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【事件の表示】
　特許第２９２９５２７号「シリンダ錠における鍵の差込み案内装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２９５２７号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９２９５２７号に係る出願は、平成８年１１月２５日の出願であって、平成１０年５月２１日に特許の設定の登録がなされたもので、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人株式会社ゴールは、本件発明は、甲第１号証（特開平８−１８９２３２号公報）、甲第２号証（実開平３−６１０７４号公報）及び甲第３号証（実公昭３５−８２９９号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、第３頁第３欄段落【００１８】、【００１９】、【００２１】、第４頁第５欄段落【００３３】、【００３４】、同第６欄段落【００３５】及び図１，３，１２，１６の記載を参照すると、扉の外面に装着されたシリンダーの外筒の嵌挿孔に挿入された内筒の前端部を外筒の前端面より突出して鍵穴部となる突出部を形成し、突出部の外周面から外筒の外周面までをカラーで被覆し、カラーの前部開口と突出部の外周面と外筒の前端面との間にはリング体が介設つまり、カラーの前端開口縁部を内側に延伸させてリング体の前面外周面に位置させており、リング体は全体が蓄光部材で形成したシリンダ鍵における鍵の差込み案内装置及び、内筒に長手方向に形成した鍵穴には前面の下部に略皿状の皿穴部が形成されており、この皿穴部によって鍵を鍵穴に挿入し易くしていることが記載されていると認められる。
　甲第２号証には、実用新案登録請求の範囲及び第１〜４図の記載を参照すると、前端部がシリンダーボデーを貫通して突出しており、この前端部にシリンダーヘッドが取り付けられているシリンダーバレルと、このシリンダーバレルのキー溝と整合する一対のキーの挿入穴を有するシリンダーヘッドが前面部にすり鉢状の凹陥部を有し、挿入穴がこの凹陥部壁面に形成されているキー操作の容易な扉鍵が記載されていると認められる。
　甲第３号証には、登録請求の範囲及び第１，３図を参照すると、リングに回動自在に嵌合したシリンダーの前端部には、鍵孔を挟んで一対の切欠き部が形成されている錠前が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「突出部」、「カラー」及び「リング体」は、それぞれの機能に照らして、各々、本件発明の「主キーガイド」、「保持筒」及び「副キーガイド」に対応し、甲第１号証に記載された発明の「皿穴部」と、本件発明の「円錐面」はいずれも鍵を鍵孔に挿入し易くしている鍵案内部で共通しているから、両者は、外筒内に収納され、内筒の前端に一体的に設けられた主キーガイドを外筒の前端面から突出させた状態で扉の外面に装着されたシリンダ鍵と、外筒の外側に嵌着された保持筒と、鍵孔に連なる円錐面の鍵案内部が形成され、保持筒の前端開口縁部を内側に延伸させてストッパ部を形成し、これを副キーガイドの前面外周部に接合させることにより副キーガイドの抜け止めを施し、副キーガイドを蓄光部材で形成したシリンダ鍵における鍵の差込み案内装置の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．鍵案内部を、本件発明では、主キーガイドに円錐状の誘導傾斜面を、副キーガイドの前方部に円錐状挿通穴を夫々形成し、これら円錐状挿通穴及び誘導傾斜面を滑らかに接続させて形成しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような限定がない点。
ｂ．本件発明では、副キーガイドの挿通穴の内周部に、鍵孔へ差込まれる鍵のショルダ部を逃がすための一対の切欠き部を形成しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような限定がない点。
ｃ．本件発明では、主キーガイド及び副キーガイドの嵌込み部に形成された嵌め溝及び突状を相互に嵌め込ませてこれらに回り止めを施しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような限定がない点。
ｄ．蓄光部材が、本件発明では、蓄光性成分を含有する高分子材料であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような限定がない点。
　一方、甲第２号証に記載された発明の「シリンダーバレル」、「キー溝」、「キーの挿入穴」、「シリンダーヘッド」及び「すり鉢状の凹陥部」は、それぞれの機能に照らして、各々、本件発明の「主キーガイド」、「鍵孔」、「切欠き部」、「副キーガイド」及び「円錐状挿通穴」に相当するから、甲第２号証には、上記相違点ｂにおける本件発明の構成が記載されているといえるが、上記相違点ａ、ｃ及びｄにおける本件発明の構成は記載されていない。また、これらの点は、甲第３号証にも記載されていない。
　したがって、本件発明は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２６日（２０００．４．２６）
【事件の表示】
　特許第２８６９３１９号「乗用型田植機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６９３１９号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２８６９３１９号（平成５年１２月２０日出願、平成１０年１２月２５日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「エンジン（３）からの動力を主クラッチ（１０）から変速装置（１２）に伝達して、前記変速装置（１２）からの動力を前輪（１）及び後輪（２）、並びに、第１ＰＴＯ軸（１８）を介して苗植付装置（７）に伝達するように構成し、
　前記エンジン（３）と主クラッチ（１０）との間の伝動系（１１）から、動力を並列的に分岐させ取り出して出力する動力取出機構（２３）を備え、前記出力される動力を伝動及び伝動遮断可能なクラッチ（３１）を前記動力取出機構（２３）に備えると共に、
　第２ＰＴＯ軸（２２）を機体に備えて、前記動力取出機構（２３）から出力される動力を前記第２ＰＴＯ軸（２２）に伝達する伝動系（２８）を備えてある乗用型田植機。」
にある。
　
２．異議申立ての理由の概要
