【事件の表示】
　特許第２８６２２７９号「耐熱水性の良好な人工大理石用樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６２２７９号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８６２２７９号（平成元年７月１９日出願、平成１０年１２月１１日設定登録）に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】飽和二塩基酸またはその無水物、α，β−不飽和二塩基酸またはその無水物及び多価アルコールを重縮合させて得られる数平均分子量が２０００以上、二重結合濃度が２．００×１０−２ｍｏｌ／ｇ以上のα，β−エチレン性不飽和ポリエステル４０〜７０重量％と重合性不飽和単量体３０〜６０重量％とから成る不飽和ポリエステル樹脂１００重量部と、窒素ガス吸着法によるＢＥＴ比表面積が２．５ｍ２／ｇ以下で、かつ表面に不純物として存在する可溶性ソーダ分（Ｎａ２Ｏとして）含有量が０．０１重量％以下で、かつ分子内にエチレン性二重結合を有するシランカップリング剤０．２重量％以上で表面処理を行ったギプサイト型水酸化アルミニウム５０〜３５０重量部とを主成分とすることを特徴とする注型成形向け耐熱水性の良好な人工大理石用樹脂組成物。」
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人福島祐二は、甲第１号証（特開昭６２−２７３２４９号公報）、甲第２号証（特開昭６１−５７６４４号公報）及び甲第３号証（特開昭６２−２４６９６１号公報）並びに参考資料１（「ＰＲＯＤＵＣＴ　ＧＵＩＤＥ　アルミナ／ハイジライト」第４、７〜９及び３０頁、１９８８年３月昭和電工株式会社アルミナ事業部発行）、参考資料２（「プラスチックス」第２９巻第１０号目次並びに第５３〜６０及び４３頁、昭和５３年１０月１日工業調査会発行）、参考資料３（「プラスチックス」第３１巻第８号目次及び第５６〜６０頁、昭和５５年８月１日工業調査会発行）及び参考資料４（「強化プラスチックス」第２９巻第３号目次及び第１９〜２６頁、昭和５８年３月１５日発行）を提示し、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張し、さらに、本件明細書の特許請求の範囲の記載には不備があるから、本件特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
３．各証拠の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
▲１▼「水素化ビスフェノールＡを１０〜１００モル％含有する多価アルコールを、必須成分として導かれるα，β−エチレン性不飽和ポリエステル（Ａ）３０〜５０重量％、架橋性単量体（Ｂ）２０〜５０重量％およびポリスチレン系重合体（Ｃ）２０〜４０重量％（ただし、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計は１００重量％である。）からなる樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対して、水酸化アルミニウム２０〜３００重量部を分散した後、加圧成形・硬化して得られる大理石調物品。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、併せて、
▲２▼「従来より不飽和ポリエステル樹脂と水酸化アルミニウムとよりなる重合性シロップを注型法にて常圧硬化して、大理石調の物品を製造することは公知であり、その優れた外観等の性能ゆえに需要が増えてきている。」（第１頁右欄第２〜６行）、
▲３▼「本発明におけるα，β−エチレン性不飽和ポリエステル（Ａ）は、通常の方法、例えばα，β−不飽和二塩基酸に必要に応じて飽和二塩基酸を混合して得た酸成分と多価アルコールとを不活性ガス気流中で１５０〜２５０℃の温度範囲で縮合反応せしめて得られる酸価５〜５０の範囲、分子量８００〜１０，０００の範囲のものであるが、水素化ビスフェノールＡを多価アルコール中１０〜１００モル％の範囲の量で用いて導かれるものである。」（第２頁右上欄第４〜１２行）、
