【事件の表示】
　特許第２７８２０１７号「生体内でのコラーゲン分解の検出方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８２０１７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第2,782,017号の発明についての出願は、1989年12月1日および1990年11月21日の米国出願を基礎出願とする優先権を主張して平成2年11月30日に国際出願され、平成10年5月22日に特許の設定登録がなされたものである。
　本件特許について、申立人ロッシュ ダイアグノティクス ゲーエムベーハーおよび申立人オステオメーター・ビオテク・エー／エスより特許異議の申立があり、取消理由が通知された。そして、それに対する意見書および訂正請求書が平成12年1月4日に提出された。
　
II．訂正請求の適否の検討
　前記訂正請求書による請求の適否について以下検討する。
１．　訂正事項
　本件訂正は、つぎの訂正事項からなる。
（１）訂正事項Ａ
　請求項1に記載された「生体内でのＩ型コラーゲン分解の測定方法」を、「生体内でのＩ型コラーゲン分解の測定方法において、体液を第一及び第二のペプチドに対して結合する免疫学的結合パートナーと接触させることを特徴とする測定方法」に限定する。
（２）訂正事項Ｂ
　請求項３〜請求項６を削除する。
（３）訂正事項Ｃ
　上記請求項の削除にともなって、請求項７を請求項３に項番号を整列させる。
　
２．　訂正の目的；記載事項の範囲
（１）訂正事項Ａについて
　「体液を第一及び第二のペプチドに対して結合する免疫学的結合パートナーと接触させること」は、旧請求項３に記載されているものである。そして、このペプチド定量用免疫学的工程は、願書に添付された明細書にも説明されている（本件特許公報31欄17行〜38欄15行参照）。
  そうすると、訂正事項Ａは、「ペプチド分析工程」を免疫測定法に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することは明らかで、訂正事項Ａは、願書に添付した明細書の記載事項の範囲内であることも明らかである。
（２）訂正事項Ｂ〜訂正事項Ｃについて
　訂正事項Ｂ〜訂正事項Ｃは、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、いずれも、願書に添付した明細書の記載事項の範囲内であることは明らかである。
　
３．　拡張・変更
　訂正事項Ａ〜訂正事項Ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張するものでなく、また、変更するものでもない。
　
４．　独立特許要件
　訂正事項Ａは、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるので、訂正事項Ａによる訂正後おける特許請求の範囲に記載されている事項により構成される、訂正請求項１〜２の発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下検討する。
　
４．１  本件訂正後の請求項１〜請求項２に係る発明
  本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項２は、以下のとおりである。（なお、丸数字は括弧付数字に書き換えてある。）
【請求項１】
　体液サンプル中の
（１）　つぎの一般式VIで示される構造からなる第一のカルボキシ末端Ｉ型コラーゲンテロペプチド
                  　　　　　　　　　K
                  　　　　　　　　　｜
  　　　　　　Glu-K-Ala-His-Asp-Gly-Gly-Arg　    　　VI
　            　　　　　　　    ｜
               　　　　　　Glu-K-Ala-His-Asp-Gly-Gly-Arg
(上記式中、K-K-K はヒドロキシリジルピリジノリン又はリジルピリジノリンを表す)
及び
（２）　架橋アミノ酸のピリジニウム環が開裂している以外は、第一のテロペプチドと同じものである第二のコラーゲンテロペプチド
の両者の存在又は濃度を測定することを含む生体内でのＩ型コラーゲン分解の測定方法において、体液を第一及び第二のペプチドに対して結合する免疫学的結合パートナーと接触させることを特徴とする測定方法。
【請求項２】                              
　体液が、尿、血液、血清または滑液である第1項に記載の測定方法。
　
４．２　本件発明の概要
  願書に添付された明細書の記載事項によれば、本件発明の概要は、以下のとおりである。
（ａ）タイプＩコラーゲン分解の分析（本件特許公報５欄46行〜６欄6行）
　　親出願の米国出願第118,234号に記載されているタイプＩコラーゲン分解の分析は、生体内の骨吸収を検出し評価するのに利用することができる。骨吸収の検出は、骨粗しょう症のような病気を観察し検出するのに重要な因子であるかもしれない。骨粗しょう症は人類における最も一般的な骨の病気である。主要な骨粗しょう症は、骨折が起こり易くなると共に、骨格骨量の正味量の急激な損失を引き起こす。米国においては、1500〜2000万人の人が罹っていると予想される。その原因は骨を作り直す際の年令に依存する不均衡、即ち、合成速度と骨組織の分解における不均衡である。
　
（ｂ）より最近の酸素結合免疫分析を含む研究（本件特許公報１０欄26行〜37行）
　　より最近の酸素結合免疫分析を含む研究において、ロビンスは、リジルピリジノリンがウシ血清アルブミンに共有結合しているピリジノリンに対する抗血清に対して反応しないことを報告している(ロビンス等(Robins et al．，Ann．Rheum．Diseases， 45：969−973(1986))。ロビンスの軟骨破壊の尿指標は、軟骨から主に派生するヒドロキシリジルピリジノリンが、関節軟骨吸収(即ち、分解)の速度に比例する濃度で、尿中に見出れたという発見に基づいている。原理的には、この指標は、全身の軟骨損失を測定するために使用することができる。しかしながら、骨吸収についての情報は、全く得られない。
　
（ｃ）　骨吸収速度を測定することのできる方法（本件特許公報１０欄38行〜44行）
