【事件の表示】
　特許第２７３９８９８号「透析液調製方法および透析液調製用剤」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３９８９８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯・本件発明
　特許第２７３９８９８号の請求項１及び２に係る発明は、平成１年８月７日に出願され、平成１０年１月２３日に特許の設定登録がなされたが、その特許について、特許異議申立人株式会社ニッショーより特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされたものであり、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１及び２という）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記の事項により特定されるものである。
　　　　　記
【請求項１】重炭酸ナトリウムと電解質物質とｐＨ調整液とを含有すると共に含水率が６重量％以下である透析液調製用剤を水に混合することを特徴とする透析液調製方法。
【請求項２】前記請求項１に記載の透析液調製用剤。
２．申立理由の概要
　上記本件発明１及び２に対して、異議申立人は特許を取り消すべき旨の主張しているが、その理由はおおむね下記のとおりである。
　　記
▲１▼本件出願前に公開された甲第１号証（特開昭５６−１３１５１５号公報）、甲第２号証２（透析会誌１９（８）　１９８６年　８４３−８４７頁）に基づき、本件発明１及び２は当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
▲２▼本件明細書の記載のとおりに、本件発明１及び２を実施することができず、本件発明１及び２は当業者が容易に実施できる程度にその内容を明細書に記載していないから、本件発明１及び２は特許法第３６条第３項の規定を満たしていない特許出願に対し特許されたものである。
３．特許法第２９条について
ア．各引用刊行物の記載事項
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１及び２（上記甲第１及び第２号証と同じである）には以下のとおりの記載がある。
刊行物１：特開昭５６−１３１５１５号公報
　「主たるアルカリ化剤としての重炭酸ナトリウムをベースとする、血液透析用溶液または腹膜透析用溶液の調整に有用な、乾燥した自由流動性でケーキ化せず着色安定性で水に易溶性の粒状製品を提供する」（公報８頁左上欄２−６行）
　「各々微細・・で乾燥した（ａ）ＮａＣｌ・・（ｂ）ＣＨ３ＣＯＯＮａ・・（ｃ）ＣａＣｌ２・・（ｄ）ＭｇＣｌ２・・（ｅ）ＮａＨＣＯ３・・を乾燥し密閉した５００ｍｌのサンプルビン中に入れ、繰返し振とうして十分に混合した、この実施例・・の固体製品は本発明の第二の重炭酸ナトリウム系乾燥組成物である・・
　この材料・・の使用テストとして、９．４３７ｇのその材料を１１の蒸留水（そのｐＨは最初に希酢酸を添加して６．５に調整してある）にに溶解し、さらに希釈することなく使用するのに適した透析用溶液を調整した」（公報２３頁左下欄１２行−右上欄７行）
刊行物２：透析会誌１９（８）　１９８６年　８４３−８４７頁
　「現在使用されている透析液は３５倍濃厚液として供給されているが、透析液が一剤粉末として供給されれば運搬・保存などに多大な利便が図られる。しかし、一剤粉末として供給されるには、潮解性などの変質、均一化などが解決されなければならない。
　今回富田製薬から提供された酢酸添加重曹透析用粉末（ＫＬ−Ｄ）はこれらの点を解決した一剤粉末で、その安定性、臨床的有効性、安全性について検討した。」（８４３頁く要旨＞の欄１−５行）
　「ＫＬ−Ｄは１ｇ中に塩化ナトリウムが７９０．７ｍｇ、塩化カリウムが２５．４ｍｇ、塩化カルシウムが３５．１ｍｇ、塩化マグネシウムが２０．７ｍｇ、酢酸ナトリウムが１１１．７ｍｇ、氷酢酸が１６．４ｍｇ含有されており、その５１．２２ｋｇを逆浸透水で溶解して２００１の原液とし、１０１の容器に分注し使用した。重曹はＫＬ−Ｄ．ＡＦ−１Ｐとも原液１０１に対し８８２ｇ使用した」（８４４頁左欄下から１２−６行）
イ．対比・判断
　本件発明１と上記刊行物１，２に記載の発明とを対比すると、上記いずれの刊行物に記載の発明にも、本件発明１を特定する事項である「重炭酸ナトリウムと電解質物質とｐＨ調整液とを含有すると共に含水率が６重量％以下である透析液調製用剤」が記載されていない。
