【事件の表示】
　特許第２７０３０７１号「免震装置における鉛製ダンパーの製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７０３０７１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７０３０７１号の請求項１及び２に係る発明は、平成１年９月２８日に出願され、平成９年１０月３日にその特許の設定登録がされ、その後、中久喜美和及び齋藤元弘によりそれぞれ特許異議の申立がなされ、特許の取消理由が通知され、その通知書で指定した期間内の平成１０年１２月２１日に訂正請求がなされた後、その訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知され、その通知書で指定された期間内の平成１１年４月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否
１．前記手続補正書による補正の適否
（補正の内容）
　補正の内容は、訂正請求書の「［２］訂正の内容」を実質的に補正するものであって、その結果として、訂正請求書に添付した全文訂正明細書を次のように補正するものである。
▲１▼補正事項ａ
　訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記取付板の結合面には鉛−錫合金による鍍金層を形成しておき、」を、「前記取付板の結合面には鉛柱体端部との結合用位置決め座部を僅かに窪ませて切削形成するとともに、この結合用位置決め座部の表面に鉛−錫合金による鍍金層を形成しておき、」に、「銀を少量含む軟ろう材を適量フラックスとともに介在させて、該取付板と鉛柱体とを、」を「銀を少量含む軟ろう材を適量フラックスとともに介在させ、次いで取付板上の結合用位置決め座部に鉛柱体の端部を合わせ、前記取付板と鉛柱体とを、」にそれぞれ補正する。
▲２▼補正事項ｂ
　前記全文訂正明細書の第３頁第１〜９行の記載を、上記補正事項ａと整合するように補正する。
▲３▼補正事項ｃ
　前記全文訂正明細書第３頁第２１行に記載の「なお、取付板側に」を「なお、鉛柱体の端部は取付板の結合面に形成された結合用位置決め座部に合わせてセットされるので、これら鉛柱体と取付板とは互いに位置ずれを起こすことなく確実に位置決めされる。また、取付板側に」に補正する。
▲４▼補正事項ｄ
　前記全文訂正明細書第５頁第３行に記載の「吊下げ取付板４上の結合位置決め座部４’に」を「吊下げ、取付板４上の結合用位置決め座部４’に」に、同第４頁第２４〜２５行、同第４頁第２８行、同第５頁第２４行及び同第６頁第１２行に記載の「結合位置決め座部」を「結合用位置決め座部」にそれぞれ補正する。
（補正の適否）
　上記補正事項ａは、前記全文訂正明細書における特許請求の範囲の構成に限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　上記補正事項ｂ及びｄは、前記補正事項ａに伴って生じる、前記全文訂正明細書における不明りょうな記載を解消するものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　前記補正事項ｃは、前記補正事項ａにおいて特許請求の範囲の構成に限定を加えることに対応する自明な作用についての記載を追加するものであるから、前記全文訂正明細書における明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　また、前記補正事項ａ乃至ｄは、いずれも前記全文訂正明細書に記載された事項の範囲内であって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、前記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、前記手続補正書による補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合し、認められるものである。
２．訂正の内容
　前記手続補正書による補正が認められることにより、前記訂正請求によって本件特許明細書が訂正される事項は、以下のとおりと認める。
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を
「【請求項１】所要形状の鉛柱体の少なくとも一端に、鋼板製の取付板を一体に結合するに際し、前記取付板の結合面には鉛柱体端部との結合用位置決め座部を僅かに窪ませて切削形成するとともに、この結合用位置決め座部の表面に鉛−錫合金による鍍金層を形成しておき、鉛柱体の端面は接合作業前に酸化被膜を削り取って平滑に仕上げ、前記取付板の接合面と鉛柱体の端面との間に、銀を少量含む軟ろう材を適量フラックスとともに介在させ、次いで取付板上の結合用位置決め座部に鉛柱体の端部を合わせ、前記取付板と鉛柱体とを、両取付板間に締結されているロッドの締め付け力を増すことにより、鉛柱体の自重以上に加圧力を付加しつつ前記軟ろう材の融点以上の温度になるように接合部全体を加熱し、接合面の周囲からフラックスによる夾雑物の排出が完全に終わるまで加圧加熱状態を維持して密着結合することを特徴とする免震装置における鉛製ダンパーの製造方法。」に訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許明細書第５頁第６〜１９行に記載の「すなわち、本発明は、・・・製造方法である。」