【事件の表示】
　特許第２６５６８９１号「ＨＳＴ走行装置を具備する作業車の操作部構造」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６５６８９１号の請求項に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第２６５６８９１号発明（請求項の数２）は、平成５年６月２２日の出願であって、平成９年５月３０日に設定登録されたものである。
　その特許に対して、瀬川卓二が特許の取消を求め特許異議を申立て、また、特許権者ヤンマー農機株式会社は平成１１年６月１６日付で訂正請求をした。
　特許発明の明細書（訂正前）の特許請求の範囲の記載は、次の通りである。
　【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　左右一対のＨＳＴ走行装置（Ａ）（Ａ）にそれぞれ増減速機構を設けた作業車において、
　各増減速機構に操作機構を連動連結して、同操作機構により左右一対のＨＳＴ走行装置（Ａ）（Ａ）を個別に増減速可能に構成すると共に、
　上記操作機構には、旋回操作具（１８）と変速操作具とをそれぞれ連動連結して、
　同操作機構は、旋回操作具（１８）の操作位置にかかわらず、変速操作具の中立位置へのシフト操作に連動して、左右一対のＨＳＴ走行装置（Ａ）（Ａ）を各増減速機構を介して停止させるべく構成したことを特徴とするＨＳＴ走行装置を具備する作業車の操作部構造。
　【請求項２】
　旋回操作具（１８）は、丸型ハンドルであることを特徴とする請求項１記載のＨＳＴ走行装置を具備する作業車の操作部構造。
ＩＩ　訂正請求についての判断
１．訂正請求の要旨
　特許権者が平成１１年６月１６日付でした訂正請求の要旨は、特許第２６５６８９１号発明の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書の通りに訂正することを求めたものである。
　なお、訂正請求については、平成１０年１０月２日付及び平成１１年６月１６日付でされているところ同一箇所につき訂正を求めるものであるので、後にした訂正請求につき訂正請求を求めたものと認める。
２．訂正を求める事項
（１）訂正事項Ａ−１
（イ）特許請求の範囲の請求項１に「上記操作機構」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的とし「左右方向に移動し、かつ回動する左右ガイドアーム（４１）（４３）を設けた操作機構」と訂正する。
（ロ）特許請求の範囲の請求項１に「旋回操作具（１８）」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的とし「左ガイドアーム（４１）か右ガイドアーム（４３）を左右方向に移動させる旋回操作具（１８）」と訂正する。
（ハ）特許請求の範囲の請求項１に「変速操作具」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的とし「左ガイドアーム（４１）と右ガイドアーム（４３）を回動させる主変速操作レバー（３５）」と訂正する。
（２）訂正事項Ａ−２
　　特許請求の範囲の請求項１に「変速操作具」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的とじ「主変速操作レバー（３５）」と訂正する。
（３）訂正事項Ｂ
（イ）明細書の段落番号【０００６】の「上記操作機構には、旋回操作具と変速操作具とをそれぞれ連動連結して」とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的とし「左右方向に移動し、かつ上下方向の軸線廻りに回動する左右ガイドアームを設けた操作機構には、左ガイドアームが右ガイドアームを左右方向に移動させる旋回操作具と左ガイドアームと右ガイドアームを上下方向の軸線廻りに回動させる主変速操作レバーとをそれぞれ連動連結して」と訂正する。
（ロ）明細書の段落番号【０００６】の「変速操作具」とあるを明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速操作レバー」と訂正する。
（ハ）明細書の段落番号【００３７】の「上記操作機構には、旋回操作具と変速操作具とをそれぞれ連動連結して」とあるを明瞭でない記載の釈明を目的とし「左右方向に移動し、かつ上下方向の軸線廻りに回動する左右ガイドアームを設けた操作機構には、左ガイドアームか右ガイドアームを左右方向に移動させる旋回操作具と左ガイドアームと右ガイドアームを上下方向の軸線廻りに回動させる主変速操作レバーとをそれぞれ連動連結して」と訂正する。
