【事件の表示】
　特許第２７５６６８０号「自動焦点カメラの測距装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　特許２７５６６８０号の請求項１乃至３に係る発明は、昭和６３年１０月１９日（優先権主張昭和６２年１２月３０日、昭和６３年１月２２日、昭和６３年１月２２日、昭和６３年１月２７日）に特許出願され、平成１０年３月１３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人遠藤久夫より請求項３に係る発明について特許異議の申立てがなされ、手交による取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２０日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者は、請求項３を削除する訂正を請求するとともに、請求項３に関連する明細書の記載の訂正を請求するものである。
イ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記特許請求の範囲の訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　またこれに伴ってなされた明細書の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものであり、請求項３を削除したことにより不適当となった実施例を参考例とするとともに、請求項３に関連する記載を削除・訂正したものであって、いずれも明細書の記載事項に基づく訂正であるから、新規事項の追加にも該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　そして、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は出願の際独立して特許を受けることができるものである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
　請求項３に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１日（１９９９．１０．１）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
ａ．特許請求の範囲の「請求項３」を削除する。
ｂ．これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第１３頁第９行目〜第１３行目に記載の「さらにまた、……ことにある。」とある記載を、削除する。
ｃ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第１６頁第１４行目〜第１７頁第１０行目に「さらに上記……ものである。」とある記載を、削除する。
ｄ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第１８頁第６行目〜第１３行目に「さらにまた、……ことができる。」とある記載を、削除する。
ｅ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第２９頁第７行目に「本発明の第３実施例」とある記載を、「本発明に関連する参考例１」と補正する。
ｆ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第２９頁第９行目に「第３実施例」とある記載を、「参考例１」と補正する。
ｇ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第３０頁第１９行目に「本発明の第４実施例」とある記載を、「本発明に関連する参考例２」と補正する。
ｈ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第３１頁第１行目に「第４実施例」とある記載を、「参考例２」と補正する。
ｉ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第３１頁第１４行目〜第１５行目に「第４実施例」とある記載を、「参考例２」と補正する。
ｊ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第３１頁第１６行目に「第４実施例」とある記載を、「参考例２」と補正する。
ｋ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第４２頁第７行目に「第３実施例」とある記載を、「参考例１」と補正する。
ｌ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第４２頁第８行目に「第３図実施例」とある記載を、「参考例１」と補正する。
ｍ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第４２頁第１１行目に「第３実施例」とある記載を、「参考例１」と補正する。
ｎ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第４３頁第１６行目に「第３実施例」とある記載を、「参考例１」と補正する。
ｏ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第４３頁第２０行目に第４実施例」とある記載を、「参考例２」と補正する。
ｐ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第４４頁第１行目に「第４実施例」とある記載を、「参考例２」と補正する。
ｑ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第４４頁第３行目に「第４実施例」とある記載を、「参考例２」と補正する。
ｒ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第５３頁第５行目に「第３実施例」とある記載を、「参考例１」と補正する。
ｓ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第５４頁第１３行目に「第４実施働とある記載を、惨考例２」と補正する。
ｔ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第５６頁第７行目に「第３実施例」とある記載を、「参考例１」と補正する。
ｕ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第５６頁第１９行目に「第４実施例」とある記載を、「参考例２」と補正する。
ｖ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第５９頁第１行目〜第１３行目に「また、請求項３……ことができる。」とある記載を、削除する。
ｗ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第６０頁第１１行目に「第３実施例」とある記載を、「参考例１」と補正する。
ｘ．さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第６０頁第１４行目に「第４実施例」とある記載を、「参考例２」と補正する。
（５４）【発明の名称】