　　それ故、ヒトの全身の骨吸収速度を測定することのできる方法が求められている。そのような方法で最も有用なものは、体液、特に尿に適用できるものである。方法は感度が良くなければならず、即ち、1ピコモル以下まで定量でき、且つ、種々の治療(例えば、エストロゲン)の効果が評価できるように、24時間の骨吸収速度を迅速に測定できなければならない。
　
（ｄ） 完全な及び開裂したピリジニウム環の両者を検出する分析法（本件特許公報１２欄33行〜47行）
　　他の本発明の態様は、ピリジニウム環が完全なもの及び開裂しているものの、ここに記載したペプチドの分析を含むものである。ピリジニウム環の幾つかの開裂が生体内で起こることが推測されるので、完全な及び開裂したピリジニウム環の両者を検出する分析法が、コラーゲン分解のより正確な評価に導いてくれるかもしれない。本発明のこの態様に関連して、完全なまたは開裂したピリジニウム環を含む個々のペプチドに対する特異的結合パートナーが分析に使用される。ペプチドの両方のタイプ(完全なまたは開裂したピリジニウム環を含有するペプチド)を認識する個々の特異的結合パートナーが使用される。一方、完全なピリジニウム環を含むペプチド及びピリジニウム環が開裂しているペプチドの相違を識別する特異的結合パートナーをもまた使用することができる。
　
(e)　タイプＩコラーゲンから誘導される架橋テロペプチドの構造（本件特許公報１２欄48行〜１４欄）
　　骨タイプＩコラーゲンのN−末端(アミノ末端)テロペプチド構造から誘導される３−ヒドロキシピリジニウム架橋を有する特異的テロペプチドは、以下のアミノ酸配列を有する:
　
                　　　　　　 式３　（構造式　省略）
式中、K-K-Kはヒドロキシリジルピリジノリンまたはリジルピリジノリンであり、そしてGlnはグルタミンまたはピロリドンカルボン酸である。
　本発明は、また、骨タイプＩコラーゲンのC−末端(カルポキシ末端)テロペプチド構造から誘導される３−ヒドロキシピリジニウム架橋を少なくとも一つ有するペプチドをも包含する。これらのC-末端テロペプチド配列は、リジルピリジノリンまたはヒドロキシリジルピリジノリンの何れかと架橋している。そのようなペプチド配列の例は以下の式で表される:
　
　　　　　　　　　　式４　　（構造式　省略）　
　式中、K-K-Kはヒドロキシリジルまたはリジルピリジノリンである。
　
（ｆ）二つの更なるタイプＩコラーゲンテロペプチド（本件特許公報１３欄〜１５欄）
　　米国特許出願第118,234号を出願して以来、発明者は、以下の構造を有する、体液中の二つの更なるタイプＩコラーゲンテロペプチドの証拠を発見した。
　                 式５　　（構造式　省略）
　
及び
 　　　　　　　　　　　式６
                  　　　　　　　　　K
                  　　　　　　　　　｜
  　　　　　　Glu-K-Ala-His-Asp-Gly-Gly-Arg　    　　
　            　　　　　　　    ｜
               　　　　　　Glu-K-Ala-His-Asp-Gly-Gly-Arg
これらのテロペプチドは、本発明により体液中で定量することができる。
（ｇ）上記式３に基づくペプチド免疫原（以下においてＰ１と言及する）に対するモノクローナル抗体（本件特許公報３５欄2行〜３６欄4行）
　　式３（骨コラーゲン分解を示す）ペプチドに富んだ留分を・・・Ｐ１ペプチドとの高い結合親和性を有する望ましいモノクローナル抗体が同定された。・・ＥＬＩＳＡフォーマットにおいて、抗体は、如何なる濃縮または清浄工程を経ることなく健常人の尿中に存在するＰ１を検出し、そして測定することが可能であった。 この好ましいモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマは、・・・、以下において1H11として示されており、それが産生するモノクローナル抗体は以下においてMAb-1H11として示されている。
　
（ｈ）好ましいエピトープの特性（本件特許公報３６欄5行〜３７欄41行）
　　抗体MAb-1H11によって認識されるエピトープは、Ｐ１の構造中に体現されている。エピトープは、純粋なＰ１中で、及びＰ１構造(例えば、Ｐ１のN−末端アスパラギン酸残基を介してチロシン残基に結合したＰ１)を含有する、或るより大きいペプチド中に認識される。エピトープは、ペプチドＰ１の構造中に体現された二つのテロペプチドの両方の化学的特徴を含んでいる。ヒトａ1（Ｉ）及びａ２（Ｉ）N−テロペプチド配列と適合するように合成され、ウシ血清アルブミンと結合するようにC−末端システィンを付加したペプチド(即ち、ＹＤＥＫＳＴＧＧＣ及びＱＹＤＧＫＧＶＧＣ)は、MAb-1H11によっては認識されなかった。このことは、プレートアウトしたＰ１（図9参照）に対し、競合する、または直接、結合パートナーとしてＢＳＡに接合し、プレートアウトした遊離のペプチドを使用するＥＬＩＳＡにより示される。
　図９に言及すると、検出可能なマーカーの450nmにおける吸光度を、遊離Ｐ１ペプチドの濃度に対してプロットしている。遊離Ｐ１の量が増大するに従い、固定(プレートアウト)されたＰ１に結合した検出可能なマーカーの量は減少する。比較として、ａ２（Ｉ）及びａ１（Ｉ）N−テロペプチドは、MAb-1H11との如何なる重大な競合結合も殆どないことを示している。
　更に、N−末端アスパラギン酸にチロシン残基を有するＰ１のより大きい形態は、Ｐ１より低い収率ではあるが、MAb-1H11への結合親和力により尿中から回収された。Ｐ１エピトープを有する他のやや大きいペプチドも回収されたが、より少ない量であった。
　抗体は、Ｐ１中の架橋の性質について、即ち、ヒドロキシリジルピリジノリン(ＨＰ)かリジルピリジノリン(ＬＰ)かどうかについて選択的ではなかった。アガロースに結合したMAb-1H11から成るアフィニティカラムで尿から単離したペプチドの分析から判断すると、明らかに等しい親和性で、ＨＰ−含有及びＬＰ−含有形態の両方が結合した。骨コラーゲンからの酸加水分解により作られるか、または尿中に自然に存在する、遊離の架橋アミノ酸である、ＨＰ及びＬＰは、MAb-1H11により認識されなかった。
　
（ｊ）３−ピリジノール環の光分解開環（本件特許公報３６欄42行〜３７欄19行）
　　紫外光(長紫外光)によるペプチドＰ１中の３−ピリジノール環の光分解開環の後にも、特異的抗体結合は、恐らくは、残された個々のペプチドがお互いに架橋したままであるために、影響されなかった。実験を以下のように行った。
