【事件の表示】
　特許第６６０１０５６号発明「熱可塑性樹脂フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０１０５６号の請求項１及び３ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　特許第６６０１０５６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年８月２５日（優先権主張　平成２６年９月１２日）の出願であって、令和１年１０月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年１１月６日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１及び３ないし５に係る特許に対し、令和２年４月２４日に特許異議申立人　岡本敏夫（以下、「特許異議申立人」という。）より、特許異議の申立てがされたものである。
　　
　　
第２　本件特許発明
　　
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるものである。
　　
「【請求項１】
メタクリル酸エステル単量体単位、芳香族ビニル単量体単位、および環状酸無水物単量体単位を含む樹脂（Ａ）と、
メタクリル酸エステル単量体単位を含み、芳香族ビニル単量体単位を含まない樹脂（Ｂ）とを含有する樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂フィルムであって、
樹脂（Ａ）が、樹脂（Ａ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、芳香族ビニル単量体単位の含有割合が５０重量％以上である樹脂であり、
樹脂（Ｂ）が、樹脂（Ｂ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、メタクリル酸エステル単量体単位の含有割合が５０重量％以上である樹脂であり、
樹脂（Ａ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量（ＷＡ）に対する樹脂（Ｂ）の重量（ＷＢ）の比（ＷＢ／ＷＡ）が１より大きく、
前記樹脂組成物のメルトマスフローレートが１．２ｇ／１０ｍｉｎ以上である熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
樹脂組成物は、さらにゴム弾性体粒子を含有する請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
請求項１〜請求項２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムを、延伸して得られる延伸フィルム。
【請求項４】
請求項１〜請求項２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムまたは請求項３に記載の延伸フィルムからなる偏光子保護フィルム。
【請求項５】
偏光子の少なくとも一方の面に、請求項４に記載の偏光子保護フィルムが配置された偏光板。」
　　
　　
第３　特許異議申立理由の概要
　　
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件特許の請求項１及び請求項３ないし請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してなされたものであるか、あるいは、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張する。
　　
＜証拠方法＞
甲第１号証：国際公開第２０１４／０２１２６４号
甲第２号証：製品設計者のための実務で使える情報サイト　製品設計知識　メルトマスフローレイトの頁（https://seihin-sekkei.com/plastic-words/melt-mass-flow-rate/）
　なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載にしたがった。
　　
　　
第４　主な甲号証の記載
　　
１　甲第１号証の記載事項
　　
　甲第１号証には次の記載がある。
　　
「［請求項１］芳香族ビニル単量体単位４５〜８５質量％、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位１０〜２０質量％からなり、ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に基づき測定した２ｍｍ厚みの全光線透過率が８８％以上であるメタクリル樹脂耐熱性向上用の共重合体。
［請求項２］芳香族ビニル単量体単位５０〜８０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位８〜３８質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位１２〜１８質量％からなる請求項１に記載の共重合体。
［請求項３］重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜２０万である請求項１または２に記載の共重合体。
［請求項４］請求項１〜３の何れか１つに記載の共重合体５〜５０質量％と、メタクリル樹脂５０〜９５質量％とからなる樹脂組成物。
［請求項５］メタクリル樹脂が、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位７０〜１００質量％、芳香族ビニル単量体単位０〜３０質量％からなることを特徴とする請求項４に記載の樹脂組成物。
［請求項６］請求項４または５に記載の樹脂組成物からなる成形体。
［請求項７］光学部品である請求項６に記載の成形体。
［請求項８］光学フィルムである請求項７に記載の成形体。
［請求項９］偏光膜保護フィルム、位相差フィルム、または反射防止フィルムである請求項８に記載の成形体。」
　　
「［０００１］　本発明は、メタクリル樹脂耐熱性向上用の共重合体、メタクリル樹脂耐熱性向上用の共重合体とメタクリル樹脂との樹脂組成物、及びその樹脂組成物からなる成形体に関する。」
　　
「［００３１］　本発明の共重合体とメタクリル樹脂とからなる樹脂組成物は、メタクリル樹脂の優れた透明性を損なうことなく、課題であった耐熱性の改善がなされており、その樹脂組成物を用いてなる成形体は、耐熱性を必要とされる用途にも広く適用することができる。その用途例としては、車載部品、家電製品部品、および光学部品などが挙げられる。光学部品においては、偏光膜保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルムなどの光学フィルムにとりわけ好適に用いることが出来る。」
