【事件の表示】
　特許第６４９９８１２号発明「配送管理システム、配送管理方法、及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　
 特許第６４９９８１２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１６、１７〕について訂正することを認める。
　特許第６４９９８１２号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
　特許第６４９９８１２号の請求項１６及び１７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
ア　経緯
　特許第６４９９８１２号の請求項１ないし１７に係る特許についての出願は、平成３０年６月２６日を国際出願日とする国際特許出願であって、平成３１年３月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年４月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して２件の特許異議の申立てがあり、次のとおりに手続が行われた。
　
令和元年１０月１０日　　：特許異議申立人池田憲保による請求項１ないし５、１６、１７に係る特許に対する異議の申し立て（以下、「申立０１」という。）
令和元年１０月１０日　　：特許異議申立人星野裕司による請求項１ないし１７に係る特許に対する異議の申し立て（同「申立０２」）
令和元年１２月１０日付け：取消理由通知書
令和２年　１月１５日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求
　
（なお、各特許異議申立人に対し意見書提出の機会を与えたが、訂正の請求に対して意見書は提出されていない。）
　
イ　申立の概要
（イ−１）異議申立人池田憲保による異議申立の理由は、おおむね以下のとおりである。
　主たる証拠として以下の甲第１号証を提出し、請求項１ないし５、１６、１７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、上記請求項に係る特許を取り消すべきものである（以下、申立理由１−１という）、および、主たる証拠として以下の甲第１号証及び従たる証拠として以下の甲第２号証を提出し、請求項１ないし５、１６、１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、から上記請求項に係る特許を取り消すべきものである（以下、申立理由１−２という）。（以下、異議申立人池田憲保の提出した甲第１号証、甲第２号証は他の異議申立人の提出した証拠と区別するため、それぞれ、１甲１、１甲２と記載する。）
１甲１：ＰＨＡＲＭ　ＴＥＣＨ　ＪＡＰＡＮ　ＯＮＬＩＮＥ、製剤技術とＧＭＰの最先端技術情報サイト、−ＡＤ企画−世界最高水準のＧＤＰ手順書に基づき−１９６℃以上の全温度帯で品質保証、メディパルホールディングス、２０１８年４月２日（ＵＲＬ、https://ptj.jiho.jp/article/129499）（甲第１号証）
１甲２：再生医療等製品の最適物流の実現を目指して〜事例紹介と課題説明〜、東芝テック東京支社、２０１８年６月５日（ＵＲＬ、https://www.toshibatec.co.jp/tokyo/solution/article-41.html）（甲第２号証）
　
（イ−２）異議申立人星野裕司による異議申立の理由は、おおむね以下のとおりである。
　主たる証拠として以下の甲第１号証及び従たる証拠として以下の甲第２号証〜甲第１１号証を提出し、請求項１ないし１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、上記請求項に係る特許を取り消すべきものである（以下、申立理由２−１という。）、および、本件の請求項１６、１７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないから、上記請求項に係る特許を取り消すべきものである（以下、申立理由２−２という。）。（以下、異議申立人星野裕司の提出した甲第１号証ないし甲１１号証は他の異議申立人の提出した証拠と区別するため、それぞれ、２甲１、２甲２等と記載する。）
２甲１：特開２００９−２８８２３４号公報（甲第１号証）
２甲２：特開２０１８−９２４３４号公報（甲第２号証）
２甲３：特許第６１０８５０８号公報（甲第３号証）
２甲４：特開２００３−１４４５２４号公報（甲第４号証）
２甲５：特開２０１７−２１２３２３号公報（甲第５号証）
２甲６：特許第５０８４１９９号公報（甲第６号証）
２甲７：特開２０１１−２５５９４２号公報（甲第７号証）
２甲８：特表２００８−５４５５８７号公報（甲第８号証）
２甲９：特開２００４−３３６６１１号公報（甲第９号証）
２甲１０：特許第５８４８１９１号公報（甲第１０号証）
２甲１１：特開２００５−２０１５５４号公報（甲第１１号証）
第２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　令和２年１月１５日の訂正請求による訂正（以下、本件訂正という。）の内容は以下のア、イのとおりである。
ア　訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
　
イ　訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項１７を削除する。
　なお、訂正前の請求項１６、１７は、請求項１７が、訂正の請求の対象である請求項１６の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１６、１７〕について請求されている。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１、訂正事項２について　
　訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１６及び請求項１７を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
（３）小括　
　上記のとおり、訂正事項１、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１６、１７について訂正することを認める。　
　
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１−１７に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１−１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】（本件発明１）
　収容した物品を冷媒により冷却する容器を配送する為の配送用ユニットと、通信ネットワークを介して運搬中の前記配送用ユニットと通信する物品管理サーバと、を備えた配送管理システムであって、
　前記配送用ユニットは、
　複数のＧＰＳ衛星から夫々のＧＰＳ信号を受信するとともに、夫々のＧＰＳ信号に基づいて配送用ユニットの位置データを算出して、前記位置データに固有の機器コードを付加して物品管理サーバに送信するＧＰＳ受信手段と、
　前記容器内の温度を測定する温度測定手段と、
　前記温度測定手段により測定された温度データを時系列に沿って記憶する第１記憶手段と、
　前記第１記憶手段から取得した温度データに前記配送用ユニットに係わるユニット番号を付加して定期的、又は／及び、不定期に前記通信ネットワークを介して前記物品管理サーバに送信する第１送信手段と、を備え、
　前記物品管理サーバは、
　前記ＧＰＳ受信手段から受信した前記位置データと前記機器コードを関連付けて記憶する第２記憶手段と、
　前記配送用ユニットから定期的、又は／及び、不定期に受信した前記温度データを前記ユニット番号毎に関連付けて記憶する第３記憶手段と、
　前記ユニット番号と前記物品に係わるシリアル番号を関連付けて記憶する第４記憶手段と、
　あるユニット番号と機器コードの一組をキーとして、前記機器コードに対応して前記第２記憶手段から取得した位置データ、及び前記ユニット番号に対応して前記第３記憶手段から取得した温度データ、前記ユニット番号に対応して第４記憶手段から取得したシリアル番号に基づいて、運搬中の前記物品のシリアル番号、位置データ及び温度データを表す運搬状況データを生成する運搬状況データ生成手段と、
　を備えたことを特徴とする配送管理システム。
【請求項２】（本件発明２）
　前記配送用ユニットは、
　前記冷媒の残量に係わる残量データを測定する残量検出手段、
　路面から前記容器に加わる振動に係わる振動データを測定する振動測定手段、
　前記容器内の湿度に係わる湿度データを測定する湿度測定手段、
　又は、前記容器に設けられた蓋の開閉回数データを計数する開閉回数計数手段の少なくとも１つを備え、
　前記第１記憶手段は、前記温度データに、前記残量データ、前記振動データ、前記湿度データ、又は前記開閉回数データの少なくとも１つと、日時データを付加して記憶することを特徴とする請求項１記載の配送管理システム。
【請求項３】（本件発明３）
　前記配送用ユニットは、
　前記第１記憶手段から取得した前記温度データ、及び日時データに加えて、前記残量データ、前記振動データ、前記湿度データ、又は前記開閉回数データの少なくとも１つに基づいて、当該物品に係わる品質データを生成する品質データ生成手段と、
　前記シリアル番号、及び前記品質データを含む画像を記録媒体に印刷することにより品質証明書を作成する印刷手段と、を備えたことを特徴とする請求項２記載の配送管理システム。
【請求項４】（本件発明４）
　前記配送用ユニットは、
　前記温度データ、前記残量データ、前記振動データ、前記湿度データ、前記開閉回数データのそれぞれに係わる閾値を設定する第１閾値設定手段と、
　前記第１閾値設定手段により設定された閾値よりも、前記温度データ、前記残量データ、前記振動データ、前記湿度データ、前記開閉回数データの少なくとも１つが危険値側に移行している場合に、警報音を発生する第１発報手段と、を備えたことを特徴とする請求項２記載の配送管理システム。
【請求項５】（本件発明５）
　前記配送用ユニットは、
　前記第１発報手段が警報音を発生した場合に、前記警報音を発生した旨のメッセージを含む電子メールを関係者の端末に送信することを特徴とする請求項４記載の配送管理システム。
