(57)【要約】本発明は、成分運搬トレーに関し、さらに具体的には、集積回路（ＩＣ）チップのようなＩＣ構成要素のための熱成型した運搬トレーに関する。本発明のトレーは、運搬すること、並べること、保存すること、焼くことなどの工程に適することを含め、ＩＣ構成要素製造プロセスの全ての部品に適しているという利点を有する。したがって、本発明のトレーは、ＩＣ構成要素を、あるトレーから別のトレーに運搬する必要性を減らし、その結果、製造コストおよび部品の損傷リスクが減る。本発明のトレーは、特に、中程度の温度の用途に適している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路（ＩＣ）チップを受け入れるように設計された少なくとも１つのポケットを備える、ＩＣチップを輸送し、加工処理するための熱成型したトレーであって、
ここで、前記トレーは、
（ｉ）ポリ（フェニレンエーテル）ポリマーと、
（ｉｉ）導電性フィラーと、
（ｉｉｉ）衝撃調整剤と、
（ｉｖ）場合により、１つ以上のさらなる添加剤と
を含む熱可塑性ポリマー化合物を含む、トレー。
【請求項２】
前記ポリマーが、ポリ（フェニレンエーテル）ホモポリマー、ポリ（フェニレンエーテル）コポリマー、ポリ（フェニレンエーテル）ホモポリマーおよび／またはコポリマーブレンド、またはこれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記ポリ（フェニレンエーテル）ホモポリマーおよび／またはコポリマーブレンドが、ポリスチレン、高衝撃性ポリスチレン、スチレンブロックコポリマー、アクリロニトリルブタジエンスチレンポリマー、スチレンアクリロニトリルポリマー、またはこれらの組み合わせを含むさらなる成分とブレンドされたポリ（フェニレンエーテル）ホモポリマー、および／またはコポリマーを含む、請求項１に記載のトレー。
【請求項３】
前記ポリ（フェニレンエーテル）ポリマーは、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリマーを含む、請求項１に記載のトレー。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマー化合物は、熱変形温度が、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８にしたがって６６ｐｓｉ（０．４６ＭＰａ）で測定された場合に１３０℃以上である、請求項１に記載のトレー。
【請求項５】
前記衝撃調整剤が、スチレンブロックコポリマー、エチレンアクリレートコポリマー、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のトレー。
【請求項６】
前記衝撃調整剤が、組成物全体に１〜３０重量％存在する、請求項１に記載のトレー。
【請求項７】
前記導電性フィラーが、カーボンブラック、炭素繊維、カーボンナノチューブ、グラフェン、金属フィラー、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のトレー。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリマー化合物は、表面抵抗が、ＥＳＤ  Ｓ１１．１１にしたがって測定される場合、１Ｅ８Ω未満である、請求項１に記載のトレー。
【請求項９】
任意選択のさらなる添加剤成分が、ワックス、酸化防止剤、補強フィラー、顔料、難燃剤、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のトレー。
【請求項１０】
前記熱可塑性ポリマー化合物は、曲げ弾性率が、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０にしたがって測定される場合、少なくとも２５０ｋｐｓｉ（１７２４ＭＰａ）である、請求項１に記載のトレー。
【請求項１１】
前記熱可塑性ポリマー化合物は、比重が、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２にしたがって測定される場合、１．１８ｇ／ｃｃ未満である、請求項１に記載のトレー。
【請求項１２】
（ｉ）前記熱可塑性ポリマー化合物は、熱変形温度が、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８にしたがって６６ｐｓｉで測定された場合に１３０℃以上であり、
（ｉｉ）前記熱可塑性ポリマー化合物は、表面抵抗が、ＥＳＤ  Ｓ１１．１１にしたがって測定される場合、１Ｅ８Ω未満であり、
（ｉｉｉ）前記熱可塑性ポリマー化合物は、曲げ弾性率が、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０にしたがって測定される場合、少なくとも２５０ｋｐｓｉ（１７２４ＭＰａ）であり、
（ｉｖ）前記熱可塑性ポリマー化合物は、比重が、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２にしたがって測定される場合、１．１８ｇ／ｃｃ未満であるか、または
（ｖ）これらの任意の組み合わせである、請求項１に記載のトレー。
【請求項１３】
前記熱可塑性ポリマー化合物が、
（ｉ）５０〜９９重量％の１つ以上のポリ（フェニレンエーテル）ポリマー；
（ｉｉ）１〜２５重量％の１つ以上の導電性フィラー；
（ｉｉｉ）１〜２５重量％の１つ以上の衝撃調整剤；および
（ｉｖ）０〜３０重量％の１つ以上の任意選択のさらなる添加剤であり、
全ての重量％の値が、熱可塑性ポリマー化合物全体に対するものである、請求項１に記載のトレー。
【請求項１４】
前記トレーが、前記熱可塑性ポリマー化合物のシートを熱成型することによって製造される、請求項１に記載のトレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成分運搬トレーに関し、さらに具体的には、集積回路（ＩＣ）チップのようなＩＣ構成要素の運搬トレーに関する。本発明のトレーは、運搬すること、並べること、保存すること、焼くことなどの工程に適することを含め、ＩＣ構成要素製造プロセスの複数の部品に適しているという利点を有する。したがって、本発明のトレーは、ＩＣ構成要素を、あるトレーから別のトレーに運搬する必要性を減らし、その結果、製造コストおよび部品の損傷リスクが減る。本発明のトレーは、特に、中程度の温度（例えば、１２５〜１５０℃）の用途に適している。
【背景技術】
【０００２】
既製の構成要素およびチップは、ほとんどのアナログ回路およびデジタル回路の心臓部に置かれる。これらの回路は、さらに普及し、さらに複雑化してきたため、多くは、製造中および設置中に、繊細または高感度の構成要素を効率的かつ有効に検査し、安全に運び、簡単に取り扱うことができるように、構成要素の部品を製造し、販売する者、および構成要素を購入し、これを用いて回路を実装する者にとって重要性が増してきている。他の電気的構成要素および機械的構成要素にも、同様の需要が存在する。
【０００３】
