【事件の表示】
　特許第２８２８４４８号「ポリエステル異収縮混繊糸からなる織編物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２８４４８号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８１８４４８号（昭和６３年１１月１７日出願、平成１０年９月１８日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】高収縮フィラメントと低収縮フィラメントとが混線されたポリエステル異収縮混繊糸からなる織編物であって、
下式を満足する前記ポリエステル異収縮混繊糸に弱撚を施して製織編され、アルカリ減量加工されてなることを特徴とするポリエステル異収縮混繊糸からなる織編物。
ＨＡＳ（Ｌ１７５）≦７．０％
　・・・・・・（１）
△ＨＡＳ（１７５）≧１０．０％
　・・・・・・（２）
α（Ｌ）≦４５×１０−３
　・・・・・・（３）
α（Ｌ）＜α（Ｈ）
　・・・・・・（４）
ここで
ＨＡＳ（Ｌ１７５）：低収縮フィラメントの乾熱１７５℃処理時の収縮率
△ＨＡＳ（Ｌ１７５）：高収縮フィラメントと低収縮フィラメントの乾熱１７５℃処理時の収縮率の差
α（Ｌ）：低収縮フィラメントの乾熱１００℃から１７５℃の間の収縮率の上昇勾配係数（％／℃）
α（Ｈ）：高収縮フィラメントの乾熱１００℃から１７５℃の間の収縮率の上昇勾配係数（％／℃）」
２．申立の理由の概要
　申立人東レ株式会社は、証拠として甲第１号証（特公昭６２−４６６５７号公報）、甲第２号証（東レ株式会社テキスタイル開発センター主席部員鍋島敬太郎作成の実験報告書）、甲第３号証（「品質管理のための繊維製品の基礎知識（第２版）」、第２３０〜２３１頁、社団法人日本衣料管理協会、昭和５８年１１月１日発行）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「この加工糸（Ａ）を乾熱処理すると、芯糸が高収縮し、高収縮した芯フィラメント６，低収縮した芯フィラメント５と極低収縮した鞘フィラメント７とで加工糸Ｂのように微細捲縮と多段収縮差による高度のかさ高性及び紡績糸様のかさむら効果が得られるのである」（第５頁第９欄第１１−１７行）、
「実施例１　常法に従い製造したポリエチレンテレフタレート重合体（Ｏ−クロルフェノール中２５℃で測定した極限粘度は０．６６であり軟化点は２６１℃であった）と、これとは別に重合時にテレフタル酸とフタル酸の比が９：１となるようにフタル酸を添加した共重合体（同様にして測定した極限粘度は０．６８、軟化点は２４２℃であった）とをそれぞれ準備し、上記２種の重合体を用い同一パックより各々の単独成分糸がそれぞれ独立に並列された状態となるように混繊未延伸糸を紡糸して、得られた混繊未延伸糸を通常の延伸を行って５０デニール、２４フィラメントの三角断面ポリエステル熱収縮差混繊延伸糸とした。・・・・・・。またこれとは別に通常の溶融紡糸延伸して５０デニール、３６フィラメントの三角断面ポリエステル延伸糸（・・・　・・・）を用意した。
　これら２種類の糸を用いて、第４図に示すような装置で実施した。通常のポリエステル延伸糸を鞘糸９、熱収縮差混繊延伸糸を芯糸８として、まず鞘糸は表面速度２１３ｍ／ｍｉｎのフィードローラ１１、表面速度２１２ｍ／ｍｉｎのリラックスローラ１３の間で３０ｃｍの熱板に接触させて熱処理し、低収縮化した後、表面速度２０２ｍ／ｍｉｎのフィードローラ１０で送り出された芯糸と共に表面速度２００ｍ／ｍｉｎの第２リラックスローラ１５との間で３．５ｋｇ／ｃｍ２の圧縮空気を通した流体乱流処理体１４で芯鞘糸を混繊交絡し、巻取機１６で巻取パッケージ１７に巻取って加工糸を得た。ここで加熱体１２での熱処理条件は、表１に示すように加熱体処理後鞘糸の乾熱２００℃×５分自由状態での収縮率がそれぞれ１８．３、１５．２、１３．６、１２．５、９．９、５．４％の計６水準とし、Ａ〜Ｆの計６水準の糸を得た。・・・・・・。また得られた６水準の糸を・・・・・・２／２綾織にし、この織物を・・・・・・通常の染色方法（１３０℃×６０分）染色し、１６０℃×１分の乾熱でセットした」（第６頁第１１欄第２２行−第７頁第１３欄第２行）が記載されるとともに、表１中には、水準Ｆの糸について、芯糸の４ｍｇ／ｄ荷重下乾熱ＤＦＬが１９．３％、芯糸の沸収ＤＦＬが２．４％，芯糸の高収縮フィラメント乾収が３１．２％、鞘糸の乾収が５．４％、芯糸の高収縮フィラメントと鞘糸の乾収差が２５．８％であることが記載されていると認められる。
