【事件の表示】
　特許第６４４２０４１号発明「光ファイバブラッググレーティングの製造のためのＵＶ硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティング及びそれから製造されたファイバ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４４２０４１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１、１６〕、〔１２〜１４、１７〕、〔１５、１８〕について訂正することを認める。
　特許第６４４２０４１号の請求項１〜５、７〜９、１１〜１３、１５〜１７に係る特許を維持する。
　特許第６４４２０４１号の請求項６、１０、１４、１８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４４２０４１号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１８に係る特許についての出願は、平成２７年７月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１４年７月２９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１７−５０４４０５号として特許出願され、平成３０年１１月３０日に特許権の設定登録がされ、同年１２月１９日に特許掲載公報が発行され、その請求項１〜１８に係る発明の特許に対し、令和元年６月１４日に岡林茂（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
令和元年１０月２５付け　　取消理由通知
令和２年　１月２８日　　　意見書・訂正請求書の提出（特許権者）
　　同年　２月　４日付け　訂正請求があった旨の通知
　　同年　３月　２日　　　意見書の提出（特許異議申立人）
　　同年　４月２８日付け　訂正拒絶理由通知
　　同年　６月２５日　　　意見書の提出（特許権者）
第２　訂正の適否
１　本件訂正請求の内容
　令和２年１月２８日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は、「特許第６４４２０４１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１８について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１〜２４からなるものである。
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「コーティング組成物であって」と記載されているのを、「
光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティングを製造するための
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「選択的に」と記載されているのを、「
任意成分として
訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記組成物の平均官能性が１より大きい」と記載されているのを、「前記組成物の平均官能性が１より大き
く、硬化後の前記コーティング組成物が、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１０％超のＵＶ透過率、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１未満のＵＶ吸光度又は０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有し、硬化後の前記コーティング組成物が、１５％超の破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を示す
訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に「アクリレート官能化シルセスキオキサン成分」と記載されているのを、「
前記
を前記反応性官能基として有する前記
訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３に「、前記フリーラジカル硬化性アクリレート又は前記アクリレート官能化シルセスキオキサン成分及び前記フリーラジカル硬化性アクリレートの双方のいずれか」を、「
及び
の少なくとも１つ
訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３に「メタクリレート、ビニル、ビニルエーテル及びチオールからなる群」と記載されているのを、「メタクリレート
及び
ルか
訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項４に「エポキシ官能化シルセスキオキサン成分」と記載されているのを、「
前記
を前記反応性官能基として有する前記
訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項４に「、前記カチオン硬化性エポキシ又は前記エポキシ官能化シルセスキオキサン成分及び前記カチオン硬化性エポキシの両方のいずれか」と記載されているのを、「
及び
の少なくとも１つ
訂正事項９
　特許請求の範囲に記載の請求項６を削除する。
訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項７に「前記多面体シルセスキオキサンが、アクリロイソブチルシルセスキオキサン、メタクリルイソブチルシルセスキオキサン、メタクリレートシクロヘキシルシルセスキオキサン、メタクリレートイソブチルシルセスキオキサン、メタクリレートエチルシルセスキオキサン、メタクリルエチルシルセスキオキサン、メタクリレートイソオクチルシルセスキオキサン、メタクリルイソオクチルシルセスキオキサン、メタクリルシルセスキオキサンかご型混合物、アクリロシルセスキオキサンかご型混合物、エポキシシクロヘキシルイソブチルシルセスキオキサン、エポキシシクロヘキシルシルセスキオキサン、グリシジルシルセスキオキサン、グリシジルエチルシルセスキオキサン、グリシジルイソブチルシルセスキオキサン、グリシジルイソオクチルシルセスキオキサン、トリグリシジルイソブチルシルセスキオキサン、オクタエポキシシクロヘキシルジメチルシリルシルセスキオキサン、オクタグリシジルジメチルシリルシルセスキオキサン、メルカプトプロピルイソブチルシルセスキオキサン、メルカプトプロピルイソオクチルシルセスキオキサン、二官能性ヘテロかご型又はそれらの組合せ」と記載されているのを、「前記多面体シルセスキオキサンが、アクリロイソブチルシルセスキオキサン
、ア
ン又
訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項９に「フリーラジカル硬化性アクリレート官能化非シルセスキオキサン成分」と記載されているのを、「
前記
を有する
訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１０に記載」とあるのを、「請求項
１に
訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１２に「紫外線照射を使用して硬化させることができる」と記載されているのを、「
光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティングであって、
訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１２に「選択的に」と記載されているのを、「
任意成分として
訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項１２に「平均官能性が１より大きい」と記載されているのを、「平均官能性が１より大き
く、前記コーティングが光ファイバ上に、５〜８２．５マイクロメートルの厚みで配置され、前記コーティングが２４８ｎｍのＵＶ書込み波長において０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有し、前記コーティングが、１５％超の破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を示す
訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１３に「前記コーティングが光ファイバ上に、５〜８２．５マイクロメートルの厚みで配置され、前記コーティングが２４８ｎｍのＵＶ書込み波長において０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有し、前記コーティングが１．４８〜１．５０の屈折率を有する」と記載されているのを、「
前
訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項１４を削除する。
訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項１５に「紫外線照射を使用して硬化させることができる」と記載されているのを、「
光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティングの生成方法であって、
訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項１５に「選択的に」と記載されているのを、「
任意成分として
訂正事項２１
　特許請求の範囲の請求項１５に「前記コーティング組成物が光ファイバ上に配置及び硬化され」と記載されているのを、「前
記組
訂正事項２２
　特許請求の範囲の請求項１５に「１マイクロメート当たり」と記載されているのを、「１マイクロメート
ル
訂正事項２３
　特許請求の範囲の請求項１５に「を備える方法」と記載されているのを、「を備え
、前記コーティングが、１５％超の破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を示す、
訂正事項２４
　特許請求の範囲の請求項１８を削除する。
２　検討
（１）　一群の請求項について
