【事件の表示】
　特許第２７４５４５４号「パチンコ遊技機の発射装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４５４５４号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．概要
１．本件は、特許第２７４５４５４号｛平成１０年４月２８日特許公報発行、出願日：昭和６１年７月１１日（分割出願の原出願日に遡及）｝に関し、その受けた特許の取消を求める異議申立事件に存する。
　その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１）特許日：平成１０年２月１３日
２）異議申立：平成１０年１０月２８日異議申立人上田実より異議申立書提出
３）取消理由：平成１１年３月２３日付けを以て当審より取消理由通知
４）訂正請求：平成１１年６月８日付で特許権者より訂正請求書・意見書提出
５）訂正拒絶理由：平成１１年６月１７日付けで、当審より訂正拒絶の理由の通知
６）手続補正書（訂正請求書）：平成１１年８月３１日付けで、特許権者より手続補正書（訂正請求書）・意見書提出
２．右手続補正書（訂正請求書）における特許請求の範囲に係る補正（訂正）の内容は、以下のとおりである。
　すなわち、
　『「【請求項１】　遊技球を打ち出すためのハンマ手段と、該ハンマ手段を駆動させる発射モータとを備えたパチンコ遊技機の発射装着において、
前記発射モータを２組のバイファイラ巻された固定子コイルを複数個有した４相パルスモータにより構成すると共に、
前記パルスモータの４相の固定子コイルに対して直流電圧を供給するモータ用直流電源部と、
前記パルスモータを回転させるためのパルス信号を発生させるパルス発生器と、
該パルス発生器からのパルス信号に基づいて前記パルスモータの４相の固定子コイルの各々に対して、順次所定周期をおいて所定時間の励磁信号を出力し、前記モータ用直流電源部から励磁電流を一方向に導通させるパルスモータ駆動回路とを設け、
前記パルスモータ駆動回路に、前記各励磁信号がオフされた後に、バイファイラ巻された一対の固定子コイルに流れる励磁電流によって励起される磁界同士が互いに干渉するべく、前記パルスモータの４相の固定子の各々に供給された励磁電流の波形を緩やかに立ち下がるように整形する励磁電流波形整形回路を設け、遊技者に対してパルスモータの運転に関わるモータ振動並びに騒音の発生を抑止したことを特徴とするパチンコ機の発射装置。
　【請求項２】　遊技球を打ち出すためのハンマ手段と、該ハンマ手段を駆動させる発射モータとを備えたパチンコ遊技機の発射装置において、
前記発射モータをモノファイラ巻された固定子コイルを複数個有した２相パルスモータにより構成すると共に、
前記パルスモータの２相の固定子コイルに対して直流電圧を共給するモータ用直流電源部と、
前記パルスモータを回転させるためのパルス信号を発生させるパルス発生器と、
該パルス発生器からのパルス信号に基づいて前記パルスモータの２相の固定子コイルの各々に対して、順次所定周期をおいて所定時間の励磁信号を出力し、前記モータ用直流電源部から励磁電流を双方向に導通させるパルスモータ駆動回路とを設け、
前記パルスモータ駆動回路に、前記各励磁信号がオフされた後に、モノファイラ巻されたそれぞれの固定子コイルにおいて、固定子コイルに流れる経時的双方向の励磁電流によって、前記パルスモータの２相の固定子の各々に供給された励磁電流の波形を緩やかに立ち下がるように整形する励磁電流波形整形回路を設け、遊技者に対してパルスモータの運転に関わるモータ振動並びに騒音の発生を抑止したことを特徴とするパチンコ機の発射装置。」を、
　「【請求項１】　遊技球を打ち出すためのハンマ手段と、該ハンマ手段を駆動させる発射モータとを備えたパチンコ遊技機の発射装着において、前記発射モータを２組のバイファイラ巻された固定子コイルを複数個有した４相パルスモータにより構成すると共に、前記パルスモータの４相の固定子コイルに対して直流電圧を供給するモータ用直流電源部と、発振子の発振動作に基いて発振周波数を発振する発振回路及び該発振回路から発振された発振周波数を基に分周して所定周期及び所定幅のパルス信号を生成する分周回路により構成したパルス発生器と、該パルス発生器からのパルス信号に基づいて前記パルスモータの４相の固定子コイルの各々に対して、順次所定周期をおいて所定時間の励磁信号を出力し、前記モータ用直流電源部から励磁電流を一方向に導通させるパルスモータ駆動回路とを設け、前記パルスモータ駆動回路に、前記各励磁信号がオフされた後に、バイファイラ巻された一対の固定子コイルに流れる励磁電流によって励起される磁界同士が互いに干渉するべく、前記パルスモータの４相の固定子の各々に供給された励磁電流の波形を緩やかに立ち下がるように整形する励磁電流波形整形回路を設け、遊技者に対してパルスモータの運転に関わるモータ振動並びに騒音の発生を抑止したことを特徴とするパチンコ機の発射装置。
　【請求項２】　遊技球を打ち出すためのハンマ手段と、該ハンマ手段を駆動させる発射モータとを備えたパチンコ遊技機の発射装置において、前記発射モータをモノファイラ巻された固定子コイルを複数個有した２相パルスモータにより構成すると共に、前記パルスモータの２相の固定子コイルに対して直流電圧を供給するモータ用直流電源部と、発振子の発振動作に基いて発振周波数を発振する発振回路及び該発振回路から発振された発振周波数を基に分周して所定周期及び所定幅のパルス信号を生成する分周回路により構成したパルス発生器と、該パルス発生器からのパルス信号に基づいて前記パルスモータの２相の固定子コイルの各々に対して、順次所定周期をおいて所定時間の励磁信号を出力し、前記モータ用直流電源部から励磁電流を双方向に導通させるパルスモータ駆動回路とを設け、前記パルスモータ駆動回路に、前記各励磁信号がオフされた後に、モノファイラ巻されたそれぞれの固定子コイルにおいて、固定子コイルに流れる経時的双方向の励磁電流によって、前記パルスモータの２相の固定子の各々に供給された励磁電流の波形を緩やかに立ち下がるように整形する励磁電流波形整形回路を設け、遊技者に対してパルスモータの運転に関わるモータ振動並びに騒音の発生を抑止したことを特徴とするパチンコ機の発射装置。」と、
訂正する。』としたのを、
　再度、今回の手続補正（訂正請求）により、
