【事件の表示】
特許第２６６４１０４号「無人入会等受付用装置」の特許について、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２６６４１０４号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６６４１０４号の発明は、平成３年９月１２日に出願され、平成９年６月２０日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年９月４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
Ａ．特許法第２９条第２項について
（１）本件訂正発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本件訂正発明」という）は、その特許請求の範囲に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
「（イ）種々の手続サービスを希望する顧客に応じた制御指令を含む種々の指令を送信すると共に、前記顧客に関する顧客データを画像データとして受信するコントロール端末であって、受信される顧客データを審査するために前記コントロール端末側にいる担当者により、前記顧客データに応じて操作されるコントロール端末と、
（ロ）前記コントロール端末から隔離された前記顧客側の複数箇所に設置され、前記コントロール端末からの種々の指令を受信して、前記指令に基づく手続サービスに対応した動作を行う相互通信手段とを備え、
（ハ）前記相互通信手段は、
前記手続サービスに対応した契約書を印字するプリンターと、
（ニ）前記手続サービスに対応したカードを発行するカード発行機と、
（ホ）前記コントロール端末から送信された種々の指令を前記顧客に与える指令手段と、
（ヘ）前記契約書の内容を含む前記画像データを取得するデータ取得手段と、
（ト）前記コントロール端末からの前記種々の指令を受信すると共に、前記画像データを前記コントロール端末に送信する通信装置と
　を有することを特徴とする無人入会等受付用装置。」なお、上記記載における（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）、（ト）は引用例との対比のために付したものである。
（２）引用刊行物
　刊行物１　特開平２−２２４０６１号公報
　刊行物２　特開平３−６５７８５号公報
　刊行物３　特開昭６２−２８１０５５号公報
　上記刊行物１には、「第１図は本実施例の自動取引処理システムの全体構成を示すブロック図である。同図において、１は機械化店舗を主体とした営業店であり、前処理装置２と自動取引装置３とが組合わせて設置されている。…（中略）…前処理装置２は一方で同営業店内の自動取引装置３に接続し、もう一方で高速デジタル網であるＩＳＤＮ網６により母店７の１台または複数台の遠隔処理装置８に接続されている。…（中略）…本実施例はこの通信網を利用して営業店１にて前処理装置２と遠隔処理装置３により媒体イメージデータ、音声データ等の処理を行い、顧客は従来の自動取引装置の操作に若干の操作を追加するだけの簡単な操作で新規取引、解約取引等、従来の自動取引装置ではできなかった取引を自動処理可能とするものである。」（第６頁右上欄第１行〜同頁左下欄第７行目）と記載され、また、図面第１図には、母店７に設けられた遠隔処理装置８及びＩＳＤＮ網６を介して接続された前処理装置２と自動取引装置３からなる複数の営業店１が図示されている。
　さらに、１次に顧客は、自動取引装置３のタッチパネル付きディスプレイ部３２に表示されている取引選択画面を見てタッチパネルのボタンを押下して希望取引を選択する。」（第７頁左下欄第３行〜同第６行目）と記載され、また、「母店７のオペレータは、ディスプレイ部８１−１に表示された取引画面を見て、伝票記入内容の不足分、認識不可文字、認識非対象エリアのイメージデータを見たり、届け印は確実に押印されているか等や「届け印」は、顧客に関する顧客データに他ならないから、上記刊行物１には、本件訂正発明の（イ）及び（ロ）の構成要件が記載されている。
　また、上記刊行物１には、「ホスト処理が終了すると、自動取引装置３は、…（中略）…通帳／証書プリンタ部３６で新規通帳に氏名、取引結果等を印字し、、通帳／証書発行部３７から印字された通帳を放出し、顧客がこれを受け取り、取引が完了する。」（第９頁左上欄第１０行〜同第１５行目）と記載されており、この記載における「通帳」は本件訂正発明の「契約書」に相当することから、上記刊行物１には、本件訂正発明の（ハ）の構成要件が記載されている（なお、新規契約時に「契約書」を印字して発行することは、上記刊行物２に記載されているように従来周知でもある）。
