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【事件の表示】
　特許第２６９４７５９号「車両用空気調和装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６９４７５９号の請求項１に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
 （１）手続きの経緯
　本件特許第２６９４７５９号は、平成元年７月６日の出願であって、平成９年９月１２日に設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知されたものである。
（２）本件請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明は、特許明細書と図面の記載からみて特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　外気導入モードと内気循環モ−ドとを切換える空気導入切換手段を備え、外気温度に応じてコンプレッサの作動を自動的に制御する車両用空気調和装置において、外気温度が低く且つ自動制御モードによる空気調和制御時に、前記コンプレッサが不作動状態で且つ前記空気導入切換手段が内気循環モードに切換えられた状態において、前記空気調和装置のエバポレ−タの出口側温度が所定値以上のとき、前記コンプレッサを作動させることを特徴とする車両用空気調和装置。
（３）取消理由の概要は、請求項１に係る発明が
刊行物１   特開昭６０−１０１９号公報
刊行物２　 特開昭６３−２２７２４号公報
に記載されている事項に基づいて容易に発明をすることができるものであるというものである。
　この点を審理すると、
　刊行物１には「外気温度が所定温度に低下したときコンプレッサの作動を停止する空調装置において、外気温が前記所定温度よりやや高い所定温度に低下したときインテークドアを外気導入位置に切り換えるインテークドア切換制御手段を設けたことを特徴とする車両用空調装置」（１頁左欄５行〜１０行）、「ところで、暖房モードにおいては熱効率を考慮してインテークドアは内気循環位置に切り換えられているが、この状態で外気温が所定温度以下で上述したようにコンプレッサの駆動が停止すると乗員の呼気や皮膚からの発汗による車室内の湿度の高い空気が除湿されずまたエバポレータに付着した水滴が蒸発し、再び車室内に吹出されるために車室内の温度が再び高くなってしまいウインドガラスが曇ることがある。そこでコンプレッサの駆動が停止したときにはインテークドアを外気導入位置に切換えて絶対湿度の小さい外気を導入してガラスが曇らないようにする方式が提案されている」（２頁左上欄１０行〜右欄２行）と記載されている。
　刊行物２には、「窓ガラスの内面に曇りが発生したか否かを判定する第１の判定手段と、前記窓ガラスの温度が所定値以下か否かを判定する第２の判定手段と、内気循環となっているか否かを判定する第３の判定手段と、前記第１の判定手段により前記窓ガラスに曇りが発生したと判定され、前記第２の判定手段により前記窓ガラスの温度が所定値以下と判定され、且つ前記第３の判定手段により内気循環となっていると判定された場合にエバポレータが凍結温度よりも低くなるまでコンプレッサを駆動させるコンプレッサ制御手段とを有することを特徴とする自動車用空調装置のデミスト制御装置」（１頁左欄５行〜１６行）、「窓ガラスの内面に曇りが発生したか否かを判定する第１の判定手段と、前記窓ガラスの温度に関連した温度を検出する温度センサと、温度センサの出力に応じて前記窓ガラスの温度が所定値以下か否かを判定する第２の判定手段と」（１頁右欄１６行〜末行）「一方、このステップ１０３により”低”と判断された場合はステップ１０４へ進む。このステップ１０４においては、前述したインテークスイッチからの出力に基づいて内外気切換ドアが内気入口を開く内気循環（RECIC）モードとなっているか否かを判定する。内気循環ではない、即ち、外気導入モードであると判定された場合にはステップ１０６へ進むが、内気循環であると判定された場合はステップ１０５へ進む。このステップ１０５に置いては、エバポレータの温度が凍結温度よりも低い温度、例えば一１０℃でオフ−８℃でオンとなるようコンプレッサをオンオフ制御する」（４頁左下欄１５行〜右下欄８行）と記載されている。
　しかしながら、前記各刊行物には、本件請求項１に係る発明の、
「コンプレッサが不作動状態で且つ空気導入切換手段が内気循環モードに切換えられた状態において、空気調和装置のエバポレータの出口側温度が所定値以上のときコンプレッサを作動させる」点は記載されていない。そして、請求項１に係る発明は、この点において、窓ガラスの曇るのを防止するという明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明が前記各刊行物に記載された事項から容易に発明をすることができたものということはできない。
(４)特許異議申立人は、
甲第１号証として、特開昭６３−２２７２４号公報（刊行物２）
甲第２号証として、特開昭６０−１０１９号公報（刊行物１）を提示して、請求項１に係る発明がこれら刊行に記載された事項から容易に発明をすることができるものと主張しているけれども、前記したようこの主張は採用できない。
　また、他に前記請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１７日（２０００．２．１７）
【事件の表示】
　特許第２８９０６４１号「巻上げ・巻戻し装置」の請求項１−３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９０６４１号の請求項１−３に係る特許を維持する。
【理　由】
(１)本件発明
　本件特許第２８９０６４１号の請求項１−３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人戸叶　孝一は、証拠として甲第１号証(特開平２−６７５３５号公報)を提出し、請求項１−３に係る発明は、第２９条第１項第３号または第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲第１号証
　特許異議申立人戸叶　孝一が提出した甲第１号証(特開平２−６７５３５号公報)は、平成２年３月７日に公開されたものである。
　一方、本件請求項１−３に係る発明は、平成１年１０月２６日を優先日とする国内優先権主張を伴って、平成２年３月３０日に出願されたものであり、優先日に出願されたものとみなされるから、甲第１号証刊行物が本件特許出願前に頒布された刊行物であるとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１−３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２日（２０００．２．２）
