【事件の表示】
　特許第６３５９６９８号発明「揺動スイッチ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５９６９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６３５９６９８号の請求項１に係る特許を維持する。
　特許第６３５９６９８号の請求項２ないし４に係る特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３５９６９８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２９年２月７日に特許出願され、平成３０年６月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１８日に特許掲載公報の発行がされ、その後、平成３１年１月１７日にその特許について、特許異議申立人上山みち子（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年４月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和１年６月２１日に特許権者により意見書及び訂正請求書が提出され、同年８月２０日に異議申立人により意見書が提出され、同年１０月２３日付けで取消理由＜決定の予告＞通知され、その指定期間内である同年１２月２３日に特許権者により意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
第２　訂正の適否の判断
　１　訂正の内容
　令和１年１２月２３日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、本件訂正請求により、令和１年６月２１日の訂正の請求は取り下げられたものとみなされる。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに訂正する。（下線は特許権者が付した。）
「有底筒状に形成され、操作を受ける操作ノブと、
　前記操作ノブによって導通遮断される接点を有したボデーであって、前記操作ノブの筒内へと突出され、かつ前記操作ノブを揺動可能に支持する支持部を有したボデーと、
　前記ボデーの支持部において前記操作ノブと対向する面または前記操作ノブにおいて前記ボデーと対向する面から、他方の部材に向けて突出する軸部と、他方の部材に設けられ、前記軸部が嵌合する軸受部とを有した支持構造と、
　前記ボデーの支持部において前記操作ノブと対向する面の一部
分か
を備え
、
　
前記突部は、前記操作ノブの揺動軸線を挟み込むように前記揺動軸線の両側に配置され、前記支持部の延出方向に沿って連続して設けられた突条である
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を、削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を、削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を、削除する。
　２　訂正の目的の可否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の有無及び一群の請求項
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「突部」に関する特定事項である「前記ボデーの支持部において前記操作ノブと対向する面の一部分または前記操作ノブにおいて前記ボデーと対向する面の一部分から、他方の部材に向けて突出し、」から、択一的な記載の一方である「または前記操作ノブにおいて前記ボデーと対向する面の一部分」を削除するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１に「前記突部は、前記操作ノブの揺動軸線を挟み込むように前記揺動軸線の両側に配置され、前記支持部の延出方向に沿って連続して設けられた突条である」との特定事項を付加するものでもあり、これも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして、訂正前の請求項３には「前記突部は、前記操作ノブの揺動軸線の両側に配置される」との記載があり、訂正前の請求項４には「前記突部の各々は、前記支持部の延出方向に沿って連続して設けられた突条である」との記載があり、図面の【図１】及び【図３】からは、突部２０が操作ノブ３の揺動軸線ＣＬを挟み込むように揺動軸線ＣＬの両側に配置された態様が見て取れるので、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲又は図面の記載に基づいており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　さらに、訂正事項１は、請求項１の特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（２）訂正事項２ないし４
　訂正事項２ないし４は、請求項を削除するものでもあり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして、訂正事項２ないし４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。　
