【事件の表示】
　特許第２９０１８９７号「コンクリート構造物の補修・補強におけるＦ・Ｒ・Ｐの接着方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０１８９７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第２９０１８９７号の発明（平成７年４月５日出願 、平成１１年３月１９日設定登録。）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された下記のものと認める。
【請求項１】　コンクリート構造物に繊維材を接着剤を使用して張り付け、この上から高温度面を有する加熱・加圧器具を用いて押し均すことを特徴とするコンクリート構造物の補修・補強におけるＦ・Ｒ・Ｐの接着方法。
【請求項２】　コンクリート構造物と繊維材との接着剤での貼り付けは、コンクリート構造物に接着剤を塗布することにより行うことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物の補修・補強におけるＦ・Ｒ・Ｐの接着方法。
【請求項３】　コンクリート構造物と繊維材との接着剤での貼り付けは、繊維材に接着剤を付着することにより行うことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物の補修・補強におけるＦ・Ｒ・Ｐの接着方法。
　
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　名越千栄子（以下、「申立人」という）は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件請求項１の発明（以下、「本件発明１」という）は、甲第１号証又は甲第２号証刊行物記載の発明であり（主張１）、また、周知先行技術から又は甲第１号証と甲第３号証刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり（主張２）、本件請求項２及び請求項３の発明（以下、「本件発明２」及び「本件発明３」という）は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明にも内在する自明の態様にすぎない（主張３）から、本件請求項１〜３に係る特許は特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって取り消されるべきものである旨の主張をしている。
　
３、申立人が提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：特開平６−２８８１０１号公報
ａ．「【請求項１】コンクリート構造物に補強用繊維を巻き付けて補強する方法に於いて、該補強用繊維にポリエチレンやビニロン等の熱可塑性樹脂を混入して長尺の布状に編織しておき、該長尺布状の補強用繊維の両面を加熱して該熱可塑性樹脂を溶解しながらコンクリート構造物に巻き付けることを特徴とするコンクリート構造物の補修方法。
（中略）
【請求項６】補強用繊維に熱可塑性樹脂を混入して編織した長尺布の表裏両面に夫々接触して回転する一対のローラーを備え、各ローラーの内部に発熱装置を設けたことを特徴とするコンクリート構造物の補修装置。」（特許請求の範囲）
ｂ．「【発明が解決しようとする課題】上記の角形シートを貼着する方法では、シートの貼付けと樹脂の塗布という作業を多数回繰り返さなければならず、また、現場で溶融した樹脂を取り扱うため樹脂温度等の施工管理を行なう必要を生じ、樹脂のべとつきと樹脂による汚れがあるために作業性が悪い不都合があり、各シートの繊維は連続的に使用されていないため、重ね合わせ部分で繊維強度を樹脂による接着力で伝達しなければならず、繊維の使用効率が悪い。また、上記のヤーンを巻き付けた場合にも樹脂の含浸と貼付けの作業の繰り返しで作業性が悪く施工管理も煩わしい。」（第２頁左欄４７行〜同頁右欄７行）
甲第２号証：特開平４−３３６２４３号公報
ｃ．「【請求項１】セメント系材料からなる構造体の外表面に繊維強化樹脂層が接着によって形成され、さらにその上に樹脂フイルム層が接着によって形成されていることを特徴とする繊維強化樹脂補強セメント系構造体。
（中略）
