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【事件の表示】
　特許第２８６６６８０号「超音波手術用ハンドピース」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
特許第２８６６６８０号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許2866680号(以下「本件」という。）は、平成元年９月29日に出願されたものであって、平成10年12月18日に設定登録がされ、平成11年３月８日に特許公報に掲載されたものであり、これに対して、特許異議申立人北田紘治より平成11年５月10日付けで特許異議の申立てがされたものである。
２．そして、本件発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された以下のものにある。
「超音波振動子と振動伝達部材を有する超音波手術用ハンドピースにおいて、上記超音波振動子と振動伝達部材とを連通した吸引孔と、この吸引孔に連通するとともに分岐通路を有した接続部材と、この接続部材を介して上記吸引孔および分岐通路に連通する吸引チューブと、リーク量を調節することにより吸引圧力を調節する吸引圧調節孔を有した吸引圧調節部材とこの吸引圧調節部材をハンドピース外周上の少なくとも軸方向の任意の位置に着脱自在に固定する手段と、上記吸引圧調節部材の吸引圧調節孔と上記接続部材の分岐通路とを連結する吸引圧調節チューブとを具備したことを特徴とする超音波手術用ハンドピース。」
３．これに対して、申立ての理由は、本件特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定に違反するというにあるものと認められる。
（証拠方法）
甲第１号証：実願昭62-28467号（実開昭63-134615号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開昭61-279239号公報
甲第３号証：特開昭57-148936号公報
甲第４号証：米国特許第4,552,143号明細書
４．そこで、まず、甲第１号証についてみてみると、超音波アスピレータに関して、特許異議申立人の指摘する以下の事項が記載されているものと認められる。
(１)「６は、圧力調節部７の回動機構で、外筒部１の外周に回転可能に服装されるリング６ａと、このリング６ａの締緩をなすための締結ネジ６ｂとで構成されている。そして、圧力調節部７は、リング６ａに固着されているので、このリング６ａの回動に伴ないこれに従動する。」（明細書第８頁13〜18行）
(２)「この圧力調節部７は、本体部７ａとその上面から側面に貫通する開閉孔部７ｂと一端をこれに連適するチューブ７ｃとで構成されている。チューブ７ｃの他端は外筒部１の後端面から突出する排出路に接続されている。なお、７ｄはチューブ接続具である。」（明細書第９頁１〜６行）
(３)第１図には、超音波手術用ハンドピースに相当する超音波アスピレータが開示され、その第２図には、圧力調節部７の構成が図示されている。
  しかしながら、甲第１号証には、本件発明における、「吸引孔調節部材をハンドピース外周上の少なくとも軸方向の任意の位置に着脱自在に固定する手段」を具備する点に関しては、記載がない。
  この点に関して、特許異議申立人は、以下のように主張する。
  「・・・甲第１号証の第８頁１３行〜第１６行には「６は、圧力調節部７の回動機構で、外筒部１の外周に回転可能に嵌装されるリング６ａと、このリング６ａの締緩をなすための締結ネジ６ｂとで構成されている。」とあり、その引用箇所には締結ネジ６ｂを完全に緩めた場合についての記載はないが、ネジという構造から常識的に考えて、締結ネジ６ｂを完全に緩めた状態では当該締結ネジ６ｂが外筒部１から離脱し、これに伴って圧力調節部７を備えたリング６ａも外筒部１から離脱すると推察される（甲第１号証の図１参照）。また、仮にそうでなかったとしても、超音波手術器用ハンドピースのような組立体において、メンテナンス等の要請から、組付部品が本体から取り外せるように取り付けられるのは当たり前のことであり、甲第１号証を解釈する場合においても、何らかの形で圧力調節部７が本体から離脱すると解するべきである。そして、本件特許発明においては、着脱方式に関する何らの限定は存在せず、その「着脱自在」の概念に、例えば本願の第２図に示される「ネジ止め」のような一般固定技術も包含されることを考え併せれば、当該「着脱自在」という事項それ自体に特許性を認めるべきではない。もちろん、本件特許発明は、単に着脱自在を特徴とするのではなく、「少なくとも軸方向の任意の位置に着脱自在に固定」したことを特徴とするものである。しかしながら、操作性の観点から、操作部の位置を任意に設定できるようにすることは慣用技術である。」
  しかしながら、甲第１号証は、ハンドピースの外周上を回動する従来技術として本件の明細書の発明の詳細な説明中に引用されているものであって、甲第１号証の「圧力調節部７」が「外筒部１」の外周上の少なくとも軸方向の任意の位置に着脱自在に固定することに関しては、甲第１号証には記載も示唆もない。
５．次に、甲第２号証には、超音波手術装置に関して、特許異議申立人の指摘する以下の事項が記載されているものと認められる。
(１)「60は吸引力の微調整機構で、パイプ固定具60ａと、パイプの一端をサックションバイプＳＰに接続するためのチューブ60ｂとから構成され、パイプの他端は指で開□面積を調節して吸引力を制御するために開口したままになっている。指で孔60ｃを塞ぐと、ホーンＨ先端の吸引力が強くなり、一方、孔60ｃを開口状態にすると、吸引圧が下るため、術者は、吸引圧を調節することによりホーンＨ先端における肉片等の詰りを防止することができる。」（第３頁右上欄13行〜左下欄２行）
(２)第１図には、当該超音波手術装置の断面図が表されている。
  しかしながら、甲第２号証にも、本件発明における、「吸引孔調節部材をハンドピース外周上の少なくとも軸方向の任意の位置に着脱自在に固定する手段」を具備する点に関しては、記載も示唆もない。
６．また、甲第３号証には超音波を利用した血流観測装置に関して遠隔操作用スイッチ13を超音波プローブ11に対して着脱自在に装着することが記載されており、また、甲第４号証には電気治療器に関して治療器10に対してスイッチ14を着脱自在に装着することが記載されているが、いずれも本件発明の超音波手術用ハンドピースとは分野の異なるものであり、これらの手段を甲第１号証の超音波アスピレータや甲第２号証の超音波手術装置に適用する起因ないし契機はないものというべきである。
