【事件の表示】
　特許第６３２１１０７号発明「光学積層体および画像表示装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２１１０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし３〕，４について訂正することを認める。
　特許第６３２１１０７号の請求項１，２，４に係る特許を維持する。
　特許第６３２１１０７号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３２１１０７号（請求項の数４。以下，「本件特許」という。）に係る出願（以下，「本件特許出願」という。）は，平成２８年１０月４日の出願であって，平成３０年４月１３日に特許権の設定登録がされたものである。
　同年５月９日に本件特許の特許掲載公報の発行がなされたところ，同年１１月７日に特許異議申立人（以下，「申立人」という。）より請求項１ないし４に係る特許について特許異議の申立てがされ，平成３１年１月１５日付けで特許権者に取消理由が通知され，同年３月１９日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ，同年４月２５日に申立人より意見書が提出され，令和元年５月２１日付けで特許権者に取消理由通知（決定の予告）がされ，同年７月２２日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。本件訂正請求がなされたことで，特許法１２０条の５第７項の規定により，平成３１年３月１９日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。）がされた。
　なお，本件訂正について，申立人に対して，訂正請求があった旨の特許法１２０条の５第５項の規定に基づく通知がされたが，指定された期間内に申立人による意見書の提出はなされなかった。
第２　本件訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容
（１）訂正前後の記載
　本件訂正の請求の趣旨は，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし４について訂正することを求める，というものである。なお，訂正前の請求項１ないし４は，請求項３及び４が訂正の請求の対象である請求項１，２の記載を引用する関係にあるから，一群の請求項である。
　しかるに，本件訂正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
　ア　本件訂正前の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，第１の位相差層と，第２の位相差層と，導電層と，を
この順に
　
該第２の位相差層と該導電層とを接着する粘着剤層が設けられており，
　該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着性ポリマーを含み，
　該粘着性ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が４重量％未満であり，
　該粘着剤の８５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜７．０×１０４Ｐａであり，
　
前記
前記
　
前記
　光学積層体。
【請求項２】
　偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，第１の位相差層と，第２の位相差層と，導電層と，を
この順に
　該
第２の位相差層と該導電層とを接着する粘着剤層が設けられており，
　該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着性ポリマーを含み，
　該粘着性ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が４重量％未満であり，
　該粘着剤の８５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜７．０×１０４Ｐａであり，
　
前記
前記
　
前記
前記
前記
　光学積層体。
【請求項３】
　
前記偏光子の吸収軸と前記第１の位相差層の遅相軸とのなす角度が１０°〜２０°であり，該吸収軸と前記第２の位相差層の遅相軸とのなす角度が６５°〜８５°である，請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
　請求項１
から３
　イ　本件訂正後の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，
該偏光板に接着層を介して積層された
該第１の位相差層に接着層を介して積層された
該第２の位相差層に粘着剤層を介して接着された
　該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着性ポリマーを含み，
　該粘着性ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が４重量％未満であり，
　該粘着剤の８５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜７．０×１０４Ｐａであり，
　
該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度が１０°〜１５°であり，該吸収軸と該第２の位相差層の遅相軸とのなす角度が７２°〜７８°であり，
　
該
該
　
該
　光学積層体。
【請求項２】
　偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，
該偏光板に接着層を介して積層された
該第１の位相差層に接着層を介して積層された
該第２の位相差層に粘着剤層を介して接着された
　該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着性ポリマー
としてポリエステル系ポリマー
　該粘着性ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が４重量％未満であり，
　該粘着剤の８５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜７．０×１０４Ｐａであり，
　
該
該
　
該
該
該
　光学積層体。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　請求項１
または２
（２）訂正事項
　本件訂正は，次の訂正事項からなる。
　ア　訂正事項１
　請求項１において，「偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，第１の位相差層と，第２の位相差層と，導電層と，をこの順に有し，該第２の位相差層と該導電層とを接着する粘着剤層が設けられており，」とあるのを，「偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，該偏光板に接着層を介して積層された第１の位相差層と，該第１の位相差層に接着層を介して積層された第２の位相差層と，該第２の位相差層に粘着剤層を介して接着された導電層と，を有し，」と訂正し（以下，「訂正事項１−１」という。），
　「７．０×１０４Ｐａであり，」との記載の後に「該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度が１０°〜１５°であり，該吸収軸と該第２の位相差層の遅相軸とのなす角度が７２°〜７８°であり，」との記載を挿入し（以下，「訂正事項１−２」という。），
　「前記」とあるのを，いずれも「該」と訂正する（以下，「訂正事項１−３」という。）。
　イ　訂正事項２
　請求項２において，「偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，第１の位相差層と，第２の位相差層と，導電層と，をこの順に有し，該第２の位相差層と該導電層とを接着する粘着剤層が設けられており，」とあるのを，「偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，該偏光板に接着層を介して積層された第１の位相差層と，該第１の位相差層に接着層を介して積層された第２の位相差層と，該第２の位相差層に粘着剤層を介して接着された導電層と，を有し，」と訂正し（以下，「訂正事項２−１」という。），
　「粘着剤が粘着性ポリマーを含み，」とあるのを，「粘着剤が粘着性ポリマーとしてポリエステル系ポリマーを含み，」と訂正し（以下，「訂正事項２−２という。），
　「前記」とあるのを，いずれも「該」と訂正する（以下，「訂正事項２−３」という。）。
　ウ　訂正事項３
　請求項３を削除する。
　エ　訂正事項４
　請求項４に「請求項１〜５のいずれかに記載の」とあるのを，「請求項１または２に記載の」と訂正する。
２　訂正の目的の適否について
　訂正事項１−１及び訂正事項２−１は，請求項１及び２に係る発明，並びに請求項１又は２の記載を引用する形式で記載された請求項４に係る発明について，本件訂正前には，「偏光板」と「第１の位相差層」，及び「第１の位相差層」と「第２の位相差層」が，それぞれ接着層を介して積層されているの否かが任意であったものを，それぞれ接着層を介して積層されているものに限定しようとする訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　訂正事項１−２は，請求項１に係る発明，及び請求項４に係る発明のうち請求項１の記載を引用するものについて，本件訂正前には，「偏光子の吸収軸」と「第１の位相差層の遅相軸」とがなす角度，及び「偏光子の吸収軸」と「第２の位相差層の遅相軸」とがなす角度が任意であったものを，それぞれ「１０°〜１５°」，及び「７２°〜７８°」であるものに限定しようとする訂正であるから，同項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　訂正事項２−２は，請求項２に係る発明，及び請求項４に係る発明のうち請求項２の記載を引用するものについて，本件訂正前には，「粘着剤層を構成する粘着剤」が，「粘着性ポリマー」として「ポリエステル系ポリマー」を含むのか否かは任意であったものを，「粘着性ポリマー」として「ポリエステル系ポリマー」を含むものに限定しようとする訂正であるから，同項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　訂正事項１−３及び訂正事項２−３は，本件訂正前の請求項１及び２において，「該」という文言と「前記」という文言とが混在して用いられていたものを，「該」という文言に統一しようとする訂正であるから，同項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　訂正事項３及び訂正事項４は，本件特許の特許請求の範囲から，請求項３を削除しようとする訂正であるから，同項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
３　新規事項の追加の有無について
　訂正事項１−１及び訂正事項２−１による限定事項（「接着層を介して積層」）は，本件訂正前の願書に添付された明細書（特許された時点での明細書である。以下，特許された時点の特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して「特許明細書等」という。）の【００１４】等に記載された事項であり，訂正事項１−２による限定事項（吸収軸と遅相軸とのなす角度）は，特許明細書等の【００３２】や【００６３】等に記載された事項であり，訂正事項２−２による限定事項（ポリエステル系ポリマー）は，特許明細書等の【００７１】ないし【００７４】に記載された事項である。
　また，訂正事項１−３及び訂正事項２−３による訂正の前後で，請求項１，２及び４に係る発明の発明特定事項に差異はない。
　さらに，訂正事項３及び訂正事項４は，本件特許の特許請求の範囲から，請求項３を削除しようとする訂正であるから，新規事項を追加するものでないことは明らかである。
　したがって，本件訂正は，特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　よって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
４　特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否について
　訂正事項１ないし４が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
５　小括
　訂正後の請求項４について，特許権者は，当該訂正が認められるときに請求項〔１ないし３〕とは別の訂正単位として扱われることを求めているところ，前記２ないし４のとおり，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１ないし３〕，４について訂正することを認める。
第３　本件特許の請求項１，２及び４に係る発明
　前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるから，本件特許の請求項１，２及び４に係る発明（以下，それぞれを「本件訂正発明１」，「本件訂正発明３」及び「本件訂正発明４」といい，これらを総称して「本件訂正発明」という。）は，それぞれ本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，２及び４に記載された事項により特定されるものと認められるところ，当該請求項１，２及び４の記載は，前記第２　１（１）イに「本件訂正後の特許請求の範囲の記載」として示したとおりである。
