【事件の表示】
　特許第２７６２７５１号「画像保護フィルム」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、　次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６２７５１号の請求項1〜3に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2762751号の発明は、平成3年1月16日に特許出願され、平成10年3月27日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社ディスク、及び、コニカ株式会社より特許異議申立がなされ、権利者より平成11年7月12日付けで訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由通知がなされ、その期限内である平成11年11月5日に手続補正がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正請求に対する補正
　当該補正は、訂正明細書の記載につき、下記の（イ）〜（リ）のとおり補正を求めるものである。
（イ）特許請求の範囲に記載される、
「【請求項1】ベース層、ベース層と相溶性のない樹脂からなる剥離層及び熱接着性の樹脂からなる接着層を積層した積層フィルムからなり、該積層フィルムの接着層面を被保護体の画像面に重ね合わせて加熱し、該積層フィルムを被保護体から剥離した際に、被保護体の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようになっており、且つ可視光領域において60％以上の光透過率を有することを特徴とする画像保護フィルム。
【請求項2】接着層が可塑剤を含有しない樹脂からなる請求項1記載の画像保護フィルム。
【請求項3】ベース層がPETフィルムからなり、剥離層がポリエチレンフィラーを含有するアクリル樹脂フィルムからなり、接着層がポリエステル樹脂、エポキシ樹脂および紫外線吸収剤からなる請求項1または2記載の画像保護フィルム。」を、
「【請求項1】ベース層、ベース層と相溶性のない樹脂からなる剥離層及び熱接着性の樹脂からなる接着層を積層した積層フィルムからなり、該積層フィルムの接着層面を被保護体の画像面に重ね合わせて加熱し、該積層フィルムを被保護体から剥離した際に、被保護層の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようになっている画像保護フィルムにおいて、ベース層がPETフィルムからなり、剥離層がポリエチレンフィラーを含有し、3.0μm以下の厚さのアクリル樹脂フィルムからなり、接着層が紫外線吸収剤を含有し、3.0μm以下の厚さを有しており、且つ該積層フィルムが可視光領域において60％以上の光透過率を有することを特徴とする画像保護フィルム。
【請求項2】接着層が可塑剤を含有しない樹脂からなる請求項1記載の画像保護フィルム。
【請求項3】接着層がポリエステル樹脂、エポキシ樹脂および紫外線吸収剤からなる請求項1または2記載の画像保護フィルム。」と補正する。
（ロ）明細書の段落[段落0005]の一部における、「フィルムを別途切除しなくてはならいのでその操作が煩雑となっていた。」を、
「フィルムを別途切除しなくてはならないのでその操作が煩雑となっていた。」と補正する。
（ハ）明細書の段落[段落0009]の一部における、「被保護体の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようにしたことを特徴とする画像保護フィルムを提供する。」を、
「被保護体の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようになっている画像保護フィルムにおいて、ベース層がPETフィルムからなり、剥離層がポリエチレンフィラーを含有し、3.0μm以下の厚さのアクリル樹脂フィルムからなり、接着層が紫外線吸収剤を含有し、3.0μm以下の厚さを有しており、且つ該積層フィルムが可視光領域において60％以上の光透過率を有することを特徴とする画像保護フィルムを提供する。」と補正する。
（ニ）明細書の段落[段落0011]の一部における、「画像保護フィルム(1a)を被保護体(5)から剥離除去し、被保護体(5)の加熱した部位上にのみ画像保護フィルム(1a)のベース層(2)と剥離層(3)を残存させて保護膜(1b)を形成した状態を表している。」を、
「画像保護フィルム(1a)を被保護体(5)から剥離除去し、被保護体(5)の加熱した部位上にのみ画像保護フィルム(1a)の剥離層(3)と接着層(4)を残存させて保護膜(1b)を形成した状態を表している。」と補正する。
（ホ）明細書の段落[段落0020]の一部における、「この他、この発明の保護フィルム(1)には、必要に応じて、ベース層(2)、剥離層(3)、接着層(4)に、」を、
「この他、この発明の画像保護フィルム(1a)には、必要に応じて、ベース層(2)、剥離層(3)、接着層(4)に、」と補正する。
（ヘ）明細書の段落[段落0021]の一部における、「なお、この発明の保護フィルムは、このような添加剤を含有させた場合においても、」を、
「なお、この発明の画像保護フィルムは、このような添加剤を含有させた場合においても、」と補正する。
（ト）明細書の段落[段落0022]の一部における、「常法により、リバースコター、エアナイフコータ、ダイコーター等を使用して塗布、乾燥等すればよい。」を、
「常法により、リバースコーター、エアナイフコーター、ダイコーター等を使用して塗布、乾燥等すればよい。」と補正する。
（チ）明細書の段落[段落0027]の一部における、「IDカードやプリベイトカードのように素材そのものが可染樹脂の成型品であるもの等をあげることができる。」を、「IDカードやプリペイドカードのように素材そのものが可染樹脂の成型品であるもの等をあげることができる。」と補正する。
（リ）明細書の段落[段落0033]の一部における、「カールについ次のように評価した。」を、
「カールについて次のように評価した。」と補正する。
　上記（イ）の補正は、請求項1に係る発明において、ベース層につき、「PETフィルム」であると限定し、剥離層につき、「ポリエチレンフィラーを含有し、3.0μm以下の厚さのアクリル樹脂フィルム」であると限定し、接着層につき、「紫外線吸収剤をを含有し、3.0μm以下の厚さを有」すると限定するものであり、これら補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、請求項3に係る補正は、上記請求項１に係る発明を補正したことに伴って生じた重複する記載を整理するものであって、この補正は、特許請求の範囲の項の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　次に、上記（ロ）〜（リ）の補正は、誤記の訂正又は不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
　よって、この補正は、訂正請求の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正事項
　特許第2762751号の明細書を、訂正請求書に添附された訂正明細書（補正書の補正内容を含む）に記載されるとおりの下記の（イ´）〜（リ´）の訂正を求めるものである。
（イ´）明細書の特許請求の範囲の記載における、
「【請求項1】ベース層、ベース層と相溶性のない樹脂からなる剥離層及び熱接着性の樹脂からなる接着層を積層した積層フィルムからなり、該積層フィルムの接着層面を被保護体の画像面に重ね合わせて加熱し、該積層フィルムを被保護体から剥離した際に、被保護体の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようにしたことを特徴とする画像保護フィルム。
