(57)【要約】  特に扉または引出しである可動家具部分（２）のための排出装置（１）であって、可動家具部分（２）を排出させるため、第１の位置(図４)と第２の位置（図５）との間で可動な排出器（３）と、排出器（３）を駆動させるための電動駆動ユニット（５）と、駆動ユニット（５）と排出器（３）との間に配置され、排出器（３）に作用する駆動出力部（２０）を有する伝達装置（１９）とを有する駆動列と、駆動ユニット（５）を制御または調節するための制御または調節装置（７）と、を含んでおり、力保存手段（６）は、駆動ユニット（５）と駆動出力部（２０）との間で伝達装置（１９）内に一体化されており、力保存手段（６）の荷重除去は、駆動列（４）に接続されたモニター装置（８）によって検出でき、制御または調節装置（７）へ信号を送信でき、力保存手段（６）の荷重除去の検出後、制御または調節装置（７）が、排出器（３）を第１の位置（図４）へと戻すように電動駆動ユニット（５）を作動させることを特徴とする。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に扉または引出しである可動家具部分（２）のための排出装置（１）であって、
前記可動家具部分（２）を排出させるため、第１の位置(図４)と第２の位置（図５）との間で可動な排出器（３）と、
前記排出器（３）を駆動させるための電動駆動ユニット（５）と、該駆動ユニット（５）と前記排出器（３）との間に配置され、前記排出器（３）に作用する駆動出力部（２０）を有する伝達装置（１９）とを有する駆動列（４）と、
前記駆動ユニット（５）を制御または調節するための制御または調節装置（７）と、
を含んでおり、
力保存手段（６）は、前記駆動ユニット（５）と前記駆動出力部（２０）との間で前記伝達装置（１９）内に一体化されており、
前記力保存手段（６）の荷重除去は、前記駆動列に接続されたモニター装置（８）によって検出でき、前記制御または調節装置（７）へ信号を送信でき、
前記力保存手段（６）の荷重除去の検出後、前記制御または調節装置（７）が、前記排出器（３）を前記第１の位置（図４）へと戻すように前記電動駆動ユニット（５）を作動させることを特徴とする排出装置。
【請求項２】
前記排出器（３）は、並進動作で可動であることを特徴とする請求項１記載の排出装置。
【請求項３】
前記排出器（３）は、前記伝達装置（１９）の前記駆動出力部（２０）と一体化していることを特徴とする請求項１または２記載の排出装置。
【請求項４】
前記電動駆動ユニット（５）は、電動モータを含んでいることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の排出装置。
【請求項５】
前記伝達装置は、制限的に相対移動可能な二つの歯車（１０、１１）を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の排出装置。
【請求項６】
前記二つの歯車（１０、１１）は、相互に共軸関係に配置されていることを特徴とする請求項５記載の排出装置。
【請求項７】
前記第１の歯車（１０）は、ワーム（１２）によって前記駆動ユニット（５）に接続されており、前記第２の歯車（１１）は、前記排出器（３）に接続されていることを特徴とする請求項５または６記載の排出装置。
【請求項８】
前記力保存手段（６）は、前記二つの歯車（１０、１１）の間に存在することを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の排出装置。
【請求項９】
前記歯車（１０、１１）は、前記力保存手段（６）によって互いにプレストレスできることを特徴とする請求項８記載の排出装置。
【請求項１０】
前記モニター装置（８）は、測定ポテンショメータを有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の排出装置。
【請求項１１】
前記モニター装置（８）は、少なくとも一つのモニターギヤ（１３）によって前記駆動列（４）に接続されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の排出装置。
【請求項１２】
前記モニターギヤ（１３）は、前記排出器（３）に接続されている前記歯車（１１）と係合することを特徴とする請求項１１記載の排出装置。
【請求項１３】
前記力保存手段（６）は、好適にはコイルバネである少なくとも一つのバネ（６ａ）を含んでいることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の排出装置。
【請求項１４】
前記力保存手段（６）は、流体圧力保存手段（６ｂ）または磁石を含んでいることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の排出装置。
【請求項１５】