を「すなわち、本発明は、所要形状の鉛柱体の少なくとも一端に、鋼板製の取付板を一体に結合するに際し、前記取付板の結合面には鉛柱体端部との結合用位置決め座部を僅かに窪ませて切削形成するとともに、この結合用位置決め座部の表面に鉛−錫合金による鍍金層を形成しておき、鉛柱体の端面は接合作業前に酸化被膜を削り取って平滑に仕上げ、前記取付板の接合面と鉛柱体の端面との間に、銀を少量含む軟ろう材を適量フラックスとともに介在させ、次いで取付板上の結合用位置決め座部に鉛柱体の端部を合わせ、前記取付板と鈴柱体とを、両取付板間に締結されているロッドの締め付け力を増すことにより、鉛柱体の自重以上に加圧力を付加しつつ前記軟ろう材の融点以上の温度になるように接合部全体を加熱し、接合面の周囲からフラックスによる夾雑物の排出が完全に終わるまで加圧加熱状態を維持して密着結合することを特徴とする免震装置における鉛製ダンパーの製造方法である。」に訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　特許明細書第６頁第１７行に記載の「なお、取付板側に」を「なお、鉛柱体の端部は取付板の結合面に形成された結合用位置決め座部に合わせてセットされるので、これら鉛柱体と取付板とは互いに位置ずれを起こすことなく確実に位置決めされる。また、取付板側に」に訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　前記全文訂正明細書第９頁第１８〜１９行に記載の「吊下げ取付板４上の結合位置決め座部４’に」を「吊下げ、取付板４上の結合用位置決め座部４’に」に、同第９頁第７行、同第４頁第１３行、同第１１頁第１２〜１３行及び同第１２頁第１６行に記載の「結合位置決め座部」を「結合用位置決め座部」にそれぞれ訂正する。
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　前記訂正事項ａは、訂正前の請求項１に係る発明の構成に限定を加えるものであるから、特許明細書の特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　前記訂正事項ｂ及びｄは、前記訂正事項ａによって生じる特許明細書の不明りょうな記載を解消するものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明に相当する。
　前記訂正事項ｃは、前記補正事項ａにおいて特許請求の範囲の構成に限定を加えることに対応する、自明な作用についての記載を追加するものであるから、特許明細書における明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　さらに、前記訂正事項ａ乃至ｄは、いずれも特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内であって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
４．独立特許要件について
（訂正明細書の請求項１及び２に係る発明）
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、それぞれその特許請求の箱囲の請求項１及び２に記載された次のものと認める。
「【請求項１】　所要形状の鉛柱体の少なくとも一端に、鋼板製の取付板を一体に結合するに際し、前記取付板の結合面には鉛柱体端部との結合用位置決め座部を僅かに窪ませて切削形成するとともに、この結合用位置決め座部の表面に鉛−錫合金による鍍金層を形成しておき、鉛柱体の端面は接合作業前に酸化被膜を削り取って平滑に仕上げ、前記取付板の接合面と鉛柱体の端面との間に、銀を少量含む軟ろう材を適量フラックスとともに介在させ、次いで取付板上の結合用位置決め座部に鉛柱体の端部を合わせ、前記取付板と鉛柱体とを、両取付板間に締結されているロッドの締め付け力を増すことにより、鉛柱体の自重以上に加圧力を付加しつつ前記軟ろう材の融点以上の温度になるように接合部全体を加熱し、接合面の周囲からフラックスによる夾雑物の排出が完全に終わるまで加圧加熱状態を維持して密着結合することを特徴とする免震装置における鉛製ダンパーの製造方法。（以下、「本件第１発明」という。）
　【請求項２】　前記鉛柱体と取付板との結合に際し、加熱装置の上側に取付板を載置し、さらにその上に鉛柱体を搭載して、取付板側から、前記軟ろう材の融点以上の温度に加熱することを特徴とする請求項１に記載の免震装置における鉛製ダンパーの製造方法。（以下、「本件第２発明」という。）」
（特許異議申立の理由）
　特許異議申立人の中久喜美和は、下記の甲第１乃至第１２号証を提出し、訂正前の本件第１及び第２発明は、下記の甲第１乃至第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１及び第２発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許を取り消すべき旨主張する。
　また、特許異議申立人の齋藤元弘も、下記の甲第１乃至第１１号証をそれぞれ提出し、訂正前の本件第１及び第２発明は、甲第１乃至第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１及び第２発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許を取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　記
［中久喜美和の提出した甲各号証］
甲第１号証：特開昭６２−４５８３６号公報（以下、「刊行物１」という。）、
甲第２号証：特開昭６１−２６１５７９号公報（以下、「刊行物２」という。）、
