(57)【要約】  実質的に同じ溶融温度を有する、２つ以上の、多孔質で、少なくとも部分的に溶融可能な材料を含むシーム。加熱された流体を使用してシームを形成するプロセスを用いて、シームにおいて材料の全てを接合する、又はシームで積層体の選択された層のみを接合することができる。
2013529149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のウェブを接合する方法において、前記方法が、
第１のウェブ及び第２のウェブを提供する工程であって、前記第１のウェブ及び第２のウェブのそれぞれは多孔質であり、かつ溶融温度と外側表面とを有し、前記第１のウェブ及び第２のウェブの溶融温度は実質的に同じである、工程と、
重なり領域を形成するために、前記第１のウェブの少なくとも一部を前記第２のウェブの少なくとも一部に面して置く工程と、
前記第１のウェブ及び第２のウェブの少なくとも部分的な溶融を可能にするために、流体を十分に加熱する工程と、
加熱された前記流体の噴流を、前記第１のウェブの前記外側表面及び前記第２のウェブの前記外側表面のうちの少なくとも一方に向ける工程と、
前記第１のウェブ及び第２のウェブそれぞれの少なくとも一部が前記重なり領域において溶融するように、加熱された前記流体を前記第１のウェブ及び第２のウェブに貫通させる工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記重なり領域を形成する前記第１のウェブ及び第２のウェブの前記一部が、接合されて重ねシームを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記重なり領域を形成する前記第１のウェブ及び第２のウェブの前記一部が、接合されて突き合わせシームを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記流体が周囲空気である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のウェブ及び第２のウェブを前記重なり領域の少なくとも一部において圧縮する工程を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のウェブ及び第２のウェブが不織布である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
シームの内側で前記第１のウェブと前記第２のウェブとの間の位置において、前記第１のウェブ及び前記第２のウェブのうちの少なくとも一方に第３のウェブを結合させる工程を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第３のウェブが、前記第１のウェブ及び第２のウェブの前記溶融温度と実質的に同じでない溶融温度を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のウェブ及び第２のウェブの前記溶融温度が同じである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第４のウェブを提供する工程であって、前記第４のウェブは多孔質であり、かつ溶融温度と外側表面とを有し、前記第４のウェブの前記溶融温度は、前記第１のウェブ及び第２のウェブの前記溶融温度と実質的に同じである、工程と、
前記第４のウェブの一部を、前記重なり領域内の前記第１のウェブの一部又は前記第２のウェブの一部に面して置く工程と、
前記第１、第２、及び第４のウェブの少なくとも部分的な溶融を可能にするために、流体を十分に加熱する工程と、
前記第１、第２、及び第４のウェブそれぞれの少なくとも一部が前記重なり領域において溶融するように、加熱された前記流体を前記第１、第２、及び第４のウェブに貫通させる工程と、
を更に含む、請求項７、８、又は９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第４のウェブが、前記第１のウェブ又は前記第２のウェブと重なる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第４のウェブが、前記第１のウェブ及び前記第２のウェブと重なる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法に従って形成されるシーム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシームを含む吸収性物品。
【請求項１５】
剪断荷重と剥離荷重との比が、約８：１を超える、請求項１４に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、２つ以上の、多孔質で、少なくとも部分的に溶融可能な材料を接合するシーム、及び２つ以上の、多孔質で、少なくとも部分的に溶融可能な材料を接合するシームを作製する方法に関する。シームは、例えば、プルオン使い捨て吸収性物品のサイドシームとして用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て吸収性物品、特に使い捨ておむつは、乳児及び病人などの、失禁を経験する人々によって着用されるように設計される。そうしたおむつは、着用者の胴体下部の周囲に着用されて、尿及びその他の身体排泄物を吸収しかつ封じ込めることを目的としており、そうして、使用中におむつと接触する可能性のある物品（例えば、衣類、寝具、他の人等）を汚す、濡らす、又は同様に汚染するのを防止する。使い捨ておむつは、固定された側部を有するプルオンおむつ（トレーニングパンツとも呼ばれる）の形態で入手可能である。固定された側部は、おむつの前方部のサイドパネルを、おむつの後方部のサイドパネルに接合することによって製造され得る。接合目的で、サイドパネルの接触面は、少なくとも部分的に溶融され得る。溶融材料は、皮膚のかぶれ又は不快感を引き起こし得る、又は引き起こすとされる、硬くゴワゴワした突起部と関連し得るので、外側表面を溶融するのは望ましくない場合がある。
【０００３】
