【事件の表示】
　特許第２６０２７７６号「即席食品容器の蓋体」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６０２７７６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６０２７７６号に係る発明は、平成６年１月３１日に特許出願され、平成９年１月２９日にその設定登録がなされ、その後、異議申立人粟井英一郎より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年３月３０日に訂正請求（後日取下げ）がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月２２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　平成１１年２月２２日付け訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　即席麺類を収容する容器本体の開口縁部に具備された鍔状部には嵌め込み可能でかつ所定箇所に排湯口を備えた凹入溝が外周部に環状に設けられ、上記凹入溝における複数箇所の内壁部に、凹入溝の外壁部側に突き出た底板部を持ち上記鍔状部を上記凹入溝に嵌め込んだときに容器本体の内面に当接することによって上記鍔状部を凹入溝の外壁部に押し付ける突出部が設けられ、これら複数の突出部の少なくとも１つが隣接段に重ねられる蓋体相互において位置ずれしているか、形または大きさが異なっていて、複数の蓋体を段積みしたときには隣接段の相互間において下段側の蓋体の凹入溝形成箇所の上表面によって上段側の蓋体の突出部の底板部が支持されるように形成されており、上記突出部の底板部が上記凹入溝の外壁部の下端縁よりも高い位置に設定されていることを特徴とする即席食品容器の蓋体。
　【請求項２】　平面視形状が非円形で、凹入溝のコーナー部に排湯口が設けられている請求項１記載の即席食品容器の蓋体。」
（２）訂正の内容
　平成１１年２月２２日付けでなされた訂正請求における訂正の内容は、次のとおりである。
　▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、
　（ａ）願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１の「内壁部に、上記鍔状部を」を「内壁部に、凹入溝の外壁部側に突き出た底板部を持ち上記鍔状部を」と訂正する。
　（ｂ）同上の「突出部が支持され」を「突出部の底板部が支持され」と訂正する。
　（ｃ）同上の「形成されていること」を「形成されており、上記突出部の底板部が上記凹入溝の外壁部の下端縁よりも高い位置に設定されていること」と訂正する。
　▲２▼明りょうでない記載の釈明を目的として、
　（ａ）願書に添付した明細書（平成８年８月９日付け手続補正書に添付の明細書）の段落番号【０００５】の第４〜５行の「内壁部に、上記鍔状部を」を「内壁部に、凹入溝の外壁部側に突き出た底板部を持ち上記鍔状部を」と訂正する。
　（ｂ）同上の第１０行の「突出部が支持され」を「突出部の底板部が支持され」と訂正する。
　（ｃ）同上の「形成されている」を「形成されており、上記突出部の底板部が上記凹入溝の外壁部の下端縁よりも高い位置に設定されている」と訂正する。
　（ｄ）同上の段落番号【０００６】の第４行の「突出部が支持され」を「突出部の底板部が支持され」と訂正する。
　（ｅ）同上の段落番号【０００８】の第１２行の「突出部４１〜４５はそれぞれが」を「突出部４１〜４５は、凹入溝１の外壁部８側に突き出た底板部を持ち、かつその底板部を凹入溝１の外壁部８の下端縁よりも高い位置に設定しているもので、それぞれが」と訂正する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張．変更の存否
　（ａ）上記▲１▼（ａ）（ｂ）の訂正は、段落番号【０００６】における、「段積みされた複数の蓋体の各上下の隣接段の相互間において、下段側の蓋体の凹入溝形成箇所の上表面で上段側の蓋体の突出部が支持されて下段側の蓋体の凹入溝形成箇所に上段側の蓋体の凹入溝が嵌合するという事態が上段側の蓋体の突出部により防止される。」という記載、段落番号【０００９】における「図５に示したように、突条部６の内表面と上記突出部４５の内表面との間には小さな段差ａが保たれ、」という記載及び突出部４１〜４５の構成についての図３〜６の記載を総合的に判断すると、突出部には、段差ａを構成するような、凹入溝の外壁部側に突き出た底部があり、下段側の蓋体の凹入溝形成箇所の上表面で上段側の蓋体の突出部の上記底部が支持されるとみるのが相当と認められるので、これに沿って突出部の形状を凹入溝の外壁部側に突き出た底板部を持つものに特定し、その底板部の機能を明確にするものである。