  また、甲第３号証及び甲第４号証には、「吸引孔調節部材をハンドピース外周上の少なくとも軸方向の任意の位置に着脱自在に固定する」ものではないから、かりに甲第３号証または甲第４号証記載の手段を甲第１号証または甲第２号証記載のものに適用したとしても、本件発明の「吸引圧調節部材をハンドピース外周上の少なくとも軸方向の任意の位置に着脱自在に固定する手段と、上記吸引圧調節部材の吸引圧調節孔と上記接続部材の分岐通路とを連結する吸引圧調節チューブとを具備したことを特徴とする超音波手術用ハンドピース」に到達することにはならない。
７．以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１５日（２０００．３．１５）
【事件の表示】
　特許第２９１６１４３号「用紙搬送装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１６１４３号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９１６１４３号の請求項１に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）実用新案登録出願（実願昭６１−４０２１１号）　昭和６１年３月１８日
（２）前記（１）の出願を分割した実用新案登録出願（実願平７−１１６９４）　平成７年１１月６日
（３）前記（２）の出願を変更した特許出願（特願平１０−２３８１１７号）　平成１０年８月２５日
（４）特許権の設定の登録　平成１１年４月１６日
（５）特許公報の発行　平成１１年７月５日
（６）井上みち子より特許異議の申立て　平成１１年１２月２４日
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「用紙を搬送するために一対のローラを設け、該ローラの一方を駆動し、他方を従動させ、該従動側を駆動側のローラに圧接させるように構成された用紙搬送装置において、上記従動側のローラを複数個に区分して設け、該区分して設けた従動側の個々のローラを、個々のコイル状のスプリングのみで形成した軸に貫通させて回転可能に設けたことを特徴とする用紙搬送装置。」
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人井上みち子は、次の証拠を提出し、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：実願昭５８−１０６００１号（実開昭６０−１４９４８号公報）のマイクロフィルム
　甲第２号証：特開昭５８−８６７９号公報
　
４．甲各証の記載内容、対比及び判断
　甲第１号証の記載を総合すると、同証には、「用紙を搬送するために一対のローラを設け、該ローラの一方を駆動し、他方を従動させ、該従動側を駆動側のローラに圧接させるように構成された用紙搬送装置において、上記従動側のローラを複数個に区分して設け、該区分して設けた従動側の個々のローラを、個々のコイル状のスプリングとその全部のコイルを貫通する１本のローラ軸とで形成した軸に貫通させて回転可能に設けた用紙搬送装置。」が記載されていると認めることができる。
　甲第２号証の記載を総合すると、同証には、「用紙を搬送するために一対のローラを設け、該ローラの一方を駆動し、他方を従動させ、該従動側を駆動側のローラに圧接させるように構成された用紙搬送装置において、上記従動側のローラを、無負荷時に弓形であるバネ性を有する針金のみで形成した軸に貫通させて回転可能に設けた用紙搬送装置。」が記載されていると認めることができる。
　しかし、これら両証には、本件発明を特定する事項である「該区分して設けた従動側の個々のローラを、個々のコイル状のスプリングのみで形成した軸に貫通させて回転可能に設けた」点が記載されていない。また、この点は、両証の記載を総合しても導かれない。そして、本件発明は、当該事項をその構成に採用することによって、明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは到底いえない。
　してみると、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に該当しないから、前記特許異議の申立ての理由により本件特許は取り消されるべきものであるとする特許異議申立人の主張は失当である。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１２日（２０００．４．１２）
【事件の表示】
　特許第２９０５９７８号「プラスチック製封筒の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０５９７８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第2905978号の請求項１ないし請求項３に係る発明（平成１年８月10日出願、平成11年４月２日設定登録。以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された、次のとおりのものである。
「１　(ａ)粗面化処理をした長尺のフィルム帯を連続的に繰り出しながら封口片部分を表フィルム部分から突出させて重合したフィルム帯の断面構造にした後、封口部分に接着剤を塗布して、
(ｂ)ついで、フィルム帯の供給を間欠連続的供給に転換して、第一作業台に送り込み、第一の作業台ではフィルム帯の静止時期に同調して封筒の幅毎に封口片部分を先端が短い短辺である台形状であって、該短辺が封口片の折り曲げ線と裏フィルムの上縁の間に位置する台形状で切り取って、
(ｃ)これに続く第二の作業台では、同じくフィルム帯の静止しているときに同調して封口片を折り返して折り癖を付け、
(ｄ)これに続く第三の作業台の上で同じくフィルム帯の静止時期に同調して該切り取り部分の先端台形のところから封筒の幅毎に融断することを特徴とするプラスチック製封筒の製造方法。」
「２　接着剤が感熱接着剤である請求項１記載のプラスチック製封筒の製造方法。」
「３　加熱折り曲げパネルの圧着により折り癖を付ける請求項１又は２記載のプラスチック製封筒の製造方法。」
〔なお、符号(a)〜(d)は便宜上付した。〕
　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人株式会社チャレンジファイブは、甲第１号証：実願昭63-145625号（実開平2-66445号）の全文明細書、甲第２号証：特開平57-194954号公報、甲第３号証：実願昭54-84836号（実開昭56-3838号）の全文明細書を提示し、請求項１ないし請求項３に係る発明は甲第１号証に記載された発明と同一のものであり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
３．甲号証記載の発明