プルオンおむつの固定された側部は、使用後に（例えば、物品が汚れたときに）製品を取り外すために引き裂かれる場合がある。したがって、腰部縁部と脚部開口部との間のシームに沿って側部を容易に剥離開封することができるように、比較的強い剪断強度及び比較的弱い剥離強度を有するシームを提供するのが望ましくあり得る。剪断強度が十分でないと、着用者又は介護人がおむつを取り外そうとする前に、着用者の動き又は排出物の荷重によってシームがだめになる場合がある。しかしながら、強固な結合は、望ましくない美的側面を有する可能性があり、また、ザラザラした手触りを有する場合がある。更に、剥離強度が過剰である場合、汚れたプルオンおむつを着用者の脚の長さ全体の下まで引き下げることなく、汚れたプルオンおむつを取り外すのが困難になり得る。固定された側部の長さに沿って剥離強度が一貫していない場合、シームは、異なる破損形態で開く可能性がある。例えば、シームの一部が特定の結合部位で破損して、シームが開くのを可能にすることができる。これは破損の望ましい形態であり得る。しかしながら、固定された側部は、シームと隣り合わせの材料がズタズタにされて引き裂かれる可能性もあり、又はシームと隣り合わせの材料が１つ以上の積層体を含む場合には、その積層体の１つを層間剥離する可能性もある。これは、固定された側部が使用後に開かれることを意図していないという印象を与える可能性があるので、望ましくない形態の破損であり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
比較的高い剪断強度、及び比較的低い剥離強度を提供するシームの必要性が依然として存在する。シームの外側表面上にゴワゴワした、手触りの荒い、又はゴツゴツした感触の突起部を形成することなくこれら競合特性を提供することができるシームの必要性が依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
２つ以上のウェブを接合する方法は、第１のウェブ及び第２のウェブを提供する工程であって、第１のウェブ及び第２のウェブのそれぞれは多孔質であり、かつ溶融温度と外側表面とを有し、第１のウェブ及び第２のウェブの溶融温度は実質的に同じである、工程と、重なり領域を形成するために、第１のウェブの少なくとも一部を第２のウェブの少なくとも一部に面して置く工程と、第１のウェブ及び第２のウェブの少なくとも部分的な溶融を可能にするために、流体を十分に加熱する工程と、加熱された流体の噴流を、第１のウェブの外側表面及び第２のウェブの外側表面のうちの少なくとも一方に向ける工程と、第１のウェブ及び第２のウェブそれぞれの少なくとも一部が重なり領域において溶融するように、加熱された流体を前記第１のウェブ及び第２のウェブに貫通させる工程と、を含み得る。第１のウェブ及び第２のウェブの縁部は接合されて、重ねシーム又は突き合わせシームを形成することができる。流体は周囲空気であり得る。
【０００６】
本方法は、第１のウェブ及び第２のウェブを重なり領域の少なくとも一部において圧縮する工程を更に含む。第１のウェブ及び第２のウェブは不織布であり得る。本方法は、シームの内側で第１のウェブと第２のウェブとの間の位置において、第１のウェブ及び第２のウェブのうちの少なくとも一方に第３のウェブを結合させる工程を更に含み得る。第３のウェブは、存在する場合、第１のウェブ及び第２のウェブの溶融温度と実質的に同じでない溶融温度を有してもよい。第１のウェブ及び第２のウェブの溶融温度は、同じであってもよい。
【０００７】
本方法は、第４のウェブを提供する工程であって、第４のウェブは多孔質であり、かつ溶融温度と外側表面とを有し、第４のウェブの溶融温度は、第１のウェブ及び第２のウェブの溶融温度と実質的に同じである、工程と、第４のウェブの一部を、重なり領域内の第１のウェブの一部又は第２のウェブの一部に面して置く工程と、第１、第２、及び第４のウェブの少なくとも部分的な溶融を可能にするために、流体を十分に加熱する工程と、第１、第２、及び第４のウェブそれぞれの少なくとも一部が重なり領域において溶融するように、加熱された流体を第１、第２、及び第４のウェブに貫通させる工程と、を更に含み得る。第４のウェブは、第１のウェブ若しくは第２のウェブ、又は第１のウェブ及び第２のウェブの両方と重なってもよい。
【０００８】
シームは本方法に従って形成されることができ、吸収性物品はかかるシームを含み得る。吸収性物品内のシームは、約８：１を超える、又は約３０：１を超える剪断荷重と剥離荷重との比を有してもよい。
【０００９】
積層体の選択された層のみを選択的にシーミングする方法は、第１のウェブ及び第２のウェブを提供する工程であって、第１のウェブ及び第２のウェブのそれぞれは多孔質であり、かつ溶融温度と外側表面とを有し、第１のウェブ及び第２のウェブの溶融温度は実質的に同じである、工程と、第５のウェブを提供する工程と、第１のウェブの１つの縁部を第２のウェブの１つの縁部に面して置く工程と、第５のウェブが第１のウェブと隣接しないように、第２のウェブの１つの縁部を第５のウェブの１つの縁部に面して置く工程と、第１のウェブ及び第２のウェブの少なくとも部分的な溶融を可能にするために、流体を十分に加熱する工程と、加熱された流体の噴流を、第１のウェブの外側表面及び第２のウェブの外側表面のうちの少なくとも一方に向ける工程と、第１のウェブ及び第２のウェブのそれぞれの少なくとも一部が溶融するように、加熱された流体を第１のウェブ及び第２のウェブのみに貫通させる工程と、を含み得る。本方法は、第１のウェブ及び第２のウェブの溶融部分を一緒に圧縮する工程を更に含み得る。第１のウェブ及び第２のウェブは、第５のウェブと一緒に圧縮され得る。本方法は、補強材を提供する工程と、補強材の一部を第１のウェブ又は第２のウェブに面して置く工程と、加熱された流体を補強材に貫通させる工程と、を更に含み得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】代表的な重ねシームの概略側面図。
【図１Ｂ】代表的な突き合わせタイプのシームの概略側面図。
【図２】本開示によるシームの顕微鏡写真。
【図３】本開示に従って形成されていないシームの顕微鏡写真。
【図４】２つ以上のウェブを接合するのに有用な回転式装置の簡略化された概略図。
【図５】図４の回転式装置の代表的なシリンダの簡略化された部分断面図。
【図６】２つ以上のウェブを接合するのに有用な据え置き型装置の斜視図。
【図７Ａ】着用されるように構成された代表的なプルオンおむつの図。
【図７Ｂ】着用者に面する表面が上を向いている、サイドシームのない代表的なプルオンおむつの平面図。
【図７Ｃ】剥離力によって部分的に分離された代表的なサイドシームの斜視図。
【図８】プルオンおむつの腰部の概略頂面図。
【図９】強化シームの概略頂面図。
【図１０】強化シームの概略頂面図。
