【事件の表示】
　特許第２７３１９６３号「用紙姿勢制御装置及びプリンタ」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３１９６３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２７３１９６３号の請求項１乃至１２に係る発明は、平成１年１２月７日に特許出願され、平成９年１２月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人キャノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月６日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２４日に手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書に添付した訂正明細書を、それぞれ次の通り補正するものである。
▲１▼特許請求の範囲の請求項１乃至４，及び請求項８を削除する。
▲２▼第２頁第２６行の「５．」を『１．』と訂正する。
（「請求項５」を『請求項１』と訂正する。）
▲３▼第３頁第１３行の「６．請求項１乃至５のいずれかの項に記載の」を、『２．請求項１に記載の』と訂正する。
▲４▼第３頁第１５行乃至１７行の「７．レジストレーションローラが、外周面に金属面を備えたローラと外周面にゴム面を備えたローラとで構成されていることを特徴とする請求項１乃至５に記載の用紙姿勢制御装置。」を、『３．レジストレーションローラが、外周面に金属面を備えたローラと外周面にゴム面を備えたローラとで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙姿勢制御装置。』と訂正する。
▲５▼第５頁第２行乃至第８頁第１行の「上記の課題を達成する本発明の第１の手段は、・・・プリンタである。」を、『上記の課題を達成する本発明の第１の手段は、用紙搬送用のフィードローラと、前記・・・特徴とする。上記の課題を達成する本発明の第２の手段は、上記第１の手段に記載の用紙姿勢制御装置を備えたプリンタである。上記の課題を達成する本発明の第３の手段は、上記第１の手段において、レジストレーションローラが、外周面に金属面を備えたローラと外周面にゴム面を備えたローラとで構成されていることを特徴とする。』と訂正する。
　上記補正▲１▼は請求項１乃至４，及び請求項８を削除するものであり、上記補正▲２▼乃至▲４▼は請求項１乃至４が削除され、請求項５，６，７が請求項１，２，３に繰り上がったことによるものであり、特許請求の範囲の減縮に、上記補正▲５▼は上記特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためであって、明瞭でない記載の釈明に、それぞれ該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
イ．訂正の内容
▲１▼特許請求の範囲の請求項１乃至４，及び請求項８乃至１２を削除する。
▲２▼特許請求の範囲の請求項５の「上案内手段」，「たわみ案内手段」，「を備えたこと」を、それぞれ、『上案内板』，『たわみ案内板』，『を備え、前記たわみ案内板の用紙搬送方向の下流端を前記上案内板の用紙搬送方向の上流端よりも用紙搬送方向の下流側に位置させたこと』と訂正し、請求項１とする。
▲３▼特許請求の範囲の請求項６の「請求項１乃至５のいずれかの項に記載の」を、『請求項１に記載の』と訂正し、請求項２とする。
▲４▼特許請求の範囲の請求項７の「請求項１乃至５に記載の」を、『請求項１に記載の』と訂正し、請求項３とする。
▲５▼明細書第１０頁第３行〜第１６頁第１６行（特許公報第３頁第６欄第２１行〜第５頁第９欄第３８行）の「上記の課題を達成する本発明の第１の手段は、・・・特徴とする。」を、『上記の課題を達成する本発明の第１の手段は、用紙搬送用のフィードローラと、前記・・・たわみ案内板と、該たわみ案内板に近接して・・・外れるのを防ぐ上案内板と、・・・を備え、前記たわみ案内板の用紙搬送方向の下流端を前記上案内板の用紙搬送方向の上流端よりも用紙搬送方向の下流側に位置させたことを特徴とする。上記の課題を達成する本発明の第２の手段は、上記第１の手段に記載の用紙姿勢制御装置を備えたプリンタである。上記の課題を達成する本発明の第３の手段は、上記第１の手段において、レジストレーションローラが、外周面に金属面を備えたローラと外周面にゴム面を備えたローラとで構成されていることを特徴とする。』と訂正する。