　本件発明は下記の甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平３−１０６０５号公報
　甲第２号証：特開平３−２５６５１４号公報
　
３．当審の判断
３-1．甲号証記載の発明
　甲第１号証には、エンジン(Ｅ)と走行用ミッション(Ｍ)との間に主クラッチが設けられていることについて記載されていないので、甲第１号証には、
　エンジン(Ｅ)からの動力を走行用ミッション(Ｍ)に伝達して、前記走行用ミッション(Ｍ)からの動力を前輪及び後輪、並びに、植付用動力取出し軸(10)を介して苗植付装置(3)に伝達するように構成し、走行用ミッション(Ｍ)を内装するミッションケース(29)の後部に植付用動力取出し軸(10)と別軸に形成した作業用動力取出し軸(30)を機体に備え、前記走行用ミッション(Ｍ)からの動力を前記作業用動力取出し軸(30)に伝達する伝動系を備えてある乗用型田植機（以下、「甲第１号証発明」という）が記載されていると認められる。
　また、甲第２号証には、「エンジン(１)からの動力が伝えられる走行クラッチ(２)、及び、外部クラッチ(３)夫々が設けられ、走行クラッチ(２)からの動力は走行系に対する筒状の入力軸(４)に伝えられ、又、外部クラッチ(３)からの動力は外部動力軸(５)を駆動するための前記入力軸(４)に内嵌する伝動軸(６)に伝えられる。」（２頁左下欄１２〜１８行）と記載されている。
３-2．対比・判断
　本件発明と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「走行用ミッション(Ｍ)」「植付用動力取出し軸(10)」及び「作業用動力取出し軸(30)」が、本件発明の「変速装置（１２）」「第１ＰＴＯ軸（１８）」及び「第２ＰＴＯ軸（２２）」にそれぞれ相当しているので、両者は、
　本件発明が、「エンジン（３）からの動力を主クラッチ（１０）から変速装置（１２）に伝達して」おり、「エンジン（３）と主クラッチ（１０）との間の伝動系（１１）から、動力を並列的に分岐させ取り出して出力する動力取出機構（２３）を備え、前記出力される動力を伝動及び伝動遮断可能なクラッチ（３１）を前記動力取出機構（２３）に備え」ているのに対し、甲第１号証発明は、エンジン(Ｅ)からの動力を主クラッチから走行用ミッション(Ｍ)に伝達しているか明らかでなく、また、植付用動力取出し軸(10)及び作業用動力取出し軸(30)は共に走行用ミッション(Ｍ)からの動力で駆動されている点で構成が相違している。
　上記相違点を検討するに、甲第２号証には、エンジンからの動力を、ＰＴＯ軸である外部動力軸(５)と走行駆動装置とに分岐し、ＰＴＯ軸と走行駆動装置への動力を、それぞれに設けたクラッチによって別々に伝動及び伝動遮断可能とすることは開示されているが、２つ設けたＰＴＯ軸への動力を、別々に伝動及び伝動遮断可能とすることは開示されていないので、甲第１号証発明において、作業用動力取出し軸(30)は走行用ミッション(Ｍ)とは別々に伝動及び伝動遮断可能に構成し、植付用動力取出し軸(10)は走行用ミッション(Ｍ)と共に伝動及び伝動遮断可能とするよう構成することは、当業者が容易にできることではない。          
　そして、本件発明は前記相違点の構成により明細書記載の効果を奏するものであるから、本件発明が上記甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　                                   
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）
【事件の表示】
　特許第２９２８３３８号「ビデオカメラの制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２８３３８号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９２８３３８号の請求項１に係る発明（平成２年６月２０日出願、平成１１年５月１４日設定登録）（以下、本件発明という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される下記の通りのものである。
　
「ビデオカメラの使用状態として、自動モード或いは手動モードを選択して入力する操作部と、 
　この操作部からの入力に従ってビデオカメラを制御する制御部と、
　この制御部によって制御されたビデオカメラの電源オフ時直前の使用状態を更新記憶する不揮発性メモリとを備え、
　ビデオカメラの電源オン時、前記制御部は、前記不揮発性メモリに記憶された電源オフ時直前の使用状態を読み出し、その読み出した使用状態からビデオカメラの制御を、自動モード或いは手動モードにて開始することを特徴とするビデオカメラの制御装置。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人渡部廣美は、証拠として甲第１号証（特開昭５５−１４５４９３号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１２１６４１号公報）を提出し、請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
ア．甲第１号証（特開昭５５−１４５４９３号公報）
　甲第１号証には、テストチャートのパターンに応じた映像信号により、テレビカメラのセンタリング、画面サイズ、直線性、画面回転、レジストレーション、ぺデスタルレベル、フレヤ、利得等を調整するに必要な調整データを検出し、この調整データより算出したテレビカメラの補正データを不揮発性メモリに記憶するものが記載されている。
　即ち、甲第１号証に記載のものは、演算結果（補正データ）を記憶する記憶部として不揮発性メモリを使用し、電源オフ時においても記憶情報が消滅せず、しかも、専用の電源を不要とすることにより装置の小型化を図り得るものである。
　
イ．甲第２号証（特開昭６１−１２１６４１号公報）
　甲第２号証には、電源ＯＦＦ以前の自動受信モード或いは手動受信モードの情報を電源ＯＮの際に不揮発性メモリから読み出し自動的に再セットすることができる画像形成装置が記載されている。
　即ち、甲第２号証に記載のものは、自動受信モード或いは手動受信モードの情報を記憶させておく手段として不揮発性メモリを使用し、電源オフ時においても記憶情報が消滅せず、電源ＯＮの度にモード設定を行う必要をなくすものである。
　