　甲第２号証には、甲第１号証である特公昭６２−４６６５７号公報の実施例１中に水準Ｆとして記載された糸の芯側高収縮糸と鞘側低収縮糸についての乾熱収縮率、収縮率上昇勾配係数及び乾熱１７５℃処理時の収縮率の差の実験成績が記載されていると認められる。
　甲第３号証には、ポリエステル，ナイロンの染色加工工程が示され、染色の前に行われる減量加工はポリエステルの減量加工の場合のみ行うことが記載されていると認められる。
４．対比・判断
　甲第１号証に記載された、常法に従い製造したポリエチレンテレフタレート重合体（Ｏ−クロルフェノール中２５℃で測定した極限粘度は０．６６であり軟化点は２６１℃であった）を紡糸延伸したフィラメントは低収縮性フィラメントであり、重合時にテレフタル酸とフタル酸の比が９：１となるようにフタル酸を添加した共重合体（同様にして測定した極限粘度は０．６８、軟化点は２４２℃であった）を紡糸延伸したフィラメントは高収縮性フィラメントであると認められる。
　また、鞘糸を構成するフィラメントと芯糸を構成する低収縮性フィラメントとは、第５頁第９欄第１１−１７行の収縮度に関する記載及び加工糸の製造過程における被加熱処理の有無からみて、共に低収縮性フィラメントではあるが、その収縮性は異なるものと認められるので、加工糸は芯糸の高収縮性フィラメントに対して、芯糸の低収縮性フィラメントと鞘糸の低収縮性フィラメントの二種類の低収縮性フィラメントを配することにより構成されるものであると認められる。
　甲第１号証には、
芯糸が、ポリエチレンテレフタレート重合体からなる低収縮性フィラメントと、ポリエチレンテレフタレート共重合体からなる高収縮性フィラメントとが混繊されてなるポリエステル系混繊糸であって、鞘糸が、通常の溶融紡糸延伸したポリエステル延伸糸で交絡処理前に熱板に接触させ熱処理を施したもので芯糸の低収縮性フィラメントとはその収縮性が異なる低収縮性フィラメントであり、芯糸の４ｍｇ／ｄ荷重下乾熱ＤＦＬが１９．３％、芯糸の沸収ＤＦＬが２．４％、芯糸の高収縮フィラメント乾収が３１．２％、鞘糸の乾収が５．４％、芯糸の高収縮フィラメントと鞘糸の乾収差が２５．８％である、芯鞘型の混繊交絡糸を、製織した織物の発明（水準Ｆの加工糸の実施例）が記載されていると認められる。
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、
後者の芯糸の低収縮性フィラメントと鞘糸の低収縮性フィラメントの二種類の低収縮性フィラメントが前者の低収縮性フィラメントに相当すると認められるから、
後者は前者の構成に欠くことのできない事項の一部である「高収縮フィラメントと低収縮フィラメントとが混線されたポリエステル異収縮混繊糸からなり、下式を満足する
ＨＡＳ（Ｌ１７５）≦７．０％
　・・・　・・・（１）
△ＨＡＳ（Ｌ１７５）≧１０．０％
　・・・　・・・（２）
α（Ｌ）≦４５×１０−３
　・・・　・・・（３）
α（Ｌ）＜α（Ｈ）
　・・・　・・・（４）
」という技術的事項が記載されておらず、これを示唆する記載も認められない。
　すなわち、後者において、甲第２号証の記載を参照することにより鞘糸である低収縮性フィラメントの収縮性の数値は上記各式を満足することが認められるにしても、芯糸に係る低収縮性フィラメントについてのＨＡＳ（Ｌ１７５）、△ＨＡＳ（Ｌ１７５）、α（Ｌ）の数値は甲第１ないし２号証には記載されておらず、結局両フィラメントからなる低収縮性フィラメントが高収縮性フィラメントとの間で上記（１）ないし（４）式を満足することを認定することができない。
　なお、申立人は後者の鞘糸の低収縮性フィラメントを前者の低収縮性フィラメントに相当するものとして申立理由を述べているが、前者が低収縮性フィラメントが高収縮性フィラメントとの間で特定の関係を有することを規定するものである以上、後者の二種類の低収縮性フィラメント中の一方の低収縮性フィラメントを任意に選択して論ずることは不適当であり、両方の低収縮性フィラメントが上記各式を満足することを明らかにすることが必要であると認められる。
　また、第３号証にも上記技術的事項については何も記載されていない。
　本件発明は上記技術的事項をその発明の構成に欠くことのできない事項の一部として採用したことにより、特許明細書中に記載された、得られる織編物が絹様を呈する以上に、フクラミに優れ且つヘタリのない嵩高性と風合に富むという効果を奏し得たものと認められる。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）