【事件の表示】
　特許第２８３２３３２号「背負い式動力作業機」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３２３３２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８３２３３２号（本件特許は、平成６年１０月７日に出願された特願平６−２４４０８３号に係り、平成１０年１０月２日設定登録。）の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　　　　　　　　　　記
【請求項１】断面円形で中空のフレーム（１０）、作業機本体（２０）、固定部材を用いて取り付ける付属部材を有する背負い式動力作業機であって、
前記フレーム（１０）は、その断面を変形させて凹部（１１）となる部分を形成し、前記固定部材が前記フレーム（１０）の凹部（１１）の部分に嵌合するとともに前記固定部材より内向きの切り起こし突起（６８、８６）を形成させ、該突起（６８、８６）を前記凹部（１１）に嵌合させて固定部材を前記フレーム（１０）に固定させてなる背負い式動力作業機。
【請求項２】前記付属部材が背当て（６０）であることを特徴とする請求項１記載の背負い式動力作業機。
【請求項３】前記付属部材がベルトハンガ（８０）であることを特徴とする請求項１記載の背負い式動力作業機。
【請求項４】前記付属部材が作業機本体（２０）を支持するベースプレート（３１）であることを特徴とする請求項１記載の背負い式動力作業機。
【請求項５】前記中空のフレーム（１０）の突き合わせ部のそれぞれに凹部（１１）を設け、これらの部分に嵌合する固定部材と付属部材にて前記突き合わせ部を連結することを特徴とする請求項１記載の背負い式動力作業機。
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社共立は、下記甲第１号証〜甲第５号証を提出し、請求項１〜５に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証：実開昭５９−３１８２１号公報
甲第２号証：実公平５−３５２７５号公報
甲第３号証：実願平４−２６４５９号（実開平５−７９１６１号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第４号証：実願昭４８−９６４８号（実開昭４９−１１０７９９号）のマイクロフィルム
甲第５号証：実公昭４７−３０６８８号公報
３．甲号各証記載の発明
　甲第１号証（実開昭５９−３１８２１号公報）には、
「薄肉鋼管を環状Ｌ字形に成形したフレームの水平面に防振ゴム取付穴を穿設し、該防振ゴム取付穴に取付けた防振ゴムを介してエンジンベースを取付け、…前記フレームの垂直面には背当取付穴を穿設し、該背当取付穴を用いて背当を取付けるよう構成したフレーム装置を備えて成る背負式刈払機。」（実用新案登録請求の範囲）、
「．．．４は防振ゴム、５はエンジン、．．．７は燃料タンク、８は燃料パイプ、９は気化器、１０はフレーム、１１は背当、．．．１６は防振ゴム取付穴、１７は背当取付穴、１８はエンジンベース、．．．２０はネジである。」（図面の簡単な説明）、
「フレーム１０の取付穴（１６、１７）にネジ２０を貫通し、ネジをナットに固定することにより、背当１１及びエンジンベース１８をフレームに固定したこと」（第５図）
が記載されている。
　甲第２号証（実公平５−３５２７５号公報）には、
「第１図は散布機、刈払機又は噴霧機などの背負型の携帯作業機の正面図であり、作業機（図示せず）を搭載する背負架１には後述する構成の取付装置３が取り付けブラケット２を介して固定されている。」（第４欄第２〜６行）、
「背負架１と、右の背負バンド１８の右下の取り付けブラケット２との取付位置に、右からみて略Ａ字状のものが形成されている。」（第１図）
が記載されている。
　甲第３号証（実願平４−２６４５９号（実開平５−７９１６１号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、
「本考案は、自動車等のエアコンの冷媒回路を構成するパイプを固定するためのエアコン用パイプの固定構造に関するものである。」（【０００１】）、「このようにして、把持部１３，１４が、その弾性力によってパイプ１を把持し、また、係合部１５，１６がパイプ１の凹部１０，１１に係合されることにより、パイプ１がクランプ１２に取付けられて車体４に固定される。」（【００１５】）が記載されている。
　甲第４号証（実願昭４８−９６４８号（実開昭４９−１１０７９９号）のマイクロフィルム）には、
「本考案はケーブル類を保持するケーブルクランプに関するもので、主として自動車の如く狭いスペース内でのケーブル保持を作業性よく確実に行なうことのできる構成を提供しようとするものである。」（第１頁第１０〜１４行）、
「第２、３図において、１はベースプレート、２は該ベースプレート１の一部を切り込んで構成した押え板である。即ちベースプレートを構成する一枚板の略中央部に一部Ｘを切り残した切込みを入れ、該切込まれた部分を押え板２とし、該押え板２前後のベースプレート１部にケーブル類３を通す凹部１ａを設けることによりベースプレート１と押え板２とが一体となったケーブルクランプを得ることができる。尚２ａは押え板２の一部に設けた突出部でケーブル３の保持を確実にするためのものであり、１ｂ、２ｂはベースプレート１及び押え板２の接合部に設けたボルト孔、４，５は締付用のボルト及びナットである。
上記構成によれば切り残し部即ち押え板２とベースプレート１の連接部Ｘより押え板２を鎖線示の如く上方へ引き上げた状態にてケーブル３を凹部１ａに挿通し、押え板２を実線位置に戻しその端部をボルト４及びナット５にて締付け固定すればケ一ブルはベースプレート１の凹部１ａと押え板２により挟み付けられた状態にて保持される。」（第３頁第５行〜第４頁第１１行）
が記載されている。
　甲第５号証（実公昭４７−３０６８８号公報）には、
