【事件の表示】
　特許第２９１２１９３号「マイクロカプセル型硬化剤または硬化促進剤、およびそれを含有するエポキシ樹脂組成物、並びに硬化方法およびエポキシ樹脂硬化物」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１２１９３号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９１２１９３号は、平成７年６月１４日に出願された特願平７−１４７４９５号の出願に係り、平成１１年４月９日に設定登録されたものであり、その請求項１〜５に係る発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】　下記一般式［化１］にて示される構造単位を有する重合体を主成分とする壁膜内に、硬化剤を内包してなるエポキシ樹脂用のマイクロカプセル型硬化剤。
                                      
（但し、Ｒ１及びＲ２は水素原子または１価の有機基の何れかを示す。）
【請求項２】　硬化剤がエポキシ樹脂用硬化剤である請求項１記載のマイクロカプセル型硬化剤。
【請求項３】　前記一般式［化１］にて示される構造単位を有する重合体を主成分とする壁膜内に、硬化促進剤を内包してなるエポキシ樹脂用のマイクロカプセル型硬化促進剤。
【請求項４】　硬化促進剤がエポキシ樹脂用硬化促進剤である請求項３記載のマイクロカプセル型硬化促進剤。
【請求項５】　請求項２記載のマイクロカプセル型硬化剤とエポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物。」
　
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人旭化成工業株式会社は甲第１号証（特開昭６４−７０５２３号公報）を挙げ、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一であるかあるいはそれに基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号ないし同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきものである旨、主張している。
　
３．甲第１号証（特開昭６４−７０５２３号公報）の記載事項
　甲第１号証には、「１分子中に少なくとも１個の３級アミノ基を有するが１級および２級アミノ基を有さず、波数１６３０〜１６８０cm−１の赤外線を吸収する結合基（ｘ）と波数１６８０〜１７２５cm−１の赤外線を吸収する結合基（ｙ）を少なくともその表面に有する粉末状アミン化合物（Ａ）をコアとし、　上記アミン化合物（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）の反応生成物をシェルとしてなる硬化剤（Ｉ）と、上記硬化剤（Ｉ）１００重量部に対して１０〜５０，０００重量部のエポキシ樹脂（Ｂ）とからなる一液性エポキシ樹脂配合品用マスターバッチ型硬化剤。」（特許請求の範囲）の発明について記載があり、発明の詳細な説明には、「アミン化合物（Ａ）が、エポキシ樹脂と水の存在下で３級アミノ基を有する化合物とイソシアネート化合物とを反応させて得られる反応生成物である」こと（３頁左上欄）、「粉末状アミン化合物（Ａ）中の・・・１６３０〜１６８０cm−１の赤外線を吸収する結合基（ｘ）のうち、特に有用なものとして、ウレア結合を挙げることができる。…………………このウレア結合、ビュレット結合は、イソシアネート化合物と水または１分子中に１個以上の１級アミノ基を有するアミン化合物との反応により生成される。」こと（７頁左上欄〜右上欄）、「粉末状アミン化合物（Ａ）において、結合基（ｘ）および結合基（ｙ）は、それぞれ１〜１０００meq／kgおよび１〜１０００meq／Kgの範囲の濃度を有していることが好ましい。結合基（ｘ）の濃度が１meq／Kgより低い場合には化合物（Ａ）の機械的な強さが充分でないため、配合品の可使用時間が短い。……………………。また、１０００meq／Kgより高い場合は硬化性が悪くなり、高温硬化が必要になるため実用的でない」こと（７頁右下欄〜８頁左上欄）、等が記載されている他、実施例２には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂４００ｇに（参考例１でビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１モルと２−メチル−イミダゾール１．５モルを反応させた後粉砕して得た）粉末状アミン化合物２００ｇおよび水５ｇを加えて均一に混合したのち、トリレンジイソシアネート１８ｇを加えて反応させてマスターバッチ型硬化剤を得たことが記載され、さらにそれを分析したところ、キシレン不溶沈殿物は５５meq／Kgの結合基（ｘ）の濃度があったこと、も記載されている。
　
４．本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載のそれとの対比、判断
　甲第１号証の特許請求の範囲の記載から把握される発明は、粉末アミン化合物（Ａ）をコアとし、上記アミン化合物（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）の反応生成物をシェルとするものであるから、形状的な構成の観点から本件発明のものと対比すると、甲第１号証における粉末状アミン化合物（Ａ）が本件発明の硬化剤に対応するものとすると、甲第１号証における上記アミン化合物（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）の反応生成物が本件発明の一般式［化１］で示される構造単位を有する重合体を主成分とする壁膜に対応するものである。
