【事件の表示】
　特許第２７３８３９０号「診断・治療装置」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３８３９０号の請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７３８３９０号は、平成５年８月２４日に出願された特願平５−２０９３２５号を平成８年６月２１日に特許法４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として出願された特願平８−１６３１３６７号に係り、平成１０年１月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、神由美子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２３日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　訂正事項ｂ．請求項１の削除にともない、請求項２を引用形式から独立形式の記載に訂正し、新たに請求項１とする。
　訂正事項ｃ．請求項３のうち請求項１に従属する部分は削除し請求項２に従属している部分のみ独立形式に訂正し、新たに請求項２とする。
　訂正事項ｄ．請求項４のうち請求項２と請求項３に従属する部分は削除し、請求項１に従属する部分のみ独立形式に訂正し、新たに請求項３とする。
　訂正事項ｅ．請求項５のうち、請求項２と請求項３に従属する部分は削除し、請求項１に従属する部分のみ独立形式に訂正し、新たに請求項４とする。
　訂正事項ｆ．請求項６のうち請求項２と請求項３に従属する部分は削除し、請求項１に従属する部分のみ独立形式に訂正し、新たに請求項５とする。
　訂正事項ｇ．願書に添付した明細書の【００１７】を【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の診断・治療装置は、腫瘍に親和性のある光感受性物質があらかじめ集積させてある病巣部に光源からの光を照射して前記光感受性物質を励起することで、癌などの病巣部を診断および／または治療する装置において、治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行い、治療用のレーザ光と診断用のレーザ光とを照射するために単一のレーザ光源を備えるものである、と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張変更するものではない。
　訂正事項ｂは、請求項１の削除にともない、請求項２を独立形式に訂正し、請求項１とするものであるから、該訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、該訂正は願書に添付した明細書または図面に記載した範囲内であり実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　訂正事項ｃは、請求項１の削除にともない、請求項２に従属している部分のみ独立形式に訂正し，新たに請求項２とするものであるから、該訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当しまた、該訂正は願書に添付した明細書または図面の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　訂正事項ｄは、請求項４のうち請求項２、３に従属する部分は削除し、請求項１に従属する部分のみ独立形式に訂正し新たに請求項３とするものであるから、該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、該訂正は願書に添付した明細書または図面の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　訂正事項ｅは、請求項５のうち、請求項２と請求項３の従属する部分は削除し請求項１に従属する部分のみ独立形式に訂正し新たに請求項４とするものであるから、該訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、該訂正は願書に添付した明細書または図面の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　訂正事項ｆは、請求項６のうち、請求項２と請求項３に従属する部分は削除し、請求項１に従属する部分のみ独立形式に訂正し新たに請求項５とするものであるから、該訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、該訂正は願書に添付した明細書または図面の範囲内であり実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　訂正事項ｇは、特許請求の範囲の訂正にともない、発明の詳細な説明との整合をとるための訂正であり、該訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、また、該訂正は願書に添付した明細書または図面の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
