【事件の表示】
　特許第２６９６９７６号「浴室装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９６９７６号の特許を維持する。
【理由】
　【１】手続きの経緯
　本件特許第２６９６９７６号に係る発明は、昭和６３年８月２４日に特許出願され、平成９年９月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１０年７月１３日に鈴木光子により特許異議の申立てがなされ、次いで、平成１０年１２月１７日付け（平成１１年１月１９日発送）で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２３日に意見書提出と共に訂正請求がなされた後、平成１１年８月１７日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成１１年８月１８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　【２】訂正請求について
１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が平成１１年８月１８日付けでした訂正請求に対する手続補正は、訂正請求書に添付した明細書の明りようでない記載の釈明に該当するものであり、また、訂正請求書に添付した明細書における特許請求の範囲を実質上拡張し又は変更するものでなく、新規事項を含むものでもないから、訂正請求に対する当該補正は訂正請求書の要旨を変更するものでなく、当該補正は認められる。
２．訂正請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、本件特許第２６９６９７６号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　そして、その訂正事項は、下記▲１▼〜▲４▼に記載のとおりである。
▲１▼訂正事項ａ
　平成９年５月１４日付け手続補正書で補正された特許権設定登録時の明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１の記載中、
「エプロン等の構成部材」を、
「浴槽の脚部材」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許明細書第２頁第１７行、第３頁第３行、同頁第５行（特許公報第２頁第３欄第３行、第８行、第９〜１０行）の記載、
「エプロン等の浴室構成部材」を、
「浴槽の脚部材」と訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　特許明細書第４頁第１２〜１５行の記載、
「区画形成し、あるいは第４図に示すように、排水部を浴槽載置部より高い位置に配設するようにしても本発明の効果を達成するものである。」を、
「区画形成してもよい。なお第４図は参考例である。」と訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　特許明細書第５頁第４〜５行の記載、
「第３図および第４図は他の実施例」を、
「第３図は本発明の実施例を示す要部断面図、第４図は参考例」と訂正する。
３．訂正の要件の適否
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲請求項１の記載、「エプロン等の構成部材」を、「浴槽の脚部材」と訂正し、構成を限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であり、明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　上記訂正事項ｃ、ｄは、明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項ａ−ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものと認められ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとも認められない。
　さらに、上記訂正事項ａにおいて、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、後述する「【３】特許異議申立てについて」の「５．対比・判断」でしたように、取消理由及び特許異議申立ての理由では、それぞれ特許を受けることができないとすることができず、また、他に独立して特許を受けることができないとする理由も発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合し、当該訂正は認められる。