▲４▼「本発明における架橋性単量体（Ｂ）としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン・・・アクリル酸エステル類・・・などを挙げることができ、特にスチレンが有効であり、単独あるいは他の単量体と併用して使用することが好ましい。」（第２頁右下欄第４〜１４行）、
▲５▼「本発明の大理石調物品は、・・・クラックや歪あるいは表面光沢の欠如といった欠点が全くない半透明性の美麗なものである。したがって、本発明の大理石調物品は、浴槽・・・等の住宅機材、・・・に広く用いられるものである。」（第４頁左上欄第５〜１４行）、
▲６▼「実施例１
　無水マレイン酸７８．４部、イソフタル酸３３．２部、プロピレングリコール４１．８部（０．５５モル）および水素化ビスフェノールＡ１２０部（０．５０モル）を常法により不活性気流中１５０〜２３０℃の温度で１５時間縮合反応させ、酸化２５の不飽和ポリエステルを得た。
　次いで、この不飽和ポリエステル５５部、スチレン４５部およびハイドロキノン０．０１部を混合して相互溶解せしめ、不飽和ポリエステル樹脂（以下樹脂（１）という。）を得た。この樹脂（１）１００部とポリスチレン（分子量約１０万）２５部とを混合して得た樹脂組成物１２５部、水酸化アルミニウム（昭和軽金属（株）製、ハイジライトＨ−３１０）２００部、・・・をバンバリー型ニーダーにて混合し、加熱加圧成型用材料を得た。
　この材料７５０ｇを…に入れ、１３５℃、５分間、７０トンの圧力条件で成形した。その結果、光透過率１０％で美麗に光を散乱する半透明性であり、・・・の大理石調成型品を得た。」（第４頁左上欄第１９行〜左下欄第３行）と記載されている。
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
▲１▼「本発明は、人造大理石や人造真珠などのごとき透明感を有する成型品を製造するのに有用な、長期間にわたって安定した成形加工が可能な優れた貯蔵安定性を有し、かつ透明性、表面硬度、耐衝撃性および耐熱衝撃性等に優れた不飽和ポリエステル樹脂組成物に関する。
　不飽和ポリエステル樹脂に充填材として水酸化アルミニウムを配合した成形材料より、透明性のある成型品が得られることはよく知られており、従って、この成形材料は浴槽、・・・などに使用されている。そして、この成形材料の成形には、注型法・・・などが採用されている。」（第１頁右上欄第５〜２０行）、
▲２▼「本発明において使用される（Ａ）成分としての不飽和ポリエステルは、不飽和二塩基酸または不飽和二塩基酸と飽和二塩基酸からなる二塩基酸成分とグリコール成分とを反応させて得られる。二重結合１個当りの分子量が４００以下、好ましくは３００以下の高反応性不飽和ポリエステルである。」（第２頁左下欄第１９行〜右上欄第４行）、
▲３▼「不飽和ポリエステルの合成方法は、特に制限はなく、従来公知の方法によって製造される。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１行）と記載されている。
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
▲１▼「水酸化アルミニウムを充てん剤とした合成樹脂組成物の成形体、たとえば不飽和ポリエステル樹脂成形体はオニックス調の透明感を有し所謂人造大理石と呼ばれ近年・・・バスタブ等に広く使用されている」（第１頁右欄第５〜１０行）、