（３）訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明
　訂正明細書請求項１乃至５に係る発明は以下のとおりである。
　【請求項１】腫瘍に親和性のある光感受性物質があらかじめ集積させてある病巣部に光源からの光を照射して前記光感受性物質を励起することで、癌などの病巣部を診断および／または治療する装置において、
治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行い、治療と診断を同時に行う診断・治療装置。
　【請求項２】治療に用いるレーザ光の波長および診断に用いるレーザ光の波長のいずれもが光感受性物質の吸収波長帯内にある請求項１記載の診断・治療装置。
　【請求項３】腫瘍に親和性のある光感受性物質があらかじめ集積させてある病巣部に光源からの光を照射して前記光感受性物質を励起することで、癌などの病巣部を診断および／または治療する装置において、
治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行い、治療用のレーザ光と診断用のレーザ光とを照射するために単一のレーザ光源を備えた診断・治療装置。
　【請求項４】腫瘍に親和性のある光感受性物質があらかじめ集積させてある病巣部に光源からの光を照射して前記光感受性物質を励起することで、癌などの病巣部を診断および／または治療する装置において、
治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行い、治療用のレーザ光と診断用レーザ光の半値幅が光感受性物質の吸収波長帯の内治療時に選択する吸収波長帯の幅よりも狭いとともに、前記治療用のレーザ光とおよび前記診断用のレーザ光と、前記光感受性物質が発する蛍光とを分離する蛍光分離手段を備えた診断・治療装置。
　【請求項５】腫瘍に親和性のある光感受性物質があらかじめ集積させてある病巣部に光源からの光を照射して前記光感受性物質を励起することで、癌などの病巣部を診断および治療する装置において、
レーザ光を病巣部付近に導く光伝送路と、前記レーザ光により励起された光感受性物質が発する蛍光を導く画像伝送路と、前記蛍光のみを分離する蛍光分離手段と、前記蛍光を導く画像伝送路と、前記蛍光のみを分離する蛍光分離手段と、前記蛍光分離手段により得られた蛍光像を撮像し解析処理する撮像・解析手段と、前記蛍光像の解析処理結果を表示する画像表示手段とを備え、治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行い、前記蛍光像を前記病巣部の治療中にも前記画像表示手段で表示する診断・治療装置。
（４）独立特許要件
　次に、訂正明細書の請求項２（もとの請求項３に相当する）に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
１．当審の取消理由について
　当審で通知した取消理由は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１および３に係る発明について、刊行物１　「癌とレーザー」図説臨床「癌」シリーズＮｏ．１５（１９８６年６月１０日、メジカルビュー社発行）
刊行物２　「レーザー腫瘍治療マニュアル（昭和６１年３月２５日、株式会社サイエンスフォーラム発行）
を引用し、
　理由１．刊行物１の第７５頁右欄の「ＩＩ．薬剤投与によるガンの蛍光診断」の項には「腫瘍親和性の蛍光物質をあらかじめ投与し、腫瘍内濃度と周辺非癌粘膜内濃度の差が大きいとき図３の装置で蛍光を観察し、写真撮影すると癌巣のひろがりが診断できる。」ことが記載され、同じく第７６頁の左欄８〜１１行には「ヘマトポルフィリン誘導体（ＨｐＤ）波長４０５ｎｍの紫色部に励起のピークがあり、水銀灯またはクリプトンレーザー波長４０６，４１３，４１５のｍｕｌｔｉ−１ｉｎｅで励起する。アルゴンレーザー波長５１４．５ｎｍやアルゴンダイレーザー波長６３０ｎｍで励起する方法もある。」こと、また、第７７頁左欄３２〜４４行には「筆者らは、ＨｐＤを用いた胃癌の蛍光診断を２つの方法で行った。第１の方法はクリプトンレーザーで発振させた波長４０６，４１３，４２５のｍｕｌｔｉ−１ｉｎｅの紫色光を励起光として、図３の装置で蛍光を観察するものである。第２の方法は、アルゴンダイレーザーで発振させた波長６３０ｎｍの赤色光で励起し、ｋｏｄａｋ　Ｎｏ．７０のナローバンドフィルターを通して、図１１の赤外ビジコンで受像する方法である。少し補足すると、６３０ｎｍはＨｄＰ光化学治療に一般に使用される波長である。」ことが記載されている。
