(57)【要約】  伸縮器具は、基部と、第１面と第２面とを有するシート材料から形成される本体とを備え、本体は基部の周りに連続的に巻かれるよう配置され、一回りの終端部の第１面上の一点が、第２面上の一点に一回りの開始点で固定される。伸縮器具の製造方法も開示される。
2013500762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、第１面と第２面とを有するシート材料から形成される本体とを備える伸縮器具であって、前記本体が前記基部の周りに連続的に巻かれるよう配置され、一回りの終端部の前記第１面上の一点が、第２面上の一点に前記一回りの開始点で固定される、伸縮器具。
【請求項２】
前記基部の長さが、前記本体の幅より大きく、前記基部の第１端部が前記本体の第１側部と位置合わせされるように前記本体が前記基部の周りに巻かれて配置される、請求項１に記載の伸縮器具。
【請求項３】
前記基部が、前記本体が巻きつけられる第１基部部分と、巻かれた前記基部を超えて延伸する第２基部部分とを有する細長形状である、請求項１または２に記載の伸縮器具。
【請求項４】
前記第２基部は、少なくともテーパ状である部分を有する、請求項３に記載の伸縮器具。
【請求項５】
前記伸縮器具が前記基部の軸線方向に伸長可能であり、前記伸縮器具が、前記伸縮器具の所定の最大伸長長さを使用者に示すための表示部を備える、請求項１から４のいずれかに記載の伸縮器具。
【請求項６】
前記表示部は、前記伸縮器具が前記基部の軸線方向に伸長されている場合に、前記表示部が使用者に見えるよう露出する、前記本体の前記第２面上の位置にある表示部を備える、請求項５に記載の伸縮器具。
【請求項７】
前記伸縮器具は、所定の最大伸長長さを越えて伸長することを制限する、前記伸縮器具の第１部品および前記伸縮器具の第２部品に取り付けられる拘束具をさらに備える、請求項１から６のいずれかに記載の伸縮器具。
【請求項８】
前記伸縮器具の前記１部品が前記基部であり、前記伸縮器具の前記第２部品が前記本体である、請求項７に記載の伸縮器具。
【請求項９】
前記第２部品が、前記本体の長さにおける中央部分である、請求項８に記載の伸縮器具。
【請求項１０】
前記拘束具が前記本体の長さにおける端部分に取り付けられる、請求項７から９のいずれかに記載の伸縮器具。
【請求項１１】
前記拘束具がキャップに取り付けられ、前記キャップが、前記本体が前記基部に巻きつけられた際に前記本体の外面を覆う、請求項８から１０のいずれかに記載の伸縮器具。
【請求項１２】
前記基部の周りに巻きつけられた際に前記本体の外面を覆うキャップをさらに備える、請求項１から１０のいずれかに記載の伸縮器具。
【請求項１３】
前記基部が、前記本体に留めるためのクリップを備える、請求項１から１２のいずれかに記載の伸縮器具。
【請求項１４】
前記基部と前記本体とが、射出成型工程より相互に一体的に形成される、請求項１から１２のいずれかに記載の伸縮器具。
【請求項１５】
前記基部が全体として円筒形である、請求項１から１４のいずれかに記載の伸縮器具。
【請求項１６】
前記器具の少なくとも一部はトウモロコシまたはヤムイモからなる、請求項１から１５のいずれかに記載の伸縮器具。
【請求項１７】
伸縮器具の製造方法であって、シート材料から形成される本体を基部の周りに連続的に巻きつける工程を有し、前記本体が第１面と第２面とを有し、一回りの終端部の前記第１面上の一点を前記第２面上の一点に前記一回りの開始点で固定する工程と、を備える製造方法。
【請求項１８】
前記基部の長さが前記本体の幅より大きく、前記方法は、前記基部の第１端部が前記本体の第１側面と位置合わせさせて前記本体を前記基部の周りに巻きつける工程を備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記基部の周りに巻きつけられた前記本体の外面をキャップで覆う工程をさらに備える、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記伸縮器具が前記基部の軸線方向に伸長可能であり、前記方法が、前記伸縮器具の所定の最大伸長長さを使用者に示すための表示部を前記伸縮