【事件の表示】
　特許第２８３９６１９号　「バックフォーカス調整装置及びバックフォーカス調整方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３９６１９号の特許請求の範囲第１項ないし第８項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２８３９６１９号発明は、平成２年２月７日に特許出願され、平成１０年１０月１６日にその発明の特許がなされ、その後、コニカ　株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月１日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．特許請求の範囲の訂正
 ａ、訂正明細書の請求項（１）に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項（１）に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】撮像素子と、ズームレンズと、該ズームレンズよりも該撮像素子側に配置された結像レンズの全部もしくは一部をフォーカシングレンズとし、該フォーカシングレンズを駆動モータによって光軸方向に移動させて該撮像素子上に光学像を結像させることによりフォーカシングを行うビデオカメラのバックフォーカス調整装置において、該フォーカシングレンズの位置を駆動制御するレンズ駆動制御手段と、該フォーカシングレンズの物理的な基準位置を検出する第１の原点検出手段と、該第１の原点検出手段によって検出された物理的な基準位置と該フォーカシングレンズの光学的な基準位置である第２の原点との相対位置を記憶する記憶手段とを有し、電源投入後にフォーカス制御を行う際に、該フォーカシングレンズを該第１の原点検出手段による原点検出位置まで移動させ、該第１の原点検出手段による原点検出手段を基準として該記憶手段による該第２の原点の相対位置まで移動させ、該第２の原点の相対位置まで移動した位置をフォーカシングレンズのバックフォーカスの原点位置としてフォーカス制御を行うことを特徴とするバックフォーカス調整装置。」
ｂ、訂正明細書の請求項（６）に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項（６）に特定された次のとおりのものである。
「【請求項６】撮像素子と、ズームレンズと、該ズームレンズよりも該撮像素子側に配置された結像レンズの全部もしくは一部をフォーカシングレンズとし、該フォーカシングレンズを駆動モータによって光軸方向に移動させて該撮像素子上に光学像を結像させることによりフォーカシングを行うビデオカメラのバックフォーカス調整方法であって、該フォーカシングレンズの物理的な基準位置を検出し、第１の原点検出手段によって検出された物理的な基準位置と該フォーカシングレンズの光学的な基準位置である第２の原点との相対位置を記憶し、電源投入後にフォーカス制御を行う際に、該フォーカシングレンズを該第１の原点検出手段による原点検出位置まで移動させ、該第１の原点検出手段による原点検出位置を基準として該記憶手段による該第２の原点の相対位置まで移動させ、該第２の原点の相対位置まで移動した位置をフォーカシングレンズのバックフォーカスの原点位置としてフォーカス制御を行うことを特徴とするバックフォーカス調整方法。」
イ．発明の詳細な説明の訂正
ａ、明細書第６頁第６行、第９行及び第１３行（特許掲載公報第４欄第３４行、第３７行及び第４０行）の「望遠端丁」を「望遠端Ｔ」と訂正する。
ｂ、特許掲載公報第８欄第４１行及び第４２行の「パラス」を「パルス」と訂正する。
ｃ、特許掲載公報第１０欄第１３行の「パラルモータ」を「パルスモータ」と訂正する。
ウ．訂正の目的の適否及び拡張・変更・新規事項の存否
　上記訂正ア．は、特許請求の範囲の減縮ないし誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、新規事項の追加もない。また、上記訂正イ．は、発明の詳細な説明の欄中の誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加もない。
エ．独立特許要件の判断
（記載不備について）
特許掲載公報第６欄第８〜１８行及び第７欄第２８〜４８行の記載からみて、バックフォーカスの調整状態が、本来のバックフォーカスの位置を調整することを指していることは、明白であるから、異議申立人の主張は失当である。
（引用刊行物に記載された発明）
  訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した特開昭６２−２８４３１７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、撮像素子２３と、ズームレンズ３と、該ズームレンズ３よりも該撮像素子２３側に配置された後部レンズ５をフォーカシングレンズとし、該フォーカシングレンズをステッピングモータ８によって光軸方向に移動させて該撮像素子２３上に光学像を結像させることによりフォーカシングを行うビデオカメラにおいて、該フォーカシングレンズの位置を駆動制御するコントロール回路１１と、該フォーカシングレンズの物理的な基準位置を検出するゼロ点センサ１２とを有し、後部レンズ５の繰り出し量とズームレンズ３の移動量との関連データをコントロール回路１１の記憶部３０に記憶させておき、当該関連データを利用する焦点調節装置、が記載され、同じく引用した特開昭６２−２５７３３号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「〔従来の技術〕従来、カメラの電気回路における調整、即ち、ＥＥレベルや表示レベル等の調整は、主として半固定抵抗（トリマ抵抗）を使うか、或いは固定抵抗のトリミング（レーザー等を使用する）による、いわゆるアナログ量を調整するようになっていた。」（第１頁右欄第１５〜２０行）及び「第１図は本発明の第１実施例を示すものであって、不揮発性デジタルメモリー（以下、単にメモリー素子という）２０は、ジャンパー２１がされている状態でデータライン２２からのデータを、そのメモリー領域に書き込むことができる。組立工程では一定輝度をカメラに対して与え、そのときの露出量の適正露出値からのずれ量を較正された試験器により測定した測定値に基づいて、必要なデータを図示しない書込み装置を用いてメモリー素子２０に対して書込む。そして、この書込まれたデータが間違いないことを確めてからジャンパー２１を外すと、以後メモリー素子２０にはデータが書き込めなくなり、不用意にデータが変化することはない。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第４行）との記載があり、同じく引用した特開平１−２０１６３３号公報（以下、「第３引用例」という。）には、「〔発明が解決しようとする課題〕しかし、実際には、カメラはレンズ組み立て時においてバラツキを発生し、またはレンズ部品の寸法自体にバラツキを生じているため、上記繰出し量の算出結果をそのまま使用すると、特に、焦点距離の長いレンズほどピンボケの撮影が行われる虞れがあった。本発明は、このようなカメラレンズの基準位置からのバラツキを１台毎に記憶してレンズ繰出し量を補正するようにしたズームレンズ付カメラの焦点補正装置を提供することを目的とする。」（第１頁右欄第１８行〜第２頁左上欄第８行）及び「上述した事柄はズームレンズが設計どおりの場合の話であるが、実際には各レンズ毎にバラツキがあるため、このバラツキ分だけ、第６図に示すカーブが上または下に平行移動するような結果となる。この平行移動分は、レンズによって異なることは勿論であるが、テレ端位置、ワイド端位置でズレ量を０に調整したとしても、その間のズーム位置ではズレ量が０にはならず、例えば 、第７図に示すようになる。第７図から分かるように、ワイド端位置１およびテレ端位置６０では調整されているので、ズレ量は０である。そこで、このカメラでは上記ズレデータを５つのデータＤｋ（ｋ＝０〜４）としてＥ２−ＰＲＯＭ１４に記憶しておく。この記憶データとしては少なくともＡ/Ｄ変換された値の下位４ビットがいずれも“００００”となるズームエンコーダ値０（１６進数で０Ｈ、以下同様）、１６（１０Ｈ）、３２（２０Ｈ）、４８（３０Ｈ）、６４（４０Ｈ）の５データであり、それぞれＤ０、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４として記憶する。しかし、ズームエンコーダ位置が０と６４とのポイントは測定できないので、測定に際しては、１（１Ｈ）、１６（１０Ｈ）、３２（２０Ｈ）、４８（３０Ｈ）、６０（３ＣＨ）の各ポイントでのズレパルス数を求め、このうちズームエンコーダ位置がワイド端位置１における測定データＤ０’、テレ端位置６０における測定データＤ４’から、それぞれズームエンコーダ位置０と６４のポイントにおけるデータＤ０、Ｄ４を求める。すなわち、Ｄ０、Ｄ４は次式（２）、（３）により求められる。
　　　Ｄ０＝Ｄ０’−（Ｄ１−Ｄ０’）/１５・・・（２）
　　　Ｄ４＝Ｄ３＋（Ｄ４’−Ｄ３）/１２・・・・（３）　」
（第５頁右上欄第１６行〜右下欄第７行）との記載がある。
（請求項１に係る発明についての対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と第１引用例に記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「撮像素子」、「ズームレンズ」、「結像レンズ」、「駆動モータ」、「レンズ駆動制御手段」、「第１の原点検出手段」は、夫々第１引用例に記載の発明の「撮像素子２３」、「ズームレンズ３」、「後部レンズ５」、「ステッピングモータ８」、「コントロール回路１１」、「ゼロ点センサ１２」に相当するから、両者は、撮像素子と、ズームレンズと、該ズームレンズよりも該撮像素子側に配置された結像レンズの全部もしくは一部をフォーカシングレンズとし、該フォーカシングレンズを駆動モータによって光軸方向に移動させて該撮像素子上に光学像を結像させることによりフォーカシングを行うビデオカメラのバックフォーカス調整装置において、該フォーカシングレンズの位置を駆動制御するレンズ駆動制御手段と、該フォーカシングレンズの物理的な基準位置を検出する第１の原点検出手段とを有する装置、で一致し、
（イ）本件請求項１に係る発明は、バックフォーカス調整をするのに対して、第１引用例記載の発明は、そのような記載が無い点、
