(57)【要約】      （修正有）【課題】伸縮式支柱において荷重や振動によっても上端部と天井との間に隙間を生じ難い伸縮式支柱の締付器具を提供する。【解決手段】第２のパイプ部材Ｐ１ｂに挿通可能で且つ第１のパイプ部材Ｐ１ａには挿通不能な径の挿通孔Ｈを穿設した一対の第１，第２の挿通部材２ａ，２ｂと、第１の挿通部材２ａを下側に、第２の挿通部材２ｂを上側にして両者間に所定の間隔を形成した状態で支持するボルト部材４と、押圧力調節用回転部材７と、第２の挿通部材２ｂの上端側から突出されるボルト部材４の先端部に介装されるスプリング部材８と、このスプリング部材８の抜脱を防ぐようにボルト部材の先端４に螺合されるナット部材１０と、第２の挿通部材２ｂの側部に挿通孔Ｈと直交する方向に形成されたネジ穴およびナットを介して螺合され、その先端部が第２のパイプ部材Ｐ１ｂの外周面に圧接されることにより第２の挿通部材２ｂを固定させるネジ部材１１とから構成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１のパイプ部材と、該第１のパイプ部材の内径よりも少し小さな外径を有し前記第１のパイプ部材の内周面に沿って摺動可能に内装される第２のパイプ部材とからなり、天井と床面との間に突っ張った状態で立設される伸縮式支柱の締付器具であって、
前記第２のパイプ部材に挿通可能で且つ第１のパイプ部材には挿通不能な径の挿通孔を各々有する第１および第２の挿通部材と、
前記第１の挿通部材と、第２の挿通部材の対応する位置に形成されたボルト挿通穴に挿通されて両者を所定の間隔をおいた状態で支持するボルト部材と、
前記間隔にあって前記ボルト部材が有するネジ部に螺合され、一方向に回転された際に前記第２の挿通部材に対する押圧力を強め、他方向に回転された際に前記押圧力を弱める押圧力調節用回転部材と、
前記第２の挿通部材から突出する前記ボルト部材の先端部に介装されたスプリング部材と、該スプリング部材の抜脱を防ぐように前記ボルト部材の先端に螺合されたナット部材と、
前記第２の挿通部材の側部に前記挿通孔と直交する方向に形成されたネジ穴に螺合され、その先端部が前記第２のパイプ部材の外周面に圧接されることにより該第２の挿通部材を固定させるネジ部材と、
から構成され、
前記第１の挿通部材を、それに形成された挿通孔の縁部が前記第１のパイプ部材の端面に当接するように第２のパイプ部材に挿通させ、且つ前記第１のパイプ部材の下端または上端を床面に、前記第２のパイプ部材の上端または下端を天井にそれぞれ当接させた状態で、前記ネジ部材の締め付けによって第２の挿通部材を第２のパイプ部材に対して固定させ、
前記押圧力調節用回転部材の所定方向への回転により前記第２の挿通部材に対する押圧力を付与し、その押圧力により前記第１のパイプ部材および第２のパイプ部材をそれらの端部が当接する前記床面および天井に対して圧接させるように構成されていることを特徴とする伸縮式支柱の締付器具。
【請求項２】
前記押圧力調節用回転部材および前記ネジ部材は、周面に凹凸を有する握り部材をそれぞれ備えることを特徴とする請求項１に記載の伸縮式支柱の締付器具。
【請求項３】
第１および第２の挿通部材は、コ字形をなし、中心が同一直線上に位置するように２つの前記挿通孔がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の伸縮式支柱の締付器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、屋内の天井と床面との間に突っ張った状態で立設されて、組立棚の支柱や家具の転倒防止具に用いることのできる伸縮式支柱の締付器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９に、従来の伸縮式支柱の締付構造の一例を示す。
