【事件の表示】
　特許第６５２０８５４号発明「正帯電積層型電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２０８５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１６〕について訂正することを認める。
　特許第６５２０８５４号の請求項１〜１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５２０８５４号の請求項１〜１６に係る特許についての出願は、平成２８年７月２５日に特許出願され、令和元年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和元年５月２９日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許について、令和元年１１月２８日に特許異議申立人菊池和江（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和２年１月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和２年３月１６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）があり、その訂正の請求に対して異議申立人から令和２年４月１７日に意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の趣旨
　本件訂正の請求の趣旨は、「特許第６５２０８５４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１６について訂正することを求める。」というものである。
２　訂正の内容
　本件訂正の訂正内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記第一バインダー樹脂の質量に対する２種以上の前記電子輸送剤の合計質量の比率は、０．４５以上であり、」
と記載されているのを、
「前記第一バインダー樹脂の質量に対する２種以上の前記電子輸送剤の合計質量の比率は、０．４５以上
０．８０以下
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜１６も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に
「前記電荷発生層の質量に対する前記第一バインダー樹脂の質量の比率は、０．５０未満である」
と記載されているのを、
「前記電荷発生層の質量に対する前記第一バインダー樹脂の質量の比率は、
０．４０以上
に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４〜１６も同様に訂正する。）。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に
「前記第一バインダー樹脂の質量に対する２種又は３種の前記電子輸送剤の合計質量の比率は、０．６０以上であり、」
と記載されているのを、
「前記第一バインダー樹脂の質量に対する２種又は３種の前記電子輸送剤の合計質量の比率は、０．６０以上
０．８０以下
に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７〜１６も同様に訂正する。）。
（４）一群の請求項
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜１６〕に対して請求されたものである。
３　訂正の目的の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、第一バインダー樹脂の質量に対する２種以上の電子輸送剤の合計質量の比率について、「０．８０以下」とする限定を付加する訂正である。
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえる。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、電荷発生層の質量に対する第一バインダー樹脂の質量の比率について、「０．４０以上」とする限定を付加する訂正である。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえる。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、第一バインダー樹脂の質量に対する２種又は３種の前記電子輸送剤の合計質量の比率について、「０．８０以下」とする限定を付加する訂正である。
　したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえる。
４　新規事項の有無
（１）訂正事項１について
　本件特許の願書に添付した明細書の段落【００４８】に、「第一バインダー樹脂の質量（ＭＲＥＳＩＮ）に対する２種以上（好ましくは２種又は３種）の電子輸送剤の合計質量（ＭＥＴＭ）の比率（ＭＥＴＭ／ＭＲＥＳＩＮ）は、０．４５以上であることが好ましい。転写メモリーの発生を更に抑制するためには、比率（ＭＥＴＭ／ＭＲＥＳＩＮ）は、０．６０以上であることがより好ましい。転写メモリーの発生及び電荷発生層の結晶化を一層抑制するためには、比率（ＭＥＴＭ／ＭＲＥＳＩＮ）は、０．６０以上０．８０以下であることが更に好ましく、０．７０以上０．８０以下であることが特に好ましい。」と記載されている。当該記載に基づけば、本件特許の願書に添付した明細書には、第一バインダー樹脂の質量に対する２種以上の電子輸送剤の合計質量の比率について、「０．８０以下」とすることが記載されていたといえる。
　したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　本件特許の願書に添付した明細書の段落【００５０】に、「電荷発生層の質量（ＭＬ）に対する第一バインダー樹脂の質量（ＭＲＥＳＩＮ）の比率（ＭＲＥＳＩＮ／ＭＬ）は、０．５５以下であることが好ましく、０．５０未満であることがより好ましく、０．４０以上０．５０未満であることが更に好ましい。」と記載されている。当該記載に基づけば、本件特許の願書に添付した明細書には、電荷発生層の質量に対する第一バインダー樹脂の質量の比率について、「０．４０以上」とすることが記載されていたといえる。
　したがって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
　本件特許の願書に添付した明細書の上記段落【００４８】の記載に基づけば、本件特許の願書に添付した明細書には、第一バインダー樹脂の質量に対する２種以上の電子輸送剤の合計質量の比率について、「０．８０以下」とすることが記載されていたといえる。
　したがって、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
５　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１〜３による訂正は、いずれも数値範囲を減縮するものであるから、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１〜３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
６　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１６〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正は、前記第２のとおり、認められることになったので、本件特許の請求項１〜１６に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明１６」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　導電性基体と電荷輸送層と電荷発生層とを備える正帯電積層型電子写真感光体であって、
　前記導電性基体の上に前記電荷輸送層が備えられ、前記電荷輸送層の上に前記電荷発生層が備えられ、
　前記電荷発生層は、電荷発生剤と電子輸送剤と第一正孔輸送剤と第一バインダー樹脂とを含有し、
　前記電子輸送剤は、下記一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物のうちの２種以上を含み、
　前記第一バインダー樹脂の質量に対する２種以上の前記電子輸送剤の合計質量の比率は、０．４５以上０．８０以下であり、
　２種以上の前記電子輸送剤の合計質量は、前記第一正孔輸送剤の質量よりも多い、正帯電積層型電子写真感光体。
【化１】
【化２】
【化３】
【化４】
　前記一般式（１）、（２）及び（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数２以上６以下のアルケニル基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基又は置換基を有してもよい炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル基を表し、
　前記一般式（４）中、Ｒ６及びＲ７は、各々独立して、
炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、
フェニルカルボニル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、
炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよい炭素原子数１以上８以下のアルキル基、及び
炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基
からなる群より選択される基を表し、選択される前記基は１つ以上のハロゲン原子で置換されてもよい。
【請求項２】
　前記第一正孔輸送剤の質量に対する２種以上の前記電子輸送剤の合計質量の比率は、１．００より大きく１．６０以下である、請求項１に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
【請求項３】
　前記電荷発生層の質量に対する前記第一バインダー樹脂の質量の比率は、０．４０以上０．５０未満である、請求項１又は２に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
【請求項４】
　前記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基又は炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル基を表し、
　前記一般式（２）中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基又は炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル基を表し、
　前記一般式（３）中、Ｒ１２及びＲ１３は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ１４は、ハロゲン原子を表し、
　前記一般式（４）で表される化合物は、下記条件（４−Ａ）又は（４−Ｂ）を満たす、請求項１〜３の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
（４−Ａ）Ｒ６及びＲ７は、各々独立して、
炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、又は
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよい炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表す。
（４−Ｂ）Ｒ６及びＲ７は、各々独立して、
炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、
フェニルカルボニル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、
炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、
炭素原子数１以上８以下のアルキル基、及び
炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基
からなる群より選択される基を表し、選択される前記基は１つ以上のハロゲン原子で置換されてもよく、Ｒ６及びＲ７のうち少なくとも一方が１つ以上のハロゲン原子を有する。
【請求項５】
　前記一般式（１）で表される化合物は、下記化学式（ＥＴ１−３）、（ＥＴ１−６）又は（ＥＴ１−１２）で表される化合物であり、
