【事件の表示】
　特許第６６２９０８７号発明「水栓」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２９０８７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６６２９０８７号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２８年２月８日に特許出願され、令和１年１２月１３日に特許の設定登録がされ、令和２年１月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１ない４に係る特許に対し、令和２年７月１４日に特許異議申立人鈴木宏和（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明 
　特許第６６２９０８７号の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　側面に吐水ヘッドが着脱自在に装着される水栓本体部を備え、
　前記水栓本体部は、浄水機能を有しない吐水ヘッドから浄水機能を有する別の吐水ヘッドに交換可能に構成されることを特徴とする水栓。
【請求項２】
　前記水栓本体部内または前記水栓本体部の上流側に逆止弁が設けられることを特徴とする請求項１に記載の水栓。
【請求項３】
　前記水栓本体部に水を導入するための通水管を有し、
　前記逆止弁は前記通水管に設けられる逆止弁を含むことを特徴とする請求項２に記載の水栓。
【請求項４】
　前記水栓本体部は、前記水栓本体部の側面から突出して、吐水ヘッドに収容される継手管を有しており、
　前記別の吐水ヘッドは、内蔵された浄水カートリッジを交換するために取外すことができる吐水部材を有することを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の水栓。」
第３　申立理由の概要 
　申立人が主張する申立理由の概要は以下のとおりである。
　１　申立理由１
　本件発明１は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、その特許は取り消されるべきものである。
　２　申立理由２
（１）本件発明１は、甲１発明及び、甲２発明又は甲５発明の何れかの発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許は取り消されるべきものである。
（２）本件発明１は、甲３発明及び、甲１発明、甲２発明又は甲５発明の何れかの発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許は取り消されるべきものである。
（３）本件発明１は、甲４発明及び、甲１発明、甲２発明又は甲５発明の何れかの発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許は取り消されるべきものである。
（４）本件発明２は、上記（１）〜（３）で示した各発明に加えて、甲第６号証ないし甲第８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許は取り消されるべきものである。
（５）本件発明３は、上記（１）〜（３）で示した各発明に加えて、甲第６号証ないし甲第８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許は取り消されるべきものである。
（６）本件発明４は、上記（１）〜（３）で示した各発明に加えて、甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許は取り消されるべきものである。
　　　　 
　［証拠方法］ 
　　甲第１号証：特開２００２−２０６２６４号公報 
　　甲第２号証：特開２００３−３２８４１２号公報
　　甲第３号証：特開平８−２７５８９７号公報
　　甲第４号証：実公平４−１４１２０号公報
　　甲第５号証：特開２００５−１６３４０２号公報
　　甲第６号証：特開２０１２−７３７６号公報
　　甲第７号証：特開平１１−２２９４６３号公報
　　甲第８号証：特開平９−２８０４０２号公報
　　甲第９号証：特開２００２−３５６８９１号公報
　　甲第１０号証：特開２００３−１８４１４６号公報
 
第４　各甲号証の記載
　１　甲第１号証について
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は当決定で付した。以下同様）。
　ア「【請求項１】  
給水源からの配管に接続された水栓本体と、吐水管と吐水管の先端に吐出口部を備えた水栓において、この吐出口部は外部に設けられた水廻り機器への流出口と、この流出口と上記吐出口部の吐水口への切替バルブを一体に備えたことを特徴とする水栓。
【請求項２】  
前記吐出口部は、吐水管に脱着可能である
　・・・・
【請求項４】  
前記水廻り機器が、浄水器・イオン水生成器などの水処理装置であって、前記吐出口部は前記水処理装置からの、処理水の流入口を備える
　　　
　イ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、給水源からの上水をたとえば浄水化する浄水器、電気分解によってイオン化したりするイオン水生成器や、食洗器等の水廻り機器に接続して使えるようにした水栓に関する。
　・・・・
【０００７】本発明が解決すべき課題は、従来の不都合を解消し、水栓の吐水口の高さ位置を変えないで、外部に設置している水廻り機器への接続可能な水栓を提供することを目的としている。」
　　　
　ウ「【００１０】請求項２記載の発明は
吐出口部が、水栓の吐水管に脱着可能である
従来の水栓の吐水管にも後付けが可能であり取替え対応もできる
　　
　エ「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施例について説明する。
【００１５】初めに図１に基づいて本発明の水栓の使用例を説明するに、流しには水栓本体が設置してあり、この水栓本体１には給湯パイプ１Ａを介して給湯機（図示せず）からの湯が供給され、水道管（図示せず）に接続された給水パイプ１Ｂから上水が供給されるようになっており、水廻り機器７は流し８を備えた台所カウンター９上に載置して使用されるようになっている。
【００１６】水栓本体１の吐水管３Ａ先端には切替バルブを内蔵した吐出口部４Ｂが取付けてあり、この
吐出口部４Ｂは上水供給ホース５と処理水吐出ホース６により水廻り機器７に接続されている
上水供給ホース５により水廻り機器７に送られ、処理された処理水は処理水吐出ホース６から吐出口部４Ｂに送り返され
【００１７】図２は本発明の
水栓で、１は水栓本体、
３Ａは水栓の吐水管、
４Ｂは
吐出口部
　オ「【００２３】水廻り機器７が設けられていない場合は、吐出口部４Ｂの水廻り機器７への流出口１２は図８の塞ぎ蓋２１で塞ぐことにより流出口１２からの上水の吐出は閉にでき、仮に吐出口部４Ｂの切替ハンドル４Ａ操作で水廻り機器７への流出口１２へ流路の切替を行った場合でも、図６の安全弁１４を備えているので、そこから上水が吐水されるので吐出口部４Ｂ内部に圧力がこもるこはない。又、
１５は上水（整流）吐水口、１６は上水（ソフトシャワー）吐水口
　カ　図面
（ア）図１
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図１より、台所カウンター９上に水回り機器７が載置されている点が看取できる。
　
（イ）図２
　「  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図１より、
水栓本体１の側面に吐水管３Ａが接続され、吐水管３Ａの先端に吐水口部４Ｂを備えた
（ウ）図６
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　キ　上記ア、エ及びカ（ア）（図１）よりいえること
（ア）水回り機器７に
浄水器である水処理装置
（イ）
