【事件の表示】
　特許第２７９６９０１号「磁気記録媒体の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９６９０１号の特許を維持する。
【理由】
　本件特許第２７９６９０１号（平成３年４月１９日出願、平成１０年７月３日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項
により特定されるとおりである。
「請求項１　連続移送される非磁性支持体の表面に、溶媒によって溶解された結合剤中に磁性粒子を分散してなり、かつ、塗布液の全液に対する前記磁性粒子の重量百分率が２０％以下である磁性塗布液を塗布し、このようにして形成された磁性塗膜に磁場配向しながら、乾燥をおこない、前記結合剤のうち、少なくとも１種の結合剤が、−ＳＯ３Ｍ基、−ＯＳＯ３Ｍ基、−ＰＯ３Ｍ基、−ＯＰＯ３Ｍ基（Ｍは水素、アルカリ金属またはアンモニウム）のうち少なくとも１種を含んでいることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」
（特許異議申立の理由の概要）
　特許異議申立人（千葉茂雄）は、本件発明は、甲第１号証（特開平１−２４１０１６号公報）に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により（異議理由１）、あるいは甲第１号証、甲第２号証（特開昭６０−７０５３２号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２３９６１９号公報）、甲第４号証（特開昭６３−８３９１４号公報）、甲第５号証（特開昭６０−６２０号公報）、甲第６号証（特開昭６２−１１２０号公報）、甲第７号証（特開平１−２３５０２９号公報）及び甲第８号証（特開平３−１９１３３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により（異議理由２）特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１１８条第２号の規定により特許を取り消すべきものである旨主張している。
（甲号証）
　甲第１号証には、磁性粉末の分散性が良好で電気的特性に優れかつ耐久性に優れた磁気記録媒体に関し、結合剤成分としてカルボキシル基を含むポリカーボネートポリウレタンもしくはポリカーボネートポリウレタンウレアが含まれている磁性層とすること（第１頁特許請求の範囲参照）、従来結合剤樹脂であるポリウレタン樹脂に−ＳＯ３Ｍ−ＣＯＯＭ、−ＰＯ３Ｍ２（但し、ＭはＨまたはア
ルカリ金属である）等の極性基を導入して、磁性粉末の分散性を改善することが行われていること（第２頁左上欄第９〜１７行参照）、磁気記録媒体を製造するには、結合剤樹脂と、有機溶剤等からなる磁性塗料を調整し、非磁性支持体上に塗布したのち、磁場配向お上び乾燥して磁性層を形成すること（第４頁右下欄第１６行〜５頁左上欄第６行参照）、塗布液の全液に対する磁性粉末の重量百分率が２０重量％以下の磁性塗布液を用いたこと（実施例・比較例参照　実施例１、比較例１：１９．８重量％；実施例２、実施例３、比較例３：１９．４重量％；比較例２：１９．７重量％）、スルホン基含有ポリエステルポリウレタンを結合剤成分として用いたこと（比較例２参照）が記載されている。
　甲第２号証には、磁場配向処理が確実かつ安定してなされるようにした磁気記録媒体の製造方法に関し、連続的に移送される非磁性支持体上に、強磁性微粉末を溶媒により溶解された結合剤中に分散してなる磁性塗布液を、塗膜中に含まれる溶媒が強磁性微粉末１００重量部に対して２１０〜５００重量部を占めるように溶媒の蒸発濃度を乾燥手段により制御しつつ、乾燥手段内に配設した磁場配向手段により塗膜中の強磁性微粉末を配向処理すること（第１頁左下欄特許請求の範囲参照）、磁場配向け乾燥手段内で行われるから、磁場配向処理された塗膜は直ちに乾燥、固化し、一度配向された強磁性微粉末が無配向状態に戻り難くなること（第２頁右下欄第２〜１３行、第２〜４図参照）、磁場配向処理時の塗膜の溶媒量が強磁性微粉末１００重量部に対して２１０量部以上になると角形比の向上が得られること（第２実施例、第２表参照）、配向磁石を乾燥手段内に配設することは公知であること（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１行、第２図参照）が記載されている。
　甲第３号証には、走行耐久性等に優れた磁気記録媒体の製造方法に関し、放射線硬化可能な磁性層に用いられるバインダーとして、ＣＯ２Ｈ、ＯＨＳＯ３Ｈ、ＳＯ３Ｎａ、ＯＰＯ３Ｈ、ＯＰＯ３Ｎａ基等の極性基を有するものが用いられること（第３頁左下欄第９行〜右下欄第５行参照）、塗布液の全液に対する磁性粉末の重量百分率が９．８重量％の磁性塗布液を用いたこと（実施例２参照）が
記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第４号証には、磁性粉の分散性を改善し、電変換特性を向上させると共に、走行耐久性の優れた磁気記録媒体及びその製造方法に関し、スルホ基及び／又はホスホ基をアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形で含有する塩化ビニル系共重合体が磁性層に含まれること（第１頁特許請求の範囲参照）、塩化ビニル系共重合体がスルホ基及び／又はホスホ基をアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形で含有しているので、磁性粉の分散性が向上すること（第３頁右下欄第第１８行〜第４頁左上欄第３行参照）、スルホン酸塩又はリン酸塩を含有する共重合モノマーには種々あること（第４頁左下欄第１８行〜右下欄参照）、併用する他の樹脂は、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＣＯＯＭ、−ＰＯ（ＯＭ′）２（但しＭは水素又はアルカリ金属、Ｍ′は水素、アルカリ金属又は炭化水素残基）等の親水性極性基を含有したものであってもよいこと（第６頁右下欄第１７行〜第７頁左上欄第１行参照）が記載されている。
