【事件の表示】
　特許第２７４２４０８号「表示パネル」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４２４０８号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７４２４０８号の特許請求の範囲に記載された発明（以下、本件発明という。）に係る出願は、昭和６２年３月９日出願の特願昭６２−５３８２６号（以下、「原出願」という。）を平成６年４月１１日に分割して出願された特願平６−７２２８４号を、更に平成８年６月２４日に分割して特許出願（特願昭８−１６３４６８号（特開昭７−５６０２１号公報））され、拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年６月１２日に手続補正がなされ、更に拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年１０月３日に手続補正がなされ、平成１０年１月３０日に登録設定され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１１年３月５日に訂正請求がなされ、更にその後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２３日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月１９日に意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正発明について
　平成１１年８月２３日に訂正請求された訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「訂正発明」という。）は次のとおりのものである。
「平板状の導光用ガイド部材の一方の端面から入射した光を散乱・反射により入射光と略直角な方向に設けられた光出射側面の全面から出射させる照明光用ガイドと、該入射光を生成するために該端面に設けた光源と、該出射光により面照明をなされる照明対象とを有し、該照明光用ガイドに、入射光の方向に沿って光の入射点から離れるに従い互いの間隔が狭まるように、複数の光反射手段を前記部材の前記光出射側面とは反対側の側面に設けてなる表示パネルにおいて、
　前記光源から遠方まで前記全面にて明るさがほぼ均一になるように、前記光の入射点から最初の光反射手段までの距離が、該複数の光反射手段間の各距離より十分大きく設定されてなること
　を特徴とする表示パネル。」
　イ．分割の適否について
（１）訂正発明が原出願当初明細書及び図面に記載された発明であるか否かについて
　ａ．訂正明細書第２図について
　権利者は、平成１１年１１月１９日付け意見書（以下、意見書という。）において、「現（「原」の誤記と考えられる。）出願当初明細書の第２図を参照すれば、照明光用ガイドの端部から最初の反射手段までが、他の反射手段に比べて大きく描かれていることは明白です。この事実を原出願当初明細書の第Ｉ図の反射率可変用膜に置き換えれば、訂正明細書の第２図になることは明白です。」と主張している。
　ところが、原出願当初明細書（以下、公開公報である特開昭６３−２２０１０４号公報により示す。）の詳細な説明では、［従来の技術］及び［発明が解決しようとする問題点］において、従来公知のものとして原出願当初明細書第８図を説明し、［問題点を解決するための手段］及び［作用］において、原出願当初明細書の発明の実施例として原出願当初明細書第１図を説明し、そして、［実施例］において、本発明の他の実施例として、原出願当初明細書第２図を第１図の導光用ガイド部材３の一例として説明している。
　してみると、原出願当初明細書第１図は、従来公知の原出願当初明細書第８図記載のものと対比させながら原出願当初明細書に記載の発明の構成及び作用を説明するためのものであるから、原出願当初明細書第８図と互いに重ね合わせることはできる。
　しかし、原出願当初明細書第２図として描かれた導光用ガイド部材は、原出願当初明細書第１図で描かれた照明光用ガイドの導光用ガイド部材３の一例として描かれているが、その導光用部材３は波線で切断されて描かれ、その大きさ又は長さも不明であるから、原出願当初明細書第１図と第２図との位置関係も不明というほかなく、原出願当初明細書第Ｉ図及び第２図が訂正明細書の第２図を開示しているとは認められず、また、そのようなに偏光することが当業者に周知又は自明のことでもない。
　したがって、権利者の上記主張は当を得ないものである。
