【事件の表示】
　特許第２７１４５９０号「静電潜像現像用キャリア」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１４５９０号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２７１４５９０号の請求項１及び２に係る発明は、昭和６２年１０月３０日に特許出願され、平成９年１１月７日にその特許の設定登録がされ、その後、荒井純子より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１１年２月１日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由の通知がなされ、平成１１年８月１６日付けで手続き補正書（訂正請求書）が提出された。
ＩＩ．訂正の適否について
　１．訂正請求書の補正の適否
　上記手続き補正書（訂正請求書）は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを一致させるものであり、訂正明細書に記載された範囲内の訂正であるから訂正明細書の要旨を変更するものではない。
　２．訂正の内容
Ａ．特許請求の範囲の請求項１における「該シリコーン樹脂に対して非相溶性の樹脂」を「ポリエスチル樹脂」と訂正する。
Ｂ．平成４年２月４日付けの全文訂正明細書第４頁第９行（特許明細書第４欄第７〜８行）の「該シリコーン樹脂に対して非相溶性の樹脂」を「ポリエステル樹脂」と訂正する。
Ｃ．同明細書第４頁第１３行（特許明細書第４欄第１４〜１５行）の「該シリコーン樹脂と非相溶の樹脂」を「ポリエステル樹脂」と訂正する。
Ｄ．同明細書第４頁第１４〜１５行（特許明細書第４欄第１７行）の「シリコーン樹脂に対して非相溶」を「ポリエステル樹脂」と訂正する。
Ｅ．同明細書第４頁第２１行（特許明細書第４欄第２７行）の「該シリコーン樹脂に対して非相溶性の樹脂」を「ポリエステル樹脂」と訂正する。
Ｆ．同明細書第４頁第２３行〜第５頁第９行（特許明細書第４欄第２９行〜第５欄第２行））の「シリコーン樹脂・・・・・・・が挙げられる。」を削除する。
Ｇ．同明細書第５頁第１０行（特許明細書第５欄第３〜４行）「シリコーン樹脂と該シリコーン樹脂に対して非相溶性の樹脂」を「ポリエステル樹脂とシリコーン樹脂」と訂正する。
Ｈ．同明細書第６頁第４〜５行（特許明細書第５欄第３７行）の「（非相溶な２種以上）」を削除する。
Ｉ．同明細書第２０頁第１０〜１１行（特許明細書第１４欄第１１行）の「Ａ・・樹脂、Ｂ・・（樹脂Ａと非相溶）」を「Ａ・・シリコーン樹脂、Ｂ・・ポリエステル樹脂」と訂正する。
　３．訂正の目的、新規事項、拡張又は変更
　上記訂正Ａ．は、特許請求の範囲に記載された「該シリコーン樹脂に対して非相溶性の樹脂」を「ポリエステル樹脂」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、明細書第５頁第７行（特許明細書第４欄第４９行）及び実施例の記載に基づくものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張もしくは変更するものではない。
　上記訂正Ｂ．〜Ｉ．は、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、また、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　４．独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明１、本件発明２とそれぞれいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「（１）芯材粒子の表面に被覆層を設けたキャリアであって、該被覆層がシリコーン樹脂とポリエステル樹脂及び導電性微粉末とを含有することを特徴とする静電潜像現像用キャリア。
（２）導電性微粉末がカーボンブラック、銅、酸化亜鉛、チタンブラック、酸化鉄、チタン酸バリウム、酸化チタン及び酸化スズから選ばれる少くとも１種である特許請求の範囲第１項記載の静電潜像現像用キャリア。」
　（２）取消理由の趣旨
　当審が通知した取消理由は、刊行物１：特開昭５６−１４０３５８号公報を引用し、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に違反して特許されたものであり、また、本件明細書の記載には不備があり、特許法第３６条の要件を満たしていない出願に対して特許されたものである、というにある。
（３）刊行物の記載
　刊行物１は、「１）常温硬化型シリコン樹脂及びスチレン−アクリル樹脂を含有した樹脂被覆層を有する事を特徴とした静電荷像現像用キャリア。」（特許請求の範囲）に関し、
「本発明は以上の如き点に鑑み、充分な耐久性を有し、安定した摩擦帯電特性を有するために使用寿命の著しく長い静電荷像現像用キャリアを提供することを第１の目的とする。
　本発明の第２の目的は、被覆層を形成する被覆材が核体粒子に対して充分大きな付着力を有し、機械的に破壊されて剥離することのない静電荷像現像用キャリアを提供することにある。
　本発明の第３の目的は、トナー粒子による被膜形成を防止することができる静電荷像現像用キャリアを提供することにある」（第３頁左下欄第８〜１８行）と記載されている。
（４）当審の判断
　（ｉ）特許法第２９条第１項第３項違反について）
　（請求項１に係る発明について）
