(57)【要約】
【課題】大地震が発生して、ビルが崩壊することにより、瓦礫の下に人が生き埋め状態になったような場合に、誰でも所持している可能性が高い機器を利用して、近所の人々が容易かつ迅速に被災者を発見できて救助に役立てることができる被災者の所在確認具を提供する。
【解決手段】電波発信装置が身体着用部材に取り付けられ、上記電波発信装置で使用される電波は、ラジオで受信しうる周波数で、出力が電波法で許容される範囲のものが使用される。上記身体着用部材は、頭に被って使用する頭部保護用品、例えば防災頭巾とすることができる。また、上記身体着用部材は、首に掛けて吊したり、腕に巻き付けて着用しうる紐状若しくはベルト状部材とすることができる。また、上記電波発信装置は上記身体着用部材を身体に着用する動作と共に動きうる部位にスイッチが配設され、その動きで自動的に上記スイッチがＯＮ状態になって作動するように構成される。
【選択図】図１
0003100476.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
　電波発信装置が身体着用部材に取り付けられ、上記電波発信装置で使用される電波は、ラジオで受信しうる周波数で、出力が電波法で許容される範囲のものであることを特徴とする被災者の所在確認具。
【請求項２】
　上記身体着用部材は、頭に被って使用する頭部保護用品であることを特徴とする請求項１記載の被災者の所在確認具。
【請求項３】
　上記頭部保護用品は、防災頭巾であることを特徴とする請求項２記載の被災者の所在確認具。
【請求項４】
　上記身体着用部材は、首に掛けて吊したり、腕に巻き付けて着用しうる紐状若しくはベルト状部材であることを特徴とする請求項１記載の被災者の所在確認具。
【請求項５】
　上記電波発信装置は上記身体着用部材を身体に着用する動作と共に動きうる部位にスイッチが配設され、その動きで自動的に上記スイッチがＯＮ状態になって作動するように構成されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の被災者の所在確認具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本考案は、地震等の災害が発生して、被災者の所在が判らなくなった場合に、その被災者を迅速に発見して救助するために使用する被災者の所在確認具に関する。
【背景技術】
【０００２】
　大地震が発生して、ビルが崩壊することにより、瓦礫の下に人が生き埋め状態になった場合は、その人を迅速に救助する必要があるが、生き埋め状態になった人を発見するのは極めて困難である。
【０００３】
　従来は、例えば、嗅覚にすぐれた救助犬に頼ったり、自衛隊員やボランティアの人々を動員した人海戦術により、瓦礫の下に生き埋め状態になった被災者を捜索しているが、救助犬の数は極めて少なく、また、動員できる自衛隊員やボランティアの人数にも限界があるので、全ての被災者を救助することはできなかった。
【０００４】
　そして、救助が遅れると、被災者の人命が失われる確率が高くなるので、救助犬や、自衛隊員、ボランティアの人々が到着する前に、近所の人々でも容易かつ迅速に被災者を発見できる用具が強く望まれている。
【０００５】
　なお、従来、特許文献１や、特許文献２に見られるように、ＧＰＳを利用して正確に位置を確認するためのシステムが開発されているが、専用の受信装置が必要であり、この受信装置は高価なことから、誰でもが所持できるものではなかった。
【特許文献１】特開２００３−９１７９７号公報
【特許文献２】特開２００１−２８０９９４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
　そこで、本考案の課題は、大地震が発生して、ビルが崩壊することにより、瓦礫の下に人が生き埋め状態になったような場合に、誰でも所持している可能性が高い機器を利用して、近所の人々が容易かつ迅速に被災者を発見できて救助に役立てることができる被災者の所在確認具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記課題を解決するために、請求項１記載の本考案の被災者の所在確認具は、電波発信装置が身体着用部材に取り付けられ、上記電波発信装置で使用される電波は、ラジオで受信しうる周波数で、出力が電波法で許容される範囲のものであることを特徴とするものである。
【０００８】
　これにより、本考案の被災者の所在確認具にあっては、被災者が上記電波発信装置を上記身体着用部材を着用することにより身に付けていれば、捜索者はその電波の発信場所を確認することによって被災者を容易に発見することができる。
