【事件の表示】
　特許第２７２６３４６号「手術用顕微鏡の自動焦点機構」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２６３４６号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７２６３４６号に係る出願は、平成３年１２月２５日の出願であって、平成９年１２月５日に特許権の設定登録がなされ、その後、根本久美夫より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年４月１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、平成１１年１０月１９日に訂正請求の補正がなされたものである。
ＩＩ．訂正請求の補正の適否
　平成１１年１０月１９日付けの訂正請求の補正は、訂正請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．訂正の適否（独立特許要件について）
　１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「スタンド装置にて任意位置へ移動自在に支持されていると共に、その支持状態がスイッチ部の操作によりロック状態とフリー状態に切り換えられるようになっている手術用顕微鏡の自動焦点機構であって、
　焦点距離を制御すべく、手術用顕微鏡の内部において対物レンズを支持する支持部品のみを、所定の移動範囲内で、駆動手段により焦点制御方向に沿って往復動せしめると共に、
　前記支持部品の移動範囲中に任意の原点を設定し、スイッチ部にて手術用顕微鏡がフリー状態とされた際に、該駆動手段が支持部品を前記原点位置に復帰させることを特徴とする手術用顕微鏡の自動焦点機構。」（以下、「訂正後発明」という。）
　２．引用文献
　当審が通知した訂正拒絶理由において引用した特開平２−１０４３４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「手術部を拡大観察するための手術用顕微鏡鏡体と、前記手術用顕微鏡鏡体の位置および／または角度を変える粗動移動機構と、前記手術用顕微鏡鏡体をその観察光軸に沿って移動しピント合わせを行なう焦準機構とを有する手術用顕微鏡において、前記粗動移動機構が作動している時には、前記焦準機構の基準範囲のあらかじめ設定した中間位置に前記手術用顕微鏡鏡体を移動させる制御装置を備えたことを特徴とする手術用顕微鏡。」（公報第１頁左欄特許請求の範囲。）
　▲２▼「各アーム回転軸の制動軸受の制動力を操作ハンドルに設けたスイッチにより解除して顕微鏡の位置角度を調整した後、前記スイッチにより、前記各アームの制動軸受の制動力を作用させ、各アーム回転軸を固定し、顕微鏡の位置、角度を保持する。」（第２頁左下欄第２〜７行）
　▲３▼「第２図においては１３はベース、１４はベース１３上に立てられた支柱、１５は支柱１４上に垂直軸線０９の周りに回転自在に支持された第１アーム、１６は第１アーム１５の他端に垂直軸線０１０の周りに回転自在で且つ第１アーム１５に直交する平面内で回転し得るように支持された第２アーム１６が設けられている。第２アーム１６の先端部には、第１図の垂直アーム３を回転自在に軸受するための軸受部１７が設けられている。第２アーム１６の内部には軸受け部１７にかかる負荷をバランスするためのバランス機構が内蔵されており（図示せず）、また、上記平行支持手段４によって操作者は軽い力で垂直アーム３を垂直に保ったまま顕微鏡１を三次元的に移動させることができる。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第４行）
　▲４▼「初期設定部３３はあらかじめ、前記駆動制御部３１に対し、前記粗動移動機構が作動しているかどうかの判断基準や、焦準部のリセット位置、焦準部のリセット駆動速度等の初期設定を行なう。駆動制御部３１は、粗動移動機構検出器３２及び初期設定部３３，及びリセット停止信号発生部３７、及び焦準部３４よりの出力信号に基づいて焦準部モータを駆動するための駆動信号を出力するものである。前記駆動制御部３１は、粗動移動機構検出部３２からの信号を受けて、粗動移動機構が作動していると判断すると、焦準部３４内の焦準部位置検出器３５の出力と前記初期設定部３３の焦準部のリセット位置との比較をしながら両者に差がある時は、焦準部モータ３６に前記差が小さくなる方向に駆動信号を送り、焦準部をリセット位置へ駆動する。」（第４頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１４行）
　▲５▼「まず、術者は観察部位におおまかな位置及び観察角度を合わせるために第１図に示す俯仰アーム部の操作グリップ２８をにぎり電磁ブレーキ解除スイッチ２８ａを押し、手術用顕微鏡鏡体１の位置角度を調整する。」（第４頁左下欄第１０〜１４行）
