【事件の表示】
　特許第６５３０６８１号発明「殺菌装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３０６８１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　特許第６５３０６８１号の請求項２ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３０６８１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２７年９月７日の出願であって、令和１年５月２４日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年６月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月１２日に特許異議申立人　山内　生平（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし６）がされ、令和２年２月１２日付けで取消理由が通知され、それに対し、特許権者　日機装株式会社からは何ら応答がなかったものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　入口に整流板が設けられ、前記整流板を通過した流体が第１方向に流れる処理室と、
　前記処理室を挟んで前記整流板と前記第１方向に対向する面内にアレイ状に配置され、前記処理室内の流体に紫外光を照射する複数の発光素子と、
　前記複数の発光素子を内部に収容する光源室と、
　前記光源室の側方に設けられ、前記処理室を通過した流体が前記第１方向に流れる排出路と、を備えることを特徴とする殺菌装置。
【請求項２】
　前記複数の発光素子が発する紫外光を前記第１方向に進む平行光に変換する光学素子をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項３】
　前記光学素子は、前記複数の発光素子が並置される方向に延びるロッドレンズであることを特徴とする請求項２に記載の殺菌装置。
【請求項４】
　前記光源室を挟んで前記処理室と反対側に設けられ、前記複数の発光素子を冷やすための冷却流路をさらに備え、
　前記冷却流路は、前記排出路を介して前記処理室と連通しており、前記処理室内の流体の少なくとも一部が前記冷却流路を通って外部へ流出するよう構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の殺菌装置。
【請求項５】
　前記処理室の内面は、前記複数の発光素子が発する紫外光を反射するフッ素樹脂材料で構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の殺菌装置。
【請求項６】
　前記処理室、前記光源室および前記排出路を内部に区画する筐体をさらに備え、前記筐体は、
　前記処理室を区画する上流壁と、前記光源室を区画する内壁と、前記内壁との間で前記排出路を区画する下流壁と、前記上流壁と前記下流壁の間を接続する接続壁と、を有し、
　前記接続壁の前記第１方向に直交する第２方向の厚さは、前記上流壁から前記下流壁に向かう方向に小さくなることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の殺菌装置。」
第３　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和１年１２月１２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第８、１０及び１１号証それぞれに基づく新規性及び進歩性）
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献（甲第８、１０及び１１号証）等に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、または該発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性）
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献（甲第１号証）等に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）申立理由３（サポート要件）
　本件特許発明１の課題を解決するためには、発光素子の光を平行光に変換する構成が必要であるが、本件特許の請求項１には、かかる構成が記載されておらず、発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
（４）申立理由４（明確性要件）
　本件特許発明１の効果を得るためには、発光素子の光を平行光に変換する必要があるが、本件特許の請求項１には、そのための構成が記載されておらず、本件特許発明１の構成が明確であるとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
（５）申立理由５（新規事項）
　本件特許の請求項１は、平成３１年２月８日に提出された手続補正書により補正されたものであるが、出願当初の明細書等に記載が無い内容まで含んでしまっている。
　したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し取り消すべきものである。
（６）証拠方法
　甲第１号証：米国特許第６５２４４４７号明細書
　甲第２号証：特開平１−２８４３８５号公報
