【事件の表示】
　　特許第２５３２３０６号「連続鋳造法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５３２３０６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５３２３０６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年３月８日に出願され、平成８年６月２７日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年１０月２８日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、平成１０年５月２８に訂正請求書の補正がなされ、さらに、平成１１年７月２９日に再度訂正拒絶理由通知の手交がなされると同時に訂正請求書の補正がなされたものである。
２．訂正の要旨
　▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、
　【請求項２】を削除し、
　「【請求項１】　１対以上のロールにより、鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度の減速および停止にともない発生する偏析悪化鋳片か否かを、当該鋳片が、凝固時期Ａから凝固時期Ｂまでの凝固時期範囲の平均鋳造速度及び当該鋳片の圧下開始凝固時期Ｃにより判定し、その判定結果に応じて、当該鋳片の分塊工程での加熱条件を決定することを特徴とする連続鋳造法。
　ただし、
凝固時期Ａ、凝固時期Ｂ、圧下開始凝固時期Ｃは、予め決められた数値であり、中心固相率、シェル厚など鋳片凝固の進捗度を示す指標で示す。」を、
　「【請求項１】　１対以上のロールにより、鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度の減速および停止にともない発生する偏析悪化鋳片は、各鋳片部位毎の偏析データと凝固時期範囲ＡからＢ間の平均鋳造速度を見比べて偏析最悪化部位に最も良く対応する前記平均鋳造速度推移を表す当該鋳片の凝固時期Ａから凝固時期Ｂまでの凝固時期範囲の平均鋳造速度が減速した鋳片と、当該鋳片の圧下開始凝固時期Ｃが遅れた鋳片であると判定し、その判定結果に応じて、当該鋳片の分塊工程での加熱条件を決定することを特徴とする連続鋳造法。
　ただし、
凝固時期Ａ、凝固時期Ｂ、圧下開始凝固時期Ｃは、予め決められた数値であり、中心固相率、シェル厚など鋳片凝固の進捗度を示す指標で示す。」
と訂正する。
　▲２▼特許明細書段落番号【００１４】における
　「（１）　１対以上のロールにより、鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度の減速および停止にともない発生する偏析悪化鋳片か否かを、当該鋳片が、凝固時期Ａから凝固時期Ｂまでの凝固時期範囲の平均鋳造速度及び当該鋳片の圧下開始凝固時期Ｃにより判定し、その判定結果に応じて、当該鋳片の分塊工程での加熱条件を決定することを特徴とする連続鋳造法。」を、
　明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「１対以上のロールにより、鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度の減速および停止にともない発生する偏析悪化鋳片は、各鋳片部位毎の偏析データと凝固時期範囲ＡからＢ間の平均鋳造速度を見比べて偏析最悪化部位に最も良く対応する前記平均鋳造速度推移を表す当該鋳片の凝固時期Ａから凝固時期Ｂまでの凝固時期範囲の平均鋳造速度が減速した鋳片と、当該鋳片の圧下開始凝固時期Ｃが遅れた鋳片であると判定し、その判定結果に応じて、当該鋳片の分塊工程での加熱条件を決定することを特徴とする連続鋳造法。」
と訂正する。
　▲３▼明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書段落番号【００１５】における（２）の記載を削除し、【００１５】を以下のとおりに訂正する。
　「ただし、凝固時期Ａ、凝固時期Ｂ、圧下開始凝固時期Ｃは、予め決められた数値であり、中心固相率、シェル厚など鋳片凝固の進捗度を示す指標で示す。」