吐出口部４Ｂは上水供給ホース５と処理水吐出ホース６により、台所カウンター上に載置された、浄水器である水処理装置に接続されており、上水供給ホース５により水処理装置に送られ、処理された処理水は処理水吐出ホース６から吐出口部４Ｂに送り返されること。
（２）甲第１号証に記載された発明
　上記（１）ア〜キを踏まえると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
「給水源からの配管に接続された水栓本体１と、水栓本体１の側面に吐水管３Ａが接続され、吐水管３Ａの先端に吐水口部４Ｂを備えた水栓において、この吐出口部４Ｂは外部に設けられた浄水器である水処理装置への流出口１２と、この流出口１２と上記吐出口部４Ｂの吐水口１５、１６への切替バルブを一体に備え、
　前記吐出口部は前記水処理装置からの、処理水の流入口を備え、
　吐出口部４Ｂは上水供給ホース５と処理水吐出ホース６により、台所カウンター上に載置された、浄水器である水処理装置に接続されており、上水供給ホース５により水処理装置に送られ、処理された処理水は処理水吐出ホース６から吐出口部４Ｂに送り返され、
　前記吐出口部４Ｂが、水栓の吐水管３Ａに脱着可能であり、従来の水栓の吐水管にも後付けが可能であり取替え対応もできる、
　水栓。」
　２　甲第２号証について
（１）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「【請求項１】　
湯供給流路に連通する湯流路、水供給流路に連通する水流路および湯水混合水の混合流路を有する胴と、前記混合流路に連通する吐水流路を形成する吐水管本体
前記胴を着脱自在に被覆する第１の円筒状胴カバーを有する吐水管
備えた浄水機能を持たない湯水混合水栓の前記吐水管を前記胴から取り外し
浄水カートリッジを内蔵した吐水管本体および第２の円筒状胴カバーよりなる吐水管を、前記胴に取り付けるために用いられる第１部材および第２部材よりなるアダプタであって
前記第１部材は、前記湯流路、水流路および混合流路にそれぞれ連通可能な流路を有し、前記胴の上面に載置される一方、前記第２部材は、前記胴および前記第１部材が内嵌可能で、かつ、前記第２の円筒状胴カバーが外嵌可能な筒状形状を有すること
湯水混合水栓における吐水管取り替え用アダプタ。
　イ「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、浄水機能を持たない湯水混合水栓の吐水管を前記湯水混合水栓の胴から取り外した後、浄水カートリッジを吐水管本体に内蔵した吐水管を、前記胴に取り付けるために用いられる湯水混合水栓における吐水管取り替え用アダプタに関する。」
　　　
　ウ「【０００７】まず、図１、図４において、浄水機能を持たない湯水混合水栓１は、胴２と、胴上面ｎに載置された弁機能を有するシングルレバー９用のカートリッジ１１と、カートリッジ１１内で混合された湯水混合水が流れる混合流路Ｍに連通する吐水流路Ｊを形成する吐水管本体３および胴２を着脱自在に被覆する第１の円筒状胴カバー４を有する吐水管５と、カートリッジ１１に設けた弁棒１２に連動連結され、吐水管５に供給される湯水の混合比と止水を含む吐水量の調整を行うシングルレバー９とから主としてなる。
・・・・
【００１３】次に、図１、図５において、浄水機能付湯水混合水栓１’は、前記胴２よりも大径の胴２’と、胴上面ｎ’に載置された弁機能を有するシングルレバー９’用のカートリッジ１１’と、混合流路ｍに連通する吐水流路Ｊ’を形成する浄水カートリッジ１０が内蔵されている吐水管本体３’および胴２’を着脱自在に被覆する第２の円筒状胴カバー４’を有する吐水管５’と、カートリッジ１１’の弁棒１２’に連動連結され、吐水管５’に供給される湯水の混合比と止水を含む吐水量の調整を行うシングルレバー９’とから主としてなる。胴カバー４’は、胴カバー４よりも大径である。カートリッジ１１’は、セラミック製の固定ディスク４７およびセラミック製の可動ディスク４８を内蔵したカバー筒体４９を有し、カートリッジ押さえ５０によって胴上面ｎ’に載置されている。すなわち、カートリッジ押さえ５０は、最下端に内ねじ５０ａを有する一方、胴２’は、最上端に前記内ねじ５０ａに螺合する外ねじ５０ｂを有する。また、胴２’の外ねじ５０ｂを含む上部およびカートリッジ押さえ５０は、上カバー２９’によって被覆されている。上カバー２９’は、胴２’の上端における外周面に形成されたピン穴５２に嵌め込まれる平行ピン５３により胴２’に係止される。
・・・・
【００１８】前記第１部材６１は、円柱状で、浄水機能を持たない湯水混合水栓１の胴２に形成された前記湯流路Ｈに連通可能な流路を有し、胴２に形成された前記水流路に連通可能な流路を有し、胴２に形成された前記導出流路Ｇを介して前記混合流路Ｍに連通可能な流路Ｍ’を有し、前記胴２の上面ｎに載置される。６３は、胴２に形成された前記湯流路Ｈに連通可能な流路を形成する穴、６４は、胴２に形成された前記水流路に連通可能な流路を形成する穴、６５は、前記流路Ｍ’を形成する穴である。
【００１９】第１部材６１は、外径ｒを有する上部小径部６１ａと、胴２の外径と等しい外径Ｒ（＞ｒ）を有する下部大径部６１ｂよりなる。
【００２０】一方、前記第２部材６２は、浄水機能を持たない湯水混合水栓１の前記胴２および第１部材６１が内嵌可能で、かつ、前記浄水機能付湯水混合水栓１’の前記第２の円筒状胴カバー４’が外嵌可能な筒状形状を有し、また、前記胴２の上端に形成された前記外ねじ３０に螺合する内ねじ６６（接続部）を上下方向における中間位置に有する。そして、第２部材６２は、内ねじ６６（接続部）と外ねじ３０との螺合によって接続された前記胴２と、前記第１部材６１とを内嵌させながら、前記浄水機能付湯水混合水栓１’の前記第２の円筒状胴カバー４’を外嵌させた状態では、前記胴カバー４’がずれ落ちないよう、縦断面逆Ｌ型の外向きフランジ６８を下端に有する。この外向きフランジ６８は、図３に示した座金１３および座パッキン１４を覆うよう胴２が第２部材６２によって嵌め込まれる。
【００２１】第２部材６２は、上から順に、第１部材６１が嵌まり込む第１部材収容部６９と、胴２が嵌まり込む胴収容部８０とよりなる。
【００２２】更に、この実施形態では、胴カバー４’が第２部材６２の下部のまわりを回動できるよう、外向きフランジ６８の上面部６８ｃと胴カバー４’の下面４ａ’間に隙間が設けられている。すなわち、図５において上述したように、胴カバー４’は、下端の内周面に環状溝２００を有する。一方、胴カバー４’が外嵌する第２部材６２は、外向きフランジ６８の直上で、前記環状溝２００に対応する位置に、環状のＯリング溝８２を有する。そして、この実施形態では、前記Ｏリング溝８２と前記環状溝２００間にＯリング８３が嵌め込まれる構成を採用している。これは、浄水機能付湯水混合水栓１’の吐水管５’は、胴カバー４よりも大径の胴カバー４’と、浄水カートリッジ１０が内蔵されているシャワヘッド３３を有するので、浄水機能を持たない湯水混合水栓１の吐水管５より重たく、よって、胴カバー４’の下面４ａ’が外向きフランジ６８の上面部６８ｃに直接座当たると、胴カバー４’が回動し難いからである。
【００２３】また、第２部材６２は、第１部材収容部６９の外周面に、環状溝９２を円周方向に有し、この環状溝９２には合成ゴムのＵパッキン９３が嵌込まれている。更に、第２部材６２は、胴収容部８０の外周面に環状溝９４を円周方向に有し、この環状溝９４にも合成ゴムのＵパッキン９５が嵌込まれている。
【００２４】また、第２部材６２は、カートリッジ１１’内で混合された湯水混合水が流れる流路Ｍ’、導出流路Ｇ、混合流路Ｍに連通可能な一対の連通孔１００，１００をＵパッキン９５直上の外周面に有する。そして、胴カバー４’に設けた前記連通孔２７’から混合流路Ｍの湯水混合水が吐水管５’内に形成されている原水流路３３ａに至る。このとき、第２部材６２の外周面の上下位置にそれぞれ設けた前記Ｕパッキン９３およびＵパッキン９５によって胴カバー４’および第２部材６２間がシールされており、湯水混合水が胴カバー４’および第２部材６２間からリークするのを確実に防止できる。
【００２５】
【発明の効果】以上詳述したようにこの発明では、
浄水カートリッジを内蔵した吐水管を、浄水機能を持たない湯水混合水栓の吐水管に代えて容易に後付け設置できる
