【事件の表示】
　特許第２８６６７８１号「シール部材料」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６６７８１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第2866781号の請求項1、2に係る発明は、平成5年5月31日に特許出願され、平成10年12月18日にその特許の設定登録がされたものであって、その後、株式会社トープレン及び島崎祐至より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　
　本件特許の請求項1、2に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1、2に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項1】　PAN系炭素繊維5〜20重量％およびポリテトラフルオロエチレン樹脂1〜15重量％、残部が実質的にポリフェニレンサルファイド樹脂からなることを特徴とするスクロール型コンプレッサー用シール部材料。
【請求項2】　請求項1に記載された組成に加えて、更に金属化合物粉末0．1〜10重量％を含むスクロール型コンプレッサー用シール部材料。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
３−1　特許異議申立人株式会社トープレンの申立て理由
　
　特許異議申立人株式会社トープレンは、証拠として甲第1号証（特開平3−239756号公報）、甲第2号証（特開昭64−40716号公報）、甲第3号証（特開昭62−113882号公報）を提出し、
　(１)　本件請求項1に係る発明は、甲第1号証記載の発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないものであり、
　(２)　本件請求項1に係る発明は、(i)甲第1号証及び甲第3号証記載の発明、(ii)甲第2号証記載の発明、又は、(iii)甲第1号証〜甲第3号証記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、
　(３)　本件請求項2に係る発明は、甲第2号証記載の発明、又は、甲第1号証及び甲第2号証記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである、
として、本件請求項1、2に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　
３−2　特許異議申立人島崎祐至の申立て理由
　
　特許異議申立人島崎祐至は、証拠として甲第1号証（特開昭55−7848号公報、甲第2号証（特開昭63−301258号公報）、甲第3号証（特開昭62−223488号公報）及び甲第4号証（特開平4−25562号公報）を提出し、本件請求項1、2に係る発明は、甲第1号証ないし甲第4号証に記載されれた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとして、本件請求項1、2に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　
４．特許異議申立人が提出した証拠の概要
　
４−1　特許異議申立人株式会社トープレンが提出した証拠
　
(１)　甲第1号証（特開平3−239756号公報。以下、「刊行物1」という。）
　(イ)　特許請求の範囲第1項には、次の摺動部材組成物が記載されている。
「酸化亜鉛ウイスカー1〜30Vol％、芳香族ポリアミド繊維0〜30Vol％、固体潤滑剤3〜30Vol％、残部合成樹脂からなる摺動部材組成物。」
　(ロ)　3頁の表2には、比較例1として、ポリフェニレンサルファイド(PPS)70容量部、PAN系カーボン繊維20容量部、４フッ化エチレン樹脂10容量部からなる摺動部材が記載されている。
　
(２)　甲第2号証（特開昭64−40716号公報。以下、「刊行物2」という。）
　(イ)　1頁の特許請求の範囲には、次の摺動部材料が記載されている。
「ポリフェニレンサルファイド樹脂100重量部に対して、引張り弾性率が35000kg/mm2以上である炭素繊維を10〜150重量部添加したことを特徴とするポリフェニレンサルファイド樹脂系摺動部材料。」
　(ロ)　炭素繊維につき次の記載がある。
「つぎに、この発明に使用する炭素繊維は、引張り弾性率が35000kg/mm2以上であれば、アクリロニトリル系、ピッチ系、セルロース系等原料を特に限定するものではないが、機械的強度を高める補強効果の優れている点を勘案すればアクリロニトリル系炭素繊維が好ましい。」（3頁左上欄7〜12行）
　(ハ)　3頁左下欄3行〜右下欄5行には、この発明の組成物においても、通常の樹脂組成物と同様に、潤滑性向上剤、強化剤等の各種添加剤が使用できる旨記載されている。
　(ニ)　4頁第１表の実施例7には、ポリフェニレンサルファイド(PPS)樹脂100重量部、炭素繊維HM-35（東邦レーヨン社製ベスフライトHM-35）70重量部及びポリテトラフルオロエチレン(PTFE)10重量部からなる摺動部材料が記載されている。
　
(３)　甲第3号証（特開昭62−113882号公報。以下、「刊行物3」という。）
　同刊行物には、有機充填材入り四フッ化エチレン樹脂に射出成形可能なフッ素樹脂粉末を添加した材料により形成したスクロール型コンプレッサーのシール部材が記載されている（1頁の特許請求の範囲参照）。