【請求項2】接着層が可塑剤を含有しない樹脂からなる請求項1記載の画像保護フィルム。
【請求項3】ベース層がPETフィルムからなり、剥離層がポリエチレンフィラーを含有するアクリル樹脂フィルムからなり、接着層がポリエステル樹脂、エポキシ樹脂および紫外線吸収剤からなる請求項1または2記載の画像保護フィルム。」を、
「【請求項1】ベース層、ベース層と相溶性のない樹脂からなる剥離層及び熱接着性の樹脂からなる接着層を積層した積層フィルムからなり、該積層フィルムの接着層面を被保護体の画像面に重ね合わせて加熱し、該積層フィルムを被保護体から剥離した際に、被保護層の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようになっている画像保護フィルムにおいて、ベース層がPETフィルムからなり、剥離層がポリエチレンフィラーを含有し、3.0μm以下の厚さのアクリル樹脂フィルムからなり、接着層が紫外線吸収剤を含有し、3.0μm以下の厚さを有しており、且つ該積層フィルムが可視光領域において60％以上の光透過率を有することを特徴とする画像保護フィルム。
【請求項2】接着層が可塑剤を含有しない樹脂からなる請求項1記載の画像保護フィルム。
【請求項3】接着層がポリエステル樹脂、エポキシ樹脂および紫外線吸収剤からなる請求項1または2記載の画像保護フィルム。」と訂正する。
（ロ´）明細書の段落[段落0005]の一部における、「フィルムを別途切除しなくてはならいのでその操作が煩雑となっていた。」を、
「フィルムを別途切除しなくてはならないのでその操作が煩雑となっていた。」と訂正する。
（ハ´）明細書の段落[段落0009]の一部における、「被保護体の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようにしたことを特徴とする画像保護フィルムを提供する。」を、
「被保護体の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようになっている画像保護フィルムにおいて、ベース層がPETフィルムからなり、剥離層がポリエチレンフィラーを含有し、3.0μm以下の厚さのアクリル樹脂フィルムからなり、接着層が紫外線吸収剤を含有し、3.0μm以下の厚さを有しており、且つ該積層フィルムが可視光領域において60％以上の光透過率を有することを特徴とする画像保護フィルムを提供する。」と訂正する。
（ニ´）明細書の段落[段落0011]の一部における、「画像保護フィルム(1a)を被保護体(5)から剥離除去し、被保護体(5)の加熱した部位上にのみ画像保護フィルム(1a)のベース層(2)と剥離層(3)を残存させて保護膜(1b)を形成した状態を表している。」を、
「画像保護フィルム(1a)を被保護体(5)から剥離除去し、被保護体(5)の加熱した部位上にのみ画像保護フィルム(1a)の剥離層(3)と接着層(4)を残存させて保護膜(1b)を形成した状態を表している。」と訂正する。
（ホ´）明細書の段落[段落0020]の一部における、「この他、この発明の保護フィルム(1)には、必要に応じて、ベース層(2)、剥離層(3)、接着層(4)に、」を、
「この他、この発明の画像保護フィルム(1a)には、必要に応じて、ベース層(2)、剥離層(3)、接着層(4)に、」と訂正する。
（ヘ´）明細書の段落[段落0021]の一部における、「なお、この発明の保護フィルムは、このような添加剤を含有させた場合においても、」を、
「なお、この発明の画像保護フィルムは、このような添加剤を含有させた場合においても、」と訂正する。
（ト´）明細書の段落[段落0022]の一部における、「常法により、リバースコター、エアナイフコータ、ダイコーター等を使用して塗布、乾燥等すればよい。」を、
「常法により、リバースコーター、エアナイフコーター、ダイコーター等を使用して塗布、乾燥等すればよい。」と訂正する。
（チ´）明細書の段落[段落0027]の一部における、「IDカードやプリベイトカードのように素材そのものが可染樹脂の成型品であるもの等をあげることができる。」を、「IDカードやプリペイドカードのように素材そのものが可染樹脂の成型品であるもの等をあげることができる。」と訂正する。
（リ´）明細書の段落[段落0033]の一部における「カールについ次のように評価した。」を、
「カールについて次のように評価した。」と訂正する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（イ´）の訂正は、請求項1に係る発明において、ベース層につき、「PETフィルム」であると限定し、剥離層につき、「ポリエチレンフィラーを含有し、3.0μm以下の厚さのアクリル樹脂フィルム」であると限定し、接着層につき、「紫外線吸収剤をを含有し、3.0μm以下の厚さを有」するものと限定し、また、積層フィルムにつき、「可視光領域において60％以上の光透過率を有する」と限定するものであり、これら訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、請求項3に係る訂正は、上記請求項１に係る発明を訂正したことに伴って生じた重複する記載を整理するものであって、この訂正は、特許請求の範囲の項の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書の請求項3の記載、同段落[0016]、同段落[0019]、同段落[0021]、同段落[0030]〜[0035]の記載に基づくものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　次に、上記（ロ´）、（ニ´）、（ト´）〜（リ´）の訂正は、誤であることが明らかな記載を正すものであって、誤記の訂正を目的とするものである。
　次いで、上記（ハ´）の訂正は、明細書の発明の詳細な説明の記載を、上記訂正のあった特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、また、上記（ホ´）及び（ヘ´）は保護フィルムの表示方法を特許請求の範囲の記載及び実施例の記載のものに整合させるものであって、いずれも、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ロ´）〜（リ´）の訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（４）独立特許要件の判断
　ここでは、訂正請求明細書の請求項1〜3に記載される発明の独立特許要件につき、取消理由通知及び訂正拒絶理由通知で引用した証拠により検討することとする。
《引用例》
　特開昭58-149048号公報（以下、「引用例１」という）には、「耐熱性基材および上記耐熱性基材上に形成され、上記耐熱性基材に対して接着性を有せず、加熱により印刷紙表面に溶融転着する無色透明の紫外線遮断層を有するカラーハ−ドコピー印画紙用カバーフィルム。」（特許請求の範囲）に関し、
「本発明は、・・・カラーコピー上に厚さ1〜20μのカールの少ない退色性を防止した保護層を容易に形成しうる転写可能なカバーフィルムを提供するものである。」（第２頁左上欄第８〜１１行）、