　したがって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　（ｂ）上記▲１▼（ｃ）の訂正は、突出部（４１〜４５）の構成及び凹入溝１の外壁部８の構成について記載された図３〜図６に基づき上記突出部の底板部と外壁部の下端縁との位置関係を特定するものであり、かかる特定に格別の不合理も認められない。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　（ｃ）上記▲２▼（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）の訂正は、上記▲１▼（ａ）（ｂ）（ｃ）の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴うものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）独立特許要件
　（引用刊行物）
　上記訂正明細書の請求項１、２に係る発明の特許に対して、当審が平成１０年１２月１１日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１〔実願昭５１−８０１７５号（実開昭５２−１７１５４０号）のマイクロフィルム〕には、即席麺等の容器について、次のように記載されている。
　ａ．実用新案登録請求の範囲（１）
「容器本体と蓋体とから成り、容器本体の上縁が外方に湾曲してリブが形成せしめられており、蓋体の外周縁部に容器本体の上縁に嵌合する突起部が形成せしめられ、該突起部の内縁においてその側壁にテーパー部と垂直部が交互に形成せしめられ、かつ前記突起部から蓋体の中央部に向けて湯の排出孔を線状に刻設してなる蓋体が容器本体に冠着自在に施蓋し得るようにした即席麺等の容器。」
　ｂ．第４頁１６行〜第５頁３行
「突起部（９）の内縁において、その側壁に容器本体の傾斜面（４）に符合するテーパー部（１０）と垂直部（１１）が交互に設けられている。図面においてはテーパー部（１０）が同じ大きさで、垂直部（１１）が異なる大きさに形成されている。換言すればテーパー部（１０）は不等間隔に多数配設されている。」
　ｃ．第５頁１８行〜第６頁３行
「容器本体（１）に蓋体（６）を施蓋したとき、蓋体（６）の突起部（９）の内縁にテーパー部（１０）と垂直部（１１）が交互に設けられているので、容器本体（１）の上縁（３）に突起部（９）が冠着自在に強固に嵌合する。」
　ｄ．第６頁１０行〜１６行
「蓋体（６）の突起部（９）の内縁にテーパー部（１０）と垂直部（１１）が間隔を異にして複数個設けられたことにより、蓋体（６）のみを多数重ねたとき、上部の蓋体（６）の突起部（９）の内部に下部の蓋体（６）の突起部（９）が深く嵌入することがないので、麺類を収納する以前の容器本体（１）と蓋体（６）を別々にして輸送または保管するときに便利である。」
　また、同刊行物２（実公昭５７−３５００５号公報）には、多数の積層された蓋を相互に容易に分離できる包装容器用の蓋について次のように記載されている。
　ａ．実用新案登録請求の範囲
「平坦部と、この平坦部から段状に隆起して蓋の周囲を形成する段部と、この段部と上記平坦部にまたがり、且つ、これらに沿って形成された複数の陥没部とを有し、この陥没部は、蓋が積層されたときにその底部が隣接する下方の蓋の段部に当接するように構成されていることを特徴とする包装容器用の蓋。」
　更に同刊行物３〔実願平１−７０１７３号（実開平（取消理由中に「実願平」とあるのは「実開平」の明らかな誤記であるのでこのように認定した。）３−１１６８１号）のマイクロフィルム〕には、即席麺用容器本体の嵌合蓋及びその湯切り口について記載されている。
　（対比・判断）
　〈請求項１に係る発明について〉
　上記訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）と刊行物１〜３記載の発明とを対比すると、刊行物１〜３には、本件請求項１に係る発明を特定するための事項である、凹入溝における複数箇所の内壁部に、凹入溝の外壁部側に突き出た底板部を持ち鍔状部を凹入溝に嵌め込んだときに容器本体の内面に当接することによって鍔状部を凹入溝の外壁部に押し付ける突出部であって、複数の蓋体を段積みしたときには隣接段の相互間において下段側の蓋体の凹入溝形成箇所の上表面によって上段側の蓋体の突出部の底板部が支持されるように形成されており、突出部の底板部が凹入溝の外壁部の下端縁よりも高い位置に設定されているものに相当するものが記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、この発明を特定するための上記事項により、段積みされた蓋体のブロッキングが防止され、容器本体の鍔状部に対して蓋体の凹入溝が確実に嵌着されるという顕著な効果を奏するものである。
