【事件の表示】
　特許第６５２７４７７号発明「連通管ユニット、遮水構造、および遮水工法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２７４７７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５２７４７７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２８年２月２９日（優先権主張　平成２７年３月１９日）の出願であって、令和１年５月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年６月５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月４日に特許異議申立人より、特許異議の申立てがされたものである。
　　
　　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるものである。
　　
「【請求項１】
　地面に形成された凹部の側面および底面に遮水シートを敷設して、前記凹部の内外を連通管によって連通させる遮水構造に用いられ、
　貫通孔を有する平板状であって、前記遮水シートよりも剛性が高く、前記凹部の側面の一部を形成するように配置される熱可塑性樹脂製の１枚の遮水板と、
　前記遮水板の前記貫通孔を貫通しており、その一端が前記凹部内に露出するように前記凹部の側壁部に埋設される熱可塑性樹脂製の前記連通管と、
　熱可塑性樹脂からなる融着材によって形成され、前記遮水板の前記貫通孔の縁部と前記連通管の外周面とを全周にわたって接合する接合部と、を有し、
前記遮水板は、前記凹部の側面の一部を形成するように、前記連通管に対して斜めに設けられ、
前記連通管は、前記凹部の底部から間隔があって、前記遮水板から前記凹部の内側方向に突き出る部分と、前記側壁部に埋設されるよう、遮水板から前記凹部の外側方向に突き出る部分とからなることを特徴とする連通管ユニット。
【請求項２】
　前記連通管と前記遮水板と前記接合部が、同一の熱可塑性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の連通管ユニット。
【請求項３】
　前記連通管と前記遮水板と前記接合部が、ポリエチレンで形成されていることを特徴とする請求項２に記載の連通管ユニット。
【請求項４】
　地面に形成された凹部の側面および底面に遮水シートを敷設して、前記凹部の内外を連通管によって連通させる遮水構造であって、
　貫通孔を有する平板状であって、前記遮水シートよりも剛性が高く、前記凹部の側面の一部を形成する熱可塑性樹脂製の１枚の遮水板と、
　前記遮水板の前記貫通孔を貫通しており、その一端が前記凹部内に露出するように前記凹部の側壁部に埋設される熱可塑性樹脂製の前記連通管と、
　熱可塑性樹脂からなる融着材によって形成され、前記遮水板の前記貫通孔の縁部と前記連通管の外周面とを全周にわたって接合する接合部と、
　前記遮水板の凹部の内側方向の表面であって、前記貫通孔の周囲に全周にわたって接合される前記遮水シートと、を有し、
前記遮水板は、前記凹部の側面の一部を形成するように、前記連通管に対して斜めに設けられ、
前記連通管は、前記凹部の底部から間隔があって、前記遮水板から前記凹部の内側方向に突き出る部分と、前記側壁部に埋設されるよう、遮水板から前記凹部の外側方向に突き出る部分とからなることを特徴とする遮水構造。
【請求項５】
　地面に形成された凹部の側面および底面に遮水シートを敷設して、前記凹部の内外を連通管によって連通させる遮水構造を形成する遮水工法であって、
　平坦状であって、前記遮水シートよりも剛性が高い熱可塑性樹脂製の１枚の遮水板に形成された貫通孔に、熱可塑性樹脂製の前記連通管を貫通させて、前記遮水板の前記貫通孔の縁部と前記連通管の外周面とを、溶融した熱可塑性樹脂からなる融着材を用いて全周にわたって接合する接合工程と、
　前記凹部の側面の一部となる位置に、前記接合工程によって前記連通管に接合された前記遮水板を配置した状態で、前記凹部の側壁部を形成する側壁部形成工程と、
　前記側壁部形成工程の後、前記遮水板の凹部の内側方向の表面であって、前記貫通孔の周囲に全周にわたって前記遮水シートを接合すると共に、前記凹部の側面および底面に前記遮水シートを敷設する遮水シート敷設工程と、を有し、
