【事件の表示】
　特許第２８８２６４９号「中空糸膜モジュールの補修方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
  特許第２８８２６４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第２８８２６４９号は、平成元年１１月６日の特許出願に係るものであって、平成１１年２月５日に特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１１年４月１２日に発行されたところ、平成１１年１０月１２日付で五島香里から特許異議の申立がなされたものである。
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人五島香里（以下、「申立人」という。）は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当するから、本件の請求項１に係る特許は取消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５５−１１０５６０号公報
甲第２号証：特開昭５４−１３５６７５号公報
３．当審の判断
(１)本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりである。
「ケース内に多数の中空糸をケース開口部に中空糸の端部が露出するように収納し、ケース開口部位にて、束ねた各中空糸の間および中空糸とケースとの間に充填接着剤を注入して固定した中空糸膜モジュールにおいて、前記中空糸を液体で濡らして気密状態とし、その後ケース内を減圧し、充填接着剤の固化部に生じた隙間からケース内に漏洩する気流を利用して充填接着剤を吸引して隙間を塞ぐことを特徴とする中空糸膜モジュールの補修方法。」
(２)甲号各証に記載された発明
　甲号各証には、以下の記載事項が認められる。
甲第１号証：
ａ．「ケース本体内に中空繊維束が収納され、その中空繊維の両端部が接着剤で　固定されている人工腎臓において、前記中空繊維束の一端部を密封すると共に　、他端部を接着液に浸潰し、その接着液を漏洩部を有する中空繊維内に注入せ　しめて固化することを特徴とする中空繊維型人工腎臓の漏洩部補修方法。」（　特許請求の範囲第１項）
ｂ．「ケース本体内に陰圧をかけ、漏洩部を有する中空繊維内へ接着液を注入す　ることを特徴とする前記第１項に記載した中空繊維型人工腎臓の漏洩部補修方　法。」（特許請求の範囲第２項）
ｃ．「本発明法では第2図に示すように、中空繊維束(２)の一方の端部(2a)をキ　ャップ(５)その他適当な手段で密封すると共に、他方の端部(2b)を容器(６)に　入ったポリウレタン樹脂等の接着液(７)に浸漬せしめるものである。このとき　ケース本体(１)は接着液(７)の水平面に対して直角となるように支持すること　が必要である。このようにすれば、漏洩部(8)を有する中空繊維(9)はケース本　体(１)内の空気と流通しているため、毛細管現象により、その中空繊維(９)の　下端内部に接着液(７)が流入することになる。」（第２頁右上欄下から第６行　〜左下欄第６行）
ｄ．「一方、本発明では前記毛細管現象を利用したものに代え、あるいはこれと　併用してケース本体(１)内に陰圧をかけ接着液(７)を漏洩部を有する中空繊維　内に吸引するようにしてもよい。即ち、この方法は上記したように中空繊維束　(２)の一方の端部(2a)を密封し、他方の端部(2b)を接着液(７)に浸潰させた状　態で、ケース本体(１)に設けられている透析液出入口(11)(12)のいずれか一方　を密封し、他方から適当な手段によってケース本体(１)内の空気を吸引するよ　うにするものである。このようにすれば、ケース本体(１)内に陰圧が加わり、　中空繊維(９)の中に漏洩部(８)があると、そこから中空繊維(９)内の空気が吸　引され、その吸引力により接着液(７)が中空繊維(９)の下端部内に注入される　ことになる。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第２行）
甲第２号証：
ｅ．「中空糸膜を収容してなるモジュールを中空糸膜外側が減圧になるように吸　気し、中空糸開口端をもつ接着端面の少なくとも一端面上に流動性をもつ接着　剤を付与し、該接着端面にあるリーク個所から接着剤を吸引し固化せしめ、封　止されたり一ク部位でさらに切断することを特徴とする中空糸膜モジュールの　リーク補修法。」（特許請求の範囲）