　エ　図面
（ア）図１
　　　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図１より以下の点が看取できる。
　・
吐水管５は、吐水管本体３が第１の円筒状胴カバー４の側面に結合し一体となった
　・
吐水管５’は、吐水管本体３’が第２の円筒状胴カバー４’の側面に結合し一体となった
（イ）図２
　「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　
（ウ）図４
　「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲第２号証に記載された発明
　上記（１）ア〜エを踏まえると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲２発明）
「湯供給流路に連通する湯流路、水供給流路に連通する水流路および湯水混合水の混合流路を有する胴２と、前記混合流路に連通する吐水流路を形成する吐水管本体３が、前記胴を着脱自在に被覆する第１の円筒状胴カバー４の側面に結合し一体となった吐水管５とを備えた浄水機能を持たない湯水混合水栓において、
　前記吐水管５を前記胴２から取り外し、浄水カートリッジ１０を内蔵した吐水管本体３’が、第２の円筒状胴カバー４’の側面に結合し一体となった吐水管５’を、前記胴２に取り付けるために用いられる第１部材６１および第２部材６２よりなるアダプタであって、
　前記第１部材６１は、前記湯流路、水流路および混合流路にそれぞれ連通可能な流路を有し、前記胴２の上面に載置される一方、前記第２部材６２は、前記胴２および前記第１部材６１が内嵌可能で、かつ、前記第２の円筒状胴カバー４’が外嵌可能な筒状形状を有し、
　浄水カートリッジ１０を内蔵した吐水管５’を、浄水機能を持たない湯水混合水栓１の吐水管５に代えて容易に後付け設置できる、
　湯水混合水栓９’における吐水管取り替え用アダプタ。」
　
　３　甲第３号証について
（１）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「【請求項１】 
 ホース収納タイプ水栓のホース継手先端に挿着可能であるとともに、固定式水栓の吐水管先端にも挿着可能に形成された挿入軸を備えたシャワーヘッドであって、前記挿入軸の外周には、前記ホース継手及び前記吐水管にそれぞれ形成された挿着溝孔を通し嵌め込みリングが外嵌される抜止溝が形成されているとともに、該挿入軸の先端には、前記ホース継手の内周面に突設されたキーが係合するキー溝が形成されている
シャワーヘッド
　　　　
　イ「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、シャワーヘッドに関するものである。」
　　　
　ウ「【０００４】
【作用】シャワーヘッドに一体形成された挿入軸の外周には抜止溝が形成されており、挿入軸を挿着した状態で、この抜止溝に対し嵌め込みリングを外嵌させて、嵌め込みリングを介し、ホース収納タイプの水栓にも、また固定式水栓の何れにもシャワーヘッドを取り付けることができ、シャワーヘッドは１種類のものを製造すれば、タイプの異なる水栓に共用できるため、シャワーヘッドのコストが低減し、また管理が容易となる。
【０００５】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は
ホース収納タイプの水栓
であり、水栓本体１には傾斜状に突出して突出管部２が形成されており、この突出管部２内には引出しホース５が収納されており、引出しホース５の先端にはホース継手４が接続され、このホース継手４の先端にシャワーヘッド６が取り付けられて構成され、前記水栓本体１の上端には操作用のレバーハンドル３が設けられたものとなっている。
【０００６】前記シャワーヘッド６のホース継手４に対する取付構造を図２に拡大断面で示し、また図３にはシャワーヘッド６とホース継手４を破断した分解図を示す。前記シャワーヘッド６には外方へ突出して挿入軸７が一体形成されており、シャワーヘッド６及び挿入軸７は樹脂で形成されたものであり、挿入軸７の外周には、根元側にオーリングを嵌め込み可能なオーリング溝８が形成されており、このオーリング溝８の外側の外周には抜止溝９が凹み状に形成されており、この抜止溝９内には、図示上方へ突出して補強リブＲが、また下方へ突出して回動規制突起１０が形成されたものとなっており、この抜止溝９の外側の外周はオーリングを嵌め込み可能なオーリング段部１１となって、このオーリング段部１１の外側の挿入軸７の先端には、外周方向に等間隔で３個所に先端が開放されたキー溝１２が形成されたものとなっている。
【０００７】一方、前記ホース継手４の外周下部には貫通状に挿着溝孔１４が形成されており、この挿着溝孔１４の奥側内周面は摺接部１５となっており、摺接部１５の奥側には段状にオーリング当接面１６が形成されており、その奥側に突出して３個所にキー１７が形成されたものとなっている。前記挿着溝孔１４には、外側より嵌め込みリング１８を差し込んで固定できるものとなっており、嵌め込みリング１８は樹脂で形成され、基部１９の両端側に上方へ湾曲して延びる把持片２０，２０が一体形成されており、基部１９の上面は扇状凹部２１となっており、基部１９の側面には凹み状に工具掛け凹部２２が形成されたものとなっている。
【０００８】ホース継手４の先端からシャワーヘッド６の挿入軸７を挿入させて、オーリング段部１１の外周面に外嵌させたオーリング２３を、前記摺接部１５及びオーリング当接面１６に当接させた状態として、先端のキー溝１２をホース継手４のキー１７に係合させると、シャワーヘッド６はキー溝１２及びキー１７の係合により回転止めされた状態でホース継手４に取り付けられるものであり、この状態で前記嵌め込みリング１８を挿着溝孔１４内に差し込むと、嵌め込みリング１８の把持片２０，２０が前記抜止溝９の外周に嵌合し、この状態では、
嵌め込みリング１８によりシャワーヘッド６は
ホース継手４から抜脱することはなく
　・・・・
【００１０】次に図４には
固定式の水栓
水栓本体３０の上端には操作用のシャワーハンドル３２が設けられている
前述ホース収納タイプの水栓に取り付けられたシャワーヘッドをそのまま固定式の水栓に取り付けることができるものとなっている。
　・・・・
【００１２】なお、前記吐水管３１の外周下部にも貫通状に装着溝孔３５内に下方より前述した嵌め込みリング１８を嵌め込んで、嵌め込みリング１８の把持片２０、２０を挿入軸７の抜止溝９の外周に嵌め込み、
嵌め込みリング１８により
吐水管３１からの抜脱を防ぐことができる
　　
　エ　図面
（ア）図１
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図１より以下の点が看取できる。
　・
水栓本体１において、上下方向に延びる部分と、当該上下方向に延びる部分の側面から傾斜状に突出する突出管部２を有している
　・
ホース継手２が突出管部２の先端側に取り付けられ
（イ）図２
 「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ウ）図３
 「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（エ）図４
 「　
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　上記図４より、以下の点が看取できる。
　・
水栓本体１とは異なる水栓本体３０において、上下方向に延びる部分と、当該上下方向に延びる部分の側面から傾斜状に突出する吐水管３１を有している
　・
シャワーヘッド６が吐水管３１に取り付けられている
（オ）図５
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　上記図５から、シャワーヘッド６には、吐水管３１に成された挿着溝孔３５を通し、嵌め込みリング１８が外嵌される抜止溝９が形成されている点が看取できる。
　オ　上記ア、ウ、エ（オ）からいえること　
　
