【事件の表示】
　特許第２８２７００４号「光学式情報読取装置におけるピックアップ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８２７００４号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件の特許第２８２７００４号は、昭和５７年１１月２６日に出願された実願昭５７−１７８７７５号の一部を、実用新案法で準用する特許法第４４条第１項の規定により昭和６０年７月９日に新たな実用新案登録出願（実願昭６０−ｌ０４５９４号）とし、平成７年２月２０日に前記新たな実用新案登録出願の一部をさらに新たな実用新案登録出願（実願平７−１９１０号）とし、平成９年３月２７日に特許法第４６条第１項の規定により特許出願に変更したものであって、平成１０年９月１８日に設定登録がなされ、その後、申立人　田村典子より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項ａ〜訂正事項ｄのとおりである。
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の「記録媒体の記録面上に光を照射せしめるための対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持部材と、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを前記２方向において移動可能に支持する支持機構とを含むピックアップ装置であって、前記支持機構は前記２方向に対して略垂直に伸長し且つ前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が前記対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材からなり、前記細長可撓性部材と前記対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように前記細長可撓性部材を配置することを特徴とする光学式情報読取装置におけるピックアップ装置。」を、特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的として、「記録媒体の記録面上に光を照射せしめるための対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持部材と、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを前記２方向において移動可能に支持する支持機構とを含むピックアップ装置であって、前記支持機構は前記２方向に対して略垂直に伸長し且つその全長に亘って前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が前記対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材からなり、前記細長可撓性部材と前記対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように前記細長可撓性部材を配置することを特徴とする光学式情報読取装置におけるピックアップ装置。」と訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　明細書段落【０００８】第２行目ないし第７行目（特許第２８２７００４号公報第２頁第３欄第４８行目ないし第２頁第４欄第１１行目）の「本発明による光学式情報読取装置のピックアップ装置は、記録媒体の記録面上に光を照射せしめるための対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持部材と、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを前記２方向において移動可能に支持する支持機構とを含むピックアップ装置であって、前記支持機構は前記２方向に対して略垂直に伸長し且つ前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が前記対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材からなり、前記細長可撓性部材と前記対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように前記細長可撓性部材を配置することを特徴としている。」を、明りようでない記載の釈明を目的として、「本発明による光学式情報読取装置のピックアップ装置は、記録媒体の記録面上に光を照射せしめるための対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持部材と、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを前記２方向において移動可能に支持する支持機構とを含むピックアップ装置であって、前記支持機構は前記２方向に対して略垂直に伸長し且つその全長に亘って前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が前記対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材からなり、前記細長可撓性部材と前記対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように前記細長可撓性部材を配置することを特徴としている。」と訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　明細書段落【０００９】の第２行目ないし第６行目（特許第２８２７００４号公報第２頁第４欄第１３行目ないし第２頁第４欄第１９行目）の「本発明によれば、光学式情報読取装置のピックアップ装置の保持部材の支持機構を光軸方向及び光軸方向と垂直な方向の２方向に対して垂直な方向に伸長する４本の片持梁状の細長可撓性部材を用いて構成したので、単一の支持機構として上記２方向に自由度を有するように構成でき、従来と比べ支持機構を小型化することができる。」を、明りようでない記載の釈明を目的として、「本発明によれば、光学式情報読取装置のピックアップ装置の保持部材の支持機構を光軸方向及び光軸方向と垂直な方向の２方向に対して垂直な方向に伸長しその全長に亘って上記２方向に可撓な４本の片持梁状の細長可撓性部材を用いて構成したので、単一の支持機構として上記２方向に自由度を有するように構成でき、従来と比べ支持機構を小型化することができる。」と訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　明細書段落【００１８】の第２行目ないし第１１行目（特許第２８２７００４号公報第３頁第６欄第１行目ないし第３頁第６欄第１６行目）の「以上詳述した如く、本発明の光学式情報読取装置におけるピックアップ装置においては、対物レンズを支持する支持機構が対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に対して略垂直に伸長し、且つ前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が対物レンズを保持する対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材から構成されている。従って、単一の支持機構として上記２方向に自由度を有するように構成でき、従来のピックアップ装置と比べて支持機構を小型化することができる。さらに、４本の片持梁状の細長可撓性部材と対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように細長可撓性部材を配置することにより、光学系１１は回転することなくトラッキング方向Ｘあるいはフォーカス方向Ｚに平行駆動され安定した動作を得ることができるのである。」を、明りようでない記載の釈明を目的として、「以上詳述した如く、本発明の光学式情報読取装置におけるピックアップ装置においては、対物レンズを支持する支持機構が対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に対して略垂直に伸長し、且つその全長に亘って前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が対物レンズを保持する対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材から構成されている。従って、単一の支持機構として上記２方向に自由度を有するように構成でき、従来のピックアップ装置と比べて支持機構を小型化することができる。さらに、４本の片持梁状の細長可撓性部材と対物レンズ保持部材との結合点である４っの点を結ぶ線が四辺形を形成するように細長可撓性部材を配置することにより、光学系１１は回転することなくトラッキング方向Ｘあるいはフォーカス方向Ｚに平行駆動され安定した動作を得ることができるのである。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の明細書の特許第２８２７００４号公報の第２頁第３欄第６行目〜第８行目の「前記２方向のいずれにおいても可撓で（中略）４本の細長可撓性部材」、第２頁第３欄第１７行目〜第１９行目の「単一の支持機構として上記２方向に自由度を有するように構成でき、従来と比べ支持機構を小型化することができる。」、第２頁第３欄第３７行目〜第３９行目の「可撓性部材２２は、例えばベリリウム銅などから成り、４本が略同じ長さに且つその長手方向に直角な断面が矩形であるように形成されている。」、第３頁第５欄第２６行目〜第２８行目の「断面を円形あるいは正方形とする場合は、断面形状の方向性がないので例えば市販の線材を適当な長さに切断するだけでの成形も可能となり」、並びに図１の記載に基づく特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項ｂ〜ｄは、上記訂正事項ａの訂正に伴い発明の詳細な説明を訂正するものであり、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　よって、上記訂正事項ａ〜ｄは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、これらは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．独立特許要件の判断
２−３−１．本件発明
　訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された発明は同項に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　「記録媒体の記録面上に光を照射せしめるための対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持部材と、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを前記２方向において移動可能に支持する支持機構とを含むピックアップ装置であって、前記支持機構は前記２方向に対して略垂直に伸長し且つその全長に亘って前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が前記対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材からなり、前記細長可撓性部材と前記対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように前記細長可撓性部材を配置することを特徴とする光学式情報読取装置におけるピックアップ装置。」
