【事件の表示】
　特許第２６７２４６５号　「痛み感覚の緩和装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６７２４６５号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
本件特許２６７２４６５号発明は、以下の経緯を有するものである。
     平成６年５月９日：出願（平成５年５月７日優先権主張）
     平成９年７月１１日：設定登録
     平成１０年５月１日：特許異議の申立
     平成１０年８月６日：取消理由通知
     平成１１年２月２４日：訂正請求、意見書
     平成１１年３月１０日：訂正拒絶理由通知
     平成１１年１０月６日：意見書
２．訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
(a)特許請求の範囲の記載の
「【請求項１】　痛み領域に音響圧力インパルスを印加するための音響圧力インパルス源が設けられていることを特徴とする、痛み領域の痛み感覚を緩和する装置。
  【請求項２】　圧力インパルスに対するフォーカシング手段が設けられている請求項１記載の装置。
     【請求項３】　圧力インパルス源は音響衝撃波発生器を有する請求項１または２記載
     の装置。
     【請求項４】　衝撃波発生器として電磁衝撃波発生器が設けられている請求項３記
     載の装置。
     【請求項５】　前記圧力インパルス源は、０．０５〜０．６ｍＪ／ｍｍ2のオーダの固有
     エネルギーを有する圧力インパルスを形成する請求項１から４までのいずれか１項記
     載の装置。
     【請求項６】　前記圧力インパルス源は、５０〜７００ｂａｒのオーダのピーク圧を有する
     圧力インパルスを形成する請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
     【請求項７】　圧力インパルス源により形成された圧力インパルスは治療作用領域を
     有し、　位置決め装置および調整手段が設けられており、当該位置決め装置および
     調整手段により治療作用領域および痛み領域は相対的相互に、痛み領域の少なく
     とも一部が圧力インパルスの治療作用領域に重なるように配置される請求項１から
     ６までのいずれか１項記載の装置。
     【請求項８】　前記位置決め装置および調整手段により治療作用領域および痛み領
     域は相対的相互に、痛みが最大である痛み領域が治療作用領域に重なるように配
     置される請求項７記載の装置。
     【請求項９】　前記位置決め装置および調整手段により治療作用領域および痛み領
     域は相対的相互に、痛み領域の種々異なる部分に順次圧力インパルスが印加され
     るように位置調整される請求項７記載の装置。
     【請求項１０】　制御装置が設けられており、該制御装置により圧力インパルス源は、
     痛み領域に複数の圧力インパルスが連続して印加されるように制御される請求項１
     から９までのいずれか１項記載の装置。
     【請求項１１】　圧力インパルスの数は５０を実質的に下回らない請求項１０記載の装
     置。
     【請求項１２】　圧力インパルスの数は１２００を実質的に下回らない請求項１０記載
     の装置。
     【請求項１３】　圧力インパルスの数は３０００を実質的に上回らない請求項１０記載
     の装置。
     【請求項１４】　前記制御装置により圧力インパルスの強度は、圧力インパルスシー
     ケンス中に圧力インパルス数の増加と共に増大するよう調整される請求項１０から１
     ３までのいずれか１項記載の装置。
     【請求項１５】　前記制御装置により圧力インパルス源は、痛み領域に複数の圧力イ
     ンパルスが連続して印加されるように制御され、制御装置は圧力インパルスのシー
     ケンス周波数を、圧力インパルスのシーケンス中に圧力インパルス数の増加と共に
     増大するように調整する請求項１から１４までのいずれか１項記載の装置。
     【請求項１６】　圧力インパルスのシーケンス周波数は４Ｈｚを実質的に上回らない請
     求項１５記載の装置。
     【請求項１７】　音響減衰体が設けられており、該音響減衰体を圧力インパルスは患
     者の身体に導入される前に通過する請求項１から１６までのいずれか１項記載の装
     置。」を
     「【請求項１】　痛み領域に衝撃波の形態の音響圧力インパルスを印加するために、
     音響衝撃波発生器を有する音響圧力インパルス源が設けられていることを特徴とす
     る、痛み領域の痛み感覚を緩和する装置。
     【請求項２】　圧力インパルスに対するフォーカシング手段が設けられている請求項１
     記載の装置。
     【請求項３】　衝撃波発生器として電磁衝撃波発生器が設けられている請求項３記
     載の装置。
     【請求項４】　前記圧力インパルス源は、０．０５〜０．６ｍＪ／ｍｍ2のオーダの固有
     エネルギーを有する圧力インパルスを形成する請求項１から３までのいずれか１項記
     載の装置。
     【請求項５】　前記圧力インパルス源は、５０〜７００ｂａｒのオーダのピーク圧を有する
     圧力インパルスを形成する請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
     【請求項６】　圧力インパルス源により形成された圧力インパルスは治療作用領域を
     有し、　位置決め装置および調整手段が設けられており、当該位置決め装置および
     調整手段により治療作用領域および痛み領域は相対的相互に、痛み領域の少なく
     とも一部が圧力インパルスの治療作用領域に重なるように配置される請求項１から
     ５までのいずれか１項記載の装置。
     【請求項７】　前記位置決め装置および調整手段により治療作用領域および痛み領
     域は相対的相互に、痛みが最大である痛み領域が治療作用領域に重なるように配
     置される請求項６記載の装置。
     【請求項８】　前記位置決め装置および調整手段により治療作用領域および痛み領
