【事件の表示】
　特許第６５４０５０２号発明「燃料電池用アノードおよび燃料電池単セル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５４０５０２号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６５４０５０２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成２７年１２月２５日を出願日とする特願２０１５−２５４００５号であって、令和　１年　６月２１日にその特許権の設定登録がなされ、同年　７月１０日にその特許掲載公報が発行された。
　その後、本件特許について、令和　２年　１月　８日差出で、特許異議申立人馬場資博（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜９（全請求項）に係る本件特許に対して特許異議の申立てがなされ、令和　２年　４月２４日付けで当審から取消理由（以下、「取消理由」という。）と審尋（以下、「審尋」という。）が通知され、令和　２年　７月　２日付けで特許権者から意見書（以下、「意見書」という。）と回答書（以下、「回答書」という。）が提出されたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明９」という。また、これらを総称して「本件発明」という。）は、本願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　固体電解質層（４１）を有する燃料電池単セル（４）に用いられ、
　（１１−１）面（２０ａ）と（１１０）面（２０ｂ）とを結晶面（２０）に含むＮｉ結晶粒子（２）を有する、燃料電池用アノード（１）。
【請求項２】
　さらに、固体電解質粒子（３）を有する、請求項１に記載の燃料電池用アノード。
【請求項３】
　［１１−２］方位から見たＮｉ結晶粒子の輪郭部に表れた上記（１１−１）面に対応する表面線の長さＬ１１−１は、上記輪郭部に表れた上記（１１０）面に対応する表面線の長さＬ１１０以上である、請求項１または２に記載の燃料電池用アノード。
【請求項４】
　上記Ｌ１１−１／上記Ｌ１１０の比が、２／１〜１／１の範囲にある、請求項３に記載の燃料電池用アノード。
【請求項５】
　［１１−２］方位から見たＮｉ結晶粒子の輪郭部に表れた上記（１１０）面に対応する表面線の長さＬ１１０は、上記輪郭部に表れた上記（１１−１）面に対応する表面線の長さＬ１１−１以上である、請求項１または２に記載の燃料電池用アノード。
【請求項６】
　上記Ｌ１１０／上記Ｌ１１−１の比が、２／１〜１／１の範囲にある、請求項５に記載の燃料電池用アノード。
【請求項７】
　上記（１１−１）面および上記（１１０）面以外の結晶面で上記Ｎｉ結晶粒子同士が連結している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の燃料電池用アノード。
【請求項８】
　上記（１１０）面に上記固体電解質粒子が接触している、請求項２に記載の燃料電池用アノード。
【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか１項に記載の燃料電池用アノードを有する、燃料電池単セル（４）。」
第３　申立人及び特許権者の主張
１．    申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として、インターネットから取得された甲第４号証を除き、いずれも本願の出願日前に、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記甲第１〜７号証を提出して、以下の申立理由１〜４により、請求項１〜９に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）申立理由１（新規性）
　本件発明１、２、７〜９は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
（２）申立理由２（進歩性）
　本件発明１〜９は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
（３）申立理由３（サポート要件）
　本件の特許請求の範囲の記載には不備があるから、本件発明３〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。（取消理由として一部採用）
（４）申立理由４（実施可能要件）
　本件の発明の詳細な説明の記載には不備があるから、本件発明１〜９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開２００８−３４３０５号公報
　甲第２号証：国際公開第２０１１／１２５１９７号
　甲第３号証：D.FLONER外２名，“ELECTROCATALYTIC OXIDATION OF HYDROGEN ON POLYCRYSTAL AND SINGLE-CRYSTAL NICKEL ELECTRODES”，Surface Science, 234(1990),p87-97 
　甲第４号証：「ミラー指数（面）　崎間＠物理のかぎプロジェクト」、[online]、平成１６年４月３０日、
 http://hooktail.sub.jp/solid/millerIndex1/
　甲第５号証：特許第５６０５８８８号公報
　甲第６号証：特許第５６０５８８９号公報
　甲第７号証：特許第５６０５８９０号公報
　
　なお、上記甲第１号証〜甲第７号証をそれぞれ「甲１」〜「甲７」ということがある。
２．特許権者の主張の概要
　特許権者は、意見書において、証拠方法として下記乙第１〜４号証を提出して、下記第４の取消理由１によっては、本件発明１〜９を取り消すことができない旨主張している。
＜証拠方法＞
　乙第１号証：特開２００６−１４７３３４号公報
　乙第２号証：浦野靖久　外２名“面心立方格子金属の表面エネルギーの計算”，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｖｏｌ．３，Ｎｏ．２，１９９６，ｐ９１−９６ 
　乙第３号証：ＪＯＥＬ　Ｓ．ＨＩＲＳＣＨＨＯＲＮ　外１名，“ＡＤＶＡＮＣＥＤ　ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴＡＬ　ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ　ＩＮ　ＰＯＷＤＥＲ　ＭＥＴＡＬＬＵＲＧＹ”，ＳＰＲＩＮＧＥＲ　ＵＳ，２０１３年５月２２日，ｐ４１−４３　
　乙第４号証：津島将司　外１名“燃料電池の原理と特徴”，高温学会誌，第３５巻，第５号，２００９年９月，ｐ２２４〜２３０
　なお、乙第１号証〜乙第４号証をそれぞれ、乙１〜乙４ということがある。
第４　審尋と取消理由の概要
１．令和　２年　４月２４日付けで当審から通知した審尋の概要は以下のとおりである。
　ア　本件特許明細書の段落【００２４】には、本件発明の燃料電池用アノードの製造方法が記載されており、「金属ニッケル粒子または酸化ニッケル粒子を含むアノード材料を、還元雰囲気下にて、昇温速度２０〜１００℃／分で常温から５００℃〜９００℃まで加熱した後、常温まで降温する」工程（以下、「還元加熱工程」という。）を行うことにより、本件発明の燃料電池用アノードに適用されるＮｉ結晶粒子を得ることができるとされている。
　イ　しかしながら、上記段落【００２４】に記載の上記還元加熱工程は、燃料電池単セルの製造方法の全工程のうち、(i)酸化ニッケル粒子を含むアノード材料からアノードを形成するための焼成工程について説明したものであるのか、(ii)燃料電池単セルを製造した後にアノードに含まれる酸化ニッケル粒子をニッケル粒子に還元する後処理工程について説明したものであるか、(iii)上記(i)及び(ii)とは別の段階で行うものであるか判然としない。
