【事件の表示】
　特許第２７４８０８４号「両替装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４８０８４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
１．本件は、特許第２７４８０８４号（平成５年８月２５日出願）に関し、その明細書の特許請求の範囲【請求項１〜３】にかかる発明についてなされた特許を取り消すべきことを請求する異議申立案件に存する。
２．手続きの経緯
１）　　出願日：平成５年８月２５日
２）　　登録日：平成１０年２月２０日
３）　特許公報：平成１０年５月６日発行
４）　異議申立：平成１０年８月３１日株式会社新興製作所より異議申立書提出
４）　取消理由：平成１１年１月２０日付けで当審より取り消し理由の通知
５）　訂正請求：平成１１年６月２５日付けで権利者より訂正請求書の提出
６）　訂正拒絶：平成１１年１０月１２日付けで当審より訂正拒絶理由通知書を提出
７）　　意見書：平成１１年１１月２５日付けで権利者より異議意見書の提出
３．訂正の適否
　上記訂正請求の骨子とするところは、以下のとおりであると捉えられる。
　即ち、特許請求の範囲に係る記載の訂正に関し、
　「【請求項１】　少なくとも、　複数の円板体をバラ積み状態で収納するための第１の貯留手段と、　この第１の貯留手段の内底に配設されて前記円板体の一個一個を滑り台式のシュータに放出するための第１の投出手段と、
　この第１の投出手段を回動するための第１の駆動手段と、
　前記シュータからの前記円板体を取出口にガイドするために傾斜して配置されているフラップ手段と、
　このフラップ手段を回動するための第２の駆動手段と、
　前記フラップ手段が回動されて起立されたときに前記シュータからの前記円板体を収納するための第２の貯留手段と、
　を備えていることを特徴とした両替装置。
　【請求項２】　請求項１の記載において、前記第２の貯留手段から前記第１の貯留手段に前記円板体を返送するための還流手段を備えたことを特徴とした両替装置。
　【請求項３】　請求項２の記載において、前記還流手段が前記第２の貯留手段から前記円板体を放出するための第２の投出手段と、
　該放出された円板体を前記第１の貯留手段に案内するためのエスカレータ手段と、
　を有することを特徴とした両替装置。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として
　『【請求項１】　少なくとも、
複数の円板体をバラ積み状態で収納するための第１の貯留手段と、
この第１の貯留手段の内底に配設されて前記円板体の一個一個を滑り台式のシュータに放出するための第一の投出手段と、
　この第１の投出手段を回動するための第１の駆動手段と、
前記シュータからの前記円板体を取出口にガイドするために傾斜して配置されているフラップ手段と、
　このフラップ手段を回動するための第２の駆動手段と、
前記フラップ手段が回動されて起立されたときに前記シュータからの前記円板体を収納するための第２の貯留手段と、
前記円板体の回収時間になると前記第２の駆動手段を動作して前記フラップ手段を起立し更に前記第１の駆動手段を動作して当該円板体を前記第２の貯留手段に回収するための回収手段と、
を備えていることを特徴とした両替装置。
　【請求項２】　請求項１の記載において、前記第２の貯留手段から前記第１の貯留手段に前記円板体を返送するための還流手段を備えたことを特徴とした両替装置。
　【請求項３】　請求項２の記載において、前記還流手段が前記第２の貯留手段から前記円板体を放出するための第２の投出手段と、
該放出された円板体を前記第１の貯留手段に案内するためのエスカレータ手段と、
を有することを特徴とした両替装置。』に、
訂正しようとするものである。
　この訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された範囲内の訂正であるところ、新規事項の付加には当たらず、
　また、構成要件を直列的に付加するものと捉えられるところ、特許請求の範囲の減縮に該当するものと解せられる。
　そこで、右各【請求項１〜３】に係る発明が、出願の際、独立して特許を受けることができるか否かにつき、審案する。
４　　．引用文献
▲１▼第１引用例：「実公昭６１−２７０２０号公報」；本件の各請求項にかかる発明と基本的構成と技術的趣意を共通にする両替機の点（第２欄１１〜１２行目「両替機」）。
▲２▼　第２引用例：「特開平２−７７９９０号公報」還流手段の開示がなされた硬貨取扱装置の点。
▲３▼　第３引用例：「特開昭４９−１０２３９８号公報」：還流手段にエスカレータを随伴する構成の点。
▲４▼　第４引用例群：時間に対応して貨幣回収の駆動を動作させる技術的事項が、斯界で知悉されている例証の点