　さらに、訂正事項２ないし４は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（３）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし４について、訂正前の請求項２ないし４は訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して記載が訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１ないし４は一群の請求項であるから、訂正前の請求項１ないし４に係る訂正である訂正事項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものである。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　有底筒状に形成され、操作を受ける操作ノブと、
　前記操作ノブによって導通遮断される接点を有したボデーであって、前記操作ノブの筒内へと突出され、かつ前記操作ノブを揺動可能に支持する支持部を有したボデーと、
　前記ボデーの支持部において前記操作ノブと対向する面または前記操作ノブにおいて前記ボデーと対向する面から、他方の部材に向けて突出する軸部と、他方の部材に設けられ、前記軸部が嵌合する軸受部とを有した支持構造と、
　前記ボデーの支持部において前記操作ノブと対向する面の一部分から、他方の部材に向けて突出し、前記軸部とは別に設けられた突部と、
を備え、
　前記突部は、前記操作ノブの揺動軸線を挟み込むように前記揺動軸線の両側に配置され、前記支持部の延出方向に沿って連続して設けられた突条である揺動スイッチ装置。」
第４　取消理由の概要
　１　平成３１年４月１６日付け取消理由通知書について
　平成３１年４月１６日付け取消理由通知書（以下、単に「取消理由通知書」という。）で通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１、３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１又は２に記載された発明であり、また、本件特許の請求項２、４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである。 
（２）本件特許の請求項１、３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１又は２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許の請求項２、４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである。 
　２　令和１年１０月２３日付け取消理由通知書＜決定の予告＞について
　令和１年１０月２３日付け取消理由通知書＜決定の予告＞で通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）本件特許の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである。 
（２）本件特許の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである。 
（３）請求項３および４の記載は明確でなく、本件の請求項３及び４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
引用文献１：特許第３９９８１７４号公報（異議申立人の甲第１号証） 
引用文献２：特開２０１３−１７８９７３号公報（異議申立人の甲第２号証）
第５　引用文献等の記載
　１　引用文献１の記載及び引用発明１
　取消理由通知書で引用した特許第３９９８１７４号公報（引用文献１）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
（１）「【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１参考例）
　図１は本発明の第１参考例に係るスイッチとして、例えば自動車用の
パワーウインドウスイッチ１
【００２７】
図１のように、前記パワーウインドウスイッチ１は、
上ケースとしてのスイッチケース３のノブ取付部５にスイッチノブ７が揺動操作可能に軸支
（２）「【００３２】
図２，図３のように、前記ノブ取付部５には、側壁１９、中壁２１にボス部２３が突設されている。前記スイッチノブ７には、側壁２５と中壁２７とに嵌合孔２９が設けられている。この
スイッチノブ７の嵌合孔２９が前記ノブ取付部５のボス部２３に嵌合
軸支により前記スイッチノブ７は、前記ノブ取付部５に対して揺動操作可能
【００３３】
前記スイッチケース３には、
下ケースを構成するターミナルブロック３１
【００３４】
前記ターミナルブロック３１は、端子及び固定接点に導通した導電板３７を絶縁樹脂でインサート成形したものである。
このターミナルブロック３１には、収容壁部３９が設けられている
【００３５】
前記収容壁部３９の中壁４１の左側（図３において前記収容壁部３９の左側）には上昇用の接点が収容され、同右側には下降用の接点が収容されている。
前記収容壁部３９の底壁４３には、固定接点４５ａ，４５ｂ
