【事件の表示】
　特許第６６２９１３６号発明「巻線方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２９１３６号の請求項［１−３］に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件特許第６６２９１３６号の請求項１−４に係る特許についての出願は、平成２８年５月１８日の出願であって、令和元年１２月１３日にその特許権の設定登録がなされ、令和２年１月１５日に特許掲載公報が発行された。 
　これに対して、特許異議申立人増淵貞夫より、令和２年７月１４日に、本件請求項１、２、３に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明 
　特許第６６２９１３６号の請求項１−４の特許に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１−４に記載された以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
コイルが繰出されるノズルと、前記ノズルを回動可能に支持するフライヤ本体と、を備えたフライヤを用い、ステータの複数のティースに前記コイルを巻回するための巻線方法において、
　前記フライヤ本体の延在方向に対して前記ノズルの軸心を交差させ、前記ステータに対して直交する２方向に前記フライヤ本体を移動させることにより、前記ティースに前記コイルを巻回する巻回工程と、
　前記フライヤ本体の延在方向に対して前記ノズルの軸心を沿わせ、所定の２つの前記ティース間に前記コイルを渡らせる引き回し工程と、
を有し、
　前記巻回工程から前記引き回し工程に移行する間、および前記引き回し工程から再び前記巻回工程に移行する間、前記ステータと前記ノズルの先端との間の距離を、一定の距離に保持し続けることを特徴とする巻線方法。
【請求項２】
　前記ステータは円筒状のステータコアを有し、該ステータコアの内周面から径方向内側に向かって前記複数のティースが突設されていることを特徴とする請求項１に記載の巻線方法。
【請求項３】
　前記フライヤは、サーボモータを備え、
　前記サーボモータにより、前記フライヤ本体に対して前記ノズルを回動させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の巻線方法。
【請求項４】
　前記ステータを支持する基台と、
　前記基台を上下動させる基台駆動装置と、
　前記フライヤ本体を移動させるフライヤ駆動装置と、
　を備え、
　前記基台駆動装置により前記基台を移動させると共に、前記フライヤ駆動装置により前記フライヤ本体を移動させ、前記巻回工程と前記引き回し工程とを行うことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の巻線方法。」
３．特許異議申立理由の概要 
　特許異議申立人増淵貞夫は、本件請求項１−３に係る特許を取り消すべきものとする旨の特許異議を申立て、証拠として、特開２００３−１６９４５５号公報（以下、「甲第１号証」という。）、特開平１０−２７１７７４号公報（以下、「甲第２号証」という。）、特許第５１９６８９５号公報（以下、「甲第３号証」という。）、特許第５６３０８９０号公報（以下、「甲第４号証」という。）を提出し、本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明に甲第１〜３号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に甲第１〜４号証記載の事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を取り消すべきものと主張している（以下、「理由Ｉ」という。）。
　更に、特許異議申立人は、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないから、本件発明１に係る特許は、取り消されるべきものであり、請求項１を引用する請求項２及び３に係る本件発明２、３も同様であると主張している（以下、「理由II」という。）。
４．理由Ｉ
（１）甲第１〜４号証
　甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、多極電機子（主としてモータコア）用の巻線機においてノズルを保持するノズル保持具、そのノズル保持具を用いてノズルの姿勢変換を行うノズル回動ユニット、及びそのノズル回動ユニットを用いた巻線機、並びに多極電機子の各極にコイル形成用の線材を巻き付けるための巻線方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、多極電機子（モータコア）の極にコイル形成用の線材を巻きつけるために巻線機が広く使用されている。モータ等、電機子の限られた大きさで性能をより良くするためには、多極電機子（ワーク）の限られた巻線スペースにいかに多くの巻線ができるかということが巻線機に要求される。それには、極に対し隣り合う線材同士を隙間なく整列して巻く、いわゆる整列巻が有効である。
