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特許２８０４６４１号「固体撮像装置」の請求項１，５に係る特許に対する特許異議申立について、次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０４６４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許２８０４６４１号の発明は、平成３年６月３日に特許出願され、平成１０年７月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、松下電器産業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年８月３０日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１２月６日に意見書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［２−１］訂正明細書の発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】垂直方向にＭ個、水平方向にＮ個とマトリックス状に配列された光電変換を行なう画素と、該画素に得られる電荷を垂直方向に転送する垂直ＣＣＤと、該垂直ＣＣＤから転送されてきた電荷を水平方向に転送する水平ＣＣＤと、該水平ＣＣＤから転送されてきた電荷を電圧に変換して出力する出力部とからなる固体撮像素子と、該電荷の転送を行なうための転送パルスを生成するパルス生成回路と、該固体撮像素子の出力信号から映像信号を生成する信号処理回路とを備えた固体撮像装置において、
　該画素から該電荷を読み出して該出力部から出力する電荷読出し経路とは別に、該水平ＣＣＤの該電荷を外部に掃き出す電荷掃出し経路を設け、
　該固体撮像素子は、垂直方向にＭ個、水平方向にＮ個の画素から成る有効画素領域と、該有効画素領域内の垂直方向にｍ個、水平方向にｎ個の画素（但し、Ｍ＞ｍ、Ｎ≧ｎ）からなる走査画素領域とを有し、
　前記パルス生成回路は、電子ズーム又は手ぶれ補正を行う際に、該固体撮像素子の上側と下側に存在する該走査画素領域以外の有効画素領域内の電荷を、該垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回で転送させるように転送パルスを生成し、
　該垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回で、該走査画素領域以外の有効画素領域内の電荷を転送を行う際に、該垂直ＣＣＤから該水平ＣＣＤに転送される電荷を、垂直帰線期間内に、該電荷掃出し経路から外部に掃き出すことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】請求項１において、前記水平ＣＣＤに隣接してリセットドレインを配置するとともに、該リセットドレインと前記水平ＣＣＤとの間にリセットゲートを設け、前記水平ＣＣＤのポテンシヤル＜前記垂直ＣＣＤのポテンシヤル＜前記リセットゲートのポテンシヤルとすることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項３】請求項１において、前記電荷掃出し経路中、前記水平ＣＣＤに隣接してリセットドレインを配置するとともに、該リセットドレインと前記水平ＣＣＤとの間にリセットゲートを設け、前記垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回の電荷転送を行なう時、該リセットゲートのポテンシャルを制御し、前記水平ＣＣＤから該リセットドレインに電荷を掃き出すことを特徴とする固体撮像装置
【請求項４】請求項１において、前記電荷掃き出し経路中、前記垂直ＣＣＤの最終転送段に隣接してリセットドレインを配置するとともに、該リセットドレインと前記垂直ＣＣＤの最終転送段との間にリセットゲートを設け、前記垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回の電荷転送を行なう時、該リセットゲートのポテンシャルを制御し、前記垂直ＣＣＤから該リセットドレインに電荷を掃き出すことを特徴とする固体撮像装置。」