　前記一般式（２）で表される化合物は、下記化学式（ＥＴ２−４）、（ＥＴ２−６）又は（ＥＴ２−７）で表される化合物であり、
　前記一般式（３）で表される化合物は、下記化学式（ＥＴ３−１）、（ＥＴ３−２）又は（ＥＴ３−３）で表される化合物であり、
　前記条件（４−Ａ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物は、下記化学式（ＥＴ４−１）、（ＥＴ４−２）又は（ＥＴ４−４）で表される化合物であり、
　前記条件（４−Ｂ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物は、（ＥＴ４−５）、（ＥＴ４−６）又は（ＥＴ４−７）で表される化合物である、請求項４に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
【化５】
【化６】
【化７】
【化８】
【化９】
【化１０】
【化１１】
【化１２】
【化１３】
【化１４】
【化１５】
【化１６】
【化１７】
【化１８】
【化１９】
【請求項６】
　２種以上の前記電子輸送剤は、２種又は３種の前記電子輸送剤であり、
　前記第一バインダー樹脂の質量に対する２種又は３種の前記電子輸送剤の合計質量の比率は、０．６０以上０．８０以下であり、
　前記電子輸送剤が２種であるとき、２種の前記電子輸送剤は、
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物、
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（３）で表される化合物、
前記一般式（２）で表される化合物及び前記一般式（３）で表される化合物、
前記条件（４−Ａ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物及び前記一般式（３）で表される化合物、
前記条件（４−Ｂ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物及び前記一般式（３）で表される化合物、又は
前記条件（４−Ｂ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物のうちの２種であり、
　前記電子輸送剤が３種であるとき、３種の前記電子輸送剤は、前記一般式（１）で表される化合物、前記一般式（２）で表される化合物及び前記一般式（３）で表される化合物である、請求項４又は５に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
【請求項７】
　２種以上の前記電子輸送剤は、２種の前記電子輸送剤であり、
　２種の前記電子輸送剤は、
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物、又は
前記条件（４−Ｂ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物のうちの２種である、請求項４〜６の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
【請求項８】
　２種以上の前記電子輸送剤は、２種の前記電子輸送剤であり、
　２種の前記電子輸送剤の少なくとも１種は、前記条件（４−Ｂ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物である、請求項４〜７の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
【請求項９】
　前記条件（４−Ｂ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物は、下記化学式（ＥＴ４−５）、（ＥＴ４−６）又は（ＥＴ４−７）で表される化合物である、請求項８に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
【化２０】
【化２１】
【化２２】
【請求項１０】
　前記電荷輸送層は、第二正孔輸送剤と第二バインダー樹脂とを含有する、請求項１〜９の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
【請求項１１】
　前記電荷発生層は、最表面層として備えられる、請求項１〜１０の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
【請求項１２】
　請求項１〜１１の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１３】
　請求項１〜１１の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える画像形成装置であって、
　前記帯電部は、前記正帯電積層型電子写真感光体の表面を正極性に帯電し、
　前記露光部は、帯電された前記正帯電積層型電子写真感光体の前記表面を露光して、前記正帯電積層型電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成し、
　前記現像部は、前記静電潜像にトナーを供給して、前記静電潜像をトナー像として現像し、
　前記転写部は、前記正帯電積層型電子写真感光体から被転写体へ前記トナー像を転写する、画像形成装置。
【請求項１４】
　前記現像部は、供給ローラーと、現像ローラーと、規制ブレードとを備え、
　前記供給ローラーは、非磁性一成分現像剤である前記トナーを、現像ローラーに供給し、
　前記現像ローラーは、前記現像ローラーの表面に、前記トナーを含むトナー層を保持し、
　前記規制ブレードは、前記現像ローラーの前記表面に保持された前記トナー層の厚さを規制し、
　厚さが規制された前記トナー層に含まれる前記トナーが、前記現像ローラーの前記表面から前記静電潜像に供給されて、前記静電潜像が前記トナー像として現像される、請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
　前記現像部は、前記正帯電積層型電子写真感光体の前記表面を清掃する、請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
　前記被転写体へ前記トナー像が転写された前記正帯電積層型電子写真感光体の前記表面の領域は、除電されることなく前記帯電部によって再び帯電される、請求項１３〜１５の何れか一項に記載の画像形成装置。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　令和２年１月２２日付けで通知した取消理由の概要は、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものである。
２　当審の判断
　本件訂正により、「前記第一バインダー樹脂の質量に対する２種以上の前記電子輸送剤の合計質量の比率」の上限値、「前記電荷発生層の質量に対する前記第一バインダー樹脂の質量の比率」の下限値、「前記第一バインダー樹脂の質量に対する２種又は３種の前記電子輸送剤の合計質量の比率」の上限値が特定された。その結果、本件訂正後の特許請求の範囲に、上限又は下限だけを示すような数値範囲限定はなくなった。
　本件特許発明は明確であるということができるから、上記取消理由によっては、もはや本件特許を取り消すことはできない。
３　異議申立人の意見について
　異議申立人は、令和２年４月１７日付けの意見書において、「訂正後の本件特許の請求項１に係る発明は、依然として、電子輸送剤の合計質量が、第一正孔輸送剤の質量に対して制限なく多いもの、つまり、第一正孔輸送剤の質量が０に近いものも文言上含むものであり、取消理由通知書に記載されているとおり、そのような質量比率で各構成を含む場合においてまで、形成された層が、正帯電積層型電子写真感光体の電荷発生層として必要十分な特性を備えたものと言えるか不明であるため、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明の記載は明確であるとはいえない。」と主張している。
　しかしながら、本件特許発明は、「正帯電積層型電子写真感光体」に関する発明（本件特許発明１〜１１）、又は、本件特許発明１〜１１の「正帯電積層型電子写真感光体」を備える「プロセスカートリッジ」（本件特許発明１２）もしくは「画像形成装置」（本件特許発明１３〜１６）であるから、数値範囲の特定のない各構成については、通常の「正帯電積層型電子写真感光体」等として機能するものと理解できる。
　したがって、上記異議申立人の主張を採用することはできない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、ということはできない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許法第２９条第２項
（１）特許異議申立理由の概略
　異議申立人がした、特許法第２９条第２項についての特許異議申立理由の概略は、本件特許発明１〜１６は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明から想到容易であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
（２）当審の判断
ア　甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明
（ア）甲第１号証の記載事項
　本件特許の出願前の平成２６年８月１４日に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２０１４−１４６００５号公報）には、（図面とともに）以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。以下の文献についても同様である。
ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　導電性基体上に、（Ｉ）少なくとも正孔輸送材料とバインダー樹脂からなる電荷輸送層、（ＩＩ）少なくとも電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料、及びバインダー樹脂を同一層内に含む電荷発生・輸送層が、少なくともこの順で積層された正帯電型の電子写真感光体において、前記電荷輸送層と、前記電荷発生・輸送層におけるバインダー樹脂が異なるものであり、どちらか一方にポリビニルアセタール樹脂を含有することを特徴とする正帯電型電子写真感光体。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項４】
　像担持体と、
　前記像担持体の表面を帯電するための帯電部と、
　帯電された前記像担持体の表面を露光して前記像担持体の表面に静電潜像を形成するための露光部と、
　前記静電潜像をトナー像として現像するための現像部と、
　前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と、を備え、前記像担持体が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の正帯電型電子写真感光体である、画像形成装置。」
ｂ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、正帯電型電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　一方、単層型の電子写真感光体は電荷発生材料を均一に感光層全体に分散させるため、電荷発生領域は感光層の表層及びその近傍が主であり、それ以外の領域の電荷発生材料はかえって電荷輸送の妨げとなるという問題があった。そのため、従来の単層型感光体は感度の点で十分なものとはいえなかった。
【０００８】
　本発明は、従来の正帯電単層型電子写真感光体よりも、更に高感度化した正帯電型電子写真感光体を提供することを目的とする。また、本発明は、当該正帯電型電子写真感光体を像担持体として備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者らは、電荷輸送機能を有する材料とバインダー樹脂からなる第１層と電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料、及びバインダー樹脂を同一層内に含む第２層の間に特定の樹脂を含有する中間層を設けることにより、浸漬塗工が可能であり、電荷輸送速度が速く高感度であることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には本発明は以下のものを提供する。
【００１０】
