(57)【要約】  ラテックスエマルションポリマー、および、融合剤として、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートのジエステルを含む水系コーティング組成物を開示する。本発明のコーティング組成物は、低減されたＶＯＣ量を有し、満足できる融合活性を与える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ラテックスエマルションポリマー、および
（ｂ）式：
【化１】
2013543904.tif 000009
（式中、Ｒ1およびＲ2は各々独立にＣ１〜Ｃ１１アルキル基である）
で表される融合剤としてのヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステル
を含む、水系コーティング組成物。
【請求項２】
ジエステルが、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートと１種以上のＣ２〜Ｃ１２一官能カルボン酸またはその誘導体との反応生成物である、請求項１に記載の水系コーティング組成物。
【請求項３】
１種以上のＣ２〜Ｃ１２一官能カルボン酸が、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、レブリン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、４−アセチル酪酸、４−オキソヘキサン酸、６−オキソヘプタン酸、７−オキソオクタン酸、安息香酸、ノナン酸、デカン酸、またはドデカン酸の１種以上を含む、請求項１に記載の水系コーティング組成物。
【請求項４】
ジエステルが、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートと１種以上のＣ４〜Ｃ８一官能カルボン酸またはその誘導体との反応生成物である、請求項１に記載の水系コーティング組成物。
【請求項５】
１種以上のＣ４〜Ｃ８一官能カルボン酸が、酪酸、イソ酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、レブリン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、４−アセチル酪酸、４−オキソヘキサン酸、６−オキソヘプタン酸、７−オキソオクタン酸、または安息香酸の１種以上を含む、請求項１に記載の水系コーティング組成物。
【請求項６】
ジエステルが、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートと１種以上のＣ５〜Ｃ６一官能カルボン酸またはその誘導体との反応生成物である、請求項１に記載の水系コーティング組成物。
【請求項７】
ジエステルが、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートとレブリン酸、ヘキサン酸またはこれらの混合物との反応生成物である、請求項１に記載の水系コーティング組成物。
【請求項８】
ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステルが、ラテックスポリマー（ａ）の固形分基準で約１質量％〜約２０質量％の量で存在する、請求項１に記載の水系コーティング組成物。
【請求項９】
ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステルが、ラテックスポリマー（ａ）の固形分基準で１質量％〜１５質量％の量で存在する、請求項１に記載の水系コーティング組成物。
【請求項１０】
ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステルが、（ａ）におけるラテックスポリマーの固形分基準で１質量％〜１０質量％の量で存在する、請求項１に記載の水系コーティング組成物。
【請求項１１】
ジエステルが、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートとレブリン酸、ヘキサン酸またはこれらの混合物との反応生成物であり、かつ該ジエステルが（ａ）におけるラテックスポリマーの固形分基準で約１質量％〜約１５質量％の量で存在する、請求項１に記載の水系コーティング組成物。
【請求項１２】
１種以上のヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートモノエステルを更に含む、請求項１に記載の水系コーティング組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、水系コーティング組成物に関し、特に、ラテックスエマルションポリマーおよびヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートエステルである低ＶＯＣ融合剤を含むコーティング組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
成功している水系アクリル（またはラテックスエマルション）コーティング組成物は、従来の溶媒系コーティングと同等の性能を与える一方で、増大する切迫したＶＯＣ（揮発性有機化合物）排出規制に合致しなければならない。コーティング分野において、ラテックスフィルムの配合は、ラテックスエマルション中に融合剤を組み入れることで容易にできることが公知である。これらの融合剤（coalescing agentまたはcoalescent）は、個別のラテックス粒子が一緒になることで、ラテックスポリマーの最低フィルム形成温度（ＭＦＦＴ）の低下により連続フィルムを既定温度で形成することを容易にする。よって、全体でも用いるように、本発明の融合剤は、以下で更に説明するような、これらが用いられるコーティング組成物の最低フィルム形成温度を低下させる。
【０００３】
従来の融合剤は抜けやすい融合剤として説明される。これらは経時的にコーティングフィルムから抜け出る傾向があるからである。結果として、幾つかの管轄地域では、そのような融合剤はＶＯＣ、すなわち揮発性有機化合物として規制されている。従って、塗料産業で課せられているＶＯＣ規制に合致できる、抜けやすくない融合剤への要求が存在する。
【０００４】
加えて、近年、環境問題にも起因して再生可能な生物系材料への関心の増大がある。従って本発明の目的は、ＶＯＣ排出が低く、生物系材料から形成できる、コーティング組成物において使用できる融合剤の提供にある。
【０００５】
米国特許第７，５２４，８９６号は、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートエステルとネオペンチルグリコールエステルとを含む可塑剤組成物を開示する。可塑剤組成物は、熱損失、耐マイグレーション性、および可塑化効率、ならびに引張強度および伸張の優れた特性を有するポリ塩化ビニル樹脂を与えるといわれる。
