【事件の表示】
　特許第６３７１７８７号発明「活性炭、およびその製造方法、並びに該活性炭を用いた電気二重層キャパシタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７１７８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５、７、８、１０〕、〔６、１１〜１５〕、〔９、１６〜１９〕について訂正することを認める。
　特許第６３７１７８７号の請求項６、９、１１〜１９に係る特許を維持する。
　特許第６３７１７８７号の請求項１〜５、７、８、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第６３７１７８７号は、平成２８年３月２４日に出願された特願２０１６−６０１２９号の特許請求の範囲に記載された請求項１〜１０に係る発明について、平成３０年７月２０日に特許権の設定登録がされ、同年８月８日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、その全請求項に係る特許について、平成３１年１月３０日付けで特許異議申立人松村朋子（以下、「申立人」という。）により、甲第１号証〜甲第１８号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、同年４月１９日付けで取消理由が通知され、令和元年６月２４日付けで特許権者より、意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年８月２日付けで申立人より、甲第１９号証〜甲第２３号証を証拠方法とする意見書の提出がされ、同年１１月１２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和２年１月１４日付けで特許権者より、意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）がされ、同年３月１９日付けで申立人より、甲第２４号証及び甲第２５号証を証拠方法とする意見書の提出がされ、同年４月６日に合議体より特許権者代理人に対する審尋が電話応対でなされ、同年４月２１日にその回答が電話及びＦＡＸ応対でなされたものである。 
（証拠方法）    
甲第１号証：ＪＩＳ　Ｚ８８３１−２：２０１０、「粉体（固体）の細孔径分布及び細孔特性−第２部：ガス吸着によるメソ細孔及びマクロ細孔の測定方法」、日本規格協会    
甲第２号証：特開２０１３−１７３６３３号公報    
甲第３号証：特表２０１６−５０７４４６号公報    
甲第４号証：Ｒ．Ｌｅｂｏｄａ他，Effect of Calcium Catalyst Loading  Procedure on the Porous Structure of Active Carbon from Plum Stones Modified  in the Steam Gasification Process，Ｃａｒｂｏｎ　Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．４（１９９８）４１７−４２５   
甲第５号証：Ａｋｓｈａｙ　Ｊａｉｎ他，Tuning hydrochar properties for  enhanced mesopore development in activated carbon by hydrothermal  carbonization，Ｍｉｃｒｏｐｏｒｏｕｓ　ａｎｄ　Ｍｅｓｏｐｏｒｏｕｓ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　２０３（２０１５）１７８−１８５    
甲第６号証：Ｆ．Ｊ．Ｍａｒｔｉｎ−Ｊｉｍｅｎｏ他，Activated carbon xerogels with a  cellular morphology derived from hydrothermally carbonized glucose-graphene  oxide hybrids and their performance towards CO2 and dye adsorption，ＣＡＲＢＯＮ　８１（２０１５）１３７−１４７    
甲第７号証：Ｓｕ−Ｌｉｎｇ　Ｌｉｕ他，Preparation and pore characterization  of activated carbon from Ma bamboo(Dendrocalamus latiflorus) by H3PO4  chemical activation，Ｊ　Ｐｏｒｏｕｓ　Ｍａｔｅｒ（２０１４）２１：４５９−４６６    
甲第８号証：Ｒａｐｈａｅｌ　Ｒｏｄｒｉｇｕｅｓ他，Solvent-free conversion of glycerol to  solketal catalysed by activated carbons functionalised with acid groups，Ｃａｔａｌｙｓｉｓ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（２０１４，４）２２９３−２３０１    
甲第９号証：Ｓ．Ｔａｚｉｂｅｔ他，The influence of the cooling down step  in the heat treatment on the stability of activated carbons  hydrophobicity， Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ（２０１４）２０：５４５−５５３   
甲第１０号証：Ｄｉｌｅｋ　Ａｎｇｉｎ他，Production and characterization of  activated carbon from sour cherry stones by zinc chloride，Ｆｕｅｌ　１１５（２０１４）８０４−８１１    
甲第１１号証：玉井久司、「金属化合物添加による多孔質炭素の細孔制御」、炭素、２２７（２００７）１２２−１２８    
甲第１２号証：Ｄ．Ｃａｚｏｒｌａ−Ａｍｏｒｏｓ他，SELECTIVE POROSITY DEVELOPMENT BY CALCIUM-CATALYZED  CARBON GASIFICATION，Ｃａｒｂｏｎ　Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．７（１９９６）８６９−８７８    
甲第１３号証：柳井弘編著、「活性炭読本」、第２版、日刊工業新聞社、１９９８年３月１０日、４４−４６頁    
甲第１４号証：神頭将之他、「高性能電気二重層キャパシタ電極用活性炭」、日立化成テクニカルレポート、Ｎｏ．５１（２００８−７）１３−１６  
甲第１５号証：特開２０００−１８２９０４号公報    
甲第１６号証：特開２００８−　２８０２８号公報    
甲第１７号証：特開２００１−１４３９７３号公報    
甲第１８号証：特開２００７−２２１１０８号公報    
甲第１９号証：Ｊｉａｏ−Ｊｉａｏ　Ｋｏｎｇ他，Comparative study on microstructure  and surface properties of keratin-and lignocellulosic-based activated  carbons，Ｆｕｅｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　１４０（２０１５）６７−７５   
甲第２０号証：特開２０１１−　４６５８４号公報   
甲第２１号証：特開２００１−３１９８３７号公報   
甲第２２号証：Ｃｈｉｅｎ−Ｔｏ　Ｈｓｉｅｈ他，Influence of mesopore volume and  adsorbate size on adsorption capacities of activated carbons in aqueous  solutions，Ｃａｒｂｏｎ　３８（２０００）８６３−８６９   
甲第２３号証：Ｇａｂｒｉｅｌ　Ｓｉｇｍｕｎｄ他，Biochar total surface area and total  pore volume determined by N2 and CO2 physisorption are  strongly influenced by degassing temperature，Ｓｃｉｅｎｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｔｏｔａｌ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　５８０（２０１７）７７０−７７５   
甲第２４号証：特開昭５９−１０５３１２号公報   
甲第２５号証：特開昭５９−１７３９７９号公報   
       
第２　本件訂正請求について 
１．本件訂正の内容    
　本件訂正の内容は、以下の訂正事項１〜２１のとおりである（下線部は訂正箇所に当審で付した。）。    
　なお、本件訂正請求により、令和元年６月２４日付け訂正請求は、取り下げられたものとみなす。   
       
（１）訂正事項１    
　特許請求の範囲の請求項６における   
「請求項１〜５のいずれか一項に記載」との記載を、   
「
ＢＥＴ比表面積が１５５０〜１９５０ｍ2／ｇ、細孔径３ｎｍ以上の細孔容積が０．２１〜０．３０ｃｍ3／ｇ、平均細孔径が２．０５〜２．３２ｎｍ
       
（２）訂正事項２   
　特許請求の範囲の請求項６における   
「の活性炭を含有することを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極材料。」との記載を、   
「
、且つ全細孔容積に対して前記細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が２３〜３０％である
       
