【事件の表示】
　特許第２７９８７７８号「自家用発電機等の試験装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９８７７８号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．本件特許発明の手続きの経緯
　本件特許第２７９８７７８号の発明は、平成１年８月４日に出願した特願平１ー２０２５５４号の一部を平成２年３月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成６年８月２３日付手続補正書でした補正は明細書の要旨を変更するものとして却下され（却下は確定した。）、その後、平成７年９月８日付でした手続補正書による全文訂正明細書及び図面により平成１０年７月３日にその特許の設定登録がなされ、平成１０年９月１７日に特許公報が発行され、平成１１年３月１７日に株式会社興研より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
ＩＩ．本件特許発明
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものである。
（なお、符号Ａ〜Ｆは構成要件を分説するために付加した。）
「Ａ．略円筒状をなす３つの通電槽（２）と、３つの通電槽（２）内に供給された抵抗用水（３）と、
前記通電槽（２）内部に挿入されて前記抵抗用水（３）に浸された、試験の対象となる３相交流型自家用発電機等から所要時間電力の供給をうけて通電しうる略円筒状をなす３つの電極（４）と、前記通電槽（２）内で前記電極（４）を被覆するよう配置され、前記電極（４）の通電量を可変とする可動絶縁体（５）と、
前記通電槽（２）内における抵抗用水（３）を冷却してその温度を略一定に保持する冷却装置（１１）と、
を備えた自家用発電機等の試験装置において、
Ｂ．電極（４）は略円筒状に形成されてなると共に、上端は閉塞板（４０）により閉塞され、下端は開口されてなり、
Ｃ．該電極（４）を、通電槽（２）上方において水平方向に延出された保護板（２５）に碍子（５０）を介して取り付けられ、該保護板（２５）から垂下した少なくとも２本以上の支持棒（２４、２４）で、前記閉塞板（４０）の縁側に固着して保持し、閉塞板（４０）から先端部（４１）側に向かって垂下状態で取り付けて通電槽（２）内に収納し、先端部（４１）は、通電槽（２）底部に設けられたリング状の凹溝（５３）を有する係止部材（６）により保持され、
Ｄ．かつ、１基または複数基の予備用通電槽（２）とその中に吊下される予備用電極（４）とを併せて有し、
Ｅ．通電槽（２）に抵抗用水（３）を導入する導入管（１０）は前記保護板（２５）に直交貫通して取り付けられ、送出口（５１）は前記閉塞板（４０）の上方略中央近傍に位置するよう設けてあると共に、排水管（９）の吸入口（５２）は通電槽（２）底部中央で、かつ前記電極（４）の下端に形成された開口の中央部に位置するよう形成された
Ｆ．ことを特徴とする自家用発電機等の試験装置。」
ＩＩＩ．取消理由通知
（１）取消理由通知の概要
　（ｉ）本件特許発明は、設定登録前の平成７年９月８日付手続補正書に係る全文訂正明細書による補正が明細書の要旨を変更するものと認められるから、その出願日は前記手続補正書の提出日に繰り下がる（特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第２条第２項によりなお従前の例によるとされる特許法第４０条）ものである。
　（ｉｉ）請求項１に係る発明（本件特許発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）取消理由通知の内容
　取消理由通知の内容の詳細は、以下の通りである。
『ＩＩ．本件特許発明の出願日について
　本件特許発明は、平成７年９月８日付手続補正書による全文訂正明細書及び図面（出願当初の図面を含む）により、その特許の設定登録がなされたものであるが、当該全文訂正明細書による補正は、以下の点により、明細書の要旨を変更するものと認められるから、その出願日は、手続補正書の提出日に繰り下がる（特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第２条第２項によりなお従前の例によるとされる特許法第４０条）こととなり、その特許出願は当該手続補正書を提出した時である、平成７年９月８日になされたものとみなされるものである。
（前記補正が明細書の要旨を変更する点）
（１）構成要件Ｂにおける「閉塞板（４０）」について
　出願当初の明細書には、「閉塞板」の語句及び電極（４）の上端が「閉塞」されることに係わる記載は何ら認められない。
