【事件の表示】
　特許第２７１５５０１号「映像情報観察装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１５５０１号の特許を取り消す。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許２７１５５０１号の発明は、昭和６３年１２月２３日に特許出願され、平成９年１１月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、渡部廣美より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１１日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内に意見書の提出がなされたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［２−１］訂正明細書の発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「映像情報が各駒ごとに記録された映像情報記録媒体から、所定の画像情報を読み取ってビデオ信号を生成するビデオ信号生成手段と、前記映像情報記録媒体の各駒に対応して撮影情報が記録された撮影情報記録媒体から、その撮影情報を読み取る読み取り手段と、その読み取られた撮影情報を、さらに別の記憶媒体に書き込む書き込み手段と、前記撮影情報の表示設定又は非表示設定の何れが設定されているかを判断するＣＰＵと、前記表示設定がなされていると前記ＣＰＵが判断したことに基づいて、前記別の記憶媒体に書き込まれた前記撮影情報を前記ビデオ信号に重畳して出力するスーパーインポーズ回路とを具備することを特徴とする映像情報観察装置。」
［２−２］引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した特開昭６１−２７１５７３号公報（異議申立人の提出した甲第１号証、以下「刊行物１」という）には、「画像情報登録検索システム」に関して、
　「第２図は、フロッピーディスク５の記録フォーマットを示す図である。この記録フォーマットは、メディアＩＤ領域１２と、識別コード領域１３と画像データ領域１４とで構成されている。識別コード領域１３には、複数の識別コード１５が記憶され、画像データ領域１４には、複数の画像データ１６が記憶される。第３図は、フロッピーディスク５の識別コード・フォーマットを示す図である。識別コード１５は、コード１９と、対応する画像データが入力された日時を示す日時コード２０と、コメント２１と、フロッピーディスク５における画像データの記録位置を示すローカル画像ポインタ２２とが含まれる。なお、画像を識別するコード１９と、画像に関するコメント２１とは、キー入力部４から入力されるものである。」（公報第２頁右上欄第９行〜左下欄第５行、第２図、第３図）、
　「第４図は、画像登録検索装置の一実施例を示すブロック図である。第４図において、第１図に示す画像読取装置において、移動可能な記録媒体として使用されたフロッピーディスク５に記録された識別コードと画像データとは、フロッピーディスク装置８によって読出される。そして、これらの読出された情報は光磁気ディスク９に記憶される。なお、ＣＰＵ６は、画像登録検索装置全体を制御するものであり、メモリ７は、画像登録検索装置を制御するプログラム等を記憶するものであり、ディスプレイ１０は、所定の画像を表示するものであり、キー入力部１１は、オペレータが画像登録検索装置を操作するためのものである。第５図は、光磁気ディスクの記録フォーマットを示す図である。この記録フォーマットは、識別コード領域２５と画像データ領域２６とによって構成されている。」（公報第２頁左下欄第６行〜右下欄第４行、第４図）、
　「上記実施例において、識別コード２３のみを光磁気ディスク９に記録し、画像データをフロッピーディスク５に残しておくことも可能である。」（公報第３頁右上欄第７行〜第９行）と記載されている。
　また、同じく当審が訂正拒絶理由通知において示した特開昭６３−１６１７８７号公報（異議申立人の提出した甲第４号証、以下「刊行物２」という）には、「ＩＣカードを記録媒体として用いる電子スチールカメラ」に関して記載され、
　「ＩＣカード７は高集積化メモリＩＣが組み込まれたカード状の記録媒体であり、前記固体撮像素子４の画素数に対応する画像メモリ領域７ａと後述するデータ等を入力する他のメモリ領域７ｂが設けられている。」（公報第２頁右下欄第１３行〜第１７頁第１図）、
　「このキー群１３ａを操作して、前記固体撮像素子４からの映像以外のデータ、ＩＣカードを特定するインデックス、または必要なメッセージ（撮影日時等のデータ）を入力することができる。これらのデータはＩＣカード７のメモリ領域７ｂに入力される。」（公報第３頁右上欄第３行〜第８行）、
　「第５図は、画像再生機の実施例を示す斜視図である。画像再生機５０には再生用のスクリーン（ＣＲＴ）５３と前記ＩＣカード７の内容を再生するための回路が設けられている。１以上のＩＣカード７の内容を収容した磁気ディスクから形成されるメインメモリアルバム５４を画像再生機５０に結合することにより、多くのスチール撮影の内容をみることができる。スクリーン（ＣＲＴ）５３の５１の示す領域には、ＩＣカード７およびそのフレームを特定するインデックス等のデータが表示される。また、スクリーン（ＣＲＴ）５３の５２の示す領域には、メッセージ等が表示される。５６はリモートコントローラであり、これを操作することにより画像再生機５０を操作することができる。」（公報第３頁左下欄第９行〜右下欄第５行、第５図）と記載されている。
［２−３］対比・判断
　訂正明細書の発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「画像登録検索装置」は、ディスプレイを有し、所定の画像を表示するものであるので、訂正明細書の発明の「映像観察装置」に相当している。
