【事件の表示】
　特許第２５６０９５９号「文字認識後処理方式」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５６０９５９号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ、手続の経緯
　本件特許第２５６０９５９号発明は、平成５年１月１２日に特許出願され、平成８年９月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、［相原光政］より特許異議の申立てがなされた。
　当審において、平成９年９月３０日付けで取消理由通知がなされ、特許権者は、その指定期間内である平成９年１２月２４日に第１回の訂正請求した。
　続いて、当審において、平成１０年３月１８日付けで取消理由通知がなされ、特許権者は、その指定期間内である平成１０年６月２２日に第２回の訂正請求すると同時に先の平成９年１２月２４日付けの第１回の訂正請求を取り下げた。
　上記平成１０年６月２２日付けの第２回の訂正請求に対して、当審において訂正拒絶理由通知がなされたが、特許権者は、その指定期間内に何ら応答しなかった。
ＩＩ、訂正の適否についての審理
［ＩＩ−１］訂正拒絶理由通知の内容
　『本件特許に係る出願は、平成１０年６月２２日付け訂正請求により訂正された特許明細書及び図面の記載が下記の点で不備であるため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件請求項１及び２に係る特許は、いずれも、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
記
　１、請求項１及び２に「階層的な分割並び文字」及び同請求項１に「類似性を階層順に順次求める」との記載があるが、実施例との対応が不明である。（図３、図４等で示される文字並び情報及び図３の文字並び情報を分割した例においても、単に文字が連接しているだけであり、階層的（上位、下位の関係）な関係ではない。因みに、住所はトリー構造なっており上位、下位の関係は明瞭である。）
　２、請求項１に「文字認識結果と読み出した文字並び情報に応じて各文字並び情報の文字列を分割して」との記載があるが、具体的にどのように分割を行うのか不明である。即ち、何を手がかりして、どこを、どのよう分割するのか不明である。また、「文字並び情報」と「文字列」との関係は不明である。
　３、請求項１の「入力文字列と読み出した文字並び情報を照合し」なる記載では本件発明の構成は不明である。「文字並び情報」と「文字列」と別次元の情報であり直接比較できない。
　４、訂正後の段落００３５の記載を見ても、本願発明の作用効果は不明である。なぜ、アルファベットのように「単語単位で区切って書かれる」ものと日本語のように「べた書きで書かれる」ものと同程度で処理できるのか不明である。
（特許明細書には、英数字と漢字等の混在した場合ついて具体的開示がない。）』
［ＩＩ−２］訂正請求についての当審の判断
　上記Ｉ、手続の経緯の項で記述したとおり、特許権者は、その指定期間内に何ら応答しなかったので、先の訂正拒絶理由通知で指摘した点は解消されていないものと認める。
　したがって、上記平成１０年６月２２日付けの第２回の訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合しないので当該訂正を認めない。
ＩＩＩ、特許異議の申立ての審理
［ＩＩＩ−１］本件発明
　上記のとおり、第１回の訂正請求は取り下げられ、第２回の訂正請求は認められないので本件発明は、特許明細書に記載されたとおりの
『（請求項１）
　文学の並びに関する情報を記載した辞書をもとに、文字認識の結果を確認／補正する文字認識後処理方式において、
　文字認識の結果に応じて、辞書より照合する情報を読み出す手段と、
　文字認識結果と読み出した文字並び情報に応じて各文字並び情報の文字列を分割して階層的な分割文字並び情報を作成する手段と、
　入力文字列と読み出した文字並び情報を照合し、その類似性を階層順に順次求める手段と、
　最終的に入力文字列に対応する後処理結果を判定する手段と、
を有することを特徴とする文字認識後処理方式。
（請求項２）
　文字の並びに関する情報を記載した辞書をもとに、文字認機の結果を確認／補正する文字認織後処理方式において、
　文字認識の結果に応じて、辞書より照合する情報を読み出す手段と、
　文字認識結果と読み出した文字並び情報に応じて各文字並び情報の文字列を分割して階層的な分割文字並び情報を作成する手段と、
　入力文字列と読み出した文字並び情報を照合し、その類似性を階層順に順次求める手段と、
　最終的に入力文字列に対応する後処理結果を判定する手段と、
　を有し、照合する辞書情報を選択して辞書を読み出すに際して、入力文字列と既に読み出した辞書情報の照合に関する結果を文字認識の結果と併せて読み出し条件とすること
　を特徴とする文字認識後処理方式。
（請求項３）
