【事件の表示】
　特許第２８０２９１６号「ＬＣＤプロジェクタ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
  特許第２８０２９１６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
　本件特許第２８０２９１６号の請求項１に係る発明は、昭和６２年１月２７日に出願された特願昭６２−１７８３０号の特許出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特願平９−２２０１９号として出願したものであって、平成１０年７月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、末岡定より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月６日に訂正請求がなされた後、その訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知され、その通知書で指定した期間内である平成１２年１月３１日付けで前記訂正請求に対する手続補正書が提出されたものである。
　
２、訂正の適否
（１）手続補正書による補正
　前記補正は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として補正すると共に、該補正に伴い発明の詳細な説明の記載との整合性を計るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００７】を補正するものである。
　そして、前記特許請求の範囲の請求項１の補正は、第１の分光用ダイクロイック膜について、その構成に限定を加えて「前記第１の分光用ダイクロイック膜を前記１つの色成分を反射して前記残りの色成分を透過させる膜とし、」と補正したものであるが、該補正は、明細書の段落【００１２】の「第１の分光用ダイクロイックミラー２１は赤の色成分Rを反射する特性を有しており、第１の分光用ダイクロイックミラー２１を透過した緑と青の色成分を分離する第２の分光用ダイクロイックミラー２２は青の色成分Bを反射する特性を有している」（第３頁左欄第２７行〜３２行）及び「２．前記３原色の内の２つの色成分のそれぞれは１つのダイクロイック膜のみ透過し他のダイクロイック膜で反射され、残りの１つの色成分は色分解の際に２つのダイクロイック膜を透過し、その後に光路を９０度折り曲げられ、色合成の際にはこの９０度折り曲げられた光路上に配置した１つのダイクロイック膜を透過するように構成した」（特許請求の範囲）なる記載事項を該補正事項の根拠とし、該記載事項により裏付けられたものであるから、前記全文訂正明細書及び該明細書に添付した図面に記載された事項の範囲内のものであり、又、該補正に伴う前記明細書の段落【０００７】の補正も、同様に該記載事項の範囲内のものであるから、これらの補正は、実質上その特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、前記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、前記手続補正書による補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正の内容
　前記手続補正書による補正が認められることにより、前記訂正明細書によって訂正される事項は、以下のとおりである。
　
　訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載を以下のように訂正する。
「【請求項１】入射する白色光を３原色の１つの色成分と残りの色成分とに分離する第１の分光用ダイクロイック膜と、前記残りの色成分を２つの色成分に分離する第２の分光用ダイクロイック膜と、分離された３つの色成分を個々に受光して変調する３個のLCDと、これらのLCDにより変調された３つの色成分の内の２つの色成分を合成する第１の色合成用ダイクロイック膜と、該第１の色合成用ダイクロイック膜による合成光と残りの１つの色成分を合成する第２の色合成用ダイクロイック膜とを有し、前記第１の分光用ダイクロイック膜を前記１つの色成分を反射して前記残りの色成分を透過させる膜とし、前記第１，第２の合成用ダイクロイック膜による合成光の投射方向に直交する方向に沿って前記第１、第２の分光用ダイクロイック膜を配置すると共に、前記投射方向に直交する方向に沿って前記第１、第２の合成用ダイクロイック膜を配置し、前記白色光を前記投射方向と直交する方向から前記第１の分光用ダイクロイック膜に入射させる構成としたことを特徴とするLCDプロジェクタ装置。」
　
　訂正事項b
　明細書の段落【０００７】を以下のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための本発明に係るLCDプロジェクタ装置は、入射する白色光を３原色の１つの色成分と残りの色成分とに分離する第１の分光用ダイクロイック膜と、前記残りの色成分を２つの色成分に分離する第２の分光用ダイクロイック膜と、分離された３つの色成分を個々に受光して変調する３個のLCDと、これらのLCDにより変調された３つの色成分の内の２つの色成分を合成する第１の色合成用ダイクロイック膜と、該第１の色合成用ダイクロイック膜による合成光と残りの１つの色成分を合成する第２の色合成用ダイクロイック膜とを有し、前記第１の分光用ダイクロイック膜を前記１つの色成分を反射して前記残りの色成分を透過させる膜とし、前記第１、第２の合成用ダイクロイック膜による合成光の投射方向に直交する方向に沿って前記第１、第２の分光用ダイクロイック膜を配置すると共に、前記投射方向に直交する方向に沿って前記第１、第２の合成用ダイクロイック膜を配置し、前記白色光を前記投射方向と直交する方向から前記第１の分光用ダイクロイック膜に入射させる構成としたことを特徴とする。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　前記訂正事項aは、特許請求の範囲の減縮に該当し、上記訂正事項bは、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　そして、前記訂正事項a、bは、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件の判断