　また、刊行物１に記載された発明においては、スチルカメラ等の画像読取装置で移動可能な記録媒体であるフロッピーディスクに、画像データと識別コードとが記録され、具体的には、フロッピディスクの画像データ領域に複数の画像データが、また識別コード領域に複数の識別コードが記憶され、上記識別コードには、「対応する画像データが入力された日時を示す日時コードと、コメント」が含まれるので、刊行物１に記載された「フロッピーディスク」の「画像データ領域」と「識別コード領域」は、訂正明細書の発明の「映像情報記録媒体」と「撮影情報記録媒体」にそれぞれ相当している。
　また、刊行物１に記載された発明の「画像登録検索装置」においては、フロッピーディスクに記録されている識別コードと画像データとは、フロッピーディスク装置によって読み出され、これらの読み出された情報は光磁気ディスクに記憶されるとあり、また、識別コードのみを光磁気ディスクに記録し、画像データをフロッピーディスクに残しておくことも示唆されているので、刊行物１の「フロッピーディスク装置」と「光磁気ディスク」は、それぞれ訂正明細書の発明の「撮影情報を読み取る読み取り手段」と「別の記憶媒体」　に相当し、刊行物１に記載された発明は、訂正明細書の発明の「書き込み手段」に相当する手段を有している。そして、刊行物１に記載された発明においては、画像データをフロッピーディスクもしくは光磁気ディスクから読み出し、上記ディスプレイに表示するので、訂正明細書の発明の「ビデオ信号生成手段」に相当する手段を有している。
　よって、両者は、「映像情報が各駒ごとに記録された映像情報記録媒体から、所定の画像情報を読み取ってビデオ信号を生成するビデオ信号生成手段と、前記映像情報記録媒体の各駒に対応して撮影情報が記録された撮影情報記録媒体から、その撮影情報を読み取る読み取り手段と、その読み取られた撮影情報を、さらに別の記憶媒体に書き込む書き込み手段と、ＣＰＵとを具備する映像情報観察装置。」である点で一致し、
　訂正明細書の発明は、「撮影情報の表示設定又は非表示設定の何れが設定されているかを判断するＣＰＵと、前記表示設定がなされていると前記ＣＰＵが判断したことに基づいて、別の記憶媒体に書き込まれた撮影情報をビデオ信号に重畳して出力するスーパーインポーズ回路」を具備しているのに対し、刊行物１に記載された発明は、ＣＰＵについては、画像登録検索装置全体を制御すると記載され、また、映像情報をディスプレイに表示することが記載されているのみである点で、一応相違している。
　相違点について、以下検討する。
　スチルカメラで撮影した映像を記録した記録媒体を再生して、スクリーン（ＣＲＴ）で、撮影の内容をみる画像再生機において、スクリーンの一部に、映像以外のデータ、メッセージ（撮影日時等のデータ）を映像に重ねて表示することが刊行物２に記載されている。これは、即ち、訂正明細書の発明の「撮影情報」に相当する、上記「メッセージ（撮影日時等のデータ）」を、映像情報のビデオ信号に重畳して出力するスーパーインポーズ機能を備えているものである。
　そして、刊行物２に記載された画像再生機は、撮影した映像を記録した記録媒体を再生して、表示装置で映像を表示する点で、刊行物１に記載された発明や本件訂正明細書の発明と共通している。
　してみれば、刊行物１に記載された装置は、映像情報記録媒体から映像を読み取り、これを表示するものであり、映像情報を表示することが記載されているのみで、撮影情報については表示するものではないが、この刊行物１に記載の装置に、表示機能として、刊行物２に記載されているようなスーパーインポーズ機能を備え、撮影情報を映像情報のビデオ信号に重畳させることは、当業者が適宜採用しうるところであって、本来の映像の表示に他の表示を重畳する機能を付加するにあたり、表示又は非表示の設定可能に機能を付加することは、当業者が適宜なしうることである。しかも、装置のＣＰＵに表示又は非表示設定の何れが設定されているかを判断させ、それに基づきスーパーインポーズさせる情報を重畳させる、表示または非表示の設定可能なスーパーインポーズ機能の技術自体は、テレビ等のＣＲＴディスプレイの技術分野において、周知の技術にすぎないので（例、特開昭６３−２３３６７９号公報、特開昭５８−１７２６８８号公報、特開昭６３−３７７８３号公報、特開昭６３−１２９７８８号公報、特開昭６１−８３５８６号公報）、刊行物１に記載された発明の映像観察装置において、「撮影情報の表示設定又は非表示設定の何れが設定されているかを判断するＣＰＵと、前記表示設定がなされていると前記ＣＰＵが判断したことに基づいて別の記憶媒体に書き込まれた撮影情報をビデオ信号に重畳して出力するスーパーインポーズ回路」を備えることは、当業者が容易に想到しうることである。
［２−４］むすび
　したがって、訂正明細書の発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項、及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
［３］異議申立てについての判断
［３−１］本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりの次のものである。
「映像情報が各駒ごとに記録された映像情報記録媒体から、所定の画像情報を読み取ってビデオ信号を生成するビデオ信号生成手段と、前記映像情報記録媒体の各駒に対応して撮影情報が記録された撮影情報記録媒体から、その撮影情報を読み取る読み取り手段と、その読み取られた撮影情報を、さらに別の記憶媒体に書き込む書き込み手段とを具備することを特徴とする映像情報観察装置。」
［３−２］引用刊行物
　当審が通知した取消理由にも引用した上記刊行物１には、上記［２−２］の項のとおり記載されている
［３−３］対比判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、上記［２−３］の項の記載と同様の理由で、両者は、「映像情報が各駒ごとに記録された映像情報記録媒体から、所定の画像情報を読み取ってビデオ信号を生成するビデオ信号生成手段と、前記映像情報記録媒体の各駒に対応して撮影情報が記録された撮影情報記録媒体から、その撮影情報を読み取る読み取り手段と、その読み取られた撮影情報を、さらに別の記憶媒体に書き込む書き込み手段とを具備する映像情報観察装置。」である点で一致している。
　よって、本件発明は、刊行物１に記載された発明と実質的に同一である。
［３−４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２８日（１９９９．６．２８）