図９に示すように、伸縮式支柱Ｐ２は、第１のパイプ部材Ｐ２ａと、第１のパイプ部材Ｐ２ａの内側に嵌挿される第２のパイプ部材Ｐ２ｂと、ネジ式の長さ調節機構Ａ等から構成されている。第２のパイプ部材Ｐ２ｂの外径は、第１のパイプ部材Ｐ２ａの内径よりも若干小さく選定され、第２のパイプ部材Ｐ２ｂは第１のパイプ部材Ｐ２ａの内周面に沿って摺動可能に内装され、全体の長さが伸縮可能になっている。
【０００３】
第１のパイプ部材Ｐ２ａの上方の側部には、ネジ穴３０が穿設され、固定用のネジ部材３１が螺合されている。このネジ部材３１を締結方向に回転させて、先端部３１ａを内装されている第２のパイプ部材Ｐ２ｂの周面に圧接させることにより第２のパイプ部材Ｐ２ｂを第１のパイプ部材Ｐ２ａから所望の長さだけ伸ばした位置で固定することができる。
【０００４】
ネジ式の長さ調節機構Ａは、下方に雄ネジ部４０ａを有する調節部材４０と、第２のパイプ部材Ｐ２ｂの上端側の内周壁に形成される雌ネジ部４１とから構成され、調節部材４０の雄ネジ部４０ａをパイプ部材Ｐ２ｂの雌ネジ部４１に螺合させて、調節部材４０を所定方向に回転させることにより進退されるようになっている。
【０００５】
なお、符号４２は、調節部材４０の先端に配設されて天井Ｃに当接される当接部材である。この当接部材４２は、ゴム等の弾性体で形成される。また、図示は省略したが、第１のパイプ部材Ｐ２ａの下端部にも床面と当接するための当接部材が配設されている。
【０００６】
上述のような構成の伸縮式支柱Ｐ２を用いる場合には、まず、第１のパイプ部材Ｐ２ａの下端の当接部材を床面に当接させて、支柱Ｐ２を垂直に立たせた状態とする。
次いで、第２のパイプ部材Ｐ２ｂを伸ばして先端の当接部材４２を天井Ｃに当接させた状態とし、この状態で固定用のネジ部材３１を締め付け方向に回転させて第２のパイプ部材Ｐ２ｂを固定する。
【０００７】
次に、ネジ式の長さ調節機構Ａの調節部材４０を手で握り、調節部材４０が第２のパイプ部材Ｐ２ｂから繰り出される方向（例えば、時計回り方向）に回転させる。これにより、調節部材４０が微量だけ繰り出され、伸縮式支柱Ｐ２は天井と床面との間に突っ張った状態で立設される。
このようにして立設させた複数本の伸縮式支柱Ｐ２は、各支柱Ｐ２に棚板部材を載架させた組立棚の支柱などして活用される。
【０００８】
また、タンスなどの家具の天板部と天井との間に、伸縮式支柱Ｐ２を突っ張った状態で立設させることにより、地震等の揺れによる家具類の転倒防止器具としても用いることができた。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記従来のようなネジ式の長さ調節機構Ａでは、調節部材４０は最上部に位置しているため締め付けの操作が行い難い場合があるという問題があった。
また、上記のように調節部材４０の操作が行い難いことから締め付けが不十分になり易く、伸縮式支柱Ｐ２の突っ張り状態に緩みを生じ易いという問題があった。
そのため、調節部材４０の上端部（当接部材４２の当接面）と天井Ｃとの間に隙間が発生し易く、組立棚にガタつきを生じたり、最悪の場合には振動等によって棚自体が転倒してしまう危険性もある。
【００１０】
また、伸縮式支柱Ｐ２を家具類の転倒防止器具として用いた場合、天井Ｃとの間に隙間が発生し易く、地震の発生時等に十分な転倒防止効果を発揮し得ない虞がある。
【００１１】
一方で、支柱の下端または上端にバネを介装して突っ張るようにしたものも存在するが、床面と天井との間にかかる圧力がバネの強さによって決まってしまうため、使用者が適宜圧力を調節することができないという不都合があった。
【００１２】
