【事件の表示】
　特許第２８３２７８７号「ＣＡＤシステムによるプリント基板の製造方法及び部品実装方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３２７８７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８３２７８７号（平成４年１２月２８日出願、平成１０年１０月２日設定登録。）の発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ＣＡＤシステムにより作成されたプリント基板製造用の表裏両面の図形データを、ＣＡＤシステムを用いて、表面の図形データと左右方向に反転させた裏面の図形データとを同一平面上に並列配置するように合成加工処理し、この合成処理された表裏両面の図形データを用いて写真作画或は製版し、それを生基板に対し焼き付け或は印刷してプリント基板を製造するものであり、前記図形データの合成加工処理方法は、表裏両面の図形データが二層に重合する状態でこれを複写する第１の工程と、この表裏両面の図形データを夫々左右方向に反転させる第２の工程と、この反転状態で二層に重合する表面と裏面の図形データを層移動させる、即ちこれらを上下方向に逆に位置移動させる第３の工程と、前記第１の工程における反転していない状態の表面の図形データと第３の工程により表面層側に位置移動した反転状態の裏面の図形データとを同一平面上に並列配置させて合成する第４の工程とからなることを特徴とする、ＣＡＤシステムによるプリント基板の製造方法。（以下、「本件第１発明」という。）
　【請求項２】ＣＡＤシステムにより作成されたプリント基板への部品実装用の表裏両面の実装データを、ＣＡＤシステムを用いて、表面の実装データと搭載座標を左右方向に反転させた裏面の実装データとを同一平面上に並列配置するように合成加工処理し、この合成処理された実装データを実装機へ出力して前記請求項１により製造されたプリント基板に対し部品実装するものであり、
　前記実装データの合成加工処理方法は、表裏両面の実装データが二層に重合する状態でこれを複写する第１の工程と、この表裏両面の実装データを夫々その搭載座標を左右方向に反転させる第２の工程と、この搭載座標が反転状態で二層に重合する表面と裏面の実装データを層移動させる、即ちこれらを上下方向に逆に位置移動させる第３の工程と、前記第１工程における搭載座標が反転していない状態の表面の実装データと第３の工程により表面層側に位置移動した搭載座標が反転状態の裏面の実装データとを同一平面上に並列配置させて合成する第４の工程とからなることを特徴とするＣＡＤシステムによるプリント基板の部品実装方法。（以下、「本件第２発明」という。）」
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人株式会社図研は、証拠として甲第１〜１２号証を提出し、本件第１及び第２発明は、甲第１〜６号証及び甲第１０〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件第１、２発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
ア．甲第１号証（ＣＲ−３０００マニュアル：対話設計プログラム＝Ｃ３０００＝アートワーク設計コマンド集：１９９０年５月株式会社図研）には、「領域反転移動」の項に、その説明として「指示した領域に含まれる図形を、図形データ別に反転移動する。反転の軸は２点の座標値で指定する。」点が、「ファイル入力」の項に、その説明として「会話中のファイルに他の基板ファイルを入力する。」点が、「ファイル展開」の項に、その説明として「入力済みのファイルを基板ファイル上に展開する。」点が、「層間移動」の項に、その説明として「検索元の層と移動先の層を指定することによって、図形データを他の層へ移動する。」点が夫々記載されている。
イ．甲第２号証（ＣＲ−３０００マニュアル：フォト・データ出力プログラム＝ｐｈｏｔｏ＝操作説明書：１９９０年５月株式会社図研）には、「フォト・データ出カプログラム（ｐｈｏｔｏ）は、対話設計で作成したプリント基板の設計データからフォト・データを出力するプログラムで、出力したフォト・データは、フォト・プロッタにより精度の高い版下として描画できる。」と記載されている（第１章「フォト・データ出カプログラムとは」の項）。
ウ．甲第３号証（ＣＲ−３０００マニュアル：対話設計プログラム＝Ｃ３０００＝部品ファイル編集コマンド集：１９９０年５月株式会社図研）には、「部品形状リード」の項に、その説明として「部品ファイル会話中に、既に登録済みの部品の形状をコピーすることができる。端子情報も同時にコピーできる。」と記載されている。
