【事件の表示】
　特許第６４０５６０５号発明「ナノ薄膜転写シート及びナノ薄膜転写シートの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０５６０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２，３〕、〔４，５，７〜１２〕、６について訂正することを認める。
　特許第６４０５６０５号の請求項１〜１２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４０５６０５号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２５年７月１０日の出願であって、平成３０年９月２８日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成３０年１０月１７日）がされたものであり、その特許について、平成３１年４月１７日に特許異議申立人鈴木宏和（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において令和元年７月２５日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である令和元年９月２７日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、令和元年１２月２５日に申立人より意見書の提出がされ、当審において令和２年３月１７日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、その指定期間内である令和２年５月２１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたものである。なお、令和元年９月２７日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 
  
第２　訂正の請求について 
１　訂正の内容 
　本件訂正請求は、「特許第６４０５６０５号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２〜１２について訂正することを求める」ものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。なお、それぞれの訂正事項について、訂正箇所に下線を付して示す。 
  
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項２に「前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、前記ナノ薄膜層との密着強度が互いに異なるものであることを特徴とする請求項１に記載のナノ薄膜転写シート。」とあるのを、「前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、
ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートのいずれかのメッシュシートであり、
　請求項２の記載を直接的に引用する請求項３も同様に訂正する。 
  
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項３に「前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、メッシュシート、不織布シート及び多孔質構造を有するシートのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載のナノ薄膜転写シート。」とあるのを、「前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、
いずれも
であり
前記メッシュシートの通気性は、１０００〜１０，０００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ
  
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項４に「前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートであることを特徴とする請求項３に記載のナノ薄膜転写シート。」とあるのを、請求項４は間接的に請求項１を引用していたところ、引用関係を解消をして独立形式に改め、「
第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の浸透性基材とがこの順に積層されてなり、前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であり、
るナ
　請求項４の記載を直接的又は、間接的に引用する５、７〜１２も同様に訂正する。 
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート。」とあるのを、「請求項
４
　請求項５の記載を直接的又は、間接的に引用する７〜１２も同様に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に「前記第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材のいずれか一方に代えてカバーフィルムを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート。」とあるのを、請求項６は間接的に請求項１及び請求項４を引用していたところ、引用関係を解消をして独立形式に改めると共に、「カバーフィルムが積層されてなる、」を付加し、「
第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の浸透性基材とがこの順に積層されてなり、前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であり、前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートであるナノ薄膜転写シートの
カバーフィルムが積層されてなる、
るナ
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート。」とあるのを、「請求項
４又は５
　請求項７の記載を直接的又は、間接的に引用する８〜１２も同様に訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１〜１０のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート。」とあるのを、「請求項
４、５、７〜１０
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１〜１０のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート。」とあるのを、「請求項
４、５、７〜１０
２　訂正の適否 
（１）訂正事項１ 
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２の「第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材」について、「ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートのいずれかのメッシュシート」であるものに限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項１の「第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材」が、「ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートのいずれかのメッシュシート」である事項は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００７９】及び【００８０】に記載されていることから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
  
（２）訂正事項２ 
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３の「第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材」について、「いずれもメッシュシートであり、メッシュシートの通気性は、１０００〜１０，０００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである」ことに限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００８１】〜【００８３】に記載されていることから、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
  
（３）訂正事項３ 
　訂正事項３は、訂正前の請求項４を「第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の浸透性基材とがこの順に積層されてなり、前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であり、前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートとするナノ薄膜転写シート。」にするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項５の「請求項１〜４のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート」について、「請求項４に記載のナノ薄膜転写シート」に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　さらに、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の請求項６を、「第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の浸透性基材とがこの順に積層されてなり、前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であり、前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートであるナノ薄膜転写シートの前記第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材のいずれか一方に代えてカバーフィルムが積層されてなる、カバーフィルムを備えることを特徴とするナノ薄膜転写シート。」にするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項５の「カバーフィルムが積層されてなる、」事項は、本件特許明細書の段落【０１２０】に記載されていることから、訂正事項５は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　さらに、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項７の「請求項１〜６のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート。」について、「請求項４又は５に記載のナノ薄膜転写シート。」に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項６は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　さらに、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（７）訂正事項７
　訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１〜１０のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート。」について、「請求項４、５、７〜１０のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート。」に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項７は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　さらに、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（８）訂正事項８
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項１２の「請求項１〜１０のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート。」について、「請求項４、５、７〜１０のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート。」に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項８は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　さらに、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
  
３　一群の請求項 
　訂正前の請求項３〜１２はいずれも請求項２を引用するものであったから、訂正前の請求項２〜１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項である。
　また、訂正後の請求項４と、訂正後の請求項６と、訂正後の請求項４の記載を引用する訂正後の請求項５、７〜１２については、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めたものである。 
　したがって、訂正後の請求項〔２，３〕、〔４，５，７〜１２〕、６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項である。 
  
４　小括 
　上記のとおり、訂正事項１〜８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２，３〕、〔４，５，７〜１２〕、６について訂正することを認める。 
  
第３　特許異議申立てについて 
  
１　本件特許発明 
　上記のとおり、本件訂正請求は認められるから、本件特許の請求項１〜１２に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１２」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
  
「 
【請求項１】 
　第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の浸透性基材とがこの順に積層されてなり、 
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材である、ナノ薄膜転写シート。 
【請求項２】 
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートのいずれかのメッシュシートであり、
　前記ナノ薄膜層との密着強度が互いに異なるものであることを特徴とする請求項１に記載のナノ薄膜転写シート。 
【請求項３】 
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートであり、
　前記メッシュシートの通気性は、１０００〜１０，０００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであることを特徴とする請求項１又は２に記載のナノ薄膜転写シート。 
【請求項４】 
　第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の浸透性基材とがこの順に積層されてなり、 
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であり、 
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートであることを特徴とするナノ薄膜転写シート。 
【請求項５】 
　前記第１の浸透性基材と前記第２の浸透性基材とは、互いに前記ナノ薄膜層との接触面積が異なることを特徴とする請求項４に記載のナノ薄膜転写シート。 
【請求項６】 
　第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の浸透性基材とがこの順に積層されてなり、 
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であり、
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートであるナノ薄膜転写シートの前記第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材のいずれか一方に代えてカバーフィルムが積層されてなる、カバーフィルムを備えることを特徴とするナノ薄膜転写シート。 
【請求項７】 
　前記ナノ薄膜層は、ポリカチオンを含む溶液を用いて形成されるＡ層と、ポリアニオンを含む溶液を用いて形成されるＢ層とを有することを特徴とする請求項４又は５に記載のナノ薄膜転写シート。 
【請求項８】 
　前記ナノ薄膜層は、前記Ａ層と前記Ｂ層とが交互に積層された層であることを特徴とする請求項７に記載のナノ薄膜転写シート。 
【請求項９】 
　前記ポリカチオンは、１分子中に２個以上のアミノ基を有するカチオン性ポリマーであることを特徴とする請求項７又は８に記載のナノ薄膜転写シート。 
【請求項１０】 
　前記ポリアニオンは、１分子中に２個以上のカルボキシル基又はカルボキシレート基を有するアニオン性ポリマーであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート。 
【請求項１１】 
　前記ナノ薄膜層は、皮膚貼付用であることを特徴とする請求項４、５、７〜１０のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート。 
【請求項１２】 
　前記ナノ薄膜層は、化粧用であることを特徴とする請求項４、５、７〜１０のいずれか一項に記載の薄膜転写シート。」
  
２　取消理由の概要 
  
　当審が令和２年３月１７日に特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 
  
理由１　本件発明１〜１２は、本件特許出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
  
理由２　本件特許６〜１２は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
  
　　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧 
　引用文献１：「生分解性のナノ薄膜」の記事、日経産業新聞， 
　　　　　　　２０１３年４月１０日（甲第１号証） 
　引用文献３：国際公開第２０１３／０８０３３１号（甲第３号証）  
　引用文献６：特開２０１３−７１９０６号公報（甲第６号証）  
　引用文献９：特開２０１３−１１２６２６号公報（甲第９号証）  
　引用文献１０：特開平１０−２３９２３号公報（甲第１０号証）  
  
　引用文献１、３、６、９、１０は、特許異議申立書に添付された甲第１、３、６、９、１０号証であり、引用文献１、３又は６に記載された発明を、引用発明１、３又は６という。 
  
３　当審の判断 
  
（１）理由２について 
ア　本件発明６について 
  
　本件発明６には「前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートであるナノ薄膜転写シートの前記第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材のいずれか一方に代えてカバーフィルムが積層されてなる、カバーフィルムを備えることを特徴とするナノ薄膜転写シート。」との記載がある。 
　ここで、上記記載には、「代えて」という文言が含まれているところ、先の取消理由通知において指摘したとおり、未だ、この記載がどのような「ナノ薄膜転写シート」を特定しようとするものであるのかが不明である。 
　「前記第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材のいずれか一方に代えてカバーフィルムが積層されてなる、カバーフィルムを備える」の部分に関して、以下の（解釈１）と（解釈２）のいずれの意味であるのかが明らかでないからである。 
  
