(57)【要約】  体内端部及び体外端部を有する医療用装置（１０）から引張部材（２４）を所定の距離引張るための機構を開示する。そのような機構は、ロボット、両手、又は一部の実施形態では、片手のみを使用して安全に操作することができる。そのような機構は、１つ又は２つ以上のカム、ドラム、又は滑車様部材（３４）、及びレバー（４８）を含むことができ、医療用装置の体外部分に物理的に連結され得る。
2013533773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い血管移植片送達装置であって、
遠位端、近位端、及び長手方向軸を有する細長いシャフトと、
解放機構と、
前記細長いシャフトに回転可能に連結されるレバーと、
引張部材であって、その長さに沿った第１の点で前記解放機構に連結され、かつその長さ沿った第２の点で前記レバーに連結され、前記第１の点と第２の点との間の引張部材の長さが前記細長いシャフト内又はそれと並んで配置される、引張部材と、
前記第１の点と前記第２の点との間の前記引張部材の長さに対するカムであって、前記細長いシャフトに連結される、カムと、
を備え、前記レバー、カム、及び引張部材が、前記細長いシャフトに対する規定された角度にわたる前記レバーの回転が前記解放機構を前記細長いシャフトの前記近位端に向かって移動させるように、協働するように適合される、血管移植片送達装置。
【請求項２】
前記細長いシャフトの一部分に連結され、かつそれに対して固定位置にあるグリップであって、手の１本又は２本以上の指からの力を受けるように適合される、グリップを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カムが、前記細長いシャフトに回転可能に連結される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
引張部材の長さと接触する前記カムの表面が、前記カムが中心として回転可能である枢軸に対して一定の距離を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記カムが、前記グリップに回転可能に連結される、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記グリップが、前記カムが中で回転できるハウジングから突出する、請求項２又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記機械的手段が、前記引張部材を引張るための機械的利点を提供する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記レバーが、親指で可動である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記レバーが、片手で可動である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記引張部材が、前記引張部材を前記レバーに固定するための手段を介して前記レバーに連結される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記引張部材を固定するための前記手段が、前記引張部材が巻き付けられるディスクと、前記カムの受容面と、を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記カムが、それが連結される前記細長いシャフトの前記一部分に対して固定位置にある、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記細長いシャフト内に少なくとも部分的に軸方向に格納可能なシースを更に備え、前記格納可能なシースが、前記規定された角度にわたる前記レバーの回転によって格納可能ではない、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記細長いシャフトの前記長手方向軸に対して回転可能なハンドルを更に備え、前記ハンドルが、前記格納可能なシースに連結される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ハンドルが、前記細長いシャフトの前記長手方向軸に平行である第２の枢軸を中心として回転可能である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記規定された角度にわたる前記レバーの回転を阻害するラチェット歯を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記解放機構が前記細長いシャフトの前記近位端に向かって移動したという指標を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記細長いシャフトの一部分に連結され、かつそれに対して固定位置にある第２のグリップを更に備え、前記第２のグリップが、手の１本又は２本以上の指からの力を受けるように適合される、請求項２に記載の装置。
【請求項１９】
前記レバーに片手の親指を置くことと、
前記グリップに前記片手の少なくとも１本の指を置くことと、
前記レバーに前記片手の前記親指で第１の力を適用することと、
前記グリップに前記少なくとも１本の指で第２の力を適用することと、
を含み、それによって、前記レバーが、前記グリップに向かって枢軸を中心として回転し、前記引張部材が、前記細長いシャフトに対して移動する、請求項２に記載の装置を操作する方法。
【請求項２０】
前記レバーが、１８０°以下回転し、前記細長いシャフトに対して前記引張部材を所定の距離移動させる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記レバーが、所定の弧にわたって回転し、前記細長いシャフトに対して前記引張部材を所定の距離移動させる、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１０年６月２４日に出願された米国特許仮出願第６１／３５８１９７号の優先権の利益を主張するものであり、その全開示が参照により本明細書に明示的に組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、医療用装置、より具体的には、医療用装置から引張部材を引張るための手動機構の分野に関する。
【背景技術】
【０００３】
血管疾患は、先進国における早期死亡率の主な原因である。血管疾患の治療は、入口点から疾患位置までの蛇行性脈管構造への誘導を容易にし、かつそれに対して損傷の可能性を減少させるための減少寸法で脈管構造にわたって送達される、例えば、グラフト、ステントグラフト等の組織支持ステント又は補綴脈管構造の移植を含むことができる。これらの血管移植片送達装置は、典型的に、血管移植片が血管移植片を移植する医療専門家から最も遠い端である遠位端に配置される細長いシャフトを含む。そのようなシャフトは、脈管構造への入口点から意図される移植部位まで血管移植片を送達するのに最適であるように様々な設計を有することができる。一部の送達装置は、細長いシャフトの遠位端上の軟質の先端、細長いシャフトの長さの大部分及び血管移植片を中心として配置されるシース又は外側部材、及び多様な機能を実施する医療専門家に最も近い端である近位端上の様々な特色、例えば、染料若しくは他の可視化剤の放出、ガイドワイヤを挿入するための細長いシャフトを通過する管腔への弁付きアクセス、遠位端でバルーンを膨らませるための加圧流体の密封取り付け、又は脈管構造のその意図される部位への制御送達に関与する他の機構等の、更なる特色を更に含む。この開示は、医療用装置から引張部材を引張ることによる体外機構、及び本機構を操作する、又は別の方法で医療用装置から引張部材を引張る方法を説明する。特に記載のない限り、本発明が連結される、又は別の方法で物理的にその一部分である医療用装置の構成における他の変形は、本発明と密接な関係がない。
【０００４】
特定の血管移植片送達装置は、保持機構が１つ又は２つ以上の部材から外されるまで、より小さい寸法で自己拡張型血管移植片の１つ又は２つ以上の部材を保持する。これらの装置のいくつかの例は、米国特許第２００９／０２６４９９２  Ａ１号及び第２００９／０２７０９６７  Ａ１号並びに２００９年６月２３日に出願された代理人整理番号ＣＲＤ５４７３ＵＳＮＰの米国特許出願第１２／４８９，７３８号に記載されている。この保持機構は、より複雑な固定及び解放装置の一部分であるか、又はそれが係合される部品（例えば、１つ又は２つ以上の輪又はフック）を解放するように代替的に機能する同一の部品であってもよく、別の方法で解放機構と呼ばれる。固定及び解放装置のいくつかの設計において、血管移植片の遠位端を展開するために、血管移植片の一組の輪を保持する装置の一部分に取り付けられる引張部材は、血管移植片が展開されるべき脈管構造の長手方向軸に平行な方向に移動しなければならない。装置のいくつかの設計は、引張部材が遠位端から離れて、換言すれば、反対方向に引張られることを必要とする。引張部材は、第１の所定距離が引張られ、それが取り付けられる装置の一部分を第２の所定距離に移動しなければならない。引張られている間に引張部材が延伸又は伸長せず、かつ引張部材からの引張荷重の取り付け点と患者の外側の医療専門家による安定化力の適用点との間を接続する送達装置の構成部材が、圧縮荷重下で圧縮（及び短縮）しない場合、それらの距離は等しい。代替的に、又は加えて、引張部材を所定の距離移動することにより、例えば結び目をほどく等の別個の部品を移動する以外の手段により、解放機構を作動するように作用させることができ、それによって、結ばれた、又はワイヤ等の別の方法で固定された引張部材によって提供される保持力を除去する。
【０００５】
多くの場合において、医療用装置は、細長い装置であり、引張部材は、細長い装置内及び／又はその長さに沿った解放機構へのその取り付け点から装置及び患者の外側の点まで延在する。医療用装置のオペレータは、片方の手で引張部材の体外部分、そしてもう片方の手で医療用装置の体外端部を把持し、力を近位方向の引張部材に、そして等しい反力を医療用装置の体外端部に適用することができるため、引張部材は、それを引張るための機構を必要としない。当然ながら、医療用装置のオペレータが引張部材を引張るためにロボットを使用している場合、オペレータは、ロボットの一端の作動部で引張部材の体外部分、そしてロボットの第２の端部作動部で医療用装置の体外端部を把持し、その後、近位方向の力を引張部材に、そして等しい反力を医療用装置の体外端部に適用する。しかしながら、手動又はロボットで操作されるかに関わらず、引張部材及び任意の解放機構を移動するために必要とされる力が近位方向に適用され、かつ機構の移動が医療用装置の他の部分に対する場合、オペレータが近位方向又は遠位方向の力を医療用装置の他の部分に適用し、意図しない様式でそれを移動する可能性が存在する。医療用装置が血管移植片送達装置であるとき、そのような力は、細長いシャフト及び連結された移植片を、それが展開されるときに軸方向に移動する可能性があり、脈管構造における移植片の不適切な設置をもたらす。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
血管移植片送達装置の実施形態は、遠位端、近位端、及び長手方向軸を有する細長いシャフトを含む。装置はまた、解放機構と、引張部材であって、その長さに沿った第１の点で解放機構に連結され、かつその長さに沿った第２の点で体外部材に連結される、引張部材とを有する。装置は、細長いシャフトの近位端に向かって解放機構を移動する、細長いシャフトに対して引張部材を引張るための、片手で操作可能な機械的手段も含む。機械的手段は、体外部材を含み、任意に、細長いシャフトに連結される、第１の点と第２の点との間に引張部材の長さに対するカムと、細長いシャフトに回転可能に連結されるレバーと、片手の１本又は２本以上の指からの力を受力するように適合される、細長いシャフトの一部分に連結され、かつそれに対して固定位置にあるグリップと、を含み、レバー又はカムのいずれかは、体外部材である。
【０００７】
血管移植片送達装置の実施形態は、遠位端、近位端、及び長手方向軸を有する細長いシャフトを含む。装置はまた、解放機構と、細長いシャフトに回転可能に連結されるレバーと、引張部材であって、その長さに沿った第１の点で解放機構に連結され、かつその長さ、及び細長いシャフト内に配置された第１と第２の点との間の引張部材の長さに沿った第２の点でレバーに連結される引張部材と、細長いシャフトに連結される、第１の点と第２の点との間の引張部材の長さに対するカムと、を含み、レバー、カム、及び引張部材は、細長いシャフトに対する規定された角度にわたるレバーの回転が解放機構を細長いシャフトの近位端に向かって移動させるように、協働するように適合される。
【０００８】
