【事件の表示】
　特許第２７５８１９３号「スクロール流体機械およびスクロール流体機械用オルダム継手」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５８１９３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
第１　手続の経緯
　　　本件特許第２７５８１９３号については、平成１年２月２８日に特許出願され、同１０年３月１３日にその特許の設定登録がされ、その後、同１０年１１月２７日に片岡健より請求項１及び請求項２について特許異議の申立てがされ、同１１年４月１日付けで取消しの理由の通知がされ、その指定期間内である同１１年７月５日に明細書の訂正の請求がされた。
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　　　特許権者は、訂正請求書において、本件特許明細書を以下のように訂正しようとするものである。
　（１）訂正事項ａ
　　　　特許請求の範囲の請求項１中の「高く、かつ根本部分が太い形状に突設された」の記載を、「高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する」と訂正する。
　（２）訂正事項ｂ
　　　　特許請求の範囲の請求項２中の「高く、かつ根本部分が太い形状に突設された」の記載を、「高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する」と訂正する。
　（３）訂正事項ｃ
　　　　平成９年１２月１日付提出の手続補正書に添付した訂正明細書の第５頁第６行目の「高く、かつ根本部分が太い形状に突設された」を、「高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する」と訂正する。
　（４）訂正事項ｄ
　　　　同明細書第５頁第１６，１７行目の「高く、かつ根本部分が太い形状に突設された」を、「高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する」と訂正する。
　（５）訂正事項ｅ
　　　　同明細書第６頁第２，３行目の「根本部分を太く形成している」を、「根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成された前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する」と訂正する。
　（６）訂正事項ｆ
　　　　同明細書第６頁第５行目の「また、」を、「また、特に、補強部を環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成したので突起部に加わるモーメント荷重による環状体の変形を防止できると共に、単純な加工で形成でき加工性を損なうことはない。さらに、」と訂正する。
　（７）訂正事項ｇ
　　　　同明細書第８頁第１９行目の「しかも、」を、「また、特に、補強部を環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成したので突起部に加わるモーメント荷重による環状体の変形を防止できると共に、単純な加工で形成でき加工性を損なうことはない。しかも、」と訂正する。
　（８）訂正事項ｈ
　　　　同明細書第１２頁第１４行目の「低減させることができる。」を、「低減させることができる。特に、第１、第２の突起部のうち、高さの高い第２の突起部については、根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備するので、この太い部分で第２の突起部を機械的に補強することができ、高さを高くしたことによる機械的強度性の低下を防止でき、大きな力を伝達することができる。また、特に、補強部を環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成したので突起部に加わるモーメント荷重による環状体の変形を防止できると共に、単純な加工で形成でき加工性を損なうことはない。」と訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　（１）訂正事項ａ及び訂正事項ｂは、オルダム継手の第２の突起部の形状をより具体的に限定する訂正であって、特許請求の範囲の減縮に相当し、且つ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　（２）訂正事項ｃ乃至訂正事項ｈは、特許請求の範囲の減縮に対応してなされた発明の詳細な説明の欄の訂正であり、明りょうでない記載の釈明に相当し、且つ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　３　独立特許要件の判断
　（１）訂正明細書の請求項に係る発明
　　　　訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明は、その請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
