【事件の表示】
　特許第２８３０６８７号「ウインドウモールディング、モールディング材およびその製造方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３０６８７号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２８３０６８７号に係る発明についての出願は、昭和６３年４月２０日の出願である特願昭６３−９７７１５号の一部を新たな特許出願としたものであって、平成１０年９月２５日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
　ア．本件発明
　特許第２８３０６８７号の特許請求の範囲の請求項１乃至９に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　イ．申立ての理由の概要
　申立人　清水啓三は、「本件特許請求項１乃至９の発明は、甲第１号証乃至甲第５号証により当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。よって、その特許は取消されるべきである。」旨主張する。
　ウ．証拠方法
（１）甲第１号証　特開昭６２−２８００１９号公報　甲第１号証には、「サイド部６では、ウインドウプレート２上の雨水１７は溝８に集められて流下し、サイドウインドウ３への横流れは防止される。アッパー部５では溝８は形成されていないが、モールディング４はコーナー部１１でサイド部６と一体的に連続しているため、コーナー部材等は不要で、連続した表面により優れた外観を呈する。」
（４頁右上欄８行乃至１５行）との記載がある。
（２）甲第２号証　特開昭６１−２３０９３０号公報
（３）甲第３号証　実願昭６１−１３１６７９号（実開昭６３−３７３１３号）のマイクロフイルム
　甲第３号証には、「モールディングのコーナーモール部分に断面コ字状の屈曲金具を接着せしめたことにより、硝子パネルの外周に予め嵌合するモールディングのコーナー部分が屈曲して嵌め込みが簡単強固にできると共に、コーナーモール部分のモールディングが復元分離するのを確実に防止する効果」（８頁１５行乃至９頁１行）が記載されている。
（４）甲第４号証　特開昭６３−１０１１２４号公報
（５）甲第５号証　実願昭６１−１２７５２６号（実開昭６３−３２９１５号）のマイクロフイルム
４．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証乃至甲第３号証に記載のものとを対比すると、甲第１号証乃至甲第３号証には、脚部のウインドウプレートの外周端と対向する面の一部において、脚部の下端部側に形成された係止部と前記リップとの間に、アッパ−部からコーナ−部を経てサイド部にかけてモールディング本体の外表面からの距離がそれぞれ異なりかつウインドウプレートの外周端と係合可能で実質的に連続して一体的に形成された溝状の係合部、サイド部において前記ウインドウプレートとリップとの間に、溝状の係合部の開口端からリップに接続するように一体的に形成されたせき部、およびアッパ−部からコーナ−部を経てサイド部に至る全長にわたって、モールディング本体の外表面側からほぼ一定の距離を保ち、係止部からはアッパー部のほうがサイド部よりも小さくなる距離を保って埋設された耐伸縮性で、変形可能な芯材を有し、
モ−ルディング本体の外表面から係合部までの距離はサイド部の方がアッパー部より大きく、かつコーナ−部またはその近くではサイド部からアッパ−部へ向けて徐々に小さくなるように変化していて、
モールディングが前記間隙に沿って所定位置に取り付けられ、溝状の係合部がウインドウプレートの外周端と係合したとき、サイド部ではウインドウプレートの外周端がせき部と係止部間に位置して、モールディング本体とリップがアッパー部よりもウインドウプレートの外表面から車外側に離間し、ウインドウプレートの外表面とリップとの間にせき部を形成し、コーナー部またはその近くではサイド部のせき部がアッパー部に向けて徐々に無くなっている点について記載されていないし、上記の点について示唆するところもない。
　すなわち、甲第１号証には、「ウインドモーディング４は・・・芯材１２を埋設した状態で長尺に形成され、・・・ウインドモルディング本体４ａから取付脚１４が間隙１３内に延びている。モルディング本体４ａは取付脚１４の突出部から両側に突条４ｂ，４ｃが形成された構造になっており、突条４ｂはアッパー部５においてウインドウプレート２に当接するが、サイド部６においてウインドウプレート２との間に溝８を形成し、・・・。」（３頁左上欄４行乃至１５行）、「取付脚１４のウインドウプレート２側の下部には係合フィン１４ｂが設けられ、ウインドウプレート２の端部と係合している。このようなウインドウモールディング４は、アッパー部５からサイド部６にかけて一体化され、かつ突条４ｂがアッパー部５とサイド部６とで変位するように変形された構造となっている。」（３頁右上欄１行乃至７行、第１図及び第２図参照）との記載があるにすぎず、上記の相違点について記載されていない。
