【事件の表示】
　特許第２７４７２２４号「プレスブレーキの上型ホルダ」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４７２２４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．［手続の経緯］
　本件特許第２７４７２２４号（請求項の数６、以下、「本件特許」という）は、平成６年６月３０日に出願された特願平６−１４９７８５号の特許出願に係り、平成１０年２月１３日に設定登録されたものであるが、本件特許に対し、その請求項１及び３に関して、小野和広より特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１１年４月２３日に、意見書と共に訂正請求書が提出された。
　これに対して、当審より更に訂正拒絶理由を通知したが、その通知書で指定した期間内の、平成１１年６月３０日付で、上記訂正請求書についての手続補正がされたものである。
ＩＩ．［訂正請求について］
　１．訂正請求の補正について
　上記手続補正の内容は、次の▲１▼〜▲３▼のとおりである。
　▲１▼当該手続補正前の訂正請求書に添付された全文訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１において、「このクランプ部材を締付ける締付具と上記クランプ部材との間に、上記クランプ部材が上型を押圧固定する押圧力を蓄勢する弾性部材を介在してなることを特徴とする」という記載を、「このクランプ部材を締付けて前記上型支持部と上記クランプ部材との間隔を所定間隔に保持するための締付具と上記クランプ部材との間に弾性部材を介在してなり、クランプ部材が上型を押圧する部分は、上型ホルダ本体の上型支持部とクランプ部材との間隔が上側ほど狭くなる傾斜面に形成してあることを特徴とする」と補正する。
　▲２▼同じく手続補正前の特許請求の範囲における請求項２を削除して、手続補正前の請求項３以下を順次繰り上げ、合わせて、請求項の引用関係を当該繰り上げに整合するように補正する。
　▲３▼当該手続補正前の全文訂正明細書における、発明の詳細な説明中、【００１５】の「課題を解決するための手段」の記載を上記▲１▼及び▲２▼の内容に整合するように補正すると共に、「図面の簡単な説明」の「図５」についての説明中、「第３実施例を示す」とある記載を、「参考例を示す」と補正し、合わせて、「図６」以降の説明中の「実施例」の番号を順次繰り上げる補正をする。
　上記▲１▼〜▲３▼の手続補正は、いずれも、特許明細書及び訂正明細書記載の発明の目的及び構成事項内において、特許明細書を訂正して、特許発明を当該手続補正前よりも更に限定して明確にしようとするもので、前記訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、上記手続補正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する適法なものである。
　２．訂正の要旨
　前述のとおり、適法な補正がされた、本件特許異議申立に係る訂正請求における訂正の要旨は、次のイ〜ハのとおりである。
　イ　特許明細書（平成９年１０月２４日付全文訂正明細書）の特許請求の範囲の請求項１において、「このクランプ部材を締付ける締付具と上記クランプ部材との間に、弾性部材を介在してなることを特徴とする」という記載を、「このクランプ部材を締付けて前記上型支持部と上記クランプ部材との間隔を所定間隔に保持するための締付具と上記クランプ部材との間に弾性部材を介在してなり、クランプ部材が上型を押圧する部分は、上型ホルダ本体の上型支持部とクランプ部材との間隔が上側ほど狭くなる傾斜面に形成してあることを特徴とする」と訂正する。
　ロ　同じく、特許請求の範囲において、請求項２を削除して、請求項３以下を順次繰り上げ、合わせて、請求項の引用関係を当該繰り上げに整合するように訂正する。
　ハ　同じく特許明細書における、発明の詳細な説明中、【００１５】の「課題を解決するための手段」の記載を上記イ及びロの内容に整合するように訂正すると共に、「図面の簡単な説明」の「図５」についての説明中の、「第３実施例を示す」とある記載を、「参考例を示す」と訂正し、合わせて、「図６」以降の説明中の「実施例」の番号を順次繰り上げる訂正をする。
　３．訂正の適否
　（１）訂正の目的
