【事件の表示】
　特許第２８０８７９４号「両面光ディスク」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０８７９４号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　平成２年２月２２日
　特許権の設定登録　　　　　平成１０年７月３１日
　特許異議申立て　　　　　　平成１１年４月７日
　取消理由通知　　　　　　　平成１１年６月１５日
　訂正請求、異議意見書　　　平成１１年８月２４日
　訂正拒絶理由通知　　　　　平成１１年９月１４日
　手続補正書、意見書　　　　平成１１年１１月２５日
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
ア．補正の内容
　特許権者は、訂正明細書の特許請求の範囲において、
　「上記第１及び第２のディスク光ディスクが、上記第１及び第２の接着剤層の突条部を互いに略９０度の角度をなして交わらされて上記第１及び第２の接着剤層を接着させて一体化された両面光ディスク。」（訂正明細書１頁１３〜１５行）を
　「上記第１及び第２
の光
は、上記第２の光ディスクがその中央部を上記第１の光ディスク側に膨出されるとともに、
、且つ外周部が切削されている
とする補正を求めると共に、この補正に関連して発明の詳細な説明の欄についも補正を求めるものである。
イ．補正の適否
　上記補正のうち、「上記第２の光ディスクがその中央部を上記第１の光ディスク側に膨出されるとともに、」に関する補正は、第１の光ディスクと第２の光ディスクとを接着する工程での第２の光ディスクの変形方法に関する事項であって、「両面光ディスク」という物の発明とは概念の異なる事項を先の訂正事項に加えて訂正しようとするものである。
　してみれば、この補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反することになるから、採用することができない。
（２）訂正の適否について
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正された発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「第１及び第２の面を有し、
上記第１の面側において信号記録層に対する情報信号の書込み及び／又は読出しを行い、上記
　第１及び第２の面を有し、
上記第１の面側において信号記録層に対する情報信号の書込み及び／又は読出しを行い、上記
　上記第１及び第２の光ディスクが、上記第１及び第２の接着剤層の突条部を互いに略９０度の角度をなして交わらされて上記第１及び第２の接着剤層を接着させて一体化された両面光ディスク。」（下線は、訂正部分を示す。）
　なお、請求項１の「上記第１及び第２のディスク光ディスクが、」は、「上記第１及び第２の光ディスクが、」の誤記と認められるから、訂正された発明を上記のとおり認定した。
イ．先願明細書に記載された発明
　訂正された発明に対して、当審が訂正拒絶理由において引用した、本件特許の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−１４２５０７号（特開平３−８１４２号）の願書に最初に添附した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、「平板状情報記録担体およびその製作方法」に関する発明が記載されている。
　この先願明細書に記載された発明は、２枚以上の平板状基板上にホットメルト接着剤をロールコート法によって塗布し、その基板同士を貼り合わせて平板状情報記録担体を製作するとき、前記基板表面で接着剤の塗布により発生する周期性の網目状の模様（ロール目）に起因して起こる基板の変形を防止することを技術課題とするものであり（２頁右上欄４〜１２行）、その実施例として次のことが記載されている。
　「ホットメルト接着剤をロールコート法によって平板状基板に塗布する工程は、従来の技術と同様である。しかし、本実施例では、塗布後、基板同志を貼合わせる際に、１枚目の基板１に対して２枚目の基板２を９０度回転させており、このため、張合わせ後には、ロール目が直交し、いわゆるモアレ縞による大きな周期の凹凸は発生しない。」（２頁左下欄１５行〜同右下欄１行）
　してみれば、上記先願明細書には次の発明が記載されていることになる。
「第１及び第２の面を有し、前記第１又は第２の面側に記録膜あるいは記録情報に対応する微細な凹凸が設けられるとともに、塗布方向に平行な方向性を持つ周期性の網目状の模様（ロール目）に形成されて接着剤が塗布された１枚目の基板（１）と、
　第１及び第２の面を有し、前記第１又は第２の面側に記録膜あるいは記録情報に対応する微細な凹凸が設けられるとともに、塗布方向に平行な方向性を持つ周期性の網目状の模様（ロール目）に形成されて接着剤が塗布された２枚目の基板（２）とを有し、
　前記１枚目及び２枚目の基板（１，２）が、前記それぞれの接着剤の網目状の模様を互いに略９０度の角度をなして交わらされて接着され一体化された平板状情報記録担体。」
（３）対比
　そこで、訂正された発明と先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、先願発明における「記録膜あるいは記録情報に対応する微細な凹凸」、「塗布方向に平行な方向性を持つ周期性の網目状の模様（ロール目）に形成されて」、「１枚目の基板」、「２枚目の基板」、「接着剤の網目状の模様」及び「平板状情報記録担体」は、それぞれ訂正された発明における「信号記録層」、「複数の突条部及び凹条部が交互に略平行に形成されて」、「第１の光ディスク」、「第２の光ディスク」、「接着剤層の突条部」及び「両面光ディスク」に相当するものであり、また先願発明において、１枚目及び２枚目の基板に塗布されたそれぞれの接着剤は、第１及び第２の接着剤層を形成することが明らかであるから、両者は、
「第１及び第２の面を有し、情報信号の書込み及び／又は読出しを行う信号記録層が設けられ、複数の突条部及び凹条部が交互に略平行に形成されて第１の接着剤層が塗布された第１の光ディスクと、