【事件の表示】
　特許第２８９１３４８号「窒化物半導体レーザ素子」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１３４８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８９１３４８号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明１及び２という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】
　少なくとも基板の上にInxAlyGa1-x-yN(0≦x、0≦y、x+y≦1)よりなるn型コンタクト層と、Alを含む窒化物半導体よりなる第1のn型クラッド層と、Inを含む窒化物半導体、若しくはGaNよりなる第2のn型クラッド層と、多重量子井戸構造の窒化物半導体よりなる活性層と、Alを含む窒化物半導体よりなる第1のp型クラッド層と、Inを含む窒化物半導体若しくはGaNよりなり、光ガイド層である第2のp型クラッド層と、Alを含む窒化物半導体よりなる第3のp型クラッド層と、InxAlyGa1-x-yN(0≦x、0≦y、x+y≦1)よりなるp型コンタクト層とが積層された構造を有することを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
　【請求項2】
　前記n型コンタクト層と、第一のn型クラッド層との間、または前記n型コンタクト層中にInを含む窒化物半導体よりなるn型層を備えることを特徴とする請求項1に記載の窒化物半導体レーザ素子。」
２．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　柳澤めざめは、証拠として甲第１号証(Japan Journal of Applied Physics,Volume 34(1995),Part2,NO.11B,15 November l995,第L1517頁~L1519頁,Stimulated Emission by Current Injection from an AlGaN/GaN/GaInN Quantum Well Device. Isamu AKASAK1, Hiroshi AMAN0, Shigetoshi SOTA, Hiromitsu SAKAI, Toshiyuki TANAKA and Masayoshi KOIKE)、甲第２号証（特開平6-164055号公報）、甲第３号証（特開平6-268259号公報）及び甲第４号証（特開平6-268257号公報）を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張している。
３．異議申立人が提出した甲各号証に記載の発明について
　甲第1号証(Japan Journal of Applied Physics,Volume 34(1995),Part2,NO.11B,15 November l995,第L1517頁~L1519頁,Stimulated Emission by Current Injection from an AlGaN/GaN/GaInN Quantum Well Device. Isamu AKASAK1, Hiroshi AMAN0, Shigetoshi SOTA, Hiromitsu SAKAI, Toshiyuki TANAKA and Masayoshi KOIKE)の第L1518頁第2図および第L1517頁右欄第19行〜25行には、n型GaNコンタクト層、n型AlGaNクラツド層、n型GaNクラッド層、光ガイド層であるp型GaNクラツド層、p型AlGaNクラツド層、p型GaNコンタクト層を積層した構造の、窒化物半導体レーザ素子が記載され、この構造を用いることにより発振可能なし一ザ素子が実現できること(第L1518頁左欄第15行〜第L1518頁右欄2行)が記載されている。
　また、第L1517頁左欄第31行〜41行には、活性層として多重量子井戸構造の窒化物半導体を用いることにより高効率、高強度のレーザ発振が得られることが記載されている。
　甲第2号証(特開平6-164055号公報)の第6頁右欄第40行〜第7頁左欄第41行には、n-Ga0.11In0.60Al0.29Nクラッド層(第7頁左欄第12行〜第13行)、Ga0.47In0.53N層とGa0.29In0.60Al0.11Nとからなる多重量子井戸構造活性層(第7頁左欄第13行〜第18行)、p-Ga0.11In0.60Al0.29Nクラッド層(第7頁左欄第22行〜第23行)から構成される窒化物半導体レーザ素子(第7頁左欄第38行〜第41行)が記載されている。
　甲第3号証(特開平6-268259号公報)の第3頁左欄第18行〜第25行および第4頁左欄第37行〜第4頁右欄第36行には、n-GaNコンタクト層3(第4頁左欄第50行〜第4頁右欄第1行および第4頁右欄第30行)、n-Ga0.86Al0.14Nクラッド層(第4頁右欄第5行〜第6行)、p-Ga0.86Al0.14Nクラッド層(第4頁右欄第18行〜第19行)、p-GaNコンタクト層(第4頁右欄第20行〜第21行)から構成される素子、および前記n-GaNコンタクト層3が、GaN、GaAlNの他、Inを含有するInGaN、InAlGaNから構成できること(第3頁左欄第18行〜第25行)が記載されている。
　甲第4号証(特開平6-268257号公報)の第2頁右欄第16行〜第23行、第4頁第1図および第4頁左欄第19行〜第4頁左欄第26行には、n-GaN層(第4頁第1図3)、In0.2Ga0.8N層とIn0.04Ga0.96N層との多層構造発光層(第4頁第1図4、4')、p-GaN層(第4頁第1図5)から構成される素子、およびn-Ga0.9Al0.1N層(第4頁左欄第19行〜第24行)、In0.2Ga0.8N層とIn0.04Ga0.96N層との多層構造発光層(第4頁第1図4、4')、p-Ga0.9Al0.1N層(第4頁左欄第19行〜第24行)から構成される素子が記載されている。
　また、n-GaN層には、GaAlN、InGaN、InAlGaN等を用いることができることが記載されている(第2頁右欄第16行〜第23行)。
４．本件発明と異議申立人が提出した甲各号証に記載の発明との対比・判断
　本件発明１及び２の「Alを含む窒化物半導体よりなる第1のp型クラッド層と、Inを含む窒化物半導体若しくはGaNよりなり、光ガイド層である第2のp型クラッド層と、Alを含む窒化物半導体よりなる第3のp型クラッド層」を設けることは、甲各号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明のことでもない。
