【事件の表示】
　特許第６５６２１８９号発明「溶接構造体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６２１８９号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　本件特許異議申立の主な経緯
　平成３０年１２月２６日　　　特許第６５６２１８９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての国際出願（特願２０１９−５１９７８６号）
　令和　元年　８月　２日　　　本件特許権の設定登録
　　　同　年　８月２１日　　　本件特許に係る特許掲載公報の発行
　令和　２年　２月２１日　　　特許異議申立人吉田敦子（以下、「異議申立人」という。）による、請求項１、２、４及び５に係る特許についての特許異議の申立て（以下、「本件異議申立て」という。）
　　　同　年　４月２８日付け　異議申立人に審尋
　　　同　年　７月　６日　　　回答書
第２　本件発明
　本件特許についての請求項１ないし５に係る発明は、特許請求の範囲の記載のとおりであるところ、本件異議申立てが対象とする請求項１、２、４及び５に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　板状の接合部材の端面が板状の被接合部材の被接合面に当接した状態で、前記接合部材が前記被接合部材に両側部分溶込み溶接されたＴ継手部を有する溶接構造体であって、
　前記接合部材は、前記接合部材の板厚方向に垂直な第１表面および第２表面を有し、
　前記接合部材の板厚ｔ（ｍｍ）が、下記（ｉ）式を満足し、
　前記第１表面側に形成された第１溶接部の第１熱影響部の最頂点と前記第１表面との前記接合部材の板厚方向の距離を距離ｈ１（ｍｍ）とし、前記第２表面側に形成された第２溶接部の第２熱影響部の最頂点と前記第２表面との前記接合部材の板厚方向の距離を距離ｈ２（ｍｍ）とした時に、
　前記接合部材の、前記第１表面および前記第２表面の１ｍｍ深さ位置からそれぞれ採取され、厚さ方向が前記板厚方向と一致するＡＳＴＭ　Ｅ２０８に規定されるタイプＰ３試験片を用いたＮＲＬ落重試験による無延性遷移温度が、−６０℃以下であり、かつ下記（ii）式および（iii）式を満足する、
　溶接構造体。
　ｔ≧５０．０　　・・・（ｉ）
　ＮＤＴＴ１≦−３０．５×ｌｎ（ｈ１）−１４．０　　・・・（ii）
　ＮＤＴＴ２≦−３０．５×ｌｎ（ｈ２）−１４．０　　・・・（iii）
　但し、ＮＤＴＴ１およびＮＤＴＴ２は、第１表面および第２表面の１ｍｍ深さ位置からそれぞれ採取されるＡＳＴＭ　Ｅ２０８に規定されるタイプＰ３試験片を用いたＮＲＬ落重試験による無延性遷移温度（℃）である。
【請求項２】
　前記接合部材の板厚ｔ（ｍｍ）、前記距離ｈ１（ｍｍ）および前記距離ｈ２（ｍｍ）が、下記（iv）式および（ｖ）式を満足する、
　請求項１に記載の溶接構造体。
　ｈ１≦ｔ／４　　・・・（iv）
　ｈ２≦ｔ／４　　・・・（ｖ）
【請求項４】
　前記接合部材の板厚ｔ（ｍｍ）が下記（xii）式を満足する、
　請求項１から請求項３までのいずれかに記載の溶接構造体。
　ｔ＞８０．０　　・・・（xii）
【請求項５】
　前記接合部材の降伏応力が４００〜５８０ＭＰａであり、引張強さが５１０〜７５０ＭＰａである、
　請求項１から請求項４までのいずれかに記載の溶接構造体。」
第３　申立理由の概要
　異議申立人は、主たる証拠として以下の甲第１号証並びに従たる証拠として以下の甲第２号証及び甲第３号証を提出し、本件発明１、２、４及び５は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるか、又は、甲第１号証から甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。
　甲第１号証（以下「甲１」という。）：特開２０１８−１５８３４５号公報
　甲第２号証（以下「甲２」という。）：Ｔｅｐｐｅｉ　Ｏｋａｗａ外４名、“Ｓｉｍｐｌｉｆｉｅｄ　Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｂｒｉｔｔｌｅ　Ｂｒａｃｋ　Ａｒｒｅｓｔ　Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ　ｉｎ　Ｈｅａｖｙ−Ｔｈｉｃｋ　Ｐｌａｔｅ　ｂｙ　Ｃｏｍｂｉｎｅｄ　Ｓｍａｌｌ−ｓｃａｌｅ　Ｔｅｓｔｓ”、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｔｗｅｎｔｙ−ｆｉｆｔｈ（２０１５）Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｃｅａｎ　ａｎｄ　Ｐｏｌａｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｏｆｆｓｈｏｒｅ　ａｎｄ　Ｐｏｌａｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＩＳＯＰＥ）、２０１５年６月２１−２６日、１１５３−１１５７ページ