第４　取消理由通知（決定の予告）の概要
　１　通知された取消理由
　平成３１年３月１９日にされた訂正の請求による訂正後の請求項１，２及び４（以下，それぞれを「予告前請求項１」，「予告前請求項２」及び「予告前請求項４」という。）に係る特許に対して，令和元年５月２１日付けの取消理由通知（決定の予告）により通知された取消理由は，概略次のとおりである。
取消理由１（甲１を主引例とする進歩性欠如）：
　予告前請求項１及び４に係る発明は，甲１に記載された発明，周知技術（周知例：甲３，甲４，甲５）及び甲６に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
取消理由２（甲３を主引例とする進歩性欠如）：
　予告前請求項２及び４に係る発明は，甲３に記載された発明，甲６に記載された事項及び甲１２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
取消理由３（明確性要件違反）：
　予告前請求項１及び２に記載された「偏光板に隣接して配置された第１の位相差層」という発明特定事項，及び「第１の位相差層に隣接して配置された第２の位相差層」という発明特定事項がどのようなことを特定しているのか，本件特許明細書等の記載を参酌しても明確に理解することができないから，本件訂正発明１，２，４は明確でない。
　したがって，予告前請求項１，２及び４に係る特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　２　引用例，周知例及び参考資料
　取消理由１及び取消理由２において引用された引用例，周知例及び参考資料は，次のとおりである。
［引用例及び周知例］
　甲１：特開２０１５−２１０４５９号公報
　甲３：特開２０１５−６９１５６号公報
　甲４：特開２０１１−１８０７６９号公報
　甲５：特開２０１５−２０１００２号公報
　甲６：特開２００９−７９２０３号公報
　甲１２：国際公開第２０１０／０９２９２６号
［環状オレフィン系樹脂の寸法変化率に関する参考資料］
　甲９：特開２００７−１１２８０号公報
　参考資料１：特開２００４−１５１６４０号公報
　参考資料２：「フィルム用耐熱透明ＡＲＴＯＮ(Ｒ)（決定注：丸囲み文字のＲを「(Ｒ)」と表現した。）樹脂」　「主な特性」　「ＡＲＴＯＮフィルムの加熱による寸法変化率」，［ｏｎｌｉｎｅ］，ＪＳＲ株式会社，［平成３０年１２月２８日検索］，インターネット
＜ＵＲＬ：http://www.jsr.co.jp/pd/op_artonfilm-02.shtml＞
　参考資料３：「ＡＰＥＬＴＭ　環状オレフィンコポリマー　Ｃｙｃｌｏ Ｏｌｅｆｉｎ Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ（ＣＯＣ）」　「寸法安定性」　「吸水による寸法変化」，［ｏｎｌｉｎｅ］，三井化学株式会社，［平成３０年１２月２８日検索］，インターネット
＜ＵＲＬ：https://www.mitsuichem.com/sites/default/files/media/document/2018/apel_j.pdf＞
第５　取消理由１（甲１を主引例とする進歩性欠如）の成否について
　１　引用例，周知例及び参考資料
（１）甲１
　ア　甲１の記載
　甲１（特開２０１５−２１０４５９号公報）は，本件特許出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ，当該甲１には，次の記載がある。（下線は，後述する「甲１円偏光板発明」及び「甲１表示装置発明」の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，有機ＥＬ表示装置用円偏光板および有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年，薄型ディスプレイの普及と共に，有機ＥＬパネルを搭載したディスプレイが提案されている。有機ＥＬパネルは反射性の高い金属層を有するため，
外光反射や背景の映り込み等の問題
円偏光板を視認側に設けることにより，これらの問題を防ぐ
ロールトゥロールによる製造
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり，その主たる目的は，生産性に優れ，反りが防止され，かつ，優れた色味を実現し得る有機ＥＬ表示装置用円偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明の円偏光板は，有機ＥＬ表示装置に用いられる長尺状の円偏光板である。この円偏光板は，長尺方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子と，λ／２板として機能する長尺状の第１の位相差層と，λ／４板として機能する長尺状の第２の位相差層と，をこの順に備える。該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とがなす角度は１５°〜３０°であり，該偏光子の吸収軸と該第２の位相差層の遅相軸とは実質的に直交している。
　１つの実施形態においては，上記偏光子，上記第１の位相差層および上記第２の位相差層は，
それぞれの長尺方向に搬送されながら長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることにより積層され
　１つの実施形態においては，上記第１の位相差層は，環状オレフィン系樹脂の斜め延伸フィルム，ポリカーボネート系樹脂の斜め延伸フィルム，または液晶化合物の配向固化層であり；上記第２の位相差層は，環状オレフィン系樹脂の横延伸フィルムまたはポリカーボネート系樹脂の横延伸フィルムである。
・・・（中略）・・・
　本発明の別の局面によれば，有機ＥＬ表示装置が提供される。この有機表示装置は，上記の円偏光板を備える。
【発明の効果】
【０００６】
　本発明によれば，偏光子と特定の２つの位相差層とを特定の軸角度で積層することにより，生産性に優れ，反りが防止され，かつ，優れた色味を実現し得る有機ＥＬ表示装置用円偏光板を得ることができる。」
（イ）　「【発明を実施するための形態】
【０００８】
　以下，本発明の実施形態について説明するが，本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
　本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
・・・（中略）・・・
（５）直交または平行
　
「実質的に直交」とは，２つの光学軸がなす角度が９０°±５．０°である
【００１０】
Ａ．円偏光板
Ａ−１．円偏光板の全体構成
　本発明の円偏光板は，有機ＥＬ表示装置に用いられる。本発明の円偏光板は，
長尺方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子と，λ／２板として機能する長尺状の第１の位相差層と，λ／４板として機能する長尺状の第２の位相差層と，をこの順に備える
【００１１】
　図１は，本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図であり，図２は，図１の円偏光板の要部分解斜視図である。本実施形態の
円偏光板１００は，偏光子１０と，偏光子１０の片側に配置された第１の保護フィルム２１と，偏光子１０のもう片側に
順に配置された第１の位相差層３０および第２の位相差層４０とを備える
第１の位相差層３０はλ／２板として機能し，第２の位相差層４０はλ／４板として機能する
円偏光板は
長尺状
ロール状に巻回され
【００１２】
　第１の位相差層３０は偏光子の保護フィルムとして機能し得る場合がある。したがって，
第２の保護フィルム２２は
省略され
【００１３】
　本発明においては，
偏光子１０の吸収軸Ａと第１の位相差層３０の遅相軸Ｂとがなす角度は１５°〜３０°であり
第２の位相差層の遅相軸Ｃを偏光子の吸収軸Ａに対して実質的に直交させる
円偏光板をロールトゥロールで製造する
・・・（中略）・・・
【００１５】
Ａ−２．偏光子
　偏光子１０としては，任意の適切な偏光子が採用され得る。具体例としては，ポリビニルアルコール系フィルム，部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム，エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに，ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの，ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは，光学特性に優れることから，ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
・・・（中略）・・・
【００１８】
Ａ−３．第１の位相差層
　第１の位相差層３０は，上記のとおりλ／２板として機能し得る。第１の位相差層がλ／２板として機能することにより，λ／４板として機能する第２の位相差層４０との積層後の波長分散特性（特に，位相差がλ／４を外れる波長範囲）について，位相差が適切に調節され得る。このような第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は，２２０ｎｍ〜３２０ｎｍであり，好ましくは２４０ｎｍ〜３００ｎｍであり，さらに好ましくは２５０ｎｍ〜２８０ｎｍである。・・・（中略）・・・
【００２２】
　１つの実施形態においては，
第１の位相差層は
樹脂フィルムで構成
代表例としては，環状オレフィン系樹脂
・・・（中略）・・・
【００３０】
　
第１の位相差層は
長尺状の上記樹脂フィルムを長尺方向に対して所定の角度の方向に連続的に斜め延伸することにより作製される
偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能
・・・（中略）・・・
【００４３】
Ａ−４．第２の位相差層
　第２の位相差層４０は，上記のとおりλ／４板として機能し得る。本発明によれば，λ／４板として機能する第２の位相差層の波長分散特性を，上記λ／２板として機能する第１の位相差層の光学特性によって補正することによって，広い波長範囲での円偏光機能を発揮することができる。このような第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は，１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり，好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍであり，さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍである。・・・（中略）・・・
【００５０】
　
第２の位相差層４０は
環状オレフィン系樹脂フィルム
が横延伸されたフィルムである
円偏光板をロールトゥロールで作製する
【００５１】
　第２の位相差層４０は，第１の位相差層３０と同一の材料で形成されてもよく，異なる材料で形成されてもよい。さらに，第２の位相差層４０は，屈折率楕円体およびＮｚ係数等が第１の位相差層３０と同一であってもよく，異なっていてもよい。
・・・（中略）・・・
【００５６】
Ａ−６．保護フィルム
　保護フィルム２１，２２は，偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては，トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や，ポリエステル系，ポリビニルアルコール系，ポリカーボネート系，ポリアミド系，ポリイミド系，ポリエーテルスルホン系，ポリスルホン系，ポリスチレン系，ポリノルボルネン系，ポリオレフィン系，（メタ）アクリル系，アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また，（メタ）アクリル系，ウレタン系，（メタ）アクリルウレタン系，エポキシ系，シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも，例えば，シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また，特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。・・・（中略）・・・
【００６８】
Ａ−７．その他
　本発明の
円偏光板を構成する各層の積層には，任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられ
・・・（中略）・・・
【００７０】
Ｂ．有機ＥＬ表示装置
　本発明の有機ＥＬ表示装置は，その
視認側に
円偏光板を備え
偏光子が視認側となるように
積層
（ウ）　「【００７３】
［実施例１］
＜第１の位相差層（λ／２板）の作製＞
　光弾性係数１１×１０−１２ｍ２／Ｎ，Ｔｇ１２５℃，厚み７０μｍのノルボルネン系樹脂製のロール状の未延伸フィルムを，１３３℃の雰囲気下で，斜め延伸した。斜め延伸は，テンター式延伸機を用い，左右の送り速度を異なるものとすることにより連続的に行った。結果として，厚み４５μｍのロール状の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は２７０ｎｍであり，遅相軸の方向はフィルムの長尺方向に対して２２．５°の方向であった。この位相差フィルムを第１の位相差層とした。
【００７４】
＜第２の位相差層（λ／４板）の作製＞