【請求項３】セメント系材料からなる構造体の外表面に補強繊維基材を積層し、さらにその上に樹脂フイルムを被せて補強繊維基材をバッグし、バッグ内を減圧し、バッグ内に熱硬化性樹脂を注入して補強繊維基材に含浸させ、しかる後に熱硬化性樹脂を硬化させることを特徴とするセメント系構造体の補強方法。」（特許請求の範囲）
ｄ．「ＦＲＰ層において、マトリックスとなる樹脂として室温硬化型の熱硬化性樹脂を使用すれば、注入後その状態で外気温に放置すれば樹脂が硬化するので、セメント系構造体の補強作業が簡単になり好ましいが、必要に応じて加熱硬化型の熱硬化性樹脂を使用し、ホットプレート等で加熱硬化させることもできる。」（第３頁左欄１〜６行）
ｅ．「セメント系構造体の下面を補強するような場合、（中略）補強繊維基材の落下防止策として、基材に０．５〜５重量％の低融点熱可塑性ポリマーを付着させておき、アイロン等で熱接着させるようにしてもよい。」（第３頁右欄９〜２１行）
甲第３号証：実開平４−２０５２２号公報（全文公開マイクロフイルム）
ｆ．「コンクリート立設体の少なくとも基部の表面が炭素繊維強化プラスチックで補強されており、かつ、前記炭素繊維強化プラスチックは、前記コンクリート立設体の長手方向に対して±３０°〜±６０°の範囲の角度で延びる炭素繊維糸を含んでいることを特徴とする炭素繊維補強コンクリート立設体。」（実用新案登録請求の範囲）
ｇ．「マトリクスである樹脂は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂や、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂などの熱可塑性樹脂である。」（第５頁１３〜１７行）
ｈ．「この考案の炭素繊維補強コンクリート立設体は、コンクリート立設体の表面に、上述したＣＦＲＰを巻きつけ、接着するか、プリプレグを巻きつけ、必要に応じて加熱して樹脂の硬化とコンクリート立設体の表面への接着とを行うことによって製造される。」（第６頁１４〜１９行）
　
４、対比・判断
４−１（主張１に対して）
　まず、本件発明１における「接着剤」の技術的意味を検討すると、この「接着剤」は、Ｆ・Ｒ・Ｐ（繊維強化プラスチック）の含浸樹脂成分であり、熱硬化性樹脂からなるものと認められる。
　この点について、申立人は、本件発明１における「接着剤」は何らの限定もないから、この「接着剤」にはホットメルト型接着剤である熱可塑性樹脂も包含されている」（特許異議申立書第３頁１７〜１９行）旨述べているけれど、本件請求項１には「コンクリート構造物に繊維材を接着剤を使用して貼り付け、この上から・・・加熱・加圧器具を用いて押し均す」と記載されており、この「接着剤」は、加熱することなく繊維材をコンクリートに接着させうるものであるから、常温では接着性を示さないホットメルト型接着剤（熱可塑性樹脂からなる）を含むものではない。
　また、本件請求項１には「Ｆ・Ｒ・Ｐの接着方法」と記載されており、繊維強化プラスチックの技術分野においては、ＦＲＰといった場合、使用される含浸樹脂は一般に熱硬化性樹脂であり、樹脂として特に熱可塑性樹脂を用いた場合においては、ＦＲＴＰと記載されるのが普通である。
　したがって、本件請求項１における「接着剤」は、本件請求項１の記載内容からみて、上記のとおりＦＲＰ用として一般的に用いられている「熱硬化性樹脂からなる含浸樹脂」を意味していると認められる。
　そこで、本件発明１（前者）と甲第１号証刊行物記載の発明（後者）とを対比すると、両者は共に「繊維強化プラスチックを用いてコンクリート構造物の補修・補強を行う方法」に関する技術であるものの、前者は繊維強化プラスチックの樹脂成分として熱硬化性樹脂を用いているのに対して、後者では、樹脂としてポリエチレンやビニロン等の熱可塑性樹脂を用いるものであり（上記ａの記載）、この点において両者は相違するものである。
　次に、本件発明１（前者）と甲第２号証刊行物記載の発明（後者）とを対比すると、両者は共に「繊維強化プラスチックを用いてコンクリート構造物の補修・補強を行う方法」に関する技術であって、しかも、繊維強化プラスチックの樹脂成分として熱硬化性樹脂を用いている点でも一致している。
