【事件の表示】
　特許第６４９３７５２号発明「医療データ分析システム及び医療データ分析プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９３７５２号の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６４９３７５２号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２７年６月１５日に出願され、平成３１年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年４月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和元年１０月３日に特許異議申立人田口雅士（以下、「特許異議申立人」という。）より、特許異議の申立てがなされた。
　
２　本件発明
　特許第６４９３７５２号の請求項１〜１０の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
急性期医療病院から提出され集計される医療データに基づいて、急性期医療病院の分析を行う医療データ分析システムであって、
急性期医療病院データを記憶する急性期医療病院データベースと、
急性期医療病院の医療データを記憶する医療データベースと、
所定の任意のエリアを設定するエリア設定部と、
前記エリア設定部で設定されたエリア内の急性期医療病院から、任意の急性期医療病院を選択する急性期医療病院選択部と、
前記急性期医療病院選択部によって選択された急性期医療病院の医療データを取得する医療データ取得部と、
前記医療データ取得部で取得された医療データを、主要診断群毎に分類した分類済み医療データを取得する分類済み医療データ取得部と、
着目する急性期医療病院の、主要診断群毎の分類済み医療データを、当該エリア内の全ての急性期医療病院の、同様の主要診断群毎の分類済み医療データで除することで着目する急性期医療病院の主要診断群毎の設定エリア内でのシェアを算出するシェア算出部と、
を有することを特徴とする医療データ分析システム。
【請求項２】
前記シェア算出部によって、設定エリア内の全ての急性期医療病院の主要診断群毎の設定エリア内でのシェアを算出することを特徴とする請求項１に記載の医療データ分析システム。
【請求項３】
前記シェア算出部で算出されたシェアを表示する表示部を有することを特徴とする請求項２に記載の医療データ分析システム。
【請求項４】
前記エリア設定部で設定される所定のエリアが、二次医療圏であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の医療データ分析システム。
【請求項５】
前記エリア設定部で設定される所定のエリアが、二次医療圏と当該二次医療圏に隣接するエリアであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の医療データ分析システム。
【請求項６】
急性期医療病院から提出され集計される医療データに基づいて、急性期医療病院の分析を行う医療データ分析プログラムであって、
急性期医療病院データを記憶する急性期医療病院データベースと、
急性期医療病院の医療データを記憶する医療データベースと、を有し、
所定の任意のエリアを設定するエリア設定ステップと、
前記エリア設定ステップで設定されたエリア内の急性期医療病院から、任意の急性期医療病院を選択する急性期医療病院選択ステップと、
前記急性期医療病院選択ステップによって選択された急性期医療病院の医療データを取得する医療データ取得ステップと、
前記医療データ取得ステップで取得された医療データを、主要診断群毎に分類した分類済み医療データを取得する分類済み医療データ取得ステップと、
着目する急性期医療病院の、主要診断群毎の分類済み医療データを、当該エリア内の全ての急性期医療病院の、同様の主要診断群毎の分類済み医療データで除することで着目する急性期医療病院の主要診断群毎の設定エリア内でのシェアを算出するシェア算出ステップと、
を実行することを特徴とする医療データ分析プログラム。
【請求項７】
前記シェア算出ステップによって、設定エリア内の全ての急性期医療病院の主要診断群毎の設定エリア内でのシェアを算出することを特徴とする請求項６に記載の医療データ分析プログラム。
【請求項８】
前記シェア算出ステップで算出されたシェアを表示する表示ステップを実行することを特徴とする請求項７に記載の医療データ分析プログラム。
【請求項９】
前記エリア設定ステップで設定される所定のエリアが、二次医療圏であることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の医療データ分析プログラム。
【請求項１０】
前記エリア設定ステップで設定される所定のエリアが、二次医療圏と当該二次医療圏に隣接するエリアであることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の医療データ分析プログラム。」
　
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、申立理由として、証拠として甲第１号証ないし甲第７号証の３を提出し、請求項１〜１０に係る特許は、甲第１号証、甲第１号証の２、甲第１号証の３の文献記載の発明と周知技術から容易に想到できるものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨（理由１）、請求項１〜１０に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨（理由２）、及び請求項１〜１０に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨（理由３）を主張している。
　
４　各甲号証の記載について
（１）甲第１号証〜甲第１号証の３について
ア　甲第１号証
　甲第１号証は、ｈｔｔｐｓ：／／ｐｕｂｌｉｃ．ｔａｂｌｅａｕ．ｃｏｍ／ｐｒｏｆｉｌｅ／ｋｂｉｓｈｉｋａｗａ＃！／のＷｅｂページである。
　作成者について、「Ｋｏｉｃｈｉ　Ｂ．　Ｉｓｈｉｋａｗａ」と記載されている（第１ページ）。
　４６のサムネイル画像とみられる図とそれぞれの図に対応するタイトルとみられるテキスト（「厚労省ＤＰＣ調査（Ｈ２８／２０１６）」、「再検証要請施設リスト（２０１９０９２６版）」、「２０１７（Ｈ２９）病床機能報告：病棟票」、等）が記載されており（第１ページ〜第２ページ）、その中に、「Ｈ２４地域病院ポートフォリオ」、「救急車搬送入院数（ＭＤＣ別）」が含まれている（第２ページ）。
イ　甲第１号証の２
　甲第１号証の２は、ｈｔｔｐｓ：／／ｐｕｂｌｉｃ．ｔａｂｌｅａｕ．ｃｏｍ／ｐｒｏｆｉｌｅ／ｋｂｉｓｈｉｋａｗａ＃！／ｖｉｚｈｏｍｅ／Ｈ２４ＤＰＣｍｈｌｗＰｏｒｔｆｏｌｉｏ／ｓｈｅｅｔ０のＷｅｂページである。
　タイトルと作成者について「Ｈ２４地域病院ポートフォリオ」、「Ｋｏｉｃｈｉ　Ｂ．Ｉｓｈｉｋａｗａ」と記載され、「平成２４年度保険局ＤＰＣ調査の公開データを利用した地域病院ポートフォリオです。ワークブックのダウンロード：不可）」と記載されている。また、「最終保存日：２０１４／０８／２０」と記載されている。
　Ｗｅｂページは、それぞれにタブが付された１４のサブページを含み、それぞれのタブには、「傷病から始める」「→地図」「傷病別・地域別分析」「病院から始める」「症例数と病床数」「相対入院日数」「ＳＷＯＴ分析（症例数）」「傷病一覧（症例数）」「傷病一覧（病床数）」「占有率」「病院検索」「病院ｍａｐ」「傷病一覧（施設数等）」「傷病一覧（地域別）」のテキストが示されている。
