【事件の表示】
　特許第２８８１０８４号「包装中華麺の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８８１０８４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８８１０８４号は、平成４年１１月１９日に特許出願され、平成１１年１月２９日に設定登録されたものである。
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）ー４００〜ー７００ｍｍＨｇの減圧下で８０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の押圧力により押出し成形された中華麺の麺線に乾燥処理を施す工程、（ｂ）上記麺線に茹処理を施す工程、（ｃ）上記麺線に冷却処理を施す工程、（ｄ）上記麺線に酸処理を施す工程、（ｅ）上記麺線を包装体に該包装体の含気率が２０〜４０容量％となるように充填密封する工程、（ｆ）上記包装体に１００℃未満の条件で加熱殺菌処理を施す工程、上記（ａ）〜（ｆ）の工程を有する包装中華麺の製造方法。
　【請求項２】（ａ）の麺線がデュラムセモリナを使用したものであることを特徴とする請求項１記載の包装中華麺の製造方法。」
ＩＩ．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　羽鳥　修は、
本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
旨主張している。
　そして、上記主張事実を立証するために提出した証拠方法は、以下のとおりである。
記
甲第１号証：特開平４ー２００３６１号公報
甲第２号証：特開平３ー２４７２４９号公報
甲第３号証：特開平４ー２５２１４７号公報
甲第４号証：「マカロニ・スパゲティの製造」（株）光琳書院、昭和４１年３月２５日発行、６９〜８３頁
甲第５号証：小田聞多編著「めんの本」食品産業新聞社、１９８０年９月発行、８１〜８８頁
ＩＩＩ．甲各号証記載事項
　甲第１号証には、「粉体原料中に、デューラム小麦粉またはデューラム小麦セモリナを３〜３５重量％及び澱粉を３〜２５重量％配合し、その他の原料と共に加水、混練、成形、茹でまたは蒸し、場合により酸浸漬し、次いで、包装、加熱殺菌処理することを特徴とする完全包装麺の製造法。」（特許請求の範囲）、及び「本発明は、中華麺、焼きそば、チャンポン等の完全包装麺の製造方法に関する。」（２頁左上欄３〜４行）と記載され、その実施例には、粉体原料中にデューラム小麦セモリナを２０重量％及びタピオカ加工澱粉を１５重量％配合し、その他の原料と共に加水、混練して麺帯厚１．６ｍｍの麺線を調製し、該麺線を熱湯中で１分３０秒茹でた後冷水で水洗し、ｐＨ２．９、４０℃の酸液に４０秒浸漬し、茹で麺１８０ｇを包装し、９０〜９３℃で３０〜３５分間加熱殺菌処理して包装中華麺を製造したことが記載されている。」（実施例４参照）
　甲第２号証には、「（ａ）乾麺又は生麺に茹処理を施す工程、（ｂ）得られた茹麺に冷却処理を施す工程、（ｃ）上記茹麺を耐熱性の袋に充填密封する工程、（ｄ）該袋に加圧加熱殺菌処理を施す工程、を採用することを特徴とする袋入りレトルト麺の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明の方法を適用できる麺としては、例えば………、ラーメン、………等があげられる。」（２頁右上欄１２行〜１４行）、「次いで、得られたドウを圧延及び／又は展延して麺帯にした後切り出すか或いはドウを押し出し成形し、麺線を得る。」（２頁右上欄末行〜左下欄２行）、及び「この場合、袋の含気率（密封後の袋内部の気体の体積／密封後の袋の全容積）としては４０容量％以下、好ましくは２０〜３５容量％、更には２５〜３５容量％が適当である。」と記載されている。
　甲第３号証には、包装中華麺の製造に関し「又、混練条件を６００ｍｍＨｇ以下の減圧環境にしたり、めん生地を真空押し出し処理することによってなめらかさや弾力感等が更に付与される。めん生地を真空下にて押し出しする際は、生地、めん帯、めん線状のいずれの状態で押し出してもよい。」（２頁２欄４１行〜４５行）と記載されている。
　甲第４号証には、生地を減圧下で１００〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の押圧力により押出し成形することにより、内部が緻密かつ均一で、強度及び弾性が増し、表面がスムーズできれいなマカロニ・スパゲティが得られることが記載されている。
　甲第５号証には、乾麺を製造する際に採用される中温乾燥手段に関し「この主乾燥は４０℃、湿度７０〜７５％、麺線１２番角で厚み１．５ｍ／ｍの条件で３〜５時間程度かかる。」と記載されている。
ＩＶ．当審の判断
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、中華麺の麺線を茄処理し、次いで冷却処理及び酸処理を順次施し、得られた麺線を包装体に充填密封し、その後に加熱殺菌処理して包装中華麺を製造する点で一致するものと認められる。