４．本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件発明と、申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証、甲第２号証には、ビデオカメラの電源オン時、前記不揮発性メモリに記憶された電源オフ時直前の使用状態を読み出し、その読み出した使用状態からビデオカメラの制御を、自動モード或いは手動モードにて開始する「制御部」が記載されておらず、また、示唆する記載もない。
　そして、甲第１号証、甲第２号証をいかに組み合わしても上記ビデオカメラの電源オン時、前記不揮発性メモリに記憶された電源オフ時直前の使用状態を読み出し、その読み出した使用状態からビデオカメラの制御を、自動モード或いは手動モードにて開始する「制御部」の構成は得られない。
　本件発明は、使用状況に応じて自動モード或いは手動モードを一旦設定しておけば、バッテリーを長持ちさせるために、頻繁に電源の入り切りを繰り返しながら使用する場合であっても、再度電源を入れて撮影を開始するとき、自動的に使用状況に応じた適切な使用状態とすることができるので、使い勝手を向上させることが可能となるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１３日（２０００．４．１３）
【事件の表示】
　特許第２９０７１６１号「送信電力制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０７１６１号の特許を維持する。
【理　由】
（本件発明）
　本件特許第２９０７１６１号の請求項１及び請求項２に係るそれぞれの発明（平成８年１１月２７日出願、平成１１年４月２日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】1キャリア当たり所定数のスロットで多重化を行う時分割多化手段と、前記時分割多重化手段により多重化された各スロットに対して動的なチャネル割り当てを行うチャネル割当制御手段と、前記チャネル割当制御手段の割り当てにより少なくとも1つの送信スロットがある場合、未使用状態となった空きスロットの送信電力を最大送信電力で送信する送信手段とを具備することを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項２】1キャリア当たり所定数のスロットで多重化を行う時分割多重化手段と、前記時分割多重化手段により多重化された各スロットに対して動的なチャネル割り当てを行うチャネル割当制御手段と、前記チャネル割当制御手段の割り当てにより少なくとも1つの送信スロットがある場合、未使用状態となった空きスロットを特定する空きスロット特定手段と、前記時分割多重化手段により多重化された各スロットを予め設定された送信電力で送信する送信手段と、前記空きスロット特定手段により特定された空きスロットの送信電力が、最大送信電力となるように前記送信手段を制御する送信制御手段とを具備することを特徴とする送信電力制御装置。」
（特許異議の申立ての理由の概要）
  特許異議申立人エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は、証拠として甲第１号証（「デジタル方式自動車電話システム」標準規格　ＲＣＲ　ＳＴＤー２７Ｄ、社団法人　電波産業会　発行）を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２号の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
（甲第１号証記載の発明）
　甲第１号証には、デジタル方式自動車電話システムに関する発明が記載されており、第3 6〜3 7頁には、移動通信システムの移動機と基地局間の通信に用いられるフレーム構成例及びスロットとチャネルとの関連が説明されており、また、第９９頁には、基地局の送信出力制御に関し、「キャリア内の未使用スロットの送信出力は、3.4.2.2(2)の規定に従うこととする。ただし、とまり木チャネルのキャリアは全スロット送信出力制御を行わない」と説明され、3.4.2.2(2)（第２３頁）には、基地局の送信出力制御のシステムへの適用に関し、「制御範囲：０dB〜-8dB　制御ステップ：４dB」と記載されている。
（対比・判断）
   本件の請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明には、請求項１に係る発明の「少なくとも1つの送信スロットがある場合、未使用状態となった空きスロットの送信電力を最大送信電力で送信する送信手段」が記載されておらず、また、請求項２に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明には、請求項２に係る発明の「少なく1つの送信スロットがある場合、空きスロット特定手段により特定された空きスロットの送信電力が、最大送信電力となるように前記送信手段を制御する送信制御手段」が記載されていない。
　そして、それら構成が本件出願前周知であったとする証拠も見あたらない。
（むすび）
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。      
【異議決定日】
平成１２年４月３日（２０００．４．３）
【事件の表示】
　特許第２８６５７８４号「高周波電源用低損失Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトおよび低損失Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトの製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６５７８４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
理　　由
一．手続の経緯
　本件特許２８６５７８４号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成２年３月１９日に特許出願され、平成１０年１２月１８日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人野村由美子により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月２８日に訂正請求がなされたものである。
二．訂正の適否についての判断
二−１．訂正の内容
　訂正点(１)：発明の名称「高周波電源用低損失Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトおよび低損失Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトの製造法」とあるのを、「低損失Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトの製造方法」と訂正する。
