(57)【要約】  本発明は、個人の弾道、突き刺しおよびナイフ保護のための個人保護装置を製造するための熱可塑性組成物の使用であって、熱可塑性組成物が、第２の熱可塑性ポリマーの融点とは異なる融点を有する、少なくとも第１の熱可塑性ポリマーを含んでなる使用を提供する。さらに本発明は、複数の弾道布帛層と、弾道用途に使用される少なくとも１つの熱可塑性組成物とを含んでなる個人保護装置であって、熱可塑性組成物が、上記の少なくとも第１の熱可塑性ポリマーを含んでなる個人保護装置を提供する。
2013533951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の弾道、突き刺しおよびナイフ保護のための個人保護装置を製造するための熱可塑性組成物であって、少なくとも第１の熱可塑性ポリマーと、少なくとも第２の熱可塑性ポリマーとを含んでなり、前記第１の熱可塑性ポリマーが、第２の熱可塑性ポリマーの融点とは異なる融点を有する熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記第２の熱可塑性ポリマーが、前記熱可塑性組成物の全重量に基づく重量パーセントで、３０〜９９重量パーセントで存在する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記第１の熱可塑性ポリマーが、前記第１の熱可塑性ポリマーの全重量に基づき、１〜５０重量パーセントの非晶質ポリアミドを含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記第１の熱可塑性ポリマーが、前記熱可塑性組成物の全重量に基づく重量パーセントで、２５〜７０重量パーセントで存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物の使用。
【請求項５】
前記第１の熱可塑性ポリマーが、前記第２の熱可塑性ポリマーの連続または共連続相に分散する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物の使用。
【請求項６】
前記第２の熱可塑性ポリマーが、前記熱可塑性組成物の全重量に基づき、３０〜７５重量パーセントで存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物の使用。
【請求項７】
ａ．複数の弾道布帛層と、
ｂ．弾道用途に使用される少なくとも１つの熱可塑性組成物と
を含んでなる個人保護装置であって、前記熱可塑性組成物が、第２の熱可塑性ポリマーの融点とは異なる融点を有する、少なくとも第１の熱可塑性ポリマーを含んでなり、そして前記弾道布帛層の少なくとも１つが前記熱可塑性組成物で強化され、そして前記少なくとも１つの強化された弾道布帛層を含んでなる前記弾道布帛層が、それらの間で連結されて、前記布帛層が互いの上に堆積され、そしてポーチまたはバッグ中にそれらを配置することによって、固定されていない個々の弾道布帛層の堆積が形成される、個人保護装置。
【請求項８】
前記熱可塑性組成物で強化された前記弾道布帛層が、前記強化布帛層によって画定された平面内で、それぞれ他の布帛層に対して移動することが可能である、請求項７に記載の個人保護装置。
【請求項９】
前記第２の熱可塑性ポリマーが、前記熱可塑性組成物の全重量に基づく重量パーセントで、３０〜９９重量パーセントで存在する、請求項４に記載の個人保護装置。
【請求項１０】
前記第１の熱可塑性ポリマーが、前記第１の熱可塑性ポリマーの全重量に基づき、１〜５０重量パーセントの非晶質ポリアミドを含んでなる、請求項４に記載の個人保護装置。
【請求項１１】
弾道布帛と、少なくとも第１の熱可塑性ポリマーおよび少なくとも第２の熱可塑性ポリマーを含んでなる熱可塑性組成物とを含んでなる強化弾道布帛であって、前記第１の熱可塑性ポリマーが、第２の熱可塑性ポリマーの融点とは異なる融点を有する強化弾道布帛。
【請求項１２】
前記第２の熱可塑性ポリマーが、前記熱可塑性組成物の全重量に基づく重量パーセントで、３０〜９９重量パーセントで存在する、請求項１１に記載の強化弾道布帛。
【請求項１３】
前記第１の熱可塑性ポリマーが、前記熱可塑性組成物の全重量に基づく重量パーセントで、２５〜７０重量パーセントで存在する、請求項１１または１２に記載の強化弾道布帛。
【請求項１４】
前記第１の熱可塑性ポリマーが、前記第２の熱可塑性ポリマーの連続または共連続相に分散する、請求項１１、１２または１３に記載の強化弾道布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性が向上した軽量のエネルギー吸収材料、およびそれらの製造方法に関する。これらの材料は、ソフトアーマー、突き刺しおよびスパイク保護システムなどの個人保護装置の製造において有用性を有する。
【背景技術】
【０００２】
アラミド繊維は、耐熱性の、強度のある合成繊維の一種である。それらは、航空宇宙および軍事的な用途において、弾道防護服布帛に、自動車および自転車タイヤにおいて、そして、無害なアスベスト代用品として使用される。アラミド繊維において、ポリマー鎖分子は繊維軸に沿って高度に配向しており、そのため、化学結合の強度を、上記のような高度に厳しい用途に利用可能である。
【０００３】
アラミド繊維のおそらく最も突出した使用は、口語では防弾チョッキとしても知られている個人保護装置（ＰＰＥ）などの弾道防護服布帛である。
【０００４】
ＰＰＥ中のアラミド織布は弾丸などの弾道の脅威からの良好な保護を提供するが、それらは、ナイフおよびアイス−ピックなどの鋭利で細い武器には弱い。これは、繊維が武器の貫通点によって押し開かれるため、細い武器は布帛を作成する繊維の間を通過することができるという事実による。
【０００５】
ナイフおよびスパイクによる攻撃からの保護を改善するために、保護布帛は、現在一般に、熱可塑性または熱硬化性であることが可能であり、そして攻撃時における繊維の相対運動を制限する合成樹脂によって強化される。したがって、繊維が樹脂によって所定の位置に固定されるため、細い武器によって繊維が押し開かれることは不可能である。
【０００６】
そのような技術は、例えば、国際公開第２００１／０３７６９１号明細書に記載されている。国際公開第２００１／０３７６９１号明細書は、他の既知の保護材料よりも柔軟性であり、そして主に使用される繊維の低いデニール数によって柔軟性の増加が達成される保護材料を開示する。繊維は、さらに、繊維の相対運動を制限するため、したがって、ナイフまたは針による攻撃からの良好な保護を達成するために、支持材料内に包埋されている。
【０００７】
しかしながら、例えば、パラ−アラミド布帛（Ｋｅｖｌａｒ（登録商標），ＤｕＰｏｎｔとして商業的に既知）などの保護材料の繊維を、ポリマー樹脂によって包埋する場合、包埋によって繊維の互いに対する移動能力が低下するため、包埋によって硬直化が常に生じる。例えば、包埋された布帛を曲げると、包埋されていない布帛とは対照的に、即座にその初期の形状に戻る。
【０００８】