構成要素の製造業者は、従来から、種々の形態の運搬包装中で、過去には、ワッフルトレーを含む人気のあるシステムで製造中に部品を取り扱う。ワッフルトレーおよび類似するシステムにおいて、それぞれのトレーは、格子パターンに形成される一連の凹部またはポケットを備えた状態で作られる。構成要素の部品は、トレーの中のポケットに入れられ、運搬される。このシステムは、構成要素を保存することができるように、または、自動組み立てプロセスによって操作することができるように有効な配置を与える。
【０００４】
これらの運搬トレーのハンドリングを容易にするために、電子デバイス技術合同協議会（ＪＥＤＥＣ）は、大きさおよび形状について基準を公表した。ＪＥＤＥＣの基準は、機械での操作のためのエンドタブおよび重ね合わせのための上部および底部の相補的な特徴のような外部特徴の形式を記述している。
【０００５】
持ち運ぶ人のハンドリングを容易にすることに加え、自動化製造ラインにおいて、構成要素をキャリアに適切に向けることも重要である。これにより、十分な正確性を保ちつつ、機械が特定の構成要素の位置および向きを決定することができる。それに加え、構成要素の誘導は、非常に繊細であることが多く、そのため、作製中、運搬中および貯蔵中に破損しやすい。したがって、当該技術分野でよく知られているように、内部の特徴に、構成要素がポケットの内側表面に対して跳ねないように配置し、保護するように設計されたポケットを形成することが有益である。
【０００６】
ＪＥＤＥＣの基準を満たす外部特徴を有し、その中に構成要素を十分に収容する内部ポケットの特徴を有するトレーを作製するために、トレーは、通常は、実質的にアモルファスの（結晶性または半結晶性ではない）熱可塑性樹脂、例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）を射出成型される。耐熱性を含め、トレーの性能を高めようとし、実際に高めるために特殊な添加剤を加えることが多い。しかし、本願発明者らの経験によれば、これらの物質は、性能添加剤を使用したとしても、一般的に、約１２５℃以上の温度にさらされると十分にうまく機能を発揮しない。製造業者が構成要素をこれらの温度またはもっと高温にさらすことは一般的になりつつあり、一般的な中程度の温度で加工処理は、約１２５〜１５０℃で操作し、あるプロセスでは、もっと高い温度になる。これらの高温で完了する「ベーキング」工程は、一般的に、設置プロセスの前に、損傷を起こし得る内包水分を構成要素から除去するために使用される。また、射出成型したトレーは、これらのベーキング工程に耐え得るために利用可能であるが、トレーを製造するために使用する材料は、典型的には、かなりの量の補強フィラーを含み、これにより材料の密度が高くなり、トレーの重量が大きくなり、このようなトレーを複数の工程で使用するときに、運搬コストが高くなる（特に空輸費用）。
【０００７】
プロセスの一部で使用されるトレーが、必要なベーキング温度に耐えることができない場合、構成要素がこのプロセスを受ける前に、構成要素をそのトレーから取り出し、もっと耐熱性の高いトレーに移さなければならない。さらに、ベーキング工程が終了したら、構成要素を、耐熱性トレーから、残りの製造プロセスにもっと適合するトレーに再び移すことも珍しくはない。例えば、構成要素を良好に安定化する軽量トレー（例えば、構成要素を運搬するために用いられることが多い）から、特定の製造ラインのために設計された枠および支持体を有するトレーに移動するとき、あるトレーから別のトレーへと構成要素をさらに移動することが必要な場合もある。あるトレーから別のトレーへと構成要素を移すとき、それぞれ、構成要素をあるトレーから別のトレーへ安全かつ効率的に移すことができる特殊で高価な装置を必要とする。さらに、それぞれの移動には、移動する構成要素を破損するリスクも伴う。それに加え、製造プロセスで必要とされるそれぞれの種類のトレーには、製造される構成要素に付け加えられる追加の費用が生じる。
【０００８】
構成要素が取り扱われるトレーを製造プロセスの複数の工程で使用することができれば、１つ以上の構成要素の移動の必要性がなくなり、全体的なプロセスでのコストが安くなり、損傷リスクが減るため、構成要素のハンドリングを大幅に容易にし、製造コストを大幅に安くするだろう。言い換えると、（ｉ）構成要素の製造（例えば、中温度でのベーキング工程でみられるような温度）で直面する高温に耐えることができ、（ｉｉ）運搬およびハンドリングの観点から重量が魅力的であるように比重が十分に低く、（ｉｉｉ）構成要素を一連の製造プロセスの間十分に支持するように十分な強度、衝撃特性および関連する物理特性を有し、（ｉｖ）ＥＳＤに高感度なＩＣ構成要素を用いて使用するのに適するように十分な静電特性および導電特性を有し、または、（ｖ）これらの組み合わせを有する、ＪＥＤＥＣに適合するＩＣ構成要素トレーが必要とされている。このようなトレーは、ＩＣ構成要素のサプライチェーンおよび製造プロセスの複数の工程で、また、関与する全ての工程にわたって使用することができるため、全体的なプロセスの複雑性、コスト、破損リスクを大きく下げることができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、集積回路（ＩＣ）チップを受け入れるように設計された少なくとも１つのポケットを備える、ＩＣチップを輸送し、加工処理するための熱成型したトレーを提供し、ここで、このトレーは、（ｉ）ポリ（フェニレンエーテル）（ＰＰＥ）ポリマーと、（ｉｉ）導電性フィラーと、（ｉｉｉ）衝撃調整剤と、（ｉｖ）場合により、１つ以上のさらなる添加剤とを含む熱可塑性ポリマー化合物を含む。
【００１０】
本発明は、ポリ（フェニレンエーテル）ホモポリマー、ポリ（フェニレンエーテル）コポリマー、ポリ（フェニレンエーテル）ブレンド、またはこれらの組み合わせから作られるトレーを提供する。適切なブレンドとしては、ポリ（フェニレンエーテル）ポリマーと、ポリスチレン、高衝撃性ポリスチレン、スチレンブロックコポリマー、またはこれらの組み合わせとのブレンドが挙げられる。ある実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）である。
【００１１】
本発明は、さらに、熱変形温度が、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８にしたがって６６ｐｓｉ（０．４６ＭＰａ）で測定された場合に１３０℃以上であり、表面抵抗が、ＥＳＤ  Ｓ１１．１１にしたがって測定される場合、１Ｅ８Ω未満であり、曲げ弾性率が、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０にしたがって測定される場合、少なくとも２５０ｋｐｓｉ（１７２３ＭＰａ）であり、比重が、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２にしたがって測定される場合、１．１８ｇ／ｃｃ未満であるポリマー、またはこれらの任意の組み合わせから作られるトレーを提供する。
【００１２】