【０００６】
当該分野では、当該分野で教示されるものと比べて低減されたＶＯＣ量を有し、そして満足できる融合活性を示すラテックスコーティング組成物への要求が依然としてある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の要約
一側面において、本発明は、（ａ）ラテックスエマルションポリマー、および（ｂ）ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート（以下、ＨＰＨＰ）のエステルである融合剤、を含む水系コーティング組成物に関する。
【０００８】
別の側面において、本発明は、ラテックスエマルションポリマー、および式（Ｉ）：
【０００９】
【化１】
2013543904.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ1およびＲ2は各々独立にＣ１〜Ｃ１１アルキル基である）
で表される融合剤としてのヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステルを含む、水系コーティング組成物に関する。
【００１１】
更に別の側面において、本発明は、ジエステルが、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートと１種以上のＣ２〜Ｃ１２一官能カルボン酸またはその誘導体との反応生成物である、水系コーティング組成物に関する。該ジエスエルは、例えば、１種以上のＣ２〜Ｃ１２一官能カルボン酸，例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、レブリン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、４−アセチル酪酸、４−オキソヘキサン酸、６−オキソヘプタン酸、７−オキソオクタン酸、安息香酸、ノナン酸、デカン酸、またはドデカン酸の１種以上から形成できる。別の側面においては、ジエステルが、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートと１種以上のＣ４〜Ｃ８一官能カルボン酸またはその誘導体との反応生成物であることができる。
【００１２】
更に別の側面においては、１種以上のＣ４〜Ｃ８一官能カルボン酸が、酪酸、イソ酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、レブリン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、４−アセチル酪酸、４−オキソヘキサン酸、６−オキソヘプタン酸、７−オキソオクタン酸、または安息香酸の１種以上を含む。更に別の側面においては、ジエステルが、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートと１種以上のＣ５〜Ｃ６一官能カルボン酸またはその誘導体との反応生成物である。別の側面においては、ジエステルが、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートとレブリン酸、ヘキサン酸またはこれらの混合物との反応生成物であることができる。
【００１３】
一側面においては、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステルが、ラテックスポリマー（ａ）の固形分基準で約１質量％〜約２０質量％、または１質量％〜１５質量％、または１質量％〜１０質量％の量（各々の場合で（ａ）におけるラテックスポリマーの固形分基準）で存在できる。
【００１４】
更なる側面においては、ジエステルが、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートとレブリン酸、ヘキサン酸またはこれらの混合物との反応生成物であることができ、そして該ジエステルが、例えば、（ａ）におけるラテックスポリマーの固形分基準で約１質量％〜約１５質量％の量で存在できる。
【００１５】
更なる側面においては、本発明の水系コーティング組成物は、１種以上のヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートモノエステルを更に含むことができる。
【００１６】
本発明の更なる側面は以下で更に説明および請求する通りである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
発明の詳細な説明
一側面において、本発明は、１種以上のヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート（ＨＰＨＰ）エステル、特にＨＰＨＰジエステル、またはモノエステルとジエステルとの混合物を融合剤として含む水系コーティング組成物に関する。より具体的には、本発明は、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートと１種以上の一官能カルボン酸またはその誘導体との反応生成物を含む融合剤に関する。本発明の融合剤は、以下で更に説明するように若干揮発性であるのみであり、従って環境に優しい水系コーティング組成物を提供可能である。
【００１８】
よって、本発明の一態様において、（ａ）ラテックスエマルションポリマー、および（ｂ）融合剤としてのヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステル、を含む水系コーティング組成物を提供する。該ジエステルはラテックスポリマーの最低フィルム形成温度を低下させることができ、得られる水性コーティング組成物は、（ａ）と（ｂ）との混合に起因する固体粒状物質を実質的に含まない。
【００１９】
ラテックスエマルションポリマー、成分（ａ）の例としては、１種以上のエチレン性不飽和モノマーの反応生成物である水性ビニルポリマーが挙げられる。エチレン性不飽和モノマーの例としては、これらに限定するものではないが、スチレン、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソプレン、オクチルアクリレート、オクチルメタクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルトルエン、クロロメチルスチレン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、グリシジルメタクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ブチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００２０】
