【事件の表示】
　特許第２７８９３２５号「新規エポキシ樹脂およびエポキシ樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８９３２５号の特許を維持する。
【理　由】
〔手続の経緯〕
　本件特許第２７８９３２５号は、平成８年２月２３日に出願され、平成１０年６月１２日に設定登録され、その後、油化シェルエポキシ株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年９月２２日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許の請求項１〜１５に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】（Ａ）式（I）
                                  ……（I）
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は同一又は互いに異なる、水素、炭素数１〜５のアルキル基、またはアルケニル基を表し、Ａは式（II）
                                 ……（II）
（式中、Ｒ５、Ｒ６は同一又は互いに異なる水素原子、炭素数１〜３のアルキル基を示す。）で示される、ｐ−フェニレン選択率が８０％以下である構造を示し、ｌ、ｍ、ｎは０以上の整数を示す。）で表されるエポキシ化合物を主成分として含有することを特徴とするエポキシ樹脂。
【請求項２】請求項１記載のエポキシ樹脂（Ａ）において、式（XIII ）
                                ……（XIII）
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は式（I）の場合と同じであり、ｏは１以上の整数を示し、ｋ’〜ｋ’”は０以上の整数を示す。）の構造を有するエポキシ樹脂（Ｂ）の含有率が４０％以下であることを特徴とする請求項１記載のエポキシ樹脂。
【請求項３】エポキシ樹脂（Ｂ）の含有率が２０％以下であることを特徴とする請求項１記載のエポキシ樹脂。
【請求項４】エポキシ樹脂（Ｂ）の含有率が１０％以下であることを特徴とする請求項１記載のエポキシ樹脂。
【請求項５】エポキシ樹脂（Ｂ）を実質的に含まないことを特徴とする請求項１記載のエポキシ樹脂。
【請求項６】加水分解性塩素含有量が１０００ｐｐｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のエポキシ樹脂。
【請求項７】数平均分子量が３３０以上５０００以下である請求項１〜６のいずれかに記載のエポキシ樹脂。
【請求項８】式（I）においてＲ１、Ｒ２、Ｒ３、　Ｒ４　が水素原子である請求項１〜７のいずれかに記載のエポキシ樹脂。
【請求項９】式（II）においてＲ５、Ｒ６が水素原子である請求項１〜８のいずれかに記載のエポキシ樹脂。
【請求項１０】式（III）
　　　　　　　　　　　　　　　　　……（III）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は式（I）と同じ。ｋは０以上の整数である）で示されるグリシジル化合物と、式（IV）
　　　　　　　　　　　　　　　　　……（IV）
（式中、Ｒ５、Ｒ６　は式（II）と同じ。）で示される、ｐ位選択率が８０％以下のビスフェノール化合物を触媒の存在下または不存在下で反応させることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のエポキシ樹脂の製造方法。
【請求項１１】加水分解性塩素含有量が１０００ｐｐｍ以下の式（III）で示されるグリシジル化合物を使用することを特徴とする、請求項１０記載のエポキシ樹脂の製造方法。
【請求項１２】多核体含有率が４０％以下である式（IV）で示されるビスフェノール化合物を使用することを特徴とする、請求項１０又は１１記載のエポキシ樹脂の製造方法。
【請求項１３】（ａ）請求項１〜９のいずれかに記載のエポキシ樹脂、（ｂ）硬化剤を必須成分とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項１４】（ａ）請求項１〜９のいずれかに記載のエポキシ樹脂、（ｂ）硬化剤、（ｃ）硬化促進剤を必須成分とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項１５】（ａ）請求項１〜９のいずれかに記載のエポキシ樹脂、（ｂ）硬化剤、（ｃ）硬化促進剤、（ｄ）無機充填剤を必須成分とするエポキシ樹脂組成物。
