【事件の表示】
　特許第２７２１５８４号「電動式パワーステアリング装置の制御方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２１５８４号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第２７２１５８４号発明は、平成２年８月２８日の出願であって、平成９年１１月２１日に設定登録されたものである。その特許に対して、日本精工株式会社から特許異議の申立があり、特許権者ダイハツ工業株式会社は平成１１年１月１１日付で訂正請求をしている。
　特許発明の明細書の特許請求の範囲の記載は次の通りである。
　【特許請求の範囲】
　ハンドルの操舵トルクをトルクセンサにより検出し、前記トルクセンサの出力信号に基づき、モータにより前記ハンドルの補助トルクを発生する電動式パワーステアリング装置の制御方法において、
　前記トルクセンサとして、前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサを設け、前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続し、正常時における前記両トルクセンサの出力信号の平均値を基準とし、前記両トルクセンサの出力信号の平均値が前記基準値からずれた状態が所定時間継続するときに、前記モータによる補助トルクの発生を停止することを特徴とする電動式パワーステアリング装置の制御方法。
ＩＩ特許異議申立
　特許異議申立の理由の概要は次の通りである。
（概　要）
　特許異議申立人は、特許請求の範囲の記載を（ａ）乃至（ｄ）に分節して次の通り主張している。
　本件請求項１の発明の構成要件（ａ）乃至（ｃ）は、甲第１号証に記載されている構成であり、構成要件（ｄ）も甲第１号証及び甲第２号証に開示されている構成に基づき当業者が容易に実施できる事項に過ぎない。
　従って、本件請求項１の発明は、その出願日前に日本国内に頒布された甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　よって、本件発明に係る特許出願は拒絶されるべきものであるから、本件特許は取り消されるべきものである。
　証　　拠
甲第１号証：特表昭６３−５０１７０４号公報
甲第２号証：特開昭６０−２０９３６５号公報
ＩＩＩ訂正請求についての判断
１．訂正請求の要旨
　特許権者ダイハツ工業株式会社が平成１１年１月１１日付でした訂正請求の要旨は、特許第２７２１５８４号発明明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書の通りに訂正することを求めるものである。
２．訂正発明
　訂正請求により、特許請求の範囲の記載については「前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサ」とあるを「可変抵抗から成り前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサ」と訂正することを求めており、訂正請求書の特許請求の範囲の記載は、次の通りである。
　【訂正請求書の特許請求の範囲】
　ハンドルの操舵トルクをトルクセンサにより検出し、前記トルクセンサの出力信号に基づき、モータにより前記ハンドルの補助トルクを発生する電動式パワーステアリング装置の制御方法において、
　前記トルクセンサとして、可変抵抗から成り前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサを設け、前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続し、正常時における前記両トルクセンサの出力信号の平均値を基準とし、前記両トルクセンサの出力信号の平均値が前記基準値からずれた状態が所定時間継続するときに、前記モータによる補助トルクの発生を停止することを特徴とする電動式パワーステアリング装置の制御方法。
　訂正請求書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明については、以下「訂正発明」と云う。
３．甲号証に記載の発明
　甲第１号証には、次のように記載されている。