（ニ）明細書の段落番号【００３７】の「変速操作具」とあるを明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速操作レバー」と訂正する。
（ホ）明細書の段落番号【００３７】の「変速操作具」とあるを明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速操作レバー」と訂正する。
（へ）明細書の段落番号【００３８】の「変速操作具」とあるを明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速操作レバー」と訂正する。
（ト）明細書の段落番号【００３８】の「変速操作具」とあるを明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速操作レバー」と訂正する。
（チ）明細書の段落番号【００３９】の「変速操作具」とあるを明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速操作レバー」と訂正する。
３．訂正の適否
（１）訂正事項Ａ−１
　訂正事項（イ）について
　特許発明の明細書の段落番号【００３３】には「旋回操作具の操作に連動して左右にスライドする左右一対のスライド体２７，３０を設けると共に、同一対のスライド体２７，３０には主変速軸８４の変速操作に連動して回動する左右ガイドアーム４１，４８を各々設けて」と説明し、「左右方向に移動し、かつ回動する左右ガイドアーム（４１）（４３）を設けた操作機構」が記載している。
　そして、旋回操作具を機能につき限定した訂正であって、特許請求の範囲を減縮したものである。
　訂正事項（ロ）について
　特許発明の明細書の段落番号【００３０】には「旋回操作真１８を右方向（時計方向）に回転させるとピニオン２３が回動して、同ピニオン２３に噛合うラック２４が左方向に移動する。そして、ラック２４に設ける係合突部２５により左スライド体２７を左方向に移動させる」と説明し、「旋回操作具（１８）」が、「左ガイドアーム（４１）か右ガイドアーム（４３）を左右方向に移動させる旋回操作具（１８）」であることを記載している。
　そして、旋回操作具を機能につき限定した訂正であって、特許請求の範囲を減縮したものである。
　訂正事項（ハ）について
　段落番号【００１９】には「３４は、上記操作台２１と左右スライド体２７，８０を左右方向に貫通状に設けた主変速軸で、左端に変速操作具としての主変速操作レバー３５を固着している」と記載し「変速操作具」が「左ガイドアーム（４１）と右ガイドアーム（４３）を回動させる主変速操作レバー（３５）」であることを記載している。
（２）訂正事項Ａ−２
　訂正事項Ａ−１の訂正事項（ハ）の訂正に伴い「変速操作具」とあるを「主変速操作レバー（３５）（３５）」と訂正するものであって、明細書及び図面に記載されていた事項であり、また、特許請求の範囲を減縮したものである。
（３）訂正事項Ｂ
　訂正事項（イ）乃至（チ）について
　これらの各訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い段落番号【０００６】【００３７】【００３８】及び【００３９】の記載の整合を図ったものである。
（４）独立特許要件
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の特許請求の範囲の記載は、次の通りである。
　【訂正明細書の特許請求の範囲】
　【請求項１】
　左右一対のＨＳＴ走行装置（Ａ）（Ａ）にそれぞれ増減速機構を設けた作業車において、
　各増減速機構に操作機構を連動連結して同操作機構により左右一対のＨＳＴ走行装置（Ａ）（Ａ）を個別に増減速可能に構成すると共に、
　左右方向に移動し、かつ回動する左右ガイドアーム（４１）（４３）を設けた操作機構には、左ガイドアーム（４１）か右ガイドアーム（４３）を左右方向に移動させる旋回操作具（１８）と左ガイドアーム（４１）と右ガイドアーム（４３）を回動させる主変速操作レバー（３５）とをそれぞれ連動連結して、
　同操作機構は、旋回操作具（１８）の操作位置にかかわらず、主変速操作レバー（３５）の中立位置へのシフト操作に連動して、左右一対のＨＳＴ走行装置（Ａ）（Ａ）を各増減速機構を介して停止させるべく構成したことを特徴とするＨＳＴ走行装置を具備する作業車の操作部構造。
　【請求項２】
