【事件の表示】
特許第２７８４５１７号「転写シートの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７８４５１７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
I．本件発明
　本件特許第２７８４５１７号（平成１年１月２７日出願、平成１０年５月２９日設定登録）の請求項１乃至４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。（なお、後述する（ＩＶ．１．理由１について、の項）ように、明細書の記載が不備ではないから、次のように認定した。）
「【請求項１】基材シ一トに縦方向及び横方向の両方向に延伸処理を施す際に、縦方向及び横方向の少なくとも一方の延伸処理を施す前に、基材シ一トに熱硬化性樹脂よりなる離型層形成用樹脂を塗布し、次いで縦方向又は横方向の少なくとも一方の延伸処理を施すとともに、離型層形成用樹脂を硬化せしめて離型層を形成し、しかる後、該離型層面に転写層を形成することを特徴とする転写シートの製造方法。
【請求項２】基材シ一トがポリエステルよりなることを特徴とする請求項１記載の転写シートの製造方法。
【請求項３】離型層を構成する熱硬化性樹脂が、アクリル樹脂とメラミン樹脂の混合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の転写シートの製造方法。
【請求項４】離型層表面にパターン状にマット層を設けた後、転写層を設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の転写シートの製造方法。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人沼田栄一は、甲第１号証（特願昭６３−２７０３２号（特開平１−２０２４４９号公報参照））、甲第２号証（特開昭６３−１８９２２７号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２５１１９０号公報）、甲第４号証（実開昭５７−７３１６１号公報）及び参考資料（プラスチックス編集部編［プラスチック活用ノート」株式会社工業調査会、１９８２年１０月２０日第２版発行）を提示し、
理由１：本件請求項１乃至４に係る特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、
理由２：本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（先願明細書）に記載の発明であり、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、
理由３：本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第２及び３号証に記載された発明に基づいて、また、本件請求項４に係る発明は、甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
III．甲号各証記載の発明
　甲第１号証には、以下の記載がある。
▲１▼［ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塩化ビニリデン系樹脂、アニオン性基を有するポリエステルおよびポリエーテル変成ポリシロキサンからなる塗布液を塗布した後、延伸して得られる塗布層を有するポリエステルフィルムの塗布層上に、５０℃ないし２００℃の範囲で熱接着可能な樹脂組成物から成る層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲第１項）
▲２▼「熱接着性樹脂層上に塗布層、蒸着層、ラミネート層、印刷層などを積層し、熱接着性の特性を生かして他の基材へいわゆる熱転写させる方式がある。」（第２頁左上欄第１１〜１４行）
▲３▼「ポリエステル未延伸フィルムに本発明における塗布液を塗布し、逐次あるいは同時に二軸延伸する方法、一軸延伸されたポリエステルフィルムに塗布し、さらに先の一軸延伸方向と直角の方向に延伸する方法、あるいは二軸延伸ポリエステルフィルムに塗布し、さらに横および／または縦方向に延伸する方法などがある。
