(57)【要約】      （修正有）【課題】手で作動棒を押さえたまま簡単にハンドルを好ましい位置に調整することができるスクータ用のハンドルステム装置を提供する。【解決手段】操舵柱２の上端に固定される台座３と、下端が台座の前端近くで前後揺動可能に枢支されている主ステム４と、圧力シリンダー機構からなる副ステム５とを具備している。圧力シリンダー機構のシリンダー５１の下端が前記台座３の後端近くで前後揺動可能に枢支され、そのピストンロッド５２の先端では作動ピン５３が露出し、この作動ピンを作動手段６により押すことによって圧力シリンダー機構の圧力開放弁を作動することがきる。作動手段６は、作動手段本体６１と、自己復帰不能に移動されると作動ピン５３を押して前記圧力開放弁を開放させることにより、副ステム５に伸縮性を与えると共に主ステム４に前後揺動性を付与し、ハンドルの前後位置を調整することができる作動棒６２とを備えている。【選択図】図２
0003103310.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スクータの前後方向に延びてなる車台の前端近くの上方から立ち上がるように設けられ、その上端にハンドルが設置され、下端に車輪の向きを操舵する操舵柱の上端が連結するされるハンドルステム装置であって、
前後両端を有するように前記操舵柱の上端に固定される台座と、
上下両端を有するようにほぼ直立し、その下端が前記台座の前端近くで前後揺動可能に枢支されている主ステムと、
圧力シリンダー機構からなる副ステムとを具備し、前記圧力シリンダー機構は上下両端を有するようにほぼ直立し、そのシリンダーの下端が前記台座の後端近くで前後揺動可能に枢支され、そのピストンロッドの先端では作動ピンが露出し、この作動ピンを押すことにより前記圧力シリンダー機構の圧力開放弁を作動することができるようになっており、且つ前記ピストンロッドの先端には前記作動ピンを作動するための作動手段が付設されており、前記作動手段を介して前記主ステムの中間位置近くに前後揺動可能に枢支されている三節リンク構成を有するものにおいて、
前記作動手段は、
下面及び相互に反対方向に向く２個の側面を少なくとも有し、前記主ステムに枢支されていると共に、前記ピストンロッドの先端が下面から挿入されている作動手段本体と、
前記ピストンロッドの先端近くを通過するように前記作動手段本体の前記反対の両側面を直線的に貫通するとともに、移動されると前記作動ピンを押して前記圧力開放弁を開放させることにより、前記副ステムに伸縮性を与えると共に前記主ステムに前後揺動性を付与し、前記ハンドルの前後位置を調整することができるようにさせる作動棒とを備えていることを特徴とする、スクータ用ハンドルステム装置。
【請求項２】
前記作動棒は、直棒状であり、前記作動手段本体内に通常位置と作動位置との間を所定範囲内で移動可能に内嵌している棒体を有し、該棒体上に、前記作動棒が通常位置に位置する場合、前記ピストンロッドの先端から露出している前記作動ピン又はそれに連動するボールが挿入される窪みが形成されており、
前記作動棒を前記通常位置から作動位置へ移動させると、前記作動ピンを押して前記圧力開放弁を開放させることができることを特徴とする、請求項１に記載のスクータ用ハンドルステム装置。
【請求項３】
前記作動棒の移動は、直線的な摺動であり、
前記窪みは、前記棒体の前端近くに環設された環状溝であり、該環状溝の前端寄りの側が前記棒体からほぼ垂直に沈降していて前記通常位置となり、後端寄りの側が前記棒体の前記作動位置となる部分から徐々に下がって傾斜状になっており、
前記作動棒を前記通常位置から前方へ押動して前記作動位置に移動させると、前記作動ピンをまず前記傾斜状の部分でそして前記棒体自体で下方へ円滑に押して前記圧力開放弁を開放させることができることを特徴とする、請求項２に記載のスクータ用ハンドルステム装置。
【請求項４】
前記作動棒の一端に、直径が前記棒体の直径より大である止め板が取付けられており、他端に、該作動棒を摺動させるための取っ手が取付けられていることを特徴とする、請求項３に記載のスクータ用ハンドルステム装置。
【請求項５】
前記作動棒の移動は、回動であり、
前記窪みは、前記棒体の前記ピストンロッドの先端と対応する箇所の周方向の一部に形成された溝であり、該溝の一端側が前記棒体からほぼ垂直に沈降していて前記通常位置となり、他端の側が前記棒体の前記作動位置となる部分から徐々に下がって傾斜状になっており、
前記作動棒を前記通常位置から回動して前記作動位置に移動させると、前記作動ピンをまず前記傾斜状の部分でそして前記棒体自体で下へ円滑に押して前記圧力開放弁を開放させることができることを特徴とする、請求項２に記載のスクータ用ハンドルステム装置。
