【事件の表示】
　特許第２５０９０７９号「基本パネル板ユニットおよび基本パネル板ユニットを用いた床面構成方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５０９０７９号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理由】
第一　手続の経緯
　特許第２５０９０７９号の特許請求の範囲第１項及び同第３項に記載された発明は、昭和５８年５月１３日に出願された特願昭５８−８３６１９号の出願を昭和６２年５月２９日に特許法４４条１項の規定により分割して新たな出願とした特願昭６２−１３３７８６号出願を、さらに平成２年８月１０日に同法の規定により分割して新たな出願とした特願平２−２１０５２１号出願を、さらに平成５年１２月１７日に同法の規定により分割して新たな出願とした特願平５−３１７５９９号出願に係るものであって、平成８年４月１６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、安川勤、日立機材株式会社、ニチアス株式会社、小川忠雄、株式会社アーレスティ、板根直文、松下電工株式会社、コクヨ株式会社、古屋雅儀、株式会社ナカ技術研究所及び日本板硝子株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である、平成９年１１月４日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、それに対して、平成１０年１２月１日に手続補正書が提出されたものである。
第二　訂正請求の内容
　特許権者が求めている訂正請求の内容は、以下のとおりである。
一　特許請求の範囲
　特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
１　訂正Ａ：特許請求の範囲第１項の「係止部を備えた切込み部」を「係止部を前記パネル板自体に備えた切込み部」と訂正する。
２　訂正Ｂ：特許請求の範囲第３項の「係止部を備えた切込み部」を「係止部を前記パネル板自体に備えた切込み部」と訂正する。
３　訂正Ｃ：特許請求の範囲第４項の「上面に」を「上面を」と訂正する。
二　発明の詳細な説明
　誤記の訂正を目的として、発明の詳細な説明を以下（訂正Ｄ〜Ｕ）のとおりに訂正する。
１　訂正Ｄ：明細書段落番号【０００４】（本件特許公報３欄４７行）の「布設」を「敷設」と訂正する。
２　訂正Ｅ：明細書段落番号【００２４】（同７欄４２行）の「布設」を「敷設」と訂正する。
３　訂正Ｆ：明細書段落番号【００２５】（同７欄４６行）の「布設」を「敷設」と訂正する。
４　訂正Ｇ：明細書段落番号【００３５】（同９欄１８行）の「布設」を「敷設」と訂正する。
５　訂正Ｈ：明細書段落番号【００３５】（同９欄１９行）の「布設」を「敷設」と訂正する。
６　訂正Ｉ：明細書段落番号【００４０】（同９欄４７行）の「布設」を「敷設」と訂正する。
７　訂正Ｊ：明細書段落番号【００４０】（同９欄４９行）の「布設」を「敷設」と訂正する。
８　訂正Ｋ：明細書段落番号【００４０】（同１０欄１，２行）の「布設」を「敷設」と訂正する。
９　訂正Ｌ：明細書段落番号【００４７】（同１１欄９行）の「布設」を「敷設」と訂正する。
１０　訂正Ｍ：明細書段落番号【００６０】（同１３欄２２行）の「布設」を「敷設」と訂正する。
１１　訂正Ｎ：明細書段落番号【００３２】（同８欄４６行）の「付けた」を「付けられた」と訂正する。
１２　訂正Ｏ：明細書段落番号【００３４】（同９欄１３行）の「手を」を「手」と訂正する。
１３　訂正Ｐ：明細書段落番号【００３５】（同９欄１９行）の「満」を「満た」と訂正する。
１４　訂正Ｑ：明細書段落番号【００５０】（同１１欄３５行）の「当節」を「当接」と訂正する。
１５　訂正Ｒ：明細書段落番号【００５１】（同１１欄４７行）の「透穴」を「透孔」と訂正する。
１６　訂正Ｓ：明細書段落番号【００５３】（同１２欄１３行）の「付設」を「敷設」と訂正する。
１７　訂正Ｔ：明細書段落番号【００５４】（同１２欄２５行）の「構造」を「構造と」と訂正する。
１８　訂正Ｕ：明細書段落番号【００６０】（同１３欄１９，２０行）の「可変可能」を「可変」と訂正する。
第三　平成１０年１２月１日付け手続補正書の内容
　平成１０年１２月１日付け手続補正書は、平成９年１１月４日付け訂正請求書及び訂正明細書を、以下のとおりに補正するというものである。
一　特許請求の範囲の減縮（補正１〜７）
１　補正１：特許請求の範囲第１項の「支持されたパネル板」を「支持されたほぼ正方形のパネル板」と補正する。
２　補正２　特許請求の範囲第１項の「コンセント類とからなる」を「コンセント類と、前記パネル板を覆う表面材とからなる」と補正する。
３　補正３　特許請求の範囲第１項の「構成したこと」を「構成し、前記パネル板単位で任意の位置から前記ケーブル類の取り出しを可能とすること」と補正する。
４　補正４　特許請求の範囲第３項の「支持されたパネル板」を「支持されたほぼ正方形のパネル板」と補正する。
