【事件の表示】
　特許第２８６４２０８号「靴底」の請求項１，２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６４２０８号の請求項１，２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明
　本件特許第２８６４２０８号（平成１０年１２月１８日設定登録）の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、それぞれ、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次の通りのもの及び同請求項２に記載された事項により特定される次の通りのものにある。
「【請求項１】アウトソールの外側アーチ外縁部と内側アーチ外縁部で囲まれた部分を、外側アーチ外縁部の幾分内側から、内側アーチ外縁部を開放する状態で切除して所定の形状の空間領域を形成し、アウトソールとミッドソールの間に、前記空間領域に対応する面積より幾分大きめの硬質合成樹脂またはゴム製のプレートを嵌挿、接着させ、そのプレートの内側アーチ外縁部方向への伸長部端部を、靴の甲被部分へ向けて立ち上がらせ靴底全体として一体化したことを特徴とする靴底。」
「【請求項２】外側アーチ外縁部内側をテーパをもたせて切除することを特徴とする請求項１の靴底。」
２．特許異議申立ての理由
　これに対して、特許異議申立人、有限会社アイコは、甲第１号証（米国特許第５０５２１３０号明細書）及び甲第２号証（実公平５−４２７５号公報）を証拠方法として提出して、本件特許の請求項１に係る発明及び同請求項２に係る発明に対して、「本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願前公知の甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」（特許異議申立書第１１頁第６〜９行）と主張すると共に、甲第３号証（特許庁審査基準室編「解説　平成６年改正特許法の運用」社団法人発明協会発行、平成８年６月６日、第３０頁〜第３８頁）を証拠方法として提出して、「本件特許は、（旧）特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。」（特許異議申立書第１１頁第１０〜１２行）と主張している。
３．特許異議申立ての理由についての検討
（１）本件特許の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定に該当するか否かについて
  上記甲第１号証には、「SPRING PLATE SHOE」が記載されており、この「SPRING PLATE SHOE」に関し、上記甲第１号証には、特許異議申立書第５頁第１２行〜同第６頁第９行に摘示された事項が、FIG.1〜FIG.5の図面と共に記載されていることが認められる。
  そして、上記甲第１号証の「The outsole16 is specically configurated to have an 　opening at the medial arch region(FIG.3),causing the curvilinear convex medial arch portion20' of spring plate20 to be exposed on the exteriorof the shoe,yet offset upwardly from the   main plane of the outer sole16.」(第６欄第１８〜２３行)の記載及びFIG.3〜FIG.5の記載からみて、上記甲第１号証に記載されたもののspring plate20の中央の曲線で囲まれた中高状のarch portion20'（土踏まず部分20'）は、外底16の底面から上方に引っ込んだ段をなす状態で、外底16の中央の土踏まず部分に設けたopening（開放領域）から靴の外側に露出している部分であるということができる。
  しかしながら、上記甲第１号証には、上記甲第１号証に記載されたもののspring plate20が、外底16の内側アーチ外縁部方向への伸長部を有し、その伸長部端部を靴の甲被部分へ向けて立ち上がらせる旨の記載は見当たらない。
　また、上記甲第２号証には、「任意材から成る本底の土踏まず部領域に抜き穴を設け、任意繊維と耐摩耗性樹脂とからなるシート状のシャンク芯を該抜き穴を覆って該抜き穴の外周面に配設して、本底の内面とシャンク芯とを平滑に接着し、本底の外面には抜き穴相当分の凹部を形成したことを特徴とする靴の本底。」が記載されており、この「靴の本底」に関し、上記甲第２号証には、「ゴム、プラスチックその他任意の発砲体から成る本底１の土踏まず部領域Ｂに抜き穴２を設け、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維その他任意の繊維と体摩耗性樹脂から成るシート状のシャンク芯３を本底１の抜き穴２を覆って外周面４まで配設して、金型を用いて加圧加熱して、本底１の内面Ｃとシャンク芯３とを平滑に接着５し、本底１の外面Ｄには抜き穴２相当分の凹部６を有する靴の本底である。」（第２欄第２４行〜第３欄第５行）ことが第１図乃至第３図と共に記載されていることが認められる。
  しかしながら、上記甲第２号証には、上記甲第２号証に記載されたもののシャンク芯３が、本底１の内側アーチ外縁部方向への伸長部を有し、その伸長部端部を靴の甲被部分へ向けて立ち上がらせる旨の記載は見当たらない。