器具に設ける工程をさらに備える、請求項１７から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記伸縮器具が前記基部の軸線方向に伸長されている場合に、前記表示部が使用者に見えるよう露出する前記表示部を、前記本体の前記第２面上の位置に設ける工程をさらに備える、請求項１７から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記伸縮器具の第１部品に拘束具を取り付ける工程と、前記拘束具を前記伸縮器具の第２部品に取り付ける工程とをさらに備え、前記拘束具が、前記伸縮器具が所定の最大伸長長さを越えて伸長することを制限する、請求項１７から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記伸縮器具の前記第１部品が前記基部であり、前記伸縮器具の前記第２部品が前記本体である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２部品が前記本体の長さにおける中央部分である、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記拘束具を前記本体の長さにおける端部分に取り付ける工程を備える、請求項２２から２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記本体が前記基部の周りに巻きつけられて配置された際に外面を覆うキャップに前記拘束具を取り付ける工程をさらに備える、請求項２２から２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記基部の周りに巻きつけられて配置された前記本体の外面をキャップで覆う工程をさらに備える、請求項１７から２６のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮器具および伸縮器具の製造方法に関する。伸縮器具とはたとえば、通常２つ１組で使用され、他方の箸とともに使用される伸縮式箸である。
しかし、伸縮器具はたとえばナイフ、フォークまたはスプーンのように別の種類の伸縮器具であってもよい。
【背景技術】
【０００２】
今日では、多様な食事用具が市販されており、これまでも何世紀にも渡って存在し続けてきた。たとえば、一般的な食事用具には、ナイフ、フォーク、スプーンや箸が含まれる。食事用具には再利用可能なものと使い捨ての両方のものがある。箸は通常、竹またはプラスチック製であるが、金属、骨、象牙や各種の木材から作られることもある。特に木材およびプラスチックは、テイクアウト料理等でもらうような使い捨て箸に最もよく使用される。竹および木製の箸は比較的安価ではあるが、原材料ゆえに環境問題が存在する。同様な問題は、プラスチック箸にも当てはまり、環境への影響およびリサイクル問題が発生する。
【０００３】
このような器具には長さが必要となるため、持ち運びに不便なものであると考える人もいる。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の特徴は独立請求項に記載する。発明の選択的な特徴は従属請求項に記載される。
【０００５】
ここで開示される技術の実施により、「ポケットサイズ」とされる伸縮器具が提供され、使用者はこれにより伸縮器具を従来よりも大幅に便利に持ち運ぶことが可能になる。
【０００６】
たとえば、旅行者はこれらの器具をバックパックで特に簡単に持ち運び得る。小型であるためこれらの器具は、たとえば使用者のポケット内でそのまま、または小さな容器に入れてポケット内で持ち運ぶことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明を添付の図面に基づき例示的に説明する。
【図１】伸縮器具のレイアウト図である。
【図２】伸縮器具の閉鎖された状態、部分的に伸長された状態、および伸長状態の代表図である。
【図３】伸縮器具の本体（またはテープ部）の端部の構造を示す代表図である。
【図４】伸縮器具を第１キャップと共に使用する様子を示す代表図である。
【図５】図４の第１キャップのレイアウト図である。