　また、上記刊行物１には、「▲５▼引続きカード発行画面をタッチパネル付ディスプレイ部３２に表示し、カード要／不要をタッチパネルのボタンで選択させる。カード要の場合、顧客の希望する暗伝票の完全度をチェックしたりする。不完全な場合には、キーボード８１−２を使用して伝票排出を営業店１の前処理装置２に指示し、マイク／スビー力２５を用いて音声により顧客とコミュニケーションを行い、伝票不完全部分の追加／修正を誘導する。この時各々の動画入力部８２−２，２３により動画ディスプレイ部８２−１、動画ディスプレイ部２４でコミュニケーションも可能である。…（中略）…オペレータは取引内容に応じて、ホスト５側に顧客情報等の照会をかけ、…（中略）…解約等の取引処理に必要な印鑑照合は、イメージデータとして取り込んである印鑑押印部を遠隔処理装置８のディスプレイ部８１−１に表示させと、印鑑元帳と目視照会を行う。」（第８頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第２０行目）と記載されており、この記載から、母店（コントロール端末）側には、受信される顧客データを審査するためにオペレータ（担当者）が常時待機しているものと認められる。
　そして、上記記載における、「伝票記入内容」証番号を入力させる。カードは後日郵送される。」（第８頁右下欄第６行〜同第１０行目）と載されており、本件訂正発明の構成要件（ニ）に示されるカード発行機を示唆する記載（ニ′）がなされている。
　また、上記刊行物１には、「遠隔処理装置８のオペレータの状態を表示する動画ディスプレイ部２４、顧客とオペレータが会話する為のマイク／スピーカ２５」（第６頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行目）と記載され、また「タッチパネル付ディスプレイ部３２の画面表示に従い、顧客は記入した新規申込書を前処理装置２の媒体インサータ・スタッカ部（伝票挿入口）２２に挿入する。」（第７頁右下欄第３行〜６行目）と記載されており、この記載は本件訂正発明の構成要件（ホ）に相当しているものと認められる。
　また、上記刊行物１には、「前記処理装置２は、伝票等の媒体をイメージデータとして読取り、…（中略）…遠隔処理装置８のディスプレイにデータ転送するイメージ入力部２１、…（中略）…遠隔処理装置８のディスプレイに顧客の状態を動画として転送する動画入力部２３」（第６頁左下欄第１０行〜同第１８行目）と記載されており、本件訂正発明の構成要件（ヘ）に対応した記載（ヘ′）がなされている。
　また、上記刊行物１の第２図には「ＩＳＤＮ網通信機能２６、３８」、及びＩＳＤＮ網制御装置（ＮＣＵ）２８」が記載されており、これらは、本件訂正発明の「通信装置」に相当する。また、上記刊行物１の遠隔処理装置８，前処理装置２，及び自動取引装置３等からなる自動取引処理システムは、「新規取引（新規口座開設）」などの無人取引を目的としたものであるが、この「新規取引（新規口座開設）」とは、金融機関が提供するサービスへの「入会」手続きであり、上記刊行物１に記載された「自動取引処理システム」は本件訂正発明の「無人入会等受付用装置」に相当するので、上記刊行物１には、本件訂正発明の構成要件（ト）が記載されている。
　以上のことから、上記刊行物１には、本件訂正発明の構成要件である、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ホ）、（ト）が記載されており、また、本件訂正発明の前記構成要件（ニ）及び（ヘ）に対応して（ニ′）及び（ヘ′）が記載されている。
　また、上記刊行物３には、新規口座開設や新規カード発行には時間を要するという従来の課題を解決するために、顧客操作により無人で新規口座を開設してその場でカード等を発行するようにした新規口座開設装置に係る発明が記載されている。
（３）対比・判断
　本件訂正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違しているものと認められる。
く相違点１＞
　本件訂正発明では、手続サービスに対応したカードを発行するカード発行機が無人入会等受付用装置に設けられているのに対して、上記刊行物１に記載されている発明には、取引の結果としてカードは発行するものの、上記刊行物１の前処理装置２及び自動取引装置には、カード発行機が設けられていない点。
く相違点２＞
　本件訂正発明では、データ取得手段の読取り対象として「契約書」を含んでいるのに対して、上記刊行物１に記載される発明では、データ取得手段の読取り対象として「伝票」としている点。
　そこで、上記相違点１について検討すると、顧客操作により無人で新規口座を開設する際に、その場でカード等を発行するようにすることは、上記刊行物３に記載されているように従来周知の事項であり、この周知技術を上記刊行物１に記載されている発明に適用することに格別の困難性があるとは認められず、上記相違点１を格別なものとすることはできない。