　▲４▼特許明細書段落番号【００１６】第３行〜第４行における「当該鋳片が凝固する間の特定な凝固時期範囲Ａ〜Ｂの」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「図３に示すごとく、当該鋳片が凝固時期Ａから凝固時期Ｂに凝固する間の」
と訂正する。
３．訂正の適否についての判断
３−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　平成１１年７月２９日付けの訂正請求書の補正は、平成９年１０月２８日付けの訂正請求書に記載された事項をさらに減縮するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、以下、平成１１年７月２９日付けの手続補正書（訂正請求書）に記載された訂正の要旨に基づいて訂正の適否を検討する。
　▲１▼の訂正は、【請求項２】を削除するとともに請求項２の構成を実質的に取り込むと共に、段落番号【００１６】〜【００１８】の記載に基づいて【請求項１】とする訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　▲２▼及び▲３▼の訂正は、▲１▼の特許請求の範囲の訂正に伴って明細書の対応する箇所の記載を明りょうにするための訂正であり、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　▲４▼の訂正は、鋳片の凝固時期を「凝固する間の特定な凝固時期Ａ〜Ｂの」を「図３に示すごとく、凝固時期Ａから凝固時期Ｂに凝固する間の」と、図３を参照して明りょうにするための訂正であり、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３−２．独立特許要件
（本件発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　１対以上のロールにより、鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度の減速および停止にともない発生する偏析悪化鋳片は、各鋳片部位毎の偏析データと凝固時期範囲ＡからＢ間の平均鋳造速度を見比べて偏析最悪化部位に最も良く対応する前記平均鋳造速度推移を表す当該鋳片の凝固時期Ａから凝固時期Ｂまでの凝固時期範囲の平均鋳造速度が減速した鋳片と、当該鋳片の圧下開始凝固時期Ｃが遅れた鋳片であると判定し、その判定結果に応じて、当該鋳片の分塊工程での加熱条件を決定することを特徴とする連続鋳造法。
　ただし、
凝固時期Ａ、凝固時期Ｂ、圧下開始凝固時期Ｃは、予め決められた数値であり、中心固相率、シェル厚など鋳片凝固の進捗度を示す指標で示す。」
（取消理由の概要）
　本件発明は、刊行物１に記載された発明であるか、又は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項２に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件各請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
（刊行物に記載された発明）
　取消理由に引用された刊行物１（「材料とプロセス」Ｖｏｌ．４（１９９１）Ｎｏ．１，社団法人日本鉄鋼協会、平成３年３月５日、第３０１頁）には、「連続ブルームの中心偏析管理システムの開発」と題し、
　「連鋳ブルームにおいて、凝固末期軽圧下が中心偏析の軽減に極めて有効である。また、その効果は鋳造速度の変動等により変化するため、影響部を識別管理することが重要である。
　今回、鋳造中心偏析を直接検査することなく、オンラインでその状態を判定層別し、後工程の熱処理条件にフィードフォワードするシステムを開発したので、その概要と適用例について述べる。」（第２〜７行）
　「当所４号連鋳機において、Ｆｉｇ．１に示すように操業変動部を含めた鋳片の中心偏析は、当該部の鋳片中心固相率と軽圧下帯の平均通過速度に強い相関がある。したがって、これらの情報を基にして偏析に関する合否判定を行うことが可能である。
　システムの概要をＦｉｇ．２に示す。連鋳プロセスコンピュータにて凝固計算を行い、鋳片中心固相率を算出するとともに、軽圧下帯の平均通過速度の計算も行っている。これらの指標により鋳片偏析を判定し、後工程の熱処理条件の指示につなげている。」（第９〜２１行）