　　　「（１）フレームと、端板の一方の面側に渦巻状の翼部を突設した一対の翼を互いの翼部が互い違いに入り込むように組合わせて構成され、前記フレームによって支持された流体機械部と、この流体機械部を構成している前記一対の翼を連結するオルダム継手とを含み、前記オルダム継手は、環状体と、この環状体の一方の面上で上記環状体の軸心と直交し、かつ軸心線を通って描かれる第１の径方向線の上に位置する第１の部位に突設された一対の第１の突起部および上記一方の面上で上記第１の径方向線と直交する第２の径方向線の上に位置する第２の部位に上記第１の突起部より高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する一対の第２の突起部とを有し、前記第１の突起部は前記一対の翼のうちの一方の翼の端板における前記第１の径方向線と同方向の線上位置に設けられた第１のガイド路に対して摺動自在に嵌合し、前記第２の突起部は前記一対の翼のうちの他方の翼の端板あるいは前記フレームにおける前記第２の径方向線と同方向の線上位置に設けられた第２のガイド路に対して摺動自在に嵌合していることを特徴とするスクロール流体機械。
　　　（２）環状体と、この環状体の一方の面上で上記環状体の軸心と直交し、かつ軸心線を通って描かれる第１の径方向線の上に位置する第１の部位に突設された一対の第１の突起部および上記一方の面上で上記第１の径方向線と直交する第２の径方向線の上に位置する第２の部位に前記第１の突起部より高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する一対の第２の突起部とを具備してなることを特徴とするスクロール流体機械用オルダム継手。」
　（２）引用刊行物
　　　　これに対して、上記取消しの理由に引用した本件特許の出願前に頒布された刊行物１（特開昭５８−２２２９９２号公報）、刊行物２（実願昭６２−５００８８号（実開昭６３−１５６４８７号）のマイクロフィルム）、刊行物３（「機械工学便覧　基礎編　Ａ４　材料力学」昭和５９年６月２５日社団法人日本機械学会発行　第２５頁、第２７頁）、刊行物４（特開昭５９−７９０９０号公報）及び刊行物５（特開昭６３−２０１３８５号公報）にはそれぞれ以下の発明乃至技術的事項が記載されている。
　　　刊行物１：
　　　「上述したように従来のスクロール圧縮機では、オルダムリング３の両端面に互いに直交するように一組のキー溝（またはキー）３Ａ，３Ｂをそれぞれ設けるため、ひっくり返して加工しなければならないから治具などを必要とするので、十分な加工精度をうることができない恐れがある。」（第２頁右上欄第１３〜１８行）
　　　「本発明は上記諸欠点を解消することを目的とするもので、固定スクロールの鏡板および旋回スクロールの鏡板背面にそれぞれ一組のキーまたはキー溝を直交するように設け、前記オルダムリングの一方側端面に前記二組のキーまたはキー溝にそれぞれ対向するように二組のキー溝またはキーを設けたことを特徴とするものである。」（同頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
　　　「第４図ないし第６図において、１は鏡板１Ａと渦巻状ラップ１Ｂからなり、フレーム４に固定された固定スクロールで、その鏡板１Ａには一組のオルダムリング用キー５Ｃが半径方向に設けられている。２は鏡板２Ａと渦巻状ラップ２からなる旋回フレームで、その鉄板２Ａの背面には一組オルダムリング用キー５Ｂが半径方向に設けられており、しかもこのキー５Ｂは前記キー５Ｃと互いに直交するように設けられている。・・・（中略）・・・。また両スクロール１，２を組合せたとき、両スクロールに設けたキー５Ｃ、５Ｂが同一高さになるように、固定スクロール側キー５Ｃは旋回スクロール側キー５Ｂよりも高く形成されている。３は一方側端面に２組のキー溝３Ｂ、３Ｃが直交するように半径方向に設けられたオルダムリングである。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第７行）
　　　刊行物２：
　　　「また、第２図に示す・・・オルダム継手１０の上面に、突起２０ａ（注：明らかに１０ａの誤記である。）と直交して設けられた従来のものより高さが高い１対の突起１０ｂ」（第８頁第１〜７行）
　突起１０ｂが従来のものより高さが高く、しかも、その根本部分が太い形状に突設されていること。（第２、３図）
　　　刊行物３：
　　　　第２７頁の表７には、はりの曲げモーメントＭは、Ｍ＝−Ｗｘで表され、ｘ＝ｌのはり根本で｜Ｍ｜ｍａｘ＝Ｗｌとなり、はりの根本にはりが長いほど大きくなる最大曲げモーメントが働くことが示されており、また、同頁の左欄の「２．３はりの曲げモーメントによる応力」の項の記載より、はりの横断面の応力σは、Ｚを断面係数として、曲げモーメントＭを断面係数Ｚで除した値で示され、最大曲げモーメントが働くはりの根本で最大の応力となる。また、長方形である横断面が大きくなると（太い形状となると）、第２５頁表６の番号１に記載されているように、断面係数Ｚは大きくなり、それにより応力が小さくなることがわかる。
　　　刊行物４：
　　　「以上のように、・・・、第９図に示されるように片持梁形状の歯（１ａ）（２ａ）には、内周側から外周側に向う大きな分布荷重が加わる。したがって圧縮機の能力を増大させるため歯（１ａ）（２ａ）の高さを高くすると歯（１ａ）（２ａ）の根本に応力が集中し、疲労破壊する恐れがあった。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第８行）
　　　「以下、この発明の一実施例を第１０図により説明する。・・・（１４）は根本の厚さＬが歯先の厚さＭより大きな台形状に形成した固定スクロール（１）の歯、（１５）は固定スクロール（１）の歯（１４）と同一形状寸法に形成した揺動スクロール（２）の歯である。以上のように構成したので、固定スクロール（１）及び揺動スクロール（２）の歯（１４）、（１５）は横方向からの荷重に対して各部にほぼ均等な応力を生ずる平等強さの梁に近い形状となり、歯（１４）（１５）の根本に応力が集中することがなく、運転時ならびに機械加工時における機械的強度を高めることができる。」（第３頁左上欄第１〜１４行）