本発明のこれら及び他の特色、利益、及び利点は、以下の詳細な説明、付属の特許請求の範囲、及び添付の図面を参照することにより明らかになり、同様の参照番号は、いくつかの図面にわたって、同じ構造である、又は他の構造と同じ機能を行ういずれかの構造を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図は、単に例示的であり、本発明を制限するものではない。
【図１】解放機構、引張部材、及び引張部材を細長いシャフトの近位端に向かって引張るための機器で装備された細長いシャフトの図示。
【図２】医療用装置の近位部分、引張部材、及び医療用装置から引張部材を引張るための機器の、実施形態の図。
【図３Ａ】引張部材との接触を意図する表面を有するカムの端面図を図示。
【図３Ｂ】引張部材との接触を意図する表面を有するカムの端面図を図示。
【図３Ｃ】引張部材との接触を意図する表面を有するカムの端面図を図示。
【図４】医療用装置の近位部分、引張部材、及び機械的利点を提供するレバーを含む引張部材を引張るための図２の実施形態。
【図５】グリップを含む図４の実施形態の図示。
【図６】引張部材を引張るための機器の別の実施形態の断面図の図示。
【図７】カム及びレバーを細長いシャフトに対して回転させ、それによって、引張部材を引張る、図６の機器の断面図の図示。
【図８】細長いシャフトの一部分、引張部材、及び引張部材を引張るための機器の第３の実施形態の図示。
【図９】レバーを回転させ、引張部材をカムの表面と接触させた後の図８の実施形態の図示。
【図１０】引張部材を所定距離引張るようにレバーを回転させた後の図８の実施形態の図示。
【図１１】引張部材を引張るための機器の別の実施形態の図示。
【図１２】引張部材を引張るための機器の更に別の実施形態の図示。
【図１３】ラチェット歯を超えてレバーを回転させた後の図１２の実施形態の図示。
【図１４】引張部材をレバーに固定するための手段が異なることを除いた、図１２の実施形態の図示。
【図１５】引張部材を引張るための機器の別の実施形態の図示。
【図１６】引張部材を引張るための機器の更に別の実施形態の図示。
【図１７】レバーを回転させ、引張部材を所定距離引張った後の図１６の実施形態の図示。
【図１８】引張部材を引張るための機器の更に別の実施形態の図示。
【図１９Ａ】図１８の線１９Ａ−１９Ａに沿った図１８の実施形態の断面図の図示。
【図１９Ｂ】図１８の線１９Ｂ−１９Ｂに沿った図１８の実施形態の断面図の図示。
【図２０】引張部材が取り付けられ得る固定及び解放機構の第１の実施形態の図示。
【図２１】引張部材が取り付けられ得る第２の固定及び解放機構の図示。
【図２２】引張部材が取り付けられ得る第３の固定及び解放機構の図示。
【図２３】移植片の頭端部を送達装置の内側部材に固定する第３の固定及び解放機構の図示。
【図２４】移植片の頭端部を送達装置の内側部材に固定するが、引張部材が引張られた結果として、送達装置の体外端部に向かって移動された第３の固定及び解放機構の図示。
【図２５】移植片の頭端部を送達装置の内側部材に解放した後の第３の固定及び解放機構の図示。
【図２６】引張部材が取り付けられ得る第４の固定及び解放機構の図示。
【図２７】引張部材がどのように図２６の機構と整合できるかの図示。
【図２８】シース又は外側部材を軸方向に格納するためのハンドルシステムを備える医療用装置の実施形態の図示。
【図２９】図２８の実施形態の遠位部分の図示。
【図３０】シースが完全に格納された図２８の実施形態の近位部分の図示。
【図３１】図３０の多岐管に連結された引張部材を引張るための機器の別の実施形態の図示。
【図３２Ａ】医療用装置１０の遠位端に連結された引張部材を引張るための機器の更に別の実施形態の図示。
【図３２Ｂ】可撓性曲管を備える図３２Ａの実施形態の図示。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
引張部材を引張るための機器は、医療用装置に連結され、医療用装置に物理的に連結されるとき、医療用装置の一部分であると考えられる。それは、機器が物理的に連結される医療用装置の示される「近位端」への言及が便宜上の１つであるため、機器が医療用装置の近位端に連結されるように記載されるときに考慮され、医療用装置が、医療用装置の細長いシャフト部分の近位端と、ワイヤを引張るための機器が医療用装置の残部に物理的に接続される載置部との間の介在載置によって追加される他の機構を含むことができることを認識する。
【００１１】
細長い医療用装置の実施形態において、それらの細長い装置は、１つ又は２つ以上の長手方向軸を有する。第２の長手方向軸が作製されるようにＹコネクタが細長い装置に追加される場合、（主装置を通して）第１の長手方向軸の遠位部分と組み合わせて、その第２の長手方向軸は、本明細書において、引張部材がある距離にわたってそのような第２の長手方向軸と、又はそれに沿って同軸方向に延びる場合、装置の長手方向軸のような本開示の目的のためと考えられる。図面において、それらの第２の（又は第３等の）長手方向軸は、対応する認識番号の後に‘（又は２つ以上の‘）を含むことにより示される。つまり、それらは、素数（又は二重若しくは三重素数等）として認識される。
【００１２】
「管」及び「管状」という用語は、それらの広い意味で、つまり、長手方向軸を中心とする半径方向距離に配置されるあらゆる物体に使用される。したがって、「管」及び「管状」という用語は、（ｉ）円筒形状又は円筒形状ではない、例えば楕円の若しくは多角形の断面、又は任意のその他の規則的な若しくは不規則な断面などを有する、（ｉｉ）その長さに沿って変化する又は異なる断面を有する、（ｉｉｉ）まっすぐな、湾曲した、曲がった、又は不連続な軸を中心として配置される、（ｉｖ）無孔表面、又は周期的若しくはその他の孔を有する不規則な若しくはすき間のある表面若しくは断面を有する、（ｖ）長手方向軸からの異なる半径方向距離で離間することを含んで、均一又は不規則に離間している、あるいは（ｖｉ）任意の所望の長さ又は断面の寸法を有する、いかなる構造をも含む。
【００１３】
「レバー」という用語は、本明細書において、第１の点でレバーに適用される力（「適用された力）を第２の点と接触する本体（荷重）（「伝達された力）に伝達するように、又は適用された力に比例する力を第２の点と接触する本体（荷重）（「変更された力」）に伝達するように、支点と共に使用される、若しくは枢軸を中心として使用される、剛体、すなわち、その目的を果たすためにごくわずかな屈曲を伴うものを指すために使用される。支点のレバーに対して相対的位置、適用された力、及び変更又は伝達された力は、変動してもよい第１の分類のレバーにおいて、支点又は枢軸は、適用された力と変更又は伝達された力との間にある。第２の分類のレバーにおいて、変更された力は、支点又は枢軸と適用された力との間にある。第３の分類のレバーにおいて、適用された力は、支点と変更された力との間にある。
【００１４】
「連結される」という用語及び他の活用形又は名詞形態は、直接的又は間接的のいずれかである２つの物理的部品（第１の部品及び第２の部品）間、すなわち、第１の部品と複数の介在部材の最初との間、及び複数の介在部材の最後と第２の部品との間の一連の直接接続を通した接続を含むものとし、これらの接続は、機械的又は非機械的のいずれか、例えば、電磁エネルギー結合、磁気結合であってもよい。ルーブ・ゴールドバーグ・マシーン（Rube Goldberg machine）は、「連結された」入力部材と最終出力部材との間の間接的接続の極端な例である。
【００１５】
「接続される」という用語及び他の活用形又は名詞形態は、直接的な機械的接続を意味するものとする。部品間の着脱可能な物理的接触は、直接接続である。よって、例えば、図１を参照すると、先端部１７は、シャフト１２の遠位端１２ａに連結（及び接続）されるが、先端部１７は、引張部材２４にのみ連結される。図１の先端部１７と引張部材２４との間の連結における一連の直接接続は、次の通りである：先端部１７は内側部材１５に接続され、内側部材１５は、解放部材２２がその一部分である固定及び解放機構１９に接続され、解放部材２２は、引張部材２４に接続される。
【００１６】
カムの変形
このセクションにおいて、発明者は、用語が本明細書で使用されるとき、少なくとも１つのカムを有する引張部材を引張るための機器の変形を説明する。
【００１７】
一部の実施形態では、カムは、装置に対して回転可能である。回転可能なカムの一部の実施形態では、引張部材及びカムは、カムの表面と引張部材との間に相対運動がなく、一緒に回転する。回転可能なカムの一部の実施形態では、引張部材及びカムは、相互に対して移動する。回転可能なカムの一部の実施形態では、引張部材及びカムは、時には一緒に回転し、時には相互に対して移動することもある。回転可能なカムの一部の実施形態では、引張部材及びカムの表面の相対運動は、引張部材とカムの表面との間に摩擦を生じさせる。
【００１８】
一部の実施形態では、カムは、装置に対して固定位置にある。固定されたカムの一部の実施形態では、引張部材は、カムの表面に対して移動する。固定されたカムの一部の実施形態では、引張部材は、カムの表面上を摺動する。固定されたカムの一部の実施形態では、引張部材及びカムの表面の相対運動は、引張部材とカムの表面との間に摩擦を生じさせる。
【００１９】
回転可能なカムの一部の実施形態では、引張部材と接触するカムの表面は、カムの回転軸から一定の距離を有する。これらの実施形態では、カムが実質的に円筒形の形状である場合、カムは、滑車として機能することができる。実質的に円筒形のカムは、典型的な滑車がそうであるように、２つのフランジ間に溝を有することができる。
【００２０】
回転可能なカムの回転中、引張部材が回転可能なカムの周りを少なくとも約３６０°巻き付けられ、かつ追加された引張部材と接触する表面がカムの回転軸から一定の距離にある実施形態では、カムは、ウィンチに使用されるドラム等の、ドラムと呼ばれる場合がある。
【００２１】
回転可能なカムの一部の実施形態では、引張部材と接触するカムの表面は、カムの回転軸から可変距離を有する。回転可能なカムの一部の実施形態では、引張部材と接触するカムの表面は、極座標において、シータθの機能として、カムの回転軸から増加距離ｒを有する。回転可能なカムの一部の実施形態では、引張部材と接触するカムの表面は、極座標において、カムの回転軸からシータ１、θ１のｒｉからシータ２、θ２のｒｆまで、常に増加する距離ｒを有する。
【００２２】
一部の実施形態では、引張部材と接触するカムの表面は、レバーの回転軸から一定の距離を有する。一部の実施形態では、引張部材と接触するカムの表面は、レバーの回転軸から可変距離を有する。カムの一部の実施形態では、引張部材と接触するカムの表面は、極座標において、シータθの機能として、レバーの回転軸から増加距離ｒを有する。カムの一部の実施形態では、引張部材と接触するカムの表面は、極座標において、レバーの回転軸からシータ１、θ１のｒｉからシータ２、θ２のｒｆまで、常に増加する距離ｒを有する。
【００２３】
一部の実施形態では、引張部材との接触が意図されるカムの表面の断面は、まっすぐであってもよい。一部の実施形態では、引張部材との接触が意図されるカムの表面の断面は、引張部材の横断面と一致してもよい。一部の実施形態では、引張部材との接触が意図されるカムの表面の断面は、引張部材の横断面と同じ形状を有してもよいが、大きさが大きい。一部の実施形態では、引張部材との接触が意図されるカムの表面は、一定の直径の引張部材の直径の半分と等しい、又はそれより大きい半径を有してもよい。
【００２４】
一部の実施形態では、引張部材の受容が意図されるカムの表面の断面は、まっすぐであってもよい。一部の実施形態では、引張部材の受容が意図されるカムの表面の断面は、引張部材の横断面と一致してもよい。一部の実施形態では、引張部材の受容が意図されるカムの表面の断面は、引張部材の横断面と同じ形状を有してもよいが、大きさが大きい。一部の実施形態では、引張部材の受容が意図されるカムの表面の断面は、一定の直径の引張部材の直径の半分と等しい、又はそれより大きい半径を有してもよい。
【００２５】
一部の実施形態では、カムは、接触の第１の点から最後の点まで引張部材と連続して接触してもよい。一部の実施形態では、カムは、第１の点と最後の点との間の引張部材と断続的に接触してもよい。
【００２６】
２つのカムを備える装置
一部の実施形態では、装置は、２つのカムを有することができる。２つのカムを有する装置の一部の実施形態では、レバーを第１の方向に回転させる場合、引張部材は、第１のカムと接触し、レバーを第２の方向に回転させる場合、引張部材は、第２のカムと接触する。一部の実施形態では、第１のカムは、第１のプロファイルを有し、第２のカムは、第１のプロファイルの鏡像である第２のカムを有する。一部の実施形態では、第１のカムは、引張部材が引張られる第１の量が得られる第１のプロファイルを有し、第２のカムは、第１の量とは異なる引張部材が引張られる第２の量が得られる第２のプロファイルを有する。一部の実施形態では、第１のカムは、それを超えてレバーを回転させるために、第２のカムを超えてレバーを回転させるために必要な力より小さい力を必要とするプロファイルを有する。
【００２７】
