【事件の表示】
　特許第６６０１２５８号発明「バラストタンク用耐食鋼材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０１２５８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６０１２５８号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２８年２月２２日に出願されたものであって、令和１年１０月１８日に特許の設定登録（特許掲載公報発行日　令和１年１１月６日）がされ、令和２年４月２７日に、その請求項１〜６に係る特許に対して、特許異議申立人　豊田敦子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明 
　特許第６６０１２５８号の請求項１〜６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１〜６に記載された発明を「本件発明１」〜「本件発明６」という。）。
【請求項１】
　質量％で、
　Ｃ  ：０．０３〜０．２５％、
　Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、
　Ｍｎ：０．１０〜１．４０％、
　Ｓ　：０．０００１〜０．０２０％、
　Ｃｕ：０．０５〜１．００％、
　Ｎｉ：０．０３〜１．００％、
　Ａｌ：０．００１〜０．１００％、
　Ｃａ：０．０００１〜０．０１００％、及び、
　Ｏ　：０．０００１〜０．０１００％
を含有し、更に、
　Ｓｂ：０．０１０〜０．３００％、及び、
　Ｓｎ：０．０１０〜０．３００％
の少なくとも一方を含有し、
　Ｐ　：０．０２５％以下
に制限し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、下記（式１）によって求められるＥＳＳＰが０．０５０以上であり、下記（式２）によって求められるＣｅｑが０．３００以上であり、圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織がフェライトと面積率で５〜２５％の硬質相とからなり、表面にエポキシ系塗膜を有することを特徴とするバラストタンク用耐食鋼材。
　ＥＳＳＰ＝［Ｃａ］×（１−１２４×［Ｏ］）／（１．２５×［Ｓ］）
　　　　　　 ・・・（式１）
　Ｃｅｑ  ＝［Ｃ］＋［Ｍｎ］／６＋（［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］＋［Ｖ］）／５
　　　　　　 ＋（［Ｃｕ］＋［Ｎｉ］）／１５　・・・（式２）
　ただし、［Ｓ］、［Ｏ］、及び、［Ｃａ］は、それぞれ、Ｓ、Ｏ、及び、Ｃａの含有量［質量％］であり、［Ｃ］、［Ｍｎ］、［Ｃｒ］、［Ｍｏ］、［Ｖ］、［Ｃｕ］、及び、［Ｎｉ］は、それぞれ、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｕ、及び、Ｎｉの含有量［質量％］であり、元素を含有しない場合は０として計算する。
【請求項２】
　更に、質量％で、
　Ｃｒ：０．４０％以下、
　Ｍｏ：０．５０％以下、及び、
　Ｗ　：１．００％以下
の１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のバラストタンク用耐食鋼材。
【請求項３】
　更に、質量％で、
　Ｔｉ：０．１００％以下、
　Ｚｒ：０．１０％以下、
　Ｎｂ：０．２０％以下、及び、
　Ｖ　：０．２０％以下
の１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のバラストタンク用耐食鋼材。
【請求項４】
　更に、質量％で、
　Ｂ　：０．００３０％以下
を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のバラストタンク用耐食鋼材。
【請求項５】
　更に、質量％で、
　Ｍｇ：０．０１００％以下、
　ＲＥＭ：０．０１５％以下、及び、
　Ｙ　：０．１００％以下
の１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のバラストタンク用耐食鋼材。
【請求項６】
　前記エポキシ系塗膜の下地にジンクプライマー塗膜を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のバラストタンク用耐食鋼材。
第３　異議申立理由の概要 
　申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証〜甲第４号証を提出し、以下の異議申立理由により、本件発明１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
１　申立理由１（新規性）
　本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
２　申立理由２（進歩性）
　本件発明１〜６は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
３　申立理由３（サポート要件）
　本件発明１〜６は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、同発明に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
４　証拠方法
（１）甲第１号証：特開２００７−２７０１９８号公報
（２）甲第２号証：特開２０１０−２２２６６５号公報
（３）甲第３号証：特開２０１０−１９６１１３号公報
（４）甲第４号証：特許第６６０１２５８号公報（本件特許公報）
第４　当審の判断 
１　甲第１、２号証に記載された発明の認定
（１）甲第１号証に記載された発明の認定
　甲第１号証の記載（【０００１】、【００１３】）によれば、甲第１号証には、海浜地域や融雪塩が散布される地域等で飛来塩分量が多い環境下でもミニマムメンテナンス材料として使用することができる耐候性、耐塗装剥離性に優れた鋼材の製造方法について記載されている。
　そして、上記「鋼材」に着目すると、甲第１号証には、次のア〜カのことが記載されている。なお、「・・・」は記載の省略を表す（以下同様）。
　ア　上記「鋼材」は、「バラストタンクを構成する鋼材」に適用しても耐候性、耐塗装剥離性の効果があること（【００１１】）
　イ　上記「鋼材」の製造方法は、「質量％で、Ｃ：０．００１〜０．１５％、Ｓｉ：２．５％以下、Ｍｎ：０．５〜２．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｕ：０．０５〜１．０％、Ｎｉ：０．０１〜０．５％以下、Ｃｒ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．００３〜０．２％およびＮ：０．００１〜０．１％、Ｏ（酸素）が０．００５％以下、さらにＳｎ：０．０３〜０．２０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなるスラブであって、Ｎｉ／Ｃｕが０．５以下であるスラブの表面温度を１１７５〜１３２５℃に加熱した後、９００℃以上の温度域で、全圧下量のうち７０％以上の圧延を終了し、７００℃以上で圧延を終了させたのち、３０℃／ｓ以下の平均冷却速度で５００℃以下の温度まで冷却する」（【請求項２】）、「５００℃以下の温度まで冷却してから、６５０℃以下で熱処理する」（【請求項３】）、「さらに、スラブが、質量％で、Ｔｉ：０．３％以下、Ｎｂ：０．１％以下、Ｍｏ：１．０％以下、Ｃｏ：１．０以下、Ｗ：１．０％以下、Ｖ：１．０％以下、Ｃａ：０．１％以下、Ｚｒ：０．２以下、Ｂ：０．０１以下、Ｍｇ：０．１％以下およびＲＥＭ：０．０２％以下よりなる群から選ばれた１種または２種以上を含有する」こと（【請求項４】)