　そして、本件発明１及び２は、「Alを含む窒化物半導体よりなる第1のp型クラッド層と、Inを含む窒化物半導体若しくはGaNよりなり、光ガイド層である第2のp型クラッド層と、Alを含む窒化物半導体よりなる第3のp型クラッド層」を備えることにより、短波長LDが実現できるという作用効果を呈するものである。
　よって、本件発明１及び２は、甲各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
５．むすび
  以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２日（２０００．２．２）
【事件の表示】
　平成７年特許願第１９４６４７号「半導体装置及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年７月１３日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　本願は平成７年７月３１日の出願であって、平成１０年７月１３日付けで提出された手続補正書の補正内容は、明細書の特許請求の範囲および発明の詳細な説明について補正しようとするものである。
　そして、同手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、本願第１発明という。）は、次のとおりのものである。
　「素子あるいは配線間を接続するために層間絶縁膜に設けた貫通口を高融点金属や高融点金属化合物で埋め込んだ半導体装置であって、前記貫通口は、微細なものであり、該貫通口のほとんどは窒化チタニウムで埋め込まれ、前記窒化チタニウム膜上のみは薄いタングステン膜あるいはタングステン化合物膜で覆われたものであることを特徴とする半導体装置。」
　上記補正は、補正前の請求項１の「前記窒化チタニウム膜上は」を補正後の「前記窒化チタニウム膜上のみは」に補正しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、以下前記補正後における、特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　原審の査定に引用された特開平７−２９９０３号公報（以下、第１引用例という。）には、「まず、Ｓｉ基板１１上にＳｉＯ２からなる下地絶縁膜１２が形成され、この下地絶縁膜１２上にＡｌ金属からなる下層配線金属膜１３が０．８μｍの厚さでスパッタ蒸着される。・・・パターニングされた下層配線金属膜１３上にＳｉＯ２からなる層間絶縁膜１４が１μｍの厚さに形成され、さらに、この層間絶縁膜１４上にホトレジスト１５が塗布される。次に、ホールパターンマスクを用いたホトリソグラフィ技術により、ホトレジスト１５が露光され、引き続いて現像処理が行われてホトレジスト１５がパターニングされる（図１（ａ）参照）。」（第４欄第３〜１８行）、「次に、パターニングされたこのホトレジスト１５をマスクに弗素（Ｆ）系ガスを用いたＲＩＥエッチングが行われ、層間絶縁膜１４が選択的に除去されてヴィア孔１４ａが開口される（同図（ｂ）参照）。」（第４欄第１９〜２２行）、「この選択ＣＶＤにより、ヴィア孔１４ａの途中まで埋め込まれたＡｌ金属膜１６上にＷ金属が選択堆積される。このＷ金属のヴィア孔１４ａへの選択堆積は、５０〜２００ｎｍの厚さで、プラグ高さが層間絶縁膜１４の表面とほぼ同じ高さになるまで行われ、Ｗ金属膜１７が選択形成されてヴィア孔１４ａが埋め込まれる。（同図（ｃ）参照）。」（第４欄第３７〜４３行）、「このホトレジスト１９をマスクにＣｌ２とＢＣｌ２とを主成分とするガス雰囲気でＲＩＥが行われ、上層配線金属膜１８が選択的に除去されてパターニングされる（同図（ｅ）参照）。」（第５欄第４３〜４６行）、「マスク合わせずれに起因してホールパターン２１および配線パターン２０間にずれが生じ、上層配線金属膜１８のパターニング時に埋込プラグの一部が基板表面に露出しても、埋込プラグには従来のように溝が形成されない。これは、埋込プラグの上層部に形成されたＷ金属膜１７は、上層配線金属膜１８よりもこの上層配線金属膜１８のＲＩＥに対してエッチング速度が遅く、このＲＩＥのエッチングガスプラズマに晒されてもほとんどエッチングされないからである。」（第６欄第１〜１０行）と記載されている。
　すなわち、第１引用例には半導体装置の貫通口に埋め込まれたＡｌが、塩素系ガスによりエッチングされて溝が形成されるのを防止する目的で、配線間を接続するために層間絶縁膜に設けた貫通口を高融点金属やＡｌで埋め込んだ半導体装置であって、前記貫通口のほとんどはＡｌ膜で埋め込まれ前記Ａｌ膜上のみは薄いタングステン膜で覆われたものであることを特徴とする半導体装置が示されている。
　同じく引用された「１９９３年秋季第５４回応用物理学会学術講演会　講演予稿集」ｐ．７０７２８ｐ−ＺＥー２（以下、第２引用例という。）には、「実験結果一現在コンタクトホールの埋め込みにはＷプロセスもしくはＡｌリフロープロセスが有望視されている。我々はバリアメタルとして使用されるＴｉＮを、そのまま連続プロセスにてプラグ形成に適用した。図１，２はＥＣＲーＣＶＤにてＴｉＮ埋め込み後ＣＭＰ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ）にて上部ＴｉＮを除去し、プラグ形成を行った結果である。微細ホールに対してもボイドの無い良好な埋め込み・平坦化が得られることが解る。」と記載されている。
　したがって、第２引用例には微細貫通口を高融点金属化合物である窒化チタニウムで埋め込むことが記載されている。
　本願第１発明と上記第１引用例記載の発明とを対比すると、両者は「配線間を接続するために層間絶縁膜に設けた貫通口を高融点金属や他の埋め込み部材で埋め込んだ半導体装置であって、前記貫通口のほとんどは他の埋め込み部材膜で埋め込まれ前記他の埋め込み部材膜上のみは薄いタングステン膜で覆われたものであることを特徴とする半導体装置。」の点で一致し、本願第１発明では、貫通口が微細であり、貫通口の他の埋め込み部材が高融点金属化合物である窒化チタニウムであるのに対し、第１引用例記載の発明では貫通口が微細であることが明記されておらず、貫通口の他の埋め込み部材がＡｌである点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願出願前に半導体装置を微細化する要望は周知であり、また第２引用例には微細な貫通口の埋め込み部材として高融点金属化合物である窒化チタニウムを用いることが記載されており、かつ窒化チタニウムも塩素系ガスによりエッチングされやすいことは周知であるから、第１引用例の貫通口をＡｌで埋め込むことに代えて、第２引用例の微細貫通口を高融点金属化合物である窒化チタニウムで埋め込む技術を採用することは当業者にとって容易なことである。