本発明は、さらに、上述のポリマー化合物のシートを熱成型することによって作られる、本明細書に記載の任意のトレーを提供する。本発明は、さらに、本明細書に記載するいずれかの材料から作られるＪＥＤＥＣに適合するトレーを提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（発明の詳細な説明）
本発明の種々の特徴および実施形態を、非限定的な具体例として以下に記載する。
【００１４】
（トレー）
本発明は、集積回路（ＩＣ）の構成要素および同様の物品のためのトレーを提供する。ある実施形態では、トレーは、トレーの外形、貯蔵ポケットの位置、外側のレールの高さ、トレーのスタッキング構造を設定する、ＪＥＤＥＣの基準を満たす。
【００１５】
ある実施形態では、トレーは、空のときにスタッキング可能である。ある実施形態では、トレーを複数のＩＣチップ、構成要素および／またはアセンブリのために使用してもよい。ある実施形態では、トレーは、薄い小型の外形プラスチックパッケージ（ＴＳＯＰ）、側面が小さな外形プラスチックパッケージ（ＳＳＯＰ）、ピングリッドアレイ（ＰＧＡ）、ボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）、またはこれらの任意の組み合わせとともに用いるのに適している。
【００１６】
本発明のトレーは、熱成型される。トレーは、ドレープ熱成型または真空熱成型によって作られてもよい。ある実施形態では、トレーは、厚みが０．０２０〜０．０６０、０．０３０〜０．０５０、または０．０３５〜０．０４５インチ（０．５１〜１．５２、０．７６〜１．２７、または０．８９〜１．１４ｍｍ）であり、長さおよび幅が、それぞれ独立して、１２〜２１、１４〜１９、１５〜１８、または１６〜１７インチ（３０．５〜５３．３、３５．６〜４８．３、３８．１〜４５．７、または４０．６〜４３．２ｃｍ）のポリマーシートから作られる。ある実施形態では、本発明のトレーは、射出成型されない。射出成型は、熱成型とは基本的に異なるプロセスおよび技術であり、これらのプロセスの片方での使用に適した組成物は、もう片方での使用には適していないことが多い。
【００１７】
本発明のトレーは、ＰＰＥポリマー成分、導電性フィラー成分、衝撃調整剤成分を含む熱可塑性ポリマー化合物と、場合により、さらなる添加剤成分とから作られる。ＰＰＥポリマー成分は、熱可塑性ポリマー化合物中、５０〜９９重量％、または５０、６０、７０または８０重量％〜９９、９５、９０、または８５重量％までの量で存在していてもよい。導電性フィラー成分は、１〜２５重量％、または１、５、１０または１５重量％〜３０、２５、２０、または１８重量％まで存在していてもよい。衝撃調整剤成分は、１〜３０重量％、または１、５または９重量％〜３０、２５、２０、１５または１１重量％まで存在していてもよい。任意のさらなる添加剤成分は、０または０．０１〜２０重量％、または０、０．０１、０．５または１重量％〜２０、１０、５、４または２重量％まで存在していてもよく、これらの重量％の値および範囲は、それぞれの個々のさらなる添加剤に適用してもよく、または任意選択のさらなる添加剤成分全体に適用してもよい。上のそれぞれの成分について与えられる重量％の値および範囲は、熱可塑性ポリマー化合物全体に対するものである。
【００１８】
ある実施形態では、トレーを構成する組成物は、成分同士の相対的な重量比によって定義することができる。例えば、ポリマー成分、衝撃調整剤成分および導電性フィラー成分は、それぞれ、約３〜１０：０．５〜１．５：１〜２の重量比で存在していてもよい。ポリマー成分と衝撃調整剤の重量比は、１〜１０：１または２〜７：１、または３〜５：１であってもよい。導電性フィラーと衝撃調整剤の重量比は、０．５〜２：１、または０．７５〜１．２５：１、または０．９〜１．１：１であってもよい。
【００１９】
ある実施形態では、本発明のトレーは、熱変形温度がＡＳＴＭ  Ｄ−６４８にしたがって６６ｐｓｉ（０．４６ＭＰａ）で測定された場合に１３０℃以上である熱可塑性ポリマー化合物から作られる。ある実施形態では、ポリマー化合物の熱変形温度、およびこのポリマー化合物から作られたトレーの熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８によって測定された場合、１２０℃以上、１２５℃以上、１３０℃以上、１４０℃以上、１５０℃以上、１８０℃以上、または２００℃以上である。ある実施形態では、本発明のトレーは、失敗する（トレーが変形する）ことなく、少なくとも１２０℃、１２５℃、１３０℃、１４０℃または１５０℃のベーキング温度に耐え得る。
【００２０】
ある実施形態では、本発明のトレーは、表面抵抗がＥＳＤ  Ｓ１１．１１にしたがって測定される場合、１Ｅ８Ω未満である熱可塑性ポリマー化合物から作られる。ある実施形態では、ポリマー化合物の表面抵抗、およびこのポリマー化合物から作られたトレーの表面抵抗は、ＥＳＤ  Ｓ１１．１１によって測定される場合、１Ｅ８Ω以下、１Ｅ７Ω以下、１Ｅ６Ω以下、または１Ｅ５Ω以下である。ＥＳＤ  Ｓ１１．１１にしたがって行われる測定は、特段の定めがない限り、１２％の相対湿度で行われる。また、表面抵抗は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５７によって測定されてもよい。ＡＳＴＭ  Ｄ−２５７による測定は、特段の定めがない限り、５０％の相対湿度で行われる。
【００２１】
ある実施形態では、本発明のトレーは、曲げ弾性率がＡＳＴＭ  Ｄ−７９０にしたがって測定される場合、少なくとも２５０ｋｐｓｉ（１．７ＧＰａ）である熱可塑性ポリマー化合物から作られる。ある実施形態では、ポリマー化合物の曲げ弾性率、およびこのポリマー化合物から作られたトレーの曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０によって測定される場合、少なくとも２５０、３００、または３５０ｋｐｓｉ（１．７、２．１、または２．４ＧＰａ）である。
【００２２】
ある実施形態では、本発明のトレーは、比重がＡＳＴＭ  Ｄ−７９２にしたがって測定される場合、１．１８ｇ／ｃｃ未満である熱可塑性ポリマー化合物から作られる。ある実施形態では、ポリマー化合物の比重、およびこのポリマー化合物から作られたトレーの比重は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によって測定される場合、１．１８ｇ／ｃｃ以下、１．１６ｇ／ｃｃ以下、１．１４ｇ／ｃｃ以下、または１．１２ｇ／ｃｃ以下である。
【００２３】
本明細書に記載されるポリマー化合物は、上述の特徴の任意の組み合わせをあわせもっていてもよく、ある実施形態では、上述の全ての特徴をあわせもっていてもよい。
【００２４】
（ＰＰＥポリマー組成物）
本発明のトレーは、ポリ（フェニレンエーテル）（ＰＰＥ）ポリマーから作られる。本発明で使用するのに適したＰＰＥポリマーとしては、以下の式を有する複数の構造単位を含むポリマーが挙げられる。
【００２５】
【化１】
2013530898.tif 000002
