【事件の表示】
　特許第２８１３４６９号「洗剤組成物の製造法」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１３４６９号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８１３４６９号は、１９９４年１１月９日（優先権主張　１９９３年１１月１１日　イギリス国）を国際出願日として特許出願され、平成１０年８月７日に設定登録されたものであって、その後、ライオン株式会社から特許異議の申立てがあったものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「１．蛍光体を含む高嵩密度粒状洗剤組成物又はその成分の製法であって、蛍光体を実質的に非イオン界面活性剤と水より成る該組成物又はその成分の液体成分と混合して蛍光体混合物を形成し、該蛍光体混合物を該組成物又はその成分の固体成分と混合し、それによって粒状洗剤組成物又はその成分を製造することを含む方法。
　２．蛍光体混合物が溶液である請求項１に記載の方法。
　３．液体成分が実質的に非イオン界面活性剤と水より成る請求項１又は２に記載の方法。
　４．液体成分が実質的に非イオン界面活性剤、水及び脂肪酸より成る請求項１又は２に記載の方法。
　５．非イオン界面活性剤と水との重量比が５０：１〜１：１０の範囲内である請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
　６．蛍光混合物における蛍光体の重量が１〜２５％の範囲内である請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
　７．液体成分及び蛍光体が１０：０．０１〜５の重量比で存在する請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
　８．固体成分が、別個の成分として及び／又は添加剤として非イオン界面活性剤及び／又は洗浄力ビルダーを含む請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
　９．固体成分が噴霧乾燥法の産物ではない請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
　１０．請求項１から９のいずれか一項に記載の方法により得られる高嵩密度を有し、蛍光体を含む洗剤組成物。
　１１．請求項１に記載の方法により得られ得る、少なくとも７５０ｇ／ｌの嵩密度を有し、界面活性剤、洗浄力ビルダー及び蛍光体を含み、噴霧乾燥法の産物ではなく、少なくとも３．５のデルタＲ４６０値を有する洗剤組成物又は成分。
　１２．界面活性剤が非イオン界面活性剤からなる請求項１１に記載の組成物又は成分。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特開昭５５−９０５９９号公報、甲第２号証として特開昭５７−７８４９９号公報、甲第３号証として特開平２−３０８８６５号公報、甲第４号証として特願平５−１８４４００号の願書に最初に添付した明細書（特開平７−１１２９９号公報）を提出し、次の理由により、本件請求項１〜１２に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
（１）本件請求項１〜３、６〜８及び１０に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一であるから、当該発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件請求項１〜１２に係る発明は、甲第１〜３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、当該発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件請求項１〜３及び５〜１２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であり、しかも本件発明の発明者と甲第４号証記載の発明の発明者とは同一ではなく、また、本件特許出願時に本件特許出願人と甲第４号証記載の発明の特許出願人も同一ではないから、当該発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
４．特許異議申立ての理由の検討
４−１甲各号証の記載の概要
（１）甲第１号証（特開昭５５−９０５９９号公報）
　甲第１号証には、安定化され且つ向上された外観を有するけい光光沢剤含有粉末洗剤の製造方法が記載されており、次の記載がある。
　▲１▼「式
または式