【図１１】強化シームの概略頂面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書で使用するとき、用語「接合」とは、第１の要素を他の要素に直接添着させることにより、第１の要素が別の要素に直接固定される構成を説明する。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「ウェブ」とは、材料の層を指す。用語「層」は、必ずしもウェブを材料の単一層に限定するものではなく、接合されている又は接合されていない同様の又は異なる材料の積層体を包含し得る。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「プルオンおむつ」とは、一般に乳児及び失禁で苦しむ人々によって着用される、パンツのように履かれる衣類を指す。しかしながら、本開示は、乳児、子供、及び大人が使用するのを目的とした吸収性物品を含む、テープ式おむつ、失禁用ブリーフ、婦人用衛生衣類等などの他の吸収性物品にも適用可能であることを理解すべきである。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「内側」とは、第２の要素又は材料と比べて物品の横方向又は長手方向中心線により近い第１の要素又は材料を指し、第２の要素又は材料は第１の要素又は材料の「外側」である。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「多孔質」とは、Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｎｏ．１９１ＡのＭｅｔｈｏｄ  ５４５０に記載のような、Ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ  ｔｏ  Ａｉｒ；Ｃｌｏｔｈ；Ｃａｌｉｂｒａｔｅｄ  Ｏｒｉｆｉｃｅ  Ｍｅｔｈｏｄの標準試験法に従って試験した場合に、少なくとも３０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の空気透過率を有する材料を指す。試験に関する更なる詳細は、以下の試験方法の項に記載されている。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「少なくとも部分的に溶融される」とは、少なくとも一部は少なくとも軟化点温度に達しているが、融点温度に達していない材料を指す。「溶融される」はまた、通常の意味では、材料の少なくとも一部にわたって融点温度を超えている材料を指す。
【００１７】
いくつかの態様において、本開示は、シーム、シームを形成する方法、シームを含む物品、及びシームを含む物品を作製する方法に関する。以下により詳細に記載されるように、シームは、それぞれが１つ以上の溶融可能な構成要素を含む２つのウェブの間に形成され得る。継ぎ合わされるウェブは互いに面して配置され、これらウェブの一方又は両方を少なくとも部分的に溶融するために、少なくとも軟化温度、又は溶融温度まで加熱され得る。ウェブは、加熱後に圧縮され得る。本明細書に記載されるいくつかの実施形態では、シームを第１の方向に引き裂くために強い荷重を必要とし、シームを第２の方向に引き裂くために比較的弱い荷重を必要とするシームが形成され得る。そのような方向性強度は、使用中に第１の力又は一組の力にさらされると耐久性があり、使用中又は使用後に第２の力又は一組の力にさらされると脆いシームを提供するのに有用であり得る。以下の説明は、一般に、シーム、シームを作製する方法、特定の実施形態、及び１つ以上の特定の実施形態と関係した考えられるいくつかの利点を記載する。種々の実施形態は個別に記載及び図示されるが、異なる実施形態の様々な態様は、組み合わされて、簡略化の目的で明示的に記載されていない場合がある更なる実施形態をもたらすことができることを理解されたい。
【００１８】
接合される２つのウェブの概略的な部分側面図が、図１Ａ及び図１Ｂに示されている。具体的には、図１Ａ及び図１Ｂは、シーム１０を形成するために隣接様式で配置されている、少なくとも２つの多孔質ウェブ１１、１２を示している。シーム１０は、外側表面１３、１４、及びウェブ１１とウェブ１２との間の重なり領域１５を含む。図１Ａは、本明細書では重ねシームと呼ばれる構成を示しており、２つ以上の材料は、隣接した重なり合う表面に沿って接合されている。図１Ｂは、本明細書では突き合わせシームと呼ばれる構成を示しており、２つ以上の材料は、それらの縁部において又はその近くで接合され、材料はシームから離れて折り返されている。
【００１９】
ウェブの少なくとも一方は、ウェブが別のウェブと熱的に接合されやすくなるのに十分な、溶融可能な材料を含み得る。ウェブ１１、１２は多孔質、つまり気体透過性、流体透過性、又は蒸気透過性であってもよく、ウェブ１１、ウェブ１２、又はその両方は、溶融可能な構成要素を含んでもよい。ウェブ１１、１２は、織布であっても不織布であってもよく、また、繊維又はポリマー結合剤、セルロース−木材パルプ、綿、黄麻、麻布などの天然繊維；レーヨン、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル、ポリアミド、アラミド、ポリテトラフルオロエチレン金属、ポリイミドなどの合成繊維；あるいは２成分繊維、コポリマーポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセテート／クロライドコポリマー、コポリマーポリアミドなどの結合剤を含んでもよい。ウェブは材料のブレンドを含んでもよく、その場合、構成材料のいくつかは溶融性ではない。ウェブ１１、１２は、同じ材料のものであっても異なる材料のものであってもよい。ウェブ１１、１２はそれぞれ、溶融温度を有し、ウェブ１１、１２の溶融温度は、実質的に同じであってもよい。溶融温度は、互いの３０℃以内である場合に実質的に同じである。ウェブ１１、１２の溶融温度は、互いの１０℃以内、又は互いの５℃以内であってもよい。いくつかの実施形態において、ウェブ１１、１２の溶融温度は同じである。ウェブ１１の溶融温度とウェブ１２の溶融温度との差が減少するにつれて、シームを制御する能力は増大する。
【００２０】
シーミングプロセスは、結合が形成される領域内及びその周囲に熱エネルギーを照射（dose）及び分散する。結合を形成するために供給される熱エネルギーが低いほど、このプロセスが近くの材料に損傷を与える可能性、又は意図される結合部位に隣接する層に影響を与える可能性が低くなる。例えば、熱風は多孔質層を通して分散されてもよく、又はウェブ１１、１２の溶融温度が同じでない場合は、熱風を使用して外層を貫通する穴を形成して、内部ウェブ（１つ又は複数）への熱風の貫通を可能にしてもよい。ウェブ１１、１２がそれぞれ多孔質であり、かつウェブ１１、１２が実質的に同じ溶融温度を有する場合には、比較的低い温度の低圧気流を使用することができ、その結果、結合領域内及びその周囲の繊維に与える損傷がほとんど生じない。この例は図２に見ることができ、繊維８４は損傷を受けていない。これとは対照的に、ウェブ１１、１２の一方、又は熱風源とウェブ１１、１２との間に介在する別の材料の層が多孔質でない場合、あるいは他の層と実質的に同じでない溶融温度を有する場合、比較的高い温度の高圧気流が必要であり得、結合領域内又はその周囲の繊維又はフィルムに損傷を与える可能性があるこの例は図３に見ることができ、繊維８６は損傷を受けている。
