【事件の表示】
　特許第２８２８９２５号「ゴルフボール」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２８９２５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
　　［１］　手続きの経緯
　本件特許第２８２８９２５号は、平成７年４月１１日に特願平７−１１０１４９号として特許出願されたものであって、平成１０年９月１８日にその設定登録がなされ、その後、佐藤美智代及び花井恭子より特許異議の申立てがなされたものである。
　　［２］　特許異議の申立てについて
　［２−１］　特許第２８２８９２５号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件の請求項１〜３に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次ぎの事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　コアとカバーを有するゴルフボールにおいて、上記ゴルフボールに初期荷重１０ｋｇをかけた状態から終荷重１３０ｋｇをかけたときまでの圧縮変形量（Ａ）が２．３ｍｍ〜３．５ｍｍであり、かつ初期荷重０．２ｋｇをかけた状態から終荷重５ｋｇをかけたときまでの圧縮変形量（Ｂ）が０．２６〜０．４０ｍｍであり、かつ上記圧縮変形量（Ａ）に対する圧縮変形量（Ｂ）の比（Ｂ）／（Ａ）が０．１０〜０．１５であることを特徴とするゴルフボール。
　【請求項２】　カバーの硬度がショアーＤ硬度で４０〜６０である請求項１記載のゴルフボール。
　【請求項３】　最も外側の層を形成するカバーの厚みが１．４〜２．５ｍｍである請求項１または請求項２記載のゴルフボール。」
［２−２］　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人佐藤美智代の主張
　甲第１〜８号証及び参考資料第１〜９を提出し、
　本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載されている発明であり、
　特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、
　又、本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜８号証に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
旨の主張をしている。
　特許異議申立人花井恭子の主張
　甲第１〜４号証を提出し（なお、甲第１号証は、本件特許公報である。）、
　本件の請求項１に係る発明は、甲第２及び３号証に記載されている発明であり、
　本件の請求項２及び３に係る発明は、甲第２号証に記載されている発明であるから、　本件の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、又、
　本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第２号証に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨の主張をしている。
［２−３］　特許異議申立理由についての判断
　特許異議申立人佐藤美智代の主張について
　提出された甲第１号証〜甲第８号証には、それぞれ、下記の記載がなされている。
　甲第１号証（特開平６−３１９８３０号公報）には、
　厚み１．８５〜２．１０ｍｍ、ショアーＤ硬度が５６〜６４であるカバーと、ボールに荷重１００ｋｇを負荷した時の変形量が２．３ｍｍ〜３．０ｍｍであるソリッドゴルフボールについて記載されている。
　甲第２号証（特開平６−３１９８３１２号公報）には、
　カバー用組成物の曲げ弾性率が２，５００〜１４，０００ｐｓｉ、カバーのショアーＤ硬度が２０〜５９であるカバーと、ボールに荷重１００ｋｇを負荷した時の変形量が２．３ｍｍ〜３．３ｍｍであるソリッドゴルフボールについて記載されている。
　甲第３号証（特開平６−３１２０３号公報）には、
　カバー硬さをショアＣ／Ｄで表し、ゴルフボールの圧縮率をＲｉｅｈｌｅ圧縮率とＰＧＡ圧縮率で表した低スピンゴルフボールについて記載されている。
　甲第４号証（特開平５−２２０２４０号公報）には、ゴルフボールのカバー組成物に関する発明であって、実施例として、コアーとカバーとからなり、ＰＧＡ圧縮率で表現されたゴルフボールについて記載されている。
　甲第５号証（特開平５−３９３１号公報）には、カバー硬さをショアＣで表し、ゴルフボールの圧縮率をＲｉｅｈｌｅ圧縮率で表したゴルフボールカバーについて記載されている。
　甲第６号証（特開平７−３３９４１号公報）には、カバー硬さをショアＣで表し、ゴルフボールの圧縮率をＲｉｅｈｌｅ圧縮率で表した改良ゴルフボール組成物について記載されている。
　甲第７号証（特開平６−３４３７１８号公報）には、コアーとカバーとからなり、カバーの厚み、ショアーＣ硬度及びＲｉｅｈｌｅ圧縮率で表現された改良された多重層ゴルフボールについて記載されている。