　旋回操作具は、丸型ハンドル（１８）であることを特徴とする請求項１記載のＨＳＴ走行装置を具備する作業車の操作部構造。
「ＩＩ訂正請求についての判断」の項に於いては、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、以下「請求項１の訂正発明」と云う。
　甲第１号証の第３欄には、次のように記載されている。（なお、訳文は特許異議申立人の訳に従う）
▲１▼「ガイド部材１８、２１の延長部２２、２３にはカムフォロア４４、４５が取り付けられており、これらカムフォロア４４、４５は、図１の位置においては面４２、４３に接当している。この位置では、ガイド部材１８、２１に連係された２つのピストン２５、２６のヘッド２７、２８が固定接当部材４６、４７に対して、これら固定接当部材４６、４７の間に介在する共通のコイルバネ４８によって押圧されている。このようにして、較正のために調節可能なこれらの接当部材４６、４７が、両ガイド部材の、軌道４０、４１がセンターラインＣと平行になる両鉛直姿勢を決定する。従ってスライダ４の、このセンターラインと平行な如何なる変位によってもローラ１７、２０は直線移動しかせず、対応するレバー１６、１９の傾斜姿勢は変わらない。図２に示すように、スライダ４を下方にシフトすると、両アーム３６、３７が同程度に共通方向に調節されるため、ポンプ１０、１３がモータ１１、１４を、いわゆる前進方向に徐々に増速させる」
▲２▼「逆に、図１の中立位置からスライダを図３に示すように上方にシフトすると、ポンプの出力が逆転するため、モータ１１、１４が逆方向に増速され、逆方向の駆動をする。従って、これらの操作の間、レバー１６、１９の遊端部の（つまりローラ１７、２０の軸芯の）対応する支点３８、３９からの横オフセット量ｘは一定のままである」
▲３▼「ここからは、操作者が左旋回をしたいと仮定すると、このときには操作者は、操作部材２４をその枢支点Ｂ周りに反時計回りに、例えばこの揺動軸芯と同列の操向コラム（図示せず）を介して回動すると、カム面４２がフォロアローラ４４に作用して、図２に示すような傾斜姿勢にガイド部材１８を偏向させる。このことによってはローラ２０及びレバー１９の姿勢は変わらないから、ポンプ１３の吐出量は以前と同じであり、従って、軸１５、３２は以前の速度で従動を継続する。しかし、ガイド部材１８が揺動すると、レバー１６がその支点３８周りに回動されて対応するリンク６を退却させ、モータ１１への流量を抑制し、このことによって、ローラ１７が軌道４０の下端部側に動くのに伴って軸１２、３１が減速し、距離ｘが減少する。操作部材２４の揺動幅が十分に大きい場合には、無端クローラ３３が停止し、さらには回転が逆転する可能性もある。極端な場合には、この逆回転をクローラ３４の正回転と同速にすることが可能であり、このときには車輌は、車輌自体の縦軸芯周りにその場で旋回する」
　甲第１号証には「左右一対のＨＳＴ走行装置（Ａ）（Ａ）にそれぞれ増減速機構を設けた作業車において、各増減速機構に操作機構を連動連結して．同操作機構により左右一対のＨＳＴ走行装置を個別に増減速可能に構成すると共に、操作機構には、旋回操作具と変速操作具とをそれぞれ連動連結したＨＳＴ走行装置を具備する作業車の操作部構造」の記載が認められる。
　ところで、甲第１号証には、操作部構造に於ける「左右方向に移動し、かつ回動する左右ガイドアーム（４１）（４３）を設けた操作機構には、左ガイドアーム（４１）か右ガイドアーム（４３）を左右方向に移動させる旋回操作具（１８）と左ガイドアーム（４１）と右ガイドアーム（４３）を回動させる主変速操作レバー（３５）とをそれぞれ連動連結して」（以下Ｆガイドアーム構成」と云う）が記載されていない。また、ガイドアーム構成を示唆する説明もない。
　甲第２号証には、次のように記載されている。
▲１▼「一部第１図と重複している第２Ａ図において、車輌は静止しているものと考える。揺動レバー１９の回転軸２０は、摺動制御素子１４Ｄ，１４Ｇの摺動方向１５Ｄ，１５Ｇから等しい距離Ｄの処にあり、摺動部材２１の摺動軸２５に対して相対的なこれら摺動制御素子の外方「移行量」は零である」（第５欄第４２行乃至第６欄第４行）
▲２▼「先づ第１に、ペダル２４を作動することによって車輌の運転者は移動レバー１９が摺動部材２１に対して相対的に角度Ａだけ回転するようにさせたと考えよう（第２Ｂ図）。摺動制御素子１４Ｄ，１４Ｇは摺動部材２１の摺動軸２５に対して「外方移行」し、その結果として車輌は角度Ａの関数となる速度で前方に動きはじめる。これら摺動制御素子の外方移行量Ｌ１，Ｌ２は互に等しいから、それらの制御素子が制御する車輸１０Ｄ，ｌＯＧの回転速度も等しく、その結果車輌は直線上を進行する」（第６欄第５行乃至第１５行）