自動焦点カメラの測距装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）投光素子から投光され被写体によって反射された反射光の受光手段への入射位置を検出することにより、上記被写体までの距離に対応する測距情報を得て自動合焦を行う自動焦点カメラにおいて、投光光学系の光軸上に配設された第１の上記投光素子と、上記投光光学系の光軸に対して略直角方向に且つ所定の基線長だけ隔てて配設された上記受光手段と、上記光軸に略直角方向に且つ上記第１の投光素子の上記受光手段とは反対側に配設された第２の投光素子と、上記第１および第２の投光素子の投光順序を制御する投光制御手段と、上記受光手段からの出力を受け上記入射位置に基づいて上記測距情報を算出する距離演算手段と、この距離演算手段からの上記第１および第２の投光素子による上記反射光にそれぞれ対応する第１および第２の測距情報を上記投光順序に基づいてそれぞれ記憶する第１および第２の記憶手段と、この第１および第２の記憶手段からの出力を受け所定の基準値よりも上記第２の測距情報が大きいときは該第２の測距情報を有効とし逆に該第２の測距情報が小さいときは上記第１の測距情報を有効とする測距情報判定手段と、上記光軸の略直角方向に該光軸から所定の間隔をもって配設され測距可能な視野の範囲を示す測距エリアマークを持ったファインダーとを具備し、上記第１の投光素子のみおよび上記第２の投光素子のみによる測距可能な最長被写体距離から最短被写体距離に至るまでの測距可能距離範囲にそれぞれ対応する上記ファインダー上の第１の領域および第２の領域のうち、この第１の領域の最長被写体距離側の領域と上記第２の領域の最短被写体距離側の領域とを重複させるように構成したことを特徴とする自動焦点カメラの測距装置。
（２）投光素子から投光され被写体によって反射された反射光の受光手段への入射位置を検出することにより、上記被写体までの距離に対応する測距情報を得て撮影距離を測定し、所要の精度が得られない近距離に被写体があることを警告する近距離警告範囲を有する自動焦点カメラにおいて、投光光学系の光軸上に配設された第１の投光素子と、上記投光光学系の光軸に対して略直角方向に且つ所定の基線長だけ隔てて配設された上記受光手段と、上記光軸に略直角方向に且つ上記第１の投光素子の上記受光手段とは反対側に配設された第２の投光素子と、上記第１の投光素子よりも上記第２の投光素子の発光量が小さくなるように該第１および第２の投光素子を同時に発光させることで上記投光を行わしめる投光制御手段と、上記受光手段からの出力を受け上記入射位置に基づいて測距情報を算出する距離演算手段と、この距離演算手段からの該測距情報を受けてこれを所定の基準値と比較し当該撮影距離が上記近距離警告範囲内にあるか否かを判定する測距情報判定手段とを具備し、上記近距離警告範囲を可能な限り広くすることで誤測距を回避するように構成したことを特徴とする自動焦点カメラの測距装置。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、自動焦点カメラの測距装置に関し、より詳細には、投光素子から投光され被写体によって反射された反射光の受光手段への入射位置を検出することにより、上記被写体までの距離に対応した測距情報を得て自動合焦を行う自動焦点カメラの、あるいは該測距情報を得て撮影距離を測定し所要の精度が得られない近距離に被写体があることを警告する近距離警告範囲を有する自動焦点カメラの測距装置に関するものである。
　〔従来の技術〕
　従来より、投光素子（以下「ＬＥＤ」という）から発する光を被写体に照射し、その反射光を上記ＬＥＤから所定の基線長だけ隔てて配設した受光素子で検出して被写体距離を計測する、いわゆる三角測距方式はよく知られた技術であり、このようにして得られた測距データに基づいて撮影レンズを駆動する自動合焦機能（以下「ＡＦ機能」という）を有する、いわゆるＡＦカメラが広く実用に供されている。そして、このようなＡＦカメラにおいては、一般に第１１図に示すようなファインダ画面８０上に、撮影視野を示す撮影視野マーク８１よりも小さい二つの対向する光像枠８２ａ，８２ｂより成り、測距可能な視野を示す測距エリアマーク（以下単に「エリアマーク」という）８２が見えるように構成されている。つまり、上記カメラは、このエリアマーク８２の内に入った被写体を上記ＡＦ機能によって測距するのである。
　また、測距視野を拡大するために、複数の投光素子を時系列に発光させるように構成した広視野測距カメラが、特開昭６０−１４０３０６号公報に記載されている。
　また、同様に測距視野の拡大のために複数の投光素子を用いたものとして、特開昭６０−１４７７０９号、特開昭６０−１４４７１１号、特開昭６０−１６８１１１号公報に記載された自動焦点カメラがある。
　また、上記同様一個のＬＥＤに対して特性の異なる２つの投光光学系を設け、これらを通常撮影時と近接撮影時とで機械的に切換えるように構成したものとして特開昭５９−１９８４１０号公報に記載の自動焦点検出装置がある。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、第１１図で説明した従来例の場合、第１２図の実線で示すように１つのＬＥＤ８３で∞位置〜至近のＲ２位置に至るまでの被写体８４〜８７が測距できるような構成にしようとすると、ファインダ９０の対物レンズ９０ａを通して結像される各反射ビーム８４ａ〜８７ａのそれぞれの結像位置Ｒｍ∞，Ｒｍ１，Ｒｍ３，Ｒｍ２のエリアＧ０が大きく（広く）なるという問題が発生する。つまり、第１１図に示すように、結像位置Ｒｍ∞からＲｍ２までをカバーするためには、エリアマーク８２の広いサイズＬ１が必要となる。尚、第１２図では、原理を理解しやすくするためにファインダー９０は、凸レンズのみで示してあるが、実際上は一般に対物レンズは凹レンズ、接眼レンズは凸レンズを用いるため、第１１図に示すように結像位置Ｒｍ∞〜Ｒｍ２の左右が逆になる。
　このように、エリアマーク８２が広いサイズＬ１を有すると、次のような誤測距が発生する可能性がある。第１２図において、例えば、Ｒ１に位置する被写体８５を測距するのに、エリアマーク８２内の結像位置Ｒｍ１のところに被写体８５が見えるようにカメラ本体９１を構えるのならば問題はないが、構図上の理由でエリアマーク８２内の結像位置Ｒｍ２のところに被写体８５が見えるようにするには、カメラ本体９１を点線で示すカメラ本体９１ａの方向に向けなければならない。この時、投光ビーム８８は点線で示す８８ａの方向に投射されることになり、被写体８５には当らず第１２図の場合では、被写体８５よりもはるか遠方を測距してしまうという問題（誤測距）が発生する。つまり、この問題は、フアインダー９０（詳しくはエリアマーク８２）と投光ビーム８８ａとの配設位置が離れているため、両者間に視差が発生して起るのである。
　さて、第１３図に、上記三角測距方式における反射ビーム８４ａおよび８７ａの受光素子への入射位置と被写体距離との関係を示すが、該受光素子としてＰＳＤ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）９３を用いた場合は、遠距離（∞）の被写体８４からの反射ビーム８４ａは、ＰＳＤ９３および受光レンズ９２ａの光軸９２に最も近い位置（実際には光軸９２に略一致する）に入射するが、至近の被写体８７の反射ビーム８７ａは、上記光軸９２から最も遠い位置に入射し、図のようにＰＳＤ９３のサイズによってはＰＳＤ９３から外れてしまい、測距不能になるという問題があった。
　さらに、ＰＳＤ９３の光軸９２から端部（図中左端）までの受光領域のうち、該端部が使用できないという問題があった。