　ＨＰ及びＬＰを完全に破壊することが示された(ＲＰ−ＨＰＬＣの特性蛍光ピークの蛍光の損失による証拠に基づき)条件を用いて、遊離アミノ酸または不溶性ペプチドの何れか及び完全タンパク質鎖として、Ｐ１の調製物は照射された(長波長の設定−ミネラライト（Mineralight）UV SL−25ランプ(U1tra−Violet　Products，Inc．，San Gabriel，California）。
　この溶液は、照射されていない全く同一物質の対照溶液を用いて、MAb　1H11に対する結合を分析した。1H11のＥＬＩＳＡによる結果は、Ｐ１に対する結合に本質的な損失がないことを示し、環の開裂がエピトープに重大な影響を与えていないことを意味している。ＵＶ照射の条件下(ｐＨ9)、環を開くための単結合の開裂の方が、環の窒素及びその側結合手を除去するための二重結合の開裂よりも起こり得ることが予測される。比較のために、エア(Eyre，D．，Met．Enzymol．144：155−139(1987))参照。
　MAb-1H11により認識されるエピトープは、それ故、それらに結合している三価の架橋アミノ酸により付与される立体的特徴と共に、図１０に枠で示したように、二つのテロペプチド配列に体現されている、少なくとも化学的及び構造的特徴の組合せから作られている。ａ２（Ｉ）N−テロペプチド配列であるＱＹＤＧＫは、エピトープの特に重要な部分である。
　
（ｋ）閉じた及び開いた環のエピトープ（本件特許公報３７欄20行〜34行）
　　MAb-1H11により認識されるエピトープが完全なピリジニウム環に存在しないという事実は、予測されない発見である。生体内及び通常の取り扱い条件下試験管内の何れでも開環が起こるのであれば、おそらく、完全ピリジニウム環を有する対象ペプチドの定量分析では、骨吸収が低く評価されるであろう。予備的な観察は、対象とするペプチド中のピリジニウム環の分解が、たとえ冷凍したとしても、特に、尿中及び／または尿試料中において起こることを示唆している。従って、本開示に基づく分析は、相対的に、より正確であると考えられる。二つの態様が考えられる：即ち目的とするペプチドの閉じた及び開いた環の態様の両者を認識する、単一の特異的結合パートナーが使用されるか、或いは、閉じた及び開いた環のエピトープをそれぞれ区別しうる、二つの結合パートナーが使用される。
　
（ｍ）閉じた及び開いた環の形態の差を識別する特異的結合パートナー（本件特許公報３７欄35行〜47行）
　　目的とするペプチドの閉じた及び開いた環の形態の差を識別する特異的結合パートナーは、そのような特異的結合パートナーを得るための工程中に適当なスクリーニング工程を導入することにより得ることができる。例えば、Ｐ１ペプチドの開環体に特異的に結合するモノクローナル抗体を得るために、モノクローナル抗体の候補のライブラリーは、それらの開鎖ピリジノリン環を有するＰ１と結合する能力を有し(例えば、紫外光照射により)、及びそれらの完全ピリジノリン環を有するＰ１と結合し得ないことから分別することができる。そのようなスクリーニング工程に有用な開環及び完全環ペプチドは、上記したＲＰ−ＨＰＬＣのような公知の精製技術で得ることができる。
　
４.３  ２９条違反について
４．３．１　引用刊行物
  取消理由通知には、下記刊行物１が引用されている。
刊行物１：国際公開明細書W089／04491
　
４.３．２　刊行物１の記載事項
　取消理由通知に引用された刊行物１には、下記の事項が記載されている。
（1a） 骨コラーゲン分解の測定（第１頁１−１１行）
　刊行物１の発明は、骨吸収速度測定方法に関するものである。さらに詳しく述べるならば、それは特殊な尿中架橋アミノ酸、並びに分解した骨コラーゲンに由来するアミノ酸を含むペプチド断片を数量化する方法に関する。
　骨粗鬆症は人における最も一般的な骨疾患である。骨折し易くなる初期骨粗鬆症は骨格骨量の進行性正味喪失に起因する。米国では1500〜2000万人がこの疾患にかかっていると推定される。その根本原理は、骨再形成における、すなわち骨組織の合成速度と分解速度との、年齢依存性不平衡である。
（1b） 酵素結合免疫測定法に関するさらに最近の研究（第５頁１８−２７行）
　　酵素結合免疫測定法に関するさらに最近の研究で、ロビンズは、ウシ血清アルブミンに共有結合したピリジノリンに対する抗血清に対してリジルピリジノリンは反応しないと報告した（ロビンズら１９８６，Ann．Rheum．Diseases45巻969−973ページ）。軟骨破壊をあらわすロビンズの尿指数は、主として軟骨に由来するヒドロキシリジルピリジノリンが関節軟骨吸収度に比例する濃度で尿中に見出されるという発見に基づいている。原則としてこの指数は総体内軟骨喪失量を測定するために用いられる。しかしながら骨吸収に関する情報は手に入らない。実際、ロビンズの測定法は軟骨破壊よりもむしろ、リウマチ様関節炎におこる増加した骨再形成を広く測定していたようにみえる。
（1c） 人における全身骨吸収速度を測定できる方法（第５頁２８−３３行）
　　そこで人における全身骨吸収速度を測定できる方法が必要である。最も有用なこの種の方法は、体液、特に尿に適用できる方法である。その方法は敏感で、すなわち１ピコモルまで定量できなければならない。そして24時間骨吸収速度を速やかに測定して種々の治療（たとえばエストロゲン）の経過を評価できるようでなければならない。
（1d） ピリジニウム架橋をもつペプチドを定量（第５頁３５行−第６頁３行）
　刊行物１の発明は、骨コラーゲン吸収に由来する３−ヒドロキシピリジニウム架橋をもつペプチドフラクションの体液中濃度を定量することから成る絶対的骨吸収速度測定法を提供する。定量段階は、骨コラーゲン吸収に由来する３−ヒドロキシピリジニウム架橋をもつペプチドフラクションに特異的な免疫学的結合パートナーと、体液とを接触させることから成る。
（1e） 骨Ｉ型コラーゲンから誘導される架橋テロペプチドの構造（第７頁１−２９行）
　骨Ｉ型コラーゲンのアミノ末端テロペプチド領域から誘導される３−ヒドロキシピリジニウム架橋をもつ特異的ペプチド断片は次のアミノ酸配列を有する。
            （　構造式　省略）　
　ここでK-K-K はヒドロキシリジルピリジノリンまたはリジルピリジノリンで、Gln はグルタミンかまたは完全に環化したピロリドンカルボン酸である。
　刊行物１の発明は、骨Ｉ型コラーゲンのカルボキシ末端テロペプチド領域から誘導される３−ヒドロキシピリジニウム架橋含有ペプチド断片をも包含する。これらのカルボキシ末端テロペプチド配列は、リジルピリジノリンまたはヒドロキシリジルピリジノリンのどちらかと架橋する。このようなペプチド配列の例は次の構造式によってあらわされる。