     域は相対的相互に、痛み領域の種々異なる部分に順次圧力インパルスが印加され
     るように位置調整される請求項６記載の装置。
     【請求項９】　制御装置が設けられており、該制御装置により圧力インパルス源は、
     痛み領域に複数の圧力インパルスが連続して印加されるように制御される請求項１
     から８までのいずれか１項記載の装置。
     【請求項１０】　圧力インパルスの数は５０を実質的に下回らない請求項９記載の装
     置。
     【請求項１１】　圧力インパルスの数は１２００を実質的に下回らない請求項９記載の
     装置。
     【請求項１２】　圧力インパルスの数は３０００を実質的に上回らない請求項９記載の
     装置。
     【請求項１３】　前記制御装置により圧力インパルスの強度は、圧力インパルスシー
     ケンス中に圧力インパルス数の増加と共に増大するよう調整される請求項９から１２
     までのいずれか１項記載の装置。
     【請求項１４】　前記制御装置により圧力インパルス源は、痛み領域に複数の圧力イ
     ンパルスが連続して印加されるように制御され、制御装置は圧力インパルスのシー
     ケンス周波数を、圧力インパルスのシーケンス中に圧力インパルス数の増加と共に
     増大するように調整する請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
     【請求項１５】　圧力インパルスのシーケンス周波数は４Ｈｚを実質的に上回らない請
     求項１４記載の装置。
     【請求項１６】　音響減衰体が設けられており、該音響減衰体を圧力インパルスは患
     者の身体に導入される前に通過する請求項１から１５までのいずれか１項記載の装
     置。」と訂正する。
     (b)特許公報第4欄第15〜17行(段落【0010】)の「上記課題は本発明では、痛み領域
     に音響圧力パルスを印加するための音響圧力インパルス源が設けられた構成により
     解決される。」を
     「上記課題は本発明では、痛み領域に衝撃波の形態の音響圧力インパルスを印加
     するために、音響衝撃波発生器を有する音響圧力インパルス源が設けられた構成に
     より解決される。」と訂正する。
     (2)訂正の目的の適否、拡張・変更の判断
     　上記訂正の内容の(a)は特許請求の範囲の減縮を目的とするためであり、また、上
     記訂正の内容の(b)の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
     そして、上記訂正の内容の(a)及び(b)の訂正は、願書に添付した明細書または図面
     の記載事項の範囲内の訂正と認められる。
     　
     (3)独立特許要件
     (3)-1　訂正明細書に係る発明
     訂正明細書の請求項１乃至請求項１６に係る発明は、上記訂正明細書及び図面の
     記載からみて、その特許請求の範囲に記載された請求項１乃至請求項１６により特
     定されるものである。
     (3)-2　訂正拒絶理由通知における刊行物の記載事項
     ＊刊行物１（ＯＲＴＨＯＰＡＥＤＩＣＡ
ＥＮＣＬＯＳＵＲＥ ８　Ｒｅｖｉｅｗ　Ａｒｔｉｃｌｅ　 ｐ２５‐ｐ２７
ｅｘｔｒａｃｔａ ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃａ １５，ＮＯ．１１（１９９２）
ＳＥＬＥＣＴＡ ＶＥＲＬＡＧＳＧＥＳＥＬＬＳＨＡＦＴ ｍｂＨ 発行 ）には次の事項が記載されている。
     ア）「肩の骨近傍軟組織における体外的衝撃波治療」（第25頁１〜2行）
     イ）「私たちは、骨近傍軟骨領域における新たな適用分野を報告する。すなわち、カ
     ルシウム沈着に伴う回転部退行(いわゆる関節周囲上腕肩甲炎または腫骨膿鞘炎
     で)での適用である。」(第25頁左上欄11〜18行)
     ウ）「治療前に、回転部でのカルシウム沈着箇所を特定するために肩のX線画像を作
     成した。」(第25頁左下欄下から第6〜2行)
     エ）「全ての患者が静止状態で6回までの衝撃波の適用を受けた。」(第25頁左欄下
     2行〜中欄2行)
     オ）「痛みに対する患者の感覚は、治療が低いインパルス強度でスタートしたとき治
     療することができ、該インパルス強度はセッションの途中で大幅に増加することがで
     きる。」(第25頁中欄下4行〜右欄2行)
     カ）治療例1)(第25頁右欄4行?第26頁左欄17行)には、「部分的な肩こりを伴って15
     年間右肩の痛みを患っていた48歳の女性」(第25頁右欄4〜6行)が「たった2度の治
     療の後に痛みが著しく軽減されたことを報告しており」(第26頁左欄3?5行)、
     「5セッションの治療の後では、右肩の痛みが無くなり動きが自由になった」(第26頁
     左欄7〜9行)が記載されている。
     キ）治療例2)(第26頁左欄18行〜中欄11行)には、「左肩の痛みを2年間患っていた
     57歳の女性患者」(第26頁左欄18〜20行)が、「5度の衝撃波による治療の後、痛み
     が無くなり全体的に動きができるようになった」(第26頁中欄7〜9行)ことが記載され
     ている。
     ク）治療例3)(第26頁中欄12〜右欄3行)には、「1992年2月以来右肩に痛みを有する
     53歳の女性患者」(第26頁中欄12〜13行)が、「6度の治療の後、三角筋に沿って僅
     かな痛みだけが残ったことが報告された。肩が動くようになり、後ろ側で両側の腰の
     位置と首に容易に触ることができた」(第26頁中欄31〜末行)ことが記載されている。
     ケ）治療例4)(第26頁右欄4〜25行)には、「外傷の記憶が無く9ケ月間左肩に痛みが
     続いた42歳の肉体的に活発な男性の建設技術者」(第26頁右欄4〜7行)が、「2度の
     治療の後、僅かに軽減され」(第26頁
     右欄13〜15行)、さらに「6度の治療セションの後、僅かな残留痛みを残すだけで、動
