【事件の表示】
　特許第６４７１５６４号発明「光学フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７１５６４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
　特許第６４７１５６４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　特許第６４７１５６４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２７年３月２０日の出願であって、平成３１年２月１日にその特許権の設定登録（請求項の数１）がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許に対して、令和１年７月３１日に特許異議申立人　山本　龍郎（以下、「特許異議申立人」という。）より、特許異議の申立てがされ、同年１１月５日付けで取消理由が通知され、令和２年１月７日に特許権者　日本ゼオン株式会社（以下、「特許権者」という。）より意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」という。）がなされたものである。なお、本件訂正請求について、同年同月１５日付で特許法第１２０条の５第５項の通知を特許異議申立人に行ったところ、特許異議申立人からは何ら応答がなかった。
　　
　　
第２　訂正の適否についての判断
　　
１　訂正の内容
　　
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。）
　　
（訂正事項）
　特許請求の範囲の請求項１に、「キャスティングドラムの表面の周速度Ｖ（ｍ／分）が３０〜１５０ｍ／分」とあるのを、「キャスティングドラムの表面の周速度Ｖ（ｍ／分）が
５０
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　　
　キャスティングドラムの表面の周速度Ｖ（ｍ／分）について、「３０〜１５０ｍ／分」を「５０〜１５０ｍ／分」に変更する訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の段落【００２６】の、「周速度Ｖは、好ましくは３０ｍ／分以上、より好ましくは５０ｍ／分以上であり」との記載、実施例７ないし９における、周速度Ｖとして５０ｍ／分との記載から、請求項１に係る当該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
　　
３　小括
　　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
　　
　　
第３　本件発明
　　
　請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　ガラス転移温度がＴｇ（℃）である熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイスから押し出し、溶融樹脂フィルムを連続的に成形する溶融樹脂フィルム成形工程、及び
　前記溶融樹脂フィルムを、回転するキャスティングドラムに連続的に導き、前記キャスティングドラムの回転により前記溶融樹脂フィルムを前記キャスティングドラムの周面上の搬送経路に沿って搬送し、前記溶融樹脂フィルムを冷却する冷却工程
　を含む、光学フィルムの製造方法であって、
　前記キャスティングドラムの表面の周速度Ｖ（ｍ／分）が５０〜１５０ｍ／分であり、
　前記ダイスから吐出される前記溶融樹脂フィルムが前記キャスティングドラムの表面に到達する時点の前記溶融樹脂フィルムの表面温度がＴｐ（℃）であり、
　前記Ｖ、Ｔｐ及びＴｇが、以下の式（Ｉ）を満たす、光学フィルムの製造方法。
　１３．６×ｌｎ（Ｖ）＋Ｔｇ＋５０≦Ｔｐ≦Ｔｇ＋１５５℃　式（Ｉ）」
　　
　　
第４　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について
　　
　特許異議申立人が特許異議申立書において、訂正前の請求項１に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　　
申立理由１−１（新規性欠如）　本件特許の訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由１−２（新規性欠如）　本件特許の訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　　・甲第１号証：特開２００８−２７３１３８号公報
　　・甲第２号証：特開２００９−２９２８７１号公報
　　
　　
第５　取消理由通知に記載した取消理由について
　
１　取消理由の概要
　
　訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審が令和１年１１月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。（なお、異議申立理由はいずれも、取消理由と同旨である。）
　　
取消理由１−１（新規性欠如）　本件特許の訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