　光弾性係数１１×１０−１２ｍ２／Ｎ，Ｔｇ１２５℃，厚み５０μｍであるノルボルネン系樹脂製のロール状の未延伸フィルムを，１２８℃の雰囲気下で，１．５２６倍に横一軸延伸し，厚み４０μｍのロール状の位相差フィルムを得た。横一軸延伸は，テンター式延伸機を用いて連続的に行った。この位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は，１４０ｎｍであり，遅相軸の方向はフィルムの長尺方向に対して９０°の方向であった。この位相差フィルムを第２の位相差層とした。
【００７５】
＜偏光子の作製＞
　ポリビニルアルコールフィルムを，ヨウ素を含む水溶液中で染色した後，ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して，長尺方向に吸収軸を有するロール状の偏光子を得た。
【００７６】
＜円偏光板の作製＞
　上記偏光子の片側に，ポリビニルアルコール系接着剤を介してトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ，コニカミノルタ社製，商品名「ＫＣ４ＵＹＷ」）を貼り合わせた。偏光子のもう片側に，ポリビニルアルコール系接着剤を介して位相差フィルム（第１の位相差層）を貼り合わせた。次いで，第１の位相差層表面にアクリル系粘着剤を介して位相差フィルム（第２の位相差層）を貼り合わせた。
これらの貼り合わせはロールトゥロールにより行った
【００７７】
＜有機ＥＬ表示装置の作製＞
　得られた円偏光板の第２の位相差層側にアクリル系粘着剤で粘着剤層を形成し，
寸法５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出し
　有機ＥＬディスプレイ（Ｓａｍｓｕｎｇ社製，製品名「Ｇａｌａｘｙ　Ｓ４」）から有機ＥＬパネルを取り出し，この
有機ＥＬパネルに
切り出した円偏光板を貼り合わせて有機ＥＬ表示装置
　イ　甲１の記載から把握される発明
　前記ア（ア）ないし（ウ）で摘記した甲１の記載から，ロール状に巻回された長尺状の円偏光板１００から所望の寸法に切り出された円偏光板であって，第２の保護フィルム２２が省略され，第１の位相差層３０及び第２の位相差層４０の材質として環状オレフィン系樹脂を用いた態様の円偏光板に関する発明，及び，当該切り出された円偏光板を有機ＥＬパネルに貼り合わせて得られる有機ＥＬ表示装置に関する発明を把握することができるところ，これら発明の構成は次のとおりである。
「ロール状に巻回された長尺状の円偏光板１００から所望の寸法に切り出された円偏光板であって，
　偏光子１０と，前記偏光子１０の片側に配置された第１の保護フィルム２１と，前記偏光子１０のもう片側に順に配置されたλ／２板として機能する第１の位相差層３０及びλ／４板として機能する第２の位相差層４０とを備え，
　各層は，任意の適切な粘着剤層又は接着剤層を用いて貼り合わされ，
　前記偏光子１０の吸収軸Ａと前記第１の位相差層３０の遅相軸Ｂとがなす角度は１５°〜３０°であり，前記偏光子１０の吸収軸Ａと前記第２の位相差層の遅相軸Ｃとがなす角度は９０°±５．０°であり，
　前記第１の位相差層３０は，環状オレフィン系樹脂フィルムを斜め延伸することにより作製されたものであり，
　第２の位相差層４０は，環状オレフィン系樹脂フィルムを横延伸することにより作製されたものであり，
　前記長尺状の円偏光板１００は，前記第１の保護フィルム２１，長尺方向に前記吸収軸Ａを有する前記偏光子１０，前記第１の位相差層３０及び前記第２の位相差層４０をそれぞれの長尺方向に搬送しながら長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせるというロールトゥロールにより製造されたものである，
　円偏光板。」（以下，「甲１円偏光板発明」という。）
「甲１円偏光板発明の円偏光板を，有機ＥＬパネルの視認側に，各位相差層が有機ＥＬパネル側となるように，貼り合わせることにより，外光反射や背景の映り込み等を防ぐように構成された有機ＥＬ表示装置。」（以下，「甲１表示装置発明」という。）
（２）周知の技術事項
　甲３ないしび甲５の記載から，次の技術事項が本件特許出願の出願前に周知であったと認められる。
「粘着剤層を用いて，円偏光板の位相差層側に，両面にそれぞれ電極が形成されたセンサーフィルムを貼り合わせ，外来光の反射を防止する機能を有するタッチパネルとして用いる技術。」（以下，「周知技術」という。）
（３）甲６
　ア　甲６の記載
　甲６（特開２００９−７９２０３号公報）は，本件特許出願の出願前に頒布された刊行物であるところ，当該甲６には，次の記載がある。（下線は，後述する「甲６記載事項」の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，アクリル系粘着剤組成物に関する。詳しくは，ガラスおよびアクリル，ポリカーボネート，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの透明プラスチックに対する接着性，耐発泡・剥がれ性，透明性，塗工性に優れ，特に金属薄膜に対して腐食を生じさせない粘着剤組成物に関する。また，該粘着剤組成物を塗布した粘着製品，該粘着製品を貼り合わせたディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）をはじめとするＦＰＤ（Flat Panel Display：フラットパネルディスプレイ）が広く用いられるようになってきている。ＦＰＤは，様々な機能を有する
光学フィルムを粘着剤
を介して積層させる
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の目的は，塗工性，接着性，透明性，耐発泡・剥れ性に優れており，なおかつ，耐腐食性能に優れた粘着剤組成物を提供することにある。さらに，それを用いた信頼性の高い粘着製品，ディスプレイを提供することにある。
・・・（中略）・・・
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者らは，上記目的を達成するため鋭意検討した結果，アルコキシアルキルアクリレートを主たるモノマーとする特定分子量のアクリル系ポリマーを架橋構造をとりうるようにすることによって，アクリル酸などのカルボキシル基含有モノマー成分を含まなくても，高温下の耐発泡・剥がれ性を満足する粘着剤組成物が得られることを見出し，本発明を完成した。
・・・（中略）・・・
【００１２】
　すなわち，本発明は，
アルコキシアルキルアクリレート（成分Ａ）及び架橋可能な官能基を有するアクリル系モノマー（成分Ｂ）を必須の単量体成分として構成される重量平均分子量４０万〜１６０万のアクリル系ポリマーおよび架橋剤を含む粘着剤組成物であって，アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対する成分Ａの含有量が４５〜９９．５重量部，成分Ｂの含有量が０．５〜４．５重量部であり，アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中にカルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないことを特徴とする粘着剤組成物
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１８】
　本発明の粘着剤組成物によれば，前記構成を有しているので，塗工性，接着性（特に低温接着特性），
透明性，耐発泡・剥れ性に優れている
金属薄膜（金属酸化物薄膜を含む）に対して腐食を生じさせない
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［粘着剤組成物］
　本発明の
粘着剤組成物は，アクリル系ポリマー及び架橋剤を必須の成分として構成される
【００２０】
　本発明の粘着剤組成物に用いられる
アクリル系ポリマーは，
アルコキシアルキルアクリレート
（以下，「成分Ａ」と称する場合がある）をモノマー主成分として構成される重合体である
また，上記モノマー主成分の他に，架橋可能な官能基
を有するアクリル系モノマー（以下，「成分Ｂ」と称する場合がある）を必須の共重合モノマー成分として含む
・・・（中略）・・・
【００２２】
　
アクリル系ポリマーにおいて，モノマー主成分である成分Ａのモノマー割合は，全モノマー成分１００重量部に対して，４５〜９９．５重量部
【００２３】
　上記架橋可能な官能基を有するアクリル系モノマー（成分Ｂ）における架橋可能な官能基としては，カルボキシル基以外の官能基であって，後述の架橋剤と架橋可能な官能基であれば，特に限定されないが，例えば，グリシジル基，アミノ基，Ｎ−メチロールアミド基，水酸基などが挙げられる。・・・（中略）・・・
【００２４】
　
アクリル系ポリマーにおいて，成分Ｂのモノマー割合は，全モノマー成分１００重量部に対して，０．５〜４．５重量部
【００２５】
　
アクリル系ポリマーには，カルボキシル基を含有するモノマーはモノマー成分として実質的に含まない
【００３１】
　
アクリル系ポリマーの重量平均分子量
は，４０万以上１６０万以下
・・・（中略）・・・
【００３５】
　
アクリル系ポリマーの８０℃における貯蔵弾性率は，０．０１ＭＰａ以上であることが好ましく
・・・（中略）・・・
【００５８】
　本発明の粘着剤組成物を構成するアクリル系ポリマーによる効果発現のメカニズムは明らかではないが，以下のように推定される。本発明においてはアルコキシアルキルアクリレート（成分Ａ）を主モノマーとして用いているため，ポリマーのＴｇが比較的低くなる。一方，アルコキシアルキルアクリレートのアルコキシル基の効果及び本発明では特定の分子量としていることによって，粘着剤組成物を高分子量化したときに適度な相互作用が働き，高分子鎖同士の絡み合いが大きくなり，さらに高温下においても高分子鎖の絡み合いが解けにくくなるため，高温下でもポリマーの貯蔵弾性率が低下しない。このため，比較的低いＴｇおよび分子量であっても，高温下の貯蔵弾性率を高く維持することができ，塗工性および低温及び高速での接着性を満足しながら，高温下での耐発泡剥がれ性も両立させることができる。
【００５９】
　また，本発明の粘着剤組成物を構成するアクリル系ポリマーは，構成モノマーとして
カルボキシル基含有モノマーを含まないため，酸成分に起因して起こるＩＴＯなどの金属薄膜（金属酸化物薄膜）の抵抗値上昇が起こらず，
・・・（中略）・・・
【００６３】
　上記
粘着剤層の厚み
乾燥後の厚み
５〜１０００μｍが好ましく
・・・（中略）・・・
【００６９】
　本発明の粘着製品は，プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ），タッチパネル，液晶パネルなどのディスプレイに好適に用いられる。中でも，
耐腐食性能，透明性，粘着特性の観点から，タッチパネルなどの金属薄膜に直接貼り付け固定する用途に特に好ましく用いられる
　ウ　「【実施例】
【００７０】
　以下に，実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが，本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７１】
　アクリル系ポリマーの調製例１
（アクリル系ポリマーＡ）
　モノマー成分としてアクリル酸２−メトキシエチル：７０重量部，アクリル酸２−エチルヘキシル：２９重量部，アクリル酸４−ヒドロキシブチル：１重量部，重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部，および重合溶媒として酢酸エチル：１００重量部を，セパラブルフラスコに投入し，窒素ガスを導入しながら，１時間攪拌した。このようにして，重合系内の酸素を除去した後，６３℃に昇温し，１０時間反応させて，トルエンを加え，固形分濃度２５重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ａ」と称する場合がある。）を得た。該アクリル系ポリマー溶液Ａにおけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＡ」と称する場合がある）の重量平均分子量は１５０万であった。
【００７２】
（アクリル系ポリマーＢ〜Ｋ）
　表１に示すように，モノマー成分の種類，配合量，溶媒（酢酸エチル）の配合量を変更して，アクリル系ポリマー溶液（それぞれ「アクリル系ポリマー溶液Ｂ〜Ｋ」と称する場合がある。）を得た。該アクリル系ポリマー溶液Ｂ〜Ｋにおけるアクリル系ポリマー（それぞれ「アクリル系ポリマーＢ〜Ｋ」と称する場合がある）の重量平均分子量は表１に示したとおりである。
【００７３】
　実施例１
　固形分換算で，アクリル系ポリマー溶液Ａ：１００重量部（アクリル系ポリマーＡ：１００重量部）に対して，架橋剤として多官能イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株），商品名「コロネートＬ」）０．３重量部を加え，粘着剤組成物（溶液）を調製した。
　上記で得られた溶液を，表面に離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）（剥離ライナー）の離型処理面上に，
乾燥後の厚さが約２５μｍ
【００７４】
　実施例２〜８，比較例１〜５
　表２に示すように，アクリル系ポリマー溶液の種類および架橋剤の配合量を変更した以外は実施例１と同様にして，粘着剤組成物および粘着シートを作製した。
【００７５】
［評価］
　実施例１〜８および比較例１〜５で得られた粘着剤組成物，粘着シートについて，塗工性，透明性，接着性（低温接着特性），耐発泡剥がれ性，耐腐食性を，下記の測定方法又は評価方法により評価した。なお，評価結果は，表２に示した。・・・（中略）・・・
【００７８】
（３）耐腐食性