２−３−２．異議申立書及び取消理由通知書で引用された先願及び公知文献
　先願１：特願昭５６−１６３２３７号（特開昭５８−６４６４８号（甲第１号証））
　刊行物１：実願昭５６−５２５４６号（実開昭５７−１６４８３６号公報）のマイクロフィルム（甲第３号証）
　刊行物２：実願昭５６−５７７８１号（実開昭５７−１６８８４５号公報）のマイクロフィルム（甲第４号証）
　刊行物３：特開昭５７−１８０３７号公報（甲第２号証）
［先願１］特願昭５６−１６３２３７号（特開昭５８−６４６４８号）
　記録媒体のデジタル信号が記録された情報トラックに光スポットを照射し、情報の読み取りを行う光学式情報読取装置において、ディスクの情報トラックに対して光スポットを追従させるために、対物レンズを駆動してディスクとの相対的な位置ずれが生じないように制御する対物レンズ駆動装置についての記載がある（第３頁右上欄第２行〜左下欄第５行参照）。すなわち、記録媒体にレーザ光源から放射された光をディスク上の情報トラックに光スポットとして照射させる保持体（８）に固着された対物レンズ（７）を備える光学式情報謙取装置における対物レンズ駆動装置が開示されている。
　この対物レンズ駆動装置は、対物レンズ（７）が固着された保持体（８）に巻装されたフォーカス制御コイル（１０）及びトラッキング制御コイル（９）と基台（１６）に固着された永久磁石（１７）（１８）とにより構成される、対物レンズ（７）をその光軸方向であるフォーカス方向に駆動させるための駆動手段及びフォーカス方向に直交するトラッキング方向に駆動させるための手段とを備えている。保持体（８）に固着された対物レンズ（７）は、対物レンズの光軸方向及びこの光軸方向に直交する垂直な方向の２方向に移動可能に且つ記録媒体の情報トラックが形成された記録面に光軸を垂直となして、弾性支持部材である４本の板バネ（１１）（１２）（１３）（１４）からなる支持機構によって支持されている。
　支持機構を構成する弾性支持部材である互いに独立した４本の板バネ（１１）（１２）（１３）（１４）は、自由端側の一端を対物レンズ（７）が固着された保持体（８）の上下の両側面にそれぞれ固着し、他端を支持体（１５）に固定されて取り付けられることによって、対物レンズ（７）をその光軸方向及びこの光軸方向に直交する垂直な方向の２方向に移動可能に支持している。すなわち、弾性支持部材としての互いに独立した４本の板バネ（１１）（１２）（１３）（１４）は、支持体（１５）への支持部側を固定端として片持ち梁状の支持構造をにより対物レンズ（７）を２方向に移動可能に支持している。また、４本の板バネ（１１）（１２）（１３）（１４）は、第４図及び第５図からも明らかなように、支持体（１５）への固定端側から自由端側の対物レンズ（７）側に亘って対物レンズ（７）の光軸方向及びこの光軸方向に直交する垂直な方向の２方向に垂直に伸長して配設されている。
　そして、トラッキング制御コイル（９）に電流が供給されると、対物レンズ（７）はトラッキング（Ｔ）方向の駆動力を受けて、各板バネ（１１）（１２）（１３）（１４）が、屈曲部を支点として弾性変形することにより光軸に垂直な方向に移動される。また、フォーカス制御コイル（１０）に電流が供給されると、対物レンズ（７）はフォーカス（Ｆ）方向の駆動力を受けて、板バネ（１１）（１２）（１３）（１４）が、屈曲部を支点として弾性変形することにより光軸方向に移動される（第３頁右下欄第２行〜第１２行参照）。
　すなわち、対物レンズ駆動装置は、対物レンズを保持した保持体を、複数の弾性支持部材で片持梁の支持構造によって支持した構成を備え、トラッキング方向及びフォーカス方向の駆動力が加えられたとき、複数の弾性支持部材をそれぞれ対物レンズの光軸方向及びこの光軸方向に垂直な方向に弾性変位させることによって、ディスク上の情報トラックに光源からの光を光スポットとして照射させる対物レンズを光軸方向及びこの光軸方向に垂直な方向に移動させるものである。
　ここで、板バネ（１１）（１２）（１３）（１４）による保持体（８）の支持構造について、第３頁右上欄第１２行〜第１５行には、「保持体（８）の上下の両側部には、板バネ（１１）（１２）（１３）（１４）の一端部が固着されており、」と記載され、第３頁第１３行〜第１７行には、「このような板バネ（１１）（１２）（１３）（１４）を使用すると、互いに平行関係を保ちつつ、トラッキング方向とフォーカス方向に対して対物レンズ（８）を光軸に傾斜角度を与えることなく、移動させることができる。」との記載がある。この保持体の上下の両側部に板バネの一端部が固着され、対物レンズを光軸に傾斜角度を与えることなく移動できるとの記載及び第２図、第３図の記載から明らかなように、４本の板バネの一端部の保持体への固着点を結ぶ線は、四辺形を構成している。
［刊行物１］実願昭５６−５２５４６号（実開昭５７−１６４８３６号公報）のマイクロフィルム
　光学式のビデオディスク再生装置等に用いられる対物レンズ駆動装置において、対物レンズ（１）を保持した保持体（２）を、他端（５ｂ）乃至（８ｂ）を基台（３）上に固着した４本の支柱（５）乃至（８）の一端（５ａ）乃至（８ａ）に固着したものが記載されている。この４本の支柱（５）乃至（８）として、ステンレス、ベリウム銅、リン青銅などの弾性材料を用いて充分に細い針金状に形成され、しかも断面形状が円形等の形状に形成したものを用いている。（明細書、第５頁第１１行〜第６頁第１０行）。
　すなわち、基台に他端を支持された針金状の４本の線状部材により対物レンズの保持体を片持ち支持した対物レンズ駆動装置が記載されている。
［刊行物２］実願昭５６−５７７８１号（実開昭５７−１６８８４５号公報）のマイクロフィルム
　フォーカスレンズ（４）が取り付けられ、フォーカスコイル（２４）及びトラッキングコイル（２５）が設けられたレンズ保持体（２０）を、上下一対の中継板（２６ａ）（２６ｂ）を介してＬ字状のベース（２７）の立ち上がり部に支持した光学式トラック走査装置が記載されている。レンズ保持体（２０）を支持する中継板（２６ａ）（２６
