【事件の表示】
　特許第２８２３９１６号「床の施工方法及び断熱躯体構築用型枠兼用断熱板」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２３９１６号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
一．手続きの経緯
  本件特許第２８２３９１６号に係る出願は、平成２年１月１１日の出願であって、平成１０年９月４日に特許の設定登録がなされ、その後、本田博史より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１０月１２日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１月２８日に訂正請求の補正がなされたものである。
二．訂正請求の補正の適否
　平成１２年１月２８日付け訂正請求の補正は、訂正請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条第２項の規定に適合するので当該訂正請求の補正を認める。
三．訂正の適否（独立特許要件について）
　１．訂正後発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】床下空間を有する鉄筋コンクリート造構造物の１階床スラブの下面に断熱材を敷き詰めて構成される断熱床の施工方法において、床下空間内に支保工を組み立てた後、
発泡ポリスチレン板からなる
コンクリートとの付着性がよい接着面の反対側の全面
引張強度の高い
接着積層させて施工時の積載荷重とコンクリートの打設圧力に対して断熱板に引張強度と面外剛性を付加した
【請求項２】鉄筋コンクリート造構造物の躯体の片面に配置され、躯体の断熱性を確保しながら、コンクリート打設時の型枠を兼ねる型枠兼用断熱板であり、発泡ポリスチレン板からなる断熱板の、
コンクリートとの付着性がよい接着面の反対側の全面
引張強度の高い
施工時の積載荷重とコンクリートの打設圧力に対して断熱板に引張強度と面外剛性を付加し
【請求項３】プラスチックフィルムはポリエステルフィルムであり、ポリエステルフィルムはポリスチレンフィルムを接着剤とし、ポリスチレンフィルムを断熱板側に向けて断熱板に熱ラミネーションされている請求項２記載の断熱躯体構築用型枠兼用断熱板。
【請求項４】躯体が床スラブである請求項２、または請求項３記載の断熱躯体構築用型枠兼用断熱板。
　２．引用文献
　これに対して、訂正拒絶理由に引用した特開昭６３−１６１２４１号公報（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「本発明は型枠兼用断熱ボードならびに該ボードを用いるコンクリート打込み型枠パネル構造に係り、詳しくは鉄骨鉄筋コンクリート造りあるいは鉄筋コンクリート造りの断熱施工コンクリート打込みにおいて、断熱ボードを型枠兼用として施工して、コンクリート打込み後のコンクリートの硬化とともに断熱ボードが接着され、断熱コンクリート壁面となり得る強度的に優れ、寸法安定性の良い型枠兼用断熱ボード（以下単に、断熱ボードと記す場合もある。）ならびに該断熱ボードをコンクリート打込み型枠の少なくとも一方の型枠として用いるコンクリート打込み型枠パネル構造（以下単に、パネル構造と記す場合もある。）に関する。」公報第２頁右上欄〜第２頁左下欄。
　（２）「本発明の第１の発明は、
断熱層の少なくとも片面
　（３）「本発明で用いる断熱層としては、例えば硬質ウレタンフォーム、
スチレンフォーム
　（４）「また、本発明で用いる軟質面材は、断熱層より順次、補強層、防湿層、接着層からなる少なくとも３層構造を有するか、または
補強層兼用の接着層の少なくとも１層構造
補強層は、本発明の断熱ボードにおいてコンクリート打込みに際しコンクリート側圧によってボード表裏に発生する
引張り及び圧縮応力を負担し
ポリエステル不織布及びフィルム
　（５）「また、
断熱層がコンクリートに対する接着性に優れ、
本発明の型枠兼用断熱ボードは、断熱層と軟質面材の２層構造である場合においても、曲げ剛性、局部圧縮弾性係数が夫々………以上のものであればよく、それら物性値に適合するように断熱材及び軟質面材を組合せ採用すればよい。
　（６）「以上のように構成される本発明の断熱ボードは、従来のコンパネ型枠の代わりに、
スラブにあってはコンクリート打込み面下方のみ型枠として
断熱ボードは仮設補強材例えばバタ材、大引、サポート等に固定され、コンクリート打込み空間が形成される
　（７）「以上記載のように、本発明の断熱ボードはＲＣ造り、ＳＲＣ造りのコンクリート打込みにおいてなんら余分な型枠を使用せずそのまま型枠兼用をしてコンクリートの打込みが可能なものであり、しかもその
表面が軟質面材であるため直接ラミネートが出来る利点を有する