前記接合工程において、前記遮水板は、前記凹部の側面の一部を形成するように、前記連通管に対して斜めに設けられ、前記連通管は、前記凹部の底部から間隔があって、前記遮水板から前記凹部の内側方向に突き出る部分と、前記側壁部に埋設されるよう、遮水板から前記凹部の外側方向に突き出る部分とからなるように設けられることを特徴とする遮水工法。
【請求項６】
　前記側壁部形成工程の前に、前記凹部の前記側壁部を形成する位置に、外側型枠を設置すると共に、前記外側型枠から所定の間隔を空けて、内側型枠と、前記接合工程によって前記連通管に接合された前記遮水板とを設置する型枠設置工程を行い、
　前記側壁部形成工程において、前記外側型枠と、前記内側型枠および前記遮水板との間に、コンクリートを流し込んで固化させた後、前記外側型枠および前記内側型枠を除去することを特徴とする請求項５に記載の遮水工法。」
　　
　　
第３　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証ないし甲第１０号証を提出し、本件特許の請求項１ないし請求項６に係る特許は、特許法第２９条第１項第２号に該当する発明であるから、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、あるいは、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張する。
　　
＜証拠方法＞
甲第１号証：（仮称）クリーンセンター建設工事で使用した連通管ユニットの写真
甲第１号証−１：甲第１号証の写真の説明
甲第２号証：（仮称）クリーンセンターの落札公報
甲第３号証：鹿島のＷＥＢサイト
（http://www.kajima.co.jp/tech/indust_waste/works/index.html#anc_close_2013_03）
甲第４号証：（仮称）クリーンセンター建設工事の写真
甲第４号証−１：甲第４号証の写真の説明
甲第５号証：特開２００２−１２６６８０号公報
甲第６号証：特開２０００−５７１８号公報
甲第７号証：特開２００１−２３９２２８号公報
甲第８号証：特開２０１０−２２７７６５号公報
甲第９号証：特開２００４−２６１７２１号公報
甲第１０号証：特開２００２−５９１０４号公報
　なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載にしたがった。
　　
　　
第４　主な甲号証の記載等
　　
１　甲第１号証の記載事項
　　
　甲第１号証は次に示すとおりのものである。
　　
　　
２　甲第１号証−１の記載事項
　　
　甲第１号証−１は次に示すとおりのものである。
　　
　　
３　甲第２号証の記載事項
　　
　甲第２号証は次に示すとおりのものである。
　　
　　
４　甲第３号証の記載事項
　　
　甲第３号証は次に示すとおりのものである。
　　
　　
５　甲第４号証の記載事項
　　
　甲第４号証は次に示すとおりのものである。
　　
　　
６　甲第４号証−１の記載事項
　　
　甲第４号証−１は次に示すとおりのものである。
　　
　　
７　甲第１号証ないし甲第４号証の記載等から導き出せる発明について
　　
　甲第１号証及び甲第４号証の写真から看取できる事項及び甲第２号証の記載を総合すると、次の発明を導き出せる。
　　
「地面に形成された凹部の壁面（側面）および底面に遮水シートを敷設して、前記凹部の内外を連通管によって連通させる遮水構造に用いられ、
　貫通孔を有する平板状であって、前記凹部の側面の一部を形成するように配置される１枚の遮水板と、
　前記遮水板の前記貫通孔を貫通しており、その一端が前記凹部内に露出するように前記凹部の側壁部に埋設される前記連通管と、
　前記遮水板の前記貫通孔の縁部と前記連通管の外周面とを全周にわたって接合する接合部と、を有し、
　前記遮水板は、前記凹部の側面の一部を形成するように、前記連通管に対して斜めに設けられ、
　前記連通管は、前記凹部の底部から間隔があって、前記遮水板から前記凹部の内側方向に突き出る部分と、前記側壁部に埋設されるよう、遮水板から前記凹部の外側方向に突き出る部分とからなる
　連通管ユニット。」（以下、「引用連通管ユニット発明」という。）
　　
「地面に形成された凹部の側面および底面に遮水シートを敷設して、前記凹部の内外を連通管によって連通させる遮水構造であって、
　貫通孔を有する平板状であって、前記凹部の側面の一部を形成する１枚の遮水板と、