　　　刊行物５：
　　　「二つのラップ６８，７０は端板６７，６９側が先端部よりも厚めに形成されている。・・・（中略）・・・。この構造のスクロール圧縮機ではラップ６８，７０の側面に勾配を持たせてこのラップのつけ根部分を先端よりも厚くし、作動流体の圧縮圧力による曲げモーメントでラップ６８，７０が曲げられないようにしている。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第９行）
　　「ラップ１７，２２は先端側の幅を狭くし、つけ根部の幅が変わらないようにしており、圧縮時の圧縮圧力により曲げモーメントがラップ１７，２３に作用してもつけ根部の強度が弱められておらず、曲がりにくくされている。」（第３頁左下欄第１４〜１９行）
　（３）対比・判断
　　　　訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明と刊行物１乃至刊行物５記載の発明乃至技術的事項とを対比する。
　　　　先に認定したように、刊行物１には、オルダムリングの一方側端面に二組のキー溝又はキーを設けること、また、オルダムリングにキー溝を設ける場合には、固定スクロールに設けるキーを旋回スクロールに設けるキーよりも高くすることが記載されていることから、オルダムリングの一方側端面に二組のキーを設ける場合には、一方のキー（請求項１に係る発明の「第２の突起部」に相当。）を他方のキー（同「第１の突起部」に相当。）よりも高くすることが示唆されているといえる。また、刊行物２には、オルダム継手に設けられた従来のものより高さが高い１対の突起の根本部分を太い形状とすることが記載されている。さらに、刊行物３乃至刊行物５には、曲げモ一メントが作用する部材の根本部分の形状を太くすることにより当該部分を補強することが記載されている。
　　　　しかしながら、刊行物１乃至刊行物５には、訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明の必須の構成要件である「（第２の突起部の）根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する」ことについては何等記載されておらず示唆もされていない。
　　　　したがって、刊行物１乃至刊行物５に記載された事項を適宜組み合わせることにより、訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明に類似する構成を備えた発明を得ることができるものの、上記各事項をどの様に組み合わせてみても上記構成要件を備えた訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明そのものを　得ることはできない。
　　　　そして、訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記構成要件を備えることにより訂正明細書記載の「単純な加工で形成でき加工性を損なうことはない」という効果を奏するものである。
　　　　したがって、訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明は、刊行物１乃至刊行物５記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　４　むすび
　　　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについての判断
　１　特許異議申立ての理由の概要
　　　特許異議申立人片岡健は、上記刊行物１乃至刊行物５に対応する甲第１号証乃至甲第５号証を提出して、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２号の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　２　特許異議申立人の主張の検討
　　　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記第２の３（１）に示すとおりのものであって、同第２の３（３）で示す理由により甲第１号証乃至甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　３　むすび
　　　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する特許異議申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　　　また、他に本件の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２９日（１９９９．７．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７５８１９３号の明細書を、本件に係る訂正請求書に添付された明細書のとおり、すなわち、次の訂正事項ａ乃至訂正事項ｈのとおりに訂正する。