引張部材の変形
「引張部材」という用語は、本明細書において、３つの直交方向（ｘ、ｙ、ｚ）のうちの１つが他の２つにおいてその次元を遥かに超える次元を有し、かつ張力下に置かれることが意図されるが、座屈せずに実質的な圧縮荷重がかからない略線形体を包含するために使用される。実質的な圧縮荷重は、規模が引張部材に対して意図される引張荷重とほぼ等しいものであり、６０％程度の意図される引張荷重を含むことができる。引張部材の横断面は、あらゆる所望の形状であってもよく、必ずしも円形である必要はない。非円形横断面を有する引張部材の非限定的な例は、テープ状平面（tape-flat）と類似して形成されるフィラメントであり、比較的薄い。引張部材は、全体が金属、プラスチック、ポリマー、天然の植物繊維、天然の動物性材料、均一な混成材料、又は不均一な混成材料から作製され得る。引張部材は、全体が材料の組み合わせから作製され得る。材料の組み合わせから作製された引張部材の非限定的な例は、その外面上にポリマーのコーティングを有する金属ワイヤである。材料の組み合わせから作製された引張部材の別の非限定的な例は、織られた又は編組みされた鎖のうちの１本が金属であり、他がポリマーである、編組みされた又は織られた引張部材である。引張部材は、織られた又は編組みされた構造を有してもよい。引張部材は、その長さの１つ又は２つ以上の面に沿って先細りされてもよい。引張部材は、その長さに沿って一定の横断面を有してもよい。引張部材は、中空であってもよい。中空の引張部材の非限定的な例としては、極細のハイポチューブである。引張部材は、一般に、固体であってもよい。引張部材の構造は、その長さに沿って変動するか、又は一定であってもよい。引張部材の構造は、その長手方向軸からその外面までの通路に沿って変動するか、又は一定であってもよい。引張部材の組成は、その長さに沿って変動するか、又は一定であってもよい。引張部材の組成は、その長手方向軸からその外面までの通路に沿って変動するか、又は一定であってもよい。
【００２８】
一部の実施形態では、引張部材は、それがその一部分である装置の細長いシャフトより可撓性である。
【００２９】
一部の実施形態では、装置の体外端部を介した機構の作動に必要と予想される荷重での引張部材の伸長は、実質的に、機構を作動するのに必要とされる変位の量未満であるべきである。
【００３０】
一部の実施形態では、引張部材の最小引張強度は、安全係数を足した機構の作動に必要とされる荷重より大きい。
【００３１】
一部の実施形態では、引張部材は、捻れ抵抗を示す。一部の実施形態では、引張部材は、約５ｍｍを超える半径の捻れを回避することができる。
【００３２】
一部の実施形態では、引張部材は、一般に、それが解放機構の取り付け点とより近位部分との間で接触する本体に対して引張部材を移動させるために必要とされる荷重を減少させるために、滑らかで、低摩擦外面を示す。
【００３３】
一部の実施形態では、引張部材は、ワイヤであってもよい。ワイヤは、組成が主として金属である場合、３つの直交方向（ｘ、ｙ、ｚ）のうちの１つが他の２つにおいてその次元を遥かに超える次元を有する略線形体を意味するものとする。
【００３４】
一部の実施形態では、引張部材は、０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）〜１．０１６ｍｍ（０．０４０インチ）に至るまでの範囲から選択される外径を有するワイヤである。一部の実施形態では、引張部材は、直径が０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）のワイヤである。一部の実施形態では、引張部材は、直径が０．３３０ｍｍ（０．０１３インチ）のワイヤである。直径の選択は、特に、医療用装置又は装置が中で前進しなければならない身体管腔における所要空間、選択された材料の引張強度、及び医療用装置から引張部材を引張るために、機器の操作中に引張部材の第２の点を移動することにより、引張部材の第１の点を所望の量移動するために必要とされる引張力に依存してもよい。
【００３５】
一部の実施形態では、引張部材は、それがその内に又はそれに沿って延びる細長いシャフトより比較的小さい横断面寸法を有する。一部の実施形態では、引張部材は、それがその内に又はそれに沿って延びる細長い部材と類似する横断面寸法の割合の横断面寸法を有し、その割合は、最大４０、又は最大３０、又は最大２０、又は最大１０であり得る。
【００３６】
引張部材固定オプション
一部の実施形態では、引張部材の横断寸法の２倍を足したシリンダの外径の寸法が、シリンダ及び巻き付けられた引張部材を受容する凹状の部分円筒表面の寸法を超えるため、体外部材は、１８０°を超えて巻き付けられる引張部材を備えるシリンダが締まりばめで保持される凹状の部分円筒表面を画定する。この寸法差により、引張部材が体外部材に対して固定される。
【００３７】
一部の実施形態では、体外部材は、複数の貫通穴を画定し、それぞれ、体外部材の一表面上に第１の開口部を備え、体外部材の別の表面上に第２の開口部を備える。引張部材は、複数の貫通穴に通されるか、又は複数の貫通穴に縫合されることによって体外部材に固定される。一部の実施形態では、第１及び第２の開口部は、円形であり、貫通穴は、円筒形である。
【００３８】
一部の実施形態では、引張部材は、１つ又は２つ以上の結び目で体外部材に繋がれる。
【００３９】
一部の実施形態では、引張部材は、１つ又は２つ以上の圧着ディスクで体外部材に固定され得る。
【００４０】
一部の実施形態では、引張部材は、任意の１つ又は２つ以上の溶接方法を用いて体外部材に固定され得る。
【００４１】
一部の実施形態では、引張部材は、任意の１つ又は２つ以上の選択された接着剤を用いて体外部材に固定され得る。
【００４２】
一部の実施形態では、引張部材は、インサート形成によって体外部材又は他の本体に固定され得る。
【００４３】
一部の実施形態では、引張部材は、１つ又は２つ以上の圧着管で体外部材又は他の本体に固定され得る。
【００４４】
一部の実施形態では、引張部材は、ネジ／ナット接続を介して体外部材又は他の本体に固定され得る。
【００４５】
引張部材の他の態様
引張部材の第２の端を装置又は引張部材引張機器の内側部分に配置することにより、オペレータの手袋をはめた手及び指が移動する環境からそれを除去し、手袋及び／若しくは手袋内の皮膚を捕捉、断裂、並びに／又は穿刺するリスクを低減する。医療処置中、特に、血液又は他の体液が作業環境に存在するとき、手袋の損傷のリスクを低減することが望ましい。
【００４６】
片手操作のための実施形態
望ましくは、本発明との一貫性を有する引張部材引張機器は、片手で保持され、片手で操作可能であり得る。それらの実施形態では、手の指は、患者に対して固定位置に送達装置の体外端部を保つために必要な反力（複数可）を適用するため、端部、先端部、パッド、又は親指の他の部分によってレバーに適用された力は、装置に対してレバーのみを回転させ、患者に対して装置の体外端部を移動させない。一般に、そのような装置の人間のオペレータは、力が別個の手で適用されるときより、力が片手で適用されるとき、力のレバーへの適用と力の装置への適用を同時に中断することに成功することが多い。一般に、そのような装置の人間のオペレータは、力が他の手で適用されるときより、力をレバーに適用する親指に対して指によって力が適用されるとき、レバーに適用された分力に対して装置に適用された力を同時に一致させることに成功することが多い。どのような理由であれ、人間のフィードバックシステムは、手と手の間（interhand）より手内（intrahand）の方が良好であることが多い。
【００４７】
一部の実施形態では、装置の体外端部は、構造上の特色であるグリップを有する。グリップは、装置の体外端部の細長いシャフトの各側上に少なくとも１本の指を収容し、それに接触し、それに力を適用する。グリップは、装置の体外端部の細長いシャフトの各側上に２本又は３本以上の指を収容するように寸法決定され得る。一部の実施形態では、２つのグリップが存在してもよく、それぞれ、細長いシャフトの反対側上にあり、それぞれ、装置の体内端部に面する表面を有し、一般に、２つの表面の間に配置され得るその点で引張部材の長手方向軸に垂直である。それらの２つのグリップのそれぞれは、少なくとも１本の指を収容するように寸法決定され得、それに接触し、それに力を適用する。
【００４８】
一部の実施形態では、レバーと少なくとも１つのグリップの組み合わせは、人間の掌に収まる。一部の実施形態では、レバーと少なくとも１つのグリップの組み合わせは、屈曲又はカップ状の構成で、手の親指と２本の指との間に収まる。一部の実施形態では、レバーは、枢軸から約３〜約７ｃｍの最大距離を有する。一部の実施形態では、レバーと少なくとも１つのグリップの組み合わせは、人間の手の典型的な人間工学的制限内に収まる。一部の実施形態では、レバーは、人間の手の典型的な人間工学的制限内で、枢軸からの把持時点で最小距離を有する。一部の実施形態では、レバーは、枢軸から約１〜約３ｃｍの最大距離を有する。一部の実施形態では、レバーは、枢軸から約３〜約５ｃｍの最大距離を有する。一部の実施形態では、レバーは、枢軸から約４〜約５ｃｍの最大距離を有する。
【００４９】
手操作用に設計された実施形態は、手の代わりに端部作動部、又は掌、１本又は２本以上の指、又は親指等の手の要素を使用してロボットによっても操作され得ることを当業者は容易に理解するだろう。本明細書に記載されるあらゆる実施形態が、ロボットによっても操作され得る。
【００５０】
レバー回転指標
装置に対して意図しないレバーの回転を回避することが望ましい。更に、装置に対して意図しないレバーの回転が生じた場合、装置のオペレータがその意図しない回転を表示することが望ましい。最後に、設計された度数だけ枢軸を中心として回転させた後に、装置に対してレバーを所定位置に固定することが望ましい。上述の装置の以下の実施形態は、上述の特色の１つ又は２つ以上を満たすことができる。
【００５１】
一部の実施形態では、機器は、レバーの屈折可能な構造を屈折することができるラチェット歯を含み、その屈折可能な構造が、レバーが枢軸を中心として回転中にそれを無理に超えた場合、レバーがラチェット歯を超えて一方向に回転することを可能にし、レバーがラチェット歯を超えて反対方向に回転することを防止する。一部の実施形態では、ラチェット歯は、回転の開始点に近いレバーの回転の通路に設置される。一部の実施形態では、ラチェット歯は、レバーの所望の最終回転の点に近いレバーの通路に設置される。
【００５２】
一部の実施形態では、ラチェット歯は、カムの側面から突出し、屈折可能な構造が、レバーが枢軸を中心として回転中にそれを無理に超えた場合、屈折可能な構造は、カムから離れて屈折する。
【００５３】
一部の実施形態では、装置の体外端部は、レバーの端部の通路に隣接するラチェット歯を含み、そのため、レバーがラチェット歯を超えて回転した場合、ラチェット歯は、レバーがラチェット歯を超えるまで、レバーによってレバーから離れて屈折される。
【００５４】
一部の実施形態では、ラチェット歯は、レバー自体から突出してもよく、装置のカム又は体外端部からの剛性突出部に干渉する。
【００５５】
一部の実施形態では、ラチェット歯は、回転部材と定置部材との間の干渉を徐々に増加し、その後、反対方向へのレバーの回転を阻害する段階機能又はある種の他の機能のいずれかとして、非干渉寸法に減少する傾斜面を有することができる。ラチェット歯は、屈折するように設計されるか、又は干渉部材の対の他方が屈折するように設計されるかのいずれかであるか、あるいは一部の実施形態では、ラチェット歯及び干渉部材の対の他の部材の両方が、一回転方向に屈折し、他の回転方向には屈折しないように設計され得る。
【００５６】
引張力
一部の実施形態では、医療用装置から引張部材を引張るための予想される力は、２２．２〜６６．７ニュートン（５〜１５ポンド）の範囲であり得る。一部の実施形態では、医療用装置から引張部材を引張るための最小力は、４４．５Ｎ＋／−４．４Ｎ（１０ボンド＋／−１ポンド）である。医療専門家の手によって適用されなければならない力は、その力に依存するが、例えば、もしあれば、機械的利点によって変更されるだろう。患者内の機構へのその取り付け点と機器へのその取り付け点との間の引張部材の通路に沿った切替の存在は、その第１の取り付け点で引張部材を移動させるために必要とされる力を増加する。
【００５７】
所望の引張る長さ
体内的に所望の動作を行うために医療用装置から引張られる必要がある引張部材の長さは、引張部材が機器の操作中の引張力の適用中に延伸する又は伸長する予想される距離、及びそれが取り付けられる任意の機構を作動させるために、又は送達されるあらゆる移植片を含む医療用装置の所望の部分を除去する（及び解放する）ために、引張部材の第１の点が移動する必要がある距離に、依存してもよい。本明細書に記載される一部の実施形態では、機器によって移動される必要がある第２の点の距離は、２．５４〜５．１ｃｍ（１〜２インチ）の範囲にある。一部の実施形態、特に大動脈瘤用の補綴移植片を送達するものでは、機器の体外部材に固定される点が移動する必要がある距離は、送達される移植片の総距離の約半分未満（よって、あらゆる対応するシースが格納される必要がある距離の半分未満）である。