　前記遮水板の前記貫通孔を貫通しており、その一端が前記凹部内に露出するように前記凹部の側壁部に埋設される前記連通管と、
　前記遮水板の前記貫通孔の縁部と前記連通管の外周面とを全周にわたって接合する接合部と、
　前記遮水板は、前記凹部の側面の一部を形成するように、前記連通管に対して斜めに設けられ、
　前記連通管は、前記凹部の底部から間隔があって、前記遮水板から前記凹部の内側方向に突き出る部分と、前記側壁部に埋設されるよう、遮水板から前記凹部の外側方向に突き出る部分とからなる
　遮水構造。」（以下、「引用遮水構造発明」という。）
　　
「地面に形成された凹部の側面および底面に遮水シートを敷設して、前記凹部の内外を連通管によって連通させる遮水構造を形成する遮水工法であって、
　平坦状の、１枚の遮水板に形成された貫通孔に、前記連通管を貫通させて、
　前記遮水板の前記貫通孔の縁部と前記連通管の外周面とを、全周にわたって接合する接合工程と、
　前記凹部の側面の一部となる位置に、前記接合工程によって前記連通管に接合された前記遮水板を配置した状態で、前記凹部の側壁部を形成する側壁部形成工程と、
　前記凹部の側面および底面に前記遮水シートを敷設する遮水シート敷設工程と、を有し、
　前記接合工程において、前記遮水板は、前記凹部の側面の一部を形成するように、前記連通管に対して斜めに設けられ、
　前記連通管は、前記凹部の底部から間隔があって、前記遮水板から前記凹部の内側方向に突き出る部分と、前記側壁部に埋設されるよう、遮水板から前記凹部の外側方向に突き出る部分とからなるように設けられる
　遮水工法。」（以下、「引用遮水工法発明」という。また、「引用連通管ユニット発明」、「引用遮水構造発明」、「引用遮水工法発明」を総称して「引用発明」という。）
　　
　　
第５　対比・判断
　　
１　引用発明が、「公然実施をされた発明」にあたるか否かの検討
　　
　引用発明が、「公然実施をされた発明」というためには、その内容が公然知られる状況または公然知られるおそれのある状況で実施された発明でなければならない。
　しかしながら、甲第１号証ないし甲第４号証−１の全体を通じてみても、引用発明が「公然実施をされた」ものであること、つまり、不特定多数のものに見学をさせた、あるいは、不特定多数のものが見学し、その発明の内容を容易に知ることができるような状況であったことを示す証拠がない。
　そして、引用発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載の建設工事におけるものと推認されるところ、一般に、施設の工事現場においては、その工事の関係者以外、つまり、不特定多数のものが現場に立ち入ることができないように管理されているものであることからしても、特段の事情がなければ、不特定多数のものが見学し、その発明の内容を知ることができる状態におかれていたと推認する事情もない。
　よって、引用発明は、「公然実施をされた発明」にあたるとはいえない。
　そして、特許異議申立人の申立理由はいずれも、引用発明が「公然実施をされた発明」であることを基礎とするものであるから、引用発明が「公然実施をされた発明」にあたらない以上、他の点については検討するまでもなく、何れの申立理由も成り立たない。
　　
２　引用発明が、「公然実施をされた発明」にあたるものとした場合の検討
　　
　上記１で検討のとおり、引用発明は、「公然実施をされた発明」にあたらないものであるが、仮に、引用発明が「公然実施をされた発明」にあたるものとした場合について、以下検討する。
　　
（１）　本件特許発明１について
　　
ア　本件特許発明１と引用連通管ユニット発明との対比
　　
　本件特許発明１と引用連通管ユニット発明とを対比すると、両者は、
「地面に形成された凹部の壁面（側面）および底面に遮水シートを敷設して、前記凹部の内外を連通管によって連通させる遮水構造に用いられ、
　貫通孔を有する平板状であって、前記凹部の側面の一部を形成するように配置される１枚の遮水板と、
　前記遮水板の前記貫通孔を貫通しており、その一端が前記凹部内に露出するように前記凹部の側壁部に埋設される前記連通管と、
　前記遮水板の前記貫通孔の縁部と前記連通管の外周面とを全周にわたって接合する接合部と、を有し、
　前記遮水板は、前記凹部の側面の一部を形成するように、前記連通管に対して斜めに設けられ、
　前記連通管は、前記凹部の底部から間隔があって、前記遮水板から前記凹部の内側方向に突き出る部分と、前記側壁部に埋設されるよう、遮水板から前記凹部の外側方向に突き出る部分とからなる