　前記（６）の記載事項中の「仮設補強材としての大引」とは、「建築大辞典」（株式会社彰国社昭和５９年発行）に「最下階床の根太を支える１０ｃｍ内外の角材の横木で、根太に直角に９０ｃｍぐらいに渡し、端は大引受けあるいは土台に載せかける。」と定義されており、引用例には、型枠兼用断熱ボードを１階床スラブの施工のため、仮設補強材としての大引上に載置することが記載されている。そして、引用例は鉄筋コンクリート造構造物の床の施工方法であり、コンクリート打ち込み時に配筋することは当然のことである。
　そうしてみると、前記（１）〜（７）の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、鉄筋コンクリート造構造物の１階床スラブの下面に断熱材を配置して構成される断熱床の施工方法において、仮設補強材としての大引を組み立てた後、スチレンフォームからなる断熱ボードの、コンクリートとの付着性がよい接着面の反対側の仮設補強材の接触面にポリエステルフィルムをラミネートして一体化し施工時のコンクリート打込み圧力に対して断熱ボードに引張強度と圧縮強度を付加した型枠兼用断熱ボードを、そのポリエステルフィルム側を下に向けて仮設補強材としての大引上に載置し、この型枠兼用断熱ボードの上に配筋し、コンクリートを打込む床の施工方法が記載されている。
　３．対比
　先ず、訂正後請求項１発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「スチレンフォームからなる断熱ボード」、「ポリエステルフィルムをラミネートして一体化した」及び「施工時のコンクリート打込み圧力に対して断熱ボードに引張強度と圧縮強度を付加した」は、訂正後請求項１発明における、「発泡ポリスチレン板からなる断熱板」、「プラスチックフィルムを接着積層させた」及び「施工時の積載荷重とコンクリートの打設圧力に対して断熱板に引張強度と面外剛性を付加した」にそれぞれ対応するものであり、引用例記載の発明における「仮設補強材としての大引」と訂正後請求項１発明における「支保工」は、共に型枠兼用断熱板を支持する支持部材といえるものであるから、訂正後請求項１発明と引用例記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点１〜３において両者の構成は相違する。
　一致点：「鉄筋コンクリート造構造物の１階床スラブの下面に断熱材を敷き詰めて構成される断熱床の施工方法において、支持部材を組み立てた後、発泡ポリスチレン板からなる断熱板の、コンクリートとの付着性がよい接着面の反対側の面にプラスチックフィルムを接着積層させて施工時の積載荷重とコンクリートの打設圧力に対して断熱板に引張強度と面外剛性を付加した型枠兼用断熱板を、そのプラスチックフィルム側を下に向けて載置し、型枠兼用断熱板上に配筋してコンクリートを打設する床の施工方法。」
　相違点１：訂正後請求項１発明においては、コンクリートとの付着性がよい接着面の反対側の全面にプラスチックフィルムを接着積層させたのに対して、引用例記載の発明においては、コンクリートとの付着性がよい接着面の反対側の仮設補強材の接触面にプラスチックフィルムを接着積層した点。
　相違点２：本件訂正後請求項１発明においては、引張強度の高いプラスチックフィルムとしたのに対して、引用例記載の発明においては、プラスチックフィルムを単にポリエステルフィルムとした点。
　相違点３：訂正後請求項１発明においては、床下空間を有する１階の床の施工方法とし、型枠兼用断熱板を床下空間に組立てた支保工の上に載置したのに対して、引用例記載の発明においては、床下空間についての記載がない１階床の施工方法とし、型枠兼用断熱板を仮設補強材としての大引上に載置するとした点。
　次に、訂正後請求項２発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「床スラブ」、「スチレンフォームからなる断熱ボード」、「ポリエステルフィルムをラミネートし」は、訂正後請求項２発明における、「躯体」、「発泡ポリスチレン板からなる断熱板」、「プラスチックフィルムを接着積層し」にそれぞれ対応するものであるから、訂正後請求項２発明と引用例記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、前記相違点１及び２において両者の構成は相違する。
　一致点：「鉄筋コンクリート造構造物の躯体の片面に配置され、躯体の断熱性を確保しながら、コンクリート打設時の型枠を兼ねる型枠兼用断熱板であり、発泡ポリスチレン板からなる断熱板の、コンクリートとの付着性がよい接着面の反対側の面にプラスチックフィルムを接着積層させて施工時の積載荷重とコンクリートの打設圧力に対して断熱板に引張強度と面外剛性を付加し、断熱板の他方の面をコンクリートとの接着面としてそのまま露出させてある断熱躯体構築用型枠兼用断熱板。」
　続いて、訂正後請求項３発明と引用例記載の発明を対比する。
　訂正後請求項３発明は、訂正後請求項２発明を引用する形式のものであるから、前記相違点１及び２において両者の構成は相違し、さらに、次の相違点４において両者の構成は相違する。
