【事件の表示】
　特許第２８９００２２号「吸水性樹脂粒子およびその製法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９００２２号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８９０２２号は、平成７年１１月１３日に出願され、平成１１年２月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、山川寧より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許第２８９０２２号の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】吸水樹脂（Ａ）の粒子が、シリコーン系界面活性剤（Ｂ）により処理されてなる改質された吸水性樹脂粒子であり、
（１）（Ｂ）のＨＬＢが７〜１８であり、
（２）（Ｂ）の２５℃における粘度が１０〜２，０００センチストークス（ｃｓｔ）であり、
（３）（Ｂ）の量が（Ａ）の量に対し０．００１〜３重量％であることを特徴とする吸水性樹脂粒子。
【請求項２】（Ｂ）がポリエチレンオキサイド変性シリコーンである請求項１記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項３】（Ａ）が重合性不飽和カルボン酸および／またはその水溶性塩を主構成単位とする吸水性樹脂である請求項１または２に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項４】（Ａ）の粒子が、（Ｂ）により処理される前、（Ｂ）により処理されると同時または（Ｂ）により処理された後に、分子内にカルボン酸基および／またはその水溶性塩基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤（Ｃ）で（Ａ）の粒子の表面近傍が更に架橋処理されてなる請求項３に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項５】更に二酸化ケイ素微粉末（Ｄ）が（Ａ）に対し０．００１〜２重量％添加されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項６】吸水樹脂（Ａ）の粒子を、シリコーン系界面活性剤（Ｂ）により処理する改質された吸水性樹脂粒子の製法であり、
（１）（Ｂ）のＨＬＢが７〜１８であり、
（２）（Ｂ）の２５℃における粘度が１０〜２，０００センチストークス（ｃｓｔ）であり、
（３）（Ｂ）の量が（Ａ）の量に対し０．００１〜３重量％であることを特徴とする改質された吸水性樹脂粒子の製法。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平５−７８４１２号公報）、甲第２号証（「シリコーン界面活性剤−Ｓｉｌｗｅｔ」カタログ、日本ユニカー株式会社発行、表紙及び第７頁）、甲第３号証（特開平６−２９９１４４号公報）、甲第４号証（ＷＯ９１／０３４９７号国際公開公報）及び甲第５号証（特開平５−１５６０３４号公報）を提出し、本件発明１〜３、６は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であり、また本件発明１〜６は、甲第１〜５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号もしくは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとして、取り消されるべき旨主張している。
（４）甲各号証に記載された事項
ａ、甲第１号証について
　甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１〜４には「【請求項１】超吸収性ポリマーの残留アクリル酸含量を、乾燥ポリマーを基準として約１０ｐｐｍ以下のレベルに低下させる方法であって、乾燥する前の水性超吸収性ポリマーゲルに
（ａ）界面活性剤、及び
（ｂ）ビニル炭素−炭素結合を越えて付加することのできる化合物
の混合物を加えることを含み、（ａ）：（ｂ）の重量比が５０：５０〜０．１：９９．９であり、そしてこの組合せを乾燥ポリマーを基準として少なくとも０．０５重量パーセントの濃度で水性超吸収性ポリマーゲルに加え、次いで水性超吸収性ポリマーゲルを乾燥することを含む方法。
【請求項２】界面活性剤が、約３〜約４０のＨＬＢを有し、少なくとも１０００ｐｐｍの濃度で純水に加えた場合、標準温度及び圧力において純水の表面張力を約１５〜約５０ダイン／cmに低下することのできる、請求項１記載の方法。