　ｂ）の両端面は、丁字断面のゴム（２８ａ）（２８ｂ）を介してレンズ保持体（２０）及びベース（２７）に接着等により固定され、レンズ保持体（２０）がフォーカス方向及びトラッキング方向に揺動可能な状態でベース（２７）に支持される旨の記載がある（明細書、第４頁第１５行〜第５頁第８行参照。）。
　また、フォーカスコイル（２４）は、第４図に示すように光軸の周囲を取り囲むように巻回されているので、その駆動電流と鎖交磁束とによる駆動力でレンズ保持体（２０）はフォーカスレンズ（４）の光軸方向に変位され、トラッキングコイル（２５）は光軸と平行なコイル部分を有しているので、その駆動電流と鎖交磁束とによる駆動力でレンズ保持体（２０）は光軸と直交するトラッキング方向に変位される（明細書、第５頁第１４行〜第６頁第２行参照）。
　さらに、磁気回路部による駆動点の中心は、レンズ保持体（２０）の重心位置と一致させることが望ましい。これによって中継板（２６ａ）（２６ｂ）のねじれを防止することができ、フォーカスレンズ（４）をほぼ水平に保ったままトラッキング方向に変位させることができる。また重心位置を駆動することにより、変位感度をよくすることができるとの記載がある（明細書、第６頁第３行一第９行参照）。
［刊行物３］（特開昭５７−１８０３７号公報）
　対物レンズの保持器（２）を対物レンズの光軸方向とそれに直角なトラッキング方向に自由に動くことができるように支持する４本のレンズ保持ばねに棒の曲げを利用したばね（１３）を用いることが記載され、棒の曲げを利用したばね（１３）を用いる場合光軸方向と、トラッキング方向に同一のばね常数を与えることができるとの記載がある（第２頁右上欄第２行〜第９行、第２頁左下欄第２行〜第５行参照）。
２−３−３．本件発明と先願１との対比・判断
　先願１の発明と本件発明はともに、ディスク上の情報トラックに光源からの光を光スポットとして照射させる対物レンズを備えるものであり、光学式情報読み取り装置におけるピックアップ装置に関する。
　そして、先願１の発明も、対物レンズをこの対物レンズの光軸方向及びこの光軸方向に垂直な方向に駆動させるための手段、すなわち、トラッキング制御コイルに電流を供給することにより、各板バネを弾性変形することにより対物レンズを光軸に垂直な方向に移動させ、フォーカス制御コイルに電流が供給することにより、板バネを弾性変形することにより対物レンズを光軸方向に移動させる構成を備え、且つ対物レンズを光軸方向及びこの光軸方向に直交する垂直な方向の２方向に移動可能であって記録媒体の記録面に光軸を垂直となして支持する支持機構を備えている。
　してみると、両者は、「記録媒体の記録面上に光を照射せしめるための対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持部材と、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを前記２方向において移動可能に支持する支持機構とを含むピックアップ装置であって、前記支持機構は前記２方向に対して略垂直に伸長し前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が前記対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材からなり、前記細長可撓性部材と前記対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように前記細長可撓性部材を配置することを特徴とする光学式情報読取装置におけるピックアップ装置。」の点で一致し、本件発明の４本の細長可撓性部材はその全長に亘って前記２方向のいずれにおいても可撓であるのに対して、先願１の４本の細長可撓性部材は、先願１の第４，５図に示されるようにその全長に亘って前記２方向のいずれにおいても可撓であるようには構成されていない点で相違する。
　そして、４本の細長可撓性部材の長さ方向における可撓性を有する領域の分布の相違は、支持機構の作動特性に大きく影響を及ぼすことは当業者に明らかであり、単なる設計上の微差ではなく、実質的な構成上の相違である。
　よって、本件発明と先願１の明細書に記載された発明は同一ではない。
２−３−４．本件発明と刊行物１〜３との対比・判断
　本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。刊行物２に記載される光学式トラック走査装置のフォーカスレンズは、ディスク状記録媒体のトラックに走査ビームを導くものであり、本件発明の対物レンズに相当し、フォーカスレンズを取り付けたレンズ保持体は、本件発明の対物レンズ保持体に相当し、フォーカスコイル及びトラッキングコイルに供給される各駆動電流と鎖交磁束とによる駆動力でレンズ保持体をフォーカスレンズの光軸方向に変位させ、あるいはレンズ保持体を光軸と直交するトラッキング方向に変位される構成は、本件発明の２方向に駆動する駆動手段に相当し、レンズ保持体をフォーカス方向及びトラッキング方向に揺動可能な状態でベースに支持する中継板は、本件特許発明の対物レンズを互いに直交する２方向に移動可能に支持する支持機構に相当するものである。
　従って、本件発明と刊行物２に記載された発明とは「記録媒体の記録面上に光を照射せしめるための対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持部材と、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを前記２方向において移動可能に支持する支持機構とを含むピックアップ装置であって、前記支持機構は前記２方向に対して略垂直に伸長し前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が前記対物レンズ保持部材に結合された片持梁状の細長可撓性部材からなり、前記細長可撓性部材と前記対物レンズ保持部材との結合点を結ぶ線が四辺形を形成するように前記細長可撓性部材を配置することを特徴とする光学式情報読取装置におけるピックアップ装置。」である点で一致する。