▲３▼「次に、かじ取りハンドル車２７を作動することによって、車輌の運転者が摺動部材２１を、例えば摺動制御素子１４Ｇの方に向って回転軸２０が近づくことに対応する方向に、距離Ｘだけ摺動するようにさせるものと考えよう（第２Ｃ図）。摺動部材２１に対して相対的な揺動レバー１９の位置は不変のままであるから、前記揺動レバーは摺動制御素子１４Ｄを少し余計に「外方移行」させ、それと相反的に摺動制御素子１４Ｄの追加の外方移行量に等しい量だけ摺動制御素子１４Ｇを「復帰」させる。摺動制御素子１４Ｄの外方移行量はＬ１よりも大きいＬ’１　となり、摺動制御素子１４Ｇの外方移行量はＬ２より小さいＬ’２となる。外方移行量Ｌ’１及びＬ’２はもはや等しくはなく、車輌は比Ｌ’１／Ｌ’２によって定められる半径で転回しはじめる。図示された例のＬ’１はＬ’２より大きいから、車輌は左に転回する」（第６欄第１６行乃至第３２行）
　甲第２号証を検討しても、ガイドアーム構成についての記載はなく、また示唆する説明もない。
　従って、請求項１の訂正発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第２号証に記載された発明でもない。
　更に、甲第３号証また甲第４号証を検討するに、これらの甲各号証には「作業車の操作部構造」が記載されているものの、ガイドアーム構成については記載されておらず、また、示唆されてもいない。
　結局、ガイドアーム構成については、甲第１号証乃至甲第４号証の何れにも記載されておらず、また、示唆する記載もないから、請求項１の訂正発明は、甲第各号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）まとめ
　訂正事項Ａ−１及び訂正事項Ａ−２の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項Ｂは、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　更に、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項に特定される発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものとは認められない。
ＩＩＩ　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立の理由の概要は、次の通りである。
　本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、また、請求項２に係る特許発明は、甲第２号証に記載された発明、又は甲第１号証に記載された発明と実質的に同一の発明であるから、本件請求項１及び２に係る各特許発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができなかったものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定に該当するから、それらの各特許は取り消されるべきものである。
　証拠
甲第１号証：米国特許第３９１３６９５号明細書
甲第１号証の１：甲第１号証の訳文
甲第２号証：特公昭４９−２４６１６号公報
甲第３号証：英国特許第２０１０４２３号明細書
甲第４号証：欧州特許第３５２４３１号明細書
ＩＶ　特許異議についての判断
　本件特許発明（請求項の数２）の要旨は、平成１１年６月１６日付訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に各々記載され通りのものにあるものと認める。
　ガイドアーム構成については、上述したように甲第１号証にもまた甲第２号証にも記載されていない。
　従って、本件請求項１の特許発明は、用第１号証に記載された発明ではなく、また甲第２号証に記載された発明でもない。
　更に、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項２の特許発明は、請求項１に記載した構成の全てを構成要件の一部としているところ、ガイドアーム構成につき容易に想到することができたものではないから、請求項２の特許発明もまた、請求項１の特許発明と同様に、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｖ　むすび
