【事件の表示】
　特許第２８３２５６５号「自動車塗膜保護用シート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３２５６５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８３２５６５号（平成４年５月１９日出願（優先権主張平成３年６月１９日、平成３年１０月１８日、平成３年１０月１８日、日本）、平成１０年１０月２日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１〜３項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】６０℃における動的弾性率が２×１０５〜７×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２で、自動車塗膜に対する接着力が１００〜１０００ｇ／２０ｍｍであり、かつ前記自動車塗膜とのＳＰ値差が１以上であるポリイソブチレン系粘着剤の層を、ポリプロピレンとポリエチレンの混合物からなる支持基材に設けてなることを特徴とする自動車塗膜保護用シート。
　【請求項２】６０℃における動的弾性率が２×１０５〜７×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２で、自動車塗膜に対する接着力が１００〜１０００ｇ／２０ｍｍであり、かつ前記自動車塗膜とのＳＰ値差が１以上であるポリイソブチレン系粘着剤１００重量部にシリコーンオイルを０．００５〜０．５重量部配合してなる粘着剤の層を、ポリプロピレンとポリエチレンの混合物からなる支持基材に設けてなることを特徴とする自動車塗膜保護用シート。
　【請求項３】６０℃における動的弾性率が２×１０５〜７×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２で、自動車塗膜に対する接着力が１００〜１０００ｇ／２０ｍｍであり、かつ前記自動車塗膜とのＳＰ値差が１以上であるポリイソブチレン系粘着剤１００重量部に重量平均分子量が１０００〜５万のアクリル系重合体を０．０１〜２重量部配合してなる粘着剤の層を、ポリプロピレンとポリエチレンの混合物からなる支持基材に設けてなることを特徴とする自動車塗膜保護用シート。」（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社スミロンは、証拠として以下の甲第１号証〜甲第１１号証を提出し、本件発明１は、甲第１〜８号証又は甲第１、２、１１号証記載の発明に基づき、また、本件発明２、３は、甲第１〜８号証及び甲第９、１０号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１〜３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　甲各号証は以下のとおり。
▲１▼甲第１号証・・・日本粘着テープ工業会粘着ハンドブック編集委員会編集「粘着ハンドブック」（昭和６０年７月１０日、日本粘着テープ工業会発行）、第４２５〜４３６頁
▲２▼甲第２号証・・・特開昭５０−５２１４１号公報
▲３▼甲第３号証・・・接着、第３２巻、第６号、第１３〜２０頁（１９８８年）
▲４▼甲第４号証・・・遠山三夫著「感圧接着剤（粘着剤）−その機能と仕組み−」（１９９２年６月１０日、高分子刊行会発行）、第１６、１７、７８〜８１、２１６〜２１９頁
▲５▼甲第５号証・・・山口章三郎監修「接着・粘着の事典」（１９８６年２月１５日、朝倉書店発行）、第１９８、１９９、３４２、５１４〜５１７頁
▲６▼甲第６号証・・・日本接着協会編「接着ハンドブック（第２版）」（昭和５５年１１月１０日、日刊工業新聞社発行）、第１１２、６１７頁
▲７▼甲第７号証・・・高分子学会編「高分子データ・ハンドブック−応用編−」（昭和６１年１月３０日、培風館発行）、第３８４頁
▲８▼甲第８号証・・・芝崎一郎著「接着百科（上）」（昭和５１年７月２０日、高分子刊行会発行）、第２７頁
▲９▼甲第９号証・・・特公平２−７３４５号公報
▲１０▼甲第１０号証・・・特開昭６３−１６５４７５号公報