取消理由１−２（新規性欠如）　本件特許の訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
２　取消理由についての検討
　　
　上記の取消理由について順次検討する。
　　
（１）取消理由１−１（甲第１号証を根拠とする新規性欠如）について
　　
ア　甲第１号証の記載事項等
　　
（ア）　甲第１号証の記載事項
　　
　甲第１号証には次の事項が記載されている。（各段落冒頭のタイトルにあたる部分以外の下線は合議体が付したものである。）
　　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、溶融した熱可塑性樹脂を冷却ロールとタッチロールとによって押し付けて押出し成形して得られる熱可塑性フイルム及びその製造方法に関する。また、
本発明は、光学特性に熱可塑性フイルムを用いた偏光板、液晶表示板用光学補償フイルム、反射防止フイルム及び液晶表示装置に関する
　　
「【０００７】
　本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、溶融製膜法にて製膜される熱可塑性フイルムの脆性を改善することができ、特に、高速製膜（巻き取り、延伸）における熱可塑性フイルムのひび割れやクラック等が発生し難い熱可塑性フイルム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
　さらに、本発明においては、前記熱可塑性フイルムを用いた偏光板、液晶表示板用光学補償フイルム、反射防止フイルム、及びこれらを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。」
　　
「【実施例１】
・・・　　
【０３９４】
２．製膜
２−１．溶融製膜
２−１−１．ペレット化
　前記セルロースアシレート１００質量部、安定剤（住友化学（株）製スミライザーＧＰ）０．１質量部、アデカスタブ ＡＯ−６０（旭電化工業株製）０．２５質量部、二酸化珪素部粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）０．０５質量部、紫外線吸収剤（２−（２’−ヒドロキシ−３’、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール０．０５質量部、２，４−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン０．１質量部）を混合した。
【０３９５】
　これらを１００℃で３時間乾燥し含水率を０．１質量％以下にした後、２軸混練機を用い１８０℃で溶融した後、６０℃の温水中に押し出しストランドとした後裁断し、直径３ｍｍ長さ５ｍｍの円柱状のペレットに成形した。
【０３９６】
２−１−２．製膜
　前記方法で
調製したセルロースアシレートペレットを
押出機１４で溶融した
【０３９７】
　ギアポンプ１６から送り出された
メルト樹脂９０は
ハンガーコートダイ２０から、第１冷却ロール２８とタッチロール２４との間に導入
キャストロール上に押し出し
【０３９８】
　固化したメルトをキャスティングドラムから剥ぎ取り、巻き取り直前に両端（全幅の各５％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ５０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた後、
３０ｍ／分で
未延伸フイルムＦａを得た
【０３９９】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
「【実施例２】
【０４２５】
１．飽和ノルボルネン樹脂
１−１．飽和ノルボル樹脂−Ａ
　６−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンに、重合触媒としてトリエチルアルミニウムの１５％シクロヘキサン溶液１０部、トリエチルアミン５部、及び四塩化チタンの２０％シクロヘキサン溶液１０部を添加して、シクロヘキサン中で開環重合し、得られた開環重合体をニッケル触媒で水素添加してポリマー溶液を得た。このポリマー溶液をイソプロピルアルコール中で凝固させ、乾燥し、粉末状の樹脂を得た。この樹脂の数平均分子量は４０，０００、水素添加率は９９．８％以上であり、
Ｔｇは１３９℃
【０４２６】
１−２．飽和ノルボル樹脂−Ｂ
　８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２．５，１７．１０］−３−ドデセン（特定単量体Ｂ）１００質量部と、５−（４−ビフェニルカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（特定単量体Ａ）１５０質量部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン７５０質量部とを窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（１．５モル／ｌ）のトルエン溶液０．６２質量部と、ｔ−ブタノール及びメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／ｌ）３．７質量部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であり、得られた開環重合体について、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηｉｎｈ）は０．６５ｄｌ／ｇであった。