　『【請求項１】　遊技球を打ち出すためのハンマ手段と、該ハンマ手段を駆動させる発射モータと、前記発射モータの駆動力を前記ハンマ手段に伝達する該発射モータの出力軸に直結された一枚羽型のカムとを備えたパチンコ遊技機の発射装着において、前記発射モータを２組のバイファイラ巻された固定子コイルを複数個有した４相パルスモータにより構成すると共に、前記パルスモータの４相の固定子コイルに対して直流電圧を供給するモータ用直流電源部と、発振子の発振動作に基いて発振周波数を発振する発振回路及び該発振回路から発振された発振周波数を基に分周して所定周期及び所定幅のパルス信号を生成する分周回路により構成したパルス発生器と、該パルス発生器からのパルス信号に基づいて前記パルスモータの４相の固定子コイルの各々に対して、順次所定周期をおいて所定時間の励磁信号を出力し、前記モータ用直流電源部から励磁電流を一方向に導通させるパルスモータ駆動回路とを設け、前記パルスモータ駆動回路に、前記各励磁信号がオフされた後に、バイファイラ巻された一対の固定子コイルに流れる励磁電流によって励起される磁界同士が互いに干渉するべく、前記パルスモータの４相の固定子の各々に供給された励磁電流の波形を緩やかに立ち下がるように整形する励磁電流波形整形回路を設け、遊技者に対してパルスモータの運転に関わるモータ振動並びに騒音の発生を抑止したことを特徴とするパチンコ機の発射装置。
　【請求項２】　遊技球を打ち出すためのハンマ手段と、該ハンマ手段を駆動させる発射モータと、前記発射モータの駆動力を前記ハンマ手段に伝達する該発射モータの出力軸に直結された一枚羽型のカムとを備えたパチンコ遊技機の発射装置において、前記発射モータをモノファイラ巻された固定子コイルを複数個有した２相パルスモータにより構成すると共に、前記パルスモータの２相の固定子コイルに対して直流電圧を共給するモータ用直流電源部と、発振子の発振動作に基づいて発振周波数を発振する発振回路及び該発振回路から発振された発振周波数を基に分周して所定周期及び所定幅のパルス信号を生成する分周回路により構成したパルス発生器と、該パルス発生器からのパルス信号に基づいて前記パルスモータの２相の固定子コイルの各々に対して、順次所定周期をおいて所定時間の励磁信号を出力し、前記モータ用直流電源部から励磁電流を双方向に導通させるパルスモータ駆動回路とを設け、前記パルスモータ駆動回路に、前記各励磁信号がオフされた後に、モノファイラ巻されたそれぞれの固定子コイルにおいて、固定子コイルに流れる経時的双方向の励磁電流によって、前記パルスモータの２相の固定子の各々に供給された励磁電流の波形を緩やかに立ち下がるように整形する励磁電流波形整形回路を設け、遊技者に対してパルスモータの運転に関わるモータ振動並びに騒音の発生を抑止したことを特徴とするパチンコ機の発射装置。』と、
補正（訂正）するというものである。
３．そして、特許権者は、この度手続補正（訂正請求）で補正（訂正）した部分は、先の取消理由通知書において引用したどの引用例にも記載されていないところ、本件【請求項１・２】に係る発明は、取消理由通知で挙げた引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない旨主張する口吻と思料される。
　就中、「発射モータの駆動力を前記ハンマ手段に伝達する該発射モータの出力軸に直結された一枚羽型のカムとを備えたパチンコ遊技機の発射装置」のくだりは、先の取消理由において挙示した引用例（第１、２、４の各引用例）には全く記載されていず、本件【請求項１・２】に係る発明は、この事項と、励磁電流波形整形回路と相俟って振動及び騒音を抑止するという効果を奏するものである旨主張する。
ＩＩ．訂正請求（手続補正）の適法性の判断
１．本件にかかる訂正請求（手続補正含む）が、法の趣旨に適うものであるか否かにつき審案する。
　手続補正書（訂正請求書）により訂正された本件【請求項１】に係る発明が、手続補正書（訂正請求書）で介入せしめた「発射モータの駆動力を前記ハンマ手段に伝達する該発射モータの出力軸に直結された一枚羽型のカムと（を備えた）」の点は、ハンマ手段とこれを駆動させる発射モータとの牽連関係を具体的に限定したものとして、特許請求の範囲の減縮に当たると捉えることができる。
　また、先に、訂正請求において介入せしめたところの「発振子の発振動作に基いて発振周波数を発振する発振回路及び該発振回路から発振された発振周波数を基に分周して所定周期及び所定幅のパルス信号を生成する分周回路により構成した」のくだりは、【請求項１】に係る発明の構成要素たる「パルス発生器」の構成を具体的に特定したものと捉えられ、特許請求の範囲の減縮に該たるものと認めることができる。
そこで、訂正請求（手続補正）後の本件【請求項１】に係る発明が、出願の際、独立して特許を受けることができるかどうかにつき審案する。
２．引用例（周知引用例、援用例含む）
▲１▼　第１引用例：「特公昭５７−１４８６５号公報」｛甲第１号証（公開公報）の「公告公報」｝には、以下の記載が図面と共に記載されている。
Ａ）　「前記ハンマＨには、パチンコ球の発射方向に引張られるように引張りばねＳＰＲが設けられる。さらにハンマＨには作動ピンＰＮが固着され、この作動ピンＰＮは、モータＭの回転軸に軸支されるカムＣＭと協働する。このためモータＭは、前記カムＣＭを矢符方向に回動させそれに応じて前記引っ張りばねＳＰＲに抗してハンマＨを回動させ、前記ばねＳＰＲのエネルギを増大させる。このエネルギは、前記作動ピンＰＮがカムＣＭとの協働を解除したとき、パチンコ球を打込む力の強さになる。」（公報第２頁第４欄１１行〜２１行目）
Ｂ）　「従って、モータＭは中程度の速度（例えば毎分８０回転）で回転駆動し、それによってハンマＨがパチンコ球を中程度（例えば毎分８０個）で打球する。
　さらに低速度で遊技したい場合は、打球速度選択スイッチＰＢＳの低速用押ボタンを押圧すると、スイッチＳ３が閉成されかつその他のスイッチＳ１，Ｓ２が開成されるため、モータＭには相対的に低い周波数（３０Ｈｚ）の電源電圧が供給される。従って、モータＭは相対的に低い速度（例えば毎分６０回転）で回転駆動し、それによってハンマＨがパチンコ球を低速度（例えば毎分６０個）で打球する。」（公報第４頁第８欄６行〜１８行目）
Ｃ）　「第５図の具体的な構成とともに、動作を説明する。