【請求項６】（本件発明６）
　前記配送用ユニットは、
　前記第１発報手段が警報音を発生した場合に、前記警報音を発生した旨の情報を前記物品管理サーバに送信することを特徴とする請求項４記載の配送管理システム。
【請求項７】（本件発明７）
　前記物品管理サーバは、
　前記配送用ユニットから定期的、又は／及び、不定期に受信している前記温度データ及び位置データに係わる受信済データが通信エラーになったか否かを判定する通信エラー判定手段と、
　前記通信エラー判定手段により前記通信済みデータが通信エラーであると判定された場合に、前記通信エラーが発生した旨のメッセージを含む電子メールを端末に送信する第４送信手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の配送管理システム。
【請求項８】（本件発明８）
　前記物品管理サーバは、
　前記物品に係わるシリアル番号を入力するための入力画面データを生成する第１入力画面データ生成手段と、
　前記第１入力画面データ生成手段により生成された入力画面データをユーザ端末に配信する第１配信手段と、を備え、
　前記運搬状況データ生成手段は、前記ユーザ端末から受信したシリアル番号をキーとして、前記運搬状況データを生成し、
　前記第１配信手段は、前記運搬状況データ生成手段により生成された運搬状況データを前記ユーザ端末に配信することを特徴とする請求項１記載の配送管理システム。
【請求項９】（本件発明９）
　前記物品管理サーバは、
　前記第２記憶手段から取得した位置データに基づいて、当該物品に係わる運搬経路を地図データ上に合成した運搬経路地図データを生成する運搬経路データ生成手段を備え、
　前記第１配信手段は、前記運搬経路データ生成手段により生成された運搬経路地図データを前記ユーザ端末に配信することを特徴とする請求項８記載の配送管理システム。
【請求項１０】（本件発明１０）
　前記物品管理サーバは、
　前記運搬状況データ生成手段により生成された運搬状況データを記憶する第５記憶手段と、
　前記物品に係わる温度状況についての確認を促す入力領域を付加した入力画面データを生成する第２入力画面データ生成手段と、
　前記第２入力画面データ生成手段により生成された入力画面データを前記ユーザ端末に配信する第２配信手段と、
　前記ユーザ端末において入力画面データに付加された入力領域への操作データを前記ユーザ端末から受信する第１受信手段と、
　前記第１受信手段により受信した操作データに応じて、シリアル番号をキーとして、前記第５記憶手段から取得した物品に係わる温度データに基づいて、温度状況を表す温度状況データを生成する温度状況データ生成手段と、
　前記温度状況データ生成手段により生成された温度状況データを前記ユーザ端末に配信する第３配信手段と、を備えたことを特徴とする請求項６記載の配送管理システム。
【請求項１１】（本件発明１１）
　ユーザ端末を備え、
　前記ユーザ端末は、
　前記物品管理サーバから入力画面データを受信する第１ユーザ受信手段と、
　前記第１ユーザ受信手段により受信した入力画面データに物品に係わるシリアル番号を入力する第１ユーザ入力手段と、
　前記第１ユーザ入力手段により入力されたシリアル番号を前記物品管理サーバに送信する第１ユーザ送信手段と、
　前記物品管理サーバから前記物品に係わる運搬状況データを受信する第２ユーザ受信手段と、
　前記第２ユーザ受信手段により受信した運搬状況データを表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れか一項に記載の配送管理システム。
【請求項１２】（本件発明１２）
　前記ユーザ端末は、
　前記物品管理サーバから運搬経路地図データを受信する第３ユーザ受信手段と、を備え、
　前記表示手段は、前記第３ユーザ受信手段により受信した運搬経路地図データを表示することを特徴とする請求項１１記載の配送管理システム。
【請求項１３】（本件発明１３）
　前記ユーザ端末は、
　前記物品管理サーバから前記物品に係わる最新の温度データが付加された運搬状況データを受信する第４ユーザ受信手段と、
　前記表示手段は、前記第４ユーザ受信手段により受信した運搬状況データを表示することを特徴とする請求項１１記載の配送管理システム。
【請求項１４】（本件発明１４）
　前記ユーザ端末は、
　前記物品管理サーバから前記物品に係わる温度状況についての確認を促す入力領域を付加した入力画面データを受信する第５ユーザ受信手段と、
　前記第５ユーザ受信手段により受信した入力画面データに付加された入力領域への操作データを入力する第２入力手段と、
　前記第２ユーザ入力手段により入力された操作データを前記物品管理サーバに送信する第２ユーザ送信手段と、
　前記物品管理サーバから前記物品に係わる温度状況を表す温度状況データを受信する第６ユーザ受信手段と、を備え、
　前記表示手段は、前記受信した前記物品に係わる温度状況を表す温度状況データを表示することを特徴とする請求項１０記載の配送管理システム。
【請求項１５】（本件発明１５）
　前記物品管理サーバは、
　前記物品の配送に係わる出発地点から到着地点に至る全経路を配送に係わる業務毎の区間に分割する経路分割手段と、
　前記経路分割手段により分割された各区間に対して、前記温度データ、前記残量データ、前記振動データ、前記湿度データ、前記開閉回数データのそれぞれに係わる閾値をマスタテーブルに設定する第２閾値設定手段と、
　前記位置算出手段により算出された位置データに基づいて、前記マスタテーブルから当該位置に対応した各閾値を取得する閾値取得手段と、
　前記閾値取得手段により取得した各閾値よりも、前記温度データ、前記残量データ、前記振動データ、前記湿度データ、前記開閉状態データの少なくとも１つが危険領域にある場合には、警報音を発生する第２発報手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の配送管理システム。
【請求項１６】
（削除）
【請求項１７】
（削除）
　
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１６及び１７に係る特許に対して、当審は、申立０２の申立理由２−２をふまえ、令和元年８月１日付けで下記の取消理由１．、２．を特許権者に通知した。
　
１．（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
２．（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　
（２）判断
　令和２年１月１５日の訂正請求による訂正により、上記取消理由を通知した請求項（請求項１６、請求項１７）は削除されたから、取消理由１．、２．はいずれも解消した。
　
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について　
ア　申立理由の概要
　異議申立人池田憲保及び星野裕司による異議申立の理由（申立理由１−１、１−２、２−１、２−２）は、上記第１イのとおりであり、このうち、申立理由２−２は第４で検討したとおり、解消した。
　当審が採用しなかった異議申立の理由（申立理由１−１、１−２、２−１）は、何れも各申立人が提出した証拠に基づき、本件特許（請求項１ないし５、１６、１７に係る特許、あるいは、請求項１ないし１７に係る特許）は、新規性あるいは進歩性を満たさない発明に対してなされたものであり、特許法第２９条第１項、あるいは、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるという主張であるから、上記提出された証拠を総合して、以下で、訂正後の本件特許に係る発明の新規性・進歩性について判断する。
　
イ　各証拠の記載事項
（ア）１甲１には、以下の記載がある。
「 ■超低温域の保管・輸送を実現
展示会場で特に注目を集めたのはＳＤＤＵ（Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ　Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｕｎｉｔ）。液体窒素を用いた超低温保管・輸送カートで、−１９６〜−１５０℃での温度管理を保証する。液体窒素の充填時間が１５分と、従来の同荷室サイズドライシッパーの２４時間から大幅に短縮された。さらに、保持日数も１４日と長期化を実現。国内初の他家由来再生医療等製品テムセルＨＳ注（ＪＣＲファーマ株式会社）の２０１６年２月の上市後から現在まで確かな品質保証の実績を持つ。
　
ＳＤＤＵの優れた機能は温度管理能力だけではない。輸送カートにはＷｉｆｉルーター、温度ロガーが内蔵され、温度、液体窒素の残量、位置情報などの情報が同社の物流情報管理システムＳＤＮＳ（Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ　Ｄｒｕｇ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｓｙｓｔｅｍ）に随時保存され、同社の管理者から輸送者、製薬企業、医療従事者などの関係者で情報がリアルタイムで共有される。同社の担当者はスマートフォンで常に情報を確認可能で、仮に逸脱が起こった際には、関係各位にアラートメールが発信される。これら出荷から患者への投与までの環境情報、移動軌跡はログが残され、製薬企業に提供されるため、トレーサビリティも万全である。
医療施設からの注文は投与日を指定することで、規定日時に届けられ、配達状況を確認可能である。このような流通の明確さも医療現場からの製品に対する信頼につながるであろう。」
　以上の記載からみて、上記１甲１には、以下のとおりの発明（１甲１発明という。）が記載されている。
「ＳＤＤＵ（Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ　Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｕｎｉｔ）は液体窒素を用いた超低温保管・輸送カートで、
　Ｗｉｆｉルーター、温度ロガーが内蔵され、
　ＳＤＤＵの温度、液体窒素の残量、位置情報などの情報は、同社の物流情報管理システムＳＤＮＳ（Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ　Ｄｒｕｇ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｓｙｓｔｅｍ）に随時保存可能であり、