（３）「【００４２】
前記可動片６９ａ，６９ｂの端縁には、節度溝９２が設けられている。この節度溝９２は、前記スチールボール７５の弾接移動に際し節度を与え、スイッチノブ７の操作に節度感を付与すると共に、スチールボール７５が圧接することで、可動片６９ａ，６９ｂ、スライダ６７，及びスイッチノブ７を中立位置へ自動復帰させる節度面である。前記節度溝９２は、中央にＶ字状にカットされた斜面９３と、その前後に若干傾斜が緩くなった斜面９５，９７とによって形成されている。前記スライダ６７の各スチールボール７５は、前記可動片６９ａ，６９ｂの節度溝９２上を移動して該可動片６９ａ，６９ｂを揺動させ、
前記各可動接点８９を前記固定接点４５ａ，４５ｂに接離させる構成
（４）上記記載事項（１）の「上ケースとしてのスイッチケース３のノブ取付部５にスイッチノブ７が揺動操作可能に軸支されている。」（段落【００２７】）との記載、上記記載事項（２）の「前記スイッチケース３には、下ケースを構成するターミナルブロック３１が係脱自在に取り付けられている。」（段落【００３３】）、「このターミナルブロック３１には、収容壁部３９が設けられている。」（段落【００３４】）、「前記収容壁部３９の底壁４３には、固定接点４５ａ，４５ｂ、固定当接部４７ａ（上昇用は図示省略）、支点兼用固定接点４８ａ，４８ｂが固定支持されている。」（段落【００３５】）との記載及び上記記載事項（３）の「６９ａ，６９ｂの節度溝９２上を移動して該可動片６９ａ，６９ｂを揺動させ、前記各可動接点８９を前記固定接点４５ａ，４５ｂに接離させる構成となっている。」（段落【００４２】）との記載から、上ケースとしてのスイッチケース３と下ケースを構成するターミナルブロック３１からなるケースは、可動接点８９及び固定接点４５ａ、４５ｂとノブ取り付け部５を有することが把握できる。 
（５）引用文献１の【図１】、【図３】、【図４】、【図６】〜【図８】から、スイッチノブ７は有底筒状に形成されており、ノブ取り付け部５はスイッチノブ７の筒内へと突出されていることが見て取れる。 
（６）引用文献１の【図３】、【図６】〜【図８】から、スイッチノブ７には突出部が設けられており、当該突出部は、スイッチノブ７においてノブ取り付け部５と対向する面の一部分からノブ取り付け部５に向けて突出し、スイッチノブ７の揺動中心Ｃ１の両側に配置されており、各々がノブ取り付け部５のスイッチケース３からの延出方向に沿って連続して設けられた突条であることが見て取れる。（特許異議申立書の第１２〜１３ページの図面に記載された「突出部」参照。） 
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載振りに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明１］ 
「有底筒状に形成され、揺動操作可能なスイッチノブ７と、 
　前記スイッチノブ７によって相互に接離する可動接点８９及び固定接点４５ａ、４５ｂを有したケースであって、前記スイッチノブ７の筒内へと突出され、かつ前記スイッチノブ７を揺動操作可能に軸支するノブ取り付け部５を有したケースと、 
　前記ケースのノブ取り付け部５において前記スイッチノブ７と対向する面から、スイッチノブ７に向けて突出するボス部２３と、スイッチノブ７に設けられ、前記ボス部２３が嵌合する嵌合孔２９とを有した揺動自在に軸支する構造と、 
　前記スイッチノブ７において前記ノブ取り付け部５と対向する面の一部分から、ノブ取り付け部５に向けて突出した突出部と、 
を備えるパワーウインドウスイッチ１であって、 
　前記突出部は、前記スイッチノブ７の揺動中心Ｃ１の両側に配置され、 
　前記突出部の各々は、前記ノブ取り付け部５の延出方向に沿って連続して設けられた突条である、パワーウインドウスイッチ１。」 
　２　引用文献２の記載及び引用発明２
　取消理由通知書で引用した特開２０１３−１７８９７３号公報（引用文献２）には、次の事項が記載されている。
（１）「【００２６】
スイッチ装置１００
容器１０
【００２７】
　基板１１には、複数の
固定接点７ａ〜７ｅ
可動接点６ａ〜６ｃ
（２）「【００２９】
　容器１０の上部には、
矩形枠状の筒２
【００３０】
　筒２の内側面に設けられた各
軸２ｊ
孔１ｇ
嵌め込む
揺動可能に支持
（３）「【００３３】
　操作ノブ１を、図７（ａ）および図９（ａ）に示す中立状態から、図７（ｂ）〜（ｅ）および図９（ｂ）、（ｃ）に示すように軸２ｊを中心に
揺動操作
可動接点６ａ〜６ｃと固定接点７ａ〜７ｅが開閉
（４）「【００４０】
　操作ノブ１の揺動面に対して平行な筒２の側壁２ｍ、２ｈの外側面には、図６に示すように、横幅に渡って凸部２ｎが設けられている。この凸部２ｎにより、図５に示すように、筒２の側壁２ｍ、２ｈとこれに対向する操作ノブ１の側壁１ｍ、１ｈとは、該筒２の側壁２ｍ、２ｈの横幅に渡って線状に接している。また、筒２の側壁２ｍ、２ｈと操作ノブ１の側壁１ｍ、１ｈの間には、防水用のグリスが塗布されている（図示省略）。」
（５）「【００４４】
　また、上記実施形態では、操作ノブ１の揺動面に対して平行な
筒２の側壁２ｍ、２ｈと操作ノブ１の側壁１ｍ、１ｈとが、凸部２ｎにより側壁２ｍ、２ｈの横幅に渡って線状に接している
水の浸入も遮断
（６）引用文献２の【図５】、【図７】から、操作ノブ１は有底筒状に形成されており、容器１０の上部の筒２は操作ノブ１の筒内へと突出されていることが見て取れる。 