甲第３号証：宮崎義隆、「鉛ライニングの施工上の問題点」、日本機械学会第１７３回講習会教材、１９６２．５．２９（以下、「刊行物３」という。）、
甲第４号証：橋口隆吉編、「金属学ハンドブック」、朝倉書店、昭和３８年４月１５日（以下、「刊行物４」という。）、
甲第５号証：（社）溶接学会編、「溶接・接合便覧」、丸善株式会社、平成２年９月３０日（以下、「刊行物５」という。）、
甲第６号証：（社）日本溶接協会編、「新版ろうの選び方・使い方」、三版、１９７８年６月１５日（以下、「刊行物６」という。）、
甲第７号証：「鉛ハンドブック」、第三版、日本鉛亜鉛需要研究会、昭和６０年９月１日（以下、「刊行物７」という。）、
甲第８号証：ＪＩＳ　Ｚ３２６１、
甲第９号証：金属術語辞典編集委員会編、「金属術語辞典」、改訂版、アグネ、１９７３年３月２０日、
甲第１０号証：稲垣道夫、外１名著、「溶接用語辞典」、新版、日刊工業新聞社、昭和５２年５月２０日、
甲第１１号証：金属材料技術研究所編、「図解金属材料技術用語辞典」、日刊工業新聞社、昭和６３年１１月２０日、
甲第１２号証：鬼束義美、外２名著、「現代溶接技術大系〈第３３巻〉やさしいろう付・ガス切断」、産報出版株式会社、昭和５５年１月２３日
［齋藤元弘の提出した甲各号証］
甲第１号証：「鉛ハンドブック］、第三版、日本鉛亜鉛需要研究会、昭和６０年９月１日（中久喜美和の提出した甲第７号証と同じ。）、
甲第２号証：宮崎義隆、「鉛ライニングの施工上の問題点」、日本機械学会第１７３回講習会教材、１９６２．５．２９（中久喜美和の提出した甲第３号証と同じ。）、
甲第３号証：蓮井淳、外１名著、「現代溶接技術体系＜第１５巻＞肉盛溶接・浴射」、産報出版株式会社、昭和５５年１月２３日（以下、「刊行物８」という。）、
甲第４号証：鬼束義美、外２名著、「現代溶接技術大系〈第３３巻〉やさしいろう付・ガス切断」、産報出版株式会社、昭和５５年１月２３日（以下、「刊行物９」という。）、
甲第５号証：鈴木春義著、「機械工学全書第２３巻溶接工学」、株式会社コロナ社、１９８２年７月１日（以下、「刊行物１０」という。）、
甲第６号証：（社）日本溶接協会編、「新版ろうの選び方・使い方」、三版、１９７８年６月１５日産報出版株式会社（中久喜美和の提出した甲第６号証と同じ。）、
甲第７号証：ナイス株式会社カタログ「ナイス低温ガス溶接材料」（以下、「刊行物１１」という。）、
甲第８号証：『ＪＩＳ　はんだ　ＪＩＳ　Ｚ　３２８２−１９８６』、日本規格協会、昭和６１年１０月１日（以下、「刊行物１２」という。）、
甲第９号証：「ＪＩＳ　溶接用語　ＪＩＳ　Ｚ　３００１−１９８８」、日本規格協会、昭和６３年３月１日（以下、「刊行物１３」という。）、
甲第１０号証：「〔熔接叢書第１３巻〕鑞接と低温熔接」、溶接ニュース出版局、昭和３３年２月２０日（以下、「刊行物１４」という。）
甲第１１号証：中野信隆著、「機械工学全書第４巻金属材料学（１）」、株式会社コロナ社、１９８２年７月１日（以下、「刊行物１５」という。）
（各刊行物の記載事項）
　上記各刊行物には、以下の事項が記載されている。
［刊行物１］
　地震の破壊力から建築物を保護するアイソレータを用いた免震装置における該アイソレータに併設される鉛塊を用いた減衰機構に関し、
「この鉛塊（１４）の両端には、上部構造又は下部構造に取り付けるための取付板（１５）（１５）が固着されている。この固着は、例えば接合部分を両金属のアロイとして両者を一体化結合する」（第３頁左下欄第１３〜１７行）ことが記載されている。
［刊行物２］
　建築物を地震から保護する免震装置に関し、
「減衰機構（１１）は所定の位置で、その上端と下端が、夫々建築物（２）と基礎（３）に固定される。・・・鉛塊（１２）を取付ブラケット（１３）（１３）に固定するには、第４図に示すように留め金具を用いないで、鉛塊（１２）の取付ブラケット（１３）（１３）への接合部分を両金属のアマルガムとすることにより、直接接合することもできる」（第３頁左上欄第１５行〜同右上欄第１０行）ことが記載されている。
［刊行物３］
　鉛ラインイグとしての鉛ホモゲンに関し、
鉛ホモゲンとは、鉛または鉛合金を鉄面に融着してライニングする方法であり、鉛と鉄を溶着するために、一般に鉛にも合金し、鉄にも合金する元素をもって来て、鉄の表面に薄く合金層を作り、この合金に鉛を融着させる方法が採られること、また、普通この第３金属として錫が用いられること（第８頁第５〜１０行）が記載されている。
［刊行物４］
　「１５・１軟ろう」の項には、銀を含む軟ろうとして「Ｓｎ９５％、Ａｇ５％」であるもの（第７６８頁）及び、「１５・２硬ろう」の項には、「銀ろう」はＡｇ４０％以上含む合金が用いられること（第７６９頁）が記載されている。
［刊行物５］
　固相拡散接合法に関し、
「１３．２．３表面処理」の項には、接合面の凹凸については、接合面の密着化の観点から、表面粗さをできるだけ小さくするのがよく、接合前に、機械的あるいは化学的に研磨しておくことが望まれること（第４６７頁左欄第２５〜２８行）及び、「１３．２．５接合方法」の項には、接合部を加熱するための加熱系、および接合界面に圧力を加えるための加圧系から成る接合装置（第４７０頁左下欄下から第４行〜第２行、図１３・１０）が記載されている。
［刊行物６］
　「１．７フラツクスはなぜ必要か」の項には、フラックスとはろうのぬれ性及び流れを促進する化学物質であり、溶融ろうの表面と母材金属の表面を清浄にする作用及び溶融ろうと母材との界面の二面角を小さくする作用があり、また、フラックスの役目として酸化膜を除くこと（第２９第１１行〜第３０頁第２行）が記載されている。
［刊行物７］