　
　ウ　実施例においては、「１５０ｋｇ真空溶解炉で表１のスラブ符号ａ〜ｏに示す化学組成を有するスラブを作製した。スラブは放射温度計によりその表面温度を測定しながら加熱し、所定の表面温度になった後、圧延を開始して長さ約１０００ｍｍ×幅約１５０ｍｍ×厚さ約４ｍｍの寸法の鋼板を形成した。鋼板は放冷、空冷または水冷により冷却し、その後、いくつかの鋼板については熱処理を施した。このときの鋼板の製造条件を表２に示」されていること（【００５６】)
　エ　さらに、「鋼板から幅方向の中央部、長手方向２箇所の計３箇所から１５ｍｍ×６０ｍｍのサンプルを切り出し・・・エアースプレーにより変性エポキシ塗料（バンノー２００：中国塗料製）を乾燥膜厚で１５０μｍになるように塗装した」こと（【００５７】）
　オ　表１のスラブ符号ｉは、スラブ組成が質量％で、Ｃ：０．０５％、Ｓｉ：０．２％、Ｍｎ：１．１２％、Ｐ：０．００７％、Ｓ：０．００２％、Ｃｕ：０．４２％、Ｎｉ：０．１５％、Ｃｒ：０．３６％、Ａｌ：０．０２４％、Ｎ：０．００４％、Ｏ：０．００３％、Ｓｎ：０．１６、Ｃａ：０．００８％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、Ｎｉ／Ｃｕ質量比が０．３６であること（【表１】）
　カ　表２の試験番号９においては、上記スラブ符号ｉを用いて、スラブの表面温度を１２００℃に加熱した後、９００℃以上の温度域で、全圧下量のうち８０％の圧延を終了し、７２５℃で圧延を終了させたのち、０．１℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却してから、５７５℃で熱処理したこと（【表２】）
　キ　上記ア〜カによれば、甲第１号証には、請求項３、４のほか、特に実施例の試験番号９に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
　「バラストタンクを構成する耐候性、耐塗装剥離性に優れた鋼材であって、
質量％で、Ｃ：０．０５％、Ｓｉ：０．２％、Ｍｎ：１．１２％、Ｐ：０．００７％、Ｓ：０．００２％、Ｃｕ：０．４２％、Ｎｉ：０．１５％、Ｃｒ：０．３６％、Ａｌ：０．０２４％、Ｎ：０．００４％、Ｏ：０．００３％、Ｓｎ：０．１６、Ｃａ：０．００８％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなるスラブであって、Ｎｉ／Ｃｕが０．３６であるスラブの表面温度を１２００℃に加熱した後、９００℃以上の温度域で、全圧下量のうち８０％の圧延を終了し、７２５℃で圧延を終了させたのち、０．１℃／ｓｅｃの平均冷却速度で５００℃以下の温度まで冷却してから、５７５℃で熱処理し、
エアースプレーにより変性エポキシ塗料（バンノー２００：中国塗料製）を乾燥膜厚で１５０μｍになるように塗装した鋼材。」（以下、「甲１発明」という。）
（２）甲第２号証に記載された発明の認定
　甲第２号証には、「原油タンク用耐食形鋼材」について記載されている（【請求項１】）。
　そして、上記「原油タンク用耐食形鋼材」に着目すると、甲第２号証には、次のア〜カのことが記載されている。
　
　ア　上記「原油タンク用耐食形鋼材」の成分組成は、「Ｃ：０．００１〜０．１６ｍａｓｓ％、Ｓｉ：１．５ｍａｓｓ％以下、Ｍｎ：０．１〜２．５ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０３ｍａｓｓ％以下、Ｓ：０．０１ｍａｓｓ％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００１〜０．００８ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．００８〜０．３５ｍａｓｓ％、Ｃｒ：０．１ｍａｓｓ％超０．５ｍａｓｓ％以下、Ｍｏ：０．０１ｍａｓｓ％以下、Ｓｎ：０．００５〜０．３ｍａｓｓ％を含有し・・・残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり」（【請求項１】）、「さらに、Ｎｉ：０．００５〜０．４ｍａｓｓ％を含有し」（【請求項２】）、「さらに、Ｗ：０．００１〜０．５ｍａｓｓ％およびＳｂ：０．００５〜０．３ｍａｓｓ％のうちから選ばれる１種または２種を含有し、下記（３）式に定義するＢ３の値が０以下である・・・Ｂ３＝２８×Ｃ＋２０００×Ｐ２＋２７０００×Ｓ２＋０．００８３×（１／Ｃｕ）＋２×Ｎｉ＋０．０２７×（１／Ｃｒ）＋９５×Ｍｏ＋０．０００９８×（１／Ｓｎ）＋０．００１９×（１／（Ｓｂ＋Ｗ））−６．５・・・（３）ここで、上記式中の各元素記号は、それぞれの元素の含有量（ｍａｓｓ％）」（【請求項３】）、「さらに、Ｃａ：０．０００２〜０．００５ｍａｓｓ％およびＲＥＭ：０．０００５〜０．０１５ｍａｓｓ％のうちから選ばれる１種または２種を含有する」こと（【請求項５】）
　イ　また、同「原油タンク用耐食形鋼材」のミクロ組織は、「加工フェライトを全組織に対して面積率で１０％以上含むフェライトおよびパーライトからなるミクロ組織を有する」こと（【請求項１】）
　ウ　さらに、同「原油タンク用耐食形鋼材」の表面には、「金属ＺｎあるいはＺｎ化合物を含む塗膜が形成されてなる」こと（【請求項７】）
　エ　実施例においては、「表１−１および表１−２に示したＮｏ．１〜３５の成分組成を有する鋼を真空溶解炉または転炉で溶製してブルームとし、このブルームを加熱炉で１３００℃の温度に加熱後、表２−１および表２−２に示したＡｒ３変態点以下での累積圧下率を４０％、圧延仕上温度を７３０℃とする熱間圧延後、空冷して、断面寸法が３５０×１００×１１／１７ｍｍの不等辺不等厚山形鋼（ＮＡＢ）を製造した」こと（【００７０】）
　オ　また、「Ｎｏ．１〜３５の形鋼の短辺部から、長さ５０ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚さ４ｍｍの小片を切り出し、その表面にショットブラストを施した後、無機系のジンクプライマーの塗装を施さない裸状態の試験片（塗膜厚０μｍ）と、塗膜厚を５〜１０μｍ、１５〜２５μｍ、５０〜７０μｍの３水準に塗布した試験片の合計４種類の腐食試験片を作製した」こと（【００７３】）
　カ　表２−２の形鋼Ｎｏ．２３−１は、Ｎｏ．２３の成分組成（Ｃ：０．１０ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．３１ｍａｓｓ％、Ｍｎ：１．１６ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０１６ｍａｓｓ％、Ｓ：０．００４ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．０３１ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００２４ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．１００ｍａｓｓ％、Ｃｒ：０．１５ｍａｓｓ％、Ｍｏ：０．０１ｍａｓｓ％以下、Ｓｎ：０．０２６ｍａｓｓ％、Ｎｉ：０．０６８ｍａｓｓ％、Ｗ：０．０６ｍａｓｓ％、Ｓｂ：０．０８ｍａｓｓ％、Ｃａ：０．００２６ｍａｓｓ％）を有し、ミクロ組織がフェライトの面積分率が８８％、加工フェライトの面積分率が４０％、パーライトの面積分率が１２％であること（【表１−１】、【表１−２】、【表２−２】）