▲１１▼甲第１１号証・・・「ニットー表面保護シートＳ．Ｐ．Ｖ．」のカタログ（１９８７年２月、日東電気工業株式会社発行）
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、塗装用マスキングテープに関して以下の記載がある。
　マスキングテープは「自動車の板金塗装・・・に用いられるマスキング用の粘着テープ」であること（４２５頁２〜３行）
「複数の色を使用するときにそれぞれの色の輪郭を明確にしたいという処理要求が出てくる。この様な処理工程に於いて、一時的な被覆（保護）機能を与えるものとして、非常に便利に使うことが出来る粘着テープ」（第４２５頁第１９〜２２行）「貼られる相手の物質が…塗膜面と種類も多く、また、その表面状態も必ずしも平滑なものでなく凹凸あり、わん曲ありの複雑なものもある」（第４２５頁第２４〜２６行）
「マスキングテープは一時的な表面被覆材料であって、使用後は廃棄される消費材」（第４２５頁第３０行）
「塗装用マスキングテープは自動車産業の発達と共に発展してきた」（第４３６頁第３行）
　また、マスキングテープに必要とされる性能につき、「テープをはがすとき、支持体が切られたり、ちょう（貼）着部分の下地を破損したり、粘着剤の残留がないこと」（第４２６頁第１２〜１３行）、「テープのはり跡や汚染がないこと」（第４２６頁第１４行）と説明されている。さらに、マスキングテープの支持基材が「プラスチックフィルムに依存する様になってきている」（第４２６頁第２５〜２６行）こと、「マスキングテープ用粘着剤の大部分は、天然ゴムを主体とするゴム系」（第４２６頁第２７行）であることが説明されている。
　甲第２号証には、「ポリエチレン樹脂７０〜３０重量部とポリプロピレン樹脂３０〜７０重量部を含む混合樹脂を成形したフィルムもしくはシート状物の一方の面にポリイソブチレンゴムを主体とする感圧接着層を、他面に剥離処理層を設けてテープロール状に巻回してなることを特徴とする打抜き加工性、再貼付性に優れた表面保護フィルムもしくはシート。」（特許請求の範囲）が記載され、「その目的とするところは主として銘板表面保護用に好適なフィルムもしくはシートを得ようとするものである。」（第１頁左下欄第１５〜１７行）こと、また、「（１）表面保護材料が貼られた銘板を打抜くと、銘板は完全に打抜かれているのに、ポリエチレンフィルムが未切断のまま残ることがある。（２）打抜き後の銘板の表面検査をするため該材料を一度剥離し、再びフィルムを手作業で張り付けるものであるが、フィルムに腰がないため、シワが入ったり、ずれたりして、もとの位置に正確に張り付けることができない。」（第１頁右下欄第４〜１４行）という従来の欠点を、「ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂をある範囲内で混合したとき前記欠点が解決できることを知見した。」ことからなされた発明であることが記載されている。
　甲第３号証は、「感圧性接着剤のレオロジー的配合手法」なる論文であり、その第１３頁右欄には、「図１は温度の関数としての代表的な弾性モジュラス（Ｇ′）曲線を示し」とした上で、「良いＰＳＡテープのためのモジュラス（Ｇ′）要求（窓）」なる英文見出しを付した図１で、６０℃における弾性モジュラス（Ｇ′）が１０５ｄｙｎｅ／ｃｍ２と１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２の間にあることが示されている。また、第１７頁左欄の図９には、低剥離力粘着剤の配合における弾性モジュラスが６０℃において１０５ｄｙｎｅ／ｃｍ２と１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２の間にあることが開示されている。
　甲第４号証には、７９頁図８６においてゴム系粘着剤の弾性率（Ｇ′、Ｇ″）と温度の関係が示されており、６０℃の弾性率は１０５ｄｙｎｅ／ｃｍ２と１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２の間にあることが示されている。