　上記イ及びロの訂正は、本件特許に係る発明の必須の構成をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、上記ハの訂正は、当該イ及びロの訂正に伴って生じる明細書の記載の齟齬を、訂正により解消しようとするもので、明瞭でない記載の釈明とみることができる。
　（２）新規事項の有無
　本件特許に係る、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、上記訂正の内容は、当該明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　（３）拡張、変更の有無
　上記訂正の内容は、訂正前の特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものではない。
　（４）独立特許要件の適否
　上記訂正後の特許請求の範囲に係る発明については、後述するＩＩＩ．［特許異議申立理由の検討］の項で指摘するとおり、特許異議申立の理由を始めとして、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　（５）訂正の適法性
　上記（１）〜（４）で検討したところによれば上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項第１、３号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第３項で準用され、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び第３項の規定に適合しているといえるので、上記訂正を認める。
ＩＩＩ．［特許異議申立理由の検討］
　１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、後述する甲第１〜３号証を提出すると共に、次の（１）及び（２）の旨の主張をしている。
　（１）発明の同一性又は容易性について
　本件特許の上記請求項に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件特許は、特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定に違反して受けたものである。
　　（２）明細書の記載不備について
　訂正前の請求項１に係る発明は、「発明の詳細な説明」の記載と一致していない点があり、また第５図が本件発明の実施例とすると、いずれの請求項の記載とも対応しないから、特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項の要件を満たしていない。
　２．当審の判断
　特許異議申立人が主張する異議理由のうち、上記（２）の明細書の記載不備については、本件特許明細書が上記ＩＩ．のとおり訂正された結果、各請求項に記載された本件発明の構成は、発明の詳細な説明の記載と対応したものとなり、また、第５図は本件特許に係る発明の実施例ではないことが明示されたので、本件特許明細書に、特許異議申立人が主張する記載の不備があるとすることはできない。したがって、以下、上記（１）の発明の同一性又は容易性について検討する。
　＜本件発明＞
　特許異議申立ては、本件特許に係る請求項１及び３についてされたものであるが、上記訂正によって、訂正前の請求項２は削除された結果、当該特許異議の申立に係る請求項は、訂正後の請求項１及び２に対応し、当該訂正後の請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に、それぞれ記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
　請求項１　「プレスブレーキにおける上部テーブルに装着される上型ホルダ本体の下部に上型支持部を設け、この上型支持部へ上型を抑圧固定するためのクランプ部材を前記上型ホルダ本体に揺動可能に支承して設け、このクランプ部材を締付けて前記上型支持部と上記クランプ部材との間隔を所定間隔に保持するための締付具と上記クランプ部材との間に弾性部材を介在してなり、クランプ部材が上型を押圧する部分は、上型ホルダ本体の上型支持部とクランプ部材との間隔が上側ほど狭くなる傾斜面に形成してあることを特徴とするプレスブレーキの上型ホルダ。」（以下、この請求項１に係る発明を「本件発明」という）