　本発明の第一の態様の正帯電型電子写真感光体は、導電性基体上に、（Ｉ）少なくとも正孔輸送材料とバインダー樹脂からなる電荷輸送層、（ＩＩ）少なくとも電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料、及びバインダー樹脂を同一層内に含む電荷発生・輸送層が、少なくともこの順で積層された正帯電型の電子写真感光体において、前記電荷輸送層と、前記電荷発生・輸送層におけるバインダー樹脂が異なるものであり、どちらか一方にポリビニルアセタール樹脂を含有することを特徴とする。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、従来の正帯電単層型電子写真感光体よりも、更に高感度化した正帯電型電子写真感光体を提供することができる。また、本発明によれば、当該正帯電型電子写真感光体を像担持体として備える画像形成装置を提供することができる。」
ｃ　「【発明を実施するための形態】
【００１５】
　以下、本発明の実施態様について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施態様に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１６】
［第一実施態様］
　本発明の第一の態様の
正帯電型電子写真感光体は、導電性基体上に、（Ｉ）少なくとも正孔輸送材料とバインダー樹脂からなる電荷輸送層、（ＩＩ）少なくとも電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料、及びバインダー樹脂を同一層内に含む電荷発生・輸送層が、少なくともこの順で積層された正帯電型の電子写真感光体において、前記電荷輸送層と、前記電荷発生・輸送層におけるバインダー樹脂が異なるものであり、どちらか一方にポリビニルアセタール樹脂を含有することを要する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２０】
〔導電性基体〕
　導電性基体は、電子写真感光体の導電性基体として用いることができるものであれば、特に限定されない。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２２】
〔電荷輸送層〕
　電荷輸送層は、少なくとも正孔輸送材料（ＨＴＭ）とバインダー樹脂を含有する。ここで、使用される正孔輸送材料としては、通常の電子写真感光体の感光層に含まれる正孔輸送材料として用いることができるものであれば、特に限定されない。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２３】
　バインダー樹脂としては、電子写真感光体の感光層に含まれるバインダー樹脂として用いることができるものであれば、特に限定されない。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２７】
〔電荷発生・輸送層〕
　電荷発生・輸送層は、電荷輸送層上に設けられ、同一層内に少なくとも電荷発生材料（ＣＧＭ）、電子輸送材料（ＥＴＭ）、正孔輸送材料（ＨＴＭ）及びバインダー樹脂を含む。ここで使用される電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料及びバインダー樹脂は、従来から電子写真感光体の感光層の調製に使用されているものであれば、特に限定されることなく使用することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２９】
　
電荷発生・輸送層に使用される電子輸送材料（ＥＴＭ）の具体例としては、ナフトキノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、アントラキノン誘導体、アゾキノン誘導体、ニトロアントアラキノン誘導体、ジニトロアントラキノン誘導体等のキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、トリニトロチオキサントン誘導体、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体、ジニトロアントラセン誘導体、ジニトロアクリジン誘導体、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸等が挙げられる。電子輸送材料は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３４】
　電荷発生・輸送層中の電荷発生材料（ＣＧＭ）、電子輸送材料（ＥＴＭ）、正孔輸送材料（ＨＴＭ）、及びバインダー樹脂の各含有量は、適宜選定され特に限定されない。具体的には、例えば、電荷発生材料の含有量は、バインダー樹脂に対して、１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましく、２ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下であることがより好ましい。
電子輸送材料（ＥＴＭ）の含有量は、バインダー樹脂に対して、
３０ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下であることがより好ましい。正孔輸送材料（ＨＴＭ）の含有量は、バインダー樹脂に対して、
２０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下であることがより好ましい。
感光体を正に帯電して本発明の条件で測定した電位の絶対値差を小さくでき、転写メモリが発生しにくくなる
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５２】
　本発明の画像形成装置としては、周知のものが特に限定されることなく採用できる。なかでも、モノクロ画像形成装置や、後述するような複数色のトナーを用いるタンデム方式のカラー画像形成装置が好ましい。より具体的には、例えば、後述するような複数色のトナーを用いるタンデム方式のカラー画像形成装置が挙げられる。ここでは、タンデム方式のカラー画像形成装置について説明する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５４】
　図２は、本発明の実施形態にかかる正帯電型電子写真感光体を備えた画像形成装置の構成を示す概略図である。ここでは、画像形成装置としては、カラープリンター１を例に挙げて説明する。
【００５５】
　このカラープリンター１は、図２に示すように、箱型の機器本体１ａを有している。この機器本体１ａ内には、用紙Ｐを給紙する給紙部２と、この給紙部２から給紙された用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐに画像データ等に基づくトナー像を転写する画像形成部３と、この画像形成部３で用紙Ｐ上に転写された未定着トナー像を用紙Ｐに定着する定着処理を施す定着部４とが設けられている。更に、機器本体１ａの上面には、定着部４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部５が設けられている。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５８】
　画像形成部３は、画像形成ユニット７と、この画像形成ユニット７によってその表面（接触面）にコンピューター等から電送された画像データに基づくトナー像が１次転写される中間転写ベルト３１と、この中間転写ベルト３１上のトナー像を給紙カセット１２１から送り込まれた用紙Ｐに２次転写させるための２次転写ローラー３２とを備えている。
【００５９】
　画像形成ユニット７は、上流側（図２では右側）から下流側に向けて順次配設されたブラック用ユニット７Ｋと、イエロー用ユニット７Ｙと、シアン用ユニット７Ｃと、マゼンタ用ユニット７Ｍとを備えている。各ユニット７Ｋ，７Ｙ，７Ｃ及び７Ｍは、それぞれの中央位置に像担持体としての正帯電型電子写真感光体３７（以下、感光体３７）が矢符（時計回り）方向に回転可能に配置されている。そして、各感光体３７の周囲には、帯電部３９、露光部３８、現像部７１、不図示のクリーニング部及び除電部としての除電器等が、回転方向上流側から順に各々配置されている。本発明においては、除電器による除電工程を有さないものも良好に画像を形成できるので、省スペース化を図ることが可能である。
【００６０】
　帯電部３９は、矢符方向に回転されている電子写真感光体３７の周面を均一に帯電させる。帯電部３９は、電子写真感光体３７の周面を均一に帯電させることができれば特に制限されず、非接触方式であっても接触方式であってもよい。帯電部の具体例としては、コロナ帯電装置、帯電ローラー、帯電ブラシ等が挙げられ、帯電ローラー、帯電ブラシ等の接触方式の帯電装置がより好ましい。接触方式の帯電部３９を使用することにより、帯電部３９から発生するオゾンや窒素酸化物等の活性ガスの排出を抑え、活性ガスによる電子写真感光体の感光層の劣化を防止するとともに、オフィス環境等に配慮した設計をすることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００６４】
　露光部３８は、いわゆるレーザー走査ユニットであり、帯電部３９によって均一に帯電された感光体３７の周面に、上位装置であるパーソナルコンピューター（ＰＣ）から入力された画像データに基づくレーザー光を照射し、感光体３７上に画像データに基づく静電潜像を形成する。現像部７１は、静電潜像が形成された感光体３７の周面にトナーを供給することで、画像データに基づくトナー像を形成させる。そして、このトナー像が中間転写ベルト３１に１次転写される。クリーニング部は、中間転写ベルト３１へのトナー像の１次転写が終了した後、感光体３７の周面に残留しているトナーを清掃する。クリーニング部によって清浄化処理された感光体３７の周面は、新たな帯電処理のために帯電部へ向かい、新たな帯電処理が行われる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００６５】
　中間転写ベルト３１は、無端状のベルト状回転体であって、表面（接触面）側が各感光体３７の周面にそれぞれ当接するように駆動ローラー３３、従動ローラー３４、バックアップローラー３５、及び１次転写ローラー３６等の複数のローラーに架け渡されている。また、中間転写ベルト３１は、各感光体３７と対向配置された１次転写ローラー３６によって感光体３７に押圧された状態で、複数のローラーによって無端回転するように構成されている。駆動ローラー３３は、ステッピングモータ等の駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト３１を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３４、バックアップローラー３５、及び１次転写ローラー３６は、回転自在に設けられ、駆動ローラー３３による中間転写ベルト３１の無端回転に伴って従動回転する。これらのローラー３４，３５，３６は、駆動ローラー３３の主動回転に応じて中間転写ベルト３１を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト３１を支持する。
【００６６】
　１次転写ローラー３６は、１次転写バイアス（トナーの帯電極性とは逆極性）を中間転写ベルト３１に印加する。そうすることによって、各感光体３７上に形成されたトナー像は、各感光体３７と１次転写ローラー３６との間で、駆動ローラー３３の駆動により矢符（反時計回り）方向に周回する中間転写ベルト３１に重ね塗り状態で順次転写（１次転写）される。本発明においては、印加電流は８μＡ以上で使用することが可能である。
【００６７】
　２次転写ローラー３２は、トナー像と逆極性の２次転写バイアスを用紙Ｐに印加する。そうすることによって、中間転写ベルト３１上に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラー３２とバックアップローラー３５との間で用紙Ｐに転写され、これによって、用紙Ｐにカラーの転写画像（未定着トナー像）が転写される。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００７１】
　カラープリンター１は、以上のような画像形成動作によって、用紙Ｐ上に画像形成を行う。そして、上記のような画像形成装置では、像担持体として、本発明の実施形態にかかる正帯電型電子写真感光体が備えられているので、転写メモリーの影響のない好適な画像を形成することができる。」
ｄ　「【実施例】
【００７２】
　以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【００７３】
〔感光体の作製〕
［電荷輸送層用塗布液の調整］
　下表１に記載の種類及び量の正孔輸送材料（ＨＴＭ）、下表１に記載の種類及び量の粘度平均分子量２５０００のバインダー樹脂、及びテトラヒドロフラン８００質量部を、表１のとおりの配合量でボールミルに加え、１０時間、混合し電荷輸送層用の塗布液ＣＴ１−１〜ＣＴ１−８及びＣＴ２−１〜ＣＴ２−９を調製した。ここで、ＣＴ２−１〜９は、バインダー樹脂として、ポリビニルアセタール樹脂が添加された塗布液である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００７９】