　また、補正された第１図については、図示符号が付加されたことを除き、その内容に変更は認められないが、その電極（４）の上端部分は通常開口部を有する（すなわち、円筒状の電極の内部にも抵抗用水か有ることは技術的に自明の事項であり、抵抗用水が電極の円筒内に流入するためには電極の上端には、少なくとも空気抜けできる程度以上の「開口」か必要であって、通常「閉塞」されているものと見ることはできない。なお、従来よりこのような図面の記載は、例えば異議申立人（株）興研の提出した甲第２号証特開昭６４ー４７９７６号公報の第１〜２図及び甲第３号証特開昭５３ー１３３７５４号公報の第３図にも見られるが、これにより電極の上端が当然に「閉塞」されているものではないことも、両者の記載内容から明らかである。）ものであるから、この出願当初の添付図面の第１図の記載から一義的に「閉塞板」が記載され、またこれに係わる後記する目的効果或いは機能乃至作用効果が記載され、乃至は示唆されているものとも、また自明のものともすることはできない。
　さらに、前記全文訂正明細書（本件特許明細書）において、この「閉塞板」及びこれに関連する構成（例えば、「送出口（５１）」）に係わる目的効果として「各通電槽内に充填される抵抗用水の導入がスムーズに行え、それも始めに電極上部から下部に行き渡るように導入されることにより、電極の表面埃部か速やかに除去でき、しかも、不純物が混入し、温度が上昇した抵抗用液体の回収が効率よく、速やかに行うことができる試験装置の提供を目的とするものである。」（本件特許公報第４欄第２２〜２８行参照）、「さらに、抵抗用水を通電槽内に導入する導入管の送出口は閉塞板の上方略中央（閉塞板の中心部真上）に位置するように設けられており、抵抗用水の導入に際して、電極の表面上部から表面下部全体に亘って行き渡り、もって表面に付着した挨、ごみ等を自動的に除去できる。」（同公報第９欄第５〜９行参照）旨、新たな事項を付加している。
（なお、電極の上端を「閉塞」すること、またこれにより送出口からの導入される抵抗用水か電極の表面に付着した挨、こみ等を自動的に除去することカ）、周知・慣用され、または自明の技術的事項であるものとも認めることができない。）
（２）構成要件Ｃにおける「リング状の凹溝（５３）を有する係止部材（６）」について
　この構成要件Ｃの「リング状の凹溝（５３）を有する係止部材（６）」は、係止部材（６）の具体的構成を規定したものであるが、出願当初の明細書及び図面を参酌すると、この係止部材（６）は絶縁部材（６）に相当するものであり、電極（４）の先端部（４１）が支持されるものであることは認められるものの、その具体的構成である「リング伏の凹溝を有する」語句に係わる記載は何ら認められない。
　また、出願当初の添付図面の第１図の記載を検討しても、当該第１図は「断面概略図」（図面の簡単な説明の欄参照）であること、電極（４）の先端部（４１）を支持する部材が「リング状の凹溝を有する」ものであると当該図面から一義的に認められない（すなわち、当該図面の記載から「脚足状の凹溝を有する」もの等、例えば異議申立人（株）興研の提出した甲第５号証実公昭６０ー３８２０４号公報の第５図における図示符号２６の絶縁用支持碍子、とも見ることができる。）ことから、この出願当初の添付図面の第１図の記載から「リング状の凹溝（５３）を有する支持部材（６）」が記載され、乃至は示唆されているものとも、また自明の事項とも認められない。
（３）構成要件Ｅについて
　この構成要件Ｅにおける「送出口（５１）は前記閉塞板（４０）の上方略中央近傍に位置する」点及び「排水管（９）の吸入口（５２）は通電槽（２）底部中央で、かつ前記電極（４）の下端に形成された開口の中央部に位置する」点は、前記（１）の「閉塞板（４０）」におけると同旨の理由により、出願当初の明細書には、当該構成係わる記載は何ら認められず、また自明の事項とも認められない。
　なお、出願当初の添付図面の第１図の記載を参酌しても、「送出口（５１）」と「排水管（９）の吸入口（５２）」はそれぞれ「略中央近傍」「底部中央」に位置するものであるものと一義的に認められるものではないことは、例えば異議申立人（株）興研の提出した甲第１号証特公平７−５２２１８号公報（下記記載の刊行物１参照）の第２〜３図に記載された一義的な記載と認められる図面が、本件の出願当初の図面にないことからも明らかである。
　以上の通りであるから、少なくとも上記の３点については、出願当初の明細書及び図面には何ら記載乃至示唆されておらず、また明細書及び図面の記載から自明の事項とも認められないので、当該補正は出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
ＩＩＩ．特許法第２９条第２項違反について
　刊行物１　特公平７−５２２１８号公報（公告日平成７年６月５日、異議申立人（株）興研が提出した甲第１号証参照）
（１）刊行物１記載の発明
　上記刊行物１の特許請求の範囲の請求項１、実施例の説明とその図面（特に第１〜３図）、第２頁右欄第３９〜４３行及び第４頁右欄第２２〜３７行の記載を参酌すると、
▲１▼構成要件Ａについて、
　刊行物１には、その請求項１に「抵抗用液体（２）が充填される略円筒状をなす３つの通電槽（１）と、……において」との記載があり、また自家用発電機が三相であることは第２頁右欄第４１行に「発電機が三相交流タイプ」と記載があり、さらに「冷却装置（１１）」についてはその請求項１に記載された「通電槽（１）内の抵抗用液体（２）を再利用するため、これを冷却又はろ過して再度通電槽（１）に戻す循環用の配管系」に相当するものと認められる。