　「中心偏析の厳格管理が必要な硬鋼線材のキャスト最終チャージに当システムを適用した結果をＦｉｇ．３に示す。一定速鋳造部位の線材偏析指数は通常の熱処理条件においても安定しており、基準値を満足している。一方、判定結果が不良な部位については、均熱拡散処理を実施することで一定速鋳造部位並みの線材偏析指数が得られた。」（第２３〜３１行）
　と記載され、
　Ｆｉｇ．１には、中心偏析と鋳造条件の関係（軽圧下帯入口の固相率ｆｓが高くなると偏析悪化の傾向が生じることが読み取れる）が、Ｆｉｇ．２には、中心偏析予想システムの概要が、また、Ｆｉｇ．３には、中心偏析予想システムの実験結果が、それぞれ示されている。
　同じく引用された刊行物２（第８６・８７回西山記念講座「厚板製造技術の進歩と材質」昭和５７年１１月１・２・３０日，１２月１日開催、第６０〜６１頁）には、「連鋳比率の向上と材質上の問題点」と題し、
　「製品圧延前の予備圧延と均一化処理は偏析成分を拡散させるので中心偏析の軽減に有効である。南雲らによれば図２２に示したようにデンドライト樹間ミクロ偏析比はＳｉ，Ｍｎともに約１．２で柱状晶、等軸晶間で差はなく、１２７０℃×８０ｈｒの均一化処理により解消する。三隅らも偏析粒の巾は圧下が大きくなるにつれて狭くなるが、一次圧下だけでは最大濃度は下らず、その後再加熱することにより低下することを認め、この理由はミクロ偏析粒が変形して厚みが薄くなり、その後の再加熱によりミクロ偏析内の元素の拡散が容易になるためであると考えている。」（第６１頁１２〜２０行）
と記載され、
　図２２には圧延と熱処理プロセスのミクロ偏析に及ぼす影響について示されている。
　同じく引用された刊行物３（特開平２−３０３６６１号公報）には、連続鋳造方法に関し、
　「鋳片を圧下することにより偏析を改善する試みは従来より行われており、連続鋳造工程において鋳片中心部温度が液相線温度から固相線温度に至るまでの間、鋳片の凝固収縮を補償する量以上の割合で圧下する方法が知られている。
　・・・
　しかしながら、この場合、条件によっては偏析改善効果が殆ど認められなかったり、場合によっては、偏析がかえって悪化する等の問題があり、成分偏析を充分に改善することは困難であった。
　・・・従来法の場合に偏析改善効果が殆ど認められなかったり、あるいは、偏析がかえって悪化することが起こるのは、基本的に圧下すべき凝固時期とその範囲が不適正であることに起因しており、・・・」（第２頁左上欄１９行〜右上欄１７行）
　「軽圧下により中心偏析を改善するためには、鋳片の中心部の固相率が０．１〜０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点まで必要量の圧下を確保する必要がある。」（第２頁右下欄４〜７行）
　「第３図は本発明の連続鋳造方法による偏析改善効果を説明するための図である。同図から明らかなように、本発明の連続鋳造方法により鋳造された金属（同図中の実線）は、従来のもの（同図中の破線）よりも最大偏析粒径が小さく、均質なものであることがわかる。」（第４頁左上欄９〜１４行）
と記載され、
　第３図には、本発明の連続鋳造方法による偏析改善効果を説明するための図（従来法には、最大偏析粒径が大きくなる鋳造速度低速作業影響部があることが読み取れる）が示されている。
（対比・判断）
　本件発明と刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１には、軽圧下による中心偏析低減の効果が、鋳造速度の変動（減速及び停止を含むものと認められる）により変化した影響部を識別管理するため、連鋳プロセスコンピュータにて凝固計算を行い、鋳片中心固相率を算出するとともに、軽圧下帯の平均通過速度を計算し、それらの指標により鋳片偏析を判定し、後工程の熱処理条件（「分塊工程での加熱条件」に相当）にフィードフォワードする連鋳ブルームの中心偏析管理システムが開示されているから、両者は、「鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度の減速及び停止にともない発生する偏析悪化鋳片を判定し、その判定結果に応じて、当該鋳片の分塊工程での加熱条件を決定する方法」である点で一致するが、偏析悪化鋳片の判定を、刊行物１に記載された発明においては、▲１▼軽圧下帯の平均通過速度、及び▲２▼軽圧下帯入口の鋳片中心固相率、の２点から判定するのに対し、本件発明においては、▲１▼偏析最悪化部位に最も良く対応する平均鋳造速度推移を表す当該鋳片の凝固時期Ａから凝固時期Ｂまでの凝固時期範囲の平均速度が減速した鋳片、及び▲２▼当該鋳片の圧下開始凝固時期Ｃが遅れた鋳片、であることの２点から判定するものである点で相違する。
