【事件の表示】
　特許第６４４７１３６号発明「繊維構造物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４４７１３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕、〔８〜１４〕に訂正することを認める。
　特許第６４４７１３６号の請求項１〜１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６４４７１３６号の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、平成２６年１１月２８日（優先権主張　平成２５年１２月２日　日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成３０年１２月１４日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成３１年１月９日）がされたものであって、本件異議申立に係る主な手続の経緯は以下のとおりである。
令和元年７月５日
　　特許異議申立人　益川　教親（以下「申立人」という）による
　　本件特許の請求項１〜１４に係る特許に対する特許異議の申立て
令和元年１２月１０日付け
　　取消理由通知
令和２年１月２７日
　　特許権者による意見書の提出及び訂正請求
　　（当該訂正請求による訂正を「本件訂正」という）
令和２年３月１１日
　　申立人による意見書（以下「申立人意見書」という）の提出
第２．本件訂正
１．訂正の内容
　本件訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、訂正箇所に下線を付した。
（１）訂正事項１（請求項１に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１に、
「炭化水素系化合物、シリコーン系化合物、メラミン化合物およびウレタン化合物を含有する樹脂皮膜が繊維表面に固着しており、該シリコーン系化合物の合計量が該炭化水素含有化合物に対して１〜５０質量％である繊維構造物。」
とあるのを
「炭化水素系化合物、シリコーン系化合物、メラミン化合物およびウレタン化合物を含有する樹脂皮膜が繊維表面に固着しており、該シリコーン系化合物の合計量が該炭化水素
系
５．２〜１７．２
り、メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％であり、ウレタン化合物の含有量が繊維に対して０．０３〜０．１５質量％である
に訂正する。
（請求項１の記載を直接、又は間接に引用する請求項２〜７も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２（請求項８に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項８に、
「繊維に、炭化水素基含有化合物、シリコーン系化合物およびメラミン化合物を含有する皮膜用組成物を接触させ、これらを繊維の表面に付着させる工程を有し、繊維に前記皮膜用組成物を接触させる前に、繊維にアニオン基を有する化合物を付着させる工程を有する繊維構造物の製造方法。」
とあるのを、
「繊維に、炭化水素
系
し、メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％である
に訂正する。
（請求項８の記載を直接、又は間接に引用する請求項９〜１４も同様に訂正する。）
（３）訂正事項３（請求項１４に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１４に、
「炭化水素基含有化合物、シリコーン系化合物およびメラミン化合物を含有する組成物を繊維に付着させる工程の後、カレンダー加工工程を行う請求項８〜１３いずれかに記載の繊維構造物の製造方法。」
とあるのを、
「炭化水素
系
に訂正する。
２．一群の請求項
　訂正前の請求項２〜７は、訂正前の請求項１を直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項９〜１４は、訂正前の請求項８を直接又は間接に引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものであるから、請求項〔１〜７〕、〔８〜１４〕に係る本件訂正は、それぞれ特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。
３．本件訂正の適否
（１）訂正事項１のうち、訂正前の「該炭化水素含有化合物」を、「該炭化水素
系
　訂正前の請求項１においては、「炭化水素系化合物」と「該炭化水素含有化合物」の記載があり、両者の異同が明らかでなかったところ、「炭化水素
系
　そして、訂正事項１−１は、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項１のうち、訂正前の
「１〜５０質量％である繊維構造物。」
を、
「
５．２〜１７．２
り、メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％であり、ウレタン化合物の含有量が繊維に対して０．０３〜０．１５質量％である
とする訂正（以下「訂正事項１−２」という）について検討する。
　訂正事項１−２は、訂正前の「シリコーン系化合物の合計量」が「１〜５０質量％」であったところ、これを「５．２〜１７．２質量％」に限定するとともに、「メラミン化合物」及び「ウレタン化合物」の含有量について限定されていなかったところ、「
メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％
ウレタン化合物の含有量が繊維に対して０．０３〜０．１５質量％
　そして、本件特許明細書には、以下の記載がある。
ア．「【００２９】
　本発明の好ましい態様として、皮膜用組成物はさらにメラミン化合物を含有する。その量は、炭化水素基含有化合物に対し１５〜１００質量％が好ましい。」
イ．「【００３３】
　かかるウレタン化合物は繊維に対し０．０３〜０．１５質量％付着していることが好ましい。」
ウ．「【００７３】
（実施例１〜１１、比較例１〜８）
　表１に記載のエマルジョン液に試験用基布１を浸漬しマングルで絞った後、ピンテンターを使用し１３０℃で２分間乾燥し、次いで同ピンテンターにより有り幅にて１７０℃で１分間乾熱処理を行った。マングルの絞り率は４０％であった。
【００７４】
（実施例１２〜１４、比較例９〜１１）
　実施例１２〜１４、比較例９〜１１は試験用基布２を使用した。
実施例１３、１４は前処理として染色後に同液流染色機を用い下記に示した加工液で浴比１：２０に調整し、常温から８０℃まで２℃／分で昇温し、３０分間浴中処理した。次いで５０℃まで降温した後、廃液、水洗、脱水後にピンテンターを使用し１４０℃で乾燥した。得られた布帛を使用した。
実施例１３に使用した薬剤は次に記載のものである。
ナイロンフィックス５０１（センカ(株) 製　多価フェノール系縮合物）：５％ｏｗｆ
実施例１４に使用した薬剤は次に記載のものである。
メナ２５（明成化学工業（株）製　芳香族スルホン酸誘導体）　：　５％ｏｗｆ
マレイン酸　：　２ｇ／Ｌ　。
【００７５】
　実施例１〜１４、比較例１〜１１で得られた試験用基布について、初期、洗濯１０回後の撥水性能および滑脱抵抗力を測定した結果を表１に示す。」
エ．「【表１】
」
オ．上記ウ．及びエ．の記載に記載された実施例８、１０〜１４は、炭化水素系化合物、シリコーン系化合物、メラミン化合物及びウレタン化合物の４種すべてを含むものであり、その炭化水素系化合物に対するシリコーン系化合物の合計量を算出すると、実施例８、１０、１１は約５．２％質量、実施例１２〜１４は約１７．２質量％である。
　上記ア．〜オ．からみて、訂正事項１−２は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項２のうち、訂正前の「炭化水素基含有化合物」を、「炭化水素
系
　訂正前の請求項８においては、「炭化水素基含有化合物」と記載されていたほか、訂正前の請求項１には「炭化水素系化合物」と「炭化水素含有化合物」の記載があり、それらの異同が明らかでなかったところ、「炭化水素
系
　そして、訂正事項２−１は、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項２のうち、訂正前の
「繊維にアニオン基を有する化合物を付着させる工程を有する繊維構造物の製造方法。」
を、
「繊維にアニオン基を有する化合物を付着させる工程を有
し、メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％である
とする訂正（以下「訂正事項２−２」という）について検討する。
　訂正事項２−２は、訂正前には「メラミン化合物」の含有量について限定されていなかったところ、「
メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％
　そして、（２）ア．に示した本件特許明細書の記載からみて、訂正事項２−２は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項３について検討する。