（７）引用文献２の【図５】、【図６】から、筒２の凸部２ｎは、操作ノブ１に向けて突出し、軸２ｊとは別に設けられており、操作ノブ１の揺動軸線の両側に配置されていることが見て取れる。また、筒２の内側面は、操作ノブ１と対向する面であることも見て取れる。 
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載振りに則って整理すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
［引用発明２］ 
「有底筒状に形成され、揺動操作される操作ノブ１と、 
　前記操作ノブ１によって開閉される可動接点６ａ〜６ｃ及び固定接点７ａ〜７ｅを有した容器１０であって、前記操作ノブ１の筒内へと突出され、かつ前記操作ノブ１を揺動可能に支持する筒２を有した容器１０と、 
　前記容器１０の筒２において筒２の内側面から、前記操作ノブ１に向けて突出する軸２ｊと、前記操作ノブ１に設けられ、前記軸２ｊが嵌め込まれる孔１ｇとを有した揺動可能に支持する構造と、 
　前記容器１０の筒２において側壁２ｍ、２ｈの外側面から、前記操作ノブ１に向けて突出し、前記軸２ｊとは別に設けられた凸部２ｎと、を備えるスイッチ装置１００であって、 
　前記凸部２ｎは、側壁２ｍ、２ｈの横幅に渡って設けられているスイッチ装置１００。」 
３　その他の文献の記載
（１）異議申立人の令和１年８月２０日付け意見書（以下、「意見書」という。）に添付された特許第４３９０６８６号公報（甲第３号証の１）の【図１】からは、揺動軸線の片側に配置され、ノブ支持部６の延出方向に沿って連続して設けられた突条が見て取れる。
（２）意見書に添付された特許第４４６４８８２号公報（甲第３号証の２）の【図１】からは、揺動軸線の片側に配置され、上部ハウジング３の壁部３ａの延出方向に沿って連続して設けられた突条が見て取れる。
（３）意見書に添付された特開２００７−３５５７１号公報（甲第３号証の３）の【図２】からは、揺動軸線と交差するように配置され、筒４及び筒５の延出方向に沿って連続して設けられた突条が見て取れる。
（４）意見書に添付された特許第４２８６７９４号公報（甲第３号証の４）の【図１】、【図６】、【図７】及び【図１１】からは、揺動軸線と交差するように配置され、筒部７の延出方向に沿って連続して設けられた突条が見て取れる。
（５）意見書に添付された特開２０１０−１９９０１５号公報（甲第３号証の５）の【図３】、【図１０】【図１２】からは、揺動軸線と交差するように配置され、筒部１ｃの延出方向に沿って連続して設けられた突条が見て取れる。
第６　判断
　１　取消理由通知書に記載した取消理由について
（１）引用発明１に基づく検討
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「揺動操作可能なスイッチノブ７」は本件発明１の「操作を受ける操作ノブ」に相当し、以下同様に、「相互に接離する可動接点８９及び固定接点４５ａ、４５ｂ」は「導通遮断される接点」に、「ケース」は「ボデー」に、「揺動操作可能に軸支するノブ取り付け部５」は「揺動可能に支持する支持部」に、「スイッチノブ７と対向する面」は「操作ノブと対向する面」に、「スイッチノブ７に向けて突出するボス部２３」は「他方の部材に向けて突出する軸部」に、「嵌合孔２９」は「軸受部」に、「揺動自在に軸支する構造」は「支持構造」に、「パワーウインドウスイッチ１」は「揺動スイッチ装置」にそれぞれ相当する。
　そして、本件発明１は「軸部」に関して、「前記ボデーの支持部において前記操作ノブと対向する面または前記操作ノブにおいて前記ボデーと対向する面から、」突出するとの択一的な構成となっており、上述の相当関係を踏まえれば、引用発明１は本件発明１の「軸部」に関する上記の構成を備えているといえる。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは
「有底筒状に形成され、操作を受ける操作ノブと、
　前記操作ノブによって導通遮断される接点を有したボデーであって、前記操作ノブの筒内へと突出され、かつ前記操作ノブを揺動可能に支持する支持部を有したボデーと、
　前記ボデーの支持部において前記操作ノブと対向する面または前記操作ノブにおいて前記ボデーと対向する面から、他方の部材に向けて突出する軸部と、他方の部材に設けられ、前記軸部が嵌合する軸受部とを有した支持構造と、
を備える揺動スイッチ装置。」の点で一致し、以下の相違点１で相違する。
［相違点１］
　本件発明１は「前記ボデーの支持部において前記操作ノブと対向する面の一部分から、他方の部材に向けて突出し、前記軸部とは別に設けられた突部」を備え、「前記突部は、前記操作ノブの揺動軸線を挟み込むように前記揺動軸線の両側に配置され、前記支持部の延出方向に沿って連続して設けられた突条である」と特定されているのに対し、引用発明１は「前記スイッチノブ７において前記ノブ取り付け部５と対向する面の一部分から、ノブ取り付け部５に向けて突出した突出部」を備え、「前記突出部は、前記スイッチノブ７の揺動中心Ｃ１の両側に配置され、前記突出部の各々は、前記ノブ取り付け部５の延出方向に沿って連続して設けられた突条である」点。
　以下、相違点１について検討する。
　引用文献２には、筒２の側壁２ｍ、２ｈの外側面に横幅に渡って凸部２ｎを設け、操作ノブの側壁１ｍ、１ｈとの間の水の侵入を遮断すること（特に段落【００４４】参照。）が記載されている。