シャワーヘッド６の挿入軸７の外周には、ホース継手４及び吐水管３１にそれぞれ形成された挿着溝孔１４又は３５を通し嵌め込みリング１８が外嵌される抜止溝９が形成されている
（２）甲第３号証に記載された発明
　上記（１）ア〜オを踏まえると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲３発明）
「水栓本体１において、上下方向に延びる部分と、当該上下方向に延びる部分の側面から傾斜状に突出する突出管部２を有しており、この突出管部２内には引出しホース５が収納されており、引出しホース５の先端にはホース継手４が接続され、このホース継手４の先端にシャワーヘッド６が取り付けられて構成され、ホース継手４が突出管部２の先端側に取り付けられ、前記水栓本体１の上端には操作用のレバーハンドル３が設けられている、ホース収納タイプの水栓と、
　水栓本体１とは異なる水栓本体３０において、上下方向に延びる部分と、当該上下方向に延びる部分の側面から傾斜状に突出する吐水管３１を有しており、シャワーヘッド６が吐水管３１に取り付けられ、前記水栓本体３０の上端には、操作用のレバーハンドル３２が設けられている、固定式の水栓と、において、
　ホース収納タイプ水栓のホース継手４先端に挿着可能であるとともに、固定式の水栓の吐水管３１先端にも挿着可能に形成された挿入軸７を備えたシャワーヘッド６であって、
　前記挿入軸７の外周には、前記ホース継手４及び前記吐水管３１にそれぞれ形成された挿着溝孔１４又は３５を通し嵌め込みリング１８が外嵌される抜止溝９が形成されているとともに、該挿入軸７の先端には、前記ホース継手４の内周面に突設されたキー１７が係合するキー溝１２が形成されており、
　嵌め込みリング１８により、シャワーヘッド６はホース継手４から抜脱することはなく、また、吐水管３１からの抜脱を防ぐことができ、
ホース収納タイプの水栓に取り付けられたシャワーヘッド６をそのまま固定式の水栓に取り付けることができる、
シャワーヘッド６。」
　４　甲第４号証について
（１）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「・・【実用新案登録請求の範囲】
　食器、台所用品又は類似のものを洗浄するための給水栓において、
延長ホース４を有する吐水栓と、該延長ホース４に継手２を介して選択的且つ着脱可能に連結される複数種類の水洗具３
給水栓
　イ「産業上の利用分野
　この考案は食器、台所用品又は類似のものを洗浄するための給水栓に関する。」（第１頁第２欄第７〜９行）
　ウ「作用
　継手を介して吐水栓に着脱される複数種類の水洗具は作業内容に応じて
ワンタツチ
　
　エ「実施例
　本考案の実施の一例を図面に基づいて説明すると、図中Ａは給水栓本体であり、この給水栓本体Ａは吐水栓である延長ホース４付の湯水混合栓１と、この混合栓１からの湯水を吐水する水洗具３と、該水洗具３と延長ホース４とを着脱自在に接続する継手２とから構成される。
　
湯水混合栓１は湯及び水の流量調節ハンドル５，５′が付設する本体１ａの上部に導管６が回動自在に設けられて成る
同本体１ａの下部に設けられた吐水管７には延長ホース４の一端を接続すると共に、同ホース４をカウンター８下面から前記導管６内を貫通させて先端部の開口から引き出す。そして、延長ホース４の先端には接続金具９を固着させ、この金具９に継手２を螺着する。
　オ「なお、本考案の給水栓Ａは浴室用としても使用できるものであつて、浴室用湯水混合栓のホース先端にシヤワーヘツドや洗髪用シヤワーヘツドなどの水洗具３を継手２を介して連結し、用途に応じて前記水洗具３を使い分けて使用することができる。
考案の効果
　本考案の給水栓は吐水栓と、この吐水栓に継手を介して選択的且つ着脱可能に連結する複数種類の水洗具とから構成したものであるから、
用途に応じて複数種類の水洗具をワンタツトで付替えて使用できるので、給水栓によつて行う多種多様な作業も、その作業に適した機能を有する水洗具を選択して用いることによつて能率良く実行することができ
また、水洗具の種類（機能）も替えられるので給水栓の利用度を従来よりも大幅に高めることができると共に、水洗具自体の費用を安くすることができる
　カ「図面の簡単な説明
　　
第１図は
給水栓を示す斜視図
　キ　図面
（ア）第１図
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記カを踏まえると、上記第１図から、
給水栓が、湯水混合栓１、延長ホース４、水洗具３、継手２、導管６を備えている
（イ）第３図
「　
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲第４号証に記載された発明
　上記（１）ア〜キを踏まえると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲４発明）
「湯水混合栓１、延長ホース４、水洗具３、継手２、導管６を備えているとともに、水洗具３が、延長ホース４に継手２を介して選択的且つ着脱可能に連結される複数種類の水洗具３である、給水栓であって、
　延長ホース４を有する湯水混合栓１と、該延長ホース４に継手２を介して選択的且つ着脱可能に連結される複数種類の水洗具３を備えている給水栓であって、
　湯水混合栓１は湯及び水の流量調節ハンドル５，５′が付設する本体１ａの上部に導管６が回動自在に設けられて成り、前記本体１ａの下部に設けられた吐水管７には延長ホース４の一端を接続すると共に、延長ホース４をカウンター８下面から前記導管６内を貫通させて先端部の開口から引き出し、
延長ホース４の先端には接続金具９を固着させ、この金具９に継手２を螺着したものであり、
　用途に応じて複数種類の水洗具をワンタツチで付替えて使用できるので、給水栓によつて行う多種多様な作業も、その作業に適した機能を有する水洗具を選択して用いることによつて能率良く実行することができ、
　また、水洗具の種類（機能）も替えられるので給水栓の利用度を従来よりも大幅に高めることができると共に、水洗具自体の費用を安くすることができる、
　給水栓。」
　
　５　甲第５号証について
（１）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
　本発明は、
水栓本体の下向き水導出口に、吐水管に代えて、シャワーヘッドを接続するための継手、および吐水口として前記シャワーヘッドを備えたシャワーヘッド付き水栓
　　　
　イ「【０００５】
　図３に示すシャワーヘッド(3)は、その上部に設けられたプッシュ式切替ボタン(34)の操作により、先端の吐水部(32)からの吐水形態をシャワー吐水とストレート吐水の間で任意に切り替えできるように構成されている。
　また、
この種のシャワーヘッドには、上記のような吐水形態切替機構の他、例えば浄水ユニットや塩素除去ユニット等を内蔵したものもあり、機能性に優れたものが多く見られる
・・・・
【０００７】
　本発明の目的は、通常は
吐水管が接続されている水栓本体の下向き水導出口に、吐水管に代えて、機能性に優れたシャワーヘッドを簡単に接続できるようにすること
　ウ「【００２８】
　次に、上記継手(4)によって混合水栓本体(2)の混合湯水導出口(21)にシャワーヘッド(3)を接続する手順の一例を説明する。
　まず、混合水栓本体(2)の混合湯水導出口(21)から吐水管を取り外しておいてから、混合湯水導出口(21)に継手本体(4A)の一端部の袋ナット(41)をねじ嵌める。一方、アダプタ(4B)をシャワーヘッド(3)の基端部にねじ嵌める。
【００２９】
　そして、シャワーヘッド(3)の基端部がねじ嵌められたアダプタ(4B)を、その外周面の環状段差(45)および径小部(44)の後端面(441)がそれぞれ継手本体(4A)内周面の第１環状段差(46)および第２環状段差(47)に受けられるまで継手本体(4A)の他端部内に挿入する。この際、シャワーヘッド(3)の位置決め用突起(33)を継手本体(4A)の他端部の位置決め用切欠き(49)に嵌め込むようにする。これによって、シャワーヘッド(3)をその吐水部(32)が下向きとなるように位置決めすることができる。
【００３０】
