【事件の表示】
　特許第２７８９９９７号「電話装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８９９９７号の特許を維持する。
【理由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第２７８９９９７号の発明は、平成５年６月７日に特許出願され、平成１０年６月１２日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年２月２３日付けで村田機械株式会社、平成１１年２月２６日付けでシャープ株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審において合議の結果平成１１年６月９日付けで取消理由が通知され、その指定期間である平成１１年８月２０日に訂正請求がなされたものである。
（ＩＩ）訂正の適否に対する検討
　ア、訂正の内容
　訂正の内容は、特許明細書について、
　　１、訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の、
「音声を音声信号に変換するマイクと、受信した音声信号を再年出力するスピーカとを備えたハンドセットと、
電話回線に接続されているが、その電話回線からの電源の供給を受けず、前記マイクからの音声信号を電話回線に送出すると共に、電話回線からの音声信号を受信して前記スピーカに対して出力するハンドセット用通話回路と、
そのハンドセット用通話回路に対して電源を供給する電源回路と、
前記ハンドセット用通話回路と前記電話回線との間の電気的結合を分離することにより、前記ハンドセット用通話回路に対して電話回線からの電源を供給させないようにするための分離手段とを備え、
前記ハンドセット用通話回路は、汎用の電圧増幅手段で構成されていることを特徴とする電話装置。」を、
「音声を音声信号に変換するマイクと、受信した音声信号を再生出力するスピーカとを備えたハンドセットと、
電話回線に接続されているが、その電話回線からの電源の供給を受けず、前記マイクからの音声信号を電話回線に送出すると共に、電話回線からの音声信号を受信して前記スピーカに対して出力するハンドセット用通話回路と、
そのハンドセット用通話回路に対して電源を供給する電源回路と、
前記ハンドセット用通話回路と前記電話回線との間の電気的結合を分離することにより、前記ハンドセット用通話回路に対して電話回線からの電源を供給させないようにするための分離手段とを備えた
電話装置であって、
　
前記ハンドセット用通話回路は、
前記マイクの出力を増幅して送話信号を出力する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力と前記分離手段との間に直列に接続した、前記電話装置のインピーダンス条件を満足させるインピーダンス調整用回路と、該インピーダンス調整用回路の分離手段側で測定される、前記送話信号と受話信号の合成信号から、前記送話信号を差し引いて前記送話信号のレベルを調整する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力を増幅して前記スピーカに入力する電圧増幅回路とを備え、前記各電圧増幅回路を汎用のオペアンプで構成する
　　２、訂正事項ｂ
　本件特許公報段落００１０の［課題を解決するための手段］の項について、本件特許公報第２頁４欄２行〜１４行目に「音声を音声信号に…汎用の電圧増幅手段」とあるのを、全文訂正明細書段落００１０の第３頁下から８行〜第４頁９行目の「音声を音声信号に変換する…汎用のオペアンプ」と訂正する。
　　３、訂正事項ｃ
　本件特許公報段落００１１の［作用］の項について、本件特許公報の第２頁４欄１６行〜１７行目に「ハンドセット用通話回路は、汎用の電圧増幅手段」とあるのを、全文訂正明細書段落００１１第４頁１２行〜１３行目の「ハンドセット用通話回路の各電圧増幅回路は、汎用のオペアンプ」と訂正する。
　イ、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の検討