　訂正事項１〜１３は、本件訂正前の請求項１〜１１、１６のいずれかの請求項の記載を訂正するものであるところ、請求項２〜１１、１６はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１〜３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１〜１１、１６に対応する本件訂正後の請求項１〜１１、１６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、訂正事項１４〜１８は、本件訂正前の請求項１２〜１４、１７のいずれかの請求項の記載を訂正するものであるところ、請求項１３、１４、１７はそれぞれ請求項１２を直接的に引用しているものであって、訂正事項１４〜１６によって記載が訂正される請求項１２に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１２〜１４、１７に対応する本件訂正後の請求項１２〜１４、１７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、訂正事項１９〜２４は、本件訂正前の請求項１５、または、１８の記載を訂正するものであるところ、請求項１８は請求項１５を直接的に引用しているものであって、訂正事項１９〜２３によって記載が訂正される請求項１５に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１５、１８に対応する本件訂正後の請求項１５、１８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　そして、本件訂正は、請求項１〜１８について請求されているから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとになされたものである。
（２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１について
　本件訂正前の請求項１に係る発明では、「コーティング組成物であって」として、コーティング組成物がいかなるためのものであるかについては何ら特定されていない。
　これに対して、本件訂正後の請求項１は、「
光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティングを製造するための
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【０００１】の「光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー（ｗｒｉｔｅ−ｔｈｒｏｕｇｈ）光ファイバコーティング及びそれから製造されたファイバがここに開示される」などの記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正事項２ついて
　本件訂正前の請求項１につき、取消理由通知書において「本件特許発明１は、「選択的に、紫外線照射を使用して硬化させることができ、フリーラジカル硬化性アクリレート、カチオン硬化性エポキシ及びカチオン硬化性ビニルエーテルからなる群から選択される１つ以上の反応性官能基を有する共反応性非シルセスキオキサンモノマー及び／又はオリゴマーを備え」を発明特定事項として備えるものであるところ、「選択的に」が、この記載よりも後に記載されているどの事項とどの事項を選択することを意味しているのかが不明である。」と記載されていたところ、本件訂正後の請求項１は、「選択的に」との記載に代えて「
任意成分として
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００２２】の「上記のように、コーティング組成物は、ＵＶ硬化性シルセスキオキサンに加えて、組成物が１より大きい、好ましくは２より大きい、及び好ましくは３より大きい組み合わせられた平均官能性を有し得る更なる非シルセスキオキサンモノマー及び／又はオリゴマーを含んでもよく、これはコーティング組成物を架橋可能とする。モノマー及び／又はオリゴマーはコーティングのＵＶ開始硬化を可能とし、下記化学分類：ａ）任意の非アクリレート共反応性成分（例えば、チオール、ビニルエーテル又はメタクリレート）を伴うフリーラジカル硬化性アクリレート、ｂ）任意の非エポキシ共反応性部分（例えば、ヒドロキシル）を伴うカチオン硬化性エポキシ、及び／又はｃ）カチオン硬化性ビニルエーテルの中から選択される反応性官能基を有する。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　訂正事項３について
　本件訂正前の請求項１に係る発明では、「前記コーティング組成物が光学物品上に配置及び硬化され」と記載され、コーティング組成物が硬化されることが記載されているものの、硬化後のコーティング組成物のＵＶ透過率等については何ら特定されていない。
　これに対して、本件訂正後の請求項１は、「
硬化後の前記コーティング組成物が、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１０％超のＵＶ透過率、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１未満のＵＶ吸光度又は０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有し、硬化後の前記コーティング組成物が、１５％超の破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を示す
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項３について、願書に添付した明細書の段落【００２５】に「厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１０％以上の硬化後のコーティング組成物のＵＶ光透過率（すなわち、波長２４８ｎｍにおいて０．０４／μｍ未満のＵＶ光吸光度）にするのに有効な量で添加される」、段落【００３３】に「コーティングの硬化膜は、光ファイバグレードシリカの破断伸びよりも大きい（５％よりも大きい、好ましくは１５％よりも大きい）破断伸びを表わす」、及び、段落【００３４】に「コーティングは、硬化させた際、約１．４８〜約１．５０の屈折率を有し、１５％大きい破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を表わす」と記載されており、「０．０４／μｍのＵＶ光吸光度」（段落【００２５】）を、厚み２５μｍにおけるＵＶ吸光度に換算すると、１（＝０．０４＊２５）になることを勘案すると、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
エ　訂正事項４について
　本件訂正前の請求項３につき、取消理由通知書において「本件特許発明３は、「アクリレート官能化シルセスキオキサン成分」（請求項３の冒頭）を発明特定事項として備えるものであるところ、この成分が、本件特許発明１の「シルセスキオキサン成分」において「１つ以上の反応性官能基」として「アクリレート」を選択した場合の「シルセスキオキサン成分」と同じものを意味するのか、それとも、別の成分を意味するのかが不明である。」と記載されていたところ、本件訂正後の請求項３は、「アクリレート官能化シルセスキオキサン成分」の記載に代えて「
前記
を前記反応性官能基として有する前記
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項４は、「シルセスキオキサン成分」において「１つ以上の反応性官能基」として「アクリレート」を選択した場合の「シルセスキオキサン成分」と同じものを意味するのか、それとも、別の成分を意味するのかが不明であった表現を「１つ以上の反応性官能基」として「アクリレート」を選択した場合の「シルセスキオキサン成分」であることを明らかにすることにより、別の成分を意味するものとの解釈を排除するものである。
　したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
オ　訂正事項５について
　本件訂正前の請求項３につき、取消理由通知書において「本件特許発明３は、「前記アクリレート官能化シルセスキオキサン成分及び前記フリーラジカル硬化性アクリレートの
双方のいずれか
及び
トの少なくとも１つ
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項５は、「前記アクリレート官能化シルセスキオキサン成分」及び「前記フリーラジカル硬化性アクリレートの」双方又はいずれかという意図が明らかになるように発明特定事項に関する記載を明瞭とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
カ　訂正事項６について
　本件訂正前の請求項３につき、取消理由通知書において「本件特許発明３は、「前記非アクリレート共反応性成分が、メタクリレート、
ビニル
チオール
及び
ルか
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに前記目的に加え、この訂正は、本件訂正前の請求項３に択一的に記載されていた「ビニル」及び「チオール」を削除するものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮も目的とするものである。
　また、訂正事項６は、本件訂正前の請求項３に択一的に記載されていた「ビニル」及び「チオール」を削除したものであり、当該訂正により本件訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、本件訂正前の請求項３に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。
　したがって、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項６は、前記のとおり、本件訂正前の請求項３に択一的に記載されていた「ビニル」及び「チオール」を削除したことで、本件訂正前の請求項３の記載を減縮するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
キ　訂正事項７について
　本件訂正前の請求項４につき、取消理由通知書において「本件特許発明３は、「アクリレート官能化シルセスキオキサン成分」（請求項３の冒頭）を発明特定事項として備えるものであるところ、この成分が、本件特許発明１の「シルセスキオキサン成分」において「１つ以上の反応性官能基」として「アクリレート」を選択した場合の「シルセスキオキサン成分」と同じものを意味するのか、それとも、別の成分を意味するのかが不明である。したがって、本件特許発明３は、明確ではない。本件特許発明４も、「エポキシ官能化シルセスキオキサン成分」（請求項４の冒頭）を発明特定事項として備えるものであるから、同様の理由で、明確ではない。」と記載されていたところ、本件訂正後の請求項４は、「エポキシ官能化シルセスキオキサン成分」の記載に代えて「
