【事件の表示】
　特許第２６９４３１３号「超音波モータを用いた電子機器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６９４３１３号の特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　本件特許第２６９４３１３号発明は、昭和58年8月26日に出願された特願昭58-156149号の一部を分割して平成4年10月19日に特許出願されたものであって、平成9年9月12日にその特許の設定登録がなされ、その後、キャノン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成10年11月17日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して、手続補正書が提出されたものである。
２.訂正の適否
（１）補正後の訂正の内容
　補正後の訂正は、特許明細書の特許請求の範囲第１項の記載を、下記のとおりに訂正するというものである。
「１．超音波モータを用いた電子機器であって、
  時間基準信号を出力する発振回路と、
  前記発振回路の出力信号を入力して分周する分周回路と、
  前記分周回路の出力信号を入力して所定の出力信号を合成する波形合成回路と、
  前記波形合成回路の出力信号を入力して超音波モータを駆動する駆動信号を出力するモータ駆動回路と、
　前記モータ駆動回路の出力信号を入力して変形する圧電素子と、
　前記圧電素子を固定してある弾性体と、
　前記弾性体に、所定の圧力で接触して回転するロータと、
　前記弾性体と、前記ロータに所定の圧力を加える加圧手段と、
　前記ロータの回転状態を検出するために前記ロータに設けられた回転検出部材と、
　前記回転検出部材の回転状態を検出して、回転状態に対応した出力信号を出力する回転検出手段と、
　回転検出手段からの回転角度情報を入力し、前記分周回路の出力信号を入力して、前記波形合成回路の出力状態を決定して、超音波モータの動作を制御する制御回路と、
　前記ロータの回転により動作する出力手段と、を有し、
　前記出力手段は、前記ロータの回転速度よりも低い速度で回転し、
　前記回転検出部材は出力手段よりも高い速度で回転することを特徴とする超音波モータを用いた電子機器。」
（２）訂正の適否
ア.訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　前記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ.独立特許要件の判断
（ア）訂正後の発明の要旨
　訂正後の発明（以下、訂正後発明という）の要旨は、補正後の訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された前記（２．（１））のとおりのものである。
（イ）先願明細書等の記載
　これに対して、当審が通知した特許法第29条の2の規定にかかる取消理由通知で引用した本件出願前の他の特許出願である特願昭58-51347号（特開昭59-178984号公報）の出願当初の明細書及び図面（以下、先願明細書等という）には、
「振動体を接触させた電歪素子に周波電圧を印加して該振動体に生ずる進行性振動波によって、該振動体と接触させた移動体を駆動させる振動波モータの、
　前記周波電圧の周波数を順次変動させ、その変動させた各周波数での該移動体の駆動速度を計測し、その計測値を順次比較演算し、該計測値が最大となる周波数を記憶し、その記憶された周波数の前記周波電圧で駆動する制御回路と、
　該制御回路を間欠動作させる時間計数回路とを持つことを特徴とする振動波モータの制御装置。」なる発明（以下、先願発明という）が記載され、更に、以下の記載がある。
・「第１図は振動波モータを各要素別に分解したものを示している」として、振動波モータの構造図
・「このような振動波モータの駆動効率を良くするためには振動体の板厚や環径等諸々の条件を加味して印加周波電圧の周波数を制御する必要がある。
　しかしながら、一度調整してもモータ自体の温度変化や発振回路の温度変化により、共振周波数がずれてきたり、モータの経時的な疲労例えば振動体の摩耗等で共振周波数が異なって来る場合がある。
　また製造工程では、周波数の調整工程が加わることによりコスト的にも問題がある。
　一方、周波数の調整は振動波モータの回転速度が最も速くなるとき最適な共振周波数として制御することが好ましい。」
・「11は回転クシ歯スイッチでロータ（移動体）１に設けられたクシ歯電極12にブラシ電極13が接触しロータ１の回転に従い開閉する構造である。」
・「インバータ13・14、コンデンサCAP1、その値が順次大きくなる抵抗R0〜R4はクロックゼネレータCGを形成する。アナログマルチプレクサASはA0〜A2のデジタル入力によりX0〜X4のいずれかを選択しX端子との導通を行なう。従ってデジタル信号により抵抗R0〜R4が選択され、クロックゼネレータCGの出力CLKは、異なった周波数での発振出力となる。」
