【事件の表示】
　特許第２８１２６８２号「コレステロール排泄促進剤及びコレステロール排泄促進飲食物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１２６８２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許第２８１２６８２号は、昭和６３年５月２４日の出願に係り、その発明の要旨は特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「［請求項１］（−）エピカテキンガレートを有効成分とするコレステロール排泄促進剤。
　［請求項２］（−）エピカテキンガレートを配合してなるコレステロール排泄促進飲食物。
　［請求項３］（−）エピカテキンガレート及び大豆タンパクを配合してなるコレステロール排泄促進剤。
　［請求項４］（−）エピカテキンガレート及び大豆タンパクを配合してなるコレステロール排泄促進飲食物。」
２．これに対する本件異議申立人の主張の概要は以下のとおりである。
（１）本件請求項１及び２の発明は甲第１号証（特開昭６０−１５６６１４号公報）及び甲第２号証（「Ｊ．Ｎｕｔｒ．Ｓｃｉ．Ｖｉｔａｍｉｎｏｌ．」３２，６１３−６２２（１９８６））に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定あるいは同上第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）本件請求項１及び２の記載は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載と対応しておらず、また、同発明の詳細な説明の記載においては、請求項３及び４の発明について、その効果を確認し得るように記載されてはいないから、本件特許明細書の記載には不備があり、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
３．そこで、これらの主張について検討する。
（１）の主張について、
　甲第１号証においては、茶カテキン類を有効成分とするコレステロール上昇抑制剤について記載され、茶カテキン類は（−）エピガロカテキンガレート、（−）エピガロカテキン、（−）エピカテキンガレート及び（−）エピカテキンの４種類に分類されること、糞中脂質量は、粗カテキン及び（−）エピガロカテキンガレート添加群の方が対象群に比べ大きな値を示したことが記載されている。また、甲第２号証においても、茶カテキンは血漿総コレステロール、コレステロールエステル、総コレステロール等を減少せしめたこと、茶カテキンは（−）エピガロカテキンガレート、（−）エピガロカテキン、（−）エピカテキンガレート及び（−）エピカテキンの４種の主要成分からなること及び茶カテキンは脂質及びコレステロールの排出を促進することが記載されている。
　しかし、甲第１、２号証においては、完全には精製していない粗カテキン及び茶カテキン中に最も多量に含まれる（−）エピガロカテキンガレート（甲第２号証によれば５８％）についての実験例、及び甲第２号証においては粗カテキンについての実験例がそれぞれ記載されているにすぎず、本件請求項１の発明において使用する（−）エピカテキンガレートが、コレステロールの上昇抑制作用を有することあるいはコレステロール排出促進作用を有するものであることを具体的に示す記載はない。
　しかも、本件特許明細書の第４図に示される実験結果からみると、本件請求項１の発明における（−）エピカテキンガレートによるコレステロールの排泄促進効果は粗カテキンに対してはもちろん、さらにエピガロカテキンガレートと比較しても優れており、本件請求項１の発明の効果は、甲第１及び２号証の記載からでは予測できない顕著なものということができる。なお、この点について、本件異議申立人は、上記（２）の主張中に、本件特許明細書に記載された実験結果からでは、本件異議申立人は本件請求項１及び２の発明の効果が顕著であるとすることはできない旨の主張をしているが、後記（２）の主張について、（ｉ）に述べるように、この主張は採用できないものである。
　してみれば、以上の点からみて、本件請求項１の発明は甲第１，２号証にそれぞれ記載された発明とすることはできず、また、これら甲号証から当業者が容易に発明できたものともすることはできない。
　また、本件請求項２の発明は、本件発明の有効成分を配合してなるコレステロール排泄促進飲食物に係るものであり、該有効成分を配合した飲食物も本件請求項１の発明と同様な効果を奏するはずである。
　一方、甲第１、２号証においては、上記したように本件発明の有効成分がコレステロール排泄促進作用を有することが具体的に示されはおらず、また、本件請求項２の発明の効果も甲第１，２号証の記載からでは予測できない顕著なものとせざるを得ないから、本件請求項２の発明も、甲第１，２号証に記載された発明とはいえず、また、これら甲号証から当業者が容易に発明できたものともすることはできない。
（２）の主張について、