前記
を前記反応性官能基として有する前記
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項７は、「シルセスキオキサン成分」において「１つ以上の反応性官能基」として「エポキシ」を選択した場合の「シルセスキオキサン成分」と同じものを意味するのか、それとも、別の成分を意味するのかが不明であった表現を「１つ以上の反応性官能基」として「エポキシ」を選択した場合の「シルセスキオキサン成分」であることを明らかにすることにより、別の成分を意味するものとの解釈を排除するものである。
　したがって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ク　訂正事項８について
　本件訂正前の請求項３につき、取消理由通知書において「本件特許発明３は、「前記アクリレート官能化シルセスキオキサン成分及び前記フリーラジカル硬化性アクリレートの
双方のいずれか
及び
シの少なくとも１つ
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項８は、「前記エポキシ官能化シルセスキオキサン成分」及び「前記カチオン硬化性エポキシ」の両方又はいずれかという意図が明らかになるように発明特定事項に関する記載を明瞭とするものである。
　したがって、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ケ　訂正事項９について
　訂正事項９は、本件訂正前の請求項６の記載を削除するものである。
　したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
コ　訂正事項１０について
　本件訂正前の請求項７につき、取消理由通知書において「「前記シルセスキオキサンが、多面体シルセスキオキサンであり、前記多面体シルセスキオキサンが、アクリロイソブチルシルセスキオキサン、
メタクリル
メタクリレート
メタクリレート
メタクリレート
メタクリル
メタクリレート
メタクリル
メタクリル
メルカプト
メルカプト
二官能性
　したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに前記目的に加え、この訂正は、本件訂正前の請求項７に記載されていた、シルセスキオキサンに該当しない選択肢を削除するものである。
　したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮も目的とするものである。
　また、訂正事項１０は、選択肢のうちの一部を削除することにより、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項１０は、前記のとおり、本件訂正前の本件訂正前の請求項７に記載されていた、シルセスキオキサンに該当しない選択肢を削除したことで、本件訂正前の請求項７の記載を減縮するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
サ　訂正事項１１について
　本件訂正前の請求項９につき、取消理由通知書において「本件特許発明３は、「アクリレート官能化シルセスキオキサン成分」（請求項３の冒頭）を発明特定事項として備えるものであるところ、この成分が、本件特許発明１の「シルセスキオキサン成分」において「１つ以上の反応性官能基」として「アクリレート」を選択した場合の「シルセスキオキサン成分」と同じものを意味するのか、それとも、別の成分を意味するのかが不明である。したがって、本件特許発明３は、明確ではない。…　本件特許発明９も、「フリーラジカル硬化性アクリレート官能化非シルセスキオキサン成分」（請求項９の冒頭）を発明特定事項として備えるものであるから、同様の理由で、明確ではない。」と記載されていたところ、本件訂正後の請求項９は、「フリーラジカル硬化性アクリレート官能化非シルセスキオキサン成分」の記載に代えて「
前記
を有する
　したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項１１は、任意成分として「フリーラジカル硬化性アクリレート」を選択した場合の「非シルセスキオキサン成分」と同じものを意味するのか、それとも、別の成分を意味するのかが不明であった表現を「フリーラジカル硬化性アクリレート」を選択した場合の「非シルセスキオキサン成分」であることを明らかにすることにより、別の成分を意味するものとの解釈を排除するものである。
　したがって、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
シ　訂正事項１２について
　訂正事項１２は、本件訂正前の請求項１０の記載を削除するものである。
　したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ス　訂正事項１３について
　訂正事項１３は、本件訂正前の請求項１１が本件訂正前の請求項１０を引用する記載であったものを、訂正事項１２によって本件訂正前の請求項１０が削除されることにともなって、請求項１を引用する記載に訂正しようとするものである。
　また、本件訂正前の請求項１０には、「前記コーティング組成物が、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１０％超のＵＶ透過率、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１未満のＵＶ吸光度又は０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有する、請求項１に記載のコーティング組成物。」と記載されており、本件訂正後の請求項１には、本件訂正（訂正事３。上記ウを参照。）により「硬化後の前記コーティング組成物が、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１０％超のＵＶ透過率、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１未満のＵＶ吸光度又は０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有し」という記載が加入されるものである。
　これらの記載を対比すると、本件訂正前の請求項１０には、「前記コーティング組成物」が硬化後のものであることについて明記されていないのに対し、請求項１に加入される記載には、「前記コーティング組成物」が硬化後のものであることについて明記されている点を除き、両者は実質的に一致している。
　しかしながら、本件特許に係る発明は、光ファイバブラッググレーティングの製造のためのＵＶ硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティングに係るもの（発明の名称等を参照。）であるから、ライトスルー法で光ファイバブラッググレーティングの製造が行われる際、すなわち、硬化後のコーティングにおけるＵＶ吸光度などの物性が重要であり、また、硬化前のＵＶ吸光度などの物性を特定することには何も意味がないものであると認められる。
　したがって、本件訂正前の請求項１０の「前記コーティング組成物」が硬化後のものを意味していたと解することが合理的である。
　そうすると、本件訂正後の請求項１は、本件訂正前の請求項１０（本件訂正前の請求項１０が備えていた事項を全て備えているもの）に相当するといえる。
　したがって、訂正事項１３は、その引用していた請求項１０が、訂正事項１２にともなって削除されてしまうため、記載が不明瞭になることを解消することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１３は、その引用していた請求項１０が、訂正事項１２にともなって削除されてしまうため、記載が不明瞭になることを解消することを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
セ　訂正事項１４について
　本件訂正前の請求項１２に係る発明では、「紫外線照射を使用して硬化させることができる」として、コーティング組成物がいかなるためのものであるかについては何ら特定されていない。
　これに対して、本件訂正後の請求項１は、「
光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティング
　したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１４は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項１４は、例えば、願書に添付した明細書の段落【０００１】の「光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー（ｗｒｉｔｅ−ｔｈｒｏｕｇｈ）光ファイバコーティング及びそれから製造されたファイバがここに開示される」との記載に基づくものである。したがって、訂正事項１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ソ　訂正事項１５について
　本件訂正前の請求項１２につき、取消理由通知書において「本件特許発明１は、「選択的に、紫外線照射を使用して硬化させることができ、フリーラジカル硬化性アクリレート、カチオン硬化性エポキシ及びカチオン硬化性ビニルエーテルからなる群から選択される１つ以上の反応性官能基を有する共反応性非シルセスキオキサンモノマー及び／又はオリゴマーを備え」を発明特定事項として備えるものであるところ、「選択的に」が、この記載よりも後に記載されているどの事項とどの事項を選択することを意味しているのかが不明である。…　また、本件特許発明１２、１５も「選択的に」を発明特定事項として備えるものであるから、同様の理由により明確でない」と記載されていたところ、本件訂正後の請求項１２は、「選択的に」との記載に代えて「
任意成分として
　したがって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項１５は、段落【００２２】の「上記のように、コーティング組成物は、ＵＶ硬化性シルセスキオキサンに加えて、組成物が１より大きい、好ましくは２より大きい、及び好ましくは３より大きい組み合わせられた平均官能性を有し得る更なる非シルセスキオキサンモノマー及び／又はオリゴマーを含んでもよく、これはコーティング組成物を架橋可能とする。モノマー及び／又はオリゴマーはコーティングのＵＶ開始硬化を可能とし、下記化学分類：ａ）任意の非アクリレート共反応性成分（例えば、チオール、ビニルエーテル又はメタクリレート）を伴うフリーラジカル硬化性アクリレート、ｂ）任意の非エポキシ共反応性部分（例えば、ヒドロキシル）を伴うカチオン硬化性エポキシ、及び／又はｃ）カチオン硬化性ビニルエーテルの中から選択される反応性官能基を有する。」等の記載に基づくものである。したがって、訂正事項１５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
