【事件の表示】
特許第２６９３１３７号「親子シールド掘進機およびそれを用いるシールド工法」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９３１３７号の請求項２ないし７、９ないし１４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　１．本件特許第２６９３１３７号［平成７年（１９９５年）７月１４日出願、平成９年（１９９７年）９月５日設定登録、（以下、「本件特許」という。また、本件特許の特許請求の範囲に記載された各請求項に係る発明を、以下、総称した場合は「本件特許に係る発明」と言い、個別の請求項ごとに説示する場合は「本件特許の請求項１に係る発明」ないし「本件特許の請求項１４に係る発明」のようにいう。）］について、特許異議申立人佐藤喜久雄から平成１０年６月１９日付けで特許異議申立があり、平成１０年１２月２２日付けで取消理由通知がなされたところ、平成１１年２月１７日付けで訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）が請求され、併せて同日付け特許異議意見書が提出されたものである。
ＩＩ．本件訂正請求の適否について
　１．本件訂正請求の内容
　本件訂正請求は、特許請求の範囲を減縮し、併せて不明瞭な記載を釈明することを目的として、本件特許に係る明細書を次の（１）ないし（２９）のように訂正しようとするものである（以下、（１）ないし（２９）の訂正を、個別に「訂正事項（１）」ないし「訂正事項（２９）」という。）。
（１）明細書の【特許請求の範囲】の欄の請求項１を削除する。
（２）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第５行（本件特許公報第１欄第７行）に、「【請求項２】」とあるのを、【請求項１】」と訂正する。
（３）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第５行〜第６行（本件特許公報第１欄第８行）に、「組み合わせてなる」とあるのを、「組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な」と訂正する。
（４）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第９行（本件特許公報第１欄第１２行）に、「【請求項３】」とあるのを、「【請求項２】」と訂正する。
（５）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第１２行（本件特許公報第２欄第２行）に、「請求項２」　とあるのを、「請求項１」と訂正する。
（６）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第１４行（本件特許公報第２欄第４行）に、「【請求項４】」とあるのを、「【請求項３】」と訂正する。
（７）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第１８行（本件特許公報第２欄第１０行）に、「請求項３」とあるのを、「請求項２」と訂正する。
（８）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第２０行（本件特許公報第２欄第１２行）に、「【請求項５】」とあるのを、「【請求項４】」と訂正する。
（９）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第２３行（本件特許公報第３欄第１行）に、「請求項１乃至４」とあるのを、「請求項１乃至３」と訂正する。
（１０）明細書の「【特許請求の範囲】の欄の第２４行（本件特許公報第３欄第３行）に、「【請求項６】」とあるのを、「【請求項５】」』と訂正する。
（１１）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第２６行（本件特許公報第３欄第６行）に、　「請求項５」　とあるのを、「請求項４」と訂正する。
（１２）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第２７行（本件特許公報第３欄第８行）に、「【請求項７】」とあるのを、「【請求項６】」と訂正する。
（１３）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第２８行（本件特許公報第３欄第９行）に、「請求項１乃至６」とあるのを、「請求項１乃至５」と訂正する。
（１４）明細書の【特許請求の範囲】の欄の請求項８を削除する。
（１５）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第３８行（本件特許公報第３欄第２３行）に、「【請求項９】」とあるのを、「【請求項７】」と訂正する。
（１６）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第３８行〜第３９行（本件特許公報第３欄第２４行）に、「組み合わせてなる」とあるのを、「組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な」と訂正する。
（１７）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第４７行（本件特許公報第３欄第３５行）に、「【請求項１０】とあるのを、「【請求項８】と訂正する。
（１８）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第５２行（本件特許公報第３欄第３９行）に、「請求項９」とあるのを、「請求項７」と訂正する。
（１９）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第５３行（本件特許公報第３欄第４１行）に、「【請求項１１】」とあるのを、「【請求項９】」と訂正する。
（２０）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第５５行（本件特許公報第３欄第４４行〜同第４５行）に、「請求項１０」とあるのを、「請求項８」と訂正する。
（２１）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第５７行（本件特許公報第３欄第４６行）に、「【請求項１２】」とあるのを、「【請求項１０】」と訂正する。
（２２）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第６０行（本件特許公報第４欄第１行）に、「請求項１０または１１」とあるのを、「請求項８または９」と訂正する。
（２３）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第６２行（本件特許公報第４欄第２行）に、　「【請求項１３】」とあるのを、「【請求項１１】」と訂正する。
（２４）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第６６行（本件特許公報第４欄第８行〜同第９行）に、「請求項１０乃至１２」とあるのを、「請求項８乃至１０」と訂正する。
（２５）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第６８行（本件特許公報第４欄第１０行）に、「【請求項１４】」とあるのを、「【請求項１２】」と訂正する。
（２６）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第７１行（本件特許公報第４欄第１４行〜同第１５行）に、「請求項１０乃至１２」とあるのを、「請求項８乃至１０」と訂正する。
（２７）明細書の段落番号【０００１】の欄の第２行（本件特許公報第４欄第１９行）に、「組み合わせてなる」とあるのを、「組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な」と訂正する。
（２８）明細書の段落番号【００１０】の欄の第１行〜段落番号【００１１】の欄の第６行（本件特許公報第６欄第６行〜同第３７行）に、「前記目的を達成するために、・・・・・・このような親子シールド掘進機において、」とあるのを、次のように訂正する。
　「前記目的を達成するために、本発明による親子シールド掘進機は、大径の親シールド機と小径の子シールド機とを組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な親子シールド掘進機において、前記子シールド機を、後胴部とその後胴部に対してテレスコピック状に伸長可能な前胴部とを有する二重構造とすることを特徴とするものである。
　【００１１】
このような親子シールド掘進機において、」
（２９）明細書の段落番号【００１７】の欄の第１行〜段落番号【００１８】の欄の第１１行（本件特許公報第８欄第２５行〜同第９欄第１３行）に、「次に、本発明によるシールド工法は、・・・・・・本発明のシールド工法において、」とあるのを、次のように訂正する。
　「次に、本発明によるシールド工法は、大径の親シールド機と小径の子シールド機とを組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な親子シールド掘進機を用いるシールド工法であって、
　後胴部とその後胴部に対してテレスコピック状に伸長可能な前胴部とを有する二重構造の子シールド機を用い、
　前記親シールド機と前記子シールド機とを一体にして掘進する際にはその子シールド機の前胴部を後胴部に対して縮めた状態で掘進を行い、
　前記子シールド機を単独で掘進する際にはその子シールド機の前胴部を後胴部に対して所定の機長まで伸長させてその子シールド機の掘進を行うことを特徴とするものである。
　【００１８】
　本発明のシールド工法において、」
　２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張、変更の存否について
　本件訂正請求の訂正事項（１）、（１４）は、本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１と８を削除する訂正をするものであるところ、当該削除は、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされた訂正であり、かつ、訂正事項（１）、（１４）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　訂正事項（３）は、明細書の【特許請求の範囲】の欄の第５行〜第６行（本件特許公報第１欄第８行）に、「組み合わせてなる」と記載されてあるのを、明細書に記載された「子シールド機を単独で掘進する際には」（明細書段落【００１１】、【００１７】、【００１８】）、および「子シールド機の単独掘進時に」（明細書段落【００１４】）との事項に基づいて「子シールド機」の掘進の態様を技術的に具体化して限定することによって、「組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書と図面に記載された事項の範囲内においてなされた訂正であって、かつ、訂正事項（３）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（１６）は、明細書の【特許請求の範囲】の欄の第３８行〜第３９行（本件特許公報第３欄第２４行）に、「組み合わせてなる」と記載されてあるのを、訂正事項（３）の訂正と同様に、明細書に記載された「子シールド機を単独で掘進する際には」（明細書段落【００１１】、【００１７】、【００１８】）、および「子シールド機の単独掘進時に」（明細書段落【００１４】）との事項に基づいて「子シールド機」の掘進の態様を技術的に具体化して限定することによって、「組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書と図面に記載された事項の範囲内においてなされた訂正であって、かつ、訂正事項（１６）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（２）、（４）ないし（１３）は、訂正事項（１）の訂正後に、予見できる記載上の矛盾が明細書に残置しないように、訂正事項（１）の訂正に合わせてなされた訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書と図に記載された事項の範囲内においてなされた訂正であって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（１５）、（１７）ないし（２６）は、訂正事項（１４）の訂正後に、予見できる記載上の矛盾が明細書に残置しないように、訂正事項（１４）の訂正に合わせてなされた訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書と図面に記載された事項の範囲内においてなされた訂正であって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正事項（２７）、（２８）および（２９）は、訂正事項（３）、（１６）の訂正の後に、予見できる記載上の矛盾が明細書に残置しないように、訂正事項（３）、（１６）の訂正に合わせてなされた訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書と図面に記載された事項の範囲内においてなされた訂正であって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書と図面に記載された事項の範囲内においてなされた訂正であって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　３．独立特許要件について
