【事件の表示】
　特許第２６２８１５８号「放電灯点灯装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６２８１５８号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許第２６２８１５８号（以下「本件特許」という。）は、昭和６２年２月１３日の出願であって、平成９年４月１８日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、本件特許に係る発明は、明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載された以下のものと認める。
「スイッチング動作を行う主トランジスタと、負荷電流を帰還する電流変成器とを有し、前記主トランジスタの入力部に接続された前記電流変成器の二次巻線とコンデンサの直列回路のＬＣ共振により主トランジスタの導通時間が決定される負荷を含む主回路にＬＣ共振回路を有する自励式トランジスタインバータを備え、このトランジスタインバータにより直流電圧を高周波電圧に変換して放電灯を点灯させる放電灯点灯装置において、前記直列回路のコンデンサに並列接続されるコンデンサを有し、この並列接続されたコンデンサ容量を変化させるか、または並列に接続されたコンデンサと直列に抵抗値可変の抵抗を設けることによって前記直列回路の共振周波数を変化させて放電灯を調光する調光回路を備えたことを特徴とする調光回路を備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。」
２．これに対して、特許異議申立人日立照明株式会社は、本件特許発明は「甲第１号証ないしはそれに甲第２号証〜甲第４号証を足し加えた甲各号証から類推可能である。よって、本件特許発明は特許法第２９条第２項の規定に該当するので、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである。」と主張し、以下の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：特開平６１−１５４４８６号公報
　甲第２号証：戸村光一、井山博之、赤塚美津雄著、「けい光灯点灯用電流帰還形トラ　　　　　　　ンジスタインバータ」、昭和５４年２月２５日、社団法人照明学会編　　　　　　　　「照明学会誌第６３巻第２号」、第６〜７４頁
　甲第３号証：特開昭６０−０６５４９８号公報
　甲第４号証：特開昭５４−０３４５６９号公報
　そこで、上記甲号各証について検討する。
　甲第１号証は、例えば調光自在な冷陰極放電管の電源回路に適する、電圧帰還形自励式トランジスタインバータに関して以下の事項が記載されている。
▲１▼「第４図に示す回路図は、放電管用電源回路として使用されたインバータの一例である。この図において、１０は一次コイル１０ｐ、二次コイル１０Ｓ及び帰還コイル１０Ｆを備えた昇圧トランスである。
　１１はスイッチング作動用のＮＰＮ型トランジスタで、コレクタが上記一次コイル１０Ｐに、エミッタがＤＣ電源の負極回路線に、ベースが上記帰還コイル１０Ｆに各々接続されている。１２、１３はＣＲ回路を形成する可変抵抗とコンデンサで、これらの接続部ａには上記帰還コイル１０Ｆの一端が接続されている。上記した各部材１０〜１３がインバータを形成しており、この低圧側の入力端子１４ａ、１４ｂの間にはＤＣ電源が、また、出力側には図示するように、冷陰極放電管１５が各々接続される。上記インバータは、トランジスタ１１がＣＲ回路の時定数にしたがってＯＮ、ＯＦＦを繰返し発振を継続する。」（第１頁右欄第２０〜第２頁右上欄第１９行）
▲２▼「補助コンデンサ１８は、上記スイッチ１７の開放によって、すなわち、放電々流が２０ｍＡに減少した時に主コンデンサ１３より切り離されるもので、発振周波数を飛躍的に高める。」（第３頁右欄第１８行〜同左下欄第１行）
　甲第２号証には、けい光灯点灯用電流帰還形自励インバータに関して以下の事項が記載されている。
▲１▼「オン状態が一定時間続いた後、電流変成器ＣＴの鉄心の磁束が飽和する。このため、トランジスタＱのベース側が正に誘起していた二次巻線ｎｂの電圧が急速に０となり、正帰還電流は停止し、トランジスタＱは急速にターンオフする。」（第６８頁左欄第８〜１２行）
▲２▼「図３のけい光灯４０Ｗ灯用点灯回路のベース制御回路を図６のよに定め、点灯動作特性を検討した。ベース制御回路はスピードアップコンデンサＣｂ、ＣＴ鉄心の磁束リセットのためのダイオード回路Ｄｂ、およびコンデンサＣｂの電圧リセットのための抵抗Ｒｒ、ダイオードＤｒの直列回路で構成した。」（第６９頁左欄下第１３〜同下第８行）
　甲第３号証には、電圧帰還形自動式インバータを具備した放電灯点灯用装置に関して以下の事項が記載されている。
▲１▼「補助電源式の放電灯点灯装置において、高周波発生装置への入力電圧瞬時値が低い間負荷としての放電灯へ供給されるランプ電流を切換えてランプ電流包絡線の凹みすなわち最小値を持ち上げることによりランプ電流をより平坦化するという構想に基づき、補助電力供給用コンデンサの容量を増加させることなくランプの発光効率の向上を図ることにある。」（第２頁右上欄第２０行〜同左下欄第７行）