（３）訂正事項３   
　特許請求の範囲の請求項１１を以下のとおり追加する。   
「
前記活性炭は
請求項６
       
（４）訂正事項４   
　特許請求の範囲の請求項１２を以下のとおり追加する。   
「
前記活性炭は
請求項６、１１
       
（５）訂正事項５   
　特許請求の範囲の請求項１３を以下のとおり追加する。   
「
前記活性炭の
請求項６、１１、１２
       
（６）訂正事項６   
　特許請求の範囲の請求項１４を以下のとおり追加する。   
「
請求項６、１１〜１３のいずれか
       
（７）訂正事項７   
　特許請求の範囲の請求項１５を以下のとおり追加する。   
「
請求項１４
       
（８）訂正事項８   
　特許請求の範囲の請求項９における   
「請求項１〜５のいずれかに記載」との記載を、   
「
ＢＥＴ比表面積が１５５０〜１９５０ｍ2／ｇ、細孔径３ｎｍ以上の細孔容積が０．２１〜０．３０ｃｍ3／ｇ、平均細孔径が２．０５〜２．３２ｎｍ
       
（９）訂正事項９   
　特許請求の範囲の請求項９における   
「の活性炭の製造方法。」との記載を、   
「
、且つ全細孔容積に対して前記細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が２３〜３０％である電気二重層キャパシタ用電極材料用
       
（１０）訂正事項１０   
　特許請求の範囲の請求項１６を以下のとおり追加する。   
「
前記活性炭は
請求項９
電気二重層キャパシタ用電極材料用
       
（１１）訂正事項１１   
　特許請求の範囲の請求項１７を以下のとおり追加する。   
「
前記活性炭は
請求項９、１６
電気二重層キャパシタ用電極材料用
       
（１２）訂正事項１２   
　特許請求の範囲の請求項１８を以下のとおり追加する。   
「
前記活性炭の
請求項９、１６、１７
電気二重層キャパシタ用電極材料用
       
 （１３）訂正事項１３   
　特許請求の範囲の請求項１９を以下のとおり追加する。   
「前記炭素原料に前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させ、次いで炭化した後、または   
　前記炭素原料を炭化し、次いで前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させた後、あるいは   
　前記炭素原料を炭化した後、水蒸気賦活し、次いで前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させた後、   
　前記最後の水蒸気賦活する請求項９
、１６〜１８のいずれか
電気二重層キャパシタ用電極材料用
       
（１４）訂正事項１４    
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。   
       
（１５）訂正事項１５    
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。   
       
（１６）訂正事項１６    
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。   
       
（１７）訂正事項１７   
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。   
       
（１８）訂正事項１８   
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。   
       
（１９）訂正事項１９   
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。   
       
（２０）訂正事項２０   
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。   
       
（２１）訂正事項２１   
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。   
       
（２２）一群の請求項について   
　訂正前の請求項２〜１０が、直接又は間接的に訂正前の請求項１を引用するものであり、全ての請求項が一群の関係にあるから、訂正事項１〜２１の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１〜１９について請求されたものである。   
　ここで、訂正後の請求項６については、訂正事項１により請求項１との引用関係の解消がなされており、訂正後の特許請求の範囲に追加され訂正後の請求項６と一群の関係となった訂正後の請求項１１〜１５とともに、一群の請求項の他の請求項とは「別の訂正単位とする求め」がされている。   
　また、訂正後の請求項９については、訂正事項８により請求項１との引用関係の解消がなされており、訂正後の特許請求の範囲に追加され訂正後の請求項９と一群の関係となった訂正後の請求項１６〜１９とともに、一群の請求項の他の請求項とは「別の訂正単位とする求め」がされている。   
２．訂正要件の判断   
（１）訂正の目的について    
　訂正事項１、２は、訂正前の請求項６が「請求項１〜５のいずれか一項」を引用していたのを、「請求項２」を引用するものについて独立形式に改め、訂正前の請求項６を特定していた活性炭について、ＢＥＴ比表面積の数値範囲がより狭い範囲となるようにその下限を変更し、細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の数値範囲がより狭い範囲となるようにその下限及び上限を変更し、平均細孔径の数値範囲がより狭い範囲となるようにその上限を変更し、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率の数値範囲がより狭い範囲となるようにその下限及び上限を変更するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。   
　訂正事項３は、訂正前の請求項６が「請求項１〜５のいずれか一項」を引用していたのを、「請求項３」を引用するものについて新たな請求項１１とし、訂正前の請求項３が「請求項１または２」を引用していたことに基づき上記訂正事項１及び２と整合して「請求項６」を引用するものとしたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。    
　訂正事項４は、訂正前の請求項６が「請求項１〜５のいずれか一項」を引用していたのを、「請求項４」を引用するものについて新たな請求項１２とし、訂正前の請求項４が「請求項１〜３のいずれか」を引用していたことに基づき上記訂正事項１〜３と整合して「請求項６、１１のいずれか」を引用するものとしたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。   
　訂正事項５は、訂正前の請求項６が「請求項１〜５のいずれか一項」を引用していたのを、「請求項５」を引用するものについて新たな請求項１３とし、訂正前の請求項５が「請求項１〜４のいずれか」を引用していたことに基づき上記訂正事項１〜４と整合して「請求項６、１１、１２のいずれか」を引用するものとしたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。   
　訂正事項６は、訂正前の請求項７が「請求項６」を引用していたのを、訂正前の請求項６が「請求項１〜５のいずれか」を引用していたことに基づき上記訂正事項１〜５と整合して「請求項６、１１〜１３のいずれか」を引用するものとして新たな請求項１４としたものであるから、上記訂正事項１〜５と同様、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。   
　訂正事項７は、訂正前の請求項８が「請求項７」を引用していたのを、上記訂正事項６と整合して「請求項１４」を引用するものとして新たな請求項１５としたものであるから、上記訂正事項６と同様、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。   
　訂正事項８、９は、訂正前の請求項９が「請求項１〜５のいずれか」を引用していたのを、「請求項２」を引用するものについて独立形式に改め、訂正前の請求項９を特定していた活性炭について、ＢＥＴ比表面積の数値範囲がより狭い範囲となるようにその下限を変更し、細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の数値範囲がより狭い範囲となるようにその下限及び上限を変更し、平均細孔径の数値範囲がより狭い範囲となるようにその上限を変更し、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率の数値範囲がより狭い範囲となるようにその下限及び上限を変更し、さらにその製造される活性炭の用途を限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。   
　訂正事項１０は、訂正前の請求項９が「請求項１〜５のいずれか」を引用していたのを、「請求項３」を引用するものについて新たな請求項１６とし、訂正前の請求項３が「請求項１または２」を引用していたことに基づき上記訂正事項８及び９と整合して「請求項９」を引用するものとしたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項１１は、訂正前の請求項９が「請求項１〜５のいずれか」を引用していたのを、「請求項４」を引用するものについて新たな請求項１７とし、訂正前の請求項４が「請求項１〜３のいずれか」を引用していたことに基づき上記訂正事項８〜１０と整合して「請求項９、１６のいずれか」を引用するものとしたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。   
　訂正事項１２は、訂正前の請求項９が「請求項１〜５のいずれか」を引用していたのを、「請求項５」を引用するものについて新たな請求項１８とし、訂正前の請求項５が「請求項１〜４のいずれか」を引用していたことに基づき上記訂正事項８〜１１と整合して「請求項９、１６、１７のいずれか」を引用するものとしたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。   
　訂正事項１３は、訂正前の請求項１０が「請求項９」を引用していたのを、訂正前の請求項９が「請求項１〜５のいずれか」を引用していたことに基づき上記訂正事項８〜１２と整合して「請求項９、１６〜１８のいずれか」を引用するものとして新たな請求項１９としたものであるから、上記訂正事項８〜１２と同様、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。   
　訂正事項１４〜２１は、何れも請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。    
       