　甲第８号証（米国特許第５，３２１，０８９号明細書）には、ショアーＤ硬度及びＰＧＡ圧縮率で表現された特にリキッドセンターのスリピース糸巻きゴルフボールのカバー材について記載されている。
　参考資料１は、米国特許第５，７９５，２４７号明細書である。
　参考資料２は、特開平８−７２６０号公報であり、参考資料１の日本出願の公開公報である。
　参考資料３〜５は、参考資料１の審査過程で、引用された米国特許第５，３６８，３０４号明細書、提出されたＤＥＣＬＡＲＡＴＩＯＮ、補正書・意見書である。
　参考資料６は、ゴルフボールのカバー用樹脂の商品カタログである。
　参考資料７は、「Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｇｏｌｆ」
（１９９０年７月発行２０５頁〜２１２頁）であり、２１０頁にはゴルフボールのカバーのショアＤ硬度について記載されている。
　参考資料８は、ＪＩＳ　Ｃ硬度とショアＤ硬度の対比検査結果が示めされている。
　参考資料９は、本件特許権者が米国特許商標庁に提出した宣誓供述書中のＲｉｅｈｌｅ圧縮率と１０ｋｇ−１３０ｋｇ圧縮変形量との換算グラフ、該Ｒｉｅｈｌｅ圧縮率を更にＰＧＡ圧縮率への換算グラフが記載されている。
　請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明と甲第１〜４号証に記載されている発明とを対比・検討すると、両者はコアーとカバーとからなるゴルフボールにおいて、飛距離を増大し、コントロール性を改善するために、ゴルフボールに特定の荷重をかけた際の圧縮変形量との関連を特定するものである点で一致し、
　本件請求項１に係る発明では、ゴルフボールに初期荷重１０ｋｇをかけた状態から終荷重１３０ｋｇを負荷したときの圧縮変形量（Ａ）が２．３ｍｍ〜３．５ｍｍであり、初期荷重０．２ｋｇをかけた状態から終荷重５ｋｇを負荷したときの圧縮変形量（Ｂ）が０．２６〜０．４０ｍｍであり、かつ上記圧縮変形量（Ａ）に対する圧縮変形量（Ｂ）の比（Ｂ）／（Ａ）が０．１０〜０．１５であるのに対して、
　甲第１〜４号証に記載のものにおいては、ボールに荷重１００ｋｇ・を負荷したときの変形した状態を変形量、Ｒｉｅｈｌｅ圧縮率、ＰＧＡ圧縮率で表している点で相違するものである。
　特許異議申立人は、本件請求項１に係る発明と甲第１〜４号証に記載されている発明とを比較するに際して、
　本件の特許異議申立書添付の参考資料、即ち、
　本件特許権者が米国特許商標庁に提出した宣誓供述書中のＲｉｅｈｌｅ圧縮率と１０ｋｇ−１３０ｋｇ圧縮変形量との換算グラフに基づき、該Ｒｉｅｈｌｅ圧縮率を更にＰＧＡ圧縮率へと米国特許第５，３６８，３０４号明細書のＴＡＢＬＥ３により換算し、ＰＧＡ圧縮率から１０ｋｇ−１３０ｋｇの圧縮変形量を求め、負荷荷重１０ｋｇ〜１３０ｋｇを荷重１００ｋｇ、Ｒｉｅｈｌｅ圧縮率、ＰＧＡ圧縮率から換算して本件請求項１に係る発明の負荷荷重と圧縮変形量とを対比、検討し、本件請求項１に係る発明と甲第１〜４号証に記載されている発明とは同一であり、甲第５〜８号証にも実質的に記載されている発明であるから、本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜８号証に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであると主張している。
　しかし、参考資料に記載されているのは、負荷荷重１０ｋｇ〜１３０ｋｇの圧縮変形量の換算をするものであって、０．２ｋｇ−５ｋｇの圧縮変形量の換算をするものではない。
　負荷加重０．２ｋｇ−５ｋｇは、負荷荷重量が、０．２ｋｇ付近では、負荷荷重が１０ｋｇ〜１３０ｋｇより極めて少なく、コアーよりも硬度の大きいカバー部分の影響を受けるものと認められ、負荷荷重１０ｋｇ〜１３０ｋｇの換算法がそのまま負荷加重０．２ｋｇ−５ｋｇにも適用可能とすることは認められないものであるにもかかわらず、負荷荷重１０ｋｇ〜１３０ｋｇの換算法を０．２ｋｇ−５ｋｇの圧縮変形量に適用できることを証明する記載は特許異議申立書中にはない。
　従って、本件の特許異議申立人の主張は、採用するに足るものではなく、甲第１〜８号証には、本件請求項１に係る発明に欠くことのできない事項である、
「初期荷重０．２ｋｇをかけた状態から終荷重５ｋｇをかけたときまでの圧縮変形量（Ｂ）が０．２６〜０．４０ｍｍ」
である点の構成が記載されていない。
　以上のことから、本件の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載されている発明であるとも、又甲第１〜８号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　請求項２及び３に係る発明
　本件の請求項２及び３に係る発明は請求項１に係る発明を引用する形式で記載されているから、請求項１に係る発明と同じ理由により甲第２、３号証に記載されている発明であるとすることができない。