　　１、前記訂正事項ａの前記新請求項１における、下線を付した「…た電話装置であって、」とある箇所は、特許明細書の請求項１のハンドセット、ハンドセット用通話回路、電源回路及び分離手段を備える対象が不明瞭であるので、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正したものである。また、前記新請求項１における、下線を付した「前記ハンドセット用通話回路は、前記マイクの出力を増幅して送話信号を出力する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力と前記分離手段との間に直列に接続した、前記電話装置のインピーダンス条件を満足させるインピーダンス調整用回路と、該インピーダンス調整用回路の分離手段側で測定される、前記送話信号と受話信号の合成信号から、前記送話信号を差し引いて前記送話信号のレベルを調整する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力を増幅して前記スビーカに入力する電圧増幅回路とを備え、前記各電圧増幅回路を汎用のオペアンプで構成する」とある箇所は、ハンドセット用通話回路をより限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、また特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　２、前記訂正事項ｂ、ｃは前記訂正事項である請求項１の訂正に対応して、特許明細書の発明の詳細な説明を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、これらの訂正は、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、また特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ、独立特許要件
　　特許法第２９条第２項について
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「請求項１に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲第１項に記載された、次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　「音声を音声信号に変換するマイクと、受信した音声信号を再生出力するスピーカとを備えたハンドセットと、
電話回線に接続されているが、その電話回線からの電源の供給を受けず、前記マイクからの音声信号を電話回線に送出すると共に、電話回線からの音声信号を受信して前記スピーカに対して出力するハンドセット用通話回路と、
そのハンドセット用通話回路に対して電源を供給する電源回路と、
前記ハンドセット用通話回路と前記電話回線との間の電気的結合を分離することにより、前記ハンドセット用通話回路に対して電話回線からの電源を供給させないようにするための分離手段とを備えた電話装置であって、
前記ハンドセット用通話回路は、
前記マイクの出力を増幅して送話信号を出力する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力と前記分離手段との間に直列に接続した、前記電話装置のインピーダンス条件を満足させるインピーダンス調整用回路と、該インピーダンス調整用回路の分離手段側で測定される、前記送話信号と受話信号の合成信号から、前記送話信号を差し引いて前記送話信号のレベルを調整する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力を増幅して前記スピーカに入力する電圧増幅回路とを備え、前記各電圧増幅回路を汎用のオペアンプで構成することを特徴とする電話装置。」
（引用例記載の発明）
　１、引用例１：実願昭５９−６３２１５号のマイクロフィルム（昭和６０年１１月１９日公開、実開昭６０−１７４３５７号公報参照）
「マイクとスピーカとを備えたハンドセット４と、電話回線Ｌ１、Ｌ２に接続されているが、電話回線からの電源の供給を受けないハンドセット用スピーチネットワーク回路３と、スピーチネットワーク回路を駆動する電源＋Ｂと、スピーチネットワーク回路と電話回線との電気的結合を分離する手段１１を有する電話装置。」
　２、引用例２：実願平１−２８５４０号のマイクロフィルム（平成２年１０月１日公開、実開平２−１２０９５６号公報参照）
　「差動増幅器を用いてスピーチネットワーク回路を構成すること。」
（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と前記引用例１、２記載のものを対比すると、前記引用例１、２には、本件請求項１に係る発明の構成である「前記ハンドセット用通話回路は、