　以上のことから、訂正事項１〜２１に係る訂正の目的は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項であり、適法である。
       
（２）新規事項追加の有無について    
　訂正事項１におけるＢＥＴ比表面積の数値範囲の下限の点については、本件明細書【００２２】の「比表面積は好ましくは１５００ｍ2／ｇ以上、より好ましくは１５５０ｍ2／ｇ以上であり」との記載、同じく細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の数値範囲の下限及び上限の点については、本件明細書【００２３】の「細孔径３ｎｍ以上の細孔容積は好ましくは０．１０ｃｍ3／ｇ以上、より好ましくは０．１５ｃｍ3／ｇ以上であり、好ましくは０．３０ｃｍ3／ｇ以上、より好ましくは０．２５ｃｍ3／ｇ以下である」との記載及び【００７７】【表１】の記載、同じく平均細孔径の数値範囲の上限の点については、本件明細書【００２４】の「平均細孔径は、好ましくは２．１０ｎｍ以上、好ましくは２．５５ｎｍ以下、より好ましくは２．５０ｎｍ以下である。」との記載及び【００７７】【表１】の記載に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。    
　訂正事項２における全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率の上限及び下限の点については、本件明細書【００２５】の「本発明の活性炭は、全細孔容積に対して上記細孔径３ｎｍ以上の細孔容積（以下、「細孔径３ｎｍ以上の細孔容積」という）の比率が好ましくは１２〜３９％である。細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が高くなると、移動速度が向上するため、より好ましくは１５％以上である。一方、細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が高くなり過ぎると、活性炭のかさ密度が低下するため、より好ましくは３０％以下である」との記載及び【００７７】【表１】の記載に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。    
　訂正事項３〜５は、訂正事項１及び２が合わせて訂正前の請求項６で請求項２（及び１）を引用していたものを独立形式に改めたものであることに伴い、訂正前の請求項６で他の先行する請求項３〜５を引用していたものをそれぞれ独立形式に改め、それらの引用関係を整理したものであるから、何れも明らかに新たな技術的事項を導入するものではない。    
　訂正事項６は、訂正事項１〜５に伴い、訂正前の請求項６を引用していた請求項７を独立形式に改め、その引用関係を整理したものであるから、明らかに新たな技術的事項を導入するものではない。   
　訂正事項７は、訂正事項６に伴い、訂正前の請求項７を引用していた請求項８を独立形式に改め、その引用関係を整理したものであるから、明らかに新たな技術的事項を導入するものではない。   
　訂正事項８におけるＢＥＴ比表面積の数値範囲の下限の点、細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の数値範囲の下限及び上限の点並びに平均細孔径の数値範囲の上限の点については、何れも訂正事項１と同様であるから、何れも新たな技術的事項を導入するものではない。    
　訂正事項９における全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率の上限及び下限の点については、訂正事項２と同様であり、製造される活性炭の用途の点については、本件明細書【００５０】の「本発明によれば、本発明の上記活性炭を含有する電気二重層キャパシタ用電極材料・・・が提供できる。」との記載に基づくものであるから、何れも新たな技術的事項を導入するものではない。    
　訂正事項１０〜１２は、訂正事項８及び９が合わせて訂正前の請求項９で請求項２（及び１）を引用していたものを独立形式に改めたものであることに伴い、訂正前の請求項９で他の先行する請求項３〜５を引用していたものをそれぞれ独立形式に改め、それらの引用関係を整理したものであるから、何れも明らかに新たな技術的事項を導入するものではない。    
　訂正事項１３は、訂正事項８〜１２に伴い、訂正前の請求項９を引用していた請求項１０を独立形式に改め、その引用関係を整理したものであるから、明らかに新たな技術的事項を導入するものではない。   
　訂正事項１４〜２１は、何れも請求項を削除するものであるから、明らかに新たな技術的事項を導入するものではない。   
       
　以上、訂正事項１〜２１は、何れも新規事項の追加に該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。    
       
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について    
　訂正事項１〜２１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
       
（４）独立特許要件について    
　本件異議申立ては全ての請求項が対象となっており、異議申立てがされていない請求項についての訂正事項はないから、独立特許要件の検討は要しない。    
       
３．小括    
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５、７、８、１０〕、〔６、１１〜１５〕、〔９、１６〜１９〕について訂正することを認める。    
       
       
第３　訂正後の本件特許に係る発明   
　令和２年１月１４日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載は次のとおりであり、本件訂正後の請求項６、９、１１〜１９に係る発明（それぞれ「本件発明６」、「本件発明９」、「本件発明１１」〜「本件発明１９」、まとめて「本件発明」という。）は、その請求項６、９、１１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものである。   
「【請求項１】（削除）   
【請求項２】（削除）   
【請求項３】（削除）   
【請求項４】（削除）   
【請求項５】（削除）   
【請求項６】   
　ＢＥＴ比表面積が１５５０〜１９５０ｍ2／ｇ、   
　細孔径３ｎｍ以上の細孔容積が０．２１〜０．３０ｃｍ3／ｇ、   
　平均細孔径が２．０５〜２．３２ｎｍ、且つ   
　全細孔容積に対して前記細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が２３〜３０％である活性炭を含有することを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極材料。   
【請求項７】（削除）   
【請求項８】（削除）   
【請求項９】   
　粒状、粉状、顆粒状、球状、塊状、及び板状よりなる群から選ばれる炭素原料を炭化し、次いで１回以上水蒸気賦活することで炭素原料由来物を順次処理することとし、   
　最後の水蒸気賦活を実施するまでに炭素原料由来物にカルシウム化合物、およびカリウム化合物の少なくとも一方を添着させておき、添着状態を維持したまま前記最後の水蒸気賦活を実施すると共に、前記添着後の賦活処理は水蒸気賦活であることを特徴とするＢＥＴ比表面積が１５５０〜１９５０ｍ
2／ｇ、細孔径３ｎｍ以上の細孔容積が０．２１〜０．３０ｃｍ3／ｇ、平均細孔径が２．０５〜２．３２ｎｍ、且つ全細孔容積に対して前記細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が２３〜３０％である電気二重層キャパシタ用電極材料用活性炭の製造方法。   
【請求項１０】(削除)   
【請求項１１】   
　前記活性炭は平均粒子径が１０μｍ以下である請求項６に記載の電気二重層キャパシタ用電極材料。   
【請求項１２】   
　前記活性炭は粒状、粉状、顆粒状、球状、塊状、及び板状よりなる群から選ばれるものである請求項６、１１のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ用電極材料。   
【請求項１３】   
　前記活性炭の全細孔容積は０．９０〜３．０ｃｍ３／ｇである請求項６、１１、１２のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ用電極材料。   
【請求項１４】   
　請求項６、１１〜１３のいずれかに記載の電極材料を用いたことを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極。   
【請求項１５】   
　請求項１４に記載の電極を用いたことを特徴とする電気二重層キャパシタ。   
【請求項１６】   
　前記活性炭は平均粒子径が１０μｍ以下である請求項９に記載の電気二重層キャパシタ用電極材料用活性炭の製造方法。   
【請求項１７】   
　前記活性炭は粒状、粉状、顆粒状、球状、塊状、及び板状よりなる群から選ばれるものである請求項９、１６のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ用電極材料用活性炭の製造方法。   
【請求項１８】   
　前記活性炭の全細孔容積は０．９０〜３．０ｃｍ３／ｇである請求項９、１６、１７のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ用電極材料用活性炭の製造方法。   
【請求項１９】   
　前記炭素原料に前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させ、次いで炭化した後、または   
　前記炭素原料を炭化し、次いで前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させた後、あるいは   
　前記炭素原料を炭化した後、水蒸気賦活し、次いで前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させた後、   
　前記最後の水蒸気賦活する請求項９、１６〜１８のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ用電極材料用活性炭の製造方法。」   
       