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「芯材粒子の表面に被覆層を設けたキャリアであって、該被覆層がシリコーン樹脂、シリコーン樹脂以外の樹脂及び導電性微粉末とを含有する静電潜像現像用キャリア。」である点で一致し、
　「シリコーン樹脂以外の樹脂」が、本件発明１では「ポリエステル樹脂」であるのに対し、刊行物１に記載の発明では「スチレンーアクリル樹脂」である点で相違する。
　そして、刊行物１には、スチレンーアクリル樹脂以外の樹脂が、シリコーン樹脂とともに被覆用樹脂として芯材粒子に適用することを示唆するものはない。
　一方、本件発明１は、被覆用樹脂として、シリコーン樹脂とポリエステル樹脂を併用することによって、「トナーのスペント化を防止するためにキャリアの表面に樹脂を被覆しても現像剤の抵抗が高くならず、中間調再現性の非常にすぐれた画像を得ることができ、また、キャリア上の被覆層に添加する導電性微粉末の添加量が少なくて済み、スペント化防止効果を損なうことがなく、長期間の繰り返し使用によっても現像剤劣化がなく安定した画像品質を得ることができる静電潜像現像用キャリアを提供する」（特許明細書第３欄第４７〜第４欄第４行）という刊行物１とは異なる目的を達成するものであるから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　（請求項２に係る発明について）
　請求項２は請求項１を引用するものであるから、請求項２に係る発明は、請求項１と同じ要件を含むものである。したがって、請求項１に係る発明は請求項１に係る発明と同じ理由で刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　（ｉｉ）特許法第３６条違反について
　取消理由通知は、
▲１▼「シリコーン樹脂と非相溶性」との表現は不明瞭である。
▲２▼特許明細書第５頁第１０〜１１行（特許公報第５欄第３〜５行）の記載「シリコーン樹脂と該シリコーン樹脂に対して非相溶性の樹脂の比率は重量比で１：９９〜５０：５０、望ましくは５：９５〜３０：７０である。」との記載は、実施例の記載と矛盾する。
　というにある。
　本件明細書は上記訂正請求によって、「シリコーン樹脂に対して非相溶の樹脂」、「シリコーン樹脂と非相溶の樹脂」となる表現は訂正され、実質的に「ポリエステル樹脂」となった、また、特許明細書第５頁第１０〜１１行の記載は「ポリエステル樹脂とシリコーン樹脂の比率」となるよう訂正された。
　したがって、本件明細書の上記不備は解消した。
（ｉｉｉ）まとめ
　したがって、本件請求項１〜２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（５）訂正の可否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項並びに第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
　１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人荒井純子は、甲第１号証（特開昭５６−１４０３５８号公報）、甲第２号証（特開昭５５−１２７５６９号公報）及び甲第３号証（特開昭６１−２０４６４３号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３項及び同法同条第２項に違反して特許されたものであり、また、本件明細書の記載は不備があるので、特許法第３６条の規定を満たしていない出願に対して特許されたものである、
　と主張する。
　２．申立理由についての当審の判断
　（１）甲号各証の記載
　甲第１号証の記載はＩＩ．４．（３）で指摘したとおりである。
　甲第２号証には、「常温硬化型シリコン樹脂及び正帯電特性を有する窒素含有樹脂を含有せしめた被覆材より成る被覆層により、キャリア用核体粒子の表面が被覆されていることを特徴とする静電荷像現像用キャリア」（特許請求の範囲）、
「以上の常温硬化型シリコン樹脂に他の樹脂を混合しても良い。そのような樹脂の例を挙げると、・・・・・・ポリエステル樹脂・・・・・・・その他であり、これらの共重合体樹脂、配合樹脂であっても良い。」（第４頁右下欄下から４行〜第５頁左上欄第４行）と記載されている。
　第３号証には、「有機スズ化合物および導電性微粉末を含有するシリコーン樹脂で表面を被覆された静電潜像現像用キャリア。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　（２）特許法第２９条第１項第３項違反について
　甲第１号証は、上記刊行物１に同じであるから、ＩＩ．４．（４）（ｉ）で述べたと同じ理由により請求項１及び２に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　（３）特許法第２９条第２項違反について
　甲第１号証に記載の発明は、シリコーン樹脂及びスチレンーアクリル樹脂を含む被覆層を有するキャリアであり、本件発明１とは被覆層が、ポリエステル樹脂を含まない点で相違する。
　そして、本件発明１がポリエステル樹脂を被覆層の成分とすることにより前記本件発明１の目的を達成するものであるのに対し、甲第１号証は、ＩＩ．４．（３）で指摘した異なる事項を目的とするものである。
　甲第２号証は、シリコーン樹脂及び正帯電性を有する窒素含有樹脂を被覆層とするキャリアであり、その被覆層がポリエステル樹脂を含んでいても良いとの記載はあるが、ポリエステル樹脂を添加する意義については記載されるところはないから、甲第２号証には、ポリエステル樹脂を被覆層の成分とすることにより前記本件発明１の目的を達成することができることが記載又は示唆されているとはいえない。