　甲第３号証：実願平２−９８４８９号（実開平４−５５３５３号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：米国特許出願公開第２０１５／０１１４９１２号明細書
　甲第５号証：特開平５−７２４４０号公報
　甲第６号証：特開２０１４−２０５０８２号公報
　甲第７号証：特開２０１４−６１４８３号公報
　甲第８号証：特表２０１６−５１１１３８号公報
　甲第９号証：特開２００６−３４６６７６号公報
　甲第１０号証：特表２００９−５０６８６０号公報
　甲第１１号証：国際公開第２０１４／１４１２６９号
　甲第１２号証：特開２０１０−１９４４１５号公報
　甲第１３号証：特開２０１４−２３３７１２号公報
　甲第１４号証：特開２０１４−１９４９１８号公報
　甲第１５号証：特開２００７−２２５５９１号公報
　甲第１６号証：特開２０１５−１２５００３号公報
　甲第１７号証：特表２０１１−５０９１６９号公報
　甲第１８号証：特表２０１２−５１２７２３号公報
　甲第１９号証：特開２０１４−４５０６号公報
　甲第２０号証：特開２０１４−４５０７号公報
　甲第２１号証：特開昭６３−３０２９４０号公報
　なお、甲号証の表記は、おおむね特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
２　取消理由の概要
　令和２年２月１２日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。
（進歩性）本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
文献：
・国際公開第２０１４／１１５１４６号（甲８のいわゆるファミリー文献である。）
・甲３
第４　当審の判断
１　本件特許の請求項１に係る特許について
　本件特許の請求項１に係る特許について、令和２年２月１２日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 
　したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、取消理由によって取り消すべきものである。
　
２　本件特許の請求項２ないし６に係る特許について
　以下に述べるとおり、申立理由１ないし５はいずれも理由がないものと判断される。
　
（１）申立理由１（甲８、１０及び１１それぞれに基づく新規性及び進歩性）について
　申立理由１は、本件特許の請求項１に係る特許についてのものであるところ、上記１のとおり、本件特許の請求項１に係る特許は取り消されることから、検討を要しない。
（２）申立理由２（甲１に基づく進歩性）について
　上述のとおり、本件特許の請求項１に係る特許は取消理由によって取り消されることになるが、本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるため、決定の便宜上、本件特許発明１に対する申立理由２の当否についても、以下判断する。申立理由３及び４についても同様である。
ア　甲１に記載された事項等
（ア）甲１に記載された事項
　甲１には、「Apparatus and method for photocatalytic purification and disinfection of water and ultrapure water」（訳：水及び超純水の光触媒浄化及び消毒のための装置及び方法）に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、摘記に際し、原文の摘記は省略し、訳文のみを記す。
・「触媒を通る水流は有機汚染物質と触媒表面で生成される酸化種との間の混合と物質移動の割合を促進するために乱流であるべきである。層流は避けるべきである。」（第４欄第５６ないし５９行）
・「図１Ａに、光活性化光源としてのＬＥＤを有する反応器１０の使用方法の一例を示す。汚れを含んだ原水が流入口２２を通って反応器へ流れ込む。かかる原水は、ＬＥＤライト１４によって光活性化された網目状半導体部１８を通り抜けて流れる。支持／配線板１６は、ＬＥＤライトを支持する。水晶板２０は、ＬＥＤライトを水流から隔てるように設けられる。浄化された水は、流出口２４を通って反応器から出て行く。反応器筺体１２は、ポリプロピレンなどの種々の熱可塑性樹脂や、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６といった種々の金属、ＬＥＤ光源による劣化に対して不活性であり、かつ、水による腐食に強い他の材料を用いて構成することができる。
　反応器は、３７０ｎｍ以下のエネルギーを有する紫外線を発するＬＥＤによって光活性化される網目状半導体部を用いることができる。また、反応器は、バンドギャップを可視光域へシフトさせるようにドープされた網目状半導体部を用いてもよい。この反応器には、可視光を発するＬＥＤが用いられている。後者の構成によれば、ＬＥＤのエネルギーをより効率的に使用することができる。
　反応器は、家庭内の飲料水などの精製水に対する低くて断続的な需要に限定された市場における商業化を目的として設計されている。この反応器は既存の技術よりも優れている。なぜなら、使用するエネルギーの割合が少なく、さらに、使用されていない期間は作製した水に熱を伝達しない（作製した水を使用する前にシステムを周囲温度まで下げる必要がない）からである。さらに、反応器はＬＥＤごとに低い電力しか必要としないため、水および電気を含む環境下においてユーザにとって安全であり、かつ、反応器を携帯用途（バッテリ駆動）で使用することが可能である。」（第８欄第１４ないし４６行）