（１）訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の請求項１中の「高く、かつ根本部分が太い形状に突設された」の記載を、「高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　　特許請求の範囲の請求項２中の「高く、かつ根本部分が太い形状に突設された」の記載を、「高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　　平成９年１２月１日付提出の手続補正書に添付した訂正明細書の第５頁第６行目の「高く、かつ根本部分が太い形状に突設された」を、「高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　　同明細書第５頁第１６，１７行目の「高く、かつ根本部分が太い形状に突設された」を、「高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　　同明細書第６頁第２，３行目の「根本部分を太く形成している」を、「根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成された前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　　同明細書第６頁第５行目の「また、」を、「また、特に、補強部を環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成したので突起部に加わるモーメント荷重による環状体の変形を防止できると共に、単純な加工で形成でき加工性を損なうことはない。さらに、」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　　同明細書第８頁第１９行目の「しかも、」を、「また、特に、補強部を環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成したので突起部に加わるモーメント荷重による環状体の変形を防止できると共に、単純な加工で形成でき加工性を損なうことはない。しかも、」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　　同明細書第１２頁第１４行目の「低減させることができる。」を、「低減させることができる。特に、第１、第２の突起部のうち、高さの高い第２の突起部については、根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備するので、この太い部分で第２の突起部を機械的に補強することができ、高さを高くしたことによる機械的強度性の低下を防止でき、大きな力を伝達することができる。また、特に、補強部を環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成したので突起部に加わるモーメント荷重による環状体の変形を防止できると共に、単純な加工で形成でき加工性を損なうことはない。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
スクロール流体機械およびスクロール流体機械用オルダム継手
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）フレームと、端板の一方の面側に渦巻状の翼部を突設した一対の翼を互いの翼部が互い違いに入り込むように組合わせて構成され、前記フレームによって支持された流体機械部と、この流体機械部を構成している前記一対の翼を連結するオルダム継手とを含み、前記オルダム継手は、環状体と、この環状体の一方の面上で上記環状体の軸心と直交し、かつ軸心線を通って描かれる第１の径方向線の上に位置する第１の部位に突設された一対の第１の突起部および上記一方の面上で上記第１の径方向線と直交する第２の径方向線の上に位置する第２の部位に上記第１の突起部より
高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する
　（２）環状体と、この環状体の一方の面上で上記環状体の軸心と直交し、かつ軸心線を通って描かれる第１の径方向線の上に位置する第１の部位に突設された一対の第１の突起部および上記一方の面上で前記第１の径方向線と直交する第２の径方向線の上に位置する第２の部位に前記第１の突起部より
高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する
【発明の詳細な説明】
［発明の目的］
（産業上の利用分野）
　この発明は、渦巻状の翼部をもつ一対の翼を組合わせて構成されるスクロール流体機械およびスクロール流体機械用オルダム継手に関する。
　　（従来の技術）
　スクロール圧縮機（スクロール流体機械）の中には、固定翼と旋回翼とを組合わせて構成される圧縮機構部を密閉ケース内に配置したものがある。
　このタイプのスクロール圧縮機は、具体的には、第２０図に示されるように構成されている。すなわち、固定翼３は、鏡板（端板）１の一方の面側に渦巻状のラップ（翼部）２を突設した構成となっている。また、旋回翼７は、鏡板（端板）５の一方の面側に同様な渦巻状のラップ（翼部）６を突設するとともに他方の面側にクランク受部４を設けた構成となっている。このように構成された旋回翼７と固定翼３とが、第２１図に示すように、中心をずらし、かつ互いのラップ２、６が互い違いに入り込むように組合わせられ、この組合わせによってラップ２、６間に三日月状の圧縮空間１１を有した圧縮機構部を形成している。
　固定翼３および旋回翼７は、駆動源となる電動機部１０（回転子１１と固定子１２からなる）と共に密閉ケース９内に収容されている。電動機部１０に連結されたクランク軸１３は、密閉ケース９内に配置されたフレーム１４に形成されている軸受１５によって回転自在に支持されている。そして、クランク軸１３の先端部に形成された偏心ピン部１３ａが旋回翼７のクランク受部４に嵌挿されている。また、固定翼３はラップの回りに設けられた周壁１６を介してフレーム１４の外周部にボルト１７で固定されている。これにより、周壁１６およびフレーム１４で囲まれてなる吸込室１８に臨むラップ２，６の外周部を吸込側とし、固定翼３の中心部に形成された吐出孔１９に連通するラツプ２，６の中心部分を吐出側とした圧縮機部（流体機械部）２０を構成している。