　ウ　そこで、上記還元加熱工程が、上記(i)(ii)(iii)のいずれに該当するのか、また、仮に(iii)であるなら、それはどのような段階で行う工程であるのかについて説明されたい。
２．令和　２年　４月２４日付けで当審から通知した取消理由の概要は以下のとおりである。なお、下記取消理由１は上記申立理由３の一部を採用したものである。
　取消理由１（サポート要件）
　ア　本件発明が解決しようとする課題（以下、単に「課題」という。）とは、本件特許明細書の段落【０００５】〜【０００６】の記載によれば、「金属Ｎｉ粒子が形態変化しにくく耐久性を向上させることができ、Ｎｉの触媒活性を高めることにより電池反応を促進させることができる燃料電池用アノードを提供すること」であると認められる。
　イ　そして、同段落【０００９】には、本件発明のアノードは、（１１−１）面と（１１０）面とを結晶面に含むＮｉ結晶粒子を有しており、上記（１１−１）面は、形態変化し難く、形態安定性が高いため、（１１−１）面を含むＮｉ結晶粒子の形態変化を抑制することができ、また、上記（１１０）面は、触媒活性が高いため、結晶面に（１１０）面を含むＮｉ結晶粒子を有することで、燃料電池用アノードにおける電池反応を促進させることができるものである、と本件発明の機序について記載されている。
　ウ　また、同段落【００２４】には、金属ニッケル粒子または酸化ニッケル粒子を含むアノード材料を、還元雰囲気下にて、昇温速度２０〜１００℃／分で常温から５００℃〜９００℃まで加熱した後、常温まで降温することにより、本件発明の燃料電池用アノードに適用されるＮｉ結晶粒子を得ることができ、このとき、昇温速度２０〜５０℃／分の範囲で徐々に昇温すれば、（１１−１）面２０ａの成長が優勢とすることができ、また、昇温速度１００〜２００℃／分の範囲で急速に昇温すれば、（１１０）面２０ｂが優勢とすることができる、と本件発明の燃料電池用アノードの製造方法について記載されている。
　エ　しかしながら、本件特許明細書には、本件発明の燃料電池用アノードを有する燃料電池単セルを実際に製造したときに、当該セルにおいて、Ｎｉ結晶粒子が形態変化しにくく耐久性が向上すること、及び、Ｎｉの触媒活性が高められており、電池反応が促進することについて確認する実験は一切行われていないから、本件発明の燃料電池用アノードが上記アの課題を解決することができるものであるか不明である。
　また、この点について、上記イに記載した、（１１−１）面は、形態変化し難く、形態安定性が高いため、（１１−１）面を含むＮｉ結晶粒子の形態変化を抑制することができる点、及び、（１１０）面は、触媒活性が高いため、結晶面に（１１０）面を含むＮｉ結晶粒子を有することで、燃料電池用アノードにおける電池反応を促進させることができる点について、本願の出願時、燃料電池の技術分野における技術常識であったといえる証拠が提示されているわけではなく、また、Ｎｉ結晶粒子の（１１−１）面は形態変化し難く、同（１１０）面は触媒活性が高いという性質があることを、理論的に説明しているわけでもない。
　オ　したがって、本件発明１〜９は、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、請求項１〜９に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第５　当審の判断
１．取消理由１（サポート要件）について
（１）乙号証の記載
　乙第１〜４号証には以下の事項が記載されている（なお、「…」は記載の省略を表し、下線は当審が付与したものである。以下同様。）。
ア　乙第１号証の記載事項
「【背景技術】
【０００２】
　
固体酸化物形燃料電池（以下、「ＳＯＦＣ」という。）
ＳＯＦＣの基本的な要素は、燃料極、固体電解質、空気極であり
…
【０００６】
　従来、このような性質を満たす
燃料極用材料としては、ニッケル粉末
が多用されてきたが、ニッケル粉末
のみでは、高温で長時間使用するとニッケル粒子同士が焼結して多孔組織が維持し難くなるといった問題があった
【０００７】
　そこで、近年では、例えば、ニッケル粒子同士の焼結を抑制するため、ニッケル粉末または酸化ニッケル粉末とイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）などの固体電解質粉末との混合粉末（混合粉末の焼結体をサーメットと呼ぶ）が多く用いられている。
【０００８】
　また例えば、特許文献１には、
ニッケルの焼結による燃料極の経時劣化によって生じるＳＯＦＣの発電性能の低下
　イ　乙第２号証の記載事項
「パソコンを用いて、
面心立方格子金属の各種結晶面の挿入原子法による表面エネルギーの計算を行い
「２．低指数面の表面エネルギー
　
低指数面の原子配列を作り、表面エネルギーを計算した結果を表１に示す
                                                
」（第９３頁下から７行〜第９４頁上部）
　ウ　乙第３号証の記載事項
「
   
」（第４１頁１４行〜第４３頁１１行）
（当審訳：・・・固体における焼結メカニズムを決定するために度々実施された実験手法とは、焼結中に二つの同様な粒体の間に形成される、ネックの成長率の測定であった。もし、これらの粒体が正規の幾何学的形状（球や円筒形など）であるなら、ネックの成長を引き起こしている物質の輸送メカニズムは、絶対的な成長率のデータと、成長率定数の温度依存性から推定することができる。
　ネックの成長率方程式
　この研究における目的のために考慮することが必要な唯一の粒子の幾何学は、共に焼結している二つの球として、図１に示されている。クチンスキーは、ｘ≦０．３ａでρ〜ｘ２／２ａのときに、ネックの曲率半径ｘの変化は、時間をｔとすると、次の式で記述できることを示した。
   
」
「
   
」（当審訳：図１　焼結のための二球体モデルの幾何学）
「
   
」（当審訳：ネックの成長メカニズムの推定
　Ｋ（Ｔ）は温度Ｔと質量輸送メカニズムの関数である。質量流れメカニズムの特定は、ｌｏｇ（ｔｉｍｅ）に対して、ｌｏｇ（ｘ）又はｌｏｇ（ｘ／ａ）をプロットして、指数ｎを評価することで達成される。
　特に、クチンスキーによれば、
　　粘性流体に対しては　ｎ＝２
　　蒸発凝縮に対しては　ｎ＝３
　　体積拡散に対しては　ｎ＝５
　　表面拡散に対しては　ｎ＝７
となる。・・・）
「
   
」（第４３頁２０〜３１行）
（当審訳：クチンスキーによって与えられた、体積拡散によるネックの成長を支配する関係式は次のとおりである。
   
ここで、γは表面張力、Ωｏは原子体積、Ｄｖは自己拡散係数、ａは格子面間隔、ｋはボルツマン定数である。）
　エ　乙第４号証の記載事項
「
 
」（第２２７頁左欄２７行〜右欄下から５行）
（２）取消理由１についての当審の判断
上記取消理由１に対して、特許権者が提出した意見書を参照すれば、乙１〜乙３と甲３の記載を根拠として次のことがいえる。
（２−１）　Ｎｉ結晶粒子の（１１−１）面の形態安定性について
　ア　乙１に記載されているように、ＳＯＦＣ（固体酸化物形燃料電池）の燃料極（アノード）に使用されるニッケル粉末は、高温下で長時間使用すると、ニッケル粒子同士が焼結、すなわち、粒成長することによりＳＯＦＣの発電性能が低下する。
　イ　ここで、乙２の表１には、面心立方格子金属の表面エネルギーを計算した結果が示されており、特にＮｉの表面エネルギーに注目すると、Ｎｉ（１１１）面の表面エネルギーは、Ｎｉ（１１０）面の表面エネルギーよりも低く、Ｎｉ（１１１）面とＮｉ（１１−１）面とはエネルギー的に等価であるから、Ｎｉ（１１−１）面は、Ｎｉ（１１０）面に比べて表面エネルギーが低い。したがって、（１１−１）面が表面にあるＮｉ結晶粒子は、（１１０）面が表面にあるＮｉ結晶粒子に比べて、高温下で粒成長し難く、形態変化し難いといえる。