（ロ）本件請求項１に係る発明は、該第１の原点検出手段によって検出された物理的な基準位置と該フォーカシングレンズの光学的な基準位置である第２の原点との相対位置を記憶する記憶手段とを有し、電源投入後にフォーカス制御を行う際に、該フォーカシングレンズを該第１の原点検出手段による原点検出位置まで移動させ、該第１の原点検出手段による原点検出手段を基準として該記憶手段による該第２の原点の相対位置まで移動させ、該第２の原点の相対位置まで移動した位置をフォーカシングレンズのバックフォーカスの原点位置としてフォーカス制御を行うのに対して、第１引用例記載の発明は、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで、上記（イ）、（ロ）が第２引用例及び第３引用例に記載されているか否かを検討すると、各引用例には、上記（イ）、（ロ）が記載されていない。
　してみれば、第１〜３引用例のいずれにも上記（イ）及び（ロ）で示した、本件請求項１に係る発明の構成の一部が無い。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記（イ）及び（ロ）の点を有することによって、明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明が、第１〜３引用例に記載された発明であるとも、第１〜３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（請求項２〜５に係る発明についての対比・判断）
　請求項２〜５に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本件請求項１に係る発明と同様の判断となる。
（請求項６に係る発明についての対比・判断）
　本件請求項６に係る発明と第１引用例に記載の発明とを対比すると、本件請求項６に係る発明の「撮像素子」、「ズームレンズ」、「結像レンズ」、「駆動モータ」は、夫々第６引用例に記載の発明の「撮像素子２３」、「ズームレンズ３」、「後部レンズ５」、「ステッピングモータ８」に相当するから、両者は、撮像素子と、ズームレンズと、該ズームレンズよりも該撮像素子側に配置された結像レンズの全部もしくは一部をフォーカシングレンズとし、該フォーカシングレンズを駆動モータによって光軸方向に移動させて該撮像素子上に光学像を結像させることによりフォーカシングを行うビデオカメラであって、該フォーカスシングレンズの物理的な基準位置を検出する点で一致し、
（イ’）本件請求項６に係る発明は、バックフォーカス調整方法であるのに対して、第１引用例記載の発明は、そのような記載が無い点、
（ロ’）本件請求項６に係る発明は、第１の原点検出手段によって検出された物理的な基準位置と該フォーカシングレンズの光学的な基準位置である第２の原点との相対位置を記憶し、電源投入後にフォーカス制御を行う際に、該フォーカシングレンズを該第１の原点検出手段による原点検出位置まで移動させ、該第１の原点検出手段による原点検出位置を基準として該記憶手段による該第２の原点の相対位置まで移動させ、該第２の原点の相対位置まで移動した位置をフォーカシングレンズのバックフォーカスの原点位置としてフォーカス制御を行うのに対して、第１引用例記載の発明は、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで、上記（イ’）、（ロ’）が第２引用例及び第３引用例に記載されているか否かを検討すると、各引用例には、上記（イ’）、（ロ’）が記載されていない。
　してみれば、第１〜３引用例のいずれにも上記（イ’）及び（ロ’）で示した、本件請求項６に係る発明の構成の一部が無い。
　そして、本件請求項６に係る発明は、上記（イ’）及び（ロ’）の点を有することによって、明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項６に係る発明が、第１〜３引用例に記載された発明であるとも、第１〜３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　したがって、本件請求項６に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（請求項７、８に係る発明についての対比・判断）
  請求項７、８に係る発明は、本件請求項６に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本件請求項６に係る発明と同様の判断となる。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人コニカ　株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２８４３１７号公報、上記第１引用例）、甲第２号証（特開昭６２−２５７３３号公報、上記第２引用例）、甲第３号証（特開平１−２０１６３３号公報、上記第３引用例）を提出し、請求項１−８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、請求項１−８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、さらに、請求項３及び８に係る発明は、特許法第３６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