【００２１】
図４は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，２４８，１９５号に記載されている装置と同様の、ウェブ１１、１２を接合してシーム１０を形成するために使用され得る装置の簡略化された概略図を示す。装置２０は、突起２２を有するシリンダ２１と、アンビルシリンダ２３と、シリンダ２１、２３を回転させるための手段２４、２５と、エネルギー伝達が発生する領域を通ってそこから遠くにウェブ１１、１２を案内及び前進させるためのロール２６〜３３と、を備える。シリンダ２１及びアンビルシリンダ２３を加熱する必要はないことに留意すべきである。装置２０は、フレーム（図示せず）と、突起２２に通じる流体噴流ノズル（図示せず）と、流体を加熱するための温度制御手段（図示せず）と、流体の圧力を調整するための圧力手段（図示せず）と、エネルギー伝達が発生する領域を通ってウェブ１１、１２を制御可能に進め、かつ結果的に生じるシーム１０を、おむつの固定された側部に押し込むシングルパッド処理装置等の下流装置に向けて進めることができるようにするために、ロール２６〜３３を駆動する手段（図示せず）と、を更に備える。
【００２２】
明確にするために、ウェブ１１、１２の上流端若しくは供給源、又は下流目的地若しくはシーム１０のユーザのいずれも図示していない。ウェブはロール形状で始まってもよく、またウェブ構造を形成するための接合手段及び／又は変換機を通して連続した長さのこのようなウェブを進めることを可能にする、上流の巻き戻し及び重ね継ぎ手段が提供されてもよい。簡略化のため、装置２０は、本明細書では、シリンダ２１とアンビルシリンダ２３とを備えるものとして説明される。記載される方法をシリンダを備える装置に限定することは全く意図していない。
【００２３】
図５は、代表的な突起２２を有するシリンダ２１の簡略化された部分断面図を示す。シリンダ２１は、例えば、ウェブ１１、１２の溶融可能な構成要素を少なくとも部分的に溶融するのに必要な流体が通って方向付けられる、円錐形又は円筒形領域３４を含んでもよい。簡略化のため、以下の説明は図５に示されるような円筒形領域３４を参照するが、円錐形、四角形、ピラミッド形、又はその他の形状を領域３４に用いることができる。流体噴流ノズル（図示せず）は、円筒形領域３４の上面３５に接続される。流体は、周囲空気又はその他の気体であってよい。更に、部分溶融効果を達成するために、エネルギー場が使用されてもよい。流体は、ウェブ１１、１２の低い方の溶融点から３０℃をマイナスした温度から、ウェブ１１、１２の低い方の溶融点に１００℃をプラスした温度まで加熱され得る。流体圧力は、０．１×１０５ニュートン／平方メートル〜１×１０６ニュートン／平方メートルの範囲であり得る。円筒形領域３４の上面３５の直径は、１ミリメートル〜８ミリメートルの範囲であり、円筒形領域３４の開口部３６の直径は、０．１ミリメートル〜６ミリメートルの範囲であり得る。円筒形領域３４は、１０〜１０００ミリ秒の範囲の時間間隔で、ウェブ１１、１２の重なり領域１５と同じか又はほぼ同じ速度で移動し得る。これにより、強度及び柔軟性の点で質の高いシームを得るために、加熱された流体を少なくとも１つの外側表面１３、１４に向けることができる。言うまでもなく、より低い強度又は柔軟性が許容可能である場合には、それぞれ、より短い又はより長い期間を用いることができる。シリンダ２１の突起２２は、所定のパターンで配置されることができ、各突起は、重なり領域１５の所定のパターンをシーム１０にもたらすために、接合されるべきウェブ１１、１２の重なり領域１５をもたらすように構成されかつ配置される。シリンダ２１は、シリンダ２１の各末端部のまわりに周囲方向に延出する、鋸歯状形状のパターンの突起２２を有してもよい。
【００２４】
アンビルシリンダ２３は、滑面で直円のスチールシリンダであってもよく、速度制御直流電動機によって独立して給電されて回転されることができる。代替構成では、アンビルシリンダ２３は、２０〜１０００ミリ秒の範囲の期間の間、ウェブ１１、１２の重なり領域１５と同じ速度で移動してもよい。この時間間隔の間に、重なり領域１５は変形し、接合が生じ、その後冷却される。多くのアンビル及び流体噴流ノズルが、製品ピッチの０．５〜１．５倍の範囲のピッチでキャリアに取り付けられていてもよい。
【００２５】
シリンダ２１及びアンビルシリンダ２３を駆動するために手段２４、２５が提供される。駆動シリンダ２１の表面速度とアンビルシリンダ２３の表面速度との間には、予め定められているが調整可能な関係が存在し得る。これは同期的、又は非同期的であり得、即ち、表面速度が等しいか、あるいはシリンダ２１又はアンビルシリンダ２３のいずれかが他方より速く駆動されて表面速度に所定の差異がある。ロール２６〜３３は、弛緩したウェブ状態又は過剰に引っ張られた／伸張されたウェブが望ましくない結果をもたらすことがないように、所定のレベルの張力又は伸張を維持する表面速度で駆動される。８個のロール２６〜３３が示されているが、より多くの又はより少ないロールを使用してもよいことを理解すべきである。いくつかの実施形態では、ウェブ１１、１２及び接合されたウェブは、駆動シリンダ２１及びアンビルシリンダ２３に組み込まれた要素によって、又は装置２０の上流若しくは下流の他の機能的機器によって駆動されることができるので、ロールが必要でない場合がある。
【００２６】
図６は、等価な定常プロセスを示す。図４の装置とは対照的に、図６の装置は、シームの形成中に回転しない。据え置き型装置は固定された状態でウェブ１１、１２が装置に向かって移動してもよく、又はウェブが製造ラインに沿って運ばれるときに、１つ以上の構成要素がウェブ１１、１２と共にある距離を移動するように設計されてもよい。図６の例示の装置は、空気開口部３６と圧縮板８０とを有する一体型アセンブリ８２である。熱交換器（図示せず）がアセンブリ８２に組み込まれる。圧縮板８０は、突起２２を有していても滑らかな表面であってもよい第２の板（図示せず）と嵌合する。言うまでもなく、別個の空気開口部及び圧縮板を使用することが可能である。シーミング作業は、例えば、米国特許第５，７７９，８３１号（Ｓｃｈｍｉｔｚ）に記載されるような、一体型折り畳み・封止装置（integrated folding-and-sealing unit）で達成されてもよい。
【００２７】