【００５８】
（図面の詳細な説明）
ここで図面に図示される実施形態によると、図１は、物体を身体の管腔に送達するための装置を図示する。特に、図１は、哺乳類の脈管構造に移植片を送達するための装置を図示する。より特定的には、図１は、哺乳類の動脈に自己拡張型ステントを送達するための装置を図示する。一部の実施形態では、自己拡張型ステントは、組み合わせて、補綴用腹部及び胸部大動脈の一部を形成するグラフト材料に接合される。そのような補綴具は、腹部又は胸部大動脈瘤を内部的にバイパスするために使用され得る。
【００５９】
図１に示される送達装置の一部の実施形態では、装置１０は、遠位端１４、近位端１６、及び長手方向軸１８を有する。使用中、遠位端１４は、身体の内部にある。したがって、装置のその端部は、それが実際に身体の中にあるかどうかに関わらず、装置の身体端と称されてもよい。使用中、近位端１６は、身体の外側に留まる。したがって、装置のその端部は、装置が部分的に身体の中にあるかどうかに関わらず、体外端部と称されてもよい。装置１０は、遠位端１２ａ、近位端（装置１０の一部分内にあるため図示せず）、及び装置１０の長手方向軸１８と共線形であっても、そうでなくてもよい長手方向軸（図示せず）を有するシャフト１２を含む。シャフト１２は、任意に、１つ又は２つ以上の内側部材が配置され得る１つ又は２つ以上の管腔を画定することができる。これらの内側部材は、必要に応じて、他のより小さい断面シャフト、引張部材、ロッド、又は管であってもよい。シャフト１２は、１つ又は２つ以上の部材のアセンブリであってもよく、単一シャフトである必要はない。シャフトは、様々な内部寸法若しくは外部寸法、又はその両方の管を含むことができる。
【００６０】
装置１０は、移植寸法又は展開寸法より小さい寸法で、移植片２０の一部分を保持するための機構１９を含むことができる。そのような保持又は固定機構１９（図１に四角形として図示される）は、移植片２０を送達及び／又は展開するために一部分を解放しなければならない。一部の実施形態では、固定及び解放機構１９は、移植片の一部分を解放するために、装置１０の体外端部に向かって所定の距離移動され得る解放部材２２（図１に矩形として図示される）を有する。可能な固定及び解放機構１９の例の詳細は、図２０〜２８に見ることができる。解放部材２２は、外部で作動可能な機器に連結され、それを装置１０の体外端部に向かって移動させる。一部の実施形態では、解放部材２２は、装置１０の体外端部に向かって引張られる引張部材２４の長さに沿った点２５で、引張部材２４に固定される。そのような引張部材は、解放引張部材と称されてもよい。一部の実施形態では、外部で作動可能な機器は、シャフト１２に物理的に連結される。そのような外部で作動可能な機器２６の実施形態は、図の簡略化のために、図１に矩形によって図示される。後続の図は、装置１０のシャフト１２に連結され得る解放引張部材２４を引張るための機器２６の実施形態を図示する。
【００６１】
装置１０は、内側シャフトを中心として及び／又は外側（管状）シャフト内、並びに移植片２０を中心として、少なくとも部分的に配置されるシース２８を含むことができる。このシースは、展開されるとき、より小さい寸法で移植片２０を維持するように作用するか、又はそれは、移植片の外面とその外部周辺との間のバリア又は潤滑表面として作用することができるそのようなシース及び移植片は、移植片を身体に送達するために、シースの長手方向軸に沿った相対運動を有さなければならない。シースの一部の実施形態では、代替的に、「外側部材」と呼ばれ、そのようなシースに対してシャフト１２を「内側部材」とする。装置の一部の実施形態では、シースは、軸方向に格納可能である。装置の一部の実施形態では、移植片は、軸方向に前進可能である。一部の実施形態では、シースと移植片との間に相対運動を提供する機構は、解放引張部材を引張るための機器から分離される。一部の実施形態では、軸方向に格納可能なシースは、シャフト１２の長手方向軸を中心として１回、好ましくは２回以上回転することができる回転可能なハンドル３０に連結される。格納可能なハンドルは、シャフト１２に回転可能に連結され得る。一部の実施形態では、送達装置のオペレータは、シャフト１２を保持するために片方の手を使用し、シャフト１２を中心としてハンドルを回転させてシースを格納し、それによって移植片の覆いを外す又はそれを露出させるためにもう一方の手を使用しなければならない。送達装置のオペレータは、一部の実施形態では、単純に、装置の体外端部に向かってシースを直接引張り、移植片の周りからそれを格納することができる。
【００６２】
この段落で図２を説明し、図２は、解放引張部材２４−２を引張るための機器の実施形態２６−２を図示する。引張部材２４−２は、第１の点２５（この図には示されないが、図１に示される）で解放部材２０（この図には示されないが、図１に示される）等の第１の部材に固定され、第２の点２９で身体の外側に位置し、「体外部材」と称されてもよい第２の部材に固定される。第１の点２５と第２の点２９との間の引張部材２４の長さの大部分は、装置１０の管腔を通過し、装置１０の１つ又は２つ以上の内側部材（例えば、シャフト１２）（図示せず）にも及んでもよい。
【００６３】
一部の実施形態では、少なくともある長さの引張部材２４−２は、装置１０の長手方向軸１８と同軸であってもよい。一部の実施形態では、引張部材２４−２は、装置１０の長手方向軸１８に平行に延びてもよい。
【００６４】
図２に図示されるように、体外部材３２は、回転可能なカム３４である。カム３４は、枢軸３６を中心として回転することができる。一部の実施形態では、枢軸３６は、遠位端１６に対して固定位置にある。一部の実施形態では、カム３４は、シャフト１２（図示せず）に連結され、枢軸３６は、カム３４が連結されるシャフト１２の一部分に対して固定位置にある。カム３４がシャフト１２に物理的に連結されるこれらの実施形態では、機械的接続（複数可）を形成する部品の数、形状、及び大きさは、設計選択によって最適化されるこれらのパラメータにより変動することができる。図２において、カム３４は、円形の側面プロファイルと、点線で図示される２つの貫通穴とを有する。引張部材２４−２は、第１の貫通穴３８を右から左に、第２の貫通穴４０を左から右に通じさせることによってカム３４に固定される。図示されるように、取り付けられていない引張部材２４−２の端部４２は、第２の貫通穴４０の外側に延在する。引張部材２４の結び目は、引張部材２４がほどかれるのを防止するために必要ではないかもしれない。引張部材２４をカム３４に固定するための糸通しの、換言すれば、縫合の変形は、例えば、より多くの貫通穴、より近い貫通穴の設置、異なる貫通穴の配向、又は結び目の追加を含むことができる。引張部材２４がどのようにカム３４に固定され得るかの別の非限定的な変形は、結び目と同じように作用し、部材（及び引張部材２４の端部）が貫通穴を通して引き抜かれることを防止するように、引張部材２４の端部上に穴より大きい適切な寸法で部材を圧着することを含む。
【００６５】
図２において、引張部材２４−２は、一定の直径ｄワイヤ＝０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）であり、ニチノールワイヤは、その外面が、一般に、滑らかで、十分に低い摩擦係数を有するため、潤滑コーティングが不在であるか、又はそれを必要としない。図２において、引張部材２４−２は、円形断面の固体引張部材である。一部の実施形態では、この一定の直径のニチノールワイヤの実施形態２４−２を含むことにより、引張部材２４は、典型的な展開（作動）力がそれを超えないように最適に選択されるプラトー応力を有する。展開力がプラトー応力を超える場合、過剰な伸長が起こる可能性がある。この実施形態において、引張部材２４−２に選択された材料は、そのマルテンサイト相（超弾性状態）にも使用される。この実施形態において、捻れ前の引張部材２４−２の最大半径は、約５ｍｍである。
【００６６】
図２の詳細を参照すると、カム３４が回転し、引張部材２４−２を引張り、装置１０の体外端部１６に向かって解放部材２０を移動させる前に、引張部材２４−２は、弧長ＡＢ、線分ＡＤ及び線分ＥＦに沿ったカム３４の表面と既に接触している。しかしながら、カム３４は、時計方向に回転すると、第１の点２５（図示せず）と第２の点２９との間の引張部材２４−２の長さは、弧ＢＣに沿ったカム３４の表面と接触する。点Ｂは、枢軸３６からの距離ｒｉであり、点Ｃは、枢軸３６からの距離ｒｆであり、カム３４が、この実施形態において、実質的に円筒形であるため、ｒｉ及びｒｆは、それぞれ、シリンダの半径ｒと等しい。弧長ＢＣは、ｒΔθとして計算され、その場合、Δθは、点Ｃが１２時若しくは９０°又はπ／２弱にくるようにカム３４を回転（時計方向）させなければならない弧度と等しい。弧ＢＣに沿ったカム３４の表面と接触する引張部材２４−２の長さは、ｒΔθと等しい。この図示される実施形態では、図示される引張部材２４−２は、カム又はドラム３４の円周の一部分のみに巻き付くことができるが、機器２６は、巻き上げ機のように作用する。カム３４を回転させるために適用された力が、外径と枢軸との間にある場合、カム３４は、第３の分類のレバーのレバーとして作用するが、引張部材２４−２を引張るいずれの機械的利点も提供せず、代わりに、手でそれを引張るときと少なくとも同じ力を必要とする。
【００６７】
図３Ａ〜３Ｃは、３つの異なる、実質的に円筒形のカム３４の端面図を図示する。変形は、実質的に円筒形のカム３４の表面４２にある。図３Ａでは、表面４２は、枢軸３６に平行する断面を有する。図３Ｂでは、表面４２は、図示するように、引張部材２４に合致するように湾曲した凹状の断面を有する溝４４を含む。溝付き表面４４は、溝４４の全直径より大きい、等しい直径の２つの円筒形表面の間にある。図３Ｃにおいて、表面４２は、引張部材２４より大きい半径を有し、かつカム３４の全軸方向距離（長さ）に沿って延在する、湾曲した凹状の断面を有する溝４５である。図示及び説明の簡素化のため、図２に図示される貫通穴は、図３Ａにのみ示されるが、図３Ｂ及び３Ｃのカム３４にも存在し得る。
【００６８】
図４は、図２に図示される実施形態の構成部材を含み、カム３４と共に、引張部材２４−２を引張るための機械的利点を提供することができる枢軸３６を中心としてレバー４８として動作する部材４６を追加した、解放引張部材２４−２を引張るための機器２６−３の別の実施形態を図示する。図示されるように、部材４６は、カム３４に固定して接続され、シャフト１２に回転可能に連結される。部材４６は、枢軸３６から離れた方向に延在し、その最も遠い点は、枢軸からの距離ｌであり、その場合、ｌは、カム３４の半径ｒより大きい。適用された力が、引張部材２４−２がその力（張力）を適用する点が枢軸からである距離より大きい枢軸からの距離で部材４６に適用される場合、レバー４８は、第２の分類のレバーのレバーとして動作する。適用された力が、部材４６上でその距離ｌで適用される場合、カム３４は、この実施形態の最大の機械的利点である、ｌ／ｒ倍で適用された力に比例する、変更された力で引張部材２４−２を引張る。
【００６９】
図５は、図４に図示される実施形態の図示される構成部材を含み、グリップ５０を追加した、解放引張部材２４−２を引張るための機器２６のまた別の実施形態２６−４を図示する。グリップ５０は、独立して、シャフト１２に連結されるように図示される。カム３４をシャフト１２に接続する構造は、グリップ５０をシャフト１２に接続する構造も含むように設計され得ることを当業者は認識するだろう。一部の実施形態では、グリップ５０は、片手で保持され、部材４６は、もう片方の手で保持され、かつ引張部材２４を引張り、装置１０の体外端部１６に向かって解放部材２０を移動させるためのグリップ５０に向かって回転される。しかしながら、一部の実施形態では、グリップ５０及び部材４６は、片手で保持され得、例えば、親指が部材４６に接触し、同じ手の１本又は２本以上の指がグリップ５０と接触する。一部の実施形態では、グリップ５０は、自然なカップ状の構成で、人間の親指と指との間の典型的な距離の範囲内に配置され得る。一部の実施形態では、グリップ５０は、それと接触すると予想される指の表面と合致するように形成された表面を有することができる。一部の実施形態では、部材４６は、それと接触すると予想される指の表面と合致するように形成された表面を有することができる。グリップ５０は、シャフト１２が引張部材２４−２を引張るために部材４６に適用された力の結果として許容できない量まで移動するのを防止するために、それと接触するオペレータからの力を受力かつ伝達し、それによって解放部材２０を移動する剛体である。
【００７０】
一部の実施形態では、グリップ５０は、半剛性的にシャフト１２に連結されるため、機器２６は、シャフト１２又は装置１０の残部に対して可撓性であってもよい。
【００７１】
