【事件の表示】
　特許第２８４２８１０号「内面溝付伝熱管」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４２８１０号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８４２８１０号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明乃至請求項６に係る発明についての特許出願は平成７年７月１４日になされ、平成１０年１０月２３日にこれらの発明について特許の設定登録がなされ、その後平成１１年７月６日付けで、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明乃至請求項６に係る発明についての特許の設定登録に対し、白澤　仁から特許異議の申立がなされ、平成１１年１０月２９日付けで取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１１日付けで訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否
（２−１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。即ち、
  （イ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記１の領域から数えて偶数番の領域に含まれるフィンは伝熱管の軸線に対してー１０〜ー２５゜傾斜しており、」を「前記１の領域から数えて偶数番の領域に含まれるフィンは伝熱管の軸線に対してー１０〜ー２５゜傾斜することで周方向に隣接するフィンが交互に逆方向に傾斜すると共に」と訂正し、
　（ロ）同請求項１に記載の「さらに、周方向に隣接する前記フィンの端部同士の間には間隙が形成されている」を「これら周方向に隣接する前記フィンの端部同士の間にはそれぞれ間隙が形成されている」と訂正し、
　（ハ）同請求項３，５を、それぞれ新たに独立の請求項５，６として次のとおり訂正し、即ち、
　「【請求項５】金属管の内周面がその周方向において２以上の領域に区分され、これら各領域のそれぞれには伝熱管の軸線方向に並ぶ多数のフィンが形成され、いずれか１つの領域から数えて奇数番の領域に含まれるフィンは伝熱管の軸線に対して１０〜２５゜傾斜させられているとともに、前記１の領域から数えて偶数番の領域に含まれるフィンは伝熱管の軸線に対してー１０〜ー２５゜傾斜しており、さらに、周方向に隣接する前記フィンの端部同士の間には間隙が形成されており、互いに隣接する領域に含まれるフィンは、これら領域の境界線を境として線対称に形成され、前記間隙の幅は０．０５〜０．５ｍｍとされていることを特徴とする内面溝付伝熱管。
【請求項６】金属管の内周面がその周方向において２以上の領域に区分され、これら各領域のそれぞれには伝熱管の軸線方向に並ぶ多数のフィンが形成され、いずれか１つの領域から数えて奇数番の領域に含まれるフィンは伝熱管の軸線に対して１０〜２５゜傾斜させられているとともに、前記１の領域から数えて偶数番の領域に含まれるフィンは伝熱管の軸線に対してー１０〜ー２５゜傾斜しており、さらに、周方向に隣接する前記フィンの端部同士の間には間隙が形成されており、同じ領域に含まれるフィンのピッチは０．３〜０．４ｍｍ、前記フィンの金属管内周面からの高さは０．１５〜０．３０ｍｍ、前記フィンの両側面のなす角度は１０〜２５゜とされていることを特徴とする内面溝付伝熱管。」と訂正し、
　（ニ）同請求項４，６に記載の事項を、それぞれ請求項３，４に記載の事項として訂正し、
　（ホ）特許明細書の発明の詳細な説明の第７段の「傾斜しており、さらに、周方向に隣接する前記フィンの端部同士の間には間隙が形成されている」を、「傾斜することで周方向に隣接するフィンが交互に逆方向に傾斜すると共に、これら周方向に隣接する前記フィンの端部同士の間にはそれぞれ間隙が形成されている」と訂正しようとするものである。
（２−２）訂正の目的、新規事項の有無、および、特許請求の範囲の拡張・変更について
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「いずれか１つの領域から数えて奇数番の領域に含まれるフィンは伝熱管の軸線に対して１０〜２５゜傾斜させられているとともに、前記１の領域から数えて偶数番の領域に含まれるフィンは伝熱管の軸線に対してー１０〜ー２５゜傾斜しており、」という事項が記載されており、この記載事項からみて、上記訂正（イ）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記１の領域から数えて偶数番の領域に含まれるフィンは伝熱管の軸線に対してー１０〜ー２５゜傾斜しており、」という事項をより限定して明確にしたものということができるし、上記訂正（ロ）も、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「さらに、周方向に隣接する前記フィンの端部同士の間には間隙が形成されている」という事項をより限定して明確にしたものということができる。
