【事件の表示】
　　特許第２８３０６９９号「防振ゴム組成物およびそれを用いた防振ゴム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３０６９９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第2830699号の発明は、平成5年7月21日（優先権主張平4.8.10、平4.11.17  日本）に特許出願され、平成10年9月25日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、丸五ゴム工業株式会社より本件請求項１乃至請求項4に係る発明に対して特許異議の申立がなされ、当審において、平成11年9月2日付けの取消理由が通知され、その指定期間内である平成11年11月29日付けの訂正請求がなされたものである。
〔2〕訂正の適否の判断
1.訂正事項
1.1訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次のように訂正する。
「【請求項1】　ゴム母材成分中に、不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドが含有されていることを特徴とする防振ゴム組成物。
　【請求項2】　不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドの含有量が、ゴム組成物全体の1〜20重量％の範囲に設定されている請求項1記載の防振ゴム組成物。
　【請求項3】　不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドが含有されている防振ゴム組成物からなる防振ゴム。
　【請求項4】　不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドの含有量が、防振ゴム組成物全体の１〜２０重量％の範囲に設定されている請求項３記載の防振ゴム。」
のとおりと成っている。
(2)訂正事項ｂ
　(a-1) 明細書中の5か所の字句、すなわち明細書の段落【0006】の第2行目から同第3行目、同第4行目から同第5行目、段落【0007】の第4行目から同第5行目、段落【0009】の第1行目から同第2行目、段落【0019】の第2行目から同第3行目の「不飽和脂肪酸アミドおよびN-置換不飽和脂肪酸アミドの少なくともN-置換不飽和脂肪酸アミド」を、いずれも「不飽和脂肪酸アミドおよびN-置換不飽和脂肪酸アミド」と訂正する。
　(a-2)　明細書の段落【0016】を、下記のとおり訂正する。
「【0016】
　本発明の防振ゴム組成物は、例えばつぎのようにして得られる。すなわち、素練りされた原料ゴムに対して各ゴム配合剤を混合するとき、同時に不飽和脂肪酸アミドおよびN-置換不飽和脂肪酸アミドを混合することによって得られる。この場合の不飽和脂肪酸アミドおよびN-置換不飽和脂肪酸アミドの含有割合は、その合計量がゴムコンパウド全体の1〜20重量％(以下「％」と略す)の範囲に設定することが好ましく、各不飽和脂肪酸アミドはそれぞれ1.0％以上含有されていることが好ましい。すなわち、両者の合計の含有割合が1％未満では低温環境下および70℃以上の高温雰囲気下での摩擦係数の低減効果が不充分となるからである。そして、両者の合計の含有割合が20％を超えると加硫ゴム物性、振動騒音特性等の特性が悪化する傾向がみられるからである。」
　(a-3)明細書の段落【0021】の第2行目の「【実施例1〜4】」を、「【比較例1〜4】」と訂正する。
　(a-4)明細書の段落【0022】の【表1】中の「実施例」の字句を、「比較例」と訂正する。
　(a-5)明細書の段落【0023】の第3行目の「【実施例5〜8】」を、「【実施例1〜4】」と訂正する。
　(a-6)明細書の段落【0024】の【表2】中の「実施例5,6,7,8」を、「実施例1,2,3,4」と訂正する。
　(a-7)明細書の段落【0025】の第2行目の「【比較例1〜6】」を、「【比較例5〜10】」と訂正する。
　(a-8)明細書の段落【0026】の【表3】中の「比較例1,2,3,4」を、「比較例5,6,7,8」と訂正する。
　(a-9)明細書の段落【0027】の【表4】中の「比較例5,6」を、「比較例9,10」と訂正する。
　(a-10)明細書の段落【0028】の第2行目の「【比較例7〜12】」を、「【比較例11〜16】」と訂正する。