　　
「［００３７］＜共重合体（Ａ−２）の製造例＞
　２０％マレイン酸無水物溶液と２％ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート溶液は、Ａ−１と同様に調製した。
　撹拌機を備えた１２０リットルのオートクレーブ中に、２０％マレイン酸無水物溶液２．８ｋｇ、スチレン２４ｋｇ、メチルメタクレリレート１０．４ｋｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン４０ｇを仕込み、気相部を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら４０分かけて８８℃まで昇温した。昇温後８８℃を保持しながら、２０％マレイン酸無水物溶液を２．１ｋｇ／時、および２％ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート溶液を３７５ｇ／時の分添速度で各々連続的に８時間かけて添加し続けた。その後、２％ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート溶液の分添を停止し、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネートを４０ｇ添加した。２０％マレイン酸無水物溶液はそのまま２．１ｋｇ／時の分添速度を維持しながら、８℃／時の昇温速度で４時間かけて１２０℃まで昇温した。２０％マレイン酸無水物溶液の分添は、分添量が積算で２５．２ｋｇになった時点で停止した。昇温後、１時間１２０℃を保持して重合を終了させた重合液は、ギヤーポンプを用いて二軸脱揮押出機に連続的にフィードし、メチルイソブチルケトンおよび微量の未反応モノマー等を脱揮処理して、ストランド状に押出し切断することによりペレット形状の共重合体（Ａ−２）を得た。得られた共重合体（Ａ−２）について、Ａ−１と同様に組成分析、分子量、および全光線透過率を測定した。測定結果を表１に示す。」
　　
「［００５１］＜メタクリル樹脂（Ｃ−１）の製造例＞
　撹拌機を付した容積２０リットルの完全混合型反応器、容積４０リットルの塔式プラグフロー型反応器、予熱器を付した脱揮槽を直列に接続して構成した。メチルメタクリレート９８質量部、エチルアクリレート２質量部、エチルベンゼン１８質量部で構成される混合溶液に対して、さらに１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン（日本油脂社製パーヘキサＣ）０．０２質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン（花王社製チオカルコール２０）０．３質量部、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）を０．１質量部混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時６ｋｇで温度１２０℃に制御した完全混合型反応器に導入した。なお、完全混合型反応器の撹拌数は２００ｒｐｍで実施した。次いで完全混合型反応器より反応液を連続的に抜き出し、流れの方向に向かって温度１３０℃から１５０℃の勾配がつくように調整した塔式プラグフロー型反応器に導入した。この反応液を予熱器で加温しながら、温度２４０℃で圧力１．０ｋＰａに制御した脱揮槽に導入し、未反応単量体等の揮発分を除去した。この樹脂液をギヤーポンプで抜き出し、ストランド状に押出し切断することによりペレット形状のメタクリル樹脂（Ｃ−１）を得た。得られたメタクリル樹脂（Ｃ−１）について、Ａ−１と同様に組成分析、分子量、および全光線透過率を測定した。測定結果を表３に示す。」
　　
「［００５３］［表１］
」
　　
「［００５５］［表３］
」
　　
「［００６１］［表４］
」
　　
２　甲第１号証に記載された発明
　　
　上記１の記載、特に、実施例４の記載を中心に総合すれば、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「メチルメタクリレート単量体を２５．６質量％、スチレン単量体を６０．０質量％、及びマレイン酸無水物単量体を１４．４質量％を重合して得られる共重合体（Ａ−２）と、
メチルメタクリレート単量体を９８．０質量％、エチルアクリレート単量体を２．０質量％を重合して得られる共重合体であって、スチレン単量体を含まない共重合体（Ｃ−１）、とを含有する樹脂組成物であって、
　共重合体（Ａ−２）を７５質量％、共重合体（Ｃ−１）を２５質量％の割合で含有する樹脂組成物。」
　　
　　
第５　対比・判断
　　
１　本件発明１について
　　
（１）　本件発明１と甲１発明との対比
　　
　甲１発明の「メチルメタクリレート単量体」、「スチレン単量体」、「マレイン酸無水物単量体」はそれぞれ、本件発明１の「メタクリル酸エステル単量体単位」、「芳香族ビニル単量体単位」、「環状酸無水物単量体単位」に相当する。
　すると、甲１発明のメチルメタクリレート単量体、スチレン単量体、及びマレイン酸無水物単量体を含むものである「共重合体（Ａ−２）」は、本件発明１の「樹脂（Ａ）」に相当する。
　また、甲１発明の「共重合体（Ｃ−１）」は、メチルメタクリレート単量体を含み、スチレン単量体を含まないものであるから、本件発明１の「樹脂（Ｂ）」に相当する。
　そして、甲１発明の「共重合体（Ａ−２）」と「共重合体（Ｃ−１）」の成分からみて、甲１発明の樹脂組成物が熱可塑性樹脂の樹脂組成物であることも明らかである。
　さらに、甲１発明の共重合体（Ａ−２）におけるスチレン単量体の割合が６０．０質量％であること、共重合体（Ｃ−１）におけるメチルメタクリレート単量体の割合が９８．０質量％であることから、甲１発明の樹脂組成物が、本件発明１の「樹脂（Ａ）が、樹脂（Ａ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、芳香族ビニル単量体単位の含有割合が５０重量％以上である樹脂であり、樹脂（Ｂ）が、樹脂（Ｂ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、メタクリル酸エステル単量体単位の含有割合が５０重量％以上である樹脂であり、」との特定事項を満たすものであり、また、甲１発明の樹脂組成物の共重合体（Ａ−２）におけるメチルメタクリレート単量体の含有量（２５．６質量％）及び共重合体（Ａ−２）と共重合体（Ｃ−１）の割合（７５：２５）から、共重合体（Ｃ−１）の量／共重合体（Ａ−２）におけるメチルメタクリレート単量体の含有量＝２５／０．２５６×７５≒１．３と算出されるので、本件発明１の「樹脂（Ａ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量（ＷＡ）に対する樹脂（Ｂ）の重量（ＷＢ）の比（ＷＢ／ＷＡ）が１より大き」いとの特定事項を満たすことも明らかである。