〔申立理由の概要〕
　特許異議申立人が述べる申立理由の概要は次のとおりである。
１．請求項１〜１５に係る発明は、完成された発明ではないから、その特許は、特許法第２９条柱書の規定に違反してされたものである。
２．請求項１〜１５に係る発明は、甲第１号証記載の発明である、又は、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものである。
〔当審の判断〕
　特許異議申立人の主張１について：
　請求項１に係る発明は、（Ａ）式（I）で表されるエポキシ化合物を主成分として含有することを特徴とするエポキシ樹脂の発明であり、主成分以外に他の成分を含有することを許容するエポキシ樹脂の発明（単なるエポキシ化合物の発明ではない。）である。
　そして、請求項１に係る発明のエポキシ樹脂は、例えば、請求項１０に記載された方法で製造することができることは明らかであるから、請求項１に係る発明のエポキシ樹脂の製造方法が明細書に記載されていないということはできない。
　また、明細書段落【００６３】、表１には、請求項１に係る発明のエポキシ樹脂の数平均分子量、加水分解性塩素含有量及び融点（ＭＰ）あるいは軟化点（ＳＰ）が明記されている。
　そのため、請求項１に係るエポキシ樹脂の発明が完成されていない発明であると認めることはできない。
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１記載のエポキシ樹脂において、更にエポキシ樹脂（Ｂ）の含有率を規定し、又は含有しない（含有率を０にする）ことを規定するものであるから、請求項１に係る発明と同様、完成されていない発明であると認めることはできない。
　請求項６に係る発明は、請求項１〜５記載のエポキシ樹脂において、更に加水分解性塩素含有量を規定するものであるから、請求項１〜５に係る発明と同様、完成されていない発明であると認めることはできない。
　請求項７に係る発明は、請求項１〜６記載のエポキシ樹脂において、更に数平均分子量を規定するものであるから、請求項１〜６に係る発明と同様、完成されていない発明であると認めることはできない。
　請求項８に係る発明は、請求項１〜７記載のエポキシ樹脂において、更に式（I）中の記号の定義を限定するものであるから、請求項１〜７に係る発明と同様、完成されていない発明であると認めることはできない。
　請求項９に係る発明は、請求項１〜８記載のエポキシ樹脂において、更に式（II）中の記号の定義を限定するものであるから、請求項１〜８に係る発明と同様、完成されていない発明であると認めることはできない。
　請求項１０に係る発明で用いる式（III）で示されるグリシジル化合物は、段落【００５６】の合成参考例１のような方法で製造されるものであり、この合成参考例１には、式（III）中のｋの値について記載されていない。
　しかしながら、式（III）で示されるグリシジル化合物は、例えば、後述する甲第２号証第３頁右上欄第９行〜下から２行にも記載されている（請求項１０に係る発明におけるｋに相当するｎの値が０〜３の整数であることも明記されている。）ように本件特許の出願前公知のものである。
　してみれば、請求項１０に係る発明に用いる原料の入手が不可能であるということはできず、請求項１０に係る発明が完成されていない発明であると認めることはできない。
　請求項１１に係る発明は、請求項１０記載のエポキシ樹脂の製造方法において、更に式（III）で示されるグリシジル化合物の加水分解性塩素含有量を規定するものであるから、請求項１０に係る発明と同様、完成されていない発明であると認めることはできない。
　請求項１２に係る発明は、請求項１０又は１１記載のエポキシ樹脂の製造方法において、更に式（II）で示されるビスフェノール化合物の多核体含有率を規定するものであるから、請求項１０〜１１に係る発明と同様、完成されていない発明であると認めることはできない。
　請求項１３に係る発明は、請求項１〜９記載のエポキシ樹脂と硬化剤を必須成分とするものであり、請求項１４に係る発明は、請求項１〜９記載のエポキシ樹脂と硬化剤と硬化促進剤を必須成分とするものであり、請求項１５に係る発明は、請求項１〜９記載のエポキシ樹脂と硬化剤と硬化促進剤と無機充填剤を必須成分とするものである。　そのため、請求項１３〜１５に係る発明は、請求項１〜９に係る発明と同様、完成されていない発明であると認めることはできない。
