【事件の表示】
 特許第２６６５９１０号の特許異議申立てについて以下のとおり決定する。
【結　論】
 特許第２６６５９１０号の特許を取消す。
【理　由】
１．本件特許第２６６６５９１０号は、昭和６２年１０月２８日の出願に係り、平成９年６月２７日に設定登録された後、日本香料工業会、末森万造、佐藤撤および江間賢治からの異議申立てがあり、取消理由通知書及びその後通知された審尋書に対して、平成１１年５月１４日付の特許異議意見書、及び平成１１年１２月１７日付の回答書が提出されているものである。
２．ところで、本件特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「１．揮散性物質の徐放性シール材によってシールされ、減圧状態により変形を起こしやすい収容体内に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフエノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフエノール、２、６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチル、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフエニル)プロピオネート、α−トコフエロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸、２，２’−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール)、２，２’−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール)、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール)、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール)、４，４’−チオ−ビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール)、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、１，３，５，−トリメチル−２，４，６，−トリス(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル)ベンゼン、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル)ブタン、テトラキス{メチレン(３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナート)}メタン、オクタデシル−３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ、Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，３−ジヒドロキノリンポリマー、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，３−ジヒドロキノリン、フィチン酸、没食子酸プロピル、クエン酸イソプロピル、ノルジヒドログアヤレチック酸、γ−オリザノール、ローズマリー、メラノイジン、セージ抽出物より選択される減圧防止剤の少なくとも一種を揮散性物質含有液と共に収容したことを特徴とする揮散性物質収容体。」
  そして、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本発明の目的、効果は、香料成分の気散に伴い容器内が減圧状態になり、容器にひずみ、変形が生じることを防止することである旨記載されている。
３．一方、上記取消理由通知書における取消理由の一は、日本香料工業会の異議申立書４〜６頁（５）の理由および江間賢治の異議申立書２〜４頁I.およびIIに記載された理由により、本件明細書の記載は特許法第３６に規定する要件を満たしていないというものであり、これら異議申立書に示された上記理由の主なものは、１）気散性物質が収容容器内から徐放性シールを介して外部に気散したとしても、空気は徐放性シールを自由に通過できるから、その気散した分は、外部空気により補完され、また、収容容器内の気散性物質は、たえず、気散する。したがって、収容容器内はそもそも減圧状態にはならない。２）本件特許請求の範囲において列挙された減圧防止剤が、減圧防止の機能を果たしているとはいえない、というものである。
４．そこで、本件明細書の記載について以下検討する。
　上記１）に関して、権利者は、特許異議意見書において、気散性物質の収容体外への放出速度が空気の収容体内への流入速度より大きい場合には収容体内は減圧になると主張したが、審尋書における、分子の大きさからみて、空気の方が気散性物質よりも透過速度は大きいはずである旨の指摘に対して、新たに、収容体内が減圧になるメカニズムをもう一度よく観察すると、気散性物質含有液中の揮発成分は、一旦収容体内で気化した後、再び徐放性シールに付着して徐放性シールを液封するから、空気は収容体内に流入せず、結果的に収容体内は減圧状態になる旨回答している
　しかし、一旦収容体内で気化したものが、何故徐放性シールに付着して液封するのか権利者は説明していないし、外部空気が流入できないほどの液封が起こるとは直ちにはいえず、また、気散性物質全般に液封が起こるともいえない。さらに、たとえ液封したとしても、審尋書において指摘したように、密閉容器内の圧力は一定の平衡状態に保たれ、減圧が起きればその分収容体の液体の蒸発が起こり減圧分を補完するはずである。したがって、これらの点からみると、本件明細書の比較例において、香料成分を収容した容器が変形を起こしたことが記載されてはいるが、この比較例の実験結果自体およびその原因が減圧に基づくものであるとすることについては、当業者において疑問がないものとはいえない。また、そうでなくとも、気散性物質の気散に伴い収容容器内で減圧が起こるメカニズムは、少なくとも明確ではない。
　一方、本件特許請求の範囲においては、合計３４種の物質が、減圧防止剤として使用する旨記載されているのに対して、本件明細書の実施例においては、BHT、α−トコフェロール、ローズマリー、セージ抽出物の４種の物質を使用した場合についてのみ、上記比較例のこれらを使用していない場合と比べ収容容器の変形がないことを示す試験結果が記載されているにすぎない。
　そして、本件明細書においては、本件特許請求の範囲に記載されたこれら３４種の化合物が、どのような作用により気散性物質を収容した収容容器内の減圧を防止するのかについては全く記載されてはいない。さらに、これら３４種の物質は、おおよそ酸化防止剤として香料等に使用するものである点では共通性があるものの、これ以外の性質については、これら物質に共通するものは見いだすことができないし、酸化防止剤としての性質と減圧防止効果との関係については全く明らかではないのである。しかも、そもそも、上記したように気散性物質収容容器における減圧のメカニズムは明らかでなく、また、仮に、百歩譲って、上記液封のメカニズムで減圧を生じるとしても、この液封による減圧を、何故３４種の化合物が解消できるのか、その理由を権利者は示していないのであるから、これらの点からみれば、上記実施例に記載された４種の物質において減圧防止効果が認められたとしても、本件特許請求の範囲に記載された他の３０種の物質の各々について同様な効果が得られると当業者は予測することはできないはずである。
　権利者は、本件特許請求の範囲に記載された３４種の物質について各々減圧防止効果を確認したというが、この確認データも提示されてはおらず、しかも、そもそも効果が予測できない場合には、出願当初より明細書に実験データを示し現に奏することを示すべきである。してみれば、本件明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、当業者は、特許請求の範囲に記載された残り３０種の物質の各々について減圧防止効果を奏すると解することはできないとするのが妥当であり、この点で、本件明細書の記載は、当業者が容易に実施できる程度に発明の効果が記載されてはいないし、また、本件特許請求の範囲の記載は、同発明の詳細な説明の記載において充分裏付けられてはおらず、本件特許請求の範囲は発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものともいえない。
５．以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第３項および第４項（昭和６０年法）に記載された要件を満たしていない。したがって、本件特許は拒絶の査定をしなければならない出願に対してなされたものであるから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１５日（２０００．２．１５）