「傷病から始める」のタブのサブページにおいては、「傷病別の入院治療施設／Ｈ２４保険局ＤＰＣ調査結果」とのタイトルが示され、「ＭＤＣ」の選択入力に応じて入力された値に対応する傷病名毎の「病院数」と「症例数／月」の表が示され、また、「ＭＤＣ」と「傷病名」または「（すべて）」の選択入力に応じて「傷病名」または「（すべて）」（ＭＤＣ中のすべての傷病名）に係る都道府県及び２次医療圏毎の「病院数」と「症例数／月」の表、病院毎の「数／月」「←％」「Ｂ」「←％」「ＡＬＯＳ」「←相対」「施設数」の表が示され、「病床数」を共通の縦軸とし「症例数／月」と「相対入院日数」をそれぞれ横軸として病院を示すプロットを表示した２つのグラフと日本地図上の病院のプロットを示す図が示されるものと認められる。
　「傷病別・地域別分析」のタブのサブページにおいては、「都道府県」「２次医療圏」「傷病名」「表示するグラフの選択」の選択入力に応じて、選択されたグラフとして（例えば「ｘ：占有率／ｙ：施設の症例数月」の選択に応じて「症例数／月」を縦軸とし「診療圏（３０分）における、症例数ベースの占有率」を横軸とするグラフとして）病院を示すプロットを表示したグラフが示され、そのプロットにカーソルを移動すると「施設」「傷病」「症例数／月」「病床数」「ＬＯＳ」の数値が示され、「症例数／月」「病床数」については「占有率」も示されるものと認められる。
　「症例数と病床数」のタブのサブページにおいては、「病院名」「ＭＤＣ」の選択入力に応じて、「病床数」を縦軸とし「症例数／月」を横軸として病院を示すプロットを表示したグラフが示され、そのプロットにカーソルを移動すると「施設」「傷病」「症例数／月」「病床数」の数値が示され、その際「症例数／月」「病床数」については「占有率」も示されるものと認められる。
　
ウ　甲第１号証の３
　甲第１号証の３は、ｈｔｔｐｓ：／／ｐｕｂｌｉｃ．ｔａｂｌｅａｕ．ｃｏｍ／ｐｒｏｆｉｌｅ／ｋｂｉｓｈｉｋａｗａ＃！／ｖｉｚｈｏｍｅ／ＤＰＣＮａｍｂＭＤＣ／ＭＤＣのＷｅｂページである。
　タイトルと作成者について、「救急車搬送入院数（ＭＤＣ別）」、「Ｋｏｉｃｈｉ　Ｂ．Ｉｓｈｉｋａｗａ」と記載され、「厚労省ＤＰＣ調査（Ｈ２５）における病院の救急車搬送入院数（ＭＤＣ別）を可視化ものです。（ワークブックのダウンロード：不可）」と記載されている。また、「最終保存日：２０１５／０２／０９」と記載されている。
　ページは、それぞれにタブが付された４のサブページを含み、それぞれのタブには、「ＭＤＣ別」「病院別」「病院地図」「病院地図（全症例）」のテキストが示されている。
　「病院別」のタブのサブページでは、「救急車搬送入院数（ＭＤＣ別）／厚労省ＤＰＣ調査／２０１３（Ｈ２５）年」とのタイトルが示され、「都道府県」「２次医療圏」「市区町村」の選択入力に応じて、病院名毎に、２次医療圏、病院群とともに、ＭＤＣ（主要診断群）別に色分けされた棒グラフが示され、その棒グラフ中のそれぞれの色の部分にカーソルを移動すると、「ＨＯＳＰｔｉｔｌｅ」「ＤＰＣｇｒｏｕｐ」「ＭＤＣｔｉｔｌｅ」の値が示されるとともに「救急車」「総数」の数値が示され、その際「救急車」についてはそのパーセンテージも示されるものと認められる。
　
（２）甲第２号証について
　甲第２号証は、平成２７年３月１４日に一般社団法人診断群分類研究支援機構により香川中央病院で開催された「ＤＰＣセミナー」において配布された「ＤＰＣデータを利用した地域医療分析」と題する資料の写しである（甲第２号証の２）。
　「地域医療分析のフレームワーク」を示すページ（第２ページ）において、「利用可能なデータ」として「国勢調査」「患者調査」「医療施設調査・病院報告」「社会医療診療報酬行為別調査」「ＤＰＣ調査」が示されている。また、「データを活用した医療計画の策定手順」を示すページ（第２６ページ）において「データの準備」として「（１）ＤＰＣデータを用いた病院の機能（医療提供体制）の把握」「（２）ＮＤＢを用いた患者の受療動向と地域医療指標の評価」「（３）ＧＩＳによる分析」「（４）隣接医療圏のデータとの連結分析」「（５）介護保険関連データとの連結分析」が示されている。
　
（３）甲第３号証について
　甲第３号証は、平成２３年１２月３日に一般社団法人診断群分類研究支援機構により北海道大学医学部第３講義室で開催された「ＤＰＣセミナー」において配布された「ＧＩＳ分析の可能性」と題する資料の写しである。（甲第３号証の２）
　「ＧＩＳによる診療圏の可視化」を示すスライド（スライド番号２）において、「医療機関へのアクセスについて、地図上で確認する」「・単純な直線距離」「・鉄道距離」「道路距離・運転時間」等と記載され、その後に続くスライドでは、「直線距離による診療圏」（スライド番号３）、「鉄道時間による診療圏」（スライド番号４、５）、「運転時間による診療圏」（スライド番号６、７）の例が図示されている。その後の「診療圏の「空間情報」」を示すスライド（スライド番号８）において「境界の抽出方法　行政境界　直線距離による境界　交通を考慮した境界」「任意の形状のシェープ（境界データ）を作成して、ＧＩＳを利用して”図形処理”を行う必要性がある」「↓」「”メッシュ”の利用　固定形状のシェープ（矩形境界）に、様々な値を関連づける　人工分布などの属性情報とのマッチングが容易になる　データベース処理による集計が可能になる（高速化が容易）　地域内の人口分布に考慮した自治体統計の作成が可能」と記載され、続く「地域メッシュ統計の概要」を示すスライド（スライド番号８）において、「表３　基準地域メッシュの区分方法」として、「区画の種類」として「第１次地域区画」、「第２次地域区画」、「基準地域メッシュ（第３次地域区画）」が示され、それぞれに対応する「区分方法」が「全国の地域を偶数緯度及びその間隔（１２０分）を３等分した緯度における緯線並びに１度毎の経線とによって分割してできる区域」、「第１次地域区画を緯線方向及び経線方向に８等分してできる区域」、「第２次地域区画を緯線方向及び経線方向に１０等分してできる区域」である旨、等が記載され、続くスライドにおいては「１Ｋｍメッシュの人口」の例が図示されている。
　
（４）甲第４号証について
　　甲第４号証は、平成２３年１０月１０日に一般社団法人診断群分類研究支援機構により名古屋市立大学病院大ホールで開催された「ＤＰＣセミナー」において配布された「ＤＰＣデータとＧＩＳ分析」と題する資料の写しである。（甲第３号証の２）
　「ＤＰＣデータを利用したＧＩＳ分析」を示すスライド（スライド番号２）において、「病院に着目した分析」として「保険局から公開される”ＤＰＣ調査結果報告”を利用　地域内の診療機能の配置状況に基づく分析　傷病別のアクセシビリティ・カバー率、地域の治療件数・病床数、（各病院の）診療圏内の人口構成、地域内での占有率（シェア）」と記載されている。
　「ＧＩＳを用いたＤＰＣ分析」を示すスライド（スライド番号２７）において、「保険局ＤＰＣ調査の公開データを利用　複数の病院の位置データから、地域内での施設の地理的な分布がわかる　複数の病院の傷病別診療実績から、地域内での傷病別のアクセシビリティがわかる　特定の病院に注目すると、近隣施設の中での占有率（地域への貢献度）がわかる」と記載されている。
　
（５）甲第５号証について
　甲第５号証（特開２０１２−３２９２０号公報）には、次の記載がある。（下線は当審が付与した。）
「【００２３】〔構成〕図１は、
医療機関評価装置１
【００２４】記憶部１０は、各種処理に必要な情報やパラメータを不揮発的に格納する格納手段であり、例えば、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）にて構成される。具体的には、この記憶部１０は、機能概念的に、
医療機関評価情報データベース（以下、データベースは「ＤＢ」）１１、医療機関情報ＤＢ１２
【００２５】制御部２０は、医療機関評価装置１の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、医療機関評価情報取得部２１と、医療機関評価値算定部２２と、出力制御部２３とを備える。医療機関評価情報取得部２１は、医療機関評価情報を取得する医療機関評価情報取得手段である。医療機関評価値算定部２２は、各医療機関の評価を行うための医療機関評価値を算定する医療機関評価値算定手段である。出力制御部２３は、医療機関評価値算定部２２にて算定された各医療機関の医療機関評価値を出力するように制御する出力制御手段である。・・・
