【事件の表示】
　特許第６２７０８２１号発明「ろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板、熱交換器、熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板、フェライト系ステンレス鋼、燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼、及び燃料供給系部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７０８２１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕、〔５〜７〕、〔８〜１１〕、〔１２〜１４〕について訂正することを認める。
　特許第６２７０８２１号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２７０８２１号の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）３月２４日（優先権主張　平成２５年３月２９日　日本国　同年７月１７日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１月１２日に特許権の設定登録がされ、同年１月３１日に特許掲載公報が発行されたものであって、その後の経緯を以下に記す。
平成３０年　７月１２日　請求項１〜１４に係る特許に対する特許異議申立
　　　　　　　　　　　　異議申立人　井上　潤
　　　　　　　　　　　（以下、「申立人」という。）
　　　　　　　　　　　　甲第１〜４号証添付
　　　同年１０月１７日　取消理由通知
　　　　　　　　　　　（起案日　平成３０年１０月１５日）
　　　同年１２月１４日　訂正請求書及び証拠説明書並びに意見書
　　　　　　　　　　　（特許権者）提出　乙第１〜２号証添付
平成３１年　２月１５日　意見書（申立人）提出
　　　同年　３月２７日　審判審尋（特許権者へ）
　　　　　　　　　　　（起案日　平成３１年　３月２５日）
令和　１年　５月２７日　回答書、証拠説明書（特許権者）提出
　　　　　　　　　　　　乙第３〜４号証添付
　　　同年　８月３０日　審判審尋（申立人へ）
　　　　　　　　　　　（起案日　令和　１年　８月２７日）
　　　同年１０月　９日　回答書（申立人）提出
　　　同年１１月１２日　取消理由通知（決定の予告）
　　　　　　　　　　　（起案日　令和１年１１月　８日）
令和　２年　１月１０日　意見書（特許権者）提出
　　　同年　１月２８日　上申書（申立人）提出
　　　同年　３月１３日　上申書（特許権者）提出
　　　　　　　　　　　　乙第５号証添付
　＜証拠方法＞
　○甲第１号証：Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｘ−ｒａｙ Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、表紙、裏表紙、７７頁、１９９２年発行 
　○甲第２号証：特許第６１５７６６４号公報（平成２９年７月５日発行）
　○甲第３号証：特開２０１２−２１４８８０号公報
　　　　　　　（本件審査時の拒絶理由通知で引用された引用文献１） 
　○甲第４号証：特開平７−２９２４４６号公報
　　　　　　　（本件審査時の拒絶理由通知で引用された引用文献２）
　○乙第１号証：Ｏｎ　ｔｈｅ　Ｒｏｌｅ　ｏｆ　Ｃｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｓｓｉｖｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ　Ｓｔｅｅｌ，Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．：ＥＬＥＣＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　Ｖｏｌ．１３３，Ｎｏ．１２，（Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　１９８６）ｐ２４５９−２４６４　
　○乙第２号証：ＸＰＳ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐａｓｓｉｖｅ　ｆｉｌｍｓ　ｆｏｒｍｅｄ　ｏｎ　Ｔｙｐｅ　３０４　ｓｔａｉｎｌｅｓｓ　ｓｔｅｅｌ　ｉｎ　ｈｕｍｉｄ　ａｔｍｏｓｐｈｅｒｅ，Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　５８（２０１２）ｐ６２−６８
　○乙第３号証：高窒素添加オーステナイト系ステンレス鋼表面のＸＰＳによる解析、相良雅之　外３名、日本金属学会誌第６７巻第２号（２００３）６７−７３頁
　○乙第４号証：１８Ｃｒ−８Ｎｉステンレス鋼の不働態皮膜のＸ線光電子スペクトル、杉本克久　外３名、日本金属学会誌第３８巻第１号（１９７４）５４−６２頁
　○乙第５号証：ＳＵＳ３０４鋼焼鈍材の脱スケール過程における溶解挙動、木谷滋　外３名、表面技術、Ｖｏｌ．４７、Ｎｏ．４、１９９６、４１〜４５頁
第２　訂正請求について
　平成３０年１２月１４日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）について以下で検討する。
１．訂正請求の趣旨
　本件訂正の趣旨は、特許第６２７０８２１号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１４について訂正することを求める、とするものである。
２．訂正事項
　以下で下線部は訂正箇所を示す。
（１−１）訂正事項１
　請求項１において、訂正前の
「
０．６
　訂正後に
「
１．３
６．６ｎｍ以下
　請求項２〜４についても同様に訂正する。
（１−２）訂正事項２
　願書に添付された本件明細書の【００２２】において、訂正前の
「
０．６
　訂正後に
「
１．３
６．６ｎｍ以下
　
（２−１）訂正事項３
　請求項５において、訂正前の
「
０．６
　訂正後に
「
１．３
６．６ｎｍ以下
　請求項６〜７についても同様に訂正する。
（２−２）訂正事項４
　願書に添付された本件明細書の【００２５】において、訂正前の
「
０．６
　訂正後に
「
１．３
６．６ｎｍ以下
（３−１）訂正事項５
　請求項８において、訂正前の
「
０．６
　訂正後に
「
１．２
６．７ｎｍ以下
　請求項９〜１１についても同様に訂正する。
（３−２）訂正事項６
　願書に添付された本件明細書の【００２７】において、訂正前の
「
０．６
　訂正後に
「
１．２
６．７ｎｍ以下
（４−１）訂正事項７
　請求項１２において、訂正前の
「
０．６
　訂正後に
「
１．２
６．７ｎｍ以下
　請求項１３〜１４についても同様に訂正する。
（４−２）訂正事項８
　願書に添付された本件明細書の【００３０】において、訂正前の
「
０．６
　訂正後に
「
１．２
６．７ｎｍ以下
　
３．訂正の理由
（１）訂正事項１及び３について
　ア　訂正事項１及び３は、（式１）のＡ値（Ａ＝ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ））について「０．６≦Ａ≦２．０」から「１．３≦Ａ≦２．０」に訂正して下限を大きくするものであり、また、「皮膜の厚さｄｆ」について「３．７ｎｍ以上」から「３．７ｎｍ以上６．６ｎｍ以下」に訂正して上限を規定するものであるので、共に記載の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。
　イ　願書に添付された本件明細書の【表２】（【０１３８】）には、「発明鋼１−４」、「発明鋼１−８」、「発明鋼１−９」、「発明鋼１−１１」のＡ値が、それぞれ「１．３」であることが記載され、「１．３」は【表２】に記載された「発明鋼１−１」〜「発明鋼１−１２」のＡ値の内の下限値であることが理解される。
　また、【表２】には、「発明鋼１−８」の「皮膜の厚さｄｆ」の値が「６．６」であることが記載され、「６．６」は【表２】に記載された「発明鋼１−１」〜「発明鋼１−１２」の「皮膜の厚さｄｆ」の値の上限値であることが理解される。
　したがって、「皮膜の厚さｄｆ」の値の上限値「６．６」、Ａ値の下限値「１．３」は、願書に添付された本件明細書に記載されていたといえる。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ウ　上記イから明らかなように、訂正事項１及び３は「皮膜の厚さｄｆ」の数値範囲を更に限定するもので、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２及び４について
　訂正事項２及び４は、それぞれ訂正事項１及び３に係る訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものである。
　そして、上記（１）イと同様に、訂正事項２及び４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、上記（１）ウと同様に、訂正事項２及び４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（３）訂正事項５及び７について
　ア　訂正事項５及び７は、（式１）のＡ値（Ａ＝ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ））について「０．６≦Ａ≦２．０」から「１．２≦Ａ≦２．０」に訂正して下限を大きくするものであり、また、「皮膜の厚さｄｆ」について「３．７ｎｍ以上」から「３．７ｎｍ以上６．７ｎｍ以下」に訂正して上限を規定するものであるので、共に記載の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。
　イ　願書に添付された本件明細書の【表４】（【０１５１】）には、「発明鋼２−２」、「発明鋼２−１１」のＡ値が、それぞれ「１．２」であることが記載され、「１．２」は【表４】に記載された「発明例２−１」〜「発明例２−１２」のＡ値の内の下限値であることが理解される。
　また、【表４】には、「発明鋼２−１」の「皮膜の厚さｄｆ」の値が「６．７」であることが記載され、「６．７」は【表４】に記載された「発明例２−１」〜「発明例２−１２」の「皮膜の厚さｄｆ」の値の上限値であることが理解される。
　したがって、「皮膜の厚さｄｆ」の値の上限値「６．７」、Ａ値の下限値「１．２」は、願書に添付された本件明細書に記載されていたといえる。
　したがって、訂正事項５及び７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ウ　上記イから明らかなように、訂正事項５及び７は数値範囲を更に限定するもので、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（４）訂正事項６及び８について
　訂正事項６及び８は、それぞれ訂正事項５及び７に係る訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものである。
　そして、上記（３）イと同様に、訂正事項６及び８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、上記（３）ウと同様に、訂正事項６及び８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
４．一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものだから、本件訂正前の請求項１〜４は一群の請求項である。
　本件訂正前の請求項５〜７について、請求項６〜７はそれぞれ請求項５を引用しているものであって、訂正事項３により記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものだから、本件訂正前の請求項５〜７は一群の請求項である。
　本件訂正前の請求項８〜１１について、請求項９〜１１はそれぞれ請求項８を引用しているものであって、訂正事項５により記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものだから、本件訂正前の請求項８〜１１は一群の請求項である。
　本件訂正前の請求項１２〜１４について、請求項１３〜１４はそれぞれ請求項１２を引用しているものであって、訂正事項７により記載が訂正される請求項１２に連動して訂正されるものだから、本件訂正前の請求項１２〜１４は一群の請求項である。
　したがって、本件訂正請求は、上記一群の請求項である〔１〜４〕、〔５〜７〕、〔８〜１１〕、〔１２〜１４〕にされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の〔１〜４〕、〔５〜７〕、〔８〜１１〕、〔１２〜１４〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
５．特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて
　本件特許異議申立事件においては、全ての請求項が特許異議申立の請求の対象とされているので、上記訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
６．本件訂正請求についての結言
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４〜６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕、〔５〜７〕、〔８〜１１〕、〔１２〜１４〕について訂正を認める。
第３　本件発明について
　上記のように本件訂正請求が認められるので、特許第６２７０８２１号の請求項１〜１４に係る発明は、それぞれ、その訂正特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された以下のもの（以下、請求項の順に「本件発明１」〜「本件発明１４」という。総称して「本件発明」という。また、訂正された明細書を「本件特許明細書」という。）である。下線部は訂正箇所を示す。
【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１％超１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１４％以上２８％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式１を満足する皮膜が形成されていることを特徴とするろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。
　
１．３
　式１において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上
６．６ｎｍ以下
【請求項２】
　更に、質量％で、Ｎｉ：５％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項１記載のろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。
【請求項３】
　更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項１または２記載のろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。
【請求項４】
　ろう付け接合された部材からなる熱交換部を備え、前記部材は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のフェライト系ステンレス鋼板からなることを特徴とする熱交換器。
【請求項５】
　質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１％超１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１４％以上２８％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式１を満足する皮膜が形成されていることを特徴とする熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板。
　
１．３
　式１において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上
６．６ｎｍ以下
【請求項６】
　更に、質量％で、Ｎｉ：５％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項５記載の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板。
【請求項７】
　更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項５または６記載の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板。
【請求項８】
　質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１％超１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１５％以上２３％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）＋０．１％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式２および式３を満足する皮膜が形成されていることを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　
１．２
　０．１８≦Ｃｒｆ≦０．５              ・・・（式３）
　式２において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上
６．７ｎｍ以下
【請求項９】
　更に、質量％で、Ｎｉ：２％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項８記載のフェライト系ステンレス鋼。
【請求項１０】
　更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項８または９記載のフェライト系ステンレス鋼。
【請求項１１】
　ろう付け接合された部材を備え、前記部材は、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のフェライト系ステンレス鋼からなることを特徴とする燃料供給系部品。
【請求項１２】
　質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１％超１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１５％以上２３％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）＋０．１％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式２および式３を満足する皮膜が形成されていることを特徴とする燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼。
　
１．２
　０．１８≦Ｃｒｆ≦０．５             ・・・（式３）
　式２において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上
６．７ｎｍ以下
【請求項１３】
　更に、質量％で、Ｎｉ：２％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項１２記載の燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼。
【請求項１４】
　更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項１２または１３記載の燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼。
第４　甲乙各号証の記載
　以下の記載で、「・・・」は記載の省略を示し、下線を当審で付記し、甲乙各号証の記載を簡略化して「甲１」、「乙１」のように記載することがある。
１．甲各号証の記載
（１）甲第１号証
（甲１ア）
　甲第１号証は、表題を「Handbook　of　X-ray　Photoelectron　Spectroscopy」（当審訳：Ｘ線光電子分光法ハンドブック）とする書籍であり、その７７頁には以下の表が記載され、同表には、同表記載のＣｒを含む各種化合物について、Ｃｒの「２Ｐ３／２　Binding　Energy（ｅＶ）」（当審訳：２Ｐ３／２　結合エネルギー（ｅＶ））が記載されている。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、「フェライト系ステンレス鋼およびその製造方法」（【発明の名称】）に関する発明において、当該鋼板表面のＸＰＳによる表面分析について次のことが記載されている。
（甲２ア）
「【００７８】
  この鋼板から幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍの試験片を切り出した後、ろう付け熱処理を模擬した熱処理として、表２に示すＮ２を含む種々の気圧の雰囲気中で、１１５０℃で１０ｍｉｎ熱処理を施した。以降の説明において、上記熱処理をろう付け熱処理と呼ぶ。熱処理後の試験片について、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ：Ｘ−ｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）による表面分析を行うとともに、Ａｒスパッタリングを併用することにより深さ分析も行った。
【００７９】
  酸化皮膜は５３０ｅＶに現れるＯ１ｓピークのピーク強度が最大値の半分の値になる深さまでとし、酸化皮膜中の各元素の濃度は、最表面から酸化皮膜がなくなる深さまでの濃度の平均値とした。また、母材は７０６．７ｅＶに現れる金属Ｆｅの２ｐ３／２ピークの値が一定値になる深さからとした。Ｎｂについては、２０３ｅＶに現れる３ｄ５／２ピークを金属Ｎｂ、２０４ｅＶに現れるピークをＮｂＣおよびＮｂＮ、２０７．５ｅＶに現れるピークをＮｂ２Ｏ５として定量計算を行った。なお、ＸＰＳによって得られたピークから皮膜の最表面から３ｎｍまでのＮｂの化学状態は、ほとんどＮｂ２Ｏ５であることがわかった。」