〔本件請求項１−８に係る発明〕
 申立人コニカ　株式会社の主張に対し、甲第１〜３号証は、上記（２）エ．で示したとおりである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１−８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
特許請求の範囲の減縮ないし誤記の訂正を目的として、下記（１）、（２）のように特許請求の範囲を訂正する。また、発明の詳細な説明についても、誤記の訂正を目的として下記（３）〜（５）のように訂正する。
（１）特許請求の範囲第１項を次のとおり訂正する。
　「【請求項１】撮像素子と、ズームレンズと、該ズームレンズよりも該撮像素子側に配置された結像レンズの全部もしくは一部をフォーカシングレンズとし、該フォーカシングレンズを駆動モータによって光軸方向に移動させて該撮像素子上に光学像を結像させることによりフォーカシングを行うビデオカメラのバックフォーカス調整装置において、該フォーカシングレンズの位置を駆動制御するレンズ駆動制御手段と、該フォーカシングレンズの物理的な基準位置を検出する第１の原点検出手段と、該第１の原点検出手段によって検出された物理的な基準位置と該フォーカシングレンズの光学的な基準位置である第２の原点との相対位置を記憶する記憶手段とを有し、電源投入後にフォーカス制御を行う際に、該フォーカシングレンズを該第１の原点検出手段による原点検出位置まで移動させ、該第１の原点検出手段による原点検出手段を基準として該記憶手段による該第２の原点の相対位置まで移動させ、該第２の原点の相対位置まで移動した位置をフォーカシングレンズのバックフォーカスの原点位置としてフォーカス制御を行うことを特徴とするバックフォーカス調整装置。」
（２）特許請求の範囲の請求項第６項を次のとおり訂正する。
「【請求項６】撮像素子と、ズームレンズと、該ズームレンズよりも該撮像素子側に配置された結像レンズの全部もしくは一部をフォーカシングレンズとし、該フォーカシングレンズを駆動モータによって光軸方向に移動させて該撮像素子上に光学像を結像させることによりフォーカシングを行うビデオカメラのバックフォーカス調整方法であって、該フォーカシングレンズの物理的な基準位置を検出し、第１の原点検出手段によって検出された物理的な基準位置と該フォーカシングレンズの光学的な基準位置である第２の原点との相対位置を記憶し、電源投入後にフォーカス制御を行う際に、該フォーカシングレンズを該第１の原点検出手段による原点検出位置まで移動させ、該第１の原点検出手段による原点検出手段を基準として該記憶手段による該第２の原点の相対位置まで移動させ、該第２の原点の相対位置まで移動した位置をフォーカシングレンズのバックフォーカスの原点位置としてフォーカス制御を行うことを特徴とするバックフォーカス調整方法。」
（３）明細書第６頁第６行、第９行及び第１３行（特許掲載公報第４欄第３４行、第３７行及び第４０行）の「望遠端丁」を「望遠端Ｔ」と訂正する。
（４）特許掲載公報第８欄第４１行及び第４２行の「パラス」を「パルス」と訂正する。
（５）特許掲載公報第１０欄第１３行の「パラルモータ」を「パルスモータ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
バックフォーカス調整装置及びバックフォーカス調整方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】撮像素子と、ズームレンズと、該ズームレンズよりも該撮像素子側に配置された結像レンズの全部もしくは一部をフォーカシングレンズとし、該フォーカシングレンズを駆動モータによって光軸方向に移動させて該撮像素子上に光学像を結像させることによりフォーカシングを行うビデオカメラのバックフォーカス調整装置において、
　該フォーカシングレンズの位置を駆動制御するレンズ駆動制御手段と、
　該フォーカシングレンズの物理的
な
　該第１の原点検出手段によって検出された物理的な基準位置と該フォーカシングレンズの光学的な基準位置である第２の原点との相対位置を記憶する記憶手段とを有し、
　電源投入後にフォーカス制御を行う際に、
該フォーカシングレンズを該第１の原点検出手段による原点検出位置まで移動させ、
まで移動させ、該第２の原点の相対位置
　【請求項２】請求項１に記載の記憶手段は、調整がなされたときの電圧値を出力する可変抵抗器であることを特徴とするバックフォーカス調整装置。
　【請求項３】請求項１または請求項２に記載のバックフォーカス調整装置において、
バックフォーカスを調整する状態と焦点合わせを行うフォーカス制御状態とを切り替える切替手段とを備えたことを特徴とするバックフォーカス調整装置。
　【請求項４】請求項３に記載のバックフォーカス調整装置において、
前記切替手段は初期設定スイッチであることを特徴とするバックフォーカス調整装置。
　【請求項５】請求項１乃至４に記載のバックフォーカス調整装置において、
フォーカシングレンズの位置を検出する位置検出手段を有し、