　そして、対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に変位する可撓性部材に関して、本件発明では細長可撓性部材が４本からなり、４本の細長可撓性部材はその全長に亘って前記２方向のいずれにおいても可撓であるのに対して、刊行物２に記載された発明では細長可撓性部材が上下一対の中継板及び中継板の両端のゴムからなり、細長可撓性部材は、中継板の両端のゴムによって２方向の可撓性が与えられるものである点で相違する。
　そこで、上記相違について検討するに、刊行物１にはトラッキング方向Ｙとタイムベース方向Ｚとの２方向に対物レンズを移動させるために、フォーカスレンズの光軸方向に駆動制御される基台に４本の細長可撓性部材を固着した支持機構が開示されている。しかし、刊行物１記載のものは、対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に対物レンズを移動させる変位は、基台及び細長可撓性部材の変位によってもたらされるのである。すなわち刊行物２記載のものは対物レンズを直交する３方向に移動可能に支持するために、光軸方向に対して直行する方向に変位可能な４本の細長可撓性部材と光軸方向に変位可能な基台とを支持機構として使用しているのである。そして、刊行物１記載の発明の支持機構から、対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に変位させるために４本の細長可撓性部材のみを選択し、刊行物２記載の細長可撓性部材に変えて適用することは当業者といえども容易に想到できたとは認められない。
　なお刊行物３に記載されたばねは片持梁状に対物レンズ保持部材に結合されたものではなく、一対のばねの間で対物レンズを保持するものである。してみると、刊行物１，２３の記載から、本件発明の、対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に変位する可撓性部材として、細長可撓性部材が４本からなり、４本の細長可撓性部材はその全長に亘って前記２方向のいずれにおいても可撓であるという構成を想到することが容易になしえたとは認められない。
　よって訂正された本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．申立ての理由の概要
　異議申立人　田村典子は、特許第２８２７００４号の特許請求の範囲第１項に記載された発明は、先願１の明細書に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであること及び、同発明は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであることを主張している。
３−２．新規性・進歩性の判断
　前記２−３．独立特許要件の判断で述べたように、訂正された本件発明は、先願１に記載された発明と同一であるとも、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の特許請求の範囲第１項に記載された発明の特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件の特許請求の範囲第１項に記載された発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月１０日（２０００．１．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８２７００４号発明（昭和５７年１１月２６日出願、平成１０年９月１８日設定登録）の願書に添付した明細書及び図面（以下、「原明細書」という。）を、それぞれ特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書（平成１１年９月２８日請求）に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次の▲１▼及び▲４▼のとおり訂正する。
　▲１▼訂正事項ａ
　原明細書の特許請求の範囲の「記録媒体の記録面上に光を照射せしめるための対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持部材と、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを前記２方向において移動可能に支持する支持機構とを含むピックアップ装置であって、前記支持機構は前記２方向に対して略垂直に伸長し且つ前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が前記対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材からなり、前記細長可撓性部材と前記対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように前記細長可撓性部材を配置することを特徴とする光学式情報読取装置におけるピックアップ装置。」