　甲第３号証（以下「甲３」という。）：石崎（正しくはJIS9433の文字）圭人、「造船向け溶接技術の開発動向および直近の成果（水平すみ肉溶接）」、船舶用鉄鋼材料に関するセミナー資料、２０１４年５月、１−１９ページ
　なお、甲第４号証（以下「甲４」という。）は、甲２の翻訳文である。
第４　甲号証の記載
１．甲１の記載事項、甲１発明
（１）甲１の記載事項
　甲１には、溶接構造体について、以下の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与。以下同じ。）。
ア　段落【０００１】
「
本発明は、例えば、大型コンテナ船やバルクキャリアーなどの、厚鋼板を用いて溶接施工された溶接鋼構造物に係り、とくに厚鋼板母材あるいは溶接継手部から発生した脆性亀裂の伝播を、構造物の大規模破壊に至る前に停止させることができる、脆性亀裂伝播停止特性に優れる溶接構造体に関する
イ　段落【００２３】
「
本発明は、かかる従来技術の問題を解決し、被接合部材（フランジ）に発生した脆性亀裂の接合部材（ウェブ）への伝播
を、大規模破壊に至る前に、停止（阻止）できる、脆性亀裂伝播停止特性に優れた溶接構造体を提供することを目的とする
ウ　段落【００３６】
「【図１】隅肉溶接継手の断面構成を模式的に説明する説明図である。
（ａ）は接合部材（ウェブ）１と板継ダブラー部材１０および被接合部材（フランジ）２が直交している場合
エ　段落【００３７】
「本発明溶接構造体は、接合部材と被接合部材との突合せ部分に板継ダブラー部材を備えてなる溶接構造体である。本発明溶接構造体は、接合部材（ウェブ）１の端面を、板継ダブラー部材１０の一方の端面に突き合わせ、接合部材（ウェブ）１と板継ダブラー部材１０とを溶接接合し、かつ
板継ダブラー部材１０の他方の端面を被接合部材（フランジ）２の表面に重ね合わせ、隅肉溶接により接合してなる隅肉溶接継手を備えた溶接構造体である
板継ダブラー部材１０がいずれも板厚50mm以上の厚鋼材である場合にとくに有効である
オ　段落【００４０】
「
本発明溶接構造体では
板継ダブラー部材１０の他方の端面を被接合部材（フランジ）２の表面に重ね合わせ、隅肉溶接により接合して
隅肉溶接金属５を有する隅肉溶接継手を構成する
板継ダブラー部材１０と被接合部材（フランジ）２の重ね合わせ面に、構造の不連続部となる、幅Bの非溶着部４を有する
カ　段落【００５７】
「（実施例１）
　表１に示す板厚の厚鋼板を、接合部材（ウェブ）１および被接合部材（フランジ）２とし、接合部材（ウェブ）１と被接合部材（フランジ）２との突合せ部分に、
表１に示す板厚td、高さWhを有する板継ダブラー部材１０を備え、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す形状の、実構造サイズの大型溶接構造継手９を作製した
キ　段落【００６０】
「なお、作製した大型溶接構造継手９における隅肉溶接継手では、板継ダブラー部材１０と被接合部材２との重ね合わせ面に、図１（ａ）に示すような非溶着部４を形成した。なお、非溶着部４では、表１に示すように、板継ダブラー部材１０の板厚td、隅肉溶接部の脚長または溶着幅Ｌを変化させて、非溶着部比率Ｙ：B/td×100（％）が、95％以上になるように調整した。また、板継ダブラー部材１０では、表１に示すように板厚tdおよび高さWhを変化させ、Wh/tdを変化させた。なお、
板継ダブラー部材１０は、供用温度である−10℃での、圧延方向（亀裂伝播方向に垂直）における脆性亀裂伝播停止靭性（Kca）−10が6000〜15000N/mm3/2である厚鋼板（板厚：60〜150mm）を素材として、該素材から、素材板厚を部材板厚tdとし
ク　段落【００６２】
「なお、・・・また、
板継ダブラー部材１０と被接合部材２との隅肉溶接継手は、炭酸ガスアーク溶接により、溶接材料および溶接入熱、シールドガス等の溶接条件を変化させて、表１に示すように、種々の靭性、種々の脚長もしくは溶着幅の隅肉溶接金属を有する隅肉溶接継手とした
ケ　段落【００６４】