したがって、包埋されていない布帛と比較して、包埋された布帛はより固く、そして同時に、包埋された布帛から製造された個人保護装置（ＰＰＥ）は、より多くの不快感を生じるものとして認識される。このような認識のため、ＰＰＥを着用する意思の低減がもたらされ、したがって、よりしなやかであり、かつ／または柔軟性のＰＰＥを提供することによって防止される必要がある。
【０００９】
繊維の包埋は、一般に、例えば、繊維上への熱可塑性樹脂シートのラミネーション、カレンダリングまたはヒートプレスなどの既知の様式で実行される。必要な機械は、個人保護装置（ＰＰＥ）の多くの製造業者に周知であり、使用されているため、最終的な新規の樹脂が、同様の既知の様式で利用することができるように、包埋方法の変更を最低限に低減することが望ましい。
【００１０】
米国特許第５８６６６５８号明細書は、イオノマーとポリアミドとのブレンドである熱可塑性組成物を開示する。しかしながら、このブレンドは、高い光沢、強靱性および引っかき抵抗性を改善するために、バンパー、フェンダー延長部およびハブキャップなどの自動車用途の成形部品として使用される。
【００１１】
米国特許第５８５９１３７号明細書は、エチレンとカルボン酸とのコポリマーに基づく熱可塑性イオノマー、ならびにそのようなイオノマーとポリアミドとの組み合わせを開示する。しかしながら、そのような組み合わせは、主に衝撃抵抗性および機械的強度を改善する用途のために有用である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、同時に、ナイフ、突き刺しおよび針による攻撃などの複数の脅威からの匹敵する保護を提供しながら、包埋された布帛の剛性をさらに低減して、そのうえ、既存の機械で実行可能な解決策を提供する強い必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、個人の弾道、突き刺しおよびナイフ保護のための個人保護装置を製造するための熱可塑性組成物の使用であって、熱可塑性組成物が、第２の熱可塑性ポリマーの融点とは異なる融点を有する、少なくとも第１の熱可塑性ポリマーを含んでなる使用を提供する。
【００１４】
さらに本発明は、
ａ．複数の弾道布帛層と、
ｂ．弾道用途に使用される少なくとも１つの熱可塑性組成物と
を含んでなる個人保護装置であって、上記熱可塑性組成物が、第２の熱可塑性ポリマーの融点とは異なる融点を有する、少なくとも第１の熱可塑性ポリマーを含んでなり、そして上記弾道布帛層の少なくとも１つが上記熱可塑性組成物で強化され、そして上記少なくとも１つの強化された弾道布帛層を含んでなる上記弾道布帛層が、それらの間で連結されて、布帛層が互いの上に堆積され、そしてポーチまたはバッグ中にそれらを配置することによって、固定されていない個々の弾道布帛層の堆積が形成される、個人保護装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】「静的柔軟性試験」の項目に明示される、たわみ角度の描写を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、個人の弾道、突き刺しおよびナイフ保護における使用のための個人保護装置（ＰＰＥ）における使用のための熱可塑性組成物であって、第２の熱可塑性ポリマーの融点とは異なる融点を有する、少なくとも第１の熱可塑性ポリマーを含んでなる熱可塑性組成物を提供することによって、背景項で明示された問題を解決する。
【００１７】
融点という用語は、本明細書で使用される場合、ＤＩＮ  ５３７６５−Ｂ−１０に従って、１０Ｋ／分の加熱速度でＤＳＣ（示差走査熱量測定）によって決定される温度を意味するように意図される。
【００１８】
本発明による熱可塑性組成物は、第２の熱可塑性ポリマーの連続または共連続相に分散可能な第１の熱可塑性ポリマーを含んでなる。
【００１９】
本発明による熱可塑性組成物は、第１の熱可塑性ポリマーの連続または共連続相に分散可能な第２の熱可塑性ポリマーを含んでなる。
【００２０】
第２の熱可塑性ポリマーの連続または共連続相に分散する第１の熱可塑性ポリマーを含んでなる本発明による熱可塑性組成物が好ましい。
【００２１】
連続相という用語は、本明細書で使用される場合、選択的に溶解されることができないか、または選択的溶媒を使用して抽出することができない粒子の形態で連続相に存在するか、または分散している不連続相とは対照的に、選択的溶媒を使用して選択的に溶解可能な連続的な三次元マトリックスを指す。
【００２２】
共連続相という用語は、本明細書で使用される場合、例えば、相互貫通ネットワーク（ＩＰＮ）などの三次元ネットワークの形態で他の相を残して、選択的溶媒を使用して両方が抽出可能である二相、または例えば、半相互貫通ネットワーク（半ＩＰＮ）のような部分的な三次元ネットワークとして他の相を残して完全に抽出可能である相の１つのみを指す。
【００２３】
第１の熱可塑性ポリマーは、第２の熱可塑性ポリマー中に分散する場合、球状粒子、細長い回転楕円体形状、楕円体、分枝状フィラメント状構造のネットワーク、および／または第１の熱可塑性ポリマー内の複合体含有物であることが可能な粒子として存在することが可能である。
【００２４】
分散した第１の熱可塑性ポリマーの粒子の適切な直径は、弾道用途での使用のための本発明による熱可塑性組成物と組み合わせて使用される繊維の直径未満の直径である。
【００２５】
好ましくは、分散した第１の熱可塑性ポリマーの粒子の直径は、直径０．０１μｍ〜１５μｍ、好ましくは直径５μｍ〜１５μｍ、そして最も好ましくは１０μｍ〜１５μｍの範囲である。
【００２６】
粒子の直径は、分散した第１の熱可塑性ポリマーが細長い回転楕円体形状粒子、楕円体、分枝状フィラメント状構造のネットワークおよび／または複合体含有物として存在する場合には、楕円体および含有物のそれぞれの範囲内でトレース可能な最小直線または短軸の長さ（平均断面直径）であり、細長い回転楕円体形状粒子の平均直径である。
【００２７】
本発明による第１の熱可塑性ポリマーは、例えば、ポリプロピレン、ポリプロピレンコポリマー、ポリアミド、ポリアミドコポリマー、ポリエステルポリマーもしくはコポリマー、熱可塑性エラストマーブロックコポリマー、例えばアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリイソプロペン−ポリエチレン−ブチレン−ポリスチレンもしくはポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマー、ポリエーテル−エステルブロックコポリマーおよび／またはそれらの組み合わせから選択することができる。さらなる例は、ポリビニル、ポリオレフィンおよび／または重縮合物、例えば、限定されないが、ポリエチレン、ポリエチレンコポリマー、ポリブチレン、ポリブチレンコポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリウレタンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリスルホン、熱可塑性シリコーンコポリマーおよび／またはそれらの組み合わせなどから選択することができる。