　請求項２　「締付具がクランプ部材を締付けるための締付移動量は常に一定位置に制限される構成であることを特徴とする請求項１に記載のプレスブレーキの上型ホルダ。」
　＜特許異議申立人が提出した証拠＞
　特許異議申立人が提出した証拠と、その記載事項の概要は次のとおりである。
甲第１号証：実願昭６０−１１３６７２号（実開昭６２−２５０１１号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実公昭６３−３７１１号公報
甲第３号証：実願昭６３−１３３７９７号（実開平２−５３８１６号）のマイクロフィルム
　▲１▼上記甲第１号証には、プレス機械における、上部金型１１の上部金型支持部材７に対する取り付け機構に関して、次の記載がある。
「上部金型１１を締付金具１５と締付ボルト１７により締付け、吊設すると共に、締付金具１５の下部の上部金型１１と当接する部分に、例えばウレタンゴム等の倒立Ｔ字形の弾機を弾発して設けてある。」（第５頁第１〜５行）
　また、当該構成に係る目的及び作用効果に関しては、次の記載がある。
「プレス機械による箱曲げ作業においては、幅の狭い金型を組合せて使用する場合が多いが、金型の厚さのばらつきにより、これらを確実に金型支持部材へ固定することが困難で・・・その取付調整に多くの手間を要していた。
　この考案は、このような点に着目してなされたもので、簡単な構造で金型の厚さにばらつきがあっても、金型を金型支持部材へ確実に固定し、作業能率を向上する金型脱落防止装置を提供する」（第３頁第７〜１７行）
「複数の上部金型を、金型支持部材に締付ボルトと締付金具により締めつけると、金型の厚さが各金型で異なっていても、締付金具の金型との当接部に設けた弾機が複数の上部金型を押圧する・・・ので、従来のような締付力の不足により金型が脱落するようなことはなく、作業能率を向上する」（第４頁第５〜１３行）
　▲２▼甲第２号証には、プレスブレーキの上部エプロン７に装着される固定ジョー１３に、上型５を取り付けるための構成に関して、第１〜３図と共に、次の記載がある。
「可動ジョー１５の前面には押え板１９が３本のボルト２１によって水平に維持され、このボルト２１は水平に固定ジョー１３を貫き、多段の皿ばね２３を貫いてダブルナット２５でロックされている。」（第１頁第２欄第２０〜２４行）
　▲３▼甲第３号証には、上金型２０を、プレスブレーキのラム５下部に取り付けたクランプ板９に保持する機構に関して、次の記載がある。
「各ストッパー機構１３は、・・・クランプ板９の貫通穴９ａ付近に植設された回転軸１３ａと、該回転軸１３ａに矢印Ｇ、Ｈ方向に回転自在に係合したＬ字型のレバー１３ｂから構成されている。・・・各レバー１３ｂが皿ばね１０ｄの弾性力により矢印Ｄ方向に突出した状態の押圧リング１０ｃに当接している。」（第８頁末行〜第９頁第１２行）
「ピストン１０ａに固定されたピストンロッド１０ｂが貫通穴９ａのロッド摺動部９ｃに嵌入係合する形で矢印Ｃ、Ｄ方向に摺動自在に設けられている，。・・・また、押圧リング１０ｃの図中左面には、皿ばね１０ｄがピストン１０ａの周囲で矢印Ｃ、Ｄ方向に伸縮可能な形で設けられている。・・・また、クランプ板９の第１図右面の中央部やや下側には、・・・スプリング２１がその全長の約半分を矢印Ｄ方向に突出した形で縮設されている。
　また、クランプ板９の第１図右側には、押圧板１１が前記２個のアクチュエータ−１０、１０により支持される形で設けられている。」（第７頁第１行〜第８頁第２行）
　＜発明の対比と相違点の判断＞
　甲第１号証記載の「上部金型１１」は、本件発明の「上型」に、同様に、「上部金型支持部材７」は「上型ホルダ」及びその下部の「上型支持部」に、「締付金具１５」は「クランプ部材」に、「締付ボルト１７」は「締付具」に、それぞれ相当している。
　また、甲第２号証記載の「固定ジョー１３」は、本件発明の「上型支持部」に、同様に、「上部エプロン７」は「上部テーブル」に、「可動ジョー１５」は「クランプ部材」に、「ボルト２１」は「締付具」に、「弾性ブロック２７」または「皿ばね２３」は「弾性部材」に、それぞれ相当している。
　更に、甲第３号証記載の「上金型２０」は、本件発明の「上型」に、同様に「ラム５」は「上部テーブル」に、「クランプ板９」は「上型ホルダ」に、「押圧板１１」は「クランプ部材」に、「アクチュエータ１０」は「締付具」に、それぞれ相当している。