　また、上記訂正（ハ）は、訂正後の請求項５および請求項６の記載からみて、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の「互いに隣接する領域に含まれるフィンは、これら領域の境界線を境として線対称に形成され、前記間隙の幅は０．０５〜０．５ｍｍとされていることを特徴とする請求項１または２記載の内面溝付伝熱管。」の請求項２を削除して新たに独立の請求項５とし、特許明細書の特許請求の範囲の請求項５の「同じ領域に含まれるフィンのピッチは０．３〜０．４ｍｍ、前記フィンの金属管内周面からの高さは０．１５〜０．３０ｍｍ、前記フィンの両側面のなす角度は１０〜２５゜とされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内面溝付伝熱管。」の請求項２〜４のいずれかにを削除して新たに独立の請求項５としたものであるということができるし、上記訂正（ニ）は、訂正後の請求項３および請求項４の記載からみて、特許明細書の特許請求の範囲の請求項４の「互いに隣接する領域に含まれるフィンは、伝熱管軸線方向が互いにピッチがずれるように形成され、前記間隙の幅は０．０５〜０．５ｍｍとされていることを特徴とする請求項１または２記載の内面溝付伝熱管。」を新たに請求項３とし、特許明細書の特許請求の範囲の請求項６の「前記領域の数は、２，４，６のいずれかであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内面溝付伝熱管。」の請求項４，５を削除して新たに請求項４としたものであるということができる。
　更に、上記訂正（ホ）は、上記訂正（イ）乃至（ニ）に伴ってなされた特許明細書の発明の詳細な説明の訂正であるということができる。
　そして、上記訂正（イ）乃至（ホ）は、願書に最初に添付された明細書の発明の詳細に説明の記載（特に、その第１０段および第１１段の記載）からみて、願書に最初に添付された明細書の記載の範囲内の訂正であると認められる。
　また、上記訂正（イ）乃至（ホ）は、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもないと認められる。
（２−３）独立特許要件について
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものにある。
　「金属管の内周面がその周方向において２以上の領域に区分され、これら各領域のそれぞれには伝熱管の軸線方向に並ぶ多数のフィンが形成され、いずれか１つの領域から数えて奇数番の領域に含まれるフィンは伝熱管の軸線に対して１０〜２５゜傾斜させられているとともに、前記１の領域から数えて偶数番の領域に含まれるフィンは伝熱管の軸線に対してー１０〜ー２５゜傾斜することで周方向に隣接するフィンが交互に逆方向に傾斜すると共に、これら周方向に隣接する前記フィンの端部同士の間にはそれぞれ間隙が形成されていることを特徴とする内面溝付伝熱管。」
　これに対して、当審が平成１１年１０月２９日付け通知した取消理由で引用した特願平７−１１４２３８号（特開平８−３０３９０５号公報）（特許異議申立人が甲第１号証として提出したもの。以下、引用例という。）には、「混合冷媒を用いた冷凍サイクルの凝縮器および蒸発器に使用される伝熱管において、内面オフセットフィンと前記内面オフセットフィンの間に狭い幅の溝を設け、前記溝を管軸に平行に設けたことを特徴とする混合冷媒用伝熱管。」（【請求項３】）が記載されており、この「混合冷媒用伝熱管」に関し、上記引用例には、「内面オフセットフィンと内面オフセットフィンとの間に狭い幅の溝を設けたことにより、管内を流れる混合冷媒の流動抵抗を減少させ、圧力損出を小さくするとともに、管内伝熱面積を増加させることにより、混合冷媒に対して高い熱伝達率を有する伝熱管を実現することができる。」（第１４段）こと、「図７に示すように、シングル溝を加工したロールを軸に垂直方向に（輪切りに）切断する。切断は溝加工の前でも後でも良い。分割したロールの間にスペーサ４を図８のように、嵌め込む。この時、分割したロールを少しの角度だけ回転させて、隣り合う溝あるいはフィンがお互いに食い違う位置にくるようにする。このロールを固定し一体化して、オフセットフィン加工用のロールとする。」（第２４段）こと、「図１１は別の実施例で、分割ロールの溝方向を左右対称とすることにより、条の変形を防止したものである。ここで、スペーサ４の役割について触れておく。スペーサ４の役割の一つは図９の副溝１３をつけることにより、オフセットフィン同士の重なりによる流路抵抗の増大を防ぐことである。二つ目の役割はスペーサによって、各分割ロールの端面の欠けるのを防ぐことである。このように、スペーサは重要な役割を果たしているが、その幅はできるかぎり小さくすべきである。というのは副溝１３の幅が大きくなると、管内伝熱面積が減少し、その結果熱伝達率の低下を招くからである。」（第２６，２７段）こと、及び、「表１は本発明を取り入れた内面オフセットフィン伝熱管の寸法仕様の一例である。」（第３０段）ことが記載されている。