【請求項６】
前記作動棒は、直棒状であり、前記作動手段本体内に通常位置と作動位置との間の所定範囲内に回動可能に内嵌している棒体を有し、該棒体上に、前記作動棒が前記棒体の前記通常位置の部分から前記作動位置に回動されると、前記作動ピンを徐々に下方へ押動するアーチ状突起が形成されており、
それにより、前記作動棒を前記通常位置から前記作動位置へ回動させると、前記作動ピンを押して前記圧力開放弁を開放させることができることを特徴とする、請求項１に記載のスクータ用ハンドルステム装置。
【請求項７】
前記アーチ状突起の最高位置が前記作動位置とされ、そこに係止孔が形成されていることを特徴とする、請求項６に記載のスクータ用のハンドルステム装置。
【請求項８】
前記作動手段本体は前記反対の両側面として前後両面を有し、且つ該前面に係止ピンが突出しており、前記作動棒の前端に、該作動棒が前記通常位置から前記作動位置に回動される際に、前記係止ピンに阻止されて前記作動棒を前記作動位置に止めるラグが形成され、後端に該作動棒を回動するための取っ手が取付けられていることを特徴とする、請求項５または７に記載のスクータ用ハンドルステム装置。
【請求項９】
前記作動手段は、前記作動棒と前記作動ピンとの間に設けられたボールをさらに備えており、当該ボールを介して前記作動棒の前記通常位置から前記作動位置への移動で前記作動ピンを間接的に押すことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかの一項に記載のスクータ用ハンドルステム装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、広くはスクータの技術分野に関し、特に座席付きスクータに使用されるハンドルステム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般には、スクータの前後方向に延びてなる車台の前端近くの上方からハンドルステム装置が立ち上がっている。ハンドルステム装置は上端にハンドルが設置されており、下端に車輪の向きを操舵する操舵柱の上端と連結している。このようなハンドルステム装置には、使用者の身長や好きな運転姿勢に応じてハンドルの前後位置が調整できるものがある。
【０００３】
図１は、このようなハンドルの前後位置が調整できる従来のスクータ用ハンドルステム装置を示す。この従来のハンドルステム装置は、台座１１と主ステム１２と副ステム１３とからなった三節リンク構成に形成されている。前記台座１１は、操舵柱１０の上端に固定されている。前記主ステム１２はほぼ直立し、上端にハンドル１２１が設置され、下端が前記台座１１の前端近くで前後揺動可能に枢支されている。前記副ステム１３は、通常状態でほぼ直立する圧力シリンダー機構からなり、そのシリンダーの下端が前記台座１１の後端近くに前後揺動可能に枢支され、ピストンロッド１３１の先端からは作動ピン１３２が露出しており、この作動ピン１３２を押すことにより、圧力シリンダー機構の圧力開放弁を作動することができる。ピストンロッド１３１の先端は、作動ピン１３２を作動するための作動手段１４を備えており、この作動手段１４を介して前記主ステム１２の中間位置近くに前後揺動可能に枢支されている。
【０００４】
前記作動手段１４は、作動手段本体１４１と作動棒１４２とを備えている。前記作動手段本体１４１は、中空体であって少なくともその後面が開放状態に形成され、且つ、前記主ステム１２に枢支されていると共に、前記ピストンロッド１３１の先端がその下面から挿入固定されている。前記作動棒１４２は、直棒状であって、前後方向に延伸してから、その前端が前記作動手段本体１４１の開放後面から前記ピストンロッド１３１の先端近くを通りかかるように前記作動手段本体１４１の中空部分を通過した後、該作動手段本体１４１の前面に上下揺動可能に枢支されている。作動棒１４２の後端を下方へ押さえると、前記作動ピン１３２を押して前記圧力開放弁を開放させることにより、前記副ステム１３に伸縮性を与えると共に、前記主ステム１２に前後揺動性を付与し、前記ハンドル１２１の前後位置を調整することができる。そして、その前後位置が調整されてから前記作動棒１４２が放され、前記作動ピン１３２が圧力シリンダー機構の弾力手段によって元の状態に戻されると共に、前記圧力開放弁が閉鎖され、このハンドルステム装置がそこに保持される。
【０００５】