　訂正点(２)：特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　訂正点(３)：特許請求の範囲の「請求項２」を「請求項１」と訂正する。
　訂正点(４)：特許公報第(２)頁左欄第２５〜２７行目「製造方法および該製造方法で得られる高周波電源用低損失Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトを提供」とあるのを、「製造方法を提供」と訂正する。
　訂正点(５)：特許公報第(２)頁左欄第３０〜３４行目「すなわち第１の発明は ……… 低損失Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトである」を削除する。
　訂正点(６)：特許公報第(２)頁左欄第３５行目「第２の発明は、」とあるのを、「本発明は、」と訂正する。
二−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正点(２)について
　該訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正点(１)、(３)〜(６)について
　当該訂正は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の項の記載とを整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
二−３．独立特許要件
　特許請求の範囲の請求項１の発明は上記のように適法に削除されており、訂正後の範囲に記載された発明が出願の際独立して受けることができるものである。
二−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条２〜４項の規定に適合するので、訂正を認める。
三．特許異議の申立てについて
三−１．本件発明　　
　特許査定時の請求項１に係る発明は、上記のとおり訂正が認められた結果削除されたものとなり、特許異議の申立ての対象が存在しない。また訂正により特許請求の範囲の「請求項２」を「請求項１」となしており、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
　「酸化第２鉄、酸化マンガン及び酸化亜鉛を主成分とするＭｎ−Ｚｎ系フェライト原料を仮焼し、粉砕し、バインダを加えて混合、造粒し、成形し、さらに１２５０〜１４００℃で焼結し、次いで、酸素濃度を０．００１〜２０%とした雰囲気中で１１００℃以上１２５０℃未満の温度城に２０〜３６０分間保持した後、窒素雰囲気中で冷却することを特徴とする低損失系Ｍｎ−Ｚｎフェライトの製造方法。」
三−２．申立ての理由の概要
　異議申立人野村由美子は、請求項１に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第３項及び第４項の規定に適合していない出願に対してなされたものであり取り消されるべきであり、また甲第１号証（特開昭６１−１０８１０９号公報）、甲第２号証（ＩＥＥＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＮ　ＭＡＧＮＥＴＩＣＳ 1975年９月　ＭＡＧ第１１巻第５号　ｐ．１３１２〜１３１４　ｐ．１３０６〜１３０８）に記載された発明であるから、又は甲第１号証及び甲第２号証から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定により取り消されるべきであり、請求項２に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第３項及び第４項の規定に適合していない出願に対してなされたものであり取り消されるべき旨主張している。
三−３．判断
　請求項１に係る発明は、訂正が認められた結果削除されたものとなり、特許異議の申立ての対象が存在しないこととなったので、理由がない。
　そこで、訂正後の請求項１に係る発明（「本件発明」）について以下に検討する。
　特許異議申立人は「特許請求の範囲請求項２（注；訂正後の請求項１の係る発明）においても、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトに上記請求項１と同様の限定を必要としているにも拘わらず、この限定を欠き、単にＭｎ−Ｚｎ系フェライトの製造方法としていることは同様に明細書記載不備と言わざるを得ない」（特許異議申立書第６頁第３〜６行目）と主張しており、「上記請求項１と同様の限定」とは、特許異議申立書の記載からして、具体的には、
　「製造方法の限定がない請求項１の発明は、発明の詳細な説明に十分に開示されているとは言い難く」（特許異議申立書第３頁第２８〜２９行目）、
　「酸化第２鉄、酸化マンガン及び酸化亜鉛を主成分とする原料…Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトとは、上記３種の主成分以外の副成分を含むものと解されるが、発明の詳細な説明の記載によってもどのような副成分が存在するかは明らかでない」（特許異議申立書第３頁第３３〜３６行目）、
　「請求項１はｘのみを限定してＦｅ原子量を規定していない。このことは、本件特許発明の技術的範囲の理解を著しく困難とするものであって、明細書記載不備の謗を免れない」（特許異議申立書第５頁第３６行目〜第６頁第２行目）と認められる。
　しかし、本件発明は、容易に低損失特性を得ることのできるＭｎ−Ｚｎ系フェライトの製造方法に係わるものであって、発明の詳細な説明には当業者が容易にその発明を実施できる程度に記載されているものと認められる。また、その発明の詳細な説明及び図面の記載（特に、第１図及び同図に関しての発明の詳細な説明における記載を参照）からみて、低損Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト自体ではなくその製造方法である本件発明にあっては、２価鉄濃度やそのＦｅ原子の量を、発明の構成に欠くことができない事項にしなければならないものとは認められない。
　したがって、異議申立人の上記主張を採用することはできない。
　また、他に訂正後の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
三−４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２６日（２０００．４．２６）
【事件の表示】