を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、「記録媒体の記録面上に光を照射せしめるための対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持部材と、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを前記２方向において移動可能に支持する支持機構とを含むピックアップ装置であって、前記支持機構は前記２方向に対して略垂直に伸長し且つその全長に亘って前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が前記対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材からなり、前記細長可撓性部材と前記対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように前記細長可撓性部材を配置することを特徴とする光学式情報読取装置におけるピックアップ装置。」と訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　原明細書段落【０００８】第２行目ないし第７行目（特許第２８２７００４号公報第２頁第３欄第４８行目ないし第２頁第４欄第１１行目）の「本発明による光学式情報読取装置のピックアップ装置は、記録媒体の記録面上に光を照射せしめるための対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持部材と、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを前記２方向において移動可能に支持する支持機構とを含むピックアップ装置であって、前記支持機構は前記２方向に対して略垂直に伸長し且つ前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が前記対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材からなり、前記細長可撓性部材と前記対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように前記細長可撓性部材を配置することを特徴としている。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明による光学式情報読取装置のピックアップ装置は、記録媒体の記録面上に光を照射せしめるための対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持部材と、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを前記２方向において移動可能に支持する支持機構とを含むピックアップ装置であって、前記支持機構は前記２方向に対して略垂直に伸長し且つその全長に亘って前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が前記対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材からなり、前記細長可撓性部材と前記対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように前記細長可撓性部材を配置することを特徴としている。」と訂正する。
　▲３▼訂正事項ｃ
　原明細書段落【０００９】の第２行目ないし第６行目（特許第２８２７００４号公報第２頁第４欄第１３行目ないし第２頁第４欄第１９行目）の「本発明によれば、光学式情報読取装置のピックアップ装置の保持部材の支持機構を光軸方向及び光軸方向と垂直な方向の２方向に対して垂直な方向に伸長する４本の片持梁状の細長可撓性部材を用いて構成したので、単一の支持機構として上記２方向に自由度を有するように構成でき、従来と比べ支持機構を小型化することができる。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明によれば、光学式情報読取装置のピックアップ装置の保持部材の支持機構を光軸方向及び光軸方向と垂直な方向の２方向に対して垂直な方向に伸長しその全長に亘って上記２方向に可撓な４本の片持梁状の細長可撓性部材を用いて構成したので、単一の支持機構として上記２方向に自由度を有するように構成でき、従来と比べ支持機構を小型化することができる。」と訂正する。
　▲４▼訂正事項ｄ
　原明細書段落【００１８】の第２行目ないし第１１行目（特許第２８２７００４号公報第３頁第６欄第１行目ないし第３頁第６欄第１６行目）の「以上詳述した如く、本発明の光学式情報読取装置におけるピックアップ装置においては、対物レンズを支持する支持機構が対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に対して略垂直に伸長し、且つ前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が対物レンズを保持する対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材から構成されている。従って、単一の支持機構として上記２方向に自由度を有するように構成でき、従来のピックアップ装置と比べて支持機構を小型化することができる。さらに、４本の片持梁状の細長可撓性部材と対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように細長可撓性部材を配置することにより、光学系１１は回転することなくトラッキング方向Ｘあるいはフォーカス方向Ｚに平行駆動され安定した動作を得ることができるのである。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「以上詳述した如く、本発明の光学式情報読取装置におけるピックアップ装置においては、対物レンズを支持する支持機構が対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に対して略垂直に伸長し、且つその全長に亘って前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が対物レンズを保持する対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材から構成されている。