前記マイクの出力を増幅して送話信号を出力する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力と前記分離手段との間に直列に接続した、前記電話装置のインピーダンス条件を満足させるインピーダンス調整用回路と、該インピーダンス調整用回路の分離手段側で測定される、前記送話信号と受話信号の合成信号から、前記送話信号を差し引いて前記送話信号のレベルを調整する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力を増幅して前記スピーカに入力する電圧増幅回路とを備え、前記各電圧増幅回路を汎用のオペアンプで構成する」なる構成については記載されていない。また係る構成は、引用例１の記載及び引用例２記載から容易に成し得るもでもない。　そして、係る構成により、本件請求項１に係る発明は、「電話機に要求されるインピーダンス条件を満足させるための、インピーダンス調整回路及び、側音特性を調整するための、送話信号のレベルを調整する電圧増幅回路の回路定数の設定を容易にできる。」（訂正明細書段落００１９、００３２参照）という効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明が前記引用例１、２記載の発明であるとも、前記引用例１、２のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許をうけることができない発明とすることはできない。
　エ、訂正についての法の適用及び認否
　したがって、前記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第４項に適合するから、当該訂正は認める。
（ＩＩＩ）特許異議申立てに対する検討
　ア、申立ての理由の概要
　特許異議申立人　シャープ株式会社は、甲第１号証（引用例１：実願昭５９−６３２１５号のマイクロフィルム、実開昭６０−１７４３５７号公報参照）、甲第２号証（引用例２：実願平１−２８５４０号のマイクロフィルム、実開平２−１２０９５６号公報参照）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証記載の発明から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、また、本件特許は請求項の記載に不備があり、本件特許は特許法第３６条５項第２項のを満たしていない出願について特許されたものであるので、特許を取り消すべき旨主張し、更に、特許異議申立人　村田機械株式会社は、甲第１号証（「ＮＥＣ」　１９５８年　Ｎｏ．３９　第６３〜６９頁）、甲第２号証（特開平１−２６０９６４号公報）、甲第３号証（特開平１−１７６１４９号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証或いは、甲第２号証記載の発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、同条第１項の規定に、或いは甲第１〜３号証記載の発明から容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定に、違反して特許されたものであるので、特許を取り消すべき旨主張している。
　　イ、特許法第２９条第２項について
（引用刊行物）
　当審が通知した取消理由で引用された引用例１、２には、前記（ＩＩ）ウ、の（引用例記載の発明）の１、引用例１、及び２、引用例２、に記載の事項を構成とする発明が記載されているとともに、更に、特許異議申立人　村田機械株式会社が提出した、甲第１号証（「ＮＥＣ」　１９５８年　Ｎｏ．３９　第６３〜６９頁、以下、「引用例３」という。）、甲第２号証（特開平１−２６０９６４号公報、以下、「引用例４」という。）、甲第３号証（特開平１−１７６１４９号公報、以下、「引用例５」という。）には、その記載からみて次の事項を構成とする発明が記載されている。
　引用例３：「ＮＥＣ」　１９５８年　Ｎｏ．３９　第６３〜６９頁
　「音声を音声信号に変換する送話器Ｔと、受信した音声信号を再生出力する受話器Ｒとを備えたハンドセットと、
　電話回線Ｌ１、Ｌ２に接続され、送話器からの音声を電話回線に送出すると共に、電話回線からの音声信号を受信して受話器に出力する、ハンドセット用通話回路（側音調整用可変抵抗が接続されたハイブリッドコイル、送話増幅用Ｂ級プッシュプル回路ＳＴ−１２２×２、受話増幅用回路ＳＴ−３０１）と、
　ハンドセット用通話回路に対して電源を供給する電源回路＋−３Ｖと、
　電話回線を直流的に分離してハンドセット用通話回路に接続するトランスとを備え、
　ハンドセット用回路は、側音調整用可変抵抗が接続されたハイブリッドコイルと、該コイルに接続された送話増幅用Ｂ級プッシュプル回路ＳＴ−１２２×２と受話増幅用回路ＳＴ−３０１からなる電話装置。」（特に、第１６図、第１９図参照）
引用例４：特開平１−２６０９６４号公報