　ｂ．訂正発明の「光源から遠方まで全面にて明るさがほぼ均一になるようにする」ことについて
　原出願当初明細書には、その２頁左上欄１１行〜同頁右上欄４行の【発明が解決しようとする問題点】に、
「第３図においては光源２からの光が右方向ヘガイドされて進むため、散乱した後の光は裏面側から照明側へ出射する光１６，１７，１８が少しずつ減少し、右方は急に暗くなる。また光源２からの光がすべてアクリル板１に入射しないため、光源２からの光の利用率が低い欠点があった。
　なお光源２として発光ダイオードを使用すると、光の放射方向を限定させて利用率を高くすることができるが、光源として高価となる欠点があった。
　更に反射膜１２の代わりに、散乱面を加工・調整しても同様であった。
　本発明の目的は前述の欠点を改善し、出来るだけ均一な明るさの面照明を安価に得るための照明光用ガイドを提供することにある」ということが、
　更に、その２頁左下欄１４〜１７行に、
「膜部４の反射率として光源２から離れるに従い反射率が大となるように調整しておけば、光源２から離れた場所においても出射光が小さくならず、照射面の明るさが均一化される。」ということが、
　更に、原出願当初明細書の実施例の説明としてその２頁右下欄１５行〜３頁左上欄２行に、
「したがって光源２に近い方でガイド部材内部から反射する光が比較的少なく、ガイド部材３から照明側と反対方向に放出される光もあるが、光源２から離れるに従って部材３内に反射する光の量が比較的に多くなる。そのため出射面からの光量が光源からの距離が離れても減少することがない。」ということが、
　更に、原出願当初明細書の他の実施例の説明としてその３頁左上欄９〜１２行に、
「このとき光源２からガイド部材３に入射した光の内照明側と反対側に放出される光があるけれど、光源２から離れるにしたがってガイド部材３内に反射する光の量が比較的多くなる。」ということが、
　更に、原出願当初明細書の３頁左下欄７行〜１０行に、
「光源から離れた位置においても、導光された光の反射率を大にして出射面から有効に光を出すことが出来、略均一な照度の面照明が得られる。」ということが、それぞれ図面と共に記載されている。
　そして更に、原出願当初明細書に添付の第６図及び第７図においては、光源２の光の入射点近傍の出射光を利用していない例が図示されていることは明らかである。
　以上のとおり、原出願当初明細書及び図面には、”光源から離れた場所において、出射光を減らさない、出射光を減少させない、または、反射する光の量を多くする”ことは記載又は図示されているが、訂正発明の「光源から遠方まで全面にて明るさがほぼ均一になるようにする」ことは記載も示唆もされていない。
　そして、訂正発明の「光源から遠方まで全面にて明るさがほぼ均一になるようにする」ことは、原出願当初明細書及び図面の記載から当業者に周知又は自明の事項でもない。
　なお、権利者は、意見書において、「…。特に、「略均一な照度の面照度が得られる」の記載と「光源から遠方まで全面にて明るさがほぼ均一」の記載とには、実質的に同一内容です。」と主張している。
　ところが、訂正発明では「明るさがほぼ均一」になるのは「光源から遠方まで全面にて」と領域を特定しているが、原出願当初明細書には、「略均一な照度の面照明が得られる」領域については、何ら記載されていない。
　そして、訂正発明の「光源から遠方まで全面にて明るさがほぼ均一になるようにする」ことは、当業者に周知又は自明のことでもない。
　してみると、訂正発明の「光源から遠方まで全面にて明るさがほぼ均一になるようにする」という記載は、原出願当初明細書の「光源から離れた位置においても、導光された光の反射率を大にして出射面から有効に光を出すことが出来、略均一な照度の面照明が得られる。」という記載と、実質的に同一内容であるとすることができず、また、原出願当初明細書の記載から当業者に周知又は自明のことでもない。
　したがって、権利者の上記主張は当を得ないものである。
（２）むすび
　以上のとおり、本件訂正明細書に添付された第２図及びそれに関する記載そして訂正発明の「光源から遠方まで全面にて明るさがほぼ均一になるようにする」ことは、原出願当初明細書及び図面に記載されておらず、また、原出願当初明細書及び図面の記載から当業者に周知又は自明の事項でもないから、訂正発明は原出願当初明細書及び図面に記載された２以上の発明を分割して出願したものとすることができない。
　したがって、訂正発明は、原出願の出願日に出願されたものとはみなされず、原出願を分割して出願した特許出願（特願平６−７２２８４号）を、更に分割して特許出願した平成８年６月２４日に出願されたものとみなされる。