　従って、本件の請求項１〜３に係る発明は、参考資料１〜９を参照しても、甲第１〜４号証に記載されている発明であるとも、又甲第１〜８号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　特許異議申立人花井恭子の主張について
　甲第２号証（特開平６−３１９８３０号公報）の記載事項については、
　上記の特許異議申立人佐藤美智代の項において記載済みである。
　甲第３号証（特開昭６２−５７５７１号公報）には、
　厚み０．５〜２．２ｍｍであるカバーと、
ボールに荷重１００ｋｇを負荷した時の変形量が２．５４ｍｍ〜２．９３ｍｍであるソリッドゴルフボールについて記載されている。
記載されている。
　甲第４号証（「材料力学下巻」中原一郎著第６章　接触応力第１１６〜１１９頁株式会社養賢堂１９９３年２月１０日発行）には、球を平面で押す場合の圧縮変形量の計算式について記載されている。
　請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明と甲第２、３号証に記載されている発明とを対比・検討すると、両者は、コアーとカバーとからなるゴルフボールにおいて、飛距離を増大し、コントロール性を改善するために、ゴルフボールに特定の荷重をかけた際の荷重と圧縮変形量との関連を特定するものである点で一致し、
　本件請求項１に係る発明では、ゴルフボールに初期荷重１０ｋｇをかけた状態から終荷重１３０ｋｇをかけたときまでの圧縮変形量（Ａ）が２．３ｍｍ〜３．５ｍｍであり、初期荷重０．２ｋｇをかけた状態から終荷重５ｋｇをかけたときまでの圧縮変形量（Ｂ）が０．２６〜０．４０ｍｍであり、かつ上記圧縮変形量（Ａ）に対する圧縮変形量Ｂの比（Ｂ）／（Ａ）が０．１０〜０．１５であるのに対して、
　甲第２、３号証に記載のものにおいては、ボールに荷重１００ｋｇを負荷したときの変形量で表している点で相違するものである。
　特許異議申立人は、甲第４号証の６章　接触応力（第１１６〜１１９頁）の項の記載に基づき、圧縮変形量（Ａ）に対する圧縮変形量（Ｂ）の比が一定であるとして、ボールに荷重１００ｋｇを負荷した時の変形量から、負荷荷重１０ｋｇ〜１３０ｋｇを荷重１００ｋｇから換算して本件請求項１に係る発明の負荷荷重と圧縮変形量とを対比・検討し、本件請求項１に係る発明と甲第１〜４号証に記載されている発明とは同一であると主張しているが、甲第４号証の６章接触応力の項の記載内容は、球体全体が一様な弾性材料で形成されていることを前提とするものである。
　しかるに、本件の特許明細書の段落
　【００１３】には、
　「このカバーは硬度がショアーＤ硬度で４０〜６０のものが好ましいく、特にショアーＤ硬度で４５〜６０のものが好ましい。カバーの硬度がショアーＤ硬度で４０より低い場合は、カバーが柔らかすぎて、ドライバーショットで飛距離が小さくなるおそれがあり、カバーの硬度がショアーＤ硬度で６０より高くなると、カバーが硬くなりすぎて、アプローチショットでのコントロール製やフィーリングが悪くなる傾向がある。」
との記載があるように、圧縮変形量Ｂに対するカバー層の物性は無視できないものであると認められるにもかかわらず、
　特許異議申立人の主張は、ゴルフボールが一様な弾性材料で形成されており、しかも、負荷荷重０．２ｋｇ〜１３０ｋｇの広い範囲における圧縮変形量が直線的に変化するという仮定を前提として得られた数値を根拠とするものであり、この仮定を前提として得られた数値が複数の層からなる実際のゴルフボールに対応し得るものであるとする十分な証明もないから、特許異議申立人の主張は、採用するに足るものではない。
　従って、甲第２、３号証には、本件請求項１に係る発明に欠くことのできない事項である、
「ゴルフボールに初期荷重１０ｋｇをかけた状態から終荷重１３０ｋｇをかけたときまでの圧縮変形量（Ａ）が２．３ｍｍ〜３．５ｍｍであり、かつ初期荷重０．２ｋｇをかけた状態から終荷重５ｋｇをかけたときまでの圧縮変形量（Ｂ）が０．２６〜０．４０ｍｍであり、かつ上記圧縮変形量（Ａ）に対する圧縮変形量（Ｂ）の比（Ｂ）／（Ａ）が０．１０〜０．１５である」
構成が記載されておらず、又それを示唆する記載もないから、
　本件の請求項１に係る発明が甲第２、３号証に記載されている発明であり、甲第２号証に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとする特許異議申立人の主張を到底採用することはできない。
　請求項２及び３に係る発明
　本件の請求項２及び３に係る発明は請求項１に係る発明を引用する形式で記載されているから、請求項１に係る発明と同じ理由により甲第２、３号証に記載されている発明であるとすることができない。
　［３］　まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠方法によっては、本件の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また他に本件の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１９日（１９９９．１１．１９）