　▲４▼−１　第４引用例（その１）：「実公昭６１−２７０２５号公報」
　▲４▼−２　第４引用例（その２）：「特開平５−３５９６１号公報」（公報発行日；平成５年２月１２日）
　▲４▼−３　第４引用例（その３）：「特公昭６０−５５８７５号公報」
５．引用例の記載
１）　第１引用例には、以下の記載が図面とともに記されている。
イ）　「保留箱１内の硬貨は、シュート２を介して釣銭機の一構成要素であるホッパ３内に収容される。……………斜め上方に傾けた円盤（コインデイスク）４がモータ５により一定方向に回転可能に設けてある。…………円盤の回転により………硬貨は反らし片３ｂにより円盤上面から分離路６方向に排出され。」（公報第２頁左欄４２行〜右欄７行目）
ロ）　「分離路６の先端と、釣銭シュート８の間に、下端が金庫９に開口している回収シュート１０の上端開口部１０ａが設けられ、かつ、その開口部１０ａの上側に、ピン１１を中心にして第１の位置と第２の位置の間を揺動して、開口部１０ａを開・閉する振分け板１２が備えられている。振分け板１２は通常はバネ１３により第１の位置に浮上がつた状態に維持されて開口部１０ａを開け、分離路６を回収シュート１０に連通させるとともに、分離路と釣銭シュートの間を分断している。１４はソレノイドであり、これが励磁されると、振分け板１２を吸引して第２の位置まで回転させ、開口部１０ａを閉じると同時に、分離路６を釣銭シュート８に連続させる。」（公報第２頁右欄１１行〜２４行目）
ハ）　「モータ５が回転され、円盤４の回転により分離路６から硬貨が一枚ずつ排出されるとともに、……………排出される硬貨は釣り銭シュート８を経て、ベルト２１上に載せられる。ベルト２１は接客面に開口している受取口２２にその硬貨を放出する。」（公報第２頁右欄４１行〜第３頁左欄４行目）
ニ）　「こうして、釣銭指令信号Ｓ１が出されていない間に満杯検知されたときのみ、アンド回路２５のアンド条件が充足され、そのアンド回路２５の出力に基いて、オアゲート２０を介してモータ５が駆動される。また、このときは、ソレノイド１４は消磁され振分け板１２が上昇し回収シュートの開口部１０ａが開放したままであるから、ホッパ３から排出される硬貨は回収シュート１０より金庫９に回収される。」（公報第３頁左欄３５行〜右欄行目）
２）　第２引用例には、以下の記載が、図面（第Ｉ，２図：揚送機９による硬貨還流の態様の点）とともに記載されている。
イ）　「この発明は、…………両替用ないしメダル販売用の装置であって、」（公報第１頁右欄２行〜４行目）
ロ）　「装置稼働中（営業中）の硬貨類の循環利用は次のようにおこなわれる。外部の補給庫１０に蓄えられている硬貨類が、…………揚送器９側に切り替えられた切替器７をへて、揚送機９によって第１保留庫１に搬送され、ここで払い出し用に保留される。」（公報第３頁下段右欄３行〜８行目）
３）　第３引用例には、以下の記載が図面とともに記載されている。
イ）　「自動両替機殊に紙幣を硬貨に両替する自動両替機並設が要求されてきた。」（公報第１頁左欄末行〜右欄１行目）
ロ）　「前記両替硬貨持ち上げ部７は第２図に示すごとく、前記１００円硬貨用ベルトコンベヤア６ａによって運ばれた１００円硬貨を受入れるホッパー９の底部にあって１００円硬貨を横移送するベルトコンベヤ１０，１０と、……………１００円硬貨を挟持して上部に持上げる縦移送ベルトコンベヤ１１，１１と、このコンベヤ１１，１１によって持ち上げられた１００円硬貨を自動両替機２に案内するための案内板１２よって構成されている。
　そしてベルトコンベヤ６ａより落下供給された１００円硬貨は…………………………案内板１２より自動両替機２に供給される。」（公報第２頁上段左欄１９行〜右欄１４行目）
４）　［第４引用例群］
４）−１　第４引用例（その１）には、以下の記載が図面（就中、タイマー装置１２）とともに記載されている。
イ）　「釣銭硬貨を収納する複数の釣銭収納パイプ…………………………………………………………………………………回収動作中の前記釣り銭収納パイプの釣銭無で所定のタイマー動作を開始するタイマー装置とから成り、…………タイマー装置のタイマー動作終了或いは前記回収スイッチの操作にて回収状態を遷移することを特徴とした自動販売機の釣銭回収装置」（第１頁「実用新案登録請求の範囲」の項）
ロ）　「硬貨を回収する作業（いわゆるインベントリ操作）がしばしば必要となる。」（第１頁左欄１９行〜２０行目）
ハ）　「タイマー装置により回収動作の完了を検出しており、回収スイッチを一回操作するだけで……………………………広範囲な釣り銭回収装置が提供される。」（第３頁左欄１行〜右欄２行目）
４）−２　第４引用例（その２）には、以下の記載が図面（「カレンダタイマ回路Ｃ４」を包含する図面等）とともに記載されている。
