【事件の表示】
　特許第２８３２６８６号「タイヤ駆動輪を備えた転圧ローラ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３２６８６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３２６８６号の請求項１及び２に係る発明は、平成７年３月８日に出願され、平成１０年１０月２日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年６月７日に異議申立人豊和工業株式会社による特許異議の申立がなされた。
２．本件特許発明の認定
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、本件特許発明１及び２という）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】油圧モータの出力軸に取り付けられたタイヤからなる駆動輪を複数輪備え、エンジンの動力を前記油圧モータから前記駆動輪に伝達するようにした転圧ローラであって、互いに隣り合う為２輪一組の前記駆動輪の間にモータハウジングの両端部から出力軸が突出された油圧モータを配置して該出力軸の両端部に前記一組の駆動輪を１輪ずつ取り付け、さらに、車体のフレームから前記一組の駆動輪の間に垂下されたブラケットに取り付けられる取付部を前記モータハウジングに形成して該取付部を前記ブラケットに取り付けたことを特徴とする転圧ローラ。
　【請求項２】前記一組の，駆動輪と該一組の駆動輪の側部に位置する他の駆動輪との間隔を、該一組の駆動輪のうちで前記他の駆動輪と対向する側の駆動輪及び該他の駆動輪を個別に取り付け、取り外しが可能な間隔としたことを特徴とする請求項１記載の転圧ローラ。
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証乃至第６号証を提示し、本件特許発明１及び２は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
４．証拠及びその記載事項
　異議申立人が提示した証拠方法である甲各号証には次の記載が認められる。
（１）甲第１号証（実願平３−９７５４６号（実開平５−４６５０１号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　甲第１号証には、本件特許発明１及び２と同じ技術分野に属する転圧ローラに関する発明が記載されており、図１に記載された実施例に関して、段落番号【００２９】から【００３１】において、タイヤローラのフレーム１から垂下したプレート１ａ、１ｂに第１、第２のベアリングリテーナ１３、１４を２箇所ずつのボルト１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａにより取り付け、これら第１、第２のベアリングリテーナ１１、１２にベアリングを介してシャフト５が軸架され、このシャフト５の中央部に第１，第２のベアリングリテーナ１１、１２に挟まれるように従動スプロケットが取り付けられ、この従動スプロケット７は図示しない駆動スプロケットとチェーン８により連繋され、さらにシャフト５の両端部にはタイヤ２ａ、２ｂ（一方の２輪１組の組タイヤ）が取付けられている
ことが記載されている。段落番号【００３２】には、他方の組タイヤ２０´が、一方の組タイヤと同様にシャフト５´に取り付けられていることが記載され、段落番号【００３３】には、一方の組タイヤ２０の端面から他方の組タイヤ２０′のハブ３１ｃ締結部の端部に至る間隔Ｌ２を、対向する組タイヤ２０´を構成するタイヤ２ｃの幅Ｌ１より犬とする構造が記載されている。　　　　　
　また、図２、図３においては、２輪１組と３輪１組の組タイヤ２０、３０を１組ずつ配設した場合に、３番目のタイヤ２ｃと４番目のタイヤ２ｄとの間にプレート１ｃを設けていることが記載され、図４乃至図８においても、プレートとシャフト、タイヤの取り付けについては同様の構造が記載されている（但し、図６、図７においては間隔Ｌｌ、Ｌ２は上記の関係となっておらず、図７においてはタイヤ間のプレートは１枚である）。
（２）甲第２号証（特開昭５２−８１６０３号公報）
　ラジアル・ピストン型液体ポンプ・モータに関する発明であり、第１図及び第２図には、両側軸端回転型油圧モータとした実施例が記載されており、モータの中心軸１の両端部には被回転物と係合可能なスプライン２、２´が設けられ、被回転物に動力が伝達できるようになっていること、モータのケーシングの軸方向外側面には他の装置へ取り付けるためのタップ穴が設けられていることが記載されている。
（３）甲第３号証（実願平３−７８０３２号（実開平５−３０２０８号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　本件特許発明１及び２と同じ技術分野に属する締固め機に関する考案が記載されており、エンジンＥの駆動力が油圧ポンプ５に伝達され、この油圧ポンプ５の作動により駆動される油圧モータ８、８は前後のロール１、２に内装される状態で取り付けられており、油圧モータ８、８が作動することにより前後のロール１、２を走行駆動させ