（上記２つの式において、Ｒ１は水素または塩素そしてＭは水素、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオンまたはアミン塩イオンを意味する）の１種またはそれ以上のけい光光沢剤を含有する安定化され、且つ向上された外観を有する粉末洗剤の製造方法において、上記けい光光沢剤をまず水および所望によりポリエチレングリコール、エチレンオキシ基および／またはプロピレンオキシ基を有する界面活性剤および／またはセルロースエーテルを含有しうる水に可溶性または可湿潤性のポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドンとの混合物中に溶解または分散し、そしてこれにより得られた溶液または分散物を洗剤粉末スラリーに添加して次にこれを乾燥するか、或いは場合によりさらに別の洗剤粉末成分を添加したのちに乾燥状態の原料洗剤粉末上に散布または噴霧するか、あるいは該けい光光沢剤含有溶液または分散物を乾燥して粉末となし、この粉末を水に入れて泥状物とし、この泥状物を洗剤粉末スラリーに加えそして次にこれを乾燥することを特徴とする前記方法。」（特許請求の範囲第１項）
　▲２▼「光沢剤含有溶液または分散物を直接的に洗剤粉末スラリーに添加し、そしてこれを好ましくはスプレー乾燥により乾燥するか或いは該光沢剤含有溶液または分散物を場合によってはさらに別の洗剤粉末成分を添加したのちに乾燥状態の原料洗剤粉末上に散布または噴霧することを特徴とする特許請求の範囲第１項による方法。」（特許請求の範囲第２項）
　▲３▼「本発明の方法においては光沢剤を水と重合体（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンあるいは両者の混合物）とからなる混合物中に溶解または分散することが肝要不可欠である。なぜならば、このようにしないと所期の効果が達成できないからである。」（７頁右下欄８〜１３行）
　▲４▼「最終粉末洗剤製品の外観の一層の向上が上記した水とポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドンとの混合物中にさらに付加的にポリエチレングリコール、エチレンオキシ基および／またはプロピレンオキシ基を有する界面活性剤および／またはセルロースエーテルを添加することによって達成される。」（８頁右上欄１０〜１６行）
（２）甲第２号証（特開昭５７−７８４９９号公報）
　甲第２号証には、被覆白色ジフェニルおよびスチルベン布類増白剤が記載されており、特許請求の範囲第１項には次の記載がある。
「１．（Ａ）次式
および
（式中、Ｘ１およびＸ２はＳＯ３Ｍ基またはハロゲン原子を表わし、Ｒ１〜Ｒ４は同一又は異種であってもよく、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、アルカノールアミン基、アルキルアミノ基、モルホリノ基または芳香族アミノ基を表わし、そしてＭは水素原子、アルカリ金属またはアンモニウム基を表わす）からなる群から選択される布類増白剤０．１％〜約１５％、
（Ｂ）布類増白剤を実質上白色にさせることができるヒドロキシル含有化合物０．１％〜約４５％、および
（Ｃ）通常固体である水溶性有機被覆物質４０％〜９９．８％
からなることを特徴とする洗剤添加剤。」
（３）甲第３号証（特開平２−３０８８６５号公報）
　甲第３号証は、蛍光増白剤の安定な水性調合物に関するもので、特許請求の範囲第１項には、次の調合物が記載されている。
「ａ）ピラゾリン系の蛍光増白剤、
　ｂ）蛍光増白剤に対して０．１乃至１０モル％の還元性硫黄化合物、
　ｃ）場合により、補助物質、および
　ｄ）水
を含有する蛍光増白剤の安定な調合物。」
（４）甲第４号証（特開平７−１１２９９号公報）
　甲第４号証は、界面活性剤粉粒体組成物の製造方法に関するもので、次の記載がある。
　▲１▼「【請求項１】混合、造粒して得られる粒状物の全量を１００重量％として、
　（ａ）少なくとも１種の陰イオン性界面活性剤を含み界面活性剤濃度が６０重量％以上である界面活性剤濃厚ペースト：２０〜７０重量％
　（ｂ）少なくとも炭酸または炭酸水素とカリウムの塩を含むアルカリビルダー：１５〜６０重量％
　（ｃ）　アルミノ珪酸塩：５〜５０重量％を混合して造粒するに際し、この混合造粒時に、または、予め（ａ）界面活性剤濃厚ペースト中に、
　（ｄ）蛍光増白剤：０．０１〜４重量％
を添加することを特徴とする界面活性剤粉粒体組成物の製造方法。
　【請求項２】前記（ａ）界面活性剤濃厚ペースト中に（ｄ）蛍光増白剤を均一に予備混合した後、前記（ｂ）および（ｃ）成分を混合して造粒する請求項１に記載の界面活性剤粉粒体組成物の製造方法。」（特許請求の範囲第１、２項）
　▲２▼「本発明では、界面活性剤濃厚ペースト、粉体のアルカリビルダー、粉体のアルミノ珪酸塩を混合、造粒し、この際に蛍光増白剤が添加されるが、蛍光増白剤はアルカリビルダー及びアルミノ珪酸塩に先立って界面活性剤濃厚ペースト中に添加するのが好適であり、より好ましくは界面活性剤濃厚ペースト中に蛍光増白剤を均一溶解ないしは分散せしめて予備混合した後、アルカリビルダーおよびアルミノ珪酸塩と混合して造粒する。」（４頁【００１９】欄）
４−２対比・判断
４−２−１特許法第２９条第１項第３号違反（上記３．（１）参照）について
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第１号証記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１では、本件発明１の構成要件である「蛍光体を実質的に非イオン界面活性剤と水より成る該組成物又はその成分の液体成分と混合して蛍光体混合物を形成」する工程が存在しない。