  そうすると、甲第１号証に記載されたもの及び甲第２号証に記載されたものは、いずれも、本件特許の請求項１に記載されたものの構成要件及び請求項２に記載されたものの構成要件である、アウトソールに形成された空間領域に対応する面積より幾分大きめのプレートであって、アウトソールとミッドソールの間に嵌挿、接着させる硬質合成樹脂またはゴム製のプレートのアウトソールの内側アーチ外縁部方向への伸長部端部を、靴の甲被部分へ向けて立ち上がらせ靴底全体として一体化したという構成要件を備えているということができない。
  特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記甲第１号証の靴底は、「そのプレートの内側アーチ外縁部方向への伸長部端部を靴の甲被部分へ向けて立ち上がらせてある」という構成要件を具備している旨主張しているけれども（特許異議申立書第６頁第１８〜２６行の記載参照。）、叙上の通りであるから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　これに対して、本件特許の請求項１に記載されたもの及び請求項２に記載されたものは、本件の特許明細書の発明の詳細な説明の第６，７，９，１１段の記載からみて、上記の構成要件を備えることにより、靴底に要求される弾性、耐曲げ疲労性、耐久性等の平面的機能に加えて、足と靴底を一体にさせて足の運動動作に順応させ、以て、靴内部での足の内側への捻れ、外側への戻り等の激しい運動時の足の異常動作を防止したり、或いは速やかに順応させるようにするという立体的機能をも、靴底に与えようとするものであるということができる。
　そうすると、本件特許の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、いずれも、上記甲第１号証に記載されたもの及び上記甲第２号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるということができない。
（２）本件特許は（旧）特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないか否かについて
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件の請求項１において使用されている「２箇所の『幾分』という語句は、どの程度の距離、大きさを表しているのか不明確である。また、発明の詳細な説明中にも、『外側アーチ外縁部の幾分内側から』、『前記空間領域に対応する面積より幾分大きめ』という点に関し、具体的な数値は何ら示されていない。従って、本件の請求項１は、２箇所の『幾分』という語句によって発明の外延が不明瞭になっており、発明を明確に把握することができないものである。」（第１０頁第２３〜２９行）「このことは、甲第３号証の第３０頁の（１）及び第３４頁の３（なお、原文では、この３は丸文字の３である。）の記載を見ても明らかである。」と主張している。
　よって、検討するに、「幾分」とは、「いくらか。ある程度。少し。」を意味する語句であるから（新村　出編「広辞苑第三版」岩波書店発行、昭和５９年１１月２０日、参照。）、本件特許の請求項１に記載の「外側アーチ外縁部の幾分内側から」は、アウトソールの外側アーチ外縁部側の切除端を規定した文言であって、外側アーチ外縁部の少し内側からを意味する文言であると解されるし、同請求項１に記載の「空間領域に対応する面積より幾分大きめ」は、硬質合成樹脂またはゴム製のプレートの大きさを規定する文言であって、空間領域に対応する面積より少し大きめを意味する文言であると解される。
　そして、本件特許の請求項１の記載からみて、そこに記載された「空間領域」は、「アウトソールの外側アーチ外縁部と内側アーチ外縁部で囲まれた部分」に形成された空間領域であるが、この「アウトソールの外側アーチ外縁部と内側アーチ外縁部で囲まれた部分」は、本件の特許明細書の発明の詳細な説明の第８段において、靴底の「ほぼ土踏まず部分に相当する部分」と定義されている。
　そうすると、上記の「外側アーチ外縁部の幾分内側から」は、靴底の土踏まず部分に相当する部分の外側アーチ外縁部を基準として、その外側アーチ外縁部より少し内側からを意味する文言であり、それがその内側アーチ外縁部側に近いところからということまで意味する文言でないことは明らかであり、また、上記の「空間領域に対応する面積より幾分大きめ」は、靴底の土踏まず部分に相当する部分に形成した空間領域に対応する面積を基準として、その空間領域に対応する面積より少し大きめを意味する文言であり、それが靴底の土踏まず部分を越えて空間領域に対応する面積よりかなり大きいことまで意味する文言でないことも明らかである。
  また、本件特許明細書の発明の詳細な説明に「外側アーチ外縁部の幾分内側から」、「前記空間領域に対応する面積より幾分大きめ」という点に関し具体的な数値で示されていないからといって、本件の特許明細書の発明の詳細な説明の第６〜９段，第１１段の記載からすれば、その「幾分」の程度が理解できないとまではいうことができない。
　したがって、本件の請求項１及び請求項２の記載は、２箇所の『幾分』という語句によって、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が明確に把握することができないものであるとまではいうことができず、（旧）特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないものであるとまではいうことができない。
４．むすび
  以上の通りであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件特許を取り消すべき理由も発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月３１日（２０００．１．３１）