【事件の表示】
　特許第２７４３２０３号「画像形成装置に使用される紙サイズ検出方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４３２０３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７４３２０３の請求項１乃至請求項３に係る発明ついての出願は、平成１年１１月３０日に出願され、平成１０年２月６日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、須藤軍二、渡辺　等、渡辺　茂によりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正請求書における訂正の内容は、本件特許明細書を以下のとおりに訂正しようとするものである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記レジストローラ上流側の記録紙搬送路上に設けた少なくとも１の紙検知センサを用意し、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記レジストローラ上流側の記録紙搬送路上に前記レジストローラまでの距離Ｄｏを感光体ドラムの潜像書込み位置から転写位置までの距離Ｌより大となるように設定した少なくとも１の紙検知センサを用意し、」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　前記訂正事項ａ及び訂正事項ｂは、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件の判断
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】レジストローラを配した記録紙搬送路上を記録紙を挿通させながら所定の画像形成を行う画像形成装置において、前記レジストローラ上流側の記録紙搬送路上に前記レジストローラまでの距離Ｄｏを感光体ドラムの潜像書込み位置から転写位置までの距離Ｌより大となるように設定した少なくとも１の紙検知センサを用意し、レジストローラ起動開始後該検知センサにより記録紙の終端が通過するまでの時間を計測し、該計測時間とレジストローラの搬送速度を利用して紙サイズ検知を行う事を特徴とする画像形成装置に使用される紙サイズ検出方法」
（引用刊行物）
　当審で通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物１（特開昭６２−７０１３０）号公報には、その記載内容からみて「レジストローラ（ＰＳローラ）を配した記録紙（用紙１３）搬送路上を記録紙を挿通させながら所定の画像形成を行う画像形成装置（複写機）において、
　前記レジストローラ上流側の記録紙搬送路上に設けた紙検知センサ（マイクロスイッチ１４）を設け、レジストローラ起動開始後該検出センサにより記録紙の終端が通過するまでの通過所要時間を計測し、該通過所要時間だけに基づいて紙サイズ（用紙サイズ）の判別を行う画像形成装置に使用される紙サイズ検知方法。」が記載されている。
　また、刊行物２（特開昭５７−６７４３３号公報）には、「レジストローラ（レジストローラ７、７）を配した記録紙搬送路上を記録紙（カットシート材２）を挿通させて所定の画像形成を行う画像形成装置（複写機）において、
　カセット（１）内の最上記録紙２’上に接触し、これを先端合せ位置まで一定長さ（πＤ。ただし、Ｄは給紙ローラの直径）供給する給紙ローラ（４）と、該給紙ローラの動作停止後記録紙をさらに給送するレジストローラと、該レジストローラによる記録紙給送に伴って従動ずる給送ローラの従動時間（ｔ）を検出する後端検出手段（後端検出回路・第３図）とを備え、前記レジストローラ起動開始後、該後端検出手段により記録紙の後端が通過するまでの通過検出時間（ｔ）を計測し、該通過検出時間とレジストローラの記録紙搬送速度（ｍ）を利用して紙サイズ検知を行う画像形成装置に使用される紙サイズ検出手段。」（以下「刊行物２記載の第１発明」という。）及び、
　「前記カセット内の最上紙の先端から該最上紙に接触した給紙ローラまでの距離を１′、給紙ローラによって先端合せ位置まで搬送された記録紙の一定長さの距離πＤ、後端検出手段によって記録紙の後端が通過するまでの通過検出時間を計測した通過検出時間をｔ、レジストローラの記録紙搬送速度をｍとした場合に、記録紙の紙サイズを（１′＋πＤ＋ｍｔ）で設定する前記紙サイズ検出手段。」（以下「刊行物２記載の第２発明」という。）が記載されている。
（比較・判断）