　特許第２７６６３５９号「トイレブースの自動ドア」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６６３５９号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２７６６３５９号に係る出願は、平成１年１２月２８日の出願であって、平成１０年４月３日に特許の設定の登録がなされ、請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載から見て、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「【請求項１】トイレブースに開閉自在に取付けられた自動ドアの内側、外側にセンサーを設けるとともにこの自動ドアにロック装置を取付け、自動ドアの外側に人が立った際に自動ドアを開とし、自動ドアの内側に人が入った際に自動ドアを閉とするとともにロックし、自動ドアの内側に人が入っている状態で自動ドアの外側に人が立った際には前記ロック状態を維持するようにしたことを特徴とするトイレブースの自動ドア。
　【請求項２】前記自動ドアは外側からの鍵操作で前記ロックが解除されるようにしたことを特徴とする前記請求項（１）に記載のトイレブースの自動ドア。」
ＩＩ．本件発明１について
　これに対し、当審が通知した取消理由において引用した刊行物１（「ナショップ・オートドア」カタログＮｏ．照Ｓ−２０９’８６・１０月現在仕様　ｐ．４６　松下電工株式会社ナショップ事業部電機本部企画室発行）（異議申立人松下電工株式会社の提出した甲第１号証）には、身障者用トイレシステムの完全自動型として、トイレに開閉自在に取付けられた自動ドアの外側に外部センサーを、トイレ内に内部センサーを設けるとともに自動ドアに電気錠を取付け、自動ドアの外側に人が立った際に自動ドアを開とし、自動ドアの内側に人が入った際に自動ドアを閉とするとともにロックし、自動ドアの内側に人が入っている状態では外部からは入れなくなるようにしたトイレの自動ドアが記載されているものと認められる。
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明における「電気錠」は本件発明１の「ロック装置」に相当し、刊行物１記載の発明における「自動ドアの内側に人が入っている状態では外部からは入れなくなるようにした」ということは、本件発明１における「自動ドアの内側に人が入っている状態で自動ドアの外側に人が立った際にはロック状態を維持する」ということと実質上同じことであるから、本件発明１では、自動ドアの内側にセンサーを設けているのに対し、刊行物１記載の発明では、トイレ内に内部センサーを設けている点で相違し、その余の点では一致している。
　ここで、本件発明１の自動ドアの内側のセンサーも刊行物１記載の発明のトイレ内の内部センサーも、トイレ内に人がいることを検知するセンサーであることに変わりなく、どこに設けるかは適宜決定しうる事項にすぎない。
　なお、刊行物１の発行日が不明であるが、刊行
ｒｉｃ　Ｗｏｒｋｓ．Ｌｔｄ．１９８７」及び「このカタログの記載内容は昭和６１年１０月現在のものです。」と記載されており、本件発明１の出願日と著作権表示として表示された発行年とが接近していないことをも勘案して、刊行物１は、本件発明１の出願前に発行された刊行物と認めた。
ＩＩＩ．本件発明２について
（１）申立ての理由の概要
　申立人ワイケイケイ株式会社は、本件発明２は、甲第１号証（工機営業部、電装技術部、（工機・商品企画）編集　「ＹＫＫハイオート　ハイオート特殊仕様説明書第３版」　１９８９年１１月　ｐ．４〜８　吉田工業株式会社・工機営業部発行）、及び甲第２号証（特公昭５３−２２８号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張している。
（２）甲各号証記載の発明
　上記、甲第１号証には、銀行等のキャッシングコーナーへの入室管理システムとして、自動ドアが記載されているが、本件発明２に掛かるトイレブースの自動ドアに関するものではなく、さらに、甲第１号証刊行物が、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるか否かが必ずしも明確ではない。
　また、同甲第２号証には、第１頁第２欄第１０〜１５行の記載からみて、トイレブースの自動ドアは記載されているが、トイレブース内で人が失神する等、異常事態が起きた場合にも対処することができるように、本件発明２において欠くことのできない事項である、自動ドアは外側からの鍵操作でロックが解除されるようにした点は、記載されておらず、その示唆すらもない。
（３）本件発明２についてのむすび
　したがって、特許異議申立人が提出し、採用できる証拠のいずれにも、トイレブース内で人が失神する等異常事態が起きた場合にも対処することができるように、本件発明２において欠くことのできない事項である、自動ドアは外側からの鍵操作でロックが解除されるようにした点は、記載されておらず、その示唆すらもないことから、本件発明２が、当該証拠のいずれかに記載されているとも、これらの証拠に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。
　したがって、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１については、上記刊行物１に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２についての特許は、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１７日（１９９９．１１．１７）
【事件の表示】
　特許第２７７５８６２号「生物付着防止塗料組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７５８６２号の特許を取り消す。
【理由】
〔手続の経緯〕
　本件特許第２７７５８６２号の請求項１に係る発明は、平成１年６月２７日に出願され、平成１０年５月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、貞方輝之より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
〔本件発明〕
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものでる。
「つぎの一般式（Ｉ）；
｛ただし、式中、Ｘは水素原子またはメチル基であり、Ｒはつぎの式（ａ）；