       
第４　取消理由について
１．令和元年１１月１２日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由について   
（１）取消理由の概要   
（理由１）本件の令和元年６月２４日付け訂正特許請求の範囲に記載された請求項６、１１、１３〜１６に係る発明は、甲第９号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項に違反して特許されたものである。    
       
（理由２）本件の令和元年６月２４日付け訂正特許請求の範囲に記載された請求項６、１１〜１６に係る発明は、甲第９号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである。   
       
（理由３）本件の令和元年６月２４日付け訂正特許請求の範囲に記載された請求項９、１７〜２１に係る発明は、甲第１１号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである。   
（２）取消理由についての判断   
ア．理由１及び理由２について   
（ア）甲第９号証の記載事項及び甲第９号証に記載された発明    
　甲第９号証には、活性炭(activated carbon : AC)の用途に関し以下の記載があり、その一つとしてキャパシタ(supercapacitors)が挙げられ、熱処理による電気二重層キャパシタの電気化学的特性改善が示唆されている。  
「The use of heat treatment is extended to the electrochemistry field.  Indeed, AC is one of the most attractive materials for supercapacitors,  although the presence of oxygen functional groups on the carbon surface can  reduce their performance.・・・The heat treatment is also proposed to  improve the electrochemical properties of double layer capacitors(Sun et al.  2008)」(ｐ５４５右欄２１行−下から３行)    
　そして、具体的に熱処理に関わる実験がなされた各種活性炭の発明が記載されている（ｐ５４６−５４７の「2 Experimental」の項、ｐ５４７の下記「Fig.1」、「Table 2」等）。
　上記のTable 2及びFig.1に示されている活性炭「ＡＣＴ１」及び「ＡＣＴ２」については、何れもＢＥＴ比表面積ＳＢＥＴは１５９２ｍ２／ｇであり、また、Fig.1は、−１９６℃での試験であることからして、ＶＳＴＰ（ｃｍ３／ｇ）は液体で表現されるものであるということができる。   
　ここで、甲第１号証の附属書Ａに記載された細孔径と分圧（Ｐ／Ｐ０）との対応表によれば、細孔径３０ｎｍに対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）は約０．９３であると共に、細孔径３ｎｍに対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）は約０．３５であるから、上記Fig.1の窒素吸着等温線により、分圧（Ｐ／Ｐ０）が約０．９３（細孔径３０ｎｍ）であるときの窒素吸着容積ＶＮ（液体で表現されたもの）は約５９０ｃｍ３／ｇ、分圧（Ｐ／Ｐ０）が約０．３５（細孔径３ｎｍ）であるときの窒素吸着容積ＶＮ（液体で表現されたもの）は約４８０ｃｍ３／ｇであることが読み取れる。そして、甲第１号証の附属書Ａの「注ｍ）［及びｌ）］」によれば、   
　ΔＶｌ（そのステップでの窒素の吸着量）＝ΔＶ×１．５４６８×１０−３
（ΔＶは、液体の体積として表現されるそのステップでの窒素の吸着量）  
であるから、メソ細孔径分布（３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積）に対応するΔＶｌ（３ｎｍ〜３０ｎｍ）は、以下のように求まる。   
　ΔＶｌ（３ｎｍ〜３０ｎｍ）＝（約５９０−約４８０）×約１．５５×１０−３
＝約０．１７ｃｍ３／ｇ   
　また、同じく全細孔容積（細孔径３０ｎｍ以下）は、分圧（Ｐ／Ｐ０）０．９３における窒素吸着容積ＶＮ約５９０ｃｍ３／ｇから、   
　全細孔容積（細孔径３０ｎｍ以下）＝約５９０×約１．５５×１０−３
＝約０．９１ｃｍ３／ｇ   
　さらに、本件明細書【００６９】の記載によれば、平均細孔径は、活性炭の細孔をシリンダー状と仮定して算出され、平均細孔径（ｎｍ）＝（４×全細孔容積（ｃｍ3／ｇ））／比表面積（ｍ2／ｇ）×１０００であるから、 
　平均細孔径（ｎｍ）＝（４×約０．９１／１５９２）×１０００   
＝約２．３０ｎｍ    
　そして、全細孔容積が約０．９１ｃｍ３／ｇ、３ｎｍ以上（３ｎｍ〜３０ｎｍ）の細孔容積約０．１７ｃｍ３／ｇであるから、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率は約１９％である。   
　そうすると、甲第９号証には、    
「ＢＥＴ比表面積が１５９２ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ以上の細孔容積が約０．１７ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．３０ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約１９％である電気二重層キャパシタに使用できる活性炭」
の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されていると認められる。  
       
（イ）甲各号証に記載された活性炭と周知慣用技術   
（イ−１）甲第２号証に記載された活性炭   
　甲第２号証には、リンゴ剪定枝を原料とし、薬品添加することなくガス賦活することにより得られるメソ孔（２〜５０ｎｍの孔）容積０．１ｃｍ３／ｇ以上の活性炭について記載されており（請求項１、【００１６】等）、キャパシタ用とすることが示唆されており（【００４４】）、具体的に開示されている比表面積は１５００ｍ２／ｇである（【００１０】、【００３１】【００３２】【表２】等）。   
　ここで、上記（ア）で示した手法を用いて、図３左の窒素吸着等温線を基に、メソ細孔径分布（３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積）を求めると、約０．１６ｃｍ３／ｇであり、全細孔容積（細孔径３０ｎｍ以下）は、約０．８２ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）は、約２．１９ｎｍである。この際、細孔径３０ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．９３における窒素吸着容積ＶＮは約５３０ｃｍ３／ｇ、細孔径３ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．３５における窒素吸着容積ＶＮは約４３０ｃｍ３／ｇであるとみた。   
　そして、全細孔容積と３ｎｍ以上（３ｎｍ〜３０ｎｍ）の細孔容積とから全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率を求めると、約２０％である。
　そうすると、甲第２号証には、    
「比表面積が１５００ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．１６ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．１９ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約２０％であり、リンゴ剪定枝を原料とし、薬品添加することなくガス賦活することにより得られる活性炭」が記載されていると認められる。   
       