　この相違点について検討する。
　刊行物１に記載された方法は、偏析悪化鋳片か否かを判定する因子の一つが、軽圧下帯の平均通過速度、すなわち、軽圧下帯の入口から出口までという、メニスカスからの距離が固定された位置間での平均鋳造速度であり、本件特許公報の図１に示されるように、鋳造速度に変化が発生した場合、軽圧下帯及びその上流側に位置する鋳片全てが偏析悪化鋳片と判定され、歩留まりの低下、定常部鋳片をも再加熱するなどのオーバーアクションを招くという欠点を有するのに対し、本件発明の方法によると、本件特許公報の図３に示されるように、偏析悪化鋳片は、偏析最悪化部位に最も良く対応する平均鋳造速度推移を表す当該鋳片の凝固時期Ａから凝固時期Ｂまでの凝固時期範囲の平均速度が減速した鋳片と当該鋳片の圧下開始凝固時期Ｃが遅れた鋳片であり、偏析悪化鋳片は、当該鋳片が凝固時期Ａから凝固時期Ｂに凝固する間の平均鋳造速度と圧下開始凝固時期Ｃとにより精度良く分離できるものであるから、両者は、その構成及び効果が相違するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明とすることはできない。
　また、刊行物２には、分塊工程での再加熱処理が連続鋳造鋳片の中心偏析の軽減に有効である旨記載されているにすぎず、偏析悪化鋳片の具体的な判定基準を示すものではない。
　刊行物３には、軽圧下を適用した連続鋳造法において、鋳造速度が減速するとそれに対応して偏析悪化部位が生じることが示されている（図３）が、本件発明のように鋳造速度が減速したときに連鋳機内のどの部位の鋳片が偏析悪化鋳片であるか否かを判定することに関するものではない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
３−３．訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについての判断
４−１．申立て理由の概要
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明であるか、又は甲第１〜３号証（刊行物１〜３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件各請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
４−２．当審の判断
　上記３−２に述べたとおり、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１１年９月３日（１９９９．９．３）
【訂正の要旨】
▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、
　【請求項２】を削除し、
　「【請求項１】　１対以上のロールにより、鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度の減速および停止にともない発生する偏析悪化鋳片か否かを、当該鋳片が、凝固時期Ａから凝固時期Ｂまでの凝固時期範囲の平均鋳造速度及び当該鋳片の圧下開始凝固時期Ｃにより判定し、その判定結果に応じて、当該鋳片の分塊工程での加熱条件を決定することを特徴とする連続鋳造法。
　ただし、
凝固時期Ａ、凝固時期Ｂ、圧下開始凝固時期Ｃは、予め決められた数値であり、中心固相率、シェル厚など鋳片凝固の進捗度を示す指標で示す。」を、
　「【請求項１】　１対以上のロールにより、鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度の減速および停止にともない発生する偏析悪化鋳片は、各鋳片部位毎の偏析データと凝固時期範囲ＡからＢ間の平均鋳造速度を見比べて偏析最悪化部位に最も良く対応する前記平均鋳造速度推移を表す当該鋳片の凝固時期Ａから凝固時期Ｂまでの凝固時期範囲の平均鋳造速度が減速した鋳片と、当該鋳片の圧下開始凝固時期Ｃが遅れた鋳片であると判定し、その判定結果に応じて、当該鋳片の分塊工程での加熱条件を決定することを特徴とする連続鋳造法。
　ただし、
凝固時期Ａ、凝固時期Ｂ、圧下開始凝固時期Ｃは、予め決められた数値であり、中心固相率、シェル厚など鋳片凝固の進捗度を示す指標で示す。」
と訂正する。
▲２▼特許明細書段落番号【００１４】における