　その後、継手本体(4A)のネジ孔(48)に固定用ネジ(5)をその先端がアダプタ(4B)の環状溝(442)の底に当接するまでねじ込むことにより、アダプタ(4B)が継手本体(4A)の他端部に固定される。
【００３１】
　以上のような簡単な作業によって、図１に示すような、混合水栓本体(2)の混合湯水導出口(21)に継手(4)を介してシャワーヘッド(3)が接続されたシャワーヘッド(3)付き混合水栓(1)が得られる。
　このシャワーヘッド(3)付き混合水栓(1)によれば、本来の吐水管に代えてシャワーヘッド(3)を吐水口として使用することができる。特に、シャワーヘッド(3)のプッシュ式切替ボタン(34)の操作によって、吐水形態をストレート吐水とシャワー吐水の間で任意に切り換えることができる点で便利である。」
　エ　図面
（ア）図１
　「　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　（イ）図２
　　「　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　６　甲第６号証について
（１）甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
　この発明はセンサによる検知対象の検知、非検知に基づいて吐水口からの吐水、吐水停止を自動的に行う自動水栓装置に関し、詳しくは貯湯式の温水器を給湯源として用いた自動水栓装置に関する。」
　　　
　イ「【００２７】
　タンク２２の上部からは、タンク２２内の湯を出湯させる管路４８が延び出し、混合弁４６に接続されている。
　
混合弁４６からは管路５０が延び出しており、その先端が吐水部１４に接続されている
　即ち電気温水器２０のタンク２２からの湯と、管路４４からの水とが混合弁４６で一定比率に混合されて適温の混合水とされ、その混合水が管路５０を通じて吐水部１４へと送られるようになっている。
　そして
この管路５０に
逆止弁５４とが設けられている
　ここでアスピレータ５２はタンク２２からの膨張水を排水路へと逃す働きを有する。」
　ウ　図面
（ア）図１
「　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　７　甲第７号証について
（１）甲第７号証の記載事項
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、流し台又は洗面化粧台に取付けて使用するハンドシャワー付混合水栓の銅管結合構造に関する。」
　　　
　イ「【００１０】水栓本体３の接続筒４と混合弁６の間の外周にはホース９の先端に結合したハンドシャワー１０を引出し自在に支持する吐水管８が上傾して回転可能に設けられており、ハンドシャワー１０を吐水管８に支持した状態又は吐水管８からホース９と共に引出して使用し、レバー７を吐水方向へ操作すればハンドシャワー１０から湯水を吐水可能となっている。
【００１１】前記接続筒４の下部には、混合弁６に給湯源から湯を供給する湯管１１及び給水源から水を供給する水管１２を垂設し、この
湯管１１及び水管１２は下部にそれぞれ逆止弁ユニット１３をクイックファスナー１４により結合
　ウ　図面
（ア）図１
「　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　８　甲第８号証について
（１）甲第８号証の記載事項
　甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水栓取付足を備えた湯水混合水栓に関するものである。」
　　　
　イ「【０００９】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１はシャワー栓１を接続した湯水混合水栓２を示し、図２は要部を破断した湯水混合水栓２を示している。これらの図において、図中の３は湯水の混合室Ａを形成する水栓本体で、例えば洗面ボールの周部面板４に開設の貫通孔５に止着される水栓取付足６と、湯水混合用の弁ユニット７を内蔵する水栓胴体８とから成る。」
　ウ「【００１２】一方、水栓取付足６は、例えば銅や真鍮などの鋳造製であって、水栓胴体８の雌ねじ部ｈに螺着される雄ねじ部ｊと、Ｏリング２３を嵌合保持させる環状溝ｍと、周部面板４に開設の貫通孔５に挿通されて雌ねじ部材２４により固定される雄ねじ部ｎと、湯用および水用の供給管２５，２５を弁ユニット７の弁座流路ｃ，ｃに連通させる２本の供給流路２６，２６とを、切削加工して成るもので、供給流路２６，２６の上部側には、
湯水混合室Ａから供給管２５，２５への湯水の逆流を防止する逆止弁２７
　エ　図面
（ア）図２
「　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　９　甲第９号証について
（１）甲第９号証の記載事項
　甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は水道水を浄化して吐水する機能を備えた水栓に関し、詳しくは緊急遮断弁付きの水栓に関する。」
　　　
　イ「【００３４】
【実施例】次に本発明をキッチン水栓に適用した場合の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。図１において、１はキッチンに設置されたキャビネットで、２はシンク、３はカウンターで、このカウンター３上にシングルレバー式の混合水栓（以下単に水栓とする）１０が起立状態で設置されている。同図において４は水栓１０に対し水,湯を供給するためのサプライ管であって、下端部が止水栓５を介して元配管に接続され、また上端部が水栓１０における水栓本体１２にそれぞれ接続されている。この水栓本体１２からは下向きに接続管６が延び出しており、その接続管６に対して可撓性のホース２２の端部が接続されている。
【００３５】水栓１０は、水栓本体１２の上部にシングルレバー式のハンドル１４を備えており、更にまた水栓本体１２からシンク２の上方に向って吐水管１６が延び出している。水栓本体１２の内部には、図２に示しているように吐止水と吐水の水量調節及び温度調節を行う主弁７が内蔵されており、その主弁７に対し上記ハンドル１４が作動的に連結されている。この水栓１０では、ハンドル１４を左右回動操作することで吐水の温度調節が行われ、また上下に回動操作することで吐止水及び吐水の水量調節が行われる。
【００３６】吐水管１６は、水栓本体１２に固定の吐水管基部１８と、上記ホース２２の端部が接続固定されてそのホース２２とともに引出可能な吐水ヘッド２０とを有している。この吐水ヘッド２０の先端部には、後に詳述する原水ストレート吐水，原水シャワー吐水及び浄水ストレート吐水を切替操作するためのレバー式且つ回転式の切替操作部２４が外部に突き出す状態で設けられている。
【００３７】図３にも示しているように、吐水ヘッド２０は吐水ヘッド本体（グリップ部）２６とその先端側の頭部２８とを有している。ここで頭部２８は吐水ヘッド本体２６と別体とされていて、吐水ヘッド本体２６に対し脱着可能とされている。本例ではこの頭部２８の脱着によって、その内部に収容されている後述のカートリッジ４２が交換可能とされている。
【００３８】ここで頭部２８は、吐水ヘッド本体２６に取り付けられた状態でカートリッジ４２を軸方向、詳しくは図３中左方向に押えるカートリッジ押えとしての働きも有している。吐水ヘッド本体２６には、その基端部に上記ホース２２がシール部材３０によるシールの下に水密に接続固定されている。
【００３９】ここでホース２２は、図４にも示しているように吐水管基部１８の先端部に取付固定された筒状をなすホースガイド３１の中心部のホース挿通孔３２に軸方向に摺動可能に挿通されている。このホースガイド３１はまた、吐水ヘッド２０をここに差し込むことでこれを保持する機能も有している。ここでホースガイド３１及び吐水管基部１８には、ホース２２とホースガイド３１との間の隙間から浸入して来た水を外部に排出するための水抜孔３３及び３５がそれぞれ形成されている。」
　ウ「【００７０】一方
カートリッジ４２を交換する必要が生じたときには、ハンドル１４を閉操作して主弁７を閉じた上で、吐水ヘッド２０における頭部２８を吐水ヘッド本体２６から取り外す。そして吐水ヘッド２０、詳しくは吐水ヘッド本体２６内部に収容状態にあるカートリッジ４２を、頭部２８の取外しによって開放された開口部を通じて新規のものと交換する。
