【事件の表示】
　特許第６３０１２０９号発明「酸化マグネシウム系添加剤、及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０１２０９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、７について訂正することを認める。
　特許第６３０１２０９号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯  
  
　特許第６３０１２０９号は、平成２６年　６月２４日に出願された特願２０１４−１２９０４６号の特許請求の範囲に記載された請求項１〜７に係る発明について、平成３０年　３月　９日に設定登録がされ、同年　３月２８日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、その全請求項に係る特許に対し、平成３０年　９月２８日付けでアクシス国際特許業務法人（以下、「申立人１」という。）により、また、その請求項１〜６に係る特許に対し、平成３０年　９月２８日付けで合同会社ＳＡＳ（以下、「申立人２」という。）により、２つの特許異議の申立てがされ、以下の手続がなされたものである。  
　平成３０年１２月１２日付けの取消理由通知  
　平成３１年　１月３０日付けの訂正請求及び意見書の提出  
　　　　同年　３月２７日付けの意見書（申立人１）の提出  
　令和　元年　６月　３日付けの取消理由通知（決定の予告）  
　　　　同年　７月１９日付けの訂正請求及び意見書の提出  
　なお、平成３１年　１月３０日付けの訂正請求について、期間を指定して申立人２に意見を求めたが応答はなかった。  
第２．訂正請求について  
  
１．訂正の内容  
　令和元年７月１９日付けの訂正請求は、次の訂正事項１及び２により、特許請求の範囲の訂正後の請求項１〜６、７について訂正することを求めるものである（下線部は訂正箇所）。 
　なお、本訂正請求により、平成３１年１月３０日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなす。
  
訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１の「表面処理物を含む酸化マグネシウム系添加剤」の記載を、「表面処理物を含む
、熱硬化性樹脂用の
　ここで、訂正前の請求項２〜６は、請求項１を直接または間接的に引用しているから、訂正事項１による訂正は、一群の請求項１〜６について請求するものと認められる。
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７の「を含む酸化マグネシウムの製造方法であって、」の記載を、「を含む
、熱硬化性樹脂用の
、熱硬化性樹脂用の
２．訂正要件の判断  
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１による訂正は、請求項１に係る発明の酸化マグネシウム系添加剤の添加対象を、熱硬化性樹脂用に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 
　そして、酸化マグネシウム系添加剤が熱硬化性樹脂用であることについては、願書に添付した明細書の【００１３】に「本発明の樹脂組成物は、酸化マグネシウム系添加剤と、熱硬化性樹脂とを含有することが好ましい。これにより、本発明の酸化マグネシウム系添加剤が増粘剤として機能するため、初期粘度が低く、最終粘度に到達するまでの時間が短くなり、作業性等を向上させることができる。」と記載されていて、酸化マグネシウム系添加剤と熱硬化性樹脂とを含有する樹脂組成物において、本発明の酸化マグネシウム系添加剤が増粘剤として機能することが把握できるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　更に、訂正事項１による訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
 
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２による訂正は、請求項７に係る製造方法の発明により製造される酸化マグネシウムを、熱硬化性樹脂用に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 
　そして、熱硬化性樹脂用とすることについては、上記（１）で検討したとおりであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　更に、訂正事項２による訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 