　特許異議申立人は、甲第６号証（岩田弘外２名著「物質特許の知識」昭和５０年３月２５日、財団法人通商産業調査会発行、第９８頁〜第１００頁）を提示して請求項１〜１５に係る発明が完成された発明でない旨の主張をしている。
　しかしながら、この著書は、昭和５０年当時の特許法に基づくプラクチスの解説（特許異議申立書第１１頁下から５行）であり、「合成粗製物中に存在していた未確認化合物を単離した場合の該化合物に関する化学発明の成立性」および物質特許が認められる対象物としての「化学物質の意味」が一般論としてに記載されているにすぎず、そのため、この著書の記載中に本件特許の請求項１〜１５に係る発明の成立性についての前記判断を覆すべき根拠を見出すことはできない。
　特許異議申立人の主張２について：
　甲第１号証（特開平５−５１４３１号公報：平成５年３月２日発行）には次の記載がなされている。
「次の一般式（I）
（ただし、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子又はＣ１〜Ｃ４の低級アルキル基を示す。）で表されるビフェノール型エポキシ樹脂と次の一般式（II）
（ただし、Ｒ９〜Ｒ１６は水素原子又はＣ１〜Ｃ４の
低級アルキル基を示し、Ｘは−Ｏ−、−ＳＯ２−、
−Ｓ−、−ＣＨ２−、
のうちのいずれか１種の結合基を示す。）で表されるフェノール化合物を、前記エポキシ樹脂のエポキシ基１個あたりフェノール化合物の水酸基が０．１〜０．５個の範囲で反応させて得られた変性エポキシ樹脂（Ａ）および硬化剤（Ｂ）を必須成分として含有することを特徴とする半導体封止用液状エポキシ樹脂組成物。」
（特許請求の範囲請求項１）
　甲第２号証（特開昭６２−２８５９６６号公報：昭和６２年１２月１１日発行）には次の記載がなされている。
「（Ａ）一般式
（式中、ＸはＨ又はハロゲン原子であり、ＹはＨ又はＣＨ３であり、ｌ、ｍ及びｎはそれぞれ０ 以上の整数である。）で表される平均分子量が９００以上のポリグリシジルエーテル化合物及び／又は一般式
（式中、ＸはＨ又はハロゲン原子であり、ＹはＨ又はＣＨ３であり、ｌ、ｍ及びｎはそれぞれ０ 以上の整数である。）で表される平均分子量が９００以上のポリグリシジルエーテル化合物と、（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤とを含有してなるエポキシ樹脂粉体塗料組成物。」（特許請求の範囲）
「かかる本発明において用いる平均分子量が９００以上のポリグリシジルエーテル化合物（Ａ）は種々の方法により製造することが可能であるが、その代表的な製造方法として次の二つの方法があげられる。」（第３頁左上欄第７行〜第１１行）
「その第二の方法は、一般式
（式中、ｎは０〜３の整数である。）で表されるエポキシ樹脂と、たとえばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ又はテトラブロムビスフェノールＡ等とを、触媒として第三級アミン類、イミダゾール類又は四級アンモニウム塩類等を添加して１２０〜１９０℃で２〜５時間反応させる方法である。」（第３頁右上欄第９行〜左下欄第４行）
　甲第３号証（特開平７−６２０６０号公報：平成７年３月７日発行）には次の記載がなされている。
「（ａ）結晶性エポキシ樹脂を主成分とするエポキシ樹脂１００重量部、（ｂ）１分子中に２個以上のフェノール性水酸基及び／又は力ルボキシル基を持つ化合物３〜２０重量部、並びに（ｃ）１分子中に１個のフェノール性水酸基又はカルボキシル基を持つ化合物３〜２０重量部を反応させてなる変性液状エボキシ樹脂組成物。」
（特許請求の範囲請求項１）
「その結晶性エポキシ樹脂としては、例えば、ビフェノール型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂などがあげられるが、硬化物性の点から、一般式
（式中、Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基又はハロゲン原子であり、各Ｒは互いに同一であっても異なっていてもよく、ｎは平均値で０〜２の数である。）で表わされるビフェノール型エポキシ樹脂が好ましい。」
（第３頁右欄第１６行〜左欄第４３行）
「本発明で（ａ）結晶性エポキシ樹脂を主成分とするエポキシ樹脂の変性のために用いられる（ｂ）１分子中に２個以上のフェノール性水酸基及び／又はカルボキシル基を持つ化合物は、例えばハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ジヒドロキシナフタレン、ビスフェノールＡ、ビスフエノールＦ、ビスフエノールＳ、テトラブロモビスフエノールＡ、ビフェノール・・・などが挙げられる。」
