【事件の表示】
　特許第２８５９６５１号「画像形成方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５９６５１号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８５９６５１号発明は、平成１年７月２８日に特許出願され、平成１０年１２月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、山田敬子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月２１日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　【請求項３】の「該磁性体は・・・請求項１又は２に記載の画像形成方法」を、「該磁性体は・・・請求項２に記載の画像形成方法」と訂正する。
２．当審の判断
　訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１には、磁性体に関する記載はなく、不明瞭であったものを、磁性体に関する記載がある請求項２のみを引用して記載したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、この訂正は、請求項３のうちで、請求項１を引用して記載していたものの削除に相当するから、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同条第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正請求を認める。
III．特許異議申立についての判断
１．本件発明
　本件請求項１乃至５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】静電荷像保持体上の静電荷像を現像剤により現像して現像画像を形成する現像行程、転写装置を用いて該現像画像を転写材へ静電転写する転写行程を有する画像形成方法において、
該現像行程で、ＴＨＦ不溶分を１０〜７０重量％（バインダー樹脂基準）及びＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布における分子量１０，０００以下の成分を１０〜５０重量％（バインダー樹脂基準）含有しているバインダー樹脂を含有するトナーを有する現像剤によって、該静電荷像を現像して、現像画像を形成し、
該転写行程で、バイアス印加されている転写装置を該静電荷像保持体の表面に、該転写材を介して線圧３ｇ／cm以上の当接圧力で当接させることにより、該静電荷像保持体上に形成された該現像画像を該転写材上に静電転写し、
該静電荷像保持体は、少なくとも該転写装置との当接部における曲率半径が２５mm以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】該現像剤は、バインダー樹脂及び磁性体を有する磁性トナーを有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】該磁性体は、嵩密度が０．３５ｇ／ml以上であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】該静電荷像保持体の表面は、有機化合物により形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】該静電荷像保持体は、ドラム形状を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。」
２．特許異議申立の趣旨
　異議申立人山田敬子は、甲第１号証（特開昭６３−２２３０１４号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２２３６６２号公報）、甲第３号証（特開平１−１７７０６３号公報）、甲第４号証（特開昭５６−９１２４２号公報）を提示し、
理由１：本件請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、また、請求項３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、
理由２：本件請求項１に係る発明の特許は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条に違反しているから、
本件特許は、特許法第１１３条第２号または第４号の規定により取り消すべき旨主張している。
３．甲号各証記載の発明
　甲第１号証には、以下の記載がある。
（Ａ）「ＴＨＦ不溶分及びＴＨＦ可溶分を有するトナー用結着樹脂において、ＴＨＦ不溶分が１０〜７０重量％含有され、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、Ｍｗ／Ｍｎ≧５であり、分子量２０００〜１０，０００の領域にピークを少なくとも１つ有し、分子量１５，０００〜１００，０００の領域にピーク又は肩を少なくとも１つ有し、分子量１０，０００以下の成分の含有量が該樹脂を基準として１０〜５０重量％であることを特徴とするトナー用結着樹脂。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ）「本発明の目的は、定着性がすぐれ、同時にオフセット性、巻き付き性、ブロッキング性のすぐれたトナー用結着樹脂及びその製造方法を提供することである。
　・・・(中略)・・・
　また、本発明の目的は、粉砕時の装置内への耐融着性または感光体などの耐融着性のすぐれたトナー用結着樹脂及びその製造方法を提供することである。」（第３頁左下欄第１４行〜右下欄第４行）
（Ｃ）「さらに、他の検討などからバインダー樹脂は、基本的には、ＴＨＦ不溶分が、主に耐オフセット性、まきつき性、粉砕性に影響を与え、そしてＴＨＦ可溶分の分子量１００００ 以下の成分が、主に粉砕性、ブロッキング性、感光体への融着性、フィルミング性、そして粉砕装置内壁への融着に影響を与え、さらに、ＴＨＦ可溶分の分子量１００００ 以上の成分が主に定着性を左右していることが判明した。そして、分子量１００００ 以下の成分の割合は、１０〜５０ｗｔ％が良く、好ましくは２０〜３９ｗｔ％である。」（第４頁左下欄第１〜１２行）
（Ｄ）「そして更に樹脂中のＴＨＦ不溶分は１０〜７０ｗｔ％（好ましくは１０〜６０ｗｔ％）が必要である。ＴＨＦ不溶分は１０ｗｔ％以下だと耐オフセット性、マキツキ性が問題となり、７０ｗｔ％以上だとトナー製造時の熱混練による分子鎖切断などの劣化の問題などを生じる。好ましくは、１５〜５９ｗｔ％（さらに、好ましくは１５〜４９ｗｔ％）が良い。」（第５頁左上欄第４〜１１行）