　「（１）　１対以上のロールにより、鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度の減速および停止にともない発生する偏析悪化鋳片か否かを、当該鋳片が、凝固時期Ａから凝固時期Ｂまでの凝固時期範囲の平均鋳造速度及び当該鋳片の圧下開始凝固時期Ｃにより判定し、その判定結果に応じて、当該鋳片の分塊工程での加熱条件を決定することを特徴とする連続鋳造法。」を、
　明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「１対以上のロールにより、鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度の減速および停止にともない発生する偏析悪化鋳片は、各鋳片部位毎の偏析データと凝固時期範囲ＡからＢ間の平均鋳造速度を見比べて偏析最悪化部位に最も良く対応する前記平均鋳造速度推移を表す当該鋳片の凝固時期Ａから凝固時期Ｂまでの凝固時期範囲の平均鋳造速度が減速した鋳片と、当該鋳片の圧下開始凝固時期Ｃが遅れた鋳片であると判定し、その判定結果に応じて、当該鋳片の分塊工程での加熱条件を決定することを特徴とする連続鋳造法。」
と訂正する。
▲３▼明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書段落番号【００１５】における（２）の記載を削除し、【００１５】を以下のとおりに訂正する。
　「ただし、凝固時期Ａ、凝固時期Ｂ、圧下開始凝固時期Ｃは、予め決められた数値であり、中心固相率、シェル厚など鋳片凝固の進捗度を示す指標で示す。」
▲４▼特許明細書段落番号【００１６】第３行〜第４行における「当該鋳片が凝固する間の特定な凝固時期範囲Ａ〜Ｂの」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「図３に示すごとく、当該鋳片が凝固時期Ａから凝固時期Ｂに凝固する間の」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
連続鋳造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１対以上のロールにより、鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度の減速および停止にともない発生する偏析悪化鋳片は、
各鋳片部位毎の偏析データと凝固時期範囲ＡからＢ間の平均鋳造速度を見比べて偏析最悪化部位に最も良く対応する前記平均鋳造速度推移を表す
　ただし、
凝固時期Ａ、凝固時期Ｂ、圧下開始凝固時期Ｃは、予め決められた数値であり、中心固相率、シェル厚など鋳片凝固の進捗度を示す指標で示す。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は連続鋳造鋳片の厚み中心部に見られる不純物元素、即ち鋼鋳片の場合には硫黄、燐、マンガン等の偏析を防止し、均質な金属を得ることのできる連続鋳造法に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、海洋構造物、貯槽、石油およびガス運搬用鋼管、高張力線材などの材質特性に対する要求は厳しさを増しており、均質な鋼材を提供することが重要課題となっている。
　元来鋼材は、断面内において均質であるべきものであるが、鋼は一般に硫黄、燐、マンガン等の不純物元素を含有しており、これらが鋳造過程において偏析し部分的に濃化するため鋼が脆弱となる。特に近年、生産性や歩留向上および省エネルギー等の目的のために連続鋳造法が一般に普及しているが、連続鋳造により得られる鋳片の厚み中心部近傍には通常顕著な成分偏析が観察される。
　【０００３】
　上記した成分偏析は最終成品の均質性を著しく損ない、製品の使用過程や線材の線引き工程等で鋼に作用する応力により亀裂が発生するなど重大欠陥の原因になるため、その低減が切望されている。
　かかる成分偏析は凝固末期に残溶鋼が凝固収縮力等により流動し、固液界面近傍の濃化溶鋼を洗いだし、残溶鋼が累進的に濃化していくために発生すると考えられている。従って成分偏析を防止するには、残溶鋼の流動原因を取り除くことが肝要である。
　【０００４】
　このような流動原因としては、凝固収縮に起因する流動のほか、ロール間の鋳片バルジングやロールアライメント不整に起因する流動等があるが、これらのうち最も重大な原因は凝固収縮であり、偏析を防止するには、これを補償する量だけ鋳片を圧下することが必要である。
