【事件の表示】
　特許第６３１１９０３号発明「液分析用スマートセンサにおけるインテリジェンス部の再利用方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１１９０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕、〔５−８〕について訂正することを認める。
　特許第６３１１９０３号の請求項１−８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３１１９０３号の請求項１−８に係る特許についての出願は、平成２４年１月１０日にされた特許出願（特願２０１２−２１２９）の一部を平成２９年２月８日に新たな特許出願（特願２０１７−２０８１９）としたものであって、平成３０年３月３０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年４月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年１０月１１日に特許異議申立人根本利三郎より請求項１−８に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年１２月２０日付けで取消理由が通知され、平成３１年３月５日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３１年４月２５日に特許異議申立人から意見書が提出され、令和元年６月２８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和元年８月３０日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、令和元年１０月９日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
２　訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項１
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１における「液分析用スマートセンサ」を、「
運用状態においてケーブル手段を介して分散型制御システムに接続される
訂正事項２
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１における「前記第１の液分析センサから取得した測定結果をディジタル信号に変換するデータ変換部とこのディジタル信号を演算処理する制御部と前記第１の液分析センサの校正値を格納するメモリとを備え、前記インテリジェンス部に形成され」を、「前記第１の液分析センサから取得した測定結果をディジタル信号に変換するデータ変換部とこのディジタル信号を演算処理する制御部と前記第１の液分析センサの校正値を格納するメモリと
インターフェイス部と前記ケーブル手段を介して給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部と
る
訂正事項３
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１における「第４のステップと、を含む」を、「第４のステップと、
前記インターフェイス部が、前記第４のステップにおいて演算処理された前記測定結果に基づくディジタル信号を、前記ケーブル手段を介して前記分散型制御システムへと出力する第５のステップと、
訂正事項４
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項４における「変換器側から給電されるエレクトロニクス」を、「変換器側から給電される
前記電源部から電源電圧が供給される前記
訂正事項５
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項５における「単一の液分析センサから構成されるセンサ部から取得した測定結果に基づいてディジタル信号を出力する液分析用スマートセンサ」を、「
運用状態においてケーブル手段を介して分散型制御システムに接続されて
訂正事項６
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項５における「コネクタ手段と、を備え、」を、「コネクタ手段と、
インターフェイス部と、前記ケーブル手段を介して給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部と
訂正事項７
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項５における「前記インテリジェンス部の前記データ変換部がディジタル信号として変換し、新たに結合された前記第２の液分析センサから前記コネクタ手段を介して取得した測定結果」を、「
校正された
訂正事項８
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項５における「演算処理し、」を、「演算処理し、
前記インターフェイス部は、前記制御部によって演算処理された前記測定結果に基づくディジタル信号を、前記ケーブル手段を介して前記分散型制御システムへと出力し、
訂正事項９
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項８における「ケーブル手段」を、「
前記
訂正事項１０
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項８における「この変換器側から給電されるエレクトロニクス」を、「この変換器側から給電される
前記電源部から電源電圧が供給される前記
　また、訂正前の請求項１−４は、請求項２−４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、また訂正前の請求項５−８は、請求項６−８が、訂正の請求の対象である請求項５の記載を引用する関係にあるから、訂正前においてそれぞれ一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１，５はいずれも、訂正前の「液分析用スマートセンサ」を「運用状態においてケーブル手段を介して分散型制御システムに接続され」るものに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　次に、明細書の発明の詳細な説明には、
「【０００２】
  図３は、
従来の液分析用スマートセンサの構成例
【０００３】
  インテリジェンス部２０で処理されたディジタルデータは、
ケーブル手段３０を介して
ＤＣＳ（分散型制御システム）５０と通信する。
「【００２７】