【００２８】
本発明のために適切な第１の熱可塑性ポリマーは、好ましくは、７５℃〜４００℃、より好ましくは１１０℃〜３００℃、そして最も好ましくは１４０℃〜２３０℃の範囲の融点を有する上記のポリマーから選択される。
【００２９】
好ましくは、本発明による第１の熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステルポリマーもしくはコポリマーおよび／またはそれらの組み合わせから選択することができる。
【００３０】
より好ましくは、本発明による第１の熱可塑性ポリマーは、例えば、限定されないが、脂肪族ポリアミドおよび／または半芳香族ポリアミドなどのポリアミドから選択することができる。
【００３１】
本発明のために適切なポリアミドは、結晶、半結晶、非晶質ポリアミドおよび／またはそれらの組み合わせであることが可能である。
【００３２】
結晶、半結晶および非晶質という用語は、当業者に周知である。非晶質ポリアミドは、１０Ｋ／分の加熱速度のＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７によるＤＳＣ測定において、吸熱結晶溶融ピークの欠如によって示されるように、結晶化度が欠如しているポリアミドを指す。
【００３３】
本発明による第１の熱可塑性ポリマーは、第１の熱可塑性ポリマーの全重量に基づき、１〜１０重量パーセントの非晶質ポリアミドを含んでなることができる。より好ましくは、本発明による第１の熱可塑性ポリマーは、第１の熱可塑性ポリマーの全重量に基づき、１〜３０重量パーセントの非晶質ポリアミドを含んでなることができる。最も好ましくは、本発明による第１の熱可塑性ポリマーは、第１の熱可塑性ポリマーの全重量に基づき、１〜５０重量パーセントの非晶質ポリアミドを含んでなることができる。
【００３４】
好ましくは、適切な脂肪族ポリアミドは、Ｎｙｌｏｎ  ６、Ｎｙｌｏｎ  ６６、Ｎｙｌｏｎ  ６／６６、Ｎｙｌｏｎ  １１、Ｎｙｌｏｎ  １２、Ｎｙｌｏｎ  ６１２、Ｎｙｌｏｎ  １３、Ｎｙｌｏｎ  １０１０および／またはそれらの組み合わせから選択することができる。
【００３５】
最も好ましくは、適切な脂肪族ポリアミドは、Ｎｙｌｏｎ  ６、Ｎｙｌｏｎ  １１、Ｎｙｌｏｎ  １２、Ｎｙｌｏｎ  ６１２、Ｎｙｌｏｎ  １３、Ｎｙｌｏｎ  １０１０および／またはそれらの組み合わせから選択することができる。
【００３６】
第２の熱可塑性ポリマーは、第１の熱可塑性ポリマー中に分散する場合、球状粒子、細長い回転楕円体形状、楕円体、分枝状フィラメント状構造のネットワーク、および／または第１の熱可塑性ポリマー内の複合体含有物であることが可能な粒子として存在することが可能である。
【００３７】
分散した第２の熱可塑性ポリマーの粒子の適切な直径は、弾道用途での使用のための本発明による熱可塑性組成物と組み合わせて使用される繊維の直径未満の直径である。
【００３８】
好ましくは、分散した第２の熱可塑性ポリマーの粒子の直径は、直径０．０１μｍ〜１５μｍ、好ましくは直径５μｍ〜１５μｍ、そして最も好ましくは１０μｍ〜１５μｍの範囲である。
【００３９】
粒子の直径は、分散した第１の熱可塑性ポリマーが細長い回転楕円体形状粒子、楕円体、分枝状フィラメント状構造のネットワークおよび／または複合体含有物として存在する場合には、楕円体および含有物のそれぞれの範囲内でトレース可能な最小直線または短軸の長さ（平均断面直径）であり、細長い回転楕円体形状粒子の平均直径である。
【００４０】
本発明による第２の熱可塑性ポリマーは、ポリマー、例えば、ポリビニル、ポリオレフィンおよび／または重縮合物、例えば、限定されないが、ポリエチレン、ポリエチレンコポリマー、ポリプロピレン、ポリプロピレンコポリマー、ポリブチレン、ポリブチレンコポリマー、ポリアミド、ポリアミドコポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリウレタンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリスルホン、熱可塑性シリコーンコポリマー、熱可塑性エラストマーブロックコポリマー、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリイソプロペン−ポリエチレン−ブチレン−ポリスチレンまたはポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマー、ポリエーテルエステルブロックコポリマーおよび／またはそれらの組み合わせなどから選択することができる。
【００４１】
本発明のために適切な第２の熱可塑性ポリマーは、好ましくは、６０℃〜２５０℃、そしてより好ましくは６０℃〜１５０℃の範囲の融点を有する上記のポリマーから選択される。
【００４２】
好ましくは、本発明による第２の熱可塑性ポリマーは、ポリマー、例えば、熱可塑性エラストマーブロックコポリマー、例えば、限定されないが、ポリイソプロペン−ポリエチレン−ブチレン−ポリスチレンまたはポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマーなど、あるいは例えば、ポリオレフィン、例えば、限定されないが、ポリエチレン、例えば、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、メタロセンポリエチレンおよび／またはポリエチレンコポリマー、例えば、エチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸コポリマーおよび／または金属塩で部分的に中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸コポリマーなどから選択することができる。
【００４３】
より好ましくは、本発明による第２の熱可塑性ポリマーは、ポリエチレンコポリマー、例えば、エチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸コポリマーおよび／または金属塩で部分的に中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸コポリマーから選択することができる。
【００４４】
第２の熱可塑性ポリマーがエチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸コポリマーである場合、α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸は、アクリル酸および／またはメタクリル酸から選択することができる。
【００４５】
エチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸コポリマーは、好ましくはエチレンと、α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸と、α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸とのターポリマーである。
【００４６】
α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸は、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸のＣ１〜Ｃ４アルキル半エステル、フマル酸、イタコン酸および無水イタコン酸から選択することができる。好ましくは、α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸は、無水マレイン酸、エチル水素マレエートおよびメチル水素マレエートから選択されることができる。最も好ましくは、α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸は、無水マレイン酸、メチル水素マレエートおよび／またはそれらの組み合わせである。
【００４７】
エチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸ポリマーは、さらに、好ましくは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルまたは（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、より好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチルまたは（メタ）アクリル酸エチルから選択されるアクリル酸Ｃ１〜Ｃ８アルキル軟化コモノマーを４０重量パーセントまで含んでなることが可能である。
【００４８】
軟化コモノマーという用語は、本明細書で記載される場合、当業者に周知であり、上記アクリル酸Ｃ１〜Ｃ８アルキルなどのコモノマーを指す。
【００４９】
（メタ）アクリル酸という用語は、本明細書で記載される場合、それぞれ、アクリル酸およびメタクリル酸を意味するように意図される。
【００５０】
エチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸ポリマーにおいて、α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸は、２〜２５重量パーセントの範囲で存在することが可能であり、そしてα，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸は、０．１〜１５重量パーセントの範囲で存在することが可能であるが、ただし、α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸およびα，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸は、４〜２６重量パーセントで存在し、そしてさらに、アクリル酸Ｃ１〜Ｃ８アルキル軟化コモノマーを含む全コモノマー含有量が５０重量パーセントを超えないということを条件とする。
【００５１】
最も好ましくは、本発明による第２の熱可塑性ポリマーは、一般に「イオノマー」と呼ばれる、金属イオンで部分的に中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸コポリマーである。中和の全体パーセントは、イオノマーの５〜９０パーセント、好ましくは１０〜７０パーセント、最も好ましくは２５〜６０パーセントである。
【００５２】
第２の熱可塑性ポリマーが、金属イオンで部分的に中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸コポリマーである場合、α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸を、アクリル酸および／またはメタクリル酸から選択することができる。
【００５３】
金属イオンで部分的に中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸コポリマーは、好ましくは、エチレンと、α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸と、金属イオンで部分的に中和されたα，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸とのターポリマーである。
【００５４】
α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸は、上記のものと同一成分から選択することが可能である。
【００５５】
金属イオンで部分的に中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸ポリマーは、さらに、好ましくは上記のものと同一成分から選択されるアクリル酸Ｃ１〜Ｃ８アルキル軟化コモノマーを４０重量パーセントまで含んでなることが可能である。
【００５６】
金属イオンで部分的に中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸ポリマーにおいて、ポリマー中のα，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸単位の総数の５〜９０パーセントは金属イオンで中和され、そしてα，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸およびα，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸は、上記のものと同一の量で存在することが可能であるが、ただし、α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸およびα，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８ジカルボン酸に関して上記と同様の条件があり、そしてさらにアクリル酸Ｃ１〜Ｃ８アルキル軟化コモノマーを含む全コモノマー含有量に関して上記と同様の条件がある。
【００５７】
部分的に中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸コポリマーは、周期表第Ｉ族または第ＩＩ族のいずれかの金属イオンであることが可能な金属イオンによって部分的に中和される。しかしながら、実際には、好ましい金属イオンは、ナトリウム、亜鉛、リチウム、マグネシウム、カルシウムまたはこれらのいずれかの混合物でもある。ナトリウム、亜鉛、リチウムおよびマグネシウムがより好ましい。最も好ましくは、イオンは、亜鉛、リチウムおよび／またはそれらの組み合わせである。
【００５８】