（Ｅ）「本発明の結着樹脂を使用して磁性トナーを調製するときには、トナー中に磁性微粒子を含有させる。」（第８頁左下欄末行〜右下欄第２行）
（Ｆ）「次に、本発明に係る樹脂を用いた現像剤を適用する電子写真法について説明する。
　・・・（中略）・・・本発明に係る樹脂を用いた現像剤は、磁性微粒子を含有させた、いわゆる一成分系現像剤を用いる現像方法にも適している。現像画像を被転写部材に転写する工程には、コロナ転写方式、バイアス転写方式などの静電転写方式などが用いられる。」（第９頁左上欄第１３行〜右上欄第６行）
　甲第２号証には、以下の記載がある。
（Ｇ）「（１）バインダー樹脂及び着色剤を少なくとも有する静電荷像現像用トナーにおいて、バインダー樹脂のＴＨＦ不溶分が１０〜６０重量％（バインダー樹脂基準）含有されており、バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量／数平均分子量(Ｍｗ／Ｍｎ)≧５であり、分子量２，０００〜１０，０００の領域にピークを少なくとも１つ有し、且つ分子量１５，０００〜１００，０００の領域にピーク又は肩を少なくとも１つ有し、分子量１０，０００以下の成分がバインダー樹脂に１０〜５０重量％含有されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）
（Ｈ）「感光体の高寿命化と感光体ドラムなどの小型化及びシステムの高速化に伴い、トナーに要求される感光体に対する耐融着、耐フィルミング性などが厳しくなっている。特に最近実用化されてきたアモルファスシリコン感光体はひじょうに高耐久性であり、またＯＰＣ（有機感光体）も寿命が延びてきており、そのためトナーに要求される諸性能はより高度になってきている。」（第３頁右下欄第13行〜第４頁左上欄第１行）
（Ｉ）「本発明の目的は、上述の如き問題点を解決したトナーを提供するものである。
・・・（中略）・・・
　本発明の目的は、低い温度で定着し、感光体への融着、フィルミングが高速システムにおいても、また長期間の使用でも発生しないトナーを提供することにある。
　本発明の目的は、低い温度で定着し且つ耐ブロッキング性がすぐれ、特に小型機の中の高温雰囲気中でも充分使え得るトナーを提供することにある。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第１４行）
（Ｊ）「さらに他の検討などからバインダー樹脂は、基本的にはＴＨＦ不溶分が主に耐オフセット性、まきつき性、粉砕性に影響を与え、そしてＴＨＦ可溶分の分子量１０，０００以下の成分が主に粉砕性、ブロッキング性、感光体への融着性、フィルミング性そして粉砕装置内壁への融着に影響を与え、さらにＴＨＦ可溶分の分子量１０，０００以上の成分が主に定着性を左右していることが判明した。」（第５頁右上欄第４〜１２行）
（Ｋ）「そして、さらにトナーのバインダー樹脂のＴＨＦ不溶分は１０〜６０ｗｔ％が必要である。ＴＨＦ不溶分が１０ｗｔ％以下だと耐オフセット性が問題となり、６０ｗｔ％以上だとトナー製造時に熱混練による分子鎖切断などの劣化の問題を生じる。」（第５頁右下欄第１０〜１５行）
（Ｌ）「さらに本発明のトナーは更に磁性材料を含有させ磁性トナーとしても使用しうる。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねている。・・・中略・・・
　これらの強磁性体は平均粒子が0.1〜2μｍ、好ましくは0.1〜0.5μｍ程度のものが好ましく、特に球形のものは好ましい。」（第１０頁左上欄第１２行〜右上欄第７行）
（Ｍ）「実施例２
　合成例２の樹脂組成物　　　　１００重量部
　磁性体                        ６０重量部
　・・・
　上記混合物を実施例１と同様にしてトナーを調製した。・・・
　コロイダルシリカ微粉体は、アミノ変性シリコンオイル処理したものを用いた。　・・・中略・・・
　またキャノン製パーソナル複写機ＦＣ‐５で画像性、定着関係について評価した。
　その結果、画像は良好で、トナーがなくなるまで良好な画像が出続け、感光体へのフィルミング、融着などもなかった。」（第１７頁左上欄第１〜１８行）
　甲第３号証には、以下の記載がある。
（Ｎ）「像担持体と、これに圧接する転写ローラとを具備し、これら両者間に転写材を通過させて像担持体のトナー像を転写材に転写させるとともに、非転写時にトナーを像担持体へ転移するようにした画像形成装置において、前記転写ローラの硬度を３０°（JIS　Ａ）以下とするとともに、該ローラの像担持体への圧接力を３００ｇｒ／cm２以下とすることを特徴とする転写装置。」（特許請求の範囲）
（Ｏ）「像担持体表面感光層に形成した可転写のトナー像を、紙を主とするシート状の転写材に静電的に転写する工程を含む画像形成装置において、回転円筒状、無端ベルト状など無端状に走行する像担持体を使用し、バイアスを印加した転写ローラをこれに圧接してこれら両者間に転写材を通過させて、像担持体側のトナー像を転写材に転写するように構成したものがすでに提案されている。」（第１頁右欄第３〜１０行）
（Ｐ）「第２図から判るように、像担持体への当接圧が３００ｇｒ／cm２以下の場合にクリーニング効率が格段に向上することが判る。前述の転写ローラを用い、像担持体への当接圧を２００ｇｒ／cm２としたところ、２mmのニップ巾がとれ、転写性、搬送性にはまったく問題なく、また、クリーニング性も良好で転写材の裏汚れの発生もみられなかった。
　この場合、当接圧を小さくすると当然ニップＮが充分とれなくなり、転写不良、画像ぶれなどを生ずるおそれがあるので、転写ローラの硬度は３０°（JIS　Ａ）以下とするのが好適であり、上記のローラのように２層構成として、外層表面をなめらかに形成するとともに若干硬度を大として、トナーがローラ面に強くくい込むことを阻止するとともに耐久性を増大させ、内層の硬度を低くして全体としての硬度を前記の範囲内に収めるようにした。
　以上の装置の場合の転写方式は、負極性に帯電する像担持体を用いた反転現像方式で、トナーを転写材に転写するときの転写バイアスは＋５００Ｖで、非転写時には、主帯電気をオフし、または（および）画像情報付与手段を作動させて像担持体を除電し、転写ローラには−５００Ｖの逆バイアスを印加する程度の比較的低いバイアスで良好な結果が得られた。」（第３頁右上欄第９行〜左下欄第１６行）
　甲第４号証には、以下の記載がある。
（Ｑ）「（１）ビニル芳香族系重合体、カルボキシル基当りの炭素数が１４以上の脂肪族カルボン酸乃至は該カルボン酸の金属塩及び抗磁力が１２０エルステッド以下、カサ密度が０．４５ｇ／ml以上の磁性材料微粉末を含有する組成物の粒子から成ることを特徴とする正電荷像の現像及び転写に使用するための一成分系磁性乾式現像剤。
