【事件の表示】
　特許第２８３５７８８号「低温蓄冷材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３５７８８号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ　本件発明
　本件特許第２８３５７８８号の請求項１に係る発明（平成３年３月２９日出願、平成１０年１０月９日設定登録）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「希土類合金粉末の表面に１０〜２０００ｎｍの厚さで緻密な酸化表面層を設けた蓄冷材。」
ＩＩ　異議申立の理由の概要
　異議申立人高橋喜美夫は、甲第１号証（特公昭６２−５４８６８号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１７９０５２号公報）、甲第３号証（社団法人金属表面技術協会編「金属表面技術便覧」第２頁、昭和５２年１２月２５日、日刊工業新聞社発行）を提出して、
１　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
２　甲第３号証を参酌すると、本件明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４項、５項の要件を満たしていないから、本件特許は取り消されるべきものであると主張している。
ＩＩＩ　特許法第２９条第２項違反について
１　甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「Ｒ（Ｔ、Ｍ）ｚ（Ｒは希土類金属の一種もしくは二種以上の混合物、ＴはＦｅ、Ｃｏを主体とする遷移金属、ＭはＢを主体とするメタロイド元素、ｚ＝４〜９）の一般形で示される永久磁石材料を実用形状に加圧した後において、１０−８〜１Ｔｏｒｒの酸素分圧下で、３００〜１２００℃の温度領域内で加熱し、永久磁石材料の表面に緻密な酸化膜を形成することを特徴とした永久磁石合金の防錆方法。」（特許請求の範囲第１項）、「酸化膜は５０μｍ以下・・・に形成した・・・永久磁石合金の防錆方法。」（特許請求の範囲第２項）、「本発明は、大気中で容易に酸化しやすい希土類遷移金属永久磁石の防錆方法に関する」（１頁１欄１５、１６行）、「本発明による表面処理方法を施した永久磁石は、耐食性に優れ、被覆材料と永久磁石表面との密着性も強固であり」（２頁４欄８〜１０行）と記載されている。
　甲第２号証には、「Ｙ、Ｌａ、・・・Ｙｂから選ばれる少なくとも１種の元素及びＢ、Ａｌ、・・・Ｒｅから選ばれる少なくとも１種の元素からなる磁性金属間化合物の微結晶粒子の高圧成形体であって、高圧成形後・・・の温度にて熱処理することを特徴とする磁性多結晶体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、「磁気冷凍方式は、磁性体に磁場を加えたときのスピン配列状態と、磁場を解除したときのスピンが乱雑な状態とのエントロピーの変化・・・による吸熱、放熱反応を利用することを基本原理とするものである。」（２頁左上欄１９行〜右上欄３行）、「この磁性体としては・・・ＲＡｌ２ラーベス型金属間化合物（Ｒは希土類元素）等が研究されている。」（２頁右上欄２０行〜左下欄６行）、「上記ＲＡｌ２ラーベス型金属間化合物の焼結について研究を行った結果、・・・１５００℃以上と高温での焼結を考えるとコスト的問題、さらにＲ成分を多量に含有するための酸化の問題、熱伝導性の低さ等が問題となる。」（２頁右下欄２〜１０行）と記載されている。
（２）対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲第１〜２号証記載の発明を対比する。
　甲第１号証記載の発明は、永久磁石合金に係る発明であるのに対し、本件発明は蓄冷材に係る発明であり、両者はその用途を異にする発明である。
　また、本件明細書には、「このような希土類元素合金、特にその微細粉は、化学的に極めて活性であるため、取扱いに細心の注意が必要であり」（本件特許公報１頁２欄３〜５行）、「化学安定性を高めるためには、粉末表面を安定な被膜で被覆することが考えられ得るが、このような被覆は一般には熱伝導性を損なう。」（同１頁２欄７〜９行）、「１０ｎｍ未満の場合は、蓄冷材粉末に化学的安定性を賦与する効果がない。２０００ｎｍを超えると熱伝導性が損なわれて蓄冷材としての性能が低下する。」（同２頁３欄１６〜１９行）、「本発明の蓄冷材粉末は、表面の化学的活性が酸化被膜によって抑制されるため、蓄冷材としての長時間の使用が可能となり・・・また、表面被膜が蓄冷材の保護膜として機能するため、保存および取扱い中も性質が劣化せず取扱いが容易である。」（同２頁４欄３０〜３４行）と記載され、これらの記載によれば、本件発明は、希土類合金粉末の表面に特定範囲の膜厚で緻密な酸化表面層を設けることにより、蓄冷材表面の化学的活性を抑制し長時間使用できるようにすることを主たる技術的課題とするものであると認められる。
　これに対し、甲第１号証記載の発明は、永久磁石合金の表面に緻密な酸化膜を形成させることにより、永久磁石合金の表面を防錆することを技術的課題とするものであるから、両者はその技術的課題を異にするものである。
　また、甲第２号証には、上記したように、「ＲＡｌ２ラーベス型金属間化合物の焼結について・・・１５００℃以上と高温での焼結を考えると・・・Ｒ成分を多量に含有するための酸化の問題、熱伝導性の低さ等が問題となる。」（２頁右下欄２〜１０行）と記載され、この記載によれば、ＲＡｌ２ラーベス型金属間化合物（Ｒは希土類元素）の高温焼結でのＲ成分の酸化の問題が指摘されているにすぎず、希土類合金粉末の表面に特定範囲の膜厚で緻密な酸化表面層を設けた蓄冷材について記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第１号証記載の発明は、永久磁石に係る発明であり、本件発明とはその用途及び技術的課題を異にしていること、甲第２号証には、単に希土類元素成分の酸化の問題が指摘されているにすぎないことに照らせば、これら証拠を併せ考えても、本件発明の上記した構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記した構成を具備することにより、蓄冷材表面の化学的活性が酸化被膜によって抑制されるため、蓄冷材として長時間使用でき、かつ、保存及び取扱い中も性質が劣化しないという顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ＩＶ　特許法第３６条違反について
　異議申立人は、甲第３号証には、「金を除くすべての金属は常温常圧の下で酸化膜におおわれている。」（２頁２行）と記載されており、通常、金属の表面には、数ｎｍ〜数１０ｎｍ程度の厚さの自然酸化膜が存在することは明らかであるから、本件発明の「１０〜２０００ｎｍの厚さで緻密な酸化表面層」という構成は、上記した理由により、自然酸化膜と区別できず、また、本件明細書には酸化表面層の厚さが１０ｎｍ未満である場合について具体例がなく、１０ｎｍ以上の厚さの酸化表面層が自然酸化膜に対してどの程度の優位性を有しているのか不明である旨主張する。
　しかしながら、一般に金属表面にできる自然酸化膜と人為的に設けた酸化膜とはその酸化膜の緻密性等が異なることは良く知られていることであるから、本件発明の、上記した緻密な酸化表面層は、自然酸化膜と明確に区別できるものである。
　また、本件明細書には、酸化表面層の厚さが１０ｎｍ未満の場合について具体例はないが、「１０ｎｍ未満の場合は、蓄冷材粉末に化学的安定性を賦与する効果がない。」（本件特許公報２頁３欄１６、１７行）と記載されており、酸化表面層の厚さの下限を１０ｎｍとすることの技術的意義が明確に記載されているから、本件明細書には、異議申立人が主張するような記載不備はないものというべきである。
Ｖ　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠をもっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１０日（１９９９．１１．１０）