　キ　上記ア〜カによれば、甲第２号証には、請求項５、７のほか、特に実施例の形鋼Ｎｏ．２３−１に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
　「Ｃ：０．１０ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．３１ｍａｓｓ％、Ｍｎ：１．１６ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０１６ｍａｓｓ％、Ｓ：０．００４ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．０３１ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００２４ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．１００ｍａｓｓ％、Ｃｒ：０．１５ｍａｓｓ％、Ｍｏ：０．０１ｍａｓｓ％以下、Ｓｎ：０．０２６ｍａｓｓ％、Ｎｉ：０．０６８ｍａｓｓ％、Ｗ：０．０６ｍａｓｓ％、Ｓｂ：０．０８ｍａｓｓ％、Ｃａ：０．００２６ｍａｓｓ％を含有し、下記（３）式に定義するＢ３の値が−２．３であり、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、
　全組織に対する面積率で、４０％の加工フェライト、８８％のフェライトおよび１２％のパーライトからなるミクロ組織を有し、
　表面に無機系のジンクプライマーの塗装を塗膜厚を５〜１０μｍ、１５〜２５μｍ、５０〜７０μｍの３水準に塗布した原油タンク用耐食形鋼材。
Ｂ３＝２８×Ｃ＋２０００×Ｐ２＋２７０００×Ｓ２＋０．００８３×（１／Ｃｕ）＋２×Ｎｉ＋０．０２７×（１／Ｃｒ）＋９５×Ｍｏ＋０．０００９８×（１／Ｓｎ）＋０．００１９×（１／（Ｓｂ＋Ｗ））−６．５・・・（３）
　ここで、上記式中の各元素記号は、それぞれの元素の含有量（ｍａｓｓ％）」（以下、「甲２発明」という。）
２　申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）についての判断
（１）甲第１号証を主たる引用例とする申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について
　ア　対比
　本件発明２と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「鋼」は「Ｎ」を「０．００４％」含有するところ、甲第１号証の記載「Ｎは不純物として存在する。・・・Ｎ含有量は少なければ少ないほどよいが、０．００１％未満とするには経済的コストが大きく、また、０．１％以下であればその有害性が小さく、許容できる。」（【００３３】）によれば、Ｎの含有量が０．１％以下であれば有害性が小さく、不純物といえるから、甲１発明の「Ｎ」は、本件発明２の「不可避的不純物」に相当する。
　したがって、甲１発明の「鋼」と、本件発明２の「鋼」とは、いずれも、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｓ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｃａ、Ｏ、Ｓｎ、Ｐ、Ｃｒを含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物である点で共通し、これら各成分の含有量（質量％）も重複一致する。
（イ）甲１発明において、本件発明２の「ＥＳＳＰ」及び「Ｃｅｑ」を算出すると、それぞれ、
　ＥＳＳＰ＝[Ｃａ：０．００８］×（１−１２４×［Ｏ：０．００３］）　　　　　　／（１．２５×［Ｓ：０．００２］）
　　　　　＝２．０１
　Ｃｅｑ  ＝［Ｃ：０．０５］＋［Ｍｎ：１．１２］／６＋（［Ｃｒ：０．　　　　　　３６］＋［Ｍｏ：０］＋［Ｖ：０］）／５＋（［Ｃｕ：０．４　　　　　　２］＋［Ｎｉ：０．１５］）／１５
　　　　　＝０．３４７
である。
　したがって、甲１発明の「鋼」と、本件発明２の「鋼」とは、「（式１）によって求められるＥＳＳＰが０．０５０以上」、「（式２）によって求められるＣｅｑが０．３００以上」である点で一致する。
（ウ）甲１発明の「変性エポキシ塗料（バンノー２００：中国塗料製）」は、本件発明２の「エポキシ系塗膜」に相当する。
　また、甲１発明の「耐候性」とは、甲第１号証の記載「通常、耐候性鋼材を大気腐食環境中に暴露すると、その表面に保護性のあるさび層が形成され、それ以降の鋼材腐食が抑制される。」（【０００２】）によれば、大気腐食環境中の鋼材腐食に対する耐食性のことであるから、甲１発明の「耐候性、耐塗装剥離性に優れた鋼材」と、本件発明２の「耐食鋼材」とは、「耐食鋼材」である点で一致する。
　したがって、甲１発明の「バラストタンクを構成する耐候性、耐塗装剥離性に優れた鋼材であって・・・エアースプレーにより変性エポキシ塗料（バンノー２００：中国塗料製）を乾燥膜厚で１５０μｍになるように塗装した鋼材」と、本件発明２の「表面にエポキシ系塗膜を有する」「バラストタンク用耐食鋼材」とは、「表面にエポキシ系塗膜を有する」「バラストタンク用耐食鋼材」である点で一致する。
（エ）以上によれば、本件発明２と甲１発明とは、
　「質量％で、
　Ｃ  ：０．０３〜０．２５％、
　Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、
　Ｍｎ：０．１０〜１．４０％、
　Ｓ  ：０．０００１〜０．０２０％、
　Ｃｕ：０．０５〜１．００％、
　Ｎｉ：０．０３〜１．００％、
　Ａｌ：０．００１〜０．１００％、
　Ｃａ：０．０００１〜０．０１００％、及び、
　Ｏ　：０．０００１〜０．０１００％
を含有し、更に、
　Ｓｂ：０．０１０〜０．３００％、及び、
　Ｓｎ：０．０１０〜０．３００％
の少なくとも一方を含有し、
　更に、
　Ｃｒ：０．４０％以下、
　Ｍｏ：０．５０％以下、及び、
　Ｗ　：１．００％以下
の１種又は２種以上を含有し、
  Ｐ　：０．０２５％以下
に制限し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、下記（式１）によって求められるＥＳＳＰが０．０５０以上であり、下記（式２）によって求められるＣｅｑが０．３００以上であり、表面にエポキシ系塗膜を有するバラストタンク用耐食鋼材。
　ＥＳＳＰ＝［Ｃａ］×（１−１２４×［Ｏ］）／（１．２５×［Ｓ］）・　　　　　　・・（式１）
　Ｃｅｑ  ＝［Ｃ］＋［Ｍｎ］／６＋（［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］＋［Ｖ］）／５
　　　　　　＋（［Ｃｕ］＋［Ｎｉ］）／１５　・・・（式２）
　ただし、［Ｓ］、［Ｏ］、及び、［Ｃａ］は、それぞれ、Ｓ、Ｏ、及び、Ｃａの含有量［質量％］であり、［Ｃ］、［Ｍｎ］、［Ｃｒ］、［Ｍｏ］、［Ｖ］、［Ｃｕ］、及び、［Ｎｉ］は、それぞれ、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｕ、及び、Ｎｉの含有量［質量％］であり、元素を含有しない場合は０として計算する。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織」について、本件発明２では、「フェライトと面積率で５〜２５％の硬質相とからな」るのに対し、甲１発明では、その金属組織が不明である点。
　イ　相違点１の検討
　上記相違点１について検討すると、甲第１号証には、「圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織」については記載されていない。