【０００３】このような場合、例えば線材が繰り出されるノズルを駆動するモータと、ワークの割り出し回転をするモータとが個々に駆動し、ノズルとワークが相対的に移動することで極への巻線が短時間でかつ隙間なく、巻き付けることが可能となる。すなわち、ノズルは上下移動し、ワークはその中心を軸として回動運動することで線材が極に巻き付けられる。本明細書では、このような巻線方法（巻線機）をノズル・ワーク駆動式と呼ぶこととする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、このような巻線工程の前後には、線端部（線材の始端部又は終端部）をワーク保持治具に設けられた線端クランプ部に挟み込むクランプ工程、線材をワークに立設された絡げピンに絡げる絡げ工程、巻線部分以外の線材の中途部を渡り線として形成する渡り線形成工程等の線処理工程のうちの１又は複数工程が随伴して実施される場合が多い。そして、例えば実公平５−４０６９４号公報や特開平１０―２７１７７４号公報に記載されているように、ノズルを巻線工程とは異なる形態に姿勢変換させて、これらの線処理工程を実施することがある。これは、図１６に示すように、線材Ｗが繰り出されるノズル５０３をワーク５０６の端面と平行状に配置される回動軸５７１周りにエアシリンダ５７２等により回動させ、巻線工程でのワーク半径方向に沿う形態（図１６（ｃ））から、厚み方向（軸線方向）に沿う形態（図１６（ｂ））へと約９０°姿勢変換させるものである。
【０００５】このような姿勢変換の際、ノズル５０３の先端は図１６（ｂ）に示すａ（巻線工程）の位置からｂ（線処理工程）の位置に変位するため、先端の下降変位量Ｙ及び右変位量Ｘを生じ、これらの下降変位量Ｙ・右変位量Ｘはノズル５０３から繰り出される線材Ｗのたるみを発生させる。このようなたるみが発生すると、例えば絡げピン５０６ａに対する絡げ高さが一定せず、絡げ高さのバラツキや絡げミスが発生しやすくなり、製品（多極電機子）の歩留まりを低下させる。近年、多極電機子（モータコア）の小型化に伴って絡げピン５０６ａ等が短くなる傾向にあり、線材Ｗのたるみによる不具合がますます発生しやすくなっている。
【０００６】そこで、下降変位量Ｙ・右変位量Ｘを減少ないしなくすために、ノズル５０３を回動軸５７１周りに回動させるのと同期して、下降変位量Ｙに相当する分だけノズル５０３を上昇させ、かつ右変位量Ｘに相当する分だけノズル５０３を左移動させる方法が考えられる。こうすることによりノズル５０３の姿勢変換に伴う線材Ｗのたるみを相殺して、絡げ高さのバラツキ・絡げミス等の発生を防止することが可能となる。しかし、ノズル回動機構とは別のノズル昇降装置・ノズル移動装置等を同期駆動させて下降変位量Ｙ・右変位量Ｘを減少させるための複雑な機構や制御を要することになり、ノズル回動ユニットひいては巻線機の大型化・複雑化を招来するおそれがある。
【０００７】特に、ワーク５０６が外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極を有するインナーコアタイプの場合、ワーク５０６が小型化（小径化）するにつれ、ノズル５０３を細くするとともに、回動軸５７１をワークの上方に位置させねばならなくなる。その結果ノズル５０３の回動（旋回）半径が大きくなり、上記した変位量Ｙ・Ｘが増大するおそれがある。
【０００８】さらに、ノズル・ワーク駆動式の巻線機の場合、これまでのものは、ワーク供給・取出方向（巻線前のワークを供給し、巻線後のワークを取り出す方向）がノズル送り方向（線材をワークの極に１周巻き付ける毎にノズルを例えば線材の太さ分ずつ送る方向）と平行になるように配置されている。ワークの供給・取出作業を行う作業者から見て左右方向の機体幅が狭くできるので、左右方向に複数のワーク（ノズル）を連設するいわゆる多連式の巻線機を構成するのに有利とされてきた。しかし、巻線工程を監視するために、ワーク供給・取出方向側から画像撮影したり、供給・取出作業を行う作業者が目視したりするとき、ノズル部分が視認しにくく、巻線トラブルの発見が遅れたり、巻線不良が発見できなかったりするおそれがある。また、巻線工程に随伴して線処理工程が実施される場合には、絡げ工程等の視認も困難となり、製品歩留まりを低下させる原因となる。
【０００９】本発明の課題は、形状・配置等の工夫により、大型化・複雑化を招くことなく、製品歩留まりを向上させることができるノズル保持具、ノズル回動ユニット、巻線機及び巻線方法を提供することにある。」
ｂ「【００３５】
【発明の実施の形態】（実施例１）以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例を参照して説明する。図１は本発明の実施例１としての巻線機１００の全体側面図、図２は全体正面図、図３は全体平面図である。図１に示すように、巻線機１００は、ベース１、ベース２、ノズル３、駆動装置であり回転駆動機構であるワーク（多極電機子）６の割出回転用モータ４及びノズル駆動用モータ５で主に構成される。ベース１及びベース２は図示しないメインベースに固定される。ベース１は割出回転用モータ４を回動不能に固定する。
【００３６】ノズル３は、ノズルブラケット６０（ノズル保持具）に取り付けられ、ノズルブラケット６０を含むノズル回動ユニット７０がタイミングベルト１１に固定されている。タイミングベルト１１はノズル駆動用モータ５と接続される。このノズル駆動用モータ５付近は図２にて後に説明する。ノズル駆動用モータ５は支持部材１２に固定され、支持部材１２はリニアガイド１３が取り付けられた前後移動枠１４にビス等で固定される。リニアガイド１３はリニアレール１５が取り付けられた移動部材１６（送り部材）上をワーク６に対して進退する方向（前後方向）に移動可能となっている。移動部材１６には、前後移動枠１４を移動させるための前後移動用モータ１７が取り付けられる。前後移動用モータ１７はカップリング１８を介して、ボールねじ装置１８ａ（図２，図３参照）により回転運動を直線運動に変換し、前後移動枠１４をワーク６に対して進退する方向（前後方向）に移動することを可能にする。