　「５．５はんだ」の項には、はんだとは、ろう付け用すず−鉛合金の総称であって、組成はすず２〜９５％の広範囲の合金を指し、融点の低いろう付け合金としては最も一般的なものであること及び比較的高温用のはんだとして鉛を主体としてこれに少量のすず、銀などを添加したものがあること（第５３頁）、
「（３）ホモゲン」の項には、鉛ホモゲンとは、鉄鋼またはその他の金属に鉛または硬鉛を融着させる方法であり、鉛の融着を完全に行なうために母材表面を良くみがくこと、鉛の合金形成を容易にするために融着液を塗布する方法と鉛すず合金（はんだ）めっきする方法があること及び、融着液を塗布する方法と鉛すず合金めっきする方法の具体的な説明（第１８１頁〜第１８３頁）並びに、「１０．４はんだ」の項には、はんだ付けとは、接合しようとする母材金属を融かさず、溶融したろう材を接合間隙に充填させて接合するろう接技術のうち、ろう材の融点が４５０℃以下の場合を軟ろう接ともいうこと、また、一般的には、鉛すず合金をはんだといい（ＪＩＳ　Ｚ　３２８２はんだ）、その他のはんだ合金は特殊はんだとして扱われているが、それらの中の多くのものは鉛を含んでおり、その理由は、はんだ合金の機械的特性を改善する、拡がり性をよくする、融点を下げる、などの利点があること（第２３９頁〜第２４０頁）が記載されている。
［刊行物８］
　「６．１．２母材の清掃または機械加工」の項には、肉盛溶接を行なおうとする母材の表面には、油脂などの汚れ、酸化被膜などが存在するので、これらのものを完全に除去し、清浄な表面にしておくことが望ましいこと及び酸化皮膜の除去には、研摩工具などが用いられること（第７６頁〜第７７頁）が記載されている。
［刊行物９］
「２．１ろう付」の項には、一般事項として、ろう付けの際、溶剤ならびに溶融したろうから発生するガスおよび蒸気の排除を完全にしなければならないこと、ろう付準備として、母材のろう付面は、酸化膜、油脂あるいは異物などを除去し清浄でなければならないこと並びに、施工として、加熱に際しては、継手部全面が均熱されるような加熱方法をとらなければならないこと及びろう付中に母材の位置や組み合わせ、あるいはすきまなどが変化しないよう注意し、適当なおさえ方法をとらなければならないこと（第１１４頁〜第１１５頁）が記載されている。
［刊行物１０］
　「２２・１ろう付け」の項には、ろう付けとは、接合部を溶融させることなく、狭い母材の境界面に母材よりも融点の低い金属を溶融添加して接合する方法であること、ろう付け継手の設計において、満足なろう付け継手をうるために最も重要な要素は、接合面間にろうが十分に流れて薄い均一な層をつくることであること及び、継手面にろうが十分に、かつ均一に流れるように継手間隔を一様な適値に保つくふうが必要であること（第３７９頁〜第３８８頁）並びに、
ろう付けの一方法である抵抗ろう付けは、継手面にフラックスを塗り、ろうをそう入してから電極間にはさんで加圧しながら電流を流し、抵抗発熱により接合する方法であること（第３９０頁、図２２・１４）が記載されている。
［刊行物１１］
　Ｓｎ−Ａｇ系特殊はんだであるＳｏｌ　８７（ＪＩＳ　Ｚ　３２８２　Ｈ９６Ａｇ３．５Ａ）の用途、特徴、使用するフラックス、はんだの化学成分の一例、継手の機械的性質の一例及びはんだ付温度、化学成分及びろう付け温度、また、その化学成分は、Ａｇが３．８％で残部がＳｎからなるものであること（第４２頁〜第４３頁）が記載されている。
［刊行物１２］
　Ｓｎ−Ａｇ系はんだとして、Ｓｎ９６．５Ａｇ（記号Ｈ９６Ａｇ３．５Ａ）があること（５２０頁）、また、表３（第５２２頁）には、Ｈ９６Ａｇ３．５Ａの化学成分が記載されている。
［刊行物１３］
　溶接用語の定義として、
「溶接」とは、２個以上の部材を、接合される部材間に連続性があるように熱、圧力、又はその両方によって一体にする操作であり、溶加材を用いても、用いなくてもよいこと（第１７頁）、
「ろう接」とは、ろう又ははんだを用いて、母材をできるだけ溶融しないでぬれ現象で接合する、ろう付け及びはんだ付の総称であること（第１８頁）、
「溶加材」とは、溶接（ブレーズ溶接、ろう接およびサーフェシングを含む。）中に付加される金属（材料）であること（第２０頁）、
「フラックス」とは、溶接又はろう接の際に、母材及び溶加材の酸化物等の有害物を除去し、母材表面を保護し、又は溶接金属の精錬を行う目的で用いる材料であること（第２０頁）、
「開先」とは、溶接する母材間に設ける溝であること（第２５頁）、
「開先溶接」とは、開先に盛金を行う溶接であること（第２６頁）、
「裏溶接」とは、裏側から行なう溶接であること（第３３頁）、
「ろう付」とは、ろうを用いて母材をできるだけ溶融しないで行なう溶接方法であること（第４５頁）、
「ろう付用フラックス」とは、ろう付の際、母材及びろうの酸化物の除去、母材表面の保護など、ろう付作業を完全にするためのフラックスであること（第４６頁）、
「はんだ」とは、４５０℃未満の低い融点をもつろう接用溶加材、軟ろうともいうこと（第４６頁）及び
「ぬれ」とは、母材表面に溶融したろう、はんだ又はフラックスが広がること（第４７頁）が記載されている。
［刊行物１４］
　「６・２・２トーチ鑞接」の項には、トーチ鑞接でトーチを固定する場合の注意点として、異種金属を加熱する場合は、熱をよく伝導する方の金属に直接ほのおを当てること（第５３頁）が記載されている。
［刊行物１５］
　金属元素の物理的性質が表に示され、その中には鉄の熱伝導率（（２０℃）ｃａｌ／（ｃｍ・ｓ・℃））か０．１８であり、鉛の同熱伝導率０．０８３であること（第２４６頁〜第２４８頁）、また、鋼の物理的性質が表に示され、その中には炭素量が０．１〜０．８の炭素鋼それぞれについての熱伝導率（（３０℃）Ｃａｌ／（ｃｍ・ｓ・℃））が示されており、いづれも０．１０３以上であること（第２４９頁〜第２５０頁）が記載されている。
