【事件の表示】
　特許第２８８９２３７号「感圧複写紙用顕色剤水分散液の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８９２３７号の特許請求の範囲第５項ないし第８項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８８９２３７号（昭和６２年７月３０日出願、平成１１年２月１９日設定登録）の特許請求の範囲第５項ないし第８項に記載された発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の第５項ないし第８項に記載された次のとおりのものである。
「５．一般式〔Ｉ〕
（一般式〔Ｉ〕において、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は同じでも異っていてもよい水素原子、ハロゲン原子、炭素数１から９までのアルキル基、アルキレン基、シクロアルキル基、シクロアルキレン基、フェニル基、核置換されたフェニル基、アラールキル基または核置換されたアラールキル基で、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のうち相隣る二つが結合して環を形成してもよく、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のうち一つ以上がアルキレン基、核置換されたアラールキル基、またはシクロアルキレン基のときは一分子中に二以上のサリチル酸骨格を含んでよい。ｎは１以上の数、Ｍはマグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、鉄、コバルト、ニッケルまたはこれらの塩基性イオンを示す。）
で表わされる置換サリチル酸塩を主成分とする軟化点３０℃以上の顕色剤を有機溶剤に溶解させ、重合度が１，０００以上であり、ケン化度が７０％以上であるポリビニルアルコール水溶液中で加熱下または非加熱下に乳化分散せしめ、つづいてこの分散液を加熱して有機溶媒を蒸留除去することを特徴とする感圧複写紙用顕色剤水分散液の製造方法。
６．ポリビニルアルコールの重合度が１，０００以上であり、ケン化度が８０％以上である請求の範囲第(５)項記載の製造方法。
７．顕色剤１００重量部に対し１〜３０重量部のポリビニルアルコールを使用する請求の範囲第(５)項記載の製造方法。
８．ポリビニルアルコール水溶液がポリビニルアルコールの等量以下の割合でアニオン性界面活性剤を含有する請求の範囲第(５)項記載の製造方法。」
II．申立て理由の概要
　異議申立人　柴田忠男は、証拠として、特開昭５７−１９１０８７号公報（甲第１号証）、長野浩一　山根三郎　豊島堅太郎共著「ポバール」第１３７〜１４１頁　改訂新版　１９８１年高分子刊行会発行（甲第２号証）及び特願昭６１−２４４２３９号（特開昭６３−９８４８３号公報参照、甲第３号証）を提示し、
　理由１：本件特許請求の範囲第５項ないし第８項に記載された発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、あるいは、
　理由２：本件特許請求の範囲第５項ないし第８項に記載された発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、
　特許を受けることができないものであり、本件特許請求の範囲第５項ないし第８項に記載された発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
III.甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、以下の記載がある。
（イ）「芳香族カルボン酸の多価金属塩と有機系紫外線吸収剤を含有する混合微粒子を呈色剤として用いたことを特徴とする感圧複写紙。」（特許請求の範囲）
（ロ）「本発明の目的は、直射日光処理による呈色能低下が大きいという欠点を有する従来の芳香族カルボン酸の多価金属塩系感圧複写紙を改良して非常に高性能なる感圧複写紙を得ることにある。」（第２頁右上欄第１〜４行）
（ハ）「本発明において用いられる芳香族カルボン酸としては・・・具体的には例えば、安息香酸・・・３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸・・・用いられる。かかる芳香族カルボン酸の多価金属塩としては、・・・好ましい多価金属としてはマグネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、マンガン、亜鉛、錫が例示される。」（第２頁右上欄第１３行〜右下欄第７行）
（ニ）「本発明において、芳香族カルボン酸の多価金属塩と有機系紫外線吸収剤とを含有する混合微粒子は、これらの方法に限定されるものではないが例えば以下の如き方法で調製される。
(１)両物質を加熱混融した後、冷却固化してから微粉砕する方法。
(２) 両物質を揮発性有機溶剤に溶解した後、溶剤を除去して得た混合体を微粉砕する方法。
(３) 両物質を揮発性有機溶剤に溶解した後、分散剤を含有する水に乳化し、次いでこの溶剤を除去する方法。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第９行）