（解釈１）ナノ薄膜転写シートの第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材のいずれか一方を剥離して、剥離した側にカバーフィルムを積層するという、段落【０１２１】に記載された工程を実質的に意味している。 
  
（解釈２）段落【０１２１】に記載された工程を意味しているものではなく、単に、ナノ薄膜転写シートが、第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材の一方と、カバーフィルムとを備えるという構成を意味しているだけである。
  
　なお、この点に関し、特許権者は、令和２年５月２１日付け意見書（以下「意見書」という。）にて「請求項６には、「代えて」という文言があるが、これは、「代える」の連用形に接続助詞「て」が付いたものである。「代える」は、「それまであった物をどけて、別のものをその位置・地位に置く」を意味し、「て」は確定の順接を表す接続助詞であるので、「代えて」という文言の意味自体は当業者には明確である。そして、本件発明６のナノ薄膜転写シートを特定する「第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材のいずれか一方に代えてカバーフィルムが積層されてなる、カバーフィルムを備える」が、「第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材のいずれか一方」がどけられ、「カバーフィルム」が「その位置の置」かれて積層されていて、「カバーフィルムを備える」という一の意味であるのも明らかである。したがって、本件発明６は明確である。」（第３頁第１７〜２７行）と主張する。 
　しかしながら、本件発明６は「第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の浸透性基材とがこの順に積層されてなり、」と記載されているとおり、「第１の浸透性基材」、「厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層」、「第２の浸透性基材」がこの順に積層されていることが必須の構成である。
　そして、特許権者の主張のとおり、「第１の浸透性基材」及び「第２の浸透性基材」のいずれか一方に代えて「カバーフィルム」を積層したとすれば、「第１の浸透性基材」及び「第２の浸透性基材」のいずれか一方が「どけられ」ることになり、必須の構成である「第１の浸透性基材」及び「第２の浸透性基材」の何れかがなくなることになる。さらに、「第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートである」との構成とも技術的に矛盾することになる。
　さらに、本件発明６については、明細書、特許請求の範囲、図面の記載に加え、当該技術分野の技術常識を考慮しても、「ナノ薄膜転写シート」という物の発明であって、本件発明６中の「前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートであるナノ薄膜転写シートの前記第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材のいずれか一方に代えてカバーフィルムが積層されてなる、」点は、（解釈１）のとおり製造に関する工程を示すものであって、それは経時的に実行されるものと解されるから、本件発明６はその物の製造方法が記載されたものともいえる。また、「出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情」が、明細書又は図面、当業者の技術常識を参照しても明らかでないことから、依然としてその発明が明確であるとはいえない。
  
　以上のとおりであるから、本件発明６は明確でない。 
  
イ　小括 
　よって、本件特許６は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、その特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
  
（２）引用文献１に基づく理由１について  
ア　本件発明１について 
（ア）引用文献１に記載された事項、引用発明 
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。 
  
ａ「フィルム状薬剤を生産するツキオカフィルム製薬（岐阜県各務原市、月岡忠夫社長）は、新しい生分解性のフィルムを開発した。保湿性を持つポリ乳酸で作った厚さナノ（ナノは１０億分の１）メートルサイズの薄膜フィルムで、臓器の癒着を防ぐ医療用材料などに応用が見込まれる。」（１段落１行目〜３段落２行目） 
  
ｂ「開発したフィルムは厚さが１００〜３００ナノメートルと、髪の毛の太さの数百分の１。ポリエステル系のプラスチック基材表面に液状のポリ乳酸を薄く塗り、乾燥させて作る。フィルムの上に不織布を載せ、独自の技術でフィルムを基材から不織布に数秒で転写。はがした面にも不織布を貼って保存する。使用時は不織布をはがして臓器や皮膚に貼り付ける。」（３段落４行目〜５段落１行目） 
  
ｃ「従来も同等の厚さのフィルムは開発されているが、プラスチック基材の上に貼り付けた状態で出荷されているため利用時には水に浸して基材からはがした後に乾燥する必要があり、手術の準備だけで３時間以上かかった。新素材を使えば、手術に伴う病院の負担も軽減できる。」（５段落２行目〜６段落１行目） 
  
ｄ「ポリ乳酸はそもそも生分解性があり化粧品の容器として使われる。フィルムにコラーゲンやヒアルロン酸を積層すれば、保湿性を保ちながら肌を改質する化粧品としても応用できる。手術用や化粧品として製品化を進め、４年後に年間１０億円の売り上げを目指す。」（７段落３行目〜８段落１行目） 
  
ｅ上記摘記ｂの「フィルムの上の不織布」は「第１の不織布」、「はがした面の不織布」は「第２の不織布」とする。 
  
　上記摘記事項ａ〜ｄ及び、認定事項ｅを総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
  
「第１の不織布と、 
　保湿性を持つポリ乳酸で作った薄膜フィルムであって、厚さが１００〜３００ナノメートルである薄膜フィルムと、 
　第２の不織布と、 
がこの順に積層されてなり、 
　使用時に不織布をはがして皮膚に貼り付けることができる生分解性のフィルム。」 
  
（イ）対比 
　本件発明１と引用発明１とを対比する。 
  
　引用発明１における「第１の不織布」は、「第１の基材」の限りにおいて、本件発明１における「第１の浸透性基材」に相当する。 
　引用発明１における「第２の不織布」は、「第２の基材」の限りにおいて、本件発明１における「第２の浸透性基材」に相当する。 
　引用発明１における「厚さが１００〜３００ナノメートルである薄膜フィルム」は、本件発明１における「厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層」の範囲内である。 
　引用発明１における「生分解性のフィルム」は、本件発明１における「ナノ薄膜転写シート」に相当する。 
  
　したがって、本件発明１と引用発明１との間には、次の点で一致し、且つ、相違する。 
  
［一致点１］ 
「第１の基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の基材とがこの順に積層されてなる、ナノ薄膜転写シート。」 
  
［相違点１］ 
　本件発明１は、第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材が、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であるのに対し、引用発明１は、第１の不織布及び第２の不織布が、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なものであるのかが不明である点。 
  
（ウ）相違点１についての判断  
　一般に、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な不織布は、文献を示すまでもなく周知のものである。引用文献１に接した当業者は、引用発明１の「第１の不織布」及び「第２の不織布」として適宜のものを選択し得るのであり、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な周知の不織布を用いることに格別の困難性は認められないし、また、水又はアルコールを全く浸透又は透過させない不織布を選択する事情はない。 
  
（エ）効果の検討  
　本件発明１が奏する効果は、引用発明１及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。 
（オ）特許権者の主張について
　特許権者は意見書において、「引用発明１における第２の不織布について、当業者は「水に浸すことなくポリ乳酸のフィルムから剥離可能なもの」であると理解する。また、第１の不織布については、「水に浸すことなくポリ乳酸のフィルムから剥離可能であることに加えて、プラスチック基材からフィルムを転写させることができるもの」と当業者は理解する。一方で、引用文献１には、第１の不織布及び第２の不織布として、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な不織布を敢えて選択することを動機づける記載は一切ない。そうすると、「水に浸すことなくポリ乳酸のフィルムから剥離可能なもの」、若しくは、「水に浸すことなくポリ乳酸のフィルムから剥離可能であることに加えて、プラスチック基材からフィルムを転写させることができるもの」と理解される引用発明１の不織布として、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な不織布を敢えて選択することが容易とはいえない。さらに、不織布としては、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な不織布が存在する一方、水又はアルコールを浸透又は透過させない不織布も存在する。このことは、特許権者が令和元年９月２７日付けで提出した意見書に添付した乙第１号証（特開２０１３−２２３５７号公報）、及び乙第２号証（特開平４−８２９４９号公報）に基づき、同意見書において既に説明したとおりである。そうすると、撥水性や防水性を有する不織布も存在する状況下で、引用発明１における第１の不織布及び第２の不織布として、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なものを用いることは尚更容易ではない。」（第７頁第３〜２４行）と主張する。
　この主張について検討する。
　まず、本件発明１は「ナノ薄膜転写シート」という物の発明であり、「第１の浸透性基材」及び「第２の浸透性基材」は、本件発明１３や段落【００８５】〜【０１１６】に記載されているような製造方法に使用されるものに限らず、単なる支持基材を含むものである。
　そして、引用発明１に記載された「薄膜フィルム」は、物の発明として見る時に、製造方法は関係なく、単に支持基材として不織布を備えた物である。また、使用時は不織布をはがして臓器や皮膚に貼り付けるものであり、その際、不織布を水に浸す必要がなかったとしても、当該不織布に撥水性や防水性が必要であるとする根拠もない。
　さらに、特許権者が示した乙第２号証（特開平４−８２９４９号公報）の明細書第１頁右欄第第１１〜１３行に「本発明は、優れた通気性とともに撥水性、防水性をも兼ね備えた特殊な不織布に関するものである。」と記載されているとおり、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能でない不織布は特殊なものであり、一般的に、不織布は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なものである。
　そして、引用発明１に記載された不織布は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なものであるのかが不明であるが、一般的な、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なものを用いることは、何ら困難なことではないし、また、水又はアルコールを全く浸透又は透過させない不織布を選択する事情もないため、特許権者の主張は採用できない。 
  