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１及び刊行物２に記載のものとを比較すると、
　刊行物１及び刊行物２に記載のものには本件請求項１に係わる発明の構成の一部ずつを有しているけれども、結局、刊行物１及び刊行物２に記載の各々には、本件請求項１に係る発明の「前記レジストローラまでの距離Ｄｏを感光体ドラムの潜像書込み位置から転写位置までの距離Ｌより大となるように設定した」構成は備えていないものである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成とその他の構成とが相侯って、上記訂正明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないものである。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　異議申立人須藤軍二は、証拠方法として甲第１号証（特開昭６２−７０１３０号公報）、甲第２号証（特開昭５７−６７４３３号公報）、甲第３号証（特開昭６２−４６８４３号公報）を提示して、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるか、或いは甲第１号証乃至甲第３号証にそれぞれ記載された各発明、ないしはこれらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は同法第１１３条第１項２号により取り消されるべきものである旨主張している。
　また、異議申立人渡辺　等は、証拠方法として甲第１号証（特開昭６２−２６２０６７号公報）、甲第２号証（特開昭６２−４６８４３号公報）、甲第３号証（特開昭６０−４７９１０号公報）を提示して、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は同法第１１３条第１項２号により取り消されるべきものである旨主張している。
　さらに、異議申立人渡辺　茂は、証拠方法として甲第１号証（特開平１−１５７８５８号公報）を提示して、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願前に出願公開された甲第１号証に記載された発明と同一であり、仮に同一でないとしても、同証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許を受けたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は同法第１１３条第１項２号により取り消されるべきものである旨主張している。
（３）当審の判断
　（引用例）
　異議申立人須藤軍二が提示した甲第１号証乃至甲第３号証には、画像形成装置に使用される紙サイズ検出方法について以下の発明乃至技術事項が記載されているものである。
甲第１号証
　上記２．ウ．で刊行物１について判断したとおり。
甲第２号証
　上記２．ウ．で刊行物２について判断したとおり。
甲第３号証
　甲第３号証には、「レジストローラの入口にセンサーを設け、レジストローラが回転を始めてからセンサがオフになるまでの間のレジストローラの回転量をエンコーダなどで検出し、この検出量により原稿サイズを決定している。」（その公報の第２頁左下欄第９行から第１４行に記載）、
「レジストローら５１と圧接ローラ５１（５４の誤記）との接触部上には、光学式の非接触式センサＳ３が設けられている。」（同第３頁右下欄第４行から第６行に記載）及び「センサＳ２が原稿の先端を検出してからセンサＳ３が原稿を検出したときをサイズ検出の起点とし・・中略・・この信号のパルス数により対応する原稿サイズが得られる。」（同第４頁右下欄第２行から第８行に記載）と記載されている。
　異議申立人渡辺等が提示した甲第１号証乃至甲第３号証には、紙サイズ検出方法に関して、以下の発明乃至技術事項が記載されているものである。
甲第１号証
　甲第１号証には、「手差し給紙部５には給紙検知手段である手差しセンサ１が設けられている。また、用紙搬送路１１においてローラ３５と搬送ローラ３２との間には用紙センサ２およびゲート３が設けられている。・・中略・・この後、感光ドラム２２の回転に同期してゲート３５は上方に後退し、用紙はローラ３５と搬送ローラ３２の回転により複写プロセス部６内に導かれる。」（その公報の第３頁左上欄第１９行から右上欄第１０行に記載）及び「ｎ５で手差しセンサ１ががオンすると、プリントスイッチの操作を待たずに直ちに複写プロセスが開始され・・中略・・タイマＴ１の計時時間から用紙の長さを演算する演算式を用いるようにしてもよい。次いでｎ１２で用紙サイズＳをＲＡＭ５３のメモリエリアＭ１に記憶する。さらに、ｎ１３でタイマＴ１をリセットする。以上において、ｎ９〜ｎ１１がこの発明のサイズ検出手段に相当する。」（同第４頁左上欄第１４行から右上欄の末行に記載）と記載されている。