　３−１．本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定できる次の請求項に係る発明であると認める。
「【請求項１】　大径の親シールド機と小径の子シールド機とを組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な親子シールド掘進機において、前記子シールド機を、後胴部とその後胴部に対してテレスコピック状に伸長可能な前胴部とを有する二重構造とすることを特徴とする親子シールド掘進機。
　【請求項２】　さらに、前記子シールド機の前胴部と後胴部とが重なり合った状態でそれら前胴部と後胴部とを一体に前進させる動作と、これら前胴部と後胴部とが重なり合った状態からその前胴部をその後胴部に対して所定の機長まで伸長させる動作とを行う前進手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の親子シールド掘進機。
　【請求項３】　前記前進手段は、（ａ）子シールド機用シールドジャッキ、（ｂ）前記子シールド機の前胴部と後胴部とを連結する第１連結ブラケットおよび（ｃ）前記子シールド機の後胴部と、前記子シールド機用シールドジャッキの先端部，セグメントまたは前記親シールド機のいずれかとを連結する第２連結ブラケットを有するものであることを特徴とする請求項２に記載の親子シールド掘進機。
　【請求項４】　前記親シールド機と前記子シールド機との一体掘進時，前記子シールド機の掘進準備時およびその子シールド機の単独掘進時に、前記子シールド機用シールドジャッキの反力受け部材が前記親シールド機側に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の親子シールド掘進機。
　【請求項５】　前記親シールド機が、後胴部とその後胴部に対して屈曲可能な前胴部とを有する中折れ構造とされ、この親シールド機の前胴部に前記反力受け部材が設けられることを特徴とする請求項４に記載の親子シールド掘進機。
　【請求項６】　前記子シールド機の後胴部に予めテールシールリングが一体に設けられる請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の親子シールド掘進機。
　【請求項７】　大径の親シールド機と小径の子シールド機とを組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な親子シールド掘進機を用いるシールド工法であって、後胴部とその後胴部に対してテレスコピック状に伸長可能な前胴部とを有する二重構造の子シールド機を用い、前記親シールド機と前記子シールド機とを一体にして掘進する際にはその子シールド機の前胴部を後胴部に対して縮めた状態で掘進を行い、前記子シールド機を単独で掘進する際にはその子シールド機の前胴部を後胴部に対して所定の機長まで伸長させてその子シールド機の掘進を行うことを特徴とするシールド工法。
　【請求項８】　子シールド機用シールドジャッキを、前記子シールド機の掘進準備時においては、この子シールド機の前胴部の後胴部に対する伸長動作に用い、
前記子シールド機の単独掘進時においては、この子シールド機の前進動作に用いることを特徴とする請求項７に記載のシールド工法。
　【請求項９】　前記子シールド機用シールドジャッキを、前記子シールド機の掘進準備時において、この子シールド機の前胴部の後胴部に対する伸長動作とその子シールド機の前進動作とに用いることを特徴とする請求項８に記載のシールド工法。
　【請求項１０】　前記前胴部の前記後胴部に対する伸長可能量が前記子シールド機用シールドジャッキのストロークよりも大きい子シールド機を用い、この子シールド機の掘進準備時における前記子シールド機用シールドジャッキの伸長動作を複数回に分けて行うことを特徴とする請求項８または９に記載のシールド工法。
　【請求項１１】　前記子シールド機の前記親シールド機に対する前進動作は、前記前胴部と前記後胴部とが連結されている状態で行われ、また前記前胴部の前記後胴部に対する伸長動作は、前記シールドジャッキ先端部，セグメントもしくは親シールド機と前記後胴部とが連結されるとともに前記前胴部と前記後胴部との連結が解除されている状態で行われることを特徴とする請求項８乃至１０のうちのいずれかに記載のシールド工法。
　【請求項１２】　前記子シールド機の前記親シールド機に対する前進動作に先立って、前記シールドジャッキ先端部，セグメントもしくは親シールド機と前記後胴部とが連結されている状態で前記前胴部の前記後胴部に対する伸長動作が行われることを特徴とする請求項８乃至１０のうちのいずれかに記載のシールド工法。」
　３−２．引用刊行物および引用刊行物に記載された事項
　当審が平成１０年１２月２２日付けで通知した取消理由で引用した刊行物は下記のものである。
（引用刊行物）
刊行物１：特開平１−９４１９３号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平３−１９７７９１号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開平６−５８０７７号公報（甲第３号証）
刊行物４：特開平５−３０２４９３号公報（甲第４号証）
刊行物５：特開平６−６６０８５号公報（甲第５号証）
刊行物６：特開平６−２４０９８１号公報（甲第６号証）
（引用刊行物に記載された事項）
　刊行物１には、
『先行した薬液注入が可能で、しかも注入位置の選択を自由にかつ確実に行うことができる二段式シールド装置を提供することを目的とする。』（第２頁右上欄第７行ないし第１０行）、
『＜イ＞大口径シールド装置（第１図〜３図）大口径シールド装置１には、公知のシールド装置の内部に反力壁４１を設けたものを使用する。』（第２頁右上欄第１６行ないし第１８行）、
『＜ロ＞小口径シールド装置　小口径シールド装置５には公知のシールド装置を用いる。（中略）小口径シールド装置５の径は、上記の大口径シールド装置１のカッターヘッド２の中央孔２６とほぼ等しく形成し、その中央孔２６から小口径シールド装置５を大口径シールド装置１内に収納する。』（第２頁右下欄第１０行ないし第１９行）、
『＜イ＞小口径シールド装置の突出　小口径シールド装置５のカッターヘッド５１を回転させて地盤の掘削を行いながら、後部に小型セグメント５３を組立て、ジャッキの推進力によって小口径シールド装置５を地盤内に突出させる。（中略）反力は、反力壁４１によって確保される』（第３頁左上欄第８行ないし第１５行）、
『＜ハ＞小口径シールド装置の収納　薬液６の注入後は、組み立てた小型セグメント５３を取り外し、大口径シールド装置１の掘削、推進を行うことによって、小口径シールド装置５は自然と大口径シールド装置１内に収納される。』（第３頁右上欄第１４行ないし第１８行）、および
『＜その他の実施例＞　上記の実施例ではセグメント式の小口径シールド装置５を用いたが、その他の実施例として、反力壁４１側からジャッキによって推進させる推進構造や、油圧によって伸縮させるテレスコピック式構造の小口径シールド装置５を採用することができる。』（第３頁左下欄第７行ないし第１３行）と記載されており、これらの記載および第１図ないし第５図によれば、刊行物１には、シールド装置として、
『先行した薬液注入が可能で、しかも注入位置の選択を自由にかつ確実に行うことができるように、前面掘削部の中央部にトンネルの軸方向と並行の中央孔２６を有し、内部に小口径シールド用の反力壁４１を設けた大口径シールド装置１と、この大口径シールド装置１の中央孔２６内に収納可能な小口径シールド装置５を備えた二段式シールド装置であって、小口径シールド装置５（セグメント式の小口径シールド装置、その他の実施例として、反力壁４１側からジャッキによって推進させる推進構造や、油圧によって伸縮させるテレスコピック式構造の小口径シールド装置を含む。）は、後方部にセグメント５３を組み立てながらジャッキの推進力によって地盤内を突出し、薬液６の注入後は、組み立てた小型セグメント５３を取り外し、大口径シールド装置１の掘削、推進を行うことによって、小口径シールド装置５が自然と大口径シールド装置１内に収納されるシールド装置。」を構成とする発明（以下、「刊行物１に記載された第１発明」という。）、および、シールド工法として、
『先行した薬液注入が可能で、しかも注入位置の選択を自由にかつ確実に行うことができるように、前面掘削部の中央部にトンネルの軸方向と並行の中央孔２６を有し、内部に小口径シールド用の反力壁４１を設けた大口径シールド装置１と、この大口径シールド装置１の中央孔２６内に収納可能な小口径シールド装置５を備えた二段式シールド装置を用いるシールド工法であって、使用される小口径シールド装置５（セグメント式の小口径シールド装置、その他の実施例として、反力壁４１側からジャッキによって推進させる推進構造や、油圧によって伸縮させるテレスコピック式構造の小口径シールド装置を含む。）は、後方部にセグメント５３を組み立てながらジャッキの推進力によって地盤内を突出し、薬液６の注入後は、組み立てた小型セグメント５３を取り外し、大口径シールド装置１の掘削、推進を行うことによって、小口径シールド装置５が自然と大口径シールド装置１内に収納されるシールド装置による掘進工法。」を構成とする発明（以下、「刊行物１に記載された第２発明」という。）が記載されている。
　刊行物２には、
『トンネルの・・・掘進径多段変更可能なシールド掘進機及びシールド掘進機によるシールド工法に関するものである。』（第１頁右下欄第１９行ないし第２頁左上欄第２行）、
『当該シールド掘進機１は径の異なる複数のシールド筒２，３，４をその中心軸が一致するように同心円状に、且つ切り離しできるように設置すると共に、各シールド筒２，３、４の先端部にカッターヘッド５，６，７を回転軸が一致するように同心円状に、且つ切り離しできるようにそれぞれ設置することにより構成されている。』（第３頁左上欄第１７行ないし右上欄第４行）、
『掘進方法について説明する。▲１▼　先ず、（中略）シールド筒２，３，４を連結すると共にこれらシールド筒２，３，４の先端にカッターヘッド５，６、７をそれぞれ設置してシールド掘進機を組み立てる。▲２▼　続いて、カッターヘッド５，６、７を同時に回転させつつ、シールド筒２，３，４を同時に発進させることにより最初のシールドトンネルを掘進する。（中略）▲３▼　続いて、（中略）シールド筒４をシールド筒２及び３より切り離す。又、（中略）カッターヘッド７をカッターヘッド５及び６より切り離す。そしてシールド筒２，３とカッターヘッド５，６のみからなるシールド掘進機１によって前記シールドトンネルより一回り小さい径のシールドトンネルを掘進する。』（第４頁右上欄第１３行ないし左下欄第１７行）、『（１）複数のシールド筒をその中心軸が一致するように同心円状に、且つ切り離しできるように設置すると共に当該シールド筒の先端にカッターヘッドをその回転軸が一致するように同心円状に、且つ切り離しできるようにそれぞれ設けてなる掘進径多段変更可能なシールド掘進機に於いて、前記カッターヘッドを油圧式シリンダーによって作動可能な連結ピンによって切り離し出来るように連結されてあることを特徴とする掘進径多段変更可能なシールド掘進機。』（特許請求の範囲、第１頁左下欄第６行ないし第１６行）、
『（３）請求項第１項（中略）記載の掘進径多段変更可能なシールド掘進機によって掘進径の異なるシールドトンネルを連続的に掘進するシールド工法において、掘進径の変化する地点の地盤中に外側のシールド筒及びカッターヘッドを埋め殺すことを特徴とする掘進径多段変更可能なシールド掘進機によるシールド工法。』（特許請求の範囲、第１頁右下欄第８行ないし右上欄第１５行）と記載されており、これらの記載および第１図ないし第９図によれば、刊行物２には、シールド掘進機として、