前記駆動モータはパルスモータであって、該位置検出手段は該パルスモータの駆動によって位置を検出することを特徴とするバックフォーカス調整装置。
　【請求項６】撮像素子と、ズームレンズと、該ズームレンズよりも該撮像素子側に配置された結像レンズの全部もしくは一部をフォーカシングレンズとし、該フォーカシングレンズを駆動モータによって光軸方向に移動させて該撮像素子上に光学像を結像させることによりフォーカシングを行うビデオカメラのバックフオーカス調整方法であって、
　該フォーカスシングレンズの物理的な基準位置を検出し、
　
第
　電源投入後にフォーカス制御を行う際に、
該フォーカシングレンズを該第１の原点検出手段による原点検出位置まで移動させ、
まで移動させ、該第２の原点の相対位置
　【請求項７】前記記憶は、調整がなされたときの電圧値を出力する可変抵抗器が行うことを特徴とする請求項６に記載のバックフォーカス調整方法。
　【請求項８】請求項６または請求項７に記載のバックフォーカス調整方法において、
　バックフォーカスを調整する状態と焦点合わせを行うフォーカス制御状態とを切り替えることを特徴とするバックフォーカス調整方法。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ビデオカメラなどに用いられるズームレンズなどのレンズ装置に係り、特に、レンズの初期位置を設定するためのバックフォーカス調整装置及びバックフォーカス調整方法に関する。
〔従来の技術〕
　ビデオカメラなどに用いられるズームレンズは、基本的には、第１０図に示すように、前玉レンズ群１４、バリエータレンズ群１５、コンペンセータレンズ群１６、絞り装置１７、結像レンズ（マスタレンズ）群９′によって構成されており、前玉レンズ群１４は、任意の距離にある所望する撮影被写体各々に対して焦点合わせ（フォーカシング）をする作用を有し、バリエータレンズ群１５はズーミングに伴う変倍作用を有し、コンペンセータレンズ群１６はズーミングと共に可動して撮影所望の被写体に対するズーミング中の焦点ずれを防ぐ補正作用を有し、結像レンズ群９は撮像素子２上に被写体像を結像させる作用を有する。
　ビデオカメラに用いられるこのようなズームレンズでは、レンズ鏡筒１８に装着された距離環１９を回動することによって、前玉レンズ群１４を移動させ、ピント合わせをするような構造をとっているが、バリエータレンズ群１５、コンペンセータレンズ群１６を移動させてズームミングを行なった場合、同一一被写体に対してピントがずれないようにするために、予め結像レンズ群９′と撮像素子２との間の距離を調整すること、すなわちバックフォーカス調整を行なうことが必要がある。このバックフォーカス調整は、一般的には、結像レンズ群９′を光軸方向に移動させることによって行なわれ、調整後、ねじ等を用いて結像レンズ群９′を固定する。
　このような前玉レンズ群をフォーカシングレンズとする前玉フォーカス方式に対して、特公昭−５２−１５２２６号公報に記載のように、パリエータレンズ群１５よりも撮像素子２側のレンズ群を用いて、ピント合わせを行なうリアフォーカス方式が知られている。このリアフォーカス方式は、被写体までの撮影距離とズームレンズの焦点距離とフォーカシングレンズの移動量との間に所定の関数関係があることに基づくものであり、撮影距離を固定して焦点距離を変化させた場合、即ち、ズーミングを行なうとき、上記関数関係に基づいてフォーカシングレンズを所定の位置に設定するものである。
　第１１図はこのようなリアフォーカス方式におけるフォーカシングレンズの位置、焦点距離、被写体までの撮影距離間の関係の一例を示す図である。
　同時において、たとえばａ１，ａ２，ａ３，ａ４を通る曲線は、１．２ｍ離れた被写体に対し、焦点距離を望遠端
Ｔ
Ｔ
Ｔ
　上記特開昭５２−１５２２６号公報記載の技術においては、フォーカシングレンズの位置と焦点距離とを電気的に検出し、被写体距離に応じて移動するフォーカシングレンズの位置を上記検出結果に応じて異ならせるようにしている。
　なお、この従来技術においても、先の前玉レンズ群を移動させてフォーカシングを行なう従来技術と同様に、結像レンズ群と撮像素子との間の距離を予め調整し、被写体距離と焦点距離に対応するようにバックフォーカス調整を行なう必要がある。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかし、上記リアフォーカス方式の従来技術においては、結像レンズ群と撮像素子との間を所定の距離に設定するバックフォーカス調整については、何ら配慮がされておらず、例えば、結像レンズ群をフォーカスシングレンズとした場合、上記前玉フォーカス方式の場合と同様の方法で結像レンズ群の位置の初期設定を行なうときには、結像レンズ群とこれをフォーカシングのために移動させる機構を同時に移動させねばならず、非常に複雑な構造となる問題があった。