【００３７】移動部材１６には、リニアガイド１９が取り付けられる。リニアガイド１９はリニアレール２０が取り付けられたベース２上を前後移動枠１４に対して直交する方向（左右方向）に移動可能となっている。ベース２には、移動部材１６を移動させるための横移動用モータ２１（ノズル送りモータ）が取り付けられる。横移動用モータ２１はカップリング２２(図２参照)を介して、ボールねじ装置２２ａ（図３参照）により回転運動を直線運動に変換し、移動部材１６を前後移動枠１４に対して直交する方向（左右方向）に移動することを可能にする。
【００３８】図２はノズル駆動用モータ５付近の正面図である。この巻線機１００はノズル３を２箇所に設けたいわゆる２連タイプのもので、これに伴って割出回転用モータ４、ワーク６（図３参照）、ノズルブラケット６０等も２個ずつ設けられている。既述の如くノズル３はノズルブラケット６０に固定され、ノズルブラケット６０を含むノズル回動ユニット７０はリニアガイド２４及びタイミングベルト１１にビス等で固定される。リニアガイド２４は、リニアレール２３が取り付けられた支持部材１２上を、ワーク６（図１参照）が取り付けられるスピンドル軸３３（図１参照）と平行な方向（上下方向）に移動可能となっている。支持部材１２にはノズル回動ユニット７０を上下移動させるための回転駆動機構であるノズル駆動用モータ５が取り付けられている。ノズル駆動用モータ５は回転する軸である出力軸２５から支持部材１２に取り付けられたプーリ２７を回転させる。プーリ２７にはタイミングベルト１１が掛けられ、一方のプーリ２８と共にタイミングベルト１１を移動させる。プーリ２７とプーリ２８はその回転を支持する軸が平行に設けられているため、その軸間においてタイミングベルト１１に取り付けられたノズル回動ユニット７０は上下方向に直線移動することが可能となる。」
ｃ「【００４２】次に、図４によりノズル回動ユニット７０について説明する。ノズル回動ユニット７０は、ユニット本体７００に、２個（２連）のノズルブラケット６０（ノズル保持具）が、各々のノズルブラケット６０の第二軸孔６２に取り付けられた２個の回動軸７１と、これらの回動軸７１を個別に回動駆動する２個のエアシリンダ７２（駆動アクチュエータ）とにより、同時に同方向に回動可能に取り付けられる。このノズル回動ユニット７０のユニット本体７００は、タイミングベルト１１（図２参照）に固定されている。２個のノズルブラケット６０の各々の第一軸孔６１には、ノズル３が取り付けられている。７３はエアシリンダ７２のジョイント７２ａと回動軸７１とを連結ピン７２ｂを介して連結する連結アーム、７４は連結ピン７２ｂが当接することによってノズル３を後述する巻線状態（巻線工程）と絡げ状態（絡げ工程）との２位置に位置決め保持するためのストッパである。
【００４３】各回動軸７１は、これらに対応するワーク６の配列方向とほぼ直交して配置されている。また、ノズル３の送り方向が、これらのノズル３に対応するワーク６の配列方向に沿って配置されている。ただし、ワーク６の配列方向とは、ここでは図４（ａ）の平面視（ワーク６の軸線方向視）でワーク６の中心点を結んだ方向をいう。
【００４４】ノズル３は、その先端が第二中心線Ｏ2（図５参照）の延長線上に位置する。つまり、ノズル３の先端と回動軸７１の中心とが一致することにより、回動軸７１周りでのノズル３の回動に伴うノズル３先端の昇降変位量はほぼ０になる。
【００４５】ここで、ノズル回動ユニット７０は、次の２状態に切り換え使用される。
（１）ワーク６が周方向に駆動されることにより、ノズル３が巻線すべき極Ｃから離間して相対移動する周方向成分と、ノズル３がワーク６の厚み方向に駆動されることにより、ノズル３が巻線すべき極Ｃ及びそれに隣接する極Ｃの間に形成される隙間（スロット）を通り抜けるようにして相対移動する厚み方向成分とを組み合わせた形態の軌跡を有することにより、ワーク６の各極Ｃに線材Ｗを巻き付ける巻線状態。
（２）ノズル３をエアシリンダ７２によってワーク６の端面と平行状に配置される回動軸７１周りに回動させ約９０°姿勢変換した形態にて、線材Ｗをワーク６の端面に立設された絡げピン６ａに絡げる状態と、巻線部分以外の線材Ｗの中途部をワーク６の端面に立設された渡り線用ピン６ｂに対して渡り線として掛け渡す状態。」
ｄ「【００５０】次に、この巻線機１００の作動について、主として図６〜図１１により説明する。」
ｅ「【００５２】＜絡げ工程＞……図６（ｂ）
ノズル３を姿勢変換した形態（図８のｂ位置）に保持しつつ、線端クランプ部８０（図３参照）に挟まれた線材Ｗをワーク６の端面に立設されたスタート用絡げピン６ａ1に絡げる。その後、ノズル３をもとの姿勢（図８のａ位置）に戻す。
【００５３】＜線端カット・捨て線工程＞……図６（ｃ）
図示しない左右（ワークの配列方向）移動用シリンダを作動させて、線端クランプ部８０（図３参照）をワーク６から離れる方向に移動させ、線材Ｗの始端部を引き千切り、次に旋回用エアシリンダ８１（図３参照）を作動させ、線端クランプ部８０を旋回させて、線材Ｗの始端部を余り線ＬＷとして機外に捨てる。
【００５４】＜巻線工程＞……図６（ｄ）及び図９〜１１
ワーク６が周方向に駆動されることにより、ノズル３が巻線すべき極Ｃから離間して相対移動する周方向成分と、ノズル３がワーク６の厚み方向に駆動されることにより、ノズル３が巻線すべき極Ｃ及びそれに隣接する極Ｃの間に形成される隙間（スロット）を通り抜けるようにして相対移動する厚み方向成分とを組み合わせた形態の軌跡を有することにより、ワーク６の各極Ｃに線材Ｗを巻き付ける。
【００５５】この巻線工程を、巻線時のノズル３及びワーク６’の作動説明を示す図９によりさらに具体的に説明する。なお、図９はアウターコアタイプのワーク６’に関するものであるが、原理的には図６（ｄ）と同様である。図９（ａ）に示すように、ノズル３内から線材Ｗが繰り出される。その後、図９（ｂ）に示すようにノズル３がノズル駆動用モータ５(図１参照)により極Ｃ間の隙間（スロット）Ｎ１を下降する。