　そこで、製造方法の点から、甲１発明において、「圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織」が「フェライトと面積率で５〜２５％の硬質相」であるか否かについて検討する。
（ア）本件特許明細書には以下の記載がある。
　「【００２１】
　・・・本発明のバラストタンク用耐食鋼材（以下、「本発明の耐食鋼材」という）では、Ｓｂ、Ｓｎの一方又は両方を含有し、更に、Ｃａを添加して、上記（式１）によって求められるＥＳＳＰが０．０５０以上である成分組成にすることとした。また、必要に応じて、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、及び、Ｗの１種又は２種以上を添加すると、更に優れた耐食性が得られる。
【００２２】
　次に、バラストタンク用耐食鋼材の強度及び金属組織について検討を行った。強度を確保するためには、フェライト以外の硬い相、即ち、硬質相を利用することが有効である。本発明では、硬質相は、ベイナイト、マルテンサイト、及び、パーライトの１種又は２種以上とする。そして、適正な強度を有するバラスト用耐食鋼材は、圧延方向と平行となる板厚断面で、硬質相の面積率が５〜２５％であり、残部がフェライトからなる金属組織に制御されていることがわかった。
【００２３】
　硬質相を生成させるには、焼入れ性を高める元素を添加することが必要であり、安価なＭｎが利用されることが多い。しかし、ＭｎはＭｎＳを形成する元素であるため、Ｍｎ量を１．４０％以下に制限する必要がある。そこで、本発明では、焼入れ性を高める元素であるＣｕを０．０５％以上、Ｎｉを０．０３％以上、同時に添加する。Ｃｕは、鋼材の表面性状を損なう元素であるが、Ｎｉを同時に添加することによって、表面性状の劣化を抑制することもできる。
【００２４】
　また、本発明者らの検討により、硬質相を確保するためには、焼入れ性の指標であるＣｅｑを０．３００以上にする必要があることがわかった。Ｃｅｑは、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｕ、及び、Ｎｉの含有量［質量％］（［Ｃ］、［Ｍｎ］、［Ｃｒ］、［Ｍｏ］、［Ｖ］、［Ｃｕ］、及び、［Ｎｉ］）から、下記（式２）によって求めることができる。なお、下記（式２）では、選択元素を含有しない場合は０として計算する。
【００２５】
　Ｃｅｑ＝［Ｃ］＋［Ｍｎ］／６＋（［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］＋［Ｖ］）／５
　　　　　＋（［Ｃｕ］＋［Ｎｉ］）／１５    ・・・（式２）」
　「【００４９】
　次に、本発明のバラストタンク用耐食鋼材の金属組織について説明する。本発明のバラストタンク用耐食鋼材は、圧延方向と平行な板厚断面の金属組織がフェライトと硬質相（パーライト、ベイナイト、及び、マルテンサイトの１種又は２種以上）からなる。硬質相は、強度を確保するために面積率で５％を必要とする。好ましくは７％以上、より好ましくは１０％以上とする。一方、硬質相の面積率が２５％を超えると母材の延性や靭性が劣化するため、上限を２５％以下とする。好ましくは２０％以下とする。」
　「【００５１】
　次に、本発明のバラストタンク用耐食鋼材の製造方法について説明する。
【００５２】
　本発明のバラストタンク用耐食鋼材は表面にエポキシ系塗膜を有するが、母材は常法で製造することができる。
　例えば、溶鋼を転炉、電気炉等の公知の方法で溶製し、連続鋳造法、造塊法等の公知の方法でスラブやビレット等の鋼素材とし、熱間圧延に供する。なお、溶鋼に、取鍋精錬や真空脱ガス等の処理を付加してもよい。
【００５３】
　そして、鋼素材を、好ましくは１０５０〜１２５０℃の温度に加熱し、所望の寸法形状に熱間圧延する。鋳造や造塊後の鋼材をそのまま熱間圧延してもよい。熱間圧延後は、空冷してもよいが、加速冷却を行ってもよい。なお、熱間圧延では、金属組織を制御して強度を確保するために、適正な条件で熱間圧延及びその後の冷却を行うことが好ましい。
【００５４】
　熱間仕上圧延の終了温度は７００℃以上が好ましく、熱間仕上圧延の終了後の冷却は、空冷するか、又は、冷却速度を１５℃／ｓ以下とする加速冷却を行ってもよい。冷却速度が速いと、ベイナイトやマルテンサイトの硬質相が増加することがあり、１０℃／ｓ以下が好ましい。更に、焼戻しなどの熱処理を施し、強度や靱性などの機械特性を調整することができる。」
　「【実施例】
【００５６】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、実施例での条件は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した一条件例であり、本発明は、この一条件例に限定されるものではない。本発明は、本発明の要旨を逸脱せず、本発明の目的を達成する限りにおいて、種々の条件を採用し得るものである。
【００５７】
　表１に示した成分組成を有する鋼を真空溶解炉又は転炉で溶製して、鋳塊又は鋼スラブとし、これらを表２に示すいずれかの加熱、熱間圧延によって２０ｍｍ厚の厚鋼板を製造した。表２に示す加熱温度は加熱炉内の温度であり、加熱炉内での保持時間を２時間以上とした。表２に示す冷却速度は、加速冷却の開始温度（７８０℃）から、停止温度（５５０〜６００℃の範囲内）の冷却速度である。なお、熱間仕上圧延の終了温度は８００℃であり、加速冷却の停止後は空冷を行った。熱間仕上圧延の終了温度、加速冷却の開始温度及び停止温度は、製造中の厚鋼板の表面の温度を放射温度計で測定し、伝熱計算によって求めた板厚中心部の温度である。冷却速度は加速冷却の開始温度、停止温度及び所要時間から計算した。
【００５８】
　得られた厚鋼板の板厚の４分の１に当たる部位で、金属組織中の硬質相の面積率を調査した。１００倍の倍率で、任意の５視野の金属組織を光学顕微鏡によって観察し、硬質相（パーライト、ベイナイト、マルテンサイト）の面積率を測定して平均値を求め、硬質相の面積率とした。・・・」
【００５９】
【表１】
【００６０】
【表２】
」
　「【００６３】
　表３に腐食試験、引張試験、衝撃試験の結果を示す。本発明の成分組成を満たす発明例のＮｏ．１〜２６の鋼は、ベース鋼（Ｎｏ．２７）に対する塗装膨れの最大長さの比率が５０％以下であり、良好な耐食性を有していることがわかる。また、発明例にジンクプライマーを塗布した鋼材は、ベース鋼（Ｎｏ．２７）に対する塗装膨れの最大長さの比率が２５％以下であり、良好な耐食性を有していることがわかる。
【００６４】
　これに対して、本発明の成分組成の条件を満たさないＮｏ．２８〜３２鋼は、ベース鋼（Ｎｏ．２７）に対する塗装膨れの最大長さの比率がいずれも５０％を超えている。Ｎｏ．３３鋼は、ベース鋼（Ｎｏ．２７）に対する塗装膨れの最大長さの比率が５０％以下であるが、Ｃｅｑが０．３０以上ではなく、硬質相の面積率も５％未満であるために必要な母材の強度が得られない。Ｎｏ.３４〜３７鋼は硬質相が２５％を超えているために必要とする母材の延性が得られず、母材靭性も低下している。
【００６５】
【表３】
」
（イ）上記（ア）によれば、「圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織」が「フェライトと面積率で５〜２５％の硬質相」である「バラストタンク用耐食鋼材」は、以下のａ及びｂの各要件を備える製造方法によって製造できるものである。
　ａ　「次の製造工程を含むこと
・鋳造工程：所定の成分組成を有する鋼を真空溶解炉又は転炉で溶製して、　鋳塊又は鋼スラブとする。
・熱間圧延工程：鋳塊又は鋼スラブを１０５０〜１２５０℃の温度に加熱炉　で加熱すし、熱間圧延する。熱間仕上圧延の終了温度は７００℃以上とす　る。