ラテックスエマルションポリマーは、コーティング組成物の分野で周知であり、我々は該用語が特に限定されることを意図しないが、幾つかのラテックスエマルションポリマーは、固有にまたは本発明の融合剤との組合せでコーティング組成物としてより良好に好適である場合がある。本発明に従い有用な市販のラテックスエマルションポリマーの例としては、Ｒｈｏｐｌｅｘ  ＳＧ−３０，Ｒｈｏｐｌｅｘ  ＨＧ−７４Ｐ，Ｒｈｏｐｌｅｘ  ＳＧ−１０Ｍ，Ｒｈｏｐｌｅｘ  ＡＣ２５０８，Ｕｃａｒ  ６２６，およびＵｃａｒ  ３７９Ｇ（全てＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、Ａｃｒｏｎａｌ  ２９６Ｄ（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．），Ａｑｕａｍａｃ  ７０５およびＡｑｕａｍａｃ  ５８８（Ｈｅｘｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）等が挙げられる。融合剤（ｂ）は、下記式Ｉ：
【００２１】
【化２】
2013543904.tif 000003
【００２２】
（式中、Ｒ1およびＲ2は各々独立にＣ１〜Ｃ１１アルキル基である）
で表されるヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート（ＩＵＰＡＣ：３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパノエート）のジエステルを含む。
【００２３】
本発明のジエスエルは、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート（ＨＰＨＰ）を１種以上の一官能カルボン酸（Ｒ1ＣＯＯＨおよび/またはＲ2ＣＯＯＨ）または誘導体，例えば無水物、ハライドまたはエステルと、モル比約１：２（ＨＰＨＰ：カルボン酸）で反応させることによって調製できる。そのようなエステルは、アルコール（例えばＨＰＨＰ）をカルボン酸またはその誘導体（例えば酸無水物、酸ハライド、または酸エステル）と反応させることによって合成でき、よって本発明で記載するカルボン酸という用語は、エステルを生成するための反応物質として利用できる誘導体を包含することを意味することを理解すべきである。
【００２４】
本発明のジエステルを調製するために用いる一官能カルボン酸は単一のカルボキシル基を有する有機化合物である。本発明は、特定の一官能カルボン酸が本発明に特に好適であることを発見した。そのような一官能カルボン酸のヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステル（ＨＰＨＰジエスエル）は、これらとブレンドされているラテックスポリマーのＭＦＦＴを低下させることが可能であるのみでなく、ラテックスエマルションとの良好な親和性も有する。ＨＰＨＰジエステルはこれらとブレンドされているラテックスエマルションとの良好な親和性を有すると我々がいうときは、ＨＰＨＰジエステルがラテックスエマルションと完全に混合される場合、得られる配合物は固体粒状物質を実質的に含まないことを意味する。水性配合物における非親和性に起因するそのような不均一な粒子の存在はまたコーティング欠陥を招来する場合があり、そして融合剤を商業的に通用しないものにする場合がある。
【００２５】
本発明に好適な一官能カルボン酸は、脂肪族または芳香族、直鎖または分岐鎖、置換または非置換のいずれであることもできる。８よりも長い直鎖炭素を有するカルボン酸を基にするＨＰＨＰジエステルはラテックスエマルションとの親和性がより小さい場合があることを注記する。親和性は、分岐カルボン酸の使用により、または異なる鎖長の混合カルボン酸の使用により改善できる。
【００２６】
ＨＰＨＰジエステルを形成するための本発明に係る有用な一官能カルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、レブリン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ネオペンタン酸、ネオヘプタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、ネオデカン酸、４−アセチル酪酸、４−オキソヘキサン酸、６−オキソヘプタン酸、７−オキソオクタン酸、安息香酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、およびこれらの混合物が挙げられる。再生可能な起源から製造可能な一官能カルボン酸は特に関心深い。そのような生物系カルボン酸の例としては、ｎ−ヘキサン酸、レブリン酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−デカン酸、およびｎ−ドデカン酸が挙げられる。
【００２７】
好ましい一官能カルボン酸としては、Ｃ４〜Ｃ８一官能カルボン酸が挙げられ、その例としては、これらに限定するものではないが、酪酸、イソ酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、レブリン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ネオペンタン酸、ネオヘプタン酸、４−アセチル酪酸、４−オキソヘキサン酸、６−オキソヘプタン酸、７−オキソオクタン酸、安息香酸、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００２８】
好ましい一官能カルボン酸としては、更に、Ｃ５〜Ｃ７カルボン酸が挙げられ、その例としては、これらに限定するものではないが、レブリン酸、ヘキサン酸、ネオペンタン酸、ネオヘプタン酸、およびこれらの混合物が挙げられる。これらのＣ５〜Ｃ７カルボン酸を基にするＨＰＨＰジエステルは、低いＶＯＣおよび良好な融合効率を有する一方、ラテックスエマルションとの優れた親和性をなお保持することを見出した。
【００２９】
融合剤の効率は、ラテックスポリマーのＭＦＦＴを４０°Ｆ（４．４℃）（これは塗料の最も低い望ましい適用温度である）に低減するのに必要な融合剤の量を評価することによって評価できる。塗料配合物中に存在する融合剤の量がラテックスポリマーの固形分基準で２０質量％を超える場合、これは一般的には許容できないと考えられる。非揮発性融合剤に対してこれは特に重要である。融合剤が乾燥フィルム中に残り、よってコーティング特性（例えば硬さ、耐摩耗性、および耐ブロック性）に対する悪影響の原因となるからである。
