【事件の表示】
特許第２７９５１６８号「現像ローラ及び現像装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７９５１６８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７９５１６８号（平成６年３月２４日出願（優先権主張：平成５年３月２９日、平成５年１０月１８日、平成６年２月４日）、平成１０年６月２６日設定登録。）の請求項１乃至請求項８に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１乃至請求項８に記載されたとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人バンドー化学株式会社は、証拠として特開平５−２２３１１９号公報（甲第１号証）、特開昭５７−１２１０２４号公報（甲第２号証）、日本ゴム協会誌第４８巻第５号（１９７５）第２６３頁〜第２７７頁（甲第３号証）、及び「カーボンブラック」株式会社講談社、１９７８年５月１日発行、第１２４頁（甲第４号証）を提出し、本件請求項１乃至請求項８に係る発明は、いずれもその現像ローラの構成のうちポリオレフィンポリオールがポリブタジエンポリオールである部分については、公知技術及び甲第１号証乃至甲第４号証の記載を熟知した当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
３．証拠等の検討
　甲第１号証には、「金属製の軸体表面に接着剤をスパイラル状または縦縞状に塗布したことを特徴とする導電製ウレタンローラー」が記載されており（特許請求の範囲）、上記導電性ウレタンローラーは電子写真複写機の現像ローラー、トナー供給ローラー、給紙ローラー等に用いられるものであることが記載されている（段落【０００１】参照）。また上記導電性ウレタンは、「大日本インキ化学工業社製ＯＤＸ−１０６（ポリエステルポリオール）１００重量部に対し、導電性カーボンを１重量部加え、均一に分散させ、これを３７３Ｋで２時間減圧脱水後、住友バイエルウレタン社製デスモジュール１５（１，５ナフタレンジイソシアネート）を１８重量部添加して３９３Ｋ減圧下で１５分間反応させることで得たプレポリマーに１，４ブタンジオールを２．３重量部添加し、２〜３分間激しく攪拌したもの」であることが記載されている（段落【０００９】参照）。なお、特許請求の範囲の記載における「導電製」は「導電性」の誤記と認める。
　甲第２号証には、「１）（Ａ）活性水素基含有ジエン系重合体、（Ｂ）数平均分子量が４０００〜２００００の活性水素基含有ポリエーテルおよび（Ｃ）平均粒子径６０ｍμ以上のカーボンブラックよりなることを特徴とするポリウレタン用組成物。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、上記ポリウレタン用組成物は通常の方法によりポリウレタン弾性硬化体の製造に使われること、すなわち有機ポリイソシアネート化合物を配合して成形を行うことが記載されている（公報第３頁右上欄第１１行〜同左下欄第１９行参照）。そして作用効果及び用途について、「以上詳述したように本発明のポリウレタン用組成物は、液状ジエン系重合体の弾性、低高温特性を有し、しかも耐屈曲亀裂性、耐カット性の大巾に改善された弾性硬化体を、成形性よく得ることができるため、ポリウレタンの新規用途展開を可能にするものである。従って、特に過酷な条件下で使用される空気入りタイヤ、ソリッドタイヤ、ロール、防震部材などの物品の製造に好適に用いられる。」と記載されている（公報第３頁左下欄第２０行〜同右下欄第８行）。また上記平均粒子径６０ｍμ以上のカーボンブラックは、耐屈曲亀裂性を改良する目的で配合されることが記載されている（公報第３頁左上欄第６行〜第８行参照）。
　甲第３号証には、鎖延長剤としてジイソシアネートを含む液状ゴムにおいて、補強材としてカーボンブラック（ＩＳＡＦ．ＬＳ）を含有するものが示されている。
　甲第４号証には、各種カーボンブラックのｐＨが示されており、ＩＳＡＦがｐＨ６．３であることが記載されている。
４．対比・判断
（請求項１について）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）と、上記甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証に記載された導電性ウレタンローラーが現像ローラーとして用いられることが記載されていることから、両者は、「良導電性シャフトの外周に導電性を有する弾性層を形成してなる現像ローラであって、弾性層がウレタンエラストマーからなる」点で一致し、下記の点で相違している。
