【事件の表示】
　特許第２７６３２３５号「便器」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６３２３５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７６３２３５号に係る発明は、平成４年６月３０日に出願され、平成１０年３月２７日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１０年１２月７日に木村達矢より、特許異議の申立てがなされ、平成１１年６月８日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１０日に特許異議意見書提出と共に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正請求について
１．請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２７６３２３５号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、そして、その訂正事項は、以下（１）〜（３）のとおりのものである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】合成樹脂により一体に形成された便器本体の胴周壁の前面に、その便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能な凹陥部が設けられ、便器本体の凹陥部を含む前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成され、且つ凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜されると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に凹陥部を除く前面部分がほぼ垂直になされているか、上端より下方に向けて前方に傾斜されていることを特徴とする便器。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
▲１▼特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載を、
　「【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　第１の発明の便器は、合成樹脂により一体に形成された便器本体の胴周壁の前面に、その便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能な凹陥部が設けられ、便器本体の凹陥部を含む前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成され、且つ凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜されると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に凹陥部を除く前面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜され、凹陥部を除く前面部分がほぼ垂直になされているか、上端より下方に向けて前方に傾斜されていることにより特徴づけられる。」と訂正する。
▲２▼特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】の記載を、
　「【００１１】
　　【作用】
　第１の発明によれば、使用者が便器に腰掛けたときに、その脚部を凹陥部に収納できるので、脚部を無理のない位置に置くことができる。また、本願発明においては、便器本体を合成樹脂により一体に成形し、便器本体の凹陥部を含む前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成され、且つ凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜されると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に凹陥部を除く前面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜され、凹陥部を除く前面部分がほぼ垂直になされているか、上端より下方に向けて前方に傾斜されているので、便器本体を合成樹脂により射出成形で一挙に、又、一定の肉の厚さで材料の無駄がなく変形、ひけもない成形品として製造することができ、しかも、型開きの際にアンダーカットとならないようにされているので、金型構造を簡単なものとすることができ、安価に製造することができる。」と訂正する。
▲３▼特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２６】の記載を、
　「【００２６】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、第１の発明の便器によれば、便器本体の胴周壁の前面にその便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能な凹陥部が設けられているので、座ったときに、脚部を無理のない位置におくことができ、これによって、起居の動作が楽にできる。また、本発明においては、便器本体を合成樹脂により一体に成形し、便器本体の凹陥部を含む前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成され、且つ凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜されると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に凹陥部を除く前面部分がほぼ垂直になされているか、上端より下方に向けて前方に傾斜されているので、便器本体を合成樹脂により射出成形で一挙に、又、一定の肉の厚さで材料の無駄がなく変形、ひけもない成形品として製造することができ、しかも、型開きの際にアンダーカットとならないようにされているので、金型構造を簡単なものとすることができ、安価に製造することができる。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】の記載を、