　連通管ユニット。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点１：本件特許発明１の遮水板は遮水シートよりも剛性が高いのに対し、引用連通管ユニット発明ではそのようには特定されていない点
　
相違点２：本件特許発明１の遮水板と連通管が熱可塑性樹脂製であるのに対し、引用連通管ユニット発明ではそのようには特定されていない点
　
相違点３：本件特許発明１の接合部は熱可塑性樹脂からなる融着材で形成されているのに対し、引用連通管ユニット発明ではそのようには特定されていない点
　　
イ　相違点についての検討
　　
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　引用連通管ユニット発明において、遮水板と連通管の材質は不明である。　そして、他の甲号証を見ても、遮水板（遮水シートではない）と連通管の材質を「熱可塑性樹脂」とすることの記載がなく、かつ、優先権主張日の技術常識からみて、遮水板と連通管の材質を「熱可塑性樹脂」とすべき事情があったものということもできない。
　　
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の３（４）ウ（ア−１−２）の「相違点２について」の項で、甲第５号証ないし甲第７号証の記載を参照しつつ、「遮水板や連通管等の部材がポリエチレン等の熱可塑性樹脂製であることは周知であり、遮水板と連通管がポリエチレン製である蓋然性が高い。・・・たとえ、ポリエチレン製でないとしても、周知技術から接合が容易となるように遮水板と連通管を同じポリエチレン製にすることは極めて容易である。」と主張する。
　しかしながら、甲第５号証ないし甲第７号証に記載されているのはそれぞれ、「遮水板」には相当しない「遮水シート」と別の部材（甲第５号証では「止水材」、甲第６号証では「遮水シート用給排具（特に接着用シート）」、甲第７号証では「排水管」）の接合に関するものであって、いずれも、「遮水板」を用いること及びその材質についての記載はなく、さらに、他の甲号証の記載を参照しても、「遮水板」の材質を示唆する記載もない。
　してみれば、「遮水板や連通管等の部材がポリエチレン等の熱可塑性樹脂製であることは周知」とする特許異議申立人の主張は採用できない。
　　
　したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用連通管ユニット発明と同一ではなく、また、引用連通管ユニット発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
（２）　本件特許発明２ないし３について
　
　本件特許発明２ないし３はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記（１）のとおり、本件特許発明１は、引用連通管ユニット発明と同一ではなく、引用連通管ユニット発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし３も同様に、引用連通管ユニット発明と同一ではなく、引用連通管ユニット発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（３）　本件特許発明４について
　　
ア　本件特許発明４と引用連遮水構造発明との対比
　　
　本件特許発明４と引用遮水構造発明とを対比すると、両者は、
「地面に形成された凹部の側面および底面に遮水シートを敷設して、前記凹部の内外を連通管によって連通させる遮水構造であって、
　貫通孔を有する平板状であって、前記凹部の側面の一部を形成する１枚の遮水板と、
　前記遮水板の前記貫通孔を貫通しており、その一端が前記凹部内に露出するように前記凹部の側壁部に埋設される前記連通管と、
　前記遮水板の前記貫通孔の縁部と前記連通管の外周面とを全周にわたって接合する接合部と、を有し、
　前記遮水板は、前記凹部の側面の一部を形成するように、前記連通管に対して斜めに設けられ、
　前記連通管は、前記凹部の底部から間隔があって、前記遮水板から前記凹部の内側方向に突き出る部分と、前記側壁部に埋設されるよう、遮水板から前記凹部の外側方向に突き出る部分とからなる
　遮水構造。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点４：本件特許発明４の遮水板は遮水シートよりも剛性が高いのに対し、引用遮水構造発明ではそのようには特定されていない点