（ホ）「上記の分散助剤としては例えば、アルキル硫酸エステルナトリウム・・・等の界面活性剤やポリビニルアルコール・・・ゼラチン等の水溶性高分子が挙げられる。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１８行）
（ヘ）「実施例２
　α−メチルスチレン重合体（平均分子量１１００）１０００部を１８０℃で加熱溶融した中に、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸の亜鉛塩６００部、２−（２’−ヒドロキシ３’，５’−ジターシャリブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名チヌビン３２０）３０部を加え混練した。これを冷却固化してから粉砕して得られた呈色剤粉末をブチルナフタレンスルホン酸ソーダ（商品名ペレックスＮＢＬ）１０部及びポリビニルアルコール（商品名ＰＶＡ−１１７：クラレ社製）の１０％水溶液２５０部を含む水５２６０部中に分散した。分散液をさらにサンドグライダーで微粉砕し、これにカオリン１５００部、酸化澱粉の１０％水溶液２０００部およびスチレン・ブタジエン共重合体ラテックス（商品名ＳＮ−８０４Ｋ）１０００部を混合撹拌して呈色剤塗液とした。この塗液を用いた以外は、実施例１と同様にして呈色紙を得た。」（第４頁右下欄下から第３行〜第５頁左上欄下から第４行）
　甲第２号証には、以下の記載がある。
（ト）「市場に出廻っているポバールの種類は非常に多いが、図１のように鹸化度、重合度別に分類してみると、十数種類にグループ分けされる。先ず鹸化度についてみると、鹸化度９８％以上の完全鹸化ポバールと称せられるグループと、鹸化度８７〜８９の一般的に部分鹸化ポバールと呼ばれるグループに大別され、部分鹸化ポバールには鹸化度８０％程度のサブグループがある。一方、重合度について４％水溶液粘度（２０℃）をベースにしてみると、５cps程度の低重合度グループと２０〜３０cpsの中重合度グループと、高重合度グループとしては４０〜５０cpsのものが主体をなし、一部に６０cps程度のサブグループがある。中重合度と低重合度グループの中間に１０〜２０cpsのサブグループが一部ある。重合度を示すと、５００、１７００、２０００程度の主グループと、１０００、２４００のサブグループに分類される。・・・５）各領域にわたって最も一般的に使用されるのは重合度１７００の完全鹸化ポバール（ＰＶＡ−１１７）および部分鹸化ポバール（ＰＶＡ−２１７）である。」（第１３７頁下から第６行〜第１４１頁下から第８行）
　甲第３号証である、この出願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記の出願の願書に最初に添付した明細書（特願昭６１−２４４２３９号、特開昭６３−９８４８３号公報参照）には、以下の記載がある。
（チ）「（１）感圧記録用有機顕色剤を有機溶剤に溶解した有機顕色剤溶液に、界面活性剤及び水溶性高分子を該溶液１００重量部に対し０．２重量部以上添加し、更に水を加えて乳化して上記顕色剤を含む２μｍ以下のサイズの微小液滴を形成し、ついで該微小液滴からなる乳化液を攪拌しながら加熱して該乳化液中の溶剤を除去して顕色剤スラリーを得、該顕色剤スラリーを支持体に塗布することを特徴とする感圧記録用顕色剤シートの製造方法。
・・・(中略)・・・
(３)界面活性剤は、アルキルベンゼンスルホン酸塩・・・から選択される特許請求の範囲第(１)項記載の顕色剤シートの製造方法。
(４)水溶性高分子は、ポリビニルアルコール・・・から選択される特許請求の範囲第(１)項記載の顕色剤シートの製造方法。」（特許請求の範囲第１〜４項）
（リ）「本発明は、感圧記録用顕色剤を微小で均一な粒子に形成することにより、初期発色速度が速く、耐光性が良好であり、かつ塗布適正の良い感圧記録用顕色剤シートを製造するための方法を提供することを課題とする。」（第２頁左下欄第下から第５行〜末行）
（ヌ）「有機溶剤に溶解した有機顕色剤溶液に、界面活性剤及び水溶性高分子の特定量を加えて加水下に乳化する。・・(中略)・・この乳化に際して、イオン系または非イオン系の界面活性剤及び保護コロイドとして水溶性高分子を同時に添加すると安定な乳化液が調製できる。」（３頁右上欄第７〜１４行）
（ル）「なお、使用する顕色剤は、有機溶剤に溶解する有機顕色剤であれば良く、・・(中略)・・芳香族カルボン酸及びその金属塩等が例示し得る。・・(中略)・・芳香族カルボン酸としては、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸、・・(中略)・・３，５−ジ−α−メチルベンジルサリチル酸、・・(中略)・・その金属塩としては、銅、鉛、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム等の塩を例示できる。」（４頁右上欄第１０行〜左下欄第８行）、
（ヲ）「実施例１