「図中の基材(A)はポリエステル、・・・などに代表される表面平滑な、又は必要に応じてナシ地処理、剥離処理を行つた比較的耐熱性をもつプラスチックフィルム基材、・・・カバー(C)は２層より成り基材側一層は基材と融着しない無色透明な架橋型耐熱樹脂層（例えば・・・架橋ポリエステル樹脂等）か、アセテート樹脂のような本来紫外線を通さない樹脂が主体となってできた樹脂層(C′)より成り、他の一層は印画紙と上層(C′)に対して密着性のある無色透明層(C″)より成る。・・・紫外線を防ぐためカバー材中に所定量の紫外線吸収剤を加えることが好ましい。・・・カバー材(B)又は(C″)はこれら処理樹脂と融着しうる樹脂を選定する必要があるが融着する場合であれば特に限定しない。」（第２頁左上欄末行〜同頁左下欄第8行）ことが記載されており、また、そこでの具体例として、マット処理されたポリエステルフィルムのマット処理面にセルロースアセテートプロピオネートと固形エポキシ樹脂の等量を配合してなる第１層を形成し、さらに固形エポキシ樹脂と内部可塑化ポリエステルの等量ずつ配合し、紫外線吸収剤を樹脂に対して加えてなる第２層を形成したカバーフィルムを作成したこと（実施例２）、ポリエステルフィルム上にセルロースアセテートブチレート樹脂の第１層を形成し、さらにその上にセルロースアセテートブチレートと固形エポキシ樹脂の等量ずつの配合から成る第２層を形成したカバーフィルムを作成したこと（実施例３）が記載されている。
　特開昭64-85790号公報（以下、「引用例２」という）には、「基材シート上に熱により溶融もしくは昇華して移行する染料を含有する転写層を有する転写シートと、前記転写シートより移行してくる・・・受像シートとを、・・・重ね合わせた後、両シートの界面に画像状の熱を与えることにより受像層中に移行した染料からなる画像を形成し、その後、受像シートの受理層の表面に、樹脂皮膜からなる保護層を形成することを特徴とする記録済受像シートの表面保護方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「しかし、この画像形成方法では、染料が受像層表面に比較的多く滞留しているので、単に受像シート上に画像を形成したのみでは、表面近くの染料が接触する物体を汚染したり、表面に付着した油脂などに溶け出すことがあり好ましくない。例えば、画像を形成した後の受像シートに手で触れると指紋（指の表面の脂肪でできた模様）が付くが、この指紋に受像層中の染料が移動して来る。あるいは又、画像を形成した後の受像シートを可塑剤を含むポリ塩化ビニル樹脂シートと長い時間接触させておくと、やはり染料が移動してポリ塩化ビニル樹脂シートを汚染させる。・・・この発明が解決しようとする点は、従来の染料を使用する画像形成方法では、単に受像シート上に画像を形成したのみでは、染料が接触する物体を汚染したり、表面に付着した油脂などに溶け出すことを防止できない点である。」（第1頁右下欄第14行〜第2頁左上欄第12行）ことが記載されており、また、該保護層を塗料の塗布により形成する場合では、塗料に紫外線吸収剤を添加してもよいこと（第３頁右上欄第５〜９行）が記載されている。
　特開昭60-23096号公報（以下、「引用例３」という）には、「耐熱性基材と、該基材上に剥離されるように形成され、加熱部分のみが印画紙表面に溶融転着して上記基材から剥離しうる樹脂層とから成るカラーハドコピー印画紙用カバーフィルム。」（特許請求の範囲）に関し、
「即ち、本発明は耐熱性基材の片面に基材と接着性のない樹脂薄膜を形成するか、またはあらかじめ耐熱性基材面に離型処理を施すかした後に、その上に昇華性染料が拡散・収着しかつ加熱部分のみが容易に印画紙表面に溶融転着して基材より剥離しうる樹脂層を形成して成る昇華転写式カラーハドコピー印画紙用カバーフィルムである。」（第2頁右上欄第15行〜同頁左下欄第1行）、
「耐熱性基材(A)はポリエステル、ポリカーボネート、・・・などに代表される表面平滑な、・・・プラスチック基材・・・第１図、第３図及び第５図に示される樹脂薄膜(B)は耐熱性基材と接着性がなく比較的硬くカバー層が印画紙上に溶融転着する際比較的弱い力で簡単に破壊し得る樹脂か加熱により容易に溶解する樹脂の薄膜よりなる。これらの樹脂の一例としてあげるならば酢酸セルロース樹脂、メチルメタアクリレート樹脂、・・・などで代表され、それ自体は透明性が高く、硬くもろいか温度に対しシャープな溶融点を持ち、耐熱性基材とは接着性を持たない物にかぎられる。もろく切れ易くするためや、溶融性を温度に対しシャープにするため、これらの樹脂中に透明性のある無機粒子、樹脂粉末、融点を持つ低分子重合体を分散させても良い。・・・樹脂(C)は昇華染料を拡散吸着し得る透明性の高い樹脂からなる多孔質発泡層である。・・・。この様にしてえられた樹脂層(C)は加熱加圧に敏感に感能し、瞬間に加熱された部分のみ溶融・転着し透明な保護層を形成するが加熱されなかった部分はそのまま基材側に残る。ここで使用される樹脂は一般に透明で昇華性染料を良く吸着拡散し、印画紙表面上の処理剤との接着性があれば特に限定するものではないが一例をあげればポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、・・・などがあげられる。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁右上欄第５行）、
「実施例(1)
　12μポリエステルフィルムの片面にメチルメタアクリレート樹脂のトルエン溶液を用いて乾燥塗膜が1μになる様、塗布した。この上にTg67℃のポリエステル樹脂のMEK、アセトン、メタノール混液からなる樹脂液を塗布し、ただちに100℃以上の温度で強制沸騰乾燥させて白化した約10μの樹脂層を形成させた。この溶融転写カバーフィルムを先に準備した印画紙にあわせ、画像部のみ170℃にセットされた感熱ヘッドを用いてカバーフィルム背面より加熱し白化した樹脂層を溶融したその後印画紙よりカバーフィルムを剥離した所、感熱ヘッドにて加熱した部分のみ印画紙側に転写し、残りのカバー樹脂層は基材ポリエステルフィルムとともに容易に印画紙より剥離した。溶融転写したカバー層は充分透明で染料の発色も充分行われていた。」（第4頁左上欄第14行〜同頁右上欄第10行）ことが記載されている。
　特開昭62-130873号公報（以下、「引用例４」という）には、「基材上に転写層が剥離可能に積層されてなり、該転写層が熱可塑性樹脂を主成分とした多層構造であり、且つ各層の軟化点温度が異なることを特徴とするプリント保護部材。」（特許請求の範囲）に関し、
「本発明は上記問題点に鑑み成されたものでありその目的は記録画像に耐水性、耐溶剤性、耐摩耗性を付与し、接着性、転写性が良好でありながら耐ブロッキング性も備えているラミネート処理用フィルムを使用したプリント保護部材を提供することにある。」（第2頁右上欄第14〜19行）、
「基材１としては紙、布、プラスチックフィルム等であり所望により表面に・・・、等の各種の剥離性能をもつ剥離処理剤を塗工したものである。」（第２頁右下欄第１〜４行）、
「転写層2aの主要構成成分となる樹脂は、耐ブロッキング性に優れたものが用いられる。耐ブロッキング性と同時に耐折性に優れたものは更に好ましく、」（第２頁右下欄第13〜16行）、
「転写材2aの厚みは1〜50μm、好ましくは3〜30μmである。この転写層2aは、紙等の被記録材に記録液によって画像を形成したプリントの記録像画面上に転写積層される際に基材１から剥離可能であるように基材１に担持されている。転写層2bは転写層2aを構成する樹脂に密着しており、前述したように、記録画像面の表面に充分な接着力を持って積層可能であり、記録画像に耐水性、耐摩耗性、耐溶剤性等の特性を付与することのできる、エチルセルロース、・・・、アクリル樹脂、・・・等の熱可塑性樹脂を主体として形成される。・・・2bの厚みは1〜50μm好ましくは3〜30μmである。」（第３頁左上欄末行〜同頁右上欄第18行）、
ことが記載されており、その発明の具体例として、転写材2aにブチラール樹脂等を用い、転写材2bにポリエステル、アクリル樹脂を用いたプリント保護部材（実施例１〜５）が記載されている。
　特開平2-307843号公報（以下、「引用例5」という）には、「（1）ガラス基板上にガラス側から、窒化チタンを主成分とする膜、耐久性の優れた保護膜の少なくとも2層が順次積層された帯電防止膜を有することを特徴とする帯電防止ガラス。（2）可視光透過率が60％以上であることを特徴とする請求項1記載の帯電防止ガラス。」（特許請求の範囲第1、2項）が記載されている。