　甲第１号証における粉末アミン化合物（Ａ）は硬化剤であるからコアについては本件発明と同じであるが、シェルのアミン化合物はエポキシ樹脂と反応させているのであるから、本件発明の［化１］で示されるウレア構造を有する重合体を主成分とするものと同一物とは直ちに認定することはできない。
　また、甲第１号証記載の発明はマスターバッチに関する発明であるのに対し、本件発明はマイクロカプセルに関する発明である点でも相違している。即ち、マスターバッチである甲第１号証記載の発明は（硬化剤である）アミン化合物を容易に均一にエポキシ樹脂に分散させることを第一の眼目とするものであるのに対し、硬化剤を壁膜で包んでエポキシ樹脂との接触を遮断するマイクロカプセルとする本件発明はエポキシ樹脂に配合しても安定性のよい一液型のエポキシ樹脂組成物の提供を可能にするものであり、このような用途や機能の点でも両者は相違している。
　したがって、両者の発明はこの２つの点において少なくとも相違していると認められる。
　特許異議申立人は、コアのアミン化合物表面のウレア基を有する重合体状物質が本件発明の壁膜を構成する［化１］の構造単位を有する重合体に相当し、これが保護膜としてエポキシ樹脂との接触を遮っており、アミン化合物（Ａ）それ自体、コアーシェル型のエポキシ硬化剤、すなわち、エポキシ樹脂用マイクロカプセル型硬化剤にほかならない、と主張する。
　しかし、甲第１号証記載の発明は特許請求の範囲にも記載されているようにアミン化合物（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）の反応生成物をシェルとすることを必須の要件とする発明であり、表面に（ウレア結合と考えられる）波数１６３０〜１６８０cm−１の赤外線を吸収する結合基（ｘ）を有するアミン化合物（Ａ）だけでマスターバッチ型硬化剤とすることができることは甲第１号証には記載も示唆もされていないし、また、（ウレア結合と考えられる）結合基（ｘ）を有する表面が内部のアミン化合物を外部のエポキシ樹脂から遮断する機能を有することも記載も示唆もされていない。
　即ち、甲第１号証には、硬化剤を［化１］で示される構造単位を有する重合体を主成分とする壁膜で包んでエポキシ樹脂と遮断してマイクロカプセルとするという本件発明の技術思想は記載も示唆もされていないのである。
　特許異議申立人は、甲第１号証の発明においてシェルが必要とされることについて、それはエポキシ樹脂との反応を確実に抑制する必要からさらなる保護膜として設けた旨主張するが、根拠を欠く独自の見解であって直ちには受け入れることはできない。むしろ、甲第１号証記載の発明がマスターバッチに関するものであってみれば、エポキシ樹脂を含むシェルがエポキシ樹脂中へ均一に分散する上からも必要であると解することが相溶性を考慮するとより合理的であるということができるから（甲第１号証にはそのことは明確には記載されていないが）、甲第１号証においてシェルを除くことは考え難いことである。
　してみれば、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載されたものと同一でないことはもとより、これから容易に当業者が発明し得たものということができない。
　
５．本件請求項２〜５に係る発明と甲第１号証記載のそれとの対比、判断
　本件請求項２に係る発明は、硬化剤がエポキシ樹脂用硬化剤であることを要件とするものであるが、本件請求項１に係る発明は審査段階で補正された結果エポキシ樹脂用に限定され、そこで使用される硬化剤は当然エポキシ樹脂用硬化剤であるから、請求項２に係る発明は同請求項１に係る発明と実質的には何等異なるものではない。したがって、本件請求項２に係る発明は同請求項１に係る発明と同様な理由により甲第１号証記載のものと同一ないしそれから容易に発明し得るものではない。
　本件請求項５に係る発明は、同請求項２に係る発明のマイクロカプセル型硬化剤を更にエポキシ樹脂に配合した組成物に係る発明であるから、同請求項２に係る発明のマイクロカプセル型硬化剤が甲第１号証記載のものと同一ないしそれから容易に発明し得るものでない以上、当然に甲第１号証記載の発明と同一ないしそれから容易に発明し得るものではない。
　本件請求項３に係る発明は、同請求項１に係る発明の硬化剤が硬化促進剤に置き換わった関係にある発明であるところ、甲第１号証記載の発明において、アミン化合物が硬化促進剤であっても、甲第１号証記載の発明と本件請求項１に係る発明が同一ないしそれから容易に発明し得たものでないことと同様に、本件請求項３に係る発明も甲第１号証記載のものと同一ないしそれから容易に発明し得たものということはできない。
  本件請求項４に係る発明は、硬化促進剤がエポキシ樹脂用硬化促進剤であることを要件とするものであるが、同請求項３は審査段階で補正された結果エポキシ樹脂用に限定され、そこで使用される硬化促進剤は当然エポキシ樹脂用硬化促進剤であるから、本件請求項４に係る発明は同請求項３に係る発明と実質的に何等異なるものではない。したがって、本件請求項４に係る発明は同請求項３に係る発明と同様な理由により甲第１号証記載のものと同一ないしそれから容易に発明し得るものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８）