　甲第１号証には、給袋包装機用の合成樹脂製封筒に係る発明が記載されており、その製造方法に関しては、第１図及び第５〜10図とともに、次のように記載されている。
「先ず、第５図のように長尺状の合成樹脂製フィルム９を一片9aが他片9bより長くなるように２つ折り状態にして搬送する。
　次に、第６図のように、合成樹脂製フィルム９の延長片10上に接着剤６を介して離型材７を設けた後、第７図のように、熱シールによって前記封緘片５の根元部5bとなるべき折曲部11を形成する。
　その後、第８図のように、延長片10の等間隔位置を略Ｖ字状にＶカット部12を形成した後、第９図のように前記折曲部11を介して延長片10を封筒本体１側に折り曲げ、さらに第10図のようにＶカット部12の中央を熱溶断することによって第１図に示すような封筒13が連続的に製造されることとなる。」（９頁13行〜10頁６行）
　また、第１図の説明として次の記載もある。
「第１図において、１は合成樹脂製の封筒本体で、該封筒本体１の一片1aの表面側には．．．（中略）．．．が設けられてなるとともに、封筒本体１の両片1a、1bの表面側にはマットインクが塗布されて文字等が筆記可能に構成されている。」（６頁末行〜７頁５行）
「５は前記封筒本体１の一片1aを上部の開口部４から他片1bより延長して形成された略台形状の封緘片で、その根元部5bは、前記開口部４の開口端縁4aより上側に位置して形成され、且つ該根元部5bを介して前記封緘片５は封筒本体１側に折り曲げ形成されてなる。」（７頁８行〜13行）
　
４．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「長尺状の合成樹脂製フィルムを一片が他片より長くなるように２つ折り状態にして搬送する」の構成は、前者の「長尺のフィルム帯を連続的に繰り出しながら封口片部分を表フィルム部分から突出させて重合したフィルム帯の断面構造にした」に相当し、後者には、前者の粗面処理手段として例示されるマットインクで塗布処理することも開示されており、さらに、後者の延長片は前者の封口片に相当しかつ接着剤層も存在する。
　そうすると、両者は、本件発明１の構成(ａ)を有する製造方法である点、すなわち「粗面化処理をした長尺のフィルム帯を連続的に繰り出しながら封口片部分を表フィルム部分から突出させて重合したフィルム帯の断面構造にした後、封口部分に接着剤を塗布」してなるプラスチック製封筒の製造方法である点では一致する。
　しかしながら、本件発明１が構成(ｂ)、とりわけ「先端が短い短辺である台形状であって、該短辺が封口片の折り曲げ線と裏フィルムの上縁の間に位置する台形状」で切り取るものであるのに対し、甲第１号証記載のものは「略Ｖ字状にＶカット」するものである点で明らかに相違する。
　本件発明１は、その点の構成を採用することにより、封筒の側縁を融断する際、その台形の短辺の範囲内を横切って行い、円滑な連続工程を達成するという作用効果が得られるものである（本件特許掲載公報３頁５欄25行〜６欄６行参照）。
　してみると、上記相違点を甲第１号証中に「記載されているに等しい事項」とすることはできず、本件発明１を甲第１号証に記載されていると認めることはできない。
　また、請求項２および請求項３に係る発明は請求項１を引用するものであるから、同様に、甲第１号証に記載されているとはいえない。
　したがって、本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、いずれも、上記甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、請求項１ないし請求項３に係る特許が特許法第２条の２第１項の規定に違反してされたものとは認められない。
　
　なお、この点に関し、特許異議申立人は、甲第２号証および甲第３号証には、略台形状に切り取ったような形状の封緘片が開示されているから、封緘片を形成するための切欠を台形状とすることは周知技術であると主張する。
　しかしながら、たとえ、切欠を台形状とすることが周知の技術であったとしても、甲第１号証記載のＶカットに、台形状のものまで含まれると解釈することはできず、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３０日（２０００．３．３０）
【事件の表示】
　特許第２９０８８６０号「小型スイッチ用ケース」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０８８６０号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許2908860号(以下「本件」という。）は、平成２年10月１日に出願されたものであって、平成11年４月２日に設定登録がされ、平成11年６月21日に特許公報に掲載されたものであり、これに対して、特許異議申立人荒木博之より平成11年11月30日付けで特許異議の申立てがされたものである。
　　
２．本件発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにある。
「一面が開口した直方体状に形成されスイッチの機構部が納装されるボディと、ボディの開口を閉塞するようにボディに嵌着されるカバーとを備えた小型スイッチ用ケースにおいて、ボディには上記開口を囲む周壁のうち互いに対向する一対の周壁の外側面に係合突起が突設され、カバーにはボディの開口を囲む周壁の外側面に重複するとともに係合突起に係合する係合孔が要所に形成された連結筒が設けられていて、連結筒の先端縁をボディに形成された段部に当接させる形でカバーがボディに嵌着され、一方の係合突起が突設されている面の段部はその面に平行な断面についてボディの開口側が開放され連結筒の一部が係合する凹所を形成し、他方の係合突起が突設されている面の段部は開口と平行であって係合突起を挟んで開口とは反対側に位置する一直線上に形成されて成ることを特徴とする小型スイッチ用ケース。」
  そして、本件発明は、明細書の記載からみて、カバーの位置ずれの生じない小型スイッチ用ケースを得ることのほか、金型を用いて成形する場合に生産効率のよい小型スイッチ用ケースを得ることを発明の課題としているものであり、本件発明の構成を採用したことにより、一度に４個のボディが成形でき生産効率が向上するという効果を奏するものであると認められる。
　　
３．これに対して、申立ての理由は、本件特許発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定に違反するというにあるものと認められる。
（証拠方法）
甲第１号証：実願昭61-94265号（実開昭63-2332号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭56-46661号（実開昭57-158131号）のマイクロフィルム