　エ　図面
（ア）図２　
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）図５
　「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　」
　１０　甲第１０号証について
（１）甲第１０号証の記載事項
　甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、台所の流し台や洗面化粧台などに設置される水栓であって、供給される湯水を浄化する機能を有する浄水器を内蔵した型式の水栓に関する。」
　　　
　イ「【００２３】水栓１においては、水道水を浄化するための浄水カートリッジ１０は円筒形をした把持部５内に着脱可能に収納されているが、この浄水カートリッジ１０は使用時間の経過とともに浄化機能が徐々に劣化していくので、定期的に交換する必要がある。浄水カートリッジ１０を交換する場合は、図２に示すように、本体部３に装着された状態にある把持部５からシャワーヘッド６のみを離脱させ、把持部５内に収納されている浄水カートリッジ１０を抜き取った後、新しい浄水カートリッジ１０を把持部５内へ収納し、シャワーヘッド６を把持部５に再装着するという手順をとる。」
　ウ「　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第５　対比・判断
　１　甲第１号証を主引用例として 
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
（ア）甲１発明の「水栓」は、本件発明１の「水栓」に相当し、
　甲１発明の「水栓本体１」は、本件発明１の「水栓本体部」に相当し、
　甲１発明の「吐水口部４Ｂ」は、本件発明１の「吐水ヘッド」に相当する。
（イ）甲１発明の「前記吐出口部４Ｂが、水栓の吐水管３Ａに脱着可能」であることと、本件発明１の「側面に吐水ヘッドが着脱自在に装着される」ことは、「吐水ヘッドが脱着可能に装着される」ことで共通する。
（ウ）甲１発明の「浄水器である水処理装置」に「上水供給ホース５と処理水吐出ホース６」により接続される「吐出口部４Ｂ」と、本件発明１の「浄水機能を有する別の吐水ヘッド」とは、「浄水機能を発揮可能な吐水ヘッド」である点で共通する。
（エ）甲１発明の「浄水器である水処理装置に接続され」る「前記吐出口部」が、「従来の水栓の吐水管にも後付けが可能であり取替え対応もできる」ものであること、そして、甲１発明の「従来の水栓の吐水管」には、一般的な吐水口部（「浄水器である水処理装置に接続され」ない通常の吐水口部）が装着されていると考えられることから、甲１発明は、一般的な吐出口部から、「浄水器である水処理装置に接続され」る「前記吐出口部」に取替え可能、すなわち、交換可能に構成されているといえる。
（オ）上記（ウ）で説示した共通事項を踏まえると、上記（エ）で説示した、甲１発明の、一般的な吐水口部が、「浄水器である水処理装置に接続され」る「前記吐出口部」に交換可能に構成されていていることと、本件発明１の「浄水機能を有しない吐水ヘッドから浄水機能を有する別の吐水ヘッドに交換可能に構成される」こととは、「浄水機能を有しない吐水ヘッドから浄水機能を発揮可能な吐水ヘッドに交換可能に構成される」点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
（一致点）
「水栓本体部を備え、
　吐水ヘッドが着脱自在に装着され、
　浄水機能を有しない吐水ヘッドから浄水機能を発揮可能な吐水ヘッドに交換可能に構成される水栓。」
（相違点１）
「吐水ヘッドが着脱自在に装着される」部位が、本件発明１では、「水栓本体部」の「側面」であるのに対し、甲１発明では、「水栓本体１の側面」に「接続」された「吐水管３Ａの先端」である点。
（相違点２）
「浄水機能を発揮可能な吐水ヘッド」が、本件発明１では、「浄水機能を有する別の吐水ヘッド」であるのに対し、甲１発明では、「上水供給ホース５と処理水吐出ホース６により、台所カウンター上に載置された、浄水器である水処理装置に接続され」た「吐出口部４Ｂ」である点。
　イ　判断 
（ア）上記相違点が、実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲１発明の「吐水ヘッドが着脱自在に装着される」部位が、「吐水管３Ａの先端」であり、この「吐水管３Ａ」は「水栓本体１」とは別部材であることから、吐水ヘッドが装着される部位や、「吐水ヘッド」と「水栓本体１」との間に部材を有している点で、本件発明１とは異なっているので、相違点１は、実質的な相違点である。
　また、甲１発明では、浄水機能は、「吐出口部４Ｂ」が有するものではなく、「吐出口部４Ｂ」と「上水供給ホース５と処理水吐出ホース６」により接続された台所カウンター上に載置された浄水器である水処理装置が有するものであることから、浄水する態様が、本件発明１とは明らかに異なっているので、相違点２は、実質的な相違点である。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
（イ）次に、相違点１について検討する。
　甲第２号証には、「吐水管本体３」が「円筒状胴カバー」の側面に一体となって装着されている「吐水管５」を「胴２」から取り外したり、別の「吐水管５’」を前記「胴２」に取付ける技術が開示され、また甲第５号証には、水栓本体の下向き水導出口に、吐水管に代えてシャワーヘッドを接続する継手や、浄水ユニットを内蔵したシャワーヘッドについての技術が開示されている。
　しかしながら、甲第２号証及び甲第５号証のいずれにも、「吐水ヘッドが着脱自在に装着される」部位が、「水栓本体部」の「側面」であることについては、記載されておらず、示唆もされていない。
　また、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第１０号証をみても、相違点１に係る本件発明１の構成は、記載も示唆もされていない。
　よって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。　
　ウ　申立人の主張について
　申立人は特許異議申立書（第２５頁第５−９行）において、
　甲１発明のうち、「吐出口部」「水栓本体１及び吐水管３Ａ」「浄水機能を有しない吐出口部」「浄水機能を有する別の吐出口部４Ｂ」「水栓」は、それぞれ、本件発明１の「吐水ヘッド」「水栓本体部」「浄水機能を有しない吐水ヘッド」「浄水機能を有する別の吐水ヘッド」「水栓」に相当し、両者間に相違点はない旨主張している。なお、申立人は、本件発明１の構成要素である「側面に」の点につき、甲１発明との相当関係については何ら言及していない。
　ところで、本件特許明細書をみると、「側面」についての定義はないが、「側面」につき以下の記載がある。
　すなわち、段落【００１３】には、「図１は、本発明の実施形態に係る水栓１００の側面図であり、図２は水栓１００の分解斜視図である。水栓１００は、水栓本体部１１２と、
水栓本体部１１２の側面に着脱自在に装着される吐水ヘッド１０６
側面から突出する突出管部２０
回転部１０４の側面部（外周面）
　上記記載及び図１や図２をふまえると、本件発明１の「側面」とは、「吐水ヘッド１０６」が着脱自在に装着される面状の部位、「突出管部２０」が突出する起点となる面状の部位、水栓本体部１１２の構成要素である回転部１０４の外周面等、すなわち、上下方向に延びる水栓における突出する部分の起点側にあって、側方から見たとき、およそ面状となっている部位であると解される。
　そして、このような理解に基づくと、本件発明１の「側面」を有する「水栓本体部」に相当するのは、上記ア（ア）で説示したように甲１発明の「水栓本体１」であって、申立人が主張する「水栓本体１及び吐水管３Ａ」とするのは、妥当でない。
