【事件の表示】
　特許第６４５６４６８号発明「改善された低温粘度および剪断抵抗を有する粘度指数向上剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５６４６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正することを認める。
　特許第６４５６４６８号の請求項１〜４、６、７、９〜１４に係る特許を維持する。
　特許第６４５６４６８号の請求項５及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４５６４６８号の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、平成２９年１２月１３日に特許出願され、平成３０年１２月２８日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年１月２３日に特許公報が発行され、その後、その特許に対し、令和１年７月１日に特許異議申立人　竹口美穂（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 
　　令和　１年　７月　１日　　　特許異議申立書 
　　　　　同年１０月２４日付け　取消理由通知書 
　　令和　２年　１月２４日　　　意見書、訂正請求書の提出（特許権者）
　　　　　同年　２月　７日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知） 
　　　　　同年　３月　９日　　　意見書（申立人）
  
第２　訂正の請求について 
１　訂正の内容 
　令和２年１月２４日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１４について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。  
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「（ａ）（メタ）アクリル酸と、１，８００〜２，２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの１種以上のエステル　１０〜７０質量％、 
　（ｂ）１種以上のＣ１〜３０アルキル（メタ）アクリレート １０〜８０質量％ 
を含有し、（ａ）および（ｂ）の量は合計で１００質量％となるモノマー組成物」とあるのを、
「（ａ）（メタ）アクリル酸と、１，８００〜２，２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの１種以上のエステル　１０〜７０質量％、 
　（ｂ）１種以上のＣ１〜３０アルキル（メタ）アクリレート １０〜８０質量％ 
　
（ｃ）炭素原子を８〜１７個有する１種以上のスチレンモノマー　０．０１〜８０質量％
を含有し、
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。 
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から５までのいずれか１項」とあるのを、「請求項１から
４
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から６までのいずれか１項」とあるのを、「請求項１から４までのいずれか１項
または６
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（６）訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１から８までのいずれか１項」とあるのを、「請求項１から４までのいずれか１項
、６または７
（７）訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から８までのいずれか１項」とあるのを、「請求項１から
４
、６または７
（８）訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から８までのいずれか１項」とあるのを、「請求項１から
４
、６または７
　そして、訂正前の請求項２〜１４は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１〜１４は一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項について請求がされたものである。  
２　訂正の適否についての当審の判断  
（１）訂正事項１について  
ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正後の請求項１に係る発明を、訂正前の請求項１に請求項５に記載された事項を加え、更に本件明細書の段落【００７２】に基づいて、モノマー組成物が「（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の量は合計で１００質量％となる」であることを付加するものであって、訂正前の請求項１を減縮するとともに、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の量が合計でモノマー組成物の１００質量％となることを明らかにするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　本件明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること（以下、「新規事項の追加でないこと」という。）について
　訂正事項１は、上記アで述べたとおり、訂正前の請求項１を引用する請求項５に係る発明において、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の量が合計でモノマー組成物の１００質量％となることを明記するものであり、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の量が合計でモノマー組成物の１００質量％となることは本件明細書の段落【００７２】に記載されている。したがって、訂正事項１は、本件明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて
　訂正事項１は、上記アで述べたように、訂正前の請求項１を引用する請求項５に係る発明に、更にモノマー組成物が「（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の量は合計で１００質量％となる」であることを特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　独立特許要件について
　訂正前の請求項１は特許異議の申立ての対象であるから、独立特許要件は問われない。
（２）訂正事項２及び５について
　訂正事項２及び５は、訂正前の請求項５及び８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものでないし、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。そして、訂正前の請求項５は、特許異議の申立ての対象であるから、独立特許要件は問われない。
（３）訂正事項３、４、６〜８について
　訂正事項３、４、６〜８は、訂正事項２及び５により、訂正前の請求項５及び８が削除されたことに伴って、訂正前の請求項６、７、９〜１１が引用する請求項から、請求項５及び８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでないし、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。そして、訂正前の請求項６、７、９〜１１は、特許異議の申立ての対象であるから、独立特許要件は問われない。
（４）申立人の意見について
　申立人は、令和２年３月９日に提出した意見書において、「本件訂正・・・が認められてしまうと・・・（ａ）および（ｂ）の合計量が１００質量％とならないモノマー組成物を使用してポリアルキル（メタ）アクリレートポリマーを実施していた第三者に不測の不利益が生じることになります。・・・従って、このような訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当し・・・認められるべきではありません。」（意見書第４頁第２６行〜第５頁第１８行）と述べ、要するに、訂正前の請求項１におけるモノマー組成物は、成分（ａ）及び（ｂ）の量が合計で１００質量％であるが、訂正後の請求項１におけるモノマー組成物は、成分（ｃ）を含み、成分（ａ）及び（ｂ）の量が合計で１００質量％とならないから、特許請求の範囲を拡張または変更するものであると主張する。
　しかしながら、上記（１）で述べたように、訂正事項１は、訂正後の請求項１に係る発明を、実質的に訂正前の請求項１を引用する請求項５に係る発明にするものであり、訂正前の請求項１を引用する請求項５に係る発明は、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含有し、成分（ａ）及び（ｂ）の量で合計がモノマー組成物の１００質量％になるものではなかったのであるから、訂正事項１が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
  
３　まとめ 
　上記２のとおり、訂正事項１〜８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。
  
第３　本件発明 
　上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜１４に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）。
  