　(a-11)明細書の段落【0029】の【表5】中の「比較例7,8,9,10」を、「比較例11,12,13,14」と訂正する。
　(a-12)明細書の段落【0030】の【表6】中の「比較例11,12」を、「比較例15,16」と訂正する。
　(a-13)　明細書の段落【0041】の【表7】中の「実施例」の字句を、「比較例」と訂正する。
　(a-14)　明細書の段落【0042】の【表8】中の「実施例5,6,7,8」を、「実施例1,2,3,4」と訂正する。
　(a-15)　明細書の段落【0043】の【表9】中の「比較例1,2,3,4」を、「比較例5,6,7,8」と訂正する。
　(a-16)　明細書の段落【0044】の【表10】中の「比較例5,6」を、「比較例9,10」と訂正する。
　(a-17)　明細書の段落【0045】の【表11】中の「比較例7,8,9,10,l1,12」を、「比較例11,12,13,14,15,16」と訂正する。
　(a-18) 明細書の段落【0046】の第1行目の「比較例6品」を、「比較例10品」と訂正する。
　(a-19)　明細書の段落【0046】の第8行目から同第4行目の「比較例7〜12品」を、「比較例11〜16品」と訂正する。
1.2 訂正の適否
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。そして、
(1)訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、(2)訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じる明瞭でない記載の釈明を目的としており、これらの訂正により特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
3.独立特許要件の判断
　訂正後の本件請求項1乃至4に係る発明（以下対応して、「本件第1発明」乃至「本件第4発明」という。）は、「〔3〕特許異議の申立てについての判断」の項で指摘したと同じ理由で特許事由に違反しているとはいえない。
　したがって、本件各発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明といえる。
4．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2〜4項の規定に適合するので、当該訂正は適法なものとして認める。
〔3〕特許異議の申立てについての判断
1．本件発明
　訂正明細書の本件第1発明乃至本件第4発明は、
「【請求項1】　ゴム母材成分中に、不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドが含有されていることを特徴とする防振ゴム組成物。
　【請求項2】　不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドの含有量が、ゴム組成物全体の1〜20重量％の範囲に設定されている請求項1記載の防振ゴム組成物。
　【請求項3】　不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドが含有されている防振ゴム組成物からなる防振ゴム。
　【請求項4】　不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドの含有量が、防振ゴム組成物全体の１〜２０重量％の範囲に設定されている請求項３記載の防振ゴム。」
のとおりと成っている。
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人丸五ゴム工業株式会社は、甲第1号証〔特願平5-62541号（特開平6-100731号公報）〕および甲第2号証〔特願平4-91773号（特開平5-255519号公報）〕を引用し、
2.1 訂正前の本件請求項1乃至請求項4に係る発明は、甲第1号証および甲第2号証の各先願明細書に記載された発明と同一であり、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができないこと、
2.2 本件特許は特許法第36条第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張している。
３．甲号各証記載の発明