「得られた大型隅肉溶接継手９を用いて、図４および図５に示す超大型構造モデル試験体を作製し、脆性亀裂伝播停止試験を実施した。なお、図４、図５の超大型構造モデル試験体は、大型隅肉溶接継手９の被接合部材（フランジ）２または接合部材（ウェブ）１の下方に仮付け溶接８で、被接合部材（フランジ）２または接合部材（ウェブ）１と同じ板厚の鋼板を溶接した。そして、機械ノッチ７の先端を突合せ溶接継手部２２または突合せ溶接継手部１２のＢＯＮＤ部、または溶接金属ＷＭとなるように加工した。」
コ　段落【００６５】−【００６６】
「また、脆性亀裂伝播停止試験では、機械ノッチ７に打撃を与え脆性亀裂を発生させ、伝播した脆性亀裂が、停止するか伝播するかを調査した。いずれの試験も、応力100〜283N/mm２、温度：−10℃の条件で実施した。応力100N/mm２は、船体に定常的に作用する応力の平均的な値であり、応力257N/mm２は、船体に適用されている降伏強度390N/mm２級鋼板の最大許容応力相当の値、応力283N/mm２は、船体に適用されている降伏強度460N/mm２級鋼板の最大許容応力相当の値である。温度−10℃は船舶の設計温度である。
　得られた結果を表２に示す。」
サ　段落【００６７】
「【表１】
」
シ　図１
「
」　　　　　　　　　　
ス　上記エ、オの記載及び上記シの図示内容から、「板継ダブラー部材１０」の端面が「被接合部材（フランジ）２」の被接合面に当接した状態で、「板継ダブラー部材１０」が「被接合部材（フランジ）２」に両側部分で「隅肉溶接」によって接合されていること、及び、その結果、「隅肉溶接継手」を有する「溶接構造体」になっていることが理解できる。
　また、上記カの「
板厚td
板継ダブラー部材１０
セ　上記シの図示内容から、「板継ダブラー部材１０」は、「板継ダブラー部材１０」の板厚方向に垂直な第１表面および第２表面を有することが理解できる。
ソ　上記サの表及び上記キの記載から、板継ダブラー部材１０の板厚td（mm）、−10℃での脆性亀裂伝播停止靭性（Kca）−10、及び、非溶着部４の幅B（mm）について、試験体Ｎｏ．１１の板厚tdが60（mm）であり、−10℃での脆性亀裂伝播停止靭性（Kca）−10が6000（N/mm3/2）であり、非溶着部４の幅Bが58（mm）であること、試験体Ｎｏ．１４の板厚tdが60（mm）であり、−10℃での脆性亀裂伝播停止靭性（Kca）−10が10000（N/mm3/2）であり、非溶着部４の幅Bが58（mm）であること、及び、試験体Ｎｏ．５４の板厚tdが100（mm）であり、−10℃での脆性亀裂伝播停止靭性（Kca）−10が11500（N/mm3/2）であり、非溶着部４の幅Bが98（mm）であることが理解できる。
（２）甲１発明
　上記（１）から、甲１には、溶接構造体について、以下の「甲１発明」が記載されているといえる。
「板状の板継ダブラー部材１０の端面が板状の被接合部材（フランジ）２の被接合面に当接した状態で、前記板継ダブラー部材１０が前記被接合部材（フランジ）２に両側部分で隅肉溶接によって接合された隅肉溶接継手を有する溶接構造体であって、
　前記板継ダブラー部材１０は、前記板継ダブラー部材１０の板厚方向に垂直な第１表面および第２表面を有し、
　前記板継ダブラー部材１０の板厚td（mm）、−10℃での脆性亀裂伝播停止靭性（Kca）−10、及び、非溶着部４の幅B（mm）について、
ａ　板厚tdが60（mm）であり、−10℃での脆性亀裂伝播停止靭性（Kca）−10が6000（N/mm3/2）であり、非溶着部４の幅Bが58（mm）である（試験体Ｎｏ．１１）か、
ｂ　板厚tdが60（mm）であり、−10℃での脆性亀裂伝播停止靭性（Kca）−10が10000（N/mm3/2）であり、非溶着部４の幅Bが58（ｍｍ）である（試験体Ｎｏ．１４）か、
ｃ　板厚tdが100（mm）であり、−10℃での脆性亀裂伝播停止靭性（Kca）−10が11500（N/mm3/2）であり、非溶着部４の幅Bが98（mm）である（試験体Ｎｏ．５４）、
溶接構造体。」
２．甲２の記載事項
　甲２には、複合小規模試験による厚板における脆性亀裂伝播停止靭性の簡易評価について、以下の事項が記載されている（括弧内は、甲４（翻訳文）の対応する記載であり、図は甲４のものを引用する。）。
（１）１１５３ページ左欄２−１４行
