(57)【要約】本発明は、改善された特性を有するポリカーボネートポリオール組成物を提供する。かかるポリカーボネートポリオール組成物は、消費者製品用のコーティング剤を製造するための熱硬化用途で有用である。本発明は、かかる改善された特性を有する組成物を提供するが、具体的には、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約−２０℃〜約６０℃、約−２０℃〜約５０℃、または約０℃〜約３０℃のポリカーボネートポリオール組成物は、熱硬化用途において特に有用である。一部の実施形態において、ポリカーボネートポリオール組成物のＴｇは約−２０℃〜約３℃である。一部の実施形態において、ポリカーボネートポリオール組成物のＴｇは約０℃〜約５０℃、約０℃〜約５０℃、または約１０℃〜約４０℃である。【選択図】図１
2013543929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ．少なくとも９５％の−ＯＨ末端基と、
ｉｉ．約−２０℃〜約６０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）と、
ｉｉｉ．２未満の多分散指数（ＰＤＩ）と、
ｉｖ．１５ｋＤａ未満のＭｎと、
ｖ．ポリカーボネート鎖中の隣接するモノマー単位間の９５％を上回るカーボネート結合と、
を有することを特徴とする、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項２】
式Ｔ−Ｙ−Ａ−（Ｙ−Ｔ）ｎを有するＰ１で示されるポリマー鎖を含み、
式中、各−Ｔは、
【化１−１】
2013543929.tif 000034
（式中、Ｅは、酸化プロピレンから誘導されるＣ３単位であり、
Ｐは、約５〜約７５の範囲である）からなる群から独立して選択される式を有するポリカーボネート鎖であり、
各Ｙ基は、独立して、エポキシドＣＯ２コポリマーの鎖成長を開始することができる官能基の結合型であり、各炭化水素基の１つのメチレン単位が−Ｏ−で置換された二価Ｃ２−５直鎖状もしくは分岐状飽和炭化水素鎖の１つまたは複数の繰り返し単位を場合により含み、
−Ａ−は、共有結合、ヘテロ原子、または多価部分であり、
ｎは、１以上１０以下である、
請求項１に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項３】
ｎが１である、請求項２に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項４】
−Ａ−が酸素である、請求項３に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項５】
−Ａ−が共有結合である、請求項３に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項６】
各Ｙ基が１単位のプロピレングリコールを含む、請求項４に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項７】
前記Ｐ１ポリマー鎖が、式：
【化２−１】
2013543929.tif 000035
を有する、請求項６に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項８】
各Ｙ基がエチレングリコールの１つ以上の繰り返し単位を含む、請求項３に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項９】
前記Ｐ１ポリマー鎖が、式：
【化３−１】
2013543929.tif 000036
を有し、式中、ｚが１以上１０以下である、請求項８に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項１０】
前記エチレングリコールの繰り返し単位がＰＥＧ４００に対応する、請求項９に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項１１】
ｎが２以上１０以下であり、−Ａ−が多価部分である、請求項２に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項１２】
前記−Ｙ−Ａ−（Ｙ−）ｎ部分が、３個、４個、５個、または６個の水酸基を有するポリオールから誘導される、請求項１１に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項１３】
各Ｙ基がエチレングリコールの１つ以上の繰り返し単位を含む、請求項１２に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項１４】
前記Ｐ１ポリマー鎖が、式：
【化４−１】
2013543929.tif 000037
を有し、式中、各ｚが独立して、１〜１０である、請求項１３に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項１５】
前記組成物中のポリ（プロピレンカーボネート）の重量パーセントが９０％を上回ることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項１６】
前記組成物中のポリ（プロピレンカーボネート）の重量パーセントが９２％を上回ることを特徴とする、請求項１５に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項１７】
前記組成物中のポリ（プロピレンカーボネート）の重量パーセントが９３％を上回ることを特徴とする、請求項１６に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項１８】
前記組成物中のポリ（プロピレンカーボネート）の重量パーセントが９５％を上回ることを特徴とする、請求項１７に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項１９】
前記組成物中のポリ（プロピレンカーボネート）の重量パーセントが９７％を上回ることを特徴とする、請求項１８に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項２０】
前記組成物中のポリ（プロピレンカーボネート）の重量パーセントが９８％を上回ることを特徴とする、請求項１９に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項２１】
前記組成物中のポリ（プロピレンカーボネート）の重量パーセントが９９％を上回ることを特徴とする、請求項２０に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項２２】
前記組成物中のプロピレンカーボネートの重量パーセントが１０％未満であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項２３】
前記組成物中のプロピレンカーボネートの重量パーセントが５％未満であることを特徴とする、請求項２２に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項２４】
前記組成物中のプロピレンカーボネートの重量パーセントが３％未満であることを特徴とする、請求項２３に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項２５】
前記組成物中のプロピレンカーボネートの重量パーセントが２％未満であることを特徴とする、請求項２４に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項２６】
前記組成物中のプロピレンカーボネートの重量パーセントが１％未満であることを特徴とする、請求項２５に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項２７】
前記組成物が約−２０℃〜約３０℃のＴｇを有することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項２８】
前記組成物が約０℃〜約３０℃のＴｇを有することを特徴とする、請求項２７に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項２９】
前記組成物が約−１０℃〜約２０℃のＴｇを有することを特徴とする、請求項２７に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項３０】
前記組成物が約５℃〜約１５℃のＴｇを有することを特徴とする、請求項２９に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項３１】
前記組成物が１．７未満のＰＤＩを有することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項３２】
前記組成物が１．５未満のＰＤＩを有することを特徴とする、請求項３１に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項３３】
前記組成物が１．４未満のＰＤＩを有することを特徴とする、請求項３２に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項３４】
前記組成物が１．３未満のＰＤＩを有することを特徴とする、請求項３３に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項３５】
前記組成物が１．２未満のＰＤＩを有することを特徴とする、請求項３４に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項３６】
前記組成物が１．１未満のＰＤＩを有することを特徴とする、請求項３５に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項３７】
前記組成物が１．０５未満のＰＤＩを有することを特徴とする、請求項３６に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項３８】
前記組成物が１０ｋＤａ未満のＭｎを有することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項３９】
前記組成物が約１ｋＤａ〜約８ｋＤａのＭｎを有することを特徴とする、請求項３８に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項４０】
前記組成物が約３ｋＤａのＭｎを有することを特徴とする、請求項３９に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項４１】
構造：
【化５−１】
2013543929.tif 000038
を有し、前記組成物のＭｎが約２．５ｋＤａ〜約４ｋＤａの範囲である、請求項２に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項４２】
構造：
【化６−１】
2013543929.tif 000039
を有し、式中、各ｚが独立して、１〜１０であり、各ｐが独立して、約５〜約７５であり、前記組成物のＭｎが約２．５ｋＤａ〜約６ｋＤａの範囲である、請求項２に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項４３】
構造：
【化７−１】
2013543929.tif 000040
を有し、式中、各ｚが独立して、１〜１０であり、各ｐが独立して、約５〜約７５であり、前記組成物のＭｎが約２．５ｋＤａ〜約６ｋＤａの範囲である、請求項２に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【請求項４４】
構造：
【化８−１】
2013543929.tif 000041
を有し、式中、各ｚが独立して、１〜１０であり、各ｐが独立して、約５〜約７５であり、前記組成物のＭｎが約２．５ｋＤａ〜約６ｋＤａの範囲である、請求項２に記載のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本発明は、２０１０年１１月２３日に出願された米国特許仮出願第６１／４１６，６４２号に基づく優先権を主張するものであり、前記出願の内容全体が、参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
脂肪族ポリカーボネート（ＡＰＣ）は、コポリマー、とりわけプラスチック、接着剤、ポリマーコーティング剤、および界面活性剤などを構築するためのポリオール構成単位として有用である。かかるポリカーボネートは、様々な消費者用途で使用するための持続可能に調達されるコーティング剤を作製するために、再生可能原料（例えば、二酸化炭素）から作ることもできる。
【０００３】
このような用途で有用であるためには、ポリカーボネートポリマー鎖末端は水酸基で終了することが好ましい。このようなポリカーボネートポリオールの他の望ましい特性には、比較的低分子量のオリゴマー（例えば、数平均分子量（Ｍｎ）約５００〜約１５，０００ｇ／ｍｏｌを有する）、狭く規定された分子量分布（例えば、多分散指数２未満）、また一部の用途では、ポリカーボネート鎖中の最小限のエーテル結合がある。これらの望ましい特性のうちの１つ以上を有する水酸基末端のポリカーボネートを得るための方策の開発ではある程度の成功が収められている。しかしながら、多くの場合、所定の用途にポリカーボネートポリオールの特性のどの組み合わせが最適であるかを経験的に決定することは困難であり得る。こうした背景のもと、本発明は、改善されたポリカーボネートポリオール組成物を提供するための新しい見識および方策を提供する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、１つ以上のポリマー特性を最適化することによって、特定の熱硬化用途でのポリカーボネートポリオールの有用性を著しく向上させられるという認識を包含する。本発明は、かかる改善された特性を有する組成物を提供する。特に、本出願人らは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約−２０℃〜約６０℃、約−２０℃〜約５０℃、または約０℃〜約３０℃のポリカーボネートポリオール組成物が、熱硬化用途に特に有用であることを発見した。一部の実施形態において、ポリカーボネートポリオール組成物のＴｇは約−２０℃〜約３０℃である。一部の実施形態において、ポリカーボネートポリオール組成物のＴｇは、約０℃〜約５０℃、約０℃〜約５０℃、または約１０℃〜約４０℃である。
【０００５】
本発明は、とりわけ、ポリカーボネートポリオール組成物およびかかる組成物の使用方法を提供する。また、本発明は、ポリカーボネートポリオール組成物の作製方法も提供する。一部の実施形態において、提供されるポリカーボネートポリオール組成物は、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物である。
【０００６】
一部の実施形態において、線状の繰り返し単位を実質的に含む、熱硬化性ヒドロキシ官能性ポリカーボネートポリオールが提供され、このポリマーは、
ｉ）ポリマー１モル当たり２〜１０個のヒドロキシ官能基と、
ｉｉ）理論上の化学量論的最大値の９９％以上の水酸基濃度（［ＯＨ］とも表される）と、
ｉｉｉ）１００キロダルトン以下、または５０キロダルトン以下の重量平均分子量（Ｍｗ）と、
ｉｖ）−４０℃〜６０℃、または−１０℃〜＋５０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）と、
ｖ）２未満の多分散性と、を有する。
【０００７】
一部の実施形態において、提供されるポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物は、少なくとも９５％の−ＯＨ末端基と、約−２０℃〜約６０℃、約−２０℃〜約５０℃、または０℃〜約３０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）と、２未満の多分散指数（ＰＤＩ）と、１５ｋＤａ未満のＭｎと、ポリカーボネート鎖中の隣接するモノマー単位間の９５％を上回るカーボネート結合とを有することを特徴とする。一部の実施形態において、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物のＴｇは約−２０℃〜約３０℃である。一部の実施形態において、ポリカーボネートポリオール組成物のＴｇは約０℃〜約５０℃、または約１０℃〜約４０℃である。
【０００８】
一部の実施形態において、提供されるポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール組成物は、式Ｔ−Ｙ−Ａ−（Ｙ−Ｔ）ｎを有するＰ１で示されるポリマー鎖を含み、
式中、各−Ｔは、
【化１】
2013543929.tif 000003
からなる群から独立して選択される式を有するポリカーボネート鎖であり、
式中、Ｅは、酸化プロピレンから誘導されるＣ３単位であり、
Ｐは、約５〜約７５の範囲である。
【０００９】
各Ｙ基は、独立して、エポキシドＣＯ２コポリマーの鎖成長を開始することができる官能基の結合型であり、各炭化水素基の１つのメチレン単位が−Ｏ−で置換された二価Ｃ２−５直鎖状もしくは分岐状飽和炭化水素鎖の１つまたは複数の繰り返し単位を場合により含み、
−Ａ−は、共有結合、ヘテロ原子、または多価部分であり、
ｎは、１以上１０以下である。
【００１０】
特定の実施形態において、Ｙ基は、Ｃ１−４エーテル部分の１つまたは複数の反復基であるか、またはそれを含む。
【００１１】
特定の実施形態において、Ｙ基は、エチレングリコールもしくはプロピレングリコールの１つまたは複数の反復基であるか、またはそれを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ポリオールＰＣ−１のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図２】ポリオールＰＣ−１のＧＰＣトレースを示す。
【図３】ポリオールＰＣ−１のＴＧＡを示す。
【図４】ポリオールＰＣ−１のＤＳＣトレースを示す。
【図５】ポリオールＰＣ−２のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図６】ポリオールＰＣ−２のＧＰＣトレースを示す。
【図７】ポリオールＰＣ−２のＴＧＡを示す。
【図８】ポリオールＰＣ−２のＤＳＣトレースを示す。
【図９】ポリオールＰＣ−３のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図１０】ポリオールＰＣ−３のＧＰＣトレースを示す。
【図１１】ポリオールＰＣ−３のＴＧＡを示す。
【図１２】ポリオールＰＣ−３のＤＳＣトレースを示す。
【図１３】ポリオールＰＣ−４のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図１４】ポリオールＰＣ−４のＧＰＣトレースを示す。
【図１５】ポリオールＰＣ−４のＴＧＡを示す。
【図１６】ポリオールＰＣ−４のＤＳＣトレースを示す。
【図１７】ポリオールＰＣ−５のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図１８】ポリオールＰＣ−５のＧＰＣトレースを示す。
【図１９】ポリオールＰＣ−５のＴＧＡを示す。
【図２０】ポリオールＰＣ−６のＤＳＣトレースを示す。
【図２１】ポリオールＰＣ−６のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図２２】ポリオールＰＣ−６のＧＰＣトレースを示す。
【図２３】ポリオールＰＣ−６のＴＧＡを示す。
【図２４】ポリオールＰＣ−６のＤＳＣトレースを示す。
【図２５】ポリオールＰＣ−７のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図２６】ポリオールＰＣ−７のＧＰＣトレースを示す。
【図２７】ポリオールＰＣ−７のＴＧＡを示す。
【図２８】ポリオールＰＣ−７のＤＳＣトレースを示す。
【図２９】ポリオールＰＣ−８のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図３０】ポリオールＰＣ−８のＧＰＣトレースを示す。
【図３１】ポリオールＰＣ−８のＴＧＡを示す。
【図３２】ポリオールＰＣ−８のＤＳＣトレースを示す。
【図３３】ポリオールＰＣ−９のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図３４】ポリオールＰＣ−９のＧＰＣトレースを示す。
【図３５】ポリオールＰＣ−９のＴＧＡを示す。
【図３６】ポリオールＰＣ−９のＤＳＣトレースを示す。
【図３７】ポリオールＰＣ−１０のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図３８】ポリオールＰＣ−１０のＧＰＣトレースを示す。
【図３９】ポリオールＰＣ−１０のＴＧＡを示す。
【図４０】ポリオールＰＣ−１０のＤＳＣトレースを示す。
【図４１】ポリオールＰＣ−１１のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図４２】ポリオールＰＣ−１１のＧＰＣトレースを示す。
【図４３】ポリオールＰＣ−１１のＴＧＡを示す。
【図４４】ポリオールＰＣ−１１のＤＳＣトレースを示す。
【図４５】ポリオールＰＣ−１２のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図４６】ポリオールＰＣ−１２のＧＰＣトレースを示す。
【図４７】ポリオールＰＣ−１２のＴＧＡを示す。
【図４８】ポリオールＰＣ−１２のＤＳＣトレースを示す。
【図４９】ポリオールＰＣ−１３のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図５０】ポリオールＰＣ−１３のＧＰＣトレースを示す。
