【事件の表示】
　特許第２７６１４３８号「搬送装置」の請求項１ないし２６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６１４３８号の請求項１ないし２６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７６１４３８号は、優先日が１９９３年４月１６日で米国を優先権主張国とする、国際出願番号がＰＣＴ／ＵＳ９４／０４０４０の国際出願であって、日本国には特願平６−５２３４０９号として平成６年（１９９４）４月１３日に出願され、平成１０年３月２０日に設定登録されたものである。その後平成１０年１２月２日に異議申立人株式会社安川電機より全請求項に対して、平成１０年１２月４日に異議申立人山口喜朗より請求項１に対してそれぞれ特許異議の申立てがなされ、当審の平成１１年６月３０日付取消理由通知に対し平成１１年１０月１８日付の特許異議意見書及び訂正請求書を提出した。
２．訂正について
１）訂正の要旨
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項２６に係る記載、
「２６．駆動機構と結合する可動アームアセンブリを備えた搬送装置であって、
　前記駆動機構は、チャンバを有したハウジングと、
　少なくとも一部が前記チャンバ内に位置し、互いに独立して回動可能な２つの同軸シャフトを有し、前記２つの同軸シャフトのうち第１シャフトは第２シャフトを通り過ぎて同軸に延出する駆動シャフトアセンブリと、
　前記第１シャフトに結合したディスクと、
　前記ハウジングに設けられた発光体と、
　前記ハウジングに設けられた受光ヘッドとを有し、前記ディスクは、前記発光体と前記受光ヘッドとの間に位置し、かつ、符号化パターンとなる不透明部分を有し、前記受光ヘッドは、前記受光ヘッドの前部における前記符号化パターンの通過光に基づき、前記ハウジングに対する前記第１シャフトの角度位置を示す信号を出力すべく構成されている位置信号出力システムと、からなる、ことを特徴とする搬送装置。」
を、不明りょうな記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的として、
「２６．駆動機構と結合する可動アームアセンブリを備えた搬送装置であって、
　前記駆動機構は、チャンバを有したハウジングと、
　少なくとも一部が前記チャンバ内に位置し、互いに独立して回動可能な２つの同軸シャフトを有し、前記２つの同軸シャフトのうち第１シャフトは第２シャフトを通り過ぎて同軸に延出する駆動シャフトアセンブリと、
　前記第１シャフトに結合した第１ディスクと、前記ハウジングに設けられた第１発光体と、前記ハウジングに設けられた第１受光ヘッドとを有し、かつ前記第２シャフトに結合した第２ディスクと、前記ハウジングに設けられた第２発光体と、前記ハウジングに設けられた第２受光ヘッドとを有する位置信号出力システムと、からなり、
　前記第１ディスクは、前記第１発光体と前記第１受光ヘッドとの間に位置し、かつ、符号化パターンとなる不透明部分を有し、
　前記第１受光ヘッドは、前記第１受光ヘッドの前部における前記符号化パターンの通過光に基づき、前記ハウジングに対する前記第１シャフトの角度位置を示す信号を出力すべく構成され、
　前記第２ディスクは、前記第２発光体と前記第２受光ヘッドとの間に位置し、かつ、符号化パターンとなる不透明部分を有し、
　前記第２受光ヘッドは、前記第２受光ヘッドの前部における前記符号化パターンの通過光に基づき、前記ハウジングに対する前記第２シャフトの角度位置を示す信号を出力すべく構成されていることを特徴とする搬送装置。」
と訂正する。
２）訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、「第１シャフト」には、「第１ディスク」が設けられ、「第２シャフト」には、「第２ディスク」が設けられ、「ハウジング」には、「第１発光体」と、「第１受光ヘッド」と、「第２発光体」と、「第２受光ヘッド」とが設けられ、これらの部材間の関連構成を明りょうにするとともに、「位置信号出力システム」は、「第１シャフト」及び「第２シャフト」の各々の「位置信号」を出力するものであることを限定し、かつ第１、第２ディスク及び第１、第２受光ヘッドのそれぞれの構成を明りょうにしたものである。これは、明細書第７頁第２０行〜第８頁第５行及び第８頁第１１〜１７行（特許公報第９欄第５行〜第１４行及び第２０行〜第２６行）並びに第２図及び第３図の記載に基づくものである。