  図２は、コネクタ手段１０７および１０８を、コネクタ手段１１および３１に係合させた
液分析用スマートセンサの運用状態
この運用状態では、
従来構成の液分析用スマートセンサの構成と同一構成となる。
　とあり、「運用状態においてケーブル手段を介して分散型制御システムに接続され」る「液分析用スマートセンサ」は明細書に記載されているものであって、当該訂正事項は新規事項の追加に該当せず、また訂正後の発明が訂正前の発明の課題に含まれない新たな課題を解決するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項２は、訂正前の請求項１において、何が「データ変換部」、「制御部」、及び「メモリ」を備えているのかが不明瞭であった記載について、「インテリジェンス部」がこれらを備えていることを明確にし、さらに、「インテリジェンス部」が「インターフェイス部」と「前記ケーブル手段を介して給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部」とを備えることを限定する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　次に、明細書の発明の詳細な説明には、
「【０００５】
  図３（Ｂ）は、エレクトロニクスで実現される
インテリジェンス部２０
データ変換部２２
【０００６】
  変換されたディジタル信号は、ＣＰＵによる
制御・データ処理部２３
インターフェイス部２４
メモリ２５
変換器４０側から給電される電源部２６は、インテリジェンス部２０を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する。
「【００２５】
  図１（Ａ）は、基本的なシステム構成を示している。本発明におけるインテリジェンス部１００の機能構成は、図１（Ｂ）に示す機能ブロック１０１乃至１０６よりなる。これら要素は、図３（Ｂ）に示した要素２１乃至２６に対応し、同一機能を備える。」
　とあり、「インテリジェンス部」が「データ変換部」、「制御部」、「メモリ」、「インターフェイス部」及び「前記ケーブル手段を介して給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部」を備えることは明細書に記載されているものであって、当該訂正事項は新規事項の追加に該当せず、また訂正後の発明が訂正前の発明の課題に含まれない新たな課題を解決するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項３，８は、「前記インターフェイス部が、前記第４のステップにおいて演算処理された前記測定結果に基づくディジタル信号を、前記ケーブル手段を介して前記分散型制御システムへと出力する第５のステップ」を含むこと、もしくは「前記インターフェイス部」が「前記制御部によって演算処理された前記測定結果に基づくディジタル信号を、前記ケーブル手段を介して前記分散型制御システムへと出力」するものであることを限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　次に、明細書の発明の詳細な説明には、
「【０００３】
  
インテリジェンス部２０で処理されたディジタルデータは、ケーブル手段３０を介して変換器４０に入力され
ＤＣＳ（分散型制御システム）５０と通信する。
「【０００６】
  変換されたディジタル信号は、ＣＰＵによる制御・データ処理部２３で演算処理等が実行され、
インターフェイス部２４を介して
　とあり、「インターフェイス部」が、「ディジタル信号を、」「ケーブル手段を介して」「分散型制御システムへと出力する」ことは明細書に記載されているものであって、当該訂正事項は新規事項の追加に該当せず、また訂正後の発明が訂正前の発明の課題に含まれない新たな課題を解決するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　訂正事項４，１０は、「変換器側から給電されるエレクトロニクス」を「前記電源部から電源電圧が供給される」ものに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　次に、明細書の発明の詳細な説明には、
「【０００６】
  ・・・変換器４０側から給電される
電源部２６は、
エレクトロニクスに電源電圧を供給する。
　とあり、「エレクトロニクス」に「前記電源部から電源電圧が供給される」ことは明細書に記載されているものであって、当該訂正事項は新規事項の追加に該当せず、また訂正後の発明が訂正前の発明の課題に含まれない新たな課題を解決するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ　訂正事項６は、「インテリジェンス部」が「インターフェイス部」と「前記ケーブル手段を介して給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部」とを備えることを限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　次に、上記イで述べたように、「インテリジェンス部」が「インターフェイス部」及び「前記ケーブル手段を介して給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部」を備えることは明細書に記載されているものであって、当該訂正事項は新規事項の追加に該当せず、また訂正後の発明が訂正前の発明の課題に含まれない新たな課題を解決するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
カ　訂正事項７は、制御部の演算処理に関し、訂正前に「前記インテリジェンス部の前記データ変換部がディジタル信号として変換し、新たに結合された前記第２の液分析センサから前記コネクタ手段を介して取得した測定結果」に基づくとされていたのを、「校正された」「前記インテリジェンス部の前記データ変換部がディジタル信号として変換し、新たに結合された前記第２の液分析センサから前記コネクタ手段を介して取得した測定結果」に基づくと限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　次に、明細書の発明の詳細な説明には、
「【００１３】
・・・前記第３のステップにて
校正された前記インテリジェンス部
　とあり、「校正された」「インテリジェンス部」が用いられることは明細書に記載されているものであって、当該訂正事項は新規事項の追加に該当せず、また訂正後の発明が訂正前の発明の課題に含まれない新たな課題を解決するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
