【事件の表示】
　特許第２７５６６１２号「熱可塑性樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５６６１２号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７５６６１２号（平成２年１１月２６日出願、平成１０年３月１３日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）９７〜８０重量部とエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合体（Ｂ）３〜２０重量部の合計量１００重量部に対し、ドデシルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｃ）０．１〜５重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人鈴木悦司は、証拠として甲第１号証（特開昭６４−２６６７４号公報）、甲第２号証（特開平２−２３３７４３号公報）及び甲第３号証（「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」３３４〜３３７頁、３６８〜３６９頁、昭和４５年８月１０日、株式会社化学工業社発行）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、この特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべきである旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証（以下、「引用例１」という。）には、「以下のもので構成されている帯電防止高分子組成物：
ａ）重量百分率で約３％から３０％の範囲の少なくとも１つのエチレンオキシド共重合体の帯電防止剤（該帯電防止性エチレンオキシド共重合体は、０．２５以上の希釈溶液粘度をもつ固体で非イオン性の物質であり、該共重合体はエピハロヒドリンを含有しない）；及び
ｂ）重量百分率で約７０％から約９７％の高分子材料。」（特許請求の範囲第１項）、
「前記、エチレンオキシド共重合体が、
ａ）重量百分率で約５％から９５％の範囲のエチレンオキシド；及び
ｂ）上記エチレンオキシド共重合体の総重量に対する重量百分率で約９５％から５％の範囲の少なくとも１つの環状共重合体を含んで成る」（特許請求の範囲第３項）、
「前記共重合体が環状エーテル・・・から選ばれる」（特許請求の範囲第４項）、
「前記、環状エーテルが以下の式で表される・・・アルキレンオキシドの中から選ばれる」（特許請求の範囲第５項）
「前記、上述のアルキレンオキシドがプロピレンオキシド・・・から選定される」（特許請求の範囲第６項）、
「前記高分子材料が・・・スチレン、アクリロニトリル及びジエンゴムの三成分共重合体・・・ポリスチレンとゴム変性の衝撃ポリスチレン・・・から成るクラスの中から選定される」（特許請求の範囲第１４項）、
「本発明は、高分子量をもつエチレンオキシドの固体共重合体に基づく・・・帯電防止剤に関する」（３頁９欄１８〜２０行）、
「帯電防止剤としてプラスチックと共に用いた場合、エチレンオキシド共重合体は、そのプラスチックの物理的特性を実質的に損なわない。エチレンオキシド共重合体は又高い処理温度で安定しており、最終製品のブルーミング・・・をひき起こさない。」（３頁９欄２０行〜１０欄６行）、
「エチレンオキシドの帯電防止共重合体は、・・・既知のその他の適当な帯電防止剤と共に用いることができる。」（８頁２９欄１７行〜３０欄４行）と記載されている。
　以上によれば、引用例１には、スチレン、アクリロニトリル及びジエンゴムの三成分共重合体、ポリスチレンとゴム変性の衝撃ポリスチレンなどの高分子材料７０〜９７重量％と帯電防止剤としてエチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体３０〜３重量％からなる帯電防止高分子組成物、及び該エチレンオキシド帯電防止共重合体は、他の帯電防止剤を併用することができるという技術的事項が記載されていると認められる。
　また、甲第２号証（以下、「引用例２」という。）には、「本質的に、
Ａ．スチレン系重合体１００重量部と
Ｂ．５万〜１００万の数平均分子量を有するポリエチレンオキサイド３〜３５重量部、および
Ｃ．一般式・・・で表わされるスルホン酸塩０．５〜５重量部を含有することを特徴とする帯電防止性に優れる樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は優れた帯電防止性を有し、かつ成形加工性の良好な樹脂組成物に関する。」（１頁右下欄３、４行）、
「前記スチレン系重合体はゴム質重合体により変性することも可能であり」（２頁左下欄１４、１５行）、
「ポリエチレンオキサイドに換えて、他のポリアルキレンオキサイドまたはその誘導体・・・を使用した場合、帯電防止性の発現は乏しく、所望の効果を得ることができない。」（３頁左上欄１７行〜右上欄４行）、
「上記スルホン酸塩のうち、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが帯電防止性の点から最も好ましい。」（３頁右上欄１５〜１７行）と記載されている。
　さらに、甲第３号証（以下、「引用例３」という。）には、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ塩が帯電防止剤のアニオン活性剤としてよく知られていることが記載されている（３６８、３６９頁）。
４．対比・判断
　本件発明と引用例１記載の発明を対比する。
両者は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）９７〜８０重量部とエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合体（Ｂ）３〜２０重量部からなる熱可塑性樹脂組成物である点で一致し、本件発明が更に帯電防止剤としてドデシルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｃ）０．１〜５重量部を配合するのに対し、引用例１記載の発明は他の帯電防止剤を併用することができると記載されている点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例１には他の帯電防止剤としてドデシルベンゼンスルホン酸金属塩の例示はなく、実際他の帯電防止剤を併用した例はないこと、引用例２には帯電防止剤としてドデシルベンゼンスルホン酸金属塩を使用することが記載されているが、もう一方の帯電防止剤であるポリエチレンオキサイドについて、ポリエチレンオキサイドに換えて他のポリアルキレンオキサイドまたはその誘導体を使用した場合、帯電防止性の発現は乏しく所望の効果を得ることができない（３頁左上欄１７行〜右上欄４行）と記載されていることに照らすと、引用例３に記載されているように帯電防止剤としてアルキルベンゼンスルホン酸金属塩が周知のものであるとしても、直ちに、引用例１記載の発明において、帯電防止剤であるエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合体に加えて、更に帯電防止剤としてドデシルベンゼンスルホン酸金属塩を配合することが示唆されているとはいえない。
　次に、本件発明の作用効果について検討する。
　本件明細書によれば、本件発明はゴム強化スチレン系樹脂に、特定量のエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合体及びドデシルベンゼンスルホン酸金属塩を配合することにより、優れた帯電防止効果を有し、水洗後も良好な帯電防止性を示すことが認められ、また、外観（フローマーク）も優れていることが認められる。
　そうすると、本件発明の作用効果は各構成の結合によりはじめてもたらされたものであり、かつ顕著なものであるから、本件発明は、その個々の構成が公知であって各引用例に記載されている技術とはいえ、これから容易に推考し得たものとはいえない。
　また、異議申立人は、本件発明と引用例２記載の発明を対比して、引用例１にはエチレンオキサイド共重合体はその単独重合体に比べて帯電防止効果が優れていると記載されているから、引用例２記載の発明においてエチレンオキサイド単独重合体に代えてエチレンオキサイド共重合体を使用することは容易に推考できると主張している。
　しかしながら、本件発明と対比する主引用例を変更したとしても、前示したのと同様な理由により、本件発明が引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に推考し得たものとはいえないから、上記異議申立人の主張は採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２１日（１９９９．６．２１）