【図６】伸縮器具を成型する１つの技術である射出成型による箸を示すレイアウト図である。
【図７】第２の箸を示す図である。
【図８】拘束具の伸縮器具への取り付け技術を示すレイアウト図である。
【図９】図８の拘束具が伸縮器具内に収容される様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
まず図１を参照すると、全体が１００で示される伸縮器具が示されている。この図で示される器具１００は、最終形態ではない箸である。
図１は、基部１０２と、シート材料製の場合は第１面１０６（図１で示される面１０６）と第２面１０８（図１ａで第１面１０６の「裏面」）とを有する本体１０４と、を備える伸縮器具（箸）１００を示す。図１ｂは、図１ａの矢印「Ａ」の方向から見た図である。
【０００９】
図１ａおよび１ｂは、「巻かれていない形態」の伸縮式箸を示している。図１ｃは、以下に詳しく説明するように「巻かれた形態」の伸縮器具１００を概略的に示している。伸縮器具１００を使用者が使用可能である形に巻くためには、伸縮器具１００の本体１０４が、連続的に基部１０２に巻かれ、第１面１０６の一点１１０が巻一回りの終わりで第２面１０８の点１１２に一回りの開始点で固定される。一回りは、基部１０２の周囲を完全に３６０°巻かれたことを指す。図１ｂでは、本体１０４の基部１０２の周囲の連続する一回りの間の間隔は分かりやすくするために誇張して示されていることが理解される。以下の説明から明らかなように、本体１０４の基部１０２への連続する巻きつけは、一回りの間に隙間１１４が全く、または略無いように互いに緊密に行われることが望ましい。
【００１０】
図１の実施形態では、箸１００の先端部１１６が、対になる他方の箸（図示せず）と共に使用された際に、使用者が食品を掴むのに使う部分である。実施形態では、先端部１１６は、円形の断面（図１ｂおよび図１ｃに示される）を有する全体が、１１８として示される細長い本体として形成され、基部１０２の周りに本体１０４を連続的に巻くことを容易にするため全体的に円筒形の形状となっている。しかし、基部１０２は、たとえば長方形、三角形、正方形または楕円形の断面を含む他の形状の細長い形であってもよい。図１の実施形態では、基部１０２は長さ１２０が３．７ｃｍであり、第１端部１２２（図１において、基部１０２の下方部分）では先端の断面の直径が０．４ｃｍであり、先端１１６の端部１２３に向かって０．３ｃｍの直径に先細る。当然、その他の寸法も考えられる。先端１１６は、本体部分１０４の幅１２４を超えて延伸する。つまり、図に示されるように、基部１０２の長さ１２０は本体１０４の幅１２４より大きく、本体１０４は基部１０２の周囲に巻きつくように配置され、その際基部１０２の第１端部１２２（先端の下方端部）がテープ／本体１０４の第１側部（下方縁部１２６ａ）と位置合わせされている。いくつかの実施形態では、拘束具の端部を収容するための穴が基部１０２に設けられるが、その詳細は図８において詳しく説明する。
【００１１】
図１ａでは、基部１０２は、箸１００の本体１０４に隣接して示されており、本体１０４はシート材料から形成されている。図１の実施形態では、本体は側部１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃ、１２６ｄにより規定される全体として長方形の細長いテープの帯を備える。図１の実施形態では、テープの長さ１２８は６０ｃｍであり、幅１２４は２．５ｃｍ、厚さは０．０５から０．１ｃｍである。テープは第１および第２主面１０６、１０８を有する。図１ｂでは、図において「上側」の面は、第１面１０６であり、「下側」の面は第２面１０８である。基部１０２は細長い形状であり、周囲を本体１０４が巻きつけられるように配置される第１基部部分１２５と、巻かれた基部１２５を超えて延伸する第２基部部分（先端）１１６とを有する。図１ａの実施形態では、第２基部部分は、少なくとも１つのテーパ状の部分１３２を有する。
または、先端１１６はテーパ状の部分なしで設けられることとしてもよい。
【００１２】