（イ−２）甲第３号証に記載された活性炭    
　甲第３号証には、窒素等温線、表面積、細孔容積、および電気化学的試験のデータが示された１７シリーズの活性炭試料が記載されている（【０３４２】、【０３４４】表１９、【図１７】）。また、キャパシタへの適用が示唆されている（【０２７３】〜【０２７８】）。表１９に示されている「試料１９−２」については、ＢＥＴ比表面積（【００７０】）ＳＳＡは１６９９ｍ２／ｇである。   
　ここで、上記（ア）で示した手法を用いて、図１７の窒素等温線を基に、メソ細孔径分布（３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積）を求めると、約０．３３ｃｍ３／ｇであり、全細孔容積（細孔径３０ｎｍ以下）は、約１．０７ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）は、約２．５２ｎｍである。この際、細孔径３０ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．９３における窒素吸着容積ＶＮは約６９０ｃｍ３／ｇ、細孔径３ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．３５における窒素吸着容積ＶＮは約４８０ｃｍ３／ｇであるとみた。   
　そして、全細孔容積と３ｎｍ以上（３ｎｍ〜３０ｎｍ）の細孔容積とから全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率を求めると、約３２％である。
　そうすると、甲第３号証には、    
「ＢＥＴ比表面積が１６９９ｍ２／ｇであり、窒素等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．３３ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．５２ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約３２％である活性炭」が記載されていると認められる。
       
（イ−３）甲第４号証に記載された活性炭    
　甲第４号証には、プラムの種（Plum Stones）由来の活性炭が記載されている（ｐ４１８の「2.EXPERIMENTAL」の項、ｐ４１９の「Table 1.」、ｐ４２０の「Fig.1.」等）。Table 1.及びFig.1.に示されている活性炭「ＰＳ−４」については、ＢＥＴ比表面積ＳＢＥＴは１７０１ｍ２／ｇである。   
　ここで、上記（ア）で示した手法を用いて、Fig.1.の窒素吸着等温線を基に、メソ細孔径分布（３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積）を求めると、約０．１９ｃｍ３／ｇであり、全細孔容積（細孔径３０ｎｍ以下）は、約０．９３ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）は、約２．１９ｎｍである。この際、細孔径３０ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．９３における窒素吸着容積ＶＮは約６００ｃｍ３／ｇ、細孔径３ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．３５における窒素吸着容積ＶＮは約４８０ｃｍ３／ｇであるとみた。   
　そして、全細孔容積と３ｎｍ以上（３ｎｍ〜３０ｎｍ）の細孔容積とから全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率を求めると、約２０％である。
　そうすると、甲第４号証には、    
「ＢＥＴ比表面積が１７０１ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．１９ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．１９ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約２０％である活性炭」が記載されていると認められる。
       
（イ−４）甲第５号証に記載された活性炭   
　甲第５号証には、ヤシ殻(coconut shells)を原料として３つのカテゴリーでサンプルが作製された各種の活性炭の特性が図３（７７Ｋにおける窒素吸着等温線）及び表２（ＢＥＴ比表面積を含む諸データ）として記載されており (ｐ１７９左欄下から２３−１１行) 、その用途の一つとしてキャパシタ(supercapacitors)が挙げられており(ｐ１７８左欄８−１３行)、塩化亜鉛の存在下２００℃で薬品賦活された活性炭である「ＺＨＴＰ−［２］−２００」については、表２により、ＢＥＴ比表面積が１６７３ｍ２／ｇである。
　ここで、上記（ア）で示した手法を用いて、図３の窒素吸着等温線を基に、メソ細孔径分布（３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積）を求めると、約０．２３ｃｍ３／ｇであり、全細孔容積（細孔径３０ｎｍ以下）は、約１．０８５ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）は、約２．５９ｎｍである。この際、細孔径３０ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．９３における窒素吸着容積ＶＮは約７００ｃｍ３／ｇ、細孔径３ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．３５における窒素吸着容積ＶＮは約５５０ｃｍ３／ｇであるとみた。
　そして、全細孔容積と３ｎｍ以上（３ｎｍ〜３０ｎｍ）の細孔容積とから全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率を求めると、約２２％である。   
　そうすると、甲第５号証には、   
「ＢＥＴ比表面積が１６７３ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．２３ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．５９ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約２２％である活性炭」が記載されていると認められる。
　同様に、活性炭「ＺＨＴＰ−［２］−３１５」として、   
「ＢＥＴ比表面積が１６５５ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．２２ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．５８ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約２１％である活性炭」も記載されていると認められる。
       
（イ−５）甲第６号証に記載された活性炭   
　甲第６号証には、各種活性炭が記載されており（ｐ１３８−１３９の「2. Experimental」の項、ｐ１４３の「Fig.6」の上図、ｐ１４４の「Table 1」等）、Table 1及びFig.6に示されている活性炭「ＨＴＣ−Ｋ４−Ｔ７」については、ＢＥＴ比表面積ＳＢＥＴは１８４４ｍ２／ｇである。   
　ここで、上記（ア）で示した手法を用いて、Fig.6の窒素吸着等温線を基に、メソ細孔径分布（３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積）を求めると、約０．２０ｃｍ３／ｇであり、全細孔容積（細孔径３０ｎｍ以下）は、約１．１３ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）は、約２．４５ｎｍである。この際、細孔径３０ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．９３における窒素吸着容積ＶＮは約７３０ｃｍ３／ｇ、細孔径３ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．３５における窒素吸着容積ＶＮは約６００ｃｍ３／ｇであるとみた。   
　そして、全細孔容積と３ｎｍ以上（３ｎｍ〜３０ｎｍ）の細孔容積とから全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率を求めると、約１９％である。
　そうすると、甲第６号証には、    
「ＢＥＴ比表面積が１８４４ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．２０ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．４５ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約１９％である活性炭」が記載されていると認められる。    
       
（イ−６）甲第７号証に記載された活性炭    
　甲第７号証には、Ｈ３ＰＯ４を用いて薬品賦活して得られた各種活性炭が記載されており（ｐ４６０の「2 Materials and experimental methods」の項、ｐ４６２の「Fig.2」、ｐ４６３の「Fig.3」、「Table 2」、ｐ４６４の「Table 4」等）、Table 2及びFig.2に示されている４００℃で４５ｗｔ％Ｈ３ＰＯ４を用いて薬品賦活して得られた活性炭（以下、「試料７−１」という。）については、ＢＥＴ比表面積ＳＢＥＴは１６９２ｍ２／ｇである。
　ここで、上記（ア）で示した手法を用いて、Fig.2の窒素吸着等温線を基に、メソ細孔径分布（３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積）を求めると、約０．１２ｃｍ３／ｇであり、全細孔容積（細孔径３０ｎｍ以下）は、約０．９３ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）は、約２．２０ｎｍである。この際、細孔径３０ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．９３における窒素吸着容積ＶＮは約６００ｃｍ３／ｇ、細孔径３ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．３５における窒素吸着容積ＶＮは約５２０ｃｍ３／ｇであるとみた。   
　そして、全細孔容積と３ｎｍ以上（３ｎｍ〜３０ｎｍ）の細孔容積とから全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率を求めると、約１４％である。
　そうすると、甲第７号証には、試料７−１として、    
「ＢＥＴ比表面積が１６９２ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．１２ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．２０ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約１４％である活性炭」が記載されていると認められる。
　同様に、Table 4及びFig.3に示されている４５０℃で４５ｗｔ％Ｈ３ＰＯ４を用いて薬品賦活して得られた活性炭（以下、「試料７−２」という。）として、   
「ＢＥＴ比表面積が１７９７ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．１４ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．２０ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約１４％である活性炭」も記載されており、   
　Table 4及びFig.3に示されている５００℃で４５ｗｔ％Ｈ３ＰＯ４を用いて薬品賦活して得られた活性炭（以下、「試料７−３」という。）として、
「ＢＥＴ比表面積が１６３７ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．１９ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．４２ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約１９％である活性炭」も記載されていると認められる。
       