【０４２７】
　このようにして得られた開環重合体溶液４，０００質量部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3０．４８部を添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（特定の環状ポリオレフィン系樹脂）を得た。このようにして得られた水素添加重合体について４００ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲを用いてオレフィン性不飽和結合の水素添加率を測定したところ９９．９％であった。ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）によりポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は３９，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２３であった。また、
Ｔｇは１１０℃
【０４２８】
１−３．飽和ノルボル樹脂−Ｃ
　特開２００５−３３０４６５号公報の実施例２に記載の飽和ノルボルネン化合物（
Ｔｇ１２７℃
【０４２９】
１−４．飽和ノルボル樹脂−Ｄ
　特表平８−５０７８００号公報の実施例１に記載の飽和ノルボルネン化合物（
Ｔｇ１８１℃
【０４３０】
１−５．飽和ノルボル樹脂−Ｅ
　三井化学（株）製ＡＰＬ６０１５Ｔ（
Ｔｇ１４５℃
【０４３１】
１−６．飽和ノルボル樹脂−Ｆ
　ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（
Ｔｇ１３０℃
【０４３２】
１−７．  飽和ノルボル樹脂−Ｇ
　特許第３６９３８０３号公報の実施例１に記載の飽和ノルボルネン化合物（
Ｔｇ１４０℃
【０４３３】
２．製膜
　前記
飽和ノルボルネン樹脂−Ａ〜Ｇ
【０４３４】
　
混練押出し機で２６０℃で溶融した後
ハンガーコートダイから、キャスティングドラム（ＣＤ）上にメルト（溶融樹脂）を押出した
【０４３５】
　この後、巻き取り直前に両端（全幅の各３％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ５０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。各水準とも、幅は１．５ｍで
３０ｍ／分で
巻き取った
　　
（イ）甲第１号証に記載された発明
　　
　実施例１、２は、その記載から、いわゆる光学フィルムを連続的に製造しているものといえる。してみると、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「ガラス転移温度がＴｇ（℃）である熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でハンガーコートダイから押し出し、溶融樹脂フィルムを連続的に製膜する溶融樹脂フィルム製膜工程、及び
　前記溶融樹脂フィルムを、回転するキャスティングドラムに連続的に導き、前記溶融樹脂フィルムを冷却する冷却工程
　を含み、
　製膜速度Ｖ、樹脂Ｔｇ、溶融樹脂のダイの出口温度及び上記Ｖ、Ｔｇに関する関係式（１３．６×ｌｎ（Ｖ）＋Ｔｇ＋５０）について次の表の条件となる、光学フィルムの製造方法。
」
　　
イ　本件発明と甲１発明との対比・判断
　　
　本件発明と甲１発明とを対比する。
　　
　甲１発明の「ハンガーコートダイ」、「溶融樹脂フィルム製膜工程」はそれぞれ、本件発明の「ダイス」、「溶融樹脂フィルム成形工程」に相当する。また、甲１発明では、溶融樹脂フィルムはキャスティングドラムに連続的に導かれるものであるから、「前記キャスティングドラムの回転により前記溶融樹脂フィルムを前記キャスティングドラムの周面上の搬送経路に沿って搬送し」との本件発明の特定事項を満たすものであることは明らかである。
　　
　したがって、両者は、
「ガラス転移温度がＴｇ（℃）である熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイスから押し出し、溶融樹脂フィルムを連続的に成形する溶融樹脂フィルム成形工程、及び
　前記溶融樹脂フィルムを、回転するキャスティングドラムに連続的に導き、前記キャスティングドラムの回転により前記溶融樹脂フィルムを前記キャスティングドラムの周面上の搬送経路に沿って搬送し、前記溶融樹脂フィルムを冷却する冷却工程
を含む、光学フィルムの製造方法」
で一致し、次の点で相違する。
　　
・相違点１
　本件発明のキャスティングドラムの周速度は「５０〜１５０ｍ／分」であるのに対して、甲１発明の製膜速度（キャスティングドラムの周速度に相当）は「３０ｍ／分」である点。
　　
・相違点２
　本件発明は、「前記ダイスから吐出される前記溶融樹脂フィルムが前記キャスティングドラムの表面に到達する時点の前記溶融樹脂フィルムの表面温度がＴｐ（℃）」と特定されるのに対し、甲１発明ではそのような特定がない（甲１発明では「溶融樹脂のダイの出口温度」である）点。