　実施例，比較例で得られた粘着シートに，ＰＥＴフィルム（東レ（株）製，商品名「ルミラー　Ｓ−１０　＃２５」，厚さ：２５μｍ）を貼り合わせ，２０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切り出し，試験片とした。
　図１に示すように，導電性ＰＥＴフィルム（日東電工（株）製，商品名「エレクリスタ　Ｐ４００Ｌ−ＴＮＭＰ）（サイズ：７０ｍｍ×２５ｍｍ）の両端部に１５ｍｍ幅で銀ペーストを塗布し，その導電面（ＩＴＯ膜形成面２側）に，剥離ライナーを剥離した上記試験片１の粘着面を貼り合わせた。これを６０℃９５％ＲＨと８０℃のそれぞれの環境下で２５０時間放置し，貼付直後との抵抗値の変化率（％）を測定した。なお，抵抗値は，日置電機（株）製「デジタルミリオームハイテスター　品番３５４０」を用いて，両端の銀ペースト部分３に電極をつけて測定した。
　抵抗率の変化率が１２０％未満であれば耐腐食性良好（○），１２０％以上であれば耐腐食性不良（×）と判断した。
　なお，ブランクとして粘着シートを貼付しない導電性ＰＥＴフィルムのみで同様の試験を行った結果，８０℃の条件では１１０％，６０℃９５％ＲＨの条件では１２０％であった。
・・・（中略）・・・
【００８１】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００８２】
【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００８３】
　表１，表２の結果から明らかなように，本発明の規定を満たす粘着剤組成物は塗工性に優れ，また該粘着剤組成物より形成された粘着剤層および粘着シートは，高温下でも「気泡」や「浮き」が生じず，耐発泡・剥がれ性に優れる。さらに，導電性フィルムに貼付して高温環境や高温高湿環境下で長期間保存しても，被着体を腐食する問題がない（実施例）。
・・・（中略）・・・さらに，モノマー成分としてアクリル酸（カルボキシル基含有モノマー）を用いた場合（比較例２）には，高温高湿環境下で長期間保存した場合に，被着体を腐食する問題が生じた。」
　イ　甲６の記載から把握される技術事項
　前記ア（ア）ないし（ウ）で摘記した甲６の記載から，甲６に次の技術事項が記載されていると認められる。
「重量平均分子量が４０万〜１６０万のアクリル系ポリマーであって，当該アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して，アルコキシアルキルアクリレートを４５〜９９．５重量部含有し，架橋可能な官能基を有するアクリル系モノマーを０．５〜４．５重量部含有し，カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないアクリル系ポリマーと，架橋剤とを含む粘着剤組成物を用いて形成した粘着剤層は，
　透明性，耐発泡・剥れ性に優れ，金属薄膜及び金属酸化物薄膜に対して腐食を生じさせないので，光学フィルムをタッチパネルに直接貼り付け固定する用途に特に適しており，
　前記アクリル系ポリマーの８０℃における貯蔵弾性率は，０．０１ＭＰａ以上であることが好ましく，
　前記粘着剤組成物を用いて形成した粘着剤層の乾燥後の厚みは，５〜１０００μｍが好ましいこと。」（以下，「甲６記載事項」という。）
　２　本件訂正発明１について
（１）本件訂正発明１と甲１円偏光板発明の対比
　ア　甲１円偏光板発明の「偏光子１０」，「第１の保護フィルム２１」，「第１の位相差層３０」，「第２の位相差層４０」及び「長尺状の円偏光板１００から所望の寸法に切り出された円偏光板」は，技術的にみて，本件訂正発明１の「偏光子」，「保護層」，「第１の位相差層」，「第２の位相差層」及び「光学積層体」にそれぞれ対応する。
　イ　甲１円偏光板発明の「円偏光板」（本件訂正発明１の「光学積層体」に対応する。以下，本「（１）本件訂正発明１と甲１円偏光板発明の対比」欄において，「」で囲まれた甲１円偏光板発明の構成に付した（）中の文言は，当該甲１円偏光板発明の構成に対応する本件訂正発明１の発明特定事項を表す。）は，「偏光子１０」（偏光子）と，前記「偏光子１０」の片側に配置された「第１の保護フィルム２１」（保護層）と，前記偏光子１０のもう片側に順に配置されたλ／２板として機能する「第１の位相差層３０」（第１の位相差層）及びλ／４板として機能する「第２の位相差層４０」（第２の位相差層）とを備え，各層は，任意の適切な粘着剤層又は接着剤層を用いて貼り合わされている。
　しかるに，甲１円偏光板発明の「偏光子１０」とその片側に粘着剤層又は接着剤層を用いて積層された「第１の保護フィルム２１」とからなる層構成は，「偏光子１０と該偏光子１０の少なくとも一方の側に第１の保護フィルム２１とを含む偏光板」であるといえる。
　また，特許明細書等の【００１４】の「第２の位相差層３０と導電層５０との接着以外は，光学積層体を構成する各層は，任意の適切な接着層（接着剤層または粘着剤層：図示せず）を介して積層されていてもよく，直接（すなわち，接着層を用いることなく）積層されていてもよい。」という記載を参酌すると，本件訂正発明１の「接着層」とは，接着剤層及び粘着剤層の双方を包含する概念であると解されるから，甲１円偏光板発明の各層を貼り合わせる「任意の適切な粘着剤層又は接着剤層」は，本件訂正発明１の「接着層」に相当する。
　以上によれば，甲１円偏光板発明と本件訂正発明１は，「偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，該偏光板に接着層を介して積層された第１の位相差層と，該第１の位相差層に接着層を介して積層された第２の位相差層と，」を有する「光学積層体」である点で，共通する。
　ウ　甲１円偏光板発明の「第１の位相差層３０」（第１の位相差層）は環状オレフィン系樹脂フィルムを斜め延伸することにより作製されたものであり，「第２の位相差層４０」（第２の位相差層）は環状オレフィン系樹脂フィルムを横延伸することにより作製されたものであるから，両者はいずれも「環状オレフィン系樹脂フィルム」で構成されたものといえる。
　したがって，甲１円偏光板発明は，「第１の位相差層および第２の位相差層が，環状オレフィン系樹脂フィルムで構成されている」という本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　エ　前記アないしウに照らせば，本件訂正発明１と甲１円偏光板発明は，
「偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，該偏光板に接着層を介して積層された第１の位相差層と，該第１の位相差層に接着層を介して積層された第２の位相差層と，を有し，
　該第１の位相差層および該第２の位相差層が，環状オレフィン系樹脂フィルムで構成されている，
　光学積層体。」
である点で一致し，次の点で相違する，又は一応相違する。
相違点１−１：
　本件訂正発明１は，第２の位相差層に粘着剤層を介して接着された導電層を有し，該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着性ポリマーを含むのに対して，
　甲１円偏光板発明は，そのような導電層及び粘着剤層を有していない点。
相違点１−２：
　本件訂正発明１は，粘着性ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が４重量％未満であり，該粘着剤の８５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜７．０×１０４Ｐａであるのに対して，
　甲１円偏光板発明は，そもそも粘着剤層を有していないことから，粘着剤ポリマーにおける酸成分の量や粘着剤の貯蔵弾性率は存在しない点。
相違点１−３：
　本件訂正発明１では，偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度が１０°〜１５°であり，該吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とのなす角度が７２°〜７８°であるのに対して，
　甲１円偏光板発明は，偏光子１０の吸収軸Ａと第１の位相差層３０の遅相軸Ｂとのなす角度が１５°〜３０°であり，該吸収軸Ａと第２の位相差層４０の遅相軸Ｃとのなす角度が９０°±５．０°である点。
相違点１−４：
　本件訂正発明１の第２の位相差層は，温度８５℃および相対湿度８５％の環境下に２４０時間置いた際の寸法変化率が１％以下であるのに対して，
　甲１円偏光板発明では，第２の位相差層４０の寸法変化率は特定されていない点。
（２）判断
　事案に鑑みて，まず相違点１−３について判断する。
　甲１の【０００２】及び【０００４】の記載から，甲１円偏光板発明は，従来技術の円偏光板では，ロールトゥロールによる製造が困難であり，生産性に劣ることを，解決しようとする課題の一つとしていることが把握されるところ，甲１の【００１３】の記載から，偏光子１０の吸収軸Ａと第２の位相差層の遅相軸とのなす角度が９０°±５．０°であるという構成を採用することによって，第２の位相差層の遅相軸の方向を幅方向に限定することができ，前記課題を解決することができるものと理解される。
　しかるに，甲１円偏光板発明において，偏光子１０の吸収軸Ａと第２の位相差層４０の遅相軸Ｃとのなす角度を，相違点１−３に係る本件訂正発明１の発明特定事項である「７２°〜７８°」という範囲の値に変更すると，第２の位相差層の遅相軸が幅方向に対して大きく傾いてしまい，ロールトゥロールによる製造の容易性が失われ，前述した課題を解決することができなくなってしまうから，このような構成の変更には，阻害要因が存在するといわざるを得ない。
　また，取消理由１において引用された甲６，及び周知例として例示した甲３ないし甲５のいずれにも，延伸フィルムからなる第１の位相差層及び第２の位相差層を有し，偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度が１０°〜１５°であり，該吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とのなす角度が７２°〜７８°である円偏光板を，甲１円偏光板発明と同様の容易性で，ロールトゥロールにより製造できるようにする手段は，記載も示唆もされていないし，また，そのような手段が，本件特許出願の出願前に当業者に知られていたことを示す証拠も見当たらない。
　そうすると，甲１円偏光板発明を，相違点１−３に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして，本件訂正発明１は，本件訂正後の請求項１に記載された発明特定事項を具備することによって，高温高湿下における導電層のクラック発生を抑制でき，優れた耐久性を有する光学積層体を実現できるという，特許明細書等に記載された効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから，他の相違点について判断するまでもなく，本件訂正発明１は，甲１円偏光板発明，周知技術及び甲６記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，本件訂正後の請求項１に係る特許について，取消理由１は成り立たない。
　３　本件訂正発明４について
　本件訂正後の請求項４は，請求項１又は２の記載を択一的に引用する形式で記載されたものであるから，請求項１の記載を引用する請求項４に係る発明（以下，「第１訂正発明４」という。）と，請求項２の記載を引用する請求項４に係る発明（以下，「第２訂正発明４」という。）とに分けて，判断する。
（１）第１訂正発明４について
　甲１表示装置発明と第１訂正発明４とを対比すると，両者は，相違点１−１ないし相違点１−４と同様の点で相違又は一応相違し，その余の点で一致する。
　しかるに，前記２（２）で述べたのと同様の理由によって，第１訂正発明４は，甲１表示装置発明，周知技術及び甲６記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）第２訂正発明４について
　ア　第２訂正発明４と甲１表示装置発明の対比
　第２訂正発明４と甲１表示装置発明とを対比すると，両者は，相違点１−２と同様の点に加えて，次の点でも相違し，その余の点で一致する。
相違点１−５：
　第２訂正発明４は，第２の位相差層に粘着剤層を介して接着された導電層を有し，該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着性ポリマーとしてポリエステル系ポリマーを含むのに対して，
　甲１表示装置発明は，そのような導電層及び粘着剤層を有していない点。
相違点１−６：
　第２訂正発明４の第１の位相差層および該第２の位相差層が，液晶化合物の配向固化層であるのに対して，
　甲１表示装置発明の第１の位相差層及び第２の位相差層は，環状オレフィン系樹脂フィルムを延伸することにより作製されたものである点。
相違点１−７：
　第２訂正発明４における「偏光板」と「第１の位相差層」と「第２の位相差層」との積層体は，温度８５℃および相対湿度８５％の環境下に２４０時間置いた際の寸法変化率が１％以下であるのに対して，
　甲１表示装置発明における「偏光子１０及び第１の保護フィルム２１」と「第１の位相差層３０」と「第２の位相差層４０」とを備える円偏光板の寸法変化率は特定されていない点。
　イ　判断
　事案に鑑みて，まず相違点１−２と相違点１−５とをあわせて判断する。
　甲６には，アクリル系ポリマーを粘着性ポリマーとする粘着剤に関する技術事項である甲６記載事項が記載されているものの，粘着性ポリマーとしてポリエステル系ポリマーを含む粘着剤については記載も示唆もない。
　また，取消理由１で周知例として例示した甲３ないし甲５を含め，相違点１−２に係る第２訂正発明４の発明特定事項に相当する構成を具備し，粘着性ポリマーとしてポリエステル系ポリマーを含む粘着剤が，本件特許出願の出願前に当業者に知られていたことを示す証拠も見当たらない。