【００３０】
よって、別の態様において、本発明は、組成物中のラテックスポリマーの固形分基準で約１〜約２０質量％、または１〜１５質量％、または１〜１０質量％（各々の場合で組成物中のラテックスポリマーの固形分基準）のヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステルを融合剤として含む水系コーティング組成物を提供する。
【００３１】
本発明のヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステルは、ＨＰＨＰを１種以上の一官能カルボン酸と反応させてエステル結合を形成させることによって調製できる。反応は、酸触媒もしくは塩基触媒の存在下、または酵素触媒の存在下で、有機溶媒を伴いもしくは伴わずに、行うことができる。酸触媒の例としては、硫酸、塩酸、ｐ−トルエンスルホン酸、スズ酸ブチル（butylstannoic acid）、三フッ化ホウ素エーテル等が挙げられる。
【００３２】
塩基触媒の例としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、トリエチルアミン等が挙げられる。酵素触媒の例としては、リパーゼＭ（Ｍｕｃｏｒ  ｊａｖａｎｉｃｕｓ），Ｃａｎｄｉｄａ  ｃｙｌｉｎｄｒａｃｅａリパーゼ，リパーゼＤ（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｄｅｌｅｍａｒ），Ｌｉｐｏｚｙｍｅ（Ｍｕｃｏｒ  ｍｉｅｈｅｉ）（Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓ  Ｃｏｒｐ．）等が挙げられる。反応は室温または高温で実施できる。
【００３３】
代替として、カルボン酸の誘導体、例えば酸無水物、酸ハライド、または酸エステル、を反応物質として用いてＨＰＨＰと反応させて、対応するジエステルを、当該分野で公知の方法を用いて得ることができる。
【００３４】
本発明に係る有用なヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステルは、相当量のＨＰＨＰのモノエステルを、不完全な反応の結果として、または生成物中のヒドロキシル官能基量を増大させる手段として、含んでもよい。ヒドロキシル量は、融合剤組成物中のＨＰＨＰのモノエステルの比を増大させることによって増大させることができる。より高いヒドロキシル量は、例えば、融合剤のラテックスとの親和性の改善またはコーティング特性の向上において有利である。
【００３５】
よって、別の態様において、本発明の水系コーティング組成物は、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートモノエステルを更に含む。モノエステルの存在は、過剰のＨＰＨＰを一官能カルボン酸と、例えばモル比１：１．９または１：１．８（ＨＰＨＰ：カルボン酸）で反応させることによって得ることができる。よって、存在するモノエステルのモルパーセントは、存在するモノエステルおよびジエステルの総量に対し、例えば、２０モル％以下、または１０モル％以下、または５モル％以下、または０．５モル％〜２０モル％、または１モル％〜１５モル％、または１モル％〜１０モル％であることができる。
【００３６】
本発明のヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステルは、操作、貯蔵または適用を容易にするために他の融合剤とブレンドしてもよい。例えば、固体ＨＰＨＰジエステルは液体融合剤，例えばＯｐｔｉｆｉｌｍ  Ｅｎｈａｎｃｅｒ  ４００（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）と種々の比でブレンドして液体形状の融合剤を得てもよい。本発明のヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステルはまた、他のＨＰＨＰジエステルまたは他の融合剤とブレンドしてラテックスエマルションとの親和性を改善してもよい。
【００３７】
本発明のコーティング組成物は、塗料配合物において一般的に用いられる他の成分，例えば顔料、フィラー、レオロジー調整剤、増粘剤、湿潤剤および分散剤、変形剤（deformer）、凍結融解添加剤、着色剤、オープンタイム添加剤、乾燥剤、触媒、架橋剤、殺生剤、光安定剤等を更に含むことができる。
【００３８】
本発明に係る有用なＨＰＨＰエステルおよびジエステルは、これらが添加されるコーティング組成物のＭＦＦＴを低減するのに、更に揮発分量の質量％が１０％未満（ＡＳＴＭ法  Ｄ２３６９で規定する加熱過程に準拠して測定したとき）である種のコーティングを提供するのに、有効であることが見出される。この試験は一般的に、サンプルを強制換気オーブン内、１１０℃で６０分間加熱することで実施できる。試験後の重量損失はサンプル中に元々存在する揮発分の損失に起因すると認められる。次いで元のサンプル中に存在する揮発分パーセントを算出できる。記載する試験は、他の成分（例えばラテックスポリマー）を含有するコーティング組成物で実施できるが、本開示で記載する値は融合剤自体のサンプルから得たものである。よって、融合剤の揮発分質量％は、本開示で、ＶＯＣの量を測定する尺度として用い、融合剤はコーティング組成物のＶＯＣに寄与する。
【００３９】
別の側面において、本発明は、（ａ）ラテックスエマルションポリマー、および（ｂ）１種以上のＨＰＨＰジエステルを融合剤として、含む水系コーティング組成物であって、該エステルが揮発分量例えば１０質量％未満を与えるものを提供する。そのようなエステル（ｂ）の例としては、レブリン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、およびこれらの混合物のＨＰＨＰジエスエル等が挙げられる。
【００４０】
更に、ＨＰＨＰを基にする本発明に係るジエステルは、ＭＦＦＴを低減するのに、更に揮発分量１０％未満（ＡＳＴＭ法  Ｄ２３６９で評価したとき）を有するのに、有効であることが見出される。
【００４１】
融合剤の効率は、ラテックスポリマーのＭＦＦＴを４０°Ｆ（４．４℃）（これは塗料の最も低い望ましい適用温度である）に低減するのに必要な融合剤の量を評価することによって評価できる。塗料配合物中に存在する融合剤の量がラテックスポリマーの固形分基準で２０質量％を超える場合、これは一般的には許容できないと考えられる。非揮発性融合剤に対してこれは特に重要である。融合剤が乾燥フィルム中に残り、よってコーティング特性（例えば硬さ、耐摩耗性、および耐ブロック性）に対する悪影響の原因となるからである。例５に示すように、例の融合剤は、５ｐｈｒ（すなわち、樹脂固形分１００部に対して５部）の量を用いる場合、Ｒｈｏｐｌｅｘ  ＳＧ−３０のＭＦＦＴを１２．９℃から０．８〜５．２℃に低下させる一方、１０ｐｈｒの量の融合剤を用いる場合、Ｒｈｏｐｌｅｘ  ＨＧ−７４ＰのＭＦＦＴを３０℃から０〜７．２℃に低下させることができる。