ることが記載されている。そして、図１乃至４を参酌すると、油圧モータ８、８のケーシングの一方に回転部分８ａ、８ａが設けられ、この回転部分を介して各々のローラ１、２の鏡板１ａ、２ａに固定されていると認められる。
（４）甲第４号証（「ＩＮＧＥＲＳＯＬＬ−ＲＡＮＤ」社の「ＰＴ−１２０Ｒ」形式のタイヤローラのカタログ及び抄訳）
　下段に「ＭＡＲ１９８９−２０８」と記載されたカタログであって、Ｐ．１６．２８２３左欄上部には、「直接流体圧駆動。駆動モータにマウントされたホイールハブは、トランスミッション、駆動軸、スプロケットおよび
チェンを不要とする。より少ない部品、より少ない維持。」旨記載され、Ｐ．１６．２８２４の左から３番目の写真の説明には「直接流体圧駆動は、トランスミッション、シャフトベアリングおよびチェンなどの機械機器に必要である出力損失と維持を排除して、直接ホイールハブのユニットを推進する。」旨の記載が認められる。
（５）甲第５号証（「ＩＮＧＥＲＳＯＬＬ−ＲＡＮＤ」社の「ＰＴ−１２５Ｒ」形式のタイヤローラのカタログ及び抄訳）　下段に「ＪＡＮｌ９９５−２６６」と記載されたカタログであって、Ｐ．１６．３０３２の第２段落には、図面と共に「流体圧駆動。４個の後輪が２つのダイレクトドライブ、低速度、高いトルクのホイールモータによって運転される。」旨記載され、当該図面によれば、５つの車輪のうち左右の４輪は、２つの「ＷＥＥＬ　ＭＯＴＯＲＳ」を介して各々２輪が取り付けられ、中央の車輪には「ＷＥＥＬ　ＭＯＴＯＲＳ」が配置されていないことが認められる。また、「ＷＥＥＬ　ＭＯＴＯＲＳ」は、車体から垂下したブラケットのようなものに取り付けられていると推測される。
（６）甲第６号証（甲第４、５号証が発行された時期を証明する書面）
　上記甲第４号証及び第５号証が発行された時期を証明するＰＲＩＭＥＤＩＡ社からの手紙であり、それぞれ１９８８年と１９９９４年のコピーライトの日付を持つ製造業者（Ｉｎｇｅｒｓｏｌｌ−Ｒａｎｄ）のオリジナルの仕様書に従ってＰＲＩＭＥＤＩＡ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｉｎｃ．によって発行されたことが記載されている。
５．本件特許発明に対する異議申立理由の検討
（１）本件特許発明１及び２は、タイヤ駆動輪を備えた転圧ローラに関するものであり、従来のタイヤローラにおいては、左側の一組の駆動輪と右側の一組の駆動輪との間に取付ブラケットを配置しているため、外側の駆動輸から取付ブラケットまでの距離が長くなって接地時に左側及び右側の駆動輪から伝達されるモーメント荷重等が該取付ブラケットに大きく作用してしまう構造となり、特に大型のタイヤローラにおいては車体フレームに対する油圧モータや駆動輸等の取付強度を十分に確保することが難しくなるという不都合や、一組の駆動輸のうちで内側に位置する駆動輪の交換に非常に手間がかかるという不都合（段落番号【０００７】、【０００８】参照）を解決すべく、特許請求の範囲の請求項１及び２記載の構成としたものであって、そのことにより、明細書に記載したように、本件特許発明１では、外側の１駆動輸からブラケットまでの距離を短くして接地時に駆動輸からブラケットに伝達されるモーメント荷重等を小さくできるとともに、減速機、デファレンシャルギヤ及びチェーン機構等の部品を不要にして動力伝達装置の構造を簡略化できるという作用を奏し、接地時に駆動輪からブラケットに伝達されるモーメント荷重等を大幅に小さくすることができるので、車体フレームに対する油圧モータや駆動輸等の取付強度が大幅に向上して大型のタイヤローラであっても十分な取付強度を確保することができるという効果や、油圧モータの出力軸に駆動輪を直接取り付けてエンジンの動力を駆動輪に伝達しているので、従来のような減速機、デファレンシャルギヤ及びチェーン機構等の部品を不要にすることができ、動力伝達装置の構造を簡略化することができるという効果が得られ（段落番号【００１２】、【００１３】、【００３６】【００３７】参照）、また、本件特許発明２では、各駆動輪の取り付け、取り外しを個別に行うことを可能とするという作用を奏し、外側の駆動輪及び内側の駆動輸をそれぞれ個別に交換することができるので、駆動輪を交換する作業効率が従来に比べて大幅に向上するという効果が得られる（段落番号【００１３】、【００３７】参照）ものである。
（２）次に、甲第１号証には、上記４（１）に記載した記載が認められ、車体から垂下したプレートにベアリングリテーナを介してシャフトが設けられ、このシャフトの両端部にタイヤが取り付けられ、該シャフトには、タイヤを駆動する伝動装置としての従動プロケットが配設されているものの、タイヤを駆動する油圧モータは記載されておらず、本件特許発明１の構成要件である「互いに隣り合う２輪一組の前記駆動輸の間にモータハウジシグの両端部から出力軸が突出された油圧モータを配置して該出力軸の両端部に前記一組の駆動輪を１輪ずつ取り付け」た構成や「車体のフレームから前記一組の駆動輪の間に垂下されたブラケットに取り付けられる取付部を前記モータハウジングに形成して該取付部を前記ブラケットに取り付けた」構成は記載されていない。