本発明による部分的に中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８カルボン酸コポリマーは、参照によって本明細書に組み込まれる米国特許第３２６４２７２号明細書に開示されるような標準的な中和技術によって調製されてもよい。得られたイオノマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件Ｅ（１９０℃、２１６０グラム重量）を使用して測定した場合、０．０１〜１００グラム／１０分、好ましくは０．１〜３０グラム／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有し得る。
【００５９】
上記イオノマーは、米国特許第４３５１９３１号明細書、米国特許第５０２８６７４号明細書、米国特許第５０５７５９３号明細書、米国特許第５８５９１３７号明細書に記載されるように、高圧を使用し、当該技術で既知の連続様式で行って、フリーラジカル共重合法によって調製することができる。
【００６０】
本発明による熱可塑性組成物は、第２の熱可塑性物質が、第１の熱可塑性物質の連続または共連続相に分散するように、あるいは第１の熱可塑性物質が、第２の熱可塑性物質の連続または共連続相に分散するように、第１の熱可塑性ポリマーに第２の熱可塑性ポリマーを添加することによって製造することができる。
【００６１】
個人保護装置（ＰＰＥ）を製造するための本発明による熱可塑性組成物の好結果の使用は、主に、上記のように、個人保護装置（ＰＰＥ）を製造する際に有用性を有する第１または第２の熱可塑性ポリマーが、第１または第２の熱可塑性ポリマーの連続または共連続相に分散するという事実による。本発明による熱可塑性組成物が、第２の熱可塑性ポリマーの連続または共連続相に分散する第１の熱可塑性ポリマーを含んでなることが好ましい。
【００６２】
本発明による熱可塑性組成物中に第２の熱可塑性ポリマーが最も高い可能な量で存在することが、本発明によると望ましい。
【００６３】
したがって、熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の全重量に基づく重量パーセントで、３０〜９９重量パーセントの第２の熱可塑性ポリマーを含んでなることが可能である。好ましくは、本発明による熱可塑性組成物は、３０〜７５重量パーセントの第２の熱可塑性ポリマーを含んでなる。より好ましくは、本発明による熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の全重量に基づき、４０〜７５重量パーセントの第２の熱可塑性ポリマーを含んでなる。熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の全重量に基づく重量パーセントで、１〜７０重量パーセントの第１の熱可塑性ポリマーを含んでなることが可能である。好ましくは、本発明による熱可塑性組成物は、２５〜７０重量パーセントの第１の熱可塑性ポリマーを含んでなる。
【００６４】
より好ましくは、本発明による熱可塑性組成物は、２５〜６０重量パーセントの第１の熱可塑性ポリマーを含んでなる。
【００６５】
加えて、熱可塑性組成物は、限定されないが、当該技術で既知であり、そして既知の方法によって組み込むことが可能な着色剤、希釈剤、加工剤、ＵＶ添加剤、難燃剤、鉱物充填材、有機充填材、結合添加剤、界面活性剤、アラミドパルプ、酸化防止剤、静電気防止剤、スリップ剤、粘着性付与剤、可塑剤、および／またはそれらの組み合わせなどの反応性または非反応性の添加剤を含んでいてもよい。
【００６６】
難燃剤は、臭素化された難燃剤、赤リン、アスベスト、三酸化アンチモン、ボレート、金属水和物、金属水酸化物、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム塩、フルオロカーボンおよび／またはそれらの組み合わせから選択されてよい。
【００６７】
本発明による熱可塑性組成物は、第１の熱可塑性ポリマーと第２の熱可塑性ポリマーとをブレンドすることによって得ることができ、そして、限定されないが、ペレット、繊維、シート、布帛、ホットメルト、粉末、液体および／またはそれらの組み合わせなどの様々な形態で得ることができる。例えば、ニーダーまたは一軸もしくは二軸押出機を用い、８０℃〜４２０℃の溶融温度を用いて、あるいは８０℃〜４２０℃の温度に加熱された溶融混合機中で、ブレンドを行うことができる。
【００６８】
本発明は、さらに、少なくとも１つの弾道布帛と、熱可塑性組成物とを含んでなる個人保護装置（ＰＰＥ）であって、上記熱可塑性組成物が上記された組成物であり、そして上記少なくとも１つの弾道布帛が前記熱可塑性組成物で強化される個人保護装置（ＰＰＥ）を提供する。
【００６９】
適切な弾道布帛は、少なくとも１５０ｇ／ｔｅｘの粘着性および少なくとも４００ｇ／ｔｅｘの引張係数を有する繊維を含んでなる布帛である。好ましくは、繊維は、少なくとも２００ｇ／ｔｅｘの粘着性および少なくとも５０００ｇ／ｔｅｘの引張係数を有する。
【００７０】
本発明による弾道布帛は、織物、編物または不織布であることが可能である。好ましくは、弾道布帛は織布である。
【００７１】
織布には、限定されないが、単独で、または組み合わせて、プレーン、バスケット、ツイル、サテンおよび限定されないが、一方向性、疑似一方向性、多軸織りおよび三次元材料を含む他の複雑な織りによる織布が含まれる。
【００７２】
一方向性布帛において、糸は全て同一方向に向かっている。疑似一方向性布帛において、糸は二つ以上の方向に向いていてもよく、そしていくつかの糸は完全に平坦ではない。本明細書で使用される場合、「一方向性」には、文脈上で他が必要とされない限り、一方向性布帛および疑似一方向性布帛の両方が包含される。
【００７３】
不織布には、限定されないが、ニードルフェルト、ヒドロエンタングル化（ｈｙｄｒｏｅｎｔａｎｇｌｅｄ）フェルト、メルトブローンおよび／またはスパンボンド布帛が含まれる。
【００７４】
少なくとも１つの弾道布帛を形成する繊維材料は、例えば、限定されないが、ポリ−パラフェニレンテレフタルアミド（ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  ＮｅｍｏｕｒｓからＫｅｖｌａｒ（登録商標）として商業的に入手可能である）、ポリ−メタフェニレンテレフタルアミド（ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  ＮｅｍｏｕｒｓからＮｏｍｅｘ（登録商標）として商業的に入手可能である）などの芳香族ポリアミド繊維、ならびに液晶ポリマーおよびラダー状ポリマー繊維、例えば、ポリベンズイミダゾールまたはポリベンズオキサゾール、特に、ポリ−パラ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）、５−アミノ−２−（パラアミノフェニル）−ベンズイミダゾール、またはポリ（２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ−４，５−ｅ］ピリジニレン−１，４−（２，５ジヒドロキシ）フェニレン）（ＰＩＰＤ；Ｍ５とも呼ばれる）繊維、高配向ポリオレフィン繊維、例えば、高分子量ポリエチレン（ＨＭＰＥ）繊維、ポリプロピレン繊維、バリスチックナイロン高強度鉱物繊維、例えば、ガラス繊維、玄武岩繊維および／またはそれらの組み合わせから選択することができるが、ただし、弾道布帛が、当業者に既知であるような弾道性能必要条件を満たすことを条件とする。