［電荷発生・輸送層用塗布液の調整］
　それぞれ下表２に記載の種類及び量である電荷発生材料（ＣＧＭ）、正孔輸送材料（ＨＴＭ）、電子輸送材料（ＥＴＭ）、及び粘度平均分子量４００００のバインダー樹脂と、テトラヒドロフラン１０００質量部とを、ボールミルに加え、５０時間、混合、分散処理し、電荷発生・輸送層用の塗布液ＧＴ１−１〜ＧＴ１−１７及びＧＴ２−１及びＧＴ２−６を調製した。ここで、ＧＴ２−１〜６は、バインダー樹脂として、ポリビニルアセタール樹脂が添加された塗布液である。
【００８０】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００８３】
（電子輸送材料（ＥＴＭ））
【化５】
【００８４】
［実施例１〜４９及び比較例１〜７］
　表３〜５に記載の種類の塗布液をディップコート法により塗布して、表３〜５に記載の膜厚である、第一電荷輸送層、第二電荷輸送層、及び電荷発生・輸送層のうちの１以上の層を導電性基体上に形成して、実施例１〜４９及び比較例１〜７の二層型又は三層型の正帯電型電子写真感光体を得た。」
（イ）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の記載事項ｃに基づけば、甲第１号証には、第一の態様の正帯電型電子写真感光体として、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていたと認められる。
「導電性基体上に、（Ｉ）少なくとも正孔輸送材料とバインダー樹脂からなる電荷輸送層、（ＩＩ）少なくとも電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料、及びバインダー樹脂を同一層内に含む電荷発生・輸送層が、少なくともこの順で積層された正帯電型の電子写真感光体において、
　前記電荷輸送層と、前記電荷発生・輸送層におけるバインダー樹脂が異なるものであり、どちらか一方にポリビニルアセタール樹脂を含有し、
　電荷発生・輸送層に使用される電子輸送材料（ＥＴＭ）の具体例としては、ナフトキノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、アントラキノン誘導体、アゾキノン誘導体、ニトロアントアラキノン誘導体、ジニトロアントラキノン誘導体等のキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、トリニトロチオキサントン誘導体、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体、ジニトロアントラセン誘導体、ジニトロアクリジン誘導体、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸等が挙げられ、電子輸送材料は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよく、
　電子輸送材料（ＥＴＭ）の含有量は、バインダー樹脂に対して、３０ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下であることがより好ましく、正孔輸送材料（ＨＴＭ）の含有量は、バインダー樹脂に対して、２０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下であることがより好ましく、感光体を正に帯電して本発明の条件で測定した電位の絶対値差を小さくでき、転写メモリが発生しにくくなる、
　正帯電型電子写真感光体。」
（ウ）甲第２号証の記載事項
　本件特許の出願前の平成２６年９月８日に頒布された刊行物である甲第２号証（特開２０１４−１６４２７５号公報）には、以下の記載事項がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子輸送材料と、特定の構造の化合物の群から選択される２種以上の正孔輸送材料とを組み合わせて感光層中に含む正帯電単層型電子写真感光体と、当該正帯電単層型電子写真感光体を像担持体として備える画像形成装置とに関する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１０】
　本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、
転写メモリーを抑制することにより画像不良の発生を抑制できる正帯電単層型電子写真感光体を提供する
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは、正帯電単層型電子写真感光体の感光層に、特定の構造の化合物の群から選択される２種以上の化合物を含む電子輸送材料を含有させることにより上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には本発明は以下のものを提供する。
【００１２】
　本発明の第一の態様は、
　導電性基体上に、少なくとも電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料、及びバインダー樹脂を含む単層構造の感光層が形成されており、
　前記
電子輸送材料が、
式（１）〜（４）
【化２】
〔式（１）〜（４）中、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、及び置換基を有していてもより複素環基からなる群より選択される基であり、
　Ｒ１３は、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、及び置換基を有していてもより複素環基からなる群より選択される基である。〕
で表される化合物からなる群より選択される２種以上の化合物を含む、正帯電単層型電子写真感光体
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【００１４】
　本発明によれば、転写メモリーを抑制することにより画像不良の発生を抑制できる正帯電単層型電子写真感光体と、前述の正帯電単層型電子写真感光体を像担持体として備える画像形成装置と、を提供することができる。」
ｂ　「【００２２】
〔感光層〕
　正帯電単層型電子写真感光体が備える感光層は、少なくとも電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料、及びバインダー樹脂を含む単層構造の感光層である。単層構造の感光層に含まれる電子輸送材料は、下記式（１）〜（４）：
【化３】
〔式（１）〜（４）中、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、及び置換基を有していてもより複素環基からなる群より選択される基であり、
　Ｒ１３は、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、及び置換基を有していてもより複素環基からなる群より選択される基である。〕
で表される化合物からなる群より選択される２種以上の化合物を含有する。
【００２３】
　正帯電単層型電子写真感光体の感光層に、式（１）〜（４）で表される化合物からなる群より選択される２種以上の化合物を含む電子輸送材料を含有させることで、画像形成工程の転写工程において発生する転写メモリーを抑制することができる。以下、画像形成工程において発生する転写メモリーについて説明する。
【００２４】
　一般に、電子写真方式を利用した画像形成工程は、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、除電工程等を含む。最初の工程である帯電工程においては、像担持体表面である正帯電単層型電子写真感光体の表面は、一様に一定電位まで帯電されることにより、正の電荷を有することとなる。次に、露光工程においては、一定電位まで帯電された正帯電単層型電子写真感光体の表面は、露光され、これにより静電潜像が形成される。
【００２５】
　さらに、現像工程においては、上記露光された部分にトナーが付与されることにより、トナー像が形成され、静電潜像が可視化される。そして、転写工程においては、正帯電単層型電子写真感光体の表面に形成されたトナー像は、中間転写体に転写される。ここで、上記トナー像を上記中間転写体に転写する工程では、この中間転写体に正帯電単層型電子写真感光体の電荷と逆極性である負極性のバイアスが印加される。
【００２６】
　上記中間転写体に負極性のバイアスが印加される際に、上記露光された部分は、その表面にトナー像を構成するトナーを有するため、上記負極性のバイアスが印加されても帯電時の極性（正極性）を維持する。しかしながら、露光されなかった部分は、その表面にトナー像を構成するトナーを有しないため、負極性のバイアスにより、帯電と逆極性（負極性）の電荷を有してしまうこととなる。その結果、正帯電単層型電子写真感光体上の露光された部分と露光されなかった部分とは、異なる極性の電位を有することとなり、この電位差が、以降の画像形成時において転写メモリー発生の原因となる。
【００２７】
　そこで、本発明においては、転写メモリーの原因となっている上記露光されなかった部分の負極性の電荷を、式（１）〜（４）で表される化合物からなる群より選択される２種以上の化合物を含む電子輸送材料を感光層に含有させることにより消失させ、転写工程において発生する転写メモリーを抑制する。」
ｃ　「【００５０】
　電子輸送材料は、式（１）〜（４）で表される化合物のみからなるのが好ましいが、本発明の目的を阻害しない範囲で、式（１）〜（４）で表される化合物以外の他の電子輸送材料を含んでいてもよい。式（１）〜（４）で表される化合物以外の他の電子輸送材料好適な電子輸送材料の具体例としては、ナフトキノン誘導体、式（１）で表される化合物の他のジフェノキノン誘導体、アントラキノン誘導体、式（４）で表される化合物の他のアゾキノン誘導体、ニトロアントアラキノン誘導体、ジニトロアントラキノン誘導体等のキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、トリニトロチオキサントン誘導体、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体、ジニトロアントラセン誘導体、ジニトロアクリジン誘導体、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、及びジブロモ無水マレイン酸等が挙げられる。
【００５１】
　電子輸送材料が式（１）〜（４）で表される化合物以外の他の電子輸送材料を含んでいる場合、電子輸送材料中の式（１）〜（４）で表される化合物の含有量は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上が特に好ましい。
【００５２】
　式（１）〜（４）で表される化合物からなる群より選択される２種以上の化合物の還元電位は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。式（１）〜（４）で表される化合物からなる群より選択される２種以上の化合物の、それぞれの還元電位は、典型的には−１．０５〜−０．８０Ｖ（ｖｓ．　Ａｇ／Ａｇ＋）であるのが好ましい。還元電位の値がかかる範囲内である式（１）〜（４）で表される化合物を２種以上組み合わせて用いる場合、特に、転写メモリーを良好に抑制でき、ゴースト等の不具合のない良好な画像を形成できる。還元電位は、以下の方法により測定できる。」
ｄ　「【００６２】
（正帯電単層型電子写真感光体の製造方法）
　正帯電単層型電子写真感光体の製造方法は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。正帯電単層型電子写真感光体の製造方法の好適な例としては、感光層用の塗布液を導電性基体上に塗布して感光層を形成する方法が挙げられる。具体的には、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料、バインダー樹脂、及び必要に応じて各種添加剤等を溶剤に溶解又は分散させた塗布液を導電性基体上に塗布し、乾燥することによって、感光層を製造することができる。塗布方法は、特に限定されないが、例えば、スピンコーター、アプリケーター、スプレーコーター、バーコーター、ディップコーター、ドクターブレード等を用いる方法が挙げられる。また、導電性基体上に形成された塗膜の乾燥方法としては、例えば、８０〜１５０℃で１５〜１２０分間の条件で熱風乾燥する方法等が挙げられる。
【００６３】
　
正帯電単層型電子写真感光体において、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料、及びバインダー樹脂の各含有量は、適宜選定され、特に限定されない。
ｅ　「【実施例】
【００８９】
