【事件の表示】
　特許第２７０３３２３号「スクリュ式ポンプ装置用スクリュロータ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０３３２３号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７０３３２３号については、平成１年３月２４日に特許出願され、同９年１０月３日に特許の設定登録がされ、その後、同１０年７月２７日に株式会社日立製作所より特許異議の申立てがされ、特許の取消しの理由が通知され、その指定期間内である同１１年２月９日に意見書の提出がされた。
ＩＩ．本件特許明細書の特許請求の範囲の記載内容
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には次の事項が記載されている。
「非対称歯形であって、駆動側の雄ロータの回転状態が（３６０°／雄ロータの歯数）の角度だけ変化する毎にその回転角の関数として周期的に変化する非駆動側の雌ロータの吸収トルクを雌ロータの一端に対応する雄ロータの回転角から雌ロータの他端に対応する雄ロータの回転角にわたって積分した値が負となる歯形を有することを特徴とするスクリュ式ポンプ装置用スクリュロータ。」
ＩＩＩ．特許の取消しの理由の概要
　特許の取消しの理由は、本件特許出願が、大略、下記の理由により、特許法等の一部を改正する法律（昭和６２年法律第２７号）により改正された特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるということにある。
　　　　　　　　　　　　記
（１）特許異議申立人株式会社日立製作所が平成１０年７月２７日付けで提出した特許異議申立書の第３頁「イ．記載不備の理由」の項にその旨記載されているように、スクリュー流体機械の雌ロータの吸収トルクは、その吸入圧力の大きさに応じて変化するものであって、従来公知の歯形のものであっても前記吸収トルクの積分値が負となることがある（例えば、吸込圧力Ｐｓが１ｋＰａの場合）ことから、本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明（本件特許公報第３頁第６欄第１６〜１９行）には「雌ロータの吸収トルクを雌ロータの一端に対応する雄ロータの回転角から雌ロータの他端に対応する雄ロータの回転角にわたって積分した値が負となる歯形」なる記載があるが、かかる歯形についての具体的構成について充分に記載されているとはいえず、また、かかる手段は周知のものでもないので、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の構成が記載されているとすることはできない。
　本件特許発明を明瞭なものとするためには、少なくとも一つの具体例を提示すると共に吸入圧力が変化しても常に上記吸収トルクの積分値が負となることを実験成績証明書等によって立証する必要がある。
（２）本件特許明細書の第２図乃至第４図に関する説明によると、スクリュロータの歯形形状がどの様なものであろうと、雌ロータの吸収トルクを特許請求の範囲記載の如く積分した値は、正又は負のいずれか一方であり、ポンプ装置の運転中に上記吸収トルクの積分値が正から負へ又は負から正へと移り変わることがないと解される。
　しかしながら、そうであるとすると、特許明細書の（従来の技術）の項に記載されている「第１０図に示す状態から第１１図に示す状態に切り替わる際に、両ロータの歯面同志がぶつかり、異常騒音が生じている。」というような問題は、そもそも起こり得ないのではないか。
（３）本件特許明細書及び図面（特に、第１図）によると、上記吸収トルクの積分値を負とするために、雌ロータの後進側歯面の一部の形状とアデンダム量及び雌ロータの後進側歯面と噛み合う雄ロータの前進側歯面の一部の形状が決定されるが、各ロータのその他の部分の歯面形状はどうなっているのか不明である。
ＩＶ．特許の取消しの理由に対する特許権者の意見の概要
　これに対して、特許権者は、意見書において、大略、以下のように主張している。
（１）従来公知の歯形のものについて雌ロータの吸収トルクを計算するために予め定めておく必要のある吐出圧力の値等の前提条件、それを定めるための根拠が明らかでない。特許異議申立人の挙げた従来公知の歯形のものについて本件特許権者が吸込圧力Ｐｓを１ｋＰａ（０．０１ａｔａ）、吐出圧力Ｐｄを空気圧縮機では一般的な８００ｋＰａ（８ａｔａ）として計算した結果は、負ではなく、正となる。