【図５１】ポリオールＰＣ−１３のＴＧＡを示す。
【図５２】ポリオールＰＣ−１３のＤＳＣトレースを示す。
【図５３】ポリオールＰＣ−１４のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【図５４】ポリオールＰＣ−１４のＧＰＣトレースを示す。
【図５５】ポリオールＰＣ−１４のＴＧＡを示す。
【図５６】ポリオールＰＣ−１４のＤＳＣトレースを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
定義
特定の官能基および化学用語の定義を下記により詳細に説明する。本発明の目的で、化学元素は、Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  Ｔａｂｌｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ，ＣＡＳ  ｖｅｒｓｉｏｎ，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，７５ｔｈ  Ｅｄ．（表紙裏）に従って特定され、特定の官能基は、本明細書に記載のように一般的に定義される。さらに、有機化学の一般的原理、ならびに特定の官能性部分および反応性は、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｔｈｏｍａｓ  Ｓｏｒｒｅｌｌ，Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｂｏｏｋｓ，  Ｓａｕｓａｌｉｔｏ，１９９９、Ｓｍｉｔｈ  ａｎｄ  Ｍａｒｃｈ  Ｍａｒｃｈ’ｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，２００１、Ｌａｒｏｃｋ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ，ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８９、Ｃａｒｒｕｔｈｅｒｓ，Ｓｏｍｅ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，１９８７に記載されており、これらそれぞれの内容全体は参照により本明細書に援用される。
【００１４】
本発明の一部の化合物は１つ以上の不斉中心を含んでもよく、したがって種々の立体異性体、例えば鏡像異性体および／またはジアステレオマーとして存在してもよい。したがって、本発明の化合物およびその組成物は、単独の鏡像異性体、ジアステレオマー、または幾何異性体の形態であってもよく、あるいは立体異性体の混合物の形態であってもよい。特定の実施形態において、本発明の化合物は、エナンチオピュアな化合物である。他の特定の実施形態では、鏡像異性体またはジアステレオマーの混合物が提供される。
【００１５】
さらに、一部の化合物は、本明細書に記載されるように、別段の指示がない限り、ＺまたはＥ異性体のいずれかとして存在することのできる１つ以上の二重結合を有してもよい。本発明は、他の異性体を実質的に含まない単独の異性体としての化合物、またあるいは様々な異性体の混合物、例えば鏡像異性体のラセミ混合物としての化合物をさらに包含する。上述の化合物自体の他に、本発明は、１つ以上の化合物を含む組成物も包含する。
【００１６】
本明細書で使用する際、用語「異性体」は、あらゆる幾何異性体および立体異性体を含む。例えば、「異性体」には、本発明の範囲に含まれるものとして、シス異性体およびトランス異性体、Ｅ異性体およびＺ異性体、Ｒ鏡像異性体およびＳ鏡像異性体、ジアステレオマー、（Ｄ）異性体、（Ｌ）異性体、これらのラセミ混合物、ならびにこれらの他の混合物がある。例えば、立体異性体は、一部の実施形態において、１つ以上の対応する立体異性体を実質的に含まずに提供してもよく、これを「立体化学的に濃縮されている」と言うこともできる。
【００１７】
特定の鏡像異性体が好ましい場合、一部の実施形態では、これは反対の鏡像異性体を実質的に含まずに提供してもよく、これを「光学的に濃縮されている」と言うこともできる。「光学的に濃縮されている」とは、本明細書で使用する際、化合物が著しく高い割合の１つの鏡像異性体から構成されていることを意味する。特定の実施形態では、化合物は、少なくとも約９０重量％の好ましい鏡像異性体から構成される。他の実施形態において、化合物は、少なくとも約９５重量％、９８重量％、または９９重量％の好ましい鏡像異性体から構成される。好ましい鏡像異性体は、キラル高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、ならびにキラル塩の形成および結晶化を含む当業者に既知の任意の方法でラセミ混合物から単離してもよく、または不斉合成により調製してもよい。例えば、Ｊａｃｑｕｅｓ，ｅｔ  ａｌ．，Ｅｎａｎｔｉｏｍｅｒｓ，Ｒａｃｅｍａｔｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８１）、Ｗｉｌｅｎ，Ｓ．Ｈ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ３３：２７２５（１９７７）、Ｅｌｉｅｌ，Ｅ．Ｌ．Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，ＮＹ，１９６２）、Ｗｉｌｅｎ，Ｓ．Ｈ．Ｔａｂｌｅｓ  ｏｆ  Ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｐ．２６８（Ｅ．Ｌ．Ｅｌｉｅｌ，Ｅｄ．，Ｕｎｉｖ．ｏｆ  Ｎｏｔｒｅ  Ｄａｍｅ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｏｔｒｅ  Ｄａｍｅ，ＩＮ  １９７２）を参照されたい。
【００１８】
本明細書で使用する「ハロ」および「ハロゲン」という用語は、フッ素（フルオロ、−Ｆ）、塩素（クロロ、−Ｃｌ）、臭素（ブロモ、−Ｂｒ）、およびヨウ素（ヨード、−Ｉ）から選択される原子を指す。
【００１９】
「脂肪族」または「脂肪族基」という用語は、本明細書で使用する際、直鎖（すなわち、非分岐）、分岐、または環状（縮合、架橋、およびスピロ縮合した多環式を含む）であってもよく、また完全に飽和していてもよく、または１つ以上の不飽和の単位を含んでもよいが、芳香族ではない炭化水素部分を表す。別段の定めがない限り、脂肪族基は１〜３０個の炭素原子を含む。特定の実施形態において、脂肪族基は、１〜１２個の炭素原子を含む。特定の実施形態において、脂肪族基は１〜８個の炭素原子を含む。特定の実施形態において、脂肪族基は１〜６個の炭素原子を含む。一部の実施形態において、脂肪族基は１〜５個の炭素原子を含み、一部の実施形態において、脂肪族基は１〜４個の炭素原子を含み、また他の実施形態において、脂肪族基は１〜３個の炭素原子を含み、また他の実施形態において、脂肪族基は１個または２個の炭素原子を含む。好適な脂肪族基には、線状もしくは分岐アルキル基、アルケニル基、およびアルキニル基、ならびに（シクロアルキル）アルキル、（シクロアルケニル）アルキル、または（シクロアルキル）アルケニルなど、それらの混成物があるが、これらに限定されない。
【００２０】
「エポキシド」という用語は、本明細書において使用する際、置換オキシランを指す。かかる置換オキシランには、一置換オキシラン、二置換オキシラン、三置換オキシラン、および四置換オキシランが含まれる。かかるエポキシドは、本明細書において定義されるように、場合によってさらに置換されていてもよい。特定の実施形態において、エポキシドは単一のオキシラン部分を含む。特定の実施形態において、エポキシドは２つ以上のオキシラン部分を含む。
【００２１】
「ポリマー」という用語は、本明細書において使用する際、高い相対分子質量の分子を指し、その構造は、実際または概念的に、低い相対分子質量の分子に由来する単位の複数の反復を含む。特定の実施形態において、ポリマーは、１つのみのモノマー種（例えば、ポリエチレンオキシド）からなる。特定の実施形態において、本発明のポリマーは、１つ以上のエポキシドのコポリマー、ターポリマー、ヘテロポリマー、ブロックコポリマー、またはテーパードヘテロポリマーである。
【００２２】
「不飽和の」という用語は、本明細書において使用する際、ある部分が１つ以上の二重結合または三重結合を有するということを意味する。
【００２３】
単独で、またはより大きな部分の一部として使用される、「脂環式」、「炭素環」、または「炭素環式」という用語は、３〜１２員を有する、本明細書に記載されるような、飽和または部分的に不飽和の環状脂肪族単環式もしくは多環式環系を指し、脂肪族環系は、上記で定義され、本明細書において説明されるように、場合により置換される。脂環式の基には、限定するものではないが、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロペンテニル、シクロヘキシル、シクロヘキセニル、シクロヘプチル、シクロヘプテニル、シクロオクチル、シクロオクテニル、ノルボルニル、アダマンチル、およびシクロオクタジエニルがある。一部の実施形態において、シクロアルキルは３〜６個の炭素を有する。「脂環式」、「炭素環」、または「炭素環式」という用語はまた、デカヒドロナフチルまたはテトラヒドロナフチルなど、１つ以上の芳香族環または非芳香族環に縮合した脂肪族環を含み、このときラジカルまたは結合点が脂肪族環上にある。特定の実施形態において、「３〜８員の炭素環」という用語は、３〜８員の飽和または部分的に不飽和の単環式炭素環式環を指す。特定の実施形態において、「３〜１４員の炭素環」および「Ｃ３−１４炭素環」という用語は、３〜８員の飽和もしくは部分的に不飽和の単環式炭素環式環、または７〜１４員の飽和もしくは部分的に不飽和の多環式炭素環式環を指す。特定の実施形態において、「Ｃ３−２０炭素環」という用語は、３〜８員の飽和もしくは部分的に不飽和の単環式炭素環式環、または７〜２０員の飽和もしくは部分的に不飽和の多環式炭素環式環を指す。
【００２４】
「アルキル」という用語は、本明細書において使用する際、１〜６個の炭素原子を含む脂肪族部分から単一の水素原子の除去によって誘導された、飽和、直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素ラジカルを指す。別段の定めがない限り、アルキル基は１〜１２個の炭素原子を含む。特定の実施形態において、アルキル基は１〜８個の炭素原子を含む。特定の実施形態において、アルキル基は１〜６個の炭素原子を含む。一部の実施形態において、アルキル基は１〜５個の炭素原子を含み、一部の実施形態において、アルキル基は１〜４個の炭素原子を含み、また他の実施形態において、アルキル基は１〜３個の炭素原子を含み、また他の実施形態において、アルキル基は１〜２個の炭素原子を含む。アルキルラジカルの例には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｓｅｃ−ペンチル、イソ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ドデシルなどが含まれるが、これらに限定されない。
「アルケニル」という用語は、本明細書において使用する際、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する直鎖または分岐鎖の脂肪族部分から単一の水素原子の除去によって誘導された、一価の基を表す。別段の定めがない限り、アルケニル基は２〜１２個の炭素原子を含む。特定の実施形態において、アルケニル基は２〜８個の炭素原子を含む。特定の実施形態において、アルケニル基は２〜６個の炭素原子を含む。一部の実施形態において、アルケニル基は２〜５個の炭素原子を含み、一部の実施形態において、アルケニル基は２〜４個の炭素原子を含み、また他の実施形態において、アルケニル基は２〜３個の炭素原子を含み、また他の実施形態において、アルケニル基は２個の炭素原子を含む。アルケニル基には、例えば、エテニル、プロペニル、ブテニル、１−メチル−２−ブテン−１−イルなどがある。
【００２５】
「アルキニル」という用語は、本明細書において使用する際、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合を有する直鎖または分岐鎖の脂肪族部分から、単一の水素原子の除去によって誘導された、一価の基を指す。別段の定めがない限り、アルキニル基は２〜１２個の炭素原子を含む。特定の実施形態において、アルキニル基は２〜８個の炭素原子を含む。特定の実施形態において、アルキニル基は２〜６個の炭素原子を含む。一部の実施形態において、アルキニル基は２〜５個の炭素原子を含み、一部の実施形態において、アルキニル基は２〜４個の炭素原子を含み、また他の実施形態において、アルキニル基は２〜３個の炭素原子を含み、また他の実施形態において、アルキニル基は２個の炭素原子を含む。代表的なアルキニル基には、エチニル、２−プロピニル（プロパルギル）、１−プロピニルなどが含まれるが、これらに限定されない。
【００２６】
「炭素環」および「炭素環式環」という用語は、本明細書において使用する際、単環式部分および多環式部分を指し、これらの環は炭素原子のみを含む。別段の定めがない限り、炭素環は、飽和、部分的に不飽和、または芳香族であってもよく、３〜２０個の炭素原子を含む。代表的な炭素環には、数例を挙げると、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、ノルボルネン、フェニル、シクロヘキセン、ナフタレン、およびスピロ［４．５］デカンがある。
【００２７】
単独で、または「アラルキル」、「アラルコキシ」、または「アリールオキシアルキル」などのより大きい部分の一部として使用される「アリール」という用語は、合計５〜２０環員を有する単環式および多環式の環系を指し、この系中の少なくとも１つの環は芳香族であり、またこの系中の各環は、３〜１２環員を含む。「アリール」という用語は、「アリール環」という用語と互換的に使用してもよい。本発明の特定の実施形態において、「アリール」は、１つ以上の置換基を担持してもよい、フェニル、ビフェニル、ナフチル、アントラシルなどを含むが、これらに限定されない芳香族環系を指す。また、「アリール」という用語の範囲には、本明細書において使用される際、芳香族環が１つ以上の追加の環に縮合している基、例えばベンゾフラニル、インダニル、フタルイミジル、ナフチミジル（ｎａｐｈｔｈｉｍｉｄｙｌ）、フェナントリイジニル（ｐｈｅｎａｎｔｒｉｉｄｉｎｙｌ）、またはテトラヒドロナフチルなどが含まれる。特定の実施形態において、「６〜１０員のアリール」および「Ｃ６−１０アリール」という用語は、フェニルまたは８〜１０員の多環式アリール環を指す。特定の実施形態において、「６から１２員のアリール」という用語は、フェニルまたは８から１２員の多環式アリール環を指す。特定の実施形態において、「Ｃ６−１４アリール」という用語は、フェニルまたは８から１４員の多環式アリール環を指す。
【００２８】
「ヘテロ脂肪族」という用語は、本明細書において使用する際、１つ以上の炭素原子が独立して、酸素、硫黄、窒素、またはリンからなる群から選択される１つ以上の原子で置換された、脂肪族基を指す。特定の実施形態において、１〜６個の炭素原子は独立して、酸素、硫黄、窒素、またはリンのうちの１つ以上で置換されている。ヘテロ脂肪族基は、置換または非置換、分岐または非分岐、環状または非環式であってもよく、飽和、不飽和、または部分的に不飽和の基を含む。
【００２９】
本明細書において使用する際、「二価のＣ２−５直鎖状または分岐状飽和炭化水素鎖］という用語は、本明細書において定義されるような直鎖状または分岐状の二価のアルキレン鎖を指す。
【００３０】
「アルキレン」という用語は、二価のアルキル基を指す。「アルキレン鎖」は、ポリメチレン基、すなわち、−（ＣＨ２）ｎ−（式中、ｎは正の整数、好ましくは１〜５、１〜４、１〜３、１〜２、または２〜３である）である。置換アルキレン鎖は、１つ以上のメチレン水素原子が置換基で置換されたポリメチレン基である。好適な置換基には、置換脂肪族基について下記に記載の置換基が含まれる。
【００３１】
単独で、または例えば「ヘテロアラルキル」もしくは「ヘテロアルアルコキシ」など、より大きな部分の一部として使用される、「ヘテロアリール」および「ｈｅｔｅｒｏａｒ−」という用語は、５〜１４個の環原子、好ましくは５個、６個、または９個の環原子を有し、環状アレイで共有される６、１０、または１４π（パイ）の電子を有し、炭素原子に加えて、１〜５個のヘテロ原子を有する基を指す。「ヘテロ原子」という用語は、窒素、酸素、または硫黄を指し、窒素または硫黄の任意の酸化形態、および塩基性窒素の任意の四級化形態を含む。ヘテロアリール基には、限定するものではないが、チエニル、フラニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、オキサゾリル、イソキサゾリル、オキサジアゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、チアジアゾリル、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、インドリジニル、プリニル、ナフチリジニル、ベンゾフラニル、およびプテリジニルが含まれる。「ヘテロアリール」および「ｈｅｔｅｒｏａｒ−」という用語はまた、本明細書において使用する際、芳香族複素環が、１つ以上のアリール環、脂環式環、またはヘテロシクリル環に縮合している基も含み、このときラジカルまたは結合点は、芳香族複素環上にある。非限定的な例には、インドリル、イソインドリル、ベンゾチエニル、ベンゾフラニル、ジベンゾフラニル、インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、キノリル、イソキノリル、シノリニル、フタラジニル、キナゾリニル、キノキサリニル、４Ｈ−キノリジニル、カルバゾリル、アクリジニル、フェナジニル、フェノチアジニル、フェノキサジニル、テトラヒドロキノリニル、テトラヒドロイソキノリニル、およびピリド［２，３−ｂ］−１，４−オキサジン−３（４Ｈ）−オンがある。ヘテロアリール基は、単環式または二環式であってもよい。「ヘテロアリール」という用語は、「ヘテロアリール環」、「ヘテロアリール基」、または「ヘテロ芳香族」という用語と互換的に使用することができ、これらの用語のいずれも、場合により置換される環を含む。「ヘテロアラルキル」という用語は、ヘテロアリールで置換されたアルキル基を指し、このときアルキル部分およびヘテロアリール部分は独立して、場合により置換される。特定の実施形態において、「５〜１０員のヘテロアリール」という用語は、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、５〜６員のヘテロアリール環、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する、８〜１０員の二環式ヘテロアリール環を指す。特定の実施形態において、「５〜１２員のヘテロアリール」という用語は、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、５〜６員のヘテロアリール環、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１から４個のヘテロ原子を有する、８〜１２員の二環式ヘテロアリール環を指す。
【００３２】
本明細書において使用する際、「複素環」、「ヘテロシクリル」、「複素環式ラジカル」、および「複素環式環」という用語は、互換的に使用され、飽和もしくは部分的に不飽和のいずれかであり、炭素原子に加えて、１つ以上の、好ましくは、上で定義されるように１〜４個のヘテロ原子を有する、安定した５〜７員の単環式または７〜１４員の多環式複素環式部分を指す。複素環の環原子に関して使用される場合、「窒素」という用語は、置換された窒素を含む。一例として、酸素、硫黄、もしくは窒素から選択される０〜３個のヘテロ原子を有する、飽和または部分的に不飽和の環において、窒素は、Ｎ（３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピロリルの場合のように）、ＮＨ（ピロリジニルの場合のように）、または＋ＮＲ（Ｎ置換されたピロリジニルの場合のように）であってもよい。一部の実施形態において、「３〜７員の複素環式」という用語は、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有する、３〜７員の飽和または部分的に不飽和の単環式複素環式環を指す。一部の実施形態において、「３〜８員の複素環式」という用語は、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有する、３〜８員の飽和または部分的に不飽和の単環式複素環式環を指す。一部の実施形態において、「３〜１２員の複素環式」という用語は、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有する、３〜８員の飽和もしくは部分的に不飽和の単環式複素環式環、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、７〜１２員の飽和もしくは部分的に不飽和の多環式複素環式環を指す。一部の実施形態において、「３〜１４員の複素環式」という用語は、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有する、３〜８員の飽和もしくは部分的に不飽和の単環式複素環式環、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、７〜１４員の飽和もしくは部分的に不飽和の多環式複素環式環を指す。
【００３３】