・「図１Ｂは、光活性化用ライトとして、管型のランプを有する商業的/工業的な反応器１０の側面図の例を示す。図１Ｃは、同じ商業的/工業的な反応器１０の端からみた図である。」（第８欄第４７ないし５０行）
・「
」
（イ）甲１発明
　甲１に記載された事項を、ＦＩＧ．１Ａないし１Ｃに関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「光活性化光源としての紫外線を発するＬＥＤライト１４及び反応器筺体１２を備える反応器１０であって、流入口２２から、汚れを含んだ原水が流れ込み、かかる原水は、ＬＥＤライト１４によって光活性化された網目状半導体部１８を通り抜けて流れ、支持／配線板１６は、ＬＥＤライト１４を支持し、水晶板２０は、ＬＥＤライト１４を水流から隔てるように設けられ、浄化された水は、流出口２４を通って反応器筺体１２から出ていくようにされた反応器１０。」
イ　対比・判断
（ア）本件特許発明１について
ａ　対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「光活性化光源としての紫外線を発するＬＥＤライト１４」は本件特許発明１における「処理室内の流体に紫外光を照射する複数の発光素子」に相当する。
　甲１発明における「反応器１０」は本件特許発明１における「殺菌装置」に相当する。
　甲１発明における「流入口２２」は本件特許発明１における「入口」に相当する。
　甲１発明における「汚れを含んだ原水」及び「浄化された水」は本件特許発明１における「流体」に相当する。
　甲１発明における「水晶板２０」により仕切られた「反応器筺体１２」の空間のうち、「ＬＥＤライト１４」が設けられていない方の空間は本件特許発明１における「流体が第１方向に流れる処理室」に相当する。
　甲１発明における「水晶板２０」により仕切られた「反応器筺体１２」の空間のうち、「ＬＥＤライト１４」が設けられた方の空間は本件特許発明１における「光源室」に相当する。
　甲１発明における「流出口２４」は本件特許発明１における「流体が第１方向に流れる排出路」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「入口を通過した流体が第１方向に流れる処理室と、
　前記処理室内の流体に紫外光を照射する複数の発光素子と、
　前記複数の発光素子を内部に収容する光源室と、
　前記光源室の側方に設けられ、前記処理室を通過した流体が第１方向に流れる排出路と、を備える殺菌装置。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「入口」に「整流板」が設けられているのに対し、甲１発明においては、「入口」に相当する「流入口２２」には「整流板」が設けられていない点。
　
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「前記処理室内の流体に紫外光を照射する複数の発光素子」が「前記処理室を挟んで前記整流板と前記第１方向に対向する面内にアレイ状に配置され」ているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
ｂ　判断
（ａ）相違点１について
　甲１の「触媒を通る水流は有機汚染物質と触媒表面で生成される酸化種との間の混合と物質移動の割合を促進するために乱流であるべきである。層流は避けるべきである。」（第４欄第５６ないし５９行）という記載によると、甲１発明において、「流入口２２」に「整流板」を設けることには阻害要因があるというべきである。
　したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ｂ）相違点２について
　甲１のＦＩＧ．１Ａないし１Ｃから、甲１発明における「ＬＥＤライト１４」は、「汚れを含んだ原水」が流れる方向、すなわち第１方向に対向する位置ではなく、第１方向に沿って配置されていることが看取される。
　そして、甲１には、「ＬＥＤライト１４」を第１方向に対向する面内にアレイ状に配置することは記載されていないし、それを示唆する記載もない。
　また、他の証拠にも、甲１発明において、「ＬＥＤライト１４」を第１方向に対向する位置に配置することの動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ｃ）効果について
　そして、本件特許発明１は、「少ない数の発光素子を用いて装置の殺菌能力を向上させることができる」という甲１発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
ｃ　まとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項をすべて有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　申立理由２（甲１に基づく進歩性）についてのむすび
　したがって、申立理由２によっては、本件特許の請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
（３）申立理由３（サポート要件）について
ア　サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
イ　サポート要件の判断
（ア）特許請求の範囲の記載
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。
（イ）発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細の記載は次のとおりである。
