【事件の表示】
　特許第２７０２７２８号「鋳塊の塑性加工による高硬度高靭性高速度鋼」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７０２７２８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第２７０２７２８号の請求項１〜３に係る発明（昭和６３年２月８日出願、平成９年１０月３日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】重量比で、Ｃ　１．０〜１．２５％、Ｓｉ　０．１〜１．０％、Ｍｎ　０．１〜０．６％、Ｃｒ　３．０〜５．０％、Ｗ　５．０〜７．０％、Ｍｏ　６．０〜８．０％（ただし１８≦Ｗ＋２Ｍｏ≦２２、かつ０．７≦Ｗ／Ｍｏ≦１．１）、Ｖ　１．２〜２．２％、Ｃｏ　４．０〜１２．０％、残部Ｆｅおよび不純物元素よりなり、Ｎ　０．０３％未満、Ｏ　０．００４％未満に規制された高速度鋼で、工具として使用される部位におけるｌmm２中に存在する１０μｍ以上の炭化物個数が２００個以下であることを特徴とする鋳塊の塑性加工による高硬度高靭性高速度鋼。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】重量比で、Ｃ　１．０５〜１．２０％、Ｓｉ　０．３〜０．６％、Ｍｎ　０．２〜０．５％、Ｃｒ　３．５〜４．５％、Ｗ　５．５〜６．５％、Ｍｏ　６．５〜７．５％（ただし１９≦Ｗ＋２Ｍｏ≦２１）、Ｖ　１．４〜２．０％，Ｃｏ　７．０〜１１．０％、残部Ｆｅおよび不純物元素よりなり、Ｎ　０．０２５％未満、Ｏ　０．００３％未満に規制したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の鋳塊の塑性加工による高硬度高靭性高速度鋼。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】鍛伸方向に平行なスリット状視野（幅間隔１２μｍ）を前記鍛伸方向と直角の方向に連続的に移動して得た５０以上の視野について、炭化物の面積率の標準偏差値をＳＤ、前記炭化物の平均面積率をＳｍとするとき、縞状偏析指数ＳＤ／Ｓｍが０．３以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の鋳塊の塑性加工による高硬度高靭性高速度鋼。（以下、「本件発明３」という。）」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  森田峰代は、証拠として甲第１〜８号証を提示し、
「本件発明１〜３は、甲第１、２号証に開示された公知の高速度工具鋼を基本組成とし、甲第３、４号証で明らかにされていたごく通常の高速度工具鋼中のＮ，Ｏ量を規定すると共に、これに甲第５〜８号証によって詳細に報告されている公知の「高速度工具鋼中に含まれる炭化物についての詳細な解析結果と物性に与える影響」を基に、当業者であれば容易に想到実施し得た程度のものにすぎず、特許法第２９条第２項に定める特許要件を満たしておらず、同法第１１３条第１項第２号の規定によって取消を免れないものである。」
と主張している。
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証（「ＴＯＯＬ　ＳＴＥＥＬＳ　ＦＯＵＲＴＨ　ＥＤＩＴＩＯＮ」１９８０年７月初版プリント、第６２７〜６３３頁）には、高速度鋼の化学成分、物性についての記載され、特に第６２８頁の表には、「Ｔｙｐｅ　６６６」として「Ｍ４４」の高速度鋼の化学成分（％）が、Ｃ：１．１５，Ｓｉ：０．３０，Ｍｎ：０．３０，Ｃｒ：４．２５，Ｗ：５．２５，Ｍｏ：６．２５，Ｖ：２．００，Ｃｏ：１２．００であること、第６３２頁「Ｔａｂｌｅ１２‐１」には、「Ｔｙｐｅ　６６６……Ｍ４４」の靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）が１であり、ロックウエル硬さが「６６〜７０」であることが記載され、また、同第６２７頁には、「Ｔｙｐｅ　６４５」として「Ｍ４２」の化学成分（％）が、Ｃ：１．１０，Ｓｉ：０．３０，Ｍｎ：０．３０，Ｃｒ：３．７５，Ｗ：１．５０，Ｍｏ：９．５０，Ｖ：１．１５，Ｃｏ：８．００であること、同第６３０頁には、「Ｔｙｐｅ　６４５……Ｍ４２」の靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）が前記Ｍ４４と同じ１であり、ロックウエル硬さが「６６〜７０」であることが記載されている。