　甲第３号証は、導電性微粉末を含有するシリコーン樹脂により被覆されたキャリアが記載されているにすぎず、ポリエステル樹脂を被覆層の成分として採用すること又はポリエステル樹脂と共に導電性微粉末を採用することについての記載又は示唆はない。
　以上検討したように、本件発明１は、甲第１〜３には記載されていない「被覆層がシリコーン樹脂とポリエステル樹脂及び導電性微粉末とを含有する」という要件を採用することにより、「トナーのスペント化を防止するためにキャリアの表面に樹脂を被覆しても現像剤の抵抗が高くならず、中間調再現性の非常にすぐれた画像を得ることができ、また、キャリア上の被覆層に添加する導電性微粉末の添加量が少なくて済み、スペント化防止効果を損なうことがなく、長期間の繰り返し使用によっても現像剤劣化がなく安定した画像品質を得ることができる静電潜像現像用キャリアを提供する」（特許明細書第３欄第４７〜第４欄第４行）という目的を達成するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（請求項２に係る発明について）
　請求項２は請求項１を引用するものであるから、請求項２は、請求項１と同じ要件を含むものであり、請求項２に係る発明は請求項１に係る発明と同じ理由で刊行物１〜３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（４）特許法第３６条違反について
　申立人の主張するところは、
▲１▼「非相溶性」は不明瞭な用語である
▲２▼本件発明の目的を達成し、その効果を発揮するには、被覆層を構成する２種類の樹脂及び導電性微粉末の配合割合を特定するべきであるにもかかわらず請求項に記載されていない
　というにある。
　▲１▼について、不備は訂正により解消した。
　▲２▼について、発明の詳細な説明の項の記載から、本件発明がシリコーン樹脂とポリエステル樹脂及び導電性微粉末を含有することにより、その目的を達成することができることは明らかであって、特にそれらの配合割合を特定しなければならないとする根拠は見あたらない。
　よって、本件明細書に記載の不備は認められない。
　ＩＶ．まとめ
　したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２７日（１９９９．１２．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７１４５９０号の明細書を次のとおり訂正する。
Ａ．特許請求の範囲の請求項１における「該シリコーン樹脂に対して非相溶性の樹脂」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「ポリエステル樹脂」と訂正する。
Ｂ．平成４年２月４日付けの全文訂正明細書第４頁第９行（特許明細書第４欄第７〜８行）の「該シリコーン樹脂に対して非相溶性の樹脂」を特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として、「ポリエステル樹脂」と訂正する。
Ｃ．同明細書第４頁第１３行（特許明細書第４欄第１４〜１５行）の「該シリコーン樹脂と非相溶の樹脂」を特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として、「ポリエステル樹脂」と訂正する。
Ｄ．同明細書第４頁第１４〜１５行（特許明細書第４欄第１７行）の「シリコーン樹脂に対して非相溶」を特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として、「ポリエステル樹脂」と訂正する。
Ｅ．同明細書第４頁第２１行（特許明細書第４欄第２７行）の「該シリコーン樹脂に対して非相溶性の樹脂」を特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として、「ポリエステル樹脂」と訂正する。
Ｆ．同明細書第４頁第２３行〜第５頁第９行（特許明細書第４欄第２９行〜第５欄第２行））の「シリコーン樹脂・・・・・・・が挙げられる。」を特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
Ｇ．同明細書第５頁第１０行（特許明細書第５欄第３〜４行）「シリコーン樹脂と該シリコーン樹脂に対して非相溶性の樹脂」を特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として、「ポリエステル樹脂とシリコーン樹脂」と訂正する。
Ｈ．同明細書第６頁第４〜５行（特許明細書第５欄第３７行）の「（非相溶な２種以上）」を特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
Ｉ．同明細書第２０頁第１０〜１１行（特許明細書第１４欄第１１行）の「Ａ・・樹脂、Ｂ・・（樹脂Ａと非相溶）」を特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として、「　Ａ・・シリコーン樹脂、Ｂ・・ポリエステル樹脂」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
静電潜像現像用キャリア
（５７）【特許請求の範囲】
（１）芯材粒子の表面に被覆層を設けたキャリアであって、該被覆層がシリコーン樹脂と
ポリエステル樹脂
（２）導電性微粉末がカーボンブラック、銅、酸化亜鉛、チタンブラック、酸化鉄、チタン酸バリウム、酸化チタン及び酸化スズから選ばれる少くとも１種である特許請求の範囲第１項記載の静電潜像現像用キャリア。
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