　【３】特許異議申立てについて
１．本件発明
　訂正後の発明（以下、「本件発明」という。）は、上記平成１１年８月１８日付け手続補正書で補正された、本件訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「床パンに洗い場部と浴槽載置部を形成し、浴槽載置部には浴槽を載置し、洗い場部には排水部を設けるとともに、洗い場部と浴槽載置部を浴槽の脚部材により区画形成し、前記浴槽の排水口と接続した排水管が浴槽載置部内にあり、その端部は前記浴槽の脚部材に設けた挿通孔を介して前記排水部に配設してなる浴室装置。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立ての理由の概要は、以下のものである。
（理由１）特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載の発明（以下、「特許明細書に記載の発明」という。）は、特許異議申立人の提出した甲第１号証（実願昭６０−２０２３１号（実開昭６１−１３５９６８号）のマイクロフィルム）及び甲第２号証（実公昭５２−８２９１号公報（当審で通知した取消理由で引用した刊行物２））に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由２）（１）本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載の「エプロン等の構成部材」という文言は、意味が明確でなく、（２）本件特許明細書に記載の発明は、浴槽２および洗い場からの排水が床パン１１の浴槽載置部ｌ１ｂへ流れ込むのを防止して、浴槽載置部ｌ１ｂからの悪臭の発生等を防止するという効果（目的）を達成するものであるが、請求項１に記載されているように、排水管１５が単に挿通孔１３ａを介して配設されているのみであれば、排水管１５の挿通孔１３ａ周りに充分な隙間がある場合も含むこととなり、かかる場合、この隙間を通って、洗い場からの排水が浴槽載置部１１ｂに達するとともに、一旦排水部１１ｃ側に排出された浴槽２からの排水が、この隙間を通って、浴槽載置部ｌ１ｂに達することとなり．本件特許発明０効果（目的）を達成できず、すなわち、本件特許発明においては、請求項に発明の構成に欠くことができない事項のすべてが記載されておらず、主張される効果（目的）が必ずしも達成できないから、
本件特許明細書に記載の発明は、特許法第３６条第４項第２号（特許異議申立人は、「特許法第３６条第５項第２号」としているが、本件は昭和６３年の出願であるから、昭和６２年改正法が適用される。）の規定により特許を受けることができない。
３．取消理由の概要
　取消理由の概要は、以下のものである。
（理由１）本件特許明細書に記載の発明は、刊行物１（実願昭６０−１５８４７１号（実開昭６２−６６５８１号）のマイクロフィルム）及び刊行物２（甲第２号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許明細書に記載の発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（理由２）（１）本件特許明細書特許請求の範囲の請求項１に記載の「エプロン等の構成部材」なる事項は、エプロンの他にどのような構成部材をさすものか不明であり、（２）図面第４図に示される実施例は、本件特許明細書特許請求の範囲の請求項１に記載の事項とは一致しておらず、本件発明の実施例として不適切であり、本件特許明細書第４頁第１３行〜第１５行に記載の「第４図に示すように、排水部を浴槽載置部より高い位置に配設するようにしても本発明の効果を達成するものである。」なる事項は、図面第４図と一致していないから、
本件発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
４．甲各号証（引用刊行物）に記載の発明
＜甲第１号証に記載の発明＞
　図面第６図及び同図に関する記載からみて、
「防水パン１の据置面ｌａ上に浴槽２が設置され、洗い場面ｌｂ側に、排水トラップにつづくように排水部１００が設けられており、防水パン１の据置面ｌａ側と洗い場面ｌｂ側とが、エプロンにて仕切られているとともに、据置面ｌａ上に配置される、浴槽２用の排水管が、防水パン１の据置面ｌａ側を貫通して排水トラップに接続されている」点が記載されているものと認められる。
＜甲第２号証（刊行物２）に記載の発明＞