　（本件発明）
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件発明」という）は前記訂正事項aに記載のとおりである。
　
　（引用刊行物）
　これに対して、当審で引用した刊行物１（特願昭６２−２０７４２２号（特開昭６３−１０６７８５号公報参照）には、以下のような発明が記載されている。　即ち、
「変調サブシステム３０は照明サブシステム２０のサブステージコンデンサ２４から光を受ける。この光は緑および青反射用のダイクロイックフィルタ３１に入射され、このフイルタが緑および青の光を他の緑反射用のダイクロイックフィルタ３２に向けて反射するとともに赤の光を透過して前面ミラー３３に向ける。この前面ミラー３３により反射された光は照明側視野レンズ３４、赤チャネル液晶ディスプレイ３５、投写側視野レンズ３６および緑反射用のダイクロイックフィルタ３７を通って、赤および緑反射用のダイクロイックフィルタ３８に至り、このダイクロイックフィルタ３８で投写サブシステム４０に向けて反射される。
　フィルタ３１から反射された青および緑の光は緑反射用のダイクロイックフイルタ３２に至る。緑の光はこのフイルタ３２で反射され、照明側視野レンズ３４′、緑チャネル液晶ディスプレイ３５′および投写側視野レンズ３６′を通ってフィルタ３７で反射される。光の緑成分は光の赤成分と一緒に赤および緑反射用のダイクロイックフイルタ３８に至る。フイルタ３２を通過する青の光は照明側の視野レンズ３４″、青チャネル液晶ディスプレイ３５″および投写側視野レンズ３６″を経て前面ミラー３９に向けられる。この前面ミラー３９で反射された光の青成分は赤および緑反射フィルタ３８を通り投写サブシステム４０に至る。従って実際に３つの成分（赤、緑および青）のすべての光が投写サブシステム４０により投写スクリーンに投写される。
　従って、白色光は色分解フイルタ３１および３２により３つのカラーチャネル（赤、緑および青）に分解される。各チャネル中にはアドレスしうる光バルブ、例えば液晶ディスプレイ３５，３５′および３５″が配置され、これにより３色の光ビームを電気的なテレビジョン信号で変調する。カラーフィルタ３７および３８は３つのカラーチャネルを１つのビームに合成し、このビームを投写スクリーンに投写する。投写レンズサブシステム４０は３つの液晶ディスプレイにより形成される像を拡大して投写スクリーン上に投写する。このような光学系の構成はフロントプロジェクションシステムおよびリアプロジェクションシステムのいずれにとっても適している。」（公報第５頁右上欄第８行〜右下欄第９行）。
「表示装置の他の構成では、種々の素子の反射角を、ミラー３３および３９の入射光に対する反射光の角度が９０°とならないように設計する。」（公報第６頁右下欄第１６行〜１８行）。
　なる記載事項があり、該記載事項と図面、特に第２図の記載からして、
「入射する光源からの白色光の３原色の１つの色部分と残りの色部分とに分割する光分割用ダイクロイックフイルタ３１と、前記残りの色部分を２つの色部分に分割する光分割用ダイクロイックフイルタ３２と、分割された３つの色部分を別々に通して変調する３個の液晶ディスプレイと、これらの液晶ディスプレイにより変調された３つの色部分の内の１つを通し１つを反射することにより該２つの色部分を一緒にさせるダイクロイックフイルタ３７と、該一緒にされた２つの色部分を反射し残りの１つの色部分を通すことにより該３つの色部分を一緒にさせるダイクロイックフイルタ３８とを有し、前記白色光の３原色の１つの色部分と残りの色部分とに分割する作用をなす光分割用ダイクロイックフイルタ３１を前記１つの色部分を通し前記残りの色部分を反射させるフイルタとし、前記２つの色部分、３つの色部分をそれぞれ一緒にさせる作用を持つ前記ダイクロイックフイルタ３７、３８により一緒にされた３つの色部分からなる光の投写方向に直交する方向に沿って前記光分割作用を持つ前記それぞれのダイクロイックフイルタ３１、３２を配置すると共に、前記投写方向に直交する方向に沿って前記色部分を一緒にさせる作用を持つ前記それぞれのダイクロイックフイルタ３７、３８を配置し、前記光源からの白色光を前記投写方向と平行な方向から前記白色光の３原色の１つの色部分と残りの色部分とに分割する作用をなす光分割用ダイクロイックフイルタ３１に入射させる構成とした液晶ディスプレイを用いた投写表示装置。」
　なる発明が記載されている。
　
　（対比・判断）