　したがって、甲第１〜３号証のいずれにも、本件発明と同様に、「プレスブレーキにおける上部テーブルに装着される上型ホルダ本体の下部に上型支持部を設け、この上型支持部へ上型を抑圧固定するためのクランプ部材を前記上型ホルダ本体に支承して設け、このクランプ部材を締付ける締付具を備えたプレスブレーキの上型ホルダ」が記載されているといえる。更に、甲第２号証及び甲第３号証には、本件発明の「クランプ部材を前記上型ホルダ本体に揺動可能に支承して設け］ると共に、「上型支持部と上記クランプ部材との間隔を所定間隔に保持するための締付具と上記クランプ部材との間に弾性部材を介在」する構成と実質的に同じものが開示されているとみることができる。
　しかし、本件発明における「クランプ部材が上型を押圧する部分は、上型ホルダ本体の上型支持部とクランプ部材との間隔が上側ほど狭くなる傾斜面に形成してある」という構成（以下、「相違点の構成」という）については、上記甲第１〜３号証のいずれにも記載されていないし、この相違点の構成を示唆するものもない。
　そして、上記相違点の構成を備える本件発明は、明細書記載のとおり、「上型ホルダに対する上型の着脱交換を容易に行うことができ」ると共に、「上型ホルダに対して同一の上型を再度装着したとき、上型ホルダに対して上型を押圧固定する押圧力は常に一定に保持され、上型の下端部の位置を定位置に位置せしめるための再現性、下型と上型との整合性の再現性が良好である」という、いずれの甲号証の記載からも予測できない格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明を、甲第１〜３号証のいずれに記載された発明とも同一とすることはできないし、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　＜請求項２に係る発明について＞
　本件請求項２に係る発明は、本件発明を引用するもので、本件発明と同じく、上記相違点の構成を備えるものであるから、甲第１〜３号証記載の発明との対比及び判断も、本件発明と同様である。
ＩＶ．［むすび］
　以上のとおりであるから、特許異議申立に係る本件特許は、当該申立の理由および証拠によっては、取り消すことはできないし、また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２３日（１９９９．７．２３）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨は、次のイ〜ハのとおりである。
　イ　特許明細書（平成９年１０月２４日付全文訂正明細書）の特許請求の範囲の請求項１において、「このクランプ部材を締付ける締付具と上記クランプ部材との間に、弾性部材を介在してなることを特徴とする」という記載を、「このクランプ部材を締付けて前記上型支持部と上記クランプ部材との間隔を所定間隔に保持するための締付具と上記クランプ部材との間に弾性部材を介在してなり、クランプ部材が上型を押圧する部分は、上型ホルダ本体の上型支持部とクランプ部材との間隔が上側ほど狭くなる傾斜面に形成してあることを特徴とする」と訂正する。
　ロ　同じく、特許請求の範囲において、請求項２を削除して、請求項３以下を順次繰り上げ、合わせて、請求項の引用関係を当該繰り上げに整合するように訂正する。
　ハ　同じく特許明細書における、発明の詳細な説明中、【００１５】の「課題を解決するための手段」の記載を上記イ及び口の内容に整合するように訂正すると共に、「図面の簡単な説明」の「図５」についての説明中の、「第３実施例を示す」とある記載を、「参考例を示す」と訂正し、合わせて、「図６」以降の説明中の「実施例」の番号を順次繰り上げる訂正をする。
（５４）【発明の名称】
プレスブレーキの上型ホルダ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項
１
プレスブレーキにおける上部テーブルに装着される上型ホルダ本体の下部に上型支持部を設け、この上型支持部へ上型を押圧固定するためのクランプ部材を前記上型ホルダ本体に揺動可能に支承して設け、このクランプ部材を締付けて前記上型支持部と上記クランプ部材との間隔を所定間隔に保持するための締付具と上記クランプ部材との間に弾性部材を介在してなり、
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　　【請求項
２