　（２）前記磁性材料微粉末が０．３乃至１ミクロンの粒径を有する立方晶系乃至は丸味を帯びた不定形の四三酸化鉄である特許請求の範囲第１項記載の現像剤。」（特許請求の範囲第１、２項）
（Ｒ）「これらの両特性が本発明範囲にあるマグネタイト粉末を使用すると、転写画像の濃度を顕著に向上せしめることが可能となり、更に本発明範囲外の特性を有するマグネタイトを使用する場合に比して、画像の鮮鋭さを著しく向上させ、更に複写物におけるトナー飛散の問題も有効に解消し得る。」（第３頁右下欄第７〜１３行）
４．当審の判断
（１）理由１について
（本件発明）
　本件請求項１乃至５に係る発明は、潜像担持体に形成した可転写のトナー像を、紙を主とするシート状の転写材に静電的に転写する行程を含む画像形成装置において、回転円筒状、無端ベルト状など無端状に走行する像担持体を使用し、バイアスを印加した転写装置をこれに圧接してこれら両者間に転写材を通過させて、像担持体側のトナー像を転写するよう構成したものは、コロナ放電方式を利用した転写手段に比して、転写材搬送手段による同期不良や転写材を原因とする転写ずれを生じるおそれが少なく、画像装置の小型化等にも対応しやすい反面、ある程度の圧力を転写装置に加える必要があるが、潜像担持体上のトナー像に圧力が加えられることで、トナーの凝集が起こり、トナーが潜像担持体や転写装置の当接部材表面に固着する等の現象が起こる、また、潜像担持体の直径が５０mm以下の小径ドラムの画像形成装置の場合、同一の線圧にしても曲率が大きい為、当接部に於いて圧力の集中が起りやすく（特許公報第３欄第８〜３７行及び第５欄第３２〜３５行参照）、欠陥のある画像複写を行なうことになってしまうという問題点を解決すべくなされたもので、特許請求の範囲に記載された構成、とくに、バイアスが印加されている特定の転写装置と特定の樹脂バインダーを含有するトナーを有する現像剤とを用いることにより、静電荷像保持体表面や転写装置の表面への傷を生じることもなく、高温高湿下においても長期にわたって良好な画像を形成することができるものである。
（請求項１に係る発明について）
　甲第１号証には、トナー用樹脂組成物に関し、「ＴＨＦ不溶分を１０〜７０重量％（バインダー樹脂基準）及びＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布における分子量１０，０００以下の成分を１０〜５０重量％（バインダー樹脂基準）含有しているバインダー樹脂」（上記（Ａ）参照）が記載されており、また、甲第１号証の樹脂を用いた現像剤を適用する電子写真方法について、現像画像を被転写部材に転写する行程には、コロナ転写方式と共に、バイアス転写方式に用いることができること（上記（Ｆ）参照）も記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、バイアス転写方式を用いた実例は記載されていないし、バイアス転写方式を採用した場合の、バイアス印加されている転写装置と静電荷像保持体との当接圧力、あるいは転写装置との当接部における静電荷像保持体の曲率半径、についての記載もなく、また、転写装置との当接部における曲率半径が２５mm以下であるような静電荷像保持体を用いてバイアス転写方式を採用した場合の、（本件発明）の項で述べた問題点及びその解決手段に対する認識は全くない。
　また、甲第２号証には、静電荷像現像用トナーに関し、「ＴＨＦ不溶分を１０〜６０重量％（バインダー樹脂基準）及びＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布における分子量１０，０００以下の成分を１０〜５０重量％（バインダー樹脂基準）含有しているバインダー樹脂」（上記（Ｇ）参照）が記載されており、また、実施例の１つにＦＣ−５（キャノン社製、ドラム直径φ３０）を用いた例（上記（Ｍ）参照）も記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には、甲第２号証に記載の現像剤をバイアス転写方式に用いることについて、バイアス転写方式を採用した場合の、バイアス印加されている転写装置と静電荷像保持体との当接圧力、あるいは転写装置との当接部における静電荷像保持体の曲率半径、について、記載されていないし、転写装置との当接部における曲率半径が２５mm以下であるような静電荷像保持体を用いてバイアス転写方式を採用した場合の、（本件発明）の項で述べた問題点及びその解決手段に対する認識は全くない。
　一方、甲第３号証には、「画像形成装置の転写装置」（発明の名称）に関し、「像担持体表面感光層に形成した可転写のトナー像を、紙を主とするシート状の転写材に静電的に転写する工程を含む画像形成装置において、回転円筒状、無端ベルト状など無端状に走行する像担持体を使用し、バイアスを印加した転写ローラをこれに圧接してこれら両者間に転写材を通過させて、像担持体側のトナー像を転写材に転写するように構成したもの」が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証には、現像剤、特にトナーに用いられる樹脂について、あるいは、転写装置との当接部における静電荷像保持体の曲率半径について、記載されていないし、転写装置との当接部における曲率半径が２５mm以下であるような静電荷像保持体を用いてバイアス転写方式を採用した場合の、（本件発明）の項で述べた問題点及びその解決手段に対する認識は全くない。
　すなわち、甲第１〜３号証のいずれにも、転写装置との当接部における曲率半径が２５mm以下であるような静電荷像保持体を用いてバイアス転写方式を採用した場合の、（本件発明）の項で述べた問題点及びその解決手段に対する認識は全くなく、甲第１〜３号証を組み合わせる理由は存在しないし、組み合わせたところで、本件請求項１に記載された構成をとることに当業者が容易に想到するとすることはできない。
　そして本件発明は、本件請求項１に記載された構成をとることにより、明細書に記載の「静電荷像保持体表面や転写装置の表面へのトナーの付着や傷を生じることもなく、高温高湿下においても長期にわたって良好な画像を形成することができる」という作用効果を奏するものである。
　よって、本件請求項１に係る発明が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（請求項２、４、５に係る発明について）