　従って、この訂正は、不明りょうな記載を明りょうにするとともに、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３）独立特許要件の判断
　訂正後の請求項２６に係る発明に対して、当審が通知した、
刊行物１　欧州公開特許第５１２５１６号明細書
刊行物２　実願平３−７５４４６号（実開平４−８９６８３号）のマイクロ　　　　　フィルム
刊行物３　特開昭６２−２６６４１２号公報
には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　上記刊行物１には、表現上の差異は別として、実質的に、
　「駆動機構と結合する可動アームアセンブリ（ａ　ｓｃａｌａｒ　ｒｏｂｏｔ　５２）を備えた搬送装置（ａ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｗａｆｅｒ　　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）であって、
　前記駆動機構は、チャンバを有したハウジング（ｔｈｅ　ｕｐｐｅｒ　ａｎｄ　ｌｏｗｅｒ　　ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ　ｗａｌｌｓ　１ｂ，１ｃ）と、
　少なくとも一部が前記チャンバ内に位置し、互いに独立して回動可能な２つの同軸シャフトを有し、前記２つの同軸シャフトのうち第１シャフト（ａｎ　　　ｉｎｎｅｒ　ｒｏｔｏｒ　３）は第２シャフト（ａｎ　ｏｕｔｏｒ　ｒｏｔｏｒ　２）を通り過ぎて同軸に延出する駆動シャフトアセンブリと
を有する搬送装置。」（「刊行物１の発明」という。）が記載されている。　
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
ア．「本考案は、ダイレクトドライブモータで駆動する産業用ロボットに関するものであり、光学式エンコーダを有利に組込んだロボットに関するものである。」（段落０００１）
イ．「ダイレクトドライブモータ（Ｍ）の貫通軸孔（Ｈ２）にエンコーダ貫通孔（Ｈ１）が連通し、モータ（Ｍ）軸芯上で一体回転するように、光学式エンコーダ（Ｅ）をモータ（Ｍ）に組込み、」（実用新案登録請求の範囲）
ウ．「光学式エンコーダＥの回転板（スリット板）１は内筒に取付け、固定部の投受光部３は支持部材７に固定し、支持部材７はステータ４下端にネジ１７で固定した。」（段落０００８）
　刊行物３には、次の事項が記載されている。
ア．「第６図に示す構成は、従来の光学式エンコーダの代表的な構造であり、図において、符号１で示すものは回転軸であり、この回転軸１上端には、多数のスリット２を有する回転円板３が一体状に装着され、この回転円板３の一面側に配設された発光体であるＬＥＤ素子４の光は、スリット２及び前記回転円板３の他面側に配設された固定スリット板５の固定スリット６を経て、受光体であるフォトダイオード７に入光する構成である。」（第１頁右下欄第１４行乃至第２頁左上欄第３行）
イ．「第６図の状態において、発光体であるＬＥＤ素子４から発射された光は、回転円板３のスリット２及び固定スリット板５の固定スリット６を経て、フォトダイオード７に入光し、スリット２と固定スリット６を透過する光の光量の大小を検出することによって、回転軸１の回転に対応した信号を得ることができる。」（第２頁左上欄第７乃至１３行）