　したがって、刊行物１には本件請求項１に係る発明の構成が全て記載されているから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　理由２．請求項３に係る発明で限定された「治療に用いるレーザー光の波長および診断に用いるレーザー光の波長のいずれもが光感受性物質の吸収波長帯にある」点も上記刊行物２の図−１に記載されており、そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは、いずれも癌を診断治療する同一技術分野に属するものであるから、両発明を組み合わせることに格別の困難性はない。
　したがって、請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
というものである。
　しかし前記訂正により請求項１に係る発明は削除され、理由１は解消した。
　また、請求項３に係る発明は、前記訂正によって訂正後の請求項１に係る発明ををさらに限定する請求項２に係る発明となった。
　したがって、訂正後の請求項２に係る発明の構成である「治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行い、治療と診断を同時に行う」構成を備えておらず示唆するところもない刊行物１および２に記載された発明をいかに組み合わせても訂正後の本件請求項２に係る発明の構成を容易に導き出すことはできないから、訂正後の請求項２に係る発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　結局、訂正明細書の請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申し立てについての判断
　１．本件特許発明
　本件特許発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認める。
　２．異議申し立ての概要
　特許異議申立人神由美子は、
　▲１▼本件特許明細書は、特許法第３６条第４項及び６項第１号に違反しているので、本件請求項１に係る発明についての特許は特許法第４９条によって取り消されるべきである。
　▲２▼本件の請求項１及び３に係る発明は、その出願前に公知な甲第１号証乃至甲第３号証に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定の違反しており、よって、本件請求項１及び３に係る発明についての特許は第４９条によって取り消されるべきである。旨主張している。
３．申立人が提出した甲号各証の記載の発明
甲第１号証（「癌とレーザー、図説臨床［癌］シリーズＮｏ．５」メジカルビュー社、１９８６年６月１０日、第１刷発行）には、刊行物１記載の発明が記載されている。
同じく甲第２号証（「レーザー腫瘍治療マニュアル」株式会社サイエンスフォーラム、昭和６１年３月２５日、第１版第１刷発行）には、刊行物２記載の考案が記載されている。
同じく甲第３号証（「分光技術ハンドブック」株式会社朝倉書店，１９９０年１０月２０日、初版第１刷発行）には、「多くの蛍光分子の蛍光量子収率は励起波長に依存しないので、真の励起スペクトルは吸収スペクトルに一致することになる。」（１７０頁　２９〜３０行）ことが記載されている。
４．当審の判断
（１）申立理由▲１▼について、
　申立人は、「請求項１は、ただ単に、「治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行う」といったものであるから、こうした構成だけで「診断と治療」を行うことができないことは明らかである。また、これを逆からいえば、本明細書の詳細な説明には、請求項１の発明が当業者が実施できるように、明確かつ十分に開示されていないことも明らかである。」旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書【００２７】欄において「・・・その動作を説明する。まず、レーザ光源２１から出射される照射用レーザ光３ａは光伝送路２２を介して、あらかじめ光り感受性物質を集積させた治療部位５に照射される。・・・」こと、同じく【００２８】欄において「・・・治療部位５に照射用レーザ光３ａが照射されると、あらかじめ集積させた光感受性物質の作用により病巣部Ａが選択的に治療されるとともに、病巣部Ａの光感受性物質が励起され前述した特定の波長の蛍光を発する。この蛍光による画像を撮像して解析することにより治療部位５の診断を行う・・・」こと、同じく【００２９】欄において「・・・この蛍光を画像伝送路２３で導いた後、図３のその１例を示したような特性を持ち、使用している光感受性物質の発する蛍光の波長だけを透過して照射用レーザ光３ａの波長を遮断するバンドパスフィルタ２７を通すことにより、照射用レーザ光３ａの散乱光の影響を排除して蛍光画像のみが撮像・解析手段に入力される。撮像・解析手段２５はこの蛍光による画像情報を撮像して解析処理し、その解析結果が画像表示手段２６に表示される。この表示を観察することで治療中にも病巣部Ａをリアルタイムで診断することができる。」ことが記載されており、このことを請求範囲において「治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行う」としたものであり、また、その実施の形態として、【００１９】欄、【００２０】欄、【００２１】欄に記載がある。