　特開昭63-50816号公報（以下、「引用例6」という）には、コンタクトレンズ及びその製造方法に関し、「以上の本発明の方法により、・・・好ましくは60％以上、さらに好ましくは70％以上の湿潤時の可視光透過率を有するコンタクトレンズが得られる。」（第３頁右下欄第14〜19行）ことが記載されている。
　特開昭60-146409号公報（以下、「引用例７」という）には、透明導電性フィルムの製造方法に関し、「このようにして得られた透明導電フィルムはシート抵抗が200Ω/□で可視光の透過率が80％のものであった。」（第4頁右上欄第6〜8行）ことが記載されている。
　特開平1-148587号公報（以下、「引用例8」という）には、「支持体上に、主として感光及び/又は感熱性物質を内包するマイクロカプセルを塗工し、光及び/または熱を与えることにより該物質の物性を変化させ、受像シートと共に加圧及び/または加熱することで該受像シート上に記録画像を得る記録方法に用いる受像シートにおいて、該受像シートがインク受容層を設けてなり、該インク受容層が吸油量（JIS-K5101）が55.0ml/100g以上である顔料を含有することを特徴とする感光及び/または感熱・感圧記録用受像シート。」につき、
「本発明で用いる吸油量の値が55.0ml/100g以上である顔料としては、・・・無機顔料、有機顔料が使用でき、・・・、有機顔料としては、・・・ポリエチレン、・・・等がある。」（第３頁左上欄第17行〜同頁右上欄第7行）ことが記載されている。
　特開昭62-158093号公報（以下、「引用例9」という）には、「（1）シート基材(21)上に中間接着層(22)を介して着色剤と低融点ワックス材とからなるインク成分と充填材とで構成された熱溶融性インク層(23)を設けてなるインクシートであって、上記充填材がインク成分の低融点ワックス材よりも高い融点を有する微粉末状のワックスからなることを特徴とする熱転写記録用インクシート。
・・・。（3）上記微粉末状のワックスからなる充填材が、ポリエチレン系、又はポリプロピレン系のワックスからなることを特徴とする特許請求の範囲第（1）項及び（2）項に記載した熱転写記録用インクシート。」（特許請求の範囲第1、3項）が記載されている。
　特開昭63-135569号公報（以下、「引用例10」という）には、「熱可塑性樹脂100重量部に対しフィラー0.5〜100重量部を含んだ熱可塑性樹脂と不織布よりなり、少なくとも該熱可塑性樹脂部分はキャレンダー加工することにより形成されて微細孔を有することを特徴とする通気性防水不織布。」（特許請求の範囲）、
「防水性の観点からみると、フィラー自身に撥水性をもったものがより好ましく、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等がより好適である。」（第２頁左下欄第10〜13行）ことが記載されている。
《対比、判断》
（その１について）
　本件請求項1に係る発明（以下、適宜、「本件発明」という）と引用例1に記載のものとを対比する。
　引用例1では、ポリエステルフィルムからなる耐熱性基材及びカバー材とからなるカラーハードコピー印画紙用カバーフィルムが記載され、該カバー材は2層よりなっており、基材側一層は基材とは融着しない無色透明な架橋型耐熱樹脂層か、アセテート樹脂のように本来紫外線を通さない樹脂が主体となってできた樹脂層(C)´よりなり、他の一層は印画紙と上層(C)´に対して密着性のある無色透明層からなるものであり、その他の一層には紫外線防止剤を加える（実施例2）ものである。また、該耐熱性基材上のカバー材は加熱により印画紙表面に溶融転着しうるものである。そして、この分野においては、ポリエステルとして、通常、PET（ポリエチレンテレフタレート）が用いられるものである。
　よって、両者は、「ベース層、ベース層と相溶性のない樹脂からなる剥離層及び熱接着性の樹脂からなる接着層を積層した積層フィルムからなり、該積層フィルムの接着層面を被保護体の画像面に重ね合わせて加熱し、該積層フィルムを被保護体から剥離した際に、被保護層の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようになっている画像保護フィルムにおいて、ベース層がPETフィルムからなり、接着層が紫外線吸収剤を含有する」ものである点で共通する。
　しかし、該画像保護フィルムにつき、本件発明は、更に、「剥離層がポリエチレンフィラーを含有し、3.0μm以下の厚さのアクリル樹脂フィルムからなり、接着層が3.0μm以下の厚さを有しており、且つ該積層フィルムが可視光領域において60％以上の光透過率を有する」という構成を備えるのに対し、引用例１に記載のものは、基材側一層と他の一層の材質が本件発明のものと異なり、その厚みについても、実際には、10μ、5μのものが用いられているだけで本件発明のものとはその数値が大きく異なり、また、光透過率についても具体的に示されるところがなく、したがって、これらの点で、両者は相違する。
　そして、引用例１に記載のものから、上記構成が当然のこととして導き出せるものでもない。
　してみれば、本件発明は、画像保護フィルムにつき、「剥離層がポリエチレンフィラーを含有し、3.0μm以下の厚さのアクリル樹脂フィルムからなり、接着層が3.0μm以下の厚さを有しており、且つ該積層フィルムが可視光領域において60％以上の光透過率を有する」という構成を備える点で、引用例1に記載のものに対して、別異の発明を構成する。
　以下、上記相違する点が、当業者の容易に想到できるものであるか否かにつき検討する。
　本件明細書の段落[0016]、同[0019]、同[0021]の記載をはじめ実施例の記載を含むその他の記載を総合すると、本件発明は、該剥離層と接着層とが、それぞれ、3.0μm以下の厚さの樹脂層からなるという構成を備えることにより、その余の構成と相俟って、画像保護フィルムの所望の部位を加熱し、その部位の剥離層と接着層とからなる保護膜をベース層から剥離（転写）する場合、転写時の剥離層と接着層のバリの発生を防止できるだけでなく、転写作業時においても光透過性に優れた画像保護フィルムを提供できたものである。
　これに対して、引用例1に記載のものは、カールの少ない耐食性を防止した保護層を容易に形成しうる転写可能なカバーフィルムを提供することをその発明の目的とするが、該カバーフィルムの所望の部位を加熱した場合のバリの防止についてまで配慮するものではない。
　次に、引用例2には、記録済受像シートの受像層の表面に、樹脂被覆層からなる保護層を設けることが記載されるが、このものの保護層は、本件発明のように2層で構成するものでなく、当然のこととして、2層の構成を規定する上記相違点につき、示唆するところはない。
　次いで、引用例3には、加熱部分のみが容易に印画紙表面に溶融転着して基材より剥離しうる樹脂層を形成して成るカラーハードコピー印画紙用カバーフィルムが記載されており、そこには、耐熱性基材(ベース層に相当)にポリエステルフィルムを用い、樹脂薄膜(B)(剥離層に相当)にメチルメタアクリレ−ト樹脂（アクリレート樹脂に含まれる）を用いることが記載されている。さらに、樹脂薄膜(B)の材料につき、もろく切れ易くするためや、溶融性を温度に対しシャープにするため、樹脂中に透明性のある樹脂粉末を分散させても良いことが記載されており、また、樹脂粒子としてポリエチレンフィラーは引用例8〜10に記載されるように公知な材料であり、また、そのポリエチレンフィラーは透明であることは明らかなことである。してみれば、引用例1に記載されるカラーハードコピー用印画紙用カバーフィルムにおいて、その基材側一層につき、その層の加熱部分のみが剥離（転写）しうるように、ポリエチレンフィラーを含有させること、また、その樹脂材料としてアクリル樹脂フィルムを選定することが格別困難とはいえない。
