【事件の表示】
　特許第２７５７１３９号「シールド型コネクタ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５７１３９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７５７１３９号（平成７年４月４日出願、平成１０年３月１３日設定登録。）は、坂本　聡より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１３日に訂正請求がなされ、これに対し平成１１年４月２６日に期間を指定して訂正拒絶理由通知がなされたが、その指定期間内に何らの応答もないものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の記載を下記のとおりに訂正。
　【請求項１】相手側コネクタの受容部に挿嵌される挿嵌部を有するインシュレータと、該インシュレータの幅方向に沿って該インシュレータ内に配置されたコンタクトと、前記インシュレータを覆うシェルとを含み、前記シェルは、弾性を有する導体材料から成り、前記インシュレータを覆うシェル本体と、該シェル本体に揺動自在且つ一体に形成され、相手側コネクタを係止するロックスプリングとを有しているシールド型コネクタにおいて、深さ方向が前記インシュレータの厚さ方向と平行な溝が、前記挿嵌部の両側部にそれぞれ形成され、前記ロックスプリングは、前記シェル本体の部分の中で前記インシュレータの厚さ方向端面と対向する部分に一体に形成され、且つ前記インシュレータの厚さ方向に沿って揺動自在であり、更に、前記ロックスプリングは、前記厚さ方向に揺動する一つの可動片と、該可動片の前端に設けられ前記幅方向に沿って延在する一つの連結片と、それぞれ先端に前記相手側コネクタと係合する係止爪を有し且つ前記連結片の両端に設けられた一対のフックとを有し、該一対のフックは、それぞれ、前記係止爪を突出させて前記溝内に収容され、該溝内で前記厚さ方向に揺動自在と成っていることを特徴とするシールド型コネクタ。
　【請求項２】前記シェルが、フロントシェルと、該フロントシェルと共に前記インシュレータを覆うバックシェルとで構成されているものであり、前記フロントシェルが、前記ロックスプリングを有していることを特徴とする請求項１記載のシールド型コネクタ。
（２）訂正事項２
　明細書の発明の詳細な説明の欄の段落番号【０００８】の記載を訂正事項１に合わせて訂正。
（３）訂正事項３
　明細書の発明の詳細な説明の欄の段落番号【００１４】におけるの「バックシェル３」なる記載を「バックシェル５」と訂正。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項２は明りょうでない記載の釈明に該当し、訂正事項３は誤記の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明２」という。）は、その訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおり（訂正事項１参照）のものである。
（２）引用例に記載された発明
▲１▼　特許異議申立人　坂本　聡が甲第１号証として提示した実願平４−６１６７５号（実開平６−２６１６６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、その明細書及び図面の記載からみて、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「相手側コネクタの嵌合口（受容部）に挿嵌される嵌挿部１４ａ（挿嵌部）を有するモールド本体１３（インシュレータ）と、該モールド本体１３（インシュレータ）の幅方向に沿って該モールド本体１３（インシュレータ）内に配置されたコンタクト端子１２（コンタクト）と、前記モールド本体１３（インシュレ一夕）を覆うシールドケース４（シェル）とを含み、前記シールドケース４（シェル）は、弾性を有する導体材料から成り、前記モールド本体１３（インシュレータ）を覆うシールドケース４（シェル本体）と、該シールドケース４（シェル本体）に揺動自在且つ一体に形成され、相手側コネクタに弾性的に係合する係合爪２０を有する部材（相手側コネクタを係止するロックスプリング）とを有しているコネクタ（シールド型コネクタ）において、深さ方向が前記モールド本体１３（インシュレータ）の厚さ方向とほぼ平行な凹部（平行な溝）が、前記嵌挿部１４ａ（挿嵌部）に形成され、前記係合爪２０を有する部材（ロックスプリング）は、前記シールドケース４（シェル本体）の部分の中で前記モールド本体１３（インシュレータ）の厚さ方向端面と対向する部分に一体に形成され、且つ前記モールド本体１３（インシュレータ）の厚さ方向に沿って揺動自在であり、更に、前記係合爪２０を有する部材（ロックスプリング）は、前記厚さ方向に揺動する可動片と、先端に前記相手側コネクタと係合する係合爪２０（係止爪）を有し、係合爪２０（係止爪）及び該係合爪２０（係止爪）を含む部材が前記凹部内に収容され、該凹部内で前記厚さ方向に揺動自在と成っていることを特徴とするコネクタ（シールド型コネクタ）。」
　なお、（　）内の記載は、引用発明１の構成事項に相当する本件訂正発明１の構成事項を示す。
▲２▼　同申立人が甲第４号証として提示した実願平４−５８１６０号（実開平６−１９２８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、その明細書及び図面の記載からみて、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　「シェル４（シェル）が、雌シェル半部４ａ（フロントシェル）と、該雌シェル半部４ａ（フロントシェル）と共に絶縁体２（インシュレータ）を覆う雄シェル半部４ｂ（バックシェル）とで構成されているものであり、前記雌シェル半部４ａ（フロントシェル）が、バネ片６（ロックスプリング）を有していることを特徴とするコネクタ（シールド型コネクタ）。」
