【事件の表示】
　特許第２７１４５５２号「一眼レフカメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１４５５２号の特許を取り消す。
【理由】
１、手続の経緯
　本件特許第２７１４５５２号の請求項１に係る発明は、昭和６２年３月２６日に出願された特願平６２−７３６８７号の一部を新たな特願平８−６４４４５号として出願したものであって、平成９年１０月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後、旭光学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月１７日に訂正請求がなされた後、その訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知され、その通知書で指定した期間内である平成１１年４月１６日付けで前記訂正請求に対する手続補正書が提出されたものである。
２、訂正の適否
（１）手続補正書による補正
　前記補正は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として補正すると共に、該補正に伴い発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００９】を補正するものであり、これらの補正は前記全文訂正明細書及び該明細書に添付した図面に記載された事項の範囲内であり、実質上その特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、前記手続補正
書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、前記手続補正書による補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合し、認められるものである。
（２）訂正事項
　上記手続補正書により補正された訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項ｂは明りようでない記載の釈明に該当し、そしてこれらの訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正明細書の請求項１に係る発明
　前記手続補正書による補正が認められることにより、前記訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「撮影レンズを通過してきた光束をファインダ光学系に導くためのミラー手段を有していて、フイルム給送部を有するユニットに対して着脱可能なミラーボックスユニットと、上記ミラーボックスユニットに配設されていて、少なくともＡＦ制御モジュールを構成し、ＡＦ機能の電気的な調整と検査を行うことが可能なチェックパターン手段を有したフレキシブルプリント基板と、を具備し、上記ミラーボックスユニットと上記フレキシブルプリント基板とが組み上げられた該ミラーボックスユニット単体の状態で、上記電気的な調整及び検査を行うようにしたことを特徴とする一眼レフカメラ。］
　（４）引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１である特願昭６２−５８０６０号（特開昭６３−２２３７３６号公報）には以下のような発明が記載されている。即ち、図面、特に第１図〜第４図の記載と、
「少なくとも前側にレンズマウントを後側にミラーボックスを備える前ボディと、少なくともパトローネ室、スプール室およびこれら両室の間に形成された画面枠を備える後ボディとが一体化されたカメラボディを具備する一眼レフレックスカメラにおいて、前記前ボディには、焦点調節レンズ駆動用モータとその制御回路とを、前記後ボディには、巻き上げ，巻戻し用モータとカメラ各部の動作順序を制御するシーケンスコントロール回路とをそれぞれ設けたことを特徴とする一眼レフレックスカメラ。」（特許請求の範囲）、
「また、前ボディＦＢの前方には、交換レンズ７５を取付けるレンズマウント５１が従来と同様に設けられ、その後方の前ボディ中央部には、図示しないミラーボックス７１（第２図）が配置されている。」（第３頁右上欄第６行〜第１０行）、
「さらに、ミラーボックス床面５０ａの裏側には、従来と同様にＡＦ光学ブロック５４がその位置、姿勢調整可能に設けられると共に、レンズ６４を駆動するＡＦモータ６３が配置されている。」（第３頁右上欄第１５行〜第１９行）、
「また、ＡＦ光学ブロック５４の下方にＡＦ回路基板６８が第２図に示す前ボディＦＢの支柱７８に螺着されている。ＡＦ回路基板６８上には、ＡＦ装置のすべてを制御するＣＰＵ７６が設けられ、これによりＣＣＤ５９からの信号を受けて合焦、前ピン、後ピンを判断し、これに従って、ＡＦモータ６３に駆動信号を出力したり、表示素子６６の表示駆動回路に合焦信号を出力したりする。なお、ＡＦ装置用電子回路のすべてがこのＡＦ回路基板６８に配置されている。」（第３頁左下欄第２行〜第１２行）、
