【事件の表示】
　特許第２８３７０７２号「建物ユニット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３７０７２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３７０７２号の請求項１に係る発明は、平成５年９月８日に出願され、平成１０年１０月９日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年６月１４日に特許異議申立人古閑典子による特許異議の申立がなされた。
２．本件特許発明の認定
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件特許発明１という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】壁パネルの内面部上に床パネルの外縁部を突合わせ配置してなる建物ユニットであって、床パネルの外縁部沿いで壁パネルが配置されない部分に床梁を設け、この床梁の両端部を両側の壁パネルに取着するとともに、この床梁に床パネルの外縁部を取着して支持する建物ユニット。
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−２０４４４３号公報）を提示し、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
４．証拠及びその記載事項
　甲第１号証には次の記載が認められる。
（１）特許請求の範囲
　「床パネルと壁パネルとからなる建物ユニットにおいて、壁パネルの内側面部に、床パネルの外周縁部を接続することを特徴とする建物ユニット。」
（２）産業上の利用分野の欄
　「本発明は、建物ユニットに関する。」
（３）従来の技術の欄には、第９図から第１１図に示すような従来の一般的な壁式工法によるユニット建物の施工方法においては、建物ユニット１１は予め工場等において製造され、一定の規格寸法を有しており、これを施工現場において接続し、組み合わせることによりユニット建物１０を完成させるものであって、建物ユニット１１は、床パネル１４と、床パネル１４の外周縁部の上面にそれぞれ長方形状の壁パネル１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃを立設状態で接続して形成されること、床パネル１４と各壁パネル１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃとの接続は、第１１図に示すように壁パネル１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃの壁枠組２０と床パネル１４の面材１７および床枠組１６とをくぎ２４等を打設して行い、これにより床４と各壁パネル１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃが一体化されること、が記載されている。
（４）発明が解決しようとする問題点の欄には、上記（３）の従来の技術にあっては、床パネル１４の高さや壁枠組２０の高さが基準寸法に対して誤差を生ずる場合に建物ユニット１１の外形高さに誤差を生ずること、建物ユニット１１を上下に接続する場合に建物ユニット１１同士の接合強度が低下すること、さらに、同じ外形寸法を有する建物ユニット１１においてそれぞれ部屋高さを変化させることが困難であったこと、が記載されている。
（５）問題点を解決するための手段の欄
　特許請求の範囲の記載と同じ趣旨の記載がされている。
（６）実施例の欄の３頁左上欄５行から左下欄１１行には、特に第１図から第３図に関して、建物ユニット３０は、１枚の床パネル３１と３枚の壁パネル３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃをそれぞれ接続して形成されるものであって、立設状態の各壁パネル３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃの内側面部の下方位置に形成された各接続凹部に床パネル３１の周縁部３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃをそれぞれ挿入し、釘等を用いて各接続凹部と各周縁部とを接合一体化することにより、建物ユニットが形成されることが、記載されている。
（７）実施例の欄の４頁右上欄２行から１０行には、上下に建物ユニット３０を隣接して２階建てのユニット建物４１を施工する場合には、上下に配設される建物ユニット３０における壁パネル３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃのそれぞれの壁枠組３６同士を直接釘等を用いて接続することが記載されている。
（８）実施例の欄の４頁右上欄１１行から１５行には、壁パネル３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃの内側面における接続凹部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃの形成位置を、該内側面の任意の高さ位置とすることで建物ユニット３０における部屋高さを自由に調整することが可能となることが記載されている。
（９）実施例の欄の４頁左下欄１２行から５頁左下欄４行には、第６図及び第７図に示された変形例において、壁パネル５４の接続凹部５６や壁パネル６０の接続凹部６１の高さ位置を変化させ、あるいは、建物ユニット７５における接続凹部７８の高さ位置を変化させることで、様々な部屋高さを備えるユニット建物５０や７０を施工可能であることが記載されている。