前記力保存手段の荷重除去は、前記排出器（３）が、前記力保存手段（６）に対して作用する作用力（Ｋ）の除去によって、前記第２の位置（図５）に到達した後に実行されることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の排出装置。
【請求項１６】
前記作用力（Ｋ）の除去は、前記可動具家具部分（２）を前記排出器（３）から離れるように移動させることによって実行され、それによって前記力保存手段（６）は、前記排出器（３）を前記第３の位置（図６）へと移動させることを特徴とする請求項１５記載の排出装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の排出装置（１）を有しており、それによって前記可動家具部分（２）を排出できることを特徴とする可動家具部分を有する家具（９）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に扉または引出しである可動家具部分のための排出装置に関する。この排出装置は、可動排出部分を排出させるため、第１の位置と第２の位置との間で可動な排出器と、排出器を駆動させるための電動駆動ユニットと、駆動ユニットと排出器との間に配置され、排出器に作用する駆動出力部を有する伝達装置とを有する駆動列と、駆動ユニットを制御または調節するための制御または調節装置とを含んでいる。
【背景技術】
【０００２】
電気的に駆動される排出装置は、既に知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、可動家具部分のための排出器について解説しており、駆動ユニットは、排出装置に引張り力および/または押込み力を適用することによって起動される。排出器が、一方が他方の中に伸縮式に配置された２つの部分を含んでいる特定実施態様では、排出器から離れる方向の可動家具部分の動作は、排出動作の終了後に検出され、排出器の引き込み過程はそれへの反応として起動される。この場合の欠点は、その検出に必要な力保存手段が排出押し出しロッド自体に配置されており、よって検出性が排出押し出しロッドの形態に依存することである。
【０００４】
特許文献２は、可動家具部分のための排出装置に関し、第１のローラは、自由レバー端に配置されており、第２のローラは、自由レバー端から離れて配置されている。ここで解説されている１実施態様では、旋回式に取り付けられたレバーが、バネによって互いにプレストレスされている二つのレバー部分を含んでおり、これらのレバー部分の一方の位置を検出することができる。この場合もまた、バネは、伝達装置の駆動出力後に提供され、よって実際の排出器の部材であり、それによってこの場合も、力保存手段の荷重除去の検出性は、排出器のための所定の形態を前提としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】オーストリア国実用新案出願公開第００７１５８Ｕ１号明細書
【特許文献２】国際公開第２００６/０１７８６４Ａ１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、従来技術に勝る、改良された排出装置の提供である。特に本発明は、力保存手段の荷重除去の検出が、排出器の形態とは無関係に実行されることを目的とする。換言すれば、本発明は、排出器が本質的にあらゆる所望の形態であることができ、それでもなお、伝達装置からの、排出器の位置についての結論を導くことが可能な排出装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
力保存手段が駆動ユニットと駆動出力部との間で伝達装置内に一体化されることで達成される本発明による排出装置では、力保存手段の荷重除去は、駆動列に接続されたモニター装置によって検出でき、制御または調節装置に信号が送信され、力保存手段の荷重除去の検出後、制御または調節装置が、排出器を第１の位置へ戻すように駆動ユニットを作動させる。
【０００８】
本発明による排出装置では、その荷重除去が検出され、排出器の引き込み運動のための起動として使用できる力保存手段は、駆動ユニットと駆動出力部との間に配置されている。すなわち、駆動列の伝達装置の内部に配置されている。伝達装置の駆動出力部は、排出器に作用するため、排出器の形態は、力保存手段の荷重除去の検出性とは無関係である。従って、伝達装置は、構造的ユニットの形態で製造でき、その後、排出装置にあらゆる所望の形状または形態の排出器を後付けできる。
【０００９】
好適な実施態様では、排出器は、並進動作と共に可動である。特にこれは、排出器による可動家具部分への力作用のシンプルな形態を提供する。しかしながら、原則的には、排出器は、別の形態で旋回可能または可動であることもできる。
【００１０】
