【事件の表示】
　特許第２６０３２５２号「撮像装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０３２５２号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２６０３２５２号に係る発明についての出願は、昭和６２年４月３０日に出願され、平成９年１月２９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社ニコンより特許異議の申し立てがなされ、平成１０年２月１７日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年５月６日に訂正請求がなされ、平成１０年９月３０日付で訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月２２日付で意見書とともに、上記訂正請求に対する手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求の趣旨及び訂正明細書の発明の要旨
　上記訂正請求は、特許請求の範囲の減縮と、明細書の不明瞭な記載の釈明を目的としたものである。
　本件訂正明細書の発明の要旨は、平成１０年１２月２２日付の手続補正書により補正された同書の特許請求の範囲に記載された下記の通りのものと認める。
　【請求項１】複数の光電変換画素と、
　前記複数の各光電変換画素からの電荷を水平出力線に転送して読み出すための読み出し用の複数のスイッチ手段と、
　前記読み出し用の複数のスイッチ手段を介して前記水平出力線に転送された各光電変換画素の信号を電圧に変換したのちサンプルホールドしてから出力するためのサンプルホールド回路を含む信号読み出し回路と、
　前記読み出し用のスイッチ手段をオンすることにより前記光電変換画素からの電荷を前記水平出力線に転送した後で前記スイッチ手段をオフしてから前記水平出力線に残留している電荷に対応した電位を前記サンプルホールド回路によってサンプルホールドする際に、前記スイッチ手段をオフしてから所定時間後であって、前記水平出力線の電位をリセットする前の期間に前記水平出力線の電位を保持するように前記サンプルホールド回路を制御することによって、前記スイッチ手段のオフ時から遅延した信号部分を読み出す読み出し制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
イ．先願明細書記載の発明
　これに対して、当審が訂正拒絶理由通知において示した先願である特願昭６１−１５１１１１号の願書に最初に添付された明細書または図面（特開昭６３−７０８２号公報参照）には、以下の通り記載されている。
「受光素子、信号電荷、蓄積容量、信号読出し線、前記信号電荷、蓄積容量の電荷を前記信号読出し線に接続するか否かを制御するスイッチング素子、前記スイッチング素子を制御するアドレス線、前記読出し線と電源との間に設けられた該信号電荷蓄積容量をプリチャージするか否かを制御するプリチャージ制御素子からなるアドレス方式のイメージセンサにおいて、前記プリチャージ制御素子がオフの時に前記スイッチング素子をオンにして、信号電荷蓄積容量の電荷を読出し線容量に接続した後に、前記スイッチング素子をオフにして、信号を前記読出し線によって読出し、信号の読出し後、前記スイッチング素子とプリチャージ制御素子をオンにして前記読出し線により前記信号電荷蓄積容量ヘプリチャージする様制御することを特徴とするアドレス方式のイメージセンサの制御方法。」（同公報、特許請求の範囲）
「上記目的の為に本発明は、出力線の充電にスイッチング素子（ＭＯＳトランジスタスイッチ）を使用し、画素選択用のスイッチング素子（ＭＯＳトランジスタスイッチ）の制御信号と出力線充電用のスイッチング素子の制御信号のタイミングを規定することによって、画素選択用ＭＯＳトランジスタスイッチの雑音を相殺する様にした。」（同公報、第２頁左下欄第７行〜第１３行）
「前回の読出しで、蓄積容量Ｃｓｎの充電々圧Ｖｓｎは予め設定された一定電圧Ｖｐにプリチャージされ、フォトダイオードＰｎでの受光量に応じた光電流によってＶｓｎは低下する。
　フォトダイオードＰｎ−１の読出しの最後で、プリチャージ用ＭＯＳトランジスタＱｐとスイッチング用ＭＯＳトランジスタＱｎ−１をオンにして、読出し線容量Ｃ１と信号電荷蓄積用キャパシタＣｓｎ−１にプリチャージ電圧Ｖｐを充電した後プリチャージ用ＭＯＳトランジスタＱｐとスイッチング用ＭＯＳトランジスタＱｎ−１をオフにする。
　次にプリチャージ用ＭＯＳトランジスタＱｐをオフにして、スイッチング用ＭＯＳトランジスタＱｎをオンにして、雑音は考えないものとして、信号成分のみについて説明する。
　　　　　・・・（中略）・・・