  そして、表１の記載からみて、伝熱管の内面オフセットフィンピッチ即ち１次溝ピッチは０．４０ｍｍ、内面オフセットフィン高さは０．２５ｍｍ、内面オフセットフィンの両側面のなす角度即ちフィン頂角は３０゜、内面オフセットフィンの管軸に対する角度即ち１次溝らせん角は２０゜、内面オフセットフィンと内面オフセットフィンとの間の溝の幅即ち２次溝の幅は０．２０ｍｍである。
　また、図１１の記載からみて、分割ロールが４つ設けられ、各分割ロールに加工された溝は互いに平行に加工されていることが窺える。
　しかしながら、上記引用例には、オフセットフィン加工用ロールの両端の分割ロールの外側にスペーサを嵌め込む旨の記載は見当たらない。
　そのため、このオフセットフィン加工用ロールで溝加工を施した条の両端のあわせ目を溶接して溶接管を作成したとき、条の幅がオフセットフィン加工用ロールの幅に等しい場合は、溶接部において、互いに逆方向に傾斜するフィンと隣のフィンとが副溝を介することなく直接接続される構造となり、また、条の幅がオフセットフィン加工用ロールの幅より大きい場合は、溶接部において、互いに逆方向に傾斜するフィンと隣のフィンとの間に堤が形成される構造となり、そのいずれにおいても、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定する「周方向に隣接するフィンの端部同士の間にはそれぞれ間隙が形成されている」という構成要件を有しないものとなる。
　そうすると、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明と同一であるということができない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明が、上記引用例に記載されたものと同一であるということができない以上、訂正明細書の請求項２乃至６に係る発明のいずれも、上記引用例に記載されたものと同一であるということができない。
  したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明乃至請求項６に係る発明は、いずれも、その出願の日前の出願であって、その出願後の出願公開された下記の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとはいえないから、本件の請求項１に係る発明乃至請求項６に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　また、訂正明細書の請求項１に係る発明乃至請求項６に係る発明が、独立して特許を受けられない他の理由も見当たらない。
（２−４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項において準用する同法第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立について
　本件の請求項１に係る発明乃至請求項６に係る発明は、それぞれ、平成１２年１月１１日付けの訂正請求により訂正された請求項１に記載された事項により特定されるもの乃至請求項６に記載された事項により特定されるものにある。
  これに対して、特許異議申立人白澤　仁は、特許異議申立書において、「甲第１号証には本件特許請求項１記載の発明と同一の発明が記載されていることとなり、発明者、出願人は同一でないから特許法第２９条の２に該当する。」（第９頁第１６〜１８行）、「請求項２に記載の発明は甲第１号証に記載されていることとなる。」（第１０頁第１４〜１５行）、「本件特許請求項３に記載の発明も実質的に甲第１号証に記載されているものと言い得る。」（第１０頁第２５〜２６行）、「本件特許請求項４の発明も甲第１号証に記載されていることとなる。」（第１１頁第６〜７行）、「本件特許請求項５に記載の発明も甲第１号証に実質的に記載されていると言い得るものである。」（第１１頁第２２〜２３行）、「本件特許請求項６の発明も甲第１号証に記載されている。」（第１１頁第２７〜２８行）、「本件特許は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」（第１２頁第４〜６行）と主張している。
  しかしながら、上記（２）の項で検討したとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件の請求項１に係る発明乃至請求項６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件の請求項１に係る発明乃至請求項６に係る発明の特許を取り消すべき理由も発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１７日（２０００．２．１７）