上の式において、上述の構造単位はそれぞれ独立して、各Ｒ１は、独立して、ハロゲン、一級または二級の低級アルキル（すなわち、炭素原子を７個まで含むアルキル）、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、ハイドロカーボンオキシまたはハロハイドロカーボンオキシであり、少なくとも２個の炭素原子が、ハロゲン原子および酸素原子を分割しており；各Ｒ２は、独立して、Ｒ１について定義されるような、水素、ハロゲン、一級または二級の低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、ハイドロカーボンオキシまたはハロハイドロカーボンオキシである。適切な一級低級アルキル基の例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−アミル、イソアミル、２−メチルブチル、ｎ−ヘキシル、２，３−ジメチルブチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチルまたは４−メチルペンチル、および対応するヘプチル基である。二級低級アルキル基の例は、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチルおよび３−ペンチルである。ある実施形態では、任意のアルキルラジカルは、分枝鎖ではなく、直鎖である。ある実施形態では、各Ｒ１は、アルキルまたはフェニル、例えば、Ｃ１〜４アルキルであり、各Ｒ２は水素である。ある実施形態では、各Ｒ１はメチル基であり、各Ｒ２は水素である。
【００２６】
ある実施形態では、本発明に適したＰＰＥポリマーは、熱可塑性の線状非結晶性ポリエーテルであると記述されてもよい。ある実施形態では、ＰＰＥポリマーは、銅アミン錯体触媒存在下、２，６−ジメチルフェノールの縮合反応から誘導される。ＰＰＥポリマーは、時に、ポリ（フェニレンオキシド）（ＰＰＯ）ポリマーとも呼ばれる。
【００２７】
ホモポリマーおよびコポリマーのポリフェニレンエーテルも、本発明のプロセスの範囲内である。適切なホモポリマーは、例えば、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を含むホモポリマーである。適切なコポリマーとしては、このような単位を例えば２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と組み合わせて含むランダムコポリマーが挙げられる。多くの適切なランダムコポリマーおよびホモポリマーが特許文献に開示されている。米国特許第４，０５４，５５３号、同第４，０９２，２９４号、同第４，４７７，６４９号、同第４，４７７，６５１号および同第４，５１７，３４１号が参照され、その開示内容は、本明細書に参考として組み込まれる。
【００２８】
１つの実施形態では、ＰＰＯポリマーは、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）であり、商品名ＰＰＯ（商標）でＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（ピッツフィールド、マサチューセッツ）から入手可能である。
【００２９】
本発明のトレーを製造するために使用されるポリマーは、上述のように、１つ以上のさらなるポリマーとＰＰＥポリマーのブレンドであってもよい。ＰＰＥポリマー組成物に使用可能な適切なポリマーとしては、スチレン系（例えば、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、スチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、高衝撃性スチレン（ＨＩＰＳ）、ポリアルファメチルスチレン、スチレン無水マレイン酸（ＳＭＡ）、スチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢＣ）（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＳＢＳ）およびスチレン−エチレン／ブタジエン−スチレンコポリマー（ＳＥＢＳ））、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンコポリマー（ＳＥＰＳ）、スチレンブタジエンラテックス（ＳＢＬ）、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）で修飾されたＳＡＮおよび／またはアクリルエラストマー（例えば、ＰＳ−ＳＢＲコポリマー）、またはこれらの組み合わせが挙げられる。他のスチレンブロックコポリマーも、本発明の範囲に含まれる。
【００３０】
１つの実施形態では、ポリマーは、上述のように、ＰＰＥポリマーと、ポリスチレンポリマーおよび／または高衝撃性ポリスチレンポリマーのブレンドである。１つの実施形態では、ポリマーは、ＰＰＥポリマーとスチレンブロックコポリマーのブレンドである。１つの実施形態では、ポリマーは、ＰＰＥポリマーと任意の上述の１種類以上のスチレン系のブレンドである。ＰＰＥブレンドの有用な例としては、Ｎｏｒｙｌ（商標）、Ｘｙｒｏｎ（商標）が挙げられる。
【００３１】
他の有用なポリマーおよびポリマーブレンドとしては、ＡＣＬＯ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒｓ  Ｉｎｃ．から市販されているＡｃｃｕｇｕａｒｄ（商標）ＰＰＥおよびＡｃｃｕｔｅｃｈ（商標）ＰＰＥ；Ａｑｕａｆｉｌ  Ｔｅｃｈｎｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＳｐＡから入手可能なＡｃｎｏｒ（商標）ＰＰＥ−ＰＳブレンド；ＰＰＥ−ＰＰ、ＰＰＥ−ＰＳ、ＰＰＥ−ＰＥ−ＮｙｌｏｎおよびＰＰＥ−ＳＰ−ＰＰブレンドを含む、旭化成株式会社から入手可能な任意のＸｙｒｏｎ（商標）群のいずれかの材料；Ａｓｈｌｅｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＡｓｈｌｅｎｅ（商標）ＰＰＥ、ＰＰＥ−ＰＳおよびＰＰＥ−ＰＳ−Ｎｙｌｏｎｇブレンド；Ｃｈｅｍｕｔｒａから入手可能なＢｌｅｎｄｅｘ（商標）ＰＰＥおよびＰＰＥ−ＰＳ−Ｎｙｌｏｎｇブレンド；Ｃｕｓｔｏｍ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｇｒｏｕｐから入手可能なＮｏｒｐｅｘ（商標）ＰＰＥ；Ｄｅｌｔａ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能なＤｅｌｔａ（商標）ＰＰＥ−ＰＳおよびＰＰＥ−ＰＳ−Ｎｙｌｏｎブレンド；Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＬｕｒａｎｙｌ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ；ＥｎＣｏｍ，Ｉｎｃ．から入手可能なＥｎＣｏｍ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ；Ｅｎｓｉｎｇｅｒ  Ｉｎｃ．