・冷却工程：熱間仕上圧延の終了後の冷却について、冷却速度を空冷以上と　する。また、冷却速度の上限は１０℃／ｓ以下が好ましい。冷却停止温度　は５５０〜６００℃の範囲内とする。」（以下、「製造工程要件」という。）
　ｂ　「上記ａの鋼は、本件請求項１〜５のいずれかに記載の鋼組成と重複した成分組成を有する鋼であること」（以下、「成分組成要件」という。）
（ウ）そこで、甲１発明の製造方法が上記各要件を備えるか否かについて検討すると、前記アにて検討したとおり、甲１発明の「鋼」は、本件請求項２に記載の鋼組成と重複した成分組成を有するものであるから、甲１発明の製造方法は上記成分組成要件を備えるものである。
　また、甲１発明の製造方法は、以下の製造工程を含むものである。
・熱間圧延工程：スラブの表面温度を１２００℃に加熱した後、９００℃以　上の温度域で、全圧下量のうち８０％の圧延を終了し、７２５℃で圧延を　終了する。
・冷却工程：０．１℃／ｓｅｃの平均冷却速度で５００℃以下の温度まで冷　却する。
・熱処理工程：５７５℃で熱処理する。
　ここで、上記冷却工程について、甲第１号証には以下の記載がある。
　「【００５６】
　・・・鋼板は放冷、空冷または水冷により冷却し、その後、いくつかの鋼板については熱処理を施した。このときの鋼板の製造条件を表２に示す。」
　「【表２】
」
　上記表２には、冷却速度（℃／ｓｅｃ）が「０．１」、「１」、「１０」、「２０」、「３５」のいずれかであることが示されているところ、通常、放冷、空冷、水冷の順で冷却速度が速くなるものであるから、冷却速度０．１℃／ｓｅｃは放冷のことであると認められる。
　したがって、甲１発明の製造方法において、その冷却工程は放冷によって行われるものである。
　また、上記冷却工程では、５００℃以下の温度まで冷却するものである。
　そうすると、甲１発明の製造方法は、少なくとも、冷却工程の冷却速度及び冷却停止温度の点で上記製造工程要件を備えるとはいえないから、甲１発明は「圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織」が「フェライトと面積率で５〜２５％の硬質相」であるとは認められない。
（エ）以上のとおり、上記相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　ウ　相違点１に係る容易想到性の検討
　次に、相違点１に係る容易想到性について検討する。
（ア）甲第１号証には、「圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織」については記載されておらず、また、甲１発明のように製造して得られた鋼材であれば、必ず、上記金属組織が「フェライトと面積率で５〜２５％の硬質相」となることが技術常識であるともいえない。
　そうすると、甲１発明において、「圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織」を「フェライトと面積率で５〜２５％の硬質相」とすることが動機付けられるとはいえない。
（イ）一方、本件特許明細書の前記【００２２】、【００４９】によれば、本件発明２は、バラストタンク用耐食鋼材において、「圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織」を「フェライトと面積率で５〜２５％の硬質相」とすることにより、適正な強度を確保しつつ、延性や靭性の劣化を回避できるものと解することができる。
　そして、本件特許明細書の前記表３には、上記金属組織を充足する発明例Ｎｏ．１〜２６が、上記金属組織を充足しない比較例Ｎｏ．３３〜３７に対して、適正な母材機械特性（引張特性、衝撃特性）にあることが示されている。
　したがって、本件発明２は、「圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織」を「フェライトと面積率で５〜２５％の硬質相」とすることにより、適正な強度を確保しつつ、延性や靭性の劣化を回避できるものと認められる。
（ウ）他方、甲第２号証には、原油タンク用耐食形鋼材について、ミクロ組織をフェライトの面積分率が８８％、加工フェライトの面積分率が４０％、パーライトの面積分率が１２％とした実施例が記載されている（表２−２の形鋼Ｎｏ．２３―１）。
　また、甲第３号証には、鋼材の強度を確保するため、熱間仕上圧延終了後の冷却は、空冷または冷却速度１５０℃／ｓ以下の加速冷却を行うことが好ましいと記載されている（【００８８】）。
　しかしながら、これら記載を参酌しても、甲１発明において、適正な強度を確保しつつ、延性や靭性の劣化を回避するために、「圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織」を「フェライトと面積率で５〜２５％の硬質相」とすることの指針となる記載を見いだすことはできない。
　したがって、甲１発明において、「圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織」を「フェライトと面積率で５〜２５％の硬質相」とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
エ　申立人の主張について
　申立人は、甲１発明の製造方法において、熱間圧延後の冷却を０．１℃／ｓｅｃ（空冷に相当）で行っているから、本件発明２と同様の金属組織が得られている旨、及び、甲第２号証には、甲１発明と同様の化学組成を有するスラブを圧延仕上温度７３０℃、圧延後の冷却方法を空冷とした場合、フェライト８８％、パーライト１２％となることが示されているから、甲１発明においても同程度のフェライトとパーライトの割合であることは明らかである旨主張する。
　しかしながら、前記イにて検討したとおり、甲１発明の製造方法において、熱間圧延後の冷却は放冷によって行われている。
　また、甲第２号証の記載「・・・熱間圧延に続く冷却は、空冷（放冷）とする。これにより、圧延後の冷却不均一から生じる曲がりや反りといった形状変化を低減することができ、圧延後の製品に対する矯正負担を軽減することができる。放冷の際の冷却速度は、板厚にもよるが、０．４〜１．０℃／ｓｅｃ程度である。・・・」（【００６６】）によれば、甲第２号証に記載された空冷（放冷）について、その冷却速度は、０．４〜１．０℃／ｓｅｃ程度であるから、甲１発明の製造方法の冷却速度とは異なるものである。
　したがって、申立人の上記主張は採用することができない。
　オ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、同発明及び甲第２、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　カ　本件発明１、３〜６についての検討
　本件発明１、３〜６のいずれかと甲１発明とを対比すると、上記相違点１と同様の相違点が認定され、その判断において、上記イ〜エの判断は同様に妥当する。
　したがって、本件発明１、３〜６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）甲第２号証を主たる引用例とする申立理由２（進歩性）について
　ア　対比
　本件発明２と甲２発明とを対比する。
（ア）甲２発明の「鋼」は「Ｎ」を「０．００２４％」含有するところ、本件発明２の「鋼」についてはＮの含有量は不明である。
　ここで、甲第１号証の前記【００３３】の記載によれば、通常、鋼にはＮが０．００１〜０．１％の範囲で不可避的に含有されるものである。
