【事件の表示】
　特許第２７９７１７９号「パチンコ遊技機の発射装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９７１７９号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７９７１７９号に係る発明（昭和６１年７月１１日に特許出願された特願昭６１−１６２０９４号を、平成７年４月４日に分割して特願平７−１０１６０８号としたものであって、平成１０年７月３日特許の設定登録がなされた）の要旨は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「遊技球を打ち出すためのハンマ手段と、該ハンマ手段を駆動させる発射モータとを備えたパチンコ遊技機の発射装置において、前記発射モータをパルスモータにより構成すると共に、水晶発振子およびセラミック発振子より選ばれた発振子の発振動作に基づいて、発振周波数を発振する発振手段と、前記発振手段から発振された発振周波数を基に分周して所定周期及び所定幅のパルス信号を生成する分周回路と、前記分周回路が生成したパルス信号に基づいて前記パルスモータの複数の固定子コイルの各々に対して順次所定周期をおいて所定時間の励磁信号を出力し、励磁電流を導通させるパルスモータ駆動回路とを設けたことを特徴とするパチンコ機の発射装置。」（以下、「本件発明」という。）
　なお、特許請求の範囲の第２項は、本件発明の実施態様につき、その記載を省略する。
ＩＩ．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　上田　実は、証拠方法として甲第１号証（特開昭６０−４１９８０号公報）および甲第２号証（特開昭５３−１０２１３８号公報）を提出し、本件特許発明は、甲第１号証に甲第２号証を適用することにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
ＩＩＩ．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「本発明はパチンコ機の打球装置に関するものである。」（公報第１頁右欄３行乃至４行を参照。）が記載され、「４は分周器として利用するカウンタであって、・・・交流電源５に接続され、」（公報第２頁左下欄１３行〜同欄１４行を参照。）が記載され、「カウンタ４は電源５から商用周波数の入力信号を受け、その周波数をカウントし、毎分１００個のパルスを出力端子ｂに出力する。すなわち、電源周波数が５０Ｈｚであるとすれば、８０Ｈｚをカウントする毎に１個のパルスを発生すればよいのであるから、３０カウントのカウンタを用いればよく、それにより１／３０倍の分周を行なったことになる。第２図（ｂ）は、カウンタ４の出力端子ｂに表われる信号を示すものであって、その周期Ｔは毎分１００パルスを与えるためには０．６秒になる。また、パルス幅ｔは・・・通常は０．０８秒程度に調整されるが、」（公報第２頁右下欄１６行乃至第３頁左上欄８行を参照。）が記載され、「なお、前記実施例においては、クロックパルスとして、商用電源の交流周波数を利用しているが、これは水晶発振器等他の発信器と置換することができる。」（公報第３頁右下欄１行乃至同欄４行を参照。）が記載されている。
　そして、前記記載事項を本件発明の構成要件と照合対置すると、
　甲第１号証には、「遊技球を打ち出すパチンコ遊技機の発射装置において、水晶発振子およびセラミック発振子より選ばれた発振子の発振動作に基づいて発振周波数を発振する発振手段と、前記発振手段から発振された発振周波数を分周して所定周期及び所定幅のパルス周波数を生成する分周回路とを設けたパチンコ機の発射装置。」の発明が記載されているものと認める。
　甲第２号証には、「パチンコ球を打球するためのハンマと、前記ハンマを弾発付勢するために該ハンマに関連して設けられ、かつ付勢電源の周波数に基づいて回転速度を変化しそれによって前記ハンマの弾発付勢速度を変える電動機とを含む電動式パチンコ機の打球速度制御装置」（公報第１頁左欄５行〜同欄１０行を参照。）が記載され、「この実施例では、周波数変換装置ＦＣＮ′として発生周波数を容易に変えることができるようなサイリスタインバータを用いるとともに、ハンマＨの駆動用モータＭとしてパルス状の電圧で回転駆動されかつパルス周波数に応じて回転数を変えるステップモータＳＭを用いるものである。」（公報第５頁左下欄９行〜同欄１５行を参照。）が記載されている。
　そして、前記記載事項と本件発明の構成とを照合対置すると、
　甲第２号証には、「遊技球を打ち出すためのハンマ手段と、該ハンマ手段を駆動させる発射モータとを備えたパチンコ遊技機の発射装置において、前記発射モータをパルスモータにより構成すると共に、パルス信号に基づき動作するパルスモータとを設けたパチンコ機の発射装置。」の発明が記載されているものと認める。
ＩＶ．対比・判断
　本件発明（前者）と、甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、
　両者は、「遊技球を打ち出すパチンコ遊技機の発射装置において、水晶発振子およびセラミック発信子より選ばれた発振子の発振動作に基づいて発振周波数を発振する発振手段と、前記発振手段から発振された発振周波数を分周して所定周期及び所定幅のパルス周波数を生成する分周回路とを設けたパチンコ機の発射装置。」の構成において一致するが、
　前者は、「遊技球を打ち出すためのハンマ手段と、該ハンマ手段を駆動させる発射モータとを備えたパチンコ遊技機の発射装置において、前記発射モータをパルスモータにより構成すると共に、分周回路が生成したパルス信号に基づいて前記パルスモータの複数の固定子コイルの各々に対して順次所定周期をおいて所定時間の励磁信号を出力し、励磁電流を導通させるパルスモータ駆動回路とを設けたパチンコ機の発射装置。」の構成であるのに対し、後者は、そのような構成を備えていない点で両者は相違する。
　そこで、相違点について検討すると、甲第２号証に記載された発明には、前記相違点の内の「遊技球を打ち出すためのハンマ手段と、該ハンマ手段を駆動させる発射モータとを備えたパチンコ遊技機の発射装置において、前記発射モータをパルスモータにより構成するパチンコ機の発射装置。」の構成は記載されいるが、本件発明の「前記分周回路が生成したパルス信号に基づいて前記パルスモータの複数の固定子コイルの各々に対して順次所定周期をおいて所定時間の励磁信号を出力し、励磁電流を導通させるパルスモータ駆動回路」の構成（以下、「特定事項」という。）が記載されていない。よって、本件発明の構成は、甲第１号証および甲第２号証にそれぞれ記載された構成を寄せ集めても、当業者が容易に想到できるものではない。　そして、本件発明は、上記特定事項を有する構成を具備することにより、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証および甲第２号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　なお、特許請求の範囲の第２項は、本件発明の実施態様であって、異議申立てによる取消対象となる発明の特許ではないから、進歩性の判断は、現時点ではあえて行わない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明ついての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）