『複数のシールド筒をその中心軸が一致するように同心円状に、且つ切り離しできるように設置すると共に、当該シールド筒の先端にカッターヘッドをその回転軸が一致するように同心円状に、且つ切り離しできるようにそれぞれ設けてなる掘進径多段変更可能なシールド掘進機に於いて、前記カッターヘッドを油圧式シリンダーによって作動可能な連結ピンによって切り離し出来るように連結されてある掘進径多段変更可能なシールド掘進機。』を構成とする発明（以下、「刊行物２に記載された第１発明」という。）、および、シールド工法として、
『複数のシールド筒をその中心軸が一致するように同心円状に、且つ切り離しできるように設置すると共に、当該シールド筒の先端にカッターヘッドをその回転軸が一致するように同心円状に、且つ切り離しできるようにそれぞれ設けてなる掘進径多段変更可能なシールド掘進機によって掘進径の異なるシールドトンネルを連続的に掘進するシールド工法において、掘進径の変化する地点の地盤中に外側のシールド筒及びカッターヘッドを埋め殺す工法を採る掘進径多段変更可能なシールド掘進機によるシールド工法』を構成とする発明（以下、「刊行物２に記載された第２発明」という。）が記載されている。
　刊行物３には、
『通常径シールド坑に対して同心拡大断面径の拡幅部を構築するシールド坑掘進工法とその装置に関する。』（段落【０００１】）、
『図におけるシールド掘進機本体１は、中折れ自在なもので、円筒状の常用スキンプレート２の後部に円筒状の常用テールプレート３を連結してなり、常用テールプレート３の後端部内周にテールシール４を２ないし３列を装備している。』（段落【００１４】第１行ないし第５行）、
『（第３図ないし第９図ともに）拡幅径スキンプレート１３、拡幅径テールプレート１４を備えたシールド機内に常用スキンプレート２，常用テールプレート３を備えたシールド機』、
『常用スキンプレート２および常用テールプレート３が拡幅径スキンプレート１３前方に抜け出て拡幅部Ａ２（図１参照）に連続した通常径シールド坑Ａ１（図１参照）が再構築される。』（段落【００２８】第５行ないし第９行）、および
『シールド掘進機において、前記常用スキンプレートに対し脱着自在に装備される拡幅用スキンプレートと、該拡幅用スキンプレートに連結される拡幅用テールプレートと、外リング体と内リング体を結合してなり、外径が拡幅径セグメントに相当し、内径が通常径セグメントに相当し、拡幅径セグメントおよび通常径セグメントに接続可能でシールドジャッキの推進反力を伝達するプレスリングと、外径が拡幅径セグメントに相当し、プレスリングに接続されるガイド用セグメントと、プレスリングに接続され、シールドジャッキの推進反力を伝達する反力受けリングを備えたことを特徴とするシールド掘進機。』（請求項２、第４行ないし第１５行）
と記載されており、これらの記載および第１図ないし第１３図によれば、刊行物３には、シールド装置として、
『中折れ自在なシールド掘進機１において、前記常用スキンプレート２に対し脱着自在に装備される拡幅用スキンプレート１３と、該拡幅用スキンプレート１３に連結される拡幅用テールプレート１４と、外リング体と内リング体を結合してなり、外径が拡幅径セグメントに相当し、内径が通常径セグメントに相当し、拡幅径セグメントおよび通常径セグメントに接続可能でシールドジャッキの推進反力を伝達するプレスリング１５と、外径が拡幅径セグメントに相当し、プレスリング１５に接続されるガイド用セグメントと、プレスリング１５に接続され、シールドジャッキの推進反力を伝達する反力受けリング１６を備えたシールド掘進機。』（以下、「刊行物３に記載された第１発明」という。）
を構成とする発明、および、シールド工法として、
『中折れ自在なシールド掘進機１において、前記常用スキンプレート２に対し脱着自在に装備される拡幅用スキンプレート１３と、該拡幅用スキンプレート１３に連結される拡幅用テールプレート１４と、外リング体と内リング体を結合してなり、外径が拡幅径セグメントに相当し、内径が通常径セグメントに相当し、拡幅径セグメントおよび通常径セグメントに接続可能でシールドジャッキの推進反力を伝達するプレスリング１５と、外径が拡幅径セグメントに相当し、プレスリング１５に接続されるガイド用セグメントと、プレスリング１５に接続され、シールドジャッキの推進反力を伝達する反力受けリング１６を備えたシールド掘進機において、常用スキンプレート２および常用テールプレート３が拡幅径スキンプレート１３前方に抜け出て拡幅部Ａ２に連続した通常径シールド坑Ａ１が再構築される工法。』（以下、「刊行物３に記載された第２発明」という。）
を構成とする発明が記載されている。
　刊行物４には、
「シールド掘進機１は、筒状のガータ２と、ガータ２の前部に位置し、軸方向にスライド自在の回転カッタ３と、ガータ２の前端部側に外装され、軸方向にスライド自在のフード４とガータ２の後部側に外装され、軸方向にスライド自在のテールプレート５とにより構成される。」（段落【０００７】第２行ないし第７行）、および
『シールドジャッキ２１を伸長操作して立坑内の仮支保工や支圧壁から反力を得て掘進を開始する。シールド掘進機１がテールプレート５の伸長可能な距離だけ掘進したら、テールプレート５を後方へ押し出してシールド掘進機１の全長をさらに伸長する。』（段落【００１６】第１行ないし第５行）と記載されており、これらの記載及び第１図ないし第３図によれば、刊行物４には、シールド掘進機として、
『筒状のガータ２と、ガータ２の前部に位置し、軸方向にスライド自在の回転カッタ３と、ガータ２の前端部側に外装され、軸方向にスライド自在のフ一ド４とガータ２の後部側に外装され、軸方向にスライド自在のテールプレート５とにより構成されるシールド掘進機１。』を構成とする発明（以下、「刊行物４に記載された第１発明」という。）、および、シールド工法として、
『筒状のガータ２と、ガータ２の前部に位置し、軸方向にスライド自在の回転力ッタ３と、ガータ２の前端部側に外装され、軸方向にスライド自在のフ一ド４とガータ２の後部側に外装され、軸方向にスライド自在のテールプレート５とにより構成されるシールド掘進機１において、シールド掘進機の掘進後、もしくは掘進時に、テールプレートを相対的に後方へ押し出すようにした工法。』（以下、「刊行物４に記載された第２発明」という。）
を構成とする発明が記載されている。
　刊行物５には、
『シールド機（１）は、内胴（２）（中略）が前後摺動可能に嵌着されている外胴（３）とからなり、該内胴（２）の前面（４）には多数個のビット（５Ａ）を有するスポーク（５）とフッシュテール（６）とからなるカッター機構（７）が装備されている。』（段落【０００６】）、
『ジャッキ（１７）に及ぼされる油圧がシールド機（１）の推進力となる。』（段落【０００９】第７，８行）、および
『上記シールド工法において、（中略）ビット（５Ａ）が著しく摩耗した時は（中略）図３に示すように外胴（３）のアンカー（１９）に内胴（２）のジャッキ（１７）を連結し、内胴（２）を図１の状態から図４の状態まで後退させる。』（段落【００１０】）と記載されており、これらの記載および第１図ないし第６図によれば、刊行物５には、シールド装置として、
『内胴（２）と該内胴（２）が前後摺動可能に嵌着されている外胴（３）とからなり、該内胴（２）の前面（４）には多数個のビット（５Ａ）を有するスポーク（５）とフッシュテール（６）とからなるカッター機構（７）が装備されているシールド機１を推進するジャッキ（１７）を外胴（３）に連結して収縮することによって、内胴（２）を外胴内に沿って摺動させる』構成を備えた発明（以下、「刊行物５に記載された第１発明」という。）、および、シールド工法として、
『内胴（２）と該内胴（２）が前後摺動可能に嵌着されている外胴（３）とからなり、該内胴（２）の前面（４）には多数個のビット（５Ａ）を有するスポーク（５）とフッシュテール（６）とからなるカッター機構（７）が装備されているシールド機１を推進する際、ジャッキ（１７）を外胴（３）に連結して収縮することによって、内胴（２）を外胴内に沿って摺動させるシールド工法。』
を構成とする発明（以下、「刊行物５に記載された第２発明」という。）が記載されている。
　刊行物６には、
『外筒部１と内筒部２とを互いに結合、切り離し可能に構成し、かつ内筒部２の前側にカッタ部１１を設け、このカッタ部１１のカッタスポークの少なくとも１本を伸縮可能に構成したシールド機や推進機を用い、カッタ部１１が到達壁３０に到達するまでは、外筒部１と内筒部とを一体に結合するとともに、伸縮可能なカッタスポーク１５を伸長させた状態で掘進し、カッタ部１１が到達壁３０に到達後、伸縮可能なカッタスポーク１５を縮小させ、かつ外筒部１と内筒部２とを切り離したのち外筒部１のみを推進させ、外筒部１の前端面を到達壁３０に到達させることを特徴とするシールド掘進機における到達方法。』（特許請求の範囲、【請求項１】）、および
『シールドジャッキ２６は、外筒部１の内部側に設置され、シールド機内の後方で組み立てられたセグメント２７に反力を取り、外筒部１の摺動部５の支持部材７を押すようになっている。』（段落【００２０】）と記載されており、これらの記載および第１図ないし第４図によれば、刊行物６には、シールド装置として、
『シールドジャッキ２６により内筒部２を外筒部１に対してスライドさせる』構成（以下、「刊行物６に記載された第１発明」という。）、および、シールド工法として、
『シールドジャッキ２６により内筒部２を外筒部１に対してスライドさせる工法』
を構成とする発明（以下、「刊行物６に記載された第２発明」という。）が記載されている。
　３−３．対比判断
　３−３−１．請求項１に係る発明について
　本件特許の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された第１発明を比較すると、刊行物１に記載された第１発明における『小口径シールド装置５』は、油圧によって伸縮させるテレスコピック式構造の小口径シールド装置を含むから、刊行物１に記載された第１発明の『前面掘削部の中央部にトンネルの軸方向と並行の中央孔２６を有し、内部に小口径シールド用の反力壁４１を設けた大口径シールド装置１と、この大口径シールド装置１の中央孔２６内に収納可能な小口径シールド装置５を備えた二段式シールド装置であって、』の構成は、本件特許の請求項１に係る発明の「大径の親シールド機と小径の子シールド機とを組み合わせてなり、」の構成に一致し、刊行物１の発明は、本件特許の請求項１に係る発明の「前記子シールド機を、後胴部とその後胴部に対してテレスコピック状に伸長可能な前胴部とを有する二重構造とする」構成のうち、「前記子シールド機を、テレスコピック状に伸長可能の構造とする」構成を備えているものではあるが、本件特許の請求項１に係る発明の「親子シールド掘進機」において「子シールド機単独で発進可能な」構成であってかつ「前記子シールド機を、後胴部とその後胴部に対してテレスコピック状に伸長可能な前胴部とを有する二重構造とする」構成までを併せ備えているもの（以下、「相違点１」という。）であるとは認められない。（なお、刊行物１ないし６に記載された各第１発明は、いずれも本件特許の請求項１ないし６に係る発明の構成に照応して認定されたシールド装置に係る発明であるので、いずれも本件特許の請求項１ないし６に係る発明における認定判断の根拠とされ、刊行物１ないし６に記載された各第２発明は、いずれも本件特許の請求項７ないし１２に係る発明の構成に照応して認定されたシールド工法に係る発明であるので、本件特許の請求項１ないし６の発明についての認定判断の根拠としない。以下、同様である。）
　前記相違点１について検討すると、
刊行物２に記載された第１発明は、
『複数のシールド筒をその中心軸が一致するように同心円状に、且つ切り離しできるように設置すると共に、当該シールド筒の先端にカッターヘッドをその回転軸が一致するように同心円状に、且つ切り離しできるようにそれぞれ設けてなる掘進径多段変更可能なシールド掘進機に於いて、前記カッターヘッドを油圧式シリンダーによって作動可能な連結ピンによって切り離し出来るように連結されてある掘進径多段変更可能なシールド掘進機』を構成とする発明であり、
刊行物３に記載された第１発明は、
『中折れ自在なシールド掘進機１において、前記常用スキンプレート２に対し脱着自在に装備される拡幅用スキンプレート１３と、該拡幅用スキンプレート１３に連結される拡幅用テールプレート１４と、外リング体と内リング体を結合してなり、外径が拡幅径セグメントに相当し、内径が通常径セグメントに相当し、拡幅径セグメントおよび通常径セグメントに接続可能でシールドジャッキの推進反力を伝達するプレスリング１５と、外径が拡幅径セグメントに相当し、プレスリング１５に接続されるガイド用セグメントと、プレスリング１５に接続され、シールドジャッキの推進反力を伝達する反力受けリング１６を備えたシールド掘進機。』を構成とする発明であり、