　したがって、特許明細書には、本件発明の構成が、当業者に容易に実施できる程度に記載されているものと認められるから申立人の主張は理由がない。
（２）申立理由▲２▼について、
　請求項１に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申し立ての対象が存在しない。
　また、甲第３号証に記載された発明は、「治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行い、治療と診断を同時に行う」ものではないから、本件請求項２に係る発明の証拠とはなり得ない。
　また甲第１号証及び甲第２号証につては、上記ＩＩ．（４）で認定したとおりである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの申立人の主張は理由がない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項２に係る発明の特許が、特許法第２９条第２項の規定、および特許法第３６条第４項および第６項第１号の規定に違反して特許されたものであるとすることができない。
　また、他に、本件請求項２に係る特許を取り消すべき理由は見いだせない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１日（１９９９．９．１）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の請求項１を削除する。
ｂ．請求項１の削除にともない、請求項２を引用形式から独立形式の記載に訂正し、新たに請求項１とする。
ｃ．請求項３のうち請求項１に従属する部分は削除し、請求項２に従属している部分み独立形式に訂正し、新たに請求項２とする。
ｄ．請求項４のうち、請求項２と請求項３に従属する部分は削除し、請求項１に従属する部分のみ独立形式に訂正し、新たに請求項３とする。
ｅ．請求項５のうち、請求項２と請求項３に従属する部分は削除し、請求項１に従属する部分のみ独立形式に訂正し、新たに請求項４とする。
ｆ．請求項６のうち請求項２と請求項３に従属する部分は削除し、請求項１に従属する部分のみ独立形式に訂正し、新たに請求項５とする。
ｇ．願書に添付した明細書の【００１７】を【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の診断・治療装置は、腫瘍に親和性のある光感受性物質があらかじめ集積させてある病巣部に光源からの光を照射して前記光感受性物質を励起することで、癌などの病巣部を診断および／または治療する装置において、治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行い、治療用のレーザ光と診断用のレーザ光とを照射するために単一のレーザ光源を備えるものである、と訂正する。
（５４）【発明の名称】
診断・治療装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】腫瘍に親和性のある光感受性物質があらかじめ集積させてある病巣部に光源からの光を照射して前記光感受性物質を励起することで、癌などの病巣部を診断および／または治療する装置において、
治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行い、治療と診断を同時に行う診断・治療装置。
　【請求項２】治療に用いるレーザ光の波長および診断に用いるレーザ光の波長のいずれもが光感受性物質の吸収波長帯内にある請求項１記載の診断・治療装置。
　【請求項３】腫瘍に親和性のある光感受性物質があらかじめ集積させてある病巣部に光源からの光を照射して前記光感受性物質を励起することで、癌などの病巣部を診断および／または治療する装置において、
治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行い、治療用のレーザ光と診断用のレ−ザ光とを照射するために単一のレーザ光源を備えた診断・治療装置。
　【請求項４】腫瘍に親和性のある光感受性物質があらかじめ集積させてある病巣部に光源からの光を照射して前記光感受性物質を励起することで、癌などの病巣部を診断および／または治療する装置において、
治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行い、治療用のレーザ光と診断用のレーザ光の半値幅が光感受性物質の吸収波長帯の内治療時に選択する吸収波長帯の幅よりも狭いとともに、前記治療用のレーザ光および前記診断用のレーザ光と、前記光感受性物質が発する蛍光とを分離する蛍光分離手段を備えた診断・治療装置。