　鋳片を圧下することにより偏析を改善する試みは従来より行われており、連続鋳造工程において鋳片中心部温度が液相線温度から固相線温度に至るまでの間、鋳片の凝固収縮を補償する量以上の一定割合で圧下する方法が知られている。
　【０００５】
　しかしながら、従来の連続鋳造法は、条件によっては偏析改善効果が殆ど認められなかったり、場合によっては、偏析がかえって悪化する等の問題があり、成分偏析を充分に改善することは困難であった。
　本発明者等はかかる従来法の問題の発生原因について種々調査した結果、従来法の偏析改善効果が認められなかったり、あるいは偏析がかえって悪化することがおこるのは基本的に圧下すべき凝固時期とその範囲が不適正であることを突き止めた。
　【０００６】
　このような知見に基づき、本発明者等は、先に特開昭６２−２７５５５６号公報において、鋳片の中心部が固相率０．１ないし０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域を単位時間当り０．５ｍｍ／分以上２．５ｍｍ／分未満の割合で連続的に圧下し、鋳片中心部が流動限界固相率に相当する温度となる時点から固相線温度となるまでの領域は実質的に圧下を加えないようにした連続鋳造方法を提案した。
　【０００７】
　さらに本発明者等は、数多くの実験を推進することにより、先に特願平１−１２０２９５号において提示したごとく、濃化溶鋼が激しく鋳片の中心部に集積する凝固時期が存在し、この濃化溶鋼の集積時期の流動を防止することが偏析改善にとって最も重要であり、また濃化溶鋼の集積量が特に多い凝固時期は凝固組織によって異なることを知見した。
　【０００８】
　この結果に基づき偏析をさらに改善する軽圧下法について研究した結果、凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、上面等軸晶率が５％未満の場合、鋳片中心部の温度が固相率０．２５、好ましくは０．３５に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置までの凝固時期範囲の任意の位置、好ましくは該凝固時期範囲内の上流側に少なくとも１対のロールを設置し、該凝固時期範囲内の全凝固収縮量を補償する量を圧下し、また上面等軸晶率が５％以上の場合、鋳片中心部の温度が固相率０．１好ましくは０．１５に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置までの凝固時期範囲の任意の位置、好ましくは該凝固時期範囲内の上流側に少なくとも１対のロールを設置し、該凝固時期範囲内の全凝固収縮量を補償する量を圧下することを特徴とする圧下範囲を小さくすることが可能な簡便で効率的な軽圧下法を提案するに至った。
　【０００９】
　しかしながら連続鋳造作業においては、鍋交換、最トップ処理あるいは突発的なトラブルに起因した鋳造速度の減速、停止等が頻繁に発生するため、鋳片が圧下帯に到達するのが遅れたり、圧下帯内で鋳造速度が減速あるいは停止した非定常鋳片の発生をゼロにすることは非常に難しく、これら非定常部鋳片の偏析は定常部と比べ悪化が認められる。
　【００１０】
　このような鋳造速度の変動のために軽圧下の偏析改善効果が不充分な鋳片を出発材とする線材のトラブルを防止するためには、偏析が最も悪い部位においてもトラブルの発生を避けるべく分塊加熱条件を高温、長時間になるように選択する必要があるが、このため偏析が良好な定常部鋳片に対してオーバーアクションとなり、また高温加熱においては、加熱炉における鉄ロスおよび脱炭層の発生などの歩留の低減や、作業性の悪化などの問題が発生する。
　【００１１】
　このような問題点を改善するためには定常部鋳片のさらなる偏析改善と同時に非定常部の偏析悪化鋳片を分離選択する必要がある。
　本発明者等はこれら偏析悪化鋳片の分離選択方法として、先に当該鋳片の圧下帯通過速度と圧下帯入口ロールに到達した時の凝固時期により軽圧下による偏析改善効果が不充分な非定常部鋳片を分離選択する方法（提案法という）を特許出願により提案するに至った。
　【００１２】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし上記した提案法では、図１に示すごとく、鋳造速度が減速、停止した時に連鋳機内に位置していた鋳片のほとんど全長が偏析が悪い非定常部鋳片と判定され、必ずしも歩留良好な判定方法でなく、さらに精度良く偏析悪化鋳片を判定し、歩留を改善することが重要課題である。