「浴槽１の排水口部１１に直結された浴槽排水管４の基管４ａは浴槽１の下側を通って、洗い場２の側壁２１（床２２から立上っている）を貫通し、洗い場側へ導出され、基管４ａに一体的に接続している排水管先端部４ｂが、洗い場２の一部に設けた排水トラップ３に臨んでいる。浴槽排水管４の基管４ａが貫通する洗い場２の側壁２１は、浴槽１のエプロンを兼用する構造のもので、基管４ａの貫通する部分には基管４ａを側壁２１に水密的に保持接合する接合部６が形成してある。」（第２欄第１５行〜第２４行）なる記載、及び、図面第１図の記載からみて、
上記甲第２号証（刊行物２）には、
「洗い場２には排水トラップ３を設けるとともに、浴槽排水管４の排水管先端部４ｂは、エプロン兼用側壁２１に設けた浴槽排水管４の基管４ａが貫通する部分を介して排水トラップ３に臨んでいる」点が記載されているものと認められる。
＜刊行物１に記載の発明＞
「床パンの一半部に浴槽を載置して他半部を洗い場として成る衛生設備室に於いて、浴槽エプロン板の下端縁を跨いで開口する洗い場用排水口を設け、その排水口上に位置する浴槽エプロン板の一部にその下端縁から開口する清掃口を設けると共に、その清掃口を着脱自在に装着した蓋体で塞いで成る衛生設備室。」（実用新案登録請求の範囲）なる記載、
「洗い場（ｃ）の床面（ｃ１）から床パン（ａ）の浴槽載置面（ａ２）にかけて開穿した洗い場用排水口（２）」（第５頁第１８行〜第２０行）なる記載、
「浴槽（ｂ）の排水口（１１）から洗い場用排水口（２）に渉り配管臨かせた排水管（１２）」（第６頁第６行〜第８行）なる記載、及び、図面第１図〜第５図の記載からみて、
上記刊行物１には、
「床パン（ａ）に洗い場（ｃ）と浴槽（ｂ）を載置する部分を形成し、洗い場（ｃ）と浴槽（ｂ）を載置する部分を浴槽エプロン板（１）により区画形成し、浴槽（ｂ）の排水口（１１）と接続した排水管（１２）が浴槽（ｂ）を載置する部分内にあり、その端部は洗い場（ｃ）の床面（ｃ１）から床パン（ａ）の浴槽載置面（ａ２）にかけて開穿した洗い場用排水口（２）に臨かせた衛生設備室。」が記載されているものと認められる。
５．対比．判断
５．１．取消理由について
（理由１）について
　取消理由に引用した上記刊行物１及び刊行物２（甲第２号証）には、いずれも、本件発明の構成要件である「洗い場部と浴槽載置部を浴槽の脚部材により区画形成し、排水管の端部は前記浴槽の脚部材に設けた挿通孔を介して排水部に配設してなる」点が記載されておらず示唆もされていない点で、本件発明は上記刊行物１及び刊行物２に記載の発明と相違しており、そして、本件発明は、特許明細書に記載の「浴室装置において、汚れが日常的に掃除できない部分へ流入することを防止できる」という効果を奏するものと認められるから、上記取消理由は覆さざるを得ず、本件発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（理由２）について
　（１）については、「エプロン等の構成部材」なる記載を、「浴槽の脚部材」と訂正して明確にし、（２）については、第４図を「実施例」ではなく、「参考例」と訂正し、本件特許明細書第４頁第１３行〜第１５行に記載の上記事項を削除する訂正をすることにより、上記不備は解消したから、上記取消理由は覆さざるを得ず、本件発明は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
５．２．特許異議申立ての理由について
（理由１）について
　特許異議申立人が提出した甲第１号証には、本件発明の構成要件である「洗い場部と浴槽載置部を浴槽の脚部材により区画形成し、排水管の端部は前記浴槽の脚部材に設けた挿通孔を介して排水部に配設してなる」点が、記載されておらず示唆もされていない。また、特許異議申立人の提出した甲第２号証（刊行物２）にも、上記「５．１．取消理由について」で記載したように、上記の点が、記載されておらず示唆もされていない。したがって、本件発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（理由２）について
　（１）については、上記「５．１．取消理由について」の「（理由２）について」で述べたように、「エプロン等の構成部材」なる記載を、「浴槽の脚部材」と訂正して明確にし、（２）については、本件発明の目的からみて、排水管１５の挿通孔１３ａ周りに隙間がある構成は含まないことは自明であるから、本件発明は、特許法第３６条第４項第２項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３０日（１９９９．８．３０）
【訂正の要旨】
　本件特許第２６９６９７６号の訂正事項は、以下のとおりである。
〔Ｉ〕特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲請求項１の記載、