　ウ　また、乙３の記載からも同様の結果が導かれる。すなわち、乙３によれば、粒成長のメカニズムは、体積拡散によるネックの成長によって説明することができる。具体的には、クチンスキーによるネック成長モデルによれば、ネックの曲率半径ｘの変化は、時間ｔに対して、以下の式で表される。
  
ここで、γは表面張力、Ωｏは原子体積、Ｄｖは自己拡散係数、ａは格子面間隔、ｋはボルツマン定数である。
　上記（２）の式から、材料が同じであれば、格子面間隔ａが小さいほど、ネックの曲率半径ｘの変化が小さい、つまり、ネックの成長速度が遅く、そのため、高温下での粒成長が遅いといえる。
　エ　ここで、面心立方格子（ｆｃｃ）構造のＮｉ結晶粒子において、（１１−１）面の格子面間隔ａ１１−１は、（１１０）面の格子面間隔ａ１１０よりも小さいことは技術常識である。
　オ　したがって、上記エのモデルと上記オの技術常識に基づけば、格子面間隔ａ１１−１が小さいＮｉの（１１−１）面は、格子面間隔ａ１１０が大きい（１１０）面よりも粒成長が抑えられているので、Ｎｉ結晶粒子の（１１−１）面は高温下で形態変化し難いといえる。
　カ　上記ア〜オの検討によれば、Ｎｉ結晶粒子の（１１−１）面は、形態変化し難く形態安定性が高い面であるから、（１１−１）面を含むＮｉ結晶粒子とすることでその形態変化を抑制することができるといえる。
（２−２）　Ｎｉ結晶粒子の（１１０）面の触媒活性について
　ア　特許異議申立書に添付された下記甲２のアブストラクトには、Ｎｉ（１１０）面は、他の面に比べて最も活性な構造であると記載されていることから、Ｎｉ結晶粒子の（１１０）面は、水素の電気触媒酸化に対して触媒活性が高い面であることがわかる。
　イ　Ｎｉ結晶粒子の（１１０）面は触媒活性が高い面であるから、結晶面に（１１０）面を含むＮｉ結晶粒子を有すると、（１１０）面の触媒活性の高さによって電池反応が促進されることは明らかである。
（２−３）小括
　以上のとおり、いずれも本願出願日前に公知となった、乙１〜乙３と甲２の記載を根拠として、Ｎｉ結晶粒子の（１１−１）面は形態変化し難く、同（１１０）面は触媒活性が高いという性質があることが、本願の出願時の技術常識であったということができるから、「（１１−１）面（２０ａ）と（１１０）面（２０ｂ）とを結晶面（２０）に含むＮｉ結晶粒子（２）を有する、燃料電池用アノード（１）」を発明の特定事項として含む本件発明１〜９は、いずれも、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて、当業者が上記第４の２．アに記載した課題を解決することができると認識できる範囲内のものである、ということができる。
　したがって、取消理由１によって、本件発明１〜９を取り消すことはできない。
２．取消理由として採用しなかった申立理由１、２（甲１を主たる引用例とする新規性・進歩性）についての判断
（１）甲１に記載された事項と発明
　ア　甲１には、以下の事項が記載されている。
　１ア　「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は
固体酸化物形燃料電池のアノード中の触媒金属の酸化物を還元する方法に関する
【背景技術】
【０００２】
　
固体酸化物形燃料電池（以下、適宜“ＳＯＦＣ”と言う。〕
その単電池すなわちセルは
アノード／固体酸化物電解質／カソードの三層構造で構成される
　１イ　「【０００７】
　アノードの構成材料としては、触媒金属（Ｎｉ、Ｃｏ、Ｒｕ）を含む材料、Ｎｉを主成分とする材料、ＮｉとＹＳＺ〔（Ｙ2Ｏ3）X（ＺｒＯ2）1-X（式中、ｘ＝０.０５〜０.１５）〕との混合物つまりそのコンポジット材料などが用いられる。その作製時に構成材料にグラファイト粉末などを混入して焼結することで多孔質とされる。
【０００８】
　ところで、
アノードは、そのように多孔質構造を持つ層であり
ＮｉはＳＯＦＣの作製時には酸化状態、すなわちＮｉＯ（酸化ニッケル）の状態にあり、セルのアノードとして機能させるためには、一旦金属Ｎｉに還元しておく必要がある
【０００９】
　
図３は、支持膜式のＳＯＦＣセルを例にして、その作製工程例を説明する図である
アノード原料として酸化ニッケル（ＮｉＯ）粉末、ＹＳＺ粉末、グラファイト粉末を混合した後、造粒し、次いでプレス成形によりグリーン基板を作製する。この基板がセルにおいてアノードとなり、電解質を支持することになる
【００１０】
　次いで、
そのグリーン基板上に電解質材料を塗布、成膜した後、共焼結する
共焼結体のうち、電解質の膜面上にカソード材料、例えばＬＳＣＦをスクリーン印刷等により塗布した後、焼成し、アノード／電解質／カソードの三層ユニットからなるＳＯＦＣセルを作製する
【００１１】
　ここで、以上のような工程で作製される
三層ユニットのうちアノード層に着目すると、原料である酸化ニッケル（ＮｉＯ）は、その作製過程で共焼結、焼成の工程を経るが、そのまま酸化状態、すなわちＮｉＯの状態にある
これをアノードとして機能させるためには、ＮｉＯを一旦Ｎｉに還元しておく必要がある
　１ウ　「【００１２】
〈従来の
アノード還元法
　
アノード層中のＮｉＯを還元するために
上述のように作製したセルを例えば電気炉内に配置し、水素等の還元性ガスをアノード側に供給し、高温状態で化学的に還元する方法がとられている
【化１】
　ＮｉＯ＋Ｈ２　→　Ｎｉ＋Ｈ２Ｏ
【００１３】
　
この還元反応は、ある程度高温にならないと起こらないので、６００℃程度以上の温度に昇温し、その状態で水素を供給して還元を行う
【００１４】
　図４〜５は、平板型ＳＯＦＣスタックを例に、従来法によるアノード還元法を説明する図である。図４はそのための装置構成の概略である。ＮｉＯを高温状態で化学的に還元するために、ＳＯＦＣスタックを電気炉内に設置する。そして、
アノード側流路に還元性ガスを流し、カソード側流路に空気などの酸化剤ガスを流しながら昇温し、６００℃程度以上の温度で還元処理を行う
…
【００１６】
　しかし、
ＮｉＯの還元反応速度は決して高くない。このため、ＮｉＯの還元を完全に完了させるためには、多量の還元性ガスを投入する必要がある
【００１７】
　しかも、アノードをその厚さ方向に見た場合、
最初に還元されるのは燃料流路に近い部分であり、電解質とアノードの界面部分が最も遅く還元される
　イ　上記１ア、１イによれば、従来の固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の製造方法が記載されており、具体的には、アノード原料である、酸化ニッケル（ＮｉＯ）粉末、ＹＳＺ粉末、グラファイト粉末を混合し、造粒し、プレス成形することによってグリーン基板を作製し、そのグリーン基板上に電解質材料を塗布、成膜し、共焼結する。そして、その共焼結体のうち電解質の膜面上にカソード材料を塗布、焼成することによって、アノード／電解質（固体酸化物電解質）／カソードの三層ユニットからなるＳＯＦＣセルを作製する。ここで、上記三層ユニットのアノードに注目すると、原料の酸化ニッケル（ＮｉＯ）はそのまま酸化状態にあるので、アノードとして機能させるためには、酸化ニッケル（ＮｉＯ）をニッケル（Ｎｉ）に還元する必要がある。
　ウ　上記１ウによれば、上記イに記載した、アノードの酸化ニッケル（ＮｉＯ）をニッケル（Ｎｉ）に還元するための具体的な方法とは、この還元反応はある程度高温にならないと起こらないことを考慮して、作製したＳＯＦＣセルを、６００℃程度以上の温度に昇温し、その状態で水素を供給して還元を行うことである。
　エ　上記イ、ウの検討によれば、甲１には、還元処理を行った後の固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）セルのアノードに注目すると、次の固体酸化物形燃料電池セルのアノードが記載されているものと認められる（以下「甲１発明」という。）。
「アノード／固体酸化物電解質／カソードの三層ユニットからなるＳＯＦＣセルのアノードであって、