　「【００２７】
　また、第２の発明の便器によると、便器本体の胴周壁の前面に、その便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能が凹陥部が設けられ、この凹陥部の下端左右には、支承用突起が前方に突設されているので、便器本体の安定性が向上し、胴周壁前面に設けられる凹陥部の、後方への窪みの度合を大きくとることができ、これにより、座ったときに、脚部を無理のない位置におくことがより簡単にできる結果、起居の動作がさらに楽にできる。」と訂正する。
２．訂正の要件の適否
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　（１）訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜され」という事項に、「後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ」という事項を付加して、「凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜されると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に」と限定したものであるから、特許請求の範囲の請求項１の減縮を目的とするものと認められる。　そして、訂正事項ａは、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００２２】に記載されていると共に図１、図２（イ）及び図５（イ）に図示されていたものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　（２）訂正事項ｂについては、▲１▼〜▲３▼の訂正事項は、いずれも上記訂正事項ａと同様、「凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜され」とあるを、「後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ」という事項を付加して、「凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜されると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に」と訂正するもので、上記訂正事項ａの特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正で、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、上記（１）訂正事項ａで述べたように、該訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　（３）訂正事項ｃについては、「便器よると」を「便器によると」に訂正したもので、誤記の訂正を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書の該当個所においては明らかな誤記と分かるものであるから、明細書に記載した事項の範囲内の訂正ということができ、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−２．独立特許要件についての判断
　前記のように、特許請求の範囲の訂正は、請求項１についてのみ減縮を目的として訂正されたものと認められるから、本件訂正明細書の請求項１に係る発明についてのみ独立特許要件の判断をする。
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項より構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】合成樹脂により一体に形成された便器本体の胴周壁の前面に、その便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能な凹陥部が設けられ、便器本体の凹陥部を含む前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成され、且つ凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜されると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に凹陥部を除く前面部分がほぼ垂直になされているか、上端より下方に向けて前方に傾斜されていることを特徴とする便器。」
（引用刊行物及び甲各号証）
　特許異議申立人が甲第１〜４号証として提出し、取消理由で刊行物１〜４として引用した刊行物には、夫々以下の事項が記載されている。
　刊行物１（甲第１号証）［実願平２−９９４３号（実開平３−１０１９３８号）のマイクロフィルム］には、
「携帯用便器（１）においては、特に使用時に転倒するのを防ぐために本体（２）が下方に径が広がるテーパー状にされている。」（第２頁第５〜７行）
