【事件の表示】
特許第２８２５３０６号「回路遮断器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８２５３０６号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許第２８２５３０６号（以下「本件」という。）は、平成２年３月５日に特許出願され、平成１０年９月１１日に設定登録がされ、同年１１月１８日に特許公報に掲載されたものであり、これに対して、異議申立人吉田春男より特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された「遮断器ケースの１極の主回路端子と同じ幅端面に設けられている端子台と、それぞれこの端子台に設けられ、前記遮断器ケース内に内蔵されコモン接点を有する補助接点を外部へ引出接続する第１、第２及び第３端子とを備え、前記第１及び第２端子を、前記端子台の幅方向に対して垂直に延びる直線上に、前記遮断器ケースの端面に対して斜めに背負い配置し、前記端子台の前記直線と平行な直線上で前記第１及び第２端子の中間に前記第３端子を配置したことを特徴とする回路遮断器。」にあるものと認める。
３．これに対する異議申立人の異議申立ての理由は、「本件特許発明は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」というにある。
証拠方法：
甲第１号証：実願昭５８−１５２２７６号（実開昭６０−５９３３７号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実公昭３７−１６６６５号公報
甲第３号証：特開昭４８−７８４７３号公報
４．そこで、上記甲号各証についてみてみると、甲号各証には、異議申立人の指摘する以下の事項が記載されているものと認められる。
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、リモートコントロール式回路しや断器について第１〜３図とともに記載されており、「１はリモートコントロール式回路しや断器のしや断器本体、２、３はしゃ断器本体１の両端部に設けられた主回路用端子、４は電源側主回路用端子２の上段部に設置された電磁石用操作端子…」（明細書第３頁第１３〜１７行）、「第３図はこの回路しや断器の内部の回路を示す。すなわち、１６は主接点…２０は電磁石の通電方向切換スイッチ、２１．２２は一方向通電用ダイオードであり、破線は限時動作および瞬時動作でトリップし主接点１６が開くとき、および操作用電磁石の動作で主接点１６がオン、オフに開閉し同時に切換スイッチ２０の接点が切換わるときの連動動作を示している。」（同第４頁第１８行〜第５頁第７行）旨記載されている。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、開閉器または類似装置の端子装置について第１〜４図とともに記載されており、「各極にはベースの両端に据付けられ普通１５および１７で示されている端子装置が設けられている。」（第２頁左欄第１０〜１２行）、「端子装置１５、１７の各々は、導電材料のブロック状接続体８１、…を含んでいる。３個の孔８７（第３図）が３個の導電ケーブル４７（第１および２図）を受けるために導電ブロック状接続体８１の各々の中に水平に通っている。第２および第３図において、孔８７は３個の大きなケーブル４７を接続を許すために相隔っており…」（第３頁左欄第２〜９行）との記載がある。
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、電気スイッチについて第１〜１２図とともに記載されており、「第１〜第３図に示すように、過熱負荷装置は熱硬化性プラスチック材料で作られた容器１で、その内部は１ａで仕切られて、３個の熱要素区割２と一つのスイッチ区割３を有している。」（第２頁左上欄第１６〜２０行）、「スイッチ区割３の中にあり、はずし装置１６を含んだスイッチ機構を説明する。特に第３、４図について言えば、スイッチは二つの固定接点３１と３との間に可動の、一つの接点３０を有している。この可動接点３０は外部端子３３に電気的に接続され、又固定接点３１、３２は夫々外部端子３４、３５（第１図）に電気的に接続されている。」（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第１行）旨記載されており、第１図及び第４図には、外部端子３３及び３４が容器１の端面に対して斜めに配置された態様が示されているものと認められる。
５．異議申立人は、これらの記載を前提として、以下のように主張している。
