【事件の表示】
　特許第２８０９２２９号「感熱記録材料」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０９２２９号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２８０９２２９号は、昭和６３年５月１２日の出願であって、平成１０年７月３１日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１０年１０月８日に発行され、その特許に対して、松本栄作及び王子製紙株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１１年９月２９日付で訂正請求がなされた。
２．訂正の適否に対する判断
　（１）訂正の趣旨について
　訂正を請求する訂正事項は、次の通りである。
　訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲に記載された、
「【請求項１】染料前駆体と該染料前駆体を加熱時発色させる顕色剤とを含有する感熱記録材料において、支持体と感熱記録層の間に、膜厚と粒子径の比が０．１５以下である有機微小中空粒子をアンダーコート層として塗設したことを特徴とする感熱記録材料。
【請求項２】有機微小中空粒子層と感熱記録層との間に吸油性無機顔料を第二アンダーコート層として塗設した請求項１記載の感熱記録材料。
【請求項３】第二アンダーコート層として使用する吸油性無機顔料の吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上である請求項２記載の感熱記録材料。」との記載を、
「【請求項１】染料前駆体と該染料前駆体を加熱時発色させる顕色剤とを含有する感熱記録材料において、支持体と感熱記録層の間に第一アンダーコート層として膜厚と粒子径の比が０．１５以下である有機微小中空粒子を、該有機微小中空粒子層と該感熱記録層との間に第二アンダーコート層として、吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上である吸油性無機顔料を塗設したことを特徴とする感熱記録材料。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書第４頁第１３〜１７行（特許公報第３欄第３４〜３７行）の、「本発明の構成は、支持体と感熱塗層の間に設けるアンダーコート層として、第一層に膜厚が粒子径の０．１５以下である有機微小中空粒子を塗設し、更に第二層として給油性無機顔料を塗設したことを特徴とする。」との記載を、「本発明の感熱記録材料は、染料前駆体と該染料前駆体を加熱時発色させる顕色剤とを含有する感熱記録材料において、支持体と感熱記録層の間に第一アンダーコート層として膜厚と粒子径の比が０．１５以下である有機微小中空粒子を、該有機微小中空粒子層と該感熱記録層との間に第二アンダーコート層として、吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上である吸油性無機顔料を塗設したことを特徴とする感熱記録材料である。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書第６頁第１１行〜第７頁第９行（特許公報第４欄第１８〜３４行）の、「また、有機微小中空粒子層の上に直接感熱記録層を塗設した場合、熱ヘッドからの熱エネルギーで溶かされた発色成分が中空粒子に吸い込まれ発色した画像が隠ぺいされ、かえって画像濃度が低下したり、また熱ヘッドへのかす付着や印字時のスティッキングがみられることがある。このため中空粒子層の上に更に吸油性無機顔料層を第二アンダーコート層として塗設することにより滑らかになった表面を更に平滑にする作用もあると考えられる。
　本発明の第二層に使用される顔料としては通常塗工紙等に使用される顔料が使用でき、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、酸化珪素等が挙げられる。その中でも、吸油量７０ｍｌ／１００ｇ以上の顔料、特に焼成カオリンや酸化珪素は好ましい顔料である。」との記載を、「有機微小中空粒子上に直接感熱記録層を塗設すると、熱ヘッドからの熱エネルギーで溶かされた発色成分が中空粒子に吸い込まれ発色した画像が隠ぺいされ、有機微小中空粒子層を設けない場合よりも画像濃度が低下することがある。このような問題を回避するため、本発明では第二アンダーコート層として吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上である吸油性無機顔料を第一アンダーコート層である中空粒子層の上に塗設する。