　訂正は、平成６年法律第１１６号（特許法等の一部を改正する法律）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項、第３項及び第４項の規定に違反するものではない。
　本件請求項１の特許発明及び請求項２の特許発明についての各特許については、特許異議申立の理由によっては取り消すことができない。
　また、他に本件各特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項Ａ−１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に（イ）「上記操作機構」とあるを「左右幅方向にスライド移動し、かつ上下揺動する左右ガイドアーム（４１）（４３）（４２）（７２）を設けた操作機構」と訂正し、（ロ）「旋回操作具」とあるを「左ガイドアーム（４１）（４３）（４２）か右ガイドアーム（４１）（４３）（７２）を左右幅方向にスライド移動させる旋回操作具」と訂正し、（ハ）「変速操作具」とあるを「左ガイドアーム（４１）（４３）（４２）と右ガイドアーム（４１）（４３）（７２）を上下揺動させる主変速操作レバー（３５）（３５）」と訂正する。
２．訂正事項Ａ−２
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に（イ）「変速操作具」とあるを「主変速操作レバー（３５）（３５）」と訂正し、（ロ）「変速操作具」とあるを「主変速操作レバー（３５）（３５）」と訂正する。
３．訂正事項Ｂ
　特許請求の範囲の訂正に伴い明瞭でない記載の釈明を目的とし、
（イ）段落番号【０００７】に「変速操作具」とあるを「主変速操作レバー（３５）」と訂正し、
（ロ）段落番号【０００７】の「変速操作具」とあるを「主変速操作レバー（３５）」と訂正し、
（ハ）段落番号【００３５】に「上記……連動連結して、」とあるを「左右幅方向にスライド移動し、かつ上下揺動する左右ガイドアーム（４１）（４３）を設けた操作機構には、左ガイドアーム（４１）（４３）か右ガイドアーム（４１）（４３）を左右幅方向にスライド移動させる旋回操作具と左ガイドアーム（４１）（４３）と右ガイドアーム（４１）（４３）を上下揺動させる主変速操作レバー（３５）とをそれぞれ連動連結して、」と訂正し、
（ニ）段落番号【００３５】に「変速操作具」とあるを「主変速操作レバー（３５）」と訂正し、
（ホ）段落番号【００３５】に「変速操作具」とあるを「主変速操作レバー（３５）」と訂正し、
（へ）段落番号【００３６】に「変速操作具」とあるを「主変速操作レバー（３５）」と訂正する。
（ト）段落番号【００３６】に「変速操作具」とあるを「主変速操作レバー（３５）」と訂正し、
（チ）段落番号【００３７】に「変速操作具」とあるを「主変速操作レバー（３５）」と訂正し、
（リ）段落番号【００３８】に「変速操作具」とあるを「主変速操作レバー（３５）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ＨＳＴ走行装置を具備する作業車の操作部構造
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　左右一対のＨＳＴ走行装置（Ａ）（Ａ）にそれぞれ増減速機構を設けた作業車において、
　各増減速機構に操作機構を連動連結して、同操作機構により左右一対のＨＳＴ走行装置（Ａ）（Ａ）を個別に増減速可能に構成すると共に、
　
左右方向に移動し、かつ回動する左右ガイドアーム（４１）（４３）を設けた
左ガイドアーム（４１）か右ガイドアーム（４３）を左右方向に移動させる
左ガイドアーム（４１）と右ガイドアーム（４３）を回動させる主変則操作レバー（３５）
　同操作機構は、旋回操作具（１８）の操作位置にかかわらず、
主変則操作レバー（３５）
　　【請求項２】　旋回操作具（１８）は、丸型ハンドルであることを特徴とする請求項１記載のＨＳＴ走行装置を具備する作業車の操作部構造。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、左右一対のＨＳＴ走行装置を具備する作業車、例えば、コンバイン、トラクタ等の農業機械、運搬車、建設機械の操作部構造に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、左右一対のＨＳＴ走行装置を具備する作業車の一形態として、例えば、実開昭５９−１４０９６８号公報に記載されたものがある。
　　　【０００３】