「上面に開口する便穴（１３）Ａを設けた便器本体（１２）と、該便器本体（１２）上面の便穴（１３）Ａ周縁に設けられる便座（１４）とからなる便器（１１）であって、該便器（１１）の前面には凹陥部（１２）Ａが設けられている便器（１１）を提供するものである。」（第３頁第２〜６行）
「〔作用〕
　便座（１４）を介して便器（１１）に腰かけようとする人、あるいは腰かけた人（１７）が腰を上げようとする場合には、該便器（１１）の前面に設けられている凹陥部（１２）Ａに足のくるぶし側を突込めば、便器（１１）の本体（１２）が下方に径が広がるテーパー状にされている場合であっても、足（１７）Ａの屈曲角度を鋭角とすることが出来、人（１７）が該便器（１１）に容易に腰かけまた便器（１１）から容易に腰をあげることが出来る。
〔考案の効果〕
　したがって本考案においては力の弱い老人等の身体不自由者でも便器に容易に腰かけることが出来、また使用後便器から腰をあげることが容易に可能となる。」（第３頁第７行〜第４頁第１行）と記載され、
　また、第１、２図の記載によれば、
「便器本体（１２）の胴周壁前面に設けられている凹陥部（１２）Ａは、前面壁の高さ方向の途中より下方に向けて後方に傾斜されており、凹陥部（１２）Ａを除く前面部分が便器本体（１２）の上端より下方に向けて前方に傾斜されていること。」が示されている。
　以上の明細書及び第１、２図の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「便器本体（１２）の胴周壁の前面に、その便器本体（１２）の前面の高さ方向の途中より下方に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部（１７）Ａが収納可能な凹陥部（１２）Ａが設けられ、便器本体（１２）の前面の高さ方向の途中より下方に設けた凹陥部（１２）Ａと後面部分が下方に向けて後方に傾斜しており、凹陥部（１２）Ａを除く前面部分が便器本体（１２）の上端より下方に向けて前方に傾斜されていることを特徴とする便器。」　
　刊行物２（甲第２号証）［実公昭５６−４４４７８号公報］には、
「便器本体６はたとえばプラスチックの吹込み成形によって製造し、用いるプラスチックとしてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどが例示できる。」（第１頁第２欄第２０〜２４行）と記載されている。
　刊行物３（甲第３号証）［瀬戸正二他３名「射出成形」（昭和４０年６月２０日）（株）グラステックス・工−ジｐ．１７７−１７９］には、
「〔肉厚〕　成形品の肉厚はあくまでも完全に均一なことが原則である。これは次の理由に基づく　▲１▼成形サイクルの主要な期間を占める冷却時間は、肉厚によって決まると考えて差支えない。つまり、ある一部分が厚いとすれば、冷却時間はその厚い部分によって制約される　▲２▼型の中で冷却の期間、プラスチックは収縮を続けるが、肉厚が不均一だと当然収縮も不均等になり、好ましくない内部応力を生じて変形やクラックの原因になる。」（第１７７頁中欄下から第６行〜右欄第４行）と記載されている。
　刊行物４（甲第４号証）［青葉尭「射出成形・金型マニュアル」（１９８９年１２月１０日）株式会社工業調査会　ｐ．４０−４５］には、
「２．成形品の設計のポイント
　抜き勾配をつける
　成形品は金型でつくる。できた成形品は金型から取り出さなければならないが，抜き勾配がなければ金型から取り出すことはできない。
　抜き勾配がない成形品はアンダーカット（金型を開いただけでは抜けない形状）としての取り扱いになり，金型構造に工夫を要し高価になる。」（第４１頁第１〜７行）
「肉厚を均一にする
　成形品は一種の鋳物である。肉厚が均一なら各部分が同じ時間で固まるが，肉厚が部分的に厚いところは固まらないので成形サイクル（成形時間）が長くなることになる。」（第４１頁第１５〜１８行）
「シンプルな形状とは金型がつくりやすく，成形がしやすい形状である。　まず，パーティングラインを直線の平面にする。アンダーカットをなるべく使わない。形状はできるだけ対称形に，肉厚は均一にする。」（第４３頁第１２〜１４行）」（第３頁第１９行〜第４頁第１１行及び第１図）
　その他、特許異議申立人が甲５〜７号証として提出した刊行物には、夫々以下の事項が記載されている。
　甲第５号証（実公昭５６−３５１１９号公報）には、
「前面部分がほぼ垂直に、後面部分が上端より下方にむけて後方に傾斜するよう形成された携帯トイレ。」（第１図）が示され、
　甲第６号証（特開昭５２−１１２４５１号公報）には、
「胴周壁の一方内面３側面に凹陥部が設けられ、該凹陥部と三方内周面９の後端部が上端より下方に向けて後方に傾斜された形状であり、上部金型１の凹陥部４，４と芯体金型５，５の突部６，６との間に形成されるキャビティに、該上部金型１の注入孔２、注入路２′、２′を介してＡＢＳ樹脂の如き熱可塑性合成樹脂の溶融液を注入することによって成形される踵体Ｂ」（第１、２図）が示され、
　甲第７号証［ＩＮＪＥＣＴ１ＯＮ　ＭＯＵＬＤ　ＤＥＳＩＧＮ　（１９６８年）ＩＬＩＦＦＥ　ＢＯＯＫＳ　ＬＴＤ　ｐ．１６８−１８１］には、
「右側面が上端より下方に向けて前方に傾斜され、左側面が上端より下方に向けて後方に傾斜された箱形成形物。」（第１７７頁Ｆｉｇ．５．１０）が示されている。
（対比・判断）
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
本件訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違しているが、その余の点では実質上一致していると認められる。
　相違点
（１）本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、便器本体を合成樹脂により一体に成形しているのに対して、刊行物１には、そのような記載がない点。