　上述の延伸工程は、好ましくは６０〜１３０℃でおこなわれ・・・・・・延伸されたフィルムは１５０〜２５０℃で熱処理される。」（第４頁右下欄第５〜１７行）
▲４▼「特に、６０〜１３０℃で・・・・・・延伸された一軸延伸ポリエステルフィルムに塗布液を塗布し、・・・・・・ポリエステルー軸延伸フィルムをただちに先の延伸方向とは直角方向に８０〜１３０℃で・・・・・・延伸し、１５０〜２５０℃で１〜６００秒間熱処理を行なう方法が好ましい。」（第５頁左上欄第１〜８行）
▲５▼「塩化ビニリデン系樹脂、アニオン性基を有するポリエステルおよびポリエーテル変成ポリシロキサンからなる塗布層ならびに熱接着性樹脂組成物からなる塗布層には、塗布層の固着性（ブロッキング性）、耐水性、耐溶剤性、機械的強度の改良のため架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系などの化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ポリイソシアネート、ブロックポリイソシアネート、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネートカップリング剤、熱、過酸化物、光反応性のビニル化合物や感光性樹脂などを含有していてもよい。」（第６頁左下欄第５〜１９行）
▲６▼「熱接着性樹脂層は、塩化ビニリデン系樹脂、アニオン性基を有するポリエステルおよびポリエーテル変成ポリシロキサンを主成分とする塗布層との間で良好な剥離荷重で剥離し、紙側に積層され、その表面性も良好であった。」（第７頁左下欄第１〜６行）
▲７▼「本発明の積層ポリエステルフィルムは基体ポリエステルフィルムと塗布層間の接着性に優れ、かつ塗布層と熱接着性樹脂層間は適度な接着性および剥離性に優れており」（第８頁左下欄第５〜８行）
　甲第２号証には以下の記載がある。
▲８▼「未延伸ポリエステルフイルムに二軸延伸配向処理と結晶化熱処理を施して二軸配向ポリエステルフイルムを製造する方法において、延伸配向が完了していないポリエステルフイルム又は延伸配向が完了しているが熱処理結晶化が完了していないポリエステルフイルムの少なくとも片面にポリオレフィン系水性液を塗設し、次いで乾燥処理と、延伸配向・熱処理又は熱処理とを施して配向結晶化を完了させることを特徴とする離型性ポリエステルフイルムの製造法。」（特許請求の範囲第１項）
▲９▼「本発明の目的は、改善された離型性能を有するポリエステルフイルムの製造法を提供することにある。」（第２頁左下欄第７〜９行）
▲１０▼「”延伸配向が完了していないポリエステルフィルム”とは、未延伸（非結晶性）のポリエステルフィルム、一軸方向に延伸（配向）されたポリエステルフィルム、所定の二軸延伸配向度には延伸（配向）されていない二軸延伸ポリエステルフィルム（例えば、縦延伸−横延伸−再縦延伸（及び／又は再横延伸）で所定の二軸延伸配向度を有するフィルムを製造する場合の再縦延伸（及び／又は再横延伸）に供する二軸延伸ポリエステルフィルム）等を包含する。このうち一軸方向に延伸配向されたポリエステルフィルム、特に縦方向（長手方向）に延伸配向されたポリエステルフイルムが好ましい。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第３行）
▲１１▼「ポリオレフィン系水溶液の塗布後、溶媒を蒸発させることで、ポリエステルフィルム表面上にポリオレフィン系重合体の被膜を形成することができる。水溶媒の加熱蒸発はフィルムが形態を保持し得る温度以下で行うことが好ましい。」（第３頁右上欄第２〜６行）
▲１２▼「未延伸ポリエステルフィルムは、例えば当業界に知られた方法で、二軸延伸配向処理及び結晶化熱処理を施してこ軸配向ポリエステルフィルムとする。この結晶化熱処理はヒートセットとも呼ばれる処理である。二軸延伸配向は逐次二軸延伸配向処理が好ましく・・・・・・ヒートセットは１７０℃以上の温度、更には１９０℃以上の温度で数秒ないし数分間、更には５秒ないし２０秒間行うことが好ましい。本発明によれば、滑り性を保持しかつ離型性に優れた離型性ポリエステルフイルムを得ることができ、該フィルムは例えば種々の条件下で流延又は注型される熱硬化性モールディング樹脂、触媒反応型モールディング樹脂、ドライフォトレジスト或は焼成前のセラミックなどに対し優れた離型性を長時間にわたって維持、発現することができる。」（第４頁右上欄第４行〜左下欄第３行）