キ　訂正事項９は、訂正前のディジタル信号を変換器に送信する「ケーブル手段」を「前記ケーブル手段」として、引用する請求項５のケーブル手段に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　次に、上記ウで述べたように、請求項５の「ケーブル手段を介して」「ディジタル信号」が「変換器４０に入力され」ることは明細書に記載されているものであって、当該訂正事項は新規事項の追加に該当せず、また訂正後の発明が訂正前の発明の課題に含まれない新たな課題を解決するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）小括
　したがって、本件訂正請求による訂正事項１ないし訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１，３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。また、訂正後の請求項２，３，６，７は請求項１もしくは５を引用するものであって、それ自体の記載は訂正されていない。
　なお、本件異議申立事件においては訂正前の請求項１−８について特許異議申立ての対象とされていることから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　したがって、訂正後の請求項〔１−４〕、〔５−８〕について訂正を認める。
３　訂正後の請求項１−８に係る発明
　本件訂正請求による訂正後の請求項１−８に係る発明（以下、それぞれを請求項の番号にしたがって「本件訂正発明１」のようにいう。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　運用状態においてケーブル手段を介して分散型制御システムに接続される液分析用スマートセンサにおけるインテリジェンス部の再利用方法において、
　劣化により第１の液分析センサを廃棄する場合、前記第１の液分析センサから取得した測定結果をディジタル信号に変換するデータ変換部とこのディジタル信号を演算処理する制御部と前記第１の液分析センサの校正値を格納するメモリとインターフェイス部と前記ケーブル手段を介して給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部とを備える前記インテリジェンス部に形成されこのインテリジェンス部と前記第１の液分析センサとの結合部を着脱可能にするコネクタ手段を介して、前記インテリジェンス部と前記第１の液分析センサとが着脱可能に一体結合される第１の液分析用スマートセンサにおける、前記コネクタ手段と前記第１の液分析センサの係合を分離し、前記第１の液分析用スマートセンサから前記第１の液分析センサを取り外す第１のステップと、
　この第１の液分析センサの代わりに、前記取り外されたインテリジェンス部の前記コネクタ手段と電気的仕様が同一仕様である第２の液分析センサを前記コネクタ手段に係合させ、前記第２の液分析センサと前記インテリジェンス部とを一体結合させて新たに第２の液分析用スマートセンサを形成する第２のステップと、
　前記第２のステップにて新たに形成された第２の液分析用スマートセンサにおける前記第２の液分析センサの校正を実行し、前記インテリジェンス部の前記メモリに格納されていた、前記第１のステップにて分離された前記第１の液分析センサの校正値を、前記第２のステップにて新たに結合された前記第２の液分析センサの校正値に更新する第３のステップと、
　前記第３のステップにて校正された前記インテリジェンス部の前記データ変換部がディジタル信号として変換した前記第２の液分析センサから前記コネクタ手段を介して取得した測定結果に基づき、前記インテリジェンス部の前記制御部が演算処理する第４のステップと、
　前記インターフェイス部が、前記第４のステップにおいて演算処理された前記測定結果に基づくディジタル信号を、前記ケーブル手段を介して前記分散型制御システムへと出力する第５のステップと、
　を含むことを特徴とする液分析用スマートセンサにおけるインテリジェンス部の再利用方法。
　　【請求項２】
　前記第１の液分析センサと前記第２の液分析センサとは互いに同じ種類の液分析センサであることを特徴とする、
請求項１記載の液分析用スマートセンサのインテリジェンス部の再利用方法。
　　【請求項３】
　前記第１の液分析センサと前記第２の液分析センサとは互いに種類の異なる液分析センサであることを特徴とする、
請求項１記載の液分析用スマートセンサのインテリジェンス部の再利用方法。
　　【請求項４】
　前記インテリジェンス部は、前記ケーブル手段を介し、前記制御部により演算処理された前記センサ部の測定結果に基づくディジタル信号が送信される変換器側から給電される前記電源部から電源電圧が供給される前記エレクトロニクスにより構成されることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の液分析用スマートセンサのインテリジェンス部の再利用方法。
　　【請求項５】
　運用状態においてケーブル手段を介して分散型制御システムに接続されて単一の液分析センサから構成されるセンサ部から取得した測定結果に基づいてディジタル信号を出力する液分析用スマートセンサにおける、前記センサ部との結合部を着脱可能にするコネクタ手段を介して一体結合して構成する、スマートセンサ用のインテリジェンス部であって、
　前記センサ部を構成する第１の液分析センサから取得した測定結果を前記ディジタル信号に変換するデータ変換部と、
　前記ディジタル信号に基づき演算処理する制御部と、
　前記第１の液分析センサの校正値を格納するメモリと、
　前記第１の液分析センサとの係合に基づき前記センサ部と自機とを着脱可能に一体結合して第１の液分析スマートセンサを形成するコネクタ手段と、
　インターフェイス部と、
　前記ケーブル手段を介して給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部と
　を備え、
　廃棄される前記第１の液分析センサに代わり、新たに前記センサ部を構成する第２の液分析センサが前記コネクタ手段に係合される場合、前記コネクタ手段と前記第１の液分析センサの係合が分離されて前記第１の液分析用スマートセンサから前記センサ部が取り外され、前記コネクタ手段とこのコネクタ手段の電気的仕様と同一仕様である前記第２の液分析センサのコネクタ手段との係合に基づき、自機と前記センサ部とが着脱可能に結合されて第２の液分析用スマートセンサが構成され、
　前記制御部は、前記センサ部を構成する前記第２の液分析センサの校正を実行して前記メモリに格納されている、分離された前記第１の液分析センサの校正値を新たに結合された前記第２の液分析センサの校正値に更新し、
　前記制御部は、さらに、校正された前記インテリジェンス部の前記データ変換部がディジタル信号として変換し、新たに結合された前記第２の液分析センサから前記コネクタ手段を介して取得した測定結果に基づいて演算処理し、
