【事件の表示】
　特許第２７８５８８９号「電子レンジ用マグネトロン」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８５８８９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許第２７８５８８９号（平成６年６月２４日出願、平成１０年５月２９日設定登録。）の請求項１及び２に係る特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人三洋電機株式会社は、本件の請求項１及び２に係る特許発明は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである旨、及び、本件の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明
　甲第１号証（特開平４−２６４３３２号公報）には、インバータ電源用マグネトロンに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「マグネトロン本体の陰極端子を包囲し、外部接続端子を備えたシールドケースと、該シールドケースに収納され、前記外部接続端子と陰極端子との間に貫通コンデンサとインダクタよりなるフィルタ回路を具備するマグネトロンにおいて、前記インダクタはコア型インダクタと空芯型インダクタにより構成され、該コア型インダクタはコイルの巻数を４．５巻以上５．５巻以下とし、空芯型インダクタのコイルの巻数は２．５巻以上４．５巻以下としたことを特徴とするインパータ電源用マグネトロン。」（【請求項１】の欄）
　「コア型インダクタと空芯型インダクタの連結部を直線状としたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のインパータ電源用マグネトロン。」（【請求項２】の欄）
　「【作用】コア型インダクタと空芯型インダクタにより構成されたフィルタ回路において、コア型インダクタはコイルの巻数を４．５巻以上５．５巻以下とし、空芯型インダクタのコイルの巻数は２．５巻以上４．５巻以下としたため、動作時に入力端子側に伝わって出ようとするマイクロ波の一部が、空芯側インダクタによって反射され、直接大部分のマイクロ波がコア型インダクタに吸収されることがなく、また各々のコイルの巻数が少ないことから、高周波電流による表皮効果を抑えることができ、高周波に対するインダクタンスも低くすることができる。
　さらには、上記インダクタにおいて、コア型インダクタと空芯型インダクタの連結部を直線状としたので、コア型インダクタのコイルに対するコアの位置が多少ずれても、コア型インダクタのインダクタンスは大きく変化しない。」（【００１０】及び【００１１】の欄）
　「【発明の効果】以上の如く、インバータ用マグネトロンのフィルタ回路におけるインダクタは、コア型インダクタと空芯型インダクタのコイルの巻数を、適切な巻数とすることにより、入力電流を低下させること無く温度上昇を抑制することができるものである。
　さらには、コア型インダクタのコイルの巻数が少ない場合においても、コイルに対するコア端部の位置精度を緩和させることができるものである。」（【００２４】及び【００２５】の欄）
　甲第２号証（特公昭５７−１７３４４号公報）には、マグネトロン装置の改良に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「マグネトロン管本体の陰極入力端子にフィルタを構成するコア形インダクタが接続されてなるマグネトロン装置において、上記マグネトロン本体の陰極入力端子とコア形インダクタとの間に空芯のインダクタが接続されてなることを特徴とするマグネトロン装置。」（特許請求の範囲の欄）
　「この発明のマグネトロン装置は上記説明及び図示のように構成され、不要輻射発生源であるマグネトロン管本体と入力側フィルタのコア形インダクタとの間に空芯のインダクタが挿入されているので、動作時には入力端子がわに伝わって出ようとするマイクロ波の大部分の電力が直接コア形インダクタに伝送され吸収されるのが抑制される。つまりその一部は空芯インダクタによって反射又は減衰される。この結果、コア形インダクタのフェライトコアの温度上昇が抑制される。そしてその手前に接続された空芯インダクタはフェライトコアの如き高周波吸収性の高いコアがないためそれ自体で発熱することは少なく、仮りに発熱しても熱が蓄積することがほとんどないため焼損を起こしにくい。
　以上のようにこの発明によれば、フィルタを構成するコア形インダクタのコアがクランクを生じたり、導線が焼損して絶縁不良を発生するなどの不都合は解消される。」（第３欄１行乃至第４欄５行）
４．対比・判断
　【特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の主張について】
　請求項１に係る特許発明を特定する請求項１に記載された技術事項について検討するに、特許明細書の発明の詳細な説明には、下記の事項が記載されている。
　「この発明は、上記した欠点を解決し、特に５００ＭＨｚから１０００ＭＨｚの高い周波数のノイズを抑制する電子レンジ用マグネトロンを提供することを目的とする。」（【００１１】の欄）
　「この測定結果をもとに、減衰効果がある周波数ｆｏ、フェライトコア１０３が挿入されている部分（Ａｏ）の巻線１０５ａのターン数Ｔ、そしてフェライトコア１０４が挿入されている部分（Ａｏ）の巻線１０５ａを長く１本に引き伸ばしたときの展開長１、この展開長１が半波長となる周波数ｆｃについて、それぞれの関係を表にすると表１のようになる。
【表１】略
そして、減衰効果がある周波数ｆｏ（ＭＨｚ）を横軸に、また巻線の展開長１を半波長とする周波数ｆｃ（ＭＨｚ）を縦軸に取ると、図１５のようになる。このように、周波数ｆｏと周波数ｆｃには相関が見られる。この場合、ｆｏとｆｃのずれは、空芯部Ｂの巻線１０５ｂで発生する磁界の一部がフェライトコア１０４に加わるためと考えられる。
　また、減衰効果がある周波数ｆｏの半波長を１′とし、この半波長１′に相当する長さの金属線を巻線外径Ｄが７．６ｍｍとなるように巻いた時、フェライトコア１０４方向の巻線の長さＨ′、およびターン数Ｔ′は表２のようになる。
【表２】略
ここで、フェライトコア１０４が巻線１０５ａに挿入されている部分（Ａｏ）の巻線の長さ１と、減衰効果がある周波数ｆｏの半波長に相当する長さ１′を比較すると、１は１′より２．６７から３．４２ターン分短い長さで抑制効果があることが分かる。