（ｉ）本件特許明細書の第４図に示される実験結果からみると、異議申立人が指摘するように、高脂血症ラット（ＥｘＨＣ−Ｔａラット）を高コレステロール状態にした後、（−）エピカテキンガレートを投与しても、（−）エピガロカテキンガレート及び粗カテキン投与群と同様に排出促進効果はないといえるが、高コレステロール状態からコレステロール負荷を中断し、その後コレステロール食と（−）エピカテキンガレートを同時に与えた場合には、同様にして（−）エピガロカテキンガレート及び粗カテキンを投与した群と比べコレステロールの排出量が増大し、一般のラット（ＳＤラット）の水準に近い値を示していることは明らかである。そして、このことは、高脂血症であっても、高コレステロール食を中断し、一旦正常状態にすれば、その後高コレステロール食を摂食しても、（−）エピカテキンガレートを同時に投与すれば、上記他の薬剤に比し、より有効にコレステロール排出促進効果を発揮できることを示しているのである。してみると、高コレステロール状態にした後、（−）エピカテキンガレートを投与した場合においては、（−）エピガロカテキンガレート及び粗カテキン投与群と同様に排出促進効果はないとしても、このことにより、本件請求項１及び２に記載された（−）エピカテキンガレートの効果が否定されるものではないし、（−）エピカテキンガレートの効果は、（−）エピガロカテキンガレート等と均等ではなく顕著であるといえる。
　また、本件異議申立人は、第４図における実験開始４５日目以降の結果について、コレステロールを与えるが粗カテキンを与えた群はコレステロール排泄量が急増しているのに対して、粗カテキンを与えた群は、逆に減少している点をとらえ、該結果は、合理的に説明が付かないとし、この結果が実験誤差であるなら、（−）エピカテキンガレートと（−）エピガロカテキンガレートの第４図に示される効果上の差異も誤差範囲内であると主張している。しかし、薬剤の動物試験の結果において、一部合理的説明が付かない場合もあり得ることは常識であって、実験結果の一部に合理的説明が付かない部分があるからといって、他の全ての実験結果が実験誤差であるとすることは妥当ではない。しかも、本件異議申立人は、第４図に示される（−）エピカテキンガレートと（−）エピガロカテキンガレートについての実験結果が、誤りであることを客観的に示す証拠を何等提示していないのであるから、この点の主張は採用できない。
　さらに、異議申立人は、（−）エピカテキンガレートと（−）エピガロカテキンガレートの投与量が異なるから、第４図の試験結果から（−）エピカテキンガレートの効果が（−）エピガロカテキンガレートに比べ優れるとはいえない旨の主張もしているが、これらの投与量は、（−）エピカテキンガレート０．０３％に対して（−）エピガロカテキンガレート０．０９％であり、第４図の試験結果は、本件請求項１及び２に記載された（−）エピカテキンガレートの方がより少量でより高いコレステロール排泄促進効果を有していることを示している。そして、一般に、薬剤の効果は投与量が大きいほど効果が高くなるのが普通であり、事実、審査段階の引用例２（「日本栄養・食糧学会誌」Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．６，Ｐ．４９５−５００（１９８６））のＴａｂｌｅ６によれば、コレステロールの排泄量は、（−）エピガロカテキンガレートの投与量が０．５％のものよりも１．０％のもの方が優れていることを示す結果が明らかにされている。してみると、本件請求項１及び２に記載された（−）エピカテキンガレートのコレステロール排泄促進効果は、（−）エピガロカテキンガレートに比べ顕著であることは明らかである。なお、本件異議申立人は、コレステロールの上昇抑制効果とコレステロール排泄促進効果とは一体のものである旨の指摘もしているが、コレステロールの上昇抑制効果についても、上記した投与量の相違を考慮すれば、特許明細書の第２、３図の結果は、コレステロール上昇抑制効果についても、（−）エピカテキンガレートの方が、（−）エピガロカテキンガレートに比べ優れていることを示すだけであり、本件請求項１及び２に記載された（−）エピカテキンガレートが、優れたコレステロール排泄促進効果を奏することを否定することはできない。
　したがって、以上の点からみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明においては、本件請求項１及び２における（−）エピカテキンガレートが（−）エピガロカテキンガレートあるいは粗カテキンに比べ優れたコレステロール排泄促進効果を奏することを示す記載がなされているとすべきであり、本件請求項１及び２の記載が、特許明細書の発明の詳細な説明と対応していないとすることはできない。
（ｉｉ）本件特許明細書の記載によれば、（−）エピカテキンガレートがコレステロール排泄促進効果を奏することは明らかであり、技術常識からみて該（−）エピカテキンガレートと大豆タンパクを配合した場合にもコレステロール排泄促進効果を奏するとするのが普通であるから、特許明細書において、さらに大豆タンパクを配合した場合についての実施例等が記載されていなくとも、本件請求項３及び４の発明における効果は、本件特許明細書の記載において明らかにされていないとすることはできず、本件特許明細書においては、本件請求項３及び４の発明の効果の記載について特に不備はない。
　したがって、以上（ｉ）及び（ｉｉ）に示した理由からみて、本件特許明細書の記載においては、特許法第３６条に規定する要件に違反する程の不備があるとはいえない。
４．以上のとおりであるから、結局、本件異議申立人の主張はいずれも採用できない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）