　すなわち、引用発明１では、蛍光体を「水および所望によりポリエチレングリコール、エチレンオキシ基および／またはプロピレンオキシ基を有する界面活性剤および／またはセルロースエーテルを含有しうる水に可溶性または可湿潤性のポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドンとの混合物中に溶解または分散」させる工程があるから、この工程は、蛍光体を液体成分と混合して蛍光体混合物を形成する工程であるとはいえる。
　しかし、ここで用いる液体成分の組成は、本件発明１で用いる液体成分の組成とは異なる。
　なぜなら、本件発明１で用いる液体成分は、「実質的に非イオン界面活性剤と水より成る」と記載されていることから明らかなとおり、非イオン界面活性剤と水との二成分からなるものであるのに対して、引用発明１で用いる液体成分は、上記４−１（１）▲１▼、▲３▼にも記載されるように、水とともに「水に可溶性または可湿潤性のポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドン」を不可欠の成分として含むものであり、したがって、付加的に添加しうる界面活性剤として、エチレンオキシ基を有する非イオン界面活性剤（上記４−１（１）▲４▼参照）を採用したとしても、引用発明１で用いる液体成分は、（ｉ）水、（ｉｉ）水に可溶性または可湿潤性のポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドン、（ｉｉｉ）非イオン界面活性剤、の三成分を含有するからである。
　結局、引用発明１は、蛍光体を、非イオン界面活性剤、水、並びに、水に可溶性または可湿潤性のポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドン、の三成分からなる液体成分と混合する工程を含むものとはいえるが、非イオン界面活性剤と水との二成分からなる液体成分と混合する工程を含むものとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書７頁下から７行〜２行において、「本件特許発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者の発明は蛍光体を含む粉末洗剤組成物の製法において、蛍光体を、実質的に非イオン界面活性剤と水よりなる液体成分と混合して溶液又は分散液の形態の蛍光体混合物を形成し、該混合物を固体成分と混合して粒状洗剤組成物を製造する点で一致」すると主張しているが、前記した理由により、かかる主張は採用できない。
　したがって、本件発明１（請求項１に係る発明）は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
（２）請求項２、３に係る発明について
　本件請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明と同一であるか、又は請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものに相当するから、上記（１）の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
（３）請求項４に係る発明について
　特許異議申立人は、請求項４に係る発明については特許法第２９条第１項第３号違反を主張していないが、請求項５以下において引用している請求項には請求項４が含まれることから、ここで請求項４に係る発明と甲第１号証に記載された発明との異同につき検討しておく。
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明における液体成分である、非イオン界面活性剤と水とからなる二成分系のものに代えて、非イオン界面活性剤、水及び脂肪酸からなる三成分系のものを用いた方法に相当する。
　そこで検討すると、甲第１号証には、蛍光体を（ｉ）水、（ｉｉ）水に可溶性または可湿潤性のポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドン、（ｉｉｉ）非イオン界面活性剤、の三成分を含有する液体成分と混合することは記載されている（上記（１）参照）が、脂肪酸を含む液体成分と混合することは記載されていない。
　したがって、請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
（４）請求項６〜８に係る発明について
　請求項６〜８に係る発明は、請求項１に係る発明又は請求項４に係る発明をさらに技術的に限定したものに相当するから、上記（１）又は（３）で述べた理由により、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
（５）請求項１０に係る発明について