　甲第３号証には以下の記載がある。
▲１３▼「表面に溶融転写型のインク層を設けて用いられる感熱転写記録材用ポリエステルフィルムであって、前記インク層の形成される表面にポリオレフィンを塗布した後延伸してなることを特徴とする感熱転写記録材用ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲第１項）
▲１４▼「感熱転写記録方式とは、フィルム状支持体上に熱溶融性バインダー中に着色剤を含有するインク層を積層してなる感熱転写記録材を用い・・・・・・熱ヘッドにより熱を供給したり・・・・・・抵抗体層を発熱させたりして支持体を介してインク層を溶融し、熱供給形状に応じて記録媒体上にインク層を転写するものである。」（第１頁左下欄下から第１行〜右下欄第１０行）
▲１５▼「本発明は、溶融型の感熱転写記録材のインク層との接着性あるいは剥離性を改良した基体となるポリエステルフィルムを提供しようとするものである。」（第２頁左上欄第１６〜１９行）
▲１６▼「塗布工程は、フィルム製膜工程における逐次二軸延伸前、同時二軸延伸前、二軸延伸後で再延伸前である。すなわち、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布剤を塗布し、その後適当な乾燥を施し、あるいは乾燥を施さず延伸する塗布法である。本方法の具体例としては、ロール延伸法による一軸延伸ポリエステルフィルムに塗布剤を塗布し、適当な乾燥を施し、あるいは乾燥を施すことなく、ただちに先の延伸方向とは直角方向に延伸し、熱処理する方法である。本方法によれば、延伸と同時に塗布層の乾燥が可能になると共に塗布層の厚さを延伸倍率に応じて薄くできる。」（第３頁右上欄第８行〜左下欄第１行）
▲１７▼「本願発明のポリエステルフィルムは、溶融型の感熱転写記録材に用いられるインク層との接着性が良好であると共にインク層の転写時には、ポリエステルフィルムからの剥離性に伴なう印字の切れが良好であることから、感熱転写記録材用フィルムとして有用である。」（第５頁右下欄第７〜１３行）
　甲第４号証には以下の記載がある。
▲１８▼「基体シ一ト１上にマット剤層２を部分的に設け、該マット剤層２側全面から剥離容易な剥離層３を設け、該剥離層３上に必要に応じて着色層４又は／及び印刷模様層５を設けた上に金属蒸着膜層６を設け、更に該金属蒸着膜層６上に接着剤層７を設けたことを特徴とする光沢模様転写材。」（実用新案登録請求の範囲）
▲１９▼基体シ一ト１上にマット剤層２をパターン状に設けた転写材を用いた転写工程の様子（第４図）。
　参考文献には以下の記載がある。
▲２０▼「（２）熱可塑性プラスチック（ＴＰ）・・・・・ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ、アクリル樹脂）」
IV．当審の判断
１．理由１について
　本件特許明細書の記載が不備であるとする具体的な理由は、次のとおりである。
（１）．本件特許明細書の「発明の詳細な説明」の欄には、「熱硬化性樹脂としてはアクリル樹脂とメラミン樹脂の混合樹脂が好ましい。」と記載されるだけで、他の「熱硬化性樹脂」は記載されていす、「特許請求の範囲」の記載が「発明の詳細な説明」の記載に比べて広範囲に過ぎ、妥当性に欠ける。
（２）．本件特許明細書の「発明の詳細な説明」の欄には、「アクリル樹脂との混合比は重量比でアクリル樹脂：メラミン樹脂＝５０：１〜１：５０、特に１０：１〜１：１０が好ましい。」と記載されている。アクリル樹脂が熱可塑性樹脂であることは、上記参考資料からも明らかであり、メラミン樹脂との混合比が５０：１のものまでもを「熱硬化性樹脂」と称しているのは、妥当性に欠ける。
　以下に検討する。
（１）．について
　本件明細書には、〔従来の技術及び発明が解決しようとする課題〕の項において「熱硬化型のアクリル樹脂、メラミン樹脂等の樹脂を塗布して加熱硬化せしめることにより離型層を形成した転写シートも知られている」（本件公報第２頁第３欄第８〜１０行）と記載されるように、実施例に記載した熱硬化性樹脂に限定されることなく、熱硬化性樹脂について出願当初から認識されていたことは明らかであり、「アクリル樹脂とメラミン樹脂の混合樹脂」は、特に好ましいとしだ熱硬化性樹脂の例として実施例に記載されているのであるから、特許請求の範囲の限定が「広範囲に過ぎる」とも、明細書の記載が不備であるとも、認められない。