　【００１３】
　本発明者等はかかる問題を解決するため、鋳造速度が変動した鋳片の偏析決定要因の研究を進めた結果、軽圧下による偏析改善効果が充分で偏析が良好な鋳片部位を選び出し、分塊加熱条件を低温短時間にすることが可能な連続鋳造法を提供するに至った。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の要旨とするところは下記のとおりである。
　１対以上のロールにより、鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度の減速および停止にともない発生する偏析悪化鋳片は、
各鋳片部位毎の偏析データと凝固時期範囲ＡからＢ間の平均鋳造速度を見比べて偏析最悪化部位に最も良く対応する前記平均鋳造速度推移を表す
　【００１５】
　ただし、
凝固時期Ａ、凝固時期Ｂ、圧下開始凝固時期Ｃは、予め決められた数値であり、中心固相率、シェル厚など鋳片凝固の進捗度を示す指標で示す。
　【００１６】
　以下本発明をさらに細述する。
　本発明者等は図２の例で示すような鋳造速度が減速および停止する場合の偏析決定要因について研究した結果、偏析が悪化している鋳片は、図３に示すごとく、当該鋳片が凝固時期Ａから凝固時期Ｂに凝固する間の平均鋳造速度が減速した鋳片と当該鋳片の圧下開始時期Ｃが遅れた鋳片であり、偏析悪化鋳片は当該鋳片が凝固時期Ａから凝固時期Ｂに凝固する間の平均鋳造速度と圧下開始時期Ｃにより精度良く分離できることを知見し、本発明をなしとげた。凝固時期および圧下開始時期は、ここでは、中心固相率で表しているが、シェル厚、未凝固厚などで表してもよい。また、偏析悪化鋳片と判定される鋳片長さは図３に示すごとく、凝固時期Ａ、Ｂの中心固相率として０．１５、０．３を採用した場合より、０．１、０．４を採用した方が大きく、ＡとＢの差が大きいほど長くなることがわかる。この傾向を利用し、各鋳片部位毎の偏析データと凝固時期Ａ、Ｂ間の平均鋳造速度を見比べて、偏析最悪化部位に最もよく対応するような前記平均鋳造速度の変化を表しうるＡ、Ｂを予め決定しておく。図３においては、その結果がＡ＝０．１５、Ｂ＝０．３である。
　【００１７】
　偏析悪化鋳片を精度良く分離して、かつ偏析悪化鋳片と判定される鋳片長さを短くするためには、偏析が最も悪い鋳片のみを分離できるよう、管理すべき凝固時期範囲Ａ〜Ｂを狭くすればよい。Ａ，Ｂとしてどの凝固時期を採用するかは、得られた鋳片の偏析程度や偏析のバラツキおよび分塊圧延条件等の工程能力により異なると考えられ、全工程を考慮した場合のメリットによって決定する必要がある。
　【００１８】
　以上に示した本発明の方法によれば、図３に示すごとく偏析が悪化している鋳片部位はＡ、Ｂの値を適正にすることにより精度よく分離することができる。その結果、図４に示すごとく当該鋳片が圧下帯を通過する時の平均鋳造速度と圧下帯に到達した時の凝固時期により選択する従来法より、偏析悪化鋳片を判定する鋳片長さが短くなり、偏析が良好な鋳片を歩留りよく分離することが可能となる。
　【００１９】
　このように選択した偏析良好な鋳片の分塊圧延の加熱条件を低温、短時間にすることにより使用エネルギーおよび鉄歩留の大幅な節約が可能になる。
　なお、鋳片の凝固時期は中心固相率、シェル厚、未凝固厚あるいは未凝固率で定量化することが可能であるが、ここでは特願平２−７８９４０号に示したごとく、偏析の生成に最も影響をおよぼすと考えられる鋳片中心部の通液抵抗の増加と関係があると推定される中心固相率で定量化した。
　【００２０】
　中心固相率は１）式の例のごとく、鋳片中心部の温度の関数として算出することが可能で、中心部に存在する固相の割合である。鋳片中心部の温度は操業条件に基づき伝熱計算によりあらかじめ計算するか、または鋳造中に当該鋳片の冷却や鋳造速度等の条件に基づき計算する。凝固時期を示す一つの指標である中心固相率は鋳造速度、冷却条件、鋳片サイズ、鋼種が決まれば、特願平１−１２１４８７号に示したごとく凝固時間の関数であり、中心固相率は各鋳片位置の注入時の時刻と連鋳機の各位置に至った時の時刻の差分として算出した凝固時期から簡単に計算できる。また同じく凝固時間の関数であるシェル厚、未凝固厚、未凝固率に容易に換算することができる。また、当該鋳片の凝固時期がＡからＢに凝固する凝固時期範囲の平均鋳造速度は２）式により決定する。
鋳片の中心固相率＝（Ｔｌ−Ｔ）／（Ｔｌ−Ｔｓ）　　　　　　　　　　　　　１）