本考案は、上記問題点を解決すべく案出されたものであり、床面と天井との間の圧力を容易に調節して十分な圧力を付与することができ、伸縮式支柱において荷重や振動によっても上端部と天井との間に隙間を生じ難くした伸縮式支柱の締付器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、この考案は、第１のパイプ部材（Ｐ１ａ）と、該第１のパイプ部材の内径よりも少し小さな外径を有し前記第１のパイプ部材の内周面に沿って摺動可能に内装される第２のパイプ部材（Ｐ１ｂ）とからなり、天井（Ｃ）と床面（Ｆ）との間に突っ張った状態で立設される伸縮式支柱の締付器具であって、前記第２のパイプ部材に挿通可能で且つ第１のパイプ部材には挿通不能な径の挿通孔（Ｈ）を各々有する第１および第２の挿通部材（２ａ，２ｂ）と、前記第１の挿通部材と、第２の挿通部材の対応する位置に形成されたボルト挿通穴に挿通されて両者を所定の間隔（Ｓ）をおいた状態で支持するボルト部材（４）と、前記間隔にあって前記ボルト部材が有するネジ部（４ａ）に螺合され、一方向に回転された際に前記第２の挿通部材に対する押圧力を強め、他方向に回転された際に前記押圧力を弱める押圧力調節用回転部材と、前記第２の挿通部材から突出する前記ボルト部材の先端部に介装されたスプリング部材（８）と、該スプリング部材の抜脱を防ぐように前記ボルト部材の先端に螺合されたナット部材（１０）と、前記第２の挿通部材の側部に前記挿通孔と直交する方向に形成されたネジ穴に螺合され、その先端部（１１ａ）が前記第２のパイプ部材の外周面に圧接されることにより該第２の挿通部材を固定させるネジ部材（１１）とから構成され、前記第１の挿通部材を、それに形成された挿通孔の縁部が前記第１のパイプ部材の端面に当接するように第２のパイプ部材に挿通させ、且つ前記第１のパイプ部材の下端または上端を床面に、前記第２のパイプ部材の上端または下端を天井にそれぞれ当接させた状態で、前記ネジ部材の締め付けによって第２の挿通部材を第２のパイプ部材に対して固定させ、前記押圧力調節用回転部材の所定方向への回転により前記第２の挿通部材に対する押圧力を付与し、その押圧力により前記第１のパイプ部材および第２のパイプ部材をそれらの端部が当接する前記床面および天井に対して圧接させるようになっている。
【００１４】
また、前記押圧力調節用回転部材および前記ネジ部材は、周面に凹凸を有する握り部材をそれぞれ備えるようになっている。
第１および第２の挿通部材は、コ字形をなし、中心が同一直線上に位置するように２つの前記挿通孔がそれぞれ形成されるようにできる。
【考案の効果】
【００１５】
請求項１に記載の考案に係る伸縮式支柱の締付器具によれば、第１のパイプ部材と第２のパイプ部材とからなる伸縮式支柱の端部によって、床面および天井に対して十分に圧接させた状態で立設させることができるので、荷重や振動による影響を受けた際にも第２のパイプ部材の上端部と天井との間に隙間を生じることを抑制することができる。しかも、操作し易い位置にある押圧力調節用回転部材を所定方向への回転させることにより床面と天井との間にかかる圧力を容易に調節することができる。したがって、この締付器具を用いて立設した伸縮式支柱によって組立棚を構成した場合には、荷重や振動による影響を受けた際にもガタつきの発生を効果的に防止することができ、十分な安定性と耐荷重性を確保することができる。また、この締付器具を用いて立設した伸縮式支柱を家具類の転倒防止器具として用いた場合には、振動による影響を受けた際にも緩みを生じ難く、地震発生時に転倒防止機能を十分に発揮することが期待できる。
【００１６】