　甲第２号証（「世界鉄鋼材料規格比較対照総覧」１９７４，１９７５，１９７６，１９７７，１９８０日本において公表、第１２６〜１２７頁）には、Ｍｏ系高速度鋼の化学成分が一覧表として示されており、その最下行には「Ｍ４４」の化学成分（％）が、Ｃ：１．１０〜１．２０，Ｓｉ：０．３０〜０．５５，Ｍｎ：０．２０〜０．４０，Ｃｒ：４．００〜４．７５，Ｗ：５．００〜５．７５，Ｍｏ：６．００〜７．００，Ｖ：１．８５〜２．２０，Ｃｏ：１１．００〜１２．２５であることが記載されている。
　甲第３号証（特開昭６１‐２１３３５０号公報）には、被研削性に優れた高速度工具鋼について記載され、その特許請求の範囲第１項には「重量％で、Ｃ：０．９〜１．５％，Ｓｉ：０．１〜０．８％，Ｃｒ：３〜７％，２Ｍｏ＋Ｗ：１６〜３０％，Ｖ：２〜５％，Ｎ：２００ｐｐｍ以下，ＲＥＭ：０．００１〜０．６０％、残部Ｆｅおよび不純物よりなることを特徴とする被研削性に優れた高速度工具鋼。」と記載され、また、第３頁左下欄第２〜１７行には、前記「２Ｍｏ＋Ｗ：１６〜３０％」に関する限定理由として、「Ｍｏ，Ｗは炭化物を形成し、熱処理硬さを増大して工具の耐摩耗性を向上させるのに有効な元素である。そして、Ｗ当量（２Ｍｏ＋Ｗ）を増加することによって被研削性の向上に有害な晶出ＭＣ炭化物量を減少させることができ、これによって高Ｖ系高速度工具鋼の被研削性をより一層向上させることができるようになる。・・・しかし、多すぎると靭性が低下すると共に、粗大炭化物が多くなり、疲労特性に悪影響を及ぼすので、２Ｍｏ＋Ｗで３０％以下とするのがよい。」、第４頁左上欄第１３〜１８行には「Ｎ：２００ｐｐｍ以下」に関する限定理由として「第２図に示すように、Ｎ量を低くおさえることによって、Ｖ量を増大させたときでもＭＣ炭化物を微細化することができ、Ｖ含有量を２％以上とした高Ｖ系工具材料の被研削性を向上させるためにはＮ量を１５０ｐｐｍ以下、より望ましくは１００ｐｐｍ以下に制御する必要があることを確かめた。」、さらに第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第５行には「Ｓ：０／００５０％以下、Ｏ：０／００５０％以下」に関する限定理由として「鋼中におけるＳ、Ｏ量を低減することによって、地疵の発生を抑制し、地瑕疵等級を向上させることができると共に成形加工時の被削性を高めることができるようになるので、必要に応じてＳおよび／またはＯの含有量を上記のように規制することが望ましい。」と、それぞれ記載されている。さらに、第５頁〜第６頁の実施例には高速度工具鋼材の製法として、真空誘導・脱ガス炉で溶製した後、造塊したインゴットを鍛伸、圧延等塑性加工、熱処理して高速度工具鋼線材を得たことが記載されている。　
　甲第４号証（特開昭６２‐２１１３５４号公報）には、被研削性に優れた高速度工具鋼の製法について記載され、その特許請求の範囲第１項には、「重量％で、Ｃ：０．３５〜２．０％，Ｓｉ：１．０％以下，Ｍｎ：１．０％以下，Ｃｒ：３〜５％，２Ｍｏ＋Ｗ：４〜３０％，Ｖ：１〜１５％を基本成分として含有する高速度工具鋼を溶製するに際し、溶鋼中のＮ含有量を０．０１０％以下に規制するとともに［Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａ］×［Ｎ］量を０．０００１％以下に規制するようにしたことを特徴とする高速度工具鋼の製造方法。」と記載され、第３頁左上欄第１〜９行には前記「２Ｍｏ＋Ｗ：４〜３０％」に関する限定理由として「ＭｏおよびＷはＣと結合して微細な複炭化物を形成し、また、基地中にも固溶して当該基地を強化し、熱処理硬さを増大して耐摩耗性を向上させるのに有効な元素であるので、これらの１種または２種を合計で２Ｍｏ＋Ｗにおいて４％以上含有させるのがよい。しかし、多すぎると靭性を低下させると共に粗大炭化物も多くなり、被研削性や疲労特性に悪影響を及ほすので、２Ｍｏ＋Ｗにおいて３０％以下とするのがよい。」