（２）本件訂正明細書の請求項１に係る発明の、便器本体の前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成している点も、刊行物１に記載がない点。
（３）本件訂正明細書の請求項１に係る発明の、凹陥部と後面部分が（便器本体の）上端より下方に向けて後方に傾斜されると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされているのに対して、刊行物１記載の発明の、凹陥部は、（便器本体の）前面の高さの途中より下方に向けて後方に傾斜し、後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされてはいない点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　相違点（１）について
　刊行物２には、便器本体を合成樹脂により一体に成形することが記載されており、また、刊行物１記載の発明のような携帯用の便器は、通常、合成樹脂により一体に成形するものであることを考慮すれば、相違点（１）における本件訂正明細書の請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　相違点（２）について
　刊行物３、４には、一般的に、プラスチック成形品の肉厚は、均一に作るのが原則であることが、それぞれ記載されており、上記相違点（２）における本件訂正明細書の請求項１に係る発明のようにすることは、これらプラスチック成形品における常套手段からみて、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　相違点（３）について
　刊行物４には、プラスチック成形品の設計に際して、できるだけ、アンダーカットのないことを勘案して、成形し易い形状にすることが一般的であるとの記載があるが、そのための形状として、相違点（３）における本件訂正明細書の請求項１に係る発明の後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされていることについては、記載されておらず、また、その他刊行物２、３記載の発明は、相違点（３）における本件訂正明細書の請求項１に係る発明の上記形状を備えておらず、そして、甲第５号証に示す携帯トイレ、甲第６号証に示す靴踵及び甲第７号証に示す箱形成形物の形状も、相違点（３）における本件訂正明細書の請求項１に係る発明の上記形状とは、相違している。
　結局、相違点（３）における本件訂正明細書の請求項１に係る発明の後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされている点は、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の便器における特有の形状といわざるを得ず、それによって奏される作用、効果である「便器本体を合成樹脂により射出成形で一挙に、又、……変形、ひけもない成形品として製造することができ、しかも、型開きの際にアンダーカットとならないようにされているので、金型構造を簡単なものとすることができ、安価に製造することができる。」という特許明細書の段落【００１１】及び【００２６】に記載の作用、効果を奏するものであるから、当業者が容易に設計できるとすることはできない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、取消理由に引用した刊行物１〜４（甲第１〜４号証）記載の発明又は特許異議申立の理由として提出された甲第１〜７号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、他に特許を受けることができないとする理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によって適用される特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合し、当該訂正は認められる。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．本件請求項１、２に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下、「本件請求項１、２に係る発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（前記ＩＩの「２−２．独立特許要件についての判断」の「（訂正明細書の請求項１に係る発明）」に記載したものと同じ。）
　【請求項２】　凹陥部の下端左右には、支承用突起が突設されていることを特徴とする請求項１記載の便器。」
２．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
２−１．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
（１）甲第１〜７号証を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１〜７号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
（２）明細書の記載では、全周にわたって内径が拡大されているとの記載がされておらず、しかも本件特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には、前後の内径が拡大されている点の記載がなく、本件は、記載不備であり、特許法第３６条第４項及び第５項の規定により特許を受けることができないものであるから、