　つまり、一般に、ＰＳＤ９３は、第１４図に詳しく示すように光軸９２に対称に配設され、その受光領域Ａ１，Ａ２，Ａ３のうちＡ１は未使用とし、Ａ２およびＡ３で測距を行うが、入射するスポット光は完全な点ではなく面積を持っているために、受光領域Ａ２の近傍、すなわち端部においては上記スポット光が光軸９２から離れる方向に移動するに伴って該スポット光の受光領域Ａ２に照射される面積が除々に減少して、ついには、ゼロとなる。従って、第１５図に示すように、縦軸ＭにＰＳＤ９３の出力に対応する演算結果を、横軸Ｓに作図の都合上被写体距離の逆数をとると、特性曲線９４は、∞位置にてＭ＝０で、略中央部にピークを有して、これを中心にほぼ左右に対称な凸形の曲線となる。従って、演算結果Ｍ＝ｂにおいては、２つの被写体距離Ｒａ２，Ｒｂ２が対応することになり、真値がいずれであるかの判定ができなくなる。Ｍ＝ａについても同様であるが、例えば、Ｒａ１＝７０ｃｍ，Ｒａ２＝５５ｃｍ，Ｒｂ２＝４５ｃｍ，Ｒｂ１＝３０ｃｍとすれば、一般の人間が有する距離感において、Ｒａ２＝５５ｃｍとＲｂ２＝４５ｃｍの区別はつきにくいが、Ｒａ１＝７０ｃｍとＲｂ１＝３０ｃｍとの区別はつけられる場合が極めて多い。つまり、ニセの被写体距離をゴーストと呼ぶことにすれば、Ｍ＝ｂおよびＭ＝ａのいずれにもゴーストは発生するが、ゴーストＲｂ２の発生は問題となってもゴーストＲｂ１の発生は撮影者（操作者）において区別可能であるから、実質上許されることになる。従って、真値を判定するためには、両端をそれぞれＲａ２，Ｒｂ２とする区別不可範囲ＡＮと、両端をそれぞれＲａ１，Ｒｂ１とする区別可能範囲との間に、Ｒａ３およびＲｂ３を両端とする近距離警告範囲ＡＫを設定し、この近距離警告範囲ＡＫ内での測距を禁止すればよいことになる。つまり、被写体が被写体距離Ｒａ３〜Ｒｂ３内に位置しているときには、撮影者に、当該カメラの上記ＡＦ機能において合焦が不能、または困難な被写体距離であることを知らせる近距離警告を発するようにカメラを構成すればよいことになる。
　すなわち、∞からＲａ３までを測距可能範囲Ａ３としてこれを第１４図に示すＰＳＤ９３の測距可能な受光領域Ａ３に割付け、Ｒａ３よりも近距離側（図中右方側）に近距離警告の受光領域Ａ２を割付けるように構成すればよい。
　しかしながら、このように構成すると、上記ゴーストの問題は回避し得るが、ＰＳＤ９３の受光領域Ａ２，Ａ３のうち、近距離警告用の受光領域Ａ２の分だけ測距可能な受光領域Ａ３が製限されるので、特に近距離側がＡ２の分だけ狭くなるという問題があった。
　つまり、Ｒａ３，Ｒａ２，Ｒｂ２，Ｒｂ３に位置する被写体は撮影できなかった。
　この問題を解決するために、上記従来例（特開昭５９−１９８４１０号）が提案されたが、このような機械的な切換手段は、可動部材を用いることから、切換時の上記投光レンズの位置精度が確保できないという問題があり、従って、信頼性にも乏しいという問題があった。さらに部品点数が増大してコストを上昇させるという問題があった。
　また、上記広視野測距カメラを代表とする複数の投光素子を用いた従来例は、視野の拡大はできるが、測距可能な被写体距離の範囲を拡大するための目的、構成については何ら開示されていない。
　本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、第１の投光素子と、ファインダーとの配設位置に所定の間隔があるために生じる、上記ファインダーの測距エリアマーク内に見える被写体と第１の投光素子から投光された光が照射されている被写体に差異が生じる視差を除去することで誤測距を防止し得る自動焦点カメラの測距装置を提供することにある。
　また、本発明の第２の目的は、構成が簡素で安価に製作し得ると共に、撮影のための測距と近距離警告のための測距範囲を拡大し得る自動焦点カメラの測距装置を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　上記第１の目的を達成するために、本発明に係る自動焦点カメラの測距装置は、投光素子から投光され被写体のよって反射された反射光の受光手段への入射位置を検出することにより、上記被写体までの距離に対応する測距情報を得て自動合焦を行う自動焦点カメラにおいて、投光光学系の光軸上に配設された第１の上記投光素子と、上記投光光学系の光軸に対して略直角方向に且つ所定の基線長だけ隔てて配設された上記受光手段と、上記光軸に略直角方向に且つ上記第１の投光素子の上記受光手段とは反対側に配設された第２の投光素子と、上記第１および第２の投光素子の投光順序を制御する投光制御手段と、上記受光手段からの出力を受け上記入射位置に基づいて上記測距情報を算出する距離演算手段と、この距離演算手段からの上記第１および第２の投光素子による上記反射光にそれぞれ対応する第１および第２の測距情報を上記投光順序に基づいてそれぞれ記憶する第１および第２の記憶手段と、この第１および第２の記憶手段からの出力を受け所定の基準値よりも上記第２の測距情報が大きいときは該第２の測距情報を有効とし逆に該第２の測距情報が小さいときは上記第１の測距情報を有効とする測距情報判定手段と、上記光軸の略直角方向に該光軸から所定の間隔をもって配設され測距可能な視野の範囲を示す測距エリアマークを持ったファインダーとを具備し、上記第１の投光素子のみおよび上記第２の投光素子のみによる測距可能な最長被写体距離から最短被写体距離に至るまでの測距可能距離範囲にそれぞれ対応する上記ファインダー上の第１の領域および第２の領域のうち、この第１の領域の最長被写体距離側の領域と上記第２の領域の最短被写体距離側の領域とを重複させるように構成したことを特徴とするものである。
　上記第２の目的を達成するために、本発明に係る自動焦点カメラの測距装置は、投光素子から投光され被写体によって反射された反射光の受光手段への入射位置を検出することにより、上記被写体までの距離に対応する測距情報を得て撮影距離を測定し、所要の精度が得られない近距離に被写体があることを警告する近距離警告範囲を有する自動焦点カメラにおいて、投光光学系の光軸上に配設された第１の投光素子と、上記投光光学系の光軸に対して略直角方向に且つ所定の基線長だけ隔てて配設された上記受光手段と、上記光軸に略直角方向に且つ上記第１の投光素子の上記受光手段とは反対側に配設された第２の投光素子と、上記第１の投光素子よりも上記第２の投光素子の発光量が小さくなるように該第１および第２の投光素子を同時に発光させることで上記投光を行わしめる投光制御手段と、上記受光手段からの出力を受け上記入射位置に基づいて測距情報を算出する距離演算手段と、この距離演算手段からの該測距情報を受けてこれを所定の基準値と比較し当該撮影距離が上記近距離警告範囲内にあるか否かを判定する測距情報判定手段とを具備し、上記近距離警告範囲を可能な限り広くすることで誤測距を回避するように構成したことを特徴とするものである。
　〔作用〕
　上記のように構成された自動合焦カメラの測距装置は、第１の領域の最長被写体距離側の領域と第２の領域の最短被写体距離側の領域とを重複させたことにより、該重複した分だけ測距エリアマークのサイズが縮小でき、この縮小された測距エリアマーク内で視認する被写体はその被写体距離に関係なく視差が発生しない。
　また、第２の投光素子の発光量を小さく抑え、第１および第２の発光素子を同時に発光させることにより、第１および第２の投光素子から投光された光が空間的に合成され、結果的に得られる測距情報も合成されて近距離警告範囲が拡大できるにもかかわらず同時発光のため構成が簡略化できコストの低減が図れる。
　〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて具体的に説明する。