複素環式環は、任意のヘテロ原子または炭素原子でそのペンダント基に結合して安定した構造をもたらすことができ、いずれの環原子も場合により置換されてよい。かかる飽和または部分的に不飽和の複素環式ラジカルの例としては、限定するものではないが、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチエニル、ピロリジニル、ピロリドニル、ピペリジニル、ピロリニル、テトラヒドロキノリニル、テトラヒドロイソキノリニル、デカヒドロキノリニル、オキサゾリジニル、ピペラジニル、ジオキサニル、ジオキソラニル、ジアゼピニル、オキサゼピニル、チアゼピニル、モルホリニル、およびキヌクリジニルがある。「複素環」、「ヘテロシクリル」、「ヘテロシクリル環」、「複素環式基」、「複素環式部分」、および「複素環式ラジカル」という用語は、本明細書において互換的に使用され、インドリニル、３Ｈ−インドリル、クロマニル、フェナントリジニル、もしくはテトラヒドロキノリニルなど、ヘテロシクリル環が１つ以上のアリール環、ヘテロアリール環、または脂環式環に縮合している基を含み、このときラジカルまたは結合点は、ヘテロシクリル環上にある。ヘテロシクリル基は、単環式または二環式であってもよい。「ヘテロシクリルアルキル」という用語は、ヘテロシクリルで置換されたアルキル基を指し、このときアルキル部分およびヘテロシクリル部分は独立して、場合により置換される。
【００３４】
本明細書において使用する際、「部分的に不飽和」という用語は、少なくとも１つの二重または三重結合を含む環部分を指す。「部分的に不飽和」という用語は、複数の不飽和の部位を有する環を包含することが意図されるが、本明細書において定義される、アリール部分またはヘテロアリール部分を含むことは意図されない。
【００３５】
本明細書に記載のように、本発明の化合物は、「場合により置換された」部分を含有してもよい。一般的に、「置換された」という用語は、「場合により」という用語が先行するかどうかにかかわらず、指定された部分の１つ以上の水素が、好適な置換基で置換されていることを意味する。別段の指示がない限り、「場合により置換された」基は、その基の置換可能な位置それぞれに好適な置換基を有してもよく、任意の所与の構造における複数の位置を指定された群から選択される複数の置換基で置換してもよい場合、置換基は、位置ごとに同じであっても、または異なってもよい。本発明によって想定される置換基の組み合わせは、安定した、または化学的に実現可能な化合物の形成をもたらすものが好ましい。「安定した」という用語は、本明細書において使用する際、それらの生成、検出、また一部の実施形態においては、それらの回収、精製、および本明細書において開示される目的の１つ以上での使用を可能にする条件に供したときに、実質的に変化しない化合物を指す。
【００３６】
「場合により置換された」基の置換可能な炭素原子上の好適な一価の置換基は、独立して、ハロゲン；−（ＣＨ２）０−４Ｒ○；−（ＣＨ２）０−４ＯＲ○；−Ｏ−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＯＲ○；−（ＣＨ２）０−４ＣＨ（ＯＲ○）２；−（ＣＨ２）０−４ＳＲ○；Ｒ○で置換されていてもよい−（ＣＨ２）０−４Ｐｈ；Ｒ○で置換されていてもよい−（ＣＨ２）０−４Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ；Ｒ○で置換されていてもよい−ＣＨ＝ＣＨＰｈ；−ＮＯ２；−ＣＮ；−Ｎ３；−（ＣＨ２）０−４Ｎ（Ｒ○）２；−（ＣＨ２）０−４Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）Ｒ○；−Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｓ）Ｒ○；−（ＣＨ２）０−４Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）ＮＲ○２；−Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｓ）ＮＲ○２；−（ＣＨ２）０−４Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）ＯＲ○；−Ｎ（Ｒ○）Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）Ｒ○；−Ｎ（Ｒ○）Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）ＮＲ○２；−Ｎ（Ｒ○）Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）ＯＲ○；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）Ｒ○；−Ｃ（Ｓ）Ｒ○；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＯＲ○；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ○）２；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＳＲ○；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＯＳｉＲ○３；−（ＣＨ２）０−４ＯＣ（Ｏ）Ｒ○；−ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ２）０−４ＳＲ−、ＳＣ（Ｓ）ＳＲ○；−（ＣＨ２）０−４ＳＣ（Ｏ）Ｒ○；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＮＲ○２；−Ｃ（Ｓ）ＮＲ○２；−Ｃ（Ｓ）ＳＲ○；−ＳＣ（Ｓ）ＳＲ○、−（ＣＨ２）０−４ＯＣ（Ｏ）ＮＲ○２；−Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＯＲ○）Ｒ○；−Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）Ｒ○；−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒ○；−Ｃ（ＮＯＲ○）Ｒ○；−（ＣＨ２）０−４ＳＳＲ○；−（ＣＨ２）０−４Ｓ（Ｏ）２Ｒ○；−（ＣＨ２）０−４Ｓ（Ｏ）２ＯＲ○；−（ＣＨ２）０−４ＯＳ（Ｏ）２Ｒ○；−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ○２；−（ＣＨ２）０−４Ｓ（Ｏ）Ｒ○；−Ｎ（Ｒ○）Ｓ（Ｏ）２ＮＲ○２；−Ｎ（Ｒ○）Ｓ（Ｏ）２Ｒ○；−Ｎ（ＯＲ○）Ｒ○；−Ｃ（ＮＨ）ＮＲ○２；−Ｐ（Ｏ）２Ｒ○；−Ｐ（Ｏ）Ｒ○２；−ＯＰ（Ｏ）Ｒ○２；−ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ○）２；ＳｉＲ○３；−（Ｃ１−４直鎖状もしくは分岐状アルキレン）Ｏ−Ｎ（Ｒ○）２；または−（Ｃ１−４直鎖状もしくは分岐状アルキレン）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｎ（Ｒ○）２であり、各Ｒ○は、以下で定義されるように置換されてもよく、独立して、水素、Ｃ１−８脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和環、部分不飽和環、もしくはアリール環であるか、あるいは上記の定義にかかわらず、Ｒ○の２つの独立した出現は、それらの介在する原子（複数を含む）と一緒になって、以下で定義されるように置換されてもよい、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する、３〜１２員の飽和、部分的に不飽和、またはアリールの単環式もしくは多環式環を形成する。
【００３７】
Ｒ○（またはＲ○の２つの独立した出現とそれらの介在する原子が一緒になって形成される環）上の好適な一価の置換基は、独立して、ハロゲン、−（ＣＨ２）０−２Ｒ●、−（ハロＲ●）、−（ＣＨ２）０−２ＯＨ、−（ＣＨ２）０−２ＯＲ●、−（ＣＨ２）０−２ＣＨ（ＯＲ●）２；−Ｏ（ハロＲ●）、−ＣＮ、−Ｎ３、−（ＣＨ２）０−２Ｃ（Ｏ）Ｒ●、−（ＣＨ２）０−２Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−（ＣＨ２）０−２Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ○）２；−（ＣＨ２）０−２ＳＲ●、−（ＣＨ２）０−２ＳＨ、−（ＣＨ２）０−２ＮＨ２、−（ＣＨ２）０−２ＮＨＲ●、−（ＣＨ２）０−２ＮＲ●２、−ＮＯ２、−ＳｉＲ●３、−ＯＳｉＲ●３、−Ｃ（Ｏ）ＳＲ●、−（Ｃ１−４直鎖状もしくは分岐状アルキレン）Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、または−ＳＳＲ●であり、各Ｒ●は、非置換であるか、または「ハロ」が先行する場合には１つ以上のハロゲンでのみ置換され、独立して、Ｃ１−４脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する、５〜６員の飽和環、部分不飽和環、もしくはアリール環から選択される。Ｒ○の飽和炭素原子上の好適な二価の置換基には、＝Ｏおよび＝Ｓが含まれる。
【００３８】
「場合により置換された」基の飽和炭素原子上の好適な二価の置換基としては、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＮＲ＊２、＝ＮＮＨＣ（Ｏ）Ｒ＊、＝ＮＮＨＣ（Ｏ）ＯＲ＊、＝ＮＮＨＳ（Ｏ）２Ｒ＊、＝ＮＲ＊、＝ＮＯＲ＊、−Ｏ（Ｃ（Ｒ＊２））２−３Ｏ−、または−Ｓ（Ｃ（Ｒ＊２））２−３Ｓ−が挙げられ、Ｒ＊の各独立した出現は、水素、以下で定義されるように置換されてもよいＣ１−６脂肪族、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する、非置換の５〜６員の飽和環、部分不飽和環、もしくはアリール環から選択される。「場合により置換された」基の隣接する置換可能な炭素に結合する好適な二価の置換基としては、−Ｏ（ＣＲ＊２）２−３Ｏ−が挙げられ、Ｒ＊の各独立した出現は、水素、以下で定義されるように置換されてもよいＣ１−６脂肪族、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する、非置換の５〜６員の飽和環、部分不飽和環、もしくはアリール環から選択される。
【００３９】
Ｒ＊の脂肪族基上の好適な置換基としては、ハロゲン、−Ｒ●、−（ハロＲ●）、−ＯＨ、−ＯＲ●、−Ｏ（ハロＲ●）、−ＣＮ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、−ＮＨ２、−ＮＨＲ●、−ＮＲ●２、または−ＮＯ２が挙げられ、各Ｒ●は非置換であるか、または「ハロ」が先行する場合には１つ以上のハロゲンでのみ置換され、独立して、Ｃ１−４脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する、５〜６員の飽和環、部分不飽和環、もしくはアリール環である。
【００４０】
「場合により置換された」基の置換可能な窒素上の好適な置換基としては、−Ｒ†、−ＮＲ†２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ†、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ†、−Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）Ｒ†、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒ†、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ†、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ†２、−Ｃ（Ｓ）ＮＲ†２、−Ｃ（ＮＨ）ＮＲ†２、または−Ｎ（Ｒ†）Ｓ（Ｏ）２Ｒ†が挙げられ、各Ｒ†は、独立して、水素、以下で定義されるように置換されてもよいＣ１−６脂肪族、非置換の−ＯＰｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する、非置換の５〜６員の飽和環、部分不飽和環、もしくはアリール環であるか、あるいは上記の定義にかかわらず、Ｒ†の２つの独立した出現は、それらの介在する原子（複数を含む）と一緒になって、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する、非置換の３〜１２員の飽和、部分的に不飽和、もしくはアリールの単環式または二環式環を形成する。
【００４１】
Ｒ†の脂肪族基上の好適な置換基は、独立して、ハロゲン、−Ｒ●、−（ハロＲ●）、−ＯＨ、−ＯＲ●、−Ｏ（ハロＲ●）、−ＣＮ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、−ＮＨ２、−ＮＨＲ●、−ＮＲ●２、または−ＮＯ２であり、各Ｒ●は非置換であるか、または「ハロ」が先行する場合には１つ以上のハロゲンでのみ置換され、独立して、Ｃ１−４脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する、５〜６員の飽和環、部分不飽和環、もしくはアリール環である。
【００４２】
本明細書において置換基を説明するとき、「ラジカル」または「場合により置換されたラジカル」という用語を使用することがある。これに関連して、「ラジカル」は、その置換基が結合する構造体との結合に利用できる位置を有する、部分または官能基を意味する。一般的に、この置換基が、置換基ではなく独立した中性分子であれば、結合点は水素原子を担持するであろう。したがって、これに関連して、「ラジカル」または「場合により置換されたラジカル」という用語は、「基」または「場合により置換された基」と互換的である。
【００４３】
本明細書において使用する際、「触媒」という用語は、その存在が化学反応の速度および／または程度を増加させるが、それ自体は消費されない、または恒久的化学変化を受けない物質を指す。本明細書において使用する「触媒」という用語が、化学反応への添加時に変換されて活性触媒種になる物質も包含するということは理解すべきである。当分野において、触媒種の正確な構造は必ずしも確実に知られているとは限らず、触媒と称される多くの物質は、実はプレ触媒であることは一般に理解されている。
【００４４】
本明細書において使用する際、「Ｔｇ」という用語は、ポリマーのガラス転移温度を指す。これは、ポリマーの非晶質ドメインが、ガラス状態の脆性、剛性、および硬性の特徴を呈する温度として定義される。ポリマーの場合、この温度は、典型的には、当分野で周知の方法を用いて、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定される。
【００４５】
本明細書において使用する「改善された特性」という用語は、本発明のポリマーおよび／または組成物の所定の特性の数値（本明細書に記載する適切な単位のもの）が、本明細書に記載する既知の参照ポリマーおよび／または組成物の数値の＋８％を上回る、より好ましくは＋１０％を上回る、さらに好ましくは＋１２％を上回る、最も好ましくは＋１５％を上回ることを意味する。
【００４６】
本明細書において使用する「同等の特性」という用語は、本発明のポリマーおよび／または組成物の所定の特性の数値（本明細書に記載する適切な単位のもの）が、本明細書に記載する既知の参照ポリマーおよび／または組成物の数値の＋／−６％以内、より好ましくは＋／−５％以内、最も好ましくは＋／−４％以内であることを意味する。
【００４７】
本明細書において使用する際、「バインダー樹脂」という用語は、架橋剤と結合したポリマー成分または樹脂成分が、本発明の組成物のバインダー成分を形成することを意味する。
【００４８】
特定の実施形態の詳細な説明
ポリマー組成物
本発明は、ポリカーボネートポリオール組成物およびその使用方法を提供する。本発明により提供されるポリカーボネートポリオール組成物は、コーティング剤用途で、向上した硬度、可撓性、耐食性、屋外耐久性、およびそれらの組み合わせを含む改善された性能を示す。特に、この提供されるポリカーボネート組成物を用いた硬化コーティング剤は、優れた硬度、可撓性、加工性、溶剤、汚染、腐食、または吸塵に対する耐性、湿気または滅菌に対する加水分解安定性、および屋外安定性のうちの１つ以上を含む、様々な保護特性を示す。
特定の実施形態において、本発明は、
ｉ．約−２０℃〜約３０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）と、
ｉｉ．２未満の多分散指数（ＰＤＩ）と、
ｉｉｉ．１５ｋＤａ未満のＭｎと、を有することを特徴とする、ポリ（プロピレンカーボネート）（ＰＰＣ）ポリオール組成物を提供する。
【００４９】
一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは、約−２０℃〜約５０℃または約０℃〜約３０℃である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは約−２０℃〜約３０℃である。一部の実施形態において、ポリカーボネートポリオール組成物のＴｇは約０℃〜約５０℃または約１０℃〜約４０℃である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは約−１５℃〜約３０℃である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは約−２０℃〜約２５℃である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは約−１５℃〜約３０℃である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは約−１０℃〜約３０℃である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは約−１０℃〜約２０℃である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは約−５℃〜約２５℃である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは約５℃〜約１５℃である。
【００５０】
一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＰＤＩは１．８未満である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＰＤＩは１．７未満である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＰＤＩは１．６未満である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＰＤＩは１．５未満である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＰＤＩは１．４未満である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＰＤＩは１．３未満である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＰＤＩは１．２未満である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＰＤＩは１．１未満である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＰＤＩは１．０５未満である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＰＤＩは約１．０である。
【００５１】
特定の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｎは１５ｋＤａ未満である。特定の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｎは１０ｋＤａ未満である。特定の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｎは５ｋＤａ未満である。特定の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｎは約３ｋＤａである。特定の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｎは約４ｋＤａである。特定の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｎは約６ｋＤａである。特定の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｎは約２．５ｋＤａ〜約１０ｋＤａの範囲である。特定の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｎは約２．５ｋＤａ〜約６ｋＤａの範囲である。特定の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｎは約２．５ｋＤａ〜約４ｋＤａの範囲である。
【００５２】
特定の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）は１００キロダルトン以下である。特定の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）は５０キロダルトン以下である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｗは５００〜５０，０００ダルトンである。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｗは５００〜２５，０００ダルトンである。ＰＰＣポリオール組成物を金属表面（例えば、缶およびコイル）に適用する場合、一部の実施形態において、ＰＰＣポリオールのＭｗは２０００〜１００００ダルトンである。ＰＰＣポリオール組成物を２Ｃ系で使用する場合、一部の実施形態において、ポリマーのＭｗは１０００〜５０００ダルトンである。