【００４２】
よって、既に説明したように、別の態様において、本発明は、組成物中のラテックスポリマーの固形分基準で約１〜約２０質量％のＨＰＨＰジエステルを融合剤として含む水系コーティング組成物を提供する。幾つかの場合で、好ましい比１〜１５％、または代替として１〜１０％が望ましい場合がある。
【００４３】
本発明のエステルが不飽和脂肪酸を基にする場合、コーティング配合物に乾燥剤を添加することが特に有利である場合がある。添加する乾燥剤は、不飽和部位の酸化的架橋を促進し、よってコーティング特性の向上を与えることができる。市販の乾燥剤の例としては、Ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ  ＨＥＸ−ＣＥＭ，Ｃｏｂａｌｔ  ＴＥＮ−ＣＥＭ，Ｃａｌｃｉｕｍ  ＣＥＭ−ＡＬＬ，Ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ  ＨＹＤＲＯ−ＣＥＭ，およびＣｏｂａｌｔ  ＨＹＤＲＯ−ＣＵＲＥ  ＩＩ（ＯＭＧ  Ａｍｅｒｉｃａｓ  ｏｆ  Ｗｅｓｔｌａｋｅ，Ｏｈｉｏから販売）が挙げられる。
【００４４】
別の側面において、本発明に従い有用なラテックスエマルションポリマーはホモポリマーまたはコポリマー（エチレン性不飽和モノマーおよび１種以上の追加の共重合可能なモノマーのもの）であることができる。
【００４５】
本発明に係るポリマーは、フリーラジカル付加重合で形成できる付加ポリマーである。そのような付加ポリマーにおいて、伝搬種はフリーラジカルであることができ、ポリマーは、当該分野で理解されるように連鎖成長的な重合で形成される。認識されるように、これらのポリマーは、モノマー溶液が水性溶液中で乳化でき、そして撹拌下でフリーラジカル重合プロセスで本開示で説明するように反応してラテックス粒子を形成することができるラテックスエマルションポリマーである。
【００４６】
よって、本発明に従い有用な水系ラテックスは、一般的に、アクリル（エチレン性不飽和）モノマーを重合させることによって調製できる。重合を行う前に、これらのエチレン性不飽和モノマーは、水／界面活性剤混合物中に予乳化させるか、そのまま使用する。
【００４７】
これらの「アクリル」ラテックスを形成する重合プロセスはまた、開始剤（酸化剤）、還元剤、または触媒を必要とする場合がある。好適な開始剤としては、従来の開始剤，例えば過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロぺルオキシド、硫酸アンモニウムまたは硫酸アルカリ、ジベンゾイルぺルオキシド、ラウリルペルオキシド、ジ−３級ブチルペルオキシド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルペルオキシド等が挙げられる。
【００４８】
好適な還元剤は、重合の速度を増大させるものであり、そして、例えば、亜硫酸水素ナトリウム、ヒドロ亜硫酸ナトリウム、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、アスコルビン酸、イソアスコルビン酸、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００４９】
好適な触媒は、重合開始剤の分解を重合反応条件下で促進することによって重合速度を増大させるような化合物である。好適な触媒としては、遷移金属化合物および乾燥剤が挙げられる。このような触媒の例としては、これらに限定するものではないが、ＡＱＵＡＣＡＴＯ、硫酸第一鉄七水和物、塩化第一鉄、硫酸銅、塩化銅、酢酸コバルト、硫酸コバルト、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００５０】
従来の界面活性剤または界面活性剤の組合せを安定剤として使用し、例えばアニオン性またはノニオン性の乳化剤を本発明のラテックスエマルションポリマーの懸濁または乳化重合調製において用いる。好適な界面活性剤の例としては、これらに限定するものではないが、アルカリアルキルスルフェートもしくはアンモニウムアルキルスルフェート、アルキルスルホン酸、または脂肪酸、オキシエチル化アルキルフェノール、スルホサクシネートおよび誘導体、またはアニオン性もしくはノニオン性の界面活性剤の任意の組合せが挙げられる。好適な界面活性剤の列挙は、論文：ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ＆Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ＭＣ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｇｌｅｎ  Ｒｏｃｋ，ＮＪ．，１９９７において得られる。好ましくは、界面活性剤は液滴／粒子安定性を与えるが、最小限の水性相核形成（ミセルまたは均一の）をもたらす。
【００５１】
よって、本発明のラテックスエマルションポリマーは付加重合反応にあずかることができるエチレン性不飽和モノマーであるという特徴を有するモノマーから調製する。本開示で用いるエチレン性不飽和モノマーはまた、ビニルモノマーとして説明できる。よって、そのようなモノマーから形成されるポリマーは付加ポリマーであり、エマルションポリマーとして形成でき、またラテックスまたはラテックスエマルションとして知られる。
【００５２】
本発明に従い有用なラテックスエマルションポリマーは側部を有することができる。これは本発明のラテックスポリマーを調製するのに用いるエチレン性不飽和モノマーが、付加ポリマー中に反応されていること、およびモノマーの一部が側部として残っていることを意味する。代替として、我々は本発明に係るポリマーが本発明のエチレン性不飽和モノマーによる残基を有するということもできる。この場合我々はモノマーが付加ポリマー中にそのエチレン性不飽和によって反応されていること、およびモノマーの一部が残基として残っていることを意味する。これらの説明の両者は付加ポリマー分野で周知であり、説明は特に限定を意図するものではない。
【００５３】
よって、一側面において、本発明は、ラテックス、または本開示で用いるラテックスエマルションとしても公知であるエマルションポリマーの使用に関する。これらのラテックスにおいて、形成されるポリマーは粒子サイズ例えば約８０ｎｍ〜約３００ｎｍ、または１００ｎｍ〜２５０ｎｍ、または１２５ｎｍ〜２００ｎｍを有することができる。そのようなラテックスのＴｇは例えば、約０℃〜約８０℃、または１５℃〜６０℃、または２０℃〜４０℃であることができる。