　　　　　　（　構造式　省略）
　ここでK-K-K はヒドロキシリジルピリジノリンまたはリジルピリジノリンである。
　
（1ｆ） 好ましい抗原決定基（第１２頁３０行−１３頁４行）
　ハプテンが単体蛋白質に結合するとき、そのハプテンの配向は、抗血清の特異性にとって極めて重要であることは当業者には公知である。その上、すべてのハプテン−蛋白質結合物が等しく成功する免疫原となるわけではない。したがって特定のハプテンを担体蛋白質に結合させるプロトコールの選択は、選択した尿中ペプチド断片のアミノ酸配列に依存する。たとえば、構造式III によってあらわされる尿中ペプチド断片が選択される場合、好ましいプロトコールは、このハプテンをカルボジイミドでＫＬＨまたはその他の適した担体と結合させることを含む。これにより、ハプテンの大部分がGlyのカルボキシ末端によって結合し、それによって好ましい抗原決定基、すなわちTyrおよび３−ヒドロキシピリジニウム架橋、を感作された脊椎動物抗体産生細胞（例、Ｂリンパ球）に与えることが確実になる。
　
４．３．３　対比
　ここで、訂正請求項１に係る発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、両発明は、次の点で一致する。
（一致点）
　体液サンプル中のカルボキシ末端Ｉ型コラーゲンテロペプチドの濃度を測定することを含む生体内でのＩ型コラーゲン分解の測定方法において、体液をペプチドに対して結合する免疫学的結合パートナーと接触させることを特徴とする測定方法である点。
　
　そして、両発明は、次の点で相違する。
（相違点１）
　訂正請求項１に係る発明では、カルボキシ末端Ｉ型コラーゲンテロペプチドとしてつぎの一般式VIで示される構造からなるものを使用するのに対し、刊行物１には、カルボキシ末端Ｉ型コラーゲンテロペプチドの濃度を測定することが記載されているものの、一般式IVのものが示されているのみであり、一般式VIのものは示されていない点。
（相違点２）
　訂正請求項１に係る発明では、「架橋アミノ酸のピリジニウム環が開裂している」第二のコラーゲンテロペプチドを使用するのに対して、刊行物１には、「架橋アミノ酸のピリジニウム環が開裂している」コラーゲンテロペプチドについて記載されていない点。
　
４．３．４　相違点についての検討
　本件発明は、モノクローナル抗体MAb-1H11が閉じた環および開いた環の両者を認識するという、予測されない事実の発見（本件発明の概要（ｋ）参照）から生じたものである。
  刊行物１には、完全なおよび開裂したピリジニウム環の両者を検出することも、開いた環を認識する免疫学的結合パートナーについても記載されていない。したがって、訂正請求項１に係る発明が刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
　そして、本件発明は、完全なおよび開裂したピリジニウム環の両者を検出することにより、より正確な骨吸収が測定できるという顕著な効果を奏するものである（本件発明の概要（ｄ）および（ｋ）参照）。
　そうすると、訂正請求項１に係る発明は、完全なおよび開裂したピリジニウム環の両者を検出することの技術的意義について何ら認識のない、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、ＵＶ照射によるピリジニウム環の開裂について記載された申立人ロッシュ ダイアグノティクス ゲーエムベーハー提出の甲第２号証（Ann．Rev．Biochem．1984、53：717−48）および甲第３号証（Can．J．Biochem．60：525−528、1982）を組み合わせても、前述のように刊行物１に完全なおよび開裂したピリジニウム環の両者を検出することも、開いた環を認識する免疫学的結合パートナーについても記載されていない以上、訂正請求項１に係る発明は、それらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、刊行物１のFig.３ｂの主要ペプチド断片の構造解析の誤りが本件出願日以降に判明したとして、申立人ロッシュ ダイアグノティクス ゲーエムベーハーが提出した甲第７号証（刊行物１の対応米国出願手続で米国の審査官宛に提出された意見書）は、本件特許の優先権主張日前に知られた文書でもなく、本件特許発明がその優先権主張日前に当業者が刊行物１等に記載された発明に基づき特許法第２９条の特許要件に違反する発明であるかどうかを判断する際に関係するものではない。
　
４．３．５　訂正請求項２に係る発明について
　訂正請求項２に係る発明は、訂正請求項１に係る発明について検討したのと同様の理由により、特許法２９条の規定により特許を受けることができないものということはできない。
　
４．４　３６条記載不備
１）　訂正請求項１に係る発明は、前記４．１の如く、その請求項に係る免疫学的測定法である発明の構成に欠くことのできない事項が明瞭に記載されているものであり、請求項の記載にどの免疫原を用いて結合パートナーを調製するかが規定されていないから、線状ペプチドとも結合する明細書に開示のない未知の結合パートナーを包含するので発明の構成に欠くことのできない事項が不明瞭とするべき記載であるとはいえない。
　
２）　また、訂正請求項１に記載された「第一の・・・コラーゲンテロペプチド」および「第二の・・・コラーゲンテロペプチド」は、発明の詳細な説明の項と対応しており、科学的な根拠の欠くものということができないし、訂正請求項１の構造式の右側にある「ＶＩ」は、発明の詳細な説明の項の「式６」（本件特許公報15頁）に対応するものであることは明らかである。
　
４．５　１８４条の１４について　
　　本件出願当初の明細書に、「他の本発明の態様は、ピリジニウム環が完全なもの及び開裂しているものの、ここに記載したペプチドの分析を含むものである。ピリジニウム環の幾つかの開裂が生体内で起こることが推測されるので、完全な及び開裂したピリジニウム環の両者を検出する分析法が、コラーゲン分解のより正確な評価に導いてくれるかもしれない。本発明のこの態様に関連して、完全なまたは開裂したピリジニウム環を含む個々のペプチドに対する特異的結合パートナーが分析に使用される。ペプチドの両方のタイプ(完全なまたは開裂したピリジニウム環を含有するペプチド)を認識する個々の特異的結合パートナーが使用される。一方、完全なピリジニウム環を含むペプチド及びピリジニウム環が開裂しているペプチドの相違を識別する特異的結合パートナーをもまた使用することができる。」（ＰＣＴ原文明細書１０頁１１行〜２２行）、「米国特許出願・・号・を出願して以来、発明者は、以下の構造を有する、体液中の二つの更なるタイプＩコラーゲンテロペプチドの証拠を発見した。　式５　（構造式　略　）及び式６　（構造式　略　）これらのテロペプチドは、本発明により体液中で定量することができる。」（ＰＣＴ原文明細書１１頁２６行〜１２頁８行）、という記載がある。