　
(４)　参考資料1（東邦レーヨン株式会社、炭素繊維「ベスファイト」のパンフレット）
　東邦レーヨン社製炭素繊維である「ベスファイト」は、PAN系であることが記載されている。
　
(５)　参考資料2（特許第2835575号公報）
　スクロール型コンプレッサー用シール材に関する発明が記載されている。
　
４−2　特許異議申立人島崎祐至が提出した証拠
　
(１)　甲第1号証（特開昭55−7848号公報。以下、「刊行物4」という。）
　(イ)　1頁の特許請求の範囲2項には、次の摺動部材が記載されている。
「軟質の非鉄金属材をベースとする相手材と接触した状態で摺動する部材であって、少なくとも前記相手材との接触部分が、10〜50重量％のカーボン繊維と2〜20重量％の粒状固体潤滑剤とを含むポリフェニレンサルファイド樹脂によって構成されていることを特徴とする摺動部材。」
　(ロ)　固体潤滑剤として、「グラファイト、二硫化モリブデン及び四弗化エチレン（PTFE)粉末等の1種又は2種以上」を「2〜20％充填」することが記載されている（2頁右上欄11〜13行）。
　(ハ)　用途について、「Al合金材との摩耗相関性が良い事から、無潤滑のコンプレッサー等の摺動部分にも使用する事が出来る」（4頁左上欄7〜9行）と記載されている。 
　
(２)　甲第2号証（特開昭63−301258号公報。以下、「刊行物5」という。）
　(イ)　1頁の特許請求の範囲には、次のスクロール型圧縮機部材用樹脂組成物が記載されている。
「(1) ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、全芳香族ポリエステル、ナイロン−４，６、ナイロン−MXD6、ポリサルホン、ポリアリルサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれた少なくとも1種の熱可塑性樹脂　40〜70重量部、
(2) 平均繊維径3μm以下、引張弾性率10000kgf/mm2以上のウイスカー　15〜45重量部、
(3) 平均繊維径30μm以下、引張弾性率6500kgf/mm2以上の耐熱性繊維　10〜25重量部、及び
(4) 粉末状固体潤滑剤　5〜20重量部
を含有するスクロール型圧縮機部材用樹脂組成物。」
　(ロ)　3頁右下欄には、耐熱性繊維として「PAN系の高強度もしくは高弾性率炭素繊維が好適である」（4、5行）こと、並びに、粉末固体潤滑剤として「ポリテトラフルオロエチレン、高密度ポリエチレン（超高分子量ポリエチレンも含む）、全芳香族ポリアミド、全芳香族ポリエステル、粒状フェノール及びその黒鉛化物、黒鉛、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、WSe2、MoS2、MoSe2及び窒化硼素からなる群から選ばれた少なくとも1種」（9〜16行）が使用できることが記載されている。
　
(３)　甲第3号証（特開昭62−223488号公報。以下、「刊行物6」という。）
　同刊行物には、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂のうちの少なくとも1種類の樹脂に四フッ化エチレン樹脂及び射出成形可能な含フッ素樹脂を添加した組成物によって形成したスクロール型コンプレッサーのシール部材が記載されている（1頁の特許請求の範囲参照）。
　
(４)　甲第4号証（特開平4−25562号公報。以下、「刊行物7」という。）
　(イ)　1頁の特許請求の範囲第2項には、つぎの樹脂組成物が記載されている。
「300℃で測定した溶融粘度；ηポイズと非ニュートン指数；nの関係が、下式
(a)2.5n−1.0≦logη≦2.5n＋0.3
(b)2.9≦logη
(c)1.1≦n≦1.6
をすべて満たすポリフェニレンスルフィド樹脂100重量部に対して、10〜60重量部の炭素繊維及び1〜20重量部の潤滑成分よりなることを特徴とする樹脂組成物。」
　(ロ)　炭素繊維について次の記載がある。
「炭素繊維は原料がPAN系、ピッチ系いずれをも問わないが、一般に摺動特性が良好であると言われるピッチ系が好ましい。」（4頁左上欄1〜3行）
　(ハ)　潤滑成分について、「一般に潤滑成分として知られ、入手の容易なPTFEが適している。」（4頁右上欄11〜13行）と記載されている。
　(ニ)　7頁左下欄には、発明の効果として、次の記載がある。
「本発明は、限定された流動性を有するポリフェニレンスルフィド樹脂に特定量の炭素繊維、特定量の潤滑成分を配合することによって、これまでの架橋型ポリフェニレンスルフィドでは十分でなかった機械強度・摺動特性を兼ね備えた樹脂組成物が得られる。さらに、この組成物は直鎖状ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物において問題となっていたバリの発生が抑えられるという特徴も有しており、軸受保持器、歯車、プーリー等に代表される各種摺動部品材料として、自動車・電気電子・機械分野への応用が期待される。」
　
５．特許異議申立ての理由の検討
　
５−1　特許異議申立人株式会社トープレンの申立て理由について
　
(１)　特許法第29条第1項第3号違反について（上記３−1の(１)）
