【事件の表示】
　特許第２８０５８４７号「新規な耐熱耐溶剤性樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０５８４７号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８０５８４７号（平成１年６月１４日出願、平成１０年７月２４日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）ポリフェニレンエーテルを分子中に（ａ）エチレン性二重結合と、（ｂ）カルボキシル基または酸無水物基を有する有機化合物から選ばれた変性剤でラジカル開始剤の存在下又は非存在下に変性して得られる変性ポリフェニレンエーテルと　（Ｂ）ＳＨ末端基の濃度が、樹脂１Ｋｇにつき１０ミリグラム当量以上であるポリフェニレンスルフィド　からなる新規な耐熱耐溶剤性樹脂組成物」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　松井文子は、以下の理由（１）及び（２）により本件発明の特許は特許法第１１３条第１項第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
（１）本件発明は、本件の出願の日前の出願であって本件出願後に出願公開された特願昭６３−３８６４５号（特開平１−２１３３６０号《甲第１号証参照》）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、本件発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
（２）本件明細書の記載には不備があるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
３．先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、その特許請求の範囲に、
「【請求項１】（ａ）ポリフェニレンサルファイドおよび／または酸変性ポリフェニレンサルファイド１０〜９０重量％、及び（ｂ）ポリフェニレンエーテルおよび／またはポリフェニレンエーテルをα，β−不飽和カルンボン酸もしくはその誘導体で変性した変性ポリフェニレンエーテル９０〜１０重量％からなり、実質的にポリフェニレンサルファイドとポリフェニレンエーテルの組合せで構成される樹脂組成を除外した樹脂組成物において、その高荷重熱変形温度（ＡＳＴＭ　Ｄ６４８）がポリフェニレンサルファイド単体の熱変形温度以上である熱可塑性樹脂組成物。」
と記載されており、また、産業上の利用分野に、「本発明は、耐熱性、・・、耐溶剤性、成形加工性、機械的強度及び耐衝撃性に優れた樹脂組成物に関するものである。」（公開公報第１頁右欄第１８−２０行）と記載されている。また、ポリフェニレンサルファイドの酸変性について、「そして本発明の（ａ）成分として用いられるＰＰＳは上記したＰＰＳを酸化合物で変性することによって得られるもので有り、該酸化合物としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、・・等で代表される不飽和カルボン酸・・挙げることができる。さらに酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、ケイ酸、炭酸等で代表される無機化合物系の酸化合物も該酸化合物として挙げることができる。該酸化合物の中では、無機酸化合物が好ましく不飽和カルボン酸またはその無水物がより好ましく用いられる。」（公開公報第４頁左下欄第１０行−同頁右下欄第６行）と記載されており、これに関して、「〈参考例２：酸変性ＰＰＳの調製〉参考例１で得たＰＰＳ−▲１▼１００重量部に対して無水マレイン酸　０．６重量部をドライブレンドし、２９０〜３１０℃に設定したベント付き二軸押出機を用いて強制ベントしながら溶融混練し、その押し出したストランドをペレタイザーでカットして酸変性したＰＰＳのペレットを得た。・・さらに、無水マレイン酸を１０重量部用いた他は、同様な方法、条件で酸変性を行いＭＰＰＳ−▲２▼を得た。」（公開公報第１１頁右上欄第１−１１行）との具体例が記載されている。
４．対比・判断
　上記のように先願明細書には、耐熱性、耐溶剤性、成形加工性、機械的強度及び耐衝撃性に優れた「（ａ）酸変性ポリフェニレンサルファイド、及び（ｂ）ポリフェニレンエーテルをα，β−不飽和カルンボン酸で変性した変性ポリフェニレンエーテルからなる熱可塑性樹脂組成物」が記載されており、この「α，β−不飽和カルンボン酸」は本件発明における「（ａ）エチレン性二重結合と、（ｂ）カルボキシル基または酸無水物基を有する有機化合物」に相当するものであり、本件発明における「ラジカル開始剤の存在下」は任意要件であるから、本件発明と先願明細書に記載された発明とは、「（Ａ）ポリフェニレンエーテルを分子中に（ａ）エチレン性二重結合と、（ｂ）カルボキシル基または酸無水物基を有する有機化合物から選ばれた変性剤で変性して得られる変性ポリフェニレンエーテルと（Ｂ）ポリフェニレンスルフイドからなる耐熱耐溶剤性樹脂組成物」である点で一致するが、先願明細書には本件発明の構成要件である、
（イ）ポリフェニレンスルフィドの「ＳＨ末端基の濃度が、樹脂１Ｋｇにつき１０ミリグラム当量以上である」点
が記載されていない点で両発明は相違している。
　この相違点について、特許異議申立人は、
「甲第１号証記載の酸変性ＰＰＳと、本件特許発明のＰＰＳとは、塩酸処理という同一の方法で処理されたものであるから、甲第１号証記載の酸変性ＰＰＳのＳＨ末端基濃度は、本件特許発明のＰＰＳのＳＨ末端基濃度と当然重複するものと認められる。」（特許異議申立書第５頁第２１−２４行）と主張している。
　そこで、この点についてみると、なるほど先願明細書にはポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）の酸変性に用いる酸化合物について、「例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、・・等で代表される不飽和カルボン酸・・挙げることができる。さらに酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、ケイ酸、炭酸等で代表される無機化合物系の酸化合物も該酸化合物として挙げることができる。該酸化合物の中では、無機酸化合物が好ましく不飽和カルボン酸またはその無水物がより好ましく用いられる。」（公開公報第４頁左下欄第１０行−同頁右下欄第６行）と記載されてはいるが、先願明細書には酸化合物として塩酸を選択した場合の処理条件について具体的に開示されておらず、ＰＰＳを塩酸処理に付すことにより必然的に本件発明におけるもののようなＳＨ末端基濃度が得られるものと解すべき根拠もない。
　また、先願明細書中で唯一、〈参考例２〉に酸化合物による処理が具体的に記載されているが、ここで用いられているものは無水マレイン酸であり、この参考例によるＰＰＳの処理によっては「樹脂１Ｋｇにつき１０ミリグラム当量以上」という本件発明のＳＨ末端基濃度が得られないことは、当審の審尋書に対して平成１１年１１月１８日付けで特許権者が提出した回答書の実験報告書の記載から認めることができる。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一の発明であるとすることはできない。
５．明細書の記載不備について
　特許異議申立人は特許異議申立書中（第５頁末行−第７頁第３行）で、「本件明細書の「参考例４」で測定されたＰＰＳのＳＨ末端基濃度は、ＳＨ末端基以外の酸成分が峻別されていないので正確に測定されたものとは認められない」旨主張している。
　しかしながら、本件明細書には、ＳＨ末端基の滴定に先だって「ポリフェニレンスルフィドの粉末を水／アセトン混合溶媒で充分洗浄した後、８０℃で２４時間真空乾燥を行ない、・・」（〈参考例４〉；特許公報第９欄第４０−４２行）との処理を施すことが記載されており、このような処理によれば、前工程の残留酸成分はＳＨ末端基測定に影響を及ぼさない程度に除去されるものと解されるので、特許異議申立人のこの点の主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）