　甲第５号証には、第１９８〜１９９頁表１．１０において、ポリイソブチレンのＳＰが８であること、その欄外説明において「ＳＰの差が１以上になると一般に相溶性が悪くなる」ことが示されている。また、第３４２頁表２．４において、マスキングテープの物性中、自動車の塗装面被覆に使用するものの粘着力が３５０ｇｆ／１０ｍｍであること、および、第５１６頁図２．１において、低剥離力型粘着剤、高剥離力型粘着剤および接着剤の接触時間経過と１８０゜剥離力との関係が図示され、低剥離力型粘着剤については例えば接触時間１日から１年間における１８０゜剥離力が１００〜４００ｇ／１５ｍｍ程度であることが開示されている。
　甲第５号証にはさらに、「マスキングテープに要求される性能は、適度な粘着力と保持力をもち、塗装後、糊残りなく、容易に再はく離できることであり、耐熱性、耐溶剤性、非汚染性などの特性を粘着剤に要求される」（第３４２頁第２〜４行）ことをも記載されている。
　甲第６号証には、第１１２頁「５．１１ポリマーの溶解または接着性」の節において、「接着剤を溶解するとき、またはプラスチックを接着剤で接着するとき、ポリマー・溶剤、被着体・接着剤のそれぞれのＳＰが近似したときによく溶解しやすい．接着のときは高い接着強さを示すはずである」こと、また、第６１７頁「６．２溶解性パラメータ」の節において、「ＳＰは”似たもの同士はよくまざり合い、よく接着する”という概念に基づくものである」ことが記載されている。
　甲第７号証には、第３８４頁表８・１・２１において、アルキド樹脂塗膜の溶解性パラメータが９．５前後であることが開示されている。
　甲第８号証には、第２７頁「表１−１０ポリマーの溶解性パラメーター」において、ポリメタクリル酸メチルが９．０−９．５、ポリイソブチレンゴムが８．０であることが開示されている。
　甲第９号証には、「合成ゴムおよび粘着付与剤の混合物から析出する固形物を含有すると共に、得られる組成物の約６ないし１０％の量のシリコーン添加物を含有してなる切断部でのはみ出しを生じない圧感接着剤組成物において、前記シリコーン添加剤が、一般式・・・で表されるポリシロキサン・・・であることを特徴とする圧感接着剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　甲第１０号証には、「板体表面に貼着してその表面保護を図るための表面保護材であって、該表面保護材が、基材シート（１）の片面に天然ゴムラテックスおよびアクリル系粘着剤からなる接着剤層（２）を塗布成層した構成を有することを特徴とする板体の表面保護材。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されている。
　甲第１１号証には、カラー鋼板等の表面保護シートが示されている。また、カラー鋼板用の「Ｓ．Ｐ．Ｖ．３６４Ｂ」が、特殊ポリエチレンを基材層とし、合成ゴム系の粘着剤層を有するものであることが記載されている。
４．対比・判断
（イ）本件発明１について
▲１▼甲第１〜８号証に関して
　甲第１号証には塗装用マスキングテープが記載されているが、塗装用マスキングテープとは塗装の際の「処理工程に於いて、一時的な被覆（保護）機能を与えるもの」（第４２５頁）であり、本件発明１の「塗装を終えた自動車ないしその部品等を・・・移送する際などにおける塵や挨、雨等の種々の浮遊物ないし衝突物による塗装の損傷や艶ボケないし変色等を予防する」（本件明細書段落番号【０００２】）ために用いられる自動車塗膜保護用シートとは相違し、また、甲第１号証には、塗装用マスキングテープをそのような自動車塗膜保護用シートとして使用することの記載はない。また、甲第２号証に記載される表面保護シートは、打抜き加工性、再貼付性に優れた、主として銘板表面保護用のものであって、やはり塗装を終えた自動車の塗膜の保護のために用いるものではなく、自動車塗膜保護用シートとして用いることについての記載も甲第２号証にはない。そして、甲第１、２号証には、塗装用マスキングテープもしく主として銘板表面保護用に用いられるシートを、本件明細書に記載されるような塗装を終えた自動車の塗膜保護用シートとしての目的に用いることの示唆もない。