　以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【００９０】
　実施例、及び比較例では、以下の電子輸送材料（ＥＴＭ−１〜１１）を使用した。
【００９１】
＜電子輸送材料＞
【化８】
【化９】
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００９６】
　実施例及び比較例では、電荷発生材料として式（Ｉ）で表されるＸ型無金属フタロシアニン（Ｘ−Ｈ２Ｐｃ）を用いた。
【００９７】
　また、実施例及び比較例では、バインダー樹脂として、以下のＲｅｓｉｎ−１と、正孔輸送材料として、以下のＨＴＭ−１とを用いた。
【００９８】
＜バインダー樹脂＞
【化１０】
【００９９】
＜正孔輸送材料＞
【化１１】
【０１００】
〔実施例１〜３１、及び比較例１〜１０〕
　実施例１〜３１、及び比較例１〜１０では、電子輸送材料として、表２及び表３に記載の２種類の電子輸送材料ＥＴＭ−Ａ及びＥＴＭ−Ｂを用いた。これらの電子輸送材料は、ＥＴＭ−Ｂの質量（ＷＢ）に対する、ＥＴＭ−Ａの質量（ＷＡ）の割合（ＷＡ／ＷＢ）が、表２の記載の数値となるように配合して用いた。
【０１０１】
　
電子輸送材料３５質量部、電荷発生材料５質量部、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００質量部、正孔輸送材料（ＨＴＭ−１）５０質量部、及びテトラヒドロフラン８００質量部をボールミルに加え、５０時間、混合、分散処理し、感光層用の塗布液を調製した。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１０３】
＜画像評価＞
　実施例及び比較例で得られた正帯電単層型電子写真感光体を、直流電圧を印加する帯電ローラーを帯電部として備えるプリンター（ＦＳ−５２５０ＤＮ、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製）に装着し、転写バイアスをオフした時の白紙部電位と転写バイアスをオンした時の白紙部電位との差を転写メモリーとして評価した。なお、評価に用いたプリンターは、帯電部としては、帯電性ゴムのローラー（エピクロルヒドリン樹脂に導電性カーボンを分散させたもの）を用い、転写方式としては、ドラム上のトナー像を転写ベルトに転写し、その後紙媒体にトナー像を転写する、中間転写方式を採用する。また１時間耐久印刷した後、評価用画像を印刷し、画像不良について評価した。帯電部に直流電圧を印加する帯電ローラーを備えた評価用プリンターを用いて、１時間耐久印刷した後
、印字画像を観察し画像不良の発生の有無を観察した。画像不良の有無を、下記基準に従って評価し、◎、及び○の評価を合格とした。転写メモリー電位（Ｖ）と、画像の評価結果とを表２に示す。
◎：画像不良が観察されない。
○：画像不良として、１辺１０ｍｍの白抜け部分がハーフトーン部にゴーストとして観察される。
△：画像不良として、１辺１０ｍｍの白抜け部分がハーフトーン部にゴーストとして観察され、且つ、明確に読み取れないが、１辺３ｍｍのアルファベット型の白抜けがゴーストとして観察される。
×：画像不良として、１辺３ｍｍのアルファベット型の白抜けがゴーストとして明確に読み取れる。
【０１０４】
【表２】
【０１０５】
【表３】
【０１０６】
　実施例１〜３１によれば、感光層中に、式（１）〜（４）で表される化合物からなる群より選択される２種以上の化合物を電子輸送材料として含む正帯電単層型電子写真感光体であれば、転写メモリーを抑制でき、ゴーストのような画像不良のない良好な画像を形成できることが分かる。」
（エ）甲第３号証の記載事項
　本件特許の出願前の平成２６年７月７日に頒布された刊行物である甲第３号証（特開２０１４−１２６６１０号公報）には、以下の記載事項がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真感光体及び画像形成装置に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　上記問題点を克服する方法として、塗布液中の分散状態を安定して保持できる希薄な塗布液を用いることが、生産性向上の点で有利であることが知られていた。
【０００８】
　しかしながら、浸漬塗布法においては、塗膜の膜厚が塗工液の粘度のべき乗に比例して大きくなることから、感光層形成に希薄で粘度の低い塗布液を使用する場合は、必然的に薄膜のものが形成されることになる。そのため、このような塗工液を用いて製作した電子写真感光体を用いた場合、膜厚が薄いことに起因し、感光層の耐光性の低下という問題があった。感光層の膜厚が薄いと、外光が感光層深部まで侵入しやすいからである。
【０００９】
　本発明は、上記事情に鑑み、高感度で且つ耐光性に優れる薄膜感光層を有する電子写真感光体と、当該電子写真感光体を像担持体として備える画像形成装置との提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者らは、単層型の感光層に４５０ｎｍ−５５０ｎｍの間に最大吸収ピークをもたない電荷輸送材料の正孔輸送材料を含有させ、電荷輸送材料に電子輸送材料として特定の化合物を含ませることにより、高感度で且つ耐光性に優れる薄膜感光層を有する電子写真感光体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１１】
　本発明の第１の態様の電子写真感光体は、支持基体上に少なくとも電荷発生材料、電荷輸送材料、及び結着樹脂からなる膜厚２５μｍ以下の単層型の感光層を備え、前記電荷発生材料がフタロシアニン系顔料であると共に、前記電荷輸送材料の正孔輸送材料が４５０ｎｍ−５５０ｎｍの間に最大吸収極大ピークをもたず、且つ、前記電荷輸送材料の電子輸送材料として下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする。
【化１】
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の置換又は非置換のアルキル基、炭素数１〜２０の置換又は非置換のアルコキシ基、炭素数６〜２０の置換又は非置換のアリール基、及び置換又は非置換のアミノ基からなる群より選択される基を表す。）
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、高感度で耐光性に優れた薄膜感光層を有す電子写真感光体と、当該電子写真感光体を像担持体として備える画像形成装置とを提供することとができる。」
ｂ　「【００１７】
　以下、第１の実施形態に係る電子写真感光体について、更に詳しく説明する。本願発明の電子写真感光体は、図１に示すような、感光層支持体１１上に単層型の感光層を備えるいわゆる単層型電子写真感光体である。例えば、図１（ａ）に示すように、単層型電子写真感光体２０は、感光層支持体１１と、感光層支持体１１上に特定の溶剤を含有する感光層塗布液を用いて形成された、電荷発生材料、電荷輸送材料、及び結着樹脂を含有する単層の感光層２１とが備えられたものである。ここで、単層型電子写真感光体２０は、感光層支持体１１と感光層２１とを備えていれば、特に限定されない。具体的には、例えば、感光層支持体１１上に感光層２１を直接備えていてもよいし、図１（ｂ）に示すように単層型電子写真感光体２０’は、感光層支持体１１と感光層２１との間に中間層１４を備えていてもよい。また、感光層２１が最外層となって露出していてもよいし、感光層２１上に不図示の保護層を備えていてもよい。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２４】
（電荷輸送材料）
　本発明に使用される電荷輸送材料は、正孔輸送材料（ＨＴＭ）及び電子輸送材料（ＥＴＭ）から選択される１種以上の材料を含む。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３８】
（正孔輸送材料）
　正孔輸送材料（ＨＴＭ）としては、電子写真感光体の感光層に含まれる正孔輸送材料として用いることができ、４５０ｎｍ−５５０ｎｍの間に最大吸収ピークを有さないものであれば、特に限定されない。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４０】
（電子輸送材料）
　電子輸送材料（ＥＴＭ）は、上記一般式（１）で表される化合物を必須で含む。電子輸送剤量は、本発明の目的を阻害しない範囲で、４５０ｎｍ−５５０ｎｍの間に最大吸収ピークを有さない、一般式（１）で表される化合物以外の他の電子輸送材料を含んでいてもよい。４５０ｎｍ−５５０ｎｍの間に最大吸収ピークを有さない化合物であって、一般式（１）で表される化合物以外の他の電子輸送材料の例としては、ナフトキノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、アントラキノン誘導体、アゾキノン誘導体、ニトロアントアラキノン誘導体、ジニトロアントラキノン誘導体等のキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、トリニトロチオキサントン誘導体、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体、ジニトロアントラセン誘導体、ジニトロアクリジン誘導体、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸等が挙げられる。電子輸送材料は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
　上記の正孔輸送材料及び電子輸送材料を選択する際には、正孔輸送材料の移動度が、電界強度が３×１０５Ｖ／ｃｍにおいて、５×１０−７ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上であり、且つ、電子前記電子輸送材料の移動度が電界強度が５×１０５Ｖ／ｃｍにおいて、１×１０−９ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上となるようにすることが好ましい。感光層の電子輸送性を高めることができるため、正帯電使用時に転写工程における感光層に生じる露光部と非露光部の電位差を平坦化することができるため、転写メモリーの発生を抑制できるからである。」
ｃ　「【実施例】
【００７１】
　以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【００７２】
〔感光体作成〕
　表１に示すフタロシアニン系顔料、正孔輸送剤と、電子輸送剤、結着樹脂（粘度平均分子量３００００）１００質量部をテトラヒドロフラン８００質量部と共にボールミルにいれ、５０時間混合して分散させて単層感光体用塗布液を作成した。次いで、この塗布液をφ３０のアルミニウム素管上にディップコート法により塗布し、その後１００℃で４０分間熱風乾燥し、感光層膜厚２０μｍの感光体を得た。
【００７３】
　なお、電荷発生材料（ＣＧＭ）、正孔輸送材料（ＨＴＭ）、電子輸送材料（ＥＴＭ）及び結着樹脂はそれぞれ下記したものを用いた。検討電子輸送材料のうち、ＥＴ１２のみ、４５０〜５００ｎｍの間に吸収極大ピークを有すが、その他のものに同波長領域内の吸収極大ピークは存在しない。
【００７４】
＜電荷発生材料（ＣＧＭ）＞
ＣＧ１： ｘ-Ｈ２Ｐｃ
ＣＧ２： ｙ-ＴｉＯＰｃ
　ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に最大のピークを有すると共に、２６．２°にピークを有さない、オキソチタニルフタロシアニン結晶。
ＣＧ３： ｋ-ＴｉＯＰｃ
　ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に最大のピークを有すると共に、２６．２°にピークを有さず、示差走査熱量分析において、吸着水の気化に伴うピーク以外は２７０℃から４００℃に1つピークを有するチタニルフタロシアニン結晶。
【００７５】
＜正孔輸送材料（ＨＴＭ）＞
　以下の各記号のあとに示されるΛｍａｘは最大級収ピークの波長を示す。
ＨＴ１：（Λｍａｘ：３９３ｎｍ）
【化８】
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００８０】
＜電子輸送材料（ＥＴＭ）＞
ＥＴ１：（Λｍａｘ：３５８ｎｍ）
【化１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００８８】
ＥＴ９：（Λｍａｘ：４２２ｎｍ）
【化２１】
【００８９】
ＥＴ１０：（Λｍａｘ：４００ｎｍ）
【化２２】
【００９０】
ＥＴ１１：（Λｍａｘ：４２０ｎｍ）
【化２３】
【００９１】
ＥＴ１２：（Λｍａｘ：４９０ｎｍ）
【化２４】
【００９２】
ＥＴ１３：（Λｍａｘ：４９０ｎｍ）
【化２５】
【００９３】
＜結着樹脂＞
Ｒ１: ビスフェノールＺに由来する単位からなるポリカーボネート樹脂
【化２６】