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、「排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼および排熱回収器」に関する発明において、次のことが記載されている。
（甲３ア）
「【００５６】
  本発明のステンレス鋼は、フェライト系ステンレス鋼を製造する一般的な工程を行うことにより製造できる。例えば、転炉又は電気炉で上記の化学組成を有する溶鋼とし、ＡＯＤ炉やＶＯＤ炉などで精練して、連続鋳造法又は造塊法で鋼片とした後、熱間圧延−熱延板の焼鈍−酸洗−冷間圧延−仕上げ焼鈍−酸洗の工程を経て製造される。必要に応じて、熱延板の焼鈍を省略してもよいし、冷間圧延−仕上げ焼鈍−酸洗を繰り返し行ってもよい。
【００５７】
  次に、本発明の排熱回収器について説明する。本発明の排熱回収器は、ろう付け接合により部材が組み立てられてなる熱交換部を備えたものである。本発明の排熱回収器の熱交換部は、本発明のフェライト系ステンレス鋼の表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されているものからなる。
【００５８】
  本発明の排熱回収器の製造方法は、例えば一般的な加工工程を行うことにより、本発明のフェライト系ステンレス鋼からなる部材を形成する工程と、部材をＮ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒの真空雰囲気もしくはＨ２雰囲気中で熱処理してろう付け接合することにより熱交換部を形成する組み立て工程とを含む。このような組み立て工程を行うことにより、フェライト系ステンレス鋼からなる部材の表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成された熱交換部が得られる。」
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、「熱交換器用フェライト系ステンレス鋼」に関する発明において、次のことが記載されている。
（甲４ア）
「【００２５】
【実施例】以下に本発明を実施例によってさらに詳しく検討する。表２に、本発明鋼および比較鋼の化学成分を示す。それぞれの材料を試験的に10kg大気溶製し、鍛造、冷間圧延、焼鈍酸洗を施し、1.0 mm厚の試験材を作製した。・・・」
２．乙各号証の記載
（１）乙第１号証
　乙第１号証は、表題を「On　the　Role　of　Cr　in　the　Passivity　of　Stainless　Steel」（当審訳：ステンレス鋼の不働態におけるＣｒの役割）とする学術論文であり、次のことが記載されている。
（乙１ア）
　「Experimental」（２４５９頁左欄２４〜５６行）の記載
（乙１イ）乙１アの当審訳
　この報告で調査した主たるステンレス鋼はＳＵＳ３０４であり、その成分組成は表１で与えられる。他の二つの鋼種についてのいくつかの情報が、ＳＵＳ３０４で発見された傾向を強調するために与えられる。これらの二つの鋼種についてはそれらを主題として他の報告で述べる。
　試験片は、ＸＰＳ用（７×１０×１ｍｍ）、ＲＨＥＥＤ用（３×４×０．５ｍｍ）で、予め排気した水晶管内で密封され、１１００℃で３時間焼鈍された後で、水晶管を水中で破砕することで水冷された。その後で試験片は６００グリットから１μｍのクロム酸化物で研磨仕上げされた。
　分極処理が、通常のグリーンセルにおいて０．５ＭのＨ２ＳＯ４　又は０．５ＭのＨ２ＳＯ４と０．３５ＭのＮａＣｌを用いて行われ、アルゴンガスを２時間パージすることで脱気された。全てのポテンシャルは飽和カロメル電極（ＳＣＥ）を基準として計測された。試験片は、−０．６０Ｖ（ＳＣＥ）で１５分間カソード的に分極され、研磨されている膜が還元された。試験片は、それから＋０．２５Ｖでパルス印加され、特定時間維持された。この
不動態化
不働態化処理
（乙１ウ）
　上記記載は、Table1に記載の「３０４ＳＳ」（ＳＵＳ３０４）の化学成分組成（w/o　Cr18.18　Ni8.48　Mn1.75　Si0.5　Mo0.36　C0.051　N0.05　S0.005　P0.028　Balance　Fe）を有する試験片に、「不働態化処理」を行ったものであり、さらに酸洗を施すことについて記載はない。
　
（乙１エ）
　そして、当該試験片のＸＰＳスペクトルを測定してFig.2の結果を得たものであり、次のことが記載（２４６０頁左欄１７〜２４行）が記載されている。
（乙１オ）乙１エの当審訳
　調べられたそれぞれの膜のＣの２Ｐ３／２のスペクトルは、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｒＯＯＨ、Ｃｒ（ＯＨ）３、ＣｒＯ３、ＣｒＯ４２−の各要素から構成されていた。５０°（当審注：「takeoff　angle」でありXPSの入射角度）のときのＣの２Ｐ３／２のスペクトル（Ｆｉｇ．２）とＯ１ｓのスペクトル（Ｆｉｇ．１）は、Ｃｒ２Ｏ３は金属（当審注：ステンレス母材のこと）と膜の界面に存在することを示唆する。ＣｒＯ３スペクトルは５０°のときにＣｒＯ４２−よりも顕著である。それゆえ、ＣｒＯ３はＣｒ２Ｏ３相の中に存在し、ＣｒＯ４２−はＣｒＯＯＨ相又はＣｒ（ＯＨ）３相の中に存在することは明らかである。
（乙１カ）
　以下にFig.2を記す。
（乙１キ）乙１カのFig.2の説明文の当審訳
　図２　図１と同じアノード酸化皮膜から観察されたＣの２Ｐ３／２の光電子スペクトル。
　Ａ．０．５Ｍ　Ｈ２ＳＯ４にて０．２５Ｖ（ＳＣＥ）で１時間処理した３０４ＳＳに対して入射角１０°の場合
　Ｂ．Ａにおいて入射角が５０°の場合
　Ｃ．０．５Ｍ　Ｈ２ＳＯ４　及び　０．３５Ｍ　ＮａＣｌにて０．２５Ｖ（ＳＣＥ）で１時間処理した３０４ＳＳに対して入射角５０°の場合
　Ｄ．Ｃと同じ条件のＦｅ−１９Ｃｒ−９Ｎｉ−２．５Ｍｏ合金の場合
（以下、結合エネルギーについて）
１．金属Ｃｒ：５７４．１ｅＶ
２．Ｃｒ２Ｏ３：５７６．３ｅＶ
３．ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ ：５７７．０ｅＶ
４．ＣｒＯ３：５７８．１ｅＶ
５．ＣｒＯ４：５７９．３ｅＶ
（乙１ク）
　上記の記載を併せてみると、Fig.２から、Ｃの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルについて、当該試験片の「不働態化皮膜」から、結合エネルギーがそれぞれ「金属Ｃｒ：５７４．１ｅＶ」「Ｃｒ２Ｏ３：５７６．３ｅＶ」「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ ：５７７．０ｅＶ」「ＣｒＯ３：５７８．１ｅＶ」「ＣｒＯ４：５７９．３ｅＶ」である各成分とそれぞれのスペクトルの強度がFig.２に示されるとおりであるものが検出されたことがみてとれる。
（２）乙第２号証
　乙第２号証は、表題を「XPS　characterization　of　passive　films　formed　on　Type　304　stainless　steel　in　humid　atmosphere」（当審訳：加湿雰囲気下での３０４ステンレス鋼の不動態被膜のＸＰＳ解析）とする学術論文であり、次のことが記載されている。　
（乙２ア）
　「２．Experimental」（６２頁右欄下から１６行〜下から３行）の記載
（乙２イ）乙２アの当審訳
　試験片材質はＳＵＳ３０４であり、その化学組成は表１に示されている。試験片は機械的に研削され、それから２０００グリットのＳｉＣペーパーを用いて乾式で研磨仕上げされた。研磨された試験片は、所望の相対湿度と温度に維持された容器に３ヶ月密封された。実験環境の相対湿度は飽和塩溶液により調整された。表２は、３０℃と６０℃での、種々の塩を含む飽和溶液に曝される雰囲気により達成される平衡状態での相対湿度を示す。いくつかの実験では、塩素の影響を調べるために、塩素を含む薄い水膜が曝露試験に先立って形成された。０．１ＭのＮａＣｌ溶液が、試験片がスピンコーターを使用して２０００ｒｐｍで回転しているところへ１０秒間注がれた。
（乙２ウ）
　「２．Experimental」（６２頁右欄下から２行〜６３頁左欄１３行）の記載
　After　the　exposure　test，specimens　were　rinsed　with　distilled　water　and　then　dried　in　an　air　stream　using　a　blower．For　the　specimen　covered　with　water　layer　containing　chloride，the　surface　was　observed　with　an　optical　microscope　in　order　to　examine　the　occurrence　of　pitting　corrosion．XPS　measurements　were　carried　out　using　an　XPS-7000　spectrometer　(Rigaku，Takatsuki，Osaka)without　any　sputtering　technique．・・・The　range　of　binding　energy　and　repeated　times　of　acquisition　for　each　element　are　listed　in　Table　3　and　4．　　　
　Obtained　spectra　were　separated　into　some　chemical　states　using　a　deconvolution　software　attached　to　XPS-7000　system．
（乙２エ）乙２ウの当審訳
　曝露試験（当審注：乙２イを参照）の後、試験片は蒸留水で洗浄され、ブロワーを用いた空気流で乾燥された。塩素を含む水層で覆われた試験片について、穿孔腐食の発生を確かめるために、その表面が光学顕微鏡で観察された。ＸＰＳの計測は、ＸＰＳ−７０００（大阪、高槻、理学社）を用いることにより、スパッタ技術を用いずに実施された。・・・結合エネルギーの範囲とデータ取得の繰り返し回数はそれぞれの要素について表３，４に示す。
　得られたスペクトルは、ＸＰＳ−７０００に付属する解析ソフトウエアを用いて、いくつかの化学状態に分離された。
（乙２オ）
　以下に、Table1、Table2、Table4、Fig.1を示す。
（３）乙第３号証
　乙第３号証は、表題を「高窒素添加オーステナイト系ステンレス鋼表面のＸＰＳによる解析」とする学術論文であり、以下のことが記載されている。
（乙３ア）
　「主成分」が「２３％Ｃｒ−４％Ｎｉ−１％Ｎ」である「窒素添加ステンレス鋼」（６８頁左欄５〜６行）について、６８頁右欄下から２行〜６９頁左欄１２行には次の記載がある。
「３．２　窒素添加ステンレス鋼の表面分析
　人工海水中、−１００ｍＶにおいて２ｈ定電位分極した２３％Ｃｒ−４％Ｎｉ−１％Ｎ鋼表面のＸＰＳによるワイドスキャンスペクトルをＦｉｇ．３に示す．Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｎ，Ｏ，Ｃのそれぞれのピークが検出され、主にＦｅが富化した酸化皮膜を形成していると考えられた．
　また同様の条件でのＮｉ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｏ，Ｎのピーク近傍におけるナロースキャンスペクトルをＦｉｇ．４に示す．・・・Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｉの２Ｐ３／２スペクトルは金属状態のピークと酸化物状態のピークがそれぞれ現れた．ＣｒおよびＦｅ酸化物は主に３価の状態であると考えられた．」
（乙３イ）
　以下に、Fig.3及びFig.4（ｃ）を示す。
（４）乙第４号証
　乙第４号証は、表題を「１８Ｃｒ−８Ｎｉステンレス鋼の不動態被膜のＸ線光電子スペクトル」とする学術論文であり、次のことが記載されている。
（乙４ア）
　実験試料、その処理、および測定について、５５頁左欄下から５行〜５６頁左欄３行には、次の記載がある。
「ＩＩ．実験方法　
　１．試料
　試料としては市販の１８Ｃｒ−８Ｎｉ鋼（ＳＵＳ３０４）・・・を用いた．・・・１８Ｃｒ−８Ｎｉ鋼の不働態化処理は、硫酸でｐＨを２．０に調節した１Ｍ−Ｎａ２ＳＯ４溶液中で定電位的にアノード酸化することによって行った。すなわち、試料を溶液に浸漬してから直ちに５ｍＡ／ｃｍ２の電流で５ｍｉｎ間表面をカソード処理した後、−０．５５Ｖから＋１．５０Ｖまでの一連の電位に６０ｍｉｎ保持した。・・・
　２．装置
　Ｘ線光電子分光器は国際電気製ＫＥＳ−Ｘ−２００１型であり・・・ＸＰＳスペクトルの測定においては・・・不動態被膜の構成元素を分析する場合、ＦｅとＣｒについては２Ｐ１／２と２Ｐ３／２スペクトル・・・を測定した。・・・
　ＩＩＩ．実験結果
　１．１８Ｃｒ−８Ｎｉ鋼のＸＰＳスペクトル
　ｐＨ＝２．０の１Ｍ−Ｎａ２ＳＯ４溶液中で種々の電位で不動態化させた１８Ｃｒ−８Ｎｉ鋼について・・・Ｃの２Ｐ１／２，３／２・・・のＸＰＳスペクトルの皮膜形成電位による変化をＦｉｇ．１（ａ）〜（ｄ）に示す。」
　なお、不働態化処理の後にさらに酸洗を施すことについて記載はない。
（乙４イ）
　以下にFig.1（ｂ）を示す。
（乙４ウ）
　Fig.1（ｂ）から、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルについて、上記の「不働態化処理」を行った「１８Ｃｒ−Ｎｉ鋼」の不働態化皮膜には、「５７４．４ｅＶのピーク」と「５７７．３ｅＶのピーク」があることがみてとれる。
（乙４エ）
　（乙４ウ）の二つのピークがどのような物質に由来するものかについて、６０頁左欄下から９行〜同頁右欄５行には次の記載がある。
「Ｃｒ：１８Ｃｒ−８Ｎｉ鋼のＣの２Ｐ３／２スペクトルに現れた二つのピークのうち高結合エネルギ側の５７７．３ｅＶのピークは、Ｃｒ２Ｏ３およびＣｒＯ２のＣの２Ｐ３／２ピークの結合エネルギと一致する。本実験の条件下では、Ｃｒ２Ｏ３からＣｒＯ２が生成する反応の平衡電位（約０．９２Ｖ）は、Ｃｒ２Ｏ３がＣｒ２Ｏ７２−イオンとなって溶解する反応の平衡電位（約＋０．７８Ｖ）よりも貴であることから、不動態被膜中にＩＶ価のＣｒが存在する可能性は少ないと思われる。したがって、不動態被膜中のＣｒはＣｒ２Ｏ３の中のＣｒと同じ状態（Ｃｒ３＋）にあると考えられる。また、低結合エネルギ側の５７４．４ｅＶピークは、純Ｃｒをエメリー紙で研摩後直ちに測定したＣの２Ｐ３／２スペクトルにおいて著しく強く現れる低結合エネルギ側のピーク（５７４．２ｅＶ）と一致する。すなわち、５７４．４ｅＶのピークは金属状態のＣｒに由来すると考えられる。」
（乙４オ）
　なお、乙第４号証には、「ｐＨ＝２．０の１Ｍ−Ｎａ２ＳＯ４溶液中で＋０．６０Ｖ，６０ｍｉｎ不働態化処理した
純Ｃｒ
（５）乙第５号証
　乙第５号証は、表題を「ＳＵＳ３０４鋼焼鈍材の脱スケール過程における溶解挙動」とする学術論文であり、次のことが記載されている。
（乙５ア）
　一般のステンレス鋼について、４１頁左欄１〜７行には次の記載がある。
「１．緒言
　代表的オーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４鋼薄板の工業生産において、冷間圧延後の鋼帯は、通常、炭化水素ガスを燃料とする燃焼加熱炉で高温に加熱して焼きなました後、表面に生成した酸化スケールを中性塩電解法や硝フッ酸浸せき法によって連続的に除去し、酸洗い仕上げされる。」
（乙５イ）
　「３．実験結果　３．２　脱スケール過程での表面の変化」（４４頁左欄５行〜１０行）には次の記載がある。
「図５は溶解過程における酸化物の状態をＸＰＳによって追跡した結果であるが、これより焼鈍ままの表面ではＦｅは酸化物の形で存在するが、中性塩電界による溶解が進むにつれて金属状態のものが多くなり、硝フッ酸浸せき後は金属がさらに多くなることがわかった。」と記載されている。
（乙５ウ）
　以下に図５（Ｆｉｇ．５）を示す。
（乙５エ）乙５ウの図５説明文の当審訳
　表面状態が焼鈍まま又は焼鈍後に酸処理したＳＵＳ３０４ステンレス鋼表面のＸＰＳによるＦｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｓｉについてのスペクトル線図であり、図中で、四角い実線で囲まれた数値、四角い破線で囲まれた数値は、それぞれ、２０％Ｎａ２ＳＯ４溶液中での電解時間、８％ＨＮＯ３−０．７％ＨＦ溶液中での浸せき時間を意味する。
（乙５オ）
　図５右上の「Ｃｒ」についてのＸＰＳスペクトル線図において、
４２ｓ＋２０ｓ（２０％Ｎａ２ＳＯ４溶液中で４２秒間電解後に、８％ＨＮＯ３−０．７％ＨＦ溶液中で２０秒間浸せき）の場合をみると、５７７ｅｖ付近と、少しだが５７４ｅｖ付近に、それぞれピークの存在をみてとることができる。
第５　異議申立理由 
　申立人は、異議申立理由として上記「第１　＜証拠方法＞」に基づく以下の概要の記載要件違反並びに予備的に新規性及び進歩性の欠如を主張し、本件特許は取り消されるべき旨を申立てた。 
　＜異議申立理由１＞（明確性要件、実施可能要件、サポート要件）（異議申立書８−１０頁「（４−３−１）理由１」） 
　本件各請求項に係る発明は次の（式１）（式２）（両者は同一の式）を特定事項としている。 
　０．６≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０・・・（式１）（式２） 
　しかし、本件明細書の記載からＣｒ酸化物の定量方法が不明であって、（式１）、（式２）の「ｄｆ」の値が一義的に決められないため、本件各請求項に係る発明は、本件明細書の記載により裏付けられていないので、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、また、発明の詳細な説明は当業者が本件各請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものとはいえず、（式１）（式２）の「ｄｆ」の値は明確でない。　したがって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２〜４、６及び７、９〜１１、１３及び１４に係る特許は、同請求項の記載が特許法第３６条第６項第１号又は同第２号の規定に適合せず、また、同請求項に係る発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないので、取り消されるべきものである。 
  
　＜異議申立理由２＞（サポート要件）（異議申立書１０頁「（４−３−２）理由２」） 
　上記（式１）（式２）の下限値である「０．６」は本件明細書の記載により裏付けられていないので、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 
　したがって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２〜４、６及び７、９〜１１、１３及び１４に係る特許は、同請求項の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないので、取り消されるべきものである。 
  
　＜異議申立理由３＞（サポート要件）（異議申立書１０頁「（４−３−３）理由３」） 
　本件各請求項に係る発明は、「式１において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上である。」ことを特定事項とするところ、その上限値は規定されていないが、酸化皮膜の厚さが大きすぎれば、その還元除去が困難になることから、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。　したがって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２〜４、６及び７、９〜１１、１３及び１４に係る特許は、同請求項の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないので、取り消されるべきものである。 
  
　＜異議申立理由４＞（実施可能要件）（異議申立書１１頁「（４−３−４）理由４」） 
　本件明細書【００４１】には「母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去する」方法について具体的な手法が明記されておらず、甲第３号証（主として【００５６】）、甲第４号証（主として【００２５】）に記載された従来の処理条件と峻別できず、発明の詳細な説明は当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものとはいえない。 
　したがって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２〜４、６及び７、９〜１１、１３及び１４に係る特許は、同請求項に係る発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないので、取り消されるべきものである。 
  
　＜異議申立理由４の２＞（新規性及び進歩性の欠如）（異議申立書１２頁「（４−３−４’）予備的主張」） 
　異議申立理由４で論じたように、本件各請求項に係る発明は「母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去する」方法が明らかでなく、結果として、甲第３号証（主として【００５６】）、甲第４号証（主として【００２５】）に記載された従来技術は上記式（１）（２）を満たし、本件各請求項に係る発明と区別できないから、本件各請求項に係る発明は、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２〜４、６及び７、９〜１１、１３及び１４に係る特許は、取り消されるべきものである。 
  
　＜異議申立理由５＞（明確性要件）（異議申立書１２頁「（４−３−５）理由５」） 
　Ｃ，Ｎ，Ｍｎ，Ａｌ（請求項１、５、８、１２）、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ（請求項２、６、９、１３）、Ｖ，Ｗ，Ｂ，Ｚｒ，Ｓｎ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｃａ，ＲＥＭ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｇａ（請求項３、７、１０、１４）は必須成分であるが下限値が規定されておらず、「０」すなわち当該成分を含まない場合を含む規定になっているから、当該規定を含む本件発明は、上記各成分が必須成分でありながら、それら成分が含まれない場合も包含することになるので、そのような本件発明は明確でない。 