から入手可能なＥｎｓｉｎｇｅｒ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ；Ｅ−Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．から入手可能なＴｅｋａｐｐｏ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ；Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  ＡＧから入手可能なＶｅｓｔｏｒａｎ（商標）ＰＰＥ；Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＳｔｙｖｅｘ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ；Ｊａｍｐｌａｓｔ，Ｉｎｃ．から入手可能なＪａｍｐｌａｓｔ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ；Ｋｅｒｎ  ＧｍｂＨから入手可能なＫｅｒｎ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ；ＬＡＴＩ  ＳｐＡから入手可能なＬａｒｉｌ（商標）ＰＰＥ−ＰＳおよびＬａｔｉｏＨＭ  ＰＰＥ−ＰＳ；ＬＧ  Ｃｈｅｍ  Ｌｔｄ．から入手可能なＬｕｃｏｎ（商標）ＰＰＥおよびＰＰＥ−ＰＳ−Ｎｙｌｏｎブレンド；Ｍａｒｐｌｅｘ  Ａｕｓｔｒａｉｌｉａ  Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．から入手可能なＡｓｔａｒｙｌ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ；三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社から入手可能なＩｕｐｉａｃｅ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ、ＰＰＥ−ＰＳ−Ｎｙｌｏｎブレンド、Ｌｅｍａｌｌｏｙ（商標）ＰＰＥ、ＰＰＥ−Ｎｙｌｏｎ  ６６、ＰＰＥ−ＰＰおよびＰＰＥ−ＰＳ−Ｎｙｌｏｎブレンド；Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｒａｙｏｎ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．から入手可能なＤｉａＡｌｌｏｙ（商標）ＰＰＥ；Ｎｙｔｅｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｌｔｄ．から入手可能なＵｎｉｎｏｒ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ；Ｏｘｆｏｒｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能なＯＰ−ＰＰＯ  ＰＰＥ−ＰＳ；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ  Ｌｔｄ．から入手可能なＰＲＬ  ＰＰＥ−ＰＳ；Ｐｏｌｙｒａｍ−Ｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能なＲａｍｌｌｏｙ  ＰＰＥ−ＰＳ；Ｐｒｅｍｉｘ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＰＲＥ−ＥＬＥＣ  ＰＰＥ；ＱＴＲ，Ｉｎｃ．から入手可能なＱＲ  Ｒｅｓｉｎ  ＰＰＥ−Ｎｙｌｏｎ  ６６、ＰＰＥ−ＰＳおよびＰＰＥ−ＰＳ−Ｎｙｌｏｎ；Ｑｕａｄｒａｎｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓか��入手可能なＱｕａｄｒａｎｔ  ＥＰＰ  ＰＰＥ；ＲＯＭＩＲＡ  ＧｍｂＨから入手可能なＬｕｒａｎｙｌ（商標）ＰＰＥ−Ｎｙｌｏｎ  ６６およびＰＰＥ−ＰＳ；ＲＴＰ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＲＴＰ化合物ＰＰＥおよびＰＰＥ−ＰＳ；ＬＮＰ  Ｌｕｂｒｉｃｏｍｐ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ、ＬＮＰ  Ｌｕｂｒｉｌｏｙ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ、ＬＮＰ  Ｓｔａｔ−Ｋｏｎ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ、ＬＮＰ  Ｓｔａｔ−Ｌｏｙ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ−Ｎｙｌｏｎ、ＬＮＰ  Ｔｈｅｒｍｏｃｏｍｐ  ＰＰＥおよびＰＰＥ−ＰＳ、Ｎｏｒｙｌ（商標）ＧＴＸ  ＰＰＥ−ＰＳ−Ｎｙｌｏｎ、Ｎｏｒｙ（商標）ＰＰＸ  ＰＰＥ−ＰＳ−ＰＰ、Ｎｏｒｙｌ（商標）ＰＰＥ−ポリオレフィン、ＰＰＥ−ＰＳ、ＰＰＥ−ＰＳ−ＰＰおよびＰｒｅｖｅｘ（商標）ＰＰＥ−ＰＳおよびＬＮＰ  Ｆａｒａｄｅｘ（商標）ＰＰＥ−ＰＳブレンド（全てＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓの１つ以上の部門から入手可能）；Ｓａｍｓｕｎｇから入手可能なＳｔａｒｅｎ（商標）ＰＰＥおよびＰＰＥ−ＰＳ；Ｓｈｕｍａｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＳｈｕｍａｎ  ＰＰＯ  ＰＰＥ−ＰＳ；ＳＯ．Ｆ．ＴＥＲ  ＳＰＡから入手可能なＮｏｒｆｏｒ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ；Ｓｏｌｖａｒｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能なＰｒｉｍｏＳｐｉｒｅ（商標）ＳＲＰ；Ｓｐａｒｔｅｃｈ  Ｐｏｌｙｃｏｍから入手可能なＳｐａｒｔｅｃｈ  Ｐｏｌｙｃｏｍ  ＰＰＥおよびＰＰＥ−ＰＳ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，ＬＬＣから入手可能なＫｎｏｒｓｔａｎ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ；Ｔｏｓｈｉｂａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｉｃｌｅａｒ  ＰＰＥ；ＴＰ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＨｉＦｉｌｌ  ＦＲ（商標）ＰＰＥ−ＰＳおよびＬｕｂｒｉｂｌｅｎｄ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ−Ｎｙｌｏｎ；Ｔｙｎｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ＬＬＣ．から入手可能なＴｙｎｅｌｏｙ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ；Ｖａｍｐ  Ｔｅｃｈから入手可能なＤｅｌｏｘｅｎ（商標）ＰＰＥおよびＶａｍｐｏｒａｎ（商標）ＰＰＥ；Ｗｅｓｔｌａｋｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＮｏｒｙｌｕｘ（商標）ＰＰＥ−ＰＳ−Ｎｙｌｏｎ；またはこれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【００３２】