【００５６】図１０は図９に続く巻線時のノズル３及びワーク６’の作動説明図である。図１０（ａ）に示すようにノズル３が極Ｃ間の隙間Ｎ１を下降した後、割出回転用モータ４(図１参照)はワーク６’を右回転させる。次に、図１０（ｂ）に示すように割出回転用モータ４（図１参照）はワーク６’を右回転させて、ノズル３を極Ｃ間の隙間Ｎ１と隣接する隙間Ｎ２に位置するところで停止する。
【００５７】図１１は図１０に続く巻線時のノズル３及びワーク６’の作動説明図である。図１１（ａ）に示すようにノズル３が上昇する。そして割出回転用モータ４(図１参照)はワーク６’を左回転させる。そして線材Ｗは極Ｃの側面Ｓ２に当接する。図１１（ｂ）に示すようにノズル３は最初の隙間Ｎ１を下降する。
【００５８】図１１（ｂ）に示すようにノズル３が線材Ｗを極Ｃに１周巻き付ける毎に横移動用モータ２１（図1，図２参照）を作動させて、線材Ｗの太さ分を基準とする所定のピッチでノズル３を送る。
【００５９】＜渡り線形成工程＞……図７（ｅ）
ノズル３による１つの極Ｃへの巻線が終了したら、再びノズル３を姿勢変換した形態（図８のｂ位置）に保持し、線材Ｗの中途部をワーク６の端面に立設された渡り線用ピン６ｂに対して渡り線ＲＷとして掛け渡す。渡り線ＲＷの形成により、線材Ｗがワーク６の内径側に入り込むのが阻止される。その後巻線工程と渡り線形成工程とを繰り返す。３相モータコアの場合、２つ跳びの極Ｃに巻線される。」
　上記記載及び図１を参照すると、ノズル３は、ノズルブラケット６０により支持され、ノズルはワーク（多極電機子）６に対して駆動されている。
　上記記載及び図８、図１３、図２０を参照すると、巻線機による巻線の対象として円筒形のワーク（多極電機子）６を用いている。
　上記記載及び図６−図８、図２０を参照すると、ワーク（多極電機子）６の内周面から径方向内側に向かって複数の極Ｃが突設されている。
　上記記載及び図９−図１１を参照すると、巻線時に、ワーク（多極電機子）６が周方向に駆動され、またノズル３がワーク（多極電機子）６の厚み方向に駆動されるから、ワーク（多極電機子）６を周方向に駆動し、ワーク（多極電機子）６の厚み方向にノズルブラケット６０を移動させることにより、ワーク（多極電機子）６の極に線材を巻き付けるための巻線工程を有している。
　上記記載及び図８、図２０を参照すると、ノズルブラケット６０の延在方向に対してノズル３の軸心を交差させている。
　上記記載及び図８、図１３、図２０を参照すると、ワーク（多極電機子）６の極Ｃに巻線を巻き付ける巻線工程の次に渡り線用ピン６ｂに対して渡り線ＲＷとして掛け渡す渡り線形成工程を行い、次に巻線工程を行うから、渡り線形成工程はワーク（多極電機子）の極間に線材を引き回す引き回し工程である。
　上記記載及び図８、図１３、図２０を参照すると、回動軸７１周りでのノズル３の回動に伴うノズル３先端の昇降変位量はほぼ０になるから、巻線工程、引き回し工程のいずれも、ワーク（多極電機子）６とノズルの先端との間の距離を、一定の距離に保持し続けている。
　上記記載事項からみて、甲第１号証には、
「線材が繰り出されるノズルと、前記ノズルを多極電機子に対して駆動させるノズルブラケットと、を備えた巻線機を用い、前記多極電機子の極に前記線材を巻き付けるための巻線方法において、
　前記ノズルブラケットの延在方向に対して前記ノズルの軸心を交差させ、前記多極電機子を周方向に駆動し、前記多極電機子の厚み方向にノズルブラケットを移動させることにより、前記多極電機子の極に前記線材を巻回する巻線工程と、
　前記ノズルを前記多極電機子の端面と平行状に配置された回動軸周りに回動させ姿勢変換した形態にて、前記多極電機子の極間に前記線材を引き回す引き回し工程と、
　を有し、
　前記巻線工程から前記引き回し工程に移行する間、および前記引き回し工程から再び前記巻線工程に移行する間、前記多極電機子と前記ノズルの先端との間の距離を、一定の距離に保持し続ける巻線方法。」
との発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｆ「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る巻線機の第１実施形態を、図面に基づいて説明する。図１ないし図２において、符号Ｗはワーク（ステータ）、Ｐは巻線部（磁極）、Ｔは線状材固定部（端子）、Ｌは線状材（導線）、Ｋは機台、１は巻線機、２はノズル、３は駆動手段、４は方向切り替え手段、５は巻線部位置設定手段、６は線状材切断手段（ワイヤカッタ）、７は捨て絡げピンである。
【００１３】ワークＷは、例えばインナーロータ型モータのステータとされ、図１に示すように、内側に突出する複数の磁極Ｐを具備するものとされ、かつ、導線Ｌを接続するための複数の端子Ｔが上面に配される。磁極Ｐの断面形状は、図３に示すように例えば矩形とされる。
【００１４】巻線機１は、線状材Ｌを引き出しながら移動可能なノズル２と、該ノズル２を駆動するための駆動手段３と、ノズル２の方向を切り換え可能とする方向切り替え手段４と、線状材Ｌを巻回する巻線部Ｐを位置設定するための巻線部位置設定手段５とが機台Ｋに配されて、ノズル２が、線状材Ｌを巻線部Ｐに巻回し、かつ、巻線終了時に線状材Ｌを線状材固定部Ｔに固定するよう移動するものとされる。
【００１５】駆動手段３は、３軸方向の駆動部３１，３２，３３を組み合わせてなり、前後方向駆動部３１と、左右方向駆動部３２と、上下方向駆動部３３とを具備するものとされる。」
ｇ「【００２５】方向切り替え手段４が、図１ないし図２に示すように、上下方向接続部３３Ｄに配され、かつ、ノズル２を上下方向例えば下方向Ｕと該下方向Ｕに垂直な方向例えば後方向Ｆとに切り替え可能に配される。