〔ただし、式中、ｎは０または１の整数であり、Ｒ１〜Ｒ３はいずれもアルキル基、アルコキシル基、フェニル基、置換フェニル基、フェノキシル基または置換フェノキシル基の中から選ばれた基であって、互いに同一の基であっても異なる基であってもよい。〕で表される有機基である。｝で示される単量体Ａの一種または二種以上の重合体、および／または上記単量体Ａの一種または二種以上とこれと共重合しうるビニル重合性単量体Ｂの一種または二種以上とからなる共重合体と、防汚剤、表面滑性剤および水結合剤とを必須成分として含有する生物付着防止塗料組成物。」
〔引用刊行物の記載事項〕
　先の取消理由通知に引用した特開昭６３−２１５７８０号公報（昭和６３年９月８日発行、以下、引用例１という。）には次の記載がなされている。
「（Ａ）一般式
　原子を表わしてもよいものとする。
で示されるビニル系単量体（ａ−１）・・・ビニル系単量体（ａ−２）および／または・・・ビニル系単量体（ａ−３）の１５〜９０重量％と、上記（Ａ）以外の共重合可能なビニル系単量体（Ｂ）の１０〜８５重量％とを共重合せしめて得られる、数平均分子量が３，０００〜４０，０００なる、防汚塗料用樹脂。」（特許請求の範囲）
「本発明の防汚塗料用樹脂は溶液状態で、２〜３なるｐＨ域内で、かつ水分が存在する状態で加水分解される。そのために、本発明樹脂を慣用の方法により防汚剤や顔料などを添加した形で塗料化したさいの混合系のｐＨを９〜１０なる範囲内に保持し、それと同時に、防汚剤や顔料中に含まれる水分を捕集するための、いわゆる水結合剤をも、この混合物に添加混合せしめるのが望ましい。」（第５頁左下欄第７行〜第１５行）
　先の取消理由通知に引用した特開昭６４−４６６９号公報（平成１年１月９日発行、以下、引用例２という。）には次の記載がなされている。
「つぎの一般式（ａ）；
（ただし、式中、Ｘは水素原子またはメチル基、ｍは０以上の実数、Ｒ１〜Ｒ３はいずれもアルキル基、アルコキシル基、フェニル基、置換フェニル基、フェノキシル基または置換フェノキシル基の中から選ばれた基であって、かつｍ個のＲ４、Ｒ５およびＲ１〜Ｒ３は互いに同一の基であっても異なる基であってもよい）で示される単量体Ａおよび／またはつぎの一般式・・・で示される単量体Ａ′のうちの一種または二種以上の重合体、および／または上記単量体Ａ、Ａ′のうちの一種または二種以上とこれらと共重合しうるビニル重合性単量体Ｂの一種または二種以上とからなる共重合体と、この重合体および／または共重合体から形成される被膜が有する低表面張力を実質的に維持しうる一種または二種以上の表面滑性剤とを必須成分として含有する水中防汚被覆剤。」
（特許請求の範囲請求項２）
「このような単量体Ａ、Ａ′は市販品として容易に入手可能なものであるが、その合成例のひとつを挙げれば、アクリル酸ないしメタクリル酸と、片末端がジ−置換・モノヒドロキシシラン基を有するオルガノシロキサン、トリ置換・モノヒドロキシシラン、片末端がヒドロキシメチル基を有するオルガノシロキサンまたはトリ置換シランなどの分子内に前記Ｒ１〜Ｒ３・・・を有するオルガノシロキサン化合物とを脱水縮合させる方法がある。」（第５頁左下欄第５行〜第１５行）
「・・・本発明に使用可能な表面滑性剤としては、被膜表面に滑り性を付与するものとして知られる種々の物質があり、その代表的な例を挙げれば、▲１▼ＪＩＳＫ２２３５に規定される石油ワックス、▲２▼ＪＩＳＫ２２３１に規定される流動パラフィン、▲３▼２５℃において５５，０００センチストークス以下の動粘度を有するシリコーンオイル、▲４▼−５℃以上の融点を有する炭素数８以上の脂肪酸およびそのエステル、▲５▼炭素数１２〜２０のアルキル基またはアルケニル基を有する有機アミン、▲６▼２５℃において６０，０００センチストークス以下の粘度を有するポリブテンなどがある。」
（第６頁左下欄第１７行〜右下欄第８行）
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と引用例１記載の発明とを対比する。
　これらの発明は、つぎの一般式（Ｉ）；
（ただし、式中、Ｘは水素原子またはメチル基であり、Ｒはつぎの式（ａ）；
｛ただし、式中、ｎは０または１の整数であり、Ｒ１〜Ｒ３はいずれもアルキル基、アルコキシル基、フェニル基、置換フェニル基、フェノキシル基または置換フェノキシル基の中から選ばれた基であって、互いに同一の基であっても異なる基であってもよい。〕で表される有機基である。｝で示される単量体Ａの一種または二種以上の重合体、および／または上記単量体Ａの一種または二種以上とこれと共重合しうるビニル重合性単量体Ｂの一種または二種以上とからなる共重合体と、防汚剤および水結合剤とを必須成分として含有する生物付着防止塗料組成物の発明である点で一致しており、本件発明が更に表面滑性剤を含有しているのに対して、引用例１記載の発明は、表面滑性剤を含有していない点で相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　引用例２には、本件発明や引用例１記載の発明が含有する特定の重合体または共重合体と同じ重合体または共重合体を含有する生物付着防止塗料組成物の生物付着防止性を高めるために、表面滑性剤を含有させることが記載されている。
　そして、この表面滑性剤（石油ワックス等）は反応性に乏しいものであり、防汚剤や水結合剤との相互作用（これらに対する悪影響）は少ないと予想されるものである。
　また、引用例２記載の発明は、防汚剤を使用しなくても生物付着防止性を発現するというものであるが、防汚剤が存在する系には表面滑性剤を用いることができないというものではない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、更に表面滑性剤を含有させて生物付着防止性を高めることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　しかも、本件発明が予期し得ない効果を奏したものと認めることはできない。
　従って、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２８日（１９９９．１０．２８）
【事件の表示】
特許第２７２７７４５号「曲げ合せガラス及び合せガラス用素板ガラスの曲げ加工方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２７７４５号の請求項１乃至８に係る発明についての特許を取り消す。
　同請求項９に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
　本件特許第２７２７７４５号の発明（平成２年８月２１日出願　優先日平成１年８月２４日）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、平成１１年５月７日付けで請求項１乃至８に係る発明について取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１乃至８に係る発明についての特許を取り消す。