　また、甲第３、４号証には、ゴム系の粘着剤の６０℃での弾性率が１０５ｄｙｎｅ／ｃｍ２と１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２の間にあること、甲第５〜８号証には、ポリイソブチレンのＳＰ（溶解性パラメータ）が８、アルキド樹脂塗膜のＳＰが約９．５であり、ＳＰは”似たもの同士はよくまざり合い、よく接着する”という概念に基づくものであり、ＳＰの差が１以上になると一般に相溶性が悪くなること、さらに、甲第５号証には、低剥離力型粘着剤の接触時間１日から１年間における１８０゜剥離力が１００〜４００ｇ／１５ｍｍ程度であることなどが示され、甲第３〜８号証の記載から、ポリイソブチレン系粘着剤として、本件明細書請求項１で規定される範囲の動的弾性率、接着力、自動車塗膜とのＳＰ値差をもつものがあり得るであろうことが理解されるとしても、そのような物性のポリイソブチレン系粘着剤の層を、ポリプロピレンとポリエチレンの混合物からなる支持基材に設けてなるシートを、本件明細書に記載されるような塗装を終えた自動車の塗膜保護用シートに用いることは甲第３〜８号証に記載も示唆もされない。
　そうしてみると、甲第１〜８号証の記載からは、本件発明１の自動車用塗膜保護シートが容易に想到し得るとされるものではない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載される構成を採用することにより、「塗膜に段差等の変形を発生させ難くて、かつ糊残りも生じ難く、しかも温度上昇を伴う場合にも初期の接着力の維持性に優れて接着保護性と剥離作業性のバランスに優れ、その良好なバランスを長期に持続する自動車塗膜保護用シートを得ることができる。」（本件明細書段落番号【００４２】）という、甲第１〜８号証の記載からは予期し得ない顕著な効果を奏することができるものである。
　よって、本件発明１は、甲第１〜８号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができるとされるものではない。
▲２▼甲第１、２、１１号証に関して
　甲第１１号証には、「ニットー表面保護シートＳ．Ｐ．Ｖ．」としてカラー鋼板塗膜等の表面保護シートが記載され、「Ｓ．Ｐ．Ｖ．３６４Ｂ」の基材が特殊ポリエチレン、粘着剤層が合成ゴム系のものであることが記載されている。しかしながら、基材の特殊ポリエチレンおよび粘着剤層の合成ゴム系粘着剤が、本件発明１と同様のポリプロピレンとポリエチレンの混合物およびポリイソブチレン系粘着剤であるのか、また、粘着剤の動的弾性率、接着力、塗膜とのＳＰ値差がいかなるものであるのかが示されるものではない。さらに、甲第１１号証には、甲第１、２号証と同様に、本件明細書に記載されるような塗装を終えた自動車の塗膜保護用としての用途が明記されるものでもない。
　したがって、甲第１、２号証と甲第１１号証とを組み合わせても、本件発明１が当業者に容易に想到し得るとすることはできない。
　そして、本件発明１の奏する先に述べた効果は、甲第１、２号証及び甲第１１号証から予期し得ない格別の効果であるといえるものである。
　よって、本件発明１は、甲第１、２号証及び甲第１１号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができるとされるものではない。
（ロ）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の粘着剤成分に、更にシリコーンオイル又は重量平均分子量が１０００〜５万のアクリル系重合体を添加したものであるが、本件発明１が前記のとおり甲第１〜８号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとされるものではなく、さらに甲第９、１０号証に粘着剤成分にシリコーンオイル又はアクリル系重合体を加えることが開示されているとしても、甲第９、１０号証には、甲第１〜８号証と同様に本件明細書に記載されるような塗装を終えた自動車用の塗膜保護シートを示唆する記載もないので、本件発明２、３は前記４．（イ）▲１▼と同様の理由により、甲第１〜８号証及び甲第９、１０号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１０日（１９９９．１１．１０）