　なお、本件訂正請求においては、申立人１により全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。  
  
３．むすび  
　以上、上記訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的としたものであり、また、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、訂正後の請求項〔１〜６〕、７について訂正することを認める。  
  
第３．本件発明について
  
　上記第２．に記載のとおり訂正が認められるので、本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜７」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。  
「　【請求項１】 
　ＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ以上８０ｍ２／ｇ未満であり、かつレーザー回折散乱式粒度分布測定器を用いた乾式粒度分布の平均粒子径が５μｍ以上１０μｍ以下であり、 
　粒度分析計を用いた湿式粒度分布での平均粒子径に対する前記乾式粒度分布での平均粒子径の比率（乾式粒度分布での平均粒子径／湿式粒度分布での平均粒子径）が１．２以上３．０以下である酸化マグネシウム粒子、又はその表面処理物を含む
、熱硬化性樹脂用の
　　【請求項２】 
　高級脂肪酸、高級脂肪酸アルカリ土類金属塩、カップリング剤、脂肪酸と多価アルコールとからなるエステル類、及びリン酸と高級アルコールとからなるリン酸エステル類からなる群より選択される少なくとも１種の表面処理剤により表面処理されている請求項１に記載の酸化マグネシウム系添加剤。
　　【請求項３】 
　請求項１又は２に記載の酸化マグネシウム系添加剤と、熱硬化性樹脂とを含有する樹脂組成物。 
　　【請求項４】 
　熱硬化性樹脂として、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ビスマレイミド樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の熱硬化性樹脂を含有する請求項３に記載の樹脂組成物。 
　　【請求項５】 
　強化繊維を含有する請求項３又は４に記載の樹脂組成物。 
　　【請求項６】 
　請求項３〜５いずれか１項に記載の樹脂組成物より得られる成形体。 
　　【請求項７】 
　焼成用原料として、水酸化マグネシウムスラリーを調製する工程、 
　前記水酸化マグネシウムスラリーを湿式粉砕する工程、及び 
　前記湿式粉砕を経て得られる水酸化マグネシウムを５００〜１０００℃で焼成する工程 
　を含む
、熱硬化性樹脂用の
　前記水酸化マグネシウムのＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上７０ｍ２／ｇ以下であり、かつ沈降容積が３５ｍＬ以上９５ｍＬ以下であり、 
　前記酸化マグネシウムのＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ以上８０ｍ２／ｇ未満である
、熱硬化性樹脂用の
第４．取消理由について 
  
１．令和元年６月３日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由について
（１）取消理由の概要 
　平成３１年１月３０日付けの訂正請求により訂正されていない（訂正前の）請求項７に係る発明は、その製造方法により得られる酸化マグネシウムについて、熱硬化性樹脂に対する添加剤として増粘剤として機能する酸化マグネシウムが従来得られていなかったという本件発明に係る課題を解決できないものまでも含む発明である。
　よって、訂正前の特許請求の範囲の請求項７の記載は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定の要件を満たしていないものであるから、訂正前の請求項７に係る発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）取消理由についての判断
　訂正により、本件発明７に係る製造方法により得られる酸化マグネシウムは
熱硬化性樹脂用
　よって、令和元年６月３日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由は理由がない。
２．平成３０年１２月１２日付け取消理由通知書で通知した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の特許請求の範囲の記載は、下記（ア）〜（ウ）の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２〜６に係る発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