　本発明の目的は、かかる問題点を解消し、リアフォーカス方式のズームレンズにおいても、簡単な機構でレンズ位置の初期設定を可能としたバックフォーカス調整装置及びバックフォーカス調整方法を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するために、本発明は、フォーカシングレンズもしくは撮像素子を所定位置に停止させる停止手段と、該フォーカシングレンズもしくは該撮像素子の位置を検出する位置検出手段と、該フォーカシングレンズもしくは該撮像素子の位置を規定する位置規定手段と、該フォーカシングレンズもしくは該撮像素子が該停止手段によって停止したとき該位置検出手段による検出位置と該位置規定手段による規定位置との差を検出し該差分だけ該フォーカシングレンズもしくは該撮像素子を移動させる手段でもって構成する。
〔作用〕
　移動してきたフォーカシングレンズが停止手段に達すると、停止手段は機械的、あるいは電気的にこのフォーカシングレンズの移動を阻げて所定位置（原点）に停止させる。また、このようにして所定位置に停止したフォーカシングレンズは、該位置設定手段をなす可変抵抗器の摺動端子の位置に応じて、移動して停止させられ、新たな位置に設定される。これにより、レンズの性能ばらつき、組立て誤差などが吸収され、可変抵抗器を操作するだけで容易にかつ精度よくバックフォーカス調整することができる。したがって、リアフォーカス方式においても、同一距離被写体に対して、ズーミングに伴うピントずれのない良好なズームレンズを実現することができる。
〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面によって説明する。
　第１図は本発明によるバックフォーカス調整装置の一実施例を示す構成図であって、１はズームレンズ、２は撮像素子、３はパルスモータ、４はモータ駆動回路、５はマイクロコンピュータ、（以下、マイコンという）、６はＡ／Ｄ変換器、７は可変抵抗器、８は初期設定スイッチ、９は結像レンズ群の全部もしくは一部などのフォーカシングレンズである。
　同図において、ズームレンズ１はフォーカシング９でフォーカシングするリアフォーカス方式のズームレンズであって、マイコン５の制御のもとにモータ駆動回路４がパルスモータ３を駆動し、これによってフォーカシングレンズ９が移動してフォーカシングが行なわれる。
　初期設定スイッチ８をオンすると、バックフォーカス調整モードが設定される。このバックフォーカス調整モードでは、マイコン５は、Ａ／Ｄ変換器６でディジタル化された可変抵抗器７の出力電圧値を取り込み、この電圧値に応じてモータ駆動回路４を制御してフォーカシングレンズ９をこの電圧値に応じた位置に設定する。したがって、可変抵抗器７を調整することにより、フォーカシングレンズ９を所定の初期レンズ位置に設定することができる。この調整が終わって初期設定スイッチ８を開くと、マイコン５は可変抵抗器７の最終調整がなされたときの電圧値を保持する。
　第２図は第１図における結像レンズ９の停止手段の一具体例を示す構成図であって、１０は停止部材、１１は突起、１２はパルスモータ３に直結した回転軸、１３は支持部材であり、第１図に対応する部分には同一符号をつけている。
　同図において、回転軸１２には雄ねじが設けられており、結像レンズ群９を支持する支持部材１３がこの回転軸１２の雄ねじと螺合して、パルスモータ３の回転により、フォーカシングレンズ９を光軸方向に移動させる。したがって、パルスモータ３が所定の角度回転すると、フォーカシングレンズ９は光軸方向へ所定の量だけ移動する。
　また、フォーカシングレンズ９の無限遠（α）側には突起１１を有する停止部材１０が設けられており、支持部材１３がこの突起１１に当接することにより、フォーカシングレンズ９は無限遠（α）位置に設定される。
　なお、突起１１の形状は、円筒形であっても、扇形であってもよいし、また、突起１１を設けずに、停止部材１０に支持部材１３を直接当接させるようにしてもよい。
　次に、第３図により、この実施例の初期設定動作を説明する。
　電源を投入すると、パルスモータ３がＮステップ回転し、フォーカシングレンズ９を無限遠（α）端方向に移動させる（ステップ１０１）。ここで、Ｎステップは結像レンズ９が至近位置から無限遠位置まで移動するに要するパルスモータ３の回転ステップ数以上のステップ数であって、この回転ステップ数が３００とすると、Ｎは３０（）以上に設定される。したがって、停止部材１０によるフォーカシングレンズ９の停止位置が無限遠位置であるとすると、フォーカシングレンズ９は、至近位置の無限遠位置との間のどこにあって竜）、この停止位置に移動させられる。
　次に、マイコン５はこのときの可変抵抗器７の電圧値ＶＲＤを取り込み（ステップ１０２）、また、フォーカシングレンズ９の位置を表わす電圧（以下、レンズ位置電圧ＶＬＤという）を取り込んで（ステップ１０３）、これらの電圧差ａ（＝ＶＲＤ−ＶＬＤを検出する（ステップ１０４）。ここで、フォーカシングレンズ９はパルスモータ３によって移動させられるので、パルスモータ３への供給駆動パルスの数がフォーカシングレンズ９のレンズ位置を表わしている。したがって、マイコン５がモータ駆動回路４に供給する制御電圧がフォーカシングレンズ９の位置に対応し、これからレンズ位置電圧ＶＬＤが得られる。また、電圧差ａは現在のフォーカシングレンズ９の位置から可変抵抗器７によって指定される停止位置までのフォーカシングレンズ９の移動に要するパルスモータ３の回転ステップ数を表わしている。