　(1)甲第1号証〔特願平5-62541号（特開平6-100731号公報）〕（平成5年3月1日出願、優先権主張 平4.8.6 日本）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書1」という。）には、
「原料ゴムに脂肪酸アミドを配合してなる防振ゴム組成物。」（請求項1）、
「請求項1に記載の防振ゴム組成物で構成されていることを特徴とする車両用ス夕ビライザー・ブッシュ。」（請求項2）、
「例えば、内、外筒のうち少なくとも一方が非接着のサスペンションブッシュ、ス夕ビライザー・ブッシュ、・・・」（段落0009）、
「・・オレイルアミド、・・・エチレンビス・オレイルアミド、ステアリル・オレイルアミドなどがあり、とくに、高級脂肪酸アミドが好ましい。また、脂肪酸アミドの量は、原料ゴムに対して、1〜50重量部を使用することができ、5〜30重量部を使用するのが好ましい。」（段落0007）、
「・・摩擦による異音の発生を抑えることが可能となり、・・・スタビライザー・ブッシュとその内孔に挿通したスタビライザー間に優れた摺動性と耐久性能を長時間に亘って発揮せしめることが可能となった。・・」（段落0008）、
と記載されている。
　(2)甲第2号証〔特願平4-91773号（特開平5-255519号公報）〕の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書2」という。）には、
「原料ゴム100に対して脂肪酸アマイドを5〜30重量％組成含有する摩擦音の発生し難いゴム製支持部品。」（請求項1）、
「・・スタビライザーブッシュ、リーフスプリングブッシュ、サスペンションブッシュ、スプリングパッド等が考えられる。」（段落0010）、
「CH３(CH２)７CH＝CH(CH２)７CONH２」（段落0007）、
「・・両者の摩擦係数を下げ、摩擦音の抑制や摩擦抵抗の減少を可能にする。・・」（段落0009）、
と記載されている。
４．対比および判断
　特許異議申立の対象であり訂正前の請求項1〜4に係る発明は、それぞれ訂正後の上記本件第1発明乃至本件第4発明のとおりに訂正されている。
　（理由1）〔先願明細書発明との同一性判断〕
　本件各発明と先願明細書に記載された発明とを順次対比する。
　本件第1発明は、「ゴム母材成分中に、不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドが含有されている防振ゴム組成物」に係るものであって、要するに「Ｎ‐置換不飽和脂肪酸アミドに不飽和脂肪酸アミドを併用する」（以下、これを「二成分系不飽和脂肪酸アミド」という。）ということを必須の技術要件とするものである。
　一方、先願明細書1に「原料ゴムに脂肪酸アミドを配合してなる防振ゴム」が記載されており、この脂肪酸アミドとしては、先願明細書の特に段落【0007】を参酌すれば、具体的に オレイルアミド、エチレンビス・オレイルアミド、ステアリル・オレイルアミドなどのような、上記Ｎ‐置換不飽和脂肪酸アミドの範疇に属するような各種脂肪酸アミドも一応例示されているが、これはゴム成分に脂肪酸アミドを単独配合するものであって、本件発明で限定する二成分系脂肪酸アミドを使用することを明示するものではない。
　してみると、本件第1発明はゴム成分に特定の二成分系不飽和脂肪酸アミドを含有させる点で、先願明細書1記載の発明と同一ではない。
　次に、本件第2発明は、二成分系不飽和脂肪酸アミドの含有量を「１〜２０重量％」と限定したものであるが、先願明細書1にも「１〜５０重量部」と一応記載されてはいるが、本件第1発明の検討において言及したとおり不飽和脂肪酸アミドの組成において本質的な違いがあるから、それと同じ理由で本件第2発明は先願明細書1に記載の発明と同一ではない。
　本件第3発明は、特定の二成分系不飽和脂肪酸アミドを含有する「防振ゴム」に関するものであるが、本件第1発明の検討において言及したとおり不飽和脂肪酸アミドの組成において本質的な違いがあるから、それと同じ理由で本件第3発明は先願明細書1に記載の発明と同一ではない。
　本件第4発明は、特定の二成分系不飽和脂肪酸アミドの含有量を「１〜２０重量％」と限定した「防振ゴム」に関するものであるが、本件第1発明の検討において言及したとおり不飽和脂肪酸アミドの組成において本質的な違いがあるから、それと同じ理由で本件第4発明は先願明細書1に記載の発明と同一ではない。