ｆ．「中空糸膜を用いたモジュールは、その少なくとも一端部をプラスチック等　の筐体内で接着し、シールすることが必要である。該技術についてもすでに種　々の方法が開発され実用化されているが、ー使用される中空糸が比較的弱いこ　と、及び数千本から数万本もの多数の中空糸膜を用いる点から、接着端面のシ　ールを完全に行うことは不可能である。該接着端面のり一クは次のような原因　で生ずる。中空糸膜の破損部からのリーク。接着端部での中空糸膜と接着剤と　の接着不良によるリーク。接着端部での筐体壁部と接着剤との接着不良による　リーク。これらのリークは、そのままでは該モジュールが流体分離装置として　の機能を完全には果たし得ないため可及的に補修することが望ましい。」（第　１頁右下欄第２〜16行）
ｇ．「適当な粘度の接着剤を付与した後、筐体内の中空糸外面が減圧になるよう　吸気する。即ち筐体に設けられた流体の出入口の少なくとも一つから吸気する　。筐体内の空間が減圧になった事により、外界との境界である切断面にあるリ　ーク個所から、外気が侵入しようとする。かかる駆動力により、その上面に付　与されている接着剤がリーク個所から選択的に吸引侵入する。接着剤の侵入が　十分行われたら吸引したまま固化せしめるか或いは減圧を開放し、侵入した接　着剤を固化せしめる。」（第３頁左上欄第４〜５行）
ｈ．「この膜素子を減圧可能な筐体内に収容し、一端に粘度が１００ポイズのエ　ポキシ系接着剤を塗布し、他端はめくらをして７４０mmHgの減圧にし、硬化　するまで吸引を続けた。」（第３頁右下欄第９〜１２行)
ｉ．「一応の開口部が形成された接着端面において本発明のリーク補修を行う。　リーク個所を予め認知したい場合は、例えば中空糸外面に加圧ガスを供給し、　開□端部を水中に浸潰して気泡の発生個所として認知する。・・・リーク個所　がほぼ認知できる場合は、リーク個所を覆う面積に、又リーク個所が認知でき　ない場合は、接着端部の切断面全体に、流動性のある接着剤を付与する。」（　第２頁左下欄第１１行〜右下欄第４行）
ｊ．「中空糸束はその一端又は両端が筐体の端部に対して開口をもつように接着　剤でシールされる。両端が開□するモジュールは人工腎臓、実験室用モジュー　ル等があり、一端開口のモジュールは工業用の実験室用又は比較的大膜面積を　もつマルチバンドルモジュールに使用される。」（第２頁左下欄第１〜７行）
ｋ．「本発明によれば、リークの封止が従来の方法に比して容易でかつ完全に行　える」（第３頁右上欄第３〜４行)。
(３)対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「ケース内に多数の中空糸をケース開口部に中空糸の端部が露出するように収納し、ケース開口部位にて、束ねた各中空糸の間および中空糸とケースとの間に充填接着剤を注入して固定した中空糸膜モジュールにおいて、ケース内を減圧し、ケース内に漏洩する気流を利用して充填接着剤を吸引して、塞ぐことを特徴とする中空糸膜モジュールの補修方法。」において一致しており、一方、(イ)接着剤で塞ぐ漏洩部が、本件発明では、充填接着剤の固化部に生じた隙間であるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、中空糸の漏洩部である点、及び(ロ)ケース内を減圧にする前に、本件発明では、「中空糸を液体で濡らして気密状態とする」のに対し、甲第１号証に記載された発明では、「中空糸の一方の端部をキャップその他適当な手段で密封する」点で相違している。
　また、本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「ケース内に多数の中空糸をケース開□部に中空糸の端部が露出するように収納し、ケース開口部位にて、束ねた各中空糸の間および中空糸とケースとの間に充填接着剤を注入して固定した中空糸膜モジュールであって、ケース内を減圧し、充填接着剤の固化部に生じた隙間からケース内に漏洩する気流を利用して充填接着剤を漏洩部を有する中空糸内に吸引して隙間を塞ぐことを特徴とする中空糸膜モジュールの補修方法。」である点で一致し、一方、(ロ)ケース内を減圧にする前に、本件発明では、中空糸を液体で濡らして気密状態とするのに対し、甲第２号証に記載された発明では、中空糸の一端にめくらをする点で相違している。
　すなわち、甲第１号証及び甲第２号証には、ケース内を減圧するに先立ち、一方の端部をキャップ等で密封する、あるいはめくらをすることが記載されているにすぎず、本件発明の要件である上記（ロ）の「中空糸を液体で濡らして気密状態とする」点については記載がないばかりか、何ら示唆する記載もない。
  そして、本件発明は、この点により、本件明細書に記載された「中空糸を通じて、空気が中空糸の隔壁を通過しようとしても、水等が詰まっているので空気の通過が阻害され、気密に保持される。」（特許公報第３欄下から第３行〜第４欄第１行参照）という、甲第１号証及び甲第２号証の記載からでは予期し得ない効果を奏するものである。
　よって、本件発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
  以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）