　本件請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
２−２．取消理由の概要
　取消理由は、刊行物１〜４として、特許異議申立人が提出した甲第１〜４号証を引用し、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、としている。
３．甲第１〜７号証及び刊行物１〜４に記載の事項
　甲第１〜７号証及び刊行物１〜４に記載された事項は、前記ＩＩの「２−２．独立特許要件についての判断」の「（引用刊行物及び甲各号証）」に記載のとおりである。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明、すなわち本件訂正明細書の請求項１に係る発明の対比・判断は、前記ＩＩの「２−２．独立特許要件についての判断」の「（対比・判断）」でしたとおりであり、取消理由に引用した刊行物１〜４記載の発明、特許異議申立ての甲第１〜７号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできないものである。
　本件請求項２に係る発明は、上記のように、請求項１記載の便器を引用するものであり、この請求項１記載の便器の発明（「本件請求項１に係る発明」に同じ。）に対する対比・判断は、前記ＩＩの「２−２．独立特許要件についての判断」の「（対比・判断）」でしたとおりである。
　さらに加えて、本件請求項２に係る発明の限定事項である「凹陥部の下端左右には、支承用突起が突設されていること」は、甲第１〜７号証のいずれにも記載されていない。
　よって、本件請求項２に係る発明も特許異議申立人が提出した甲第１〜７号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできないものである。
　そして、特許異議申立人が主張している上記（２）の明細書の記載不備については、全周にわたって内径が拡大されているとの記載がされていなくとも、そのようなことは、技術常識からみて当然の事柄であり、明示する必要もない自明のことであり、また、前後の内径が拡大されている点は、前記ＩＩの「２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否」に記載したように、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００２２】に記載され、図１、図２（イ）及び図５（イ）に図示されている「後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ」という事項を、特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明に記載の「凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜される」という構成事項に付加して、「凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜されると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ」と訂正したことにより、前後の内径が拡大されていることが明確となったから、結果として、特許異議申立人が主張している記載不備は、解消されたものとなったということができる。
　よって、本件の明細書の記載には、特許異議申立人が主張する記載不備は、ないものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立ての理由並びに証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２１日（１９９９．９．２１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨は、以下のとおりである。
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】を以下のように訂正する。
「【請求項１】合成樹脂により一体に形成された便器本体の胴周壁の前面に、その便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能な凹陥部が設けられ、便器本体の凹陥部を含む前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成され、且つ凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜されると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に凹陥部を除く前面部分がほぼ垂直になされているか、上端より下方に向けて前方に傾斜されていることを特徴とする便器。」
（２）上記特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
▲１▼特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載を以下のように訂正する。
「【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　第１の発明の便器は、合成樹脂により一体に形成された便器本体の胴周壁の前面に、その便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能な凹陥部が設けられ、便器本体の凹陥部を含む前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成され、且つ凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜されると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に凹陥部を除く前面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜され、凹陥部を除く前面部分がほぼ垂直になされているか、上端より下方に向けて前方に傾斜されていることにより特徴づけられる。」