　請求項２、４、５に係る発明は、請求項１に係る発明において、更に、「現像剤は、バインダー樹脂及び磁性体を有する磁性トナーを有している」（請求項２）、「静電荷像保持体の表面は、有機化合物により形成されている」（請求項４）、「静電荷像保持体は、ドラム形状を有している」（請求項５）と、現像剤及び静電荷像保持体を特定するものであるが、請求項１に係る発明が、上記の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、上記と同じ理由により、請求項２、４、５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（請求項３に係る発明について）
　請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、更に、「磁性体は、嵩密度が０．３５ｇ／ml以上である」と特定するものである。
　それに対して、甲第４号証には、一成分系磁性乾式現像剤に関し、カサ密度が０．４５ｇ／ml以上の磁性材料微粉末を用いることが記載されている。
　しかしながら、甲第４号証にも、トナー用樹脂として、特定の樹脂を用いること、また、転写行程でバイアスを印加すること、について記載も示唆もされていないし、請求項２に係る発明が、上記の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、上記と同じ理由により、請求項３に係る発明は、上記請求項１に係る発明についての項で述べたのと同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）理由２について
　明細書の記載が不備であるとする具体的な理由は、本件の発明の詳細な説明の項には、磁性体を用いた実例しか示されておらず、また、磁性体が、本件発明の目的とする、静電価像保持体や転写装置への固着や傷つき防止に重要な関連性を有しているにもかかわらず、本件請求項１には、磁性体について規定されていない、というものである。　以下に検討する。
　バインダー樹脂を用いるトナーとして、磁性体を用いた磁性トナーと、磁性体を用いない非磁性トナーは、どちらも周知であるし、本件請求項１には、バインダー樹脂について規定され、明細書中には、実施例１〜３と共に、磁性体等の他成分は実施例と同一で、バインダー樹脂のみ異なる比較例が記載され、実施例のものが、比較例のものに比べて、固着あるいは傷つき防止等の点で優れていること、すなわちバインダー樹脂による作用効果が示されている。
　そして、他方の非磁性トナーとして用いた場合に同様の作用効果を奏さないとする根拠はなく、非磁性トナーの実例が記載されていないことのみをもって、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
IＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２日（２０００．２．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２８５９６５１号発明の明細書を、下記の通り訂正する。
訂正事項
　【請求項３】の「該磁性体は・・・請求項１又は２に記載の画像形成方法」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「該磁性体は・・・請求項２に記載の画像形成方法」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）静電荷像保持体上の静電荷像を現像剤により現像して現像画像を形成する現像工程、転写装置を用いて該現像画像を転写材へ静電転写する転写工程を有する画像形成方法において、
　該現像工程で、ＴＨＦ不溶分を１０〜７０重量％（バインダー樹脂基準）及びＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布における分子量１０，０００以下の成分を１０〜５０重量％（バインダー樹脂基準）含有しているバインダー樹脂を含有するトナーを有する現像剤によって、該静電荷像を現像して、現像画像を形成し、
　該転写工程で、バイアスが印加されている転写装置を該静電荷像保持体の表面に、該転写材を介して線圧３ｇ／ｃｍ以上の当接圧力で当接させることにより、該静電荷像保持体上に形成された該現像画像を該転写材上に静電転写し、
　該静電荷像保持体は、少なくとも該転写装置との当接部における曲率半径が２５ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成方法。
（２）該現像剤は、該バインダー樹脂及び磁性体を有する磁性トナーを有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
（３）該磁性体は、嵩密度が０．３５ｇ／ｍｌ以上であることを特徴とする請求
項２
（４）該静電荷像保持体の表面は、有機化合物により形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
（５）該静電荷像保持体は、ドラム形状を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、電子写真装置のうち、転写装置が静電潜像担持体に当接され、現像画像を転写させる画像形成方法に関する。
［従来の技術］
　潜像担持体表面に形成した可転写のトナー像を、紙を主とするシート状の転写材に静電的に転写する工程を含む画像形成装置において、回転円筒状、無端ベルト状など無端状に走行する像担持体を使用し、バイアスを印加した転写装置をこれに圧接してこれら両者間に転写材を通過させて、像担持体側のトナー像を転写材に転写するように構成したもの、例えば、特開昭５９−４６６６４号公報の如き装置がすでに提案されている。
　このような装置は、従来から広く実用されているコロナ放電を利用した転写手段に比して、転写ローラーの像担持体への圧接力を調整することによって転写材の像担持体への吸着領域を拡大することができ、転写材を転写部位において積極的に押圧支持する。このため、転写材搬送手段による同期不良や転写材に存在するループ、カールなどによる転写ずれを生ずるおそれが少なく、近来におけるこの種画像形成装置の小型化にともなう転写材搬送路の短縮化、像担持体の小径化などの要請にも対応しやすい。
　しかしながら、反面、当接により転写を行う装置に於いては、当接部位より転写電流が供給される為、ある程度の圧力を転写装置に加圧する必要がある。当接圧が加えられた場合、潜像担持体上のトナー像にも、圧力が加わり凝集が起る。
　さらに、潜像担持体表面が樹脂で構成されている場合には、トナー凝集物と潜像担持体との間でも密着が発生し、その結果、トナーが潜像担持体表面や転写装置の当接部材表面に固着する現象が起こる場合がある。