アノード原料のＮｉＯ粉末は、上記三層ユニットからなるＳＯＦＣセルの作製後に、６００℃以上の温度に昇温し、その状態で水素を供給して還元を行うことによりＮｉに還元されている、ＳＯＦＣ用アノード。」
（２）甲２に記載された事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
「［０００２］　燃料電池は、燃料と酸化剤を電気的に接続された２つの電極に供給し、電気化学的に燃料の酸化を起こさせることで、化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換する。火力発電とは異なり、燃料電池はカルノーサイクルの制約を受けないので、高いエネルギー変換効率を示す。燃料電池は、通常、電解質膜を一対の電極で挟持した膜・電極接合体を基本構造とする単セルを複数積層して構成されている。」
「［００３５］　…パラジウム微粒子の様な面心立方金属粒子の場合、一般的には図５に示すような切頭八面体形をとることが知られている。図５中の切頭八面体形１００は、Ｐｄ｛１１１｝面１、Ｐｄ｛１００｝面２及びＰｄ｛１１０｝面３によって囲まれている。…」
「［００３７］　…まず、粒径が４〜６ｎｍと比較的大きい場合は、配位数９のＰｄ｛１１１｝面が最も広い。これは、Ｐｄ｛１１１｝面が最も安定であることによる。なお、第一原理計算から得られた界面エネルギーは、Ｐｄ｛１１１｝面が１６５６ｅｒｇｓ／ｃｍ２、Ｐｄ｛１００｝面が２１３１ｅｒｇｓ／ｃｍ２、Ｐｄ｛１１０｝面が２１６７ｅｒｇｓ／ｃｍ２である。…」
「［００４１］　コア部としては、結晶系が立方晶系であり、ａ＝３．６０〜４．０８Åの格子定数を有する金属結晶を含むコア部を採用することができる。このような金属結晶を形成する材料の例としては、パラジウム、銅、ニッケル、ロジウム、銀、金及びイリジウム並びにこれらの合金等の金属材料を挙げることができ、この中でも、パラジウムをコア金属材料として用いることが好ましい。…」
「［００４３］　本発明のコアシェル型金属ナノ微粒子は、担体に担持されていてもよい。特に、当該コアシェル型金属ナノ微粒子を燃料電池の触媒層に使用する場合には、触媒層に導電性を付与するという観点から、担体が導電性材料であることが好ましい。…」
（３）甲３に記載された事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
「 
  
」（第８７頁上部（アブストラクト））
（囲み部の当審訳：Ｎｉ（１００）と、とりわけＮｉ（１１０）は最も活性な構造であり、多結晶ニッケルよりも５〜６倍活性が高い。後者の振る舞いは、特に、ニッケルの溶解が生じるような低いｐＨにおいて、Ｎｉ（１１１）の振る舞いに近い。）
「
 
  
」（第８７頁左欄１２〜１６行）
（囲み部の当審訳：水素−酸素型の燃料電池は、３０年以上、宇宙で利用する際の便利な動力源として考えられてきた。そして、燃料として水素を使用する燃料電池は、十分に研究されてきた。）
「
   
」（第９６頁右欄２１〜２４行）
（囲み部の当審訳：結果として、Ｎｉ（１１０）上の水素の酸化は、他の二つの結晶面上と比べて、特にＮｉ（１１１）上と比べて、より低い電位で始まり、より可逆性が高くなるであろう。）
（４）甲４に記載された事項
　甲４には、以下の事項が記載されている。
「仮に，上の単位格子が立方晶だとすると（１００），（０１０），（００１）は等価な面です．立方体はａ，ｂ，ｃどの軸でも９０度回せばもとにもどりますから，（１００）の図をｃ軸の回りに９０度回せば（０１０）の図になります．（０１０）の図をａ軸の回りに９０度回せば（００１）の図になります．図にはありませんが（１００）と等価な面はさらに３つあります．中括弧を使ってこれらをまとめて表すと
　　{１００}＝（１００），（−１００），（０１０），（０−１０），（００１），（００−１）
というふうになります．上の例では（立方晶だとして）他にも等価な面群が２セットありますね．」（第５頁１〜６行）
（５）甲５に記載された事項
　ア　甲５には、以下の事項が記載されている。
　５ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、空気極を備える固体酸化物型燃料電池に関する。」
　
　５イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、焼成によって空気極を形成した場合に、焼成後の空気極が剥離しやすいという問題がある。
【０００６】
　本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、空気極の剥離を抑制可能な固体酸化物型燃料電池を提供することを目的とする。」
　
　５ウ　「【実施例】
【００５６】
　以下において本発明に係るセルの実施例について説明する。ただし、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではない。
　［サンプルＮｏ．１，１１，１５，２３の作製］
　以下のようにして、サンプルＮｏ．１，１１，１５，２３を作製した。
【００５７】
　
まず、燃料極、固体電解質層及びバリア層の共焼成体を準備した
【００５８】
　
次に、表１に示す活性層材料のスラリーをバリア層上に塗布することによって、空気極活性層の成形体を形成した
【００５９】
　
次に、表１に示す集電層材料のスラリーを空気極活性層の成形体上に塗布することによって、空気極集電層の成形体を形成した
　次に、
空気極活性層及び空気極集電層それぞれの成形体の積層体を９５０〜１０００℃で１〜２０時間焼成することによって空気極を作製した
この際、昇温速度を１００℃／ｈｒとし、降温速度を１００℃／ｈｒとした
　
　５エ　「【００７８】
　［焼成後の剥離の有無］
　
焼成後のサンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．４５の断面を顕微鏡で観察することによって、バリア層と空気極の界面における剥離の有無を確認した
　表１及び表２では、空気極特性に影響を与えうる５μｍ以上の剥離が確認されたサンプルを“×”と評価し、５μｍ以下の剥離だけが確認されたサンプルを“○”と評価し、剥離が確認されなかったサンプルを“◎”と評価した。
【００７９】
　［熱サイクル試験後の剥離の有無］
　
焼成後に剥離が確認されなかったサンプルについて、還元雰囲気を維持した状態で、常温から８００℃まで３０分で昇温し、その後１時間で常温まで降させるサイクルを１０回繰り返した
（６）甲６に記載された事項
　ア　甲６には、以下の事項が記載されている。
　６ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、空気極を備える固体酸化物型燃料電池に関する。」
　
　６イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、焼成によって空気極を形成した場合に、焼成後の空気極が剥離しやすいという問題がある。
【０００６】
　本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、空気極の剥離を抑制可能な固体酸化物型燃料電池を提供することを目的とする。」
　
　６ウ　「【実施例】
【００５４】
　以下において本発明に係るセルの実施例について説明する。ただし、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではない。
【００５５】
　［サンプルＮｏ．１，１１，１５，２３の作製］
　以下のようにして、サンプルＮｏ．１，１１，１５，２３を作製した。
【００５６】
　まず、燃料極、固体電解質層及びバリア層の共焼成体を準備した。
【００５７】