【００５３】
特定の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｎは１００キロダルトン以下である。特定の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｎは５０キロダルトン以下である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｎは５００〜５０，０００ダルトンである。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＭｎは５００〜２５，０００ダルトンである。ＰＰＣポリオール組成物を金属表面（例えば、缶およびコイル）に適用する場合、一部の実施形態において、ＰＰＣポリオールのＭｎは２０００〜１００００ダルトンである。ＰＰＣポリオール組成物を２Ｃ系で使用する場合、一部の実施形態において、ポリマーのＭｎは１０００〜５０００ダルトンである。
【００５４】
一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは約−１５℃〜約３０℃であり、ＰＤＩは１．２未満であり、Ｍｎは１５ｋＤａ未満である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは約−１０℃〜約３０℃であり、ＰＤＩは１．１未満であり、Ｍｎは１５ｋＤａ未満である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは約−１０℃〜約３０℃であり、ＰＤＩは１．１未満であり、Ｍｎは１０ｋＤａ未満である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは約−１０℃〜約３０℃であり、ＰＤＩは１．１未満であり、Ｍｎは５ｋＤａ未満である。一部の実施形態において、ＰＰＣポリオール組成物のＴｇは約−１０℃〜約３０℃であり、ＰＤＩは１．１未満であり、Ｍｎは約３ｋＤａである。
【００５５】
特定の実施形態において、提供されるＰＰＣポリオール組成物は、式Ｔ−Ｙ−Ａ−（Ｙ−Ｔ）ｎを有するＰ１で示されるポリマー鎖を含み、
式中、各−Ｔは、
【化２】
2013543929.tif 000004
からなる群から独立して選択される式を有するポリカーボネート鎖であり、
式中、Ｅは、酸化プロピレンから誘導されるＣ３単位であり、
Ｐは、約５〜約７５の範囲である。
【００５６】
各Ｙ基は、独立して、エポキシドＣＯ２コポリマーの鎖成長を開始することができる官能基の結合型であり、各炭化水素基の１つのメチレン単位が−Ｏ−で置換された二価Ｃ２−５直鎖状もしくは分岐状飽和炭化水素鎖の１つまたは複数の繰り返し単位を場合により含み、
−Ａ−は、共有結合、ヘテロ原子、または多価部分であり、
ｎは、１以上１０以下である。
【００５７】
特定の実施形態において、各Ｙ基は、Ｃ１−４エーテル部分の１つまたは複数の反復基を含む。特定の実施形態において、各Ｙ基は、Ｃ２エーテル部分の１つまたは複数の反復基を含む。特定の実施形態において、各Ｙ基は、Ｃ３エーテル部分の１つまたは複数の反復基を含む。
【００５８】
特定の実施形態において、各Ｙ基は、エチレングリコールの１つまたは複数の繰り返し単位を含む。特定の実施形態において、各Ｙ基は、プロピレングリコールの１つまたは複数の繰り返し単位を含む。
【００５９】
特定の実施形態において、Ｅは、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−である。特定の実施形態において、Ｅは、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である。Ｅ単位の位置化学的配向性は、さらに詳細に後述するように、ポリカーボネートの頭−尾型の比率を反映する。
【００６０】
一部の実施形態において、ｐは約５〜約２５である。一部の実施形態において、ｐは約５〜約５０である。一部の実施形態において、ｐは約５〜約３０である。一部の実施形態において、ｐは約５〜約２０である。一部の実施形態において、ｐは約２０〜約７５である。
【００６１】
特定の実施形態において、−Ａ−は共有結合である。一部の実施形態において、−Ａ−は酸素である。一部の実施形態において、−Ａ−は窒素である。一部の実施形態において、−Ａ−は硫黄である。他の実施形態において、−Ａ−はリンである。
【００６２】
一部の実施形態において、−Ａ−は多価部分である。一部の実施形態において、−Ａ−は、多価のＣ１−１０直鎖状または分岐状の飽和または不飽和の場合により置換された脂肪族部分である。一部の実施形態において、−Ａ−は、−Ｏ−、−ＮＲｙ−（Ｒｙは、本明細書に記載するとおりである）、−Ｓ−、および−Ｃ（Ｏ）−からなる群から選択される２つ以上の基で置換された多価のＣ１−１０脂肪族部分である。一部の実施形態において、−Ａ−は、−Ｏ−、−ＮＲｙ−（Ｒｙは、本明細書に記載するとおりである）、−Ｓ−、および−Ｃ（Ｏ）−からなる群から選択される３つ以上の基で置換された、多価のＣ１−１０脂肪族部分である。一部の実施形態において、−Ａ−は、分子量Ｍｎ５００〜３０００ダルトンを有する、多価の直鎖状または分岐状の飽和または不飽和の場合により置換された部分である。一部の実施形態において、ＡはＣ１−１０アルキレンジオールである。一部の実施形態において、Ａは、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、プロピレングリコール、３−メチレンプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリスリトール、またはジペンタエリスリトールである。一部の実施形態において、Ａはポリエステルである。
【００６３】
一部の実施形態において、ｎは１である。一部の実施形態において、ｎは２である。一部の実施形態において、ｎは３である。一部の実施形態において、ｎは４である。一部の実施形態において、ｎは５である。一部の実施形態において、ｎは６である。一部の実施形態において、ｎは７である。一部の実施形態において、ｎは８である。一部の実施形態において、ｎは９である。一部の実施形態において、ｎは１０である。
【００６４】
特定の実施形態において、提供されるＰＰＣポリオール組成物は、式Ｔ−Ｙｘ−Ａ（Ｙｘ−Ｔ）ｎを有するＰ１で示されるポリマー鎖を含み、
各−Ｔは、
【化３】
2013543929.tif 000005
からなる群から独立して選択される式を有するポリカーボネート鎖であり、
式中、Ｅは、酸化プロピレンから誘導されるＣ３単位であり、ｐは、約５〜約７５の範囲であり、各Ｙ基は独立して、エポキシドＣＯ２コポリマーの鎖成長を開始することができる官能基であり、−Ａ−は、共有結合、ヘテロ原子、または多価部分であり、
ｘは、０〜１０であり、ｎは、１以上１０以下である。
【００６５】
特定の実施形態において、各Ｙ基は、１つ以上の二価のＣ１−４アルキレンオキシ基であるか、またはこれを含む。特定の実施形態において、各Ｙ基は、エチレングリコールもしくはプロピレングリコールの１つ以上の繰り返し単位であるか、またはこれを含む。
【００６６】
一部の実施形態において、Ｐ１ポリマー鎖は、式：
【化４】
2013543929.tif 000006
を有し、式中、ｚは１以上１０以下である。
【００６７】
特定の実施形態において、ｚは２以上１０以下である。一部の実施形態において、ｚは２である。一部の実施形態において、組成物中のｚは平均約２である。一部の実施形態において、ｚは３である。一部の実施形態において、組成物中のｚは平均約３である。一部の実施形態にいて、ｚは４である。一部の実施形態において、組成物中のｚは平均約４である。一部の実施形態において、ｚは５以上１０以下である。
【００６８】
特定の実施形態において、Ｙ基は、後述するように、非結合連鎖移動剤の数平均分子量（Ｍｎ）によって定義される。特定の実施形態において、Ｐ１ポリマー鎖を含む組成物は鎖の混合物を含み、このとき個々の鎖中のｚの値は様々である。特定の実施形態において、組成物中のｚは平均約２〜約１０である。一部の実施形態において、組成物中のｚは約２である。一部の実施形態において、組成物中のｚは約３である。一部の実施形態において、組成物中のｚは約４である。
【００６９】
特定の実施形態において、Ｐ１ポリマー鎖は、式：
【化５】
2013543929.tif 000007
を有し、式中、エチレングリコールの繰り返し単位はＰＥＧ４００に対応する。
【００７０】
一部の実施形態において、ｎは２以上１０以下であり、−Ａ−は多価部分である。一部の実施形態において、ｎは２以上６以下であり、−Ａ−は多価部分である。一部の実施形態において、ｎは２以上４以下であり、−Ａ−は多価部分である。
【００７１】
特定の実施形態において、Ｐ１ポリマー鎖の−Ｙ−Ａ−（Ｙ−）ｎ部分は、２個、３個、４個、５個、または６個の水酸基を有するポリオールから誘導される。特定の実施形態において、Ｐ１ポリマー鎖の−Ｙ−Ａ−（Ｙ−）ｎ部分は、２個、３個、４個、５個、または６個の水酸基を有するポリオールから誘導され、各Ｙ基は、エチレングリコールの１つ以上の繰り返し単位を含む。特定の実施形態において、Ｐ１ポリマー鎖の−Ｙｘ−Ａ（Ｙｘ−）ｎ部分は、２個、３個、４個、５個、または６個の水酸基を有するポリエステルから誘導される。
【００７２】
特定の実施形態において、Ｐ１ポリマー鎖は、式：
【化６】
2013543929.tif 000008
を有し、式中、ｚはそれぞれ独立して、１以上１０以下である。
【００７３】
いかなる特定の理論にも拘束されることを望むものではないが、ｎが３以上の場合、エチレングリコールまたはプロピレングリコールの繰り返し単位の存在は、立体的な混み合いを軽減するのに有用であると思われる。このようなエトキシ化またはプロポキシ化されたＹ基を有するポリカーボネートポリオールは、架橋性化学物質、およびポリカーボネート樹脂を用いる手法との適合性が高い。
【００７４】
特定の実施形態において、各Ｙ基は、プロピレングリコールの１つ以上の繰り返し単位を含む。特定の実施形態において、各Ｙ基は、プロピレングリコールの１つの繰り返し単位を含む。特定の実施形態において、Ｐ１ポリマー鎖は、式：
【化７】
2013543929.tif 000009
を有する。
【００７５】
一部の実施形態において、本発明は、ポリマー鎖が９０％を上回るカーボネート含有量を有し、末端基の少なくとも９５％が水酸基であることを特徴とする、数平均分子量（Ｍｎ）が約４００ｇ／ｍｏｌ〜約１５，０００ｇ／ｍｏｌの酸化プロピレンＣＯ２コポリマーを包含する。
【００７６】
一部の実施形態において、本発明は、ポリオールに加えるさらなる成分として酸化プロピレン−ＣＯ２コポリマーを含み、このコポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）が約４００ｇ／ｍｏｌ〜約１５，０００ｇ／ｍｏｌであるポリオール組成物であって、このコポリマーのポリマー鎖が９０％を上回るカーボネート含有量、および水酸基と反応する末端基を有することを特徴とする組成物を包含する。一部の実施形態において、かかるＯＨ反応性末端基は、アミド基および／またはカルボキシ基から選択される。一部の実施形態において、かかるＯＨ反応性末端基はカルボキシ基である。特定の実施形態において、ＯＨ反応性末端基は、全末端基の５０％未満または３０％未満を占める。
【００７７】
特定の実施形態において、本発明のポリカーボネート鎖のカーボネート結合含有量は少なくとも９０％である。一部の実施形態において、９２％を上回る結合がカーボネート結合である。特定の実施形態において、少なくとも９５％の結合がカーボネート結合である。特定の実施形態において、少なくとも９７％の結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、９８％を上回る結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、少なくとも９９％の結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、本質的に全ての結合がカーボネート結合である（すなわち、本質的にカーボネート結合のみが１Ｈまたは１３Ｃ  ＮＭＲ分光法などの典型的な方法によって検出可能である）。
【００７８】
特定の実施形態において、本発明のポリカーボネート鎖のエーテル結合含有量は１０％未満である。一部の実施形態において、８％未満の結合がエーテル結合である。特定の実施形態において、５％未満の結合がエーテル結合である。特定の実施形態において、３％以下の結合がエーテル結合である。一部の実施形態において、２％未満の結合がエーテル結合である。一部の実施形態において、１％未満の結合がエーテル結合である。一部の実施形態において、本質的にどの結合もエーテル結合ではない（すなわち、１Ｈまたは１３Ｃ  ＮＭＲ分光法などの典型的な方法によって検出可能なエーテル結合は本質的に存在しない）。
【００７９】
特定の実施形態において、ポリマー鎖は、組み込まれた重合開始剤を含んでもよく、または非ポリカーボネートセグメントを含むブロックコポリマーであってもよい。これらの実施形態の一部の例では、ポリマー鎖の表示される総カーボネート含有量は、上述の表示されるカーボネート含有量の制限を下回ってもよい。これらの例では、カーボネート含有量は、ポリマー組成物のエポキシドＣＯ２コポリマー部分のみに関する。言い換えると、本発明の組成物は、ポリオール成分（−Ｙ−基のポリエーテル部分など）に組み込まれた、または付加された、ポリエステル、ポリエーテル、またはポリエーテル−ポリカーボネート部分を含んでもよい。一部の実施形態において、そのような部分中の非カーボネート結合は、上述のカーボネート結合およびエーテル結合の制限に含まれない。
【００８０】
特定の実施形態において、酸化プロピレンは、様々な配向で成長ポリマー鎖に取り込むことができる。このような例における隣接するモノマーの連鎖の位置化学は、組成物の頭−尾の比率によって特徴付けられる。本明細書において使用する「頭−尾」という用語は、酸化プロピレンについて以下の図に示すように、ポリマー鎖中の置換エポキシドの連鎖の位置化学を指す。
【化８】
2013543929.tif 000010
【００８１】
特定の実施形態において、提供されるポリカーボネートポリオール組成物は、平均約８０％を上回る隣接するエポキシドモノマー単位間の結合が頭−尾結合であることを特徴とする。特定の実施形態において、平均８５％を上回る隣接するエポキシドモノマー単位間の結合が頭−尾結合である。特定の実施形態において、平均９０％を上回る隣接するエポキシドモノマー単位間の結合が頭−尾結合である。特定の実施形態において、平均９５％を上回る隣接するエポキシドモノマー単位間の結合が頭−尾結合である。特定の実施形態において、平均９９％を上回る隣接するエポキシドモノマー単位間の結合が頭−尾結合である。
【００８２】
特定の実施形態において、提供されるポリカーボネートポリオール組成物は、環状プロピレンカーボネートの含有量（重量に基づく）が約５％未満であることを特徴とする。特定の実施形態において、提供されるポリカーボネートポリオール組成物は、環状プロピレンカーボネートの含有量が約３％未満であることを特徴とする。特定の実施形態において、提供されるポリカーボネートポリオール組成物は、環状プロピレンカーボネートの含有量が約２％未満であることを特徴とする。特定の実施形態において、提供されるポリカーボネートポリオール組成物は、環状プロピレンカーボネートの含有量が約１％未満であることを特徴とする。特定の実施形態において、環状カーボネートは、約１％未満の量で副生成物として生成される。特定の実施形態において、提供されるポリカーボネートポリオール組成物は、（例えば、１Ｈ−ＮＭＲおよび／または液体クロマトグラフィー（ＬＣ）によって検出可能な）環状カーボネートを本質的に含まないことを特徴とする。「環状プロピレンカーボネート」および「プロピレンカーボネート」という用語を互換的に使用してもよいことは理解されるであろう。
【００８３】
本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、上記に記載した連鎖移動剤から誘導されるポリマー鎖を含む。特定の実施形態において、これらのポリマー鎖でＰ１示される。一部の実施形態において、連鎖移動剤が上述のような式Ｙ−Ａ−（Ｙ）ｎを有する場合、Ｐ１型のポリマー鎖は、式Ｔ−Ｙ−Ａ−（Ｙ−Ｔ）ｎを有し、式中、Ｙ、Ａ、およびｎは上記に定義するとおりであり、各−Ｔは、Ｙ基と共有結合した脂肪族ポリカーボネート鎖であり、このとき−Ｔは上記に定義するとおりである。
【００８４】
反応混合物中に存在する水からＰ１鎖のさらなる部類が生じ得る。ある状況では、重合条件下で水がエポキシドを開環して、反応混合物中に存在する１つ以上のエポキシドに対応するグリコールの形成をもたらす。特定の実施形態において、このグリコールは、構造：
【化９】
2013543929.tif 000011
を有するＰ１ａ型の鎖の形成をもたらし、式中、−Ｅ−は、酸化プロピレンから誘導される場合により置換されたＣ３単位であり、
Ｐは、約５〜約７５の範囲である。
【００８５】
一部の実施形態において、これらの鎖Ｐ１の起源はそれぞれ異なる構造を有してもよく、組成物は、いくつかの型のＰ１鎖（例えば、連鎖移動剤から誘導されるＰ１型、触媒上に存在する多官能性開始配位子から誘導されるＰ１′型、および共触媒上に存在する多官能性アニオンから誘導されるＰ１′′型）を含み得る。特定の実施形態において、連鎖移動剤、開始配位子、および共触媒アニオンは、同じ構造を有してもよい（または、同じ構造のイオン型であってもよい）。このような場合には、ポリマー組成物は、１つの型のＰ１鎖のみを含んでもよく、あるいは水が存在する場合には、単一の型のＰ１鎖とある程度の量のＰ１ａとの混合物を含んでもよい。特定の実施形態において、反応混合物中に存在するエポキシドに対応するグリコールを連鎖移動剤として使用してもよく、この場合、連鎖移動剤から生じたポリマー鎖Ｐ１と水から生じたＰ１ａとは区別できなくなる。他の特定の実施形態において、重合混合物から水を厳密に排除してもよく、この場合、Ｐ１ａ型の鎖は実質的に不在となる。
【００８６】
さらに、特定の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、Ｐ２型のポリマー鎖を含む。これらの鎖は、１つのＯＨ末端基のみを有する。Ｐ２型の鎖は、金属錯体上に存在する単官能性開始配位子から、またはイオン共触媒上の単官能性アニオンから生じてもよい。特定の例では、このような鎖は、反応混合物中に不純物として存在するアルコールまたはハロゲン化物イオンなどの仮性の起源から生じることもある。特定の実施形態において、Ｐ２型の鎖は、
【化１０】
2013543929.tif 000012
からなる群から選択される式を有し、
式中、Ｘは、１つのポリマー鎖を開始することができるアニオンの結合型であり、
Ｅは、酸化プロピレンから誘導される場合により置換されたＣ３単位であり、
ｐは、約５〜約７５の範囲である。
【００８７】
Ｐ２型のポリマー鎖の特定の実施形態において、Ｘは、ハロゲン原子、アジド、エステル基、エーテル基、またはスルホン酸エステル基を含む。
【００８８】
一部の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、少なくとも９０％の鎖末端が−ＯＨであることを特徴とする。一部の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、少なくとも９５％の鎖末端が−ＯＨであることを特徴とする。一部の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、少なくとも９７％の鎖末端が−ＯＨであることを特徴とする。一部の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、少なくとも９８％の鎖末端が−ＯＨであることを特徴とする。一部の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、少なくとも９９％の鎖末端が−ＯＨであることを特徴とする。
一部の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、ポリマー１モル当たり２〜１０モルまたは２〜６モルのヒドロキシ官能基を有することを特徴とする。
【００８９】
一部の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、理論上の化学量論的最大値の９９％以上の水酸基濃度（［ＯＨ］とも表される）を有する。
【００９０】
一部の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、ポリマー上の水酸基の総量の９９．５％以上の濃度の遊離（すなわち、未反応）水酸基を有する。一部の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、ポリマー上の水酸基の総量の９９．７％以上の濃度の遊離（すなわち、未反応）水酸基を有する。一部の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、ポリマー上の水酸基の量の約１００％の濃度の遊離（すなわち、未反応）水酸基を有する。
【００９１】