、第３頁右上欄第１０〜１４行には、「鋼中Ｎ量　０．０１０％以下」に関する限定理由として「Ｎ含有量を０．０１０％以下、より望ましくは０．００５％以下とすることによって、晶出ＭＣ炭化物を微細化することが可能であり、工具鋼の被研削性および耐チッピング性を著しく改善することができるようになるためであり、」、さらに第３頁右下欄第２〜６行には、鋼中のＯ量の規制について「鋼中におけるＯ含有量を低減することによって地疵の発生を抑制し、地疵等級を向上させることができると共に成形加工時の被研削性を高めることができるようになるので、０．００３０％以下に規制するのもよい。」と、それぞれ記載されている。さらに、第３頁右下欄〜第４頁左上欄の実施例には高速度工具鋼材の製法として、真空誘導溶解炉で溶製した後、造塊したインゴットを鍛伸等塑性加工、熱処理して高速度工具鋼線材を得たことが記載されている。　
　甲第５号証（「鉄と鋼」Ｖｏｌ．６５，Ｎｏ．２，１９７９年２月発行、第２５４〜２６３頁）には、工具鋼や高速度工具鋼を適用対象とする高炭素−高バナジウム−鉄合金の曲げ強度と破壊について記載され、その第２５８頁左欄のＦｉｇ．７には、溶解鋳造法等溶製法により製作されたＶ含有量２１容量％（略１２重量％）の供試鋼材（３Ｂ材、第２５５頁Ｔａｂｌｅ　１〜２５７頁参照）中のＶ炭化物（Ｃａｒｂｉｄｅ）の１０μｍを超えたサイズ範囲においてサイズが大きくなるほど曲げ強度が低下するこという実験結果が示されている。
　甲第６号証（「不二越技報」Ｖｏｌ．２９，ＮＯ．３，１９７３、第７５〜７８頁）には、工具性能に及ぼす高速度鋼中の炭化物粒度および分布の影響が記載されており、供試鋼材Ａ（Ｃ：０．７４，Ｃｒ：４．２６，Ｗ：１７．２０，Ｍｏ：０．１２，Ｖ：１．２１各％、表１参照）について、「Ａ（写真１）の組織には３μｍ以下（図１）の微細炭化物粒子が大量に含まれ、しま（縞）状に分布している。」と記載され、第７８頁の「結果」の欄には、「組織中の炭化物がほぼ８〜１０μ以上の大きさの場合に生じる高速度鋼の結晶粒の粗大化は、じん性の低下をもたらし、フライス切削や形削のような断続切削に対する抵抗力を減少させる。」と記載されている。
　甲第７号証（「鋼の強靭性」１９７１年１０月 ２５，２６ 日　Ｋｙｏｔｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｈａｌｌで配布、第２０８〜２３７頁）には、高速度工具鋼の靭性に及ぼす一次炭化物の影響を検討した結果が記載され、その第２１８頁右欄のＦｉｇ．８には、高周波炉で溶製後圧延等により製作された供試鋼材（Ｃ：０．８６，Ｓｉ：０．２６，Ｍｎ：０．２８，Ｃｒ：４．１０，Ｗ：６．０５，Ｍｏ：４．８５，Ｖ：１．８１等各％、第２１２頁Ｔａｂｌｅ２参照）の０．３ｍｍ２中に含まれる２．５μ以上の炭化物の数が示されているが、この図によれば、供試鋼材中に含まれる１０μ以上のサイズの炭化物の個数はいずれも２０個以下（ｌｍｍ２中の数に換算すると２０×１／０．３で６６．７個以下）であることが示されている。
　甲第８号証（「ＡＣＩＥＲＳ　Ａ　ＣＯＵＰＥ　ＲＡＰＩＤＥ」１９７５年発行、第３６７〜４０１頁）の第３９０頁のＦｉｇ．２６には「Ｍ４２」の化学成分（％）がＣ：１．０８，Ｃｒ：４．０，Ｍｏ：９．５，Ｖ：１．２，Ｗ：１．５，Ｃｏ：８．０であることが示され、第３９２頁のＦｉｇ．２９には、上記「Ｍ４２」を含めた様々の高速度工具鋼について焼戻し温度と硬度および曲げ強度の関係が図示されており、このグラフによれば、上記「Ｍ４２」は、５２０〜５３０℃の焼戻し温度において、ＨＲＣ　６８レベルの硬度を有し、他の高速度工具鋼と比べて高硬度である一方で、曲げ強度は約２９００Ｎ／ｍｍ２程度であり、他の高速度工具鋼と比べて必ずしも高い曲げ強度であるとはいえず、また、靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）の程度を示した第３９１頁のＦｉｇ２８によれば、「Ｍ４２」に相当する「Ｓ２−１０−１−８」は、比較的低靱性であることが示されている。
４．対比・判断
４−１．本件発明１について
