【事件の表示】
　特許第２７９５８３７号「石灰焼成炉を用いた有機ハロゲン化合物の分解処理方法及び分解処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９５８３７号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７９５８３７号は、平成８年７月４日の出願であって、平成１０年６月２６日に設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知の指定期間内である平成１１年８月２３日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知の指定期間内である平成１２年１月１１日にその補正がなされたものである。
（２）訂正の適否について
（ア）補正の適否について
１）平成１２年１月１１日付補正は訂正請求書の特許請求の範囲請求項１、請求項３の記載を下記のように補正し、併せて発明の詳細な説明【０００６】【０００８】段を補正しようとするものである。
「【請求項1】加熱装置を備えた石灰焼成炉を用い、炉内に石灰石を配置した後、炉の一端部より有機ハロゲン化合物を導入し、石灰石の焼成により製造された生石灰と有機ハロゲン化合物との主たる反応を１０００〜１２００℃で行う石灰焼成炉を用いた有機ハロゲン化合物の分解処理方法。
【請求項３】炉内に石灰石を配置し、その石灰石を１０００〜１２００℃に加熱するための加熱装置を設けるとともに、下部から空気を導入し、上部からガスを排出する立型石灰焼成炉と、
　前記石灰焼成炉の下部に有機ハロゲン化合物導入部とを備え、
　その導入部から導入された有機ハロゲン化合物は、石灰石の焼成により得られた生石灰との主たる反応に基づいて１０００〜１２００℃で反応して分解される石灰焼成炉を用いた有機ハロゲン化合物の分解処理装置。」
２）平成１２年１月１１日付手続補正書による
「加熱装置を備えた石灰焼成炉を用い、炉内に石灰石を配置した後、炉の一端部より有機ハロゲン化合物を導入し、石灰石の焼成により製造された生石灰と有機ハロゲン化合物との主たる反応を１０００〜１２００℃で行う」、
「その導入部から導入された有機ハロゲン化合物は、石灰石の焼成により得られた生石灰との主たる反応に基づいて１０００〜１２００℃で反応して分解される」
とする補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
１）訂正請求書による訂正は、請求項１，請求項３を前記補正されたように訂正するものであり、請求項２を
「【請求項2】前記石灰石の焼成により製造された生石灰と有機ハロゲン化合物とを主として反応させた後に得られた生石灰中のハロゲンの含有量を　０、０１〜１０重量％に設定した請求項１に記載の石灰焼成炉を用いた有機ハロゲン化合物の分解処理方法。」と訂正するものであり、いずれも特許請求の範囲の減縮に該当し、
併せて【０００６】【０００８】段を補正されたように訂正する点、及び【０００７】【０００９】【００１１】段を訂正する点は、明りょうでない記載の釈明に該当する。
２）新規事項の有無
　訂正しようとする
「加熱装置を備えた石灰焼成炉を用い、炉内に石灰石を配置した後、炉の一端部より有機ハロゲン化合物を導入し、石灰石の焼成により製造された石灰石と有機ハロゲン化合物との主たる反応を１０００〜１２００℃で行う」、
前記石灰石の焼成により製造された生石灰と有機ハロゲン化合物とを「主として」反応させた後に、
「その導入部から導入された有機ハロゲン化合物は、石灰石の焼成により得られた生石灰との主たる反応に基づいて１０００〜１２００℃で反応して分解される」
とする点は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されていたものである。
３） そしてこれらの訂正は、構成部分の限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（ウ）独立特許要件の判断
１）当審が通知した取消理由で引用した刊行物とその記載内容
刊行物１ 　 特開平８−959号公報
刊行物２の１特開昭57−174744号公報
刊行物２の２化学大辞典５　1961年４月15日　共立出版株式会社発行　338　　　　　　頁　石灰炉の項
刊行物３　　「石膏石灰ハンドブック」126〜139頁　昭和47年６月15日　　　　　　株式会社技報堂発行
　刊行物１には、「図1は本発明を実施するための装置の一例を示す概略図である。図1において、1は少なくとも内壁がオーステナイト系ステンレス鋼(SUS 304、同316等)などの耐熱性及び耐食性を有する金属材料からなる反応容器(レンガで内張してもよい)であり、その内部にセラミックス等の耐熱性を有する多孔質体又は上記と同様の金属材料からなるメッシュ体で形成された仕切板11を有するが、燃焼室12と反応室13とは一体化されている。燃焼室12にはバーナ14が設けられ、バーナ14は、有機化合物を含む有害排ガスを収容した容器15と燃焼ガス(プロパンガス、都市ガス、灯油等)を収容する容器16に接続されており、容器15、16とバーナ14との間には、バルブ18、19が設けられている。反応室13の内部には固体アルカリ剤2が充填されてる。また反応室13は排気ポンプ17を介して外気に連通している。なお反応容器の炉床は固定床が好ましいが、これに限らず移動床(例えばパルスベッド方式）あるいは流動床でもよい。また、燃焼ガスの燃焼による加熱に代わって、電気加熱を行なってもよい。