　ここで、刊行物１の発明に刊行物３に記載の周知の構造の光学式エンコーダを刊行物２の記載に従って適用して本件請求項２６に係る発明（「本件発明」という。）の構成の如くできるか検討すると、本件発明は、ハウジングに対しインナーシャフト及びアウターシャフトは軸方向に移動するものではないので、光学式エンコーダを配置することができるものであるところ、刊行物１の発明は、ハウジングに対して第１シャフト及び第２シャフトが可動ユニット（ｍｏｖａｂｌｅ　ｕｎｉｔ８）により軸方向に移動するように構成されており、刊行物３に記載の周知の構造の光学式エンコーダを刊行物２の記載に従って適用して本件発明の如く、光学式エンコーダを配置することができるものではない。このように、訂正後の請求項２６に係る発明は、刊行物１乃至３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び、同条第３項において準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、認めることができるものである。
３．特許異議の申立てについての判断
１）本件発明
　本件発明は、上記訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至２６に記載された次のとおりのものである。
「１．真空チャンバ内に位置づけられた可動アームアセンブリを駆動する駆動機構を備えた搬送装置であって、
　前記駆動機構は、上端が開放され、かつ、下端が閉塞された駆動チャンバを有した気密ハウジングと、
　前記駆動チャンバに対する異なる高さの位置において前記気密ハウジングに直接固定された２つの電磁ステー夕と、　
　前記駆動チャンバ内に位置し、かつ、前記駆動チャンバの開放端から一部が突出し、前記可動アームアセンブリと連結され互いに独立して回動可能な２つの同軸シャフトを有し、前記２つの同軸シャフトのうち第１シャフトは第２シャフトを通り過ぎて同軸に延出し、前記シャフトの各々が前記電磁ステー夕の１つと整合した１組の永久磁石を有してなる駆動シャフトアセンブリと、　
　前記気密ハウジングを垂直方向に移動せしめるべく、前記気密ハウジングの上端部に設けられた垂直移動機構と、　
　前記真空チャンバと駆動チャンバとを気密的に柔軟に連結する可擬シール手段と、を有することを特徴とする搬送装置。
２．前記気密ハウジングは、一方が他方の上端部に設けられた２つの駆動ハウジングを有する、ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の搬送装置。
３．前記２つの駆動ハウジングは、両者の間のシールを形成するアダプ夕によって結合されている、ことを特徴とする請求の範囲第２項記載の搬送装置。
４．前記電磁ステー夕の一方は、前記２つの駆動ハウジングの一方に直接結合し、前記電磁ステー夕の他方は、前記２つの駆動ハウジングの他方に直接結合さている、ことを特徴とする請求の範囲第２項記載の搬送装置。
５．前記２つの同軸シャフト各々と前記気密ハウジングとの間に２つの軸受を有する、ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の搬送装置。
６．前記気密ハウジングは、前記垂直移動機構を介して取り付けフランジに結合している、ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の搬送装置。
７．前記可撓シール手段は、前記取り付けフランジと前記気密ハウジングとの間に位置する前記駆動シャフトアセンブリを取り囲んでいる、ことを特徴とする請求の範囲第６項記載の搬送装置。
８．前記２つの同軸シャフト各々の前記気密ハウジングに対する角度位置を独立して検知する検知手段を有する、ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の搬送装置。
９．前記検知手段は、前記駆動シャフトアセンブリに結合し２つの光学式ディスクと、前記駆動チャンバ内の離隔した位置において前記気密ハウジングに固定された２つのディスク読み取り手段とを有し、前記ディスクの各々は前記同軸シャフトの各々に固定している、ことを特徴とする請求の範囲第８項記載の搬送装置。　
１０．駆動機構に結合した可動アームアセンブリを備えた搬送装置であって、
　前記駆動機構は、チャンバを有したハウジングと、　