交流電源ＡＣからの交流電圧は、前記周波数変換装置ＦＣＮ′に含まれる整流回路ＲＣに与えられ、直流電圧に整流される。この整流回路ＲＣの直流電圧出力は、第１〜第３のサイリスタインバータＴＩ１〜ＴＩ３に与えられる。このサイリスタインバータＴＩ１〜ＴＩ３には、それぞれゲート信号発生回路ＧＳ１〜ＧＳ３から異なる周期でゲート信号が与えられる。例えば、ゲート信号発生回路ＧＳ１は相対的に早い周期でゲート信号を発生して第１のサイリスタインバータＴＩ１に与え、ゲート信号発生回路ＧＳ３は相対的に遅い周期でゲート信号を発生して第３のサイリスタインバータＴＩ３に与え、ゲート信号発生回路ＧＳ２は中程度の周期でゲート信号を発生して第２のサイリスタインバータＴＩ２に与えるものとする。応じて、第１のサイリスタインバータＴＩ１は直流電圧を相対的に高い周波数のパルス電圧に変換し、第２のサイリスタインバータＴＩ２は直流電圧を中程度の周波数のパルス電圧に変換し、第３のサイリスタインバータＴＩ３は直流電圧を相対的に低い周波数のパルス電圧に変換する。この第１〜第３のサイリスタインバータＴＩ１〜ＴＩ３の出力は出カライン１１〜１３を介して同一島に形成された複数台のパチンコ機Ｐ１〜Ｐｍの入力端子ｉ１〜ｉ３に供給される。また、整流回路ＲＣの負極端子が各パチンコ機Ｐ１〜Ｐｍの入力端子ｉ０に接続される。このため、各パチンコ機Ｐ１〜Ｐｍに含まれるステップモータＳＭは、打球速度選択スイッチＰＢＳの押圧操作によって選択されたサイリスタインバータの出力周波数に基づいて回転駆動する。」（公報第５頁第９欄７行〜３９行目）
Ｄ）　「例えば、ステップモータＳＭがｘ個のパルス入力に応じて１回転し、高速用押ボタンが押圧されたとき毎分１００個打球し、中速用押ボタンが押圧されたとき毎分８０個打球し、低送用押ボタンが押圧されたとき毎分６０個打球するものとすれば、サイリスタインバータＴＩ１は毎分１００ｘのパルスを発生し、サイリスタインバータＴ１２は毎分８０ｘのパルスを発生し、サイリスタインバータＴＩ３は毎分６０ｘのパルスを発生し得るように、ゲート信号発生回路ＧＳ１〜ＧＳ３のゲート信号発生周期が調整して設定される。」（公報第５頁第１０欄７行〜１７行目）
▲２▼　第２引用例：「昭和５７年１１月１日ＣＱ出版（株）発行『トランジスタ技術’　８２年１１月号（第１９巻第１１号、通巻２１８号）』」｛第３２４頁〜第３３２頁：「モータ制御と角度の検出」の『ステッピング・モータ活用の基礎』｝（甲第２号証）には、以下の記載が図面並びに各種の表と共に記載されている。
Ａ）　「近年、急激な伸びを示しているＯＡ、ＦＡ（ロボット技術）では、ステッピング・モータ（国内ではパルス・モータと呼ぶことが多い）が多く使用されています。これは、モータがパルスによってディジタル的に制御可能であり、特にマイコンと結合しやすい点が理由でしょう。そこで、先ず本章では、ステッピング・モータを確実に動作させるための基本技術について紹介したいと思います。マイコンとのインターフェースについては次章で紹介しています。
ステッピング・モータが他のモータと大きく異なる点は、フィードバックなしで、ある決められた角度で、しかも、かなりの高精度で回転停止ができることです。そして、一度システムに組み込まれて初期性能を満たせば経時変化がほとんどなく、きわめて信頼性の高いディジタルのアクチュエータとなることです。
また、ポジショニング時は他のモータに比べ、きわめて大きな保持トルク（静止トルク）があり、しかも速度制御も容易にできるということがあります。
１．ステッピング・モータの基本動作
ステッピング・モータを駆動するには図１に示す様に、ＤＣ電流をステータの各相巻線に順次切り替えると、ある決まった角度で回転します。この時、順次切り替えるためにステッピング・モータの駆動回路（ドライバ）が必要になります。つまり図１のように、スイッチ１、スイッチ２を、例えば表１の（ａ）ように手動またはリレーなどで切り替えてもステッピング・モータを駆動できます。しかし、手動またはリレーなどではその切り替え頻度が遅く、ステッピング・モータのもっている最高追従切り替え周波数（１秒間当たりのパルス数で表しｐｐｓの単位で示す）まで到達できません。そこで、普通は図２に示すような駆動回路を用います。
　この駆動回路には、ステッピング・モータの種類により、または励磁方式により各種類ありますが、ここでは一般的に広く使用されている４相ステッピング・モータについて、基本的な回路構成を示し、その駆動回路とステッピング・モータの特性の関係について説明します。」（第３２６頁上段左欄１行〜３２７頁上段左欄２１行目）
Ｂ）　「　３．駆動回路の構成
　図２に示した信号回路としては、タイマ式の発信器からマイコンによるものまで種々ありますが、いずれの場合でも、信号回路の出力が駆動回路の信号入力電圧と合っているかどうか確認する必要があります。
駆動回路の一般的なブロック図を図４に示します。すなわち、クロック信号を受けて、それを決められた励磁方式に変換分配するロジック部と、このロジック部へ安定化した電圧（５Ｖ±５％）を供給する回路用の電圧発生部、ロジック部の信号を増幅、スイッチングするための増幅部から構成されています。
　図５に４相２励磁の具体的な回路例を、図６に４相１−２励磁の回路例を、また図７に３相２励磁の回路例を示します。ところで駆動回路のうち、増幅部のトランジスタの保護としては工夫が必要です。簡単にはダイオード保護がよさそうですが、モータのパワーを十分に引き出せないのであまり適用できません。そこで図８に示すように、種々の出力部保護が考えられますが、出力トランジスタを破損しない範囲で、電流ＯＦＦ時の立ち下がり時間を短くして動トルクの向上を図る必要があります。図８、にダイオード保護の場合とＡ相とＡ相、Ｂ相とＢ相間にＲとＣを入れた場合での動トルクのデータを示します。動トルクとは逆になりますが、ダンピング特性またはセトリング・タイムというのは、電流ＯＦＦ時の立ち下がり時間が長いほどブレーキ作用（立ち下がり電流がロータを回転方向と逆方向に吸引する力を生むため）が働きます。したがって、動トルクが十分である場合にはダイオード保護タイプのほうが振動、騒音は静かになります（図８の過度特性を参照）。
　ほかに駆動方式の違いとして、ユニポーラ方式とバイポーラ方式があります。
ユニポーラ方式はモータ・コイルにセンタ・タップを設けて、一方向の電流のみで駆動させるものです。一方、バイポーラ方式はセンサ・タップを設けないで、一つのコイルに流す電流の方向を反転させて駆動させる方式です。図９に両者の比較を示します。バイポーラ方式のほうが増幅部の出力トランジスタが２倍必要ですが、効率も２倍に改善されることを示しています。
　ユニポーラおよびバイポーラ方式での各励磁方式のロジック部は同一です。」（第３２９頁下段中央欄下から８行目〜第３３０頁右欄４４行目）
Ｃ）　「一方、ステータによって分類すると、相数は単相（１相）、２相、３相、４相、５相、６相などに分けられます。」（第３２８頁下段右欄第４行〜７行目）
　［第３引用例（群）］
▲３▼−１　「第３引用例（その１）」：
　「特開昭５５−２９３１号公報」（甲第３号証）には、以下の記載が図面と共に記載されている。
イ）　「従来周知のこの種のものは、車速センサからの信号周波数に比例した矩形波のＮ相パルス信号を作り、この波形で直接Ｎ相のパルスモータを駆動していた。