「To developa simplified evaluation method for brittle crack arrest toughness in aheavy-thick plate, the correlation between large-scale test (such as ESSO test)and small-scale tests (such as NRL drop-weight test and Charpy V-notch impacttest) was investigated. It was found that nil-ductility transition temperature obtainedby the NRL drop-weight test at the surface layer and fracture appearancetransition temperature (vTrs)obtained by the Charpy V-notch impact test at the quarter thickness positionhave a high correlation with brittle crack arrest toughness. A simplifiedevaluation equation for arrest toughness was suggested by combining the resultsof the small-scale tests. It was confirmed that the developed equation can beapplied for various steels independent of the chemical composition and themanufacturing process.」
（厚板の脆性亀裂阻止靭性の簡易評価法を開発するために、大規模試験（ESSO試験等）と小規模試験（NRL ドロップウエイト試験、シャルピーＶノッチ衝撃試験等）の相関を調べた。
表面層でのNRL 落重試験で得られた無延性遷移温度と、四分位厚位置でのシャルピーＶノッチ衝撃試験で得られた破壊外観遷移温度（vTrs）は、脆性亀裂伝播停止靭性と高い相関を持つことが分かった
（２）１１５４ページ右欄５−１２行
「NRLdrop-weight tests were conducted using P-3 type specimens in accordance withASTM E208. The specimens were taken from the surface layer of the steel plates,as shown in Fig.4. It was assured that the surfaces of the specimens and thesteel plates are coincident. The tests were performed at a predefinedtemperature, and break or no-break was judged by visual inspection of thetested specimen. The nil-ductility transition temperature (NDTT) was defined as 5 ℃ below the lowesttemperature where two no-breaks are recorded.」
（
NRL 落重試験を、ASTM E208 に従ってP-3タイプ試験片を用いて実施した
試験片は図４に示すように鋼板の表層から採取した
試験片と鋼板の表面は一致していることを確認した
（３）図４
「
」
（４）１１５５ページ左欄３−９行
「Figures 5-7illustrate the relation between the results of small-scale tests and the TKca6000 obtained by ESSOtests. The NDTT at surface or the vTrs at 1/4 thickness shows relativelyhigh correlations with TKca6000.However, the vTrs at 1/2 thicknessshows poor correlation with TKca6000.It is expected that the NDTT atsurface and/or the vTrs at 1/4thickness are effective for evaluations of arrest toughness of heavy-thickplates.」
（
図５〜７に小規模試験結果とESSO試験で得られたTKca6000との関係を示す。表面でのNDTTまたは1/4厚さでのvTrsはTKca6000と比較的高い相関を示した
表面でのNDTTおよび／または1/4厚さでのvTrsは厚板の伝播停止靭性の評価に有効であると期待される
（５）図５
「
」
（６）１１５５ページ右欄９−１６行