【００２６】方向切り替え手段４は、図１ないし図２に示すように、上下方向接続部３３Ｄの先端側から下方に延びるノズル支持部４１と、該ノズル支持部４１に回転可能に配されるノズル回転部４２と、該ノズル回転部４２の方向を設定する方向設定部４３とを具備するものとされる。」
ｈ「【００３３】以下、このような巻線機１における巻線について説明する。まず、図１に示すように、線状材Ｌをガイドローラ４１Ａおよびノズル２を経てノズル２の先端から引き出し、その端部を捨て絡げピン７に絡げて固定しておく。このとき、ノズル２は、図２に実線で示すように、方向切り替え手段４によってクランク４４を下側位置とすることにより、下方向Ｕに位置される。
【００３４】次いで、後述のように駆動手段３を駆動して、下方向Ｕに位置したノズル２を、巻線部位置設定手段５に固定されたステータＷの端子Ｔに絡げる。その後、捨て絡げピン７と端子Ｔとの間の導線Ｌをワイヤカッタ６により切断する。
【００３５】ワイヤカッタ６は、図１に示すように、移動部６５が、駆動源により図１に示す矢印Ｃ方向に移動レール６２に沿って駆動されて、カッタ６１が導線Ｌを切断可能な状態に位置されるとともに、カッタ６１が切断動作部６３によって切断動作を行うことにより導線Ｌが切断される。切断終了後には、カッタ６１は、移動部６５が、駆動源により図１に示す矢印Ｃと逆方向に移動レール６２に沿って駆動されて、ノズル２の巻線が可能な状態に位置される。
【００３６】この後、ノズル２は、図２に破線で示すように、後述するように、方向切り替え手段４によってクランク４４を上側位置とすることにより、後方向Ｆに切り換えられる。
【００３７】次いで、駆動手段３を駆動して、後方向Ｆに位置したノズル２を磁極Ｐの周囲に移動させて巻線を行う。このとき、ノズル２は、前後方向駆動部３１と左右方向駆動部３２と上下方向駆動部３３とにより３軸駆動として同時に駆動される。
【００３８】上下方向駆動部３３においては、図１に示すように、上下方向回転軸３３Ｂが、上下方向駆動源３３Ｅによってユニバーサルジョイント３３Ｆを介して回転駆動され、該上下方向回転軸３３Ｂの回転に伴って、上下方向回転軸３３Ｂに螺合された上下方向移動部３３Ｃが上下方向ガイド３３Ａに沿って駆動方向Ｚに移動し、上下方向移動部３３Ｃに一体として接続された上下方向接続部３３Ｄが駆動方向Ｚに移動する。上下方向移動部３３Ｃは、上下方向回転軸３３Ｂに配された雄ねじＢの範囲により設定される範囲で移動される。
【００３９】同様にして、前後方向駆動部３１と左右方向駆動部３２とにおいては、図１に示すように、前後方向接続部３１Ｄが、駆動方向Ｘに移動され、左右方向接続部３２Ｄが、駆動方向Ｙに移動される。
【００４０】したがって、前後方向駆動部３１においては、図１に示すように、機台Ｋの巻線部位置設定手段５に固定されたステータＷに対して、左右方向駆動部３２が前後方向Ｘに移動され、該左右方向駆動部３２に対して上下方向駆動部３３が左右方向Ｙに移動され、該上下方向駆動部３３に対してノズル２が上下方向Ｚに移動され、ステータＷの磁極Ｐの周囲に沿ってノズル２が移動される。
【００４１】ここで、ノズル２は、図３に示すように、巻線部（磁極）Ｐの断面形状に沿って巻線部Ｐの周囲を移動し、かつ、線状材Ｌの一巻きごとに線状材Ｌの直径Ｒ分だけ巻線部Ｐの長さ方向に移動するよう駆動されて、線状材Ｌが、磁極Ｐに整列巻きされる。磁極Ｐの断面形状は、図３に示すように例えば矩形とされ、ノズル２の巻線時の軌跡が、図３に矢印Ｇで示すように磁極Ｐのなるべく近くを通るような矩形に設定される。」
　甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｉ「【0013】
　（第１の実施の形態）
　まず、図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る巻線装置１００の構成について説明する。図１は巻線装置１００を示す斜視図であり、図２は巻線装置１００の要部拡大斜視図である。
【0014】
　なお、以下では、互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚの３軸を設定し、Ｘ軸が略水平前後方向、Ｙ軸が略水平横方向、Ｚ軸が略鉛直方向として説明する。
【0015】
　巻線装置１００は、ステータ１に対して線材２を巻線する装置である。
【0016】
　ステータ１は、環状のヨーク３と、ヨーク３の内周に配置されステータ１の中心に向かって放射状に延在するティース４（磁極）とを備えるインナーステータである。各ティース４の周囲には巻線装置１００によって線材２が巻線され、隣接するティース４の間に形成されたスロット５に巻線が収容される。」
ｊ「【0098】
　本第２の実施の形態における上記第１の実施の形態との相違点は、ノズル９を移動させるノズル移動機構の構成が異なる点である。以下に、巻線装置２００におけるノズル移動機構６０（線材繰出し部材移動機構）について説明する。
【0099】
　第１の実施の形態に係る巻線装置１００におけるノズル移動機構１１は、ノズル９を直交三軸方向に移動させることによって、巻線対象ティース４に対して線材２を巻線するものであった。これに対して、ノズル移動機構６０は、ノズル９を巻線対象ティース４の巻軸を中心に回転させるノズル回転機構６１と、ノズル９を巻線対象ティース４の巻軸方向に移動させる軸方向移動機構６２とを備え、この二つの機構によって巻線対象ティース４に対して線材２を巻線する。
【0100】
　ノズル回転機構６１は、巻線対象ティース４の巻軸と同軸上に配置された円筒状のスピンドル６３と、スピンドル６３の端部に結合されたフライヤ６４と、スピンドル６３を軸中心に回転させるスピンドルモータ６５とを備え、ノズル９は、フライヤ６４の内周面にノズル支持部材６６を介して支持される。
【0101】