「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　使用するモノマーの全量を基準として、 
　（ａ）（メタ）アクリル酸と、１，８００〜２，２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの１種以上のエステル　１０〜７０質量％、 
　（ｂ）１種以上のＣ１〜３０アルキル（メタ）アクリレート １０〜８０質量％ 
　（ｃ）炭素原子を８〜１７個有する１種以上のスチレンモノマー　０．０１〜８０質量％
を含有し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の量は合計で１００質量％となるモノマー組成物を重合させることによって得られ、１．５〜３ｍｏｌ％のモル分岐度を有するポリアルキル（メタ）アクリレートポリマー。
【請求項２】 
　１５，０００〜３５０，０００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量（ＭＷ）を有する、請求項１記載のポリマー。
【請求項３】 
　前記モノマー組成物が、成分（ａ）として、（メタ）アクリル酸と、前記ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの１種以上のエステルを２０〜６０質量％含有する、請求項１または２記載のポリマー。
【請求項４】 
　前記モノマー組成物が、成分（ｂ）として、１種以上のＣ１〜４アルキル（メタ）アクリレートと、１種以上のＣ１０〜１８アルキル（メタ）アクリレートとの混合物を含有する、請求項１から３までのいずれか１項記載のポリマー。
【請求項５】 
　（削除）
【請求項６】 
　前記モノマー組成物が、 
（ａ）（メタ）アクリル酸と、１，８００〜２，２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの１種以上のエステルを２０〜６０質量％、
（ｂ）１種以上のＣ１〜４アルキル（メタ）アクリレートを１．０〜７０質量％、および１種以上のＣ１０〜１８アルキル（メタ）アクリレートを０．１〜１０質量％、
（ｃ）炭素原子を８〜１７個有する１種以上のスチレンモノマーを０．２〜６０質量％、含有する、請求項１から４までのいずれか１項記載のポリマー。
【請求項７】 
　前記ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンが、１，９００〜２，１００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、請求項１から４までのいずれか１項または６記載のポリマー。
【請求項８】 
　（削除）
【請求項９】 
　ポリアルキル（メタ）アクリレートポリマーの製造方法であって、以下の工程： 
（ａ）請求項１から４までのいずれか１項、６または７記載のモノマー組成物を用意する工程、および
（ｂ）前記モノマー組成物において、ラジカル重合を開始する工程 
を含む、前記製造方法。 
【請求項１０】 
　潤滑剤組成物の粘度指数、４０℃以下の温度での粘度および剪断抵抗を改善するための潤滑剤組成物用添加剤としての、請求項１から４までのいずれか１項、６または７記載のポリアルキル（メタ）アクリレートポリマーの使用。
【請求項１１】 
　（ａ）基油、および 
　（ｂ）請求項１から４までのいずれか１項、６または７記載のポリアルキル（メタ）アクリレートポリマー
を含有する組成物。 
【請求項１２】 
　前記基油が、ポリα−オレフィン基油、ＡＰＩグループＩＩＩの基油、ポリα−オレフィン基油とＡＰＩグループＩＩＩの基油との混合物、またはＡＰＩグループＩＩＩの基油の混合物である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】 
　前記基油を４０〜８０質量％、および前記ポリマーを２０〜６０質量％含有する、請求項１１または１２記載の組成物。
【請求項１４】 
　前記基油を５０〜９９．５質量％、および前記ポリマーを０．５〜５０質量％含有する、請求項１１または１２記載の組成物。」
第４　取消理由の概要 
１　特許異議の申立ての申立理由　 
　申立書に記載された取消理由は、以下のとおりである。　　 　
　訂正前の本件発明１〜１４は、下記のとおりの取消理由があるから、訂正前の本件発明１〜１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号又は第４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記の甲第１〜５号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）を提出する。
（１）取消理由１ａ（サポート要件）：訂正前の請求項１〜１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　訂正前の請求項１〜１４は、実施例と比べて（ａ）成分の含有量及び（ｂ）成分の種類の範囲が広すぎるし、本件明細書の実施例は（ｃ）成分であるスチレンを含むもののみであるが、訂正前の請求項１〜１４はスチレンを使用することを規定していないから、発明の詳細な説明には、訂正前の請求項１〜１４の課題を解決でき、本件発明１〜１４の範囲にまで拡張ないし一般化できるように記載されていない。
（２）取消理由２ａ（明確性要件）：訂正前の請求項１〜１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　訂正前の請求項５、６及び８は（ｃ）成分を含有し、（ａ）及び（ｂ）成分のみを含有する訂正前の本件発明１の規定と相容れないから、訂正前の請求項１〜１４に係る発明は明確でない。
（３）取消理由３ａ（拡大先願）：訂正前の請求項１〜４、７〜１２に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされ、同法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法第４１条第３項の規定により、出願公開されたものとみなされる下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１〜４、７〜１２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
特願２０１７−０５７５４９号（国際公開第２０１８／１７４１８８号）
（４）証拠方法
甲１：特願２０１７−２３８７８９号における平成３０年７月３日提出の手続補正書 
甲２：特願２０１７−２３８７８９号における平成３０年７月３日提出の上申書 
甲３：広辞苑第六版、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日発行、２３８９頁
甲４：国際公開第２０１８／１７４１８８号
甲５：株式会社スタンダード石油大阪発売所，“潤滑油／潤滑油ベースオイル／グループＩＩＩ−ベースオイル／”，［online］，［２０１９年６月１９日検索］，インターネット
＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｓｏｈ．ｊｐ＞
  
２　取消理由通知書に記載した取消理由 
取消理由１．（明確性）訂正前の請求項５〜１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（訂正前の請求項５〜１４に対する取消理由２ａと同旨）。
取消理由２．（サポート要件）訂正前の請求項１〜４、７〜１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　発明の詳細な説明には、（ａ）成分及び（ｂ）成分と段落【００１１】に記載された課題との関連性や、（ａ）成分と（ｂ）成分のみからなる実施例が記載されていないし、訂正前の本件発明８の分散性モノマーの添加と上記課題との関連性や、その実施例も記載されておらず、訂正前の請求項１〜４、７〜１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
  
第５　当審の判断 
　以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由１及び２、並びに、特許異議申立書に記載した取消理由１ａ〜３ａによっては、本件特許の請求項１〜４、６、７、９〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
  
１　取消理由１（明確性）について  
（１）本件発明１について
　訂正前の請求項５は削除され、訂正前の請求項５に記載された事項が加えられた本件発明１は、上記第３のとおり、（ａ）及び（ｂ）に加えて、「（ｃ）炭素原子を８〜１７個有する１種以上のスチレンモノマー」を含有し、「（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の量は合計で１００質量％となるモノマー組成物を重合させることによって得られ」るものである。
　そして、モノマー組成物の構成成分が成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）からなることと、それらの量が合計で１００質量％となることは整合し、本件発明１は明確である。
　
（２）本件発明２〜４、６、７、９〜１４について
　本件発明２〜４、６、７、９〜１４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（１）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２〜４、６、７、９〜１４は明確である。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）で述べたとおり、本件発明１〜４、６、７、９〜１４は明確であるから、取消理由１により、本件発明１〜４、６、７、９〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
　
２　取消理由２（サポート要件）について
（１）発明の詳細な説明に記載された事項 
　本件明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。 
ア　「【００１０】 
　発明の概要 
　良好なＶＩ、良好な低温粘度、および優れた剪断安定性という組み合わせを兼ね備えた粘度指数向上剤を提供するという課題について、従来技術による取り組みは充分ではない。従来技術は常に、これらの特性のうちの１つを固定することに特化しているが、１つのポリマーでこれら全ての特性を実現することには焦点を当ててはいない。しかしながら、潤滑剤の近年の傾向にとっては、これらの特性をすべて最適化して、燃料経済性の改善、および自動車における金属部材の保護、およびより長い寿命にわたる産業的適用という問題を解決することが重要である。 
【００１１】 
　よって本発明の目的は、良好な粘度指数、良好な低温粘度特性、および優れた剪断安定性の組み合わせをもたらす潤滑剤添加剤を提供することである。
【００１２】 
　意外なことに、特定のポリアルキル（メタ）アクリレートポリマー、および潤滑剤組成物のための添加剤としてのその使用が、これらの全ての特性をもたらすこと、つまり、従来技術のものと同等の高いＶＩを有するが、低温で改善された粘度特性を有し、著しく改善された剪断安定性を有することが判明した。
【００１３】 
　発明の詳細な説明 
　本発明によるポリマー 
　第一の態様において、本発明は、 
（ａ）（メタ）アクリル酸と、２，２００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量を有するヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの１種以上のエステル　１０〜７０質量％、 
（ｂ）１種以上のＣ１〜３０アルキル（メタ）アクリレート　１０〜８０質量％ 
を含有するモノマー組成物を重合させることによって得られる、ポリアルキル（メタ）アクリレートポリマーに関する。
【００１４】 
　特に言及しない限り、モノマーの量は、使用するモノマーの全量を基準とする。 
【００１５】 
　（ａ）および（ｂ）の量は、合計で１００質量％になるのが好ましい。」
  