　すなわち、電動機部１０を作動させれば、固定翼３の中心を旋回中心にして旋回翼７が旋回する。この旋回運動に伴い、ラップ２，６および鏡板１，５で囲まれた三日月状の圧縮空間１１の容積が、外周部から中心部に向かうにしたがって縮小し、この縮小でガス圧縮が行われる。
　なお、第２０図中、２１は密閉ケース９の壁でフレーム１４より下側に位置する部分を貫通するように接続された吸込管を示し、２２は吸込管２１から吸込まれたガスを吸込室１８に導くためにフレーム１４に形成された通路を示し、２３は固定翼３の背面側に吐出ガス室（マフラーを兼ねる）を形成する部材を示し、２４は密閉ケース９の上部壁部分を貫通して上記吐出ガス室に接続された吐出管を示している。この構成から判るように、第２０図に示さているものは、密閉ケース９の内部を吸込ガスで満たす、いわゆるケース内低圧式の密閉形圧縮機を構成している。
　ところで、スクロール圧縮機では旋回翼７の自転を防ぐためにオルダム継手が装着されている。このオルダム継手としては、第２２図に示されるように、互いに軸心線を境にして対向する２組のキー状の突起部２５，２５および突起部２６，２６を環状の帯板２７の両面に互いを結ぶ線が直交する関係となるように１組づつ突設したオルダムリング３０が用いられる。
　このオルダムリンダ３０は、第２０図に示されるように、旋回翼７とフレーム１４との間に設けられる。そして、上方に突き出る突起部２５，２５が旋回翼７における鏡板５の背面に、該鏡板５の中心を通る線上にならうように形成された直線状のキー溝２８，２８に摺動自在に嵌挿され、また下方に突き出る突起部２６，２６がフレーム１４の上面に上記鏡板５の中心を通る線と直交する線上に形成された直線状のキー溝２９，２９に摺動自在に嵌挿される。なお、この図では、説明の便宜上、クランク軸１３の軸心線を境にして切断断面を９０度ずらし、突起部２５，２６、キー溝２８，２９がそれぞれ１つずつ紙面に表れるようにしている。このように、突起部２５，２５，２６，２６とキー溝２８，２８，２９，２９とで旋回翼７の自転を妨げ、旋回翼７に旋回運動だけを行わせるようにしている。
　　（発明が解決しようとする課題）
　ところで、上述したオルダムリング３０では、突起部２５，２５と突起部２６，２６とを帯板２７の両側に、組をなすもの同士を結ぶ線が互いに直交するように設ける必要がある。このため、製作時には、まず片面側、例えば表側を加工機械に対して位置決め固定し、表側の突起部２５，２５を加工した後、帯板２７を裏返して加工機械に位置決めし直し、上記突起部２５，２５を結ぶ線と直交する線上に突起部２６，２６を加工する方法が採られている。
　しかしながら、上述した構造のオルダムリング３０では、上述した製造方法しか採用できないので、加工機械への位置決め精度や帯板２７を裏返して取付けるときの精度や治具等の精度の影響を受け、突起部２５，２５と突起部２６，２６との直角度の精度を上げることが困難であった。
　突起部２５，２５と突起部２６，２６との直角度の精度が悪いと、突起部２５，２６とキー溝２８，２９との隙間を大きくとる必要が生じる上、運転時に突起部２５，２６とキー溝２８，２９とが面で摺動できずに片当りが生じ、摺動損失の増大を招くことになる。しかも、旋回翼７の自転を十分に防止できなくなるので、旋回翼７の旋回運動時に旋回翼７の姿勢維持が困難となり、固定翼３と旋回翼７との間に隙間が生じ、圧縮時に三日月状の圧縮空間１１から圧縮ガスの漏れが発生し、損失が増大する。
　そこで、このような不具合を解消するために、帯板に外周側に突き出る突起を設け、加工時に裏返し交換工程を行なわなくて済むようにすることが考えられるが、このようにするとオルダム継手の大型化および重量の増大化を招くものとなる。
　なお、こうした問題点は、両翼が回転するスクロール流体機械、すなわち主回転翼と従回転翼（いずれも鏡板の一方の面側に渦巻状のラップを突設してなる）とを互いのラップが互い違いに入り込むようしたスクロール流体機械に用いられるオルダム継手にも同様なことがいえる。
　この発明は、このような事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、小形，軽量化を図りつつ、高精度な直角度を得ることができるスクロール流体機械およびスタロール流体機械用オルダム継手を提供することにある。
［発明の構成］
　　（問題点を解決するための手段）
　上記目的を達成するために、請求項１に記載のスクロール流体機械は、フレームと、端板の一方の面側に渦巻状の翼部を突設した一対の翼を互いの翼部が互い違いに入り込むように組合わせて構成され、前記フレームによって支持された流体機械部と、この流体機械部を構成している前記一対の翼を連結するオルダム継手とを含み、前記オルダム継手は、環状体と、この環状体の一方の面上で上記環状体の軸心と直交し、かつ軸心線を通って描かれる第１の径方向線の上に位置する第１の部位に突設された一対の第１の突起部および上記一方の面上で上記第１の径方向線と直交する第２の径方向線の上に位置する第２の部位に上記第１の突起部より
高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する
　上記目的を達成するために、請求項２に記載のスクロール流体機械用オルダム継手は、環状体と、この環状体の一方の面上で上記環状体の軸心と直交し、かつ軸心線を通って描かれる第１の径方向線の上に位置する第１の部位に突設された一対の第１の突起部および上記一方の面上で前記第１の径方向線と直交する第２の径方向線の上に位置する第２の部位に前記第１の突起部より