　しかし、引用例3には、樹脂薄膜(B)及び樹脂層(C)（接着層に相当）の厚みの数値範囲につき記載されるところがなく、実施例において、偶々示される樹脂薄膜(B)が1μと樹脂層(C)が10μであるものも、その樹脂層(C)が本件発明で規定する数値から大きく外れるものであり、同引用例の記載からは、転写時に、剥離層と接着層のバリの発生を防止できるだけでなく、転写作業時においても光透過性に優れた画像保護フィルムを形成するために、剥離層と接着層の膜厚を共に3.0μm以下とすることが示唆されない。
　次に、引用例４には、記録済受像シートの表面保護方法につき記載されており、そこでのものは、耐水性、接着性、転写性等が良好で、耐ブロッキング性を備えたプリント保護部材を提供することをその発明の目的とするが、本件発明のように、所望の部位を加熱した場合のバリ防止、及び転写作業時の光透過性についてまで配慮するものではなく、また、そこでは、転写層2a、2ｂの厚みにつき、それぞれ、1〜50μm、好ましくは3〜30μmと記載されるが、具体的に厚みを選定した具体例もない。
　次に、引用例5〜7の記載をみると、そこには、帯電防止ガラスの可視光透過率が60％以上とすること、コンタクトレンズの湿潤時の可視光透過率を好ましくは60％以上とすること、そして、透明導電性フィルムの可視光の透過率を80％以上とすることが記載されており、このように、目視により透過する部材の可視光領域において、60％程度以上の光透過率を保持させることは特別なことでない。そして、引用例1に記載されるカラーハードコピー用カバーフィルムを用いて、被保護体に保護層を転写する場合には、通常、当該カバーフィルムを目視により透視しながら行うものであり、引用例1に記載されるカラーハードコピー用カバーフィルムの可視光領域の光透過率を60％以上とすることに困難はない。
　しかし、引用例5〜7には、画像保護フィルムの剥離層及び接着層の厚みにつき記載されるところは何もない。
　以上のとおりであり、上記相違点に関し、「剥離層がポリエチレンフィラーを含有し、アクリル樹脂フィルムからなり、且つ該積層フィルムが可視光領域において60％以上の光透過率を有する」点は、引用例1〜10の記載に基づき当業者の容易になし得るものであるとしても、転写時の剥離層と接着層のバリの発生を防止し転写作業時においても光透過性に優れた画像保護フィルムを提供するために、剥離層と接着層の厚みを共に3.0μm以下とすることは、引用例1〜10の記載から教示されない。
　従って、本件発明は、引用例1に記載された発明であるということができず、また、引用例1〜10に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　また、請求項2及び3に係る発明は、請求項1に係る発明（本件発明）の構成に対して、接着層が可塑剤を含まない、又は、接着層がポリエステル樹脂、エポキシ樹脂からなる構成を、更に、付加するものであり、この請求項2及び3に係る発明は、前記した請求項1に係る発明における理由と同じ理由により、引用例1に記載された発明ではなく、また、引用例1〜10に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるということはできない。
（その２について）
　本件発明と引用例4に記載される発明とを対比すると、引用例4に記載される「基材1」、「転写層2a」、「転写層2b」は、それぞれ、本件発明の「ベース層」、「剥離層」、「接着層」に相当し、よって、両者は、「ベース層、ベース層と相溶性のない樹脂からなる剥離層及び熱接着性の樹脂からなる接着層を積層した積層フィルムからなり、該積層フィルムの接着層面を被保護体の画像面に重ね合わせて加熱し、該積層フィルムを被保護体から剥離した際に、被保護層の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようになっている画像保護フィルム」である点で、共通する。
　しかし、該画像保護フィルムにつき、本件発明では、更に、「ベース層がPETフィルムからなり、剥離層がポリエチレンフィラーを含有し、3.0μm以下の厚さのアクリル樹脂フィルムからなり、接着層が紫外線吸収剤を含有し、3.0μm以下の厚さを有しており、且つ該積層フィルムが可視光領域において60％以上の光透過率を有する」という構成を有するのに対し、引用例4では、転写層2aと2bの厚みを3.0μm以下とすることについては具体的に記載されず、また、基材1、転写層2a、2bの材質として上記のようなものを選定することにつき記載されず、また、そのような数値及び材料を選定することが自明なことであるということもできない。
　してみれば、本件発明は、画像保護フィルムにつき、「ベース層がPETフィルムからなり、剥離層がポリエチレンフィラーを含有し、3.0μm以下の厚さのアクリル樹脂フィルムからなり、接着層が紫外線吸収剤を含有し、3.0μm以下の厚さを有しており、且つ該積層フィルムが可視光領域において60％以上の光透過率を有する」という点で、引用例4に記載される発明に対して別異の発明を構成する。
　したがって、本件発明は、引用例4に記載された発明であるということができない。
　また、本件請求項2に係る発明については、上記する理由と同じ理由により、引用例4に記載された発明であるということができない。
　したがって、本件請求項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
（１）本件請求項に係る発明
　本件特許第2762751号の請求項に係る発明は、平成11年７月12日付で訂正請求（平成11年11月5日付けの訂正請求に対する手続補正の内容も含む）がなされ、その請求どおり訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項1〜3に記載されるとおりのものである。
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人 株式会社ディスクは、証拠として、甲第1号証（前記引用例1）、甲第2号証（前記引用例2）、甲第3号証（前記引用例3）を提示して、本件請求項1に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であって、その特許は特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項2及び3に係る発明は、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、その特許は、特許法第29条第2項の規定に違反して成されたものであり、取り消されるべきものである旨、主張する。
　特許異議申立人 コニカ株式会社は、証拠として、甲第1号証（前記引用例1）、及び甲第2号証（前記引用例4）を提示して、本件請求項1及び2に係る発明は、甲第1号証又は甲第2号証に記載された発明であり、ないしは、甲第1号証及び甲第2号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、その特許は、特許法第29条第1項第3号ないしは同法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨、主張する。
（３）判断
（特許異議申立人 株式会社ディスクの主張について）
　本件請求項1〜3に係る発明は、上記２の（４）の独立特許要件の判断（(その1について)等を参照）の個所で示したとおり、甲第1号証に記載された発明でなく、また、甲第1〜3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
（特許異議申立人 コニカ株式会社の主張について）
　本件請求項1及び2に係る発明は、上記２の（４）の独立特許要件の判断（(その1について)及び(その2について)等を参照）の個所で示したとおり、甲第1号証又は甲第2号証に記載された発明でなく、また、甲第1及び2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