　次に、上記相違点２について検討すると、本件訂正発明の「契約書」はコントロール端末側における審査に供されるものではないので、「契約書」とはあるが、「顧客情報が記載された書類」と等価のものと考えられ、そうだとすると、前述した刊行物１の「伝票」にも顧客自らか記載した住所・氏名等の顧客情報が記載されており、上記「契約書」と等価なものであり、単に具体的な名称が相違しているのみである。また、仮に上記「契約書」がコントロール端末側において審査に供されるものであったとした場合、この「契約書」と刊行物１の「伝票」とは、審査に供される情報を画像データとしてコントロール端末側に提供する点で共通し、この場合であっても両者は機能的に等価なものである。したがって、この相違点２は実質的なものではない。
　なお、特許権者は、平成１０年１２月１７日付けの意見書において、刊行物１には、本人確認のための「対面審査」に不可欠な顔情報取得手段（ビデオカメラ２に相当）の開示がない旨の主張をしているが、本件訂正発明は、「顔情報取得手段」を構成要件としていないので（本件訂正発明には、単に、「顧客に関する顧客データ」と記載されているだけである）、この主張は採用することができない。
　以上のとおり、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、上記刊行物１ー３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
Ｂ．特許法第２９条の２について
（１）本件訂正発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本件訂正発明」という）は、その特許請求の範囲に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
「（Ａ）種々の手続サービスを希望する顧客に応じた制御指令を含む種々の指令を送信すると共に、前記顧客に関する顧客データを画像データとして受信するコントロール端末であって、受信される顧客データを審査するために前記コントロール端末側にいる担当者により、前記顧客データに応じて操作されるコントロール端末と、
（Ｂ）前記コントロール端末から隔離された前記顧客側の複数箇所に設置され、前記コントロール端末からの種々の指令を受信して、前記指令に基づく手続サービスに対応した動作を行う相互通信手段とを備え、
　前記相互通信手段は、
（Ｂ１）前記手続サービスに対応した契約書を印字するプリンターと、
（Ｂ２）前記手続サービスに対応したカードを発行するカード発行機と、
（Ｂ３）前記コントロール端末から送信された種々の指令を前記顧客に与える指令手段と、
（Ｂ４）前記契約書の内容を含む前記画像データを取得するデータ取得手段と、
（Ｂ５）前記コントロール端末からの前記種々の指令を受信すると共に、前記画像データを前記コントロール端末に送信する通信装置とを有することを特徴とする
（Ｃ）無人入会等受付用装置。」なお、上記記載における（Ａ）〜（Ｃ）は先順に係る発明との対比のために付したものである。
（２）先願に係る発明
　特願平３−２９５２９０号（特開平５−５４２４１号公報）（以下、「先願に係る発明」という）
　上記先願に係る発明には、
（ａ）「無人化されたビデオレンタル店において、そのレンタル店の本店の側からの遠隔操作により会員証を発行するためのカード発行システムに関するものである。（先順に係る発明の公開公報の段落【０００１】）」と記載されている。
（ｂ）先願に係る発明の課題として「複数の支店を備えたビデオ等のレンタル店において、各支店において完全に無人化した状態で会員証の発行を行うことが可能なシステムを実現することにある。（先願に係る発明の公開公報の段落【０００５】）」と記載されている。
（ｃ）この課題を解決するための手段として、
「（ア）カードの発行を集中的に制御する親局と、
　（イ）この親局の制御の下にカードの発行を行う少なくとも一つの子局とから構成され、
子局の側においては、
　（ウ）運転免許証等の身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取りハードコピーを得る情報読み取り手段と、
　（エ）ハードコピーの情報を親局に伝送する情報伝送手段と、
　（オ）カードの発行を行うカード発行手段と、
　（カ）親局からカード発行許可信号を受け取ると、カード発行手段に対してカード発行を指示する駆動制御手段とを備えた構成を採用している。
　また、親局側においては、
　（キ）子局の情報伝送手段によって供給される情報を受け取る情報受取手段と、
　（ク）子局に対してカード発行許可信号を伝送する許可信号発生手段とを備えた構成を採用している。」（先順に係る発明の公開公報の段落【０００６】）」と記載されている。
（ｄ）「本店１の側にはファクシミリ装置１１が設置され、担当者が常駐している。（先願に係る発明の公開公報の段落【０００５】）」と記載されている。また、「本店１の側では支店側から送信された情報を受信し（ステップＳＴ１１）、担当者が、受信した身分証明書の内容を確認して（ステップＳＴ１２）会員カードを発行してよいか否かを判断する（ステップＳＴ１３）。（先願に係る発明の公開公報の段落【０００５】）」と記載されている。
（３）対比・判断