（２）．について
　参考文献には、「熱可塑性プラスチック」として、「アクリル樹脂」の名前が挙げられている（上記▲２０▼参照）が、「アクリル樹脂」には、「熱可塑性」のものと共に、「熱硬化性」のものがあることは従来より知られており、「熱硬化性樹脂としてアクリル樹脂・・・・・・」（本件公報第２頁第４欄第３５行〜第３頁第５欄第１７行）と説明されているように、「アクリル樹脂」を「熱硬化性」として記載することが妥当性を欠くとは言えない。
　よって、アクリル樹脂は熱可塑性のものであることを前提とした上記異議申立人の主張は採用することはできない。
２．理由２について
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件発明が、「熱硬化性樹脂よりなる離型層形成用樹脂を塗布」としているのに対し、甲第１号証に記載の発明が、「塩化ビニリデン系樹脂、アニオン性基を有するポリエステルおよびポリエーテル変成ポリシロキサンからなる塗布液を塗布」としている点で相違し、その余の点で一致する。
　それに対して異議申立人は、甲第１号証の第６頁左下欄第５〜１１行の記載（上記▲５▼参照）を取り上げ、甲第１号証における塗布層が、熱によっで架橋した樹脂であり、甲第１号証には塗布層が「熱硬化性樹脂」からなるとの記載はないが、実質的には本件特許発明における「熱硬化性樹脂」と同じである旨主張している。
　検討するに、甲第１号証の第６頁左下欄第５〜１１行の記載は、「塩化ビニリデン系樹脂、アニオン性基を有するポリエステルおよびポリエーテル変成ポリシロキサンからなる塗布層」並びに「熱接着性樹脂組成物からなる塗布層」には、塗布層の固着性（ブロッキング性）、耐水性、耐溶剤性、機械的強度の改良を目的として、架橋剤を入れることができることを一般的に述べているだはであり、実施例として、架橋剤を含有させたものは記載されていない。
　また、「塩化ビニリデン系樹脂、アニオン性基を有するポリエステルおよびポリエーテル変成ポリシロキサンからなる塗布液を塗布して得られる塗布層」の樹脂が「熱硬化性樹脂」であるとの記載はないし、明細書の他の記載を総合しても、塗布層の樹脂が「熱硬化性樹脂」であるとすることはできない。
　よって、本件発明が、甲第１号証（先願明細書）に記載された発明であるとすることはできない。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に更に「基材シートがポリエステルよりなる」の構成を付加したものであるが、請求項１に係る発明は、上記の理由により、甲第１号証（先願明細書）に記載された発明であるとすることはできないので、同じ理由により、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証（先願明細書）に記載された発明であるとすることはできない。
３．理由３について
（請求項１に係る発明について）
　本件発明は、基材シ一トに、ワックス等からなる離型層を設け、該離型層面に絵柄層や金属薄膜模様層等を有する転写層を設けた転写シートにおいて、基材シ一トとして縦・横両方向の延伸処理を施した後に、離型層及び転写層を設けた転写シートが、転写時の熱等によって離型層が溶融して転写層と圧着し、剥離が困難となること、及び、基材シ一トとして、熱硬化型の樹脂を塗布後加熱硬化せしめて離型層を形成した転写シートは、硬化せしめる際の温度を余り高くできず、硬化不足により剥離強度のバラツキを生じると共に、未硬化の樹脂が、転写時の熱によって硬化し、転写層と接合されて剥離が困難になること（本件特許公報第２欄第１１行〜第３欄第２０行参照）等の問題を解決すべくされたもので、離型層形成用の熱硬化性樹脂を加熱して硬化せしめる工程を、基材シ一トの延伸と同時に行うことにより、上記の問題点を解決すると共に、さらに作業工程数を減少させることができ、製造効率を向上する（本件特許公報第３欄第２２〜２７行参照）、という効果を奏するものである。