（対比・判断）
　本件第１発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「鉛塊」は本件第１発明の「鉛柱体」、同様に「減衰機構」は「ダンパー」にそれぞれ相当し、また、刊行物に記載された「取付板（１５）」の材質は明記されていないが、建築物用資材に鋼材を用いることは一般的なことより、両者は、免震装置における鉛製ダンパーの製造方法において、所要形状の鉛柱体の少なくとも一端に、鋼板製の取付板を一体に結合する点で一致し、
　所要形状の鉛柱体の少なくとも一端に、鋼板製の取付板を一体に結合するに際し、本件第１発明では、
Ａ．前記取付板の結合面には鉛柱体端部との結合用位置決め座部を僅かに窪ませて切削形成するとともに、
Ｂ．この結合用位置決め座部の表面に鉛−錫合金による鍍金層を形成しておき、
Ｃ．鉛柱体の端面は接合作業前に酸化被膜を削り取って平滑に仕上げ、
Ｄ．前記取付板の接合面と鉛柱体の端面との間に、銀を少量含む軟ろう材を適量フラックスとともに介在させ、
Ｅ．次いで取付板上の結合用位置決め座部に鉛柱体の端部を合わせ、
Ｆ．前記取付板と鉛柱体とを、両取付板間に締結されているロッドの締め付け力を増すことにより、鉛柱体の自重以上に加圧力を付加しつつ
Ｇ．前記軟ろう材の融点以上の温度になるように接合部全体を加熱し、
Ｈ．接合面の周囲からフラックスによる夾雑物の排出が完全に終わるまで加圧加熱状態を維持して密着結合する
各工程を有するのに対し、刊行物１に記載されたものでは、接合部をアロイとすることは記載されているものの上記各工程については記載されていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、
上記刊行物２には、刊行物１と同様な免震装置における鉛製ダンパーの製造方法についての記載はあるものの、上記相違点に係る本件第１発明の各工程についての記載はない。
　また、上記工程Ｂの結合用位置決め座部の表面に鉛−錫合金による鍍金層を形成しておくことは、上記刊行物３及び７に記載された事項より当業者が容易に想到でき、
上記工程Ｃの鉛柱体の端面は接合作業前に酸化被膜を削り取って平滑に仕上げておくことは、上記刊行物５、８、９及び１３に記載された事項より当業者が容易に想到でき、
そして、上記工程Ｄの取付板の接合面と鉛柱体の端面との間に、銀を少量含む軟ろう材を適量フラックスとともに介在させおくことは、上記刊行物４、６、７及び１０乃至１３に記載された事項より当業者が容易に想到できたものとすることはできる。
　しかし、上記工程Ａ及びＥの、取付板の結合面には鉛柱体端部との結合用位置決め座部を僅かに窪ませて切削形成し、前記取付板上の結合用位置決め座部に鉛柱体の端部を合わせることについては、上記刊行物１乃至１５のいずれにも記載されていないばかりか、示唆する記載もない。なお、上記刊行物１３には、溶接する母材間に設ける溝である「開先」についての記載はあるが、これは、母材を溶融する溶接に関する技術であり、母材をほとんど溶融しない軟ろう材を用いたろう付けでの本件第１発明における上記工程Ａ及びＥを示唆するものではない。
　また、上記工程Ｆについては、
上記刊行物５に記載された加圧する接合方法は、原子の拡散を利用する固相拡散接合法に関するものであり、本件第１発明におけるろう付け技術に関するものと対象とする技術が相違し、
上記刊行物９には、ろう付の施工において適当なおさえ方法をとらなければならないことは記載されているが、これは、ろう付中に母材の位置や組み合わせ、あるいはすきまなどが変化しないようにするためのものであり、必ずしも、ろう付される部材間に一方の部材の自重以上に加圧力を付加することを意味するものではなく、
上記刊行物１０には、ろう付けの一方法である抵抗ろう付けでは、電極間に電流を流し、抵抗発熱により接合する際に、該電極を加圧することは記載されているが、この加圧力は、主にろう付けされる部材間の電気的接続を確保するためのものと解するこができ、これをもって、抵抗ろう付けのような場合にも、ろう付される部材間に一方の部材の自重以上に加圧力を付加することを開示しているとすることができなく、
さらに、上記刊行物１３には、溶接とは、２個以上の部材を、接合される部材間に連続性があるように熱、圧力、又はその両方によって一体にする操作であり、溶加材を用いても、用いなくてもよいとの一般的な定義が記載されているものの、ろう付される部材間に一方の部材の自重以上に加圧力を付加することについての記載はない。
　よって、上記工程Ｆにおいて、荷重を加える手段として、ロッドの締め付け力を用いることが周知の手段であるとしても、所要形状の鉛柱体の少なくとも一端に、鋼板製の取付板を一体に結合するに際し、取付板と鉛柱体とを、両取付板間に鉛柱体の自重以上に加圧力を付加することについて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、上記工程Ａ、Ｅ及びＦを備えて、上記工程Ｇ及びＨの軟ろう材の融点以上の温度になるように接合部全体を加熱し、接合面の周囲からフラックスによる夾雑物の排出が完全に終わるまで加圧加熱状態を維持して密着結合することにより、本件第１発明は、上記全文訂正明細書の記載の、上記各刊行物に記載されたものから予測し得ない作用効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、上記刊行物１乃至１５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件第２発明は、本件第１発明を引用しさらに構成に限定を加えるものであるから、本件第１発明と同様に、上記刊行物１乃至１５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件第１及び第２発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　さらに、特許異議申立人が提出した上記刊行物２、３及び６乃至１５を引用した前記訂正拒絶理由によっても、同様な理由により本件第１及び第２発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本件第１及び第２発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見当たらない。