１に
　　【請求項
３
１又は２
　　【請求項
４
３に
　　【請求項
５
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、プレスブレーキの上部テーブルに対する上型を装着する上型ホルダに係り、さらに詳細には、上型ホルダによる上型の押圧固定力を常に一定に保持して装着する上型ホルダに関する。
　　【従来の技術】
　周知のように、プレスブレーキは、上部テーブル（上部エプロンと称することもある）と下部テーブル（同、下部エプロン）とを上下に対向して備えた構成であって、上部テーブル又は下部テーブルの適宜一方が上下動する構成である。
　プレスブレーキは、板状のワークの折曲げ加工を行うために、上部テーブルの下部には上型が装着してあり、下部テーブルの上部には上型に対応する下型が装着してある。
　上記構成において、可動側のテーブルを上下動して上型と下型とを係合することにより、上型と下型との間に位置せしめたワークの折曲げ加工が行われる。
　ところで、プレスブレーキにおいてはワークの折曲げ形状等によって上型を交換するために、上部テーブルの下部に多数の上型ホルダを装着し、この多数の上型ホルダによって上型を着脱交換可能に支持する構成である。
　従来の上型ホルダは、図１０に示すように、上部テーブル（図示省略）の下部に取付けた上型ホルダ本体１０１にクランプ部材１０３を取付け、このクランプ部材１０３を締付けボルト１０５によって締付けることによりクランプ部材１０３でもって上型１０７を上型ホルダ本体１０１へ押圧固定する構成である。
　　【発明が解決しようとする課題】
　従って、従来は、上部テーブルに対して上型の着脱交換を行うには多数のクランプ部材１０３を締付けるための多数の締付けボルト１０５を操作しなければならず、操作が極めて煩わしく厄介であるという問題があった。
　また、上型１０７においては、上型ホルダ本体１０１の上型支持部１０９の下端面１０９Ｅと当接する肩部１０７Ｓと、上記上型支持部１０９の垂直面１０９Ｆと摺接する摺接面１０７Ｆとのなす角度θは、上型支持部１０９の下端面１０９Ｅと垂直面１０９Ｆとのなす角度に対応して正確な９０°に加工することが望ましい。しかし、加工誤差が許容値内である場合であってもθ＞９０°とはならず、θ＜９０°となるように加工する。
　すなわち、θ＞９０°になると、図１０（Ａ）に誇張して示すように、上型支持部１０９の下端面１０９Ｅと肩部１０７Ｓとの間に僅かな間隙を生じることになり、ワークの折曲げ加工時に、上記間隙を閉じるように上型１０７が変形すると共に加圧による上型の変形とが相俟って上型１０７の下端部１０７Ｅが比較的大きく変位することとなり、折曲げ加工精度の向上を図る上において望ましいものではない。
　ところで、角度θがθ＜９０°で、しかもその加工誤差が許容値内であっても、今度は、図１０（Ｂ）に示すように、上型支持部１０９の垂直面１０９Ｆと上型１０７の摺接面１０７Ｆとの間に僅かな間隙を生じることとなる。
　したがって、前記締付ボルト１０５によってクランプ部材１０３を強力に締付けると、上記間隙が零となるように上型１０７が変形される態様となり、上型１０７の下端部１０７Ｅが僅かに変位することがある。
　前記締付ボルト１０５の締付力は作業者の腕力の差によって異なるため、上型１０７の下端部１０７Ｅの僅かな変位量は作業者や作業者の疲労度等によって異なる。
　したがって、上型の交換を伴うワークの折曲げ加工において、上型の前記角度θが許容値内の精度であっても、着脱交換を行うことによる再現性の問題により、より高精度の折曲げ加工が困難になるという問題がある。
　本発明は、上述のごとき従来の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、従来の構成を大きく変更することなしに一定の締付力でもって上型を固定することができ、着脱交換による再現性が良好に保持できる上型ホルダを提供しようとすることである。
　　【課題を解決するための手段】
　前述のごとき従来の問題に鑑みて、本発明は、
プレスブレーキにおける上部テーブルに装着される上型ホルダ本体の下部に上型支持部を設け、この上型支持部へ上型を押圧固定するためのクランプ部材を前記上型ホルダ本体に揺動可能に支承して設け、このクランプ部材を締付けて前記上型支持部と上記クランプ部材との間隔を所定間隔に保持するための締付具と上記クランプ部材との間に、上記クランプ部材が上型を押圧固定する押圧力を蓄勢する弾性部材を介在してなり、