　第１図〜第４図は、本発明に係る自動焦点カメラの測距装置の第１実施例を示し、このうち第１図は全体構成を示すブロック図である。
　第１図において、１は投光光学系としての投光部、１ａはこの投光部１の光軸、２はこの光軸１ａに略直角方向に且つ所定の基線長Ｚを隔てて配設された受光手段としての受光部、２ａは上記光軸１ａに略平行なこの受光部２の光軸、３は上記光軸１ａ上に配設された投光レンズ、４はこの投光レンズ３のｆ〔ｍｍ〕後方に配設された、例えば２つの発光用チップを封入した２素子ＬＥＤ等から成る投光素子、５は一方の上記発光チップで光軸１ａ上に配設された第１の投光素子としてのセンターチップ、６は光軸１ａに略直角方向に且つセンターチップ５に対して受光部２とは反対側にセンターチップ５からｘ〔ｍｍ〕隔てて配設された他方の上記発光チップから成る第２の投光素子としてのサイドチップで、これら投光レンズ３、投光素子４をもって上記投光部１を構成している。
　７は光軸２ａ上に配設された受光レンズ、８は上記受光レンズ７の後方の光軸２ａ上にその受光領域（図示せず）が光軸２ａと略直角に配設された受光センサで、この例では上記受光領域の中心部が光軸２ａ上に位置するように配設されたＰＳＤ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｄｅｖｉｃｅ）を用いている。尚、上記受光レンズ７および該受光センサ８をもって上記受光部２を構成している。
　９は任意の被写体距離の位置に光軸１ａおよび２ａに略直角に配置された被写体、１０および１１は上記センターチップ５およびサイドチップ６から投光されたセンター光線およびサイド光線、１０ａおよび１１ａは上記被写体９で反射して受光部２に入射するそれぞれ上記センター光線１０およびサイド光線１１の反射光、１２は光軸１ａに略直角な方向にこの光軸１ａから所定の間隔をもって配設され、後述する測距エリアマークを有するファインダーである。
　１３は受光部２からの出力（Ｄ１）を受けて測距情報としての被写体距離を算出して測距データ（Ｄ２）として出力する距離演算手段としての距離演算回路、１４は切換信号（Ｃ１）を受けて上記測距データ（Ｄ２）を出力（Ｄ３）または出力（Ｄ４）として出力するデータ切換回路、１５および１６はそれぞれ第１および第２の測距情報としての上記出力（Ｄ３）および（Ｄ４）を受けてこれをそれぞれ記憶する第１および第２の記憶手段としての記憶回路、１７はこの記憶回路１５および１６からの測距データ（Ｄ５）および（Ｄ６）を受け後述する所定の基準値と比較し、その大小関係によって測距データ（Ｄ５）および（Ｄ６）のいずれを有効にするかの判定を行う測距情報判定手段としてのデータ判定部である。
　１８はこのデータ判定部１７を有し、上記切換信号（Ｃ１）、セレクト信号（Ｃ２）、スイッチ信号（Ｃ３）を出力する制御部であり、１９は上記セレクト信号（Ｃ２）を受け、投光素子４のセンチーチップ５またサイドチップ６のいずれを発光させるかを選択して投光順序、タイミングを決定するセレクト回路、２０はこのセレクト回路１９からの実行信号（Ｃ４）を受けてさらに上記スイッチ信号（Ｃ３）を受けて上記センターチップ５およびサイドチップ６を駆動するドライブ信号（Ｐ１）および（Ｐ２）を出力するドライブ回路で、このドライブ回路２０および上記セレクト回路１９をもって投光制御手段を構成している。
　尚、以下の図面において、第１図と同一部位には同一符号を付して重複した説明は省略する。尚、第１実施例において、実行信号（Ｃ５）は無視するものとする。
　第２図は、第１図に示す第１実施例の上記制御部１８およびデータ判定部１７の動作を説明する測距特性図である。
　第２図において、縦軸Ｍは距離演算部１３の出力である測距データ（Ｄ２）に対応する演算出力を示し、横軸Ｓは作図の都合上、被写体距離の逆数である。従って、縦軸Ｍの位置が無限遠（以下「∞」と略記する）、Ｓの矢印の方向が至近である。同図において、２１はセンターチップ５のみによる測距の特性曲線、２２はサイドチップ６のみによる測距の特性曲線で、両特性曲線２１，２２はほぼ同じ形の曲線をなし、特性曲線２２は特性曲線２１を至近側へ平行移動（シフト）したように生成される。ＢＫは上述した近距離警告範囲ＡＫに対応する範囲を重ねて示し、その両端はＲｋ１，Ｒｋ２に対応している。ｋは基準値である。Ｒ１〜Ｒ４は被写体距離で、Ｒ１およびＲ２は第１５図のＲａ１およびＲｂ１に、Ｒ３およびＲ４はＲａ２およびＲｂ２にそれぞれ対応している。
　第３図は、センターチップ５およびサイドチップ６による最長被写体距離から最短被写体距離に至るまでの測距可能距離範囲に対応するファインダー１２上の各領域を説明するための説明図である。
　第３図において、２３〜２６はそれぞれ投光部１の光軸に略直角で、被写体距離に対応する位置がそれぞれ∞，Ｒ１，Ｒ３，Ｒ２である被写体で、２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａはそれぞれセンター光線１０が被写体２３〜２６で反射したセンター反射光、２３ｂ，２４ｂ，２５ｂ，２６ｂはそれぞれサイド光線１１が被写体２３〜２６で反射したサイド反射光である。
　２７はファインダー１２の対物レンズであり、Ｒｍ∞，Ｒｍ１，Ｒｍ３，Ｒｍ２はそれぞれセンター反射光２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａのファインダー１２上の結像位置、Ｒｓ∞，Ｒｓ１，Ｒｓ３，Ｒｓ２はそれぞれサイド反射光２３ｂ，２４ｂ，２５ｂ，２６ｂのファインダー１２上の結像位置、ＧＯはセンター光線１０のみによって最長被写体距離としての∞位置の被写体２３から最短被写体距離としてのＲ２位置の被写体２６に至るまでの測距可能距離範囲に対応するファインダー１２上の結像位置Ｒｍ∞およびＲｍ２によって形成される第１の領域としてのセンターエリア、Ｇ１は詳しくは後述する実効エリア、Ｇ２およびＧ３はそれぞれセンターエリアＧ０のＲ２位置側および∞位置側のエリアである。尚、結像位置Ｒｓ∞からＲｓ２までのサイドエリアが第２の領域に対応し、センター反射光２３ａとサイド反射光２５ｂが略一致するようにセンターチップ５とサイドチップ６との間隔が設定されている。
　つまり、エリアＧ３において、上記サイドエリアのうち最短被写体距離側に対応する結像位置Ｒｓ２からＲｓ３までの領域がセンターエリアＧＯと重複するように構成されている。
　また、第３図では、原理を理解しやすくするために対物レンズ２７を凸レンズとし、この凸レンズのみの構成で示したが、一般には、レンジ式ファインダーとして逆ガリレオ型が用いられ、その構成としては、対物レンズに凹レンズ、接眼レンズに凸レンズが用いられている。従って、次に述べる第４図に示すように像の見え方としては、図中の左右が逆になる。
　第４図は、ファインダー１２上の上記測距エリアマーク３０と上記結像位置Ｒｍ∞〜Ｒｍ３およびＲｓ３〜Ｒｓ２との対応関係を模式的に示す正面図である。
　第４図において、２８はファインダー１２の画面上に見える矩形枠状の光像枠２８ａ，２８ｂ，２８ｃから成り、撮影視野を示す撮影視野マーク、２９ａ，２９ｂはパララックス補正用の位置マーク、３０は相対向する逆コの字状の光像枠３０ａおよびコの字状の光像枠３０ｂから成り、測距可能な視野の範囲を示す測距エリアマーク（以下単に「エリアマーク」という）で、このエリアマーク３０内に示すＲｍ∞，Ｒｓ３，Ｒｍ１，Ｒｓ２，Ｒｍ３は、それぞれ第３図で述べた結像位置を模式的に円で示したものである。尚、光像枠３０ａおよび３０ｂは実行エリアＧ１の両端に略一致している。