▲２▼構成要件Ｂ、Ｃについて、
　刊行物１の第１図の記載、その請求項１に「主電極（３）は略円筒状に……保持されてなり」との記載、及び「少なくとも２本以上の支持棒」（第４頁右欄第３０行）との記載が認められる。
▲３▼構成要件Ｄについて、
　刊行物１の第１図の記載、及び第２頁右欄第４３行に「１基を予備に設けている」との記載が認められる。
▲４▼構成要件Ｅ、Ｆについて、
　刊行物１の第１図乃至第３図の記載、及び排水管（１１）と導入管（１２）の通電槽及び電極との関連配置に係る構成の記載が認められる。
（２）対比・判断
　前記刊行物１に記載された発明と本件特許発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余は一致するものと認められる。
▲１▼相違点
　構成要件Ｃにおける電極（４）の取り付けが、本件特許発明においては、保護板（２５）に碍子（５０）を介して取り付けられているのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、保護板（６）に取り付けられているものの、碍子を介して取り付ける旨の記載がない点。
▲２▼判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
　通常、高電圧が印加されている部材を支持する際には、感電や漏電などの電気的な絶縁性や安全性を考慮して該部材を支持するように構成することは技術常識であり、その手段として例えば碍子を用いて支持することは自明の技術的事項（必要で有れば、異議申立人（株）興研が提出した甲第５号証実公昭６０−３８２０４号公報における第３図及び絶縁用固定碍子５、連結碍子１１参照、なお上記刊行物１の第１図を参酌すると、電極の支持に係わる構成が本件特許発明の実施例である第１図と同様の図面内容で記載されている。）であるから、電極を取り付けるに際しても碍子を介して取り付けるようにすることは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　また、本件特許発明において、碍子を介して取り付けることにより格別の作用効果を奏しているものとも認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者か容易に発明をすることができたものてあるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。』
ＩＶ．特許異議意見書について
　特許権者は特許異議意見書を提出して、前記取消理由に対し概要以下のように主張している。
（１）本件特許発明の出願日については、▲１▼本件特許発明の構成要件Ｂにおける「閉塞板（４０）」について、▲２▼”新たな事項を付加している”との点について、▲３▼構成要件Ｃの「リング状の凹溝（５３）を有する係止部材（６）」について、及び▲４▼構成要件Ｅについて、いずれも本件特許発明の明細書の要旨変更するものではなく、適法な補正であって、本件特許発明の出願日は、特願平１−２０２５５４号の出願日である平成１年８月４日である。
（２）特許法第２９条第２項違反については、本件特許発明の補正は適法であり、明細書の要旨を変更するものではないため、当該補正の効果は発明の出願時（平成１年８月４日）まで遡及し、本件特許発明の進歩性（特２９条２項）も平成１年８月４日の日時を基準に判断されるべきである。
　したがって、異議申立人が引用文献として提出した刊行物（特公平７−５２２１８号公報）は、平成２年４月４日に特許出願され、本件特許発明の進歩性（特２９条２項）を否定する引用文献とはなり得ない。
Ｖ．当審の判断
（１）本件特許発明の出願日について
　本件特許発明の出願日については、前記取消理由通知に記載したとおりであって、▲１▼構成要件Ｂにおける「閉塞板（４０）」、▲２▼構成要件Ｃの「リング状の凹溝（５３）を有する係止部材（６）」、及び▲３▼構成要件Ｅについて、少なくともこの３点については、出願当初の明細書及び図面には何ら記載乃至示唆されておらず、また明細書及び図面の記載から自明の事項とも認められないので、当該補正は出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
　したがって、本件特許発明に係る特許出願は、当該手続補正書を提出した時である、平成７年９月８日になされたものとみなされるものである。
　なお、これに対する特許権者の特許異議意見書における前記各主張の概要について、当審の判断は以下の通りである。
▲１▼本件特許発明の構成要件Ｂにおける「閉塞板（４０）」について
　特許権者は、この閉塞板（４０）に係る構成について、出願当初の明細書に直接的な記載がないことを前提に、出願当初の明細書における「ここで電極４の上端は、支持棒２４を介して通電槽２の上部に設けられた保護板２５上に支持されている。」という記載と出願当初の添付図面第１図を考慮し、閉塞板（４０）に係る「閉塞」の自明な意味内容を根拠として、出願当初の明細書の範囲内で、かつ技術的にも自明の事項であるとしている。