　請求項１０に係る発明は、請求項１に係る発明若しくは請求項４に係る発明により得られた洗浄剤であるか、又は、請求項１に係る発明若しくは請求項４に係る発明をさらに技術的に限定した発明により得られた洗浄剤であるから、上記（１）又は（３）で述べた理由により、甲第１号証に記載されたものではない。
（６）特許法第２９条第１項第３号違反についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３、６〜８及び１０に係る発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとする、特許異議申立人の主張は採用できない。
４−２−２特許法第２９条第２項違反（上記３．（２）参照）について
（１）請求項１に係る発明について
　上記４−２−１で述べたとおり、本件発明１の構成要件である、蛍光体を、非イオン界面活性剤と水とからなる液体成分と混合する点については、甲第１号証には記載がない。また、甲第１号証は、前記の点を示唆するものともいえない。なぜなら、甲第１号証に記載された発明においては、蛍光体と混合すべき液体成分は「水に可溶性または可湿潤性のポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドン」を不可欠の成分として含むからである。
　次に、甲第２号証には、蛍光体（布類増白剤）をヒドロキシル含有化合物及び通常固体である水溶性有機被覆物質と混合することは記載されているが、非イオン界面活性剤と水とからなる液体成分と混合することは記載されていない。
　また、甲第３号証に記載された蛍光増白剤の調合物は、還元性硫黄化合物を必須の成分として含有するから、本件発明１の構成要件である、蛍光体を非イオン界面活性剤と水とからなる液体成分と混合する点を教示するものではない。
　以上のとおり、本件発明１の構成要件である、蛍光体を非イオン界面活性剤と水とからなる液体成分と混合する点については、甲第１ないし３号証のいずれにも記載も示唆もない。また、甲第１ないし３号証を組み合わせて検討しても、上記の点が、当業者に容易に想到できるといい得る根拠は見いだせない。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　なお、甲第２号証に関して、特許異議申立人は、「本件特許発明の如く、蛍光体に非イオン界面活性剤を配合することによって、蛍光体による製品の黄変等の好ましくない外観上の問題を回避しうることも甲第２号証に記載されている」（特許異議申立書９頁１０〜１３行）と主張しているので、この点につき検討する。
　確かに、同号証第３頁左下欄には、蛍光体による洗剤組成物の黄変を回避するために、洗剤組成物に非イオン界面活性剤を配合することが、従来技術として公知であったことが記載されている。しかし、該記載は、洗剤組成物への非イオン界面活性剤の配合が公知であったことを示すにすぎず、洗剤製造工程のいずれの段階で、またどのような態様で非イオン界面活性剤を添加するのかについて、具体的に教示するものではない。これに対して、本件発明１では、蛍光体を、洗剤組成物又はその成分の固体成分と混合するに先立って、予め非イオン界面活性剤と水とからなる液体成分と混合するものである。したがって、特許異議申立人の上記主張は、本件発明１が容易に発明できたことを裏付けるものではない。
（２）請求項２、３に係る発明について
　本件請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明と同一であるか、又は請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものに相当するから、上記
（１）の理由により、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
（３）請求項４に係る発明について
　既に述べたとおり、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明における液体成分である、非イオン界面活性剤と水とからなる二成分系のものに代えて、非イオン界面活性剤、水及び脂肪酸からなる三成分系のものを用いた方法に相当する。
　そして、甲第１ないし３号証のいずれにも、蛍光体を、非イオン界面活性剤、水及び脂肪酸からなる三成分系の液体成分と混合する点については、記載も示唆もない。
　したがって、請求項４に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものということはできない。
（４）請求項５〜９に係る発明について
　請求項５〜９に係る発明は、請求項１に係る発明又は請求項４に係る発明をさらに技術的に限定したものに相当するから、上記（１）又は（３）で述べた理由により、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものということはできない。
（５）請求項１０に係る発明について
　請求項１０に係る発明は、請求項１に係る発明若しくは請求項４に係る発明により得られた洗浄剤であるか、又は、請求項１に係る発明若しくは請求項４に係る発明をさらに技術的に限定した発明により得られた洗浄剤であるから、上記（１）又は（３）で述べた理由により、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものということはできない。