　そして、「分析」には、試料中に被検物が存在しているかどうかの存在の測定、すなわち定性分析と、その存在量を一般的には試料中の濃度として測定する定量分析の２種があり、特に定量分析はそもそも存在の測定ができることが前提である以上、訂正請求項１に記載の２つのペプチドの「両者の存在又は濃度を測定」のうちの「存在の測定」が、ＰＣＴの原文明細書および出願当初の明細書に開示されていない新規な事項であるということはできない。
　
４．６　独立特許要件についての検討結果
　以上検討したところによれば、本件訂正請求項１〜２に係る発明は、本件特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
５．  訂正適否の検討結果
  したがって、本件訂正は、特許法１２０条の４第２項および第３項の規定に適合する。
　
III．特許異議の申立
１．　本件発明
  上記訂正は認められるので、本件請求項１〜請求項３に係る発明は、それぞれ、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された以下のとおりのものである。（なお、丸数字は括弧付数字に書き換えてある。）
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　体液サンプル中の
（１）　つぎの一般式ＶＩで示される構造からなる第一のカルボキシ末端Ｉ型コラーゲンテロペプチド
                  　　　　　　　　　K
                  　　　　　　　　　｜
  　　　　　　Glu-K-Ala-His-Asp-Gly-Gly-Arg　    　　VI
　            　　　　　　　    ｜
               　　　　　　Glu-K-Ala-His-Asp-Gly-Gly-Arg
(上記式中、K-K-K はヒドロキシリジルピリジノリン又はリジルピリジノリンを表す)
及び
（２）　架橋アミノ酸のピリジニウム環が開裂している以外は、第一のテロペプチドと同じものである第二のコラーゲンテロペプチド
の両者の存在又は濃度を測定することを含む生体内でのI型コラーゲン分解の測定方法において、体液を第一及び第二のペプチドに対して結合する免疫学的結合パートナーと接触させることを特徴とする測定方法。
【請求項２】
　体液が、尿、血液、血清または滑液である第1項に記載の測定方法。
【請求項３】
（１）　つぎの一般式ＶＩで示される構造からなる第一のカルボキシ末端I型コラーゲンテロペプチド
                  　　　　　　　　　K
                  　　　　　　　　　｜
  　　　　　　Glu-K-Ala-His-Asp-Gly-Gly-Arg　    　　VI
　            　　　　　　　    ｜
               　　　　　　Glu-K-Ala-His-Asp-Gly-Gly-Arg
(上記式中、K-K-K はヒドロキシリジルピリジノリン又はリジルピリジノリンを表す)
及び
（２）　架橋アミノ酸のピリジニウム環が開裂している以外は、第一のテロペプチドと同じものである第二のコラーゲンテロペプチド
に結合する免疫学的結合パートナーの少なくとも1つを含む生体内でのＩ型コラーゲン分解の測定用キット。
　
２．申立人ロッシュ ダイアグノティクス ゲーエムベーハーの申立の概要
  申立人ロッシュ ダイアグノティクス ゲーエムベーハーの申立の概要は、以下のとおりである。
２.１ 特許法２９条違反の申立
刊行物１：国際公開明細書W089／04491
刊行物２：Ann．Rev．Biochem．1984、53：717−48
刊行物３：Can．J．Biochem．60：525−528、1982）
　本件発明は、上記刊行物１に記載の発明と同一であるか、あるいは、刊行物１に記載の発明に基づいて、若しくは更に刊行物２、３記載の公知事項と刊行物１に記載の発明に基づいて容易に当業者が発明できたものであるから、本件特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものである。
　
２．２　特許法１８４条の１４（外国語特許出願の記載事項の範囲内にない）の申立
(1)  請求項１の「存在の測定」
　請求項１の「両者の存在又は濃度を測定」のうちの「存在の測定」は、ＰＣＴの原文明細書および出願当初の明細書に開示されていない新規な事項である。ＰＣＴの原文明細書および出願当初の明細書には常にテロペプチドの定量のみが開示されている。ここで、「定量する」とは、「濃度を測定する」ことであり、単なる存在の測定ではない。
(2)　請求項３の「結合する」
　　また、請求項３（旧請求項７）では単に「結合する」と記載されているのみであるため、一般式VIのテロペプチドに対して結合し、さらに他の各種Ｃ末端架橋テロペプチドとも交差反応したり、あるいはさらに架橋されていない線状のテロペプチドにも交差反応するため、このような免疫学的結合パートナーはＩ型コラーゲン分解により生ずる一般式VIのテロペプチド（第一及び第二のテロペプチド）の定量には実質的に無意味である。従って、請求項３（旧請求項７）は、定量用の測定用キットではないと判断されるため、ＰＣＴの原文明細書および出願当初の明細書に開示されていないものと判断される。
　
２．３　３６条記載不備の申立
１）発明の詳細な説明の記載事項
（イ） 電気化学的検出と蛍光分析
　ビリジニウム環が開裂している一般式VIのテロペプチドには、もはやフェノール環は存在しないので、ペプチドの酸化還元電位の検出は不能と判断される。従って、開環テロペプチドを電気化学的に検出する説明がない。また、ピリジニウム環が開裂した場合、開環テロペプチドは蛍光を持たなくなるので蛍光分析法により開環及び開環した一般式VIのテロペプチドの両方をどのようにして測定することができるのか不明である。