　ところが、一般に良く知られているように、機械系のステップ入力に対する出力は、臨界制動でない限りアンダーシュートかオーバーシュートを生じる。ステップモータは一般にそのトルクに十分余裕をもって使うので、ステップ入入力、すなわち矩形波による駆動に対しその回転角にオーバーシュートを生じ、それに伴なって振動を生じる。従って、上述した従来のものでは、この振動のためパルスモータに接続されるギヤトレインも振動し、互いをたたきあうため１ステップごとの動作時に、ノイズを発生することになるという問題がある。
　本発明は上記の問題を解決するため、ステップモータを矩形波でなく台形波、正弦波等の立上り、立下りのゆるやかな波形で駆動することにより、ステップモータの１ステップごとの回転からオーバーシュートとそれに伴なう振動をなくし、」（公報第１頁左欄１７行〜同頁右欄１７行目）
ロ）　「車速センサ１から送られたパルス列は、２個のデータ型フリップフロップ２ａ、２ｂから成る４相信号発生回路２で処理され、第２図（ｂ）〜（ｅ）に示すようなφ１〜φ４の４相の信号となる。これらφ１〜φ４の信号は、それぞれ抵抗Ｒ１〜Ｒ４、コンデンサＣ１〜Ｃ４および演算増幅器ＯＰ１〜ＯＰ４からなる積分回路３を通り、その立上り、立下りが急峻でない第２図（ｆ）〜（ｉ）に示すような信号波形に変換される。そして、この積分回路３の出力各相は、対応するステップモータ４の各相巻線４ａ〜４ｄに接続される。ステップモータ４の軸はギヤトレイン５に連結しており、ギヤトレイン５は数字歯車６と連結しているので、パルスモータ４の回転により数字歯車６が回転して、走行距離を表示する。
　本方式によれば通常の方式に比べ、パルスモータ４及びギヤトレイン５から発生する音を６０ｄＢ以上少なくすることができた。
　なお、４相の矩形波から立上り、立下りのなめらかな波形を作るためには、第１図のような演算増幅器を使った積分回路でなくとも、第３図に示すように単にコンデンサと抵抗による積分回路、もしくはこれにトランジスタのドライバをつけた第４図あるいは第５図に示すような積分回路３Ｂ、３Ｃでも可能であり、また積分回路以外の回路を用いてもよい。
　以上述べたように本発明においては、パルスモータの駆動回路において、Ｎ相信号発生回路とパルスモータとの間に、立上り、立下り緩衝回路を設けたから、パルスモータの１ステップごとの回転から、オーバーシュートとそれに伴なう振動をなくし、パルスモータとそれに連なるギヤトレインとを静粛に回転させることができるという優れた効果がある。」（公報第２頁上段左欄１４行〜同頁下段左欄６行目）
　なお、上記第３引用例（その１）と同旨の波形整形回路に関する技術を開示したものとして、
▲３▼−２　第３引用例（その２）：「実願昭５５−５２２２５号（実開昭５６−１５２５９４号）のマイクロフィルム」（甲第４号証）
▲３▼−３　第３引用例（その３）：「実願昭５６−１７３８６２号（実開昭５８−８０７９９号）のマイクロフィルム」（甲第５号証）
　が、存する。
▲４▼　第４引用例：「昭和５６年１月２５日総合電子出版社第３版発行『ステッピング・モータの基礎と応用』」｛第４２頁〜４５頁；モノファイラ巻とバイファイラ巻並びにユニポーラ励磁（運転）、バイポーラ運転に関する技術が開示されている点。｝（甲第６号証）には、以下の記載が、図面と共に、記載されている。
　「２．２．６モノファイラ巻とバイファイラ巻
　いよいよステッピング・モータの巻線の形式を説明する段階になった。分布型のＶＲ形モータやＰＭ形モータの巻線にはモノファイラ巻（ｍｏｎｏｆｉｌａｒ　ｗｉｎｄｉｎｇ）とバイファイラ巻（ｂｉｆｉｌａｒ　ｗｉｎｄｉｎｇ）がある。前者は一個の極歯に１本のワイヤを多数巻いた形式である。それに対して２本のワイヤをあたかも１本のごとく（つまり２本同時に重ねて）巻いた後に（図２．４２）端子だけを個別に取り出し、各コイルの電流を別々に制御する方式である。先に図示した（図２．３２の）ハイブリッド形モータはバイファイラ巻であった。バイファイラ巻の目的は各極歯の極性を反転しながら駆動するためである。これを順を追って述べることにしよう。ある１相に着目すると、励磁の方式には基本的に図２．４３のように３通りである。最初の（１）と示したのはモノファイラ巻で、これに電流を流すか流さないかのどちらかである。この励磁方式をユニポーラ（ｕｎｉｐｏｌａｒ）励磁と呼ぶ。またこの方式で駆動することをユニポーラ運転と呼ぶこともある。
　第（２）の方式はモノファイラ巻のコイルにどちらの向きにも通電できるように回転をブリッジ形式として極性を交番する方式である。しかし最終段のトランジスタが各相につき４個必要である。これをバイポーラ（ｂｉｐｏｌａｒ）運転と呼ぶ。第（３）がバイファイラ巻である。最終段トランジスタは２個であり、これらが各コイルの電流をＯＮ−ＯＦＦする。しかし２個のコイルは極性を反対にしているので、どちらを通電するかによて極歯はＳ極にもＮ極にもなる。
バイファイラ巻のかわりに２個のコイルを別個に巻くと両コイル間にインダクタンスの差が生じ、位置決めの精度が悪くなる。
バイファイラ巻の利用やバイポーラ運転によって各相の極性が交番変化する方がモータの効率が高い。これはＰＭ形においてとりわけ顕著である。極性が一方だけで、それが現れたり消えたりすることは、直流の磁界と交番磁界が重なって存在していることに等価である。このうちの直流磁界はトルクの発生に寄与しないばかりか、逆にブレーキ作用を示し特性を悪化する。
　後（２．３．５項）に説明されるようにＶＲ形モータではバイファイラ巻によってステータ鉄心の（磁気回路としての）利用率を高めることができる場合がある。」（第４２頁第９行〜４３頁２２行目）
　［第５引用例（群）」
　訂正請求において、特許請求の範囲を減縮した事項に関連する技術的事項（分周器）は、天下周知であることを例証する。即ち、
▲５▼−１　周知引用例（その１）：「特開昭５８−１４４７７０号公報」
▲５▼−２　周知引用例（その２）：「特開昭５８−５４８９８号公報」
▲５▼−３　周知引用例（その３）：「特開昭５７−１０３１６８号公報」
▲５▼−４　周知引用例（その４）：「特開昭５７−９１６９７号公報」
　つまり、パルスモータ等の駆動において、パルス発振回路からの発振周波数を分周器等の分周回路にて分周（即ち、ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ）して所望幅の波形に調整することは、普通に行われている事項というべきである｛普遍的一般論としても、必要なら、
▲５▼−５　周知引用例（その５）：昭和５８年８月２０日（株）オーム社発行
　「電子通信ハンドブック」
（第６９５〜６９６頁：７．分周回路の項参照）｝。
　更に、斯かる分周器を、卑近の小型モータたるステッピングモータの駆動に資する発振回路のパルスの調整に用いるものとして、必要なら、