　前記インターフェイス部は、前記制御部によって演算処理された前記測定結果に基づくディジタル信号を、前記ケーブル手段を介して前記分散型制御システムへと出力し、
　前記第２の液分析用スマートセンサを構成する自機と前記センサ部との結合部が前記コネクタ手段により着脱可能であることを特徴とするスマートセンサ用のインテリジェンス部。
　　【請求項６】
　前記第１の液分析センサと前記第２の液分析センサとは、互いに同じ種類の液分析センサであることを特徴とする
請求項５に記載のスマートセンサ用のインテリジェンス部。
　　【請求項７】
　前記第１の液分析センサと前記第２の液分析センサとは、互いに種類の異なる液分析センサであることを特徴とする、
請求項５に記載のスマートセンサ用のインテリジェンス部。
　　【請求項８】
　前記制御部により演算処理された前記センサ部の測定結果に基づくディジタル信号は前記ケーブル手段を介して変換器に送信され、この変換器側から給電される前記電源部から電源電圧が供給される前記エレクトロニクスにより構成されることを特徴とする、
請求項５〜７のいずれかに記載のスマートセンサ用のインテリジェンス部」
４　当審の判断
（１）取消理由について
ア　取消理由の概要
　当審が平成３０年１２月２０日付けの取消理由書、及び令和元年６月２８日付けの取消理由書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
取消理由１：本件特許は、特許請求の範囲の請求項１，４及び請求項１を引用する請求項２，３の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
取消理由２：本件特許の請求項１−８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
                                    
　引用文献一覧
甲第３号証：株式会社堀場製作所、「マルチプローブ　Ｗ−２０シリーズ　Ｗ２２．２３　取扱説明書」、第１版、２０００年１０月発行（以下、「甲３」という。）
甲第１号証：特開２０１０−１５１７２９号公報（以下、「甲１」という。）
イ　取消理由１についての判断
　上記取消理由１は、具体的には訂正前の特許請求の範囲の記載に関し、
ａ．請求項１において、「メモリ」、「データ変換部」及び「制御部」を備えるのが何であるのか（「インテリジェンス部」が備えるのか、それ以外のものが備えるのか）が不明である。  
ｂ．請求項４において、 
 「前記インテリジェンス部は、前記ケーブル手段を介し、・・・」 
 　とあるが、引用する請求項１−３には「ケーブル手段」の記載は無く、上記の「前記ケーブル手段」が何を指すのかが不明確である。 
 
　というものであるが、訂正によって、請求項１の記載は「データ変換部」と「制御部」と「メモリ」と「を備える前記インテリジェンス部」とされ、また請求項１に「ケーブル手段」が追加されたことにより、上記理由ａ，ｂはいずれも解消された。
ウ　取消理由２についての判断 
（ア）引用発明
ａ　甲３の記載（第６ページ「１．２システム構成」、第１０−１１ページ「２．２．２センサプローブの名称」、第１８ページ「センサの取り付け位置」、第１９ページ「４．」、第２２ページ「センサプローブ（メモリバックアップ用）」、第３２ページ「データの測定」）から、甲３のｐＨ／ＯＲＰセンサやＤＯセンサなどのセンサと、センサが着脱自在に一体結合されるコネクタを備えるセンサプローブと、計器本体とを含むシステムにおいて、センサプローブが計器本体から分離した状態でデータの測定が可能なものであることが読み取れる。
ｂ　甲３の記載（第９３ページ「●ＤＯセンサのメンテナンス」）から、（センサプローブに取り付けられている）センサが寿命を超えた時に、新しいセンサに交換する方法が読み取れる。
ｃ　甲３の第４３ページ「参考」には、メモリされた測定データの呼び出しに関し、「・データの呼び出しは、センサプローブと通信することにより呼び出しているため…」とあり、センサプローブ側からメモリに保存されたデータが呼び出されていることが読み取れる。ここで技術常識をふまえると、データをメモリに保存するためには通常、データのディジタル信号への変換が行われ、また呼び出し（送信）の際には、そのための演算処理が行われるものであるから、甲３のセンサまたはセンサプローブが、データをディジタル信号に変換するデータ変換部、及びディジタル信号を演算処理する制御部を備え、またセンサプローブが上記演算処理されたディジタル信号を出力するインターフェイス部を備えることは明らかといえる。
ｄ　甲３の第２２ページ「センサプローブ（メモリバックアップ用）」には、「注意」として「・計器本体接続時は本体側の電池を消費します。」と記載されており、センサプローブが、給電されてセンサプローブに電源電圧を供給する電源部を備えることは明らかといえる。
ｅ　甲３の第５１ページ「参考」には、「…校正できないとき、現在の校正データを削除し校正をやりなおしてください。」等とあり、甲３のシステムにおいて校正が実行されると校正データが作成、保存され、また校正のやりなおしの際には現在の校正データが削除されることが読み取れる。
　上記ａないしｅから、甲３には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ｐＨ／ＯＲＰセンサやＤＯセンサなどのセンサと、センサが着脱自在に一体結合されるコネクタを備え、計器本体から分離した状態でデータの測定が可能なセンサプローブと、計器本体とを含むシステムの、センサが寿命を超えた時に、新しいセンサに交換する方法において、
　センサまたはセンサプローブが、センサから取得した測定結果をディジタル信号に変換するデータ変換部、及びこのディジタル信号を演算処理する制御部を備え、またセンサプローブがインターフェイス部と、給電されてセンサプローブに電源電圧を供給する電源部とを備え、
　校正が実行されると校正データが作成、保存され、また校正のやりなおしの際には現在の校正データが削除され、
　インターフェイス部が、上記演算処理されたディジタル信号を出力する方法。」 　 
（イ）対比・検討
ａ　本件訂正発明１について
　上記引用発明と本件訂正発明１とを対比する。
（ａ）引用発明のシステムは「ｐＨ／ＯＲＰセンサやＤＯセンサなどのセンサ」を備えるものであり、また、その「センサプローブ」は「計器本体から分離した状態でデータの測定が可能な」ものであるから、引用発明の「ｐＨ／ＯＲＰセンサやＤＯセンサなどのセンサと、センサが着脱自在に一体結合されるコネクタを備え、計器本体から分離した状態でデータの測定が可能なセンサプローブ」は、本件訂正発明１の「液分析用スマートセンサ」に相当する。また、このうち引用発明の「センサが着脱自在に一体結合されるコネクタを備え、計器本体から分離した状態でデータの測定が可能なセンサプローブ」は、本件訂正発明１の「インテリジェンス部」に相当する。