　すなわち、かかる作業車は、左右一対のＨＳＴ走行装置に、変速操作具を変速用連動機構を介して連動連結すると共に、左右一対のＨＳＴ走行装置に、旋回操作具を操向用連動機構を介して連動連結している。
　　　【０００４】
　そして、変速操作具を操作することにより、変速用連動機構を介してＨＳＴ装置を増減速させて車体の走行速度制御及び前後進切換えを行ない、また、操向操作具を操作することにより、操向用連動機構を介してＨＳＴ走行装置を増減速、停止、若しくは、逆転させて車体の操向制御を行なうようにしている。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記した作業車では、変速操作具を中立位置に操作した場合にも、旋回操作具が中立位置からずれた位置にあると、ＨＳＴ走行装置が作動して車体が移動するために、車体を停止させるためには、変速操作具を中立位置に操作すると共に、旋回操作具を確実に中立状態に操作しなければならず、オペレータにとって操作が煩雑になるという不具合がある。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明では、左右一対のＨＳＴ走行装置にそれぞれ増減速機構を設けた作業車において、各増減速機構に操作機構を連動連結して、同操作機構により左右一対のＨＳＴ走行装置を個別に増減速可能に構成すると共に、
左右方向に移動し、かつ回動する左右ガイドアームを設けた
左ガイドアームか右ガイドアームを左右方向に移動させる
左ガイドアームと右ガイドアームを回動させる主変速操作レバー
主変速操作レバー
　　　【０００７】
　また、本発明は、旋回操作具は、丸型ハンドルであることにも特徴を有する。
　　　【０００８】
　　【実施例】
　本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明すると、図１において、１は左右に走行用クローラ２，２を装設するトラックフレーム、３は同トラックフレーム１の上部に固定支持する機台である。
　　　【０００９】
　４は機台３の前部に連設する刈取装置であって、穀稈を掻込む掻込リール５や掻込みオーガ６、及びバリカン型刈刃７並びにフイーダハウス８などにより構成されている。
　　　【００１０】
　９は、脱穀部であって、外周に螺旋状扱歯１０が設けられた扱胴１１を機体前後方向に配設している。１２は脱穀部９の下部に設ける選別装置で、唐箕１３及びストローラック１４などを設けている。
　　　【００１１】
　１５はエンジンであって、上記刈取装置４や脱穀部９などを回動駆動すると共に、油圧ポンプ１６を駆動している。１７は運転部であって、旋回操作具１８や各種操作レバーを装備している。
　　　【００１２】
　ここで、本実施例では、旋回操作具１８として、丸型ハンドルを採用している。
　　　【００１３】
　１９は走行用クローラ２，２を駆動するＨＳＴミッションで、左右側の油圧モータＭ，Ｍを制御する増減速機構としての右斜板２０−１と左斜板２０−２を具備しながら、これらによりＨＳＴ走行装置Ａを構成している。
　　　【００１４】
　また、図２及び図３は、上記ＨＳＴ走行装置Ａの操作部Ｂを示すものであって、同操作部Ｂは、操作台２１に旋回操作具１８を支軸２２を介して回転自在に装着しており、同文軸２２には、歯車状のピニオン２３を固着している。
　　　【００１５】
　２４は上記ピニオン２３に噛合うラックで、同ラック２４は左右方向に移動自在となっている。２５はラック２４の下側に突設する係合突部、２６は支軸２２を回動自在に支持する玉軸受である。
　　　【００１６】
　２７は、ラック２４の係合突部２５の左側に位置して当接する左スライド体で、同左スライド体２７は、操作台２１に左右方向に配設されたスライド軸２８，２９に嵌合支持されている。そして、同スライド軸２８，２９上を移動自在となっている。
　　　【００１７】
　３０はラック２４の係合突部２５の右側に位置して同ラック２４に当接する右スライド体で、同右スライド体３０もスライド軸２８，２９に移動自在に嵌合支持されている。
　　　【００１８】
　そして、上記左右スライド体２７，３０の左右外側位置には、中立用戻しバネ３１，３２が各々当接され、同左右スライド体２７，３０を中立状態に付勢している。３３は、左右スライド体２７，３０を中立位置に停止させる中立用ストッパーである。
　　　【００１９】
　３４は、上記操作台２１と左右スライド体２７，３０を左右方向に貫通状に設けた主変速軸で、左端に変速操作具としての主変速操作レバー３５を固着している。そして、同主変速軸３４は、断面形状が六角形状となっており、かつ、左スライド体２７位置では左ベベルギヤ３６を摺動のみ自在に嵌装している。