　しかしながら、両者は、▲１▼本件発明では、ー４００〜ー７００ｍｍＨｇの減圧下で８０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の押圧力により押出し成形することにより中華麺の麺線を調製し、該麺線に乾燥処理を施すのに対して、甲第１号証には、上記の条件で押出し成形して中華麺の麺線を調製すること及び該麺線に乾燥処理を施すことについて記載されていない点、及び▲２▼本件発明では、麺線を包装体に充填密封する際の包装体の含気率を「２０〜４０容量％」に限定するのに対して、甲第１号証には、上記含気率について具体的な記載がない点、で相違する。
　上記相違点について検討する。
　特許明細書の記載によれば、本件発明に関する従来技術、本件発明の技術的課題、及びその主たる解決手段は次のようなものである。
　保存性の良い包装中華麺を製造する方法として、常法により調製した麺線に茹処理を施し、これを酸性液に浸漬し麺線のｐＨを下げた後、該麺線を包装体に充填密封し、次いで加熱殺菌する方法が知られていたが、麺線に上記酸処理及び加熱殺菌処理を施すことにより、麺のコシが弱くなるという問題があった（中華麺においては、かん水により麺ｐＨを高くし、これにより麺を硬化させ、充分なコシを付与している）ところ、本件発明は、茹処理前に、中華麺の麺線に乾燥処理を施すことにより、上記技術的課題を解決したものであり、その際ー４００〜ー７００ｍｍＨｇの減圧下で８０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の押圧力により押出し成形して麺線を調製することにより、得られる包装中華麺のコシを更に強くすることができるというものである。
　これに対して、甲第２号証には、袋入りレトルト麺の製造において、乾麺に茹処理を施すことが記載され、また適用できる麺として、うどん、スパゲティー、マカロニ等と共にラーメンが例示されているが、甲第２号証においては、麺線を乾燥処理して得られる乾麺を用いることにより、食感が良好でコシのある袋入りレトルト麺を得ようとしているのではなく、茹麺を冷却処理することにより前記目的を達成しようとするものである。
　甲第２号証には、酸処理及び加熱殺菌を施すことにより、中華麺の食感（コシの強さ）が低下するという本件発明の技術的課題についての記載はなく、また、乾麺の使用と袋入りレトルト麺の食感（コシの強さ）との関係について具体的な記載は何もない。
　してみると、甲第２号証に記載の「乾麺又は生麺」は、流通販売に供される「乾麺」が生麺と同様に使用できることを単に示すにとどまり、包装中華麺の製造において、茹処理前に中華麺の麺線を乾燥処理することにより、酸処理及び加熱殺菌に起因する食感（コシの強さ）の低下を防止することが甲第２号証に教示されているとはいえず、まして茹処理前に、ー４００〜ー７００ｍｍＨｇの減圧下で８０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の押圧力により押出し成形された中華麺の麺線に乾燥処理を施すことが、甲第２号証に基づいて当業者が容易に想到し得ることということはできない。
　この点について、異議申立人は、審査段階での拒絶理由通知を引用して、レトルト殺菌処理などの加熱殺菌処理の際に、失われてしまう麺線の食感の低下を軽減するために、製麺後の麺線に対して乾燥処理を行うことは、当業者がよく行う常套手段である旨主張しているが、当審で調査するも、少なくとも製麺後の中華麺の麺線を上記のような目的で乾燥処理することが、当業者の常套手段であるという事実は見いだせない。（異議申立人は、この点を裏付ける書証を何ら提出していない。）
　また、甲第２号証には、他にも袋入りレトルト中華麺の製造において、袋の含気率を２０〜３５容量％に設定することが、甲第３号証には、包装中華麺の製造において、中華麺生地を真空下押出し成形して麺線を調製することが、甲第４号証には、生地を減圧下で１００〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の押圧力により押出し成形することにより、内部が緻密かつ均一で、強度及び弾性が増し、表面がスムーズできれいなマカロニ・スパゲティが得られることが、甲第５号証には、乾麺を製造するときに採用される乾燥温度、湿度、乾燥時間等が、それぞれ記載されているが、これら刊行物にも、包装中華麺の製造において、茹処理前に中華麺の麺線を乾燥処理することにより、酸処理及び加熱殺菌に起因する食感（コシの強さ）の低下を防止することを教示する記載は何もない。
　以上のとおり、甲第５号証を参考にしても、包装中華麺の製造において、茹処理前に中華麺の麺線を乾燥処理することが甲第１号証〜甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得ることであるといえない以上、上記相違点として挙げた本件発明の他の構成要件、具体的には、「ー４００〜ー７００ｍｍＨｇの減圧下で８０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の押圧力により押出し成形することにより中華麺の麺線を調製する」こと、及び「麺線を包装体に充填密封する際の包装帯の含気率を２０〜４０容量％に限定する」ことが容易であるかどうかについて検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件発明を更に技術的に限定した発明であるから、本件発明と同様に、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）