イ　本件発明２について 
（ア）対比 
　本件発明２と引用発明１とを対比すると、上記一致点１で一致し、上記相違点１に加えて下記の点で相違する。 
  
［相違点２］ 
　本件発明２は、第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材が、ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートのいずれかのメッシュシートであり、ナノ薄膜層との密着強度が互いに異なるものであるのに対し、引用発明１は、基材が不織布であり、ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートのいずれかのメッシュシートではない点。 
  
（イ）相違点についての判断 
ａ　相違点１ 
　相違点１の判断については上記で述べたとおりである。 
  
ｂ　相違点２ 
　積層体の技術分野において、共通ないし類似の特性を有する材料として、メッシュシートと不織布とが互換的に用いられるものであることは、当業者にとっての技術常識である。必要であれば、引用文献３の段落［００１９］に、多孔質のマトリクスにおける空隙より大きな空隙がほぼ規則的に並んでいる材料として「不織布」と並列に「織布」が示されている点を参照されたい（なお、「織布」は，経糸と緯糸とを格子状に組み合わせたものであるから、本件発明２の「メッシュシート」に対応するものである）。 
　また、浸透又は透過可能なメッシュシートである、ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートは、例えば当審で発見した文献である特開２００２−２０９７０９号公報（特に、段落【００１４】、【００１５】を参照のこと。）、特開２００７−３０３２１８号公報（特に、段落【００１６】を参照のこと。）、特開２０１２−２５０１８４号公報（特に、段落【００２５】を参照のこと。）、特表２０１３−５２６３６９号公報（特に、段落【０００４】を参照のこと。）、特開２００３−１３５５１６号公報（特に、段落【００１４】を参照のこと。）に記載されているように、当業者にとって、周知のものである。 
　さらに、第１の基材と、薄膜層と、第２の基材とが積層された積層体において、薄膜層を使用するにあたって、いずれかの基材を先に剥離できるようにするために、一方の基材の薄膜層に対する密着強度を、他方の基材の薄膜層に対する密着強度と異ならせることも、例えば引用文献９（特に、段落【００８９】、【００９３】、【００９７】を参照のこと。）、引用文献１０（特に、段落【０００４】、【０００５】を参照のこと。）に記載されているように、当業者にとって、周知技術にすぎないものである。 
　すると、引用発明１において、上記技術常識に基いて周知技術を適用し、基材として採用していた第１の不織布及び第２の不織布をポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートの何れかに置換して、その際、薄膜フィルムに対する密着強度を互いに異なるものとすることは当業者であれば容易になし得たことである。 
　したがって、本件発明２は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。  
（ウ）効果の検討
　本件発明２が奏する効果は、引用発明１及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。
（エ）特許権者の主張について
　特許権者は意見書において、「本件発明２における特定の素材のメッシュシートを第１の不織布及び第２の不織布に代えて用いることについて何ら記載がない。すなわち、引用文献１において、第１の不織布及び第２の不織布を、本件発明２に係る特定のメッシュシートに変更しようとする動機付けを一切見出すことができない。」（第１２頁第１２〜１６行）と主張する。
　しかしながら、上記第３の３（２）イｂにおいて示したとおり、積層体の技術分野において、メッシュシートと不織布とが互換的に用いられるものであることは、当業者にとっての技術常識である。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
ウ　本件発明３について 
（ア）対比 
　本件発明３と引用発明１とを対比すると、上記一致点１で一致し、上記相違点１〜２に加えて下記の点で相違する。 
  
［相違点３］ 
　本件発明３は、第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートであり、メッシュシートの通気性は、１０００〜１０，０００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであるのに対し、引用発明１は、第１の不織布及び第２の不織布は、いずれもメッシュシートではない点。 
  
（イ）相違点についての判断 
ａ　相違点１〜２ 
　相違点１〜２の判断については上記で述べたとおりである。 
  
ｂ　相違点３ 
　メッシュシートの通気性をどの程度にするかは、引用発明１におけるポリ乳酸で作った薄膜フィルムの基材として要求される程度に応じて適宜決定すべき事項であり、メッシュシュートの通気性を、１０００〜１０，０００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃの範囲内とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。 
　したがって、本件発明３は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。 
（ウ）効果の検討
　本件発明３が奏する効果は、引用発明１及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。
（エ）特許権者の主張について
　特許権者は意見書にて、「本件請求項３に規定する所定の通気性を有するメッシュシートを第１の不織布及び第２の不織布に代えて用いることについても何ら記載がない。すなわち、引用文献１において、第１の不織布及び第２の不織布を、本件発明３に係る特定のメッシュシートに変更しようとする動機付けを一切見出すことができない。」（第１３頁第１２〜１６行）と主張する。
　しかしながら、上記第３の３（２）イｂにおいて示したとおり、積層体の技術分野において、メッシュシートと不織布とが互換的に用いられるものであることは、当業者にとっての技術常識である。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
エ　本件発明４について 
（ア）対比 
　本件発明４と引用発明１とを、対比する。 
  
　引用発明１における「第１の不織布」は、「第１の基材」の限りにおいて、本件発明４における「第１の浸透性基材」に相当する。 
　引用発明１における「第２の不織布」は、「第２の基材」の限りにおいて、本件発明４における「第２の浸透性基材」に相当する。 
　引用発明１における「厚さが１００〜３００ナノメートルである薄膜フィルム」は、本件発明４における「厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層」の範囲内である。 
　引用発明１における「生分解性のフィルム」は、本件発明４における「ナノ薄膜転写シート」に相当する。 
  
　したがって、本件発明４と引用発明１との間には、次の点で一致し、且つ、相違する。 
  
［一致点２］ 
「第１の基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の基材とがこの順に積層されてなる、ナノ薄膜転写シート。」 
  
［相違点４］ 
　本件発明４は、第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材が、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であり、前記第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートであるのに対し、引用発明１は、基材が、不織布である点。 
  
（イ）相違点４についての判断 
　積層体の技術分野において、共通ないし類似の特性を有する材料として、メッシュシートと不織布とが互換的に用いられるものであることは、上記第３の３（２）イｂにおいて指摘したとおり、当業者にとっての技術常識である。 
　また、水又はアルコールを浸透又は透過可能なメッシュシートは、上記第３の３（２）イｂにおいて示したとおり、当業者にとって、周知のものである。 
　そうすると、引用発明１において、第１の不織布及び第２の不織布を、それぞれ水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なメッシュシートに変更することに格別の困難性は認められない。 
　したがって、本件発明４は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。 
  
（ウ）効果の検討 
　本件発明４が奏する効果は、引用発明１及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。
  
オ　本件発明５について 
（ア）対比 
　本件発明５と引用発明１とを対比すると、上記一致点２で一致し、上記相違点４に加えて下記の点で相違する。
  
［相違点５］
　本件発明５は、第１の浸透性基材と第２の浸透性基材とは、互いにナノ薄膜層との接触面積が異なるのに対し、引用発明１は、第１の不織布及び第２の不織布が、互いの薄膜フィルムとの接触面積が異なるものか不明である点。 
  
（イ）相違点についての判断 
ａ　相違点４ 
　相違点４の判断については上記で述べたとおりである。 
  
ｂ　相違点５ 
　上記第３の３（２）イｂにおいて指摘したとおり、引用発明１において、技術常識に基いて周知技術を適用し、基材に採用されていた第１の不織布及び第２の不織布をポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートに置換し、その際、薄膜フィルムに対する密着強度を互いに異なるものとすることは当業者であれば容易になし得たことである。 
　そして、その際、不織布と薄膜フィルムとの接触面積を調整することで、密着強度を調整することは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　したがって、本件発明５は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。 
（ウ）効果の検討
　本件発明５が奏する効果は、引用発明１及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。
カ　本件発明６について 
　上記第３の３（１）で示したとおり、本件発明６は、発明が明確ではないが、「第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、カバーフィルムとがこの順に積層されてなり、前記第１の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であり、前記第１の浸透性基材は、メッシュシートであるナノ薄膜転写シート。」であるとして判断をする。 
  
（ア）対比 
　本件発明６と引用発明１とを、対比する。 
  
　引用発明１における「第１の不織布」は、「第１の基材」の限りにおいて、本件発明６における「第１の浸透性基材」に相当する。 
　引用発明１における「厚さが１００〜３００ナノメートルである薄膜フィルム」は、本件発明６における「厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層」の範囲内である。 
　引用発明１における「生分解性のフィルム」は、本件発明６における「ナノ薄膜転写シート」に相当する。 
　したがって、本件発明６と引用発明１との間には、次の点で一致し、且つ、相違する。 
  
［一致点３］ 
「第１の基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、がこの順に積層されてなる、ナノ薄膜転写シート。」 
  
［相違点６］ 
　本件発明６は、第１の浸透性基材が、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であり、前記第１の浸透性基材は、メッシュシートであるのに対し、引用発明１は、基材が、不織布である点。 
  