　前記▲１▼〜▲５▼の記載事項と図面の記載事項からみて、引用例１には、「手術部を拡大観察するための手術用顕微鏡鏡体と、前記手術用顕微鏡鏡体の位置および／または角度を変える粗動移動機構と、前記手術用顕微鏡鏡体をその観察光軸に沿って移動しピント合わせを行なう焦準機構とを有する手術用顕微鏡において、前記粗動移動機構の作動を禁止する電磁ブレーキと、前記粗動移動機構の作動を許容するため前記電磁ブレーキを解除する電磁ブレーキ解除スイッチを備え、前記粗動移動機構が作動している時には、前記焦準機構の基準範囲のあらかじめ設定した中間位置に前記手術用顕微鏡鏡体を移動させる制御装置を備えたことを特徴とする手術用顕微鏡が記載されている。
　同じく、当審が通知した訂正拒絶理由に刊行物２として引用した特開昭６２−３５３１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「焦点調整機構としては、顕微鏡本体を上下させることによって調整を行う方式や、レンズ系を繰り出すことによって調整を行う方式等が知られている。」（第２頁左上欄第５〜８行）
　▲２▼「第１図は一般的な床設置型の主として手術用顕微鏡として用いられる実体顕微鏡全体の構成を示し、本発明の実施例の外観とも共通であり、焦点調整範囲及び速度用の２種類の調整機構を有している。スタンド１にはポール２が設けられ、ポール２には粗動装置３を介して連結アーム４が回転自在に、かつ矢印Ａで示した上下方向に摺動可能に取り付けられ、連結アーム４には微動装置５を介して矢印Ｂで示した上下方向に摺動可能に顕微鏡本体６が取り付けられている。検者は顕微鏡本体６を介して、被検部位Ｅを観察できるようになっている。また、フットスイッチ台７がスタンド１に電線により接続され、このフットスイッチ台７には粗動用シーソスイッチ８及び微動用シーソスイッチ９が設けられている。なお、顕微鏡には通常では視野を決めるためのＸーＹ方向調整装置も組み込まれているが、その説明は省略する。
　焦点調整を行う際には、スタンド１に連結されているフットスイッチ台７上の粗動用シーソスイッチ８を介して、調節範囲が広く移動速度の速い粗動装置３を遠隔操作して概略の調整を行った後に、微動用シーソスイッチ９を介して、調節範囲が狭く移動速度の遅い微動装置５を遠隔操作し正確な調整を行うようにしている。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁左下欄第２行）
　前記▲１▼及び▲２▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例２には、手術用顕微鏡における焦点調整機構として、顕微鏡本体を上下させることによって調整を行う方式や、レンズ系を繰り出すことによって調整を行う方式等に関する構成が記載されている。
　同じく、当審が通知した訂正拒絶理由に刊行物３として引用した特公昭４１−１７１９３号公報（以下、「引用例３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「このような手術用顕微鏡において普通に使用される手術野を写像する前方レンズを光軸内で移動可能にする。この場合
精密ピント調節は前方レンズだけを調節することによって行なうことができ、それ以外に装置の位置を変える必要はない。
　▲２▼「第２図は、この場合平たい円板８’として図示されている保護装置が、主対物レンズ１の軸中心に回転可能の鏡筒のツバ７により強固に結合されていて、それの回転で主対物レンズの上昇又は下降運動が惹起されることを示す。従って、ねじの駆動は板８’の回転に従動する。第３図は、主対物レンズ１用のねじの駆動はピニオン９と連結されていて、保護版８’の傾倒運動によって接続されるサーボモータ１０により作動される装置を示す。」（第２頁左欄第３６〜４５行）
　前記▲１▼及び▲２▼の記載事項と第３図の記載からみて、第３図の鏡筒は手術用顕微鏡の定位置で回動するもので、鏡筒そのものが焦点制御方向に沿って往復動するものではなく、対物レンズ１及び、対物レンズを支持する支持部材のみが、焦点制御方向に沿って往復動するものと認められる。　そして、手術用顕微鏡とは、鏡筒も含めて手術用顕微鏡を構成するものであるので、引用例３には、焦点距離を制御すべく、手術用顕微鏡の内部において１枚の対物レンズを支持する支持部品のみを、焦点制御方向に沿って往復動せしめる点が記載されている。（上記の点について付記すれば、接眼レンズから鏡筒までが「手術用顕微鏡」、主対物レンズ１が「対物レンズ」、主対物レンズ１と鏡筒にはさまれた部材を対物レンズを支持する「支持部品」と認める。）
　３．対比