     きが普通になった」(第26頁右欄21〜23行)ことが記載されている。
     コ）「X線画像では、0.5cm×2cmのカルシウム沈着」(第26頁右欄9〜10行)
     サ）「図2 a:肩の超音波画像:十字線内にカルシウム沈着」(第2 6頁上)
     シ）治療例5)(第26頁右欄26?27頁左欄7行)には、「2年間右肩の痛み症状を患って
     いる43歳の女性管理者」(第26頁右欄26?28行)が、「3度の治療の後、痛みが全体
     的にほとんど消滅したが、動きはそのまま変わらなかった」(第27頁左欄2?5行)こと
     が記載されている。
     ス)「X線画像には、0.5cm×lcmの密なカルシウム沈着」(第27頁左欄1?2行)
     セ）「X線画像には、大きなカルシウム沈着」(第27頁左欄17?18行)
     ソ)「これまで衝撃波治療法は、腎臓結石、胆裏結石、膝臓結石、および唾石を破砕
     するのに使用されており、これに関連する組織外傷が重大な合併症を引き起こすこ
     とがない。この治療法により、骨近傍軟骨領域における限局性機械的刺激を与え、
     治療的な吸収性プロセスを惹起するのである。腫骨膿鞘炎を伴う衝撃症候群におけ
     る頑固なカルシウム沈着に対してこの治療法は特に適する。」(第27頁左欄32?40
     行)
     タ）「衝撃波の焦点で、装置はエネルギー密度が
     ぶ0.6mJ／mm2 までで、700bar までの圧力を生ずる。」(第25頁中欄8〜10行)
     チ）「各セッション当たり1000-1800のパルス(エネルギーレベル7迄)が適用され
     た。」(第25頁中欄12
     〜14行)
     ツ）「患者の痛みに対する感覚は、治療が低いインパルス強度でスタートしたとき治
     療することができ、その強度はセションの途中で大きく増大することができる。」(第25
     頁中欄16?末行)
     ＊刊行物２（米国特許第３，４９９，４３７公報）には次の事項が記載されている。
     ト）「この発明はまた、治療領域の鎮痛効果を生
     ずるため、コヒーレントな弾性エネルギー波で生体構造を治療することに関し」(第1欄
     53行〜55行)
     ナ）「出願人は、鎮痛効果を生ずるように生体器官の神経組織の治療のため、
     500c.p.s.から10mc/secの周波数範囲のコヒーレントな弾性波を適用する方法と装
     置を発見した。波の通路は連続波またはパルス波パターンとすることができ、該波
     は本発明に従って生体器官の選択部分、そして特に神経組織の神経受容器に適切
     に伝達されると、通常は直接身体反応を生ずる痛み刺激に対する非応答性をその中
     に惹起することができる。」(第3欄第21行〜33行)
     ニ）生体器官の治療に使用されるパルス化されたコヒーレントな波エネルギーは同
     号証の第2A図に示されている。
     ヌ）「人体の神経組織に関して、我々はそれが2値系ベースで作用することが解って
     いる。すなわち、神経受容体は点火するか、しないかのいずれかである。或るしきい
     値の下では作用せず、このしきい値の上で神経は反応する。それ故、神経反応に影
     響を与える唯一の方法は、点火のしきい値を変えることである。本発明により、コヒー
     レントなエネルギーで刺激した神経組織は、一種の疲労効果により、増大した反応
     のしきい値を発揮する。それ故、通常神経受容体を点火する刺激は、治療された組
     織を点火しない。」(第11欄3行〜13行)
     ネ）「痛み刺激に対して非応答または鎮痛を誘起するため、神経レセプタはコヒーレ
     ントな高周波音響エネルギーの通路37a内に置かれ、マイクロマッサージと神経レセ
     プタの一時的な疲労の目的で照射される。」(第11欄末行〜第12欄4行)
     ノ）「照射は----パルス化された波パターンに対して500c.p.s.から10メガサイクルの
     範囲にある高周波のコヒーレントな機械的振動エネルギーよりなる。」(第12欄8〜13
     行)
     ハ）「細胞組織に連続的なエネルギーの投与を与えるため、時間間隔を置いて所定
     のパルスパターンでコヒーレントな弾性エネルギー波がパルス化される。」(第16欄
     19〜22行)
     ヒ）「例として、患者に化学的麻酔剤を与えることが望ましくないか、または医学的に
     不確かなとき、人間15bは手術に先立ち超音波麻酔法により治療される。」(第16欄
     40〜43行)
     フ）「図示のように、人体部分16cは、やけどの後治療され、該やけどは最初に痛み
     を除去されことが望まれ、やけど領域へ侵入する化学的麻酔および/または薬剤を
     適用する。」(第17欄60行〜65行)
     ヘ）「歯16dの鎮痛を作り出すため、バイブレータ30dの出力面36dは弾性媒体を介し
     て歯67dの外面に置かれる。矢印方向の振動エネルギーは上記したように連続波ま
     たはパルスとすることができる。歯科医は、患者の痛みのしきい値によつて、最適な
     結果を得るために、適用されるコヒーレント波エネルギーの適当な周波数、強度およ
     びパターンを選択する。エネルギーは、歯67dの鎮痛を得るために十分な期間適用さ
     れる。」(第18欄12行〜22 行)
     ホ）「上記に加えて治療可能な身体の重要な少なくとも3つの他の基本的なシステム
     がある。それらは、骨格構造、リンパ腺システム、内分泌腺システム、および消化お
     よび排池の通常の化学工場に含まれる器官のシステムである。」(第10欄70行〜75
     行)
     マ）「第9図はエネルギーを焦点合わせすること
     により、エネルギー通路の侵入をコントロールすることを示す。」(第5欄71〜72行)
     ミ）「このコヒーレント波エネルギー治療のパルス面は、非常に強力なパルスが考慮
     されるときは、一種の衝撃治療に対応する。パルスの時間的長さ
     はパルスの強さとともにパルス当たりの投入量を決定する。パルス間の時間的ギャ
     ップは衝撃間の休止時間である。」(第9欄64行〜71行)