「ＡＦ回路基板６８に電源ラインを結合するだけで、前ボディ部単体の状態でＡＦ回路調整およびＡＦ装置全体の作動確認が可能となる。」（第３頁右下欄第７行〜第９行）、
「以上のように各種の部品が実装された前後両ボディＦＢ、ＢＢは、各ボディ毎に各種の調整作業を行った後、複数のねじ２１により一体化されてカメラボディが構成される。」（第４頁右上欄第６行〜第９行）、
「本発明によれば、ＡＦモータとＡＦ回路基板とを前ボディに実装し、巻き上げ、戻しモータとシーケンス基板とを後ボディに実装したので、前ボディＦＢと後ボディＢＢとを結合する前に、各ボデイ側のモータを個別に駆動して各種の動作確認ができ、組立作業性が向上する。」（第５頁左上欄第９行〜第１４行）。
　なる各記載事項があり、また、後ボディは、フイルムの巻き上げ、巻き戻し機構を備えており、フイルム給送部を有しているものであるから、結局、交換レンズを通過してきた光束をファインダ光学系に導くための可動反射鏡を有していて、フイルム給送部を有する後ボディに対して、複数のねじにより一体化させる前ボデイと、上記前ボディに配設されていて、ＡＦ装置用の電子回路のすべてが配置されたＡＦ回路基板を構成し、該基板に電源ラインを結合するだけで、前ボデイ部単体の状態でＡＦ回路調整およびＡＦ装置全体の作動確認が可能となる手段を有したＡＦ回路基板と、を具備し、上記前ボディに上記ＡＦ回路基板が取り付けられた前ボディ部単体の状態で、上記ＡＦ回路調整及びＡＦ装置全体の作動確認が可能となるようにした一眼レフレックスカメラ、なる発明が記載されている。
（５）対比
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）と、当審で引用した上記刊行物１に記載された発明、即ち、本件訂正発明の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６２−５８０６０号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明とを対比する。
　ところで、先願明細書に記載された発明の「交換レンズ」、「可動反射鏡」、「前ボディ」、「前ボディ部単体」、「フイルム給送部を有する後ボディ」、「一眼レフレックスカメラ」はそれぞれ、本件発明の「撮影レンズ」、「ミラー手段」、「ミラーボックスユニット」、「ミラーボックスユニット単体」、「フイルム給送部を有するユニット」、「一眼レフカメラ」に相当し、また、先願明細書に記載された発明の「複数のねじにより一体化される」なる構成部分は、ねじによる一体化であるから取り外し可能であると解することができ実質的に本件訂正発明の「着脱自在」と差異はなく、先願明細書に記載された発明の「前ボディにＡＦ回路基板が取り付けられた」なる構成部分は、本件訂正発明の「ミラーボックスユニットと基板とが組み上げられた」なる構成部分と実質的に同じであると解せられ、そして、先願明細書に記載された発明における「訃装置用の電子回路のすべてが配置されたＡＦ回路基板を構成し、該基板に電源ラインを結合するだけで、ＡＦ回路調整およびＡＦ装置全体の作動確認が可能となる手段を有したＡＦ回路基板」と本件訂正発明の「ＡＦ制御モジュールを構成し、ＡＦ機能の電気的な調整と検査を行うことが可能なチェックパターン手段を有したフレキシブルプリント基板」とは、該先願明細書に記載された発明の該記載中の「ＡＦ装置用の電子回路のすべてが配置されたＡＦ回路基板」なる構成部分が実質的に「ＡＦ制御モジュール」を構成しているものと解せられることからして、共に「ＡＦ制御モジュールを構成し且つＡＦ装置の調整、検査手段を有する基板」ということができる。
　してみれば、両者は、
「撮影レンズを通過してきた光束をファインダ光学系に導くためのミラー手段を有していて、フイルム給送部を有するユニットに対して着脱可能なミラーボックスユニットと、上記ミラーボックスユニットに配設されていて、少なくともＡＦ制御モジュールを構成し且つＡＦ装置の調整、検査手段を有する基板と、を具備し、上記ミラーボックスユニットと上記基板とが組み上げられた該ミラーボックスユニット単体の状態で、上記調整及び検査を行うようにした一眼レフカメラ、で一致し、（イ）本件訂正発明のミラーボックスユニットに配設される上記基板の構成体はフレキシブルプリント基板であるのに対し、先願明細書に記載された発明のミラーボックスユニットに配設される上記基板はこのような構成体の基板であるかどうかは明確な記載がなく明らかではない点、
（ロ）本件訂正発明の上記基板が有したＡＦ装置の調整、検査手段は、ＡＦ機能の電気的な調整と検査を行うことが可能なチェックパターン手段であり、これにより、上記ミラーボックスユニットと上記基板とが組み上げられた該ミラーボックスユニット単体の状態で該電気的な調整と検査を行うものであるのに対し、先願明細書に記載された発明の上記基板が有したＡＦ装置の調整、検査手段は、ＡＦ回路調整及びＡＦ装置全体の作動確認が可能となる手段であり、これにより、上記ミラーボックスユニットと上記基板とが組み上げられた該ミラーボックスユニット単体の状態で該回路調整と該作動確認を行うものであり、該回路調整と作動確認が上記のようなチェックパターン手段によるものであるのかどうかについては明確な記載がなく明らかではない点、