　
相違点５：本件特許発明４の遮水板と連通管が熱可塑性樹脂製であるのに対し、引用遮水構造発明ではそのようには特定されていない点
　
相違点６：本件特許発明４の接合部は熱可塑性樹脂からなる融着材で形成されているのに対し、引用遮水構造発明ではそのようには特定されていない点
　
相違点７：本件特許発明４の遮水構造が、遮水板の凹部の内側方向の表面であって、貫通孔の周囲に全周にわたって接合される遮水シートを有するのに対し、引用遮水構造発明ではそのようには特定されていない点
　　
イ　相違点についての検討
　　
　事案に鑑み、まず、相違点５について検討する。
　相違点５は、相違点２と同旨である。そして、相違点２については、上記（１）イで検討したとおりであるから、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明４は、引用遮水構造発明と同一ではなく、また、引用遮水構造発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
（４）　本件特許発明５について
　　
ア　本件特許発明５と引用遮水工法発明との対比
　　
　本件特許発明５と引用遮水工法発明とを対比すると、両者は、
「地面に形成された凹部の側面および底面に遮水シートを敷設して、前記凹部の内外を連通管によって連通させる遮水構造を形成する遮水工法であって、
　平坦状であって、１枚の遮水板に形成された貫通孔に、前記連通管を貫通させて、
　前記遮水板の前記貫通孔の縁部と前記連通管の外周面とを、全周にわたって接合する接合工程と、
　前記凹部の側面の一部となる位置に、前記接合工程によって前記連通管に接合された前記遮水板を配置した状態で、前記凹部の側壁部を形成する側壁部形成工程と、
　前記凹部の側面および底面に前記遮水シートを敷設する遮水シート敷設工程と、を有し、
　前記接合工程において、前記遮水板は、前記凹部の側面の一部を形成するように、前記連通管に対して斜めに設けられ、前記連通管は、前記凹部の底部から間隔があって、前記遮水板から前記凹部の内側方向に突き出る部分と、前記側壁部に埋設されるよう、遮水板から前記凹部の外側方向に突き出る部分とからなるように設けられる
　遮水工法。』
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点８：本件特許発明５の遮水板は遮水シートよりも剛性が高いのに対し、引用遮水工法発明ではそのようには特定されていない点
　
相違点９：本件特許発明５の遮水板と連通管が熱可塑性樹脂製であるのに対し、引用遮水工法発明ではそのようには特定されていない点
　
相違点１０：本件特許発明５の接合部は熱可塑性樹脂からなる融着材で形成されているのに対し、引用遮水工法発明ではそのようには特定されていない点
　
相違点１１：本件特許発明５の遮水工法が、側壁部形成工程の後、遮水板の凹部の内側方向の表面であって、貫通孔の周囲に全周にわたって遮水シートを接合するのに対し、甲１遮水工法発明ではそのようには特定されていない点
　　
イ　相違点についての検討
　　
　事案に鑑み、まず、相違点９について検討する。
　相違点９は、相違点２と同旨である。そして、相違点２については、上記（１）イで検討したとおりであるから、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明５は、引用遮水工法発明と同一ではなく、また、引用遮水工法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
（５）　本件特許発明６について
　　
　本件特許発明６は、請求項５を引用する発明であり、本件特許発明５の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記（４）のとおり、本件特許発明５は、引用遮水工法発明と同一ではなく、引用遮水工法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明６も同様に、引用遮水工法発明と同一ではなく、引用遮水工法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
　　
第６　結論
　　
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月１６日（２０２０．３．１６）