　訂正前の請求項１４においては、「炭化水素基含有化合物」と記載されていたほか、訂正前の請求項１には「炭化水素系化合物」と「炭化水素含有化合物」の記載があり、それらの異同が明らかでなかったところ、「炭化水素
系
　そして、訂正事項３は、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
４．小括
　以上のとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１〜７〕、〔８〜１４〕についての訂正を認める。
第３．本件発明
　上記第２．のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜１４は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された、次のとおりのものである。
　なお、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１４に係る発明を、以下「本件発明１」等という。
「【請求項１】
炭化水素系化合物、シリコーン系化合物、メラミン化合物およびウレタン化合物を含有する樹脂皮膜が繊維表面に固着しており、該シリコーン系化合物の合計量が該炭化水素系化合物に対して５．２〜１７．２質量％であり、メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％であり、ウレタン化合物の含有量が繊維に対して０．０３〜０．１５質量％である繊維構造物。
【請求項２】
該シリコーン系化合物がアミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーンおよびジメチルシリコーンから選ばれる１種以上である請求項１記載の繊維構造物。
【請求項３】
該炭化水素系化合物が、炭素数１２以上の脂肪族炭化水素およびポリオレフィンから選ばれる１種以上である請求項１または２記載の繊維構造物。
【請求項４】
該炭化水素系化合物が、炭素数１２以上の脂肪族カルボン酸およびそのエステル化物から選ばれる１種以上である請求項１または２記載の繊維構造物。
【請求項５】
該炭化水素系化合物が、エステル結合を介して存在する炭化水素基の炭素数が１２以上のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの重合体である請求項１または２記載の繊維構造物。
【請求項６】
繊維の形態が織物、編物、不織布および紐状のいずれかである請求項１〜５いずれかに記載の繊維構造物。
【請求項７】
家庭洗濯１０回後の撥水度が３級以上である請求項１〜６いずれかに記載の繊維構造物。
【請求項８】
繊維に、炭化水素系化合物、シリコーン系化合物およびメラミン化合物を含有する皮膜用組成物を接触させ、これらを繊維の表面に付着させる工程を有し、繊維に前記皮膜用組成物を接触させる前に、繊維にアニオン基を有する化合物を付着させる工程を有し、メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％である繊維構造物の製造方法。
【請求項９】
該シリコーン系化合物がアミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーンおよびジメチルシリコーンから選ばれた１種以上である請求項８記載の繊維構造物の製造方法。
【請求項１０】
該炭化水素系化合物が、炭素数１２以上の脂肪族炭化水素およびポリオレフィンから選ばれる１種以上である請求項８または９記載の繊維構造物の製造方法。
【請求項１１】
該炭化水素系化合物が、炭素数１２以上の脂肪族カルボン酸およびそのエステル化物から選ばれる１種以上である請求項８または９記載の繊維構造物の製造方法。
【請求項１２】
該炭化水素系化合物が、エステル結合を介して存在する炭化水素基の炭素数が１２以上のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの重合体を必須成分であるとして含有する請求項８または９記載の繊維構造物の製造方法。
【請求項１３】
アニオン基を有する化合物がスルホン基含有化合物および多価フェノール系化合物から選ばれた少なくとも１種である請求項８〜１２いずれかに記載の繊維構造物の製造方法。
【請求項１４】
炭化水素基含有化合物、シリコーン系化合物およびメラミン化合物を含有する組成物を繊維に付着させる工程の後、カレンダー加工工程を行う請求項８〜１３いずれかに記載の繊維構造物の製造方法。」
第４．取消理由の概要
　本件特許の請求項１〜１４に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した令和元年１２月１０日付けの取消理由の要旨は、次のとおりである。
　なお、甲第１号証を以下「甲１」といい、甲１に記載された事項を「甲１記載事項」、甲１に記載された発明を「甲１発明」という。甲２〜１１についても同様。
１）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
４）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
１．理由１（特許法第３６条第６項第２号）
　「炭化水素系化合物」（請求項１、３〜５、１０〜１２）、「炭化水素含有化合物」（請求項１）、「炭化水素基含有化合物」（請求項８、１４）は、その異同が不明である。
２．理由２（特許法第３６条第６項第１号）
（１）シリコーン系化合物の含有量について、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１の「１〜５０質量％」まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（２）メラミン化合物の含有量について、本件発明１は、メラミン化合物の含有量を特定していないから、撥水性と洗濯耐久性の向上という本件発明の課題を解決できないものを含むものである。
　本件発明８についても同様である。
（３）ウレタン化合物の含有量について、本件発明１は、ウレタン化合物の含有量を特定していないから、撥水性と洗濯耐久性の向上という本件発明の課題を解決できないものを含むものである。
３．理由３（甲第１号証を主とする特許法第２９条第１項第３号）
　本件発明１、２、６、７は、甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
４．理由４（甲１または甲４を主とする特許法第２９条第２項）
（１）甲１を主とする理由
　本件発明１〜１４は、甲１発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）甲４を主とする理由
　本件発明１〜１４は、甲４発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
甲第１号証：特開平３−１４６７６号公報
甲第２号証：特開２０１１−４２６９８号公報
甲第３号証：特開平４−１９８３７５号公報
甲第４号証：特開２００６−１２４８６６号公報
甲第５号証：特開２００６−３２８６２４号公報
甲第６号証：特開平１１−６１６４７号公報
甲第７号証：特開２０００−８０５６８号公報
甲第８号証：特開２００７−１４６３２２号公報
甲第９号証：特開昭５８−７０７７３号公報
甲第１０号証：特開平５−３２０００３号公報
甲第１１号証：特開２００５−１８７９７５号公報
甲第１２号証：特開２０１７−１４４４３０号公報
（甲第１２号証の公開日は平成２９年８月２４日であり、本件特許の優先日の平成２５年１２月２日、及び出願日の平成２６年１１月２８日以降の公開である。）
　
引用文献Ａ：特開昭６３−５４３１０号公報（当審が提示する文献）
第５．当審の判断
１．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　本件訂正により、請求項１〜１４は、上記第３．に示したとおりのものとなった。
　これにより、「炭化水素系化合物」に用語が統一されたから、請求項１〜１４の記載は明確である。
　よって、本件特許の請求項１〜１４の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているから、その特許は特許法第１１３条第４号に該当するものとはいえない。
２．理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）請求項１
ア．シリコーン系化合物の含有量について
　本件訂正により、請求項１におけるシリコーン系化合物の含有量は、上記第３．に示したとおり、「該シリコーン系化合物の合計量が該炭化水素系化合物に対して５．２〜１７．２質量％」となった。
　
　そして、本件発明１は、「炭化水素系化合物、シリコーン系化合物、メラミン化合物およびウレタン化合物を含有する樹脂皮膜」であるから、対応する実施例は、４種の化合物を備えた実施例８〜１４である。