　甲第２号証には、「ラップオーバー型では、第３図から分かるように、ドアの上部のエッジがみぞ上方に配置されかつ上記自動車の屋根Ｒと実質的に連結している。第１図に示された型のウェザーストリップは、上記ドアＰの上部のエッジｐ２とこれに対応する上記自動車の屋根Ｒのエッジｒとの間の空隙に適切に配置される。」（２頁左下欄３行乃至９行、第１図乃至第３図参照）との記載があって、変化しうる高さのウェブを有するシール部を備えたタイプのウェザーストリップを製造すること（３頁右上欄１２行乃至１４行参照）が開示されてはいるが、上記ウェザーストリップは、上記ドアＰの上部のエッジｐ２とこれに対応するラップオーバー型のフロントドアＰを備えた自動車Ａの屋根Ｒのエッジｒとの間の空隙に配置されるものであって、ウインドウプレートのアッパー部からコーナー部を経てサイド部に至る外周端と車体パネルとの間隙に沿って取付けられる、連続して一体成形された長尺のモールディングに相当するものではない。
　さらに、甲第３号証には、車両のフロントガラス用モールデイングに関し、「フロントの硝子パネル（１０）の上方の上方モール部分（１２）では、上部支持突片（４）の下方位置の切取線にて切断せしめてある。また、コーナーモール部分（１３）では、第７図及び第８図の如く挿入脚部（３）の下部と上部支持突片（４）を切除した所に断面コ字状の外周に・・・屈曲金具を接着し、該屈曲金具（９）に硝子パネル，（１０）の外周縁を嵌合してある。」（６頁１行乃至８行、第２図、第７図、第８図参照）、
　作用に関し、「フロントの硝子パネル（１０）の左右側部モール部分（１１）（１１）では、第５図に示す如く硝子パネル（１０）は、雨水受溝（５）の下方の嵌入凹溝（７）に嵌合させる。次にコーナモール部分（１３）を境として上部モール部分（１２）では、第６図に示す如く、切取線（８）より切除したモールデイング（１）のモール頭部（２）と上部支持突片（４）との間の雨水受溝（５）に硝子パネル（１０）の上部縁辺を嵌合する。また前記コーナーモール部分（１３）の側部モール側では、第８図に示す様に、挿入脚部（３）の下部に該屈曲金具（９）を接着して硝子パネル（１０）を嵌合し、順次コーナモール部分（１３）より上部モール部分（１２）に向って第７図に示すように傾斜して挿入脚部（３）の上部に屈曲金具（９）を傾斜して挿入し、屈曲金具（９）に硝子パネル（１０）を嵌合して車体パネル（１６）に張着するものである。」（７頁６行乃至８頁１行、第１図乃至第８図参照）、
　効果に関し、「モールディングのコーナーモール部分に断面コ字状の屈曲金具を接着せしめたことにより、硝子パネルの外周に予め嵌合するモールディングのコーナー部分が屈曲して嵌め込みが簡単強固にできると共に、コーナーモール部分のモールディングが復元分離するのを確実に防止する効果・・・がある。」（８頁１５行乃至９頁４行）との記載があって、上記記載によれば、モールディングのコーナーモール部分に断面コ字状の屈曲金具を接着して硝子パネルの外周に嵌合するモールディングのコーナー部分を形成することが開示されていて、ウインドウモールディングにおいて、脚部のウインドウプレートの外周端と対向する面の一部において、脚部の下端部側に形成された係止部と前記リップとの間に、アッパー部からコーナー部を経てサイド部にかけてモールデイング本体の外表面からの距離がそれぞれ異なりかつウインドウプレートの外周端と係合可能で実質的に連続して一体的に形成された溝状の係合部、およびアッパー部からコーナー部を経てサイド部に至る全長にわたって、モールディング本体の外表面側からほぼ一定の距離を保ち、係止部からはアッパー部のほうがサイド部よりも小さくなる距離を保って埋設された耐伸縮性で、変形可能な芯材を有し、モールディング本体の外表面から係合部までの距離はサイド部の方がアッパー部より大きく、かつコーナー部またはその近くではサイド部からアッパー部へ向けて徐々に小さくなるように変化している点、及びモールディングが前記間隙に沿って所定位置に取り付けられ、溝状の係合部がウ
インドウプレートの外周端と係合したとき、コーナー部またはその近くではサイド部のせき部がアッパー部に向けて徐々に無くなっている点について記載されていない。
（２）本件請求項２乃至３に係る発明について
