【事件の表示】
　特許第２６２６７５８号「吸収性物品」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６２６７５８号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯    
  本件特許第２６２６７５８号の発明は、昭和６２年５月２７日に出願され、平成９年４月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、東邦レーヨン株式会社およびユニ・チャーム株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされた。そして、その指定期間内である平成１０年７月６日に訂正請求がなされたが、それに対し訂正拒絶理由がなされ、指定期間内である平成１１年４月２６日にその手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．訂正の適否についての判断
[２-1] 訂正の補正について
　補正の内容は、
(Ａ)全文訂正明細書の特許請求の範囲の記載
『(１)ビスコースに芒硝を添加し、加熱凝固させた後、希硫酸溶液で処理し　、中和後水洗し、乾燥を行なって得られたビスコーススポンジを圧縮形成　した、密度０.３〜０.８ｇ／cm3のビスコーススポンジの圧縮成形体を、　少なくとも吸収体の一部に用いたことを特徴とする吸収性物品。
　(２)該圧縮成形体が、吸水膨潤性ポリマーを含む特許請求の範囲第１項の　吸収性物品。』を、
『(１)ビスコースに芒硝を添加し、加熱凝固させた後、希硫酸溶液で処理し　、中和後水洗し、乾燥を行なって得られたビスコーススポンジに、粒状、　粉末状または繊維状の吸水膨潤性ポリマーを、分散、或いは介在させ、次　いで圧縮形成した、密度０.３〜０.８ｇ／cm3のビスコーススボンジの圧　縮成形体を吸収体に用いたことを特徴とする吸収性物品。』と補正する、
(Ｂ)全文訂正明細書２頁６〜９行の『本発明によれば、・・・・が提供され　る。』を、
『本発明によれば、ビスコースに芒硝を添加し、加熱凝固させた後、希硫酸　溶液で処理し、中和後水洗し、乾燥を行なって得られたビスコーススポン　ジに、粒状、粉末状または繊維状の吸水膨潤性ポリマーを、分散、或いは　介在させ、次いで圧縮形成した、密度０.３〜０.８ｇ／cm3のビスコース　スポンジの圧縮成形体を吸収体に用いたことを特徴とする吸収性物品が提　供される。』と補正するものである。
　前記補正(Ａ)は、補正前の請求項１を削除し、請求項２の構成要件である吸水性膨潤性ポリマーに関して、補正前の全文訂正明細書に記載された事項の範囲内で、スポンジへの含有形態を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。また、補正(Ｂ)は、訂正明細書の詳細な説明の記載を前記請求項の補正に整合させるもので、明りょうない記載の釈明に当たる。
　したがって、前記訂正の補正は、適法になされたものである。
　
[２-2]　訂正の内容
　前記のように訂正に対しその補正がなされたので、訂正の内容は、
(ａ)　明細書の特許請求の範囲の記載
『(１)密度０.３〜０.８ｇ／cm3のビスコーススポンジの圧縮成形体を少な　くとも吸収体の一部に用いたことを特徴とする吸収性物品。
  (２)該圧縮成形体が、吸水膨潤性ポリマーを含む特許請求の範囲第１項の　吸収性物品。』を、
『(１)ビスコースに芒硝を添加し、加熱凝固させた後、希硫酸溶液で処理し　、中和後水洗し、乾燥を行なって得られたビスコーススポンジに、粒状、　粉末状または繊維状の吸水膨潤性ポリマーを、分散、或いは介在させ、次　いで圧縮形成した、密度０.３〜０.８ｇ／cm3のビスコーススボンジの圧　縮成形体を吸収体に用いたことを特徴とする吸収性物品。』に訂正する。
(ｂ)　明細書３頁２〜４行の『本発明によれば、・・・・が提供される。』　を、
『本発明によれば、ビスコースに芒硝を添加し、加熱凝固させた後、希硫酸　溶液で処理し、中和後水洗し、乾燥を行なって得られたビスコーススポン　ジを圧縮形成した、密度０.３〜０.８ｇ／cm3のビスコーススポンジの圧　縮成形体を吸収体に用いたことを特徴とする吸収性物品が提供される。』　に訂正する。
(ｃ)  明細書４頁７行の『スポンジ圧縮成形体』を、『スポンジの圧縮成形　体』に訂正する。