【００２６】入力部３０は、医療機関評価装置１に対する各種の情報の入力を受け付ける入力手段であり、ここでは、図示しないキーボード及びマウスを含んで構成されている。
【００２７】出力部４０は、医療機関評価装置１から各種の情報を出力する出力手段であり、ここでは、図示しないモニタを含んで構成されている。」
　
「【００３０】
医療機関評価情報ＤＢ１１
項目「医療機関ＩＤ」、項目「ＭＤＣ疾患分類コード」、項目「ＤＰＣ疾患分類コード」、項目「術式コード」、項目「患者数」、及び項目「在院日数」
【００３１】・・・
項目「医療機関ＩＤ」に対応する情報は、複数の医療機関の各々を特定するための医療機関特定情報であり
項目「ＭＤＣ疾患分類コード」に対応する情報と、項目「ＤＰＣ疾患分類コード」に対応する情報とは、複数の医療機関の各々における入院患者の病名を特定するための病名特定情報を構成する
項目「ＭＤＣ疾患分類コード」に対応する情報
所定のＭＤＣ疾患分類により定められたコード（ＭＤＣ疾患分類コード）であり、具体的には、所定の１〜１８分類のいずれかとなる。
【００３２】このような医療機関評価情報は、医療機関評価装置１のユーザが入力部３０を介して医療機関評価情報ＤＢ１１に入力することもできるが、ここでは、後述する医療機関評価情報取得処理において、図示しない公的機関のサーバのＤＢに格納された医療機関評価情報を、入出力ＩＦ５０を介してネットワーク経由にて任意のタイミングで取得し、医療機関評価情報ＤＢ１１に格納するものとする。
【００３３】
医療機関情報ＤＢ１２
医療機関情報とは、医療機関の属性情報
項目「住所」に対応する情報は、医療機関の住所である。項目「ベッド数」に対応する情報は、医療機関において患者が入院した際に使用可能なベッドの総数（病床数）である。
　
「【００４１】（処理−経営状態評価処理）次に、経営状態評価処理について説明する。この経営状態評価処理は、各医療機関の経営状態の評価を行うための医療機関評価値として、三大経営指標と称される病床稼働率、平均在院日数、及び１ベッド当たりの患者数を算定して出力するための処理（病床稼働率等出力処理）である。図７は、経営状態評価処理のフローチャートである。
【００４２】ユーザが入力部３０を介して所定方法で医療機関評価画面の表示を指示すると、制御部２０は、医療機関評価画面を生成してモニタに表示させる。図８には、この医療機関評価画面の表示例を示す。この
医療機関評価画面
「医療機関選択タブ」Ｍ１、「疾患選択タブ」Ｍ２、及び「情報表示エリア」Ｍ３を含んで構成されている
情報表示エリアＭ３は、評価情報を表示するためのエリアであり、医療機関選択タブＭ１が選択されている場合と、疾患選択タブＭ２が選択されている場合とで、異なる情報を表示する。
【００４３】この経営状態評価処理においては、ユーザは、医療機関選択タブＭ１を入力部３０を介して選択する。この
医療機関選択タブＭ１
「地域選択エリア」Ｍ４と、「医療機関選択エリア」Ｍ５を含んで
地域選択エリアＭ４は、評価対象とする医療機関の所在地域を選択するためのエリアであり、地方を選択するための地方選択エリアＭ６、県名を選択するための県名選択エリアＭ７、及び市区町村を選択するための市区町村選択エリアＭ８を含んで
抽出した医療機関ＩＤに対応する住所を医療機関情報ＤＢ１２から抽出して、当該抽出した住所に対応する地方、県名、及び市区町村のみを表示するようにしてもよい
地域選択エリアＭ４で選択された地方、県名、及び市区町村に該当する場所に所在する医療機関名が表示される
【００４４】・・・グラフ表示エリアＭ１３は、グラフを表示するエリアであり、医療機関評価値としての平均在院日数、１ベッド当たりの患者数、及び病床稼働率を、評価対象として選択された２つ以上の医療機関の相互間で対比可能となるように表示するエリアである。
【００４５】・・・
ユーザは、地方選択エリアＭ６にドロップダウンリスト形式で表示されている地方の中から一つの地方を入力部３０を介して選択する。この選択が行われると、制御部２０は、当該選択された地方に含まれる県を公知の方法で特定して県名選択エリアＭ７に表示し、以降同様に、ユーザは、県名と市区町村を入力部３０を介して順次選択する。この選択が行われると、制御部２０は、このように地方、県、あるいは市区町村が選択される毎に、当該選択された地方、県、あるいは市区町村に含まれる医療機関の医療機関名を医療機関選択エリアＭ５に表示する。
【００４６】次いで、
ユーザは、医療機関選択エリアＭ５に表示されている医療機関名の中から、評価対象としたい少なくとも２つ以上の医療機関名を入力部３０を介して選択した後、病院選択ボタンＭ１１を入力部３０を介して選択する。この操作により、評価対象とする医療機関が固定される。
【００４７】このように評価の開始が指示されると（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、医療機関評価値算定部２２は、
ユーザによって選択された各医療機関
を対象として、医療機関評価値（ここでは、平均在院日数及び１ベッド当たりの患者数）を算定する
・・・
【００５２】次いで、出力制御部２３は、このように
算定された平均在院日数と１ベッド当たりの患者数を、評価対象として選択された２つ以上の医療機関の相互間で対比可能となるように、所定の出力手段（ここでは、出力部４０のモニタ）を介して出力する
【００５３】また、出力制御部２３は、このグラフにおいて各医療機関の平均在院日数及び１ベッド当たりの患者数を出力する際には、これら
平均在院日数及び１ベッド当たりの患者数を、当該各医療機関の病床稼働率に関連付けて出力する
グラフには、複数の代表的な病床稼働率（ここでは、２０％、４０％、６０％、８０％）を示す曲線（病床稼働率曲線）が、平均在院日数及び１ベッド当たりの患者数に関連付けて描画されている
各病床稼働率曲線に対する表示記号の位置に基づいて、各医療機関の病床稼働率を把握することができる。
　
「【００５８】（処理−サービス品質評価処理）最後に、サービス品質評価処理について説明する。このサービス品質評価処理は、各医療機関のサービスの品質（特に、手術の技術品質）の評価を行うための医療機関評価値として、手術件数を算定して出力するための処理である。図１０は、サービス品質評価処理のフローチャートである。
【００５９】ユーザが入力部３０を介して所定方法で医療機関評価画面の表示を指示すると、制御部２０は、図８の医療機関評価画面を生成してモニタに表示させる。この手術件数出力処理においては、
ユーザは、医療機関選択タブＭ１を入力部３０を介して選択し、経営状態評価処理の場合と同様に、評価対象とする２つ以上の医療機関を選択する。
【００６０】次いで、ユーザは、疾患選択タブＭ２を入力部３０を介して選択する。
この疾患選択タブＭ２は、「ＭＤＣ疾患選択エリア」Ｍ１４、「ＤＰＣ疾患選択エリア」Ｍ１５、及び「術式表示エリア」Ｍ１６を含んで
【００６１】また、このように疾患選択タブＭ２が選択されている場合においては、情報表示エリアＭ３は、図１２に示すように、「凡例表示エリア」Ｍ１７、「表示方法選択ボタン」Ｍ１８、「年度選択ボタン」Ｍ１９、「病院選択ボタン」Ｍ２０、「評価開始ボタン」Ｍ２１、及び「グラフ表示エリア」Ｍ２２を含んで構成される。凡例表示エリアＭ１７、年度選択ボタンＭ１９、病院選択ボタンＭ２０、及び評価開始ボタンＭ２１の機能は、図８の場合における同一名のエリア又はボタンと同様である。
表示方法選択ボタンＭ１８は、医療機関評価値の表示方法を選択するためのボタンであり、ここでは、患者数とシェアのいずれかを選択することが可能となっている。
【００６２】次いで、
ユーザは、ＭＤＣ疾患選択エリアＭ１４にドロップダウンリスト形式で表示されているＭＤＣ疾患分類コード及びＭＤＣ疾患分類名の中から一つのＭＤＣ疾患分類コード及びＭＤＣ疾患分類名を入力部３０を介して選択する
ユーザは、必要に応じて医療機関選択タブＭ１において、経営状態評価処理の場合と同様に評価対象とする２つ以上の医療機関を選択した後、疾患選択タブＭ２の病院選択ボタンＭ２０を入力部３０を介して選択する。