　【請求項５】腫瘍に親和性のある光感受性物質があらかじめ集積させてある病巣部に光源からの光を照射して前記光感受性物質を励起することで、癌などの病巣部を診断および／または治療する装置において、
レーザ光を病巣部付近に導く光伝送路と、前記レーザ光により励起された光感受性物質が発する蛍光を導く画像伝送路と、前記蛍光のみを分離する蛍光分離手段と、前記蛍光分離手段により得られた蛍光像を撮像し解析処理する撮像解析手段と、前記蛍光像の解析処理結果を表示する画像表示手段とを備え、治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行い、前記蛍光像を前記病巣部の治療中にも前記画像表示手段で表示する診断・治療装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は腫瘍に親和性のある光感受性物質があらかじめ集積させてある癌など腫瘍の病巣部に、光感受性物質の吸収波長に合致した光を照射して光感受性物質を励起し、病巣部を診断および／または治療する診断・治療装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、電子医療技術の進歩にともなって、レーザ光を用いた光化学診断（Ｐｈｏｔｏｄｙｎａｍｉｃ　Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ、以下ＰＤＤと記す）および光化学治療（Ｐｈｏｔｏｄｙｎａｍｉｃ　Ｔｈｅｒａｐｙ、以下ＰＤＴと記す）が急速に発展しつつある。このＰＤＤおよびＰＤＴとは、腫瘍に親和性を有し、かつ光により励起されたときに蛍光発光や殺細胞作用などの光化学反応を有する光感受性物質をあらかじめ癌など腫瘍の病巣部に集積させておき、この病巣部に光を照射することにより光感受性物質を励起して、その発光蛍光の測定による病巣部の診断（ＰＤＤ）や、殺細胞効果による病巣部の治療（ＰＤＴ）を行なうものである。光感受性物質を効率良く励起するには、照射光の波長が光感受性物質の吸収波長に合致している方が良いので、照射光の光源としては使用する光感受性物質の吸収波長に適合した波長のレーザ光源が使用される。
　【０００３】
　従来、この種の癌の診断．治療装置としては、特公昭６３−２６３３号公報および特公昭６３−９４６４号公報によって開示された、光感受性物質としてヘマトポルフィリン誘導体を用い、レーザ光源としてエキシマレーザを用いて励起されるダイレーザ（以下エキシマ・ダイレーザという）を用いる装置がよく知られている。以下、特公昭６３−２６３３号公報および特公昭６３−９４６４号公報によって開示された従来のレーザ装置を用いた癌の診断・治療装置について図面を参照しながら説明する。
　【０００４】
　図４は従来のレーザ装置を用いた癌の診断・治療装置の概略構成図を示すものである。図４において、Ａは癌病巣部、Ｂはその周辺部で、あらかじめ光感受性物質としてヘマトポルフィリン誘導体を吸収させてある。３１は診断に用いる第１のパルス光源、３２は治療に用いる第２のパルス光源で、いずれもエキシマ・ダイレーザで構成されている。この２つのダイレーザを励起するエキシマレーザは発振波長３０８ｎｍ、パルス幅３０ｎｓ、エネルギーは数ｍＪ〜１００ｍＪの範囲に可変して繰り返し発振する。第１のパルス光源１の発振波長は４０５ｎｍ、第２のパルス光源３２の発振波長は６３０ｎｍである。３３は第１のパルス光源１と第２のパルス光源３２とを切換える切換え部、３４は光伝送路、３５はテレビカメラ、３６はテレビモニタ、３７はハーフミラー、３８は分光器、３９はスペクトラム解析部、４０は表示器である。
　【０００５】
　以上のように構成された癌の診断・治療装置について、以下その動作を説明する。まず、癌の診断を行うときは、診断用の第１のパルス光源３１によって発生させた波長４０５ｎｍのレーザ光を切換え部３３および光伝送路３４を介して癌病巣部Ａおよびその周辺部Ｂに照射し、波長４０５ｎｍのレーザ光によって励起される波長６３０ｎｍおよび６９０ｎｍの蛍光像をテレビカメラ３５によって撮像し、テレビモニタ３６の画面上に表示して観察する。また、ハーフミラー３７によって取り出された蛍光像を分光器３８で分光し、スペクトラム解析部３９でスペクトル分析して表示器４０にスペクトラム波形を表示する。つぎに、癌の治療を行うときは、治療用の第２のパルス光源３２によっ発生させた波長６３０ｎｍのレーザ光を切換え部３３および光伝送路３４を介して癌病巣部Ａに照射する。その後、ふたたび診断モードに切換えて治療の結果を確認する。この切換えを繰り返して癌の診断・治療を行うことができる。
　【０００６】
　診断用の第１のパルス光源３１の波長を４０５ｎｍとしたのは、ヘマトポルフィリン誘導体特有の蛍光を最も効率よく励起することができ、その蛍光波長６３０ｎｍおよび６９０ｎｍとは離れているので散乱光の影響が小さいためであり、治療用の第２のパルス光源３２の波長を６３０ｎｍにしたのは、この波長のレーザ光が組織透過性がよく、ヘマトポルフィリン誘導体に効率よく吸収されるからである。