(ｄ)  明細書５頁１８行の『圧縮体』を、『圧縮成形体』に訂正する。
(ｅ)　明細書９頁１６〜１７行の『セルロース系スポンジ圧縮成形体』を、　『ビスコーススポンジ圧縮成形体』に訂正するものである。
　　
[２-3]  訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正内容(ａ)は、特許請求の範囲１項及び２項に記載の吸収性物品を構成する圧縮成形体の製法，構造，その用いられ方を限定するもので、原明細書に記載された範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正内容（ｂ）は、発明の詳細な説明の記載を減縮された特許請求の範囲に整合させるもので、明りょうでない記載の釈明に当たる。
  訂正内容(ｃ)，(ｄ)，(ｅ)は、明りょうでない記載の釈明である。
　そして、これらの訂正は、出願当初の明細書に記載された範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
[２-4]  訂正明細書に記載の発明
  訂正明細書に記載の発明（以下、「本件発明」という）は、手続補正書によって補正された全文訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「(１)ビスコースに芒硝を添加し、加熱凝固させた後、希硫酸溶液で処理し、中和後水洗し、乾燥を行なって得られたビスコーススポンジに、粒状、粉末状または繊維状の吸水膨潤性ポリマーを、分散、或いは介在させ、次いで圧縮形成した、密度０.３〜０.８ｇ／cm3のビスコーススボンジの圧縮成形体を吸収体に用いたことを特徴とする吸収性物品。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
[２-5]  独立特許要件の判断   
【引用刊行物の記載】
  本件発明に対して、当審が通知した取消理由通知・訂正拒絶理由通知で引用した各刊行物には次の事項が記載されている。
　刊行物１［特開昭４９−７４７６３号公報］は、液体吸収速度を増加し、改良された液体吸収力を持つ、局所外傷被覆材のような外科的用途、女性用衛生具、吸湿剤等の用途に適合した再生セルローススポンジを提供することに関し、
「周知のように、再生セルローススポンジはビスコース；・・・・のような強化繊維；および気孔形成成分、一般に硫酸ナトリウム１０水和物の結晶、・・・・の様な高結晶水を有するアルカリ金属塩；の混合物から製造される。」（１頁右欄７行〜２頁左上欄１行），
「ビスコースの粘稠溶液は・・・・セルロース、強化用として・・・・の繊維、気孔形成用無機塩結晶からなる。・・・・ついで混合物を所望の鋳型に導入するかまたは形成オリフィスから押出し、セルロース溶液を凝固し、再生する。再生後、成形体を水洗いして水溶性の塩およびその他の成分を除去し、脱硫し、漂白し、次いで・・・・可塑剤で処理する。」（２頁左上欄２〜１２行），
「この発明は、前述の改良された特性を有する再生セルローススポンジが、再生セルローススポンジ材料を水溶性または水分散性高分子量、親水性、フィルム形成性重合体の溶液又は分散液・・・・に浸漬することにより飽和し、含浸スポンジを乾燥し次いで乾燥スポンジを圧縮することにより製造できるという発明に基いている。」（３頁右上欄７〜１５行），
「湿潤スポンジを水溶性または水分散性、高分子量、親水性、フィルム形成性重合体の溶液または分散液に浸漬して飽和する。この重合体としてはカルボキシメチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、・・・・カルボボール等がある。」（３頁右下欄５行〜４頁左上欄１行），
「スポンジが平衡量の水分を吸収した後、例えば『Carrerプレス』のような装置による直接圧縮で約１４００−１６８０Kg／cm2の圧力で圧縮する。外科用としては圧縮スポンジは３２０−８００Kg／ｍ3の嵩密度を有する。」（４頁左下欄６〜１０行），
と記載されており、上記に列挙された重合体は吸水膨潤性ポリマーである。
　すると、これらの記載は、ビスコースを原料とし、得られたビスコーススポンジに吸水膨潤性ポリマーを含浸し、乾燥，圧縮処理して、密度０.３２〜０.８ｇ／cm3のビスコーススポンジとし、これを吸収体として利用することを開示している。
　刊行物２［特開昭５６−９７４４８号公報］は、ナプキン，おむつ等の吸収体として使用する衛生材料に関し、
