【事件の表示】
　特許第２８４３７８７号「オーガ駆動機構」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４３７８７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８４３７８７号の請求項１乃至３に係る発明は、平成８年４月１日に出願され、平成１０年１０月２３日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年７月２日に異議申立人新潟コンバータ株式会社による特許異議の申立がなされた。
２．本件発明の認定
　本件特許の請求項１乃至３に係る発明（以下、本件発明１乃至３という）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】　オーガが装着された従動軸とこれを駆動する駆動軸との間にトルク制限装置を有するロータリ除雪車のオーガ駆動機構において、
　前記トルク制限装置として油圧クラッチを用い、
　該油圧クラッチヘの油圧回路中に、該回路への油圧の供給と遮断を切り換える遠隔操作可能な油圧供給用切換弁と、該回路の油圧を設定するリリーフ弁と、該回路に供給された油圧の保持と解除を切り換える遠隔操作可能な油圧保持用切換弁とを有し、
　前記両切換弁の切換動作を制御する制御手段と、該制御手段に前記油圧回路への油圧供給を指示する指示手段と、前記オーガの駆動軸と従動軸の間に所定のトルク差が生じたことを検知する検知手段とを設け、
　該検知手段が前記オーガの駆動軸と従動軸の間に所定のトルク差が生じたことを検知した場合、該検知手段からの信号に基づいて前記制御手段が前記油圧保持用切換弁を油圧解除位置に切り換え、
　前記指示手段からの指示があった場合、前記制御手段が前記油圧保持用切換弁を油圧保持位置に切り換えるとともに前記油圧供給用切換弁を油圧供給位置に切り換えることを特徴とするオーガ駆動機構。
　【請求項２】　前記リリーフ弁の圧力調整により前記油圧クラッチの接断圧力が調節され、トルク制限装置の開放トルクが設定されることを特徴とする、請求項１に記載のオーガ駆動機構。
　【請求項３】　前記検知手段として、前記オーガの駆動軸の回転数を検知する回転数検知手段と従動軸の回転数を検知する回転数検知手段を設け、両回転数検知手段が検知した回転数に差が生じた場合に所定のトルク差が生じたとすることを特徴とする、請求項１に記載のオーガ駆動機構。
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証を提示し、本件発明は甲第１号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　ここで、特許異議申立人は、申立書の第１頁において、特許異議申立てに係る特許の表示として「全請求項」と記載しているものの、第２頁以降の「３．申立ての理由」においては、請求項１についてのみ取り消すべき理由を述べており、他の請求項に関しては何も述べていないが、請求項２、３に係る技術的事項は甲第１号証に記載されており、敢えて説明しなかったものと解され、本件特許異議申立の趣旨は、全請求項に対する特許異議の申立てとして検討する。
４．証拠及びその記載事項
　異議申立人が提示した証拠方法である甲第１号証（実願昭５７−１２６７号（実開昭５８−１０７２０３号）のマイクロフィルム）には次の記載が認められる。
　甲第１号証は、圧延機用トルク制限装置に関する考案が記載されており、明細書の第４頁第２行乃至第４頁第６行において、
「本考案は、このように、ロール側に過負荷が発生した場合に、原動機側とロール側との間の動力伝達を即座に断つことのできる圧延機用トルク制限装置を得ることを、その目的とするものである。・・・圧延機の原動機側とロール側とを流体圧作動摩擦クラッチを介して連結し、摩擦クラッチのキャリアにクイックリリーズ弁を設け、また、流体圧源からクイックリリーズ弁に流体圧を供給する流体圧管路に、摩擦クラッチの伝達トルクを所要制限負荷トルクに相当するように流体圧を調整する調圧弁と、流体圧管路を開閉するクラッチかん脱弁とを設け、更に、摩擦クラッチの入力軸側と出力軸側とには、それらの間における回転速度の差を検出する装置を設け、この装置が入力軸側と出力軸側との間に、ある予定された値を超過する回転速度差を検出した時には、クラッチかん脱弁が作動され、流体圧管路内の流体圧を排出するようにしたことを特徴とするものである。・・・流体圧作動摩擦クラッチ装置は、調整弁によってクラッチ流体圧を、ある予定された所要制限伝達トルクに合わせて正確に調整することができ、また、出力軸側においてこのある予定された制限伝達トルクを超過する過負荷が発生した場合には、クラッチプレートの間にスリッピングを生じさせて過負荷の伝達は即座に断たれる。