　次に本件各発明と先願明細書2記載の発明とを対比すると、まず、先願明細書2に記載のゴム製支持部品は、「原料ゴム100に対して脂肪酸アマイドを5〜30重量％組成含有する」という、専らゴムに脂肪酸アミドを単独添加するものであって、本件発明の二成分系不飽和脂肪酸アミドを使用することとは本質的な違いがある。そてみれば、本件第1発明の防振ゴム組成物は、脂肪酸アミド成分の違いに起因して、先願明細書2記載の発明のゴム製支持部品を構成する材料とは別異のものといえる。
　したがって、本件第1発明は、先願明細書2記載の発明と同一ではない。
　同様に、本件第2〜4発明も、本件第1発明の検討において言及したとおり不飽和脂肪酸アミドの組成において先願明細書2記載の発明と本質的な違いがあるから、結局、それと同じ理由で本件第2〜4発明は、先願明細書2に記載の発明と同一ではない。
　したがって、本件第1〜4発明の特許は、特許法第29条の2の規定に違反してなされたものではない。
  （理由2）〈明細書の記載要件〉
　本件防振ゴムが、70℃を越える高温雰囲気下で低摩擦係数を示したというゴム組成物の材料挙動を解析したことは、防振ゴムは常に70℃近傍で使用することなど有り得ないという技術的必然性がないことからすれば、その70℃近傍で材料行動を解析してその有意性を知見することは技術的に無意味なことではない。
　ということは、特段本件明細書の記載には特段不備な点は無いと言うべきである。
　したがって、本件特許は特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
５．結び
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２１日（２０００．３．２１）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
１．訂正事項
１．１訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次のように訂正する。
「【請求項１】　ゴム母材成分中に、不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドが含有されていることを特徴とする防振ゴム組成物。
　【請求項２】　不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドの含有量が、ゴム組成物全体の１〜２０重量％の範囲に設定されている請求項１記載の防振ゴム組成物。
　【請求項３】　不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドが含有されている防振ゴム組成物からなる防振ゴム。
　【請求項４】　不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドの含有量が、防振ゴム組成物全体の１〜２０重量％の範囲に設定されている請求項３記載の防振ゴム。」
のとおりと成っている。
（２）訂正事項ｂ
　（ａ−１）明細書中の５か所の字句、すなわち明細書の段落【０００６】の第２行目から同第３行目、同第４行目から同第５行目、段落【０００７】の第４行目から同第５行目、段落【０００９】の第１行目から同第２行目、段落【００１９】の第２行目から同第３行目の「不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドの少なくともＮ‐置換不飽和脂肪酸アミド」を、いずれも「不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミド」と訂正する。
　（ａ−２）明細書の段落【００１６】を、下記のとおり訂正する。
「【００１６】
　本発明の防振ゴム組成物は、例えばつぎのようにして得られる。すなわち、素練りされた原料ゴムに対して各ゴム配合剤を混合するとき、同時に不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドを混合することによって得られる。この場合の不飽和脂肪酸アミドおよびＮ‐置換不飽和脂肪酸アミドの含有割合は、その合計量がゴムコンパウド全体の１〜２０重量％（以下「％」と略す）の範囲に設定することが好ましく、各不飽和脂肪酸アミドはそれぞれ１．０％以上含有されていることが好ましい。すなわち、両者の合計の含有割合が１％未満では低温環境下および７０℃以上の高温雰囲気下での摩擦係数の低減効果が不充分となるからである。そして、両者の合計の含有割合が２０％を超えると加硫ゴム物性、振動騒音特性等の特性が悪化する傾向がみられるからである。」