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、殺菌装置に関し、特に、流体に紫外光を照射して殺菌する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　紫外光には殺菌能力があることが知られており、医療や食品加工の現場などでの殺菌処理に紫外光を照射する装置が用いられている。また、水などの流体に紫外光を照射することで、流体を連続的に殺菌する装置も用いられている。このような殺菌装置として、例えば、流路に沿って複数の紫外光発光素子を並べた流水殺菌モジュールが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３３６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　紫外光の照射による殺菌効果を高めるには、流体に対する紫外光の照射量を増やす必要があるが、適切な殺菌効果が得られるよう発光素子の数を増やさなければならないとするとコストの増大につながる。
【０００５】
　本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その例示的な目的のひとつは、少ない発光素子数で殺菌能力を高めることのできる殺菌装置を提供することにある。」
・「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明のある態様の殺菌装置は、入口に整流板が設けられ、整流板を通過した流体が第１方向に流れる処理室と、処理室を挟んで整流板と第１方向に対向する面内にアレイ状に配置され、処理室内の流体に紫外光を照射する複数の発光素子と、を備える。
【０００７】
　この態様によると、入口に設けられる整流板によって第１方向の流れとなるように整流された流体に対し、第１方向に紫外光を照射して殺菌処理を施すことができる。その結果、流体が整流板を通過してから複数の発光素子の近傍まで第１方向に流れていく時間にわたって、発光素子からの紫外光を流体に作用させることができる。つまり、流路に沿って複数の発光素子を配置し、流体の流れに垂直に紫外光を照射する場合と比べて、一つの発光素子からの紫外光が流体に作用する時間を長くできる。したがって、本態様によれば、より少ない数の発光素子を用いる場合であっても、流体に対する紫外光の積算照射量を高めて殺菌能力を向上させることができる。
【０００８】
　複数の発光素子が発する紫外光を第１方向に進む平行光に変換する光学素子をさらに備えてもよい。
【０００９】
　光学素子は、複数の発光素子が並置される方向に延びるロッドレンズであってもよい。
【００１０】
　複数の発光素子を挟んで処理室と反対側に設けられ、複数の発光素子を冷やすための冷却流路をさらに備えてもよい。冷却流路は、処理室と連通しており、処理室内の流体の少なくとも一部が冷却流路を通って外部へ流出するよう構成されてもよい。
【００１１】
　処理室の内面は、複数の発光素子が発する紫外光を反射するフッ素樹脂材料で構成されてもよい。」
・「【発明の効果】
【００１２】
　本発明の殺菌装置によれば、少ない数の発光素子を用いて装置の殺菌能力を向上させることができる。」
・「【発明を実施するための形態】
【００１４】
　以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００１５】
　図１は、実施の形態に係る殺菌装置１０の構成を概略的に示す断面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面を示す。殺菌装置１０は、飲料水などの流体を入口３０の整流板３６を通じて処理室４０に流入させ、処理室４０内の流体に向けて複数の発光素子１２からの紫外光を照射し、処理対象となる流体に殺菌処理を施す。殺菌装置１０は、処理室４０内での流体の流れの方向Ｂに沿って紫外光Ｃを照射することにより、処理室４０内を流れている流体に紫外光が作用する時間を長くする。
【００１６】
　殺菌装置１０は、複数の発光素子１２と、基板１４と、ロッドレンズ１６と、窓部１８と、筐体２０と、整流板３６とを備える。図面において、複数の発光素子１２が並置される方向をｘ方向およびｙ方向とし、ｘ方向およびｙ方向の双方と直交する方向をｚ方向としている。また、ロッドレンズ１６が延びる方向をｘ方向としている。
【００１７】
　筐体２０は、箱形形状を有し、その内部に処理室４０と、光源室４２と、冷却流路４４と、第１排出路４６と、第２排出路４８とを区画する。筐体２０は、第１方向（ｚ方向）に延在し、ｚ方向に離れた両端に入口３０と出口３２が設けられる。筐体２０の内面は、発光素子１２が発する紫外光の反射率が高い部材で構成されることが望ましく、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの紫外光の反射率の高いフッ素樹脂で構成されることが好ましい。この場合、筐体２０をＰＴＦＥなどのフッ素樹脂で構成してもよいし、筐体２０の内面をＰＴＦＥ製のライナで被覆してもよい。」
・「【００３０】
　本実施の形態によれば、複数の発光素子１２からの紫外光を第１方向（ｚ方向）に伝播させるため、紫外光が出射される窓部１８の近傍の流体だけでなく、窓部１８から離れた整流板３６の近くの流体にまで高強度の紫外光を照射できる。特に、処理室４０に流入する流体が整流板３６によって層流化されるため、処理室４０の内部において流体が乱流状態となる場合よりも紫外光をより遠くまで伝播させやすくできる。これにより、所定強度以上の紫外光が流体に作用する時間を長くして、処理室４０を通過する流体に対する紫外光の積算照射量を高めることができる。
【００３１】