　また、引用発明の「センサが寿命を超えた時に、新しいセンサに交換する方法」は、現在のセンサプローブに新しいセンサを結合させて再使用する方法であるともいえるから、本件訂正発明１の「インテリジェンス部の再利用方法」に相当する。
　そうすると、引用発明の上記方法と、本件訂正発明１の
「運用状態においてケーブル手段を介して分散型制御システムに接続される液分析用スマートセンサにおけるインテリジェンス部の再利用方法」
　とは、
「液分析用スマートセンサにおけるインテリジェンス部の再利用方法」
　である点で共通するといえる。
（ｂ）引用発明の「センサが寿命を超えた時」は、「新しいセンサに交換する」時でもあるから、本件訂正発明１の「劣化により第１の液分析センサを廃棄する場合」に相当する。
　また、引用発明において「センサまたはセンサプローブが、センサから取得した測定結果をディジタル信号に変換するデータ変換部、及びこのディジタル信号を演算処理する制御部を備え」る点と、本件訂正発明１において「前記インテリジェンス部」が「前記第１の液分析センサから取得した測定結果をディジタル信号に変換するデータ変換部とこのディジタル信号を演算処理する制御部と」「を備える」点とは、「液分析用スマートセンサ」が「前記第１の液分析センサから取得した測定結果をディジタル信号に変換するデータ変換部とこのディジタル信号を演算処理する制御部と」「を備える」点で共通する。
　次に、引用発明においては「校正が実行されると校正データが作成、保存され」るのであるから、校正データを格納するメモリが備えられていることは明らかであり、この点と、本件訂正発明１において「前記インテリジェンス部」が「前記第１の液分析センサの校正値を格納するメモリとを備える」点とは、「液分析用スマートセンサ」を含む分析装置が「前記第１の液分析センサの校正値を格納するメモリとを備える」点で共通する。
　さらに、引用発明において「センサプローブがインターフェイス部と、給電されてセンサプローブに電源電圧を供給する電源部とを備え」る点と、本件訂正発明１において「インテリジェンス部」が「インターフェイス部と前記ケーブル手段を介して給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部とを備える」点とは、「インテリジェンス部」が「インターフェイス部と給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部とを備える」点で共通する。
　ここで、引用発明において「センサが寿命を超えた時に、新しいセンサに交換する」際には、「センサプローブ」が備える「センサが着脱自在に一体結合されるコネクタ」により結合されている現在のセンサをセンサプローブから取り外し、この現在のセンサの代わりに、新しいセンサをコネクタにより一体結合させる工程が生じることは明らかであり、また上記工程は寿命を終えたセンサの交換であり、新旧のセンサ及びコネクタの電気的仕様が同一仕様であることは当然であることから、上記工程は、本件訂正発明１の「前記インテリジェンス部に形成されこのインテリジェンス部と前記第１の液分析センサとの結合部を着脱可能にするコネクタ手段を介して、前記インテリジェンス部と前記第１の液分析センサとが着脱可能に一体結合される第１の液分析用スマートセンサにおける、前記コネクタ手段と前記第１の液分析センサの係合を分離し、前記第１の液分析用スマートセンサから前記第１の液分析センサを取り外す第１のステップと、この第１の液分析センサの代わりに、前記取り外されたインテリジェンス部の前記コネクタ手段と電気的仕様が同一仕様である第２の液分析センサを前記コネクタ手段に係合させ、前記第２の液分析センサと前記インテリジェンス部とを一体結合させて新たに第２の液分析用スマートセンサを形成する第２のステップ」に相当するといえる。
　そうすると、引用発明の上記工程と、本件訂正発明１の
「劣化により第１の液分析センサを廃棄する場合、前記第１の液分析センサから取得した測定結果をディジタル信号に変換するデータ変換部とこのディジタル信号を演算処理する制御部と前記第１の液分析センサの校正値を格納するメモリとインターフェイス部と前記ケーブル手段を介して給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部とを備える前記インテリジェンス部に形成されこのインテリジェンス部と前記第１の液分析センサとの結合部を着脱可能にするコネクタ手段を介して、前記インテリジェンス部と前記第１の液分析センサとが着脱可能に一体結合される第１の液分析用スマートセンサにおける、前記コネクタ手段と前記第１の液分析センサの係合を分離し、前記第１の液分析用スマートセンサから前記第１の液分析センサを取り外す第１のステップ」
　及び
「この第１の液分析センサの代わりに、前記取り外されたインテリジェンス部の前記コネクタ手段と電気的仕様が同一仕様である第２の液分析センサを前記コネクタ手段に係合させ、前記第２の液分析センサと前記インテリジェンス部とを一体結合させて新たに第２の液分析用スマートセンサを形成する第２のステップ」
　とは、
「劣化により第１の液分析センサを廃棄する場合、前記第１の液分析センサから取得した測定結果をディジタル信号に変換するデータ変換部とこのディジタル信号を演算処理する制御部とを液分析用スマートセンサが備え、前記第１の液分析センサの校正値を格納するメモリを液分析用スマートセンサを含む分析装置が備え、インターフェイス部と給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部とを前記インテリジェンス部が備え、前記インテリジェンス部に形成されこのインテリジェンス部と前記第１の液分析センサとの結合部を着脱可能にするコネクタ手段を介して、前記インテリジェンス部と前記第１の液分析センサとが着脱可能に一体結合される第１の液分析用スマートセンサにおける、前記コネクタ手段と前記第１の液分析センサの係合を分離し、前記第１の液分析用スマートセンサから前記第１の液分析センサを取り外す第１のステップ」
　及び
「この第１の液分析センサの代わりに、前記取り外されたインテリジェンス部の前記コネクタ手段と電気的仕様が同一仕様である第２の液分析センサを前記コネクタ手段に係合させ、前記第２の液分析センサと前記インテリジェンス部とを一体結合させて新たに第２の液分析用スマートセンサを形成する第２のステップ」
　である点で共通する。
（ｃ）引用発明において「センサが寿命を超えた時に、新しいセンサに交換」した際に新しいセンサについて校正を実行する工程を含むことは明らかであり、該工程と本件訂正発明１の
