【事件の表示】
　特許第２７６７３０６号「吸着ノズル交換装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６７３０６号の特許を取り消す。
【理由】
（Ａ）手続の経緯
　本件は平成２年１月１１日の出願であって、平成１０年４月１０日に特許第２７６７３０６号として登録された。その後株三洋電機株式会社より請求項１に係る発明に対して特許異議申立がなされたため、平成１１年３月９日付けで取消理由通知が出された。特許権者より指定期間内である平成１１年５月２４日に訂正請求がなされたが平成１１年６月７日付けで訂正拒絶理由通知が出された。しかし、指定期間内に特許権者から応答は無かった。
（Ｂ）訂正拒絶理由通知
　訂正拒絶理由通知は以下のとおりであり、その内容に何ら違法な点は存在しない。従って、平成１１年５月２４日付け訂正請求は認められない。
（ａ）訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明
訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明は、平成１１年５月２４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
（ｂ）引用刊行物
１．実願昭６３−７６４８号（実開平１−１１３３９９号）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成１年７月３１日公開）
２．特開昭６３−９３５２９号公報
（ｃ）対比・判断
　引用刊行物１の、第８図及び第１２図に関連して、「電子部品をプリント基板上に搭載する搭載ヘッドと該搭載ヘッドに交換可能に設けられ前記電子部品を着脱自在に吸着する吸着ノズルとを有する電子部品搭載装置の前記搭載ヘッドから前記吸着ノズルを脱装し他の吸着ノズルに交換する吸着ノズル交換装置において、
　複数の前記吸着ノズルを挿脱自在に支持すべく一列に並んで設けられた複数の収納穴を有する支持台と、
　回動開閉自在に支承きれる一対のＬ字型の開閉レバー部と核開閉レバー部先端に固着する係止板部より構成される係止部材と、
　前記係止部材を開成する駆動手段と、
　を有し、
　前記一対の係止部材は、
　一方では開成状態で前記支持台の前記収納穴に支持された全ての前記吸着ノズルと係合して脱装を阻止することにより、開閉状態のとき前記搭載ヘッドが吸着ノズル非収納の前記収納穴に収納した着装中の前記吸着ノズルを前記搭載ヘッドの上昇に伴って該搭載ヘッドから脱抜させ、
　他方では開成状態で前記支持台の前記収納穴に支持された全ての前記吸着ノズルとの係合を解除して脱装を許可することにより、吸着ノズル非着装の前記搭載ヘッドが下降して係合した前記収納穴に支持された複数の前記吸着ノズルの中の所望の吸着ノズルを前記搭載ヘッドの上昇に伴って該搭載ヘッドに着装させる、
　ように構成されることを特徴とする吸着ノズル交換装置。」が記載されている。
　請求項１記載の発明と引用刊行物１記載のものを比較すると、
　１．前者には「各開閉レバー部間に張架して取り付けられ、前記一対の係止部材を閉成方向に回動付勢する付勢部材」を有しており、駆動手段は「前記付勢部材の付勢力に抗して前記係止部材を開成する」構成であるのに対して、後者では「付勢部材」を有していない点、
　２．前者では、係止部材は開閉レバー先端部に夫々両翼を広げる状態で固着されているのに対して、後者では係止部材の形状は特定されていない点、
で相違する。しかし、
　１．引用刊行物２の第３図、第４図に関連して示されるように、ワーク（電子部品）を一対のコの字型の係止部材で挟持する技術において、各開閉レバー部間に張架して取付けられた付勢部材で一対の係止部材を閉成方向に回動付勢し、駆動手段でもって付勢部材の付勢力に抗して係止部材を開成する構成は広く知られたものであり、引用刊行物１記載のものにおいて、各開閉レバー部間に張架して取り付けられ、前記一対の係止部材を閉成方向に回動付勢する付勢部材を設け、駆動手段は前記付勢部材の付勢力に抗して前記係止部材を開成する構成とすることに格別の技術力を要するとは認められない。