　甲第５号証には、配向方法を改善した磁気記録媒体の製造方法に関し、磁気凝集を防止させるために、磁場中で乾燥を行わせる方法が提案されていること（第１頁右下欄第９〜１０行参照）、垂直磁場の間で配向させると同時に温風によって少なくとも配向された粒子が動けなくなるまで乾燥すること（第２頁左下欄第５〜８行、第１図参照）が記載されている。
　甲第６号証には、磁性粒子を無配向化させる磁気記録媒体の製造方法に関し、複数の配向磁場の後段側の一部を乾燥手段内に位置するようにすること（第６頁右上欄第１８行〜左下欄第１９行、第１図、第２図参照）が記載されている。
　甲第７号証には、垂直配向技術を改良した磁気記録媒体の製造方法に関し、非磁性支持体上に磁性塗料を塗布した後、マグネット間で垂直方向に磁場配向するとともに、マグネット間に温風を供給して乾燥すること（第１頁特許請求の範囲参照）、配向戻りを防止するには、配向完了後でしかも磁場下にある間に磁性塗料を実質的に急激に乾燥させる必要があり、限られた長さのマグネット間で配向を完了させ、かつ乾燥させることを確実に行われなければならないこと（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第６行参照）、磁場下で配向、乾燥が行われるので配向戻りが確実に防止され、高配向度が達成されること（第４頁左上欄第１行右上欄第１行参照）が記載されている。
　甲第８号証には、磁気記録媒体の配向装置に関し、塗布型媒体では、塗布後乾燥するまでの間に磁場配向すこと、及び垂直配向の場合は、磁石間を通過させつつ乾燥する方法などが考案されていること（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第８行参照）、未乾燥の磁性塗膜は配向され温風乾燥機によって乾燥されること（実施例、第１図、第２図参照）が記載されている。
（対比・判断）
　異議理由１について；
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「連続移送される非磁性支持体の表面に溶媒によって溶解された結合剤中に磁性粒子を分散してなり、かつ、塗布液の全液に対する前記磁性粒子の重量百分率が２０％以下であり、少なくとも１種の結合剤が極性基を含有する磁性塗布液を塗布し、このようにして形成された磁性塗膜に磁場配向と乾燥を施す磁気記録媒体の製造方法。」である点で一致しているが、形成された磁性塗膜に磁場配向と乾燥を施すのに本件発明は、「磁場配向しながら乾燥を行う」としているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、「磁場配向および乾燥する」としている点で少なくとも相違する。
　そして、磁気記録媒体を製造するに当たって、通常、未乾燥状態の磁性塗膜に磁場配向を施した後乾燥することが行われていることからみて「磁場配向および乾燥する」が、直ちに「磁場配向しながら乾燥をおこなう」を意味するとはいえない。
　したがって、本件発明が甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　異議理由２について；
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とは、少なくとも上記した点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件発明は、分散性、配向性、Ｓ／Ｎ比、角型比等に優れた磁気記録媒体を製造することを目的とし、塗布液の全液に対する磁性粒子の重量百分率が２０％以下という磁性塗布液を用い、磁場配向しながら乾燥をおこなういう工程を採用し、更に結合剤の少なくとも１種は、特定の極性基を少なくとも含むようにしたものである。そして、それらの組合せにより塗布液の全液に対する磁性粒子の重量百分率が２５％以上のものに比し優れた角型比を得ることができるという特有の効果を奏しているものである。
　しかしながら、甲第２号証〜甲第８号証には、磁気記録媒体を製造するに当たって、「塗布液の全液に対する磁性粒子の重量百分率が２０％以下という磁性塗布液を用い、かつ磁場配しながら乾燥をおこなうという工程」を採用することについての記載はなく示唆もない。
　即ち、甲第２号証、甲第５号証〜甲第８号証には、配向磁場しながら乾燥をおこなう工程は記載されているが、塗布液の全液に対する磁性粒子の重量百分率が２０％以下という磁性塗布液を用いる記載はない。なお、甲第２号証には、磁性塗布液を、塗膜中に含まれる溶媒が強磁性微粉末１００重量部に対して２１０〜５００重量部を占めるようにして塗膜中の強磁性微粉末を配向処理することが記載されているが、該甲号証の実施例に記載されている磁性塗布液は全液に対する磁性粒子の重量百分率が２５％を超えるもののみであり（第１実施例：２８．３％；第２実施例：２７．３〜３３．８％；第３：実施例２７．６％）、しかも、塗布ヘッドと配向磁石の間で溶媒がほとんど蒸発しないように行ったものであるから、該甲号証の第２表の記載は、全液に対する磁性粒子の重量百分率が２５％を超えるものの角型比を示しているに過ぎず、２０％以下とすることによって２５％以上のものに比し、優れた角型比が得られることを示唆していない。
　甲第３号証には、磁性塗布液に対する磁性粒子の重量百分率が９．８重量％のものが記載されているが、磁場配向しながら乾燥をおこなうことの記載はなく、また、該組成のものによって優れた配向性のが得られる旨の記載もない。
　甲第４号証には、塗布液の全液に対する磁性粒子の重量百分率を２０％以下とすること、磁場配向しながら乾燥をおこなうことの記載はない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２日（１９９９．８．２）