　そうすると，甲１表示装置発明を，相違点１−２及び相違点１−５に係る第２訂正発明４の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして，第２訂正発明４は，本件訂正後の請求項１の記載を引用する請求項４に記載された発明特定事項を具備することによって，高温高湿下における導電層のクラック発生を抑制でき，優れた耐久性を有する光学積層体を実現できるという，特許明細書等に記載された効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから，他の相違点について判断するまでもなく，第２訂正発明４は，甲１表示装置発明，周知技術及び甲６記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件訂正発明４における取消理由１の成否についての結論
　前記（１）及び（２）のとおりであるから，本件訂正後の請求項４に係る特許について，取消理由１は成り立たない。
第６　取消理由２（甲３を主引例とする進歩性欠如）の成否について
　１　引用例
（１）甲３
　ア　甲３の記載
　甲３（特開２０１５−６９１５６号公報）は，本件特許の出願の日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ，当該甲３には，次の記載がある。（前記第５　１（２）アで摘記した記載についても，再度摘記した。なお，下線は，後述する「甲３光学フィルム発明」及び「甲３画像表示装置発明」の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，円偏光板による反射防止フィルムとタッチパネル用センサーフィルムとの積層体による光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来，画像表示装置に関して，画像表示パネルのパネル面（視聴者側面）に円偏光板による光学フィルムを配置し，この
光学フィルムにより外来光の反射を低減する
【０００４】
　またこの種の画像表示装置では，画像表示パネルのパネル面にタッチパネル用センサーフィルムを配置する構成も採用されている。このタッチパネル用センサーフィルムは，ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）による透明電極材により電極を構成することにより，画像表示パネルのパネル面に配置して視認性の劣化を有効に回避できるように作製されている。・・・（中略）・・・
【０００５】
　ところでこの種の画像表示装置である有機ＥＬパネルは，近年，可撓性を有するシート形状によるものが提供されつつある。このような可撓性を有するシート形状による画像表示装置では，例えば全体を外向きに折り曲げたり，これと逆向きに折り曲げたりした状態で，画像を表示することができ，従来に比して一段とこの種の画像表示装置の適用分野を拡大し得ると考えられる。
・・・（中略）・・・
【０００７】
　またユーザーインターフェースを向上させる観点から，このような可撓性を有する有機ＥＬパネルに適用する
光学フィルムにあっては，タッチパネル用センサーフィルムを一体に設ける
・・・（中略）・・・
【０００９】
　本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり，円偏光板とタッチパネル用センサーフィルムとを一体化して光学フィルムを構成する場合に，十分な可撓性を確保することができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者は，上記課題を解決するために鋭意研究を重ね，転写法を有効に利用して円偏光板とタッチパネル用センサーフィルムとの積層体を構成するとの着想に至り，本発明を完成するに至った。
【００１１】
　（１）　円偏光板とタッチパネル用センサーフィルムとを積層した光学フィルムにおいて，
　前記円偏光板は，
　直線偏光板と１／４波長板とが積層され，
　前記１／４波長板は，
　少なくとも透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層と，透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層とを備え，
　転写法により前記直線偏光板又は前記タッチパネル用センサーフィルムに貼り付けられた。
【００１２】
　（１）によれば，転写法の採用により，１／４波長板の作製に供した基材を支持体基材として排除することができ，これにより全体の厚みを薄くして可撓性を確保することができる。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００３１】
　本発明によれば，円偏光板とタッチパネル用センサーフィルムとを一体化して光学フィルムを構成する場合に，十分な可撓性を確保することができる。」
（イ）　「【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。
【図２】図１の画像表示装置に適用される光学フィルムを示す断面図である。
・・・（中略）・・・
【図６】図２の光学フィルムの製造工程の説明に供する図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る転写フィルムを示す図である。
【図８】図７の転写フィルムの説明に供する図である。」
（ウ）　「【００３３】
　〔第１実施形態〕
　〔光学フィルム及び画像表示装置〕
　図１は，本発明の第１実施形態に係る画像表示装置を示す図であり，図２は，この画像表示装置に係る光学フィルム３を示す図である。この
画像表示装置１は，画像表示パネル２のパネル面
に，光学フィルム３が配置され
画像表示パネル２は，可撓性を有するシート状の有機ＥＬパネルであり
粘着剤である感圧接着剤による接着層４
により，画像表示パネル２のパネル面に貼り付けられて保持される
【００３４】
　
光学フィルム３は，円偏光板６とタッチパネル用センサーフィルム７とを接着層１１により貼り合せた積層体により構成され
Ｘ方向及びＹ方向に係る電極８Ｘ及び８Ｙ
電極８Ｘ及び８Ｙが
金属電極材により構成される
【００３５】
　
タッチパネル用センサーフィルム７は，透明フィルムによる基材９Ｘ及び９Ｙにそれぞれ電極８Ｘ及び８Ｙを作製し，この基材９Ｘ及び９Ｙを接着層１０により積層して構成される
【００３６】
　電極８Ｘ及び８Ｙは，銀，銅，金，アルミニウム等が好適に用いられる。電極８Ｘ及び８Ｙは，単体の金属や合金であってもよく，金属粒子が結着材により結着されたものでもよい。なお電極８Ｘ及び８Ｙは，必要に応じて，金属表面に防錆処理が施される。
【００３７】
・・・（中略）・・・
接着層
１１は
粘着剤を
適用することができる
・・・（中略）・・・
【００３９】
　
円偏光板６は，直線偏光板１５と１／４波長板１７とを接着層１８により貼り合せて構成され
直線偏光板１５は，
透明フィルムからなる基材の下面側
直線偏光板として機能を担う光学機能層が配置され
【００４０】
　
１／４波長板１７は，透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層２０，透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層２１が，直線偏光板１５側から順次設けられ
直線偏光板１５の吸収軸に対して，１／２波長位相差層２０及び１／４波長位相差層２１の遅相軸
が，それぞれ反時計回りに１５度，７３度の角度を成すように配置され
【００４１】
　さらに１／４波長板１７は，＋Ｃプレート２２が設けられ，これにより斜め方向の光学特性を正面方向の光学特性に近づけ，一段と光学特性が向上される。・・・（中略）・・・
【００４２】
　より具体的に，１／４波長板１７は，直線偏光板１５側から，１／２波長位相差層２０，この１／２波長位相差層２０の作製に供する配向膜２３，１／４波長位相差層２１，この１／４波長位相差層２１の作製に供する配向膜２４，＋Ｃプレート２２，このＣプレートの作製に供する配向膜２５が順次設けられる。
【００４３】
　ここで１／２波長位相差層２０及び１／４波長位相差層２１は，それぞれ対応する配向膜２３，２４の配向規制力により屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により形成される。より具体的に，
１／２波長位相差層２０及び１／４波長位相差層２１は，重合性液晶モノマーを配向膜２３，２４上に積層した後，相転移点まで昇温し，その後，紫外線照射より重合性液晶モノマーを重合させて液晶の配向状態を固定することにより作製され
【００４５】
　配向膜２３，２４は，表面に微細なライン状凹凸形状を作製して形成され，この微細なライン状凹凸形状による配向規制力により対応する１／２波長位相差層２０及び１／４波長位相差層２１に係る液晶材料を配向させる。
・・・（中略）・・・
【００５３】
　図６は，この転写フィルム３１による光学フィルム３の製造工程を示す図である。光学フィルム３は，
接着層１８により転写フィルム
が直線偏光板１５に貼り付けられた後
支持体の基材３２が剥離され，これにより円偏光板６が作製され
また別工程において，タッチパネル用センサーフィルム７が作製され，接着層１１によりタッチパネル用センサーフィルム７と円偏光板６とが一体化され
・・・（中略）・・・
【００５９】
　〔第２実施形態〕
　図７は，図５との対比により本発明の第２実施形態に係る転写フィルムを示す図である。この
実施形態は，この転写フィルム４１に関する構成が異なる点を除いて，第１実施形態と同一に構成される
【００６０】
　ここで
転写フィルム４１は，支持体基材３２の上に，
配向膜２４，１／４波長位相差層２１が順次設けられ，この１／４波長位相差層２１の上に，接着層４２を介して，１／２波長位相差層２０，配向膜２３が順次設けられる
【００６１】
　図８に示すように，この
転写フィルム４１
支持体基材３２の上に，
配向膜２４，１／４波長位相差層２１が順次設けられ
また同様の支持体基材４３の上に，配向膜２３，１／２波長位相差層２０が作製され
接着層４２が，１／４波長位相差層２１又は１／２波長位相差層２０に設けられ，この接着層４２により１／４波長位相差層２１及び１／２波長位相差層２０が貼り合わされて積層され
支持体基材４３が剥離により除去されて作製され
・・・（中略）・・・
【００８５】
　また上述の実施形態では，位相差層，＋Ｃプレートと共に対応する配向膜を配置する場合について述べたが，本発明はこれに限らず，
配向膜を基材と共に除去するようにして，配向膜の全て
を１／４波長板に含めないようにしてもよい
・・・（中略）・・・
【００８７】
　また上述の実施形態では，１／４波長板に＋Ｃプレートを設ける場合について述べたが，本発明はこれに限らず，実用上十分な視野角特性を確保できる場合には
＋Ｃプレートを省略してもよい
（エ）　「【図１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【図６】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図７】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図８】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　甲３の記載から把握される発明
　前記ア（ア）ないし（エ）で摘記した甲３の記載（特に【００８５】及び【００８７】を参照。）から，第２実施形態において，＋Ｃプレートを省略するとともに，配向膜を基材とともに除去することで，配向膜の全てを１／４波長板に含めないようにした光学フィルム３に関する発明，及び当該光学フィルム３が，可撓性を有するシート状の有機ＥＬパネルである画像表示パネル２のパネル面に，粘着剤である感圧接着剤による接着層４により貼り付けられて保持された画像表示装置１に関する発明を把握することができる。
　しかるに，＋Ｃプレート２２を省略する際には，当然，Ｃプレート２２を形成する液晶材料を配向させるための配向膜２５も省略することになる。また，図１や図２から，第１実施形態において，基材９Ｘ及び９Ｙは電極８Ｘ及び８Ｙが外側となるように積層されたものであること，及び電極８Ｘが円偏光板６側に位置することが看取され，【００５９】の記載から，第２実施形態も第１実施例と同様の構成を有していることが明らかである。
　したがって，前記光学フィルム３に関する発明，及び前記画像表示装置１に関する発明は，次のとおりのものと認められる。
「円偏光板６とタッチパネル用センサーフィルム７とを接着層１１により貼り合せた積層体により構成された光学フィルム３であって，
　前記タッチパネル用センサーフィルム７は，透明フィルムによる基材９Ｘ及び９ＹにそれぞれＸ方向及びＹ方向に係る電極８Ｘ及び８Ｙを作製し，この基材９Ｘ及び９Ｙを前記電極８Ｘ及び８Ｙが外側となるように接着層１０により積層して構成されたものであり，前記電極８Ｘが前記円偏光板６側に位置し，
　前記電極８Ｘ及び８Ｙは金属電極材により構成され，
　前記円偏光板６は，直線偏光板１５と１／４波長板１７とを接着層１８により貼り合わせて構成され，
　前記直線偏光板１５は，透明フィルムからなる基材の下面側に直線偏光板として機能を担う光学機能層が配置されたものであり，
　前記１／４波長板１７は，透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層２０，透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層２１が，前記直線偏光板１５側から順次設けられ，前記直線偏光板１５の吸収軸に対して，前記１／２波長位相差層２０及び前記１／４波長位相差層２１の遅相軸が，それぞれ反時計回りに１５度，７３度の角度を成すように配置されたものであり，