　同社の担当者はスマートフォンで常に情報を確認可能で、仮に逸脱が起こった際には、関係各位にアラートメールが発信され、
　出荷から患者への投与までの環境情報、移動軌跡はログが残され、製薬企業に提供される、
　輸送システム。」
　
（イ）１甲２には、以下の記載がある。
「再生医療等製品の最適物流の実現を目指して〜事例研究と課題説明」
「台車ユニット「ＳＤＤＵ（Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ　Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｕｎｉｔ）」
約４０ｋｇの保存容器のスムーズな移動には、台車ユニット「ＳＤＤＵ（Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ　Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｕｎｉｔ）」を開発しました。ユニットには、容器保護の防振サスペンションに加え、タブレットPC、プリンター、Ｗｉ−Ｆｉルーターなどの機能を搭載。シリアル単位の温度情報や移動軌跡などのトレーサビリティ情報を格納時にプリントアウトして提供するほか、医療機関内の保管容器としても利用されます。」
　以上の記載からみて、上記１甲２には、以下の事項が記載されている。
「ＳＤＤＵは、厳密な温度管理が必要な細胞製品・医薬品の保管・輸送専用の台車ユニットであって、
　容器保護の防振サスペンション、
　温度と液体窒素残量確認のためのタブレットPC、
　お得意様先納品時に、温度トレースレシートを発行するためのプリンタ、
　ネット上に情報共有をするためのＷｉ−Ｆｉルーター、
　異常時に警報を発する警報装置、
　コンセント無しでも２４時間稼働する電源、
　等を備える台車ユニットである。」
（ウ）２甲１には、以下の記載がある。
【０００１】
　本発明は、試料の低温輸送や低温貯蔵に用いられる試料低温保存容器、および、これを用いた生体輸送支援システムに関する。
　
【００１５】
　以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。
　《第１実施形態》
　＜試料低温保存容器の全体構造＞
　図１に本発明の一実施形態に係る試料低温保存容器（以下「保存容器」という）１００の概略構造を表した断面図を示す。この保存容器１００は、概略、被冷却体（試料）が収納された試料容器Ｓを格納する格納容器１１（格納手段）と、格納容器１１に取り付けられ、試料容器Ｓを格納容器１１に対して出し入れするための開口１２を備えた導入容器１３（試料導入手段）と、導入容器１３の開口１２を閉塞する蓋部材１４（閉塞手段）と、格納容器１１に格納された試料容器Ｓを冷却するスターリング冷凍機１５（寒冷発生手段）と、格納容器１１とスターリング冷凍機１５とを収容すると共に、格納容器１１とスターリング冷凍機１５への外部からの熱の伝達を抑制する断熱容器１６（断熱手段）と、を備えている。
　
【００２１】
　格納容器１１には温度計測素子６７が取り付けられている。この温度計測素子６７はバッテリ電源（図示せず）により動作し、例えば、保存容器１００の輸送中における格納容器１１の温度履歴（試料容器Ｓの温度履歴）が、温度記録装置６８に記録されるようになっている。温度記録装置６８は、温度計測素子６７により計測された温度をデータ化するデータ処理部（図示せず）と、データ処理部によって作成された温度データを記憶するデータ記憶部（図示せず）を備えている。
　
【００７２】
　図８に、本発明の第４実施形態に係る生体輸送支援システム９の構成図を示す。生体輸送支援システム９は、生体（試料）の輸送において、発送元４、輸送業者２、発送先５の取引のマッチングを行い、良好に生体の授受を行うサーバ７と、生体の輸送を依頼する病院等の複数の発送元４で使用される複数の発送元端末４ａと、生体を輸送する複数の輸送業者２が使用する複数の輸送業者端末２ａと、生体を例えば加工する培養センタ３等の複数の発送先５で使用される複数の発送先端末５ａとを有し、それらのサーバ７と端末２ａ、４ａ、５ａが、インターネットや電話回線（固定電話と携帯電話の両方の電話回線を含む）等の公衆の用に供されている電気通信回線６を介して、相互に通信可能に接続されて構成されている。また、生体輸送支援システム９は、複数の試料低温保存容器１００と、試料低温保存容器１００毎に設けられる専用端末８と、試料低温保存容器１００に対して前記検査を行う検査装置３０を有している。なお、保存容器１００には、運送中の衝撃や落下を検出可能な加速度センサが取り付けられ、加速度センサで計測された加速度データが前記温度記録装置６８に前記温度データと共に記録されるようになっている。また、保存容器１００と専用端末８の少なくともどちらか一方には、ＧＰＳが取り付けられ、ＧＰＳで計測される位置データが前記温度記録装置６８に前記温度データと共に記録されるようになっている。
【００７３】
　専用端末８は、保存容器１００（温度記録装置６８）から、保存容器１００の識別情報と温度データと加速度データと位置データを短距離間の無線方式により受信する受信手段８ａを有している。さらに、専用端末８は、送信手段８ｂと記憶手段８ｃとを有し、記憶手段８ｃは、受信した保存容器１００の識別情報と温度データと加速度データと位置データを記憶し、送信手段８ｂは、電気通信回線６を介してサーバ７に接続し、記憶されている保存容器１００の識別情報と温度データと加速度データと位置データを、電気通信回線６を介してサーバ７に送信する。
【００７４】
　検査装置３０は、保存容器１００に対して前記検査を行うので、複数の保存容器１００の近くに複数置かれることになるが、保存容器１００は、輸送に伴って移動するので、検査装置３０ａのように発送元４に置かれてもよいし、検査装置３０ｂのように輸送業者２に携帯させてもよいし、検査装置３０ｃのように発送先５に置かれてもよい。検査装置３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、電気通信回線６を介してサーバ７に接続し、前記検査によって取得した検査結果を、電気通信回線６を介してサーバ７に送信する。
【００７５】
　サーバ７は、詳細は後記するが、受信手段１１３と送信手段１１４とを有する通信手段１０６と、記憶手段１１５とを有している。受信手段１１３は、前記検査結果と、保存容器１００の識別情報と、温度データと、加速度データと、位置データとを受信し、記憶手段１１５はこれらを記憶する。送信手段１１４は、電気通信回線６を介して、発送元端末４ａ、輸送業者端末２ａ、発送先端末５ａの内の少なくとも２つの端末に接続し、前記検査結果と、保存容器１００の識別情報と、温度データと、加速度データと、位置データとを、接続している端末４ａ、２ａ、５ａに送信する。前記検査結果と、保存容器１００の識別情報と、温度データと、加速度データと、位置データとは、発送元端末４ａ、輸送業者端末２ａ、発送先端末５ａを経由することなく、サーバ７（記憶手段１１５）に記憶されるので、輸送業者２等によって、検査結果等が改ざんされ難い。また、検査結果等が、少なくとも２つの端末４ａ、２ａ、５ａへ送信されて、発送元４、輸送業者２、発送先５の少なくとも２者が取得できるので、検査結果等に基づいた汚染が無いこと（健全性）に対する意見の合意形成を２者間以上で容易に行うことができる。そして、汚染が無いという健全性の２者間、さらには、３者間の合意により、健全性を相互に保証し合うことになる。
　
【００７８】
　さらに、サーバ７内の記憶手段１１５は、生体輸送支援システム９に参加する病院１、輸送業者２および培養センタ３に関する情報であるユーザ情報を登録したユーザ情報ＤＢ１０８と、発送元端末４ａから送られる生体の輸送、生体の培養等の生体加工条件に関する輸送・培養情報を登録した発送元情報ＤＢ１０９と、輸送業者端末２ａと発送先端末５ａから送られる輸送・加工請負に関する請負情報を登録した請負情報ＤＢ１１０と、マッチング手段１０２のマッチング処理の結果であるマッチング情報を登録したマッチング情報ＤＢ１１１と、検査装置３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃから送られる検査結果（品質情報）や、専用端末８から送られてくる輸送中の温度（データ）、加速度（データ）、位置(データ)等の輸送環境情報や、発送元端末４ａ（発送先端末５ａ）から送られる生体の発送直前の状況や加工終了体の品質情報等を登録し品質情報ＤＢ１１２を含んで構成される。これらの各種手段１０１〜１０６と各ＤＢ１０８〜１１２とは内部バス１０７により相互に接続されている。
　
【００９８】
　そして、検査結果は、制御手段１０１によって、送信手段１１４を用いて、発送元端末４ａと輸送業者端末２ａと発送先端末５ａへ送信する。発送元端末４ａと輸送業者端末２ａと発送先端末５ａは、検査結果を、荷受時品質情報及び輸送受託情報一覧画面上の「試料品質」において、品質グレードと細菌の質量として表示する。品質グレードと細菌の質量のそれぞれに対応する「確認」ボタンを、発送元４、輸送業者２、発送先５が、発送元端末４ａ、輸送業者端末２ａ、発送先端末５ａのそれぞれにおいてクリックすることによって、品質保証信号がサーバ７に送信される。サーバ７における品質保証信号の受信記録によって、発送元４、輸送業者２、発送先５は相互に、生体の品質を保証しあうことができる。サーバ７の制御手段１０１は、前記品質保証信号の受信記録に基づいて、荷受時品質情報及び輸送受託情報一覧画面に、「保証済」の表示をする。「保証済」の表示がされると、輸送業者２は、保存容器１００を輸送することが可能になり、「受託」ボタンをクリックし、保存容器１００を、発送元４から受け取り、輸送をスタート（Ｓ１２１）させる。なお、「受託」ボタンのクリックの前後で、試料低温保存輸送容器ＩＤの入力が可能になる。入力は、テキストボックスへの入力や、バーコードリーダによる入力を行うことができる。試料低温保存輸送容器ＩＤは、発送元端末４ａ又は輸送業者端末２ａから入力され、サーバ７に送信され、マッチング情報ＤＢ１１１に、生体のＩＤである試料詳細と対応付けて登録される。
【００９９】
　（輸送環境情報処理）