     ム）「トランジューサー30は、電気力学的、圧電的、磁歪的或いは流体動力学的のよ
     うな電気機械的な種々の形式の一つでよい。」(第6欄41行〜43行)
     メ）「位置決め手段55bは、人間15bの位置を変える必要なく種々の部分にトランジュ
     ーサー手段30bを支持するために設けられる。」(第15欄39〜41行)
     モ）「身体システムの種々の部分を治療するためにトランデューサー手段の所望の水
     平および垂直移動を生ぜしめるべく他の機械的手段を採用できることが理解でき
     る。」(第15欄50〜54行)
     ヤ）「実際の実施では、1秒間当たり100パルスのパルス反復速度をもつ装置を使用
     しうる。」(第8欄19〜20行)
     ユ）「そしてまた、治療時間に対する休止時間の割合は無限に変えることができる。」
     (第7欄74〜75行)
     ヨ）「インターバル制御手段42は所望のパルスシーケンスを得るように調整される。」
     （同第8欄43〜45行）
     ラ）「弾性媒体21cが最初に薬物でもよい軟膏の形態で怪我部分に適用され、外表
     面36cが弾性媒体に係合され、連続またはパルス状の波がそこを通して伝達され
     る。」
     リ）「歯１６ｄの鎮痛を生ぜしめるため、バイブレータ３０ｄの出力面３６ｄは歯の外面６
     ７ｄにその間に弾性媒体２１ｄを挟んで置かれる。」（第18欄12〜15行）
     （3)-3　対比・判断
     　請求項１に係る発明は、音響圧力インパルスを印加して、痛み領域の痛み感覚を
     緩和する装置であるのに対して、刊行物１記載の発明は、音響圧力インパルスを印
     加してカルシュウム沈着を破砕し、痛みを緩和するものである。
     　すなわち、前者は「痛み感覚」そのものを緩和するするのに対して、後者は、痛み
     の原因である体の回転部等に存在するカルシュウム沈着を除去し、結果的に痛みを
     緩和するものであり、両者は発明の技術思想が相違している。
     　また、刊行物１の記載事項タ）及びチ）には、音響圧力インパルスとして本件発明と
     同程度の固有エネルギ及びインパルスの数を有する衝撃波の使用が示唆されてい
     るが、上述のように発明の技術思想そのものが相違している以上、請求項１に係る
     発明と刊行物１記載の発明とが同一のものと認めることはできない。
     請求項１に係る発明と刊行物２記載の発明とでは、音響圧力パルスを印加して痛み
     感覚を緩和する点では一致しているが、前者ではその具体的パルスとして「衝撃波
     形態の音響圧力インパルス」であるのに対して、後者では「500c.p.s.から10mc/sec
     の周波数範囲のコヒーレントな弾性波」と記載され、「衝撃波形態の音響圧力インパ
     ルス」であるかは不明である点で相違している。
     　この点について検討すると、前者の「衝撃波形態の音響圧力インパルス」とは、明
     細書の第２頁第４欄39?41行に定義されているように「極端に急峻な上昇エッジを
     有するパルス」であり、刊行物２記載の弾性波とは相違する。
     また、刊行物２の記載事項ミ）に「衝撃治療」の示唆がなされているが、その際に「イ
     ンパルス」を使用しているかは不明である。
     したがって、請求項１に係る発明と刊行物２記載の発明とが同一のものと認めること
     はできない。
     また、刊行物２の「音響圧力パルス」に代えて、刊行物１記載の音響圧力インパルス
     を適用する容易性について検討すると、刊行物１はカルシウム沈着を粉砕するため
     にインパルスを用いたものであり「痛み感覚」自体を緩和するものでないから、刊行
     物２記載のパルスをインパルスに代える直接の契機にはならない。
     　よって、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて請求項１に係る発明を導き出
     すことはできない。
     　そして、請求項２乃至請求項１６に係る発明は請求項１に係る発明をさらに減縮し
     た発明であるから、同様の理由により、刊行物１又は刊行物２
     記載の発明と同一のものとすることはできず、また、刊行物１及び刊行物２記載の発
     明に基づいて当業者であれば容易に想到し得る程度のものとすることができない。
     　したがって、請求項１乃至請求項１６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を
     受けることができない発明とすることはできない。
     (4)　むすび
     以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項の
     規定により準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当
     該訂正を認める。
     ３．特許異議申立についての判断
     (1)申立ての理由の概要
     　申立人元橋完之は、本件特許請求項１〜１４及び１７に係る発明は、甲第１号証ま
     たは甲第２号証に記載された発明であるから、当該発明に係る特許は特許法２９条
     第１第３号に違反してなされたものであり、また、請求項１５及び１６に係る発明はい
     ずれも甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である
     から、当該発明に係る特許は特許法第２９条２項の規定に違反してされたものであ
     るから取り消されるべきものである。
     (2)本件発明
     　平成１１年２月２４日付け訂正請求は適法のもであるから、本件発明は、当該訂正
     明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された請求項１乃至
     請求項１６により特定されるものである
     (3)甲各号証の記載事項及び対比・判断
     　甲第１号証及び甲第２号証は、上記刊行物１及び刊行物２と同じものであるから、