「前記第２のステップにて新たに形成された第２の液分析用スマートセンサにおける前記第２の液分析センサの校正を実行し、前記インテリジェンス部の前記メモリに格納されていた、前記第１のステップにて分離された前記第１の液分析センサの校正値を、前記第２のステップにて新たに結合された前記第２の液分析センサの校正値に更新する第３のステップ」
　とは、
「前記第２のステップにて新たに形成された第２の液分析用スマートセンサにおける前記第２の液分析センサの校正を実行する第３のステップ」
　である点で共通する。
（ｄ）引用発明において、新しいセンサへの交換と校正が行われた後に、該新しいセンサによる測定工程が実施されることも明らかであって、該工程と本件訂正発明１の
「前記第３のステップにて校正された前記インテリジェンス部の前記データ変換部がディジタル信号として変換した前記第２の液分析センサから前記コネクタ手段を介して取得した測定結果に基づき、前記インテリジェンス部の前記制御部が演算処理する第４のステップ」
　とは、
「前記第３のステップにて校正された前記データ変換部がディジタル信号として変換した前記第２の液分析センサから前記コネクタ手段を介して取得した測定結果に基づき、前記制御部が演算処理する第４のステップ」
　である点で共通する。
（ｅ）引用発明において、「インターフェイス部が、上記演算処理されたディジタル信号を出力する」工程と、本件訂正発明１の
「前記インターフェイス部が、前記第４のステップにおいて演算処理された前記測定結果に基づくディジタル信号を、前記ケーブル手段を介して前記分散型制御システムへと出力する第５のステップ」
　とは、
「前記インターフェイス部が、前記第４のステップにおいて演算処理された前記測定結果に基づくディジタル信号を出力する第５のステップ」
　である点で共通する。
　そうすると、上記引用発明と本件訂正発明１との実質的な一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
　一致点
「液分析用スマートセンサにおけるインテリジェンス部の再利用方法において、
　劣化により第１の液分析センサを廃棄する場合、前記第１の液分析センサから取得した測定結果をディジタル信号に変換するデータ変換部とこのディジタル信号を演算処理する制御部とを液分析用スマートセンサが備え、前記第１の液分析センサの校正値を格納するメモリを液分析用スマートセンサを含む分析装置が備え、インターフェイス部と給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部とを前記インテリジェンス部が備え、前記インテリジェンス部に形成されこのインテリジェンス部と前記第１の液分析センサとの結合部を着脱可能にするコネクタ手段を介して、前記インテリジェンス部と前記第１の液分析センサとが着脱可能に一体結合される第１の液分析用スマートセンサにおける、前記コネクタ手段と前記第１の液分析センサの係合を分離し、前記第１の液分析用スマートセンサから前記第１の液分析センサを取り外す第１のステップと、
　この第１の液分析センサの代わりに、前記取り外されたインテリジェンス部の前記コネクタ手段と電気的仕様が同一仕様である第２の液分析センサを前記コネクタ手段に係合させ、前記第２の液分析センサと前記インテリジェンス部とを一体結合させて新たに第２の液分析用スマートセンサを形成する第２のステップと、
  前記第２のステップにて新たに形成された第２の液分析用スマートセンサにおける前記第２の液分析センサの校正を実行する第３のステップと、
  前記第３のステップにて校正された前記データ変換部がディジタル信号として変換した前記第２の液分析センサから前記コネクタ手段を介して取得した測定結果に基づき、前記制御部が演算処理する第４のステップと
　前記インターフェイス部が、前記第４のステップにおいて演算処理された前記測定結果に基づくディジタル信号を出力する第５のステップと、
  を含むことを特徴とする液分析用スマートセンサにおけるインテリジェンス部の再利用方法。」
　相違点
相違点１：本件訂正発明１は、「液分析用スマートセンサ」が「運用状態においてケーブル手段を介して分散型制御システムに接続される」のに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　また、電源部への給電、及びインターフェイス部の出力が上記「分散型制御システムに接続される」「ケーブル手段」を介して行われる点。
相違点２：本件訂正発明１は、「前記第１の液分析センサから取得した測定結果をディジタル信号に変換するデータ変換部とこのディジタル信号を演算処理する制御部と」「を備え」る「前記インテリジェンス部」を有し、第４のステップにおいて「前記第３のステップにて校正された前記インテリジェンス部の前記データ変換部がディジタル信号として変換した前記第２の液分析センサから前記コネクタ手段を介して取得した測定結果に基づき、前記インテリジェンス部の前記制御部が演算処理する」のに対し、引用発明は「センサまたはセンサプローブが、センサから取得した測定結果をディジタル信号に変換するデータ変換部、及びこのディジタル信号を演算処理する制御部を備え」てはいるものの、上記データ変換部及び制御部が「センサプローブ」（本件訂正発明１の「インテリジェンス部」に相当。）に設けられているか否かは不明である点。
相違点３：本件訂正発明１は、「前記第１の液分析センサの校正値を格納するメモリとを備え」る「前記インテリジェンス部」を有し、第３のステップにおいて「前記インテリジェンス部の前記メモリに格納されていた、前記第１のステップにて分離された前記第１の液分析センサの校正値を、前記第２のステップにて新たに結合された前記第２の液分析センサの校正値に更新する」のに対し、引用発明においては校正データを格納するメモリが「センサプローブ」（本件訂正発明１の「インテリジェンス部」に相当。）に設けられているか否かは不明である点。
　上記相違点１ないし３について検討する。
相違点１について
　甲３において、単にデータ取込のために、パソコンを計器本体を介してセンサプローブに接続すること（甲３の第３１ページ「測定データの整理」）は想定されているといえる。しかしながら、甲３には分散型制御システムに関する記載はなく、そもそもセンサプローブによる測定結果を用いて何らかの制御を行うことに関し、何らの記載も示唆もされていない。
　特許異議申立人は、令和元年１０月９日提出の意見書において、
「甲３に記載の水質計測システムは、計器本体とパソコンとを接続した状態で被検液の測定を行って、計測値を設定した周期でパソコンに取り込むことができることが明らかである。・・・そして、分散型制御システム（ＤＣＳ）がパソコンを含むコンピュータで実現されるものであることは技術常識である」（第６ページ第１３行〜第２０行）