【請求項３】界面活性剤が、シロキサンのメトキシ末端エチレンオキシド付加物、Ｃ１２−Ｃ１４脂肪アルコールのエチレンオキシド付加物４〜２４モル、グリコール、グリセリン、約１０〜３０個の炭素原子を有する脂肪酸のアルカリ金属塩、もしくはこれらの混合物のエチレンオキシド／プロピレンオキシド付加物、１０〜３０個の炭素原子を含む脂肪酸スルフェートのアルカリ金属塩、又はこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】ビニル結合を越えて付加することができる化合物が、亜硫酸、亜硫酸水素、それらの無水物もしくは混合物のアルカリ金属塩；アルキルもしくはアリール又は置換アルキルもしくはアリールスルフィン酸、又はその水溶性塩；チオ硫酸のアルカリ金属塩；次亜リン酸のアルカリ金属塩；硫黄含有アミノ酸もしくはその水溶性塩；及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１又は２記載の方法。」が記載され、また第３及び４頁の【０００９】には、「（メタ）アクリル酸、すなわちアクリル酸、メタクリル酸、その混合物もしくはその塩より製造された高分子巣（「水」の誤記）溶性及び水不溶性ポリマーは従来、凝集剤、凝固剤として用いられており、多くの架橋剤により架橋された場合、水もしくは水性排泄物のような水性液体を多量に吸収できる水不溶性、ヒドロゲル形成ポリマーを形成する。この超吸収性はさらに、中程度の温度及び圧力において吸収した水性液体を保持することができる。」ことが記載され、また実施例には、界面活性剤として「Ｓｉｌｗｅｔ　Ｌ−７６０７」を使用することが記載されている。
ｂ、甲第２号証について
　甲第２号証の第８頁には「ＳＩＬＷＥＴ」の化学構造としてポリシロキサンにポリアルキレキシドが付加した側鎖変性型コポリマー及び末端変性型コポリマーが記載され、また「Ｌ−７６０７Ｎ」の粘度が５０（ｃＳｔ）であり、ＨＬＢが１７であることが記載されている。
ｃ、甲第３号証について
　甲第３号証の特許請求の範囲請求項１には、「フッ素を含有する材料および／またはシリコーン油で表面がコーティングされており、かつ吸水した後も球状を保ち互いに非粘着性である高吸水性樹脂からなることを特徴とする人工雪種」が記載され、また第５頁の段落【００２９】には「本発明において用いるシリコーン油は特に限定されるものではなく、低粘度品、中粘度品、高粘度品、超高粘度品などいずれも使用することができる。具体的には、例えばメチルシリコーンオイル、メチル基の一部をフロロプロピル基で置換したシリコーンオイル、……、シリコーンオイルとポリエーテルの共重合体、…などを挙げることができる。」と記載されている。
ｄ、甲第４号証について
　甲第４号証には、吸水性特性に優れかつ残存するモノマー含有量の低い吸水樹脂を安定に、操業性よく得るための製造方法に関し、その請求の範囲には「１．吸水性樹脂粉末（１）１００重量部に対して水不溶性微粒子状粉体（２）および界面活性剤（３）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の添加剤０．０１〜５重量部の存在下に水７〜１００重量部を含有する水性液と還元性物質（４）を添加することを特徴とする吸水性樹脂（５）の製造方法。」が記載されている。
ｅ、甲第５号証について
　甲第５号証の特許請求の範囲の請求項１には、「カルボキシル含有吸水性樹脂の粒子を含む吸水性樹脂の表面架橋粒子において、カルボキシル含有吸水性樹脂の粒子が吸水性樹脂のカルボキシル部分と反応しうるポリヒドロキシ化合物によって粒子表面において又は粒子表面近くにおいて架橋すること、及びさらに粒子が表面においてＨＬＢ３〜１０を有する非イオン界面活性剤で被覆される又は非イオン界面活性剤と結合することを特徴とする表面架橋粒子。」が記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、吸水性樹脂粒子にシリコーン系界面活性剤により処理された改質された吸水性樹脂粒子であり、そしてシリコーン系界面活性剤に関して、ＨＬＢ値及びその量において重複している点で一致し、
ａ、本件発明１では、シリコーン系界面活性剤の２５℃における粘度を１０〜２０００センチストークス（ｃｓｔ）とするのに対し、甲第１号証には粘度の記載がないこと、
ｂ、甲第１号証ではシリコーン界面活性剤と「ビニル炭素−炭素結合を越えて付加することのできる化合物」（以下「ビニル付加化合物」という。）との併用を必須とするのに対し、本件発明１ではシリコーン系界面活性剤のみを必須とするものであること、
の２点で相違するものと認める。
  ところで、甲第２号証には、「ＳＩＬＷＥＴ」のＬ−７６０７Ｎが本件発明１のシリコーン系界面活性剤のＨＬＢ値及び粘度を満たすものであることが記載されている。しかしながら、このＬ−７６０７Ｎが甲第１号証の実施例に記載される「Ｓｉｌｗｅｔ　Ｌ−７６０７」と同一のものを意味するものであるかどうかについては、甲第２号証の刊行物の発行日が不明であり、その公知性に問題点がある点、また甲第２号証のものには「７６０７」の次に「Ｎ」がある点で、疑わしいものであり、たとえ同一であったとしても、甲第１号証の発明では、上記相違点ｂのビニル付加化合物を必須としている点で本件発明１とは相違するものである。