好適には、排出器は、伝達装置の駆動出力部と一体型であることができる。これは、排出器の複雑性を低減させ、それをきわめてシンプルに製造させる。しかしながら、排出器を伝達装置部材とは独立的に作らせるため、排出器と駆動出力部は別体の形態にすることも可能である。
【００１１】
電動駆動ユニットが電動モータを含んでいることが好適である。これで延伸方向と引き込み方向での排出器の駆動された自動的運動が可能になる。
【００１２】
本発明の特に好適な実施態様では、駆動列は、伝達装置が互いに制限的に可動である二つの歯車を有するような設計である。この制限された相対的運動性は、それらの間での力保存手段の間置を許容し、その荷重除去を引き続く結果として検出させる。
【００１３】
二つの歯車が相互に共軸関係に配置されている場合、これは特にコンパクトな構造を可能にする。
【００１４】
別の実施態様では、第１の歯車は、ワームによって駆動ユニットに接続されており、第２の歯車は、排出器に接続されている。この実施態様は、駆動列のためのコンパクトな構造を可能にすると同時に伝達装置部品の数を減らすことができる。しかしながら、原則的には、歯車は、あらゆる数の伝達装置部品に接続することができる。
【００１５】
力保存手段が二つの歯車の間に存在することが特に有利であることが証明されている。二つの歯車の相対的な運動のために、力保存手段は、制限された動作範囲内でのみ荷重されることも荷重除去されることもできる。これは、力保存手段の過剰な応力、特に意図した作動範囲を越えることを防止する。
【００１６】
本発明の特に好適な実施態様は、歯車が力保存手段によって互いにプレストレスされることができることである。これは特にモニター装置が、力保存手段が荷重除去されると同時に移動される歯車に接続されている限りにおいて、力保存手段の荷重除去の容易な検出を可能にする。
【００１７】
本発明のさらに有利な実施態様は、モニター装置が測定ポテンショメータを有する設計であることである。原則的に、モニター装置は、それによって力保存手段の荷重除去が検出できる、その他の動作検出器またはその他のセンサも含むことができる。
【００１８】
さらに、モニター装置は、少なくとも一つのモニターギヤによって駆動列に接続されることもできる。この結果、モニター装置は、駆動列の伝達装置に直接的に接続できるので、伝達装置内の動作を整えることができる。
【００１９】
モニターギヤが、排出器に接続されている歯車と係合する場合は、特に有利であることが証明されている。この場合、排出器の動作、特に排出器の延伸した第２の位置での可動家具部分の除去後の移動が直接的に検出される。しかしながら、モニターギヤを別の位置で伝達装置に連結することも可能である。
【００２０】
排出装置の別な好適な実施態様では、力保存手段は、好適にはコイルバネである少なくとも一つのバネを含むように設計できる。この種の力保存手段は、特にシンプルで安価である。しかしながら、同様に、力保存手段は、流体圧力保存手段または磁石を含むこともできる。
【００２１】
本発明の好適な実施態様では、力保存手段の荷重除去は、荷重された力保存手段に対して作用する力の除去によって、排出器が第２の位置（図５）へ到達した後に実行される。作動力の除去が、可動家具部分を排出器から離すことによって実行されれば、それによって、力保存手段は、排出器を第３の位置（図６）へと移動させ、例えば、可動家具部分の開動作は、排出後に検出され、駆動ユニットは、制御または調節装置によって排出器を第１の位置（図７）へと戻すように作動される。よって、例えば、家具が開いているときに、延伸した状態の排出器で、誰かが自身を傷つけることを防止できる。
【００２２】
本発明の保護範囲は、可動家具部分を有する家具にも及ぶ。家具は、それによって可動家具部分が排出される、請求項１から１６のいずれかに記載の排出器を有する。
【００２３】
本発明のさらなる詳細と利点は、図面の実施例によって説明される実施例に関連する詳細な説明によって以下でさらに詳細に解説される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、排出装置を組み込んだ家具の斜視図である。
【図２】図２は、排出装置の斜視図である。
【図３】図３は、排出装置の分解図である。
【図４】図４は、家具部分が閉じた状態の第１の引き込み位置にある排出装置の側面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、家具部分が閉じた状態の第１の引き込み位置にある排出装置の詳細拡大図である。
【図５】図５は、家具部分が接触した状態の第２の延伸位置にある排出装置の側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、家具部分が接触した状態の第２の延伸位置にある排出装置の拡大詳細図である。