（４）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件特許第２７６２７５１号の明細書を以下のとおり訂正する。
１．明細書の特許請求の範囲の項の訂正
　特許請求の範囲における、
「【請求項１】ベース層、ベース層と相溶性のない樹脂からなる剥離層及び熱接着性の樹脂からなる接着層を積層した積層フィルムからなり、該積層フィルムの接着層面を被保護体の画像面に重ね合わせて加熱し、該積層フィルムを被保護体から剥離した際に、被保護体の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようにしたことを特徴とする画像保護フィルム。
　【請求項２】接着層が可塑剤を含有しない樹脂からなる請求項１記載の画像保護フィルム。
　【請求項３】ベース層がＰＥＴフィルムからなり、剥離層がポリエチレンフィラーを含有するアクリル樹脂フィルムからなり、接着層がポリエステル樹脂、エポキシ樹脂および紫外線吸収剤からなる請求項１または２記載の画像保護フィルム。」を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】ベース層、ベース層と相溶性のない樹脂からなる剥離層及び熱接着性の樹脂からなる接着層を積層した積層フィルムからなり、該積層フィルムの接着層面を被保護体の画像面に重ね合わせて加熱し、該積層フィルムを被保護体から剥離した際に、被保護層の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようになっている画像保護フィルムにおいて、ベース層がＰＥＴフィルムからなり、剥離層がポリエチレンフィラーを含有し、３．０μｍ以下の厚さのアクリル樹脂フィルムからなり、接着層が紫外線吸収剤を含有し、３．０μｍ以下の厚さを有しており、且つ該積層フィルムが可視光領域において６０％以上の光透過率を有することを特徴とする画像保護フィルム。
　【請求項２】接着層が可塑剤を含有しない樹脂からなる請求項１記載の画像保護フィルム。
　【請求項３】接着層がポリエステル樹脂、エポキシ樹脂および紫外線吸収剤からなる請求項１または２記載の画像保護フィルム。」と訂正する。
２．明細書の発明の詳細な説明の項の訂正
（１）明細書の段落［段落０００５］の一部における、「フィルムを別途切除しなくてはならいのでその操作が煩雑となっていた。」を、誤記の訂正を目的として、
「フィルムを別途切除しなくてはならないのでその操作が煩雑となっていた。」と訂正する。
（２）明細書の段落　［段落０００９］の一部における、「被保護体の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようにしたことを特徴とする画像保護フィルムを提供する。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「被保護体の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようになっている画像保護フィルムにおいて、ベース層がＰＥＴフィルムからなり、剥離層がポリエチレンフィラーを含有し、３．０μｍ以下の厚さのアクリル樹脂フィルムからなり、接着層が紫外線吸収剤を含有し、３．０μｍ以下の厚さを有しており、且つ該積層フィルムが可視光領域において６０％以上の光透過率を有することを特徴とする画像保護フィルムを提供する。」と訂正する。
（３）明細書の段落［段落００１１］の一部における、「画像保護フィルム（１ａ）を被保護体（５）から剥離除去し、被保護体（５）の加熱した部位上にのみ画像保護フィルム（１ａ）のベース層（２）と剥離層（３）を残存させて保護膜（１ｂ）を形成した状態を表している。」を、誤記の訂正を目的として、
「画像保護フィルム（１ａ）を被保護体（５）から剥離除去し、被保護体（５）の加熱した部位上にのみ画像保護フィルム（１ａ）の剥離層（３）と接着層（４）を残存させて保護膜（１ａ）を形成した状態を表している。」と訂正する。
（４）明細書の段落［段落００２０］の一部における、「この他、この発明の保護フィルム（１）には、必要に応じて、ベース層（２）、剥離層（３）、接着層（４）に、」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「この他、この発明の画像保護フィルム（１ａ）には、必要に応じて、ベース層（２）、剥離層（３）、接着層（４）に、」と訂正する。
（５）明細書の段落［段落００２１］の一部における、「なお、この発明の保護フィルムは、このような添加剤を含有させた場合においても、」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「なお、この発明の画像保護フィルムは、このような添加剤を含有させた場合においても、」と訂正する。
（６）明細書の段落［段落００２２］の一部における、「常法により、リバースコター、エアナイフコータ、ダイコーター等を使用して塗布、乾燥等すればよい。」を、誤記の訂正を目的として、
「常法により、リバースコーター、エアナイフコーター、ダイコーター等を使用して塗布、乾燥等すればよい。」と訂正する。
（７）明細書の段落［段落００２７］の一部における、ＩＤカードやプリベイトカードのように素材そのものが可染樹脂の成型品であるもの等をあげることができる。」を、誤記の訂正を目的として、
「ＩＤカードやプリペイドカードのように素材そのものが可染樹脂の成型品であるもの等をあげることができる。」と訂正する。
（８）明細書の段落［段落００３３］の一部における「カールについ次のように評価した。」を、誤記の訂正を目的として、
「カールについて次のように評価した。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像保護フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ベース層、ベース層と相溶性のない樹脂からなる剥離層及び熱接着性の樹脂からなる接着層を積層した積層フィルムからなり、該積層フィルムの接着層面を被保護体の画像面に重ね合わせて加熱し、該積層フィルムを被保護体から剥離した際に、被保護体の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようになっている画像保護フィルムにおいて、ベース層がＰＥＴフィルムからなり、剥離層がポリエチレンフィラーを含有し、３．０μｍ以下の厚さのアクリル樹脂フィルムからなり、接着層が紫外線吸収剤を含有し、３．０μｍ以下の厚さを有しており、且つ該積層フィルムが可視光領域において６０％以上の光透過率を有することを特徴とする画像保護フィルム。
　【請求項２】　接着層が可塑剤を含有しない樹脂からなる請求項１記載の画像保護フィルム。
　【請求項３】　接着層がポリエステル樹脂、エポキシ樹脂および紫外線吸収剤からなる請求項１または２記載の画像保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は画像保護フィルムに関する。さらに詳しくは、この発明は、種々の画像記録方法により形成された画像面を簡便な方法で良好に保護することができ、特に昇華転写方式により形成された画像面も良好に保護することのできる画像保護フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、紙やプラスチックフィルム等に形成した画像の耐光性、耐湿性、耐擦過性等を向上させるため、種々の画像面の保護方法が提案されているが、日常的に行える手軽な方法としては、単に画像面にプラスチックフィルムを接着剤により張り付けるか、あるいはベースフィルムにホットメルト接着剤をコートしたものを加熱圧接する方法が知られている。