第二アンダーコート層を設けると、第一アンダーコート層により滑らかになった表面が一層平滑にされると考えられる。第二アンダーコート層を主として構成する吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上である吸油性無機顔料としては焼成カオリンや酸化珪素等が挙げられる。これらの吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上である吸油性無機顔料と、通常塗工紙に使用される顔料、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、酸化珪素等を併用できる。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書第１９頁第５〜１４行（特許公報第８欄第４７行〜第９欄第６行）の、実施例２及び３に関する記載を削除する。
　訂正事項ｅ
　特許明細書第２２頁（特許公報第１０欄）の第１表中の実施例２及び実施例３の欄をすべて削除する。
　（２）訂正の目的の適否と訂正要件
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲において、第二アンダーコート層の有無について特に限定していなかった請求項１、及び、第二アンダーコート層を設けることは限定しているものの、そこで用いる吸油性無機顔料の吸油量までは限定していなかった請求項２に対して、それらを削除して、第二アンダーコート層を有し、その吸油量まで限定した請求項３のみにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正により残った請求項３に係る構成は、願書に最初に添付された明細書から一貫して記載されていたものと認められるから、いずれも、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものでもない。
　また、訂正事項ｂ〜ｅは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じた、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との不整合箇所を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　（３）独立特許要件
　取消理由の概要は、訂正前の明細書の特許請求の範囲の、請求項１に係る発明は、その出願前に頒布されたことが明らかな特開昭５８−１０２２４５号公報に記載された発明であるから、該請求項の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消す、また、同じく請求項１に係る発明は、その出願前に出願され、その出願後に公開公報が発行された特願昭６２−１１８４４３号出願の願書に最初に添付された明細書（特開昭６３−２８１８８６号公報参照）に記載された発明と同一であるから、該請求項の発明に係る特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消す、さらに、請求項２に係る発明は、特開昭５９−５０９３号公報、特開昭５９−２２５９８７号公報、及び、松本油脂テクニカルブレタンに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該請求項の発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消す、とするものである。
　しかしながら、本件訂正により、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び２は削除されたため、取消理由の対象が消滅した。
　　このため、訂正後の請求項１に係る発明については、取消理由を維持する理由がなく、出願の際に独立して特許をうけることができないものではない。
　（４）むすび
　以上により、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正請求を認める。
３．特許異議申立について
　（１）本件特許
　本件特許第２８０９２２９号の請求項１に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項（上記「訂正事項ａ」参照）により特定されるとおりのものである。