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正▲１▼は請求項１乃至４，及び請求項８乃至１２を削除するものであり、上記訂正▲２▼の「上案内手段」，「たわみ案内手段」を『上案内板』，『たわみ案内板』とする訂正は、「上案内手段」，「たわみ案内手段」をより下位概念である『上案内板』，『たわみ案内板』と限定するものであり、「を備えたこと」を『を備え、前記たわみ案内板の用紙搬送方向の下流端を前記上案内板の用紙搬送方向の上流端よりも用紙搬送方向の下流側に位置させたこと』とする訂正は、上案内板とたわみ案内板の相互位置関係を限定するものであり、上記訂正▲３▼▲４▼の「請求項１乃至５のいずれかの項に記載の」，「請求項１乃至５に記載の」を『請求項１に記載の』とする訂正は、従属する請求項の数を減少させるものであり、特許請求の範囲の減縮に、上記訂正▲５▼は上記特許請求の範囲を減縮する訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の「課題を達成するための手段」の項の記載との整合を図るためでり、明瞭でない記載の釈明に、それぞれ該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
エ．独立特許要件の判断
（訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明）
　平成１１年１１月２４日付け手続補正書により補正された訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１，２，３」という。）は、その請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．用紙搬送用のフィードローラと、前記フィードローラの用紙搬送方向下流側に、回転軸を平行させ互いに対向接触して配置されて用紙を搬送するとともに該用紙を後工程へ給送するタイミングを制御する少なくとも一対のレジストレーションローラと、を有してなる用紙姿勢制御装置において、前記レジストレーションローラの上流側に、用紙搬送方向と直行する方向に延在して搬送される用紙を所定の方向にたわませるたわみ案内板と、該たわみ案内板に近接して配置され用紙のたわみ量を制限するとともに用紙先端部が用紙搬送ルートから外れるのを防ぐ上案内板と、用紙を前記フィードローラで搬送し、用紙搬送方向に回転中の前記レジストレーションローラに該用紙を当接させ、該用紙先端を前記レジストレーションローラに挾持させて該レジストレーションローラの回動を停止し、該用紙をたわませて、前記フィードローラを停止し、少なくとも一度前記レジストレーションローラを用紙搬送回転方向とは逆回転方向に回動させてのち、前記フィードローラと前記レジストレーションローラを用紙搬送回転方向に回動させる手段を備え、前記たわみ案内板の用紙搬送方向の下流端を前記上案内板の用紙搬送方向の上流端よりも用紙搬送方向の下流側に位置させたことを特徴とする用紙姿勢制御装置。
　２．請求項１に記載の用紙姿勢制御装置を備えたプリンタ。
　３．レジストレーションローラが、外周面に金属面をそなえたローラと外周面にゴム面をそなえたローラとで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙姿勢制御装置。」
（引用刊行物１乃至５及び異議申立人の提示した参考資料２，３）
　本件発明１乃至３に対し、当審が通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物１（特開昭５９−１９４９４６号公報；異議申立人の提示した参考資料１）には、