基部１０２および本体１０４は、たとえば図６においてより詳しく説明するように、射出成型工程によって相互に一体的に設けられ形成されることとしてもよい。あるいは、図６および図７を参照して説明されるように、個別の部品として設けられて組み立られることとしてもよい。
【００１３】
一実施形態では、基部１０２および本体１０４の一方または両方は、トウモロコシおよび／またはヤムイモのような環境に優しい製品からなり、これらは部品の材料費を非常に安価にするとともに射出成型工程において部品の製作が容易なコーンスターチ／ヤムイモスターチを含む。いくつかの実施形態では、使用される材料はリサイクル材料である。安価な材料および／または製造工程の使用により、伸縮器具は使い捨てとして考えられることも可能であり、これによりテイクアウト食品および／または、たとえばインスタントヌードルまたはその他のファーストフードのパックと共に提供することも可能である。あるいは、伸縮器具は、その他の植物および／またはポリマー、熱可塑性ポリマー（たとえばポリエチレン、ポリプロピレン）から作ることもでき、これらは有毒な化学物質を排出しない。または、ステンレス鋼、アルミニウムまたはその他任意の金属合金のような金属を使用することもできる。しかし、当然のことながら、基部１０２および／または本体１０４は、たとえば、紙／ボール紙、ＰＶＣおよびアクリルを含むその他の適切な材料から作ることもできる。
【００１４】
本明細書で開示される伸縮器具は、再利用可能または使い捨てのものである。たとえば、再利用可能な伸縮器具は、固定具を有するまたは有さない、また、シリコンキャップのようなキャップを有するまたは有さないプラスチック製としてもよい。固定具およびキャップの利用に関しては以下に説明する。
【００１５】
上述の通り、図１ｃに示されるように、伸縮式箸１００を形成するため、本体１０４は基部１０２の周りに巻きつけられ、これにより第１面１０６（または図１ｂの下方に見られる「上側」の面）が、円筒形の基部１０２の外側の（周方向の）湾曲面１０２ａの周囲に巻かれる。本体１０４が基部１０２の周囲に一回転分巻かれ、基部１０２の基礎部分１２５の湾曲面１０２ａが本体１０４に隣接／位置合わせされていると、基部１０２の基礎部分１２５は本体１０４で完全に覆われ、本体１０４の第１面１０６は、基部１０２への第１回転で本体１０４の第２面１０８と接触する。巻きつけ工程は、本体１０４の全長１２８が基部１０２の周りに巻かれるまで継続し、そこで本体１０４の端部１３０が図１ｃに示されるように固定される。この際、本体１０４の端部１３０における第１面１０６の一点１１０（実質的に、最後の一回りの端部になる）は、そのすぐ下の第２面１０８上の点１１２、すなわち、本体１０４の最後の一回りの開始点に固定される。本体１０４はさらに安定性を増すために、その幅１２４全体に渡って端部１３０で固定されるが、一回りを保持するために最低でも単一の点１１０、１１２が固定される。
【００１６】
テープは、接着剤（好適には食品医薬品局により使用が認可されているもの）のような任意の適切な手段、またはその他の適切な固定手段により固定される。
【００１７】
当然のことながら、伸縮式箸１００の基部１０２の先端部１１６が適切なナイフ部品、フォーク部品またはスプーン部品に替えられ、たとえばナイフ、フォークおよびスプーンのようなその他の種類の伸縮器具を設けることもできる。追加的に、または選択的に、ナイフ、フォークまたはスプーン部品は、それぞれ先端１１６に追加されるよう設けることもできる。
【００１８】
続いて、図２を参照すると、組み立られた状態、すなわち使用者によって使用可能である状態の伸縮式箸２００の３つの状態が示されている。図２の左側から右側へ向かって、３つの図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、箸が閉鎖した（または伸長していない）形態（状態１：元の状態）、箸が部分的に伸長した形態（状態２：中途状態）、箸が伸長した形態（状態３：最大伸長状態）を示している。
【００１９】