イ　「【００１７】 
　「（メタ）アクリル酸」という用語は、アクリル酸、メタクリル酸、およびアクリル酸とメタクリル酸との混合物を指し、メタクリル酸が好ましい。「（メタ）アクリレート」という用語は、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル、またはアクリル酸エステルとメタクリル酸エステルとの混合物を指し、メタクリル酸のエステルが好ましい。」
  
ウ　「【００２３】 
　本発明によるポリマーは、そのモル分岐度（ｆｂｒａｎｃｈ）に基づき特性決定することができる。モル分岐度とは、モノマー組成物における全てのモノマーの合計モル量を基準とした、使用するマクロモノマー（成分（ａ））のｍｏｌ％でのパーセンテージをいう。使用するマクロモノマーのモル量は、マクロモノマーの数平均分子量（Ｍｎ）に基づき算出される。モル分岐度の算出は、詳細には国際公開第２００７／００３２３８号（ＷＯ　２００７／００３２３８　Ａ１）、特にその１３頁と１４頁に記載されており、これについては、ここで明示的に参照しておく。」
  
エ　「【００２５】 
　ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエン 
　本発明に従って成分（ａ）として使用するためのヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、２，２００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量Ｍｎを有する。ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、その分子量が大きいため、本発明の文脈ではマクロアルコールとも呼ぶこともある。（メタ）アクリル酸の相応するエステルもまた、本発明の文脈ではマクロモノマーと呼ぶことができる。
・・・ 
【００２７】 
　２，２００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量を有するマクロアルコールに基づいたマクロモノマーを、本発明によるアルキル（メタ）アクリレートと組み合わせることにより、良好なＶＩ、優れた低温特性、および良好な剪断抵抗の組み合わせをもたらすポリマーが得られる。
・・・ 
【００３６】 
　ここで使用する「ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエン」という用語は、１個以上の水酸基を有する水素化ポリブタジエンを指す。ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンはさらに、さらなる構造単位、例えばポリブタジエンに添加されたアルキレンオキシドに由来するポリエーテル基、またはポリブタジエンに添加されたマレイン酸無水物に由来するマレイン酸無水物基を含有することができる。これらのさらなる構造単位は、ポリブタジエンがヒドロキシ基によって官能化されている場合に、ポリブタジエンに導入することができる。
・・・ 
【００３８】 
　モノヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、まずブタジエンモノマーをアニオン重合により変換してポリブタジエンにすることによって製造することができる。引き続き、ポリブタジエンモノマーとアルキレンオキシド（例えばエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド）との反応により、ヒドロキシ官能化されたポリブタジエンを製造することができる。ポリブタジエンはまた、１種より多いアルキレンオキシド単位と反応させることもでき、これによって、末端ヒドロキシ基を有するポリエーテル−ポリブタジエンブロックコポリマーが生じる。ヒドロキシル化されたポリブタジエンは、適切な遷移金属触媒の存在下で水素化することができる。」
  
オ　「【００４５】 
　アルキル（メタ）アクリレート 
　「Ｃ１〜３０アルキル（メタ）アクリレート」という用語は、（メタ）アクリル酸、および１〜３０個の炭素原子を有する直鎖または分枝状のアルコールを指す。この用語は、特定の長さのアルコールを有する各（メタ）アクリル酸エステル、および同様に異なる長さのアルコールを有する（メタ）アクリル酸エステルの混合物を包含する。」
  
カ　「【００５７】 
　さらなるモノマー 
　モノマー組成物は好ましくは、成分（ａ）および（ｂ）に加えてさらなるモノマー（成分ｃ）を含有する。
【００５８】 
　本発明に従って使用可能なさらなるモノマーは、８〜１７個の炭素原子を有するスチレンモノマー、アシル基中に１〜１１個の炭素原子を有するビニルエステル、アルコール基中に１〜１０個の炭素原子を有するビニルエーテル、酸素および／または窒素で官能化された分散性モノマー、複素環式（メタ）アクリレート、複素環式ビニル化合物、共有結合されたリン原子を含有するモノマー、エポキシ基を含有するモノマー、およびハロゲンを含有するモノマーからなる群から選択される。
【００５９】 
　８〜１７個の炭素原子を有する適切なスチレンモノマーは、スチレン、側鎖中にアルキル置換基を有する置換されたスチレン、例えばα−メチルスチレンおよびα−エチルスチレン、環上にアルキル置換基を有する置換されたスチレン、例えばビニルトルエンおよびパラメチルスチレン、ハロゲン化スチレン、例えばモノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン、およびテトラブロモスチレン、ニトロスチレンからなる群から選択される。スチレンが好ましい。」
  