　以上のとおりであるから、平成１０年７月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は第１引用例、第２引用例および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められるから、上記補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１０月４日（１９９９．１０．４）
【事件の表示】
　特許第２７９３９８９号「内視鏡用光源装置の回転フィルタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９３９８９号の特許を取り消す。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７９３９８９号（昭和６３年２月２６日出願の特願昭６３−４４７０７号の一部を平成８年９月３０日に新たに出願、平成１０年６月１９日設定登録。）の請求項１に係る発明はその特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「【請求項１】内視鏡用光源装置に設けられ、光源から出射される白色光が透過することによって異なる波長領域の光を出射する回転フィルタにおいて、前記回転フィルタの一部にバランサを設けたことを特徴とする内視鏡用光源装置の回転フィルタ。」
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６１−６２４４０号公報）には、「第１図は本発明に係る内視鏡の光量制御装置の構成を示す第１の実施例であり、第２図は第１図の装置に使用される回転フィルタの構成を示している。」（第３頁左上欄第７行乃至第１０行）、「照明手段７は、反射鏡を備えた光源ランプ８より白色光を集光レンズ９，透光板（一定径の透光孔が形成された板）１０及びレンズ１１を通して平行光状態で三色分解用回転フィルタ１２に照射し、透過したＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の三色光を順次にレンズ１３を通して前記ライトガイドファイバ５の入射端面に入射するように構成されている。」（第３頁右上欄第３行乃至第１０行）、及び「上記回転フィルタ１２は第２図に示すように円形状の遮光板１９に三つの窓部を形成し、各窓部にＲフィルタ２０，Ｇフィルタ２１及びＢフィルタ２２の三色フィルタを、等しい遮光間隔ｌを隔てて同一円周上に略円環状に配置した構成となっている。」（第３頁左下欄第７行乃至第１２行）との記載があり、結局、内視鏡用光源装置に設けられ、光源から出射される白色光が透過することによって異なる波長領域の光を出射する回転フィルタ、が記載されている。
　また、同じく引用した刊行物２（特開昭６２−２０１４１１号公報）には、「シャッタブレード６の形状について更に言及すると、その形状は第２図示のものに限定されるものではなく、第３図ように第１、第２の露光開口部２０，２１を有するものでもよい。」（第４頁左下欄第１行乃至第４行）及び「シャッタブレード６，６’の回転ムラはそのままロータリシャッタ１５としての精度に影響するので、ブレード自身の回転バランスを良好に保持し得る手段を考慮する必要がある。第２図、第３図示のように回転軸７ａに対して非対称な形状のブレードの場合には、ブレード各部位の厚みを変えたり、或いは質量の不足する側にカウンタウェイト部を付設するなどして、ブレード自身の重心位置が回転軸７ａ上に位置するように設計するとよい。」（第４頁左下欄末行乃至右下欄第９行）との記載がある。
３．対比・判断
　本件請求項１に係る発明の「光源」、「回転フィルタ」は、それぞれ刊行物１に記載された発明の「光源ランプ８」、「回転フィルタ１２」に相当するから、両者は、内視鏡用光源装置に設けられ、光源から出射される白色光が透過することによって異なる波長領域の光を出射する回転フィルタで一致し、
本件請求項１に係る発明は、回転フィルタの一部にバランサを設けたのに対して、刊行物１に記載された発明は、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、一般に、回転部材の重心と回転中心とが一致しないときに、これを一致させるための手段（例えば、カウンタウエイトを付加したり、各部の厚みを変えたり等。）を講じて、回転を円滑にすることは、従来周知の技術手段であり、上記刊行物２にも、回転部材の一種である、シャッタブレード６，６’自身の回転バランスを良好に保持するために、カウンタウェイト部（本件請求項１に係る発明のバランサに相当する。）を付設するとの記載がある。
　そして、刊行物１記載の回転フィルタ１２と刊行物２記載のシャッタブレード６，６’とは、いずれも回転部材の一種に外ならず、しかも、いずれも内視鏡の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の回転フィルタ１２に、刊行物２記載のカウンタウェイト部を付設する技術手段を適用して、本件請求項１に係る発明を推考することは、当業者が容易に為し得たものと認められる。
　また、上記適用によって格別顕著な作用効果が生ずるとも認め難い。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、
イ、刊行物１には、本件請求項１に係る発明の課題等が記載されていない、
ロ、本件請求項１に係る発明の作用効果は、刊行物２記載のものとは相違すると主張しているが、
イ、に関しては、刊行物１記載の回転フィルタ１２が、回転部材の一種であることは明らかであるから、回転バランスを良好に保持する必要があることは当然であり、特に記載されていなくても、自明の課題と言うべきものである。
ロ、に関しては、回転バランスを良好に保持するという、回転部材としての作用効果、すなわち、主たる作用効果については、何ら差異が無い。
　主たる作用効果に起因して、回転部材の用途が回転フィルタであるか、シャッタブレードであるかによって、異なった副次的な作用効果が観察されるに過ぎない。
４．むすび
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１４日（１９９９．１０．１４）
【事件の表示】
　特許第２７８５８２６号「内視鏡」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８５８２６号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２７８５８２６号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人旭光学工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５９−８７４０９号公報）、甲第２号証（実公昭５５−１２１６１号公報）及び甲第３号証（特開昭５９−３０５０４号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