　スピンドルモータ６５の出力軸は、プーリ６７及びベルト６８を介してスピンドル６３に連結される。したがって、スピンドルモータ６５を駆動することによって、ノズル９は、巻線対象ティース４の巻軸を中心に回転する。」
　甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｋ「【0017】
　図５に本発明の方法に使用する巻線機１０を示す。この巻線機１０は、設置場所に設置される機台１４と、その機台１４に設けられ線材１１を繰出すノズル１２を駆動するための駆動手段１３を備える。駆動手段１３は、３軸方向の駆動部１６，１７，１８を組み合わせてなり、前後方向駆動部１６と、左右方向駆動部１７と、上下方向駆動部１８とを具備するものとされる。これらの駆動部１６，１７，１８は、駆動方向Ｘ，Ｙ，Ｚに沿って略同一の駆動機構とされる。
【0018】
　先ず、上下方向駆動部１８について説明すると、この上下方向駆動部１８は、駆動方向Ｚに沿って配された上下方向ガイド１８ａと、該上下方向ガイド１８ａに平行に配され表面に雄ねじが配される上下方向回転軸１８ｂと、その上下方向回転軸１８ｂにボールねじにより螺合され上下方向ガイド１８ａに沿って移動可能な上下方向移動部１８ｃと、その上下方向移動部１８ｃに接続される上下方向接続部１８ｄと、上下方向回転軸１８ｂを回転駆動する上下方向駆動源１８ｅとが配される。上下方向回転軸１８ｂは、ユニバーサルジョイント１８ｆにより上下方向駆動源（駆動源）１８ｅに接続される。上下方向移動部１８ｃは、上下方向回転軸１８ｂに配された雄ねじの範囲によって、駆動方向Ｚの移動範囲が設定される。
【0019】
　前後方向駆動部１６と左右方向駆動部１７とは、上下方向駆動部１８と同様の構造として図５に示す駆動方向Ｘ，Ｙに沿って配される。前後方向駆動部１６は、機台１４に固定されて前後方向駆動源（駆動源）１６ｅを具備するものとされ、かつ、左右方向駆動部１７が、前後方向接続部１６ｄを介して前後方向駆動部１６に対して前後方向移動可能に配される。左右方向駆動部１７は、左右方向駆動源（駆動源）１７ｅを具備するものとされ、かつ、上下方向駆動部１８が、左右方向接続部１７ｄを介して左右方向駆動部１７に対して左右方向移動可能に配される。そして、それぞれの駆動源１６ｅ，１７ｅ，１８ｅとしては、例えば、高精度制御可能なサーボモータが用いられる。そして、上下方向駆動部１８には、ノズル１２の方向を切替え可能とする方向切替え手段２０を介して、ノズル１２が設けられる。
【0020】
　図４に示すように、方向切替え手段２０は、上下方向駆動部１８における上下方向接続部１８ｄの先端側に下方に延びて設けられたノズル支持部２１と、そのノズル支持部２１に回転可能に配されるノズル回転部２２とを備える。ノズル支持部２１の基端側における上下方向接続部１８ｄには、線材１１をノズル１２に導く第１ガイドローラ２３ａが配される。ノズル回転部２２は、軸２１ａによりノズル支持部２１の下端に回転可能に取付けられ、ノズル１２が配される。ノズル支持部２１の中間部及びその軸２１ａには、第１ガイドローラ２３ａを通過した線材１１をノズル１２に導く第２及び第３ガイドローラ２３ｂ，２３ｃが配される。
【0021】
　ノズル回転部２２にはクランク２４の下端が接続され、クランク２４がその長さ方向に移動することでノズル回転部２２を回転駆動するように構成される。そしてクランク２４は上下方向接続部１８ｄを貫通し、その上下方向接続部１８ｄにはクランク２４を上下方向に駆動するためのクランク駆動部２６が設けられる。クランク駆動部２６は、上下方向に延びて上下方向接続部１８ｄに設置されたガイド部材２６ａと、そのガイド部材２６ａに平行に配され表面に雄ねじが配される回転軸２６ｂと、その回転軸２６ｂに螺合されガイド部材２６ａに沿って上下方向に移動可能な移動板２６ｃと、ガイド部材２６ａの上部に設けられ回転軸２６ｂを回転駆動するサーボモータからなる駆動源２６ｄとを備える。そして、移動板２６ｃにクランク２４の上端が枢支される。このクランク駆動部２６は、駆動源２６ｄにより回転軸２６ｂを回転させると移動板２６ｃが上下動し、これにより、クランク２４をその長さ方向に移動することができるように構成される。
【0022】
　そして、このようなクランク駆動部２６では、移動板２６ｃを下方に移動させてクランク２４を下げると、図４の実線で示すようにノズル１２は下方を向き、移動板２６ｃを上方に移動させて一点鎖線で示すようにクランク２４を上昇させると、ノズル１２は上下方向に垂直な水平方向に向くように構成される。更にこのクランク駆動部２６は駆動源２６ｄとしてサーボモータを用いるので、ノズル１２が水平方向に達した後も回転軸２６ｂを回転させると移動板２６ｃは更に上方に移動する。このため、二点鎖線で示すようにクランク２４を更に上昇させると、ノズル支持部２１に対して先端が斜め上方に向くようにノズル１２を傾斜させることができる。よって、この巻線機１０は、ノズル１２の先端が下を向く鉛直位置から、先端が水平方向を向く水平位置を通過して、先端が斜め上方に向く傾斜位置にまで切替え可能に構成される。」
ｌ「【0024】
　次に、本発明の線材の巻線方法について説明する。
【0025】
　先ず、図４に示すように、線材１１を第１〜第３ガイドローラ２３ａ，２３ｂ，２３ｃに通過させ、更にノズル１２を貫通させてノズル１２の先端から繰出す。このとき、ノズル１２は、方向切替え手段２０によって図４の実線で示す鉛直位置とされる。そして、巻線を始めるに当たり、駆動手段１３はノズル１２を移動させ、線材１１の端部を図示しない捨て絡げピンに絡げて固定する。その後、ノズル１２は、方向切替え手段２０によってクランク２４を上側位置とすることにより、図３に示す水平位置に切替えられる。次いで、駆動手段１３（図５）を駆動して、水平位置にあるノズル１２をワーク３６における１の磁極３６ｂの周囲に移動させて巻線を行う。なお、図３に示すワーク３６は、ステータコア３８を絶縁のためのインシュレータ３７により覆うことにより作られたものを示す。このワーク３６では、ステータコア３８のヨーク部３８ａをインシュレータ３７の環状被覆部３７ａが被覆することによりワーク３６における環状部３６ａが形成され、ステータコア３８のティース３８ｂをインシュレータ３７のティース被覆部３７ｂが被覆することによりワーク３６における磁極３６ｂが形成される。