　さらに、締付具がクランプ部材を締付けるための締付移動量は常に一定位置に制限される構成である。
　さらにまた、クランプ部材に、上型に形成した係止溝に係合自在の係止突起を備えた構成である。
　さらに、上型ホルダ本体の上型支持部とクランプ部材との間への上型の左右方向からの挿入を円滑にするためにクランプ部材の左右両側の内側縁に大きな側方傾斜面を形成してなる構成である。
　さらに、上型ホルダは、プレスブレーキにおける上部テーブルに装着される上型ホルダ本体の下部に上型支持部を設け、この上型支持部へ上型を押圧固定するためのクランプ部材を移動自在に備えたクランプホルダを前記上型ホルダ本体に締付自在に設け、前記クランプ部材を押圧付勢する弾性手段を前記クランプホルダに備えてなるものである。
　　【作用】
　上記構成により、本発明においては、締付具を締付けて上型ホルダ本体の上型支持部とクランプ部材との間隔を所定の間隔に保持した後、この間隔内へ上型における上部の楔作用部分を位置せしめ、その後に上下の金型を係合せしめて上型の楔作用部分を上型ホルダ本体に対して相対的に上昇すると、クランプ部材を押し拡げる態様となってクランプ部材と締付具との間に介在した弾性部材を圧縮する。
　上記弾性部材の圧縮量は、上型ホルダ本体に対する上型の相対的な上昇停止位置が常に一定であることにより、常に一定であるから、弾性部材の蓄勢力が一定になり、クランプ部材でもって上型を上型ホルダ本体に押圧固定する押圧力は常に一定になる。
　　【実施例】
　図１，２を参照するに、本実施例に係る上型ホルダ１は、プレスブレーキ（全体的構成は図示省略）における上部テーブル３の下部に着脱可能に装着してある。本実施例においては１個の上型ホルダ１を例示するが、実際的には、上部テーブル３の下部に多数の上型ホルダ１が適宜間隔に装着してあるものである。
　上記上型ホルダ１は、上型５を支持するための上型ホルダ本体７と、上型５を上記上型ホルダ本体７へ押圧固定するためのクランプ部材９とを備えてなるものである。
　より詳細には、前記上型ホルダ本体７は厚内の上部ブロック部１１の下部に薄肉の上型支持部１３を一体に備えた形状をなしている。この上型ホルダ本体７の上部ブロック部１１の前面（図１において右側面）には複数のボルト１５を介して上方向へ突出した取付板１７が一体的に取付けてある。
　上記取付板１７を前記上部テーブル３の前面下部に当接し、上部テーブル３に螺着した複数の給付ボルト１９によってクランプジョ−２１をを締付けることにより、取付板１７を上部テーブル３に固定することができる。
　前記上型ホルダ本体７の上下位置を調節するために、上型ホルダ本体７の上部ブロック部１１の上面と上部テーブル３の下面との間には左右方向に延伸した楔部材２３が介在してある。この楔部材２３には、前記取付板１７に設けた左右方向の長孔１７Ｈを貫通した固定ボルト２５が螺着してある。
　上記構成により、上型ホルダ１が落下しない程度に締付ボルト１９を軽く締付けた状態において楔部材２３を左右方向へ位置調節することにより、上部テーブル３に対して上型ホルダ本体７の上下位置を微調節することができる。
　前記クランプ部材９は板状の部材よりなるものであって、このクランプ部材９は、クランプ部材９に設けた貫通孔９Ｈを貫通した締付具の１例としてのボルト２７を介して上型ホルダ本体７に揺動可能に取付けてある。
　クランプ部材９の内側上部には上型ホルダ本体７の上部ブロック部１１の前面に当接する当接部９Ｔが形成してあり、下部には上型５に左右方向に形成した係止溝５Ｇに係合自在の係止突起９Ｐが内方向へ突出形成してある。
　さらにクランプ部材９の下部内面には、上型５における上部の楔作用部５Ｗの傾斜面５Ｆと対応する傾斜面９Ｆが形成してある。上記傾斜面９Ｆは、図１より明らかなように、上型ホルダ本体７の上型支持部１３とクランプ部材９との間隔が上側ほど狭くなるように傾斜してある。そして、この傾斜面９Ｆと前記係止突起９Ｐの上面の左右両端縁には、前記上型支持部１３とクランプ部材９との間への上型５の左右方向からの挿入が円滑に行われ得るように、面取り状に大きな側方傾斜面９Ｃが形成してある。
　締付具の１例としての前記ボルト２７は、前記クランプ部材９を締付けるための締付移動量が常に一定位置に制限されるように、本実施例においては、上型支持部１３に螺着した小径の螺子部２７Ｓと大径の胴部２７Ｂとに区画してある。