［２−２］訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は、もとの特許明細書の請求項１〜５を上記請求項１〜４に訂正するものである。以下、詳細に検討する。
（ａ）訂正明細書の請求項１は、もとの特許明細書の請求項（以下、「もとの請求項」という）１にもとの請求項５の構成を取り込み、段落番号（００１４）〜（００２１）、（００２３）〜（００２４）、（００２７）、第２、６、８図の記載に基づいて、「固体撮像素子」および「パルス生成回路」の構成をさらに限定し、「該垂直ＣＣＤから該水平ＣＣＤに転送される電荷を該電荷掃出し経路から外部に掃き出すことを可能に構成したことを特徴とする」を、「該垂直ＣＣＤから該水平ＣＣＤに転送される電荷を、垂直帰線期間内に、該電荷掃出し経路から外部に掃き出すことを特徴とする」と限定することにより、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
（ｂ）訂正明細書の請求項２〜４は、請求項１を引用する請求項であるので、実質的にもとの請求項２〜４の減縮を行なうものである。
（ｃ）もとの請求項５を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　したがって、上記訂正は、特許明細書の記載に基づいて、特許請求の範囲を更に限定し、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
［２−３］独立特許要件の判断
［２−３−１］引用刊行物
　本件発明に対して、当審が通知した取消理由および訂正拒絶理由で引用した刊行物１（特開平２−２０５３５９号公報）には、「固体撮像装置」に関し、
　「２次元の絵素に対応してマトリクス状に配列された複数の受光部に得られる信号電荷を１水平ライン毎に順次水平転送部へ移送し、該水平転送部から信号電荷を読出すようにした固定撮像装置において、
　水平転送領域内の受光部と反対側部分に障壁値Ｖ１なる電位障壁領域及びドレイン領域を転送方向に沿って形成し、かつ、該電位障壁領域及びドレイン領域の上側を絶縁膜を介して水平転送部の転送電極で覆うことにより水平転送チャネル内過剰電荷を水平転送電極を用いて排出できるようにしたことを特徴とする固定撮像装置。」（第１頁左下欄第５行〜１７行、特許請求の範囲）、
　「電子的な画像処理のため画像信号の下側（水平読出側）の一部ないし全画像信号を、一度に下端へ排出する必要がある場合、従来構造のままでは転送能力をはるかに超える電荷が水平転送部へ到来するから、転送できない余分の電荷は順次上側のピットへあふれ出し、必要とする領域の先頭ライン部分を埋めることとなる。これはモニタ画像上では上側が白くつぶれる現象となる。」（第２頁右上欄第１３行〜２０行）、
　「本発明の特徴は、第１図（ａ）において水平転送チャネル１内の受光部側の反対側に電位障壁領域ＰＢ及びドレイン領域ＰＤを転送方向に沿って形成していることであり、電極構造は従来のままにしている。まず垂直転送部３から、水平転送部の転送能力を超える過大な信号電荷が転送されてきた場合を考える。第１図（ｂ）に示すように電位障壁領域ＰＢのバリヤ値Ｖ１を方向付のバリヤ値Ｖ２とほぼ同じ値とし、ドレイン領域ＰＤの電位ＶＤを水平転送電極φ１、φ２に高レベル側電圧が印加されたときの電位障壁領域電圧φＢより十分深い値とすると、信号電荷により蓄積部ポテンシャル変化がバリア値Ｖ１を越えるとその分はドレイン側ＰＤへ流出し、蓄積部の蓄積信号電荷量はバリア値Ｖ１によって規定される値を超えることはない。即ちＶ１＝Ｖ２の関係に設計していることから水平転送部の最大転送電荷量を超えることはない。従って、水平転送方向の前後ピットへ電荷があふれることはなくなる。さらに、本実施例によって電位障壁領域ＰＢ及びドレイン領域ＰＤの付加を行っても蓄積部面積を同じに保っておけばＶ１＝Ｖ２の関係により水平部最大転送電荷量が低下することはない。」（第２頁右下欄１０行〜第３頁左上欄第１２行）、
　「受光エリアの水平転送部側画素信号の一部ないし全部を水平転送部へ一度に排出する動作を行ってもモニタ画像の上部が白くつぶれる現象は生じなくなる。」（第３頁右上欄第１４行〜１７行）と記載されている。
［２−３−２］対比・判断