▲２▼「本発明の組成物を用いて成形体を形成する場合、成形体の耐熱衝撃性、機械的強度、作業性等は水酸化アルミニウム粒子のシランカップリング剤コーティングによって、いちじるしく改善される。シランカップリング剤の被覆量は水酸化アルミニウム０．５〜２．０重量％含有する程度が適当である。・・・シランカップリング剤としては、本発明における樹脂が不飽和ポリエステル樹脂、・・・等の場合にはアクリルシランを・・・用いる等、使用樹脂に適合したシランカップリング剤を用いることが好ましい。シランカップリング剤で表面処理して用いることにより水酸化アルミニウムの樹脂との相容性、分散性を一層向上させる他、成形特性、成形品の物理的性質の向上に一層好ましい結果をもたらすことができ、特に電気特性および耐温、耐熱性をいちじるしく改善する。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第１２行）と記載されている。
（４）参考資料１の記載事項
　参考資料１には、「ハイジライト」と称される水酸化アルミニウムがギプサイト型水酸化アルミニウムであること（第４頁）、「ハイジライト」のうち、品名「Ｈ−３１０」なるもののＷ−Ｎａ２Ｏの値が０．０１％であり、ＢＥＴ表面積が１．４ｍ２／ｇであること（第９頁）、さらに、Ｗ−Ｎａ２Ｏは温湯抽出後、炎光々度測定により測定したものであること及びＢＥＴ比表面積は窒素ガス吸着法により測定したものであること（第３０頁）が記載されている。
（５）参考資料２の記載事項
　参考資料２には、
▲１▼「ＡＴＨ配合物の耐水性はＡＴＨの粒子サイズや表面処理剤が影響し、シラン・カップリング剤で処理した場合、耐水性が改良されることがある。第７表はＢＭＣ成形品の耐水性をシラン処理品、非処理品で比較したデータである。」（第５９頁左欄１６〜２２行）と記載され、併せて、
▲２▼第７表には、マレイン酸変性ポリエステル樹脂８０部、低収縮性樹脂（ＬＰ−４０Ａ）２０部、ステアリン酸亜鉛３部、ｔ一ブチルパーベンゾエート１部、ガラス繊維（１／４ｉｎ）７６．３部に対して、それぞれ、ＡＴＨ（未処理）２７５部、ＡＴＨ（シラン処理品）２７５部を配合した樹脂組成物を、１４９℃、２分間硬化したものについて、常態及び８時間煮沸後における曲げ強度及び曲げ弾性率の値が示されている（第５７頁）。
（６）参考資料３の記載事項
　参考資料３には、
　「４−２−１耐水性
　耐水性はプラスチックの・・・重要な性能である。・・・煮沸２４時間後ではＨ−３２Ｉを使用した方がＨ−３２を使用した場合より吸水率は小さくなっており、充填剤の効果により耐水性が向上することがわかる。」（第５８頁右欄第２３行〜第５９頁左欄第４行）と記載されている。
（７）参考資料４の記載事項
　参考資料４には、
　「エポキシ樹脂にＨ−３２Ｉを配合したものの測定値を表６に表わした。樹脂成分に対するフィラーの比率はＢＭＣより少ないがフィラーにのる特性差は一層、顕著に現われている。特に煮沸後の外観が異なっており、Ｈ−３２の配合物は完全に白化したが、Ｈ−３２Ｉの配合物は部分的に白化した程度で元の色調と半透明感を維持していた。Ｈ−３２Ｉの配合物が白化しにくい事実は興味深い。おそらくＨ−３２Ｉの場合は、フィラーと樹脂の界面の密着性が良く煮沸しても、熱ひずみによる、はく離が生じにくい構造になっていると推定される。吸水率自体もＨ−３２Ｉの方が大幅に低下している。」（第２４頁右欄下から第６行〜第２５頁左欄第６行）と記載されている。
４．対比
　本件発明と甲第１号証に記載の発明の大理石調物品を製造するための樹脂組成物（以下、単に「甲第１号証記載の樹脂組成物」という。）を対比する。
　甲第１号証記載の樹脂組成物における「架橋性単量体（Ｂ）」が本件発明における「重合性不飽和単量体」に相当することは、該「架橋性単量体（Ｂ）」の例である化合物の記載から明らかである。また、甲第１号証の実施例１に記載の水酸化アルミニウム（昭和軽金属（株）製、ハイジライトＨ−３１０）がギプサイト型水酸化アルミニウムであり、その窒素ガス吸着法によるＢＥＴ表面積が１．４ｍ２／ｇ、表面に不純物として存在する可溶性ソーダ分（Ｎａ２Ｏとして）含有量が０．０１％であることは、参考資料１に示されるとおりであると認められる。してみると、両者は、飽和二塩基酸またはその無水物、α，β−不飽和二塩基酸またはその無水物及び多価アルコールを重縮合させて得られるα，β−エチレン性不飽和ポリエステルと重合性不飽和単量体とから成る不飽和ポリエステル樹脂と、窒素ガス吸着法によるＢＥＴ比表面積が１．４ｍ２／ｇで、かつ表面に不純物として存在する可溶性ソーダ分（Ｎａ２Ｏとして）含有量が０．０１重量％であるギプサイト型水酸化アルミニウムとを主成分とする人工大理石用樹脂組成物である点において一致し、かつ、上記各成分の配合割合の点でも重複し、以下▲１▼〜▲６▼の点で相違するものと認められる。
