【事件の表示】
　特許第２８１５３３０号「管ライニング工法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１５３３０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８１５３３０号は、平成７年１１月８日出願の特願平７−２８９６７１号の特許出願に係り、平成１０年８月１４日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜７に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　硬化性樹脂を含浸して成る管ライニング材の一端を円筒状の固定ノズルの上端部外周に取り付けた後、該管ライニング材の固定ノズルへの取付部に近い部分を内側に凹状に折り返して固定ノズル内に挿入し、その折り返された凹状部分に液体を注入して管ライニング材を液体の圧力で反転させながら少なくともその一部を管路内に挿入し、管ライニング材の管路内への反転挿入が終了した後に前記固定ノズルの上部にキャップを被着して該固定ノズル上部を密閉し、固定ノズルとキャップ及び管ライニング材とで囲まれる密閉空間内に圧縮ガスを供給して管ライニング材を管路の内周壁に押圧し、この状態を保ったまま管ライニング材に含浸された硬化性樹脂を硬化させることを特徴とする管ライニング工法。
【請求項２】　前記固定ノズルはその中間部外周にフランジを有し、前記キャップはその開口部周縁にフランジを有し、該キャップのフランジを固定ノズルのフランジに接合して両者を固定することによってキャップを固定ノズルの上部に被着することを特徴とする請求項１記載の管ライニング工法。
【請求項３】　前記固定ノズルのフランジと前記キャップのフランジの間にシールリングを介設したことを特徴とする請求項２記載の管ライニング工法。
【請求項４】　前記管ライニング材の固定ノズルへの取付部端部に接着剤を塗布し、その部分を管ライニング材と固定ノズルに締着された気密性の高い管状フィルムで覆ったことを特徴とする請求項１，２又は３記載の管ライニング工法。
【請求項５】　前記管ライニング材には熱硬化性樹脂を含浸せしめるとともに、そのエンド部に温水ホースを取り付け、該管ライニング材の管路内への反転挿入によって温水ホースを管路内に導入し、該温水ホースと前記キャップに挿通保持された温水ホースとをジョイントによって接続することを特徴とする請求項１〜３又は４記載の管ライニング工法。
【請求項６】　前記キャップにはサクションホースが挿通保持されており、該キャップを前記固定ノズルに被着することによってサクションホースを前記密閉空間内に導入し、前記温水ホースからシャワリングされた温水をサクションホースを介して密閉空間外に排出することを特徴とする請求項５記載の管ライニング工法。
【請求項７】　圧縮エアーの供給を受けて膨張するエアーバッグを管路内に予め配備し、液体の圧力によって管路内に反転挿入される管ライニング材がエアーバッグを乗り越えた後に該エアーバッグ内に圧縮エアーを供給してこれを膨張させるとともに、管路の開口部においてバーを押し下げて該バーで管ライニング材の一部を押圧することによって管ライニング材を略横Ｓ字状に変形させ管ライニング材内に液体で区画される密閉空間を形成し、該密閉空間内に圧縮エアーを供給して管ライニング材を管路内で反転させるようにしたことを特徴とする請求項１〜５又は６記載の管ライニング工法。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・管水工業株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平１−１９８３２６号公報）、甲第２号証（特開平６−２９７５７３号公報）、甲第３号証（特開昭６０−２２０７３２号公報）、甲第４号証（特開平１−１１０１２４号公報）、甲第５号証（特公昭５５−４３８９０号公報）、甲第６号証（特開昭６４−４７５２８号公報）、甲第７号証（特開平６−２６２６８４号公報）を提出し、
　１）本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　２）本件請求項２〜７に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　　上記各発明は特許法第２９条第２項の規定に該当し、該発明に係る本件特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである、と主張している。
ＩＩＩ．申立人の主張の適否の判断
　１．甲各号証の記載内容
　甲第１号証