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１記載の「ドレイン領域ＰＤ」は、請求項１に係る発明の「電荷掃出し経路」に対応し、両者は、「垂直方向にＭ個、水平方向にＮ個とマトリックス状に配列された光電変換を行なう画素と、該画素に得られる電荷を垂直方向に転送する垂直ＣＣＤと、該垂直ＣＣＤから転送されてきた電荷を水平方向に転送する水平ＣＣＤと、該水平ＣＣＤから転送されてきた電荷を電圧に変換して出力する出力部とからなる固体撮像素子と、該電荷の転送を行なうための転送パルスを生成するパルス生成回路と、該固体撮像素子の出力信号から映像信号を生成する信号処理回路とを備えた固体撮像装置」において、「該画素から該電荷を読み出して該出力部から出力する電荷読出し経路とは別に、該水平ＣＣＤの該電荷を外部に」出す経路を設けているという基本的な点で共通している。
　しかしながら、請求項１に係る発明は、
（Ａ）「固体撮像素子」は、「垂直方向にＭ個、水平方向にＮ個の画素から成る有効画素領域と、該有効画素領域内の垂直方向にｍ個、水平方向にｎ個の画素（但し、Ｍ＞ｍ、Ｎ≧ｎ）からなる走査画素領域とを有し」ている構成（以下、「構成Ａ」という）、
（Ｂ）「パルス生成回路」は、「電子ズーム又は手ぶれ補正を行う際に、該固体撮像素子の上側と下側に存在する該走査画素領域以外の有効画素領域内の電荷を、該垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回で転送させるように転送パルスを生成」する構成（以下「構成Ｂ」という）、および、
（Ｃ）「垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回で、該走査画素領域以外の有効画素領域内の電荷を転送を行う際に、該垂直ＣＣＤから該水平ＣＣＤに転送される電荷を、垂直帰線期間内に、該電荷掃出し経路から外部に掃き出す」構成（以下、「構成Ｃ」という）を、必須の構成要件とするのに対して、刊行物１には、上記構成ＡＢＣが記載されていない。
　一方、当審が通知した訂正拒絶理由で示したように、「電子ズーム機能を有するものにおいては、固体撮像素子は、垂直方向にＭ個、水平方向にＮ個の画素から成る有効画素領域と、該有効画素領域内の垂直方向にｍ個、水平方向にｎ個の画素（但し、Ｍ＞ｍ、Ｎ≧ｎ）からなる走査画素領域とを有し、パルス生成回路により、該固体撮像素子の上側と下側に存在する該走査画素領域以外の有効画素領域内の電荷を、垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回で転送させるように転送パルスを生成し、該垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回で該走査画素領域以外の有効画素領域内の電荷の転送を、垂直帰線期間内に行っていること」は、周知技術であり、上記構成Ａおよび構成Ｂは、周知の事項であるが、構成Ｃについては、当審が通知した訂正拒絶理由で周知技術の根拠として示したいずれの刊行物（特開平１−２２８２８０号公報、特開平３−１１７９８５号公報、特開平１−１３３４７４号公報、特開平２−２８８４７７号公報）にも記載されていない。
　刊行物１に記載された発明において、水平ＣＣＤの電荷を外部に出す経路とは、「障壁値Ｖ１なる電位障壁領域及びドレイン領域」であって、「水平転送チャンネル内過剰電荷を排出できるようにしたこととを特徴」とするもので、「電位障壁領域のバリヤ値Ｖ１は方向付けのバリヤ値Ｖ２とほぼ同じ値」に設計することが実施例として示され、これにより「水平転送部の最大転送電荷量を超えることはない」と記載されている。刊行物１には、電位障壁領域の障壁値が水平ＣＣＤの通常の電荷読み出し経路と同レベルの値Ｖ１で、常時、過剰電荷のみをドレイン領域に排出するものが示されているのみで、特定の期間内にドレインから排出することは示唆されておらず、その必要性も認識されていない。また、上記周知技術において、電子ズーム機能において走査画素領域以外の有効画素領域内の電荷を垂直ＣＣＤから水平ＣＣＤ側に高速転送するのが垂直帰線期間内であるものの、電子ズーム又は手ぶれ補正を行なう際に上記高速転送により生じる不要電荷による画面劣化を防止するという課題は認識されていない。そうすると、刊行物１に記載された発明と上記周知技術を組み合わせても、請求項１に係る発明の必須の構成である、構成Ｃの、「垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回で、該走査画素領域以外の有効画素領域内の電荷を転送を行う際に、該垂直ＣＣＤから該水平ＣＣＤに転送される電荷を」、「該電荷掃出し経路から外部に掃き出す」こと、および外部掃き出しを特定の期間の「 垂直帰線期間内に」行なうことまで、想到することは、当業者にとって困難というべきである。