キ　「【００６２】 
　酸素および／または窒素で官能化された適切な分散性モノマーは、アミノアルキル（メタ）アクリレート、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノヘキサデシル（メタ）アクリレート；アミノアルキル（メタ）アクリルアミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３，４−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオール（メタ）アクリレート、ｐ−ヒドロキシスチレン、ビニルアルコール、アルケノール（３〜１２個の炭素原子を有する（メチル）アリルアルコール）、多価（３〜８価）アルコール（グリセロール、ペンタエリトリトール、ソルビトール、ソルビタン、ジグリセリド、糖）、エーテルまたはメタ（アクリレート）；Ｃ１〜８アルキルオキシ−Ｃ２〜４アルキル（メタ）アクリレート、例えばメトキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシ−ブチル（メタ）アクリレート、メトキシヘプチル（メタ）アクリレート、メトキシヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシペンチル（メタ）アクリレート、メトキシオクチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシ−ブチル（メタ）アクリレート、エトキシヘプチル（メタ）アクリレート、エトキシヘキシル（メタ）アクリレート、エトキシペンチル（メタ）アクリレート、エトキシオクチル（メタ）アクリレート、プロポキシメチル（メタ）アクリレート、プロポキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシプロピル（メタ）アクリレート、プロポキシブチル（メタ）アクリレート、プロポキシヘプチル（メタ）アクリレート、プロポキシヘキシル（メタ）アクリレート、プロポキシペンチル（メタ）アクリレート、プロポキシオクチル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、ブトキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシヘプチル（メタ）アクリレート、ブトキシヘキシル（メタ）アクリレート、ブトキシペンチル（メタ）アクリレート、およびブトキシオクチル（メタ）アクリレートからなる群から選択され、エトキシエチル（メタ）アクリレートおよびブトキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。」
  
ク　「【００６８】 
　モノマー組成物は好ましくは、成分（ｃ）としてさらなるモノマーを、０〜８０質量％、より好ましくは０．０１〜７０質量％、最も好ましくは０．２〜６０質量％含有する。
・・・ 
【００７２】 
　成分（ａ）〜（ｃ）の量は、合計で１００質量％になるのが好ましい。 
【００７３】 
　好ましいモノマー組成物 
　１つの実施形態においてモノマー組成物は、以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）： 
（ａ）（メタ）アクリル酸と、２，２００ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは１，５００ｇ／ｍｏｌ〜２，２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの１種以上のエステルを、２０〜６０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％、最も好ましくは２０〜４５質量％、
（ｂ）１種以上のＣ１〜４アルキル（メタ）アクリレート０．５〜８０質量％および１種以上のＣ１０〜１８アルキル（メタ）アクリレート０．０１〜１５質量％を、より好ましくは１種以上のＣ１〜４アルキル（メタ）アクリレート１．０〜７０質量％および１種以上のＣ１０〜１８アルキル（メタ）アクリレート０．１〜１０質量％を、最も好ましくは１種以上のＣ１〜４アルキル（メタ）アクリレート９〜７０質量％および１種以上のＣ１０〜１８アルキル（メタ）アクリレート０．２〜６質量％、および
（ｃ）炭素原子を８〜１７個有する１種以上のスチレンモノマーを０．０１〜８０質量％、より好ましくは０．１〜７０質量％、最も好ましくは０．２〜６０質量％、および任意で、酸素および／または窒素で官能化された１種以上の分散性モノマー０．０１〜１０質量％、好ましくは１〜８質量％、最も好ましくは２〜５質量％
含有する。 
【００７４】 
　１つの実施形態においてモノマー組成物は、以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）： 
（ａ）（メタ）アクリル酸と、２，２００ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは１，５００〜２，２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの１種以上のエステルを２０〜６０質量％、
（ｂ）１種以上のＣ１〜４アルキル（メタ）アクリレートを１．０〜７０質量％、および１種以上のＣ１０〜１８アルキル（メタ）アクリレートを０．１〜１０質量％、
（ｃ）炭素原子を８〜１７個有する１種以上のスチレンモノマーを０．２〜６０質量％、および任意で、酸素および／または窒素で官能化された１種以上の分散性モノマーを１〜８質量％
含有する。 
【００７５】 
　１つの実施形態においてモノマー組成物は、以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）： 
（ａ）（メタ）アクリル酸と、２，２００ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは１，５００〜２，２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの１種以上のエステルを２０〜６０質量％、
（ｂ）１種以上のＣ１（メタ）アクリレートを０．２〜１６質量％、１種以上のＣ４（メタ）アクリレートを１０〜５５質量％、１種以上のＣ１０〜１８アルキル（メタ）アクリレートを０．２〜６質量％、  
（ｃ）炭素原子を８〜１７個有する１種以上のスチレンモノマーを０．２〜６０質量％、および任意で、酸素および／または窒素で官能化された１種以上の分散性モノマーを２〜５質量％
含有する。 
【００７６】 
　１つの実施形態においてモノマー組成物は、以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）： 
（ａ）（メタ）アクリル酸と、１，９００〜２，１００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの１種以上のエステルを２０〜６０質量％、
（ｂ）１種以上のＣ１（メタ）アクリレートを０．２〜１６質量％、１種以上のＣ４（メタ）アクリレートを１０〜５５質量％、１種以上のＣ１０〜１８アルキル（メタ）アクリレートを０．２〜６質量％、
（ｃ）炭素原子を８〜１７個有する１種以上のスチレンモノマーを０．２〜６０質量％、および任意で、酸素および／または窒素で官能化された１種以上の分散性モノマーを２〜５質量％含有する。」
  