【００６３】このように評価の開始が指示されると（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、
医療機関評価値算定部２２は、ユーザによって選択された各医療機関、年度、及びＭＤＣ疾患分類コードを対象として、医療機関評価値（ここでは、手術の件数）を算定する（ＳＢ２）
ユーザによって選択された医療機関名に対応する医療機関ＩＤを医療機関情報ＤＢ１２から取得し、当該取得した医療機関ＩＤと、ユーザによって選択されたＭＤＣ疾患分類コード及び年度とに対応する医療機関評価情報を医療機関評価情報ＤＢ１１から取得
取得した医療機関評価情報に基づいて
各医療機関ＩＤ毎に、各ＭＤＣ疾患分類コードに対応付けられた患者数の総和を算定
算定した患者数の総和を、当該各ＭＤＣ疾患分類コードに対応する手術の件数とする
医療機関評価値算定部２２は、表示方法選択ボタンＭ１８によってシェアの表示が選択されている場合には、各ＭＤＣ疾患分類コード毎に患者数の総和を算定し、当該患者数の総和に対する、各医療機関ＩＤ毎の患者数の総和の比率を算定することで、当該各ＭＤＣ疾患分類コード毎における各医療機関のシェアを算定する。
【００６４】次いで、出力制御部２３は、このように算定された手術の件数（表示方法選択ボタンＭ１８によって患者数の表示が選択されている場合には患者数の総和、表示方法選択ボタンＭ１８によってシェアの表示が選択されている場合にはシェア。以下、本処理において同じ。）を、
評価対象として選択された２つ以上の医療機関の相互間で対比可能となるように
評価対象として選択された２つ以上の医療機関の各々の各ＭＤＣ疾患分類毎の手術の件数が、同一のグラフに同時に表示されることで、これら２つ以上の医療機関の手術の件数であって、ＭＤＣ疾患分類レベルでの手術の件数の大小関係（優劣関係）を、容易かつ正確に把握することが可能となる。
　
　これらの記載からみて、甲第５号証には、
「医療機関評価情報ＤＢや医療機関情報ＤＢ等のデータベースを記憶する記憶部、医療機関評価値算定部や出力制御部等である制御部、等を含み構成された医療機関評価装置であって、
　医療機関評価情報ＤＢは、例えば、複数の医療機関の各々の経営状態を把握するための指標を算定するために必要な基礎情報である医療機関評価情報を記憶し、例えば、「年度」、「医療機関ＩＤ」、「ＭＤＣ疾患分類コード」、「ＤＰＣ疾患分類コード」、「術式コード」、「患者数」、及び「在院日数」の各項目に対応する情報を相互に関連付けて構成されているものであり、ここで「ＭＤＣ疾患分類コード」の項目に対応する情報は、所定のＭＤＣ疾患分類により定められたコード（ＭＤＣ疾患分類コード）であり、具体的には、所定の１〜１８分類のいずれかとなるものであり、
　医療機関情報ＤＢは、医療機関の属性情報を記憶し、例えば「医療機関ＩＤ」、「医療機関名」、「住所」、及び「ベッド数」の各項目に対応する情報を相互に関連付けて構成されているものであり、
　医療機関の経営状態を評価するために、情報表示エリアとともに地域選択エリアと医療機関選択エリアを含む医療機関選択タブ及び疾患選択タブを含んで構成されている医療機関評価画面において、地域選択エリアで選択された地方、県名及び市区町村に該当する場所に所在する医療機関からのユーザにより評価対象としたい２以上の医療機関として選択された医療機関について、平均在院日数及び１ベッド当たりの患者数である医療機関評価値を算定し、算定された平均在院日数と１ベッド当たりの患者数を、評価対象として選択された２つ以上の医療機関の相互間で対比可能となるようにモニタを介して出力し、その際、グラフ表示エリアに複数の代表的な病床稼働率を示す病床稼働率曲線が平均在院日数及び１ベッド当たりの患者数に関連付けて描画されて、各病床稼働率曲線に対する表示記号の位置に基づいて各医療機関の病床稼働率を把握することができるものであり、
　また、医療機関のサービスの品質の評価を行うために、情報表示エリアとともに地域選択エリアと医療機関選択エリアを含む医療機関選択タブ及び疾患選択タブを含んで構成されている医療機関評価画面において、地域選択エリアで選択された地方、県名及び市区町村に該当する場所に所在する医療機関からのユーザにより評価対象としたい２以上の医療機関として選択された医療機関について、対応する医療機関ＩＤと、ユーザによって選択されたＭＤＣ疾患分類コード及び年度とに対応する医療機関評価情報を医療機関評価情報ＤＢから取得し、取得した医療機関評価情報に基づいて、選択された年度における各医療機関の手術の件数として、各医療機関ＩＤ毎に、各ＭＤＣ疾患分類コードに対応付けられた患者数の総和を算定し、さらに、シェアの表示が選択されている場合には、各ＭＤＣ疾患分類コード毎に患者数の総和を算定し、当該患者数の総和に対する、各医療機関ＩＤ毎の患者数の総和の比率を算定することで、当該各ＭＤＣ疾患分類コード毎における各医療機関のシェアを算定し、算定されたシェアを、評価対象として選択された２つ以上の医療機関の相互間で対比可能となるようにモニタを介して出力する、
医療機関評価装置」
　の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。
　
（６）甲第６号証について
　甲第６号証は、独立行政法人統計センターにより平成２４年１月に発行された「統計ＧＩＳシステム−操作説明書」の抜粋であり、次の旨が記載されている。
・「ＧＩＳ機能」を示す「プロット」「エリア」「統計データ」「レポート」のボタンのうち、「エリア操作」にあたっては「エリア」ボタンから操作を行い、「グラフ操作（統計データ）」にあたっては「統計データ」ボタンから操作を行う旨（４−２７頁、５−４２頁）。
・「エリア操作」では、「エリア」は「面の情報」であり、「用途としては自店を中心とした実商圏の描画や、仮想商圏の描画など、商圏に関する利用を想定」しているものであり、「グループを作成した上で、そのグループ内に１つ１つのエリアを登録する」ものである旨（４−２７頁）、エリアの作成方法としては、地図上を連続クリックして描かれた多角形をエリアとする「多角形」（４−２８〜２９頁）、クリックした地点を中心して描かれた円をエリアとする「円（フリー円、半径指定円、同心円）」（４−３０〜３２頁）、線路などの沿線の半径５００ｍ範囲をエリアとする「ラインバッファエリア」（４−３３〜３４頁）、到達圏種類（徒歩か車）、到達時間を入力することにより徒歩や車での到達可能な範囲をエリアとする「到達圏」（４−３５頁）があり、いずれについても、エリア名を入力した上で、エリアを指定する旨（４−２８〜３５頁）。
・「グラフ操作（統計データ）」では、「エリア（商圏）単位」での集計について、「商圏エリアなどを描いている場合、”商圏内にどれだけの世帯があるのか”といった集計を行うことができ」る旨、「エリア単位で集計する場合」は「集計単位の選択」において「エリア」にチェックを入れ、集計した「エリアグループ」を反転選択した上で集計開始する旨、「エリアが全国に散らばっていても、集計されるのは地図表示範囲周辺のみ」となる旨（５−５２頁）、「按分しない」「按分する」のいずれかのチェックに従って、例えば「新宿７」という小地域の世帯数が３０００世帯だとし、自店の１次商圏が５０％程度「新宿７」に掛かっていた場合に「按分しない」とした場合は、１次商圏の集計結果には「新宿７」の３０００世帯がすべて含まれ、「按分する」とした場合は、３０００世帯の５０％程度で按分され、１５００世帯として算出される旨（５−５３頁）、「エリア（商圏）範囲」での集計について、「エリア」でなく「小地域」単位で集計を行う場合において表示範囲内でも商圏以外の部分を集計したくない場合に、画面表示範囲内で同心円等のエリアを選択することで商圏以外を集計されなくすることができる旨（５−５４頁）、「プロット」集計では、「単位が明確になっている指標（国際調査の小地域やメッシュデータ等）の選択を促される旨、（５−４８頁）、「ユーザデータ」指標を利用した集計にあたっては、ＣＳＶファイル形式で小地域コードやメッシュ番号を１列目とし、２列目以降をデータとするフォーマットによるユーザデータを投入して集計することが可能である旨（５−５０〜５１頁）。