　
（ロ）抗体の製造
　また、免疫原として特異的な構造を有するテロペプチドで製造された結合パートナー(抗体)は、様々なアミノ酸配列構造や様々な架橋構造を有する他のテロペプチドとも交差反応する可能性が極めて高く、高特異的な結合パートナーの製造は、非常に重要であるが、本件公報には抗体の製造についての一般的な技術しか記載されていない。さらに、一般式VIのテロペプチドと本件公報の図7Bに示された各種のピークに由来する他のテロペプチドとの間を識別することができる高特異性を有する結合パートナーの製造方法についても何らの示唆もない。
　
　従って、当業者が実施をすることができる程度に目的、構成、効果が明確かつ十分に記載されていない。
　
２）特許請求の範囲の記載事項
　請求項には、一般式VIのテロペプチドに結合する結合パートナーを単に挙げただけであり、どの免疫原を用いて結合パートナーが調製されるかは規定されていない。そのため、線状ペプチド、例えば、His‐Asp‐Gly‐Gly‐Arg を免疫原として用いて得られた結合パートナーを包含することになろう。それは、得られたモノクローナル抗体は、エピトープに対して高特異的であるため、線状ペプチドだけでなく、開環及び閉環したピリジニウム架橋を有する一般式VIのテロペプチドにも結合するからである。しかし、このようなモノクローナル抗体は、本件公報に全く開示されていない。従って、各請求項は、本件公報において開示されていない未知の結合パートナーを包含するため、本件発明の構成に欠くことができない事項が不明瞭である。
３．申立人オステオメーター・ビオテク・エー／エスの申立の概要
  申立人オステオメーター・ビオテク・エー／エスの申立の概要は、以下のとおりである。
 
３.１ 特許法２９条違反の申立
刊行物１：国際公開明細書W089／04491
　本件発明は、上記刊行物１に記載の発明に基づいて容易に当業者が発明できたものであるから、本件特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものである。
３.２  明細書記載不備の申立
（１）請求項１
　本特許請求項１に記載された「第一の・・・コラーゲンテロペプチド」及び「第二の・・・コラーゲンテロペプチド」は、科学的な根拠がなく、刊行物１の記載からして、「カルボキシ末端Ｉ型コラーゲンのテロペプチド領域に由来する第一のペプチド断片」及び「架橋アミノ酸のピリジニウム環が開裂している以外は、第一のテロペプチド由来ペプチド断片と同じものである第二のペプチド断片」にそれぞれ訂正するべきである。また構造式の右側に見えるＶＩは明細書においても説明がなく、意味不明である。
（２） ペプチド片の「単離手段」
　また本特許明細書においては、式３および式４によって表されるペプチド片の単離手段が具体的に記載されているものの、請求項１において請求された第一のペプチド片および第二ペプチド片を体液から単離する具体的な手段が記載されていないし、かかるペプチド片が、刊行物１において開示された方法で単離される他のカルボキシ末端テロペプチドに由来するペプチド片と「コラーゲン分解の検出」における意義・重要度において如何なる差異を有するのか、一切明示されていない。更には、式３および式４で表されるハプテンに対する抗体は、構造が若干異なった尿由来ペプチド片とも交差反応することが予想され、また構造式が式３や式４とは若干異なるペプチド片にも刊行物１の単離方法が適用可能であるとすれば、本特許における二つのペプチド片の単離は、刊行物１の教示をただ単に反復するだけであって、従って新規性はなく、またそうでないとすれば、刊行物１とは異なる式５および式６のペプチド片の単離手段の記載がないので、当業者は本発明を実施することは全く不可能である。
 
（３）請求項３
　同様に、請求項３（旧請求項７）において請求された測定用キットについても、二つのペプチドについて抗体がこれらを特異的に識別出来ることや架橋部のピリジニウム環の開裂の有無を認識識別することが出来ることの記載なくまた抗体の寄託も行われていない以上、刊行物１の教示の単なる反復に過ぎず、本発明を実施してコラーゲンを検出することが不可能であることは明らかである。
 
（４）合成ペプチドに対する抗体による実験
　また本特許明細書においては、式４のペプチド片が尿から抽出可能であり、ピリジニウム環の開裂に無関係に抗体の産生が可能である旨の記載があり、それに従えばかかる抗体は、式６のペプチドをも認識可能であることが予想されるのであって、事実本異議申立て人は別途実験を行い、この二種のペプチドに共通するGlu-Lys-Ala-His-Asp-Gly-Gly-Arg（ＥＫＡＨＤＧＧＲ）なるアミノ酸配列の合成ぺプチドに対する抗体が式６のペプチドを認識することを確認している。
 
（５） 開裂したペプチド片の単離
　架橋部のピリジニウム環開裂したペプチド片が実際に単離定量された旨の記載が無いので、本特許は、単にピリジニウム環が開裂していないペプチド片の濃度の測定方法に還元出来るものとみなすのが妥当であり、結局刊行物１の記載を超えるものではない。
 
（６）定量方法
　またコラーゲン分解又は骨吸収を測定する方法も、刊行物１において記載されたものと同一であり、たとえば電気化学的方法（刊行物１、５ページ、右下欄）また蛍光測定法（刊行物１、６ページ、左上欄）について同一の記載が認められる。
　免疫学的方法は、本特許明細書においてはやや詳細に説明されているが、コラーゲン分解生成物をＨＰＬＣで分離、精製してポリクローナル又はモノクローナル抗体を作成するもので、やはり刊行物１において教示されている。
　しかし、これらの方法は全て一般的な技術的記載に過ぎず、その具体的な測定実施手段が請求項において請求されたペプチド断片について記載されておらず、当業者が不当に過度な試行錯誤を繰り返さない限り容易に実施できる程度に記載されているとは到底言えない。既述したように特に架橋部のピリジニウム環の開裂の有無が強調されているにも拘わらず、当該ペプチド断片の定量測定において当該環の存在と不存在とが果たすべき役割が全く触れられていない。
　なお、唯一具体的な測定手順が、構造式３で表わされたＮ−テロペプチドに対して産生せしめたモノクローナル抗体を用いて行う測定について記載されている（本特許明細書、18ページ左欄4行目ないし19ページ右欄16行目）。しかしながら構造式３は、刊行物１（８ページ、右上欄）において構造式IIIとして記載されたものであって、請求項２７において請求されたペプチド断片であり、本特許の発明の主題ではない。仮にそのまま適用可能であるとしても、架橋部のピリジニウム環の開裂の有無を認識する抗体のモノクローナル抗体を選別する手法が具体的に記載されていない。