（６）請求項１１、１２に係る発明について
　請求項１１．１２に係る発明は、請求項１に係る発明により得られた洗浄剤組成物又は成分であって、さらにその組成、物性ないしは原料を限定したものであるから、上記（１）で述べた理由により、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものということはできない。
（７）特許法第２９条第２項違反についてのまとめ
　以上のとおり、本件の請求項１〜１２に係る発明は、いずれも、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものということはできない。よって、本件の請求項１〜１２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨の、特許異議申立人の主張は採用できない。
４−２−３特許法第２９条の２違反について
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（本件発明１）と甲第４号証記載の発明（以下、「引用発明４」という。）とを対比すると、引用発明４では、本件発明１の構成要件である「蛍光体を実質的に非イオン界面活性剤と水より成る該組成物又はその成分の液体成分と混合して蛍光体混合物を形成」する工程が存在しない。
　すなわち、引用発明４では、蛍光体を界面活性剤濃厚ペーストと予備混合する工程があるが、ここで用いる界面活性剤濃厚ペーストの組成は、本件発明１で用いる液体成分の組成とは異なる。なぜなら、本件発明１で用いる液体成分は、既に述べたとおり、非イオン界面活性剤と水との二成分からなるものであるのに対して、引用発明４で用いる界面活性剤濃厚ペーストは、陰イオン界面活性剤を必須の成分として含むものであるからである。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証に記載された２発明と同一であるとはいえない。
（２）請求項２、３に係る発明について
　本件請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明と同一であるか、又は請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものに相当するから、上記（１）の理由により、甲第４号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
（３）請求項４に係る発明について
　特許異議申立人は、請求項４に係る発明については特許法第２９条の２違反を主張していないが、上記４−２−１の（３）で述べたと同様の理由により、ここで請求項４に係る発明と甲第４号証に記載された発明との異同につき検討しておく。
　既に述べたとおり、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明における液体成分である、非イオン界面活性剤と水とからなる二成分系のものに代えて、非イオン界面活性剤、水及び脂肪酸からなる三成分系のものを用いた方法に相当する。
　そこで検討すると、甲第４号証には、蛍光体を、アニオン界面活性剤を必須の成分として含有する界面活性剤濃厚ペーストと混合することは記載されているが、非イオン界面活性剤、水及び脂肪酸の三成分系からなる液体成分と混合することは記載されていない。
　したがって、請求項４に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一ではない。
（４）請求項５〜９に係る発明について
　請求項５〜９に係る発明は、請求項１に係る発明又は請求項４に係る発明をさらに技術的に限定したものに相当するから、上記（１）又は（３）で述べた理由により、甲第４号証に記載された発明と同一ではない。
（５）請求項１０に係る発明について
　請求項１０に係る発明は、請求項１に係る発明若しくは請求項４に係る発明により得られた洗浄剤であるか、又は、請求項１に係る発明若しくは請求項４に係る発明をさらに技術的に限定した発明により得られた洗浄剤であるから、上記（１）又は（３）で述べた理由により、甲第４号証に記載された発明と同一ではない。
（６）請求項１１．１２に係る発明について
　請求項１１、１２に係る発明は、請求項１に係る発明により得られた洗浄剤組成物又は成分であって、さらにその組成、物性ないしは原料を限定したものであるから、上記（１）で述べた理由により、甲第４号証に記載された発明と同一ではない。
（７）特許法第２９条第２項違反についてのまとめ
　以上のとおり、本件の請求項１〜３及び５〜１２に係る発明は、いずれも、甲第４号証に記載された発明と同一のものということはできない。よって、本件の請求項１〜３、５〜１２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである旨の、特許異議申立人の主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）