　本実施の形態によれば、複数の発光素子１２からの紫外光がロッドレンズ１６によって平行化されるため、紫外光の強度をそれほど減衰させることなく窓部１８から離れた整流板３６の近くまで紫外光を伝播させることができる。これにより、流体に作用する紫外光の積算照射量を高めて殺菌能力を向上させることができる。
【００３２】
　本実施の形態によれば、筐体２０の内面が紫外光反射率の高い材料で構成されるため、筐体２０の内面に向かう紫外光を反射させて流体に向かわせることができる。これにより、処理室４０の流体に作用する紫外光の積算照射量を高めて、殺菌能力をより向上させることができる。
【００３３】
　本実施の形態によれば、処理室４０の通水断面積を窓部１８が設けられる範囲と同程度、もしくは、それよりも狭くすることで、処理室４０を流れる流体の全体にわたって複数の発光素子１２からの紫外光を照射できる。仮に、処理室４０のｘ方向の幅Ｗａを光源室４２のｘ方向の幅Ｗｂよりも大きくしてしまうと、上流壁２２ａの内面に沿って流れる流体は、紫外光が十分に照射されないまま排出されてしまう。一方、本実施の形態によれば、複数の発光素子１２からの平行光が照射される範囲に処理室４０の幅が制限されるため、処理室４０を流れる流体の全体にわたって好適に紫外光を照射できる。
【００３４】
　本実施の形態によれば、処理室４０を流れる流体の一部を発光素子１２の冷却に用いるため、発光素子１２の発熱による紫外光出力の低下や、発光素子１２の短寿命化といった影響を低減させることができる。」
ウ　判断
　発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００５】によると、本件特許発明１及び４ないし６の解決しようとする課題は、「少ない発光素子数で殺菌能力を高めることのできる殺菌装置を提供すること」（以下、「発明の課題」という。）である。
　そして、発明の詳細な説明の【０００７】によると、「入口に設けられる整流板によって第１方向の流れとなるように整流された流体に対し、第１方向に紫外光を照射」すれば、「流体に対する紫外光の積算照射量を高めて殺菌能力を向上させることができる」ことを当業者は理解することができ、同じく【０００８】によると、「紫外光を第１方向に進む平行光に変換」すればさらに効果があること、すなわち「紫外光を第１方向に進む平行光に変換」しなくともある程度は効果があることを当業者は理解することができるから、「紫外光を第１方向に進む平行光に変換」する「光学素子」を備えることが特定されていないとしても、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　そして、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明４ないし６についても同様である。
　したがって、本件特許発明１及び４ないし６に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件を充足する。
　
エ　申立理由３（サポート要件）についてのむすび
　したがって、申立理由３によっては、本件特許の請求項１及び４ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
（４）申立理由４（明確性要件）について
ア　明確性要件の判断基準
　特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであって、発明に係る機能、特性、解決課題又は作用効果等の記載等を要件としているわけではない。
　そこで、検討する。
イ　明確性要件の判断
　本件特許の請求項１自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明に本件特許の請求項１に記載された各発明特定事項について、詳細に記載されているから、本件特許発明１がどのようなものか当業者は理解することができる。
　また、本件特許発明４ないし６は、請求項１を引用するものであるところ、請求項４ないし６にも不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明に本件特許の請求項４ないし６に記載された各発明特定事項について、詳細に記載されているから、本件特許発明４ないし６がどのようなものか当業者は理解することができる。
　したがって、本件特許発明１及び４ないし６に関して、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不等に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　よって、本件特許発明１及び４ないし６に関して、特許請求の範囲の記載は明確性要件を充足する。
ウ　申立理由４（明確性要件）についてのむすび
　したがって、申立理由４によっては、本件特許の請求項１及び４ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
５　申立理由５（新規事項）について
　申立理由５は、本件特許の請求項１に係る特許についてのものであるところ、上記１のとおり、本件特許の請求項１に係る特許は取り消されることから、検討を要しない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　また、本件特許の請求項２ないし６に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。
　他に本件特許の請求項２ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月９日（２０２０．６．９）