【図６】図６は、家具部分が除かれた状態（第３の位置）の排出装置の側面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、家具部分が除かれた状態（第３の位置）の排出装置の拡大詳細図である。
【図７】図７は、排出器が第１の位置に再び引き込まれた状態の排出装置の側面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、排出器が第１の位置に再び引き込まれた状態の排出装置の拡大詳細図である。
【図８】図８は、相対的に制限的に可動である、伝達装置の二つの組み立てられた歯車の斜視図である。
【図９】図９は、コイルバネの形態の荷重された力保存手段の斜視図である。
【図１０】図１０は、コイルバネの形態の荷重除去された力保存手段の斜視図である。
【図１１】図１１は、流体圧力保存手段の形態の荷重された力保存手段の側面図である。
【図１２】図１２は、流体圧力保存手段の形態の荷重除去された力保存手段の側面図である。
【図１３】図１３は、荷重された力保存手段を備えた排出装置の必須部材の概略的ブロック回路図である。
【図１４】図１４は、荷重除去された力保存手段を備えた排出装置の必須部材の概略的ブロック回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、家具枠体１４と、二つのヒンジ１５によって家具枠体１４に可動に固定された可動家具部分２とを含んだ家具９を示している。排出装置１は、家具枠体１４の底部右角に取り付けられており、特にこの図では、ハウジング１６と排出器３は、排出装置が引き込まれた第１の位置に示されている。
【００２６】
図２は、排出器３が引き込まれた第１の位置にある排出装置１を示している。本発明のこの実施例では、排出器３は、伝達装置１９の駆動出力部２０と一体化されている。モニター装置８は、ここではモニターギヤ１３によって伝達装置部材１１に連結された測定ポテンショメータによって形成されている。
【００２７】
図３は、ハウジング１６と、電動駆動ユニット５と、駆動ユニット５の駆動シャフトに接続されたワーム１２と、第１の歯車１０と、第２の歯車１１と、第１の歯車１０と第２の歯車１１との間に配置されており、二つのコイルバネ６ａの形態である力保存手段６と、モニターギヤ１３と、それに接続されたモニター装置８と、伝達装置１９の駆動出力部２０と、排出器３とを含んでいる。
【００２８】
図４と図４Ａは、可動家具部分２が閉位置にあり、排出器３がその第１の引き込み位置にあるときの排出装置１の側面図である。この場合、図４Ａは、特に、二つの歯車１０と１１、およびこの場合は、二つのコイルバネ６ａの形態である力保存手段６の拡大部分を示している。電動駆動ユニット５は、伝達装置１９の第1の部材に接続されており、ここでは、ワーム１２の形態である。ワーム１２が第１の歯車１０を反時計回り方向に移動させる排出過程において、それによって力保存手段６ａが、第１の歯車１０の第２の受け具１８が第２の歯車１１のフック形状部に接触する点にまで荷重され、よって第２の歯車１１もまた反時計回り方向に移動される。第２の歯車１１は、伝達装置１９の駆動出力部２０に接続されており、よって排出器３は、並進動作（右側に）でハウジング１６から延伸され、このようにして可動家具部分２が開方向に移動される。モニターギヤ１３に接続されたモニター装置８も示されている。モニターギヤ１３は、第２のギヤ１１に連結されており、よってその回転運動もモニターされる。従って、特に、受け具１７と１８によって制限的にのみ可能となる力保存手段６ａの荷重除去も検出される。
【００２９】
図５と図５Ａは、可動家具部分２を対応して開方向に移動させた、排出器３が延伸した第２の位置にある排出装置１の側面図である。この場合、図５Ａは、５Ａの詳細部分の拡大図を示している。この図では、可動家具部分２は、排出器３によって開方向に排出されているが、まだそこに留まっており、図示の矢印に対応する力作用Ｋが排出器３に対して作用する。力作用Ｋのため、荷重された力保存手段６ａを荷重除去することができない。力作用Ｋは、排出器３を介して駆動出力部２０の左側に向かって並進動作方向に作用し、よって力保存手段６ａの荷重除去とは反対方向に作用する力が第２の歯車１１で後者に作用する。
【００３０】