　本発明は静電潜像現像用キャリアに関し、より詳しくはトナーのスペント化が防止された樹脂被覆静電潜像現像用キャリアに関する。
〔従来技術〕
　従来、電子写真法としては、米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４９−２３９１０号公報、及び特公昭４３−２４７４８号公報等に各種の方法が記載されているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電記的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等に粉像を転写した後、加熱あるいは溶剤蒸気等により定着し、コピーを得るものである。
　電気的潜像を現像する方式には、大別して絶縁性有機液体中に各種の顔料や染料を微細に分散させた現像剤を用いる液体現像方式とカスケード法、磁気ブラシ法、パウダークラウド法などの天然または合成の樹脂にカーボンブラック等の着色剤を分散せしめたトナーを用いる所謂乾式現像方法とがあり、本発明は後者の乾式現像方法において使用するキャリアに関し、さらに詳しくは導電性微粉末を含有する樹脂で表面を被覆させた乾式二成分現像方法において使用するキャリアの改良に関する。
　この二成分系乾式現像剤は、比較的大きなキャリア粒子表面上に微小なトナー粒子が両粒子の摩擦により発生した電気力により保持されており、静電潜像に近接されると静電潜像が形成する電界によるトナー粒子に対する該潜像方向への吸引力が、トナー粒子とキャリア粒子間の結合力に打ち勝ってトナー粒子は静電潜像上に吸引付着されて静電潜像が可視化されるものである。そして、現像剤は現像によって消耗されたトナーを補充しながら反復使用される。
　従って、キャリアは長期間の使用中、常にトナー粒子を所望とする極性で、かつ十分な帯電量に摩擦帯電しなければならない。しかしながら従来の現像剤は、粒子間の衝突または粒子と現像機械との衝突等の機械的衝突又はこれらによる発熱でキャリア表面にトナー膜が形成され、所謂スペント化が生じ、キャリアの帯電特性が使用時間と共に低下し、現像剤全体を取換える必要が生じる。
　この様なスペント化を防止するため、従来よりキャリア表面に種々の樹脂を被覆する方法が提案されている。
　例えばスチレン・メタクリート共重合体、ポリスチレン、シリコーン樹脂、クロロポリスチレン、スチレンーブタジエン共重合体、メチルメタクリレート共重合体などである。
　しかしながらこれらの樹脂を被覆したキャリアは、樹脂自体が高抵抗であるため、現像剤の抵抗が高くなり、その結果、コピー画像の大面積の画像面では、中央部の画像濃度が非常に薄く、端縁のみが濃く表現される所謂エッジ効果の鋭く利いた表現となる。複写体が文字や細線のときはこのエッジ効果のため鮮明な画像となるが、被写体が写真のように中間調の場合には非常に再現性の悪い画像となる欠点がある。また、現像剤の帯電量についても同様なことがいえ、抵抗の低いキャリアに比べ抵抗の高いキャリアでは帯電量が高くなり、その結果得られるコピーは鋭くエッジ効果の効いた表現となる。つまり、スペント化防止のため表面に樹脂を被覆したキャリアは、抵抗のアップ、帯電量のアップにより、非常にエッジ効果の効いたものとなる。これらの問題を解決するために樹脂被膜中に導電性微粉末を添加することが提案されている。しかし導電性微粉末を樹脂被膜中に添加し、キャリア抵抗を下げようとした場合、相当量を添加しなくてはならないため、樹脂被膜表面に導電性微粉末が露出してしまい樹脂のスペント防止効果を損なってしまう。
〔目的〕
　本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的はトナーのスペント化を防止するためにキャリアの表面に樹脂を被覆しても現像剤の抵抗が高くならず、中間調再現性の非常に優れた画像を得ることができ、また、キャリア上の被覆層に添加する導電性微粉末の添加量が少なくて済み、スペント防止効果を損なうことがなく、長期間の繰り返し使用によっても現像剤劣化がなく安定した画像品質を得ることができる静電潜像現像用キャリアを提供することにある。
〔構成〕
　本発明によれば、芯材粒子の表面に被覆層を設けたキャリアであって、該被覆層がシリコーン樹脂と
ポリエステル樹脂
　本発明の静電潜像現像用キャリアの抵抗低下作用を図面により説明する。
　第１図は本発明のキャリアを示し、第２図は従来のキャリアを示す。シリコーン樹脂と
ポリエステル樹脂
ポリエステル樹脂
　以下本発明をより詳細に説明すると、本発明で用いられる被覆用樹脂としては、シリコーン樹脂と
ポリエステル樹脂
　また、
ポリエステル樹脂とシリコーン樹脂
　キャリア芯材としては、平均粒径が２０〜１０００μ、好ましくは５０〜５００μのコバルト、鉄、銅、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、フェライト、マグネタイト、黄銅、ガラス等の非金属や金属、金属合金等従来使用されている材料が広く用いられる。
　導電性微粉末としてはカーボンブラック、銅、酸化亜鉛、チタンブラック、酸化鉄、チタン酸バリウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン等の公知の材料が使用できる。