　第５図〜第７図は、本発明の第２実施例を示し、このうち第５図は全体構成を示すブロック図である。尚、第５図の光学系は、第１図のファインダー１２を除いた光学系（投光部１〜反射光１１ａ）は略同一に構成されているので、共通するものには同一符号を付してある。
　第５図において、３１は受光部２から位置信号（Ｄ１）を受けて測距情報としての被写体距離を算出して測距データ（Ｍ）として出力する距離演算手段としての距離演算回路、３２は、上記測距データ（Ｍ）を受けて一旦記憶し、これを測距データ（Ｄｍ）として出力する記憶回路、３３は詳しくは後述するが、該測距データ（Ｄｍ）を受け、これを基準値ａと比較し、当該測距データ（Ｄｍ）が警告距離範囲内にあるか否かを判定する測距情報判定手段としてのデータ判定部、３４はこのデータ判定部３３を有し、投光信号（Ｃ）を出力する制御部、３５は、詳しくは後述するが、上記投光信号（Ｃ）を受けて投光素子４のセンターチップ５およびサイドチップ６をそれぞれ同時に駆動するドライブ回路である。
　第６図は、上記データ判定部３３の動作の説明に用いる上記第５図に示した実施例の測距特性図で、縦軸Ｍは測距データ（Ｍ）に対応し、横軸Ｓは作図の都合上、被写体距離の逆数に対応している。従って、縦軸Ｍの位置が無限遠（以下、「∞」と略記する）、横軸Ｓの矢印の方向が近距離側である。尚、横軸Ｓに関する量を、以下「被写体距離」と呼ぶこととする。
　第６図において、３６はすでに第２図の説明で述べた特性曲線２１と２２とを合成した特性曲線、つまりセンターチップ５とサイドチップ６が同時に発光されたときの測距特性を示す特性曲線、ａは上述した基準値、ｂは特性曲線３６のピーク値である。Ｗは第２図で説明した範囲ＢＫに対応する近距離警告ゾーン、∞，Ｒ１，Ｒ３は被写体距離、Ｒ２も第２図で述べた被写体距離で、第６図上に直接関係はないが比較のために示してある。
　第７図は、上記ドライブ回路３５を少し詳しく示したブロック回路図である。
　第７図において、３７は負極が接地された電源、３８は一端が上記電源の正極に接続された安定抵抗、５および６はそれぞれアノード側が上記安定抵抗３８の他端に接続された前出のセンターチップおよびサイドチップ、３９は入力端に投光信号（Ｃ）を受けセンターチップ５のカソード側と接地との間に接続され、該センターチップ５を定電流駆動する定電流ドライブ回路で、いわゆる吸込み型で構成されている。４０は一端がセンターチップ５のアノード側に接続され、他端が接地された安定コンデンサ、４１は一端がサイドチップ６のカソード側に接続された制限抵抗、４２はコレクタが該制限抵抗の他端に接続され、エミッタが接地されたトランジスタ、４３は入力端に上記投光信号（Ｃ）を受け、出力端が上記トランジスタ４２のベースに接続されてサイドチップ６をパルス駆動するパルスドライブ回路である。
　尚、この第２実施例において、第７図の実行信号（Ｃ４），（Ｃ５）、ドライブ回路２０およびスイッチ信号（Ｃ３）は無視することとする。
　第８図は、本発明
に関連する参考例１
参考例１
　第１図において、被写体９は近距離の被写体距離Ｌ〔ｍｍ〕の位置に置かれているとし、さらに上述のｘとｆの関係は、下記（１）式が成立つものとする。
　０＜（ｘ／ｆ）＜０．１　　　　　　　　　（１）
　また、センター光線１０およびサイド光線１１は、被写体９上の距離ｙだけ離れた位置で反射するものとする。つまり、センター光線１０とサイド光線１１とでは、それぞれの光軸が異なっており、これに起因して被写体距離Ｌの被写体９上ではそれぞれの反射する位置が距離ｙだけ離れる。
　第８図は、ファインダー１２上の上記測距エリアマークと上記センター光線１０およびサイド光線１１と被写体との対応関係を模式的に示す正面図である。
　第８図において、４４はファインダー１２の画面上に見える矩形枠状の光像枠４４ａ，４４ｂ，４４ｃから成り、４５ａ，４５ｂはパララックス補正用の位置マーク、４６は相対向する逆コの字状の光像枠４６ａおよびコの字状の光像枠４６ｂから成り、測距可能な視野の範囲を示す測距エリアマーク（以下単に「エリアマーク」という）、４７は被写体としての人間の顔である。尚、１０および１１は前出のセンター光線１０およびサイド光線１１が被写体（顔４７）で反射する位置を模式的に円で示したものである。ｌ１は人間の顔の平均的な横幅、ｌ２は　１／２である。
　第９図および第１０図は、本発明
に関連する参考例２
参考例２
参考例２
　第９図は、
参考例２
　第９図において、縦軸Ｍは距離演算部１３の出力である測距データ（Ｄ２）に対応する演算出力を示し、横軸Ｓは作図の都合上、被写体距離の逆数を示している。従って縦軸Ｍの位置が無限遠（以下、「∞」と略記する）、Ｓの矢印の方向が至近である。同図において、４８および４９は、第２図に示した特性曲線２１および２２に対応する特性曲線、５０は特性曲線４９の実線上の裾部、５１は理論的な裾部である。Ｅ３は特性曲線４８の演算出力Ｍのほぼピーク値で、詳しくは後述するが、センターチップ５よりもサイドチップ６の発光量が少ないため、特性曲線４９のピーク値は特性曲線４８のピーク値よりも小さいが、特性曲線４９は４８を至近側へ平行移動したような特性を呈する。
　第１０図は、駆動信号（Ｐ１），（Ｐ２）の電流波形等を示すタイミングチャートである。Ｔ１はセンターチップ５が駆動され始める時点、Ｔ２はこの駆動が終了し、サイドチップ６が駆動され始める時点、Ｔ３は、この駆動が終了する時点、ＡｌおよびＡ２はそれぞれの電流波形の振幅で、Ａ１＞Ａ２である。
　このように構成された第１実施例の作用および動作について説明する。
　まず、全体の動作を簡略に述べる。制御部１８は、セレクト信号（Ｃ２）によってセレクト回路１９にセンターチップ５を選択させると共に、切換信号（Ｃ１）によってデータ切換回路１４の出力（Ｄ３）が出力されるように切換える。そして、制御部１８がスイッチ信号（Ｃ３）を出力すると、上記、実行信号（Ｃ４）およびスイッチ信号（Ｃ３）を受けたドライブ回路２０がドライブ信号（Ｐ１）を出力してセンターチップ５を発光させ、センター光線１０が投光される。そして、反射光１０ａが受光センサ８に入射されて受光センサ８の中心から距離ｄｌの位置に結像され、この時の入射位置に対応した出力（Ｄ１）を受けて距離演算回路１３が測距データ（Ｄ２）を出力する。この測距データ（Ｄ２）は、切換回路１４を介して記憶回路１５に記憶される。
　次に、制御回路１８は、切換信号（Ｃ１）およびセレクト信号（Ｃ２）を変えてサイドチップ６を発光させ、受光センサ８の中心から距離ｄ２の位置に結像された測距データ（Ｄ２）を切換回路１４を介して出力（Ｄ４）として記憶回路１６に記憶させる。
　さて、次にデータ判定部１７の動作を主に第２図に基づいて述べる。まず、記憶回路１６からの測距データ（Ｄ６）を基準値Ｋと比較し、もし、この基準値Ｋより大きければ特性曲線２２に対応する測距データ（Ｄ６）を有効とし、小さい場合は特性曲線２１に対応する記憶回路１５からの測距データ（Ｄ５）を有効とする。
　初めに、測距データ（Ｄ６）が基準値Ｋよりも小さい場合を述べる。仮に被写体がＲｋ１よりも∞側のＲ１の位置にあったとする。この場合、センターチップ５による演算出力ＭはＭ＝ａ３となり、２つの被写体距離Ｒ１，Ｒ２が得られて、いずれか真値かの判定はできない。しかし、サイドチップ６による演算出力ＭはＭ＝ａ１となり、Ｒ１が対応するから、Ｍ＝ａ３およびＭ＝ａ１の両者に共通して対応する被写体距離Ｒ１が真値であると断定できる。つまり、サイドチップ６による測距データ（Ｄ６）が基準値Ｋよりも小さい場合は、結果的に特性曲線２１、すなわち測距データ（Ｄ５）を有効にすることで真値が得られるのである。