刊行物４に記載された第１発明は、
『筒状のガータ２と、ガータ２の前部に位置し、軸方向にスライド自在の回転カッタ３と、ガータ２の前端部側に外装され、軸方向にスライド自在のフ一ド４とガータ２の後部側に外装され、軸方向にスライド自在のテールプレート５とにより構成されるシールド掘進機１。』であり、
刊行物５に記載された第１発明は、『内胴（２）（中略）が前後摺動可能に嵌着されている外胴（３）とからなり、該内胴（２）の前面（４）には多数個のビット（５Ａ）を有するスポーク（５）とフッシュテール（６）とからなるカッター機構（７）が装備されているシールド機１を推進するジャッキ（１７）を外胴（３）に連結して収縮することによって、内胴（２）を外胴内に沿って摺動させる』構成を備えた発明であり、
刊行物６に記載された第１発明は、『シールドジャッキ２６により内筒部２を外筒部１に対してスライドさせる』構成の発明であるから、刊行物２ないし６に係る各第１発明は、いずれも前記相違点１の構成を備えているものであるとは認められない。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明は、その発明の構成に欠くことができない事項によって、刊行物１ないし６に記載された各第１発明が奏し得ない「子シールド機が二重構造とされているので、子シールド機の機長を縮小して親シールド機内に収納することができる。したがって、親シールド機と子シールド機とを一体にした時にも全体として機長を短くすることができ、これによって曲進性への悪影響を排除することができ、また発進立坑が大きくなり過ぎるのを回避することができる。また、子シールド機の前胴部と後胴部とが初めから親シールド機内に収納されており、子シールド機の掘進準備時に前胴部を伸長して接続すればよいので、子シールド機の掘進準備時における後胴部の搬入作業およびその後胴部搬入後の接続時の位置合わせ，支持等の煩雑な工程が不必要となり、掘進準備作業を極めて簡略化することが可能となる。」との効果を奏するものである。
　そうとすると、本件特許の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１ないし６に記載された各第１発明に基いて容易に発明をすることがでたものではない。
　３−３−２．請求項２ないし６に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の請求項１に係る発明の構成に、さらに「前記子シールド機の前胴部と後胴部とが重なり合った状態でそれら前胴部と後胴部とを一体に前進させる動作と、これら前胴部と後胴部とが重なり合った状態からその前胴部をその後胴部に対して所定の機長まで伸長させる動作とを行う前進手段」の構成を付加した構成を有し、
本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の請求項２に係る発明の構成の「前進手段」の構成を技術的に限定して具体化し「（ａ）子シールド機用シールドジャッキ、（ｂ）前記子シールド機の前胴部と後胴部とを連結する第１連結プラケットおよび（ｃ）前記子シールド機の後胴部と、前記子シールド機用シールドジャッキの先端部，セグメントまたは前記親シールド機のいずれかとを連結する第２連結ブラケットを有するものである」とした構成を有し、
本件特許の請求項４に係る発明は、本件特許の請求項１ないし３に係る発明の構成において、「前記親シールド機と前記子シールド機との一体掘進時前記子シールド機の掘進準，備時およびその子シールド機の単独掘進時に、前記子シールド機用シールドジャッキの反力受け部材が前記親シールド機側に設けられる」という構成を付加した構成を有し、
本件特許の請求項５に係る発明は、本件特許の請求項４に係る発明の構成において「前記親シールド機が、後胴部とその後胴部に対して屈曲可能な前胴部とを有する中折れ構造とされ、この親シールド機の前胴部に前記反力受け部材が設けられる」構成を有し、および、
本件特許の請求項６に係る発明は、本件特許の請求項１ないし５に係る発明の構成において「子シールド機の後胴部に予めテールシールリングが一体に設けられた」構成を有し、請求項２ないし６に係る発明は、いずれも、帰するところ本件特許の請求項１に係る発明を引用した発明であるから、前示３−３−１において説示したとおり、当業者が刊行物１ないし６に記載された各第１発明に基いて本件特許の請求項１に係る発明に想到することができたものではないので、本件特許の請求項２ないし６に係る発明は、当業者が刊行物１ないし６に記載された各第１発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。、
　３−３−３．請求項７に係る発明について
　本件特許の請求項７に係る発明と刊行物１に記載された第２発明を比較すると、
刊行物１に記載された第２発明の『小口径シールド装置５』は、油圧によって伸縮させるテレスコピック」式構造の小口径シールド装置を含むから、刊行物１に記載された第２発明の『前面掘削部の中央部にトンネルの軸方向と並行の中央孔２６を有し、内部に小口径シールド用の反力壁４１を設けた大口径シールド装置１と、この大口径シールド装置１の中央孔２６内に収納可能な小口径シールド装置５を備えた二段式シールド装置を用いるシールド工法であって、』の構成は、本件特許の請求項７に係る発明の「大径の親シールド機と小径の子シールド機とを組み合わせてなり、」の構成に一致し、刊行物１に記載された第２発明は、本件特許の請求項７に係る発明の「後胴部とその後胴部に対してテレスコピック状に伸長可能な前胴部とを有する二重構造の子シールド機を用い」とする構成のうち、「テレスコピック状に伸長可能の構造とする子シールド機」の構成を備えているものではあるが、本件特許の請求項７に係る発明の「親子シールド掘進機」において、「子シールド機単独で発進可能な親子シールド掘進機を用いるシールド工法であって、後胴部とその後胴部に対してテレスコピック状に伸長可能な前胴部とを有する二重構造の子シールド機を用い、前記親シールド機と前記子シールド機とを一体にして掘進する際にはその子シールド機の前胴部を後胴部に対して縮めた状態で掘進を行い、前記子シールド機を単独で掘進する際にはその子シールド機の前胴部を後胴部に対して所定の機長まで伸長させてその子シールド機の掘進を行う」構成までを併せ備えているもの（以下、「相違点２」という。）であるとは認められない。
　前記相違点２について検討すると、
刊行物２に記載された第２発明は、
『複数のシールド筒をその中心軸が一致するように同心円状に、且つ切り離しできるように設置すると共に、当該シールド筒の先端にカッターヘッドをその回転軸が一致するように同心円状に、且つ切り離しできるようにそれぞれ設けてなる掘進径多段変更可能なシールド掘進機によって掘進径の異なるシールドトンネルを連続的に掘進するシールド工法において、掘進径の変化する地点の地盤中に外側のシールド筒及びカッターヘッドを埋め殺す工法を採る掘進径多段変更可能なシールド掘進機によるシールド工法』を構成とする発明であり、
刊行物３に記載された第２発明は、
『中折れ自在なシールド掘進機１において、前記常用スキンプレート２に対し脱着自在に装備される拡幅用スキンプレート１３と、該拡幅用スキンプレート１３に連結される拡幅用テールプレート１４と、外リング体と内リング体を結合してなり、外径が拡幅径セグメントに相当し、内径が通常径セグメントに相当し、拡幅径セグメントおよび通常径セグメントに接続可能でシールドジャッキの推進反力を伝達するプレスリング１５と、外径が拡幅径セグメントに相当し、プレスリング１５に接続されるガイド用セグメントと、プレスリング１５に接続され、シールドジャッキの推進反力を伝達する反力受けリング１６を備えたシールド掘進機において、常用スキンプレート２および常用テールプレート３が拡幅径スキンプレート１３前方に抜け出て拡幅部Ａ２に連続した通常径シールド坑Ａ１が再構築される工法。』を構成とする発明であり、
刊行物４に記載された第２発明は、
『筒状のガータ２と、ガータ２の前部に位置し、軸方向にスライド自在の回転カッタ３と、ガータ２の前端部側に外装され、軸方向にスライド自在のフ一ド４とガータ２の後部側に外装され、軸方向にスライド自在のテールプレート５とにより構成されるシールド掘進機１において、シールド掘進機の掘進後、もしくは掘進時に、テールプレートを相対的に後方へ押し出すようにした工法。」であり、
刊行物５に記載された第２発明は、
『内胴（２）と該内胴（２）が前後摺動可能に嵌着されている外胴（３）とからなり、該内胴（２）の前面（４）には多数個のビット（５Ａ）を有するスポーク（５）とフッシュテール（６）とからなるカッター機構（７）が装備されているシールド機１を推進する際、ジャッキ（１７）を外胴（３）に連結して収縮することによって、内胴（２）を外胴内に沿って摺動させるシールド工法。』であり、
および、
刊行物６に記載された第２発明は、
『シールドジャッキ２６により内筒部２を外筒部１に対してスライドさせる工法』
であるから、刊行物２ないし６に記載された各第２発明は、いずれも前記相違点２の構成を備えているものであるとは認められない。
　そして、本件特許の請求項７に係る発明は、その発明の構成に欠くことができない事項によって、刊行物１ないし６に記載された各第２発明が奏し得ない「子シールド機が二重構造とされているので、子シールド機の機長を縮小して親シールド機内に収納することができる。したがって、親シールド機と子シールド機とを一体にした時にも全体として機長を短くすることができ、これによって曲進性への悪影響を排除することができ、また発進立坑が大きくなり過ぎるのを回避することができる。また、子シールド機の前胴部と後胴部とが初めから親シールド機内に収納されており、子シールド機の掘進準備時に前胴部を伸長して接続すればよいので、子シールド機の掘進準備時における後胴部の搬入作業およびその後胴部搬入後の接続時の位置合わせ，支持等の煩雑な工程が不必要となり、掘進準備作業を極めて簡略化することが可能となる。」との効果を奏するものである。
　そうとすると、本件特許の請求項７に係る発明は、当業者が刊行物１ないし６に記載された各第２発明に基いて容易に発明をすることがでたものではない。
　３−３−４．請求項８ないし１２に係る発明について
　本件特許の請求項８に係る発明は、本件特許の請求項７に係る発明の構成に、さらに
「子シールド機用シールドジャッキ」の用い方について、「子シールド機用シールドジャッキを、前記子シールド機の掘進準備時においては、この子シールド機の前胴部の後胴部に対する伸長動作に用い、前記子シールド機の単独掘進時においては、この子シールド機の前進動作に用いる」構成を付加した構成を有し、
　本件特許の請求項９に係る発明は、本件特許の請求項８に係る発明の構成の「子シールド機用シールドジャッキ」の用い方について、「前記子シールド機用シールドジャッキを、前記子シールド機の掘進準備時において、この子シールド機の前胴部の後胴部に対する伸長動作とその子シールド機の前進動作とに用いる」構成を付加した構成を有し、
　本件特許の請求項１０に係る発明は、本件特許の請求項８または９に係る発明の構成において、「子シールド機のシールドジャッキの伸長動作」について、「前記前胴部の前記後胴部に対する伸長可能量が前記子シールド機用シールドジャッキのストロークよりも大きい子シールド機を用い、この子シールド機の掘進準備時における前記子シールド機用シールドジャッキの伸長動作を複数回に分けて行う」という構成を付加した構成を有し、
　本件特許の請求項１１に係る発明は、本件特許の請求項８ないし１０に係る発明の構成において、「前記子シールド機の前記親シールド機に対する前進動作」について、「前記子シールド機の前記親シールド機に対する前進動作は、前記前胴部と前記後胴部とが連結されている状態で行われ、また前記前胴部の前記後胴部に対する伸長動作は、前記シールドジャッキ先端部，セグメントもしくは親シールド機と前記後胴部とが連結されるとともに前記前胴部と前記後胴部との連結が解除されている状態で行われる」構成を有し、および、
　本件特許の請求項１２に係る発明は、本件特許の請求項８ない１０に係る発明の構成において、「前記子シールド機の前胴部の後胴部に対する伸長動作」について、「前記子シールド機の前記親シールド機に対する前進動作に先立って、前記シールドジャッキ先端部，セグメントもしくは親シールド機と前記後胴部とが連結されている状態で前記前胴部の前記後胴部に対する伸長動作が行われる」
という構成を有し、請求項８ないし１２に係る発明は、いずれも、帰するところ本件特許の請求項７に係る発明を引用した発明であるから、前示３−３−３において説示したとおり、当業者が刊行物１ないし６に記載された各第２発明に基いて本件特許の請求項７に係る発明に想到することができたものではないので、本件特許の請求項８ないし１２に係る発明は、当業者が刊行物１ないし６に記載された各第２発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件特許に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