エ．甲第４号証（ＣＲ−３０００マニュアル：対話設計プログラム＝Ｃ３０００＝部品配置設計コマンド集：１９９０年５月株式会社図研）には、「部品変更（部品番号指定）」の項に、その説明として「基板ファイルに配置済みの部品を変更する。変更対象部品は部品番号で指定する。」と記載されている。
オ．甲第５号証（ＣＲ−３０００ＰＷＳパンフレット：１９８９　ＺＵＫＥＮ　ＩＮＣ）には、「基板の表面、裏面同時表示（第５頁）」の項に、「基板の表面と裏面両方を同一ディスプレイ上に表示し、どちらのビューからも対話設計ができる。特に両面実装、高密度パターンの設計において威力を発揮する。」と記載されている。
カ．甲第６号証（ＣＲ−３０００ＰＷＳパンフレット：１９９１　ＺＵＫＥＮ　ＩＮＣ）には、「基板の表面、裏面両方表示（第６頁）」の項に、「基板の表面と裏面両方を同一ディスプレイ上に表示し、どちらのビューからも対話設計ができる。特に両面実装、高密度パターンの設計において威力を発揮する。」と記載されている。
キ．甲第７号証（国内貨物原票（２票）：日本通運株式会社（発扱店：新横浜営業所、日付’９２年４月２３日、荷送人：株式会社図研カスタマサービス部サポート課村田、品名：Ｒｅｖ．ｕｐ、荷受人：イーグルシステムエンジニアリング（株），三菱電機（株）長崎製作所））
ク．甲第８号証（パッキング・リスト（リリース・Ｒｅｖ１．１）、イーグルシステムエンジニアリング（株）、検印４／２３）
ケ．甲第９号証（パッキング・リスト（リリース・Ｒｅｖ１．１）、三菱電機（株）長崎製作所、検印４／２３）
コ．甲第１０号証（特開平１−２０２８９２号公報）には、「複数個取りの両面部品取付け用のプリント配線板において、プリント配線板の中心を通る配線板面内のある一軸に関して回転対称状に個基板を配置した（第２頁左上欄第１９行から右上欄第３行）」発明が記載されている。
サ．甲第１１号証（特開平２−３１４９０号公報）には、「プリント基板集合体は、表裏に各々パターンが形成された偶数個のプリント基板を枠により支持させたプリント基板集合体であって、プリント基板集合体の表面側と裏面側に同一パターンが現れる構成とした（第２頁左下欄第１２行から１６行）」発明、「プリント基板集合体を作成するフィルムは、基板のＡ面とＢ面とに対応するパターンを上下（左右でもよい）１対にしたフィルムにより、このプリント基板集合体の表面側、裏面側ともに作成することができる（第２頁右下欄第９行から１４行）。」とする発明が記載されている。
シ．甲第１２号証（実願平２−１０５０９４号（実開平４−６３６７０号）のマイクロフイルム）には、「両面実装基板において、少なくとも部品実装部分が表面と裏面とで略同一のパターンになるよう個々の基板を表又は裏にして配置している多数個取りプリント基板（明細書第１頁実用新案登録請求の範囲）。」とする発明、「個々の基板を表向きと裏向きに適当な位置に配置し、基板全体の表面から見た部品実装位置と裏面から見た部品実装位置が同一になるような基板構成とする（明細書第２頁第１１行から１４行）」発明、「表面１Ａと裏面１Ｂを有する両面基板１を２枚、互いに裏表を逆に配置し、ミシン目でつなぎ合わせた２個取り基板（明細書第３頁第７行から１０行）」とする発明が開示されている。
（４）本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
１）本件第１発明について
　本件第１発明と上記甲第１〜１２号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１〜４号証は、ＣＲ−３０００のマニュアルであって、コマンドとその簡単な機能説明を記載したものに過ぎず、本件第１発明のプリント基板の製造方法、及び図形データの合成加工処理方法（工程）については、記載されていない。
　甲第５、６号証のパンフレットには、プリント基板ＣＡＤ／ＣＡＭシステムＣＲ−３０００の設計機能として「基板の表面と裏面両方を同一ディスプレイ上に表示し、どちらのビューからも対話設計ができる。特に両面実装、高密度パターンの設計において威力を発揮する。」ことが記載されているが、該記載は同一ディスプレイ上に表面と裏面の両方を表示してどちらからも対話設計できることを記載しているに過ぎず、本件第１発明のプリント基板の製造方法、及び図形データの合成加工処理方法（工程）については、記載されていない。
　また、甲第１０〜１２号証には、表裏両面パターンを同一平面上に並列配置したプリント基板に係る発明、及びそのプリント基板を製造する方法を示唆する事項が示されている。
　しかし、甲第１０〜１２号証には、「表面のパターンと左右（上下）方向に反転させた裏面のパターンとを同一平面上に並列配置」する方法については、上記シに「個々の基板を表向きと裏向きに適当な位置に配置し、基板全体の表面から見た部品実装位置と裏面から見た部品実装位置が同一になるような基板構成とする」との記載、「表面１Ａと裏面１Ｂを有する両面基板１を２枚、互いに裏表を逆に配置し、ミシン目でつなぎ合わせた２個取り基板」との記載があるに過ぎず、本件第１発明のＣＡＤシステムにより図形データを合成加工処理するプリント基板の製造方法、及び図形データの合成加工処理方法（工程）については、記載されていない。