【００７５】
好ましくは、繊維材料は、高配向ポリオレフィン繊維、芳香族ポリアミド繊維、ＰＢＯ繊維、ＰＩＰＤ繊維またはガラス繊維、および／またはそれらの組み合わせから選択することができる。
【００７６】
より好ましくは、繊維材料は、ポリ−パラフェニレンテレフタルアミド（ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  ＮｅｍｏｕｒｓからＫｅｖｌａｒ（登録商標）として商業的に入手可能である）、またはポリ−メタフェニレンテレフタルアミド（ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  ＮｅｍｏｕｒｓからＮｏｍｅｘ（登録商標）として商業的に入手可能である）である。
【００７７】
本発明によると、少なくとも１つの弾道布帛は、本願の上記項目ですでに詳述された熱可塑性組成物によって強化される。
【００７８】
熱可塑性組成物による少なくとも１つの弾道布帛の強化は、限定されないが、ラミネーション、カレンダリング、ヒートプレス、粉末含浸、液体含浸、押出被覆、および／またはそれらの組み合わせなどの当該技術で既知の方法を使用して、熱可塑性組成物を弾道布帛に適用することによって達成することができる。好ましくは、少なくとも１つの弾道布帛の強化は、本発明の熱可塑性組成物によるラミネーションによって達成される。
【００７９】
本発明による熱可塑性組成物は、限定されないが、シート、布帛、ホットメルト、粉末、液体および／またはそれらの組み合わせなどの様々な形態で適用することができる。
【００８０】
好ましくは、熱可塑性組成物は、１０μｍ〜２００μｍの厚さを有するシートとして適用される。より好ましくは、熱可塑性組成物は、３０μｍ〜１５０μｍの厚さを有するシートとして適用される。最も好ましくは、熱可塑性組成物は、４０μｍ〜１００μｍの厚さを有するシートとして適用される。
【００８１】
少なくとも１つの弾道布帛が熱可塑性組成物によって強化される温度は、熱可塑性組成物中の最も高温で溶融する熱可塑性ポリマーの少なくとも融点またはそれより高い温度であるべきであるが、ただし、弾道布帛が熱可塑性組成物によって強化される温度が、弾道繊維に損傷を与える温度を越えないことを条件とする。
【００８２】
これらの有害な温度は当該技術で周知であり、例えば、アラミドに関しては２３０℃、高分子量ポリエチレン（ＨＭＰＥ）に関しては１４０℃、ＰＢＯに関しては３００℃、そしてガラス繊維またはＰＩＰＤに関しては４５０℃である。
【００８３】
本発明によると、複数の強化弾道布帛層を、複数の強化弾道布帛層を含んでなる本発明による個人保護装置中に集合させることができる。
【００８４】
好ましくは、本発明による個人保護装置の個々の強化布帛層は、それらの相対運動を互いに制限する様式でそれらの間で連結しないが、本発明の固定されていない個々の強化布帛層の堆積を形成する様式にある。これは、例えば、互いの上に布帛層を堆積して、ポーチまたはバッグにそれらを配置することによって実行可能である。したがって、本発明の個々の強化布帛層は、本発明の個々の強化布帛層によって画定された平面内で、それぞれ他の布帛層に対して移動することが可能である。
【００８５】
追加的に、そして特定の用途のために、布帛層の周辺で仮縫いするか、縫い合わせるか、テープ付けするか、糊付けすることによって、個人保護装置の個々の強化布帛層を互いに連結させることが可能である。
【００８６】
多層弾道保護システムは、なおさらに、鋼、アルミニウム、チタンおよびそれらの合金、セラミック、ガラスならびに／またはそれらの組み合わせの少なくとも１層を含んでなってもよい。
【００８７】
多層弾道保護システムは、例えば弾道防護服などの衣類または物品で、例えば、ナイフおよびスパイクの脅威などの複数の脅威に対する保護が求められるが、弾道脅威に対しても保護が求められる種々の用途で有用であり得る。
【００８８】
ＰＰＥにおいて本発明による熱可塑性組成物を使用する利点は、弾道保護システムの技術で広く使用されている、硬化性熱硬化性樹脂が予め含浸された弾道布帛では使用寿命に限界があることとは対照的に、前記熱可塑性組成物が予め含浸された弾道布帛の使用寿命がほとんど無制限であるということである。硬化性熱硬化性樹脂が予め含浸された弾道布帛は、冷温で貯蔵されている時にもゆっくり硬化するため、予め含浸した後に迅速に加工する必要がある。加えて、フェノール系樹脂などの当該分野で盛んに使用されている熱硬化性樹脂は、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）を放出し、そして収納場所の追加的な排気および加工間の追加的な安全対策を必要とする。
【００８９】
また、エポキシ樹脂またはフェノール系樹脂など硬化性材料は、本発明による熱可塑性組成物よりも剛性であり、着用者は不快感を増すこととなる。
【００９０】
特定の理論に拘束されることは望まないが、第２の熱可塑性ポリマーの異なる連続相を中断することによって、第１の熱可塑性ポリマーは軟化剤として作用する。純粋な第２の熱可塑性ポリマーによって繊維を包埋する代わりに、本発明による熱可塑性組成物の第１の熱可塑性ポリマーは、他の均質な第２の熱可塑性物質に中断を生じる。これによって、第２の熱可塑性ポリマーのネットワーク状相が生じ、これは、したがって、第１の熱可塑性ポリマーによって部分的に置換されるので、繊維表面の全体と接触せず、そして本発明による強化布帛層の柔軟性増加という予想外の利点がもたらされる。
【００９１】
本発明は、さらに、特に女性の生体構造に適している熱形成された個人保護装置を製造する際に有用となり得る、熱可塑性組成物で強化された弾道布帛を提供する。
【００９２】
以下の実施例において、本発明をさらに定義する。これらの実施例は例証としてのみ記載されていることは理解されるべきである。
【実施例】
【００９３】
実施例１（比較）
１１００ｄｔｅｘの線密度を有するポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド糸を、８．５ｅｎｄｓ／ｃｍ（縦糸）および８．５ｅｎｄｓ／ｃｍ（横糸）を有する平織物に織り込み、その後、これを、５５μｍの厚さを有するイオノマーインフレーションフィルムで積層して、積層パラ−アラミド織物層を生じた。
【００９４】
イオノマーは、エチレンと、１９重量％のＭＡＡ（メタクリル酸）とのコポリマーであって、利用可能なカルボン酸部分の４５％はナトリウム陽イオンで中和されており、そして９８℃の融点を有した（商標Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標）でＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅによって供給される製品）。