▲５▼−６　周知引用例（その６）：　昭和６０年７月２０日（株）オーム社発行
　「図解　小型モータの基礎知識」｛第１〜５頁；就中、第４頁図１・１（ｄ）、第５頁（ｄ）ステッピングモータの使用例　参照｝が、
存在する。
　［第６援用例群］
　いわゆる一枚羽型カムが、天下周知であることの例証として、以下の援用例を挙示する。
▲６▼−１　周知援用例１：「特開昭６０−１０８０６７号公報」；カム６が、モータの出力軸に直結する一枚羽型である点。
▲６▼−２　周知援用例２：「特開昭６０−１１６３８２号公報」；カム１１が、モータの出力軸に直結する一枚羽型である点。
▲６▼−３　周知援用例３：「特開昭６１−１４３０８２号公報」（昭和６１年６月３０日発行）；カム２２が、駆動モーター２３の出力軸に直結された一枚羽型である点。
３．　対比・判断
１）　［本件【請求項１】に係る発明について］
　第１引用例に記載された「ハンマＨ」、「モータＭ」は、本件【請求項１】に係る発明の「ハンマ手段」、「発射モータ」と同義であることは明らかである。また、第１引用例に記載の「カムＣＭ」は、羽型のカムであり、発射モータの出力軸に直結しており、ハンマ手段へのモータの駆動力を伝達して、遊技球を打ち出すものであり、これら、ハンマ手段、発射モータ、羽型カム等で、発射装置を実現していることは、明らかに是認されるところである（なお、第１引用例に記載の発射モータは、「ステップモータ（ＳＭ）」で構成されているところ、ステップモータは、パルスモータと同義であるから、該発射モータは、本件【請求項１】の発明の「パルスモータ」を実現しているものである。）。
　また、第１引用例に記載の羽型カムも、形式上一枚羽とはいってないが、実質上、一枚羽型を包括しているとみて妨げないというべきである。
　けだし、第１引用例に開示された遊技球の打数がパルスモータの回転数と同数であるからである。
　即ち、第１引用例に記載のパルスモータは、打球速度選択により高速、中速、低速の３段階に速度制御できるが、低速で、モータの回転数は毎分６０回転（打球毎分６０個）、中速でモータの回転数は毎分８０回転（打球毎分８０個）であるところ、１回転発射であり、実質一枚羽と捉えて何等妨げないからである［高速の場合、毎分１００個の打球につき、１００回転以下、というくだりが存するが、以下というのは１００個も含むから、高速回転の場合は、モータの回転数が毎分１００回転（打数毎分１００個）の場合も矛盾なく包括しているというべきである（中速で８０回転であるから、高速では８０回転を越え、１００回転以下というべきである。）。
　したがって、第１引用例に記載のカムも、法令の限度一杯の高速度を選択した場合毎分１００回転であり、本件【請求項１】の発明の一枚羽と同趣旨の技術となるものというべきである［打球との牽連関係を述べた事項において、モータの回転数を毎分３３．３回転で稼働したことを内容とするくだりは、第１引用例には、見出されない。
第２図のカムの羽数を引合にして、第１引用例のモータの回転数を必然１００×１／３回転即ち３３．３回転と決めつけてしまうのは、他の記載箇所を蔑ろにするもので当を得ないものというべきである。］。
　しからずとしても、本件【請求項１】の発明が、一枚羽型のカムとした点は、いわゆる一枚羽型カムは、斯界において知悉された技術概念であるから、単なる周知技術の付加の域を出ないものであり、格別の技術的有意性を有しないものといってしかるべきである｛前掲周知援用例群（▲６▼−１〜▲６▼−３で挙げた周知援用例１〜３）において挙示した技術文献に開示のいわゆる「一枚羽型カム」参照｝。
　なお、付言するに、特許権者は、訂正請求（手続補正）後の本件【請求項１】に係る発明のカムが一枚羽型でることを強調しているが、当初明細書には「一枚羽型のカム」なる形式的文言は唯一回しか見出されず、ましてこのものと波形整形回路との関連を記述したくだりは一切存しなかった。
　にも拘わらず、斯かる関係を殊更強調するのは当を得ないものというべきである。
　むしろ、一枚羽型のカムは、斯界で知悉されているところであり、さればこそ、斯かる事項を介入しても、減縮という観点からは、訂正請求の内容が法的に許容の限りであり、逆に、斯かる一枚羽型カムが他部材との牽連関係から格別の有意性を持つとあらば、本件に係る発明が当初の趣意を変容し法が許容する減縮概念としての訂正請求の限りを超越することとなるというべきであろう。
　それ故、法が規定する趣意の範疇内で合理的に訂正請求に係る技術的事項を解釈するべきであり、しかるときは、いわゆる「一枚羽型のカム」は、依然第１引用例に記載の発明のカムの技術的範疇内のものである、若しくは、単なる周知技術の付加の域を出ないものである、と解することを相当とするものというべきである。
　さらに、第１引用例に記載のパルスモータも、パルスモータである以上、固定子コイルを備え、最低でも単相以上の相を有するから（第２引用例の記載参照）、相パルスモータであるということができる。
　右相パルスモータの電源となる第１引用例に記載の「整流回路ＲＣ」が、本件【請求項１】の発明の「モータ用直流電源部」を、実現していることは明らかであり、且つ、該パルスモータの駆動に資する「サイリスタインバータＴＩ１〜ＴＩ３」は、本件訂正後の【請求項１】の発明の「発振周波数を発振する発振回路」に、相当していることは、機能と構成に徴し、是認されるところであり、このものが、自体「パルス発生器」であり、ひいては、「パルスモータ駆動回路」となっていると捉えられる。
　むろん、第１引用例に記載のパルスモータ駆動回路も、極性変換の旨の記述がないところ、モータ用直流電源部から励磁に資する電流を一方向に導通させるところのパルスモータ駆動回路であるということができる。
　以上のとおりであるから、結局、第１引用例には、
　「　遊技球を打ち出すためのハンマ手段と、該ハンマ手段を駆動させる発射モータと、前記発射モータの駆動力を前記ハンマ手段に伝達する該発射モータの出力軸に直結された一枚羽型のカムとを備えたパチンコ遊技機の発射装置において、前記発射モータを固定子コイルを有した相パルスモータにより構成すると共に、前記パルスモータの固定子コイルに対して直流電圧を供給するモータ用直流電源部と、発振子の発振動作に基づいて発振周波数を発振する発振回路により構成したパルス発生器と、該パルス発生器からのパルス信号に基づいて前記パルスモータの相の固定子コイルに対して、前記モータ用直流電源部から励磁電流を一方向に導通させるパルスモータ駆動回路とを設けてなるパチンコ機の発射装置。」
が、開示されていると捉えられる。
Ｉ．）　本件訂正請求（手続補正）後の【請求項１】に係る発明と第１引用例に記載の発明とを比較すると、