一部の実施形態において、ポリマーの水酸基価は少なくとも１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。本発明のポリマーを金属表面（金属缶またはコイルなど）への適用に好適な組成物に使用する場合、一部の実施形態において、ポリマーの水酸基価は３０〜５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであってもよい。本発明のポリマーを焼付け（クラッディング、金属製家具、自動車ＯＥＭなど）に使用する適用に好適な組成物に使用する場合、一部の実施形態において、ポリマーの水酸基価は少なくとも５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、好ましくは少なくとも１００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであってもよい。本発明の特定の組成物は、周囲条件下で容易に反応する成分（特定のポリマーと特定の架橋剤との組み合わせなど）を含むことがあり、そのためその組成物は保存安定性ではない。典型的には、そのような組成物の成分は使用直前にのみ混合される（いわゆる２成分または２Ｃ系）。ポリマーを２Ｃ系に使用する場合、好都合には、ポリマーの水酸基価は少なくとも５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇまたは少なくとも１００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであってもよい。
【００９２】
一部の実施形態において、本発明のポリマーは、芳香族部分および／または環状部分を実質的に含まない。
【００９３】
特定の実施形態において、ポリマー組成物中の少なくとも９０％の鎖はＰ１型である。特定の実施形態において、Ｐ１型の鎖は、本質的に全て同じである。他の実施形態において、２つ以上の異なる型のＰ１鎖が存在する。特定の実施形態において、いくつかの型のＰ１鎖が存在するが、Ｐ１鎖の少なくとも８０％は１つの構造を有し、より少ない量の１つ以上のＰ１鎖の型が残りの２０％を占める。
【００９４】
特定の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、９５％を上回るＰ１型の鎖を含む。他の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、９７％を上回るＰ１型の鎖を含む。特定の実施形態において、本発明のポリマー組成物は、９９％を上回るＰ１型の鎖を含む。特定の実施形態では、鎖末端の少なくとも９０％が−ＯＨ基であることを特徴とする本発明のポリマー組成物は、例えば、３つ以上のポリマー鎖を開始することができる連鎖移動剤を使用する場合など、９０％未満のＰ１型の鎖を有する混合物を含み得ることに留意すべきである。例えば、トリオールを連鎖移動剤として使用する場合、８０％の鎖がトリオール（鎖１つ当たり３つの−ＯＨ末端基）による開始によって生じ、残りの２０％の鎖が−ＯＨ末端基を１つのみ有するならば、組成物全体としては、依然として９０％を上回る−ＯＨ末端基を含む。
【００９５】
連鎖移動剤
本発明に好適な連鎖移動剤には、酸化プロピレンと二酸化炭素との共重合において鎖成長を開始することができる２つ以上の官能基を有する化合物が含まれる。一部の実施形態において、連鎖移動剤は、エチレングリコールまたはプロピレングリコールの１つ以上の繰り返し単位を含む。好ましくは、かかる化合物は、重合を妨げる他の官能基を有さない。
【００９６】
特定の実施形態において、本開示の連鎖移動剤は、構造ＨＯ−Ｙｘ−Ａ（Ｙｘ−ＯＨ）ｎを有し、式中、
各−Ｙ基は、エチレングリコールまたはプロピレングリコールの繰り返し単位を含み、
−Ａ−は、共有結合、ヘテロ原子、または多価部分であり、ｘは、０〜１０（好ましくは１〜１０）であり、
ｎは、１以上１０以下である。
【００９７】
特定の実施形態において、本開示の連鎖移動剤は、構造ＨＯ−Ｙ−Ａ−（Ｙ−ＯＨ）ｎを有し、式中、
各−Ｙ基は、二価のＣ２−５直鎖状もしくは分岐状飽和炭化水素鎖の１つまたは複数の繰り返し単位を含み、各炭化水素基の１つのメチレン単位が−Ｏ−で置換され、
−Ａ−は、共有結合、ヘテロ原子、または多価部分であり、
ｎは、１以上１０以下である。
特定の実施形態において、本開示の連鎖移動剤は、構造ＨＯ−Ａ（ＯＨ）ｎを有し、式中、ｎおよびＡは、上記に定義し、また本明細書においてクラスおよびサブクラスとして記載するとおりである。
【００９８】
特定の実施形態において、各Ｙ基は、Ｃ１−４エーテル部分の１つまたは複数の反復基であるか、またはそれを含む。一部の実施形態において、本発明のポリマーを調製するために使用する連鎖移動剤は、Ｃ２−８アルキレンジオールであってもよい。一部の実施形態において、本発明のポリマーを調製するために使用する連鎖移動剤は、１，４ブタンジオールであってもよい。一部の実施形態において、本発明のポリマーを調製するために使用する連鎖移動剤は、１，６ヘキサンジオールであってもよい。一部の実施形態において、本発明のポリマーを調製するために使用する連鎖移動剤は、ジプロピレングリコールである。
【００９９】
一部の実施形態において、本発明のポリマーを調製するために使用する連鎖移動剤は、ポリエステルであってもよく、場合により、数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜５０００ダルトン、好ましくは５００〜３０００ダルトン、より好ましくは１０００〜３０００ダルトンであってもよい。
特定の実施形態において、Ｙ基は、エチレングリコールもしくはプロピレングリコールの１つまたは複数の反復基であるか、またはそれを含む。
一般的合成
本発明のポリカーボネートポリオール組成物を調製するために有用な一般的合成法は、全体が参照により本明細書に援用される、国際特許公開第ＷＯ２０１０／０２８３６２号に開示されている。一部の実施形態において、本発明のポリカーボネートポリオールを作製するのに有用な重合系は、二酸化炭素およびエポキシドの共重合を触媒することができる遷移金属触媒を含む。特定の実施形態において、重合系には、米国特許第７，３０４，１７２号および第６，８７０，００４号；米国特許出願第２００９−０２９９０３２号；国際特許公開第ＷＯ２０１０／０２８３６２号、第ＷＯ２０１０／０３３７０３号、第ＷＯ２０１０／０３３７０５号、第ＷＯ２００８１３６５９１号、第ＷＯ２００８１５００３３号、第ＷＯ２０１０／０６２７０３号、第ＷＯ２００８１３６５９１号、第ＷＯ２００９／１３７５４０号、および第ＷＯ２０１０／０２２３８８号；ならびに中国特許出願第ＣＮ２００７１００１０７０６号、および第ＣＮ２００８１０２２９２７６号（これらそれぞれの全内容体が参照により本明細書に援用される）に開示されるいかなる触媒も含まれる。
【０１００】
特定の実施形態において、本発明のポリカーボネートポリオールを調製するステップは、１つ以上の溶剤をさらに含む。特定の実施形態において、重合ステップは、溶剤を添加せずに純エポキシドで実施される。
【０１０１】
重合溶剤が存在する特定の方法において、溶剤は有機溶剤を含む。特定の実施形態において、溶剤は炭化水素を含む。特定の実施形態において、溶剤は芳香族炭化水素を含む。特定の実施形態において、溶剤は脂肪族炭化水素を含む。特定の実施形態において、溶剤はハロゲン化炭化水素を含む。一部の実施形態において、溶剤はケトンを含む。一部の実施形態において、溶剤はアセトンを含む。一部の実施形態において、溶剤はメチルエチルケトンを含む。一部の実施形態において、溶剤はエーテルである。一部の実施形態において、溶剤はジメトキシエタンを含む。一部の実施形態において、溶剤はアセトニトリルである。一部の実施形態において、溶剤はジオキサンである。一部の実施形態において、溶剤はアミドを含む。一部の実施形態において、溶剤はジメチルアセトアミドを含む。一部の実施形態において、溶剤はジメチルホルムアミドを含む。一部の実施形態において、溶剤はジメチルスルホキシドを含む。一部の実施形態において、溶剤は二塩化エチレンを含む。一部の実施形態において、溶剤はトルエンを含む。一部の実施形態において、溶剤はキシレンを含む。
【０１０２】
特定の熱硬化用途は、高温の使用を必要とすることがある。ポリカーボネートポリオール組成物中に残った残留溶剤は、高温にさらされたときに望ましくない効果を生じる可能性がある。本出願者は、ポリカーボネートポリオールの合成に高沸点溶剤を使用することは、熱硬化にポリカーボネートポリオールを使用する場合に有利となり得ることを発見した。特定の実施形態において、高沸点溶剤の沸点は７０℃を上回る。特定の実施形態において、高沸点溶剤の沸点は８０℃を上回る。特定の実施形態において、高沸点溶剤の沸点は９０℃を上回る。特定の実施形態において、高沸点溶剤の沸点は１００℃を上回る。
【０１０３】
特定の実施形態において、提供されるポリカーボネートポリオール組成物を調製するための重合方法は、環状カーボネートを副生成物として約２０％未満の量で生成する。特定の実施形態において、環状カーボネートは、約１５％未満の量で副生成物として生成される。特定の実施形態において、環状カーボネートは、約１０％未満の量で副生成物として生成される。特定の実施形態において、環状カーボネートは、約５％未満の量で副生成物として生成される。特定の実施形態において、環状カーボネートは、約１％未満の量で副生成物として生成される。特定の実施形態において、反応は、いかなる検出可能な副生成物（例えば、１Ｈ−ＮＭＲおよび／または液体クロマトグラフィー（ＬＣ）で検出可能なもの）も生成しない。
【０１０４】
特定の実施形態において、重合反応は、形成されたポリマーの数平均分子量が約５００〜約１５，０００ｇ／ｍｏｌとなるまで進めることができる。特定の実施形態において、数平均分子量は５００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌの値に達してよい。一部の実施形態において、数平均分子量は５００〜５，０００ｇ／ｍｏｌの値に達してよい。一部の実施形態において、数平均分子量は５００〜３，５００ｇ／ｍｏｌの値に達してよい。一部の実施形態において、数平均分子量は５００〜２，５００ｇ／ｍｏｌの値に達してよい。一部の実施形態において、数平均分子量は１，０００〜５，０００ｇ／ｍｏｌの値に達してよい。
【０１０５】
特定のポリオール
特定の実施形態において、缶およびコイルに適用するためのコーティング剤への配合に好適な本発明のポリカーボネートポリオール組成物は、構造Ｐ２を有する鎖を含む。
【化１１】
2013543929.tif 000013
【０１０６】
特定の実施形態において、式Ｐ２の鎖を含むポリオール組成物は、組成物のＭｎが約２５００ｇ／ｍｏｌ〜約４０００ｇ／ｍｏｌの範囲であることを特徴とする。特定の実施形態において、式Ｐ２の鎖を含むポリオール組成物のＭｎは約３０００ｇ／ｍｏｌである。
【０１０７】
特定の実施形態において、式Ｐ２の鎖を含むポリオール組成物は、その鎖のポリカーボネート部分中の隣接するモノマー単位間の結合の少なくとも９５％がカーボネート結合であることを特徴とする。特定の実施形態において、少なくとも９７％の結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、９８％を上回る結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、少なくとも９９％の結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、本質的に全ての結合がカーボネート結合である（すなわち、本質的にカーボネート結合のみが１Ｈまたは１３Ｃ  ＮＭＲ分光法などの典型的な方法によって検出可能である）。
【０１０８】
特定の実施形態において、式Ｐ２の鎖を含むポリオール組成物は、多分散指数が１．２未満であることを特徴とする。特定の実施形態において、式Ｐ２の鎖を含むポリオール組成物の多分散指数は１．１未満である。特定の実施形態において、式Ｐ２の鎖を含むポリオール組成物の多分散指数は約１．０５である。
【０１０９】
特定の実施形態において、式Ｐ２の鎖を含むポリオール組成物は、環状プロピレンカーボネート含有量が５％未満であることを特徴とする。特定の実施形態において、式Ｐ２の鎖を含むポリオール組成物の環状プロピレンカーボネート含有量は３％未満である。特定の実施形態において、式Ｐ２の鎖を含むポリオール組成物の環状プロピレンカーボネート含有量は２％未満である。特定の実施形態において、式Ｐ２の鎖を含むポリオール組成物の環状含有量は約１％以下である。前述の環状プロピレンカーボネート含有量の百分率は、ポリマーＰ２のモル百分率として算出してもよく、または代替的実施形態においては、重量百分率として算出した同じ値を使用してもよい。
【０１１０】
特定の実施形態において、提供される式Ｐ２の鎖を含むポリカーボネートポリオール組成物は、平均約８０％を上回る隣接するモノマー単位間の結合が頭−尾結合であることを特徴とする。特定の実施形態において、平均８５％を上回る隣接するエポキシドモノマー単位間の結合が頭−尾結合である。特定の実施形態において、平均９０％を上回る隣接するエポキシドモノマー単位間の結合が頭−尾結合である。
【０１１１】
特定の実施形態において、提供される式Ｐ２の鎖を含むポリカーボネートポリオール組成物は、鎖末端の少なくとも９０％が−ＯＨ基であることを特徴とする。特定の実施形態において、鎖末端の少なくとも９５％が−ＯＨ基である。特定の実施形態において、鎖末端の少なくとも９８％が−ＯＨ基である。特定の実施形態において、鎖末端の少なくとも９９％が−ＯＨ基である。
【０１１２】
一部の実施形態において、本発明は、Ｍｎが約３０００ｇ／ｍｏｌであり、ポリカーボネート鎖中の少なくとも９８％の結合がカーボネート結合であり、少なくとも８５％の隣接するモノマー単位が頭−尾配向であり、多分散指数が１．１未満であり、ポリオールが５％未満の環状プロピレンカーボネートを含み、少なくとも９５％のポリマー末端が−ＯＨ基を含むことを特徴とする、構造Ｐ２のポリカーボネートポリオールを包含する。
【０１１３】
一部の実施形態において、本発明は、Ｍｎが約４，０００ｇ／ｍｏｌであり、ポリカーボネート鎖中の少なくとも９８％の結合がカーボネート結合であり、少なくとも８５％の隣接するモノマー単位が頭−尾配向であり、多分散指数が１．１未満であり、ポリオールが５％未満の環状プロピレンカーボネートを含み、少なくとも９５％のポリマー末端が−ＯＨ基を含むことを特徴とする、構造Ｐ２のポリカーボネートポリオールを包含する。
【０１１４】
一部の実施形態において、本発明は、Ｍｎが約２，０００ｇ／ｍｏｌであり、ポリカーボネート鎖中の少なくとも９８％の結合がカーボネート結合であり、少なくとも８５％の隣接するモノマー単位が頭−尾配向であり、多分散指数が１．１未満であり、ポリオールが５％未満の環状プロピレンカーボネートを含み、少なくとも９５％のポリマー末端が−ＯＨ基を含むことを特徴とする、構造Ｐ２のポリカーボネートポリオールを包含する。
【０１１５】
特定の実施形態において、缶およびコイルに適用するためのコーティング剤への配合に好適な本発明のポリカーボネートポリオール組成物は、構造Ｐ２ａ：
【化１２】
2013543929.tif 000014
を有する鎖を含み、式中、各ｐ括弧内の基は繰り返し単位であり、構造Ｐ２について上記に記載の実施形態が適用される。一部の実施形態において、ｐは約５〜約７５である。
【０１１６】
一部の実施形態において、缶およびコイルに適用するためのコーティング剤への配合に好適な本発明のポリカーボネートポリオール組成物は、構造Ｐ３：
【化１３】
2013543929.tif 000015
を有する鎖を含み、各ｐ括弧内の基は繰り返し単位であり、ｚは以下に定義するとおりである。一部の実施形態において、ｐは約５〜約７５である。
【０１１７】
式Ｐ３を有するポリオール組成物の特定の実施形態において、各ｚは独立して、１〜１０である。特定の実施形態において、Ｐ３中の各ｚは独立して、１〜６である。特定の実施形態において、Ｐ３中のｚは、平均約２である。特定の実施形態において、Ｐ３中のｚは、平均約３である。特定の実施形態において、Ｐ３中のｚは、平均約４である。特定の実施形態において、Ｐ３中のｚは、平均約５である。
特定の実施形態において、式Ｐ３の鎖を含むポリオール組成物は、組成物のＭｎが約２５００ｇ／ｍｏｌ〜約６０００ｇ／ｍｏｌの範囲であることを特徴とする。特定の実施形態において、式Ｐ３の鎖を含むポリオール組成物のＭｎは約４０００ｇ／ｍｏｌである。
【０１１８】
特定の実施形態において、式Ｐ３の鎖を含むポリオール組成物は、その鎖のポリカーボネート部分中の隣接するモノマー単位間の結合の少なくとも９５％がカーボネート結合であることを特徴とする。特定の実施形態において、少なくとも９７％の結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、９８％を上回る結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、少なくとも９９％の結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、本質的に全ての結合がカーボネート結合である（すなわち、本質的にカーボネート結合のみが１Ｈまたは１３Ｃ  ＮＭＲ分光法などの典型的な方法によって検出可能である）。
【０１１９】
特定の実施形態において、式Ｐ３の鎖を含むポリオール組成物は、多分散指数が１．２未満であることを特徴とする。特定の実施形態において、式Ｐ３の鎖を含むポリオール組成物の多分散指数は１．１未満である。特定の実施形態において、式Ｐ３の鎖を含むポリオール組成物の多分散指数は約１．０５である。
【０１２０】
特定の実施形態において、式Ｐ３の鎖を含むポリオール組成物は、プロピレンカーボネート含有量が５％未満であることを特徴とする。特定の実施形態において、式Ｐ３の鎖を含むポリオール組成物のプロピレンカーボネート含有量は３％未満である。特定の実施形態において、式Ｐ３の鎖を含むポリオール組成物のプロピレンカーボネート含有量は２％未満である。特定の実施形態において、式Ｐ３の鎖を含むポリオール組成物のプロピレンカーボネート含有量は約１％以下である。
【０１２１】
一部の実施形態において、提供される式Ｐ３の鎖を含むポリカーボネートポリオール組成物は、平均約８０％を上回る隣接するモノマー単位間の結合が頭−尾結合であることを特徴とする。特定の実施形態において、平均８５％を上回る隣接するエポキシドモノマー単位間の結合が頭−尾結合である。特定の実施形態において、平均９０％を上回る隣接するエポキシドモノマー単位間の結合が頭−尾結合である。
【０１２２】
特定の実施形態において、提供される式Ｐ３の鎖を含むポリカーボネートポリオール組成物は、鎖末端の少なくとも９０％が−ＯＨ基であることを特徴とする。特定の実施形態において、鎖末端の少なくとも９５％が−ＯＨ基である。特定の実施形態において、鎖末端の少なくとも９８％が−ＯＨ基である。特定の実施形態において、鎖末端の少なくとも９９％が−ＯＨ基である。
【０１２３】
一部の実施形態において、本発明は、Ｍｎが約４，０００ｇ／ｍｏｌであり、ポリカーボネート鎖中の少なくとも９８％の結合がカーボネート結合であり、少なくとも８５％の隣接するモノマー単位が頭−尾配向であり、多分散指数が１．１未満であり、ポリオールが５％未満の環状プロピレンカーボネートを含み、少なくとも９５％の鎖末端が−ＯＨ基であることを特徴とする、構造Ｐ３のポリカーボネートポリオールを包含する。
【０１２４】
一部の実施形態において、本発明は、Ｍｎが約６，０００ｇ／ｍｏｌであり、ポリカーボネート鎖中の少なくとも９８％の結合がカーボネート結合であり、少なくとも８５％の隣接するモノマー単位が頭−尾配向であり、多分散指数が１．１未満であり、ポリオールが５％未満の環状プロピレンカーボネートを含み、少なくとも９５％の鎖末端が−ＯＨ基であることを特徴とする、構造Ｐ３のポリカーボネートポリオールを包含する。
【０１２５】
特定の実施形態において、本発明は、式Ｐ２およびＰ３のポリオール鎖の混合物を含むポリカーボネートポリオール組成物を包含する。特定の実施形態において、２成分塗料への配合、缶への適用、コイルへの適用、またはそれらの組み合わせに好適な本発明のポリカーボネートポリオール組成物は構造Ｐ２を有する。特定の実施形態において、２成分塗料への配合、缶への適用、コイルへの適用、またはそれらの組み合わせに好適な本発明のポリカーボネートポリオール組成物は構造Ｐ３を有する。
【０１２６】
特定の実施形態において、２成分塗料への配合、缶への適用、コイルへの適用、またはそれらの組み合わせに好適な本発明のポリカーボネートポリオール組成物は構造Ｐ４：
【化１４】
2013543929.tif 000016
を有するポリマー鎖を含み、式中、各ｐ括弧内の基は繰り返し単位であり、ｚは以下に定義するとおりである。一部の実施形態において、ｐは約５〜約７５である。
【０１２７】
式Ｐ４を有するポリオール組成物の特定の実施形態において、各ｚは独立して、１〜１０である。特定の実施形態において、Ｐ４中の各ｚは独立して、１〜６である。特定の実施形態において、Ｐ４中のｚは、平均約２である。特定の実施形態において、Ｐ４中のｚは、平均約３である。特定の実施形態において、Ｐ４中のｚは、平均約４である。特定の実施形態において、Ｐ４中のｚは、平均約５である。
【０１２８】
特定の実施形態において、式Ｐ４の鎖を含むポリオール組成物は、組成物のＭｎが約１，５００ｇ／ｍｏｌ〜約６０００ｇ／ｍｏｌの範囲であることを特徴とする。特定の実施形態において、式Ｐ４の鎖を含むポリオール組成物は、組成物のＭｎが約２，５００ｇ／ｍｏｌ〜約６０００ｇ／ｍｏｌの範囲であることを特徴とする。特定の実施形態において、式Ｐ４の鎖を含むポリオール組成物のＭｎは約４０００ｇ／ｍｏｌである。
【０１２９】
特定の実施形態において、式Ｐ４の鎖を含むポリオール組成物は、その鎖のポリカーボネート部分中の隣接するモノマー単位間の結合の少なくとも９５％がカーボネート結合であることを特徴とする。特定の実施形態において、少なくとも９７％の結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、９８％を上回る結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、少なくとも９９％の結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、本質的に全ての結合がカーボネート結合である（すなわち、本質的にカーボネート結合のみが１Ｈまたは１３Ｃ  ＮＭＲ分光法などの典型的な方法によって検出可能である）。
【０１３０】