　そうすると、本件発明２の「鋼」においてもＮが上記範囲にて不可避的に含有されていると認められるから、甲２発明の「鋼」と、本件発明２の「鋼」とは、「Ｎ」含有量の点で相違するものではない。
　したがって、甲２発明の「鋼」と、本件発明２の「鋼」とは、いずれも、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｓ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｐ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗを含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物である点で共通し、これら各成分の含有量（質量％）も重複一致する。
（イ）甲２発明において、本件発明２の「Ｃｅｑ」を算出すると、
　Ｃｅｑ  ＝［Ｃ：０．１０］＋［Ｍｎ：１．１６］／６＋（［Ｃｒ：０．　　　　　　１５］＋［Ｍｏ：０］＋［Ｖ：０］）／５＋（［Ｃｕ：０．１　　　　　　００］＋［Ｎｉ：０．０６８］）／１５
　　　　　＝０．３３５
である。
　したがって、甲２発明の「鋼」と、本件発明２の「鋼」とは、「（式２）によって求められるＣｅｑが０．３００以上」である点で一致する。
（ウ）甲２発明の「ミクロ組織」について、甲第２号証の記載「組織観察用の試料を採取し、板厚１／４部の組織を顕微鏡で倍率２００倍にて観察し、２相域圧延で生成した扁平化した加工フェライトをトレースし、ミクロ組織中に占める面積を画像解析により定量化し、フェライト、加工フェライトおよびパーライトの面積率を求めた。」（【００７０】）によれば、圧延方向と平行となる板厚断面を観察したものである。
　また、甲２発明の「加工フェライト」とは、甲第２号証の記載「加工フェライトとは、Ａｒ３変態点以下の（α＋γ）２相域での熱間圧延によって形成された転位密度の高いフェライトのことであり」（【００５９】）によれば、転位密度の高いフェライトのことである。
　そして、本件発明２の「硬質相」とは、本件特許明細書の前記【００２２】によれば、ベイナイト、マルテンサイト、及び、パーライトの１種又は２種以上である。
　したがって、甲２発明の「全組織に対する面積率で、４０％の加工フェライト、８８％のフェライトおよび１２％のパーライトからなるミクロ組織を有」することと、本件発明２の「圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織がフェライトと面積率で５〜２５％の硬質相とからな」ることは、「圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織がフェライトと面積率で５〜２５％の硬質相とからな」る点で一致する。
（エ）甲２発明の「表面に無機系のジンクプライマーの塗装を・・・塗布した」ことは、本件発明２の「表面に・・・塗膜を有すること」に相当する。
　また、甲２発明の「原油タンク用耐食形鋼材」と、本件発明２の「バラストタンク用耐食鋼材」とは、「耐食鋼材」である点で一致する。
（オ）以上によれば、本件発明２と甲２発明とは、
　「質量％で、
　Ｃ　：０．０３〜０．２５％、
　Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、
　Ｍｎ：０．１０〜１．４０％、
　Ｓ　：０．０００１〜０．０２０％、
　Ｃｕ：０．０５〜１．００％、
　Ｎｉ：０．０３〜１．００％、
　Ａｌ：０．００１〜０．１００％、
　Ｃａ：０．０００１〜０．０１００％、及び、
を含有し、更に、
　Ｓｂ：０．０１０〜０．３００％、及び、
　Ｓｎ：０．０１０〜０．３００％
の少なくとも一方を含有し、
　Ｐ　：０．０２５％以下
に制限し、
　更に、質量％で、
　Ｃｒ：０．４０％以下、
　Ｍｏ：０．５０％以下、及び、
　Ｗ　：１．００％以下
の１種又は２種以上を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、下記（式２）によって求められるＣｅｑが０．３００以上であり、圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織がフェライトと面積率で５〜２５％の硬質相とからなり、表面に塗膜を有する鋼材。
　Ｃｅｑ  ＝［Ｃ］＋［Ｍｎ］／６＋（［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］＋［Ｖ］）／５
　　　　　　＋（［Ｃｕ］＋［Ｎｉ］）／１５    ・・・（式２）
　ただし、［Ｓ］、［Ｏ］、及び、［Ｃａ］は、それぞれ、Ｓ、Ｏ、及び、Ｃａの含有量［質量％］であり、［Ｃ］、［Ｍｎ］、［Ｃｒ］、［Ｍｏ］、［Ｖ］、［Ｃｕ］、及び、［Ｎｉ］は、それぞれ、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｕ、及び、Ｎｉの含有量［質量％］であり、元素を含有しない場合は０として計算する。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点Ａ）
　本件発明２では、「Ｏ」を「０．０００１〜０．０１００％」含有し、「（式１）によって求められるＥＳＳＰが０．０５０以上」であるのに対し、甲２発明では、Ｏ含有量が不明であり、また、Ｏ含有量を用いて算出されるＥＳＳＰの値も不明である点。
（相違点Ｂ）
　鋼材の用途について、本件発明２では、「バラストタンク用」であるのに対し、甲２発明では、「原油タンク用」である点。
（相違点Ｃ）
　表面の塗膜について、本件発明２では、「エポキシ系塗膜」であるのに対し、甲２発明では、「ジンクプライマーの塗装の塗膜」である点。
　イ　相違点Ａの検討
　上記相違点Ａが実質的な相違点かどうかについて検討すると、甲第２号証には以下の記載がある。
　「【００５３】
　なお、本発明の形鋼材は、上記成分以外の残部は、Ｆｅおよび不可避的不純物からなるものである。ただし、本発明の形鋼材は、上記本発明の作用効果を害さない範囲であれば、他の元素の含有を拒むものではなく、例えば、Ｏであれば０．００８ｍａｓｓ％以下を含有することができる。」
　そこで、仮に甲２発明がＯを０．００８ｍａｓｓ％含有するものとすると、ＥＳＳＰは、
　ＥＳＳＰ＝[Ｃａ：０．００２６］×（１−１２４×［Ｏ：０．００８］　　　　　　）／（１．２５×［Ｓ：０．００４］）
　　　　　＝０．００４２
であり、「０．０５０以上」を充足しない。ＥＳＳＰが「０．０５０以上」を充足するためには、Ｏ含有量を０．００７ｍａｓｓ％以下とする必要があるが、上記記載を参酌しても、甲２発明のＯ含有量が、実際に０．００７ｍａｓｓ％以下であるかどうかは不明である。
　したがって、相違点１は実質的な相違点である。
ウ　相違点Ａに係る容易想到性の検討
（ア）次に、相違点１に係る容易想到性について検討すると、上記記載にあるとおり、甲第２号証には、Ｏ含有量を０．００８ｍａｓｓ％以下とすることが示唆されている。
　また、甲第１号証には、Ｃｒ含有鋼においては孔食の起点となりやすいＣａＯ、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３などの酸化物系非金属介在物を形成して耐食性を劣化させるため、また、過剰なＯは靱性・溶接性をも劣化させるため、Ｏの含有量を０．００５％以下とすることが記載されている（【００３４】）。
　以上のとおり、甲第１、２号証には、Ｏ含有量を低減することが示唆されている。
（イ）ここで、本件特許明細書には以下の記載がある。
　「【００１８】
　一方、Ｓｎ、Ｓｂの一方又は両方を添加した耐食鋼材のうち、Ｃａを添加したものの一部は、塗装欠陥部の塗膜膨れや腐食が著しく抑制されていることが判明した。そして、塗膜欠陥部の塗膜膨れが著しく抑制された耐食鋼材は、下記（式１）によって求められるＥＳＳＰが０．０５０以上であることがわかった。