装置１０の一部の実施形態では、機器２６全体が半剛性的にシャフト１２に連結され得るため、機器２６は、シャフト１２に対して弾性的に可撓性であってもよいが、装置１０から引張部材２４の長さを引張るために適用される荷重下で座屈又は著しく圧縮されない。
【００７２】
図６は、引張部材を引張るための機器２６の第５の実施形態２６−５の中心線に沿った断面図を図示する。図示される実施形態は、片手操作を目的とする。明確化のために、引張部材２４及び体外端部１６は、図示されないが、図２、４、及び５に図示されるものと同様又はそれに類似すると理解するべきである。明確化のために、第５の実施形態の半分だけが図示される。特に記載のない限り、図示されない半分は、図６の半分を映す。
【００７３】
図６において、レバー４８−１は、一体的に形成された部材４６−１及びカム３４−３からなる。レバー４８−１は、回転可能にシャフト１２に連結され、レバー４８−１が連結されるシャフト１２の一部に対して、かつ装置１０の長手方向軸１８に対して、固定位置にある枢軸３６を中心として回転することができる。レバー４８−１は、部分的にハウジング５２内に配置される。ハウジング５２は、管５４に接続され、管５４は、ネジ式キャップ５６によってシャフト１２の近位端に直接的又は間接的に連結される。キャップ５６の内側管状壁上のネジ山がシャフト１２の体外端部上の嵌合ネジ山と係合するとき、管５４は、その遠位端で、ネジ式キャップ５６の遠位に面した環状表面と装置１０の体外端部に接続された近位に面した表面（図示せず）との間に捕捉され、かつ装置１０の体外端部に対して着脱可能だが、固定して所定の位置に保持される環状フランジを有する。この実施形態の一部の変形及び機器２６の一部の実施形態では、ネジ式構成の雄／雌端部は、図６に図示されるものとは逆であってもよい。例えば、シャフト１２に連結又は接続される嵌合部分が管５４の外側上で雄ネジを受容するように雌ネジを有する場合、ネジ式キャップ５６は含まれなくてもよい。機械的接続の分野の者は、ネジ式キャップ５６も必要ではない他の実施形態があることを認識するだろう。
【００７４】
図６において、カム３４−３は、約２ｃｍの直径ｄ及び５ｍｍの高さｈの短いシリンダであり、カム３４−３の円筒形表面上の中央に環状溝を有する。環状溝は、厚さが１ｍｍ未満であり、深さ（環状幅、ｗａ）が約２ｍｍである。環状溝は、１ｍｍ未満離れた対向する直線の側壁及び直径がシリンダより約４ｍｍ小さい円筒形表面によって画定される。
【００７５】
図６において、引張部材２４をカム３４−３に固定するための手段は、直径を横断する貫通穴６０を含み、貫通穴６０は、カム３４−３の中心まで常に先細りする半径方向最外側の円筒形表面に、より大きい直径穴を有する円錐形状部分を有する。先細りされた貫通穴６０と環状溝の「底面」又は「内面」の交点によって形成されるであろう端部を丸め、端部を除去するとき、貫通穴６０は、より大きい直径穴より大きい第１の開口部を有する。第１の開口部から反対側に向かってシリンダの直径に沿って続く貫通穴６０は、円錐部分の最小径と合致する一定の直径部分を有する。貫通穴６０は、外面６２に第２の開口部を有する。この外面６２は、円筒形の全表面と交差するする短いシリンダの隙間６４を画定する。隙間６４の両側に１つずつあるスロット６８及び７０の形態の他の２つの隙間は、隙間６４の中に収まるように寸法決定されたシリンダ６６が隙間６４に押し込まれ、アーム７２及び７４の一部分と機械的に干渉するとき、得られる保持アーム７２及び７４のために空間を提供し、それぞれ、スロット６８及び７０の中に屈折する。スロット６８及び７０は、一般に、矩形であり、円筒形表面と短いシリンダの上部及び底部の円形表面と交差し、貫通穴６０に沿った直径と平行して延在し、貫通穴に沿った直径と直交する直径の円筒形表面で終結する。アーム７２及び７４は、図示されるように、それらの弛緩位置に戻り、シリンダ６６の２４０°の周りを囲む。引張部材並びにシリンダ６６及びカム３４−３とのその相互作用の好ましい通路の説明は、数段落下に見出すことができる。
【００７６】
図６において、部材４６−１は、略放射状線に沿ったカム３４−３の円筒形表面から離れて約２ｃｍの距離Ｌｍにわたって突出する。部材４６−１は、カム３４−３の短いシリンダの上面及び底面と同じ平面の平坦な表面を有する、細長い板状の構造である。自由端７８近くの部材４６−１の表面７６は、人間の親指（図示せず）の一部分の湾曲にほぼ合致する輪郭を有する。
【００７７】
図６の実施形態では、引張部材２４（図示せず）は、シャフト１２の管腔を退出し、直後に、カム３４−３の環状溝に入るまで、管５４の管腔を通過し、点Ｇで、カム３４−３の環状溝の内側の円筒形表面と接触する。その後、引張部材２４は、環状溝の内面との接触を保ち、弧ＧＨに沿って９０°未満の一定の半径湾曲をたどり、その後、弧ＨＩに沿った丸まった端部をたどり、カム３４−３の直径を横断する貫通穴６０に入る。貫通穴６０及び点Ｋを退出すると、引張部材２４は、シリンダ６６に巻き付き、点Ｎで貫通穴の第２の開口部に戻り、反対方向でそれに入り、貫通穴を通過し、第１の開口部を通してそれを退出する。したがって、引張部材２４は、シリンダ６６のほぼ合致する円筒形表面と隙間６４（及び隙間６４に収まるように寸法決定されたシリンダ）の両側（弧ＫＬ及びＭＮ）の外面６２との間にあり、締りばめ及びキャプスタン作用によって維持される。
【００７８】
グリップ５０−１は、ハウジング５２に連結され、図６に図示される実施形態では、シャフト１２に連結される一体的に形成された拡張部８０の一部である。グリップ５０−１は、枢軸３６に垂直な平面で、枢軸３６から離れてハウジング５２から突出する。図示されるように、グリップ５０−１は、細長い板状の構造である。グリップ５０−１の一面は、オペレータの手の指側の形状とほぼ合致するように、ハウジング５２の外側円筒形表面とグリップ５０−１との間に輪郭を提供するように湾曲される。
【００７９】
ハウジング５２は、レバー４８’を拘束するように適合され、枢軸３６を中心としてシャフト１２（及びハウジング５２）に対して回転する。
【００８０】
図６のハウジング５２は、略円筒形状の構造であり、その円筒軸は、枢軸３６と同軸であるが、レバー４８−１のカム３４−３を収容するように、その中に円筒形の空洞を有する。その空洞は、開口部に配置されるレバー４８−１の部材４６−１を収容し、機器２６の正常な操作のために、開口部内で枢軸３６を中心として少なくとも所望の度数回転するように外側に開く。図６において、その開口部は、略円筒形状構造の円形端部及び２つの円形端部を接合する円筒形の壁の隣接部分によって画定される。
【００８１】
ハウジング５２は、所望に応じて、それが行うことができる他の特色を有することができる。
【００８２】
図６において、ハウジング５２は、ハウジング５２の外側から導入シリンダ６６を隙間６４の中に収容するために、別の開口部を有する。
【００８３】
図６に図示されないが、ハウジング５２及びグリップ５０−１に選択される材料により、別の板状の構造５０−１に垂直な平面に突出する補強リブが、自由端８１からハウジング５２の円筒軸の数ミリ内に延在してもよい。
【００８４】
図６に図示されないが、ハウジング５２は、屈折可能な部材を屈折し、レバー４８−１が一定の度数だけ回転することができる所定のモーメントが適用されるまで、レバー４８−１の回転と機械的に干渉するように設計される屈折可能な部材も含むことができる。そのような屈折可能な部材は、レバーが一方向にのみに回転することを可能にするラチェット歯であるか、又はそれは、両方の回転方向に屈折することができる。そのような機械的干渉が所望される場合を除き、カム３４−３は、屈折可能な部材を収容するのに十分な円形面（短いシリンダの「上部」及び「底部」）に陥凹を作製するように適合され得る。代替的に、又は加えて、カム３４−３は、所望される場合にのみ屈折可能な部材と機械的に干渉するのに十分な突出を作製するように適合され得る。
【００８５】
ハウジング５２は、カム３４−３及び／又はレバー４８−１をハウジング５２に挿入するのを容易にするための締結手段によって組み立てられる２つ又は３つ以上の部品から形成され得る。
【００８６】
図６の機器２６の実施形態２６−５を図示する図７を参照すると、レバー４８−１は、規定された角度にわたるシャフト１２に対して、したがって枢軸３６を中心としてハウジング５２に対して回転した。約９０°の位置にあったカム３４−３の点Ｇは、ここで、約０°の位置に図示される。引張部材２４（図示せず）は、ここで、追加部分であるカム３４−３の環状溝の内面（弧ＧＲ及びＳＴ）と接触し、点ＲとＳとの間の間隙にわたって延在し、間隙は、スロット７０の一部である。第１の点２５（図示せず）と第２の点２９（点Ｎと接触する引張部材２４の点、点ＨとＮとの間のいくつかの他の引張部材２４の点も、体外部材に効果的に固定されることを認識する）との間の引張部材２４（図示せず）の追加の長さは、ここで、装置１０の外に引張られた。この実施形態では、引張部材のその長さは、約１２．７ｃｍ（１／２インチ）である。部材４６−１は、ここで、グリップ５０−１の２つの平行し、かつ鏡像の部品の間に配置される。親指の一部と接触するように設計された部材４６−１の成形表面７６は、グリップ５０−１の直線側に隣接し、レバー４８−１が枢軸３６を中心としてその意図する回転の程度に達したことをオペレータに物理的に示す。
【００８７】
図８は、引張部材２４を引張るための機器２６の第６の実施形態２６−６を図示する。この実施形態では、レバー４８−２は、シャフト１２に回転可能に連結され、枢軸８２を中心として回転し、カム３４−４は、シャフト１２に回転可能に連結され、枢軸３６を中心として回転する。枢軸３６及び８２は平行である。引張部材２４−３は、引張部材２４−３の長さに沿った点２８でレバー４８−２に固定される。図示されるように、レバー４８−２は、シャフト１２の長手方向軸１８と長手方向に整合され、引張部材２４−３は、カム３４−４と接触しない。レバー４８−２は、引張部材２４−３がそれに固定される点を超えてその長手方向軸１８に沿って延在し、そのため、図示されるように、その自由端８４で適用される力Ｆは、枢軸８２からＬＦのレバーアームを有するだろう。回転可能なカム３４−４は、実質的に円筒形状であり、したがって、図７に図示される他の特色により、ドラム又は滑車と称される場合がある。レバー４８−２が枢軸８２を中心として回転するとき、カム３４−４は、枢軸８２を中心とする円内、続いてレバー４８−２に固定される引張部材２４−３の点２９内に位置する。
【００８８】
図９は、引張部材２４−３が枢軸３６から距離ｒｉにある点Ａでカム３４−４の円筒形表面に接触するまで、レバー４８−２が自由端８４で力Ｆを適用することによって枢軸８２を中心として回転した後の機器２６の第６の実施形態２６−５を図示する。
【００８９】
図１０は、レバー４８−２が自由端８４で力Ｆを適用することによって枢軸８２を中心として約４５°回転した後の機器２６の第６の実施形態２６−５を図示する。引張部材２４−３及びカム３４−４は、図１０において、それらが弧ＡＢに沿って接触する場合、相互に対して移動しない。点Ｂは、枢軸３６から距離ｒｆである。カム３４−４が一定の半径ｒを有するとき、ｒｉは、ｒｆ及びそれらの間の全ての半径と等しい。よって、引張部材２４−３の追加の長さは、シャフト１２から引張られ、この長さは、ｒ（π＊４５°／１８０°）と等しい。引張部材２４−３が装置２０の管腔を退出する平面から引張部材２４−３がカム３４−４に接触する点までの長さｌ１は、点Ａから点２９までの長さｌ３と同様に、図９と変わらない。
【００９０】
図１１は、引張部材２４を引張るための機器２６の第７の実施形態２６−７を図示する。レバー４８−３は、枢軸８２を中心としてシャフト１２（図示せず）に回転可能に連結される。引張部材２４−４は、レバー４８−３に固定される。第６の実施形態での固定手段は、３つの円筒形の貫通穴を含み、それぞれ、少なくとも図１１に図示される位置で、シャフト１２の長手方向軸１８と交差し、それに垂直な円筒軸を有する。引張部材２４−４は、貫通穴を通して板状のレバー４８−３の片側からもう一方の側に前後して縫合された後、自由端８４−１に巻き付けられ、引張部材の端部が自由端に最も近い貫通穴に配置される。
【００９１】
第６の実施形態は、２つのカムを含み、そのうちの１つだけが、選択され、機器２６の操作に使用される。カム３４−５は、シャフト１２に対して固定位置にあり、レバー４８−３が枢軸８２を中心として回転するときに引張部材２４−４の点２９がだとる点の軌道によって画定される弧と枢軸８２との間に配置される。カム３４−５は、板状の半シリンダ又はディスク形状を有するが、半シリンダ又は半ディスクの半円の「上面」と「底面」との間のカム３４−５の表面上の中央に溝を有する。溝は、引張部材２４−４と接触するための、一定の半径の横断面を有する。溝の半径は、図１１に図示される一定の直径の引張部材２４−４の半径よりかなり大きい。
【００９２】