【００９４】
　作製した感光体を下記方法により評価し、その結果を表１に示した。
＜感度測定方法＞
　ＧＥＮＴＥＣ社製ドラム感度試験機を用いて表面電位を＋７００Ｖに帯電させた状態でハロゲンランプの白色光からバンドパスフィルターを用いて取り出した波長７８０ｎｍの単色光（光強度０．８μＪ/ｃｍ２）を感光体表面に照射し、露光開始から０．１秒経過した時点での表面電位を感度として測定した。
○：　１５０Ｖ未満、　×：　１５０Ｖ以上
【００９５】
＜耐光性評価方法＞
　パナソニック社製ハイライトＦＬ１５Ｗ白色蛍光灯を１０００Ｌｘの強度下で２時間光照射し、照射部と非照射部の感度差（感度測定方法と同じ方法）、１ｄ２ｓ画像（１ドット２スペースのハーフトーン画像）における濃度ムラを確認した。濃度ムラの評価は、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の除電部を持たない構成である画像形成装置（「ＦＳ−５３００ＤＮ」改造機）に、各実施例及び比較例の電子写真感光体を取り付けて行った。
ΔＶＬ　　　　○：　２０Ｖ未満、　　　　　　　　　×：  ２０Ｖ以上
濃度ムラ　　　○：　なし〜かすかに見える程度、　　×：　顕著にムラが確認できる
【００９６】
＜総合判定＞
　感度の評価と、耐光性に関する感度差の評価と、耐光性に関する濃度ムラの評価とで、×判定がなかったものを○と判定し、１つ以上の×判定があったものを×と判定した。
【００９７】
【表１】
【００９８】
　本発明の実施態様１である実施例１〜１５の単層電子写真感光体を使用した場合、感度の高い感光体が得られると共に、耐光性も優れていることが確認できた。これに対し、比較例１〜５に示すように感光層における特定の電荷輸送材料を含まない単層感光体を使用した場合、いずれも白色蛍光灯の光照射による感光体の劣化が確認された。」
（オ）甲第４号証の記載事項
　本件特許の出願前の２０１３年（平成２５年）２月１４日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された文献である甲第４号証（国際公開第２０１３／０２１４３０号）には、以下の記載事項がある。
ａ　「技術分野
[0001]　本発明は電子写真用感光体（以下、単に「感光体」とも称する）、その製造方法およびそれを用いた電子写真装置に関し、詳しくは、電子写真方式のプリンタや複写機、ファクシミリなどに用いられる電子写真用感光体、その製造方法およびそれを用いた電子写真装置に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0014]　そこで、本発明の目的は、上記問題を解消して、高解像度かつ高速の正帯電方式の電子写真装置に適用され、動作安定性に優れるとともに、画像メモリーや、接触部材または油脂若しくは皮脂による汚染で生ずるクラックに起因する画像欠陥の発生がなく、安定して高画像品質が得られる、高感度でかつ高耐久な電子写真用感光体、その製造方法およびそれを用いた電子写真装置を提供することにある。
課題を解決するための手段
[0015]　本発明者らは、単層型有機感光体と比較して感光体の表面層に含有させる電荷輸送材料の量を少なくでき、結着樹脂の比率を大きくすることができる上記積層型正帯電有機感光体において、皮脂によるクラックが発生する原因につき鋭意検討した結果、残留溶媒の量および電荷輸送材料の量による影響が大きいことを見出した。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0020]　すなわち、本発明の電子写真用感光体は、導電性支持体上に、少なくとも正孔輸送材料および結着樹脂を含む電荷輸送層と、少なくとも電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および結着樹脂を含む電荷発生層とが順次積層されてなる積層型正帯電の電子写真用感光体において、
　前記電荷発生層および前記電荷輸送層に含まれる残留溶媒の合計量が、５０μｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
発明の効果
[0024]　本発明によれば、上記構成としたことにより、高解像度かつ高速の正帯電方式の電子写真装置に適用され、動作安定性に優れるとともに、画像メモリーや、接触部材または油脂若しくは皮脂による汚染で生ずるクラックに起因する画像欠陥の発生がなく、安定して高画像品質が得られる、高感度でかつ高耐久な電子写真用感光体、その製造方法およびそれを用いた電子写真装置を実現することが可能となった。」
ｂ　「[0038]［電荷発生層］
　電荷発生層３は、前述したように、電荷発生材料の粒子を、正孔輸送材料および電子輸送材料が溶解した結着樹脂中に分散させた塗布液を塗布するなどの方法により形成される。電荷発生層３は、光を受容してキャリアを発生する機能をもつとともに、発生した電子を感光体表面に運び、正孔を上記電荷輸送層２に運ぶ機能を有する。電荷発生層３は、キャリアの発生効率が高いことと同時に、発生した正孔の電荷輸送層２への注入性が重要であり、電場依存性が少なく、低電場でも注入の良いことが望ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0042]（電荷輸送材料（電子輸送材料））
　
電子輸送材料としては、高移動度の材料であるほど好ましく、ベンゾキノンやスチルベンキノン、ナフトキノン、ジフェノキノン、フェナントレンキノン、アゾキノン等のキノン系材料が好ましい。これらは、電荷輸送層への注入性や結着樹脂との相溶性から、単独で用いる他、２種以上の材料を用いて、析出を抑えつつ、電子輸送材料の含有量を増加させることも好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0045]（組成）
　電荷発生層３における各々の機能材料（電荷発生材料、電子輸送材料および正孔輸送材料）の配分量については、以下のように設定される。まず、本発明においては、電荷発生層３中の電荷発生材料の含有率が、電荷発生層３中の１〜２．５質量％、特には１．３〜２．０質量％であることが好ましい。また、電荷発生層３における機能材料（電荷発生材料、電子輸送材料および正孔輸送材料）の和と結着樹脂との質量比率は、所望の特性を得るために３５：６５〜６５：３５の範囲で設定されるが、耐久性を確保しつつ、部材汚染、油脂汚染および皮脂汚染を抑制する観点から、上記質量比率を５０以下：５０以上として、結着樹脂の量を多くすることが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0047]　
電子輸送材料と正孔輸送材料との質量比率は、
本発明においては、電荷発生層３の下層に正孔輸送機能をもつ電荷輸送層２が存在するので、単層型有機感光体における一般的な上記質量比率の範囲である１：５〜２：４の正孔輸送材料リッチの組成とは逆に、５：１〜４：２の範囲が好適となり、特には、４：１〜３：２の範囲が、総合的な特性面でより好ましい。このように、本発明に係る積層型感光体では、下層である電荷輸送層２中に正孔輸送材料を多量に配合できるので、単層型感光体とは異なり、上層である電荷発生層３において、皮脂付着によるクラック発生の一要因である正孔輸送材料の含有量を低く抑えることができる。
イ　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
ａ　正帯電積層型電子写真感光体
　甲１発明の「導電性基体」、「電荷輸送層」及び「電荷発生・輸送層」は、技術的にみて、それぞれ本件特許発明１の「導電性基体」、「電荷輸送層」及び「電荷発生層」に相当する。
　また、甲１発明の「正帯電型の電子写真感光体」は、「導電性基体上に、（Ｉ）少なくとも正孔輸送材料とバインダー樹脂からなる電荷輸送層、（ＩＩ）少なくとも電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料、及びバインダー樹脂を同一層内に含む電荷発生・輸送層が、少なくともこの順で積層された」ものである。そうすると、甲１発明の「正帯電型の電子写真感光体」は、本件特許発明１の「正帯電積層型電子写真感光体」に相当し、本件特許発明１の「前記導電性基体の上に前記電荷輸送層が備えられ、前記電荷輸送層の上に前記電荷発生層が備えられ」るとする要件を満たしている。
ｂ　電荷発生層
　甲１発明の「電荷発生・輸送層」は、「少なくとも電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料、及びバインダー樹脂を同一層内に含む」ものである。そうすると、甲１発明の「電荷発生材料」、「電子輸送材料」、「正孔輸送材料」及び「バインダー樹脂」は、それぞれ、本件特許発明１の「電荷発生剤」、「電子輸送剤」、「第一正孔輸送剤」及び「第一バインダー樹脂」に相当する。
ｃ　　一致点及び相違点
　以上より、本件特許発明１と甲１発明とは、
「導電性基体と電荷輸送層と電荷発生層とを備える正帯電積層型電子写真感光体であって、
　前記導電性基体の上に前記電荷輸送層が備えられ、前記電荷輸送層の上に前記電荷発生層が備えられ、
　前記電荷発生層は、電荷発生剤と電子輸送剤と第一正孔輸送剤と第一バインダー樹脂とを含有する、
正帯電積層型電子写真感光体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］電子輸送剤が、本件特許発明１は、「一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物のうちの２種以上」を含むものであるのに対し、甲１発明は、「ナフトキノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、アントラキノン誘導体、アゾキノン誘導体、ニトロアントアラキノン誘導体、ジニトロアントラキノン誘導体等のキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、トリニトロチオキサントン誘導体、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体、ジニトロアントラセン誘導体、ジニトロアクリジン誘導体、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸等が挙げられ、電子輸送材料は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよく」とされるものである点。
［相違点２］第一バインダー樹脂の質量に対する電子輸送剤の合計質量の比率が、本件特許発明１は「０．４５以上０．８０以下」であるのに対し、甲１発明は「電子輸送材料（ＥＴＭ）の含有量は、バインダー樹脂に対して、３０ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下」、つまり、上記比率が０．３０以上１．００以下である点。
［相違点３］本件特許発明１は、「２種以上の前記電子輸送剤の合計質量は、前記第一正孔輸送剤の質量よりも多い」のに対し、甲１発明は、正孔輸送材料の質量に対する電子輸送材料の質量の多少を特定していない点。
（イ）判断
　事案に鑑みて、上記［相違点１］及び［相違点３］について検討する。
ａ　甲１発明の電荷発生・輸送層に使用される「電子輸送材料」として挙げられている化合物には、本件特許発明１の一般式（１）〜（４）で表される化合物が含まれるものの、一般式（１）〜（４）に包含されない化合物も含まれている。また、「電子輸送材料」は、何れかの化合物を単独で用いてもよいものである。そして、甲第１号証には、本件特許発明１の一般式（１）〜（４）で表される化合物の中から２種以上の電子輸送剤を選択して用いることについて、何ら記載されていない。そうすると、甲第１号証には、電子輸送材料について、「一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物」のうちの「２種以上」を含むものとすることについて記載も示唆もされていたとはいえない。
　また、甲１発明は、「電子輸送材料（ＥＴＭ）の含有量は、バインダー樹脂に対して、３０ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下」であり「正孔輸送材料（ＨＴＭ）の含有量は、バインダー樹脂に対して、２０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下」とされているものの、電子輸送材料及び正孔輸送材料の含有量は、バインダー樹脂に対して、それぞれ独立して調整されるものであるから、電子輸送材料の含有量が必ずしも正孔輸送材料の含有量よりも多くなるように含まれるものではない。このことは、甲第１号証の実施例の「電荷発生・輸送層用塗布液」に含まれる電子輸送材料は５０又は２０質量部であって、いずれも正孔輸送材料の７０質量部よりも少ない（表２）ことからも理解できる。