　そのような現象が起こると、潜像担持体の潜像形成に欠損が生じたり、転写抜けが生じてしまい、欠陥のある画像複写を行なうことになってしまう。
　一般に現像剤は、熱ローラや放射加熱による熱溶融定着や加圧ローラによる圧力定着等により転写材へ定着を行なうが、熱量や圧力は経済性や装置構造上の安全性・設計容易性を考慮すると小さい方が好ましく、それに応じて現像剤の成分としても溶融粘度が低い、融点が低い、圧力降伏点が小さい等のいわゆる軟かい成分を含む傾向になる。また、逆に耐久強度や定着オフセットの面では、現像剤中に堅い成分を含有することも重要である。
　このような相反する要素を満足するために、現像剤を構成するバインダー樹脂は、その分子量分布において、軟かい部分と堅い部分とを併せて含有することが有利な場合が多い。しかし、このような現像剤の傾向は、当接部材を用いる転写装置での前述の如き問題点をより顕著にする可能性が大きいものであり、転写装置と現像剤との適用性を考慮した設計上、困難なものとなりやすい。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明の目的は、上述の問題点を解決した画像形成方法を提供することにある。
　即ち、本発明の目的は、当接転写方法のような加圧転写による画像形成方法において、現像剤が当接部材表面や潜像担持体表面に固着することに起因する画像不良の発生を防止する画像形成方法を提供することにある。
［課題を解決するための手段及び作用］
　本発明者らは、熱ロールや放射加熱等の手段を用いた熱溶融定着に適用する現像剤のトナーが、その定着性、耐久強度、オフセット性を充分満足させつつ、当接転写方法のような加圧転写装置によっても当接部材表面や潜像担持体表面に固着しないためには、トナーの特性として何が必要かを検討した結果、トナーのバインダー樹脂にある限定をすることで、トナーの堅さや強度が適度に調整され、上記目的にかなった画像形成方法を提供できることを見い出したのである。
　本発明は、静電荷像保持体上の静電荷像を現像剤により現像して現像画像を形成する現像工程、転写装置を用いて該現像画像を転写材へ静電転写する転写工程を有する画像形成方法において、
　該現像工程で、ＴＨＦ不溶分を１０〜７０重量％（バインダー樹脂基準）及びＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布における分子量１０，０００以下の成分を１０〜５０重量％（バインダー樹脂基準）含有しているバインダー樹脂を含有するトナーを有する現像剤によって、該静電荷像を現像して、現像画像を形成し、
　該転写工程で、バイアスが印加されている転写装置を該静電荷像保持体の表面に、該転写材を介して線圧３ｇ／ｃｍ以上の当接圧力で当接させることにより、該静電荷像保持体上に形成された該現像画像を該転写材上に静電転写し、
　該静電荷像保持体は、少なくとも該転写装置との当接部における曲率半径が２５ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成方法に関する。
　本発明に用いる当接圧力としては、線圧として３ｇ／ｃｍ以上に設定する。
　線圧については、次式で算定する。
（線圧）［ｇ／ｃｍ］＝（転写部材に加えられる総圧）［ｇ］
　　　　　　　　　　　÷（当接されている長さ）［ｃｍ］
　当接圧が３ｇ／ｃｍ未満であると転写部材の搬送ブレ、転写電流不足による転写不良が起り好ましくない。
　本発明に用いられる転写装置としては、第１図に見られるような転写ローラー或いは第２図に見られるような転写ベルトが挙げられる。
　第１図は、典型的なこの種の画像形成装置の要部の概略側面図であって、図示の装置は、紙面に垂直方向にのび、矢印Ａ方向に回転する円筒状の像担持体（以下感光体という）１、これに当接する導電性転写ローラー２が配設してある。
　なお、感光体１の周辺には、その表面を一様に帯電させるための一次帯電器、該帯電面に画像変調されたレーザ光、原稿からの反射光などの光像を投写し、当該部分の電位を減衰させて静電潜像を形成する露光部、現像器、転写後も感光体表面に残る残留トナーを除去するクリーナその他画像形成に必要な部材が配設しであることは云う迄もないが、それらはすべて省略してある。
　転写ローラー２は、芯金２ａと導電性弾性層２ｂからなり、導電性弾性層２ｂはカーボン等の導電材を分散させたウレタン、ＥＰＤＭ等の体積抵抗１０６〜１０１０Ωｃｍ程度の弾性体でつくられている。芯金２ａには定電圧電源８によりバイアスが印加されている。
　第２図は本発明を転写ベルトに適用したものである。転写べルト９は導電ローラー１０により支持駆動される。転写装置の加圧は通常、芯金２ａ若しくは１０の芯金の端部軸受を加圧する事により行なわれる。
　本発明は潜像担体の表面が有機化合物である画像形成装置に対し特に有効である。有機化合物が表面層を形成している場合、トナー中に含まれる結着樹脂との接着性が良く、特に同質の材料を用いた場合、接点に於いては化学的な結合が生じ、転写性が低下する為である。
　本発明に用いる潜像担体の表面物質としては、シリコーン樹脂、塩化ビニリデン、エチレン−塩ビ、スチレン−アクリロニトリル、スチレン−メチルメタクリレート、スチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等が挙げられるが、これらに限定されることはなく、他のモノマー或いは、例示樹脂間での共重合、ブレンド等も使用する事ができる。
　本発明は、潜像担体１の直径が５０ｍｍ以下の画像形成装置に対し特に有効である。小径ドラムの場合、同一の線圧にしても曲率が大きい為、当接部に於いて圧力の集中が起りやすい為である。
　ベルト感光体でも同一の現象があると考えられ、転写部での曲率半径２５ｍｍ以下の画像形成装置に対しても有効である。
　次に本発明に用いるトナーに関して述べる。
　本発明に用いられるトナー用バインダー樹脂としては、その分子量分布を精密に制御する必要があり、ＴＨＦ不溶分が１０〜７０ｗｔ％含有されるのが良く、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣにおいて分子量１０，０００以下の割合は、１０〜５０ｗｔ％が良く、好ましくは２０〜３９ｗｔ％である。充分な性能を出すためには、さらに分子量１０，０００以下であり２，０００以上（好ましくは２，０００〜８，０００）の領域にピークを有し、分子量１５，０００〜１００，０００（好ましくは２０，０００〜７０，０００）の領域にピークもしくは肩があることが好ましい。