高く突設され、かつ根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する
　　（作用）
　請求項１に記載のスクロール流体機械および請求項２に記載のスクロール流体機械用オルダム継手によると、環状体の一方の面上に設けられた第１の突起部および第２の突起部と第１のガイド路およぴ第２ガイド路とを摺動自在に嵌合させて継手を構成し、この構成でたとえば旋回翼の回転を規制するようにしている。
　したがって、上記のような継手、特に環状体と第１の突起部と第２の突起部とからなる一体化物を製造するときには、加工機械に対して従来のような裏返し取付け設定を行う必要はない。このため、翼返し取付け設定による加工精度低下、さらにはそのときの治具による加工精度低下等の影響を受けずに済む。この結果、直角度の精度を上げることができ、直角度の精度の悪さを要因とした摺動損失の増加、継手の破損、さらには圧縮損失の増加を防止することができる。特に、第１，第２の突起部のうち、高さの高い第２の突起部については、
根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備する
また、特に、補強部を環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成したので突起部に加わるモーメント荷重による環状体の変形を防止できると共に、単純な加工で形成でき加工性を損なうことはない。さらに、
（実施例）
　以下、図面を参照しながら、この発明の実施例を説明する。
　なお、以下に示す図面において、先の「従来の技術」の項で説明した構成部分と同一機能の構成部分には同一符号を附してその説明を省略する。この項では異なる部位、すなわち発明の要部となる部分について説明することにする。
　第２図には本発明の一実施例に係るスクロール流体機械、ここにはスクロール圧縮機が示されている。
　このスクロール圧縮機が従来のものと異なる点は、オルダム継手の構造にある。すなわち、オルダム継手を構成するオルダムリング３０は、第１図に示されるように、例えば環状の帯板４０の片側の面４０ａ上で、軸心を通って直交する線α，βで表わされる第１の径方向および第２の径方向と交差する第１の部位Ｍ，Ｍおよび第２の部位Ｎ，Ｎに、それぞれ対となるキー状の突起部４１，４１（第１の突起部に相当）および突起部４２，４２（第２の突起部に相当）を一体に突設した構成になっている。
　ここで、突起部４１，４１の高さＨ１は、従来のオルダムリンダ３０と同様、オルダムリング３０と対向して配置される相手の旋回翼７の鏡板５に対応した寸法に設定されている。また突起部４２，４２の高さＨ２は、第３図に示されるように突起部４１，４１より高く、具体的には例えば旋回翼７の鏡板５の厚みｈより高い寸法に設定されている。また、突起部４２，４２には、根本部分にそれぞれ補強用大形部８２が形成されている。この大形部８２は、高さが突起部４１，４１と同程度で、突起部４２，４２の根本部分を帯板４０の延びる方向に広げる形態に設けられている。
　上記のように形成されたオルダムリング３０は、この例では第２図に示すように、突起部側を旋回翼７側に向けた状態で、旋回翼７における鏡板５とフレーム１４の上面との間に配置されている。
　すなわち、この例ではフレーム１４の上面で、クランク受部４の周囲に旋回翼７の鏡板５を支えるために突設された環状の摺接部１４ａの外周に、該摺接部の摺接面と面一に環状板４３を突設し、また環状板４３と対向する鏡板５の背面外周部分に環状の溝部４４を形成し、環状板４３と溝部４４とで囲まれる環状空間に帯板４０を収容している。
鏡板５の背面部分で、突起部４１，４１に対応した位置には、オルダムリング側から見た第４図に示されるように、旋回翼７の軸心を通る線αと同方向の線Ｕに沿う一対のキー溝４６，４６（第１のガイド路に相当）が設けられている。また、鏡板５の外周部分で、突起部４２，４２に対応した位置にはそれそれ弓形状に切欠した切欠部５ａ、５ｂが形成されている。一方、固定翼３における周壁１６の下面で、突起部４２，４２に対応した位置には、第４図に示されるように、旋回翼７の軸心を通って線Ｕと直交する線βと同方向の線Ｖに沿う一対のキー溝４７，４７（第２のガイド路に相当）が設けられている。
　そして、オルダムリング３０の突起部４１，４１がキー溝４６，４６に摺動自在に嵌挿し、また突起部４２，４２が鏡板５の切欠部５ａ，５ａ（貫通部に相当）を貫通し、その先端部がキー溝４７，４７に摺動自在に嵌挿している。すなわち、突起部４１，４２とキー溝４６，４７との摺動によって旋回翼７の旋回に必要な直角な二方向の動きを許しつつ、旋回翼７の回転方向の動きを規制するようにしている。
　なお、第４図中、ｅはクランク軸１３の軸心と、旋回翼７のクランク受部４の中心（旋回翼７の中心）との間の偏心距離（ずれ量）を示している。
　このように構成されたオルダム継手装置では、固定翼３に設けられたキー溝４７，４７とオルダムリング３０に設けられた突起部４２，４２との摺動により、固定翼３に対して旋回翼７は第４図中矢印「Ｘ−Ｘ」で示す方向しか動けない。さらに旋回翼７に設けられたキー溝４６，４６とオルダムリンダ３０に設けられた突起部４１，４１との摺動により、固定翼３に対して旋回翼７は第４図中矢印「Ｙ−Ｙ」で示す方向しか動けない。すなわち、旋回翼７は固定側に対して「Ｘ−Ｘ」、「Ｙ−Ｙ」の各方向で自転が妨げられた状態でのみ動けるようになる。
　したがって、電動機部１０から与えられた動力でクランク軸１３が回転駆動されると、旋回翼７は距離ｅを半径として旋回運動する。つまり、帯板４０の同一面上に突起部４１，４２を持つオルダムリング３０でも旋回翼７の自転を防ぐことができる。