また、この伸縮式支柱の締付器具を用いた伸縮式支柱を組立式の棚の支柱に適用することにより、棚の組み立て作業の容易化、効率化を図ることができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の考案に係る伸縮式支柱の締付器具によれば、手動により圧力の調整や第２のパイプ部材の固定を容易に行うことができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の考案に係る伸縮式支柱の締付器具によれば、構造を簡易にして製造コストを低廉化することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本考案の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具の構成を示す斜視図、図２はその上面図、図３から図５はその使用状態を示す説明図、図６は実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具を用いた組立棚の構成例を示す斜視図、図７は実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具を用いた家具類の転倒防止器具を示す斜視図である。
【００２０】
本実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具は、図１に示すように、第２のパイプ部材Ｐ１ｂに挿通可能で且つ第１のパイプ部材Ｐ１ａには挿通不能な径の挿通孔Ｈを穿設した一対の第１，第２の挿通部材２ａ，２ｂと、第１の挿通部材２ａを下側に、第２の挿通部材２ｂを上側にして両者間に所定の間隔Ｓを形成した状態で支持するボルト部材４と、前記間隔Ｓにあってボルト部材４が有するネジ部４ａに螺合され、一方向（本実施形態では時計回り）に回転された際に第２の挿通部材２ｂに対する押圧力を強め、他方向（本実施形態では反時計回り）に回転された際に前記押圧力を弱める押圧力調節用回転部材７と、第２の挿通部材２ｂの上端側から突出されるボルト部材４の先端部に介装されるスプリング部材８と、このスプリング部材８の抜脱を防ぐようにボルト部材の先端４に螺合されるナット部材１０と、第２の挿通部材２ｂの側部に挿通孔Ｈと直交する方向に形成されたネジ穴（図示せず）およびナット１３（図２参照）を介して螺合され、その先端部１１ａが第２のパイプ部材Ｐ１ｂの外周面に圧接されることにより第２の挿通部材２ｂを固定させるネジ部材１１とから構成されている。
【００２１】
ここで、伸縮式支柱Ｐ１は、第１のパイプ部材Ｐ１ａと、第２のパイプ部材Ｐ１ｂとから構成され、第２のパイプ部材Ｐ１ｂの外径は、第１のパイプ部材Ｐ１ａの内径よりも若干小さく選定され、第２のパイプ部材Ｐ１ｂは第１のパイプ部材Ｐ１ａの内周面に沿って摺動可能に内装されている。
【００２２】
なお、特に限定はされないが、第１のパイプ部材Ｐ１ａの外周に、所定間隔で環状の係合溝を形成した場合には、その係合溝に棚係止用の支持用スリーブを係合させて棚板部材を載架することができる。これにより、複数本の伸縮式支柱Ｐ１を用いて、所望の高さに棚板部材を載架させた組立棚を構成することができる（構成例については後述する）。
【００２３】
第１の挿通部材２ａと第２の挿通部材２ｂとは、略同形状であり、本実施形態においては、ステンレス鋼板を折曲加工して形成されている。より具体的に第１の挿通部材２ａを例に説明すると、断面形状がコ字状となるように、水平部２ａ１，２ａ３と垂直部２ａ２とから構成されている。水平部２ａ１，２ａ３は、平面形状が略楕円状に形成され、一端側には第２のパイプ部材Ｐ１ｂの挿通孔Ｈが穿設されている。また、他端側にはボルト部材４の挿通孔が穿設されている。さらに、本実施形態においては、ボルト部材４の挿通用のパイプ材３ａが水平部２ａ１，２ａ３の間に溶接されている。このように、構成を簡易にすることにより製造コストを低廉化することができる。
【００２４】
第２の挿通部材２ｂも水平部２ｂ１，２ｂ３と垂直部２ｂ２とパイプ材３ｂから構成され、上述の第１の挿通部材２ａと略同一構造であるが、垂直部２ｂ２にネジ部材１１を螺合させるネジ穴（図示せず）が穿設されている点で異なっている。なお、特に限定されないが、本実施形態では、垂直部２ｂ２の背面側に、前記ネジ穴に位置合わせしたナット１３を溶接し、このナット１３に固定用のネジ部材１１のネジ部１１ａを螺合させる構成となっている（図２参照）。