　本件発明１は、その明細書の記載からみて、通常の溶製法によって工具用途に十分使用できる高硬度で高靭性の特性を有する高速度鋼を提供することを発明の課題とし（本件特許明細書の「発明が解決しようとする課題」の欄参照）、その課題を解決するための手段として、鋼の合金成分であるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｏの含有量を請求項１に記載される如き所定の数値範囲内に定める（以下、「要件Ａ」という。）とともに、不純物成分であるＮ、Ｏについては、それぞれを０．０３％未満、０．００４％未満に規制し（以下、「要件Ｂ」という。）、さらに、工具として使用される部位におけるｌmm２中に存在する１０μｍ以上の炭化物個数が２００個以下である（以下、「要件Ｃ」という。）という構成を採用するものである。
　そして、本件発明１の要件Ａのうち、合金成分Ｗ、Ｍｏについては、Ｗ含有量を５．０〜７．０％、Ｍｏ含有量を６．０〜８．０％にすると同時に、「１８≦Ｗ＋２Ｍｏ≦２２」の関係を満足し、かつ、「０．７≦Ｗ／Ｍｏ≦１．１」の関係を満足するようにＷ、Ｍｏの含有量を定めており、その技術的な理由は、過度の一次炭化物量を抑えつつ必要量の二次炭化物を確保し、かつ、巨大な一次炭化物の発生とＷＣ析出による格子歪みを抑えることにあり（本件特許公報第３欄４６行〜第４欄２１行参照）、また、要件Ｂは、巨大一次炭化物の晶出と縞状偏析を抑制し、組織制御を行う（本件特許公報第４欄３３〜４１行参照）という技術的な理由から、さらに、要件Ｃは、炭化物に加わる応力集中を緩和する（本件特許公報第４欄４７行〜第５欄３行参照）という技術的な理由から、それぞれ本件発明１の構成として採用されているものである。
　そこで、まず、本件発明１と甲第１号証及び甲第２号証に記載のものとを対比すると、甲第１号証には、本件発明１の要件Ａで示される合金成分を有する高速度鋼「Ｍ４２」、「Ｍ４４」が記載されているが、その組成範囲について検討するに、「Ｍ４２」は、Ｗ含有量、Ｍｏ含有量及びＷ／Ｍｏの値が本件発明１のそれと一致しておらず、また、「Ｍ４４」は、Ｗ＋２Ｍｏの値が本件発明１のそれと一致するものではないから、甲第１号証には、本件発明１の鋼と成分系の共通する高速度鋼が記載されているものの、本件発明１の要件Ａまでが開示されているとはいえず、さらに、本件発明１の他の構成である要件Ｂ、要件Ｃについての開示もない。
　また、甲第２号証に記載されるＭｏ系高速度鋼「Ｍ４４」の個々の合金成分の含有量は、本件発明１のそれと一致しているものの、本件発明１の要件Ａのうちの、Ｗ含有量とＭｏ含有量の相互関係、即ち、１８≦Ｗ＋２Ｍｏ≦２２でかつ０．７≦Ｗ／Ｍｏ≦１．１を満足する様にＷ含有量とＭｏ含有量とを定める点、については、甲第２号証に明らかにされるところはなく、甲第２号証も、本件発明１の鋼と成分系の共通する高速度鋼を開示するにとどまり、本件発明１の要件Ａが開示されているとすることはできず、さらに、本件発明１の他の構成である要件Ｂ、要件Ｃについては何らの開示もない。
　したがって、本件発明１と甲第１号証、甲第２号証記載のものとは、合金系が共通する高速度鋼であるという点で一致するものの、甲第１号証、甲第２号証には、本件発明１の要件Ａについての開示がないばかりか、要件Ｂ及び要件Ｃについての開示があるとすることもできない。
　そこで、次に、甲第３号証〜甲第８号証の記載内容について検討する。
　甲第３号証、甲第４号証には、高速度工具鋼材の製法として、溶製後、造塊インゴットを鍛伸等塑性加工、熱処理した旨記載されており、さらに、鋼中のＮ含有量、Ｏ含有量は本件発明１のそれと一致しているから、甲第３号証、甲第４号証には、本件発明１の要件Ｂを有する高速度鋼が開示されていることは認められるが、本件発明１の構成Ａ、構成Ｃについては何らの開示もない。しかも、要件Ｂに関する技術的意義をみるに、本件発明１では、巨大一次炭化物の晶出と縞状偏析を抑制し、組織制御を行うことにより高硬度域での高靭性の保持を図ることを目的として、鋼中のＮ含有量、Ｏ含有量を規制するものであるのに対し、甲第３号証、甲第４号証に記載のものは、成形加工時の被削性の向上あるいは地疵の発生の抑制を図るものであって、Ｎ含有量、Ｏ含有量を規制する技術的理由、即ち、要件Ｂに関する技術的意義が両者明らかに相違している。