（導電性フィラー）
本発明のトレーは、ＰＰＥポリマー成分、導電性フィラー、衝撃調整剤、および場合により１つ以上のさらなる添加剤を含む熱可塑性ポリマー組成物から作られる。
【００３３】
導電性フィラー成分は、過度に制限されない。ある実施形態では、導電性フィラーは、カーボンブラック、炭素繊維、カーボンナノチューブ、グラフェン、金属フィラー、またはこれらの組み合わせを含む。ナノサイズの導電性フィラーの適切な例は、多壁カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）、気相成長する炭素繊維（ＶＧＣＦ）、カーボンブラック、グラファイト、導電性金属粒子、導電性金属酸化物、金属コーティングされたフィラー、ナノサイズの導電性有機／有機金属フィラー導電性ポリマーなど、および上述のナノサイズの導電性フィラーのうち少なくとも１つを含む組み合わせである。１つの実施形態では、これらのナノサイズの導電性フィラーを、ポリマー前駆体の重合中に導電性前駆体組成物に加えてもよい。別の実施形態では、ナノサイズの導電性フィラーを、導電性組成物を作製するための製造中に有機ポリマーおよびＳＷＮＴ組成物に加える。
【００３４】
ある実施形態では、本発明で使用される導電性フィラーは、ナノサイズである。すなわち、導電性フィラーは、少なくとも１つの直径が約１，０００ｎｍ以下である。ナノサイズの導電性フィラーは、一次元、二次元または三次元であってもよく、粉末、延伸されたワイヤ、ストランド、繊維；管、ナノチューブ、ロッド、ウィスカ、フレーク、積層体、平板、楕円形、円板状、回転楕円体などの形態、または上述の少なくとも１つの形態を含む組み合わせで存在していてもよい。導電性フィラーは、分数次元を有していてもよく、塊の形態または表面フラクタルの形態で存在していてもよい。
【００３５】
（衝撃調整剤）
本発明のトレーは、ＰＰＥポリマー成分、導電性フィラー、衝撃調整剤、および場合により１つ以上のさらなる添加剤を含む熱可塑性ポリマー組成物から作られる。
【００３６】
本発明で使用するのに適した衝撃調整剤は、過度に制限されない。ある実施形態では、衝撃調整剤は、スチレンブロックコポリマー、エチレンアクリレートコポリマー、またはこれらの組み合わせを含む。
【００３７】
衝撃調整剤の有用な例としては、スチレンおよびエチレン／ブチレンのブロックコポリマー（一例は、Ｋｒａｔｏｎ（商標）の商標で販売されている）；ポリブタジエンゴムに基づくアクリロニトリルブタジエンスチレン熱可塑性物質（一例は、Ｂｌｅｎｄｅｘ（商標）の商標でＣｈｅｍｔｕｒａから販売されている）；エチレンおよびアクリル酸メチルのコポリマー（一例は、Ｅｌｖａｌｏｙ（商標）の商標でＤｕＰｏｎｔから販売されている）；スチレン、エチレン、ブチレンおよびスチレンのブロックコポリマー（一例は、Ｋｒａｔｏｎ（商標）の商標で販売されている）；エチレンおよびグリシジルメタクリレートのコポリマー（一例は、Ｌｏｔａｄｅｒ（商標）の商標でＡｒｋｅｍａから販売されている）；エチレン、アクリル酸メチルおよびグリシジルメタクリレートのコポリマー（一例は、Ｌｏｔａｄｅｒ（商標）の商標でＡｒｋｅｍａから販売されている）；シリコーン−アクリル系ゴム（一例は、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（商標）の商標で三菱レーヨンから販売されている）；またはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３８】
ある実施形態では、衝撃調整剤は、スチレンおよびエチレン／ブチレンのブロックコポリマー；ポリブタジエンゴムに基づくアクリロニトリルブタジエンスチレン熱可塑性物質；エチレンおよびグリシジルメタクリレートのコポリマー；エチレン、アクリル酸メチルおよびグリシジルメタクリレートのコポリマー；またはこれらの組み合わせを含む。
【００３９】
ある実施形態では、衝撃調整剤としては、Ｔｇが０℃以下であり、ある実施形態では、−１０℃以下、−２０℃以下、または−３０℃以下のエラストマー材料またはゴム状材料が挙げられる。Ｔｇは、ポリマー材料が、例えば、機械強度を含め、その物理特性の急な変化を示す温度または温度範囲である。Ｔｇは、示差走査熱量測定によって決定することができる。
【００４０】
適切な衝撃調整剤としては、ポリマー、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエン（ＰＢ）、またはアクリレートゴム、特に、アルキル基に炭素を４〜６個含むアクリル酸アルキルのホモポリマーおよびコポリマーが挙げられる。また、適切な衝撃調整剤は、グラフト接合したホモポリマーまたはスチレンおよびメタクリル酸メチルのポリマーとグラフト接合したブタジエンのコポリマーであってもよい。この種の好ましいゴム含有材料のいくつかは、Ｔｇが０℃以下であり、ゴム含有量が約４０％より大きく、典型的には、約５０％より大きい既知のメタクリル酸メチル、ブタジエンおよびスチレン型（ＭＢＳ型）のコア／シェルグラフトコポリマーである。
【００４１】
本発明の組成物で有用な他の衝撃調整剤は、一般的に長鎖炭化水素骨格に由来するものであり、種々のモノアルケニルモノマーまたはジアルケニルモノマーから主に調製されてもよく、１つ以上のスチレン系モノマーとグラフト接合していてもよい。このような目的に十分であろう既知の基質の中で変動を示す数種類のオレフィン系エラストマーの代表例は、以下のとおりである：ブチルゴム；塩素化ポリエチレンゴム；クロロスルホン酸化ポリエチレンゴム；オレフィンホモポリマー、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン、またはコポリマー、例えば、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／スチレンコポリマーまたはエチレン／プロピレン／ジエンコポリマー（１つ以上のスチレン系モノマーとグラフト接合していてもよい）；ネオプレンゴム；ニトリルゴム；ポリブタジエンおよびポリイソプレン。
【００４２】
ある実施形態では、衝撃調整剤は、重合した形態で１つ以上のＣ２〜２０α−オレフィンを含むポリオレフィンエラストマーである。ここから本発明のポリオレフィンエラストマーが選択されるこの種のポリマーの例としては、α−オレフィンのコポリマー、例えば、エチレンおよびプロピレンのコポリマー、エチレンおよび１−ブテンのコポリマー、エチレンおよび１−ヘキセンまたはエチレンのコポリマーおよび１−オクテンのコポリマー、ならびにエチレン、プロピレンおよびジエンコノモマー（例えば、ヘキサジエンまたはエチリデンノルボルネン）のターポリマーが挙げられる。
【００４３】