【００１９】
　ＥＳＳＰ＝［Ｃａ］×（１−１２４×［Ｏ］）／（１．２５×［Ｓ］）・　　　　　　・・（式１）
　ここで、［Ｓ］、［Ｏ］、及び、［Ｃａ］は、それぞれ、Ｓ（硫黄）、Ｏ（酸素）、及び、Ｃａの含有量［質量％］である。
【００２０】
　また、塗装欠陥部の塗膜膨れや腐食が著しく抑制された耐食鋼材に生じている介在物を調査した結果、ＣａＳが形成されていることがわかった。これらの結果から、Ｓｎ、及び、Ｓｂの一方又は両方を含有し、上記（式１）のＥＳＳＰが０．０５０以上である耐食鋼材では、塗膜欠陥部で、鋼中のＣａＳが溶け出し、鋼材の表面にＣａ化合物が形成され、いわゆるエレクトロコーティングによって腐食の進展が著しく抑制されたのではないかと推定している。」
　上記記載によれば、本件発明２は、バラストタンク用耐食鋼材において、「（式１）によって求められるＥＳＳＰが０．０５０以上」であることにより、塗膜欠陥部の塗膜膨れを著しく抑制できるものと解することができる。
　そして、本件特許明細書の前記表３には、「（式１）によって求められるＥＳＳＰが０．０５０以上」である発明例Ｎｏ．１〜２６が、上記値が０．０１２である比較例Ｎｏ．３０に対して、塗膜欠陥部の塗膜膨れが抑制できたことが示されている。
　したがって、本件発明２は、「（式１）によって求められるＥＳＳＰが０．０５０以上」であることにより、塗膜欠陥部の塗膜膨れを著しく抑制できるものと認められる。
　一方、甲第１、２号証の上記記載を参酌しても、甲２発明において、塗膜欠陥部の塗膜膨れを著しく抑制するために、「（式１）によって求められるＥＳＳＰ」を「０．０５０以上」とすることの指針となる記載を見いだすことはできない。
　よって、甲２発明において、Ｏ含有量を０．００７ｍａｓｓ％以下まで低減し、「（式１）によって求められるＥＳＳＰが０．０５０以上」とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　エ　相違点Ｂの検討
（ア）上記相違点Ｂについて検討すると、本件特許明細書には以下の記載がある。
　「【０００３】
　バラストタンクの最上部付近、特に上甲板の裏側は、海水の飛沫が付着した状態で、日中の温度上昇と夜間の温度低下が繰り返されるため、非常に厳しい腐食環境となる。・・・」
　「【００１２】
　本発明のバラストタンク用耐食鋼材は、適正な強度を有し、かつ、バラストタンク内の腐食環境下で優れた塗装耐食性を示すので、過酷な腐食環境に曝されるバラストタンクヘ適用した場合、初期コスト及び補修再塗装等の保守費用を大幅に削減することができる。
・・・
【００１５】
　耐食性は、複合サイクル試験によって評価した。バラストタンクの環境に合わせるために、腐食液には、５％ＮａＣｌ水溶液ではなく、人工海水を用いた。サイクル条件は、腐食液噴霧（温度３５℃）１時間、乾燥（６０℃、湿度２０〜３０％）２時間、湿潤（５０℃、湿度９５％以上）１時間とした。・・・」
　「【００６２】
これらの試験片の中央を幅２ｍｍのエンドミルで地鉄表面まで達する５０ｍｍ長さの疵を横方向に一文字状に付与し、人工海水を用いて複合サイクル試験を行った。サイクル条件は、腐食液噴霧（温度３５℃）１時間、乾燥（６０℃、湿度２０〜３０％）２時間、湿潤（５０℃、湿度９５％以上）１時間とした。・・・」
　上記記載によれば、本件発明２の「バラストタンク」に求められる耐食性とは、海水の飛沫が付着した状態で、日中の温度上昇と夜間の温度低下が繰り返される腐食環境下における耐食性のことであると認められる。
（イ）甲第２号証には以下の記載がある。
　「【０００２】
　タンカーの原油タンクの内面、特に上甲板裏面および側壁部上部に用いられている鋼材には、全面腐食が生じることが知られている。全面腐食が起こる原因としては、
（１）昼夜の温度差による鋼材面への結露と乾湿の繰り返し、
（２）原油タンク内に防爆用に封入されたイナートガス（Ｏ２約５ｖｏｌ％、ＣＯ２約１３ｖｏｌ％、ＳＯ２約０．０１ｖｏｌ％、残部Ｎ２を代表組成とするボイラあるいはエンジンの排ガス）中のＯ２、ＣＯ２、ＳＯ２の結露水への溶け込み、
（３）原油から揮発するＨ２Ｓ等の腐食性ガスの結露水への溶け込み、
（４）原油タンクの洗浄に使用される海水の残留、
などが挙げられる。これらは、実際のドック検査時における調査で、強酸性の結露水と、硫酸イオンおよび塩化物イオンが検出されていることからも窺い知ることができる。」
　「【００１４】
　原油タンク内に防爆のために封入されるイナートガスには水蒸気が含まれる。そのため、航海中の昼夜の温度差でタンク内壁の形鋼材表面に結露を生じる。この結露水には、イナートガス成分であるＣＯ２（二酸化炭素）やＯ２（酸素），ＳＯ２（二酸化硫黄）および原油からの揮発成分であるＨ２Ｓ（硫化水素）等が溶け込み、硫酸イオンを含む腐食性の酸性溶液を生成する。また、原油タンクの海水洗浄によって持ち込まれる塩化物イオンも考慮する必要がある。これらの成分が溶け込んだ腐食性の酸性溶液は、形鋼材温度が上昇する過程で濃化し、形鋼材表面に全面腐食を生じさせる。さらに、形鋼材表面に形成した鉄さびを触媒として、Ｈ２ＳからＳ（硫黄）が析出し、鉄さびと硫黄が層状となったさび層を形成するため、形鋼材表面のさび層は、脆く保護性のないものとなり、腐食が継続的に進行する。
【００１５】
　そこで、発明者等は、硫酸イオンおよび塩化物イオンを含有した結露水が存在する環境下での形鋼材表面の全面腐食に及ぼす各種合金元素の影響について調査した。・・・」
　「【００７４】
　上記腐食試験片について、原油タンク上甲板裏の環境を模擬した全面腐食環境を再現できる図１に示した腐食試験装置を用いて、耐全面腐食性を評価した。
　この腐食試験装置は、腐食試験槽２と、温度制御プレート３から構成されており、腐食試験槽２には、飽和蒸気圧に保つために水６が注入され、温度が３０℃に保持されている。また、腐食試験槽２の内部には、原油タンク内の腐食環境を模擬するため、ＣＯ２：１３ｖｏｌ％、Ｏ２：５ｖｏｌ％、ＳＯ２：０．０１ｖｏｌ％、Ｈ２Ｓ：０．３ｖｏｌ％、残部がＮ２の混合ガス４を導入し、飽和水蒸気圧の下に充満させている。試験片１は、上記腐食試験槽の上部に設置された温度制御プレート３の下方に取り付け、ヒーターと冷却装置によって２５℃×１時間／５０℃×５時間、昇温、降温時間：各１時間を１サイクル（８時間）とし、これを２８日間付与することにより、結露水による全面腐食を模擬できるようにした。
　なお、試験片の表面（被試験面）には、硫酸イオンおよび塩化物イオンを与えるため、硫酸イオン１０００ｍａｓｓｐｐｍおよび塩化物イオン１００００ｍａｓｓｐｐｍに相当する硫酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムを混合した水溶液を５００μＬ塗布・乾燥後、試験に供した。また、試験開始後は、硫酸イオンおよび塩化物イオンを一週間ごとに供給した。」
　上記記載、特に【００７４】の記載によれば、甲２発明の「原油タンク」が有する耐食性とは、硫酸イオンおよび塩化物イオンを含有した結露水が存在する環境下での耐食性のことであると認められる。
（ウ）そうすると、甲２発明の「原油タンク用耐食形鋼材」が、上記「バラストタンク」に求められる耐食性を有するかは不明である。
　また、原油タンク用耐食形鋼材であれば、必ず、バラストタンク用耐食鋼材に転用可能であることが技術常識であるともいえない。
　したがって、甲２発明において、「原油タンク用耐食形鋼材」を「バラストタンク用耐食鋼材」に転用することが動機付けられるとはいえない。