　次に、表１に示す活性層材料のスラリーをバリア層上に塗布することによって、空気極活性層の成形体を形成した。このスラリーに用いた粉末の平均粒径は０．２〜０．５μｍであり、最大粒径は１．０〜１．５μｍであった。また、スラリーの塗布回数を変更することによって、表１に記載するように空気極活性層の厚みを調整した。
【００５８】
　次に、表１に示す集電層材料のスラリーを空気極活性層の成形体上に塗布することによって、空気極集電層の成形体を形成した。
【００５９】
　次に、空気極活性層及び空気極集電層それぞれの成形体の積層体を９５０〜１０００℃で１〜２０時間焼成することによって空気極を作製した。この際、昇温速度を１００℃/ｈｒとし、降温速度を１００℃/ｈｒとした。」
　
　６エ　「【００６８】
　［焼成後の剥離の有無］
　焼成後のサンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．２５の断面を顕微鏡で観察することによって、バリア層と空気極の界面における剥離の有無を確認した。確認結果を表１にまとめて示す。
　表１では、空気極特性に影響を与えうる５μｍ以上の剥離が確認されたサンプルを“×”と評価し、５μｍ以下の剥離だけが確認されたサンプルを“○”と評価し、剥離が確認されなかったサンプルを“◎”と評価した。
【００６９】
　［熱サイクル試験後の剥離の有無］
　
焼成後に剥離が確認されなかったサンプルについて、還元雰囲気を維持した状態で、常温から８００℃まで３０分で昇温し
（７）甲７に記載された事項
　ア　甲７には、以下の事項が記載されている。
　７ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、空気極を備える固体酸化物型燃料電池に関する。」
　
　７イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、焼成によって空気極を形成した場合に、焼成後の空気極が剥離しやすいという問題がある。
【０００６】
　本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、空気極の剥離を抑制可能な固体酸化物型燃料電池を提供することを目的とする。」
　
　７ウ　「【実施例】
【００５５】
　以下において本発明に係るセルの実施例について説明する。ただし、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではない。
【００５６】
　［サンプルＮｏ．１，１１，１５，２３の作製］
　以下のようにして、サンプルＮｏ．１，１１，１５，２３を作製した。
【００５７】
　まず、燃料極、固体電解質層及びバリア層の共焼成体を準備した。
【００５８】
　次に、表１に示す活性層材料のスラリーをバリア層上に塗布することによって、空気極活性層の成形体を形成した。このスラリーに用いた粉末の平均粒径は０．２〜０．５μｍであり、最大粒径は１．０〜１．５μｍであった。また、スラリーの塗布回数を変更することによって、表１に記載するように空気極活性層の厚みを調整した。
【００５９】
　次に、表１に示す集電層材料のスラリーを空気極活性層の成形体上に塗布することによって、空気極集電層の成形体を形成した。
【００６０】
　次に、空気極活性層及び空気極集電層それぞれの成形体の積層体を９５０〜１０００℃で１〜２０時間焼成することによって空気極を作製した。この際、昇温速度を１００℃／ｈｒとし、降温速度を１００℃／ｈｒとした。」
　
　７エ　「【００６９】
　［焼成後の剥離の有無］
　焼成後のサンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．２５の断面を顕微鏡で観察することによって、バリア層と空気極の界面における剥離の有無を確認した。確認結果を表１にまとめて示す。
　表１では、空気極特性に影響を与えうる５μｍ以上の剥離が確認されたサンプルを“×”と評価し、５μｍ以下の剥離だけが確認されたサンプルを“○”と評価し、剥離が確認されなかったサンプルを“◎”と評価した。
【００７０】
　［熱サイクル試験後の剥離の有無］
　
焼成後に剥離が確認されなかったサンプルについて、還元雰囲気を維持した状態で、常温から８００℃まで３０分で昇温し
（２）本件発明１と甲１発明の対比
　ア　甲１発明の「ＳＯＦＣセル」は、「アノード／固体酸化物電解質／カソードの三層ユニット」中に「固体酸化物電解質」を有するものであるから、本件発明１の「固体電解質層（４１）を有する燃料電池単セル（４）」に相当する。
　イ　甲１発明の「アノード原料のＮｉＯ粉末」が「ＳＯＦＣセルの作製後に、６００℃以上の温度に昇温し、その状態で水素を供給して還元」された「Ｎｉ」は、「ＮｉＯ粉末」が焼結され多孔質構造（【０００８】）になったものが還元されたものであって、焼結の過程において原料時の粒子形状がある程度維持されているものと考えられるから、本件発明の「Ｎｉ結晶粒子（２）」とは、「Ｎｉ粒子」である点で共通している。
　ウ　甲１発明の「ＳＯＦＣ用アノード」は、本件発明１の「燃料電池用アノード（１）」に相当する。
　エ　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞
「固体電解質層を有する燃料電池単セルに用いられ、
  Ｎｉ粒子を有する、燃料電池用アノード。」の点。
＜相違点１＞
　「Ｎｉ粒子」が、本件発明１では、「（１１−１）面（２０ａ）と（１１０）面（２０ｂ）とを結晶面（２０）に含むＮｉ結晶粒子（２）」であると特定されているのに対して、甲１発明では、「Ｎｉ粒子」が結晶粒子であるか不明であり、仮に結晶粒子であるとしてどのような結晶状態を有するものであるか不明である点。
（３）　相違点１についての判断
　ア　本件特許明細書には、燃料電池用アノードの製造方法について次の記載がある（下線は当審が付した。以下同様。）。
「【００２３】
　上記燃料電池用アノード１は、例えば、以下のようにして製造することができるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
　金属ニッケル粒子または
酸化ニッケル粒子を含むアノード材料を、還元雰囲気下にて、昇温速度２０〜１００℃／分で常温から５００℃〜９００℃まで加熱した後、常温まで降温することにより、上記燃料電池用アノード１に適用されるＮｉ結晶粒子２を得ることができる
　また、実験例について次の記載がある。
「【００４２】
（実験例）
　
ＮｉＯ粉末（平均粒子径：０．８μｍ）を、水素還元雰囲気にて、表１に示される昇温速度で所定温度まで加熱し、当該温度で保持することなく室温まで徐冷する
【００４３】
【表１】
   」
　イ　上記アの記載によれば、本件発明の燃料電池用アノードを製造するために、「酸化ニッケル粒子を含むアノード材料を、還元雰囲気下にて、昇温速度２０〜１００℃／分で常温から５００℃〜９００℃まで加熱し、当該加熱した温度で保持することなく室温まで徐冷する工程」（以下「還元加熱工程」という。）を行うものであるが、当該還元加熱工程が、(i)酸化ニッケルを含むアノード原料からアノードを形成するための焼成工程について説明したものであるのか、(ii)燃料電池単セルを製造した後にアノードに含まれる酸化ニッケル粒子をニッケル粒子に還元する後処理工程について説明したものであるか、(iii)それ以外であるのか、判然としない。
　ウ　上記イの点に関して、当審から特許権者に審尋（第４の１．参照）を通知したところ、その回答書によって、上記還元加熱工程は、上記(ii)で示される、燃料電池単セルを製造した後にアノードに含まれる酸化ニッケル粒子をニッケル粒子に還元する後処理工程に該当するものであることが明らかになった。
　そこで、上記還元加熱工程が、上記(ii)の燃料電池単セルを製造した後のアノード中の酸化ニッケル粒子の還元工程であることを踏まえて、上記相違点１について検討する。