更に、クラッチの入力軸と出力軸との間の回転速度に差が発生するようになるので、この回転速度の差を、例えば、電気的に回転速度検出装置及び比較装置によって検出し、この検出値がある予定した値を超過した際にクラッチかん脱弁を閉じる電気信号を発生させ、このようにして、クラッチかん脱弁が閉じると、クラッチキャリアに設けたクイックリリーズ弁が連動してクラッチ作動室内の流体圧を速やかに排除し、これによって、クラッチキャリア内のクラッチプレートを離脱させるので、クラッチプレートは安全に保持される。・・・いったん動力の伝達を断ったクラッチは、クラッチかん脱弁を開くことだけによって流体圧を再び流体圧管路を介して供給されることができるので、再始動は容易となる。」
と記載されている。
５．本件発明１について
（１）本件発明１は、ロータリ除雪車のオーガ駆動機構に関するものであり、従来のオーガ駆動機構のトルク制限装置においては、シャーピンを用いたものではシャーピンの交換作業は寒さにより作業能率が低下するという難点や、また、皿バネ式トルク制限装置では、大型で重量もあり、オーガ駆動機構も大型化・重量化が免れないという問題があり、これらの問題を解決すべく特許請求の範囲の請求項１に記載した構成としたものであって、そのことにより、本件発明１では、段落番号【００２３】の【発明の効果】に記載したように、「本発明のオーガ駆動機構によれば、過大トルク発生により駆動力を遮断した後の再セットが遠隔操作により容易に行なうことができる。また、油圧クラッチを用いたことでトルク制限装置を小型・軽量化でき、オーガの雪搬送能力向上及び除雪装置の左右重量バランス改善を図ることができる。」という効果を奏するものである。
（２）次に、甲第１号証には、上記４に記載した記載が認められ、この記載によれば、入力軸と出力軸との間に流体圧で作動される摩擦クラッチを設け、当該摩擦クラッチの入力軸側と出力軸側とには、それらの間における回転速度の差を電気的に検出する装置を設け、この検出値がある予定した値を超過した際にクラッチかん脱弁を閉じる電気信号を発生させてクラッチ作動室内の流体圧を速やかに排除し、これによって、トルクを制限する装置が記載されているものの、本件発明１の前提となる、オーガが装着された従動軸とこれを駆動する駆動軸との間にトルク制限装置を有するロータリ除雪車のオーガ駆動機構に関しては、全く記載されておらず、そのことを示唆する記載もないことから、甲第１号証に記載されたトルク制限装置を本件発明１のようなロータリ除雪車のトルク制限装置に適用する動機付けが存在しない。
　さらに、甲第１号証に記載されたものの流体圧で作動されるクラッチによるトルク制限装置の流体圧回路には、クラッチかん脱弁が記載されており、この弁は本件発明１の油圧保持用切換弁と同様の機能を有するものと認められるが、本件発明１の油圧供給用切換弁に相当するものは記載されていないのみならず、これらの弁を制御する制御手段に流体圧回路への流体圧の供給を指示する指示手段に関しても全く記載されていない。
（３）以上のように、甲第１号証には、本件発明１の構成要件のうち本件発明１の前提となる、「オーガが装着された従動軸とこれを駆動する駆動軸との間にトルク制限装置を有するロータリ除雪車のオーガ駆動機構」や「油圧供給用切換弁」、「指示手段」に関して全く記載されておらず、当該構成を示唆する記載もない。
（４）そして、本件発明１は、甲第１号証に記載されていない構成としたことによって、上記（１）に記載した効果を奏すると認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載されたものから容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項に該当するという申立人の主張は理由がない。
６．本件特許発明２、３について
　本件発明２及び３に記載された発明はいずれも本件発明１の構成要件の一部をさらに限定したものであって、本件発明１について甲第１号証に記載されたものから容易に発明できたものとすることはできないものとされるのであるから、本件発明２及び３についても甲第１号証に記載されたものから容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項に該当するという申立人の主張は理由がない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１乃至３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２６日（１９９９．１１．２６）