　かくして、上記のようなオルダムリング３０を製造する場合には、加工機械に対して従来のような裏返し取付け設定を行う必要はない。したがって、オルダムリング３０は、裏返し取付け設定による加工精度低下、さらにはそのときの治具による加工精度低下等の影響を受けずに済む。故に、その分、直角度の精度を上げることができ、直角度の精度の悪さを要因とした摺動損失の増加、オルダムリンダ３０の破損、さらには圧縮損失の増加を解消することができる。特に、突起部４１，４２のうち、高さの高い突起部４２については、根本部分に大形部８２を設けているので、この大形部８２で突起部４２を機械的に補強することができ、高さを高くしたことによる機械的強度性の低下を防止でき、大きな力を伝達することができる。
また、特に、補強部を環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成したので突起部に加わるモーメント荷重による環状体の変形を防止できると共に、単純な加工で形成でき加工性を損なうことはない。しかも、
　上述した実施例では旋回翼７における鏡板５の背面側にオルダムリング３０を設けているが、第５図および第６図に示される他の実施例のように、鏡板５の表面でラップ６の突設されている側にオルダムリング３０を設けるようにしても、同様の効果をもたらす。
　すなわち、第５図および第６図に示す実施例は、鏡板５の表面でラップ６が突設されている側の面５ｂの外周緑に周方向に沿って凹部５０を設け、この凹部５０内に突起部４１，４１，４２，４２を下方に向けてオルダムリンダ３０を配置している。そして、オルダムリング３０の突起部４１，４１を、線Ｕと交差する面５ｂの部分に設けたキー溝５１，５１内に摺動自在に嵌挿させている。また旋回翼７における鏡板５の外周緑部に切欠部５ａ，５ａを設け、これら切欠部５ａ，５ｂを貫通させてオルダムリング３０の突起部４２，４２の先端部を、フレーム１４における摺動部１４ａの周囲で上面部分に設けた上記線Ｕと直交する線Ｖに沿うキー溝５２、５２に摺動自在に嵌挿させた構造となっている。
　勿論、密閉ケース９内に吸込ガスを満たすケース内低圧式に限らず、密閉ケース９内を吐出ガスで満たすケース内高圧式にも適用できる。
　第７図ないし第１４図にはこの発明の他の実施例が示されている。
　本実施例は、一対の固定翼と旋回翼との組合わせで構成される圧縮機部を有したものではでなく、両回転翼が回転する圧縮機部６０を有したものにこの発明を適用したものである。
　すなわち、圧縮機部６０について説明すれば、これは鏡板（端板）６１の一方の面側に渦巻状のラップ（翼部）６２を突設してなる主回転翼６３と、同様に鏡板（端板）６４とラップ（翼部）６５で構成される従回転翼６６とを、回転中心Ｄ、Ｅをずらして、互いのラップ６２，６５が互い違いに入り込むように組合せ、この組合わせで互いのラツプ６２，６５間に三日月状の空間６７を形成している。
　そして、電動機部１０で駆動される主回転翼６３の回転をオルダムリング３０を介して従回転翼６６に伝える構造になっており、異なる回転中心Ｄ、Ｅで回転するラップ６２，６５によって、第１１図から第１４図に見られるように、空間６７の容積を外周側から中心部に向かうにしたがって次第に小さく変化させるようにしている。
なお、主回転翼６３および従回転翼６６はフレーム６８に形成された吸込室６９に収容され、吸込室６９に臨むラップ外周は吸込側に、吐出孔１９に開口するラップ６２およびラップ６５の中心部は吐出側となっている。また、６４ｃは従回転翼６６における鏡板６４の背面中央に設けられ、フレーム６８に設けられた軸受部６８ａで回転自在に支持される軸部である。そして、この軸部６４ｃの軸心と主回転翼６３０回転中心Ｅとは距離ｅだけずれている。
　ここで、オルダム継手装置を構成する上記オルダムリング３０には、先の実施例で述べたものと同じ構造のオルダムリングが用いられている。なお、オルダムリング３０の突起部４１，４１の高さＨ１は従回転翼６６の鏡板６４に対応した寸法に設定され、突起部４２，４２の高さＨ２は従回転翼６６における鏡板６４の厚みｔより大きな寸法に設定されている。このオルダムリング３０は、従回転翼６６の背面とこれに対向する吸込室６９の壁面との間に、突起部４１，４２を従回転翼６６側に向けて配置されている。そして、オルダムリンダ３０の突起部４１，４１は、鏡板６４の平面に設けた、該鏡板６４の中心を通る線αと同方向の線Ｕに沿うキー溝７１，７１内に摺動自在に嵌挿されている。また、オルダムリング３０の突起部４２，４２の先端部は、従回転翼６６の鏡板６４の外周縁部に設けた切欠部６４ａ，６４ｂを貫通して、例えば第１０図に示すように、主回転翼６３におけるラップ６２の外周面でラップ６５とは摺接関係のない部分に突設された一対のキー溝構成部材７２，７２に設けられたキー溝７２ａに摺動自在に嵌挿されている。
　こうしたオルダム継手装置によると、オルダムリング３０は従回転翼６６に対して第９図中の矢印で示す「Ｘ−Ｘ」方向にしか動けない。また主回転翼６３はオルダムリンダ３０に対して第９図中の矢印で示す「Ｙ−Ｙ」方向にしか動けない。このことは、従回転翼６６に対して主回転翼６３は相対的に自転せずに「Ｘ−Ｘ」，「Ｙ−Ｙ」方向に動くことができることになる。したがって、突起部４１，４２が距離ｅ分、直交するキー溝７１，７２ａを摺動じながら、主回転翼６３の回転を従回転翼６６に伝えることができる。
　具体的には、第９図に示すように、中央から突起部４１，４２まで距離を「Ｒ１」，「Ｒ２」としたとき、主回転翼６３の回転力は突起部４２，４２を介してオルダムリング３０に「Ｆ１」の力として伝えられる。さらに突起部４１，４１を介して「ＦＦ２」の力として従回転翼６６に伝えられる。つまり、回転トルクとしては「Ｒ１ＸＦ１」の力が「Ｒ２ＸＦ２」として伝えられる。