図１１において、カム３４−５の鏡像構造を有するカム８６は、カム３４−５に一体的に取り付けられ、またシャフト１２に対して固定位置に配置される。この実施形態では、機器２６のオペレータは、カム８６及びカム３４−５の存在により、右手と同様に左手で容易にそれを操作することができる。レバー４８−３が枢軸８２を中心として一方向に回転する場合、カム３４−５及びカム８６のうちの１つは、引張部材２４−４と接触し、他方は接触しない。レバー４８−３が第１の方向と反対の第２の方向に回転する場合、残りのカムではなく他方のカムが引張部材２４−４と８接触する。
【００９３】
図１１に図示されるように、カム３４−５及び８６は、両方とも、枢軸８２を中心としてレバー４８−３を回転させるための力を適用することが意図される親指と同じ手の１本又は２本以上の指用のグリップ５０−２を組み込む基部８８に載置される。レバー４８−３は、２つのリビングヒンジ９０及び９２にわたって基部８８に回転可能に接続される。ヒンジ９０は、レバー４８の脚部９４を基部８８に接続し、ヒンジ９２は、脚部９６を基部８８に接続する。
【００９４】
図１１に図示されるように、基部８８は、内径にネジ山を有する管９８に接続される。管９８のネジ山は、着脱可能に基部８８及び機器２６をシャフト１２に固定するか、又は他のいくつかの構成部材をシャフト１２に固定して連結することができる。管９８の管腔は、カム３４−５と８６との間の穴１００に限定された流体連通状態にあり、引張部材２４−４は、それが板状のレバー４８−３の片側と、レバー４８−３の脚部９４及び脚部９６の接合端部の間のレバー４８−３の厚さに沿った狭い矩形表面との間の端部を主本体１０２に接触させるまで、穴１００の開口部から延在し、レバー４８−３の脚部９４と脚部９６との間の隙間を通る前に、管９８の管腔、管９８の管腔及び穴１００からの液体漏出を制限するための介在ガスケット（図示せず）の両方を通過する。その点から、引張部材２４−４が３段落上に前述した３つの貫通穴を通過する通路が開始する。
【００９５】
図１１の実施形態の操作中、レバー４８−３は、枢軸８２を中心として回転し、引張部材２４−４は、カム３４−５（又は回転の方向によりカム８６）に接触する。カム３４−５と接触すると、引張部材２４−４は、それが接触するカム３４−５の表面上を摺動する。
【００９６】
図１２は、引張部材を引張るための機器２６の第８の実施形態２６−８を図示する。第８の実施形態は、第７の実施形態に類似するが、以下が異なる。レバー４８−４は、板状構造の片側からもう一方の側に８つの追加の貫通穴を有し、そのうちの６つは、円筒形であるが、第６の実施形態のレバー４８−４に存在する３つよりも直径が小さく、そのうちの２つは細長い。６つの小さい円筒穴は、３つが軸の片側に、そして３つが軸の反対側に、レバー４８−４の長手方向軸を中心として対称的に配置される。２つの細長い貫通穴のそれぞれは、大半はレバー４８−４のそれぞれの脚部に位置し、レバー４８−４の主本体１０２の中に部分的に延在する。基部８８は薄く、基部から反対方向に延在する２つのグリップ５０−３及び１０４を有する。グリップ５０−３及び１０４は、それぞれ、グリップ５０−３又はグリップ１０４に接触するように意図される指（指）のプロファイルに合致するように成形され、親指又は同じ手の他の部分によってレバー４８−４に力を適用する間、安定した力を適用する。基部は、板状の構造からレバー４８−４に向かって２つの突出部を含み、そのそれぞれは、減少部分の部品であるリビングヒンジ９０及び９２になるまで狭くなる。レバー４８−４は、リビングヒンジ９０又は９２のもう一方の側上にその突出部の鏡像を有する。カム３４−６及びカム８６−１は、第７の実施形態のそれらの形状とは異なる形状を有し、レバー４８−４の回転角度の入力変化によって生じる、シャフト１２から引張られる引張部材の長さの異なる機能をもたらす。カム３４−６及びカム８６−１は、この実施形態において尚、相互の鏡像であるため、カム３４−６のみが説明される。図１２のカム３４−６は、穴１００の長手方向軸に対して約２０°の角度で配置される、直線部分である部分ＡＢを有し、これは、一定の半径の湾曲部分ｒｃである弧ＢＣにすぐに隣接し、これは第２の直線部分である部分ＣＤにすぐに隣接する。湾曲部分の弧ＢＣは、穴１００の長手方向軸に平行な方向に穴１００の開口部から更に離れる。弧ＢＣの半径ｒｃは、第７の実施形態のカム３４−６の半径より小さい。図１２に図示されるように、カム３４−６は、４つのラチェット歯１０６、１０８、１１０、及び１１２を含む（カム３４−６上では容易に見えないが、鏡像のラチェット歯１１４がカム８６−１上に見える）。ラチェット歯１０６及び１０８は、ラチェット歯１１０及び１１２と同様に、鏡がカム３４−６の溝の２等分面上に設置される場合、相互の鏡像である。ラチェット歯は、レバー４８−４と機械的に干渉し、それらの楔状の設計により、それを超えてレバー４８−４を無理に回転させるとき、その干渉を徐々に増加させる。この実施形態では、カム３４−５は、レバー４８−４及びカム３４−５の相対運動を可能にするように屈曲しないが、脚部９４及び脚部９６のそれぞれの薄い部分は、レバーがラチェット歯を超えて移動するまで、それぞれの細長い貫通穴に向かって屈曲する。その時点で、レバー４８−４が回転し、意図される回転の終わり近くの、ラチェット歯１０６及び１０８に対してそれを設置するまで、薄い部分は、この図に図示されるように、その未変形の位置に戻る。図示されるよ���に、レバー４８−４は、カム８６−１のラチェット歯１１４及び１１６を無理に超え、鏡がレバー４８−４の２等分面上のカム３４−６とカム８６−１との間に設置される場合、ラチェット歯１０６及び１０８の鏡像であるラチェット歯１１８及び１２０（図１３に図示せず）との干渉に近づいていく。ラチェット歯を含むことによって（回転のいずれかの方向に屈折可能な部材と比較して）、オペレータは、引張部材２４−４が少なくとも途中まで引張られたという視覚的指標を有す。そのような引張りが、意図されるよりむしろ偶発的であった場合、機器２６が連結される装置を使用しないことが望ましい。機器の第７と第８との間の最後の相違は、第８の実施形態では、円筒形の貫通穴のサブセットが引張部材２４−４をレバー４８−４に固定するための手段に使用され、縫合パターンが変更されたことである。
【００９７】
図１３は、異なる視点から、かつレバー４８−４がその意図される角度にわたって回転し、ラチェット歯１１８及び１２０を超えた後の機器２６の第８の実施形態２６−８の部分図を図示する。
【００９８】
図１４は、引張部材を引張るための機器２６の第９の実施形態２６−９を図示する。第９の実施形態は、第８の実施形態に類似するが、以下が異なる。レバー４８−５は、レバー４８−５の主本体１０２の両側に開口部を有する、レバー４８−５の２等分面に沿って追加の貫通穴を有し、レバー４８−５の３つの大きい直径の円筒形貫通穴のそれぞれと交差し、かつそれに垂直である。引張部材２４−４は、円筒形貫通穴のサブセットを通して縫合されるより、この追加の貫通穴を通して、３つのより大きい直径の貫通穴のそれぞれに配置される３つの圧着ディスク１２１のうちの１つ又は２つ以上の追加によって、レバー４８−５に固定される。
【００９９】
図１５は、引張部材を引張るための機器２６の第１０の実施形態２６−１０を図示する。図１５において、引張部材２４は、この実施形態では、平行移動可能なラック１２２である体外部材３０に固定される。ラック１２２は、シャフト１２に回転可能に連結される歯付きギアである小歯車１２４と協働する。枢軸８２を中心とした小歯車１２４の回転は、ラックを比例距離ｌ移動し、これは、歯の平均半径ｒｔに等しく、小歯車１２４の角度位置の変化Δθを、又はｒｔΔθを乗じる。引張部材２４を引張るために、小歯車１２４は、ラック１２２の右に図示される方向にラック１２２の並進をもたらす、小歯車１２４上の矢印によって図示される方向に回転されなければならない。小歯車１２４は、レバーとして機能してもよいが、オペレータにいかなる機械的利点も提供しない。機械的利点が望ましい場合、ｒｔより大きい半径を有するレバーアームを提供する部材４６が、図４に図示される実施形態への部材４６の追加と類似する様式で、小歯車１２４に固定して連結され得る。図１５に図示されるもの等の機器２６の実施形態における、機械的利点を提供するための代替的構造は、ウォームギヤドライブを含み、１２２は、ここで、回されたとき、解放引張部材２４の端部が締結される小歯車（ここでは螺旋）ギア１２４を回転させる、回転ウォームギヤである。
【０１００】
図１６は、引張部材を引張るための機器２６の第１１の実施形態２６−１１を図示する。レバー４８−６は、シャフト１２に回転可能に連結され、枢軸８２を中心としてシャフト１２に対して回転することができる。引張部材２４は、その長さに沿った点２９でレバー４８−６に回転可能に固定される。カム３４−７は、枢軸３６を中心としてシャフト１２に対して回転するように、シャフト１２に回転可能に連結されるシリンダである。カム３４−７の枢軸及び円筒軸１２６は同軸である。カム３４−７の円筒形表面は、点Ａで、引張部材２４に接線方向であり、それと接触する。
【０１０１】
図１７は、レバー４８−６が枢軸８２を中心として約６０°回転した後の第１１の実施形態を図示する。引張部材２４の点２９は、図１７に示される通路をたどったが、カム３４−７の存在により、シャフト１２の長手方向軸１８から移動しなかった。引張部材２４は、カム３４−７と接触するその長さを弧ＢＣの最大に増加した。引張部材２４とカム３４−７の円筒形表面との間に十分な摩擦がある場合、それらが接触する引張部材２４とカム３４−７との間に相対運動はなく、シャフト１２からの引張部材２４の前進と共にカム３４−７が回転する。
【０１０２】
図１８は、引張部材を引張るための機器２６の第１２の実施形態２６−１２を図示する。第１２の実施形態は、図１２及び１３に図示される第８の実施形態２６−８に類似するが、実施形態２６−１２は、それから突出するいずれのラチェット歯も有さないカム３４−８を１つ有するのみである。ヒンジ９２−２は、リビングヒンジではないが、簡単な組み立てのために一緒に嵌合する２部ヒンジである。ヒンジ９２−２は、シャフト２０２の円周の十分な部分を包含し、シャフト２０２がハウジング２００の中に押し込まれ、それが開口部を通過し、ハウジング２０２の自由端がシャフト２０２の周囲に戻るまで、開口部をより広く屈折させた後にそれを所定の位置に保持するハウジング２００を含む。シャフト２０２は、レバー４８−７と一体的に成形される。レバー４８−７は、２つの脚部９６−２及び９４−２を有するが、それらは、第９の実施形態のように、それらに貫通穴のスロットがない。レバー４８−７は、引張部材２４をレバー４８−７に固定するための手段の一因となる異なる特色を含む。固定するための手段は、前方突出部２１０及び後方突出部２０８の右と左にアーム２０４及びアーム２０６を含む。前方及び後方の突出部２１０及び２０８は、協働して、図６及び７に図示される第５の実施形態３６−５に関して記載される固定するための手段と類似する、引張部材２４（図示せず）が巻き付けられる一部の円周の周りに短いシリンダ２１２を受容する。カム８６−１の代わりは、基部８８の「上面」から離れて正方向に突出するレバー停止載置部２１４である。レバー停止載置部２１４は、図示されるように、レバー４８−７がレバー４８−７の初期位置からカム３４−８から離れて回転を始めた場合、脚部９４−２及び９６−２と機械的に干渉するレバー停止２１６に支持を提供する。
【０１０３】
図１９Ａは、図１８の線１９Ａ−１９Ａに沿った断面図を図示する。図示するように、レバー４８−７は、短いシリンダ２１２の円筒形の円周の周りを部分的に時計回り又は反時計回りに巻き付き、それが退出した方向である貫通穴２２０に再び入る前に、引張部材２４（図示せず）が通してその長手方向中軸に沿って貫通穴２２０を画定する。レバー停止載置部２１４、カム３４−８、及び基部８８は、一体的に形成され、貫通穴１００と連通した貫通穴２２２を画定する。引張部材２４（図示せず）は、シャフト１２沿って又は装置１０の管腔を通して、血液が引張部材２４に沿って著しく漏出するのを防止する穴１００の境界面と貫通穴２２２との間のガスケット（図示せず）を通過する。操作において、医療専門家は、指、好ましくは親指で、アーム２０４及び２０６のうちの１つ又は２つ以上及び後方突出部２０８に力を適用し、ヒンジ９２（枢軸８２を中心として）を中心としてレバー４８−７を回転させ、カム３４−８にわたって、かつ装置１０の遠位端に向かって引張部材２４を引張る。
【０１０４】
図１９Ｂは、線１９Ｂ−１９Ｂに沿った図１８の別の断面図を図示する。貫通穴２２０及び２２２が見え、レバー停止載置部２１４の特色と同様に、基部８８と一体的に形成される。ヒンジ９２−２（この図では表示されない）を形成するためのシャフト２０２とハウジング２００との間の境界面も図示される。
【０１０５】