甲第３号証：登録意匠第590928号公報
　　
４．そこで、まず、甲第１号証についてみてみると、「ケースとハウジングとの嵌合構造」に関して、特許異議申立人の指摘する以下の事項が記載されているものと認められる。
(１)「一般に各種スイッチは、ケースとハウジングとを嵌合して組立られている。第４図は従来のスイッチの嵌合部を分離して示す一部破断側面図で、図中１はケース、２はハウジング、ａは抜きテーパにされた嵌合代、ｂは嵌合長さを示す。」（明細書第１頁第17行〜第２頁第１行）
(２)「第１図は本考案の一実施例を示すスイッチの嵌合部を分離して示す−部破断側面図で、第４図に示す従来のものと同一部材には同一符号が付されている。図中１はケース、２はハウジング、ａは抜きテーパにされた嵌合代、ｂ’は嵌合長さを、それぞれ示している。」（明細書第４頁３〜８行）
  しかしながら、甲第１号証には、本件発明における、「係合突起が突設されている面の段部はその面に平行な断面についてボディの開口側が開放され連結筒の一部が係合する凹所を形成し、他方の係合突起が突設されている面の段部は開口と平行であって係合突起を挟んで開口とは反対側に位置する一直線上に形成されて成る」点に関しては、記載がない。
  この点に関して、特許異議申立人は、以下のように主張する。
  「・・・甲第２号証の第２図に基づき、補助カバー６に突設した一対の弾性係止片12、12のうち、下方側の弾性係止片12の先端縁部は一直線上に切り通した本体１の段部に対向していると考えられる。さらに、係止孔を設けた補助カバーの下辺縁部全体を、本体に一直線上に設けた段部に当接させることは、甲第３号証の底面図および平面図中央横断面図に開示されている。したがって、本件発明の・・・に相当する構造は、甲第２号証に甲第３号証を適用することにより、当業者であれば容易に想到できたものである。」
  そこで甲第２号証についてみてみると、同号証には、特許異議申立人のいう「補助カバー３は、・・・本体１の端面開口部に嵌着するもので、この補助カバー６の上下面中央部に係止孔11を有する弾性係止片12、12を突設し、この弾性係止片12の係止孔11と係合する係止突起13を本体１の端面開口部の上下面にそれぞれ形成して、この本体１の端面開口部に補助カバー６が嵌着される。」（明細書第５頁第13行〜第６頁第１行）旨の記載は認められるものの、甲第２号証の第２図の細部に関してそれ以上の記載は認められないので、甲第２号証にも、「係合突起が突設されている面の段部はその面に平行な断面についてボディの開口側が開放され連結筒の一部が係合する凹所を形成し、他方の係合突起が突設されている面の段部は開口と平行であって係合突起を挟んで開口とは反対側に位置する一直線上に形成されて成る」という本件発明の構成が記載されているとはいえない。
  しかも、本件発明が課題としている、カバーの位置ずれの生じない小型スイッチ用ケースを得ることのほか、金型を用いて成形する場合に生産効率のよい小型スイッチ用ケースを得る点に関しては記載も示唆もない。
  また、甲第３号証には、マイクロスイッチが図示されているものの、それが、本件発明の、上記「係合突起が突設されている面の段部はその面に平行な断面についてボディの開口側が開放され連結筒の一部が係合する凹所を形成し、他方の係合突起が突設されている面の段部は開口と平行であって係合突起を挟んで開口とは反対側に位置する一直線上に形成されて成る」ものであるか否かは、記載された図面からは明らかでない。ましてや、金型を用いて成形した場合に生産効率のよい小型スイッチ用ケースが得られるという効果に関しては、何らの記載も示唆もない。
　そうすると、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明を組み合わせるという動機付けが認められないばかりでなく、これらの発明を併せもってしても、本件発明の「小型スイッチ用ケース」に到達することにもならない。
  
５．以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１３日（２０００．３．１３）
【事件の表示】
　特許第２８１３９６９号「ゴルフクラブ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１３９６９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理由】
　（１）請求項１〜３に係る発明
　特許第２８１３９６９号（平成７年５月１９日出願、平成１０年８月１４日設定登録。）の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定される以下のとおりである。
（なお、本件請求項１の記載「無端状に速続し」は、請求項２及び３の記載、及び「発明の詳細な説明」の項の記載内容から見て、「無端状に連続し」の誤記であることが明らかであるので、以下、本件請求項１の記載「無端状に速続し」は、「無端状に連続し」と読み替えて検討・判断する。）
「【請求項１】アイアンヘッドを有するゴルフクラブにおいて、前記アイアンヘッドのゴルフボールが当たるフェース面の裏側の背面に、アイアンヘッドの外形の輪郭より内側に概ね前記輪郭に沿って無端状に速続し底部が他の部分より薄い薄肉部により形成される深い溝を形成したことを特徴とするゴルフクラブ。
　【請求項２】前記背面に形成される前記溝を、前記フェース面におけるスイートエリアに対向する前記背面におけるスイートエリア対向部を取り囲むようにその周縁部全周に沿って無端状に連続して形成したことを特徴とするゴルフクラブ。
　【請求項３】前記無端状に連続する溝に前記アイアンヘッドを形成する材料とは異なる材料を充填したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のゴルフクラブ。」
（２）申立て理由の概要
　申立人小林　茂は、証拠として、
　甲第１号証［「´９５年版ゴルフ用品総合カタログ」（平成７年３月１日発行、株式会社ユニバーサルゴルフ社発行）］、
　甲第２号証［「飛ばしの科学」第１６２〜１６６頁（増田正美著、１９８４年廣済堂出版発行）、
　甲第３号証（意匠公報第９２１０１９号）］及び、
　検甲第１号証を提出し、
　本件の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、
　本件の請求項３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、本件の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、
　また、本件の請求項１〜３に係る発明は、