▲２▼特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】の記載を以下のように訂正する。
「【００１１】
　　【作用】
　第１の発明によれば、使用者が便器に腰掛けたときに、その脚部を凹陥部に収納できるので、脚部を無理のない位置に置くことができる。また、本願発明においては、便器本体を合成樹脂により一体に成形し、便器本体の凹陥部を含む前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成され、且つ凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜されると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に凹陥部を除く前面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜され、凹陥部を除く前面部分がほぼ垂直になされているか、上端より下方に向けて前方に傾斜されているので、便器本体を合成樹脂により射出成形で一挙に、又、一定の肉の厚さで材料の無駄がなく変形、ひけもない成形品として製造することができ、しかも、型開きの際にアンダーカットとならないようにされているので、金型構造を簡単なものとすることができ、安価に製造することができる。」
▲３▼特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２６】の記載を以下のように訂正する。
「【００２６】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、第１の発明の便器によれば、便器本体の胴周壁の前面にその便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能な凹陥部が設けられているので、座ったときに、脚部を無理のない位置におくことができ、これによって、起居の動作が楽にできる。また、本発明においては、便器本体を合成樹脂により一体に成形し、便器本体の凹陥部を含む前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成され、且つ凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜されると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に凹陥部を除く前面部分がほぼ垂直になされているか、上端より下方に向けて前方に傾斜されているので、便器本体を合成樹脂により射出成形で一挙に、又、一定の肉の厚さで材料の無駄がなく変形、ひけもない成形品として製造することができ、しかも、型開きの際にアンダーカットとならないようにされているので、金型構造を簡単なものとすることができ、安価に製造することができる。」
（３）誤記の訂正を目的として、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】の記載を以下のように訂正する。
「【００２７】
　また、第２の発明の便器によると、便器本体の胴周壁の前面に、その便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能が凹陥部が設けられ、この凹陥部の下端左右には、支承用突起が前方に突設されているので、便器本体の安定性が向上し、胴周壁前面に設けられる凹陥部の、後方への窪みの度合を大きくとることができ、これにより、座ったときに、脚部を無理のない位置におくことがより簡単にできる結果、起居の動作がさらに楽にできる。」
（５４）【発明の名称】
便器
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　合成樹脂により一体に形成された便器本体の胴周壁の前面に、その便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能な凹陥部が設けられ、便器本体の凹陥部を含む前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成され、且つ凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜され
ると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に
　　【請求項２】　凹陥部の下端左右には、支承用突起が突設されていることを特徴とする請求項１記載の便器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、腰掛け式の便器に関し、特に、起居の動作がし易い構造の便器に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、洗浄水が流れる陶磁器製の本格的な洋風便器では、起居の動作がし易いように、便器本体の胴周壁の前面は、便座を含む便器本体の前端よりも後方に後退した位置にあるので、その便器本体に座った姿勢にある人体の脚部は、座った姿勢でも、或いは、立ったり座ったりする動作を行うときでも、自然の状態で無理なく移動ないし位置させることができる。
　【０００３】
　一方、一般にポータブルトイレと称され、中に蓋付きポットを備えた持ち運びの可能な簡易便器、或いは、和式便器に取り付ける、いわゆる据置式洋風便座など、主として合成樹脂を素材として作られている腰掛け式便器は、図６に示すように、胴周壁ｂを主体とする便器本体ａと、その上部に取り付けられた便座ｃ及び便蓋ｄとを備えている。
　【０００４】
　ところで、この便器本体ａ、特にその胴周壁ｂは、射出成形方法により成形されるものが多いのであるが、図６に示すように、上端から下方に向けて外方に傾斜した壁面となされている。その理由は、もし逆傾斜の壁面とすると、金型構造上、型開きの際にアンダーカットとなり成形不可となるからであるが、その他、外方に傾斜した壁面とした方が、設置したときに安全性があるためでもある。
　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このように、足元が末広がりの傾斜壁面であると、図６に示すように人体の足の接地点Ａと、腰掛けた状態での人体の重心を通る垂直線Ｃが、床面と交わる点Ｂとの距離Ｄが遠くなって、立ち座りの動作に余計な力を必要とする。
　【０００６】
　即ち、座るときには便座Ｃに対しての衝撃が強くなるので、手を室内の壁に当てる等して支える動作が必要であり、立ち上がるときは、体を前方に向けて大きく重心を前方に移動するような動作を必要とする。
　【０００７】
　このような起居における動作は、健常な身体のものでも、身体に無理な力が加わって、筋肉を傷める場合があるが、特に、身体障害者，老人，病人のように、足腰の弱い要介護者にとっては、大変な負担となっていた。
　【０００８】
　本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、要介護者は無論のこと、誰でも、身体に無理な力を加えなくても、楽に起居の動作ができる便器の提供を目的とする。
　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　第１の発明の便器は、合成樹脂により一体に形成された便器本体の胴周壁の前面に、その便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能な凹陥部が設けられ、便器本体の凹陥部を含む前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成され、且つ凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜され
ると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に
に
る。
　【００１０】
　また、第２の発明の便器は、第１の発明の便器において、凹陥部の下端左右には、支承用突起が突設されていることにより特徴づけられる。
　【００１１】
　　【作用】
　第１の発明によれば、使用者が便器に腰掛けたときに、その脚部を凹陥部に収納できるので、脚部を無理のない位置に置くことができる。また、本願発明においては、便器本体を合成樹脂により一体に成形し、便器本体の凹陥部を含む前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成され、且つ凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜され
ると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に
　【００１２】
　また、第２の発明の便器によると、支承用突起によって便器本体の安定度が向上するので、脚部収納用の凹陥部を大きく取ることが可能となり、これによって便器本体に腰掛けた状態での脚部の自由度がさらに広がる。
　【００１３】
　　【実施例】
　本発明の実施例を、以下、図面に基づいて説明する。
　図１は第１の発明の実施例の構造を、その使用状態とともに示す縦断面図である。また、図２は第２の発明の実施例の構造を示す図で、（イ）はその側面図、（ロ）は分解斜視図である。
　【００１４】
　図１に示す構造の便器本体１は、ほぼ前円後方型筒状の胴周壁２と、その上端に設けられた内周縁３とを備えている。方、図２に示すものは、更に、胴周壁２の下端周縁に、外方に突設された断面半丸状の底部枠嵌合リブ４を有するとともに、この底部枠嵌合リブ４には、ほぼＵ字状の底部枠５が、取り付けボルト６‥６によってねじ止めされており、その両端は、底部枠嵌合リブ４からはみ出した状態になっていて、この部分が第２の発明でいう支承用突起７，７となっている。そして、図１に示すものは、前面８の下端周縁は、その左右端部において、図中、破線で示したように前方に張り出しているが、図２に示すものは、ほぼ垂直となっている。
　【００１５】
　このように胴周壁２は、その前面８が縦断面において上端より下方に向けて、後方に傾く傾斜壁面となされ、且つ横断面において上端より下方に向け、漸次その断面積が大きくなる、ほぼ円弧状の湾曲面となされて、凹陥部９が形成されている。
　【００１６】
　なお、図１及び図２において、符号１０は便座，１１は便蓋であって、それぞれ図示しない細い一本の軸棒に共軸に回動自在に取り付けられており、この軸棒はまた胴周壁２の後方上端に着脱自在に嵌合されている。また、図２において、符号１２は蓋付きのポットである。
　【００１７】
　図３は、第２の発明の他の実施例の構造を示す斜視図である。この例の場合、支承用突起１３，１３は、合成樹脂の射出成形方法により、便器本体１と一体的に成形されている。
　【００１８】
　また、図４は、第２の発明の更に別の実施例の構造を示す斜視図である。この例では、便器本体４１の胴周壁４２の前面に設ける凹陥部４９を、使用者が腰掛けた状態で、その人体の脚部の配置位置に当する部分Ｍ，Ｍが、更に奥方（後方側）へと窪まった形状としている。