　前記１／２波長位相差層２０及び前記１／４波長位相差層２１は，それぞれ紫外線照射より重合性液晶モノマーを重合させて液晶の配向状態を固定されたものであり，
　次の［積層方法］によって作製された，
　光学フィルム３。
［積層方法］
　支持体基材３２の上に，配向膜２４，１／４波長位相差層２１を順次設け，また同様の支持体基材４３の上に，配向膜２３，１／２波長位相差層２０を順次設け，接着層４２により１／４波長位相差層２１及び１／２波長位相差層２０を貼り合わせて積層し，支持体基材４３及び配向膜２３を剥離により除去されることで，転写フィルム４１を作製し，
　接着層１８により転写フィルム４１を直線偏光板１５に貼り合わせ，その後支持体基材３２及び配向膜２４を剥離することで，円偏光板６を作製し，
　別工程において，タッチパネル用センサーフィルム７を作製し，接着層１１によりタッチパネル用センサーフィルム７と円偏光板６とを一体化する。」（以下，「甲３光学フィルム発明」という。）
「可撓性を有するシート状の有機ＥＬパネルである画像表示パネル２のパネル面に，甲３光学フィルム発明の光学フィルム３が，粘着剤である感圧接着剤による接着層４により貼り付けられて保持された画像表示装置１。」（以下，「甲３画像表示装置発明」という。）
（２）甲６
　甲６（特開２００９−７９２０３号公報）の記載及び甲６記載事項については，前記第５　１（３）ア及びイに示したとおりである。
（３）甲１２
　ア　甲１２の記載
　甲１２（国際公開第２０１０／０９２９２６号）は，本件特許の出願の日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ，当該甲１２には，次の記載がある。（下線は，後述する「甲１２記載事項」の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「技術分野
［０００１］　本発明は，積層光学体，光学フィルム，および該光学フィルムを用いた液晶表示装置，ならびに積層光学体の製造方法に関する。
背景技術
［０００２］　液晶表示装置は，その表示メカニズムに起因して，偏光板を必須の構成要素として含む。・・・（中略）・・・
［０００３］　ところで，液晶表示装置において液晶セルの位相差を光学的に補償するためには，多くの場合，所定の位相差フィルムを，その遅相軸が偏光板（実際には，偏光板に含まれる偏光子）の吸収軸と直交するようにして設ける必要がある。そこで，
偏光板と位相差フィルムとを含む積層体
位相差板一体型偏光板
［０００４］・・・（中略）・・・従来の偏光板は，高温・高湿環境下における寸法変化が大きいという問題がある。その結果，位相差板一体型偏光板においても，高温・高湿環境下では偏光板の寸法変化によって位相差フィルムが歪んでしまい，位相差ムラが生じるという問題がある。
・・・（中略）・・・
発明が解決しようとする課題
［０００８］　本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり，その目的とするところは，製造効率に優れ，位相差フィルムの遅相軸の軸ズレおよび位相差ムラがきわめて小さく，かつ，高温・高湿環境下における寸法変化がきわめて小さい積層光学体を提供することにある。
課題を解決するための手段
［０００９］　本発明の積層光学体は，短手方向に吸収軸を有し，基材層と二色性物質が吸着された親水性高分子層とを含む長尺状の偏光フィルムと；長手方向に遅相軸を有する，長尺状の位相差フィルムと；を備える。この積層光学体は，長尺状である。
　好ましい実施形態においては，上記親水性高分子層の厚みは１μｍ〜１０μｍである。
・・・（中略）・・・
発明の効果
［００１０］・・・（中略）・・・さらに，上記のような非常に薄い偏光フィルムは寸法変化率（特に，高温・高湿環境下）がきわめて小さいので，積層光学体において偏光フィルムの寸法変化に起因する位相差フィルムの歪みもきわめて小さくなる。その結果，積層光学体の位相差ムラがきわめて小さくなる。」
（イ）　「発明を実施するための最良の形態
［００１２］　以下，本発明の好ましい実施形態について説明するが，本発明はこれらの実施形態には限定されない。
 Ａ．積層光学体の全体構成
 　図１は，本発明の好ましい実施形態による積層光学体の概略断面図である。
積層光学体１０は，偏光フィルム１１と位相差フィルム１２とが積層されてなる
偏光フィルム１１は，基材層１１ａと親水性高分子層１１ｂ
との積層体である
［００１３］　偏光フィルム１１（実質的には，親水性高分子層１１ｂ）は，短手方向に吸収軸を有する。位相差フィルム１２は，長手方向に遅相軸を有する。したがって，偏光フィルムの吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とは，実質的に直交している。このように短手方向に吸収軸を有する長尺状の偏光フィルムを用いることにより，長手方向に遅相軸を有する位相差フィルムと，いわゆるロール・トゥ・ロールによる貼り合わせが可能となる。・・・（中略）・・・
［００１４］　
基材層１１ａは，親水性高分子層１１ｂの保護フィルムとして機能
［００１５］　位相差フィルム１２としては，長手方向に遅相軸を有し本発明の効果が得られる限りにおいて，任意の適切な位相差フィルムが採用され得る。・・・（中略）・・・
［００１８］　上記
積層光学体１０の寸法変化率は，８０℃の恒温環境試験室に５００時間保管した条件下において，好ましくは０．２％以下であり，
６０℃，９０％ＲＨの恒温・恒湿試験室に５００時間保管した条件下において，好ましくは０．１２％以下であり，
［００１９］Ａ−１．偏光フィルム
　上記のように，偏光フィルム１１は，基材層１１ａと親水性高分子層１１ｂとの積層体である。代表的には，基材層１１ａと親水性高分子層１１ｂとは，接着剤層も粘着剤層も介することなく，密着積層されている。偏光フィルムの厚みは，親水性高分子層１１ｂが非常に薄いので基材層１１ａの厚みが支配的であり，好ましくは１０μｍ〜９０μｍ，さらに好ましくは２１μｍ〜９０μｍ，特に好ましくは２１μｍ〜８０μｍである。
［００２０］　偏光フィルム１１の寸法変化率は，８０℃の恒温環境試験室に５００時間保管した条件下において，好ましくは２％以下であり，さらに好ましくは０．５％以下である。
通常，偏光板の寸法変化率は，最も伸縮しやすい偏光子の寸法変化が支配的となる
本発明に用いられる偏光フィルムによれば，親水性高分子層
が通常の偏光子に比べて格段に薄いので親水性高分子層の寸法変化が非常に小さく，結果として，偏光フィルム全体の寸法変化率が非常に小さくなる
［００２１］Ａ−１−１．基材層
 　
基材層１１ａ
高分子フィルムで構成され
［００２８］　上記基材層は，延伸前の厚みが好ましくは５０μｍ〜２００μｍであり，さらに好ましくは１００μｍ〜２００μｍである。延伸後の厚み（すなわち，偏光フィルムにおける基材層の厚み）は，好ましくは２０μｍ〜８０μｍであり，さらに好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。
［００２９］Ａ−１−２．親水性高分子層
 　
親水性高分子層１１ｂは，偏光子として機能
・・・（中略）・・・
［００３４］・・・（中略）・・・本発明によれば，
ビニルアルコール組成物を塗布する
［００３５］　上記
塗布されたビニルアルコール組成物を乾燥させることにより，薄膜が形成され
［００３６］　次に，上記
基材／薄膜を一緒に延伸する
［００３７］　上記の
延伸された基材／薄膜は，染色処理
に供され
［００３８］　
得られた親水性高分子層の厚みは，好ましくは１μｍ〜１０μｍ
・・・（中略）・・・
［００４２］Ａ−２．位相差フィルム
 　上記のように，位相差フィルム１２は，長手方向に遅相軸を有する。位相差フィルム１２としては，長手方向に遅相軸を有し，かつ，上記偏光フィルム１１と積層可能である限り，目的に応じて任意の適切な位相差フィルムが採用され得る。」
（ウ）　「実施例
［０１１４］　以下，実施例によって本発明を具体的に説明するが，本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお，実施例における測定方法は以下の通りである。また，実施例において傾斜角度以外の角度を表す場合には，フィルムの長手方向を０°とし，長手方向から反時計回りの方向を正とする。
［０１１５］（１）寸法変化率
　実施例および比較例で得られた積層光学体を１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出し，試験片とした。当該試験片の所定の位置に所定の間隔でマーキングした。マーキングした試験片をオーブン（ＥＳＰＥＣ社製，製品名ＰＨ−２０１）に入れ，８０℃で５００時間放置した後取り出した。取り出した試験片のマーキングの間隔を測定し，以下の式から寸法変化率を求めた：
 　　　寸法変化率（％）＝｛（Ｄ Ａ −Ｄ Ｂ ）／Ｄ Ａ ｝×１００
 　　　　　　Ｄ Ａ ：オーブンに入れる前のマーキング距離
 　　　　　　Ｄ Ｂ ：オーブンに入れた後のマーキング距離
また，上記と同様にマーキングした試験片を恒温・恒湿オーブン（ＥＳＰＥＣ社製，製品名ＰＬ−２ＫＴ）に入れ，６０℃，９０％ＲＨの条件で５００時間放置した後取り出した。取り出した試験片のマーキングの間隔を測定し，上記と同様の式を用いて寸法変化率を求めた。
・・・（中略）・・・
［０１２４］［参考例１］
［偏光フィルムの作製］
　ポリビニルアルコール樹脂（日本合成化学社製，製品名「ゴーセノールＮＨ−１８」，ケン化度９８〜９９％）を熱水溶解した後冷却し，７重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。一方，基材としてノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ（株）製，製品名「アートン」，厚み１００μｍ）を用意した。上記水溶液を，基材表面に塗布し，１００℃で１０分間乾燥して，基材上に厚み７μｍのポリビニルアルコール薄膜を形成した。このようにして得られた基材／薄膜の積層体を，延伸温度１４０℃，延伸倍率４．５倍で短手方向に延伸した。延伸された積層体の全体厚みは６０μｍ，ポリビニルアルコール薄膜の厚みは３μｍであった。このようにして延伸された積層体を，３０℃のヨウ素水溶液（ヨウ素：ヨウ化カリウム：水＝１：１０：２００（重量比））に３０秒間浸漬した後，５５℃のホウ酸水溶液（５重量％）に６０秒間浸漬し，さらに３０℃のヨウ化カリウム水溶液（５重量％）に１０秒間浸漬して，ポリビニルアルコール薄膜を染色および架橋した。これを８０℃で４分間乾燥し，基材層／親水性高分子層の構成を有するロール状の偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムの透過率は４１．５％，偏光度は９９％であった。また，得られた偏光フィルムは，短手方向（ＴＤ）に吸収軸を有していた。
・・・（中略）・・・
［０１２７］［参考例４］
［位相差フィルムの作製］
　ノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製，商品名「アートン」，厚み１００μｍ，幅１．２ｍ，長さ５００ｍ）のロール状巻回体からフィルムを順次繰り出しながら，ロール式縦一軸延伸法により，１５０℃で長さ方向に１．３倍に延伸した後，幅１ｍに裁断し，長尺状の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムは，長手方向（ＭＤ）に遅相軸を有していた。得られた位相差フィルムの厚みは７０μｍ，面内位相差Ｒｅ［５９０］は５５ｎｍ，幅方向のＲｅ［５９０］のバラツキは５ｎｍ，遅相軸の軸精度は０．５°であった。得られた位相差フィルムの屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有していた。
・・・（中略）・・・
［０１４０］［実施例１］
［積層光学体の作製］
　参考例１で得られた偏光フィルムと参考例４で得られた位相差フィルムとを，アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して，図３に示すようにしてロール・トゥ・ロールで貼り合わせ，ロール状の積層光学体を得た。用いた位相差フィルムの軸精度，得られた積層光学体の総厚みおよび寸法変化率を，後述の液晶表示装置の輝度ムラと併せて下記表１に示す。
・・・（中略）・・・
［０１４２］［表１］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　甲１２の記載から把握される技術事項
　前記ア（ア）ないし（ウ）で摘記した甲１２の記載から，甲１２に次の技術事項が記載されていると認められる。
「従来の偏光板は高温・高湿環境下における寸法変化が大きいため，偏光板と位相差フィルムとを含む積層体である位相差板一体型偏光板は，高温・高湿環境下では偏光板の寸法変化によって位相差フィルムが歪んでしまい，位相差ムラが生じるという問題があるが，
　高分子フィルムで構成された基材層１１ａに，ビニルアルコール組成物を塗布し，これを乾燥させることによって親水性高分子層１１ｂを形成し，前記基材層１１ａと前記親水性高分子層１１ｂとを一緒に延伸し，これに染色処理を行うという方法によって作製され，保護フィルムとして機能する基材層１１ａと偏光子として機能する親水性高分子層１１ｂの積層体である偏光フィルム１１では，最も伸縮しやすい親水性高分子層１１ｂの厚みを，通常の偏光子に比べて格段に薄い１μｍ〜１０μｍにすることができ，その結果，親水性高分子層１１ｂの寸法変化を非常に小さくできるので，
　位相差フィルムと積層する偏光板として当該偏光フィルム１１を用いた位相差板一体型偏光板では，その寸法変化率を，８０℃の恒温環境試験室に５００時間保管した条件下において０．２％以下とし，６０℃，９０％ＲＨの恒温・恒湿試験室に５００時間保管した条件下において０．１２％以下とすることができ，前記問題を解決することができること。」（以下，「甲１２記載事項」という。）
