【事件の表示】
　特許第２８１０７２２号「化粧料」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１０７２２号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２８１０７２２号は、平成１年９月２２日に特許出願され、平成１０年７月３１日にその特許の設定登録がなされ、特許異議の申立てがあり、その後、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年９月６日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の可否についての判断
ａ、訂正請求に対する補正の適否
　訂正請求に対する平成１１年１２月１３日付手続補正書による補正は、訂正明細書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
ｂ、訂正の内容
ア），特許請求の範囲の請求項１中の「サイクロデキストリン、ポリビニルピロリドンおよびポリオキシエチレン（６０モル）ソルビタンモノラウーレートを除く水溶性高分子」を、「アルギン酸ソーダまたはカルボキシビニルポリマー」と訂正し、
イ）、請求項２及び請求項３を削除する。
ｃ、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正ア）は、使用する水溶性高分子を限定するものであり、訂正イ）は請求項を削除するものであるから、訂正ア）、イ）は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　また、訂正ア）及びイ）は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであるし、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ｄ、独立特許要件の判断
　上記訂正後の発明、即ち訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、後記（３）に示した内容からみて、独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該請求を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ａ本件発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸・ナトリウム塩０．０５〜０．３重量％とアルギン酸ソーダまたはカルボキシビニルポリマー０．０１〜２．０重量％とを配合してなる化粧料。」
ｂ特許異議申立人の主張
　これに対して、特許異議申立人市橋俊一郎（以下、申立人Ａという。）は、甲第１号証（特開昭６１ー５０９０８号公報）、甲第２号証（特公昭４４−３１２３７号公報）、甲第３号証（特許庁公報「周知・慣用技術集、化粧料及び類似品）」昭和５９．８．２１、第２０頁、第１５４頁）、甲第４号証（「カーク・オスマー化学大辞典」昭６３．９．２０、丸善株式会社、第１０９８頁）、甲第５号証（「新版高分子辞典」、１９８８．１１．２５、株式会社朝倉書店、第２１６頁）、甲第６号証（特開昭６２−９６４０５号公報）、甲第７号証（「ＮＩＫＫＯＬ　製品カタログ」、（１９８７，４）、日光ケミカルズ株式会社、第２１，２２頁）を提出し、
ア、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第１〜７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、
イ、本件明細書の記載は不備であるから特許法第３６条に規定する要件を満たしていない、と主張する。
　また、特許異議申立人長谷川栄二（以下、申立人Ｂという。）は、甲第１号証（特開昭６２−９６４０５号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２９８５０８号公報）、甲第３号証（「ＮＩＫＫＯＬ　製品カタログ」、（１９８７，４）、日光ケミカルズ株式会社、第９、１０、２１，２２頁）を提出し、
ア、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
イ、本件明細書の記載は不備であるから特許法第３６条に規定する要件を満たしていない、と主張する。
ｃ、検討・判断
ｉ）、申立人Ａの主張について
ｉ−１、主張アについて、
　甲第１号証には、６−ｏ−低級アシルアスコルビン酸−リン酸エステル塩を含有する皮膚化粧料について記載があり、具体的には、６−ｏ−ｎ−ブチリルアスコルビン酸−２−リン酸エステルナトリウム塩とキサンタンガム、その他の成分を含有するクリーム状化粧料が記載されている。
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸ナトリウム塩を配合してなる化粧料である点で一致するが、本件請求項１に係る発明では、さらに、アルギン酸ソーダまたはカルボキシビニルポリマーを０．０１〜２．０重量％配合することを特定しているのに対して、甲第１号証にはこれらについて記載されていない点で相違している。
　また、甲第２号証には、Ｌ−アスコルビン酸またはその塩を含有する化粧品の製造に関して記載があり、Ｌ−アスコルビン酸の塩類としては例えばナトリウム等が挙げられること、アスコルビン酸の２位或いは３位水酸基がリン酸エステルとなったものが好適であることが示されており、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明では、さらに、アルギン酸ソーダまたはカルボキシビニルポリマー０．０１〜２．０重量％を配合することを特定しているのに対して、甲第２号証にはこれらについて記載されていない点で相違している。
　結局、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも記載されておらず、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するという上記異議申立人Ａの主張は採用できない。
　以下、上記相違点について検討する。
　ところで、Ｌ−アスコルビン酸はメラニンの生成抑制、抗酸化能等の化粧料として優れた性能を有するが、安定性が低く、沈殿が生じやすいという問題があるところ、本件請求項１に係る発明は、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸−ナトリウム塩の特定量と特定の水溶性高分子としてアルギン酸ソーダまたはカルボキシビニルポリマーの特定量とを組み合わせることにより、沈殿が生じにくく、安定性が良好で、使用感に優れた化粧料とすることができたものである。
　これに対して、甲第３号証には、増粘剤としてカルボキシビニルポリマーがキサンタンガム等と同様に公知のものであることが示されているが、アスコルビン酸に関しては何らの記載もないのであるから、この甲第３号証が、上記特定割合量でＬ−アスコルビン酸−２−リン酸−ナトリウム塩と組み合わせることを示唆しているとはいえない。
　また、甲第４号証には、アスコルビン酸について、そして、甲第５号証には、水溶性高分子について一般的な記載があるに過ぎないし、甲第６号証には、アスコルビン酸−リン酸エステルとジイソプロピルアミンジクロロアセテートとを配合した美白化粧料について記載があるが、アルギン酸ソーダまたはカルボキシビニルポリマーを配合することについては記載されていない。また、甲第７号証には、ポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油について記載されているに過ぎない。
　結局、甲第３〜７号証は、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸−ナトリウム塩の特定量とアルギン酸ソーダまたはカルボキシビニルポリマーの特定量とを組み合わせることを示唆するものではないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜７号証に記載のものから当業者が容易に想到し得たものではない。
ｉ−２、主張イについて、
　申立人Ａは、本件明細書中に作用効果を示しているのはカルボキシビニルポリマーのみであり、これ以外の水溶性高分子はカルボキシビニルポリマーと同様の結果を示すとは考えられないし、水溶性高分子の範囲が不明であると主張する。
　しかしながら、上記訂正により、水溶性高分子は、「アルギン酸ソーダまたはカルボキシビニルポリマー」に特定され、その範囲が不明であるとはいえないし、また、アルギン酸ソーダとカルボキシビニルポリマーとが、アスコルビン酸の沈殿性等に関して、その作用が特に異なるとする何らの根拠も示されていないから、アルギン酸ソーダを使用したときに所期の目的を達成できないとすることはできない。
　したがって、申立人Ａの主張は採用できない。
ｉｉ）、申立人Ｂの主張について
ｉｉ−１、主張アについて、
　甲第１号証には、アスコルビン酸−リン酸エステルとジイソプロピルアミンジクロロアセテートとを配合した美白化粧料について記載があり、アスコルビン酸−リン酸エステルとして、アスコルビン酸−２−リン酸エステルが挙げられ、その塩としてナトリウム塩が列挙されている。
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸ナトリウム塩を配合してなる化粧料である点で一致するが、本件請求項１に係る発明では、アルギン酸ソーダまたはカルボキシビニルポリマーを０．０１〜２．０重量％配合することを特定しているのに対して、甲第１号証ではこれらについて記載されていない点で相違している。
　結局、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載されていないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するという上記異議申立人Ａの主張は採用できない。
　以下、上記相違点について検討する。
　ところで、上記のように、本件請求項１に係る発明は、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸−ナトリウム塩の特定量と特定の水溶性高分子としてアルギン酸ソーダまたはカルボキシビニルポリマーの特定量とを組み合わせることにより、沈殿が生じにくく、安定性が良好で、使用感に優れた化粧料とすることができたものである。
　これに対して、甲第２号証には、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸−ナトリウム塩等のアスコルビン酸リン酸エステル類とグリチルリチン酸類とを含有する皮膚化粧料について記載されており、甲第３号証には、非イオン界面活性剤の製品系統別一覧表が記載され、具体的には、プロピレングリコール・ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油について示されているが、これら甲第２、３号証には、アルギン酸ソーダまたはカルボキシビニルポリマーについては何ら記載されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載のものから当業者が容易に想到し得たものではない。
ｉｉ−２、主張イについて、
　申立人Ｂは、本件明細書中に作用効果を示しているのはカルボキシビニルポリマーのみであり、多種多様な水溶性高分子の中から有効なものを見出すのは困難であるから、本件発明は当業者にとって容易に実施できないし、また、本件明細書の第１表及び第２表をまとめてみても水溶性高分子がＬ−アスコルビン酸−２−リン酸−ナトリウム塩の安定効果があるとはいえないと、主張する。
　しかしながら、第１表には、カルボキシビニルポリマーである「カーボポール」を配合したときのＬ−アスコルビン酸−２−リン酸−ナトリウム塩及びマグネシウム塩の沈殿性データが、その各塩の添加量として０．１〜３．０％について記載されており、マグネシウム塩の場合は添加量０．２％ないし０．３％で沈殿を生じるが、ナトリウム塩では添加量３．０％でも沈殿を生じないこと、また第３表には、該ナトリウム塩に「カーボポール」を配合した化粧料が「カーボポール」を配合しないものより使用感が優れていることが示されているのに対して、申立人Ｂが指摘する第１表のデータは０．２％、０．３％のデータのみを抜き出したにすぎず、また、該ナトリウム塩を３％添加したものでも「カーボポール」を配合しなくても安定であるとする根拠も示されていないから、「カーボポール」を配合しても、その配合効果を示さないとすることはできない。また、本件請求項１に係る発明における水溶性高分子は、上記訂正により、「アルギン酸ソーダまたはカルボキシビニルポリマー」に特定されたので、有効な水溶性高分子を見出して本件発明を実施することが容易でないとする、上記主張は理由のないものとなった。
　したがって、申立人Ｂの主張は採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、請求項１に係る特許について、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）