図１Ａ又は図１Ｂに示されるようなシーム１０を形成するために隣接様式で配置される少なくとも２つのウェブ１１、１２の接合は、第１のウェブ１１及び第２のウェブ１２を提供することを含み得、この第１のウェブ１１及び第２のウェブ１２のそれぞれは多孔質であり、かつ溶融温度及び外側表面１３、１４を有し、第１のウェブ１１及び第２のウェブ１２の溶融温度は実質的に同じである。この方法は、第１のウェブ１１の少なくとも一部を第２のウェブ１２の少なくとも一部に面して置いて、重なり領域１５を形成することを更に含み得る。流体は、第１のウェブ及び第２のウェブ１１、１２の少なくとも部分的な溶融を可能にするために、十分に加熱されてもよい。加熱された流体の噴流は、第１のウェブ１１の外側表面１３及び第２のウェブ１２の外側表面１４の少なくとも一方に向けられてもよい。第１のウェブ１１及び第２のウェブ１２のそれぞれの少なくとも一部が重なり領域１５において溶融するように、流体は、第１のウェブ１１及び第２のウェブ１２を貫通可能であってもよい。加熱された流体は、制御された温度及び圧力で、流体噴流ノズルから突起２２の円筒形領域３４を通って開口部３６を出て行って、加熱された流体の制御及び濃縮された噴流が形成することができ、この噴流は、接合されるウェブ１１、１２の外側表面１３、１４に向けられる。
【００２８】
制御されたとは、公称セットポイント（nominal set points）が選択された時点で温度及び圧力が特定範囲内に維持されることを意味する。例えば、セットポイントは上述の範囲から選択されてもよく、次いで温度は、公称セットポイント前後（例えば±３０℃）の一定の範囲内に維持されることができ、圧力は、公称セットポイント前後（例えば±１００ｋＰａ（１ｂａｒ））の一定の範囲内に維持されることができる。許容可能範囲は、接合される材料の特性（例えば、軟化点及び／又は溶融温度など）と選択された公称セットポイントとの間の関係によって決定される。例えば、接合される材料のうちの１つ以上の溶融温度を超える公称セットポイントは、接合される１つ以上の材料の溶融温度をはるかに下回る公称セットポイントよりも厳しい制御範囲を必要とし得る。制御範囲は、公称セットポイントに関して非対称であってもよい。十分に加熱するとは、流体が、ウェブ（１つ又は複数）の少なくとも部分的な溶融、又は少なくとも軟化を可能にする温度まで加熱されることを意味する。十分な加熱は、使用する材料及び機材によって異なり得る。例えば、加熱された流体が、ほとんど又は全く冷却する時間なしにほぼすぐにウェブ（１つ又は複数）に適用される場合、流体は、ウェブ（１つ又は複数）のおよそ軟化点又はおよそ溶融まで加熱されてもよい。加熱された流体がいくらかの時間又は距離間隔を置いてウェブ（１つ又は複数）に向けられ、それにより、加熱された流体がウェブ（１つ又は複数）と相互作用する前にいくらか冷却する可能性がある場合、ウェブ（１つ又は複数）の軟化点又は溶融点を上回って、場合により有意に上回って流体を加熱する必要があり得る。
【００２９】
流体はまた、パルス印加により外側表面１３、１４に供給されてもよい。加熱された流体の噴流の衝撃は、噴流によって導入されるエネルギーと、加熱されたアンビル（アンビルが加熱される場合）、噴流ノズルの表面、ウェブ１１、１２の変形などの他の手段によって導入されるエネルギーとの合計、及びウェブ１１、１２の内部摩擦の両方が、ウェブ１１、１２の溶融可能な構成要素を少なくとも部分的に溶融して、圧縮されると重なり領域１５に強い接合部を形成する一定の粘着性を形成するのに十分であるように調整され得る。溶融可能な構成要素の溶融は、ウェブ１１、１２全体にわたって不均一な様式で生じてもよい。
【００３０】
本明細書に記載のプロセスにおける短期間のエネルギー伝達は、動力学過程であり得、溶融可能な構成要素の断面全体に温度勾配を生じさせ得る。即ち、溶融可能な構成要素の中心部は固体を維持し得るが、溶融可能な構成要素の外面は、溶融するか又は溶融しそうになる。溶融温度未満でも、外面は軟化点に達する場合があり、それにより、周囲温度における同一材料よりもはるかに低い負荷で、材料の塑性変形が生じ得る。したがって、シーム１０において接合される材料の１つ以上が軟化点を有する場合、プロセスは、ウェブ１１、１２の少なくとも一部の温度が、軟化点と溶融点との間の温度になるように調整されてもよい。溶融可能な構成要素のうちの１つ以上の軟化点である又は軟化点を超えるが、溶融点未満である温度を用いることにより、溶融可能な構成要素の構造の破損（例えば、溶融可能な構成要素の脆弱化又は弱体化）が低減された、ウェブ１１とウェブ１２との間の強い結合を形成するのが可能となり得る。
【００３１】
本方法は、溶融可能な構成要素が少なくとも部分的に溶融した状態（即ち、粘着性状態）で、シーム１０を圧縮工具で圧縮する工程を更に含み得る。これは、圧縮工具を使用してシーム１０に圧力を加えることによって達成され得る。圧縮工具の温度は、少なくともシーム１０の溶融点未満であり得る。溶融可能な構成要素の粘着性特性は、ウェブ１１、１２の接合を可能にするので、溶融したウェブ材料の蓄積を低減又は回避することができる。そのような溶融材料は、固化する際に、シーム１０外側表面上に硬くてゴワゴワした突起部を形成する可能性がある。圧縮工具は、例えば、ウェブ１１、１２が接合される別個の成形点を提供するために、審美的基準に従って設計されてもよい。別個の圧縮点はまた、開くのが容易なシームを形成することができる。別個の圧縮点のパターン及び間隔は、様々であってよい。一般的に言えば、別個の圧縮点のパターン及び間隔のわずかな相違は、シームを開くのに必要な全体的な力を変えない。しかしながら、別個の圧縮点の間の距離は、シームを開くのに必要な力の知覚に影響を与え得る。具体的には、別個の圧縮点の間の距離が大きいと、シーム層のとぎれとぎれの不連続な分離の知覚をもたらす場合あり、別個の圧縮点の間の距離が小さいと、シーム層の滑らかで連続的な分離の知覚をもたらす場合がある。圧縮点は、一般に、圧縮板８０上の突起２２の形状及び間隔をとる。突起２２は、図６に示されるように一般に楕円形であってもよく、又は所望の除去力及び除去力の知覚と一致する任意のその他の幾何学的形状若しくは装飾的な形状であってもよい。突起２２は、図６の例示のパターンに示されるように、規則的に又は不規則に離間してもよく、様々な方向に配向されてもよい。
【００３２】