　１．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、概要、
理由１として、「本件特許の請求項１、同８，発明の詳細な説明の段落【００１０】および段落【００１７】についてされた補正は、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしなければならないとの要件を満たしていないものであるから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１号に該当する。」旨、
理由２として、本件特許に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前に国内において頒布された刊行物（刊行物１　甲第１号証（特開平１−９４１９３号公報）、刊行物２　甲第２号証（特開平３−１９７７９１号公報）、刊行物３甲第３号証（特開平６−５８０７７号公報）、刊行物４　甲第４号証（特開平５−３０２４９３号公報）、刊行物５　甲第５号証（特開平６−６６０８５号公報）、刊行物６　甲第６号証（特開平６−２４０９８１号公報））に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当する。』
」旨主張する。
　２．特許権者の主張
　特許権者は、平成１１年２月１７日付け特許異議意見書をもって、概要、前記理由１について「明細書を訂正したことによって、理由１の取消理由は解消している。」旨、前記理由２について「本件特許に係る発明は、当業者が刊行物１ないし６に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。」旨主張し、結論同旨の決定を求めた。
　３．当審の判断
　前示ＩＩに説示したとおり、理由１は、特許異議申立の対象である請求項が訂正請求によって削除され、併せて発明の詳細な説明の欄が訂正されたので、その申立は理由がなく、理由２は、前示ＩＩにおいて説示したとおりであるから、特許異議申立人の主張は、理由がない。
　したがって、特許異議申立の理由および証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１８日（１９９９．６．１８）
【訂正の要旨】
［２］訂正の内容
　特許請求の範囲を減縮し、併せて不明瞭な記載を釈明することを目的として、明細書を次のように訂正する。
（１）明細書の【特許請求の範囲】の欄め請求項１を削除する。
（２）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第５行（本件特許公報第１欄第７行）に、「【請求項２】」とあるのを、「【請求項１】」と訂正する。
（３）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第５行〜第６行（本件特許公報第１欄第８行）に、「組み合わせてなる」とあるのを、「組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な」と訂正する。
（４）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第９行（本件特許公報第１欄第１２行）に、「【請求項３】」とあるのを、「【請求項２】」と訂正する。
（５）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第１２行（本件特許公報第２欄第２行）に、「請求項２」とあるのを、「請求項１」と訂正する。
（６）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第１４行（本件特許公報第２欄第４行）に、「【請求項４】」とあるのを、「【請求項３】」と訂正する。
（７）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第１８行（本件特許公報第２欄第１０行）に、「請求項３」とあるのを、「請求項２」と訂正する。
（８）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第２０行（本件特許公報第２欄第１２行）に、「【請求項５】」とあるのを、「【請求項４】」と訂正する。
（９）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第２３行（本件特許公報第３欄第１行）に、「請求項１乃至４」とあるのを、「請求項１乃至３」と訂正する。
（１０）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第２４行（本件特許公報第３欄第３行）に、「【請求項６】」とあるのを、「【請求項５】」と訂正する。
（１１）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第２６行（本件特許公報第３欄第６行）に、「請求項５」とあるのを「請求項４」と訂正する。
（１２）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第２７行（本件特許公報第３欄第８行）に、「【請求項７】」とあるのを、「【請求項６】」と訂正する。
（１３）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第２８行（本件特許公報第３欄第９行）に、「請求項１乃至６」とあるのを、「請求項１乃至５」と訂正する。
（１４）明細書の【特許請求の範囲】の欄の請求項８を削除する。
（１５）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第３８行（本件特許公報第３欄第２３行）に、「【請求項９】」とあるのを、「【請求項７】」と訂正する。
（１６）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第３８行〜第３９行（本件特許公報第３欄第２４行）に、「組み合わせてなる」とあるのを、「組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な」と訂正する。
（１７）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第４７行（本件特許公報第３欄第３５行）に、「【請求項１０】」とあるのを、「【請求項８】」と訂正する。
（１８）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第５２行（本件特許公報第３欄第３９行）に、「請求項９」とあるのを、「請求項７」と訂正する。
（１９）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第５３行（本件特許公報第３欄第４１行）に、「【請求項１１】」とあるのを、「【請求項９】」と訂正する。
（２０）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第５５行（本件特許公報第３欄第４４行〜同第４５行）に、「請求項１０」とあるのを、「請求項８」と訂正する。
（２１）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第５７行（本件特許公報第３欄第４６行）に、「【請求項１２】」とあるのを、「【請求項１０】」と訂正する。
（２２）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第６０行（本件特許公報第４欄第１行）に、「請求項１０または１１」とあるのを、「請求項８または９」と訂正する。
（２３）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第６２行（本件特許公報第４欄第２行）に、「【請求項１３】」とあるのを、「【請求項１１】」と訂正する。
（２４）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第６６行（本件特許公報第４欄第８行〜同第９行）に、「請求項１０乃至１２」とあるのを、「請求項８乃至１０」と訂正する。
（２５）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第６８行（本件特許公報第４欄第１０行）に、「【請求項１４】」とあるのを、「【請求項１２】」と訂正する。
（２６）明細書の【特許請求の範囲】の欄の第７１行（本件特許公報第４欄第１４行〜同第１５行）に、「請求項１０乃至１２」とあるのを、「請求項８乃至１０」と訂正する。
（２７）明細書の段落番号【０００１】の欄の第２行（本件特許公報第４欄第１９行）に、「組み合わせてなる」とあるのを、「組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な」と訂正する。
（２８）明細書の段落番号【００１０】の欄の第１行〜段落番号【００１１】の欄の第６行く本件特許公報第６欄第６行〜同第３７行）に、「前記目的を達成するために、……このような親子シールド掘進機において、」とあるのを、次のように訂正する。
「前記目的を達成するために、本発明による親子シールド掘進機は、大径の親シールド機と小径の子シールド機とを組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な親子シールド掘進機において、前記子シールド機を、後胴部とその後胴部に対してテレスコピック状に伸長可能な前胴部とを有する二重構造とすることを特徴とするものである。
　　　【００１１】
　このような親子シールド掘進機において、」
（２９）明細書の段落番号【００１７】の欄の第１行〜段落番号【００１８】の欄の第１１行（本件特許公報第８欄第２５行〜同第９欄第１３行）に、「次に、本発明によるシールド工法は、……本発明のシールド工法において、」とあるのを、次のように訂正する。
「次に、本発明によるシールド工法は、大径の親シールド機と小径の子シールド機とを組み合わせてなり、子シールド機単独で発進可能な親子シールド掘進機を用いるシールド工法であって、
　後胴部とその後胴部に対してテレスコピック状に伸長可能な前胴部とを有する二重構造の子シールド機を用い、
　前記親シールド機と前記子シールド機とを一体にして掘進する際にはその子シールド機の前胴部を後胴部に対して縮めた状態で掘進を行い、
　前記子シールド機を単独で掘進する際にはその子シールド機の前胴部を後胴部に対して所定の機長まで伸長させてその子シールド機の掘進を行うことを特徴とするものである。
　　　【００１８】
本発明のシールド工法において、」
（５４）【発明の名称】
親子シールド掘進機およびそれを用いるシールド工法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項
１
り、子シールド機単独で発進可能な
　　【請求項
２
１
　　【請求項
３
２
　　【請求項
４
３
　　【請求項
５
４
　　【請求項
６
５
　　【請求項
７
り、子シールド機単独で発進可能な
　後胴部とその後胴部に対してテレスコピック状に伸長可能な前胴部とを有する二重構造の子シールド機を用い、
　前記親シールド機と前記子シールド機とを一体にして掘進する際にはその子シールド機の前胴部を後胴部に対して縮めた状態で掘進を行い、
　前記子シールド機を単独で掘進する際にはその子シールド機の前胴部を後胴部に対して所定の機長まで伸長させてその子シールド機の掘進を行うことを特徴とするシールド工法。
　　【請求項
８
　前記子シールド機の掘進準備時においては、この子シールド機の前胴部の後胴部に対する伸長動作に用い、
　前記子シールド機の単独掘進時においては、この子シールド機の前進動作に用いることを特徴とする請求項
７
　　【請求項
９
８
　　【請求項
１０
８
９
　　【請求項
１１
８
１０
　　【請求項
１２
８
１０
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、大径の親シールド機と小径の子シールド機とを組み合わせてな
り、子シールド機単独で発進可能な
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来より、一台の掘進機で大口径トンネルに連続して小口径トンネルを掘削するために、親シールド機の内部にその親シールド機の径よりも小さな径の子シールド機を内蔵させるようにした親子シールド掘進機が知られている。
　　　【０００３】