　エ　まず、甲１の記載を参照する。甲１の上記１ウの段落【００１３】に記載されているように、甲１に記載された従来のアノード還元法における還元反応は、ある程度高温にならないと起こらないので、作製したＳＯＦＣセルを６００℃程度以上の温度に昇温し、その状態で水素を供給して還元を行うものである。したがって、当該記載によれば、上記還元を行う工程において、上記６００℃程度以上の温度までの昇温速度は記載されておらず不明であるし、当該昇温時には温度が低いため水素がＮｉＯとは反応しないので、水素が供給されずに大気雰囲気中で昇温しているものと解される。
　また、同段落【００１６】〜【００１７】には、ＮｉＯの還元反応速度は決して高くなく、アノードの厚さ方向で還元速度に差があることが記載されていることから、上記６００℃程度以上の所定温度で水素が供給される状態が、還元反応が終了するまで一定の時間保持されているものと解される。
　オ　したがって、甲１においてＳＯＦＣセルのアノードの還元工程は、大気中で昇温され、昇温速度が不明であり、６００℃程度以上の所定温度で水素が供給される状態が還元反応が終了するまで一定時間保持されるのに対して、本件発明の燃料電池用アノードを製造するための還元加熱工程は、還元雰囲気中で、昇温速度２０〜１００℃／分で常温から５００℃〜９００℃まで加熱し、当該加熱温度で保持することなく室温まで徐冷する工程であるから、両者の工程は、昇温速度、昇温環境、加熱保持時間のいずれの点においても相違しているので、甲１において作製されたアノード中の「Ｎｉ粒子」が、本件発明１の「Ｎｉ粒子」と同様の、「（１１−１）面（２０ａ）と（１１０）面（２０ｂ）とを結晶面（２０）に含むＮｉ結晶粒子（２）」となっているとはいえない。
　よって、相違点１は実質的な相違点である。
　カ　なお、甲１の上記１ウの段落【００１４】には、還元工程について、「アノード側流路に還元性ガスを流し、カソード側流路に空気などの酸化剤ガスを流しながら昇温し、６００℃程度以上の温度で還元処理を行う。」とも記載されており、昇温時にも還元性ガスを流していると解釈できる記載があるので、昇温環境については相違点ではないと解する余地があるが、そのように解したとしても、昇温速度が記載されておらず、一定の加熱保持時間が設定されていることについては同様であり、甲１の還元工程は、少なくとも、昇温時間及び加熱保持時間の点で、上記還元加熱工程と相違しており、アノードのＮｉ粒子の結晶状態が本件発明と同一であるとはいえないから、この場合においても、相違点１は実質的な相違点である。
　キ　そこで、上記相違点１について甲１〜甲７を参照して検討するに、当該甲号証のいずれにおいても、アノードに含まれる「Ｎｉ粒子」を「（１１−１）面（２０ａ）と（１１０）面（２０ｂ）とを結晶面（２０）に含むＮｉ結晶粒子（２）」とすることを明示的に記載しているものはないし、アノードに含まれる酸化ニッケルの還元を行う条件として、「還元雰囲気下で、昇温速度２０〜１００℃／分で常温から５００℃〜９００℃まで加熱し、当該加熱した温度で保持することなく室温まで徐冷する」ことについても記載されていないから、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易になし得ることであるということはできない。
　ク　なお、甲５〜甲７には、同一特許権者（日本碍子株式会社）による一連の発明が記載されており、甲５の上記５エの段落【００７９】、甲６の上記６エの段落【００６９】、甲７の上記７エの段落【００７０】には、いずれにも「還元雰囲気を維持した状態で、常温から８００℃まで３０分で昇温し、その後１時間で常温まで降させるサイクルを１０回繰り返」す工程について記載されているところ、当該工程の昇温速度は、８００℃／３０分≒２６．６℃／分であるから、上記還元加熱工程における昇温速度の条件を満たしているものではある。
　しかしながら、上記工程は、焼成後の固体酸化物型燃料電池セルについて、バリア層と空気層の界面における剥離の有無を確認する試験として行われる、熱サイクルの加熱条件を規定するものであって、固体酸化物型燃料電池セルのアノードに含まれる酸化ニッケル粒子をニッケル粒子に還元する後処理工程について記載したものではないから、甲５〜甲７の上記記載は、甲１発明のアノードを製造するための酸化ニッケルの還元工程における昇温速度についての知見を与えるものではない。
　ケ　したがって、甲１発明において、アノードに含まれるＮｉ粒子の結晶状態について、相違点１に係る本件発明の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　コ　以上のとおり、本件発明１は甲１発明と相違点１において相違しているから、本件発明１は甲１に記載された発明ではなく、また、甲１発明において、甲１〜甲７の記載に基いて、相違点１に係る本件発明１の特定事項を備えたものとすることが、当業者にとって容易になし得ることであるということもできない。
　また、本件発明１を引用することによって本件発明１の特定事項の全てを備えている本件発明２、７〜９は、甲１発明と少なくとも相違点１において相違しているから、本件発明２、７〜９も甲１に記載された発明ではない。
　また、本件発明１を引用することによって、相違点１に係る本件発明１の特定事項を備えている本件発明２〜９についても、甲１発明において、甲１〜甲７の記載に基いて、相違点１に係る本件発明１の特定事項を備えたものとすることが、当業者にとって容易になし得ることであるということはできない。
３．取消理由として採用しなかった申立理由３（サポート要件）についての判断
（１）申立人の主張
　申立人は次の主張をしている。
　ア　本件発明３の「上記（１１−１）面に対応する表面線の長さＬ１１−１は、上記輪郭部に表れた上記（１１０）面に対応する表面線の長さＬ１１０以上である」との特定事項（この特定事項を「表面線長さＬ１１−１≧表面線長さＬ１１０」という。）について、本件特許明細書の段落【００２２】によれば、「表面線長さＬ１１−１」と「表面線長さＬ１１０」は、それぞれ、３つのサンプルの表面線長さ（「l１１−１」と「l１１０」）の測定値の平均値である。
　イ　そのため、本件発明３は、次の二つの形態を含んでいる。
＜形態３−１＞３つのサンプルの全てについて「表面線長さl１１−１≧表面線長さl１１０」の関係が成立しており、その結果、それらの平均についても「表面線長さＬ１１−１≧表面線長さＬ１１０」の関係が成立している形態。
＜形態３−２＞３つのサンプルのうち、少なくとも１つについて「表面線長さl１１−１≧表面線長さl１１０」の関係が成立していないが、それらの平均をとると「表面線長さＬ１１−１≧表面線長さＬ１１０」の関係が成立している形態。
　ウ　ここで、上記形態３−２について検討すると、あるＮｉ結晶粒子では「表面線長さl１１−１≧表面線長さl１１０」の関係が成立しているが、他のＮｉ結晶粒子では「表面線長さl１１−１≧表面線長さl１１０」の関係が成立していないため、当該関係が成立していないＮｉ結晶粒子については、「Ｎｉ結晶粒子２の形態変化の抑制効果が大きく」なる（段落【００１７】）という効果は得られず、そのため、形態３−２においても上記効果が得られるとは、到底理解できない。
　エ　したがって、本件発明３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を越えるものであるため、サポート要件を満たさない。
　オ　本件発明４〜６についても、「表面線長さＬ１１−１」と「表面線長さＬ１１０」の大きさの関係を規定しており、これらの表面線長さはやはり３つのサンプルの平均値であるから、本件発明３と同様の理由で、本願発明の効果が得られるとはいえない。
　したがって、本件発明４〜６についても、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を越えるものであるため、サポート要件を満たさない。
（２）当審の判断