タ　訂正事項１６について
　本件訂正前の請求項１２に係る発明では、「前記コーティング組成物が光学物品上に配置及び硬化され」と記載され、コーティング組成物が硬化されることが記載されているものの、硬化後のコーティング組成物の光学吸光度等については何ら特定されていない。
　これに対して、本件訂正後の請求項１２は、「
前記コーティングが光ファイバ上に、５〜８２．５マイクロメートルの厚みで配置され、前記コーティングが２４８ｎｍのＵＶ書込み波長において０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有し、前記コーティングが、１５％超の破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を示す
　したがって、訂正事項１６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１６は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項１６について、願書に添付した明細書の段落【００１０】には、「５〜８２．５マイクロメートル（μｍ）、好ましくは３０〜４０マイクロメートルのコーティング厚においてファイバブラッググレーティングのライトスルー製造が可能となり」と記載されており、段落【００２５】には、「厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１０％以上の硬化後のコーティング組成物のＵＶ光透過率（すなわち、波長２４８ｎｍにおいて０．０４／μｍ未満のＵＶ光吸光度）にするのに有効な量で添加される」と記載され、さらに段落【００３１】には、「コーティング組成物は、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１０％超のＵＶ透過率、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１未満のＵＶ吸光度又は０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有する」と記載され、段落【００３３】には、「コーティングの硬化膜は、光ファイバグレードシリカの破断伸びよりも大きい（５％よりも大きい、好ましくは１５％よりも大きい）破断伸びを表わす」、段落【００３４】には、「コーティングは、硬化させた際、約１．４８〜約１．５０の屈折率を有し、１５％大きい破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を表わす」と記載されている。
　したがって、「０．０４／μｍのＵＶ光吸光度」（段落【００２５】）を、厚み２５μｍにおけるＵＶ吸光度に換算すると、１（＝０．０４＊２５）になること、硬化後のコーティング組成物のＵＶ光吸光度が硬化前よりも大きくなることはないと予測できることも勘案すると、訂正事項１６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
チ　訂正事項１７について
　訂正事項１７は、本件訂正前の請求項１３において「前記コーティングが光ファイバ上に、５〜８２．５マイクロメートルの厚みで配置され、前記コーティングが２４８ｎｍのＵＶ書込み波長において０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有し、前記コーティングが１．４８〜１．５０の屈折率を有する」と記載されているのを、「
前
　この訂正は、請求項１３が引用する請求項１２に対して訂正事項１６の訂正を行うことによって「前記コーティングが光ファイバ上に、５〜８２．５マイクロメートルの厚みで配置され、前記コーティングが２４８ｎｍのＵＶ書込み波長において０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有し、」との特定の重複が解消することを目的とするものである。
　したがって、訂正事項１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１７は、同じ内容の特定が重複することを解消するためのものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ツ　訂正事項１８について
　訂正事項１８は、本件訂正前の請求項１４の記載を削除するものである。
　したがって、訂正事項１８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
テ　訂正事項１９について
　本件訂正前の請求項１５に係る発明では、「紫外線照射を使用して硬化させることができる」として、コーティング組成物がいかなるためのものであるかについては何ら特定されていない。
　これに対して、本件訂正後の請求項１５は、「
光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティングの生成方法であって
　したがって、訂正事項１９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１９は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項１９は、例えば、願書に添付した明細書の段落【０００１】の「光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー（ｗｒｉｔｅ−ｔｈｒｏｕｇｈ）光ファイバコーティング及びそれから製造されたファイバがここに開示される」との記載に基づくものである。したがって、訂正事項１９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ト　訂正事項２０について
　本件訂正前の請求項１５につき、取消理由通知書において「本件特許発明１は、「選択的に、紫外線照射を使用して硬化させることができ、フリーラジカル硬化性アクリレート、カチオン硬化性エポキシ及びカチオン硬化性ビニルエーテルからなる群から選択される１つ以上の反応性官能基を有する共反応性非シルセスキオキサンモノマー及び／又はオリゴマーを備え」を発明特定事項として備えるものであるところ、「選択的に」が、この記載よりも後に記載されているどの事項とどの事項を選択することを意味しているのかが不明である。…　また、本件特許発明１２、１５も「選択的に」を発明特定事項として備えるものであるから同様の理由により、明確ではない」と記載されていたところ、本件訂正後の請求項１５は、「選択的に」との記載に代えて「
任意成分として
　したがって、訂正事項２０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２０は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　さらに、訂正事項２０は、願書に添付した明細書の段落【００２２】の「上記のように、コーティング組成物は、ＵＶ硬化性シルセスキオキサンに加えて、組成物が１より大きい、好ましくは２より大きい、及び好ましくは３より大きい組み合わせられた平均官能性を有し得る更なる非シルセスキオキサンモノマー及び／又はオリゴマーを含んでもよく、これはコーティング組成物を架橋可能とする。モノマー及び／又はオリゴマーはコーティングのＵＶ開始硬化を可能とし、下記化学分類：ａ）任意の非アクリレート共反応性成分（例えば、チオール、ビニルエーテル又はメタクリレート）を伴うフリーラジカル硬化性アクリレート、ｂ）任意の非エポキシ共反応性部分（例えば、ヒドロキシル）を伴うカチオン硬化性エポキシ、及び／又はｃ）カチオン硬化性ビニルエーテルの中から選択される反応性官能基を有する。」等の記載に基づくものである。したがって、訂正事項２０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ナ　訂正事項２１について
　本件訂正前の請求項１５につき、「を備える組成物」との記載に対して、「前記コーティング組成物」と記載されており、明白な誤記を含んでいたところ、本件訂正後の請求項１５は、「前記コーティング組成物」との記載に代えて「前記組成物」との記載を用いることにより、誤記を訂正するものである。
　したがって、訂正事項２１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項２１は、誤記の訂正を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ニ　訂正事項２２について
　本件訂正前の請求項１５につき、「１マイクロメート当たり」と記載されており、明白な誤記を含んでいたところ、本件訂正後の請求項１５は、「１マイクロメート当たり」との記載に代えて「１マイクロメート
ル
　したがって、訂正事項２２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項２２は、誤記の訂正を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ヌ　訂正事項２３について
　本件訂正前の請求項１５に係る発明では、「組成物を硬化させて」と記載され、コーティング組成物が硬化されることが記載されているものの、硬化後のコーティングの破断伸び及び弾性率については何ら特定されていない。
　これに対して、本件訂正後の請求項１は、「を備え
、前記コーティングが、１５％超の破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を示す、
　したがって、訂正事項２３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２３は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　さらに、訂正事項２３は、例えば、願書に添付した明細書の段落【００３３】の「コーティングの硬化膜は、光ファイバグレードシリカの破断伸びよりも大きい（５％よりも大きい、好ましくは１５％よりも大きい）破断伸びを表わす」、段落【００３４】の「コーティングは、硬化させた際、約１．４８〜約１．５０の屈折率を有し、１５％大きい破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を表わす」との記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項２３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ネ　訂正事項２４について