　この実施例における、シリコーン系化合物の合計量の炭化水素含有化合物に対する含有割合について算出すると、実施例８、１０、１１は約５．２質量％、実施例１２〜１４は約１７．２質量％であり、この値は、訂正後の請求項１における「５．２〜１７．２質量％」と整合する。
　そして、実施例８、１０、１１は、「実施例１〜１１については、初期４級以上の高い撥水性と洗濯１０回後も３級以上の洗濯耐久性を示す。また、滑脱抵抗力も３ｍｍ以下であり、物性的にも良好な撥水性繊維構造物が得られた。」（段落【００７６】）ものであり、実施例１２〜１４は、「試験用基布２を使用した１２〜１４についても初期４級以上の高い撥水性と洗濯１０回後も３級以上の洗濯耐久性を示すものである。」（段落【００７７】）から、本件発明１は、「フッ素元素化合物を必須とせず、優れた撥水性と洗濯耐久性を示す繊維構造物を提供」（段落【００１３】）するという本件発明の課題を解決するものである。
イ．メラミン化合物の含有量について
　本件訂正により、請求項１におけるメラミン化合物の含有量は、上記第３．に示したとおり、「メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％」となった。
　本件特許の発明の詳細な説明によれば、
「メラミン化合物を含有する組成物から樹脂皮膜とすることにより炭化水素基およびシリコーンの撥水性を発現させるメチル基の配向が進むと考えられ」（段落【００３０】）
ることから、
「その量は、炭化水素基含有化合物に対し１５〜１００質量％が好ましい。」（段落【００２９】）
ものであり、メラミン化合物の含有量を上記特定の範囲内とすることで、
「加工直後の撥水性が向上するのに加え、樹脂皮膜と繊維との密着性が向上し、洗濯耐久性が向上する。」（段落【００３０】）
ものである。
　すなわち、本件発明１は、「メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％」とすることによって、撥水性と洗濯耐久性の向上という本件発明の課題を解決するものである。
ウ．ウレタン化合物の含有量について
　本件訂正により、請求項１におけるウレタン化合物の含有量は、上記第３．に示したとおり、「ウレタン化合物の含有量が繊維に対して０．０３〜０．１５質量％」となった。
　本件特許の発明の詳細な説明によれば、
「ウレタン化合物は・・・少ないとバインダーとしての効果を十分に発揮できない場合がり、また多すぎると繊維構造物としての風合いを損ね、また硬くなるのに加え、撥水性能が低下する傾向がある。」（段落【００３３】）（当審注：「発揮できない場合がり」は「発揮できない場合があり」の明らかな誤記）
ことから、
「ウレタン化合物は繊維に対し０．０３〜０．１５質量％付着していることが好ましい。・・・加工上がりの撥水性と洗濯耐久性の観点からは０．０２〜０．０８質量％がより好ましい。」（段落【００３３】）
とするものである。
　すなわち、本件発明１は、「ウレタン化合物の含有量が繊維に対して０．０３〜０．１５質量％」とすることによって、撥水性と洗濯耐久性の向上という本件発明の課題を解決するものである。
（２）請求項８
　本件訂正により、請求項８におけるメラミン化合物の含有量は、上記第３．に示したとおり、「メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％」となった。
　そして、上記（１）イ．に示した本件発明１と同様に、本件発明８は、「メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％」とすることによって、撥水性と洗濯耐久性の向上という本件発明の課題を解決するものである。
（３）申立人の主張
ア．本件発明１のメラミン化合物について
　申立人は、
「訂正後の請求項１には、『メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して
１５〜１００質量％
約３４．５質量％
　そのため、必須成分として３成分ないし４成分を含む複雑な樹脂被膜を含む本件特許発明において、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。」（申立人意見書４ページ下から１０〜１行）
と主張している。
　しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明には、
「メラミン化合物を含有する組成物から樹脂皮膜とすることにより炭化水素基およびシリコーンの撥水性を発現させるメチル基の配向が進むと考えられ」（段落【００３０】）
ることから、
「その量は、炭化水素基含有化合物に対し１５〜１００質量％が好ましい。」（段落【００２９】）
ものであり、メラミン化合物の含有量を上記特定の範囲内とすることで、
「加工直後の撥水性が向上するのに加え、樹脂皮膜と繊維との密着性が向上し、洗濯耐久性が向上する。」（段落【００３０】）
ものであることが記載されている。
　すなわち、実施例の約３４．５質量％の含有量で効果が確認され、メラミン化合物が含有されていれば、メチル基の配向が進みシリコーンの撥水性を発現させることができるとされており、約３４．５質量％以上の含有量はもちろん、それ以下の含有量でも課題を解決し得るものと認識できるものといえるから、本件発明１は、「メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％」とすることによって、撥水性と洗濯耐久性の向上という本件発明の課題を解決するものであることが当業者であれば理解できるものである。
イ．本件発明１のウレタン化合物について
　申立人は、
「訂正後の請求項１には、『ウレタン化合物の含有量が
繊維に対して
・・・
　本件明細書には、生機として・・・
しかし、試験用基布１および２の目付（単位面積当たりの質量）は不明である。
　また、本件明細書には、・・・
しかし、試験用基布１に付着したエマルジョン液の質量は不明である。
　すなわち、本件明細書の実施例の記載からは、ウレタン化合物の繊維に対する含有量を導き出すことができない。そのため、ウレタン化合物を０．０３〜０．１５質量％含有させることの技術的意義および臨界的意義が把握できず、訂正後の本件特許発明１が、特許権者の主張する繊維構造物の撥水性や洗濯耐久性の向上という発明の課題が解決できることを、当業者は認識することができない。」（申立人意見書５ページ１〜２９行）
と主張している。
　しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明には、
「ウレタン化合物は・・・少ないとバインダーとしての効果を十分に発揮できない場合がり、また多すぎると繊維構造物としての風合いを損ね、また硬くなるのに加え、撥水性能が低下する傾向がある。」（段落【００３３】）（当審注：「発揮できない場合がり」は「発揮できない場合があり」の明らかな誤記）
ことから、
「ウレタン化合物は繊維に対し０．０３〜０．１５質量％付着していることが好ましい。・・・加工上がりの撥水性と洗濯耐久性の観点からは０．０２〜０．０８質量％がより好ましい。」（段落【００３３】）
ものであることが記載されている。
　すなわち、実施例において繊維に対するウレタン化合物の量が明示されていないとしても、多すぎても少なすぎても不具合があるとされており、本件発明１は、その間の範囲である「ウレタン化合物の含有量が繊維に対して０．０３〜０．１５質量％」とすることによって、撥水性と洗濯耐久性の向上という本件発明の課題を解決するものであることが当業者であれば理解できるものである。
ウ．本件発明８のメラミン化合物について
　申立人は、
「訂正後の請求項８には、『メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して
１５〜１００質量％
約３４．５質量％
　よって、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。」（申立人意見書６ページ１〜９行）
と主張している。
　上記主張は、上記ア．と同様の主張である。
　よって、上記ア．と同様に、実施例として約３４．５質量％の例しか記載されていないとしても、本件発明８は、「メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％」とすることによって、撥水性と洗濯耐久性の向上という本件発明の課題を解決するものであることが当業者であれば理解できるものである。
エ．本件発明８のウレタン化合物およびシリコーン化合物について
　申立人は、
「訂正後の請求項８には、ウレタン化合物およびシリコーン化合物の含有量は規定されていない。・・・すなわち、特許権者は、同じ課題を解決するために、本件特許発明１では、特に構成要件ＡおよびＢの双方が重要であると述べる一方、本件特許発明８では、特に構成要件Ｃ（構成要件Ａと同じ内容）のみが重要であると述べており、合理性に欠ける。さらに、特許権者は、本件特許発明１に対するサポート要件違反を認め、シリコーン系化合物、メラミン化合物およびウレタン化合物の含有量をそれぞれ限定する訂正を行っている。これらを勘案すると、本件特許発明８もまた、ウレタン化合物およびシリコーン化合物の含有量が限定されるべきである。」（申立人意見書６ページ１０〜２８行）
と主張している。