ある実施形態では、衝撃調整剤は、実質的に線状のエチレンポリマー（ＳＬＥＰ）または線状エチレンポリマー（ＬＥＰ）、またはそれぞれの１つ以上の混合物である。実質的に線状のエチレンポリマーも、線状エチレンポリマー（Ｓ／ＬＥＰ）も知られている。実質的に線状のエチレンポリマーおよびその調製方法は、米国特許第５，２７２，２３６号および米国特許第５，２７８，２７２号に完全に記載されている。線状エチレンポリマーおよびその調製方法は、米国特許第３，６４５，９９２号；米国特許第４，９３７，２９９号；米国特許第４，７０１，４３２号；米国特許第４，９３７，３０１号；米国特許第４，９３５，３９７号；米国特許第５，０５５，４３８号；ＥＰ  １２９，３６８号；ＥＰ  ２６０，９９９号；およびＷＯ  ９０／０７５２６号に完全に記載されている。
【００４４】
衝撃調整剤は、１つ以上のポリマーを含むモノマーおよび／またはポリマー成分中にも存在するモノマーのコポリマーのポリマーブレンドであってもよい。例えば、ポリスチレンは、ポリマー成分中に存在していてもよく、衝撃調整剤成分中に存在していてもよい。ある実施形態では、成分間に共通のポリマーが存在せず、まだ共通のモノマーであり、つまり、ポリスチレンは、ポリマー成分中のポリマーブレンドの成分であってもよいが、衝撃調整剤成分中にポリスチレンは存在していない。しかし、その状態であっても、衝撃調整剤成分中のコポリマーが、スチレンモノマーから誘導されるブロックを含んでいてもよい。
【００４５】
（さらなる添加剤）
本発明の組成物は、さらに、さらなる有用な添加剤を含んでいてもよく、このような添加剤を適切な量で使用することができる。これらの任意選択のさらなる添加剤としては、フィラー、補強フィラー、顔料、熱安定化剤、ＵＶ安定化剤、難燃剤、可塑剤、レオロジー調節剤、加工処理助剤、潤滑剤、離型剤、およびこれらの組み合わせが挙げられる。有用な顔料としては、不透明顔料、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、チタネートイエローが挙げられる。また、有用な顔料としては、着色顔料、例えば、カーボンブラック、イエローオキシド、ブラウンオキシド、未処理および焼いたシエナ土またはアンバー、酸化クロムグリーン、カドミウム顔料、クロム顔料、ならびに他の混合金属酸化物および有機顔料が挙げられる。有用なフィラーとしては、珪藻土（スーパーフロス）クレー、シリカ、タルク、マイカ、珪灰石、硫酸バリウムおよび炭酸カルシウムが挙げられる。所望な場合、有用な安定化剤（例えば、酸化防止剤）を使用してもよく、例としてフェノール系酸化防止剤が挙げられ、一方、有用な光安定化剤としては、有機ホスフェートおよび有機スズチオレート（メルカプチド）が挙げられる。有用な潤滑剤としては、金属ステアレート、パラフィン油およびアミドワックスが挙げられる。有用なＵＶ安定化剤としては、２−（２’−ヒドロキシフェノール）ベンゾトリアゾールおよび２−ヒドロキシベンゾフェノンが挙げられる。また、ＴＰＵポリマーの加水分解安定性を向上させるために、添加剤を使用することができる。これらの上述の任意選択のさらなる添加剤は、それぞれ、本明細書に記載する組成物の中に存在していてもよく、組成物から除外されていてもよい。
【００４６】
ある実施形態では、任意選択のさらなる添加剤としては、ワックス、剥離剤（ｒｅｌｅａｓｅ  ａｇｅｎｔ）、酸化防止剤、補強フィラー、顔料、難燃剤、またはこれらの組み合わせが挙げられる。適切な補強フィラーとしては、鉱物フィラーおよびガラス繊維が挙げられる。
【００４７】
ある実施形態では、本発明の組成物は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、アスタチン原子、またはこれらの組み合わせ（上の原子群のイオンを含む）を実質的に含まないものから、含まないものまである。ある実施形態では、本発明の組成物は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子および／またはアスタチン原子および／またはこれら１つ以上のイオンを含む塩および／または他の化合物を実質的に含まないものから、含まないものまである。ある実施形態では、本発明の組成物は、全ハロゲン原子、ハロゲンを含有する塩、および／または他のハロゲンを含有する化合物を実質的に含まないものから、含まないものまである。実質的に含まないとは、組成物が、フッ素／フッ化物、塩素／塩化物、臭素／臭化物、ヨウ素／ヨウ化物、アスタチン／アスタチン化物、またはこれらの原子／イオンの組み合わせを１０，０００ｐｐｍ未満、または１０，０００ｐｐｂ未満含むことを意味する。
【００４８】
上述のいくつかの物質が、最終的な配合物中で相互作用してもよく、その結果、最終的な配合物の成分が、最初に添加した成分とは異なっていてもよいことが知られている。これによって作られる生成物は、本発明の組成物を使用するときに意図した用途で作られる生成物を含め、容易に記述できるものではないだろう。それにもかかわらず、全てのこのような改変および反応生成物は、本発明の範囲に含まれ、本発明は、上述の成分を混合することによって調製される組成物を包含する。
【実施例】
【００４９】
特に有利な実施形態を記載する以下の実施例によって、本発明をさらに説明する。実施例は、本発明を説明するために与えられているが、本発明を限定することは意図していない。
【００５０】
（実施例群１）
一連のポリマーを調製し、試験する。これらの実施例は、本明細書に記載するトレーの調製に使用される熱可塑性組成物のポリマー成分の代表例である。
【００５１】
実施例１−１は、市販のＰＰＥ−ＰＳプラスチック、エチレンアクリル酸メチルコポリマー衝撃調整剤およびカーボンブラックを約５：１：１の重量比で含む。この実施例は、剥離剤と酸化防止剤も含む。実施例１−２は、別の市販のＰＰＥ−ＰＳプラスチック、衝撃調整剤として、エチレンアクリル酸メチルコポリマーと線状スチレンおよびエチレン／ブチレントリブロックコポリマーとの混合物、カーボンブラックを約４．５：１：１の重量比で含む。実施例１−２の衝撃調整剤は、エチレンアクリル酸メチルコポリマーと線状スチレンおよびエチレン／ブチレントリブロックコポリマーの重量基準で２：１の混合物である。両方の実施例は、同じ量の剥離剤および酸化防止剤を含有する。
【００５２】
それぞれの材料を試験し、物理特性を評価する。この試験の結果を以下の表に示す。
【００５３】
【表１】
2013530898.tif 000003
１−メルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８にしたがって測定される。
２−全ての張力試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８にしたがって測定される。
３−曲げ弾性率は、０．０５ｉｎ／分でＡＳＴＭ  Ｄ７９０−９５にしたがって測定される。
４−ノッチ付アイゾッド衝撃強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−９３ａにしたがって測定される。