　輸送がスタート（Ｓ１２１）すると、保存容器１００の専用端末８は、内蔵するタイマで日時（月・日・時・分）を計測し、内蔵するＧＰＳで移動地点（位置）を計測し、内蔵する温度計で輸送時の気温を計測し、保存容器１００の温度計測素子６７で計測された容器温度を受信手段８ａを用いて受信し、保存容器１００の加速度計で計測された加速度を受信手段８ａを用いて受信し、保存容器１００のＩＤを保存容器１００から受信する。そして、日時（月・日・時・分）、移動地点（位置）、気温、容器温度、加速度、保存容器１００のＩＤを、輸送環境情報として、専用端末８は、記憶手段８ｃに記憶し、送信手段８ｂを用いてサーバ７へ送信する（Ｓ１２２）。計測、受信、送信は、所定の時間間隔で繰り返し実施される。また、容器温度等の計測値が所定の閾値を超えた場合に、同時に計測した日時と共にその計測値を受信、送信してもよい。
　
【０１００】
　サーバ７は、輸送環境情報を、受信手段１１３を用いて受信する。サーバ７の登録手段１０３は、輸送環境情報を、品質情報ＤＢ１１２に登録する（Ｓ１２３）。
　サーバ７の表示作成手段１０４は、輸送環境情報に基づいて、図２０に示すような輸送環境情報一覧画面を構成・作成する。発送元端末４ａと輸送業者端末２ａと発送先端末５ａからの求めに応じて、制御手段１０１は、送信手段１１４を用いて、輸送環境情報一覧画面を、発送元端末４ａと輸送業者端末２ａと発送先端末５ａへ送信する。送信の結果、発送元端末４ａと輸送業者端末２ａと発送先端末５ａには、図２０に示すような、輸送環境情報一覧画面が表示され、発送元４、輸送業者２、発送先５は、「輸送環境情報を表示します。試料詳細（ＩＤ）を入力してください」の表示に促されて、試料詳細のテキストボックスに、見たい生体の試料詳細（ＩＤ）を入力することにより、試料詳細は、発送元端末４ａと輸送業者端末２ａと発送先端末５ａから、サーバ７へ送信される。サーバ７の制御手段１０１は、受信した試料詳細に対応付けられ、実際に生体の収められた保存容器１００のＩＤを、マッチング情報ＤＢ１１１を用いて抽出し、抽出した保存容器１００のＩＤに対応付けられた輸送環境情報（日時（月・日・時・分）、移動地点（位置）、気温、容器温度、加速度）を抽出し、試料詳細（ＩＤ）の入力のあった発送元端末４ａ、輸送業者端末２ａ、発送先端末５ａへ送信する（Ｓ１２４）。発送元端末４ａ、輸送業者端末２ａ、発送先端末５ａは、輸送環境情報を受信し、図２０に示すような輸送環境情報一覧画面上に表示する。発送元４、輸送業者２、発送先５は、それぞれの端末４ａ、２ａ、５ａで輸送環境情報を閲覧でき、いわゆる情報の共有化ができ、後記する輸送業者２から発送先５への生体の引渡しに際の、生体の品質の保証の合意形成をスムーズに行うことができる。
　
　以上の記載からみて、上記２甲１には、以下のとおりの発明（２甲１発明という。）が記載されている。
「生体輸送支援システム９は、生体（試料）の輸送において、
　　発送元４、輸送業者２、発送先５の取引のマッチングを行い、良好に生体の授受を行うサーバ７と、
　　複数の試料低温保存容器（以下、単に保存容器という。）１００と、
　　保存容器１００毎に設けられる専用端末８と、
　を備え、（【００７２】）
　保存容器１００は、
　　被冷却体（試料）が収納された試料容器Ｓを格納する格納容器１１（格納手段）と（【００１５】）、
　　格納容器１１に取り付けられた、温度計測素子６７と（【００２１】）、
　　保存容器１００の輸送中における格納容器１１の温度履歴（試料容器Ｓの温度履歴）が記録される温度記録装置６８と（【００２１】）、
　　保存容器１００と専用端末８の少なくともどちらか一方に取り付けられ、計測した位置データを前記温度記録装置６８に前記温度データと共に記録する、ＧＰＳと（【００７２】）、
　を備え、
　専用端末８は、
　　保存容器１００から、保存容器１００の識別情報と温度データと位置データを短距離間の無線方式により受信する受信手段８ａと、
　　受信した保存容器１００の識別情報と温度データと位置データを記憶する記憶手段８ｃと、
　　電気通信回線６を介してサーバ７に接続し、記憶されている保存容器１００の識別情報と温度データと位置データを、電気通信回線６を介してサーバ７に送信する送信手段８ｂと、
　を備え、（【００７３】）
　サーバ７は、
　　保存容器１００の識別情報と、温度データと、位置データとを受信する受信手段１１３と、
　　上記受信したデータを記憶する記憶手段１１５と、
　を備え、（【００７５】）
　輸送がスタート（Ｓ１２１）すると、
　　保存容器１００の専用端末８は、
　　　内蔵するタイマで日時（月・日・時・分）を計測し、
　　　内蔵するＧＰＳで移動地点（位置）を計測し、
　　　保存容器１００の温度計測素子６７で計測された容器温度を受信手段８ａを用いて受信し、
　　　保存容器１００のＩＤを保存容器１００から受信し、
　　　日時（月・日・時・分）、移動地点（位置）、容器温度、保存容器１００のＩＤを、輸送環境情報として、記憶手段８ｃに記憶し、
　　　送信手段８ｂを用いてサーバ７へ送信し、
　　　計測、受信、送信は、所定の時間間隔で繰り返し実施され、（【００９９】）
　　サーバ７は、
　　　輸送環境情報を、受信手段１１３を用いて受信し、
　　　輸送環境情報を、品質情報ＤＢ１１２に登録し、
　　　サーバ７の表示作成手段１０４は、輸送環境情報に基づいて、輸送環境情報一覧画面を構成・作成する、（【０１００】）
　生体輸送支援システム９。」
　
（エ）２甲２には、以下の記載がある。
【０００１】
　本発明は、管理システム、情報処理装置、プログラム及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　医薬品や食品等の配送物の中には温度や湿度などの環境により品質が変化することが知られている。このため、これらの配送物の流通過程では、品質が一定水準に維持されるように配送物の環境が適性に管理されていることが要請される。例えば、医薬品業界では、PIC/S GDP：PharmaceuticalInspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme GDP（医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム） と呼ばれる品質管理に関するスキーム（枠組み）が知られている。
【０００３】
　このような要請に対し、配送物を積載したトラック等の配送車に温度センサやＧＰＳ（GlobalPositioning System）受信装置を設置し、配送車が荷室の温度データや配送中のトラックの現在位置を示す位置情報などの各種データを、車載機からインターネット通信網を通じて物流センタに送信する管理システムが知られている。
【０００４】
　また、配送物の流通過程における品質管理のディスクロージャーの観点から、配送物の関係者が温度などの配送物の環境に関する情報をリアルタイムに閲覧したいという要請がある。このような要請に対し、インターネットを介して環境に関する情報をサーバが提供する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、配送車の荷室の温度データ、配送車の位置情報、及び、流通過程における作業状況を示す作業識別データを、配送車がサーバに送信し、端末機器の表示部に温度等をリアルタイムに表示させる温度管理システムが開示されている。
　
【００１２】
　＜管理主体の管理の概略＞
  図１は、管理主体の管理の概略を説明する図の一例である。
（１）まず、工場８で生産された配送物が専用定温箱９に梱包される。専用定温箱９には配送物のロット番号と専用定温箱９を識別するための専用定温箱ＩＤが識別用バーコード９ａとして貼付又は印刷されている。また、専用定温箱９には温度、湿度、位置情報及び計測時刻を検出するセンサ６が取り付けられる。このセンサ６にはシリアル番号がコード化されたセンサ用バーコード６ａが貼付されている。センサ６は温度、湿度、位置情報、計測時刻及びシリアル番号（以下、環境情報という）を定期的に環境管理サーバ１０に送信する。
（２）工場８の担当者Ｔは、スキャナ４０で識別用バーコード９ａとセンサ用バーコード６ａを連続して読み取り、これらの情報を進捗管理サーバ２０に送信することで配送物の管理を開始する。工場８では、センサ６のシリアル番号、ロット番号、専用定温箱ＩＤ、スキャナＩＤ（スキャナ４０が記憶している）、及び担当者ＩＤが進捗管理サーバ２０に送信される。スキャナ４０が送信する情報を主体管理情報という。識別用バーコード９ａとセンサ用バーコード６ａは同一の専用定温箱９に取り付けられたものとして進捗管理サーバ２０で紐付けられる。
（３）運送業者が配送物の運送のため配送物をトラック等に積み込む際、運送業者の担当者Ｔは、担当者ＩＤが含まれ名札などに記載されている名札バーコードをスキャナ４０で読み取っておく。
　
【００１４】
　工場以外では、センサ６のシリアル番号、ステータス変更フラグ、スキャナＩＤ（スキャナ４０が記憶している）及び担当者ＩＤ（工場と違ってロット番号、専用定温箱ＩＤが含まれないが進捗管理サーバ２０でロット番号と専用定温箱ＩＤが紐付けられている）が進捗管理サーバ２０に送信される。クラウド側ではスキャナＩＤと管理主体の対応が保持されているためスキャナＩＤにより環境情報の管理主体が特定される。担当者ＩＤがあれば担当者レベルの管理主体の特定が可能になる。進捗管理サーバ２０は、スキャナ４０から主体管理情報を受信した時の受信時刻を記録する。この受信時刻は、運送業者に配送物が引き渡された時刻であり、配送物の管理主体が工場８から運送業者に移った時刻となる。
（４）配送中のセンサ６は定期的に環境情報を検出し、自機のシリアル番号を含んで環境管理サーバ１０に送信する。環境管理サーバ１０は環境情報を受信時刻と対応付けて記録する。したがって、配送物の環境情報がリアルタイムに記録される。シリアル番号が送信されるのでどの専用定温箱９の環境情報か特定可能である。
（５）トラックが卸売業者８ｂに到着すると、卸売業者８ｂの担当者Ｔはスキャナ４０でセンサ用バーコード６ａを連続して読み取る。
（６）（３）と同様に、主体管理情報が進捗管理サーバ２０に送信される。スキャナＩＤにより管理主体が特定されるので、主体管理情報が進捗管理サーバ２０に送信された時刻（受信時刻）が、管理主体が切り替わった時刻である。
　
【００２９】