（ア）訂正前の請求項１に係る発明は、「酸化マグネシウム系添加剤」であって、ＦＲＰ用の増粘剤に限定されていないことから、「レーザー回折散乱式粒度分布測定器を用いた乾式粒度分布の平均粒子径が５μｍ以上１０μｍ以下であり、粒度分析計を用いた湿式粒度分布での平均粒子径に対する前記乾式粒度分布での平均粒子径の比率（乾式粒度分布での平均粒子径／湿式粒度分布での平均粒子径）が１．２以上３．０以下である」ことを発明特定事項とすることによる解決すべき課題が明らかでない。 
  
（イ）本件特許明細書には、「湿式粒度分布での平均粒子径に対する前記乾式粒度分布での平均粒子径の比率」が２．４と１．６である２つの実施例しか記載されておらず、この比率を定めることの技術的意義が明らかでないから、当該２つの実施例の記載から「湿式粒度分布での平均粒子径に対する乾式粒度分布での平均粒子径の比率」を「１．２以上３．０以下」まで拡張ないし一般化できると当業者が認識できるものとはいえない。 
  
（ウ）訂正前の請求項１に係る発明は、酸化マグネシウム粒子の表面が処理されたものも含むが、本件特許明細書には、表面処理が行われていない酸化マグネシウム粒子を用いた実施例しか記載されておらず、増粘剤としての機能を十分有するものが得られると当業者が認識できるものとはいえない。
  
（２）取消理由についての判断
（ア）本件発明１〜６は、訂正により、「
熱硬化性樹脂用の
熱硬化性樹脂
　よって、平成３０年１２月１２日付け取消理由通知書で通知した取消理由の（ア）の点に理由はない。
　この点について、申立人１は、平成３１年３月２７日付け意見書（４頁下から７行〜５頁２６行）において、「熱硬化性樹脂用」には、ＦＲＰ用とそうでない用途があることは技術常識であり、「ＦＲＰ用」であることを明記しない本件の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないから、認められるべきでない旨を主張する。
　しかし、本件明細書に記載された上記の増粘作用は、ＦＲＰの補強材を特に入れることなく増粘性評価試験が行われており（【００６２】）、本件発明に係る酸化マグネシウム粒子を熱硬化性樹脂に対する添加剤として使用するときに、ＦＲＰに含有される補強材の有無に左右されることなく増粘作用は発揮されると当業者が認識できるものといえるから、申立人１のこの主張は認められない。
（イ）上記（ア）で述べたとおり、訂正により、本件発明１〜６との関係で「湿式粒度分布での平均粒子径に対する乾式粒度分布での平均粒子径の比率」を定めることの増粘作用に係る技術的意義は明らかになったといえる。そして、本件明細書の【００２３】には、「従来の測定方法である湿式粒度分布では、増粘性評価が良い粒子、悪い粒子でも平均粒子径の測定結果に差は生じていないが、乾式粒度分布では測定結果にはっきりと差が生じている。これは、湿式粒度分布では粒子間のファンデルワールス力の減少や、粒子間に生じる静電気的なエネルギー障壁により、微粒子の特徴を反映することが出来なかったことが原因だと考えられる。また、溶媒による影響を受けやすいことも原因の一つだと考えられる。一方、乾式粒度分布では、前記問題の影響を全く受けることなく平均粒子径を測定することが可能である。本発明者は微粒子ほどＦＲＰ用の増粘剤としての機能が良いと考えており、乾式粒度分布では微粒子の凝集が強く働いて、平均粒子径が大きいものと推察される。」と記載されて作用機序に係る技術思想が開示されると共に、実施例１の比率２．４及び実施例２の比率１．６で増粘作用が得られるのに対して比率が１程度である比較例１〜３では増粘作用が得られないことが裏付けられていることからして、当業者であれば、比率が１よりある程度以上大きければ増粘作用が得られるものと認識できるといえるから、この範囲が１．２〜３．０である場合には概ね増粘作用が得られると推察できるものである。
　よって、平成３０年１２月１２日付け取消理由通知書で通知した取消理由の（イ）の点に理由はない。
　この点について、申立人１は、平成３１年３月２７日付け意見書（７頁下から１０行〜９頁１４行）において、本件明細書の分散性に係る記載の矛盾を指摘して「湿式粒度分布での平均粒子径に対する乾式粒度分布での平均粒子径の比率」の技術的意味が不明であることを主張するが、上記した【００２３】に係る技術思想の凝集に係る考え方に基づく「湿式粒度分布での平均粒子径に対する乾式粒度分布での平均粒子径の比率」と増粘作用との相関で示された傾向を否定する根拠が示されているものではないから、主張は採用できない。