　刊行物1には、比較例としてポリフェニレンサルファイド樹脂(以下、「PPS樹脂」で表記）)70容量部、PAN系カーボン繊維（以下、「PAN系CF」で表記）20容量部、４フッ化エチレン樹脂（以下、「PTFE」で表記）10容量部からなる摺動部材（以下、「比較例摺動部材」という。）が記載されている。前記比較例摺動部材と本件発明１のシール部材料とは、PPS樹脂、PAN系CF及びPTFEからなる点で一致する。しかし、刊行物1には、前記比較例摺動部材をスクロール型コンプレッサー用シール部材料として使用する点についての記載はない。この点に関し、申立人は、刊行物1でいう摺動部材料とスクロール型コンプレッサー用シール部材料とは実質的に同じものである旨主張する。しかし、刊行物1には、そこに記載された摺動部材の用途として滑り軸受け、歯車等（1頁左下欄1〜6行）は記載されているが、スクロール型コンプレッサー用シール部材料についての記載はない。しかも、前記比較例摺動部材は、性能において劣るものとして比較のために記載されたものであるから、これがスクロール型コンプレッサー用シール部材料として認識できる程度に記載されているとは、なおのこといえない。
　したがって、本件発明1は、刊行物1に記載された発明ではない。
(２)　本件発明1に関する特許法第29条第2項違反について（上記３−1の(２)）
　(i) 上記(１)で述べたとおり、刊行物1に記載された比較例摺動部材は、配合成分の種類において本件発明1と一致するものではあっても、スクロール型コンプレッサー用シール部材料として開示されているのではない。一方、刊行物3にはスクロール型コンプレッサー用シール部材料が記載されているが、これはPTFEを主成分とするもので、前記比較例摺動部材とは組成が大きく異なるから、刊行物1と刊行物3の記載をあわせ考えても、前記比較例摺動部材がスクロール型コンプレッサー用シール部材料として好適なものであることは、教示されるとはいえない。
　これに対して、本件発明1は、請求項1記載の構成を採用することにより、摩擦係数、相手材損傷量、熱効率、ヒケ量においてバランスのとれたシール部材料を得ることができるという、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明1は、刊行物1及び3記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　(ii) 刊行物2には、PPS樹脂に炭素繊維を配合してなる摺動部材料が記載されており、その実施例として、炭素繊維としてPAN系のものを用い、さらに添加成分としてPTFEを配合したものも記載されている（上記４−1の(２)(ニ)及び(４)の記載参照）。しかし、前記実施例摺動部材料は、PAN系CF70重量部（39重量％）、PTFE10重量部（6重量％）及びPPS樹脂100重量部（56重量％）からなるもので、各成分の配合割合が本件発明1とは異なる上に、スクロール型コンプレッサー用シール部材料として好適なものとして記載されているものでもない。
　したがって、本件発明1は、刊行物2記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、申立人は、参考資料2を引用して、本件発明1においてPAN系CFの含有量を5〜20重量％とすることに顕著な効果は認められない旨主張しているが、そもそも前記実施例摺動部材料をスクロール型コンプレッサー用シール部材として用いる点が教示されない以上、申立人の主張は採用し得ない。
　(iii) 刊行物1〜3を総合して検討しても、刊行物2に記載された前記実施例摺動部材料がスクロール型コンプレッサー用シール部材料として好適なものであることは、教示されるとはいえない。申立人の主張は、スクロール型コンプレッサー用シール部材も摺動部材料の一種である以上、刊行物2に記載された実施例摺動部材料をスクロール型コンプレッサー用シール部材として用いることは容易である、という趣旨とも理解される。しかし、摺動部材といっても、その使用の態様により求められる性能・機能は一様ではないことは明らかであるから、特段の具体的根拠なくして、刊行物2に記載された実施例摺動部材料をスクロール型コンプレッサー用シール部材として用いることが容易とはいえない。
　したがって、本件発明1は、刊行物1〜3記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(３)　本件請求項2に係る発明に関する特許法第29条第2項違反について（上記３−1の(３)）
　本件請求項2に係る発明（以下、「本件発明2」という。）は、本件発明1にさらに金属化合物粉末0.1〜10重量％を含有させたものである。申立人は、刊行物1又は2に記載された摺動部材料に、さらに銅等の金属酸化物である金属化合物粉末を添加することにより、本件発明2は容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　しかし、すでに述べたように、刊行物1又は2に記載された摺動部材料がスクロール型コンプレッサー用シール部材料として好適なものであることは、刊行物1、2のいずれにおいても教示されているとはいえない。
　したがって、本件発明1は、刊行物1、2記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５−2　特許異議申立人島崎祐至の申立て理由について
　
(１)　本件発明1について