（３）また、甲第２号証には上記４（２）に記載した記載が認められ、油圧モータの中心軸１の両端部には被回転物と係合可能なスプラインが設けられているものの、甲第２号証は、液体（油圧）ポンプまたは液体（油圧）モータ自体の発明であって、被回転物として本件特許発明１のようにタイヤを取り付けることは記載されておらず、それを示唆する記載もない。したがって、甲第２号証には、本件特許発明１の構成要件である「互いに隣り合う２輪一組の前記駆動輪の間にモータハウジングの両端部から出力軸が突出された油圧モータを配置して該出力軸の両端部に前記一組の駆動輪を１輪ずつ取り付け」た構成や「車体のフレームから前記一組の駆動輸の間に垂下されたブラケットに取り付けられる取付部を前記モータハウジングに形成して該取付部を前記ブラケットに取り付けた」構成は記載されておらず、示唆もない。
（４）また、甲第３号証には上記４（３）に記載した記載が認められ、エンジンＥの駆動により油圧モータ８、８が作動され、油圧モータ８、８が作動することにより前後のロール１、２を走行駆動させるものの、油圧モータは一側方においてロールに固定されていることから、この油圧モータの出力軸はモータハウジングの両端部から突出しているものではなく、本件特許発明１の構成要件である「互いに隣り合う２輪一組の前記駆動輪の間にモータハウジングの両端部から出力軸が突出された油圧モータを配置して該出力軸の両端部に前記一組の駆動輪を１輪ずつ取り付け」た構成や「車体のフレームーから前記一組の駆動輪の間に垂下されたブラケットに取り付けられる取付部を前記モータハウジングに形成して該取付部を前記ブラケットに取り付けた」構成は記載されていない。
（５）また、甲第４号証には上記４（４）に記載
したように下段に「ＭＡＲ１９８９−２０８」とあることから１９８９年３月の発行と推測されるものの、本件特許発明の出願よりも前に頒布されたかどうか定かではないが、その点はさておき、甲第４号証には上記４（４）に記載した記載が認められ、本件特許発明１と同じ技術分野に属する締固め機（Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ）において、タイヤホイールを流体圧で駆動することから、油圧モータでタイヤホイールを駆動すると考えられるが、油圧モータ自体の構造、特に出力軸の構造や、油圧モータとタイヤホイールとがどのように取り付けられているのか全く不明である。
　請求人は、Ｐ．１６．２８２４の左から３番目の写真によれば、一対のタイヤローラの間に駆動モータが配置されている旨主張するが、仮に、請求人主張のとおりとしても、該駆動モータ自体の構造、特に出力軸の構造は全く不明である。したがって、甲第４号証には、本件特許発明１の構成要件である「互いに隣り合う２輪一組の前記駆動輪の間にモータパウジングの両端部から出力軸が突出された油圧モータを配置して該出力軸の両端部に前記一組の駆動輪を１輪ずつ取り付け」た構成や「車体のフレームから前記一組の駆動輪の間に垂下されたブラケットに取り付けられる取付部を前記モータハウジングに形成して該取付部を前記ブラケットに取り付けた」構成は記載されていない。
（６）また、甲第５号証には上記４（５）に記載したように下段に「ＪＡＮ１９９５−２６６」とあることから１９９５年１月の発行と推測されるものの、本件特許発明の出願よりも前に頒布されたかどうか定かではないが、その点はさておき、甲第５号証には上記４（５）に記載した記載が認められ、本件特許発明１と同じ技術分野に属する締固め機（Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ）において、タイヤホイールを流体圧で駆動することから、油圧モータでタイヤホイールを駆動すると考えられるが、油圧モータ自体の構造、特に出力軸の構造や、該油圧モータと車体から垂下したブラケットのようなものとがどのように取り付けられているのか全く不明である。したがって、本件特許発明１の構成要件である「互いに隣り合う２輪一組の前記駆動輪の間にモータハウジングの両端部から出力軸が突出された油圧モータを配置して該出力軸の両端部に前記一組の駆動輪を１輪ずつ取り付け」た構成や「車体のフレームから前記一組の駆動輪の間に垂下されたブラケットに取り付けられる取付部を前記モータハウジングに形成して該取付部を前記ブラケットに取り付けた」構成は記載されていない。
（７）以上のように、甲各号証には、本件特許発明１の構成要件のうち「互いに隣り合う２輪一組の前記駆動輪の間にモータハウジングの両端部から出力軸が突出された油圧モータを配置して該出力軸の両端部に前記一組の駆動輪を１輪ずつ取り付け」た構成や「車体のフレームから前記一組の駆動輸の間に垂下されたブラケットに取り付けられる取付部を前記モータハウジングに形成して該取付部を前記ブラケットに取り付けた」構成が記載されておらず、当該構成を示唆する記載もない。
（８）そして、本件特許発明１は、上記甲各号証に記載されていない構成としたことによって、上記（１）に記載した作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第４号証、甲第５号証が本件特許発明１の出願前に頒布されたか否かにかかわらず、甲第各号証に記載されたものから容易に発明できたものとすることはできない。
（９）次に、本件特許発明２については、本件特許発明１の構成をさらに限定したものであるから、本件特許発明２についても、甲第各号証に記載されたものから容易に発明できたものとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月８日（１９９９．９．８）