【事件の表示】
　特許第２８３５１８４号「情報処理装置、デバイス制御方法、およびＩＣカード」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３５１８４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許２８３５１８４号（平成２年１２月１２日出願、平成１０年１０月２日設定登録。）の請求項１〜６に係る特許発明は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人大石俊弘は、甲第１号証として特開平２−２５７３４１号公報、甲第２号証として特開昭６３−２０８９１９号公報、甲第３号証として特開平１−１４９１１８号公報をそれぞれ提示し、本件請求項１〜６に係る特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、平成９年７月２８日付の手続補正書で「特許請求の範囲」および「発明の詳細な説明」に加えられた補正の内容は出願当初の明細書、図面に記載された範囲内の事項ではなく不適法なものであるから、改正前の特許法第４０条の規定により、本特許出願は当該手続補正書を提出した時にしたものとみなされ、その結果、請求項１〜６に係る特許発明は、その公開公報である甲第４号証（特開平４−２１３７１５号公報）に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号により請求項１〜６に係る特許発明は取り消されるべきものである旨主張している。
３．特許法第２９条第２項の規定違反について
（ａ）甲号証刊行物に記載の発明
　甲第１号証刊行物には、着脱自在な固定メモリ装置に情報を記録する装置であって、装着された個体メモリ装置の仕様情報を検知する検知手段を設け、当該検知手段の検知情報に従い当該個体メモリ装置へのアクセス・タイミングを制御するようになっている情報記録装置の発明（特許請求の範囲の欄参照）が、甲第２号証には、メモリカートリッジが着脱可能なポータブル電子辞書等の電子機器において、前記メモリカートリッジに入力言語の種類を示す情報を記憶しておくと共に、該情報を読込み読込んだ情報に応じたコード変換テーブルを選択する選択手段を設けるようにした電子機器に関する発明（特許請求の範囲の欄参照）が、甲第３号証には、異なる種類のキーボードごとに識別信号を用意しておいて、制御装置でこれを読んで、キーボードの種類を自動的に識別するようにしたキーボード制御方式に関する発明が、それぞれ記載されている。
（ｂ）．対比・判断
　本件請求項１に係る特許発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「個体メモリ装置」、「検知手段」は、本件発明１の「デバイス」、「認識手段」に対応しているので、両者は、着脱可能なデバイスを接続する接続手段と、前記デバイスの種類を該デバイスに記憶されているデータから認識する認識手段とを備えた情報処理装置である点は共通している。
　しかし、本件発明１は、「認識手段によるデバイスの種類の認識に応答して当該デバイスのデバイスドライバを、接続手段を介して前記デバイスから読み出すか、あるいは本体内の記憶手段から読み出す読み出し手段を備えている」ことを発明の構成要件とするものであるのに対し、甲第１号証には記載された発明は前記構成要件を備えていない点で両者は相違している。
　また、本件発明１の前記構成要件については、甲第２号証にも甲第３号証にも記載がなく示唆もされていない。
　したがって、これら甲各号証記載の記載内容自体、もしくはこれらの組み合わせから、本件発明が容易に想到されるものとは認められない。
　また、本件請求項２，３に係る特許発明は、請求項１を引用していることから前記構成要件を含むものであり、さらに、請求項４，５，６に係る特許発明は、方法のカテゴリーで表現されているものであるが、実質的にいずれの請求項も前記構成要件を含むものであるから、請求項２〜６に係る特許発明も、甲各号証記載の記載内容自体、もしくはこれらの組み合わせから、本件発明が容易に想到されるものとは認められない。
　そして本件請求項１〜６に係る特許発明は、前記構成要件により、デバイスの種類に応じて自動的に当該デバイスの種類に適合したデバイスドライバをデバイスないし本体内の記憶手段から読み出せるため、ユーザはデバイスとの間の入出力に必要な適切なデバイスドライバを容易に組み込め、さらに、情報処理装置は新たなデバイスにも容易に対応でき、ユーザは情報処理装置あるいは当該デバイスに使用したいデバイスのデバイスドライバが記憶されているか否かを意識することなく、デバイスを着脱するだけで使用することができるという、明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　なお、申立人は、甲第１号証における「ＣＰＵ２４はこの情報に基づいて回路１４，１６，２２の動作スピードを決定し、タイミング制御回路２６を制御する。」（第２頁右上欄第１１〜１３行）という記載、甲第２号証における「スイッチ状態がＲＯＭカード４側であるときは・・・その第６及び第７ビットを判定する。そして、第６ビットが「１」のとときは、・・・更に、ＲＯＭカード４のアドレスＸ＋１からプログラム情報が読出され・・・「０」のときは辞書のみであると判断して・・・辞書内容が検索され、入力単語に対応する見出し語及び対訳が表示部５に表示される。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄１６行）という記載があることを以て、当該各甲号証に本件発明の前記構成要件に相当する事項が記載されているとしている。しかし、いわゆるデバイスドライバとは、ハードウエアの装置をアプリケーションプログラムからアクセスできるよにするインターフェイスのプログラムであるから、着脱自在なデバイスの仕様や種類を表す情報に対しハード的に対応させる構成となっている甲第１、２号証のものはデバイスドライバに相当しない。したがって、申立人の上記主張は採用できない。
４．特許法第２９条第１項第３号について
　申立人は、平成９年７月２８日付の手続補正書によって加えられている、請求項１の構成（ｃ）の前段、請求項４の構成（ｃ）の前段における「・・・前記デバイスから当該デバイスのデバイスドライバを前記接続手段を介して読み出す・・・」という記載事項、および「発明の詳細な説明」中における同様の記載事項は、出願当初の明細書、図面に記載された範囲内の事項ではないとしている。
　そこで、この点について検討すると、明細書の段落【００４１】には「図６に示すように、疑似ＩＣカード１にＲＯＭ１２を設け、この疑似ＩＣカード１にその疑似ＩＣカード特有のインターフェースを行うためのデバイスドライバプログラムを格納し、起動時に本体側のＲＡＭ８２に転送するようにしてもよい。」と記載されている。また、本件発明の場合、データ処理装置（９０）に対して着脱可能なデバイスは、少なくとも疑似ＩＣカード（１）及び疑似ＩＣカードを介して接続される外部機器（１１）が存在していることは、図６からも明らかであるから、本件発明においては、“疑似ＩＣカード”も、前記デバイスに含まれるものであると解することができるので、上記手続補正書における「・・・前記デバイスから当該デバイスのデバイスドライバを前記接続手段を介して読み出す・・・」という記載事項は、出願当初の明細書、図面に記載された範囲内の事項であるといえる。
　したがって、本件特許の出願日を当該手続補正書を提出した時にしたものとみなすことはできず、甲第４号証は本件特許の出願前に頒布された刊行物に該当しないので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとする申立人の主張は採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法では本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　なお、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）