　（２）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　松本栄作は、甲第１号証ないし甲第５号証を提出して、ａ．請求項１の発明は、本件特許の出願前に出願され、出願後に公開公報が発行された甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により、該請求項に係る特許を取消すべき旨、及び、同じく、ｂ．請求項１の発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、該請求項の発明に係る特許を取り消すべき旨、同じく、ｃ．請求項１に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、該請求項に係る特許を取り消すべき旨、ならびに、ｄ．請求項２及び請求項３に係る発明は、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許を取り消すべき旨、主張する。
　特許異議申立人　王子製紙株式会社は、甲第１号証ないし甲第３号証を提出して、ａ．請求項１の発明は、本件特許の出願前に出願され、出願後に公開公報が発行された甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により、請求項１に係る特許を取消すべき旨、ならびに、ｂ．請求項２及び請求項３に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許を取り消すべき旨、主張する。
　（３）証拠方法
　・松本栄作提出分
　甲第１号証　特願昭６２−１１８４４３号出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（特開昭６３−２８１８８６号公報参照）（以下、「先願明細書」という）
　甲第２号証　特開昭５９−５０９３号公報（以下、「刊行物１」という）　甲第３号証　ＭＡＴＳＵＭＯＴＯＹＵＳＩ−ＳＥＩＹＡＫＵ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＢＵＬＬＥＴＩＮ「ミクロパール　Ｆ−３０　について」（以下、「刊行物２」という）
　甲第４号証　特開昭６２−５８８６号公報（以下、「刊行物３」という）　甲第５号証　特開昭５９−２２５９８７号公報（以下、「刊行物４」という）
　・王子製紙株式会社提出分
　　甲第１号証　特願昭６２−１１８４４３号出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（特開昭６３−２８１８８６号公報参照）（「先願明細書」に同じ）
　甲第２号証　ＰＯＬＹＭＥＲＳ　ＰＡＩＮＴ　ＣＯＬＯＵＲ　ＪＯＵＲＮＡＬ，Ｖｏｌ．１７７，Ｎｏ．４１９６，ｐ．５０９，５１４〜５２１，（１９８７）（以下、「刊行物５」という）
　甲第３号証　特開昭６２−５８８６号公報（「刊行物３」に同じ）
　（４）書証の検討
　　刊行物１には、「支持体上に感熱発色層を有する感熱記録材料において、支持体と感熱発色層との間に微小中空球粒子を主成分とした層を設けたことを特徴とする感熱記録材料。」（特許請求の範囲）に関して、「これに対し本発明者らは、公知のいずれの感熱発色層成分を用いても印字濃度の向上がはかれる感熱記録材料を得ることを目的とし、そして感熱ヘッドから与えられる微小な熱を支持体中に逃がさず感熱層中にとどめておくことが印字濃度の向上につながることに着目して検討を重ね本発明を完成した。即ち、本発明は支持体上に感熱発色層を有する感熱記録材料において、支持体と感熱発色層との間に微小中空球粒子を主成分とした層（以下、アンダー層）を設けたことを特徴とするものである。アンダー層は感熱層から熱を逃がさないようにするために設けられるものであって、なるべく層の熱伝導率が低くなるように工夫したものである。即ち、微小中空粒子には熱伝導率の低いもの（約０．２０Ｗ／ｍ・Ｋ以下）を使用し、更にアンダー層全体としての熱伝導率を低くするために中空の微小粒子を使用するのである。ここで用いられる微小中空球粒子の具体例として以下のものがある。
　１）熱膨脹性微小球を膨脹させたもの
　　　熱可塑性物質をカプセル壁とする中空の粒子で、該粒子内部に揮発性の膨脹剤を含有する物質
　　　熱可塑剤物質：塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体等。
　　　揮発性の膨脹剤：ｎ−ブタン、イソブタン、ネオペンタン石油エーテル等。