ケ　「【０１４３】
  実施例
  本発明を、以下の実施例により説明する。
【０１４４】
　略号
　Ｃ１ＡＭＡ・・・Ｃ１アルキルメタクリレート（メチルメタクリレート；ＭＭＡ）
　Ｃ４ＡＭＡ・・・Ｃ４アルキルメタクリレート（ｎ−ブチルメタクリレート）
　Ｃ１２／１４ＡＭＡ・・・Ｃ１２／１４アルキルメタクリレート  
　Ｃ１６／１８ＡＭＡ・・・Ｃ１６／１８アルキルメタクリレート  
　ＤＭＡＰＭＡｍ・・・Ｎ−３−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド
　ｆｂｒａｎｃｈ・・・ｍｏｌ％での分岐度  
　Hydroseal G232H・・・石油由来の鉱油  
　ＫＲＬ・・・テーパーローラベアリング  
　ＫＶ０・・・０℃での動的粘度、ASTM D445に従って測定  
　ＫＶ１０・・・１０℃での動的粘度、ASTM D445に従って測定  
　ＫＶ２０・・・２０℃での動的粘度、ASTM D445に従って測定  
　ＫＶ４０・・・４０℃での動的粘度、ASTM D445に従って測定  
　ＫＶ１００・・・１００℃での動的粘度、ASTM D445に従って測定  
　ＭＭ−１・・・メタクリレート官能基を有する水素化ポリブタジエンのマクロモノマー（Ｍn＝１，０００ｇ／ｍｏｌ） 
　ＭＭ−２・・・メタクリレート官能基を有する水素化ポリブタジエンのマクロモノマー（Ｍn＝２，０００ｇ／ｍｏｌ）  
　ＭＭ−３・・・メタクリレート官能基を有する水素化ポリブタジエンのマクロモノマー（Ｍn＝４，７５０ｇ／ｍｏｌ）  
　Ｍｎ・・・数平均分子量  
　Ｍｗ・・・質量平均分子量  
　NB3020・・・Nexbase（登録商標）3020、Neste社製のグループＩＩＩの基油、ＫＶ１００は２．２ｃＳｔ  
　NB3043・・・Nexbase（登録商標）3043、Neste社製のグループＩＩＩの基油、ＫＶ１００は４．３ｃＳｔ  
　ＯＥＭ・・・委託者ブランド製造 
　ＰＤＩ・・多分散性指数、Ｍｗ／Ｍｎによって算出される分子量分布  
　ＰＳＳＩ・・・永久剪断安定指数  
　RC9300・・・ADDITIN（登録商標）RC9300、Lanxess社製のＤＩパッケージ　ＶＩ・・・粘度指数、ASTM D2270に従って測定  
　Yubase 4・・・SK Lubricants社製のグループＩＩＩの基油、ＫＶ１００は４．２ｃＳｔ
【０１４５】
　試験法  
　本発明によるポリマーおよび比較例によるポリマーを、その分子量およびＰＤＩについて特性決定した。
【０１４６】
　ポリマーの分子量は、市販のポリメタクリレート（ＰＭＭＡ）標準を用いてサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により特定した。この特定は、溶離剤としてＴＨＦを用いてゲル透過クロマトグラフィーにより行う（流速：１ｍＬ／分、注入体積：１００μＬ）。
【０１４７】
　マクロモノマーの数平均分子量Ｍｎは、市販のポリブタジエン標準を用いてサイズ排除クロマトグラフィーによって特定する。この特定はDIN 55672-1に従って、溶離剤としてＴＨＦを用いてゲル透過クロマトグラフィーにより行われる。
【０１４８】
　本発明によるポリマーを含む添加剤組成物、および比較例を、ASTM D 2270に従った粘度指数（ＶＩ）、ASTM D445に従った０℃での動的粘度（ＫＶ０）、１０℃での動的粘度（ＫＶ１０）、２０℃での動的粘度（ＫＶ２０）、４０℃での動的粘度（ＫＶ４０）、および１００℃での動的粘度（ＫＶ１００）について特性決定した。
【０１４９】
　剪断安定性は、ＫＲＬ（テーパーローラベアリング、英語ではtapered roller bearing）によって、DIN51350 Part 6の修正版に従って、４０時間、４０００ｒｐｍで８０℃で調査した。添加剤組成物の剪断安定性を示すために、ＰＳＳＩ（永久剪断安定指数）を、ASTM D 6022-01（Standard Practice for Calculation of Permanent Shear Stability Index）に従って、この方法により測定されたデータに基づき算出した。
【０１５０】 
　ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンの合成（マクロアルコール）
　ブチルリチウムを用いて２０〜４５℃で１，３−ブタジエンをアニオン重合することにより、３種類の異なったマクロアルコール（ＭＡ−１〜ＭＡ−３）を合成した。所望の重合度に達したら、プロピレンオキシドを添加してこの反応を停止させ、メタノールによる沈殿によってリチウムを除去した。引き続き、このポリマーを水素雰囲気下に、貴金属触媒の存在下で、１４０℃までの温度および２００ｂａｒの圧力で水素化した。水素化が完了した後、貴金属触媒を取り除き、有機溶媒を減圧下で抜き出した。最後に、ＭＡ−３をNB 3020で希釈して、ポリマー含分を７０質量％にした。ＭＡ−１およびＭＡ−２は、１００％に保った。 
【０１５１】 
　表１は、ＭＡ−１、ＭＡ−２、およびＭＡ−３の特性決定データである。
【表３】 
【０１５２】 
　マクロモノマー（ＭＭ−１、ＭＭ−２およびＭＭ−３）の合成 
　サーベル型スターラー、吸気管、コントローラ付熱電対、加熱ジャケット、３ｍｍのらせん状ワイヤがランダムに充填されたカラム、蒸気分配器、上部温度計、還流式コンデンサ、および基質冷却器を備えた２Ｌの撹拌装置内で、前述のマクロアルコール１０００ｇを、６０℃で撹拌して、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）中に溶解させる。この溶液に、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルラジカル２０ｐｐｍ、およびヒドロキノンモノメチルエーテル２００ｐｐｍを加える。ＭＭＡが還流するまで加熱した後（底部温度は約１１０℃）、安定化のために空気を通しながら、共沸乾燥のためにＭＭＡを約２０ｍＬ、留去する。９５℃に冷却した後、ＬｉＯＣＨ３を添加し、この混合物を加熱して再び還流させる。約１時間の反応時間後には、メタノール形成により上部温度が約６４℃に低下していた。形成されるメタノール／ＭＭＡ共沸混合物は、約１００℃という一定の上部温度が再度確立されるまで、常に留去する。この温度で、この混合物をさらに１時間反応させる。さらなる後処理のため、ＭＭＡの大部分を、減圧下で抜き取る。不溶性触媒残渣は、加圧濾過により除去する（Seitz T1000 デプスフィルタ）。 
【０１５３】 
　表２には、マクロモノマーのＭＭ−１、ＭＭ−２およびＭＭ−３を合成するために使用されるＭＭＡおよびＬｉＯＣＨ３の量がまとめられている。
【表４】 
【０１５４】 
　ポリマーの合成 
　方法１ 
　４つ首フラスコおよび精密ガラス製サーベル型スターラーを備えた装置にモノマー混合物（その組成は表３に示してある）を装入し、重合油NB3020を添加して、油中のモノマー濃度を６０質量％にする。窒素下で１１５℃に加熱後、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートの１０質量％溶液、およびNB3020中のドデシルメルカプタンを、３時間以内に一定の供給速度で加える。この反応を１１５℃に維持し、開始剤の供給終了から０．５時間後および３．５時間後に、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタンを、（モノマーの全量に対して）０．２％添加する。この反応混合物を１１５℃でさらに２時間撹拌し、NB3020により油中でポリマーが３０質量％の溶液となるように希釈して、最終的なＶＩＩが得られる。 
【０１５５】 
　表３は、実施例および比較例を製造するために使用される反応混合物を示す。モノマー成分は合計して１００％である。開始剤および連鎖移動剤の量は、モノマーの全量に対するものである。モノマーの量は、最終的なＶＩＩの３０質量％であり、残りの７０質量％は、このポリマーを製造するために使用される、一般的な手順において前述した希釈油（NB3020）である。 
【０１５６】 
　方法２ 
　モノマー混合物（その組成は、表３に示されている）を、Nexbase 3020とHydroseal G232 Hとの５０／５０混合物により、油中のモノマーの濃度が６０質量％となるように希釈する。４つ首フラスコおよび精密ガラス製サーベル型スターラーを備えた装置には、先に作製した反応混合物５０質量％が装入されている。窒素下で１２０℃に加熱した後、表３に記載した割合の２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタン開始剤を反応混合物に添加して、反応を開始させる。同じ量の開始剤を、残りの５０％の反応混合物に添加するが、これは１２０℃で３時間にわたって一定の割合でフラスコに添加する。この反応を１２０℃に維持し、反応混合物の供給から２時間後、および４時間後に、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタンを、（モノマーの量に対して）０．２％添加する。この反応混合物を１２０℃でさらに２時間撹拌し、NB3020により油中で４２．５質量％のポリマー溶液となるように希釈して、最終的なＶＩＩが得られる。 
【０１５７】 
　表３は、本発明によるポリマーを製造するために使用される反応混合物およびその製造法を示す。モノマー成分は合計して１００％である。開始剤および連鎖移動剤（ＣＴＡ）の量は、モノマーの全量に対するものである。ポリマーは、２つの製造法の上記記載に従って、油（７０質量％または５７．５質量％）で希釈する。
【０１５８】 
　特徴的な質量平均分子量（Ｍｗ）、およびそれらの多分散性（ＰＤＩ）は、ＧＰＣ測定によって得られた。
【０１５９】 
　例１、２および４は、質量％で記載されている各成分の相対的な量に関して似たような組成を有しているが、これらの例は３種類の異なったマクロモノマーそれぞれ順にＭＭ−１、ＭＭ−２、およびＭＭ−３）に基づいている。例３は、例４と似たような分枝度を有しているが、ＭＭ−３ではなくＭＭ−２に基づいている。４つの例は全て同様のＭｗを有しており、様々な例とマクロモノマーと間の性能比較が可能になる。 
【０１６０】 
　例５および６は、ＭＭ−２およびＭＭ−３と、主鎖が異なる組成物との組み合わせを使用する。
【０１６１】 
　例７、８および９は、主鎖が異なる組成を有するＭＭ−１を使用する。 
【０１６２】 
　例１０は、分散剤のモノマーおよびＭＭ−３を含む。 
【０１６３】 
　例１１は、ＭＭ−２と、その他の例とは対照的にＣ１２／１４アルキルメタクリレートに代えてＣ１６／１８アルキルメタクリレートを使用している。
【０１６４】 
　例１〜３、５〜９および１１は、本発明による例である。残りの例は、比較例である。 
【表５】   
【０１６５】
　粘度指数（ＶＩ）向上剤候補の評価
　本発明によるポリマーがＶＩ、剪断安定性および低温挙動に対してもたらす改善作用を示すために、Nexbase 3043中で５．５ｃＳｔの目標ＫＶ１００を有する、例示的なポリマーの添加剤組成物を製造した。さらに、パッケージ（RC9300）０．６％を、ＫＲＬ保護の目的のためだけに添加した。ＶＩ、ＫＲＬによって特定される剪断安定性、および様々な温度における動的粘度を測定した。その結果が表４に示されている。
・・・
【０１６７】
　例３、５、６および１１を、ＭＭ−３を用いた比較例の４および１０と比較すると、本発明による例は、より高いＶＩ、著しく改善された剪断安定性、および良好な低温特性を示す。このことは、例３と例４（これらはともに同じ分岐度、および似たようなＭｗを有する）を比べると特に明らかである。例３の最適化された組成は、例４の値と比べて、ＫＶ０については７％低下しており、ＶＩについては９％改善されており、ＰＳＳＩ１００値については６２％低下しており、その一方で依然として、剪断後に良好な可溶性をもたらす。この比較は、ＶＩ、低温性能および剪断安定性におけるＶＩ改善剤の性能が、本発明によって著しく改善されることを示している。
・・・
【０１７０】
　よってＭＭ−２に基づく例は、ＶＩ、低温性能、および剪断安定性という観点で全体的に最良のバランスが取れた性能を示し、このような性能は、これより小さな分子量を有するマクロモノマー（ＭＭ−１）またはより大きな分子量を有するマクロモノマー（ＭＭ−３）を用いた場合には得られない。
【表６】 
」 
  