　ウ．訂正発明と引用例との対比・判断
　前項”２．イ．むすび”において訂正発明の出願日としてみなされる平成１１年８月２３日前に公開された特開昭７−５６０２１号公報（訂正発明が分割して出願されることとなった特許出願平６−７２２８４号の公開公報、以下、「引用例」という。）には、本件訂正明細書に記載された第Ｉ図及び第２図と同様の実施例が記載されており、引用例の第２図によれば、引用例には「光源から遠方まで全面にて明るさがほぼ均一である」表示パネルが記載されている。
　したがって、訂正発明は、引用例に記載に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　エ．結論
　以上のとおり、訂正発明は、前記引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、訂正は認められない。
３．異議申立について
　ア．本件発明
　本件特許第２７４２４０８号（昭和６２年３月９日出願の特願昭６２−５３８２６号を平成６年４月１１日付けで分割して出願した特願平６−７２２８４号を平成８年６月２４日付けで分割して出願した特願平８−１６３４６８号、平成１０年１月３０日設定登録）の特許請求の範囲の第１〜４項に記載された発明（以下、本件発明という。）は、その特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の第１〜４項に記載された次のとおりのものである。
「第１項
　平板状の導光用ガイド部材の一方の端面から入射した光を散乱・反射により入射光と略直角な方向に出射させる照明光用ガイドと、該入射光を生成するために該端面に設けた光源と、該出射光により面照明をなされる照明対象とを有する表示パネルにおいて、
　該照明光用ガイドま、入射光の方向に沿って光の入射光から離れるに従い互いの間隔が狭まるように、複数の光反射手段を前記部材の前記光出射側面とは反対側の側面に設けたものであり、
　前記光の入射点から最初の光反射手段までの距離が、該複数の光反射手段間の各距離より大きく設定されてなることを特徴とする表示パネル。
　第２項
　前記導光用ガイド部材は、ポリカーボネイト樹脂またはメタクリル樹脂からなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の表示パネル。
　第３項
　前記光源は、可視光城に発光波長ピークを持つハロゲンランプであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の表示パネル。
　第４項
　前記出射光の色調を変化させるためのカラーフィルタを備えることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の表示パネル。」
　イ．異議申立の概要
　異議申立人中川徹は、証拠として甲第１号証（実開昭６０−７５９０７号公報）及び甲第２号証（特開昭５４−３５７７６号公報）を提出し、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法同条第２項の規定に違反して、特許されたものであるから、その特許は取り消されれるべき旨主張している。
　ウ．異議申立人が提出した甲第１号証について
　甲第１号証（実顕昭５８−１６８２８３号（実開昭６０−７５９０７号公報）のマイクロフィルム）の２頁４行〜１１行には、「従来、例えば自動車等の車両に装備されるエアコン表示装置や内外気コントロール装置は、光源からの光をアクリル樹脂等の透明な導光板を用いて表面パネル（表示板）に導き、パネル全体もしくはパネルに表示された表示部全体を明るく均一に照明することにより、夜間における視認性、操作性並びに車内インテリアの向上を計るようにしたものが広く用いられている。」ということが、
　更に、２頁１８行〜３頁２行には、
「この点刻８は前記光源６より導光板５内に導かれた光を乱反射させ表示板１を均一に照明するためのものであり、一般に小さな円錐状凹部によって構成され光源６から遠のく点刻群ほど高密度に形成されている。」ということが、
　更に、４頁５行〜６頁６行には、
「以下、本考案を図面に示す実施例に基づいて群細に説明する。
　第２図（ａ），（ｂ）は本考案に係る照明装置に用いられる導光板の要部背面図およびＡ部拡大図である。導光板２０はその一端面に形成され光源６からの光を該導光板２０内に受け入れる半円弧状の受光端面２１を有し、また裏面でかつ表示板（図示せず）の表示部に対応する部分には多数の点刻列Ｔ１〜Ｔｎが並設されている。