　以上から明らかなように、本発明の明細書における実施態様に関する記載は、単に刊行物１の実施態様を繰り返し説明したものに過ぎず、本発明の実施可能性とはまったく無関係であり、これを証明し、支持するものではない。
４．　２９条違反の申立（２．１および３．１）についての検討
　前記ＩＩ　４．３で述べたとおり、本件請求項１〜２に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一ではなく、そして、刊行物１あるいは刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件請求項３に係る発明は、これと同様の理由により、刊行物１に記載された発明と同一ではなく、そして、刊行物１あるいは刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない。
  したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法２９の規定に違反してされたものということはできない。
５．　１８４条の１４の申立（前記２.２）についての検討
１）請求項１の「存在の測定」については、前記ＩＩ　４．５で述べたとおり、ＰＣＴの原文明細書および出願当初の明細書に開示されていない新規な事項であるということはできない。
　
２）さらに、測定用キットについては、日本語訳文では「測定用キット」と「試験キット」という用語の相違がみられるものの、ＰＣＴ原文明細書に、その意味する内容において両者が実質的に異なるところがあるとはできない、「本発明に使用するのに適当な試験キットは、上記したように製造されたモノクローナル抗体のような特異的結合対手を含み、それは体液中に見いだされるコラーゲン分解に由来するペプチド断片と特異的に結合するものである。この試験キットの特異的結合対手は、上記したタイプの検出可能なマーカーと結合するものであることが好ましい。二若しくはそれ以上の結合対手のパネルを含有する試験キット、特に免疫学的結合対手が意図されている。そのような試験キットのそれぞれの結合対手は、他のタイプのコラーゲンから由来するテロペプチドと実質的に架橋しないことが好ましいであろう。例えば、タイプＩＩコラーゲンと特異的に結合する免疫学的結合対手は、タイプＩまたはタイプＩＩＩコラーゲンテロペプチドの何れとも交差反応しないことが好ましい。多少（例えば、５〜１０％）の交差反応は許容できる。他の試験キットとしては、ピリジニウム環（それは、ＯＨ−置換されていてもよい）含有する架橋体を有するコラーゲン−由来テロペプチドに対する第一の特異的結合対手、及び例えば、光分解により、ピリジニウム環が開裂している以外は第一のテロペプチドと同一構造を有するテロペプチドに対する第二の特異的結合対手を含んでいてもよい。」（ＰＣＴ原文明細書２９頁４行〜２０行）という記載がある。
　そして、請求項３には、特定の二つのテロペプチドに「結合する免疫学的結合パートナーの少なくとも１つを含む生体内でのＩ型コラーゲン分解の測定用キット」であることが明記され、「免疫学的結合パートナー」を使用するものである以上、特異的結合が期待される物質を使用することは当然であり、訂正請求項３に、他の各種末端架橋テロペプチドや架橋されていない線状テロペプチドとの交差反応を生じない点が特定されず、単に「結合する」としか記載されていないからといって、請求項３に係る測定キットが、ＰＣＴの原文明細書および出願当初の明細書に開示されていない新規な事項であるということはできない。
　
３）　したがって、請求項１〜３に係る発明の特許は、１８４条の１４の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　
６．申立人ロッシュ ダイアグノティクス ゲーエムベーハーの記載不備の申立（前記２.３）についての検討
１）「発明の詳細な説明の記載事項」に対して
（イ）電気化学的検出と蛍光測定について
　　本件発明は、前記訂正請求の結果、「免疫学的結合パートナー」を使用するものに限定されることになり、その結果、本件明細書は、開環テロペプチドを電気化学的に検出することと蛍光測定については、説明を要しないものとなった。
　
（ロ）抗体の製造について
  　本件明細書には、「本発明において使用される抗体または他の免疫学的結合パートナーは、特別なタイプのコラーゲンテロペプチドに特異的であることが好ましい。」ことが記載され（本件特許公報３３欄26行〜28行参照）、「タイプＩ、タイプＩＩ及びタイプIII系列のテロペプチド間のアミノ酸配列が異なるので、交差反応は重大な度合いでは起こらない。」ということも記載されている（本件特許公報３３欄36行〜38行参照）。
　また、「実際、ハイブリドーマは・・・脾臓融合クローンのスクリーニングの間に選択することができる。単離されたペプチド構造の配列の相違に基づき、そのような特異性は完全に実現できる。」ということも記載されている。（本件特許公報３３欄38行〜44行参照）
　そして、本件明細書には、抗体は、当業界で公知の方法で製造できることが、本件特許優先日前に頒布されている文献類を列挙し、記載されている（本件特許公報３１欄25行〜３３欄２５行参照）。さらに、「骨コラーゲン分解」を示す、式３のペプチドを免疫原とするモノクローナル抗体については具体的な製造例が記載されており（本件特許公報３５欄2行〜３６欄2行参照）、その具体的な製造手順は、他のテロペプチドの抗体製造についても、抗体製造に関する本件特許優先日当時の技術常識ととも参酌可能なものである。
　さらに、図７Ｂに示された各種ピークのテロペプチドとの識別性に関しては、前記刊行物１によれば、式３および式４によってあらわされるハプテンに対して産生する抗体はわずかに変化した構造を持つ尿中ペプチドと交差反応すると予想されてところ、本件明細書では、式３のテロペプチドの抗体MAb-1H11によって認識される「エピトープ」は、「純粋なＰ１中で、及びＰ１構造(例えば、Ｐ１のN-末端アスパラギン酸残基を介してチロシン残基に結合したＰ１)を含有する、或るより大きいペプチド中に認識される。」ものであることが記載されている（本件発明の概要（ｈ）参照）。