　訂正事項２４は、本件訂正前の請求項１８の記載を削除するものである。
　したがって、訂正事項２４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（３）　特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること
　本件訂正においては、本件訂正前の全ての請求項である請求項１〜１８に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。
３　まとめ
　以上総括するに、訂正事項１〜２４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１〜３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１〜１１、１６〕、〔１２〜１４、１７〕、〔１５、１８〕について訂正することを認める。
　
第３　本件訂正発明
　本件訂正は上記のとおり認められたので、本件訂正後の特許第６４４２０４１号の請求項１〜１８に係る発明（以下「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１８」ともいい、まとめて「本件訂正発明」ともいう。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティングを製造するためのコーティング組成物であって、
　紫外線照射を使用して硬化させることができる１つ以上の反応性官能基を有するシルセスキオキサン成分であって、前記１つ以上の反応性官能基がアクリレート、ビニルエーテル又はエポキシからなる群から選択される、シルセスキオキサン成分、及び
　任意成分として、紫外線照射を使用して硬化させることができ、フリーラジカル硬化性アクリレート、カチオン硬化性エポキシ及びカチオン硬化性ビニルエーテルからなる群から選択される１つ以上の反応性官能基を有する共反応性非シルセスキオキサンモノマー及び／又はオリゴマーを備え、前記コーティング組成物が光学物品上に配置及び硬化され、前記光学物品が光ファイバ又は光平板導波路のうちの少なくとも一方であり、前記組成物の平均官能性が１より大きく、硬化後の前記コーティング組成物が、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１０％超のＵＶ透過率、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１未満のＵＶ吸光度又は０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有し、硬化後の前記コーティング組成物が、１５％超の破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を示す、コーティング組成物。
【請求項２】
　前記シルセスキオキサン成分が、多面体かご型構造体、はしご型構造体、ランダム構造体又はそれらの組合せを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　前記アクリレートを前記反応性官能基として有する前記シルセスキオキサン成分及び前記フリーラジカル硬化性アクリレートの少なくとも１つが、非アクリレート共反応性成分を有し、前記非アクリレート共反応性成分が、メタクリレート及びビニルエーテルからなる群から選択される、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
　前記エポキシを前記反応性官能基として有する前記シルセスキオキサン成分及び前記カチオン硬化性エポキシの少なくとも１つが、共反応性ヒドロキシル含有成分を更に備える、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記シルセスキオキサンは、式１〜３：
【化１】
に示された構造体又はそれらの組合せのうちの少なくとも１つを有し、
　Ｒが反応性官能基であるか、又は前記組成物中に存在する他の化学種との化学的適合性を容易にする非反応性基であり、各Ｒが独立して同じであっても異なっていてもよく、前記非反応性基がＣ１〜Ｃ２４の直鎖、分岐鎖又は環状アルキル、脂肪族又は脂環式のエーテル又はポリエーテル、脂肪族又は脂環式のエステル又はポリエステル、脂肪族又は脂環式のシロキサン又はポリシロキサン、脂肪族又は脂環式のカーボネート又はポリカーボネート、脂肪族又は脂環式のフルオロカーボン、ハロカーボン、脂肪族又は脂環式のウレタンエーテル、ウレタンエステル又はウレタンカーボネートを含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　前記シルセスキオキサンが、多面体シルセスキオキサンであり、前記多面体シルセスキオキサンが、アクリロイソブチルシルセスキオキサン、アクリロシルセスキオキサンかご型混合物、エポキシシクロヘキシルイソブチルシルセスキオキサン、エポキシシクロヘキシルシルセスキオキサン、グリシジルシルセスキオキサン、グリシジルエチルシルセスキオキサン、グリシジルイソブチルシルセスキオキサン、グリシジルイソオクチルシルセスキオキサン、トリグリシジルイソブチルシルセスキオキサン、オクタエポキシシクロヘキシルジメチルシリルシルセスキオキサン、オクタグリシジルジメチルシリルシルセスキオキサン又はそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
　２５℃で１，０００〜４０，０００センチポイズの粘度を有する、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
　前記フリーラジカル硬化性アクリレートを有する非シルセスキオキサン成分が、ポリウレタンアクリレートである、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
　前記光学吸光度が、２４８ｎｍにおいて０．０２／μｍ未満である、請求項１０に記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
　光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティングであって、
　紫外線照射を使用して硬化させることができる１つ以上の反応性官能基を有するシルセスキオキサン成分であって、前記１つ以上の反応性官能基がアクリレート、ビニルエーテル又はエポキシからなる群から選択される、シルセスキオキサン成分、及び
　任意成分として、紫外線照射を使用して硬化させることができ、フリーラジカル硬化性アクリレート、カチオン硬化性エポキシ及びカチオン硬化性ビニルエーテルからなる群から選択される１つ以上の反応性官能基を有する共反応性非シルセスキオキサンモノマー及び／又はオリゴマーを備えるコーティング組成物の反応生成物を備え、前記コーティング組成物が光学物品上に配置及び硬化され、前記光学物品が光ファイバ又は光平板導波路のうちの少なくとも一方であり、硬化させる前の前記コーティング組成物の平均官能性が１より大きく、前記コーティングが光ファイバ上に、５〜８２．５マイクロメートルの厚みで配置され、前記コーティングが２４８ｎｍのＵＶ書込み波長において０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有し、前記コーティングが、１５％超の破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を示す、コーティング。
【請求項１３】
　前記コーティングが１．４８〜１．５０の屈折率を有する、請求項１２に記載のコーティング。
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
　光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティングの生成方法であって、
　紫外線照射を使用して硬化させることができる１つ以上の反応性官能基を有するシルセスキオキサン成分であって、前記１つ以上の反応性官能基がアクリレート、ビニルエーテル又はエポキシからなる群から選択される、シルセスキオキサン成分、及び
　任意成分として、紫外線照射を使用して硬化させることができ、フリーラジカル硬化性アクリレート、カチオン硬化性エポキシ及びカチオン硬化性ビニルエーテルからなる群から選択される１つ以上の反応性官能基を有する共反応性非シルセスキオキサンモノマー及び／又はオリゴマー
を備える組成物を光ファイバ又は光導波路上に配置する工程であって、前記コーティング組成物が光ファイバ上に配置及び硬化され、硬化させる前の前記シルセスキオキサン成分及び前記共反応性非シルセスキオキサンモノマーの平均官能性が１より大きい、工程、並びに
　紫外線照射を使用して前記組成物を硬化させて２４８ｎｍの紫外線書込み波長において１マイクロメート当たり０．０４未満の光学吸光度能を示すコーティングを生成する工程
を備え、前記コーティングが、１５％超の破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を示す、方法。
【請求項１６】
　光開始剤を更に含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１７】
　光開始剤を更に含む、請求項１２に記載のコーティング。
【請求項１８】
（削除）」
第４　取消理由
 本件訂正前の請求項１〜１８に係る特許に対して、当審が令和元年１０月２５日付けで特許権者に通知した取消理由は、以下の理由１〜６である。
理由１
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
理由２
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
理由３
　本件特許の請求項１〜３、５〜８、１２、１６、１７に係る発明は、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物（甲１、４）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由４