しかしながら、前記作動棒１４２を操作してこのハンドルステム装置の前後位置を調整する際、手で前記作動棒１４２を押さえたまま前記ハンドル１２１を前後揺動しなければならないので、調整を簡便に行えないという欠点がある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
以上の従来技術に問題点に鑑み、本考案の目的は、手で作動棒を押さえたままハンドルを前後揺動する必要がなく簡単にハンドルを好ましい位置に調整することができるスクータ用ハンドルステム装置を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本考案は、スクータの前後方向に延びてなる車台の前端近くの上方から立ち上がるように設けられ、その上端にハンドルが設置され、下端に車輪の向きを操舵する操舵柱の上端が連結するされるハンドルステム装置であって、前後両端を有するように前記操舵柱の上端に固定される台座と、上下両端を有するようにほぼ直立し、その下端が前記台座の前端近くで前後揺動可能に枢支されている主ステムと、圧力シリンダー機構からなる副ステムとを具備し、前記圧力シリンダー機構は上下両端を有するようにほぼ直立し、そのシリンダーの下端が前記台座の後端近くで前後揺動可能に枢支され、そのピストンロッドの先端では作動ピンが露出し、この作動ピンを押すことにより前記圧力シリンダー機構の圧力開放弁を作動することができるようになっており、且つ前記ピストンロッドの先端には前記作動ピンを作動するための作動手段が付設されており、前記作動手段を介して前記主ステムの中間位置近くに前後揺動可能に枢支されている三節リンク構成を有するものにおいて、前記作動手段は、下面及び相互に反対方向に向く２個の側面を少なくとも有し、前記主ステムに枢支されていると共に、前記ピストンロッドの先端が下面から挿入されている作動手段本体と、前記ピストンロッドの先端近くを通過するように前記作動手段本体の前記反対の両側面を直線的に貫通するとともに、移動されると前記作動ピンを押して前記圧力開放弁を開放させることにより、前記副ステムに伸縮性を与えると共に前記主ステムに前後揺動性を付与し、前記ハンドルの前後位置を調整することができるようにさせる作動棒とを備えていることを特徴とする、スクータ用ハンドルステム装置を提供する。
【０００８】
前記構成によるスクータ用ハンドルステム装置は、作動棒が作動手段本体の側面を貫通しており、その移動は従来の上下揺動でなく、直線的な摺動や軸線を中心とする回動によらなければならないため、下方からの作動ピンの自己復帰動作を阻止することができるので、手で作動棒を押さえたまま保持する必要がない。したがって、ただ作動棒を移動するだけで、作動ピンを押して圧力開放弁を開放させ、副ステムに伸縮性を与える上、更なる移動をしなければ、その状態を時限なくいつも保持し続けることができ、調整が便利である。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本考案の好ましい実施形態を詳しく説明する。なお、以下の説明においては、そのサイズに拘わらず、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。
【００１０】
まず、図２〜図５を参照しながら本考案のスクータ用のハンドルステム装置の第１の実施形態を説明する。図示の実施形態のハンドルステム装置は、車台（図示せず）の前端近くの上方から立ち上がるように設けられ、その上端にハンドル４１が設置され、下端に車輪の向きを操舵する操舵柱２の上端が連結している。このハンドルステム装置は、台座３と主ステム４と副ステム５とからなった三節リンク構成に形成されている。前記台座３は、前後両端を有するように操舵柱２の上端に固定されている。前記主ステム４はほぼ直立し、その上端がハンドルステム装置全体の前記上端となって、当該上端に前記ハンドル４１が設置され、下端が前記台座３の前端近くで前後揺動可能に枢支されている。前記副ステム５は、圧力シリンダー機構であってほぼ直立し、そのシリンダー５１の下端が前記台座３の後端近くで前後揺動可能に枢支されている。シリンダー５１のピストンロッド５２の先端には作動ピン５３が上方へ露出するように設けられており、当該作動ピン５３が押されると前記圧力シリンダー機構の圧力開放弁が作動する。前記作動ピン５３は、付設された作動手段６により作動されるようになっており、この作動手段６の上端は前記主ステム４の中間位置近くに前後揺動可能に枢支されている。
【００１１】