甲第２号証
　甲第２号証は異議申立人須藤軍二が提示した甲第３号証に相当しており、この甲第３号証と同様である。
甲第３号証
　甲第３号証には、その記載内容からみて、おおよそ、給紙ローラ５としたロール６からなる搬送部材の上流側と下流側に各々センサＳ１とセンサＳ２を設け、これらのセンサＳ１，Ｓ２の原稿の検出出力信号に基づいて原稿のサイズを検出するような技術が記載されている。
　異議申立人渡辺　茂が提示した甲第１号証（特開平１−１５７８５８号公報）には、光プリンタにおける用紙サイズ検出方法に関して「用紙の長さを測定するためのセンサとしては、専用のセンサを設けてもよいが、第２図に示した実施例においては用紙の先端部を検出するレジストセンサ２８を用紙センサとしても使用している・・中略・・しかるに、給紙ローラ２６による用紙の給紙速度もレジストローラ２７による搬送速度もそれぞれ一定であるから、レジストセンサ２８が用紙の先端を検出してから給紙ローラ２６が停止するまでの時間ｔ２と給紙速度Ｖｆとの積と、レジストローラ２７がスタートしてからレジストセンサ２８が用紙の終端を検出するまでの時間すなわち第５図（ｅ）に示すアンド信号がオンである時間ｔ２と給紙速度Ｖｆとの積との和（Ｖｆ・ｔ１＋Ｖｒ・ｔ２）を計算することにより、用紙の長さを測定できる。」（その公報の第５頁右上欄第７行から右下欄第９行に記載）と記載されている。
　そこで、本件請求項１に係る発明と上記それぞれの異議申立人が提出した甲各号証に記載のものと比較すると、
　それらの甲各号証にはそれぞれ本件発明のかなりの部分の構成について記載されているけれども、本件請求項１に係る発明の構成要件の「前記レジストローラまでの距離Ｄｏを感光体ドラムの潜像書込み位置から転写位置までの距離Ｌより大となるように設定した」点についての構成は備えていないものである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記点と他の構成とが相侯って、上記訂正明細書に記載のような効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明は上記甲各号証のそれぞれと同一とも或いは上記甲各号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも一概にこれを認めることはできない。
　また、上記請求項１に係る発明に従属している上記請求項２に係る発明についても同様である。
（４）むすび
　以上のとおり、上記各異議申立人の異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２２日（１９９９．９．２２）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項の「前記レジストローラ上流側の記録紙搬送路上に
設けた
前記レジストローラまでの距離Ｄｏを感光体ドラムの潜像書込み位置から転写位置までの距離Ｌより大となるように設定した
▲２▼　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲第３項を削除する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置に使用される紙サイズ検出方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】レジストローラを配した記録紙搬送路上を記録紙を挿通させながら所定の画像形成を行う画像形成装置において、前記レジストローラ上流側の記録紙搬送路上に前記レジストローラまでの距離Ｄｏを感光体ドラムの潜像書込み位置から転写位置までの距離Ｌより大となるように設定した少なくとも１の紙検知センサを用意し、レジストローラ起動開始後該検知センサにより記録紙の終端が通過するまでの時間を計測し、該計測時間とレジストローラの搬送速度を利用して紙サイズ検知を行う事を特徴とする画像形成装置に使用される紙サイズ検出方法
　【請求項２】前記計測時間をｔ、レジストローラの搬送速度をｍ、レジストローラから紙検知センサまでの距離をＤｏとした場合に、記録紙の紙サイズを（ｍｔ＋Ｄｏ）で設定する事を特徴とする請求項１）記載の紙サイズ検出方法
【発明の詳細な説明】
「産業上の利用分野」