特許異議申立人旭光学工業　株式会社が提出した甲第１号証（特開昭５９−８７４０９号公報、以下、第１引用例という。）には、可榛性の挿入部１１の先端側部分に、多数個の駒１６をそれぞれ枢着して形成した所望の方向に湾曲可能な湾曲部と、この湾曲部の先端側に位置する非可撓性の先端部材１５とを備え、更に上記挿入部１１の内部に多数の光学繊維からなる光学繊維束２７を挿通させるとともにこの光学繊維束２７の先端部分を上記先端部材１５の端部材に固定し、外装チューブ２９を設けてなる内視鏡が記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（実公昭５５−１２１６１号公報、以下、第２引用例という。）には「第２図に固形部分２と可榛性部分４との境界部を拡大して図示的に示すようにエポキシ接着剤７が、チップ５から可撓性部分４の側へ浸み出す。」（第１頁右欄第１〜４行）と記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（特開昭５９−３０５０４号公報、以下、第３引用例という。）にはパイプ部材３１の基端部の外側とライトガイドファイバ３０の外側とを被覆する保護チューブ３２が記載されている。
（４）本件発明と各引用例記載の発明との対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と第１引用例記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「挿入部」、「節輪」、「先端硬性部」、「光学繊維束」、「外装チューブ」は、夫々第１引用例記載の発明の「挿入部１１」、「駒１６」、「先端部材１５」、「光学繊維束２７」、「外装チューブ２９」に相当するから、両者は、可撓性の挿入部の先端側部分に、多数個の節輪をそれぞれ連結して形成した所望の方向に湾曲可能な湾曲部と、この湾曲部の先端側に位置する非可撓性の先端硬性部とを備え、更に上記挿入部の内部に多数の光学繊維からなる光学繊維束を挿通させるとともにこの光学繊維束の先端部分を上記先端硬性部の端部材に固定し、外装チューブを設けてなる内視鏡、で一致し、
Ａ連結が、本件請求項１に係る発明は、枢軸により連結したのに対して、第１引用例記載の発明は、枢着である点、
Ｂ本件請求項１に係る発明は、光学繊維束の先端部分には接着剤によって繊維相互を互いに固めた硬質部を口金より延長して設けたのに対して、第１引用例記載の発明は、そのような記載が無い点、
Ｃ本件請求項１に係る発明は、口金の基端部の外側と上記光学繊維束の外側とを被覆すると共に上記硬質部との間に隙間を形成する外装チューブを設けるのに対して、第１引用例記載の発明は、そのような記載が無い点、
Ｄ本件請求項１に係る発明は、かっこの硬質部の全長は上記節輪を連結する先端部から２番目の枢軸よりも先端側に収まるようにしたのに対して、第１引用例記載の発明は、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで、これらの相違点が、第２引用例ないし第３引用例に記載されているか否かを検討すると、第２引用例は、Ｂの構成を有するのみで、第３引用例は、Ｃの構成の一部、すなわち、口金の基端部の外側と上記光学繊維束の外側とを被覆する外装チューブを有するのみである。
　してみれば、第１〜３引用例のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成の一部である上記Ｃの「上記硬質部との間に隙間を形成する外装チュブ」及び上記Ｄを有しない。
　本件請求項１に係る発明は、これらの構成を有することによって、明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明が、上記第１〜３引用例のいずれかに記載の発明であるとも、また、当該各引用例に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものとも認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）
【事件の表示】
　特許第２６６９４０８号「半導体レーザの駆動方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６９４０８号の特許を取り消す。
【理由】
１、手続きの経緯
　分割出願の原出願番号　　　　　　　　　　　　　　特願昭５７−６２４１３
　原出願の出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和５７年４月１６日
　本件特許の出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年８月４日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年７月４日
　特許異議の申立て（申立人：パイオニア株式会社）　平成１０年４月２０日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年８月６日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１０月２６日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年３月５日
　訂正請求書の補正　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年５月１７日
２、訂正の適否
（訂正の目的の適否、拡張・変更の存否及び新規事項の有無）
　上記補正は訂正の要旨を変更しないので、これを認める。
　補正された訂正請求書の請求項１に係る発明の特許請求の範囲の記載は次の通りである。
「光源となる半導体レーザを駆動してレーザ光を出射することにより光学的記録媒体に情報を記録する半導体レーザの駆動方法であって、
　前記記録媒体に情報を記録するときには、前記半導体レーザに一定の電流を流し、かつ、記録データの信号入力に同期して立ち上がる、それぞれ、パルス幅の異なる記録パルス電流であって、パルス幅が該記録データの信号に比べて狭い第１のパルス電流と、
　パルス幅が該記録データの信号にほぼ等しい第２のパルス電流を、
　前記一定の電流に重ねて、該重畳パルスの波形をパルスの前半と後半とで振幅を変えることを特徴とする半導体レーザの駆動方法。」
　これを、訂正前の本件特許公報請求項１記載の発明である、
「１，光源となる半導体レーザを駆動してレーザ光を出射することにより光学的記録媒体に情報を記録する半導体レーザの駆動方法であって、
　前記記録媒体に情報を記録するときには、前記半導体レーザに一定の電流を流し、かつ、記録データの信号入力に同期して立ち上がる、パルス幅が該記録データの信号に比べて狭い第１のパルス電流と、