　　　熱伝導率＝０．０２〜０．０６Ｗ／ｍ・Ｋ　例：松本油脂社製　ミクロパール、」（第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第１５行）、
「実施例４
　［Ｄ液］
　クリスタルバイオレットラクトン　１０重量部
　ステアリン酸アミド　　　　　　　１５重量部
　シリカ　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　ＰＶＡ　１０％水溶液　　　　　　１０重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　６０重量部
　上記組成物をボールミルで分散し［Ｄ液］を調製した。
　［Ｅ液］
　ビスフエノールＡ　　　　　　　　　２０重量部
　ＰＶＡ　１０％水溶液　　　　　　　２０重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　６０重量部
　上記組成物をボールミルで分散し［Ｅ液］を調製した。
　［Ｆ液］
　熱膨脹性微小球（松本油脂社製　ミクロパール　Ｆ−３０）　５重量部
　塩ビ−酢ビ共重合体エマルジョン（５０％）　　　　　　　１０重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５重量部
　上記組成物をボールミルで分散し［Ｆ液］を調製した。
　５０ｇ／ｍ２の上質紙に［Ｆ液］を乾燥重量　２ｇ／ｍ２となるようにアンダーコートした。１１０　℃雰囲気中に１分間放置して熱膨脹性微小球を膨張させた。その上に［Ｄ液］と［Ｅ液］を１対１になるように混合したものを乾燥重量　９ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥し感熱記録材料を得た。」（第４頁右上欄第９行〜左下欄第１６行）、「微小中空球粒子をアンダーコート層に用いると濃度の向上が顕著であることがわかる。」（第５頁左上欄第１〜２行）ことが記載されている。
　刊行物２には、「ミクロパール　Ｆ−３０　は塩化ビニリデン共重合物を殻壁として低沸点炭化水素を内包する熱膨張性のマイクロカプセルです。」（第１頁第２〜３行）、「２．発泡粒子の性質　発泡粒子の性質を表４に示します。
　　　表４　発泡粒子の性質
　粒子径（μｍ）　　　　　５０〜６０
　比重（ｇ／ｃｍ３　）　　　０．０４〜０．０５
　引火点（℃）　　　　　１４５
　荷電　　　　　　　　アニオン
　殻壁の厚み（μｍ）　　約０．２」（第２頁第８〜１５行）と記載されている。
　刊行物３には、「（１）支持体上に感熱記録層を設けた感熱記録体において、該支持体と記録層との間に、熱可塑性樹脂からなる外径５μｍ以下の非発泡性微小中空粒子を含有する中間層、及び、無機または有機顔料を含有する中間層とを設けたことを特徴とする感熱記録体。（２）熱可塑性樹脂が、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂またはスチレン−アクリル系共重合体樹脂である請求の範囲第１項記載の感熱記録体。（３）感熱記録層と接する中間層が、無機または有機顔料を含有する層である請求の範囲第１項記載の感熱記録体。」（特許請求の範囲第１〜３項）に関して、「一方、記録機器の高速化に伴う印字エネルギーの低下を補う目的で、支持体上に熱発泡剤と熱可塑性高分子からなる層を設け、この層を加熱して得たスポンジ状のアンダーコート層を利用する方法（特開昭５９−１７１６８５）などが提案されている。しかし、これらの方法では、熱発泡剤を発泡させる工程が必要であるのみならず、かかる工程に起因して新たな欠陥が付随するため、必ずしも満足すべき結果は得られていない。即ち、熱発泡層の形成によって、微小なエネルギーでも比較的高濃度の記録像は得られるものの、発泡の度合をコントロールすることが難しいため、均一な発泡層を形成するのが困難である。そのため、発泡層の上に顔料コート層を設けて平滑性を改良する方法（特開昭５９−２２５９８７）も提案されてはいるが、記録層に微細な凹凸が残ってしまい、結果として高度の印字画素再現性を備えた感熱記録体を得るには至っていないものである。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１４行）、「なお、外径が５μｍを越える中空粒子や、内部にプロパン、ブタン等の低沸点物質を含有する中空粒子では、本発明の目的である画素再現性に優れた感熱記録鯛を獲ることはできない。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第３行）、「本発明の感熱記録体では、上記の如き特定の微小中空粒子を含有する中間層に加えて、さらに無機または有機顔料を含有する中間層をも設けるものであるが、この中間層に含有せしめられる無機または有機顔料としては、例えば感熱記録層中に添加される後述の如き材料が例示される。