（ウ）上記（ア）で述べたとおり、訂正により、本件発明１〜６に係る酸化マグネシウム系添加剤は
熱硬化性樹脂用
熱硬化性樹脂用の
　よって、平成３０年１２月１２日付け取消理由通知書で通知した取消理由の（ウ）の点に理由はない。
第５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１．申立人１の主張する申立理由について
　申立人１は、甲第１号証〜甲第８号証（以下、それぞれ「甲１−１」〜「甲８−１」という。）を証拠方法として、以下の申立理由１〜４により、訂正前の本件請求項１〜７に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。
申立理由１：訂正前の本件請求項１〜６に係る発明は、甲１−１に記載された発明であるから、本件請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項に違反してされたものである。
申立理由２：訂正前の本件請求項１〜７に係る発明は、甲１−１、４−１、５−１に記載された発明及び技術常識（甲２−１、３−１、６−１〜８−１）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。
申立理由３（取消理由通知で採用）：訂正前の本件請求項１に係る発明を特定するための事項である「平均粒子径の比率」の数値と本件明細書に記載されている酸化マグネシウムの増粘剤としての評価との関係の技術的な意味を当業者が理解できるとはいえないから、訂正前の本件請求項１〜６に係る発明、その製造方法である訂正前の本件請求項７に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。よって、訂正前の本件請求項１〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
申立理由４：訂正前の本件請求項１に係る発明を特定するための事項である「レーザー回折散乱式粒度分布測定器を用いた乾式粒度分布の平均粒子径が５μｍ以上１０μｍ以下であり」及び「粒度分析計を用いた湿式粒度分布での平均粒子径」については、測定条件について記載がなく、本件請求項１〜６に係る発明が明確でない。よって、訂正前の本件請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
甲１−１：特開平２−１４１４１８号公報
甲２−１：乾式測定　粉博士のやさしい粉講座　レーザ回折式粒度分布測定装置：株式会社島津製作所（https://www.an.shimadzu.co.jp/powder/lecture/practice/p01/lesson18.htm）平成３０年９月２６日にＨＰより印刷
甲３−１：湯原義公、「乾式粒度分布測定装置」（ＬＡ−９１０，ＤＰＦ）LA-910 Laser Scattering Particle Size Distribution Analyzer and DPF Dry Powder Feeder Ｒｅａｄｏｕｔ　ＨＯＲＩＢＡ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｓ、株式会社堀場製作所、Ｎｏ．８、１９９４年３月、８２−８８頁
甲４−１：特開平５−７０６７５号公報
甲５−１：特開２０１３−４３９３０号公報
甲６−１：特公平７−４２４６１号公報
甲７−１：（株式会社ファイマテック）森金哲生他、「微粒子水酸化マグネシウムの難燃剤への応用」、成形加工シンポジア’１３　プラスチック成形加工学会、Ｖｏｌ．２０１３、４２９頁（２０１３）
甲８−１：特開２００５−３３０３４３号公報
   
２．申立人２の主張する申立理由について
　申立人２は、甲第１号証〜甲第５号証（以下、それぞれ「甲１−２」〜「甲５−２」という。）を証拠方法として、以下の申立理由５〜９により、訂正前の本件請求項１〜６に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。   
申立理由５：訂正前の本件請求項１、３〜６に係る発明は、甲１−２に記載された発明であるから、本件請求項１、３〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項に違反してされたものである。
申立理由６：訂正前の本件請求項１〜６に係る発明は、甲１−２〜４−２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。