［相違点７］ 
　本件発明６は、カバーフィルムが積層されているのに対し、引用発明１は、カバーフィルムが積層されてはいない点。 
  
（イ）相違点６についての判断 
　積層体の技術分野において、共通ないし類似の特性を有する材料として、メッシュシートと不織布とが互換的に用いられるものであることは、上記第３の３（２）イｂにおいて指摘したとおり、当業者にとっての技術常識である。 
　また、浸透又は透過可能なメッシュシートは、上記第３の３（２）イｂにおいて示したとおり、当業者にとって、周知のものである。 
　そうすると、引用発明１において、第１の不織布を、それぞれ水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なメッシュシートに変更することに格別の困難性は認められない。
  
（ウ）相違点７についての判断 
　一般に、被着体に転写する薄膜を備えた積層体において、カバーフィルムによって薄膜を保護することは、文献を示すまでもなく当業者にとっての周知技術であるといえる。そうすると、引用発明１において、薄膜フィルムを保護するため、カバーフィルムを積層することに格別の困難性は認められない。 
  
（エ）効果の検討 
　本件発明６が奏する効果は、引用発明１及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。
（オ）特許権者の主張について
　特許権者は意見書において、「基材として不織布を選択したからこそ、水に浸すことなくポリ乳酸のフィルムから剥離でき、「手術に伴う病院の負担も軽減できる」という効果を得られるのであり、引用発明１における第１の不織布及び第２の不織布は、上記の効果を得るために選択された必須のものといえる。したがって、引用発明１において、第１の不織布を敢えて変更して、カバーフィルムを積層させる動機はない。…むしろ、引用発明１において、第１の不織布及び第２の不織布のいずれか一方に代えてカバーフィルムを用いることには阻害要因があるとすらいえる。」（第１４頁第１６行〜第１５頁第９行）と主張する。
　ここで、特許権者は「引用発明１における第１の不織布及び第２の不織布は、上記の効果を得るために選択された必須のものといえる。」と主張するが、引用発明１における「不織布」は、支持基材として用いているにすぎず、不織布であることが必須であるとする根拠はない。
　一方、本件発明６のカバーフィルムも水に浸すことなく剥離できるものである。
　ゆえに、単に支持基材として用いているにすぎない引用発明１の不織布の一方に代えてカバーフィルムを用いることに、阻害要因があるとはいえない。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
キ　本件発明１１について
（ア）対比・判断
　引用発明１は、不織布をはがして皮膚に貼り付けることができるものであるから、引用発明１の「薄膜フィルム」は、「皮膚貼付用」であるといえる。
　そうすると、本件発明１１と引用発明１は、上記相違点４及び５で相違し、その他に相違点はない。
　そして、相違点４及び５は上記で述べたとおりであるから、本件発明１１は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。
（イ）効果の検討
　本件発明１１が奏する効果は、引用発明１及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。
ク　本件発明１２について
（ア）対比
　本件発明１２と引用発明１とを、対比すると、上記一致点２で一致し、上記相違点４及び５に加えて下記の点で相違する。
［相違点８］
　本件発明１２は、ナノ薄膜層は、化粧用であるのに対し、引用発明１は、薄膜フィルムは、化粧用であるか不明である点。
（イ）相違点についての判断
ａ　相違点４及び５
　相違点４及び５の判断については上記で述べたとおりである。
ｂ　相違点８
　引用文献１の摘記事項ｄには「フィルムにコラーゲンやヒアルロン酸を積層すれば、保湿性を保ちながら肌を改質する化粧品としても応用できる。」との記載がされており、引用発明１において、薄膜フィルムを化粧用とすることは当業者であれば容易になし得たものである。
　したがって、本件発明１２は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。
（ウ）効果の検討
　本件発明１２が奏する効果は、引用発明１及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。
ケ　小括 
　以上のとおり、本件発明１〜６、１１及び１２は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定する要件を満たしておらず、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
（３）引用文献３に基づく理由１について  
　上記第３の３（１）で示したとおり、本件発明６は、発明が明確ではないが、「第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、カバーフィルムとがこの順に積層されてなり、前記第１の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であり、前記第１の浸透性基材は、メッシュシートであるナノ薄膜転写シート。」であるとして判断する。 
  
ア　本件発明６について 
  
（ア）引用文献３に記載された事項、引用発明 
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。 
  
ａ「パック用シートを使用する際は、フィルムが皮膚と接触するようにフィルムを内側にして、パック用シートを皮膚に貼付し、外側の多孔質シートの上から水分（化粧水、水、湯など）を供給する。水分の供給は、手指、コットン、綿棒、ガーゼ、ティッシュペーパー、ブラシ、スプレーなどを用いて行うことができる。供給された水分は、多孔質シートの空隙を通過してフィルムに至る。すなわち、薄いフィルムを片面で支持する役割を担うシートが多孔質であることにより、使用時に供給される水分を、フィルムまで十分に到達させることができる。フィルムを形成している成分は保水性に優れるため、供給された水分を含んでソフトジェルとなり、多量の水分を保持する。これにより、高含水率のソフトジェル、及び、これを外側から支持する多孔質シートで皮膚を被覆し、皮膚を保湿するためのパックをすることができる。また、ヒアルロン酸、コラーゲン、ポルフィラン、ポリグルタミン酸から形成されるソフトジェルは何れも非常に高粘度であるため、皮膚から垂れ落ちにくい。また、フィルムを支持するシートが多孔質であることから、パックをした後も多孔質シートの上から水分を補給することができる。」（［００１０］） 
  
ｂ「次に、本発明にかかるパック用シートは、「多孔質シートと、前記多孔質シートの片面のみに積層された、ヒアルロン酸、コラーゲン、ポルフィラン、及び、ポリグルタミン酸から選ばれる少なくとも一種を含有する乾燥したフィルムとを具備する」ものである。」（［００２３］） 
  
ｃ「なお、本発明のパック用シートは、多孔質シートと、多孔質の片面のみに積層されたフィルムに加え、更に、多孔質シートが積層された面とは反対側の面でフィルムに積層された非多孔質シートを備える構成とすることができる。」（［００２５］） 
  
ｄ「また、調製される液体には、形成されるフィルムを柔軟なものとするために可塑剤を含有させることができ、液体の均一性を高めるために界面活性剤を含有させることができる。可塑剤としては、マクロゴール、グリセリン、プロピレングリコールを例示することができ、界面活性剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ラウリル硫酸ナトリウム、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリソルベートを例示することができる。」（［００３７］） 
  
ｅ「全乾燥工程では、積層工程を経て非多孔質シート、フィルム、及び、多孔質シートが積層された積層シートを、温度・湿度が制御された空間内での空気対流、温風の供給、遠赤外線の照射、マイクロ波の照射等により、フィルムが全乾燥状態に至るまで乾燥させる。なお、全乾燥工程の後に、パック用シートを所望の形状に切断する切断工程を設けることができる。」（［００４３］）
  
ｆ「上記の製造方法により製造されたパック用シート１０は、図１に示すように、多孔質シート３と、多孔質シートの片面のみに積層された、ヒアルロン酸、コラーゲン、ポルフィラン、及び、ポリグルタミン酸から選ばれる少なくとも一種を含有する乾燥したフィルム２と、多孔質シート３が積層された面とは反対側の面でフィルム２に積層された非多孔質シート１とを具備する。乾燥したフィルム２は、接着剤成分の層などを介することなく、多孔質シート３に積層されている。なお、図１は概略図であり、各層の厚さの比率などを正確に図示したものではない。」（［００４４］） 
  
ｇ「上記構成のパック用シート１０は、次のように使用する。まず、非多孔質シート１を剥離し、フィルム２を皮膚側として皮膚に貼付する。このとき、皮膚を水分で濡らしておくと、フィルム２が少し溶解して皮膚に密着し、パック用シート１０を皮膚に貼付し易い。」（［００４５］） 
  
ｈ「皮膚に貼付されたパック用シート１０では多孔質シート３が外側となるため、多孔質シート３の上から水分を供給する。例えば、手指、コットン、綿棒、ガーゼ、ティッシュペーパー、ブラシ、スプレーなどを用いて、化粧水、水、湯などを多孔質シート３の表面に供給する。供給された水分は多孔質シート３の空隙を通過してフィルム２に至る。フィルム２には保水性の高い成分（選択される四種の成分の少なくとも一種）が含有されているため、フィルム２に到達した水分を含んで、フィルム２は高含水率のソフトジェルとなる。これにより、皮膚は高含水率のソフトジェルと、これを外側から支持する多孔質シート３で被覆され、保湿のためのパックをすることができる。また、ヒアルロン酸、コラーゲン、ポルフィラン、及び、ポリグルタミン酸が含水したソフトジェルは、極めて高粘度であるため、皮膚から垂れ落ちにくい。」（［００４６］） 
  
ｉ「また、フィルム２に、美白成分、しわ取り成分、しみ防止成分、ビタミン類など皮膚に良い効果を与えるとされている成分が含有されている場合は、これらの有効成分は水分と共に皮膚に浸透する。」（［００４７］） 
  