　したがって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２〜４、６及び７、９〜１１、１３及び１４に係る特許は、同請求項に係る発明の詳細な説明が特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないので、取り消されるべきものである。 
第６　当審の判断 
　当審は、上記異議申立理由を検討した結果、異議申立理由１〜３を取消理由１〜３として（取消理由通知　平成３０年１０月１５日起案）通知したが、特許権者からの意見書（平成３１年１２月１４日）、回答書（令和１年５月２７日）によっても解消しなかったので、取消理由通知（決定の予告　令和１年１１月８日起案）で取消理由１のみを通知した。
　以下に、取消理由１〜３についての判断を記す。
１．取消理由２及び３について
　取消理由２（異議申立理由２）については、（式１）の下限が、本件発明１〜７について「１．３」に、本件発明８〜１４について「１．２」に訂正され、取消理由２（異議申立理由２）は解消した。
　取消理由３（異議申立理由３）については、「皮膜の厚さｄｆ［ｎｍ］」の上限が、本件発明１〜７について「６．６」に、本件発明８〜１４について「６．７」に訂正され、取消理由３（異議申立理由３）は解消した。
２．取消理由１について
２−１．取消理由１（異議申立理由１）についての当審の結論
ア　本件特許明細書には以下の記載がある。
ア（ア）「【００４５】・・・ｄｆは、角度分解法により求められる。具体的には、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により、取り出し角４５度と９０度で測定を行い、Ｃｒのピーク形状変化からＣｒ−Ｏの膜厚を求める。これは、酸化皮膜がＦｅ、Ｃｒの混合酸化物であり、皮膜の内層側にＣｒが濃化していることによる。」
ア（イ）「【０１３２】［素材の表面皮膜分析］Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により、素材の表面皮膜を分析した。ＸＰＳはアルバック・ファイ社製である。使用Ｘ線源にｍｏｎｏ−ＡｌＫα線を用い、Ｘ線ビーム径が約１００μｍであり、取り出し角が４５度と９０度である条件で実施した。ＸＰＳにおける最表面の定量分析結果から、Ｃｒカチオン分率Ｃｒｆ、Ｓｉカチオン分率ＳｉｆおよびＡｌカチオン分率Ａｌｆを求めた。ここでカチオンは金属元素のみを対象とした。また、酸化皮膜の厚さｄｆは、角度分解法により求めた。」（【０１４７】にも【０１３２】と同様の記載がある。）
イ　上記の記載に基づいて（式１）（式２）は計算されるところ、取消理由１は、「ｄｆ」の求め方について本件特許明細書の記載が十分でなく、一義的に決められないことから、実施可能要件、サポート要件、明確性要件を欠くというものである。
　より詳細には、本件発明のステンレス鋼表面において、「Ｆｅ、Ｃｒの混合酸化物」である「酸化皮膜」の膜厚ｄｆを求めるのに、ＣｒについてのＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）を用いる際に、「酸化皮膜」を構成する種々の化合物の結合エネルギーのピークが観測されるはずで、それらがどのようなもので、どのピークを分離すれば「ｄｆ」として「Ｃｒのピーク形状変化からＣｒ−Ｏの膜厚を求める」ことができるのか明らかでないというものである。
ウ　上記イの点について、乙各号証の記載から見て、ステンレス鋼の表面で、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）について、同エネルギーのピークに応じて「金属Ｃｒ」、「Ｃｒ２Ｏ３」、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）」等の成分が存在し、同ピークに応じて成分毎に分離できること、ピーク分離にあたり、（ａ）「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが現れない場合には、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなし、（ｂ）同ピークが僅かに現れるが酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響しない場合には、同ピークを無視し、（ｃ）同ピークが現れて酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響する場合には、同ピークを分離してピークの大きさを特定することは、技術常識といえる。
　そして、本件発明のステンレス鋼表面についても、上記技術常識が当然に適用されるところ、本件発明においては、最終的に酸洗を経ていることから、同表面で「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３」に由来するピークが存在する可能性は極めて低いから、上記技術常識における（ａ）又は（ｂ）の場合に相当するので、同ピークをゼロ又は無視して扱い、「金属Ｃｒ」と「Ｃｒ２Ｏ３」とに由来するピークを分離することで、「皮膜の厚さ」を求めることができるのは明らかである、と当審は判断する。
エ　したがって、ピーク分離して定量するための具体的な手法は技術常識といえるものであり、（式１）（式２）の値を一義的に決めることができるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものといえる。
　また、（式１）（式２）の値を本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて一義的に決めることができるから、本件発明の組成範囲内のステンレス鋼板等は発明の詳細な説明に記載されているものである。
　そして、（式１）（式２）は、上記技術常識に基づき、ステンレス鋼表面のＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）のピークにおいて分離されるものであり、その手法は明確だから、（式１）（式２）の求め方が不明確だから特許請求の範囲は明確でないとはいえない。
　よって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２〜４、６及び７、９〜１１、１３及び１４に係る特許は、同請求項の記載が特許法第３６条第６項第１及び２号の規定に適合し、また、同請求項に係る発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するので、取り消されるべきものでない。 
　以下「２−２．」〜「２−６．」に、上記結論となる理由を記す。
２−２．乙第１〜４号証に記載された技術手段について
（１）乙第１号証について
ア　乙第１号証には、上記乙第１号証の記載事項（乙１ア）〜（乙１ク）の点が記載されている。
　
イ　同（乙１ア）〜（乙１ウ）から、乙第１号証においては、表面が不働態化処理され、その後硝フッ酸処理していないステンレス鋼について、その表面をＸＰＳ法で測定したものであるといえる。
ウ　すると、同（乙１エ）〜（乙１ク）から、乙第１号証には、０．５ＭのＨ２ＳＯ４　又は０．５ＭのＨ２ＳＯ４と０．３５ＭのＮａＣｌを用いて−０．６０Ｖ（ＳＣＥ）で１５分間カソード的に分極され、それから＋０．２５Ｖでパルス印加され、特定時間維持することで不働態化処理され、その後硝フッ酸処理していないステンレス鋼表面において、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルを調べると、「金属Ｃｒ：５７４．１ｅＶ」「Ｃｒ２Ｏ３：５７６．３ｅＶ」「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ ：５７７．０ｅＶ」「ＣｒＯ３：５７８．１ｅＶ」「ＣｒＯ４：５７９．３ｅＶ」である各成分が観測されることが記載されているといえる。
（２）乙第２号証について
ア　乙第２号証には、上記乙第２号証の記載事項（乙２ア）〜（乙２オ）の点が記載されている。
イ　同（乙２ア）〜（乙２エ）から、乙第２号証においては、「ＳＵＳ３０４」（ステンレス鋼）の試験片が、３０℃と６０℃の温度で、いくつかの塩の飽和溶液を用いた特定の湿潤環境下に曝されることが記載されており、これは試験片を腐食環境下におくものであることは明らかである。
　そして、当該試験片において、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルについて測定され、同（乙２オ）のTable4の各元素の化学状態の結合エネルギーとFig.1の中段の「Ｃの２Ｐ３／２」についての二つの図から、Ｃｒ３＋（ｏｘ）とＣｒ（ｍｅｔ）のスペクトルと、それらよりは強度の低いＣｒ３＋（ｈｙｄ）のスペクトルが検出されたことが記載されている。
　ここで、Ｃｒ（ｍｅｔ）は金属Ｃｒにあたり、Ｃｒ３＋（ｏｘ）はＣｒ２Ｏ３にあたり、Ｃｒ３＋（ｈｙｄ）の「ｈｙｄ」はhydroxide（水酸化物）のことだから、Ｃｒ３＋（ｈｙｄ）は、ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ にあたる。
ウ　すると、乙第２号証には、０．１ＭのＮａＣｌ溶液による腐食環境下に置かれたステンレス鋼表面において、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルを調べると、金属Ｃｒ、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ である各成分が観測されることが記載されているといえる。
（３）乙第３号証について
ア　乙第３号証には、上記乙第３号証の記載事項（乙３ア）〜（乙３イ）の点が記載されている。
イ　同（乙３ア）（乙３イ）から、乙第３号証においては、窒素添加ステンレス鋼の試験片が人工海水に曝されることが記載されており、これは試験片を腐食環境下におくものであることは明らかである。
　そして、当該試験片において、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルについて測定され、Fig.3及びFig.4（ｃ）にみられるように、「Ｍｅｔ．Ｃｒ」（金属Ｃｒ）と、酸化物状態は主に３価のものであることから「Ｃｒ２Ｏ３」（酸化物）が観測されることが記載されている。
ウ　すると、乙第３号証には、人工海水による腐食環境下に置かれたステンレス鋼表面において、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルを調べると、金属Ｃｒ、Ｃｒ２Ｏ３である各成分が観測されることが記載されているといえる。
（４）乙第４号証について
ア　乙第４号証には、上記乙第４号証の記載事項（乙４ア）〜（乙４イ）の点が記載されている。
イ　同（乙４ア）から、乙第４号証においては、表面が不働態化処理され、その後硝フッ酸処理していないステンレス鋼について、その表面をＸＰＳ法で測定したものであるといえる。
ウ　そして、同（乙４イ）〜（乙４エ）から、乙第４号証には、硫酸でｐＨを２．０に調節した１Ｍ−Ｎａ２ＳＯ４溶液中で定電位的にアノード酸化することにより不働態化処理され、その後硝フッ酸処理していないステンレス鋼表面において、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルを調べると、「金属Ｃｒ：５７４．４ｅＶ」「Ｃｒ２Ｏ３：５７７．３ｅＶ」である各成分が観測されることが記載されているといえる。
２−３．乙第１〜４号証に記載された技術常識について
ア　上記「２−２．（１）〜（４）」から、乙第１号証と乙第４号証は、不働態化処理されたステンレス鋼表面のＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギーについて記載され、乙第２号証と乙第３号証は、腐食環境下に置かれたステンレス鋼表面のＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギーについて記載されるものであるところ、表面状態により変化するものの、ステンレス鋼表面のＸＰＳ法で得られるＣの２Ｐ３／２の結合エネルギーについて、そのピークに対応して「金属Ｃｒ」、「Ｃｒ２Ｏ３」、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）」等の成分が存在することが理解される。
イ　すると、上記（１）〜（４）から、種々の表面状態のステンレス鋼の表面で、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）について、同エネルギーのピークに応じて「金属Ｃｒ」、「Ｃｒ２Ｏ３」、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）」等の成分が存在し、同ピークに応じて成分毎に分離できることは技術常識であり、ピーク分離にあたり、（ａ）「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが現れない場合には、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなし、（ｂ）同ピークが僅かに現れるが酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響しない場合には、同ピークを無視し、（ｃ）同ピークが現れて酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響する場合には、同ピークを分離してピークの大きさを特定することも当然のことであって、技術常識ということができる。
ウ　本件発明においても当然に上記技術常識が適用されるから、本件発明のステンレス鋼の酸化皮膜においてＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギーについて「金属Ｃｒ」、「Ｃｒ２Ｏ３」、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）」等に由来するピークが存在し、同ピークに応じて成分毎に分離できること、ピーク分離にあたり、（ａ）「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが現れない場合には、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなし、（ｂ）同ピークが僅かに現れるが酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響しない場合には、同ピークを無視し、（ｃ）同ピークが現れて酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響する場合には、同ピークを分離してピークの大きさを特定すればよいことは明らかである。
エ　しかし、更に具体的には、本件発明において、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークについて、上記（ａ）〜（ｃ）のどれにあたるかまでは、乙第１〜４号証の記載から窺うことはできない。
２−４．本件発明のステンレス鋼の表面状態について
　そこで、本件発明のステンレス鋼の表面状態について検討する。
　本件発明のステンレス鋼の表面である上記「酸化被膜」について、本件特許明細書の記載をみると、本件発明のステンレス鋼の表面処理について次の記載がある。
ア　「【０１２１】ここで述べた工程のうち、本実施形態で規定する組成の皮膜を表面に形成するには、
仕上焼鈍及び酸洗
仕上げ焼鈍工程および酸洗工程
第一の工程としてソルト法もしくは中性塩電解法
硝ふっ酸への浸漬
イ　また、実施例の記載をみると、次の記載がある。
イ（ア）　「【０１２８】（実施例１）　表１に示す化学組成を有する溶鋼３０ｋｇを真空溶解炉にて溶製して１７ｋｇの扁平鋼塊を作製した。次いで、加熱温度１２００℃にて厚さ４．５ｍｍまで鋼塊を熱延した。９５０℃にて熱延板の焼鈍を行い、次いで、アルミナショットによりスケールを除去して板厚１ｍｍまで熱延板を冷延した。その後、
仕上焼鈍
ソルト法および硝ふっ酸への浸漬
　【０１２９】仕上焼鈍温度は表１に示す温度とし、保定時間は１分とした。
  ソルト法としては、ＮａＯＨを主成分とする市販のデスケール用アルカリソルトを加熱して鋼板をアルカリソルトに浸漬する方法を用い、加熱温度を表１に示す温度とし、浸漬時間を５秒とした。硝ふっ酸への浸漬においては、５５℃に加熱した３％ＨＦ−１０％ＨＮＯ３溶液を用い、鋼板をこの溶液に１０秒間浸漬した。こうして得られた
冷延鋼板（発明鋼１−１〜１−１２、比較鋼１−１〜１−５）
イ（イ）　「【０１３９】（実施例２）　表３に示す化学組成を有する溶鋼３０ｋｇを真空溶解炉にて溶製して１７ｋｇの扁平鋼塊を作製した。次いで、加熱温度１２００℃にて厚さ４．５ｍｍまで鋼塊を熱延した。得られた熱延板に対して９５０℃にて熱延板の焼鈍を行い、次いで、アルミナショットによりスケールを除去し、板厚１ｍｍまで熱延板を冷延した。その後、得られた冷延板に対して
仕上げ焼鈍
ソルト法および硝ふっ酸への浸漬
　【０１４０】仕上焼鈍温度は表４に示す温度とし、保定時間は１分とした。
  ソルト法としては、ＮａＯＨを主成分とする市販のデスケール用アルカリソルトを加熱して鋼板をアルカリソルトに浸漬する方法を用いた。ソルト法では、ソルトの加熱温度を表４に示す温度とし、浸漬時間を５秒とした。
  硝ふっ酸浸漬においては、５５℃に加熱した３％ＨＦ−１０％ＨＮＯ３溶液を用い、鋼板をこの溶液に１０秒間浸漬した。
  こうして得られた
冷延鋼板（発明鋼２−１〜２−１２、比較鋼２−１〜２−７）
ウ　上記ア、イでみたように、本件発明のステンレス鋼表面の（式１）又は（式２）を満たす「酸化被膜」は、仕上焼鈍後に酸洗を経て形成されるものといえる。
　すると、上記「２−３．イ」の技術常識に基づけば、ステンレス鋼の表面で、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）が、同エネルギーに応じて種々の成分、すなわち、「金属Ｃｒ」「Ｃｒ２Ｏ３」「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」等に由来するピークが存在するであろうところ、本件発明のステンレス鋼表面には、最終的に酸洗を経ていることから、同表面でＣｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルを観測したときに、Ｃｒの水酸化物である「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３」に由来するピークが存在する可能性は極めて低いものといえる。
　すると、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３」に由来するピークは上記技術常識の（ａ）又は（ｂ）の場合に相当し、同ピークをゼロ又は無視して扱い、「金属Ｃｒ」と「Ｃｒ２Ｏ３」とに由来するピークを分離することで、「皮膜の厚さ」を求めることができるのは明らかであるといえる。
　このことは、次に述べる乙第５号証の記載からも裏付けられる。
２−５．乙第５号証について
　ここで乙第５号証についてみてみる。
ア　乙第５号証には上記乙第５号証の記載事項（乙５ア）〜（乙５オ）の点が記載されている。
イ　同（乙５ア）には、工業生産されるステンレス鋼の表面処理は最終的に酸洗を経ていることが普通であることが記載され、同（乙５イ）〜（乙５エ）には、硝フッ酸による酸処理を経たステンレス鋼の表面でＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）が計測されたところ、５７７ｅｖ付近と５７４ｅＶ付近のピークが観察されたことが記載されている。
ウ　上記５７７ｅｖ付近と５７４ｅＶ付近のピークについて、同（乙１キ）には、結合エネルギーの値として、「金属Ｃｒ：５７４．１ｅＶ」「Ｃｒ２Ｏ３：５７６．３ｅＶ」「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ ：５７７．０ｅＶ」であることが記載されており、乙第５号証におけるステンレス鋼の表面が酸処理を経ていることを考慮すれば、Ｃｒの水酸化物である「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが存在する可能性は極めて低いから、上記５７７ｅｖ付近と５７４ｅＶ付近のピークは「Ｃｒ２Ｏ３」と「金属Ｃｒ」に由来するものといえる。
エ　すると、乙第５号証には、酸洗されたステンレス鋼の表面をＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）が計測されると「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが存在する可能性は極めて低く、当該ピークは「金属Ｃｒ」と「Ｃｒ２Ｏ３」とに由来するピークが観測されることが記載されているものといえる。
オ　そうであれば、上記「２−４．ア　イ」から、本件発明のステンレス鋼表面も最終的に酸洗を経るから、表面をＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）が計測されると「金属Ｃｒ」と「Ｃｒ２Ｏ３」とに由来するピークが観測され、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが存在する可能性は極めて低いものといえることは、乙第５号証の記載により裏付けられているといえる。
カ　すなわち、「２−１．ウ」「２−３．イ」の技術常識に基づけば、種々の表面状態のステンレス鋼の表面で、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）について、同エネルギーのピークに応じて「金属Ｃｒ」、「Ｃｒ２Ｏ３」、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）」等の成分が存在し、同ピークに応じて成分毎に分離でき、（ａ）「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが現れない場合には、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなし、（ｂ）同ピークが僅かに現れるが酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響しない場合には、同ピークを無視し、（ｃ）同ピークが現れて酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響する場合には、同ピークを分離してピークの大きさを特定することは技術常識である。