　（ａ−３）明細書の段落【００２１】の第２行目の「【実施例１〜４】」を、「【比較例１〜４】」と訂正する。
　（ａ−４）明細書の段落【００２２】の【表１】中の「実施例」の字句を、「比較例」と訂正する。
　（ａ−５）明細書の段落【００２３】の第３行目の「【実施例５〜８】」を、「【実施例１〜４】」と訂正する。
　（ａ−６）明細書の段落【００２４】の【表２】中の「実施例５，６，７，８」を、「実施例１，２，３，４」と訂正する。
　（ａ−７）明細書の段落【００２５】の第２行目の「【比較例１〜６】」を、「【比較例５〜１０】」と訂正する。
　（ａ−８）明細書の段落【００２６】の【表３】中の「比較例１，２，３，４」を、「比較例５，６，７，８」と訂正する。
　（ａ−９）明細書の段落【００２７】の【表４】中の「比較例５，６」を、「比較例９，１０」と訂正する。　　（ａ−１０）明細書の段落【００２８】の第２行目の「【比較例７〜１２】」を、「【比較例１１〜１６】」と訂正する。
　（ａ−１１）明細書の段落【００２９】の【表５】中の「比較例７，８，９，１０」を、「比較例１１，１２，１３，１４」と訂正する。
　（ａ−１２）明細書の段落【００３０】の【表６】中の「比較例１１，１２」を、「比較例１５，１６」と訂正する。
　（ａ−１３）明細書の段落【００４１】の【表７】中の「実施例」の字句を、「比較例」と訂正する。
　（ａ−１４）明細書の段落【００４２】の【表８】中の「実施例５，６，７，８」を、「実施例１，２，３，４」と訂正する。
　（ａ−１５）明細書の段落【００４３】の【表９】中の「比較例１，２，３，４」を、「比較例５，６，７，８」と訂正する。
　（ａ−１６）明細書の段落【００４４】の【表１０】中の「比較例５，６」を、「比較例９，１０」と訂正する。
　（ａ−１７）明細書の段落【００４５】の【表１１】中の「比較例７，８，９，１０，１１，１２」を、「比較例１１，１２，１３，１４，１５，１６」と訂正する。
　（ａ−１８）明細書の段落【００４６】の第１行目の「比較例６品」を、「比較例１０品」と訂正する。
　（ａ−１９）明細書の段落【００４６】の第８行目から同第４行目の「比較例７〜１２品」を、「比較例１１〜１６品」と訂正する。
１．２訂正の適否
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
そして、
（１）訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、（２）訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じる明瞭でない記載の釈明を目的としており、これらの訂正により特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
防振ゴム組成物およびそれを用いた防振ゴム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ゴム母材成分中に、不飽和脂肪酸アミドおよびＮ−置換不飽和脂肪酸アミ
ドが
　【請求項２】　不飽和脂肪酸アミドおよびＮ−置換不飽和脂肪酸アミド
の含
　【請求項３】　不飽和脂肪酸アミドおよびＮ−置換不飽和脂肪酸アミ
ドが
　【請求項４】　不飽和脂肪酸アミドおよびＮ−置換不飽和脂肪酸アミ
ドの
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車等の車両に用いられるスタビライザブッシュやリヤサスペンションブッシュ等の防振ゴム材料として使用される防振ゴム組成物およびそれを用いた防振ゴムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車用防振ゴム、例えばスタビライザブッシュやリヤサスペンションブッシュ等の嵌め込み式ブッシュでは発進時や急ブレーキ時、さらには左右旋回時等に取付け金具とゴムブッシュ表面との間でスティックスリップ現象によって異音が発生し、その対策が必要とされている。
　【０００３】