（２）当審の判断 
ア　特許法第３６条第６項第１号について 
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号、「偏光フィルムの製造法」事件）。
　そこで、この点について、以下に検討する。
　 
イ　本件発明１の課題について 
　本件発明１が解決しようとする課題は、摘記（１）アによると、「本発明の目的は、良好な粘度指数、良好な低温粘度特性、および優れた剪断安定性の組み合わせをもたらす潤滑剤添加剤を提供すること」であると解される。
  
ウ　本件発明１について 
　上記第３で述べたように、本件発明１は、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分のみからなるモノマー組成物を重合させることによって得られたものである。
　本件明細書には、ヒドロロキシル化された水素化ポリブタジエンであるマクロアルコールＭＡ−１（数平均分子量Ｍｎ＝１，０００）、ＭＡ−２（Ｍｎ＝２，０００）及びＭＡ−３（Ｍｎ＝４，７５０）を合成し（上記ア（ケ）の段落【０１５０】、【０１５２】及び表１）、ＭＡ−１〜３とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を用いてマクロモノマーＭＭ−１〜３を合成し（同じく段落【０１５２】〜【０１５４】及び表２）、ＭＭ−１〜３、各種アルキル（メタ）アクリレート、及びスチレンを含有するモノマー組成物を重合させて、ポリアルキル（メタ）アクリレートポリマーを得たこと（同じく段落【０１５４】及び表５）、当該ポリマーの添加剤組成物を用いて、ＡＳＴＭ　Ｄ　２２７０に従った粘度指数（ＶＩ）、ＡＳＴＭ　Ｄ４４５に従った０℃〜１００℃の動的粘度（ＫＶ０〜ＫＶ１００）、ＡＳＴＭ　Ｄ　６０２２−０１に従った、ＫＲＬ（テーパーローラーベアリング）によって特定される剪断安定性であるＰＳＳＩ（永久剪断安定指数）をそれぞれ測定・算出した（同じく段落【０１６７】、【０１７０】及び表６）ことが記載されている。
　そして、表３の例１〜１１のうち、本件発明１の具体例は、ＭＡ−２（Ｍｎ＝２，０００）を用いたＭＭ−２を含むモノマー組成物を重合させて得られ、モル分岐度ｆｂｒａｎｃｈが１．７である例３及び例１１である。
　例３及び１１は、良好な粘度指数（ＶＩ）、良好な４０℃以下の低温粘度（ＫＶ４０〜ＫＶ０）、及び優れたＰＳＳＩ（永久剪断安定指数）を示し、上記課題を解決するものであり、上記課題を解決することを具体的に確認できる。そして、本件発明１に含まれるポリマーが、上記課題を解決できない場合があることを示す本件出願時の技術常識は見当たらない。
　そうすると、本件発明１が、発明の詳細な説明により、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。
エ　本件発明２〜４、６、７、９〜１４について
　本件発明２〜４、６、７、９〜１４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記ウで本件発明１について述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明に記載したものである。
  