　上記ボルト２７の頭部２７Ｈとクランプ部材９との間には、例えば皿ばね、ウレタンゴム等のごとき強力（弾性係数が大きい）な弾性部材２９が介在してある。そして、クランプ部材９と上型ホルダ本体７の上型支持部１３との間には、クランプ部材９と上型支持部１３との間隔を拡開すべく作用する弱いコイルスプリング３１が介在してある。
　以上のごとき構成において、上型ホルダ１に上型５を装着するには、先ず、例えばレンチなどのごとき適宜の工具３３によって締付具としてのボルト２７を予め一杯に締付ける。上記ボルト２７の締付け時に、ボルト２７の胴部２７Ｂが上型支持部１３に当接すると、それ以上の締付けを行うことができないので、誰がボルト２７を締付けた場合であっても、ボルト２７の締付移動量は常に一定位置に制限される。
　上述のごとくボルト２７を締付けると、弾性部材２９、クランプ部材９を介してスプリング３１が多少圧縮されるので、このスプリング３１の蓄勢力により上型支持部１３とクランプ部材９との間隔は予め設定された一定間隔に保持される。
　上述のごとく、上型支持部１３とクランプ部材９との間隔が開かれた状態にあるときに、上型５の楔作用部５Ｗを左右方向（図１においては紙面に垂直な方向）から上記間隔内に挿入する。この際、クランプ部材９には側方傾斜面９Ｃが形成してあることにより、上型支持部１３とクランプ部材９との間への上型５の楔作用部５Ｗの挿入は円滑に行われ得るものである。
　上述のごとく上型５の楔作用部５Ｗがクランプ部材９と上型支持部１３との間へ挿入されると、クランプ部材９の係止突起９Ｐと上型５の係止溝５Ｇとが係合し、上型５の自重による落下が防止される。
　前述のごとく、上型ホルダ本体７の上型支持部１３とクランプ部材９との間に上型５の楔作用部５Ｗを挿入位置決めした後、プレスブレーキにおける上部テーブル３又は下部テーブル３５の可動側のテーブルを上下動し、下部テーブル３５上に装着した下型３７と前記上型５の下端部５Ｅとを係合し、かつ上型ホルダ本体７に対して上型５を相対的に上昇せしめる。
　上型５が上型ホルダ本体７に対して相対的に上昇し、上型５の肩部５Ｓが上型支持部１３の下端面１３Ｅに当接すると、相対的な上昇が停止し、上型ホルダ本体７に対する上型５の位置決め（セッティング）が行われる。
　前述のごとく、上型ホルダ本体７に対して上型５が相対的に上昇されると、上型５における楔作用部５Ｗの傾斜面５Ｆがクランプ部材９の傾斜面９Ｆを押圧して、上型支持部１３とクランプ部材９との間隔を強引に拡開するので弾性部材２９は圧縮されることとなる。
　上記弾性部材２９の圧縮量は、上型ホルダ本体７の上型支持部１３とクランプ部材９との間に上型５の楔作用部５Ｗを挿入したときにおける上型支持部１３の下端面１３Ｅと上型５の肩部５Ｓとの間が常に一定であるから、同一上型５である限り常に一定になる。
　したがって、弾性部材２９の蓄勢力（反発力）によってクランプ部材９が押圧されるので、クランプ部材９は上型５の楔作用部５Ｗを上型支持部１３へ押圧固定する。
　この際、前記クランプ部材９が上型５を押圧固定する押圧力は弾性部材２９の蓄勢力に起因するものであって、同一上型５である限り常に一定である。
　したがって、クランプ部材９による上型５の締付け力の差異によって上型５の下端部５Ｅの位置が微少量変位することを防止でき、上型５の下端部５Ｅを常に一定位置に保持することができる。
　すなわち同一の上型５である限り、上型ホルダ１に対して着脱交換を繰り返した場合であっても、上型５の下端部５Ｅを常に一定位置に位置決めできることとなり、下型との整合性が正確に再現される。
　よって、上型を着脱交換してワークの折曲げ加工を行い、同一の上型を上型ホルダ１に再び装着したときの再現性が従来に比較して極めて良好となるものであり、折曲げ加工精度のより高精度化を図ることができるものである。
　なお、上型ホルダ１から上型５を取り外すときは、工具３３によってボルト２７の締付けを僅かに緩めれば良いものである。この際、ボルト２７を緩める量は、弾性部材２９の蓄勢力を、上型５を動かせる程度に緩めるべく解放すれば良く、大きく緩める必要はないものである。
　したがって、本実施例に係る上型ホルダ１に対する上型５の着脱交換を容易に行うことができるものである。
　ところで、締付具としての前記ボルト２７の締付移動量の調節が必要な場合には、図３に示すように、ボルト２７の胴部２７Ｂと上型支持部１３との間にリング状のスペーサ３９Ａを介在することによって対応することができる。