　そして、上記構成Ｃにより、請求項１に係る発明の装置は、明細書に記載の「映像信号に偽信号が混入することがなく、優れた電子ズーム機能や手振れ補正機能」（段落番号（００２８））を得るという効果を奏するものである。
　よって、請求項１に係る発明が刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載された発明および周知技術から容易に発明をすることができたものともいえない。
［２−３−３］
　したがって、請求項１〜４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
［２−４］　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項、及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
［３−１］申立の理由の概要
　申立人松下電器産業株式会社は、特許明細書の請求項１、５に係る発明の特許に対して、甲第１号証（上記刊行物１）を提出し、特許明細書の請求項１、５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべきものと主張している。
［３−２］判断
　特許明細書の請求項１〜５に係る発明は、訂正により、請求項５が削除され、請求項１についてはこれを限定して、訂正明細書の請求項の対応する項１に係る発明のとおりとなったので、上記［２−３−２］で判断したように、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、異議申立された特許明細書の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許明細書の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載の
　「電荷掃出し回路を設け、該垂直ＣＣＤで１水平走査期間に」
　を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「電荷掃出し回路を設け、
　該固体撮像素子は、垂直方向にＭ個、水平方向にＮ個の画素から成る有効画素領域と、該有効画素領域内の垂直方向にｍ個、水平方向にｎ個の画素（但し、Ｍ＞ｍ、Ｎ≧ｎ）からなる走査画素領域とを有し、
　前記パルス生成回路は、電子ズーム又は手ぶれ補正を行う際に、該固体撮像素子の上側と下側に存在する該走査画素領域以外の有効画素領域内の電荷を、該垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回で転送させるように転送パルスを生成し、
　
　
　と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載の
　「該垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回の電荷転送を行う時に、」
　を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「該垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回
で、該走査画素領域以外の有効画素領域内の電荷を転送を行う際に、
　と訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載の
　「該垂直ＣＣＤから該水平ＣＣＤに転送される電荷を該電荷掃出し経路から外部に掃出すことを可能に構成したことを特徴とする」
　を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「該垂直ＣＣＤから該水平ＣＣＤに転送される電荷
を、垂直帰線期間内に、
を特