・「コンデンサCAP2、抵抗15の積分回路により、電池挿入から一定時間RST信号が出力され、カウンタC10とCPUがリセットされ、カウンタC10はパルスゼネレータPGからのパルスをカウントする。カウンタC10が一定時間パルスをカウントするとOUT端子がHになりフリップフロップDF10はクロック入力CPの立上がりで出力がHになりRST信号が出力される。そして再びCPUがリセットされカウンタC10がリセットされる。このくり返しはカウンターC10のカウント値が周期となる。」
・「フリップフロップDF1・DF2・DF3はシフトレジスタとして作用し、それらのクロック入力CPはパルスゼネレータPGと接続されブラシ13からの信号をパルス出力CPCKの立上がりで順次シフトさせる。カウンタC1はパルスゼネレータPGからのパルス出力CPCKをカウントする。
　フリップフロップDF4の出力はトライステートとなっていて、端子OEのL入力で端子Q0〜Q3に出力信号が発生する。
　フリップフロップDF2の入力と出力に接続されているイクスクルーシブオアゲートG4の出力の立上がりでフリップフロップDF4の入力D0〜D3はラッチされ、フリップフロップDF3の入力と出力に接続されているイクスクルーシブオアゲートG3の出力がHになると、オアゲートG5を介してカウンタC1はリセットされる。
　つまりこの動作は、ブラシ13からの開閉信号が変化すると、その直後にカウンタC1の内容のうちQ3〜Q6の出力がフリップフロップDF4にラッチされ、その直後にカウンタC1がリセットされ、次にリセットが解除され、カウンタC1が再びカウントを開始する。この動作は、ブラシ13からの信号が変化する毎に行われる。」
・「以上の回路動作を、第８図のプログラムフローチャートを参照して、説明する。
　電池BATを挿入するとマイクロコンピュータCPUに電源が供給されと共にオアゲートG6のRST信号によりリセットがかかりプログラムカウンタは０になるため、プログラムはフローチャートの上からスタートする。
　まず、変数Kを0に初期設定し、レジスタRG1の内容を4ビットでの最大値15に設定する（・・・）。なおこのレジスタRG1の値は大きいほど速度が遅いことになる。
　　　　　　　　・・・途中略・・・
　次にK値が5であるかどうかを判別する。今Kは1になっているので、再びプログラムはFSTに戻る。Kを1、即ち抵抗R1を新に選択して同様のプログラムを進行させる。
　このようにして、振動波モータを回転させつつ抵抗R0〜R4を逐次選択し、印加電圧の周波数を少しづつ減少させてゆく。
　変数Kが5になると、レジスタRG1には振動波モータが最高速度になったときの速度に対応したカウント値が、レジスタRG2にはそのときのK値が夫々記憶されている。
　従ってK=5の分岐命令でFNSへプログラムは進行し、レジスタRG2の値を出力することによって、抵抗R0〜R4のうちから、振動波モータが最高速度になるような抵抗を選択して、クロックゼネレータCGの出力CLKを制御してプログラムは終了する。
　電池BATの挿入後以上のプログラムによる動作が行われた後も、一定時間たつとオアゲートG6からRST信号が出るため、くり返し上記プログラムの動作が行われ出力CLKが出される。
　制御された出力CLKによって、分周器D1・D2が動作する。分周器D1の出力ACLK、分周器D2の出力BCLKに従った周波電圧が夫々ドライバ回路DR1とDR2によって電歪素子3Aと3Bに印加される。」
・「この制御はモータの駆動開始時とその後一定時間経った後にくり返し行われるため、駆動の都度使用条件が変わる場合であっても常に最適の状態で制御されることになる。」
（ウ）対比・判断
　本件訂正後発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の振動波モータなる用語は、本件訂正後発明の超音波モータと同義であり、いずれの発明も、超音波モータの運転に関するものである点で共通するものである。
　両発明を制御回路及び波形合成回路に注目して対比する。
　制御回路は、本件訂正後発明では、回転検出手段からの回転角度情報と共に、分周回路の出力を入力して、波形合成回路の出力状態を決定して超音波モータの動作を制御するものとされている。
　又、波形合成回路は、分周回路の出力信号を入力して所定の出力信号を合成し、その出力信号で超音波モータを駆動するものである。
　一方、先願発明において、CPUが制御回路に相当することは明らかであり、そして、該CPUは、パルスゼネレータPGからのパルスを分周するカウンタC10の所定カウント値に対応した一定周期の出力信号でリセットされるものである。
　即ち、先願発明において、分周回路であるカウンタは、発振回路であるPGの出力信号を分周し、所定周期毎に制御回路（CPU）を間欠動作させるものである。
　CPUは、間欠動作時、最大速度が得られる周波数を検出して、その周波数の駆動信号が得らるようクロックゼネレータCGの抵抗値を設定するものである。
　そして、モータ駆動回路部に出力される駆動信号は、クロックゼネレータCGによって出力されるものであり、先願発明において、訂正後発明の波形合成回路に相当するものは、クロックゼネレエータということができる。