　例えば、同日に製造された医薬品が１０、０００個の場合は、１０、０００個の医薬品が同一の条件下で製造されたものとして同じロット番号が付与される。１０、０００個のうちの１０個をひとつの専用定温箱９に梱包させる場合、１０個の医薬品が梱包された専用定温箱９が１０００個できる。これら１０００個の専用定温箱９には同じロット番号を含む識別用バーコード９ａが添付される。一般には、ロット番号だけでなく企業名、製品名、個数など、関係者が識別用バーコード９ａをスキャンすることで専用定温箱９の中身を確認できるように、企業名、製品名及び個数がバーコードに含まれる。企業名、製品名、個数及びロット番号は１０００個の専用定温箱９で全て同じであるので１０００個の専用定温箱９に同じ識別用バーコード９ａが貼付又は印刷される。本実施形態では、更に個別の専用定温箱９を識別できるように専用定温箱ＩＤが識別用バーコード９ａに含まれることが好ましい。しかしながら、専用定温箱ＩＤは必須ではない。
【００３０】
　また、配送物が梱包され識別用バーコード９ａが貼付又は印刷された専用定温箱９には、環境情報（温度、湿度及び位置情報）を取得できるセンサ６が外付けされる。より具体的には、センサ６のうちプローブが専用定温箱９内に挿入され、センサ６の本体部分は専用定温箱９に外付けされる。これは、主にＧＰＳ衛星の電波及び基地局Ｎａの電波の受信感度を高くするためである。また、センサ６は１回の配送が終わると何回も繰り返し利用されるが、流通の終端に当たる薬局等８ｃの担当者Ｔがセンサ６を取り外しやすくするためである。更に、センサ６が外付けされていれば、センサ６が取り付けられていることを工場８から薬局等８ｃの担当者Ｔが容易に確認できる。
【００３１】
　センサ６は関係者の電源ＯＮで起動し、環境情報の検出を開始する。また、センサ６は通信機能を有し基地局Ｎａを介して環境管理サーバ１０に環境情報を送信する。基地局Ｎａは携帯電話網、ＰＨＳ網、又はＷｉＭＡＸ網など無線公衆回線を、施設に敷設された有線のネットワークに接続する。
【００３２】
　センサ６は少なくとも専用定温箱９の数だけ予め用意されている。説明のため、本実施形態の品質管理を行う会社をＡ、配送物の製造等を行う会社をＢ、センサ６の販売を行う会社をＣとする。会社Ａは会社Ｃから必要数のセンサ６を購入又はレンタルして会社Ｂの工場８に準備しておく。会社Ａ及び会社Ｃは購入又はレンタルしたセンサ６のシリアル番号などを記録しているので、会社Ａ及び会社Ｃは購入又はレンタルしたセンサ６が送信した環境情報を取得することができる。会社Ｃは原則的に会社Ａが購入又はレンタルしたセンサ６が送信した環境情報のみを提供し、例外的にそれ以外のセンサ６が送信した環境情報を提供する。
　
【００３８】
　集計サーバ６０は管理主体管理システム１２０に属するものとして説明される。集計サーバ６０は、環境管理サーバ１０から環境情報を取得し、進捗管理サーバ２０から主体管理情報を取得し、センサ６のシリアル番号をキーにして、専用定温箱９の環境情報と主体管理情報を対応付ける。また、時間帯ごとの専用定温箱９の管理主体を判別する。集計サーバ６０は会社Ａが運営するものとして説明する。
　
【００５０】
　進捗管理サーバ２０は更に本社サーバ５ａから配送物の出荷情報又はこれと同等の出荷に関する指示を取得して、識別用バーコード９ａを作成する。出荷情報により、企業名、製品名、専用定温箱９の数、及びロット番号等が判明するため、これらをエンコードして識別用バーコード９ａを作成できる。進捗管理サーバ２０はプリンタ４と接続されており、プリンタ４に識別用バーコード９ａを送信することでシール状の識別用バーコード９ａが印刷される。プリンタ４は本社５の施設内又は工場８に配置されていることが好ましい。しかし、プリンタ４が本社５又は工場８の外部に配置されていてもよく、この場合は識別用バーコード９ａが工場８に配送される。このように工場からの出荷に伴って、工場８から出荷される専用定温箱９に識別用バーコード９ａが貼付される。なお、プリンタ４が直接、専用定温箱９に印刷したり、担当者Ｔが識別用バーコード９ａをスタンプなどで押印したりしてもよい。
　
【００５２】
　＜センサ６について＞
　図４は、センサ６と専用定温箱９の概略斜視図の一例を示す。図４（ａ）は専用定温箱９の概略斜視図を、図４（ｂ）はセンサ６の概略斜視図を示す。センサ６は本体部分６ｂ、及び温度と湿度を検出するセンサ部分６ｃを有する。センサ部分６ｃは本体部分６ｂとコードで接続されており、センサ部分６ｃが専用定温箱９の内部に挿入されることで専用定温箱９の内部の温度、湿度を検出することができる。センサ部分６ｃと本体部分６ｂがBluetooth（登録商標）などの無線で通信してもよい。
【００５３】
　本体部分６ｂは更にＧＰＳ機能を有しており、ＧＰＳ機能により緯度・経度・標高による位置情報を取得する。また、本体部分６ｂはＰＨＳ（登録商標：PersonalHandy-Phone System）、携帯電話又はＷｉＭＡＸなどの無線通信機能を有しており、この無線通信機能によりリアルタイムに環境情報を環境管理サーバ１０に送信することができる。本体部分はまた時計機能も有しており、環境情報と共に計測時刻も送信する。
　
　以上の記載からみて、上記２甲２には、以下の事項が記載されている。
「医薬品や食品等の配送物を積載したトラック等の配送車に温度センサやＧＰＳ（GlobalPositioning System）受信装置を設置し、配送車が荷室の温度データや配送中のトラックの現在位置を示す位置情報などの各種データを、車載機からインターネット通信網を通じて物流センタに送信する管理システムにおいて、（【０００２】、【０００３】）
　工場８で生産された配送物が梱包される専用定温箱９には、
　　配送物のロット番号と専用定温箱９を識別するための専用定温箱ＩＤが識別用バーコード９ａとして貼付又は印刷され、
　　温度、湿度、位置情報及び計測時刻を検出するセンサ６が取り付けられ、
　上記センサ６にはシリアル番号がコード化されたセンサ用バーコード６ａが貼付され、
　上記センサ６は温度、湿度、位置情報、計測時刻及びシリアル番号（以下、環境情報という）を定期的に環境管理サーバ１０に送信し、　
　工場８では、センサ６のシリアル番号、ロット番号、専用定温箱ＩＤ、スキャナＩＤ（スキャナ４０が記憶している）、及び担当者ＩＤが進捗管理サーバ２０に送信され、
　識別用バーコード９ａとセンサ用バーコード６ａは同一の専用定温箱９に取り付けられたものとして進捗管理サーバ２０で紐付けられ、（【００１２】）
　配送中のセンサ６は定期的に環境情報を検出し、自機のシリアル番号を含んで環境管理サーバ１０に送信し、環境管理サーバ１０は環境情報を受信時刻と対応付けて記録し（【００１４】）、
　ロット番号だけでなく企業名、製品名、個数など、関係者が識別用バーコード９ａをスキャンすることで専用定温箱９の中身を確認できるように、企業名、製品名及び個数がバーコードに含まれ（【００２９】）、
　配送物が梱包され識別用バーコード９ａが貼付又は印刷された専用定温箱９には、環境情報（温度、湿度及び位置情報）を取得できるセンサ６が外付けされ、センサ６のうちプローブが専用定温箱９内に挿入され、センサ６の本体部分は専用定温箱９に外付けされることで、主にＧＰＳ衛星の電波及び基地局Ｎａの電波の受信感度を高くし（【００３０】）、
　集計サーバ６０は、環境管理サーバ１０から環境情報を取得し、進捗管理サーバ２０から主体管理情報を取得し、センサ６のシリアル番号をキーにして、専用定温箱９の環境情報と主体管理情報を対応付け、時間帯ごとの専用定温箱９の管理主体を判別し（【００３８】）、
　センサ６は本体部分６ｂ、及び温度と湿度を検出するセンサ部分６ｃを有し、センサ部分６ｃは本体部分６ｂとコードで接続されており、センサ部分６ｃが専用定温箱９の内部に挿入されることで専用定温箱９の内部の温度、湿度を検出することができ（【００５２】）、
　本体部分６ｂは更にＧＰＳ機能を有しており、ＧＰＳ機能により緯度・経度・標高による位置情報を取得する（【００５３】）、　
　管理システム。」　　　
　
（オ）２甲３には、以下の事項が記載されている。
「液面検出器１０は、容器４２内に貯蔵される低温液体５２の液面の高さを検出し、検出した検出結果をコントローラー２０に出力する（【００２４】）」こと。
　
（カ）２甲４には、以下の事項が記載されている。
「薬剤を収納する収納部と収納部を開閉する開閉部を有する薬剤保管容器において、開閉を検知する開閉検知センサーと開閉情報を記憶する記憶部と薬剤を服用した時間などの情報を表示できる表示部と記憶部が重複服用や未服用等の異常を検知したときに警報音を発するブザーやスピーカ等の発振部を備えたことを特徴とする薬剤保管容器である。前記表示内容としては製造年月日（日本の場合は製造ロット番号）、封印時の日時、初回の開封日時、繰り返し開閉時の日時、開閉回数などの情報が表示される（【００１２】）」こと。
　
（キ）２甲５には、以下の事項が記載されている。
「蓋体の開閉回数を検出する光電センサ（【００１１】）」。
　
（ク）２甲６には、以下の事項が記載されている。
「印刷機４０は集計サーバ２０が取得したデータを出力するためのものであり、血液の輸送先に送付する所定の帳票を作成するものであって（【００１４】）、
　制御部２２は当該保管箱１０の温度履歴３１を記憶装置３０から読み込んで印刷機４０に出力して帳票を作成し（ステップＳ２０６）、ＦＡＸ等で輸送先に送付し（【００５６】）、
　制御部２２は温度データＡの温度１〜温度６の全てが所定範囲内の温度、例えば血液を保存するのに適した範囲の温度か否かを判定し（【００５３】）、
　判定の結果、温度データＡの温度１〜温度６の何れかが血液を保存するのに適した範囲の温度でない場合、制御部２２は図示しない警報器等から警報を出力する（【００５４】）、
　内部の温度を検出する温度検出手段を備えた断熱性の保管箱に定温保存物を収納し、保管箱の輸送をサーバで管理する輸送管理システム（【請求項１】）。」
　
（ケ）２甲７には、以下の事項が記載されている。
「温度管理部１２１では、被運搬物Ｐ毎に定められた適正な温度範囲を記憶しており、温度測定器１２２からの温度情報が適正な温度範囲を逸脱している場合には、アラーム（警告音や発光素子の点滅）により作業者に知らせるとともに、所定の温度警告情報を付加して送信部１２５に入力し（【００１９】）、
　容器本体１１１内の温度管理部１１２を起動する。これにより、容器本体１１１内の温度測定、筐体１０１の位置測定部１２４により位置測定が開始され、所定のタイミング（例えば１分毎）に送信部１２５から端末ＩＤ、時間情報、温度警告情報とともに温度管理情報Ｋが送信されるとともに、記録部１２３により各種情報の記録が行われ、温度管理情報Ｋが送信されると、基地局５０及び通信回線２０を介して温度管理情報Ｋがサーバ３０で受信される（【００２１】）」こと。
　
（コ）２甲８には、以下の事項が記載されている。