（イ−７）甲第８号証に記載された活性炭    
　甲第８号証には、各種活性炭が記載されており（ｐ２２９４の「Experimental」の項、ｐ２２９５の「Fig.1」の上図、ｐ２２９６の「Table 1」等）、Table 1及びFig.1に示されている活性炭「ＡＣ−Ｕｎｔｒｅａｔｅｄ」については、ＢＥＴ比表面積ＳＢＥＴは１５５０ｍ２／ｇである。   
　ここで、上記（ア）で示した手法を用いて、Fig.1の窒素吸着等温線を基に、メソ細孔径分布（３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積）を求めると、約０．１１ｃｍ３／ｇであり、全細孔容積（細孔径３０ｎｍ以下）は、約０．９３ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）は、約２．４０ｎｍである。この際、細孔径３０ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．９３における窒素吸着容積ＶＮは約６００ｃｍ３／ｇ、細孔径３ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．３５における窒素吸着容積ＶＮは約５３０ｃｍ３／ｇであるとみた。   
　そして、全細孔容積と３ｎｍ以上（３ｎｍ〜３０ｎｍ）の細孔容積とから全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率を求めると、約１２％である。　
　そうすると、甲第８号証には、    
「ＢＥＴ比表面積が１５５０ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．１１ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．４０ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約１２％である活性炭」が記載されていると認められる。
　同様に、Table 1及びFig.1に示されている活性炭「ＡＣ−Ｓ−６Ｍ」として、   
「ＢＥＴ比表面積が１５５０ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．１３ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．４０ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約１４％である活性炭」も記載されていると認められる。
       
（イ−８）甲第１０号証に記載された活性炭    
　甲第１０号証には、サワーチェリー（Sour Cherry）由来で塩化亜鉛により化学賦活して得られた活性炭が記載されており（ｐ８０５−８０６の「2. Materials and methods」の項、ｐ８０７の「Table 3」、ｐ８０８の「Fig.3(a)」「Fig.4(a)」等）、Table 3及びFig.3(a)に示されている塩化亜鉛含浸比３：１の６００℃で作製された活性炭（以下、「試料１０−１」という。）については、ＢＥＴ比表面積ＳＢＥＴは１４８２ｍ２／ｇである。   
　ここで、上記（ア）で示した手法を用いて、Fig.3(a)の窒素吸着等温線を基に、メソ細孔径分布（３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積）を求めると、約０．１６ｃｍ３／ｇであり、全細孔容積（細孔径３０ｎｍ以下）は、約０．８８ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）は、約２．３８ｎｍである。この際、細孔径３０ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．９３における窒素吸着容積ＶＮは約５７０ｃｍ３／ｇ、細孔径３ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．３５における窒素吸着容積ＶＮは約４７０ｃｍ３／ｇであるとみた。   
　そして、全細孔容積と３ｎｍ以上（３ｎｍ〜３０ｎｍ）の細孔容積とから全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率を求めると、約１８％である。
　そうすると、甲第１０号証には、試料１０−１として、    
「ＢＥＴ比表面積が１４８２ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．１６ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．３８ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約１８％である活性炭」が記載されていると認められる。
　同様に、Table 3及びFig.3(a)に示されている塩化亜鉛含浸比３：１の８００℃で作製された活性炭「試料１０−２」として、   
「ＢＥＴ比表面積が１５２２ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．１８ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．３６ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約２０％である活性炭」も記載されており、    
　さらに、Table 3及びFig.4(a)に示されている塩化亜鉛含浸比２：１の７００℃で作製された活性炭「試料１０−３」として、   
「ＢＥＴ比表面積が１６５２ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．３４ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．５５ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約３２％である活性炭」も記載されていると認められる。
       
（イ−９）甲第１９号証に記載された活性炭    
　甲第１９号証には、活性炭の用途の一つとしてキャパシタ原料とすること(raw material of capacitor)が記載されており(ｐ６７左欄２−６行)、各種活性炭の特性が図２、３（窒素吸着等温線）及び表１、２（ＢＥＴ比表面積を含む諸データ）として記載されている (ｐ６８−６９) 。活性化温度７００℃及び含浸比１．５：１で賦活された活性炭（以下、「ＣＷＡＣ−７００℃−１．５：１」という。）については、表１により、ＢＥＴ比表面積ＳＢＥＴが１５６６ｍ２／ｇである。   
　ここで、上記（ア）で示した手法を用いて、図２の窒素吸着等温線を基に、メソ細孔径分布（３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積）を求めると、約０．１２ｃｍ３／ｇであり、全細孔容積（細孔径３０ｎｍ以下）は、約０．８２ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）は、約２．０９ｎｍである。この際、細孔径３０ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．９３における窒素吸着容積ＶＮは約５３０ｃｍ３／ｇ、細孔径３ｎｍに概ね対応する分圧（Ｐ／Ｐ０）０．３５における窒素吸着容積ＶＮは約４５０ｃｍ３／ｇであるとみた。
　そして、全細孔容積と３ｎｍ以上（３ｎｍ〜３０ｎｍ）の細孔容積とから全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率を求めると、約１５％である。   
　そうすると、甲第１９号証には、「ＣＷＡＣ−７００℃−１．５：１」の活性炭として、   
「ＢＥＴ比表面積が１５６６ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．１２ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．０９ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約１５％である活性炭」（以下、「甲１９発明１」という。）が記載されていると認められる。   
　同様に、申立人による令和元年８月２日付け意見書で述べられているように、活性化温度７００℃及び含浸比２：１で賦活された活性炭として、
「ＢＥＴ比表面積が１７１０ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．１４ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．１１ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約１６％である活性炭」（以下、「甲１９発明２」という。）も記載されており、
　さらに、活性化温度７００℃及び含浸比２．５：１で賦活された活性炭として、
「ＢＥＴ比表面積が１８２０ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線から求められる３ｎｍ〜３０ｎｍの細孔容積が約０．２３ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径（ｎｍ）が約２．４７ｎｍであり、全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が約２１％である活性炭」も記載されていると認められる。
       
（ウ）本件発明６と甲第９号証に記載された発明との対比・判断    
　本件発明６と甲９発明とを対比すると、両者は、比表面積が１５５０〜１９５０ｍ２／ｇであり、平均細孔径が２．０５〜２．３２ｎｍである電気二重層キャパシタ用活性炭の点で一致し、以下の点で相違する。   
      
相違点１：細孔径３ｎｍ以上の細孔容積が、本件発明６では０．２１〜０．３０ｃｍ３／ｇであるのに対し、甲９発明では、約０．１７ｃｍ３／ｇである点   
    
相違点２：全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が、本件発明６では２３〜３０％であるのに対し、甲９発明では約１９％である点
  
　そこで、相違点１、２についてまとめて検討するに、本件明細書の【００２３】、【００２５】等によれば、本件発明６の「細孔径３ｎｍ以上の細孔容積」及び「全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率」については、何れも低温における内部抵抗を低くして改善するための要件であって、これらの数値の相違はその技術的意義の観点で実質的なものである。
　そして、甲第９号証並びに甲第２〜８、１０、１９号証に記載された活性炭等に係る周知慣用技術を参酌しても、活性炭の細孔に係る各物性値は原料や賦活条件等により相互に連関して変化するものであるから、当業者といえども、甲９発明の上記一致点に係るその他の物性を維持しつつ、これら相違点の解消をすることが容易なことであるとはいえない。
　よって、本件発明６は、甲第９号証に記載された発明ではないし、甲第９号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
      