　本発明で用いる導電性粉末の具体例を述べれば、カーボンブラックとしては、たとえばＢｌａｃｋ　Ｐｅａｒｌｓ２０００（キャボット社）、ＶＵＬＣＡＮ　ＸＣ−７２（キャボット社）、ケッチェンブラックＥＣＤＪ５００（ライオンアクゾ社）、ケッチェンブラックＥＣＤＪ６００（ライオンアクゾ社）、コンダクテックス９７５（コロンビアカーボン社）、コンダクテックスＳＣ（コロンビアカーボン社）が、酸化亜鉛としては、たとえば２３Ｋ（白水化学社）、導電性亜鉛華Ｎｏ．１（本荘ケミカル社）、導電性亜鉛華Ｎｏ．２（本荘ケミカル社）が、チタンブラックとしては、２０Ｍ（三菱金属社）や１２Ｓ（三菱金属社）が、酸化鉄としては、たとえば戸田工業社製のＥＰＴ−５００、ＥＰＴ−１０００、ＭＡＴ−２１０、ＭＡＴ−３０５、ＭＡＴ−２２２、ＭＡＴ−７４０やチタン工業社製のＢＬ−１００、ＢＬ−２００、ＢＬ−２２０、ＢＬ−２５０、ＲＢ−ＢＬ等が挙げられる。またチタン酸バリウムとしては富士チタン工業社製のＢＴ−１００Ｐ、ＢＴ−１００Ｇ、ＢＴ−１００Ｋ、ＢＴ−１００Ｍ、ＢＴ−１０１等が、酸化チタンとしては、チタン工業社製のＥＣＴ−５２、ＫＶ−４００、ＥＣＲ−７２、ＥＣＴＲ−８２や石原産業社製の５００Ｗ、３００Ｗ、Ｓ−１あるいは三菱金属社のＷ−１０が、酸化スズとしてはＷ−１（三菱金属社製）やＭＥＣ−３００（帝国化工社）、ＭＥＣ５００（帝国化工社）等が挙げられる。
　上記導電性微粉末を前記樹脂に分散する方法は、溶剤に樹脂を溶解した後、導電性微粉末を添加し、ホモミキサー等で分散する。
　被覆層の形成方法としては流動床法、噴霧法等の従来公知の手段で前記導電性微粉末の分散液をキャリア芯材に塗布すればよい。
　樹脂に対する導電性微粉末の添加量は０．５〜３０重量部、好ましくは２〜２０重量部である。
　前記本発明キャリアとともに用いられるトナーとしては、従来より公知の方法で得られたものが用いられ、具体的には樹脂成分、通常可視像の形成に必要なカーボンブラック等の着色剤をよく混合し、熱ロールミルで混練した後、冷却、固化後粉砕、分級して得られる。
　キャリア並びにトナーの使用量としてはトナー粒子がキャリア粒子の樹脂表面に付着してその表面積の３０〜９０％を占める程度に両粒子を混合するのが好ましい。
〔実施例〕
　以下、本発明を実施例を挙げて説明する。
実施例１、比較例１、２
　ブラックパールズ２０００（キャボット社製）　　　１０ｇ
　シリコーン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　６００ｇ
　（ＳＲ２４０６　トーレシリコーン社製　樹脂分２０ｗｔ％）
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　　　１５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径１００μの球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　又、比較のため、
（１）上記処方よりポリエステル樹脂を除いてシリコーン樹脂７５０ｇとしたキャリア（比較例１）を作成した。
（２）上記処方のキャリアの抵抗と同じ抵抗となるよう比較例１の処方にブラックパールズ２０００を増したキャリア（比較例２）を作成した。
　これらキャリア粒子の抵抗を電極面積２０ｃｍ３、電極間距離２ｍｍのセルにキャリア粒子を充填し、１００Ｖ印加したときの抵抗値として測定した。
　また、上記キャリア粒子９５ｇとトナー（商品名ＴＹＰＥ６６００（株）リコー製）５ｇを１００ｍ１ステンレスポットに入れ２４時間撹拌し、その後ブローオフして電気的に付着しているトナーを除き、そのキャリア粒子２ｇに対し溶剤１０ｇを加え、よく撹拌した後、溶剤の透過率を測定し、予め求めておいた検量線からトナーのスペント化量を求めた。その結果を表−１に示す。
実施例２、比較例３、４
　銅微粉末（分級１．２μ）　　　　　　　　　　　　２０ｇ
　シリコーン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　１２００ｇ
　（ＳＲ２４０６　トーレシリコーン社製　樹脂分２０ｗｔ％）
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　　　３０ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。この溶液を平均粒径１００μ球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。又、比較のため、
（１）上記処方よりポリエステル樹脂を除いてシリコーン樹脂１３５０ｇとしたキャリア（比較例３）を作成した。
（２）上記処方のキャリア抵抗と同じキャリア抵抗となるよう比較例３の処方に銅微粉末を増したキャリア（比較例４）を作成した。
　これらのキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
実施例３、比較例５、６
　チタンブラック　２０Ｍ（三菱金属社製）　　　　　１５ｇ
　シリコーン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　６００ｇ
　（ＳＲ２４０６　トーレシリコーン社製　樹脂分２０ｗｔ％）
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　　　１５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径１００μの球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　又、比較のため、
（１）上記処方よりポリエステル樹脂を除いてシリコーン樹脂７５０ｇとしたキャリア（比較例５）を作成した。
（２）上記処方のキャリアの抵抗と同じ抵抗となるよう比較例５の処方に２０Ｍの添加量を増したキャリア（比較例６）を作成した。