　また、弾性部材２９の蓄勢力を調節しようとするときには、例えばクランプ部材９と弾性部材２９との間又はボルト２７の頭部２７Ｈと弾性部材２９との間にスペーサ３９Ｂを介在することによって対応することができる。
　図４は本発明の第２実施例を示すもので、第１実施例の構成と同一の機能を奏する構成部分には同一符号を付することとして詳細な説明は省略する。
　この第２実施例において前記第１実施例の構成と相違する構成は、ボルト２７の頭部の部分に、弾性部材２９に当接自在のリング状の押圧部材４１をボルト２７の長手方向へ移動自在に嵌合し、この押圧部材４１を、ボルト２７にピン４３を介して回動自在に取付けた締付具としてのカム部材４５によって押圧する構成である。
　上記構成においては、ボルト２７を予め上型支持部１３に固定しておき、カム部材４５に一体的に取付けたレバー４７を、図４に示すように垂直状に回動することにより、カム部材４５によって押圧部材４１、クランプ部材９を一定量だけ移動させて、前記上型支持部１３とクランプ部材９との間隔を予め設定された間隔に一定に保持するものである。
　そして、上型５の押圧固定を解放するときは、前記レバー４７を水平状に倒すことにより、カム部材４５による押圧部材４１の押圧が解放されて、弾性部材２９の蓄勢力が解放されるものである。
　この第２実施例においては、第１実施例と同一の効果を奏すると共に、レバー４７が水平状態にあるか垂直状態にあるかを見ることにより、上型ホルダ１が上型５を固定する状態にあるか解放した状態にあるかを容易に判別することができる。
　図５は
参考例
参考例
　この
参考例
　図６は
第３実
　前記クランプ部材５３は半球形状又は半円柱形状に形成してあって、クランプホルダ５１の下部に設けた穴５１Ｈ内に摺動自在に嵌合したスライダ５５に回動自在に支持されている。そして、上記スライダ５５と穴５１Ｈの底部との間には、弾性手段として皿ばね、ウレタンゴムなどのごとき適宜の弾性部材５７が弾装してある。
　この実施例においては、ボルト２７を締付けることにより、上型ホルダ本体７の上型支持部１３とクランプホルダ５１との間の間隔が一定になり、かつ上型支持部１３とクランプ部材５３との間の間隔が一定になる。
　上記上型支持部１３とクランプ部材５３との間に上型５の楔作用部５Ｗを左右方向（紙面に対し直交する方向）から挿入位置決めした後、上型５を上型ホルダ本体７に対して相対的に上昇せしめることにより、弾性部材５７が圧縮されることとなり、その蓄勢力により上型５の楔作用部５Ｗが上型支持部１３に押圧固定される。
　上型５の押圧固定の解除は、前記ボルト２７の締付けを緩めることによって行われる。
　この実施例においても前記実施例と同様の効果を奏するものである。
　図７は
第４実
第３実
　その他の構成は
第３実
　この実施例においても前述した実施例と同様の効果を奏するものである。
　図８は
第５実
３実
第３実
　この
第５実
　この
第５実
　図９は
第６実
　この構成によれば、クランプホルダ５１自体に弾性手段を備える態様となり、構成がより簡素化されると共に、前述の実施例と同様の効果を奏するものである。
　　【発明の効果】
　以上のごとき実施例の説明より理解されるように、本発明によれば、上型ホルダに対する上型の着脱交換を容易に行うことができる。また、上型ホルダに対して同一の上型を再度装着したとき、上型ホルダに対して上型を押圧固定する押圧力は常に一定に保持され、上型の下端部の位置を定位置に位置せしめるための再現性、下型と上型との整合性の再現性が良好である。
　したがって、上型を着脱交換してワークの折曲げ加工を行うとき、従来に比較して折曲げ加工精度の向上を図ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の第１実施例に係る上型ホルダの断面図で、図２のＩ−Ｉ線断面に相当する。
　【図２】
本発明の第１実施例に係る上型ホルダの正面図である。
　【図３】
スペーサを介在した場合を示す主要部分の断面図である。
　【図４】
第２実施例を示す主要部分の断面図である。
　【図５】
参考例
　【図６】
第３実
　【図７】
第４実
　【図８】
第５実
　【図９】
第６実
　【図１０】
従来技術の説明図である。
　【符号の説明】
１　上型ホルダ
７　上型ホルダ本体
９　クランプ部材
１３　上型支持部
２７　ボルト
２９　弾性部材