「１．用紙（シート材；以下括弧内の部材は刊行物又は参考資料記載のものの相当部材を示す。）搬送用のフィードローラ（送りローラ８，８）と、前記フィードローラの用紙搬送方向下流側に、回転軸を平行させ互いに対向接触して配置されて用紙を搬送するとともに該用紙を後工程へ給送するタイミングを制御する一対のレジストレーションローラ（レジスタローラ１０，１０）と、を有してなる用紙姿勢制御装置（シート材の斜行補正装置）において、前記レジストレーションローラの上流側に、用紙搬送方向と直行する方向に延在して搬送される用紙を所定の方向にたわませるたわみ案内板（サブガイド１１）と、該たわみ案内板に近接して配置され用紙のたわみ量を制限するとともに用紙先端部が用紙搬送ルートから外れるのを防ぐ上案内板（ガイド９）と、用紙を前記フィードローラで搬送し、回転を停止させた前記レジストレーションローラに該用紙を当接させ、該用紙をたわませ、前記フィードローラを停止し、前記レジストレーションローラを用紙搬送回転方向に回動させる手段を備え、前記たわみ案内板の用紙搬送方向の下流端を前記上案内板の用紙搬送方向の上流端よりも用紙搬送方向の下流側に位置させた用紙姿勢制御装置。
　２．前記１に記載の用紙姿勢制御装置を備えたプリンタ。」
　が記載されている。
　同刊行物２（特開昭５９−１７２３４４号公報；異議申立人の提示した甲第２号証）には、
「１．用紙搬送用のフィードローラ（第１給紙ローラ２２，３２）と、前記フィードローラの用紙搬送方向下流側に、回転軸を平行させ互いに対向接触して配置されて用紙を搬送するとともに該用紙を後工程（転写部）へ給送するタイミングを制御する一対のレジストレーションローラ（第２給紙ローラ２４，２５、３４，３５）と、を有してなる用紙姿勢制御装置（用紙給送装置）において、用紙を前記フィードローラで搬送し、回転を停止させた前記レジストレーションローラに該用紙を当接させ、該用紙をたわませて、前記フィードローラを停止し、一度前記レジストレーションローラを用紙搬送方向とは逆回転方向に回動させてのち、前記レジストレーションローラを用紙搬送回転方向に回動させる手段を備えた用紙姿勢制御装置。
　２．前記１に記載の用紙姿勢制御装置を備えたプリンタ。」
　が記載されている。
　同刊行物３（特開昭６３−１６０９５２号公報；異議申立人の提示した甲第１号証）には、
「用紙搬送用のフィードローラ（搬送ローラ３，４）と、前記フィードローラの用紙搬送方向下流側に、回転軸を平行させ互いに対向接触して配置されて用紙を搬送するとともに該用紙を後工程（画像形成部Ｂ）へ給送するタイミングを制御する一対のレジストレーションローラ（レジストローラ８，９）と、を有してなる用紙姿勢制御装置（紙搬送装置）において、前記レジストレーションローラの上流側に、用紙搬送方向と直行する方向に延在して搬送される用紙を上方向にたわませるたわみ案内板（第１下案内板２の用紙搬送方向先方側のやや上方に立ち上がっている個所）と、該たわみ案内板に近接して配置され用紙のたわみ量を制限するとともに用紙先端部が用紙搬送ルートから外れるのを防ぐ上案内板（第２案内板６）と、用紙を前記フィードローラで搬送し、回転を停止させた前記レジストレーションローラに該用紙を当接させ、該用紙をたわませて、前記フィードローラを停止し、前記フィードローラと前記レジストレーションローラを用紙搬送回転方向に回動させる手段を備えた用紙姿勢制御装置。」
　が記載されている。
　同刊行物４（特公昭６２−３８２６１号公報；異議申立人の提示した甲第３号証）には、
「用紙（紙葉類Ｐ）搬送用のフィードローラ（ピックアップローラ２）と、前記フィードローラの用紙搬送方向下流側に、回転軸を平行させ互いに対向接触して配置されて用紙を搬送するとともに該用紙を後工程（例えば、複写部）へ給送するタイミングを制御する一対のレジストレーションローラ（ドライブローラ１０，１０’）と、を有してなる用紙姿勢制御装置（給紙装置）において、用紙を前記フィードローラで搬送し、用紙搬送方向に回転中の前記レジストレーションローラに該用紙を当接させ、該用紙先端を前記レジストレーションローラに挾持させて前記フィードローラ及び前記レジストレーションローラの回動を停止し、一度前記レジストレーションローラを用紙搬送回転方向とは逆回転方向に回動させて用紙をたわませ、そののち、前記レジストレーションローラを用紙搬送回転方向に回動させる手段を備えた用紙姿勢制御装置。」
　が記載されている。
　同刊行物５（特開昭５６−５９２５３号公報；異議申立人の提示した甲第４号証）には、
「複写機，印刷機等の複写紙・記録紙等（用紙）を搬送する装置におけるレジストレーション機構において、一方を金属面をそなえたローラ（金属ローラ２）とし、他方をゴム面をそなえたローラ（ゴムローラ３）とした一対のレジストレーションローラ（レジスタローラ）。」
　が記載されている。
　異議申立人の提示した参考資料２（特開昭６０−６７３４７号公報）には、