　以上より、甲第１号証には、上記［相違点１］及び［相違点３］について、本件特許発明１の構成とすることについて記載や示唆があったということはできない。
ｂ　一方、本件特許の明細書には、「電荷発生層３３に電子輸送剤として、一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物のうちの２種以上を含有させることで、電荷発生層３３を形成するための溶剤に対する電子輸送剤の溶解性を向上させる」ことができ、これにより、「電荷発生層３３を形成するための溶剤に多くの電子輸送剤を溶解させること」ができ、その結果、「電荷発生層３３において、２種以上の電子輸送剤の合計質量を第一正孔輸送剤の質量よりも多くする」ことができ、これにより、「電化発生層３３の結晶化を抑制しつつ、転写メモリーの発生を抑制することができる。」（段落【００４１】）と記載されている。当該記載に基づけば、本件特許発明１は、電子輸送剤が「一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物のうちの」２種以上を含むものであるという要件と「２種以上の前記電子輸送剤の合計質量は、前記第一正孔輸送剤の質量よりも多い」という要件の双方を備えることによって、「電化発生層３３の結晶化を抑制しつつ、転写メモリーの発生を抑制することができる」という効果を奏することが理解できる。
ｃ　上記［相違点１］及び［相違点３］に係る本件特許発明の構成とすることが本件特許の出願前に知られていたかについて検討する。
　甲第２号証の記載事項ａには、「転写メモリーを抑制することにより画像不良の発生を抑制できる正帯電単層型電子写真感光体を提供する」という課題を解決するための手段として、電子輸送材料が、「式（１）〜（４）・・・で表される化合物からなる群より選択される２種以上の化合物を含む、正帯電単層型電子写真感光体」が記載されており、甲第２号証における「式（３）」、「式（１）」及び「式（４）」で表される化合物は、その化学構造からみて、それぞれ、本件特許発明１における「一般式（１）」、「一般式（２）」及び「一般式（３）」で表される化合物に相当する。また、甲第２号証の記載事項ｅには、実施例及び比較例に使用した電子輸送材料が記載されており、そのうち、「ＥＴＭ−５」は、本件特許発明１の「一般式（１）」で表される化合物に相当し、「ＥＴＭ−１」、「ＥＴＭ−２」、「ＥＴＭ−７」及び「ＥＴＭ−８」は、本件特許発明１の「一般式（２）」で表される化合物に相当し、「ＥＴＭ−６」は、本件特許発明１の「一般式（３）」で表される化合物に相当し、「ＥＴＭ−１０」は、本件特許発明１の「一般式（４）」で表される化合物に相当する。そうすると、甲第２号証の実施例４、５、８、９、１５、１６、及び、比較例２は、本件特許発明１の、電子輸送剤が「一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物のうちの」２種以上を含むものであるという要件を満たしている。一方、甲第２号証の記載事項ｄには、「正帯電単層型電子写真感光体において、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料、及びバインダー樹脂の各含有量は、適宜選定され、特に限定されない。」と記載されており、記載事項ｅには、実施例及び比較例について、「電子輸送材料３５質量部、電荷発生材料５質量部、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００質量部、正孔輸送材料（ＨＴＭ−１）５０質量部、及びテトラヒドロフラン８００質量部をボールミルに加え、５０時間、混合、分散処理し、感光層用の塗布液を調製した。」と記載されている。そうすると、甲第２号証には、本件特許発明１の「２種以上の前記電子輸送剤の合計質量は、前記第一正孔輸送剤の質量よりも多い」という要件を備えることについて、記載も示唆もされていない。
　甲第３号証の記載事項ｃには、実施例１０として、電子輸送材料が「ＥＴ１」を２０部及び「ＥＴ９」を２０部、正孔輸送材料が「ＨＴ１」を６０部含む単層感光体溶塗布液を塗布して得た感光体が記載されており、「ＥＴ１」は本件特許発明１の「一般式（４）」で表される化合物に相当し、「ＥＴ９」は本件特許発明１の「一般式（２）」で表される化合物に相当する。同様に、実施例１１の「ＥＴ１」及び「ＥＴ１０」は、それぞれ、本件特許発明１の「一般式（４）」及び「一般式（３）」で表される化合物に相当し、実施例１２の「ＥＴ１」及び「ＥＴ１１」は、それぞれ、本件特許発明１の「一般式（４）」及び「一般式（２）」で表される化合物に相当し、比較例２の「ＥＴ１」及び「ＥＴ１２」は、それぞれ、本件特許発明１の「一般式（４）」及び「一般式（１）」で表される化合物に相当し、比較例３の「ＥＴ２」及び「ＥＴ１２」は、それぞれ、本件特許発明１の「一般式（４）」及び「一般式（１）」で表される化合物に相当する。そうすると、甲第３号証には、本件特許発明１の、電子輸送剤が「一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物のうちの」２種以上を含むものであるという要件を満たす実験例が記載されているものの、本件特許発明１の「２種以上の前記電子輸送剤の合計質量は、前記第一正孔輸送剤の質量よりも多い」という要件を備えることについて、記載も示唆もされていない。
　甲第４号証の記載事項ｂの「電子輸送材料としては、高移動度の材料であるほど好ましく、ベンゾキノンやスチルベンキノン、ナフトキノン、ジフェノキノン、フェナントレンキノン、アゾキノン等のキノン系材料が好ましい。これらは、電荷輸送層への注入性や結着樹脂との相溶性から、単独で用いる他、２種以上の材料を用いて、析出を抑えつつ、電子輸送材料の含有量を増加させることも好ましい。」との記載に基づけば、甲第４号証には、電子輸送剤を２種以上を含むものとすることにより析出を抑えることが示唆されているといえる。また、記載事項ｂの「電子輸送材料と正孔輸送材料との質量比率は、・・・本発明においては、・・・５：１〜４：２の範囲が好適となり、特には、４：１〜３：２の範囲が、総合的な特性面でより好ましい。このように、本発明に係る積層型感光体では、下層である電荷輸送層２中に正孔輸送材料を多量に配合できるので、単層型感光体とは異なり、上層である電荷発生層３において、皮脂付着によるクラック発生の一要因である正孔輸送材料の含有量を低く抑えることができる。」との記載に基づけば、甲第４号証には、電荷発生層における正孔輸送材料の含有量を低く抑えることにより、電子輸送材料を正孔輸送材料より多いものとすることが示唆されている。
　以上より、甲第２号証及び甲第３号溶の記載事項に基づけば、電荷発生層における電子輸送剤が「一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物のうちの」２種以上を含むものとすることは、本件特許の出願前において周知技術であったといえる。しかしながら、甲第２号証及び甲第３号証には、電子輸送剤の合計質量について、正孔輸送剤の質量よりも多くすることについて、記載も示唆もされていない。また、甲第４号証の記載に基づけば、電荷発生層における正孔輸送材料の含有量を低く抑えることにより、電荷発生層における電子輸送剤の質量を正孔輸送剤の質量よりも多くすることが示唆されているものの、電荷発生層を形成するための溶剤に多くの電子輸送剤を溶解させて、電荷発生層において電子輸送剤の質量を増加させるものではない。
ｄ　そうすると、上記周知技術に基づいて、電荷発生層における電子輸送剤が「一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物のうちの」２種以上を含むものとすることが、当業者にとって容易であったとしても、さらに、電荷発生層を形成するための溶剤に多くの電子輸送剤を溶解させて、「２種以上の前記電子輸送剤の合計質量は、前記第一正孔輸送剤の質量よりも多い」ものとすることを、当業者が容易になし得たということができない。
　そして、本件特許発明１は、「一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物のうちの」２種以上を含むとともに、「２種以上の前記電子輸送剤の合計質量は、前記第一正孔輸送剤の質量よりも多い」ものとすることで、「電化発生層３３の結晶化を抑制しつつ、転写メモリーの発生を抑制することができる」という効果を奏するものである。そうすると、本件特許発明１の奏する効果は、甲第１号証〜甲第４号証の記載に基づいて当業者が予測できた範囲のものということもできない。
（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたということはできない。
ウ　本件特許発明２〜１６について
　本件特許発明２〜１６は、本件特許発明１と同じ「一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物のうちの２種以上を含み」、「２種以上の前記電子輸送剤の合計質量は、前記第一正孔輸送剤の質量よりも多い」とする構成を具備するものである。そうすると、本件特許発明２〜１６も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲１発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたということはできない。
エ　むすび
　以上より、本件特許発明１〜１６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできない。
２　特許法第３６条第４項第１号
（１）特許異議申立理由の概略
　異議申立人がした、特許法第３６条第４項第１号についての特許異議申立理由の概略は、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１〜１６を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、本件の特許請求の範囲の記載には不備があり、本件特許発明１〜１６は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものである。
（２）当審の判断
　本件特許の明細書には、感光層の結晶化の抑制及び転写メモリーの発生の抑制を両立させることができる理由として、「転写バイアスの影響によって、感光体３０の表面３０ａにおいて、前の周の非露光領域に対応する領域の帯電電位が、前の周の露光領域に対応する領域よりも低下する現象を、転写メモリーという」（段落【００３９】）こと、「電荷発生層３３に含有される２種以上の電子輸送剤の合計質量を電荷発生層３３に含有される第一正孔輸送剤の質量よりも多くすることで、転写メモリーの発生を抑制できること」（段落【００４０】）こと、「電荷発生層３３に電子輸送剤として、一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物のうちの２種以上を含有させることで、電荷発生層３３を形成するための溶剤に対する電子輸送剤の溶解性を向上させる」ことができ、これにより、「電荷発生層３３を形成するための溶剤に多くの電子輸送剤を溶解させること」ができ、その結果、「電荷発生層３３において、２種以上の電子輸送剤の合計質量を第一正孔輸送剤の質量よりも多くすることができる」（段落【００４１】）こと、「電化発生層３３に電子輸送剤として、一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物のうちの２種以上を含有させることで、電荷発生層３３に含有されるバインダー樹脂（即ち、第一バインダー樹脂）と電子輸送剤との相溶性が向上する。これにより、電荷発生層３３の結晶化を抑制しつつ、第一バインダー樹脂の質量に対する２種以上の電子輸送剤の合計質量の比率を０．４５以上にすることができる。その結果、電荷発生層３３の結晶化を抑制しつつ、転写メモリーの発生を抑制することができる。」（段落【００４２】）ことが記載されている。
　これらの記載に基づけば、一般式（１）〜（４）で表される化合物の具体的な化学構造の違いやその組合せの如何によらず、本件特許発明１〜１６の構成を採用することにより、多くの電子輸送剤を溶剤に溶解させることができ、電荷発生層の結晶化を抑制しつつ、転写メモリーの発生を抑制できることが、理解できる。
　そうすると、本件特許発明１〜１６を実施するにあたり、一般式（１）〜（４）で表される数多くの化合物のあらゆる組合せについて試行錯誤する必要があるとはいえないから、本件特許の明細書の記載は、当業者が本件特許発明１〜１６を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえる。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載には不備があり、本件特許発明１〜１６は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
３　特許法第３６条第６項第１号