　なお、（　）内の記載は、引用発明２の構成事項に相当する本件訂正発明２の構成事項を示す。
▲３▼　同申立人が甲第２号証として提示した特開平５−１４４５１２号公報（以下、「引用例３」という。）には、その明細書及び図面の記載からみて次のような発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認めることができる。
　「コネクタにおいて、深さ方向が嵌合部３（インシュレータ）の厚さ方向と平行なスリット状の窓部１２（溝）が、嵌合部３（挿嵌部）の両側部にそれぞれ形成され、一対のロックレバー１０（ロックスプリング）は、コネクタのハウジング２の部分の中で前記嵌合部３（インシュレータ）の厚さ方向端面と対向する部分に形成され、且つ前記嵌合部３（インシュレータ）の厚さ方向に沿って揺動自在であり、更に、前記ロックレバー１０（ロックスプリング）は、前記厚さ方向に揺動する指状部１１Ａと、該一対の指状部１１Ａ（フック）を同時に作用させる解除釦９と、それぞれ先端に前記相手側コネクタと係合する係止鈎部８（係止爪）を有する指状部１１Ａ（フック）を有し、該一対の指状部１１Ａ（フック）は、それぞれ、前記係止鈎部８（係止爪）を突出させて前記スリット状の窓部１２（溝）内に収容され、該スリット状の窓部１２（溝）内で前記厚さ方向に揺動自在と成っていることを特徴とするコネクタ。」
　なお、（　）内の記載は、引用発明３の構成事項に相当する本件訂正発明１の構成事項を示す。
▲４▼　引用例３に従来例として記載されている実願平１−７６３８４号（実開平３−１６６７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、その明細書及び図面の記載からみて、次のような発明（従来周知の発明であって、以下、「周知発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「ロック板体２８（ロックスプリング）は、ケーシング２２（シェル本体）の部分の中で絶縁体製ソケット１６（インシュレー夕）の幅方向端面と対向する部分に一体に形成され、且つ前記絶縁体製ソケット１６（インシュレータ）の幅方向に沿って揺動自在であり、更に、前記ロック板体２８（ロックスプリング）は、前記幅方向に揺動する一つの可動片と、該可動片の前端に設けられ前記幅方向に沿って延在する一つの連結片と、それぞれ先端に前記相手側コネクタと係合する係止用突起３８（係止爪）を有することを特徴とするコネクタ。」
　なお、（　）内の記載は、周知発明の構成事項に相当する本件訂正発明１の構成事項を示す。
（３）対比・判断
▲１▼　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と引用発明１を対比すると、両者は、次の点で相違し、その他に格別な相違がない。
＜相違点＞
イ．本件訂正発明１では、深さ方向がインシュレタの厚さ方向と平行な溝が挿嵌部に形成されているのに対し、引用発明１では、深さ方向がインシュレータ（モールド本体１３）の厚さ方向とほぼ平行な凹部が挿嵌部（嵌挿部１４ａ）に形成されている点。
ロ．本件訂正発明１では、ロックスプリングは、シェル本体の部分の中で前記インシュレータの厚さ方向端面と対向する部分に一体に形成され、且つ前記インシュレータの厚さ方向に沿って揺動自在であり、更に、前記ロックスプリングは、前記厚さ方向に揺動する一つの可動片と、該可動片の前端に設けられ前記幅方向に沿って延在する一つの連結片と、それぞれ先端に前記相手側コネクタと係合する係止爪を有し且つ前記連結片の両端に設けられた一対のフックとを有し、該一対のフックは、それぞれ、前記係止爪を突出させて前記溝内に収容され、該溝内で前記厚さ方向に揺動自在と成っているのに対し、引用発明１では、ロックスプリング（係合爪２０を有する部材）は、前記厚さ方向に揺動する可動片と、先端に相手側コネクタと係合する係止爪（係合爪２０）を有し、係止爪（係合爪２０）及び該係止爪（係合爪２０）を含む部材が前記凹部内に収容され、該凹部内で前記厚さ方向に揺動自在と成っている点。
　以下、相違点について検討する。
＜相違点イ．について＞
　係合部材の揺動を許容する挿嵌部の構成を溝とするか凹部とするかは、当業者にとって、係合部材の形状に応じて適宜実施できる設計的事項にすぎない。
　してみれば、この相違点イ．は格別なものではない。
＜相違点ロ．について＞
　先端に相手側コネクタと係合する係止爪を有し且つ可動片に連結されたフックとを有する係合部材が従来周知であり（例えば、引用例３参照）、さらに、引用例３に記載された発明の一対のフック（指状部１１Ａ）は同時に揺動するように関連づけられていて、一対の溝（スリット状の窓部１２）内で揺動するものである上に、同引用例３の従来例として記載された引用例４には、一対の係止爪（係止用突起３８）がロックスプリング（ロック板体２８）に一体的に作られているものが記載されているので、相違点ロ．で摘記した本件訂正発明１の構成は、引用発明１、引用発明２及び引用発明３に基づいて当業者が容易に想到できたものと認められる。
　してみれば、この相違点ロ．は格別なものではない。
　したがって、本件訂正発明１は、本件の出願の前に頒布された刊行物に記載された発明である引用発明１、引用発明２及び引用発明３並びに周知発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