     その記載事項は、上記(3)-2に記載されたとおりのものであり、対比・判断は上記
     (3)-3に記載されたとおりである。
     (4)以上のとおりであるから、特許異議申立書の理由及び証拠によっては請求項１乃
     至請求項１６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
     　また、他に請求項１乃至請求項１６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見し
     ない。
     　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２８日（２０００．２．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の記載の
「【請求項１】　痛み領域に音響圧力インパルスを印加するための音響圧力インパルス源が設けられていることを特徴とする、痛み領域の痛み感覚を緩和する装置。
　【請求項２】　圧力インパルスに対するフォーカシング手段が設けられている請求項１記載の装置。
　【請求項３】　圧力インパルス源は音響衝撃波発生器を有する請求項１または２記載の装置。
　【請求項４】　衝撃波発生器として電磁衝撃波発生器が設けられている請求項３記載の装置。
　【請求項５】　前記圧力インパルス源は、０．０５〜０．６ｍＪ／ｍｍ２のオーダの固有エネルギーを有する圧力インパルスを形成する請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
　【請求項６】　前記圧力インパルス源は、５０〜７００ｂａｒのオーダのピーク圧を有する圧力インパルスを形成する請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
　【請求項７】　圧力インパルス源により形成された圧力インパルスは治療作用領域を有し、
　位置決め装置および調整手段が設けられており、当該位置決め装置および調整手段により治療作用領域および痛み領域は相対的相互に、痛み領域の少なくとも一部が圧力インパルスの治療作用領域に重なるように配置される請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
　【請求項８】　前記位置決め装置および調整手段により治療作用領域および痛み領域は相対的相互に、痛みが最大である痛み領域が治療作用領域に重なるように配置される請求項７記載の装置。
　【請求項９】　前記位置決め装置および調整手段により治療作用領域および痛み領域は相対的相互に、痛み領域の種々異なる部分に順次圧力インパルスが印加されるように位置調整される請求項７記載の装置。
　【請求項１０】　制御装置が設けられており、該制御装置により圧力インパルス源は、痛み領域に複数の圧力インパルスが連続して印加されるように制御される請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
　【請求項１１】　圧力インパルスの数は５０を実質的に下回らない請求項１０記載の装置。
　【請求項１２】　圧力インパルスの数は１２００を実質的に下回らない請求項１０記載の装置。
　【請求項１３】　圧力インパルスの数は３０００を実質的に上回らない請求項１０記載の装置。
　【請求項１４】　前記制御装置により圧力インパルスの強度は、圧力インパルスシーケンス中に圧力インパルス数の増加と共に増大するよう調整される請求項１０から１３までのいずれか１項記載の装置。
　【請求項１５】　前記制御装置により圧力インパルス源は、痛み領域に複数の圧力インパルスが連続して印加されるように制御され、制御装置は圧力インパルスのシーケンス周波数を、圧力インパルスのシーケンス中に圧力インパルス数の増加と共に増大するように調整する請求項１から１４までのいずれか１項記載の装置。
　【請求項１６】　圧力インパルスのシーケンス周波数は４Ｈｚを実質的に上回らない請求項１５記載の装置。
　【請求項１７】　音響減衰体が設けられており、該音響減衰体を圧力インパルスは患者の身体に導入される前に通過する請求項１から１６までのいずれか１項記載の装置。」を
「【請求項１】　痛み領域に衝撃波の形態の音響圧力インパルスを印加するために、音響衝撃波発生器を有する音響圧力インパルス源が設けられていることを特徴とする、痛み領域の痛み感覚を緩和する装置。
　【請求項２】　圧力インパルスに対するフォーカシング手段が設けられている請求項１記載の装置。
　【請求項３】　衝撃波発生器として電磁衝撃波発生器が設けられている請求項３記載の装置。
　【請求項４】　前記圧力インパルス源は、０．０５〜０．６ｍＪ／ｍｍ２のオーダの固有エネルギーを有する圧力インパルスを形成する請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
　【請求項５】　前記圧力インパルス源は、５０〜７００ｂａｒのオーダのピーク圧を有する圧力インパルスを形成する請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
　【請求項６】　圧力インパルス源により形成された圧力インパルスは治療作用領域を有し、
　位置決め装置および調整手段が設けられており、当該位置決め装置および調整手段により治療作用領域および痛み領域は相対的相互に、痛み領域の少なくとも一部が圧力インパルスの治療作用領域に重なるように配置される請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
　【請求項７】　前記位置決め装置および調整手段により治療作用領域および痛み領域は相対的相互に、痛みが最大である痛み領域が治療作用領域に重なるように配置される請求項６記載の装置。
　【請求項８】　前記位置決め装置および調整手段により治療作用領域および痛み領域は相対的相互に、痛み領域の種々異なる部分に１頂次圧力インパルスが印加されるように位置調整される請求項６記載の装置。
　【請求項９】　制御装置が設けられており、該制御装置により圧力インパルス源は、痛み領域に複数の圧力インパルスが連続して印加されるように制御される請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