　そして、本件発明のステンレス鋼表面についても、上記技術常識が当然に適用されるところ、最終的に酸洗を経る本件発明のステンレス鋼表面については、酸洗により「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが存在する可能性は極めて低いから、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）のピークにおいて、上記（ａ）又は（ｂ）の場合に相当するので、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなすか無視して、「金属Ｃｒ」と「Ｃｒ２Ｏ３」とに由来するピークを分離することで、「皮膜の厚さ」を求めることができるのは明らかといえる。
２−６．結言
　以上から、上記「２−１．ウ　エ」のように結論づけることができるものである。
３．申立人の主張について
　申立人の提出した特許異議申立書、意見書（平成３１年２月１５日提出）、回答書（令和１年１０月９日提出）、上申書（令和２年１月２８日提出）を勘案すると、異議申立理由１に関して、申立人の主張の概略と当審の判断は以下のとおりである。
　
　３−１．申立人の第１の主張について　
　（申立人の主張）
　甲第２号証は本件出願後の出願であるが、本件出願後でさえも、Ｎｂに関する記述とはいえ、ピークで分離して定量することが必須である旨記載されているのだから、甲第１号証に、５７４ｅＶ乃至５８０ｅＶの範囲のピーク値には、Ｃｒ，ＣｒＮｉｔｒｉｄｅ（ＣｒＮ，Ｃｒ２Ｎ），Ｃｒ酸化物，Ｃｒ（ＯＨ）３，ＣｒＯＯＨ等が存在することが示されていることを考慮すれば、本件発明におけるＣｒにおいても同様であろうと推測される。 
　すなわち、Ｃｒの場合も、どのピークで分離して定量するか、定量化の具体的手法を明示しない限り、Ｃｒ酸化物の定量方法が不明確となり、ｄｆの値、即ち式（１）の値を一義的に決めることはできないと思料されるが、明細書には、焼鈍、酸洗後の表面の皮膜に関して、上記の成分の内、どの成分がどの程度残存しているか記載も示唆もされていないのみならず、ピークで分離して定量することに関する具体的な手法が開示も示唆も一切されていない。
　（当審の判断）
　上記「２．２−１．ウ」「２．２−３．イ」で述べたように、ステンレス鋼の表面で、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）が、同エネルギーに応じて種々の成分、すなわち、「金属Ｃｒ」「Ｃｒ２Ｏ３」「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」等に由来するピークが存在し、それらのピーク分離をすること、分離にあたり、（ａ）「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが現れない場合には、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなし、（ｂ）同ピークが僅かに現れるが酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響しない場合には、同ピークを無視し、（ｃ）同ピークが現れて酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響する場合には、同ピークを分離してピークの大きさを特定することは、技術常識であり、これは、申立人の主張を認めて、当該主張は技術常識であることを示したものであるから、申立人の主張は解消したものであり、申立人の上記主張は、本件特許の取消理由とならない。
３−２．申立人の第２の主張について
（申立人の主張）
　特許権者は、乙第１〜４号証を提出して、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）のピークにおいて、同エネルギーに応じてピーク分離することは技術常識であることを主張するが、それが技術常識であるとしても、ピーク分離の際に、どのピークを分離するのかは不明であり、特に、本件発明において、フェライト系ステンレス鋼板の表面に現れるＣｒ（金属状態）、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３のピークとして観察される場合に、どのようにピーク分離すればよいのかは依然として不明である。
　それゆえ、本件特許は取り消されるべきものである。
　（当審の判断）
　上記「２．２−１．ウ」「２．２−３．イ」で述べたように、ステンレス鋼の表面で、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）が、同エネルギーに応じて種々の成分、すなわち、「金属Ｃｒ」「Ｃｒ２Ｏ３」「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」等に由来するピークが存在し、それらのピーク分離をすること、分離にあたり、（ａ）「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが現れない場合には、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなし、（ｂ）同ピークが僅かに現れるが酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響しない場合には、同ピークを無視し、（ｃ）同ピークが現れて酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響する場合には、同ピークを分離してピークの大きさを特定することは、技術常識であるから、ピーク分離の手法については明らかである。
　本件発明においても当該技術常識は適用されるものであり、本件発明は、最終的に酸洗を経ていることから、同表面で「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３」に由来するピークが存在する可能性は極めて低いから、上記技術常識における（ａ）又は（ｂ）の場合に相当するので、同ピークをゼロ又は無視して扱い、「金属Ｃｒ」と「Ｃｒ２Ｏ３」とに由来するピークを分離することで、「皮膜の厚さ」を求めることができるのは明らかである。
　よって、本件発明においてピークの手法は明らかであるから、申立人の主張は採用できない。　
第７　取消理由として通知しなかった異議申立理由について
　異議申立理由４、４の２、５については取消理由として通知しなかったので以下に検討する。
１．異議申立理由４（実施可能要件）（異議申立書１１頁「（４−３−４）理由４」）について
（１）申立人の主張の概要
　ア　本件明細書には本件発明を実施するための「母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去する」方法に関して具体的な手法が明記されていない。
　特許権者は、本件審査時の平成２９年１１月２日付け意見書（４頁）において、本件明細書【００７５】の記載を引用し、「本願請求項１における式１を満足する皮膜を形成するには、仕上焼鈍及び酸洗の条件に留意することが望ましい。」と主張している。
　そこで同【００４１】の記載を確認すると、本件発明に係るフェライト系ステンレス鋼板を得るために、酸洗工程において、母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去するか、Ｓｉ酸化物が溶解可能なアルカリ中で鋼を処理する工程が有効であることが記載されている。
　しかし、本件明細書には、鋼を母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去可能な酸液のみで鋼を処理することにより、本件発明に係るフェライト系ステンレス鋼板を得ることができる具体的な処理条件の記載はなく、しかも、鋼を母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去可能な酸液のみで鋼を処理した実施例は何も示されていない。実施例で示されているのは、ソルト法による「Ｓｉ酸化物が溶解可能なアルカリ中で鋼を処理する工程」のみである。
　すなわち、本件発明に係る「フェライト系ステンレス鋼板」を得るためには、酸洗の条件に留意する必要があるにもかかわらず、その留意すべき具体的な条件が本件明細書に開示されていないのであるから、本件明細書には、当業者が本件発明を容易に実施することができる程度に記載されていないといわざるを得ない。
　よって、請求項１〜１４記載の発明は、特許法第３６条第４項第１項で規定する実施可能要件を充足していない。
　イ　また、上記の甲第３号証の記載事項（甲３ア）、甲第４号証の記載事項（甲４ア）に記載されるように、本件明細書に記載された処理工程は、それらの処理工程と区別できない。
　したがって、本件明細書には、本件発明に係るフェライト系ステンレス鋼を得るための具体的かつ従来公知の処理条件と峻別できる処理条件が開示されていないのであるから、その処理条件を明らかにして本件発明を実施可能とするためには当業者に過度な試行錯誤を強いることは明らかだから、本件明細書は、当業者が本件発明を容易に実施することができる程度に記載されていないといわざるを得ない。
（２）当審の判断　
　ア　実施可能要件の判断基準としては、物の発明における発明の実施とは、その物を生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）物の発明については、明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができるとされている。（知財高裁平２５．４．１１、平２４（行ケ）第１０２９９号）
　そこで、物の発明である本件発明について、発明の詳細な説明にその物を製造する具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるかという観点から、実施可能要件について、以下に検討する。
　イ　本件明細書【００４１】には「仕上焼鈍に続く酸洗工程は、焼鈍で生成した（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物を溶解除去することが主たる目的であるが、同時に下地の母材も−部溶解する。Ｓｉ酸化物は中性〜酸性域では安定なため、母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去するか、Ｓｉ酸化物を溶解可能なアルカリ中で鋼を処理するのが有効である。母材と共にＳｉ酸化物を酸洗により溶解除去するには、酸洗液の高温化、高濃度化や酸洗時間の長時間化が考えられる。またアルカリ中でＳｉ酸化物を溶解するには、例えば、ソルト法（ＮａＯＨを主成分とする市販のデスケール用アルカリソルトを加熱して鋼をアルカリソルトに浸漬する方法）の高温化および長時間化が考えられる。」と記載されている。
　ウ　当該記載によれば、「母材と共にＳｉ酸化物を酸洗により溶解除去する」ための条件として、「酸洗液の高温化、高濃度化や酸洗時間の長時間化」、「アルカリ中でＳｉ酸化物を溶解するには、例えば、ソルト法（ＮａＯＨを主成分とする市販のデスケール用アルカリソルトを加熱して鋼をアルカリソルトに浸漬する方法）の高温化および長時間化」を明示しており、「Ｓｉ酸化物」のみならず「母材」の−部までも溶解除去することが「酸洗液の高温化、高濃度化や酸洗時間の長時間化」、「ソルト法の高温化および長時間化」により可能になるであろうことは十分に想定されることであるから、その詳細な実施条件（浸漬する液の具体的な温度、濃度、浸漬時間等）は、鋼の組成、熱処理、表面処理等に応じて、当業者に過度の試行錯誤を要求せずに明らかになる程度のものといえる。
　エ　また、申立人は甲第３号証、甲第４号証にフェライト系ステンレス鋼の製造方法として「冷間圧延」「焼鈍」「酸洗」がこの順で記載されており、本件発明の処理工程と区別できないから、本件発明のフェライト系ステンレス鋼板はその製造方法が不明なため実施できない旨主張する。
　しかし、本件明細書の【００７６】には、「前記したように、酸洗工程において、特にＳｉ酸化物の除去に有用なのがソルト法であり、高温化と長時間化がより有効である。このうち長時間化は、設備が同−の場合、ライン速度を低下させることになる。これは、ソルト槽前における材料の温度低下につながると共に、生産性を低下させる。
　ソルト法の温度に関しては、ソルトの劣化が５３０℃以上で起こることが知られているため、通常４５０〜４８０℃程度の温度のソルトに鋼板は浸漬される。しかし、本実施形態の場合、通常よりもソルト法での温度を高く設定する。具体的には、ソルトの温度を４９０℃以上とすることが好ましく、５００℃以上とするとより効果的であり、５００℃以上５３０℃以下の温度範囲で鋼板を浸漬することが望ましい。
　浸漬時間は２秒以上１０秒以下とすることが望ましい。ただし、ソルトの高温化は、表面性状の劣化につながりやすく、かつＣｒ含有量の多いステンレス鋼板ほど劣化しやすい。このため、Ｔ×（１０ｔ＋２[Ｃｒ]）／１００≦６００（ここで、Ｔ：温度（℃）、ｔ：時間（ｓｅｃ）、[Ｃｒ]：Ｃｒ含有量（質量％））を満足することが望ましい。」と記載され、酸洗工程でのソルト法の温度、浸漬時間が通常とは異なることが記載されている。
　オ　また、同【００７７】には、「このようにソルト法がＳｉ酸化物の濃化を抑制するために最も有用であるが、Ｓｉ酸化物を含めスケールの生成量そのものを抑制するためには、仕上焼鈍温度を低下することが望ましい。−般に仕上焼鈍温度は材料の化学組成や要求される機械的性質等に応じて選定される。本実施形態の場合には、所望の機械的性質を得るために、通常の仕上焼鈍温度から５〜２０℃低めとするのが効果的であり望ましい。具体的には、仕上焼鈍温度は、１０００℃以下が望ましく、９７０〜９９０℃とするとさらに望ましい。仕上焼鈍温度の下限温度に関しては、冷延板を仕上焼鈍して再結晶組織を有する金属組織とし、所望の機械的性質を具備することができればよい。」と記載され、焼鈍温度が通常とは異なることが記載されている。　
　すると、本件発明は、これらの製造条件の下に製造された特定の物性を有する「フェライト系ステンレス鋼板」に関する「物」の発明であり、製造方法において甲第３号証、甲第４号証に記載のフェライト系ステンレス鋼の製造方法としての「冷間圧延」「焼鈍」「酸洗」とは異なり、かつ、上記【００７６】【００７６】の記載であれば本件発明を十分実施できるものといえる。
　カ　したがって、本件発明は実施可能要件を満足し、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するから、異議申立理由４は採用できない。
２．異議申立理由４の２（新規性進歩性要件）（異議申立書１２頁「（４−３−４’）予備的主張」）について
（１）申立人の主張の概要
　本件明細書には「鋼を母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去可能な酸液のみで鋼を処理することにより、本件特許発明に係るフェライト系ステンレス鋼板を得ることができる」旨記載されているものの、詳細且つ具体的な処理条件は提示されていない。そのことは、取りも直さず、結果的に、甲第３号証（引用文献１）、甲第４号証（引用文献２）のフェライト系ステンレス鋼もまた、本発明の式（１）（式２）の条件を満たすということ、即ち、本件特許発明は、いずれも、甲第３号証、甲第４号証に基づいて新規性、進歩性が欠如していることを、特許権者自ら主張していることになる。
（２）当審の判断
　上記の「１．異議申立理由４（２）当審の判断」で検討したように、本件発明と甲第３号証、甲第４号証に記載された技術手段とは、製造方法が異なり、製造された「フェライト系ステンレス鋼板」という「物」に差違がある。
　また、甲第３号証、甲第４号証には、本発明の式（１）式（２）が耐食性とろう付け性の指標になることについては記載も示唆も無い。
　すると、甲第３号証、甲第４号証に記載の技術手段は本件発明にあたるものではなく、また、甲第３号証、甲第４号証に記載された技術手段において、ソルトの温度を高くして浸漬時間を調整し、焼鈍温度を低めとすることの動機付けはなく、そのようにすることが容易に想到し得ることともいえない。
　したがって、本件発明は甲第３号証、甲第４号証に記載されたものではなく、また、甲第３号証、甲第４号証に記載された技術手段から容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明は新規性、進歩性の要件を満足し、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に該当しないから、異議申立理由４の２は採用できない。
３．異議申立理由５（明確性要件）（異議申立書１２頁「（４−３−５）理由５」）について
（１）申立人の主張の概要
　Ｃ，Ｎ，Ｍｎ，Ａｌ（請求項１、５、８、１２）、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ（請求項２、６、９、１３）、Ｖ，Ｗ，Ｂ，Ｚｒ，Ｓｎ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｃａ，ＲＥＭ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｇａ（請求項３、７、１０、１４）は必須成分であるが下限値が規定されておらず、「０」すなわち当該成分を含まない場合を含む規定になっているから、当該規定を含む本件発明は、上記各成分が必須成分でありながら、それら成分が含まれない場合も包含することになる。
　この点で、成分系の記載の末尾には「・・・を含有し」とあり、下限値を記載していない成分についても、その成分を含有すること（その成分を含まない発明は包含していないこと）を示唆しているような記載にも見えるが、特許請求の範囲には、発明が明確に理解できる程度に記載されていなければならないことから必須成分の下限値を明記する必要があると思料する。
　したがって、そのような本件発明は明確でない。
　したがって、本件発明に係る特許は、同発明に係る発明の詳細な説明が特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないので、取り消されるべきものである。
（２）当審の判断
　Ｃ，Ｎ，Ｍｎ，Ａｌ（請求項１、５、８、１２）、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ（請求項２、６、９、１３）、Ｖ，Ｗ，Ｂ，Ｚｒ，Ｓｎ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｃａ，ＲＥＭ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｇａ（請求項３、７、１０、１４）は、本件明細書の各成分についての説明（【００５１】〜【００７３】、【００９７】〜【０１１９】）から必須成分であり、不可避的不純物ではない。
　したがって、上記各成分は不可避的不純物とはいえない分量で、必須成分として包含されているといえる。
　すると、上記各成分は、必須成分であり、当該成分は必ず含有されており含有量がゼロでないことは明らかであるから下限値を記載する必要はなく、本件発明は明確である。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するから、異議申立理由５は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、当審の取消理由及び異議申立理由によっては、訂正後の本件請求項〔１〜４〕、〔５〜７〕、〔８〜１１〕、〔１２〜１４〕に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項〔１〜４〕、〔５〜７〕、〔８〜１１〕、〔１２〜１４〕に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月３日（２０２０．４．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板、熱交換器、熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板、フェライト系ステンレス鋼、燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼、及び燃料供給系部品
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ろう付け接合により組み立てられる部材の素材として使用されるフェライト系ステンレス鋼板、並びにこれを用いた熱交換器及び燃料供給系部品に関する。
　本願は、２０１３年３月２９日に日本に出願された特願２０１３−０７１７４０号及び２０１３年７月１７日に日本に出願された特願２０１３−１４８９５１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年、自動車分野においては、環境問題に対する意識の高まりから、排ガス規制がより強化されると共に、炭酸ガス排出抑制に向けた取り組みが進められている。また、バイオエタノールやバイオディーゼル燃料といった燃料面からの取り組みに加え、より一層の軽量化や、排出ガス再循環装置（ＥＧＲ（Ｅｘｈａｕｓｔ　Ｇａｓ　Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ））、ＤＰＦ（Ｄｉｅｓｅｌ　Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ　Ｆｉｌｔｅｒ）、尿素ＳＣＲ（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　Ｃａｔａｌｙｔｉｃ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）システムといった排ガス処理装置を設置する取り組みが実施されている。さらに、燃費向上を目的として、排気熱を熱回収する排熱回収器も搭載されはじめている。
　【０００３】
　このなかで、ＥＧＲクーラでは、エンジン冷却水を用いてエンジンの排ガスを冷却し、次いで排ガスを吸気側に戻して再燃焼させる。これにより燃焼温度を下げ、有毒ガスであるＮＯｘを低減させる。また、排熱回収器は、排ガスでエンジン冷却水を加熱してヒータやエンジンの暖機に活用するシステムであり、排気熱再循環システムとも呼ばれる。これにより、ハイブリッド車では、コールドスタートからエンジンストップまでの時間が短縮され、特に冬季において、燃費向上に寄与している。