（第３頁左欄第４４行〜第４頁左欄第９行）
　甲第４号証（特開昭５５−１２４７３０号公報：昭和５５年９月２６日発行）には次の記載がなされている。
「フェノール（Ｐ）とホルムアルデヒド（Ｆ）とをモル比（Ｆ／Ｐ）０．０２〜０．０４の範囲で、前記フェノールに対して０．０１〜３重量％のシュウ酸の存在下、不活性ガス雰囲気中で３０〜１１０℃で反応させ、ついで、この反応生成物を２００℃以下で蒸留して過剰のフェノールを除去することを特徴とする、２，２′−ジヒドロキシジフェニルメタン１０〜２５重量％、２，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン４０〜６０重量％および４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン２５〜４０重量％の成分組成を有するエポキシ樹脂用のジヒドロキシジフェニルメタンの製法。」　（特許請求の範囲）
「この発明は、エポキシ樹脂用の原料として好適な特定の成分組成を有するジヒドロキシジフェニルメタンの製法に関する。」
（第１頁左下欄第１８行〜末行）
「ジヒドロキシジフェニルメタン中の三種の異性体のうち、２，２′−ジヒドロキシジフェニルメタンの含有量が多くなるとエポキシ樹脂の機械的強度が低下し、また４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタンの含有量が多くなるとエポキシ樹脂の前駆体であるグリシジルエーテルが結晶化して取扱いが難しくなる。さらに未反応のフェノールの含有量が多くなると、エポキシ樹脂の平均分子量が小さくなるので好ましくなく、また高次付加縮合物の含有量が多くなるとエポキシ樹脂の粘性が大きくなり過ぎて作業性が悪くなるので好ましくなかった。そこで、この発明者らは、エポキシ樹脂を製造する際の作業性、また得られたエポキシ樹脂の特性を考慮して、好適な成分組成を有するエポキシ樹脂用のジヒドロキシジフェニルメタンを、未反応フェノールの含有量および高次付加重合物の含有量を抑制して高収率で得る方法について検討した結果、この発明に到達した。」
（第２頁左上欄第１行〜第１９行）
　甲第５号証（特開昭６０−６７４７５号公報：昭和６０年４月１７日発行）には次の記載がなされている。
「一般式・・・で表わされるビスヒドロキシビフェニル誘導体系ジエポキシ化合物を溶剤に溶解し、その溶剤溶液から該ジエポキシ化合物を結晶化させて加水分解性ハロゲン含有量を５００ｐｐｍ以下に低下させることを特徴とするビスヒドロキシビフェニル誘導体系ジエポキシ化合物の精製法。」（特許請求の範囲第１項）
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　これらの発明は、式
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は同一又は互いに異なる、水素、炭素数１〜５のアルキル基、またはアルケニル基を表し、Ａは式
（式中、Ｒ５、Ｒ６は同一又は互いに異なる水素原子、炭素数１〜３のアルキル基を示す。）で示される構造を示し、ｌ、ｍ、ｎは０以上の整数を示す。）で表されるエポキシ化合物を主成分として含有するエポキシ樹脂の発明である点で軌を一にするものであるが、請求項１に係る発明では、Ａにおけるｐ−フェニレン選択率が８０％以下であることを規定しているのに対して、甲第１号証記載の発明は、そのようなことを明らかにしていない点で相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　甲第４号証には、ｐ−フェニレン選択率が８０％以下に相当する特定の異性体組成のジヒドロキシジフェニルメタン（ビスフェノール化合物）がエポキシ樹脂用の原料として好適であり、この化合物を用いた場合には、エポキシ樹脂製造の際の作業性、および得られたエポキシ樹脂の特性が優れている旨の記載がなされている。
　しかしながら、甲第４号証記載のジヒドロキシジフェニルメタンは、その特許請求の範囲に記載された特殊な方法で製造されたものであり、他の方法で製造されたものは異なる異性体組成を有するものと考えるのが自然である。
　例えば、前記特許異議意見書に添付された参考資料１（特開平１−１９０７１３号公報）および参考資料２（特開平３−１０９３４２号公報）には、甲第４号証とは異なる方法が記載されており、ｐ−フェニレン選択率８０％以上に相当するジヒドロキシジフェニルメタン（ビスフェノール化合物）が記載されている。
　そして、甲第１号証記載の発明におけるフェノール化合物が甲第４号証記載の方法で製造されたものであるということもできない。