　詳述すると、上記刊行物１には「重炭酸ナトリウムと電解質物質」が、刊行物２には「電界質物質とｐＨ調整液」が混合された調整剤の記載があるものの「重炭酸ナトリウムと電解質物質とｐＨ調整液」の三者が同時に存在する粉末は上記刊行物１及び２には記載がない。
　そして、「重炭酸ナトリウムとｐＨ調整液とが併存すると炭酸ガスを発生させるであろうとの常識」（特許異議意見書１１頁９−１０行）を考慮すれば、仮に「重炭酸ナトリウムと電解質物質」が混合された調整剤、および、「電界質物質とｐＨ調整液」が混合された調整剤の発明が開示されていたとしても、「重炭酸ナトリウムと電解質物質とｐＨ調整液」を同時に併存させることは当業者が容易に発明できたものということはできない。
　よって、本件発明１は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものではない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２も同様である。
４．特許法第３６条について
　異議申立人は「小平精吾の実験成績報告書」を提出し、本件明細書の記載のとおりに本件発明１及び２を実施しようとしたところ、その実現ができなかったと主張している。
　しかし、上記実験において、「重炭酸ナトリウム」、「電解質物質」、「ｐＨ調整液」の混合がどのように行われたか不明である。
　そして、『本件特許明細書には、本件特許発明に係る透析液調整用剤を得るにあたり単に「混合」としか記載されていなくても、その「混合」の意味は、本件特許発明に係る透析液調整用剤を得ることができるように混合されるという意味に理解されるべきである。どのように混合するのが良いかは、「重炭酸ナトリウム」、「電解質物質」及び「ｐＨ調整液」の性質を知る化学者乃至技術者であれば、その詳細な説明がなくても、容易に理解することができるのである。
　つまり、このような本件特許用剤を得るには、炭酸ガスの発生が抑制されるように、例えば重炭酸ナトリウムと電解質物質とを先ず混合し、得られる混合物を攪拌しつつ少しずつ氷酢酸等のｐＨ調整液を添加すればよいのである。・・
　だから、当初明細書及び特許明細書には、「重炭酸ナトリウム」と「電解質物質」と「ｐＨ調整液」とを「混合する」との記載しかしてないのであり、また、そのような簡単な記載であっても当業者によって容易にその調製法を理解することができるのである。
　上記のようにして混合すると、重炭酸ナトリウムと氷酢酸とが共存するにもかかわらず、何故に炭酸ガスが発生しにくくなるかの理由については、定かではない。
　その理由を以下のように推定する。すなわち、透析液を形成するために重炭酸ナトリウム、電解質物質及び、ｐＨ調製液は医師の処方により決定されるのであるが、通常重炭酸ナトリウムと電解質物質との量がｐＨ調製液の量よりも多いのであるが、その場合、たとえて言うならば、重炭酸ナトリウムとこれに対してさらに大量の電解質物質とを混合すると、重炭酸ナトリウムが電解質物質で被覆されたような状態になり、そのような状態になっていると、氷酢酸が添加されても、氷酢酸と重炭酸ナトリウムとの接触が僅少になり、炭酸ガスの発生が抑制され、結果として、重炭酸ナトリウムと氷酢酸とが直接に接触することのない状態が現出するものと思われる。・・・
　このように、重炭酸ナトリウムと氷酢酸などのｐＨ調製液とが直接に接触しないような状態になっているから、重炭酸ナトリウムと電解質物質と氷酢酸等のｐＨ調製液とが共存可能になっている本件特許の透析液調整用剤が得られるのである』（特許異議意見書２頁２７行−４頁４行）に記載されている、上記特許権者の主張は根拠がないとすることができないから、本件発明１及び２は当業者が容易に実施できると認めざるを得ず、仮に異議申立人の提出する実験成績証明書の通り実施できない場合があったとしても、それによって、本件発明１及び２の全体が実施できないものであるということはできない。
　よって、本件発明１及び２は、特許法第３６条第３項の規定を満たしていない特許出願に対し特許されたものであるということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および、証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）