　前記チャンバに対する異なる高さの位置において前記ハウジングに固定され、前記チャンバの外側に位置する電磁ステータと、　
　少なくとも一部が前記チャンバ内に位置し、互いに独立して回動可能な２つの同軸シャフトを有し、前記２つの同軸シャフトのうち第１シャフトは第２シャフトを通り過ぎて同軸に延出し、前記シャフトの１方は前記電磁ステータの一方と整合した１組の永久磁石を更に有してなる駆動シャフトアセンブリと、　
　前記２つの同軸シャフトの各々に別々に結合した２枚のディスクを有し、前記ディスクの一方は前記電磁ステータの他方の近傍に位置し、該他方の電磁ステータが励磁されると、該一方のディスクは磁気的に移動して前記他方のディスクと接触して前記２つの同軸シャフトを互いにロックするようになっている第１のブレーキシステムと、を有することを特徴とする搬送装置。
　１１．前記一方のディスクは、前記一方のシャフト上に摺動可能に支持されている、ことを特徴とする請求の範囲第１０項記載の搬送装置。
　１２．前記一方のディスクは、磁性材料からなる、ことを特徴とする請求の範囲第１０項記載の搬送装置。
　１３．前記一方のシャフトの前記ハウジングに対する角度位置を検知する検知手段を有する、ことを特徴とする請求の範囲第１０項記載の搬送装置。
１４．前記検知手段は、前記一方のシャフトに結合した光学式ディスクと、前記ハウジングに固定されたディスク読み取り手段とを有する、ことを特徴とする請求の範囲第１３項記載の搬送装置。
１５．前記他方のシャフトと前記ハウジングとに別々に結合した２枚のディスクを有する第２のブレーキシステムを備える、ことを特徴とする請求の範囲第１０項記載の搬送装置。
１６．前記第２のブレーキシステムは、励磁されると、前記第２のブレーキシステムの前記ディスクを互いに接触すべく移動せしめる第３の電磁ステータを有することを特徴とする請求の範囲第１５項記載の搬送装置。
１７．前記第２のブレーキシステムの前記２枚のディスクは磁性材料からなる、ことを特徴とする請求の範囲第１５項記載の搬送装置。
１８．前記第２のブレーキシステムの前記２枚のディスクの一方は前記ハウジング上に揺動可能に支持されている、ことを特徴とする請求の範囲第１５項記載の搬送装置。
１９．駆動機構と結合した可動アームアセンブリを備えた搬送装置であって、　
　前記駆動機構は、チャンバを有したハウジングと、　
　少なくとも一部が前記チャンバ内に位置し、互いに独立して回動可能な２つの同軸シャフトを有し、前記２つの同軸シャフトのうち第１シャフトは第２シャフトを通り過ぎて同軸に延出する駆動シャフトアセンブリと、　
　前記２つの同軸シャフトの少なくとも一方を前記ハウジングに対して移動せしめるべく、前記ハウジングに固定される第１の電磁コイルを有する駆動システムと、　
　２枚のディスクを有し、前記ディスクの一方は前記ハウジングに結合し、前記ディスクの他方は前記２つの同軸シャフトの一方に結合するブレーキシステムと、　
　前記第１の電磁コイルから間隔をおいて位置しかつ前記ハウジングに結合した第２の電磁コイルと、を有し、　
　前記２枚のディスクは前記第２の電磁コイルの近傍に位置し、前記第２の電磁コイルが励磁されると、前記ハウジングに対する前記第１シャフトの回転を妨げるべく．前記２枚のディスクは移動し互いに接触する、ことを特徴とする搬送装装置。
２０．前記ディスクの一方は前記ハウジングに摺動可能に支持される、ことを特徴とする請求の範囲第１９項記載の搬送装置。
２１．前記ディスクの一方は磁性材料からなる、ことを特徴とする請求の範囲第１９項記載の搬送装置。
２２．前記第１シャフトの前記ハウジングに対する角度位置を検知する検知手段を有する、ことを特徴とする請求の範囲第１９項記載の搬送装置。
２３．前記検知手段は、前記第１シャフトに結合する光学式ディスクと、前記ハウジングに固定されたディスク読み取り手段とを有する、ことを特徴とする請求の範囲第２２項記載の搬送装置。