イ）　「切換回路Ｃ１は、通常の回路制御用に供給されている５Ｖ程度の電源と、非常用のバックアップ電源Ｂとを切換えるものであって、通常の電源が断たれたときに、非常用のバックアップ電源Ｂに切換えて電源供給し、ＣＰＵ２７、ＲＡＭ２９，センサ発光回路Ｃ２、センサ受光回路Ｃ３等の制御回路系を駆動させて、各種センサＳ，Ｓ１〜Ｓ９の検知動作を維持させる。これにより、常に回収金庫２０やスタッカ２１に収納されている硬貨を検知管理する。カレンダタイマ回路Ｃ４は、硬貨を出入れ処理したときの時刻と対応させて時刻管理を行い、上述のバックアップ電源Ｂに切換えたときも、このカレンダタイマ回路Ｃ４に電源供給して時刻管理する。」
４）−３　第４引用例（その３）には、以下の記載が図面とともに記載されている。
イ）　「券売機の硬貨回収は、…………営業締め切りのためにも行われる。」（公報第５頁７行〜９行目）
ロ）　「締切スイッチをＯＮさせる。締切スイッチは券売機１台に１個ずつ、又は複数台に１個ずつ設けられ、所定の締切時刻になると、プログラムタイマを用いて順次各締切スイッチが自動的にＯＮされる。……………………………………………スイッチのＯＮにより出力される締切指令信号により連続駆動され、当該券売機が排出した硬貨を一括回収する。」（公報第５頁左欄１３行〜２７行目）
６．　対比・判断
１）　第１引用例に記載の「硬貨」、「ホッパー３」、「円盤４」及び「分離路６」は、これ等の構成と機能に鑑み、本件【請求項１】に係る発明の「円板体」、「第１の貯留手段」、「第１の投出手段」及び「滑り台式のシュータ」に、それぞれ、相当しているというべきである。
　また、第１引用例に記載の「モータ５」、「振り分け板１２」は、それぞれ、本件【請求項１】に係る発明の「第１の投出手段を回動するための第１の駆動手段」、「フラップ手段」に相当することは、明らかに是認できるところである。
そして、第１引用例に記載の「ソレノイド１４」は、フラップ手段の回動を誘う駆動源となっているから、本件【請求項１】に係る発明の「第２の駆動手段」に相当していることは明らかである。
　さらに、第１引用例に記載の「金庫９」は、硬貨回収に資するものであるから、本件【請求項１】に係る発明の「第２の貯留手段」に相当しており、その「両替機」は、本件【請求項１】に係る発明の「両替装置」と同義である。
　上記のとおりであるから、第１引用例には、以下の技術が開示されていると捉えられる。
　　　「　少なくとも、
複数の円板体をバラ積み状態で収納するための第１の貯留手段と、
この第１の貯留手段の内底に配設されて前記円板体の一個一個を滑り台式のシュータに放出するための第１の投出手段と、
　この第１の投出手段を回動するための第１の駆動手段と、
前記シュータからの前記円板体をベルトを介して取出口にガイドするために傾斜して配置されているフラップ手段と、
　このフラップ手段を回動するための第２の駆動手段と、
前記フラップ手段が回動されて起立されたときに前記シュータからの前記円板体を収納するための第２の貯留手段と、
前記円板体の回収に際し前記第２の駆動手段を動作して前記フラップ手段を起立し更に前記第１の駆動手段を動作して当該円板体を前記第２の貯留手段に回収するための回収手段と、
を備えている両替装置。」
２）　本件訂正後の【請求項１】に係る発明と第１引用例に記載の発明とを比較すると、
▲１▼　本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、円板体を取出口にガイドするために（直接）傾斜して配置されているフラップ手段を備えているのに対して、
第１引用例に記載の発明にあっては、ベルトを介して取出口にガイドするフラップ手段を設けた点、
▲２▼　本件訂正後の【請求項１】に係る発明が、回収時間になると前記第２駆動手段を動作してフラップの起立・第１駆動手段を動作して円板体の回収を行うのに対して、第１引用例に記載の発明においては、斯かる回収時間に第２・第１の各駆動手段を動作する旨の記載が定かにはされていない点、
において、相違している。
　その余の構成部分については、上記において検討したとおり、両者間に格別の径庭は存しないというべきである。
３）　そこで、これらの相違点につき、審案する。
Ｉ）．　▲１▼の相違点について
　円板体を取出口にガイドするにあたり、他部材（ベルト）を介せず直ちにフラップ手段を以てする技術は、斯界において普通のことであるところ｛必要なら、例えば、
イ．周知第１援用例：「実願昭５９−１６４１９４号（実開昭６１−８１３７２号）のマイクロフィルム」（甲第２号証）：ガイド板１２から直ちに取出口５に円板体をガイドさせる点、
ロ．周知第２援用例：「実公昭５６−５２５２９号公報」；実質フラップ板に相当する部材１５にて直接円板体を取出口に相当する箱１６にガイドする点、等参照｝、
　本件訂正後の【請求項１】に係る発明が、第１引用例に記載の発明において、フラップ手段から（直ちに）取出口に円板体をガイドした点は、容易になし得る設計変更に過ぎないものといってしかるべきである。