　まず、本件訂正発明は、無人入会等受付用装置（Ｃ）に関するものであるが、カードの発行を行う装置であることは明らかであるので、先願に係る発明のカード発行システムと同一の技術分野に属するものである。
　また、上記（ｄ）の記載から、先願に係る発明の、「カードの発行を集中的に制御する親局側」には、受信される顧客データを審査するために担当者が常駐しているものと認められ、また、上記「運転免許証等の身分証明書」は、顧客に関する顧客データに他ならないことから、本件訂正発明のコントロール端末（Ａ）および相互通信手段（Ｂ）は、それぞれ、先願に係る発明のカード発行システムにおける親局（ア）および子局（イ）に相当することも明らかである。
　さらに、相互通信手段（Ｂ）を構成しているカード発行機（Ｂ２）は、先願に係る発明のカード発行手段（オ）に相当することも明らかである。
　ここで、先願に係る発明のカード発行システムの子局においては、そのカード発行機２３の表示画面２３ｄには操作手順等が顧客のために表示され（先願に係る発明の公開公報の段落【００１２】）、また、未成年者などのように会員カードを発行できない場合には、その旨が、電話等を介して親局の側から顧客に報知される（先願に係る発明の公開公報の段落【００１３】）のであるから、本件訂正発明の相互通信手段（Ｂ）を構成している「前記コントロール端末から送信された種々の指令を前記顧客に与える指令手段」（Ｂ３）は、先願に係る発明のカード発行システムにも備わっている。
　次に、相互通信手段（Ｂ）の構成要素である　「前記契約書の内容を含む前記画像データを取得するデータ取得手段」（Ｂ４）における「契約書」は、「顧客によって内容が確認され、捺印、署名、住所記入等がされた後、ファクシリミ１５にセットされ、その内容がファクシリミ１５によってコントロール端末１００に送信された後、契約書回収箱６内に回収される」（本件特許掲載公報の第６欄第６行〜第１０行目）。従って、この契約書は、証拠のカード発行システムにおける運転免許証等の身分証明書が貼付され署名がなされたシートに対応するものである。
　従って、このシートの情報を読み取りハードコピーを得る情報取得手段（ウ）は、本件訂正発明のデータ取得手段（Ｂ４）に対応するものである。
　さらに、相互通信手段（Ｂ）における通信装置（Ｂ５）も、先願に係る発明のカード発行システムにおいても通信回線を介して親局と子局との間で情報の送受を行っているのであるから、先願に係る発明に記載されていることは明らかである。
　そこで、本件訂正発明と先願に係る発明とを対比すると、両者は以下の点で一応相違しているものと認められる。
く相違点（１）＞
　本件訂正発明では、会員カードの発行のみではなく、種々の手続サービスのためのカードを発行する。例えば、種々の手続サービスにはカードの発行、再発行、入会、契約の更新及び変更等が含まれている（当該特許掲載公報第２欄第１０行〜第１４行目）。これに対して、先願に係る発明では、「各種の会員券、会員証等を発行するためのカード発行システム」に関するものである点。
く相違点（２）＞
　本件訂正発明では、相互通信手段は、「前記手続サービスに対応した契約書を印字するプリンター」（ＢＩ）が備わっているのに対して、先願に係る発明では、子局の側に、会員募集シートが予め配備されている点。
　そこでまず、相違点（１）について検討すると一般に、ビデオレンタル店においては、会員カードの発行を行うことはもとより、期限切れの会員カードの更新、再発行等といった、新規の入会者に対してのカード発行以外の業務も当然に行われており、このことは、本件訂正発明に係る特許出願の出願日よりも前から行われていた業務である。さらに言えは、ビデオレンタル店の出現と同時にこのような業務は必要であったものである。
　したがって、ビデオレンタル店において、先願に係る発明に記載されているような無人のカード発行システムを採用する場合には、当然に、新規会員に対するカード発行動作と共に、カード更新、カード再発行等の動作も親局の側から遠隔操作により行わせるように構成することは極めて自然なことである。また、そのようにしないと、ビデオレンタル店の無人化を実現できないことなる。さらに、新規のカード発行の場合と、カード更新、カード再発行の場合とでは、全く同一の構成、動作により、そのような各種のサービスを実現できる。
　従って、先願に係る発明において、カード更新、カード再発行等のような各種のサービスについて具体的に記載されていないとしても、このようなことは、先願に係る発明の出願の当初明細書、図面に記載されている事項から導き出せる事項である。すなわち、このような事項は、当該証拠の出願の当初明細書等に記載されているに等しい事項である。
　次に、相違点（２）について検討すると、必要な用紙を予め子局に配備しておくのか、あるいは、必要に応じてプリンタでプリントアウトするのかは、当業者が必要に応じて適宜なしえる程度の設計的事項であると認められる。即ち、当業者ならば、契約書をその都度プリントアウトさせるのが、あるいは、予めプリントアウトしたものを配備しでおくのかは、必要に応じてなし得る設計的事項であるものと認められる。