　したがって、本件第１及び第２発明は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法第１２０条の４第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項乃至第４項の規定にについて、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされることから適用される平成５年特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立についての判断
Ｉ．本件特許に係る発明
　本件特許第２７０３０７１号の請求項１及び２に係る発明は、前記訂正が認められることから、前記全文訂正明細書及び図面の記載からみて、前記本件第１及び第２発明としたものである（以下、「ＩＩ．訂正の適否」の項と同様に、「本件第１発明」及び「本件第２発明」という。）。
　なお、特許異議申立人の中久喜美和は、請求項１に記載されている「銀を少量含む軟ろう材」は、出願時の特許請求の範囲における「銀ろう材」を、平成８年１１月７日付け手続補正書で補正したものであるが、軟ろう材と銀ろう材は、技術的に異なるものを指称するから、これらの用語の変更は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲外のものであり、当該補正は、明細書の要旨を変更するものであるため、平成５年改正前特許法第４０条の規定により、その特許出願は、手続補正書を提出した時である平成８年１１月７日にしたものとみなすべき旨の主張をしている。
　しかし、願書に最初に添付した明細書には、鉛柱体の一端に取付板を一体に結合するに際し、「銀ろう（Ａｇ３．８％，Ｓｉ残部）」を用いること（前記明細書第９頁第１４〜１５行）、また、前記「銀ろう」は、２３０〜２８０℃になるよう加熱すると、溶融すること（前記明細書第１０頁第５〜１２行）が記載され、ここで、「Ｓｉ」の記載は、「Ｓｎ」の誤記であることは明らかであり、そして、前記「銀ろう」は、その成分及び溶融温度からみて、「銀を少量含む軟ろう材」であるものと認められるから、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲外のものであるとすることはできない。よって、本件特許の出願日を、手続補正書を提出した時である平成８年１１月７日とみなさなければならない理由がない。
２．異議申立の理由
　特許異議申立人の中久喜美和及び齋藤元弘がそれぞれ主張している特許異議申立の理由は、上記「ＩＩ．訂正の適否」における「４．独立特許要件について（特許異議申立の理由）」の項に記載したとおりのものである。
３．対比・判断
　本件第１及び第２発明は、上記「ＩＩ．訂正の適否」における「４．独立特許要件について（対比・判断）」の項で検討したとおり、特許異議申立人が提出した各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件第１及び第２発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１及び第２発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月３０日（１９９９．７．３０）
【訂正の要旨】
　上記訂正請求における訂正の要旨は、次のとおりである。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】　所要形状の鉛柱体の少なくとも一端に、鋼板製の取付板を一体に結合するに際し、前記取付板の結合面には鉛柱体端部との結合用位置決め座部を僅かに窪ませて切削形成するとともに、この結合用位置決め座部の表面に鉛−錫合金による鍍金層を形成しておき、鉛柱体の端面は接合作業前に酸化被膜を削り取って平滑に仕上げ、前記取付板の接合面と鉛柱体の端面との間に、銀を少量含む軟ろう材を適量フラックスとともに介在させ、次いで取付板上の結合用位置決め座部に鉛柱体の端部を合わせ、前記取付板と鉛柱体とを、両取付板間に締結されているロッドの締め付け力を増すことにより、鉛柱体の自重以上に加圧力を付加しつつ前記軟ろう材の融点以上の温度になるように接合部全体を加熱し、接合面の周囲からフラックスによる夾雑物の排出が完全に終わるまで加圧加熱状態を維持して密着結合することを特徴とする免震装置における鉛製ダンパーの製造方法。」に訂正する。
２．明細書中の明瞭でない記載の釈明を目的として、
▲２▼訂正事項ｂ