　そうであれば、甲第３号証、甲第４号証に要件Ｂが記載されているとしても、本件発明１と同様な技術的理由のもとに、要件Ｂを甲第１号証、甲第２号証記載のものに適用することが容易であるとは到底認められない。
　甲第５〜７号証には、本件発明１の要件Ａ及び要件Ｂについて開示されるところはないが、甲第５号証及び甲第６号証には、高速度鋼中の炭化物サイズが略１０μを越えて大きくなると曲げ強度や靭性が低下するという傾向が示されており、本件発明１の要件Ｃに関連する炭化物の挙動が一部明らかにされているといえ、また、甲第７号証には、本件発明１の要件Ｃを備えた鋳塊の塑性加工による高速度鋼が記載されていることから、高強度、高靱性の高速度鋼を得るためには、炭化物サイズの微細化が必要であることが甲第５〜７号証の記載から一般的な技術常識として理解され、そして、かかる技術常識を甲第１号証、甲第２号証記載の高速度鋼に適用し、高強度、高靱性の高速度鋼を得るということについては特段の困難性はないものといえるが、既に述べたように、甲第１号証、甲第２号証に記載される高速度鋼は、本件発明１の要件Ａを備えたものではないから、甲第５〜７号証による技術常識を甲第１号証、甲第２号証に適用したとしても、これによって、本件発明１の要件Ａ及び要件Ｃを備えた高速度鋼が得られるものではない。
　してみれば、甲第３号証〜甲第７号証には、本件発明１の要件Ｂあるいは要件Ｃが、個別に記載されているところはあるにしても、要件Ａについては、甲第１号証〜甲第７号証いずれにも開示されるところがないのであるから、甲第１号証〜甲第７号証に記載のものを組み合わせたとしても、要件Ａ、要件Ｂ、要件Ｃを備えた本件発明１を当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　そして、本件発明１は前記要件Ａ、要件Ｂ、要件Ｃを備えることにより、「通常の溶製法では従来不可能であったＨＲＣ６８以上の高硬度でかつ抗折力３００kgf／mm２以上の高靭性が得られるために、エンドミル等の切削工具やパンチ等の圧造工具や耐摩工具において、大幅な寿命向上が達成できる。」という明細書に記載される効果を奏するものである。
　なお、異議申立人は、甲第８号証に、本件発明１の要件Ａに類似する成分系の高速度鋼「Ｍ４２」の機械的特性値が示されており、該特性値からみれば本件発明１により得られる鋼の特性値は格別のものではない旨主張するが、甲第８号証記載の高速度鋼「Ｍ４２」は、類似するとはいえ結局は本件発明１の鋼の成分組成からは外れたものであり、そして、鋼種が異なればその特性値も当然に異なるものであるから、本件発明１の鋼とは異なる鋼「Ｍ４２」の特性値との比較対照により、本件発明１による効果の良否は一概に判断し得るものではなく、これを理由とする異議申立人の前記主張は失当であり、到底採用できない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、かつ、本件発明１の要件Ａ、要件Ｂとして示される鋼の合金成分組成範囲さらに減縮したものであるから、前記「４−１．本件発明１について」で述べたと同様な理由により、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１または本件発明２を引用し、さらに、「鍛伸方向に平行なスリット状視野（幅間隔１２μｍ）を前記鍛伸方向と直角の方向に連続的に移動して得た５０以上の視野について、炭化物の面積率の標準偏差値をＳＤ、前記炭化物の平均面積率をＳｍとするとき、縞状偏析指数ＳＤ／Ｓｍが０．３以下である」という構成を付加したものに相当し、そして、本件発明１、本件発明２が甲第１〜８号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものでないことは既に述べたとおりであるから、本件発明３が、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものあるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３０日（２０００．３．３０）