　において一応相違している。
（６）当審の判断
　相違点について検討する。
　先ず（イ）の点について検討すると、従来、回路基板等の構成体としてのフレキシブルプリント基板はきわめて普通のものであり、しかも、本件訂正発明において基板の構成体をフレキシブルプリント基板であるとした点による作用効果に該フレキシブルプリント基板の採用による自明な作用効果以外の格別な点は見出し得ないのであり、この点を考慮すると、先願明細書に記載された発明における基板の構成体を従来周知のフレキシブルプリント基板とすることは適宜なし得た単なる設計上の周知基板の選択にすぎず、この相違点は構成上の実質的な差異ではない。
　次に、（ロ）の点について検討する。本件訂正発明における上記基板が有したＡＦの調整と検査は、ＡＦ機能の電気的な調整と検査であり、その明細書の記載からすると、具体的なＡＦ機能の電気的な調整と検査の内容は、「動作確認、品質検査、調整等」を意味しているものと解することができる。一方先願明細書に記載された発明における上記基板が有した訃の調整、検査の内容は該明細書の記載からして、「ＡＦ回路調整とＡＦ装置全体の作動確認」であると解せられ、この両者のＡＦ装置の調整、検査の内容には実質的な差異はない。また、本件訂正発明の上記基板が有した該調整、検査を行う具体的な手段が、該フレキシブルプリント基板に設けられたチェックパターンであるとした点も先願明細書に記載された発明における上記「ＡＦ回路基板６８に電源ラインを結合するだけで、前ボディ部単体の状態でＡＦ回路調整およびＡＦ装置全体の作動確認が可能となる。」なる記載がなされており、また、この種のチェックパターン手段は各種の装置、機器類における電気部品等における調整、検査等において慣用的に用いられているものであることを考慮すると、該先願明細書に記載された発明においてそのＡＦ装置の調整、検査のための手段として上記のような構成のチェックパターン手段は明記されるところではないが自明の手段であると解せられ、両者の上記基板が有した上記調整、検査の可能な手段には実質的な差異はない。
　そして、本件訂正発明において、その構成体がフレキシブルプリント基板である基板に上記のチェックパターン手段が設けられたものであるとした点には格別な点は見出し得ず、両者は、ミラーボックスユニットと基板とが組み上げられた該ミラーボックスユニット単体の状態において、上記のＡＦ機能の電気的な調整及び検査を行うようにした点においても実質的な差異はないのである。
　してみれば、この相違点は構成上の実質的な差異ではない。
　よって、上記一応相違するとした（イ）（ロ）の点は両者発明における構成上の実質的な差異を存在せしめるものではなく、両者発明は実質的に同一である。
　以上のとおり、本件訂正発明、即ち、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明、即ち、刊行物１に記載された発明と同一であり、しかも、上記訂正明細書の請求項１に係る発明の発明者が上記刊行物１に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（７）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３、特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第２７１４５５２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「撮影レンズを通過してきた光束をファインダ光学系に導くためのミラー手段を有していて、フイルム給送部を有するユニットに対して着脱可能なミラーボックスユニットと、上記ミラーボックスユニットに配設されていて、少なくともＡＦ制御モジュールを構成し、該ミラーボゾクスユニット単体としてのＡＦ機能の調整と検査を行うことが可能なチェックパターン手段を有した電気基板と、を具備したことを特徴とする一眼レフカメラ。」。
（２）特許法第２９条の２違反について、
（引用刊行物記載の発明）
　当審が平成１０年１０月１９日に通知した取消理由において引用した刊行物１（特願昭６２−５８０６０号（特開昭６３−２２３７３６号公報）には、前記２−（４）「引用刊行物記載の発明」の項において述べたとおりの発明が記載されている。
（対比）