　本件特許の請求項１〜３、５、６、１２、１６、１７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物（引用文献Ａ）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由５
　本件特許の請求項１〜３、５、６、８、１２、１６、１７に係る発明は、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物（引用文献Ａ）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由６
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
＜刊行物＞
　特開２００６−２１５４４７号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証。以下、「甲１」ともいう。）
　特開２００９−２５６６６２号公報（特許異議申立人が提出した甲第４号証。以下、「甲４」ともいう。）
　特開平４−３１８０６号公報（以下、「引用文献Ａ」ともいう。）
第５　当審が通知した取消理由についての判断
１　理由１（明確性要件）について
（１）　理由１の概要
　理由１の概要は、概ね下記ア〜クのとおりである。なお、本件訂正前の特許第６４４２０４１号の請求項１〜１８に係る発明を、以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明１８」ともいい、まとめて「本件特許発明」ともいう。
ア
　本件特許発明１は「前記組成物の平均官能性」を発明特定事項として備えるものであるが、「平均官能性」の意味（例えば、その定義や測定方法など）が明確ではないので、本件特許発明１は、明確ではない。
　同様の理由により、本件特許発明１２、１５及び本件特許発明１、１２、１５のいずれかを、直接または間接的に引用する本件特許発明２〜１１、１３、１４、１６〜１８も、明確ではない。
イ
　本件特許発明１の「選択的に」が、この記載よりも後に記載されているどの事項とどの事項を選択することを意味しているのかが不明であるから、本件特許発明１は、明確ではない。
　同様の理由により、本件特許発明１２、１５及び本件特許発明１、１２、１５のいずれかを、直接または間接的に引用する本件特許発明２〜１１、１３、１４、１６〜１８も、明確ではない。
ウ
　本件特許発明３の「アクリレート官能化シルセスキオキサン成分」（請求項３の冒頭）と、本件特許発明１の「シルセスキオキサン成分」において「１つ以上の反応性官能基」として「アクリレート」を選択した場合の「シルセスキオキサン成分」と同じものを意味するのか、それとも、別の成分を意味するのかが不明であるから、本件特許発明３は、明確ではない。
　本件特許発明４も、「エポキシ官能化シルセスキオキサン成分」（請求項４の冒頭）を発明特定事項として備えるものであるから、同様の理由で、明確ではない。
　本件特許発明９も、「フリーラジカル硬化性アクリレート官能化非シルセスキオキサン成分」（請求項９の冒頭）を発明特定事項として備えるものであるから、同様の理由で、明確ではない。
エ
　本件特許発明３の「双方のいずれか」は、「双方」なのか「いずれか」なのかが不明である。
オ
　本件特許発明３は、「前記非アクリレート共反応性成分が、メタクリレート、
ビニル
チオール
　したがって、この記載の意味するところが不明であるから、本件特許発明３は、明確ではない。
カ
　本件特許発明６は、「前記反応性官能基が、ホモポリマー又はコポリマー上に、骨格の骨格鎖に沿って配置されているか、あるいは前記骨格の外にペンダント基として配置されている」を発明特定事項として備えるものであるところ、「ホモポリマー又はコポリマー」が何を意味しているのか（例えば、具体的な物質名など）が不明であるから、本件特許発明６は、明確ではない。
キ
　本件特許発明６は、「前記反応性官能基が、ホモポリマー又はコポリマー上に、骨格の骨格鎖に沿って配置されているか、あるいは前記骨格の外にペンダント基として配置されている」を発明特定事項として備えるものであるところ、「骨格の骨格鎖に沿って配置されている」という配置がどのような配置を意味しているのか（前記骨格の外にペンダント基として配置されているとの違いも含む）不明であるから、本件特許発明６は、明確ではない。
ク
　本件特許発明７の「前記シルセスキオキサン」の選択肢には、本件特許発明７が引用する本件特許発明１の「シルセスキオキサン」の「シルセスキオキサン」に該当しないものが含まれているので、本件特許発明７は、明確ではない。
（２）　理由１についての判断
アについて
　「平均官能性」の意味について、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）には、例えば、その定義や測定方法や測定例などが一切記載されていない。
　「平均官能性」という用語は、平均値を算出する対象の物質について、「当該物質に含まれている官能基の総数を、当該物質に含まれている分子の総数で割った値」を意味するものであると解することが合理的であり、本件訂正発明１の「前記組成物の平均官能性」において、平均値を算出する対象の物質は、「前記組成物」であると認められる。
　また、本件訂正発明１の組成物は、シルセスキオキサン成分及び任意成分を備えることが特定されているだけであって、これらの成分以外の成分として、例えば、光開始剤や各種の添加剤などの反応性官能基を備えていない物質を含んでいてもよいものである（本件特許の明細書の【００１３】、【００２６】、【００２９】）。したがって、本件訂正発明１の「前記組成物の平均官能性」は、光開始剤などの添加剤も含めて本件訂正発明１の組成物に含まれている全ての物質の総分子数で、組成物中に含まれている反応性官能基の総数を割った値を意味するものであると解することが文言上素直な解釈である。
　しかしながら、特許権者は、令和２年１月２８日付けの意見書（９頁１９行〜１０頁末行）、同年６月２５日付け意見書（５頁８行〜７頁１行）で、「官能基の総数を、当該官能基を有する物質の総数で割った値」を意味するものであると解するべきであると主張しているので、本件特許明細書の記載及び技術常識に基づいてこのような解釈をする余地があるか検討する。
　本件訂正発明１の組成物は、当該組成物を構成する成分について、シルセスキオキサン成分及び任意成分（紫外線照射を使用して硬化させることができ、フリーラジカル硬化性アクリレート、カチオン硬化性エポキシ及びカチオン硬化性ビニルエーテルからなる群から選択される１つ以上の反応性官能基を有する共反応性非シルセスキオキサンモノマー及び／又はオリゴマー）を備えることが特定されているだけであるが、本件特許明細書の記載を総合すると、光開始剤などの添加剤を除き、実質的にシルセスキオキサン成分及び任意成分からなる組成物であると認められる。
　そうすると、「平均官能性」を算出する対象の物質（「前記組成物」）は実質的にシルセスキオキサン成分及び任意成分のみからなるものであって、官能基を有していない物質を実質的に含んでいないのであるから、特許権者が主張する「官能基の総数を、当該官能基を有する物質の総数で割った値」を計算する対象として不自然なところはない。
　一方、上記の「文言上素直な解釈」は、当技術分野において、光開始剤などの添加剤も含めて平均官能性の値を算出している従来技術が見当たらない点で不自然な解釈である。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１の「前記組成物の平均官能性」という記載は、一見複数の解釈をする余地があるものの、「シルセスキオキサン成分及び任意成分に含まれている官能基の総数を、シルセスキオキサン成分及び任意成分の合計の分子数で割った値」を意味するものであると解することが合理的であると認められる。
　したがって、本件訂正発明１の「平均官能性」意味が、明確ではないとはいえない。
　同様の理由により、本件特許発明１２、１５及び、本件特許発明１、１２、１５のいずれかを、直接または間接的に引用する本件特許発明２〜１１、１３、１４、１６〜１８も、明確ではないとはいえない。
イ〜クについて
　イ〜クの取消理由については、いずれも、これらを明確にする訂正（対応する訂正事項は、下記のとおり。）がそれぞれ行われた結果、解消していると認められる。各訂正事項の内容については、上記「第２　１」を参照。
　
　イは、本件特許発明１、１２、１５の「選択的に」の意味が明確ではないことに関するものであるところ、それぞれ、訂正事項２、１５、２０により訂正されたことにより、本件特許発明１、１２、１５は、いずれも明確になった。
　ウは、請求項３、４、９の冒頭（「アクリレート官能化シルセスキオキサン成分」などの記載）部分の記載の意味が明確ではないことに関するものであるところ、それぞれ、訂正事項４、７、１１により訂正されたことにより、本件特許発明３、４、９は、いずれも明確になった。
　エは、本件特許発明３の「双方のいずれか」の意味が明確ではないことに関するものであるところ、訂正事項５により訂正されたことにより、本件特許発明３は、明確になった。
　なお、本件特許発明４の「両方のいずれか」についても、訂正事項８により同様の訂正がなされたことにより、本件特許発明４も、明確になった。
　オは、本件特許発明３の「前記非アクリレート共反応性成分」の選択肢に、当該成分に該当しないものが含まれていたことに関するものであるところ、訂正事項６により訂正されたことにより、本件特許発明３は、明確になった。
　カ、キは、本件特許発明６に関するものであるところ、訂正事項９により本件特許発明６は削除された。
　クは、本件特許発明７の「前記シルセスキオキサン」の選択肢に、当該成分に該当しないものが含まれていたことに関するものであるところ、訂正事項１０により訂正されたことにより、本件特許発明７は、明確になった。
（３）　理由１についての小括
　以上のとおりであるから、理由１のア〜クのいずれによっても、本件訂正発明の少なくともいずれかが明確ではないとすることはできないから、理由１によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
２　理由２（実施可能要件）について
（１）　理由２の概要
　理由２の概要は、概ね以下のとおりである。
ア
　理由１のとおり、本件特許発明は、明確ではないから、当業者といえども、具体的に実施した発明が本件特許発明に該当するのか否かを確認することができないため、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。
イ