　請求項２乃至３に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、請求項２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第４号証記載のものに基づいて、請求項３に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第５号証記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と甲第１号証乃至甲３第に記載のものとを対比すると、甲第１号証乃至甲第３号証には、上記請求項１に係る発明についての判断と同様に、脚部のウインドウプレートの外周端と対向する面の一部において、脚部の下端部側に形成された係止部と前記リップとの間に、アッパー部からコーナー部を経てサイド部にかけてモールディング本体の外表面からの距離がそれぞれ異なりかつウインドウプレートの外周端と係合可能で実質的に連続して一体的に形成された溝状の係合部、およびアッパー部からコーナー部を経てサイド部に至る全長にわたって、モールディング本体の外表面側からほぼ一定の距離を保ち、係止部からはアッパー部のほうがサイド部よりも小さくなる距離を保って埋設された耐伸縮性で、変形可能な芯材を有し、モールディング本体の外表面から係合部までの距離はサイド部の方がアッパー部より大きく、かつコーナー部またはその近くではサイド部からアッパー部へ向けて徐々に小さくなるように変化していて、溝状の係合部はコーナー部またはその近くでは傾斜状の段差を有して連続しており、これによりモールディングが前記間隙に沿って所定位置に取り付けられ、薄状の係合部がウインドウプレートの外周線と係合したとき、コーナー部またはその近くではサイド部のせき部がアッパー部に向けて徐々に無くなっている点について記載されていない。
（４）本件請求項５乃至６に係る発明について
　請求項５乃至６に係る発明は、請求項４に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項４に係る発明についての判断と同様の理由により、請求項５乃至６に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第５号証記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件請求項７に係る発明について
本件請求項７に係る発明と甲第１号証乃至甲第５号証記載のものとを対比すると、甲第１号証乃至甲第５号証には、アッパー部とサイド部とではモールディング本体の外表面からの距離がサイド部の方がアッパー部よりも大きくなり、かつコーナー部またはその近くではサイド部からアッパー部へ向けて徐々に変化して小さくなり、傾斜状の段差を有して連続するように前記押出成形材の脚部のウインドウプレート外周縁と対向する面に連続した溝状の係合部を形成し、コーナー部またはその近くではサイド部のせき部がアッパー部に向けて徐々に無くなって連続するように形成するとともに、脚部の下端部側に連続した同一形状の係止部を形成する工程とを含むウインドウモールディング用のモールディング材の製造方法について記載されていない。
（６）本件請求項８乃至９に係る発明について
請求項８乃至９に係る発明は、請求項７に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項７に係る発明についての判断と同様の理由により、請求項８乃至９に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第５号証記載のものに基ずいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、本件明細書の記載によれば、本件請求項１乃至３に係る発明は、請求項１乃至３に記載された事項により、ウインドウプレートへの取付が容易で、コーナー部又はその付近でも安定した取付け状態が保て、この部分でモールデイングの外表面部における変形が少なく、サイド部における姿勢を安定に保ち、外表面の変形が防止できるウインドウモールディングが得られ、本件請求項４乃至６に係る発明は、請求項４乃至６に記載された事項により、所定位置に取付けられた状態ではモールディング材の軸線の変形により上記のようなウインドウモルディング材を容易に製造することができるという、本件明細書に記載の効果を奏することができる。
　また、本件請求項７乃至９に係る発明は、請求項７乃至９に記載された事項により、簡単な装置により、効率的に正確な位置に精度よく、かつウインドウプレートの挿入が容易で安定した取付を保つことができるモールデイング材を製造することができるという、本件特許明細書に記載の効果を奏することが認められる。
　したがって、本件請求項１乃至６に係る発明及び請求項７乃至９に係る発明は、それぞれ甲第１号証乃至甲第５号証記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１乃至９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１日（１９９９．９．１）