　
（７）甲第７号証について
　甲第７号証は、国土交通省により電気通信回線を介して公衆に利用可能とされた「「高齢福祉関係の計画策定／政策立案のための基礎分析（１）」別添マニュアル　地方公共団体福祉部門のためのＱｕａｎｔｕｍＧＩＳ操作マニュアル」の抜粋であり、平成２６年４月に更新されたものが国土交通省のＷｅｂサイトに掲載されることによって利用可能とされたものと認められる（甲第７号証の２、甲第７号証の３）。
　甲第７号証には、
　「ＧＩＳ」では「あるポイントやポリゴン、ラインなどから一定の距離の圏域」である「バッファ」を作成することができる旨、「医療機関（診療所）の分布からバッファ圏域（施設から一定距離の圏域）を作成し、そこに含まれないメッシュ単位の人口を集計する」ことで「医療到達困難人口を把握」する旨、そのための、バッファ圏域やボロノイ分割圏域のもととなる「医療機関（診療所）の分布データ」を準備するにあたって、「診療所は一般に、行政区に関わらず最も近い施設を利用するものである」と考えられることから、「稲城市だけでなくその周辺市町村のデータ」や「神奈川県のデータ」を用意し「１つのファイルに結合したうえで処理を行う必要がある旨（８６頁）、国土数値情報から医療機関データの東京都・神奈川県データをダウンロードし（８７〜８８頁）、ダウンロードされた都道府県ごとに分割された医療機関データを１つのＳｈａｐｅファイルに統合する旨（８９頁）が記載されている。
　さらに、表示された稲城市とその周辺において「長方形領域による地物選択」「フリーハンドによる地物選択」等によって抽出する周辺エリアを設定し、設定したエリア内の医療機関のみを選択して保存することができる旨（９０〜９２頁）、保存されたエリア内の医療機関の中から「属性テーブルウインドウ」で「アドバンストサーチ」を選択して所定の検索式を入力することで、表示された稲城市とその周辺において、「医療機関」のうち「診療所」のみを表示することが可能である旨（９３〜９６頁）が記載されている。
　
５　理由１についての当審の判断
（１）請求項１に係る発明（本件発明）について
ア　主引用発明の認定と対比
（ア）本件の異議申立理由においては、甲第１号証、甲第１号証の２、甲第１号証の３を「文献公知発明」に係る引用文献と扱っている。このうち、甲第１号証は、サムネイル画像とタイトルを記載するものであり、本件発明と対比することが可能な発明が記載されたものと認められない。また、甲第１号証の２と甲第１号証の３は、「最終保存日」が異なるものとされている。
　以上を踏まえ、本件では、事案に鑑み、甲第１号証の２及び甲第１号証の３のそれぞれに記載された発明（それぞれ「甲１の２発明」、「甲１の３発明」という。）が個別にこの「最終保存日」において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であると仮定し、これらを個別に主引用発明とした場合の検討を行う。
　
（イ）「４（１）イ」に上述したところによれば、甲第１号証の２には、次の発明（甲１の２発明）が記載されている。
＜甲１の２発明＞
「「傷病から始める」「→地図」「傷病別・地域別分析」「病院から始める」「症例数と病床数」「相対入院日数」「ＳＷＯＴ分析（症例数）」「傷病一覧（症例数）」「傷病一覧（病床数）」「占有率」「病院検索」「病院ｍａｐ」「傷病一覧（施設数等）」「傷病一覧（地域別）」のテキストが示されたタブが付されたサブページを含むＷｅｂページを表示し、
　これらのサブページのうち「傷病から始める」のタブのサブページにおいて、
　「傷病別の入院治療施設／Ｈ２４保険局ＤＰＣ調査結果」とのタイトルが示され、「ＭＤＣ」の選択入力に応じて入力された値に対応する傷病名毎の「病院数」と「症例数／月」の表が示され、また、「ＭＤＣ」と「傷病名」または「（すべて）」の選択入力に応じて「傷病名」または「（すべて）」（ＭＤＣ中のすべての傷病名）に係る都道府県及び２次医療圏毎の「病院数」と「症例数／月」の表、病院毎の「数／月」「←％」「Ｂ」「←％」「ＡＬＯＳ」「←相対」「施設数」の表が示され、「病床数」を共通の縦軸とし「症例数／月」と「相対入院日数」をそれぞれ横軸として病院を示すプロットを表示した２つのグラフと日本地図上の病院のプロットを示す図が示され、
　「傷病別・地域別分析」のタブのサブページにおいては、「都道府県」「２次医療圏」「傷病名」「表示するグラフの選択」の選択入力に応じて、選択されたグラフとして（例えば「ｘ：占有率／ｙ：施設の症例数月」の選択に応じて「症例数／月」を縦軸とし「診療圏（３０分）における、症例数ベースの占有率」を横軸とするグラフとして）病院を示すプロットを表示したグラフが示され、そのプロットにカーソルを移動すると「施設」「傷病」「症例数／月」「病床数」「ＬＯＳ」の数値が示され、「症例数／月」「病床数」については「占有率」も示され、
　「症例数と病床数」のタブのサブページにおいては、「病院名」「ＭＤＣ」の選択入力に応じて、「病床数」を縦軸とし「症例数／月」を横軸として病院を示すプロットを表示したグラフが示され、そのプロットにカーソルを移動すると「施設」「傷病」「症例数／月」「病床数」の数値が示され、その際「症例数／月」「病床数」については「占有率」も示される、システム。」
　
　本件発明と甲１の２発明とを対比する。
　甲１の２発明において明示されていないものの、「傷病別の入院治療施設／Ｈ２４保険局ＤＰＣ調査結果」とのタイトルからみて、甲１の２発明の「病院」は、本件発明の「急性期医療病院」を含み、甲１の２発明の「システム」は、ＤＰＣデータである「急性期医療病院から提出され集計される医療データ」に基づいて「急性期医療病院の分析を行う医療データ分析システム」である点で、本件発明と共通するものといえる。
　甲１の２発明の「都道府県」と「２次医療圏」の選択入力を受ける「傷病別・地域別分析」のタブのサブページにおける「「都道府県」「２次医療圏」の選択入力を受ける構成は、「所定の任意のエリア」ではないものの「エリアを設定する」点で、本件発明の「エリア選択部」に対応する構成を有するといえる。（甲１の２発明の「傷病から始める」と「症例数と病床数」のタブのサブページは、いずれも、「都道府県」と「２次医療圏」の選択入力を受けるものでない。）
　甲１の２発明の「傷病別・地域別分析」のタブのサブページにおける「診療圏（３０分）における、症例数ベースの占有率」のグラフにおいて病院を示すプロットにカーソルを移動することで表示される「占有率」は、「着目する急性期医療病院」に係る「シェア」であるといえるものの、甲１の２発明は、このシェアを算出する算出部を有するか否かが明らかでなく、また、仮にこのシェアを算出する算出部を有するとしても、算出される「着目する急性期医療病院」に係る「シェア」は、診療圏（３０分）におけるシェアであって、「主要診断群毎の分類済み医療データを、当該エリア内の全ての急性期医療病院の、同様の主要診断群毎の分類済み医療データで除する」ことによる「設定エリア内でのシェア」でないから、本件発明の「シェア算出部」に対応する構成を有するといえない。
　
　してみると、本件発明と甲１の２発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　急性期医療病院から提出され集計される医療データに基づいて、急性期医療病院の分析を行う医療データ分析システムであって、
所定の任意のエリアを設定するエリア設定部と、
前記エリア設定部で設定されたエリア内の急性期医療病院から、任意の急性期医療病院を選択する急性期医療病院選択部と、
を有する医療データ分析システム。
　
＜相違点＞
（相違点１−１）
　本件発明は「急性期医療病院データを記憶する急性期医療病院データベース」と「急性期医療病院の医療データを記憶する医療データベース」とを有するのに対し、甲１の２発明は、これらを有するか否かが明らかでない点
（相違点１−２）