　これらのキャリアの抵抗とスペント化を実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
実施例４、比較例７、８
　ＥＰＴ−１０００（戸田工業社製）　　　　　　　　１０ｇ
　シリコーン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　６００ｇ
　（ＳＲ２４０６　トーレシリコーン社製　樹脂分２０ｗｔ％）
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　　　１５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径１００μの球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　又、比較のため、
（１）上記処方よりポリエステル樹脂を除いてシリコーン樹脂７５０ｇとしたキャリア（比較例７）を作成した。
（２）上記処方のキャリアの抵抗と同じ抵抗となるよう比較例７の処方にＥＰＴ−１０００の添加量を増したキャリア（比較例８）を作成した。
　これらのキャリアの抵抗とスペント化を実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
実施例５、比較例９、１０
　チタン酸バリウムＨＰＢＴ−１　　　　　　　　　　１５ｇ
　　　　　　（富士チタン工業社製）
　シリコーン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　６００ｇ
　（ＳＲ２４０６　トーレシリコーン社製　樹脂分２０ｗｔ％）
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　　　１５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径１００μの球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　又、比較のため、
（１）上記処方よりポリエステル樹脂を除いてシリコーン樹脂７５０ｇとしたキャリア（比較例９）を作成した。
（２）上記処方のキャリアの抵抗と同じ抵抗となるよう比較例９の処方にＨＰＢＴ−１の添加量を増したキャリア（比較例１０）を作成した。
　これらのキャリアの抵抗とスペント化を実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
実施例６、比較例１１、１２
　酸化チタンＷ−１０（三菱金属性製）　　　　　　　　８ｇ
　シリコーン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　６００ｇ
　（ＳＲ２４０６　トーレシリコーン社製　樹脂分２０ｗｔ％）
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　　　１５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径１００μの球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　又、比較のため、
（１）上記処方よりポリエステル樹脂を除いてシリコーン樹脂７５０ｇとしたキャリア（比較例１１）を作成した。
（２）上記処方のキャリアの抵抗と同じ抵抗となるよう比較例１１の処方にＷ−１０の添加量を増したキャリア（比較例１２）を作成した。
　これらのキャリアの抵抗とスペント化を実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
実施例７、比較例１３、１４
　酸化スズＭＥＣ　５００（帝国工化社製）　　　　　　５ｇ
　シリコーン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　６００ｇ
　（ＳＲ２４０６　トーレシリコーン社製　樹脂分２０ｗｔ％）
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　　　１５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径１００μの球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　又、比較のため、
（１）上記処方よりポリエステル樹脂を除いてシリコーン樹脂７５０ｇとしたキャリア（比較例１３）を作成した。
（２）上記処方のキャリアの抵抗と同じ抵抗となるよう比較例１３の処方にＭＥＣ　５００の添加量を増したキャリア（比較例１４）を作成した。
　これらのキャリアの抵抗とスペント化を実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例１５
　ケッチェンブラックＥＣ　ＤＪ−６００　　　　　　　５ｇ
　　　　　　（ライオンアクゾ社製）
　スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　１５２ｇ
共重合体（ＳＢＭ７３：三洋化成社製）
　エポキシ樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
　　　　　　（エポン１００４：シェル化学社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　１８００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径７０μの球状酸化鉄粉７０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例１６