特定の実施形態において、式Ｐ４の鎖を含むポリオール組成物は、多分散指数が１．２未満であることを特徴とする。特定の実施形態において、式Ｐ４の鎖を含むポリオール組成物の多分散指数は１．１未満である。特定の実施形態において、式Ｐ４の鎖を含むポリオール組成物の多分散指数は約１．０５である。
【０１３１】
特定の実施形態において、式Ｐ４の鎖を含むポリオール組成物は、プロピレンカーボネート含有量が５％未満であることを特徴とする。特定の実施形態において、式Ｐ４の鎖を含むポリオール組成物のプロピレンカーボネート含有量は３％未満である。特定の実施形態において、式Ｐ４の鎖を含むポリオール組成物のプロピレンカーボネート含有量は２％未満である。特定の実施形態において、式Ｐ４の鎖を含むポリオール組成物のプロピレンカーボネート含有量は約１％以下である。
【０１３２】
一部の実施形態において、提供される式Ｐ４の鎖を含むポリカーボネートポリオール組成物は、平均約８０％を上回る隣接するモノマー単位間の結合が頭−尾結合であることを特徴とする。特定の実施形態において、平均８５％を上回る隣接するエポキシドモノマー単位間の結合が頭−尾結合である。特定の実施形態において、平均９０％を上回る隣接するエポキシドモノマー単位間の結合が頭−尾結合である。
【０１３３】
特定の実施形態において、提供される式Ｐ４の鎖を含むポリカーボネートポリオール組成物は、鎖末端の少なくとも９０％が−ＯＨ基であることを特徴とする。特定の実施形態において、鎖末端の少なくとも９５％が−ＯＨ基である。特定の実施形態において、鎖末端の少なくとも９８％が−ＯＨ基である。特定の実施形態において、鎖末端の少なくとも９９％が−ＯＨ基である。
【０１３４】
一部の実施形態において、本発明は、Ｍｎが約４０００ｇ／ｍｏｌであり、ポリカーボネート鎖中の少なくとも９８％の結合がカーボネート結合であり、少なくとも８５％の隣接するモノマー単位が頭−尾配向であり、多分散指数が１．１未満であり、ポリオールが５％未満の環状プロピレンカーボネートを含み、少なくとも９５％の鎖末端が−ＯＨ基であることを特徴とする、構造Ｐ４のポリカーボネートポリオールを包含する。
【０１３５】
一部の実施形態において、本発明は、Ｍｎが約３０００ｇ／ｍｏｌであり、ポリカーボネート鎖中の少なくとも９８％の結合がカーボネート結合であり、少なくとも８５％の隣接するモノマー単位が頭−尾配向であり、多分散指数が１．１未満であり、ポリオールが５％未満の環状プロピレンカーボネートを含み、少なくとも９５％の鎖末端が−ＯＨ基であることを特徴とする、構造Ｐ４のポリカーボネートポリオールを包含する。
【０１３６】
一部の実施形態において、本発明は、Ｍｎが約２５００ｇ／ｍｏｌであり、ポリカーボネート鎖中の少なくとも９８％の結合がカーボネート結合であり、少なくとも８５％の隣接するモノマー単位が頭−尾配向であり、多分散指数が１．１未満であり、ポリオールが５％未満の環状プロピレンカーボネートを含み、少なくとも９５％の鎖末端が−ＯＨ基であることを特徴とする、構造Ｐ４のポリカーボネートポリオールを包含する。
【０１３７】
特定の実施形態において、２成分塗料への配合に好適な本発明のポリカーボネートポリオール組成物は、構造Ｐ６：
【化１５】
2013543929.tif 000017
を有するポリマー鎖を含み、式中、各ｐ括弧内の基は繰り返し単位であり、ｚは以下に定義するとおりである。一部の実施形態において、ｐは約５〜約７５である。
【０１３８】
式Ｐ６を有するポリオール組成物の特定の実施形態において、各ｚは独立して、１〜１０である。特定の実施形態において、Ｐ６中の各ｚは独立して、１〜６である。特定の実施形態において、Ｐ６中のｚは、平均約２である。特定の実施形態において、Ｐ６中のｚは、平均約３である。特定の実施形態において、Ｐ６中のｚは、平均約４である。特定の実施形態において、Ｐ６中のｚは、平均約５である。
【０１３９】
特定の実施形態において、式Ｐ６の鎖を含むポリオール組成物は、組成物のＭｎが約２５００ｇ／ｍｏｌ〜約６０００ｇ／ｍｏｌの範囲であることを特徴とする。特定の実施形態において、式Ｐ６の鎖を含むポリオール組成物のＭｎは約４０００ｇ／ｍｏｌである。
【０１４０】
特定の実施形態において、式Ｐ６の鎖を含むポリオール組成物は、その鎖のポリカーボネート部分中の隣接するモノマー単位間の結合の少なくとも９５％がカーボネート結合であることを特徴とする。特定の実施形態において、少なくとも９７％の結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、９８％を上回る結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、少なくとも９９％の結合がカーボネート結合である。一部の実施形態において、本質的に全ての結合がカーボネート結合である（すなわち、本質的にカーボネート結合のみが１Ｈまたは１３Ｃ  ＮＭＲ分光法などの典型的な方法によって検出可能である）。
【０１４１】
特定の実施形態において、式Ｐ６の鎖を含むポリオール組成物は、多分散指数が１．２未満であることを特徴とする。特定の実施形態において、式Ｐ６の鎖を含むポリオール組成物の多分散指数は１．１未満である。特定の実施形態において、式Ｐ６の鎖を含むポリオール組成物の多分散指数は約１．０５である。
【０１４２】
特定の実施形態において、式Ｐ６の鎖を含むポリオール組成物は、プロピレンカーボネート含有量が５％未満であることを特徴とする。特定の実施形態において、式Ｐ６の鎖を含むポリオール組成物のプロピレンカーボネート含有量は３％未満である。特定の実施形態において、式Ｐ６の鎖を含むポリオール組成物のプロピレンカーボネート含有量は２％未満である。特定の実施形態において、式Ｐ６の鎖を含むポリオール組成物のプロピレンカーボネート含有量は約１％以下である。
【０１４３】
一部の実施形態において、提供される式Ｐ６の鎖を含むポリカーボネートポリオール組成物は、平均約８０％を上回る隣接するモノマー単位間の結合が頭−尾結合であることを特徴とする。特定の実施形態において、平均８５％を上回る隣接するエポキシドモノマー単位間の結合が頭−尾結合である。特定の実施形態において、平均９０％を上回る隣接するエポキシドモノマー単位間の結合が頭−尾結合である。
【０１４４】
特定の実施形態において、提供される式Ｐ６の鎖を含むポリカーボネートポリオール組成物は、鎖末端の少なくとも９０％が−ＯＨ基であることを特徴とする。特定の実施形態において、鎖末端の少なくとも９５％が−ＯＨ基である。特定の実施形態において、鎖末端の少なくとも９８％が−ＯＨ基である。特定の実施形態において、鎖末端の少なくとも９９％が−ＯＨ基である。
【０１４５】
一部の実施形態において、本発明は、Ｍｎが約４０００ｇ／ｍｏｌであり、ポリカーボネート鎖中の少なくとも９８％の結合がカーボネート結合であり、少なくとも８５％の隣接するモノマー単位が頭−尾配向であり、多分散指数が１．１未満であり、ポリオールが５％未満の環状プロピレンカーボネートを含み、少なくとも９５％の鎖末端が−ＯＨ基であることを特徴とする、構造Ｐ６のポリカーボネートポリオールを包含する。
【０１４６】
一部の実施形態において、本発明は、Ｍｎが約３０００ｇ／ｍｏｌであり、ポリカーボネート鎖中の少なくとも９８％の結合がカーボネート結合であり、少なくとも８５％の隣接するモノマー単位が頭−尾配向であり、多分散指数が１．１未満であり、ポリオールが５％未満の環状プロピレンカーボネートを含み、少なくとも９５％の鎖末端が−ＯＨ基であることを特徴とする、構造Ｐ６のポリカーボネートポリオールを包含する。
【０１４７】
一部の実施形態において、本発明は、Ｍｎが約２５００ｇ／ｍｏｌであり、ポリカーボネート鎖中の少なくとも９８％の結合がカーボネート結合であり、少なくとも８５％の隣接するモノマー単位が頭−尾配向であり、多分散指数が１．１未満であり、ポリオールが５％未満の環状プロピレンカーボネートを含み、少なくとも９５％の鎖末端が−ＯＨ基であることを特徴とする、構造Ｐ６のポリカーボネートポリオールを包含する。
【０１４８】
特定の実施形態において、本発明は、構造Ｐ４のポリカーボネートポリオール鎖と構造Ｐ２およびＰ３から選択される１つ以上のポリカーボネートポリオール鎖との混合物を含むポリカーボネートポリオール組成物を包含する。特定の実施形態において、本発明は、式Ｐ２およびＰ４のポリオール鎖の混合物を含むポリカーボネートポリオール組成物を包含する。
【０１４９】
特定の実施形態において、本発明は、構造Ｐ６のポリカーボネートポリオール鎖と構造Ｐ２、Ｐ３、および／またはＰ３から選択される１つ以上のポリカーボネートポリオール鎖との混合物を含むポリカーボネートポリオール組成物を包含する。特定の実施形態において、本発明は、式Ｐ２およびＰ６のポリオール鎖の混合物を含むポリカーボネートポリオール組成物を包含する。
【０１５０】
エポキシド／ＣＯ２ポリカーボネートポリオールを調製するための代表的手順
酸化プロピレン、連鎖移動剤（ＣＴＡ）、コバルト触媒、および共触媒を２ガロン（ＰＣ−１、２、４〜１４）または２５ガロン（ＰＣ−３）のステンレススチール製オートクレーブに添加し、国際公開第ＷＯ２０１００２８３６２号に記載される条件によって重合を実施した。割り当てられた時間後、国際公開第ＷＯ２０１００３３７０５号および国際公開第ＷＯ２０１００３３７０３号にそれぞれ記載される条件によって、反応を停止させ、ポリオールを精製した。ポリカーボネートポリオールを調製するために使用したＣＴＡを以下に記載する。
【数１】
2013543929.tif 000018
ポリオールＰＣ−１〜ＰＣ−１４の代表的な分析データを図１〜５６に提示する。より高分子量のポリマーを作製するためのこれらおよび他の関連ポリカーボネートポリオール組成物の使用、ならびに得られる物質の特性を以下でさらに説明する。
【０１５１】
より高分子量のポリマー
有用な物質は、上記のポリカーボネートポリオールポリマー組成物のいずれかを架橋することによって作成することができる。特定の実施形態において、かかる架橋物質は、ポリウレタンを含む。特定の実施形態において、かかる架橋ポリウレタンは、コーティング剤および接着剤を含む。特に、本発明のＰＰＣポリオールから作成されたポリカーボネート樹脂は、「缶およびコイル」適用（例えば、電化製品、金属パネル、および塗装缶などの製品に形成される前に塗装される、金属用の硬質で可撓性のコーティング剤）、ならびに「２成分」適用（例えば、工業用途のコーティング剤）で有用である。
【０１５２】
特定の実施形態において、本明細書に記載するポリマーは、（主に）ヒドロキシ官能性を有するポリオールまたはポリマーとして、メラミン、フェノール系、および／またはブロックイソシアネートなどの物質とともに、「１Ｃ」系に使用することができる。
【０１５３】
特定の実施形態において、本明細書に記載するポリマーは、他の原料とともに「２Ｃ」系に使用することができ、例えば、イソシアネートとともに、缶、コイル、自動車用基板などの基板、および／または工業用途で使用される木材をコーティングするための工業用途がある。
【０１５４】
一般に、「１Ｃ」系もしくは硬化（または単一成分硬化）とは、本明細書において、例えば、周囲の物質水分および／または湿度を用いて、付加的な試薬を用いずに硬化するコーティング剤を表すために使用され、一方、「２Ｃ」系もしくは硬化（または２成分硬化）とは、本明細書において、２つの成分が互いに反応したとき（例えば、それらをその場で合わせたとき）に硬化するコーティング剤を表すために使用される。
【０１５５】
したがって、本開示は、上記で説明したポリカーボネートポリオールから誘導された、より高分子量のポリマーを包含する。特定の実施形態において、水酸基に対して反応性の官能基を含む架橋剤は、例えば、エポキシ基およびイソシアネート基から選択される。特定の実施形態において、より高分子量のポリマーは、提供されるポリカーボネートポリオールを多官能性架橋剤と反応させることによって形成される。特定の実施形態において、かかる架橋剤はポリイソシアネートである。特定の実施形態において、かかる架橋剤はメラミン誘導体、例えば（エーテル化）メラミンホルムアルデヒドオリゴマーである。特定の実施形態において、かかる架橋剤はフェノール−ホルムアルデヒドオリゴマーである。
【０１５６】
特定の実施形態において、かかる架橋剤はポリイソシアネートである。一部の実施形態において、二官能性またはより多官能性のイソシアネートは、ジイソシアネート、ジイソシアネートのビウレットおよびシアヌレート、ならびにジイソシアネートとポリオールとの付加物から選択される。好適なジイソシアネートは、一般に４〜２２個の炭素原子を有する。ジイソシアネートは、典型的には、脂肪族、脂環式、および芳香族ジイソシアネート、例えば、１，４−ジイソシアナートブタン、１，６−ジイソシアナートヘキサン、１，６−ジイソシアナート−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジイソシアナート−２，４，４−トリメチルヘキサン、１，２−、１，３−、および１，４−ジイソシアナートシクロヘキサン、２，４−および２，６−ジイソシアナート−１−メチルシクロヘキサン、４，４’−ビス（イソシアナートシクロヘキシル）メタン、イソホロンジイソシアネート（１−イソシアナート−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナートメチルシクロヘキサン）、２，４−および２，６−トリレンジイソシアネート、テトラメチレン−ｐ−キシリレンジイソシアネート（１，４−ビス（２−イソシアナートプロプ−２−イル）ベンゼン）、４，４’−ジイソシアナートジフェニルメタン、好ましくは１，６−ジイソシアナートヘキサンジイソシアナートヘキサンおよびイソホロンジイソシアネート、ならびにそれらの混合物から選択される。
【０１５７】
特定の実施形態において、架橋性化合物は、脂肪族ジイソシアネートのシアヌレートおよびビウレットを含む。特定の実施形態において、架橋性化合物は、イソホロンジイソシアネートのジイソシアヌレートおよびビウレット、ならびに１，６−ジイソシアナートヘキサンのイソシアネートおよびビウレットである。ジイソシアネートとポリオールとの付加物の例は、上述のジイソシアネートとグリセロール、トリメチロールエタン、およびトリメチロールプロパンとの付加物、例えば、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、または１，６−ジイソシアナートヘキサンもしくはイソホロンジイソシアネートとトリメチルプロパンおよび／またはグリセロールとの付加物である。
【０１５８】
一部の実施形態において、使用するポリイソシアネートは、例えば、芳香族ポリイソシアネート、例えばトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、またはポリメチレンポリフェニルイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、リシンジイソシアネート、またはテトラメチルキシリレンジイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、例えばイソホロンジイソシアネート、あるいはそれらの変性生成物であってもよい。
【０１５９】
一部の実施形態において、ポリイソシアネートの変性生成物は、低分子量ジオールと低分子量トリオールとの反応生成物であるプレポリマー変性生成物、水との反応生成物であるビウレット生成物、またはイソシアヌレート骨格を有する三量体である。
【０１６０】
イソシアネート基末端プレポリマーは、化学量論的に過剰量のポリイソシアネートをポリオール組成物と反応させることによって生成することができる。これは、溶剤の存在下または不在下、場合によりウレタン形成触媒の存在下で、ポリオール組成物とポリイソシアネートとを乾燥窒素気流下、温度６０〜１００℃で１〜３０時間熱反応させることによって生成することができる。一部の実施形態において、ウレタン形成触媒は、スズ、鉛、またはチタンの有機金属化合物である。一部の実施形態において、ウレタン形成触媒は、有機スズ化合物、例えばジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジオクトエート、または第一スズジオクトエートである。
【０１６１】
本発明のイソシアネート基末端プレポリマーは、当分野で既知であり、当業者に周知の用途で使用することができる。一部の実施形態において、これは、空気中の水分と反応して硬化する湿度硬化型組成物、ポリアミン、ポリオール、または低分子量ポリオールなどの硬化剤と反応させる２要素硬化型組成物、キャストポリウレタンエラストマー、あるいは他の用途に使用することができる。
【０１６２】
また、本発明は、上記のポリオール組成物をポリイソシアネートと反応させることによって得られるポリウレタン樹脂も提供する。そのようなポリウレタン樹脂は、既知の方法によって生成することができ、ポリアミンもしくは低分子ポリオールなどの硬化剤、または上述のウレタン形成触媒を場合によって使用してもよい。ポリウレタンの作製において、先行技術において十分に記載されている従来の手法を用いて、本発明のポリオールをポリイソシアネートと反応させてもよい。生成物を均質または微孔質エラストマー、可撓性または剛性発泡体、接着剤、コーティング剤、または他の形態にするかどうかによって、反応混合物は、他の従来の添加剤、例えば、鎖延長剤、例えば１，４−ブタンジオールまたはヒドラジン、触媒、例えば第３級アミンまたはスズ化合物、界面活性剤、例えばシロキサン−オキシアルキレンコポリマー、発泡剤、例えば水およびトリクロロフルオロメタン、架橋剤、例えばトリエタノールアミン、充填剤、顔料、難燃剤などを含んでもよい。
【０１６３】
ポリオール樹脂のイソシアネート反応性基と架橋剤のイソシアネート基との反応を促進するために、既知の触媒、例えば、ジブチルスズジラウレート、スズ（ＩＩ）オクトエート、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］−オクタン、またはトリエチルアミンなどのアミンを使用することが可能である。一部の実施形態において、かかる触媒は、架橋剤の重量に基づき１０−５〜１０−２ｇの量で使用される。一部の実施形態において、かかる触媒は、架橋剤およびポリオール樹脂の固形分の重量に基づき、０．０１〜０．５重量％の量で使用される。
【０１６４】
架橋密度は、ポリイソシアネートの官能性、ポリイソシアネートのポリオール樹脂に対するモル比を変更することによって、またはイソシアネート基に対して反応性の単官能性化合物、例えば一価アルコール、例えばエチルヘキサノールまたはプロピルヘプタノールを付加的に使用することによって、調節することができる。
【０１６５】
架橋剤は、一般に、ＮＣＯ：ＯＨの当量比０．５〜２、好ましくは０．７５〜１．５、最も好ましくは０．８〜１．２に相当する量で使用する。
【０１６６】
好適な架橋剤には、分子中に少なくとも２つのエポキシド基を有するエポキシ化合物、および予備延長によって形成されるそれらの延長生成物もある（例えば、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，２０００，Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｒｅｌｅａｓｅの“Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ”の章に記載されているようなエポキシ樹脂のプレポリマー）。分子中に少なくとも２つのエポキシド基を有するエポキシ化合物には、特に以下のものが含まれる。
【０１６７】
（ｉ）脂肪族または芳香族ポリカルボン酸，などの少なくとも２つのカルボキシル基を有する化合物をエピクロルヒドリンまたはβ−メチルエピクロルヒドリンと反応させることによって得ることができる、ポリグリシジルおよびポリ（β−メチルグリシジル）エステル。この反応は、好ましくは塩基の存在下で実施する。好適な脂肪族ポリカルボン酸は、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、二量体化または三量体化したリノレン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、または４−メチルヘキサヒドロフタル酸である。好適な芳香族ポリカルボン酸は、例えば、フタル酸、イソフタル酸、またはテレフタル酸である。
【０１６８】
（ｉｉ）ポリグリシジルまたはポリ（β−メチルグリシジル）エーテル、例えば、非環式アルコール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリ（オキシエチレン）グリコール、プロパン−１，２−ジオール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，４，６−トリオール、グリセロール、１，１，１−トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールに由来するもの；または環状アルコール、例えば１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、もしくは２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンに由来するもの；あるいは芳香族環を含むもの、例えばＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アニリンもしくはｐ，ｐ−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）ジフェニルメタン。グリシジルエーテルは、単環式フェノール、例えばレゾルシノールもしくはハイドロキノン、または多環式フェノール、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンから、あるいはアルデヒド類、例えばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、クロラール、もしくはフルフラールをフェノール類、例えばフェノール、４−クロロフェノール、２−メチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、もしくはビスフェノールと縮合させることによって得ることができるノボラックに由来してもよい。