　特許明細書第５頁第６〜１９行に記載の「すなわち、本発明は、・・・製造方法である。」を「すなわち、本発明は、所要形状の鉛柱体の少なくとも一端に、鋼板製の取付板を一体に結合するに際し、前記取付板の結合面には鉛柱体端部との結合用位置決め座部を僅かに窪ませて切削形成するとともに、この結合用位置決め座部の表面に鉛−錫合金による鍍金層を形成しておき、鉛柱体の端面は接合作業前に酸化被膜を削り取って平滑に仕上げ、前記取付板の接合面と鉛柱体の端面との間に、銀を少量含む軟ろう材を適量フラックスとともに介在させ、次いで取付板上の結合用位置決め座部に鉛柱体の端部を合わせ、前記取付板と鈴柱体とを、両取付板間に締結されているロッドの締め付け力を増すことにより、鉛柱体の自重以上に加圧力を付加しつつ前記軟ろう材の融点以上の温度になるように接合部全体を加熱し、接合面の周囲からフラックスによる夾雑物の排出が完全に終わるまで加圧加熱状態を維持して密着結合することを特徴とする免震装置における鉛製ダンパーの製造方法である。」に訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　特許明細書第６頁第１７行に記載の「なお、取付板側に」を「なお、鉛柱体の端部は取付板の結合面に形成された結合用位置決め座部に合わせてセットされるので、これら鉛柱体と取付板とは互いに位置ずれを起こすことなく確実に位置決めされる。また、取付板側に」に訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　前記全文訂正明細書第９頁第１８〜１９行に記載の「吊下げ取付板４上の結合位置決め座部４’に」を「吊下げ、取付板４上の結合用位置決め座部４’に」に、同第９頁第７行、同第４頁第１３行、同第１１頁第１２〜１３行及び同第１２頁第１６行にそれぞれ記載の「結合位置決め座部」を「結合用位置決め座部」にそれぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
免震装置における鉛製ダンパーの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　所要形状の鉛柱体の少なくとも一端に、鋼板製の取付板を一体に結合するに際し、前記取付板の結合面には
鉛柱体端部との結合用位置決め座部を僅かに窪ませて切削形成するとともに、この結合用位置決め座部の表面に
、次いで取付板上の結合用位置決め座部に鉛柱体の端部を合わせ、前記
　　【請求項２】　前記鉛柱体と取付板との結合に際し、加熱装置の上側に取付板を載置し、さらにその上に鉛柱体を搭載して、取付板側から、前記軟ろう材の融点以上の温度に加熱することを特徴とする請求項１に記載の免震装置における鉛製ダンパーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野：
　本発明は建築物の免震装置にアイソレータと併用する鉛製ダンパーの製造方法に関する。
従来の技術：
　地震発生時に地盤から建築物に伝播される地震エネルギーを減少させて建築物の保護を図る構造として、鉛製のダンパーを用いることは、既に特開昭６１−２６１５７９号、特開昭６２−４５８３６号によって知られている。これら公知の免震装置用鉛製ダンパーは種々の実験を重ねて実用化の段階に到っている。
　上記の鉛製タンパーは、前記刊行物において記載されているように、所要長さの鉛の柱状体の上下端に、構造体に対して取り付けるための取付板を一体に結合した構成にされている。この鉛柱体と取付板との結合手段としては、前記公報、後者の記載によれば、鉛柱体と取付板（構造上、一般構造用炭素鋼板が用いられている）との両金属の合金として両者を一体化結合する、あるいは型枠に溶融した鉛を流し込み成形する際同時に固定する、ようなことが開示されている。
解決しようとする課題：
　このような鉛製ダンパーを製作するに当たって、鉛柱体と取付板とを一体に結合するには、一見至極容易なように考えられるが、両金属の融点が著しくかけ離れて異なることと、その資質差も大であるために、一体結合させることが困難である。すなわち、大気圧下で鋼の融点が約１５００℃であるのに対し、鉛の融点が３２７℃であるから、両者が合金層を形成して結合することは実質的に不能である。
　通常、鋼板に対して鉛を一体結合させるには、鋼板表面の錆等酸化被膜を酸洗いして正常にした後、その表面に塩化亜鉛、塩化第１錫、と濃塩酸を主成分とする融着液を塗布して鉛を融着させる鉛ホモゲンと称する（以下鉛ホモゲンと云う）鉛の層を形成する。その後において、この鉛ホモゲンされた部分に必要に応じて鉛の層を厚く盛り上げ、その表面に対して鉛製の部品を溶接して一体化する方法が採用されている。
　しかしながら、本発明で対象とする鉛製ダンパーの場合、前記したような鉛ホモゲンによる一体結合手段でもって鉛柱体に鋼板製の取付板を取り付けても、使用に際して結合部分に大きな水平方向の外力が作用すると、どうしても結合部分で剥離現象もしくは、それに近い状態で破断することが実験の結果判明した。もちろん、鉛柱体の成形時に同時に固着する方法もあるが、この場合も両者（鉛柱体と取付板）が完全に密着することはないから、大きな外力を受けると境界部分で剥離して、実用に耐えられなくなる。
　このようなことから、建築物の基礎部に組み込んで用いられる免震装置の要素として、その機能を損なうことなく目的達成できるような鉛製ダンパーが望まれている。
課題を解決するための手段：
　本発明は、上記したような問題点を解決して、大きな外力が作用しても、結合部において破損することなく、安定した状態で鉛柱体を保持できるように、取付板と鉛柱体とが一体結合される鉛製ダンパーの製造方法を提供することにある。
　すなわち、本発明は、所要形状の鉛柱体の少なくとも一端に、鋼板製の取付板を一体に結合するに際し、前記取付板の結合面には