▲１▼「車両の操舵ハンドルの回転と同時に車両の操舵輪を転回させる操舵組立体において、車両の操舵ハンドルを車両の操縦輪と機械的に結合する手段を設け、該手段は前記操舵ハンドルに対して共に回転するように結合された入力軸と、ピニオン歯車と、該ピニオン歯車に対して前記入力軸を弾性的に結合する捻り部材と、前記ピニオン歯車により駆動作用的に係合され、かつ前記車両の前記操舵輪と結合されたラック歯列を有する操舵部材とを含み、前記ピニオン歯車の回転運動が前記操舵部材を軸方向に駆動して前記操舵輪を転回させ、第１と第２の電気信号を生じる捻り検出手段を設け、該第１と第２の電気信号は各々前記操舵ハンドルに加えられる入力トルク量に比例して変化し、前記第１と第２の電気信号は、（ｉ）トルクが車両の操舵ハンドルに対して加えられない時は実質的に等しい値であり、また（ｉｉ）入力トルクを操舵ハンドルに加えると同時に前記の実質的に等しい値から逆方向に変化し、前記の２つの生成された電斌信号の一方に従って制御信号を生じる手段と、前記の生成された電斌信号の他方により前記制御信号を検証する手段とを含む前記捻り検出手段に対し接続された電子的制御手段と、前記制御信号に応答して運動を助けるため、前記入力軸、または前記ピニオン歯車、または前記操舵部材の少なくとも１つに対して駆動作用的に直接結合された補助操舵電動機とを設けることを特徴とする操舵組立体」（第２頁右上欄第１１行乃至同頁左下欄第１７行）
▲２▼「本発明による更に別の故障検出回路は、第１と第２の生成された電気信号の値を加算する装置と、前記第１と第２の生成された電気信号の和が予め定めた量より更に多く予め定めた値から変動するかどうかを判定する装置と、前記の和が予め定めた量より更に多く予め定めた値から変動することの判定と同時に前記補助電動機の作動を消勢する装置とを含む。この特定の故障検出回路は、トルクが操舵ハンドルに対して加えられない時、等しい値の信号を出力するよう構成された２つの線形ホール効果素子を使用することに基いている。出力信号は、入力トルクが操舵ハンドルに対して加えられる時等しい大きさで反対方向に変動する。この故障検出回路は、リード線の断線または開路、および捻り検出装置における短絡回路の有無を検査することになる。また、この故障検出回路は、操舵ハンドルに対して加えられた入力トルクの付加と同時に適正な信号を出力しない故障線形ホール効果センサについて検査する」（第６頁右上欄第１４行乃至同頁左下欄第６行）
　そこで検討するに、甲第１号証には、次の発明が記載されている。
「ハンドルの操舵トルクをトルクセンサにより検出し、前記トルクセンサの出力信号に基づき、モータにより前記ハンドルの補助トルクを発生する電動式パワーステアリング装置の制御方法において、
　前記トルクセンサとして、前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサを設け、前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続し、正常時における前記両トルクセンサの出力信号の数値を基準とし、前記両トルクセンサの出力信号の数値が前記基準値からずれた状態となったときに、前記モータによる補助トルクの発生を停止する電動式パワーステアリング装置の制御方法」
４．対比
　訂正発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「ハンドルの操舵トルクをトルクセンサにより検出し、前記トルクセンサの出力信号に基づき、モータにより前記ハンドルの補助トルクを発生する電動式パワーステアリング装置の制御方法において、
　前記トルクセンサとして、前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサを設け、前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続し、正常時における前記両トルクセンサの出力信号の数値を基準とし、前記両トルクセンサの出力信号の数値が前記基準値からずれた状態となったときに、前記モータによる補助トルクの発生を停止する電動式パワーステアリング装置の制御方法」である点で一致し、次の各点で相違しているものと認める。
（相違点）
▲１▼トルクセンサが、訂正発明では「可変抵抗から成る」トルクセンサであるのに対して、甲第１号証記載の発明ではホール素子の例である点。
▲２▼数値が、訂正発明では「平均値」であるのに対して、甲第１号証記載の発明では「加算値」である点。
▲３▼補助トルクの発生を停止する制御条件が、訂正発明では、基準値からずれた状態が「所定時間継続するとき」であるのに対して、甲第１号証記載の発明が当該時間継続時を要件としていない点。
５．判断
　相違点▲１▼について
　甲第１号証には、ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサが記載されている。そして該トルクセンサについては、ホール素子を使用した例が記載されているものの他のトルクセンサの例は記載されていない。
　ところで、トルクセンサーとしては従来よりホール素子のみならず、可変抵抗から成るポテンショメータもトルクセンサとして普通に採用されているところであり周知である。
　トルクセンサとして可変抵抗を用いることが従来より周知であることは、訂正拒絶理由に引用した特開平１−２４０３６９号公報に示す通りであるが、必要があればその他、特開平１−２１７２２６号公報及び特開平２−８８３６０号公報を参照されたい。