　「音声を音声信号に変換するマイクロホン２と、受信した音声信号を再生出力するスピーカ３とを備えたハンドセット４と、
　電話回線に接続され、マイクロホンからの音声を電話回線に送出すると共に、電話回線からの音声信号を受信してスピーカに出力する、ハンドセット用通話回路（増幅器５、差動増幅器１２、音量ボリューム１４、終端抵抗１４）と、
　電話回線を直流的に分離してハンドセット用通話回路に接続するハイブリットトランス７とを備え、
　ハンドセット用回路は、マイクの出力を増幅して送話信号を出力する増幅器５と、該増幅器の出力と前記ハイブリットトランス７との間に直列に接続した音量ボリュウーム６と並列に接続した終端抵抗１４と、音量ボリュウーム６のハイブリットトランス７側で測定される、前記送話信号と受話信号の合成信号から、前記送話信号を差し引いて前記送話信号のレベルを調整する差動増幅器１２、該差動増幅器の出力を前記スピーカに入力し、前記各増幅器を汎用のオペアンプで構成する電話装置。」（特に、第３図参照）
　引用例５：特開平１−１７６１４９号公報
　　「オンフックで受信機の入力を開放してミュートすること。」
（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と引用例１〜５記載の発明を対比すると、引用例１〜５には、（ＩＩ）ウ、の（対比・判断）で示した「前記ハンドセット用通話回路は、前記マイクの出力を増幅して送話信号を出力する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力と前記分離手段との間に直列に接続した、前記電話装置のインピーダンス条件を満足させるインピーダンス調整用回路と、該インピーダンス調整用回路の分離手段側で測定される、前記送話信号と受話信号の合成信号から、前記送話信号を差し引いて前記送話信号のレベルを調整する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力を増幅して前記スピーカに入力する電圧増幅回路とを備え、前記各電圧増幅回路を汎用のオペアンプで構成する」なる構成については記載されおらず、また、この構成は、引用例１から５記載の発明を組み合わせて容易に成し得るものでもない。そして、この構成により、本件請求項１に係る発明は、前記（ＩＩ）ウ、の（対比・判断）で示した効果を奏するものである。したがって、本件請求項１に係る発明は、引用例１及び２記載の発明から容易に発明をすることができたもの、引用例３或いは引用例４記載の発明と同一のもの、或いは引用例３〜５記載の発明から容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　　ロ、特許法第３６条第５項第２号について
　特許異議申立人　シャープ株式会社は、特許明細書の請求項１の「前記ハンドセット用通話回路は、汎用の電圧増幅手段で構成されている」なる記載は、「汎用」の定義が明確でなく、請求項１の記載は特許法第３６条第５項第２項の記載要件を満たしていないと主張するが、訂正明細書段落０００８及び段落０００９には、「汎用ＩＣ」と「専用ＩＣ」に関する記載があり、「汎用」は「専用」との対応のもとで記載されており、汎用の意味が、「専用」でなく、一般的に用いられるという意味、即ち、スピーチネットワーク（ハンドセット用通話回路）専用に設計されたものではなく、一般的に用いられるように設計されたものであることを意味することは、明らかであり、請求項１で使用されている「汎用」の意味も同様の意味であって、本件請求項１で使用されている「汎用」の意味は明らかである。よって、請求項１の記載が、特許法第３６条第５項第２項の記載要件を満たしていないとすることはできない。
　（ＩＶ）以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２０日（１９９９．９．２０）
【訂正の要旨】
　　　訂正の要旨
Ｉ．特許請求の範囲の訂正
特許請求の範囲旧請求項１を、下記する新請求項１のとおりに訂正する。
新請求項１：　音声を音声信号に変換するマイクと、受信した音声信号を再生出力するスピーカとを備えたハンドセットと、
電話回線に接続されているが、その電話回線からの電源の供給を受けず、前記マイクからの音声信号を電話回線に送出すると共に、電話回線からの音声信号を受信して前記スピーカに対して出力するハンドセット用通話回路と、
そのハンドセット用通話回路に対して電源を供給する電源回路と、
前記ハンドセット用通話回路と前記電話回線との間の電気的結合を分離することにより、前記ハンドセット用通話回路に対して電話回線からの電源を供給させないようにするための分離手段とを備え