　分子量１０，０００以下の成分の割合が５０ｗｔ％を越す場合、加圧転写時の装置への固着が起こりやすく、ＴＨＦ不溶分が１０ｗｔ％未満だとその傾向はより顕著である。
　ＴＨＦ不溶分が７０ｗｔ％を越すような場合、現像剤自体の強度が大きくなり過ぎ、加圧転写により、潜像担持体表面を傷つけて、逆に固着しやすくなる可能性がある。その傾向は分子量１０，０００以下の成分の割合が１０ｗｔ％未満の場合、一層大きくなる。
　以上のことより、熱溶融定着用現像剤として、加圧転写による問題を起こさないためには、上記のようなバインダーの分子量分布が必要である。
　本発明でのＴＨＦ不溶分とは、トナー中の樹脂組成物中のＴＨＦ溶媒に対して不溶性となったポリマー成分（実質的に架橋ポリマー）の重量割合を示し、架橋成分を含む樹脂組成物の架橋の程度を示すパラメーターとして使うことができる。ＴＨＦ不溶分とは、以下のように測定された値をもって定義する。
　即ち、トナーサンプル０．５〜１．０ｇを秤量し（Ｗ１ｇ）、円筒濾紙（例えぱ東洋濾紙製Ｎｏ．８６Ｒ）に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてＴＨＦ１００〜２００ｍｌを用いて６時間抽出し、溶媒によって抽出された可溶成分をエバポレートした後、１００℃で数時間真空乾燥し、ＴＨＦ可溶樹脂成分量を秤量する（Ｗ２ｇ）。トナー中の磁性体あるいは顔料の如き樹脂成分以外の成分の重量を（Ｗ３ｇ）とする。ＴＨＦ不溶分は、下記式から求められる。
　本発明において、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）によるクロマトグラムのピーク又は／およびショルダーの分子量は次の条件で測定される。
　すなわち、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．製或いは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２，２．１ｘ１０３，４×１０３，１．７５×１０４，５．１×１０４，１．１×１０５，３．９×１０５，８．６×１０５，２×１０６，４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
　なお、カラムとしては、１０３〜４×１０６の分子量領域を適確に測定するために、市販のポリスチレンゲルカラムを複数組合せるのが良く、例えばＷａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ　５００，１０３，１０４，１０５の組み合わせや、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ　ＫＦ−８０Ｍや、ＫＦ−８０２，８０３，８０４，８０５の組合せ、あるいは東洋曹達製のＴＳＫｇｅｌ　Ｇ１０００Ｈ，Ｇ２０００Ｈ，Ｇ２５００Ｈ，Ｇ３０００Ｈ，Ｇ４０００Ｈ，Ｇ５０００Ｈ，Ｇ６０００Ｈ，Ｇ７０００Ｈ，ＧＭＨの組合せが好ましい。
　本発明の分子量１０，０００以下のバインダー樹脂に対する重量％はＧＰＣによるクロマトグラムの分子量１０，０００以下を切りぬき、分子量１０，０００以上の切りぬきとの重量比を計算し、前記のＴＨＦ不溶分の重量％を使い、全体のバインダー樹脂に対する重量％を算出する。
　また、本発明は磁性体を含有する磁性トナーにおいてより顕著な効果をもたらす。トナーに含有する磁性体においては、ゲル分を有するバインダー樹脂に対して、分散が良好なものを選ぶことが好ましい。嵩密度の値は０．３５ｇ／ｍｌ以上が良く、好ましくは０．６ｇ／ｍｌ以上、好ましくは０．８ｇ／ｍｌ以上、更に好ましくは０．９ｇ／ｍｌ乃至１．５ｇ／ｍｌの範囲である。嵩密度が０．３５ｇ／ｍｌより小さい値の時は、トナー中での磁性体の分散が充分でなく、磁性体の偏在を起こし、せっかく分子量分布を厳密に制御したバインダー樹脂の効力を充分に発揮できなくなる場合がある。
　また、磁性体が立方晶系である場合、形状的に角があるため、潜像担持体を傷つける懸念があり、加圧転写装置に供するには球状磁性体の方が好ましい。
　ここで、嵩密度を上げる工程としてはフレットミル等の技術が使用できる。
　また、本明細書において、嵩密度（ｇ／ｃｃ）とはＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ≡５１０１で測定される値を言う。
　また、球形磁性体は残留磁気（σｒ）が５ｅｍｕ／ｇ以下、保磁力（Ｈｃ）が１００Ｏｅ以下と小さいのが一般的である。
　この磁性体の含有量はトナー重量に対して１０〜７０重量％が良い。
　本発明のトナーにおける樹脂組成物は、スチレン類、アクリル酸類、メタクリル酸類及びその誘導体から選ばれる１種以上のモノマーを重合して得られるものが現像特性及び帯電特性等から好ましい。使用できるモノマーの例としては、スチレン類としてスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレンなどがあげられる。アクリル酸類、メタクリル酸類及びその誘導体としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−テトラデシル、アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアクリル酸エステル類があげられ、同様にメタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ステアリルなどのメタクリル酸エステル類があげられる。前述のモノマー以外に、本発明の目的を達成しうる範囲で少量の他のモノマー、例えばアクリロニトリル、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルメチルエーテル、ブタジエン、イソプレン、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル類、マレイン酸ジエステル類、酢酸ビニルなどが用いられても良い。
　本発明のトナーに用いられる架橋剤としては、２官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシボリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００，＃４００，＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ　日本化薬）及び以上のアタリレートをメタクリレートにかえたものが挙げられる。
　多官能の架橋剤としてペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシ，ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等があげられる。