　文字認識結果に応じて前記辞書を読み出すに際して、文学認識結果にアルファベットが含まれる時に、大文字と小文字を区別せずに辞書を読み出し、
　前記分割文字並び情報の作成に際して、該分割文字並び情報がアルファベットと数字のみで構成される場合にのみ大文字のみで構成される分割文字並び情報と小文字のみで構成される分割文字並び情報と先頭のみ大文字で残りが小文字で構成される分割文字並び情報の三種類の分割文字並び情報を生成し、
　該三文字並び情報の中から最も類似性の高い文字並び情報を先立って選択することを更に特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の文字認識後処理方式。
（請求項４）
　前記分割文字並び情報の作成に際して、該分割文字並び情報がアルファベットと数字のみで構成され、文字並び情報で内容が姓名に限定されるときにイニシャルで構成する文字並び情報を生成することを更に特徴とする請求項１、２または３のいずれか一項に記載の文字認織後処理方式。』
　であると認める。
［ＩＩＩ−２］取消理由通知の内容
＜第１回取消理由通知（平成９年９月３０日付け）＞
『・・・省略・・・
１．第２９条２項違反について
刊行物１　特開昭５７−１４６３３０号公報
刊行物２　「Ｊ　Ｓｔａｒ　リファランスガイド」（昭和６０年発行）
刊行物３　特開平２−１０９１３７号公報
（１）請求項１に係る発明について
　上記刊行物１には、単語抽出部において、読み出した単語列を分割し、階層的（大区分、中区分、小区分）な、分割文字を作成し、辞書より読み出した階層的分割文字と照合し、その類似性を階層順に順次求め、最終的に入力文字列に対応する文字を判定することが示されている。（公報第３頁を下欄〜５頁右上欄を要約）
　そして、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明は、前者が、文字を認識する都度、辞書から読み出したのデータを用いて階層的な分割文字並びに情報を作成するのに対し、後者はあらかじめ、階層的辞書を作成している点で、相違するが、フの都度作成するか、前もって作成するかは、データ容量、読み出し、作成速度等を考慮し、当業者が選択できる設計的事項と認められ、格別な点は認められない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明で付加された、「照合する辞書情報を選択して辞書を読み出すに際して、入力文字列と既に読み出した辞書情報の照合に関する結果を文字認識の結果と併せて読み出し条件とする」点は、刊行物１に大区分の照合結果を中区分の辞書読み出し条件としていることが記載されており、請求項２に係る発明も当該刊行物１に記載されている発明より容易に発明をすることができたものである。
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明で限定された「文字認識結果に応じて前記辞書を読み出すに際して、文字認識結果にアルファベットが含まれる時に、大文字と小文字を区別せずに辞書を読み出し、
　前記分割文字並び情報の作成に際して、該分割文字並び情報がアルファベットと数字のみで構成される場合にのみ大文字のみで構成される分割文字並び情報と小文字のみで構成される分割文字並び情報と先頭のみ大文字で残りが小文字で構成される分割文字並び情報の三種類の分割文字並び情報を生成し、該三文字並び情報の中から最も類似性の高い文字並び情報を先立って選択すること」点は、「アルファベットの探索で大文字、小文字を無視して検索する（刊行物２、５−５４頁）で示されているように、アルファベットの文字認識、探索（照合）おいて、同じ単語か、上記３種の形態をもち、照合範囲に含める必要があることは、周知の技術であるので、上記限定に格別な点を認められない。
（４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明で更に限定された「割文字並び情報の作成に際して、該分割文字並び情報がアルファベットと数字のみで構成され、文字並び情報で内容が姓名に限定されるときにイニシャルで構成する文字並び情報を生成する」点は、刊行物３に、後処理方式において「キー文字を除いた部分で類似度の計算を行う」（公報第３頁右下欄）旨記載があり、また姓名などは、イニシャルで記載されることがあることは、周知の事項であることから、上記限定に格別な点は認められない。
　したがって、請求項１〜４に係る発明はそれぞれ上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。』
＜第２回取消理由通知（平成１０年３月１８日付け＞
『１．　手続きの経緯
　（省略）
２．　新たな取消理由
　本件の訂正明細書の請求項１及び２に係る特許は、下記の点が不明りようであるため、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してなされたものである。