　以上のとおり、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、上記先願に係る発明と実質的に同一の発明であると認めらる。
　そして、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明の発明者は上記先願に係る発明の発明者同一のものでもなく、本件出願の出願時の出願人が上記先願に係る発明の出願人と同一のものでもないので、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．取消理由についての判断
Ａ．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件特許発明
　特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本件特許発明」という）は、その特許請求の範囲に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
「（イ）種々の手続．サービスを希望する顧客に応じた制御指令を含む種々の指令を送信すると共に、前記顧客に関する顧客データを画像データとして受信して審査するコントロール端末と、
（ロ）前記コントロール端末から隔離された前記顧客側の複数箇所に設置され、前記コントロール端末からの種々の指令を受信して、前記指令に基づく手続サービスに対応した動作を行う相互通信手段とを備え、
（ハ）前記相互通信手段は、前記手続サービスに対応した契約書を印字するプリンターと、
（ニ）前記手続サービスに対応したカードを発行するカード発行機と、
（ホ）前記コントロール端末から送信された種々の指令を前記顧客に与える指令手段と、
（ヘ）前記契約書の内容を含む前記画像データを取得するデータ取得手段と、
（ト）前記コントロール端末からの前記種々の指令を受信すると共に、前記画像データを前記コントロール端末に送信する通信装置とを有することを特徴とする無人入会等受付用装置。」なお、上記記載における（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）、（ト）は引用例との対比のために付したものである。
（２）引用刊行物
刊行物１　特開平２−２２４０６１号公報
刊行物２　特開平３−６５７８５号公報
刊行物３　特開昭６２−２８１０５５号公報
　上記刊行物１には、「第１図は本実施例の自動引処理システムの全体構成を示すブロック図である。同図において、１は機械化店舗を主体とした営業店であり、前処理装置２と自動取引装置３とが組合わせて設置されている。…（中略）…前処理装置２は一方で同営業店内の自動取引装置３に接続し、もう一方で高速デジタル網であるＩＳＤＮ網６により母店７の１台または複数台の遠隔処理装置８に接続されている。…（中略）…本実施例はこの通信網を利用して営業店１にて前処理装置２と遠隔処理装置３により媒体イメージデータ、音声データ等の処理を行い、顧客は従来の自動取引装置の操作に若干の操作を追加するだけの簡単な操作で新規取引、解約取引等、従来の自動取引装置ではできなかった取引を自動処理可能とするものである。」（第６頁右上欄第１行〜同頁左下欄第７行目）と記載され、また、図面第１図には、母店７に設けられた遠隔処理装置８及びＩＳＤＮ網６を介して接続された前処理装置２と自動取引装置３からなる複数の営業店１が図示されている。
　さらに、「次に顧客は、自動取引装置３のタッチパネル付きディスプレイ部３２に表示されている取引選択画面を見てタッチパネルのボタンを押下して希望取引を選択する。」（第７頁左下欄第３行〜同第６行目）と記載され、また、「母店７のオペレータは、ディスプレイ部８１−１に表示された取引画面を見て、伝票記入内容の不足分、認識不可文字、認識非対象エリアのイメージデータを見たり、届け印は確実に押印されているか等伝票の完全度をチェックしたりする。不完全な場合には、キーボード８１−２を使用して伝票排出を営業店１の前処理装置２に指示し、マイク／スビー力２５を用いて音声により顧客とコミュニケーションを行い、伝票不完全部分の追加／修正を誘導する。この時各々の動画入力部８２−２，　２３により動画ディスプレイ部８２−１、動画ディスプレイ部２４でコミュニケーションも可能である。…（中略）…オペレータは取引内容に応じて、ホスト５側に顧客情報等の照会をかけ、…（中略）…解約等の取引処理に必要な印鑑照合は、イメージデータとして取り込んである印鑑押印部を遠隔処理装置８のディスプレイ部８１−１に表示させと、印鑑元帳と目視照会を行う。」（第８頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第２０行目）と記載されている。
　そして、上記記載における、「伝票記入内容」や「届け印」は、顧客に関する顧客データに他ならないから、上記刊行物１には、本件特許発明の（イ）及び（ロ）の構成要件が記載されている。