　次に被写体がＲ２の位置にあったとすると、センターチップ５による演算出力ＭはＭ＝ａ３となり、上記同様に２つの被写体距離Ｒ１，Ｒ２が対応して真値の判別ができないが、サイドチップ６による演算出力ＭはＭ＝ａ２となり、両者に共通するＲ２を真値として断定できる。そして、この場合、ａ２は基準値Ｋよりも大きいから、結果的にサイドチップ６による測距データ（Ｄ６）、すなわち特性曲線２２を有効とすることで真値が得られるのである。
　次に、近距離警告範囲ＡＫに対応する範囲ＢＫ内のＲ３に被写体があった場合を説明する。センターチップ５による演算出力ＭはＭ＝ｂ２となり、２つの被写体距離Ｒ３，Ｒ４が対応するが、サイドチップ６による演算出力ＭはＭ＝ｂ１となって１つの被写体距離Ｒ３が対応し、両者の共通するＲ３が真値と判定でき、ｂ１は基準値Ｋより大きいから結果的に特性曲線２２を有効とすれば真値が得られるのである。
　尚、Ｒ４に関しても、上述したＲ２の場合と考え方は同じなので、説明は省略する。
　さて、次に第４図のエリアマーク３０が縮小される原理を第３図と第４図を用いて説明する。　第３図において、センターエリアＧ０は、従来と同様のサイズＬ１を有するが、サイドチップ６によるエリアの一部Ｇ３がセンターエリアＧ０内に重複するため、つまり、近距離側の被写体２５から２６に至るまでの範囲がセンターエリアＧ０の遠距離側のエリアＧ３において重複するため、センターチップ５で得ていたセンターエリアＧ０の近距離側の被写体２５から２６に至るまでの情報が不要となり、エリアＧ２が省略できる。従って、Ｇ２の分だけ縮小された実効エリアＧ１のみで従来のセンターエリアＧ０と同じ作用を呈するのである。
　そこで、第４図に移って、既述した従来例の第１１図と比較すると、結像位置Ｒｍ２からＲｍ３までが省略できるので、光像枠５２ｂを結像位置Ｒｍ３のところまで移動（縮小）させることができ、第４図に示すように、本実施例のサイズＬ２に縮小される。
　さて、このようにエリアマーク３０が縮小されたときの作用を述べる。第３図に戻って、センタ光線１０が∞位置の被写体２３で反射したセンター反射光２３ａとサイド光線１１がＲ３位置の被写体２５で反射したサイド反射光２５ｂの結像位置Ｒｍ∞、Ｒｓ３が略一致するように構成したのだから、被写体距離が異なる被写体２３と２５は、ファインダ１２におけるエリアマーク３０内では、略同一の結像位置Ｒｍ∞で見ることができる。逆にいえば、センター反射光２５ａによる結像位置Ｒｍ３の位置およびサイド反射光２５ｂによる結像位置Ｒｓ３の位置のいずれに見えても、それは同じ被写体２５である。つまり、エリアマーク３０内のいずれの位置で当該被写体を見ても視差が発生せず、従って、この視差による該測距も発生し得ない。
　尚、第１実施例の利点については後述するが、センターチップ５およびサイドチップ６を時系列に発光させるために、センターチップ５のみの場合の構成に比べると、セレクト回路１９、切換回路１４、記憶回路１６等が必要となってその分構成が複雑化し製品としての価格が高価にならざるを得ない。
　そこで、このような点に鑑みてなされたものが、第２実施例である。
　次に、第２実施例の動作を説明するに先立って、第７図に示すドライブ回路３５の動作を説明する。例えば、投光信号（Ｃ）のＨレベルが投光状態、Ｌレベルが非投光状態に対応するとすれば、測距を行わないとき、投光信号（Ｃ）はＬレベルであり、これを受けた定電流ドライブ回路３９は回路を遮断するのでセンターチップ５には電流が流れず、一方、パルスドライブ回路４３もＬレベルの投光信号（Ｃ）を受け、出力端を０Ｖとするのでトランジスタ４２がＯＦＦとなってサイドチップ６にも電流が流れず、いずれも消灯している。次に、投光信号（Ｃ）がＨレベルになると、定電流ドライブ回路３９がセンターチップ５に定電流が流れるように作動し、電源３７から電流が安定抵抗３８を介してセンターチップ５に流れ込み、発光する。そして、定電流ドライブ回路３９の設定値を最大にしておくならば、センターチップ５は、最大の発光量で、発光する。
　一方、パルスドライブ回路４３は、出力端からパルスを出力するので、トランジスタ４２が所定の周期でＯＮ−ＯＦＦ動作を行い、ＯＮ時には制限抵抗４１で制限された電流がサイドチップ６に流れ込む。従って、サイドチップ６は、トランジスタ４２のＯＮ時でもセンターチップ５より暗く発光し、さらにＯＦＦ時には発光しないので、平均した発光量は、センターチップ５の発光量よりかなり少なくなる。
　尚、安定抵抗３８および安定コンデンサ４０は、トランジスタ４２のＯＮ−ＯＦＦ動作に伴って電源３７の電圧等が変動するのを抑制する。
　さて、第５図に示す第２実施例全体の動作を説明する。制御部３４が投光信号（Ｃ）をＨレベルにすることでトライブ回路３５が作動し、センターチップ５および６が同時に発光する。この光が投光レンズ３により平行光とされて投光され、センター光線１０およびサイド光線１１は、それぞれ被写体９上の距離ｙだけ離れた点で反射し、それぞれ反射光１０ａおよび１１ａとなって受光レンズ７により集束されて受光センサ８に入射し、それぞれ受光センサ８の中心からの距離ｄ１およびｄ２の位置に結像する。つまり、受光センサ８からの位置信号（Ｄ１）は、結像位置までの距離ｄ１，ｄ２および反射光１０ａ，１１ａの輝度に応じて合成（通常は加算）されたものとなる。この合成された位置信号（Ｄ１）を受けた距離演算回路３１は、合成された量に対応する測距データ（Ｍ）を出力する。上記投光素子４が発光している時間、すなわち制御部３４が投光信号（Ｃ）をＨレベルにしているのは、わずかな時間なので、上記測距データ（Ｍ）を一旦記憶回路３２に記憶する。そして記憶回路３２は、次回の入力があるまで上記測距データ（Ｍ）を保持（記憶）している。
　さて、第６図に移って、第５図を参照しつつデータ判定部３３の動作を説明する。記憶回路３２からの測距データ（Ｄｍ）を受けたデータ判定部３３は、これを基準値ａと比較し、基準値ａよりも大きくなると当該測距データ（Ｄｍ）は近距離警告ゾーンＷ内にあると判定し、これを受けた制御部３４が図示しない手段（例えば表示等）によって操作者に警告を発する。これによって、操作者は本装置が、撮影距離が近すぎて測距できない状態にあることを知り、誤測距が防止できるのである。
　さて、第１および第２実施例いずれの場合もサイド光線１１が被写体９で反射し得るという前提で説明を進めてきたが、被写体９がｙよりもはるかに小さく（短かく）、例えば被写体９の図中左半分が存在しないとすると、被写体９はセンター光１１しか反射させることができず、サイド光１１は被写体９で反射されずにはるか遠方の被写体まで達し、この被写体で反射した反射光が誤情報となって誤測距を発生させるという事態が新たに起こる。この事態に対処するためになされたものが
参考例１
　次に、
参考例１
参考例１
　第１図に示す位置関係から、
　ｙ＝（Ｌ／ｆ）・ｘ　　　　　　　　　　（２）
　が得られる。マクロ（近接）撮影可能な距離範囲の最も遠距離側は一般に５００〔ｍｍ〕（以下単位はすべて〔ｍｍ〕として表記は省略する）程度であるから、多少の余裕を見込んで、Ｌ＝６００とし、標準的な顔４７の横幅ｌ１＝１２０としたとき、第８図に示すようにセンター光線１０を顔４７の中心に合わせて且つサイド光線１１が顔４７から外れないためには、第１図の距離ｙが横幅ｌ１＝１２０の半値ｌ２＝６０より小さければよい。つまり、Ｌ＝６００のときに次式を満たせばよい。
　０＜ｙ＜６０　　　　　　　　　　　　　（３）
　第（３）式に第（２）式を代入して整理すると、
　０＜（ｘ／ｆ）＜０．１
　なる第（１）式が得られる。
　従って、第（１）式を満す位置関係である限り、少なくともＬ＝６００からＬ＝０までの距離範囲において、サイド光線１１が顔２６から外れて誤測距となることはない。