「甲３に記載の水質計測システムなどのセンサ類が接続され得るコンピュータで分散型制御システムを実現することは、当業者が適宜行う設計事項に過ぎない。」（第７ページ第１行〜第３行）
「また、甲３に記載されるような水質計測システムから出発して制御システムに接続する液分析用スマートセンサを発想することは、当業者が通常行うことである。」（第７ページ第１８行〜第２０行）
　と主張している。
　しかし、「分散型制御システム（ＤＣＳ）がパソコンを含むコンピュータで実現されるものであることは技術常識」であったとしても、そのことが引用発明の液分析用スマートセンサが接続されたパソコンによって分散型制御システムを構築しようとする動機になるとはいえない。また、引用発明のようなインテリジェンス部を備えた液分析用スマートセンサからなる分散型制御システムが周知であると認めるに足りる証拠はないから、その実現が設計事項であるとも、当業者が通常行うことであるともいえない。
　したがって、本件訂正発明１は、当業者であっても、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
相違点２について
　引用発明においては、上記データ変換部及び制御部がセンサまたはセンサプローブのいずれかに設けられており、例えばこれらをセンサプローブに設けることにより、センサに設ける場合と比較して設置容積に余裕が得られ、またセンサが寿命を迎えた際にもデータ変換部及び制御部を廃棄せず使用を続けることができる、といった利点が得られることは明らかであり、データ変換部及び制御部をセンサまたはセンサプローブのいずれに設けるかは、上記のような利点などを比較検討して適宜選択すべき設計事項に過ぎない。
　また、上記データ変換部及び制御部をセンサプローブに設けることにより、当業者の容易に予想し得ない効果が生じているとも認められない。
相違点３について
　甲１において、
「【０００１】
　本発明は、センサと、センサの校正情報を記憶する記憶媒体と、センサおよび記憶媒体が接続され、計測に必要な機能を備える計測器本体と、を備える計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　工業用途で使用されるＰＨ計測システムとして、ガラスＰＨ変換器が一般的に用いられている。しかし、ガラスＰＨ変換器は経時変化が大きく定期的に標準液を用いた校正を行う必要がある。
【特許文献１】実公平７−２３７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかし、ガラスＰＨ変換器の設置場所が危険な場所、あるいは屋外の場合等には、校正作業に大きな負担がかかる。
【０００４】
　
校正作業の負担を軽減できるシステムとして、ＰＨセンサ自体に校正情報を保持させるものも開発されている。
　と記載されているように、ＰＨ計測システムにおいて、校正作業の負担を軽減できるように、ＰＨセンサ自体に校正情報を保持させることは周知技術である。
　引用発明のセンサプローブシステムにおいても、校正作業の負担を軽減するという課題が存在することは明らかであるから、引用発明に上記周知技術を採用し、計器本体ではなく「センサ」や「センサプローブ」の側に校正データ（校正値）を保持させるためのメモリを設けるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、例えば上記メモリを「センサ」ではなく「センサプローブ」に設けることにより、設置容積に余裕が得られ、またセンサが寿命を迎えた際にもメモリを廃棄せず使用を続けることができる、といった利点が得られることは明らかであり、上記メモリをセンサ及びセンサプローブ（液分析センサとインテリジェンス部に相当。）のいずれに設けるかは、上記のような利点などを比較検討して適宜選択すべき設計事項に過ぎない。
　また、上記メモリをセンサプローブに設けることにより、当業者の容易に予想し得ない効果が生じているとも認められない。
　そして、引用発明において上記メモリがセンサプローブに設けられた場合、本願発明１の「前記インテリジェンス部の前記メモリに格納されていた、前記第１のステップにて分離された前記第１の液分析センサの校正値を、前記第２のステップにて新たに結合された前記第２の液分析センサの校正値に更新する」に相当する工程を備えることとなるのは当然である。
ｂ　本件訂正発明２−４について
　本件訂正発明２−４は、本件訂正発明１の相違点１に係る構成を有している。
　したがって、本件訂正発明２−４は、本件訂正発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
ｃ　本件訂正発明５−８について
　本件訂正発明５−８は、「インテリジェンス部の再利用方法」の発明である本件訂正発明１−４にそれぞれ対応する「インテリジェンス部」の発明であって、上記ａ，ｂと同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　特許異議申立理由の概要
　本件特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。
　申立理由１
　本件の訂正前の請求項１−８に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された事項、あるいは甲第３，４号証に記載の周知技術とから、当業者が容易に発明をすることができたものである。
甲第１号証：特開２０１０−１５１７２９号公報（取消理由の甲１）
甲第２号証：特開昭６０−１８６７５１号公報（以下、「甲２」という。）
甲第３号証：株式会社堀場製作所、「マルチプローブ　Ｗ−２０シリーズ　Ｗ２２．２３　取扱説明書」、第１版、２０００年１０月発行（取消理由の甲３）
甲第４号証：東亜ディーケーケー株式会社、「ＷＱＣ−２４　ポータブル多項目水質計　製品カタログ」、発行日２００４−２−２０（以下、「甲４」という。）
　申立理由２
　本件特許の明細書には「インテリジェンス部」が「変換器」から引き出された「ケーブル手段」に対して着脱可能なものしか記載されておらず、この点が記載されていない請求項１−８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
イ　判断
ａ　申立理由１について
  上記「（１）取消理由について」、「ウ　取消理由２についての判断」、「（イ）対比・検討」、「ａ　本件発明１について」において検討した「相違点１」に係る構成は、上記甲２，４にも記載も示唆もされていない。
　したがって、上記「（イ）対比・検討」において示したと同様の理由により、本件訂正発明１−８は、甲１−４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
ｂ　申立理由２について
　特許異議申立人は特許異議申立書において、