　それ故、両翼か回転する場合でも、同一面上に高い精度の直角度をもつ突起部４１，４２を設けた小形軽量のオルダムリンダ３０を用いて回転を伝えることができる。しかも、こうしたオルダムリング３０を用いた回転力の伝達は、「ＲＩ×Ｆ１＝Ｒ２×Ｆ２」が関係が成立するので、強度を確保するべく「Ｆ１」，「Ｆ２」の力を変えることもできる。例えば「Ｒ１≠Ｒ２」が成立するよう帯板４０を変形すれば、「Ｆ１」又は「Ｆ２」を小さくすることもできる。また、ラップ６５側が壁部７１ｂで閉塞されたキー溝７１を鏡板６４に形成して突起部４１を受けるようにした構造では、鏡板６４における背面のどのような位置にでもオルダムリング３０を取付けることができるので、設計上の自由度が広い。しかも、空間６７に取り込まれる流体又は空間６７から吐出される流体の抵抗にならない利点もある。
　なお、オルダムリンダ３０の突起部４２に対するキー溝構造は、キー構成部材７２をラツプ６２に設けるのではなく、第１５図に示されるように、主回転翼６３における鏡板６１のラップ６２が突設されている面にラップ６２と同等又は低い高さ寸法を持ち、先端にキー溝７５ａを有する柱部材７５を設けるようにしてもよい。
　また、第１６図に示されるように、鏡板６４の背面６４ｂから出っ張らないようにオルダムリング３０を設けてもよい。このようにすれば、運転時の風損を防ぐことができ、また圧縮機部６０の小形化にもつながる。
　また、第１７図に示されるように、突起部４２を貫通させる手段としては、切欠部６４ａに限らず、突起部４２が移動する区間のみ、該突起部４２に触れないような大きさの長孔状の貫通孔８０を設けて、突起部４２を貫通させるようにしてもよい。このようにすれば、貫通孔８０ですむ分、風損を少なくすることができる。
　また、上述した例ではオルダムリング３０を従回転翼６６の背面側に設けているが、主回転翼６６の背面側にオルダムリング３０を設けても同様な効果を奏する。また、上述の実施例では密閉ケース９内の上部側に電動機部１０を設け、下部側に圧縮機部６０を設けた密閉形圧縮機を示しているが、第１８図に示される他の実施例のように、密閉ケース９内の上部２２側に圧縮機部６０を設け、下部側に電動機部１０を設けて、密閉ケース９内を吐出ガスで満たすようにした密閉形圧縮機にこの発明を適用しても同様な効果を奏する。勿論、このような密閉ケース９内を吐出ガスで満たすようなケース内高圧式ではなく、第１９図に示されるような密閉ケース９内を吸込ガスで満たすようにしたケース内低圧式にも適用できる。なお、第５図ないし第１９図において、第２図と同じ構成部分には同一符号を附してその説明を省略した。
　また、この発明は圧縮機に限らず、これ以外の流体機械、例えば膨張機，ポンプ，プロア等にも適用できる。
［発明の効果］
　以上説明したように、請求項１および請求項２に記載の発明によれば、オルダムリンダの機械的強度性を十分に確保した状態で、高い精度の直角度を得ることができる。それ故、精度の悪さを要因とした摺動損失、オルダム継手の破損、さらには圧縮損失を
低減させることができる。特に、第１，第２の突起部のうち、高さの高い第２の突起部については、根本部分が環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成され前記第１の突起部と略同一高さの補強部を具備するので、この太い部分で第２の突起部を機械的に補強することができ、高さを高くしたことによる機械的強度性の低下を防止でき、大きな力を伝達することができる。また、特に、補強部を環状体の延びる方向に段状に太い形状に形成したので突起部に加わるモーメント荷重による環状体の変形を防止できると共に、単純な加工で形成でき加工性を損なうことはない。
【図面の簡単な説明】
　第１図ないし第４図はこの発明の一実施例を示し、第１図はオルダム継手を示す斜視図、第２図はそれを用いた旋回翼と固定翼を組合わせてなるスクロール流体機械を示す縦断面図、第３図はそのオルダム継手廻りを示す側面図、第４図は旋回翼側から見たオルダム継手と翼との接続関係を示す背面図、第５図はこの発明に係る異なるスクロール流体機械を示す縦断面図、第６図は第５図におけるＡ−Ａ線に沿う矢視図、第７図ないし第１４図はこの発明のさらに異なる実施例を示し、第７図は両翼回転式のスクロール流体機械を示す縦断面図、第８図はその主回転翼を除いた流体機構部を示す側面図、第９図は第７図におけるＢ線に沿う矢視図、第１０図は主回転翼を示す正面図、第１１図ないし第１４図は主回転翼および従回転翼の同期回転により行なわれる圧縮工程の推移を示す断面図、第１５図は異なるキー溝構造を示す斜視図、第１６図は異なるオルダム継手の組込構造を示す側面図、第１７図はさらに異なるオルダム継手の組込構造を示す背面図、第１８図はオルダム継手を用いた上部に流体機構部をもつ両翼回転式のスクロール流体機械を示す縦断面図、第１９図はそのケース内低圧式のスクロール流体機械を示す縦断面図、第２０図は従来のスクロール圧縮機を示す側断面図、第２１図はその組合った翼部を示す断面図、第２２図はそれに使用しているオルダム継手を示す斜視図である。
１・・・鏡板（端板）、２・・・ラップ（翼部）、３・・・固定翼、５・・・鏡板（端板）、５ａ…切矢部（貫通部）、６・・・ラップ（翼部）、７・・・旋回翼、９・・・密閉ケ−ス、１０…電動機部、１４・・・フレーム、３０・・・オルダムリング（オルダム継手）、４０・・・帯板（環状体）、４１・・・突起部（第１の突起部）、４２・・・突起部（第２の突起部）、４６・・・キー溝（第１ガイド路）、４７・・・キー溝（第２のガイド路）、７１…キー溝（第１ガイド路）、７２ａ・・・キー溝（第２のガイド路）。