なかでも８０〜２００ｍｌ／１００ｇ程度の吸油量を有する顔料が好ましく、また粒子径は２μｍ以下のものが望ましい。」（第３頁左上欄第９〜１７行）、「本発明の感熱記録体は、支持体と記録層との間に、上記の如き異なった２種類の中間層を設けたところに重大な特徴を有するものであるが、その層構成については特に限定するものではない。即ち、２種類の中間層が支持体と記録層との間に少なくとも１層ずつ設けられていればよく、いずれか一方の中間層が複数層設けられた構成や、２種類が交互に複数層ずつ設けられた構成等も包含されるものである。しかし、感熱記録層と接する層は、無機または有機顔料を含有する層である方が画素再現性の点で好ましい。」（第３頁右上欄第８〜１９行）、「かくして得られる本発明の感熱記録体は、低濃度から高濃度のいずれの領域においても画素再現性に優れ、しかも高画質の記録像を得ることができる極めて優れた記録体である。かかる効果が得られる理由については明らかではないが、支持体と感熱記録層との間に、特定の微小中空粒子を含有する中間層と顔料を含有する中間層とを設けることによって、微細な中空粒子の層が下層表面の凹凸を充填し、次いで塗布される塗液の浸透を抑制すると共に、弾力性を付与するように機能し、一方、顔料を含有する中間層が平滑な表面を形成し、かつ断熱層として機能するために、このように優れた効果が得られるものと推測される。」（第６頁右上欄第６〜１９行）と記載され、さらに、具体例として、中間層−１に含有される微小中空粒子の例としては、ポリスチレン樹脂からなる微小中空粒子のエマルジョン（商品名：ＶＯＮＣＯＡＴ　Ｅｘｐ．ＰＰ−１９９，固形分：５０％，外径：０．２〜０．３μｍ，大日本インキ化学工業（株）製）（実施例１）、スチレン−アクリル系共重合体樹脂からなる微小中空粒子のエマルジョン（商品名：ＶＯＮＣＯＡＴ　ｐｐ−１０００，固形分：４５％，外径：０．３〜０．４μｍ，大日本インキ化学工業（株）製）（実施例２）があげられている。
　刊行物４には、「支持体上に、発泡性プラスチックフイラーを加熱発泡させて形成した発泡層、充填剤と結合剤を含有するアンダーコート層及びロイコ染料と顕色剤とを含有する感熱発色層をその順に設けたことを特徴とする感熱記録材料。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明においては、支持体上に、発泡性プラスチックフイラーを加熱発泡させて形成した発泡層を設け、その上に、感熱発色層に対するアンダーコート層として、充填剤と結合剤を含有する層を設け、その上にロイコ染料と頭色剤を含む感熱発色層を設けたものであるが、この場合、発泡層は断熱層として作用し、アンダーコート層は発泡層表面の凸凹を均一化させる役割を果し、両者の層の併用により、サーマルヘッドからの熱エネルギーを有効に感熱発色層に吸収させることができ、その結果、熱感度の向上した製品を得ることができる。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第１行）、「前記のようにして支持体上に形成された発泡層の表面は、かなりの凸凹が生じているため、本発明においては、その表面に、充填剤を結合剤とを主成分とするアンダーコート層を設ける。このアンダーコート層は、その充填剤の塗布量が２．０ｇ／ｍ２以上、好ましくは３〜１０ｇ／ｍ２程度になるようにするのがよく、また、アンダーコート層中の結合剤含有量は、５〜５０　重量％程度である。アンダーコート層に含有させる充填剤としては、後記において感熱発色層成分との関連で示した各種の有機系又は無機系の微粉末が挙げられ、また結合剤としては、同様に後記において感熱発色層成分との関連で示した各種のものが挙げられる。」（第３頁左上欄第１１行〜右上欄第３行目）、「本発明の感熱記録材料は、前記構成にしたことにより、サーマルヘッドからの熱エネルギーを感熱発色層の溶融反応に高められた効率で利用することができ、その結果、製品の熱感度は向上したものとなる。」（第５頁左下欄第８〜１２行）と記載されている。
　刊行物５には、第　５１４頁中段の「Ｆｉｇ．１」および同頁右欄の「Ｆｉｇ．３」に、「ＯＰ−６２　不透明ポリマー粒子」の一部破断写真と断面図が示されている。そして、該「Ｆｉｇ． １」の備考欄に記載された説明には、該粒子が「アクリルスチレンポリマーからなること」、その寸法は「外径が０．４μ、内径が０．３μ（従って、シェルの厚みは０．０５μ）」であることが明記され、このことは上記「Ｆｉｇ．３」によっても確認できる。したがって、ロームアンドハース社製「ＯＰ−６２」が、「アクリルスチレン微小中空粒子（即ち、有機微小中空粒子）」からなり、且つ、その膜厚と粒子径の比が「０．０５μ／０．４μ＝０．１２５」であることが確認できる。