　イ．本件特許発明１の現像ローラが「弾性層表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で静電潜像を表面に保持した潜像保持体に接触して、前記薄層から前記現像剤を潜像保持体表面の静電潜像に付着させ、該静電潜像を可視化する」ものであるのに対して、甲第１号証記載の導電性ローラーは、どのような現像ローラーであるのか記載がない点。
　ロ．本件特許発明１の現像ローラが「弾性層がｐＨ５以上のカーボンブラックを含有するウレタンエラストマーからなり、かつこのウレタンエラストマーが、ポリオールとしてポリオレフィンポリオールを用いて得られたもの」であるのに対して、甲第１号証記載の導電性ローラーは、含有される導電性カーボンのｐＨ及びウレタンに用いられるポリオールについては特定されていない点。
　上記相違点イ．について検討するに、甲第１号証記載の導電性ローラーは電子写真複写機の現像ローラー、トナー供給ローラーに用いられることが記載されているものの、具体的にどのような現像ローラーとして用いられるのかは実施例を見ても明らかではなく、また、甲第２号証乃至甲第３号証には電子写真複写機に関する記載は何もない。したがって、「弾性層表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で静電潜像を表面に保持した潜像保持体に接触して、前記薄層から前記現像剤を潜像保持体表面の静電潜像に付着させ、該静電潜像を可視化する」という構成を、甲第１号証乃至甲第４号証の記載から当業者が容易に導き出すことはできない。
　次に上記相違点ロ．について検討するに、甲第２号証には活性水素基含有ジエン系重合体、活性水素基含有ポリエーテル、及びカーボンブラックよりなる組成物を用いてポリウレタン弾性硬化体を成形し、これをロール等の用途に共することが記載され、甲第３号証には鎖延長剤としてジイソシアネートを含む液状ゴムに、そのｐＨが５以上であることが甲第４号証から明らかなカーボンブラックが含まれていることが記載されている。
　しかし、甲第２号証記載の発明は、液状ジエン系重合体を用いることによって弾性、低高温特性を改良し、特定の粒径のカーボンブラックを用いることによって耐屈曲亀裂性を改良しようとするものであって（公報第３頁左下欄第２０行〜同右下欄第８行、及び公報第３頁左上欄第６行〜第８行参照）、本件特許発明１のようにポリオレフインポリオールを用いたウレタンエラストマーとｐＨ５以上のカーボンブラックを組み合わせることにより、感光体等を汚染することなく、濃度むらや地かぶり等を起こさない、低硬度で良好な密着性を有する現像ローラを得ようとする（段落【０００８】及び段落【００１６】参照）ものとは、特定のウレタンエラストマーとカーボンブラックを組み合わせて用いる目的が異なっている。そして、本件特許発明１の目的とは、上記イ．の相違点にあげられた、「弾性層表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で静電潜像を表面に保持した潜像保持体に接触して、前記薄層から前記現像剤を潜像保持体表面の静電潜像に付着させ、該静電潜像を可視化する」という構成を有することによって初めて生ずる問題点、すなわち感光体に密着した状態で回転する現像ローラにおける問題点を解決することにある。
　したがって、上記イ．の相違点にあげられた構成を有していない甲第１号証記載の発明においては、上記のような問題点はそもそも存在しておらず、また、甲第３号証及び甲第４号証を勘案すれば甲第２号証にはｐＨ５以上のカーボンブラックを含有し、かつポリオールとしてポリオレフィンポリオールを用いて得られたウレタンエラストマーが実質的に記載されていると認められるとしても、これらは異なる目的で用いられているものであることから、上記甲第１号証乃至甲第４号証をいかに組み合わせても、上記相違点ロ．にあげられた構成を当業者が容易に導き出すことはできない。
　そして本件特許発明１は、上記相違点イ、ロにあげられた構成を採用することにより、低硬度で良好な密着性を有すると共に、感光体を汚染するような不都合を生じることなく、かつ濃度むらや地かぶり等のない高品位の画像が得られ、しかも長期の使用においても画質の劣化を生じることがないという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。（請求項２乃至請求項８について）
　本件請求項２乃至請求項８に係る発明は、本件請求項１を直接あるいは間接的に引用する形式で記載されており、いずれも本件請求項１に記載された構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は上述したように甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。したがって、同様の理由により、本件請求項２乃至請求項６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）