　また、上記電波発信装置で使用される電波が、ラジオで受信しうる周波数で、出力が電波法で許容される範囲のものであることから、誰でもが所持している可能性が高いラジオを受信機として使用できる。従って、誰でもが手軽に捜索に参加できる。
　また、発信される電波の出力が電波法で許容される範囲のものであることから、当局の許可が不要である。
【０００９】
　また、請求項２記載の本考案の被災者の所在確認具は、上記身体着用部材が、頭に被って使用する頭部保護用品であることを特徴とする。
【００１０】
　これにより、本考案の被災者の所在確認具にあっては、地震が発生した場合に、上記身体着用部材を頭に被ることにより、頭を保護することができることから、防災用品としても使用できる。
【００１１】
　また、請求項３記載の本考案の被災者の所在確認具は、上記頭部保護用品が防災頭巾であることを特徴とする。
【００１２】
　これにより、本考案の被災者の所在確認具にあっては、地震が発生したときに、上記防災頭巾を頭に被せて頭を保護することができる。
【００１３】
また、請求項４記載の本考案の被災者の所在確認具は、上記身体着用部材が、首に掛けて吊したり、腕に巻き付けて着用しうる紐状若しくはベルト状部材であることを特徴とする。
【００１４】
　これにより、本考案の被災者の所在確認具にあっては、上記電波発信装置を、例えばペンダント等の装飾品のように、身体に手軽に着用することができる。
【００１５】
　また、請求項５記載の本考案の被災者の所在確認具にあっては、上記電波発信装置は上記身体着用部材を身体に着用する動作と共に動きうる部位にスイッチが配設され、その動きで自動的に上記スイッチがＯＮ状態になって作動するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
　これにより、本考案の被災者の所在確認具は、着用するだけでスイッチがＯＮ状態になるので、スイッチの入れ忘れということがなく、着用すれば必ず上記電波発信装置が電波を発信する。
【考案の効果】
【００１７】
　請求項１記載の本考案の被災者の所在確認具は、電波発信装置が身体着用部材に取り付けられていることにより、被災者が上記電波発信装置を上記身体着用部材を着用することにより身に付けていれば、捜索者はその電波発信装置から発信される電波の発信場所を確認することによって被災者を発見することができるので、被災者を発見できる確率が高くなり、多くの被災者を迅速に救助することができる。
　また、電波発信装置と身体着用部材とにより構成されるので、低コストで製造して安価で提供できるので、誰でも手軽に所持することができる。
　また、上記電波発信装置で使用される電波が、ラジオで受信しうる周波数で、出力が電波法で許容される範囲のものであることから、ラジオを受信機として使用でき、ラジオは誰でも所持している確率が高く、誰でも被災者の捜索に手軽に参加できるので、被災者を発見できる確率が高くなる。
　また、発信される電波が電波法で許容される範囲のものであることから、当局の許可を得る等の煩雑がなく、製造上の障害が少ないので、コストを下げて安価で提供することができる。
　また、電波が限られた範囲に発信されるので、発信位置を絞りやすく、発見確率が高くなると共に、電波が混信する可能性が低く、他の電波を受信する障害になることを回避することができる。
【００１８】
　また、請求項２記載の本考案の被災者の所在確認具は、上記身体着用部材が、頭に被って使用する頭部保護用品であることから、地震が発生した場合に、上記身体着用部材を頭に被ることにより、防災用品として頭を保護することができるので、たとえ瓦礫の下に埋まっても頭が傷つく虞が少なく、生存率を高めることができる。
【００１９】
　また、請求項３記載の本考案の被災者の所在確認具は、上記頭部保護用品が防災頭巾であり、この防災頭巾は地震対策用防災具として馴染みがあり、大地震が発生した場合に多数の人々が着用する可能性が高いことから、多数の被災者の発見に役立つ。
【００２０】
　また、請求項４記載の本考案の被災者の所在確認具は、上記身体着用部材が、首に掛けて吊したり、腕に巻き付けて着用しうる紐状若しくはベルト状部材であることにより、上記電波発信装置を、例えばペンダント等の装飾品のように、身体に手軽に着用することができるので、着用するのが煩わしくなく、着用度を高めることができる。
【００２１】
　また、請求項５記載の本考案の被災者の所在確認具は、上記身体着用部材を身体に着用する動作と共に動きうる部位に上記電波発信装置のスイッチが配設され、その動きで自動的に上記スイッチがＯＮ状態になって作動するように構成されていることから、着用するだけでスイッチがＯＮ状態になって、スイッチを入れ忘れるということがないことから、上記電波発信装置は確実に電波を発信するので、被災者の発見確率が高くなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