　と訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項５を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（５４）【発明の名称】
固体撮像装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】垂直方向にＭ個、水平方向にＮ個とマトリックス状に配列された光電変換を行なう画素と、該画素に得られる電荷を垂直方向に転送する垂直ＣＣＤと、該垂直ＣＣＤから転送されてきた電荷を水平方向に転送する水平ＣＣＤと、該水平ＣＣＤから転送されてきた電荷を電圧に変換して出力する出力部からなる固体撮像素子と、該電荷の転送を行なうための転送パルスを生成するパルス生成回路と、該固体撮像素子の出力信号から映像信号を生成する信号処理回路とを備えた固体撮像装置において、
　
　該固体撮像素子は、垂直方向にＭ個、水平方向にＮ個の画素から成る有効画素領域と、該有効画素領域内の垂直方向にｍ個、水平方向にｎ個の画素（但し、Ｍ＞ｍ、Ｎ≧ｎ）からなる走査画素領域とを有し、
　前記パルス生成回路は、電子ズーム又は手ぶれ補正を行う際に、該固体撮像素子の上側と下側に存在する該走査画素領域以外の有効画素領域内の電荷を、該垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回で転送させるように転送パルスを生成し、
　
で、該走査画素領域以外の有効画素領域内の電荷を転送を行う際に、
、垂直帰線期間内に、
を特
　【請求項２】請求項１において、前記水平ＣＣＤに隣接してリセットドレインを配置するとともに、該リセットドレインと前記水平ＣＣＤとの間にリセットゲートを設け、前記水平ＣＣＤのポテンシャル＜前記垂直ＣＣＤのポテンシャル＜前記リセットゲートのポテンシャルとすることを特徴とする固体撮像装置
　【請求項３】請求項１において、前記電荷掃出し経路中、前記水平ＣＣＤに隣接してリセットドレインを配置するとともに、該リセットドレインと前記水平ＣＣＤとの間にリセットゲートを設け、前記垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回の電荷転送を行なう時、該リセットゲートのポテンシャルを制御し、前記水平ＣＣＤから該リセットドレインに電荷を掃き出すことを特徴とする固体撮像装置
　【請求項４】請求項１において、前記電荷掃き出し経路中、前記垂直ＣＣＤの最終転送段に隣接してリセットドレインを配置するとともに、該リセットドレインと前記垂直ＣＣＤの最終転送段との間にリセットゲートを設け、前記垂直ＣＣＤで１水平走査期間に複数回の電荷転送を行なう時、該リセットゲートのポテンシャルを制御し、前記垂直ＣＣＤから該リセットドレインに電荷を掃き出すことを特徴とする固体撮像装置
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、固体撮像素子を用いた固体撮像装置に係り、特に、固体撮像素子の一部の画素に蓄積した電荷から映像信号を生成して電子的なズーム機能や手振れ補正機能、マルチ画面機能を実現する固体撮像装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、ビデオ一体型カメラの普及に伴い、ユーザーが求める機能も多種多様化しており、さらに、半導体技術の進歩や基板の高密度実装化などにより、このビデオー体型カメラの小型、軽量化がますます進められている。
　【０００３】ところで、ビデオ一体型カメラの機能の一つとしてズーム機能があるが、従来では、複数のレンズを組み合せて複雑なカム構造が設けられたズームレンズでもつてこの機能を実現していた。この手段において、ユーザーがさらに高倍率のズームを望む場合には、レンズの枚数を増加させてこれに対応させていた。しかしながら、これによると、レンズのビデオカメラに占める割合が増大するばかりであり、小型、軽量化を進めていくという目標に相反することになる。
　【０００４】そこで、この問題点を解決するために、特開平１−２２８２８０号公報などに示されているように、固体撮像素子を駆動する方法に着目し、固体撮像素子を駆動するパルスに制御を加えて１水平走査期間（以下、１Ｈという）に出力されるパルス数を増やし、固体撮像素子の垂直ＣＣＤを高速転送することにより、レンズの枚数を増加させずにズーム機能をもたせる電子的なズーム機能が提案されている。
