【事件の表示】
　特許第２８８８３０５号「熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
特許第２８８８３０５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８８８３０５号は、平成１年９月１３日に出願された特願平１−２３５６２０号の出願に係り、平成１１年２月１９日に設定登録されたものであり、その請求項１〜７に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「１．硬質の合成樹脂成形体の部位に対して、熱融着により複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、前記熱可塑性弾性体組成物が、
(ｉ)熱可塑性弾性体であって、かつ、前記熱可塑性弾性体がビニル芳香族化合物　の重合体ブロックとジオレフィン化合物の重合体ブロックを有するブロック共　重合体の場合には、カルボン酸基もしくはその誘導体を導入して変性した変性　ブロック共重合体を除くもので構成される熱可塑性弾性体・・・１００重量部、
(ii)ポリエステル系熱可塑性エラストマー・・・２５〜１８５重量部、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
２．ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調製されたポリエステルハードセグメントと芳香族ジカルボン酸とポリアルキレングリコールから調製されたポリエーテルソフトセグメントを有するポリエーテル・エステル型のコポリマーである請求項第１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
３．ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調製されたポリエステルハードセグメントとポリカプロラクトンから調製されたポリエステルソフトセグメントを有するポリエステル・エステル型のコポリマーである請求項第１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
４．熱可塑性弾性体の硬度(ＪＩＳショアー硬度Ａ)が、７０〜３５度である特許請求の範囲第１項に記載の熱優着性（本決定注：「熱融着性」の誤記と認める、以下同じ。）に優れた熱可塑性弾性体組成物。
５．熱可塑性弾性体が、水添ＳＢＳブロックコポリマー、オレフィン系エラストマー、ジエン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、可塑化ポリ塩化ビニルから選ばれるものである特許請求の範囲第１項に記載の熱優着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
６．硬質の合成樹脂成形体の硬度(ＪＩＳショアー硬度Ａ)が、７０以上である特許請求の範囲第１項に記載の熱優着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
７．合成樹脂成形体が、ポリカーボネート、ナイロン１１、ナイロン１２、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂から選ばれるものである特許請求の範囲第１項に記載の熱優着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。」
II．特許異議申立人の主張の概要
　これに対し特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第３号証を提示し、
　本件請求項１，２，４，５，６，７に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一であり、また、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、その特許は特許法第２９条の２又は同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、取り消されるべきである旨、そして、本件請求項３に係る発明は甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　　甲第１号証：特開平１−２３０６６０号公報
　　甲第２号証：特開昭６３−３１７５４７号公報
　　甲第３号証：特開昭５０−２８５５１号公報
　
III．対比・検討
（１）特許法第２９条の２の取消理由について
　甲第１号証に掲載された、本件の出願前出願され、本件の出願後に出願公開された特願昭６３−５５９８６号出願の願書に最初に添付された明細書（以下「先願明細書」という。）には、「１．（ａ）少なくとも１つのビニル芳香族化合物重合体ブロックＡと少なくとも１つのオレフィン化合物重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体であって、ブロックＢの不飽和度が２０％をこえないブロック共重合体又は／および該ブロック共重合体にカルボン酸基もしくはその誘導体基を含有する分子単位が結合した変性ブロック共重合体を必須成分とし、必要に応じて充填剤、軟化剤等の添加剤を配合したもの１００重量部と（ｂ）融点が８０℃〜１８０℃の範囲にある熱可塑性ポリエステル５〜１００重量部とを主成分とする熱可塑性エラストマー組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載がされ、発明の詳細な説明には、この発明は射出成形等の成形加工時の金型との接着性が低く、かつ極性を有する樹脂との接着性が高い熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とするものであること（同公報２頁左下欄）、（ｂ）成分のポリエステルの原料として必要に応じてポリアルキレングリコールをグリコールと併用してもよいこと（同公報５頁左上欄）などが記載されている。