　【請求項１０】　圧力インパルスの数は５０を実質的に下回らない請求項９記載の装置。
　【請求項１１】　圧力インパルスの数は１２００を実質的に下回らない請求項９記載の装置。
　【請求項１２】　圧力インパルスの数は３０００を実質的に上回らない請求項９記載の装置。
　【請求項１３】　前記制御装置により圧力インパルスの強度は、圧力インパルスシーケンス中に圧力インパルス数の増加と共に増大するよう調整される請求項９から１２までのいずれか１項記載の装置。
　【請求項１４】　前記制御装置により圧力インパルス源は、痛み領域に複数の圧力インパルスが連続して印加されるように制御され、制御装置は圧力インパルスのシーケンス周波数を、圧力インパルスのシーケンス中に圧力インパルス数の増加と共に増大するように調整する請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
　【請求項１５】　圧力インパルスのシーケンス周波数は４Ｈｚを実質的に上回らない請求項１４記載の装置。
　【請求項１６】　音響減衰体が設けられており、該音響減衰体を圧力インパルスは患者の身体に導入される前に通過する請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置。」と訂正する。
（ｂ）明りょうでない記載の釈明を目的として、特許公報第４欄第１５〜１７行（段落【００１０】）の「上記課題は本発明では、痛み領域に音響圧力パルスを印加するための音響圧力インパルス源が設けられた構成により解決される。」を
「上記課題は本発明では、痛み領域に衝撃波の形態の音響圧力インパルスを印加するために、音響衝撃波発生器を有する音響圧力インパルス源が設けられた構成により解決される。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
痛み感覚の緩和装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　痛み領域に
衝撃波の形態の
に、音響衝撃波発生器を有する
　【請求項２】　圧力インパルスに対するフォーカシング手段が設けられている請求項１記載の装置。
　【請求項
３
　【請求項
４
３
　【請求項
５
４
　【請求項
６
　位置決め装置および調整手段が設けられており、当該位置決め装置および調整手段により治療作用領域および痛み領域は相対的相互に、痛み領域の少なくとも一部が圧力インパルスの治療作用領域に重なるように配置される請求項１から
５
　【請求項
７
６
　【請求項
８
６
　【請求項
９
　該制御装置により圧力インパルス源は、痛み領域に複数の圧力インパルスが連続して印加されるように制御される請求項１から
８
　【請求項
１０
９
　【請求項
１１
９
　【請求項
１２
９
　【請求項
１３
９
１２
　【請求項
１４
　制御装置は圧力インパルスのシーケンス周波数を、圧力インパルスのシーケンス中に圧力インパルス数の増加と共に増大するように調整する請求項１から
１３
　【請求項
１５
１４
　【請求項
１６
１５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、痛み領域の痛み感覚を緩和する装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種の装置は、種々異なる痛みに悩まされている患者が多数いるため非常に重要である。というのは、鎮痛剤の摂取、とりわけ長期間の摂取は患者の新陳代謝に対して非常に負担になるからである。さらに多くの場合、治療期間が長期化すると痛みを和らげるために比較的多量の鎮痛剤を投与しなければならない。さらに鎮痛剤アレルギーないし鎮痛剤に耐えられない多数の患者がいる。
　【０００３】
　骨近傍の軟部領域の痛みはとくに重要である。このような痛みは全身に生じる。痛みの発生歴は画一的でない。
　【０００４】
　これまでの治療方法は、痛み領域の除去および／または部分的安静および外科的手段による該当領域の神経遮断である。
　【０００５】
　副腎皮質ホルモンの追加を伴うまたは伴わない局所麻酔浸潤法によっても一時的鎮痛が達成される。
　【０００６】
　さらに理学療法より鎮痛を得ることも試みられている。
　【０００７】
　痛みが非常に強い場合は、Ｘ線またはγ線の照射により鎮痛を試みることもできる。
　【０００８】
　しかし多数の治療法があるにもかかわらず、少なからぬ患者が痛みの悩みを抱えたままであることがわかる。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、少なくとも部分的に鎮痛の得られ冒頭に述べた形式の装置を、骨近傍の軟部領域での痛み治療に対して適するように構成することである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題は本発明では、痛み領域に
衝撃波の形態の
に、音響衝撃波発生器を有する
　【００１１】
　音響圧力波の照射により痛みを除去することができることは、音響圧力波を使用したこれまで公知の治療法（砕石術）では圧力インパルスにより痛覚が惹起されていたのでなおさら驚くべきことである。これは、圧力インパルスの適用により細胞膜の一過性の変化が生じ、この変化が細胞膜の機能を一時的にブロックすることに基づくものである。このことは神経細胞においてとくに顕著である。というのは神経細胞の機能は細胞膜の機能に結び付いているからである。さらに、圧力インパルス適用の結果、知覚受容器ないし知覚神経繊維の過負荷によって刺激オーバーフローが生じることにも基づくものである。この刺激オーバーフローは後続のインパルスの伝導を阻止するようになる。本発明の手段によっては深刻な副作用が生じないこともとくに有利な点である。
　【００１２】
　本発明の有利な実施例では、装置が圧力インパルスに対するフォーカシング手段を有する。これにより、痛みの実際の原因個所である身体領域への治療に限定することができる。
　【００１３】
　圧力インパルスが音響衝撃波である場合に、装置の圧力インパルス源が衝撃波発生器を有するととくに治療が効果的である。衝撃波とは、正の音響圧力インパルス（過圧）であり、このパルスは極端に急峻な上昇エッジを有するものであると理解されたい。衝撃波発生器を使用することによって、所要の音響エネルギーを、治療身体領域の有害な過熱を生じることなく患者の身体に導入することができる。