（１０）実施例の欄の５頁左下欄５行から右下欄６行には、第８図に示された他の実施例において、壁パネル９１と床パネル９２の接続は、壁パネル９１の内側面部に、床パネル９２の外周縁部９８を位置決めし、この状態で第８図に示すようにＬ字金具９９により両者を一体化することにより行われ、このことにより、第１図に示す建物ユニット３０と同様に壁パネルの内側面部に、床パネルの外周縁部を接続した状態の建物ユニットが形成され、その他の構成および作用については前記実施例と同様であることが記載されている。
５．本件特許発明１に対する異議申立理由の検討
（１）本件特許発明１は、従来の壁パネルの内面部上に床パネルの外縁部を突合わせ配置する建物ユニットにあっては、特に「▲５▼床荷重は、床パネルの床枠組を構成している各床根太から、壁パネルの壁枠組に伝えられて支持されるものとなる。このとき、各床根太は比較的小断面であり、床剛性が比較的小であるため、床荷重の伝達性能が低い。特に、両側壁パネル間のユニットサイズが各床根太の長手方向に沿って長いものにあっては、床根太のスパンが両側壁パネル間で長いものとなり、床剛性が極端に小となる。▲６▼隣接して据付けられる２個の建物ユニット間で、各床パネルの壁パネルが配置されない部分を互いに連続化する場合には、各床パネルの床枠組外縁部に位置する側根太と床枠組内部に位置する床根太間の床面材を工場段階では未施工とし、この両床パネルの未施工部分に継なぎ床面材を現地施工にて貼り渡すものとなる（図２０（Ａ））。この継なぎ床面材は、一方の床パネルの床枠組内に位置する床根太から、他方の床パネルの床枠組内に位置する床根太に渡る大面積のものとなり、現地施工工数は多大である。」という問題点（段落番号【００１０】〜【００１２】参照）があり、これらの問題点を解決すべく特許請求の範囲の請求項１に記載された構成としたものである。
　そして、特に「床パネルの外縁部沿いで壁パネルが配置されない部分に床梁を設け、この床梁の両端部を両側の壁パネルに取着するとともに、この床梁に床パネルの外縁部を取着して支持する」構成としたことにより、明細書の段落番号【００６２】、【００６６】に記載した次の作用・効果を奏するものと認められる。
　「【００６２】▲６▼隣接して据付けられる２個の建物ユニット１１間で、各床パネル２２の壁パネル２１が配置されない部分を互いに連続化する場合には、各床パネル２２に一体化されている床梁２５同士を相隣接せしめるものとなり、両建物ユニット１１の床面間にて現地施工される継なぎ床面材９３は、両床梁２５間だけの小面積で足りるものとなる。即ち、各床パネル２２は工場段階でその床面材４６を全面に貼り設けられて未施工部分を残すことなく、現地では小面積の継なぎ床面材９３を貼り設ければ足りるものとなって現地施工工数を低減できる（図２０（Ｂ））。」
　「【００６６】【発明の効果】以上のように本発明によれば、建物ユニットにおいて、天井高や床厚を増大して居住性を向上可能とするとともに、上階の床位置精度を容易に向上可能とし、或いはユニットバリエーションを簡易に多様化可能とするために、壁パネルの内面部上に床パネルの外縁部を突合わせ配置するに際し、床剛性を大として床荷重の伝達性能を向上するとともに、隣接する建物ユニットの床パネル間での継なぎ床面材を小面積として現地施工工数を低減することができる。」
（２）次に、甲第１号証には、上記４に記載したように、本件特許発明１と同じ技術分野である建物ユニットに関する発明が記載されており、建物ユニットは、床パネルと壁パネルをそれぞれ接続して形成され、第１図から第３図に示された実施例や第６図及び第７図に示された変形例においては、立設状態の壁パネルの内側面に接続凹部を形成し、この接続凹部に床パネルの外縁部を挿入し接合するものであって、接続凹部の形成位置を壁パネル内側面の任意の高さ位置とすることにより、建物ユニットにおける部屋高さを自由に調整することが可能となり、第８図に示された実施例においては、壁パネルの内側面部に、床パネルの外周縁部を位置決めし、この状態でＬ字金具９９により両者を一体化することにより、建物ユニットにおける部屋高さを自由に調整することが可能となることが記載されている。しかしながら、床パネルの外縁部沿いで壁パネルが配置されない部分に、床パネルとは別に床梁を設けることについては、何も記載されていない。
　したがって、甲第１号証には、本件特許発明１の構成要件である「床パネルの外縁部沿いで壁パネルが配置されない部分に床梁を設け、この床梁の両端部を両側の壁パネルに取着するとともに、この床梁に床パネルの外縁部を取着して支持する」構成が記載されているということはできない。
　そして、本件特許発明１は、甲第１号証に記載されていない上記構成としたことによって、上記（１）に記載した作用・効果を奏するものである。
（３）特許異議申立人は、異議申立書において、▲１▼床梁を補強用と考えると、床パネルの外周縁材を内部の床根太材よりも太く強くなっていることは一般的なことであり、▲２▼補強用に床梁を追加することはツーバイフォー工法でもよく行われている設計事項である旨主張するが、▲１▼については、補強のために床パネルの外周縁材を内部の床根太材よりも太く強くすることが本件特許発明１の出願前に一般的に行われていたとしても、本件特許発明１は、「床パネルの外縁部沿いで壁パネルが配置されない部分に床梁を設け」るという構成としたことによって、床剛性の補強とともに隣接する建物ユニットの床パネル間での継なぎ床面材を小面積として現地施工工数を低減するという本件特許発明１特有の作用・効果を奏するものであり、▲２▼については、特許異議申立人は当該主張を立証する証拠を何も提出していないことから、異議申立人の主張はいずれも採用できない。
（４）したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に記載されていない構成を有し、そのことにより甲第１号証が奏しない作用・効果を奏するものであるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載されたものから容易に発明することができたものであるとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１日（１９９９．１０．１）