　本件発明の「エリア設定部」は、「所定の任意のエリアを設定する」ものであり、急性期医療病院の選択にかかる対象となる範囲であり、かつ、シェアの算出の母数となる「エリア内の全ての」急性期医療病院を示す範囲として「所定の任意のエリア」を「設定」するのに対し、甲１の２発明では、「都道府県」「２次医療圏」の選択入力に応じてデータを表示するものであって、急性期医療病院の選択に係る対象となる範囲として「所定の任意のエリアを設定する」ものでなく、また、シェア算出の母数となる範囲（「診療圏（３０分）」）を設定するものでない点
（相違点１−３）
　本件発明は、「前記急性期医療病院選択部によって選択された急性期医療病院の医療データを取得する医療データ取得部」と「前記医療データ取得部で取得された医療データを、主要診断群毎に分類した分類済み医療データを取得する分類済み医療データ取得部」を有するのに対し、甲１の２発明は、これらを有するか否かが明らかでない点
（相違点１−４）
　本件発明は、「着目する急性期医療病院の、主要診断群毎の分類済み医療データを、当該エリア内の全ての急性期医療病院の、同様の主要診断群毎の分類済み医療データで除することで着目する急性期医療病院の主要診断群毎の設定エリア内でのシェアを算出するシェア算出部」を有するのに対し、甲１の２発明は、「診療圏（３０分）における、症例数ベースの占有率」を表示するものの、「着目する急性期医療病院の、主要診断群毎の分類済み医療データを、当該エリア内の全ての急性期医療病院の、同様の主要診断群毎の分類済み医療データで除することで着目する急性期医療病院の主要診断群毎の設定エリア内でのシェアを算出するシェア算出部」を有するものでない点
　
（ウ）「４（１）ウ」に上述したところによれば、甲第１号証の３には、次の発明（甲１の３発明）が記載されている。
＜甲１の３発明＞
「「ＭＤＣ別」「病院別」「病院地図」「病院地図（全症例）」のテキストが示されたタブが付されたサブページを含むＷｅｂページを表示し、
　これらのサブページのうち、「病院別」のタブのサブページにおいて、
　「救急車搬送入院数（ＭＤＣ別）／厚労省ＤＰＣ調査／２０１３（Ｈ２５）年」とのタイトルが示され、「都道府県」「２次医療圏」「市区町村」の選択入力に応じて、病院名毎に、２次医療圏、病院群とともに、ＭＤＣ（主要診断群）別に色分けされた棒グラフが示され、その棒グラフ中のそれぞれの色の部分にカーソルを移動すると、「ＨＯＳＰｔｉｔｌｅ」「ＤＰＣｇｒｏｕｐ」「ＭＤＣｔｉｔｌｅ」の値が示されるとともに「救急車」「総数」の数値が示され、その際「救急車」についてはそのパーセンテージも示される、システム。」
　
　本件発明と甲１の３発明とを対比する。
　甲１の３発明において明示されていないものの、「救急車搬送入院数（ＭＤＣ別）／厚労省ＤＰＣ調査／２０１３（Ｈ２５）年」とのタイトルに照らして、甲１の３発明の「病院」は、本件発明の「急性期医療病院」を含み、甲１の３発明の「システム」は、ＤＰＣデータである「急性期医療病院から提出され集計される医療データ」に基づいて「急性期医療病院の分析を行う医療データ分析システム」である点で、本件発明と共通するものといえる。
　甲１の３発明の「都道府県」、「２次医療圏」及び「市区町村」の選択入力を受ける構成は、「所定の任意のエリア」ではないものの「エリアを設定する」点で、本件発明の「エリア選択部」に対応する構成を有するといえる。
　甲１の３発明の「ＭＤＣ（主要診断群）」は、本件発明の「主要診断群」に相当し、甲１の３発明の「病院名毎」に示された「２次医療圏、病院群とともに、ＭＤＣ（主要診断群）別に色分けされた棒グラフ」のそれぞれの色の部分にカーソルを移動した場合に示される「救急車」の「パーセンテージ」は、「着目する急性期医療病院」に係る「主要診断群毎の分類済み医療データ」についての「シェア」であるといえるものの、甲１の２発明は、このシェアを算出する算出部を有するか否かが明らかでなく、また、仮にこのシェアを算出する算出部を有するとしても、算出される「シェア」が、「当該エリア」（選択入力された「都道府県」、「２次医療圏」及び「市区町村」）に係るシェアであるか否かは明らかでなく「主要診断群毎の分類済み医療データを、当該エリア内の全ての急性期医療病院の、同様の主要診断群毎の分類済み医療データで除する」ことによる「設定エリア内でのシェア」といえないから、本件発明の「シェア算出部」に対応する構成を有するといえない。
　
　してみると、本件発明と甲１の３発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　急性期医療病院から提出され集計される医療データに基づいて、急性期医療病院の分析を行う医療データ分析システムであって、
所定の任意のエリアを設定するエリア設定部と、
前記エリア設定部で設定されたエリア内の急性期医療病院から、任意の急性期医療病院を選択する急性期医療病院選択部と、
を有する医療データ分析システム。
＜相違点＞
（相違点２−１）
　本件発明は、「急性期医療病院データを記憶する急性期医療病院データベース」と「急性期医療病院の医療データを記憶する医療データベース」とを有するのに対し、甲１の３発明は、これらを有するか否かが明らかでない点
（相違点２−２）
　本件発明の「エリア設定部」は、「所定の任意のエリアを設定する」ものであり、急性期医療病院の選択にかかる対象となる範囲であり、かつ、シェアの算出の母数となる「エリア内の全ての」急性期医療病院を示す範囲として「所定の任意のエリア」を「設定」するのに対し、甲１の３発明では、「都道府県」、「２次医療圏」及び「市区町村」の選択入力に応じてデータを表示するものであって、急性期医療病院の選択に係る対象となる範囲として「所定の任意のエリアを設定する」ものでなく、また、シェア算出の母数となる範囲を設定するものであるか否かが明らかでない点
（相違点２−３）
　本件発明は、「前記急性期医療病院選択部によって選択された急性期医療病院の医療データを取得する医療データ取得部」と「前記医療データ取得部で取得された医療データを、主要診断群毎に分類した分類済み医療データを取得する分類済み医療データ取得部」を有するのに対し、甲１の３発明は、これらを有するか否かが明らかでない点
（相違点２−４）
　本件発明は、「着目する急性期医療病院の、主要診断群毎の分類済み医療データを、当該エリア内の全ての急性期医療病院の、同様の主要診断群毎の分類済み医療データで除することで着目する急性期医療病院の主要診断群毎の設定エリア内でのシェアを算出するシェア算出部」を有するのに対し、甲１の３発明は、着目する急性期医療病院に係る主要診断群毎の分類済み医療データについてのシェアであるといえる「救急車」の「パーセンテージ」を表示するものの、「着目する急性期医療病院の、主要診断群毎の分類済み医療データを、当該エリア内の全ての急性期医療病院の、同様の主要診断群毎の分類済み医療データで除することで着目する急性期医療病院の主要診断群毎の設定エリア内でのシェアを算出するシェア算出部」を有するものでない点
　
イ　相違点の判断
　事案に鑑み、本件発明と甲１の２発明との相違点のうちの相違点１−２及び１−４と本件発明と甲１の３発明の相違点のうちの相違点２−２及び２−４について、まとめて判断する。
（ア）本件発明は、「周辺の競合病院」との間における「自病院の位置づけ」を把握し、「今後の自病院の診療機能拡充計画の策定などに有効な情報を得る」という課題（本件特許の明細書段落【０００４】）を解決するための手段として急性期医療病院の選択にかかる対象となるエリアについて「所定の任意のエリアを設定するエリア設定部」を有するものであり、さらに、そのように設定された「所定の任意のエリア」の「エリア内の全て」を母数とするシェアを「算出」する「シェア算出部」を有するものである。
　これに対し、甲第１号証の２及び甲第１号証の３は、「周辺の競合病院」との間における「自病院の位置づけ」を把握し、「今後の自病院の診療機能拡充計画の策定などに有効な情報を得る」という課題を欠くものである。
　このことに照らせば、甲第６号証又は甲第７号証において任意のエリアを設定するための技術が記載されているとしても、甲１の２発明又は甲１の３発明においてこの技術を採用して「所定の任意のエリアを設定するエリア設定部」や設定された「所定の任意のエリア」の「エリア内の全て」を母数とするシェアを「算出」する「シェア算出部」を有するものへと変更する動機付けはない。