図６と図６Ａは、排出装置１の側面図であり、可動家具部分２は、排出器３によって排出作用が実行された後、開方向へとさらに移動している。その第２の延伸位置にある排出器３からの可動家具部分２の除去は、排出器３に対抗して作用する力作用Ｋもまた除去されることを意味する（×印された矢印）。駆動出力部２０による第２の歯車１１のため、荷重された力保存手段６ａに対抗して、それとともに消滅する力作用のため、荷重された力保存手段６ａは、荷重除去されることができる。この荷重除去は、第２の歯車１１が反時計回り方向に制限的に移動するという結果を招く。特に、力保存手段６ａの荷重除去以前に第２の受け具１８に接する第２の歯車１１のフック形状部が、第２の歯車１１のフック形状部の後部が第１の受け具１７に接するまで、荷重された力保存手段６ａの荷重除去によって反時計回り方向へ移動するという結果を招く。伝達作用による、第２の歯車１１の反時計回り方向への制限された回転運動は、駆動出力部２０によって、その第３の位置へとさらに対応して延伸している排出器３の右側への並進運動へと変換される。第２の歯車１１へのモニターギヤ１３の連結のおかげで、伝達作用による力保存手段６ａのその荷重除去は、モニターギヤ１３に接続されているモニター装置８によるモニターギヤ１３の時計回り方向への回転運動として整合され、よって、本発明によれば、電動駆動ユニット５は、制御または調節装置７（図示せず）によって、排出器３を第１の引き込み位置へと戻すように移動させるよう作動される。
【００３１】
図７と図７Ａは、駆動ユニット５による力保存手段６ａの荷重除去の検出後、排出器３がその第１の引き込み位置へと再び戻された後の排出装置１の側面図である。排出器３の第１の位置への引き込みは、伝達作用によって第１の歯車１０を時計回り方向に回転させる電動駆動ユニット５によって達成される。力保存手段６ａの荷重除去が達成された後、第２の歯車１１のフック形状部が第１の受け具１７に接触するので、第２の歯車１１もまた時計回り方向に回転運動される。第２の歯車１１は、伝達装置１９の駆動出力部２０に作用し、よって排出器３の左側への、その第１の引き込み位置への並進運動を導く。
【００３２】
図８は、第１の歯車１０中の空洞スペース（図示せず）と第２の歯車１１に提供されたフック形状部（図示せず）によって、制限的に相対移動する、二つの組み立てられた歯車１０と歯車１１の斜視図である。
【００３３】
図９は、力保存手段６ａが荷重されているときの、二つの歯車１０と１１の相対的な位置を示している。この場合、第２の歯車１１のフック形状部１１は、第１の歯車１０の第２の受け具１８に接する。
【００３４】
図１０は、力保存手段６ａが荷重除去されているときの、二つの歯車１０と１１の相対的な位置を示している。この場合、第２の歯車１１のフック形状部の後部は、第１の歯車１０の第１の受け具１７に接する。
【００３５】
図１１は、力保存手段６の別実施例を示しており、ここでは流体圧力保存手段６ｂの形態である。この力保存手段６ｂは、二つの歯車１０と１１の図示された相対的位置で荷重されている。
【００３６】
図１２は、ここでは流体圧力保存手段６ｂの形態である二つの力保存手段６が荷重除去されているときの、二つの歯車１０と１１の相対的位置を示している。
【００３７】
図１３は、排出装置１の最も重要な部材を示しており、電動駆動ユニット５と、ワーム１２の形態である伝達装置１９の駆動部材と、第１の歯車１０と、力保存手段６と、第２の歯車１１と、伝達装置１９の駆動出力部２０と排出器３と、第２の歯車１１に連結されたモニターギヤ１３と、それに接続されたモニター装置８と、制御または調節装置７とを含んでいる。この図では、排出器３は、その第２の延伸位置にあり、可動家具部分２は、排出器３に接したままであり、よって力作用Ｋは、排出器３の延伸方向とは反対方向に作用する。駆動列４の力作用Ａは、原則として、力作用Ｋが駆動列４の力作用Ａに対して反対に作用することを概略的に示している。排出器３は、その第２の延伸位置にあり、力保存手段６は荷重されている。
【００３８】
図１４は、排出器３のその第２の位置への延伸後で、排出器３からの可動家具部分２の開方向への除去後の、排出装置１の最も重要な部材を示している。可動家具部分２の除去によって、排出器３と伝達部材２０と１１とによって、荷重された力保存手段６に対して作用する力作用Ｋは、消滅し、力保存手段６は、荷重除去されることができる。この結果、排出器３は、伝達部材１１と２０によって、その第３の位置にさらに延伸方向に移動され、伝達装置１９内の動作は、モニターギヤ１３によって、モニター装置８により検出される。この検出によって、制御または調節装置７が電動駆動ユニット５を起動させ、伝達装置１９によって、排出器３をその第１の引き込み位置へと再び戻す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013538955.tif 000016
【図１１】
2013538955.tif 000017
【図１２】
2013538955.tif 000018
【図１３】
2013538955.tif 000019
【図１４】
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【国際調査報告】
2013538955.tif 000021
2013538955.tif 000022
2013538955.tif 000023
2013538955.tif 000024