　また、請求項９に係る発明については、特許異議申立ての証拠を検討しても、これを拒絶すべきものとすることはできないから、請求項９に係る発明についての特許を維持する。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）
【事件の表示】
　特許第２８５１２２６号「繊維または繊維製品の加工方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５１２２６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 （１）本件発明
　特許第２８５１２２６号（平成５年６月１１日出願、平成１０年１１月１３日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要　
　申立人・東レ株式会社は、証拠として甲第１号証（特公昭５８−５１５５７号公報）、甲第２号証〔『加工技術』1986年7月号（繊維社、昭和61年7月10日発行）〕、甲第３号証〔繊維学会編『繊維便覧　加工編』（丸善、昭和44年5月30日発行）〕、甲第４号証〔『加工技術』1987年1月10日号（繊維社、昭和62年1月10日発行）〕を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明および甲第２〜４号証に記載された周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
（３）甲号各証記載事項
　甲第１号証には、「繊維構造物の表面に、1.45以下の低屈折率を有する化合物を該繊維に対して0.3％から10％薄膜状に吸着せしめ、乾熱または湿熱処理を行うことを特徴とする繊維構造物の発色性改善法。」（特許請求の範囲記載）の発明、上記繊維表面に吸着可能な化合物として、例えば、ポリジメチルシロキサンなどのケイ素化合物が挙げられること（第２欄第３６、３７行記載）、また処理浴の特性に関して「浸漬法、パッド法については処理浴温度が50℃以上好ましくは60℃以上であるのがよく、この温度以上で低屈折率化合物の選択吸着が生じ、繊維表面上に均一な薄膜の形成が可能となる。すなわち、重合性を有する低屈折率化合物は疎水性であり、一般にエマルジョンタイプ、溶剤タイプ、もしくは中間的な溶剤エマルジョンタイプの３種がある。いずれも処理浴の温度が上昇すると、エマルジョンの安定性ならびに溶剤が蒸発することにより、系が若干不安定化され、該化合物が繊維表面に吸着され易くなる。」（第３欄第１５〜２５行記載）が、それぞれ記載され、
　甲第２号証には、「シリコーン系高分子化合物は従来より撥水剤、平滑柔軟剤としてメチルハイドロゼンポリシロキサン（Ｈーオイル）およびジメチルポリシロキサン（ジメチルオイル）が大いに利用されてきている。」（第４０頁記載）が記載され、
　甲第３、４号証には、ジメチルポリシロキサン等のシリコーンが繊維や繊維製品の柔軟加工剤として使用される旨の記載がされている。
（４）対比・判断
　本件発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者は前者の構成事項「柔軟加工剤を含みかつ35℃未満の温度では安定であって、35℃〜80℃に加熱すると分散が破壊されて柔軟加工剤が析出する特性を有する水性分散混合液を用い、該分散混合液を35℃〜80℃に加熱、攪拌することにより該柔軟加工剤を析出させながら繊維または繊維製品を浸漬すること」（以下、構成事項Ａという。）を具備しておらず、しかも甲第１号証には構成事項Ａを示唆する記載はないし、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜４号証に記載された周知事項とに基いて当業者が構成事項Ａを推考することは困難であると認められる。
　申立人は、甲第１号証の「系が若干不安定化され、」なる記載は、分散している繊維加工剤が析出することに他ならないから、結局、甲第１号証には、「柔軟加工剤を含みかつ35℃未満の温度では安定であって、35℃〜80℃に加熱すると分散が破壊されて柔軟加工剤が析出する特性を有する水性分散混合液」が記載されている旨主張しているが、甲第１号証には、「繊維構造物の発色性改善法」に用いられる処理浴の組成、およびその配合比率についての記載は見当たらないし、また処理浴（浴槽）の温度上昇が、ポリジメチルシロキサン（甲第１号証に記載の発明では低屈折率化合物、本件発明では柔軟加工剤としてそれぞれ扱われている。）の繊維または繊維製品への付着に及ぼす影響に関して、本件発明では、浴槽温度が80℃を越えると浴槽管理が難しく、繊維または繊維製品に均一にイオンコンプレックスを付着させることが難しいので好ましくない、とされているのに対して（段落番号【００２５】記載参照）、甲第１号証に記載の発明では、処理浴温度は50℃以上好ましくは60℃以上であるのがよく、この温度以上で低屈折率化合物の選択吸着が生じ、繊維表面上に均一に薄膜の形成が可能になる旨の記載がされ、両者では、処理浴（浴槽）の温度上昇に伴う、ポリジメチルシロキサンの繊維表面への付着の均一性に差異が認められる等の理由からして、上記甲第１号証の処理浴の特性に関する記載をもって、甲第１号証には、本件発明の構成事項Ａが記載されている、とすることは認められず、また当分野の技術常識を参酌しても上記申立人の主張を採用することはできない。
　そして、本件発明は、構成事項Ａを具備することにより、特許明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明および甲第２〜４号証に記載された周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１０日（２０００．３．１０）
【事件の表示】
　特許第２９２７０８９号「水酸化カルシウムの製造方法」の請求項１乃至２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２７０８９号の請求項１乃至２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９２７０８９号（平成４年１月２４日出願、平成１１年５月１４日設定登録）の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】酸化カルシウムに、アニオン系界面活性剤、液状アルコール及び水を添加して消化反応させることにより水酸化カルシウムを製造する方法であって、該アニオン系界面活性剤の添加量が酸化カルシウムに対し固形物換算で０．０５〜１．０重量％であることを特徴とする水酸化カルシウムの製造方法。