　しかしながら、前者は、コンクリート構造物に「接着剤を含んでいる繊維材」を貼り付けるものであるのに対して、後者では、構造体の外表面に「樹脂がまだ含浸されていない」補強繊維基材を積層し、これに樹脂フイルムを被せて補強繊維基材をバッグし、バッグ内を減圧してから樹脂を含浸するものであるから、両者は繊維材に熱硬化性樹脂を含浸させる時期が相違しているし、また、後者における「ホットプレート等で加熱硬化させる」という記載（上記ｄの記載）は、含浸させた樹脂を単に加熱硬化することだけを意味するものであって、この記載が前者の「高温度面を有する加熱・加圧器具を用いて押し均す」ことまでを意味するものであるとはいえないから、この点においても両者は相違しているといえる。
　また、後者における「アイロン等で熱接着させる」という記載（上記ｅの記載）カ所の技術内容は、接着樹脂（含浸用樹脂ではない）として熱可塑性樹脂を用いて補強用繊維基材の落下を防止するというものであって、前者とは関係ないものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証刊行物に記載された発明であるとはいえない。
４−２（主張２に対して）
　申立人は、特許異議申立書において、「前記したように特許権者自身、コンクリート構造物に接着剤を塗布してその上に繊維材をローラー等で押圧することが普通の手段であることを認めている。然るにその際の接着剤として加熱硬化型の熱硬化性接着剤をもちいることも当然周知である（必要なら甲第２号証の３欄５行参照）。」とした上で、「この熱硬化性樹脂は加熱によって硬化するものであるから当然に貼り付け後に加熱する必要があり、その際上記の周知技術におけるローラーとして加熱ローラーをもちいることは、明示的記載の有無にかかわらず、技術常識に属することといえよう。」（特許異議申立書第５頁１２〜１５行）と主張しているけれども、熱硬化性樹脂として常温硬化型の熱硬化性樹脂を用いた場合には、特に加熱の必要はないし、加熱を必要とする場合であっても、加熱・加圧器具を用いて、加熱と加圧を同時に行うことが技術常識に属するとはいえないから申立人のかかる主張は採用できない。
　また、申立人は甲第３号証を挙げて、「上記からも、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂が本件発明と同一用途において互換性のある材料（接着剤）として周知されていたことは明白である。　そして甲第３号証では必要に応じて加熱することも明記されている。そうすると、本件発明における接着剤が「熱硬化性樹脂」のみを意味すると限定的に解釈しても、本件発明が甲第１号証（と甲第３号証）の記載に基づいて当業者が容易に発明できる程度のものであることは明らかである」と主張している。（特許異議申立書第６頁４〜９行）
　しかしながら、甲第１号証刊行物記載の発明は、従来工法で液状樹脂を使用する事などによる作業性の悪さを改善することを課題としてなされたものであって（上記ｂの記載）、従来の液状の熱硬化性樹脂の使用を排除するものであると認められるから、例え甲第３号証に熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂が互換性のある材料（接着剤）として記載されているとしても、この熱硬化性樹脂を甲第１号証刊行物記載の発明における熱可塑性樹脂と置き換えることが、当業者が容易になしうることであるとはいえない。
　したがって、申立人のかかる主張も採用できない。
　そして、本件発明１は、請求項１記載の要件を具備することにより、「繊維を集束するために用いている集束剤が柔らかくなって、繊維材が変形しやすくなり、接着剤は繊維材に含浸しやすくなる」などの本件発明１特有の効果を奏し得ているものと認められる。
　よって、本件発明１は、周知先行技術、又は甲第１号証と甲第３号証刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４−３（主張３に対して）
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用しており、本件発明１における「貼り付け」に関してさらに技術的な限定を付加したものであるから、上記（主張１に対して）及び（主張２に対して）において記載したのと同様の理由により、甲第１〜２号証に記載された発明であるとも、また、周知先行技術から又は甲第１と３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　
５、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１２年４月１３日（２０００．４．１３）