▲１▼本件発明ではα，β−エチレン性不飽和ポリエステルの二重結合濃度が２．００×１０−２ｍｏｌ／ｇ以上であるのに対し、甲第１号証にはα，β−エチレン性不飽和ポリエステルの二重結合濃度について記載されていない。
▲２▼本件発明では水酸化アルミニウムが分子内にエチレン性二重結合を有するシランカップリング剤０．２重量％以上で表面処理されたものであるのに対し、甲第１号証にはそのような表面処理について記載されていない。
▲３▼本件発明ではα，β−エチレン性不飽和ポリエステルの数平均分子量が２０００以上であるのに対し、甲第１号証には、α，β−エチレン性不飽和ポリエステルの分子量が８００〜１０，０００の範囲であることは記載されているものの、これが数平均分子量であるか否かは明らかでない。
▲４▼本件発明ではポリスチレン系共重合体は必須成分でないのに対し、甲第１号証記載の樹脂組成物ではこれが必須成分である。
▲５▼本件発明の樹脂組成物は注型成形向けのものであるのに対し、甲第１号証記載の樹脂組成物は加圧成形されるものである。
▲６▼本件発明の樹脂組成物は耐熱水性の良好なものであるのに対し、甲第１号証には耐熱水性について記載されていない。
５．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項に係る主張について
　上記相違点について検討するに、まず、相違点▲１▼について、甲第２号証には人造大理石製造用の樹脂組成物において用いられる、二重結合１個当りの分子量が４００以下の不飽和ポリエステルが記載され、そのような不飽和ポリエステルを用いることにより、高い表面硬度の成型物が得られることが記載されている。しかしながら、甲第２号証には、二重結合の量が特定範囲にある不飽和ポリエステルを用いることにより、樹脂組成物の耐熱水性（熱水に対する白化防止）を確保することについては記載も示唆もないから、甲第１号証に記載のα，β−エチレン性不飽和ポリエステルにおける二重結合濃度を２．００×１０−２ｍｏｌ／ｇ以上とすることは、甲第２号証の記載から当業者が容易に想到し得ることではない。また、甲第３号証及び参考資料１ないし４には、不飽和ポリエステル中の二重結合濃度についての記載がないから、甲第１号証に記載のα，β−エチレン性不飽和ポリエステルにおける二重結合濃度を２．００×１０−２ｍｏｌ／ｇ以上とすることは、甲第３号証又は参考資料１ないし４の記載から当業者が容易に想到し得ることではない。なお、特許異議申立人は、本件発明におけるα，β−エチレン性不飽和ポリエステルと甲第１号証に記載のα，β−エチレン性不飽和ポリエステルは、構成材料も分子量も共通しており、いずれも通常の縮合反応によって製造されるものであり製造法においても差異があるとは認められない、また、甲第２号証には、本件発明及び甲第１号証に記載のα，β−エチレン性不飽和ポリエステルと共通の構成材料から通常の製造法によって得られた、本件発明に規定する二重結合濃度を有する不飽和ポリエステルが示されているとして、本件発明におけるα，β−エチレン性不飽和ポリエステルの二重結合濃度と甲第１号証に記載のα，β−エチレン性不飽和ポリエステルの二重結合濃度は同程度である旨主張する。しかしながら、通常の縮合反応によって得られるα，β−エチレン性不飽和ポリエステルであっても、使用される反応原料、その量比、製造条件等によって、その二重結合濃度は様々に変化し得るのであるから、上記主張のとおりに甲第１号証に記載されるα，β−エチレン性不飽和ポリエステルの二重結合濃度が２．００×１０−２ｍｏｌ／ｇ以上であると認めることはできない。