いくつかの実施形態において、本明細書に記載の方法は、吸収性物品を作製する方法の一部である。例えば、吸収性物品を作製する方法は、第１のウェブ１１及び第２のウェブ１２を提供する工程を含んでもよく、第１のウェブ１１及び第２のウェブ１２のそれぞれは、多孔質でありかつ溶融温度と外側表面１３、１４とを有し、第１のウェブ１１及び第２のウェブ１２の溶融温度は、実質的に同じである。第１のウェブ１１の少なくとも一部は、第２のウェブ１２の少なくとも一部に面して置かれて、重なり領域１５を形成し得る。流体は、第１のウェブ及び第２のウェブ１１、１２の少なくとも部分的な溶融を可能にするために、十分に加熱されてもよい。加熱された流体の噴流は、第１のウェブ１１の外側表面１３及び第２のウェブ１２の外側表面１４の少なくとも一方に向けられてもよい。第１のウェブ１１及び第２のウェブ１２のそれぞれの少なくとも一部が重なり領域１５において溶融するように、流体は、第１のウェブ１１及び第２のウェブ１２を貫通可能であってもよい。第１のウェブ１１及び第２のウェブ１２は、サイドパネル、前方部、後方部、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。吸収性物品はプルオンおむつであってもよい。プルオンおむつは、乳児、子供、大人、又は家庭のペット類を対象とし得る。第１のウェブ及び第２のウェブは、不織布材料であってもよい。第１のウェブ及び第２のウェブは、弾性フィルムを更に含んでもよい。重なり領域１５は、弾性フィルムの第１のウェブ、第２のウェブ、又はその両方を含まなくてもよい。吸収性物品を作製する方法は、重なり領域１５を圧縮することを更に含み得る。重なり領域１５の圧縮は、重なり領域１５内のウェブ１１及び１２の部分的溶融と同時に、又はほぼ同時に行われてもよい。例えば、重なり領域１５の圧縮は、ウェブ１１及び／又は１２の部分的溶融の５ミリ秒、又は１０ミリ秒、又は５０ミリ秒以内に生じてもよい。この方法により形成される吸収性物品は、５：１、又は１０：１、又は２０：１、又は３０：１の、剪断力対剥離強度の比を有してもよい。
【００３３】
ウェブ１１、１２は、１デニール未満のマイクロファイバーから１〜７デニールの従来の繊維まで様々な繊維を含有する、３０〜５００ｇ／平方メートルの坪量を有する不織布ウェブであってもよい。不織布ウェブはまた、直径が１ミリメートルを超えるより糸を有するスクリム材料を含有してもよい。一つにはウェブの厚さに基づいて、この方法でウェブ１１、１２を接合するのに必要な時間間隔は、１０〜１０００ミリ秒の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、加熱のために３０〜２５０ミリ秒、圧縮／冷却のために５〜２５０ミリ秒が用いられてもよい。いくつかの実施形態において、圧縮工程は非常に短く、ほぼ瞬間的であってもよい。用いる時間間隔は、公称圧力及び温度の選択に伴って変化し得る。低い圧力及び／又は温度では、材料は損傷なく長い処理時間に耐えることができるのに対して、高い圧力及び／又は温度はより短い処理時間で用いることができる。
【００３４】
少なくとも部分的に溶融可能な材料を接合するための加熱された流体の使用が記載されてきた。しかしながら、シームにおける層の溶融温度に基づく区別はほとんど又は全くなされていなかった。１つ以上の層が別の層と実質的に異なる溶融温度を有する場合には、気温、若しくは材料が熱風にさらされる時間の長さ、又はその両方は、シーム内で最も高い溶融温度に適合するように調整されていた。同様の溶融温度のシーム材料を選択することにより、剪断荷重と剥離荷重との比を、約５：１から３０：１以上へと増加させることが可能であり得ることが見出されている。更に、溶融温度が同様のウェブの間のシームは、より一貫した結合をもたらすことができる。したがって、シームが剥がされるとき、破損形態は、シームの長さに沿った結合部位における一貫した開放となり得る。一貫した開放形態は、シームを開いた後に、整ったきれいな縁部を提供し得る。それに対して、シームを引き裂くのではなく、シームに隣接するウェブ材料を破断又は層間剥離することによって「シーム」が開かれる場合、不規則な縁部となり得る。
【００３５】
溶融温度が同様のウェブを使用することにより、処理の利点も提供することができる。比較的高い溶融温度に合わせてプロセスパラメータが調整されると、シーム内の低い溶融温度を有するウェブは、処理中に損傷を受ける可能性がある。この損傷を制限するために、比較的小さい開口部を使用して、熱風の流れを限定領域に制限してもよい。シーム内のウェブの溶融温度と比べてより適度な温度及びドウェル時間を用いることにより、より大きな開口部を使用することが可能となり得る。大きな開口部はツール汚染が起きにくいので、必要となる洗浄及び保守の頻度及び強度をより少なくすることができる。更に、シーム材料が熱風にさらされるドウェル時間を低減し、その結果処理をより高速にすることが可能であり得る。
【００３６】
更に、より大きな開口部（及びそれに伴う低い空気圧）を使用することにより、積層体の独立した層を選択的に結合させるためにこのプロセスを用いることが可能となり得る。例えば、たとえフィルムが結合される不織布層よりも低い溶融温度を有していたとしても、下にあるフィルムを結合させずに２つの不織布層を結合させることが可能であり得る。理論に束縛されるものではないが、低い空気圧は、下にある層に与える熱風の影響を制限することができる。言うまでもなく、プロセスパラメータを変更することにより、例えば、気温、空気圧、及び／若しくは空気の循環時間、又は例えば、坪量、気孔率、軟化温度、若しくは溶融温度などの材料特性を増大させることにより、より多くの層をこの結合に加えることができる。層の選択的結合は、代表的な吸収性物品の以下の説明を参照して、以下により詳細に記載される。
【００３７】
上述の方法は、使い捨て吸収性物品の製造で用いることができる。特に、本方法は、失禁用品及び婦人用衛生製品を含む使い捨てプルオンおむつ又はプルオン下着のためのサイドシームを作製するために用いられてもよい。図７Ａ及び図７Ｂに示されるような代表的な吸収性物品４０は、外側表面４２と、内側表面４４と、前方部４６と、後方部４８と、股部分５０とを有することができ、前方部及び後方部のそれぞれは、側縁部５４及びサイドシーム５６を備えたサイドパネル５２を有し、サイドシーム５６は、前方部及び後方部のサイドパネルを一緒に接合して、脚部開口部５８及び腰部開口部６０を形成する。吸収性物品４０は、シャーシ層と、前方部の前側伸張積層体の各サイドパネルに配置される弾性的延伸性伸張積層体と、後方部の後側伸張積層体の各サイドパネルに配置される弾性的延伸性伸張積層体と、前方部、後方部、又は前方部及び後方部の両方に配置される少なくとも１つの伸縮性ウエストバンドと、を含み得る。吸収性物品４０は脚部開口部５８を含み、この脚部開口部５８は、股部分５０の脚の位置の密着を改善するために、弾性的脚部機構を追加的に含み得る。
【００３８】
吸収性物品４０は、主要パネルと、一対の脚部フラップパネルとを含む股部分５０を有し得る。吸収性コアは、股部分の主要パネル内に配置され得るが、それは、身体排出液がこの領域に排出され得るからである。吸収性物品４０の外側表面４２は、使用中に目的通りに着用者に取り付けられた場合に、着用者の身体から離れて、着用者の衣類（存在する場合）の近くに位置付けられる部分を含む。吸収性物品４０の内側表面４４は外側表面４２と向かい合っており、使用中に目的通りに着用者に取り付けられた場合に、吸収性物品４０の着用者の身体に面して位置付けられる部分を含む。
【００３９】