　これらの点刻列Ｔ１〜Ｔｎの配列構成について更に詳述すると、３０は導光板２０の長手方向に延在し光源６と表示板の表示部とを結ぶ仮想基準線で、この仮想基準線３０の方向に前記多数の点刻列Ｔ１〜Ｔｎが所定の間隔をおいて並設されている。各点刻列Ｔ１〜Ｔｎは前記仮想基準線３０と直交する方向にそれぞれ所定のピッチｂ１〜ｂｎでもって並設された多数の点刻２６で構成されている。各点刻列Ｔ１〜Ｔｎの点刻２６は小さな円錐状凹部からなり、その深さおよび径はすべて同一に設定されている。
　点刻列Ｔ１〜Ｔｎの点刻ピッチｂ１〜ｂｎはすべて異なり、光源６に最も近い点刻列Ｔ１から最も遠い点刻列Ｔｎに至るにしたがって徐々に小さくなる（ｂ１＞……ｂｎ−２＞ｂｎ−１＞ｂｎ）ように設定されている。しかも、点刻ピッチｂ１〜ｂｎは互いに隣接する点刻列同士の点刻ピッチの差（ｂ１−ｂ２）、……（ｂｎ−２−ｂｎ−１）、（ｂｎ−１−ｂｎ）がすべて一定（例えば０．０２ｍｍ）で、等差級数を満足している。このため、点刻２６は縦方向、すなわち仮想基準線３０と直交する方向に対しては直線状に並んでいるものの、横方向、すなわち点刻ダリＴ１〜Ｔｎの並設方向に対しては直線状に並ばず（ａ）図に実線３１で示すように千鳥状に配列されている。なお、点刻ピッチｂ１〜ｂｎの相違により１つおきの点刻列の点刻２６を結ぶ線は直線３２となり仮想基準線３０に対して傾斜し、この傾斜角度は前記仮想基準線３０から遠のくほど大きくなる。
　前記点刻列Ｔ１〜Ｔｎの間隔ａ１〜ａｎも前述した点刻ピッチと同様すべて異なり光源６から遠のくにしたがって徐々に小さくなるものの、その差（ａ１−ａ２）、〜（ａｎ−１−ａｎ）はすべて等しく等差級数を満足している。」ということが、
　そして更に、その９頁１行〜７行には、
「以上説明したように本考案に係る照明装置は、点刻列の点刻ピッチを等差級数もしくは等比級数を満足するように変えて光源から遠のく点刻列ほどピッチを小さくし、各点刻列同士の点刻を千鳥状に並べて構成したので、縞模様の発生が少なく、表示板の表示部全体をより均一な照るさで照明でき、照明効果を一段と向上させる。」ということが、それぞれ図面と共に記載されている。
　エ．本件発明と甲第１号証に記載の発明との対比・判断
　甲第１号証に記載の実施例（第２図（ａ），（ｂ））の「照明装置」、「導光板」、「光源」、「表示板」、「点刻列」は、それぞれ．、本件発明の「表示パネル」、「導光用ガイド部材」、「光源」、「照明対象」、「光反射手段」に対応し、それらの対応に格別の差異がない。
　そして、甲第１号証に記載の発明は、本件発明の「照明光用ガイド」を明記していないが、その第１図（ａ）（これは従来例の断面と説明されているが、点刻列８を除いて実施例（第２図）の断面でもある。）に関する記載からして．「平板状の導光用ガイド部材の一方の端面から入射した光を散乱・反射により入射光と略直角な方向に出射させている」ことは明らかであるから、「照明光用ガイド」を実質的に備えていることは明らかである。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は「平板状の導光用ガイド部材の一方の端面から入射した光を散乱・反射により入射光と略直角な方向に出射させる照明光用ガイドと、該出射光を生成するために該端面に設けた光源と、該出射光により面照明をなされる照明対象とを有し、該照明光用ガイドに、入射光の方向に沿って光の入射光から離れるに従い互いの間隔が狭まるように、複数の光反射手段を前記部材の前記光出射側面とは反対側の側面に設けてなる表示パネル」であるという点で一致し、前者が「光の入射点から最初の光反射手段までの距離が、該複数の光反射手段間の各距離より大きく設定されてなる」のに対して、後者はそのようなことを明記していないという点（以下、相違点という。）で一応相違する。
　ところが、甲第１号証に記載の実施例の第２図（ａ）に示されているように「光の入射点（受光端面２１）から最初の光反射手段（点刻Ｔ１）までの距離が、該複数の光反射手段間（点刻ピッチｂ１〜ｂｎ）の各距離より大きく設定されてなる」ことは明らかである。
　したがって、上記相違点は相違ではない。
　よって、本件発明は甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　オ．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月６日（１９９９．１２．６）