【事件の表示】
　特許第２８２８８５０号「加圧加熱殺菌処理中華麺の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２８８５０号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８２８８５０号は、平成４年１１月１９日に特許出願され、平成１０年９月１８日に設定登録されたものである。
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）原料としてデュラムセモリナを使用した麺線を調製する工程、（ｂ）上記麺線に茹で上がり後の麺線の水分が５５〜７７重量％となるように茹処理を施す工程、（ｃ）上記麺線に冷却処理を施す工程、（ｄ）上記麺線を包装体に充填密封する工程、（ｅ）上記包装体に加圧加熱殺菌処理を施す工程、
上記（ａ）〜（ｅ）の工程を有する加圧加熱殺菌処理中華麺の製造方法。」
（以下、本件発明という。）
ＩＩ．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平３ー２４７２４９号公報）には、以下の▲１▼〜▲５▼に示す事項が記載されている。
▲１▼「（ａ）乾麺又は生麺茹処理を施す工程、（ｂ）得られた茹麺に冷却処理を施す工程、（ｃ）上記茹麺を耐熱性の袋に充填密封する工程、（ｄ）該袋に加圧加熱殺菌処理を施す工程、を採用することを特徴とする袋入りレトルト麺の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
▲２▼「本発明の方法を適用できる麺としては、例えばウドン、焼きウドン、焼きソバ、ラーメン、スパゲティー、マカロニ等があげられる。」（２頁右上欄１２行〜１４行）
▲３▼「麺線の調製は常法と異なるものではなく、先ず、小麦粉に必要により澱粉、着色料、卵白、ガム類等を加えた原料に予め食塩必要によりかん水を溶解した水を添加し、常法により混捏してドウを調製する。次いで、得られたドウを圧延及び／又は展延して麺帯にした後切り出すか或いはドウを押し出し成形し、麺線を得る。」（２頁右上欄１５行〜左下欄２行）
▲４▼「具体的な茹条件は、９０℃以上、好ましくは９５℃以上の温度で茹上り後の麺線水分が５５〜７７重量％、好ましくは６２〜７４重量％となるよう行う。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１行）
▲５▼「本発明の製造方法によれば穀粉臭がなく風味が良好で、コシがあり、かつほぐれやすい袋入りレトルト麺を製造することができる。」（４頁右上欄１５行〜１７行）
　また、同刊行物２（特開平４ー２００３６１号公報）には、以下のイ〜トに示す事項が記載されている。
イ．「粉体原料中に、デューラム小麦粉またはデューラム小麦セモリナを３〜３５重量％及び澱粉を３〜２５重量％配合し、その他の原料と共に加水、混練、成形、茹でまたは蒸し、場合により酸浸漬し、次いで、包装、加熱殺菌処理することを特徴とする完全包装麺の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１）
ロ．「本発明は、中華麺、焼きそば、チャンポン等の完全包装麺の製造方法に関する。…………………完全包装麺とは、静菌剤及び菌を添加し、従来のレトルト処理よりも低い温度で処理（９０℃ー３０分）することによって殺菌処理された包装麺をいい、……………このような完全包装麺は、加熱殺菌処理することによって、食感が低下し、……………問題点も有している。」（２頁左上欄３行〜１６行）
ハ．「従って、本発明は、従来の麺よりも腰の強い滑らかな食感を有し、その食感が加熱殺菌処理しても低下せず、また麺の伸びが遅いような完全包装麺の製造法を提供することを目的とする。」（２頁右上欄７行〜１０行）
ニ．「本発明者らは、上記目的を達成し得る麺を開発すべく研究した結果、粉体原料中に、デューラム小麦粉またはデューラム小麦セモリナを３〜３５重量％及び澱粉を３〜２５重量％配合することによって、上記目的を達成することができることを見出し、本発明を完成させた。」（２頁右上欄１２行〜１７行）
ホ．「デューラム小麦粉またはデューラム小麦セモリナは、粉体原料中に、３〜３５重量％配合され、１０〜３０重量％配合されることが好ましい。………………また上記範囲の配合量よりも少ないと、本発明の目的を達成することができない。」（２頁左下欄下４行〜右下欄３行）
へ．「デューラム小麦粉またはデューラム小麦セモリナを配合した麺は、加熱殺菌処理することによって、麺が若干固くなり、やや滑らかさが欠けるようになるが、澱粉を配合することによって、そのような問題が解決され、麺にツルみ及び好ましい粘弾性が生じる。」（２頁右下欄８行〜１３行）
ト．「本発明の製造法によれば、従来の麺よりも腰の強い滑らかな食感を有し、しかも、その食感が加熱殺菌処理しても低下せず、また麺の伸びが遅い完全包装麺を得ることができる。」（４頁左下欄２行〜５行）
ＩＩＩ．当審の判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、（ａ）原料から麺線を調製する工程、（ｂ）上記麺線に茹で上がり後の麺線の水分が５５〜７７重量％となるように茹処理を施す工程、（ｃ）上記麺線に冷却処理を施す工程、（ｄ）上記麺線を包装体に充填密封する工程、（ｅ）上記包装体に加圧加熱殺菌処理を施す工程、上記（ａ）〜（ｅ）の工程を有する加圧加熱殺菌処理中華麺の製造方法の点で一致し、前者は、原料としてデュラムセモリナを使用した麺線を調製するのに対して、後者には、麺線の調製において、原料としてデュラムセモリナを使用することについて記載されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について、以下検討する。
　本件発明は、原料としてデュラムセモリナを使用して麺線を調製することにより、加圧加熱殺菌処理に起因する麺のほぐれ及び食感の低下を有効に防止できるようにしたものである。
　これに対して、刊行物２には、茹処理を施した麺線を包装体に充填密封し、加熱殺菌処理することにより完全包装麺を製造する方法において、粉体原料中にデュラムセモリナ及び澱粉を特定量配合することにより、加熱殺菌処理に起因する食感の低下を防止できることが記載され、さらにそこには、加熱殺菌処理に起因する食感の低下を防止するためには、デュラムセモリナの使用が必須であり、デュラムセモリナを所定量配合しない場合には目的とする効果が奏されない旨記載されていることから、刊行物２には、上記完全包装麺の製造において、原料粉にデュラムセモリナを特定量配合することにより、加熱殺菌処理に起因する食感低下を有効に防止できることが実質的に記載されているといえる。
　そして、刊行物１における加圧加熱殺菌処理と刊行物２における加熱殺菌処理とは、対象物を高温にさらして殺菌する点で共通するものであり、加熱殺菌処理に起因する食感低下の防止に有効な技術であれば、それを加圧加熱殺菌処理にも適用しようとすることは当業者なら普通に考えることであるから、刊行物１に記載の袋入りレトルト中華麺の製造法に刊行物２に記載の「原料粉にデュラムセモリナを配合する」という構成を付加して本件発明のように構成することは、当業者において容易になし得ることである。
　また、原料としてデュラムセモリナを使用することにより、加圧加熱殺菌処理に起因する麺のほぐれ及び食感の低下を有効に防止できるという本件発明の効果についても、当業者の予測を越える格別なものではない。
ＩＶ．むすび
　したがって、本件発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２４日（１９９９．１１．２４）