【事件の表示】
　特許第２８４４４２２号「プレス機械のダイハイト保持方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４４４２２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
第１　本件発明
　本件特許第２８４４４２２号の請求項１乃至請求項３に係る発明（平成６年６月１６日出願、同１０年１０月３０日登録。以下「本件発明１乃至本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】プレス機械のダイハイトを所定の許容範囲内に保持するためのプレス機械のダイハイト保持方法であって、
　前記プレス機械の所定の発熱部分の温度を検出する発熱部分温度センサと、前記発熱部分を加熱および／または冷却する熱供給手段と、前記プレス機械の外部の温度が入力される外部温度入力部と、前記プレス機械の運転条件が入力される運転条件入力部と、予め前記プレス機械の運転条件および外部温度の組合わせ毎に許容温度範囲が複数記憶された許容温度範囲記憶部とを設けておき、
　前記許容温度範囲記憶部から、前記外部温度入力部に入力された現在の外部温度および前記運転条件入力部に入力された現在の運転条件に該当する現在の許容温度範囲を選択し、
　前記発熱部分温度センサで検出した現在の発熱部分温度が前記現在の許容温度範囲を外れた際に前記熱供給手段を作動させ、前記発熱部分温度が前記現在の許容温度範囲内に収まるように熱量制御することを特徴とするプレス機械のダイハイト保持方法。
　【請求項２】プレス機械の一時的な運転停止から運転再開までの間に、前記プレス機械のダイハイトを所定の許容範囲内に保持するためのプレス機械のダイハイト保持方法であって、
　前記プレス機械の所定の発熱部分の温度を検出する発熱部分温度センサと、前記発熱部分を加熱する熱供給手段とを設けておき、
　前記運転停止時に、前記発熱部分温度センサで前記発熱部分の温度を検出し、この温度を基準として所定幅の許容温度範囲を設定し、
　前記運転停止から運転再開までの間、前記発熱部分温度センサで前記発熱部分の温度を検出し、この温度が前記許容温度範囲を外れた際に前記熱供給手段を作動させ、前記発熱部分温度が前記現在の許容温度範囲内に収まるように加熱することを特徴とするプレス機械のダイハイト保持方法。
　【請求項３】プレス機械の一時的な運転停止から運転再開までの間に、前記プレス機械のダイハイトを所定の許容範囲内に保持するためのプレス機械のダイハイト保持方法であって、
　前記プレス機械の所定の発熱部分を加熱する熱供給手段と、前記プレス機械の外部の温度が入力される外部温度入力部と、前記プレス機械の運転条件が入力される運転条件入力部と、予め前記プレス機械の停止中に前記発熱部分に供給すべき補償熱量が前記プレス機械の運転条件および外部温度の組み合わせ毎に複数記憶された補償熱量記憶部とを設けておき、
　前記運転停止から運転再開までの間、前記補償熱量記憶部を参照し、前記外部温度入力部に入力された現在の外部温度および前記運転条件入力部に入力された現在の運転条件に該当する補償熱量を選択し、
　前記熱供給手段から前記発熱部分に前記補償熱量に相当する加熱を行わせることを特徴とするプレス機械のダイハイト保持方法。」
第２　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人・羽切正治は、証拠として本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開平４−２５１６９９号公報）を提出し、本件の請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである旨主張している。
第３　特許異議申立人の主張の検討
　そこで、特許異議申立人の特許異議の申立ての理由について検討する。
１　甲第１号証の記載内容
　甲第１号証には、「プレス機の下死点精度制御装置」に関連して以下の事項が記載されている。
「【０００８】（１）プレス機の下死点精度制御装置の構成について
第１図は、プレス機の下死点精度制御装置全体のブロック構成を示す。
　【０００９】プレス機（図示せず）の下死点精度制御装置は、プレス機の設定回転数がオペレータ操作等により入力される回転数設定器１と、プレス機のクラウン付近に設置されプレス機本体入口の循環油温度を検出する入口油温センサ２と、プレス機のベツド付近に設置されプレス機本体出口の循環油温度を検出する出口油温センサ３と、プレス機のコラム温度を検出するコラム温度センサ４と、防音室の室温を検出する室温センサ５とを具備する。」