　なお、刊行物１記載の発明におけるテーパー部は、本件請求項１に係る発明の突出部に対応するものであるけれども、本件請求項１に係る発明の底板部に相当するものを備えていない。また、刊行物２記載の発明における陥没部は、本件請求項１に係る発明の突出部に対応するものであるけれども、段部と平坦部にまたがって形成されるものであり、陥没部の底部が、段部の内壁部から垂下縁側に突き出ているわけではなく、また、垂下縁の下端縁よりも高い位置に設定されているものでもない。更に刊行物３記載の発明においては、嵌合蓋は、本件請求項１に係る発明の突出部に相当するものを備えていない。
　それ故に、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　〈請求項２に係る発明について〉
　上記訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「本件請求項２に係る発明」という。）は、本件請求項１に係る発明をされに限定するものであるから、本件請求項１に係る発明に対する判断と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件請求項１、２に係る発明は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人粟井英一郎は、甲第１号証として実公昭５６−２８９４２号公報、甲第２号証として実公昭５７−３５００５号公報、甲第３号証として実願平５−３７５６５号（実開平７−２２４９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面及び甲第４号証として実開平３−１１６８１号公報を提出して、概略次のように主張している。
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明と同一ないしは、これらの記載内容から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、かつ甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　また、本件請求項２に係る発明は、甲第４号証記載の発明と甲第１号証又は甲第２号証記載の発明との組合せから当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
（３）判断
　本件請求項１、２に係る発明と上記申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、いずれの甲各号証にも、本件請求項１、２に係る発明を特定する事項である、凹入溝における複数箇所の内壁部に、凹入溝の外壁部側に突き出た底板部を持ち鍔状部を凹入溝に嵌め込んだときに容器本体の内面に当接することによって鍔状部を凹入溝の外壁部に押し付ける突出部であって、複数の蓋体を段積みしたときには隣接段の相互間において下段側の蓋体の凹入溝形成箇所の上表面によって上段側の蓋体の突出部の底板部が支持されるように形成されており、突出部の底板部が凹入溝の外壁部の下端縁よりも高い位置に設定されているものに相当するものが記載されていない。
　そして、本件請求項１、２に係る発明は、この発明を特定するための上記事項により、段積みされた蓋体のブロッキングが防止され、容器本体の鍔状部に対して蓋体の凹入溝が確実に嵌着されるという顕著な効果を奏するものである。
　なお、甲第３号証記載の発明における蓋の切欠部１５は、本件請求項１、２に係る発明における突出部に対応し、蓋を積み重ねる際に蓋が重なり合って一体となり供給の際に分離しにくくならないように、周縁部の形状が少なくとも積み重ねるもの同士は同じにならないように、異なる位置に設けられるものであり、この切欠部１５は、図３，５及び６を参酌すると、本件請求項１、２に係る発明における底板部に相当するものを持ち、この底板部に相当するものは、本件請求項１、２に係る発明における凹入溝の外壁部に相当するものの下端縁よりも高い位置に設定されている。しかしながら、この切欠部が、本件請求項１、２に係る発明における突出部のように、容器本体の鍔状部を凹入溝に嵌め込んだときに容器本体の内面に当接することによって鍔状部を凹入溝の外壁部に押し付けるものであるとするに足る記載は同甲号証には見当たらないし、このような構成を取ることは自明のことであるとする根拠もない。