鉛柱体端部との結合用位置決め座部を僅かに窪ませて切削形成するとともに、この結合用位置決め座部の表面に
、次いで取付板上の結合用位置決め座部に鉛柱体の端部を合わせ、前記
　また、本発明においては、前記鉛柱体と取付板との結合に際し、加熱装置の上側に取付板を載置し、さらにその上に鉛柱体を搭載して、取付板側から、軟ろう材の融点以上の温度に加熱して行う。
作用：
　前記したように結合する取付板は鉛柱体との接合面に鉛−錫合金の鍍金層を形成してあるから、軟ろう材を用いて鉛柱体と結合させる際、軟ろう材並びに鉛柱体に対して親和性が与えられる。また、接合面において介在させた軟ろう材とフラックスとは、接合面に加えられる押圧力と加熱とによって、その接合面全面にくまなく溶融拡散してフラックスのガス化によって夾雑物及びガスが接合面に沿って外部に放出される。その結果、取付板と鉛柱体とは両者の接合面において無酸化状態となり、極薄い軟ろう材層が取付板側の鉛−錫合金層と、鉛柱体の接合端とに融合して、密着結合されるのである。なお、
鉛柱体の端部は取付板の結合面に形成された結合用位置決め座部に合わせてセットされるので、これら鉛柱体と取付板とは互いに位置ずれを起こすことなく確実に位置決めされる。また、
　また、鉛柱体端面に鋼板製の取付板を結合させるに際し、軟ろう材を溶融付着させる操作時、前記したように、取付板の接合面上に鉛柱体を載置して、取付板裏面側から加熱することにより、鉛柱体に比べて質量が小さくて熱伝導度の高い該取付板を加熱することで、その自体の温度をろう溶接し得る状態に高めると同時に、軟ろう材を溶融させ、かつ鉛柱体の接合部もろう溶着可能温度に高められ、低融点金属である鉛柱体を溶損させることなく結合することができる。この際、鉛柱体の自重量が、接合面に付加される加圧力の一部として作用し、したがって、付加する加圧力は少なくても目的が達成できる。
実施例：
　以下本発明方法を実施例について、図面を参照して説明する。
　第１図に示すのは、本発明方法によって製作された鉛製ダンパー１の一具体例の正面図である。この図において、２は鉛柱体であって、図に示すように中間部を湾曲させた形状に、純鉛（Ｐｂ９９．９９％以上）でもって成形され、上下両端部３を中間部よりも大きい直径に形成されている。４は構造体に対する取付板であって、鋼板にて形成され、第２図に示すように４個所に（これに限定されない）取付用ボルト孔５が穿設されている。
　このような構成の鉛製ダンパー１を製作するには、まず鉛柱体２は、所要の寸法形状に鋳造成形して得られる。通常、軸線方向に沿って二つ割した金型を用い、該金型（図示省略）を外部からバーナーによって加熱して、溶湯の急激な温度低下を招かないように２５０℃以上に加温して、金型のキヤビティ内に純鉛の溶湯を注入し、鋳造成形する。
　鋳造された鉛柱体２は太い径の上下両端部３，３を旋削して軸心線ａを合致させ、かつ両端面間を平行するように仕上げておく。
　取付板４は所要寸法に厚鋼板で形成し、これに取付ボルト孔５を四個所に設け、中央部の片面に前記鉛柱体２端部３との結合用位置決め座部４’を、僅かに窪ませて切削形成しておく。次にこの結合用位置決め座部４’の表面に、鉛−錫合金（Ｐｂ５０％Ｓｎ５０％）の鍍金層６（第３図参照）を形成する。なお、この鍍金層６は極薄い膜厚でよい。
　上記した取付板４と鉛柱体２とを結合するには、まず該取付板４の結合
用
用
、
用
　このようにして準備が整うと、加熱装置２０のバーナー２２を燃焼させて取付板４の裏面から加熱する。この際、該取付板４の温度が２３０〜２８０℃になるよう加熱する。また、加熱過程で締結しているロツド１１による締め付け力を増し締めする。加熱によつて、当然軟ろうは溶融して接合面に沿い拡散し、フラックスがガス化することにより、介在した夾雑物と共に接合部の周縁に放出される。もちろん、軟ろうの余剰分も加圧力によって外部に押し出されることになり、この際取付板４側の鉛−錫合金層が軟ろうと親和され、また軟ろうが鉛柱体２の接合面と結合して、該軟ろう材により取付板４と鉛柱体２とが一体に結合する。
　このような操作が終われば、バーナー２２による加熱を停止し、結合部を自然冷却させた後、前記と同じ要領で反対側の取付板４と鉛柱体端部３とを結合操作させる。
　得られた鉛製ダンパー１は、周知の超音波測定器によって接合部の接着状態を検査して、異常の有無を確認する。
　前記した要領で製作された鉛製ダンパー１は、水平荷重１０ｋｇ／ｃｍ２の外力を数十回繰り返し加えても結合部での剥離、あるいは破断は生じなかった。
　接合操作のために加熱する操作については、鉛柱体２が溶損することのない状態であれば、上記したような方法に限定されるものではない。
　また、前記の取付板４における結合
用
発明の効果：
　本発明によれば、上記したように、従来問題が生じていた鉛製ダンパーの取付構造が、極簡単な加工手段によって解決され、一体化が困難であった鋼板製の取付板と鉛の柱状体とが大きな負荷を受けても問題なく結合でき、据え付け後は取り替えが容易でない建築構造物の基礎部に取り付けられる免震装置の地震エネルギー減衰機構として、実用上有効なものを得ることができ、生産費も低減できて産業上有用なものであると言える。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明によって得られた鉛製ダンパーの外観正面図、第２図は第１図のＩＩ−ＩＩ視平断面図、第３図は取付板の接合部断面図、第４図は鉛柱体と取付板との接合操作の態様を示す図である。
１……鉛製ダンパー、　　　２……鉛柱体
３……鉛柱体の端部、　　　４……取付板
４’……結合
用
６……取付板の鍍金層、　　２０……加熱装置
２１……支持台、　　　　　２２……円形バーナー