「Based on the above observation, it is inferred that TKca6000can be predicted more accurately by using both NDTT at surface and the vTrsat 1/4 thickness. Therefore, estimate equation for TKca6000 was expressed as following function:
TKca6000=f(NDTTs,vTrs1/4)           (3)
where, TKca6000 is the temperature corresponding to Kca=6000N/mm1.5 indeg. C, NDTTs is the NDTT at surface in deg. C, vTrs1/4 is the vTrs at 1/4 thickness in deg. C.」
（上記の観察に基づいて、TKca6000は表面でのNDTTと1/4厚さでのvTrsの両方を用いることにより、より正確に予測できると結論される。したがって、TKca6000の推定式は以下の関数で表される。
TKca6000=f(NDTTs,vTrs1/4)            (3)
ここで、TKca6000はKca6000 N/mm1.5に対応する温度（℃）である。NDTTsは表面でのNDTT（℃）である。vTrs1/4は1/4厚さでのvTrs（℃）である。）
３．甲３の記載事項
　甲３の１０ページには、溶接速度と脚長の関係について、以下の事項が記載されている。
「
」
第５　当審の判断
１．本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「板継ダブラー部材１０」は、被接合部材（フランジ）２に溶接により接合する部材であるから、本件発明１の「接合部材」に相当し、以下同様に、「被接合部材（フランジ）２」は「被接合部材」に、「両側部分で隅肉溶接によって接合された」は「両側部分溶込み溶接された」に、「隅肉溶接継手」は「Ｔ継手部」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の「前記板継ダブラー部材１０の板厚td（mm）」「について」「板厚tdが60（mm）であり」又は「板厚tdが100（mm）であり」は、本件発明１の「前記接合部材の板厚ｔ（ｍｍ）」が、「ｔ≧５０．０　　・・・（ｉ）」の式を満足することに相当する。
　よって、本件発明１と甲１発明とは、
「板状の接合部材の端面が板状の被接合部材の被接合面に当接した状態で、前記接合部材が前記被接合部材に両側部分溶込み溶接されたＴ継手部を有する溶接構造体であって、
　前記接合部材は、前記接合部材の板厚方向に垂直な第１表面および第２表面を有し、
　前記接合部材の板厚ｔ（ｍｍ）が、下記（ｉ）式を満足する、
溶接構造体
　ｔ≧５０．０　　・・・（ｉ）」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本件発明１は、「前記第１表面側に形成された第１溶接部の第１熱影響部の最頂点と前記第１表面との前記接合部材の板厚方向の距離を距離ｈ１（ｍｍ）とし、前記第２表面側に形成された第２溶接部の第２熱影響部の最頂点と前記第２表面との前記接合部材の板厚方向の距離を距離ｈ２（ｍｍ）とした時に、
　前記接合部材の、前記第１表面および前記第２表面の１ｍｍ深さ位置からそれぞれ採取され、厚さ方向が前記板厚方向と一致するＡＳＴＭ　Ｅ２０８に規定されるタイプＰ３試験片を用いたＮＲＬ落重試験による無延性遷移温度が、−６０℃以下であり、かつ下記（ii）式および（iii）式を満足する、
　ＮＤＴＴ１≦−３０．５×ｌｎ（ｈ１）−１４．０　　・・・（ii）
　ＮＤＴＴ２≦−３０．５×ｌｎ（ｈ２）−１４．０　　・・・（iii）
　但し、ＮＤＴＴ１およびＮＤＴＴ２は、第１表面および第２表面の１ｍｍ深さ位置からそれぞれ採取されるＡＳＴＭ　Ｅ２０８に規定されるタイプＰ３試験片を用いたＮＲＬ落重試験による無延性遷移温度（℃）である」のに対し、甲１発明がこの条件を満たすかは不明である点。
（２）判断
ア　特許法第２９条第１項第３号について
　甲１には、本件発明１における「熱影響部」及び「接合部材の、前記第１表面および前記第２表面の１ｍｍ深さ位置からそれぞれ採取され、厚さ方向が前記板厚方向と一致するＡＳＴＭ　Ｅ２０８に規定されるタイプＰ３試験片を用いたＮＲＬ落重試験による無延性遷移温度」については記載がない。
（熱影響部について）
　一方、上記第４の３．のとおり、甲３には、溶接速度と脚長の関係が示されており、５つの溶接速度に対する脚長を示すために、それぞれの隅肉溶接部の写真が示されている。そして、その写真を見ると、接合部材及び被接合部材の中で変色している箇所があり、当該変色箇所が熱影響によるものであること、及び、当該変色箇所の厚さがいずれも３ｍｍ以下であることが理解できる。