「１．用紙（記録紙２Ｋ）搬送用のフィードローラ（給紙ローラ３）と、前記フィードローラの用紙搬送方向下流側に、回転軸を平行させ互いに対向接触して配置されて用紙を搬送するとともに該用紙を後工程へ給送するタイミングを制御する一対のレジストレーションローラ（プラテンローラ６，下ローラ７）と、を有してなる用紙姿勢制御装置（シート状体供給装置）において、用紙を前記フィードローラで搬送し、回転を停止させた前記レジストレーションローラに該用紙を当接させ、該用紙をたわませて、前記フィードローラを停止し、一度前記レジストレーションローラを用紙搬送方向とは逆回転方向に回動させてのち、前記レジストレーションローラを用紙搬送回転方向に回動させる手段を備えた用紙姿勢制御装置。
　２．前記１に記載の用紙姿勢制御装置を備えたプリンタ。」
　が記載されている。
　同参考資料３（特開昭５７−１７８０公報）には、
「１．用紙搬送用のフィードローラ（給紙ローラ１６）と、前記フィードローラの用紙搬送方向下流側に、回転軸を平行させ互いに対向接触して配置されて用紙を搬送するとともに該用紙を後工程へ給送するタイミングを制御する一対のレジストレーションローラ（プラテン４，第１フィードローラ７）と、を有してなる用紙姿勢制御装置（印字装置における給紙装置）において、用紙を前記フィードローラで搬送し、用紙搬送方向と逆方向に回転中のレジストレーションローラに該用紙を当接させ、該用紙をたわませて、前記フィードローラを停止し、前記レジストレーションローラを用紙搬送回転方向に回動させる手段を備えた用紙姿勢制御装置。
　２．前記１に記載の用紙姿勢制御装置を備えたプリンタ。」
　が記載されている。
（対比・判断）
＜本件発明１について＞
　本件発明１と刊行物１乃至５及び参考資料２，３に記載された発明とを対比する。
　本件発明１は、「用紙を前記フィードローラで搬送し、用紙搬送方向に回転中の前記レジストレーションローラに該用紙を当接させ、該用紙先端を前記レジストレーションローラに挾持させて該レジストレーションローラの回動を停止し、該用紙をたわませて、前記フィードローラを停止し、少なくとも一度前記レジストレーションローラを用紙搬送回転方向とは逆回転方向に回動させてのち、前記フィードローラと前記レジストレーションローラを用紙搬送回転方向に回動させる」事項を備えており、当該事項により本件発明１は、
「▲１▼たわみ形成が用紙がレジストローラと搬送ローラの双方に挾持された状態で搬送ローラによって行われるため、たわみ形成終了時点でも、用紙先端部と用紙後部がそれぞれレジストローラと搬送ローラに挾持された状態のままであり、たわみ形成に伴なう用紙先端部の振動は抑制され、このため、レジストローラを逆転して用紙先端部の挾持を解放して用紙の姿勢を修正するときには用紙は振動しておらず、高精度の姿勢制御が可能となる。▲２▼搬送ローラの停止は、用紙のたわみ形成後に、用紙先端部の挾持を解放するために行われるレジストローラの逆転の間だけなので、用紙の送りの中断は短時間であり、用紙搬送の高速化を妨げるものでない。」という顕著な効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物１乃至５及び参考資料２，３に記載された発明は、本件発明を特定する前記事項を備えておらず、また、刊行物１乃至５，及び参考資料２，３に記載された発明を寄せ集めて当該事項を想到することが、容易になし得ることとも認められない。
＜本件発明２及び３について＞
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明２及び３についての判断は、本件発明１についての判断と同じである。
　したがって、本件発明１乃至３は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人キャノン株式会社は、請求項１乃至１２に係る発明は、甲第１号証（特開昭６３−１６０９５２号公報），甲第２号証（特開昭５９−１７２３４４号公報），甲第３号証（特公昭６２−３８２６１号公報）及び甲第４号証（特開昭５６−５９２５３号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張するとともに、参考資料１（特開昭５９−１９４９４６号公報），参考資料２（特開昭６０−６７３４７号公報）及び参考資料３（特開昭５７−１７８０号公報）を提示している。
イ．判断