　【０００４】
　更に給湯機器分野においても、環境対応型の機器の普及に応じて、熱交換器の適用が広がっている。ガス給湯器では、従来そのまま排気していた１５０〜２００℃程度の高温排ガスからの潜熱を回収するために、ステンレス鋼製の二次熱交換器を追加した潜熱回収型ガス給湯器の普及が進んでいる。また電気温水器も従来はヒータを内蔵するタイプであったが、電気エネルギーを１／３以下に低減可能なＣＯ２冷媒ヒートポンプ式給湯器；通称エコキュート（登録商標）への切換が進んでおり、ここにも熱交換器が使用されている。
　【０００５】
　このような熱交換器には、良好な熱効率が要求され熱伝導性が良好であるとともに、排ガスと接するため排ガス凝縮水に対して優れた耐食性が要求される。自動車部品の場合、冷却水の漏れという重大な事故につながる可能性のあるＥＧＲクーラや排熱回収器には、より一層の安全性が求められ、より優れた耐食性が要求される。また、熱交換部の構造は複雑なことから、溶接接合により組み立てられる場合もあるが、ろう付け接合により組み立てられる場合もある。ろう付け接合により組み立てられる熱交換部の材料には、良好なろう付け性が必要となる。
　【０００６】
　熱交換器に用いられる材料は、一般にＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６Ｌといったオーステナイト系ステンレス鋼が用いられるが、熱伝導率に加え、耐粒界腐食性や耐応力腐食割れ性の観点からフェライト系ステンレス鋼が注目されている。
　【０００７】
　特許文献１には、Ｃ：０．０１％以下、Ｃｒ：１０．５〜１３．５％、Ｎ：０．０５％以下、及びＴｉ、ＮｂおよびＴａの少なくとも１種を含み、ろう付け充填材料によって湿潤されることを特徴とするフェライトステンレス鋼が開示されている。ここで、Ｔｉ量は湿潤性に影響することから０．１２％以下に規定しており、ろう付けの見地からは無添加が望ましいとしている。
　【０００８】
　特許文献２には、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：０．０２〜１．５％、Ｍｎ：０．０２〜２％、Ｃｒ：１０〜２２％、Ｎｂ：０．０３〜１％、Ａｌ：０．５％以下、Ｎ：０．０５％以下を含有するろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼が開示されている。特許文献２では、Ｔｉ、Ｎ、Ａｌの関係式からＴｉおよびＡｌの量を制限することにより、ろう付け性を確保している。
　【０００９】
　特許文献３には、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：０．１％を超え１％以下、Ｍｎ：２％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｃｒ：１６〜２５％、Ｎｂ：０．１５〜０．８％、Ｔｉ：０．０３％以下、Ａｌ：０．０３％以下、Ｎ：０．０３％以下を含有するろう付け用フェライト系ステンレス鋼が開示されている。特許文献３では、Ｔｉに加えＡｌ添加量をさらに厳しく制限することにより、特に水素雰囲気におけるろう付け性を確保している。
　【００１０】
　ＥＧＲクーラや排熱回収器等に備えられる熱交換器には、優れた耐食性が要求されるため、一般にＣｒ量の多いフェライト系ステンレス鋼が適用される。ステンレス鋼は、表面にＣｒに富む不働態皮膜を形成して耐食性を発現しているが、Ｃｒ量の多い材料ほど保護性の高い皮膜が形成される。一方、ろう付け時にはこの不働態皮膜をいったん還元除去する必要がある。しかし、従来、ステンレス鋼、特に高Ｃｒのステンレス鋼に形成される不働態皮膜の還元特性は考慮されていなかった。
　【００１１】
　また、年々厳しさを増す排ガス規制や燃費規制に対応すべく、自動車分野においても対応が進められている。その一つとしてエンジンの直噴化がある。エンジンを直噴化することにより、低燃費化と出力向上が同時に実現可能であるとともに、排ガスを低減できる。また、直噴エンジンは過給機との相性がよいので、ダウンサイジングしたエンジンと組み合わせても動力性能の維持が可能である。
　【００１２】
　直噴エンジンにおいては、燃料タンクより排出された燃料は、ポンプにより加圧され、デリバリパイプ等を通ってエンジンに供給される。加圧された燃料は、断続的にエンジン内に噴射されるため、燃料の圧力変動が生じやすい。このため、圧力調整用の部品が必要となる場合がある。圧力調整用の部品などの燃料供給系部品は、エンジンに近い位置に配置されるため、温度が上がりやすい。そのため、燃料供給系部品に用いられる材料素材には、強度が求められる。強度を確保するためには、材料の肉厚を増すことが考えられる。しかし、材料の肉厚を増すと重量が増加するため、燃費上昇の要因になる。
　【００１３】
　一方、炭酸ガス排出抑制の観点から、バイオエタノールやバイオディーゼルといったバイオ燃料の使用が拡がっている。たとえば、バイオ燃料に含まれるバイオエタノールは、アルミニウムを腐食させる要因となる。したがって、燃料供給系部品に用いられる材料は、バイオ燃料に対しても良好な耐食性を有する必要がある。以上の強度および耐食性の観点から、燃料供給系部品の材料としてステンレス鋼が注目されている。
　【００１４】
　また、デリバリパイプなど燃料供給系部品の多くは、構造が複雑である。このため、ろう付け接合により組み立てられる場合が多い。したがって、燃料供給系部品に用いられる材料は、良好な強度および耐食性だけでなく、良好なろう付け性を有する必要がある。
　【００１５】
　特許文献４には、低燃圧時〜高燃圧時にわたって、デリバリパイプの燃圧脈動を減衰可能な燃料供給装置が開示されている。特許文献４には、脈動減衰用パイプにステンレスが使用できることが開示されている。しかし、使用されたステンレス材料の詳細については記載されていない。
　【００１６】
　特許文献５には、取付用ステイと本体パイプの接合面からの高圧燃料の漏れをなくし、また取付用ステイの結合強度を高めた直噴エンジン用高圧燃料デリバリパイプが開示されている。このデリバリパイプは、ステンレス鋼をろう付け接合して製作されることが記載されている。しかし、特許文献５には、使用されたステンレス鋼の詳細については記載されていない。
　【００１７】
　特許文献６には、質量％で、Ｃ：≦０．０１％、Ｓｉ：≦１．０％、Ｍｎ：≦１．５％、Ｐ：≦０．０６％、Ｓ：≦０．０３％、Ｃｒ：１１〜２３％、Ｎｉ：≦２．０％、Ｍｏ：０．５〜３．０％、Ａｌ：≦１．０％、Ｎ：≦０．０４％を含み、Ｃｒ＋３．３Ｍｏ≧１８の関係式を満足し、Ｎｂ：≦０．８％、Ｔｉ：≦１．０％の１種または２種を、１８≦Ｎｂ／（Ｃ＋Ｎ）＋２Ｔｉ／（Ｃ＋Ｎ）≦６０の関係式を満足して含有し、フェライト結晶粒の粒度番号が６．０以上であり、平均ｒ値が２．０以上であるフェライト系ステンレス鋼板が開示されている。
　【００１８】
　特許文献７には、質量％で、Ｃ：≦０．０１％、Ｓｉ：≦１．０％、Ｍｎ：≦１．５％、Ｐ：≦０．０６％、Ｓ：≦０．０３％、Ａｌ：≦１．０％、Ｃｒ：１１〜２０％、Ｎｉ：≦２．０％、Ｍｏ：０．５〜３．０％、Ｖ：０．０２〜１．０％、Ｎ：≦０．０４％を含み、かつＮｂ：０．０１〜０．８％、Ｔｉ：０．０１〜１．０％の１種または２種を含有し、一軸引張で２５％変形させたときに発生する鋼板表面のうねり高さが５０μｍ以下であるフェライト系ステンレス鋼板が開示されている。特許文献６、特許文献７の両者では、通常のガソリンに対する耐食性を扱っており、バイオ燃料について記載されていない。
　【００１９】
　自動車燃料供給系部品、特に直噴エンジンの燃料供給系部品に使用される材料には、主として強度、耐食性およびろう付け性が要求される。ステンレス鋼は、表面にＣｒに富む不働態皮膜を形成して耐食性を発現しており、Ｃｒ含有量の多い材料ほど保護性の高い皮膜が形成されて、優れた耐食性を示す。一方、ステンレス鋼のろう付け時には、この不働態皮膜をいったん還元除去する必要がある。しかし、従来、ステンレス鋼、特に高Ｃｒのステンレス鋼に形成される不働態皮膜の還元特性は考慮されていなかった。Ｃｒ含有量の多いステンレス鋼は、不働態皮膜の還元抵抗が高い。従来、耐食性とろう付け性を両立するステンレス鋼は提案されていなかった。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【００２０】
　【特許文献１】特開昭５７−６００５６号公報
　【特許文献２】特開２００９−１７４０４６号公報
　【特許文献３】特開２０１１−１５７６１６号公報
　【特許文献４】特開２００８−９５５７５号公報
　【特許文献５】特開２０１１−１４４７６８号公報
　【特許文献６】特開２００２−２８５３００号公報
　【特許文献７】特開２００２−３６３７１２号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００２１】
　本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものである。
　本発明の第１の目的は、熱交換器等ろう付け接合により組み立てられる部材の素材として好適に用いることができる、ろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板を提供することである。
　本発明の第２の目的は、燃料供給系部材等のろう付け接合により組み立てられる部材の素材として好適に用いることができ、ろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板を提供することである。併せて、本発明の第２の目的は、耐食性とろう付け性を両立させ、かつ強度にも優れた燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼および燃料供給系部品を提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【００２２】
　上記第１の課題を解決することを目的とした本発明の第１の態様の要旨は、以下のとおりである。
　〔１〕質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１４％以上２８％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式１を満足する皮膜が形成されていることを特徴とするろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。
　
１．３
　式１において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上
６．６ｎｍ以下
　【００２３】
　〔２〕更に、質量％で、Ｎｉ：５％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種又は２種以上を含有することを特徴とする〔１〕記載のろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。
　〔３〕更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種又は２種以上を含有することを特徴とする〔１〕または〔２〕記載のろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。
　【００２４】
　〔４〕ろう付け接合された部材からなる熱交換部を備え、前記部材は、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のフェライト系ステンレス鋼板からなることを特徴とする熱交換器。
　【００２５】
　〔５〕質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１４％以上２８％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式１を満足する皮膜が形成されていることを特徴とする熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板。
　
１．３
　式１において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上
６．６ｎｍ以下
　【００２６】
　〔６〕更に、質量％で、Ｎｉ：５％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種又は２種以上を含有することを特徴とする〔５〕記載の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板。
　〔７〕更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種又は２種以上を含有することを特徴とする〔５〕または〔６〕記載の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板。
　【００２７】
　上記第２の課題を解決することを目的とした本発明の第２の態様の要旨は、以下のとおりである。
　〔８〕質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１５％以上２３％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）＋０．１％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式２および式３を満足する皮膜が形成されていることを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　
１．２
　０．１８≦Ｃｒｆ≦０．５　　　　　　　・・・（式３）
　式２において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上
６．７ｎｍ以下
　【００２８】
　〔９〕更に、質量％で、Ｎｉ：２％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする〔８〕記載のフェライト系ステンレス鋼。
　〔１０〕更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする〔８〕または〔９〕記載のフェライト系ステンレス鋼。
　【００２９】
　〔１１〕ろう付け接合された部材を備え、前記部材は、〔８〕〜〔１０〕のいずれか一項に記載のフェライト系ステンレス鋼からなることを特徴とする燃料供給系部品。
　【００３０】
　〔１２〕質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１５％以上２３％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）＋０．１％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式２および式３を満足する皮膜が形成されていることを特徴とする燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼。
　
１．２
　０．１８≦Ｃｒｆ≦０．５　　　　　　　・・・（式３）
　式２において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上
６．７ｎｍ以下
　【００３１】
　〔１３〕更に、質量％で、Ｎｉ：２％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種又は２種以上を含有することを特徴とする〔１２〕記載の燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼。
　〔１４〕更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種又は２種以上を含有することを特徴とする〔１２〕または〔１３〕記載の燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼。
　【発明の効果】
　【００３２】
　以上のように、本発明の第１の態様によれば、ろう付け接合により組み立てられる部材の素材として好適なろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板を提供することができる。第１の態様に係るフェライト系ステンレス鋼板は、ＥＧＲクーラ、オイルクーラ、排熱回収器およびフューエルデリバリ系の部品などの自動車部品に好適に用いることができる。また、第１の態様に係るフェライト系ステンレス鋼板は、給湯関係の熱交換器としては、ガスでは潜熱回収型給湯器の二次熱交換器に、電気ではエコキュート（登録商標）のプレート型熱交換器に好適に用いることができる。また、第１の態様に係るフェライト系ステンレス鋼板は、その他のろう付け接合により組み立てられる各種プラントの熱交換器の部材などにも好適に用いることができる。
　【００３３】
　本発明の第２の態様に係るフェライト系ステンレス鋼、燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼および燃料供給系部品は、ろう付け性に優れ、またバイオ燃料中における耐食性にも優れ、さらには優れた強度を有する。
　【発明を実施するための形態】
　【００３４】
　以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
（第１の実施形態）
　本実施形態は、ＮｉろうやＣｕろうを用いてろう付け接合される部材の素材として用いられるフェライト系ステンレス鋼板を対象としている。ろう付けは、９５０〜１２００℃において真空中もしくは水素雰囲気中で行われる。このとき、雰囲気制御や置換用としてアルゴンガスや窒素ガス等が併用される場合がある。ろう付けでは、ろうが母材（素材）にぬれてすきまを充填し、これにより母材が接合される。素材の表面に酸化皮膜が存在すると、ぬれにくくなりろう付け性が阻害される。
　【００３５】
　ステンレス鋼板の表面には、Ｃｒに富む（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物皮膜が形成されており、これにより優れた耐食性を発現している。ぬれ性を確保するにはこの皮膜を除去する必要があり、皮膜を還元するために真空度もしくは露点の低い条件でろう付けされる。具体的には、ステンレス鋼板のろう付けは、ろう付け温度において、ＣｒとＣｒ２Ｏ３とが平衡する真空度もしくは露点よりも低い条件にて実施される。ステンレス鋼板をろう付けする際には、通常、ろう付け温度にステンレス鋼を１０〜３０分程度保っているが、この有限の時間のなかでステンレス鋼板の表面に形成されている皮膜をいかに還元するかが、ろう付け性に対して大きな影響を与えることになる。
　【００３６】
　こうした背景を鑑み、本発明者らは、フェライト系ステンレス鋼板のろう付け性について、表面皮膜の組成と厚さに着目して鋭意検討した。
　その結果、ろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板を得るには、表面に形成される皮膜が、以下に示す（式１）を満足する必要があることを知見した。
　ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０　　・・・（式１）
　（式１）において、ｄｆは皮膜の厚さ（ｎｍ）を示し、Ｃｒｆは皮膜中のＣｒカチオン分率を示し、Ｓｉｆは皮膜中のＳｉカチオン分率を示し、Ａｌｆは皮膜中のＡｌカチオン分率を示す。
　【００３７】
　（式１）は、以下の事項に基づく。
　（ａ）ステンレス鋼板の表面に形成されている（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物皮膜は、膜厚が厚くＣｒに富むほど、還元されにくい。
　（ｂ）通常、Ｓｉ酸化物やＡｌ酸化物はろう付け条件にて還元されないので、皮膜中に含まれると、皮膜の還元性を低下させ、ろう付け性を劣化させる。
　【００３８】
　表面に形成されている（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物皮膜中のＣｒカチオン分率は、Ｃｒ含有量の多いステンレス鋼板ほど高く、焼鈍や酸洗など、ろう付けされる前の素材の製造条件の影響も受ける。一方、酸化皮膜の厚さは、Ｃｒ含有量の多いステンレス鋼板ほど薄くなり、素材製造条件の影響も受ける。したがって、Ｃｒ含有量の高いステンレス鋼板ほど、皮膜の成長を抑えて膜厚を薄くしてろう付け性を確保する必要がある。
　【００３９】
　一般にＳｉはステンレス鋼板中に１％以下の量で含まれるが、仕上焼鈍および酸洗工程でＳｉは皮膜中に濃化し、Ｓｉ酸化物として皮膜中に残存してろう付け性を劣化させる可能性がある。Ｓｉ酸化物が仕上焼鈍および酸洗工程で皮膜中に濃化する理由は明確ではないが、現時点では次のように考えている。
　【００４０】
　ステンレス鋼板を大気中で焼鈍すると、外層にＦｅリッチな（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物が生成し、内層にＣｒリッチな（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物が生成する。そして、Ｃｒリッチな（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物の内側にＳｉが酸化物として存在しうる。Ｓｉ酸化物は、Ｃｒリッチな（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物が安定なほど生成しやすい。このため、母材要因としては、Ｃｒ含有量の多いステンレス鋼板ほど、Ｓｉ酸化物が生成しやすいと推察される。製造プロセス要因としては、焼鈍温度が高いほど、また焼鈍時間が長いほど、Ｓｉ酸化物が生成しやすいと推察される。
　【００４１】
　仕上焼鈍に続く酸洗工程は、焼鈍で生成した（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物を溶解除去することが主たる目的であるが、同時に下地の母材も一部溶解する。Ｓｉ酸化物は中性〜酸性域では安定なため、母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去するか、Ｓｉ酸化物を溶解可能なアルカリ中で鋼を処理するのが有効である。母材と共にＳｉ酸化物を酸洗により溶解除去するには、酸洗液の高温化、高濃度化や酸洗時間の長時間化が考えられる。またアルカリ中でＳｉ酸化物を溶解するには、例えば、ソルト法（ＮａＯＨを主成分とする市販のデスケール用アルカリソルトを加熱して鋼をアルカリソルトに浸漬する方法）の高温化および長時間化が考えられる。