　そこで、上記相違点ｂについて検討する。
  特許異議申立人は、「申立の理由」の中で、市販の紙おむつ中の吸水性樹脂を取り出し、甲第１号証の表４のサンプルＣと同様の処理を行い、吸湿ブロッキング率、加圧下の初期吸収量、加圧下の吸収倍率を測定した結果、加圧下の初期吸収量及び吸収倍率には変化がなく、吸湿ブロッキング率が９９％から５０％へ減少したとして、甲第１号証の発明でも本件発明１の作用効果が達成されていると主張している。
　しかしながら、上記内容については、責任ある実験者の明示もなく、正規の実験報告書とは認められるものではないばかりでなく、上記サンプルＣには亜硫酸水素ナトリウムと界面活性剤（Ｓｉｌｗｅｔ　Ｌ−７６０７）の混合溶液が用いられており、本件発明１のシリコーン系界面活性剤のみのものとは処理剤自体相違するものと認められ、また本件特許明細書の実施例で示される吸湿ブロッキング率の３％及び９％のものと比較しても、その作用効果において大きく相違するものと認められる。
　そもそも甲第１号証の発明では、界面活性剤を従とし、ビニル付加化合物を主とする混合物（重量比５０：５０〜０．１：９９．９）を使用し、その処理によって、残存モノマーの低下を目的とするものであるのに対し、本件発明１では特定の性質を有するシリコーン系界面活性剤を選択使用することによって、耐吸湿ブロッキング性と、吸収速度及び加圧下の吸収倍率とのバランスを図ることを目的としており、そのことについては、甲第１号証には記載もなく、示唆も認められないものである。
　また、甲第３号証は、吸水性樹脂をフッ素を含有する材料及び／又はシリコーン油で表面をコーティングするもので、該シリコーン油として「シリコーンオイルとポリエーテルの共重合体」が例示されているとしても、本件発明１で特定するＨＬＢ値及び粘度についての記載がなく、また本件発明１の目的である耐吸湿ブロッキング性については記載も示唆も認められないものである。
　甲第４号証は甲第１号証と同じく残存モノマーの低減を目的とするもので、本件発明１の特定されたシリコーン系界面活性剤に関する記載は認められず、甲第５号証も同様に、シリコーン系界面活性剤に関する記載は認められないものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一でもなく、また甲第１〜５号証をどのように組み合わせても、それらに記載された発明から当業者が容易になし得たものとすることはできないものである。
　本件発明２は請求項１を引用し、シリコーン系界面活性剤をポリエチレンオキサイド変性シリコーンに限定するものであるが、上記請求項１における同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一でもなく、また甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものとすることはできないものである。
　本件発明３は請求項１または請求項２を引用し、吸水性樹脂を限定するものであるが、上記請求項１における同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一でもなく、また甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものとすることはできないものである。
　本件発明４は請求項３を引用し、架橋処理をさらに加えるものであるが、甲第５号証に架橋処理についての記載が認められるとしても、特定のシリコーン系界面活性剤を使用することによる作用効果についての記載ないしは示唆はなく、甲第１〜５号証に記載された発明によって当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　同様に、本件発明５についても、請求項１〜４を引用し、さらに二酸化ケイ素微粉末を添加するものであるが、上記請求項１〜４と同様の理由により甲第１〜５号証に記載された発明によって当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明６は、吸水性樹脂粒子を請求項１と同様に特定のシリコーン系界面活性剤によって処理する改質された吸水性樹脂粒子の製法に関するものであり、請求項１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一でもなく、また甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものとすることはできないものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月８日（２０００．２．８）