　▲１▼・・・省略・・・
　▲２▼請求項１，及び２に「階層的な分割文字及び「類似性を階層順に順次求める」との記載があるが、実施例との対応が不明である。（実施例には、「階層」との言葉はなく、また、図３、図４等で示される文字並び情報（及び図３の文字並び情報を分割した例においても、単に文字が連接しているだけであり、階層的（上位、下位の関係）な関係ではない。）
　▲３▼請求項１及び２に「文字認識結果と読み出した文字並び情報に応じて各文字並び情報の文字列を分割して」との記載があるが、具体的にどのように分割を行うのか不明である。（なお、対応すると思われる段落【００２３】には、区切り記号を抽出し、…一致した場合分割する。そして、なければ所定の長さで分割するとあるが、その所定の長さとは、具体的にどの程度のものであるのか、１文字も含むのかどうか不明。）
　▲４▼　本願発明の効果として、「日本語表記とアルファベット表記が混在する文字並び情報を同じ意味単位で取り扱うことが出来かつ文字数が日本語表記より一般的に長いアルファベットに対しても処理速度が日本語と同程度で処理出来るという効果が得られる。」と記載されているが、実施例において．日本語が混在する例がなく、本件請求項１及び２に係る発明が、当該効果を得られるのか確認できない。』
　（注、平成９年１２月２４日付け訂正請求書［平成１０年６月２２日に取下げ］によれば、特許明細書の請求項２、３を削除し、請求項４を新たに請求項２としたものであるから、当審では、上記取消理由通知記載の請求項１、２は、それぞれ特許明細書の請求項１、４に対応するものと理解する。）
［ＩＩＩ−３］当審の判断
　＜請求項１、４対して＞
イ、第２回取消理由▲２▼ついて
　特許権者は平成１０年６月２２日付け特許異議意見書のなかで『本件特許掲載公報例えば図４に示したような辞書構造は、連接情報であって順序関係があるので、住所辞書とよく似ており、上位下位の概念に類似の概念があるとみられます。・・・「階層的な分割文字並び情報」とは、連接された順番早いものを階層的な文字並び情報である』と主張している。
　しかしながら、連接情報は分割文字相互の関係を示すものであり、その連接された順番が早いか遅いかでは上位、下位概念と呼ぶことはできないし階層とは無関係であるので、特許権者の主張は失当である。
ロ、第２回取消理由▲３▼ついて
　特許権者は平成１０年６月２２日付け特許異議意見書のなかで『小黒他（ＮＴＴ）「手書き複合語文字識別のための最適単語細探索方式」（電子情報通信学会論文誌’９２／１　Ｖｏ１．Ｊ７５−Ｄ−ＩＩ、ＮＯ．１，９６頁から１０２頁）及び特開昭６０一１８９５８２号公報なる文献を根拠に、「所定の長さで分割する」とは２〜５文字程度の所定の長さで分割するものであることは当業者にとって明らかである』と主張している。
　しかしながら、特許明細書には「２〜５文字程度の所定の長さで分割する」こと、及びこのことに基ずく説明は全くないので、上記主張を採用することはできない。
ハ、第２回取消理由▲４▼ついて
　特許権者は平成１０年６月２２日付け特許異議意見書のなかで、『欧米では単語単位に区切って書かれるのに対して、日本語文字列は慣習的にベタ書きで書かれることが段落０００３に記載されており、「日本語表記」はベタ書きで書かれる場合を示し、「アルファベット表記」は単語単位で区切ってかかれる場合を示していることは明らかです。また、単語単位で区切って書かれる場合とベタ書きで書かれる場合とが同じように扱うことができることは当業者であれば明細書の記載から明らかである』と主張している。
　しかしながら、特許異議意見書による釈明を参照しても、単語単位で区切って書かれる場合とベタ書きで書かれる場合とがあることが、なぜ、日本語表記とアルファベット表記が混在する文字並び情報を同じ意味単位で取り扱うことができるのか、また、文字数が日本語表記より一般的に長いアルファベットに対しても処理速度が日本語と同程度で処理できるのか不明である。
　＜請求項２、３に対して＞
　請求項２、３に係る発明は、請求項２、３に対する第１回取消理由通知（平成９年９月３０日付け）の理由により特許を受けることができないものと認める。
　以上のとおり、特許異議意見書による釈明によっても、第１、２回の取消理由通知で指摘した取消理由は依然として解消していないものと認める。
［ＩＩＩ−４］むすび
　以上のとおり、本件の特許明細書の請求項１、４に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してなされたものであり、本件の特許明細書の請求項２、３に係る特許は特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるので、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものと認める。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月７日（１９９９．９．７）