　本発明は電子写真技術により画像形成を行うファクシミリ、プリンタ、複写機に用いられる紙サイズ検知方法に係り、特にレジストローラを配した記録紙搬送路上を記録紙を挿通させながら所定の画像形成を行う画像形成装置に使用される紙サイズ検出方法に関する。
「従来の技術」
　従来より例えば第４図に示すように、給紙位置から排紙位置に至る記録紙搬送路上に沿って上流側より順次案内板１、給紙ローラ２、レジストローラ３、感光体ドラム４に対峙させた転写器５、及び定着器６、排紙トレイ７を配置し、案内板１より前記搬送路に沿って記録紙を搬送させながら前記レジストローラ３で記録紙を一旦停止させて感光体ドラム４上に形成した潜像始端とタイミングを取りながら転写位置に挿入させ、感光体ドラム４に担持させた未定着トナー像を転写させた後、定着器６により画像定着を行うようにしたファクシミリ、プリンタ、複写機等の画像形成装置は周知であり、この種の装置においては感光体ドラム４の周方向における潜像形成量（副走査方向の潜像書込み長さ）やレジストローラ３の回転時間等は記録紙の紙サイズに依存するものである為に、給紙カセットの磁気信号等により予め紙サイズが明確化されない非定型用紙については前記レジストローラ３の上流側に配した紙サイズ検知センサ１０Ａにより紙サイズを検知するように構成してしる。
　そしてかかる紙サイズ検知手段として一般的に前記レジストローラ３の上流側に位置する給紙ローラ２の出口直後の記録紙搬送路上に前記検知センサ１０Ａを配し、給紙ローラ２により定速度で搬送されている記録紙が前記検知センサ１０Ａを通過するまでの時間、言い換えれば記録紙の始端から終端までの通過時間を検知し、該通過時間とローラ速度の積（Ｔ１・Ｓ）を取る事により前記記録紙の紙サイズを把握していた。
　しかしながらレジストローラ３の起動タイミングが不定である為に、かかる検知手段においては、記録紙の終端が前記センサ１０Ａを通過するまではレジストローラ３に一時停止されないということが前提であり、この為例えばリーガルサイズ紙のような長尺紙の画像形成を可能とさせる装置においては、前記センサとレジストローラ３間距離を前記リーガルサイズ紙より長く設定せねばならず、結果的に装置の大型化につながる。
　かかる欠点を解消する為に、給紙ローラ２により定速度で搬送されているならば、必ずしも記録紙の始端と終端を同一センサで検知する必要がない事に着目して、記録紙の終端を検知するセンサ１０Ｂを前記給紙ローラ２の入口側に配し、出口側センサ１０Ａを記録紙始端が通過後入口側センサを記録紙終端が通過するまでの時間と両検知センサ間距離Ｄ３に基づいて（Ｔ２・Ｓ＋Ｄ３）前記記録紙の紙サイズを把握するようにした技術が提案されている。（実開昭６４−９２５１号）
「発明が解決しようとする技術的課題」
　しかしながらかかる従来技術においても、第４図に示すように、入口側センサ１０Ｂとレジストローラ３間距離Ｄ１はリーガルサイズ紙より長く設定せねばならず、検知センサを２個設けたにも拘らず縮小できる距離はセンサ間距離Ｄ３にしか過ぎず、尚装置の大型化を解消し得ない。
　而もレジストローラ３の上流側搬送路に検知センサを２つ設ける事はその分故障率やジャムの増大につながり、好ましくない。
　本発明は紙検知センサとレジストローラ間距離をリーガルサイズ紙その他の長尺紙より小にした場合においても精度よく記録紙の紙サイズを検知可能にした画像形成装置における紙サイズ検出方法を提供する事にある。
　本発明の他の目的とする所は単一の検知センサを用いた場合にも効果的に装置小型化を達成しつつ前記記録紙の紙サイズを検知可能にした紙サイズ検知方法を提供する事にある。
「課題を解決する為の技術手段」
　前記従来技術はいずれも記録紙の始端がレジストローラ３に到達するまでの間（レジストローラ３が起動するまでの間）に紙サイズを検知するという思想に立っており、この為どうしても記録紙の終端を検知する紙検知センサとレジストローラ３間の距離を長尺紙の長さより大に設定せねばならないという制約がある。
　しかしながら前記紙サイズに依存して設定される副走査方向の潜像書込み長さやレジストローラ３の回転時間等は、必ずしもレジストローラ３が起動するまでの間に設定する必要はなく、レジストローラ３の起動後でも潜像書込み若しくはレジストローラ３の回転終了までの間に設定すればよい。
　又前記従来技術は給紙ローラ２の搬送速度を利用して紙サイズを検知していた為にやはり、該給紙ローラ２が回転している間、言い換えれば記録紙の始端がレジストローラ３に到達するまでの間に紙サイズを検知しなければならないという制約があった。
　しかしながらレジストローラ３も定速度で回転しているものである為に該レジストローラ３の搬送速度を利用すれば前記制約はなくなる。
　本発明はかかる２点に着目したものであり、