　２　本件訂正発明２について
（１）本件訂正発明２と甲３光学フィルム発明の対比
　ア　甲３光学フィルム発明の「直線偏光板として機能を担う光学機能層」，「透明フィルムからなる基材」，「直線偏光板１５」，「１／２波長位相差層２０」，「１／４波長位相差層２１」，「接着層１１」，「電極８Ｘ」，「重合性液晶モノマー」及び「光学フィルム３」は，技術的にみて，本件訂正発明１の「偏光子」，「保護層」，「偏光板」，「第１の位相差層」，「第２の位相差層」，「粘着剤層」，「導電層」，「液晶化合物」及び「光学積層体」にそれぞれ対応する。
　イ　甲３光学フィルム発明の「光学フィルム３」（本件訂正発明２の「光学積層体」に対応する。以下，本「（１）本件訂正発明２と甲３光学フィルム発明の対比」欄において，「」で囲まれた甲３光学フィルム発明の構成に付した（）中の文言は，当該甲３光学フィルム発明の構成に対応する本件訂正発明２の発明特定事項を表す。）の層構成は，直線偏光板１５側から順に，「直線偏光板１５」（偏光板），接着層１８，「１／２波長位相差層２０」（第１の位相差層），接着層４２，「１／４波長位相差層２１」（第２の位相差層），「接着層１１」（粘着剤層），「電極８Ｘ」（導電層），基材９Ｘ，接着層１０，基材９Ｙ，電極８Ｙである。
　ここで，甲３光学フィルム発明の「直線偏光板１５」（偏光板）は，「透明フィルムからなる基材」（保護層）の下面側に「直線偏光板として機能を担う光学機能層」（偏光子）が配置されたものであるから，「直線偏光板として機能を担う光学機能層」（偏光子）と該「光学機能層」（偏光子）の少なくとも一方の側に「透明フィルムからなる基材」（保護層）とを含む「直線偏光板１５」（偏光板）であるといえる。
　また，甲３光学フィルム発明において，「直線偏光板１５」（偏光板）と「１／２波長位相差層２０」（第１の位相差層）は，接着層１８により貼り合わせて積層され，「１／２波長位相差層２０」（第１の位相差層）と「１／４波長位相差層２１」（第２の位相差層）は，接着層４２により貼り合わせて積層されているから，「１／２波長位相差層２０」（第１の位相差層）は「直線偏光板１５」（偏光板）に「接着層を介して積層された」ものであり，「１／４波長位相差層２１」（第２の位相差層）は「１／２波長位相差層２０」（第１の位相差層）に「接着層を介して積層された」ものといえる。
　さらに，甲３光学フィルム発明の「接着層１１」（粘着剤層）は，「１／４波長位相差層２１」（第２の位相差層）と「電極８Ｘ」（導電層）とを接着する接着層（本件訂正発明２と同様に，接着剤層及び粘着剤層の双方を包含する概念を指す文言として用いる。）である点で，本件訂正発明２の「粘着剤層」と共通する。
　以上によれば，甲３光学フィルム発明は，「偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，該偏光板に接着層を介して積層された第１の位相差層と，該第１の位相差層に接着層を介して積層された第２の位相差層と，該第２の位相差層に接着層を介して接着された導電層と，を有」する「光学積層体」である点で，本件訂正発明２と共通する。
　ウ　甲３光学フィルム発明では，直線偏光板１５の吸収軸（すなわち「直線偏光板として機能を担う光学機能層」（偏光子）の吸収軸である。）に対して，「１／２波長位相差層２０」（第１の位相差層）及び「１／４波長位相差層２１」（第２の位相差層）の遅相軸が，それぞれ反時計回りに１５度，７３度の角度を成すように配置されているから，本件訂正発明２の「偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度が１０°〜２０°であり，該吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とのなす角度が６５°〜８５°であ」るという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　エ　甲３光学フィルム発明の「１／２波長位相差層２０」（第１の位相差層）及び「１／４波長位相差層２１」（第２の位相差層）は，それぞれ紫外線照射より「重合性液晶モノマー」（液晶化合物）を重合させて液晶の配向状態を固定されたものであるから，本件訂正発明２の「第１の位相差層」及び「第２の位相差層」に係る「液晶化合物の配向固化層であ」るという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　オ　前記アないしエに照らせば，本件訂正発明２と甲３光学フィルム発明は，
「偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，該偏光板に接着層を介して積層された第１の位相差層と，該第１の位相差層に接着層を介して積層された第２の位相差層と，該第２の位相差層に接着層を介して接着された導電層と，を有し，
　該第１の位相差層および該第２の位相差層が，液晶化合物の配向固化層である，
　光学積層体。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点２−１：
　本件訂正発明２では，「第２の位相差層」と「導電層」を接着するのが「粘着剤層」であり，該「粘着剤層」を構成する粘着剤が粘着性ポリマーとしてポリエステル系ポリマーを含むのに対して，
　甲３光学フィルム発明では，「１／４波長位相差層２１」と「電極８Ｘ」を接着する「接着層１１」が，粘着性ポリマーとしてポリエステル系ポリマーを含む粘着剤により構成された粘着剤層であることは特定されていない点。
相違点２−２：
　本件訂正発明２では，粘着性ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が４重量％未満であり，該粘着剤の８５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜７．０×１０４Ｐａであるのに対して，
　甲３光学フィルム発明では，そもそも「接着層１１」が粘着剤層であることは特定されておらず，当該粘着剤層を構成する粘着剤が含む粘着剤ポリマーにおける酸成分の量や，当該粘着剤の貯蔵弾性率は特定されていない点。
相違点２−３：
　本件訂正発明２における「偏光板」と「第１の位相差層」と「第２の位相差層」との積層体は，温度８５℃および相対湿度８５％の環境下に２４０時間置いた際の寸法変化率が１％以下であるのに対して，
　甲３光学フィルム発明における「直線偏光板１５」と「１／２波長位相差層２０」と「１／４波長位相差層２１」との積層体である「円偏光板６」の寸法変化率は定かでない点。
（２）判断
　事案に鑑みて，まず相違点２−１と相違点２−２とをあわせて判断する。
　甲６には，アクリル系ポリマーを粘着性ポリマーとする粘着剤に関する技術事項である甲６記載事項が記載されているものの，粘着性ポリマーとしてポリエステル系ポリマーを含む粘着剤については記載も示唆もないこと，また，相違点２−２に係る本件訂正発明２の発明特定事項に相当する構成を具備し，粘着性ポリマーとしてポリエステル系ポリマーを含む粘着剤が，本件特許出願の出願前に当業者に知られていたことを示す証拠も見当たらないことは，前記第５　３（２）イで述べたのと同様であるから，甲３光学フィルム発明を，相違点２−１及び相違点２−２に係る本件訂正発明２の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして，本件訂正発明２は，本件訂正後の請求項２に記載された発明特定事項を具備することによって，高温高湿下における導電層のクラック発生を抑制でき，優れた耐久性を有する光学積層体を実現できるという，特許明細書等に記載された効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから，他の相違点について判断するまでもなく，本件訂正発明２は，甲３光学フィルム発明，甲６記載事項及び甲１２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　３　本件訂正発明４について
（１）第１訂正発明４について
　ア　第１訂正発明４と甲３画像表示装置発明の対比
　第１訂正発明４と甲３画像表示装置発明とを対比すると，両者は，相違点２−２及び相違点２−３と同様の点に加えて，次の点でも相違し，その余の点で一致する。
相違点２−４：
　第１訂正発明４では，「第２の位相差層」と「導電層」を接着するのが「粘着剤層」であり，該「粘着剤層」を構成する粘着剤が粘着性ポリマーを含むのに対して，
　甲３画像表示装置発明では，「１／４波長位相差層２１」と「電極８Ｘ」を接着する「接着層１１」が，粘着性ポリマーを含む粘着剤により構成された粘着剤層であることは特定されていない点。
相違点２−５：
　第１訂正発明４では，「第１の位相差層」及び「第２の位相差層」が，環状オレフィン系樹脂フィルムで構成されているのに対して，
　甲３画像表示装置発明では，「１／２波長位相差層２０」及び「１／４波長位相差層２１」は，いずれも紫外線照射より重合性液晶モノマーを重合させて液晶の配向状態を固定されたものであり，環状オレフィン系樹脂フィルムで構成されてはいない点。
　イ　判断
　事案に鑑みて，まず相違点２−５について判断する。
　甲３の【０００５】，【０００９】の記載から，甲３画像表示装置発明は，円偏光板とタッチパネル用センサーフィルムとを一体化して構成された光学フィルムにおいて，可撓性が損なわれることを，解決しようとする課題としていることが把握されるところ，甲３の【００１０】ないし【００１２】の記載から，１／４波長板と直線偏光板やタッチパネル用センサーフィルムとの貼り合わせにおいて「転写法」（甲３画像表示装置発明における［積層方法］）を採用することで，１／４波長板の作製に供した基材（甲３画像表示装置発明における「配向膜２３」及び「配向膜２４」）を排除して，全体の厚みを薄くするという構成を採用することによって，前記課題を解決することができるものと理解される。
　したがって，甲３画像表示装置発明において，「１／２波長位相差層２０」及び「１／４波長位相差層２１」として，紫外線照射より重合性液晶モノマーを重合させて液晶の配向状態を固定されたものを用いること，及び「直線偏光板１５」，「１／２波長位相差層２０」，「１／４波長位相差層２１」，「タッチパネル用センサーフィルム７」の貼り合わせに［積層方法］を用いることは，甲３画像表示装置発明が解決しようとする課題を解決するために，欠くことのできない構成であるというべきであって，１／２波長位相差層２０及び１／４波長位相差層２１について，「重合性液晶モノマーを重合させたもの」（以下，便宜上「液晶位相差層」という。）から，「樹脂フィルムを延伸したもの」（以下，便宜上「延伸位相差層」という。）に変更することには，阻害要因が存在するといわざるを得ない。
　加えて，液晶位相差層の厚みに対して，これと同じ位相差を発現する延伸位相差層の厚みは，一般に数十倍になってしまうことが，当業者における技術常識であるところ（例えば，申立人が提出したる甲２（特開２０１５−１６３９３８号公報）の【００７５】の記載等を参照。），甲３画像表示装置発明において，１／２波長位相差層２０及び１／４波長位相差層２１として，環状オレフィン系の延伸位相差層を用いると，光学フィルム３全体の厚みが非常に大きなものとなり，必要とされる可撓性が得られなくなるおそれがある。
　そうすると，甲３画像表示装置発明を，相違点２−５に係る第１訂正発明４の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして，第１訂正発明４は，本件訂正後の請求項１の記載を引用する請求項４に記載された発明特定事項を具備することによって，高温高湿下における導電層のクラック発生を抑制でき，優れた耐久性を有する光学積層体を実現できるという，特許明細書等に記載された効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから，他の相違点について判断するまでもなく，第１訂正発明４は，甲３画像表示装置発明，甲６記載事項及び甲１２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）第２訂正発明４について
　第２訂正発明４と甲３画像表示装置発明とを対比すると，両者は，相違点２−１ないし相違点２−３と同様の点で相違し，その余の点で一致する。
　しかるに，前記２（２）で述べたのと同様の理由によって，第２訂正発明４は，甲３画像表示装置発明，甲６記載事項及び甲１２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件訂正発明４における取消理由２の成否についての結論
　前記（１）及び（２）のとおりであるから，本件訂正後の請求項４に係る特許について，取消理由２は成り立たない。
第７　取消理由３（明確性要件要件違反）の成否について
　取消理由３において不明確であると指摘された「偏光板に隣接して配置された第１の位相差層」という記載，及び「第１の位相差層に隣接して配置された第２の位相差層」という記載は，本件訂正後の請求項１，２，４には存在しないから，本件訂正によって取消理由３は解消した。
第８　取消理由通知（決定の予告）で取り上げなかった特許異議申立ての理由について
　特許異議申立書において，申立人は，本件特許の請求項１ないし４に係る発明は，甲２（特開２０１５−１６３９３８号公報）に記載された発明，甲６に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである（以下，「申立理由」という。）と主張するので，当該申立理由について，以下に判断する。
　１　申立理由の成否について
（１）甲２の記載から把握される発明