　本件発明１乃至３は、上記２．（２）エで示したように異議申立人キャノン株式会社提示の甲第１乃至４号証及び参考資料１乃至３に記載された発明であるとも、それらから容易に発明をすることができたものともすることはできない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１乃至３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２１日（１９９９．１２．２１）
【訂正の要旨】
▲１▼特許請求の範囲の請求項１乃至４，及び請求項８乃至１２を削除する。
▲２▼特許請求の範囲の請求項５の「上案内手段」，「たわみ案内手段」，「を備えたこと」を、それぞれ、『上案内板』，『たわみ案内板』，『を備え、前記たわみ案内板の用紙搬送方向の下流端を前記上案内板の用紙搬送方向の上流端よりも用紙搬送方向の下流側に位置させたこと』と訂正し、請求項１とする。
▲３▼特許請求の範囲の請求項６の「請求項１乃至５のいずれかの項に記載の」を、『請求項１に記載の』と訂正し、請求項２とする。
▲４▼特許請求の範囲の請求項７の「請求項１乃至５に記載の」を、『請求項１に記載の』と訂正し、請求項３とする。
▲５▼明細書第１０頁第３行〜第１６頁第１６行（特許公報第３頁第６欄第２１行〜第５頁第９欄第３８行）の「上記の課題を達成する本発明第１の手段は、・・・特徴とする。」を、『上記の課題を達成する本発明の第１の手段は、用紙搬送用のフィードローラと、前記・・・たわみ案内板と、該たわみ案内板に近接して・・・外れるのを防ぐ上案内板と、・・・を備え、前記たわみ案内板の用紙搬送方向の下流端を前記上案内板の用紙搬送方向の上流端よりも用紙搬送方向の下流側に位置させたことを特徴とする。上記の課題を達成する本発明の第２の手段は、上記第１の手段に記載の用紙姿勢制御装置を備えたプリンタである。上記の課題を達成する本発明の第３の手段は、上記第１の手段において、レジストレーションローラが、外周面に金属面を備えたローラと外周面にゴム面を備えたローラとで構成されていることを特徴とする。』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
用紙姿勢制御装置及びプリンタ
（５７）【特許請求の範囲】
　
１
たわみ案内板
たわみ案内板
上案内板
、前記たわみ案内板の用紙搬送方向の下流端を前記上案内板の用紙搬送方向の上流端よりも用紙搬送方向の下流側に位置させた
　
２．請求項１
　
３
請求項１
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、カット紙等のように一枚づつ送給される用紙の姿勢を制御する用紙姿勢制御装置、プリンタ及び姿勢制御の方法に関する。
〔従来の技術〕
　従来、プリンタ等で用いられるカット紙の姿勢制御は、例えば、実開昭６３−４２６４８号公報に記載のように、レジストレーションローラ（待機ローラ）に用紙を当接させ、一定量たわませて用紙の斜向を矯正するものが知られている。
　また、特開昭５８−１４４０３６号公報は、レジストレーションローラ直前に用紙先端位置決め部材を備え、これに用紙先端を当接させて、一定量たわませて用紙の斜行を矯正する技術を開示している。
〔発明が解決しようとする課題〕
　実開昭６３−４２６４８号公報に記載の技術では、レジストレーションローラ対に用紙が斜行して突入し、停止した場合、用紙の突入力により、用紙がレジストレーションローラ対に挾持される。このため、フィードローラで用紙に搬送方向に働く力が加えられ、用紙の曲げ剛性力で用紙先端をレジストレーションローラ対の母線方向に沿わせようとしても、用紙先端がレジストレーションローラに拘束されて、斜行矯正が不可能であった。特に、紙種（紙の厚み、サイズ等）の違いによって斜行矯正量が異なっていた。
　特開昭５８−１４４０３６号公報に記載の技術では、用紙先端位置決め部材で用紙の斜行が矯正されても、用紙先端位置決め部材が開放され、用紙先端がレジストレーションローラに当接すると、該用紙の曲げ剛性が場所によって不均一であるため、該用紙が再び斜行してしまう場合があった。また、用紙先端位置決め部材が設けられるため、レジストレーションローラで用紙の斜行を矯正するのに比べてコスト高であった。
　本発明の課題は、前記用紙先端位置決め部材のような部材を用いることなく、確実に用紙姿勢を矯正するにある。
〔課題を解決するための手段〕
　
上記の課題を達成する本発明の第１の手段は、