　そして、分周回路であるカウンタC10の出力信号は、クロックゼネレータCGには入力されていないことから、両発明は、波形合成回路の入力信号において相違するものである。
　又、先願発明のCPUは、間欠動作ごとに回転検出手段からの検出信号が入力されるものの、検出信号は、最大速度検出のためのものであり、いわゆる制御信号とは異なるものであり、訂正後発明の制御回路とは、入出力信号及び制御内容とにおいて相違するものといえる。
　結局、両発明は、制御回路の入出力信号及び制御内容及び波形合成回路の入出力態様において相違するものである。
　したがって、本件訂正後の発明は先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできず、特許法第２９条の２の規定より、特許を受けることができないとすることはできない。
　又、他に本件訂正後発明を、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとするにたる理由を発見しない。
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第120条の4第2項の規定及び同条第3項で準用する第126条第2〜4項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３.特許異議の申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人は、甲第１号証特許出願明細書及び図面（前記先願明細書等と同じ）、甲第２号証刊行物（特開昭52-33568号公報）（以下、刊行物１という）、甲第３号証刊行物（特開昭55-2393号公報）（以下、刊行物２という）及び甲第４号証刊行物（特開昭53-98882号公報）（以下、刊行物３という）を提示して、本件特許発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、又、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて容易に発明し得たものであるとして、本件特許発明に対してなされた特許は、特許法第２９条の２の規定（第１の理由）又は、特許法第２９条第２項の規定（第２の理由）に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきである旨主張している。
（２）本件特許発明の要旨
　本件特許発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正後の特許請求の範囲に記載された前記（２.（１））したとおりのものである。
（３）甲各号証の記載
イ.甲第１号証・・・前記（２（２）イ（イ））したとおりである。
ロ.刊行物１
  「水晶振動子と該水晶振動子を含む発振回路と、該発振回路からの出力を計数する計数回路と、該計数回路からの出力によりシーソー回路の第１の出力端Ｑを導通せしめて直流モータを駆動せしめ、該直流モータから駆動力を得て、デジタル表示してあるドラム若しくはリーフを動かし、前記直流モータの所定の回転によって、前記シーソー回路を反転するスイッチ回路と、上記した作動と共に前記直流モータの制動回路とにより構成されること特徴とするデジタル表示装置を具備した水晶時計。」なる発明が記載されている。
ハ.刊行物２
　振動モータに関する発明について、以下の記載がある。
・「本発明の振動モータの構成は、ロータ速度に比例した信号の弁別手段と集中器の端面に対してロータを保持する手段とを構造的に結合したために、非常に簡単化されている。」
・「振動モータの回転速度の制御は、単一の磁気システムを使用してロータ押圧保磁力を制御し振動振巾に作用を及ぼすことにより、・・・」
ニ.刊行物３
  表示部駆動部に、片持バネを振動体としてツメ車を回転する音叉時計の原理を使ったもの、その音叉の駆動を電磁的に行ったもの又は圧電素子を使ったもの、振動子のかわりに二極モータを使った電子時計に関する発明が記載されている。　
（４）判断
［第１の理由について］
　本件訂正後発明が先願明細書等に記載された発明と同一であるとすることができないことは、前記したとおりであり、本件特許発明が先願発明と同一であるとすることはできない。
［第２の理由について］
　刊行物１に記載された発明は、いわゆる直流モータに関するものであり、又、刊行物２及び刊行物３に記載された発明は、いずれも振動モータに関するものであるとはいうものの、前者は、ロータの押圧力を制御することによる回転速度制御に関するものであり、後者は、圧電素子の振動そのものを利用した振動体に関するものである。
　各刊行物記載の発明をいかように組み合わせても本件特許発明を導出することは不可能である。
　したがって、本件特許発明について、当業者が各刊行物記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。　
　又、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）