　　　【００２０】
　３７は、右スライド体３０位置に摺動のみ自在に嵌装する右べベルギヤで、同左右ベベルギヤ３６，３７は、左右スライド体２７，３０の左右方向への摺動に伴って主変速軸３４上を摺動し、かつ、主変速軸３４０前後回動により一体となって回動自在となっている。
　　　【００２１】
　また、左スライド体２７に一体的に形成するベベルギヤボックス４４には、左ガイドアーム軸４０を主変速軸３４と直交する上下方向の軸線廻りに回動自在に取付け、同左ガイドアーム軸４０の上端に従動ベベルギヤ３８を取付けると共に、同従動べベルギヤ３８を前記左ベベルギヤ３６に噛合させる一方、左ガイドアーム軸４０の下端に左右幅方向に伸延して操作機構の一部を形成する断面コ字状の左ガイドアーム４１の右側端部を取付けている。
　　　【００２２】
　そして、右スライド体３０に一体的に形成するべベルギヤボックス４５には、右ガイドアーム軸４２を主変速軸３４と直交する上下方向の軸線廻りに回動自在に取付け、同右ガイドアーム軸４２の上端に従動ベベルギャ３９を取付けると共に、同従動ベベルギャ３９を前記右ベベルギヤ３７に噛合させる一方、右ガイドアーム軸４２の下端に左右幅方向に伸延して操作機構の一部を形成する断面コ字状の右ガイドアーム４３の左側端部を取付けている。
　　　【００２３】
　４６は、断面コ字状の上記左ガイドアーム４１と係合して、同左ガイドアーム４１と共に操作機構を形成する左従動アームで、中央枢軸４７を操作台２１にて軸支している。
　　　【００２４】
　そして、同左従動アーム４６の一端４６−１に設ける回動突部４６−２は、左ガイドアーム４１のコ字状部に嵌合自在となっていると共に、同左従動アーム４６の他端４６−３は、連結ワイヤー４８を介して油圧モータＭを制御する右用斜板２０−１側と連結している。
　　　【００２５】
　４９は、断面コ字状の上記右ガイドアーム４３と係合して、同右ガイドアーム４３と共に操作機構を形成する右従動アームで、中央枢軸５０を操作台２１にて軸支している。
　　　【００２６】
　そして、同右従動アーム４９の一端４９−１に設ける回動突部４９−２は右ガイドアーム４３のコ字状部に嵌合自在となっていると共に、同右従動アーム４９の他端４９−３は、連結ワイヤー５１を介して油圧モータＭを制御する左用斜板２０−２側と連結している。また、５２は、主変速操作レバー３５の変速位置を指示する変速ガイド板で、中央の中立位置５２−１の前方には前進側変速位置５２−２を形成し、中立位置５２−１の後方には後進側変速位置５２−３が形成されている。
　　　【００２７】
　ここで、上記した増減速機構としての左・右用斜板２０−２，２０−１は、それぞれ左右側の油圧モータＭ，Ｍを個別に増速回転、減速回転、停止、逆回転させて、機体を前進、後進、旋回、スピンターンをさせるものである。
　　　【００２８】
　本発明の実施例は上記のように構成されており、したがって、上記旋回操作具１８を中立状態で、かつ、主変速操作レバー３５を前進側変速位置５２−２にセットすることにより、主変速軸３４が回動し、これにより左スライド体２７と右スライド体３０に各々設ける左ベベルギヤ３６及び右ベベルギヤ３７が回動する。
　　　【００２９】
　すると、左べベルギヤ３６と噛合する従動べベルギヤ３８は、左ガイドアーム軸４０の軸線廻りに同左ガイドアーム軸４０と一体的に回動し、同左ガイドアーム軸４０の下端に右側端部を取付けた左ガイドアーム４１も、左ガイドアーム軸４０の軸線廻りに同左ガイドアーム軸４０と一体的に回動する。同様に、右ベベルギヤ３７と噛合する従動ベベルギヤ３９は、右ガイドアーム軸４２の軸線廻りに同左ガイドアーム軸４２と一体的に回動し、同右ガイドアーム軸４２の下端に左側端部を取付けた右ガイドアーム４３も、右ガイドアーム軸４２の軸線廻りに同右ガイドアーム軸４２と一体的に回動する。また、上記左ガイドアーム４１と右ガイドアーム４３の回動により、同左右ガイドアーム４１，４３と各々係合する左従動アーム４６及び右従動アーム４９が回動し、図５に示す状態となる。したがって、この場合は、左右の油圧モータの制御用左右斜板２０−１，２０−２が同一傾斜となって、機体は直進を行う。
　　　【００３０】
　次に、主変速操作レバー３５を前進側変速位置５２−２にセットした状態で旋回操作具１８を右方向（時計方向）に回転させるとピニオン２３が回動して、同ピニオン２３に噛合うラック２４が左方向に移動する。そして、ラック２４に設ける係合突部２５により左スライド体２７を左方向に移動させる。