　【００１４】
　圧力インパルス源が電磁衝撃波発生器を有するととくに有利である。というのは、この種の衝撃波発生器では圧力インパルスの強度、すなわちエネルギー密度ないしピーク圧を良好に制御することができるからである。
　【００１５】
　これまでの実験で、エネルギー密度は０．０５〜０．６ｍＪ／ｍｍ２のオーダであると有利なことが判明した。音響圧力インパルスのピーク圧は有利には５０〜７０ｂａｒのオーダとすべきである。
　【００１６】
　圧力インパルスは通常、いわゆる治療作用領域を有する。この領域内では圧力インパルスの強度は治療作用を惹起するのに十分である。したがって装置は超音波および／またはＸ線に基づいて動作する位置決め装置と調整手段を有する。位置決め装置により痛み領域を局部限定および位置決めする、すなわち痛み領域を解剖学的構造に対応させる。また調整手段により、治療作用領域および痛み領域を相対的に相互に、痛み領域の少なくとも一部が圧力インパルスの治療領域に重なるように配列する。治療作用領域の最適の配向は次の場合に得られる。すなわち、患者と治療者との共同作業により調整手段を用いて、痛み領域の痛みが最大である部分が治療作用領域に重なるようにそれらが相対的に相互に位置決めされた場合に得られる。
　【００１７】
　痛み領域が圧力インパルスの治療作用領域よりも非常に大きな場合に対しては、痛み領域の種々異なる部分に順次連続して圧力インパルスが印加されるように調整手段により痛み領域と治療作用領域とが相対的相互に移動される。
　【００１８】
　通常、個々の圧力インパルスを適用するだけでは治療を成功するのに十分でないから、本発明の実施例では装置が制御装置を有する。この制御装置により痛み領域に複数の圧力インパルスが連続して印加されるように圧力インパルス源が制御される。
　【００１９】
　痛み領域に連続して印加される圧力インパルスの数は５０を実質的に下回ってはならない。そうでないと長期的に持続する鎮痛が期待できないからである。普通は治療の良好な作用を得るため、１２００を実質的に下回らない数の圧力インパルスを連続して印加するのが有利である。これまでの経験では、３０００を実質的に上回る数の圧力インパルスを連続して適用することは無意味である。というのは治療の作用効果の増大をもはや期待できないからである。
　【００２０】
　最適の治療を行うために本発明の実施例では制御装置が次のように構成される。すなわち制御装置によって、圧力インパルスシーケンス中に圧力インパルスの数の増加と共に圧力インパルスの強度が増大するように調整するのである。この強度の増大は有利には徐々に行われる。
　【００２１】
　通常は１回以上の治療が必要であり、痛み領域への圧力インパルスの印加は有利には１つの治療フェーズにおいて毎日行う。１つの治療フェーズは複数の治療段階を含み、その継続期間は１週間を実質的に下回るものではない。
　【００２２】
　同様に有利には、治療中に圧力インパルスの強度を増大すべきである。圧力インパルスの強度を治療フェーズ中に治療日ごとに増大することも推奨される。しかし治療日が直接連続していない場合は、患者が快適に感じるために、治療休止後の最初の日は最後の治療日よりも低減した圧力インパルスの強度で開始することも有利である。
　【００２３】
　鎮痛の持続期間は、痛み領域に圧力インパルスを順次連続する治療フェーズで印加すると延長される。
　【００２４】
　さらに、本発明の実施例により制御装置を次のように構成すれば格段の治療の成功が得られる。すなわち、制御装置によって圧力インパルスシーケンス中に、圧力インパルスの数が増加すると共に圧力インパルスのシーケンス周波数が増大するように調整するのである。この周波数の増大は有利には徐々に行う。
　【００２５】
　これまでに以下の疾病を有する患者が痛覚緩和のため衝撃波の形の圧力インパルスにより治療された。
　【００２６】
−踵骨腱症（Ｔｅｎｄｉｎｏｕｓ　ｃａｌｃａｒｅａ）での肩の痛みを伴う運動制限
−運動制限を伴わない踵骨腱症（Ｔｅｎｄｉｎｏｕｓ　ｃａｌｃａｒｅａ）または衝撃症候群（Ｉｍｐｉｎｇｅｍｅｎｎｔ−Ｓｙｎｄｒｏｍ）
−Ｅｐｉｋｏｎｄｙｌｏｐａｔｈｉａ　ｈｕｍｅｒｉ　ｌａｔｅｒａｌｉｓ（テニスエルボー）
−Ｅｐｉｋｏｎｄｙｌｏｐａｔｈｉａ　ｈｕｍｅｒｉ　ｍｅｄｉａｌｉｓ（ゴルフエルボー）
−僧帽筋領域の痛み
−腰脊椎傍に発生する痛み
−緩んだ末梢人工補整器領域の痛み
−膝関節炎
−座骨結節領域の痛み
−大転子および近位大腿領域の痛み
−何回も予備手術されたＨａｇｌｕｎｄ踵での痛み
　これらのリストアップは例としてのみ理解されるべきである。他の疾患に起因する痛みも治療することができる。
　【００２７】
　【実施例】
　図１には患者Ｐが一部示されている。患者には音響圧力インパルス源１が適用される。圧力インパルス源１はフォーカシングされた音響圧力インパルスを衝撃波の形で送出する。音響圧力インパルス源は、超音波位置決め装置を使用しながらエラスティックな結合膜２により患者Ｐの身体表面に、患者Ｐの断面で示した身体内にある痛み領域ＳＫを衝撃波により治療することができるように適用される。超音波位置決め装置の圧力インパルス源に組み込まれた超音波ヘッド３は図１に一部破線で示されている。患者は治療フェーズ中、例えば５から３０セッションで処置される。ここで患者には各セッションごとに１２００から３０００の衝撃波が連続で、少なくとも５０の衝撃波が連続で与えられる。衝撃波のピーク圧は５０ｂａｒのオーダにあると有利である。衝撃波のエネルギー密度は有利には、０．１ｍＪ／ｍｍ２のオーダである。それぞれの治療事例に適合する場合、異なるピーク圧（２００〜７００ｂａｒ）および異なるエネルギー密度（０．０５〜０．６ｍＪ／ｍｍ２）が有利であり得る。衝撃波のピーク圧およびエネルギー密度は前記の領域で調整することができる。衝撃波の強度はそれぞれの治療中に、および治療ごとに増大される。衝撃波のシーケンス周波数も治療中にそれぞれ上昇される。これは最大で約４Ｈｚである。それぞれの治療の開始時には患者に快適な比較的に低いシーケンス周波数、例えば０．２Ｈｚが選択される。
　【００２８】