前記作動手段６は、作動手段本体６１と作動棒６２とボール６３とを備えている。図示の作動手段本体６１は、上下２面と前後左右４面を有する実体的なブロック体（以下に作動ブロック体６１と称する）であるが、このような構成のものに限らず、少なくとも下面と対向する２つの側面とを有するものであればよい。この作動ブロック体６１の上部は、前記主ステム４の左右両側から後方へ突出した２枚の固定板４２，４２を左右貫通する枢軸４３により枢支されており、作動ブロック体６１の下面には前記ピストンロッド５２の先端がその挿入固定されている。前記作動棒６２は、直棒状であって、前記ピストンロッド５２の先端近くを通過するように前記作動ブロック体６１の下部を後側面から入って前側面より出るように直線的に貫通している。前記ボール６３は、前記作動ブロック体６１内の前記作動棒６２と前記作動ピン５３との間に存在する連通路６１１（図４参照）に設けられていて、前記作動棒６２の前後移動を前記作動ピン５３の上下移動に変える際の円滑さ及びその両者間の摩擦抵抗の減少を図るものである。前記作動棒６２は、前記作動ブロック体６１内に通常位置Ａと作動位置Ｂとの２位置の所定範囲内に前後摺動可能に内嵌している棒体６２２を有している。棒体６２２の前端は、前記作動ブロック体６１の前側面から突出しており、当該前端には直径が棒体６２２の直径より大である止め板６２１が取付けられている。棒体６２２の後端は、前記作動ブロック体６１の後側面から突出しており、当該後端には作動棒６２を前後方向に摺動させるための取っ手６２３が取付けられている。これにより、前記作動棒６２は、前記棒体６２２が前後摺動する時に前記作動ブロック体６１から外れないように制限されることになる。
【００１２】
前記通常位置Ａとは、図示のように、前記作動棒６２が後方へ引張られてその前端にある前記止め板６２１が前記作動ブロック体６１の前側面に当接する状態において、前記棒体６２２の前端近くに設けられた環状溝６２２１に前記ボール６３が下方の作動ピン５３に押されて前記環状溝６２２１に嵌入する位置をいう。一方、前記作動位置Ｂとは、前記棒体６２２における前記環状溝６２２１よりも後方の部分をいう。環状溝６２２１は、前端寄りの側が前記棒体６２２からほぼ垂直に沈降していて、後端寄りの側が前記棒体６２２の前記作動位置Ｂとなる部分から徐々に下がって傾斜状（以下、傾斜部分Ｃと称する）になっている。
【００１３】
次に、図４と図５を参照しながら第１の実施形態の作動原理を説明する。前記作動棒６２が通常位置Ａに位置する場合、前記ボール６３が前記ピストンロッド５２の先端から露出している前記作動ピン５３に押されて前記環状溝６２２１に嵌入している（図４を参照）。その状態では、前記圧力開放弁が閉鎖されて、前記副ステム５が伸縮不能な状態を呈している。
【００１４】
前記作動棒６２を前記通常位置Ａから前方へ押動して前記作動位置Ｂに移動させると、図５に示すように、前記ボール６３を介して、前記作動ピン５３をまず前記傾斜部分Ｃで押圧し、引き続き前記棒体６２２自体（作動位置Ｂの部分）で下へ円滑に押して前記圧力開放弁を開放させることができる。その時、前記作動棒６２の移動は前後方向に限られ、上下移動ができないため、前記作動ピン５３が圧力シリンダー機構の弾力手段（図示せず）による回復運動によって上方に移動できないので、前記圧力開放弁を開放状態に保持し続けることができる。
【００１５】
次に、図６〜図８を参照しながら第２の実施形態を説明する。この第２の実施形態において、前記作動棒６２は摺動でなく回動によって通常位置Ａと作動位置Ｂとの２位置に移動する。前記通常位置Ａとしては、前記作動棒６２の前記棒体６２の前記ピストンロッド５２の先端と対応する箇所の周方向の一部に溝６２２２が形成されている。該溝は、一端側が棒体６２２からほぼ垂直に沈降しており、他端の側が該棒体６２２の前記作動位置Ｂとなる部分（該溝６２２２以外の部分）から徐々に下がって傾斜状になっている。また、前記作動棒６２の前後摺動を避けるために、前記棒体６２２の前記作動ブロック体６１の後面から突出している部分の外周に係止溝６２４が形成されており、該係止溝６２４内に止めリング６２５が嵌入されて前記作動棒６２を係止している。そして、前記作動ブロック体６１の前面に係止ピン６１０が突出しており、前記作動棒６２の前端の止め板６２１にラグ６２０が形成されている。それにより、前記作動棒６２が前記通常位置Ａから前記作動位置Ｂに回動される際に、前記ラグ６２０が前記係止ピン６１０に阻止されて前記作動棒６２を前記作動位置Ｂに止めることができる。従って、前記作動棒６２を前記通常位置Ａから回動して前記作動位置Ｂに移動させると、前記ボール６３を介して、前記作動ピン５３をまず前記傾斜状の部分でそして前記棒体６２２自体で下方へ円滑に押して前記圧力開放弁を開放させることができる。
【００１６】