【００５４】
本発明に従い有用なラテックスエマルションポリマーは、エチレン性不飽和モノマーの乳化フリーラジカル重合によって調製できる。これらのラテックスポリマーは、ホモポリマーであることができ、または２種以上のエチレン性不飽和モノマーから形成されたコポリマーであることができる。
【００５５】
エチレン性不飽和モノマーの例としては、これらに限定するものではないが：アクリル酸およびメタクリル酸のエステル，例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、およびイソブチル（メタ）アクリレート、更にこれらのモノマーの組合せが挙げられる。これらのモノマーの組合せは、ラテックスエマルションポリマーについての適切なＴｇまたは他の特性を実現するために使用できる。Ｃ１〜Ｃ２０アルコール部分を有するようなアクリル酸およびメタクリル酸のエステルは、市販で入手可能であり、または公知のエステル化プロセスによって調製できる。アクリル酸およびメタクリル酸のエステルは追加の官能基，例えば水酸基、アミン基、ハロゲン基、エーテル基、カルボン酸基、アミド基、ニトリル基およびアルキル基を含有できる。そのようなエステルとしては、カルボジイミド（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、およびグリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５６】
追加の好適な重合可能なエチレン性不飽和モノマーとしてはスチレン性モノマーが挙げられる。スチレン性モノマーとしては、スチレン、更に置換スチレン，例えばＣ１〜Ｃ６アルキル環置換スチレン、Ｃ１〜Ｃ３アルキルアルファ置換スチレンまたは環およびアルファアルキル置換スチレンの組合せが挙げられる。そのようなスチレン性重合可能モノマーとしては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−ブチルスチレン、アルファ−メチルスチレン、およびこれらの組合せが挙げられる。
【００５７】
加えて、ビニルエステルを共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーとして使用でき、ビニルアルコールのビニルエステル，例えばＶＥＯＶＡシリーズ（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＯＶＡ  ５，ＶＥＯＶＡ  ９，ＶＥＯＶＡ  １０，およびＶＥＯＶＡ  １１製品として入手可能）（Ｏ．Ｗ．Ｓｍｉｔｈ，Ｍ．Ｊ．Ｃｏｌｌｉｎｓ，Ｐ．Ｓ．Ｍａｒｔｉｎ，ａｎｄ  Ｄ．Ｒ．Ｂａｓｓｅｔｔ，Ｐｒｏｇ．Ｏｒｇ．Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ２２，１９（１９９３）参照のこと）が挙げられる。
【００５８】
一般的に、ビニルモノマーは、従来の乳化フリーラジカル開始重合法によって重合できる。重合は、水溶性または水分散性のフリーラジカル開始剤（任意に還元剤との組合せで）によって、適切な温度、例えば５５〜９０℃で開始できる。モノマーの重合は、バッチ式、半バッチ式または連続式で実施できる。
【００５９】
従来の界面活性剤または界面活性剤の組合せ，例えばアニオン性もしくはノニオン性の乳化剤を懸濁重合または乳化重合で使用して本発明のポリマーを調製できる。そのような界面活性剤の例としては、これらに限定するものではないが、アルカリアルキルスルフェート、もしくはアンモニウムアルキルスルフェート、アルキルスルホン酸、もしくは脂肪酸、オキシエチル化アルキルフェノール、またはアニオン性もしくはノニオン性の界面活性剤の任意の組合せが挙げられる。界面活性剤モノマー，例えばＨＩＴＥＮＯＬ  ＨＳ−２０（これはＤＫＳ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．，日本、から入手可能なポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルアンモニウムスルフェートである）を使用できる。界面活性剤の列挙は論文：ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ＆Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ＭＣ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｇｌｅｎ  Ｒｏｃｋ，Ｎ．Ｊ．１９９３から得ることができる。用いる界面活性剤の量は、通常、モノマーの総質量基準で０．１〜６質量％である。
【００６０】
重合開始剤として、任意の従来のフリーラジカル開始剤，例えば過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、アンモニウムもしくはアルカリスルフェート、ジ−ベンゾイルペルオキシド、ラウリルペルオキシド、ジ−３級ブチルペルオキシド、２，２’−アゾビスイソブテロニトリル、ベンゾイルペルオキシド等を使用できる。開始剤の量は典型的には総モノマーの総質量基準で０．０５〜６．０質量％である。
【００６１】
フリーラジカル開始剤は、還元剤と組合せてレドックス開始系を形成できる。好適な還元剤は、重合速度を増大させるものであり、例えば二硫化ナトリウム、水硫化ナトリウム、ナトリウム、アスコルビン酸、イソアスコルビン酸およびこれらの混合物が挙げられる。レドックス開始系は、フリーラジカル開始剤と同様のレベルで使用できる。
【００６２】
加えて、開始剤および還元剤との組合せで、重合触媒を使用できる。重合触媒は、反応条件で、還元剤との組合せで、フリーラジカル開始剤の分解を促進することによって重合速度を増大させる化合物である。好適な触媒としては、遷移金属化合物，例えば硫酸第一鉄七水和物、塩化第一鉄、硫酸銅、塩化銅、酢酸コバルト、硫酸コバルト、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００６３】