　これらのことからすると、本件発明において、式ＶＩのテロペプチドに対する抗体は、図７Ｂに示された各種ピークのテロペプチドともわずかに交差反応するものと推定され、前記の本件明細書中で同様にピリジニウム環の閉環及び開環した式IIIのテロペプチドの抗体の特異性に関する記載からして、本件発明の式ＶＩのペプチドの「免疫学的結合パートナー」も、図７Ｂの小ピークのテロペプチドと識別可能な「高特異性を示す結合パートナー」であることまでは、要求されているものとは認められないものである。
　
２） 「特許請求の範囲の記載事項」について
　前記ＩＩ．４．４、１）に述べたように、特許請求の範囲の記載が本件発明の構成に欠くことのできない事項が不明瞭であるとするべき記載であるとはいえない。
７．申立人オステオメーター・ビオテク・エー／エスの明細書記載不備の申立（３．２）についての検討
（１）「請求項１」について
　前記ＩＩ．４．４、２）に述べたように、請求項１に記載された「第一の・・・コラーゲンテロペプチド」および「第二の・・・コラーゲンテロペプチド」は、発明の詳細な説明の項と対応しており、科学的な根拠の欠くものということができないし、請求項１の構造式の右側にある「ＶＩ」は、発明の詳細な説明の項の「式６」（本件特許公報15頁）に対応するものであることは明らかである。
　
（２）「ペプチド片の単離手段」について
  第一のテロペプチドは完全環テロペプチドであり、第二のテロペプチドは、開環テロペプチドであり、本件明細書には、「スクリーニング工程に有用な開環及び完全環ペプチド」は、ＲＰ−ＨＰＬＣのような公知の精製技術で得ることができることを開示している（本件発明の概要（ｍ）参照）。
　なお、精製、単離技術が刊行物１に記載のものと同じであっても、ＨＰＬＣは、物質により異なるカラム固定相での保持時間に基づく流出時間の相違を利用する技術である以上、精製、単離技術が刊行物１に記載のものと同じであると式３や式４のものは単離できても、式５や式６のペプチド片単離が不可能であるかのように根拠もなく主張する申立人の主張は、妥当なものでない。
  そして、第一のテロペプチドおよび第二のテロペプチドに対して結合する免疫学的結合パートナーを使用する技術的意義は、より正確な測定にあることが、本件明細書に記載されている（本件発明の概要（ｄ）および（ｋ）参照）。
  
（３）「請求項３」について
　本件明細書には、試験キットで使用される抗体について説明されている（本件特許公報３４欄３０行〜３５欄1行参照）。そして、抗体の製造法についても、前述の６（ロ）でも述べたとおり、文献を列挙していかなる技術を使用すればよいのか記載されているものであり、抗体製造に関する本件特許優先権主張日当時の技術水準からして、本件明細書の記載を、過度な試行錯誤を繰り返さない限り容易に実施できない程度にしか記載されていないとはいえない。
　
（４）「合成ペプチドに対する抗体による別途実験」について
  申立人の合成ペプチドに対する抗体による別途実験において、この抗体が式４と式６のペプチドのいずれもを認識するということを確認した、と申立人は主張している。しかしながら、具体的に証拠を挙げての主張でもないし、また、このようなことが確認されたとしても、本件明細書の記載が不備であるということはできない。
　
（５）「開裂したペプチド片の単離」について
  第一のテロペプチドは完全環ペプチドであり、第二のテロペプチドは、開環テロペプチドである。この両テロペプチドを定量することが本件明細書に開示されている（本件発明の概要（ｄ）（ｊ）（ｋ）および（ｍ）参照）。
　また、開裂したテロペプチドが実際に閉環テロペプチドと単離定量された旨の記載がないからといって、両テロペプチドの存在又は濃度の測定に関する本件発明が、「開裂していないペプチド片」の濃度の測定に還元できる、という申立人の見解が妥当である根拠にはならない。
　
（６）「定量方法」について
    本件明細書には、免疫学的方法について、抗体が当業界で公知の方法で製造できる（本件特許公報３１欄25行〜30行参照）ことを含め、詳細に記載されている（本件特許公報３１欄〜３８欄参照）。そして、「骨コラーゲン分解」を示す、式３のペプチドを免疫原とするモノクローナル抗体の製造例も記載されている（本件特許公報３５欄2行〜３６欄2行参照）。抗体製造を含め、免疫学的測定に関する本件特許優先権主張日当時の技術水準からして、本件明細書の記載を、過度な試行錯誤を繰り返さない限り容易に実施できない程度にしか記載されていないとしなければならないものではない。
  そして、第一のテロペプチドおよび第二のテロペプチドに対して結合する免疫学的結合パートナーを使用する技術的意義は、より正確な測定にあることが、本件明細書に記載されている（本件発明の概要(d)および(k)参照）。
  また、本件発明は、架橋部のピリジニウム環の開裂の有無を測定する方法、装置に関する発明ではないから、申立人の指摘する、“架橋部のピリジニウム環の開裂の有無を認識する抗体のモノクローナル抗体を選別する手法”の記載まで、本件明細書が具体的に要求されるものではないし、式３のペプチドを免疫原として製造した抗体MAb-1H11が、「完全環ペプチド」、「開環テロペプチド」の両方を認識することも、本件明細書に開示されている（本発明の概要（ｊ）および（ｋ）参照）。
　これらの記載事項および本件優先権主張日当時の免疫学的測定における技術常識によれば、本件明細書は、当業者が本件発明を容易に実施できるように記載されていないとまでは言えない。
　なお、本件発明は、前記訂正請求の結果、「免疫学的結合パートナー」を使用するものに限定されることになり、その結果、本件明細書は、それ以外の定量方法について説明を要しないものとなった。
　
８．まとめ
  以上の事項を検討した結果、本件明細書は特許法３６条の記載要件に違反する記載不備があるということはできない。
８．　申立についての検討結果
  以上検討したところによれば、申立人の申立は、いずれも理由がない。
IV．むすび
  前記II．で検討したように、本件訂正は、特許法１２０条の４第２項および第３項の規定に適合する。
　前記IIIで検討したように、本件特許異議申立の理由によっては、本件請求項１〜請求項３に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜請求項３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜請求項３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３０日（２０００．３．３０）