　本件請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明を対比すると、両者は、共に二つの樹脂成分を必須とする、他の樹脂に対して接着性を有する熱可塑性樹脂組成物に関するものである点で共通し、各成分については、甲第１号証記載の発明における（ａ）成分は本件発明の（ｉ）成分に、また、甲第１号証記載の発明における（ｂ）成分は本件発明の（ii）成分にそれぞれ対応するものではあるが、該（ｂ）成分がエラストマーであることまでは先願明細書には記載されていない。
　ポリエステル系熱可塑性エラストマーとして、ポリアルキレングリコールをソフトセグメントとし芳香族系のポリエステルをハードセグメントとするエラストマーは知られてはいるが、このようなエラストマー性を呈する構造にするには各セグメントの長さや割合を調節する必要があり、その為にはポリアルキレングリコールの分子量や使用量、製造条件などについても考慮を払わなければならないのであり、単にポリアルキレングリコールを使用すればエラストマー性（即ち弾性）を呈するポリエステルが得られるというものではない。
　したがって、先願明細書における（ｂ）の熱可塑性ポリエステルとしてエラストマーのものまでが記載されているとはいえず、本件請求項１に係る発明は少なくともこの点で甲第１号証記載のものと相違するといわざるを得ない。
　本件請求項２に係る発明は同請求項１に係る発明のポリエステル系熱可塑性エラストマーの化学組成を製造原料の点から限定するものであり、同請求項４に係る発明は同請求項１に係る発明の熱可塑性弾性体の物性を限定するものであり、同請求項５に係る発明は同請求項１に係る発明の熱可塑性弾性体を化学名で限定するものであり、同請求項６に係る発明は同請求項１に係る発明の組成物が熱融着される対象となる硬質の合成樹脂成形体の物性を限定するものであり、また、同請求項７に係る発明は同請求項１に係る発明の組成物が熱融着される対象となる硬質の合成樹脂成形体を化学名で限定するものであるから、本件請求項１に係る発明が先願明細書に記載された発明と同一といえない以上、本件請求項２，４，５，６及び７に係る発明も先願明細書に記載された発明と同一ということはできない。
（２）特許法第２９条第２項の取消理由について
　(イ)甲第２号証には、「存在する重合体１００部当りに重量で約１５〜９０部の、約１００〜２００℃の融点を有する、連続相マルチブロックコポリエステルエラストマー、及び存在する重合体１００部当りに重量で約１０〜８５部の、該コポリエステルエラストマー中に分散している微細粒子の形態で存在する、架橋したポリクロロプレンから成り、該ポリクロロプレンは２５℃においてトルエンによって抽出可能な量が該ポリクロロプレンの約４５％以下であるような程度まで架橋してあることを特徴とする、熱可塑性組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、発明の詳細な説明には、この組成物の用途として、たとえばポリエステルやポリアミドなどの硬質の表面に押出被覆する為に使用されること（９頁右下欄）が記載されている。
（ロ）甲第２号証におけるポリクロロプレンは、部分的には（即ち４５重量％以下の）未架橋部分があるとはいえ、全体的には架橋しているのであり、熱可塑性であるとは直ちにはいうことができないし、また、ポリクロロプレンは未加硫状態でマルチブロックコポリエステルエラストマーと混合されて組成物が調整されるからといっても、それは組成物製造の一過程の状態であって、組成物の最終的な使用形態のものではない。
　したがって、甲第２号証には、そこで組成物の一成分として使用されるポリクロロプレンが熱可塑性弾性体であるということまで記載されているということはできない。
（ハ）甲第３号証には、（Ａ）熱可塑性セグメント重合ポリエステル共重合体エラストマー１〜９９重量％、（Ｂ）低分子量熱可塑性樹脂１〜９９重量％および（Ｃ）安定剤混合物０．７５〜６．０重量％（(Ａ)及び(Ｂ)を基準として）を含有する組成物が記載され（５〜６頁）、この低分子量熱可塑性樹脂の中にはレキ青アスファルト、コール・タール・ピッチ、ロジン等と並んで炭化水素樹脂が含まれること、炭化水素樹脂としては例えばクマロン−インデン樹脂、石油樹脂、スチレン重合体等が含まれること、スチレン重合体という言葉はブタジエン等を含む共重合体をも称すること、などが記載されている（１３〜１４頁）。
（ニ）ポリスチレンのハードセグメントとポリブタジエンのソフトセグメントから成る熱可塑性エラストマーは知られてはいるが、甲第３号証には単にスチレンとブタジエンとの共重合体と記載されているだけであって、例えばＳＢＳというようなブロック構造を有するものが具体的に記載されているわけではない。
（ホ）上記のように、甲第２号証や甲第３号証には本件請求項１に係る発明の（ｉ）の熱可塑性弾性体については何も記載されていない。
　本件発明の組成物は、この（ｉ）の成分に上記（ii）の成分をブレンドした組成物の状態でも弾性を有するものでなければならないのであり、その主成分を構成する（ｉ）の成分について、甲第２号証及び甲第３号証には記載されていないのであれば、組成物全体として弾性を呈する本件請求項１に係る発明が甲第２号証及び甲第３号証の記載から当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
（ヘ）本件請求項２、４−７に係る発明は、上記したとおり、本件請求項１に係る発明を限定するものであるから、本件請求項１に係る発明が甲第２号証および甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができない以上、本件請求項２，４，５，６及び７に係る発明も甲第２号証および甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
（ト）また、本件請求項３に係る発明は同請求項１に係る発明のポリエステル系エラストマーの化学組成を製造原料の面から限定するものであるから、本件請求項１に係る発明が甲第２号証および甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができない以上、本件請求項３に係る発明も甲第２号証および甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月４日（２０００．４．４）