　適切な電磁圧力インパルス源の構成は、例えば米国特許第４６９７５８８号明細書、同第４７６４５０５号明細書および欧州特許第０３０１３６０号明細書に詳細に記載されている。
　【００２９】
　図１の本発明の装置および圧力インパルス源１の構成を、以下図２に基づき詳細に説明する。
　【００３０】
　圧力インパルス源１は、ほぼ鉢状のケーシング５を有する。このケーシングの一方の端部領域には圧力インパルス発生器として全体を６で示した衝撃波発生器が設けられている。実質的に中心軸線Ｍに対して回転対称に構成されたケーシング５の開放端部はフレキシブルな結合膜２により閉鎖されている。この結合膜によって圧力インパルス源１は音響結合するため図１に示されたように患者Ｐの身体に押圧される。ケーシング５に水が充填されている。この水は衝撃波発生器６から送出された衝撃波に対する音響伝播媒体として設けられている。
　【００３１】
　衝撃波発生器６には集音レンズ７が前置されており、集音レンズは衝撃波発生器から送出された平面衝撃波をフォーカシングするために用いる。衝撃波は図１および図２に破線で示されているように、治療作用領域ＦＺで交わる。治療作用領域の中心は理論上は、中心軸線Ｍ上にある集音レンズ７の焦点Ｆに相応する。衝撃波発生器６と集音レンズ７には相互に一列の中心開口部が設けられており、この開口部を通って管に収容された超音波ヘッド３が延在している。超音波ヘッドによって、概略的に示した電子装置８を用い患者Ｐの身体の層の超音波Ｂモード画像を形成することができる。この画像は中心軸線Ｍと衝撃波の治療作用領域の相応部分を含む。
　【００３２】
　超音波ヘッド３、電子装置８およびモニタ９により構成される超音波位置決め装置および／または図示しないｘ線位置決め装置を用いて、痛み領域ＳＫの局所限定とその解剖学的構造（図１の場合は骨Ｋ）への対応に従い、それ自体公知のように圧力インパルス源１を概略的に示した操作素子１８，１９，２０付き調整ユニット１７を用いて空間的に調整することができる。これにより圧力インパルス源を患者Ｐの定置された身体に対して相対的に、衝撃波の治療作用領域ＦＺが図１に示したように痛み領域ＳＫ内に来るように位置調整することができる。これは治療作用領域ＦＺの中心位置Ｆを表すマークＦを用いて行う。このマークＦはモニタ９に図示された超音波Ｂモード画像にそれ自体公知のようにスーパーインポーズされる。衝撃波の“縁部放射”は図には破線で示されている。
　【００３３】
　他の調整手段、例えば患者Ｐだけを位置調整すること、または患者Ｐと超撃破源１を両方とも位置調整することによっても、患者Ｐないし痛み領域ＳＫと圧力インパルス源１ないし治療作用領域ＦＺとを所要のように相対的相互に位置調整することができる。
　【００３４】
　痛み領域ＳＫが治療作用領域ＦＺよりも大きい場合は必要に応じて、痛み領域ＳＫと治療作用領域ＦＺを調整ユニット１７を用いて徐々に次のように相対的相互に移動することができる。すなわち、痛み領域ＳＫ全体が徐々に所要のように衝撃波にあたるように移動されるのである。この目的のためにライトペン２１が設けられており、ライトペンを用いてモニタ９の画面に痛み領域ＳＫないしその結像をマークすることができる。相応の信号が調整ユニット１７に電子装置８から線路２２を介して供給される。調整ユニット１７の別の操作素子が作動されれば、前に説明した痛み領域ＳＫと治療作用領域ＦＺとの相対的相互の移動が自動的に行われる。もちろんこの移動を操作素子１８〜２０を用いて手動で制御することもできる。
　【００３５】
　図２では衝撃波発生器６が導電材料、例えば銅またはアルミニウムを含む扁平膜１０を有する。この扁平膜の一方の側はケーシング５内にある水に接している。膜１０の他方の側は絶縁シート１１を介在して、螺旋状に巻かれた扁平コイル１２に当接している。扁平コイル１２は例えば接着によりコイル支持体１３に取り付けられている。扁平コイル１２は２つの端子を介して高電圧発生器１４と接続している。高電圧発生器により扁平コイル１２には電流強度の大きな高電圧インパルス（ｋＶおよびｋＡ領域）を印加することができる。高電圧インパルス発生器１４は、衝撃波の強度、衝撃波のシーケンス周波数、シーケンスごとの衝撃波の数、および強度とシーケンス周波数の増加率（この増加率により衝撃波の強度および／または衝撃波のシーケンス周波数が衝撃波のシーケンス中に増大する）を調整することができるように構成されている。この目的のために、操作卓１６を有する制御ユニット１５が設けられている。制御ユニットは高電圧インパルス発生器１４と接続され、前記のパラメータを調整する。
　【００３６】
　扁平コイル１２に高電圧インパルスを印加する際に、膜１０は衝撃的に扁平コイル１２から離れる。これによりケーシング５内にある水に衝撃波が形成され、この衝撃波は集音レンズ７によりフォーカシングされる。
　【００３７】
　その他に図１にハッチングで示したように、水袋またはヒドロゲルディスクの形態の付加的結合装置４を患者Ｐの身体表面と結合膜２の間に配置することができる。結合装置４は身体表面近傍に痛み領域がある場合に圧力インパルス源１の結合を可能にするために使用することができる。また結合装置４は衝撃波の強度を調整可能な最小値以下に低減するために使用することができる。後者の場合、結合装置４の媒質として減衰媒質、例えばゴムまたはひまし油が適する。
　【００３８】
　前記の形式の電磁圧力インパルス源は制御性が良好であるので、これを使用するのが有利であるが、他の圧力インパルス源、例えば圧電圧力インパルス源（米国特許第４５２６１６９号明細書）、電気水力学的圧カインパルス源（ドイツ特許第２３５１２４７号明細書）または磁歪圧力インパルス源を使用することもできる。使用する圧力インパルス源が衝撃波源でなくてもよい。衝撃波として分類することのできない音響圧力インパルスを形成する音響圧力インパルス源を使用することもできる。音響過圧インパルスを形成するこのような圧力インパルス源は例として示したにすぎない。
　【００３９】
　【発明の効果】
　本発明により、骨近傍の軟部領域での痛み治療に適する治療装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例の概略図である。
　【図２】
　本発明の装置の断面図である。
　【符号の説明】
　１　圧力インパルス源
　２　結合膜
　３　超音波ヘッド
　６　衝撃波発生器
　７　集音レンズ