　上記対策として、ゴムブッシュ表面の摩擦係数を低下させる方法が種々検討されている。例えば▲１▼ゴム成分中にワックスを添加したり、▲２▼液状シリコーンオイルをゴム成分中に添加すること等が行われている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記▲１▼のワックスが添加されたものは、摩擦係数の低減の度合いが不充分であったり、ある種の脂肪酸アミドを併用して低摩擦係数を達成しても、非常に狭い温度範囲（常温程度）でしか摩擦抵抗の低減効果が得られないという問題を有している。すなわち、低温下もしくは高温下では充分な摩擦抵抗の低減効果が得られない。また、上記▲２▼のシリコーンオイルが添加されたものは、摩擦係数の低減効果に関しては優れた効果を有するが、ゴム成分との相溶性が悪く、ゴムコンパウンドとの混練加工性が著しく劣り、量産化が困難であるという問題を有している。
　【０００５】
　本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、常温の狭い温度雰囲気下のみならずより広い温度雰囲気下において摩擦係数が大幅に低減され、しかも生産作業性に優れた防振ゴム組成物およびそれを用いた防振ゴムの提供をその目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、本発明は、ゴム母材成分中に、不飽和脂肪酸アミドおよびＮ−置換不飽和脂肪酸アミ
ドが
ドが
　【０００７】
　【作用】
　すなわち、本発明者らは、より広範囲の温度雰囲気下において充分な摩擦係数の低減効果をもたらし、しかも混練加工性に優れた防振ゴム組成物の開発を目的として一連の研究を重ねた。その結果、不飽和脂肪酸アミドおよびＮ−置換不飽和脂肪酸アミ
ドを
　【０００８】
　つぎに、本発明を詳しく説明する。
　【０００９】
　本発明の防振ゴム組成物は、ゴム母材中に、不飽和脂肪酸アミドおよびＮ−置換不飽和脂肪酸アミ
ドを
　【００１０】
　上記ゴムとしては、特に限定するものではなく従来公知のもの、天然ゴム，種々の合成ゴム等があげられる。
　【００１１】
　上記不飽和脂肪酸アミドは、一般式ＲＣＯＮＨ２（Ｒは不飽和脂肪酸アルキル基）で表されるものであり、分子量２５０〜３５０、融点９０℃以下のものが好ましい。すなわち、融点が９０℃を超えるものでは低温雰囲気下での充分な摩擦係数の低減効果が不充分であるからである。具体的には、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等があげられ、これらは単独でもしくは併せて用いられる。特に、下記の化学式で表されるオレイン酸アミドを用いることが好適である。
　【００１２】
　ＣＨ３（ＣＨ２）７ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）７ＣＯＮＨ２
　【００１３】
　上記Ｎ−置換不飽和脂肪酸アミドは、一般式ＲＣＯＮＨＲ´ＮＨＣＯＲ（Ｒは不飽和脂肪酸アルキル基，Ｒ´はアルキレン基）で表されるものであり、分子量５５０〜６５０、融点１００〜１３０℃のものが好ましい。すなわち、融点が１００℃未満では高温雰囲気下での摩擦係数の低減効果が、また１３０℃を超えると摩擦係数の低減効果そのものが得られ難くなるからである。具体的には、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミド等があげられ、これらは単独でもしくは併せて用いられる。特に下記の化学式で表されるＮ，Ｎ´−エチレンビスオレイン酸アミドを用いることが好適である。
　【００１４】
　【化１】
　
　【００１５】
　本発明の防振ゴム組成物には、ゴム成分，加硫剤，不飽和脂肪酸アミドおよび置換不飽和脂肪酸アミド以外に、必要に応じて老化防止剤，加硫促進剤，充填剤等を適宜に配合することができる。
　【００１６】
　本発明の防振ゴム組成物は、例えばつぎのようにして得られる。すなわち、素練りされた原料ゴムに対して各ゴム配合剤を混合するとき、同時に不飽和脂肪酸アミドおよびＮ−置換不飽和脂肪酸アミ
ドを
、そ
　【００１７】
　本発明の防振ゴムは、上記防振ゴム組成物を用いて、従来公知の方法により、所望形状に成形することにより得られる。例えばスタビライザブッシュ等の防振ゴム製品を作製すると、ゴム製品表面に不飽和脂肪酸アミドが滲み出て被覆層が形成され、この不飽和脂肪酸アミドの被覆層が、低温雰囲気下において摩擦係数の低減をもたらす。そして、この表面に析出した不飽和脂肪酸アミドは、約７０℃以上の高温で再溶融してしまい、摩擦係数の低減効果が不充分となり、上記不飽和脂肪酸アミドに加えてＮ−置換不飽和脂肪酸アミドを添加すると、このＮ−置換不飽和脂肪酸アミドの添加により不飽和脂肪酸アミドの溶融が抑制され、高温雰囲気下における摩擦係数の低減をも図れるようになる。このように、不飽和脂肪酸アミドおよびＮ−置換不飽和脂肪酸アミドの双方を用いると、低温もしくは高温環境のいずれか一方のみではなく、広範囲の温度領域において摩擦係数の低減効果が得られるようになり特に好ましい。