「本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、遮断器ケースの１極の主回路端子と同じ幅端面に設けられている端子台と、それぞれこの端子台に設けられ、前記遮断器ケース内に内蔵されたコモン接点を有する補助接点を外部へ引出接続する第１、第２及び第３端子とを備えた回路しゃ断器という点で共通し、本件特許発明は、第１及び第２端子を、端子台の幅方向に対して垂直に延びる直線上に、前記端子台の前記遮断器ケースの端面に対して斜めに背負い配置し、端子台の前記直線と平行な直線上で前記第１及び第２端子の中間に前記第３端子を配置しているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、３個の端子が横一列に並んでいるという点で相違する。しかしながら、甲第２号証には、回路遮断器の端子装置に設けられた外部接続導体が接続される３つの孔のうち、第１及び第２の孔８７、８７を端子装置の幅方向に対して垂直に延びる直線上に配置し、前記端子装置の前記直線と平行な直線上で前記第１及び第２の孔の中間に第３の孔を配置する配置構成が開示されている。しかも、甲第２号証に記載された発明は、本件特許発明及び甲第１号証に記載された発明と技術分野を同一とするものであるから、甲第２号証に記載された上記端子装置の配置構成を甲第１号証に記載されたものに適用することは、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得る程度のものである。また、本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とは、本件特許発明が立体的な端子配置としている点、及び、第１および第２端子を遮断器ケースの端面に対して斜めに配置しているという点で相違する。しかしながら、甲第３号証には、立体的な端子配置として、コモン接点を有する接点を外部へ引出接続する第１、第２及び第３端子について、第１及び第２端子３３、３４を容器の上下方向に延びる直線上に配置し、前記容器１の直線と平行な直線上に第３の端子３５を配置した構成が開示されており、前記第１及び第２端子を容器の端面に対して斜めに配置した構成も開示されている。しかも、甲第３号証に記載されたものは、容器内に内蔵されコモン接点を有する接点を外部へ引出接続する第１、第２及び第３端子３３、３４、３５を備えた電気スイッチに関するものであるから、甲第１号証に記載されたケース内に内蔵されコモン接点を有する補助接点を外部へ引出接続する端子を、甲第３号証に記載された端子配置、すなわち第１及び第２端子３４、３３を容器の上下方向に延びる直線上に、容器１の端面に対して斜めに背負い配置し、前記容器１の直線と平行な直線上に第３端子３５を配置した端子配置とすることは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。さらに、本件特許発明の効果も、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載のものから予測できる効果以上のものはない。なお、甲第３号証には、第３端子が第１端子３３と第２端子３４の中間ではなくて第１端子３４とほぼ同じ位置に設けられているが、絶縁距離を最大にするために、第３端子を第１及び第２端子の中間に設けることは当業者にとって設計事項程度であって、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。」
６．しかしながら、甲第１号証には、本件発明の「第１及び第２端子を端子台の幅方向に対して垂直に延びる直線上に遮断器ケースの端面に対して斜めに背負い配置し、端子台の前記直線と平行な直線上で前記第１及び第２端子の中間に第３端子を配置」する点に関しては、記載も示唆もない。
　また、甲第２号証にも、本件発明の上記構成、立体的な端子配置に関しては、何ら示されていない。
　さらに、甲第３号証は、電気スイッチに関するものであって、本件発明の、遮断器ケースの１極の主回路端子と同じ幅端面に設けられている端子台と、それぞれこの端子台に設けられ遮断器ケース内に内蔵されコモン接点を有する補助接点を外部へ引出接続する第１、第２及び第３端子とを備えたものとは基本構成において相違し、しかも、第１及び第２端子の中間に第３端子を配置したものでもない。
　そして、甲号各証記載の構成を組み合わせる起因ないし契機があるとはいえず、かりに組み合わせたとしても、本件発明の構成に到達することにもならない。
　そして、本件特許発明は、上記構成によって、端子台の幅寸法を増大させることなく２端子分の幅寸法で３端子を配置することができ、また、端子台の幅方向に垂直な方向への寸法増大を緩和することができ、さらに、絶縁距離を最大にすることができるという、甲号各証のものに比して有利な効果を奏するものと認められる。
　異議申立人の主張は、本件発明の構成をいわば事後的に分析して容易であるとするものであり、採用することができない。
７．以上のとおりであるから、その余について検討するまでもなく、異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２９日（１９９９．７．２９）