　コンダクテックスＳＣ　　　　　　　　　　　　　　　７ｇ
　　　　　（コロンビアカーボン社製）
　スチレン樹脂（Ｄ−１２５　エッソ社製）　　　　　６０ｇ
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　　　２５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径１００μの球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例１７
　銅微粉末（分級粒径１．０μ）　　　　　　　　　　３０ｇ
　スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　２２８ｇ
共重合体（ＳＢＭ７３：三洋化成社製）
　エポキシ樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０ｇ
　　　（エポン１００４：シェル化学社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　１８００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径７０μの球状酸化鉄粉７０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例１８
　銅微粉末（分級０．８μ）　　　　　　　　　　　　１０ｇ
　スチレン樹脂（Ｄ−１２５　エッソ社）　　　　　　９０ｇ
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　３７．５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。この溶液を平均粒径１００μ球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例１９
　導電性酸化亜鉛２３Ｋ（白水化学社製）　　　　　　１０ｇ
　スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　１５２ｇ
共重合体（ＳＢＭ７３：三洋化成社製）
　エポキシ樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
　　　　（エポン１００４：シェル化学社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　１８００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。この溶液を平均粒径７０μの球状酸化鉄粉７０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例２０
　導電性亜鉛華、Ｎｏ．１（本荘ケミカル社製）　　　　５ｇ
　スチレン樹脂（Ｄ−１２５　エッソ社製）　　　　　６０ｇ
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　　　２５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサンーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。この溶液を平均粒径１００μ球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例２１
　チタンブラック　２０Ｍ（三菱金属社製）　　　　　　５ｇ
　スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　１５２ｇ
共重合体（ＳＢＭ７３：三洋化成社製）
　エポキシ樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
　　（エポン１００４：シェル化学社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　１８００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径７０μの球状酸化鉄粉７０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例２２
　チタンブラック　１２Ｓ（三菱金属社製）　　　　　１０ｇ
　スチレン樹脂（Ｄ−１２５　エッソ社製）　　　　　６０ｇ
　ポリエステル樹脂（数平均分子量４０００）　　　　２５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径１００μの球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例２３
　ＥＰＴ−５００（戸田工業社製）　　　　　　　　　３０ｇ
　スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　１５２ｇ
共重合体（ＳＢＭ７３：三洋化成社製）
　エポキシ樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
　　　（エポン１００４：シェル化学社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　１８００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径７０μの球状酸化鉄粉７０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例２４