　本件特許発明１０及び１１の「コーティング組成物」は、ＵＶ透過率、ＵＶ吸光度又は光学吸光度が特定の数値範囲に限定されているものであるが、どのような手段を適用することによりこれを充足する組成物にすることができるのか、実施例６、７を含めた発明の詳細な説明の記載をみても理解できず、発明の詳細な説明に説明等が記載されていなくても、上記の発明特定事項を充足する組成物にすることができるといえる技術常識もないから、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１０及び１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
ウ
　本件特許発明１３の「コーティング」は、光学吸光度及び屈折率が特定の数値範囲に限定されているものであるが、どのような手段を適用することによりこれを充足する組成物にすることができるのか、実施例６、７を含めた発明の詳細な説明の記載をみても理解できず、発明の詳細な説明に説明等が記載されていなくても、上記の発明特定事項を充足する組成物にすることができるといえる技術常識もないから、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１０及び１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
エ
　本件特許発明１４の「コーティング」は、破断伸び及び弾性率が特定の数値範囲に限定されているものであるが、どのような手段を適用することによりこれを充足する組成物にすることができるのか、実施例９を含めた発明の詳細な説明の記載をみても理解できず、発明の詳細な説明に説明等が記載されていなくても、上記の発明特定事項を充足する組成物にすることができるといえる技術常識もないから、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１０及び１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。を示す、請求項１２に記載のコーティング」という発明特定事項を備えるものであるが、発明の詳細な説明には、本件特許発明１４の「コーティング」においてどのような手段を適用することにより上記の発明特定事項を充足する組成物にすることができるのか、説明が一切記載されていない。
（２）　理由２についての判断
ア　検討手法
　特許法第３６条第４項第１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定めるところ、この規定にいう「実施」とは、物の発明においては、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることである。また、明細書の記載が実施可能要件を満たすといえるためには、明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。また、「使用できる」といえるためには、特許発明に係る物について、例えば発明が目的とする作用効果等を奏する態様で用いることができることを要するというべきである。
　以下、上記観点に沿って検討する。
イ　本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載
　
　本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）には以下の記載がある。
「【００１４】
（中略）各Ｒ基は、重合中にコーティングを硬化させ得る反応性基であってもよく、あるいは、組成物中に存在する他の化学種との化学的適合性を容易にし得る非反応性基であってもよい。重合又は適合を可能にするその役割に加えて、
種々のタイプのＲ基が、他の所望の性質、例えば、可撓性又は剛性、熱安定性、耐薬品性、硬化速度、屈折率等を付与するために選択又は適合され得る
「【００２５】
　
モノマー及びオリゴマーは、硬化させるのを目的とするのを除いて、ＵＶ光を著しく吸収しないように選択され、
１０％以上の硬化後のコーティング組成物のＵＶ光透過率（すなわち、波長２４８ｎｍにおいて０．０４／μｍ未満のＵＶ光吸光度）にするのに有効な量で添加される
「【００４３】
　実施例２
　
表１からのＰＯＳＳアクリレート及びメタクリレート成分のブレンドが、コーティング配合物の性質、例えば、ＵＶ吸光強度、架橋の度合い及び屈折率を適合させる１つのアプローチとして探索された。
ＵＶ吸光度を最小化するために、将来のＷＴＣ配合物が低レベルの光開始剤を使用する可能性があることも考慮して優先的に調査された。
「【００４５】
　実施例３
（中略）イソボルニルアクリレートのＩＢＯＡ（ＳＲ５０６Ａ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ）及びトリシクロデカンジメタノールジアクリレートのＴＣＤＤＭＤＡ（ＳＲ８３３、Ｓａｒｔｏｍｅｒ）が、これらの試験用の希釈モノマーとして選択された。
双方とも、低いＵＶ吸光度をもたらすと予測される脂環構造体を含有する。双方とも、室温において高いガラス転移点（Ｔｇ）及び高い弾性率を付与することが知られている。
「【００５９】
　実施例６
（中略）サンプル（６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ）が、表６に列記されたように調製された。
全てのサンプルは、良好な光学的透明性により証明されたように
「【００６１】
（中略）２４８ｎｍのＵＶ波長での種々のサンプルの光学吸光度についての値を表６にまとめる。表６は、比較基準であるライトスルーコーティングＡＨＦ１１６の膜についてのデータを含む。データは、アクリレート系配合物のＵＶ吸光度がＵＶ露光量により強力に影響され、液体から硬化状態に向かって低下することを証明する。
ＵＶ吸光度は、光開始剤の種類及び量により更に影響を受ける。
「【００６６】
　そして、サンプル７Ａ及び７Ｂは、実施例６で記載された方法を使用して、水晶ディスク間での厚み２５マイクロメートルの膜として試験された。２４８ｎｍのＵＶ波長でのサンプル７Ａ及び７Ｂの光学吸光度についての値が、比較基準であるライトスルーコーティングＡＨＦ１１６の膜についてのデータと比較して表７にまとめられる。
データは、エポキシ系ＰＯＳＳ配合物の、より高いレベルで増加するＵＶ吸光度が光開始剤の量によって影響されることを証明する
「【００７５】
　実施例９
この実施例は、
特定のＰＯＳＳ分子を含有する硬化膜の動的弾性率（貯蔵弾性率）を測定する
ＰＯＳＳ含有配合物（サンプル９Ａ）は、平衡弾性率において、ＵＶ透過率においてマイナーペナルティーでサンプル９Ｂを３倍超上回る増加を示す
ウ　検討
アについて
　理由２のアは、本件特許発明が明確ではないことを前提とするものであるところ、上記「２（３）」のとおり、本件訂正発明のいずれについても明確ではないとすることはできないから、理由２のアによって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
イ〜エについて
　発明の詳細な説明（上記「イ　本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載」を参照。）には、市販材料の選択及び複数の材料の配合比の選択によって、「ＵＶ透過率」、「ＵＶ吸光度」、「光学吸光度」、「屈折率」、「破断伸び」、「弾性率」等の特性を適宜変えることができることが開示されている。
　また、発明の実施に用いられ得る材料の調製や特性の計測の具体的な手順などについて、本件特許明細書に実施例が記載されている。
　したがって、本件特許明細書の開示に触れた当業者であれば、所望の特性を得るためにいくつかの市販材料を選択し、これらの配合比を選択することは適宜なし得ることであり、その際、実施例に記載されている具体的な配合比や光ファイバのコーティング材料に係る当業者における技術常識を勘案しつつ試作実験等の試行錯誤を適宜行うことで、各発明特定事項を実現するための具体的な材料、配合比等を適宜見いだすことができると認められるから、発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認められる。
（３）　理由２についての小括
　以上のとおりであるから、理由２のア〜エのいずれによっても、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
３　理由３〜５について
　理由３〜５は、いずれも、本件特許発明１〜１８のうち、一部の発明に係る特許を対象とするものであり、甲１あるいは引用文献Ａを主たる刊行物として引用して、それらの特許に係る発明は、新規性あるいは進歩性がないものであるから、それらの発明に係る特許は取り消すべきものであるというものである。
　そして、理由３は、本件特許発明１〜３、５〜８、１２、１６、１７を対象とするものであり、理由４は、本件特許発明１〜３、５、６、１２、１６、１７を対象とするものであり、理由５は、本件特許発明１〜３、５、６、８、１２、１６、１７を対象とするものであったから、本件特許発明１０、１４に係る特許は、理由３〜５のいずれにおいてもその対象となっていない。
　これに対し、本件訂正発明１は、本件訂正（訂正事項３）により、本件特許発明１０、１４に規定されていた事項を備えるものとなったから、実質的に本件特許発明１０あるいは１４をさらに限定したものに該当するものとなった。
　そうすると、さらに検討するまでもなく、理由３〜５のいずれによっても、本件特許を取り消すべきものであるとすることはできない。
４　理由６（サポート要件）について
（１）　理由６の概要
本件特許発明が解決しようとする課題は、光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー（ｗｒｉｔｅ−ｔｈｒｏｕｇｈ）光ファイバコーティングを製造するための組成物を提供することであると認められるから、本件特許発明の組成物の用途は、「光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー（ｗｒｉｔｅ−ｔｈｒｏｕｇｈ）光ファイバコーティングを製造するための組成物」に限定されていることを要するものであり、かつ、その解決手段として、（Ａ）ＵＶ硬化性であり、（Ｂ）機械的に堅牢なファイバグレーティングの高速での製造が可能となるものであり、（Ｃ）コーティングは硬化された後に十分に低い紫外線吸光度を有することによって、５〜８２．５マイクロメートル（μｍ）、好ましくは３０〜４０マイクロメートルのコーティング厚においてファイバブラッググレーティングのライトスルー製造を可能ならしめるものである、に対応する事項を備えるものに特定されていることを要すると認められるが、本件特許発明１〜１８は、いずれも、これらの事項を全て備えるものには限定されていない。
（２）　検討