申立理由７（取消理由通知で採用）：訂正前の本件請求項１に係る酸化マグネシウム系添加剤の発明は、（１）樹脂に添加しうることが記載されているのみであり、（２）実施例は湿式粒度分布の平均粒子径が３．６μｍと４．４μｍの２つの酸化マグネシウムのみであり、訂正前の本件請求項２に係る酸化マグネシウム系添加剤の発明は、（３）表面処理をした場合に、湿式粒度分布の平均粒子径と乾式粒度分布の平均粒子径との比率が特定の範囲にある場合に発明の効果を奏すると当業者が理解できないものであるから、何れの発明も本件の発明の詳細な説明に記載された範囲にない部分を含む。よって、訂正前の本件請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
申立理由８：訂正前の本件請求項１〜６に係る酸化マグネシウム系添加剤の発明についての発明の詳細な説明は、（１）樹脂に添加しうることが記載されているのみであり、（２）実施例が限られていることから、湿式粒度分布の平均粒子径が１．６７μｍ〜８．３３μｍの全てにわたって効果を奏するか不明であり、（３）表面処理をした場合に、発明の効果を奏するか不明である。よって、訂正前の本件請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
申立理由９：訂正前の本件請求項１に係る発明を特定するための事項である「レーザー回折散乱式粒度分布測定器を用いた乾式粒度分布の平均粒子径が５μｍ以上１０μｍ以下であり」及び「粒度分析計を用いた湿式粒度分布での平均粒子径」については、甲５−２の記載から求められる測定条件について記載がなく、本件請求項１〜６に係る発明が明確でない。よって、訂正前の本件請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
甲１−２：「フィラーハンドブック」日本ゴム協会ゴム工業技術員会編、株式会社大成社、昭和６２年６月２５日、１６５−１６８頁
甲２−２：「キョーワマグ３０」カタログ、協和化学工業株式会社、平成２４年１２月１日
甲３−２：特開平７−２８６１６６号公報
甲４−２：湯原義公、「乾式粒度分布測定装置」（ＬＡ−９１０，ＤＰＦ）LA-910 Laser Scattering Particle Size Distribution Analyzer and DPF Dry Powder Feeder Ｒｅａｄｏｕｔ　ＨＯＲＩＢＡ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｓ、株式会社堀場製作所、Ｎｏ．８、１９９４年３月、８２−８８頁
甲５−２：セラミック工学ハンドブック（第２版）、社団法人日本セラミックス協会、２００２年３月３１日、９９頁
３．当審の判断
（１）申立理由１について
　甲１−１には、その特許請求の範囲第１項に記載されるとおり、高分散性酸化マグネシウムに関する以下の発明が記載されていると認められる。
「ＢＥＴ比表面積が１０〜２００ｍ２／ｇ、２次粒子の累積５０％粒子径が０．１〜１．５μｍで、かつ累積９０％粒子径３．０μｍ以下である高分散性酸化マグネシウム」（以下、「甲１−１発明１」という。）の発明。そして、甲１−１には、甲１−１発明１をＦＲＰの増粘剤として用いた参考例２が記載されている。
　本件発明１と甲１−１発明１とを対比すると、本件発明１では、酸化マグネシウムは、平均粒子径が「粒度分析計を用いた湿式粒度分布での平均粒子径に対する乾式粒度分布での平均粒子径の比率（乾式粒度分布での平均粒子径／湿式粒度分布での平均粒子径）が１．２以上３．０以下であ」り、「熱硬化性樹脂用」であるのに対し、甲１−１発明１では、湿式粒度分布での平均粒子径に対する乾式粒度分布での平均粒子径の比率は不明である点で少なくとも相違している（以下、「相違点１」という。）。
　相違点１について検討するに、本件明細書の【００２２】〜【００２３】には次のように記載されている。
「【００２２】
　本発明における酸化マグネシウム粒子の湿式粒度分布での平均粒子径に対する乾式粒度分布での平均粒子径の比率（乾式粒度分布での平均粒子径／湿式粒度分布での平均粒子径）が１．２以上３．０以下であり、１．３以上２．８以下が好ましい。上記範囲内であると、ＦＲＰ用の増粘剤としての機能を十分に発揮することができる。
　【００２３】
　従来の測定方法である湿式粒度分布では、増粘性評価が良い粒子、悪い粒子でも平均粒子径の測定結果に差は生じていないが、乾式粒度分布では測定結果にはっきりと差が生じている。これは、湿式粒度分布では粒子間のファンデルワールス力の減少や、粒子間に生じる静電気的なエネルギー障壁により、微粒子の特徴を反映することが出来なかったことが原因だと考えられる。また、溶媒による影響を受けやすいことも原因の一つだと考えられる。一方、乾式粒度分布では、前記問題の影響を全く受けることなく平均粒子径を測定することが可能である。本発明者は微粒子ほどＦＲＰ用の増粘剤としての機能が良いと考えており、乾式粒度分布では微粒子の凝集が強く働いて、平均粒子径が大きいものと推察される。」