（イ）また、甲第２号証ないし甲第７号証は、いずれも「周辺の競合病院」との間における「自病院の位置づけ」を把握し、「今後の自病院の診療機能拡充計画の策定などに有効な情報を得る」という課題の解決手段として急性期医療病院の選択にかかる対象となるエリアについて「所定の任意のエリアを設定するエリア設定部」や設定された「所定の任意のエリア」の「エリア内の全て」を母数とするシェアを「算出」する「シェア算出部」を設けることを示すものでない。
　甲第２号証と甲第４号証は、いずれも、都道府県、市町村、２次医療圏のような行政による区分を用いたエリアの指定や、距離、運転時間、鉄道時間のような診療圏によるエリアの指定を行うことを前提としたものであり、「所定の認定のエリアを設定する設定部」に対応する開示は見当たらない。
　甲第３号証は、「任意の形状のシェープ（境界データ）を作成して、ＧＩＳを利用して”図形処理”を行う必要性」を示すのといえるものの、そのために「基準地域メッシュ」のようなメッシュデータを用いることを記載するにとどまり、「所定の認定のエリアを設定する設定部」に対応する開示は見当たらない。
　甲第５号証は、「８（１）ア」で後述するとおりであって、「所定の認定のエリアを設定する設定部」に対応する開示は見当たらない。
　甲第６号証は、商圏を想定したエリアについて「所定の任意のエリアを設定するエリア設定部」を開示するということはできるものの、「エリア」の集計は、「小地域」単位の量であって「エリア」に「按分」可能であるものを想定した内容となっており、「プロット」や「ユーザデータ」の集計についても、小地域コードが示す「小地域」やメッシュ番号が示す「メッシュデータ」を想定したものとなっており、「自病院の位置づけ」を把握するために急性期医療病院の選択にかかる対象となるエリアを設定するという観点を踏まえた転用が困難なものであるから、急性期医療病院の選択にかかる対象となるエリアの設定のためのものとして転用するために必要な技術的事項を示すものでない。
　甲第７号証は、統計処理の対象を示すエリアを指定するにあたって、表示された地図上での「フリーハンドによる地物選択」等による抽出によるエリアの設定を介在させるものであるものの、「医療到達困難人口の把握」のような統計処理の個々の要素（居住者）の対象を示すエリアは「医療機関（診療所）の分布データ」をもととした「バッファ圏域やボロノイ分割圏域」として示される範囲であって「所定の任意のエリア」ではないから、「所定の任意のエリアを設定するエリア設定部」を開示するものではないし、「自病院の位置づけ」を把握するために急性期医療病院の選択にかかる対象となるエリアを設定するという観点を踏まえた転用が困難なものであるから、急性期医療病院の選択にかかる対象となるエリアの設定のためのものとして転用するために必要な技術的事項を示すものでもない。
（ウ）してみると、本件発明と甲１の２発明との相違点のうちの相違点１−２及び１−４と本件発明と甲１の３発明の相違点のうちの相違点２−２及び２−４について、容易想到であるということはできず、甲１の２発明との相違点１−１と１−３、甲１の３発明との相違点２−１と２−３について検討するまでもなく、本件発明は、甲１の２発明又は甲１の３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　よって、請求項１に係る特許について、甲第１号証を主引用文献とする進歩性要件違反はない。
　
（２）請求項２〜５に係る発明について
　請求項２〜５は、いずれも請求項１を引用する請求項であり、これらに係る発明と甲１の２発明又は甲１の３発明とを対比すると、いずれについても相違点１−１〜１−４又は相違点２−１〜２−４があり、このうち相違点１−２及び１−４又は相違点２−２及び２−４は容易想到でないから、請求項２〜５に係る特許についても、甲第１号証を主引用文献とする進歩性要件違反はない。
　
（３）請求項６〜１０に係る発明について
　請求項６〜１０に係る発明は、請求項１〜５のシステム発明に対応するプログラム発明であって、これらに係る発明と甲１の２発明又は甲１の３発明とを対比すると、いずれについても相違点１−２及び１−４又は相違点２−２及び２−４に対応する相違点があり、この相違点は容易想到でないから、請求項６〜１０に係る特許についても、甲第１号証を主引用文献とする進歩性要件違反はない。
　
（４）特許異議申立人は、本件発明における、「所定の任意のエリアを設定するエリア設定部」を有し、急性期医療病院の選択にかかる対象となり、かつ、シェアの算出の母数となる範囲が「設定」された「所定の任意のエリア」にかかる「エリア内の全ての」急性期医療病院である旨について、甲１の２発明又は甲１の３発明との一致点であるとしている。
　しかし、上述したとおり、この点は相違点であり、甲第２号証ないし甲第７号証によってこの相違点について容易想到であるということはできないから、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
６　理由２についての当審の判断
（１）請求項１〜１０には、「所定の任意のエリアを設定するエリア設定部（エリア設定ステップ）」について、任意の急性期医療病院の選択に係る被選択対象となり、かつ、主要診断群毎のシェアの算出のための「除する」数（分母）となる「全ての急性期医療病院」を示すものとなる範囲を示す「所定の任意のエリア」を「設定」する旨が記載されている。
　他方、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「従来技術」において「周辺の競合病院との間における自病院の位置づけなど」を把握することができないことから拡充計画作成などに有効な情報を得ることができないという問題等の解決を課題とする旨（段落【０００４】ないし【０００６】）が記載されるとともに、その段落【００４１】ないし【００４３】において、任意の広さや形状のエリアを設定すること、そのような所定のエリアの例として、ユーザが任意に設定する例に加え、二次医療圏や二次医療圏とともにその隣接エリアを設定する例が記載されており、これらの例においては、ユーザーによって入力されたエリアをシステムが受け入れて「所定の任意のエリア」を設定するものである。
　してみると、上記の請求項１〜１０の「所定の任意のエリアを設定するエリア設定部（エリア設定ステップ）」についての記載は、明細書の段落【００４１】ないし【００４３】に記載された本件特許の課題の解決手段の記載に対応するものとなっており、「エリア設定部」が「エリアを設定する」ことに対応する内容が明細書に記載されているといえるから、この点においてサポート要件違反はない。
（２）特許異議申立人は、「エリア設定部」が「エリアを設定する」ことに対応する内容が明細書に記載されていない、明細書の記載上、「認定のエリア」を設定しているのは「ユーザー」であって「医療データ分析システム」は「ユーザーが設定したエリア」を受け入れているにすぎない、等と主張している。
　しかし、特許請求の範囲の「所定の任意のエリア」を「設定」する旨の記載は、「ユーザーが設定したエリア」を受け入れて「所定の任意のエリア」の「設定」を行うものを含み、これを排除していないことが明らかであり、（１）で上記したとおり、「エリア設定部」が「エリアを設定する」ことに対応する内容は明細書に記載されているといえる。特許異議申立人の主張は、特許請求の範囲の記載に即したものでなく、採用できない。
　
７　理由３についての当審の判断