　また、当審における申立人宛の審尋書に対する回答書において、本件特許発明の実施態様における蓋体の嵌合状態を示した図６において横方向に位置ずれ方向の作用を生じると、段積みされた蓋体は、その重量によって上下の蓋体の重なりが深まり、本件発明の効果であるブロッキング防止を却って損なう懸念をも生じるようなものである旨主張している。しかしながら、蓋体の嵌合状態を示した図６において横方向に位置ずれ方向の作用が生じても、この蓋体は平面視形状が四角形のものであり、凹入溝があって格別に撓みやすいものとも認められないことを考慮すると、少なくとも隣接する二辺において、下段側の蓋体の凹入溝形成箇所の上表面によって上段側の蓋体の突出部の底板部が支持されるので、その重量によって上下の蓋体の重なりが深まるような恐れはないものと認められるから、申立人の主張は採用できない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、
　（ａ）願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１の「内壁部に、上記鍔状部を」を「内壁部に、凹入溝の外壁部側に突き出た底板部を持ち上記鍔状部を」と訂正する。
　（ｂ）同上の「突出部が支持され」を「突出部の底板部が支持され」と訂正する。
　（ｃ）同上の「形成されていること」を「形成されており、上記突出部の底板部が上記凹入溝の外壁部の下端縁よりも高い位置に設定されていること」と訂正する。
（２）明りょうでない記載の釈明を目的として、
　（ａ）願書に添付した明細書（平成８年８月９日付け手続補正書に添付の明細書）の段落番号【０００５】の第４〜５行の「内壁部に、上記鍔状部を」を「内壁部に、凹入溝の外壁部側に突き出た底板部を持ち上記鍔状部を」と訂正する。
　（ｂ）同上の第１０行の「突出部が支持され」を「突出部の底板部が支持され」と訂正する。
　（ｃ）同上の「形成されている」を「形成されており、上記突出部の底板部が上記凹入溝の外壁部の下端縁よりも高い位置に設定されている」と訂正する。
　（ｄ）同上の段落番号【０００６】の第４行の「突出部が支持され」を「突出部の底板部が支持され」と訂正する。
　（ｅ）同上の段落番号【０００８】の第１２行の「突出部４１〜４５はそれぞれが」を「突出部４１〜４５は、凹入溝１の外壁部８側に突き出た底板部を持ち、かつその底板部を凹入溝１の外壁部８の下端縁よりも高い位置に設定しているもので、それぞれが」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
即席食品容器の蓋体
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　即席麺類を収容する容器本体の開口縁部に具備された鍔状部に嵌め込み可能でかつ所定箇所に排湯口を備えた凹入溝が外周部に環状に設けられ、上記凹入溝における複数箇所の内壁部に、
凹入溝の外壁部側に突き出た底板部を持ち
の底板部
おり、上記突出部の底板部が上記凹入溝の外壁部の下端縁よりも高い位置に設定されて
　　【請求項２】　平面視形状が非円形で、凹入溝のコーナ部に排湯口が設けられている請求項１記載の即席食品容器の蓋体。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、段積みした状態で上段側のものから順に吸着方式で取り上げられて容器本体への被着工程に運ばれる即席食品容器の蓋体に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　実公昭６２−２１５８１号公報などに見られるように、即席麺類を収容する容器本体に被着される蓋体は、外周部に具備された凹入溝を容器本体の開口縁部に具備された鍔状部に嵌め込むことによって容器本体に被着されるようになっているものがほとんどであり、この種の蓋体はポリスチレン系やポリプロピレン系などの薄い合成樹脂シートを熱板成形することにより製作されることが多い。
　このような形の蓋体を多数枚段積みし、最上段の蓋体の上表面に吸着具を押し付けて吸着させた後、吸着具を上昇させてその蓋体を取り上げようとすると、段積みされた蓋体同士がそれらの凹入溝形成箇所を介して相互に嵌着したまま２枚またはそれより多い枚数が一度に取り上げられてしまうことがある。そこで従来より、段積みされるそれぞれの蓋体に、下段側で隣接する蓋体の凹入溝形成箇所に上段側の蓋体の凹入溝が嵌まり込むことを防止するための所謂ブロッキング部を具備させるということが行われている。