２４．前記角度位置を検知する検知手段は、前記第１の同軸シャフトに結合する光学式ディスクと、前記ハウジングに設けられた発光体と、前記ハウジングに設けられた受光ヘッドとを有し、前記光学式ディスクは前記発光体及び前記受光ヘッドの間に位置し、かつ、符号化パターンとなる不透明部分を有し、前記受光ヘッドは、前記受光ヘッドの前部における前記符号化パターンの通過光に基づき、前記ハウジングに対する前記第１シャフトの角度位置を示す信号を出力すべく構成されている、ことを特徴とする請求の範囲第２２項記載の搬送装置。
２５．前記２つの同軸シャフトに結合する２枚の付加ディスクと、各々前記ハウジングに設けられた第３の電磁コイルとを有する別のブレーキシステムを有し、励磁されたときに、前記別のブレーキシステムの前記２枚の付加ディスクが互いに接触すべく移動する、ことを特徴とする請求の範囲第１９項記載の搬送装置。
２６．駆動機構と結合する可動アームアセンブリを備えた搬送装置であって、　
　前記駆動機構は、チャンバを有したハウジングと、　
　少なくとも一部が前記チャンバ内に位置し、互いに独立して回動可能な２つの同軸シャフトを有し、前記２つの同軸シャフトのうち第１シャフトは第２シャフトを通り過ぎて同軸に延出する駆動シャフトアセンブリと、　
　前記第１シャフトに結合した第１ディスクと、前記ハウジングに設けられた第１発光体と、前記ハウジングに設けられた第１受光ヘッドとを有し、かつ前記第２シャフトに結合した第２ディスクと、前記ハウジングに設けられた第２発光体と、前記ハウジングに設けられた第２受光ヘッドとを有する位置信号出力システムと、からなり、　前記第１ディスクは、前記第１発光体と前記第１受光ヘッドとの間に位置し、かつ、符号化パターンとなる不透明部分を有し、　
　前記第１受光ヘッドは、前記第１受光ヘッドの前部における前記符号化パターンの通過光に基づき、前記ハウジングに対する前記第１シャフトの角度位置を示す信号を出力すべく構成され、　
　前記第２ディスクは、前記第２発光体と前記第２受光ヘッドとの間に位置し、かつ、符号化パターンとなる不透明部分を有し、　
　前記第２受光ヘッドは、前記第２受光ヘッドの前部における前記符号化パターンの通過光に基づき、前記ハウジシグに対する前記第２シャフトの角度位置を示す信号を出力すべく構成されていることを特徴とする搬送装置。」
２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立ての理由の概要は、次のとおりである。
（１）特許異議申立人株式会社安川電機は、欧州公開特許第５１２５１６号明細書（甲第１号証）、特開平４−１７３６９５号公報（甲第２号証）、特開昭６０−４７３５７号公報（甲第３号証）、実開平４−８９６８３号公報（甲第４号証）、特開平４−３４９９６９号公報（甲第５号証）、特公昭５５−１４９２８公報（甲第６号証）、特開昭６２−２６６４１２号公報（甲第７号証）を提出して、本件特許の請求項１乃至２６の全ての各請求項の発明は、その優先日以前に公知であった甲第１号証ないし甲第７号証に記載された内容に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるので、本件の全請求項に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものであると主張している。
（２）特許異議申立人山口喜朗は、実願昭６３−１５７５０号（実開平１−１２０３３６号）のマイクロフィルム（甲第１号証）、仏国特許出願公開第２６３３８６３号明細書及び抄訳（甲第２号証）、実願昭６０−１４３６０２号（実開昭６２−５１９４３号）のマイクロフィルム（甲第３号証）、実願昭６２−１０９７０９号（実開昭６４−１６１５７号）のマイクロフィルム（甲第４号証）を提出して、請求項１に係る発明は、甲号証１乃至４を単に寄せ集めたものに過ぎず、これらの内容の組み合わせ以上の何ら新規な効果を奏するものでないことは明らかであり、これらの従来技術を知る当業者においては容易に発明を成しえたものである。従って、本件の請求項１に係る特許は特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものであると主張している。
３）判断
（１）訂正後の請求項１に係る発明
ア．特許異議申立人株式会社安川電機の提出した