５　補正５　特許請求の範囲第３項の「盲目板とからなる」を「盲目板と、前記パネル板を覆う表面材とからなる」と補正する。
６　補正６　特許請求の範囲第３項の「構成したこと」を「構成し、前記パネル板単位で任意の位置から前記ケーブル類の取り出しを可能とすること」と補正する。
７　補正７　特許請求の範囲第２項及び第４項を削除する。
二　誤記の訂正（補正１６及び１７）
１　補正１６：明細書段落番号【００４１】（本件特許公報１０欄１１行）の「前体」を「全体」と補正する。
２　補正１７：明細書段落番号【００４４】（同１０欄３４行）の「狭持」を「挟持」と補正する。
三　明りょうでない記載の釈明（補正８〜１５及び１８〜２１）
１　補正８：明細書段落番号【００１１】（本件特許公報４欄４６行）の「支持されたパネル板」を「支持されたほぼ正方形のパネル板」と補正する。
２　補正９：明細書段落番号【００１１】（同５欄３行）の「コンセント類とからなる」を「コンセント類と、前記パネル板を覆う表面材とからなる」と補正する。
３　補正１０：明細書段落番号【００１１】（同５欄１３、１４行）の「構成したことを特徴とする基本パネル板ユニットを提供することにある。」を、「構成し、前記パネル板単位で任意の位置から前記ケーブル類の取り出しを可能とすることを特徴とする基本パネル板ユニットを提供するものである。」と補正する。
４　補正１１：明細書段落番号【００１１】（同５欄１４〜１６行）の「また、前記パネル板上面には、さらに表面材が備えられている基本パネル板ユニットを提供することにある。」を削除する。
５　補正１２：明細書段落番号【００１２】（同５欄１９行）の「支持されたパネル板」を、「支持されたほぼ正方形のパネル板」と補正する。
６　補正１３：明細書段落番号【００１２】（同５欄２４行）の「盲目板とからなる」を、「盲目板と、前記パネル板を覆う表面材とからなる」と補正する。
７　補正１４：明細書段落番号【００１２】（同５欄３２、３３行）の「構成したことを特徴とする基本パネル板ユニットを用いた床面構成方法を提供することにある。」を、「構成し、前記パネル板単位で任意の位置から前記ケーブル類の取り出しを可能とすることを特徴とする基本パネル板ユニットを用いた床面構成方法を提供するものである。」と補正する。
８　補正１５：明細書段落番号【００１２】（同５欄３３〜３６行）の「また、前記パネル板上面にさらに表面材により覆う基本パネル板ユニットを用いた床面構成方法を提供することにある。」を削除する。
９　補正１８：【図面の簡単な説明】【図４】の「挿通部」を「連通部」と補正する。
１０　補正１９：【図面の簡単な説明】【図５】の「挿通部」を「連通部」と補正する。
１１　補正２０：【図面の簡単な説明】【図６】の「挿通部」を「連通部」と補正する。
１２　補正２１：【図面の簡単な説明】【図７】の「挿通部」を「連通部」と補正する。
第四　訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が行った、訂正請求に対する補正１〜７は、訂正請求書に添付した明細書又は図面を基準とし、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、又、訂正請求書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正であり、しかも、訂正請求書に添付した明細書又は図面における特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。
　又、同補正１６及び１７は、訂正請求書に添付された訂正明細書の明らかな誤記を補正するものであって、訂正請求書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正であり、しかも、訂正請求書に添付した明細書又は図面における特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、同補正８〜１５は、上記の特許請求の範囲の補正に対応してなされたものであり、同補正１８〜２１は明確でない語句を訂正するものであり、何れも、訂正請求書に添付した明細書又は図面を基準とし、明りょうでない記載の釈明に該当するものであって、訂正請求書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正であり、しかも、訂正請求書に添付した明細書又は図面における特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。
　以上、補正１〜２１は何れも、訂正請求の要旨を変更するものではなく、特許法１２０条の４第３項において準用する同法１３１条２項の規定に適合するものであり、これらの補正を認める。
第五　訂正の適否について
一　訂正明細書に記載された発明
　訂正Ａ及びＢによって、並びに補正１〜７により補正された訂正請求によって、訂正された明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項の記載は下記のとおりとなる。