　従来公知の親子シールド掘進機の一例として特開平３−５９２９２号公報に開示されているものがある。この公報に開示されているシールド掘進機では、子シールド機を前胴部と後胴部とに分割できる構造とし、この子シールド機を親シールド機内に納めて大径トンネルを掘削するときには子シールド機には後胴部を取り付けない状態にしておき、子シールド機を発進させる際の発進準備時に後胴部を坑外より搬入して前胴部に溶接等により接続するようにしている。また、この子シールド機を親シールド機内から発進させる際の推進反力を得るために、子シールド機の発進に先立ってその子シールド機の後方の既設トンネル内に反力受けを構築するようにしている。
　　　【０００４】
　ところが、このような構造の親子シールド掘進機では、子シールド機の発進準備時に狭い坑内において後胴部の搬入作業とその後胴部の接続作業とが必要となって、これら作業が極めて煩雑で手間のかかる作業になってしまうという問題点がある。また、子シールド機の後方の既設トンネル内に大がかりな反力受けを新たに構築する作業が必要になるという問題点もある。さらに、親シールド機と子シールド機とを一体にして掘進する際に、この子シールド機のカッタヘッドに作用する推力およびトルク反力を受けるための固定ピン等が別途必要であり、かつ子シールド機の発進に際して、この固定ピン等を外してやらねばならない点も問題である。
　　　【０００５】
　このような問題点に対処するために、例えば特開平２−２１０１８９号公報に開示されているように、子シールド機を初めから正規の機長で（少なくとも力ッタヘッド先端からテール後端まで備えた状態で）親シールド機内に納めておくことにより接続作業をなくすとともに、子シールド機の発進準備時や発進時および親子一体で掘進する時の子シールド機のシールドジャッキ推力の反力を親シールド機の一部から得るようにして、既設トンネル内の反力受けや固定ピン等を廃するようにした親子シールド掘進機が提案されている。
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、子シールド機をテール後端まで含めた正規の機長で親シールド機内に納めておく構造では、親シールド機の機長は子シールド機の機長にさらに少なくとも親シールド自身のテール部の長さを加えた非常に長いものとなって曲進性能が悪くなる。すなわち、ある一定値以下の余掘り量で施工可能な最小の曲率半径が大きくなってしまうという不具合が生じる。
　　　【０００７】
　また、親シールド機を途中で屈曲可能な中折れ式にするためには、中に納められている子シールド機が親シールド機と一緒になって屈曲できるような構造とする必要があるが、この実現は構造上複雑になってしまい極めて難しい。仮に、親シールド機のみで屈曲させようとしたならば、親シールド機の中折れ位置を子シールド機のテール後端のさらに後方にもっていけば、子シールド機を中折れ式にすることなく親シールド機を中折れ式にすることが可能ではあるが、このように中折れ位置を極端に後方にずらしてしまったのでは、親シールド機の中折れ位置より前側の機長が非常に長く（子シールド機の機長と同等以上）なるとともに、中折れ位置より後方の機長も若干伸びるため、中折れ式にしても曲線施工性に対する効果はほとんどなく場合によっては逆効果となることもありうる。
　　　【０００８】
　このように子シールド機をテール後端まで含めた正規の機長で親シールド機内に納めておく構造では、親シールド機を中折れ構造にして曲線施工性を向上させるという手段をとることもできない。さらに、機長が長くなることによって、親シールド機が発進するための発進立坑もそれに応じて大きくする必要があり、立坑用地費，建設費の高騰や立坑建設工期の長期化といった問題点があるほか、過密化した都市部等では適当な立坑用地を確保すること自体が難しくなることも考えられる。
　　　【０００９】
　本発明は、前述のような問題点を解消するためになされたもので、子シールド機の発進準備時における後胴部の煩雑な接続作業を不要にするとともに、この子シールド機の後胴部まで含めて親シールド機内に納めてもその親シールド機の機長が長くなるのを回避することのできる親子シールド掘進機およびその親子シールド掘進機を用いるシールド工法を提供することを目的とするものである。
　　　【００１０】
　　【課題を解決するための手段および作用・効果】
　前述の目的を達成するために、本発明による親子シールド掘進機は、
　大径の親シールド機と小径の子シールド機とを組み合わせてな
り、子シールド機単独で発進可能な
　　　【００１１】
　このような親子シールド掘進機において、親シールド機と子シールド機とを一体にして掘進する際にはその子シールド機の前胴部を後胴部に対して縮めた状態で掘進が行われ、子シールド機を単独で掘進する際には前記前胴部を後胴部に対して所定の機長まで伸長させた後に掘進が行われる。本発明の親子シールド掘進機によれば、子シールド機が二重構造とされているので、この子シールド機の機長を縮小して親シールド機内に収納することができる。したがって、親シールド機と子シールド機とを一体にした時にも全体として機長を短くすることができ、これによって曲進性への悪影響を排除することができ、また発進立坑が大きくなり過ぎるのを回避することができる。また、子シールド機の前胴部と後胴部とが初めから親シールド機内に収納されており、子シールド機の掘進準備時に前胴部を伸長して接続すればよいので、子シールド機の掘進準備時における後胴部の搬入作業およびその後胴部搬入後の接続時の位置合わせ，支持等の煩雑な工程が不必要となり、掘進準備作業を極めて簡略化することが可能となる。
　　　【００１２】
　本発明においては、さらに、前記子シールド機の前胴部と後胴部とが重なり合った状態でそれら前胴部と後胴部とを一体に前進させる動作と、これら前胴部と後胴部とが重なり合った状態からその前胴部をその後胴部に対して所定の機長まで伸長させる動作とを行う前進手段を備えるのが好ましい。この場合、前記前進手段は、（ａ）子シールド機用シールドジャッキ、（ｂ）前記子シールド機の前胴部ど後胴部とを連結する第１連結ブラケットおよび（ｃ）前記子シールド機の後胴部と、前記子シールド機用シールドジャッキの先端部，セグメントまたは前記親シールド機のいずれかとを連結する第２連結ブラケットを有するものであるのが良い。
　　　【００１３】
　このようにすれば、子シールド機の前進動作時にはその子シールド機の前胴部ど後胴部とが第１連結ブラケットにより連結されるので、子シールド機用シールドジャッキにより前記後胴部を前胴部とともに確実に前進させることができる。
また、前胴部を後胴部に対して所定の機長まで伸長させる際には子シールド機の後胴部と子シールド機用シールドジャッキの先端部，セグメントまたは親シールド機のいずれかとが第２連結ブラケットにより連結されるので、子シールド機用シールドジャッキにより前記前胴部のみを確実に伸長させることができる。こうして伸長作業用の特別な装置等を別に設ける必要がなく、構造を簡素化することができる。
　　　【００１４】
　本発明において、前記親シールド機と前記子シールド機との一体掘進時，前記子シールド機の掘進準備時およびその子シールド機の単独掘進時に、前記子シールド機用シールドジャッキの反力受け部材を前記親シールド機側に設けるのが好ましい。こうすることで、子シールド機に作用する推力を子シールド機用シールドジャッキを介して反力受け部材で受けることができ、子シールド機の発進のための既設トンネル内の特別な反力受け部材が不要となって子シールド機の発進作業を大幅に簡略化することができる。さらに、親子一体で掘進する際に、子シールド機に作用する推力をその子シールド機用シールドジャッキを介して親シールド機に設けた反力受け部材で受けることができるため、子シールド機を親シールド機に固定するためのピン等が不要となる。このために、構造を簡略化することができるとともに、掘進準備時および単独掘進開始時におけるピンの引っ掛かり等のトラブルの発生も回避することができる。なお、更に子シールド機用シールドジャッキ先端と反力受け部材ないしはセグメントとを固定して子シールド機が回転しないようにすれば、子シールド機に作用する掘削トルク反力も子シールドジャッキを介して反力受け部材で受けることができる。
　　　【００１５】
　前記親シールド機は、後胴部とその後胴部に対して屈曲可能な前胴部とを有する中折れ構造とされ、この親シールド機の前胴部に前記反力受け部材が設けられるのが好ましい。このような構成によれば、親シールド機を屈曲させた際にその親シールド機の前胴部の動きと一体となって子シールド機が動くこととなる。この場合、親シールド機の前胴部に前記反力受け部材が設けられているので、この反力受け部材により子シールド機に作用する推力および掘削トルクを受けることができ、前胴部が屈曲自在となって曲線施工が容易に行われる。これに対して直線状のトンネルのみを掘削する場合には、シールド掘進機を中折れ構造とする必要がないので、シールドジャッキの反力受け部材は親シールド機側の任意の位置に設けて良い。
　　　【００１６】
　前記子シールド機の後胴部には予めテールシールリングを一体に設けるのが好ましい。このようにすれば、子シールド機の掘進準備時にテールシールリングの搬入・接続作業およびそのテールシールリング取付けスペースを確保するための子シールド機の前進動作が不要となる。したがって、掘進準備作業がより簡略化される。また、このテールシールリングを予め接続しておくことで、組立精度の向上および接続の信頼性の向上が図られる。
　　　【００１７】
　次に、本発明によるシールド工法は、
　大径の親シールド機と小径の子シールド機とを組み合わせてな
り、子シールド機単独で発進可能な
　後胴部とその後胴部に対してテレスコピック状に伸長可能な前胴部とを有する二重構造の子シールド機を用い、
　前記親シールド機と前記子シールド機とを一体にして掘進する際には子シールド機の前胴部を後胴部に対して縮めた状態で掘進を行い、
　前記子シールド機を単独で掘進する際にはその子シールド機の前胴部を後胴部に対して所定の機長まで伸長させてその子シールド機の掘進を行うことを特徴とするものである。
　　　
【００１８】
　本発明のシールド工法において、親シールド機と子シールド機とを一体にして掘進する際にはその子シールド機の前胴部を後胴部に対して縮めた状態で掘進が行われ、子シールド機を単独で掘進する際には前記前胴部を後胴部に対して所定の機長まで伸長させた後に掘進が行われる。こうして、親シールド機と子シールド機とを一体にした時にも全体として機長を短くすることができ、これによって曲進性への悪影響を排除することができ、また発進立坑が大きくなり過ぎるのを回避することができる。また、子シールド機の前胴部と後胴部とが初めから親シールド機内に収納されており、子シールド機の掘進準備時に前胴部を伸長して接続すればよいので、子シールド機の掘進準備時における後胴部の搬入作業およびその後胴部搬入後の接続時の位置合わせ，支持等の煩雑な工程が不必要となり、掘進準備作業を極めて簡略化することが可能となる。
　　　【００１９】
　本発明において、子シールド機用シールドジャッキを、
　前記子シールド機の掘進準備時においては、この子シールド機の前胴部の後胴部に対する伸長動作に用い、
　前記子シールド機の単独掘進時においては、この子シールド機の前進動作に用いるのが好ましい。
　　　【００２０】
　この場合、前記子シールド機用シールドジャッキを、前記子シールド機の掘進準備時において、この子シールド機の前胴部の後胴部に対する伸長動作とその子シールド機の前進動作とに用いるのが良い。こうすることで、テールシールの接続スペースを設けるための前進動作を子シールドジャッキで行うことができ、前進動作用の特別な装置を別に設ける必要がなく、構造が簡素化される。
　　　【００２１】
　また、前記前胴部の前記後胴部に対する伸長可能量が前記子シールド機用シールドジャッキのストロークよりも大きい子シールド機を用い、この子シールド機の掘進準備時における前記子シールド機用シールドジャッキの伸長動作を複数回に分けて行うのが好ましい。このようにすれば、子シールド機用シールドジャッキのストロークに制限されずに子シールド機の前胴部と後胴部との重ね合わせ長さを多く取ることができる。したがって、親シールド機に収納された時の子シールド機の機長を短くすることができ、親シールド機の機長も更に短くすることができる。
　　　【００２２】
　前記子シールド機の前記親シールド機に対する前進動作は、前記前胴部と前記後胴部とが連結されている状態で行われ、また前記前胴部の前記後胴部に対する伸長動作は、前記シールドジャッキ先端部，セグメントもしくは親シールド機と前記後胴部とが連結されるとともに前記前胴部と前記後胴部との連結が解除されている状態で行われるのが好ましい。
　　　【００２３】