図２０は、移植片２０の一部分をシャフト１２に固定するための保持機構１９の簡素化した実施形態１９−１を図示する。図示するように、引張部材２４は、保持機構１９−１の解放機構２２−１に取り付けられ、解放機構１９−１は、シャフト１２を中心として摺動可能に配置され、シャフト１２上に同軸方向に載置され得る。保持機構１９−１は、解放機構２２−１から遠位かつ半径方向の両方に延在し、移植片２０の頂部１４０を係合し、移植片２０の頂部若しくは輪１４０の近位又は外側半径移動と機械的に干渉するように作用する、突起又は突出部１４２を含む。機器２６が医療専門家によって操作されるとき、引張部材２４は、近位に引張られ、１４０が突起により保持されなくなる、換言すれば、それから外れるまで解放機構１９−１を移動し、自然に、又は拡張部材によって拡張することができる。保持機構及び関連するステント接合の詳細な説明は、米国特許公開第２００９／０２７０９６７号の図１６及び本明細書に段落［００９１］〜［００９２］に見出すことができ、どのような使用が可能であっても、本明細書に明示的に組み込まれる。
【０１０６】
図２１は、移植片２０の一部分をシャフト１２に固定するための保持機構１９の簡素化した別の実施形態１９−２を図示する。保持機構１９−２は、移植片２０の所望の部分を保持するための複数のワイヤを含み、そのうちの１つのみが図示される。この実施形態では、２つの環１４４が、減少寸法、この場合、頂部１４０で保持されることが望まれる移植片２０の一部分のどちらかの側で内側部材又はシャフト１２の周りに同軸方向に位置付けられる。引張部材２４は、輪１４４及び頂部１４０の両方を通過し、解放可能に最遠位の輪１４４に締結される。輪１４４は、シャフト１２に固定され、送達、拡張、及び展開中のそれらの軸運動及び移植片の望ましくない軸運動を防止する。引張部材２４は、機器２６からの力の適用時に最遠位の輪１４４から外され、それが頂部１４０を解放し、移植片２０が自然に拡張できる、又は拡張部材によって拡張されるまで、機器２６によって矢印の方向に引張られ得る。
【０１０７】
図２２は、保持機構１９の第３の実施形態１９−３を図示する。図示される実施形態では、保持機構１９は、４つの基礎的な構成部材：ワイヤホルダ１４４、係合ワイヤ１４６、ワイヤガイド１４８、及び係合ワイヤ１４６の端部が着脱可能に位置付けられる長手方向に配向された穴１５２を有するレシーバ１５０、を含む。ワイヤガイド１４８は、シャフト１２−１に固定して載置され、貫通穴１５４を通して係合ワイヤ１４６が摺動可能に配置される長手方向に配向される貫通穴１５４を有する。ワイヤホルダ１４４は、シャフト１２−１と摺動可能に係合され、係合ワイヤ１４６は、ワイヤホルダ１４４に固定して取り付けられる。引張部材２４は、ワイヤホルダ１４４に固定され、シャフト１２に平行して配置される。
【０１０８】
図２３は、図２２の保持機構１９−３でシャフト１２−１に固定された移植片２０の一部分を図示する。図示されるように、移植片２０の一部分は、係合ワイヤ１４６を用いてループ８０２の係合により、所定の半径方向位置に保持される。各係合ワイヤ１４６は、レシーバ１５０で終結するまで、移植片２０の下を通って、アイレット１５８を通過する。
【０１０９】
図２４は、医療専門家が機器２６の操作を始め、ワイヤホルダ１４４を装置１０（及びシャフト１２−１）の体外端部に向かって移動するために引張部材２４を引張った後の、図２３の実施形態１９−３を図示する。係合ワイヤ１４６の遠位端は、レシーバ１５０の穴１５２から除去されたように見えるが、アイレット１５８をまだ係合し、所定の半径方向位置にそれらを保持している。ワイヤガイドは、（自己拡張型）移植片２０によって適用されるいかなる半径方向力下で半径方向外側に変形しないように係合ワイヤを維持する補助をする。移植片２０のそれぞれの頂部に接続されるバーブ又はフック１６０は、図２４に見られる。これらは、それと接触するときに、血管壁と係合する。
【０１１０】
図２５は、医療専門家が機器２６を操作し、引張部材２４を引張り、それによって、シャフト１２に沿ってワイヤホルダ１４４を距離ＬＲ移動し、停止部１５６（図２２に図示される）と接触し、アイレット１５８から係合引張部材２４を引き抜き、移植片２０が自然に完全に拡張した、又は拡張部材によって拡張された後の、図２３の実施形態を図示する。完全な拡張、及び腹部大動脈瘤修復用のステントグラフトとして図示される完全に拡張した移植片２０、及び疾患又は所望の血管位置にそれを送達するシャフトの相対直径が、図２５に図示される。
【０１１１】
図２６は、保持機構１９の更に別の実施形態１９−４を図示し、保持機構は、図２７に図示される保持ワイヤ１６２と織り混ぜられる引張部材２４のみである。保持ワイヤ１６２は、その送達直径で移植片２０の円周を包囲し、解放引張部材２４との織り混ぜからの摩擦によって拡張が防止される。保持ワイヤ１６２は、移植片２０の送達後、ワイヤ１６２がシャフト１２−２と一緒に本体から引き抜かれ得るように、その長さに沿った点で、シャフト１２−２に固定される。
【０１１２】
図２８は、装置１０−１を図示し、シース２８（ここでは示されないが、図１に示される）を格納するためのハンドルシステム３０の実施形態３０−１をより詳細に提供する。ハンドルシステム３０−１は、回転部分１６６に回転可能に接続される固定部分１６４を有する。固定部分１６４は、ハンドルシステム３０−１、及びハンドルシステム３０−１が一部であるより大きい送達カテーテルシステム１０−１に対して固定していると見なされる。固定部分１６４は、ハンドルシステム３０及び関連する送達カテーテル１０−１を操作する一部分として、医療専門家によって移動され得る。歪み緩和部１６８は、固定部分１６４から遠位に延在し、送達カテーテル１０−１に歪み緩和を提供する。送達カテーテル１０−１のシャフト１２の内側部材は、ハンドルシステム３０−１から遠位先端部１７まで遠位に延在する。図２８は、単に図示の簡易化のため、大半の用途より非常に短く送達カテーテル１０−１を図示する。送達カテーテル１０−１は、非常に長くてもよく、大半の場合、非常に長い。
【０１１３】
図２９は、ハンドルシステム３０−１、より具体的には、固定部分１６４の断面図を図示する。切断図に示されるように、送達カテーテル１０−１の外側シース２８及び内側シャフト１２は、歪み緩和部１６８の遠位に延在する。回転部分１６６は、固定部部分１６４内に遠位に、この場合、ほぼ歪み緩和部１６８内に延在することができる。以下に記載されるように、回転部分１６６の長さは、シース載置部１７０の軸移動、したがって、外側シース２８が軸方向に格納される量を制限する。回転部分１６６は、シース載置部１７０の外側の周りの外側ネジ山１７４と嵌合する内側螺旋ネジ山１７２を有する。この実施形態では、シース載置部１７０は、よって、回転部分１６６に回転可能に連結され、送達カテーテル１０−１に摺動可能に連結され、かつ外側シース２８に固定して連結され、実際には、直接固定される。外側シース２８は、中央の載置ニップル（図示せず）と同軸方向に載置された管１７６との間のシース載置部１７０に固定される。シース載置部１７０は、レール１７８及び１８０に沿って進み、その目的のため、レールベアリングを有する。一般用語において、ハンドルシステム３０−１は、固定部分１６４を固定に保持しながら、送達カテーテル１０−１の長手方向軸１８を中心として回転部分１６６を回転させることにより移植片２０（ここでは示されないが、他の箇所、例えば図１に示される）を展開するように操作されることは、少なくとも前述により明らかであろう。内側ネジ山１７２の回転は、ハンドルシステム３０の近位方向にシース載置部１７０の外側ネジ山１７４を押し進める。したがって、シース載置部１７０に固定された外側シース２８は、回転せずに、単に並進を通して近位に格納され、送達カテーテルの遠位端で移植片２０を露出させ、それを自然に拡張させる、又は他の手段によって展開させる。
【０１１４】
医療専門家がシャフト１２に対して固定部分１６４を固定的に保持する（及び回転部分１６６に適用されるものに対向する力を適用する）能力を強化するために、固定部分１６４は、好ましくは、図２８に図示される周辺リブ１８２と共に提供される。
【０１１５】
医療専門家が回転部分１６６を把持し、シャフト１２及び固定部分１６４に対してそれを回転させる能力を強化するために、回転部分１６６は、好ましくは、図２８に図示される長手方向の溝１８４と共に提供される。
【０１１６】
図３０は、ハンドルシステム３０−１の長手方向部分、より具体的には、その近位端を図示する。図示されるように、回転部分１６６は、長手方向軸１８と同軸である長手方向軸を有する管状部分を形成する。回転部分１６６の近位端内に、多岐管１８５が回転可能に連結される。長手方向のレール１７８、１８０は、多岐管１８５に延在する。多岐管１８５は、液体（ルアーコネクタを通して外部シリンジから身体に提供されるか、又は身体からの血液若しくは他の体液のいずれか）がハンドルシステム３０−１の内部の隙間に入り、例えば、内側螺旋ネジ山１７２及び外側螺旋ネジ山１７４の意図される相互作用に干渉することを防止するために、ハンドルシステム３０−１の長さに延びる管１８６に取り付けられる。管１８６は、管自体と管１８６の近位に延在する内側シャフト１５の外面との間の環状管腔を画定する。多岐管１８５もシャフト１２に取り付けられる。軸管腔１８８は、ガイドワイヤ１９０が多岐管１８５を通してシャフト１２の内側部材に入るのを可能にする。任意に、１つ又は２つ以上のルアーコネクタ１９２は、管組織１９６に通じたシリンジを用いた注入により、多岐管１８５及び送達カテーテル１０−１の中に流体又は薬剤を導入することを可能にする。機器２６、例えば、本明細書に記載される実施形態のいずれかは、引張部材２４がコネクタ１９４の長手方向軸１８’に沿った多岐管１８５及び管組織１９８を退出するのを可能にするルアーコネクタ１９４に連結され得る。図示されるように、ルアーコネクタ１９４は、送達カテーテル１０−１の近位（体外端部）と固定位置にある。
【０１１７】
ここで図３１を参照すると、機器２６（ここでは第１３の実施形態２６−１３）と装置１０−２の遠位端（ここでは多岐管１８５）との間の連結を例示する。機器２６−１３は、いくつかの一連の接続を通して多岐管１８５に連結される。基部８８は、嵌合ネジ山を通してＹコネクタ２３０に着脱可能に固定（かつ接続）される。Ｙコネクタの遠位端は、装置１０−２の多岐管１８５に非着脱可能かつ気密に固定（接続）される、剛性管１９８−１に接合（接続）される。
【０１１８】
ここで、図３２Ａを参照すると、例えば、図示される２６−１４を含むその実施形態のいずれかの機器２６と装置１０（ここでは装置１０−３）の遠位端１６との間に半剛性の連結を提供することが望ましい。機器２６−１４と装置１０−３の多岐管１８５との間の半剛性の連結は、半剛性管組織１９８−２に接続される剛性Ｙコネクタ２３０−１に着脱可能に固定（かつ接続）される雄ネジ山を備える剛性管５４−１を含む。半剛性管組織１９８−２は、望ましくは、機器２６−１４のレバー４８−２の部材４６−２を介して、機器２６−１４の体外部材、具体的には、ハウジング５２−１内に収容され、かつそれに回転可能に接続されるカム３４（図示せず）に固定される引張部材２４（図示せず）に適用される動作荷重下で、ごくわずかに圧縮するのに十分な軸方向の剛性を有する。
【０１１９】
一部の実施形態では、半剛性管組織１９８−２は、装置１０−３の長手方向軸１８に平行な線から測定して最大約９０°のいずれの方向に屈曲され得ることが予測される。半剛性管組織１９８−２の９０°の屈曲に近づくそのような位置は、図３２Ｂに図示される。好ましくは、装置１０の使用中の半剛性管組織１９８−２の屈曲は、装置１０−３の遠位端１６に向かって引張部材２４（図示せず）をごくわずかに引張るか、又はそのような無視できない長さは、装置１０−３の解放機構を作動させるのに必要な引張部材２４の移動において提供される。
【０１２０】
本発明の態様が、特定の代表的な、又は好ましい実施形態と共に本明細書に記載されてきた。これらの実施形態は、単に図示として提供され、本発明の範囲を制限するものではない。可能な特定の変形又は修正は、１つの実施形態から別の実施形態への選択された特色の置換、２つ以上の実施形態からの選択された特色の組み合わせ、及び記載される実施形態の特定の特色の排除を含む。以下の付属の特許請求の範囲を参照にすることによってのみ定義される本発明の趣旨又は範囲から逸脱することなく本開示を考慮すると、他の変形又は修正は、当業者には明らかであろう。
【０１２１】
〔実施の態様〕
（１）  細長い血管移植片送達装置であって、
遠位端、近位端、及び長手方向軸を有する細長いシャフトと、
解放機構と、
前記細長いシャフトに回転可能に連結されるレバーと、
引張部材であって、その長さに沿った第１の点で前記解放機構に連結され、かつその長さ沿った第２の点で前記レバーに連結され、前記第１の点と第２の点との間の引張部材の長さが前記細長いシャフト内又はそれと並んで配置される、引張部材と、
前記第１の点と前記第２の点との間の前記引張部材の長さに対するカムであって、前記細長いシャフトに連結される、カムと、
を備え、前記レバー、カム、及び引張部材が、前記細長いシャフトに対する規定された角度にわたる前記レバーの回転が前記解放機構を前記細長いシャフトの前記近位端に向かって移動させるように、協働するように適合される、血管移植片送達装置。
