【事件の表示】
　特許第２８０６５８９号「移動電話装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０６５８９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
（本件発明）
　本件特許第２８０６５８９号の請求項１項及び請求項２に係るそれぞれの発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】無線部を制御する制御部と、前記無線部および前記制御部に電源を供給する電池と、前記電池の電圧を測定する電源電圧測定部と、前記電源電圧測定部にて測定された前記電池の電圧が規定値以下であるか否かを判定する電源電圧判定部と、前記電源電圧判定部の出力に応じて、前記電池の電圧が規定値以下であることを使用者に報知する報知部と、を備え、前記制御部は、前記電池の電圧が規定値以下である場合に前記報知部を駆動させ、前記報知部の報知後に所定時間待ちを計時し、前記所定時間待ち後に通話中の場合には終話処理を行うことを特徴とする移動電話装置。」（以下、本件第１発明という。）
「【請求項２】前記所定時間待ちを計時する計時手段の出力に基づいて強制的に終話処理が実行されることを警告する警告手段を備えた請求項１記載の移動電話装置」（以下、本件第２発明という。）
（引用刊行物）
　これに対して、当審が通知した取消理由において示した特開昭６３−２２４４２４号公報（以下、刊行物１という。）には、無線電話装置に関する発明が記載されており、「本発明は無線電話装置に関し、特に自動車電話のように、通話の際基地局との間で複雑な制御が必要な無線電話装置に関する。」（第１頁右下欄第２〜４行）、「本発明の無線電話装置は、通話の開始制御および終了制御を行う制御部と、この制御部が制御する無線部と、この無線部に接続された送話器及び受話器と、電源断続手段と、この電源断続手段を介して前記制御部および前記無線部に電力を供給する電池とを具備する無線電話装置において、前記電源断続手段は、断操作がなされた後あらかじめ定めた時間前記電力の供給を継続する電源保持回路を備え、前記制御部は、前記電源断続手段が前記断操作をなされたことを検出して前記通話の終了制御を行うように構成される。」（第２頁右上欄第８〜１８行）、「本発明の無線電話装置は、電源断続手段に電源保持回路を備えることにより電源断操作後一定時間電力の供給を保持し、通話中に電源断操作がなされると、電源保持回路によって電力の供給が保持されている間に制御回路が終話動作を完了するようになっているので、終話動作完了前に電源断になっても通話用無線回線が解除されずむだに保留され基地局が不要電波を送出し続けるという事態の発生を防止できるという効果があり、」（第３頁右上欄第１０〜１９行）と説明されている。
　同じく、当審が通知した取消理由において示した特開昭６１−６５５４３号公報（以下、刊行物２という。）には、コードレス電話機に関する発明が記載されており、「以下本発明の一実施例を図面と共に説明する。第２図で、５は電圧低下検出回路、６はタイマー回路、７はブザー、ランプ等を含む表示回路、８は制御回路で、他の第１図と同様の符号は同一の名称を表わす。上記構成で通常は電源スイッチ３をオンとし、コードレス回路部２に電源を供給してコードレス電話機としての機能を発揮させると共に、ＲＡＭ３に常時バッテリー１の電圧を供給してＲＡＭ３の記録内容を保持するようにしている。長時間使用等により電源電圧ひが所定値以下になったことを電圧低下検出回路５で検出すると、タイマー回路５を起動させると共に、表示回路７により使用者に電圧低下の警報を発する。その後所定時間の経過によりタイマー回路６の出力により制御回路８を動作させ、バッテリー１を送受話器２から切り離す。従ってＲＡＭ３は引続きバッテリー１により電源の供給を受けることになり、その記録内容は失われない。なお、表示回路７は必要時間鳴動、点灯等後にタイマー回路の指示により表示を停止するように構成されている。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第２０行）と説明されている。
　同じく、当審が通知した取消理由において示した特開昭６３−１８０１９７号公報（以下、刊行物３という。）には、「乾電池または蓄電池を電源とする機器において、電池電源が予め定められた電圧以下となったときに信号を発生する電圧検出器と、該信号が発生してから一定時間後に信号を出力するタイマと、前記電圧検出器出力信号により第一段階の電圧低下警報を発生するとともに前記タイマの出力信号により第二段階の電圧低下警報を発生する手段とを設けたことを特徴とする電池電圧低下警報装置」（特許請求の範囲の欄）の発明が記載されている。
（対比・検討）
　本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
（ａ）上記刊行物１記載の無線電話装置は、自動車電話のような移動電話装置に関するものであり、本件第１発明が移動電話装置であるとする点と実質的に一致する、
（ｂ）上記刊行物１記載の発明においては、制御部と、この制御部が制御する無線部と、制御部および前記無線部に電力を供給する電池とを具備しており、本件第１発明において、無線部を制御する制御部と、無線部および前記制御部に電源を供給する電池とを備えるとする点に相当する、
（ｃ）上記刊行物１記載の発明において、制御部は終話処理も行っており、本件第１発明において、制御部が終話処理を行うとする点に相当する。