　甲２の記載（【０００４】ないし【０００６】，【００１１】，【００５１】，【００５７】，【００６１】，【００６７】，【００７１】，【００７４】，【００７５】，【０２４１】ないし【０２４７】等）から，円偏光板１１０に関する発明，及び当該円偏光板１１０とタッチパネルとを備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置に関する発明を把握することができるところ，これらの発明の構成は，次のとおりである。
「タッチパネル表示装置に備えられる円偏光板１１０であって，
　偏光子の片面又は両面に保護フィルムを有してなる偏光板と，
　下記式（５），（６）及び（７）で表される光学特性を有する層Ｂであって，前記偏光板の吸収軸に対して遅相軸が７５°となるように積層された層Ｂと，
　下記式（４），（６）及び（７）で表される光学特性を有する層Ａであって，前記偏光板の吸収軸に対して遅相軸が１５°となるように積層された層Ａと，
をこの順で有し，
　下記式（３）で表される光学特性を有する第二の位相差層を，前記偏光板と前記層Ｂの間又は前記層Ａにおける前記層Ｂとは反対側の面に有するとともに，
　下記式（１）及び（２）で表される光学特性を有し，
　前記層Ａ及び層Ｂとして，ノルボルネン系ポリマーなどの環状オレフィン系樹脂からなる透光性樹脂基材を延伸することで得られる延伸フィルム，又は重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層を用いた
　円偏光板１１０。
　Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００　　　　　（１）
　１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　　　　　（２）
　ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
　１００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ　　　　　　（４）
　２００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜３２０ｎｍ　　　　　　（５）
　Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧１．００　　　　　（６）
　１．００≧Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　　　　　（７）
（式中，Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける面内位相差値を表し，Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を表し，Ｒｅ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける面内位相差値を表す。ｎｘは，位相差層が形成する屈折率楕円体における，フィルム平面に対して平行な方向の主屈折率を表す。ｎｙは，位相差層が形成する屈折率楕円体における，フィルム平面に対して平行であり，且つ，該ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは，位相差層が形成する屈折率楕円体における，フィルム平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）」（以下，「甲２円偏光板発明」という。）
「甲２円偏光板発明の円偏光板１１０とタッチパネルとを備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置。」（以下，「甲２表示装置発明」という。）
　２　本件訂正発明１について
（１）本件訂正発明１と甲２円偏光板発明の対比
　本件訂正発明１と甲２円偏光板発明とを対比すると，甲２円偏光板発明の「偏光子」，「保護フィルム」，「偏光板」，「層Ｂ」，「層Ａ」及び「円偏光板１１０」が，本件訂正発明１の「偏光子」，「保護層」，「偏光板」，「第１の位相差層」，「第２の位相差層」及び「光学積層体」に対応するから，両者は，
「偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，第１の位相差層と，第２の位相差層と，を有し，
　該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度が１０°〜１５°であり，該吸収軸と該第２の位相差層の遅相軸とのなす角度が７２°〜７８°であり，
　該第１の位相差層および該第２の位相差層が，環状オレフィン系樹脂フィルムで構成されている，
　光学積層体。」
である点で一致し，次の点で相違する，又は一応相違する。
相違点３−１：
　本件訂正発明１では，第１位相差層が偏光板に接着層を介して積層され，第２の位相差層が第１の位相差層に接着層を介して積層されているとともに，第２の位相差層に粘着剤層を介して接着された導電層を有し，該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着性ポリマーを含むのに対して，
　甲２円偏光板発明は，偏光板と，層Ｂと，層Ａと，をこの順で有するものの，偏光板と層Ｂの間又は層Ａにおける層Ｂとは反対側の面に第二の位相差層を有しており，かつ，導電層及びこれを接着する粘着剤層を有していない点。
相違点３−２：
　本件訂正発明１は，粘着性ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が４重量％未満であり，該粘着剤の８５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜７．０×１０４Ｐａであるのに対して，
　甲２円偏光板発明は，そもそも粘着剤層を有していないことから，粘着剤ポリマーにおける酸成分の量や粘着剤の貯蔵弾性率は存在しない点。
相違点３−３：
　本件訂正発明１の第２の位相差層は，温度８５℃および相対湿度８５％の環境下に２４０時間置いた際の寸法変化率が１％以下であるのに対して，
　甲２円偏光板発明では，層Ａの寸法変化率は特定されていない点。
（２）判断
　事案に鑑みて，まず，相違点３−１について判断する。
　甲２の【０００４】，【０３１５】等の記載からは，甲２円偏光板発明が解決しようとする課題は，従来の円偏光板では，黒表示時の光漏れの抑制が十分でなかったこと，より具体的には，明所での反射防止性能の方位角依存性が大きいことと理解される。そして，技術的にみて，甲２円偏光板発明では，式（３）で表される光学特性を有する第二の位相差層すなわち正のｃプレートを設けることによって，前記課題が解決できるものと考えられる。したがって，甲２円偏光板発明において，式（３）で表される光学特性を有する第二の位相差層を有することは，発明の課題を解決するために欠くことのできない構成であって，これを省略することには阻害要因が存在するというべきである。
　しかるに，甲２円偏光板発明において，第二の位相差層は，偏光板と層Ｂの間又は層Ａにおける層Ｂとは反対側の面に存在するのであるから，このような第二の位相差層が存在する限りは，たとえ甲２円偏光板発明の偏光板側とは反対側の面に，粘着剤層を介して導電層を接着したとしても，相違点３−１に係る本件訂正発明１の発明特定事項のうち，第１位相差層が偏光板に接着層を介して積層される点，及び導電層が第２の位相差層に粘着剤層を介して接着される点のうちのいずれかについては，それに相当する構成を具備したものになることはない。
　また，申立人が提出した証拠のいずれにも，甲２円偏光板発明において，第二の位相差層やその他の層構成を設けずに（すなわち，本件訂正発明１のような層構成で），明所での反射防止性能の方位角依存性を抑制できるようにする手段は，記載も示唆もされていないし，そのような手段が本件特許出願の出願前に当業者に知られていたことを示す証拠は見当たらない。
　そうすると，甲２円偏光板発明を，相違点３−１に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして，本件訂正発明１は，本件訂正後の請求項１に記載された発明特定事項を具備することによって，高温高湿下における導電層のクラック発生を抑制でき，優れた耐久性を有する光学積層体を実現できるという，特許明細書等に記載された効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから，他の相違点について判断するまでもなく，本件訂正発明１は，甲２円偏光板発明，甲６に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，本件訂正後の請求項１に係る特許について，請求人主張の申立理由は成り立たない。
　３　本件訂正発明２について
（１）本件訂正発明２と甲２円偏光板発明の対比
　本件訂正発明２と甲２円偏光板発明とを対比すると，両者は，
「偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と，第１の位相差層と，第２の位相差層と，を有し，
　該第１の位相差層および該第２の位相差層が，液晶化合物の配向固化層である，
　光学積層体。」
である点で一致し，相違点３−２及び相違点３−３で相違する，又は一応相違するとともに，次の点でも相違する。
相違点３−１’：
　本件訂正発明２では，第１位相差層が偏光板に接着層を介して積層され，第２の位相差層が第１の位相差層に接着層を介して積層されているとともに，第２の位相差層に粘着剤層を介して接着された導電層を有し，該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着性ポリマーとしてポリエステル系ポリマーを含むのに対して，
　甲２円偏光板発明は，偏光板と，層Ｂと，層Ａと，をこの順で有するものの，偏光板と層Ｂの間又は層Ａにおける層Ｂとは反対側の面に第二の位相差層を有しており，かつ，導電層及びこれを接着する粘着剤層を有していない点。
（２）判断
　前記２（２）で述べたのと同様の理由で，甲２円偏光板発明を，相違点３−１’に係る本件訂正発明２の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが，当業者が容易に想到し得たこととはいえないから，本件訂正発明２は，甲２円偏光板発明，甲６に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，本件訂正後の請求項２に係る特許について，請求人主張の申立理由は成り立たない。
　４　本件訂正発明４について
　本件訂正発明４と甲２表示装置発明とを対比すると，両者は，相違点３−１又は相違点３−１’と，相違点３−２と，相違点３−３とで相違し，又は一応相違し，その余の点で一致するところ，前記２（２）又は前記３（２）で述べたのと同様の理由で，甲２表示装置発明を，相違点３−１又は相違点３−１’に相当する構成を具備したものとすることが，当業者が容易に想到し得たこととはいえないから，本件訂正発明４は，甲２円偏光板発明，甲６に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，本件訂正後の請求項４に係る特許について，請求人主張の申立理由は成り立たない。
第９　むすび
　以上のとおり，取消理由通知（決定の予告）により通知された予告理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては，本件特許の請求項１，２及び４に係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許の請求項１，２及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また，請求項３は，訂正により削除された。これにより，申立人による請求項３に係る特許異議の申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１日（２０１９．１１．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と、
該偏光板に接着層を介して積層された
該第１の位相差層に接着層を介して積層された
該第２の位相差層に粘着剤層を介して接着された
、を
、
　
該
　該粘着性ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が４重量％未満であり、
　該粘着剤の８５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜７．０×１０４Ｐａであり、
　
該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度が１０°〜１５°であり、該吸収軸と該第２の位相差層の遅相軸とのなす角度が７２°〜７８°であり、
　
該
該
　
該
　光学積層体。
　【請求項２】
　偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と、
該偏光板に接着層を介して積層された
該第１の位相差層に接着層を介して積層された
該第２の位相差層に粘着剤層を介して接着された
、を
、
　
該
としてポリエステル系ポリマー
　該粘着性ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が４重量％未満であり、
　該粘着剤の８５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜７．０×１０４Ｐａであり、
　
該
該
　
該
該
該
　光学積層体。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　請求項１
または２