　本発明に係るバインダー樹脂の合成方法は、基本的に２種以上の重合体を合成する方法が好ましい。
　すなわち、ＴＨＦに可溶で且つ重合モノマーに可溶な第１の重合体を重合モノマー中に溶解し、モノマーを重合して樹脂組成物を得る方法である。この場合、前者と後者の重合体が均一に混合している組成物が形成される。
　ＴＨＦに可溶な第１の重合体は、溶液重合もしくはイオン重合などが好ましく、ＴＨＦに不溶な成分を生成するための第２の重合体は、第１の重合体を溶解している条件下で架橋性モノマー存在下で懸濁重合もしくは塊状重合で合成することが好ましい。第１の重合体は第２の重合体を生成するための重合性単量体１００重量部に対して１０〜１２０（好ましくは２０〜１００重量部）重量部使用するのが好ましい。
　本発明のトナー中に含まれる磁性体としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄又は二価金属と酸化鉄との化合物；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或いはこれらの金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物等が挙げられる。
　トナーの荷電性を制御するものとして下記物質がある。
　特開昭５０−１３３３３８号に記載されているニトロフミン酸及びその塩或いはＣ．Ｉ．１４６４５などの染顔料、特公昭５５−４２７５２号、特公昭５８−４１５０８号、特公昭５８−７３８４号、特公昭５９−７３８４号などに記載されているサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸のＺｎ，Ａｌ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、ニトリル基、ハロゲンを導入したスチレンオリゴマー、塩素化パラフィン等。特に分散性の面などから、モノアゾ染料の金属錯塩、サリチル酸、アルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属錯体が好ましい。
　本発明のトナーは、必要に応じて添加剤を混合した場合にもよい結果が得られる。添加剤としては、例えばテフロン、ステアリン酸亜鉛、ポリ弗化ビニリデンの如き滑剤、中でもポリ弗化ビニリデンが好ましい。あるいは酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウム等の研磨剤、中でもチタン酸ストロンチウムが好ましい。あるいは例えばコロイダルシリカ、酸化アルミニウム等の流動性付与剤、中でも特に疎水性コロイダルシリカが好ましい。ケーキング防止剤、あるいは例えばカーボンブラック、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化スズ等の導電性付与剤、あるいは低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、各種ワックス類などの定着助剤等または耐オフセット剤がある。また逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
　本発明のトナーの製造にあたっては、熱ロールニーダー、エクストルーダー等の熱混練機によって構成材料を良く混練した後、機械的な粉砕、分級によって得る方法、あるいは結着樹脂溶液中に材料を分散した後、噴霧乾燥することにより得る方法、あるいは、結着樹脂を構成すべき単量体に所定材料を混合して乳化懸濁液とした後に重合させてトナーを得る重合法トナー製造法等、それぞれの方法が応用出来る。
　以下に、本発明に係る、バインダー樹脂の合成例を示す。
（合成例１）
　反応器にクメン２００重量部を入れ、還流温度まで昇温した。これにスチレンモノマー１００重量部及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド８．５重量部の混合物をクメン還流下で４時間かけて滴下した。さらにクメン還流下（１４６℃〜１５６℃）で溶液重合を完了し、クメンを除去した。得られたポリスチレンはＴＨＦに可溶であり、ＧＰＣのメインピークの位置する分子量は３，５００、Ｔｇ＝５６℃であった。
　上記ポリスチレン３０重量部を下記単量体混合物に溶解し、混合溶液とした。
　上記混合溶液にポリビニルアルコール部分ケン化物０．１重量部を溶解した水１７０重量部を加え懸濁分散液とした。水１５重量部を入れ窒素置換した反応器に上記懸濁分散液を添加し、反応温度７０〜９５℃で６時間懸濁重合反応させた。反応終了後に濾別し、脱水、乾燥し、ポリスチレンとスチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体の組成物を得た。該組成物はＴＨＦ不溶分とＴＨＦ可溶分が均一に混合しており、且つポリスチレンとスチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体が均一に混合していた。得られた樹脂組成物のＴＨＦ不溶分（２４メッシュパス、６０メッシュオンの粉体で測定）は、３０ｗｔ％であった。またＴＨＦ可溶分の分子量分布を測定したところＧＰＣのチャートにおいて、約０．４０万，約４．０万の位置にピークを有し、分子量１万以下が２０ｗｔ％であった。さらに樹脂のＴｇは、５８℃であり、ＧＰＣにより分取された１万以下の成分のガラス転移点Ｔｇ１は５６℃であった。
　尚、各樹脂及び樹脂組成物の分子量に関わる特性は下記方法で測定した。
　ＧＰＣ測定用カラムとしてＳｈｏｄｅｘ　ＫＦ−８０Ｍを用い、ＧＰＣ測定装置（ウォー夕ーズ社製１５０ＣＡＬＣ／ＧＰＣ）の４０℃のヒートチャンバーに組み込みＴＨＦ流速１ｍｌ／ｍｉｎ、検出器はＲＩの条件下、試料（ＴＨＦ可溶分の濃度約０．１重量％）を２００μ１注入することでＧＰＣを測定した。分子量測定の検量線としては分子量０．５×１０３，２．３５×１０３，１０．２×１０３，３５×１０３，１１０×１０３，２００×１０３，４７０×１０３，１２００×１０３，２７００×１０３，８４２０×１０３の１０点の単分散ポリスチレン基準物質（ウォー夕ーズ社製）のＴＨＦ溶液を用いた。
（合成例２）
　合成例１と同様の製法で、重合温度のみ調整して、ＴＨＦ不溶分１５ｗｔ％，ＴＨＦ可溶分のＧＰＣチャートにおけるピークが約０．２０万と約２．０万，分子量１万以下が４５ｗｔ％の、ポリスチレンとスチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体との均一混合物を得た（樹脂Ｔｇ５４℃）。