　仮に、申立人が主張するように、甲１発明の「水栓本体１及び吐水管３Ａ」を本件発明１の「水栓本体部」に相当させると、甲１発明の「吐出口部」が着脱自在に装着される部位は、「吐水管３Ａ」の先端となる。そして、この甲１発明の「吐水管３Ａ」の先端は、上下方向に延びる水栓における突出する部分の起点側にあって、側方から見たとき、およそ面状となっている部位（本件発明１の「側面」についての上記理解による）とはいえないから、「吐出口部」を「水栓本体１及び吐水管３Ａ」の構成体の「側面」に着脱自在に装着したことにはならない、すなわち、本件発明１と甲１発明とは、「側面に」「装着する」点で相違することになるから、申立人が主張するように「両者間に相違点はない」とはいえない。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
　エ　小括
　したがって、本件発明１は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲１発明及び、甲２発明、甲５発明の何れかの発明、並びに甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２ないし４について 
　本件発明２ないし４は、本件発明１の構成を全て含み更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び、甲２発明、甲５発明の何れかの発明、並びに甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　２　甲第２号証を主引用例として 
（１）本件発明１について
　ア　対比
　　本件発明１と甲２発明とを対比する。 
（ア）甲２発明の「湯水混合水栓」は、本件発明１の「水栓」に相当し、
　甲２発明の「第１の円筒状胴カバー４」又は「第２の円筒状胴カバー４’」は、本件発明１の「水栓本体部」に相当し、
　甲２発明の「吐水管本体３」又は「吐水管本体３’」は、本件発明１の「吐水ヘッド」に相当する。
（イ）甲２発明の「前記混合流路に連通する吐水流路を形成する吐水管本体３が、前記胴を着脱自在に被覆する第１の円筒状胴カバー４の側面に結合し一体となった吐水管５」と、本件発明１の「側面に吐水ヘッドが着脱自在に装着される水栓本体部」とは、「側面に吐水ヘッド」を具備する「水栓本体部」の点で共通する。
（ウ）甲２発明の「浄水カートリッジ１０を内蔵した吐水管本体３’」は、本件発明１の「浄水機能を有する別の吐水ヘッド」に相当する。
（エ）甲２発明の「浄水カートリッジ１０を内蔵した吐水管５’を、浄水機能を持たない湯水混合水栓１の吐水管５に代えて容易に後付け設置できる」ものであることと、本件発明１の「浄水機能を有しない吐水ヘッドから浄水機能を有する別の吐水ヘッドに交換可能に構成される」こととは、「浄水機能を有しない吐水ヘッドを具備する形態から浄水機能を有する別の吐水ヘッドを具備する形態に交換可能に構成される」ことで共通する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
（一致点）
「側面に吐水ヘッドを具備する水栓本体部を備え、
  前記水栓本体部は、浄水機能を有しない吐水ヘッドを具備する形態から浄水機能を有する別の吐水ヘッドを具備する形態に交換可能に構成される水栓。」
（相違点３）
「側面に吐水ヘッド」が具備される「水栓本体部」について、本件発明１では、「吐水ヘッド」が「水栓本体部」に対して「着脱自在に装着」されるのに対し、甲２発明では、「吐水管本体３」が「第１の円筒状胴カバー４」に対して結合し一体となっている点。
　イ　判断 
　上記相違点３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲２発明の「吐水管本体３」は「第１の円筒状胴カバー４」に対して結合し一体となっている点で、「吐水ヘッド」と「水栓本体部」との相対関係が、本件発明１とは、明らかに異なっているので、相違点３は、実質的な相違点である。
　ウ　申立人の主張について
　申立人は特許異議申立書（第２５頁下から３行−第２６頁２行）において、甲２発明のうち、「吐水管」「胴２」「浄水機能を持たない吐水管５」「浄水機能を内蔵した別の吐水管５’」「水栓１、１’」は、それぞれ、本件発明１の「吐水ヘッド」「水栓本体部」「浄水機能を有しない吐水ヘッド」「浄水機能を有する別の吐水ヘッド」「水栓」に相当し、両者間に相違点はない旨主張している。なお、申立人は、本件発明１の構成要素である「側面に」の点につき、甲２発明との相当関係については何ら言及していない。
　しかしながら、上記１（１）ウで説示した本件発明１の「側面」についての理解に基づくと、本件発明１の「側面」を有する「水栓本体部」に相当するのは、上記ア（ア）で説示したように甲２発明の「第１の円筒状胴カバー４」又は「第２の円筒状胴カバー４’」であって、申立人が主張する「胴２」とするのは、妥当ではない。
　そして、本件発明１と甲２発明とは、上記イで説示したとおり、実質的な相違点３があるから、申立人が主張するように「両者間に相違点はない」とはいえない。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
　エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　３　甲３を主引用例として 
（１）本件発明１について
　ア　対比
　　本件発明１と甲３発明とを対比する。 
（ア）甲３発明の「ホース収納タイプの水栓」は、本件発明１の「水栓」に相当し、
　甲３発明の「水栓本体１」の「上下方向に延びる部分」は、本件発明１の「水栓本体部」に相当し、
　甲３発明の「シャワーヘッド６」は、本件発明１の「吐水ヘッド」に相当する。
（イ）甲３発明において、「シャワーヘッド６」が、「ホース継手４の先端に」「取り付けられて構成され」るとともに、「そのまま固定式の水栓に取り付けることができる」ことから、当該「シャワーヘッド６」は、「ホース継手４」に対して着脱自在に装着されているものといえる。
　そうすると、甲３発明の「シャワーヘッド６」が、「水栓本体１」の「上下方向に延びる部分の側面から傾斜状に突出する突出管部２を有しており、この突出管部２内」に収納された「引出しホース５」の先端に接続された「ホース継手４」に対して、着脱自在に装着されていることと、本件発明１の「側面に吐水ヘッドが着脱自在に装着される水栓本体部」とは、「吐水ヘッドが着脱自在に装着される」点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
（一致点）
「水栓本体部を備え、
　吐水ヘッドが着脱自在に装着される、
水栓。」
（相違点４）
「吐水ヘッドが着脱自在に装着される」部位が、本件発明１では、「水栓本体部」の「側面」であるのに対して、甲３発明では、「水栓本体１」の「上下方向に延びる部分の側面から傾斜状に突出する突出管部２」の内に収納された「引出しホース５」の先端に接続された「ホース継手４」である点。
（相違点５）
　本件発明１は、「水栓本体部」が、「浄水機能を有しない吐水ヘッドから浄水機能を有する別の吐水ヘッドに交換可能に構成される」のに対して、甲３発明では、そのような特定がなされていない点。
　イ　判断 
　上記相違点４について検討する。
　甲第１号証には、水栓本体１の側面に吐水管３Ａが接続され、吐水管３Ａの先端に吐水口部４Ｂを備えた水栓において、前記吐出口部４Ｂが、水栓の吐水管３Ａに脱着可能にした技術が開示され、また、甲第２号証には、「吐水管本体３」が「円筒状胴カバー」の側面に一体となって装着されている「吐水管５」を「胴２」から取り外したり、別の「吐水管５’」を前記「胴２」に取り付ける技術が開示され、また甲第５号証には、水栓全体の下向き水導出口に、吐水管に代えてシャワーヘッドを接続する継手や、浄水ユニットを内蔵したシャワーヘッドについての技術が開示されている。
　しかしながら、「吐水ヘッドが着脱自在に装着される」部位が、「水栓本体部」の「側面」であることについては、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。