ｊ「以上のように、パック用シート１０は、使用時に含水させるものであり、使用前は乾燥しているため、防腐剤を添加することなく、或いは、防腐剤の添加量を大幅に低減して製造することができる。これにより、防腐剤が皮膚トラブルの原因となることを懸念する需要者に、受け容れられやすいものとなる。」（［００４８］） 
  
ｋ「また、フィルム２は乾燥しており水分をほとんど含有しないため、皮膚に良い効果を与えるとされている有効成分をフィルム２に含有させた場合は、パック用シート１０を皮膚に貼付した際に皮膚に直接に接触するフィルム２における、有効成分の割合を高めることができる。」（［００４９］） 
  
ｌ「更に、製造工程において、半乾燥状態のフィルムの粘着性を利用して多孔質シートを積層しているため、フィルム２と多孔質シート３とが、パックに寄与しない成分である接着剤成分の層を介することなく積層されている。」（［００５０］） 
  
ｍ「そして、パック用シート１０は、使用前は乾燥しておりべたつくことがないため、パッケージから取り出して皮膚に貼付する取り扱いが容易である。特に、多孔質シート３としてメッシュ状の不織布を使用した場合は、多孔質シート３の備える凹凸により、指で挟んで行う作業がより容易である。」（［００５１］） 
  
ｎ「加えて、パック用シート１０は、使用前は乾燥しておりべたつくことがないため、複数枚を一緒に包装することができる。特に、多孔質シート３としてメッシュ状の不織布を使用した場合は、多孔質シート３の備える凹凸により、一緒に包装された複数枚のパック用シート１０が互いに密着することが抑制されるため、包装から一枚だけを取り出し易い。」（［００５２］ 
  
ｏ「そして、パック用シート１０は多孔質シート３を備えるため、外側から供給された水分がフィルム２に速やかに到達する。特に、多孔質シート３としてメッシュ状の不織布を使用した場合は、マトリクスの空隙より大きな空隙を有するため、供給された水分は極めて速やかにフィルム２に至る。」（［００５３］） 
  
　上記摘記事項より、引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。  
  
「多孔質シートと、 
　多孔質シートの片面のみに積層された、ヒアルロン酸、コラーゲン、ポルフィラン及びポリグルタミン酸から選ばれる少なくとも一種を含有する乾燥したフィルムと、 
　多孔質シートが積層された面とは反対側の面でフィルムに積層された非多孔質シートと、を具備するパック用シートであって、 
　多孔質シートの上から供給された水分が、多孔質シートの空隙を通過してフィルムに至るものである、 
　パック用シート。」  
  
（イ）対比 
　本件発明６と引用発明３とを対比する。  
  
　引用発明３の「多孔質シート」は、上から供給された水分が、空隙を通過してフィルムに至るものであるだから、本件発明６の「水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材である」「第１の浸透性基材」に相当する。 
　引用発明３の「フィルム」は、「薄膜層」である限りにおいて、本件発明６の「ナノ薄膜層」に相当する。 
　引用発明３の「非多孔質シート」は、カバーとしての機能を有するものだから、本件発明６の「カバーフィルム」に相当する。 
　引用発明３の「パック用シート」は、「薄膜転写シート」である限りにおいて、本件発明６の「ナノ薄膜転写シート」に相当する。 
　また、引用発明３の「多孔質シートが積層された面とは反対側の面でフィルムに積層された非多孔質シート」という記載より、引用発明３は「多孔質シート」と、「フィルム」と、「非多孔質シート」とがこの順に積層されたものである。 
  
　したがって、本件発明６と引用発明３とには、次の点で一致し、且つ、相違する。  
  
［一致点ア］  
「第１の浸透性基材と、薄膜層と、カバーフィルムとがこの順に積層されてなり、第１の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材である、薄膜転写シート。」 
  
［相違点ア］ 
　本件発明６は、ナノ薄膜転写シートのナノ薄膜層の厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるのに対し、引用発明３は、パック用シートのフィルムの厚さが不明である点。 
［相違点イ］
　本件発明６は、第１の浸透性基材がメッシュシートであるのに対し、引用発明３は、多孔質シートがメッシュシートではない点。
（ウ）相違点についての判断
ａ　相違点ア
　引用文献３の段落［００３７］、段落［００４６］の記載から、フィルム全体が確実にソフトジェルとなるように、水分がフィルム全体に行き渡るべきであることは当然である。そして、フィルムの厚さを小さくすれば、フィルムが柔軟なものとなり、体積が小さくなる分水分が全体に行き渡りやすくなることは明らかである。 
　そうすると、引用発明３において、フィルムを柔軟なものとし、かつ、水分がフィルム全体に確実に行き渡るようにするために、フィルムの厚さを小さくすること、より具体的には厚さを１ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内とすることに格別の困難性は認められない。
ｂ　相違点イ
　積層体の技術分野において、共通ないし類似の特性を有する材料として、メッシュシートと不織布とが互換的に用いられるものであることは、上記第３の３（２）イｂにおいて指摘したとおり、当業者にとっての技術常識である。
　また、浸透又は透過可能なメッシュシートは、上記第３の３（２）イｂにおいて示したとおり、当業者にとって、周知のものである。
　すると、引用発明３において、上記周知技術を適用し、水分を通過させる「多孔質シート」にかえてメッシュシートを用いることは当業者であれば容易になし得たことである。
（エ）効果の検討 
　本件発明６が奏する効果は、引用発明３及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。 
 
（オ）特許権者の主張について
　特許権者は意見書において、「引用発明３において用いられるフィルムは、数μｍ程度の厚さでも十分に薄いフィルムであるといえることが理解できる。また、「本発明では、薄いフィルムを・・・」と記載されていることから、引用発明３におけるフィルムも数μｍ程度の厚さであると理解できる。そして、引用発明３は、数μｍ程度の厚さのフィルムについて、その取り扱いを容易にすることを発明の課題としたものである。ここで、引用文献３の上記の記載によれば、ヒアルロン酸等の含有するフィルムは、数μｍ程度の厚さであっても「ハンドリングが非常に困難」という問題があったのであるから、このフィルムを１〜３００ｎｍという厚さにした場合には、数μｍという厚さの１／１０〜１／１０００程度の厚さまで薄くなるのであるから、より一層ハンドリングが困難になることが予想される。そうすると、引用発明３は、取り扱い（ハンドリングと同義といえる）が容易なパック用シートの提供を課題とするところ、１〜３００ｎｍまでフィルムを薄くした場合には、引用発明３の手段を採用してもハンドリングが容易にならず、引用発明３の課題を解決できないおそれがあると、当業者は考える。そもそも、引用発明３において用いられているヒアルロン酸等を含有するフィルムを、１〜３００ｎｍという厚さに実現できるかも疑問である。よって、引用発明３のフィルムの厚さを１〜３００ｎｍに変更する動機はなく、むしろ、引用発明３のフィルムを１〜３００ｎｍという厚さに変更することには阻害要因があるとすらいえる。」（第１７頁第１４行〜第１８頁第５行）と主張する。
　しかしながら、引用文献３の段落［０００９］には「本発明では、薄いフィルムを多孔質シートの片面に支持させるという手段を採った。これにより、本製造方法で製造されるパック用シートは、フィルムの厚さが小さくてもハンドリングが容易である。」と記載されているとおり、フィルムの厚さが小さくてもハンドリングが容易であるのだから、引用発明３において、フィルムの厚さを小さくすること、より具体的には厚さを１ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内とすることに阻害事由があるとまではいえない。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
イ　小括 
　以上のとおり、本件発明６は、引用発明３及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定する要件を満たしておらず、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
（４）引用文献６に基づく理由１について 
ア　本件発明１について 
（ア）引用文献６に記載された事項、引用発明 
　引用文献６には、以下の事項が記載されている。 
  
ａ「キトサン若しくはキトサン誘導体又はこれらの塩を含む溶液を用いて形成されるＡ層と、ヒアルロン酸若しくはヒアルロン酸誘導体又はこれらの塩を含む溶液を用いて形成されるＢ層と、を有し、膜厚が２０〜２８０ｎｍである、薄膜フィルム。」（【請求項１】） 
  
ｂ「前記Ａ層と前記Ｂ層とが交互に積層されたものである、請求項１に記載の薄膜フィルム。」（【請求項２】） 
  
ｃ「皮膚貼合用である、請求項１又は２に記載の薄膜フィルム。」（【請求項３】） 
  
ｄ「化粧用である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薄膜フィルム。」（【請求項４】） 
  
ｅ「このように、従来の皮膚貼合用シートは、（１）肌に貼付した状態にある貼付剤自体が目立って不自然である、（２）被適用者が貼付状態に違和感を持つ、（３）粘着剤により、かぶれや肌荒れを引き起こす可能性がある、などの問題を抱えていた。そのため、これらの問題を総合的に解決することができる新たな薄膜フィルムが求められている。」（【０００７】） 
  
ｆ「そこで、本発明は、貼付時に目立ちにくく、かつ違和感がなく、接着剤又は粘着剤を使用しなくても貼付することのできる薄膜フィルムを提供することを目的とする。本発明はまた、貼付時に目立ちにくく、かつ違和感がなく、接着剤又は粘着剤を使用しなくても貼付することのできる薄膜フィルムの製造方法を提供することを目的とする。」（【０００８】） 
  