　【００４２】
　以上述べたように、Ｓｉ酸化物の生成およびその除去は、焼鈍、酸洗といった製造条件と共に鋼板の化学組成にも影響される。このため、ろう付け性を確保するには、両者を適切に組み合わせて、皮膜中へのＳｉ酸化物の濃化を防止する必要がある。
　【００４３】
　Ａｌは脱酸等の目的で必要に応じて添加されるが、Ｓｉと同様に仕上焼鈍および酸洗工程でＡｌは皮膜中に濃化し、Ａｌ酸化物として皮膜中に残存してろう付け性を劣化させる可能性がある。Ｓｉ酸化物のさらに内側、すなわちＣｒリッチな（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物がさらに安定に生成したときにＡｌ酸化物は生成される。Ａｌ酸化物の除去は、基本的には前記Ｓｉ酸化物と同様であるが、Ｓｉ酸化物よりも内側にＡｌ酸化物は生成するために除去が難しい。そのため、生成を抑制するのが重要となり、焼鈍温度の低温化、焼鈍時間の短時間化が有用と推察される。
　【００４４】
　このように皮膜中のＳｉ酸化物およびＡｌ酸化物はろう付け性に悪影響を及ぼすので、皮膜中のＳｉカチオン分率ＳｉｆおよびＡｌカチオン分率Ａｌｆを低く抑える必要がある。
　Ｓｉカチオン分率ＳｉｆおよびＡｌカチオン分率Ａｌｆの両者は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）における最表面の定量分析結果から求められる。なお、カチオンは金属元素のみを対象とする。皮膜中のＳｉカチオン分率Ｓｉｆは０．１以下が望ましく、より望ましくは０．０５以下である。皮膜中のＡｌカチオン分率Ａｌｆは０．０５以下が望ましく、より望ましくは０．０２以下である。両者とも最も望ましくは０（検出限界以下）である。
　【００４５】
　また、ろう付け性に悪影響を及ぼす皮膜の厚さｄｆは、１０ｎｍ以下が望ましく、より望ましくは７ｎｍ以下である。ここで、ｄｆは、角度分解法により求められる。具体的には、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により、取り出し角４５度と９０度で測定を行い、Ｃｒのピーク形状変化からＣｒ−Ｏの膜厚を求める。これは、酸化皮膜がＦｅ、Ｃｒの混合酸化物であり、皮膜の内層側にＣｒが濃化していることによる。
　【００４６】
　通常、ステンレス鋼板の表面皮膜の厚さを定義する際には、深さ方向分析のＯピーク強度が最大強度の１／２となるまでの厚さで定義されることが多い。しかし、皮膜中にＳｉ酸化物およびＡｌ酸化物が含まれる場合、これらが皮膜のＣｒリッチな内層の内側に存在する。このため、Ｃｒのピーク形状変化から求めたＣｒ−Ｏの膜厚の場合に比べて、皮膜の厚さを、深さ方向分析のＯピーク強度が最大強度の１／２となるまでの厚さとすると、皮膜の厚さが厚めに評価される。本実施形態では、ろう付け性とＣｒ酸化物皮膜の還元特性との関連性に着目しているため、ステンレス鋼板の表面皮膜の厚さをＣｒ−Ｏの膜厚とする。
　【００４７】
　皮膜中のＣｒカチオン分率Ｃｒｆは、Ｓｉカチオン分率Ｓｉｆ及びＡｌカチオン分率Ａｌｆと同様に求められる。ろう付け性の観点からＣｒｆは０．６以下とすることが望ましい。より望ましくは０．５以下である。
　【００４８】
　以上、ろう付け性の観点から、皮膜の厚さｄｆ、皮膜中のＣｒカチオン分率Ｃｒｆ、Ｓｉカチオン分率ＳｉｆおよびＡｌカチオン分率Ａｌｆについて好適な範囲を示した。これらを用いて算出されるｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）の値は、２．０以下であり、１．８以下とするのが好ましく、１．５以下がさらに好ましく、１．３以下にするとより好ましい。一方、ろう付け性以外に耐食性も本実施形態において重要であり、表面に形成される皮膜組成の影響を受ける。その観点から、ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）の値を０．６以上とするのが好ましく、より好ましくは０．７以上である。ここで、耐食性の観点からは皮膜中のＣｒカチオン分率Ｃｒｆが最も重要であり、０．１４以上とすることが好ましい。
　【００４９】
　本実施形態は、以上の検討を考慮してなされ、ろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板を提供するものであり、その要旨とするところは、特許請求の範囲に記載した通りの内容である。
　【００５０】
　以下、ろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板の各組成を限定した理由について説明する。なお、以下の説明では、特に断らない限り、各成分の％は、質量％を表すものとする。
　【００５１】
（Ｃ：０．０３％以下）
　Ｃは、耐粒界腐食性、加工性を低下させるため、その含有量を低く抑える必要がある。このため、Ｃの含有量の上限を０．０３％以下とする。しかしながら、過度に低めることは精練コストを上昇させるため、Ｃの含有量の下限を０．００２％以上とすることが好ましい。Ｃの含有量の上限は好ましくは０．０２％である。
　【００５２】
（Ｎ：０．０５％以下）
　Ｎは、耐孔食性に有用な元素であるが、耐粒界腐食性、加工性を低下させるため、その含有量を低く抑える必要がある。このため、Ｎの含有量の上限を０．０５％以下とする。しかしながら、過度に低めることは精練コストを上昇させるため、Ｎの含有量の下限を０．００２％以上とすることが好ましい。Ｎの含有量の上限は好ましくは０．０２％である。さらに、ろう付け時の結晶粒の粗大化を抑制する観点から、ＣとＮの合計含有量を０．０１５％以上（（Ｃ＋Ｎ）≧０．０１５％）とするのが好ましい。また、耐粒界腐食性および加工性の観点から、ＣとＮの合計含有量を０．０５％以下（（Ｃ＋Ｎ）≦０．０５％）とするのが好ましい。
　【００５３】
（Ｓｉ：１％以下）
　Ｓｉは、ろう付け後にステンレス鋼板の表面皮膜に濃化して耐食性の向上に寄与するために、０．１％超のＳｉを含有させることが好ましい。また、Ｓｉは、脱酸元素として有用である。しかしながら、過剰な量の添加は、ろう付け前の素材の表面にＳｉ酸化物を含有する皮膜を形成させやすくすると共に加工性を低下させる。このため、Ｓｉの含有量を１％以下とし、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．４％以下とする。
　【００５４】
（Ｍｎ：１．２％以下）
　Ｍｎは、脱酸元素として有用な元素であり、０．０２％以上含有させることが好ましい。しかしながら、過剰の量を含有させると耐食性を劣化させるので、Ｍｎの含有量を１．２％以下とし、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下とする。Ｍｎの含有量は、０．０５％以上であることが好ましく、０．１％以上であることがより好ましい。
　【００５５】
（Ｃｒ：１４％以上、２８％以下）
　Ｃｒは、耐食性を確保する上で基本となる元素である。本実施形態で対象としている熱交換器類では、多くの場合、燃焼排ガスが経路内を流れ、冷却水等により冷却されて結露し、腐食性の凝縮水が生成する。そのため熱交換器に用いる鋼板には排ガス凝縮水に対する耐食性が求められる。また、屋外で使用される熱交換器の場合には、外面からの塩害に対する耐食性も必要である。このような観点から、Ｃｒの含有量は少なくとも１４％以上必要である。Ｃｒの含有量を増加させるほど耐食性を向上させることができるが、加工性、製造性を低下させるためＣｒ量を２８％以下とする。Ｃｒの含有量は、好ましくは１６％以上、より好ましくは１７％以上である。また、Ｃｒの含有量は、２３％以下であることが好ましく、より好ましくは２０．５％以下である。
　【００５６】
（Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）以上、０．８％以下）
　Ｎｂは、ＣおよびＮを固定し、溶接部の耐粒界腐食性を向上させる上で有用な元素であるため、（Ｃ＋Ｎ）量の８倍以上含有させる必要がある。また、Ｎｂは高温強度を向上させる。本実施形態で対象とする熱交換器のなかには高温のガスが流れる部材があるが、強度ならびに熱疲労特性の観点からＮｂは有効である。この点から固溶状態のＮｂを確保するのは有効であり、８（Ｃ＋Ｎ）＋０．０３％以上のＮｂを含有させるのが好ましい。しかしながら、過剰量の添加は、加工性、製造性を低下させるため、Ｎｂの含有量の上限は０．８％であり、好ましくは０．６％である。
　【００５７】
（Ａｌ：０．１％以下）
　Ａｌは、脱酸効果等を有するので精練上有用な元素であり、成形性を向上させる効果もある。そのため、Ａｌは０．００２％以上含有させることが好ましい。しかしながら、過剰量の添加は、ろう付け前の素材の表面にＡｌ酸化物を含有する皮膜を形成させやすくすると共に靭性を劣化させる。このため、Ａｌの含有量を０．１％以下、好ましくは０．０８％以下、より好ましくは０．０５％以下、さらに好ましくは０．０３％以下とする。
　【００５８】
　本実施形態のフェライト系ステンレス鋼板においては、更に質量％で、Ｎｉ：５％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有してもよい。
（Ｎｉ：５％以下）
　Ｎｉは、耐食性を向上させるために、必要に応じて５％以下含有させることができる。特に、本実施形態で対象としている熱交換器類に要求される排ガス凝縮水に対する耐食性や外面からの塩害に対する耐食性において、Ｎｉは耐孔あき性を向上させる効果を有する。また、Ｎｉは靭性を向上させる効果も有する。しかし、過剰量の添加は、加工性を低下させるとともに高価なためコストアップにもつながる。Ｎｉ含有量は、上記効果を得るために０．１％以上であることが好ましく、より好ましくは０．２％以上であり、さらに好ましくは０．３％以上である。また、Ｎｉ含有量の上限は、５％であり、好ましくは３％であり、より好ましくは１．２％である。
　【００５９】
（Ｃｕ：１．５％以下）
　Ｃｕは、耐食性を向上させるために、必要に応じて１．５％以下含有させることができる。特に、本実施形態で対象としている熱交換器類に要求される排ガス凝縮水に対する耐食性や外面からの塩害に対する耐食性において、Ｃｕは、Ｎｉと同様に、耐孔あき性を向上させる効果を有する。しかし、過剰量の添加は加工性を低下させる。Ｃｕ含有量は、上記効果を得るために０．１％以上であることが好ましく、より好ましくは０．２％以上である。また、Ｃｕ含有量の上限は、１．５％であり、好ましくは１％である。
　【００６０】
（Ｍｏ：３％以下）
　Ｍｏは、耐食性を向上させるために、必要に応じて３％以下含有させることができる。特に、Ｍｏは、本実施形態で対象としている熱交換器類に要求される排ガス凝縮水に対する耐食性や外面からの塩害に対する耐食性において、Ｍｏは、耐銹性ならびに耐孔あき性を向上させる効果を有する。しかし、過剰量の添加は、加工性を低下させるとともに高価なためコストアップにもつながる。Ｍｏ含有量は、上記効果を得るために０．１％以上であることが好ましく、より好ましくは０．３％以上である。また、Ｍｏ含有量の上限は、３％であり、好ましくは２％である。
　【００６１】
　本実施形態のフェライト系ステンレス鋼板は、更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有してもよい。
（Ｖ：０．５％以下）
　Ｖは、耐食性を向上させるために、必要に応じて０．５％以下含有させることができる。過剰量の添加は、加工性を劣化させると共に、高価であるためコストアップにつながる。Ｖは、０．５％以下含有させることが好ましく、０．３％以下含有させることがより好ましい。また、上記効果を得るために、Ｖ含有量は、０．０５％以上であることが好ましく、０．１％以上であることがより好ましい。
　【００６２】
（Ｗ：１％以下）
　Ｗは、耐食性を向上させるために、必要に応じて１％以下含有させることができる。特に、本実施形態で対象としている熱交換器類に要求される排ガス凝縮水に対する耐食性や外面からの塩害に対する耐食性において、Ｗは耐銹性ならびに耐孔あき性を向上させる効果を有する。しかし、過剰量の添加は、加工性を劣化させると共に、高価であるためコストアップにつながる。Ｗ含有量は、上記効果を得るために、０．２％以上であることが好ましく、より好ましくは０．４％以上である。また、Ｗ含有量の上限は、１％であり、好ましくは０．８％である。
　【００６３】
（Ｂ：０．００５％以下）
　Ｂは、加工性、特に二次加工性を向上させるために、必要に応じて含有させることができる。過剰量の添加は耐粒界腐食性を低下させるので０．００５％以下含有させるのが好ましい。Ｂ含有量は、上記効果を得るために、０．０００２％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０００４％以上である。また、Ｂ含有量の上限は、０．００５％であり、好ましくは０．００２％である。
　【００６４】
（Ｚｒ：０．５％以下）
　Ｚｒは、耐食性、特に耐粒界腐食性を向上させるために、必要に応じて含有させることができる。過剰量の添加は、加工性を劣化させると共に、高価であるためコストアップにつながる。このため、０．５％以下含有させることが好ましく、０．３％以下含有させることがより好ましい。また、Ｚｒ含有量は、上記効果を得るために、０．０５％以上であることが好ましく、より好ましくは０．１％以上である。
　【００６５】
（Ｓｎ：０．５％以下）
　Ｓｎは、耐食性を向上させるために、必要に応じて０．５％以下含有させることができる。特に、本実施形態で対象としている熱交換器類に要求される排ガス凝縮水に対する耐食性や外面からの塩害に対する耐食性において、Ｓｎは耐孔あき性を向上させる効果を有する。しかし、過剰量の添加は靭性を低下させる。Ｓｎ含有量は、上記効果を得るために、０．０２％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０５％以上である。また、Ｓｎ含有量の上限は、０．５％であり、好ましくは０．３％である。
　【００６６】
（Ｃｏ：０．２％以下）
　Ｃｏは、二次加工性と靭性を向上させるために、必要に応じて含有させることができる。過剰量の添加はコストアップにつながる。このためＣｏは０．２％以下含有させるのが好ましく、０．１５％以下含有させることがより好ましい。Ｃｏ含有量は、上記効果を得るために、０．０２％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０５％以上である。
　【００６７】
（Ｍｇ：０．００２％以下）
　Ｍｇは、脱酸効果等を有するので精練に有用な元素である。またＭｇは組織を微細化し加工性や靭性の向上にも効果がある。このため、必要に応じて０．００２％以下のＭｇを含有させることができる。Ｍｇ含有量は、上記効果を得るために、０．０００２％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０００５％以上である。また、Ｍｇ含有量の上限は、０．００２％であり、好ましくは０．００１５％である。
　【００６８】
（Ｃａ：０．００２％以下）
　Ｃａは、脱酸効果等を有するので精練に有用な元素であり、必要に応じて０．００２％以下のＣａを含有させることができる。Ｃａ含有量は、上記効果を得るために、０．０００２％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０００５％以上である。また、Ｃａ含有量の上限は、０．００２％であり、好ましくは０．００１５％である。
　【００６９】
（ＲＥＭ：０．０１％以下）
　ＲＥＭ（希土類金属元素）は、一般的な定義に従い、スカンジウム（Ｓｃ）、イットリウム（Ｙ）の２元素と、ランタン（Ｌａ）からルテチウム（Ｌｕ）までの１５元素（ランタノイド）の総称を指す。単独で添加してもよいし、混合物であってもよい。ＲＥＭは、脱酸効果等を有するので精練に有用な元素である。必要に応じて合計で０．０１％以下のＲＥＭを含有させることができる。ＲＥＭ含有量は、上記効果を得るために、０．０００５％以上であることが好ましく、より好ましくは０．００１％以上である。また、ＲＥＭ含有量の上限は、０．０１％であり、好ましくは０．００８％である。
　【００７０】
（Ｓｂ：０．５％以下）
　Ｓｂは、耐食性を向上させるために、必要に応じて０．５％以下の量で含有させることができる。特に、本実施形態で対象としている熱交換器類に要求される排ガス凝縮水に対する耐食性や外面からの塩害に対する耐食性において、Ｓｂは耐孔あき性を向上させる効果を有する。しかし、過剰量のＳｂの添加は靭性を低下させる。Ｓｂ含有量は、上記効果を得るために、０．００１％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０１％以上、さらに０．０５％以上である。また、Ｓｂ含有量の上限は、０．５％であり、好ましくは０．３％である。
　【００７１】
（Ｔａ：０．５％以下）
　Ｔａは、耐食性を向上させるために、必要に応じて０．５％以下の量で含有させることができる。特に、本実施形態で対象としている熱交換器類に要求される排ガス凝縮水に対する耐食性や外面からの塩害に対する耐食性において、Ｔａは耐孔あき性を向上させる効果を有する。しかし、過剰量のＴａの添加は靭性を低下させる。Ｔａ含有量は、上記効果を得るために、０．０１％以上が好ましく、さらに０．０５％以上であることが好ましく、より好ましくは０．１％以上である。また、Ｔａ含有量の上限は、０．５％であり、好ましくは０．４％である。
　【００７２】
（Ｇａ：０．０１％以下）
　Ｇａは、安定な硫化物を形成して耐食性を向上させるとともに耐水素脆化性も向上させることから、必要に応じて０．０１％以下の量で含有させることができる。Ｇａ含有量は、上記効果を得るために、０．０００２％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０００５％以上である。また、Ｇａ含有量の上限は、０．０１％であり、好ましくは０．００５％である。
　【００７３】
　なお、不可避不純物のうち、Ｐ量については、溶接性の観点から０．０４％以下とすることが好ましく、より好ましくは０．０３５％以下である。また、Ｓ量については、耐食性の観点から０．０２％以下とすることが好ましく、より好ましくは０．０１％以下である。
　【００７４】
　本実施形態のステンレス鋼板は、基本的にはフェライト系ステンレス鋼板を製造する一般的な方法により製造できる。例えば、転炉又は電気炉で上記の化学組成を有する溶鋼とし、ＡＯＤ炉やＶＯＤ炉などで精練して、連続鋳造法又は造塊法で鋼片とする。次いで、鋼片に対して、熱間圧延−熱延板の焼鈍−酸洗−冷間圧延−仕上げ焼鈍−酸洗の工程を施して鋼板が製造される。必要に応じて、熱延板の焼鈍を省略してもよいし、冷間圧延−仕上げ焼鈍−酸洗の工程を繰り返し行ってもよい。
　【００７５】
　ここで述べた工程のうち、本実施形態で規定する表面皮膜組成を得るためには、仕上焼鈍及び酸洗の条件に留意することが好ましい。特に、仕上焼鈍工程及び酸洗工程において、ろう付け性を劣化させるＳｉ酸化物およびＡｌ酸化物の生成を抑制することが好ましい。
　本実施形態において、酸洗工程は複数の工程を組み合わせて行ってもよい。具体的には、第一の工程としてソルト法もしくは中性塩電解法を行い、第二の工程として硝酸電解を行う。第三工程として、硝ふっ酸への浸漬が追加される場合がある。また、第二工程として、硝ふっ酸への浸漬を行ってもよい。
　【００７６】
　前記したように、酸洗工程において、特にＳｉ酸化物の除去に有用なのがソルト法であり、高温化と長時間化がより有効である。このうち長時間化は、設備が同一の場合、ライン速度を低下させることになる。これは、ソルト槽前における材料の温度低下につながると共に、生産性を低下させる。
　ソルト法の温度に関しては、ソルトの劣化が５３０℃以上で起こることが知られているため、通常４５０〜４８０℃程度の温度のソルトに鋼板は浸漬される。しかし、本実施形態の場合、通常よりもソルト法での温度を高く設定する。具体的には、ソルトの温度を４９０℃以上とすることが好ましく、５００℃以上とするとより効果的であり、５００℃以上５３０℃以下の温度範囲で鋼板を浸漬することが望ましい。
　浸漬時間は２秒以上１０秒以下とすることが望ましい。ただし、ソルトの高温化は、表面性状の劣化につながりやすく、かつＣｒ含有量の多いステンレス鋼板ほど劣化しやすい。このため、Ｔ×（１０ｔ＋２［Ｃｒ］）／１００≦６００（ここで、Ｔ：温度（℃）、ｔ：時間（ｓｅｃ）、［Ｃｒ］：Ｃｒ含有量（質量％））を満足することが望ましい。
　【００７７】
　このようにソルト法がＳｉ酸化物の濃化を抑制するために最も有用であるが、Ｓｉ酸化物を含めスケールの生成量そのものを抑制するためには、仕上焼鈍温度を低下することが望ましい。一般に仕上焼鈍温度は材料の化学組成や要求される機械的性質等に応じて選定される。本実施形態の場合には、所望の機械的性質を得るために、通常の仕上焼鈍温度から５〜２０℃低めとするのが効果的であり望ましい。具体的には、仕上焼鈍温度は、１０００℃以下が望ましく、９７０〜９９０℃とするとさらに望ましい。仕上焼鈍温度の下限温度に関しては、冷延板を仕上焼鈍して再結晶組織を有する金属組織とし、所望の機械的性質を具備することができればよい。
　【００７８】
　次に、本実施形態の熱交換器について説明する。
　本実施形態の熱交換器は、熱交換部と、その外側を覆うケースを備える。熱交換部は、部材を組み合わせて作製される。部材は、本実施形態のフェライト系ステンレス鋼板を、矩形、管状、波形などの各種形状に成形して作製されたものである。熱交換部では、排ガスの経路と冷却水の経路が分かれて配置される。熱交換器の外側には、排ガスが通る管と冷却水が通る管のそれぞれの入口と出口が配置される。本実施形態の熱交換器では、熱交換部を構成する部材の数が多数であり、かつ部材は複雑な形状を有する。この部材の多くは、ろう付けによって接合されている。ろう付けに用いられるろう材としては、Ｃｕろうおよび／またはＮｉろうが用いられることが好ましい。Ｎｉろうについては、ＣｒやＳｉを含有したＮｉ合金ろうが用いられることが好ましい。
　【００７９】
（第２の実施形態）
　まず、ろう付け性について説明する。本実施形態は、ＮｉろうもしくはＣｕろうを用いたステンレス鋼からなる部材のろう付けを対象としている。ろうが部材をぬらして部材間のすきまを充填することにより接合されるのがろう付けである。ろう付けされる部材を構成するステンレス鋼の表面に酸化皮膜が存在すると、部材がぬれにくくなり、ろう付け性を阻害する。
　【００８０】