「本発明は、ウレタンスポンジ等の柔弾性発泡体シートの内部全域にわたり粉砕パルプと水不溶性・吸水膨潤性粉末ポリマーとの混合物をほぼ均一に散在させることにより、衛生用品の吸収体として・・・・提供する」（２頁左上欄５〜１０行），
「発泡体シートとしては、その内部まで充分に前記混合物を介在させ、かつ体液を浸透拡散させる観点から、厚さ７mm以下であって、連続気泡を有し、しかも発泡倍率が大で気孔が多いものほど好ましいが、これは、後記延伸処理による気孔の拡大または引裂で補うことができるので、必ずしもそのようなものに限定されない。」（２頁左上欄１７行〜右上欄３行）
「本発明衛生材料は、次のような方法により製造される。第１図に示すように、・・・・粉砕パルプと粉末ポリマーとの混合物６を得る。・・・・発泡シート体７を粉砕機４の下部へ導き、シート７に延伸装置８により縦横方向への引張作用を与えて同方向へ所望率で延伸し気孔９を拡大または引裂く。その延伸状態下で、シート７の上面に前記混合物６をほぼ均一に落下散布する（第２図Ａ，Ｂ参照）。その間において、その散布域のシート７の下面に配置したサクシヨン装置１０により吸気作用を与えて混合物６を・・・・空隙９ａに介在させる。かくて、混合物６を介在させたシート７をプレスロール11により厚さ方向へ圧縮し、しかるのち前記引張作用を解除して延伸したシート７を収縮復元させることにより前記混合物６の介在状態を保持させ、巻取ロールに巻取る。」（２頁右上欄１９行〜右下欄９行）と記載されている。
　刊行物３［特公昭３７−７１３８号公報］は、ビスコーススポンジの製法に関し、「このビスコースに結晶ボウ硝（Ｎa2ＳＯ4・10Ｈ2Ｏ）を４５倍／ビスコース中のセルロース混合し、成型後飽和Ｎa２ＳＯ４で６時間煮沸後水洗、３％Ｈ2ＳＯ4による再生、水洗等、後処理を行ない、柔軟性、弾性、回復性、通気性良好、吸水性も高く、強靱なビスコーススポンジをえた。」（右欄２６〜３０行）と記載されている。　
【本件発明と引用刊行物との対比・判断】
　本件発明と上記刊行物１に記載の事項とを対比すると、後者の「重合体を含浸させ圧縮処理する前の再生セルローススポンジ」が本件発明の「ビスコーススポンジ」に相当するから、両者は、「ビスコースを処理し、得られたビスコーススポンジに吸水膨潤性ポリマーを加え圧縮成形した密度０.３〜０.８ｇ／cm3 のビスコーススポンジの圧縮成形体を吸収体に用いた吸収性物品」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
(１)ビスコースを処理し、ビスコーススポンジを得る工程が、本件発明は、「ビスコースに芒硝を添加し、加熱凝固させた後、希硫酸溶液で処理し、中和後水洗し、乾燥を行なう」ものであるのに対し、刊行物１のものは「ビスコースに強化繊維及び気孔形成成分を加え、成形し、凝固再生する。再生後、水洗，脱硫，漂白し，可塑剤で処理する」ものである点、
(２)得られたビスコーススポンジに吸水膨潤性ポリマーを加えビスコーススポンジの圧縮成形体にする工程が、本発明は「ビスコーススポンジに、粒状、粉末状または繊維状の吸水膨潤性ポリマーを、分散、或いは介在させ、次いで圧縮形成する」ものであるのに対し、刊行物１のものは、「ビスコーススポンジを吸水膨潤性ポリマーの溶液または分散液に浸漬し、乾燥処理した後、圧縮成形する」ものである点。
　相違点(１)について検討すると、本発明のビスコースを処理し、ビスコーススポンジを得る工程は、刊行物３に記載のように周知のものと格別の差異がなく、刊行物１に記載のビスコーススポンジを得る工程に代えて、この周知の工程を採択するのは当業者が容易になし得るものである。
　相違点(２)について検討する。刊行物２には、ウレタンスポンジ等の柔弾性発泡体シートの全域に粉砕パルプと水不溶性・吸水膨潤性ポリマーを粉末状で介在保持させた衛生材料が記載してある。しかし、柔弾性発泡体シートとしてビスコーススポンジを選択することは記載されておらず、また、粉末状で介在保持する吸収材料は粉末ポリマーと粉砕パルプとの混合物であり、粉末ポリマー単独での介在保持を示唆するものもない。さらに、混合物を介在させたシートはロール圧縮の後、収縮復元させるものであり、圧縮成形体を得るものではないことを考えると、刊行物１に記載の工程に代えて刊行物２に記載のものを採用するのは容易とはいえない。