　甲第１〜３号証に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を取り消すべき旨主張をしている。
（３）請求項１に係る発明について
　これに対し、当審において通知した取消理由で引用した刊行物１（甲第１号証）には、
　アイアンヘッドのゴルフボールが当たるフェース面の裏側の背面に、アイアンヘッドの外形の輪郭より内側に概ね前記周縁部全周に沿って無端状に連続し底部が溝を形成したゴルフクラブが記載されている。
　請求項１に係る発明と対比すると、刊行物１に記載されている前期溝の深さは不明であり、写真に掲載されている溝も、フェース面裏側の無端状に連続する浅い溝として判別可能な程度の溝で、深い溝とは認められない点で相違する。
　しかしながら、溝の構成を変更すれば、ゴルフクラブの断面構造が変化し、打球の飛び方に変化を生ずることは自明であるから、当業者であれば、必要に応じて、刊行物１に記載されている溝の深さを適宜変更して深いものとすることにより、請求項１に係る発明とする程度のことは容易に推考できたものと認められる。
（４）請求項２に係る発明ついて
　請求項２に係る発明では、上記の請求項１に係る発明と刊行物１に記載されているものとの相違点に加えて、更に、無端状に連続する溝をスイートエリア対向部を取り囲むように形成されているとする限定を付している点で相違する。
　しかしながら、刊行物２（甲第２号証）には、スイートエリアが重心点を中心とするものである旨の記載がなされており、当業者であれば、必要に応じて、刊行物２の記載内容に基づいて、無端状に連続する溝をスイートエリア対向部を取り囲むように形成して、本件請求項２に係る発明とする程度のことは容易に推考できたものと認められる。
（５）請求項３に係る発明ついて
　申立人が証拠として提出した甲第３号証は、写真と図面から成っているために、ゴルフクラブの技術課題、構成等が本件の請求項３との対比・検討ができる程度に明確に記載されてはいないものと認められるから、本件の請求項３に係る発明が甲第３号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、当審において通知した取消理由で引用した刊行物１（甲第１号証）及び、刊行物２（甲第２号証）のいずこにも、請求項３に記載された「無端状に連続する溝にアイアンヘッドを形成する材料とは異なる材料を充填した」構成が記載されておらず、甲第３号証の記載及び内容も上記のとおりであるから、刊行物１（甲第１号証）、刊行物２（甲第２号証）及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない
（６）むすび
　以上の通り、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の発明から当業者が容易に発明することができたものであり、
　請求項２に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び、刊行物２の記載内容から当業者が容易に発明することができたものであるから、
　請求項１及び請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により取り消されるべきものである。
　また、請求項３に係る発明の特許については、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よつて、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２７日（１９９９．１２．２７）
【事件の表示】
　特許第２９０７８３５号「気泡を有する可塑性油中微粒子分散型食品の製造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０７８３５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第２９０７８３５号（以下、本件特許という）に係る発明についての出願は、昭和６３年５月１２日に出願され、平成１１年４月２日に設定登録されたところ、本件特許に対し、特許異議申立が不二製油株式会社（以下、申立人という）からされたものである。
２．本件発明
  本件特許に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりである。
「【請求項１】　融解状態にした油中微粒子分散型食品を急冷捏和し、次いで該食品に、２ｋｇ／ｃｍ２以上の加圧下で不活性気体を導入、撹拌混合して微細な気泡を均一に分散させることを特徴とする気泡を有する可塑性油中微粒子分散型食品の製造法。」
３．特許異議申立の理由の概要
　申立人は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　そして、上記主張事実を立証するために提出した証拠方法は以下のとおりである。
                  記
甲第１号証：特公昭６３−１３６５６号公報
４．異議申立についての判断
　甲第１号証の記載内容
（１）「加熱融解したチョコレート類を急冷混捏することを特徴とする起泡性を有するチョコレート類の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「本発明は起泡性を有するチョコレート類の製造法に関し、詳しくは加熱融解したチョコレート類を急冷混捏することによって、従来全く存在しなかった起泡性を有するチョコレート類を世に提供するものである」（第１欄１７〜２１行）
（３）「本発明におけるチョコレート類は油脂を３２〜７０％の範囲で含むことができ、使用し得る油脂はカカオ脂を始めテンパリング型のハードバターは勿論のこと非テンパリング型のハードバターも任意に混用できる利点を有する。その他、所望ならば通常の油脂、例えばショートニング又はマーガリンに使用される可塑性範囲の広い油脂等如何なる油脂をも混用することが可能である。」（第３欄４１行〜第４欄４行）
（４）「チョコレート類を加熱融解した後ボテーター、コンビネーター等の掻き取り式チューブクーラー或いは起泡可能な撹拌装置及び冷却設備が付設された密閉型加圧式の連続ホイッパー装置を使用して急冷混捏することにより本発明の起泡性を有するチョコレート類を得る。」（第４欄１０〜１６行）
（５）「本発明によれば、急冷混捏の工程で特に気体を混入させる必要はない。しかしながら、チョコレート類の油脂含量が低い場合、或いはチョコレート類中の油脂が実質的にカカオ脂及び／又は融解特性に優れたハードバターから成る場合には該工程で５〜２０％程度含気させておくのがよく、……（中略）……勿論、急冷混捏工程を経た含気チョコレート類をさらにホイップして他の用途に用いてもよい。」（第４欄２５〜３５行）