図９と図１０は、本考案の第３の実施形態を示す。この第３の実施形態は、前記第２の実施形態と同様に回動方式により前記作動棒６２を操作するが、異なるところは、前記作動棒６２の棒体６２２上にアーチ状突起６２６が形成されて最高位置が前記作動位置Ｂとされている。それにより、前記作動棒６２が前記棒体６２２の前記通常位置Ａの部分から前記作動位置Ｂに回動されると前記作動ピン５３を徐々に下へ押動することができる。更に、前記アーチ状突起６２６の最高位置に係止孔６２６１が形成されており、前記作動棒６２が前記作動位置Ｂに移動されると前記ボール６３が該係止孔６２６１に落ち込んで位置決めされることができる。
【００１７】
また、前記実施形態における作動棒６２は、前記作動ブロック体６１の下部の前後両側面を直線的に貫通しているが、もちろん左右両側面を貫通してもよいと言うまでもない。前記第２と第３の実施形態において、前記ラグ６２０が前記止め板６２１に形成されているが、前記止め板６２１が無く前記作動棒６２の前端に直接に設置されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
前記の実施形態それぞれの構造によるスクータ用のハンドルステム装置は、いずれも、前記作動棒を前記作動位置に移動させると前記作動ピンを自己復帰不能に押して前記圧力開放弁を開放させる状態を時限なくいつも保持し続けることができるように構成されているので、手で前記作動棒を押さえ続ける必要がなく前記ハンドルを前後位置に調整することができ、誰でも容易に操作することができる。
【００１９】
以上説明した実施形態は、あくまでも本考案の技術的思想を明らかにするためのものであるにすぎず、本考案はそれら具体例に限定して狭義に解釈されるものではなく、本考案の精神とクレームに述べられた範囲で、種々と変更して実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来のスクータ用のハンドルステム装置を示す斜視図である。
【図２】本考案の第１の実施形態に係るスクータ用ハンドルステム装置を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示すハンドルステム装置の組立後の状態を示す部分断面図である。
【図４】図２に示すハンドルステム装置が通常状態にある場合における要部拡大断面図である。
【図５】図２に示すハンドルステム装置が作動状態にある場合における要部拡大断面図である。
【図６】本考案の第２の実施形態に係るスクータ用ハンドルステム装置を示す分解斜視図である。
【図７】前記第２の実施形態のハンドルステム装置が通常状態にある場合における要部拡大断面図である。
【図８】前記第２の実施形態のハンドルステム装置が作動状態にある場合における要部拡大断面図である。
【図９】本考案の第３の実施形態に係るスクータ用ハンドルステム装置における要部を示す拡大断面図である。
【図１０】前記第３の実施形態における作動棒を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０    操舵柱
１１    台座
１２    主ステム
１２１  ハンドル
１３    副ステム
１３１  ピストンロッド
１３２  作動ピン
１４    作動手段
１４１  作動手段本体
１４２  作動棒
２      操舵柱
３      台座
４      主ステム
４１    ハンドル
４２    固定板
４３    枢軸
５      副ステム
５１    シリンダー
５２    ピストンロッド
５３    作動ピン
６      作動手段
６１    作動手段本体（作動ブロック体）
６１０  係止ピン
６１１  連通路
６２    作動棒
６２０  ラグ
６２１  止め板
６２２  棒体
６２２１環状溝
６２２２溝
６２３  取っ手
６２４  係止溝
６２５  Ｃ形止めリング
６２６  アーチ状突起
６２６１係止孔
６３    ボール
Ａ      通常位置
Ｂ      作動位置
Ｃ      傾斜部分
【図１】
0003103310.tif 000003
【図２】
0003103310.tif 000004
【図３】
0003103310.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003103310.tif 000007
【図６】
0003103310.tif 000008
【図７】
0003103310.tif 000009
【図８】
0003103310.tif 000010
【図９】
0003103310.tif 000011
【図１０】
0003103310.tif 000012