【0026】
　この巻線時に、ノズル１２は、図５に示す駆動手段１３の前後方向駆動部１６と左右方向駆動部１７と上下方向駆動部１８とにより３軸駆動として同時に駆動され、ワーク３６の磁極３６ｂの周囲に沿ってノズル１２が移動される。ここで、ノズル１２は、磁極３６ｂの断面形状に沿って磁極３６ｂの周囲を移動し、かつ、図３に示すように、線材１１の一巻きごとに線材１１の直径分だけ磁極３６ｂの長さ方向に移動するよう駆動されて、線材１１が磁極３６ｂに整列巻きされる。図３に示す磁極３６ｂの断面形状は矩形であるので、ノズル１２の巻線時の軌跡は、磁極３６ｂのなるべく近くを通るような矩形に設定され、磁極３６ｂに整列巻きされた線材１１から成るコイル部４１を得ることができる。
【0027】
　１の磁極３６ｂに線材１１を巻回させた後には、環状部３６ａに軸方向に沿って設けられた延設部３６ｃに線材１１を掛け回し、次に巻線を行う別の磁極３６ｂにまでそのノズル１２を移動させる。この実施の形態における延設部３６ｃは、コア３８を被覆するインシュレータ３７の環状被覆部３７ａに軸方向に沿って延設されたものを示す。この延設部３６ｃはワーク３６の環状部３６ａに沿って円弧状に形成された壁材であって、磁極３６ｂに巻線された線材１１を環状部３６ａの内側から延設部３６ｃの外側に引き出すためのスリット３６ｄが複数形成される。この延設部３６ｃはワーク３６の軸方向の両側にそれぞれ形成される。このため、線材１１の掛け回しは、ワーク３６の軸方向のいずれか一方又は双方の端面に設けられた延設部３６ｃに対して行われる。」
（２）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「線材」、「多極電機子」、「極」、「巻線工程」、「前記線材を引き回す」は、本件発明１の「コイル」、「ステータ」、「ティース」、「巻回工程」、「前記コイルを渡らせる」に相当する。
　甲１発明の「前記ノズルを多極電機子に対して駆動させるノズルブラケット」と、本件発明１の「前記ノズルを回動可能に支持するフライヤ本体」は、「前記ノズルを移動可能に支持するノズル支持部」の点で一致する。甲１発明の「巻線機」と、本件発明１の「フライヤ」は、「巻線機」で一致する。
　甲１発明の「前記多極電機子の極に前記線材を巻き付けるための巻線方法」は、本件発明１の「ステータの複数のティースに前記コイルを巻回するための巻線方法」に相当する。
　甲１発明の「前記ノズルブラケットの延在方向に対して前記ノズルの軸心を交差させ」と、本件発明１の「前記フライヤ本体の延在方向に対して前記ノズルの軸心を交差させ」は、「前記ノズル支持部の延在方向に対して前記ノズルの軸心を交差させ」の点で一致する。
　　甲１発明の「前記多極電機子を周方向に駆動し、前記多極電機子の厚み方向にノズルブラケットを移動させることにより、前記多極電機子の極に前記線材を巻回する巻線工程」と、本件発明１の「前記ステータに対して直交する２方向に前記フライヤ本体を移動させることにより、前記ティースに前記コイルを巻回する巻回工程」は、「前記ステータに対して前記ノズル支持部を移動させることにより、前記ティースに前記コイルを巻回する巻回工程」の点で一致する。
　甲１発明の「前記ノズルを前記多極電機子の端面と平行状に配置された回動軸周りに回動させ姿勢変換した形態にて、前記多極電機子の極間に前記線材を引き回す引き回し工程」は、本件発明１の「前記フライヤ本体の延在方向に対して前記ノズルの軸心を沿わせ、所定の２つの前記ティース間に前記コイルを渡らせる引き回し工程」と、「所定の２つの前記ティース間に前記コイルを渡らせる引き回し工程」の点で一致する。
　したがって、両者は、
「コイルが繰出されるノズルと、前記ノズルを移動可能に支持するノズル支持部と、を備えた巻線機を用い、ステータの複数のティースに前記コイルを巻回するための巻線方法において、
　前記ノズル支持部の延在方向に対して前記ノズルの軸心を交差させ、前記ステータに対して前記ノズル支持部を移動させることにより、前記ティースに前記コイルを巻回する巻回工程と、
　所定の２つの前記ティース間に前記コイルを渡らせる引き回し工程と、
　を有し、
　前記巻回工程から前記引き回し工程に移行する間、および前記引き回し工程から再び前記巻回工程に移行する間、前記ステータと前記ノズルの先端との間の距離を、一定の距離に保持し続ける巻線方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　ノズルを移動可能に支持するノズル支持部に関し、本件発明１は、ノズルを回動可能に支持するフライヤ本体であるのに対し、甲１発明は、ノズルを多極電機子に対して駆動させるノズルブラケットである点。
〔相違点２〕
　巻回工程に関し、本件発明１は、フライヤ本体の延在方向に対してノズルの軸心を交差させ、ステータに対して直交する２方向に前記フライヤ本体を移動させるのに対し、甲１発明は、ノズルブラケットの延在方向に対してノズルの軸心を交差させ、多極電機子を周方向に駆動し、多極電機子の厚み方向にノズルブラケットを移動させる点。
〔相違点３〕
　引き回し工程に関し、本件発明１は、フライヤ本体の延在方向に対してノズルの軸心を沿わせるのに対し、甲１発明は、ノズルを多極電機子の端面と平行状に配置された回動軸周りに回動させ姿勢変換した形態である点。