「本考案は自動車の油圧パイプ等の配管において、フレキシブル・ホースによって固定部分（車体側）と可動部分（車輪側）とを弾力的に連結する際にこの連結部を強固に保持するために使用するクリップの改良に関するものである。」（第１欄第１６〜２０行）、
「．．．１は本案クリップ本体、２はクリップ本体１の一部分を切開いてその先端を舌状に突出せしめた係止片、３は剛体パイプ、４はフレキシブル・パイプ、５は固定部分に固着したフランジ、６はフランジ５の一部に穿った透孔である。本案の実施については第２図に示す如く、フランジ５の透孔６にクリップ２の係止片２の先端が係止する如く嵌挿することによりクリップ１はその位置に固定せられて脱出を阻止されるもので、これを取外す際には係止片２を透孔６の裏側からドライバーの如きものにて上方に押し上げつつクリップ１を右方に引出すことにより取外し得るものである。」（第２欄第２〜１３行）
が記載されている。
４．対比・判断
（４−１）請求項１について
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「エンジン５、燃料タンク７、燃料パイプ８、気化器９」、「背当１１、エンジンベース１８」、「ネジ２０及びナット」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「作業機本体（１０）」、「付属部材」、「固定部材」に相当するから、
　両者は、「断面円形で中空のフレーム、作業機本体、固定部材を用いて取り付ける付属部材を有する背負い式動力作業機」である点で一致し、
　請求項１に係る発明が（ａ）「フレーム（１０）は、その断面を変形させて凹部（１１）となる部分を形成し、前記固定部材が前記フレーム（１０）の凹部（１１）の部分に嵌合するとともに前記固定部材より内向きの切り起こし突起（６８、８６）を形成させ、該突起（６８、８６）を前記凹部（１１）に嵌合させて固定部材を前記フレーム（１０）に固定させてなる」のに対し、甲第１号証は、このような構成が記載されていない点で相違する。
　すなわち、甲第１号証には、フレーム（１１）に取付穴（防振ゴム取付穴１６、背当取付穴１７）を形成し、該取付穴にネジ（２０）を貫通し、ネジをナットに固定することにより、付属部材（背当１１、エンジンベース１８）をフレームに固定したことが記載されているだけであって、請求項１に係る発明の構成要件である上記（ａ）について記載されていない。
　上記相違点を検討する。
　甲第２号証の第１図には、背負い式動力作業機において、フレーム（背負架１）と、右の付属部材（背負バンド１０）の右下の固定部材（取り付けブラケット２）との取付位置に、「右からみて略Ａ字状のもの」が形成されていることが記載されているものの、明細書には、この「右からみて略Ａ字状のもの」についての記述はなく、また、第１図には、この「右からみて略Ａ字状のもの」はフレーム（背負架１）の右下のみに記載され、フレームと固定部材の他の部分についてはこのような記載が認められないから、この「右からみて略Ａ字状のもの」が固定部材の内向きの切り起こし突起と断定はできない。しかも、フレームに断面を変形させて凹部を形成し、切り起こし突起を該凹部に嵌合させて、付属部材をフレームに固定したことは、明細書及び図面に明示されてはいないから、「右からみて略Ａ字状のもの」が固定部材ということはできず、甲第２号証に本件発明の構成要件である上記（ａ）が記載されているということはできない。
　甲第３号証には、自動車等のエアコン用パイプの固定構造が記載され、本件発明の背負い式作業機とは技術分野が相違する。しかも、甲第３号証記載の発明は、本件発明と異なり、固定側のフレーム（車体４）に突起（係合部１５，１６）を、被固定側の付属部材（パイプ１）に凹部（１０）設けており、また、この突起（係合部１５，１６）は切り起こし突起ではないから、甲第３号証には、本件発明の構成要件である上記（ａ）については記載されているということができない。
　甲第４号証には、自動車のケーブル類を保持するクランプが記載され、本件発明の背負い式作業機とは技術分野が相違する。しかも、甲第４号証記載の発明は、本件発明と異なり、切り起こし突起（押え板２）を凹部に嵌合させることにより固定したものではなく、また、甲第４号証記載の突出部２ａは切り起こし突起ということもできないから、甲第４号証には、本件発明の構成要件である上記（ａ）については記載されているということができない。
　甲第５号証には、自動車の油圧パイプ等の配管において、フレキシブル・ホースによって固定部分（車体側）と可動部分（車輪側）とを保持するために使用するクリップが記載され、本件発明の背負い式作業機とは技術分野が相違する。しかも、フレーム側（フランジ５）の透孔（６）にクリップ（１）の切り起こし突起（係止片２）を嵌挿したもので、本件発明のように、フレームに断面を変形させて凹部を形成し、該凹部に切り起こし突起を嵌合させたものではないから、甲第５号証には、本件発明の構成要件である上記（ａ）については記載されているということができない。
　したがって、上記甲第２号証〜甲第５号証には、上記のとおり、いずれにも、請求項１に係る発明の構成要件である上記（ａ）が記載されていないから、甲第１号証記載の発明に甲第２号証〜甲第５号証記載の発明を適用しても、請求項１に係る発明の構成にはなりえず、請求項１に係る発明が、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４−２）請求項２〜５について
　また、請求項１に係る発明が上記のとおり、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、請求項１に係る発明を減縮したものである請求項２〜５に係る発明が、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるという申立人の主張は理由がない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、前記申立人の特許異議申立ての理由及び申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月９日（１９９９．１１．９）