１）　相パルスモータにつき、本件訂正請求後の【請求項１】に係る発明が、２組のバイファイラ巻された固定子コイルを複数個有した４相パルスモータと構成したのに対して、第１引用例に記載の発明では、かかる特定は付されていない点、
２）　パルス発生器の構成につき、本件訂正請求後の【請求項１】に係る発明が、発振回路の外、分周回路をも介在させたのに対し、第１引用例に記載の発明では、分周回路を欠如している点
３）　本件訂正請求後の【請求項１】に係る発明は、４相の固定子コイルの各々に対して、順次所定周期をおいて所定時間励磁信号を出力したのに対し、第１引用例に記載の発明においては、斯かる構成を欠如している点、
４）　パルスモータ駆動回路に、本件訂正請求後の【請求項１】に係る発明が、
「各励磁信号がオフされた後に、バイファイラ巻された一対の固定子コイルに流れる励磁電流によって励起される磁界同士が互いに干渉するべく、前記パルスモータの４相の固定子の各々に供給された励磁電流の波形を緩やかに立ち下がるように整形する励磁電流波形整形回路を設けた、」のに対し、第１引用例に記載の発明は、斯かる技術的事項を欠如している点、
において、それぞれ、相違している。
　その余の構成部分については、前記にみたとおり、両者間に格別の相違は存しないというべきである。
ＩＩ．）　そこで、これ等の相違点につき審案する。
イ）　相違点１）について
　パルスモータをステータの観点からみて、相数を４相としてなる”４相パルスモータ”は、普通に知られており（第２引用例、第３２７頁〈図１、２〉、並びに第３３１頁〈図５、６、７〉　参照）、これらのものは、図示のとおり２組の固定子コイルを複数個有することを当然含意しているものである。
　次ぎに、コイルの巻き方に関して、２本のワイヤを同時に重ね巻きした後各コイルの電流を別々に制御するところの”バイファイラ巻”を行うことは、パルスモータ駆動回路において、普通に知られている｛前記「第４引用例」の記載参照、外に、
◇「特開昭５６−２５３９６号公報」（７０５，７０６は、正しく本件訂正後【請求項１】の発明と同旨のバイファイラ巻き４相パルスモータそのものである）（「第４引用例の補充援用例１」）、
◇「特開昭６１−１１２５９８号公報」（昭和６１年５月３０日発行）（「第４引用例の補充援用例２」）、
◇「特開昭５６−９４９５９号公報」（「第４引用例の補充援用例３」）、
のものが、存する。｝。
　なお、２組（複数組）のコイルを、固定子に巻くことも、天下周知である｛例えば、
△１　前記「特開昭５６−９４９５９号公報」；このものは、本件訂正請求の後【請求項１】に係る発明の実施例に符合する構造のものでもある。
△２　外に、昭和６２年２月１日ＣＱ出版（株）発行「トランジスタ技術’８６年２月号通巻２５７号」（第３８５頁下段用語解説の項「▲３▼相：モータの回転方向に配された突極のコアとそれに巻かれた複数のコイルを指す。」のくだり参照）。
△３　さらに、「特開昭６０−１３９１９９号公報」にも亦、同旨の２組巻きが垣間見られる。｝。
　以上のとおり、この点の相違は、第１引用例に記載の相パルスモータを、極く普通に知悉された（第２引用例の記載外）４相パルスパルスモータとなし、コイルの巻き手法として周知のバイファイラ巻きとしたもので、何れも斯界において普通に行われている態様に特定するものであって、容易になし得る設計変更の域を出ないものというべきである。
ロ）　相違点２）について
　この点は、第１引用例に記載の発明のパルス発生器を、発振回路の外、発振周波数を基に所定周期及び所定幅のパルス信号を生成する分周回路により構成したものと捉えられる。
　しかしながら、パルスを調整する分周回路は、この出願前普通に使用されていることは、前記第５引用例群｛「周知引用例（その１）〜周知引用例（その６）」｝の各引用例に記載された技術に例証される如く、天下周知である。
　したがって、この点における構成は、第１引用例に記載の発明の発振回路に周知の分周回路を単純に介在させたものに相当し、よってもたらされる効用も、単にパルス幅とパルス周波数の調整を図るというもので、分周器本来の効用を越える格別の顕著な効用は見出されないものであるところ、この点の構成は、単なる周知技術の付加の範域を出ないものというべきである。
ハ）　相違点３）について
　この点の構成は、偶々第１引用例には文言の形式的記載としては存しないものの、相パルスモータの概念中に内含されているというべきであるが、強いて、他例を引合に出すならば、第２引用例に開示されているとおりである｛第２引用例第３３０頁〈図４〉駆動回路のブロック図、及びその説明（第３２９頁３．駆動回路の構成の欄即ち、同頁下段中欄下から７行〜同段右欄下から２行目の記載　参照）｝。
　斯様に、この点のくだりは、相を持つパルスモータの駆動回路としてきわめて普通のことというべきであるところ、実質的な相違ではないといってしかるべきである。
ニ）　相違点４）について
　この点における本件訂正請求後の【請求項１】に係る発明の構成は、構成というより多分に機能的な要因を払拭出来ないのであるが、要するに、モータ駆動回路に、固定子コイルに流れる励磁電流の立ち下がり時の波形を緩やかに整形する波形整形回路を設けたことにあると捉えられる。
　ところで、斯様な波形整形を得るため、トランジスタ保護として、ダイオード保護タイプによる構成（本件【請求項１】に係る発明においても、実施例としては、「ダイオードＤ６〜Ｄ９」を使用している。）を採りつつ、振動、騒音を静かにすることに資するものであって、立ち下がり時の波形を緩やかにするものは、斯界において知悉されている｛第２引用例第３３０頁右欄の記載；就中「ブレーキ作用（立ち下がり電流がロータを回転方向と逆方向に吸引する力を生むため）が働きます。」の記載等、同第３３２頁第８図▲１▼の回路特性、同過渡特性に関する（ｃ）図の記載等、参照｝。
　同様の技術的事項は、前掲第３引用例群で挙示した各引用例においても、開示されていることは明らかに是認されるところである｛「第３引用例（その１）〜第３引用例（その３）」の記載事項参照：これ等の技術も、磁界同旨を互いに干渉するべく、を随伴するものであるというべきものである。｝。
　さらに、本件訂正請求後の【請求項１】に係る発明と同様、４相パルスモータの駆動回路における２組の（バイ）ファイラ巻きした一対の固定子コイルに関し、励磁電流の波形を緩やかに立ち下がる如く波形整形するものは、この出願前普通に知られている｛必要なら、例えば、
ア）　追記第１援用例：「特開昭６１−６６５９５号公報」（昭和６１年４月５日発行）
イ）　追記第２援用例：「特開昭６０−２３７８９３号公報」；むしろ従来例が、ここにいう波形整形回路に適合する（各固定子に、２組のコイル２ａ、２ｂの対、２ｃ、２ｄの対で複数巻きされている。）。