【００９５】
ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド糸は、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＵＳＡ）から商標名Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）１Ｋ１５３３で商業的に入手可能である。
【００９６】
３０層のパラ−アラミド積層布帛は、それらを堆積し、そして１００ｇ／ｍ２の面密度を有するＰＵフォームから製造された１層の厚さ３ｍｍのバッキング層を有するポーチに堆積を挿入することによって、固定されずに一緒に集合され、７．３１９ｋｇ／ｍ２の全面密度を有する多層パックを形成した。
【００９７】
次いで、いくつかの試験を実行する前に、多層パックを２５℃、５５％ＲＨで２４時間調整した。
【００９８】
実施例２
１１００ｄｔｅｘの線密度を有するポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド糸を、８．５ｅｎｄｓ／ｃｍ（縦糸）および８．５ｅｎｄｓ／ｃｍ（横糸）を有する平織物に織り込み、その後、これを、１枚のイオノマーフィルムを布帛の各側に積層することによって５５μｍの厚さを有する全２枚のイオノマーインフレーションフィルムで積層して、積層パラ−アラミド織物層を生じた。
【００９９】
イオノマーは、エチレンと、１９重量％のＭＡＡ（メタクリル酸）とのコポリマーであって、利用可能なカルボン酸部分の４５％はナトリウム陽イオンで中和されており、そして９８℃の融点を有した（商標Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標）でＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅによって供給される製品）。
【０１００】
２３層のパラ−アラミド積層布帛は、それらを堆積し、そして１００ｇ／ｍ２の面密度を有するＰＵフォームから製造された１層の厚さ３ｍｍのバッキング層を有するポーチに堆積を挿入することによって、固定されずに一緒に集合され、６．５５６ｋｇ／ｍ２の全面密度を有する多層パックを形成した。
【０１０１】
次いで、いくつかの試験を実行する前に、多層パックを２５℃、５５％ＲＨで２４時間調整した。
【０１０２】
実施例３
積層パラ−アラミド織物層の調製
１１００ｄｔｅｘの線密度を有するポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド糸を、８．５ｅｎｄｓ／ｃｍ（縦糸）および８．５ｅｎｄｓ／ｃｍ（横糸）を有する平織物に織り込み、その後、これを、５５μｍの厚さを有するＮｙｌｏｎ／イオノマーインフレーションフィルムで積層して、積層パラ−アラミド織物層を生じた。
【０１０３】
１７８℃の融点を有するＮｙｌｏｎ／イオノマーフィルムは、商標Ｒｉｌｓａｎ  ＡＥＳＮＯでＡｒｋｅｍａから商業的に入手可能であり、そして１８０℃の融点を有する、５５％重量のＮｙｌｏｎ  １２と、９５℃の融点を有し、そして６０％の中和パーセントを有し、そして熱可塑性組成物の重量に基づき、エチレン（８３重量％）、メタクリル酸（１１重量％）および無水マレイン酸（６重量％）から構成される、４５重量％の亜鉛イオノマーとから構成された。
【０１０４】
３０層のパラ−アラミド積層布帛は、それらを堆積し、そして１００ｇ／ｍ２の面密度を有するＰＵフォームから製造された１層の厚さ３ｍｍのバッキング層を有するポーチに堆積を挿入することによって、固定されずに一緒に集合され、７．１５０ｋｇ／ｍ２の全面密度を有する多層パックを形成した。
【０１０５】
次いで、いくつかの試験を実行する前に、多層パックを２５℃、５５％ＲＨで２４時間調整した。
【０１０６】
実施例４
１１００ｄｔｅｘの線密度を有するポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド糸を、８．５ｅｎｄｓ／ｃｍ（縦糸）および８．５ｅｎｄｓ／ｃｍ（横糸）を有する平織物に織り込み、その後、これを、１枚のイオノマーフィルムを布帛の各側に積層することによって５５μｍの厚さを有する２枚のＮｙｌｏｎ／イオノマーインフレーションフィルムで積層して、積層パラ−アラミド織物層を生じた。
【０１０７】
１７８℃の融点を有するＮｙｌｏｎ／イオノマーフィルムは、商標Ｒｉｌｓａｎ  ＡＥＳＮＯでＡｒｋｅｍａから商業的に入手可能であり、そして１８０℃の融点を有する、５５％重量のＮｙｌｏｎ  １２と、９５℃の融点を有し、そして６０％の中和パーセントを有し、そして熱可塑性組成物の重量に基づき、エチレン（８３重量％）、メタクリル酸（１１重量％）および無水マレイン酸（６重量％）から構成される、４５重量％の亜鉛イオノマーとから構成された。
【０１０８】
２３層のパラ−アラミド積層布帛は、それらを堆積し、そして１００ｇ／ｍ２の面密度を有するＰＵフォームから製造された１層の厚さ３ｍｍのバッキング層を有するポーチに堆積を挿入することによって、固定されずに一緒に集合され、６．４１３ｋｇ／ｍ２の全面密度を有する多層パックを形成した。
【０１０９】
次いで、いくつかの試験を実行する前に、多層パックを２５℃、５５％ＲＨで２４時間調整した。
【０１１０】
実施例５
積層パラ−アラミド織物層の調製
１１００ｄｔｅｘの線密度を有するポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド糸を、８．５ｅｎｄｓ／ｃｍ（縦糸）および８．５ｅｎｄｓ／ｃｍ（横糸）を有する平織物に織り込み、その後、これを、５５μｍの厚さを有するＮｙｌｏｎ／イオノマーインフレーションフィルムで積層して、積層パラ−アラミド織物層を生じた。
【０１１１】
Ｎｙｌｏｎ／イオノマーフィルムは、商標Ｒｉｌｓａｎ  ＡＥＳＮＯでＡｒｋｅｍａから商業的に入手可能であり、そして１８０℃の融点を有する、５５％のＮｙｌｏｎ  １２と、５８％の中和パーセントを有し、そして熱可塑性組成物の重量に基づき、エチレン（８５重量％）およびメタクリル（酸１５重量％）から構成され、そして９３℃の融点を有する、４５重量％の亜鉛イオノマーとから構成された。
【０１１２】
３０層のパラ−アラミド積層布帛は、それらを堆積し、そして１００ｇ／ｍ２の面密度を有するＰＵフォームから製造された１層の厚さ３ｍｍのバッキング層を有するポーチに堆積を挿入することによって、固定されずに一緒に集合され、７．１５ｋｇ／ｍ２の全面密度を有する多層パックを形成した。
【０１１３】
ナイフおよびスパイク抵抗試験