【0013】本発明の対象とする有機ハロゲン化合物(前述したTCE、PCE、フロン類等)を有効に処理するためには、固体アルカリ剤としてCa、Mg、Na、K等のアルカリ土類金属又はアルカリ金属の酸化物、その水酸化物、又はその炭酸塩からなる粒子、例えばCaＯ(生石灰)、Ca(OH)2(消石灰)、CaCＯ3、Mg(OH)2を用いることができる。また固体アルカリ剤の粒子にカセイソーダ(NaOH)を含浸させたものを用い得る。この固体アルカリ剤はハロゲン含有ガスと反応してそれを吸収し、吸収力が低下又は消失した時に新しいものと交換するので、経済的見地からは  CaＯ又はこれに水酸化ナトリウムを含浸させたものが有利である。特にCaCＯ3を加熱してCＯ2を除去して  CaＯとした粒子は、多孔質となるので、固気反応の場合高い反応率が得られる。また固体アルカリ剤の粒子は、粒径が小さすぎると通気抵抗が大となり、一方粒径が大きすぎると反応しにくく、効率が低下するので、平均粒径が２〜１０mmの範囲にある粒子を用いることが望ましい」（４欄１６行〜５欄４行）、「図１に示す装置によれば、次のようにして有機ハロゲン化合物を処理することができる。まずバルブ１８、１９、を開放して有機ハロゲン化合物を含む有害排ガスと燃焼ガスとの混合気体を反応容器１内に導入し、燃焼室１２内で燃焼させるとともに反応室１３で有害排ガスを加熱分解する。この場合、有機ハロゲン化合物（例えばＴＣＥ、ＰＣＥ、ＣＦＣ）は８５０〜９００℃の温度で２〜３sec.の短時間で分解される」（５欄２１行〜２８行）と記載されている。
　刊行物２には、内部に石灰石を配置し、その石灰を加熱するための加熱装置を設けるとともに、下部から空気を導入し、上部からガスを排出する立型石灰焼成炉が記載されている。
　刊行物３には、石灰焼成において石灰石に対して0.2％程度の食塩を混合する点が記載されている。
２）訂正しようとする各請求項に係る発明
　訂正しようとする請求項１，請求項２及び請求項３に係る発明は、前記したものである。
３）対比、判断
　訂正しようとする請求項１に係る発明と刊行物１乃至刊行物３記載の発明を対比すると、請求項１に係る発明である、
「加熱装置を備えた石灰焼成炉を用い、炉内に石灰石を配置した後、炉の一端部より有機ハロゲン化合物を導入し、生灰石と有機ハロゲン化合物との主たる反応を１０００〜１２００℃で行う有機ハロゲン化合物の分解処理方法」は、有機ハロゲンの分解温度、主たる分解反応、生石灰との主たる反応の点で、記載も示唆もされていない。
　したがって、訂正しようとする請求項１に係る発明は、前記各記刊行物に記載された事項から当業者が容易に発明できるものとは言えなくなった。
　訂正しようとする請求項２に係る発明は、請求項１を引用して記載されたものであり、前記したとおりである。
　訂正しようとする請求項３に係る発明と、刊行物１乃至刊行物３記載の発明を対比すると、いずれの刊行物にも請求項３に係る発明の、
「炉内に石灰石を配置し、その石灰石を１０００〜１２００℃に加熱するための加熱装置を設けるとともに、下部から空気を導入し、上部からガスを排出する立型石灰焼成炉と、
前記石灰焼成炉の下部に有機ハロゲン化合物導入部とを備え、
　その導入部から導入された有機ハロゲン化合物は、生石灰との主たる反応に基づいて１０００〜１２００℃で反応して分解される石灰焼成炉を用いた有機ハロゲン化合物の分解処理装置」
は記載も示唆もされていない。
　したがって、訂正しようとする各請求項に係る発明は、前記各引用例記載のものではないし、前記各引用例記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許出願の際独立して特許を受けるできるものである。
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４　第２項、及び第３項で準用する第１２６条第２項、第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについて
（ア）請求項１、請求項２及び請求項３に係る各発明は前記したとおりものである。
（イ）申立て理由の概要
　特許異議申立人は、
甲第１号証として、特開平８−９５９号公報（刊行物１）
甲第２号証として、「石膏石灰ハンドブック」（刊行物３）
を提示して、請求項１乃至請求項３に係る発明が刊行物１に記載された発明と同一である旨、請求項２に係る発明が刊行物１及び刊行物３に記載された事項に基づいて容易に発明ができたものである旨主張している。
（ウ）対比、判断
　しかしながら、前記したように、特許請求の範囲請求項１，請求項２及び請求項３が訂正されたので、各請求項に係る発明が、前記刊行物１記載の発明と同一であるとは言えないし、請求項２に係る発明が、刊行物１及び刊行物３に記載された事項から容易に発明をすることがでるものとは言えない。
（エ）したがって、異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正された各請求項に係る発明の特許を取り消すべきものとすることができない。
　また、他に各請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）