　本件発明１は、「炭化水素系化合物、シリコーン系化合物、メラミン化合物およびウレタン化合物を含有する樹脂皮膜」であるから、対応する実施例は、４種の化合物を備えた実施例８〜１４である。
　これに対して、本件発明８は、「炭化水素系化合物、シリコーン系化合物およびメラミン化合物を含有する皮膜用組成物」であるから、対応する実施例は、３種の化合物を備えた実施例１〜７である。
　そして、実施例１〜７は、「実施例１〜１１については、初期４級以上の高い撥水性と洗濯１０回後も３級以上の洗濯耐久性を示す。また、滑脱抵抗力も３ｍｍ以下であり、物性的にも良好な撥水性繊維構造物が得られた。」（段落【００７６】）ものであり、撥水性と洗濯耐久性の向上という本件発明の課題を解決するものである。
　よって、本件発明１が４種の化合物を必須成分とすることをもって、本件発明８も４種の化合物を必須成分とすべきであるとする申立人の上記主張には根拠がない。
　そして、上記（２）及び上記ウ．で述べたとおり、本件発明８は、「メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％」とすることによって、撥水性と洗濯耐久性の向上という本件発明の課題を解決していることが発明の詳細な説明に記載されているのだから、ウレタン化合物やシリコーン化合物の含有量を特定していないからといって、本件発明８が本件発明の課題を解決していないとまでいうことはできない。
オ．以上のとおり、申立人による上記ア．〜エ．の主張は、いずれも採用することができない。
（４）小括
　上述のとおり、本件発明１〜１４は、本件発明の課題を解決できるものであって発明の詳細な説明に記載した発明であり、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしているから、その特許は特許法第１１３条第４号に該当するものとはいえない。
３．理由３（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）刊行物の記載
　甲１には、以下の記載がある。
ア．「［発明が解決しようとする課題］
　本発明の目的は高い撥水性と剥離強力を同時に満足する防水布帛の製造法を提供することにある。」
（１ページ右欄９〜１１行）
イ．「［実施例］
実施例１〜７，比較例１〜６
　７０デニール２４フィラメントのナイロン６糸を経糸及び緯糸に使用したタフタ（経密度１２５本／ｉｎ，緯密度９２本／ｉｎ）を次の条件で各種含フッ素化合物で低温プラズマ処理した。
（プラズマ条件）
　　ベルジャー型プラズマ処理機
　　　周波数　　　１１０ｋＨｚ
　　　ガス流量　　５０ｍｌ／分
　　　真空度　　　０．４〜１．０Ｔｏｒｒ
　　　印加電圧　　１．５〜２．５ｋＶ
　　　処理時間　　３０秒
　得られたプラズマ処理布帛に、下記組或からなるコーティング樹脂液をフローティングナイフ方式でコーティングした後、１００℃×６０秒間乾燥した。さらに１６０℃×３０秒間熱処理した。
処理布帛のコーティング膜厚は１２μであった。
　コーティング樹脂液組成
ハイドラン　ＨＷ−１１１　　　　　　　８０部
（Ｈｙｄｒａｎ　ＨＷ−１１１）
（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）
ハイドラン　ＨＷ−１４０　　　　　　　２０
（Ｈｙｄｒａｎ　ＨＷ−１４０）
（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）
ディック　シリコーン　ソフナ５００　　３
（Ｄｉｃ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　Ｓｏｆｔｎｅｒ５００）
（大日本インキ（株）製：シリコン系柔軟剤）
デカミン　ＡＰＭ　　　　　　　　　　　２
（Ｄｅｃｋａｍｉｎ　ＡＰＭ）
（大日本インキ（株）製：水系メラミン樹脂）
カタリスト　３７６　　　　　　　　０．２
（Ｃａｔａｒｉｓｔ　３７６）
（大日本インキ（株）製：水系メラミン樹脂用触媒）
ボンコート　Ｖ　　　　　　　　　　　　４
（Ｖｏｎｃｏａｔ　Ｖ）
（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）
アンモニア水　　　　　　　　　　　　　０．４」
（３ページ右上欄６行〜右下欄３行）
ウ．上記イ．の実施例によると、防水布帛は、コーティング樹脂液によりコーティングされてコーティング膜が形成されており、コーティング樹脂液の組成には以下のものを含有する。
（ア）ボンコート　Ｖ　　４部（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）
（イ）ディック　シリコーン　ソフナ５００　　３部（大日本インキ（株）製：シリコン系柔軟剤）
（ウ）デカミン　ＡＰＭ　　２部（大日本インキ（株）製：水系メラミン樹脂）
（エ）ハイドラン　ＨＷ−１１１　　８０部（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）
（オ）ハイドラン　ＨＷ−１４０　　２０部（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）
　
　上記ア．〜ウ．から、甲１には以下の甲１発明が記載されている。
「ボンコート　Ｖ（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）、ディック　シリコーン　ソフナ５００（大日本インキ（株）製：シリコン系柔軟剤）、デカミン　ＡＰＭ（大日本インキ（株）製：水系メラミン樹脂）、及びハイドラン　ＨＷ−１１１（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）とハイドラン　ＨＷ−１４０（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）を含有するコーティング膜が布帛にコーティングされている、防水布帛。」
（２）本件発明１
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「コーティング膜」は、本件発明１の「樹脂皮膜」に相当し、以下同様に、「コーティング」は「固着」に、「防水布帛」は「繊維構造物」にそれぞれ相当する。
　甲１発明の「ボンコート　Ｖ（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）」は、「炭化水素系化合物」を含有する組成物である点で、本件発明１の「炭化水素系化合物」に相当する。
　甲１発明の「ディック　シリコーン　ソフナ５００（大日本インキ（株）製：シリコン系柔軟剤）」は、「シリコーン系化合物」を含有する組成物である点で、本件発明１の「シリコーン系化合物」に相当する。
　甲１発明の「デカミン　ＡＰＭ（大日本インキ（株）製：水系メラミン樹脂）」は、「メラミン化合物」を含有する組成物である点で、本件発明１の「シリコーン系化合物」に相当する。
　甲１発明の「ハイドラン　ＨＷ−１１１（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）とハイドラン　ＨＷ−１４０（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）」は、「ウレタン化合物」を含有する組成物である点で、本件発明１の「ウレタン化合物」に相当する。
　
　よって、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致している。
「炭化水素系化合物、シリコーン系化合物、メラミン化合物およびウレタン化合物を含有する樹脂皮膜が固着している、繊維構造物。」
　
　そして、本件発明１と甲１発明は、以下の点で相違している。
＜相違点１−１＞
　本件発明１は、樹脂皮膜が「繊維表面」に固着しているのに対して、甲１発明は、コーティング膜が布帛にコーティングされている点。
　
＜相違点１−２＞
　本件発明１は、
「該シリコーン系化合物の合計量が該炭化水素系化合物に対して５．２〜１７．２質量％であり、メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％であり、ウレタン化合物の含有量が繊維に対して０．０３〜０．１５質量％である」
のに対して、甲１発明は、
　ディック　シリコーン　ソフナ５００（大日本インキ（株）製：シリコン系柔軟剤）に含まれるシリコーン系化合物量のボンコート　Ｖ（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）に含まれる炭化水素系化合物量に対する含有量、
　デカミン　ＡＰＭ（大日本インキ（株）製：水系メラミン樹脂）に含まれるメラミン化合物量のボンコート　Ｖ（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）に含まれる炭化水素系化合物量に対する含有量、
　ハイドラン　ＨＷ−１１１（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）とハイドラン　ＨＷ−１４０（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）に含まれるウレタン化合物量の繊維に対する含有量、