　また、前記子シールド機の前記親シールド機に対する前進動作に先立って、前記シールドジャッキ先端部，セグメントもしくは親シールド機と前記後胴部とが連結されている状態で前記前胴部の前記後胴部に対する伸長動作が行われるのが好ましい。
　　　【００２４】
　　【実施例】
　次に、本発明による親子シールド掘進機およびそれを用いるシールド工法の具体的実施例について、図面を参照しつつ説明する。
　　　【００２５】
（第１実施例）
　図１に本発明の第１実施例に係る親子シールド掘進機の縦断面図が示され、図２に同親子シールド掘進機の正面図が示されている。本実施例は泥水式シールド掘進機に適用したものであって、円筒状の大径シールド本体（以下、親シールド機という。）１と、この親シールド機１に内蔵されその親シールド機１に対して前方（図１で左方）へ向けて突出可能な円筒状の小径シールド本体（以下、子シールド機という。）２とを備えている。そして、親シールド機１の前部には円環状の第１カッタヘッド３が回転自在に支持され、子シールド機２の前部には円形の第２カッタヘッド４が回転自在に支持されている。
　　　【００２６】
　前記第２カッタヘッド４はカッタヘッド用モータ５の駆動により回転駆動される。また、前記第１カッタヘッド３は第２カッタヘッド４に回転トルク伝達ジャッキ６を介して連結されることによりその第２カッタヘッド４と一体に回転駆動される。なお、図１中符号７にて示されるのは第１カッタヘッド３の外周部に設けられるコピーカッタ８を外方に突出させるコピージャッキである。
　　　【００２７】
　前記第２カッタヘッド４の後方には子シールド機２の内側に設けられる隔壁９との間に圧力室１０が画成され、この圧力室１０内に先端部が開口するように泥水を送り込む送泥管１１と、この送泥管１１により送り込まれる泥水と掘削土砂とを混ぜ合わせた状態で排出する排泥管１２とがそれぞれ配設されている。また、前記隔壁９には、圧力室１０内の掘削土砂と泥水とを攪拌するためのアジテータ１３が取り付けられている。
　　　【００２８】
　前記親シールド機１の胴部は、後端部にワイヤブラシからなるテールシール１４が設けられてなる後胴部１５と、この後胴部１５に対して屈曲可能に取り付けられる前胴部１６とに分割形成されている。前記後胴部１５には先端部内周に円環状の接続部材１７が固着され、この接続部材１７の外周面がシール材を介して前胴部１６の内周面に摺動可能に取り付けられている。そして、前胴部１６と接続部材１７との間には複数本のアーティキュレートジャッキ（中折れジャッキ）１８の各端部が装着され、これらアーティキュレートジャッキ１８が作動されることにより、前胴部１６が後胴部１５に対して屈曲される、言い換えれば親シールド機１の胴部が中折れ状態にされるようになっている。
　　　【００２９】
　また、前記後胴部１５の内壁面にはリングガーダ１９が固定され、このリングガーダ１９の後方には、セグメント組立用のエレクタ２０およびセグメント組立のための作業台としての張出デッキ２１がそれぞれ設けられている。さらに、前記リングガーダ１９には複数本の親シールド機用のシールドジャッキ２２のフランジ部が装着され、これらシールドジャッキ２２の先端部には、セグメント２３の前端面に当接して推進反力を得るだめのスプレッダ２４が球面継手を介して装着されている。
　　　【００３０】
　一方、前記子シールド機２の胴部は、後胴部２５とその後胴部２５に対してテレスコピック状に伸縮可能に取り付けられる前胴部２６とに分割形成されている。ここで、この前胴部２６は先端部寄りの位置に段部を有し、後部の小径部分の外周面がシール材を介して後胴部２５の内周面に摺接されるとともに、前部の大径部分の外周面が後胴部２５の外周面と面一になるようにされている。また、前胴部２６の後端側には複数本の子シールド機用のシールドジャッキ２８のフランジ部が装着され、これらシールドジャッキ２８の先端部はスペーサ２９を介して親シールド機１の前胴部１６の内面に固着される反力受け部材２７に固定されるようになっている。親シールド機１と子シールド機２とを一体にして掘進する際には、子シールド機２の作用する推力・掘削トルクはシールドジャッキ２８を介して反力受け部材２７で支えられる。このとき、子シールド機２の後胴部２５と前胴部２６とは連結ブラケット３０により接続されている。また、前記子シールド機２の内側には前胴部２６に固定される形でエレクタ固定用の旋回リング３１が配設されている。
　　　【００３１】
　次に、前述のように構成されている親子シールド掘進機による掘削作業の手順を、子シールド機２の発進時の手順を中心にして図３乃至図８を参照しながら説明する。なお、特に断らない限り、「一体掘進時」とは親シールド機１が掘進を完了するまでを、「掘進準備時」とは親シールド機１の掘進が完了してから子シールド機２が完全な形となって本掘進を開始するまでを、「単独掘進時」とは子シールド機２が本掘進を開始して以後を、それぞれ指すものとする。また、この定義は本明細書全体にわたって使用する。
　　　【００３２】
（１）親シールド機の掘進完了および機内整理（図３）
　大径のトンネルを掘削するために親シールド機１と子シールド機２とを一体にして掘進する際には、子シールド機２の前胴部２６を後胴部２５に対して縮めた状態（図１に示される状態）にして掘進を行う。この場合には、後胴部２５と前胴部２６とは連結ブラケット３０により接続されており、シールドジャッキ２８の先端部はスペーサ２９を介して反力受け部材２７に固着されている。
　　　【００３３】
　この後、親シールド機１の掘進が完了すると、子シールド機２の発進準備作業を行うために、まず親シールド機１の後胴部１５を固定ブラケット３２によってセグメント２３に固定し、次いで親シールド機１のエレクタ２０，張出デッキ２１および付帯設備等を撤去する。そして、親シールド機１のシールドジャッキ２２を取り外して回収する。なお、これら作業の支障とならないように、泥水ホース等は一時的に切り離しておく。
　　　【００３４】
（２）子シールド機仮掘進の準備（図４）
　子シールド機２用のエレクタフレーム３３を搬入し、旋回リング３１に接続し、次いでリングガーダ１９における親シールド機１のシールドジャッキ２２の取付孔およびそのリングガーダ１９と反力受け部材２７との間に止水プレート３４を溶接により取り付ける。この後、コピーカッタ８および回転トルク伝達ジャッキ６を縮めて第１カッタヘッド３への動力伝達を断ち切り、送泥管１１および排泥管１２の泥水ホース等を後方設備と連結する。
　　　【００３５】
（３）子シールド機仮掘進▲１▼，テールシールリング接続（図５）
　連結ブラケット３０により子シールド機２の前胴部２６と後胴部２５とを接続したまま、シールドジャッキ２８を作動させて子シールド機２を親シールド機１に対して約セグメント１リング分前進させ、子シールド機２の後方にテールシールリング３５の取付スペースをあけるとともに、１リング分のセグメント組立スペースも確保する。次いで、子シールド機２のテールシールリング３５を例えば３分割して搬入し、このテールシールリング３５を子シールド機２の後胴部２５の後端部に溶接により取り付ける。なお、この溶接作業中においては、作業に干渉しないシールドジャッキ２８で子シールド機２を支持することによりバックリングを防止する。また、テールシールリング３５の溶接に際しては、３分割されている各部分を一旦仮着により取り付けた後最後に全周を溶接するという手法をとる。
　　　【００３６】
（４）セグメント組立，スプレッダ取付（図６）
　１リング分のセグメント２３’（子シールド機用）を組み立てる、この際、シールドジャッキ２８先端のスペーサ２９を取り外し、このシールドジャッキ２８先端にスプレッダ３６を取り付ける。そして、このスプレッダ３６の先端にローリングストツパ３７（セグメント２３’のリブ等に引っかけるストッパ）を取り付け、仮掘進中の子シールド機２のローリングを防止する。次に、子シールド機２のシールドジャッキ２８先端（もしくはセグメント２３’前端部）と後胴部２５とを連結ブラケット３８で仮接続し、後胴部２５と前胴部２６とを接続している連結ブラケット３０を取り外す。
　　　【００３７】
（５）子シールド機仮掘進▲２▼，子シールド機発進準備完了（図７）
　連結ブラケット３８で子シールド機２のシールドジャッキ２８先端（もしくはセグメント２３’前端部）と後胴部２５とを接続したまま、シールドジャッキ２８を作動させて子シールド機２の前胴部２６を後胴部２５に対して所定量（前胴部２６が伸びきるまで（約セグメント１リング分に相当））前進させる。次いで、前胴部２６の伸長量が所定量になった時点でシールドジャッキ２８の作動を停止し、子シールド機２の前胴部２６と後胴部２５とを連結ブラケット３９で本付け接続し、更に前胴部２６と後胴部２５とを全周にわたって止水溶接する。そして、前記連結ブラケット３８を取り外す。この後、ローリングストツパ３７を取り外し、２リング目のセグメント２３’を組み立てる。
　　　【００３８】
（６）子シールド機本掘進（図８）
　セグメント２３’の前端面に推進反力を取りながら子シールド機２を掘進させる。そして、子シールド機２が親シールド機１から完全に抜け出た後、子シールド機２のセグメント２３’と親シールド機１との間にモルタル４０等を注入する。
　　　【００３９】
（第２実施例）
　本発明の第２実施例に係る親子シールド掘進機の縦断面図が図９に示されている。この第２実施例の親子シールド掘進機は前記第１実施例のものと全体構成において基本的に異なるところがない。したがって、第１実施例と共通する部分には図に同一符号を付すに留めてその詳細な説明は省略し、以下本実施例に特有の点を中心に説明することとする。
　　　【００４０】
　前記第１実施例では、子シールド機２における前胴部２６の摺動長がシールドジャッキ２８のストローク以下になるように設定されており、シールドジャッキ２８を１回ストロークさせるだけで前胴部２６を後胴部２５に対して伸ばしきることができるものであるが、本実施例においては、機長を短くするために前胴部２６の摺動長がシールドジャッキ２８のストロークより大きくなるように設定されており、前胴部２６を２回に分けてストロークさせるように構成している。また、子シールド機２の後胴部２５の長さから後胴部２５の摺動長を差し引いた長さおよびシールドジャッキ２８先端のスペーサ４１の長さが短くされ、親シールド機１と子シールド機２とを一体にして掘進する際に、子シールド機２のシールドジャッキ２８先端もしくは親シールド機１（例えば反力受け部材２７）ど後胴部２５とが連結ブラケット４２により接続されるようにしている。
　　　【００４１】
　次に、この第２実施例の親子シールド掘進機による掘削作業の手順を図１０乃至図１５を参照しながら説明する。
　　　【００４２】
（１）親シールド機の掘進完了および機内整理（図１０）
　親シールド機１の掘進が完了すると、子シールド機２の発進準備作業を行うために、まず親シールド機１の後胴部１５を固定ブラケット３２によってセグメント２３に固定し、次いで親シールド機１のエレクタ２０，張出デッキ２１および付帯設備等を撤去する。そして、親シールド機１のシールドジャッキ２２を取り外して回収する。なお、これら作業の支障とならないように、泥水ホース等は一時的に切り離しておく。
　　　【００４３】
（２）子シールド機仮掘進▲１▼（図１１）
　子シールド機２用のエレクタフレーム３３を搬入し、旋回リング３１に接続し、次いでリングガーダ１９における親シールド機１のシールドジャッキ２２の取付孔およびそのリングガーダ１９と反力受け部材２７との間に止水プレート３４を溶接により取り付ける。この後、コピーカッタ８および回転トルク伝達ジャッキ６を縮めて第１カッタヘッド３への動力伝達を断ち切り、送泥管１１および排泥管１２の泥水ホース等を後方設備と連結する。次に、連結ブラケット４２にて子シールド機２のシールドジャッキ２８先端もしくは親シールド機１（例えば反力受け部材２７）と後胴部２５と接続したまま、シールドジャッキ２８を作動させて子シールド機２の前胴部２６を後胴部２５に対して所定量（前胴部２６の摺動長に対するシールドジャッキ２８のストロークの不足分だけ）前進させる。
　　　【００４４】
（３）子シールド機仮掘進▲２▼，テールシールリング接続（図１２）
　連結ブラケット３０により子シールド機２の前胴部２６と後胴部２５とを仮接続し、連結ブラケット４２を取り外す。そして、この連結ブラケット３０により子シールド機２の前胴部２６と後胴部２５とを接続したまま、シールドジャッキ２８を作動させて子シールド機２を親シールド機１に対して更に前進させ、子シールド機２の後方にテールシールリング３５の取付スペースをあける。このとき１リング分のセグメント組立スペースも確保する。次いで、子シールド機２のテールシールリング３５を例えば３分割して搬入し、このテールシールリング３５を子シールド機２の後胴部２５の後端部に溶接により取り付ける。なお、この溶接作業中においては、作業に干渉しないシールドジャッキ２８で子シールド機２を支持することによりバックリングを防止する。