（６）「かくして得られる高オーバーランのチョコレート類は……（中略）……各種フィリング材として等種々の用途に利用できる。」（第５欄２〜７行）
（７）「実施例１……（中略）……チョコレート類の調製　上記で得たミルクチョコレート生地６３％を約４０℃にテンパリング型ハードバター（融点３７℃、メラノＳＳ４００（商標）、不二製油（株））１０％とを加え、混合した後コンビネーターにて急冷混捏して、チョコレート類（油脂含量５７．２％）を得た。……（中略）……また、このチョコレート類３００ｇケンウッドミキサー（愛工舎（株）製）にて品温３０℃でホイップしたところ、オーバーラン８０％の起泡物を得た。」（第５欄３４行〜第６欄２８行）
（８）実施例２……（中略）……上記で得たミルクチョコレート生地６０％を４０〜４５℃にて加温して完全融解し、これに同じく４０℃〜４５℃にて加温融解した上記調製の添加油脂４０％を加え、混合した後密閉型加圧式連続ホイッパー装置にて、流量８０ｋｇ／時、冷媒１．２ｋｇ／ｃｍ２の条件下で急冷混捏し油脂含量６５．２％のチョコレート類を得た。……（中略）……また、このチョコレート類を実施例１と同様にして以下の条件でホイップしてそれぞれ表中に示す４０％〜１０６％のオーバーラン（％）を得た。（表オーバーラン値（％）については省略）（第６欄３２行〜第７欄３４行）
上記（１）〜（８）の記載事項より、甲第１号証には、加熱融解したチョコレートを急冷混捏する、起泡性を有するチョコレートの製造方法が記載され、油脂の種類によっては、急冷混捏時５〜２０％程度含気してもよく、その後、該含気チョコレートをホイップしてもよいチョコレート類の製造方法が記載されている。
（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という）と甲第１号証記載の発明とを比較すると、後者の「加熱融解したチョコレート」、「急冷混捏」は、前者の「融解状態にした油中微粒子分散型食品」、「急冷捏和」にそれぞれ相当するので、両者は、融解状態にした油中微粒子分散型食品を急冷捏和することを処理工程の一部に含む気泡を有する油中微粒子分散型食品の製造法である点で一致し、前者は、急冷捏和後「２ｋｇ／ｃｍ２以上の加圧下で不活性気体を導入、撹拌混合する」のに対して、後者は、急冷捏和後場合によってはホイップする点で相違する。
　この相違点について検討する。
　本件発明は、前記のとおり、急冷捏和し、次いで加圧下で不活性気体を導入するものであること、すなわち急冷捏和と加圧下での気体導入は経時的に異なり、この点は本件明細書の記載（第４欄１８〜２２行、第５欄４〜２２行、実施例１）にも裏付けされている。
　申立人が指摘するように、甲第１号証には、密閉型加圧式の連続ホイッパー装置を使用して急冷混捏することにより食品を起泡することが記載されており、すなわち、甲第１号証においては、急冷捏和時に加圧気体を用いて起泡性をもたせるようにしたものであり、甲第１号証には、本件発明のように、急冷捏和後に、加圧下で不活性気体を導入、撹拌混合して微細な気泡を均一に分散させることは記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本件発明は、急冷捏和、次いで「２ｋｇ／ｃｍ２以上の加圧下で不活性気体を導入、撹拌混合する」という特定の処理工程を採用することによって、本件特許明細書に記載されるように広い範囲で可塑性を有し、且つ微粒子及び微細な気泡が均一に分散してなる気泡を有する可塑性油中微粒子分散型食品を得ることができるという甲第１号証記載のものから予期できない効果を奏するものと認められる。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）
【事件の表示】
　特許第２７９９３３２号「複合パネル」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９９３３２号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２７９９３３２号に係る出願は、平成５年１１月１０日の出願であって、平成１０年７月１０日に特許の設定の登録がなされたもので、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「【請求項１】上下の横桟と、両側の縦桟からなる桟材により芯組みされた枠体の表裏面に面材が貼着されてなる複合パネルにおいて、桟材として表裏面に硬質層を有する木質繊維板を用いるとともに、両側縦桟は木質繊維板の硬質層が枠体の表裏と直角となるようにまた、上下の横桟は木質繊維板の硬質層が枠体の表裏となるように芯組みしたことを特徴とする複合パネル。」
ＩＩ．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（実願平２−１０８６０号（実開平３−１０１６２６号）のマイクロフィルム）には、表・裏両層が岩盤層といわれて硬度も高く高比重である中質繊維板の単体を三枚重ね合わせて接着し、表・裏層に蝶番が添設され、表・裏層から木ネジを締め込んで表・裏層を通過させることにより、木ネジ保持性能を大幅に向上させたドア枠基材が記載されている。
　刊行物２（実公昭５４−３２６６６号公報）には、桟材はパーティクルボードを所用幅に切断して作られ、切断面から見て粗構造の芯層部をはさむ微細構造の表層部からなっており、両側縦桟は表層部が枠体の表裏と直角となるようにまた上下の横桟も表層部が枠体の表裏と直角となるよう芯組みし、枠体の表裏面に面材を設けたパネルと、両側縦桟も上下の横桟も表層部が枠体の表裏となるように芯組みし、枠体の表裏面に面材を設けたパネルとが記載されている。
　刊行物３（実公平３−３９５３６号公報）には、上下、両側に芯材を芯組みされた枠体の表裏面にパネルを張り合わせたフラッシュパネルが記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　本件特許明細書の【発明の効果】に「桟材として表裏面に硬質層を有する木質繊維板を用いるため、表裏面側からの釘、ネジ等を打ち込んだ際の引き抜き抵抗が大きく、保持力が十分に得られる。・・・金具のネジ止めにおいてネジが縦桟材である木質繊維板の硬質層を貫通して打ち込まれるための十分な保持力が得られ耐久性が向上される。」と記載されていることをふまえて、本件発明と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、表裏面に硬質層を有する木質繊維板を用いるとともに、ネジ等の保持力を得るために桟材の表裏面をネジ打ち込み面とする桟材の点で一致し、下記の点で相違している。
（１）刊行物１に記載された発明は、本件発明の上下の横桟と両側の縦桟よりなる桟材により芯組みされた枠体の表裏面に面材が貼着されてなる複合パネルであるという構成を有していない点。