【０１６９】
（ｉｉｉ）エピクロルヒドリンと少なくとも２つのアミン水素原子を有するアミン、例えばアニリン、ｎ−ブチルアミン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ｍ−キシリレンジアミン、またはビス（４−メチルアミノフェニル）メタンとの反応生成物を脱塩化水素することによって得ることができる、ポリ（Ｎ−グリシジル）化合物。ポリ（Ｎ−グリシジル）化合物には、トリグリシジルイソシアヌレート、アルキレン尿素、例えばエチレン尿素または１，３−プロピレン尿素のＮ，Ｎ’−ジグリシジル誘導体、およびヒダントインのジグリシジル誘導体、例えば５，５−ジメチルヒダントインもある。
【０１７０】
（ｉｖ）ポリ（Ｓ−グリシジル）化合物、例えば、ジチオール、例えばエタン−１，２−ジチオールまたはビス（４−メルカプトメチルフェニル）エーテルに由来するジ−Ｓ−グリシジル誘導体。
【０１７１】
（ｖ）脂環式エポキシ化合物、例えばビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、２，３−エポキシシクロペンチルグリシジルエーテル、１，２−ビス（２，３−エポキシシクロペンチルオキシ）エタン、または３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、または混合した脂環式脂肪族エポキシ化合物、例えばリモネンジエポキシド。
【０１７２】
特定の実施形態において、架橋剤は、アミノ基、イソシアネート基、フェノキシ基、フェノール樹脂、またはそれらの組み合わせを含む。一部の実施形態において、架橋剤は、ベンゾグアナミン、メラミン、および尿素ホルムアルデヒド樹脂から選択される。一部の実施形態において、架橋剤は、ノボラック樹脂、レゾール、およびビスフェノールＡから選択される。
【０１７３】
特定の実施形態において、架橋剤はブロックイソシアネート基を含む。一部の実施形態において、架橋剤は、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、３，４−イソシアナートメチル−１−メチル−シクロヘキシルイソシアネート、ならびのそれらの二量体および三量体から選択される。
【０１７４】
一部の実施形態において、本開示は、（メタ）アクリロイルおよび／またはビニル芳香族単位を含む硬化ポリマーを付加的に含む本発明のポリオール樹脂を用いて形成されたより高分子量のポリマーを包含する。この硬化剤は、（メタ）アクリル系ノマーまたはビニル芳香族モノマーをラジカル重合することによって得ることができる。好適なモノマーの例には、スチレン、好ましくはＣ１−４アルキルラジカルを有する環アルキル化スチレン、例えばａ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、またはアルキルラジカル中に１〜４個の炭素原子を有するメタクリルアミド、アルキルアクリレートおよびメタクリレート、特にメチルメタクリレートがある。ガラス転移温度が＋２０℃を上回る、好ましくは＋５０℃を上回るポリマーまたはコポリマーを生じさせるモノマーおよびモノマー混合物の使用が好ましい。硬化ポリマーは、（メタ）アクリルモノマーまたはビニル芳香族モノマー以外に、種々のモノマーを含んでもよい。（メタ）アクリルモノマーまたはビニル芳香族モノマーは、一般に、構成モノマーの少なくとも２０重量％、好ましくは少なくとも５０重量％、特に少なくとも７０重量％を占める。
【０１７５】
包含されるより高分子量のポリマー組成物は、常用の助剤、例えば充填剤、希釈剤、または安定剤を付加的に含んでもよい。
【０１７６】
好適な充填剤は、例えば、シリカ、コロイドシリカ、炭酸カルシウム、カーボンブラック、二酸化チタン、マイカなどである。
【０１７７】
好適な希釈剤は、例えば、ポリブテン、液状ポリブタジエン、水素化ポリブタジエン、パラフィン油、ナフテネート、アタクチックポリプロピレン、ジアルキルフタレート、反応性希釈剤、例えば、アルコールおよびオリゴイソブテンである。
【０１７８】
好適な安定剤は、例えば、２−ベンゾチアゾリルスルフィド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンジカルボキシレート、ジエチルアセチレンジカルボキシレート、ＢＨＴ、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥである。
【０１７９】
提供されるポリカーボネートポリオールおよび／またはポリウレタン組成物を含む製品は、当分野において記載されている既知の方法および手順を用いて作成することができる。当業者は、本開示を読んだ後、周知のプロトコルおよび手法を用いてそのような物品を製造することができるであろう。
【０１８０】
一部の実施形態において、配合物は固体量に基づいて以下を含む。
【数２】
2013543929.tif 000019
【０１８１】
配合物特性
本発明のポリマーを含む組成物（コーティング組成物など）は、本明細書に記載のような改善された性能を示し得るが、例えば、これらは改善された硬度、可撓性、耐食性、および／または屋外耐久性を示し得る。本発明のポリマーを含む硬化コーティング剤は、幅広い保護特性を示し得るが、これは優れた硬度、可撓性、加工性、溶剤、汚染、腐食、および／または吸塵に対する耐性、湿気または滅菌に対する加水分解安定性、および／または屋外耐久性のうちの１つ以上などである。
【０１８２】
このような改善された特性は、以下の番号付けした特性のうちの少なくとも１つ、好ましくは複数、より好ましくは３つ以上で示され得る。好ましいポリマーおよび／または組成物および／またはコーティング組成物は、以下の番号付けした特性のうちの１つ以上、好ましくは複数、より好ましくは３つ以上、最も好ましくはそれ以上で示され得る。
特性：
１  硬度（ＤＩＮ  ５３１５７／１−８７（ケーニッヒ）、ＤＩＮ  ５３１５７／１１−８７（ペルゾー）、および／またはＩＳＯ  ３２７０−１９８４、ＤＩＮ  ＥＮ１３５２３−４、ＥＣＣＡ  Ｔ４、および／またはＩＳＯ  １５１８４：１９９８（鉛筆硬度）に記載のように、および／またはそれ以外では本明細書に記載のように測定した、ケーニッヒ、ペルゾー、および／または鉛筆硬度）
２  可撓性（欧州規格ＥＮ１３５２３−７：２００１に記載のように、および／またはそれ以外では本明細書に記載のように、Ｔ曲げ試験を用いて測定することができる）
３  耐食性（本明細書に記載のように測定）は、本明細書に記載のように視覚的に判定し、１〜５で評価する。
４  加水分解耐性（本明細書に記載のようなコーティング剤の加水分解を判定するための本明細書に記載の方法による）
５  滅菌耐性（本明細書に記載のような缶上のコーティング剤を滅菌するための本明細書に記載の方法による）
６  屋外耐久性（例えば、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｂ耐性に関するもので、ＱＵＶ試験（屋外環境に暴露されたコーティング剤／物質の相対的耐久性を予測するための天候の有害な力の実験室シミュレーションであり、ＡＳＴＭＧ  ５３−９５に記載され、および／またはそれ以外では本明細書に記載のようなもの）におけるもの）
７  化学物質耐性（本明細書に記載のようなＭＥＫ往復摩擦試験におけるメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に対するもの）
【０１８３】
加水分解耐性は、全てのコーティング剤に有用な一般的特性であるが、滅菌は、通常は、缶をコーティングするために使用されるものなど、特定のタイプのコーティング剤にのみ有用である。滅菌耐性は、特定のタイプの加水分解耐性である。
【０１８４】
重量パーセントは、ポリマーの初期重量に対して算出される。適切な場合には、上記の特性の全ては硬化したポリマーの測定値に関する。これらの比較用の既知の参照ポリマーおよび／または組成物は以下のものである：
ａ）ポリマーに関連する特性については、商標Ｏｘｙｍｅｒ（登録商標）  Ｍ−１１２としてＰｅｒｓｔｏｒｐ社から市販されている、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールから誘導された脂肪族ポリカーボネートマクロジオール。
ｂ）組成物に関連する特性については、本発明の組成物が同じ重量％のＯｘｙｍｅｒ（登録商標）  Ｍ−１１２に置き換えられた組成物。
比較用ポリカーボネートＯｘｙｍｅｒ（登録商標）  Ｍ１１２の特性には以下が挙げられる。周囲温度での外観−透明粘稠液；反応基  ２水酸基；ＯＨ価１１２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ；分子量１，０００ｇ／ｍｏｌ；粘度１．８ｍＰａｓ（７５℃）；Ｔｇ（ＤＳＣ）−２３℃
【０１８５】
本明細書における改善された特性と比較特性との百分率差は、その特性が同じ単位および同じ方法で測定された場合の本発明のポリマーおよび／または組成物と既知のポリマーおよび／または組成物との比率の差を指す（すなわち、比較すべき値も百分率として測定された場合、それは絶対差を示さない）。
【０１８６】
本発明のポリマーは、
ａ）本明細書に記載される本発明の熱硬化性ヒドロキシ官能性ポリカーボネートポリマーと、
ｂ）ポリマーを硬化することができる架橋剤と、
を含むコーティング組成物を調製するために使用することができる。
【０１８７】
好適な架橋剤の例には、アミノ基を含む化合物、イソシアネート基を含む化合物、フェノキシ基を含む化合物、フェノール樹脂を含む化合物、および／またはそれらのいずれかの混合物が含まれる。架橋剤は、所望の用途によって選択することができる。
【０１８８】
好適なアミノ樹脂架橋剤の例は、ベンゾグアナミン、メラミン、および尿素ホルムアルデヒド樹脂である。
【０１８９】
好適なフェノール系架橋剤の例は、ノボラック樹脂、レゾール、およびビスフェノールＡである。
【０１９０】
ブロックイソシアネート基を含む好適な架橋剤の例は、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、３，４イソシアナートメチル−１メチル−シクロヘキシルイソシアネート（ＩＭＣＩ）、ならびにそれらの二量体および三量体である。好ましくは、これらの架橋剤はブロックされている。
【０１９１】
本発明のポリマーを含むコーティング組成物は、希釈剤（有機溶剤および／または水など）を実質的に含まなくてもよく、または好適な付加的な溶剤（例えば、有機溶剤および／または水）を含んでもよい。
【０１９２】
本発明のポリマーを含む好ましいコーティング組成物（硬化後その場で適用する場合）は、以下の特性のうち１つ以上を有する。
ｉ）少なくとも１００のケーニッヒ硬度、および／または
ｉｉ）０．５〜２．０ＴのＴ曲げ可撓性
【０１９３】
本発明のポリマーを含むより好ましい組成物は、ケーニッヒ硬度１００〜２５０、最も好ましくは１５０〜２００を有するコーティング剤をもたらす。
【０１９４】
本発明のポリマーを含むより好ましい組成物は、可撓性０〜１．５Ｔ、最も好ましくは０〜０．５Ｔを有するコーティング剤をもたらす。
【０１９５】
本発明のポリマーを含む好ましいコーティング組成物は、粉末または液体（例えば、溶剤系または水系）の形態であってもよく、および／またはコーティング剤および／または接着剤として使用してもよい。
【０１９６】
本発明のポリマーを含む好ましい組成物は、膜形成性であってもよく、および／または反応的におよび／または放射能によって硬化してもよい。
【０１９７】
本発明のポリマーの好ましい最終用途は、金属表面（金属缶およびコイルなど）をコーティングするため、および／またはグラフィックアート用途での使用に好適なコーティング剤としてのものである。
【０１９８】
本発明のポリマーは、硬化塗装された物品および／または基板を得るための方法で使用することができ、この方法は、
Ａ）本発明のポリマーを含むコーティング組成物を物品および／または基板に適用して、その上にコーティングを形成するステップと、
Ｂ）前記コーティングを硬化させて、硬化塗装された物品および／または基板を形成するステップと、
を含む。
【０１９９】
本発明のポリマーを含む好ましいコーティング剤は、前記物品および／または基板上にあるとき（すなわち、硬化後）、以下の特性のうち１つ以上を有する：
ｉ）少なくとも２１０または少なくとも１５０のケーニッヒ硬度
ｉｉ）最大０．５ＴのＴ曲げ可撓性
【０２００】
本発明のポリマーおよび／または本発明のポリマーを含む組成物は、本明細書に記載の方法によって得られるおよび／または得ることが可能な本明細書に記載するような１つ以上の改善された特性を有する物品および／または基板を作製するために使用することができる。
【０２０１】
また、本発明のポリマーは、任意の好適な方法で調製された他のポリカーボネートと組み合わせて、（例えば、本明細書に記載の組成物のいずれかを調製するために）使用することもできる。有利にも、このような他のポリカーボネートは、米国特許第２００９−０２９９０３２−Ａ号、国際公開第ＷＯ２０１０−０２８３６２号、国際公開第ＷＯ２０１０−０３３７０３号、国際公開第ＷＯ２０１０−０３３７０５号、国際公開第ＷＯ２０１０−０６２７０３号、国際公開第ＷＯ２０１０−０７５２３２号（これらそれぞれの内容は参照により本明細書に援用される）のいずれかに記載のように得られるおよび／または得ることが可能である。
適用試験
視覚的評価尺度
本明細書における様々な試験でコーティングの損傷の程度を以下の評点（５が最高、０が最低である）に基づいて視覚的に判定する。
５＝極めて良好：目に見える損傷または劣化／変色がない；
４＝わずかに目に見える損傷または濁り／乳白化のみ；
３＝明らかな濁り／乳白化または損傷；
２＝コーティングの部分的溶解；
１＝コーティングがほぼ完全に溶解；
０＝極めて不良：コーティングが完全に溶解
表面硬度（ケーニッヒ硬度）
Ｅｒｉｃｈｓｅｎ硬度測定装置を用い、ＤＩＮ  ５３１５７  ＮＥＮ５３１９に従ってケーニッヒ硬度を判定した。値は秒で示され、この値が高いほどコーティングがより硬い。ケーニッヒ硬度が１００を上回り、同時にＴ曲げが１Ｔ以下の場合、極めて良好とみなされる。
表面硬度（鉛筆硬度）
６Ｂ−５Ｂ−４Ｂ−３Ｂ−２Ｂ−Ｂ−ＨＢ−Ｆ−Ｈ−２Ｈ−３Ｈ−４Ｈ−５Ｈ−６Ｈ（軟らかいものから硬いものへ）の範囲の１組のＫＯＨ−Ｉ−ＮＯＲ画用鉛筆を用い、ＩＳＯ  １５１８４：１９９８に従って鉛筆硬度を判定した。コーティングを貫通しない最も硬い鉛が、硬度の程度を決定する。最低必要硬度は１Ｈである。少なくとも３ＨがＴ曲げ１Ｔ以下と同時に達成された場合、これは極めて良好とみなされる。
可撓性（Ｔ曲げ）
欧州規格ＥＮ１３５２３−７：２００１に記載のようにＴ曲げ試験を用いて測定することができる。１Ｔ以下のＴ曲げは極めて可撓性であるとみなされる。一般的に、可撓性１．５Ｔ以下を目標とする。
可撓性（ウェッジ曲げ）
可撓性はウェッジ曲げ試験を用いて測定してもよい。ウェッジ曲げ試験は、急速変形により金属基板上のコーティングの可撓性を測定するために使用される。この屈曲した塗装金属基板に所定の衝撃力を付与する。コーティングの屈曲部の非損傷部分が決定因子である。使用する装置は、Ｅｒｉｃｈｓｅｎ曲げ衝撃試験機モデル４７１；塗装パネル５０ｍｍ×１４０ｍｍである。使用する試薬は、硫酸銅溶液（ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ）１００，０％；クエン酸５０，０％、塩酸３７％（１．３７％）、および脱塩ＤＭ水（１０００）である。
【０２０２】
塗装パネルを小型の棒上でゆっくりと曲げ、衝撃ツールを試験機の上部に取り付ける。片側が停止プレートに接触するように、屈曲したパネルをアンビル上で曲げる。このパネルを自由落下衝撃ツールにより変形させる。衝撃ツールをアンビルから持ち上げ、変形したパネルを取り外し、硫酸銅溶液に５分間浸漬する。
【０２０３】
コーティングの屈曲部の非損傷部分が決定因子であり、これはコーティングの無亀裂の割合として定義され、以下のように算出される。
無亀裂％＝亀裂のないｍｍ／パネル上のコーティングの長さ（１１８ｍｍ）×１００％
【０２０４】
「腐食ライン」は以下のように判定する。測定の出発点は最も鋭角でない屈曲部であり、測定の終了点は亀裂範囲の末端である（硫酸銅とスズプレートとの反応による赤褐色により示される）。
亀裂のないｍｍ＝パネルの長さ−「腐食ライン」の長さ
【０２０５】
８０％を上回る無亀裂の割合は、極めて可撓性であるとみなされる。
可撓性（非対称ボックス）
可撓性は、非対称ボックス試験を用いて測定してもよい。シートからボックスを打ち抜くため、変形がウェッジ曲げ試験と異なる。多くの場合、非対称ボックスはまた、可撓性を評価するために様々な環境で滅菌される。一般的用途に好適なコーティング組成物では、ボックスの最鋭角が損傷を受け得ることは許容可能である。評価は視覚的尺度で行い、このとき５は最鋭角が損傷を受けていないことを示し、４は最鋭角が損傷を受けていることを示し、３は、次に鋭い角も損傷を受けていることを示す。
可撓性（裏面衝撃）
急速変形または裏面衝撃に対する耐性は、別の可撓性試験である。これはＥＣＣＡ  −  Ｔ５に従って測定される。アルミニウムパネルでの７０インチポンドまたは８Ｊの結果は良好とみなされる。
滅菌耐性および低温殺菌耐性
直接食品と接触することが意図されるコーティング剤を調べてそれらの耐性を評価してもよい。充填された容器の実際の低温殺菌実施条件をシミュレートする標準溶液および温度にコーティング剤を暴露する。滅菌耐性を評価するために使用する装置は、ＰＢＩ  Ｂｅｔａ  ２５オートクレーブおよびＰＢＩ  Ｍｉｎｉ−Ｍａｔｉｃオートクレーブである。低温殺菌耐性を評価するために使用する装置は、電子温度センサーＩＫＡ−Ｗｅｒｋｅ  ＥＴＳ−Ｄ４ファジーおよびホットプレートである。使用する試薬は：飲用水；（ＤＭ）水中の２％乳酸；ＤＭ水中の２％クエン酸；ＤＭ水中の２％酢酸；ＤＭ水中の３％酢酸；ＤＭ水中の３％ＮａＣｌ；ＤＭ水中の２％ＮａＣｌ＋３％酢酸；および他の要求される溶液である。
【０２０６】
滅菌耐性は、以下の条件下で試験し（１３０℃、±１．８バールで１時間）、方法は以下のとおりである。パネル（幅少なくとも３５ｍｍ）、カップ、または缶蓋を滅菌用に準備する。試験材料を入れたオートクレーブ容器をオートクレーブ内に設置する。オートクレーブに水を部分的に充填して平面パネルが水中に半分浸漬するようにする。カップは、完全に浸漬しなければならない。水以外の試薬を使用する場合、オートクレーブにこれらの溶液を（直接）充填すべきではない。その代わり、材料をガラス瓶に入れ、その瓶をオートクレーブ内に設置してから、そこに瓶中の溶液と同じ高さに達するまで水を充填する。オートクレーブの蓋およびプレッシャバルブを閉鎖し、電源に接続し、要求される滅菌手順を設定してから開始する。滅菌後、プレッシャバルブを開放して圧力を解放し、容器およびパネルをオートクレーブから取り出す。
【０２０７】
低温殺菌耐性は、以下の条件で試験し（８０℃で４５分）、方法は以下のとおりである。パネル（幅少なくとも３５ｍｍ）、カップ、および缶蓋を低温殺菌用に準備する。グラスに飲用水を充填し、これをホットプレートで８０℃（電子温度センサーで測定）まで加熱する。この水に試験品を４５分間漬けて低温殺菌してから、試験パネルを水から取り出す。
【０２０８】
滅菌および低温殺菌の双方を同じ方法で可視的に評価する。パネルを温溶液から取り出し、即座に水道水で濯ぎ、その後即座に拭いて乾燥させ、塗装面を下にしてタオルの上に設置する。白化、気泡、色差、軟化、および接着として、気相および液相を評価する。白化、斑点、腐食、および接着は、本明細書に記載の視覚的尺度（５＝最高、１＝最低）を用いてそれぞれ別個に評価する。缶蓋は液相のみで評価する。また、電流を測定することにより、滅菌前後のコーティングの多孔性（小さい亀裂）も測定する。
缶蓋の初期および滅菌後の多孔性は１０ｍＡ未満である。
缶蓋の腐食は４を上回り、接着は４を上回り、白化は４を上回る。
気相中の平板は４．５を上回る。
液相中の平板は全ての環境で４を上回る。
化学物質耐性（ＭＥＫ摩擦）
コーティングの架橋度は、強い有機溶剤で浸潤した布でこすることに対するその耐性によって判定する。使用する装置は、ＤＪＨ  Ｄｅｓｉｇｎｓ  ＭＥＫ摩擦試験機およびＧｒｅｅｎｓｏｎ  ４×４パッドである。使用する試薬は、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）である。試験する塗装パネルは、少なくとも１３×３ｃｍであり、これをクランプまたはテープで機械に固定する。パッドは、およそ２ｍＬのＭＥＫで自動的に浸潤される。この浸潤パッドは、１回の動作で約１２ｃｍの距離にわたり前後に自動的に移動し、これは圧力３ｋｇおよびサイクル時間約１秒で連続的に繰り返される。１回の往復摩擦が１サイクルであり、この手順が１００サイクル、またはコーティングが破断または溶解して地金（またはプライマー層）が見えるようになるまで繰り返される。ＭＥＫ試験では、つや消しコーティングに光沢が出るが、これはコーティングの損傷とは判断しない。試験後、コーティングの摩擦範囲の中央を可視的に検査し、前述のとおり５〜１の評点を付けた。多くの用途での使用が許容可能であるように、典型的には、コーティングの化学物質耐性は、少なくとも１００回のＭＥＫ往復摩擦である。缶を塗装する場合、ＭＥＫ耐性は関連基準ではない。
屋外耐久性（ＱＵＶ試験）
ＱＵＶ試験は、ＡＳＴＭＧ  ５３−９５による、屋外環境に暴露されたコーティング剤／物質の相対的耐久性を予測するための天候の有害な力の実験室シミュレーションである。使用する装置は、Ｑ．Ｕ．Ｖ．促進耐候性試験機および８個の蛍光ＵＶ−Ｂ  ３１３ランプである。使用する試薬は脱塩水である。７５×１５０ｍｍのサイズの試験パネル／材料を試験コーティング剤で塗装し、紫外線照射（５０℃、相対湿度４０％）の４時間の試験サイクルに暴露した。試験パネル／材料を試験表面がＵＶランプに向くように試料ラックに取り付ける。空いたスペースは未塗装のパネルで埋めて、チャンバー内の試験条件を維持する。合計暴露時間は、装置により測定される。光沢２０°、６０°、およびＬ＊、ａ＊、ｂ＊値を測定し、高光沢コーティングの場合、２０°光沢が２０％未満のときに、半光沢コーティングの場合、６０°光沢が元の光沢の５０％のときに、試験を終了する。ＥＣＣＡ  Ｔ１０によると、良好な屋外耐久性の系は２０００時間のＱＵＶ−Ａが得られる。ＥＣＣＡ  Ｔ１０によると、良好な屋外耐久性の系は１０００時間のＱＵＶ−Ｂが得られる。