た電話装置であって、
前記ハンドセット用通話回路は、
前記マイクの出力を増幅して送話信号を出力する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力と前記分離手段との間に直列に接続した、前記電話装置のインピーダンス条件を満足させるインピーダンス調整用回路と、該インピーダンス調整用回路の分離手段側で測定される、前記送話信号と受話信号の合成信号から、前記送話信号を差し引いて前記送話信号のレベルを調整する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力を増幅して前記スピーカに入力する電圧増幅回路とを備え、前記各電圧増幅回路を汎用のオペアンプで構成する
ことを特徴とする電話装置。
　ＩＩ．発明の詳細な説明の欄の訂正
　訂正事項▲１▼
［課題を解決するための手段］の項について、本件特許公報第２頁４欄２行〜１４行目に「音声を音声信号に…汎用の電圧増幅手段」とあるのを、別紙全文訂正明細書第３頁下から８行〜同第４頁９行目の「音声を音声信号に変換する…汎用のオペアンプ」と訂正する。
　訂正事項▲２▼
［作用］の項について、本件特許公報第２頁４欄１６行〜１７行目に「ハンドセット用通話回路は、汎用の電圧増幅手段」とあるのを、別紙全文訂正明細書第４頁１２行〜１３行目の「ハンドセット用通話回路の各電圧増幅回路は、汎用のオペアンプ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電話装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　音声を音声信号に変換するマイクと、受信した音声信号を再生出力するスピーカとを備えたハンドセットと、
電話回線に接続されているが、その電話回線からの電源の供給を受けず、前記マイクからの音声信号を電話回線に送出すると共に、電話回線からの音声信号を受信して前記スピーカに対して出力するハンドセット用通話回路と、
そのハンドセット用通話回路に対して電源を供給する電源回路と、
前記ハンドセット用通話回路と前記電話回線との間の電気的結合を分離することにより、前記ハンドセット用通話回路に対して電話回線からの電源を供給させないようにするための分離手段とを備え
た電話装置であって、
前記ハンドセット用通話回路は、
前記マイクの出力を増幅して送話信号を出力する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力と前記分離手段との間に直列に接続した、前記電話装置のインピーダンス条件を満足させるインピーダンス調整用回路と、該インピーダンス調整用回路の分離手段側で測定される、前記送話信号と受話信号の合成信号から、前記送話信号を差し引いて前記送話信号のレベルを調整する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力を増幅して前記スピーカに入力する電圧増幅回路とを備え、前記各電圧増幅回路を汎用のオペアンプで構成する
ことを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電話回線に接続される電話装置に関する。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の一般的な電話装置としては、図３に示す構成のものが知られている。以下、図３を参照して説明する。電話装置には、音声を音声信号に変換するマイク３８と、音声信号を電話回線に送出すると共に電話回線からの音声信号を受信する通話回路３１と、音声を音声信号に変換して通話回路３１に入力するマイク３８と通話回路３１からの音声信号を再生出力するスピーカ３９とを有したハンドセット３２と、ダイヤルキー３３のダイヤル入力を信号に変えるダイヤラ回路３４と、電話回線（交換機）からの１６Ｈｚの呼出し信号を受信するとブザー３５をオンさせるリンガ回路３６とを有しており、この電話装置を電話回線３７に接続することで他の電話器と通話できる構成となっている。
　　【０００３】
　通話回路３１とハンドセット３２とが通話機能を、キー３３とダイヤラ回路３４とがダイヤル機能を、ブザー３５とリンガ回路３６とが呼出しベル機能を奏する。
　　【０００４】
　以上のような構成の電話装置では、電話として機能するための各回路（通話回路３１、ダイヤラ回路３４、リンガ回路３６等）は、電話回線３７に対し直接接続され、電話回線３７から供給される交換機からの電流で駆動されるように構成されているが、通常、通話機能を果たす回路である通話回路３１には、電話回線３７の接続状態によって変化する電話回線３７からの供給電流の変動に対応するために、スピーチネットワークＩＣと呼ばれるそれ専用のＩＣが使われており、抵抗あるいはコンデンサによりその特性が決定されている。