甲第１号証乃至甲第７号証には、訂正後の請求項１に係る発明において、真空チャンバ内に位置づけられた可動アームアセンブリを駆動する駆動機構を備えた搬送装置における駆動機構が、
Ａ．上端が開放され、かつ、下端が閉塞された駆動チャンバを有した気密ハウジングと、
Ｂ．前記駆動チャンバに対する異なる高さの位置において前記気密ハウジングに直接固定された２つの電磁ステー夕と、　
Ｃ．前記気密ハウジングを垂直方向に移動せしめるべく、前記気密ハウジングの上端部に設けられた垂直移動機構と、　
Ｄ．前記真空チャンバと駆動チャンバとを気密的に柔軟に連結する可擬シール手段と、
のＡ乃至Ｄの構成要件を有することについて記載されていない。そして、訂正後の請求項１に係る発明は、上記構成要件とともに、従来のこの種の搬送装置のような回転シールを必要とせず、軸受全てを完全に真空状態下に置くことができ、かつ、回転部材の全ても完全に真空状態下に置くことができる（訂正明細書第２頁第１４乃至２８行参照）とともに、両シャフトの垂直方向の移動は、気密ハウジングたるドライブハウジングを垂直方向に移動することによって行う（訂正明細書第６頁第３乃至４行、及び同第１０頁第２１乃至２２行参照）という甲第１号証乃至甲第７号証にはみられない格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
イ．特許異議申立人山口喜朗の提出した甲第１号証乃至甲第４号証についても、上記アで述べたと同様の理由により、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。．
（２）訂正後の請求項２乃至９に係る発明
　訂正後の請求項２乃至９に係る発明は、上記（１）の訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用しており、検討するまでもなく、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）訂正後の請求項１０に係る発明
　特許異議申立人株式会社安川電機の提出した甲第１号証乃至甲第７号証には、訂正後の請求項１０に係る発明の駆動機構に結合した可動アームアセンブリを備えた搬送装置において、
Ｅ．チャンバに対する異なる高さの位置において前記ハウジングに固定され、前記チャンバの外側に位置する電磁ステータと、　
Ｆ．２つの同軸シャフトの各々に別々に結合した２枚のディスクを有し、前記ディスクの一方は前記電磁ステータの他方の近傍に位置し、
Ｇ．該他方の電磁ステータが励磁されると、該一方のディスクは磁気的に移動して前記他方のディスクと接触して前記２つの同軸シャフトを互いにロックするようになっている第１のブレーキシステムと、を有する
ところの上記Ｅ乃至Ｇの構成要件について記載されておらずまたこれを示唆する記載もない。
　そして、訂正後の請求項１０に係る発明は、上記構成要件とともに、「磁性コイル７４が励磁されると、ディスク７２，７３を磁化せしめ、両ディスクはお互いに押し合って、両シャフトをお互いにロックするブレーキあるいはカップリングとして作用する」（訂正明細書第９頁第２７乃至２９行参照）という、甲第１号証乃至甲第７号証にはみられない格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項１０に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）訂正後の請求項１１乃至１８に係る発明
　訂正後の請求項１１乃至１８に係る発明は、上記（３）の訂正後の請求項１０を直接的又は間接的に引用しており、検討するまでもなく、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）訂正後の請求項１９に係る発明
　特許異議申立人株式会社安川電機の提出した甲第１号証乃至甲第７号証には、訂正後の請求項１９に係る発明において、駆動機構と結合した可動アームアセンブリを備えた搬送装置において、該駆動機構が、　
Ｈ．チャンバを有したハウジングと、