　ここで、申立人の主張について触れておくと、申立人は、令和２年３月１９日付け意見書において、本件発明６と甲１９発明１または甲１９発明２とを対比し、両者は、以下の相違点１’及び２’で相違しているものの、甲第２４、２５号証により、低温における内部抵抗の低減のために、細孔径３ｎｍ以上の細孔容積を大きくすることは従来から周知であったため、これら相違点の解消は当業者であれば容易なことである旨を主張している。
相違点１’：細孔径３ｎｍ以上の細孔容積が、本件発明６では０．２１〜０．３０ｃｍ３／ｇであるのに対し、甲１９発明１では、約０．１２ｃｍ３／ｇ、甲１９発明２では、約０．１４ｃｍ３／ｇ、である点   
    
相違点２’：全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が、本件発明６では２３〜３０％であるのに対し、甲１９発明１では約１５％、甲１９発明２では約１６％である点 
       
　しかし、相違点１’、２’は、それぞれ上記で検討した相違点１、２と同様のものであり、低温における内部抵抗の低減のために、細孔径３ｎｍ以上の細孔容積を大きくすることが従来から周知であったとしても、甲１９発明１または甲１９発明２において、その他の物性値を維持しつつ、細孔径３ｎｍ以上の細孔容積／全細孔容積を大きくするための具体的な手段について教示するものではないから、上記で検討したと同様に、相違点の解消が容易であるとはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。   
（エ）本件発明１１〜１５について
　本件発明１１〜１５については、何れも本件発明６の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものであるから、上記（ウ）で検討したと同様に、甲第９号証に記載された発明ではないし、甲第９号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。  
（オ）小括
　以上のとおりであるから、取消理由１及び２は、何れも理由がない。　 
イ．理由３について
（ア）甲第１１号証に記載された発明及び周知慣用技術
　甲第１１号証には、「金属化合物添加による多孔質炭素の細孔制御」と題して、多孔質炭素の賦活などによる細孔生成に関し記載があり、炭素のガス化に対してＣａ化合物が大きい効果を示すことが知られていること（ｐ１２３「２．３　Ｃａによる炭素のガス化反応」の項）、活性炭などにＣａ化合物を添着後、賦活が行われており、活性炭への添着例として、すももの種（Plum stone）等から調製した活性炭に、含浸法およびイオン交換法によりＣａイオンを添着後、さらに水蒸気賦活して活性炭を製造することについて記載されており、Ｃａを添着した場合にミクロポアが減少しメソポアが増加すること等（ｐ１２６「４．２　Ｃａ化合物添加効果」の項、ｐ１２７の図１１等）が記載されている。
　してみれば、甲第１１号証には、
「炭素原料を炭化し、賦活して活性炭を得て、
　該活性炭にカルシウム化合物を添着させておき、添着状態を維持したまま水蒸気賦活を実施する、活性炭の製造方法」 の発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されていると認められる。
　加えて、甲第４号証、甲第１２号証にもカルシウム化合物を触媒として賦活して活性炭を得ることが記載されており、また、甲第１３号証（ｐ４６）に記載されている薬品賦活法において使用されるものとして、塩化カルシウムやアルカリ類などが挙げられており、さらに、甲第１４号証（ｐ１３「２．１　活性炭の作製，評価」の項）に水酸化カリウム（ＫＯＨ）と混合後加熱賦活して活性炭を得ることが記載されていることからすれば、薬品賦活法等としてカルシウム化合物もしくはカリウム化合物を添着して（水蒸気）賦活する活性炭の製造方法自体は、周知慣用されているものであると認められる。
（イ）本件発明９と甲第１１号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明９と甲１１発明とを対比すると、賦活において水蒸気賦活自体が周知慣用手段であることからすれば、甲１１発明の「炭素原料を炭化し、賦活して活性炭を得」ることは、本件発明９の「粒状、粉状、顆粒状、球状、塊状、及び板状よりなる群から選ばれる炭素原料を炭化し、次いで１回以上水蒸気賦活することで炭素原料由来物を順次処理すること」に実質的に相当し、甲１１発明の「該活性炭にカルシウム化合物を添着させておき、添着状態を維持したまま水蒸気賦活を実施する」ことは、本件発明９の「最後の水蒸気賦活を実施するまでに炭素原料由来物にカルシウム化合物、およびカリウム化合物の少なくとも一方を添着させておき、添着状態を維持したまま前記最後の水蒸気賦活を実施すると共に、前記添着後の賦活処理は水蒸気賦活であること」に実質的に相当するから、両者は、
「粒状、粉状、顆粒状、球状、塊状、及び板状よりなる群から選ばれる炭素原料を炭化し、次いで１回以上水蒸気賦活することで炭素原料由来物を順次処理し、
　最後の水蒸気賦活を実施するまでに炭素原料由来物にカルシウム化合物、およびカリウム化合物の少なくとも一方を添着させておき、添着状態を維持したまま前記最後の水蒸気賦活を実施すると共に、前記添着後の賦活処理は水蒸気賦活である」「活性炭の製造方法」において一致し、以下の点で相違する。
相違点３：本件発明９は「ＢＥＴ比表面積が１５５０〜１９５０ｍ2／ｇ、細孔径３ｎｍ以上の細孔容積が０．２１〜０．３０ｃｍ3／ｇ、平均細孔径が２．０５〜２．３２ｎｍ、且つ全細孔容積に対して前記細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が２３〜３０％である」活性炭の製造方法であるのに対し、甲１１発明で得られる活性炭の物性、性状等は明示されていない点
相違点４：本件発明９は「電気二重層キャパシタ用電極材料用」活性炭の製造方法であるのに対し、甲１１発明で得られる活性炭の用途は明示されていない点
 
