【事件の表示】
　特許第２８３４２８０号「電子楽器の楽音制御装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３４２８０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８３４２８０号の請求項１ないし請求項３に係る発明（平成２年５月２４日出願、平成１０年１０月２日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定される下記の通りのものと認める。
　【請求項１】完全には同一周波数でないクロックを発生する複数の基本クロック発生部と、
前記の基本クロックの周波数のわずかな違いに起因するサンプリング周波数の違いを吸収するための同期信号を発生する同期信号発生手段と、
前記同期信号に同期し前記基本クロックに応じて楽音信号を発生する１つ以上の楽音信号発生手段と、
前記同期信号に同期し前記基本クロックに応じて前記楽音信号を混合する１つ以上の楽音信号混合手段と、
を備えた電子楽器の楽音制御装置。
　【請求項２】楽音信号発生手段は基本クロック発生部を含むこと
を特徴とする請求項１記載の電子楽器の楽音制御装置。
　【請求項３】楽音信号混合手段は基本クロック発生部を含むこと
を特徴とする請求項１記載の電子楽器の楽音制御装置。
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人廣田修一は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２６９９９８号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１３６２４７号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２６８０２０号公報）を提出し、請求項１ないし請求項３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
ア．甲第１号証（特開昭６２−２６９９９８号公報）
「複数の楽音生成手段から出力されるマルチビットのディジタル音楽波形情報を簡単な構成でディジタル合成した後、その合成されたディジタル楽音波形情報をディジタルアナログ変換器でアナログ楽音信号を得るようにしたディジタル電子楽器」（第２頁右上欄第１行〜右上欄第５行）に関し、
「第３図は本実施例の電子楽器に供給されるクロックおよびタイミング信号などを示すもので、上述したラッチ１１〜２６，３２の書込みは、第３図（ａ）に示すクロックφ１にて行なわれ、また、上述したラッチ８３〜９０、９６の書込みは、第３図（ｂ）に示すクロックφ２にて行なわれる。そして、これらのラッチのほか、上述したラッチは全て第３図（ｃ）に示すクロックφＲと同期して読出しが行なわれる。
　そして、第２図に示した各回路はｔ０〜ｔ１５（第３図（ｅ）参照）を基本サイクルとして動作するもので、各楽音の振幅データの合成データとエンペロープデー夕の合成データとは、タイミングｔ１５までに決定されている。」（第６項右上欄第１行〜左下欄第２行）
イ．甲第２号証（特開昭６３−１３６２４７号公報）
「１．複合計算機装置の計算機が固有のタイミングマ−ク信号発生器を備えておりデータ線及び／又は制御線を介して互いに接続されている複合計算機装置の計算機の同期方法において、前記計算機を投入接続またはリセットすると前記計算機はそれぞれ１つのスタート信号（１０，１２，１４，１６，１８，２０）を発生し、
前記スタート信号（１０，１２，１４，１６，１８，２０）は他の計算機に供給されて評価され時間的に最後のスタート信号（１４；１８）が到来した後に前記計算機のタイミングマーク信号発生器は同時にタイミングマーク信号（３２，３４）の発生を開始し
前記計算機はタイミングマーク信号（３２，３４）に依存して同期信号（２２，２４，２６）を発生し
前記同期信号（２２，２４，２６）は他の計算機に供給され
前記同期信号（２２，２４，２６）は連続的に自身のタイミングマーク信号（３２，３４）と比較され
同期信号（２２，２４，２６）と自身のタイミングマ−ク信号（３２．３４）との間に時間的なすれがある場合には当該タイミングマーク信号発生器のタイミングマーク信号列が変化制御されることを特徴とする
複合計算機装置の計算機の同期方法。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明の課題は、個々の計算機の間のデータ交換を、決められている時間内に行ないこのようにしてデータ処理を加速し及び／又は同一の時点で入力信号を検出し、（外部の同期信号を発生することなしに）互いの監視を簡単に行うことができる、複合計算機装置と複合計算機装置の計算機の同期方法を提供することである。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