　即ち、本件発明１では、甲１−１発明１では測定されていなかった「乾式粒度分布での平均粒子径」の数値に応じ、相違点１に係る比率を適切な範囲に設定することができ、酸化マグネシウム粒子のＦＲＰ用の増粘剤としての機能が発揮されることとなって「熱硬化性樹脂用」として適したものとなるという効果を奏することが理解できる。
　してみれば、相違点１は実質的なものであるといえる。
　また、本件発明２〜６は、何れも本件発明１の発明特定事項をすべて含み特定されているものであるから、甲１−１発明１との対比において少なくとも相違点１を有する。
　よって、本件発明１〜６は、何れも甲１−１に記載された発明とはいえないから、申立理由１は理由がない。
　相違点１について、申立人１は、特許異議申立書において、本件発明１では
同じ
　しかし、本件明細書の【表１】の特に実施例１、２と比較例１、２について、酸化マグネシウム粒子の製造における条件の相違を詳細に対比してみると、少なくとも湿式粉砕工程の有無の点で差異のあることが認められ、この点に関しては、本件発明７で酸化マグネシウムの製造方法において「湿式粉砕する工程」が発明特定事項となっていて、本件明細書【００３９】に「所望レベルのＦＲＰ用増粘剤としての機能を有する酸化マグネシウム系添加剤を得るために、・・・焼成前に湿式粉砕工程を経ることが好ましい。」等と記載されている。してみれば、本件発明１は、「乾式粒度分布での平均粒子径」での特定を含むことにより、少なくとも従来の製造方法に湿式粉砕工程等の何らかの新たな工夫を加えることで初めて得られるといえる酸化マグネシウム粒子に係る酸化マグネシウム系添加剤が特定されているものと推認され、ここでの酸化マグネシウム粒子は従来のものと
同じ
　
（２）申立理由２について
（ア）本件発明１から６について
　本件発明１と甲１−１発明１とを対比すると、相違点１において相違していることは上記（１）で検討したとおりである。
　甲４−１には、酸化マグネシウムの平均粒径を２〜６μｍに制御することで不飽和ポリエステル樹脂の増粘速度を調整することが記載されており、甲５−１には、酸化マグネシウムのＢＥＴ比表面積を４０〜２５０ｍ２／ｇに制御することで不飽和ポリエステル樹脂の増粘速度を調整することが記載されている。しかし、何れも酸化マグネシウム粒子について「乾式粒度分布での平均粒子径」を求めることについては記載も示唆もないから、甲２−１、３−１の記載からみて乾式の数値が湿式の数値よりも大となることが技術常識であったとしても、甲１−１発明１において当業者が相違点１を解消することは容易なことではない。
　また、本件発明２〜６は、何れも本件発明１の発明特定事項をすべて含み特定されているものであるから、甲１−１発明１との対比において少なくとも相違点１を有する。
　よって、本件発明１〜６は、何れも甲１−１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件発明７について
　甲１−１には、その特許請求の範囲第３項に記載されるとおり、甲１−１発明１に加え、高分散性酸化マグネシウムの製造方法に関する以下の発明が記載されていると認められる。
「ＢＥＴ比表面積が１〜５０ｍ２／ｇ、２次粒子の累積５０％粒子径が０．１〜１．５μｍ、累積９０％粒子径が４．０μｍ以下である水酸化マグネシウムを４００〜１２００℃で焼成することからなる「甲１−１発明１」の高分散性酸化マグネシウムの製造方法」（以下、「甲１−１発明７」という。）の発明。
　本件発明７と甲１−１発明７とを対比すると、本件発明７では、焼成する工程の前に「湿式粉砕する工程」を有しているのに対し、甲１−１発明７では、湿式粉砕する工程を有していない点で少なくとも相違している（以下、「相違点２」という。）。
　そして、水酸化マグネシウムの水性スラリーを湿式粉砕する工程について開示する甲６−１〜８−１を参酌しても、これらに記載されている技術は何れも水酸化マグネシウム系難燃剤の製造方法への適用であり、熱硬化性樹脂への添加剤等として用いられる酸化マグネシウム粒子の製造方法へ湿式粉砕する工程を適用することが周知技術であるとはいえないから、甲１−１発明７において相違点２を解消することは容易なことではない。
　よって、本件発明７は、甲１−１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから、申立理由２は理由がない。
（３）申立理由４及び申立理由９について
　本件明細書の段落【００６１】には、本件発明１〜６で特定する乾式粒度分布の平均粒子径について具体的な測定方法が記載されており、同じく段落【００６２】には、湿式粒度分布の平均粒子径について具体的な測定方法が記載されていることから、本件発明１〜６において特定する「乾式粒度分布の平均粒子径」及び「湿式粒度分布の平均粒子径」は、どのような測定方法によって得られた値であるのか明らかである。
