【事件の表示】
　特許第２７６６１０６号「電気カーペット等の安全装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６６１０６号の特許を維持する。
【理由】
〔１〕手続きの経緯
　本件特許第２７６６１０６号（以下「本件特許」という。）は、平成３年１１月２９日の出願であって、平成１０年４月３日に特許権の設定登録がなされ、その後、松下電器産業株式会社および松井文子により特許異議の申立てがなされた。そして、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１４日に訂正請求がなされ、さらにその後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月２９日に訂正請求書の補正がなされたものである。
〔２〕訂正請求書の補正の適否についての判断
　上記訂正請求書の補正は、
▲１▼訂正請求書に添付された全文訂正明細書（以下「訂正明細書という」。）の特許請求の範囲の請求項１の「信号の有無を断線検出抵抗により電圧の有無として検出し」を「信号の有無を前記短絡線に直列に接続した断線検出抵抗により電圧の有無として検出し」と補正し、
▲２▼訂正明細書の課題を解決するための項の「信号の有無を断線検出抵抗により電圧の有無として検出し」を「信号の有無を前記短絡線に直列に接続した断線検出抵抗により電圧の有無として検出し」と補正するものである。
　そこで、上記補正事項について検討する。
　上記補正▲１▼は、断線検出抵抗の接続状態を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、当該補正は、特許明細書の段落０００６の「前記発熱線に感熱層２を介して巻回されている短絡線３には、発熱抵抗４とダイオードＤ１と断線検出抵抗６とが直列に接続されている。」なる記載に基づくものである。
　上記補正▲２▼は、発明の詳細な説明の課題を解決するための項の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　したがって、上記補正は、訂正の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該補正を認める。
〔３〕訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件補正後の訂正請求の要旨は、以下のとおりのものである。
▲１▼特許明細書の特許請求の範囲の「信号の有無により、前記発熱回路のへの通電／非通電を切り換えるスイッチング手段」を「信号の有無を前記短絡線に直列に接続した断線検出抵抗により電圧の有無として検出し、その電圧の有無により前記発熱回路への通電／非通電を切り換えるスイッチング手段」と訂正し、
▲２▼特許明細書の課題を解決するための項の信号の有無により、前記発熱回路のへの通電／非通電を切り換えるスイッチング手段」を「信号の有無を前記短絡線に直列に接続した断線検出抵抗により電圧の有無として検出し、その電圧の有無により前記発熱回路への通電／非通電を切り換えるスイッチング手段」と訂正するものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正▲１▼は、スイッチング手段を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして当該訂正は、特許明細書の段落０００６の「この断線検出抵抗６に電流が流れたときに、その両端に発生する電圧はダイオードＤ２及びコンデンサ７、整流抵抗８によって整流されて、トランジスタＱ２に入力されている。」なる記載に基づくものである。したがって、この事項は、特許明細書の記載に基づくものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正▲２▼は、発明の詳細な説明の課題を解決するための項の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件
（ア）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「交流電源に対して温度ヒューズを直列に配して接続された発熱線を具備する発熱回路と、前記発熱線に感熱層を介して取付けられた短絡線に前記温度ヒューズの至近位置に配置した発熱抵抗を接続し、前記発熱線が異常温度上昇したとき前記感熱層の溶断により前記発熱線から前記短絡線に流れる短絡電流で前記発熱抵抗を発熱させ前記温度ヒューズを溶断させる安全回路とを具備してなる電気カーペット等の安全装置において、
　前記短絡線への通電／非通電の各状態に対応した信号の有無を前記短絡線に直列に接続した断線検出抵抗により電圧の有無として検出し、その電圧の有無により前記発熱回路への通電／非通電を切り換えるスイッチング手段を備えたことを特徴とする電気カーペット等の安全装置。」
（イ）引用刊行物記載の発明
　平成１１年４月２１日付け取消理由通知書で引用した刊行物１（特開昭５９−２３１６１８号公報）には、温度制御装置に関して以下の事項が記載されている。
▲１▼「本発明は、電気毛布や電気カーペット等の電気暖房器具に於ける温度制御装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１８〜２０行）
▲２▼「そして、種々の故障により発熱体５への通電が制御されなくなり発熱体５が異常過熱された場合、感温素子９のインピーダンス低下、または異常発熱によって感温素子９の溶融による発熱体５と温度検知電極線８とのショートによって、この抵抗３４に大きな電流が流れる事により、この抵抗３４を発熱させ、温度ヒューズ１を溶断し、発熱体５への通電を停止する。」（第１頁右下欄第１１〜１９行）
▲３▼「２３は定電流源で、ダイオード２４、２５、２６及び抵抗２７で構成するシフト回路を介して断線検出回路出力トランジスタ２８をバイアスする。」（第２頁右上欄第２〜５行）
▲４▼「つまり、この様な構成にする事によって温度検知電極線のオープン故障を含めトランジスタ１６のエミッタ側からトランジスタ１１のエミッタ側までの電気的経路がオープンした場合、電力制御素子６をオフし、温度検知電極線８の断線による発熱体５の異常過熱による不完全を未然に防止する。」（第２頁右上欄第１３〜１８行）
▲５▼「３９はコンデンサで、温度検知電極線８の非断線時トランジスタ１７がオンしない期間は、…ダイオード１４を流れる電流で充電される。そしてトランジスタ１７がオン時は、…トランジスタ１６を介して放電する。従って、ダイオード２４〜２６→抵抗２７およびトランジスタベースエミッタ間を流れる電流はなくなり、トランジスタ２８はオフする。温度検知電極線８が断線した場合、コンデンサ３９へは充電電流は流れない。従って、定電流源２３から流れる電流はダイオード２４〜２６、抵抗２７、トランジスタ２８の方に流れ、トランジスタ２８はずっとオンしつづける。従って、断線が検出される。」（第３頁右上欄第１２〜同左下欄第１２行）
　同じく刊行物２（’９０年度東芝「電子制御毛布・敷毛布、ホットカーペット、ホットマット」サービス技術資料（故障診断・修理編））には、東芝ホットカーペット・ホットマット・インテリジェントカーペット・エクセレントカーペットに関して以下の事項が記載されている。
▲１▼第２７頁には、交流電源、温度ヒューズＴＦ、発熱線Ｈ１〜Ｈ４からなる発熱回路と、発熱体の短絡検知線ＳＨ１〜ＳＨ４、温度ヒューズＴＦを溶断する発熱抵抗Ｒ１０９からなる安全回路、発熱線Ｈ１〜Ｈ４に直列に接続されたトライアックＱ９〜Ｑ１２、駆動回路（４ＢｉｔマイコンＵ４のＥ０〜Ｅ３ピンに接続されたトランジスタＱ５〜Ｑ８からなる回路）からなるスイッチング手段、短絡検知線ＳＨ１〜ＳＨ４のそれぞれに直列接続された抵抗及びダイオード（Ｒ１４とＤ１４、Ｒ２５とＤ１３、Ｒ１３とＤ１２及びＲ２６とＤ１１）、抵抗Ｒ２２、演算増幅回路Ｕ２Ｄからなる短絡検知線断線検出回路からなる回路図について、
▲２▼「演算増幅器Ｕ２ＳはｉＳＨを検出して　ＶＳＨ＝ｉＳＨ×Ｒ１２（Ｖ）の電圧を出力する。短絡検知線のいずれかが断線した時ｉＳＨは減少し、それに伴いＶＳＨも比例して減少する。ＶＳＨはマイコンのアナログポート４９ピンに入力され電源電圧変動によるＶＳＨの変動を補正して短絡検知線断線の監視を行っている。短絡検知線が断線した時、マイコンは発熱線への通電を停止し、ＬＣＤパネルのパワーモニター５を除く全ての表示を消灯する。（第６２頁第８〜１３行）」
　同じく刊行物３（サービスガイド：’８６年度東芝「電子制御毛布・敷毛布、ホットカーペット、ホットマット」（追補版）（回路動作説明・本体内部修理編））には、東芝ホットカーペット・ホットマットに関して以下の事項が記載されている。
▲１▼第１７頁には、交流電源、温度ヒューズＴＦ、発熱線ＨＡ１−ＨＡ２〜ＨＣ１−ＨＣ２からなる発熱回路、短絡検知線ＧＡ１−ＧＡ２〜ＧＣ１−ＧＣ２、温度ヒューズＴＦを溶断発熱抵抗Ｒ２からなる安全回路、発熱線ＨＡ１−ＨＡ２〜ＨＣ１−ＨＣ２に接続されたリレーＲＹＡ〜ＲＹＣ、駆動回路（直列に接続されたリレーコイル、トランジスタＱ９〜Ｑ１１及びマイコンＩＣ３のピンＰ２０〜Ｐ２２によって形成される回路）からなるスイッチング手段、短絡検知線ＧＡ１−ＧＡ２〜ＧＣ１−ＧＣ２に接続された抵抗Ｒ１２〜Ｒ１４及びダイオードＤ３〜Ｄ５、オペアンプＯＰ３、トランジスタＱ５及びマイコンＩＣ３の入力ポートＲ７０からなる短絡検知線断線検出回路からなる回路図が記載されている。
▲２▼「第１８図において、短絡検知線ＧＡ１〜ＧＡ２の断線により、オペアンプＯＰ３の反転入力（−）の電圧はほとんど零となり、トランジスタＱ５はＯＮし、マイコン入力ポートＲ７０に″Ｈ″が入力される。これによりマイコンはヒーターへの通電を停止し、温調表示▲２▼のＬＥＤを点滅される。（第５６頁第１〜３行）
（ウ）対比・判断
　そこで、本件請求項１に係る発明と、上記各刊行物１乃至３に記載の発明とを対比する。
　上記刊行物１乃至３には、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「短絡線への通電／非通電の各状態に対応した信号の有無を前記短絡線に直列に接続した断線検出抵抗により電圧の有無として検出し、その電圧の有無により発熱回路への通電／非通電を切り換えるスイッチング手段」については、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
〔４〕特許異議申立てについての判断
（ア）申立ての理由の概要
　申立人、松下電器産業株式会社は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（上記「刊行物１」と同じ。）に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第２号の規定により取り消されて然るべきものである旨、主張している。
　また、異議申立人、松井文子は、本特許発明は、効果において甲第１−１号証（上記「刊行物２」と同じ。）及び甲第２−１号証（上記「刊行物３」と同じ。）に記載された発明より劣るものであり、本件請求項１記載の発明は特許法第２９条第２項の規定により特許されない発明である旨、主張している。
（イ）特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１に係る発明は、上記〔３〕（３）（ウ）で示したように、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
▲１▼特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「放電灯が継続して点灯できる範囲内で調光点灯させ得る出力制御装置」を「放電灯が減光状態で継続して点灯できる範囲内で調光点灯できるように上記高周波電源装置の出力を変化させる出力制御装置」と訂正し、
▲２▼特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の「異常点灯している放電灯が点灯を維持し得ない値に低減するように高周波電源装置の出力周波数を上昇させる出力制御装置」を「正常点灯している放電灯が継続して点灯できる範囲内で、かつ、異常点灯している放電灯が点灯を維持し得ない値に低減するように高周波電源装置の出力を上昇させる出力制御装置」と訂正し、
▲３▼特許明細書の課題を解決するための項の「放電灯が継続して点灯できる範囲内で調光点灯させ得る出力制御装置」を「放電灯が減光状態で継続して点灯できる範囲内で調光点灯できるように上記高周波電源装置の出力を変化させる出力制御装置」と訂正し、
▲４▼特許明細書の課題を解決するための項の「異常点灯している放電灯が点灯を維持し得ない値に低減するように高周波電源装置の出力周波数を上昇させる出力制御装置」を「正常点灯している放電灯が継続して点灯できる範囲内で、かつ、異常点灯している放電灯が点灯を維持し得ない値に低減するように高周波電源装置の出力を上昇させる出力制御装置」と訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
電気カーペット等の安全装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　交流電源に対して温度ヒューズを直列に配して接続された発熱線を具備する発熱回路と，前記発熱線に感熱層を介して取付けられた短絡線に前記温度ヒューズの至近位置に配置した発熱抵抗を接続し，前記発熱線が異常温度上昇したとき前記感熱層の溶断により前記発熱線から前記短絡線に流れる短絡電流で前記発熱抵抗を発熱させ前記温度ヒューズを溶断させる安全回路とを具備してなる電気カーペット等の安全装置において，
　前記短絡線への通電／非通電の各状態に対応した信号の有無
を前記短絡線に直列に接続した断線検出抵抗
電圧の有無として検出し
その電圧の有無により
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は，電気カーペット等の安全装置に関し，詳しくは異常発熱等による事故の発生を防止する安全回路の断線を検出する手段を具備してなる電気カーペットの安全装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　電気カーペット等の発熱布においては，発熱線の異常発熱による事故を防止するために安全回路が設けられている。例えば，電気カーペットの安全回路は，図４に示すように発熱線１が異常過熱したとき，発熱線１を被覆する感熱層２のインピーダンスが小さくなり（又は溶け），発熱線１と短絡線３との間に短絡電流が流れる結果，短絡線３に接続された発熱抵抗４が発熱して，該発熱抵抗４の至近位置に配置される温度ヒューズ５を溶断させて電源回路を絶ち，電気カーペットを発火等の事故から未然に防ぐものである。
　発熱線１と短絡線３とは，図２に示すように芯材８に巻回された発熱線１をナイロン等からなる感熱層２で被覆して，その上に短絡線３が巻回され，発熱体１０として一体的に構成されている。該発熱体１０は図３に示すように電気カーペット１２の表裏のカーペット布２０，２１の間の全面に敷設される。発熱線１は図４に示すように，温度ヒューズ５とリレー接点９ａとを直列に配して電源に接続され，発熱線１の発熱温度を検出して前記リレー接点９ａを開閉制御する温度制御回路１５によって温度制御される。
　いま，電気カーペット１２が局部的な外部加熱を受けたとき，あるいは局部的に過熱状態になったとき，感熱層２の過熱部分の誘電率変化に伴うインピーダンスの減少，または感熱層２の溶断により，発熱線１から短絡線３に過電流が流れる結果，発熱抵抗４は発熱する。発熱抵抗４と温度ヒューズ５とは，熱的結合する至近位置に配置されているため，発熱抵抗４の発熱により温度ヒューズ５は溶断し，電源回路を遮断する。従って，異常発熱が発火等の事態に至る以前に熱源が遮断されるので，事故は未然に防御され安全が保たれる。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら，上記安全回路における短絡線３及び発熱抵抗４などの断線，あるいは半田付け不良等があったときには，安全回路が正常に作動しないことになる。
　本発明は，上記のごとき安全回路の断線等が発生したときに，発熱線１への通電を停止して安全回路の不良状態での使用を禁止する電気カーペット等の安全装置を提供することを目的とする。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明が採用する手段は，交流電源に対して温度ヒューズを直列に配して接続された発熱線を具備する発熱回路と，前記発熱線に感熱層を介して取付けられた短絡線に前記温度ヒューズの至近位置に配置した発熱抵抗を接続し，前記発熱線が異常温度上昇したとき前記感熱層の溶断により前記発熱線から前記短絡線に流れる短絡電流で前記発熱抵抗を発熱させ前記温度ヒューズを溶断させる安全回路とを具備してなる電気カーペット等の安全装置において，前記短絡線への通電／非通電の各状態に対応した信号の有無
を前記短絡線に直列に接続した断線検出抵抗
電圧の有無として検出し
その電圧の有無により
　　　【０００５】
　　【作用】
　本発明によれば，安全回路に通電されているとき，即ち正常時にはスイッチング手段により発熱回路への通電が可能な状態が維持されるが，安全回路が非通電状態となったとき，即ち断線した際には，スイッチング手段により発熱回路への通電が直に遮断される。従って，安全回路が正常動作しない状態になると速やかに発熱回路への通電だ遮断され，異常発熱により惹起される事故を確実に防止することができ，より安全な電気カーペット等を提供することができる。
　　　【０００６】
　　【実施例】
　以下，添付図面を参照して，本発明を具体化した実施例につき説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施例は本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定するものではない。
　図１は，本発明の一実施例に係る電気カーペット等の安全装置の電気回路図である。尚，従来例と同一の要素には同一の符号を付して，その説明は省略する。
　図１において，発熱線１は電源に対して電源スイッチ１１と温度ヒューズ５及びリレー接点９ａを直列に配して接続されている。前記リレー接点９ａは，発熱線１の発熱温度を検出して温度制御するための温度制御回路１５からの出力信号が入力されるトランジスタＱ１により動作するリレー９の開閉接点で，発熱線１への通電をオン・オフして発熱温度を調節する。
　前記発熱線１に感熱層２を介して巻回されている短絡線３には，発熱抵抗４とダイオードＤ１と断線検出抵抗６とが直列に接続されている。この断線検出抵抗６に電流が流れたときに，その両端に発生する電圧はダイオードＤ２及びコンデンサ７，整流抵抗８によって整流されて，トランジスタＱ２に入力されている。トランジスタＱ２にはトランジスタＱ３が接続され，トランジスタＱ３はリレー９を動作させるトランジスタＱ１のベースに接続されている。
　上記構成において，電源スイッチ１１がオンにしたとき，温度制御回路１５は動作信号をトランジスタＱ１に入力してオン動作させるので，リレー９が動作してリレー接点９ａを閉じ発熱線１に通電する。このとき，発熱線１に交流電流が流れることにより，感熱層２を介して短絡線３に交流電圧が誘起される。この誘起された交流電圧により断線検出抵抗６に電流が流れて，その両端に交流電圧を発生させるので、この交流電圧をダイオードＤ１，コンデンサ７，整流抵抗８によって整流してトランジスタＱ２に入力し，トランジスタＱ２をオン動作させる。トランジスタＱ２がオン動作になっている間は，トランジスタＱ３のベースは短絡されてオフ状態になっているため，トランジスタＱ１の動作に影響しない。
　いま，短絡線３，発熱抵抗４，ダイオードＤ１，断線検出抵抗６の順に接続された安全回路に断線があったときには，トランジスタＱ２のべースヘの入力がなくなるので，トランジスタＱ２はオフとなり、トランジスタＱ３がオンとなるため，トランジスタＱ３によりトランジスタＱ１のベースは短絡状態となり，トランジスタＱ１がオフになってリレー９はリレー接点９ａをオフにする。従って，安全回路に断線があるときには，リレー９は動作しないため，発熱線１への通電は停止され，安全回路の動作不良のままに使用されることが防止される。
　尚，上記安全回路の断線を検知して上記リレー９への通電を遮断する動作を実現する，上記断線検出抵抗６，ダイオードＤ２，コンデンサ７，整流抵抗８，及びトランジスタＱ２，Ｑ３，Ｑ１等が上記スイッチング手段の一例である。
　安全回路の断線検出手段は，上記実施例のように構成する他，発熱線１に通電されたときに発生する短絡線３の誘起電力を検出して，制御回路によりリレー９の動作を停止させることもできる。
　　　【０００７】
　以上の説明の通り本発明によれば，安全回路に通電されているとき，即ち正常時にはスイッチング手段により発熱回路への通電が可能な状態が維持されるが，安全回路が非通電状態になったとき，即ち断線した際には，スイッチング手段により発熱回路への通電が直ちに遮断される。従って，安全回路が正常動作しない状態になると速やかに発熱回路への通電が遮断され，異常発熱により惹起される事故を確実に防止することができ，より安全な電気カーペット等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例に係る電気カーペット等の安全装置の電気回路図。
　　【図２】
　発熱体の構造を示す分解構成図。
　　【図３】
　電気カーペットの構造を示す平面構成図。
　　【図４】
　従来例電気カーペット等の安全回路の電気回路図。
　　【符号の説明】
　１　発熱線
　２　感熱層
　３　短絡線
　４　発熱抵抗
　５　温度ヒューズ
　６　断線検出抵抗６
　９　リレー（発熱回路遮断手段）
　９ａ　リレー接点（発熱回路遮断手段）
　Ｑ２，Ｑ３　トランジスタ（断線検出手段）