　ア．「可撓性の樹脂吸収材に硬化性樹脂を含浸せしめて構成される管状ライニング材内に液体を注入して該管状ライニング材を垂直に反転、落下させた後、該管状ライニング材を所定の方向に曲げて流体圧によって老朽管内に反転、挿入し、その後、該管状ライニング材に含浸された前記硬化性樹脂を硬化させて老朽管内周面にライニングを施すようにした・・・・・・管路補修工法。」（特許請求の範囲）、
　イ．「管状ライニング材１はその反転された先部が地上に設置された保持具９の外周にバンド１０にて取り付けられており、この管状ライニング材１の反転された内部には注水ホース１１から所定量の水が注入される。」（３頁右上欄２〜６行）、
　ウ．「その後、第６図に示すように注水ホース１１から管状ライニング材１内に水を連続的に注入すれば、該管状ライニング材１は水の圧力（ヘッド水圧）を受けて老朽管１３内を反転しながら図示矢印方向に挿入される。斯して、第７図に示すように管状ライニング材１の反転、挿入が老朽管１３の全長に亘って完了すると、・・・・・・ボイラー１８にて発生する温水をポンプ１９によって循環ホース１６の先部から管状ライニング材１内に流出せしめ、同時に管状ライニング材１内の水を吐出ホース２０からボイラー１８に戻す作業を繰り返すと、管状ライニング材１に含浸された熱硬化性樹脂が温水によて加温されて硬化し、・・・・・・老朽管１３の内周面に剛性内張り管が形成されて該老朽管１３に対して所要のライニングが施される。」　（３頁左下欄８行〜右下欄７行）、
　エ．本発明工法をその工程順に示す断面図の一部に相当する第６、７図（６頁右欄、７頁中欄）
　甲第２号証
　オ．「熱硬化性樹脂を含浸して成る管ライニング材の開口端を固定具に取り付けて該管ライニング材と固定具で密閉空間を形成し、該密閉空間内に温水ホースを挿入するとともに、圧縮エアー又は／及び水を供給して管ライニング材をエアー圧又は／及び水圧によって管路内で膨張させ、前記温水ホースから温水をシャワリング或いは循環させて管ライニング材に含浸された熱硬化性樹脂を硬化させるようにした・・・・・・管路補修工法。」（特許請求の範囲第１項）、
　力．「管路１内に引き込まれた管ライニング材２は、その一端が閉じられており、他端は地上に設置された固定具３の円筒部３ａの外周に取り付けられている。尚、固定具３の円筒部３ａの上面は、複数のＧクランプ４によって固定された蓋部材３ｂによって閉塞されており、・・・・・・」　（３頁３欄３０〜３４行）、
　キ．「管ライニング材２内には、該管ライニング材２と前記固定具３とで囲まれる密閉空間Ｓが形成されており、・・・・・・」　（３頁３欄３７〜３９行）、
　ク．「更に、地上には、密閉空間Ｓ内に圧縮エアーを供給するためのコンプレッサー１６が設置されており、該コンプレッサー１６から導出するパイプ１７は蓋部材３ｂに接続されて密閉空間Ｓに開口している。・・・・・・而して、前記コンプレッサー１６が駆動されて圧縮エアーがパイプ１７を経て密閉空間Ｓ内に供給されると、密閉空間Ｓの内圧が高まり、管ライニング材２はエアー圧によって膨張して図１に示すように管路１の内周面に押圧される。」　（３頁４欄２９〜４３行）、
　ケ．本発明工法を説明するための断面図に相当する第１図（５頁左上欄）。
　甲第３号証
　コ．「下水管に対する内張り用ホースとして、内周面の全面に多数の小突起が分散突成されたものを、また該ホースを下水管内面に接着するための接着剤としてポリマーセメントモルタルを、それぞれ用い、下水管内に上記ホースを流体圧利用の反転挿入工法を適用して反転挿入しつつ、この反転挿入と並行又は僅かに先行して下水管内面に形成された比較的厚肉のポリマーセメントモルタル層に、反転によって外周面に表われた小突起形成面に於て接着して行くことを特徴とする下水管内面のライニング工法。」（特許請求の範囲）、
　サ．「ホース（１）としては、小突起（２）を有する以外は、従来工法に用いられているものと特に異なる所がなく、例えば可撓性を有するポリ塩化ビニル製、ポリエステル製のものを有利に使用できる。」　（２頁左上欄１６〜２０行）、
　シ．「反転挿入工法の一例が、第２図乃至第５図に示され、ホース（１）は始端が圧力容器（５）の出口（５１）に固着された状態で、該容器（５）内に供給される加圧流体例えば加圧空気により下水管（３）内に反転挿入される。」（３頁左上欄５〜９行）、
　ス．本発明の相異なる実施状況を示す縦断面図に相当する第２〜５図（４〜５頁）。
　甲第４号証
　セ．「管路補修工法」（詳細については特許請求の範囲参照）。
　甲第５号証
　ソ．「配管および類似物の管路内面に内張りを施す方法」（同）。
　甲第６号証
　夕．「管路補修工法におけるライナー反転装置および反転方法」（同）。
　甲第７号証
　チ．「管ライニング材の反転方法」（同）。
　２．対比・判断
　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「管状ライニング材１」、「保持具９」（イ参照）は、それぞれ、前者の「管ライニング材」、「円筒状の固定ノズル」に相当するから、
　両者は、