　【００１９】
　なお、第１および第２の発明においては、便器本体１の胴周壁２の前面に設けられる人体の脚部が収納可能な凹陥部９は、上記した実施例に示したように、横断面において、円弧状等の湾曲面であるものに限定されず、コの字状に窪んだ形状なども採用してもよく、また、縦断面において直線状の傾斜面のみならず、例えば放物線状の傾斜面であってもよく、要するに、便器本体に腰掛けた姿勢にあるときに、その脚部が自然に無理のない位置におくことができるように、凹陥部が設けられておればよい。
　【００２０】
　ここで、凹陥部９の形状を、上記した実施例のように、縦断面において直線状の傾斜面とした場合、この傾斜の程度については、いちがいに言えないが、図２（イ）に示すように、胴周壁２の前部中央上端からの垂直線が、床面と交わる点Ｅから後方への距離Ｆが、約５０ｍｍ程度後方に足首の後端が引ける程度が好ましく、因に、従来品はこの交点Ｅから前方の３０ｍｍほどのところに、足首が位置していたので、従来品に比べて、約８０ｍｍ程度後方に位置できることになる。
　【００２１】
　そして、第１および第２の発明の便器の使用に際しては、図１に示すように、腰掛ける場合も、起立する場合も、足首が胴周壁２の前面８の下端縁にほぼ接するようにすればよい。
　【００２２】
　なお、第１および第２の発明の便器の製造方法としては、従来と同じく射出成形方法が好適であるが、型開きの際にアンダーカットとならないように、上述した実施例のように、胴周壁２の後面１４も大きく傾斜したものとし、且つ図５の（イ）に示すように、金型Ｇ及びＨにおける開割閉合の方向を、矢印の方向に採るようにすればよい。
　【００２３】
　また、他の製造方法としては、真空成形方法により図５の（ロ）に示すように便器本体１を前後の二つのピース１５，１６に分割したものとし、それぞれを別個の金型で成形し、後工程で両者を接合する方法、或いは、図５の（ハ）に示すようにブロー成形方法により二つ合体した便器本体１７を成形し、後工程で切断線１８の位置で二つに分断する方法等が挙げられる。
　【００２４】
　また更に、別体にした底部枠を用いる場合、図５の（ニ）に示すように、射出成形や真空成形により、便器本体を二つのピース１０と２０とに分けて、それぞれ別個に成形し、一方、Ｕ字状の底部枠部材２１と、それに立設した支柱２２，２２と、これに取り付けられた上部枠２３とからなる枠組み２４を金属にて製作し、次いで、この枠組み２４を、間に挟んで、前後より上記二つの便器本体部材１９と２０とを組み込むといった手順で、第２の発明の便器を製造する方法も挙げられる。
　【００２５】
　なお、第１もしくは第２の発明において、通常のポータブルトイレ等で見受けられる肘付きや背もたれ等を付設するのは任意である。
　【００２６】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、第１の発明の便器によれば、便器本体の胴周壁の前面にその便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能な凹陥部が設けられているので、座ったときに、脚部を無理のない位置におくことができ、これによって、起居の動作が楽にできる。また、本発明においては、便器本体を合成樹脂により一体に成形し、便器本体の凹陥部を含む前面部分、後面部分及び側面部分の胴周壁が略一定の壁厚に形成され、且つ凹陥部と後面部分が上端より下方に向けて後方に傾斜され
ると共に後面部分の傾斜は凹陥部の傾斜よりも大きくなされ、更に
　【００２７】
　また、第２の発明の便器によると、便器本体の胴周壁の前面に、その便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能が凹陥部が設けられ、この凹陥部の下端左右には、支承用突起が前方に突設されているので、便器本体の安定性が向上し、胴周壁前面に設けられる凹陥部の、後方への窪みの度合を大きくとることができ、これにより、座ったときに、脚部を無理のない位置におくことがより簡単にできる結果、起居の動作がさらに楽にできる。
　【００２８】
　従って、以上の二つの発明の便器によれば、いずれも、使用に際して、身体に無理な力が加わって、筋肉を傷めることがなく、起居におけるどのような動作をとっても、健常な身体のものは無論のこと、特に、身体障害者、老人、病人のように、足腰の弱い要介護者が使用しても、楽に、立ち座りの動作ができる便器であって、病院や、自宅療養の要介護者などが用いるのに好適な便器である。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　第１の発明の実施例の構造を示す縦断面図
　　【図２】
　第２の発明の実施例の構造を示す図で、（イ）は縦断面図、（ロ）は分解斜視図
　　【図３】
　第２の発明の他の実施例の構造を示す斜視図
　　【図４】
　第２の発明の更に別の実施例の構造を示す斜視図
　　【図５】
　第１および第２の発明の便器の製造方法を説明するための概略図で、（イ）は射出成形方法を採用した場合の金型の型開・型閉方向を示す図、（ロ）は真空成形にて便器本体を２ピースに分割して製造する方法を示す図、（ハ）はブロー成形にて便器本体を一挙に２個成形する場合を示す図、（ニ）は三つの部材から第２の発明の便器を製造する場合を示す図
　　【図６】
　従来の便器の構造例を、その使用状態とともに示す側面図
　　【符号の説明】
　１　　便器本体
　２　　胴周壁
　４　　底部枠嵌合リブ
　５　　底部枠
　７　　支承用突起
　８　　前面
　９　　凹陥部
　１０　便座
　１１　便蓋
　１３　支承用突起
　１５　便器本体のピース
　１６　便器本体のピース
　１７　二個合体した便器本体
　１９　便器本体のピース
　２０　便器本体のピース
　４１　便器本体
　４２　胴周壁
　４９　凹陥部