一番左の図（ａ）に示されるように、本体１０４は基部１０２の周りに完全に巻きつけられ、そのテーパ状の上端１１６は巻かれた本体１０４から突出している。箸２００を図（ａ）の閉鎖形態から図（ｃ）の伸長形態へ伸長させるため、使用者（図示せず）は伸縮式箸２００を両手で持つことができる。使用者は、箸２００の下方部分２０２（図２に示される）を保持し、箸２００の上方部分、たとえば先端１１６を持ち、下方部分２０２から引き離す。これにより、使用者は伸縮式箸を図２の図（ｂ）の「状態２」、すなわち部分的に伸長された（または中途）状態へもたらす。（当然、これと同じ効果を得るために、つまり先端１１６と下方部分２０２の相対運動が得られる限り、使用者は上方部分１１６を静止させて保持し、下方部分２０２を引くこともできる。）図（ｂ）の「状態２」から見てわかるように、箸２００の長さは使用者が引っ張る力で伸長される。本体１０４の端部が図１において説明した通りに固定されると、一回りの他の回転は相互に自由に移動でき、「ねじり」運動が生じることにより回がりは効果的にスパイラルまたはヘリカル状の回転へと、図（ｂ）の状態２に示されるように動き、基部１０２の中心軸２０１に沿って箸を伸長させる。伸長を容易にするため、使用者はテープの自然なねじりを補助し、自ら「ねじり」運動をもたらして伸長させることもできる。たとえば、使用者は、部分１１６を保持する手を、軸２０１を中心に一方の回転方向へねじり、下方部分２０２を保持している手を、軸２０１を中心に反対方向に回転させてテープの自然なねじりを容易に、または補助することができる。図（ｃ）に示された、完全に伸長された状態である「状態３」に達するには、使用者は単に先端を引っ張り続けて箸を使用者に快適な長さ、たとえば１５から２０ｃｍの長さに伸ばすか、あるいは、本体部分１０４の長さによって長さが制限するだけでよい。または以下に詳細に説明するようにその他の方法で制限されることとしてもよい。
【００２０】
伸縮式箸が図２で示されるように徐々に伸長されると、基部１０２と本体２０４の下方部分２０２との間に相対運動がもたらされてヘリカル状の回転により規定される容積内部に中空部２０８が形成される。
【００２１】
箸２００には、使用者に「安全な」最大長さに達したことを示す表示部２０４が設けられる。使用者がこの長さを超えて箸を伸長させようとした場合、図２に示されるスパイラル状の回転のスパイラルと次の一回りとの間に重なる部分がなくなる。このため、機械的に一体とならなくなり、箸が簡単に分解し、ばらばらにほどけてしまうか、あるいは半分ほどけたテープ状に戻ってしまう。表示部２０４はたとえば、本体部分１０４の第２（外側）面１０８上に、箸が図（ａ）の「状態１」の場合には使用者からは見えないように隠れており、「状態３」に向かって箸が伸長されると見える印刷部分を有する等、任意の方法で設けられる。これにより、伸縮器具は、基部１０２の軸２０１の方向へ伸長可能であり、伸縮器具は、伸縮器具の伸長の所定の最大長さを使用者に示す表示部２０４を備える。これは、使用者が箸を「安全」な伸長長さより先へ箸を伸ばすことを阻止する可視的表示部である。つまり、表示部２０４は、本体１０４の第２面１０８上で、伸縮器具が基部１０２の軸２０１の方向に伸長されると、表示部２０４が使用者に見えるよう露出する、第２面１０８上の位置にある表示部である。
【００２２】
図３を参照すると、本体１０４の末端基部１０２の端部３００の別の構造が各種示されている。図１の箸では、本体１０４は全体として長方形であり、相互に直角（９０度）で適切に接し、長方形を規定する４つの辺１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃ、１２６ｄを有する。図３の（図２の箸の「状態１」でも見られるがそこでは説明していない）本体１０４の端部１３０は、すべて「テーパ状」の形態を有し、本体１０４の端部が長方形の直角の角を有さない切欠部が存在する。図３の最初の３つの図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示されるように、もっとも簡単な形態では、テーパは単に端部１３０の三角形の切欠部３０２であり、テーパ状であって、テーパ状の縁部３００ａ、３００ｂ、３００ｃを形成している。この利点は、本体１０４の端部分１３０がすぐ後に続く一回りの周りに巻かれている場合、テーパ状の端部３００ａ、３００ｂ、３００ｃ全体が本体１０４の内側の第１側部１０６に固定されていると強度が増すことである。この構造を設けると、箸の湾曲した外面の周囲に保持力が得られ、全体として円筒形の箸の円周における固定領域が増す。これにより機械的強度が向上する。