　　【０００５】
　そして、スピーチネットワークＩＣ周辺の抵抗あるいはコンデンサ等の定数は、ブザー３５、キー３３、ハンドセット３２に対する条件と共に電話回線３７に接続する機器の模範となる推奨回路によってある程度決められている。
　　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の電話装置の通話機能において、ハンドセット３２は、そのデザイン（外形）、マイク、スピーカの性能等によりかなり音響面の性能等の条件が異なるため、必ずしも推奨回路のままで良好な通話条件が得られるとは限らず、その条件に応じて回路定数を見直す必要がある。
　　【０００７】
　さらに、送話特性、受話特性、側音（受話器のマイクから入力された音声がスピーカに回り込む音）特性、通話機能に要求されるインピーダンス特性等の条件と、電話回線３７から得られる電流の変動への対応とを満足させる回路構成及び回路定数を、ある程度使用条件の制限があり、専用ＩＣであるスピーチネットワークＩＣを用いて決定することは容易ではなかった。
　　【０００８】
　また、通話回路３１に専用ＩＣであるスピーチネットワークＩＣを用いることは、コストの低減のネックとなっているので、より安価な汎用ＩＣに置き換えることも考えられるが、供給電流の変動等への対応が難しく、回路定数の設定もさらに困難となっていた。
　　【０００９】
　本発明は、上述の問題点を解決するもので、通話回路に専用ＩＣであるスピーチネットワークＩＣを用いることなく、安価な汎用ＩＣを用い、アナログ回路等を用いて回路定数を容易に決定でき、簡単な構成で低コスト化が図れる電話装置を提供することを目的とする。
　　【００１０】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明の電話装置は、
　音声を音声信号に変換するマイクと、受信した音声信号を再生出力するスピーカとを備えたハンドセットと、
電話回線に接続されているが、その電話回線からの電源の供給を受けず、前記マイクからの音声信号を電話回線に送出すると共に、電話回線からの音声信号を受信して前記スピーカに対して出力するハンドセット用通話回路と、
そのハンドセット用通話回路に対して電源を供給する電源回路と、
前記ハンドセット用通話回路と前記電話回線との間の電気的結合を分離することにより、前記ハンドセット用通話回路に対して電話回線からの電源を供給させないようにするための分離手段とを備え
た電話装置であって、
前記ハンドセット用通話回路は、
前記マイクの出力を増幅して送話信号を出力する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力と前記分離手段との間に直列に接続した、前記電話装置のインピーダンス条件を満足させるインピーダンス調整用回路と、該インピーダンス調整用回路の分離手段側で測定される、前記送話信号と受話信号の合成信号から、前記送話信号を差し引いて前記送話信号のレベルを調整する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力を増幅して前記スピーカに入力する電圧増幅回路とを備え、前記各電圧増幅回路を汎用のオペアンプで
　　【００１１】
　【作用】
　上記の構成によれば、
ハンドセット用通話回路の各電圧増幅回路は、汎用のオペアンプ
　　【００１２】
　【実施例】
　本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図１は電話装置の概略構成を示す図である。電話回線１に対し、電話装置における音声を送信信号に変調すると共に受信信号を音声に復調するハンドセット用通話回路２は、トランス３（本発明の分離手段を構成する）を介して接続される。このハンドセット用通話回路２には電話装置側の電源回路５より電力が与えられる。さらに、このハンドセット用通話回路２には、音声を音声信号に変換してハンドセット用通話回路２に入力するマイク１１と、ハンドセット用通話回路２からの音声信号を再生出力するスピーカ１６とを有したハンドセット４が接続されている。
　　【００１３】
　また、トランス３の１次側すなわち、電話回線１には、ダイヤルキー８０のキー入力を信号に変えるダイヤラ回路６と、信号を受信するとブザー８１をオンさせるリンガ回路７とが接続され、電話回線１からの電源供給を受けている。
　　【００１４】