（２）刊行物１に記載された発明は、本件発明の両側縦桟は木質繊維板の硬質層が枠体の表裏と直角となるようにまた、上下の横桟は木質繊維板の硬質層が枠体の表裏となるように芯組みしたという構成を有していない点。
　しかしながら、相違点（１）については、刊行物２及び３に例示するように、上下の横桟と両側の縦桟よりなる桟材により芯組みされた枠体の表裏面に、面材が貼着されてなる複合パネルは周知技術であり、刊行物１に記載された発明の木ネジ保持基材を枠体に芯組みし、枠体の表裏面に面材を貼着して複合パネルとすることは、当業者が適宜なしうることである。
　また、相違点（２）については、刊行物１に記載された発明においても、ネジ等の保持力を得るために桟材の表裏面をネジ打ち込み面とする点が記載されており、ネジ等が貫通する取付箇所を考慮して横桟、縦桟の向きを決め、芯組みすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。さらに、刊行物２に記載された発明における、「微細構造の表層部」は硬質といえるから、刊行物２には、両側縦桟および上下横桟の硬質層を枠体の表裏と直角となるように芯組みしたパネル及び両側縦桟および上下横桟の硬質層を枠体の表裏となるように芯組みしたパネルが記載されているといえるから、両側縦桟は硬質層が枠体の表裏と直角となるようにまた、上下の横桟は硬質層が枠体の表裏となるように組み合わせて芯組みしたパネルとすることは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　なお、特許権者は意見書で、「表裏面に硬質層を有する木質繊維板からなる桟材の性能として、桟材の長さ方向の中心を硬質層の面に対して垂直方向に荷重を加えたときの曲げ強度と、平行方向（木口面に対して垂直）に荷重を加えたときの曲げ強度において、後者の曲げ強度が著しく優れた性能を示す。このため、本件発明の複合パネルは、両側縦桟を構成する木質繊維板の硬質層が枠体の表裏と直角となるように芯組されているため、「▲１▼パネル面の上下方向（長さ方向）を折り曲げようとする曲げ荷重に対する強度に優れ」、加えて、上下横桟を構成する木質繊維板の硬質層が枠体の表裏となるように芯組みされているため、「▲２▼パネルの上端木口面に対して垂直に加わる曲げ荷重に対する強度に優れたもの」となる。」と述べているが、刊行物２に記載された発明の桟材も本件発明の桟材と同様の性能を示すものであり、パネルの曲げ強度の必要箇所を考慮して縦桟、横桟の向きを組合せて芯組みすることは、当業者が必要に応じて容易になし得る設計的事項にすぎない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定によって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１４日（１９９９．９．１４）
【事件の表示】
　特許第２８０３６９４号「アクチュエータ用制御システム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０３６９４号の特許を取り消す。
【理由】
１，手続の経緯
　本件特許第２８０３６９４号に係る出願は、昭和５８年１２月２９日に出願した特願昭５８−２４５８４９号の一部を平成３年１０月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１０年７月１７日に設定登録されたものである。
　これに対して、平成１１年３月２４日に特許異議申立人・南野紀世美より請求項１に係る特許に対して特許異議申立がなされ、平成１１年５月２４日付けで取消理由が通知された後、平成１１年８月３日付けで特許権者よりこの取消理由に対して意見書が提出されたものである。
２，本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、本件特許に係る明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本件発明」という。）「１．複数のユニットをネットワークにより連結し、所定の対象を相互に関連して制御するシステムであって、
各ユニットは、複数の電磁弁（４２ａ〜４２ｇ）が一体化されたマニホールド（４０）に、前記各電磁弁（４２ａ〜４２ｇ）と、前記各電磁弁（４２ａ〜４２ｇ）によって制御されるアクチュエータ（５４）の周辺機器とを制御するシーケンスコントローラ（４４）を配設し、前記シーケンスコントローラ（４４）には、他のユニットとの間で通信を行う通信装置（４６）、前記アクチュエータ（５４）または前記周辺機器に係る入力手段（１００ａ〜１００ｄ、１０４ａ〜１０４ｄ）または出力手段（９６ａ〜９６ｄ、１０２ａ〜１０２ｄ）、これらを駆動するためのパワー源（８４）が空間的に集合しており、且つ、前記入力手段（１００ａ〜１００ｄ、１０４ａ〜１０４ｄ）または前記出力手段（９６ａ〜９６ｄ、１０２ａ〜１０２ｄ）は、アドレス設定器（９２ａ〜９２ｄ）を備えた夫々のコントロールモジュール（９０ａ〜９０ｄ）を介して前記通信装置（４６）に接続するバス線（９４）により集合していることを特徴とするアクチュエータ用制御システム。」
３，引用例記載の発明
　先の取消理由通知において引用した、本件出願の日前に頒布された刊行物である特開昭５６−１５７９３１号公報（特許異議申立人が提示した甲第２号証。以下、「引用例イ」という。）には、本件発明と同じ技術分野に属すると認められるアクチュエータ用制御システムとして、その第７図及びその説明である第１６頁左下欄第１２行以下に次のとおりの発明が記載されている。
「複数の弁群１１９（本件発明の電磁弁に対応。以下、同じ。）が一体化された共通の分配体１２０（マニホールド）に、前記複数の弁群と、前記複数の弁群によって制御される駆動装置（アクチュエータ）のためのスイッチングモジュール３９，４０，１２５（周辺機器）とを制御する制御モジュール１２１（シーケンスコントローラ）を配設し、前記制御モジュール１２１（シーケンスコントローラ）には、制御ユニット２８（主制御器）との間で通信を行う手段をそなえたユニット。」
　また、引用例イの主に第５図及びその説明である第１４頁右上欄第１０行以下に次のとおりの発明が記載されている。
「駆動装置２１（アクチュエータ）またはスイッチングモジュール３９，４０（周辺機器）に係る制御モジュール４１の入力、出力に係る一部分（入力手段または出力手段）、これらを駆動するためのパワー源が空間的に集合しており、且つ、前記制御モジュール４１の入力、出力に係る一部分（入力手段または出力手段）は、多重連結装置８１を介して集合している」点。