塩水噴霧試験
塩水噴霧に対する耐性をＥＣＣＡ試験法Ｔ８を用いて試験した。５％ＮａＣＬ溶液の中性塩水噴霧を使用した。この試験方法のＯｐｔｉｏｎ  ２に従って試料を作製した。パネルの裏面および縁部を接着テープで保護した。１０００時間後、接着性の損失、クリープ、膨れについて、パネルを確認した。１０００時間の塩水噴霧試験に合格すると良好とみなされる。
試験したポリマー
ＰＣ１〜ＰＣ３６で示す特定のポリマーを試験し、これらのポリマーの一部の試験データを示す（ポリマーＰＣ２およびＰＣ９も同様に試験し、同様の結果を得たが、そのデータは下記に示さない）。
【表１−１】
2013543929.tif 000020
【表１−２】
2013543929.tif 000021
試験したコーティング剤組成物
実施例１．コーティング組成物
３９．８固形分重量部のＮｏｖｏｍｅｒ樹脂ＰＣ８をソルベントナフサ１５０／二塩基エステル（重量比１：１）の混合物１７．１重量部、フェノール樹脂１０．２固形分重量部、触媒としてのリン酸０．１７固形分重量部、および溶剤（メトキシプロピルアセテート／二塩基性エステル１：１）２４．５重量部に溶解した。
比較用コーティング−実施例Ａ
３１．８固形分重量部のＵｒａｌａｃ  ＳＨ９７８をソルベントナフサ１００／二塩基性エステル（重量比１：１）の混合物３１．８重量部、フェノール系樹脂７．９固形分重量部、触媒としてのリン酸０．２固形分重量部、および溶剤（ソルベントナフサ１５０／二塩基性エステル１：１）４．５重量部に溶解した。
これらのコーティング剤をローラコータで金属缶を作成するために使用するＥＴＰ材料に塗布した。焼付け条件およびコーティング重量を下記の表２に示す。
【表２】
2013543929.tif 000022
これらのコーティング剤の特性を表３に示す。
【表３】
2013543929.tif 000023
様々な媒質中で各コーティングを温度１３０℃で１時間滅菌した。滅菌特性を可視的に評価した（１＝極めて不良、５＝優良）。
ｓｐはコーティング上の斑点を示し、ｂｌは白化を示す。
本発明の樹脂は、フェノール樹脂で硬化させて、金属缶の内側を塗装するために使用できるコーティング剤を得ることができる。
クリアコーティング組成物
本発明のポリマーをＳｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤと二塩基エステル（ＤＢＥ）との混合物で、固形分６０％まで希釈した。このようにして得られた樹脂溶液（７７．１部）を８．２重量部のメラミン架橋剤Ｃｙｍｅｌ  ３０３と、０．５重量部の５０％希釈流動剤Ｕｒａｄ  ｄｄ２７と、０．５部のジノニルナフタレンジスルホン酸触媒Ｎａｃｕｒｅ  １５５と、１３．７重量部の溶剤Ｓｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤとＤＢＥとの混合物と混合してクリアコーティング組成物を生成し、これを以下の試験で使用した。
このクリアコーティング組成物をアルミニウムパネルにワイヤーバーで塗布し、ピーク金属温度（ＰＭＴ）２１６℃までオーブン内で硬化させた。以下の特性を判定した。
【表４】
2013543929.tif 000024
ポリカーボネート／イソシアネートを含むクリアコーティング組成物の調製
６０％ポリカーボネート樹脂溶液をＨＤＩ架橋剤Ｕｒａｄｕｒ  ＹＢ１４７と混合した。この架橋剤の量を樹脂のＯＨ価とイソシアネートのＮＣＯ含有量に基づいて化学量論的に決定した。この混合物に、流動剤Ｕｒａｄ  ＤＤ２７およびジ−ｎ−ブチルスズジラウレート型の触媒Ｍｅｔａｔｉｎ  ７１２  ＥＳを添加した。このようにして得られた混合物をＳｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤとＤＢＥとの１：１混合物に溶解して、固形分５５％のコーティング組成物を形成した。このコーティングを本明細書に記載のように試験した。
白色コーティング剤の調製
高速撹拌器（Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ）を用いてガラス瓶中でガラスパールにより粉砕して、実験室規模で顔料ペーストを作成した。このペーストは、試験する樹脂の６０％溶液と、ＴｉＯ２顔料（Ｋｒｏｎｏｓ  ２１６０）と、分散助剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ  １８０）と、溶剤（ソルベントナフサ１５０  ＮＤおよびＤＢＥ）とを含んだ。粉砕後、このペーストを篩でガラスパールから分離して、粉砕ペーストを作製した。
以下のものを混合してレットダウンビヒクルを調製した：試験する樹脂の６０％溶液、架橋剤（ＨＭＭＭ架橋剤Ｃｙｍｅｌ  ３０３またはイソシアネート架橋剤Ｕｒａｄｕｒ  ＹＢ１４７のいずれか）、酸触媒（ジノニルナフタレンジスルホン酸触媒Ｎａｃｕｒｅ  １５５またはＤＢＴＤＬ触媒Ｍｅｔａｔｉｎ  ７１２  ＥＳのいずれか）、および溶剤（ソルベントナフサ１５０  ＮＤおよびＤＢＥ）。
このレットダウンビヒクルを粉砕ペーストに添加し、撹拌して均一混合物を作成し、本明細書に記載の試験に使用する光沢白色コーティング組成物を得た。半光沢コーティング剤を作成するために、撹拌したコーティング組成物につや消し剤（Ｓｙｌｏｉｄ  Ｃ８０９）を添加して均一混合物を形成した。
【表５】
2013543929.tif 000025
この白色コーティング剤をワイヤーバーでアルミニウム基板に塗布した。ポリエステル系はピーク平均温度（ＰＭＴ）２３２℃で硬化させ、ポリカーボネート系は２１０℃で硬化させた。
【表６】
2013543929.tif 000026
プライマーの調製
以下の原料から顔料プライマーペーストを調製した：一部のバインダー樹脂、ＴｉＯ２顔料（Ｋｒｏｎｏｓ  ２１９０）、防食顔料（Ｈｅｕｃｏｐｈｏｓ  ＳＲＰＰ）、充填剤（Ｔａｌｃ  ＡＴ１）、つや消し剤（Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２）、および溶剤。これらの原料を高速撹拌器（Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ）中、ガラスパールで粉砕した。粉砕後、ガラスパールを篩でペーストから分離した。
【０２０９】
レットダウンビヒクルを以下の原料から調製した：残存部のバインダー樹脂、メラミン架橋剤（Ｃｙｍｅｌ  ３０３）、流動剤（Ｕｒａｄ  ＤＤ２７）、触媒（エポキシブロックリン酸および／またはスルホン酸共触媒）、および溶剤。レットダウンビヒクルをペーストに添加し、この混合物を均一に撹拌した。
【表７】
2013543929.tif 000027
ポリエステルトップコートを含む系におけるプライマーの特性
【表８】
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本発明を説明するために、本明細書においてＰＣ１ａ〜ＰＣ１２ａで示す特定のポリマーを実施例Ｉ〜ＸＶで試験した。
【表９】
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１ポリスチレン標準物質を用いてゲル透過クロマトグラフィーで測定した分子量Ｍｎ
２２つの熱サイクル（２０℃／分、２５〜１８０℃）を用い、第２の熱サイクルのガラス転移開始温度を測定した、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ１示差走査熱量計で測定したガラス転移温度
３、４ポリプロピレンカーボネートポリオール（ＰＰＣ）および環状プロピレンカーボネート（ＰＣ）を関連させて１Ｈ  ＮＭＲを用いて測定した。ＰＰＣピークは、５．０ｐｐｍのメチン（幅広多重線、１Ｈ）であり、特徴的な環状カーボネートピークは、４．５５ｐｐｍのジアステレオトピックなメチレンピーク（三重線、１Ｈ）である。ＰＰＣ＋ＰＣは、ここでは言及しないが低い割合の溶剤も存在するため、通常は１００％ではない。
５ＰＥ１７００は、１６ｍｏｌ％のジエチレングリコールと、２８ｍｏｌ％のヘキサンジオールと、１４ｍｏｌ％のトリメチロールプロパンと、２１ｍｏｌ％のテレフタル酸と、２１ｍｏｌ％のイソフタル酸とからなり、分子量Ｍｎが１７００ｇ／ｍｏｌのポリエステルである。
【実施例】
【０２１０】
テストするコーティング剤組成物
実施例Ｉ〜Ｖ  クリアコーティング組成物
本発明のポリマーＰＣ１ａ、ＰＣ２ａ、ＰＣ３ａ、ＰＣ４ａ、またはＰＣ５ａは、Ｓｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤ（Ｅｘｘｏｎ）と二塩基エステル（ＤＢＥ，Ｒｈｏｄｉａ）との混合物で固形分６０重量％まで希釈した。このようにして得られた樹脂溶液（７７．１部）を８．２重量部のメラミン架橋剤Ｃｙｍｅｌ  ３０３ＬＦ（Ｃｙｔｅｃ）、０．５重量部のＳｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤで５０％希釈した流動剤Ｕｒａｄ  ｄｄ２７（ＤＳＭ）、０．５部のジノニルナフタレンジスルホン酸触媒Ｎａｃｕｒｅ  １５５（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）、および１３．７重量部の溶剤Ｓｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤとＤＢＥとの混合物と混合して、クリアコーティング組成物を生成した。
比較例Ａ：  クリアコーティング組成物
ＰＣ１ａ、ＰＣ２ａ、ＰＣ３ａ、ＰＣ４ａ、またはＰＣ５ａをポリマーＭ１１２（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）に置き換えて、実施例Ｉ〜Ｖの手順、量、および材料によって、クリアコーティング組成物を作成した。
このクリアコーティング組成物をクロメート処理アルミニウムパネルにワイヤーバーで塗布し、ピーク金属温度（ＰＭＴ）２１６℃までオーブン内で硬化させた。以下の特性を判定した。
【表１０】
2013543929.tif 000030
【０２１１】
実施例Ｉは、比較例Ａと比較すると、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールＰＣ１ａがはるかに改善されたケーニッヒ硬度を有することを示す。
【０２１２】
実施例ＩＩ〜Ｖは、分子量Ｍｎが２４００〜１１７００で異なり、Ｔｇが３〜２７℃で異なり、ジプロピレングリコールおよびトリメチロールプロパンのＡ（上記に示す）が異なる、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールＰＣ２ａ、ＰＣ３ａ、ＰＣ４ａ、ＰＣ５ａが、優れた硬度および可撓性特性を有することを示す。
【０２１３】
実施例Ｉ〜Ｖは、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールをコイル塗装用途に極めて好適にさせる特性をもたらす。
【０２１４】
実施例ＶＩ  白色コーティング組成物
高速撹拌器（Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ）を用いてガラス瓶中でガラスパールにより粉砕して、顔料ペーストを作成した。このペーストは、ＤＢＥ中６０％のＰＣ３ａ溶液と、ＴｉＯ２顔料（Ｋｒｏｎｏｓ  ２１６０）と、分散助剤Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ  １８０（ＢＹＫ）と、Ｓｏｌｖｅｓｓｏ  １５０ＮＤと、ＤＢＥとを含んだ。粉砕後、このペーストを篩でガラスパールから分離して、粉砕ペーストを作製した。
【０２１５】
以下のものを混合してレットダウンビヒクルを調製した：試験するＤＢＥ中６０％のＰＣ３ａ溶液、イソシアネート架橋剤Ｕｒａｄｕｒ  ＹＢ１４７（ＤＳＭ）、触媒Ｍｅｔａｔｉｎ  ７１２  ＥＳ（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ）、Ｓｏｌｖｅｓｓｏ  １５０ＮＤ、ブチルグリコール（ＤＯＷ）、およびＤＢＥ。
【０２１６】
このレットダウンビヒクルを粉砕ペーストに添加し、撹拌して均一混合物を作成し、本明細書に記載の試験に使用する光沢白色コーティング組成物を得た。
【０２１７】
実施例ＶＩＩ  白色コーティング組成物
架橋剤、触媒、および量以外は実施例ＶＩに記載されるのと同様に、ＰＣ３ａから白色コーティング組成物を作成した。架橋剤としてはＣｙｍｅｌ  ３０３ＬＦを使用し、触媒としてはＮａｃｕｒｅ  １５５を使用した、使用量は、表１１に記載する。
【０２１８】
実施例ＶＩＩＩ  白色コーティング組成物
ＰＣ６ａを含み、２０％コハク酸無水物で変性したＰＣ６ａを含む、ポリプロピレンカーボネート混合物を作成した。変性ＰＣ３ａを得るために、３．５重量％のコハク酸無水物をＰＣ６ａと８５℃で２時間反応させ、０．１重量％の１，１，３，３−テトラメチルグアニジンを使用した。この変性ＰＣ３ａの理論酸価は２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであった。
【０２１９】
高速撹拌器を用いてガラス瓶中でガラスパールにより粉砕して、顔料ペーストを作成した。このペーストは、ＤＢＥ中６０％のポリプロピレンカーボネートポリオール混合物溶液と、Ｋｒｏｎｏｓ  ２１６０と、１メトキシ−２−プロピルアセテート（ＭＰＡ，ＢＡＳＦ）とを含んだ。粉砕後、このペーストを篩でガラスパールから分離して、粉砕ペーストを作製した。
【０２２０】
以下のものを混合してレットダウンビヒクルを調製した：ＤＢＥ中６０％のポリプロピレンカーボネートポリオール混合物溶液、メラミン架橋剤Ｃｙｍｅｌ  ３０３ＬＦ、触媒Ｎａｃｕｒｅ  １５５、およびＤＢＥ。このレットダウンビヒクルを粉砕ペーストに添加し、撹拌して均一混合物を作成し、本明細書に記載の試験に使用する光沢白色コーティング組成物を得た。
【０２２１】
実施例ＩＸ  白色コーティング組成物
ＰＣ６ａをＰＣ７ａに換え、実施例ＶＩＩＩに記載されるのと同様に、ＰＣ７ａから白色コーティング組成物を作成した。
【０２２２】
この白色コーティング組成物をアルミニウム基板にワイヤーバーで塗布し、実施例ＶＩＩＩおよびＩＸでは２３２℃、実施例ＶＩおよびＶＩＩでは２１０℃のピーク金属温度（ＰＭＴ）で硬化させた。
【表１１】
2013543929.tif 000031
【０２２３】
実施例ＶＩは、白色コーティング組成物中のポリプロピレンカーボネートポリオールを架橋剤としてのイソシアネートで硬化して、高い硬度を有する可撓性のコーティングが得られることを示す。
【０２２４】
実施例ＶＩＩ、ＶＩＩＩ、およびＩＸは、白色コーティング組成物中の様々な連鎖移動剤であるジプロピレングリコール、ブタンジオール、およびヘキサンジオールが、優れた可撓性および硬度の組み合わせをもたらすことを示す。
【０２２５】
実施例ＶＩＩＩは、ＱＵＶ結果に基づき、ポリプロピレンカーボネートポリオールＰＣ６ａが外側への適用、この実施例では、コイル外側への適用に極めて好適であることを示す。
【０２２６】
実施例ＶＩＩＩおよびＩＸは、分散剤を省き、溶剤の種類を変更し、コハク酸無水物で変性したポリプロピレンカーボネートポリオールを添加しても、極めて良好な可撓性および硬度の組み合わせが示されることを示す。これらの実施例は、配合が異なってもよく、可撓性と硬度との組み合わせが極めて良好なままであることを示す。
【０２２７】
実施例Ｘ〜ＸＩＩＩ：  缶コーティング組成物
３１．３固形分重量部の樹脂ＰＣ８ａ、ＰＣ９ａ、ＰＣ１０ａ、またはＰＣ１１ａを１３．４重量部のＤＢＥに溶解した。１２重量部のフェノール樹脂（ＳＦＣ１１２−６５、固形分６５％、ＳＩ  Ｇｒｏｕｐ）と、０．２重量部の触媒としてのリン酸（８５％、Ｈｏｅｃｈｓｔ）と、０．１重量部のＲｅｓｉｆｌｏｗ  ＦＬ２（Ｗｏｒｌｅｅ）と、４０．６重量部のＭＰＡとブタノールとの６２．５：３７．５溶剤混合物とを添加することによって、固形分４０％の硬化性組成物を得た。
【０２２８】
実施例ＸＩＶ：  缶コーティング組成物
実施例Ｘ〜ＸＩＩＩと同様に、缶コーティング組成物をＰＣ１２ａから作成した。ＭＰＡおよびブタノールの溶剤混合物の代わりに、ＤＢＥを使用した。
【０２２９】
これらのコーティング組成物をローラコータで電解スズめっき（ＥＴＰ，Ｔ５２  Ｅ２．８／２．８ストーン研磨）に層厚３０μで塗布した。２００℃で１２分間の焼付け条件を用いて、塗布した組成物を硬化させた。得られた特性を表１２に示す。
【表１２】
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【０２３０】
実施例Ｘ〜ＸＩＩＩは、分子量Ｍｎが１９００〜４１００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、連鎖移動剤（エトキシ化トリメチロールプロパン、エトキシ化ペンタエリスリトール、ポリエステルＰＥ１７００、およびエトキシ化ジペンタエリスリトール）が異なる、ポリプロピレンカーボネートポリオールが良好な滅菌性および良好な可撓性を示し、缶コーティング用途での使用に好適であることを示す。
【０２３１】
実施例ＸＶ  プライマーコーティング組成物
顔料プライマーペーストを以下のように調製した。１８．６重量部のＤＢＥ中６０％のＰＣ３ａ溶液、７．７重量部のＴｉＯ２顔料（Ｋｒｏｎｏｓ  ２１９０）、５．２重量部の防食顔料（Ｈｅｕｃｏｐｈｏｓ  ＳＲＰＰ，Ｈｅｕｂａｃｈ）、２．１重量部の充填剤（Ｍｉｃｒｏ  ｔａｌｃ  ＡＴ１，Ｎｏｒｗｅｇｉａｎ  ｔａｌｃ）、０．９重量部のつや消し剤（Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２，Ｅｖｏｎｉｋ）、および８．３重量部のＳｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤ：ＤＢＥ（１：１）溶剤混合物。これらの原料を高速撹拌器（Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ）中、ガラスパールを用いて、２０００ｒｐｍで１５分間、１０００ｒｐｍで１０分間粉砕した。粉砕後、ガラスパールを篩でペーストから分離した。
【０２３２】
レットダウンビヒクルを以下の原料から調製した：３０．２重量部のＤＢＥ中６０％のＰＣ３ａ溶液、５．１重量部のメラミン架橋剤（Ｃｙｍｅｌ  ３０３ＬＦ）、０．５重量部のＳｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤで５０％希釈した流動剤Ｕｒａｄ  ｄｄ２７、９．３重量部のＳｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤ：ＤＢＥ（１：１）溶剤混合物、および１２．１重量部の触媒溶液。この触媒溶液は、４．４重量部のＳｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤと、２．９重量部のブチルグリコールと、２．４重量部のＥｐｉｋｏｔｅ  ８２８（Ｓｈｅｌｌ）と、０．９５重量部のリン酸と、１．１重量部のｎ−ブタノールと、０．４６重量部のＣｙｃａｔ  ６００（Ｃｙｔｅｃ）とからなる。
【０２３３】
レットダウンビヒクルをペーストに添加し、この混合物を均一に撹拌した。
【０２３４】
白色トップコートを同様に調製した。このペーストは、１９．２重量部のポリエステルＳＮ８４４（ＤＳＭ）と、３４．５重量部のＫｒｏｎｏｓ  ２１６０と、０．３重量部のＳｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤで５０％希釈した流動剤Ｕｒａｄ  ｄｄ２７と、４．７重量部のＳｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤと、１．６重量部のブチルグリコールとから構成された。粉砕後、レットダウンビヒクルを以下の原料から調製した：２８．９重量部のＳＮ８４４、５．１重量部のＣｙｍｅｌ  ３０３ＬＦ、０．２５  Ｎａｃｕｒｅ  １４１９（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）、４．１重量部のＳｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤ、およの１．４重量部のブチルグリコール。レットダウンビヒクルをペーストに添加し、この混合物を均一に撹拌した。
【０２３５】
このプライマー組成物をＢｏｎｄｅｒ１３０３で前処理したガルファン鋼、および溶融亜鉛めっき鋼（ＨＤＧ）にワイヤーバーで塗布し、ＰＭＴ２１６℃で硬化させた。このトップコートをワイヤーバーで塗布した後、ＰＭＴ２４１℃で硬化させた。
【表１３】
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【０２３６】
この実施例は、ＰＣ３ａを使用することは、プライマー組成物での使用に好適であり、良好な防食性を提供し、優れた硬度／可撓性のバランスを示すことを示す。
【０２３７】
上記は本発明の特定の非限定的な実施形態の説明である。したがって、本明細書に記載の本発明の実施形態は、本発明の原理の応用の例に過ぎないことを理解すべきである。本明細書において例示する実施形態の詳細に言及するが、これは特許請求の範囲を限定することを意図せず、特許請求の範囲自体が本発明にとって不可欠とみなされる特徴を列挙するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【国際調査報告】
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