（合成例３）
　反応器にクメン１５０重量部を入れ、還流温度まで昇温した。下記混合物をクメン還流下で４時間かけて滴下した。
　さらにクメン還流下（１４６〜１５６℃）で重合を完了し、クメンを除去した。得られたスチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体は、分子量９，０００の位置にメインピークを有し、Ｔｇ＝６４℃であった。
　上記スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体４０重量部を下記単量体混合物に溶解し、混合物とした。
　上記混合物にポリビニルアルコール部分ケン化物０．１重量部を溶解した水１７０重量部を加え懸濁分散液とした。
　水１５重量部を入れ窒素置換した反応器に上記分散液を添加し、反応温度７０〜９５℃で６時間反応させた。反応終了後、濾別、脱水、乾燥し、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体とスチレン−メタアクリル酸ｎ−ブチル共重合体の均一混合組成物を得た。
　得られた樹脂組成物はＴＨＦ不溶分５０ｗｔ％，ＴＨＦ可溶分のＧＰＣチャートにおけるピークが約１．０万と約８．０万，分子量１万以下が１５ｗｔ％、樹脂Ｔｇ５６℃であった。
（比較合成例１）
　合成例３と同様の製法で重合温度のみ調整して、ＴＨＦ不溶分８ｗｔ％，ＴＨＦ可溶分のＧＰＣチャートにおけるピーク位置が約０．１万と約２．０万，分子量１万以下が５８ｗｔ％、樹脂Ｔｇ４９℃の樹脂組成物を得た。
（比較合成例２）
　合成例１中で得られたポリスチレン３０重量部を下記単量体混合物に溶解し、混合溶液とした。
　上記混合物を合成例１と同様にして懸濁重合を行い、ポリスチレンとスチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体の組成物を得た。この組成物のＴＨＦ不溶分７２ｗｔ％，ＴＨＦ可溶分のＧＰＣチャートにおけるピーク位置が、約０．４万と約１５万，分子量１万以下が１８ｗｔ％、樹脂Ｔｇ６０℃であった。
［実施例］
　以下本発明を実施例により具体的に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。なお以下の配合における部数は重量部である。
実施例１
　上記材料を混合した後、１５０℃に熱した２本ロールミルで２０分間混練した。混練物を冷却後、粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて粉砕し、さらに風力分級機を用いて分級し、体積平均粒径１１．８μｍの黒色微粉体を得た。さらにここで得られた黒色微粉体（磁性トナー）１００重量部に対して疎水性コロイダルシリカ微粉体０．６重量部を乾式混合し、シリカ外添トナー（現像剤）を得た。
　得られた現像剤を反転現像できるように改造した市販の複写機ＦＣ−５（キヤノン社製；ＯＰＣ積層型負帯電感光体，ドラム直径φ３０）に投入し、さらに転写装置に、第１図の如き転写装置を組み込んだ。転写ローラーの条件としては、転写ローラーの表面ゴム硬度２７°、転写電流１μＡ、当接圧３０［ｇ／ｃｍ］とした。
　一次帯電を−６００Ｖとして静電潜像を形成し、感光ドラムと現像ドラム（磁石内包）上の現像剤層を非接触に間隙（３００μｍ）を設定し、交流バイアス（ｆ＝１，８００Ｈｚ，Ｖｐｐ＝１，２００Ｖ）および直流バイアス（ＶＤＣ＝−３９０Ｖ）とを現像ドラムに印加しながら反転現像による画出しを行なったところ、３，０００枚の画出しにおいても、転写ローラー表面にも、ＯＰＣ感光体表面にもトナーの固着やキズは見られず、良好な画像が続いた。
　同様の実験を３２．５℃，８５％ＲＨという高温高湿下や１５℃，１０％ＲＨという低温低湿下で行なったが、結果は同様に良好だった。
　さらに、トナーを補充しつつ、５，０００枚まで画像出しを継続しても、まったく問題は生じなかった。
実施例２
　上記材料を実施例１と同様の製法で平均粒径１２．３μｍのトナーとした。
　得られたトナーを実施例１で用いた改造複写機に投入し、さらに転写装置に第２図の如き転写装置を組み込んだ。転写ベルトのＯＰＣ感光体への当接圧は５ｇ／ｃｍとした。
　上記装置を用い、実施例１と同様の画像出しを行なったところ、３，０００枚まで、すべての環境条件下で良好な結果が得られた。
　さらに画像出しを５，０００枚まで続けたところ、高温高湿下で４，０００枚時より感光体へのトナー固着がほんのわずかみられたが、画像としてはほとんどわからない程度であり、実用上、問題なしと判定された。
実施例３
　用いた樹脂組成物を合成例３のものに替えた以外は実施例１と同様の処方・製法で、平均粒径１１．５μのトナーを得た。
　得られたトナーを実施例１で用いた改造複写機に投入し、実施例１と同じ転写装置を組み込んで、同様の画像出しテストを行なったところ、３，０００枚まで、すべての環境条件下で良好な結果が得られた。
　さらに画像出しを５，０００枚まで続けたところ、高温高湿下で４，５００枚以降感光体上にわずかにキズが見られたが、画像に現れるまでには到らず、実用上問題なしと判定された。
比較例１
　用いた樹脂組成物を比較合成例１のものに替えた以外は実施例１と同様の処方・製法で、平均粒径１２．６μのトナーを得た。
　得られたトナーを実施例１で用いた改造複写機に投入し、実施例１と同じ転写装置を当接圧２０ｇ／ｃｍとなるように組み込んで、同様の画像出しテストを３，０００枚まで行なったところ、通常環境や低温低湿環境では特に問題がなかったが、高温高湿下において２，０００枚以降感光体上及び転写ローラー上にトナー固着現象が見られ、画像にも白ポチ状の画像欠けが生じた。
比較例２
　用いた樹脂組成物を比較合成例２のものに替えた以外は実施例１と同様の処方・製法で、平均粒径１２．１μのトナーを得た。
　得られたトナーを比較例１で用いた改造複写機に投入し、比較例１と同じ転写装置を組み込んで、同様の画像出しテストを行なったところ、高温高湿下で２，５００枚以降、感光体のキズから派生した画像ボケ現象が現れた。
［発明の効果］
　以上説明したように、本発明においては、現像剤中に含まれるバインダーの分子量分布と磁性体の嵩密度とを調整することにより、あらゆる環境において転写当接部材表面や潜像担持体表面への現像剤の固着を防止し、常に良好な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図及び第２図は、画像形成装置の要部の概略側面図である。
　１…潜像担持体　　　　　　　　２…当接転写ローラー
　４，７…転写材搬送ガイド
　８…転写用バイアス電源
　９…当接転写ベルト　　　　　１０…導電性ローラー