　従来の蓋体において、上記ブロッキング部は、上記凹入溝における排湯口形成箇所を除く箇所の内壁部に凹入溝の外方（すなわち蓋体の中央側）に向けて膨出した形の突出部を設けることにより形成されていた。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上述した従来の蓋体においては、熱板成形後の収縮により、蓋体を容器本体に装着したときに凹入溝の内壁部と容器本体の内面（鍔状部の内側）との間に隙間が生じて両者の嵌合状態が緩くなりすぎるという問題があった。
　　　【０００４】
　本発明は以上の問題に鑑みてなされたものであり、ブロッキング部となる突出部の膨出方向や形成箇所に工夫を講じることによって、ブロッキングを確実に行うことができ，しかも容器本体の鍔状部に対して蓋体の凹入溝を確実に嵌着することのできる即席食品容器の蓋体を提供することを目的とする。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明による即席食品容器の蓋体は、即席麺類を収容する容器本体の開口縁部に具備された鍔状部に嵌め込み可能でかつ所定箇所に排湯口を備えた凹入溝が外周部に環状に設けられ、上記凹入溝における複数箇所の内壁部に、
凹入溝の外壁部側に突き出た底板部を持ち
の底板部
おり、上記突出部の底板部が上記凹入溝の外壁部の下端縁よりも高い位置に設定されて
　請求項２記載の発明による即席食品容器の蓋体は、請求項１のものにおいて、平面視形状が非円形で、凹入溝のコーナ部に排湯口が設けられているというものである。
　　　【０００６】
　　【作用】
　請求項１記載の発明による即席食品容器の蓋体によると、段積みされた複数の蓋体の各上下の隣接段の相互間において、下段側の蓋体の凹入溝形成箇所の上表面で上段側の蓋体の突出部
の底板部
　　　【０００７】
　　【実施例】
　図１は本発明の実施例による蓋体Ａを使用した即席食品容器を示す概略斜視図、図２は蓋体Ａを内表面側から見た平面図、図３は容器本体Ｖに装着した図２の蓋体ＡについてのＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う拡大断面図、図４は容器本体Ｖに装着した図２の蓋体ＡについてのＩＶ−ＩＶ線に沿う拡大断面図、図５は図２のＶ−Ｖ線に沿う拡大断面図、図６は蓋体Ａを段積みした状態での図２のＶ一Ｖ線に沿う部分の拡大断面図である。
　　　【０００８】
　蓋体Ａはポリスチレン系やポリプロピレン系などの薄い合成樹脂シート、具体的にはポリスチロール樹脂シートなどを熱板成形することにより、コーナ部が円弧状に湾曲した平面視略方形ないし矩形に製作されている。蓋体Ａの厚さは０．２０〜０．２５ｍｍ程度になっている。この蓋体Ａの外周部には凹入溝１が略方形の環状に設けられており、この凹入溝１の対角方向にある２つのコーナ部に所要数の排湯口２…が開設されている。そして、凹入溝１における排湯口形成箇所イを除く複数箇所の内壁部３に突出部４１〜４５が凹入溝１内に向けて膨出されている。さらに具体的に説明すると、図１および図２で判るように、略方形環状の内壁部３における第１辺部３１の所定箇所に１つの突出部４１が、第２辺部３２における所定間隔を隔てた２箇所に合計２つの突出部４２，４３が、第３辺部３３の所定箇所に１つの突出部４４が、第４辺部３４の所定箇所に１つの突出部４５が、それぞれ形成されている。これらの突出部４１〜４５は、
凹入溝１の外壁部８側に突き出た底板部を持ち、かつその底板部を凹入溝１の外壁部８の下端縁よりも高い位置に設定しているもので、
　　　【０００９】
　また、蓋体Ａの凹入溝１で囲まれた部分（以下、本体部という）５の外周縁部、すなわち凹入溝１の内壁部３との連設部分には下向きに少し膨出した突条部６が方形環状に形成されており、この突条部６が補強リブとして蓋体Ａ全体の曲げ剛性を高めている。図５に示したように、突条部６の内表面と上記突出部４５の内表面との間には小さな段差ａが保たれ、この段差ａが突条部６の内表面と本体部５の内表面との間に形成されている段差ｂと同一または略同一になっている。
　　　【００１０】
　図３に示したように、凹入溝形成箇所ロの上表面と本体部の上表面５１との間にも段差ｃが形成されている。そして、本体部５の所定箇所に、具体的には図１および図２のように本体部５をほゞ横切る形で上記凹入溝１の深さ方向Ｄに張り出した膨出部７が設けられている。この膨出部７は、その一部すなわち図２の右端（図１の左端）部分の端縁外表面７１が図３のように内壁部３の第２辺部３２に設けられた突出部４２に近接した位置でその突出部４２の外表面４２１に臨み、しかも上記端縁外表面７１の位置は図４で判るように突条部６を介して上記第２辺部３２に連続する箇所に位置している。このため、図３に示したように、膨出部７の上記端縁外表面７１と突出部４２の外表面４２１との間隔Ｈ１が上記端縁外表面７１と上記第２辺部３２の外表面との間隔Ｈよりも広くなっている。図２の右端（図１の左端）部分以外の膨出部７の端縁外表面７１と内壁部３の各辺部３１，３３，３４との間隔や突出部４１，４３，４４，４５の外表面との間隔は十分に広くなっている。このような膨出部７の外表面には、容器本体Ｖに収容される内容物の商品名や商標名といった消費者情報や、その他に必要とされる種々の情報が必要に応じて印刷などの適宜手段で表示される。