「データロギング装置９１による記録温度が所要範囲から逸脱した時点で、警告を発する警告システムを備えることができる。警告システムは、容器１０の運搬人に聞取り可能な警報音を備えること、又は運搬物の破損をユーザーに電話、ページ、電子メール又は他の種類の通信方法により警告を与える通信装置に接続することが可能である（【００５８】）」こと。
　
（サ）２甲９には、以下の事項が記載されている。
「図３のステップＳ１において、まず、ファクシミリ受信エラーが発生したか否かが判断され、ＹＥＳとなったときに、ステップＳ２において発信元電話番号を受信したか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３に進む一方、ＮＯのときは図４のステップＳ１１に進み、ステップＳ３において受信した発信元電話番号による転送設定モードＡが転送先情報テーブル７ａにおいて設定されているか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ５に進み、ステップＳ４において、受信した発信元電話番号を転送先情報テーブル７ａを参照して対応する転送先の電子メールアドレスを検索し、検索した転送先の電子メールアドレスに対して、受信した発信元電話番号とエラー情報（受信エラーが発生した旨と、エラー番号などを含み、以下同様である。）を含む電子メールをインターネット４０を介して送信して、ステップＳ１に戻る（【００２７】）」こと。
　
（シ）２甲１０には、以下の事項が記載されている。
「操作端末２０を利用するユーザは、ログデータ検索用画像９１を用いたログデータの閲覧要求を行い（【０１６４】）、
　この閲覧要求が管理サーバ１９に受信されると、ステップＳ１２６において、検索部７９は、閲覧要求内容に応じて端末別ログデータＤＢ７４を検索し、検索したログデータを操作端末２０に送信し（【０１６５】）、
　次に、ステップＳ１２７において、操作端末２０は、管理サーバ１９から受けたログデータの一覧画像９２を画面表示し（【０１６６」】）、
　図１７に示すように、ログデータ一覧画像９２にあるグラフ表示指示ボタン９５を押下することにより、ログデータにもとづくグラフ９４を表示する（【０１７０】）」こと。
　
（ス）２甲１１には、以下の事項が記載されている。
「本発明によると、搬送対象の物資を輸送中の車両等が中継地に立ち寄った際、温度記録装置が通信ユニットに接続されることにより、運行管理者側から輸送基準のデータ変更があったとき、その輸送基準のデータが通信ユニットを通して温度記録装置のメモリに記憶される。従って、新たな輸送基準に基づいて物資等の輸送状態を監視できるようになり、物資の輸送品質を適切な状態で維持することができるものであって（【００１０】）、
　温度記録装置４Ａ，４ＢのＣＰＵ５１は、高温閾値あるいは低温閾値から外れて警報状態にあった時間を計算し（Ｓ１０３）、温度警報履歴データに基づいて輸送品質を判定する（Ｓ１０４）。制御部２０は、警報時間の積算値が設定値、例えば、６０分を超えないときは緑色の「ＯＫ」ランプを点灯させる（Ｓ１０６）。この計算時に用いる設定値は、通信ユニット２のメモリ６１に設定されているものを用いる。また、積算値が基準値を越えた場合には赤色の「ＮＧ」ランプを点灯させる（Ｓ１０５）。更に、評価が「ＯＫ」と「ＮＧ」の間に或る場合には、黄色の「注意」ランプを点灯させ【００４４】、
　次に、温度記録装置４Ａ，４Ｂに対する設定の変更が生じているか否かを判定する（Ｓ１０８）。設定の変更は、コンピュータ７から通信ユニット２に指示が有った場合に行われるものであって、通常、出発地Ａで設定された内容のまま到着地Ｃまで運行するが、輸送品質に変更が生じたり、行き先（地域）に応じて変更が望ましい場合や、運用上の都合から設定変更が必要になることがあり（【００４５】）、
　例えば、生ものでは、寒い地方から暑い地方へ移動する場合には監視時間間隔を短くするのが好ましく、精密機器では衝撃や振動が問題になるので、道路状態が悪い道路を通行することが予想される場合には、監視項目に衝撃や振動の設定を追加するのが好ましく、また、干物の輸送では、湿度が問題になるので、雨が降っている地方へ行く場合には湿度の管理を設定項目に加えるのが望ましく、年末等のために中継地での積み替えに時間を要することが考えられる場合には、予め温度を低くしておくことが望ましい、というような状況に応じて、随時設定内容を変更できるようにしたところに特徴があり（【００４６】）、
　図５においては、センサとして温度センサ５２が１個のみ接続されている構成としたが、温度センサのほか、気圧センサ、湿度センサ、振動センサ、ガスセンサ、降雨センサ、大気汚染センサ等を必要に応じて追加した複数のセンサによる構成であってもよい(【００５１】)」こと。
　
ウ　本件発明１と主たる証拠に記載された発明との対比・判断
（ア）本件発明１と１甲１発明との対比・判断
　本件発明１と上記イ（ア）で認定した１甲１発明とを対比すると、以下の一致点で一致し相違点で相違するといえる。
　
一致点
　収容した物品を冷媒により冷却する容器を配送する為の配送用ユニットと、通信ネットワークを介して運搬中の前記配送用ユニットと通信する物品管理サーバと、を備えた配送管理システムであって、
　前記配送用ユニットは、
  複数のＧＰＳ衛星から夫々のＧＰＳ信号を受信するとともに、夫々のＧＰＳ信号に基づいて配送用ユニットの位置データを算出するＧＰＳ受信手段と、
　前記容器内の温度を測定する温度測定手段と、
　前記温度測定手段により測定された温度データを時系列に沿って記憶する第１記憶手段と、
　前記第１記憶手段から取得した温度データを、定期的又は不定期に前記通信ネットワークを介して前記物品管理サーバに送信する第１送信手段と、を備え、
　前記物品管理サーバは、　　
　受信した前記位置データを記憶する第２記憶手段と、
　前記配送用ユニットから受信した前記温度データを記憶する第３記憶手段と、
　前記第２記憶手段から取得した位置データ、前記第３記憶手段から取得した温度データ、に基づいて、位置データ及び温度データを表す運搬状況データを生成する運搬状況データ生成手段と、
　を備えたことを特徴とする配送管理システム。
　
相違点１
　ＧＰＳ受信手段が、本件発明１では「複数のＧＰＳ衛星から夫々のＧＰＳ信号を受信するとともに、夫々のＧＰＳ信号に基づいて配送用ユニットの位置データを算出して、前記位置データに固有の機器コードを付加して物品管理サーバに送信するＧＰＳ受信手段」であるのに対し、１甲１発明では「複数のＧＰＳ衛星から夫々のＧＰＳ信号を受信するとともに、夫々のＧＰＳ信号に基づいて配送用ユニットの位置データを算出して」いるものの、「算出した位置データを（物品管理サーバに相当する）物流情報管理システムＳＤＮＳに送信」しているか特定されておらず、また、上記送信するデータに「前記位置データに固有の機器コードを付加」しておらず、したがって、前記物品管理サーバでは、本件発明１が「前記ＧＰＳ受信手段から受信した前記位置データと前記機器コードを関連付けて記憶」するのに対して、１甲１発明では上記「前記ＧＰＳ受信手段から受信した前記位置データと前記機器コードを関連付けて記憶」する構成を有していない点
　
相違点２
　第１送信手段が、本件発明１では「前記第１記憶手段から取得した温度データに前記配送用ユニットに係わるユニット番号を付加して定期的、又は／及び、不定期に前記通信ネットワークを介して前記物品管理サーバに送信する第１送信手段」であるのに対して、１甲１発明では「前記第１記憶手段から取得した温度データを、定期的又は不定期に前記通信ネットワークを介して前記物品管理サーバに送信する第１送信手段」であるものの、「前記第１記憶手段から取得した温度データに前記配送用ユニットに係わるユニット番号を付加して」送信する構成を有さず、したがって、前記物品管理サーバでは、本件発明１が「前記配送用ユニットから定期的、又は／及び、不定期に受信した前記温度データを前記ユニット番号毎に関連付けて記憶する」のに対して、１甲１発明では「前記温度データを前記ユニット番号毎に関連付けて記憶する」構成を有していない点
　
相違点３
　本件発明１は「前記ユニット番号と前記物品に係わるシリアル番号を関連付けて記憶する第４記憶手段」を有しているのに対し、１甲１発明は、当該構成を有していない点
　
相違点４
　上記相違点１ないし相違点３を有するため、運搬状況データ生成手段が、本件発明１では「あるユニット番号と機器コードの一組をキーとして、前記機器コードに対応して前記第２記憶手段から取得した位置データ、及び前記ユニット番号に対応して前記第３記憶手段から取得した温度データ、前記ユニット番号に対応して第４記憶手段から取得したシリアル番号に基づいて、運搬中の前記物品のシリアル番号、位置データ及び温度データを表す運搬状況データを生成する運搬状況データ生成手段」であるのに対し、１甲１発明では、これらのデータの関係が特定されていない点
　
　上記相違点について検討すると、１甲１には、配送用ユニットに、（ＧＰＳ等の）位置を検知する手段及び温度測定手段とを設け、これらの時系列データをサーバに送信し管理するシステムという点で、本件発明１と共通する構成は開示されているものの、上記システムを実現するために本件発明１が有している、「位置データに固有の機器コードを付加して物品管理サーバに送信」する「ＧＰＳ受信手段」、及び、「温度データに前記配送用ユニットに係わるユニット番号を付加して」、「物品管理サーバに送信する第１送信手段」、及び、「前記ユニット番号と前記物品に係わるシリアル番号を関連付けて記憶する第４記憶手段」については、１甲１に何ら開示はなく、したがって、上記「位置データ」、「温度データ」から運搬状況データを生成するに際して、本件発明１では「あるユニット番号と機器コードの一組をキーとして、前記機器コードに対応して前記第２記憶手段から取得した位置データ、及び前記ユニット番号に対応して前記第３記憶手段から取得した温度データ、前記ユニット番号に対応して第４記憶手段から取得したシリアル番号に基づいて、運搬中の前記物品のシリアル番号、位置データ及び温度データを表す運搬状況データを生成する運搬状況データ生成手段」の構成を採用しているのに対し、１甲１発明では上記「運搬状況データ生成手段」の具体的な構成は特定されていない点で相違するといえる。
　上記のとおり相違点が存在するのであるから、本件発明１は１甲１に記載された発明であるということはできない。
　また、上記相違点に関する構成について、異議申立人池田憲保が提出した１甲２のみならず、異議申立人星野裕司が提出した２甲１ないし２甲１１にも開示がない。また、当該相違点は、１甲１の記載から当業者が容易に為し得たものであるということもできない。