　▲６▼式においても、プリチャージ用ＭＯＳトランジスタＱｐのゲート容量Ｃｇｐによる雑音Ｖｎｐが含まれているが、Ｑｐは読出し線にただ一つだけ存在するものであり、全画素共通の雑音信号が発生するのであるから例えば、従来のイメージセンサ制御方式と同様に、暗電流補償用として設けられた、遮光されたダミーの受光素子の出力を利用すればよい。本発明の方式においては、ダミーの受光素子からは、暗電流による雑音と、プリチャージ用のＭＯＳトランジスタの雑音とが同時に読出される。したがって、各受光素子の読出し出力から、ダミー受光素子の出力を差し引けば、雑音に影響されない出力を得ることができる。
　すなわち、第２図に示すように、Ｑｎをオフにした後の出力電圧（ΔＶｏｎ）はスイッチング用ＭＯＳトランジスタのゲート・ドレイン間容量Ｃｇｎの影響を受けていない電圧である。
　最後に制御信号Φｐ、Φｎにより、プリチャージ用、スイッチング用ＭＯＳトランジスタＱｐ、Ｑｎをオンにして、読出し線容量Ｃｌと蓄積容量Ｃｓｎを予め設定された一定電圧Ｖｐにプリチャージして１つの画素（フォトダイオードＰｎ）の読出しサイクルを終了する。」（同公報、第２頁右下欄第９行〜第３頁右下欄第６行）
ウ．訂正された発明との対比、判断
　本件の訂正された特許請求の範囲に記載された発明（以下、前者という）と上記先願の願書に最初に添付された明細書または図面に記載の発明（以下、後者という）とを比較すると、後者の「受光素子」、「信号読出し線」、「信号読出し線に接続するか否かを制御するスイッチング素子」、「プリチャージ」は、それぞれ、前者の「複数の光電変換画素」、「水平出力線」、「水平出力線に転送して読み出すための読み出し用の複数のスイッチ手段」、「リセット」に対応する。
　また、後者のものは、「プリチャージ用ＭＯＳトランジスタＱｐをオフにして、スイッチング用ＭＯＳトランジスタＱｎをオンにして」、フォトダイオードＰｎの信号電荷成分を信号読出し線に転送した後、「第２図に示すように、Ｑｎをオフにした後の出力電圧（ΔＶｏｎ）はスイッチング用ＭＯＳトランジスタのゲート・ドレイン間容量Ｃｇｎの影響を受けていない電圧」として、「制御信号Φｐ、Φｎにより、プリチャージ用、スイッチング用ＭＯＳトランジスタＱｐ、Ｑｎをオンにして、読出し線容量Ｃ１と蓄積容量Ｃｓｎを予め設定された一定電圧Ｖｐにプリチャージして１つの画素（フォトダイオードＰｎ）の読出しサイクルを終了する」前の期間に読出すものであるから、「読み出し用のスイッチ手段をオンすることにより前記光電変換画素からの電荷を前記水平出力線に転送した後で前記スイッチ手段をオフしてから前記水平出力線に残留している電荷に対応した電位を」、「スイッチ手段をオフしてから所定時間後であって、前記水平出力線の電位をリセットする前の期間に前記水平出力線の電位を」「スイッチ手段のオフ時から遅延した信号部分を読み出す」ものである。
　したがって、両者は、
「複数の光電変換画素と、
　前記複数の各光電変換画素からの電荷を水平出力線に転送して読み出すための読み出し用の複数のスイッチ手段と、
　前記読み出し用の複数のスイッチ手段を介して前記水平出力線に転送された各光電変換画素の信号を電圧に変換する信号読み出し回路とを有し、
　前記読み出し用のスイッチ手段をオンすることにより前記光電変換画素からの電荷を前記水平出力線に転送した後で前記スイッチ手段をオフしてから前記水平出力線に残留している電荷に対応した電位を、前記スイッチ手段をオフしてから所定時間後であって、前記水平出力線の電位をリセットする前の期間に前記水平出力線の電位を前記スイッチ手段のオフ時から遅延した信号部分を読み出す
撮像装置。」
である点で一致し、以下の各点で一応相違している。
［相違点１］
　前者は、「読み出し制御手段」により、信号の読み出しの制御を行うのに対して、後者はこのような「読み出し制御手段」を設け、これによって、信号の読み出しの制御を行うことが明記されていない点。
［相違点２］
　前者の信号読み出し回路は、「読み出し用の複数のスイッチ手段を介して前記水平出力線に転送された各光電変換画素の信号を電圧に変換した後サンプルホールドしてから出力するためのサンプルホールド回路を含む」のに対して、後者のものはサンプルホールド回路が記載されておらず、該サンプルホールド回路を「スイッチ手段をオフしてから所定時間後であって、前記水平出力線の電位をリセットする前の期間に前記水平出力線の電位を保持するように」制御することが記載されていない点。
　以下、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　後者においても、信号読み出しを行うだめの制御を行っているものであるから、この制御を行うための制御手段を有していることは明らかであり、「読み出し制御手段」が明記されていない点で実質的に相違するものとは認められない。
［相違点２について］