　　　【００１１】
　以上説明した蓋体Ａは上述したように薄い合成樹脂シートを熱板成形することにより製作されるのであり、その際に、膨出部７の端縁外周面７１が内壁部３の第２辺部３２の外表面や突出部４２の外表面４２１に近づきすぎていると、冒頭で説明したように膨出部７と内壁部３や突出部４２とに亘るブリッジのような皺の生じるおそれがある。しかしながら、この実施例においては、膨出部７の端縁外表面７１を突出部４２の外表面４２１に臨ませ、膨出部７の端縁外表面７１と突出部４２の外表面４２１との間隔Ｈ１を上記端縁外表面７１と上記第２辺部３２の外表面との間隔Ｈよりも広くして間隔Ｈ１を十分に広くしてあるので、熱板成形を行っても膨出部７突出部４２とに亘るブリッジのような皺の生じるおそれはない。
　　　【００１２】
　次に、容器本体Ｖはスチレン系などの合成樹脂発泡体で作られており、その開口縁部に鍔状部１００が設けられている。このような容器本体Ｖに装着される上記蓋体Ａにおいて、凹入溝１の溝幅は、本来は容器本体Ｖの鍔状部１００と凹入溝１とを嵌め合わせたときに両者の間に隙間を生じない寸法に定められるべきであるけれども、実際には少しの隙間を生じることが多い。しかしながら、この実施例のように、凹入溝１の内壁部３に上記突出部４１〜４５が凹入溝１内に向けて膨出されており、鍔状部１００と凹入溝１とを嵌め合わせたときに、図３および図４で突出部４２について例示したように突出部４２が容器本体Ｖの内面に当接して鍔状部１００を凹入溝１の外壁部８に押し付けるようになっていると、容器本体Ｖに蓋体Ａが凹入溝形成箇所ロを介してしっかりと嵌着保持されるようになる。他の突出部４１，４３，４４，４５によっても同様の作用が発揮される。
　　　【００１３】
　ところで、上記突出部４１〜４５は、本来は多段積みした複数の蓋体における最上段の蓋体の上表面に吸着具を押し付けて吸着させた後、吸着具を上昇させてその蓋体を取り上げるという操作を行うときのブロッキングを防ぐために設けられているものである。突出部４１〜４５にこのようなブロッキング防止作用を発揮させるためには、隣接段に重ねられる２枚の蓋体相互において、個々の突出部４１〜４５の少なくとも１つが位置ずれしているか、形または大きさが異なっているかしていて、隣接段の蓋体の相互間では、突出部同士が互いに嵌合され得ない状態になっている必要がある。そして、隣接段に重ねられる２枚の蓋体相互において、突出部同士が互いに嵌合できない状態になっていると、図６のように段積みされた２枚の蓋体Ａ，Ａの相互間において、下段側の蓋体Ａの凹入溝形成箇所ロの上表面によって上段側の蓋体Ａの突出部４５が支持されてブロッキングが防止される。他の突出部４１，４２，４３，４４についても同様である。
　　　【００１４】
　この実施例において、蓋体Ａは平面視略方形ないし矩形に製作されているけれども、蓋体の形状はこれに限定されるものではなく、他の多角形状であっても、あるいは一箇所だけにコーナ部を有するような円形であってもよい。
　　　【００１５】
　　【発明の効果】
　請求項１や請求項２記載の発明による即席食品容器の蓋体によれば、段積みした複数の蓋体を吸着具で取り上げるときのブロッキングが突出部によって防止され、しかもブロッキング防止を行うために設けられた上記突出部による嵌着性向上作用によって、容器本体の鍔状部に対する蓋体の凹入溝の嵌着性も改善されるという効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の実施例による蓋体を使用した即席食品容器を示す概略斜視図である。
　　【図２】
　蓋体を内表面側から見た平面図である。
　　【図３】
　容器本体に装着した図２の蓋体についてのＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う拡大断面図である。
　　【図４】
　容器本体に装着した図２の蓋体についてのＩＶ−ＩＶ線に沿う拡大断面図である。
　　【図５】
　図２のＶ−Ｖ線に沿う拡大断面図である。
　　【図６】
　蓋体を段積みした状態での図２のＶ−Ｖ線に沿う部分の拡大断面図である。
　　【符号の説明】
　Ａ　蓋体
　１　凹入溝
　２　排湯口
　３　内壁部
　４１，４２，４３，４４，４５　突出部
　ロ　凹入溝形成箇所
　Ｖ　容器本体
　１００　鍔状部