　異議申立人池田憲保は、上記相違点について「ただし、甲第１号証は、（ｃ１）において位置データに固有の機器コードを付加すること（以下、構成アという。）、（ｆ１）において温度データに配送用ユニットに係わるユニット番号を付加すること（以下、構成イという。）、（ｈ１）において位置データと機器コードを関連付けること（以下、構成ウという。）、（ｉ１）において温度データとユニット番号毎に関連付けること（以下、構成エという。）、（ｋ１）においてあるユニット番号と機器コードの一組をキーとして物品に係わるシリアル番号に基づいて運搬状況データを生成すること（以下、構成オという。）、について開示していない、しかしながら、物品に関する情報をその物品のＩＤと紐付けることは、一般的に行われることである。」（構成ア〜構成オは、当審で付与した。）と述べているが、仮に、上記構成アないし構成オが個別によく知られてことであっても、これらを総合して本件発明１とすることは、当業者が容易に為し得たことであるということはできず、異議申立人池田憲保の主張は採用することができない。　
　
（イ）本件発明１と２甲１発明との対比・判断
　
　本件発明１と上記イ（ウ）で認定した２甲１発明とを対比すると、以下の一致点で一致し相違点で相違するといえる。
　
一致点
　収容した物品を冷媒により冷却する容器を配送する為の配送用ユニットと、通信ネットワークを介して運搬中の前記配送用ユニットと通信する物品管理サーバと、を備えた配送管理システムであって、
　前記配送用ユニットは、
　複数のＧＰＳ衛星から夫々のＧＰＳ信号を受信するとともに、夫々のＧＰＳ信号に基づいて配送用ユニットの位置データを算出するＧＰＳ受信手段と、
　前記容器内の温度を測定する温度測定手段と、
　前記温度測定手段により測定された温度データを時系列に沿って記憶する第１記憶手段と、
　前記第１記憶手段から取得した温度データを定期的に前記通信ネットワークを介して前記物品管理サーバに送信する送信手段と、を備え、また、算出された位置データは物品管理サーバに送信さるものであり、
　前記物品管理サーバは、
　前記ＧＰＳ受信手段から得た前記位置データを記憶する第２記憶手段と、
　前記配送用ユニットから定期的に受信した前記温度データを記憶する第３記憶手段と、
　前記第２記憶手段から取得した位置データ、及び前記第３記憶手段から取得した温度データに基づいて、運搬中の前記物品の位置データ及び温度データを表す運搬状況データを生成する運搬状況データ生成手段と、
　を備えたことを特徴とする配送管理システム。
　
相違点１
　ＧＰＳ受信手段が、本件発明１では、「夫々のＧＰＳ信号に基づいて配送用ユニットの位置データを算出して、前記位置データに固有の機器コードを付加して物品管理サーバに送信する」のに対し、２甲１発明では「（算出した）位置データに固有の機器コードを付加して物品管理サーバに送信する」構成を有しておらず、したがって、第２記憶手段において、本件発明１では「前記ＧＰＳ受信手段から受信した前記位置データと前記機器コードを関連付けて記憶する」のに対し、２甲１発明では「前記ＧＰＳ受信手段から得た前記位置データ」であって、また、前記位置データに対して機器コードとの関連付けをしていない点
　
相違点２
　第１送信手段が、本件発明１では「温度データに前記配送用ユニットに係わるユニット番号を付加して」送信するのに対し、２甲１発明では、「前記配送用ユニットに係わるユニット番号を付加」する構成を有していない点
　
相違点３
　本件発明１は「前記ユニット番号と前記物品に係わるシリアル番号を関連付けて記憶する第４記憶手段」を有しているのに対し、２甲１発明は、当該構成を有していない点
　
相違点４
　運搬状況データ生成手段が、本件発明１では、「あるユニット番号と機器コードの一組をキーとして、前記機器コードに対応して前記第２記憶手段から取得した位置データ、及び前記ユニット番号に対応して前記第３記憶手段から取得した温度データ、前記ユニット番号に対応して第４記憶手段から取得したシリアル番号に基づいて、運搬中の前記物品のシリアル番号、位置データ及び温度データを表す運搬状況データを生成する」のに対し、２甲１発明では、「保存容器１００の識別情報」をキーとして、「位置データ」、「温度データ」を表す運搬状況データを生成している点
　
　上記相違点について検討すると、本件発明１は、ＧＰＳ受信手段が「前記位置データに固有の機器コードを付加して物品管理サーバに送信」し、第１送信手段が「温度データに前記配送用ユニットに係わるユニット番号を付加し」、「前記物品管理サーバに送信」し、「前記ユニット番号と前記物品に係わるシリアル番号を関連付け」、「ユニット番号と機器コードの一組をキー」とする構成を組み合わせることで、運搬状況データ生成手段において、運搬中の前記物品のシリアル番号、位置データ及び温度データを表す運搬状況データを生成しているのに対し、２甲１発明では、専用端末が、「保存容器１００から、保存容器１００の識別情報と温度データと位置データを短距離間の無線方式により受信」し、「電気通信回線６を介してサーバ７に接続し、記憶されている保存容器１００の識別情報と温度データと位置データを、（輸送環境情報として）電気通信回線６を介してサーバ７に送信」し、サーバは「（受信した）輸送環境情報に基づいて、輸送環境情報一覧画面を構成・作成する」構成である点で相違しているのである。
　上記構成上の相違は、本件異議申立において提出された他の証拠（１甲１、１甲２、２甲２〜２甲１１）に記載がなく、２甲１発明から当業者が容易に発明することができたということはできない。
　異議申立人星野裕司は上記相違点について、「配送ユニットを特定できる識別情報であれば、ＧＰＳ受信手段の機器コードでなくとも同様の効果をなし得る。甲第１号証に記載の発明において、保存容器１００のＩＤを位置データに付加してサーバ７に送信している（段落００９９）。この技術的な意義は、保存容器１００のＩＤに基づいて、配送ユニットを構成する保存容器１００の位置を特定するためであり、さらには配送ユニットを構成する保存容器１００に収納された物品である資料の位置を特定するためである。すなわち、本件特許発明１と同様の効果をなし得る。したがって、位置データに付加する識別情報をＧＰＳ受信手段の機器コードとするか、配送ユニットを構成する保存容器１００のＩＤとするかは実質的な相違点ではなく、設計的事項に過ぎない。（合議体注：以上、主張１という。）・・・さらに、「ＧＰＳ受信手段の機器コードを位置データに付加して管理サーバに送信する」点は甲第２号証に記載されている。・・・甲第２号証の段落００１４の記載によれば、センサ６のシリアル番号を位置データに付加してサーバに送信している。ここで、センサ６は、ＧＰＳ機能を有しており、センサ６のシリアル番号は、ＧＰＳ受信手段の機器コードといい得る。さらに、段落００３８の記載によれば、センサ６のシリアル番号をキーとしてシリアル番号に対応してサーバから位置データを取得している。加えて、段落００１２の記載によれば、配送ユニットのユニット番号に相当する箱ＩＤとセンサ６のシリアル番号は関連付けてサーバに記憶されている。したがって、甲第２号証に記載の発明の上記構成を甲第１号証に記載の発明の相違点に適用して本件特許発明１と同様の構成とすることは、当業者であれば、容易になし得たことである（合議体注：以上、主張２という。）。」と主張している。
　上記主張１について、本件発明１は「複数のＧＰＳ衛星から夫々のＧＰＳ信号を受信するとともに、夫々のＧＰＳ信号に基づいて配送用ユニットの位置データを算出して、前記位置データに固有の機器コードを付加して物品管理サーバに送信するＧＰＳ受信手段」と「前記第１記憶手段から取得した温度データに前記配送用ユニットに係わるユニット番号を付加して定期的、又は／及び、不定期に前記通信ネットワークを介して前記物品管理サーバに送信する第１送信手段」とを備えて、それぞれで「前記位置データに固有の機器コードを付加し」たデータ、及び「前記第１記憶手段から取得した温度データに前記配送用ユニットに係わるユニット番号を付加し」たデータを送信しているのに対し、２甲１発明では、専用端末８が、「保存容器１００から、保存容器１００の識別情報と温度データと位置データを短距離間の無線方式により受信する受信手段８ａ」と「電気通信回線６を介してサーバ７に接続し、記憶されている保存容器１００の識別情報と温度データと位置データを、電気通信回線６を介してサーバ７に送信する送信手段８ｂ」とを備えることで、保存容器１００の識別情報と温度データと位置データを送信する構成であるから、データ送信の構成がそもそも異なるのであるから、単に「位置データに付加する識別情報をＧＰＳ受信手段の機器コードとするか、配送ユニットを構成する保存容器１００のＩＤとする」ということのみが異なるわけではなく、上記異議申立人星野裕司の主張１は採用することはできない。
　また、主張２について検討すると、２甲２には、確かに（i）「専用定温箱９には、配送物のロット番号と専用定温箱９を識別するための専用定温箱ＩＤが識別用バーコード９ａとして貼付又は印刷され」ること、及び（ii）「温度、湿度、位置情報及び計測時刻を検出するセンサ６には、シリアル番号がコード化されたセンサ用バーコード６ａが貼付され、温度、湿度、位置情報、計測時刻及びシリアル番号（以下、環境情報という）を定期的に環境管理サーバ１０に送信」する構成が開示されているが、センサに貼付されるセンサ用バーコード６ａは、温度、湿度、位置情報及び計測時刻を検出するセンサ６に貼付されるものであるから、「温度、湿度、位置情報」の各センサ共通のバーコードである。
　これに対して、本件発明１の「固有の機器コード」はＧＰＳ受信手段に固有の機器コードであって、温度センサとは関係が無く、温度センサを識別する情報は、第１送信手段で付加される前記配送用ユニットに係わるユニット番号であるから、２甲１発明に２甲２に記載された事項を適用しても本件発明１とはならないから、上記異議申立人星野裕司の主張２は採用することはできない。　
　
エ　本件発明２ないし１５に係る発明ついて
　本件発明２ないし１５に係る特許は、いずれも、請求項１の記載を直接あるいは間接的に引用し、更に限定する構成を付加したものである。よって、上記ウに示した理由と同様の理由により、請求項２ないし１５に係る発明は、１甲１に記載された発明ではなく、もしくは、１甲１に記載された発明又は２甲１に記載された発明及び１甲２、２甲２ないし２甲１１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易になし得るものではない。