たわみ案内板
たわみ案内板
上案内板
、前記たわみ案内板の用紙搬送方向の下流端を前記上案内板の用紙搬送方向の上流端よりも用紙搬送方向の下流側に位置させた
　上記の課題を達成する本発明の
第２の手段は、上記第１の手段に
　上記の課題を達成する本発明の
第３の手段は、上記第１の手段に
〔作用〕
　用紙はフィードローラによって搬送され、該用紙先端がレジストレーションローラに当接して、たわむまでフィードローラは回転をつづける。用紙がたわむことにより、該用紙の曲げ剛性力で用紙先端はレジストレーションローラ接触部に押し込まれる。
　レジストレーションローラは、この状態から、用紙搬送方向とは逆方向に所定量回動され、この間前記用紙先端のレジストレーションローラによる拘束がなくなり、用紙先端は、レジストレーションローラの接触線に沿うように動く。この動きによって用紙の斜行は矯正される。
〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面により説明する。第１図は、本発明が適用されたプリンタの実施例で、本発明に係る装置の要部を示し、原稿の取扱い装置、原稿の読み取り装置、トナー塗布装置等の従来周知の部分については図示を省略してある。図は装置底部に収納された用紙３と、該用紙３の一方の端に近接して配置され、図示されていない給紙ローラにより給紙される用紙３を搬送する搬送ローラ１Ａと、該搬送ローラ１Ａの用紙搬送方向下流側（以下単に下流側という）に配置されて用紙３を案内する下案内板２及び上案内手段である上案内板４と、該下案内板２の下流側に配置された、レジストレーションローラ（以下、レジストローラという）５，６と、該レジストローラ５，６の下流側に配置されて無端状に回転しつつ用紙３を載置して搬送する転写ベルト１１と、該転写ベルトの用紙搬送面に上方から接するように配置された円柱状の感光体１２と、前記転写ベルト１１の下流端に近接して配置された定着機１３と、該定着機１３の下流側に配置されて用紙３を装置上に排出する排出ローラ１６と、前記感光体１２が前記転写ベルト１１に接している個所よりも該感光体１２の回転方向上流側で該感光体１２に近接して配置された現像機１４と、前記感光体１２が前記転写ベルト１１に接している個所よりも該感光体１２の回転方向下流側で、該感光体１２に近接して配置されたクリーナ１５と、前記レジストローラ５，６の上流側の前記搬送ローラ１Ａと異なる側に配置された搬送ローラ１Ｂと、該搬送ローラ１Ｂの上流側に配置された手差し台１７と、を示している。前記レジストローラは、外周面の母線に沿って互いに接しつつ回転する上ローラ６と下ローラ５を備え、これら上、下ローラ５，６の回転軸は前記搬送ローラ１Ａ，１Ｂ、感光体１２の回転軸および前記転写ベルト１１を回転駆動する軸と平行に配置されている。また、前記搬送ローラ１Ａも、その外周面母線に沿って互いに接触しつつ回転する一対のローラを備え、いずれか一方のローラが図示されていないＡモータ８によって回転駆動され、前記レジストローラの内の下ローラ５は同じく図示されていないＢモータ９によって回転駆動される。上ローラ６及び下ローラ５には互いに噛み合う１対の歯車７が装着され、下ローラ５に加わる回転力は、該歯車５を介して、上ローラ６へも伝達される。前記Ａモータ８及びＢモータ９は、いずれも制御装置１０に接続されている。搬送ローラ１Ａ，１Ｂの下流側には、図示されない検知センサ（以下、用紙通過センサという）１８が配置されている。
　上記構成の装置において、プリントが指示されると、収納されている用紙３は図示されていない給紙ローラによって搬送ローラ１Ａに給紙され、該搬送ローラ１Ａにより、レジストローラ５，６に向けて搬送される。レジストローラ５，６に向けて搬送された用紙３は、レジストローラ５，６と搬送ローラ１Ａ，１Ｂの間で姿勢制御されたのち、レジストローラにより、転写ベルト１１に送給され、転写ベルト１１は用紙３を搬送しつつ現像像を表面に担持した感光体１に接触させる。用紙３は該感光体１に接触した状態で図示されない転写装置により感光体１表面に担持された現像像を転写される。現像像を転写された用紙３は転写ベルト１１により、定着機１３に送入され、定着工程を経たのち、排出ローラ１６により、装置上面に排出される。