オ　まとめ 
　したがって、本件発明１〜４、６、７、９〜１４は、発明の詳細な説明に記載したものであり、取消理由２により、本件発明１〜４、６、７、９〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
３　特許異議申立書に記載した取消理由について
（１）取消理由１ａ（サポート要件）について
　申立人は、訂正前の請求項１〜１４に係る発明は、実施例と比べて（ａ）成分の含有量及び（ｂ）成分の種類が広すぎるため、発明の詳細な説明には、訂正前の請求項１〜１４に係る発明の課題を解決でき、訂正前の請求項１〜１４に係る発明の範囲にまで拡張ないし一般化できるように記載されていない旨を主張する。
　しかしながら、上記２（２）ウで述べたように、発明の詳細な説明には、本件発明１の具体例である例３及び例１１が記載されており、（ｂ）成分の種類とモノマー組成物における配合割合や、（ｃ）成分の配合割合の点で大きく異なるものであり、例３及び例１１は、良好な粘度指数（ＶＩ）、良好な４０℃以下の低温粘度（ＫＶ４０〜ＫＶ０）、及び優れたＰＳＳＩ（永久剪断安定指数）を示し、上記課題を解決することを具体的に確認することができるものである。そして、（ａ）成分の配合量を１０〜７０質量％の範囲内で変更したり、（ｂ）成分の種類をＣ１〜３０の中で変更したりする場合に、上記課題を解決できないことを示す本件出願時の技術常識は見当たらない。
　また、申立人は、本件発明１に上記課題を解決できない場合があることを具体的に例示して説明していない。
　そうすると、発明の詳細な説明には、本件発明１〜４、６、７、９〜１４が上記課題を解決することを当業者が認識できるように記載されており、本件発明１〜４、６、７〜１４は、発明の詳細な説明に記載したものであるということができる。
　したがって、取消理由１ａにより、本件発明１〜４、６、７、９〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由２ａ（明確性）について
　申立書に記載された取消理由２ａのうち、訂正前の請求項５〜１４に対する理由は、取消理由１と同旨であるから、上記１で述べたように、取消理由２ａによっても、本件発明１〜４、６、７、９〜１４に係る特許を取り消すことはできない。そして、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、本件訂正により、実質的に削除された。
　したがって、取消理由２ａにより、本件発明１〜４、６、７、９〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由３ａ（拡大先願）について
ア　先願明細書に記載された事項及び先願発明
　甲４は、特願２０１７−５７５４９号（出願日：平成２９年３月２３日。以下、「基礎出願」という。）を優先権主張の基礎とする日本語でされた国際特許出願（日本語特許出願、ＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０１１４６９）の国際公開公報である。そして、甲４の記載事項として以下に示した内容は、基礎出願の特許請求の範囲及び明細書に記載されている。
　そして、本件出願の発明者が基礎出願の発明者と同一ではなく、また本件出願時において、本件出願人が基礎出願の出願人と同一でない。
　甲４には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
［請求項１］　下記一般式（１）で表される数平均分子量が８００〜４，０００である単量体（ａ）を必須構成単量体として含有する共重合体（Ａ）を含む粘度指数向上剤であって、共重合体（Ａ）の溶解性パラメーターの範囲が９．００〜９．４０である粘度指数向上剤。
［Ｒ１は水素原子又はメチル基；−Ｘ１−は−Ｏ−、−Ｏ（ＡＯ）ｍ−又は−ＮＨ−で表される基であって、ＡＯは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基であり、ｍは１〜１０の整数であり、ｍが２以上の場合のＡＯは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ 部分はランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ２はブタジエンを必須構成単量体とし、Ｒ２の重量に基づいてブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体又はその炭化水素重合体の少なくとも一部が水素化された重合体から水素原子を１つ除いた残基；ｐは０又は１の数を表す。］
・・・
［請求項６］　共重合体（Ａ）が、さらに炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）を構成単量体とする共重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の粘度指数向上剤。」
（イ）「［００２０］単量体（ａ）は、炭化水素重合体の片末端に水酸基を導入した片末端に水酸基を含有する（共）重合体（Ｙ）と、（メタ）アクリル酸とのエステル化反応、または（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとのエステル交換反応により得ることができる。なお、「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味する。」
（ウ）「［００２７］本発明における共重合体（Ａ）は、炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）（以下、単量体（ｂ）ともいう）を構成単量体とする共重合体であることが、粘度指数向上効果の観点から好ましい。炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル及び（メタ）アクリル酸ブチル等が挙げられる。（ｂ）のうち好ましいのは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル及び（メタ）アクリル酸ブチルであり、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸エチル及び（メタ）アクリル酸ブチルである。」
（エ）「［００４４］本発明における共重合体（Ａ）は、単量体（ａ）〜（ｅ）に加え、更に・・・芳香環含有ビニル単量体（ｉ）からなる群から選ばれる１種以上の単量体を構成単量体としてもよい。
・・・
［００５５］芳香環含有ビニル単量体（ｉ）： スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ブチルスチレン、４−フェニルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ベンジルスチレン、４−クロチルベンゼン、インデン及び２−ビニルナフタレン等が挙げられる。」
　甲４には、上記（ア）の請求項１を引用する請求項６に係る発明の共重合体（Ａ）に着目すると、以下の発明が記載されている。
「下記一般式（１）で表される数平均分子量が８００〜４，０００である単量体（ａ）を必須構成単量体として含有する共重合体（Ａ）であって、共重合体（Ａ）の溶解性パラメーターの範囲が９．００〜９．４０であり、さらに炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）を構成単量体とする共重合体（Ａ）。
［Ｒ１は水素原子又はメチル基；−Ｘ１−は−Ｏ−、−Ｏ（ＡＯ）ｍ−又は−ＮＨ−で表される基であって、ＡＯは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基であり、ｍは１〜１０の整数であり、ｍが２以上の場合のＡＯは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ 部分はランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ２はブタジエンを必須構成単量体とし、Ｒ２の重量に基づいてブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体又はその炭化水素重合体の少なくとも一部が水素化された重合体から水素原子を１つ除いた残基；ｐは０又は１の数を表す。］」（以下、「先願発明」という。）
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と先願発明とを対比する。