　してみると、本件発明の構成は、前記各刊行物の記載から容易になし得るものとは認められず、その構成によって明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至刊行物３に記載のものから容易に発明をすることができたものといえないので、本件発明はその特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるということはできない。
[２-6]　まとめ
  以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについての判断
[３-1]　申立ての理由の概要
  異議申立人東邦レーヨン株式会社は、甲第１号証乃至甲第７号証を提示し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、又は甲第１号証乃至甲第７号証に記載されたものに基づき当業者が容易になし得たものである。
　また、異議申立人ユニ・チャーム株式会社は、甲第１号証乃至甲第２号証を提示し、本件発明は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載されたものに基づき当業者が容易になし得たものである。
  したがって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、または、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
[３-2]　判断
　本件発明は、上記[２-5]項で示したように、取消理由通知・訂正拒絶理由通知で引用した異議申立人東邦レーヨン(株)提示の甲第１号証(上記刊行物１と同じ)及び異議申立人ユニ・チャーム(株)提示の甲第２号証(上記刊行物２と同じ)に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そこで、取消理由通知・訂正拒絶理由通知に引用していない他の各甲号証について検討する。
　異議申立人東邦レーヨン(株)提示の甲第２号証（特開昭４９−１０８１６９号公報）は、回復弾性に秀れたビスコーススポンジの製法に関し、「ビスコーススポンジの低弾性の原因が気孔壁即ち再生セルロースそのものの特性によるものと考え、これを常法に従って架橋化することを試みた。」（１頁右欄５〜９行）旨およびビスコースからビスコーススポンジを得る工程として、「ビスコース中の繊維素に対し、６０倍の結晶芒硝を添加混合し、モールド形成後硫酸ナトリウム溶液中で加熱し、水洗後、２％硫酸水溶液で処理し、再び水洗し炭酸ソーダで中和後水洗し、乾燥を行いビスコーススポンジを得た。」（３頁右欄２〜８行）旨が記載されている。
  同甲第３号証（理化学事典『コラーゲン』の項）には、コラーゲンが、水膨潤性ポリマーであることが記載されている。
　同甲第４号証（特開昭５７−１５３００１号公報）には、カルボキシアルキルセルロースが、吸収膨潤性ポリマーであることが記載されている。
　同甲第５号証（特開昭５６−１５４５８号公報）には、ナトリウム・カルボキシル・メチルセルロースが、吸収膨潤性ポリマーであることが記載されている。
　同甲第６号証（特公昭６０−１８３５３号公報）には、澱粉にアクリロニトリルをグラフト化したものが、吸水性物品として使用できることが示されている。
　同甲第７号証（特開昭６２−２２８１１号公報）には、ポリアクリル酸塩架橋体が吸水膨潤性ポリマーであり、それは吸水性物品に使用できる旨が記載されている。
　また、異議申立人ユニ・チャーム(株)提示の甲第１号証（米国特許第３,９５４,４９３号）は、優れた液体吸収速度と吸収性を持つ再生セルローススポンジに関するもので、上記刊行物１とほぼ同様の技術的事項が開示されている。
　本件発明とこれら各甲号証を対比すると、これら各甲号証には、本件発明の必須構成要件である「ビスコーススポンジに、粒状、粉末状または繊維状の吸水膨潤性ポリマーを、分散、或いは介在させ、次いで圧縮形成する」技術事項については、記載も示唆もない。
　してみると、本件発明は、これら甲号証に記載された発明であるとは言えず、また上記[２-5]項に示したと同様に、これら各甲号証に記載の事項と上記引用刊行物に記載の事項に基づいても、本件発明は、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）