（１）特許異議申立理由の概略
　異議申立人がした、特許法第３６条第６項第１号についての特許異議申立理由の概略は、本件明細書の実施例には、電子輸送剤として、一般式（１）〜（４）で表される数多くの化合物のうち一部のものを、２種または３種の特定の組合せで用いた場合に発明の効果が得られることしか記載されていないから、本件の特許請求の範囲の記載には不備があり、本件特許発明１〜１６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものである。
（２）当審の判断
　本件特許発明１〜１６が解決しようとする課題は、本件特許の明細書の段落【０００５】の記載に基づけば、「感光層の結晶化の抑制及び転写メモリーの発生の抑制を両立できる正帯電積層型電子写真感光体を提供すること」及び「感光層の結晶化の抑制及び転写メモリーの発生の抑制を両立できるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供すること」であるといえる。
　一方、本件特許の明細書の段落【００３９】〜【００４１】には、前記２（２）に示したとおりの記載があり、当該記載に基づけば、本件特許発明１〜１６の構成を採用することにより、上記課題を解決できることが理解できる。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載には不備があり、本件特許発明１〜１６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立理由に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月１日（２０２０．７．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　導電性基体と電荷輸送層と電荷発生層とを備える正帯電積層型電子写真感光体であって、
　前記導電性基体の上に前記電荷輸送層が備えられ、前記電荷輸送層の上に前記電荷発生層が備えられ、
　前記電荷発生層は、電荷発生剤と電子輸送剤と第一正孔輸送剤と第一バインダー樹脂とを含有し、
　前記電子輸送剤は、下記一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物のうちの２種以上を含み、
　前記第一バインダー樹脂の質量に対する２種以上の前記電子輸送剤の合計質量の比率は、０．４５以上
０．８０以下
　２種以上の前記電子輸送剤の合計質量は、前記第一正孔輸送剤の質量よりも多い、正帯電積層型電子写真感光体。
　【化１】
　【化２】
　【化３】
　【化４】
　前記一般式（１）、（２）及び（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数２以上６以下のアルケニル基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基又は置換基を有してもよい炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル基を表し、
　前記一般式（４）中、Ｒ６及びＲ７は、各々独立して、
炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、
フェニルカルボニル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよい炭素原子数１以上８以下のアルキル基、及び
炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基
からなる群より選択される基を表し、選択される前記基は１つ以上のハロゲン原子で置換されてもよい。
　【請求項２】
　前記第一正孔輸送剤の質量に対する２種以上の前記電子輸送剤の合計質量の比率は、１．００より大きく１．６０以下である、請求項１に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
　【請求項３】
　前記電荷発生層の質量に対する前記第一バインダー樹脂の質量の比率は、
０．４０以上
　【請求項４】
　前記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基又は炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル基を表し、
　前記一般式（２）中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基又は炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル基を表し、
　前記一般式（３）中、Ｒ１２及びＲ１３は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ１４は、ハロゲン原子を表し、
　前記一般式（４）で表される化合物は、下記条件（４−Ａ）又は（４−Ｂ）を満たす、請求項１〜３の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
　（４−Ａ）Ｒ６及びＲ７は、各々独立して、
炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、又は
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよい炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表す。
　（４−Ｂ）Ｒ６及びＲ７は、各々独立して、
炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、
フェニルカルボニル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、
炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、
炭素原子数１以上８以下のアルキル基、及び
炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基
からなる群より選択される基を表し、選択される前記基は１つ以上のハロゲン原子で置換されてもよく、Ｒ６及びＲ７のうち少なくとも一方が１つ以上のハロゲン原子を有する。
　【請求項５】
　前記一般式（１）で表される化合物は、下記化学式（ＥＴ１−３）、（ＥＴ１−６）又は（ＥＴ１−１２）で表される化合物であり、
　前記一般式（２）で表される化合物は、下記化学式（ＥＴ２−４）、（ＥＴ２−６）又は（ＥＴ２−７）で表される化合物であり、
　前記一般式（３）で表される化合物は、下記化学式（ＥＴ３−１）、（ＥＴ３−２）又は（ＥＴ３−３）で表される化合物であり、
　前記条件（４−Ａ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物は、下記化学式（ＥＴ４−１）、（ＥＴ４−２）又は（ＥＴ４−４）で表される化合物であり、
　前記条件（４−Ｂ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物は、（ＥＴ４−５）、（ＥＴ４−６）又は（ＥＴ４−７）で表される化合物である、請求項４に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
　【化５】
　【化６】
　【化７】
　【化８】
　【化９】
　【化１０】
　【化１１】
　【化１２】
　【化１３】
　【化１４】
　【化１５】
　【化１６】
　【化１７】
　【化１８】
　【化１９】
　【請求項６】
　２種以上の前記電子輸送剤は、２種又は３種の前記電子輸送剤であり、
　前記第一バインダー樹脂の質量に対する２種又は３種の前記電子輸送剤の合計質量の比率は、０．６０以上
０．８０以下
　前記電子輸送剤が２種であるとき、２種の前記電子輸送剤は、
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物、
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（３）で表される化合物、
前記一般式（２）で表される化合物及び前記一般式（３）で表される化合物、
前記条件（４−Ａ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物及び前記一般式（３）で表される化合物、
前記条件（４−Ｂ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物及び前記一般式（３）で表される化合物、又は
前記条件（４−Ｂ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物のうちの２種であり、
　前記電子輸送剤が３種であるとき、３種の前記電子輸送剤は、前記一般式（１）で表される化合物、前記一般式（２）で表される化合物及び前記一般式（３）で表される化合物である、請求項４又は５に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
　【請求項７】
　２種以上の前記電子輸送剤は、２種の前記電子輸送剤であり、
　２種の前記電子輸送剤は、
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物、又は
前記条件（４−Ｂ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物のうちの２種である、請求項４〜６の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
　【請求項８】
　２種以上の前記電子輸送剤は、２種の前記電子輸送剤であり、
　２種の前記電子輸送剤の少なくとも１種は、前記条件（４−Ｂ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物である、請求項４〜７の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
　【請求項９】
　前記条件（４−Ｂ）を満たす前記一般式（４）で表される化合物は、下記化学式（ＥＴ４−５）、（ＥＴ４−６）又は（ＥＴ４−７）で表される化合物である、請求項８に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
　【化２０】
　【化２１】
　【化２２】
　【請求項１０】
　前記電荷輸送層は、第二正孔輸送剤と第二バインダー樹脂とを含有する、請求項１〜９の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
　【請求項１１】
　前記電荷発生層は、最表面層として備えられる、請求項１〜１０の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体。
　【請求項１２】
　請求項１〜１１の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
　【請求項１３】
　請求項１〜１１の何れか一項に記載の正帯電積層型電子写真感光体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える画像形成装置であって、
　前記帯電部は、前記正帯電積層型電子写真感光体の表面を正極性に帯電し、
　前記露光部は、帯電された前記正帯電積層型電子写真感光体の前記表面を露光して、前記正帯電積層型電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成し、
　前記現像部は、前記静電潜像にトナーを供給して、前記静電潜像をトナー像として現像し、
　前記転写部は、前記正帯電積層型電子写真感光体から被転写体へ前記トナー像を転写する、画像形成装置。
　【請求項１４】
　前記現像部は、供給ローラーと、現像ローラーと、規制ブレードとを備え、
　前記供給ローラーは、非磁性一成分現像剤である前記トナーを、現像ローラーに供給し、
　前記現像ローラーは、前記現像ローラーの表面に、前記トナーを含むトナー層を保持し、
　前記規制ブレードは、前記現像ローラーの前記表面に保持された前記トナー層の厚さを規制し、
　厚さが規制された前記トナー層に含まれる前記トナーが、前記現像ローラーの前記表面から前記静電潜像に供給されて、前記静電潜像が前記トナー像として現像される、請求項１３に記載の画像形成装置。
　【請求項１５】
　前記現像部は、前記正帯電積層型電子写真感光体の前記表面を清掃する、請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
　【請求項１６】
　前記被転写体へ前記トナー像が転写された前記正帯電積層型電子写真感光体の前記表面の領域は、除電されることなく前記帯電部によって再び帯電される、請求項１３〜１５の何れか一項に記載の画像形成装置。