　【０００５】また、小型化が進むにつれて撮影時に手振れが起こりやすくなる
が、このように手振れが起ると、撮影した映像を再生する場合、手振れによる画像の揺れが目立つようになる。
　【０００６】そこで、かかる手振れを補正するために、例えばＩＥＥＥ　Ｔｒａｎｓ．ｏｎ．Ｃ．Ｅ．，ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．３，Ａｕｇｕｓｔ　１９９０　ｐｐ．５２０−５２５に記載されるＫｉｎｕｇａｓａ等による論文“ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＩｍａｇｅ　Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ　ｆｏｒ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃａｍｅｒａ　Ｕｓｅ”で述べられるように、ビデオ一体型カメラに手振れを検出する検出回路を設け、この検出回路の検出出力信号によって固体撮像素子を駆動する駆動回路から出力されるパルスを制御することにより、手振れをキャンセルできる量だけ有効画素領域内で走査画素領域の位置を変化させて手振れを補正する方法が提案されている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来の手段では、固体撮像素子を駆動するための１Ｈ内のパルスの数を通常の数よりも増やし、走査画素領域以外の有効画素領域内の電荷の掃き出しを行なっている。このとき、通常１Ｈ内に１回ずつ垂直ＣＣＤから水平ＣＣＤに電荷を転送しているが、上記従来の手段では、１Ｈ内に複数回垂直ＣＣＤから水平ＣＣＤへ電荷の転送を行なっており、このために、高輝度の被写体を撮影したときには、水平ＣＣＤで正常に転送できる電荷量の最大量を越えて垂直ＣＣＤから水平ＣＣＤへ電荷の転送が行なわれることになる。
　【０００８】このため、走査画素領域以外の有効画素領域内の画素からの不要電荷を水平ＣＣＤから掃き出すためには数Ｈから数十Ｈ期間も要し、垂直帰線期間内に不要電荷掃出しを完了できない場合がある。この結果、転送されずに水平ＣＣＤに残った不要電荷がモニタ画面上に白い帯状となって現れてしまうという問題がある。
　【０００９】本発明の目的は、かかる問題を解消し、水平ＣＣＤに残留する不要電荷によって生ずる画面劣化を防止することができるようにした固体撮像装置を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、通常の電荷転送経路とは別に、水平ＣＣＤの不要電荷を掃き出す電荷掃出し経路を設ける。
　【００１１】
　【作用】走査画素領域以外の有効画素領域内の画素での不要電荷は電荷掃出し経路を介して外部に掃き出される。このため、走査画素領域の画素からの電荷が垂直ＣＣＤから水平ＣＣＤに転送する時には水平ＣＣＤに不要電荷は残っておらず、走査画素領域以外の有効画素領域内の画素からの電荷が映像信号へ漏れ込むことはない。
　【００１２】
　【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。図１は本発明による固体撮像装置の一実施例を示す構成図であって、１は固体撮像素子、２はパルス生成回路、３は信号処理回路、４は定電圧源、５は画素、６は垂直ＣＣＤ、７は水平ＣＣＤ、８は出力部、９は出力端子、１０はリセットゲート、１１はリセットドレインである。
　【００１３】同図において、固体撮像素子では、複数の画素５がマトリツクス状に配列されており、かかる画素５に蓄積された電荷は、通常、パルス生成回路２で生成される垂直ＣＣＤ転送パルスＶ１〜Ｖ４によって垂直ＣＣＤ６を転送され、さらに、パルス生成回路２で生成される水平ＣＣＤ転送パルスＨ１、Ｈ２によって水平ＣＣＤ７を転送され、出力部８で処理された後、出力端子９から信号処理回路３に供給されて映像信号に変換される。かかる通常の電荷転送では、垂直ＣＣＤ６の電荷転送は１Ｈに１回行なわれるために、水平ＣＣＤ７で垂直ＣＣＤ６からの電荷が溢れることはないが、垂直ＣＣＤ６の電荷転送を１Ｈに複数回行なう場合には、水平ＣＣＤ７で電荷が溢れてしまう。このため、この実施例では、水平ＣＣＤ７にリセットゲート１０とリセットドレイン１１とが設けられており、水平ＣＣＤ７から溢れた電荷がリセットゲート１０、リセットドレイン１１を介して外部に掃き出されるようにしている。