Ｊ．２つの同軸シャフトの少なくとも一方を前記ハウジングに対して移動せしめるべく、前記ハウジングに固定される第１の電磁コイルを有する駆動システムと、　
Ｋ．２枚のディスクを有し、前記ディスクの一方は前記ハウジングに結合し、前記ディスクの他方は前記２つの同軸シャフトの一方に結合するブレーキシステムと、　
Ｌ．前記第１の電磁コイルから間隔をおいて位置しかつ前記ハウジングに結合した第２の電磁コイルと、を有し、　
Ｍ．前記２枚のディスクは前記第２の電磁コイルの近傍に位置し、前記第２の電磁コイルが励磁されると、前記ハウジングに対する前記第１シャフトの回転を妨げるべく．前記２枚のディスクは移動し互いに接触する、
という上記Ｈ乃至Ｍの構成要件を有することについて記載されていない。そして、訂正後の請求項１９に係る発明は、上記構成要件とともに、「一方のシャフトのみがモー夕によって回動自在に駆動され、他方のシャフトの回転は２つのブレーキによって左右される。この２つのブレーキの一方は両方のシャフトを一体的に回転させるものであり、他方のブレーキは他方のシャフトを固定保持するものである。前者の動きは関節アーム搬送装置を回転せしめ、後者の動きは関節アーム搬送装置を伸び縮みさせるものである。」（訂正明細書第９頁第１１乃至１６行）という甲第１号証乃至甲第７号証にはみられない格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項１９に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）訂正後の請求項２０乃至２５に係る発明
　訂正後の請求項２０乃至２５に係る発明は、上記（５）の訂正後の請求項１９を直接的又は間接的に引用しており、検討するまでもなく、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（７）訂正後の請求項２６に係る発明
　特許異議申立人株式会社安川電機の提出した甲第１号証乃至甲第７号証には、訂正後の請求項２６に係る発明の駆動機構と結合する可動アームアセンブリを備えた搬送装置において、該駆動機構が、
Ｎ．チャンバを有したハウジングと、第１シャフトに結合した第１ディスクと、前記ハウジングに設けられた第１発光体と、前記ハウジングに設けられた第１受光ヘッドとを有し、かつ
Ｐ．前記第２シャフトに結合した第２ディスクと、前記ハウジングに設けられた第２発光体と、前記ハウジングに設けられた第２受光ヘッドとを有する位置信号出力システムと、
Ｑ．前記第１受光ヘッドは、前記第１受光ヘッドの前部における前記符号化パターンの通過光に基づき、前記ハウジングに対する前記第１シャフトの角度位置を示す信号を出力すべく構成され、
Ｒ．前記第２受光ヘッドは、前記第２受光ヘッドの前部における前記符号化パターンの通過光に基づき、前記ハウジシグに対する前記第２シャフトの角度位置を示す信号を出力すべく構成されている
の上記Ｎ乃至Ｒの構成要件を有することについて記載されていない。そして、訂正後の請求項２６に係る発明は、上記構成要件とともに、「角度θの動き、すなわち端部イフェク夕５３を回転させるためには、両ロータ ７，９が一方向に同時に回転させられる。これらの動作は，２つのエンコーダからの入力を用いてコンピュータにより制御される。」（訂正明細書第７頁第５乃至７行）、「両ブレーキが各々の動作の終端にてロックされ、そして所望のブレーキが解除されると、１つのエンコーダは、その信号がブレーキ命令と共にコンピュータの中に取り込まれた際、各々のパラメータの動作を指示することができる。さらなる精度が要求されるならば、図１に示されるように２つのエンコーダ１１，３１が使用され得る。」（訂正明細書第８頁第１６乃至２０行）という甲第１号証乃至甲第７号証にはみられない格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項２６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件の請求項１乃至２６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）