　以上のとおり、請求項１〜１５に係る発明は、１甲１に記載された発明ではなく、もしくは、１甲１に記載された発明又は２甲１に記載された発明及び１甲２、２甲２ないし２甲１１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第５　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　請求項１６及び１７に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人池田憲保、星野裕司による特許異議の申立てについて、請求項１６及び１７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月１１日（２０２０．３．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　収容した物品を冷媒により冷却する容器を配送する為の配送用ユニットと、通信ネットワークを介して運搬中の前記配送用ユニットと通信する物品管理サーバと、を備えた配送管理システムであって、
　前記配送用ユニットは、
　複数のＧＰＳ衛星から夫々のＧＰＳ信号を受信するとともに、夫々のＧＰＳ信号に基づいて配送用ユニットの位置データを算出して、前記位置データに固有の機器コードを付加して物品管理サーバに送信するＧＰＳ受信手段と、
　前記容器内の温度を測定する温度測定手段と、
　前記温度測定手段により測定された温度データを時系列に沿って記憶する第１記憶手段と、
　前記第１記憶手段から取得した温度データに前記配送用ユニットに係わるユニット番号を付加して定期的、又は／及び、不定期に前記通信ネットワークを介して前記物品管理サーバに送信する第１送信手段と、を備え、
　前記物品管理サーバは、
　前記ＧＰＳ受信手段から受信した前記位置データと前記機器コードを関連付けて記憶する第２記憶手段と、
　前記配送用ユニットから定期的、又は／及び、不定期に受信した前記温度データを前記ユニット番号毎に関連付けて記憶する第３記憶手段と、
　前記ユニット番号と前記物品に係わるシリアル番号を関連付けて記憶する第４記憶手段と、
　あるユニット番号と機器コードの一組をキーとして、前記機器コードに対応して前記第２記憶手段から取得した位置データ、及び前記ユニット番号に対応して前記第３記憶手段から取得した温度データ、前記ユニット番号に対応して第４記憶手段から取得したシリアル番号に基づいて、運搬中の前記物品のシリアル番号、位置データ及び温度データを表す運搬状況データを生成する運搬状況データ生成手段と、
を備えたことを特徴とする配送管理システム。
　【請求項２】
　前記配送用ユニットは、
　前記冷媒の残量に係わる残量データを測定する残量検出手段、
　路面から前記容器に加わる振動に係わる振動データを測定する振動測定手段、
　前記容器内の湿度に係わる湿度データを測定する湿度測定手段、
　又は、前記容器に設けられた蓋の開閉回数データを計数する開閉回数計数手段の少なくとも１つを備え、
　前記第１記憶手段は、前記温度データに、前記残量データ、前記振動データ、前記湿度データ、又は前記開閉回数データの少なくとも１つと、日時データを付加して記憶することを特徴とする請求項１記載の配送管理システム。
　【請求項３】
　前記配送用ユニットは、
　前記第１記憶手段から取得した前記温度データ、及び日時データに加えて、前記残量データ、前記振動データ、前記湿度データ、又は前記開閉回数データの少なくとも１つに基づいて、当該物品に係わる品質データを生成する品質データ生成手段と、
　前記シリアル番号、及び前記品質データを含む画像を記録媒体に印刷することにより品質証明書を作成する印刷手段と、を備えたことを特徴とする請求項２記載の配送管理システム。
　【請求項４】
　前記配送用ユニットは、
　前記温度データ、前記残量データ、前記振動データ、前記湿度データ、前記開閉回数データのそれぞれに係わる閾値を設定する第１閾値設定手段と、
　前記第１閾値設定手段により設定された閾値よりも、前記温度データ、前記残量データ、前記振動データ、前記湿度データ、前記開閉回数データの少なくとも１つが危険値側に移行している場合に、警報音を発生する第１発報手段と、を備えたことを特徴とする請求項２記載の配送管理システム。
　【請求項５】
　前記配送用ユニットは、
　前記第１発報手段が警報音を発生した場合に、前記警報音を発生した旨のメッセージを含む電子メールを関係者の端末に送信することを特徴とする請求項４記載の配送管理システム。
　【請求項６】
　前記配送用ユニットは、
　前記第１発報手段が警報音を発生した場合に、前記警報音を発生した旨の情報を前記物品管理サーバに送信することを特徴とする請求項４記載の配送管理システム。
　【請求項７】
　前記物品管理サーバは、
　前記配送用ユニットから定期的、又は／及び、不定期に受信している前記温度データ及び位置データに係わる受信済データが通信エラーになったか否かを判定する通信エラー判定手段と、
　前記通信エラー判定手段により前記通信済みデータが通信エラーであると判定された場合に、前記通信エラーが発生した旨のメッセージを含む電子メールを端末に送信する第４送信手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の配送管理システム。
　【請求項８】
　前記物品管理サーバは、
　前記物品に係わるシリアル番号を入力するための入力画面データを生成する第１入力画面データ生成手段と、
　前記第１入力画面データ生成手段により生成された入力画面データをユーザ端末に配信する第１配信手段と、を備え、
　前記運搬状況データ生成手段は、前記ユーザ端末から受信したシリアル番号をキーとして、前記運搬状況データを生成し、
　前記第１配信手段は、前記運搬状況データ生成手段により生成された運搬状況データを前記ユーザ端末に配信することを特徴とする請求項１記載の配送管理システム。
　【請求項９】
　前記物品管理サーバは、
　前記第２記憶手段から取得した位置データに基づいて、当該物品に係わる運搬経路を地図データ上に合成した運搬経路地図データを生成する運搬経路データ生成手段を備え、
　前記第１配信手段は、前記運搬経路データ生成手段により生成された運搬経路地図データを前記ユーザ端末に配信することを特徴とする請求項８記載の配送管理システム。
　【請求項１０】
　前記物品管理サーバは、
　前記運搬状況データ生成手段により生成された運搬状況データを記憶する第５記憶手段と、
　前記物品に係わる温度状況についての確認を促す入力領域を付加した入力画面データを生成する第２入力画面データ生成手段と、
　前記第２入力画面データ生成手段により生成された入力画面データを前記ユーザ端末に配信する第２配信手段と、
　前記ユーザ端末において入力画面データに付加された入力領域への操作データを前記ユーザ端末から受信する第１受信手段と、
　前記第１受信手段により受信した操作データに応じて、シリアル番号をキーとして、前記第５記憶手段から取得した物品に係わる温度データに基づいて、温度状況を表す温度状況データを生成する温度状況データ生成手段と、
　前記温度状況データ生成手段により生成された温度状況データを前記ユーザ端末に配信する第３配信手段と、を備えたことを特徴とする請求項６記載の配送管理システム。
　【請求項１１】
　ユーザ端末を備え、
　前記ユーザ端末は、
　前記物品管理サーバから入力画面データを受信する第１ユーザ受信手段と、
　前記第１ユーザ受信手段により受信した入力画面データに物品に係わるシリアル番号を入力する第１ユーザ入力手段と、
　前記第１ユーザ入力手段により入力されたシリアル番号を前記物品管理サーバに送信する第１ユーザ送信手段と、
　前記物品管理サーバから前記物品に係わる運搬状況データを受信する第２ユーザ受信手段と、
　前記第２ユーザ受信手段により受信した運搬状況データを表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れか一項に記載の配送管理システム。
　【請求項１２】
　前記ユーザ端末は、
　前記物品管理サーバから運搬経路地図データを受信する第３ユーザ受信手段と、を備え、
　前記表示手段は、前記第３ユーザ受信手段により受信した運搬経路地図データを表示することを特徴とする請求項１１記載の配送管理システム。
　【請求項１３】
　前記ユーザ端末は、
　前記物品管理サーバから前記物品に係わる最新の温度データが付加された運搬状況データを受信する第４ユーザ受信手段と、
　前記表示手段は、前記第４ユーザ受信手段により受信した運搬状況データを表示することを特徴とする請求項１１記載の配送管理システム。
　【請求項１４】
　前記ユーザ端末は、
　前記物品管理サーバから前記物品に係わる温度状況についての確認を促す入力領域を付加した入力画面データを受信する第５ユーザ受信手段と、
　前記第５ユーザ受信手段により受信した入力画面データに付加された入力領域への操作データを入力する第２入力手段と、
　前記第２ユーザ入力手段により入力された操作データを前記物品管理サーバに送信する第２ユーザ送信手段と、
　前記物品管理サーバから前記物品に係わる温度状況を表す温度状況データを受信する第６ユーザ受信手段と、を備え、
　前記表示手段は、前記受信した前記物品に係わる温度状況を表す温度状況データを表示することを特徴とする請求項１０記載の配送管理システム。
　【請求項１５】
　前記物品管理サーバは、
　前記物品の配送に係わる出発地点から到着地点に至る全経路を配送に係わる業務毎の区間に分割する経路分割手段と、
　前記経路分割手段により分割された各区間に対して、前記温度データ、前記残量データ、前記振動データ、前記湿度データ、前記開閉回数データのそれぞれに係わる閾値をマスタテーブルに設定する第２閾値設定手段と、
　前記位置算出手段により算出された位置データに基づいて、前記マスタテーブルから当該位置に対応した各閾値を取得する閾値取得手段と、
　前記閾値取得手段により取得した各閾値よりも、前記温度データ、前記残量データ、前記振動データ、前記湿度データ、前記開閉状態データの少なくとも１つが危険領域にある場合には、警報音を発生する第２発報手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の配送管理システム。
　【請求項１６】（削除）
　【請求項１７】（削除）