　訂正後発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明における、「手術用顕微鏡鏡体の位置および／または角度を変える粗動移動機構」は、訂正後発明における、「スタンド装置にて任意位置へ移動自在に支持されている」に対応するものであり、引用例１記載の発明における、「粗動移動機構の作動を禁止する電磁ブレーキと、前記粗動移動機構の作動を許容するため前記電磁ブレーキを解除する電磁ブレーキ解除スイッチを備え」は、訂正後発明における、「支持状態がスイッチ部の操作によりロック状態とフリー状態に切り換えられるようになっている」に対応するものであり、引用例１記載の発明における、「焦準機構」及び「中間位置」は、訂正後発明における、「駆動手段により焦点制御方向に沿って往復動せしめる」及び「原点位置」に、それぞれ対応するものであるので、訂正後発明と引用例１記載の発明は、次の一致点で両者の構成は一致し、次の相違点１及び２において両者の構成は相違する。
　一致点：スタンド装置にて任意位置へ移動自在に支持されていると共に、その支持状態がスイッチ部の操作によりロック状態とフリー状態に切り換えられるようになっている手術用顕微鏡の焦点調節機構であって、焦点距離を制御すべく、対物レンズを支持する部材を、所定の移動範囲内で、駆動手段により焦点制御方向に沿って往復動せしめると共に、前記対物レンズを支持する部材の移動範囲中に任意の原点を設定し、スイッチ部にて手術用顕微鏡がフリー状態とされた際に、該駆動手段が対物レンズを支持する部材を前記原点位置に復帰させることを特徴とする手術用顕微鏡の焦点調節機構。
　相違点１：訂正後発明においては、自動焦点機構としたのに対して、引用例１記載の発明にはおいては、焦点機構を自動焦点機構とする構成の記載がない点。
　相違点２：訂正後発明においては、焦点距離を制御すべく、焦点制御方向に沿って往復動せしめるものが、手術用顕微鏡の内部において対物レンズを支持する支持部品のみであるのに対して、引用例１記載の発明においては、内部に対物レンズを支持した手術用顕微鏡鏡体である点。
　４．判断
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１につて検討する。
　手術用顕微鏡において、自動的に焦点を調節する自動焦点機構は従来周知であり、引用例１記載の手術用顕微鏡に、従来周知の自動焦点機構を適用して相違点１にあげた訂正後発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２に記載されているように、引用例１記載の発明のような手術用顕微鏡において、焦点調整機構として、顕微鏡本体を上下させることによって調整を行う方式や、レンズ系を繰り出すことによって調整を行う方式は、いずれも知られており、手術用顕微鏡の焦点調節機構として、引用例３には、顕微鏡の内部において対物レンズを支持する支持部品のみを、焦点制御方向に沿って往復動せしめる構成が記載されており、引用例１記載の発明における焦点調節のための構成として、引用例３記載の構成を適用して、前記相違点２にあげた訂正後発明のように構成することは、当業者が容易になしえる程度のものと認める。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＶ．特許異議申立についての判断
　１．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「　スタンド装置にて任意位置へ移動自在に支持されていると共に、その支持状態がスイッチ部の操作によりロック状態とフリー状態に切り換えられるようになっている手術用顕微鏡の自動焦点機構であって、
　焦点距離を制御すべく、手術用顕微鏡の内部において対物レンズを支持する支持部品のみを、所定の移動範囲内で、駆動手段により焦点制御方向に沿って往復動せしめると共に、
　前記支持部品の移動範囲中に任意の原点を設定し、スイッチ部にて手術用顕微鏡がフリー状態とされた際に、該駆動手段が支持部品を前記原点位置に復帰させることを特徴とする手術用顕微鏡の自動焦点機構。」（以下、「本件特許発明」という。）
　２．異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として、甲第１〜６号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　３．異議申立についての判断
　上記訂正の適否の独立特許要件についての判断で示したと同様の理由により、本件特許発明は、本件特許出願の前に国内で頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明の請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月６日（２０００．１．６）