　【０００３】
　このような画像面の保護は、近年の、プリペイドカード、ＩＤカード、メンバーズカードなどのカード類の普及に伴い、そのようなカード類の作成時にも多くなされるようになっている。そして、画像形成業者あるいはカード作製業者等だけでなくカード配布者やカード使用者自身によっても手軽にカード類の表面保護を行えるようにするという要望が高まっている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような従来の画像面の保護方法は、任意の画像記録方法により形成した画像を良好に保護できるものではなかった。すなわち、従来の一般的な方法によれば、画像が形成されているカード等の被保護体の周囲に枠が形成され、被保護体が本来の大きさよりも大きくなってしまう。そのため、カード類等の携帯が不便になる場合があり、さらにプリペイドカードのようにその使用上の形状が厳密に規定されているものについては、カードを所定のカード挿入口に入れることができなかったり、カードの機能を発揮させることができない等の問題点もあった。
　【０００５】
　従来法において被保護体に枠が形成されないようにする方法もあるが、そのような方法では被保護体の画像面に保護フィルムを貼着した後、被保護体からはみでたフィルムを別途切除しなくてはならないのでその操作が煩雑となっていた。
　【０００６】
　また、従来法においては、画像面に接する保護フィルムや接着剤には、そのフィルムの形成性を高め、フィルムに柔軟性を付与するために可塑剤が使用されている。そのため、例えば、感熱転写の昇華転写方式の感熱記録方法により形成した画像面に従来法を適用すると、画像面で染料の著しいマイグレーションが生じ、その表面が荒れると共に早期に画像のにじみや退色が生じる。また、溶融転写方式により形成した画像面に適用する場合には、昇華転写方式の画像面を保護する場合のようなマイグレーションは生じないがブロッキングが生じるので、この場合においても画像面を良好に保護できる方法とはなり得ない。
　【０００７】
　一方、感熱転写方式による画像記録方法は、使用する装置を小型化することができ、またメンテナンスも簡便であるため広く用いられており、中でも昇華転写方式は画像の階調性に優れているので、近年、フルカラーで画像を記録する場合の画像形成方法として広く用いられるようになっている。したがって、昇華転写方式により形成した画像を良好に保護することのできない従来法は、画像面の保護方法として甚だ不十分なものとなっていた。
　【０００８】
　この発明は、このような従来の画像面の保護方法に伴う問題点を解決しようとするもので、昇華転写方式をはじめとする種々の画像形成方法により形成された画像面を簡便な方法で良好に保護できるようにすることを目的としている。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、この発明は、ベース層、ベース層と相溶性のない樹脂からなる剥離層および熱接着性の樹脂からなる接着層を積層した積層フィルムからなり、該積層フィルムの接着層面を被保護体の画像面に重ね合わせて加熱し、該積層フィルムを被保護体から剥離した際に、被保護体の画像面上に接着層と剥離層とが転写するようになっている画像保護フィルムにおいて、ベース層がＰＥＴフィルムからなり、剥離層がポリエチレンフィラーを含有し、３．０μｍ以下の厚さのアクリル樹脂フィルムからなり、接着層が紫外線吸収剤を含有し、３．０μｍ以下の厚さを有しており、且つ該積層フィルムが可視光領域において６０％以上の光透過率を有することを特徴とする画像保護フィルムを提供する。
　【００１０】
　以下、この発明の画像保護フィルムを図面に基づいて詳細に説明する。
　【００１１】
　図１はこの発明の画像保護フィルムの使用方法を表した説明図である。同図に示したように、この発明の画像保護フィルム（１ａ）は、ベース層（２）、剥離層（３）および接着層（４）を積層した積層フィルムからなっている。また、図中上側（Ａ）は、この画像保護フィルム（１ａ）を、受像層（６）と基材（７）からなる被保護体（５）に重ね合わせ、ヒートロール（８）により受像層（６）の画像形成区域上を加熱している状態を表している。図中下側（Ｂ）は、画像保護フィルム（１ａ）と被保護体（５）を（Ａ）のように加熱した後、画像保護フィルム（１ａ）を被保護体（５）から剥離除去し、被保護体（５）の加熱した部位上にのみ画像保護フィルム（１ａ）の剥離層（３）と接着層（４）を残存させて保護膜（１ｂ）を形成した状態を表している。
　【００１２】
　このような画像保護フィルム（１ａ）において、ベース層（２）としては、種々のプラスチックフィルム、例えば、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリサルフォンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、芳香族ポリアミドフィルム、アラミドフィルム、あるいは、セロファン、コンデンサーペーパーなどの薄紙などを使用することができる。特に耐熱性、伸縮性等の点からＰＥＴフィルムを使用することが好ましい。
　【００１３】
　ベース層（２）の厚さは、熱感度を考慮して９〜５０μｍとすることが好ましい。
　【００１４】
　剥離層（３）は、ベース層（２）と相溶性のない樹脂から形成する。これにより、画像保護フィルム（１ａ）を被保護体（５）の受像層（６）に重ね合わせて加熱すると、その加熱した部位については剥離層（３）がベース層（２）から剥離するようになる。すなわち、剥離層（３）と接着層（４）とが当初の保護フィルム（１ａ）から剥離して被保護体（５）の受像層（６）に転写され、転写されたそれら両層が受像層（６）に形成される画像の保護に寄与できるように、転写された両層が保護膜（１ｂ）を形成する。このような剥離層（３）としては、例えばベース層（２）をＰＥＴフィルムで形成した場合には、ＰＥＴフィルムと相溶性のないアクリル樹脂フィルムから形成することが好ましい。
　【００１５】
　また、加熱した部位については、剥離層（３）が容易にベース層（２）から離脱して保護膜（１ｂ）が形成されるように、剥離層（３）の樹脂の切れを良好にすることが好ましい。このため、剥離層（３）にはポリエチレンフィラー、シリカフィラー等の剥離剤を含有させることが好ましい。
　【００１６】
　剥離層（３）の厚さは、好ましくは３．０μｍ以下、より好ましくは２．５μｍ以下とする。これにより、保護膜（１ｂ）の周囲にバリが形成されることを防止することができる。
　【００１７】
　接着層（４）は、加熱により、画像保護フィルム（１ａ）の剥離層（３）を被保護体（５）の受像層（６）に接着させることのできる樹脂で形成する。例えば、ベース層（２）がＰＥＴフィルムからなり、剥離層（３）がアクリル樹脂フィルムからなる場合には、接着層（４）としては、ポリエステル樹脂およびエポキシ樹脂から形成することができる。この場合、受像層（６）に昇華転写方式の画像が形成されている場合には、その画質を低下させないように可塑剤を使用しないようにする。
　【００１８】
　また、接着層（４）には画像の耐光性を向上させるため、紫外線吸収剤を添加しておくことが好ましい。これにより紫外線吸収剤を画像が形成されている受像層（６）に最も近接した層に配合することとなるので、効率よく耐光性を向上させることができ、また被保護体（５）が経時的に劣化して粉をふいた状態になることを防止することも可能となる。
　【００１９】
　接着層（４）の厚さは、剥離層（３）と同様にバリの形成を防止するため、好ましくは３．０μｍ以下、より好ましくは２．５μｍ以下とする。
　【００２０】
　この他、この発明の画像保護フィルム（１ａ）には、必要に応じて、ベース層（２）、剥離層（３）、接着層（４）に、それぞれ種々の添加剤を配合することができる。例えば、染料、顔料、フィラー等を剥離層（３）や接着層（４）に配合してもよい。