　先願発明の「単量体（ａ）」は、「炭化水素重合体の片末端に水酸基を導入した片末端に水酸基を含有する（共）重合体（Ｙ）と、（メタ）アクリル酸とのエステル化反応」（上記ア（イ））により得られものであり、そのＲ２は、「ブタジエンを必須構成単量体とし、Ｒ２の重量に基づいてブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体又はその炭化水素重合体の少なくとも一部が水素化された重合体から水素原子を１つ除いた残基」（上記ア（ア））であり、ブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体の少なくとも一部が水素化された重合体に由来するものであるから、単量体（ａ）は、ブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体又はその炭化水素重合体の少なくとも一部が水素化された重合体の片末端に水酸基を含有する（共）重合体（Ｙ）と、（メタ）アクリル酸とのエステルであるといえるから、本件発明１の「（メタ）アクリル酸」と「ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエン」とのエステルに相当する。　
　また、先願発明の「炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）」及び「共重合体」は、本件発明の「（ｂ）１種以上のＣ１〜３０アルキル（メタ）アクリレート」及び「ポリアルキル(メタ)アクリレートポリマー」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本件発明１と先願発明とは、
「（ａ）（メタ）アクリル酸と、ヒドロキシル化された水素化ポリブラジエンとの１種以上のエステル、
（ｂ）１種以上のＣ１〜３０アルキル（メタ）アクリレート
を含有し、（ａ）および（ｂ）を含有するモノマー組成物を重合させることによって得られる、ポリアルキル（メタ）アクリレートポリマー」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、（ａ）のエステルにおける「ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエン」が「１，８００〜２，２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する」のに対して、先願発明は、（共）重合体（Ｙ）の数平均分子量が不明である点。
相違点２：本件発明１は、「（ｃ）炭素原子を８〜１７個有するスチレンモノマー」を含有するのに対して、先願発明は、スチレンモノマーを含有するか不明である点。
相違点３：本件発明１は、「使用するモノマーの全量を基準として」、（ａ）が「１０〜７０質量％」、（ｂ）が「１０〜８０質量％」、（ｃ）が「０．０１〜８０質量％を含有し」「（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の量は合計で１００質量％となるモノマー組成物を重合させることによって得られ」るのに対して、先願発明は、共重合体（Ａ）における「単量体（ａ）」及び「（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）」の構成割合が不明である点。
相違点４：本件発明１は、「１．５〜３mol％のモル分岐度を有する」のに対して、先願発明は、共重合体（Ａ）のモル分岐度が不明である点。
（イ）検討
　まず、相違点２について検討すると、甲４には、共重合体（Ａ）は、単量体（ａ）〜（ｅ）に加え、更に芳香環含有ビニル単量体（ｉ）からなる群から選ばれる１種以上の単量体を構成単量体としてもよく、芳香環含有ビニル単量体（ｉ）はスチレンを包含することが記載されているが（上記ア（エ））、先願発明の共重合体（Ａ）は芳香環含有ビニル単量体（ｉ）を構成単量体とするものではなく、本件発明１の「（ｃ）炭素原子を８〜１７個有するスチレンモノマー」を含有するものではないから、相違点２は実質的な相違点である。
　したがって、先願発明は、相違点１、３及び４を検討するまでもなく、本件発明１と同一であるとはいえない。
ウ　本件発明２〜４、７、９〜１２について
　本件発明２〜４、７、９〜１２は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記イで本件発明１について述べたのと同じ理由により、先願発明と同一であるとはいえない。
エ　小括
　したがって、本件発明１〜４、７、９〜１２は、先願発明と同一であるとはいえず、取消理由３ａにより、本件発明１〜４、７、９〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび 
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜４、６、７、９〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
　他に、本件特許の請求項１〜４、６、７、９〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　また、請求項５及び８は、上記第２及び第３で述べたように、本件訂正により削除されたので、請求項５及び８に係る申立ては却下する。  
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
令和２年５月２８日（２０２０．５．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　使用するモノマーの全量を基準として、
　（ａ）（メタ）アクリル酸と、１，８００〜２，２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの１種以上のエステル　１０〜７０質量％、
　（ｂ）１種以上のＣ１〜３０アルキル（メタ）アクリレート　１０〜８０質量％
　
（ｃ）炭素原子を８〜１７個有する１種以上のスチレンモノマー　０．０１〜８０質量％
を含有し、
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）
　【請求項２】
　１５，０００〜３５０，０００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量（Ｍｗ）を有する、請求項１記載のポリマー。
　【請求項３】
　前記モノマー組成物が、成分（ａ）として、（メタ）アクリル酸と、前記ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの１種以上のエステルを２０〜６０質量％含有する、請求項１または２記載のポリマー。
　【請求項４】
　前記モノマー組成物が、成分（ｂ）として、１種以上のＣ１〜４アルキル（メタ）アクリレートと、１種以上のＣ１０〜１８アルキル（メタ）アクリレートとの混合物を含有する、請求項１から３までのいずれか１項記載のポリマー。
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　前記モノマー組成物が、
　（ａ）（メタ）アクリル酸と、１，８００〜２，２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの１種以上のエステルを２０〜６０質量％、
　（ｂ）１種以上のＣ１〜４アルキル（メタ）アクリレートを１．０〜７０質量％、および１種以上のＣ１０〜１８アルキル（メタ）アクリレートを０．１〜１０質量％、
　（ｃ）炭素原子を８〜１７個有する１種以上のスチレンモノマーを０．２〜６０質量％、含有する、請求項１から
４
　【請求項７】
　前記ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンが、１，９００〜２，１００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、請求項１から
４
または６
　【請求項８】
　
（削除）
　【請求項９】
　ポリアルキル（メタ）アクリレートポリマーの製造方法であって、以下の工程：
　（ａ）請求項１から
４
、６または７
　（ｂ）前記モノマー組成物において、ラジカル重合を開始する工程
を含む、前記製造方法。
　【請求項１０】
　潤滑剤組成物の粘度指数、４０℃以下の温度での粘度および剪断抵抗を改善するための潤滑剤組成物用添加剤としての、請求項１から
４
、６または７
　【請求項１１】
　（ａ）基油、および
　（ｂ）請求項１から
４
、６または７
を含有する組成物。
　【請求項１２】
　前記基油が、ポリα−オレフィン基油、ＡＰＩグループＩＩＩの基油、ポリα−オレフィン基油とＡＰＩグループＩＩＩの基油との混合物、またはＡＰＩグループＩＩＩの基油の混合物である、請求項１１記載の組成物。
　【請求項１３】
　前記基油を４０〜８０質量％、および前記ポリマーを２０〜６０質量％含有する、請求項１１または１２記載の組成物。
　【請求項１４】
　前記基油を５０〜９９．５質量％、および前記ポリマーを０．５〜５０質量％含有する、請求項１１または１２記載の組成物。