（２）  前記細長いシャフトの一部分に連結され、かつそれに対して固定位置にあるグリップであって、手の１本又は２本以上の指からの力を受けるように適合される、グリップを更に備える、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記カムが、前記細長いシャフトに回転可能に連結される、実施態様１又は２に記載の装置。
（４）  引張部材の長さと接触する前記カムの表面が、前記カムが中心として回転可能である枢軸に対して一定の距離を有する、実施態様３に記載の装置。
（５）  前記カムが、前記グリップに回転可能に連結される、実施態様２に記載の装置。
（６）  前記グリップが、前記カムが中で回転できるハウジングから突出する、実施態様２又は５に記載の装置。
（７）  前記ハウジングが、前記細長いシャフトの近位端に着脱可能に連結する、実施態様６に記載の装置。
（８）  前記レバー及び前記カムが、一体的に形成される、実施態様１〜６のいずれかに記載の装置。
（９）  前記引張部材と接触する前記カムの表面が、溝付きである、実施態様１〜７のいずれかに記載の装置。
（１０）  前記レバーが、前記細長いシャフトの前記長手方向軸に対して枢軸を中心として回転可能であり、前記枢軸が前記長手方向軸に対して固定位置にある、実施態様１に記載の装置。
【０１２２】
（１１）  前記レバーが、前記枢軸から少なくとも２センチメートルの長さのレバーアームを提供する、実施態様１０に記載の装置。
（１２）  前記レバーが、前記枢軸から１５センチメートルを超えない長さのレバーアームを提供する、実施態様１０に記載の装置。
（１３）  前記レバーが、前記枢軸から約１〜２０センチメートルの長さのレバーアームを提供する、実施態様１０に記載の装置。
（１４）  前記機械的手段が、前記引張部材を引張るための機械的利点を提供する、実施態様１〜１３のいずれかに記載の装置。
（１５）  前記レバーが、親指で可動である、実施態様１〜１３のいずれかに記載の装置。
（１６）  前記レバーが、片手で可動である、実施態様１〜１３のいずれかに記載の装置。
（１７）  前記引張部材が、前記引張部材を前記レバーに固定するための手段を介して前記レバーに連結される、実施態様１〜１６のいずれかに記載の装置。
（１８）  前記引張部材を固定するための前記手段が、前記引張部材が巻き付けられるディスクと、前記カムの受容面と、を備える、実施態様１７に記載の装置。
（１９）  前記レバーが、前記グリップに向かって前記枢軸を中心として回転可能である、実施態様１０に記載の装置。
（２０）  前記カムが、それが連結される前記細長いシャフトの前記一部分に対して固定位置にある、実施態様１に記載の装置。
【０１２３】
（２１）  前記レバー及び前記グリップが、一体的に形成される、実施態様１に記載の装置。
（２２）  前記レバー及び前記グリップが、ヒンジを介して一緒に連結される、実施態様１に記載の装置。
（２３）  前記ヒンジが、リビングヒンジである、実施態様２２に記載の装置。
（２４）  前記装置が、第２のカムを更に備える、実施態様１に記載の装置。
（２５）  前記第２のカムが、前記第１のカムの鏡像である、実施態様２４に記載の装置。
（２６）  前記引張部材が、前記レバーの２つ以上の貫通穴を通して縫合されることによって前記レバーに連結される、実施態様１に記載の装置。
（２７）  前記引張部材が、前記レバーと１つ又は２つ以上の圧着部材との間に圧着されることによって前記レバーに連結される、実施態様１に記載の装置。
（２８）  前記細長いシャフト内に少なくとも部分的に軸方向に格納可能なシースを更に備え、前記格納可能なシースが、前記規定された角度にわたる前記レバーの回転によって格納可能ではない、実施態様１に記載の装置。
（２９）  前記細長いシャフトの前記長手方向軸に対して回転可能なハンドルを更に備え、前記ハンドルが、前記格納可能なシースに連結される、実施態様２８に記載の装置。
（３０）  前記ハンドルが、前記細長いシャフトの前記長手方向軸に平行である第２の枢軸を中心として回転可能である、実施態様２９に記載の装置。
【０１２４】
（３１）  前記規定された角度にわたる前記レバーの回転を阻害するラチェット歯を更に備える、実施態様１に記載の装置。
（３２）  前記ラチェット歯が、前記細長いシャフトに固定して連結され、前記レバーが、第１の回転方向でのみ前記ラチェット歯によって弾性的に屈折可能なビームを含む、実施態様３１に記載の装置。
（３３）  前記ラチェット歯が、前記カムに固定して連結され、前記レバーが、第１の回転方向でのみ前記ラチェット歯によって弾性的に屈折可能なビームを含む、実施態様３１に記載の装置。
（３４）  前記細長いシャフトに固定して連結されるビームを更に備え、前記ラチェット歯が、前記レバーに固定して連結され、前記ビームが、前記レバーの第１の回転方向でのみ前記ラチェット歯との機械的干渉から弾性的に屈折するように配置される、実施態様３１に記載の装置。
（３５）  前記引張部材の前記第１の点が前記細長いシャフトの前記近位端に向かって引張られたという指標を更に備える、実施態様１に記載の装置。
（３６）  前記解放機構が前記細長いシャフトの前記近位端に向かって移動したという指標を更に備える、実施態様１に記載の装置。
（３７）  前記レバーが前記引張部材の前記第１の点を移動するのに十分に回転したという指標を備える、実施態様１に記載の装置。
（３８）  前記細長いシャフトの一部分に連結され、かつそれに対して固定位置にある第２のグリップを更に備え、前記第２のグリップが、手の１本又は２本以上の指からの力を受けるように適合される、実施態様２に記載の装置。
（３９）  前記レバーに片手の親指を置くことと、
前記グリップに前記片手の少なくとも１本の指を置くことと、
前記レバーに前記片手の前記親指で第１の力を適用することと、
前記グリップに前記少なくとも１本の指で第２の力を適用することと、
を含み、それによって、前記レバーが、前記グリップに向かって枢軸を中心として回転し、前記引張部材が、前記細長いシャフトに対して移動する、実施態様２に記載の装置を操作する方法。
（４０）  前記レバーが、１８０°以下回転し、前記細長いシャフトに対して前記引張部材を所定の距離移動させる、実施態様３９に記載の方法。
【０１２５】
（４１）  前記レバーが、所定の弧にわたって回転し、前記細長いシャフトに対して前記引張部材を所定の距離移動させる、実施態様３９に記載の方法。
（４２）  細長い血管移植片送達装置であって、
遠位端、近位端、及び長手方向軸を有する細長いシャフトと、
解放機構と、
引張部材であって、その長さに沿った第１の点で前記解放機構に連結され、かつその長さに沿った第２の点で体外部材に連結される、引張部材と、
前記細長いシャフトに対して前記引張部材を引張るために、片手で操作可能な機械的手段と、
を備え、前記機械的手段が、前記体外部材を含み、前記機械的手段が、前記細長いシャフトに対して前記引張部材を引張るように操作される場合、前記解放機構が、前記細長いシャフトの前記近位端に向かって移動する、血管移植片送達装置。
（４３）  前記機械的手段が、
前記第１の点と前記第２の点との間の前記引張部材の長さに対するカムであって、前記細長いシャフトに連結される、カムと、
前記細長いシャフトに回転可能に連結されるレバーと、
前記細長いシャフトの一部分に連結され、かつそれに対して固定位置にあるグリップであって、前記片手の１本又は２本以上の指からの力を受けるように適合される、グリップと、
を含み、前記レバー又は前記カムのいずれかが、前記体外部材である、実施態様４２に記載の装置。
（４４）  前記カムが、前記細長いシャフトに回転可能に連結される、実施態様４３に記載の装置。
（４５）  前記カムが、前記グリップに回転可能に連結される、実施態様４３に記載の装置。
（４６）  前記グリップが、前記カムが中で回転できるハウジングから突出する、実施態様４３に記載の装置。
（４７）  前記ハウジングが、前記細長いシャフトの体外端部に着脱可能に連結する、実施態様４６に記載の装置。
（４８）  前記レバー及び前記カムが、一体的に形成される、実施態様４３に記載の装置。
（４９）  引張部材の長さと接触する前記カムの表面が、前記カムが中心として回転可能である枢軸に対して一定の距離を有する、実施態様４３に記載の装置。
（５０）  前記レバーが、前記細長いシャフトの前記長手方向軸に対して枢軸を中心として回転可能であり、前記枢軸が前記長手方向軸に対して固定位置にある、実施態様４３に記載の装置。
【０１２６】
（５１）  前記レバーが、前記枢軸から少なくとも２センチメートルの長さのレバーアームを提供する、実施態様５０に記載の装置。
（５２）  前記レバーが、前記枢軸から１５センチメートルを超えない長さのレバーアームを提供する、実施態様５０に記載の装置。
（５３）  前記レバーが、前記枢軸から約１〜２０センチメートルの長さのレバーアームを提供する、実施態様５０に記載の装置。
（５４）  前記機械的手段が、前記引張部材を引張るための機械的利点を提供する、実施態様４２に記載の装置。
（５５）  前記レバーが、親指で可動である、実施態様４３に記載の装置。
（５６）  前記引張部材が、前記引張部材を前記体外部材に固定するための手段を介して、前記体外部材に連結される、実施態様４３に記載の装置。
（５７）  前記引張部材を固定するための前記手段が、前記引張部材が巻き付けられるディスクと、前記カムの受容面と、を備える、実施態様５６に記載の装置。
（５８）  前記機械的手段の操作中、前記レバーが、前記グリップに向かって枢軸を中心として回転する、実施態様４３に記載の装置。
（５９）  前記カムが、それが連結される前記細長いシャフトの前記一部分に対して固定位置にある、実施態様４３に記載の装置。
（６０）  前記レバー及び前記グリップが、一体的に形成される、実施態様４３に記載の装置。
【０１２７】
（６１）  前記レバー及び前記グリップが、ヒンジを介して一緒に連結される、実施態様４３に記載の装置。
（６２）  前記ヒンジが、リビングヒンジである、実施態様６１に記載の装置。
（６３）  前記片手が、左手又は右手のいずれであってもよい、実施態様４３に記載の装置。
（６４）  前記装置が、第２のカムを更に備える、実施態様４３に記載の装置。
（６５）  前記第２のカムが、前記第１のカムの鏡像である、実施態様６４に記載の装置。
（６６）  前記引張部材が、前記レバーの２つ以上の貫通穴を通して縫合されることによって前記レバーに連結される、実施態様４３に記載の装置。
（６７）  前記引張部材が、前記レバーと１つ又は２つ以上の圧着部材との間に圧着されることによって前記レバーに連結される、実施態様４３に記載の装置。
（６８）  前記細長いシャフト内に少なくとも部分的に軸方向に格納可能なシースを更に備え、前記格納可能なシースが、前記引張部材ではなく、かつ前記引張部材を引張るための前記機械的手段によって格納可能ではない、実施態様４２に記載の装置。
（６９）  前記細長いシャフトの前記長手方向軸に対して回転可能なハンドルを更に備え、前記ハンドルが、前記格納可能なシースに連結される、実施態様６８に記載の装置。
（７０）  前記ハンドルが、前記細長いシャフトの前記長手方向軸に平行である第２の枢軸を中心として回転可能である、実施態様６８に記載の装置。
【０１２８】
（７１）  前記レバーに片手の親指を置くことと、
前記グリップに前記片手の少なくとも１本の指を置くことと、
前記レバーに前記片手の前記親指で第１の力を適用することと、
前記グリップに前記少なくとも１本の指で第２の力を適用することと、
を含み、それによって、前記レバーが、前記グリップに向かって枢軸を中心として回転し、前記引張部材が、前記細長いシャフトに対して移動する、実施態様４３に記載の機械的手段を操作する方法。
（７２）  前記レバーが、１８０°以下回転し、前記細長いシャフトに対して前記引張部材を所定の距離移動させる、実施態様７１に記載の方法。
（７３）  前記レバーが、所定の弧にわたって回転し、前記細長いシャフトに対して前記引張部材を所定の距離移動させる、実施態様７１に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ−３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
2013533773.tif 000021
【図１９Ｂ】
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【図２０】
2013533773.tif 000023
【図２１】
2013533773.tif 000024
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2013533773.tif 000033
【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【国際調査報告】
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