　したがって、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件第１発明においては、電池の電圧を測定する電源電圧測定部と、電源電圧測定部にて測定された前記電池の電圧が規定値以下であるか否かを判定する電源電圧判定部と、電源電圧判定部の出力に応じて、前記電池の電圧が規定値以下であることを使用者に報知する報知部とを備えるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点について構成がない点、および制御部の行う処理に関し、本件第１発明においては、電池の電圧が規定値以下である場合に報知部を駆動させ、報知部の報知後に所定時間待ちを計時し、所定時間待ち後に通話中の場合には終話処理を行うとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点についての構成がない点
　そこで上記相違点について検討すると、上記刊行物２（特開昭６１−６５５４３号公報）には、コードレス電話機に関する発明ではあるものの、電圧低下検出回路、タイマー回路、ブザー、ランプ等を含む表示回路、制御回路を備え、長時間使用等により電源電圧ひが所定値以下になったことを電圧低下検出回路で検出すると、タイマー回路を起動させると共に、表示回路により使用者に電圧低下の警報を発するようにしており、本件第１発明において、電池の電圧を測定する電源電圧測定部と、電源電圧測定部にて測定された前記電池の電圧が規定値以下であるか否かを判定する電源電圧判定部と、電源電圧判定部の出力に応じて、前記電池の電圧が規定値以下であることを使用者に報知する報知部とを備えるとする点に相当する。
　そして、電池駆動する機器において電池の消耗による供給電圧の低下に対する対処が必要であるということについては本件出願前において自明の課題であるところ、発明の課題解決のために、類似する技術分野の技術手段の適用を試みることは当業者の通常の創作能力の発揮であるから、上記刊行物２記載の発明の構成を上記刊行物１記載の発明に適用して、本件第１発明のように、電池の電圧を測定する電源電圧測定部と、電源電圧測定部にて測定された前記電池の電圧が規定値以下であるか否かを判定する電源電圧判定部と、電源電圧判定部の出力に応じて、前記電池の電圧が規定値以下であることを使用者に報知する報知部とを備えるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、上記刊行物２記載の発明においては、表示回路により使用者に電圧低下の警報を発した後所定時間が経過した時には、タイマー回路の出力により制御回路を動作させ、バッテリーをコードレス回路部から切り離すようにしており、通話中であろうとなかろうとそのような動作を行うものと考えられるところ、上記刊行物２記載の発明を上記刊行物１記載の発明に適用して、電圧低下の警報を発した後所定時間が経過した時にタイマー回路の出力により制御回路を動作させ、通話中であっても、終話処理をしないで停止させるようにして、通話用無線回線が保持されることによるむだをそのままにしておくということも考えられなくもない。
　しかし、上記刊行物１記載の発明においては、従来終話動作の完了前に電源断となると通話用無線回線が保持され回線がむだに保留されることを回避するために、電源断時にはその前に制御装置において終話処理を行うようにするものであることを踏まえれば、上記刊行物２記載の発明を上記刊行物１記載の発明に適用するに際しては、上記刊行物１記載の発明と同様に、電圧低下の警報を発した後所定時間が経過した時には、通話中であれば終話動作を行うことにより、回線のむだを回避するといったことは、当業者が容易に導き出すことができることであるといわざるを得ない。
　したがって、上記刊行物２記載の発明を上記刊行物１記載の発明に適用して、本件第１発明のように、制御部において、電池の電圧が規定値以下である場合に報知部を駆動させ、報知部の報知後に所定時間待ちを計時し、所定時間待ち後に通話中の場合には終話処理を行うとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　よって、本件第１発明は、上記刊行物１および上記刊行物２記載の各発明に基づき当業者が容易なし得たものである。
　次に本件第２発明について検討するに、引用した本件第１発明については上記したとおりである。また、上記刊行物３（特開昭６３−１８０１９７号公報）には、タイマの出力信号により第二段階の電圧警報を発生する手段を設けることが記載されており、本件第２発明のように計時手段の出力に基づいて警報をする警報手段を設けるとすることに相当する。そして、上記刊行物３記載の発明と上記刊行物２記載の発明とは、ともに電池アラームに関するものであるから、上記刊行物２記載の発明において、上記刊行物３記載の発明のように所定時間経過後（タイマのタイムアップ後）に再度警報信号を送出するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　よって、本件第２発明は、上記刊行物１乃至３記載の各発明に基づき当業者が容易なし得たものである。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件第１発明および本件第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月５日（１９９９．１０．５）