　　　　　　　　　　Ｔｌ：溶鋼の液相線温度（℃）
　　　　　　　　　　Ｔｓ：溶鋼の固相線温度（℃）
　　　　　　　　　　Ｔ　：鋳片の中心部温度（℃）
凝固時期がＡからＢに凝固する間の平均鋳造速度＝Ｌ／ｔ　（ｍ／ｍｉｎ　）　２）
　　Ｌ：当該鋳片がＡからＢに凝固する間の当該鋳片の移動長さ　（ｍ）
　　ｔ：当該鋳片がＡからＢに凝固する凝固時間　　　　　　　　（ｍｉｎ）
　次ぎに本発明を実施例により説明する。
　【００２１】
　　【実施例】
　実施例１
　試験を実施した連鋳機の概略を図５に示し、鋳造した溶鋼組成の代表例を表１に示す。偏析が悪化している鋳片は、図３に示すごとく、当該鋳片が中心固相率で０．１５から０．３に凝固する間の平均鋳造速度が定常部より減速した鋳片と、当該鋳片の圧下開始が遅れた鋳片である。また、図６には全量同一分塊加熱条件（従来より低温、短時間）で圧延した場合の線材偏析が良好となる条件を示す。線材偏析の悪化が認められるのは当該鋳片位置が中心固相率で０．１５から０．３に凝固する間の平均鋳造速度が定常部より減速した鋳片と、当該鋳片の圧下開始中心固相率が０．１９以上の鋳片である。本実施例により分離した偏析悪化非定常部鋳片の分塊加熱条件を従来通りとし、偏析良好な定常部鋳片の分塊加熱条件を従来より低温、短時間にした場合の線材偏析を図７に示す。線材偏析は全量良好となり、従来法と比べ偏析のない均質な鋼材が低エネルギーで得られることが証明された。
　【００２２】
　実施例２
　本実施例で鋳造した溶鋼組成の代表例を表２に示す。図８に示すごとく偏析が悪化している鋳片部位に対応しているのは、当該鋳片が中心固相率で０．２５から０．５に凝固する間の平均鋳造速度が定常部より減速した鋳片と、当該鋳片が圧下帯に到達した時の中心固相率が遅れた鋳片である。図９では分塊加熱条件を低温、短時間にした場合の線材偏析が良好となる条件を示す。当該鋳片の凝固状態が中心固相率で０．２４〜０．５に凝固する間の平均鋳造速度が減速した鋳片と、当該鋳片が圧下帯入口ロールに到達した時の中心固相率が０．２４以上の鋳片の偏析の悪化が認められる。実施例１の場合と同じように、本実施例により分離した偏析悪化非定常部鋳片の分塊加熱条件を従来通りとし、偏析良好な定常部鋳片の分塊圧延条件を従来より低温、短時間にした結果、線材偏析は全量良好となり、偏析のない均質な鋼材が従来法と比べより少ないエネルギーで効率的に得られることが証明された。
　【００２３】
　実施例３
　表３に種々な鋼種、凝固組織の場合について、鋳造速度の減速停止により偏析が悪化した当該鋳片の凝固時期範囲および当該鋳片の圧下開始凝固時期を示す。表３の結果に基づき鋳造速度の減速にともない発生する偏析改善効果が不充分な鋳片部位を選択し、偏析良好部位の分塊圧延条件を低温、短時間に改善することが可能になる。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　【表２】
　【００２６】
　【表３】
　【００２７】
　　【発明の効果】
　本発明により鋳造速度の変動に伴い発生する軽圧下の偏析改善効果が充分な鋳片と不充分な鋳片を分離することにより、偏析レベルに応じた分塊圧延条件および工程が選択でき、従来より少ないエネルギーで歩留良く均質な鋼材を得ることが可能な、連続鋳造法が提供される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は従来法において偏析悪化鋳片と判定される鋳片範囲を示す図である。
　【図２】
　図２は鋳造速度の変動例を示す図である。
　【図３】
　図３は偏析が悪化している鋳片と対応する当該鋳片がＡ〜Ｂに凝固する間の平均鋳造速度を示す図である。
　【図４】
　図４は偏析悪化鋳片と判定される鋳片長さの従来法との比較を示す図である。
　【図５】
　図５は連鋳機の概略図である。
　【図６】
　図６は実施例１で全量低温、短時間分塊加熱を実施した場合の線材偏析が良好となる条件を示す図である。
　【図７】
　図７は実施例１で選択した偏析良好部位の分塊加熱条件を低温、短時間とし、偏析悪化鋳片を従来通りとした線材偏析のレベルを示す図である。
　【図８】
　図８は偏析が悪化している鋳片と対応する当該鋳片がＡ（Ａ´）〜Ｂに凝固する間の平均鋳造速度（実施例２の場合）を示す図である。
　【図９】
　図９は実施例２で全量低温、短時間分塊加熱を実施した場合の線材偏析が良好となる軽圧下条件を示す図である。