　また、上記刊行物１には、「ホスト処理が終了すると、自動取引装置３は、…（中略）…通帳／証書プリンタ部３６で新規通帳に氏名、取引結果等を印字し、通帳／証書発行部３７から印字された通帳を放出し、顧客がこれを受け取り、取引が完了する。」（第９頁左上欄第１０行〜同第１５行目）と記載されており、この記載における「通帳」は本件特許発明の「契約書」に相当することから、上記刊行物１には、本件特許発明の（ハ）の構成要件が記載されている（なお、新規契約時に「契約書」を印字して発行することは、上記刊行物２に記載されているように従来周知でもある）。
　また、上記刊行物１には、「▲５▲引続きカード発行画面をタッチパネル付ディスプレイ部３２に表示し、カード要／不要をタッチパネルのボタンで選択させる。カード要の場合、顧客の希望する暗証番号を入力させる。カードは後日郵送される。」（第８頁右下欄第６行〜同第１０行目）と記載されており、本件特許発明の構成要件（ニ）に示されるカード発行機を示唆する記載（ニ′）がなされている。
　また、上記刊行物１には、「遠隔処理装置８のオペレータの状態を表示する動画ディスプレイ部２４、顧客とオペレータが会話する為のマイク／スピーカ２５」（第６頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行目）と記載され、また「タッチパネル付ディスプレイ部３２の画面表示に従い、顧客は記入した新規申込書を前処理装置２の媒体インサータ・スタッカ部（伝票挿入口）２２に挿入する。」（第７頁右下欄第３行〜６行目）と記載されており、この記載は本件特許発明の構成要件（ホ）に相当しているものと認められる。
　また、上記刊行物１には、「前記処理装置２は、伝票等の媒体をイメージデータとして読取り、…（中略）…遠隔処理装置８のディスプレイにデータ転送するイメージ入力部２１、…（中略）…遠隔処理装置８のディスプレイに顧客の状態を動画として転送する動画入力部２３」（第６頁左下欄第１０行〜同第１８行目）と記載されており、本件特許発明の構成要件（ヘ）に対応した記載（ヘ′）がなされている。
　また、上記刊行物１の第２図には「ＩＳＤＮ網通信機能２６、３８」、及びＩＳＤＮ網制御装置（ＮＣＵ）２８」が記載されており、これらは、本件特許発明の「通信装置」に相当する。また、上記刊行物１の遠隔処理装置８，前処理装置２，及び自動取引装置３等からなる自動取引処理システムは、「新規取引（新規口座開設）」などの無人取引を目的としたものであるが、この「新規取引（新規口座開設）」とは、金融機関が提供するサービスへの「入会」手続きであり、上記刊行物１に記載された「自動取引処理システム」は本件特許発明の「無人入会等受付用装置」に相当するので、上記刊行物１には、本件特許発明の構成要件（ト）が記載されている。
　以上のことから、上記刊行物１には、本件特許発明の構成要件である、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ホ）、（ト）が記載されており、また、本件特許発明の前記構成要件（ニ）及び（ヘ）に対応して（ニ′）及び（ヘ′）が記載されている。
　また、上記刊行物３には、新規口座開設や新規カード発行には時間を要するという従来の課題を解決するために、顧客操作により無人で新規ロ座を開設してその場でカード等を発行するようにした新規口座開設装置に係る発明が記載されている。
（３）対比・判断
本件特許発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違しているものと認められる。
く相違点１＞
　本件特許発明では、手続サービスに対応したカードを発行するカード発行機が無人入会等受付用装置に設けられているのに対して、上記刊行物１に記載されている発明には、取引の結果としてカードは発行するものの、上記刊行物１の前処理装置２及び自動取引装置には、カード発行機が設けられていない点。
く相違点２＞
　本件特許発明では、データ取得手段の読取り対象として「契約書」を含んでいるのに対して、上記刊行物１に記載される発明では、データ取得手段の読取り対象として「伝票」としている点。
　そこで、上記相違点１について検討すると、顧客操作により無人で新規口座を開設する際に、その場でカード等を発行するようにすることは、上記刊行物３に記載されているように従来周知の事項であり、この周知技術を上記刊行物１に記載されている発明に適用することに格別の困難性があるとは認められず、上記相違点１を格別なものとすることはできない。
　次に、上記相違点２について検討すると、本件特許発明の「契約書」はコントロール端末側における審査に供されるものではないので、「契約書」とはあるが、「顧客情報が記載された書類」と等価のものと考えられ、そうだとすると、前述した刊行物１の「伝票」にも顧客自らか記載した住所・氏名等の顧客情報が記載されており、上記「契約書」と等価なものであり、単に具体的な名称が相違しているのみである。また、仮に上記「契約書」がコントロール端末側において審査に供されるものであったとした場合、この「契約書」と刊行物１の「伝票」とは、審査に供される情報を画像データとしてコントロール端末側に提供する点で共通し、この場合であっても両者は機能的に等価なものである。したがって、この相違点２は実質的なものではない。