　以下、図面を参照して本考案の実施形態について説明する。
　まず、本実施形態に係る被救出人所在確認装置１は、図１及び図４に示すように、電波発信装置２が身体着用部材３に取り付けられている。
　そして、上記電波発信装置２で使用される電波は、ラジオで受信しうる周波数で、出力が電波法で許容される範囲のものが使用されている。
　また、上記身体着用部材３は、図１に示すように、頭に被って使用する頭部保護用品４か、又は、図４に示すように、首に掛けて吊したり、腕に巻き付けて着用しうる紐状部材５若しくはベルト状部材としている。
そして、上記頭部保護用品４は、図１に示すように、防災頭巾６としている。
　また、上記電波発信装置２は、図１及び図４に示すように、上記身体着用部材３を身体に着用する動作と共に動きうる部位にスイッチ７が配設され、その動きで自動的に上記スイッチ７がＯＮ状態になって作動するように構成されている。
【実施例１】
【００２３】
　図１〜図３は実施例１を示したものである。図１に示すように、本実施例１に係る被災者の所在確認具１は、上記身体着用部材３が防災頭巾６に形成されている。
【００２４】
　上記防災頭巾６は、勿論、被ることにより頭を保護できるように袋状に形成され、図２に示すように、表地材８と裏地材９の間に衝撃吸収性にすぐれた衝撃吸収材１０が挟入された構造を有している。
【００２５】
　上記表地材８と裏地材９には、耐火性及び防水性にすぐれた素材が使用されている。また、夏用のものには、さらに、通気性の良好なもの、又、冬用のものには、さらに、保温性にすぐれたものが使用されている。
【００２６】
　また、上記衝撃吸収材１０は、圧力分散性スポンジ素材を用いた中芯１１の内外両面にそれぞれ、それよりも硬度の高いスポンジ素材を用いた副芯１２，１２を重ね合わせた構造に形成されている。
【００２７】
　上記中芯１１の素材に使用されている圧力分散性スポンジ素材は、ヴィスコエラスチックフォーム素材であって、商品名「テンピュール」として提供されているものである。
　このヴィスコエラスチックフォーム素材は、衝撃を受けた場合に、その圧力を均一に分散させて一点に負担が集中するのを防止する機能を有している。また、硬すぎも柔らかすぎもせず、適度な弾性と粘性を備えていて、また、通気性も良く、湿気もこもらないので、上記のように防災頭巾６に使用した場合に快適である。
【００２８】
　上記防災頭巾６には、図１に示すように、その片側の身頃部１３に電波発信装置２が内蔵されている。この電波発信装置２により発信される電波はラジオで受信しうるものである。すなわち、上記電波は、ラジオで受信できる範囲の周波数を有するものであり、すなわち、ＡＭ放送の周波数帯と、ＦＭ放送の周波数帯と、短波放送の周波数帯のものが含まれる。
【００２９】
　また、上記電波発信装置２により発信される電波は、その出力が電波法で許容される範囲の微弱なものであり、周囲、数１０ｍ四方に達する程度のものとしている。
【００３０】
　上記電波発信装置２を作動させるスイッチ７は、上記防災頭巾６を頭に被るときに必ず動く部位に設置されている。
【００３１】
　上記防災頭巾６は、頭に被る前は、両側の身頃部１３，１４を閉じておき、頭に被る際に、両側の身頃部１３，１４を開くように構成されている。従って、この防災頭巾６の場合は、着用する場合に、上記左右の身頃部１３，１４が必ず開くことになるので、図１に示すように、この身頃部１３，１４に上記スイッチ７が設置されている。
【００３２】
　上記スイッチ７は、図３に示すように、一方の身頃部１３に一対の接点部材１５，１６が配置され、他方の身頃部１４に絶縁部材１７が取り付けられた構造になっている。
【００３３】
　すなわち、一方の身頃部１３に配置された一対の接点部材１５，１６は、左右の身頃部１３，１４が閉じ合わさっている場合は、図３の（Ａ）に示すように、その間に上記絶縁部材１７が挟まれた状態を維持して、スイッチ７はＯＦＦ状態にある。
【００３４】
　そして、防災頭巾６を着用するために、左右の身頃部１３，１４を開くと、上記絶縁部材１７が一対の接点部材１５，１６の間から脱出して、上記一対の接点部材１５，１６は、図３の（Ｂ）に示すように、バネ部１５ａ，１６ａの作用で互いに当接してスイッチ７はＯＮ状態となる。これにより、上記電波発信装置２とバッテリーとスイッチ７を結ぶ回路に通電して上記電波発信装置２が電波を発信することになる。なお、バッテリーは上記電波発信装置２内に組み込まれている。
【００３５】