　ステンレス鋼の表面には、Ｃｒに富む（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物皮膜（不働態皮膜）が形成されており、これにより優れた耐食性を発現している。ステンレス鋼のぬれ性を確保するには、ろう付け時に、この酸化物皮膜を還元除去する必要がある。ステンレス鋼板をろう付けする際には、通常、ろう付け温度に１０〜３０分程度保っている。この有限の時間のなかで、ステンレス鋼の表面に形成されている皮膜をいかに還元するかが、ろう付け性に対して大きな影響を与えることになる。
　【００８１】
　こうした背景を鑑み、本発明者らは、フェライト系ステンレス鋼のろう付け性について、表面の皮膜の組成と厚さに着目して鋭意検討した。
　その結果、ろう付け性を得るには、表面に形成される皮膜が、以下に示す（式２）を満足するとともに、皮膜中のＣｒカチオン分率を０．５以下にする必要があることを知見した。
　ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０　・・・（式２）
　（式２）において、ｄｆは皮膜の厚さ（ｎｍ）を示し、Ｃｒｆは皮膜中のＣｒカチオン分率を示し、Ｓｉｆは皮膜中のＳｉカチオン分率を示し、Ａｌｆは皮膜中のＡｌカチオン分率を示す。
　【００８２】
　（式２）は、以下の事項に基づく。
　（ｃ）ステンレス鋼の表面に形成されている（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物皮膜が、膜厚ｄｆが厚くＣｒに富むほど、還元されにくい。
　（ｄ）通常のろう付け条件では還元されないＳｉ酸化物やＡｌ酸化物が酸化物皮膜中に含まれると、皮膜の還元性を低下させ、ろう付け性を劣化させる。
　【００８３】
　表面に形成されている（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物皮膜中のＣｒカチオン分率Ｃｒｆは、Ｃｒ含有量の多いステンレス鋼ほど高く、焼鈍や酸洗など、ろう付けされる前の素材の製造条件の影響も受ける。一方、酸化物皮膜の厚さは、Ｃｒ含有量の多いステンレス鋼ほど薄くなり、素材製造条件の影響も受ける。したがって、Ｃｒ含有量の高いステンレス鋼ほど、酸化物皮膜の成長を抑えて膜厚を薄くして、上記（式２）を満たすようにし、ろう付け性を確保する必要がある。
　【００８４】
　Ｓｉはステンレス鋼中に１％以下の量で含まれる。Ｓｉは、仕上焼鈍および酸洗工程で皮膜中に濃化し、Ｓｉ酸化物として皮膜中に残存して、ろう付け性を劣化させる可能性がある。Ｓｉ酸化物が仕上焼鈍および酸洗工程で皮膜中に濃化する理由は明確ではないが、現時点では次のように考えている。
　ステンレス鋼を大気中で焼鈍すると、外層にＦｅリッチな（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物が生成し、内層にＣｒリッチな（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物が生成する。そして、内層のＣｒリッチな（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物の内側に、Ｓｉが酸化物として存在しうる。Ｓｉ酸化物は、Ｃｒリッチな（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物が安定なほど生成しやすい。このため、母材要因としては、Ｃｒ含有量の多いステンレス鋼ほど、Ｓｉ酸化物が生成しやすいと推察される。また、製造プロセス要因としては、焼鈍温度が高いほど、焼鈍時間が長いほど、Ｓｉ酸化物が生成しやすいと推察される。
　【００８５】
　仕上焼鈍に続く酸洗工程は、焼鈍で生成した（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物を溶解除去することが主たる目的であり、同時に下地の母材も一部溶解する。Ｓｉ酸化物は、中性〜酸性域では安定である。このため、母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去するか、Ｓｉ酸化物を溶解可能なアルカリ中で処理するのが有効である。酸洗により母材と共にＳｉ酸化物を溶解除去するには、酸洗液の高温化、高濃度化や酸洗時間の長時間化が考えられる。また、アルカリ中でＳｉ酸化物を溶解するには、例えば、ソルト法（ＮａＯＨを主成分とする市販のデスケール用アルカリソルトを加熱して鋼をアルカリソルトに浸漬する方法）の高温化および長時間化が考えられる。
　【００８６】
　以上、述べたように、Ｓｉ酸化物の生成およびその除去は、焼鈍、酸洗といった製造条件と共に、鋼の化学組成にも影響される。したがって、ろう付け性を確保するには、両者を適切に組み合わせて、皮膜中へのＳｉ酸化物の濃化を防止することが好ましい。
　【００８７】
　Ａｌは、脱酸等の目的で添加される。Ｓｉと同様、仕上焼鈍および酸洗工程でＡｌは皮膜中に濃化し、Ａｌ酸化物として皮膜中に残存して、ろう付け性を劣化させる可能性がある。Ｓｉ酸化物のさらに内側、すなわちＣｒリッチな（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物がさらに安定に生成したときにＡｌ酸化物は生成される。Ａｌ酸化物の除去方法は、基本的には前記Ｓｉ酸化物の除去方法と同様である。しかし、Ｓｉ酸化物よりも内側にＡｌ酸化物は生成するため、除去が難しい。そのため、Ａｌ酸化物の生成を抑制することが重要であり、焼鈍温度の低温化、焼鈍時間の短時間化が有用と推察される。
　【００８８】
　上述したようにステンレス鋼の表面に形成された皮膜中のＳｉ酸化物およびＡｌ酸化物は、ろう付け性に悪影響を及ぼす。したがって、皮膜中のＳｉカチオン分率ＳｉｆおよびＡｌカチオン分率Ａｌｆを低く抑える必要がある。
　Ｓｉカチオン分率ＳｉｆおよびＡｌカチオン分率Ａｌｆの両者は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）における最表面の定量分析結果から求められる。なお、カチオンは金属元素のみを対象とした。皮膜中のＳｉカチオン分率Ｓｉｆは、０．１以下が望ましく、より望ましくは０．０５以下である。皮膜中のＡｌカチオン分率Ａｌｆは、０．０５以下が望ましく、より望ましくは０．０２以下である。両者とも最も望ましくは０（検出限界以下）である。
　【００８９】
　また、ろう付け性に悪影響を及ぼす皮膜の厚さｄｆは、１０ｎｍ以下が望ましく、より望ましくは７ｎｍ以下である。ここで、ｄｆは、角度分解法により求められる。具体的には、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により、取り出し角４５度と９０度で測定を行い、Ｃｒのピーク形状変化からＣｒ−Ｏの膜厚を求める。これは、酸化皮膜がＦｅ、Ｃｒの混合酸化物であり、皮膜の内層側にＣｒが濃化していることによる。
　【００９０】
　通常、ステンレス鋼の表面に形成された皮膜の厚さを定義する際には、深さ方向分析のＯピーク強度が最大強度の１／２となるまでの厚さで定義される。しかし、皮膜中にＳｉ酸化物およびＡｌ酸化物が含まれる場合、これらがＣｒリッチな（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物からなる内層の内側に形成されている。このため、Ｃｒのピーク形状変化から求めたＣｒ−Ｏの膜厚の場合に比べて、皮膜の厚さを、深さ方向分析のＯピーク強度が最大強度の１／２となるまでの厚さとすると、厚めに評価される。本実施形態では、ステンレス鋼のろう付け性とＣｒ酸化物皮膜の還元特性との関連性に着目しているため、表面に形成された皮膜の厚さをＣｒ−Ｏの膜厚とする。
　【００９１】
　皮膜中のＣｒカチオン分率Ｃｒｆは、Ｓｉカチオン分率Ｓｉｆ及びＡｌカチオン分率Ａｌｆと同様に求められる。Ｃｒｆは、ろう付け性の観点から０．５以下とされている。Ｃｒｆは、０．４５以下とすることが望ましく、より望ましくは０．４以下である。
　【００９２】
　以上、ろう付け性の観点から、皮膜中のＣｒカチオン分率Ｃｒｆの上限値、皮膜の厚さｄｆ、Ｓｉカチオン分率Ｓｉｆ、及びＡｌカチオン分率Ａｌｆについての好適な範囲を示した。
　ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）の値は、（式２）に示すように２．０以下とされ、１．８以下とするのが好ましく、１．５以下がさらに好ましく、１．３以下にするとより好ましい。
　【００９３】
　次に、耐食性について説明する。本発明者らは、バイオエタノール、バイオディーゼルなどのバイオ燃料を入手し、酸化劣化挙動やステンレス鋼に対する腐食性などについて、通常のガソリンと比較しながら詳細に調査解析を行った。その結果、酸化劣化したバイオ燃料中の脂肪酸は、水相に分配されて腐食性が発現し、有機酸濃度でその腐食性を表すとガソリンの約１００倍に相当することがわかった。
　【００９４】
　また、エンジンに近い燃料供給系部品は、９０〜１００℃程度まで温度が上昇し、温度そのものと共にバイオ燃料中から水相に脂肪酸が分配されやすくなって、腐食環境が苛酷になる。この腐食環境は、酸化劣化ガソリンに対する腐食試験（温度４０〜５０℃）に比べて苛酷な条件である。さらに、バイオ燃料中のバイオエタノールは水相に移動して、水相部分を拡大させるとともに、特にステンレス鋼において不働態を維持するのを阻害する要因となる。
　【００９５】
　したがって、同じ燃料系部品であっても、通常のガソリンを使用した給油管や燃料タンクに比べ、バイオ燃料の使用まで考慮しかつエンジンに近い位置に配置される燃料供給系部品は、さらに優れた耐食性が必要となる。
　そこで、高温で酸性脂肪酸の環境中でのステンレス鋼の耐食性について鋭意検討した。その結果、母材のＣｒ量を１５％以上とし、かつ皮膜中のＣｒカチオン分率Ｃｒｆを０．１８以上とする必要があることがわかった。より安定した耐食性を得るには、母材のＣｒ量を１７％以上とし、かつ皮膜中のＣｒカチオン分率Ｃｒｆを０．２０以上含有することが望ましい。
　【００９６】
　本実施形態は、上記知見と共に強度が考慮された燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼を提供するものであり、その要旨とするところは、特許請求の範囲に記載した通りの内容である。
　以下、燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼の各組成を限定した理由について説明する。なお、以下の説明では、特に断らない限り、各成分の％は、質量％を表すものとする。
　【００９７】
（Ｃ：０．０３％以下）
　Ｃは、耐粒界腐食性、加工性を低下させるため、その含有量を低く抑える必要がある。このため、Ｃの含有量の上限を０．０３％以下とし、好ましくは０．０２％以下とする。しかしながら、Ｃの含有量を過度に低めると、必要な強度が得られなくなるとともに精練コストを上昇させる。このため、Ｃの含有量の下限を０．００２％以上とすることが好ましく、より好ましくは０．００３％以上とする。
　【００９８】
（Ｎ：０．０５％以下）
　Ｎは、耐孔食性に有用な元素であるが、耐粒界腐食性、加工性を低下させるため、その含有量を低く抑える必要がある。このため、Ｎの含有量の上限を０．０５％以下とし、好ましくは０．０２％以下とする。しかしながら、Ｎの含有量を過度に低めることは、必要な強度が得られなくなるとともに精練コストを上昇させる。このため、Ｎの含有量の下限を０．００２％以上とすることが好ましく、より好ましくは０．００３％以上である。
　さらに、ろう付け時の結晶粒粗大化抑制の観点から、ＣとＮの合計含有量を０．０１５％以上（（Ｃ＋Ｎ）≧０．０１５％）とするのが好ましい。また、耐粒界腐食性および加工性の観点から、ＣとＮの合計含有量を０．０５％以下（（Ｃ＋Ｎ）≦０．０５％）とするのが好ましい。
　【００９９】
（Ｓｉ：１％以下）
　Ｓｉは、ろう付け前の素材の表面にＳｉ酸化物を含有する皮膜を形成させやすくすると共に加工性を低下させる。このため、Ｓｉの含有量を１％以下とし、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．４％以下とする。Ｓｉは、ろう付け後にステンレス鋼の表面皮膜に濃化して耐食性の向上に寄与すると共に脱酸元素として有用なため、Ｓｉ量は０．１％以上が好ましく、より好ましくは０．１％超である。
　【０１００】
（Ｍｎ：１．２％以下）
　Ｍｎは、耐食性を劣化させる。このため、Ｍｎの含有量を１．２％以下とし、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下とする。Ｍｎは、脱酸元素として有用な元素であり、少なくとも０．０２％以上のＭｎを含有させることが好ましく、Ｍｎ量は、より好ましくは、０．０５％以上であり、さらに好ましくは０．１％以上である。
　【０１０１】
（Ｃｒ：１５％以上、２３％以下）
　Ｃｒは、バイオ燃料中での耐食性を確保するために基本となる元素である。Ｃｒは、少なくとも１５％以上含有させることが必要であり、Ｃｒ量は好ましくは１７％以上である。Ｃｒの含有量を増加させるほど耐食性を向上させることができる。しかし、過剰な量のＣｒの添加は加工性、製造性を低下させる。このため、Ｃｒの含有量を２３％以下とし、好ましくは２０．５％以下とする。
　【０１０２】
（Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）＋０．１％以上、０．８％以下）
　Ｎｂは、ＣおよびＮを固定し、溶接部の耐粒界腐食性を向上させるために有用な元素である。このため、Ｎｂを（Ｃ＋Ｎ）量の８倍以上含有させる必要がある。また、Ｎｂは固溶状態で強度を向上させる効果が大きいので、強度ならびに疲労特性を向上させる。この点から固溶状態のＮｂを確保するのは有効である。したがって、Ｎｂは、８（Ｃ＋Ｎ）＋０．１％以上の量で含有させる必要があり、Ｎｂ量は好ましくは８（Ｃ＋Ｎ）＋０．２％以上である。しかしながら、過剰量のＮｂの添加は、加工性、製造性を低下させる。このため、Ｎｂの含有量の上限を０．８％とし、好ましくは０．６％以下である。
　【０１０３】
（Ａｌ：０．１％以下）
　Ａｌは、ろう付け前の素材の表面にＡｌ酸化物を含有する皮膜を形成させやすくすると共に靭性を劣化させる。このため、Ａｌの含有量を０．１％以下とし、好ましくは０．０８％以下、より好ましくは０．０５％以下、さらに好ましくは０．０３％以下とする。Ａｌは、脱酸効果等を有するので精練のために有用な元素であり、成形性を向上させる効果もある。そのため、Ａｌ量は０．００２％以上が好ましく、より好ましくは０．００３％以上である。
　【０１０４】
　本実施形態のステンレス鋼においては、更に、質量％で、Ｎｉ：２％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有してもよい。
（Ｎｉ：２％以下）
　Ｎｉは、耐食性を向上させるために、必要に応じて２％以下含有させることができる。特に、Ｎｉは、本実施形態で対象としている燃料供給系部品において要求される外面からの塩害に対する耐食性を向上させる効果を有する。また、Ｎｉは、強度を向上させる効果も有する。このため、Ｎｉを含有させる場合、Ｎｉ量は、０．１％以上が好ましく、より好ましくは０．２％以上であり、さらに好ましくは０．３％以上である。しかし、過剰量のＮｉの添加は、加工性を低下させるとともに高価なためコストアップにもつながる。したがって、Ｎｉ含有量は、１．５％以下であることが好ましく、１．２％以下であることがより好ましい。
　【０１０５】
（Ｃｕ：１．５％以下）
　Ｃｕは、耐食性を向上させるために、必要に応じて１．５％以下の量で含有させることができる。Ｃｕは、Ｎｉと同様、特に、本実施形態で対象としている燃料供給系部品において要求される外面からの塩害に対する耐食性を向上させる効果を有する。また、Ｃｕは、強度を向上させる効果も有する。このため、Ｃｕを含有させる場合、Ｃｕ量は０．１％以上が好ましく、より好ましくは０．２％以上であり、さらに好ましくは０．３％以上である。しかし、過剰量の添加は加工性を低下させる。したがって、Ｃｕ含有量は、１％以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．８％以下である。
　【０１０６】
（Ｍｏ：３％以下）
　Ｍｏは、耐食性を向上させるために、必要に応じて３％以下含有させることができる。Ｍｏは、特に、本実施形態で対象としている燃料供給系部品において要求されるバイオ燃料中での耐食性と共に、外面からの塩害に対する耐食性を向上させる効果を有する。また、Ｍｏは、強度を向上させる効果も有する。このため、Ｍｏを含有させる場合、Ｍｏ量は０．１％以上が好ましく、より好ましくは０．３％以上であり、さらに好ましくは０．７％以上である。しかし、過剰量のＭｏの添加は、加工性を低下させるとともに高価なためコストアップにもつながる。したがって、Ｍｏ含有量は、２．２％以下であることが好ましく、さらに好ましくは２％以下である。
　【０１０７】
　本実施形態のステンレス鋼においては、更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有してもよい。
（Ｖ：０．５％以下）
　Ｖは、耐食性を向上させるために、必要に応じて０．５％以下含有させることができる。Ｖを含有することによる安定した効果を得るには、Ｖ量は０．０５％以上が好ましく、０．１％以上がより好ましい。しかし、過剰量のＶの添加は、加工性を劣化させると共に、高価であるためコストアップにつながる。このため、Ｖの含有量は、０．３％以下であることが好ましい。
　【０１０８】
（Ｗ：１％以下）
　Ｗは、耐食性を向上させるために、必要に応じて１％以下の量で含有させることができる。Ｗは、特に、本実施形態で対象としている燃料供給系部品において要求される外面からの塩害に対する耐食性を向上させる効果を有する。Ｗを含有することによる安定した効果を得るには、Ｗ量は、０．２％以上が好ましく、０．５％以上がより好ましい。過剰量のＷの添加は、加工性を劣化させると共に、高価であるためコストアップにつながる。このため、Ｗの含有量は、０．８％以下であることが好ましい。
　【０１０９】
（Ｂ：０．００５％以下）
　Ｂは、加工性、特に二次加工性を向上させるために、必要に応じて０．００５％以下の量で含有させることができる。Ｂを含有することによる安定した効果を得るには、Ｂ量は、０．０００２％以上が好ましく、０．０００３％以上がより好ましい。過剰量のＢの添加は耐粒界腐食性を低下させる。このため、Ｂの含有量は、０．００１５％以下であることが好ましい。
　【０１１０】
（Ｚｒ：０．５％以下）
　Ｚｒは、耐食性、特に耐粒界腐食性を向上させるために、必要に応じて０．５％以下の量で含有させることができる。Ｚｒを含有することによる安定した効果を得るには、Ｚｒ量は、０．０５％以上が好ましく、０．１％以上がより好ましい。過剰量のＺｒの添加は、加工性を劣化させると共に、高価であるためコストアップにつながる。このため、Ｚｒの含有量は、０．３％以下であることが好ましい。
　【０１１１】
（Ｓｎ：０．５％以下）
　Ｓｎは、耐食性を向上させるために、必要に応じて０．５％以下の量で含有させることができる。特に、本実施形態で対象としている熱交換器類に要求される排ガス凝縮水に対する耐食性や外面からの塩害に対する耐食性において、Ｓｎは耐孔あき性を向上させる効果を有する。Ｓｎを含有することによる安定した効果を得るには、Ｓｎ量は、０．０２％以上が好ましく、０．０５％以上がより好ましい。しかし、過剰量のＳｎの添加は靭性を低下させる。このため、Ｓｎの含有量は、０．３％以下であることが好ましい。
　【０１１２】
（Ｃｏ：０．２％以下）
　Ｃｏは、二次加工性と靭性を向上させるために、必要に応じて０．２％以下の量で含有させることができる。Ｃｏを含有することによる安定した効果を得るには、Ｃｏ量は、０．０２％以上が好ましく、０．０５％以上がより好ましい。しかし、過剰量のＣｏの添加はコストアップにつながる。このため、Ｃｏの含有量は、０．１５％以下であることが好ましい。
　【０１１３】
（Ｍｇ：０．００２％以下）
　Ｍｇは、脱酸効果等を有するので精練に有用な元素であり、組織を微細化し加工性や靭性の向上にも効果がある。このことから、Ｍｇは、必要に応じて０．００２％以下の量で含有させることができる。Ｍｇを含有することによる安定した効果を得るには、Ｍｇ量は、０．０００２％以上が好ましく、０．０００５％以上がより好ましい。Ｍｇ含有量は、硫化物を形成して耐食性を劣化させるため、０．００１５％以下とすることが好ましい。
　【０１１４】
（Ｃａ：０．００２％以下）
　Ｃａは、脱酸効果等を有するので精練に有用な元素であり、必要に応じて０．００２％以下の量で含有させることができる。Ｃａを含有することによる安定した効果を得るには、Ｃａ量は、０．０００２％以上が好ましく、０．０００４％以上がより好ましい。Ｃａ含有量は、硫化物を形成して耐食性を劣化させるため、０．００１５％以下とすることが好ましい。
　【０１１５】
（ＲＥＭ：０．０１％以下）
　ＲＥＭ（希土類金属元素）は、一般的な定義に従い、スカンジウム（Ｓｃ）、イットリウム（Ｙ）の２元素と、ランタン（Ｌａ）からルテチウム（Ｌｕ）までの１５元素（ランタノイド）の総称を指す。単独で添加してもよいし、混合物であってもよい。ＲＥＭは、脱酸効果等を有するので精練に有用な元素であり、必要に応じて０．０１％以下の量で含有させることができる。ＲＥＭを含有することによる安定した効果を得るには、ＲＥＭ量は、０．０００５％以上が好ましく、０．００１％以上がより好ましい。ＲＥＭ含有量は、コストアップにつながるため、０．００８％以下とすることが好ましい。
　【０１１６】
（Ｓｂ：０．５％以下）
　Ｓｂは、耐食性を向上させるために、必要に応じて０．５％以下の量で含有させることができる。特に、本実施形態で対象としている熱交換器類に要求される排ガス凝縮水に対する耐食性や外面からの塩害に対する耐食性において、Ｓｂは耐孔あき性を向上させる効果を有する。しかし、過剰量のＳｂの添加は靭性を低下させる。Ｓｂ含有量は、上記効果を得るために、０．００１％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０１％以上、さらに０．０５％以上である。また、Ｓｂ含有量の上限は、０．５％であり、好ましくは０．３％である。
　【０１１７】
（Ｔａ：０．５％以下）
　Ｔａは、耐食性を向上させるために、必要に応じて０．５％以下の量で含有させることができる。特に、本実施形態で対象としている熱交換器類に要求される排ガス凝縮水に対する耐食性や外面からの塩害に対する耐食性において、Ｔａは耐孔あき性を向上させる効果を有する。しかし、過剰量のＴａの添加は靭性を低下させる。Ｔａ含有量は、上記効果を得るために、０．０１％以上が好ましく、さらに０．０５％以上であることが好ましく、より好ましくは０．１％以上である。また、Ｔａ含有量の上限は、０．５％であり、好ましくは０．４％である。
　【０１１８】