　なお、これ等は、バイファイラ巻きコイル若しくは２組コイル巻きのものにおいて、各コイルを別制御できるから磁界を相互干渉するべくなすことも、全く随意に可能な技術的事項であるというべきである（第４引用例第４２頁第１５〜１７行「各コイルの電流を別々に制御する方式である。」を、参照。｝。
　右のとおり、この点における本件訂正請求後の【請求項１】に係る発明の構成は、普通に行われている”立ち下がり時の波形の緩和化”であるところ、上記波形整形回路に関する各種の公知・周知の各引用例、援用例に記載された技術を、第１引用例に記載の発明に受容して、当業者において、容易に設計変更をすることができたものというべきであり、よってもたらされる効用も、単に波形整形に伴う効果を単純付加する以上の功を収めるものとは認め難い。
　そして更に、これら１）〜４）にかかる相違点を、総合考量しても、本件訂正請求後の【請求項１】に係る発明によってもたらされる効用は、各相違点の構成に伴う各効果の算術的総和を超越する格別顕著な効用を有しているものとは認められない。
　以上のとおりであるから、結局、本件訂正請求後の【請求項１】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である「第１引用例」、「第２引用例」、「第３引用例（その１）」（第３引用例群のヘッドとして挙げた引用例）、「第４引用例」に記載された発明を、総合勘案することにより、当業者において容易に想到することを得たものというべきであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本件訂正請求後の【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものというべきである。
２．本件訂正請求後の【請求項２】に係る発明について
　本件訂正請求後の【請求項２】に係る発明の構成は、上記訂正請求後の【請求項１】に係る発明の構成と大部分において共通するものであるところ、右【請求項１】に係る発明が包括しないところの本件訂正請求後の【請求項２】に係る発明の特徴的部分のみを抽出して、審案することとし、前記【請求項１】に係る発明と共通するところの本件【請求項２】に係る発明の構成部分の判断については、重複するので繰り返さない。
（Ｉ）　第１点：本件訂正請求後の【請求項２】に係る発明は、
　発射モータを、モノファイラ巻きされた固定子コイルを複数個有する２相パルスモータにより構成したものである点。
（ＩＩ）　第２点：この請求項に係る発明は、波形整形回路において、前記モノファイラ巻き固定子コイルを前提として、固定子コイルに流れる経時的双方向の励磁電流によって、２相の固定子の各々に供給された励磁電流を緩やかに立ち下がるように整形するというものである｛ここにいう、経時的双方向の励磁電流とは、バイポーラ励磁（運転・駆動）を意味するものと捉えられる。｝点。
　そこで、これ等の点につき、審案する。
イ）　第１点について
　ところで、相を２個具えた２相のパルスモータは、この出願前普通に知悉されている（前掲第２引用例の記載参照）。
　また、パルスモータの固定子コイルをモノファイラ巻きすることも、普通に知られている（前掲第４引用例の記載参照）。
　｛因みに、その他のモノファイラ巻きパルスモータの例として、例えば、
ａ）　「特開昭６０−１７６４６０号公報」、
ｂ）　「特開昭６０−１３１０６７号公報」
のものが、存する。｝
　したがって、この点における訂正請求後の【請求項２】に係る発明の構成は、第１引用例に記載の相パルスモータを周知の２相パルスモータとし、コイルの巻き手法として、これまた周知のモノファイラ巻きと特定したものであって、単なる設計変更の域を出ないものというべきである。
ロ）　第２点について
一般に、パルスモータ駆動において、斯かるバイポーラ励磁（運転）方式は、天下周知である（前記「第２引用例」の記載事項（ｐ．３３０、３３２）
及び前記「第４引用例」の記載事項（ｐ．４３）等
を、参照）。
｛外に、必要なら、
□補充援用例１：　昭和６２年２月１日ＣＱ出版（株）発行「トランジスタ技術’８６年２月号通巻２５７号」（第３８８頁中欄第１行〜第３８９頁上段左欄６行目「●バイポーラ駆動
　ステッピングモータのバイポーラ駆動は、…………………………………………同一トランジスタに対しユニポーラ駆動より広い電源電圧範囲を設定することができます。」の記載参照。）、
□補充援用例２：　「特開昭５９−１３９８９７号公報」；（本援用例に記載のものは、２相にも適応可能である。波形緩和・振動抑止に資するものでもある。）、
の各援用例の記載、参照。｝。
　したがって、この点における本件訂正請求後の【請求項２】に係る発明の構成は、
固定子コイルに流れる励磁電流を普通に使用されているバイポーラ駆動させるというものであり、容易になし得る周知技術の代替施用の域を出ないものというべきである。
　そして、これ等各相違点と、本件訂正請求後の【請求項１】に係る発明と共通するところの本件訂正請求後の【請求項２】に係る発明の構成部分とを総合考量しても、各相違点における構成それぞれが持つ効果の総和を超越する格別顕著な効用は、見出されない。
　したがって、本件訂正請求後の【請求項２】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である「第１引用例」、「第２引用例」、「第３引用例（その１）」、「第４引用例」に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に想到することができたものと認められる。
　それ故、特許法第２９条第２項の規定により、本件訂正請求後の【請求項２】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものというべきである。
　以上のとおり、　本件訂正請求後の【請求項１〜２】に係る発明の何れも、出願の際、独立して特許を受けることが出来ないものであるところ、特許法第１２０条の４第３項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定の要件を充足していず、不適法なものであるから、本件訂正請求（手続補正）は、許容する限りではない。
ＩＩＩ．　異議申立の当否
１．異議申立人は、本件【請求項１〜２】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証刊行物に記載の発明に、同甲第２号証刊行物（要すれば、甲第３号〜甲第５号証刊行物）に記載された発明を適用することにより、当業者が、容易に想到することができたものというべきであるから、本件【請求項１，２】に係る発明につき、受けた特許は取り消しを免れない旨主張する。