　【００１８】
　本発明の防振ゴム組成物を用いて得られる防振ゴム製品としては、例えばスタビライザブッシュがあげられる。図１はこのスタビライザブッシュ１０の取付け状態を示す説明図である。スタビライザブッシュ１０は内孔１２にスタビライザバー１４を挿通し、取付金具１６，ボルト２０，ナット２２により車体１８に固定されている。図において、１３はスタビライザバー１４に挿通する際に形成される切断線である。
　【００１９】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明は、ゴム母材中に、不飽和脂肪酸アミドおよびＮ−置換不飽和脂肪酸アミ
ドが
　【００２０】
　つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
　【００２１】
（１）潤滑剤としてＮ−置換不飽和脂肪酸アミドのみを用いた場合。
　【
比較
　天然ゴム１００重量部（以下「部」と略す），酸化亜鉛５部，ステアリン酸２部，老化防止剤３Ｃ１部，老化防止剤ＲＤ１部，ＨＡＦカーボンブラック８５部，ナフテン系オイル５部，加硫促進剤ＣＺ１部，イオウ２部に、下記の表１に示す潤滑剤を同表に示す割合で配合し、公知の方法により混練した。このようにして防振ゴム組成物を得た。なお、表１中のＮ，Ｎ´−エチレンビスオレイン酸アミドは分子量５８８，融点１１７〜１２２℃のものを用いた。また、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミドは分子量６１６，融点１１７〜１２１℃のものを用いた。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
（２）潤滑剤として不飽和脂肪酸アミドおよびＮ−置換不飽和脂肪酸アミドの双方を用いた場合。
　【実施例
１
４
　天然ゴム１００部，酸化亜鉛５部，ステアリン酸２部，老化防止剤３Ｃ１部，老化防止剤ＲＤ１部，ＨＡＦカーボンブラック８５部，ナフテン系オイル５部，加硫促進剤ＣＺ１部，イオウ２部に、下記の表２に示す潤滑剤を同表に示す割合で配合し、公知の方法により混練した。このようにして防振ゴム組成物を得た。なお、表２中のオレイン酸アミドは分子量２８１，融点７３〜７６℃、エルカ酸アミドは分子量３３８，融点８０〜８４℃、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスオレイン酸アミドは分子量５８８，融点１１７〜１２２℃のものを用いた。また、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミドは分子量６１６，融点１１７〜１２１℃のものを用いた。
　【００２４】
　【表２】
　【００２５】
（３）従来の潤滑剤を用いた場合。
　【比較例
５
１０
　天然ゴム１００部，酸化亜鉛５部，ステアリン酸２部，老化防止剤３Ｃ１部，老化防止剤ＲＤ１部，ＨＡＦカーボンブラック８５部，ナフテン系オイル５部，加硫促進剤ＣＺ１部，イオウ２部に、下記の表３および表４に示す潤滑剤を同表に示す割合で配合し、公知の方法により混練した。このようにして防振ゴム組成物を得た。なお、表３および表４中の（　）内はゴムコンパウド全体に対する割合（％）である。
　【００２６】
　【表３】
　【００２７】
　【表４】
　【００２８】
（４）潤滑剤として不飽和脂肪酸アミドのみを用いた場合。
　【比較例
１１
１６
　天然ゴム１００部，酸化亜鉛５部，ステアリン酸２部，老化防止剤（３Ｃ，精工化学社製）１部，老化防止剤（ＲＤ，精工化学社製）１部，ＨＡＦカーボンブラック８５部，ナフテン系オイル５部，加硫促進剤ＣＺ１部，イオウ２部に、下記の表５および表６に示す潤滑剤を同表に示す割合で配合し、公知の方法により混練した。このようにして防振ゴム組成物を得た。なお、表５および表６中のオレイン酸アミドは分子量２８１，融点７３〜７６℃のものを用いた。また、エルカ酸アミドは分子量３３８，融点８０〜８４℃のものを用いた。