加えて、本発明に従い有用なラテックスポリマーを調製するのに低レベルの連鎖移動剤もまた使用できる。好適な連鎖移動剤としては、これらに限定するものではないが、ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ブチルまたはメチルメルカプトプロピオネート、メルカプトプロピオン酸、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−ブチル−３−メルカプトプロピオネート、イソデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン、メルカプト酢酸、ハロアルキル化合物（例えば四ホウ化炭素およびブロモジクロロメタン）、および米国特許第５，２４７，０４０号（参照により本明細書に組入れる）に記載される反応性連鎖移動剤が挙げられる。特に、メルカプトプロピオネート、アリルメルカプトプロピオネート、アリルメルカプトアセテート、クロチルメルカプトプロピオネート、およびクロチルメルカプトアセテート、ならびにこれらの混合物は好ましい連鎖移動剤を代表する。
【００６４】
湿潤接着を促進することが公知の共重合可能なモノマーもまたポリマー中に組入れる。湿潤接着促進モノマーの例としては、これらに限定するものではないが、窒素含有モノマー，例えばｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートおよびＮ−（２−メタクリロイルオキシ−エチル）エチレンウレアが挙げられる。
【００６５】
水分散性および水溶性のポリマーもまた本発明に係る界面活性剤または安定剤として使用できる。そのようなポリマー安定剤の例としては、米国特許第４，９４６，９３２号および第４，９３９，２３３号に記載されるような水分散性ポリエステル；米国特許第４，９２７，８７６号および第５，１３７，９６１号に記載されるような水分散性ポリウレタン；米国特許第４，８３９，４１３号に記載されるようなアルカリ溶解性アクリル樹脂（これらのすべては参照により本明細書に組入れる）が挙げられる。セルロースおよびポリビニルアルコールもまた使用できる。界面活性剤および安定剤は重合中に使用して、例えば粒子核の形成および成長、粒子サイズおよび安定性を制御でき、またはこれらを後添加してラテックスの安定性を向上させ、もしくはラテックスの他の特性，例えば表面張力、濡れ性等を調節できる。
【００６６】
一態様において、少なくとも１種のエチレン性不飽和共重合性界面活性剤を使用でき、例えばイソプロペニルフェニル基またはアリル基を有するものが挙げられる。共重合可能な界面活性剤は、アニオン性で例えばスルフェート基もしくはスルホネート基を有することができ、またはノニオン性界面活性剤であることができる。他の共重合可能な界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル部分を含有するものが挙げられる。追加の共重合可能な界面活性剤としては、ナトリウムアルキルアリルスルホサクシネートが挙げられる。
【００６７】
本発明に係るラテックスポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）例えば１，０００〜１，０００，０００（ゲルパーミエーション（ＧＰＣ）で評価したとき）、または５，０００〜２５０，０００を有することができる。
【００６８】
本発明に係る水性分散体の粒子サイズは、例えば、約０．０１〜約２５μｍ、または０．０５〜１μｍ、または０．０７５〜５００μｍであることができる。よって、本発明に係る乳化重合において、ラテックスの粒子サイズは、例えば０．０１〜５μｍであることができる。
【００６９】
ラテックス粒子は、一般的には球形状を有し、球状ポリマー粒子は、コア部分およびシェル部分または勾配構造を有することができる。コア／シェルポリマー粒子はまた、マルチローブ形状、ピーナツシェル、どんぐり（acorn）形状、ラズベリー形状、または任意の他の形状で調製できる。粒子がコア／シェル構造を有する場合、コア部分を粒子全質量の約２０〜約８０質量％含むことができ、シェル部分を粒子全質量の約８０〜約２０質量％含むことができる。
【００７０】
本発明に係るラテックスポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、本開示で記載する融合剤の不存在下で、最大約１００℃であることができる。本発明の好ましい態様において、粒子の室温でのフィルム形成が望ましい場合、ポリマー自体のガラス転移温度は６０℃未満、または４０℃未満であることができる。
【００７１】
本発明のラテックスポリマーはエナミン官能性ポリマーを含むことができ、エナミン官能性はアセトアセトキシ基の加水分解安定性を改善するのに作用する。エナミン官能性ポリマーはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ３２，４１９−４２６（１９９４）に記載されている。加えて、エナミン官能性ポリマーは欧州特許出願公開第０４９２８４７号および米国特許第５，２９６，５３０号および米国特許第５，４８４，８４９号（これらの全てを参照により本明細書に組入れる）に記載されている。
【００７２】
例
以下の例は本発明の例示のために与える。しかし本発明はこれらの例で記載する具体的な条件または詳細に限定されるべきではないことを理解すべきである。
【００７３】
例１．ヘキサン酸のヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステル（ＨＰＨＰジエステル１）の合成
５００ｍＬの三口丸底フラスコ（機械撹拌器、蒸気部分凝縮器、ディーン・スタークアダプタ、水凝縮器、および窒素入口を備える）にヘキサン酸（６３．８９ｇ，０．５５モル）、Ｅａｓｔｍａｎ  ＨＰＨＰ  Ｇｌｙｃｏｌ（４０．８５ｇ，０．２０モル）、および触媒，Ｆａｓｃａｔ  ４１００（スズ酸ブチル）（０．１３ｇ）（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．）を添加した。撹拌した混合物を徐々に１３０℃まで加熱し、得られた濃厚物（水）をディーン・スタークトラップ内に収集した。混合物を１５０〜２１０℃で６ｍＬの水が収集されるまで更に反応させた（全部で反応時間約７時間）。室温まで冷却した後、得られた混合物を塩化メチレン中に取り、２回水中希釈ＫＯＨで抽出し、次いで水中希釈ＨＣｌで中和した。有機層を収集し、無水硫酸ナトリウム上で乾燥させ、ガラスウールに通してろ過した。続いて溶媒を減圧下で除去して、液体生成物（４９．０ｇ）を得た。
【００７４】
例２．レブリン酸のヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジエステル（ＨＰＨＰジエステル２）の合成