　【００１４】ここで、図１に示す画素５の群の領域を有効画素領域とすると、ズームを行なう場合には、この有効画素領域の一部の画素から電荷を読み出す。この画素読出し領域を走査画素領域というが、ここでは、この走査画素領域は有効画素領域の水平ＣＣＤ７に近い第５行から開始するものとし、したがって、有効画素領域の水平ＣＣＤ７に近い第１行から第４行までの領域の画素５に蓄積された電荷を１Ｈ内に転送する場合を例にとり、図１における各転送パルスのタイミング関係を示す図２を用いて説明する。
　【００１５】まず、垂直帰線期間Ｖｂｌ中の時刻ｔで有効画素領域内のすべての画素５に蓄積された電荷を垂直ＣＣＤ６に転送する。次に、垂直帰線期間Ｖｂｌ中の水平帰線期間Ｈｂｌと水平走査期間Ｈｓｃとで２回ずつ垂直ＣＣＤ６から水平ＣＣＤ７へ電荷転送を行なうと共に、パルス生成回路２からリセットゲート１０にハイレベルＶｈのリセットゲートパルスＲＧを供給することにより、水平ＣＣＤ７中の電荷をリセットゲート１０を介してリセットドレイン１１に掃き出す。
　【００１６】このときの垂直ＣＣＤ６、水平ＣＣＤ７、リセットゲート１０およびリセットドレイン１１のポテンシャルは図３に示すようになる。すなわち、同図において、水平転送パルスＨ１で駆動される水平ＣＣＤφＨ１（図１における水平ＣＣＤ７のある１段）とこれに隣接した垂直ＣＣＤφＶ１（垂直転送パルスＶ１で駆動される図１における垂直ＣＣＤ６の１つの最終段）のポテンシャルＶｂが水平ＣＣＤφＨ１のポテンシャルＶｃよりも高いときには、垂直ＣＣＤφＶ１から水平ＣＣＤφＨ１に電荷が転送される。そして、通常では、リセットゲートパルスＲＧがローレベルＶａであるので、リセットゲートφＲＧ（水平ＣＣＤφＨ１と隣接した図１におけるリセツトゲート１０の１つ）のポテンシャルがＶａと水平ＣＣＤφＨ１のポテンシヤルＶｃよりも高くなり、水平ＣＣφＨ１から定電圧源４の電圧Ｅレベルが固定されたリセットドレインφＲＤに電荷が転送されることはない。しかし、リセットゲートパルスＲＧがハイレベルＶｈになると、リセットゲートφＲＧのポテンシャルがＶｈと水平ＣＣＤφＨ１のポテンシヤルＶｃよりも低くなり、水平ＣＣＤφＨ１からリセットドレインφＲＤに電荷が掃き出される。
　【００１７】なお、垂直ＣＣＤφＶ１のポテンシャルＶｂ、水平ＣＣＤφＨ１のポテンシャルＶｃ、リセットゲートφＲＧのポテンシャルＶａをＶｃ＜Ｖｂ＜Ｖａとするような条件に設定し、かつＶａをＶｂに近ずけておれば、リセットゲートパルスＲＧを必ずしもパルスにする必要はない。この場合、水平ＣＣＤφＨ１から垂直ＣＣＤφＶ１に逆流する電荷はリセットドレインφＲＤにほとんど掃き出されるので、不要電荷が映像信号となる電荷に混入することを防ぐことができる。
　【００１８】図４は本発明による固体撮像装置の他の実施例を示す構成図であって、１２はリセットゲート、１３はリセットドレインであり、図１に対応する部分には同一符号をつけている。
　【００１９】この実施例が図１に示した実施例と異なる点は、リセットゲートおよびリセットドレインが垂直ＣＣＤの最終段に隣接して配置されていることである。
　【００２０】図４において、有効画素領域の水平ＣＣＤ７に近い第１行から第４行までの画素に蓄積された電荷を１Ｈ内に転送する場合を例にとって説明すると、垂直転送パルスＶ１〜Ｖ４、水平転送パルスＨ１、Ｈ２およびリセットゲートパルスＲＧのタイミングは図１で示した実施例と同様図２に示す通りであり、垂直ＣＣＤ６、水平ＣＣＤ７、リセットゲート１２およびリセットドレイン１９のポテンシャルは、これらを図３に示した符号で表わすと、図５に示すようになる。
　【００２１】通常では、リセットゲートパルスＲＧがローレベルであるので、リセットゲートφＲＧのポテンシャルがＶｌと垂直ＣＣＤφＶ１のポテンシャルよりも高く、垂直ＣＣＤφＶ１からリセットドレインφＲＤに電荷が転送されることはない。しかし、リセットゲートパルスＲＧがハイレベルになると、リセットゲートφＲＧのポテンシャルがＶｈと垂直ＣＣＤφＶ１のポテンシャルよりも低くなり、垂直ＣＣＤφＶ１からの電荷転送毎に垂直ＣＣＤφＶ１からリセットドレインφＲＧに電荷が掃き出される。
　【００２２】図６は上記実施例を応用して電子的にズームを可能としたシステムの一具体例を示すブロック図であって、１４は固体撮像素子、１５は信号処理回路、１６はモニタ、１７はズーム信号処理回路、１８はパルス生成回路、１９は制御回路である。