　なお、ダイヤラ回路６とリンガ回路７をトランス３の２次側に接続することも可能であるが、これらは特に複雑な回路定数の決定が必要なく、１次側にあっても２次側にあっても設計の容易さはそれほど変わらないし、２次側に接続するためには別途マイコン等からなるＣＰＵが必要となり、コスト的に必ずしも有利とはならないので、ここでは説明しない。
　　【００１５】
　また、ハンドセット用通話回路２に電力を供給する電源回路５としては、交流
電源を整流して直流電源を得る公知の回路を用いればよい。
　　【００１６】
　次に、図１の通話回路周辺の具体的な回路例を図２に示す。トランス３の１次側には、電話回線１であるラインＬ１，Ｌ２が接続され、ラインＬ１にハンドセット４の上げ下ろしによりオン・オフされるフックスイッチ１０がリレー２０を介して接続されている。また、２次側に接続されたハンドセット用通話回路２において、送信回路としては、マイク１１の出力を増幅する送話アンプ１２と、この送話アンプ１２の出力をトランス３の２次側に与え回線に送出するためのインピーダンス調整回路１３とからなる。受信回路としては、受信信号が入力されるマイク信号キャンセル回路１４と、このマイク信号キャンセル回路１４の出力を増幅する受話アンプ１５と、この受話アンプ１５の出力により駆動されるスピーカ１６とからなる。
　　【００１７】
　マイク信号キャンセル回路１４には、受信回路側への回り込む送話信号の位相等を補正するためのマイクキャンセル調整回路１７の出力も与えられており、送話アンプ１２、マイク信号キャンセル回路１４、受話アンプ１５といった各回路には電源回路５より電源Ｖｃｃが供給されている。
　　【００１８】
　ここで、各回路について詳述すると、送話アンプ１２は、一般的なフィルタ付き反転増幅回路で構成され、マイク１１からの音声信号を回線に対して良好な周波数特性、増幅率にして出力するもので、オペアンプ５０と、抵抗５１，５３，５４とコンデンサ５２，５５からなる。受話アンプ１５も送話アンプ１２と同様に、一般的なフィルタ付き反転増幅回路であり、回線からの音声信号をレシーバであるスピーカ１６に対して良好な周波数特性と増幅率で出力するもので、オペアンプ５６と、抵抗５７，５９，６０とコンデンサ５８，６１からなる。
　　【００１９】
　インピーダンス調整回路１３は規格等で一般の電話機に要求されるインピーダンスの条件を満足させるためのものであるが、送話アンプ１２の出力インピーダンスがかなり低く、マイク信号キャンセル回路１４の入力インピーダンスがかなり高いため、インピーダンス条件はインピーダンス調整回路１３の抵抗６２の抵抗値のみの設定で満足させることができる。例えばインピーダンス条件が６００Ωの電話回線系ではインピーダンス調整回路１３の抵抗６２に６００Ωの直流抵抗を用いるのみでほぼ規格を満足させることができる。
　　【００２０】
　マイク信号キャンセル回路１４は、一般的な差動増幅回路であり、マイク１１からの送話信号が過大なレベルでレシーバであるスピーカ１６に現れないように、図２中Ａで示すポイントで測定される送話信号と受話信号との合成信号から、図２中Ｃで示すポイントで測定される送話信号を引算して次段の受話アンプ１５に入力される送話信号のレベル調整をするもので、オペアンプ６３と、抵抗６４，６５，６６，６７からなる。そしてこの回路によって側音特性を調整し、マイク１１から回り込む音声信号を聴感上で違和感のないものとするものである。
　　【００２１】
　マイクキャンセル調整回路１７は、図２中Ｂで示すポイントで測定される送話アンプ１２から出力される送話信号に対して、図２中Ａで示すポイントで測定される送話信号は、インピーダンス調整回路１３の抵抗６２と、図２中Ａで示すポイントとＧＮＤ間の１次側を含めた見かけ上のインピーダンスとで分圧された形になるために発生する信号レベルの低下、位相ずれ、周波数特性変化を補正するためのもので、コンデンサ６８，６９と抵抗７０からなり、図２中Ａで示すポイントで測定される送話信号と同等の信号を図２中Ｃで示すポイントに発生させている。
　　【００２２】
　ハンドセット４は、上述したマイク１１とスピーカ１６とからなり、マイク１１には電源回路５より電源Ｖｃｃが抵抗７１を介して供給されている。
　　【００２３】
　また、フックスイッチ１０には、抵抗７３を介して電源回路５より電源Ｖｃｃが供給されている。さらにフックスイッチ１０は、待機状態においてハンドセット４が降ろされているとオフの状態になっており、ハンドセット４を使用者が取り上げるとオン状態（導通状態）となる。そして、フックスイッチ１０の動作に連動してリレー２０及び切換えスイッチ７２が動作するように構成されている。待機状態、すなわちハンドセット４が降ろされてフックスイッチ１０がオフの状態では、リレー２０は電話回線１のループ接続を切断する状態にあり、切換えスイッチ７２は受話アンプ１５の信号入力がＧＮＤに接続されてスピーカ１６に音を出させないように状態になっている。一方、ハンドセット４を使用者が取り上げてフックスイッチ１０がオン状態になると、リレー２０は電話回線１のループを閉結し、切換えスイッチ７２は受話アンプ１５の信号入力をマイク信号キャンセル回路１４の出力に接続して、音声信号の発生を許可する。