　相違点４：訂正後請求項３発明においては、発泡ポリスチレン板からなる断熱板の片面にポリエステルフィルムを、ポリスチレンフィルムを接着剤とし、ポリスチレンフィルムを断熱板側に向けて断熱板に熱ラミネーションしたのに対して、引用例記載の発明においては、発泡ポリスチレン板からなる断熱板の片面にポリエステルフィルムをラミネートするとした点。
　訂正後請求項４発明と引用例記載の発明を対比する。　
　引用例には躯体を床スラブとすることが記載されており、訂正後請求項４発明は、訂正後請求項２または３発明を引用する形式のものであるから、訂正後請求項４発明と引用例記載の発明は、前記相違点１，２，４において両者の構成が相違する。
　４．判断
  先ず、相違点１について検討する。
  前記引用例の記載事項（５）中の「コンクリート接着面と反対側表面のうち仮設補強材の接触面にのみ軟質面材を設けてもよい。」という記載は、コンクリート接着面と反対側表面の全面に軟質面材を設ける構成を全面的に否定するものではなく、前記引用例の記載事項（５）中の「本発明の型枠兼用断熱ボードは、断熱層と軟質面材の２層構造である場合においても、曲げ剛性、局部圧縮弾性係数が夫々………以上のものであればよく、それら物性値に適合するように断熱材及び軟質面材を組合せ採用すればよい。」という記載からみて、断熱板の特性等に応じて、引用例記載の「コンクリートとの付着性がよい接着面の反対側の仮設補強材の接触面にプラスチックフィルムを接着積層する」という構成を、相違点１にあげた「コンクリートとの付着性がよい接着面の反対側の全面にプラスチックフィルムを接着積層させる」という訂正後請求項１発明の構成のようにすることは当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
　前記引用例の記載事項（４）中の「補強層は、本発明の断熱ボードにおいてコンクリート打込みに際しコンクリート側圧によってボード表裏に発生する引張り及び圧縮応力を負担し、また仮設補強材支持部の局部圧縮応力を接触部面積以上に分散させて局部変形を減少せしめ、さらに型枠組立からコンクリート打込み迄の雨、直射日光の自然環境変化に対し寸法安定性を確保するものである。従って、この補強層は、耐水ライナー、耐水クラフト、アルミニウム箔、鉄箔、ポリエステル不織布及びフィルム、アスベスト紙、炭カル紙（炭酸カルシウムとパルプ、ガラス混抄紙）、ガラス不織布並びに水酸化アルミニウムを基材とする不織布からなる群より選択される少なくとも１種のもので構成されるものが好ましい。」という記載からみて、引用例記載のポリエステルフィルムも引張強度の高いプラスチックフィルムといえるものであり、訂正後請求項１発明において「引張強度の高い」という構成に具体的数値限定がなされているわけではなく、相違点２にあげた両者の構成に実質的な差違はない。
　続いて、相違点３について検討する。
  引用例記載の発明の床スラブには、床下空間を有する１階床スラブという限定がないため、型枠兼用断熱板を床下空間内に組立てた支保工上に載置するという構成を取っていないが、床下空間を有する鉄筋コンクリート造構造物の１階床スラブは周知の事項であり、引用例記載の発明における鉄筋コンクリート造構造物の１階床スラブを、従来周知である床下空間を有する１階床スラブの施工方法とし、床下空間内に組み立てた支保工上に型枠兼用断熱板を載置するという前記相違点３にあげた訂正後請求項１発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　最後に、相違点４について検討する。
　異種の合成樹脂を接着する際、その間に双方との接着性の良い接着剤を用いることは従来周知であり、熱ラミネーションも周知の接着積層方法であるから、引用例記載の発明に、前記従来周知の事項を適用して、前記相違点４にあげた訂正後請求項３発明の構成のようにすることは当業者が容易になしえる程度のものである。
　したがって、訂正後請求項１〜４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反しており、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
四．特許異議申立について
　１．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものである。
　２．異議申立の理由の概要
　異議申立人本田博史は、証拠方法として甲第１〜５号証を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　３．異議申立についての判断
　異議申立人が甲第１号証と提出したものは、前記訂正の適否の独立特許要件についての項で、引用例として示したものと同一の刊行物であり、前記訂正の適否の独立特許要件につての項で示したと同様の理由により、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載され発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
  ４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１８日（２０００．２．１８）