「しかしながら、本件特許発明１〜８においては、インテリジェンス部が変換器から引き出されたケーブル手段に対して着脱可能であることが特定されていない。また、・・・着脱可能でなくてもよいことは何ら記載も示唆もされていない。」（第５０頁第２７行〜第５１ページ第３行）
　と主張している。
　しかしながら、本件訂正発明１−８が、上記のような着脱可能となる構成を備えずとも、
「インテリジェンス部を再利用することにより資源の効率的な利用を可能とした液分析用スマートセンサを実現する」（本件特許明細書の段落【００１１】）
「インテリジェンス部を持たない一般的な液分析センサに対しても、簡単にスマートセンサ化でき、システムのコストダウンに貢献できる液分析用スマートセンサを実現する」（本件特許明細書の段落【００１２】）
　といった課題を解決しうるものであることは明らかである。
　そうすると、上記のような着脱可能となる構成が本件訂正発明１−８において特定されていないことをもって、それらが発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用することができない。
５　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１−８に係る特許については、取消理由通知書に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件訂正発明１−８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２２日（２０１９．１１．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
運用状態においてケーブル手段を介して分散型制御システムに接続される
　劣化により第１の液分析センサを廃棄する場合、前記第１の液分析センサから取得した測定結果をディジタル信号に変換するデータ変換部とこのディジタル信号を演算処理する制御部と前記第１の液分析センサの校正値を格納するメモリと
インターフェイス部と前記ケーブル手段を介して給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部と
る
　この第１の液分析センサの代わりに、前記取り外されたインテリジェンス部の前記コネクタ手段と電気的仕様が同一仕様である第２の液分析センサを前記コネクタ手段に係合させ、前記第２の液分析センサと前記インテリジェンス部とを一体結合させて新たに第２の液分析用スマートセンサを形成する第２のステップと、
　前記第２のステップにて新たに形成された第２の液分析用スマートセンサにおける前記第２の液分析センサの校正を実行し、前記インテリジェンス部の前記メモリに格納されていた、前記第１のステップにて分離された前記第１の液分析センサの校正値を、前記第２のステップにて新たに結合された前記第２の液分析センサの校正値に更新する第３のステップと、
　前記第３のステップにて校正された前記インテリジェンス部の前記データ変換部がディジタル信号として変換した前記第２の液分析センサから前記コネクタ手段を介して取得した測定結果に基づき、前記インテリジェンス部の前記制御部が演算処理する第４のステップと、
　
前記インターフェイス部が、前記第４のステップにおいて演算処理された前記測定結果に基づくディジタル信号を、前記ケーブル手段を介して前記分散型制御システムヘと出力する第５のステップと、
　を含むことを特徴とする液分析用スマートセンサにおけるインテリジェンス部の再利用方法。
　【請求項２】
　前記第１の液分析センサと前記第２の液分析センサとは互いに同じ種類の液分析センサであることを特徴とする、
請求項１記載の液分析用スマートセンサのインテリジェンス部の再利用方法。
　【請求項３】
　前記第１の液分析センサと前記第２の液分析センサとは互いに種類の異なる液分析センサであることを特徴とする、
請求項１記載の液分析用スマートセンサのインテリジェンス部の再利用方法。
　【請求項４】
　前記インテリジェンス部は、前記ケーブル手段を介し、前記制御部により演算処理された前記センサ部の測定結果に基づくディジタル信号が送信される変換器側から給電される
前記電源部から電源電圧が供給される前記
請求項１〜３のいずれかに記載の液分析用スマートセンサのインテリジェンス部の再利用方法。
　【請求項５】
　
運用状態においてケーブル手段を介して分散型制御システムに接続されて
　前記センサ部を構成する第１の液分析センサから取得した測定結果を前記ディジタル信号に変換するデータ変換部と、
　前記ディジタル信号に基づき演算処理する制御部と、
　前記第１の液分析センサの校正値を格納するメモリと、
　前記第１の液分析センサとの係合に基づき前記センサ部と自機とを着脱可能に一体結合して第１の液分析スマートセンサを形成するコネクタ手段と、
　
インターフェイス部と、
　
前記ケーブル手段を介して給電されて前記インテリジェンス部を構成するエレクトロニクスに電源電圧を供給する電源部と
　を備え、
　廃棄される前記第１の液分析センサに代わり、新たに前記センサ部を構成する第２の液分析センサが前記コネクタ手段に係合される場合、前記コネクタ手段と前記第１の液分析センサの係合が分離されて前記第１の液分析用スマートセンサから前記センサ部が取り外され、前記コネクタ手段とこのコネクタ手段の電気的仕様と同一仕様である前記第２の液分析センサのコネクタ手段との係合に基づき、自機と前記センサ部とが着脱可能に結合されて第２の液分析用スマートセンサが構成され、
　前記制御部は、前記センサ部を構成する前記第２の液分析センサの校正を実行して前記メモリに格納されている、分離された前記第１の液分析センサの校正値を新たに結合された前記第２の液分析センサの校正値に更新し、
　前記制御部は、さらに、
校正された
　前記インターフェイス部は、前記制御部によって演算処理された前記測定結果に基づくディジタル信号を、前記ケーブル手段を介して前記分散型制御システムへと出力し、
　前記第２の液分析用スマートセンサを構成する自機と前記センサ部との結合部が前記コネクタ手段により着脱可能であることを特徴とするスマートセンサ用のインテリジェンス部。
　【請求項６】
　前記第１の液分析センサと前記第２の液分析センサとは、互いに同じ種類の液分析センサであることを特徴とする
請求項５に記載のスマートセンサ用のインテリジェンス部。
　【請求項７】
　前記第１の液分析センサと前記第２の液分析センサとは、互いに種類の異なる液分析センサであることを特徴とする、
請求項５に記載のスマートセンサ用のインテリジェンス部。
　【請求項８】
　前記制御部により演算処理された前記センサ部の測定結果に基づくディジタル信号は
前記
前記電源部から電源電圧が供給される前記
請求項５〜７のいずれかに記載のスマートセンサ用のインテリジェンス部。