　 本件発明と前記刊行物１に記載された発明、即ち、本件発明の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６２−２０７４２２号（特開昭６３−１０６７８５号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明とを対比すると、前記先願明細書に記載された発明の「白色光の３原色の１つの色部分と残りの色部分とに分割する光分割用ダイクロイックフイルタ３１」は、１つの色部分（色成分）と２つの色部分とを分離するフイルタ（膜）である点において本件発明の「第１の分光用ダイクロイック膜」と共通するから互いに対応関係にあり、先願明細書に記載された発明の「残りの色部分を２つの色部分に分割する光分割用ダイクロイックフイルタ３２」は、同様に本件発明の「第２の分光用ダイクロイック膜」に対応し、また、先願明細書に記載された発明の「液晶ディスプレイにより変調された３つの色部分の内の１つを通し１つを反射することにより該２つの色部分を一緒にさせるダイクロイックフイルタ３７」と「ダイクロイックフイルタ３７により一緒にされた２つの色部分を反射し残りの１つの色部分を通すことにより３つの色部分を一緒にさせるダイクロイックフイルタ３８」とはそれぞれ、本件発明の「第１の色合成用ダイクロイック膜」と「第２の色合成用ダイクロイック膜」に実質的に対応している。
　そして、先願明細書に記載された発明の「色部分」、「分割する」、「別々に」、「通して変調する」、「液晶ディスプレイ」、「通す」、「フイルタ」、「投写方向」、「液晶ディスプレイを用いた投写表示装置」はそれぞれ、本件発明の「色成分」、「分離する」、「個々に」、「受光して変調」、「LCD」、「透過」、「膜」、「投射方向」、「LCDプロジェクタ装置」に相当もしくは対応するということができるものである。
　してみれば、両者は、
　入射する白色光を３原色の１つの色成分と残りの色成分とに分離する第１の分光用ダイクロイック膜と、前記残りの色成分を２つの色成分に分離する第２の分光用ダイクロイック膜と、分離された３つの色成分を個々に受光して変調する３個のLCDと、これらのLCDにより変調された３つの色成分の内の２つの色成分を合成する第１の色合成用ダイクロイック膜と、該第１の色合成用ダイクロイック膜による合成光と残りの１つの色成分を合成する第２の色合成用ダイクロイック膜とを有し、前記第１、第２の合成用ダイクロイック膜による合成光の投射方向に直交する方向に沿って前記第１、第２の分光用ダイクロイック膜を配置すると共に、前記投射方向に直交する方向に沿って前記第１、第２の合成用ダイクロイック膜を配置し、前記白色光を前記第１の分光用ダイクロイック膜に入射させる構成としたLCDプロジェクタ、なる点で一致した構成を有している。
　しかしながら、前記先願明細書に記載された発明は、本件発明を特定する事項である、（イ）前記第１の分光用ダイクロイック膜による１つの色成分と残りの色成分との分離を１つの色成分を反射し残りの色成分を透過させて行う点、（ロ）前記第１の分光用ダイクロイック膜に入射する白色光の入射方向は投射される合成光の投射方向と直交する方向である点、の構成については具備しておらず、しかも、これらの点の構成は該先願明細書に記載された発明のものから自明のものではない。　
　そして、本件発明は上記の点の構成を備えることにより本件訂正明細書に記載の「投射方向に関してプロジェクタ装置の薄型化が達成されている」という本件発明に特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、上記の点の構成を備えた本件発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　また、他に本件発明について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見しない。
　よって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお、従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　申立人、末岡定は、証拠として、甲第１号証（特願昭６２−２０７４２２号（特開昭６３−１０６７８５号公報参照）を提出し、以下のように主張している。
　
　本件請求項１に係る発明（訂正前の発明）は、上記甲第１号証、即ち、本件請求項１に係る発明の出願の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６２−２０７４２２号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という）に記載された発明（前記刊行物１に記載された発明に相当）と同一であると認められ、しかも、該発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、該発明の特許は特許法第２９条の２第１項に違反してなされたものであり取り消されるべきである。　
　
（２）異議申立理由の検討
　（先願明細書に記載された発明）
　上記先願明細書には、前記２−（３）「独立特許要件の判断」の「（引用刊行物）」の項において述べたとおりの発明が記載されている。
　
　（対比・判断）
　本件発明（訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明）と上記先願明細書に記載された発明との対比・判断については、前記２−（３）「独立特許要件の判断」の「（対比・判断）」の項において述べたとおりであり、本件発明は上記先願明細書に記載された発明とは同一ではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許、即ち、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の特許は、申立人末岡定の主張した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正明細書の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１５日（２０００．３．１５）