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された発明の「交換レンズ」、「可動反射鏡」、「前ボディ」、「前ボディ単体」、「フイルム給送部を有する後ボディ」、「一眼レフレックスカメラ」はそれぞれ、本件発明の「撮影レンズ」、「ミラー手段」、「ミラーボックスユニット」、「ミラーボックスユニット単体」、「フイルム給送部を有するユニット」、「一眼レフカメラ」に相当し、刊行物１に記載された発明の「ＡＦ装置用の電子回路がすべて配置されたＡＦ回路基板」なる構成部分は、その奏し得る機能からして実質的に「ＡＦ制御モジュール」を構成しているものと解することができることから、上記刊行物１に記載された発明の上記構成部分を含む「ＡＦ装置用の電子回路のすべてが配置されたＡＦ回路基板を構成し、該基板に電源ラインを結合するだけで、前ボディ部単体の状態でＡＦ回路調整およびＡＦ装置全体の作動確認が可能となる手段」と、本件発明の「ＡＦ制御モジュールを構成し、該ミラーボックスユニット単体としてのＡＦ機能の調整と検査を行うことが可能なチェックパターン手段を有した電気基板」は共に、「ＡＦ
制御モジュールを構成し且つミラーボックスユニット単体としてのＡＦ装置の調整、検査可能な手段を有した基板」ということができる。
　してみれば、両者は、撮影レンズを通過してきた光束をファインダ光学系に導くためのミラー手段を有していて、フイルム給送部を有するユニットに対して着脱可能なミラーボックスユニットと、上記ミラーボックスユニットに配設されていて、少なくともＡＦ制御モジュールを構成し且つミラーボックスユニット単体としてのＡＦ機能の調整、検査可能な手段を有した基板と、を具備した一眼レフカメラ、で一致し、
（イ）本件発明のミラーボックスユニットに配設される上記基板の構成体が電気基板と表現されたものであるのに対し、先願明細書に記載された発明のミラーボックスユニットに配設された基板は、このような構成体の基板であるのかどうかは
明確な記載がなく明らかではない点、
（ロ）本件発明のミラーボックスユニットに配設される上記基板が有したＡＦ装置の調整、検査可能な手段は、ＡＦ機能の調整と検査を行うことが可能なチェックパターン手段であり、これにより、上記ミラーボックスユニット単体としての該調整、検査を行うことができるものであるのに対し、先願明細書に記載された発明のミラーボックスユニットに配設される基板が有したＡＦ装置の調整、検査可能な手段はＡＦ回路調整およびＡＦ装置全体の作動確認が可能となる手段であり、これにより、上記ミラーボックスユニット単体の状態で該調整、作動確認を行うものであり、該調整と作動確認が上記のようなチェックパターン手段によるものであるのかどうかは明確な記載がなく明らかではない点、
　において一応相違している。
（当審の判断）
　相違点について検討する。
　先ず（イ）の点について検討すると、本件発明の基板の構成体が電気基板であるとした点については、刊行物１に記載された発明における基板の構成体は回路基板と表現された基板であり実質的に電気基板ということができるものであり、この点は単なる表現上の差異にすぎず、この相違点は構成上の実質的な差異ではない。
　次に（ロ）の点について検討すると、本件発明におけるＡＦ装置の調整、検査は、ＡＦ機能の電気的な調整と検査であり、その明細書の記載からすると、具体的なＡＦ機能の調整、検査の内容は「動作確認、品質検査、調整等」を意味しているものと解することができる。一方先願明細書に記載された発明におけるＡＦ装置の調整、検査の内容は、該明細書の記載からして「ＡＦ回路調整とＡＦ装置全体の作動確認」であると解せられ、この両者のＡＦ装置の調整、検査の内容には実質的な差異はない。また、本件発明の調整、検査を行う具体的な手段が該電気基板に設けられたチェックパターンであるとした点も、先願明細書に記載された発明における上記「ＡＦ回路基板６８に電源ラインを結合するだけで、前ボディ部単体の状態でＡＦ回路調整およびＡＦ装置全体の作動確認が可能となる。」なる記載がなされており、また、この種のチェックパターン手段は各種の装置、機器類における電気部品等における調整、検査等において慣用的に用いられているものであることを考慮すると、該先願明細書に記載された発明においてそのＡＦ装置の調整、検査のための手段として、上記のような構成のチェックパターン手段は明記されるところではないが自明の手段であると解せられ両者の上記基板が有した上記調整、検査可能な手段には実質的な差異はない。
　そして、両者はミラーボックスユニットに上記基板が配設されることにより、該ミラーボックスユニット単体としてのＡＦ機能の調整と検査を行うことが可能であるとする点においても実質的な差異はないのである。
　してみれば、この相違点は構成上の実質的な差異ではない。
　したがって、上記一応相違するとした（イ）（ロ）の点は両者発明における構成上の実質的な差異を存在せしめるものではなく、両者発明は実質的に同一である。
　そして、本件発明、即ち、請求項１に係る発明の発明者は上記先願明細書に記載された発明、即ち、刊行物１に記載された発明の発明者と同一のであるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
（３）以上のとおりであり、請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明と同一であるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１８日（１９９９．６．１８）