実施例１、２、３、４および５に従って製造した、固定されていない集合堆積を含んでなる多層パックに、ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ  Ｈｏｍｅ  Ｏｆｆｉｃｅ，Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ＢｒａｎｃｈからのＨＯＳＤＢ  Ｂｏｄｙ  ａｒｍｏｕｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｆｏｒ  ＵＫ  Ｐｏｌｉｃｅ（２００７）Ｐａｒｔ  ３に従って、２４（ＫＲ１）および３６（ＫＲ２）ジュールの攻撃エネルギーを有するＰ１Ｂ試験ブレードを使用して、そしてまた同ブレード５回落下に対して２４ジュール（ＳＰ１）の攻撃エネルギーでのＳＰＢ（１００ｍｍ）試験スパイクを使用して、ナイフおよびスパイク抵抗試験を行った。ブレードがパック中に８ｍｍ未満で貫通する場合、ＫＲ１レベルは合格である。ブレードがパック中に２０ｍｍ未満で貫通する場合、ＫＲ２レベルは合格である。ブレードがパック中に１ｍｍ未満で貫通する場合、ＰＢ１レベルは合格である。
【０１１４】
結果を記録して、以下の表１にまとめた（単位はミリメートル）。
【０１１５】
【表１】
2013533951.tif 000003
【０１１６】
示されるように、ＳＰ１レベルで不合格であった実施例４を除いて、本発明によるブレンドによって積層された布帛は、ＫＲ１／Ｅ１レベル、ＫＲ１／Ｅ２レベルおよびＳＰ１レベルも合格である。
【０１１７】
弾道試験（Ｖ５０）
実施例１、３および５に従って製造した、固定されていない集合堆積を含んでなる多層パックに、９ｍｍ  ＦＭＪ  ＲＮ（Ｆｕｌｌ  Ｍｅｔａｌ  Ｊａｃｋｅｔ  Ｒｏｕｎｄ  Ｎｏｓｅ）弾によるＶ５０評価を使用して、弾道抵抗試験を行った。結果を記録して、表２にまとめた（メートル／秒）。
【０１１８】
【表２】
2013533951.tif 000004
【０１１９】
表２に示すように、Ｖ５０値は９ｍｍ  ＦＭＪ  Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ発射体に対して、それらが拳銃から発射した時に、そのような発射体の砲口速度は３９０〜４１０メートル／秒の範囲にあるため、十分な保護を与える。
【０１２０】
弾道試験（バックフェイス変形）
実施例１、３および５に従って製造した、固定されていない集合堆積を含んでなる多層パックに、バックフェイス変形試験を行った。４３６ｍ／秒でＲｅｍｉｎｇｔｏｎからの９  ｍｍ  ＦＭＪ  ＲＮ弾を用いて、ＵＳ  ＮＩＪ  ０１０１．０４  ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｓ  Ｐｏｌｉｃｅ（Ｊｕｎｅ  ２００１）に従ってバックフェイス変形を測定した。バックフェイス変形が４４ｍｍ未満である場合、試験は合格と考えられる。
【０１２１】
結果を記録して、表３にまとめた（ミリメートル）。
【０１２２】
【表３】
2013533951.tif 000005
【０１２３】
示されるように、本発明によるブレンドによって積層された布帛は、バックフェイス変形試験に合格する。
【０１２４】
弾道試験（跳弾発生）
実施例１、３および５に従って製造した、固定されていない集合堆積を含んでなる多層パックに、跳弾発生試験を行った。３９０ｍ／秒で、および３０度の角度で、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎからの９ｍｍ  ＦＭＪ  ＲＮ弾を用いて、ＮＩＪ  ０１０１．０４  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｆｏｒ  ＵＳ  Ｐｏｌｉｃｅ（Ｊｕｎｅ  ２００１）に従って跳弾発生を試験した。
【０１２５】
弾が、抜け落ちおよび方向転換する代わりに、多層弾道パックを突き刺して残存した場合、跳弾は生じなかったと考えられた。
【０１２６】
結果を記録して、表４にまとめた。
【０１２７】
【表４】
2013533951.tif 000006
【０１２８】
示されるように、本発明によるブレンドによって積層された布帛は、弾がアングルショットで跳弾することを防ぐ。
【０１２９】
静的柔軟性試験
実施例１、２、３、４および５に従って製造した、個々の積層布帛層に、静的柔軟性試験を行った。試験試料は、４００ｍｍ×４００ｍｍの正方形の個々の積層布帛であった。図１に示すように、布帛の半分の面積（２００×４００ｍｍ）がテーブルの端から固定されずに突き出るような様式で、層を水平なテーブルの端に固定した。各布帛を最初の配向に関して試験し、次いで、９０度回転させて再び試験した。試験した布帛の下部の最も先端と、テーブルの平面との間のミリメートルでの距離に相当する距離Ｄを各布帛に関して記録した。これらから、たわみ角度を計算して表５にまとめる。
【０１３０】
この試験は、層のたわみ角度を測定することにある。
【０１３１】
結果を表５に報告する。
【０１３２】
【表５】
2013533951.tif 000007
【０１３３】
表５に示されるように、イオノマーとポリアミドとのブレンドを使用して、実施例３、４および５に従って製造された単一の布帛層は、純粋なイオノマーを使用して、実施例１または２に従って製造された単一の布帛層と比較した場合、たわみ角度の増加を示す。特に、実施例３または４に従って製造された単一の布帛層は、実施例５に従って製造された単一の布帛層と比較した場合、たわみ角度の増加を示すことがわかる。さらに、実施例３または４に従って製造された単一の布帛層は、回転に強い依存を示す実施例１または２に従って製造された単一の布帛層との比較において、０度および９０度の回転に関して優れたたわみ角度を示す。
【０１３４】
動的柔軟性試験
実施例１および３に従って製造された個々の積層布帛層３０枚に、１９℃および３０％の相対湿度で動的柔軟性試験を行った。試験試料は、４００ｍｍ×４００ｍｍの正方形の個々の積層布帛３０枚の堆積であった。３０枚の正方形の個々の積層布帛からなる堆積を、動力計（ＭＴＳ  １０ＭＥ）に置かれた、厚さ５ｃｍを有し、その中心に直径１５ｃｍの穴を有するポリエチレンブロック上に置き、次いで、直径５ｃｍの半球状の点を有するピストンを落下させた。ピストンが、５０ｍｍ／分の速度で、４０ｍｍの深さまでポリエチレンブロックの穴を通して層の堆積に貫通するために必要な力を記録した。ポリエチレンブロックの穴を通して試料の堆積から突出するために必要とされる力が高いほど、試料の柔軟性は低い。表６に、実施例１および３に従って製造された個々の積層布帛３０枚に関する、３０ｍｍの深さにおける力（ニュートン）を示す。
【０１３５】
【表６】
2013533951.tif 000008
【０１３６】
表６に示されるように、実施例１に従ってイオノマーによって積層された布帛層３０枚の堆積は、実施例３に従ってＮｙｌｏｎ／イオノマーブレンドによって積層された布帛層３０枚の堆積と比較した場合に、約２倍の剛性の増加を示す。
【図１】
2013533951.tif 000009
【国際調査報告】
2013533951.tif 000010
2013533951.tif 000011
2013533951.tif 000012