　次に第２図、第３図により前記第１図に示す実施例中の本発明に係る用紙姿勢制御装置について説明する。尚、第１図に示す用紙姿勢制御装置においては、搬送ローラ１Ａからレジストローラ５，６への搬送経路において用紙３が約９０°進行方向を変えるようになっているが、この進行方向の変化は本願発明の本質に関係しないので以下の説明においては、搬送ローラからレジストローラに至る用紙３の進路方向に変化のない場合について述べる。第２図に示す用紙姿勢制御装置は、回転軸を互に平行にし相互に軽く接するように、図示されていないプリンタ側板に、上下に配置された一対の搬送ローラ（以下フィードローラという）１と、該フィードローラ１の一方を回転駆動するＡモータ８と、上流端を前記フィードローラ１の出側に近接させ、該フィードローラ１それぞれの回転軸を含む平面に垂直にかつ前記フィードローラ１相互の接触線よりも下方に配置された平らな下案内板２と、該下案内板２の下流端に近接してその回転軸を前記フィードローラ１の回転軸に平行にして同じくプリンタ側板に上下に配置され互いに軽く接触する一対のレジストローラ５，６と、該レジストローラ５，６の回転軸に装置され、相互に噛み合う一対の歯車７と、下側のレジストローラ５を回転駆動するＢモータ９と、前記下案内板２の下流部分の上方に配置された上案内板４と、フィードローラ１の出側に設けられた用紙通過センサ１８と、該用紙通過センサ１８、前記Ａモータ８及びＢモータ９に接続されて両モータの回転を制御する制御装置１０と、を備えている。制御装置１０がタイマ、リレー等を備えて、レジストローラ３を逆転する手段をなしている。
　前記下案内板２および上案内板４は、いずれも図示されていないプリンタ側板に装着され、前記下案内板２の上面下流端寄りに、短冊形のたわみ案内手段であるたわみ案内板２Ａが装着されている。該たわみ案内板２Ａは一方の長辺２ＡＵを下案内板２の上面に接し、他方の長辺２ＡＤを下案内板２の上面上方にかつ、前記長辺２ＡＵの下流側になるようにして配置されている。また、該たわみ案内板２Ａの長辺２ＡＵ，２ＡＤは前記フィードローラ１の回転軸に平行に配置され、下流側になるほど下案内板２に接近する前記上案内板４の上流端よりも下側かつ下流側になるように配置されている。
　上記構成の姿勢制御装置において、用紙３はＡモータ８に回転駆動されるフィードローラ１によって、第２図右側（上流側）から左側（下流側）へ給送され、下案内板２、たわみ案内板２Ａ、上案内板４によってレジストローラ５，６の接触部に向って案内される。用紙通過センサ１８はフィードローラ１を出た用紙がレジストローラ５，６方向に進むのを検知し、検出信号を制御装置１０に出力する。制御装置１０は検出信号を受信したあと、所定の時間ののち、フィードローラ１の回転を停止し、ついで、レジストローラ５，６を所定の時間、用紙搬送方向と逆方向に回転させる。逆転量は本実施例では時間で設定されているが、レジストローラ５，６の回転角で設定されてもよい。検出信号が受信されてから、フィードローラが停止するまでの時間は、該フィードローラで送給される用紙の先端がレジストローラ５，６に当接して停止し、用紙３に第３図に示されるようなふくらみ（たわみ）ｈができる時間に設定されている。つまり、用紙３はフィードローラ１によってレジストローラ５，６方向に送給され、該用紙３の先端は下案内板２、たわみ案内板２Ａ、上案内板４に案内されてレジストローラ５，６の接触部に当接する。用紙３の先端は当接する力で部分的にはレジストローラ５，６の接触部に進入し、該ローラ５，６にはさまれた状態となる。用紙３の先端がレジストローラ５，６の接触部に当接したあとも、所定時間フィードローラ１の回転は継続され、用紙３の給送がつづけられる。この用紙３先端の当接後も継続される給送により、用紙３は下案内板２と上案内板４の間でたわみを生ずる。制御装置１０は、Ｂモータ９を正転および逆転させるように構成され、該モータの停止中には、回転磁界の回転を停止させるように励磁電流を制御する。これにより、Ｂモータ９は停止状態を保持し、かつ、回転子にホールディングトルクを生じる。このため用紙３先端がレジストローラ５，６の接触部に当接し、さらに先端の一部が接触部に進入しても、レジストローラ５，６が用紙３から受ける力によって回動することはない。
　用紙３の先端部に加わるレジストローラ５，６の挾持力は、紙種により変化するため、姿勢制御がこの段階で終了すると、姿勢制御の精度が対象の紙種によってバラつく。また、一旦挾持された用紙３の先端は用紙３の曲げ剛性力では、レジストローラ５，６の挾持力に打ち克ってレジストローラ５，６の接触線に沿うように移動できない。