　【０００７】
　以上の従来例のほか、ＰＤＤおよびＰＤＴに用いられる光感受性物質として例えば（表１）に示したものが提案され、それぞれＰＤＴ用のレーザ光源として同じく（表１）に示したレーザを用いることが検討されている。
　【０００８】
　【表１】
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記従来の癌の診断・冶療装置では、出射するレーザ光の波長を制御することが困難であるという問題点を有していた。
　【００１０】
　すなわち、光感受性物質を効率良く励起するには、レーザ光の波長を光感受性物質の吸収波長帯に合致させる必要があり、通常、ガスレーザでは（表１）の複数の光感受性物質の吸収波長帯に対応することができないばかりでなく、一つの光感受性物質に対しても、その最大吸収波長に合致させることは困難である。そこで、従来例に示したようにダイレーザが使用されるが、ダイレーザの発振波長を変えるには色素溶液を交換する必要がある。そのため、使用する光感受性物質を変えたり、同じ光感受性物質でも診断時と治療時で異なる波長のレーザ光を照射する場合など、照射するレーザ光の波長を変える必要があるときには、必要な波長ごとに異なる複数の色素溶液を備えたダイレーザを用意し、これらを切換える必要がある。
　【００１１】
　このように、ダイレーザを用いる場合には、第１に複数種類の色素溶液と、その切換え部を備えるため装置が大型化するという問題点を有している。
　【００１２】
　第２に、ダイレーザの色素溶液は劣化しやすく、この劣化に伴い得られるレーザ光の波長が変化したり出力が低下したりする。ＰＤＤや、とくにＰＤＴにおいては、その効果を確実なものにするためには照射するレーザ光の安定性が必須条件となるので、ダイレーザにおいては色素溶液の交換や色素循環装置の洗浄などのメンテナンスを頻繁に行なう必要があるという問題点を有している。また、劣化の早い色素溶液を使用したダイレーザにおいてはレーザ光照射中に波長が変化したり出力が落ちたりすることもあり、これらの変化を見込んだ照射条件の設定やレーザ光の変化の検出の必要があるという問題点も有している。
　【００１３】
　第３に、ダイレーザによって波長変換を行なうと、得られるレーザ光の波長の半値幅は少なくとも１０ｎｍ程度に広がってしまう。レーザ光の半値幅が広いと光感受性物質の吸収波長帯をはずれるエネルギーが増え、光感受性物質の励起効率が悪くなるという問題点を有している。なお、バントパスフィルターや回折格子などを用いてダイレーザの半値幅を狭くすることは可能であるが、これは余分な波長成分をカットするだけであり、励起効率の改善にはならない。
　【００１４】
　第４に、ダイレーザによる波長変換のエネルギー変換効率は非常に悪いので、波長変換後のレーザ光のエネルギーを十分に得るためにはダイレーザを励起する光源として用いられるエキシマレーザなどは高出力である必要がある。そのため、従来の医療用レーザ装置およびこの装置を用いた癌の診断・治療装置は大型・高価であるという問題点を有している。
　【００１５】
　第５に、診断用と治療用の二つの光源とこれを切換える切換え部を必要とするため、大型・高価であるとともに、診断・治療時の切換え操作が不便であるばかりでなく誤操作の危険もあるという問題点を有している。
　【００１６】
　本発明は上記従来の問題点を解決するもので、光源の切り換え部を不要として装置の小型化をはかり、治療中の同時診断をも可能とする診断・治療装置を提供することを目的とする。
　【００１７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明の診断．治療装置は、腫瘍に親和性のある光感受性物質があらかじめ集積させてある病巣部に光源からの光を照射して前記光感受性物質を励起することで、癌などの病巣部を診断および／または治療する装置において、治療に用いるレーザ光と略同一波長のレーザ光で診断を行い、治療用のレーザ光と診断用のレーザ光とを照射するために単一のレーザ光源を備えるものである。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　上記構成によって、本発明の診断・治療装置は、光源の切り換え部を不要とすることができ、もって装置の小型化を図ることができるとともに、治療中の同時診断をも可能とすることができる。
　【００１９】
　以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