　なお、上記スイッチ７は他の場所に設置することも可能である。例えば、上記防災頭巾６には、図１に示すように、頭に被った状態を固定するために、左右の身頃部１３，１４を繋ぎ止める留め紐１８が一方の身頃部１４に取り付けられていて、この留め紐１８は他方の身頃部１３に面ファスナ１９により接続可能になっている。
　従って、この防災頭巾６を着用する場合は、必ず上記留め紐１８を面ファスナ１９に接続するので、上記スイッチ７をこの留め紐１８に設置することも可能である。その場合は、留め紐１８が非接続状態のときにＯＦＦ状態を維持し、留め紐１８が接続されたときにＯＮＮ状態となるようにスイッチ７を構成すればよい。
【００３６】
　なお、上記実施例１では、防災頭巾６を身体着用部材３としているが、同じく頭部保護用品４に含まれるヘルメットを身体着用部材３とすることも可能である。
【００３７】
　大地震が発生してビルが崩壊し、人が瓦礫の下に生き埋め状態となっても、上記防災頭巾６を着用していれば、電波が発信されるので、誰でもが、その電波をラジオで受信しながら、その被災者の所在を捜索することができる。
【実施例２】
【００３８】
　次に、図４〜図５は実施例２を示したものである。本実施例２に係る被災者の所在確認具１は、上記身体着用部材３として紐状部材５が用いられ、首に掛けて吊り下げることができるペンダント２６に形成されている。
【００３９】
　すなわち、図４に示すように、上記紐状部材５は、首に掛けて吊り下げることができるストラップ２０に形成されている。
【００４０】
　上記ストラップ２０は左右に分割されて、左右の分割ストラップ部材２０ａ，２０ｂの基端部はそれぞれ装飾部材２７の両側に接続されている。
【００４１】
　そして、上記装飾部材２７に上記電波発信装置２が内蔵されている。
【００４２】
　上記左右の分割ストラップ部材２０ａ，２０ｂの先端部にはそれぞれ連結具２１，２２が取り付けられ、この連結具２１，２２を繋ぐことにより上記ストラップ２０は輪状になって、首に掛けることができる。
【００４３】
　そして、上記連結具２１，２２には上記スイッチ７が組み込まれている。すなわち、図５の（Ａ）に示すように、一方の連結具２１に一対の接点部材２３，２４が組み込まれると共に、他方の連結具２２には導電部材２５が取り付けられている。
　そして、上記電波発信装置２からストラップ２０の内部を通って連結具２１まで電気回路の配線が設けられ、その配線に上記一対の接点部材２３，２４は接続されている。
【００４４】
　上記左右の連結具２１，２２が非連結状態のときは、図５の（Ａ）に示すように、一方の連結具２１に内蔵された一対の接点部材２３，２４は非接触状態を維持してスイッチ７はＯＦＦ状態にある。
【００４５】
　そして、ストラップ２０を輪状にして首に掛けるために、左右の連結具２１，２２を接続すると、図５の（Ｂ）に示すように、上記導電部材２５が一対の接点部材２３，２４の間に差し込まれて、上記一対の接点部材２３，２４は上記導電部材２５を介して接触状態となり、スイッチ７がＯＮ状態となる。従って、この状態で、上記発信装置２が電波を発信可能となる。
【００４６】
　大地震が発生してビルが崩壊し、人が瓦礫の下に生き埋め状態となっても、その被災者が上記ストラップ２０を首に掛けていれば、電波が発信されるので、誰でもが、その電波をラジオで受信しながら、その被災者の所在を捜索することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
　本考案は、防災頭巾や首に掛けるストラップに限らず、身体に着用できる物品であれば適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例１の防災頭巾の斜視図である。
【図２】防災頭巾の一部断面図である。
【図３】実施例１のスイッチのＯＮ，ＯＦＦ状態を示す説明図である。
【図４】実施例２のペンダントの斜視図である。
【図５】実施例２のスイッチのＯＮ，ＯＦＦ状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
　１　　所在確認装置
　２　　電波発信装置
　３　　身体着用部材
　４　　頭部保護用品
　５　　紐状部材
　６　　防災頭巾
　７　　スイッチ
　８　　表地材
　９　　裏地材
１０　　衝撃吸収材
１１　　中芯
１２　　副芯
１３　　身頃部
１４　　身頃部
１５　　接点部材
１６　　接点部材
１７　　絶縁部材
１８　　留め紐
１９　　面ファスナ
２０　　ストラップ
２１　　連結具
２２　　連結具
２３　　接点部材
２４　　接点部材
２５　　導電部材
２６　　ペンダント
２７　　装飾部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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