　（５）検討
　本件訂正によって、訂正前の請求項１及び請求項２は削除されたため、各特許異議申立人が、その特許を取り消すべきと主張する対象のうち、請求項１及び請求項２に関する部分は、その申立の対象が消滅した。
　訂正後の請求項１は、訂正前の請求項３に該当するものであるから、請求項３に対する特許異議申立について検討する。
　上記摘示したとおり、刊行物１には、支持体とクリスタルバイオレットラクトンのようなラクトン系染料前駆体とビスフェノールＡ　のような顕色剤とを含む熱発色層との間に、微小中空球粒子として、松本油脂社製のミクロパールＦ−３０を主成分とした断熱性のアンダーコート層を設けた感熱記録材料が記載されており、刊行物２によれば、ミクロパールＦ−３０は、膜厚／粒径の比が、０．００３〜０．００４程度の微小中空粒子であることは明らかであるから、本件発明と、刊行物１に記載されたものとを比較すると、両者は、「染料前駆体と該染料前駆体を加熱時発色させる顕色剤とを含有する感熱記録材料において、支持体と感熱記録層の間にアンダーコート層として膜厚と粒子径の比が０．１５以下である有機微小中空粒子を塗設したことを特徴とする感熱記録材料。」である点で一致し、本件発明が、微小中空粒子を塗設したアンダーコート層の外に、さらに、該アンダーコート層と感熱記録層との間に第２アンダーコート層として、「給油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上である吸油性無機顔料」を塗設している点で相違する。
　ところで、刊行物３には、支持体上に有機中空微粒子を塗設してなる層の上に、給油量が８０〜２００ｍｌ／１００ｇである給油性無機顔料の層を塗設し、その上に感熱記録層を設けた感熱記録材料が記載されているが、有機微小中空粒子の膜厚／粒径の比を特定値以下とすることの認識は、されていない。そして、刊行物１にも、膜厚と粒子径の比が０．１５以下である有機微小中空粒子を使用した例がたまたま、記載されているだけであって、０．１５以下にしなければならない要因は認められない。したがって、刊行物２に記載された感熱記録材料に、刊行物３に記載された感熱記録材料において中空微粒子層と組み合わせて用いられている給油性無機顔料を組み合わせるべき理由が存在しない。
　同様に、本件発明と、刊行物３に記載されたものとを比較すると、両者は、「染料前駆体と該染料前駆体を加熱時発色させる顕色剤とを含有する感熱記録材料において、支持体と感熱記録層の間に第一アンダーコート層として有機微小中空粒子を、該有機微小中空粒子層と該感熱記録層との間に第二アンダーコート層として、吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上である吸油性無機顔料を塗設したことを特徴とする感熱記録材料。」である点で一致し、本件発明が、さらに、「有機微小中空粒子の膜厚と粒子径の比が０．１５以下」であるものに限定している点で相違する。そして、刊行物１には、実施例においてたまたま、膜厚と粒子径の比が０．１５以下である有機微小中空粒子を使用しているものの、該比を０．１５以下しなければならない理由は認められない。
　また、刊行物４に記載された、「支持体上に発泡性プラスチックフィラーを加熱発泡させて形成した発泡層」と、「充填剤と結合剤を含有するアンダーコート層」とは、それぞれ第１及び第２アンダーコート層ということができるが、そこには、発泡粒子の膜厚と粒径との比に関する認識も、充填剤の給油量についての認識も見られない。
　さらに、刊行物５には、Ｒｏｈｍ　＆　Ｈａａｓ社のＲｏｐａｑｕｅ　ＯＰ−６２という製品が、膜厚と粒子径の比が０．１５以下である有機微小中空粒子に該当することが示されているものの、それを刊行物３に記載された微小中空粒子に換えて用いるという動機付けが認められない。
　一方、本件発明は、その構成によって、ヘッド付着かすを増やすことなく感度の向上、ドット再現性の向上を達成することができるという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上の通りであるから、本件特許請求の範囲の請求項１の発明に係る特許は、各特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）