　図１は本実施の形態の診断・治療装置に用いられる医療用レーザ装置の構成を示すブロック図である。図１において、１は半導体レーザで、０℃における動作時の発振波長が６６４ｎｍ、半値幅が±１ｎｍ、発振波長の温度特性が０．２ｎｍ／ｄｅｇ、動作可能温度範囲が−１００〜＋８０℃の特性を持っている。２は半導体レーザ１から出射されたレーザ光３を照射用レーザ光３ａと波長検出用レーザ光３ｂに分岐する光学系、４は光ファイバ、５は病巣部Ａとその周辺部Ｂを含む治療部位であらかじめ光感受性物質６が投与されて集積されている。７は制御手段、８は温度制御装置、９は波長検出用レーザ光３ｂの波長を検出する波長検出手段、１０は波長表示手段、１１はシャッタで制御手段７と協調し自動照射禁止手段を構成する。
　【００２０】
　以上のように構成された医療用レーザ装置についてその動作を説明する。
　半導体レーザ１が出射するレーザ光３の波長は、半導体レーザ１の温度によって決定する。すなわち、半導体レーザ１の温度を、温度制御装置８により−１００〜＋８０℃の範囲に可変制御することによってレーザ光３の波長を６４４〜６８０ｎｍの範囲で変化させることができる。これにより、使用する光感受性物質６の吸収波長と施術目的に適合した波長のレーザ光３を得ることができる。
　【００２１】
　本実施の形態では、光感受性物質６として（表１）のクロリン系のＮＰｅ６（商品名）を用いて吸収波長帯の中心波長６６４ｎｍのレーザ光３を得るときは温度を０℃に、後述する目的で吸収波長帯の中で短波長側である６６０ｎｍの波長をもつレーザ光３を得るときは温度を−１５℃に制御した。また、フェオホルバイト系のＰＨ−１１２６（商品名）を用いて同じく吸収波長帯の中心波長６５０ｎｍのレーザ光３を得るときは温度を−７０℃に、吸収波長帯の中で短波長側である６４４ｎｍの波長をもつレーザ光３を得るときは温度を−１００℃に制御した。
　【００２２】
　また、前記０℃、−２０℃、−７０℃および−１００℃に温度制御したときに半導体レーザ１が出射するレーザ光３の波長は、半値幅が±１ｎｍであるからそれぞれ６６３〜６６５ｎｍ、６５９〜６６１ｎｍ、６４９〜６５１ｎｍおよび６４３〜６４５ｎｍで、レーザ光３のエネルギーは使用している光感受性物質６の吸収波長帯にあった。
　【００２３】
　このようにして温度を制御した半導体レーザ１より出射されるレーザ光３の一部は、光学系２により分岐されて波長検出用レーザ光３ｂとして波長検出手段９に導かれて所定の波長制御条件に適合しているかどうかが検出される。波長検出結果は波長表示手段１０に表示されるとともに、適合状態でない場合には自動照射禁止手段が働き照射用レーザ光３ａをシャッタ１１により遮断する。
　【００２４】
　レーザ光３が所定の波長制御条件に適合している場合にはシャッタ１１が開き照射用レーザ光３ａは光ファイバ４に集光して照射され、光ファイバ４の先端から治療部位５に照射される。
　【００２５】
　以上のように本実施の形態によれば、レーザの発振波長を制御して複数種類の光感受性物質の吸収波長と施術目的に適合し、半値幅の狭い波長をもつレーザ光を得ることができ、効率良く光感受性物質を励起することができる。また、メンテナンスもほとんど不要となり小型化および低価格化も実現できる。
　【００２６】
　次に診断・治療装置について、図面を参照しながら説明する。
　図２は本実施の形態における癌の診断・治療装置の構成を示すブロック図である。図２において、２１はレーザ光源で、上記に説明した半導体レーザを用いた医療用レーザ装置である。２２はレーザ光源２１からの照射用レーザ光３ａを病巣部付近に導く光伝送路、２３は病巣部およびその周辺を観察するための蛍光による画像伝送路で、２４は光伝送路２２および画像伝送路２３を内蔵して病巣部付近に導く導光器である。２５は撮像・解析手段で、画像伝送路２３を通して得られる病巣部付近の画像を撮像して解析処理し、この結果は画像表示手段２６に表示される。２７は誘電体多層膜で構成された指定波長に対して±３ｎｍ程度の極めて狭いバンド幅のバンドパスフィルタ（たとえば、図３に示した特性をもつ日本真空光学株式会社の全誘電体干渉フィルターＤＩＦ型など）で、使用する光感受性物質の蛍光波長（クロリン系光感受性物質の場合約６７０ｎｍ，フェオホルバイド系光感受性物質の時は約６５４ｎｍ）付近の光だけを照射用レーザ光３ａの波長と区別して透過することのできるもので、画像伝送路２３と撮像・解析手段２５を結ぶ光路上に配置されている。なおバンドパスフィルタ２７は複数種類の光感受性物質にそれぞれ適応する複数種類のバンドパスフィルタを有しその切換え手段（図示せず）を備えている。なお、図２の治療部位５などの符号は図１と同様である。
　【００２７】
　以上のように構成された癌の診断・治療装置について、その動作を説明する。まず、レーザ光源２１から出射される照射用レーザ光３ａは光伝送路２２を介して、あらかじめ光感受性物質を集積させた治療部位５に照射される。このとき、照射用レーザ光３ａの波長は使用している光感受性物質に対応して治療効果が最適となる光感受性物質の吸収波長帯の中心波長となるよう温度制御装置を用いて制御する。すなわち、光感受性物質がクロリン系のＮＰｅ６の場合は６６４ｎｍ、フェオホルバイド系のＰＨ−１１２６の場合は６５０ｎｍに制御する。この波長制御の動作は既に記述した。
　【００２８】