　振幅が前記第１のパルス電流の振幅より小さく、パルス幅が前記記録データの信号に比べて狭い第２のパルス電流を、
　前記一定の電流に重ねて、前記半導体レーザを駆動する半導体レーザの駆動方法。」
と対比すると、補正された訂正請求書に於ける請求項１に係る特許請求の範囲の記載の内、「それぞれ、パルス幅の異なる記録パルス電流であって、」という部分と、「該重畳パルスの波形をパルスの前半と後半とで振幅を変えることを特徴とする」という部分とは、特許請求の範囲の減縮に相当すると認められるが、一方、「パルス幅が該記録データの信号にほぼ等しい第２のパルス電流を」という部分は、特許公報記載の発明とは異なる内容であり、実質的な変更であると認められる。更に、補正された訂正請求書の請求項１においては、特許公報の特許請求の範囲請求項１に記載されていた「振幅が前記第１のパルス電流の振幅より小さく、パルス幅が前記記録データの信号に比べて狭い第２のパルス電流」という部分が欠如しており、このところは実質的な拡張であると認められる。なお、補正された訂正請求書請求項１記載の内容は、願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された範囲内のものであると認められる。
（むすび）
　したがって、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の同法第１２６条第２項の規定に違反するので、当該訂正請求は認められない。
３，特許異議申立等について
（本件発明）
　本件請求項１記載の発明は、訂正前の特許公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものと認める。
（申立の理由の概要）
　特許異議申立人は、本件特許の特許請求の範囲における請求項１の記載は、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではなく、したがって、特許法第３６条第５項の規定を満足していないので、本件特許は同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである、と主張している。
（取消理由である特許法第１７の２第３項違反について）
　本件特許請求項１に係る発明中の「振幅が前記第１のパルス電流の振幅より小さく、パルス幅が前記記録データの信号に比べて狭い第２のパルス電流」という構成は、本件特許の原出願である特願昭５７−６２４１３号の願書の最初に添付された明細書及図面には記載されていない事項である。従って、本件特許は旧特許法第４４条第３項に規定する出願日の遡及を受けることはできない。よって、平成７年８月４日の出願である本件特許は平成６年法律第１１６号によって改正された特許法の適用を受ける。
　そして、本件特許請求項１記載の発明は、平成８年１０月２８日付手続補正書によって補正された特許出願に対して特許がなされたものであるが、上記手続補正書の請求項１記載中の「振幅が前記第１のパルス電流の振幅より小さく、パルス幅が前記記録データの信号に比べて狭い第２のパルス電流」という構成は、当該出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されていない事項であるから、上記手続補正書は改正された特許法の第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件特許請求項１記載の発明は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであると認める。
（特許法第３６条第６項違反について）
　上述したように、本件特許請求項１記載の発明は、平成６年法律第１１６号によって改正された特許法の適用を受ける。
　そして、本件特許請求項１中の「振幅が前記第１のパルス電流の振幅より小さく、パルス幅が前記記録データの信号に比べて狭い第２のパルス電流」という構成は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明中には全く記載がなされていない事項である。
　従って、本件特許請求項１記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されてはいない部分を含んでいるので、改正された特許法の第３６条第６項の規定に違反してなされたものと認める。
（むすび）
　以上のとおり、本件特許請求項１記載の発明は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、かつ、特許法の第３６条第６項の規定に違反してなされたものであるから、平成６年の法律第１１６号によって改正された特許法第１１３条第１項第１号及び同項第４号の規定により、本件特許は取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）
【事件の表示】
　特許第２８６１３９５号「スタンプ作成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６１３９５号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８６１３９５号（平成２年１２月２１日出願、平成１０年１２月１１日設定登録。）の請求項１にかかる発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申し立ての理由の概要
　申立人桑原和子は、本件発明は、甲第１号証（実開昭６２−１８０５３７号公報）に記載された発明に基づいて、その発明に属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証は実開昭６２−１８０５３７号公報であるが、異議申立書では実願昭６１−６８７５０号（実開昭６２−１８０５３７号）のマイクロフィルムに記載された内容（明細書全文）について言及しているので、ここではそれについて検討の対象とする。
▲１▼「本実施例では、編集機１，キーボード２，ディスプレイ３，記録部４，転写用ボックス５，転写用ドラム６，紙などの被記録体７により構成される。先ず記録したい内容を編集機１のキーボード２等の入力手段でディスプレイ３を見ながら入力し、編集する。編集完了後、この時点で熱転写等で構成される記録部４上に転写用ボックス５を配置し、転写用ボックス５内にある転写ローラ６は記録部４に接触するようにしておき、記録部４で転写ローラ６に編集内容を転写する。次に転写用ボックス５を記録部４から取りはずし、転写ローラ６に記録された内容を確認し、被記録体７の記録したい場所へ転写ローラ６を押し当て回転させながら転写記録を行うものである。」（明細書第４頁第１８行〜第５頁第１２行）
▲２▼第１図には、転写用ボックス５に、手で掴むための把持部が図示され、且つ転写用ボックス５は、把持部を具えた状態で記録部４に着脱されることが、図示されている。