ｇ「〔キトサン若しくはキトサン誘導体又はこれらの塩〕 
　キトサン若しくはキトサン誘導体又はこれらの塩は、カチオン性ポリマー（１分子中に２個以上のカチオン性基を有するポリマー）の一種である。本明細書において、キトサン若しくはキトサン誘導体又はこれらの塩を「カチオン性ポリマー」ということがある。」（【００１８】） 
  
ｈ「〔ヒアルロン酸若しくはヒアルロン酸誘導体又はこれらの塩〕 
　ヒアルロン酸若しくはヒアルロン酸誘導体又はこれらの塩は、アニオン性ポリマー（１分子中に２個以上のアニオン性基を有するポリマー）の一種である。本明細書において、ヒアルロン酸若しくはヒアルロン酸誘導体又はこれらの塩を「アニオン性ポリマー」ということがある。」（【００３１】）
  
ｉ「本実施形態に係る薄膜フィルムの膜厚は、２０〜２８０ｎｍである。また、自己密着性、吸水性、乾燥状態での柔軟性等の特性がより優れたものとなることから、５０〜２５０ｎｍであることが好ましく、８０〜２００ｎｍであることがより好ましい。」（【００４６】） 
  
ｊ「＜基材＞ 
基材は、薄膜フィルムを製造する際の支持基板として機能する。基材として使用可能な材料としては、例えば、樹脂、シリコーン等の半導体、金属、セラミックス、ガラス、紙、不織布、無機非金属、木質、及び粉体が挙げられる。基材の形状はフィルム、シート、板、及び曲面を有する形状等任意の形状とすることができる。」（【００５５】） 
  
ｋ「不織布としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、ビニロン、硝子等の繊維からなる不織布が挙げられる。紙や不織布は、その繊維間若しくは他層との層間強度を強化したものでもよい。また、ケバ立ち防止のため、又は浸透性抑制のために、更に、アクリル樹脂、スチレンブタジエンゴム、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂を添加（抄造後樹脂含浸、又は抄造時に内填）したものでもよい。」（【００６２】） 
  
ｌ「本実施形態に係る薄膜フィルムの形状や大きさは、例えば、肌の形状や大きさに合わせて適宜設定することができる。薄膜フィルムの形状としては、例えば、長方形、正方形、三角形、その他の多角形、円形、三日月形状、楕円形、及びしずく型形状が挙げられる。本実施形態に係る薄膜フィルムは、フリーサイズのテープ又はシートをハサミ等により、所望の形状と大きさに切り抜いて使用することもできる。」（【００８４】） 
  
　上記摘記事項より、引用文献６には次の発明（以下「引用発明６」という。）が記載されていると認められる。  
  
「キトサン若しくはキトサン誘導体又はこれらの塩を含む溶液を用いて形成されるＡ層と、ヒアルロン酸若しくはヒアルロン酸誘導体又はこれらの塩を含む溶液を用いて形成されるＢ層とが交互に積層されたものであり、膜厚が２０〜２８０ｎｍである、薄膜フィルムと、薄膜フィルムを製造する際の支持基板として機能する基材であって、不織布からなる基材と、を備えたものであって、薄膜フィルムが、皮膚貼合用かつ化粧用であるシート。」 
  
（イ）対比  
　本件発明１と引用発明６とを対比する。 
  
　引用発明６における「薄膜フィルム」は、本件発明１における「ナノ薄膜層」に相当する。
　引用発明６における「薄膜フィルム」の「膜厚」「２０〜２８０ｎｍ」は、本件発明１における「ナノ薄膜層」の「厚さ」「１ｎｍ〜３００ｎｍ」の範囲内である。
　引用発明６における「薄膜フィルムを製造する際の支持基板として機能する基材であって、不織布からなる基材」は、「第１の基材」の限りにおいて、本件発明１における「第１の浸透性基材」に相当する。 
　また、引用発明６の「シート」は、「膜厚が２０〜２８０ｎｍである、薄膜フィルム」と「不織布からなる基材」と、を備えた「シート」だから、本件発明１の「ナノ薄膜層」と「第１の基材」を備えた「ナノ薄膜転写シート」と一致する。 
  
　したがって、本件発明１と引用発明６との間には、次の点で一致し、且つ、相違する。 
  
［一致点Ａ］  
「第１の基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層とがこの順に積層されてなる、ナノ薄膜転写シート。」 
  
［相違点Ａ］ 
　本件発明１は、第１の浸透性基材が、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であるのに対し、引用発明６は、不織布からなる基材が、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なものであるのかが不明である点。 
  
［相違点Ｂ］ 
　本件発明１は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な第２の浸透性基材を有しているのに対し、引用発明６は、第２の浸透性基材を有していない点。 
  
（ウ）相違点Ａについての判断  
　引用文献６の段落【００６２】には「不織布としては、……。また、ケバ立ち防止のため、又は浸透性抑制のために、……したものでもよい。」との記載がされており、引用発明６の「不織布からなる基材」には、浸透性があるものが含まれると解される。また、一般に、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な不織布は、文献を示すまでもなく周知のものである。 
　そうすると、引用発明６において、基材の不織布として、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なものを用いることは、当業者であれば容易になし得たものである。 
  
（エ）相違点Ｂについての判断  
　引用文献６の段落【００８４】には「本実施形態に係る薄膜フィルムは、フリーサイズのテープ又はシートをハサミ等により、所望の形状と大きさに切り抜いて使用することもできる。」との記載がされており、引用発明６もテープ又はシートとして使用されることが想定されるものである。引用発明６をテープ又はシートとして使用する場合、薄膜フィルムの基材が積層された面とは反対側の面が露出していると、露出している面が汚れたり傷付いたりする可能性があることは明らかであるから、この露出している面を保護することは、当業者であれば通常認識し得る課題である。さらに、薄膜を備えた積層体において、支持基材を一面のみとすることや、両面とすることは何れも文献を示すまでもなく、ごく一般的な支持構造である。
　以上鑑みると、引用発明６において、薄膜フィルムの基材が積層された面とは反対側の面を、同様の基材で支持することに格別の困難性は認められない。
  
（オ）効果の検討 
　本件発明１が奏する効果は、引用発明６からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。
（カ）特許権者の主張について
　特許権者は意見書において、「引用文献６の段落【００５５】には、引用文献６における薄膜フィルムの基材として用いられる材料が並列的に多数記載されており、不織布はその中の一例として記載されているにすぎない。また、引用文献６には、不織布を基材とした薄膜フィルムの具体的な態様も一切記載されていない。そうすると、引用文献６には、取消理由通知書で認定されたような発明が記載されているとはいえないし、引用文献６に記載されているに等しい事項から把握されるものであるともいえない。」（第１９頁第２２行〜第２０頁第５行）と主張する。
　しかしながら、引用文献６の段落【００５５】には、「基材は、薄膜フィルムを製造する際の支持基板として機能する。基材として使用可能な材料としては、例えば、樹脂、シリコーン等の半導体、金属、セラミックス、ガラス、紙、不織布、無機非金属、木質、及び粉体が挙げられる。」と基材として不織布が使用可能であると記載されており、不織布を使用することが記載されている。
　また、特許権者は意見書において、「取消理由通知書において、相違点Ｂについて、薄膜フィルムの「露出している面を保護することは、当業者であれば通常認識し得る課題」であるとの判断、そして、「引用発明６において、薄膜フィルムの基材が積層された面とは反対側の面を、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なメッシュシートによって保護することに格別の困難性は認められない。」との判断が示されている（取消理由通知書の２５頁目）が、この判断も妥当でない。」（第２３頁第３行〜第８行）と主張する。
　しかしながら、被着体に転写する薄膜を備えた積層体において、一方にある基材と同様に他方にも基材を配置することは積層体においてごく一般的なことであるため、特許権者の主張は採用できない。
  
イ　本件発明２について 
（ア）対比 
　本件発明２と引用発明６とを対比すると、上記一致点Ａで一致し、上記相違点Ａ〜Ｂに加えて下記の点で相違する。 
  
［相違点Ｃ］ 
　本件発明２は、第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材が、ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートのいずれかのメッシュシートであり、ナノ薄膜層との密着強度が互いに異なるものであるのに対し、引用発明６は、不織布からなる基材が、ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートのいずれかのメッシュシートではなく、且つ、薄膜フィルムとの密着強度が互いに異なるメッシュシートである第２の浸透性基材を有していない点。  
  