▲２▼　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を特定する事項にさらに特定する事項を加えたものであるから、本件訂正発明２と引用発明１を対比すると、両者は、上記▲１▼の相違点イ．及びロ．に加えて次の点で相違し、その他に格別な相違がない。
＜相違点＞
イ．及びロ．は、上記▲１▼の相違点イ．及びロ．を援用。
ハ．　シェルの構成について、本件訂正発明２では、シェルが、フロントシェルと、該フロントシェルと共にインシュレータを覆うバックシェルとで構成されているものであり、前記フロントシェルが、ロックスプリングを有しているのに対し、引用発明１では、シェル（シェル４）が単一の構造をなしている点。
　以下、相違点について検討する。
＜相違点イ．及びロ．について＞
　これらの相違点イ．及びロ．は、上記▲１▼で検討したように、いずれも格別なものではない。
＜相違点ハ．について＞
　この相違点ハ．で摘記した本件訂正発明２の構成は、上記（２）▲２▼で説示のとおり引用発明２の構成に実質的に同じである。
　そして、この構成を相違点イ．及びロ．で摘記した本件訂正発明２の構成に加えることにより、格別な効果が生じるものでもない。
　してみると、この相違点ハ．は格別なものではない。
　したがって、本件訂正発明２は、本件の出願の前に頒布された刊行物に記載された発明である引用発明１、引用発明２及び引用発明３並びに周知発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明は、いずれも、上記引用発明１、引用発明２及び引用発明３発明並びに周知発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
１．特許異議申立ての理由の概要
　申立人　坂本　聡は、甲第１号証として実願平４−６１６７５号（実開平６−２６１６６号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記ＩＩ．３．（２）▲１▼の「引用例１」に同じ。）、甲第２号証として特開平５−１４４５１２号公報（上記ＩＩ．３．（２）▲３▼の「引用例３」に同じ。）、甲第３号証として意匠第８９９２７７号公報及び甲第４号証として実願平４−５８１６０号（実開平６−１９２８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記ＩＩ．３．（２）▲２▼の「引用例２」に同じ。）をそれぞれ提示し、本件特許第２７５７１３９号の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、いずれも、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一か、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて本件特許に係る出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべきである旨、主張している。
２．本件特許発明１及び本件特許発明２
　本件特許発明１及び本件特許発明２は、上記ＩＩ．で説示のとおり訂正請求による訂正が認められないものであるから、設定登録時の願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　すなわち、本件特許発明１及び本件特許発明２は、上記ＩＩ．３．（１）「訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明」において認定した本件訂正発明１及び本件訂正発明２において、「インシュレータの厚さ方向と平行な溝」を「前記挿嵌部の両側部にそれぞれ形成され」とする限定を除き、さらに、「ロックスプリング」を「前記厚さ方向に揺動する一つの可動片と、該可動片の前端に設けられ前記幅方向に沿って延在する一つの連結片と、それぞれ先端に前記相手側コネクタと係合する係止爪を有し且つ前記連結片の両端に設けられた一対のフックとを有し、該一対のフックは、それぞれ、前記係止爪を突出させて前記溝内に収容され」とする限定を除いたものに相当する。
　なお、「相手側コネクタの需要部」の「需要部」は、「受容部」の誤記と認められる。
３．引用例
　引用例１乃至引用例４（周知例）には、上記ＩＩ．「訂正の適否についての判断」の３・（２）▲１▼乃至▲４▼において認定したとおりの引用発明１乃至引用発明３及び周知発明が記載されている。
４．本件特許発明１及び本件特許発明２と引用発明１乃至引用発明３との対比・判断
　上記ＩＩＩ．によると、本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、いずれも、引用発明１、引用発明２及び引用発明３並びに周知発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであって、本件特許発明１及び本件特許発明２は、そのような本件訂正発明１及び本件訂正発明２から特定の構成の限定を除いたものに相当するのであるから、当然、上記ＩＩＩ．で説示したと同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び引用発明３並びに周知発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び本件特許発明２は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２日（１９９９．１２．２）