従って、単一の支持機構として上記２方向に自由度を有するように構成でき、従来のピックアップ装置と比べて支持機構を小型化することができる。さらに、４本の片持梁状の細長可撓性部材と対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように細長可撓性部材を配置することにより、光学系１１は回転することなくトラッキング方向Ｘあるいはフォーカス方向Ｚに平行駆動され安定した動作を得ることができるのである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光学式情報読取装置におけるピックアップ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　記録媒体の記録面上に光を照射せしめるための対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持部材と、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを前記２方向において移動可能に支持する支持機構とを含むピックアップ装置であって、前記支持機構は前記２方向に対して略垂直に伸長し且つその全長に亘って前記２方向のいすれにおいても可撓でその自由端部が前記対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材からなり、前記細長可撓性部材と前記対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように前記細長可撓性部材を配置することを特徴とする光学式情報読取装置におけるピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、光学式情報読取装置におけるピックアップ装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来技術】
　光学式情報読取装置において、情報記録媒体である例えばビデオディスクあるいはディジタルオーディオディスクなどのディスクは、その表面に情報信号に応じた微細なピット（へこみ）を渦巻き状のトラックとして形成することによって当該情報信号を収録するものである。かかるディスクを再生する場合、このディスクを所定回転数で回転させつつそのトラック上にスポット光を照射せしめてその反射光若しくは透過光の強さの変化を電気信号に変換し、元の情報信号として再生するものである。
　　　【０００３】
　このディスクの再生においては、ディスクの記録面上に照射光を正確に集束しなければならずそのために光学系の記録面に垂直な方向すなわちフォーカス方向における位置の制御（フォーカスサーボ）が必要であり、また記録トラックを照射光が常に正確に追従しなければならずそのためにディスクの半径方向すなわちトラッキング方向への照射光の制御（トラッキングサーボ）が必要である。
　　　【０００４】
　そのために光学式情報読取装置における読取ピックアップ装置においては、情報読取用のスポット光をディスク記録面に照射せしめる光学系をフォーカス方向及びトラッキング方向に移動自在に支持する支持機構と、フォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号に応じて該フォーカス方向及びトラッキング方向に光学系を駆動する駆動装置とが設けられている。
　　　【０００５】
　かかるピックアップ装置は、従来種々提案されているが、その一例を図３に示す。図示されるように、一端が固定された片持梁状部材１の自由端に、対物レンズ２及び筒状部３を有する光学系４が固着されている。片持梁状部材１は、ディスク記録面（図示せず）に平行に配設されており、光学系４の光軸方向すなわちフォーカス方向Ｚにのみ可撓な板バネ部５と、該フォーカス方向と垂直なトラッキング方向Ｘにのみ可撓な板バネ部６とを有している。筒状部３の下方に固着された円形のボビン７にはフォーカス方向Ｚへの駆動用コイル８が巻装されており、筒状部３にトラッキング方向Ｘに突出して設けられた一対のボビン９にはトラッキング方向Ｘへの駆動用コイル１０が巻装されている。また、各駆動用コイル８及び１０にそれぞれ電磁駆動力を付与せしめるための磁気回路（図示せず）が設けられている。駆動用コイル８及び１０に適当な電流が供給されると、板バネ部５及び６がフォーカス方向Ｚ及びトラッキング方向Ｘに各々撓んで光学系４が駆動されるのである。
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来の光学式情報読取装置のピックアップ装置においては、光学系の支持機構が、フォーカス方向あるいはトラッキング方向の何れか一方向のみの自由度を有する２つの支持機構の組み合わせによって構成されている。従って、構造が複雑であり、製作が難しかった。また、２つの支持機構を組み合わせることから、大きな体積を必要とし、小型化が図り難く、寄生共振が起こり易いという欠点もあった。
　　　【０００７】
　本発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは構造が簡単で小型化し易く、コストが安く、且つ安定して動作するピックアップ装置を提供することである。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明による光学式情報読取装置のピックアップ装置は、記録媒体の記録面上に光を照射せしめるための対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持部材と、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを前記２方向において移動可能に支持する支持機構とを含むピックアップ装置であって、前記支持機構は前記２方向に対して略垂直に伸長し且つその全長に亘って前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が前記対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材からなり、前記細長可撓性部材と前記対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように前記細長可撓性部材を配置することを特徴としている。