５−全ての熱変形試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８にしたがって測定される。
６−シート表面抵抗は、ＥＳＤ  Ｓ１１．１１にしたがって、相対湿度１２％で測定される。
【００５４】
（実施例群２）
一連のポリマーを調製し、試験する。これらの実施例は、本明細書に記載するトレーの調製に使用される熱可塑性組成物のポリマー成分および導電性フィラーの代表例である。
【００５５】
実施例２−１および実施例２−２は、使用されるポリマー成分以外は同じである。それぞれの実施例は、衝撃調整剤として、エチレンおよびグリシジルメタクリレートの市販のコポリマー、カーボンブラック、剥離剤および酸化防止剤を同じ量および比率で含む。実施例２−１は、実施例１−２で使用した市販のＰＰＥ−ＰＳを使用し、一方、実施例２−２は、実施例１−１で使用した市販のＰＰＥ−ＰＳを使用する。両方の実施例を、ポリマー成分と導電性フィラーの重量比が１００：２７．６になるように混合する。それぞれの材料を試験し、物理特性を評価する。この試験の結果を以下の表に示す。
【００５６】
【表２】
2013530898.tif 000004
１−全ての張力試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８にしたがって測定される。
２−曲げ弾性率は、０．０５ｉｎ／分でＡＳＴＭ  Ｄ７９０−９５にしたがって測定される。
３−ノッチ付アイゾッド弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−９３ａにしたがって測定される。
４−全ての熱変形試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８にしたがって測定される。
５−シート表面抵抗は、ＥＳＤ  Ｓ１１．１１にしたがって、相対湿度１２％で測定される。体積抵抗率は、ＥＳＤ  Ｓ１１．１２にしたがって、相対湿度１２％で測定される。静電減衰率は、ＣＰＭにしたがって、相対湿度５０％で測定される。
【００５７】
（実施例群３）
一連のポリマーを調製し、試験する。これらの実施例は、本明細書に記載するトレーの調製に使用される熱可塑性組成物の代表例である。これらの組成物は、ポリマー成分と、導電性フィラー成分と、衝撃調整剤成分とを含む。
【００５８】
それぞれの実施例は実施例群３であり、比較例３−８を除き、同じ基本的な配合物を使用する。実施例３−１〜３−７は、この群の各実施例に異なる衝撃調整剤が存在する以外は同じである。この群の各実施例は、衝撃調整剤として実施例１−２で使用した市販のＰＰＥ−ＰＳプラスチックと、導電性フィラーとしてカーボンブラックとを約７：１：２の重量比で含む。各実施例は、同じ剥離剤と同じ酸化防止剤を同じ量で含む。
【００５９】
実施例３−１は、スチレンおよびエチレン／ブチレンの市販のブロックコポリマーを含む。実施例３−２は、ポリブタジエンゴムに由来する市販のアクリロニトリルブタジエンスチレン熱可塑性物質を含む。実施例３−３は、エチレンおよびアクリル酸メチルの市販のコポリマーを含む。実施例３−４は、スチレン、エチレン、ブチレンおよびスチレンの市販のブロックコポリマーを含む。実施例３−５は、市販のエチレンおよびグリシジルメタクリレートのコポリマーを含む。実施例３−６は、実施例群２で使用したものとは異なる市販のエチレン、アクリル酸メチルおよびグリシジルメタクリレートのコポリマーを含む。実施例３−７は、市販のシリコーン−アクリル系ゴムを含む。それぞれの材料を試験し、物理特性を評価する。この試験の結果を以下の表に示す。
【００６０】
比較例３−８は、この群の他の実施例と同じポリマー成分および導電性フィラーを含むが、衝撃調整剤、剥離剤または酸化防止剤を含まない。導電性フィラーの量は、表の他の実施例と同じであり、ポリマーの量は、足りない成分を補うように増やしてある。
【００６１】
【表３】
2013530898.tif 000005
１−全ての張力試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８にしたがって測定される。
２−曲げ試験は、０．０５ｉｎ／分でＡＳＴＭ  Ｄ７９０−９５にしたがって測定される。
３−ノッチ付アイゾッド衝撃強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−９３ａにしたがって測定される。
４−シート表面抵抗は、ＥＳＤ  Ｓ１１．１１およびＥＳＤ  Ｓ１１．１２にしたがって、相対湿度１２％で測定される。
５−実施例３−８のノッチ付アイゾッド衝撃強さは、低すぎて測定できなかった。
【００６２】
この結果は、本発明の組成物、およびこの組成物から作られたトレーが、良好な物理特性を示し、並べること、移すこと、運ぶこと、並べることおよび焼くことなどの１つ以上の工程を含む製造プロセスの複数の工程で使用可能なＩＣ構成要素のトレーとして特に適していることを示す。特に、この結果は、本発明の組成物が、引張強度を犠牲にせずに、抵抗率、衝撃強度および曲げ強度を有利にあわせもつことができることを示す。ある実施形態では、本発明の組成物は、ベースラインを含む非衝撃調整剤と比較して、抵抗が低下した形態で改良された電気特性を与える。
【００６３】
上に述べたそれぞれの書面は、本明細書に参考として組み込まれる。実施例を除き、または、他の意味であると明白に示されている場合を除き、材料の数、反応条件、分子量、炭素原子数などを明記する本記載にある全ての数量は、「約」という用語で修飾されていると理解すべきである。特段の定めがない限り、あらゆるパーセント値、ｐｐｍ値および部数は、重量基準である。特段の定めがない限り、本明細書で言及するそれぞれの化学物質または組成物は、商業グレードの物質であると解釈すべきであり、異性体、副生成物、誘導体および商業グレードに存在していると通常理解されている他の物質を含んでいてもよい。しかし、それぞれの化学成分の量は、特段の定めがない限り、通常は市販の物質に存在するだろう溶媒または希釈油を除いて存在する量である。本明細書に記載の上限または下限の量、範囲および比率を、独立して組み合わせることができることを理解すべきである。同様に、本発明のそれぞれの要素の範囲および量を、他のいずれかの要素の範囲または量と一緒に用いてもよい。本明細書で使用するとき、特段の定めがない限り、「実質的に含まない」という表現は、対象となる組成物の基本的な特徴および新しい特徴に物質的に影響を与えない量を意味し、ある実施形態では、問題となる物質が５％、４％、２％、１％、０．５％または０．１重量％を超えない量存在することを意味してもよく、さらに他の実施形態では、問題となる物質が１，０００ｐｐｍ、５００ｐｐｍまたは１００ｐｐｍ未満存在することを意味していてもよい。本明細書で使用するとき、「から本質的になる」という表現は、対象となる組成物の基本的な特徴および新しい特徴に物質的に影響を与えない物質が含まれることを許容する。
【国際調査報告】
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2013530898.tif 000007
2013530898.tif 000008