「床パンに洗い場部と浴槽載置部を形成し、浴槽載置部には浴槽を載置し、洗い場部には排水部を設けるとともに、洗い場部と浴槽載置部をエプロン等の構成部材により区画形成し、前記浴槽の排水口と接続した排水管が浴槽載置部内にあり、その端部は前記エプロン等の構成部材に設けた挿通孔を介して前記排水部に配設してなる浴室装置。」を、
「床パンに洗い場部と浴槽載置部を形成し、浴槽載置部には浴槽を載置し、洗い場部には排水部を設けるとともに、洗い場部と浴槽載置部を浴槽の脚部材により区画形成し、前記浴槽の排水口と接続した排水管が浴槽載置部内にあり、その端部は前記浴槽の脚部材に設けた挿通孔を介して前記排水部に配設してなる浴室装置。」
と訂正する。
〔ＩＩ〕明りようでない記載の釈明を目的として、
（１）特許明細書第２頁第１７行、第３頁第３行、同頁第５行（特許公報第２頁第３欄第３行、第８行、第９〜１０行）の記載、
「エプロン等の浴室構成部材」を、
「浴槽の脚部材」と訂正する。
（２）特許明細書第４頁第１２〜１５行の記載、
「区画形成し、あるいは第４図に示すように、排水部を浴槽載置部より高い位置に配設するようにしても本発明の効果を達成するものである。」を、
「区画形成してもよい。なお第４図は参考例である。」と訂正する。
（３）特許明細書第５頁第４〜５行の記載、
「第３図および第４図は他の実施例」を、
「第３図は本発明の実施例を示す要部断面図、第４図は参考例」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
浴室装置
（５７）【特許請求の範囲】
　床パンに洗い場部と浴槽載置部を形成し、浴槽載置部には浴槽を載置し、洗い場部には排水部を設けるとともに、洗い場部と浴槽載置部を
浴槽の脚部材
浴槽の脚部材
【発明の詳細な説明】
　産業上の利用分野
　本発明は、住宅用浴室装置に関するものである。
　従来の技術
　従来のこの種の住宅用浴室装置は、第５図に示すように、床パン１に洗い場部１−ａと浴槽載置部１−ｂを形成し、浴槽載置部１−ｂには浴槽２を載置し、洗い場部１−ａと浴槽載置部１−ｂの間には排水部１−ｃを設けるとともに、洗い場部１−ａと浴槽載置部１−ｂをエプロン３により区画形成した構造となっていた。図中の５は排水管、５−ａは排水口である。
　発明が解決しようとする課題
　このような従来の構成では、浴槽２からの排水および洗い場部１−ａからの排水が、浴槽載置部１−ｂへ一時的にせよ流れ込むため浴槽載置部１−ｂが湯あか、体のあか等により汚染される結果となり、またこの部分は、日常的にはエプロン３を取外してまで掃除をすることがないため、悪臭発生の原因、さらにはゴキブリの巣となることさえあり非常に不衛生であった。
　本発明はこのような課題を解決するもので、浴槽載置部へ浴槽排水および、洗い場からの排水が流れこまぬようにしたものである。
　課題を解決するための手段
　本発明の住宅用浴室装置は、洗い場部と浴槽載置部を
浴槽の脚部材
　作用
　本発明の住宅用浴室装置は、洗い場部と浴槽載置部を
浴槽の脚部材
浴槽の脚部材
　実施例
　以下、本発明の一実施例について、第１図および第２図を参照しながら説明する。
　図において、１１は床パンで、洗い場部１１−ａと浴槽載置部１１−ｂを形成し、浴槽載置部１１−ｂには浴槽１２を載置している。洗い場部１１−ａには排水部１１−ｃを設けるとともに、洗い場部１１−ａと浴槽載置部１１−ｂをエプロン１３等の浴槽構成部材により区画形成している。前記浴槽１２の排水口１−ａと接続した排水管１５の端部１５−ａを前記エプロン１３の挿通孔１３ａを介して前記排水部１１−ｃへ配設した構造としている。
　上記構成において、浴槽１２からの排水および洗い場部１１−ａからの排水が、浴槽載置部１１−ｂへ流れこむことがなく、その結果、浴槽載置部１１−ｂが汚染されることがないため、衛生的な浴室装置が提供できるというものである。
　なお、上記実施例では、洗い場部と浴槽載置部をエプロンにより区画形成としたが、これに限定されるものでなく、第３図に示すように、洗い場部と浴槽載置部を浴槽の脚部材１６で区画形成
してもよい。なお第４図は参考例である。
　発明の効果
　以上実施例の説明より明らかなように、本発明によれば、以下の効果を奏するものである。すなわち、浴室装置において、汚れが日常的に掃除できない部分へ流入することを防止できるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例を示す外観の斜視図、第２図は同要部断面図、第３図
は本発明の実施例を示す要部断面図、第４図は
１１……床パン、１１−ａ……洗い場部、１１−ｂ……浴槽載置部、１１−ｃ……排水
部、１２