　しかし、甲３に示された写真中の熱影響による変色箇所の厚さが全て３ｍｍ以下であるからといって、あらゆる鋼板及びあらゆる溶接条件において、熱影響部の厚さが３ｍｍ以下になるということまではできない。すなわち、甲１の「板継ダブラー部材」と甲３の「試供鋼板」とが同じ特性を有するかが明らかではなく、甲１と甲３に記載された隅肉溶接部の溶接条件が同じであるか否かも明らかではない以上、甲１の「板継ダブラー部材」の熱影響部の厚さが、甲３の熱影響による変色箇所の厚さと同じものとなるかは不明であり、結局甲１発明の熱影響部の厚さは不明であると言わざるを得ない。
　そうすると、甲１発明において、本件発明１における「第１表面側に形成された第１溶接部の第１熱影響部の最頂点と前記第１表面との前記接合部材の板厚方向の距離」である「距離ｈ１（ｍｍ）」、及び、「第２表面側に形成された第２溶接部の第２熱影響部の最頂点と前記第２表面との前記接合部材の板厚方向の距離」である「距離ｈ２（ｍｍ）」は不明であるから、本件発明１に特定される（ii）式および（iii）式の右辺の値は不明ということになる。
（無延性遷移温度について）
　また、上記第４の２．に示されるとおり、甲２には、試験片を、その厚さ方向が試験対象の鋼材の厚さ方向と一致するように採取して、NRL落重試験をASTM E208に従ってP-3タイプ試験片を用いて実施して、表面での無延性遷移温度（ＮＤＴＴ）を求めることが記載されている。そして、上記第４の２．（４）及び（５）のとおり、表面での無延性遷移温度（ＮＤＴＴ）はTKca6000と比較的高い相関を示すことが理解できる。
　しかし、上記第４の２．（６）に「TKca6000は表面でのNDTTと1/4厚さでのvTrsの両方を用いることにより、より正確に予測できる」と記載されるとおり、甲２は、無延性遷移温度（ＮＤＴＴ）だけではTKca6000を正確に表すことはできないことを示しており、上記第４の２．（５）のグラフ上に示された実線によって、TKca6000が−１０℃の時、無延性遷移温度（ＮＤＴＴ）が−６０℃であることが読み取れることのみから、甲１発明において、TKca6000が−１０℃以下であれば、無延性遷移温度（ＮＤＴＴ）が−６０℃以下であると断定することはできず、結局甲１発明の無延性遷移温度（ＮＤＴＴ）は不明であると言わざるを得ない。事実、上記第４の２．（５）のグラフでは、グラフ上にプロットされた個々の値は相当程度にばらついており、必ずしも実線上に乗らないことの証左となっている。
　そうすると、甲１発明において、本件発明１に特定される（ii）式および（iii）式の左辺の値も不明ということになる。
　以上から、甲１発明において、本件発明１に特定される（ii）式および（iii）式の条件を満足するかどうかについては不明と言わざるを得ない。
　したがって、上記相違点は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。
イ　特許法第２９条第２項について
　甲１発明は、上記第４の１（２）のとおりであるところ、本件発明１との一致点、相違点は上記（１）のとおりである。
　そして、上記アのとおり、甲２及び甲３の記載事項を考慮しても、甲１発明において、「熱影響部」の厚さ、及び、「無延性遷移温度（ＮＤＴＴ）」は不明であるから、甲１発明が、本件発明１に特定される（ii）式および（iii）式の条件を満足するかどうかは不明といわざるを得ない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２、甲３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．本件発明２、４及び５について
　本件発明２、４及び５は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１のすべての発明特定事項を含むものであるところ、上記１．のとおり、本件発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明及び甲２、甲３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２、４及び５についても同様に、甲１発明ではなく、甲１発明及び甲２、甲３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
３．小括
　以上のとおり、本件発明１、２、４及び５についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月２９日（２０２０．７．２９）