（Ｇａ：０．０１％以下）
　Ｇａは、安定な硫化物を形成して耐食性を向上させるとともに耐水素脆化性も向上させることから、必要に応じて０．０１％以下の量で含有させることができる。Ｇａ含有量は、上記効果を得るために、０．０００２％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０００５％以上である。また、Ｇａ含有量の上限は、０．０１％であり、好ましくは０．００５％である。
　【０１１９】
　なお、不可避不純物のうち、Ｐ量については、溶接性の観点から０．０４％以下とすることが好ましく、より好ましくは０．０３５％以下である。
　また、Ｓ量については、耐食性の観点から０．０２％以下とすることが好ましく、より好ましくは０．０１％以下である。
　【０１２０】
　本実施形態のステンレス鋼は、基本的にはフェライト系ステンレス鋼を製造する一般的な方法により製造される。例えば、転炉又は電気炉で上記の化学組成を有する溶鋼とし、ＡＯＤ炉やＶＯＤ炉などで精練して、連続鋳造法又は造塊法で鋼片とする。次いで、鋼片に対して、熱間圧延−熱延板の焼鈍−酸洗−冷間圧延−仕上げ焼鈍−酸洗の工程を施して鋼板が製造される。必要に応じて、熱延板の焼鈍を省略してもよいし、冷間圧延−仕上げ焼鈍−酸洗の工程を繰り返し行ってもよい。
　【０１２１】
　ここで述べた工程のうち、本実施形態で規定する組成の皮膜を表面に形成するには、仕上焼鈍及び酸洗の条件に留意することが好ましい。特に、仕上げ焼鈍工程および酸洗工程において、ろう付け性を劣化させるＳｉ酸化物およびＡｌ酸化物の生成を抑制することが好ましい。
　本実施形態において、酸洗工程は複数の工程を組み合わせて行ってもよい。具体的には、第一の工程としてソルト法もしくは中性塩電解法を行い、第二の工程として硝酸電解を行う。第三工程として、硝ふっ酸への浸漬が追加される場合がある。また、第二工程として、硝ふっ酸への浸漬を行ってもよい。
　【０１２２】
　前記したように、酸洗工程において、特にＳｉ酸化物の除去に有用なのがソルト法であり、高温化と長時間化が有効である。このうち長時間化は、設備が同一の場合、ライン速度を低下させることになる。これは、ソルト槽前における材料の温度低下につながると共に、生産性を低下させる。
　ソルト法の温度に関しては、ソルトの劣化が５３０℃以上で起こることが知られているため、通常４５０〜４８０℃程度の温度のソルトに鋼板は浸漬される。しかし、本実施形態の場合、Ｓｉ酸化物を効率よく除去するために、ソルトの温度を通常より高く設定する。具体的には、ソルトの温度を４９０℃以上とすることが好ましく、５００℃以上とするとより効果的であり、５００℃以上５３０℃以下の温度範囲で鋼板を浸漬することが望ましい。
　【０１２３】
　ソルトの浸漬時間は、２秒以上１０秒以下とすることが望ましい。ただし、ソルトの高温化は、表面性状の劣化につながりやすく、かつＣｒ含有量の多いステンレス鋼ほど劣化しやすい。このため、ソルトの温度および浸漬時間は、Ｔ×（１０ｔ＋２［Ｃｒ］）／１００≦６００（ここで、Ｔ：温度（℃）、ｔ：浸漬時間（ｓｅｃ）、［Ｃｒ］：Ｃｒ含有量（質量％））を満足することが望ましい。
　【０１２４】
　このように酸洗工程におけるソルト法がＳｉ酸化物の濃化を抑制するために最も有用である。本実施形態においては、Ｓｉ酸化物を含めたスケールの生成量そのものを抑制するために、仕上焼鈍温度を低下することが望ましい。一般に、仕上焼鈍温度は、材料の化学組成や要求される機械的性質等に応じて選定される。本実施形態の場合には、所望の機械的性質を得るために選定される通常の焼鈍温度から５〜２０℃低めとするのが効果的であり望ましい。具体的には、仕上焼鈍温度は、１０００℃以下が望ましく、９７０〜９９０℃とするとさらに望ましい。仕上焼鈍温度の下限温度は、冷延板を仕上焼鈍して再結晶組織を有する金属組織とし、所望の機械的性質を具備することができればよい。
　【０１２５】
　最後に、本実施形態の燃料供給系部品について説明する。本実施形態の部品は、ろう付け接合された部材を備える。部材は、板、管、棒などの形状をした本実施形態のフェライト系ステンレス鋼そのもの、もしくはその加工品からなる。本実施形態の部品は、部材がろう付け接合されてなるため、多数の部材からなる複雑な形状を有する部品に対応できる。
　ろう付け接合には、ろう材としてＣｕろうおよび／またはＮｉろうが用いられることが好ましい。このうちＮｉろうについては、ＣｒやＳｉを含有したＮｉ合金ろうが用いられることが好ましい。
　【０１２６】
　本実施形態のステンレス鋼からなる部材の製造工程では、ろう付け時にステンレス鋼の表面に存在する酸化物皮膜を還元するため、真空度もしくは露点の低い条件でろう付けされる。具体的には、ろう付け温度において、ＣｒとＣｒ２Ｏ３とが平衡する真空度もしくは露点よりも低い条件にて実施される。ろう付け接合は、例えば、真空中もしくは水素雰囲気中で９５０〜１２００℃の温度に１０〜３０分程度保つ条件で行うことができる。ろう付け接合時には、雰囲気制御や雰囲気置換用のガスとして、アルゴンガスや窒素ガス等を用いてもよい。
　【実施例】
　【０１２７】
　以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要件を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
　【０１２８】
（実施例１）
　表１に示す化学組成を有する溶鋼３０ｋｇを真空溶解炉にて溶製して１７ｋｇの扁平鋼塊を作製した。次いで、加熱温度１２００℃にて厚さ４．５ｍｍまで鋼塊を熱延した。９５０℃にて熱延板の焼鈍を行い、次いで、アルミナショットによりスケールを除去して板厚１ｍｍまで熱延板を冷延した。その後、仕上焼鈍を行い、ソルト法および硝ふっ酸への浸漬によりスケールを除去した。
　【０１２９】
　仕上焼鈍温度は表１に示す温度とし、保定時間は１分とした。
　ソルト法としては、ＮａＯＨを主成分とする市販のデスケール用アルカリソルトを加熱して鋼板をアルカリソルトに浸漬する方法を用い、加熱温度を表１に示す温度とし、浸漬時間を５秒とした。
　硝ふっ酸への浸漬においては、５５℃に加熱した３％ＨＦ−１０％ＨＮＯ３溶液を用い、鋼板をこの溶液に１０秒間浸漬した。こうして得られた冷延鋼板（発明鋼１−１〜１−１２、比較鋼１−１〜１−５）を用いて、ろう拡がり性を評価すると共に素材の表面皮膜を分析した。
　【０１３０】
［ろう拡がり性］
　冷延鋼板より幅４０ｍｍ、長さ４０ｍｍの板を３枚ずつ切り出し、有機溶剤を用いて脱脂した。次いで、板の中央に０．５ｇの純Ｃｕろう（ＢＣｕ−１）を載せ、真空炉に入れ、１１３０℃にて１０分加熱した。真空度は約５０Ｐａであった。加熱後に冷却し、ろうの寸法を測定した。寸法を測定した結果より、ろう面積を求め、次の式より、ろう拡がり係数を算出した。
　ろう拡がり係数＝熱処理後のろう面積／初期ろう面積
　【０１３１】
　表２に、ろう拡がり係数を示す。なお、ろう拡がり係数は、３枚の板における平均値である。本実施形態においては、ろう拡がり係数は２以上が良好であり、４以上はさらに優れている。
　【０１３２】
［素材の表面皮膜分析］
　Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により、素材の表面皮膜を分析した。ＸＰＳはアルバック・ファイ社製である。使用Ｘ線源にｍｏｎｏ−ＡｌＫα線を用い、Ｘ線ビーム径が約１００μｍであり、取り出し角が４５度と９０度である条件で実施した。ＸＰＳにおける最表面の定量分析結果から、Ｃｒカチオン分率Ｃｒｆ、Ｓｉカチオン分率ＳｉｆおよびＡｌカチオン分率Ａｌｆを求めた。ここでカチオンは金属元素のみを対象とした。また、酸化皮膜の厚さｄｆは、角度分解法により求めた。
　【０１３３】
　表２に、酸化皮膜の厚さｄｆ、Ｃｒカチオン分率Ｃｒｆ、Ｓｉカチオン分率Ｓｉｆ、Ａｌカチオン分率Ａｌｆおよびｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）の値（Ａ値）を示す。
　【０１３４】
　表２に示すように、ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）の値が２．０以下の本発明例は、ろう拡がり係数が２以上であり、ろう付け性に優れる。
　比較例に示すようにｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）の値が２．０を超えると、ろう拡がり係数が２未満となり、ろう付け性に劣る。
　【０１３５】
　発明鋼１−３と比較鋼１−１は、類似の化学組成を有するが、ろう拡がり係数に明瞭な違いが認められている。これは、発明鋼１−３に比べて、比較鋼１−１は、皮膜中のＳｉカチオン分率Ｓｉｆが高く、ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）の値が２．０を超えたためである。発明鋼１−３に比べて、比較鋼１−１は、ソルトの温度が低いため、焼鈍工程で形成されたＳｉ酸化物が除去できずに濃化したと考えられる。
　【０１３６】
　比較鋼１−５と発明鋼１−１とは、同じ化学組成を有しているが、比較鋼１−５では焼鈍温度を高温化しソルトの温度を低下させたため、ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）の値が２．０を超えている。このため、発明鋼１−１に比べて、比較鋼１−５は、ろう拡がり係数が大きく低下している。これは、主として、比較鋼１−５では、焼鈍工程で形成されたＳｉ酸化物が除去できずに濃化したためと考えられる。
　【０１３７】
　【表１】
　【０１３８】
　【表２】
　【０１３９】
（実施例２）
　表３に示す化学組成を有する溶鋼３０ｋｇを真空溶解炉にて溶製して１７ｋｇの扁平鋼塊を作製した。次いで、加熱温度１２００℃にて厚さ４．５ｍｍまで鋼塊を熱延した。得られた熱延板に対して９５０℃にて熱延板の焼鈍を行い、次いで、アルミナショットによりスケールを除去し、板厚１ｍｍまで熱延板を冷延した。その後、得られた冷延板に対して仕上げ焼鈍を行い、ソルト法および硝ふっ酸への浸漬によりスケールを除去（酸洗）した。
　【０１４０】
　仕上焼鈍温度は表４に示す温度とし、保定時間は１分とした。
　ソルト法としては、ＮａＯＨを主成分とする市販のデスケール用アルカリソルトを加熱して鋼板をアルカリソルトに浸漬する方法を用いた。ソルト法では、ソルトの加熱温度を表４に示す温度とし、浸漬時間を５秒とした。
　硝ふっ酸浸漬においては、５５℃に加熱した３％ＨＦ−１０％ＨＮＯ３溶液を用い、鋼板をこの溶液に１０秒間浸漬した。
　こうして得られた冷延鋼板（発明鋼２−１〜２−１２、比較鋼２−１〜２−７）を用いて、強度、耐食性、ろう拡がり性を評価すると共に、素材の表面皮膜を分析した。なお、発明鋼２−４は、比較鋼２−６と同じ組成である。
　【０１４１】
［常温引張試験（強度）］
　冷延鋼板よりＪＩＳ１３Ｂ号試験片をＬ方向に採取し、常温で引張試験を行った。得られた０．２％耐力を、表４に示す。
　【０１４２】
［腐食試験］
　酸化劣化したバイオ燃料を模擬した条件にて腐食試験を行った。冷延鋼板より、それぞれ幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を２枚ずつ切り出し、有機溶剤を用いて脱脂した。試験溶液には、ギ酸の量が０．１％、酢酸の量が１％であり、Ｃｌイオン濃度が１００ｐｐｍになるようにＮａＣｌを溶解させた水溶液を用いた。試験温度は９５℃とし、試験時間は１６８ｈとした。これら以外の試験条件については、ＪＡＳＯ−Ｍ６１１−９２−Ａに準じた。
　【０１４３】
　腐食試験後に腐食生成物を除去し、次いで腐食減量の測定と局部腐食の有無を観察した。腐食減量は、試験前後の試験片の質量変化から求めた。局部腐食の有無は、試験片全面を対象にし、光学顕微鏡を用いて、以下に示すように判定した。すなわち、焦点深度法による腐食深さ測定値の検出限界である１０μｍを超える腐食痕が検出された場合を「局部腐食あり」と定義し、１０μｍを超える腐食痕が検出されなかった場合を「局部腐食なし」と定義した。
　【０１４４】
　そして、２つの試験片のうち１つでも、腐食減量が検出限界相当の０．５ｇ・ｍ−２以上および／または局部腐食があった場合を不合格（×）とした。また、２つの試験片のうち２つとも、腐食減量が０．５ｇ・ｍ−２未満で局部腐食が認められなかった場合を合格（○）とした。結果を表４に示す。
　【０１４５】
［ろう拡がり性］
　冷延鋼板より幅４０ｍｍ、長さ４０ｍｍの板を３枚ずつ切り出し、有機溶剤を用いて脱脂した。次いで、板の中央に０．５ｇの純Ｃｕろう（ＢＣｕ−１）を載せ、真空炉に入れ、１１３０℃にて１０分間加熱した。真空度は約５０Ｐａであった。加熱後に冷却し、ろうの寸法を測定した。寸法測定結果より、ろう面積を求め、次の式より、ろう拡がり係数を算出した。
　ろう拡がり係数＝熱処理後ろう面積／初期ろう面積
　【０１４６】
　表４に、ろう拡がり係数を示す。なお、ろう拡がり係数は、３枚の板における平均値である。本実施形態においては、ろう拡がり係数は２以上が良好であり、４以上はさらに優れている。
　【０１４７】
［素材の表面皮膜分析］
　Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により、素材の表面皮膜を分析した。ＸＰＳはアルバック・ファイ社製である。使用Ｘ線源にｍｏｎｏ−ＡｌＫα線を用い、Ｘ線ビーム径が約１００μｍであり、取り出し角が４５度と９０度である条件で実施した。ＸＰＳにおける最表面の定量分析結果から、Ｃｒカチオン分率Ｃｒｆ、Ｓｉカチオン分率ＳｉｆおよびＡｌカチオン分率Ａｌｆを求めた。ここでカチオンは金属元素のみを対象とした。また、酸化皮膜の厚さｄｆは、角度分解法により求めた。
　【０１４８】
　表４に、酸化皮膜の厚さｄｆ、Ｃｒカチオン分率Ｃｒｆ、Ｓｉカチオン分率Ｓｉｆ、Ａｌカチオン分率Ａｌｆおよびｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）の値（Ａ値）を示す。
　【０１４９】
　表４に示すように、発明例２−１〜２−１２は、０．２％耐力が２５０ＭＰａ以上であり、酸化劣化したバイオ燃料を模擬した条件における腐食試験で腐食なしであると共に、ろう拡がり係数が２以上であり、ろう付け性に優れる。
　Ｃｒ含有量が１５％未満の比較例２−１は、ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）の値が２．０以下であるが、Ｃｒカチオン分率Ｃｒｆが０．１８未満であった。ろう拡がり係数は２以上あるものの、酸化劣化したバイオ燃料を模擬した環境での耐食性に劣る。
　ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）の値が２．０を超えている比較例２−２，２−４および２−６は、ろう拡がり係数が２未満となり、ろう付け性に劣る。
　比較例２−３は、Ｃｒ含有量が多いため、ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）の値が２．０を超えるとともに，Ｃｒカチオン分率Ｃｒｆが大きくなり、ろう拡がり係数が２未満となった。
　比較例２−５は、鋼板中のＮｂ含有量が少ないため、０．２％耐力が２５０ＭＰａ未満と強度に劣る。
　比較例２−７は、Ｃｒ含有量が多いため，ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）の値が２．０を超え、ろう拡がり係数が２未満となった。
　【０１５０】
　【表３】
　【０１５１】
　【表４】
　【産業上の利用可能性】
　【０１５２】
　第１の実施形態に係るろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板は、ＥＧＲクーラ、オイルクーラ、排熱回収器、フューエルデリバリ系の部品などの自動車部品や、潜熱回収型ガス給湯器の二次熱交換器、ＣＯ２冷媒ヒートポンプ式給湯器（通称：エコキュート（登録商標））のプレート型熱交換器、その他各種プラントの熱交換器などの熱交換器類など、ろう付け接合で組み立てられる部材の素材として好適である。
　【０１５３】
　第２の実施形態に係るフェライト系ステンレス鋼は、自動車燃料供給系部品、特に燃料圧力の変動に伴う脈動を生じやすい直噴エンジンの燃料供給系部品に好適であり、地域を問わず適用可能である。第２の実施形態に係るフェライト系ステンレス鋼は、燃料供給系部品のなかでも、特にデリバリパイプ、燃料ポンプ部品、燃料圧力調整用部品等エンジンに近い部品で、高温になりやすく、圧力も高い環境下で使用される部品に好適である。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１％超１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１４％以上２８％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式１を満足する皮膜が形成されていることを特徴とするろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。
　
１．３
　式１において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上
６．６ｎｍ以下
　【請求項２】
　更に、質量％で、Ｎｉ：５％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項１記載のろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。
　【請求項３】
　更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項１または２記載のろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。
　【請求項４】
　ろう付け接合された部材からなる熱交換部を備え、前記部材は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のフェライト系ステンレス鋼板からなることを特徴とする熱交換器。
　【請求項５】
　質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１％超１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１４％以上２８％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式１を満足する皮膜が形成されていることを特徴とする熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板。
　
１．３
　式１において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上
６．６ｎｍ以下
　【請求項６】
　更に、質量％で、Ｎｉ：５％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項５記載の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板。
　【請求項７】
　更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項５または６記載の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板。
　【請求項８】
　質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１％超１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１５％以上２３％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）＋０．１％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式２および式３を満足する皮膜が形成されていることを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　
１．２
　０．１８≦Ｃｒｆ≦０．５　　　　　　　・・・（式３）
　式２において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上
６．７ｎｍ以下
　【請求項９】
　更に、質量％で、Ｎｉ：２％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項８記載のフェライト系ステンレス鋼。
　【請求項１０】
　更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項８または９記載のフェライト系ステンレス鋼。
　【請求項１１】
　ろう付け接合された部材を備え、前記部材は、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のフェライト系ステンレス鋼からなることを特徴とする燃料供給系部品。
　【請求項１２】
　質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１％超１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１５％以上２３％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）＋０．１％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式２および式３を満足する皮膜が形成されていることを特徴とする燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼。
　
１．２
　０．１８≦Ｃｒｆ≦０．５　　　　　　　・・・（式３）
　式２において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上
６．７ｎｍ以下
　【請求項１３】
　更に、質量％で、Ｎｉ：２％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項１２記載の燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼。
　【請求項１４】
　更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項１２または１３記載の燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼。