【事件の表示】
　特許第２６１８７１７号「ハロゲン化銀写真感光材料及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６１８７１７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６１８７１７号発明は、平成１年９月２９日に特許出願され、平成９年３月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、コニカ株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年５月２５日に訂正請求がなされ、また訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月３日に特許異議意見書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　本件訂正請求は、特許請求の範囲の請求項１及び３記載中の「添加することにより」を、「添加し、添加した微細なサイズのハロゲン化銀粒子を一旦全て溶解して消失させた後」と訂正するものを含むものである。
　本件の、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）又は図面中には、実施例を含めて、「添加した微細なサイズのハロゲン化銀粒子が一旦全て溶解して消失する」との記載はないし、当初明細書第１６頁第１７〜１９行（特許公報第７欄第４４〜４６行）の、「極く微細な‥‥‥容易に溶解し」の、「極く微細」と「微細なサイズ」（特許請求の範囲）との関係、また、「容易」の程度が不明なこともあって、「容易に溶解」すれば、必ず「一旦全て溶解して消失」するとすることはできない。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、「添加した微細なサイズのハロゲン化銀粒子は一旦全て溶解して消失」する点は、当初明細書第１４頁第１８行〜第２３頁第２行（特許公報第７欄第１１行〜第１０欄第７行）の記載から、直接的かつ一義的に導き出せる旨主張しているので検討する。
　当初明細書の特に第１８頁第１〜１２行（特許公報第８欄第１６〜２６行）の記載から、「反応容器に添加された微粒子の一部が核となって成長を起こしてしまう」という微粒子同士のいわゆる「オストワルド熟成」を意図したものでないことは理解できる。
　しかしながら、同時に、当初明細書の「混合器で形成された微粒子は、‥‥‥反応容器に添加されると溶解し、銀イオン及びハロゲンイオンになり、反応容器に既にある粒子に沈積し粒子成長を起こす」（特許公報第８欄第１６〜１９行）の記載の、反応容器中での「添加された微粒子」と「既にある粒子」とは、オストワルド熟成と呼ばれる過程の「小さい粒子」と「大粒子」とにそれぞれ相当し、「小粒子（添加された微粒子）は次第に溶解消滅する」と解することができ、本件発明が、微粒子同士の「オストワルド熟成」を意図したものでないからといって、添加した微細なサイズのハロゲン化銀粒子を「一旦全て溶解して消失」させる（平成１０年５月２５日付特許異議意見書第３頁末行〜第４頁第１行に記載する、微細粒子が同時に且つ全て銀イオンとハロゲンイオンになる）ことが、一義的に導き出せるとすることはできない。
　よって、添加した微細なサイズのハロゲン化銀粒子を「一旦全て溶解して消失」させる点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから、直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないので、上記の訂正は、新規事項の追加に該当する。
　したがって、本件訂正請求は新規事項の追加に該当する訂正を含むものであり、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないから、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件請求項１乃至４に係る発明は、訂正前の明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、該ハロゲン化銀乳剤層の感光性ハロゲン化銀粒子が、該粒子の核形成及び／又は結晶成長を起させる反応容器中に、予め調製した微細なサイズのハロゲン化銀粒子を添加することにより該反応容器中で核形成及び／又は結晶成長させることにより得られた感光性ハロゲン化銀粒子であり、かつ該ハロゲン化銀粒子が金増感及びセレン増感されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
　【請求項２】微細なサイズのハロゲン化銀粒子が感光性ハロゲン化銀粒子の核形成及び／又は結晶成長を起させる反応容器の外に設けられた混合器において、水溶性銀塩の水溶液及び水溶性ハライドの水溶液を混合して形成され、かつ形成後ただちに該反応容器中に供給することにより該感光性ハロゲン化銀粒子の核形成及び／又は結晶成長に供されることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
　【請求項３】支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料の製造方法において、該ハロゲン化銀乳剤中に感光性ハロゲン化銀粒子を、該粒子の核形成及び／又は結晶成長を起させる反応容器中に、予め調製した微細なサイズのハロゲン化銀粒子を添加させることにより該反応容器中で核形成及び／又は結晶成長させ、かつ該ハロゲン化銀粒子を金増感およびセレン増感することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の製造方法。
　【請求項４】微細なサイズのハロゲン化銀粒子を、感光性ハロゲン化銀粒子の核形成及び／又は結晶成長を起こさせる反応容器の外に設けられた混合器に水溶性銀塩の水溶液及び水溶性ハライドの水溶液から形成し、形成後直ちに該反応容器中に供給し、感光性ハロゲン化銀粒子の核形成及び／又は結晶成長を行うことを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載のハロゲン化銀写真感光材料の製造方法。」
２．申立ての理由の概要
　異議申立人　コニカ株式会社は、甲第１号証（特開昭６０−１５１６３７号公報、刊行物１）、甲第２号証（特開昭５８−１１３９２７号公報）、甲第３号証（特開昭５８−１１１９３３号公報）を提示し、本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に違反して、あるいは、本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第２乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して、なされたものであるから、本件請求項１乃至４に係る特許は、取り消されるべき旨主張している。
３．甲号各証記載の発明
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。
▲１▼「不安定型セレニウム増感剤と貴金属増感剤と硫黄増感剤との少なくとも３種の異なる増感剤で増感された、粒子数の少なくとも５０％が厚さ０．５μ未満、かつ直径が、０．６μ以上の粒子径が前記粒子厚みの５倍以上である平板状の沃臭化銀粒子を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。」（特許請求の範囲）
▲２▼「実施例１
　ゼラチン１２ｇ、臭化カリウム０．３ｇ、水７２０ｍｌを含んだ７０℃の溶液に、水２４０ｍｌ中に硝酸銀３６ｇを含有する溶液および水２４０ｍｌ中に臭化カリウム２５．４ｇを含有する溶液を同時に３０秒間に添加した後、５分間オストワルド熟成を行って種結晶としての平板状の臭化銀粒子乳剤〔Ａ〕を得た。
　上記乳剤〔Ａ〕の一部に、臭化カリウム水溶液を加えてｐＢｒ０．８に調整した後に乳剤〔Ａ〕の残余の部分を徐々に供給源の乳剤として添加し、更にオストワルド熟成を行って平均粒径１．７５μ、厚さ０．１μの平板状の臭化銀粒子乳剤〔Ｂ〕を得た。‥‥（２）また他方乳剤〔Ｂ〕〜〔Ｄ〕に銀１モル当りＮ，Ｎ’−ジメチルセレノウレア１．１×１０−６モル、塩化金酸１．５×１０−６モル、チオ硫酸ナトリウム６．３×１０−６モル、を加え、更にアンモニウムチオシアネート５×１０−４モルを添加して、４５℃でセレン増感を行った。‥‥‥化学増感を施したこれらの試料は前記と同様に安定剤、カブリ防止剤、塗布助剤、硬膜剤等を加えた後、乳剤を塗布、乾燥して試料を得た。‥‥‥セレン増感（２）・・・・・を施すことにより高感度でカブリが低く、かつ高温高湿条件下での保存に際しても安定でカブリの発生が抑制されていることがわかる。」（第７頁右上欄第２０行〜第８頁左下欄第６行）
　甲第２号証には、高アスペクト比平板状粒子ヨウ臭化銀乳剤に関して、以下の事項が記載されている。
▲３▼「ヨウ臭化銀粒子と分散媒とからなり、該ヨウ臭化銀粒子の全投映面積の少くとも５０％が、厚さが０．３マイクロメートル未満、直径が０．６マイクロメートル以上、平均アスペクト比が８：１より大である平板状ヨウ臭化銀粒子で占められていることを特徴とする放射線感応性ヨウ臭化銀乳剤。」（特許請求の範囲第１項）
▲４▼「銀、臭化物およびヨウ化物塩を水溶液として導入するのに代えて、銀、臭化物およびヨウ化物塩を分散媒に懸濁せる微細なハロゲン化銀粒子の形態で当初にまたは成長段階で導入することができる。粒子サイズは反応容器中に導入された時に、存在し得るより大きな粒子核上へ容易にオストワルド熟成する程度である。有用な最大粒子サイズは反応器内の条件、即ち温度並びに可溶化及び熟成剤の存否に依存するであろう。臭化銀、ヨウ化銀および／またはヨウ臭化銀粒子を導入することができる。臭化物および／またはヨウ化物はクロライドに優先して沈殿するので、臭塩化銀およびヨウ臭塩化銀粒子を用いることができる。ハロゲン化銀粒子は非常に微細な、例えば、平均粒径が０．１マイクロメートル未満のものであることが望ましい。」（第１１頁左下欄第２〜１６行）
▲５▼「達成できる最高の感度−粒状度関係を得るために好ましい化学増感剤は金および硫黄増感剤、金およびセレン増感剤、並びに金、硫黄およびセレン増感剤である。本発明の好ましい態様においては、本発明の高アスペクト比平板状粒子ヨウ臭化銀乳剤は、硫黄および／またはセレンのような中間カルコゲン（検出可能でなくともよい）および検出可能な金を含む。」（第１８頁右下欄第１２〜１９行）
　甲第３号証には、予備硬膜せる写真要素に関して、以下の事項が記載されている。
▲６▼「支持体と、該支持体の上に位置する、放射線感応性ハロゲン化銀粒子を含有する少なくとも１層の乳剤層を含む１層もしくは２層以上の硬膜可能な親水性コロイド層とを有する写真要素であって、少なくとも前記１層の乳剤層中の前記ハロゲン化銀粒子の全投影面積の少なくとも５０パーセントが０．３マイクロメートルより小さい厚みを有する薄い平板状粒子で占められており、且つ前記親水性コロイド層が該親水性コロイド層の膨潤を２００パーセント（ここで膨潤百分率は‥‥‥測定する。）より少なくするのに十分な量において硬膜されていることを特徴とする写真要素。」（特許請求の範囲）
▲７▼「水溶液として銀、臭化物およびヨウ化物の塩を導入する代りに、銀、臭化物およびヨウ化物の塩をはじめまたは成長段階において、分散媒に懸濁した微細なハロゲン化銀粒子の形で導入することができる。粒子のサイズは、反応容器に一度導入した大きな粒子の核が存在する時は、この上で容易にオストワルド熟成を行なうようなサイズである。最も有用な粒子のサイズは、反応容器内の特殊な条件、例えば温度ならびに溶解剤および熟成剤の存在に依存する。臭化銀、ヨウ化銀および／または臭ヨウ化銀の粒子を導入することができる。（臭化物および／またはヨウ化物は塩化物よりも沈殿が容易であるから、塩臭化銀および塩臭ヨウ化銀の粒子を使用することもできる。）ハロゲン化銀粒子はきわめて微細なことが好ましい。例えば平均粒径が０．１μｍ未満が好ましい。」（第８頁右下欄第１７行〜第９頁左上欄第１２行）
▲８▼「得られる感度−粒状度関係が最高である好ましい化学増感剤は金および硫黄増感剤、金およびセレン増感剤、ならびに金、硫黄およびセレン増感剤である。このような本発明の好ましい態様において、薄い平板状粒子の臭化銀またはもっとも好ましくは臭ヨウ化銀乳剤は、中間カルコーゲン例えば硫黄および／またはセレン（これらは検知できない）ならびに金（これらは検知することができる）を含む。」（第１６頁左上欄第１３行〜右上欄第１行）
４．当審の判断
（１）．請求項１に係る発明について
〈甲第１号証に対して〉
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、「ハロゲン化銀写真感光材料の増感方法としてセレン増感方法が知られているが、セレン増感方法は、通常行われている硫黄増感よりも増感効果は大きいけれどもカブリの発生が大きく、また、軟調化しやすいという傾向があり、カブリの発生を抑える抜本的な改善が望まれている」（本件特許公報第３欄第９〜４２行参照）ことから、「適正な階調をもち、かぶりの少ない高感度のハロゲン化銀写真感光材料を提供することを目的とする」（特許公報第６欄第２０〜２３行参照）ものである。
　そして、上記の目的を解決するために、本件の請求項に記載された構成、とくに、ハロゲン化銀乳剤層の感光性ハロゲン化銀粒子が、「該粒子の核形成及び／又は結晶成長を起させる反応容器中に、予め調製した微細なサイズのハロゲン化銀粒子を添加することにより該反応容器中で核形成及び／又は結晶成長させることにより得られた」ものであり、「微細なサイズのハロゲン化銀粒子」の調製方法として、「特願昭６３−７８５１号、同６３−１９５７７８号、同６３−７８５２号、同６３−７８５３号、同６３−１９４８６１号、同６３−１９４８６２号に関する記載を参考にすることができる（本件特許公報第７欄第１１〜１６行参照）旨、また、「混合器で形成された微粒子は、‥‥‥オストワルド熟成を起して、‥‥‥微粒子のサイズが大きくなってしまうと、それだけ溶解度が低下し、‥‥‥粒子成長の速度が著しく低下しある場合には最早溶解することなく、逆にそれ自身が核となって成長を起こしてしまう。‥‥‥によりこのオストワルド熟成が起らないようにした。‥‥‥」（第８欄第１６行〜第９欄第４４行）旨記載されており、本件発明１の「微細なサイズのハロゲン化銀粒子」とは、オストワルド熟成により増大した粒子サイズのものでないことが読みとれる。
