【事件の表示】
　特許第２７７３３０８号「ペースト式カドミウム負極の製造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７３３０８号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７７３３０８号（平成１年１０月１８日出願、平成１０年４月２４日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】酸化カドミウムを主体とするペースト状活物質を導電性芯体上に形成する工程と、次に上記塗着極板をアルカリ水溶液中に浸漬して酸化カドミウムの一部を水酸化カドミウムに変換し、その変換量を変換後の酸化カドミウムと水酸化カドミウムとのモル比率で９８：２〜２０：８０としたアルカリ浸漬工程と、次に上記塗着極板をアルカリ水溶液中で陰電解して予備充電量としての金属カドミウムを形成する工程を有することを特徴とするペースト式カドミウム負極の製造法。（以下、「本件発明」という。）」
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである、と主張している。
３．甲号証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭５７−１６５９６１号公報）には、
　「酸化カドミウムに結着剤水溶液を加えて練合し、ついで少なくとも大部分の酸化カドミウムが水酸化カドミウムに変化するまで放置し、その後導電性多孔体に塗着することを特徴とするアルカリ電池用カドミウム電極の製造法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「水酸化カドミウムは・・・酸化カドミウムを用いた電極より少なくとも充電初期においてカドミウムへの変化が生じ難いので、充分な化成を必要とする。」（第２頁左上欄２〜１３行）
　「以上のように、本発明は、活物質材料として酸化カドミウムを用い、これを水溶性結着剤の水溶液中で大部分、少なくとも１／２以上を水酸化カドミウムにして芯材に塗着するのである。・・・しかも少量残っている酸化カドミウムの効果もすぐれたものとなる。」（第２頁右下欄５〜１２行）
　「以上、Ａ〜Ｆに示した極板を得て、長さ２６０ｍｍ、幅３８ｍｍに切断し、公知の方法により化成し、一部金属カドミウムに変化させた。」（第３頁左下欄３〜５行）
　「従来、使用されているエチレングリコールを溶媒に用いたＦ′と比較すると、本発明による電池Ａ′，Ｂ′，Ｃ′，Ｄ′は酸素の吸収反応は同等もしくはそれ以上である。」（第４頁左上欄６〜１０行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（特公昭６２−２６１４９号公報）には、
　「酸化カドミウム粉末を水で処理したのち乾燥、粉砕して得られる酸化カドミウムの７０〜９９ｗｔ％を水酸化カドミウムとした粉末あるいは該粉末と酸化カドミウム粉末との混合粉末をさらに水で混練してペースト状とし、それを活物質支持体例えばニッケルメッキした穿孔鋼板等に塗布することを特徴とするアルカリ電池用負極板の製造方法。」
（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「このペースト式極板の製造方法は、・・・過充電時に、正極から発生する酸素のガス吸収性能や寿命性能が劣るという欠点がある。このペースト式極板に使用される活物質はＣｄＯおよびｃｄ（ＯＨ）２であるが、Ｃｄ（ＯＨ）２はＣｄＯに比して充電がしにくく、活物質利用率が低いという欠点があった。」（第２欄３〜１２行）
　「当然のことであるが、この水のかわりにアルカリ水溶液を用いると完全にＣｄＯをｃｄ（ＯＨ）２に変えることができまた浸漬時間を短かくすると酸化カドミウムの含有量をも制御することができる・・・」（第３欄１４〜１８行）
　「このように酸化カドミウム粉末を水酸化カドミウム粉末に変える際に、水酸化カドミウム含有量が９９ｗｔ％以下にすると、活物質利用率の低下を防ぐことができるのは、個々の微粒子の一部に酸化カドミウムが残存するために粒子間の接触抵抗の低下が少なくなった為によるものと思われる。」（第４欄１２〜１７行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（特開平１−１４６２５３号公報）には、電池用カドミウム極の製造法に関し、
　「この場合一般に、いわゆるノイマン方式の密閉化を可能にするためのカドミウム極は放電補償用として部分充電されて用いられている。
　このようなカドミウム極の部分充電は、一般に酸化カドミウムを主とする負極を苛性アルカリ中に浸漬し、所望の容量を充電後、水洗と乾燥を行う。」（第１頁右下欄１３〜１９行）
と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、酸化カドミウムを主体とするペースト状活物質を導電性芯体上に形成する工程、酸化カドミウムの一部を水酸化カドミウムに変換する工程、および塗着極板を化成し金属カドミウムを形成する工程を有するペースト式カドミウム負極の製造法である点で一致し、甲第１号証には、「少なくとも１／２以上を水酸化カドミウムにして芯材に塗着する」と記載されているから、変換後の酸化カドミウムと水酸化カドミウムとのモル比率も重複するものの、次の各点で両者は相違する。
　▲１▼本件発明が、アルカリ水溶液中に浸漬して酸化カドミウムを水酸化カドミウムに変換するのに対し、甲第１号証に記載された発明は、酸化カドミウムに結着剤水溶液を加えて練合し、そのまま放置することによって酸化カドミウムを水酸化カドミウムに変換する点。
　▲２▼本件発明は、塗着極板をアルカリ水溶液中で陰電解して予備充電量としての金属カドミウムを形成するものであるが、甲第１号証には、この点について「公知の方法により化成し、一部金属カドミウムに変化させた」と記載されているにすぎない点。
　▲３▼本件発明では、酸化カドミウムを主体とするペースト状活物質を芯体上に形成した後酸化カドミウムの一部を水酸化カドミウムに変換しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、結着剤水溶液と練合したペースト状活物質中の酸化カドミウムを部分的に水酸化カドミウムに変換させた後に芯体上に塗着する点。
　これらの相違点を検討する。
　▲１▼については、ペースト式カドミウム負極を製造する場合、水のかわりにアルカリ水溶液を用いると完全に酸化カドミウムを水酸化カドミウムに変えることができることが甲第２号証に記載されているから、酸化カドミウムの一部を水酸化カドミウムに変換する反応を促進する目的で、水溶液の状態で放置する甲第１号証に記載された方法に代えて、アルカリ水溶液中に浸漬する方法を採用することは、当業者が適宜なし得るものと認められる。
　▲２▼については、予備充電量としての金属カドミウムを形成するためのアルカリ水溶液中での陰電解は、甲第３号証に記載されているようによく知られた公知の方法であるから、甲第１号証に記載された公知の方法として、上記陰電解を採用することも、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　▲３▼については、本件発明のようにペースト状活物質を芯体上に形成した後に酸化カドミウムの一部を水酸化カドミウムに変換するか、甲第１号証に記載された発明のように水酸化カドミウムに変換した後に芯体上に塗着形成するかは、単に工程の順序が異なるのみならず、前者の方法を採用することは、本件特許公報に記載されているとおり「本発明のように極板状態で酸化カドミウムを水酸化カドミウムに変換する場合、変換に伴う体積膨張は極板内部の細孔を埋める形で進行するため、エネルギー密度は変化しない。」（第４欄１３〜１６行）もので、技術的に格別な意義を有する事項であり、また、甲第２〜３号証にも、この点を示唆する記載はないから、当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３日（１９９９．９．３）