　２．引用刊行物１記載のものでも、その目的および第４図から、第８図および第１２図の離脱爪１６の吸着ノズル６の顎部６Ｃを拘束する部分、即ち本願の係止部材に相当する部分は一列に並んで設けられた複数の収納穴に相当する長さが必要であることは明らかである。そして、長尺物を動かす際、駆動位置を該長尺物の中央付近とすることは極めて普遍的に行われていることであるから、駆動部を係止部材の中央部とし、係止部材は開閉レバー先端部に夫々両翼を広げる状態で固着されている形状とすることは軽微な設計変更的事項にすぎないもとと認められる。
（ｄ）むすび
　以上のとおり、訂正請求された明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
（Ｃ）特許異議申立てについて
　（Ｃ−１）本件請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「電子部品を着脱自在に吸着する吸着ノズルを搭載ヘッドから脱装し他の吸着ノズルに交換する吸着ノズル交換装置において、
　多数の前記吸着ノズルを挿脱自在に支持する支持台と、
　回動開閉自在に支承され、閉成状態で前記支持台に支持された全ての前記吸着ノズルと係合して脱装を阻止し、開成状態で前記吸着ノズルの前記支持台からの脱装を許可するＬ字型の開閉レバー部及び係止板部より構成されるコの字型の一対の係止部材と、
　前記各開閉レバー部間に張架して取り付けられ、前記一対の係止部材を閉成方向に回動付勢する付勢部材と、
　前記付勢部材の付勢力に抗して前記係止部材を開成する駆動手段と、
　を有することを特徴とする吸着ノズル交換装置。」
　（Ｃ−２）当審が通知した、取消理由通知は以下のとおりである。
引用刊行物
１．実願昭６３−７６４８号（実開平１−１１３３９９号）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成１年７月３１日公開）
２．特開昭６３−９３５２９号公報
　引用刊行物１には、第８図及び第１２図に関連して、「電子部品を着脱自在に吸着する吸着ノズルを搭載ヘッドから脱装し他の吸着ノズルに交換する吸着ノズル交換装置において、多数の前記吸着ノズルを挿脱自在に支持する支持台と、回動開閉自在に支承され、閉成状態で前記支持台に支持された全ての前記吸着ノズルと係合して脱装を阻止し、開成状態で前記吸着ノズルの前記支持台からの脱装を計可するＬ字型の開閉レバー部及び係止板部より構成されるコの宇型の一対の係止部材と、前記係止部材を開成する駆動手段と、を有することを特徴とする吸着ノズル交換装置。」が記載されている。
　請求項１記載の発明と引用刊行物１記載のものを比較すると、前者には「各開閉レバー部間に張架して取り付けられ、前記一対の係止部材を閉成方向に回動付勢する付勢部材」を有しており、駆動手段は「前記付勢部材の付勢力に抗して前記係止部材を開成する」構成であるのに対して、後者では「付勢部材」を有していない点で相違する。しかし、引用刊行物２の第３図、第４図に関連して示されるように、ワーク（電子部品）を一対のコの字型の係止部材で挟持する技術において、各開閉レバー部間に張架して取付けられた付勢部材で一対の係止部材を閉成方向に回動付勢し、駆動手段でもって付勢部材の付勢力に抗して係止部材を開成する構成は広く知られたものであり、引用刊行物１記載のものにおいて、各開閉レバー部間に張架して取り付けられ、前記一対の係止部材を閉成方向に回動付勢する付勢部材を設け、駆動手段は前記付勢部材の付勢力に抗して前記係止部材を開成する構成とすることに格別の技術力を要するとは認められない。
　（Ｃ−３）むすび
　上記取消理由通知には何ら違法な点は存在しない。
よって、本件の請求項１に係る特許は、引用刊行物１乃至３に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項に該当する。よって、本件特許は特許法１１３条第１項第２号のに該当し取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２０日（１９９９．１０．２０）