　「（１）基体との間にケーブル類による配線を可能とする空間を形成するように、所定の高さで支持されたほぼ正方形のパネル板と、このパネル板の少なくとも１辺に形成され、前記パネル板上面に対して所定の段差を有する係止部を前記パネル板自体に備えた切込み部と、この切込み部の前記係止部に取り付けられ、その取り付けられた状態で前記段差によって前記パネル板上面とほぼ同じ高さとなるように前記切込み部を閉塞する盲目板または前記パネル板上面に露出するように前記切込み部に取着されたコンセント類と、前記パネル板を覆う表面材とからなる基本パネル板ユニットであって、前記基本パネル板ユニットを前記基体に沿って敷き詰めることによって床面を形成し、このようにして形成された床面上の任意の位置において前記ケーブル類を引き出す場合には、その引き出し位置に配置された前記基本パネル板ユニットの前記切込み部から前記盲目板を取り外し、前記切込み部から直接またはコンセント類を介して前記ケーブル類を引き出せるようにするとともに、前記ケーブル類を引き出す必要のない位置に配置された前記基本パネル板ユニットの前記切込み部は前記盲目板により閉塞するように構成し、前記パネル板単位で任意の位置から前記ケーブル類の取り出しを可能とすることを特徴とする基本パネル板ユニット。」（以下、「第１訂正発明」と言う。）
　「（２）基体との間にケーブル類による配線を可能とする空間を形成するように、所定の高さで支持されたほぼ正方形のパネル板と、このパネル板の少なくとも１辺に形成され、前記パネル板上面に対して所定の段差を有する係止部を前記パネル板自体に備えた切込み部と、この切込み部の前記係止部に取り付けられ、その取り付けられた状態で前記段差によって前記パネル板上面とほぼ同じ高さとなるように前記切込み部を閉塞する盲目板と、前記パネル板を覆う表面材とからなる基本パネル板ユニットを用いた床面構成方法であって、前記基本パネル板ユニットを前記基体に沿って敷き詰めることによって床面を形成し、このようにして形成された床面上の任意の位置において前記ケーブル類を引き出す場合には、その引き出し位置に配置された前記基本パネル板ユニットの前記切込み部から前記盲目板を取り外し、その切込み部から直接またはコンセント類を介して前記ケーブル類を引き出せるように構成し、前記パネル板単位で任意の位置から前記ケーブル類の取り出しを可能とすることを特徴とする基本パネル板ユニットを用いた床面構成方法。」（以下、「第２訂正発明」と言う。）
二　引用刊行物記載の発明
　当審で通知した訂正拒絶理由通知において、下記の刊行物１及び２が引用されている。
１　刊行物１：西独国公開特許第３０３９２５７号公報
　刊行物１の明細書及び図面の記載によると、同刊行物１には、
　「床下面との間にケーブル類による配線を可能とする空間を形成するように、所定の高さで支持された床板と、この床板の少なくとも１辺に形成されたダクト開口と、このダクト開口に取り付けられ、その取り付けられた状態で前記床板上面とほぼ同じ高さとなるように前記ダクト開口を閉塞する閉鎖栓または前記床板上面に露出するように前記ダクト開口に取着されたダクトソケットとからなる床板であって、前記床板を前記床下面に沿って敷き詰めることによって床面を形成し、このようにして形成された床面上の位置において前記ケーブル類を引き出す場合には、その引き出し位置に配置された前記床板の前記ダクト開口から前記閉鎖栓を取り外し、前記ダクト開口から直接前記ケーブル類を引き出せるようにするとともに、前記ケーブル類を引き出す必要のない位置に配置された前記床板の前記ダクト開口は前記閉鎖栓により閉塞するように構成した床板。」（以下、「刊行物１記載の発明１」と言う。）
及び、
　「床下面との間にケーブル類による配線を可能とする空間を形成するように、所定の高さで支持された床板と、この床板の少なくとも１辺に形成されたダクト開口と、このダクト開口に取り付けられ、その取り付けられた状態で前記床板上面とほぼ同じ高さとなるように前記ダクト開口を閉塞する閉鎖栓とからなる床板を用いた床面構成方法であって、前記床板を前記床下面に沿って敷き詰めることによって床面を形成し、このようにして形成された床面上の位置において前記ケーブル類を引き出す場合には、その引き出し位置に配置された前記床板の前記ダクト開口から前記閉鎖栓を取り外し、そのダクト開口から直接前記ケーブル類を引き出せるように構成した床板を用いた床面構成方法。」（以下、「刊行物１記載の発明２」と言う。）
が記載されているものと認める。
２　刊行物２：実願昭５６−１２７５２８号（実開昭５８−３４５３０号）の願書に添付した明細書又は図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　刊行物２の明細書及び図面の記載によると、同刊行物２には、