　　　【００３１】
　したがって、左スライド体２７に装着する左ガイドアーム４１が左向きに移動して同左ガイドアーム４１と左従動アーム４６とが深く嵌合した状態となって同左従動アーム４６を停止状態に戻すことになる。そして、図６に示す状態となって、左従動アーム４６に連動連結する制御用の右斜板２０−１をブレーキ状態とし、これにより機体は右旋回を行うものである。
　　　【００３２】
　また、上記旋回操作具１８を右方向にさらに回転させてスピンターン位置まで回転させると、左ガイドアーム４１と左従動アーム４６が図７に示す如く、さらに深く嵌合して同左従動アーム４６を逆転位置側まで回動させる。したがって、この場合は右斜板２０−１が後進側に傾斜して機体は急旋回を行うものである。
　　　【００３３】
　以上の如く、上記実施例によれば、旋回操作具１８の操作に連動して左右にスライドする左右一対のスライド体２７，３０を設けると共に、同一対のスライド体２７，３０には主変速軸３４の変速操作に連動して回動する左右ガイドアーム４１，４３を各々設けて、同左右ガイドアーム４１，４３を、油圧モーターの制御用斜板２０−１，２０−２と各々連動連結する左右従動アーム４６，４９に対して深浅自在に係合し、かつ、上記左右一対のスライド体２７，３０は常時中立状態に付勢されたＨＳＴ走行装置における操作構造であるから、機体の前後進変速を行う主変速操作レバー３５のセット位置に関係なく、旋回操作具１８によって直進状態と左旋回、又は右旋回、並びにスピンターン操作ができるため運転操作が容易である。
　　　【００３４】
　また、旋回操作具１８の操作位置には関係なく、主変速操作レバー３５を中立位置にセットすれば機体は停止するものであるから、作業に合致した機体の走行速度を得ることができ、したがって、各種の作業を能率的に行うことができるものである。
　　　【００３５】
　なお、図４〜図６では、左右ガイドアーム軸４０，４２をそれぞれ偏位させた実施例であるが、これらを中央部に配置するようにしてもよい。
　　　【００３６】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、次のような効果が得られる。
　　　【００３７】
　▲１▼　請求項１記載の本発明では、左右一対のＨＳＴ走行装置にそれぞれ増減速機構を設け、各増減速機構に操作機構を連動連結して、各操作機構により左右一対のＨＳＴ走行装置を個別に増減速可能に構成すると共に、
左右方向に移動し、かつ回動する左右ガイドアームを設けた
左ガイドアームか右ガイドアームを左右方向に移動させる
左ガイドアームと右ガイドーアームを回動させる主変速操作レバー
主変速操作レバー
主変速操作レバー
　　　【００３８】
　従って、オペレータは、作業車を操向操作しながら各種の作業を行なっている際に、車体を一時的に停止させる必要性のある場合には、
主変速操作レバー
主変速操作レバー
　　　【００３９】
　また、作業中に障害物を発見したり、何らかの理由により車体を緊急停止させたい場合においても、
主変速操作レバー
　　　【００４０】
　▲２▼　請求項２記載の本発明では、旋回操作具が丸型ハンドルであるために、同丸型ハンドルの回転操作量に比例して車体を旋回させることができ、オペレータにとって旋回操作を簡単かつ確実に行なえて、この点からも操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明を装備する農用コンバインの全体側面図。
　　【図２】
　本発明に係る操作部構造の断面平面図。
　　【図３】
　同断面右側面図。
　　【図４】
　左右ガイドアームと左右従動アームの作動説明図であって、主変速操作レバーが中立位置で、かつ、旋回操作具が中立状態を示す（機体停止）。
　　【図５】
　同作動説明図であって、主変速操作レバーが前進側に変速され、かつ、旋回操作具が中立状態を示す（機体直進）。
　　【図６】
　同作動説明図であって、主変速操作レバーが前進側に変速され、かつ、旋回操作具が右旋回状態を示す（機体は右旋回）。
　　【図７】
　同作動説明図であって、主変速操作レバーが前進側に変速され、かつ、旋回操作具が右スピンターン状態を示す（機体は右急旋回）。
　　【符号の説明】
　　　Ａ　ＨＳＴ走行装置
　　１８　旋回用操作具
２０−１　右斜板
２０−２　左斜板
　　２７　左スライド体
　　３０　右スライド体
　　３４　主変速軸
　　４１　左ガイドアーム
　　４３　右ガイドアーム
　　４６　左従動アーム
　　４９　右従動アーム