　したがって、引用例イには、本件発明と同じマニホールドに電磁弁等を配設したものにさらにシーケンスコントローラを設けたユニット（第７図参照。）が記載されており、さらに第１図において制御ユニット２８が複数の制御装置２５，２６を制御する点が記載されている点からみて、複数のユニットを信号線を介して接続されている点が記載されているものと認められる。
　また、同特開昭５８−１２７２０４号公報（特許異議申立人が提示した甲第３号証。以下、「引用例ロ」という。）には、複数のシーケンサを通信装置であるシリアルデータ伝送路ＯＦを介してシリアルに接続している点が記載されている。
　また、シーケンサＰＣｎは第４図から明らかなように制御部、出力信号変換部、入力信号変換部等がバス線で結合されている点が記載されている。
　ここで、引用例ロには、シーケンサ内部のバス線で結ばれた出力信号変換部にアドレスを設定するアドレス設定部は明記されていないが、バス線で信号の授受を行う際、アドレス設定部が周知の手段であることは明らかであり、その作用効果も自明である。（必要であれば、特開昭５３−２８３４６号公報参照。）
４，本件発明と引用例記載の発明との対比・判断
　そこで、本件発明と引用例イ記載の発明とを対比すると、本件発明においては、ユニット間の通信が通信装置により行われ、かつ、各ユニット内の入力手段または出力手段は、アドレス設定器を備えた夫々のコントロールモジュールを介して通信装置に接続するバス線により集合しているのに対して、引用例イ記載の発明においては、ユニット間の通信が通信装置によりシリアル信号として行われているかどうか明らかではなく、単に信号線を介して通信しているものである点、及び、各ユニットはバス線ではなく必要な数の信号線からなる多重連結装置８１により接続されているにすぎない点で相違する。
　この相違点について検討すると、上記のとおり、引用例ロには通信装置であるシリアルデータ伝送路ＯＦを介してシリアルに接続している点が記載されており、また、シーケンサＰＣｎは第４図から明らかなように制御部、出力信号変換部、入力信号変換部等がバス線で結合されている点が記載されている。
　ここで、引用例ロに記載されているシーケンサとは、外部機器を制御するものであって、引用例イ記載の制御モジュール１２１に相当するものであるから、その制御モジュール１２１に引用例ロ記載の通信装置、及び、シーケンサＰＣｎの制御部、出力信号変換部、入力信号変換部等がバス線で結合されている点を適用することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　この点につき、特許権者は昭和５８年時点で工場内のシーケンサや電磁弁を含む各種装置をネットワーク化し、且つ、各端末の接続関係をアドレス設定器を設けて管理することは皆無であって、コンピュータの分野における技術を適用することには困難があった旨主張するが、上述のとおり引用例ロ記載のシーケンサは外部機器を制御するためのものであるから、アクチュエータ制御システムに適用することが困難と認めることはできない。
　したがって、本件発明は、引用例イ、ロに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５，むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例イ、ロに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものである。
　したがって、本件発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月８日（１９９９．９．８）
【事件の表示】
　平成６年　特　許　願　第１５００１５号「住宅換気装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
平成９年５月２８日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成９年５月２８日付手続補正書による補正は、特許法第１２１条第１項の審判を請求する場合において、その審判請求の日から３０日以内にした補正であって、特許請求の範囲各請求項の記載を、
「【請求項１】
　共用空間とこの共用空間が連通する複数の部屋とを備えた住宅における、住宅内外で空気を入れ換える環気システムであって、
　前記共用空間に面して配置された開口を有する空気取り入れ部と、
　前記空気取り入れ部を介し床下の空気を前記共用空間に強制給気する強制給気部と、
　前記部屋の少なくとも１つに設けられ、室内の空気を強制的に室外に排気すると同時に排気された室内空気の代わりに室外の空気を強制的に室内に給気する同時給排部とを備え、
　前記床下の空気を前記空気取り入れ部から前記共用空間を経て各部屋へと供給し、各部屋の室内を室外に対して正圧化する
住宅の環気システム。
　【請求項２】
　前記開口は前記住宅の階段下に設けられている、請求項１に記載の住宅の換気システム。
　【請求項３】
　前記強制給気部は、前記階段の蹴込み板から空気を前記共用空間に導入する、請求項２に記載の住宅の換気システム。」
と補正し、発明の詳細な説明の記載をあわせて補正しようとするものである。
　これに対し、補正前の特許請求の範囲各請求項に係る発明は、平成８年１２月２目付補正明細書の特許請求の範囲各請求項の記載からみて、
「【請求項１】
　共用空間とこの共用空間が連通する複数の部屋とを備えた住宅における、住宅内外で空気を入れ換える換気装置であって、前記共用空間に面して配置された開口を有する空気取り入れ部と、前記空気取り入れ部を介して床下の空気を前記共用空間に強制給気する強制給気部と、前記部屋の少なくとも１つに設けられ、室内の空気を強制的に同時給排気する同時給排部とを備え、
　前記強制給気により前記共用空間を正圧化するようにした、
ことを特徴とする住宅換気装置。
　【請求項２】
　前記開口は前記住宅の階段下に設けられている、請求項１に記載の住宅の換気装置。
　【請求項３】
　前記強制給気部は、前記階段の蹴込み板から空気を前記共用空間に導入する、請求項２に記載の住宅の換気装置。」
である。
　両者を対比すると、補正前の各請求項に係る発明は「強制給気により共用空間を正圧化する」のに対し、補正しようとする各請求項に係る発明は「床下の空気を空気取り入れ部から共用空間を経て各部屋へと供給し、各部屋の室内を室外に対して正圧化する」ものであり、両者は正圧化する場所を異にするものである。
　したがって、前記補正は、補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものではないので、特許法第１７条の２　第３項第２号の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
【決定日】
平成１１年８月１７日（１９９９．８．１７）