　蓋し、フラップ手段から直接硬貨等の取出口ヘガイドすることに関する右周知の技術の集積からみて、斯かる構成を採ることは、当業者当然予測の範囲というべきであるからである。
ＩＩ）．▲２▼の相違点について
　ところで、回収時間に硬貨を回収することは、通例両替装置を含む硬貨取扱装置において普通に行われている。
　例えば、
○　第２引用例の記載：
「装置稼動終了後（営業後）硬貨の回収は次のようにおこなわれる。………………第１金庫６に搬送、収納され、………………ここで硬貨類は回収される。」（第３頁下段左欄１０行〜１８行目）
○　第３引用例の記載：
ｉ．「営業の終了時に硬貨を回収する場合は回収指令信号を各自動券売機１．．、自動両替機２および硬貨回収部８に入力すると、………………落下させる。」（第４頁上段左欄１行〜５行目）、
ｉｉ．「さらに営業終了時などの回収時には自動販売機の硬貨は一括して回収されるので、硬貨の回収作業が迅速にできて作業能率を著しく向上させることができる」（第４頁下段右欄１９行〜第５頁２行目）、
○　周知第３援用例：「特開平５−１０８９１８号公報」（甲第３号証刊行物に同じ）の記載；
　「一日の運用が終了したとき、…………回収箱５０に回収される。」（公報第３頁第３欄３６行〜４２行目即ち段落番号【００２０】の記載）、にみられるとおりである。
　さらに、円板体を動作させるための駆動機構を時間に応動してなる貨幣取扱装置（両替装置を包括）は、上記第４引用例群に挙示した各引用例に記載されているとおり、この出願前斯界において知悉されている。
　したがって、訂正後の本件【請求項１】に係る発明は、前記第１引用例に記載された発明に、所要の硬貨回収時に硬貨を回収する事項に関する周知慣用されている技術的事項、並びに計時手段に応動して硬貨回収の駆動を誘うことに関する第４引用例群に記載の技術を受容して、当業者において容易に設計変更をすることができたものというべきであり、よって齎らされる効用も、明細書の記載から窺うに、当業者の予測を超越する格別顕著な効果を収めているとは解し難い。
　それ故、結局本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１、第２、第３の各引用例に記載された発明に基づいて、当業者において容易に発明をすることができたものというべきであるところ、特許法第２９条第２項の規定により、訂正後の本項に係る発明につき、特許を受けることを得ないものというべきである。
７．本件訂正後の【請求項２】に係る発明について
　本項に係る発明は、前項に係る発明に単に第１，第２の各貯留手段間に円板体を返送する還流手段を付加するものと捉えられる。
　しかしながら、各貯留手段間に円板体を設けてなる貨幣両替装置は、前掲第２引用例の記載にみるとおりこの出願前公知である。
　そして、当業者であれば、第１引用例に記載の両替装置の各貯留手段間に円板体の循環移動せしめるために第２引用例の還流装置を加入することは、容易に予測することができたものと言ってしかるべきである。
　そして、このことによる効果も、格別顕著であるとは言い難い。
　よって、結局、本件訂正請求後の【請求項２】に係る発明は、この出願前日本国内で頒布された刊行物である前掲第１，第２、第３の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められるところ、特許法第２９条第２項の規定により、訂正後の本項に係る発明につき、特許を受けることを得なかったものという外はない。
８．　本件訂正後の【請求項３】に係る発明について
　訂正後の本項に係る発明は、前掲請求項２に係る発明に、単に、その還流手段をエスカレータ手段に特定するものである。円板体を、段階的に上昇搬送するエスカレータ手段は、前記第３引用例に記載のとおり、この出願前知悉されている。
　したがって、本件訂正後の【請求項３】に係る発明は、第１引用例に記載の発明の第２貯留手段から第１貯留手段へ円板体を搬送すべく第３引用例に記載のエスカレータを介入したもので、この点は、斯かるエスカレータの普遍的適用性に因み容易になし得る公知技術の付加の域を出ないものというべきである。
　そして、この点による効果も、明細書の記載から窺知するに、当業者の予測を越える格別顕著な功を収めているとは認め難い。
　それゆえ、本件訂正後の【請求項３】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１，第２、第３の各引用例に記載された発明に基づいて、当業者において容易に想到することができたものと認められるところ、特許法第２９条第２項の規定により、訂正後の【請求項３】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものというべきである。