　それに対して、甲第１号証には、「少なくとも３種の異なる増感剤で増感された、平板状の沃臭化銀粒子を含有しているハロゲン化銀写真感光材料。」（上記▲１▼参照）に関し、実施例１として、「オストワルド熟成を行って種結晶としての平板状の臭化銀粒子乳剤［Ａ］を得た。‥‥‥上記乳剤［Ａ］の一部に‥‥調整した後に乳剤［Ａ］の残余の部分を徐々に供給源の乳剤として添加し‥‥臭化銀粒子乳剤［Ｂ］を得た。‥‥‥乳剤［Ｂ］〜［Ｄ］に‥‥Ｎ，Ｎ’−ジメチルセレノウレア‥‥塩化金酸‥‥を加え‥‥セレン増感を行った。‥‥‥乳剤を乾燥して試料を得た。」（上記▲２▼参照）と記載されている。
　本件発明１と甲第１号証の実施例１に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の「乳剤を塗布し、乾燥した試料」は、本件発明１の「感光材料」に、また、甲第１号証の「Ｎ，Ｎ’−ジメチルセレノウレア‥‥塩化金酸‥‥セレン増感を行った」は、本件発明１の「金増感およびセレン増感」に相当するから、両者は、「支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、感光性ハロゲン化銀粒子が金増感およびセレン増感されている」点で一致し、添加する乳剤粒子に関して、本件発明１が、「予め調製した微細なサイズのハロゲン化銀粒子を添加することにより反応容器中で核形成及び／又は結晶成長させる」としているのに対して、甲第１号証の実施例１では、供給源の乳剤として添加している「乳剤［Ａ］」は、「オストワルド熟成を行った平板状の臭化銀粒子」すなわち、オストワルド熟成により増大した粒子サイズのものであり、本件発明１のオストワルド熟成により増大した粒子サイズのものでない「微細なサイズのハロゲン化銀粒子」とは相違している。
　そして、本件発明１は、「予め調製した微細なサイズのハロゲン化銀粒子を添加することにより反応容器中で核形成及び／又は結晶成長させる」ことにより、かぶりの少ない高感度のハロゲン化銀写真感光材料が得られるという明細書に記載の効果を奏するものであるが、甲第１号証には、該効果を予測させるような記載もない。
　よって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
〈甲第２及び３号証に対して〉
　甲第２号証及び甲第３号証には、それぞれ「高アスペクト比平板状粒子ヨウ臭化銀乳剤」あるいは、「予備硬膜せる写真要素」に関し、いずれにも、「銀、臭化物およびヨウ化物塩を水溶液として導入するのに代えて、銀、臭化物およびヨウ化物塩を分散媒に懸濁せる微細なハロゲン化銀粒子の形態で当初にまたは成長段階で導入することができる」旨の記載（上記▲４▼及び▲７▼参照）があり、また、化学増感剤として、種々の増感剤と共に、「金及びセレン増感剤」も記載（上記▲５▼及び▲８▼参照）されている。
　しかしながら、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも、「銀、臭化物およびヨウ化物塩を分散媒に懸濁せる微細なハロゲン化銀粒子の形態で当初にまたは成長段階で導入」した例も、「金及びセレン増感剤」を用いた例も記載されておらず、まして、「銀、臭化物およびヨウ化物塩を分散媒に懸濁せる微細なハロゲン化銀粒子の形態で当初にまたは成長段階で導入」すると共に、「金及びセレン増感剤」を用いた例、また、それによる「感度の向上及びカブリが減少する」という作用効果については、記載も示唆もされておらず、該作用効果を上記甲第２及び３号証の記載から当業者が容易に予期し得るものでもない。
　よって、本件発明１が、甲第２号証、及び甲第３号証に記載された発明であるとも、甲第２及び３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも、することはできない。
（２）．請求項２乃至４に係る発明について
　請求項３に係る発明は、ハロゲン化銀写真感光材料の製造方法に関し、請求項１に係る発明のハロゲン化銀写真感光材料をその構成要件とするものであり、また、請求項２に係る発明のハロゲン化銀写真感光材料、及び請求項４に係る発明のハロゲン化銀写真感光材料の製造方法は、請求項１または請求項３に係る発明の構成に更に、「微細なサイズのハロゲン化銀粒子が感光性ハロゲン化銀粒子の核形成及び／又は結晶成長を起させる反応容器の外に設けられた混合器において、水溶性銀塩の水溶液及び水溶性ハライドの水溶液を混合して形成され、かつ形成後ただちに該反応容器中に供給することにより該感光性ハロゲン化銀粒子の核形成及び／又は結晶成長に供される」構成を付加したハロゲン化銀写真感光材料、あるいは、ハロゲン化銀写真感光材料の製造方法に関するものであるが、請求項１に係る発明は、上記の理由により、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１に係る発明についての項で述べたのと同じ理由により、本件請求項２乃至４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、することはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２６日（１９９９．１１．２６）