　よって、本件発明１〜６が不明確であるとはいえないから、申立理由４及び申立理由９は理由がない。
（４）申立理由５及び申立理由６について
　甲１−２には、酸化マグネシウム粉体に関し、中活性ＭｇＯ（キョーワマグ３０）の物性等について記載されているが、少なくとも、その酸化マグネシウムの平均粒子径に関し、本件発明１の特定事項である「粒度分析計を用いた湿式粒度分布での平均粒子径に対する乾式粒度分布での平均粒子径の比率（乾式粒度分布での平均粒子径／湿式粒度分布での平均粒子径）が１．２以上３．０以下」である点については記載されていない。そして、この点については、上記（１）で検討した相違点１と同様であり、訂正前の本件請求項１、３〜６に係る発明が甲１−２に記載されているとはいえないし、甲２−２〜４−２の記載を参酌しても同様であるから、訂正前の本件請求項１〜６に係る発明が当業者が容易に想到しうるものであるともいえない。
　よって、申立理由５及び申立理由６は理由がない。
　申立人２は、甲１−２に記載された酸化マグネシウムでは、ＢＥＴ比表面積が本件発明１と同じであるし、酸化マグネシウムについて増粘剤等として機能を高めるために平均粒子径を測定して調整することは当業者が通常行うことである旨主張する。
　しかし、ＢＥＴ比表面積が同程度であっても乾式粒度分布での平均粒子径と湿式粒度分布での平均粒子径との比率が異なる場合があることは、本件明細書【００６４】【表１】において例えば実施例１と比較例２とを比べれば明らかであるし、（湿式粒度分布の）平均粒子径を測定して調整することは当業者が通常行うことであったとしても、湿式粒度分布ではなく乾式粒度分布の平均粒子径を指標として調整することが通常行われていたことであるとはいえないから、申立人２の主張は採用できない。
（５）申立理由８について
　本件発明１〜６については、上記第４．の２．（２）（ア）〜（ウ）で検討したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり、当業者の技術常識を踏まえれば、明確かつ十分に記載されているといえる。
　よって、申立理由８は理由がない。
第６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び２つの特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年１１月１５日（２０１９．１１．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ以上８０ｍ２／ｇ未満であり、かつレーザー回折散乱式粒度分布測定器を用いた乾式粒度分布の平均粒子径が５μｍ以上１０μｍ以下であり、
　粒度分析計を用いた湿式粒度分布での平均粒子径に対する前記乾式粒度分布での平均粒子径の比率（乾式粒度分布での平均粒子径／湿式粒度分布での平均粒子径）が１．２以上３．０以下である酸化マグネシウム粒子、又はその表面処理物を含む
、熱硬化性樹脂用の
　【請求項２】
　高級脂肪酸、高級脂肪酸アルカリ土類金属塩、カップリング剤、脂肪酸と多価アルコールとからなるエステル類、及びリン酸と高級アルコールとからなるリン酸エステル類からなる群より選択される少なくとも１種の表面処理剤により表面処理されている請求項１に記載の酸化マグネシウム系添加剤。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の酸化マグネシウム系添加剤と、熱硬化性樹脂とを含有する樹脂組成物。
　【請求項４】
　熱硬化性樹脂として、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ビスマレイミド樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の熱硬化性樹脂を含有する請求項３に記載の樹脂組成物。
　【請求項５】
　強化繊維を含有する請求項３又は４に記載の樹脂組成物。
　【請求項６】
　請求項３〜５いずれか１項に記載の樹脂組成物より得られる成形体。
　【請求項７】
　焼成用原料として、水酸化マグネシウムスラリーを調製する工程、
　前記水酸化マグネシウムスラリーを湿式粉砕する工程、及び
　前記湿式粉砕を経て得られる水酸化マグネシウムを５００〜１０００℃で焼成する工程
　を含む
、熱硬化性樹脂用の
　前記水酸化マグネシウムのＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上７０ｍ２／ｇ以下であり、かつ沈降容積が３５ｍＬ以上９５ｍＬ以下であり、
　前記酸化マグネシウムのＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ以上８０ｍ２／ｇ未満である
、熱硬化性樹脂用の