（１）「６（１）」において上述したとおり、請求項１〜１０には、「所定の任意のエリアを設定するエリア設定部（エリア設定ステップ）」について、任意の急性期医療病院の選択に係る被選択対象となり、かつ、主要診断群毎のシェアの算出のための「除する」数（分母）となる「全ての急性期医療病院」を示すものとなる範囲を示す「所定の任意のエリア」を「設定」する旨が記載されており、また、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、これに対応する記載があることが認められる。これらの記載に照らせば、「所定の任意のエリア」とは、ユーザが任意にその広さや形状を設定したエリア、二次医療圏、二次医療圏とその隣接エリア等によってユーザが任意に設定した所定のエリアのことであって、「所定の任意のエリアを設定する」とは、このような「所定の任意のエリア」をシステムにおいて設定する旨を示していることをが明らかであるから、請求項１〜１０の「所定の任意のエリアを設定するエリア設定部（エリア設定ステップ）」についての記載は、明確性要件に違反するものではない。
（２）特許異議申立人は、平成３１年１月２８日付け意見書の記載を根拠として、「「所定の任意のエリアを設定する」の意味は、「所定のエリア」の中から「任意のエリアを選択あるいは設定する」と解釈される」と主張している。
　しかし、「所定の任意のエリアを設定する」の意味は（１）において上述したとおりであり、該意見書の記載内容は明確性要件の判断を左右するものでない。また、仮に、該意見書の記載を考慮するにしても、「所定の任意のエリアを設定する」の意味が「所定のエリア」の中から「任意のエリアを選択あるいは設定する」ことであるとは認められない。特許異議申立人の主張は、特許請求の範囲の記載に即したものでなく、採用できない。
　
８　甲第５号証を主引用文献とする進歩性要件違反の有無について
　事案に鑑み、甲第５号証を主引用文献とする進歩性要件違反の有無を検討する。
（１）請求項１に係る発明（本件発明）について
ア　本件発明と甲５発明（「４（５）」において上述）との対比
　甲５発明の医療機関は、診療報酬の算定方式としてＤＰＣ方式が導入された医療機関であって、本件発明の「急性期医療病院」に相当し、「医療機関評価情報ＤＢ」、「医療機関情報ＤＢ」は、それぞれ、本件発明の「医療データベース」、「急性期医療病院データベース」に相当する。
　また、甲５発明の「地方、県名及び市区町村に該当する場所」は、ユーザによって任意に設定されたものではないものの、そこに含まれる急性期医療病院が選択されるエリアである点で本件発明の「エリア」に対応するものである。
　また、甲５発明の、エリアに所在する医療機関からのユーザにより評価対象としたい２以上の医療機関として選択された医療機関について、ユーザによって選択されたＭＤＣ疾患分類コードに対応する医療機関評価情報を医療機関評価情報ＤＢから取得すること、及び、各ＭＤＣ疾患分類コード毎に算定された患者数の総和に対する各医療機関ＩＤ毎の患者数の総和の比率である当該各ＭＤＣ疾患分類コード毎における各医療機関のシェアを算定することは、それぞれ、本件発明の「選択された急性期医療病院の医療データを取得し」て「取得された医療データを、主要診断群毎に分類した分類済み医療データを取得する」こと、及び、「着目する急性期医療病院の、主要診断群毎の分類済み医療データを、当該エリア内の全ての急性期医療病院の、同様の主要診断群毎の分類済み医療データで除することで着目する急性期医療病院の主要診断群毎の設定エリア内でのシェアを算出する」ことに相当するといえる。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点（相違点３）は、次のとおりである。
＜一致点＞
　急性期医療病院から提出され集計される医療データに基づいて、急性期医療病院の分析を行う医療データ分析システムであって、
急性期医療病院データを記憶する急性期医療病院データベースと、
急性期医療病院の医療データを記憶する医療データベースと、
エリア内の急性期医療病院から、任意の急性期医療病院を選択する急性期医療病院選択部と、
前記急性期医療病院選択部によって選択された急性期医療病院の医療データを取得する医療データ取得部と、
前記医療データ取得部で取得された医療データを、主要診断群毎に分類した分類済み医療データを取得する分類済み医療データ取得部と、
着目する急性期医療病院の、主要診断群毎の分類済み医療データを、当該エリア内の全ての急性期医療病院の、同様の主要診断群毎の分類済み医療データで除することで着目する急性期医療病院の主要診断群毎の設定エリア内でのシェアを算出するシェア算出部と、
を有する医療データ分析システム。
　
＜相違点３＞
　本件発明は、「所定の任意のエリアを設定するエリア設定部」を有し、急性期医療病院の選択にかかる対象となり、かつ、シェアの算出の母数となる範囲が「設定」された「所定の任意のエリア」にかかる「エリア内の全ての」急性期医療病院であるのに対し、甲５発明は、エリアとして「地方、県名及び市区町村に該当する場所」を選択するものであって急性期医療病院の選択にかかる対象となる「所定の任意のエリア」を「設定」するものでなく、シェアの算出の母数となる範囲も「設定」された「所定の任意のエリア」にかかる「エリア内の全ての」急性期医療病院でない点。
　
イ　相違点（相違点３）の判断
（ア）「５（１）イ」において上述したとおり、本件発明は、「周辺の競合病院」との間における「自病院の位置づけ」を把握し、「今後の自病院の診療機能拡充計画の策定などに有効な情報を得る」という課題（本件特許の明細書段落【０００４】）を解決するための手段として「所定の任意のエリアを設定するエリア設定部」を有するものである。
　これに対し、甲第５号証は、「地方、県名及び市区町村に該当する場所」から評価対象とする２以上の医療機関を個別に設定し、これらを対比することによって、医療機関の経営状態やサービス品質を評価するものであって、「周辺の競合病院」との間における「自病院の位置づけ」を把握し、「今後の自病院の診療機能拡充計画の策定などに有効な情報を得る」という課題を欠くものである。
　また、甲５発明におけるサービス品質を示すものとしての「シェア（ＭＤＣ疾患分類コード毎の患者数のシェア）」は、診療報酬の算定方式としてＤＰＣ方式が導入された全ての医療機関に対するものであることが前提とされているから、これを「設定」された「所定の任意のエリア」にかかる「エリア内の全て」に対するものとする動機付けもない。
（イ）「５（１）イ（イ）」において上述したとおり、甲第２号証ないし甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証は、いずれも「周辺の競合病院」との間における「自病院の位置づけ」を把握し、「今後の自病院の診療機能拡充計画の策定などに有効な情報を得る」という課題の解決手段として急性期医療病院の選択にかかる対象となるエリアについて「所定の任意のエリアを設定するエリア設定部」を設けることを示すものでない。
（ウ）してみると、本件発明は、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、請求項１に係る特許について、甲第５号証を主引用文献とする進歩性要件違反はない。
　
（２）請求項２〜５に係る発明について
　請求項２〜５は、いずれも請求項１を引用する請求項であり、これらに係る発明と甲５発明とを対比すると、いずれについても上記相違点３があり、この相違点３は容易想到でないから、請求項２〜５に係る特許についても、甲第５号証を主引用文献とする進歩性要件違反はない。
　
（３）請求項６〜１０に係る発明について
　請求項６〜１０に係る発明は、請求項１〜５のシステム発明に対応するプログラム発明であって、これらに係る発明と甲５発明とを対比すると、いずれについても上記相違点３に対応する相違点があり、この相違点は容易想到でないから、請求項６〜１０に係る特許についても、甲第５号証を主引用文献とする進歩性要件違反はない。
　
９　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、甲第５号証を主引用文献とし、甲第２号証〜甲第４号証、甲第６号証〜甲第７号証を副引用文献ないし周知例とする進歩性要件違反もなく、他に請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。。
【異議決定日】
令和２年１月１０日（２０２０．１．１０）