　　　【０００９】
　　【作用】
　本発明によれば、光学式情報読取装置のピックアップ装置の保持部材の支持機構を光軸方向及び光軸方向と垂直な方向の２方向に対して垂直な方向に伸長しその全長に亘って上記２方向に可撓な４本の片持梁状の細長可撓性部材を用いて構成したので、単一の支持機構として上記２方向に自由度を有するように構成でき、従来と比べ支持機構を小型化することがてきる。
　　　【００１０】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係るピックアップ装置を添付図面を参照しつつ説明する。図１及び図２に示されるように、光学系１１に設けられた円形のボビン部１２の外周には、光学系１１の光軸方向すなわちフォーカス方向Ｚへの駆動用コイル１３が円周方向に巻装されている。光学系１１の筒状部１４には一対の略矩形状のボビン部１５及び１６が上記光軸方向と垂直な方向すなわちトラッキング方向Ｘに突出して設けられており、このボビン部１５及び１６には各々トラッキング方向Ｘへの駆動用コイル１７及び１８が巻装されている。また、１９は筒状部１４内に嵌着された対物レンズであり、筒状部１４と共に光学系の一部を構成している。
　　　【００１１】
　固定部２０の上下面には、フォーカス方向Ｚ及びトラッキング方向Ｘに各々直角な溝２１が各２条すつ合計４条設けられている。該４条の溝には、４本の長手可撓性部材２２の各一端が嵌合し且つ接着剤などで固定されている。可撓性部材２２は、例えばベリリウム銅などから成り、４本が略同じ長さに且つその長手方向に直角な断面が矩形であるように形成されている。
　　　【００１２】
　上記のように、固定部２０に片持梁状に固定された可撓性部材２２の各自由端は、筒状部１４の外周面に結合部材２３によって結合されており、４本の可撓性部材２２は各々が略平行てその断面が同一方向を向くような配置とされている。第２図から明らかなように、可撓性部材２２と筒状部１４の結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成し、その四辺形の対角に位置する組の結合点を結ぶ直線Ａ−Ａ及び直線Ｂ−Ｂが光学系１１の重心（Ｇ点）を通過する様に位置決めされている。
　　　【００１３】
　また、固定部２０には、各駆動用コイル１３、１７及び１８に対応して、該各駆動用コイルに夫々電磁駆動力を付与せしめるための磁気回路（図示せず）が設けられている。
　　　【００１４】
　ピックアップ装置の読取動作中、駆動用コイル１３、１７及び１８に各々適当な電流が供給されると、可撓性部材２２がフォーカス方向Ｚ及びトラッキング方向Ｘに随時撓んで光学系１１が該両方向に駆動されるのである。．
　　　【００１５】
　ここで、上記のように、可撓性部材２２と筒状部１４の結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成し、その四辺形の対角に位置する組の結合点を結ぶ直線が光学系１１の重心を通過するようになすことによって、光学系１１は回転することなくトラッキング方向Ｘあるいはフォーカス方向Ｚに平行駆動されるのである。
　　　【００１６】
　尚、可撓性部材２２の断面形状は、上記のような矩形に限らず、例えば円形あるいは正方形なとでも良い。但し、断面形状を矩形とすることによってフォーカス方向Ｚ及びトラッキング方向Ｘにおける断面寸法に変化を与え、可撓性部材２２の上記各方向における曲げ剛性を適当に定めることが可能となり、可撓性部材２２の上記各方向の低域共振周波数を都合の良い任意の周波数とすることが出来る。又、断面積が同じであるならは、断面形状を矩形とすることによってねじれ剛性を最大にすることが可能となる。
　　　【００１７】
　一方、断面を円形あるいは正方形とする場合は、断面形状の方向性がないので例えば市販の線材を適当な長さに切断するだけでの成形も可能となり、組立作業を簡単に出来ると共にコストを下げることが可能となる。
　　　【００１８】
　　【発明の効果】
　以上詳述した如く、本発明の光学式情報読取装置におけるピックアップ装置においては、対物レンズを支持する支持機構が対物レンズの光軸方向及び前記光軸方向と垂直な方向の２方向に対して略垂直に伸長し、且つその全長に亘って前記２方向のいずれにおいても可撓でその自由端部が対物レンズを保持する対物レンズ保持部材に結合された４本の片持梁状の細長可撓性部材から構成されている。従って、単一の支持機構として上記２方向に自由度を有するように構成でき、従来のピックアップ装置と比べて支持機構を小型化することができる。さらに、４本の片持梁状の細長可撓性部材と対物レンズ保持部材との結合点である４つの点を結ぶ線が四辺形を形成するように細長可撓性部材を配置することにより、光学系１１は回転することなくトラッキング方向Ｘあるいはフォーカス方向Ｚに平行駆動され安定した動作を得ることがてきるのである。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明に係る光学式情報読取装置のピックアップ装置の斜視図
　　【図２】
　本発明に係る光学式情報読取装置のピックアップ装置の断面図
　　【図３】
　従来の光学式情報読取装置のピックアップ装置を示す図。
　　【符号の説明】
１１　　　光学系
１２，１５，１６　　　ボビン部
１３，１７，１８　　　駆動用コイル
１４　　　筒状部
１９　　　対物レンズ
２０　　　固定部
２２　　　可撓性部材