　しかしながら、上記摘示の記載内容及び図面第１図を参酌しても、このことから一義的に「閉塞板（４０）」の構成が開示されていたものとすることができないことは、前記取消理由通知に記載のとおりであり、また「閉塞」にかかる語意が自明のものとしてもこのことから直ちに「電極４上端部が閉塞されても、抵抗用水３が電極４、（可動）絶縁体５及び通電槽２の内外を自由に出入りできる程度の「開口」を有することまで否定するものではなく、このように思考することも技術的に自明の事項である」（異議意見書第２頁第１８〜２１行参照）ということができないことは、次項▲２▼における「閉塞板（４０）」を設けたことにより付加された作用効果に係わる記載からも明らかである。
　したがって、この構成要件Ｂにおける「閉塞板（４０）」に係る特許権者の主張は採用することができない。
▲２▼”新たな事項を付加している”との点について
　特許権者は、これらの事項はいずれも出願当初の明細書に記載された事項を明確にしたものにすぎず、新たな事項の付加には該当しないとし、その根拠として出願当初明細書の記載を指摘している。
　しかしながら、これら指摘に係る記載事項は、いずれも抵抗用水の通電抵抗値（導電率）に影響を及ぼす要件に係わるものであって「不純物」「汚染」と指摘しているのであり（なお、このことは「運転中に抵抗用水２には不純物が混入したりして汚染されるため、導電率が上昇してしまう。特に高圧での試験では、抵抗用水３に純水を使用するため汚染されやすい。」（本件の公開公報第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第２行）旨の記載からも明らかである。）、また電極へ付着した「挨」「ごみ」とその回収に係わる指摘が何らなされていないのであるから、これら特許権者の指摘に係る記載事項を参酌しても出願当初の明細書に記載された事項を明確にしたものと認めることはできない。また、特許権者の特許異議意見書による主張等からも、取消理由通知で記載した「電極表面に付着した挨、ごみ等を自動的に除去することが、周知・慣用され、また自明の技術的事項であるものとも認めることができない。」とした認定判断を左右する事実を認めることはできない。
　したがって、特許権者の当該主張は採用することができない。
▲３▼構成要件Ｃの「リング状の凹溝（５３）を有する係止部材（６）」について
　特許権者は、この点についての構成は、「自明の理であり、かつ公知技術である」こと、及び添付図面第１図を根拠に明細書の要旨を変更するものではないとしている。
　しかしながら、この電極の形状に係わる構成と、これを支持する部材とが一義的に同一形状（リング状）を呈するものでないことは明らかであって、電極の形状に基づいて支持部材の構成を一義的に規定することができないことは、前記取消理由通知に記載したとおりである。
　したがって、この点に係る特許権者の主張は、その根拠が当を得ないものであって採用することができない。
▲４▼構成要件Ｅについて
　特許権者は、この構成要件Ｅに係る構成、すなわち送出口（５１）及び排出管の吸入口（５２）について、出願当初の明細書に直接的な記載がないことを前提に、出願当初の添付図面第１図を根拠として、出願当初の明細書の範囲内で、かつ技術的にも自明の事項であるとしている。
　しかしながら、特許権者が主張する「通電槽２、電極４及び（可動）絶縁体５の形状が円筒状であることを考慮」したとしても、前記閉塞板（４０）等との関連構成・作用効果を併せ考えると、直ちにこの構成が出願当初の明細書に開示されていたものとすることができない。
　したがって、特許権者の当該主張は採用することができない。
　以上のとおりであって、特許権者の主張は何れも採用することができない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　特許権者は、引用文献とした刊行物（特公平７−５２２１８号公報）は、平成２年４月４日に特許出願され、本件特許発明の進歩性（特２９条２項）を否定する引用文献とはなり得ないと主張するにとどまるものであり、さらなる進歩性に係る取消理由の具体的内容については何ら主張していない。
　しかしながら、本件特許発明の出願日は、前記したように手続補正書の提出日である平成７年９月８日に繰り下がるものであり、また取消理由通知において引用した刊行物（特公平７−５２２１８号公報、平成７年６月５日出願公告）は、本件特許発明の出願日（平成７年９月８日）前に頒布されたものであるから、特許権者の「本件特許発明の進歩性（特２９条２項）を否定する引用文献とはなり得ない。」旨の主張は採用することができない。
　そして、本件特許発明（請求項１に係る発明）は、取消理由通知に記載した理由と同旨の理由により、刊行物１（特公平７−５２２１８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
ＶＩ．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１の係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１２日（１９９９．１０．１２）