　そして、治療部位５に照射用レーザ光３ａが照射されると、あらかじめ集積させた光感受性物質の作用により病巣部Ａが選択的に治療されるとともに、病巣部Ａの光感受性物質が励起され前述した特定の波長の蛍光を発する。この蛍光による画像を撮像して解析することにより治療部位５の診断を行うが、この蛍光の波長は、照射用レーザ光３ａの波長と近似しているうえ強度が弱いため、照射用レーザ光３ａの散乱光の影響を強く受け画像の撮像と解析は一般には困難である。【００２９】
　しかし、この蛍光を画像伝送路２３で導いた後、図３にその１例を示したような特性を持ち、使用している光感受性物質の発する蛍光の波長だけを透過して照射用レーザ光３ａの波長を遮断するバンドパスフィルタ２７を通すことにより、照射用レーザ光３ａの散乱光の影響を排除して蛍光画像のみが撮像．解析手段２５に入力される。撮像．解析手段２５はこの蛍光による画像情報を撮像して解析処理し、その解析結果が画像表示手段２６に表示される。この表示を観察することで治療中にも病巣部Ａをリアルタイムで診断することができる。
　【００３０】
　蛍光（Ｓ）と照射用レーザ光３ａの散乱光（Ｎ）の分離（Ｓ／Ｎ比）をより改善する目的で、照射用レーザ光３ａの波長を蛍光の波長から離す方向にずらす制御を行うこともできる。すなわち、照射用レーザ光３ａの波長を使用している光感受性物質の吸収波長帯の中心波長（例えば、ＮＰｅ６の場合は６６４ｎｍ，ＰＨ−１１２６の場合は６５０ｎｍ）から、吸収波長帯の範囲で蛍光波長から遠ざかるよう（例えば、ＮＰｅ６の場合は６６０ｎｍ、ＰＨ−１１２６の場合は６４４ｎｍ）にずらすように波長制御する。このように制御すると蛍光と照射用レーザ光３ａの散乱光のＳ／Ｎ比が改善され、同時に実施例１ですでに説明したごとく照射用レーザ光３ａのエネルギーは使用している光感受性物質の吸収波長帯にあり、治療効果の低下はほとんどない。
　【００３１】
　ここで述べたことを実現するために、特定の光感受性物質のみ（例えばＮＰｅ６またはＰＨ−１１２６など）を使用する診断・治療装置にあってもレーザ光３の発振波長をその光感受性物質の有効吸収波長の範囲（例えばクロリン系のＮＰｅ６の場合は６６４±５ｎｍ、またフェオホルバイト系のＰＨ−１１２６の場合は６５０±１０ｎｍなど）に可変とした。
　【００３２】
　また、本実施の形態における医療用レーザ装置は照射用レーザ光３ａの波長を簡単に制御できるので、治療中の同時診断が不要になった場合には、照射用レーザ光３ａの波長を治療に最適な光感受性物質の吸収波長帯の中心波長に戻すこともできる。また、本実施の形態における医療用レーザ装置は出射しているレーザ光３の波長値または波長制御条件に適合したかどうかが表示され、あるいは、レーザ光３の波長が波長制御条件に適合していないときはレーザ光は照射されないこともすでに述べた。
　【００３３】
　以上のように本実施の形態によれば、レーザ光により光感受性物質が発する蛍光の波長を透過し、レーザ光の波長を遮断するバンドパスフィルタを備えることにより、単一のレーザ光源で治療と診断ができる。また、波長制御手段がレーザ光の波長を、光感受性物質の吸収波長帯の中でこの光感受性物質が発する蛍光波長から遠ざかるようにずらすことにより、治療中の同時診断においても画像の安定したＳ／Ｎ比を確保することができる。
　【００３４】
　なお、上記説明において、レーザは半導体レーザとしたが、レーザはレーザ光の半値幅が狭く、レーザ光の発振波長が可変である他のレーザとしてもよい。また、半導体１は上記実施の形態にあげた特性を有するものに限定するものでないことは言うまでもない。
　【００３５】
　なおまた、本実施の形態では温度制御として波長検出手段９を用いてフィードバック制御を行う例を示したが、使用する半導体レーザの温度と発振波長の関係をあらかじめ記憶した記憶手段を備えて、この関係に基づいて半導体の温度を制御することによっても、正確な波長制御が可能である。
　【００３６】
【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明の診断・治療装置は、光源の切り換え部を不要とすることができ、もって装置の小型化を図ることができるとともに、治療中の同時診断をも可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施の形態における医療用レーザ装置の構成を示すブロック図
　【図２】
　本発明の一実施の形態における診断・治療装置の構成を示すブロック図
　【図３】
　同診断・治療装置で使用したバンドパスフィルタの特性図
　【図４】
　従来のレーザ装置を用いた癌の診断・治療装置の構成を示すブロック図
　【符号の説明】
　１　　半導体レーザ（レーザ）
　３　　レーザ光
　５　　治療部位（病巣部）
　６　　光感受性物質
　８　　温度制御装置（波長制御手段）
　２１　　レーザ光源（医療用レーザ装置）
　２２　　光伝送路
　２３　　画像伝送路
　２５　　撮像・解析手段
　２６　　画像表示手段
　２７　　バンドパスフィルタ（蛍光分離手段）