また、甲第１号証に記載のα，β−エチレン性不飽和ポリエステルと甲第２号証に記載の不飽和ポリエステルが同一のものであると認めるべき根拠はないから、甲第２号証の記載から甲第１号証に記載のα，β−エチレン性不飽和ポリエステルの二重結合濃度が２．００×１０−２ｍｏｌ／ｇ以上であると認めることもできない。したがって、二重結合濃度に関する特許異議申立人の上記主張は理由がないものといわざるを得ない。次に、相違点▲２▼について検討するに、甲第３号証には、水酸化アルミニウムをシランカップリング剤で処理することにより成形体の耐熱衝撃性等が改善されることが記載されているが、甲第３号証に記載の水酸化アルミニウムは、窒素ガス吸着法による比表面積が２．８ｍ２／ｇ以上のものであり、このことからみて、甲第３号証には、比表面積が２．５ｍ２／ｇ以下である水酸化アルミニウムをシランカップリング剤で処理することについては記載も示��もないというべきである。また、甲第３号証には、水酸化アルミニウムをシランカップリング剤で処理することによりα，β−エチレン性不飽和ポリエステル樹脂組成物の耐熱水性（熱水に対する白化防止）を向上させることについても記載されていない。したがって、甲第１号証に記載の水酸化アルミニウムをシランカップリング剤で処理することは、甲第３号証の記載から当業者が容易に想到し得ることではない。また、参考資料１及び２には、水酸化アルミニウムをシランカップリング剤で処理することについての記載ないし示唆が一応あるが、これらの資料においても、特に、本件発明で規定されるとおりのＢＥＴ比表面積、可溶性ソーダ分含有量の水酸化アルミニウムをシランカップリング剤で処理することについては記載されていないし、水酸化アルミニウムをシランカップリング剤で処理することによりα，β−エチレン性不飽和ポリエステル樹脂組成物の耐熱水性（熱水に対する白化防止）を向上させることについても記載されていない。したがって、甲第１号証に記載の水酸化アルミニウムをシランカップリング剤で処理することは、参考資料１又は２の記載から当業者が容易に想到し得ることではない。さらに、甲第２号証並びに参考資料３及び４には、水酸化アルミニウムをシランカップリング剤で処理することについての記載がないから、甲第１号証に記載の水酸化アルミニウムをシランカップリング剤で処理することは、甲第２号証又は参考資料３若しくは４の記載から当業者が容易に想到し得ることではない。
　以上のとおりであるから、その余の相違点▲３▼〜▲６▼について検討するまでもなく、本件発明が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
（２）特許法第３６条に係る主張について
　特許異議申立人は、本件明細書が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする具体的理由として、本件特許請求の範囲には、「二重結合濃度が２．００×１０−２ｍｏｌ／ｇ以上」なる記載があるが、発明の詳細な説明には専ら「二重結合濃度が２．００×１０−３ｍｏｌ／ｇ以上」なる構成について記載されるだけであるから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないという。しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、α，β−エチレン性不飽和ポリエステルの二重結合濃度を２．００×１０−３ｍｏｌ／ｇ以上とすることが記載されており、「２．００×１０−２ｍｏｌ／ｇ以上」は、上記２．００×１０−３ｍｏｌ／ｇ以上なる範囲の一部であるから、結局、本件明細書には、α．β−エチレン性不飽和ポリエステルの二重結合濃度を２．００×１０−２ｍｏｌ／ｇ以上とすることも記載されているといえ、したがって、本件発明が発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を見い出せない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１日（１９９９．１２．１）