　また、本件特許発明は、実験成績証明書等による立証を必要とする性質のものではなく、吸収トルクの積分値が負であれば本件特許図面の第６図乃至第１１図に示される空間Ａの下側にて雌ロークの歯が雄ロータの歯を押圧する状態に保たれるようになること、その結果異常騒音、異常振動等の異常現象が防止されることは明らかに言えることである。この異常現象を防止することと吸収トルクの積分値とを関連付けて考察すること自体、従来全くなされていなかったことであり、発明者の長年にわたる調査、テスト等により初めて得られた知見である。
（２）現実に従来両ロータが回転中がたつき、異常騒音、異常振動等の異常現象が生じて問題となっていたのであり、単なる解釈で否定される事柄ではない。
（３）本件特許発明は、非対称歯形全般に適用され得るものであり、非対称歯形の具体例を挙げるまでもなく、それ自体、種々の形状のものが従来周知であり、その形状を具体的に表現することは不可能である。また、「非対称歯形」という表現は、本件特許出願前から広く一般的に用いられており、何等不明確なものではない。非対称歯形の具体的な形状が特許請求の範囲に記載されていなければ不明瞭であるとされるならば、非対称歯形全般に適用される発明は何等保護されないことになり、極めて不合理である。
Ｖ．特許権者の主張の検討
　そこで、特許権者の主張について検討すると、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている「雌ロータの吸収トルクを雌ロータの一端に対応する雄ロータの回転角から雌ロータの他端に対応する雄ロータの回転角にわたって積分した値が負となる歯形」の具体的形状に関して、発明の詳細な説明及び図面には、第１図に示されている雄ロータ２の回転角度α＝０°の状態において雄ロータ２の前進側歯面２ｆが雌ロータ１の追従側歯面１ｒと接触している半径Ｒの断面円弧形の部分の中心Ｏに対する開き角度ＤＥ１と、雌ロータ１のアデンダム１１を雄ロータ２の歯先円ＡＤの直径ＤＭで除して１００倍した％で表したアデンダム（アデンダム％）Ａｐとが、第４図中ハッチングを施した領域を示すＤＥ１≧７．７Ａｐ＋３３の関係にあることが記載されている。
　しかしながら、特許権者が意見書においてその旨主張しているように、従来公知の歯形のものにおける雌ロータの吸収トルクの積分値が吸込圧力Ｐｓや吐出圧力Ｐｄの大きさによって正になったり負になったりすることからみて、たとえロータの歯形形状が上記不等式を充足するものであったとしても吸込圧力Ｐｓや吐出圧力Ｐｄの大きさに拘わらず上記積分値が常に負になるとは考えにくく、また、常に負になるとしてもその根拠となる理由が充分に説明されているとはいえない。
　そこで、本件特許の請求項１に記載された事項により構成されるもののより具体的な構成及びその奏する効果を確認するためにも特許の取消しの理由で指摘した実験成績証明書の提出が必要であるところ、特許権者は、意見書で「この異常現象を防止することと吸収トルクの積分値とを関連付けて考察すること自体、従来全くなされていなかったことであり、発明者の長年にわたる調査、テスト等により初めて得られた知見である。」と述べていることからみて、その提出にさほどの困難性があるとは考えられないにも拘わらず、「本件特許発明は、実験成績証明書等による立証を必要とする性質のものではなく」として実験成績証明書を提出しておらず、その具体的な構成及び効果を確認することができない。
　したがって、特許の取消しの他の理由について検討するまでもなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の構成及び効果が記載されているとすることはできず、また、特許請求の範囲の請求項１には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとすることもできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本件特許の特許出願は、特許法等の一部を改正する法律（昭和６２年法律第２７号）により改正された特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第９条第４項及び第７項並びに第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２８日（１９９９．５．２８）