が明記されていない点。
　上記＜相違点１−２＞は、明らかに実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
（３）本件発明２、６、７
　本件発明２、６、７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものである。
　そして、上記（２）に示したように、本件発明１は引用発明１であるとはいえないから、本件発明２、６、７についても同様に、本件発明２、６、７は引用発明１であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１、２、６、７は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、その特許は、特許法１１３条２号に該当せず、取り消すことはできない。
４．理由４（特許法第２９条第２項）について
（１）甲１を主な引用例とする理由
ア．刊行物の記載
　甲１記載事項、及び甲１発明は、上記３．（１）のとおり。
イ．本件発明１
（ア）本件発明１と甲１発明の対比、一致点、相違点は、上記３．（２）のとおり。
（イ）事案に鑑み、まず＜相違点１−２＞について検討する。
ａ．シリコーン系化合物について
　甲１の記載事項をみると、上記（１）に摘記したように、ディック　シリコーン　ソフナ５００（大日本インキ（株）製：シリコン系柔軟剤）は３部、ボンコート　Ｖ（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）は４部含まれている。
　ここで、ディック　シリコーン　ソフナ５００（大日本インキ（株）製：シリコン系柔軟剤）は、その不揮発分が１５質量％であり、ボンコート　Ｖ（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）は、その固形分が３０％である。
（不揮発分、固形分の値については、製造元である大日本インキ（株）が公表する値によって示されるものであるが、必要であれば、ディック　シリコーン　ソフナ５００（大日本インキ（株）製：シリコン系柔軟剤）については甲１２（段落【００６８】）を、ボンコート　Ｖ（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）については甲１０（段落【０００９】）、甲１１（段落【００５９】）をそれぞれ参照されたい。なお、甲１２は、本件特許の出願日以降の公開ではあるけれども、大日本インキ（株）製の製品であるディック　シリコーン　ソフナ５００の製品成分を示す一般的な文献として示す。）
　そして、甲１発明におけるディック　シリコーン　ソフナ５００（大日本インキ（株）製：シリコン系柔軟剤）に含まれるシリコーン化合物量の、ボンコート　Ｖ（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）に含まれる炭化水素系化合物量に対する含有量を算出すると、３７．５質量％となる。
ｂ．メラミン化合物について
　甲１のデカミン　ＡＰＭ（大日本インキ（株）製：水系メラミン樹脂）に含まれるメラミン化合物量がどの程度であるのか不明であるから、甲１発明は、デカミン　ＡＰＭ（大日本インキ（株）製：水系メラミン樹脂）に含まれるメラミン化合物量の、ボンコート　Ｖ（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）に含まれる炭化水素系化合物量に対する含有量が不明であるといわざるを得ない。
ｃ．ウレタン化合物について
　甲１のハイドラン　ＨＷ−１１１（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）とハイドラン　ＨＷ−１４０（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）に含まれるウレタン化合物量が程度であるのか不明であるし、繊維の量（目付）も不明であるから、甲１発明は、ハイドラン　ＨＷ−１１１（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）とハイドラン　ＨＷ−１４０（大日本インキ（株）製：水系ウレタン樹脂）に含まれるウレタン化合物量の、繊維に対する含有量が不明であるといわざるを得ない。
ｄ．上記ａ．〜ｃ．のとおり、甲１発明は、シリコーン化合物の炭化水素系化合物に対する含有量が３７．５質量％であり、本件発明１の「５．２〜１７．２質量％」から大きく外れたものであるとともに、メラミン化合物の炭化水素系化合物に対する含有量、及びウレタン化合物の繊維に対する含有量が不明なものであって、これらの含有量を＜相違点１−２＞に係る本件発明１の範囲内に特定する動機付けについての記載も示唆もない。
　また、他の証拠をみても、甲１発明のシリコーン化合物、メラミン化合物、ウレタン化合物それぞれの含有量を＜相違点１−２＞に係る本件発明１の範囲内とする根拠がない。
　そして、本件発明１は、上記２．（１）ア．〜ウ．で述べたとおり、＜相違点１−２＞に係る本件発明１の構成とすることで、撥水性と洗濯耐久性の向上という課題を解決し、格別の効果を奏するものである。
ｅ．よって、＜相違点１−１＞について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（ウ）申立人の主張
　申立人は、
「特許権者は、・・・本件発明１におけるウレタン化合物は任意付加成分であり、・・・ウレタン化合物の含有量が本件特許発明１の特徴であると言うならば、その含有量を繊維に対して０．０３〜０．１５質量％とすることの臨界的意義を示すべきであるが、本件明細書には全く示されていない。
　加えて、甲第７号証には、・・・この付加重合体（ポリウレタン）の繊維に対する含有量は、『０．０３〜０．１５質量％』の範囲を満たす蓋然性が高い。
　また、甲第５号証は、・・・洗濯耐久性向上のためにメラミン化合物を使用することは公知の技術であり、メラミン化合物を炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％とすることは、単なる設計的事項に過ぎない。」
（申立人意見書７ページ１行〜８ページ２行）
と主張している。
　しかしながら、申立人の上記主張においては、上記＜相違点１−２＞のうち、甲１発明のシリコーン化合物の炭化水素系化合物に対する含有量が３７．５質量％であるものを、本件発明１の「５．２〜１７．２質量％」の範囲内に変更する点につき、何らの主張もされていない。
　さらに、本件特許の発明の詳細な説明には、
「メラミン化合物を含有する組成物から樹脂皮膜とすることにより炭化水素基およびシリコーンの撥水性を発現させるメチル基の配向が進むと考えられ」（段落【００３０】）
ることから、
「その量は、炭化水素基含有化合物に対し１５〜１００質量％が好ましい。」（段落【００２９】）
ものであり、メラミン化合物の含有量を上記特定の範囲内とすることで、
「加工直後の撥水性が向上するのに加え、樹脂皮膜と繊維との密着性が向上し、洗濯耐久性が向上する。」（段落【００３０】）
ものであることが記載されている。
　すなわち、本件発明１は、メラミン化合物の含有量を炭化水素系化合物に対して「１５〜１００質量％」とすることにより格別の効果を奏するものであるから、「１５〜１００質量％」という含有量の設定が単なる設計的事項とはいえないし、上記主張においても設計的事項とする根拠はない。
　よって、申立人の上記主張は、採用することができない。
（エ）以上のとおり、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
ウ．本件発明２〜７
　本件発明２〜７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明２〜７についても同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
エ．本件発明８
（ア）刊行物の記載
　甲１には、上記３．（１）で示した記載事項によれば、甲１発明の防水布帛を製造する方法として、布帛にコーティング樹脂液をフローティングナイフ方式でコーティングした後、乾燥、熱処理してコーティング膜を形成する防水布帛の製造方法が記載されている。
　そうすると、甲１には以下の甲１’発明が記載されている。
「布帛に、ボンコート　Ｖ（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）、ディック　シリコーン　ソフナ５００（大日本インキ（株）製：シリコン系柔軟剤）、デカミン　ＡＰＭ（大日本インキ（株）製：水系メラミン樹脂）を含有するコーティング樹脂液をフローティングナイフ方式でコーティングした後、乾燥、熱処理してコーティング膜を形成する工程を有する、防水布帛の製造方法。」
（イ）対比
　本件発明８と甲１’発明を対比すると、甲１’発明の「コーティング樹脂液」は、本件発明８の「皮膜用組成物」に相当し、甲１’発明の「防水布帛の製造方法」は、本件発明８の「繊維構造物の製造方法」に相当する。