【００２５】
ボルト部材４は、第１の挿通部材２ａの挿通孔（パイプ材３ａの下端側）から先端部を挿通させ、その下端部４ｂは水平部２ａ１の外側に溶接して固定されている。
なお、ボルト部材４のネジ部４ａの長さは、第１の挿通部材２ａと第２の挿通部材２ｂの垂直部２ａ２，２ｂ２の高さ（例えば、それぞれ２５ｍｍ程度）と、第１の挿通部材２ａと第２の挿通部材２ｂとの間隔Ｓの長さ（例えば、最大時で３０ｍｍ程度）と、第２の挿通部材２ｂの上方に突出する長さ（例えば、３０ｍｍ程度）とを加算した長さに選定される。
【００２６】
第１の挿通部材２ａの水平部２ａ３の外側にはナット６が配設され、ボルト部材４のネジ部４ａと螺合されている（図５参照）。さらに、ナット６の上方において、押圧力調節用回転部材７がネジ部４ａと螺合されている。
【００２７】
押圧力調節用回転部材７の上方において、第２の挿通部材２ｂがパイプ材３ｂを介してボルト部材４に挿通されて支持される。
第２の挿通部材２ｂの水平部２ｂ３の上面から突出するボルト部材４のネジ部４ａには、スプリング部材８が挿通され、その上に樹脂製のスペーサ９を介して袋ナットで構成されるナット部材１０が螺合されている。
【００２８】
なお、押圧力調節用回転部材７および固定用のネジ部材１１の周面には凹凸を有する握り部材（７ａ，１１ｂ）がそれぞれ配設されている。これにより、手動により圧力の調整作業や第２のパイプ部材の固定作業を容易に行うことができる。
【００２９】
次に、上記構成の伸縮式支柱の締付器具１の使用の仕方を図３〜図５を参照して説明する。
本実施形態では、伸縮式支柱Ｐ１を用いて組立棚Ｔ（図６参照）を構成する場合について説明する。
【００３０】
まず、組立棚の四隅に配設される各伸縮式支柱Ｐ１の第１のパイプ部材Ｐ１ａに、棚板部材２０を取り付けておく。棚板部材２０の取り付け方は特に限定されないが、例えば、第１のパイプ部材Ｐ１ａの外周に形成される環状の係合溝に支持用スリーブを取り付け、棚板部材２０の四隅に形成されるソケット部２１をその支持用スリーブに嵌合させて載架させることができる。
【００３１】
また、特に限定されないが、棚板部材２０としては、例えばスチールワイヤ等の線材を方形の網状に組んで接点を溶接した所謂ワイヤシェルフなどを用いることができる。
次いで、各第１のパイプ部材Ｐ１ａに内装される第２のパイプ部材Ｐ１ｂの上端側から第１の挿通部材２ａを下側にし、挿通孔Ｈを介して、締付器具１を挿通させる。
【００３２】
なお、図３に符号１２で示される部材は、ゴムなどの弾性材料で構成される天井用の当接部材であるが、締付器具１を挿通させる際には、一旦この当接部材１２を外して行われる。また、特に限定されないが、各第１のパイプ部材Ｐ１ａの下端側にもゴムなどの弾性材料で構成される床面用の当接部材５０が配置される（図６参照）。
【００３３】
各第２のパイプ部材Ｐ１ｂに挿通された締付器具１は、挿通孔Ｈの径が第１のパイプ部材Ｐ１ａの径よりも小さく設計されているため、第１のパイプ部材Ｐ１ａの端面に第１の挿通部材２ａの水平部２ａ１（挿通孔Ｈの縁部）が当接した状態で係止される（図３参照）。
【００３４】
次いで、図４に示すように、各第２のパイプ部材Ｐ１ｂを第１のパイプ部材Ｐ１ａから繰り出して先端の当接部材１２が天井に当接した状態で保持し、第２の挿通部材２ｂの固定用のネジ部材１１を締結方向に回転させ、ネジ部１１ａの先端を第２のパイプ部材Ｐ１ｂの外周面に若干食い込ませるように圧接させて固定する。
【００３５】
続いて、図５に示すように、押圧力調節用回転部材７を締め付け方向に回転させることにより、床面Ｆと天井面Ｃに対して適当に調節した圧力を付与した状態で各伸縮式支柱Ｐ１を立設させることができる。
【００３６】