　以上のとおり、特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、上記刊行物１ー３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（４）むすび
　したがって、特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
Ｂ．特許法第２９条の２について
（１）本件特許発明
　特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本件特許発明」という）は、その特許請求の範囲に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
「（Ａ）種々の手続サービスを希望する顧客に応じた制御指令を含む種々の指令を送信すると共に、前記顧客に関する顧客データを画像データとして受信して審査するコントロール端末と、
（Ｂ）前記コントロール端末から隔離された前記顧客側の複数箇所に設置され、前記コントロール端末からの種々の指令を受信して、前記指令に基づく手続サービスに対応した動作を行う相互通信手段とを備え、
　前記相互通信手段は、
（Ｂ１）前記手続サービスに対応した契約書を印字するプリンターと、
（Ｂ２）前記手続サービスに対応したカードを発行するカード発行機と、
（Ｂ３）前記コントロール端末から送信された種々の指令を前記顧客に与える指令手段と、
（Ｂ４）前記契約書の内容を含む前記画像データを取得するデータ取得手段と、
（Ｂ５）前記コントロール端末からの前記種々の指令を受信すると共に、前記画像データを前記コントロール端末に送信する通信装置とを有することを特徴とする
（Ｃ）無人入会等受付用装置。」なお、上記記載における（Ａ）〜（Ｃ）は先願に係る発明との対比のために付したものである。
（２）先願に係る発明
　特願平３−２９５２９０号（特開平５−５４２４１号公報）（以下、「先願に係る発明」という）
　上記先願に係る発明には、
（ａ）「無人化されたビデオレンタル店において、そのレンタル店の本店の側からの遠隔操作により会員証を発行するためのカード発行システムに関するものである。（先願に係る発明の公開公報の段落【０００】）」と記載されている。
（ｂ）先願に係る発明の課題として「複数の支店を備えたビデオ等のレンタル店において、各支店において完全に無人化した状態で会員証の発行を行うことが可能なシステムを実現することにある。（先願に係る発明の公開公報の段落【０００５】）」と記載されている。
（ｃ）この課題を解決するための手段として、
「（ア）カードの発行を集中的に制御する親局と
（イ）この親局の制御の下にカードの発行を行う少なくとも一つの子局とから構成され、
子局の側においては、
（ウ）運転免許証等の身分証明書が貼持され署名がなされたシートを読み取りハードコピーを得る情報読み取り手段と、
（エ）ハードコピーの情報を親局に伝送する情報伝送手段と、
（オ）カードの発行を行うカード発行手段と、
（力）親局からカード発行許可信号を受け取ると、カード発行手段に対してカード発行を指示する駆動制御手段とを備えた構成を採用している。　また、親局側においては、
（キ）子局の情報伝送手段によって供給される情報を受け取る情報受取手段と、
（ク）子局に対してカード発行許可信号を伝送する許可信号発生手段とを備えた構成を採用している。」（先願に係る発明の公開公報の段落【０００６】）」と記載されている。
（ｄ）「本店１の側にはファクシミリ装置１１が設置され、担当者が常駐している。（先願に係る発明の公開公報の段落【０００５】）」と記載されている。また、「本店１の側では支店側から送信された情報を受信し（ステップＳＴ１１）、担当者が、受信した身分証明書の内容を確認して（ステップＳＴ１２）会員カードを発行してよいか否かを判断する（ステップＳＴ１３）。（先順に係る発明の公開公報の段落【０００５】）」と記載されている。
（３）対比・判断
　まず、本件特許発明は、無人入会等受付用装置（Ｃ）に関するものであるが、カードの発行を行う装置であることは明らかであるので、先願に係る発明のカード発行システムと同一の技術分野に属するものである。
　また、上記「運転免許証等の身分証明書」は、顧客に関する顧客データに他ならないことから、本件特許発明のコントロール端末（Ａ）および相互通信手段（Ｂ）は、それぞれ、先願に係る発明のカード発行システムにおける親局（ア）および子局（イ）に相当することも明らかである。
　さらに、相互通信手段（Ｂ）を構成しているカード発行機（Ｂ２）は、先願に係る発明のカード発行手段（オ）に相当することも明らかである。