　まず、相違点３について検討するに、「ＢＥＴ比表面積が１５５０〜１９５０ｍ2／ｇ、細孔径３ｎｍ以上の細孔容積が０．２１〜０．３０ｃｍ3／ｇ、平均細孔径が２．０５〜２．３２ｎｍ、且つ全細孔容積に対して前記細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が２３〜３０％である」活性炭については、本件発明６を構成する活性炭に相当するものであり、上記ア．で検討したとおり、甲第９号証に記載された活性炭ではないし、該活性炭に甲第２〜１０、１９号証に記載された活性炭に係る周知慣用技術等を適用して当業者が容易に得られるものであるといえるものでもない。
　よって、甲１１発明において、相違点３を解消することは当業者であっても容易なことではないから、相違点４について検討するまでもなく、本件発明９は、甲第１１号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）本件発明１６〜１９について
　本件発明１６〜１９は、何れも本件発明９の発明特定事項をすべて含み、さらに技術的限定を付したものであるから、本件発明９と同様、甲第１１号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ）小活
　以上のとおりであるから、取消理由３は理由がない。
２．平成３１年４月１９日付け取消理由通知書で通知した取消理由について
（１）取消理由の概要
（理由４）本件訂正前の下記の請求項に係る発明は、以下のア．〜エ．のとおりであるから、特許法第２９条第１項に違反して特許されたものである。ア．本件訂正前の請求項１、２、４〜８に係る発明は、甲第５号証に記載された発明である。
イ．本件訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、甲第２〜４、６〜１０号証に記載された発明である。
ウ．本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲第３、４、６〜１０号証に記載された発明である。
エ．本件訂正前の請求項６〜８に係る発明は、甲第２、３号証に記載された発明である。
（理由５）本件訂正前の下記の請求項に係る発明は、以下のア．及びイ．のとおりであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである。
ア．本件訂正前の請求項３、４、６〜８に係る発明は、甲第２〜１０号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ．本件訂正前の請求項９、１０に係る発明は、甲第１１号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）取消理由についての判断
ア．本件発明６、１１〜１５について
（ア）甲第５号証に記載された発明との対比・判断
　上記１．（２）ア．で検討したとおり、甲第５号証には、その（イー４）に示した発明が記載されており、本件発明６と対比すると、両者は活性炭において、比表面積が１５５０〜１９５０ｍ２／ｇであり、細孔容積が０．２１〜０．３０ｃｍ３／ｇである点で一致し、以下の２点で相違する。
相違点５：平均細孔径が、本件発明６では２．０６〜２．３２ｎｍであるのに対し、甲第５号証に記載された発明では約２．５８〜２．５９である点
相違点６：全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が、本件発明６では２３〜３０％であるのに対し、甲第５号証に記載された発明では約２１〜２２％である点
　そこで、相違点５、６についてまとめて検討するに、本件明細書の【００２３】〜【００２５】等によれば、本件発明６の「平均細孔径」及び「全細孔容積に対する細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率」については、何れも低温における内部抵抗を低くして改善するための要件であって、これらの数値の相違はその技術的意義の観点で実質的なものである。
　そして、甲第５号証並びに甲第２号証等に記載された活性炭に係る周知慣用技術を参酌しても、活性炭の細孔に係る各物性値は原料や賦活条件等により相互に連関して変化するものであるから、当業者といえども、甲６発明との上記一致点に係るその他の物性を維持しつつ、これら相違点５、６の解消をすることが容易なことであるとはいえない。
　よって、本件発明６は、甲第５号証に記載された発明ではなく、当該発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（イ）甲第２、３号証に記載された発明との対比・判断
　上記１．（２）ア．で検討したとおり、甲第２号証には、その（イー１）に示した活性炭に係る発明が記載されており、甲第３号証には、同じく（イー２）に示した活性炭に係る発明が記載されている。
　これらを、本件発明６と対比すると、甲第２号証に記載された発明とは、比表面積及び細孔容積の点で少なくとも相違し、甲第３号証に記載された発明とは、細孔容積、平均細孔径及び細孔径３ｎｍ以上の細孔容積比率の点で少なくとも相違する。
　そして、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明において、本件発明６と一致している物性を維持しつつ、これらの相違を解消することは、甲各号証等の記載及び周知慣用技術を考慮しても、当業者にとって容易なことであるといえないのは上記（ア）で検討したと同様である。
　よって、本件発明６は、甲第２、３号証に記載された発明ではなく、当該発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（ウ）その他
　上記（ア）、（イ）で検討したと同様に、本件発明６は、甲第２〜１０号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、本件発明１１〜１５は、本件発明６の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付したものであるから、甲第２、３、５号証に記載された発明ではなく、甲第２〜１０号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ．本件発明９、１６〜１９について
　甲第１１号証に記載された発明との対比・判断については、上記１．（２）イ．で取消理由３について検討したと同様であり、本件発明９及び本件発明９の発明特定事項をすべて含み、さらに技術的限定を付したものである本件発明１６〜１９は、甲第１１号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．小活
　以上のとおりであり、また、本件請求項１〜５、７、８、１０は何れも本件訂正により削除されたから、取消理由４、５は、何れも理由がない。
第５　取消理由で採用しなかった特許異議申立理由及びその他の検討した理由について
　申立人の主張する特許異議申立理由については、何れも取消理由で採用したが、上記第４で検討したとおり、何れの理由によっても、本件訂正後の請求項に係る特許を取り消すことはできない。
　また、本件発明６の特に「ＢＥＴ比表面積」の上限値及び「平均細孔径」の下限値の点が、本件明細書において実施例（本件訂正後の特許発明に対応したもの）として明示的に記載されていないことについて、さらに検討したが、それぞれの値は静電容量との関係（本件明細書【００２２】）及び電解質イオンの移動度との関係（本件明細書【００２４】）で、本件発明の課題が解決できるように特定されていることは理解できるから、本件の特許請求の範囲及び明細書の記載に不備はない。
第６　むすび 
　以上のとおり、請求項６、９、１１〜１９に係る特許については、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。　
　また、他に請求項６、９、１１〜１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項１〜５、７、８、１０は、本件訂正により削除されたため、これらの請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和２年６月３０日（２０２０．６．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】
　
ＢＥＴ比表面積が１５５０〜１９５０ｍ２／ｇ、
　
細孔径３ｎｍ以上の細孔容積が０．２１〜０．３０ｃｍ３／ｇ、
　
平均細孔径が２．０５〜２．３２ｎｍ、且つ
　
全細孔容積に対して前記細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が２３〜３０％である
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】
　粒状、粉状、顆粒状、球状、塊状、及び板状よりなる群から選ばれる炭素原料を炭化し、次いで１回以上水蒸気賦活することで炭素原料由来物を順次処理することとし、
　最後の水蒸気賦活を実施するまでに炭素原料由来物にカルシウム化合物、およびカリウム化合物の少なくとも一方を添着させておき、添着状態を維持したまま前記最後の水蒸気賦活を実施すると共に、前記添着後の賦活処理は水蒸気賦活であることを特徴とする
ＢＥＴ比表面積が１５５０〜１９５０ｍ２／ｇ、細孔径３ｎｍ以上の細孔容積が０．２１〜０．３０ｃｍ３／ｇ、平均細孔径が２．０５〜２．３２ｎｍ、且つ全細孔容積に対して前記細孔径３ｎｍ以上の細孔容積の比率が２３〜３０％である電気二重層キャパシタ用電極材料用
　【請求項１０】（削除）
　【請求項１１】
　
前記活性炭は平均粒子径が１０μｍ以下である請求項６に記載の電気二重層キャパシタ用電極材料。
　【請求項１２】
　
前記活性炭は粒状、粉状、顆粒状、球状、塊状、及び板状よりなる群から選ばれるものである請求項６、１１のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ用電極材料。
　【請求項１３】
　
前記活性炭の全細孔容積は０．９０〜３．０ｃｍ３／ｇである請求項６、１１、１２のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ用電極材料。
　【請求項１４】
　
請求項６、１１〜１３のいずれかに記載の電極材料を用いたことを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極。
　【請求項１５】
　
請求項１４に記載の電極を用いたことを特徴とする電気二重層キャパシタ。
　【請求項１６】
　
前記活性炭は平均粒子径が１０μｍ以下である請求項９に記載の電気二重層キャパシタ用電極材料用活性炭の製造方法。
　【請求項１７】
　
前記活性炭は粒状、粉状、顆粒状、球状、塊状、及び板状よりなる群から選ばれるものである請求項９、１６のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ用電極材料用活性炭の製造方法。
　【請求項１８】
　
前記活性炭の全細孔容積は０．９０〜３．０ｃｍ３／ｇである請求項９、１６、１７のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ用電極材料用活性炭の製造方法。
　【請求項１９】
　
前記炭素原料に前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させ、次いで炭化した後、または
　
前記炭素原料を炭化し、次いで前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させた後、あるいは
　
前記炭素原料を炭化した後、水蒸気賦活し、次いで前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させた後、
　
前記最後の水蒸気賦活する請求項９、１６〜１８のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ用電極材料用活性炭の製造方法。