　本実施例では、用紙３がレジストローラ５，６に当接した後、一旦Ｂモータ９が用紙搬送方向と逆方向に一定量回動され、レジストローラ５，６に挾持されていた用紙３の先端が搬送方向と逆方向に送り出され、該用紙３に加わっていた挾持力がなくなる。これにより用紙３の先端は自由になり、その曲げ剛性力でレジストローラ５，６の接触線に沿うように移動する。この移動により、用紙３の斜行が矯正され、姿勢制御が終了する。
　用紙３の姿勢制御が終了すると、フィードローラ１とレジストローラ５，６はそれぞれＡモータ８、Ｂモータ９により用紙搬送方向に同時に回動をはじめ、用紙３はレジストローラ５，６を通過して下流側の転写部へ給送される。
　レジストローラ５の外周面は滑らかな金属面で形成され、このことが姿勢制御時の用紙３先端の動きをより円滑にしている。レジストローラ６の外周面はゴムで形成されている。
　第４図は本実施例の動作の順序を示すフローチャートで、第５図はフィードローラ１とレジストローラ５，６の回転と、用紙通過センサ１８の動作の関連を示すタイムチャートである。第４図、第５図においてＳ．Ｒ，Ｆ．Ｒ及びＲ．Ｒは、それぞれ給紙ローラ、フィードローラ及びレジストローラを示し、ＯＮはローラの用紙搬送方向の回転、ＯＦＦは停止、ＲＥＶＥＲＳは逆転をそれぞれ示す。ＳＥＮＳ，Ｏ／Ｐは用紙通過センサの出力を表し、ＹＥＳは用紙通過が検出されたことを、ＮＯは検出されていないことを示す。
　第５図により給紙ローラ、フィードローラ、レジストローラの回転の関連を説明する。ｔ１〜ｔ６は、タイマにより次の動作が起動されるまでの時間を示す。プリントが指示されると、給紙ローラ（Ｓ．Ｒ）が回転を始め、用紙３がフィードローラ（Ｆ．Ｒ）に給紙される。Ｓ．Ｒの回転開始後、ｔ２時間で、Ｆ．Ｒが回転を始め、Ｓ．Ｒから送り出される用紙をレジストローラ（Ｒ．Ｒ）へ送給する。Ｓ．Ｒは、紙のサイズに伴って、あらかじめ定められているｔ１時間後、用紙を送り終えて停止する。Ｆ．Ｒから用紙が送り出されると、用紙通過センサ（ＳＥＮＳ）が用紙通過を検知する。用紙通過が検知されてからｔ３時間後、Ｆ．Ｒが停止され、さらにｔ４時間後、それまで停止していたＲ．Ｒが逆転を始める。ｔ４は、例えば０であってもよい。Ｒ．Ｒの逆転はｔ５時間継続され、ｔ５時間経過後、Ｆ．Ｒ，Ｒ．Ｒが共に用紙搬送方向に回転をはじめる。用紙が、Ｒ．Ｒ方向に搬送され、用紙の後端が用紙通過センサを通りすぎると、ＳＥＮＳの出力Ｏ／Ｐがなくなり、その時点でＦ．Ｒは停止される。Ｆ．Ｒが停止してｔ６時間経過後、Ｒ．Ｒが停止される。
　第４図、第５図に示された例では、レジストローラ停止の状態で、用紙３にたわみが形成されているが、第６図に示された例では、用紙通過センサが用紙を検出した信号でレジストローラの逆転が開始され、レジストローラを逆転させつつフィードローラで用紙が送給されて、たわみが形成される。用紙の先端はレジストローラに当接してもレジストローラの逆転のために、レジストローラの接触部に進入せず、用紙に形成されるたわみの曲げ剛性力により、レジストローラの接触部に沿うように、位置が矯正される。この実施例によれば、フィードローラが停止しないので、用紙の給紙が先の実施例に比べ、短時間ですむ。
　また、フィードローラの回転開始と同時にレジストローラを用紙搬送方向に回転させ、用紙通過センサが用紙通過を検出してから、ｔ３時間後にフィードローラを停止すると同時にレジストローラを逆転させ、レジストローラに挾持されていた用紙を逆方向に戻してたわみを形成させ、姿勢矯正を行わせてもよい。
〔発明の効果〕
　本発明によれば、用紙の先端位置矯正段階で、レジストローラを逆転させることができるので、用紙に対するレジストローラの挾持力が解放され、レジストローラ接触線に沿う用紙の移動が可能になり、用紙に形成されるたわみを利用した用紙姿勢制御が確実に行われる効果がある。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の実施例を示す斜視図、第２図は第１図の部分の詳細を示す斜視図、第３図は第２図に示す部分の側面図、第４図は本発明に係る装置の動作手順の例を示す手順図、第５図は第４図に示す手順の関連を示すタイムチャートで、第６図は動作手順の他の例を示すタイムチャートである。
　１，１Ａ，１Ｂ…フィードローラ、２…下案内板、３…用紙、４…上案内板、５，６…レジストローラ、７…歯車、８…Ａモータ、９…Ｂモータ、１０…制御装置、１８…用紙通過センサ。