２．本件【請求項１，２】に係る発明は、上記のとおり、訂正請求（手続補正）が、不適法の廉で認容されないものであるところ、特許時の明細書の特許請求の範囲【請求項１，２】に記載されたとおりのものと捉えられる。
３．本件【請求項１】に係る発明について
　本件【請求項１】に係る発明は、訂正請求の適否の審案の過程で、冒頭に表記したとおりの内容であるのでここでは挙示しない（前掲３〜４頁【請求項１】の記載参照。）。
　先に、訂正請求の適法性の判断において審案した分析事項を勘案すると、第１引用例には、以下の事項が記載されていると捉えられる。
　「　遊技球を打ち出すためのハンマ手段と、該ハンマ手段を駆動させる発射モータとを備えたパチンコ遊技機の発射装置において、
前記発射モータを固定子コイルを有した相パルスモータにより構成すると共に、
前記パルスモータを相固定子コイルに対して直流電圧を供給するモータ用直流電源部と、
前記パルスモータを回転させるためのパルス信号を発生させるパルス発生器と、
該パルス発生器からのパルス信号に基づいて前記パルスモータの相の固定子コイルに対して、前記モータ用直流電源部から励磁電流を一方向に導通させるパルスモータ駆動回路とを設けてなるパチンコ機の発射装置。」
Ｉ）．　本件【請求項１】に係る発明と第１引用例に記載された発明とを比較すると、
１）　相パルスモータにつき、本件【請求項１】に係る発明が、
２組のバイファイラ巻された固定子コイルを複数個有した４相パルスモータと構成したのに対して、第１引用例に記載の発明では、かかる特定は付されていない点、
２）　本件【請求項１】に係る発明は、４相の固定子コイルの各々に対して、順次所定周期をおいて所定時間励磁信号を出力したのに対し、第１引用例に記載の発明においては、このような事項は定かには開示がなく、斯かる構成を欠如している点、
３）　パルスモータ駆動回路に、本件【請求項１】に係る発明が、
「各励磁信号がオフされた後に、バイファイラ巻された一対の固定子コイルに流れる励磁電流によって励起される磁界同士が互いに干渉するべく、前記パルスモータの４相の固定子の各々に供給された励磁電流の波形を緩やかに立ち下がるように整形する励磁電流波形整形回路を設けた、」のに対し、第１引用例に記載の発明は、斯かる技術的事項を欠如している点、
において、それぞれ、相違している。
　その余の構成部分については、前記にみたとおり、両者間に格別の径庭は、存しないというべきである。
ＩＩ．）　そこで、これ等の相違点につき審案する。
　ところで、これ等１）、２）、３）の各相違点は、既に、訂正請求の適法性の判断中、就中訂正請求後の【請求項１】に係る発明に関する独立特許要件の審案過程で審示したとおりである。　勿論、これ等相違点を、総合考量しても、本件【請求項１】に係る発明は、各点の効果の寄せ集め以上を出ることができず、予測を超越する効用は見出されない。
　したがって、本件【請求項１】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である「第１引用例」、「第２引用例」、「第３引用例（その１）」、「第４引用例」に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　それ故、特許法第２９条第２項の規定により、本件【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることをができないというべきである。
　よって、本件【請求項１】に係る発明につき、受けた特許は、不適法なものであるから、取り消しを免れない。
４．本件【請求項２】に係る発明について
　本件【請求項２】に係る発明は、特許時の明細書の特許請求の範囲の【請求項２】に記載されたとおりのものと捉えられる。
　その内容は、前記訂正請求の適否の審案過程において表記したので、ここでは挙示しない（前記第４〜５頁の【請求項２】の記載参照。）。
　本件【請求項２】に係る発明は、上記【請求項１】に係る発明と多くの共通点を有するところ、右【請求項１】に係る発明が包括しない部分のみを抽出して審案することとする。
　本件【請求項２】に係る発明が、右【請求項１】に係る発明に比し特徴を有する点として以下の２点が、考えられれる。
（Ｉ）　第１点
　本件【請求項２】に係る発明は、
　発射モータを、モノファイラ巻きされた固定子コイルを複数個有する２相パルスモータにより構成したものである点。
（ＩＩ）　第２点
　この【請求項２】に係る発明は、波形整形回路において、前記モノファイラ巻き固定子コイルを前提として、固定子コイルに流れる経時的双方向の励磁電流によって、２相の固定子の各々に供給された励磁電流を緩やかに立ち下がるように整形するという点｛なお、ここにいう、経時的双方向の励磁電流とは、バイポーラ励磁（運転・駆動）を意味するものと捉えられる。｝。
　そこで、これ等の相違（特徴点）につき、審案する。
１）　第１点について
　この点は、夙に、前記訂正請求の適法性の審案過程の中で審示したとおりであり重複するので繰り返さない。
２）　第２点について
　この点についても、既に、前記訂正請求の適法性の審案過程において審示したので繰り返さない。
　なお、これ等の点と、他の相違点｛先に判断済みの【請求項１】に係る発明と共通する第１引用例に記載の発明が備えない相違点となる【本件請求項２】に係る発明の構成性部分｝を合わせ総合評価しても、本件【請求項２】に係る発明による効果は、当業者の予測を超越する格別顕著な効用は、明細書上窺い知ることができない。
　したがって、本件【請求項２】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である「第１引用例」、「第２引用例」、「３引用例（その１）」、「第４引用例」に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に想到することができたものというべきである。
　それ故、特許法第２９条第２項の規定により、本件【請求項２】に係る発明つき、特許を受けることができないというべきである。
　よって、本件【請求項２】に係る発明につき、受けた特許は、不適法なものであるというべきであるから取り消しを免れない。
ＩＶ．　むすび
　以上のとおり、本件【請求項１、２】に係る発明の何れも、特許法第２９条第２項の規定に悖るものであるところ、これ等につき付された特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２０日（１９９９．１０．２０）