９．　上記のとおり、本件訂正後の【請求項１〜３】に係る発明につき、何れも、出願の際、独立して特許を受けることを得ないものであるところ、他所の適否を審案するまでもなく、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定により、不適法なものとして認容することを得ないものである。
１０．　異議申立人の主張
１）　申立人は、本件【請求項１】に係る発明は、第１引用例に記載の発明、甲第２号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、それについての特許は、取り消しを免れない旨主張する。
　なお、申立人は、本【請求項１】に係る発明につき、甲第６号証刊行物に記載の発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に該当し、これについての特許は、取り消しを免れない旨、主張する。
（さらに、申立人は、甲第７号証を提出し、本【請求項１】に係る発明は、この出願前、公然実施された発明であるから特許法第２９条第１項第２号の規定に当たり、本件【請求項１】の発明に関する特許は、取り消しを免れない旨主張する。）
２）　本件【請求項２〜３】に係る発明について
　申立人は、本件【請求項２】に係る発明は、第１引用例、甲第２号証、第２〜第３の各引用例に記載の発明に基づいて、
　また、本件【請求項３】に係る発明は、
第１引用例、甲第２号証、第３引用例の各刊行物に記載の発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これ等につき、受けた特許は取り消しを免れない旨主張する。
１１．　当審の判断
　本件訂正請求は、先に審案したとおり法の趣旨に適合せず認容されないものとなった。
　したがって、本件【請求項１〜３】に係る発明は、表記訂正請求前の【請求項１〜３】に係る発明即ち、登録時の明細書の特許請求の範囲【請求項１〜３】に記載されたとおりである。
１）　本件【請求項１】に係る発明について
　本請求項１にかかる発明については、既に訂正適否の審案過程における訂正後の【請求項１】に係る発明の独立特許要件性の判断過程において、実質本項に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることを得ない旨審示したものであるところ、重複するから繰り返さない。
　結局、本件【請求項１】に係る発明は、この出願前、日本国内において頒布された刊行物である第１引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることを得なかったものというべきである。
　故に、本件【請求項１】に係る発明につき受けた特許は、取り消しを免れない。
２）　本件【請求項２】に係る発明について
　本項に係る発明についても、既に、訂正適否の審案過程における訂正後の【請求項２】に係る発明の独立特許要件性の判断過程において、実質本項に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることを得ない旨審示したものであるところ、重複するから詳細は繰り返さない。
　結果として、本件【請求項２】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者において、容易に想到することができたものと認められるところ、特許法第２９条第２項の規定により、本件【請求項２】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものというべきである。
　それ故、本件【請求項２】に係る発明につき受けた特許は不適法であるから、取り消しを免れない。
３）　本件【請求項３】に係る発明について
　本項に係る発明についても、既に、訂正適否の審案過程における訂正後の【請求項３】に係る発明の独立特許要件性の判断過程において、実質本項に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることを得ない旨審示したものであるところ、重複するから詳細は繰り返さない。
　要するに、本件【請求項３】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１引用例及び第３引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められるところ、特許法第２９条第２項の規定により、本件【請求項３】に係る発明につき、特許を受けることを得なかったものというべきである。
　それ故、本件【請求項３】に係る発明について受けた特許は、不適法なものであるから、取り消しを免れない。
１２．結び
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２４日（１９９９．１２．２４）