　ｐ−フエニルフエノールホルマリン樹脂（群栄化学製　ＰＳ−２８８１）５０部をメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）５０部に加え、７０℃にて溶解した。別に５％エチレン無水マレイン酸（モンサント製　ＥＭＡ−２１）水溶液５０部に、水１８０部を加え、更に界面活性剤として１０％ポリオキシエチレンアルキルフエノールエーテル硫酸ナトリウム（花王製　レベノール　ＷＺ）水溶液１８部を加え、２０％苛性ソーダでｐＨ４とし、これに上記ｐ−フエニルフエノールホルマリン樹脂溶液を加え、１０分間予備混合後、高圧乳化機で平均粒径が０．３５μｍとなるように乳化した。・・・
　この乳化液２５０部をフラスコにいれ、撹拌しながら、加温減圧下３時間かけて溶剤を除去した。・・・メイヤーバーを用いて４０ｇ／ｍ２の上質紙に・・・塗布乾燥し、顕色剤シートを得た。
実施例２
　実施例１のｐ−フエニルフエノールホルマリン樹脂５０部の代わりに、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛塩（吉富製薬製）４０部をメチルイソブチルケトン６０部に加え溶解した他は、実施例１と同様にして顕色剤シートを得た。
実施例３
　実施例１のエチレン無水マレイン酸、ポリオキシエチレンアルキルフエノールエーテル硫酸ナトリウム及びメチルイソブチルケトンの代わりに第１表に示す組成のものを用いて、実施例１と同様にして顕色剤シートを得た。」（第５頁右上欄第３行〜左下欄末行）
（ワ）第１表には、実施例３−３において、１０％　ＰＶＡ−１０５（ポリビニルアルコール）を２５部用いたこと。
IＶ．対比・判断
１．特許請求の範囲第５項に記載された発明について
（理由１について）
　本件特許請求の範囲第５項に記載された発明（以下、「本件発明」という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明の「顕色剤」、「感圧記録紙」は、それぞれに甲第１号証の「呈色剤」、「感圧複写紙」に相当するから、両者は、「感圧記録紙用顕色剤」の点で一致し、次の（Ａ）〜（Ｃ）の点で相違する。
（Ａ）感圧記録紙用顕色剤として、本件発明が、「置換サリチル酸塩を主成分とする軟化点３０℃以上」としているのに対し、甲第１号証記載の発明は、「芳香族カルボン酸の多価金属塩と有機系紫外線吸収剤を含有する混合微粒子」としている。
（Ｂ）顕色剤の水分散液の製造方法として、本件発明が、「顕色剤を有機溶剤に溶解させ、水溶液中で加熱下または非加熱下に乳化分散せしめ、つづいてこの分散液を加熱して有機溶剤を蒸留除去する」としているのに対し、甲第１号証記載の発明は、この点について特に限定していない。
（Ｃ）本件発明が、「重合度が１，０００以上で、ケン化度が７０％以上であるポリビニルアルコール水溶液中で乳化分散せしめる」としているのに対し、甲第１号証記載の発明はこの点を特に限定していない。
　以下に、検討する。
（Ａ）について
　甲第１号証には、「芳香族カルボン酸の多価金属塩」として、置換サリチル酸も多数例示されており、その中には、本件明細書中に、軟化点３０℃以上であり、一般式[Ｉ]で表わされる置換サリチル酸塩として例示されている化合物である、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛塩も挙げられ（上記(ハ)参照）ているが、一般式[Ｉ]で表わされる置換サリチル酸塩を主成分とするもの、特に軟化点３０℃以上のものを選択して用いること、及びそれによる作用効果については、記載も示唆もされていない。
（Ｂ）について
　甲第１号証の発明の詳細な説明には、分散液の製造方法として、(１)両物質を加熱混融した後、冷却固化してから微粉砕する方法。(２) 両物質を揮発性有機溶剤に溶解した後、溶剤を除去して得た混合体を微粉砕する方法。(３) 両物質を揮発性有機溶剤に溶解した後、分散剤を含有する水に乳化し、次いでこの溶剤を除去する方法。の３つの方法があることが記載されている。
　しかしながら、実施例には、上記(１)及び(２)の方法によるもののみが記載され、(３)の、有機溶剤に溶解した後、分散助剤を含有する水に乳化し、次いでこの溶剤を除去する方法の実例は記載されていないし、該方法を用いることによる作用効果について記載も示唆もされていない。
（Ｃ）について
　甲第１号証には、分散助剤として、他の分散助剤と共に、ポリビニルアルコールが例示されているが、重合度、あるいはケン化度が特定のポリビニルアルコールを選択して用いること、またそれによる作用効果については記載も示唆もされていない（なお、甲第２号証に、ポバール（ＰＶＡ−１１７）は、重合度１７００、完全鹸化（鹸化度９８％以上）であること（上記（ト）参照）が示されているが、甲第１号証には、特定のポリビニルアルコールの種類を選択することについて示唆があるとはいえないから、ポリビニルアルコール（商品名ＰＶＡ−１１７：クラレ社製）を用いた実施例２をもって、重合度が１，０００以上で、ケン化度が７０％以上であるポリビニルアルコールを選択して用いることは当業者が容易に想到するとすることはできない。）。