　してみると、甲第１〜１２号証には、本件第１発明の
▲１▼ＣＡＤシステムにより作成されたプリント基板製造用の表裏両面の図形データを、ＣＡＤシステムを用いて、表面の図形データと左右方向に反転させた裏面の図形データとを同一平面上に並列配置するように合成加工処理し、この合成処理された表裏両面の図形データを用いて写真作画或は製版し、それを生基板に対し焼き付け或は印刷してプリント基板を製造する製造方法である点。
▲２▼図形データの合成加工処理方法を、表裏両面の図形データが二層に重合する状態でこれを複写する第１の工程と、この表裏両面の図形データを夫々左右方向に反転させる第２の工程と、この反転状態で二層に重合する表面と裏面の図形データを層移動させる（上下方向に逆に位置移動させる）第３の工程と、前記第１の工程における反転していない状態の表面の図形データと第３の工程により表面層側に位置移動した反転状態の裏面の図形データとを同一平面上に並列配置させて合成する第４の工程とにより行う点。
　が記載されておらず、また示唆もされていない。
　そして、本件第１発明は、上記▲１▼、▲２▼の点により、ＣＡＤシステムによる表裏両面の図形データの合成加工処理データを用いることによって、図形データの写真作画や製版の手間を半減することができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがつて、本件第１発明は、特許異議申立人が提出した甲第１〜６号証、及び甲１０〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２）本件第２発明について
　本件第２発明は、本件第１発明の図形データの合成加工処理方法を実装データの合成加工処理方法に適用したＣＡＤシステムによるプリント基板の部品実装方法である。本件第２発明と上記甲第１〜１２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１〜１２号証には、上記本件第１発明についての判断と同様に、
▲３▼ＣＡＤシステムにより作成されたプリント基板への部品実装用の表裏両面の実装データを、ＣＡＤシステムを用いて、表面の実装データと搭載座標を左右方向に反転させた裏面の実装データとを同一平面上に並列配置するように合成加工処理し、この合成処理された実装データを実装機へ出力して本件第１発明により製造されたプリント基板に対し部品実装するプリント基板の部品実装方法である点。
▲４▼実装データの合成加工処理方法を、表裏両面の実装データが二層に重合する状態でこれを複写する第１の工程と、この表裏両面の実装データを夫々その搭載座標を左右方向に反転させる第２の工程と、この搭載座標が反転状態で二層に重合する表面と裏面の実装データを層移動させる（上下方向に逆に位置移動させる）第３の工程と、前記第１工程における搭載座標が反転していない状態の表面の実装データと第３の工程により表面層側に位置移動した搭載座標が反転状態の裏面の実装データとを同一平面上に並列配置させて合成する第４の工程とにより行う点。
　が記載されておらず、また示唆もされていない。
　そして、本件第２発明は上記▲３▼、▲４▼の点により表裏両面の部品実装データの合成加工処理データを用いることによって、部品実装機への部品実装データの出力回数を半減し、同一データの１回の出力のみで本件第１発明の方法で製造されたプリント基板に対し表裏両面の部品実装を一連に行うことができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第２発明は、特許異議申立人が提出した甲第１〜６号証、及び甲１０〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、甲第７〜９号証を提出して甲第１〜４号証の本件発明の出願前の頒布を主張しているが、甲第１〜４号証には、本件発明の特徴である上記▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼について何らの開示も示唆もないから、甲第１〜４号証の頒布性の如何が、上記判断に影響を与えるものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件異議の申立を理由があるものとすることはできない。
　また、他に本件の発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２５日（１９９９．１１．２５）