　　
・相違点３
　本件発明は、ガラス転移温度がＴｇ（℃）、キャスティングドラムの表面の周速度Ｖ（ｍ／分）、ダイスから吐出される溶融樹脂フィルムがキャスティングドラムの表面に到達する時点の前記溶融樹脂フィルムの表面温度がＴｐ（℃）とするとき、「１３．６×ｌｎ（Ｖ）＋Ｔｇ＋５０≦Ｔｐ≦Ｔｇ＋１５５℃　式（Ｉ）」を満たすものであるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。
　　
　まず、相違点１について検討するに、甲１発明の製膜速度（キャスティングドラムの周速度に相当）は「３０ｍ／分」であり、本件発明のキャスティングドラムの周速度の条件を満たすものではなく、実質的にも相違点であることは明らかである。
　してみれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　　
（２）取消理由１−２（甲第２号証を根拠とする新規性欠如）について
　　
ア　甲第２号証の記載事項等
　　
（ア）甲第２号証の記載事項
　　
　甲第２号証には次の事項が記載されている。（下線は合議体が付したものである。）
　　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学用アクリルフィルムおよびその製造方法に関し、特に、膜厚が薄く、ダイライン、表面粗さおよびフィルムシワが良好な光学用アクリルフィルムおよびその製造方法および、この光学用アクリルフィルムを用いた光漏れの少ない偏光板、光学補償フィルム、反射防止フィルムおよび液晶表示装置に関する。」
　　
「【０００７】
　すなわち、本発明の第一の目的は、膜厚が薄く、ダイライン、表面粗さおよびフィルムシワが良好なアクリルフィルムおよびその製造方法を提供することである。さらに、本発明の第二の目的は、前記アクリルフィルムを用いた光もれが起き難い偏光板、光学補償フィルム、反射防止フィルム、およびこれらを用いた液晶表示装置を提供することである。」
　　
「【０２５５】
（アクリル樹脂の調製）
［製造例１、２］
　ラクトン環単位を含む下記アクリル樹脂ＬＡ−１〜ＬＡ−３の調製を行った。
　特開２００８−９３７８号公報[０２２２]〜[０２２４]の製造例１に従い、メタクリル酸メチル７５００ｇ、２−(ヒドロキシメチル)アクリル酸メチル２５００ｇから合成し、ラクトン化率９８％、
Ｔｇ＝１３４℃
ＬＡ−１
【０２５６】
　
ＬＡ−２
Ｔｇ＝１３０℃
【０２５７】
［製造例３］
　無水マレイン酸単位を含む下記アクリル酸樹脂ＭＡ−２の調製を行った。
　
ＭＡ−２
Ｔｇは１１２℃
【０２５８】
［製造例４〜６］
　グルタル酸無水物単位を含む下記アクリル酸樹脂ＧＵ−１〜ＧＵ−３の調製を行った。
　
ＧＵ−１
Ｔｇ＝１３８℃
【０２５９】
　
ＧＵ−２
Ｔｇ＝１４０℃
【０２６０】
　
ＧＵ−３
Ｔｇ＝１２４℃
【０２６１】
　そのほか、無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂
ＭＡ−１
Ｔｇは１１７℃
【０２６２】
　また、上記構造を有しない樹脂として、
ＰＭＭＡ
Ｔｇは１０７℃
　　
「【０２６３】
［実施例１］
（アクリルフィルムの製膜）
　調製した前記アクリル樹脂ＬＡ−１を９０℃の真空乾燥機で乾燥して含水率を０．０３％以下とした後、安定剤（イルガノックス１０１０（チバガイギ（株）製）０．３重量％添加し２３０℃において窒素気流中下、ベント付２軸混練押出し機を用い、水中に押出しストランド状にした後、裁断し直径３ｍｍ長さ５ｍｍのペレットを得た。
【０２６４】
　これらのペレットを９０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．０３％以下とした後、１軸混練押出し機を用い供給部２１０℃、圧縮部２３０℃、計量部２３０℃で混練し押出した。このとき押し出し機とダイの間に３００メッシュのスクリーンフィルター、ギアポンプ、濾過精度７μｍのリーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結した。さらにスタチックミキサーをダイ直前のメルト配管内に設置した。この
メルト（溶融樹脂）を
ハンガーコートダイに導入した
【０２６５】
　この後、３連の
キャストロール（上流から順にＣＤ１〜ＣＤ３）上にメルトを押出した
最上流側のキャストロール（ＣＤ１、すなわちチルロール）
チルロール接触時のメルト温度を２４５℃となるようした
チルロールによってメルトはフィルム化
【０２６６】
　この後、巻き取り直前に両端（全幅の各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に耳部幅５０ｍｍ、耳部厚み差３０μｍの耳部を作製（ナーリング加工）した。また製膜幅を１ｍとし、
製膜速度３０ｍ／分
　　
「【０２７１】
［実施例２〜４７および比較例１〜１０］