　【請求項２】アルコール濃度が５〜６０体積％となるようにアルコールと水とを混和して酸化カルシウムに添加する方法であって、アルコールがメタノール及び／又はエタノールであることを特徴とする請求項１に記載の水酸化カルシウムの製造方法。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　菅沼直子（以下、「申立人」という。）は、証拠として、甲第１号証（「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｋｏｒｅａｎ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　Ｖｏｌ．２８、Ｎｏ．９」（１９９１年発行）第７３９〜７４９頁）、甲第２号証（「ＩＮＶＥＳＴＩＧＡＴＩＯＮ　ＦＯＲ　”ＳＵＰＥＲ−ＳＯＲＢＥＮＴ”ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ」（１９８８年発行）第８−１〜８−１０頁）を提出し、本件発明１、２は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきである旨を主張している。
３．甲第１、２号証の記載事項
（１）甲第１号証
ア．「ＣａＯの水和反応を利用してＣａ（ＯＨ）２微粒子を合成し、各条件における形状を検討した。溶媒として水を使用した場合、１μｍ以下の不規則な微細結晶の凝集体となり、形状制御が不可能であった。メタノール添加溶媒では板状のものが得られ…（中略）…水和反応時、機械的攪拌のかわりに超音波振動を利用した場合、粒子の大きさが微細になった。」（第７３９頁ＡＢＳＴＲＡＣＴ）
イ．「ＦｉＧ，６は、ＣａＯの濃度を０．５ｗｔ％に固定し、蒸留水にメタノール及びエタノールを０〜４０体積％まで置換添加したとき、生成した粒子の走査電子顕微鏡写真で、Ｍはメタノール添加溶液を…（中略）…示す。メタノールを添加した場合六角板状粒子となり、メタノール添加量の増加に伴い六角板状粒子の厚さが１０体積％添加時の約０．４〜０．３５μｍから３０体積％添加時の約０．１５〜０．２μｍへと薄くなっているが、４０体積％添加時には、薄い六角板状粒子と微細結晶が凝集していた。」（第７４３頁「３．２．ＣａＯ−Ｈ２Ｏ−ＲＯＨ系水和反応」）
（２）甲第２号証
ア．「界面活性剤及び分散剤を含む水和物の研究は…（中略）…デビッド．エイ．キルヒゲスナー博士によって始められた。キルヒゲスナー博士は消石灰工業におけるＣａＯの水和において改良された物性のＣａ（ＯＨ）２を製造するための添加物としてリグノスルホン酸カルシウムが用いられていることを学んだ。彼はその理由として、この物質が粒子を他の粒子から分離するような表面沈着
を形成するとすれば…（中略）…分散効果が増大するであろうと考えた。換言すれば、分散剤の存在によって炉内で粒子凝集が低減され…（以下略）」（第８−１頁「背景」）
イ．「表８‐１、８‐２に、リグノサイトの他に…（中略）…研究された界面活性剤および分散剤を挙げる。これら物質を、それぞれＣａＯの水和においてＣａ（ＯＨ）２に導入した、即ち、各添加物をＣａＯの水和に使用される水に溶解した。」（第８−２頁）
ウ．界面活性剤および分散剤として、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム…（中略）…ポリアクリル酸ナトリウムを使用すること。（第８−２〜８‐３頁　ＴＡＢＬＥ８−１、８−２）
エ．「殆どの調製において、界面活性剤は水和物における濃度が1重量%となるようにした。」（第８−５頁）
オ．「これら限られたデータは、添加物とともに合成された水和物は粒径が小さく、さらに分散しやすいことを示唆している。」（第８−７〜８−９頁）
４．対比・判断
（１）本件発明１
　上記「３．（１）」で摘記した事項よりみて、甲第１号証には、「酸化カルシウムに液状アルコール及び水を添加して消化反応させる水酸化カルシウムの製造方法。」が記載されているといえる（以下、「甲第１号証発明」という。）。
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、両者は次の点で相違し、その他の点では一致する。
相違点：本件発明１では、酸化カルシウムに対して固形物換算で０．０５〜１．０重量％のアニオン系界面活性剤と液状アルコールを併用するのに対して、甲第１号証発明では、アニオン系界面活性剤と液状アルコールを併用しない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第２号証には、酸化カルシウムを消化反応させて水酸化カルシウムを製造する際に、種々の界面活性剤を使用して、水酸化カルシウムの凝集等を防止することが記載されており、そのうちの１つとしてアニオン系界面活性剤であるポリアクリル酸ナトリウムを使用する例が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証は、使用する界面活性剤をアニオン系のものに限定すべきことを記載または示唆するものではないし、液状アルコールを使用する場合に如何なる界面活性剤を併用するかについて言及するものでもないから、甲第２号証で例示された界面活性剤のうちにアニオン系界面活性剤に該当するものがたまたまあったとしても、甲第１号証発明において液状アルコールとアニオン系界面活性剤を併用することの動機付けは、甲第２号証に記載された発明（以下、「甲第２号証発明」という。）には、存在しないというべきである。
　そして、本件明細書の【表１】に記載された、液状アルコール、アニオン系界面活性剤をいずれも含まない場合（比較例３）、いずれか一方のみを含む場合（比較例１、２）、両方とも含む場合（実施例１）の流動指数のデータを比較すること等によって確認できるように、本件発明１は、液状アルコールを併用する場合に界面活性剤としてアニオン系界面活性剤を使用することによって、単なる相加的効果以上の顕著な効果を奏するものである。
　してみれば、上記相違点に係る本件発明１の構成の点は、甲第２号証発明を勘案しても当業者が容易になし得たことではなく、本件発明１は、甲第１乃至２号証発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１に更に技術的限定を加えたものであるから、本件発明１と同様に、甲第１乃至２号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２０日（２０００．４．２０）