　【００２３】同図において、パルス生成回路１８は、制御回路１９からの制御信号ａに基ずいて、有効画素領域の垂直方向に画素数をＭとする固体撮像素子１４から垂直方向の画素数をｍとする走査画素領域の画素に蓄積された電荷を１垂直走査期間に渡って順次出力されるように、水平、垂直転送パルスを固体撮像素子１４に供給する。かかる読出し走査によると、通常動作が垂直方向Ｍ画素の有効画素領域の画素に蓄積した電荷を１垂直走査期間に渡って順次出力するものであるから、固体撮像素子１４の出力信号は垂直方向にＭ／ｍ倍にズームされた画像を表わす信号である。
　【００２４】固体撮像素子１４のかかる出力信号は信号処理回路１５で増幅等の処理を受け、信号ｂとしてズーム信号処理回路１７に供給される。ズーム信号処理回路１７では、制御回路１９からの制御信号ｃに基ずいて、信号ｂが画像が水平方向にＭ／ｍ倍にズームするなどのズーム処理を施こされ、ズーム処
理した信号ｄは再び信号処理回路１５で同期信号を付加するなどの処理が施こされて映像信号となる。固体撮像素子１４の走査画素領域外の有効画素領域での垂直方向（Ｍ−ｍ）画素に蓄積された電荷は、上記実施例に従って垂直帰線期間に掃き出される。
　【００２５】ところで、図６において、蛍光灯などで照射されるなどして高輝度となった被写体（図示せず）が固体撮像素子１４に結像したとすると、掃き出すべき電荷の量が大きくなり、上記実施例を用いない場合には、垂直帰線期間に掃き出しきれなくなって、図７に示すように、モニタ画面の上部に白いカーテン状の偽画像Ｐが出てしまうが、上記の電荷掃出しによってこれを防止できる。
　【００２６】図８は上記実施例を応用して電子的にズームを可能としたシステムの他の具体例を示すブロック図であって、２０は揺れ検出器であり、図６に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
　【００２７】同図において、この具体例は手振れなどによる画像の揺れを防止するようにしたものであり、図６に示した具体例に揺れを検出する揺れ検出器２０を付加したシステムである。ジャイロなどから構成される揺れ検出器２０によって手振れなどによる画像の揺れが検出され、その検出結果に基ずいて制御回路１９はパルス生成回路１８が制御され、この揺れをキャンセルするように、固体撮像素子１４での垂直帰線期間に電荷が掃き出される画素数ｍ１、ｍ２が変化させられる。すなわち、図８に示すように、被写体として英文宇Ａが固体撮像素子１４に結像して手振れによってこの英文字Ａが上側に移動したとすると、垂直帰線期間に電荷を掃き出す画素数がｍ１からｍ２に変化することになり、手振れによる画像の揺れがキャンセルされる。
　【００２８】
　【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、垂直ＣＣＤから水平ＣＣＤへ不要電荷が１Ｈに複数回転送されても、水平ＣＣＤから電荷の一部が掃き出されて水平ＣＣＤから溢れることがないので、映像信号に偽信号が混入することがなく、優れた電子ズーム機能や手振れ補正機能などを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明による固体撮像装置の一実施例を示す構成図である。
　【図２】図１における各転送パルスのタイミング図である。
　【図３】図１に示した実施例の動作を示すポテンシャル図である。
　【図４】本発明による固体撮像装置の他の実施例を示す構成図である。
　【図５】図４に示した実施例の動作を示すポテンシャル図である。
　【図６】図１、図４に示した実施例を応用したシステムの一具体例を示すブロック図である。
　【図７】図６で図１、図４に示した実施例を用いない場合の再生画像を示す図である。
　【図８】図１、図４に示した実施例を応用したシステムの他の具体例を示すブロック図である。
　【符号の説明】
１　固体撮像素子
２　パルス生成回路
３　信号処理回路
４　定電圧源
５　画素
６　垂直ＣＣＤ
７　水平ＣＣＤ
８　出力部
９　出力端子
１０　リセットゲート
１１　リセットドレイン
１２　リセットゲート
１３　リセットドレイン
１５　信号処理回路
１６　モニタ
１７　ズーム信号処理回路
１８　パルス生成回路
１９　制御回路
２０　揺れ検出器