このようにして、図６に示すような組立棚Ｔを構成することができる。
なお、図６に示す組立棚では、左右の伸縮式支柱Ｐ１において、押圧力調節用回転部材７等の部材が組立棚の内側に位置するように構成した締付器具１が用いられている。これは、押圧力調節用回転部材７等の部材が組立棚Ｔの外側に突出して設置の妨げとなったり、他の家具等と干渉するのを防ぐためである。このような逆向きの締付器具は、第１の挿通部材２ａおよび第２の挿通部材２ｂの取り付けを上下反転させることにより実現することができる。もっとも、図６のように左右を反転させた締付器具１を用いることは必須ではなく、組立棚Ｔの設置環境によっては、同一構成の締付器具１を用いてもよいことは勿論である。
【００３７】
以上述べたように、本実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具１によれば、第１のパイプ部材Ｐ１ａと第２のパイプ部材Ｐ１ｂとからなる伸縮式支柱Ｐ１の端部によって、床面Ｆおよび天井Ｃに対して容易かつ十分に圧力を付与した状態で立設させることができるので、荷重や振動による影響を受けた際にも第２のパイプ部材Ｐ１ｂの上端部（当接部材１２の当接面）と天井Ｃとの間に隙間を生じることを防止することができる。したがって、この締付器具１を用いて立設した立設した伸縮式支柱Ｐ１を用いた組立棚Ｔは、荷重や振動による影響を受けた際にもガタつきの発生を効果的に抑制することができ、十分な安定性と耐荷重性を確保することができる。
【００３８】
なお、図６に示す組立棚Ｔでは、４本の伸縮式支柱Ｐ１の全てについて締付器具１を用いた場合を示したが、設置環境によっては、奥側の２本あるいは手前側の２本に締付器具１を取り付けるだけで十分な安定性等を確保できる場合もある。
【００３９】
また、本実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具１は、組立棚以外に、家具類の転倒防止器具として用いることもできる。即ち、図７に示すように、タンス等の家具６０の天板部６１と天井Ｃとの間に例えば２本の伸縮式支柱Ｐ１を設置し、締付器具１によって、天板部６１と天井Ｃに対して容易かつ十分に圧力を付与した状態で立設させる。これにより、人の歩行等により振動を受けた際にも伸縮式支柱Ｐ１の取り付けに緩みを生じ難く、地震発生時に家具６０の転倒防止機能を十分に発揮することが期待できる。
【００４０】
次に、図８を参照して、締付器具１の他の使用態様について説明する。なお、上記実施形態と同じ構成については同一の符号を付して詳細な説明は割愛する。
図８において、締付器具１は、第１のパイプ部材Ｐ１ａの上端部に係合されている。より具体的には、第１のパイプ部材Ｐ１ａの上端部に、係合部材１００を装着し、その係合部材１００の上端部に締付器具１の下端部が当接されるようになっている。
【００４１】
係合部材１００は、パイプ部材Ｐ３内に挿通可能な径を有する内装部１００ｂと、パイプ部材Ｐ３の外径より若干大径に形成されパイプ部材Ｐ３の上端に係止されるヘッド部１００ａとから構成されている。
ヘッド部１００ａの上面には、締付器具１の下端側にあるボルト部材４の下端部４ｂが収まる係合孔１００ｃが形成されている。
【００４２】
第１の挿通部材２ａと第２の挿通部材２ｂの挿通孔Ｈには、補助支柱１０１が挿通されている。また、補助支柱１０１の下端側は、樹脂製の固定具１０２により、パイプ部材Ｐ３に対して上下に摺動可能に支持されている。
補助支柱１０１の上端には、上面にゴム製の滑り止めを貼付した当接部材１０３が係合されている。なお、この当接部材１０３は、天井Ｃとの密着性を高める機能に加えて、補助支柱１０１の固定作業中に誤って補助支柱１０１自体が降下した場合に、作業者の指等に打撲等の怪我を負わせないように柔軟なスポンジ等の素材で構成することが望ましい。
【００４３】