弾性的延伸性伸張積層体（前側伸張積層体及び後側伸張積層体）は、前方部４６、後方部４８、又は前方部４６及び後方部４８の両方の各サイドパネル５２内に形成され得る。各伸張積層体は、伸張積層体を少なくとも横方向に弾性的延伸性にするために、機械的に伸張される又は引っ張られることができる。横方向（ｘ方向又は幅）は、吸収性物品４０の横方向中心線６２に対して平行な方向として定義され、それに対し長手方向（ｙ方向又は長さ）は、吸収性物品４０の横方向中心線６２に対して垂直な方向である。サイドパネル５２は、トップシート、バックシート、又は他の要素など、その他の要素の拡張部であってもよく、あるいは、サイドパネル５２は、トップシート若しくはバックシート又はその両方など、他の要素に接合される別個のウェブであってもよい。サイドシーム５６において、伸張積層体は、機械的伸張によって活性化されて、この領域に追加的伸張性を提供することができる。サイドシーム５６は、機械的伸張によって活性化されなくてもよい。
【００４０】
身体排泄物を封じ込めるための吸収性及び密着を提供するために、吸収性物品４０は、当該技術分野において既知である様々な構造体のいずれかを含んでもよく、該構造体としては、トップシート、吸収性コア、バックシート、流体獲得層、バリア層又はバリアカフ、脚部弾性部材、ガスケットカフ、固定バンド、締結システム、臭気制御システム、トイレトレーニング補助器具等が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの好適な構造体及び材料は、例えば、米国特許第３，８６０，００３、同第４，９０９，８０３号、同第４，６９５，２７８号、同第４，７９５，４５４号、同第５，３６０，４２０号、同第４，６１０，４７８号、同第７，０７４，２１５号、同第７，１７９，９５１号、同第７，３８１，２０２号、同第７，６６６，１７５号、及び同第７，６９９，８２５号に開示されている。
【００４１】
使い捨てプルオンおむつのシームは、前方部のサイドパネルを後方部のサイドパネルに接合することによって形成され得る。いくつかの実施形態において、使い捨てプルオンおむつは、前方部４６のサイドパネル５２と、後方部４８のサイドパネル５２とを含む。サイドパネル５２は、上述の方法に従って接合されて、重なりサイドシーム又は突き合わせタイプのサイドシーム、即ち、シーム１０を形成し得る。いくつかの実施形態では、単一の一体型サイドパネルが使用されてもよく、これは、前方部４６及び後方部４８に継ぎ合わされる、又は前方部４６若しくは後方部４８と連続しかつ対向部分に継ぎ合わされる。言うまでもなく、本明細書に記載されるシーム及びシームを作製する方法は、比較的高い剪断荷重及び比較的低い剥離荷重が望ましい任意の用途で用いることができる。例えば、本明細書に記載されるシーム及びシームを作製する方法は、米国特許出願第１２／６２４，８２２号、発明の名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｓａｍｅ」（２００９年１１月２４日出願）に記載のように、個々の単位販売のために吸収性物品を閉鎖位置に保持するための、低い剥離荷重のシームを形成するのに有用であり得る。異なる用途では、シームを作製するためのプロセスは、所望に応じて、シームを開くためにより大きな又は少ない力を必要とするシームを製造するように変更されてもよい。
【００４２】
剪断強度は、線９２、９４により規定される平面に加えられる力に対するシームの強度に対応し得る。吸収性物品との関係においては、これは一般に、着用者の腰部の周囲に沿って加えられる力と一致し、この力は、例えば、呼吸などの座って行う行為の間の胴体の動き、及び寝返り、ハイハイ、起き上がる、歩く等などのより荒々しい行為の間の胴体の動きといった動きによって生じる。剥離強度は、線９２、９４により規定される平面に対して垂直に加えられる力に対するシームの強度に対応し得る。吸収性物品との関係においては、これは一般に、吸収性物品を着用者から取り外すとき、又は汚れをチェックするため若しくは吸収性物品の密着を調整するためにシームを分断させる場合など、シーム１５の層を意図的に剥離するために加えられる力に一致する。シームの方向性強度は、シームが形成される向きとは関係なく、別の向きで製造される物品は、示された向きで形成されたものと同様の特性を有することが見込まれることを理解すべきである。即ち、剪断強度は、剪断力が線９２、９４によって規定された平面内の線９２に沿った方向に加えられるのか又は線９４に沿った方向に加えられるのかを問わず、強くなければならない。
【００４３】
一方向に分断するのが難しく、別の方向に分断するのが容易であるシーム提供することにより、使用中に頑丈であり、かつ取り外すのが容易であるように使い捨ておむつなどの物品を構成することが可能となる。例えば、上述のように、本明細書に記載されるシームは、吸収性物品のサイドパネルを接合して、例えば、プルオンおむつを形成するのに使用され得る。サイドパネルを接合するシームは、剪断荷重に対して頑丈でなければならない。そうでなければ、サイドパネルは、通常の活動中に意図せずに及び／又は望ましくなく引き裂かれる可能性があり、その結果おむつが緩くなる又はおむつが外れて落ちることになる。サイドパネルを接合するシームが剥離荷重で容易に分断されるのもまた望ましくあり得、それにより、汚れたおむつを着用者の脚の長さ全体の下まで引き下げることなく、おむつを取り外すことができる。呼吸する、座る、及び歩くなどの通常の活動は、一般に、高い剥離荷重を生じさせないので、低い剥離荷重で、使用中の意図しない及び／又は望ましくないシームの破損の危険性を有意に高めることなく、吸収性物品の除去を容易にすることができる。
【００４４】
いくつかの実施形態において、サイドパネルは弾性フィルムを含んでもよい。弾性フィルムは、サイドパネルが広範な着用者のサイズ及び体型にわたって吸収性物品を着用者の身体に押し付けるのを助けるように、サイドパネルに弾性戻り力を提供することができる。いくつかの実施形態において、弾性フィルムは、シーム１５に含まれるサイドパネルの縁部まで延びない。例えば、弾性フィルムは、図１０の層８８のような、サイドパネルの一部であるがシームの一部でない層であってもよい。このように、サイドパネル積層体の他の層の溶融温度と実質的に同じ溶融温度を有さない弾性フィルムを、本明細書に記載のシームと共に使用することができる。あるいは、サイドパネルは、弾性構成要素を使用して又は使用せずに、実質的に同じ溶融温度を有する層のみを含んでもよい。
【００４５】