ウ．甲第３号証（特開昭６３−１３６２４７号公報）
「上記目的は、少なくとも１つの第１のクロック信号となる原クロック信号Ｋを送出する原クロック発振器と、原クロック信号Ｋに接続される複数の情報処理部よりなる情報処理システムにおいて、前記複数の情報処理部の各々を、前記少なくとも１つの原クロック信号Ｋと位相同期し、かつ、あらかじめ、定められれたデューティの少なくとも１つの第２のクロック信号Ｋ１を生成するクロック生成手段と、前記第２のクロック信号Ｋ１によりタイミング制御される論理装置とにより構成し、少なくとも１対の前記論理装置間にあるインターフェースを、前記クロック信号Ｋ１により、同期してタイミング制御することにより達成される。」（第８頁左上欄第４行〜第１６行）
「また、前記クロック生成手段は、原クロック信号Ｋと、内部クロック信号Ｋ１を位相同期させるわけであるが、原クロックＫの周波数は内部クロック信号Ｋ１の周波数と等しい必要も、高い必要もない。このため、高速化のために内部クロックＫ１の周波数を高めた、複数の情報処理よりなる情報処理装置において、各情報処理部外部から高速のクロック信号を供給することを避けることができる。」（第８頁右上欄第１１行〜第１９行）
（４）１対比・判断
　【請求項１に係る発明について】
　本件の請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「（Ａ）基本クロック発生部と、
（Ｃ）基本クロックに応じて楽音信号を発生する楽音信号発生手段と、
（Ｄ）基本クロックに応じて前記楽音信号を混合する楽音信号混合手段と、
を備えた電子楽器の楽音制御装置。」である点で一致するものの、本件の請求項１に係る発明は、「基本クロック発生部」を複数備えるものであり、複数の「基本クロック発生部」の発生する［完全には同一周波数でないクロック」に応じて、「１つ以上の楽音信号発生手段」と、「１つ以上の楽音信号混合手段」とが、それぞれ、楽音信号の発生ならびに楽音信号を混合する電子楽器の楽音制御装置であるのに対して、甲第１号証のものは、「基本クロック発生部」を複数備えることが記載されておらず、よって、電子楽器の楽音制御装置において、複数の「基本クロック発生部」の発生する「完全には同一周波数でないクロック」に応じて、「楽音信号発生手段」と「楽音信号混合手段」とが、それぞれ、楽音信号の発生ならびに楽音信号を混合することが開示されておらず、また、それを示唆する記載も認められない。
　そして、甲第２、３号証記載の、「複合計算機装置の計算機の同期方法」及び「原クロック信号Ｋに接続される複数の情報処理部よりなる情報処理システム」は、それぞれ、各部で用いられる「タイミングマーク信号」及び「内部クロック信号Ｋ１」よりも、低速の「同期信号」及び「原クロック信号Ｋ」を用いて、各部のクロックの位相同期を行うものであるが、両者のいずれにも、電子楽器の楽音制御装置において、複数の「基本クロック発生部」の発生する「完全には同一周波数でないクロック」に応じて、「楽音信号発生手段」と「楽音信号混合手段」とが、それぞれ、楽音信号の発生ならびに楽音信号を混合することが記載されているとは認められない。
　よって、これら甲各号証には、電子楽器の楽音制御装置において、複数の「基本クロック発生部」の発生する「完全には同一周波数でないクロック」に応じて、「楽音信号発生手段」と「楽音信号混合手段」とが、それぞれ、楽音信号の発生ならびに楽音信号を混合することが記載されておらず、また、これを示唆する記載も認められない。
　本件の請求項１に係る発明は、上記構成を備えることにより、電子楽器の楽音制御装置において、各手段の間でわずかに異なる基本クロック信号の周期のずれをなくすことができ、楽音信号をディジタル信号のまま混合することができるという明細書記載の効果を奏するものと認められるから、本件請求項１に係る発明が、これら甲各号証に基づいて、当業者に容易に発明をすることが出来たものとすることはできない。
　【請求項２，３に係る発明について】
　本件請求項２及び請求項３に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明を引用し、請求項１に係る発明の構成を全て備えるものであるから、上記【請求項１に係る発明について】と同様の理由により、上記甲第１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし請求項３に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１４日（１９９９．９．１４）