しかして、上記構成の支柱の取付方法は、まず、パイプ部材Ｐ３の下端部５０を床面Ｆに当接させて立設した状態で、補助支柱１０１を上方に摺動させて上端部の当接部材１０３を天井Ｃに当接させる。
次いで、固定用のネジ部材１１を締結方向に回転させて、補助支柱１０１を固定する。
【００４４】
次に、押圧力調節用回転部材７を締め付け方向に回転させることにより、床面Ｆと天井面Ｃに対して適当に調節して容易かつ十分に圧力を付与した状態で伸縮式支柱Ｐ４を立設させることができる。
このようにして立設される伸縮式支柱Ｐ４は、上記実施形態に係る伸縮式支柱Ｐ１と同様に、組立棚の支柱は、家具等の転倒防止器具として用いることもできる。
【００４５】
以上本考案者によってなされた考案を実施形態に基づき具体的に説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、締付器具１を用いた一本の伸縮式支柱Ｐ１を立設し、その伸縮式支柱Ｐ１に片持ち状態で支持される棚板部材を設けて簡易構造の棚を構成することも考えられる。
【００４６】
また、伸縮式支柱Ｐ１および締付器具１の上下を逆にして、第２のパイプ部材Ｐ１ｂの端部を床面Ｆに、第１のパイプ部材Ｐ１ａの端部を天井Ｃに当接させるようにしても同等の効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具の構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具の構成を示す上面図である。
【図３】実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具の使用状態を示す説明図である。
【図４】実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具の使用状態を示す説明図である。
【図５】実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具の使用状態を示す説明図である。
【図６】実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具を用いた組立棚の構成例を示す斜視図である。
【図７】実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具を用いた家具類の転倒防止器具を示す斜視図である。
【図８】実施形態に係る伸縮式支柱の締付器具の他の使用態様を示す説明図である。
【図９】従来の伸縮式支柱の取付構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｐ１      伸縮式支柱
Ｐ１ａ    第１のパイプ部材
Ｐ１ｂ    第２のパイプ部材
１        締付器具
２ａ      第１の挿通部材
２ｂ      第２の挿通部材
３ａ，３ｂ    パイプ部材
４      ボルト部材
４ａ    ネジ部
７      押圧力調節用回転部材
８      スプリング部材
１０    ナット部材
１１    固定用のネジ部材
１２    当接部材
２０    棚板部材
Ｈ      挿通孔
Ｔ      組立棚
Ｃ      天井
Ｆ      床面
Ｓ      間隔
６０    家具
Ｐ３    パイプ部材
Ｐ４    伸縮式支柱
１００  係合部材
１０１  補助支柱
１０２  固定具
１０３  当接部材
【図１】
0003106072.tif 000003
【図２】
0003106072.tif 000004
【図３】
0003106072.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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