５００ｍＬの三口丸底フラスコ（機械撹拌器、蒸気部分凝縮器、ディーン・スタークアダプタ、水凝縮器、および窒素入口を備える）にレブリン酸（６３．８９ｇ，０．５５モル）、Ｅａｓｔｍａｎ  ＨＰＨＰ  Ｇｌｙｃｏｌ（４０．８５ｇ，０．２０モル）、および触媒，Ｆａｓｃａｔ  ４１００（０．１３ｇ）（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．）を添加した。撹拌した混合物を徐々に１３０℃まで加熱し、得られた濃厚物（水）をディーン・スタークトラップ内に収集した。混合物を１５０〜２００℃で７ｍＬの水が収集されるまで更に反応させた（全部で反応時間約５．５時間）。室温まで冷却した後、得られた混合物を塩化メチレン中に取り、２回水中希釈ＫＯＨで抽出し、次いで水中希釈ＨＣｌで中和した。有機層を収集し、無水硫酸ナトリウム上で乾燥させ、ガラスウールに通してろ過した。続いて溶媒を減圧下で除去して、液体生成物（３５．９ｇ）を得た。
【００７５】
例３．レブリン酸およびヘキサン酸のヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート混合ジエステル（ＨＰＨＰジエステル３）の合成
５００ｍＬの三口丸底フラスコ（機械撹拌器、蒸気部分凝縮器、ディーン・スタークアダプタ、水凝縮器、および窒素入口を備える）にレブリン酸（３１．９５ｇ，０．２７５モル）、ヘキサン酸（３１．９５ｇ，０．２７５モル）、Ｅａｓｔｍａｎ  ＨＰＨＰ  Ｇｌｙｃｏｌ（４０．８５ｇ，０．２０モル）、および触媒，Ｆａｓｃａｔ  ４１００（０．１３ｇ）（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．）を添加した。撹拌した混合物を徐々に１３０℃まで加熱し、得られた濃厚物（水）をディーン・スタークトラップ内に収集した。混合物を１５０〜２００℃で７ｍＬの水が収集されるまで更に反応させた（全部で反応時間約５時間）。室温まで冷却した後、得られた混合物を塩化メチレン中に取り、２回水中希釈ＫＯＨで抽出し、次いで水中希釈ＨＣｌで中和した。有機層を収集し、無水硫酸ナトリウム上で乾燥させ、ガラスウールに通してろ過した。続いて溶媒を減圧下で除去して、液体生成物（６５．０ｇ）を得た。
【００７６】
例４．ヘキサン酸およびオクタン酸のヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート混合ジエステル（ＨＰＨＰジエステル４）の合成
５００ｍＬの三口丸底フラスコ（機械撹拌器、蒸気部分凝縮器、ディーン・スタークアダプタ、水凝縮器、および窒素入口を備える）にヘキサン酸（３１．９５ｇ，０．２７５モル）、オクタン酸（３９．６６ｇ，０．２７５モル）、Ｅａｓｔｍａｎ  ＨＰＨＰ  Ｇｌｙｃｏｌ（４０．８５ｇ，０．２０モル）、および触媒，Ｆａｓｃａｔ  ４１００（０．１３ｇ）（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．）を添加した。撹拌した混合物を徐々に１４０℃まで加熱し、得られた濃厚物（水）をディーン・スタークトラップ内に収集した。混合物を１６０〜２１０℃で６．５ｍＬの水が収集されるまで更に反応させた（全部で反応時間約５時間）。室温まで冷却した後、得られた混合物を塩化メチレン中に取り、２回水中希釈ＫＯＨで抽出し、次いで水中希釈ＨＣｌで中和した。有機層を収集し、無水硫酸ナトリウム上で乾燥させ、ガラスウールに通してろ過した。続いて溶媒を減圧下で除去して、液体生成物（７２．０ｇ）を得た。
【００７７】
例５．ラテックス配合物の調製およびこれらのＭＦＦＴの評価
上記例で合成したＨＰＨＰジエステルの各々を、ＭＦＦＴ評価用に、ラテックスＲｈｏｐｌｅｘ  ＳＧ−３０（アクリルポリマーエマルション）（５０％固形分；ＭＦＦＴ  １２．９℃）およびＲｈｏｐｌｅｘ  ＨＧ−７４Ｐ（スチレン−アクリルポリマーエマルション）（４２．５％固形分；ＭＦＦＴ  ３０℃）（両者ともＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）と種々の比で配合した。
【００７８】
最低フィルム形成温度（ＭＦＦＴ）を、ＭＦＦＴバー（Ｒｈｏｐｏｉｎｔ  ＭＦＦＴ−６０，Ｒｈｏｐｏｉｎｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄから入手可能）（これはＡＳＴＭ  Ｄ２３５４に適合するように設計されている）を用いて評価した。ＭＦＦＴバーは、センサー、加熱要素、および循環冷却水を温度勾配制御用に備える。温度を０℃から１８℃に制御するプログラムをＭＦＦＴ評価用に選択し、６ｍｉｌのアプリケータを用いてサンプルをドローダウンした。本開示で用いるＡＳＴＭ  Ｄ２３５４は、Ｄ２３５４−１０（１９６５年初承認、２０１０年７月１日承認版）およびＤ２３５４−９８として１９９８年に承認された最後の旧版（２００７年３月撤回および２０１０年７月復帰）を意味する。
【００７９】
ＭＦＦＴバー上で一定温度勾配が達成された後、６ｍｉｌのマルチサンプルドローダウンバーを用いてサンプルをバーの低温から高温にドローダウンし、得られたコーティングストリップを覆って窒素パージ下にて温度０〜１８℃で乾燥させた。
【００８０】
フィルムが乾燥するのに約２〜３時間必要である。乾燥フィルムがクラックの印を示したドローダウン表面の温度勾配に沿った位置を観察することによってＭＦＦＴを評価した。
【００８１】
【表１】
2013543904.tif 000004
【００８２】
【表２】
2013543904.tif 000005
【００８３】
【表３】
2013543904.tif 000006
【００８４】
【表４】
2013543904.tif 000007
【００８５】
例５から分かるように、例の融合剤は、５ｐｈｒの量（すなわち樹脂固形分１００部に対して５部）を用いる場合、Ｒｈｏｐｌｅｘ  ＳＧ−３０のＭＦＦＴを１２．９℃から０．８〜５．２℃まで低下させることができ、一方、融合剤の量１０ｐｈｒを用いる場合、Ｒｈｏｐｌｅｘ  ＨＧ−７４ＰのＭＦＦＴは３０℃から０〜７．２℃まで低下する。
【００８６】
例６．種々のＨＰＨＰジエステルのＶＯＣ値の評価
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）のパーセントを、ＡＳＴＭ法  Ｄ２３６９に規定される加熱過程に準拠して評価した。各々の発明ジエステルのサンプル（約０．３ｇ）を予め計量したアルミニウムパン（５８ｍｍ径×１８ｍｍ高）内に計り入れた。サンプルの正確な質量を記録した。次いでアセトン（約３ｇ）を添加して液体サンプルを広げるかまたは固体サンプルを溶解させた。紙クリップを用いてサンプルをパン内で撹拌し、質量計算に含めた。次いで紙クリップを伴うアルミニウムパンを１１０℃で６０分間強制換気オーブンに入れた。この試験中に損失したサンプルの部分を揮発分量と考え、その質量比を評価した。
【００８７】
【表５】
2013543904.tif 000008
【国際調査報告】
2013543904.tif 000010
2013543904.tif 000011
2013543904.tif 000012