（イ）相違点についての判断 
ａ　相違点Ａ〜Ｂ 
　相違点Ａ〜Ｂの判断については上記で述べたとおりである。 
  
ｂ　相違点Ｃ 
　積層体の技術分野において、共通ないし類似の特性を有する材料として、メッシュシートと不織布とが互換的に用いられるものであることは、上記第３の３（２）イｂにおいて指摘したとおり、当業者にとっての技術常識である。 
　また、浸透又は透過可能なメッシュシートである、ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートは、上記第３の３（２）イｂにおいて示したとおり、当業者にとって、周知のものである。 
　そして、引用発明６において、薄膜フィルムの両面をメッシュシートによって保護するならば、剥離容易性を考慮すると、両メッシュシートの薄膜フィルムに対する密着強度を互いに異なるようにすると解するのが自然である。
　仮にそうでないとしても、一般に、第１の基材と、薄膜層と、第２の基材とが積層された積層体において、薄膜層を使用するにあたって、いずれかの基材を先に剥離できるようにするために、一方の基材の薄膜層に対する密着強度を、他方の基材の薄膜層に対する密着強度と異ならせることは、当業者にとっての周知技術にすぎないものである。 
　すると、引用発明６において、上記技術常識及び周知技術を参酌し、ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートを用いて、密着強度を調整することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。 
　したがって、本件発明２は、引用発明６及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。 
（ウ）効果の検討
　本件発明２が奏する効果は、引用発明６及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。
（エ）特許権者の主張について
　特許権者は意見書にて、「引用文献６には、…本件発明２における特定の素材のメッシュシートを用いることについても何ら記載がない。すなわち、引用文献６において、基材として本件発明２に係る特定のメッシュシートを用いることの動機付けを一切見出すことができない。そして、上記（７−２）でも述べたように、引用文献３の段落【００１９】の記載「パック用シートにおけるフィルムを含水させる程度に水分を通過させる」という作用・機能を共通して有する不織布と織布が互換的に用いることを示しているにすぎず、あらゆる技術分野において、不織布と織布とが互換的に用いられることを示しているのではない。」（第２６頁第１５〜２４行）と主張する。
　しかしながら、ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートが、上記第３の３（２）イｂにおいて示したとおり周知のメッシュシートであること、積層体の技術分野に限ってみれば、メッシュシートと不織布とが互換的に用いられるものであることは、上記第３の３（２）イｂにおいて示したとおり当業者にとって技術常識であることからして、引用発明６において、ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートを用いることは、当業者であれば容易になし得たものであり、特許権者の主張は採用できない。
ウ　本件発明３について 
（ア）対比 
　本件発明３と引用発明６とを対比すると、上記一致点Ａで一致し、上記相違点Ａ〜Ｃに加えて下記の点で相違する。 
  
［相違点Ｄ］ 
　本件発明３は、第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートであり、メッシュシートの通気性は、１０００〜１０，０００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであるのに対し、引用発明６は、不織布からなる基材が、メッシュシートではない点。 
  
（イ）相違点についての判断 
ａ　相違点Ａ〜Ｃ 
　相違点Ａ〜Ｃの判断については上記で述べたとおりである。 
  
ｂ　相違点Ｄ 
　メッシュシートの通気性をどの程度にするかは、引用発明６における薄膜フィルムの皮膚に対する密着性や装着性に応じて適宜決定すべき事項であり、メッシュシュートの通気性を、１０００〜１０，０００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃの範囲内とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。 
　したがって、本件発明３は、引用発明６及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。 
（ウ）効果の検討
　本件発明３が奏する効果は、引用発明６及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。
エ　本件発明４について 
（ア）対比  
　本件発明４と引用発明６とを、対比する。 
  
　引用発明６における「薄膜フィルム」は、本件発明４における「ナノ薄膜層」に相当する。
　引用発明６における「薄膜フィルム」の「膜厚」「２０〜２８０ｎｍ」は、本件発明４における「ナノ薄膜層」の「厚さ」「１ｎｍ〜３００ｎｍ」の範囲内である。 
　引用発明６における「薄膜フィルムを製造する際の支持基板として機能する基材であって、不織布からなる基材」は、「第１の基材」の限りにおいて、本件発明４における「第１の浸透性基材」に相当する。 
　また、引用発明６の「シート」は、「膜厚が２０〜２８０ｎｍである、薄膜フィルム」と「不織布からなる基材」と、を備えた「シート」だから、本件発明４の「ナノ薄膜層」と「第１の基材」を備えた「ナノ薄膜転写シート」と一致する。 
  
　したがって、本件発明４と引用発明６との間には、次の点で一致し、且つ、相違する。  
  
［一致点Ｂ］ 
「第１の基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層とがこの順に積層されてなる、ナノ薄膜転写シート。」  
  
［相違点Ｅ］ 
　本件発明４は、第１の浸透性基材が、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なメッシュシートであるのに対し、引用発明６は、不織布からなる基材が、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なものであるのかが不明である点。 
  
［相違点Ｆ］ 
　本件発明４は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なメッシュシートである第２の浸透性基材を有しているのに対し、引用発明６は、第２の浸透性基材を有していない点。 
  
（イ）相違点Ｅについての判断 
　引用文献６の段落【００６２】には「不織布としては、……。また、ケバ立ち防止のため、又は浸透性抑制のために、……したものでもよい。」との記載がされており、引用発明６の「不織布からなる基材」には、浸透性があるものが含まれると解される。また、積層体の技術分野において、共通ないし類似の特性を有する材料として、メッシュシートと不織布とが互換的に用いられるものであることは、当業者にとっての技術常識である。また、一般に、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なメッシュシートは、文献を示すまでもなく周知のものである。 
　そうすると、引用発明６において「不織布からなる基材」として、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なメッシュシートを用いることは、当業者であれば容易になし得たものである。 
  
（ウ）相違点Ｆについての判断 
　引用文献６の段落【００８４】には「本実施形態に係る薄膜フィルムは、フリーサイズのテープ又はシートをハサミ等により、所望の形状と大きさに切り抜いて使用することもできる。」との記載がされており、引用発明６もテープ又はシートとして使用されることが想定されるものである。引用発明６をテープ又はシートとして使用する場合、薄膜フィルムの基材が積層された面とは反対側の面が露出していると、露出している面が汚れたり傷付いたりする可能性があることは明らかであるから、この露出している面を保護することは、当業者であれば通常認識し得る課題である。さらに、薄膜を備えた積層体において、支持基材を一面のみとすることや、両面とすることは何れも文献を示すまでもなく、ごく一般的な支持構造である。また、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なメッシュシートは文献を示すまでもなく周知のものである。 
　以上鑑みると、引用発明６において、薄膜フィルムの基材が積層された面とは反対側の面を、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なメッシュシートによって保護することに格別の困難性は認められない  
  
（エ）効果の検討 
　本件発明４が奏する効果は、引用発明６及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。  
  
オ　本件発明５について 
（ア）対比 
　本件発明５と引用発明６とを対比すると、上記一致点Ｂで一致し、上記相違点Ｅ及びＦに加えて下記の点で相違する。 
  
［相違点Ｇ］ 
　本件発明５は、第１の浸透性基材と第２の浸透性基材とは、互いにナノ薄膜層との接触面積が異なるのに対し、引用発明１は、第１の不織布及び第２の不織布が、互いの薄膜フィルムとの接触面積が異なるものか不明である点。 
  
（イ）相違点についての判断 
ａ　相違点Ｅ及びＦ 
　相違点Ｅ及びＦの判断については上記で述べたとおりである。 
  
ｂ　相違点Ｇ 
　引用発明６において、接触面積を調整することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。 
　したがって、本件発明５は、引用発明６及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。 
（ウ）効果の検討
　本件発明５が奏する効果は、引用発明６及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。
  
カ　本件発明６について  
　上記第３の３（１）で示したとおり、本件発明６は、発明が明確ではないが、「第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、カバーフィルムとがこの順に積層されてなり、前記第１の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であり、前記第１の浸透性基材はメッシュシートであるナノ薄膜転写シート。」であるとして判断をする。 
  
（ア）対比 
　本件発明６と引用発明６とを対比する。  
  
　引用発明６における「薄膜フィルム」は、本件発明６における「ナノ薄膜層」に相当する。
　引用発明６における「薄膜フィルム」の「膜厚」「２０〜２８０ｎｍ」は、本件発明６における「ナノ薄膜層」の「厚さ」「１ｎｍ〜３００ｎｍ」の範囲内である。
　引用発明６における「薄膜フィルムを製造する際の支持基板として機能する基材であって、不織布からなる基材」は、「第１の基材」の限りにおいて、本件発明６における「第１の浸透性基材」に相当する。  
　また、引用発明６の「シート」は、「膜厚が２０〜２８０ｎｍである、薄膜フィルム」と「不織布からなる基材」と、を備えた「シート」だから、本件発明６の「ナノ薄膜層」と「第１の基材」を備えた「ナノ薄膜転写シート」と一致する。  
  
　したがって、本件発明６と引用発明６との間には、次の点で一致し、且つ、相違する。
  
［一致点Ｃ］ 
「第１の基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層とがこの順に積層されてなる、ナノ薄膜転写シート。」  
  
［相違点Ｈ］
　本件発明６は、第１の浸透性基材が、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なメッシュシートであるのに対し、引用発明６は、不織布からなる基材が、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なメッシュシートではない点。  
  