　甲第１号証には、トルクセンサを使用することが記載されており、該トルクセンサとしてはホール素子のみが使用でき他のトルクセンサが使用できない特段の理由はなく、該トルクセンサに於いて従来周知の「可変抵抗から成る」トルクセンサを採用することとした相違点▲１▼は設計事項として容易になし得たものである。
　相違点▲２▼について
　トルクセンサの出力電圧の平均は、両電圧を加算して２で除算するという周知の制御技術の適用であって、平均化により技術的に格別の効果を生じるものではなく、相違点▲２▼は容易に想到することができたものである。
　相違点▲３▼について
　甲第２号証には、次の通りに記載されている。
「前記切替手段は、前記異常検出装置から制御手段への入力が前記異常判断レベルを超え、かつその状態が一定時間以上継続した時動力補助装置を不作動とする特許請求の範囲第１項に記載の異常検出装置」（第１頁右下欄第８〜１２行）
　甲第２号証には、パワーステアリング装置の制御方法に於いて、瞬間的な異常による制御の停止を避け得るように「一定時間以上継続」という制御条件を他の制御条件に付加することが、記載されている。してみれば、相違点▲３▼は甲第２号証の記載に基づき容易に想到することができたものである。
６．まとめ
　以上述べた通りであって、訂正発明については、甲第１号証及び甲第２号証に記載されだ発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　従って、訂正発明は、特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反する。
ＩＶ特許異議についての判断
１．本件特許発明の要旨
　本件特許発明の要旨は、特許発明の明細書の特許請求の範囲に記載された通りのものにあるものと認める。
２．甲号証に記載の発明
　甲第１号証には、上述した通り、
「ハンドルの操舵トルクをトルクセンサにより検出し、前記トルクセンサの出力信号に基づき、モータにより前記ハンドルの補助トルクを発生する電動式パワーステアリング装置の制御方法において、
　前記トルクセンサとして、前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサを設け、前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続し、正常時における前記両トルクセンザの出力信号の数値を基準とし、前記両トルクセンサの出力信号の数値が前記基準値からずれた状態が所定時間継続するときに、前記モータによる補助トルクの発生を停止することを特徴とする電動式パワーステアリング装置の制御方法」が記載されている。
３．対比
　そこで、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「ハンドルの操舵トルクをトルクセンサにより検出し、前記トルクセンサの出力信号に基づき、モータにより前記ハンドルの補助トルクを発生する電動式パワーステアリング装置の制御方法において、
　前記トルクセンサとして、前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサを設け、前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続し、正常時における前記両トルクセンサの出力信号の数値を基準とし、前記両トルクセンサの出力信号の数値が前記基準値からずれた状態が所定時間継続するときに、前記モータによる補助トルクの発生を停止することを特徴とする電動式パワーステアリング装置の制御方法」である点で一致し、次の点で相違しているものと認める。
（相違点）
▲１▼数値が、訂正発明では「平均値」であるのに対して、甲第１号証記載の発明では「加算値」である点。
▲２▼補助トルクの発生茶停止する制御条件が、訂正発明では、基準値からずれた状態が「所定時間継続するとき」であるのに対して、甲第１号証記載の発明が当該時間継続時を要件としていない点。
４．判断
　相違点▲１▼及び相違点▲２▼については、「ＩＩＩ訂正請求についての判断」の項で述べた通りであり容易に想到することができたものである。
　従って、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．まとめ
　本件特許発明の特許については、特許法第２９条第２項の規定により拒絶査定をしなければならない特許出願に対してなされている。
Ｖむすび
　本件訂正請求については成り立たないものとし、本件特許発明の特許については平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく経過措置を定めた平成７年政令２０５号第４条第２項の規定により取り消すべきものとし、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１７日（１９９９．６．１７）