　ＢＬ−１００（チタン工業社製）　　　　　　　　　２０ｇ
　スチレン樹脂（Ｄ−１２５　エッソ社製）　　　　　６０ｇ
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　　　２５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径１００μの球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例２５
　チタン酸バリウムＢＴ−１００Ｐ　　　　　　　　　１５ｇ
　　　　　（富士チタン工業社製）
　スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　１５２ｇ
共重合体（ＳＢＭ７３：三洋化成社製）
　エポキシ樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
　　　　（エポン１００４：シェル化学社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　１８００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径７０μの球状酸化鉄粉７０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例２６
　チタン酸バリウムＢＴ−１００Ｋ　　　　　　　　　１０ｇ
　　　　　（富士チタン工業社製）
　スチレン樹脂（Ｄ−１２５　エッソ社製）　　　　　６０ｇ
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　　　２５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径１００μの球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例２７
　酸化チタンＥＣＴ−５２（チタン工業社製）　　　　１０ｇ
　スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　１５２ｇ
共重合体（ＳＢＭ７３：三洋化成社製）
　エポキシ樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
　　　　（エポン１００４：シェル化学社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　１８００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径７０μの球状酸化鉄粉７０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例２８
　酸化チタン５００Ｗ（石原産業製）　　　　　　　　１０ｇ
　スチレン樹脂（Ｄ−１２５　エッソ社製）　　　　　６０ｇ
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　　　２５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径１００μの球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例２９
　酸化スズＷ−１（三菱金属社製）　　　　　　　　　１５ｇ
　スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　１５２ｇ
共重合体（ＳＢＭ７３：三洋化成社製）
　エポキシ樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
　　　　（エポン１００４：シェル化学社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　１８００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径７０μの球状酸化鉄粉７０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
比較例３０
　酸化スズＭＥＣ３００（帝国化工社製）　　　　　　１０ｇ
　スチレン樹脂（Ｄ−１２５　エッソ社製）　　　　　６０ｇ
　ポリエステル樹脂（数平均分子量　４０００）　　　２５ｇ
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。
　この溶液を平均粒径１００μの球状フェライト粉５０００ｇの表面に流動床型コーティング装置を用いて被覆層を形成してキャリアを得た。
　このキャリアの抵抗とスペントを実施例１と同様に測定した。その結果を表−１に示す。
　〔効果〕
　以上の説明で明らかなように本発明の静電潜像現像用キャリアは、キャリアの表面に樹脂を被覆しても現像剤の抵抗が高くならず、中間調再現性の非常に優れた画像を得ることができ、また、導電性微粉末の添加量が少なくて済み、スペント化防止効果を損うことがなく、長期間の繰り返し使用によっても現像剤劣化がなくて安定した画像品質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明のキャリアを示す説明図、第２図は従来のキャリアを示す説明図である。
　１…キャリア、２…導電性微粉末、３…芯材、ａ…樹脂、Ａ…
シリコーン樹脂
ポリエステル樹脂