　「溝部底面との間に電線類による配線を可能とする空間を形成するように、所定の高さで支持された踏板と、この踏板の少なくとも１辺に形成され、前記踏板上面に対して所定の段差を有する係止部を備えた通線口と、この通線口の前記係止部に取り付けられ、その取り付けられた状態で前記段差によって前記踏板上面とほぼ同じ高さとなるように前記通線口を閉塞する、通線孔穿設用凹部を有する蓋体とからなる配線装置であって、前記踏板を溝部に沿って敷き詰めることによって床面の一部を形成し、このようにして形成された床面上の位置において前記電線類を引き出す場合には、その引き出し位置に配置された踏板の前記通線口から蓋体の通線孔を介して前記電線類を引き出せるようにするとともに、前記電線類を引き出す必要のない位置に配置された踏板の前記通線口は前記蓋体により閉塞するように構成した配線装置。」（以下、「刊行物２記載の発明１」と言う。）
及び、
　「溝部底面との間に電線類による配線を可能とする空間を形成するように、所定の高さで支持された踏板と、この踏板の少なくとも１辺に形成され、前記踏板上面に対して所定の段差を有する係止部を備えた通線口と、この通線口の前記係止部に取り付けられ、その取り付けられた状態で前記段差によって前記踏板上面とほぼ同じ高さとなるように前記通線口を閉塞する、通線孔穿設用凹部を有する蓋体とからなる踏板を用いた配線方法であって、前記踏板を溝部に沿って敷き詰めることによって床面の一部を形成し、このようにして形成された床面上の位置において前記電線類を引き出す場合には、その引き出し位置に配置された踏板の前記通線口から蓋体の通線孔を介して前記電線類を引き出せるように構成した踏板を用いた配線方法。」（以下、「刊行物２記載の発明２」と言う。）
が記載されているものと認める。
三　対比・判断
１　本件第１訂正発明に対して
（１）本件第１訂正発明と刊行物１記載の発明１との対比
　本件第１訂正発明と上記刊行物１記載の発明１とを対比すると、両者は、下記の相違点１〜６を除いて、その余の点で一致している。
　相違点１
　本件第１訂正発明では、その「パネル板」を、「ほぼ正方形」としているのに対し、刊行物１記載の発明１の「床板」（パネル板）は、このような構成を備えていない点。
　相違点２
　本件第１訂正発明では、その「切込み部」を、「パネル板上面に対して所定の段差を有する係止部をパネル板自体に備えた切込み部」とし、切込み部の係止部に取り付けられる盲目板が、その段差によってパネル板上面とほぼ同じ高さとなるよう構成されているのに対し、刊行物１記載の発明１の「ダクト開口」（切込み部）は、このような構成を備えていない点。
　相違点３
　本件第１訂正発明では、「パネル板を覆う表面材」を有するとしているのに対し、刊行物１記載の発明１の「床板」（パネル板）は、このような構成を備えていない点。
　相違点４
　本件第１訂正発明では、「基本パネル板ユニット」としているのに対し、刊行物１記載の発明１の「床板」に、特に、「基本ユニット」との限定がない点。
　相違点５
　本件第１訂正発明では、切込み部からケーブル類を引き出すのに、直接引き出すだけでなく、「またはコンセント類を介して」引き出すとしているのに対し、刊行物１記載の発明１では、直接引き出す構成だけが記載されている点。
　相違点６
　本件第１訂正発明では、「パネル板単位で任意の位置からケーブル類の取り出しを可能とする」としているのに対し、刊行物１記載の発明１では、このような構成を有していない点。
（２）相違点に対する判断
▲１▼相違点１について
　この種の、いわゆる「ＯＡフロア」、あるいは「フリーアクセスフロア」において、その構成床板をほぼ正方形とするようなことは、広く行われている周知、慣用の技術手段（必要ならば、さきの平成９年７月２４日付け取消理由通知書での引用例３−１である実開昭５７−１８１８４２号公報のマイクロフィルム、又は実開昭５７−１８１８４０号公報のマイクロフィルム、実開昭５７−１８１８４１号公報のマイクロフィルム等を参照のこと。）である。
　してみると、刊行物１記載の発明１の「床板」（パネル板）を、特に、ほぼ正方形とするようなことは、上記の周知、慣用の技術手段に基いて、当業者が容易になし得た程度の設計的事項にすぎない。
▲２▼相違点２について
　前記の刊行物２記載の発明１は、「溝部底面との間に電線類による配線を可能とする空間を形成するように、所定の高さで支持された踏板と、この踏板の少なくとも１辺に形成され、前記踏板上面に対して所定の段差を有する係止部を備えた通線口と、この通線口の前記係止部に取り付けられ、その取り付けられた状態で前記段差によって前記踏板上面とほぼ同じ高さとなるように前記通線口を閉塞する、通線孔穿設用凹部を有する蓋体とからなる配線装置」の構成を備えている。しかし、この刊行物２記載の発明１における、「通線口」（切込み部）の「所定の段差を有する係止部」は、「枠体１１」として、「踏板」（パネル板）自体には設けられてなく、別体として形成されている。
　この点について検討すると、一般に、「蓋体」（盲目板）等を「踏板」（パネル板）等の上面とほぼ同じ高さとなるように取り付けるための、「所定の段差を有する係止部」を、「踏板」（パネル板）自体に設けるようなことは、従来、広く行われている周知、慣用の技術手段（必要ならば、特開昭５４−１０７１３１号公報等を参照のこと。）であり、「踏板」（パネル板）自体に設けるか、それとも別体として形成するかは、適宜に選択し得る設計的事項に過ぎないものと認められる。