　ア　一つのＮｉ結晶粒子において、「表面線長さl１１−１≧表面線長さl１１０」の関係が成立している場合には、本件特許明細書の段落【００１７】の記載によれば、当該Ｎｉ結晶粒子の結晶面に占める（１１−１）面の面積割合が、（１１０）面の面積割合以上となるので、Ｎｉ結晶粒子の形態変化の抑制効果が大きくなり、燃料電池用アノード１の耐久性を向上させやすくなる。
　また、別の一つのＮｉ結晶粒子において、「表面線長さl１１−１≧表面線長さl１１０」の関係が成立してない、すなわち、「表面線長さl１１−１＜（又は≦）表面線長さl１１０」の関係が成立している場合には、本件特許明細書の段落【００２０】の記載によれば、当該Ｎｉ結晶粒子の結晶面に占める（１１０）面の面積割合が、（１１−１）面の面積割合以上となるので、Ｎｉ結晶粒子の触媒活性効果が大きくなり、燃料電池用アノードにおける電池反応を促進させやすくなる。
　イ　つまり、一つのＮｉ結晶粒子において、表面線長さl１１−１とl１１０の大小関係は、（１１−１）面と（１１０）面の面積割合の大小関係に対応しており、「表面線長さl１１−１≧表面線長さl１１０」の関係が成立していれば、（１１−１）面の面積割合が（１１０）面の面積割合以上となるので、（１１−１）面の効果が支配的となり、Ｎｉ結晶粒子の形態変化の抑制効果が大きくなる。逆に、「表面線長さl１１−１＜（又は≦）表面線長さl１１０」の関係が成立していれば、（１１０）面の面積割合が（１１−１）面の面積割合以上となるので、（１１０）面の効果が支配的となり、Ｎｉ結晶粒子の触媒活性効果が大きくなる。
　ウ　そして、３つのＮｉ結晶粒子のサンプルの場合についても上記イと同様に考えることができ、「表面線長さＬ１１−１≧表面線長さＬ１１０」が成立していると、上記３つのＮｉ結晶粒子のサンプル全体における、（１１−１）面の面積割合が（１１０）面の面積割合以上となるので、（１１−１）面の効果が支配的になり、Ｎｉ結晶粒子の形態変化の抑制効果が大きくなるといえる。逆に、「表面線長さＬ１１−１＜（又は≦）表面線長さＬ１１０」が成立していると、上記３つのＮｉ結晶粒子のサンプル全体における、（１１０）面の面積割合が（１１−１）面の面積割合以上となるので、（１１０）面の効果が支配的になり、Ｎｉ結晶粒子の触媒活性効果が大きくなるといえる。
　エ　したがって、上記＜形態３−２＞のように、「表面線長さl１１−１≧表面線長さl１１０」の関係が成立していないＮｉ結晶粒子があるとしても、３つのＮｉ結晶粒子のサンプルにおいて「表面線長さＬ１１−１≧表面線長さＬ１１０」が成立していると、当該３つのＮｉ結晶粒子のサンプル全体における（１１−１）面の面積割合が（１１０）面の面積割合以上となり、（１１−１）面の効果が支配的になって、Ｎｉ結晶粒子の形態変化の抑制効果が大きくなると考えられる。
　オ　よって、本件発明３〜６は、いずれも、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものである、ということができるので、申立人が主張する上記（１）の理由によって、本件発明３〜６を取り消すことはできない。
４．取消理由として採用しなかった申立理由４（実施可能要件）についての判断
（１）実施可能要件の判断基準
　本件発明は「燃料電池用アノード」又は「燃料電池単セル」という物の発明である。物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく、その物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているか否かを検討して判断すべきであるところ、以下、上記観点に立って検討する。（平成２６年（行ケ）第１０２５４号のＰ６５、４（１）参照。）
（２）本件発明１について
　ア　本件発明１の実施可能要件について検討するにあたり、本件特許明細書における、燃料電池用アノードの製造方法の記載について確認する。本件特許明細書には次の記載がある。
「【００２３】
　上記燃料電池用アノード１は、例えば、以下のようにして製造することができるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
　
金属ニッケル粒子または酸化ニッケル粒子を含むアノード材料を、還元雰囲気下にて、昇温速度２０〜１００℃／分で常温から５００℃〜９００℃まで加熱した後、常温まで降温することにより、上記燃料電池用アノード１に適用されるＮｉ結晶粒子２を得ることができる
昇温速度２０〜５０℃／分の範囲で徐々に昇温し
結晶面２０に含まれる（１１−１）面２０ａの成長が優勢となるように結晶面２０を制御することができる
昇温速度１００〜２００℃／分の範囲で急速に昇温することにより、結晶面２０に含まれる（１１−１）面２０ａの成長を抑制し、（１１０）面２０ｂが優勢となるように結晶面２０を制御することができる
　また、実験例について次の記載がある。
「【００４２】
（実験例）
　ＮｉＯ粉末（平均粒子径：０．８μｍ）を、
水素還元雰囲気にて、表１に示される昇温速度で所定温度まで加熱し、当該温度で保持することなく室温まで徐冷する
　イ　上記アの記載によれば、「酸化ニッケル粒子を含むアノード材料を、還元雰囲気下にて、昇温速度２０〜１００℃／分で常温から５００℃〜９００℃まで加熱し、当該温度で保持することなく室温まで徐冷」する工程を行うことによって、本件発明の燃料電池用アノードを製造することができると認められる。
　ウ　上記アの段落【００２４】には、本件発明の「Ｎｉ結晶粒子」を得るための昇温速度について、「
昇温速度２０〜１００℃／分
昇温速度１００〜２００℃／分
　エ　昇温速度の上限値に関して上記ウの不整合な記載があることは事実ではあるが、本件特許明細書には、「Ｎｉ結晶粒子」を製造した実験例として次の記載がある。
「【００４２】
（実験例）
　
ＮｉＯ粉末（平均粒子径：０．８μｍ）を、水素還元雰囲気にて、表１に示される昇温速度で所定温度まで加熱し、当該温度で保持することなく室温まで徐冷することにより、各試料のＮｉ結晶粒子を得た
【００４３】
【表１】
 
  
【００４４】
　表１に示されるように、還元条件を変化させることにより、（１１−１）面と（１１０）面とを結晶面に含むＮｉ結晶粒子が得られることが確認された。また、図１０に示されるように、試料３について上述した測定方法によりＬ１１−１、Ｌ１１０を測定した。その結果Ｌ１１−１は０．２０７ｎｍ、Ｌ１１０は０．１４６ｎｍ、Ｌ１１−１／Ｌ１１０は１．４１８であった。」
　オ　上記エの下線部の記載によれば、酸化ニッケル粉末を、還元雰囲気下にて、表１に示されるように、昇温速度２０℃／分又は１００℃／分で、常温から５００℃、７００℃、９００℃のいずれかまで加熱し、当該温度で保持することなく室温まで徐冷する加熱工程を採用することにより、試料１〜６のＮｉ結晶粒子を得ることができ、これらのＮｉ結晶粒子はいずれも表１に示されているように、「（１１−１）面と（１１０）面とを結晶面に含むＮｉ結晶粒子」であることが確認されたものである。
　そして、上記昇温速度２０℃／分と昇温速度１００℃／分は、いずれも、上記アの段落【００２４】に記載された、「Ｎｉ結晶粒子」を得るための「昇温速度２０〜１００℃／分で常温から５００℃〜９００℃まで加熱」するとの昇温条件を満たしており、また、それぞれ、（１１−１）面２０ａの成長が優勢となるための「昇温速度２０〜５０℃／分の範囲で徐々に昇温」するとの昇温条件と、（１１−１）面２０ａの成長を抑制し、（１１０）面２０ｂが優勢となるための「昇温速度１００〜２００℃／分の範囲で急速に昇温する」との昇温条件も満たしている。
　カ　したがって、本件発明１は、上記ウの不整合な記載にもかかわらず、当業者が、発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく、その物を製造することができたものであるといえるから、本件発明１は実施可能要件に適合する。