【００２３】
図（ａ）の実施形態では、切欠部の切断部は、直線３００ａを規定する単なる直線状の切断部である。図３の図（ａ）および（ｂ）の実施形態では、「切除」縁部の詳細３００ｂおよび３００ｃは、使用者にとっての見た目および機能の点で印象を向上させ得るものである。
【００２４】
図３の図（ｄ）では、テーパ部は、効果的な「Ｖ」形状の二方向テーパ３００ｄであり、テープの端部で切除されている。この設計では強度が増すため、図４および図５を参照してより詳しく説明するキャップを備えない箸でも高い機械的強度を有することになる。追加的な機械的強度は追加的なグリップが設けられているからである。グリップは上面および底面に等しく設けられている。その他の詳細としては、グリップ面は底縁部で強調されている。
【００２５】
図３のすべての図で見られるように、伸縮式箸の端面図は、縁部３００の「最終」状態にかかわらず、いずれも同じである。
【００２６】
続いて図４を参照すると、伸縮式箸４００がキャップありの状態およびキャップなしの状態で示されている（それぞれ右側および左側の図（ａ）および（ｂ））。図４では、キャップ４０２は、伸縮式箸４００の下方部分４０４上に存在する。つまり、キャップ４０２は、本体１０４が基部１０２の周囲に巻かれた際に本体１０４の外面４０５を覆うよう設けられている。キャップ４０２は、２つのうち少なくとも１つの補助的役割をなす。第１の有益な構造では、キャップ４０２は追加的な機械的強度をもたらす。伸長状態での円筒形の形状、つまり、箸の上方部分が箸の下方部分（使用時に使用者の手に最も近い端部）に対して動かされた際の円筒形の形状は、先端部を動かして形成される箸下方部分の「中空部」（図２を参照して説明された）が、キャップ４０２によりつぶれにくくなるため、より強固に保持される。さらに、先端部１１６を第１キャップへ向かって押し戻す（反対方向へのねじりあり、またはなしで）ことで使用者が箸を図２の「状態１」へ戻したい場合、キャップ４０２が設けられていることにより、使用者が箸４００を引き込みすぎることが回避され、箸４００の底部４０６を通って基部１０２が反対方向４０８へ押し出されることがない。
【００２７】
キャップは、シリコン、金属、ゴムおよびプラスチックを含む各種材料から形成することとしてもよい。
【００２８】
ステンレス鋼製の伸縮器具は、シリコンまたは金属製の脱着式キャップを使用可能である。
【００２９】
続いて、図５を参照すると、図４のキャップ４０２がより詳細に立面図および平面図で示される。キャップ４０２は、全体として円筒形の中空４１０の本体により形成される。当然、本体は組み立てられ巻きつけられる基部１０２と本体１０４とを受けるため、部分的に中空４１０であればよい。図５のキャップの直径は１．０ｃｍであるが、キャップ４０２の寸法は伸縮器具の寸法に合わせて選択されるべきである。キャップは、格納を補助すること、または、逆に、箸が方向４０８の方向へ上述の図２の閉鎖「状態１」を越えてしまう過剰な格納を制限することが可能である。
【００３０】
図示されていないが、完全に巻かれた形態（たとえば図２の（ａ））のテープ１０４の幅１２４を越えて延伸する基部の部分（すなわち先端部１１６）を覆うため、箸には第２のキャップが設けられていることとしてもよい。いくつかの実施形態では、第２キャップは、第１キャップと相互に作用し、その際、箸を閉鎖した形態（図２の「状態１」、図（ｂ））で中に入れる、または覆うように設計される。
【００３１】
図６は、図（ｃ）に示される基部６０２と本体６０４とが相互に結合される様子を示しており、射出成型の工程の一過程で相互に一体的に形成されるか、または個別に形成された後に相互に固定される。射出成型工程では、本体６０４は、基部６０２の全体として円筒形の形状の湾曲面６０８の接平面６０６で基部６０２に効果的に結合される。このことは、図６の一番上の断面図（ａ）で最もよく示されている。あるいは、本体６０４は、適切とされるその他の任意の角度で基部６０２に結合される。たとえば、断面図（ｂ）に示される図では、本体６０４は基部６０２に、全体として円筒形の基部６０２の半径６１０と同一平面上の角度で結合される。