　　　【００４５】
（４）セグメント組立，スプレッダ取付（図１３）
　１リング分のセグメント２３’を組み立てる。この際、シールドジャッキ２８先端のスペーサ４１を取り外し、このシールドジャッキ２８先端にスプレッダ３６を取り付ける。そして、このスプレッダ３６の先端にローリングストツパ３７（セグメント２３’のリブ等に引っかけるストツパ）を取り付け、仮掘進中の子シールド機２のローリングを防止する。次に、子シールド機２のシールドジャッキ２８先端（もしくはセグメント２３’前端部）と後胴部２５とを連結ブラケット３８で仮接続し、後胴部２５と前胴部２６とを接続している連結ブラケット３０を取り外す。
　　　【００４６】
（５）子シールド機仮掘進▲３▼，子シールド機発進準備完了（図１４）
　連結ブラケット３８で子シールド機２のシールドジャッキ２８先端（もしくはセグメント２３’前端部）と後胴部２５とを接続したまま、シールドジャッキ２８を作動させて子シールド機２の前胴部２６を後胴部２５に対して所定量（前胴部２６が伸びきるまで（約１リング分に相当））前進させる。次いで、前胴部２６の伸長量が所定量になった時点でシールドジャッキ２８の作動を停止し、子シールド機２の前胴部２６と後胴部２５とを連結ブラケット３９で本付け接続し、更に前胴部２６と後胴部２５とを全周にわたって止水溶接する。そして、前記連結ブラケット３８を取り外す。この後、ローリングストツパ３７を取り外し、２リング目のセグーメント２３’を組み立てる。
　　　【００４７】
（６）子シールド機本掘進（図１５）
　セグメント２３’の前端面に推進反力を取りながら子シールド機２を掘進させる。そして、子シールド機２が親シールド機１から完全に抜け出た後、子シールド機２のセグメント２３’と親シールド機１との間にモルタル４０等を注入する。
　　　【００４８】
（第３実施例）
　本発明の第３実施例に係る親子シールド掘進機の部分縦断面図が図１６に示されている。前述の第１実施例および第２実施例では、子シールド機２の仮掘進時にその子シールド機２のテールシールリング３５を接続するものとしたが、このテールシールリング３５は本実施例に示されているように初めから装着しておくことができる。このようにテールシールリング３５を初めから装着しておくと、機長は長くなるけれども、このテールシールリング３５の搬入・接続作業が不要となるので子シールド機２の発進作業が簡単になる。
　　　【００４９】
　次に、この第３実施例の親子シールド掘進機による掘削作業の手順を説明する。なお、この作業手順は図示省略しているが図３乃至図８の符号を用いて説明することとする。
　　　【００５０】
（１）親シールド機の掘進完了および機内整理
　親シールド機１の掘進が完了すると、子シールド機２の発進準備作業を行うために、まず親シールド機１の後胴部１５を固定ブラケット３２によってセグメント２３に固定し、次いで親シールド機１のエレクタ２０，張出デッキ２１および付帯設備等を撤去する。そして、親シールド機１のシールドジャッキ２２を取り外して回収する。なお、これら作業の支障とならないように、泥水ホース等は一時的に切り離しておく。
　　　【００５１】
（２）子シールド機仮掘進
　子シールド機２用のエレクタフレーム３３を搬入し、旋回リング３１に接続し、次いでリングガーダ１９における親シールド機１のシールドジャッキ２２の取付孔およびそのリングガーダ１９と反力受け部材２７との間に止水プレート３４を溶接により取り付ける。この後、コピーカッタ８および回転トルク伝達ジャッキ６を縮めて第１カッタヘッド３への動力伝達を断ち切り、送泥管１１および排泥管１２の泥水ホース等を後方設備と連結する。子シールド機２のシールドジャッキ２８先端もしくは親シールド機１（例えば反力受け部材２７）と後胴部２５とを連結ブラケット３８で接続したまま、シールドジャッキ２８を作動させて子シールド機２の前胴部２６を後胴部２５に対して所定量（前胴部２６が伸びきるまで（約１リング分に相当））前進させる。
　　　【００５２】
（３）子シールド機の前後胴接続，セグメント組立，スプレッダ取付
　前胴部２６の伸長量が所定量になった時点でシールドジャッキ２８の作動を停止し、子シールド機２の前胴部２６ど後胴部２５とを連結ブラケット３９で本付け接続し、更に前胴部２６と後胴部２５とを全周にわたって止水溶接する。そして、前記連結ブラケット３８を取り外す。この後、１リング分のセグメント２３’を組み立てる。この際、シールドジャッキ２８先端のスペーサ２９を取り外し、このシールドジャッキ２８先端にスプレッダ３６を取り付ける。そして、このスプレッダ３６の先端に必要に応じてローリングストツパ３７を取り付け、掘進中の子シールド機２のローリングを防止する。
　　　【００５３】
（４）子シールド機本掘進
　セグメント２３’の前端面に推進反力を取りながら子シールド機２を掘進させる。そして、子シールド機２が親シールド機１から完全に抜け出た後、子シールド機２のセグメント２３′と親シールド機１との間にモルタル４０等を注入する。
　　　【００５４】
　本実施例において、子シールド機２のシールドジャッキ２８の先端部のスペーサ２９の代わりに初めからセグメント２３’を組み込んでおくこともできる。こうすることで、前述の（３）におけるスペーサ２９の取り外し作業が不要となり、全体として作業を簡易化することができる。
　　　【００５５】
（第４実施例）
　本実施例では、前胴部２６の摺動長を長くして機長を短くするとともに、テールシールリング３５の搬入・接続作業を不要にするために、第３実施例のようにテールシールリング３５を初めから装着しておくものにおいて、前胴部２６を２回に分けてストロークさせるように構成したものである。
　　　【００５６】
　次に、この第４実施例の親子シールド掘進機による掘削作業の手順を説明する。なお、この作業手順についても図示省略しているが図１０乃至図１５の符号を用いて説明することとする。
　　　【００５７】
（１）親シールド機の掘進完了および機内整理
　親シールド機１の掘進が完了すると、子シールド機２の発進準備作業を行うために、まず親シールド機１の後胴部１５を固定ブラケット３２によってセグメント２３に固定し、次いで親シールド機１のエレクタ２０，張出デッキ２１および付帯設備等を撤去する。そして、親シールド機１のシールドジャッキ２２を取り外して回収する。なお、これら作業の支障とならないように、泥水ホース等は一時的に切り離しておく。
　　　【００５８】
（２）子シールド機仮掘進▲１▼
　子シールド機２用のエレクタフレーム３３を搬入し、旋回リング３１に接続し、次いでリングガーダ１９における親シールド機１のシールドジャッキ２２の取付孔およびそのリングガーダ１９と反力受け部材２７との間に止水プレート３４を溶接により取り付ける。この後、コピーカッタ８および回転トルク伝達ジャッキ６を縮めて第１カッタヘッド３への動力伝達を断ち切り、送泥管１１および排泥管１２の泥水ホース等を後方設備と連結する。次に、連結ブラケット４２にて子シールド機２のシールドジャッキ２８先端もしくは親シールド機１（例えば反力受け部材２７）と後胴部２５と接続したまま、シールドジャッキ２８を作動させて子シールド機２の前胴部２６を後胴部２５に対して伸ばしながら子シールド機２を約１リング分前進させる。
　　　【００５９】
（３）セグメント組立，スプレッダ取付
　連結ブラケット４２を取り外した後、１リング分のセグメント２３’を組み立てる。この際、シールドジャッキ２８先端のスペーサ４１を取り外し、このシールドジャッキ２８先端にスプレッダ３６を取り付ける。そして、このスプレッダ３６の先端にローリングストッパ３７　（セグメント２３’のリブ等に引っかけるストッパ）を取り付け、仮掘進中の子シールド機２のローリングを防止する。次に、子シールド機２のシールドジャッキ２８先端もしくはセグメント２３’前端部と後胴部２５とを連結ブラケット３８で仮接続する。
　　　【００６０】
（４）子シールド機仮掘進▲２▼，テールシールリング接続
　連結ブラケット３８で子シールド機２のシールドジャッキ２８先端（もしくはセグメント２３’前端部）ど後胴部２５とを接続したまま、シールドジャッキ２８を作動させて子シールド機２の前胴部２６を後胴部２５に対して伸長させながら、子シールド機２を所定量（前胴部２６が伸びきるまで）更に前進させる。次いで、前胴部２６の伸長量が所定量になった時点でシールドジャッキ２８の作動を停止し、子シールド機２の前胴部２６と後胴部２５とを連結ブラケット３９で本付け接続し、更に前胴部２６と後胴部２５とを全周にわたって止水溶接する。
そして、前記連結ブラケット３８を取り外す。
　　　【００６１】
（５）子シールド機仮掘進▲３▼，子シールド機発進準備完了
　子シールド機２を更に前進させ、２リング目のセグメントスペースを確保する。この後、ローリングストツパ３７を取り外し、２リング目のセグメント２３’を組み立てる。
　　　【００６２】
（６）子シールド機本掘進
　セグメント２３’の前端面に推進反力を取りながら子シールド機２を掘進させる。そして、子シールド機２が親シールド機１から完全に抜け出た後、子シールド機２のセグメント２３’と親シールド機１との間にモルタル４０等を注入する。
　　　【００６３】
（第５実施例）
　前記第１実施例乃至第４実施例においては親シールド機１の胴部を中折れ式にしたものについて説明したが、直線状のトンネルのみを掘削するシールド掘進機の場合には、この親シールド機１を中折れ式にする必要はない。そして、このように親シールド機１を中折れ式にしない場合には、図１７に示されているように、この親シールド機１の前胴部１６側に設けられる反力受け部材２７が不要となり、直接親シールド機１のリングガーダ１９により推進反力を受けることが可能となる。したがって、全体として機長を短くすることができる。この場合の掘削作業の手順は中折れ式の場合の手順とほぼ同様であるので詳細な説明は省略することとする。なお、本実施例の場合、リングガーダ１９と反力受け部材２７との間に設ける止水プレート３４は不要となる。
　　　【００６４】
　前述の各実施例においては、泥水式シールド掘進機に適用したものについて説明したが、本発明は、土圧式シールド掘進機に対しても適用できるのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　図１は、本発明の第１実施例に係る親子シールド掘進機の縦断面図である。
　　【図２】
　図２は、第１実施例の親子シールド掘進機の正面図である。
　　【図３】
　図３は、第１実施例の親子シールド掘進機による掘削作業手順を示す説明図▲１▼である。
　　【図４】
　図４は、第１実施例の親子シールド掘進機による掘削作業手順を示す説明図▲２▼である。
　　【図５】
　図５は、第１実施例の親子シールド掘進機による掘削作業手順を示す説明図▲３▼である。
　　【図６】
　図６は、第１実施例の親子シールド掘進機による掘削作業手順を示す説明図▲４▼である。
　　【図７】
　図７は、第１実施例の親子シールド掘進機による掘削作業手順を示す説明図▲５▼である。
　　【図８】
　図８は、第１実施例の親子シールド掘進機による掘削作業手順を示す説明図▲６▼である。
　　【図９】
　図９は、本発明の第２実施例に係る親子シールド掘進機の縦断面図である。
　　【図１０】
　図１０は、第２実施例の親子シールド掘進機による掘削作業手順を示す説明図▲１▼である。
　　【図１１】
　図１１は、第２実施例の親子シールド掘進機による掘削作業手順を示す説明図▲２▼である。
　　【図１２】
　図１２は、第２実施例の親子シールド掘進機による掘削作業手順を示す説明図▲３▼である。
　　【図１３】
　図１３は、第２実施例の親子シールド掘進機による掘削作業手順を示す説明図▲４▼である。
　　【図１４】
　図１４は、第２実施例の親子シールド掘進機による掘削作業手順を示す説明図▲５▼である。
　　【図１５】
　図１５は、第２実施例の親子シールド掘進機による掘削作業手順を示す説明図▲６▼である。
　　【図１６】
　図１６は、本発明の第３実施例に係る親子シールド掘進機の部分縦断面図である。
　　【図１７】
　図１７は、本発明の第５実施例に係る親子シールド掘進機の部分縦断面図である。
　　【符号の説明】
　１　親シールド機
　２　子シールド機
　１４　テールシール
　１５　後胴部（親シールド機）
　１６　前胴部（親シールド機）
　１７　接続部材
　１８　アーテ，イキュレートジャッキ
　１９　リングガーダ
　２２　シールドジャッキ（親シールド機用）
　２３　セグメント（親シールド機用）
　２３’　セグメント（子シールド機用）
　２５　後胴部（子シールド機）
　２６　前胴部（子シールド機）
　２７　反力受け部材
　２８　シールドジャッキ（子シールド機用）
　２９，４１　スペーサ
　３０，３８，３９，４２　連結ブラケット
　３５　テールシールリング