　(イ)　刊行物4には、10〜50重量％の炭素繊維と2〜20重量％の粒状固体潤滑剤とを含むPPS樹脂によって構成されている摺動部材が記載され、固体潤滑剤としてグラファイト、二硫化モリブデン及びPTFE粉末等の1種又は2種以上を2〜20％充填すること、前記摺動部材が無潤滑のコンプレッサー等の摺動部分に使用するできることも記載されている。しかし、同刊行物には、炭素繊維をPAN系のものとする点、スクロール型コンプレッサー用シール部材として用いる点、のいずれについても記載がない。
　この点に関して、スクロール型圧縮機部材用樹脂組成物を開示する刊行物5には、PAN系CFを配合することが記載され、また、刊行物6には、スクロール型コンプレッサーのシール部材が記載されている。しかし、刊行物5記載のスクロール型圧縮機部材用樹脂組成物は、刊行物4記載の摺動部材とは組成を異にするものであり、刊行物4に記載の摺動部材におけるカーボン繊維としてPAN系のものが好適であることを教示するものではない。また、刊行物6は、スクロール型コンプレッサーのシール部材料の従来例を示すにすぎず、刊行物4記載の摺動部材がスクロール型コンプレッサーのシール部材料として好適なものであることを教示するものではない。
　これに対して、本件発明1は、請求項1記載の構成を採用することにより、摩擦係数、相手材損傷量、熱効率、ヒケ量においてバランスのとれたシール部材料を得ることができるという、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件発明1は、刊行物1〜3記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、同様の理由により、本件発明2も、刊行物1〜3記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　(ロ)　刊行物5には、 PPS樹脂40〜70重量部、ウイスカー15〜45重量部、炭素繊維などの耐熱性繊維10〜25重量部及びPTFE等の粉末状固体潤滑剤5〜20重量部からなる、スクロール型圧縮機部材用樹脂組成物が記載されている。
　しかしながら、前記樹脂組成物はシール材ではないから、本件発明1と用途において異なり、また、ウイスカーを必須の成分とする点で、本件発明1と組成において異なる。
　申立人は、スクロールを一体に成形するかシール材のみを形成するかは当業者が任意に設定できる設計事項に過ぎないと主張するが、スクロール本体とシール材とは、求められる性能・機能が必ずしも一致するとはいえないから、根拠のない主張といわざるを得ない。
　また、申立人は、スクロールに比べ厚み、表面積がかなり小さいシール材料を形成するのに、ウイスカーを省略した組成物を用いることは当業者が容易に推考できたとも主張するが、そもそも刊行物5記載の発明はシール部材料を意図したものでないのであるから、妥当な主張ではない。
　したがって、本件発明1は、刊行物1〜3記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（ハ）　刊行物7には、PPS樹脂100重量部に対して炭素繊維10〜60重量部及び潤滑成分1〜20重量部からなる樹脂組成物が記載されており、炭素繊維としてPAN系、ピッチ系のいずれも使用できること、潤滑成分としてPTFEが適していること、樹脂組成物の用途として軸受保持器、歯車、プーリー等に代表される各種摺動部材料が期待されることが記載されている。しかし、同刊行物には、そこに記載された樹脂組成物がスクロール型コンプレッサーのシール部材料として好適に使用できることを窺わせる記載はない。
　申立人は、スクロール型コンプレッサーのシール部材料も摺動材料であるという点で、刊行物7に記載された発明と技術分野を同じくするから、刊行物7に記載された発明をスクロール型コンプレッサーのシール部材料として使用することは容易である旨主張する。しかし、摺動部材といっても、その使用の態様により求められる性能・機能は一様ではないことは明らかであるから、特段の具体的根拠なくして、刊行物7に記載された実施例摺動部材料がスクロール型コンプレッサー用シール部材料として好適なものであるとはいえない。
　これに対して、本件発明1は、請求項1記載の構成を採用することにより、摩擦係数、相手材損傷量、熱効率、ヒケ量においてバランスのとれたシール部材料を得ることができるという、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件発明1は、刊行物7記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　(ニ)　以上のとおりであって、本件発明1は、刊行物4〜7に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
(２)　本件発明2について
　本件発明2は、本件発明1にさらに金属化合物粉末0.1〜10重量％を含有させたものである。申立人は、さらに金属化合物粉末を添加することは、刊行物6、7の記載から容易に推考できる旨主張するが、上記(１)で述べたとおり、刊行物3〜7によっては本件発明1が容易に発明をすることができたものといえない以上、本件発明2もまた、刊行物3〜7に基いて容易に発明をすることができたものということはできない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項1、2に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1、2に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）