　それに対して、甲第２号証には、「改善された離型性能を有するポリエステルフイルムの製造法を提供する」ことを目的として（上記▲９▼参照）、「延伸配向が完了していないポリエステルフイルム又は延伸配向が完了しているが然処理結晶化が完了していないポリエステルフイルムの少なくとも片面にポリオレフィン系水性液を塗設し、次いで乾燥処理と、延伸配向・熱処理又は熱処理とを施して配向結晶化を完了させ、離型性ポリエステルフイルムを製造する」ものである。そして、特許請求の範囲に記載された構成をとることにより、得られたポリエステルフイルムは、滑り性を保持しかつ離型性に優れる、例えば種々の条件下で流延又は注型される熱硬化性モールデイング樹脂、触媒反応型モールディング樹脂、ドライフォトレジスト或は焼成前のセラミックなどに対し優れた離型性を長時間にわたって維持、発現することができる、という効果を奏すること（上記▲１２▼参照）が記載されている。
　また、甲第３号証には、熱ヘッドにより熱を供給する等の感熱転写記録方式に用いる、溶融型の感熱転写記録材のインク層、すなわち、絵柄または模様を有しないインク層との接着性あるいは剥離性を改良した基体となるポリエステルフィルムを提供することを目的として（上記▲１４▼▲１５▼参照）、「ポリエステルフィルムのインク層の形成される表面にポリオレフィンを塗布した後、延伸し、延伸し、熱処理する」（上記▲１３▼▲１６▼参照）ものである。そして、特許請求の範囲に記載された構成をとることにより、「延伸と同時に塗布層の乾燥が可能になると共に塗布層の厚さを延伸倍率に応じて薄くできる。」（上記▲１６▼参照）また、「溶融型の感熱転写記録材に用いられるインク層との接着性が良好であると共にインク層の転写時には、ポリエステルフィルムからの剥離性に伴なう印字の切れが良好であることから、感熱転写記録材用フィルムとして有用である」（上記▲１７▼参照）ことが記載されている。
　しかしながら、甲第２及び３号証のいずれにも、離型層上に絵柄層や金属薄膜模様層等を有する転写層を設けて転写シートとすること、それに加えて、離型層の樹脂として熱硬化性樹脂を使用することの構成を採用すること、さらに該構成を採用したことによる、転写時の熱によって生じる問題点を解決することができるという効果については記載されていながら、本件発明が、甲第２及び３号証の記載から、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　（なお、異議申立人は、特許異議申立書の第１４〜１５頁において、離型層に熱硬化性樹脂を使用する点について、甲第２及び３号証の樹脂と大差がなく、これらの相違は微差に過ぎない旨主張しているが、甲第２及び３号証に記載された樹脂であるポリオレフィン系樹脂は、熱可塑性樹脂で、熱硬化性樹脂とその性質が異なるものであることは明らかであるし、甲第２及び３号証は熱硬化性樹脂を用いることについて記載も示唆もないのであるから、これらの相違が微差であるとすることはできない。）
（請求項２、３に係る発明について）
　請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明に更に「基材シートがポリエステルよりなる」（請求項２）、［離型層を構成する熱硬化性樹脂が、アクリル樹脂とメラミン樹脂の混合物」（請求項３）の構成をそれぞれ付加したものであるが、請求項１に係る発明は、上記の理由により、刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、同じ理由により、本件請求項２〜４に係る発明は、刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（請求項４に係る発明について）
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明に更に「離型層表面にパターン状にマット層を設けた後、転写層を設ける」（請求項４）の構成を付加したものであるが、請求項１に係る発明は、上記の理由により、刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないし、甲第４号証には、基体シ一ト上にマット剤層を部分的に設けること（上記▲２０▼参照）は記載されているが、基体シート上に熱硬化性樹脂よりなる離型層を設けることについては、記載も示唆もされていないから、（請求項１に係る発明について）の項で述べたのと同じ理由により、本件請求項４に係る発明は、刊行物２乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１９日（１９９９．７．１９）