　してみると、刊行物１記載の発明１における「ダクト開口（切込み部）」として、刊行物２記載の発明１における、「踏板（パネル板）上面に対して所定の段差を有する係止部を備えた通線口（切込み部）」の構成を採用し、その際、特に、その「係止部」を別体ではなく、「踏板」（パネル板）自体に形成し、「通線口（切込み部）の係止部に取り付けられ、その取り付けられた状態で段差によって踏板（パネル板）上面とほぼ同じ高さとなるように通線口（切込み部）を閉塞する蓋体（盲目板）」とするようなことは、刊行物２記載の発明１及び前記周知、慣用の技術手段に基いて、当業者が容易になし得た程度のことである。
▲３▼相違点３について
　上記相違点１におけると同様に、この種の、いわゆる「ＯＡフロア」、あるいは「フリーアクセスフロア」において、その構成床板を覆う表面材を設けるようなことは、広く行われている周知、慣用の技術手段（必要ならば、さきの平成９年７月２４日付け取消理由通知書での引用例３−１である実開昭５７−１８１８４２号公報のマイクロフィルム、又は実開昭５７−１８１８４０号公報のマイクロフィルム、実開昭５７−１８１８４１号公報のマイクロフィルム等を参照のこと。）である。
　してみると、刊行物１記載の発明１の「床板」（パネル板）に、特に、その床板を覆う表面材を設けるようなことは、上記の周知、慣用の技術手段に基いて、当業者が容易になし得た程度の設計的事項にすぎない。
▲４▼相違点４について
　この相違点に関連して、特許権者による平成９年１１月４日付けの特許異議意見書によると、「引用例１には本件特許発明のように１種類の『基本パネル板ユニット』を基体に沿って敷き詰めることによって床面全体を形成するという技術思想は開示されていない。」（同４頁１〜３行参照）、又、「本件特許発明のよれば、複数個の同一種類の『基本パネル板ユニット』を単純に敷き詰めることにより、フロアを構成することができ」（同４頁１０、１１行参照）との記載がされている。
　しかしながら、上記相違点１及び３に関連して、同様に、この種の、いわゆる「ＯＡフロア」、あるいは「フリーアクセスフロア」において、その床板を基本ユニットとして構成するようなことは、広く行われている周知、慣用の技術手段（必要ならば、さきの平成９年７月２４日付け取消理由通知書での引用例３−１である実開昭５７−１８１８４２号公報のマイクロフィルム、又は実開昭５７−１８１８４０号公報のマイクロフィルム、実開昭５７−１８１８４１号公報のマイクロフィルム等を参照のこと。）である。
　してみると、刊行物１記載の発明１の「床板」（パネル板）を、特に、基本ユニットとして構成するようなことは、上記の周知、慣用の技術手段に基いて、当業者が容易になし得た程度の設計的事項にすぎない。
▲５▼相違点５について
　刊行物１記載の発明１は、「ダクトソケット」を介して、「切込み部（ダクト開口）から直接ケーブル類を引き出せるようにする」点を開示しているものと認められる。
　いっぽう、一般に、この種の、いわゆる「ＯＡフロア」、あるいは「フリーアクセスフロア」において、「コンセント類を介して」、ケーブル類を引き出すようなことは、従来、広く行われている周知慣用の技術手段（必要ならば、実公昭５３−５３９１２号公報、実公昭５５−２７２９９号公報等を参照のこと。）である。
　してみると、「切込み部から直接またはコンセント類を介してケーブル類を引き出せるようにする」ようなことは、刊行物１記載の発明１及び上記周知、慣用の技術手段に基いて、当業者が容易になし得た程度のことである。
▲６▼相違点６について
　上記相違点２及び４に関連して、刊行物１記載の発明１における、「ダクト開口（切込み部）」として、刊行物２記載の発明１における、「踏板（パネル板）上面に対して所定の段差を有する係止部を備えた通線口（切込み部）」の構成を採用し、その際、特に、その「係止部」を別体ではなく、「踏板」（パネル板）自体に形成し、「通線口（切込み部）の係止部に取り付けられ、その取り付けられた状態で段差によって踏板（パネル板）上面とほぼ同じ高さとなるように通線口（切込み部）を閉塞する蓋体（盲目板）」とするとともに、相違点４について検討した際の周知、慣用の技術手段におけるように、その「床板」（パネル板）を基本ユニットとして敷き詰めることによって床面を形成すれば、当然の作用、効果として、「パネル板単位で任意の位置からケーブル類の取り出しを可能とする」ものとなる。
　してみると、このようなことは、刊行物２記載の発明１及び前記周知、慣用の技術手段に基いて、当業者が容易になし得た程度のことである。
（３）まとめ
　全体として、本件第１訂正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明１及び刊行物２記載の発明１、そして前記の各周知、慣用の技術手段から、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとは言えない。