▲２▼「ベース帰還巻線５１ｂの一端と出力トランジスタ５２のベースとの間にコンデンサ５３１とインダク夕５３２とのＬＣ直列共振回路を接続し」（第３頁右上欄第１６〜１９行）
▲３▼「高周波発生装置として１石式ブロッキング型トランジスタインバータを用い、出力トランスのベース帰還巻線と出力トランジスタのベースとの間に接続されたＬＣ共振回路のコンデンサと並列に他のコンデンサを接続してその容量を切換えることにより前記出力周波数を切換えている」（第５頁左下欄第３〜９行）
　甲第４号証には、非変成器タイプのかつ分圧タイプの電圧帰還形自励式トランジスタインバータに関して、「コンデンサＣｖの容量を変化させて結合を粗にすれば、発振器（２）の帰還量は小さくなり蛍光灯（１）は前より暗くなる。」（第２頁左下欄第６〜８行）ことが記載されている。
　そこで、本件発明と上記甲号各証に記載された発明とを対比する。
　本件発明の構成要件である「電流変成器の二次巻線とコンデンサの直列回路のＬＣ共振により主トランジスタの導通時間が決定される負荷を含む主回路にＬＣ共振回路を有する自励式トランジスタインバータ」を備えることに関しては、甲第１号証乃至甲第４号証のいずれにも記載も示唆もない。
　してみると、上記構成要件の記載も示唆するところのない甲第１号証乃至甲第４号証を組み合わせても本件発明に到達し得ない。
　そうすると、本件発明が、甲第１号証乃至甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
３．一方、特許異議申立人東芝ライテック株式会社は、本件特許発明は「その出願前公知の甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明しうる程度のものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１４条第２項により取消すべき旨の決定がされるものと確信する」と主張し、以下の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：特開昭６０−２５５０６６号公報
　甲第２号証：吉川信久、能見和正、今井崇之、著「電子安定器を使用した高光束（１，０００１ｍ）電球形蛍光灯」、昭和６０年３月１５日、社団法人照明学会編「昭和６０年度（第１８回）照明学会全国大会講演論文集」、第１９頁
　甲第３号証：実公昭３９−３６５８号公報
　そこで、甲号各証について検討する。
　甲第１号証には、放電灯点灯装置用一石式インバータに関して以下の事項が記載されている。
▲１▼「従来の放電灯点灯装置として、１次巻線および帰還巻線を有する出力トランスと該１次巻線を付勢する主トランジスタとを備え該帰還巻線からＬＣ直列共振回路を介して供給されるベース電流により該主トランジスタを駆動して高周波出力を発生するベース帰還型１石式ブロッキングインバータを用い放電灯（ランプ）を高周波で点灯するものが知られている。」（第１頁右欄第９〜１６行）
▲２▼「ソフトスタートを行う場合、従来は、第３図に示すように、例えばタイマ回路により始めのうちだけコンデンサ１１を切り離しトランジスタ１２のベース電流供給用のＬＣ直列共振回路の共振周波数を高くして該インバータの発振周波数を高くすることにより出力電圧を下げるようにしていた。」（第２頁左上欄第７〜１２行）
▲３▼「本発明の目的は、ベース帰還型１石式ブロッキングインバータにおいて、所望に応じて出力電圧を充分に下げることを可能とし、特に放電灯点灯装置に用いてランプ始動時のソフトスタートを好適に行うことを可能とすることにある。」（第２頁左上欄第４〜８行）
　甲第２号証には、高光束電球形蛍光灯用電流灯還形一石自励式インバータに関し、「本電子安定器には安価で小形化可能な一石自励式インバータを基本とした負荷電流帰還方式（図１）を採用した。この回路の特徴としては、（１）負荷電流を電流変成器ＣＴを通じてベースに帰還させている為にトランジスタＱのターンオフ時に大きな逆ベース電流が流れ、ターンオフ損失を減少させることができる。」（第１９頁１１〜１７頁）
　甲第３号証には、放電灯調光装置に関し、放電灯の調光を、放電灯を付勢する出力の周波数を変化させることにより、チョークコイルとコンデンサよりなる共振回路のインピーダンスを変化させて行うことが記載されている。
　そこで、本件発明と上記甲号各証に記載された発明とを対比する。
　本件発明の構成要件である「電流変成器の二次巻線とコンデンサの直列回路のＬＣ共振により主トランジスタの導通時間が決定される負荷を含む主回路にＬＣ共振回路を有する自励式トランジスタインバータ」を備えることに関しては、甲第１号証乃至甲第３号証のいずれにも記載も示唆もない。
　してみると、上記構成要件の記載も示唆するところのない甲第１号証乃至甲第４号証を組み合わせても本件発明に到達し得ない。
　そうすると、本件発明が、甲第１号証乃至甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．以上のとおりであるから、本件特許発明は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１４日（１９９９．６．１４）