　　【００２４】
　そのほか、コンデンサ７４がスピーカ１６への直流電流をカットするためにスピーカ１６と受話アンプ１５との間に配置され、コンデンサ７５がトランス３への電源回路５からの直流電流をカットするためにトランス３とインピーダンス調整回路１３との間に配置されている。
　　【００２５】
　上記構成の電話装置において、その動作を説明する。
　　【００２６】
　他の電話装置からの呼び出しの場合には、まず電話回線１に現れる１６Ｈｚの信号をリンガ回路７が検出し、ブザー８１を鳴動させて使用者を呼び出す。
　　【００２７】
　使用者がハンドセット４を取り上げるとフックスイッチ１０がオン状態になり、リレー２０を駆動して電話回線１を閉結させ、切換えスイッチ７２を切り換えて受話アンプ１５の信号入力をマイク信号キャンセル回路１４の出力に接続して、発呼側の音声信号の増幅を許可する。
　　【００２８】
　発呼側の音声信号は、トランス３によって、その交流成分だけがハンドセット用通話回路２側に伝達され、マイク信号キャンセル回路１４、マイクキャンセル調整回路１７によって送話アンプ１５からの回り込みを調整されたのち、切換えスイッチ７２を経て、受話アンプ１５で増幅されてスピーカ１６に現れる。
　　【００２９】
　被呼側（本電話装置の使用者）の音声信号は、マイク１１によって検出され、送話アンプ１２で増幅されたあとインピーダンス調整回路１３、トランス３を介して交流成分だけが電話回線１に送信される。そして、マイク１１によって検出された音声信号は発呼側からの音声信号と同様に受話アンプ１５へ回り込むが、マイク信号キャンセル回路１４によってレベル調整された後なので、聴感上違和感のない程度の音声信号となる。
　　【００３０】
　本電話装置の使用者が他の電話装置に電話をかける場合は、使用者がハンドセット４を取り上げると、フックスイッチ１０がオン状態になり、リレー２０が駆動されて電話回線１を閉結させ、切換えスイッチ７２を切り換えて受話アンプ１５の信号入力をマイク信号キャンセル回路１４の出力に接続して、被呼側の音声信号の増幅を許可する。そして、使用者がダイヤルキー８０を操作してダイヤラ回路６によってそれに応じたダイヤルパルスまたはトーン信号を電話回線１に送出し、相手側との回線接続が完了すると、通話が可能となる。これ以降は本電話装置の使用者が被呼側である場合と同じなので、説明を省略する。
　　【００３１】
　また、本発明による電話装置間であれば、回線が公衆回線のように電源供給ができるものでなくても、回線さえ接続されていれば双方のトランスを介してマイクからの交流成分の伝達は可能なので、通話が可能になり、家庭内電話としても転用できる。
　　【００３２】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、ハンドセット用通話回路は電話装置側の電源回路によって駆動されるので、電話回線からの電源による制約を受けることがない。すなわち、従来では電圧変動の比較的大きい電話回線より電源を得ていたため、例えば低い電圧でも動作するようにするには、ハンドセット用通話回路の回路構成及び回路定数の設定が困難であったが、本電話装置であれば、電話回線とは別個の電源回路より一定の電圧を供給できるため、容易に回路定数の設定ができるという効果がある。
　　【００３３】
　さらに、ハンドセット用通話回路の電源が安定するため、これに用いるハンドセット用通話回路も安定するので、ハンドセットの条件だけを考慮してハンドセット用通話回路の回路定数を決定すればよく、専用ＩＣであるスピーチネットワークＩＣを用いなくともハンドセット用通話回路を容易に設計でき、ハンドセット用通話回路としてアナログ回路、例えば安価なオペアンプ等を使用することができ、回路構成が簡略になり、低コスト化が図れるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】本発明の一実施例による電話装置のブロック図である。
　　【図２】本実施例の電話装置の通話回路周辺の回路図である。
　　【図３】従来の電話装置のブロック図である。
　　【符号の説明】
　１　電話回線、２　ハンドセット用通話回路、３　トランス、４　ハンドセット、５　電源回路