　ＭＯＳ型の撮像装置において、特定の期間の信号のみを読出すためにサンプルホールド回路を用い、サンプルホールド回路を該特定の期間の信号電位を保持するように制御することは、常套手段として慣用されているところであり（訂正拒絶理由で示した、特開昭５９−５７８６号公報（第２頁左下欄第７行〜第１７行）、特開昭５２−１４３７４６号公報（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１９行）参照）、後者においても、その信号読出しに、上記サンプルホールド回路を用いることが特に排除されているわけではない。
　また、後者の信号読出しは、上記の通り「読み出し用のスイッチ手段をオンすることにより前記光電変換画素からの電荷を前記水平出力線に転送した後で前記スイッチ手段をオフしてから前記水平出力線に残留している電荷に対応した電位を」、「スイッチ手段をオフしてから所定時間後であって、前記水平出力線の電位をリセットする前の期間に前記水平出力線の電位を」「スイッチ手段のオフ時から遅延した信号部分を読み出す」ものである。そうすると、信号読み出し回路にサンプルホールド回路を用い、サンプルホールド回路を、読出し期間である「スイッチ手段をオフしてから所定時間後であって、前記水平出力線の電位をリセットする前の期間」に「前記水平出力線の電位を保持するように」制御することは、後者において特に明示がなくとも、上記のような信号読出しを行なう上での一実施態様として、自明の事項と認められるから、この点の明示がないからといって、後者が前者と実質的に相違するものとは認められない。
　したがって、本件の訂正された特許請求の範囲に記載された発明は、上記先願明細書または図面に記載された発明と実質的に同一のものである。
エ．むすび
　以上の通り、本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された先の出願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をしたものと同一であるとも、また、本件の出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申し立てについての判断
ア．本件特許発明の要旨
　本件特許発明の要旨は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記の通りのものと認める。
　【請求項１】複数の光電変換画素と、
前記複数の各光電変換画素からの電荷を水平出力線に転送して読み出すための読み出し用の複数のスイッチ手段と、
前記読み出し用の複数のスイッチ手段を介して前記水平出力線に転送された各光電変換画素の信号を電圧に変換して出力する信号読み出し回路と、前記読み出し用のスイッチ手段をオンすることにより前記光電変換画素からの電荷を前記水平出力線に転送した後で前記スイッチ手段をオフしてから前記水平出力線に残留している電荷を前記読出し回路により読み出す読み出し制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
イ．先願明細書記載の発明
　これに対して、当審が取消理由通知において示した先願である特願昭６１−１５１１１１号の願書に最初に添付された明細書または図面の記載は、上記「（２）イ．先願明細書記載の発明」に摘示した通りである。
ウ．本件発明との対比・判断
　本件の特許請求の範囲に記載された発明（以下前者という）と上記先願明細書記載の発明（以下後者という）とを比較すると、以下の点で一応相違し、その余の点で一致する。
［相違点１］
　前者は、「読み出し制御手段」により、信号の読み出しの制御を行うのに対して、後者はこのよりな「読み出し制御手段」を設け、これによって、信号の読み出しの制御を行うことが明記されていない点。
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　後者においても、信号読み出しを行うための制御を行っているものであるから、この制御を行うための制御手段を有していることは明らかであり、「読み出し制御手段」が明記されていない点で実質的に相違するものとは認められない。
　したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、上記先願明細書または図面に記載された発明と実質的に同一のものである。
エ．むすび
　以上の通り、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された先の出願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をしたものと同一であるとも、また、本件の出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないから、上記特許請求の範囲に記載された発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の特許請求の範囲に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２７日（１９９９．５．２７）