　また、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第１０号証をみても、相違点４に係る本件発明１の構成は、記載も示唆もされていない。
　よって、甲３発明において、相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　ウ　申立人の主張について
　申立人は特許異議申立書（第２９頁下から６〜４行）において、
　甲３発明のうち、「シャワーヘッド」「水栓本体１、突出管部２及びホース継手２」「水栓」は、それぞれ、本件発明１の「吐水ヘッド」「水栓本体部」「水栓」に相当し、本件発明１の構成要件Ａ（「側面に吐水ヘッドが着脱自在に装着される水栓本体部を備え、」）は一致する旨述べている。なお、申立人は、本件発明１の構成要素である「側面に」の点につき、甲３発明のと相当関係については何ら言及していない。
　
　しかしながら、上記１（１）ウで説示した本件発明１の「側面」についての理解に基づくと、本件発明１の「側面」を有する「水栓本体部」に相当するのは、上記ア（ア）で説示したように甲３発明の「水栓本体１」の「上下方向に延びる部分」（「上下方向に延びる部分の側面から傾斜状に突出する突出管部２」は含まない。）であって、申立人が主張する「水栓本体１、突出管部２及びホース継手２」とするのは、妥当ではない。
　そして、本件発明１と甲３発明とは、本件発明１の構成要件Ａに関して、
上記イで説示したとおり、相違点４があるから、申立人が主張するように「本件発明１の構成要件Ａは一致する」とはいえない。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
　エ　小括
　したがって、本件発明１は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲３発明及び、甲１発明、甲２発明、甲５発明の何れか発明、並びに甲第４号証、甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１の構成を全て含み更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲３発明及び、甲１発明、甲２発明、甲５発明の何れか発明、並びに甲第４号証、甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　４　甲４を主引用例として
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲４発明とを対比する。 
（ア）甲４発明の「給水栓」は、本件発明１の「水栓」に相当し、
甲４発明の「湯水混合栓１」の「本体１ａ」は、本件発明１の「水栓本体部」に相当し、
　甲４発明の「水洗具３」は、本件発明１の「吐水ヘッド」に相当する。
（イ）甲４発明において、「水洗具３」が、「延長ホース４に継手２を介して」「選択的且つ着脱可能に連結される」ことから、当該「水洗具３」は、「延長ホース４」に対して着脱自在に装着されているものといえる。
　そうすると、甲４発明の「水洗具３」が、「湯水混合栓１」の「本体１ａ」の上部に「回動自在に設けられ」た「導管６」内を貫通させて先端部の開口から引き出された「延長ホース４の先端に」固着させた「接続金具９」に螺着された「継手２」を介して、「選択的且つ着脱可能に連結される」ことと、本件発明１の「側面に吐水ヘッドが着脱自在に装着される水栓本体部」とは、「吐水ヘッドが着脱自在に装着される」点で共通する。
（ウ）甲４発明が、「延長ホース４に継手２を介して選択的且つ着脱可能に連結される複数種類の水洗具３」を有していることから、延長ホース４に装着された「水洗具３」を、別の「水洗具３」に交換可能であることは明らかである。
　そうすると、甲４発明の「延長ホース４」に装着されている「水栓具３」を、別の「水洗具３」に交換可能であることと、本件発明１の「前記水栓本体部は、浄水機能を有しない吐水ヘッドから浄水機能を有する別の吐水ヘッドに交換可能に構成されること」こととは、「吐水ヘッド」から「別の吐水ヘッドに交換可能に構成される」点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
（一致点）
「水栓本体部を備え
　吐水ヘッドが着脱自在に装着され、
　吐水ヘッドから別の吐水ヘッドに交換可能に構成される、
　水栓。」
（相違点６）
「吐水ヘッドが着脱自在に装着される」部位が、本件発明１では、「水栓本体部」の「側面」であるのに対して、甲４発明では、「水栓本体１」の「上下方向に延びる部分の側面から傾斜状に突出する突出管部２を有しており、この突出管部２内」に収納された「引出しホース５」の先端に接続された「ホース継手４」である点。
（相違点７）
　本件発明１は「水栓本体部」が、「浄水機能を有しない吐水ヘッドから浄水機能を有する別の吐水ヘッドに交換可能に構成される」のに対して、甲４発明では、吐水ヘッドから別の吐水ヘッドに交換可能に構成されるにとどまり、そのような特定がなされていない点。
　イ　判断 
　相違点６について検討する。
　甲第１号証には、水栓本体１の側面に吐水管３Ａが接続され、吐水管３Ａの先端に吐水口部４Ｂを備えた水栓において、前記吐出口部４Ｂが、水栓の吐水管３Ａに脱着可能にした技術が開示され、また、甲第２号証には、「吐水管本体３」が「円筒状胴カバー」の側面に一体となって装着されている「吐水管５」を「胴２」から取り外したり、別の「吐水管５’」を前記「胴２」に取り付ける技術が開示され、また甲第５号証には、水栓全体の下向き水導出口に、吐水管に代えてシャワーヘッドを接続する継手や、浄水ユニットを内蔵したシャワーヘッドについての技術が開示されている。
　しかしながら、「吐水ヘッドが着脱自在に装着される」部位が、「水栓本体部」の「側面」であることについては、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。
　また、甲第３号証、甲第６号証ないし甲第１０号証をみても、相違点６に係る本件発明１の構成は、記載も示唆もされていない。
　よって、甲４発明において、相違点６に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　ウ　申立人の主張について
　申立人は特許異議申立書（第３４頁第１〜３行）において、
　甲４発明のうち、「水洗具３」「湯水混合栓１と継手２」「給水栓Ａ」は、それぞれ、本件発明１の「吐水ヘッド」「水栓本体部」「水栓」に相当し、本件発明１の構成要件Ａ（「側面に吐水ヘッドが着脱自在に装着される水栓本体部を備え、」）を開示する旨述べている。なお、申立人は、本件発明１の構成要素である「側面に」の点につき、甲４発明との相当関係については何ら言及していない。
　
　しかしながら、上記１（１）ウで説示した本件発明１の「側面」についての理解に基づくと、本件発明１の「側面」を有する「水栓本体部」に相当するのは、上記ア（ア）で説示したように甲４発明の「湯水混合栓１」の「本体１ａ」であって、申立人が主張する「湯水混合栓１と継手２」とするのは、妥当ではない。
　そして、本件発明１と甲４発明とは、本件発明１の構成要件Ａに関して、
上記イで説示したとおり、相違点３があるから、申立人が主張するように「本件発明１の構成要件Ａを開示する」とはいえない。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
　エ　小括
　したがって、本件発明１は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲４発明及び、甲１発明、甲２発明、甲５発明の何れかの発明、並びに甲第３号証、甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１の構成を全て含み更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲４発明及び、甲１発明、甲２発明、甲５発明の何れかの発明、並びに甲第３号証、甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和２年９月２８日（２０２０．９．２８）