　したがって、本件第１訂正発明は、刊行物１記載の発明１、刊行物２記載の発明１及び前記の各周知、慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　本件第２訂正発明に対して
（１）本件第２訂正発明と刊行物１記載の発明２との対比
　本件第２訂正発明は、「基本パネル板ユニットを用いた床面構成方法」に関するものであるのに対し、本件第１訂正発明は、「基本パネル板ユニット」に関するものであり、両者は、発明のカテゴリーを異にするものである。
　しかしながら、両者の特許請求の範囲のかなりの部分は同一の記載がされていることから、本件第２訂正発明と刊行物１記載の発明２とを対比した際の相違点の内容は、いずれもさきに検討した、本件第１訂正発明と刊行物１記載の発明１との対比での相違点１〜６の内容がそのまま準用できるものである。
　すなわち、前記「三　対比・判断」の「１　本件第１訂正発明に対して」における「（１）本件第１訂正発明と刊行物１記載の発明１との対比」の「本件第１訂正発明」、「刊行物１記載の発明１」を、それぞれ、「本件第２訂正発明」、「刊行物１記載の発明２」と読み替えることにより、本件第２訂正発明と刊行物１記載の発明２との対比とし、その結果、相違点１〜６をそれぞれ相違点７〜１２の内容とすることができる。
（２）相違点に対する判断
▲１▼相違点７について
　さきの「▲１▼相違点１について」の項における、「刊行物１記載の発明１」を、「刊行物１記載の発明２」と読み替えれば、その「▲１▼相違点１について」の内容をそのまま適用できるものである。
▲２▼相違点８について
　さきの「▲２▼相違点２について」の項における、「刊行物２記載の発明１」、「配線装置」、及び「刊行物１記載の発明１」を、「刊行物２記載の発明２」、「踏板を用いた配線方法」、及び「刊行物１記載の発明２」と読み替えれば、その「▲２▼相違点２について」の内容をそのまま適用できるものである。
▲３▼相違点９について
　さきの「▲３▼相違点３について」の項における、「相違点１」及び「刊行物１記載の発明１」を、「相違点７」及び「刊行物１記載の発明２」と読み替えれば、その「▲３▼相違点３について」の内容をそのまま適用できるものである。
▲４▼相違点１０について
　さきの「▲４▼相違点４について」の項における、「相違点１及び３」、「基本ユニットして構成する」及び「刊行物１記載の発明１」を、「相違点７及び９」、「基本ユニットとして床面構成方法とする」及び「刊行物１記載の発明２」と読み替えれば、その「▲４▼相違点４について」の内容をそのまま適用できるものである。
▲５▼相違点１１について
　さきの「▲５▼相違点５について」の項における、「刊行物１記載の発明１」を、「刊行物１記載の発明２」と読み替えれば、その「▲５▼相違点５について」の内容をそのまま適用できるものである。
▲６▼相違点１２について
　さきの「▲６▼相違点６について」の項における、「相違点２及び４」、「刊行物１記載の発明１」及び「刊行物２記載の発明１」を、「相違点８及び１０」、「刊行物１記載の発明２」及び「刊行物２記載の発明２」と読み替えれば、その「▲６▼相違点６について」の内容をそのまま適用できるものである。
（３）まとめ
　全体として、本件第２訂正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明２及び刊行物２記載の発明２、そして前記の各周知、慣用の技術手段から、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとは言えない。
　したがって、本件第２訂正発明は、刊行物１記載の発明２、刊行物２記載の発明２及び前記の各周知、慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
四　訂正の適否
　以上によると、補正された訂正明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された各発明は、何れも、刊行物１及び２に記載された発明、並びに上記周知、慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項の規定に適合しないので、この訂正は認められない。
第六　特許異議申立てについて
一　本件発明
　本件発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第３項に記載された、下記のとおりのものと認める。
１　第１項