　そして、本件発明は、「一般式［Ｉ］で表わされる、置換サリチル酸塩を主成分とする軟化点３０℃以上の顕色剤」と「重合度が１，０００以上であり、ケン化度が７０％以上であるポリビニルアルコール」とを用い、「顕色剤を有機溶剤に溶解させ、水溶液中で加熱下または非加熱下に乳化分散せしめ、つづいてこの分散液を加熱して有機溶剤を蒸留除去する」と共に、特許請求の範囲第５項に記載の他の構成とを組み合わせることにより、明細書に記載の、高濃度で取り扱い性と貯蔵安定性にすぐれ、しかも顕色剤シートの発色性と印刷適性並びに耐光性を著しく改良し得る顕色剤水分散液の製造方法を提供することができる、という当業者が容易に予期し得ない格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（理由２について）
　本件発明と上記甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「顕色剤を有機溶剤に溶解させ、水溶性高分子を含む水溶液中で乳化分散せしめ、つづいてこの分散液を加熱して有機溶剤を除去する、感圧記録紙用顕色剤の水分散液の製造方法」の点で一致し、本件発明が、「一般式［Ｉ］で表わされる、置換サリチル酸塩を主成分とする軟化点３０℃以上の顕色剤」（Ｄ）とし、水溶性高分子として、「重合度が１，０００以上であり、ケン化度が７０％以上であるポリビニルアルコール」（Ｅ）としているのに対し、甲第３号証のものがそれぞれ「有機顕色剤」（Ｄ）、「水溶性高分子」（Ｅ）としている点で相違する。
　以下、相違点について検討する。
　甲第３号証には、多数の顕色剤が例示されており、その中には、本件明細書中に、軟化点３０℃以上であり、一般式[Ｉ]で表わされる置換サリチル酸塩として例示されている化合物である、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛塩も挙げられ（上記(ル)参照）ており（Ｄ）、また、他の水溶性高分子と共に、ポリビニルアルコールの名前も挙げられ（上記(チ)参照）ている（Ｅ）。
　しかしながら、甲第３号証には、一般式[Ｉ]で表わされる置換サリチル酸塩を選択して用いることも、ポリビニルアルコールの重合度およびケン化度について、特に特定の重合度およびケン化度のものを選択して用いることも記載されていないし、また、「一般式［Ｉ］で表わされる、置換サリチル酸塩を主成分とする軟化点３０℃以上の顕色剤」と「重合度が１，０００以上であり、ケン化度が７０％以上であるポリビニルアルコール」とを組み合わせて用いた実施例も記載されていない（なお、実施例３は、有機顕色剤として、ｐ−フェニルフェノールホルマリン樹脂を使用するものであるし、実施例３−３で使用しているＰＶＡ−１０５が、甲第２号証に記載のＰＶＡ−１０５と同じものであるとすると、粘度が５．２〜６．０、すなわち、重合度が５００の低重合度グループに分類されるもので、重合度において異なるものと認められる。）。
　そして、本件発明は、「一般式［Ｉ］で表わされる、置換サリチル酸塩を主成分とする軟化点３０℃以上の顕色剤」と「重合度が１，０００以上であり、ケン化度が７０％以上であるポリビニルアルコール」とを用いると共に、特許請求の範囲第５項に記載の他の構成とを組み合わせることにより、明細書に記載の、高濃度で取り扱い性と貯蔵安定性にすぐれ、しかも顕色剤シートの発色性と印刷適性並びに耐光性を著しく改良し得る顕色剤水分散液の製造方法を提供することができる、という当業者が容易に予期し得ない格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、甲第３号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
２．特許請求の範囲第６項ないし第８項に記載された発明について
　本件特許請求の範囲第５項の実施態様項である、特許請求の範囲第６項ないし第８項に記載された発明は、特許請求の範囲第５項を引用し、更に、「ポリビニルアルコールの重合度が１，０００以上であり、ケン化度が８０％以上である」（第６項）、「顕色剤１００重量部に対し１〜３０重量部のポリビニルアルコールを使用する」（第７項）、「ポリビニルアルコール水溶液がポリビニルアルコールの等量以下の割合でアニオン性界面活性剤を含有する」（第８項）と、特許請求の範囲第５項に記載された発明における、ポリビニルアルコールのケン化度、ポリビニルアルコール及びアニオン性界面活性剤の使用量を特定するものであるが、特許請求の範囲第５項に記載された発明が、上記の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲第３号証に記載された発明ではないので、上記と同じ理由により、特許請求の範囲第６項ないし第８項に記載された発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、甲第３号証に記載された発明であるとも、することはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許請求の範囲第５項ないし第８項に記載された発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許請求の範囲第５項ないし第８項に記載された発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月８日（２０００．３．８）