４．対比・判断
　そこで、本件発明（前者）を甲第１号証記載の発明（後者）と対比すると、前者がスタンプ作成装置であるのに対して、後者が転写型記録装置であるのに伴って、画像形成装置により形成される画像が、前者はスタンプ体の印面を構成するものであるのに対して、後者が転写記録手段の転写用画像である点で相違する。
　そしてこの違いにより、前者は一回の画像形成によって繰り返し印像を転写することができるものであるのに対して、後者にあっては画像形成装置によって形成された画像そのものを被記録体に転写するものであって、転写するたびに画像形成が必要な点で相違し、両者は技術的思想を異にする発明である。
　したがって、本件発明は甲第１号証記載の発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび
　以上の通りであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１７日（１９９９．１２．１７）
【事件の表示】
　特許第２８６２７７９号「電磁波透過体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６２７７９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１，本件発明
　本件特許第２８６２７７８号は、その出願が平成５年１１月１８日の出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された下記の事項により特定されるものである。
　請求項１
　ガスに高周波電力を印加してプラズマを発生させるプラズマ発生装置で使用される電磁波透過体であって、この電磁波透過体の少なくともプラズマの発生している雰囲気に接する側が窒化アルミニウムと表面パッシベーション膜とからなり、前記窒化アルミニウムの誘電体損失ｔａｎδが１０−２以下であり、前記窒化アルミニウムの耐熱衝撃性△Ｔｃが３００℃以上であり、前記パッシベーション膜がＡｌＦ３からなることを特徴とする、電磁波透過体。
　請求項２
　前記プラズマが、ハロゲン系腐食性ガスのプラズマであることを特徴とする、請求項１記載の電磁波透過体。
　請求項３
　前記プラズマが、フッ素ラジカルを発生する腐食性ガスのプラズマであることを特徴とする、請求項２記載の電磁波透過体。
２，特許異議申し立ての理由の概要
　特許異議申立人木村昭子は、本件請求項１乃至請求項３に係る発明の特許は、甲第１号証（特願平５−２３８５８９号明細書）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反し（異議申立理由１）、本件特許はＡｌＦ３からなるパッシベーション膜の形成方法が記載されていないから記載不備であり、特許法第３６条の規定に違反する（異議申立理由２）。
３，申立理由１について
３，１：先願明細書の記載事項
　甲第１号証の先願明細書には下記の記載がある。
「前記真空窓を通してプラズマ処理室に導入されたマイクロ波と磁場発生手段で生成した磁場との共鳴効果により、プラズマ処理室に導入した反応ガスにプラズマを発生させてプラズマＣＶＤ、ないしプラズマエッチング処理を行うプラズマ処理装置において、前記真空窓の材質を窒化アルミニウムとしたことを特徴とするプラズマ処理装置。」（請求項１）
「上記の真空窓に用いる窒化アルミニウムは、その性状としてエッチングガスなどの腐食性ガスにも優れた耐蝕性を有するほか、曲げ強度は４１０ＭＰａ、熱衝撃抵抗は５００℃であってアルミナ（曲げ強度３１０ＭＰａ、熱衝撃抵抗２００℃）と比べても熱破壊強度が遥かに大であり、実運転ではマイクロ波の投入電力を１０００Ｗまで高めても真空窓の熱破壊なしに、プラズマ処理装置を安全に稼働できることが確認されている。」（００１３欄）
　そして、第６頁の［表１］には窒化アルミニウムの熱衝撃抵抗△Ｔｃが５００℃であり、誘電正接が３．５３〜３．９０×１０−３である点が記載されている。
３，２：対比、判断
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
「ガスに高周波電力を印加してプラズマを発生させるプラズマ発生装置で使用される電磁波透過体であって、この電磁波透過体の少なくともプラズマの発生している雰囲気に接する側が窒化アルミニウムからなり、前記窒化アルミニウムの誘電体損失ｔａｎδが１０−２以下であり、前記窒化アルミニウムの耐熱衝撃性△Ｔｃが３００℃以上である電磁波透過体。」の点で一致し
電磁波透過体が窒化アルミニウムと表面パッシベーション膜とからなり、前記パッシベーション膜がＡｌＦ３からなる点で相違する。
　この相違点について、異議申立人は参考資料１（「プラズマ化学−膜形成と表面処理−」第１０２頁〜１０８頁）を引用し、プラズマエッチングにＣＦ４ガスを用いることが周知である旨主張し、参考資料２（「セラミックス」３０（１９９５）Ｎｏ１１、ｐ９９９〜１００１）を引用し、フッ素の存在下ではＡｌＮがフッ化されてＡｌＦ３を生成する反応が進みやすいことをあげ、これらを参照すれば、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明と同一であると主張している。
　しかしながら、仮に、プラズマエッチングにＣＦ４ガスを用いることが周知であり、フッ素の存在下ではＡｌＮがフッ化されてＡｌＦ３を生成する反応が進みやすかったとしても、甲第１号証には腐蝕性ガスを用いる旨の記載があるものの、ＣＦ４ガスを用いた点は記載されておらず、示唆されてもいないのであるから、甲第１号証に記載されたプラズマエッチングの際に、ＣＦ４ガスが使用され、その結果として必然的にＡｌＦ３よりなるパッシベーション膜が形成されるものとも認定することができない。
　よって、甲第１号証に記載された発明は前記相違点に係る構成を備えておらず、そのことにより本件請求項１に係る発明は「パーティクルを発生しにくい」との特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一とすることができない。
　また、本件請求項２及び請求項３に係る発明はいずれも請求項１を引用するものであるから、本件請求項１に係る発明における上記判断と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明と同一とすることができない。
４，申立理由２について
　特許明細書の００２７欄には下記の記載がある。［ＣＦ４は、フッ素ラジカルを発生し、このフッ素ラジカルにより種々の材質をエッチング又はクリーニングするものである。・・・走査型電子顕微鏡写真によると、電磁波透過窓を構成していた窒化アルミニウムの表面に、アルミニウムのフッ化物が生成しており。」