（３）本件発明２、８について
　ア　本件発明２、８については、本件特許明細書の段落【００２５】〜【００３１】に実施形態２として説明されており、特にその製造方法については次のように記載されている。
「【００３０】
　固体電解質粒子３を構成する固体電解質としては、具体的には、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）、スカンジア安定化ジルコニア（ＳｃＳＺ）等の酸化ジルコニウム系酸化物を好適に用いることができる。固体電解質としては、イオン伝導度、機械的安定性、他の材料との両立、燃料ガス雰囲気での化学的な安定性等の観点から、イットリア安定化ジルコニアが好適である。
【００３１】
　Ｎｉ結晶粒子２の（１１０）面に２０ｂ優先的に固体電解質粒子３を接触させる方法としては、例えば、以下の方法などを例示することができる。Ｎｉ結晶粒子２の（１１０）面２０ｂにアミノ基やカルボキシル基を有する化合物を付着させておく。（１１０）面は活性であるため、アミノ基やカルボキシル基を有する化合物は、優先的に（１１０）面に付着することになる。その後、アミノ基やカルボキシル基と相性の良い水酸基を有する固体電解質粒子３を近づけることで、両者が引き合い、結果としてＮｉ結晶粒子２の（１１０）面２０ｂに固体電解質粒子３を優先的に接触させることが可能となる。」
　イ　上記アの記載によれば、アノード中に固体電解質粒子を有するものとするためには、アノード原料中にＹＳＺ等の粉末を加えればよく、さらに、Ｎｉ粒子の（１１０）面に固体電解質粒子を優先的に接触させる方法も段落【００３１】に記載されている。
　ウ　したがって、本件発明２、８は、当業者が、発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく、その物を製造することができたものであるといえるから、本件発明２、８は実施可能要件に適合する。
（３）本件発明３、４について
　ア　本件特許明細書の段落【００４４】に記載された試料３は、昇温速度２０℃／分で、常温から７００℃まで加熱し、当該温度で保持することなく室温まで徐冷する加熱工程を採用することにより得られたＮｉ結晶粒子であり、そのＬ１１−１、Ｌ１１０を測定すると、Ｌ１１−１は０．２０７ｎｍ、Ｌ１１０は０．１４６ｎｍ、Ｌ１１−１／Ｌ１１０は１．４１８であるものである。
　イ　したがって、試料３のＮｉ結晶粒子は、本件発明３の「［１１−２］方位から見たＮｉ結晶粒子の輪郭部に表れた上記（１１−１）面に対応する表面線の長さＬ１１−１は、上記輪郭部に表れた上記（１１０）面に対応する表面線の長さＬ１１０以上である」との特定事項と、本件発明４の「Ｌ１１−１／上記Ｌ１１０の比が、２／１〜１／１の範囲にある」との特定事項のいずれにも該当するものであるから、本件発明３と本件発明４の燃料電池用アノードは、上記アの加熱工程を採用することにより製造することができるといえる。
　ウ　したがって、本件発明３、４は、当業者が、発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく、その物を製造することができたものであるといえるから、本件発明３、４は実施可能要件に適合する。
（４）本件発明５、６について
　ア　本件特許明細書の段落【００４３】の表１に記載された試料２、４、６は、昇温速度１００℃／分で、それぞれ、常温から５００℃、７００℃、９００℃まで加熱し、当該温度で保持することなく室温まで徐冷する加熱工程を採用することにより得られたＮｉ結晶粒子であり、少なくとも、（１１−１）面と（１１０）面含むＮｉ結晶粒子であるとはいえるが、Ｌ１１−１、Ｌ１１０を測定していないために、本件発明５の「［１１−２］方位から見たＮｉ結晶粒子の輪郭部に表れた上記（１１０）面に対応する表面線の長さＬ１１０は、上記輪郭部に表れた上記（１１−１）面に対応する表面線の長さＬ１１−１以上である」との特定事項と、本件発明６の「Ｌ１１０／上記Ｌ１１−１の比が、２／１〜１／１の範囲にある」との特定事項に該当するものであるかは、上記表１の記載のみからは判然としない。
　イ　しかしながら、本件特許明細書の段落【００２４】には、「昇温速度２０〜５０℃／分の範囲で徐々に昇温し、低温域を長く保持することにより、結晶面２０に含まれる（１１−１）面２０ａの成長が優勢となるように結晶面２０を制御することができる。また、例えば、昇温速度１００〜２００℃／分の範囲で急速に昇温することにより、結晶面２０に含まれる（１１−１）面２０ａの成長を抑制し、（１１０）面２０ｂが優勢となるように結晶面２０を制御することができる。」と記載されており、昇温速度を２０〜５０℃／分の範囲で徐々に昇温すると（１１−１）面が優勢となり、昇温速度を１００〜２００℃／分の範囲で急速に昇温すると（１１０）面が優勢になることが示されている上に、上記（３）で検討したように２０℃／分で徐々に昇温する場合には（１１−１）面が優勢となることが実際に実験で示されていることからすると、上記段落【００２４】の記載は、昇温速度の上限値に不整合な記載がある点を除けば、充分信頼に足るものであり、１００℃／分で急速に昇温する場合には、実験結果が示されていないとしても、実際に１００℃／分で急速に昇温すると、（１１０）面が優勢であるＳｉ結晶粒子が得られる蓋然性が高いと判断される。
　また、申立人は、１００℃／分で急速に昇温する場合に（１１０）面が優勢であるＳｉ結晶粒子が得られないとする、実験結果もしくは理論的な根拠を示していない。
　ウ　したがって、本件発明５、６は、当業者が、発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく、その物を製造することができたものであるといえるから、本件発明５、６は実施可能要件に適合する。
（５）本件発明７について
　ア　本件発明７については、本件特許明細書の段落【００３２】〜【００３５】に実施形態３として説明されており、特にその製造方法については次のように記載されている。
「【００３５】
　なお、本例では、Ｎｉ結晶粒子２の（１１０）面２０ｂにアミノ基やカルボキシル基を有する化合物を付着させておく。これにより（１１０）面２０ｂが守られ、その他の結晶面２０でＮｉ結晶粒子２同士が接することになる。この際、（１１−１）面２０ａはすでに安定化されているため、Ｎｉ結晶粒子２と接触することはできるものの、強く引き合うことはない。結果として、（１１−１）面２０ａおよび（１１０）面２０ｂ以外の結晶面２０でＮｉ結晶粒子２同士を連結させることが可能となる。その他の作用効果は、実施形態１、２と同様である。」
　イ　上記アの記載によれば、（１１−１）面および（１１０）面以外の結晶面でＮｉ結晶粒子同士が連結しているものとするためには、Ｎｉ結晶粒子の（１１０）面に、アミノ基やカルボキシル基を有する化合物を付着させておくという方法が記載されている。
　ウ　したがって、本件発明７は、当業者が、発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく、その物を製造することができたものであるといえるから、本件発明７は実施可能要件に適合する。
（６）本件発明９について
　上記（１）〜（２）で検討したように、本件発明１〜８の燃料電池用アノードは、実施可能要件に適合するものであるから、そのようなアノードを有する燃料電池単セルも同様に実施可能であるといえる。
第５　まとめ
　以上のとおり、請求項１〜９に係る本件特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由のいずれによっても、取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１〜９に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月２８日（２０２０．９．２８）