　第１及び第２の面を有し、情報信号の書込み及び／又は読出しを行う信号記録層が設けられ、複数の突条部及び凹条部が交互に略平行に形成されて第２の接着剤層が塗布された第２の光ディスクとを有し、
　上記第１及び第２の光ディスクが、上記第１及び第２の接着剤層の突条部を互いに略９０度の角度をなして交わらされて上記第１及び第２の接着剤層を接着させて一体化された両面光ディスク。」
である点において一致し、次の点において一応相違する。
［相違点］
　第１及び第２の光ディスクは、訂正された発明においては、それらの第１の面側において信号記録層に対する情報信号の書込み及び／又は読出しが行われると共に、それらの第２の面側に信号記録層が設けられ、且つ接着剤層が塗布されているのに対して、先願発明では、情報信号の書込み及び／又は読出しを行う面、信号記録層を設ける面、及び接着剤層を塗布する面について、明確に特定されていない点。
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　２枚の光ディスクを貼り合わせて作製される両面光ディスクにおいて、各光ディスクの第１の面側において信号記録層に対する情報信号の書込み及び／又は読出しが行われると共に、各光ディスクの第２の面側に信号記録層が設けられ且つ接着剤層が塗布されることは、上記先願の出願の日前に当該技術分野において普通に行われている技術事項であるから〔例えば、特開昭５８−１３７１４７号公報（第１図とその説明）、特開昭５８−６５３６号公報及び特開昭５２−１３５６１３号公報（第５図とその説明）参照〕、上記先願発明においても当然に採用されるべき自明の事項である。
（５）むすび
　以上のとおり、訂正された発明は先願発明と同一であり、しかも、本件特許についての発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本件特許の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められず、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、認めることができない。
　３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許２８０８７９４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「第１及び第２の面を有し、第２の面側に信号記録層が設けられるとともに、上記第２の面側に複数の突条部及び凹条部が交互に略平行に形成されて第１の接着剤層が塗布された第１の光ディスクと、
　第１及び第２の面を有し、第２の面側に信号記録層が設けられるとともに、上記第２の面側に複数の突条部及び凹条部が交互に略平行に形成されて第２の接着剤層が塗布された第２の光ディスクとを有し、
　上記第１及び第２の光ディスクが、上記第１及び第２の接着剤層の突条部を互いに略９０度の角度をなして交わらされて上記第１及び第２の接着剤層を接着させて一体化された両面光ディスク。」
（２）取消理由通知の概要
　本件発明は、先願発明と実質的に同一であって、しかも、本件発明の発明者が前記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件特許の出願の時にその出願人が前記先願の出願人と同一であるとも認められないから、本件特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
（３）先願発明
　本件発明に対して、当審が通知した取消理由において引用した上記先願明細書には、上記２．（２）イ．に記載したとおりの発明が記載されている。
（４）対比
　そこで、本件発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「記録膜あるいは記録情報に対応する微細な凹凸」、「塗布方向に平行な方向性を持つ周期性の網目状の模様（ロール目）に形成されて」、「１枚目の基板」、「２枚目の基板」、「接着剤の網目状の模様」及び「平板状情報記録担体」は、それぞれ本件発明における「信号記録層」、「複数の突条部及び凹条部が交互に略平行に形成されて」、「第１の光ディスク」、「第２の光ディスク」、「接着剤層の突条部」及び「両面光ディスク」に相当するものであり、また先願発明において、１枚目及び２枚目の基板に塗布されたそれぞれの接着剤は、第１及び第２の接着剤層を形成することが明らかであるから、両者は、
「第１及び第２の面を有し、信号記録層が設けられるとともに、複数の突条部及び凹条部が交互に略平行に形成されて第１の接着剤層が塗布された第１の光ディスクと、
　第１及び第２の面を有し、信号記録層が設けられるとともに、複数の突条部及び凹条部が交互に略平行に形成されて第２の接着剤層が塗布された第２の光ディスクとを有し、
　上記第１及び第２の光ディスクが、上記第１及び第２の接着剤層の突条部を互いに略９０度の角度をなして交わらされて上記第１及び第２の接着剤層を接着させて一体化された両面光ディスク。」
　である点において一致し、次の点において一応相違する。
［相違点］
　第１及び第２の光ディスクは、本件発明においては、それらの第２の面側に信号記録層が設けられるとともに、接着剤層が塗布されているのに対して、先願発明では、信号記録層が設けられる面及び接着剤層が塗布される面について、明確に特定されていない点。
（５）判断
　上記相違点については、上記２．（４）において判断したとおり、各光ディスクの第２の面側に信号記録層が設けられるとともに、接着剤層が塗布されることは、上記先願発明においても当然に採用されるべき自明の事項である。
（６）むすび
　以上のとおりであって、本件発明は、先願発明と実質的に同一であって、しかも、本件発明の発明者が前記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件特許出願の時にその出願人が前記先願の出願人と同一であるとも認められないから、本件特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２１日（２０００．１．２１）