　ここで、先願に係る発明のカード発行システムの子局においては、そのカード発行機２３の表示画面２３ｄには操作手順等が顧客のために表示され（先願に係る発明の公開公報の段落【００１２】）、また、未成年者などのように会員カードを発行できない場合には、その旨が、電話等を介して親局の側から顧客に報知される（先願に係る発明の公開公報の段落【００１３】）のであるから、本件特許発明の相互通信手段（Ｂ）を構成している「前記コントロール端末から送信された種々の指令を前記顧客に与える指令手段」（Ｂ３）は、先願に係る発明のカード発行システムにも備わっている。
　次に、相互通信手段（Ｂ）の構成要素である「前記契約書の内容を含む前記画像データを取得するデータ取得手段」（Ｂ４）における「契約書」は、「顧客によって内容が確認され、捺印、署名、住所記入等がされた後、ファクシリミ１５にセットされ、その内容がファクシリミ１５によってコントロール端末１００に送信された後、契約書回収箱６内に回収される」（本件特許掲載公報の第６欄第６行〜第１０行目）。従って、この契約書は、証拠のカード発行システムにおける運転免許証等の身分証明書が貼付され署名がなされたシートに対応するものである。
　従って、このシートの情報を読み取りハードコピーを得る情報取得手段（ウ）は、本件特許発明のデータ取得手段（Ｂ４）に対応するものである。
　さらに、相互通信手段（Ｂ）における通信装置（Ｂ５）も、先願に係る発明のカード発行システムにおいても通信回線を介して親局と子局との間で情報の送受を行っているのであるから、先願に係る発明に記載されていることは明らかである。
　そこで、本件特許発明と先願に係る発明とを対比すると、両者は以下の点で一応相違しているものと認められる。
く相違点（１）＞
　本件特許発明では、会員カードの発行のみではなく、種々の手続サービスのためのカードを発行する。例えば、種々の手続サービスにはカードの発行、再発行、入会、契約の更新及び変更等が含まれている（当該特許掲載公報第２欄第１０行〜第１４行目）。これに対して、先願に係る発明では、「各種の会員券、会員証等を発行するためのカード発行システム」に関するものである点。
く相違点（２）＞
　本件特許発明では、相互通信手段は、「前記手続サービスに対応した契約書を印字するプリンター」（ＢＩ）が備わっているのに対して、先願に係る発明では、子局の側に、会員募集シートが予め配備されている点。
　そこでまず、相違点（１）について検討すると、一般に、ビデオレンタル店においては、会員カードの発行を行うことはもとより、期限切れの会員カードの更新、再発行等といった、新規の入会者に対してのカード発行以外の業務も当然に行われており、このことは、本件特許発明に係る特許出願の出願日よりも前から行われていた業務である。さらに言えは、ビデオレンタル店の出現と同時にこのような業務は必要であったものである。
　したがって、ビデオレンタル店において、先願に係る発明に記載されているような無人のカード発行システムを採用する場合には、当然に、新規会員に対するカード発行動作と共に、カード更新、カード再発行等の動作も親局の側から遠隔操作により行わせるように構成することは極めて自然なことである。また、そのようにしないと、ビデオレンタル店の無人化を実現できないことなる。さらに、新規のカード発行の場合と、カード更新、カード再発行の場合とでは、全く同一の構成、動作により、そのような各種のサービスを実現できる。
　従って、先願に係る発明において、カード更新、カード再発行等のような各種のサービスについて具体的に記載されていないとしても、このようなことは、先願に係る発明の出願の当初明細書、図面に記載されている事項から導き出せる事項である。すなわち、このような事項は、当該証拠の出願の当初明細書等に記載されているに等しい事項である。
　次に、相違点（２）について検討すると、必要な用紙を予め子局に配備しておくのか、あるいは、必要に応じてプリンタでプリントアウトするのかは、当業者が必要に応じて適宜なしえる程度の設計的事項であると認められる。即ち、当業者ならば、契約書をその都度プリントアウトさせるのか、あるいは、予めプリントアウトしたものを配備しておくのかは、必要に応じてなし得る設計的事項であるものと認められる。
　以上のとおり、特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、上記先願に係る発明と実質的に同一の発明であると認めらる。
　そして、特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明の発明者は上記先願に係る発明の発明者同一のものでもなく、本件出願の出願時の出願人が上記先願に係る発明の出願人と同一のものでもないので、特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　したがって、特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年２月１６日（１９９９．２．１６）
【首席審判官】【特許庁審判官】
森田　信一
【特許庁審判官】
稲葉　慶和
【特許庁審判官】
齋藤　操