　上記した結果は、巻線を流れるノイズ電流によって発生する磁界が、フェライトコア内部で磁気損失として消費され、マグネトロンの外部に伝搬するノイズが減少したことによるものと考えられる。」（【００２２】乃至【００２６】の欄）
　上記特許明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、請求項１に記載された技術事項である「コアのある巻線部分のコア部分の外周に沿って巻かれる巻線の長さを、抑制するノイズの周波数の半波長に相当する長さよりも短くした」とは、コアのある巻線部分のコア部分の外周に沿って巻かれる巻線の長さを、５００ＭＨｚから１０００ＭＨｚの高い周波数帯の内の所定の周波数のノイズ
（例えば、表１及び表２から理解される７４０ＭＨｚ、７８０ＭＨｚ、８５０ＭＨｚ）の半波長に相当する長さよりも所定の長さ分（例えば、表１及び表２から理解される７４０ＭＨｚでは２．６７ターン分、７８０ＭＨｚでは３．３５ターン分、８５０ＭＨｚでは３．４２ターン分）短くしたことを意味することは、当業者であれば容易に理解することができることであるから、請求項１に係る特許発明を特定する事項を記載した請求項１には不明瞭な記載はないものである。
　次に、請求項２に係る特許発明を特定する請求項２に記載された技術事項について検討するに、特許明細書の発明の詳細な説明には、下記の事項が記載されている。
　「また、抑制したいノイズの周波数が５００ＭＨｚから１０００ＭＨｚの場合、その抑制しようとする周波数の半波長に相当する長さの金属線で巻線を構成すると、フェライトコア方向の巻線の長さＨが、１００ＭＨｚ帯のノイズを抑制するインダクタンスに不足する場合がある。この場合、複数に分割して巻線を巻いた構造のインダクタンスが使用される。このとき、フィルタボックスにインダクタがコンパクトに収まるように、フェライトコアは各巻線に対し共通のものが使用される。
　ここで、複数に分割して巻線を巻いた構造のインダクタについて説明する。以下では、７００ＭＨｚから９００ＭＨｚ帯で最も減衰効果が大きいインダクタを例に取り図１７で説明する。
　・・・中略・・・
　上記した構成のフィルタについて、先に説明した図９の測定回路で測定した減衰特性を図１８に示す。図１８は、横軸が周波数（ＭＨｚ）で、中央が５２０ＭＨｚ、そして１目盛が１００ＭＨｚ、また縦軸が減衰量である。
　ここで、減衰効果がある周波数ｆｏ、フェライトコア１７１が巻線１７２ａ、１７２ｂに挿入されている部分（Ａｏ１）（Ａｏ２）の巻線のターン数Ｔ、巻線の展開長１、この展開長１を半波長とする周波数ｆｃの関係を示すと表３のようになる。
【表３】略
また、減衰効果がある周波数ｆｏの半波長１′に相当する長さの金属線を用い、巻線外径が７．６ｍｍとなるように巻いた巻線長さをＨ′、またターン数をＴ′とすると、それらの関係は表４のようになる。
【表４】略
フェライトコア１７１が各巻線１７２ａ、１７２ｂに挿入されている部分（Ａｏ１）（Ａｏ２）の巻線の長さ１と、減衰効果がある周波数ｆｏの半波長に相当する長さ１′を比較すると、１は１′より４．６２から５．１０ターン分短くなっている。
　上記したように、共通のフェライトコアの複数領域に巻線を分割して構成する場合、各巻線に漏れ磁束があるため、１つの領域に集中して巻線がある場合より少ないターン数で効果があり、各インダクタンスの巻線のターン数は、ノイズを抑制したい周波数の半波長に相当する長さの金属線で構成する場合より４から６ターン分短い所で効果が生じる。」（【００２９】乃至【００３７】の欄）
　上記特許明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、請求項２に記載された技術事項である「コアのある巻線部分のコア部分の外周に分割して巻かれる各巻線の長さを、抑制するノイズの周波数の半波長に相当する長さよりも短くした」とは、コアのある巻線部分のコア部分の外周に分割して巻かれる各巻線の長さを、５００ＭＨｚから１０００ＭＨｚの高い周波数帯の内の所定の周波数のノイズ（例えば、表３及び表４から理解される８００ＭＨｚ）の半波長に相当する長さよりも所定の長さ分（例えば、表３及び表４から理解される４．６２ターン分と５．１０ターン分）短くしたことを意味することは、当業者であれば容易に理解することができることであるから、請求項２に係る特許発明を特定する事項を記載した請求項２には不明瞭な記載はないものである。
　したがって、請求項１の「コアのある巻線部分の長さを、抑制するノイズの周波数の半波長に相当する長さよりも短くしたこと」及び請求項２の「コアのある巻線部分のコア部分の外周に分割して巻かれる各巻線の長さを、抑制するノイズの周波数の半波長に相当する長さよりも短くした」との記載は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すれば限定的意義を有する技術事項として当業者であれば明瞭に理解することができるものであるから、請求項１及び２に係る特許発明を特定する事項を記載した請求項１及び２の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反しているものとは認めることができない。
　【請求項１に係る特許発明が特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するとの主張について】
　請求項１に係る特許発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証及び甲第２号証には、「３．甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明」の項で摘記した事項が記載されているにすぎないものであって、請求項１に係る特許発明の技術事項である、「コアのある巻線部分の長さを、抑制するノイズの周波数の半波長に相当する長さよりも短くした」構成を具備しないものであるから、請求項１に係る特許発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と同一であるとは認めることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１１年６月１５日（１９９９．６．１５）