【事件の表示】
　特許第２８０７１６１号「写真感光材料用ポリエチレンナフタレートフィルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０７１６１号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８０７１６１号（平成５年１２月２２日出願、平成１０年７月２４日設定登録。）に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「ナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエチレンナフタレートからなる二軸延伸フイルムであって、該フイルムのヘーズが２．０％以下であり、該フイルムをヘキサフルオロイソプロパノールとクロロホルムとの２：３混合溶媒に１０ｍｇ／ｍｌで溶解させたときの４００ｎｍ波長光の透過度（Ｔ４００）が９５％／ｃｍ以上であり、かつ該透過度（Ｔ４００）　と４２０ｎｍ波長光の透過度（Ｔ４２０）　との差（△Ｔ）が３％／ｃｍ以下であり、該フイルムの固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）が０．５ｄｌ／ｇ以上であり、そして該フィルムは二軸延伸後ポリエチレンナフタレートのガラス転移温度よりも６０℃以上かつ１２０℃以下の温度で熱固定されていることを特徴とする写真感光材料用ポリエチレンナフタレートフイルム。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人コニカ株式会社は、証拠として本願出願前の公知の刊行物である特公昭４８−４０４１４号公報（甲第１号証）、及びコニカ株式会社東京事業場日野　江連秀敏、大沼憲司による平成１１年３月１６日付実験証明書（甲第２号証）、並びに英国特許第６０４，０７３号明細書（参考資料１）を提出し、本件特許発明は上記甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠等の検討
　甲第１号証には、「０．４０〜０．７０の極限粘度を有し、二軸方向に配向され、且つ熱固定されたポリエチレン２，６ナフタレートフイルムを基材としたことを特徴とする写真フイルム。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記ポリエチレン２，６ナフタレートフイルムについて、「ポリエチレン２，６ナフタレートからなる未延伸フイルムを二軸延伸して得られるフイルムは剛性が非常に大きく（高ヤング率）且透明性良好で、これを熱固定することにより寸法安定性が著しく向上し、写真フイルム用基材として非常に好適な性質を有しているが、その反面、かかるフィルムは屈曲に弱いという実用上重大な欠陥を有していることがわかった。しかしながら、０．４０〜０．７０の極限粘度を有し、二軸方向に配向され、熱固定されたポリエチレン２，６ナフタレートフイルムは、写真フイルム基材として好ましい性質を有することが確認された。」と記載されている（公報第１頁第２欄第６行〜同第１８行）。また、上記ポリエチレン２，６ナフタレート及びそのフィルムの製造については、「本発明においていうポリエチレン２，６ナフタレートとは、ポリエチレン−２，６−ナフタレート及び２０％以下の第３成分を含むポリエチレン−２，６−ナフタレートである。一般にポリエチレン−２，６−ナフタレートはナフタレン−２，６−ジカルボン酸又はその機能的誘導体及びエチレングリコール又はその機能的誘導体とを触媒の存在下で適当な反応条件の下に結合せしめることによって合成される。このポリエチレン−２，６−ナフタレートの重合完結前に適当な一種又は二種以上の第三成分を添加し、共重合又は混合ポリエステルとなしたものでもよい。適当な第三成分としては、エステル形成官能基を有する化合物を挙げることができる。重合体からフイルムを製造する方法は技術上周知の方法で行われる。」（公報第２頁第３欄第１０行〜同第２４行）、「すなわち、ポリエチレン２，６−ナフタレートの溶融物をフラットダイからドラムまたはベルト上に押出し該ドラムまたはベルトの表面温度を１３０〜１８０℃として冷却し未延伸フイルムを得る。この未延伸フイルムを縦横両方向に逐次２倍以上に延伸するに際し、最初の延伸は使用したポリエチレン−２，６−ナフタレートの二次転移点より１０℃高い温度乃至１７０℃の温度で行ない、後段の延伸（最初の延伸方向と直角方向への延伸）は前記二次転移点より３℃高い温度乃至１６０℃の範囲内で且つ下記の式を満足する温度（Ｔ℃）で行なう。
　２５Ｘ−７７０ｎ＋１２００≦Ｔ≦２２Ｘ＋４００ｎ＋７００
　但し、Ｘは後段の延伸倍率ｎは最初の延伸を施したフイルムの厚さ方向の屈折率を示す。延伸したフイルムは、ついで１７０〜２５０℃の温度で緊張下または１０％以内の制限収縮下で熱処理する。」（公報第２頁第３欄第３７行〜同第４欄第１１行）と記載されている。さらに、上記極限粘度について、「本発明においていう極限粘度とはフェノール、オルソジクロルベンゼンの重量比が６，４の混合溶媒中で３５℃で測定した値から算出したものである。」と記載されている（公報第２頁第３欄第２９行〜第３２行）。
　甲第２号証には、特公昭４８−４０４１４号公報（甲第１号証）の実施例１に記載されたポリエチレンナフタレートフィルムを製造し、これが本件特許発明におけるポリエチレンナフタレートフィルムと同じ物性を有しているかどうかについて測定を行った結果が記載されている。
　参考資料１には、Ｅｘａｍｐｌｅ２．に、「４．９部のメチルナフタレン−２，６−ジカルボキシレート、２．０部のエチレングリコール、０．００１５部のリチウムと０．００１５部のマグネシウムを混合し、Ｅｘａｍｐｌｅ１．と同様に加熱した。加熱サイクルは、２００℃、常圧で３時間、２８５℃、常圧で１時間、２８５℃、水銀柱３ｍｍで８時間であった。この段階で、溶融物は延伸して繊維状となるフィラメントを形成し得た。溶融物を容器より押出し冷却した。生成物であるポリエチレンナフタレート（２：６）ジカルボキシレートは２５５−２６０℃の融点を有する結晶固化物であった。」と記載されている（明細書第５頁右欄第１１５行〜同第６頁左欄第４行参照）。
４．対比・判断
　本件特許発明と、上記甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明が、ナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエチレンナフタレートからなる二軸延伸フイルムであり、かつ、該フイルムは二軸延伸後ポリエチレンナフタレートのガラス転移温度よりも６０℃以上かつ１２０℃以下の温度で熱固定されていることは、その実施例の記載から明らかであることから、両者は、本件特許発明においては、「フイルムのヘーズが２．０％以下であり、該フイルムをヘキサフルオロイソプロパノールとクロロホルムとの２：３混合溶媒に１０ｍｇ／ｍｌで溶解させたときの４００ｎｍ波長光の透過度（Ｔ４００）が９５％／ｃｍ以上であり、かつ該透過度（Ｔ４００）と４２０ｎｍ波長光の透過度（Ｔ４２０）　との差（△Ｔ）が３％／ｃｍ以下であり、該フイルムの固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）が０．５ｄｌ／ｇ以上である」のに対して、甲第１号証記載の発明においては、フイルムの極限粘度（この極限粘度はフェノール、オルソジクロルベンゼンの重量比が６，４の混合溶媒中で３５℃で測定した値から算出したものである。）が０．４０〜０．７０である点でのみ相違し、その余の点では一致している。
　上記相違点について以下に検討する。
　甲第２号証には、甲第１号証の実施例１の記載に準じて作製したポリエチレンナフタレートフィルム（試料（フィルム▲３▼））について測定を行った結果が示されており、該フィルムは、上記相違点に挙げられているヘーズ、ヘキサフルオロイソプロパノールとクロロホルムとの２：３混合溶媒に１０ｍｇ／ｍｌで溶解させたときの４００ｎｍ波長光の透過度（Ｔ４００）及び該透過度（Ｔ４００）　と４２０ｎｍ波長光の透過度（Ｔ４２０）　との差（△Ｔ）、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）の各々の値をすべて満足していることが記載されている。したがって、作製された試料（フィルム▲３▼）が甲第１号証の実施例１に記載されたポリエチレンナフタレートフィルムと全く同じものであれば、甲第１号証記載の発明は上記相違点に挙げられた構成をすべて有することになり、本件特許発明と甲第１号証記載の発明は同一となるものである。
　そこで、甲第２号証に示されている試料（フィルム▲３▼）が甲第１号証の実施例１に記載されたポリエチレンナフタレートフィルムと同じものであるかどうか検討するために、上記甲第１号証の実施例１に記載されたポリエチレンナフタレートフィルムの製造方法と、甲第２号証の試料（フィルム▲３▼）の作製方法を対比する。