「硬化性樹脂を含浸して成る管ライニング材の一端を円筒状の固定ノズルの上端部外周に取り付けた後、該管ライニング材の固定ノズルへの取付部に近い部分を内側に凹状に折り返して固定ノズル内に挿入し、その折り返された凹状部分に液体を注入して管ライニング材を液体の圧力で反転させながら少なくともその一部を管路内に挿入し、管ライニング材の管路内への反転挿入が終了した後に、管ライニング材に含浸された硬化性樹脂を硬化させる管ライニング工法。」
に係る点で一致するものの、
　甲第１号証には、前者の必須の構成である、前記請求項１の記載中の
「管ライニング材の管路内への反転挿入が終了した後に前記固定ノズルの上部にキャップを被着して該固定ノズル上部を密閉し、固定ノズルとキャップ及び管ライニング材とで囲まれる密閉空間内に圧縮ガスを供給して管ライニング材を管路の内周壁に押圧」
する旨の構成（以下、「構成α」という。）について、記載も示唆もされていない。
　もっとも、前者で構成αを採用することは甲第２、３号証の記載に基づき当業者に想到容易、と申立人は主張する。
　しかしながら、前者で固定ノズル上部へのキャップ被着による密閉空間形成が必須なのは、該管ライニング材の管路内への反転挿入の終了後、該密閉空間内に圧縮ガスを供給して管ライニング材を管路の内周壁に押圧する（そのようにすること自体、構成αの一部であることは前記のとおり）ためであるところ、後者にあっては、注水ホースから管ライニング材内へ水（流体）を連続的に注入することにより老朽管の全長に亘る該管ライニング材の反転、挿入を完了させた後、そのまま、すなわち、前者の採用する「圧縮ガス供給による管ライニング材の管路内周壁への押圧工程」を経ることなく、温水による熱硬化性樹脂の硬化が行われている（前記ウ、工参照）ことから、後者では別段、前者が必須とする前記密閉空間形成の要がない。
　そうすると、甲第２号証に密閉空間形成に係る記載がある（前記オ参照）としても、上記のとおり、そもそも密閉空間形成の要のない甲第１号証記載の発明に甲第２号証の記載内容を組み合わせるべき技術的動機は見出し難い。
　さらに、甲第２号証にいう「密閉空間」自体についてみると、そこに具体的に示されているそれは、管ライニング材の開口部を外側へ折り返して固定具３（前者でいう「固定ノズル」）の円筒部３ａの下部外周に取り付ける一方、該円筒部３ａの上面に蓋部材３ｂを配置することにより形成された（前記力、キ参照）、本件特許明細書中にも出願当初から「解決すべき技術課題を有する従来例」として挙げられたものにすぎず（本件特許公報【０００７】〜【０００８】欄、並びに図１１参照）、結局、甲第２号証中には、前記前者の必須の構成α、なかんずく、本件特許明細書中の図１〜７に示された、「固定ノズルの上部にキャップを被着して該固定ノズル上部を密閉」する旨の構成を教示するところはない。
　また、甲第３号証記載の発明（前者）は、管ライニング材の反転を伴う管内面のライニング工法に係る点では甲第１、２号証記載の発明（後者）と軌を一にするものの、後者では用いる熱硬化性樹脂を含浸させた管ライニング材を用いず、後者では無縁の小突起を有する内張り用ホースやポリマーセメントモルタルを用いる（前記コ、サ参照）点で前者とは明らかに趣を異にしており、その結果、甲第３号証の前記「ホース（１）は始端が圧力容器（５）の出口（５１）に固着された状態で、該容器（５）内に供給される加圧流体例えば加圧空気により下水管（３）内に反転挿入される」（前記シ参照）程度の記載（構成）が、本件請求項１に係る発明の前記必須の構成αを教示するものとは到底いえない。
　してみれば、甲第１〜３号証の記載からは請求項１に係る発明の必須の構成αを導き出すことはできない。
　一方、請求項１に係る発明は、前記必須の構成αを具備することにより、「大径の管ライニング材を用いて大口径の管路を容易、且つ、確実にライニングすることができる管ライニング工法を提供する」（本件特許公報【００１１】欄参照）という、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証記載の発明に基づき当業者に想到容易であったとすることはできない。
　請求項２〜７に係る発明について
　請求項２〜７に係る発明（前者）は、いずれも直接的乃至間接的に請求項１に係る発明（後者）をさらに技術的に限定するものであるところ、前記のとおり、前提となる後者の進歩性が甲第１〜３号証によっては否定されず、また、甲第４〜７号証中にも前記後者の必須の構成αについて何ら記載も示唆もするところはないから、結局、甲第１〜７号証によっては前者の進歩性を否定することはできない。
ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜７の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月６日（１９９９．８．６）