　ａ＜０のときには（ステップ１０５）、パルスモータ３をａステップ回転させてフォーカシングレンズ９を無限遠位置方向に移動させ（ステップ１０７）、また、ａ＞０のときには（ステップ１０５）、パルスモータ３をａステップ回転させてブォーカシングレンズ９を至近方向に移動させて（ステップ１０８）、再びステップ１０２からの動作を開始させる。ａ＝０のときには（ステップ１０５）、初期設定スイッチ８が閉じているか否かを判定して初期設定モードにあるか否かを判定し（ステップ１０６）、初期設定モードにあるときにはステップ１０２からの処理を開始する。初期設定モードにないときには、初期設定動作を終了する。
　そこで、初期設定スイッチ８をオンして電源を投入すると、一旦ステップ１０１によるフォーカシングレンズ９の無限遠位置への移動があるが、可変抵抗器７を調整することによってフォーカシングレンズ９の停止位置の調整が行なわれる。また、この停１．ヒ位置の調整後初期スイッチ８をオフしておくと、電源投入毎にステップ１０１〜１０５，１０７，１０８の処理がなされ、ａ＝０となったときに初期設定モードではない（ステップ１０６）として動作が完了し、フォーカシングレンズ９の停止位置（無限遠位置）は、上記調整によって取り込んだ可変抵抗器７の電圧値で決まる一定の位置に保持される。
　このようにして、この実施例では、可変抵抗器７の調整によって容易かつ精度良くバックフォーカス調整を行なうことができ、レンズの性能バラツキや原点検出機構の取付け位置誤差があっても、これらは吸収されて焦点合わせが正しく行なわれるようになるし、バックフォーカス調整に際してのフォーカシングレンズ９の移動はフォーカシング動作のときのフォーカシングレンズ９を移動させるパルスモータ３を駆動することによって行なわれるため、複雑なフォーカシングレンズ９の移動手段を追加する必要がなくて構成が簡単である。
　第４図は本発明によるバックフォーカス調整装置の他の実施例を示す構成図であって、２０は原点信号発生器であり、第１図に対応する部分には同一符号をつけている。
　第１図で示した実施例は、停止部材１０（第２図）という機械的手段を用いて原点（すなわち、停止位置）を規定していたが、第４図に示す実施例では、電気的手段でもって原点を規定するものである。
　すなわち、第４図において、パルスモータ３によってフォーカシングレンズ９が移動し、フォーカシングレンズ９が所定の位置に来ると原点信号発生器２０が原点信号を発生する。しかし、レンズの性能のバラツキや原点信号発生タイミングの誤差があるときには、この原点信号発生タイミングでの位置が正しいフォーカシングレンズ９の停止位置ではなく、この正しい停止位置の設定は、可変抵抗器７による上記のバックフォーカス調整によってなされる。
　第５図は第４図における原点信号発生器２０の一具体例の要部を示す構成図であって、２１は円板、２２はホトセンサ、２３は遮光板、２４はホトセンサであり、第２図に対応する部分には同一符号をつけている。
　同図において、円板２１は、同図（ｂ）に示すように、１つのスリット２１Ａを有し、パルスモータ３の回転軸に固定されている。ホトセンサ２２はこの円板２１のスリット２１Ａを検出するもので、第６図（ｂ）に示すように、パルスモータ３の一回転毎に１つずつ“Ｈ”（高レベル）のパルスを発生する。ここでは、パルスモータ３は５ステップの回転で１回転するものとしており、第６図（ｃ）に示すパルスモータ３の駆動タイミングと第６図（ｂ）とから明らかなように、パルスモータ３の５ステップ回転毎にホトセンサ２２が“Ｈ”パルスを出力する。
　また、円板２１の近傍にホトセンサ２４が設けられており、支持部材１３に遮光板２３が取りつけられている。ホトセンサ２４の出力は通常“Ｌ”であるが、遮光板２３がホトセンサ２４を遮光すると“Ｈ”となる。そこで、第６図（ａ）に示すように、ホトセンサ２４の出力は、フォーカシングレンズ９が至近位置側にあるとき“Ｌ”（低レベル）であるが、フォーカシングレンズ９が無限遠位置側に移動して遮光板２３がホトセンサ２４を遮光すると、“Ｈ”となる。
　第６図（ａ），（ｂ）に示すホトセンサ２４，２２の出力と第６図（ｃ）に示すパルスモータ３の駆動タイミングとがＡＮＤ処理され、その結果得られるホトセンサ２４の出力が“Ｈ”のときのホトセンサ２２の“Ｈ”の出力
パルス
パルス
　次に、第７図により、この実施例の動作を説明する。
　この動作は、第３図におけるステップ１０１の代りに、第７図において、ステップ２０１〜２０５の原点検出動作を行なうものである。
　電源が投入されると、まず、パノレスモータ３を１ステップ回転させてフォーカシングレンズ９を至近方向に移動させ（ステップ２０１）、原点信号が検出されるか否かを判定する（ステップ２０２）。原点信号が検出されるとさらに同方向に１ステップパルスモータ３を回転させる。これにより、原点信号が検出されなくなり（ステップ２０２）、次のステップ２０３でＸステップパルスモータ３が回転したか否かを判定する。パルスモータ３がＸステップ回転していなければ、再びステップ２０１からの処理を始める。
　このようにして、フォーカシングレンズ９を至近方向に移動させ、パルスモータ３がＸステップ回転する間に原点信号を検出しなげれば（ステップ２０３）、次のステップ２０４に進む。