　甲１’発明の「ボンコート　Ｖ（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）」は、「炭化水素系化合物」を含有する組成物である点で、本件発明８の「炭化水素系化合物」に相当する。
　甲１’発明の「ディック　シリコーン　ソフナ５００（大日本インキ（株）製：シリコン系柔軟剤）」は、「シリコーン系化合物」を含有する組成物である点で、本件発明８の「シリコーン系化合物」に相当する。
　甲１’発明の「デカミン　ＡＰＭ（大日本インキ（株）製：水系メラミン樹脂）」は、「メラミン化合物」を含有する組成物である点で、本件発明１の「シリコーン系化合物」に相当する。
　甲１’発明の「布帛に」「コーティング樹脂液をフローティングナイフ方式でコーティングした後、乾燥、熱処理してコーティング膜を形成する工程」は、「繊維構造物に」「皮膜用組成物を付着させる工程」の限りにおいて、本件発明８の「繊維に」「皮膜用組成物を接触させ、これらを繊維の表面に付着させる工程」に相当する。
　よって、本件発明８と甲１’発明は、以下の点で一致している。
「繊維構造物に、炭化水素系化合物、シリコーン系化合物およびメラミン化合物を含有する皮膜用組成物を付着させる工程を有する、繊維構造物の製造方法。」
　そして、本件発明１と甲１’発明は、以下の点で相違している。
＜相違点１’−１＞
　本件発明１は、「繊維に」「皮膜用組成物を接触させ、これらを繊維の表面に付着させる工程」であるのに対して、甲１’発明は、布帛にコーティング樹脂液をフローティングナイフ方式でコーティングした後、乾燥、熱処理してコーティング膜を形成する工程である点。
＜相違点１’−２＞
　本件発明８は、「繊維に前記皮膜用組成物を接触させる前に、繊維にアニオン基を有する化合物を付着させる工程を有」するのに対して、甲１’発明は、そのような前処理工程が記載されていない点。
＜相違点１’−３＞
　本件発明８は、「メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％である」のに対して、甲１’発明は、デカミン　ＡＰＭ（大日本インキ（株）製：水系メラミン樹脂）に含まれるメラミン化合物量の、ボンコート　Ｖ（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）に含まれる炭化水素系化合物量に対する含有量が明記されていない点。
（ウ）事案に鑑み、まず＜相違点１’−３＞について検討する。
　上記イ．（イ）ｂ．で述べたのと同様に、甲１’発明においても、デカミン　ＡＰＭ（大日本インキ（株）製：水系メラミン樹脂）に含まれるメラミン化合物量の、ボンコート　Ｖ（大日本インキ（株）製：アクリル系増粘剤）に含まれる炭化水素系化合物量に対する含有量は、不明であるといわざるを得ない。また、この含有量を＜相違点１’−３＞に係る本件発明８の範囲内に特定する動機付けについての記載も示唆もない。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明には、
「メラミン化合物を含有する組成物から樹脂皮膜とすることにより炭化水素基およびシリコーンの撥水性を発現させるメチル基の配向が進むと考えられ」（段落【００３０】）
ることから、
「その量は、炭化水素基含有化合物に対し１５〜１００質量％が好ましい。」（段落【００２９】）
ものであり、メラミン化合物の含有量を上記特定の範囲内とすることで、
「加工直後の撥水性が向上するのに加え、樹脂皮膜と繊維との密着性が向上し、洗濯耐久性が向上する。」（段落【００３０】）
ものであることが記載されている。
　すなわち、本件発明８は、メラミン化合物の含有量を炭化水素系化合物に対して「１５〜１００質量％」とすることにより格別の効果を奏するものであるから、「１５〜１００質量％」という含有量の設定が単なる設計的事項とはいえないし、甲１’発明においてメラミン含有量を「１５〜１００質量％」に設定する根拠もない。
（エ）よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１’発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
オ．本件発明９〜１４
　本件発明９〜１４は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明９〜１４についても同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
（２）甲４を主な引用例とする理由
ア．刊行物の記載
　甲４には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項５】
シリコン系化合物、ワックス系化合物、ワックス−ジルコニウム系化合物の少なくとも１種（Ａ）ならびに／もしくは、アルキル尿素系化合物、脂肪族アマイド系化合物の少なくとも１種（Ｃ）と架橋剤（Ｂ）からなる繊維用加工剤が付着あるいは固着してなる繊維製品」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はコートやゴルフパンツ、カジュアルウエアなどの繊維製品において、環境汚染問題視されているフッ素系の化合物を用いることなく、洗濯耐久性のある良好な撥水性能を付与するための加工剤、加工方法の提供、ならびにそれを用いて処理をした繊維製品の提供を課題とする。」
（ウ）「【０００９】
本発明に言う シリコン系化合物（Ａ）とは、メチルハイドロジエンポリシロキサン、ジメチルシロキサン、反応型（ＯＨ基）ジメチルポリシロキサンなどのシリコン系化合物を言うが、これに限定されるものではない。
【００１０】
また、ワックス系化合物（Ａ）とは、通常の蝋などのワックスを始め、合成パラフィンワックス、パラフィン蝋などを言うが、これに限定されるものではない。なお、合成パラフィンでは低融点のもの、高融点のものなどいろいろあるが、高融点のパラフィン・ワックスが好適である。またパラフィンにアクリル酸エステル系の重合物を共存させた変性物も本発明の目的を達成させるために活用できる。」
（エ）「【００１４】
本発明に言う架橋剤（Ｂ）とは、カルボジイミドならびに その誘導体であるカルボジイミド系化合物、尿素とグリオキザール、ホルムアルデヒドとの反応物、あるいはジメチル尿素とグリオキザールの反応物の如きグリオキザール系化合物、ヘキサメチロールメラミン、トリメチロールメラミンなどのメラミン系化合物、
【００１５】
イソシアネート系架橋剤としては、トリイソシアネート化合物、ジイソシアネート化合物がよく、それらのポリイソシアネート化合物でも良い。・・・」
　上記（ア）〜（エ）から、甲４には以下の甲４発明が記載されている。
「シリコン系化合物、ワックス系化合物、ワックス−ジルコニウム系化合物の少なくとも１種、及び架橋剤としてのメラミン化合物を含有する繊維用加工剤が付着あるいは固着してなる繊維製品。」
イ．本件発明１
（ア）対比
　本件発明１と甲４発明を対比すると、甲４発明の「シリコン系化合物」は、本件発明１の「シリコーン系化合物」に相当し、以下同様に「ワックス系化合物」、「ワックス−ジルコニウム系化合物」は「炭化水素系化合物」に、「架橋剤としてのメラミン化合物」は「メラミン化合物」に、「繊維製品」は「繊維構造物」にそれぞれ相当する。
　甲４発明は、「シリコン系化合物、ワックス系化合物、ワックス−ジルコニウム系化合物の少なくとも１種」であるから、２種あるいは３種全ても選択肢として包含するものである。そうすると、甲４発明の選択肢の一つである「シリコン系化合物、ワックス系化合物、ワックス−ジルコニウム系化合物の全て」の場合、甲４発明は、「シリコン系化合物、ワックス系化合物、ワックス−ジルコニウム系化合物、及び架橋剤としてのメラミン化合物を含有する繊維用加工剤」であるから、これは、本件発明１の「炭化水素系化合物、シリコーン系化合物、メラミン化合物」を含有することに相当する。
　
　甲４（段落【００２０】）には、「加工剤を用いて繊維に加工剤を付与する方法」として、「浸漬法、パディング法、印捺法、コーティング法、スプレー法」などが例示されているから、甲４発明は、繊維用加工剤が繊維に付着あるいは固着して樹脂皮膜を形成していることが明らかである。
　そうすると、甲４発明の「繊維用加工剤が付着あるいは固着」していることは、本件発明１の「樹脂皮膜が繊維表面に固着」していることに相当する。
　
　よって、本件発明１と甲４発明は、以下の点で一致している。
「炭化水素系化合物、シリコーン系化合物、メラミン化合物を含有する樹脂皮膜が固着している、繊維構造物。」
　
　そして、本件発明１と甲４発明は、以下の点で相違している。
＜相違点４＞
　本件発明１は、
「炭化水素系化合物、シリコーン系化合物、メラミン化合物およびウレタン化合物を含有する」
ものであって、
「該シリコーン系化合物の合計量が該炭化水素系化合物に対して５．２〜１７．２質量％であり、メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％であり、ウレタン化合物の含有量が繊維に対して０．０３〜０．１５質量％である」のに対して、
　甲４発明は、