　【００１０】ここで、上記防音室は、室内にプレス機を収容し外部への騒音伝播を防止するための防音室である。
　【００１１】上記回転数設定器１および各種温度センサ２〜５は、演算制御装置６の入力側に電気的に接続されている。
　【００１２】演算制御装置６の出力側には、クラウン付近でかつ上記入口油温センサ２より上流側に設置され循環油を加熱するヒーター（加熱手段）７と、上記出口油温センサ３から上記ヒーター７に至る循環油経路途中に設置され循環油を冷却するフアン・クーラー（冷却手段）８と、防音室の室温を下げるための防音室フアン９と、表示器１０とが電気的に接続されている。
　【００１３】ここで、上記フアン・クーラー８は、第１速から第４速まで速度変換可能なフアン・クーラーである。
　【００１４】演算制御装置６は、次に説明するように、回転数設定器１および各種温度センサ２〜５から外部情報を入力し、後述するような所定の演算をしてヒーター７、フアン・クーラー８および防音室フアン９へ各駆動制御信号を、表示器１０へ表示信号を出力する。
　【００１５】演算制御装置６においては、基本演算制御、抑制演算制御、固定室温変動演算１０６、防音室温安定制御１０７および各種定数の補正演算が行なわれる。以下、これらの各種演算および制御について順に説明する（図２参照）。
　【００１６】１）基本演算制御
基本演算制御は、プリヒート制御１０１とプレス運転中制御１０２とからなる。
　【００１７】Ａ．プリヒート制御（１０３）演算制御装置６の電源スイツチ１１がオンされた後（１０１）、プレス機の起動スイツチ１２がオンされる（１０５）前に実行され、第１プリヒート制御と第２プリヒート制御とからなる。
　【００１８】イ．第１プリヒート制御は、コラム温度センサ４、室温センサ５および回転数設定器１からのコラム温度信号、室温信号および設定回転数信号に基づいて下記条件Ａの成否を判定し、条件Ａ成立時に、ヒーター７を駆動する。
　【００１９】条件Ａ：
コラム温度＜プレス設定回転数／１００×定数Ａ＋定数Ｂ＋変動室温
ここで、プレス機の起動前に、コラム温度等を基準としてプリヒートを行なうのは、プレス機のコラム等外側部分は暖まりにくい特性を持っているため、十分にプリヒートを行なうことがプレス起動後の運転特性にとって好ましいことを見出したためである。
　【００２０】ロ．第２プリヒート制御は、第１プリヒート制御によりヒーター７が加熱され、循環油温度が上昇し、コラム温度が上昇して上記条件Ａが不成立になると実行され、出口油温センサ３、室温センサ５および回転数設定器１からの出口油温信号、室温信号および設定回転数信号に基づいて下記条件Ｂの成否を判定し、条件Ｂ成立時に、ヒーター７を駆動する。
　【００２１】条件Ｂ：
出口油温＜プレス設定回転数／１００×定数Ｃ＋定数Ｄ＋変動室温
ここで、第２プリヒートを行なうのは、プレス機本体内部は外気の影響は少ないものの、プレス運転中の発熱量が大きく、ダイハイトに及ぼす影響が大きいことに鑑みたためである。
　【００２２】ハ−ａ．第２プリヒート制御によりヒーター７が加熱され、循環油温度が上昇し出口油温が上昇して上記条件Ｂが不成立になると、出口油温センサ３、室温センサ５および回転数設定器１からの出口油温信号、室温信号および設定回転数信号に基づいて下記条件Ｃの成否を判定し、条件Ｃ成立時にフアン・クーラー８を駆動する。
　【００２３】条件Ｃ：
出口油温＞プレス設定回転数／１００×定数Ｅ＋定数Ｆ＋変動室温
ハ−ｂ．一方、第２プリヒート制御によりヒーター７が加熱され、上記条件Ｂが不成立になり、かつ、上記条件Ｃ不成立時には、表示器１０にプリヒート完了、プレス運転開始ＯＫを表示する（１０８）。
　【００２４】Ｂ．プレス運転中制御１０７
上記プリヒート制御１０３完了後、オペレータにより起動スイツチ１２がオンされ（１０５）、プレス機が運転状態にあるときに、出口油温センサ３、回転数設定器１および室温センサ５からの出口油温信号、設定回転数信号および室温信号にもとづいて下記条件Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の成否を判定し、フアン・クーラー８の速度を制御する。
　【００２５】条件Ｄ１：
出口油温＞プレス設定回転数／１００×定数Ｇ＋定数Ｈ＋固定室温
ここで、固定室温は、プレス起動時に室温センサ５からの室温信号にもとづく防音室の室温であり、後述する固定室温変動演算１０９により更新されうる室温である。
　【００２６】条件Ｄ２：
出口油温＞プレス設定回転数／１００×定数Ｇ＋定数Ｈ＋固定室温＋０．１度
条件Ｄ３：
出口油温＞プレス設定回転数／１００×定数Ｇ＋定数Ｈ＋固定室温＋０．２度