　以上の動作はホトセンサ２４の出力が“Ｌ”となる領域Ｐ（第６図（ａ））を検出するものである。また、ステップ２０３におけるＸステップはパルスモータ３の１回転に要する回転ステップ数であり、第６図での説明では、Ｘ＝５であった。したがって、ステップ２０１〜２０３の処理では、パルスモータ３が１回転しても原点信号を検出しなくなったことを判定することであり、このことは、すなわちホトセンサ２４の出力が領域ｐになったことを判定するものである。
　このようにしてホトセンサ２４の出力が領域ｐとなる位置までフォーカシングレンズ９が移動すると、次に、パルスモータ３の回転方向を逆転して１ステップ回転させ、フォーカシングレンズ９を無限遠方向に移動させる（ステップ）２０４）、そして、原点信号が検出されたか否かを判定し（ステップ２０５）、検出されなければ、さらにパルスモー３を１ステップ同方向に回転させる（ステップ２０４）、このようにしてフォーカシングレンズ９をパルスモータ３の１ステップ分ずつ順次無限遠方向に移動させ、最初に原点信号が検出されると（ステップ２０５）、このタイミングの位置を原点とする。
　以上のように、原点検出に際し、フォーカシングレンズ９を一旦至近方向に移動してホトセンサ２４の出力の領域ｐを検出し、しかる後、フォーカシングレンズ９を無限遠方向に移動させるのは、フォーカシングレンズ９が至近から無限遠方向に移動させたとき、ホトセンサ２４の出力が“Ｈ”となる領域ｑ（第６図（ａ））になって後、ホトセンサ２の最初の“Ｈ”の出力パルス内のパルスモータ３の駆動タイミングパルスの発生時点の位置を原点とするからである。電源を投入した初期状態では、フォーカシングレンズ９の位置は任意であってホトセンサ２４の出力が領域ｑにある場合もあり、この状態から直ちにフォーカシングレンズ９を移動させて最初の原点信号の発生時点を原点とすると、第６図に示すように、この原点信号はホトセンサ２４の出力が領域ｐにある状態からフォーカスレンズ９を無限遠方向に移動させたときに最初に発生する原点信号とは異なる場合があり、これによる原点は偽原点となる。
　以上ステップ２０１〜２０５の一連の処理によって正しい原点が得られると、ステップ１０２から第３図で説明した処理に移り、可変抵抗器７の電圧値で決まる正しい停止位置（無限遠位置）が設定される。
　以上のように、この実施例によれば、電気的に精度よく原点を検出することができ、
パルス
　なお、以上の実施例では、フォーカシングレンズの移動にパルスモータを用いたことを説明したが、パルス駆動可能なモータであればいかなるモータでも差し支えない。また、原点位置は無限遠位置に限らず、至近位置でも、あるいは至近位置の無限遠位置との間でもよいことは言うまでもない。さらに、フォーカシングレンズ９の代りに、撮像素子２などを移動させてバックフォーカス調整を行なうようにしてもよい。
　第８図は本発明によるバックフォーカス調整装置のさらに他の実施例を示す構成図であって、２５はリニアモータ、２６はレンズ位置検出器、２７はＡ／Ｄ変換器であり、第１図に対応する部分には同一符号をつけている。
　同図において、フォーカシングレンズ９がリニアモニタ２５によって移動してフォーカシングが行なわれ、また、フォーカシングレンズ９の位置がレンズ位置検出器２６によって検出され、その位置を表わす検出電圧がＡ／Ｄ変換器２７でディジタル化されてマイコン５に供給される。
　この実施例のバックフォーカス調整動作は、第９図に示すように、第１図に示した実施例の第３図に示した動作と同様であるが、ステップ１０３でのレンズ位置検出はレンズ位置検出器２６の出力を取り込むことによって行なわれる。
　したがって、この実施例においても、先に示した各実施例と同様、良好にバックフォーカス調整を行なうことができる。
　なお、この実施例では、フォーカシングレンズの移動をリニアモータ２５により行なったが、この代りにＤＣモータを用いてもよいことは言うまでもなく、また、撮像素子２を移動させてバックフォーカス調整を行なうようにしても何ら差し支えない。
〔発明の効果〕
　以上発明したように、本発明によれば、特に複雑な機構を必要とせず、精度良くバックフォーカス調整を行なうことができるので、リアフォーカス方式においても、ズーミングに伴うピントずれのない良好なズームレンズを実現できる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明によるバックフォーカス調整装置の一実施例を示す構成図、第２図は第１図における停止位置設定手段の一具体例を示す構成図、第３図はこの実施例の動作を示すフローチャート、第４図は本発明によるバックフォーカス調整装置の他の実施例を示す構成図、第５図は第４図における停止位置設定手段の一具体例を示す構成図、第６図は第５図における各部の動作を示すタイミングチャート、第７図はこの実施例の動作を示すフローチャート、第８図は本発明によるバックフォーカス調整装置のさらに他の実施例を示す構成図、第９図はその動作を示すフローチャート、第１０図はズームレンズの概略構成図、第１１図はリアフォーカス方式のズームレンズにおける各被写体距離での焦点距離とフォーカシングレンズの位置との関係を示す図である。
１……ズームレンズ、２……撮像素子、３……パルスモータ、５……マイクロコンピュータ、７……可変抵抗器、８……初期設定スイッチ、９……フォーカシングレンズ、１０……停止部材、２０……原点信号発生器、２１……円板、２２……ホトセンサ、２３……遮光板、２４……ホトセンサ、２５……リニアモータ、２６……レンズ位置検出器。