［相違点Ｉ］  
　本件発明６は、カバーフィルムを有しているのに対し、引用発明６は、カバーフィルムを有していない点。 
  
（イ）相違点Ｈについての判断
　引用文献６の段落【００６２】には「不織布としては、……。また、ケバ立ち防止のため、又は浸透性抑制のために、……したものでもよい。」との記載がされており、引用発明６の「不織布からなる基材」には、浸透性があるものが含まれると解される。また、一般に、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なメッシュシートは、文献を示すまでもなく周知のものである。
　そうすると、引用発明６において、基材の不織布として、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能なメッシュシートを用いることは、当業者であれば容易になし得たものである。
  
（ウ）相違点Ｉについての判断 
　被着体に転写する薄膜を備えた積層体において、一方にある基材と同様に他方にも基材を配置することは当業者にとって容易であり、カバーフィルムによって薄膜を保護することは、文献を示すまでもなく当業者にとっての周知技術であるといえるから、引用発明６において、薄膜フィルムの基材が積層された面とは反対側の面を、カバーフィルムによって保護することに格別の困難性は認められない。 
　したがって、本件発明６は、引用発明６及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。 
（エ）効果の検討
　本件発明６が奏する効果は、引用発明６及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。
 
（オ）特許権者の主張について
　特許権者は意見書にて、「「一般に、被着体に転写する薄膜を備えた積層体において、カバーフィルムによって薄膜を保護することは、文献を示すまでもなく当業者にとっての周知技術」という上記ご認定は、客観的根拠に基づくご認定ではなく、妥当とはいえない。」（第２９頁第１０〜１３行）と主張する。
　しかしながら、カバーフィルムによって薄膜を保護することは、例えば引用文献３（上記摘記事項、第３の３（３）ア（ア）ｃ参照。）に記載されているとおり、周知の事項であり、引用発明６において、薄膜フィルムの基材が積層された面とは反対側の面を、カバーフィルムによって保護することに格別の困難性は認められないため、特許権者の主張は採用できない。
キ　本件発明７について  
（ア）対比・判断
　引用発明６の「キトサン若しくはキトサン誘導体又はこれらの塩」は、本件発明７の「ポリカチオン」に相当し、引用発明６の「ヒアルロン酸若しくはヒアルロン酸誘導体又はこれらの塩」は、本件発明７の「ポリアニオン」に相当する。 
　そうすると、本件発明７と引用発明６は、上記相違点Ｅ〜Ｇで相違し、その他に相違点はない。
　そして、相違点Ｅ〜Ｇは上記で述べたとおりであるから、本件発明７は、引用発明６及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。
（イ）効果の検討
　本件発明７が奏する効果は、引用発明６及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。 
 
ク　本件発明８について
（ア）対比・判断 
　引用発明６は「キトサン若しくはキトサン誘導体又はこれらの塩を含む溶液を用いて形成されるＡ層と、ヒアルロン酸若しくはヒアルロン酸誘導体又はこれらの塩を含む溶液を用いて形成されるＢ層とが交互に積層されたもの」である。 
　そうすると、本件発明８と引用発明６は、上記相違点Ｅ〜Ｇで相違し、その他に相違点はない。
　そして、相違点Ｅ〜Ｇは上記で述べたとおりであるから、本件発明８は、引用発明６及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。
（イ）効果の検討
　本件発明８が奏する効果は、引用発明６及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。 
  
ケ　本件発明９について
（ア）対比・判断
　引用発明６の「キトサン若しくはキトサン誘導体又はこれらの塩」は、本件発明９の「１分子中に２個以上のアミノ基を有するカチオン性ポリマー」に相当する。 
　そうすると、本件発明９と引用発明６は、上記相違点Ｅ〜Ｇで相違し、その他に相違点はない。  
　そして、相違点Ｅ〜Ｇは上記で述べたとおりであるから、本件発明９は、引用発明６及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。
（イ）効果の検討
　本件発明９が奏する効果は、引用発明６及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。 
  
コ　本件発明１０について 
（ア）対比・判断
　引用発明６の「ヒアルロン酸若しくはヒアルロン酸誘導体又はこれらの塩」は、本件発明１０の「１分子中に２個以上のカルボキシル基又はカルボキシレート基を有するアニオン性ポリマー」に相当する。 
　そうすると、本件発明１０と引用発明６は、上記相違点Ｅ〜Ｇで相違し、その他に相違点はない。
　そして、相違点Ｅ〜Ｇは上記で述べたとおりであるから、本件発明１０は、引用発明６及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。
 
（イ）効果の検討 
　本件発明１０が奏する効果は、引用発明６及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。 
サ　本件発明１１及び１２について 
（ア）対比・判断
　引用発明６の薄膜フィルムは、皮膚貼合用かつ化粧用である。 
　そうすると、本件発明１１及び１２と引用発明６は、上記相違点Ｅ〜Ｇで相違し、その他に相違点はない。
　そして、相違点Ｅ〜Ｇは上記で述べたとおりであるから、本件発明１１及び１２は、引用発明６及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。
（イ）効果の検討 
　本件発明１１及び１２が奏する効果は、引用発明６及び周知技術からして、何ら格別な効果を奏するものとは認められない。 
シ　小括 
　以上のとおり、本件発明１〜１２は、引用発明６及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定する要件を満たしておらず、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
４　むすび 
　以上のとおり、本件発明６は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものでもある。 
　したがって、本件発明６に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 
　また、本件発明１〜１２は、引用発明１、引用発明３、引用発明６並びに周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。そうすると、本件発明１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　したがって、本件発明１〜１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月３０日（２０２０．６．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の浸透性基材とがこの順に積層されてなり、
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材である、ナノ薄膜転写シート。
　【請求項２】
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、
ポリエステルメッシュシート、ナイロンメッシュシート、カーボンメッシュシート、フッ素樹脂メッシュシート、ポリプロピレンメッシュシート、シルクメッシュシートのいずれかのメッシュシートであり、
　前記ナノ薄膜層との密着強度が互いに異なるものであることを特徴とする請求項１に記載のナノ薄膜転写シート。
　【請求項３】
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、
いずれも
であり
　
前記メッシュシートの通気性は、１０００〜１０，０００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ
　【請求項４】
　
第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の浸透性基材とがこの順に積層されてなり、
　
前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であり、
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートであることを特徴とす
るナ
　【請求項５】
　前記第１の浸透性基材と前記第２の浸透性基材とは、互いに前記ナノ薄膜層との接触面積が異なることを特徴とする請求項
４
　【請求項６】
　
第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の浸透性基材とがこの順に積層されてなり、
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、水又はアルコールを浸透又は透過させることが可能な基材であり、
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材は、いずれもメッシュシートであるナノ薄膜転写シートの
カバーフィルムが積層されてなる、
るナ
　【請求項７】
　前記ナノ薄膜層は、ポリカチオンを含む溶液を用いて形成されるＡ層と、ポリアニオンを含む溶液を用いて形成されるＢ層とを有することを特徴とする請求項
４又は５
　【請求項８】
　前記ナノ薄膜層は、前記Ａ層と前記Ｂ層とが交互に積層された層であることを特徴とする請求項７に記載のナノ薄膜転写シート。
　【請求項９】
　前記ポリカチオンは、１分子中に２個以上のアミノ基を有するカチオン性ポリマーであることを特徴とする請求項７又は８に記載のナノ薄膜転写シート。
　【請求項１０】
　前記ポリアニオンは、１分子中に２個以上のカルボキシル基又はカルボキシレート基を有するアニオン性ポリマーであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載のナノ薄膜転写シート。
　【請求項１１】
　前記ナノ薄膜層は、皮膚貼付用であることを特徴とする請求項
４、５、７〜１０
　【請求項１２】
　前記ナノ薄膜層は、化粧用であることを特徴とする請求項
４、５、７〜１０
　【請求項１３】
　第１の浸透性基材と、厚さが１ｎｍ〜３００ｎｍであるナノ薄膜層と、第２の浸透性基材とがこの順に積層されてなるナノ薄膜転写シートの製造方法であって、
　前記第１の浸透性基材と前記第２の浸透性基材との間に溶解性支持層及び前記ナノ薄膜層を積層して積層体を形成する積層体形成工程と、
　前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材に前記溶解性支持層を溶解させる溶媒を浸透又は透過させることで、前記積層体における前記溶解性支持層を溶解させて除去する溶解除去工程と、を備えることを特徴とするナノ薄膜転写シートの製造方法。
　【請求項１４】
　前記積層体形成工程において、第１の浸透性基材、第１の溶解性支持層、及び第１のナノ薄膜層がこの順に積層されてなる第１の積層体と、第２の浸透性基材、第２の溶解性支持層、及び第２のナノ薄膜層がこの順に積層されてなる第２の積層体とを、前記第１のナノ薄膜層と前記第２のナノ薄膜層とが対向するように貼り合せて前記積層体を形成することを特徴とする請求項１３に記載のナノ薄膜転写シートの製造方法。
　【請求項１５】
　前記溶解除去工程の後に、前記第１の浸透性基材及び前記第２の浸透性基材のいずれか一方を前記ナノ薄膜層から剥離し、前記ナノ薄膜層の前記浸透性基材が剥離された側にカバーフィルムを積層するカバーフィルム積層工程を更に備えることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のナノ薄膜転写シートの製造方法。