　その特徴とする所は、前記レジストローラ３上流側の記録紙搬送路上に設けた少なくとも１の紙検知センサ１０を用意し、レジストローラ３起動開始後該検知センサ１０により記録紙の終端が通過するまでの時間を計測し、該計測時間とレジストローラ３の搬送速度を利用して紙サイズ検知を行う事にある。
　即ち前記紙サイズは、前記計測時間をｔ、レジストローラ３の搬送速度をｍ、レジストローラ３から紙検知センサ１０までの距離をＤｏとした場合に、（ｍｔ＋Ｄｏ）で把握する事が出来る。
　尚前記Ｄｏの距離を、感光体ドラム４の潜像書込み位置から転写位置までの距離Ｌより大に設定する事により、少なくとも潜像書込み終了時期より前に紙サイズが検知可能となり、画像形成上何等問題が生じる事がない。
「作用」
　かかる技術手段によれば、レジストローラ３上流側の紙検知センサ１０は記録紙の終端の
みを検知すればよい為に１個で足り而もレジストローラ３の上流側であればその取り付け位置に特に限定されない為に給紙のタイミング合わせのセンサ等と共用出来、部品点数の大幅削減につながる。
　又レジストローラ３から紙検知センサ１０までの距離Ｄｏは感光体ドラム４の潜像書込み位置から転写位置までの距離Ｌより大であればよく、従って感光体ドラム４を小径化すればするほど、前記距離をＤｏを小に設定出来、結果としてレジストローラ３の上流側の搬送距離の大幅縮小が可能となり、装置小型化につながる。
　更にレーザプリンタ等の場合はレジストローラ３起動開始時期は水平同期信号ＶＳＹＮＣに基づいて精度よく設定されている為に結果として紙サイズの検知精度が大幅に向上するという利点も併せ有す。
「実施例」
　以下、図面に基づいて本発明の実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
　第１図は本発明の実施例に係るレーザプリンタの概要図で、前記従来技術との差異を中心に説明すると感光体ドラム４の周囲には、転写位置の下流側より回転方向に沿ってクリーナ１１、イレーサ１２、帯電器１３、潜像書込み用光学系ユニット１４、現像器１５が配設され、感光体ドラム４の回転により所定の電子写真工程を経ながら前記転写位置に画像情報に対応した未定着トナー像が移送され、レジストローラ３によりタイミングを取って転写位置に挿通された記録紙にトナー像の転写が行われるように構成されている。かかる点は周知である為にその詳細な説明は省略する。
　さて、前記レジストローラ３の上流側の記録紙搬送路上には本発明の要旨たる紙検知センサ１０が配置されている。
　そしてレジストローラ３起動後は給紙ローラ２はクラッチによりフリーの状態になるために、前記センサ１０は、Ｄｏ＞Ｌの条件を満たすならば給紙ローラ２の入口側若しくは出口側のいずれにも配設してもよいが、給紙センサ１０としての機能を兼用させる場合は前記給紙ローラ２の出口側に配設するのがよい。
　第２図は本実施例の制御回路の要部構成を示すブロック図で、前記検知センサ１０よりの検知信号と光学系ユニット１４より生成される水平同期信号に基づいてＣＰＵ１６内の演算回路１６ａにて（ｍｔ＋Ｄｏ）の計算を行って長尺紙等の非定型紙の場合の紙サイズ検知を行うように構成している。
　第３図は前記実施例のタイミングチャート図で、簡単に説明する。尚、後記するａ，ｂ，ｃは感光体ドラム４の周速度をαとした場合に、
ｂ＝Ｌ／α、
ａ＝（Ｄｏ−Ｌ）／α，
ｃ＝Ｄｏ／ｔ＋β（β：誤差を加味した余時間）
で求められ、いずれも定数である。
　先ず、駆動モータが回転した後、給紙ローラ２が回転し記録紙をレジストローラ３入口端まで導いた後、回転を停止する。
　そして前記記録紙の始端を給紙センサ１０が検知した後、所定の画像形成動作に移行する。
　先ず、光学系ユニット１４の潜像書込み開始後、ｂ時間経過後水平同期信号が出され、該信号に同期してレジストローラ３が起動開始する。そして該起動開始後前記センサ１０が記録紙の終端を検知するまでの時間を計数して、前記式に基づいて紙サイズを検知するとともに、前記終端検知時期をｘとした場合において、ｘ＋ａで前記光学系ユニット１４の潜像書込み終期が、又ｘ＋ｃでレジストローラ３の回転終期が決定される。
　従ってかかる実施例によれば紙サイズ検知のみならず、記録紙の終端検知時期Ｘを利用して電子写真工程の各種タイミング制御を効率的に且つ精度よく行う事も出来、実用的に極めて有利である。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の実施例に係るレーザプリンタの概要図、第２図は本実施例の制御回路の要部構成を示すブロック図、第３図は前記実施例のタイミングチャート図、第４図は従来技術に係る画像形成装置の概要図である。