　【００２９】
　【表５】
　【００３０】
　【表６】
　【００３１】
　このようにして得られた実施例および比較例の防振ゴム組成物を用いて、１５０℃×３０分の条件により所定の形状にプレス加硫し、４０ｍｍ×２５ｍｍ×厚み８ｍｍの防振ゴムを作製した。そして、この防振ゴムの常態物性、室温（２５℃），０℃および７０℃の３つの温度における摩擦係数、ロール加工性，圧縮永久歪み，動倍率および損失係数を下記の方法に従って測定し評価した。その結果を下記の表７〜表１１に示した。
　【００３２】
　上記常態物性（Ｍ１００，ＴＢ，ＥＢ，ＨＳ）は、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準ずる。
Ｍ１００　：１００％引張応力
ＴＢ　　　：破断強度
ＥＢ　　　：破断伸び
ＨＳ　　　：硬さ
　【００３３】
　上記摩擦係数は、防振ゴム組成物を１５０℃×２０分でプレス加硫し、４０×２５×厚み８ｍｍの引抜力測定試料を作製し、図２に示すように、所定の温度雰囲気下〔室温（２５℃），０℃，７０℃〕において引抜力を測定し、摩擦係数を求めた。すなわち、厚み８．０ｍｍの鉄板３（表面粗さ６μｍ，最大表面粗さ９μｍ）をテストピース１で挟み、さらに押さえ治具２を組み込み、これらをボルトおよびナットで強固に締め付けたものをショッパー式引張試験機にかけ、上下いずれかが引抜かれた時点（引抜き速度５０ｍｍ／ｍｉｎ）の荷重を引抜力とした。
　【００３４】
　上記ロール加工性は、ゴムのロールヘの巻き付き性を観察することにより評価した。
　【００３５】
　上記異音発生の有無は、つぎに示す異音評価試験を行い測定評価した。すなわち、図３に示すように、スタビライザバー３４を挿入したスタビライザブッシュ３０を試験治具３６に取付金具３２により取り付け、ボルト３８およびナット４０で固定した試料を作製した。そして、異音評価試験は、この試料を用い、スタビライザバー３４を固定して、試験治具３６の棒３６ａを手動で矢印のように往復揺動させたときに発生する異音の有無を、室温（２５℃）および０℃において調べた。
　【００３６】
　上記圧縮永久歪みは、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準じて７０℃×２２時間，１００℃×２２時間の各条件で測定した。
　【００３７】
　上記動倍率は、動ばね定数および静ばね定数をそれぞれ下記に示す方法に従って測定し、動ばね定数／静ばね定数の値を算出して示した。
　【００３８】
〔静ばね定数〕
　図４に示すように、直径５０ｍｍ，高さ２５ｍｍの厚みの厚い円柱状の防振ゴム４の上面および下面に直径６０ｍｍ，厚み６ｍｍの厚みの薄い円板状の金具５を取り付け、防振ゴム４を円柱軸方向に７ｍｍ圧縮させ、２回目の往きの荷重たわみ曲線から１．５ｍｍと３．５ｍｍの撓み時の荷重を測定して静ばね定数を算出した。
　【００３９】
〔動ばね定数〕
　上記静ばね定数で使用した測定用テストピース（図４参照）をそのまま使用し、図４に示すように、防振ゴム４を円柱軸方向に２．５ｍｍ圧縮させ、この２．５ｍｍ圧縮位置を中心に、下方から１００Ｈｚの周波数により、振幅０．０５ｍｍの定変位調和圧縮振動を与え、上方のロードセル（図示せず）にて動的荷重を検出して、ＪＩＳ　Ｋ　６３９４に準じて動ばね定数を算出した。
　【００４０】
　上記損失係数は、上記と同様の図４に示す測定用テストピースを使用し、防振ゴム４を円柱軸方向に２．５ｍｍ圧縮させ、この２．５ｍｍ圧縮位置を中心に、下方から１５Ｈｚの周波数により、振幅０．５ｍｍの定変位調和圧縮振動を与え、上方のロードセル（図示せず）にして動的荷重を検出し、位相角を求めた。そして、ＪＩＳ　Ｋ　６３９４に準じて損失係数を算出した。
　【００４１】
　【表７】
　【００４２】
　【表８】
　【００４３】
　【表９】
　【００４４】
　【表１０】
　【００４５】
　【表１１】
　【００４６】
　上記表７〜表１１の結果から、比較例
１０
１１
１６
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　スタビライザブッシュの取り付け状態を示す説明図である。
　【図２】
　引抜力試験に用いる試験ピースの断面図である。
　【図３】
　異音発生評価試験の評価方法を示す説明図である。
　【図４】
　静ばね定数および動ばね定数を測定する際に用いる測定治具を示す側面図である。