　被写体９がｙよりもはるかに小さい場合にサイド光１１が被写体９を外れてしまうという問題は、
参考例１
参考例２
　次に、
参考例２
　まず、
参考例２
　まず、スイッチ信号（Ｃ３）がＬレベルの場合を述べる。このＬレベルのスイッチ信号（Ｃ３）を受けた定電流ドライブ回路３９は、実行信号（Ｃ４）の状態に関係なく回路を遮断する。従って、センターチップ５には電流が流れず、一方、同様にＬレベルのスイッチ信号（Ｃ３）を受けたパルスドライブ回路４３も出力端の電位を０Ｖとするので、トランジスタ４２のベースが０Ｖとなってトランジスタ４２がＯＦＦとなり、サイドチップ６にも電流が流れない。すなわち、投光素子４には電流が流れないので、センターチップ５およびサイドチップ６が消灯状態を保持する。
　次に、第１０図に示すように時点Ｔ１にて、スイッチ信号（Ｃ３）および実行信号（Ｃ４）がＨレベルになると、これら両信号を受けた定電流ドライブ回路３９が作動を開始してあらかじめセンターチップ５の最大発光量に対応するようにセットされた振幅Ａ１の定電流を流す（厳密には該定電流を吸込む）。従って、電源３７からの電流が安定抵抗３８を介してセンターチップ５に流れ込み、これを定電流ドライブ回路３９が吸込み、この吸込む量を制御するので、センターチップ５が振幅Ａ１の定電流で駆動され発光する。そして、振幅Ａ１がセンターチップ５の最大発光量に対応しているから、最も明るく発光する。時点Ｔ２に至るまでこの状態が続行し、時点Ｔ２にて、実行信号（Ｃ４）がＬレベルに立下ると、定電流ドライブ回路３９は回路を遮断してセンターチップ５を消灯させる。
　一方、時点Ｔ２にて、Ｈレベルに立上った実行信号（Ｃ５）およびＨレベルを保持しているスイッチ信号（Ｃ３）を受けたパルスドライブ回路４３が作動を開始し、その出力端から所定周期のパルス信号を出力する。これがトランジスタ４２のベースに流れ込み、トランジスタ４２が上記パルス信号に追従してＯＮ−ＯＦＦ動作を行う。従って、このＯＮ−ＯＦＦ動作のＯＮ時には、電源３７からの電流が安定抵抗３８を介してサイドチップ６に流れ込み、制御抵抗４１で制限された振幅Ａ２の電流でサイドチップ６が駆動される。そして、時点Ｔ３に至るまで上記ＯＮ−ＯＦＦ動作が続行し、時点Ｔ３にて、実行信号（Ｃ５）およびスイッチ信号（Ｃ３）がＬレベルになったとき、パルスドライブ回路４３がトランジスタ４２をＯＦＦにし、サイドチップ６は消灯となる。従って、サイドチップ６は、トランジスタ４２のＯＮ時でもセンターチップ５より暗く発光し、さらにＯＦＦ時には発光しないので、平均した発光量は、センターチップ５の発光量よりかなり少なくなる。
　次に、全体の動作を第１図を参照して簡略に述べる。制御部１８は、セレクト信号（Ｃ２）によってセレクト回路１９に実行信号（Ｃ４）をＨレベルに立上げさせると共に、切換信号（Ｃ１）によって、切換回路１４の出力（Ｄ３）が出力されるように切換える。そして、制御部１８はスイッチ信号（Ｃ３）をＨレベルにする。すると、Ｈレベルの実行信号（Ｃ４）およびスイッチ信号（Ｃ３）を受けたドライブ回路２０がドライブ信号（Ｐ１）を出力してセンターチップ５を最大発光量で発光させ、センター光線１０が投光される。そして、反射光１０ａが受光センサ８に入射されて該センサ８の中心から距離ｄ１の位置に結像され、このときの入射位置に対応した受光センサ８の出力（Ｄ１）を受けて距離演算回路１３が測距データ（Ｄ２）を出力する。この測距データ（Ｄ２）は、切換回路１４を介して記憶回路１５に記憶される。
　次に、制御部１８は、切換信号（Ｃ１）を変えて切換回路１４が出力（Ｄ４）を出力するように指令し、さらに、信号（Ｃ２）を変えてセレクト回路１９の実行信号（Ｃ４）をＬレベルにさせると共に実行信号（Ｃ５）をＨレベルにさせる。従ってドライブ回路２０からドライブ信号（Ｐ２）が出力され、サイドチップ６がセンターチップ５よりも少ない発光量で発光する。そして上記同様にこのサイドチップ６より発光された光が投光レンズ３を通してサイド光線１１として投光され、その反射光１１ａが受光センサ８の中心から距離ｄ２位置に結像され、その出力Ｄ１に対応する測距データ（Ｄ２）が記憶回路１６に記憶される。この後、データ判定部１７が、測距データ（Ｄ５）および（Ｄ６）を所定の動作で判定して撮影距離を測定する。
　ここで、センターチップ５よりもサイドチップ６の発光量を少なくしたことによる作用を説明する。
　即ち、仮にセンターチップ５とサイドチップ６とを等しい発光量とした場合は、第９図の裾部５１で示すようにセンター光線１０およびサイド光線１１の減衰量が略等しいので特性曲線４８，４９は略等しい傾斜となり、上述したように、サイド光線１１が距離ｙよりも小さな被写体９から外れて起る誤測距はＲ０〜Ｒ２の間で発生し得るが、センターチップ５よりもサイドチップ６の発光量を少なくしたことにより、演算出力ＭがＭ＝Ｅ１から、つまり遠距離と近距離側の境界近傍から、サイド光線１１の減衰が激しくなり、裾部５０で示すようにＲ１の位置ではＭ＝０となり、測距不能となる。サイドチップ６による測距ができないということは、逆に言えば、誤測距もできないということであり、つまりは誤測距が起こり得なくなるということである。従って、従来のＲ０〜Ｒ２の範囲のうちＲ０〜Ｒ１の範囲での上記誤測距は防止し得るのである。
　上述のように、第１実施例によれば、センターチップ５およびサイドチップ６を順次発光させ、それぞれの測距データ（Ｄ２）を切換回路１４を介して２つの記憶回路１５，１６に記憶させ、サイドチップ６による測距データ（Ｄ６）が基準値Ｋよりも小さい場合はセンターチップ５による測距データ（Ｄ５）を有効とし、基準値Ｋよりも大きい場合は上記測距データ（Ｄ６）を有効とし、ファインダー１２のエリアマーク３０のサイズを従来のＬ１からＬ２に縮小するように構成することができ、従って、従来測距できなかった近距離警告範囲ＢＫ内で測距ができるという利点があり、さらに、従来、撮影者の距離感に依っていた被写体距離Ｒａ１，Ｒｂ１に対応する被写体距離Ｒｌ，Ｒ２の判別をデータ判定部１７が自動的に行うから、撮影者は安心して構図のみに注意を集中でき、使い勝手がよいという利点がある。従って、撮影者の距離の判断ミスによるミス撮影が排除できるという利点がある。
　また、第２実施例は、センターチップ５に隣接して受光部２の反対側にサイドチップ６を配設し、それぞれセンター光線１０およびサイド光線１１を同時に投光し、被写体９によるこれらの反射光１０ａおよび１１ａが受光センサ８へ入射して受光センサ８の中心から距離ｄ１およびｄ２にて結像し、これらの合成された位置信号（Ｄ１）に対応する測距データ（Ｍ）が距離演算回路３１から出力されるから特性曲線３６（第６図）のピーク部がなだらかになり、その分だけ近距離警告ゾーンＷが広くなるという利点がある。
　そして、合成された位置信号（Ｄ１）に対応した測距データ（Ｄｍ）を記憶回路３２を介してデータ判定部３３が受け、これを基準値ａと比較して基準値ａより大きい場合は、当該測距データ（Ｄｍ）が近距離警告ゾーンＷ内にあると判定して警告するように構成したから、操作者が人間の距離感覚において判別し得ない範囲を正確に判定し得るという利点がある。
　従って、結果的に、単一の特性曲線３６しか得られない構成でありながら、第１実施例のように２つの特性曲線２１，２２（第２図）が得られるものに匹敵する効果を奏するという利点がある。つまり、∞位置からＲ１位置までの撮影のための測距可能範囲およびＲ１位置からＲ３位置までの近距離警告のための測距可能範囲が第１実施例と略同一でありながら、第１実施例のデータ切換回路１４、記憶回路１６、セレクト回路１９が不要になり、その分構成が簡略化され、これに伴って製造コストも低減し得るという利点がある。