　試料となるポリエステルの合成について、甲第１号証の実施例１には「ジメチレ（ジメチルの誤記と思われる）２，６ナフタレートとエチレングリコールから熔融重合及固相重合により種々の極限粘度のポリエステルを製造し」と記載され、発明の詳細な説明中には「一般にポリエチレン−２，６−ナフタレートはナフタレン−２，６−ジカルボン酸又はその機能的誘導体及びエチレングリコール又はその機能的誘導体とを触媒の存在下で適当な反応条件の下に結合せしめることによって合成される。」と記載されている。一方、甲第２号証には「試料合成」として「試料合成は通常の公知のポリエステル合成法、ここでは０．５ｍｍＨｇの減圧下で軍縮合を行った以外、ＢＰ６０４０７３号のＥＸＡＭＰＬＥ２の記述を基に合成を行い、固有粘度０．５４（ｏ−クロロフェノール、３５℃）のポリエチレン２，６ナフタレートを得た。」と記載され、ここで引用されているＢＰ６０４０７３号のＥＸＡＭＰＬＥ２にはメチルナフタレン２，６ジカルボキシレートとエチレングリコールとを触媒の存在下で一定の反応条件の下で結合させることが記載されているが、「通常の公知のポリエステル合成法」と、「０．５ｍｍＨｇの減圧下での軍縮合」と、「ＢＰ６０４０７３号のＥＸＡＭＰＬＥ２の記述（この例における減圧条件は水銀柱３ｍｍである。）」を組み合わせたポリエチレン２，６ナフタレートの合成方法が、上記甲第１号証に記載されている実施例１のナフタレートポリエステルの製造方法と同じであるという根拠は何も示されていない。
　次に、二軸延伸フィルムの作製について、甲第１号証の実施例１には「熔融押出法により厚さ９００μの未延伸フイルムを製造した。得られたフイルムをいずれも１３０℃にて長手方向及び横手方向に夫々３．５倍逐次二軸延伸し、２１０℃にて熱固定を行った。」と記載され、また、発明の詳細な説明中には「ポリエチレン２，６−ナフタレートの溶融物をフラツトダイからドラムまたはベルト上に押出し該ドラムまたはベルトの表面温度を１３０〜１８０℃として冷却し未延伸フイルムを得る。この未延伸フイルムを縦横両方向に逐次２倍以上に延伸するに際し、最初の延伸は使用したポリエチレン−２，６−ナフタレートの二次転移点より１０℃高い温度乃至１７０℃の温度で行ない、後段の延伸（最初の延伸方向と直角方向への延伸）は前記二次転移点より３℃高い温度乃至１６０℃の範囲内で且つ下記の式を満足する温度（Ｔ℃）で行なう。
　２５Ｘ−７７０ｎ＋１２００≦Ｔ≦２２Ｘ＋４００ｎ＋７００
　但し、Ｘは後段の延伸倍率ｎは最初の延伸を施したフイルムの厚さ方向の屈折率を示す。延伸したフイルムは、ついで１７０〜２５０℃の温度で緊張下または１０％以内の制限収縮下で熱処理する。」と記載されていることから、実施例１においても後段の延伸における温度と延伸倍率（１３０℃、３．５倍）は上記の式を満足しているものと認められる。
　一方、甲第２号証には「二軸延伸フィルムの作製」として「得られたポリエチレン−２，６ナフタレートをペレット化し、１５０℃で８時間真空乾燥した後、３００℃でＴダイから層状に溶融押しだし、表−１に示す温度（フィルム▲３▼は１３１℃）に設定した冷却ドラム上で静電印加しながら密着させ、冷却固化させ未延伸フィルムを得た。この未延伸シートをロール式縦延伸機を用いて１３０℃で縦方向に３．５倍延伸し、さらにテンター式横延伸機を用いて１３０℃で横方向に３．５倍延伸し、さらに２１０℃で熱固定を行い、膜厚７５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム試料▲１▼〜▲３▼を得た。」と記載されている。
　甲第１号証の実施例１に記載されたこ軸延伸フィルムの製造方法と甲第２号証の二軸延伸フィルムの製造方法とを比較すると、前者においては前述の式を満足する延伸温度及び延伸倍率で後段の延伸を行っているが、後者においては単に１３０℃、３．５倍の条件で後段の延伸を行っているだけで、この延伸温度及び延伸倍率が前述の式を満足するものであるかどうかの検討は何もなされていない。
　これらのことを総合すると、甲第２号証に記載されているポリエチレン−２，６ナフタレートの合成方法及びこれを用いたこ軸延伸フィルムの作製方法が、甲第１号証の実施例１に記載されているナフタレートポリエステルの製造方法及びこれを用いた二軸延伸フィルムの製造方法と同じであるということはできず、甲第２号証に記載の方法で作製された試料（フィルム▲３▼）が甲第１号証の実施例１に記載された方法を忠実に追試して得られたものであるとは認められない。
　したがって、本件特許発明は上記相違点に挙げられた構成において甲第１号証に記載された発明とは明確に相違するものであり、本件特許発明が上記甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２７日（１９９９．７．２７）