　アクリル樹脂、膜厚、耳部幅、フィルムと２本目以降のキャストロールとの温度差、ロール接触時メルト温度、ダイリップからロール接触時までの保温および／または加温の有無、タッチロール種類、タッチ圧、タッチロールとチルロール（ＣＤ１）とのロール周速差、タッチロールとチルロール（ＣＤ１）の温度、タッチロールとチルロール（ＣＤ１）のロールＲａ、ダイリップのクリアランス（Ｃ）と製膜後のフィルム膜厚（Ｔ）の比Ｃ／Ｔ、ダイリップ温度とダイ温度の差を下記表１および表２に記載の通りとした以外は実施例１と同様にして、実施例２〜４７および比較例１〜１０のアクリルフィルム、実施例２〜４７および比較例１〜１０の偏光板を作成した。なお、実施例２〜４７および比較例１〜１０において、残留溶媒は検出されなかった。」
　　
「【０２７４】
【表１】
【０２７５】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）　甲第２号証に記載された発明
　　
　実施例はその記載から、光学用アクリルフィルムを連続的に製造しているものといえる。してみると、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「ガラス転移温度がＴｇ（℃）であるアクリル樹脂を加熱溶融状態でハンガーコートダイから押し出し、溶融樹脂フィルムを連続的に製膜する溶融樹脂フィルム化工程、及び
　前記溶融樹脂フィルムを、回転するキャストロールに連続的に導き、前記溶融樹脂フィルムを冷却する冷却工程
　を含み、
　製膜速度Ｖ、樹脂Ｔｇ、溶融樹脂のロール接触時メルト温度Ｔｐ及び上記Ｖ、Ｔｇ、Ｔｐに関する関係式（１３．６×ｌｎ（Ｖ）＋Ｔｇ＋５０）について次の表の条件となる、光学用アクリルフィルムの製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
イ　本件発明と甲２発明との対比・判断
　　
　本件発明と甲２発明とを対比する。
　　
　甲２発明の「ハンガーコートダイ」、「溶融樹脂フィルム化工程」、「キャストロール」、「光学用アクリルフィルムの製造方法」はそれぞれ、本件発明の「ダイス」、「溶融樹脂フィルム成形工程」、「キャスティングドラム」、「光学フィルムの製造方法」に相当する。また、甲２発明では、溶融樹脂フィルムはキャストロール（キャスティングドラム）に連続的に導かれるものであるから、「前記キャスティングドラムの回転により前記溶融樹脂フィルムを前記キャスティングドラムの周面上の搬送経路に沿って搬送し」との本件発明の特定事項を満たすものであることは明らかである。
　　
　したがって、両者は、
「ガラス転移温度がＴｇ（℃）である熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイスから押し出し、溶融樹脂フィルムを連続的に成形する溶融樹脂フィルム成形工程、及び
　前記溶融樹脂フィルムを、回転するキャスティングドラムに連続的に導き、前記キャスティングドラムの回転により前記溶融樹脂フィルムを前記キャスティングドラムの周面上の搬送経路に沿って搬送し、前記溶融樹脂フィルムを冷却する冷却工程
を含む、光学フィルムの製造方法」
で一致し、次の点で相違する。
　　
・相違点４
　本件発明のキャスティングドラムの周速度は「５０〜１５０ｍ／分」であるのに対して、甲２発明の製膜速度（キャスティングドラムの周速度に相当）は「３０ｍ／分」である点。
　　
・相違点５
　本件発明は、ガラス転移温度がＴｇ（℃）、キャスティングドラムの表面の周速度Ｖ（ｍ／分）、ダイスから吐出される溶融樹脂フィルムがキャスティングドラムの表面に到達する時点の前記溶融樹脂フィルムの表面温度がＴｐ（℃）とするとき、「１３．６×ｌｎ（Ｖ）＋Ｔｇ＋５０≦Ｔｐ≦Ｔｇ＋１５５℃　式（Ｉ）」を満たすものであるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。
　　　
　まず、相違点４について検討するに、甲２発明の製膜速度（キャスティングドラムの周速度に相当）は「３０ｍ／分」であり、本件発明のキャスティングドラムの周速度の条件を満たすものではなく、実質的にも相違点であることは明らかである。
　してみれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　　
　　
第６　結論
　　
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月１日（２０２０．４．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ガラス転移温度がＴｇ（℃）である熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でダイスから押し出し、溶融樹脂フィルムを連続的に成形する溶融樹脂フィルム成形工程、及び
　前記溶融樹脂フィルムを、回転するキャスティングドラムに連続的に導き、前記キャスティングドラムの回転により前記溶融樹脂フィルムを前記キャスティングドラムの周面上の搬送経路に沿って搬送し、前記溶融樹脂フィルムを冷却する冷却工程
　を含む、光学フィルムの製造方法であって、
　前記キャスティングドラムの表面の周速度Ｖ（ｍ／分）が
５０
　前記ダイスから吐出される前記溶融樹脂フィルムが前記キャスティングドラムの表面に到達する時点の前記溶融樹脂フィルムの表面温度がＴｐ（℃）であり、
　前記Ｖ、Ｔｐ及びＴｇが、以下の式（Ｉ）を満たす、光学フィルムの製造方法。
　１３．６×ｌｎ（Ｖ）＋Ｔｇ＋５０≦Ｔｐ≦Ｔｇ＋１５５℃　式（Ｉ）