　本件訂正により、本件訂正発明１の用途が「光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティングを製造するための組成物」に限定されるとともに、「ＵＶ硬化性」（上記（Ａ）に該当する。）であるものに限定され（上記「第２　１」の訂正事項１を参照。）、さらに、「ＵＶ透過率、ＵＶ吸光度又は光学吸光度」（上記（Ｃ）に該当する。）と「破断伸び及び弾性率」（上記（Ｂ）に該当する。）も限定された（上記「第２　１」の訂正事項３を参照。）。
　また、本件訂正発明１２、１５も、本件訂正により本件訂正発明１と同様の訂正がなされている。
　そうすると、本件訂正発明１、１２、１５、及び、これらのいずれかの発明を直接あるいは間接的に引用する発明は、いずれも、発明の詳細な説明の記載により、その課題を解決することができるものであると理解することができる。
（３）　理由６についての小括
　以上のとおりであるから、理由６によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
第６　取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議の申立ての理由について
１　特許異議申立人が申立てた理由及び提出した証拠
　特許異議申立人が申立てた取消理由は、下記の理由Ａ〜Ｆであり、提示した証拠は、下記の甲第１〜５号証である。
＜取消理由＞
理由Ａ（新規性）
　本件特許の請求項１〜３、５〜７、１２、１６、１７に係る発明は、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由Ｂ（進歩性）
　本件特許の請求項１〜９、１２、１６、１７に係る発明は、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲２、１）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由Ｃ（進歩性）
　本件特許の請求項１〜３、５〜８、１０〜１３、１５〜１７に係る発明は、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲３、１）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由Ｄ（進歩性）
　本件特許の請求項１８に係る発明は、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲１〜３のいずれか、及び５）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由Ｅ（サポート要件）
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
理由Ｆ（明確性要件）
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
＜証拠＞
　特開２００６−２１５４４７号公報（甲第１号証（甲１））
　特開２００８−３８１１７号公報（甲第２号証。以下、「甲２」ともいう。）
　米国特許公開第２０１３／０１３９９６３号（甲第３号証。以下、「甲３」ともいう。）
　特開２００９−２５６６６２号公報（甲第４号証。（甲４））
　特表２００８−５３６９７３号公報（甲第５号証。以下、「甲５」ともいう。）
２　検討
　理由Ａ〜Ｆのうち、理由Ａ、Ｅ、Ｆは、取消理由通知で採用あるいは実質的に採用したものである。
　また、理由Ｂは、本件特許発明１〜９、１２、１６、１７に係る特許を対象とするものであって、本件特許発明１０、１４に係る特許は、その対象となっていなかったから、本件特許異議の申立ては、実質的に、本件特許発明１０、１４などに係る特許と重複する部分については除かれていたと解されるところ、本件訂正発明１は、本件訂正（訂正事項３）により、本件特許発明１０、１４に規定されていた事項を備えるものとなった。また、本件特許発明１２及び１５も本件特許発明１と同様の訂正がなされている。
　そうすると、さらに検討するまでもなく、理由Ｂによって、本件特許を取り消すべきものであるとすることはできない。
　また、理由Ｃは、本件特許発明１〜３、５〜８、１０〜１３、１５〜１７に係る特許を対象とするものであって、本件特許発明１４に係る特許は、その対象となっていなかったから、本件特許異議の申立ては、実質的に、本件特許発明１４などに係る特許と重複する部分については除かれていたと解されるところ、本件訂正発明１は、本件訂正（訂正事項３）により、本件特許発明１４に規定されていた事項を備えるものとなった。また、本件特許発明１２及び１５も本件特許発明１と同様の訂正がなされている。
　そうすると、さらに検討するまでもなく、理由Ｃによって、本件特許を取り消すべきものであるとすることはできない。
　また、理由Ｄは、本件特許発明１８を対象とするものであるが、本件訂正によって本件特許の請求項１８は削除された。
３　小括
　
　取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立ての理由は、いずれも理由がないか、その対象となる請求項が本件訂正によって（実質的に）削除されたものであるから、これらの理由によって本件特許を取り消すべきものであるとすることはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件請求項１〜５、７〜９、１１〜１３、１５〜１７に係る特許を取り消すことはできない。　また、他に本件請求項１〜５、７〜９、１１〜１３、１５〜１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項６、１０、１４、１８に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月１８日（２０２０．８．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティングを製造するための
　紫外線照射を使用して硬化させることができる１つ以上の反応性官能基を有するシルセスキオキサン成分であって、前記１つ以上の反応性官能基がアクリレート、ビニルエーテル又はエポキシからなる群から選択される、シルセスキオキサン成分、及び
　
任意成分として
く、硬化後の前記コーティング組成物が、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１０％超のＵＶ透過率、厚み２５マイクロメートル及び波長２４８ｎｍにおいて１未満のＵＶ吸光度又は０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有し、硬化後の前記コーティング組成物が、１５％超の破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を示す
　【請求項２】
　前記シルセスキオキサン成分が、多面体かご型構造体、はしご型構造体、ランダム構造体又はそれらの組合せを有する、請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】
　
前記
を前記反応性官能基として有する前記
及び
の少なくとも１つ
及び
ルか
　【請求項４】
　
前記
を前記反応性官能基として有する前記
及び
の少なくとも１つ
　【請求項５】
　前記シルセスキオキサンは、式１〜３：
　【化１】
に示された構造体又はそれらの組合せのうちの少なくとも１つを有し、
　Ｒが反応性官能基であるか、又は前記組成物中に存在する他の化学種との化学的適合性を容易にする非反応性基であり、各Ｒが独立して同じであっても異なっていてもよく、前記非反応性基がＣ１〜Ｃ２４の直鎖、分岐鎖又は環状アルキル、脂肪族又は脂環式のエーテル又はポリエーテル、脂肪族又は脂環式のエステル又はポリエステル、脂肪族又は脂環式のシロキサン又はポリシロキサン、脂肪族又は脂環式のカーボネート又はポリカーボネート、脂肪族又は脂環式のフルオロカーボン、ハロカーボン、脂肪族又は脂環式のウレタンエーテル、ウレタンエステル又はウレタンカーボネートを含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　前記シルセスキオキサンが、多面体シルセスキオキサンであり、前記多面体シルセスキオキサンが、アクリロイソブチルシルセスキオキサン
、ア
ン又
　【請求項８】
　２５℃で１，０００〜４０，０００センチポイズの粘度を有する、請求項１に記載のコーティング組成物。
　【請求項９】
　
前記
を有する
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　前記光学吸光度が、２４８ｎｍにおいて０．０２／μｍ未満である、請求項
１に
　【請求項１２】
　
光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティングであって、
　紫外線照射を使用して硬化させることができる１つ以上の反応性官能基を有するシルセスキオキサン成分であって、前記１つ以上の反応性官能基がアクリレート、ビニルエーテル又はエポキシからなる群から選択される、シルセスキオキサン成分、及び
　
任意成分として
く、前記コーティングが光ファイバ上に、５〜８２．５マイクロメートルの厚みで配置され、前記コーティングが２４８ｎｍのＵＶ書込み波長において０．０４／μｍ未満の光学吸光度を有し、前記コーティングが、１５％超の破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を示す
　【請求項１３】
　
前
　【請求項１４】
　（削除）
　【請求項１５】
　
光ファイバブラッググレーティングの製造のための紫外線（ＵＶ）硬化性シルセスキオキサン含有ライトスルー光ファイバコーティングの生成方法であって、
　紫外線照射を使用して硬化させることができる１つ以上の反応性官能基を有するシルセスキオキサン成分であって、前記１つ以上の反応性官能基がアクリレート、ビニルエーテル又はエポキシからなる群から選択される、シルセスキオキサン成分、及び
　
任意成分として
を備える組成物を光ファイバ又は光導波路上に配置する工程であって、前
記組
　紫外線照射を使用して前記組成物を硬化させて２４８ｎｍの紫外線書込み波長において１マイクロメート
ル
を備え
、前記コーティングが、１５％超の破断伸び及び３００〜１２００ＭＰａの２３℃での弾性率を示す、
　【請求項１６】
　光開始剤を更に含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
　【請求項１７】
　光開始剤を更に含む、請求項１２に記載のコーティング。
　【請求項１８】
（削除）