　そのため、甲第４号証の記載から直ちに、甲第１号証記載のフェノール化合物の異性体組成が甲第４号証記載の異性体組成に等しいということはできない。
　また、甲第２号証、甲第３号証および甲第５号証の記載はいずれも、請求項１におけるｐ−フェニレン選択率を示唆するものではない。
　従って、甲第２号証〜甲第５号証の記載を以てしても、甲第１号証記載のエポキシ樹脂におけるｐ−フェニレン選択率が実質的に８０％以下であるということはできない。
　前記相違点について更に検討する。
　請求項１のエポキシ樹脂は、Ａにおけるｐ−フェニレン選択率が８０％以下であることにより、強靱性を損なうことなく、優れた耐熱性や機械的強度を示し、なおかつ、収縮率、そり率によって評価される寸法安定性、および吸水率によって評価される耐湿性、さらにはアルミ腐食性においても優れたものとなっており、甲第２号証〜甲第５号証、特に甲第４号証には、このような性質を具備するエポキシ樹脂は記載されていない。
　そのため、甲第２号証〜甲第５号証の記載を以てしても、甲第１号証記載のエポキシ樹脂におけるｐ−フェニレン選択率を実質的に８０％以下にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　従って、請求項１に係る発明が甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１記載のエポキシ樹脂において、更にエポキシ樹脂（Ｂ）の含有率を規定し、又は含有しない（含有率を０にする）ことを規定するものであるから、請求項１に係る発明と同様、甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　請求項６に係る発明は、請求項１〜５記載のエポキシ樹脂において、更に加水分解性塩素含有量を規定するものであるから、請求項１〜５に係る発明と同様、甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　請求項７に係る発明は、請求項１〜６記載のエポキシ樹脂において、更に数平均分子量を規定するものであるから、請求項１〜６に係る発明と同様、甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　請求項８に係る発明は、請求項１〜７記載のエポキシ樹脂において、更に式（I）中の記号の定義を限定するものであるから、請求項１〜７に係る発明と同様、甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　請求項９に係る発明は、請求項１〜８記載のエポキシ樹脂において、更に式（II）中の記号の定義を限定するものであるから、請求項１〜８に係る発明と同様、甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　請求項１０に係る発明は、請求項１〜９記載のエポキシ樹脂の製造方法の発明であるから、請求項１〜９に係る発明と同様、甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　請求項１１に係る発明は、請求項１０記載のエポキシ樹脂の製造方法において、更に式（III）で示されるグリシジル化合物の加水分解性塩素含有量を規定するものであるから、請求項１０に係る発明と同様、甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　請求項１２に係る発明は、請求項１０又は１１記載のエポキシ樹脂の製造方法において、更に式（II）で示されるビスフェノール化合物の多核体含有率を規定するものであるから、請求項１０〜１１に係る発明と同様、甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　請求項１３に係る発明は、請求項１〜９記載のエポキシ樹脂と硬化剤を必須成分とするものであり、請求項１４に係る発明は、請求項１〜９記載のエポキシ樹脂と硬化剤と硬化促進剤を必須成分とするものであり、請求項１５に係る発明は、請求項１〜９記載のエポキシ樹脂と硬化剤と硬化促進剤と無機充填剤を必須成分とするものである。　そのため、請求項１３〜１５に係る発明は、請求項１〜９に係る発明と同様、甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び挙証によって本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）