（３）判断
相違点１、２について
　甲１発明は、巻線のために、ステータ（多極電機子）を周方向に駆動し、ステータ（多極電機子）の厚み方向にノズルブラケットを移動させ、コイルを巻回し、更に甲第１号証には「ノズル３が線材Ｗを極Ｃに１周巻き付ける毎に横移動用モータ２１（図１、図２参照）を作動させて、線材Ｗの太さ分を基準とする所定のピッチでノズル３を送る」（【0058】）とあり、極にコイルを隙間を設けずに正確に巻回するものである。
　これに対し、本件発明１は、コイルをフライヤで巻回しており、フライヤは甲第３号証にも示されるように、ステータコイルの巻回に用いる機械として周知のものである。フライヤは、スピンドルを軸中心に回転させることにより、ノズルをティースの巻軸を中心に回転させてコイルを巻回するものであるから、コイルの正確な巻回より巻回スピードを重視するものである。
　そうであれば、甲１発明において、コイルの正確な巻回のため採用した巻線機の構成に代えて、正確さよりスピードを重視した巻線機であるフライヤを採用することに阻害要因がある。
　したがって、甲第２号証記載の事項を検討するまでもなく、ノズル支持部に関し、甲１発明のノズルブラケットをフライヤ本体に代え、更に、巻回工程に関し、甲１発明のように多極電機子を周方向に駆動し、多極電機子の厚み方向にノズルブラケットを移動させていたものを、ステータに対して直交する２方向にフライヤ本体を移動させることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
相違点３について
　甲１発明は、引き回し工程で、ノズルを多極電機子の端面と平行状に配置された回動軸周りに回動させ姿勢変換して行っており、この手段によりステータとノズルの先端との間の距離を一定の距離に保持し続けることによって既に課題を解決しているから、これをフライヤ本体の延在方向に対してノズルの軸心を沿わせるようにすることに動機付けはない。
　そうであれば、甲１発明において、引き回し工程の際、フライヤ本体の延在方向に対してノズルの軸心を沿わせるようにすることは、当業者が容易に考えられたとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明に甲第２〜３号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。本件請求項２、３は本件請求項１の従属項であるから、本件発明１が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできないので、本件発明２、３も同様に当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。なお、本件請求項４に係る発明の特許については特許異議の申立てがなされていない。
５．理由II
（１）申立人の主張
　申立人は、請求項１の「前記ステータに対して直交する２方向に前記フライヤ本体を移動させることにより」は、意味が不明確であると以下のように主張している。
　明細書及び図４を参照しても、フライヤの移動方向としては「上下方向」が示されるのみであり、「直交する２方向」への移動が、どのような方向への移動であるのか、示されておらず、本件特許発明１において、フライヤ本体の「直交する２方向」への移動がどのような方向への移動であるのか不明であるので、当該「直交する２方向」は、「任意の互いに直交する２方向」への移動であると解さざるを得ないが、そうすると、当該２方向のうち１方向が、ティース４の中心へ向かう方向であるような、明らかにコイルの巻回しが行えないような移動態様も含んでしまうことになり、不合理である。　　従って、「前記ステータに対して直交する２方向に前記フライヤ本体を移動させることにより」は、発明特定事項が不足していることが明らかであるため、意味が不明確である。
　本件発明１は、以上のような不明確な要件を含むため、明確でない。本件発明２及び本件発明３についても、同様に不明確である。
（２）判断
　フライヤは甲第３号証に示されるように、ステータコイルの巻回に用いる機械として周知のものであり、スピンドルを軸中心に回転させることにより、ノズルをティースの巻軸を中心に回転させてコイルを巻回するものであるから、巻回工程の直交する２方向のうち１方向が、ティースの中心へ向かう方向となることはなく、直交する２方向とはティースの厚み方向と端面に沿う方向が該当する。フライヤはノズルをティースの巻軸を中心に回転させてコイルを巻回するから、ティースの周囲をノズルが回転する際のノズルの軌跡は円であり、当該円はステータに対して直交する２方向の合成されたものであるから、「前記ステータに対して直交する２方向に前記フライヤ本体を移動させることにより」は、意味が明確である。
　そうであれば、本件特許請求の範囲の記載は明確であり、他に不明な記載も認められないから、本件発明１乃至３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　したがって、本件請求項１−３の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。なお、本件請求項４に係る発明の特許については特許異議の申立てがなされていない。
６．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１−３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１−３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月３１日（２０２０．８．３１）