　上記記載によれば、ＣＦ４の存在下において、窒化アルミニウムの表面にアルミニウムのフツ化物が形成されていたのであるから、ＡｌＦ３の形成についての記載が特許明細書に存在することになる。
　また、このことは異議申立人が引用した参考資料２によっても裏付けられる。
　異議申立人はその他のハロゲン系腐蝕性ガスの場合にどのようにＡｌＦ３膜が形成されるのか不明である旨主張しているが、特許明細書の上記記載からみればフッ素ラジカルを発生することにより窒化アルミニウムから生成されるものであり、この条件に合致する範囲内において実施可能であることは明らかである。
　したがって、本件特許明細書の記載を検討しても、その記載が不備であるとすることができない。
５，むすび
　以上の通りであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２日（１９９９．１２．２）
【事件の表示】
　特許第２８６６９１２号「土木掘削推進機械用障害物探知装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６６９１２号の特許を維持する。
【理由】
１　本件発明
　特許第２８６６９１２号（平成１年１２月１５日出願、平成１０年１２月２５日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「土中を掘削推進する土木掘削推進機械における推進管の先端部に、推進方向前方に所定の拡がり角度で電磁波を送信し障害物からの反射波を受信する送・受信アンテナを内装してなる土木掘削推進機械用障害物探知装置であって、
前記推進管の前端面及び先端から前記拡がり角度に対応した所定長さ範囲の管部の部分を、所要の機械的強度を有する電波透過材で形成してなることを特徴とする土木掘削推進機械用障害物探知装置。」
２　申立の理由の概要
　申立人株式会社光電製作所は、本件発明は、下記の甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平１−１５５２９０号公報
甲第２号証：特開昭６０−１７３２９４号公報
甲第３号証：新版無線工学ハンドブック」（株）オーム社（昭和３９年５月２５日発行）１７−５〜１７−８頁
３　甲各号証記載の発明
［甲第１号証：特開平１−１５５２９０号公報］
　「土木工事機械用障害物探知装置」に関し、「土中を推進ないしは掘削する土木工事機械の先端部に装着され所要の強度を有する非金属材質製の前面部材と、該前面部材の背面側におけるアンテナ収容部に配設され当該前面部材を通して埋設物探知用の電波を送波及び受波する送信用及び受信用のアンテナと、該アンテナを傾動させて前記電波の送波及び受波方向を可変する駆動手段と、前記送信用及び受信用のアンテナとの間で送信電力の給電及び埋設物からの反射電波に基づく受信電力の受電を行う送信用及び受信用の回路とを有することを要旨とする。」（３頁左上欄１２行〜右上欄３行）と記載されている。
［甲第２号証：特開昭６０−１７３２９４号公報］
「シールド掘進機のシールド外殻の先端部に複数個のアンテナを有するレーダアンテナヘッドを設け、」（２頁左上欄４〜６行）た「シールド工法」に関し、「次にレーダアンテナヘッド８の各アンテナＡ，Ｂ，Ｃの実際例を第５図に示す。アンテナ素子９は、プリント基板１３上に形成したもので、同図（ｂ）に示すように、２つの三角形を対向配置したもので、」「この三角アンテナは広角度の指向性を有する輻射特性をもつもので、レーダによる探索範囲が広くなるように選んだものである。アンテナ素子９の上部には、誘電体部材２に相当する誘電材１４を充填してあり、そして、これらの部材はシールド外殻１の先端部６に設けた凹構造の箱状体１５内に収納されており、」「その上を例えばエポキシ樹脂材などの絶縁蓋１７で被覆し、土壌３との防水接触面を形成している。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１３行）こと、「また各アンテナＡ，Ｂ，Ｃの指向方向を前方に傾けるよう変形することによって、掘削地点よりなるべく前方の地質を探知できるようにしたり、アンテナ素子９の形状を変形して、パルス電波の指向幅を広く」（３頁左上欄２０行〜右上欄４行）することが記載されている。
［甲第３号証：新版無線工学ハンドブック」
　「１・２・３アンテナ素子の指向性　第１７・９図に、（１７・２）式および（１７・１０）式から計算した微小ダイポール、半波長アンテナおよび１波長アンテナのフィールドパターンを示す。」（１７−７〜１７−８頁）と記載されている。
４　対比・判断
　本件発明と甲第１〜３号証に記載された発明とを対比すると、本件発明の「前記推進管の前端面及び先端から前記拡がり角度に対応した所定長さ範囲の管部の部分を、所要の機械的強度を有する電波透過材で形成してなる」点が、甲各号証には記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証は、申立人も認めるように、本件明細書で言及されている従来例が記載されてはいるが、推進管の「先端から前記拡がり角度に対応した所定長さ範囲の管部の部分」を「電波透過材で形成する」点については記載されていない。
　また、甲第２号証の「シールド掘進機のシールド外殻の先端部に」設けられた「レーダアンテナヘッド」は、推進管の管部に設けられていると認められるが、このレーダアンテナヘッドは、「シールド外殻１の先端部６に設けた凹構造の箱状体１５内に収納されており、」「その上を例えばエポキシ樹脂材などの絶縁蓋１７で被覆し、土壌３との防水接触面を形成している」との記載によれば、電磁波はレーダアンテナヘッドの前面の絶縁蓋からのみ送信されるものと認められ、推進管の「先端から前記拡がり角度に対応した所定長さ範囲の管部の部分」を「電波透過材で形成する」点を開示ないし示唆するものではない。
　さらに、甲第３号証は、アンテナから送信される電磁波の一般的な形状を開示するのみである。
　本件発明は、その構成により、推進管の前端面及び管部先端近傍での電磁波の反射が防止されて推進方向前方に所定の拡がり角度で電磁波が送信され、また、この所定の拡がり角度範囲における障害物からの反射波が確実に捉えられて障害物の探知能力を顕著に高める事ができるという作用効果を奏することが認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、申立人は、甲第１号証記載の発明に甲第２、３号証記載の発明を適用して本件発明とすることは容易であると主張するが、先に述べたように、甲第２号証記載のものは前面蓋からのみ電磁波を送受信するもので、「前端部」のみならず「先端から前記拡がり角度に対応した所定長さ範囲の管部の部分」から電磁波を送受信する本件発明を示唆するものではない。したがって、申立人の主張は採用できない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月３０日（１９９９．１１．３０）