　「基体との間にケーブル類による配線を可能とする空間を形成するように、所定の高さで支持されたパネル板と、このパネル板の少なくとも１辺に形成され、前記パネル板上面に対して所定の段差を有する係止部を備えた切込み部と、この切込み部の前記係止部に取り付けられ、その取り付けられた状態で前記段差によって前記パネル板上面とほぼ同じ高さとなるように前記切込み部を閉塞する盲目板または前記パネル板上面に露出するように前記切込み部に取着されたコンセント類とからなる基本パネル板ユニットであって、前記基本パネル板ユニットを前記基体に沿って敷き詰めることによって床面を形成し、このようにして形成された床面上の任意の位置において前記ケーブル類を引き出す場合には、その引き出し位置に配置された前記基本パネル板ユニットの前記切込み部から前記盲目板を取り外し、前記切込み部から直接またはコンセント類を介して前記ケーブル類を引き出せるようにするとともに、前記ケーブル類を引き出す必要のない位置に配置された前記基本パネル板ユニットの前記切込み部は前記盲目板により閉塞するように構成したことを特徴とする基本パネル板ユニット。」（以下、「第１発明」と言う。）
２　第３項
　「基体との間にケーブル類による配線を可能とする空間を形成するように、所定の高さで支持されたパネル板と、このパネル板の少なくとも１辺に形成され、前記パネル板上面に対して所定の段差を有する係止部を備えた切込み部と、この切込み部の前記係止部に取り付けられ、その取り付けられた状態で前記段差によって前記パネル板上面とほぼ同じ高さとなるように前記切込み部を閉塞する盲目板とからなる基本パネル板ユニットを用いた床面構成方法であって、前記基本パネル板ユニットを前記基体に沿って敷き詰めることによって床面を形成し、このようにして形成された床面上の任意の位置において前記ケーブル類を引き出す場合には、その引き出し位置に配置された前記基本パネル板ユニットの前記切込み部から前記盲目板を取り外し、その切込み部から直接またはコンセント類を介して前記ケーブル類を引き出せるように構成したことを特徴とする基本パネル板ユニットを用いた床面構成方法。」（以下、「第２発明」と言う。）
二　引用刊行物記載の発明
　当審で通知した平成９年７月２４日付け取消理由通知書で引用した刊行物１及び２には、さきの「第五　訂正の適否について」の「二　引用刊行物記載の発明」において認定した、「刊行物１記載の発明１」、「刊行物１記載の発明２」、「刊行物２記載の発明１」及び「刊行物２記載の発明２」がそれぞれ記載されているものと認める。
三　対比・判断
１　本件第１発明に対して
（１）本件第１発明と刊行物１記載の発明１との対比
　本件第１発明と、刊行物１記載の発明１とを対比すると、両者は、下記の相違点１〜３を除いて、その余の点で一致している。
　相違点１
　本件第１発明では、その「切込み部」を、「パネル板上面に対して所定の段差を有する係止部を備えた切込み部」とし、切込み部の係止部に取り付けられる盲目板が、その段差によってパネル板上面とほぼ同じ高さとなるよう構成されているのに対し、刊行物１記載の発明１の「ダクト開口」（切込み部）は、このような構成を備えていない点。
　相違点２
　本件第１発明では、「基本パネル板ユニット」としているのに対し、刊行物１記載の発明１の「床板」に、特に、「基本ユニット」との限定がない点。
　相違点３
　本件第１発明では、切込み部からケーブル類を引き出すのに、直接引き出すだけでなく、「またはコンセント類を介して」引き出すとしているのに対し、刊行物１記載の発明１では、直接引き出す構成だけが記載されている点。
（２）相違点に対する判断
▲１▼相違点１について
　前記の刊行物２記載の発明１は、「溝部底面との間に電線類による配線を可能とする空間を形成するように、所定の高さで支持された踏板と、この踏板の少なくとも１辺に形成され、前記踏板上面に対して所定の段差を有する係止部を備えた通線口と、この通線口の前記係止部に取り付けられ、その取り付けられた状態で前記段差によって前記踏板上面とほぼ同じ高さとなるように前記通線口を閉塞する、通線孔穿設用凹部を有する蓋体とからなる配線装置」の構成を備えている。
　してみると、刊行物１記載の発明１における「ダクト開口（切込み部）」として、刊行物２記載の発明１における、「踏板（パネル板）上面に対して所定の段差を有する係止部を備えた通線口（切込み部）」の構成を採用し、「通線口（切込み部）の係止部に取り付けられ、その取り付けられた状態で段差によって踏板（パネル板）上面とほぼ同じ高さとなるように通線口（切込み部）を閉塞する蓋体（盲目板）」とするようなことは、刊行物２記載の発明１に基いて、当業者が容易になし得た程度のことである。
▲２▼相違点２について
　この相違点に関連して、特許権者による平成９年１１月４日付けの特許異議意見書によると、「引用例１には本件特許発明のように１種類の『基本パネル板ユニット』を基体に沿って敷き詰めることによって床面全体を形成するという技術思想は開示されていない。」（同４頁１〜３行参照）、又、「本件特許発明のよれば、複数個の同一種類の『基本パネル板ユニット』を単純に敷き詰めることにより、フロアを構成することができ」（同４頁１０、１１行参照）との記載がされている。