上述のように、流体温度、流体圧力、流体ノズル形状、流体ノズルと材料との間の距離、及び流体の循環時間などのプロセス要因を制御することによって、多層複合物のうちの選択された層のみを接合することが可能であり得る。例えば、図８に示されるように、隣接する吸収性コア７０及び／又はレッグカフ６８の材料の一部を同様に取り込むことなく、吸収性物品の側部の耳材料のみを接合することが可能であり得る。これは、これらの層全てを接合することが望ましくない場合があり、また、一旦複数の層が互いに面して置かれると、任意の他の方法で選択した層だけを接合するのは困難又は不可能であり得るので、有用であり得る。例えば、レッグカフ６８は、着用者の脚部において漏液に対するバリアを提供するために、下の構造体から離れて「起立する」ように意図されている場合がある。レッグカフが下層に取り付けられると、「起立」することができなくなる可能性があり、バリア機能が損なわれる可能性がある。従来の加熱ニップ接合は、積層体のいくつかの層のみを選択的に接合することはできない。同様に、多孔質で比較的低い坪量の材料を接合する場合、膠及び他の接着剤は材料に浸透して、意図的に又は意図せずに他の層を接合する場合がある。
【００４６】
本明細書に記載されるプロセスを用いると、前方サイドシーム７６及び後方サイドシーム７８において異なるシームを形成することが可能であり得る。図８に示されるように、後方サイドシーム７８は、サイドパネル５２に付随する２つの不織布材料６４の層と、バックシートの不織布層６４と、バックシートのポリマーフィルム層７４と、レッグカフ６８の一部とを包含する。前方サイドシーム７６は、サイドパネル５２及びバックシートに付随する不織布材料６４のみを含んでもよい。即ち、前方サイドシーム７６は、ポリマーフィルム層７４を貫通しなくてもよい。このように、この代表的な実施形態では、前方サイドシーム７６は、吸収性物品４０の前側においてイージー・オープン結合を提供し、後方サイドシーム７８は、吸収性物品４０の複数の基礎構造体の層を結合させる高強度結合を提供する。かかる実施形態において、後方サイドシーム７８は、本明細書に記載される方法を含む任意の接合技術を用いて形成され得る。
【００４７】
シームは、シーム１０に面しているがシーム１０の一部ではない層８８を示している図９〜図１１に示される代表的な構成を用いて、下にある層を取り込むことなく、追加の材料を使用して補強され得る。例えば、図９では、１つのウェブ１１が別のウェブ１２に巻き付けられて６層構造を提供しており、これは、図１Ａに示される巻き付けられていない構造と比べて、シームの位置に追加の嵩及び強度を提供することができる。図１０は、シーミングの前に折り畳まれた２つのウェブ１１、１２のそれぞれを示しており、８層構造を形成している。図１１に示されるような専用の補強材９０を提供することも可能である。専用の補強材９０を使用することにより、図１０に示される８層構造ほどの嵩を加えずにより強いシームを形成するのを助けることができる。シームのイージー・オープンの利点を失わないようにするために、図１１の専用の補強材は多孔質であってもよく、シームの他の材料と実質的に同じ溶融温度を有してもよい。言うまでもなく、シームを補強するのとは別の機能を有する追加の隣接する層を含むことによって（例えば、層８８を延ばしてシームに含める）、シームを補強することも可能である。例えば、層８８が多孔質ではない、又はウェブ１１又はウェブ１２の溶融温度と実質的に異なる溶融温度を有する場合には、代替補強構造を使用することが望ましくあり得る。
【００４８】
本明細書に記載されるシームが有用であり得る他の例としては、診察着、カバーオール、エプロン、よだれ掛けなどの使い捨て又は軽量衣類が挙げられる。上述のシームは、必ずしも再締結可能ではないが、シームが分断されれた後にウェブを再接合することができるように、シームは、機械的締結具、接着剤締結具、凝集締結具等などの再締結可能な締結手段と共に使用されてもよい。これは、例えば、プルオンおむつが汚れているかどうかをチェックするときに、又は使い捨て衣類を含む使い捨て物品の密着を調整するために有用であり得る。
【実施例】
【００４９】
以下の表は、熱風シーム内のウェブ材料を、同様の溶融温度の材料に適合させることによる効果を示す。
【表１】
2013529149.tif 000003
＊ＮＷ１は、ＢＢＡによって商標名ＨＥＣで製造される２７ｇｓｍのカード不織布である。  
＊＊フィルムは、ブロックコポリマー（熱可塑性エラストマー）である。  
＋着用／使用中の重ねシームに対応する。  
＋＋着用／使用中の突き合わせシームに対応する。  
＋＋＋除去／シーム破断に対応する。
【００５０】
実施例１は、実質的に異なる溶融温度を有するウェブを含むシームを表す。実施例２〜４は、実質的に同じ溶融温度を有するウェブのための、異なる処理温度での熱風シーミングプロセスを表す。表から分かるように、シームから高い溶融温度のウェブを排除することにより、低い温度、圧力及び短い処理時間でＣＤ剪断力がより大きなシームを形成することができる。低い温度はまた、ＣＤ剪断力とＭＤ剥離荷重との高い比率及び／又は試料間のより小さなばらつきをもたらすことができる。実施例２〜４によるシームは、過度の結合又は手触りの荒さがないようである。各実施例の試料寸法は１０である。測定はインストロン機械を使用して実施される。この実施例では、横断方向（ＣＤ）は図７Ｃの線９２に対応し、機械方向（ＭＤ）は図７Ｃの線９４に対応する。
【００５１】
空気透過率の試験方法
Ｔｅｓｔｅｘ  ＦＸ  ３３００機器（又は等価物）を使用して、Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｎｏ．１９１ＡのＭｅｔｈｏｄ  ５４５０に従って、試料領域３８ｃｍ２及び試料全体の圧力低下１２５Ｐａを用いて空気透過率を測定する。用いた供試体寸法は、常に約１７．８ｃｍ×１７．８ｃｍ（７インチ×７インチ）とは限らないが、供試体寸法は、どのようであれ試験結果に影響を及ぼさないように、常に３８ｃｍ２の円形面積にとって十分である。Ｔｅｓｔｅｘ  ＦＸ  ３３００機器のマニュアルに０．０５ｃｍ３／ｃｍ２／秒と載っている計器範囲の下限値未満で試験を受ける試料は、本開示の目的上、空気に対して不透過性であると考えられる。
【００５２】
本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００５３】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本願に引用される全ての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参照により組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００５４】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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