　また、サイドチップ６は、パルスドライブ回路４３によって駆動されるので、制限抵抗４１のみでサイドチップ６の発光量を抑制する場合に比べて、電源３７の消耗が少なく効率がよいという利点がある。
　また、撮影距離が遠くなって、第１図の距離ｙが大きくなった場合、仮にセンターチップ５とサイドチップ６の発光量が等光量であると、小さな被写体にあってはサイド光線１１が被写体を外れて誤測距となり得るが、第２実施例ではセンターチップ５の発光量よりもサイドチップ６の発光量を小さく構成したから、サイド光線１１は上記遠距離において減衰が著しく、反射光１１ａは実質上皆無となって上記誤測距が発生しないという利点があると共に、近距離にあっては、上述したように、特性曲線３６になだらかなピークを形成するのに寄与し、近距離側の測距可能範囲を従来に比べて拡大し近距離での誤測距を回避し得るという利点がある。
　つまり、特性曲線３６は、距離Ｒ２の位置でピークを示すが、それよりも遠距離または近距離になると次第に出力が低下する。そのため、被写体距離が異なっているにも拘らず、測定データは同じになり、誤測距を生じる可能性があるが、本実施例の場合、近距離警告ゾーンＷが充分広いため、誤測距が行われるのを回避することができる。
　また、
参考例１
　０＜（ｘ／ｆ）＜０．１
　を満すように構成したから、被写体距離Ｌ＝６００からＬ＝０の範囲内において、サイド光線１１が顔２６から外れて起こる誤測距を防止することができるという利点があり、さらにセンターチップ５およびサイドチップ６を順次発光させ、それぞれの測距データ（Ｄ２）をデータ切換回路１４を介して２つの記憶回路１５，１６に記憶させ、サイドチップ６による測距データ（Ｄ６）が基準値Ｋよりも小さい場合はセンターチップ５による測距データ（Ｄ５）を有効とし、基準値Ｋよりも大きい場合は上記測距データ（Ｄ６）を有効とし、遠距離は主にセンターチップ５、近距離は主にサイドチップ６によって測距するように構成したから、遠距離側の測距に何ら犠牲を強いることなく、従来測距できなかった近距離側の範囲ＢＫ内でも測距できるという利点がある。従って、近接の撮影即ち、マクロ撮影が可能なレンズを組込んだカメラに適用することができる。
　また、従来のように近距離警告を必要としない原理であるから、当然のことながら、ＰＳＤより成る受光センサ８の受光領域の左半分（第１図参照）全域が有効に測距可能範囲として使用できるという利点がある。
　また、
参考例２
　また、サイドチップ６の発光量を抑制するのに、パルス駆動を用いたので、制限抵抗４１のみで抑制するのに比べて電源３７の利用効率がよいという利点がある。
　また、可動部を有しないので信頼性が高く、安価に製造できるという利点がある。
　尚、本発明は、上述の実施例に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形実施ができるものである。
　例えば、第１実施例の動作説明では、センターチップ５を発光させた後、サイドチップ６を発光させるように述べたが、最初にサイドチップ６を発光させ、これによって得られる測距データ（Ｄ６）が基準値Ｋよりも大きい場合は、センターチップ５による測距（発光）を省略してもよい。この場合、距離演算回路１３の演算時間等から成る全体の動作時間を短縮できるという利点がある。
　また、第２実施例において、投光信号（Ｃ）は、Ｈレベルが投光状態、Ｌレベルが非投光状態に対応させるに限らず、この逆であってもよい。
　また、投光素子４は、２素子ＬＥＤに限ることなく、配設スペースが許すならば、個別にＬＥＤで構成してもよい。さらにＬＥＤに限ることなく、他の発光素子でもよい。
　また、
参考例１
　また、近接撮影の距離範囲の最も遠距離側をＬ＝６００と設定するに限らず、撮影レンズ等との関係で５００前後に適宜変えてもよい。
　また、
参考列２
　また、投光素子４は、２素子ＬＥＤに限ることなく、配設スペースが許すならば、個別のＬＥＤで構成してもよい。さらにＬＥＤに限ることなく、他の発光素子でもよい。
　また、実行信号（Ｃ４）および（Ｃ５）は、Ｈレベルを動作状態、Ｌレベルを非動作状態にそれぞれ対応させるに限らず、この逆であってもよい。さらに実行信号（Ｃ４）および（Ｃ５）の一方のみが逆であってもよい。
〔発明の効果〕
　本発明は、上述の通り構成されているので、次に記載する効果を奏する。
　請求項１の自動焦点カメラの測距装置においては、第１の投光素子のみおよび第２の投光素子のみによる測距可能な最長被写体距離から最短被写体距離に至るまでの測距可能距離範囲にそれぞれ対応するファインダー上の第１の領域および第２の領域のうち、この第１の領域の最長被写体距離側の領域と上記第２の領域の最短被写体距離側の領域とを重複させるように構成したので、第１の投光素子とファインダーとの配設位置により生じる視差を除去し、従来不可能であった近距離側の測距を可能とし、もって誤測距を防止することができる。
　また、請求項２の自動焦点カメラの測距装置においては、第１の投光素子と、この第１の投光素子より少ない発光量の第２の投光素子とを同時に発光させ、投光されたそれぞれの光による被写体からの反射光の上記受光手段への入射位置に応じて生じるそれぞれの出力を合成し上記被写体までの距離に対応する測距情報を得、これを所定の基準値と比較して当該撮影距離が近距離警告範囲内にあるか否かを判定するように構成したので、撮影のための測距可能範囲を拡大せしめつつ、近距離警告範囲を拡大させることができ、以って誤測距が行われるのを回避することができ、上記請求項１の発明に比べ、構成が簡素でしかも安価に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図〜第４図は、本発明に係る自動焦点カメラの測距装置の第１実施例を示し、このうち、第１図は、全体構成を示すブロック図、第２図は、第１図に示す実施例の制御部およびデータ判定部の動作を説明するための測距特性図、第３図は、センターチップおよびサイドチップによる最長被写体距離から最短被写体距離に至るまでの測距可能距離範囲に対応するファインダー上の各領域を説明するための説明図、第４図は、上記ファインダーの画面に見える測距エリアマーク（エリアマーク）と上記各領域との対応関係を模式的に示す正面図、第５図〜第７図は、本発明の第２実施例を示し、このうち、第５図は、全体構成を示すブロック図、第６図は、第５図に示した実施例の測距特性を示す測距特性図、第７図は、第５図のドライブ回路を少し詳しく示したブロック配線図、第８図は、本発明の
参考例１
参考例２
１……投光部、　　　　　　２……受光部、
Ｚ……基線長、　　　　　　３……投光レンズ、　４……投光素子、
５……センターチップ、
６……サイドチップ、
７……受光レンズ、　　　　８……受光センサ、　９……被写体、
１０……センター光線、
１１……サイド光線、
１０ａ，１１ａ……反射光、
１２……ファインダー、
１３……距離演算回路、
１４……データ切換回路、
１５，１６……記憶回路、
１７……データ判定部、
１８…制御部、
１９……セレクト回路、
２０……ドライブ回路、
Ｇ０……センターエリア、
Ｇ１……実効エリア、
Ｒｓ２〜Ｒｓ∞……サイドエリア、
２８……撮影視野マーク、
３０……測距エリアマーク、
３１……距離演算回路、
３２……記憶回路、
３３……データ判定部、
３４……制御部、
３５……ドライブ回路、
３９……定電流ドライブ回路、
４１……制限抵抗、
４２……トランジスタ、
４３……パルスドライブ回路、
４８，４９……特性曲線、
５０……実際上の裾部、
５１……理論上の裾部。