　しかしながら、この種の、いわゆる「ＯＡフロア」、あるいは「フリーアクセスフロア」において、その床板を基本ユニットとして構成するようなことは、広く行われている周知、慣用の技術手段（必要ならば、さきの平成９年７月２４日付け取消理由通知書での引用例３−１である実開昭５７−１８１８４２号公報のマイクロフィルム、又は実開昭５７−１８１８４０号公報のマイクロフィルム、実開昭５７−１８１８４１号公報のマイクロフィルム等を参照のこと。）である。
　してみると、刊行物１記載の発明１の「床板」（パネル板）を、特に、基本ユニットとして構成するようなことは、上記の周知、慣用の技術手段に基いて、当業者が容易になし得た程度の設計的事項にすぎない。
▲３▼相違点３について
　刊行物１記載の発明１は、「ダクトソケット」を介して、「切込み部（ダクト開口）から直接ケーブル類を引き出せるようにする」点を開示しているものと認められる。
　いっぽう、一般に、この種の、いわゆる「ＯＡフロア」、あるいは「フリーアクセスフロア」において、「コンセント類を介して」、ケーブル類を引き出すようなことは、従来、広く行われている周知慣用の技術手段（必要ならば、実公昭５３−５３９１２号公報、実公昭５５−２７２９９号公報等を参照のこと。）である。
　してみると、「切込み部から直接またはコンセント類を介してケーブル類を引き出せるようにする」ようなことは、刊行物１記載の発明１及び上記周知、慣用の技術手段に基いて、当業者が容易になし得た程度のことである。
（３）まとめ
　全体として、本件第１発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明１及び刊行物２記載の発明１、そして前記の各周知、慣用の技術手段から、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとは言えない。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１記載の発明１、刊行物２記載の発明１及び前記の各周知、慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
２　本件第２発明に対して
（１）本件第２発明と刊行物１記載の発明２との対比
　本件第２発明は、「基本パネル板ユニットを用いた床面構成方法」に関するものであるのに対し、本件第１発明は、「基本パネル板ユニット」に関するものであり、両者は、発明のカテゴリーを異にするものである。
　しかしながら、両者の特許請求の範囲のかなりの部分は同一の記載がされていることから、本件第２発明と刊行物１記載の発明２とを対比した際の相違点の内容は、いずれもさきに検討した、本件第１発明と刊行物１記載の発明１との対比での相違点１〜３の内容がそのまま準用できるものである。
　すなわち、前記「三　対比・判断」の「１　本件第１発明に対して」における「（１）本件第１発明と刊行物１記載の発明１との対比」の「本件第１発明」、「刊行物１記載の発明１」を、それぞれ、「本件第２発明」、「刊行物１記載の発明２」と読み替えることにより、本件第２発明と刊行物１記載の発明２との対比とし、その結果、相違点１〜３をそれぞれ相違点４〜６の内容とすることができる。
（２）相違点に対する判断
▲１▼相違点４について
　さきの「▲１▼相違点１について」の項における、「刊行物２記載の発明１」、「配線装置」、及び「刊行物１記載の発明１」を、「刊行物２記載の発明２」、「踏板を用いた配線方法」、及び「刊行物１記載の発明２」と読み替えれば、その「▲１▼相違点１について」の内容をそのまま適用できるものである。
▲２▼相違点５について
　さきの「▲２▼相違点２について」の項における、「基本ユニットして構成する」及び「刊行物１記載の発明１」を、「基本ユニットとして床面構成方法とする」及び「刊行物１記載の発明２」と読み替えれば、その「▲２▼相違点２について」の内容をそのまま適用できるものである。
▲３▼相違点６について
　さきの「▲３▼相違点３について」の項における、「刊行物１記載の発明１」を、「刊行物１記載の発明２」と読み替えれば、その「▲３▼相違点３について」の内容をそのまま適用できるものである。
（３）まとめ
　全体として、本件第２発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明２及び刊行物２記載の発明２、そして前記の各周知、慣用の技術手段から、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとは言えない。
　したがって、本件第２発明は、刊行物１記載の発明２、刊行物２記載の発明２及び前記の各周知、慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
第七　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明の明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明及び同第３項に記載された発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１６日（１９９９．９．１６）