【００３２】
これらの２つのうち、図（ａ）の接平面への配置では、本体６０４が基部６０２に結合する点６１２において、巻きつけ工程開始時の本体６０４の一回りの角度がそれほど急ではない。よって、本体６０４の基部６０２への滑らかな巻きつけが容易になり、そのためテープはより滑らかに先端に巻くことができ、急な角度変化による巻きつけの乱れが少なくなる。全体として円筒形の、湾曲した形状を有する先端の使用により、より滑らかに巻きつけることができる。
【００３３】
射出成型工程では、型にコーンおよび／またはヤムイモ（スターチ）液が射出され、続いて基部６０２と本体６０４とを上述の通り製造する典型的な射出成型工程が実施される。
【００３４】
あるいは、基部６０２とは別に形成された本体６０４が、任意の適切な点、たとえば図（ｄ）に示される基部６０２の溝６１６の入口を規定する点６１４で、基部６０２に結合される。この構造では、溝６１６は、本体６０４の縁部６１８を受けるため基部６０２に設けられる。続いて、本体６０４は、たとえば食品医薬品局により承認されている接着剤や、ピボットまたは合わせくぎを用いて溝に機械的に固定される。図６（ｅ）では、本体６０４を適所でクリップ止めまたは保持するため、基部６０２がクリップ機能をなすよう構成されている。前と同様に、本体６０４の縁部６１８を受けるため、本体６０２は溝６１６の形で入口６１４を備える。この実施形態では、本体部６０２は、本体６０４の締め付け機能をなすため弾性的に変形可能な部分６２０を備えるＣ形状を有する。すなわち、Ｃ形状は本体部６０４の締め付けのための付勢機能を備えるように設けることができる。合わせくぎ等その他の機械的な固定構造等その他の種類のクリップ構造を考慮することができる。もちろん、接着剤を使用してもよい。
【００３５】
先端とテープとが別々に形成される伸縮式箸の別の例示的な実施形態が図７に示される。図示されるように、図７の箸のテープ７０４は、長さ５０ｃｍの透明なＰＶＣシートからなる。一方の端部（図７の一番左）の幅７０６は２．５ｃｍであり、テープの底部側７０８（図７で見た場合）では、テープは段部７１０を有する。これによりテープの全長の約４分の３以降からはテープの幅７１２が２．８ｃｍに増加する。当然、図７に示される幅が拡大している構造は例示的なものであり、テーパ状またはフレア状の他の幅が拡大している構造も考えられる。
【００３６】
基部７０２はこの実施形態では直径４ｍｍ、長さ３．５ｃｍのアクリル管からなる。管７０２には２つの穴７１４ａ、７１４ｂが設けられ、これはドリル、パンチ等により設けられるか、または成型工程で穴が設けられる。
【００３７】
図７の箸の組立前に、選択的にＰＶＣテープを着色、たとえば塗装／スプレー塗装で仕上げることもできる。好適には、最終的な結果として食品医薬品局の基準を十分に満たすように箸がコーティングされる。テープは先端に任意の適切な手段により固定される。図７の実施形態では、穴７１６は図示されるようにテープに設けられており、テープは紐（図示せず）により先端に固定される。特に図１、図２、図３を参照して先に説明した通り、テープは先端の周りに巻かれて固定される。
【００３８】
続いて図８を参照すると、伸縮式箸８００の別の製造方法が説明されている。先に説明したものと同様、伸縮式箸８００は、基部１０２と本体１０４とを備える。先に説明したものと同様、基部１０２は、本体部１０４の幅を越えて延伸する先端１１６を有する。伸縮式箸８００の過剰な伸長を回避するため、箸８００は、伸縮器具の第１部品および伸縮器具の第２部品に取り付けられる拘束具８０２を備える。図８の実施形態では、伸縮器具の第１部品は基部１０２であり、伸縮器具の第２部品は本体１０４である。これらは伸縮器具が所定の最大伸長長さを越えて伸長することを制限する。拘束具８０２は、縫合または接着等の手段により、８０４で基部１０２に取り付けられる。点８０４は、本体１０４の長さにおける「中央部分」８０７に設けられる。点８０４は本体１０４の長さにおける正確な中心点であることは必要ないが、十分な結果を得るためには、点８０４が、中央区分８０７のどこかにあることが望ましい。これにより、上述の固定された拘束具８０２は、基部１０２と本体１０４の点８０６との間の過度な相対運動を制限する。拘束具８０２は、本体１０４の長さにおける端部分に、選択的に固定することもできる。つまり、拘束具８０２は、機械的完全性を向上させるため、第２の点８０８で本体１０４に固定する。当然ながら拘束具８０２は概略的に示されているだけであり、この図（またはその他の図）において示されている部品は正確な縮尺で示されてはいない。