　【００２１】
　なお、この発明の画像保護フィルムは、このような添加剤を含有させた場合においても、可視光領域において６０％以上の光透過率を持つようにすることが好ましい。
　【００２２】
　以上のようなベース層（２）、剥離層（３）および接着層（４）を積層してフィルム化する方法は、常法により、リバースコーター、エアナイフコーター、ダイコーター等を使用して塗布、乾燥等すればよい。
　【００２３】
　また、この発明の画像保護フィルム（１ａ）の使用に際しては、（Ａ）に図示したように、先ず、所望の画像が形成されている被保護体（５）の受像層（６）に画像保護フィルム（１ａ）の接着層（４）が合わさるように重ね、ヒートロール（８）等の任意の加熱手段で加熱する。
　【００２４】
　この場合の加熱条件は、剥離層（３）や接着層（４）を形成している樹脂の種類等によるが、たとえば、ベース層（２）をＰＥＴフィルム、剥離層（３）をアクリル樹脂、接着層（４）をポリエステル樹脂およびエポキシ樹脂から形成した場合には、通常、温度１５０〜２００℃、圧力１〜３ｋｇ（線圧）、時間１〜５秒とすることができる。なお、加熱する部位は所望により適宜定めることができる。例えば、被保護体（５）の全面に形成されている画像を保護する場合には被保護体（５）上の全面を加熱すればよく、また、被保護体（５）の一部に画像が形成されている場合には、その画像が形成されている部位上のみを加熱すればよい。また、被保護体（５）は画像形成操作によりカールすることがあるが、そのようなカールを修正する場合には、被保護体（５）上の全面を加熱して保護膜（１ｂ）を形成すればよい。
　【００２５】
　加熱後は、単に画像保護フィルム（１ａ）を被保護体（５）から剥離除去すればよい。これにより、加熱した部位上に、不要な枠部やバリを形成することがなく、容易に、耐光性、耐湿性、耐可塑剤性、耐薬品性、耐擦過性、耐ゲート性等に優れた保護膜（１ｂ）を形成することが可能となる。またこの保護膜（１ｂ）により被保護体（５）のカールを修正することも可能となる。
　【００２６】
　なお、この発明の画像保護フィルム（１ａ）で保護することができる画像の種類としては特に制限はない。例えば、昇華性転写方式や溶融転写方式の感熱転写方式、オフセット印刷等の印刷方式、インクジェット記録方式、静電トナー記録方式等により形成した画像を良好に保護することができる。
　【００２７】
　また、被保護体（５）の形態も種々のものとすることができる。例えば、紙やプラスチックフイルムの基材上にポリエステル樹脂等からなる可染層を設けたもの、塩化ビニル樹脂等の可染樹脂そのものをフィルムとしたもの、ＯＨＰ用透明フィルムのように可染樹脂を基材としたもの、ＩＤカードやプリペイドカードのように素材そのものが可染樹脂の成型品であるもの等をあげることができる。
　【００２８】
　【作用】
　この発明の画像保護フィルムによれば、加熱によりベース層と相溶性のない剥離層がベース層から剥離し、接着層と共に被保護体に接着して保護膜を形成するので、所望の部位を加熱することにより、その加熱した部位のみに簡便に保護膜を形成することができる。その際、保護膜の周囲に不要な枠が形成されることはない。また、被保護体の全面に保護膜を形成することにより、被保護体のカールも修正することが可能となる。
　【００２９】
　この発明の保護フィルムから形成した保護膜は、種々の画像記録方法により形成した画像の耐光性、耐湿性、耐薬品性、耐擦過性等を向上させ、被保護体を良好に保護することができるが、特に、接着層に可塑剤を含有させない態様においては、被保護体の受像層に接する部分に可塑剤が存在しないので、昇華転写方式により形成した画像に対しても染料のマイグレーションを引き起こすことなく極めて良好に保護することができる。
　【００３０】
　【実施例】
　以下、この発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
　【００３１】
　ＰＥＴフイルム（厚さ１６μｍ）をベース層とし、その上に次のような組成の剥離層（厚さ２．５μｍ）と接着層（厚さ２．５μｍ）を、ロールコーターを用いて順次積層し、この発明の画像保護フィルムを製造した。
　【００３２】
　（剥離層）
　アクリル樹脂（パラロイドＡ−２１、ロームアンドハース社）　　　　　１０部
　ポリエチレンフィラー（１８０、東洋インキ）　　　　　　　　　　　　　１部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
　（接着層）
　ポリエステル樹脂（バイロン２００、東洋紡）　　　　　　　　　　　　　３部
　エポキシ樹脂（ＥＰ１００７）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　紫外線吸収剤（チヌビン、チバガイギー）　　　　　　　　　　　　　　　２部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
評価
　シャープ（株）製の昇華転写プリンターＧＺ−Ｐ２１を用いてＰＥＴ基体にフルカラー画像転写操作を行い、昇華転写方式の画像を形成して被保護体とした。そして、この画像面に上記実施例の画像保護フィルムの接着層を合わせて重ね、温度１６０℃、圧力１．５ｋｇ（線圧）、時間２秒で加熱し、その後画像保護フィルムを剥離し、画像面に保護膜を形成した。
　【００３３】
　そして、耐光性、耐薬品性、耐可塑剤性、耐擦過性、カールについて次のように評価した。また、比較例として、保護膜を形成せずに同様の評価を行った。結果を表１に示す。
　【００３４】
　耐光性　水銀灯で１４０時間照射した場合の退色の度合い
　　　◎：初期画像濃度に対し、濃度減少率が１０％未満
　　　○：初期画像濃度に対し、濃度減少率が１０％以上２０％未満
　　　△：初期画像濃度に対し、濃度減少率が２０％以上４０％未満
　　　×：初期画像濃度に対し、濃度減少率が４０％以上
　耐薬品性　アルコール、酸（ＰＨ３）、アルカリ（ＰＨ１１）のそれぞれについて、２分間浸漬後自然乾燥した場合の表面状態
　　　◎：変化なし
　　　○：変化なし（但し表面が膨潤状態になる）
　　　△：膜が剥がれる
　　　×：膜が剥がれプリント面に影響がでる
　耐可塑剤性　可塑剤を多量に含有する消しゴム（ＭＯＮＯ（商品名）、トンボ製）を２４時間押し付けた場合のマイグレーションの度合い
　　　◎：消しゴム側に移染しない
　　　○：保護フィルムが可塑化される
　　　△：保護フィルムが剥がれる
　　　×：消しゴム側に移染する
　耐擦過性　ＨまたはＢの鉛筆による硬度テスト
　　　◎：Ｈ以上
　　　○：Ｈ
　　　△：Ｈ〜Ｂ
　　　×：Ｂ
　カール　定盤上で測定
　【００３５】
　【表１】
　【００３６】
　【発明の効果】
　この発明の画像保護フィルムによれば、簡便な方法により画像面に保護膜を形成することができ、容易に画像を保護することが可能となる。その際、保護膜の周囲に不要な枠が形成されることはない。
　【００３７】
　また、この保護膜は被保護体の所望の部位に形成することができる。保護膜を被保護体の全面に形成することにより、被転写体のカールも修正することが可能となる。
　【００３８】
　さらに、この発明により形成した保護膜は、種々の画像記録方法により形成した画像面の耐光性、耐湿性、耐可塑剤性、耐擦過性、耐ゲート性、耐薬品性等を向上させることができるが、特に、接着層に可塑剤を含有させないこの発明の態様によれば、昇華転写方式により形成した画像も良好に保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の画像保護フィルムの使用方法を表す説明図である。
　【符号の説明】
　１ａ　画像保護フィルム
　１ｂ　保護膜
　２　ベース層
　３　剥離層
　４　接着層
　５　被保護体
　６　受像層
　７　基材
　８　ヒートロール