　しかしながら、引用文献２の凸部２ｎは、「支持部の延出方向に沿って連続して設けられた突条」ではないので、引用発明１に適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成とすることはできない。
　また、引用文献２及び甲第３号証の１〜５に、支持部側に突部を設ける配置は記載されているものの、その配置を引用発明１の突出部に適用する動機付けはない。
　結局、引用発明１を、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、引用文献２及び甲第３号証の１〜５に基いて当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る本件発明１の構成により、「操作ノブ３とスイッチ本体部２とにおける嵌合部の剛性を高める必要がないので、スイッチ本体部２及び操作ノブ３の嵌合部に作用する嵌合荷重を小さくすることができる。」（本件の明細書段落【００４２】参照。）との効果を奏する。
　そうであれば、本件発明１は、引用発明１でなく、また、引用発明１並びに引用文献２及び甲第３号証の１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２）引用発明２に基づく検討
　本件発明１と引用発明２とを対比すると、少なくとも次の相違点１’で相違する。
［相違点１’］
　本件発明１は「前記突部は、前記操作ノブの揺動軸線を挟み込むように前記揺動軸線の両側に配置され、前記支持部の延出方向に沿って連続して設けられた突条である」のに対し、引用発明２は「前記凸部２ｎは、側壁２ｍ、２ｈの横幅に渡って設けられている」点。
　以下、相違点１’について検討する。
　引用発明２の凸部２ｎは、側壁２ｍ、２ｈの横幅に渡って設けられ、操作ノブ１の側壁１ｍ、１ｈと線状に接して水の侵入を遮断する構成となっており、この凸部２ｎを、側壁２ｍ、２ｈの延出方向に沿って設けられる構成に変更した場合、水の侵入を遮断し得ないことは自明である。
　そうすると、引用文献１や甲第３号証の１〜５に、突部を支持部の延出方向に沿って連続して設ける構成が記載されているとしても、そのような構成を引用発明２に適用して、凸部２ｎを側壁２ｍ、２ｈの延出方向に沿って連続して設ける構成に変更し、相違点１’に係る本件発明１の構成とすることには、阻害要因があるといえる。
　そうであれば、本件発明１は、引用発明２でなく、また、引用発明２並びに引用文献１及び甲第３号証の１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）小括
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものでないから、同法第１１３条第２項に該当しないので、取り消すことができない。
第６　取消理由通知書に記載していない意見書の主張について
　異議申立人は意見書において、本件発明１の「前記ボデーの支持部において前記操作ノブと対向する面の一部分から、他方の部材に向けて突出し、前記軸部とは別に設けられた突部」の「他方の部材」が何を意味するのか不明である旨主張する。
　しかしながら「前記ボデーの支持部において前記操作ノブと対向する面の一部分から、他方の部材に向けて突出し、前記軸部とは別に設けられた突部」との記載には「ボデー」と「操作ノブ」の２つの部材が記載されており、一方が「ボデー」であれば、他方が「操作ノブ」であることは明らかであるところ、「前記ボデーの支持部において前記操作ノブと対向する面の一部分から、」は「ボデー」についての記載であるから、この記載に続く「他方の部材」が「操作ノブ」であることは理解できる。
　したがって、請求項１の「他方の部材」が「操作ノブ」を意味することは明確であるから、異議申立人のかかる主張は、採用することができない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項２ないし４に係る特許は、上記のとおり、本件訂正請求により削除された。これにより、異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２ないし４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月３日（２０２０．３．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　有底筒状に形成され、操作を受ける操作ノブと、
　前記操作ノブによって導通遮断される接点を有したボデーであって、前記操作ノブの筒内へと突出され、かつ前記操作ノブを揺動可能に支持する支持部を有したボデーと、
　前記ボデーの支持部において前記操作ノブと対向する面または前記操作ノブにおいて前記ボデーと対向する面から、他方の部材に向けて突出する軸部と、他方の部材に設けられ、前記軸部が嵌合する軸受部とを有した支持構造と、
　前記ボデーの支持部において前記操作ノブと対向する面の一部
分か
を備え
、
　
前記突部は、前記操作ノブの揺動軸線を挟み込むように前記揺動軸線の両側に配置され、前記支持部の延出方向に沿って連続して設けられた突条である
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
（削除）