【００３９】
別の構成では、伸縮器具の第１部品および第２部品はいずれも本体１０４上に、好適には基部１０２と隣接する部分、本体１０４の中央部分８０７または端部分８０９のいずれかの異なる部分に存在する。拘束具８０２が基部１０２に固定されていない場合、基部１０２が本体１０４に固定、またはこれと共に成型されていることが好ましい。さらに、拘束具はキャップ８１０に取り付けられることとしてもよい。
【００４０】
さらに別の構成では、キャップ８１０は伸縮器具の第２部品としてもよく、第１部品は基部１０２または本体１０４のいずれかとしてもよい。本体１０４にある場合、拘束具は好適には基部に隣接する部分に固定される。
【００４１】
拘束具８０２を伸縮式箸８００に固定するため、拘束具８０２は上述の通り、まず点８０４で基部１０２に取り付けられる。続いて、本体１０４が部分的に基部１０２の周りに巻かれ、拘束具８０２は、突出部分（点８０４から突き出る）により巻かれずに保持される。巻きつけ工程が点８０６に達するか、またはここに近づくと、巻きつけが休止され、一回りの継続と、それに続く端部分８０９、たとえば点８０８における拘束具８０２との固定の前に、拘束具８０２が中央部分８０７、たとえば点８０６で本体１０４に固定される。
【００４２】
図８（ｂ）に示される別の構成では、拘束具８０２は、キャップ８１０に点８０８で取り付けられている。先に図４を参照して説明した通り、キャップ８１０は、基部の周りに巻かれた際の機械的完全性および使用者の信頼のため、本体の外面を覆うように設けられている。
【００４３】
当然、その他の固定具が伸縮器具に設けられることも可能である。拘束具８０２は、コットン、または洗浄を容易にするため、ナイロンまたは鋼線のような工業材料等、任意の適切な材料から製造される。拘束具は、伸長時には伸縮器具の中空の外郭の内壁部に沿って延伸するよう配置される。中空の外郭部内に収容された際、拘束具はコイル状に配置される。
【００４４】
図９は、先端１１６と基部２０２またはキャップ８０８との間の相対運動の際に、拘束具８０２が箸８００の中空部８０４内に収容され得る様子を示している。ここでも、この図は例示的なものであり、拘束具８０２の長さが伸縮式箸８００の完全に伸長された状態での長さより長いことを示し、限定するものではない。
【００４５】
器具（箸）は、例示的に示されているだけであり、当然、ここで説明した技術に対しては、添付の請求項の精神および範囲から逸脱することなく多様な修正が可能である。一態様との関連で説明された特徴は、その他の態様に関連する特徴と組み合わされることとしてもよい。器具が箸ではなく、たとえばフォーク、ナイフまたはスプーンである場合、当然器具のヘッド部でフォーク先端部、スプーン本体、またはナイフの刃が器具の伸縮可能部分に設けられる。
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
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【図１（ｃ）】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図２（ｃ）】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図９】
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【国際調査報告】
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