　シリコン系化合物、ワックス系化合物、ワックス−ジルコニウム系化合物の少なくとも１種、及び架橋剤としてのメラミン化合物を含有するものであって、ウレタン化合物が明記されておらず、
　シリコン系化合物の、ワックス系化合物及びワックス−ジルコニウム系化合物の含有量、
　メラミン化合物の、ワックス系化合物及びワックス−ジルコニウム系化合物の含有量、
　ウレタン化合物の繊維に対する含有量、
が不明な点。
（イ）＜相違点４＞について検討する。
　甲４の実施例をみても、シリコン系化合物、ワックス系化合物、ワックス−ジルコニウム系化合物、及び架橋剤としてのメラミン化合物を含有する繊維用加工剤の具体例についての記載がないから、甲４発明は、シリコン系化合物の、ワックス系化合物及びワックス−ジルコニウム系化合物の含有量、及びメラミン化合物の、ワックス系化合物及びワックス−ジルコニウム系化合物の含有量が不明であると言わざるを得ない。
　そして、甲４発明において、シリコン系化合物の、ワックス系化合物及びワックス−ジルコニウム系化合物の含有量を「５．２〜１７．２質量％」に設定する根拠はなく、また、メラミン化合物の、ワックス系化合物及びワックス−ジルコニウム系化合物の含有量を「１５〜１００質量％」に設定する根拠もない。
　さらに、甲４発明の繊維用加工剤にウレタン化合物を追加したとしても、ウレタン化合物の繊維に対する含有量を「０．０３〜０．１５質量％」に設定する根拠がない。
　また、他の甲号証を参酌しても、甲４発明において、シリコン系化合物、メラミン化合物、ウレタン化合物を上記＜相違点４＞に係る本件発明１の構成とする動機付けも根拠もない。
　そして、本件発明１は、上記２．（１）ア．〜ウ．で述べたとおり、＜相違点４＞に係る本件発明１の構成とすることで、撥水性と洗濯耐久性の向上という課題を解決し、格別の効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、
「ウレタン化合物（Ｄ）を含まない実施例２が実施例８と同等の優れた撥水性を示すことは、ウレタン化合物（Ｄ）が、他の公知の化合物・・・と互いに機能的又は作用的に関連しているものではないということを意味する。
　よって、本件特許発明１は、先行技術の単なる寄せ集めである。」
（特許異議申立書　３６ページ下から６〜１行）
と主張している。
　しかしながら、本件発明１は、
「メラミン化合物を含有する組成物から樹脂皮膜とすることにより炭化水素基およびシリコーンの撥水性を発現させるメチル基の配向が進むと考えられ」（段落【００３０】）
とあるように、少なくとも炭化水素系化合物、シリコーン系化合物、メラミン化合物の３つの加工物は相互に作用するものであり、その具体的な含有量が上記＜相違点４＞に係る本件発明１の構成として特定されているものであるから、先行技術の単なる寄せ集めということはできない。
　よって、申立人の上記主張は、採用することができない。
（エ）以上のとおり、本件発明１は、甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
ウ．本件発明２〜７
　本件発明２〜７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明２〜７についても同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
エ．本件発明８
（ア）刊行物の記載
　甲４には、上記ア．で示した記載事項に加えて、以下の記載がある。
「【実施例１】
【００２５】
メチルハイドロジェンポリシロキサンの非イオン系界面活性剤による乳化物（パラシリコンＳＹ−３０Ｅ：大原パラヂウム化学（株）社製）１０部、2官能型エポキシ架橋剤１部、残りが水でトータル１００部の加工液を調液した。かかる加工液にポリエステル１００％加工糸織物を浸し、マングルにて絞り率が１００％になるように絞った。次いで１００℃で予備乾燥後、１６０℃で１分間熱処理をした。このものの撥水度は１００であった。なお家庭用洗濯機で洗濯後、タンブルドライヤーで乾燥する作業を繰り返し２０回実施した後の撥水度を測定したところ９０であり、撥水度の洗濯耐久性が良好であることが確認できた。」
　上記の記載によれば、甲４発明の繊維製品を製造する方法として、繊維用加工剤に織物を浸し、乾燥、熱処理する繊維製品の製造方法が記載されている。
　そうすると、甲４には以下の甲４’発明が記載されている。
「織物をシリコン系化合物、ワックス系化合物、ワックス−ジルコニウム系化合物の少なくとも１種、及び架橋剤としてのメラミン化合物を含有する繊維用加工剤に浸し、乾燥、熱処理して繊維用加工剤を織物に付着あるいは固着する工程を有する、繊維製品の製造方法。」
（イ）対比
　本件発明１と甲４’発明を対比すると、甲４’発明の「シリコン系化合物」は本件発明８の「シリコーン系化合物」に、以下同様に「ワックス系化合物」、「ワックス−ジルコニウム系化合物」は「炭化水素系化合物」に、「架橋剤としてのメラミン化合物」は「メラミン化合物」に、「繊維用加工剤」は「皮膜用組成物」に、「繊維製品の製造方法」は「繊維構造物の製造方法」にそれぞれ相当する。
　上記ア．で述べたとおり、甲４’発明の選択肢の一つである「シリコン系化合物、ワックス系化合物、ワックス−ジルコニウム系化合物の全て」の場合、甲４’発明は、「シリコン系化合物、ワックス系化合物、ワックス−ジルコニウム系化合物、及び架橋剤としてのメラミン化合物を含有する繊維用加工剤」であるから、これは、本件発明８の「炭化水素系化合物、シリコーン系化合物、メラミン化合物」を含有することに相当する。
　また、上記ア．で述べたとおり、甲４’発明は、繊維用加工剤が繊維に付着あるいは固着して樹脂皮膜を形成していることが明らかである。
　そうすると、甲４’発明の「織物を」、「繊維用加工剤に浸し、乾燥、熱処理して繊維用加工剤を織物に付着あるいは固着する工程」は、本件発明８の「繊維に」、「皮膜用組成物を接触させ、これらを繊維の表面に付着させる工程」に相当する。
　よって、本件発明８と甲４’発明は、以下の点で一致している。
「繊維に、炭化水素系化合物、シリコーン系化合物およびメラミン化合物を含有する皮膜用組成物を接触させ、これらを繊維の表面に付着させる工程を有する繊維構造物の製造方法。」
　
　そして、本件発明８と甲４’発明は、以下の点で相違している。
＜相違点４’−１＞
　本件発明８は、「繊維に前記皮膜用組成物を接触させる前に、繊維にアニオン基を有する化合物を付着させる工程を有する」のに対して、甲４’発明は、そのような前処理工程が記載されていない点。
＜相違点４’−２＞
　本件発明８は、「メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％であ」るのに対して、甲４発明は、メラミン化合物の、ワックス系化合物及びワックス−ジルコニウム系化合物の含有量が不明な点。
（ウ）事案に鑑み、まず＜相違点４’−２＞について検討する。
　上記イ．（イ）で述べたのと同様に、甲４’発明においても、メラミン化合物の、ワックス系化合物及びワックス−ジルコニウム系化合物の含有量が不明であると言わざるを得ない。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明には、
「メラミン化合物を含有する組成物から樹脂皮膜とすることにより炭化水素基およびシリコーンの撥水性を発現させるメチル基の配向が進むと考えられ」（段落【００３０】）
ることから、
「その量は、炭化水素基含有化合物に対し１５〜１００質量％が好ましい。」（段落【００２９】）
ものであり、メラミン化合物の含有量を上記特定の範囲内とすることで、
「加工直後の撥水性が向上するのに加え、樹脂皮膜と繊維との密着性が向上し、洗濯耐久性が向上する。」（段落【００３０】）
ものであることが記載されている。
　すなわち、本件発明８は、メラミン化合物の含有量を炭化水素系化合物に対して「１５〜１００質量％」とすることにより格別の効果を奏するものであるから、「１５〜１００質量％」という含有量の設定が単なる設計的事項とはいえないし、甲４’発明においてメラミン含有量を「１５〜１００質量％」に設定する根拠もない。
（エ）よって、＜相違点４’−１＞について検討するまでもなく、本件発明８は、甲４’発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
オ．本件発明９〜１４
　本件発明９〜１４は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明９〜１４についても同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１〜１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえないから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
第６．取消理由としなかった特許異議の申立理由について
１．上記取消理由として採用しなかった特許異議の申立理由は、以下のとおり。
（１）甲２を主な引用例とする理由
　本件発明１、２、６、７は、甲２、及び甲３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）甲６を主な引用例とする理由