　　
　以上の点をふまえ、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、
「メタクリル酸エステル単量体単位、芳香族ビニル単量体単位、および環状酸無水物単量体単位を含む樹脂（Ａ）と、
メタクリル酸エステル単量体単位を含み、芳香族ビニル単量体単位を含まない樹脂（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、
樹脂（Ａ）が、樹脂（Ａ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、芳香族ビニル単量体単位の含有割合が５０重量％以上である樹脂であり、
樹脂（Ｂ）が、樹脂（Ｂ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、メタクリル酸エステル単量体単位の含有割合が５０重量％以上である樹脂であり、
樹脂（Ａ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量（ＷＡ）に対する樹脂（Ｂ）の重量（ＷＢ）の比（ＷＢ／ＷＡ）が１より大きい、
熱可塑性樹脂組成物。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
・相違点１
　本件発明１は、「フィルム」であるのに対して、甲１発明は、「組成物」である点。
　　
・相違点２
　樹脂組成物のメルトマスフローレートが、本件発明１は「１．２ｇ／１０ｍｉｎ以上」であるのに対して、甲１発明は、そのような特定を有しない点。
　　
（２）　相違点についての検討
　　
　事案に鑑み、相違点２について先ず検討する。
　　
　甲第１号証には、共重合体（Ａ−２）、共重合体（Ｃ−１）の重量平均分子量が記載されている（表１、表３）ものの、メルトマスフローレートがどの程度になるかについては何ら記載もなく、また、示唆する記載もない。
　また、メルトマスフローレートは、重量平均分子量のみならず、分子量分布にも関係するものであることが当業者の技術常識であることからすると、甲１発明の共重合体（Ａ−２）及び共重合体（Ｃ−１）の重量平均分子量の値から、直ちにメルトマスフローレートの値が算出あるいは推認できるものであるともいえない。
　そして、その他に、甲１発明の樹脂組成物のメルトマスフローレートが１．２ｇ／１０ｍｉｎ以上であることを示す証拠もない。
　そうすると、相違点２は実質的な相違点であるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではない。
　　
　また、上述のとおり甲第１号証には、甲１発明の樹脂組成物のメルトフローレートについての記載がないものであり、かつ、当該技術分野において、甲１発明のような樹脂組成物のメルトフローレートが１．２ｇ／１０ｍｉｎ以上となるものであるとする技術常識もない。
　そして、本件発明１は、相違点２に係る本件発明１の特定事項を満たすことにより、「溶融混練時に環状酸無水物単量体単位に起因する気泡の発生を抑制し得る」（本件明細書の段落【００５６】）との格別の効果を奏するものである。
　してみれば、甲１発明において、メルトマスフローレートを、上記相違点２に係る本件発明１の特定事項を満たすものとすることが、当業者にとって容易になし得たものであるということもできない。
　　
　この点について、特許異議申立人は、メルトマスフローレートは、樹脂の分子量が小さいほど大きくなるとの技術常識（甲第２号証）を示しつつ、「甲第１号証に記載の共重合体Ｃ−１は、本件特許明細書に記載の樹脂Ｂ１と、重量（質量）平均分子量以外ほぼ同じものであり、かつ、重量（質量）平均分子量が小さい共重合体（Ｃ−１）の方が、メルトマスフローレートが大きいことは当業者の技術常識であるから、共重合体（Ａ−１）と共重合体（Ｃ−１）とを２５：７５（ママ。７５：２５の誤記と思われる。）の質量比率で含む樹脂組成物（甲第１号証の実施例４）は、本件特許明細書に記載の樹脂Ｃ１と樹脂Ａ１を２５：７５の質量比率で含む樹脂組成物（本件特許明細書の実施例１）よりもメルトマスフローレートが大きくなることは当業者であれば明確に把握できる」（特許異議申立書第２０頁第１６行ないし第２５行）旨主張している。
　しかしながら、樹脂のメルトマスフローレートは、平均分子量だけでなく、分子量分布等も影響するものであることが技術常識であり、重量（質量）平均分子量の値にのみ着目してメルトマスフローレートの値や傾向が直ちに導かれるものではない。
　このことは、本件特許明細書の実施例１ないし実施例６の各樹脂組成物の重量平均分子量が概ね同じであるにも関わらず、メルトマスフローレートの値が０．８〜２．６と大きく異なっていることからも明らかである。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用しない。
　　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、あるいは、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
２　本件発明３ないし５について
　　
　本件発明３ないし５はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記１のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、あるいは、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明３ないし５も同様に、甲第１号証に記載された発明ではなく、あるいは、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
　　
第６　結論
　　
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び３ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び３ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月２７日（２０２０．７．２７）