　また、甲第３号証には、バラストタンクに用いられる鋼材の防食には、ジンクリッチプライマー塗膜とエポキシ系塗膜の２層構造とすることが記載されているものの（【０００２】、【０００３】）、第３号証は、上記のような転用を動機付けるものではない。
　よって、甲２発明の「原油タンク用耐食形鋼材」を「バラストタンク用耐食鋼材」に転用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　オ　申立人の主張について
　申立人は、甲第１号証の前記【００３４】の記載から、甲２発明において、耐食性を向上させるためにＯ含有量を０．００５％以下とすることは、当業者が適宜なし得ることであると主張するが、この点については前記ウにて検討したとおりである。
　また、申立人は、甲第２号証の「原油タンクの海水洗浄によって持ち込まれる塩化物イオンも考慮する必要がある。」（【００１４】）との記載から、甲２発明の「原油タンク用耐食形鋼材」を海水を入れるバラストタンク用耐食鋼材に転用することは、当業者が適宜なし得ることであると主張するが、前記エにて検討したとおり、甲２発明の「原油タンク用耐食形鋼材」が前記「バラストタンク」に求められる耐食性を有するかは不明である。
　したがって、申立人の上記主張は採用することができない。
カ　小括
　以上のとおりであるから、相違点Ｃについて検討するまでもなく、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
キ　本件発明１、３〜６についての検討
　本件発明１、３〜６のいずれかと甲２発明とを対比すると、上記相違点Ａ、Ｂと同様の相違点が認定され、その判断において、上記イ〜オの判断は同様に妥当する。
　したがって、本件発明１、３〜６は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ク　まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由３（サポート要件）についての判断
　特許法第３６条第６項第１号に規定されるサポート要件適合性については、「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。」（知的財産高等裁判所　平成１７年（行ケ）第１００４２号）と解される。
　そこで、以下検討する。
（１）本件発明１について
　ア　本件発明１は、所定の成分組成及び金属組織からなり、表面にエポキシ系塗膜を有するバラストタンク用耐食鋼材に関するものである。
　そして、本件特許明細書の記載（【０００８】）によれば、本件発明１の課題は、船舶用鋼として十分な強度を有し、バラストタンク内の腐食環境下における塗装耐食性に優れたバラストタンク用耐食鋼材を提供することであると認められる。
　イ　ここで、本件特許明細書の記載によれば、上記課題は、バラストタンク用耐食鋼材において、以下の（ア）〜（エ）の各要件を備えることによって、解決できるとされている。
（ア）鋼の成分組成について、Ｃ：０．０３〜０．２５％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．１０〜１．４０％、Ｓ：０．０００１〜０．０２０％、Ｃｕ：０．０５〜１．００％、Ｎｉ：０．０３〜１．００％、Ａｌ：０．００１〜０．１００％、Ｃａ：０．０００１〜０．０１００％、及び、Ｏ：０．０００１〜０．０１００％を含有し、更に、Ｓｂ：０．０１０〜０．３００％、及び、Ｓｎ：０．０１０〜０．３００％の少なくとも一方を含有し、Ｐ  ：０．０２５％以下に制限し、残部がＦｅ及び不可避的不純物とすること（【００２７】〜【００３７】、【００４６】）
（イ）さらに、下記（式１）によって求められるＥＳＳＰが０．０５０以上とし、下記（式２）によって求められるＣｅｑが０．３００以上とすること（【００３８】、【００３９】）
　ＥＳＳＰ＝［Ｃａ］×（１−１２４×［Ｏ］）／（１．２５×［Ｓ］）・　　　　　　・・（式１）
　Ｃｅｑ  ＝［Ｃ］＋［Ｍｎ］／６＋（［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］＋［Ｖ］）／５
　　　　　　＋（［Ｃｕ］＋［Ｎｉ］）／１５    ・・・（式２）
　ただし、［Ｓ］、［Ｏ］、及び、［Ｃａ］は、それぞれ、Ｓ、Ｏ、及び、Ｃａの含有量［質量％］であり、［Ｃ］、［Ｍｎ］、［Ｃｒ］、［Ｍｏ］、［Ｖ］、［Ｃｕ］、及び、［Ｎｉ］は、それぞれ、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｕ、及び、Ｎｉの含有量［質量％］であり、元素を含有しない場合は０として計算する。
（ウ）圧延方向と平行となる板厚断面の金属組織をフェライトと面積率で５〜２５％の硬質相とからなるものとすること（【００４９】）
（エ）表面にエポキシ系塗膜を有すること（【００４７】）
　ウ　また、本件特許明細書の実施例には、各種のバラストタンク用耐食鋼材を製造した例が記載されているところ（【００５６】〜【００６５】、【表１】〜【表３】）、これら例のうち、発明例であるＮｏ．１〜２６は、上記イ（ア）〜（エ）の各要件を備えるものである。
　そして、表３によれば、上記発明例Ｎｏ．１〜２６は、船舶用鋼として十分な強度を有し、バラストタンク内の腐食環境下における塗装耐食性に優れたバラストタンク用耐食鋼材であることが理解できる。
　そうすると、当業者であれば，これらの発明例以外の場合であっても、上記イ（ア）〜（エ）の各要件を備えるバラストタンク用耐食鋼材であれば、上記発明例の場合と同様に、船舶用鋼として十分な強度を有し、バラストタンク内の腐食環境下における塗装耐食性に優れたバラストタンク用耐食鋼材を得られることが理解できるといえる。
　エ　以上のとおり、本件特許明細書の記載を総合すれば、上記イ（ア）〜（エ）の各要件を備える本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　以上のとおりであるから、本件発明１については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（２）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を引用するものであるが、上記（１）で本件発明１について述べたのと同様の理由により、本件発明２〜６についても、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（３）申立人の主張について
　申立人は、実施例に記載されているＳｉの含有量は、０．２０〜０．２７％という極めて限定された範囲であり、０．２０％未満の場合、「船舶用鋼として十分な強度を有する」という課題を解決することができるかどうか不明であり、また、０．２７％を超える場合、鋼の靭性を劣化されることがないのかどうか不明であるから、本件請求項１に記載のＳｉ含有量の特定は、「発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えていると主張する。
　しかしながら、本件発明１〜６について、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは、上記（１）、（２）のとおりである。
これに対して、申立人は、上記主張の裏付けとなる具体的な根拠を何ら示していない。
　したがって、申立人の上記主張を採用することができない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由３（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月７日（２０２０．９．７）