　本件発明８、９、１２〜１４は、甲６、及び甲１、甲３〜５、甲９に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）甲７を主な引用例とする理由
　本件発明８、９、１２〜１４は、甲７、及び甲１、甲３〜５、甲９に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）甲８を主な引用例とする理由
　本件発明８、９、１２〜１４は、甲８、及び甲５、甲６、甲９に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．以下、それぞれ検討する。
（１）甲２を主な引用例とする理由
　申立人が主張するとおり、ポリオレフィン（炭化水素系化合物）に対するアミノ基含有ポリオルガノシロキサン（シリコーン系化合物）の含有量が３７．５質量％であることが甲２に記載されているとしても、この値は、本件発明１の「５．２〜１７．２質量％」から大きく外れたものであるとともに、甲２には、メラミン化合物が記載されておらず、ウレタン化合物の繊維に対する含有量も不明なものである。
　そして、甲２において、
ア．アミノ基含有ポリオルガノシロキサン（シリコーン系化合物）のポリオレフィン（炭化水素系化合物）に対する含有量を「５．２〜１７．２質量％」に変更すること、
イ．メラミン化合物を追加し、かつ炭化水素系化合物に対する含有量を「１５〜１００質量％」に設定すること、
ウ．ウレタン化合物の繊維に対する含有量を「０．０３〜０．１５質量％」に設定すること
という３種類の化合物の変更・追加・設定について、甲２の他の記載や甲３記載事項を参酌しても、動機付けも根拠もない。
　そして、本件発明１は、「該シリコーン系化合物の合計量が該炭化水素系化合物に対して５．２〜１７．２質量％であり、メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％であり、ウレタン化合物の含有量が繊維に対して０．０３〜０．１５質量％」とすることで、撥水性と洗濯耐久性の向上という課題を解決し、格別の効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲２、および甲３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　本件発明２、６、７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明２、６、７についても同様に、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）甲６を主な引用例とする理由
　申立人が主張するとおり、甲６には、処理液が炭化水素系化合物を含むことは示されていない。
　そして、甲６において、処理液に炭化水素系化合物を追加した上で、メラミン化合物の炭化水素系化合物に対する含有量を１５〜１００質量％に設定することにつき、他の証拠を参酌しても、その動機付けも根拠もない。
　よって、本件発明８は、甲６、及び甲１、甲３〜５、甲９に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　本件発明９、１２〜１４は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明９、１２〜１４についても同様に、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（３）甲７を主な引用例とする理由
　申立人が主張するとおり、甲７には、処理液がシリコーン系化合物を含むことは示されていない。
　これは、甲７がフッ素系撥水剤を用いている（段落【００１９】、【００２１】）ためシリコーン系化合物を要しないためである。
　そして、甲７には、フッ素系撥水剤に換えてシリコーン系化合物を用いることにつき、示唆も動機付けもない。
　さらに、甲７は、メラミン系架橋剤の炭化水素系化合物に対する含有量が不明であって、これを１５〜１００質量％に設定することにつき、他の証拠を参酌しても、その動機付けも根拠もない。
　よって、本件発明８は、甲７、及び甲１、甲３〜５、甲９に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　本件発明９、１２〜１４は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明９、１２〜１４についても同様に、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（４）甲８を主な引用例とする理由
　申立人が主張するとおり、甲８には、処理液がシリコーン系化合物とメラミン化合物を含むことは示されていない。
　これは、甲８が耐久制電性、防汚性を課題（段落【０００４】）とするものであって、その効果を阻害しない程度の範囲で撥水処理をしてもかまわない（段落【００２７】）ものであるため、撥水に関する技術思想が明記されていないものである。
　そうすると、甲８において、撥水処理のためにシリコーン系化合物とメラミン化合物を追加した上で、さらにメラミン化合物の炭化水素系化合物に対する含有量を１５〜１００質量％に設定することにつき、その動機付けはないといわざるを得ない。
　また、他の証拠を参酌しても、甲８において、耐久制電性、防汚性を阻害しない程度の範囲の撥水処理のため、シリコーン系化合物とメラミン化合物を追加した上で、さらにメラミン化合物の炭化水素系化合物に対する含有量を１５〜１００質量％に設定することの根拠がない。
　よって、本件発明８は、甲８、及び甲５、甲６、甲９に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　本件発明９、１２〜１４は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明９、１２〜１４についても同様に、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月３０日（２０２０．４．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
炭化水素系化合物、シリコーン系化合物、メラミン化合物およびウレタン化合物を含有する樹脂皮膜が繊維表面に固着しており、該シリコーン系化合物の合計量が該
炭化水素系化合物
５．２〜１７．２
り、メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％であり、ウレタン化合物の含有量が繊維に対して０．０３〜０．１５質量％である
　【請求項２】
該シリコーン系化合物がアミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーンおよびジメチルシリコーンから選ばれる１種以上である請求項１記載の繊維構造物。
　【請求項３】
該炭化水素系化合物が、炭素数１２以上の脂肪族炭化水素およびポリオレフィンから選ばれる１種以上である請求項１または２記載の繊維構造物。
　【請求項４】
該炭化水素系化合物が、炭素数１２以上の脂肪族カルボン酸およびそのエステル化物から選ばれる１種以上である請求項１または２記載の繊維構造物。
　【請求項５】
該炭化水素系化合物が、エステル結合を介して存在する炭化水素基の炭素数が１２以上のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの重合体である請求項１または２記載の繊維構造物。
　【請求項６】
繊維の形態が織物、編物、不織布および紐状のいずれかである請求項１〜５いずれかに記載の繊維構造物。
　【請求項７】
家庭洗濯１０回後の撥水度が３級以上である請求項１〜６いずれかに記載の繊維構造物。
　【請求項８】
繊維に、
炭化水素系化合物
し、メラミン化合物の含有量が前記炭化水素系化合物に対して１５〜１００質量％である
　【請求項９】
該シリコーン系化合物がアミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーンおよびジメチルシリコーンから選ばれた１種以上である請求項８記載の繊維構造物の製造方法。
　【請求項１０】
該炭化水素系化合物が、炭素数１２以上の脂肪族炭化水素およびポリオレフィンから選ばれる１種以上である請求項８または９記載の繊維構造物の製造方法。
　【請求項１１】
該炭化水素系化合物が、炭素数１２以上の脂肪族カルボン酸およびそのエステル化物から選ばれる１種以上である請求項８または９記載の繊維構造物の製造方法。
　【請求項１２】
該炭化水素系化合物が、エステル結合を介して存在する炭化水素基の炭素数が１２以上のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの重合体を必須成分であるとして含有する請求項８または９記載の繊維構造物の製造方法。
　【請求項１３】
アニオン基を有する化合物がスルホン基含有化合物および多価フェノール系化合物から選ばれた少なくとも１種である請求項８〜１２いずれかに記載の繊維構造物の製造方法。
　【請求項１４】
炭化水素系化合物