条件Ｄ４：
出口油温＞プレス設定回転数／１００×定数Ｇ＋定数Ｈ＋固定室温＋０．３度
イ．条件Ｄ１のみの成立時には、フアン・クーラー８を第１速で運転させる。
　【００２７】ロ．条件Ｄ２のみの成立時には、フアン・クーラー８を第２速で運転させる。
ハ．条件Ｄ３のみの成立時には、フアン・クーラー８を第３速で運転させる。
　【００２８】ニ．条件Ｄ４のみの成立時には、フアン・クーラー８を第４速で運転させる。ここで、上記各条件の設定および条件にもとづく実行は、プレス機に関連する各種温度情報に関連して予め求めたプレス機の特性データにもとづき、プレス機の各部の伸縮を相殺して下死点を所定位置に維持させるよう定めている。」
　上記記載事項から、結局、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認める。
　プレス機の下死点精度制御方法であって、
　前記プレス機入出口の循環油温度を検出する入口油温センサ２及び出口油温センサ３、プレス機のコラム温度を検出するコラム温度センサ４及び室温を検出する室温センサ５と、循環油温度を加熱するヒーター７及び冷却するファンクーラー８と、プレス機の設定回転数が入力される回転数設定器１と、回転数設定器１と各温度センサ２〜５が入力側にヒーター７及びファンクーラー８が出力側に接続され、循環油の温度を制御するための演算制御を行う演算制御装置６とを設けておき、
　プレス機の起動前に、コラム温度、プレス設定回転数及び室温に基づいてヒーター７を駆動し、また、出口油温、プレス設定回転数及び室温に基づいてヒーター７又はファンクーラー８を駆動して循環油温を所定温度に制御するプリヒート制御を行うと共に、
　プレス機の起動後、運転中は、出口油温、プレス設定回転数及び室温に基づいてファンクーラー８を段階的に駆動して循環油温を所定温度に制御するプレス運転中制御を行うプレス機の下死点精度制御方法。
２　対比・判断
　本件発明１乃至本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明は、本件発明１乃至本件発明３と部分的に共通する構成を備えているものの、本件発明１の「予め前記プレス機械の運転条件および外部温度の組み合わせ毎に許容温度範囲が複数記憶された許容温度範囲記憶部とを設けておき、前記許容温度範囲記憶部から、前記外部温度入力部に入力された現在の外部温度および前記運転条件入力部に入力された現在の運転条件に該当する現在の許容温度範囲を選択し、前記発熱部分温度センサで検出した現在の発熱部分温度が前記現在の許容温度範囲を外れた際に前記熱供給手段を作動させ、前記発熱部分温度が前記現在の許容温度範囲内に収まるように熱量制御すること」という構成、本件発明２の「前記運転停止時に、前記発熱部分温度センサで前記発熱部分の温度を検出し、この温度を基準として所定幅の許容温度範囲を設定し、前記運転停止から運転再開までの間、前記発熱部分温度センサで前記発熱部分の温度を検出し、この温度が前記許容温度範囲を外れた際に前記熱供給手段を作動させ、前記発熱部分温度が前記現在の許容温度範囲内に収まるように加熱すること」という構成、また、本件発明３の「予め前記プレス機械の停止中に前記発熱部分に供給すべき補償熱量が前記プレス機械の運転条件および外部温度の組み合わせ毎に複数記憶された補償熱量記憶部とを設けておき、前記運転停止から運転再開までの間、前記補償熱量記憶部を参照し、前記外部温度入力部に入力された現在の外部温度および前記運転条件入力部に入力された現在の運転条件に該当する補償熱量を選択し、前記熱供給手段から前記発熱部分に前記補償熱量に相当する加熱を行わせること」という構成を備えていない。
　そして、本件発明１乃至本件発明３は、それぞれ上記構成を備えることにより、特許明細書記載の「本発明によれば、発熱部分の所定の許容温度範囲に基づく温度制御あるいは摺動発熱に応じた熱量の補償を行うことで、プレス機械の一時的な運転停止を含む運転状態の変化があった場合でもダイハイトを所定の値に保持することができ、運転再開直後から高精度加工を達成することができる。」という効果を奏すものである。
　したがって、本件発明１乃至本件発明３は、甲第１号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　よって、本件の請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件の請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２７日（１９９９．１０．２７）