【事件の表示】
　特許第２５９３３１９号「ファイル等被検索物の個別検索装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５９３３１９号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
特許出願　　　　　　　昭和６２年１０月９日
特許権設定登録　　　　平成８年１２月１９日
特許異議の申立て（その１）
　特許異議申立人　　株式会社サンキ
　　　　　　　　　　　平成９年６月２６日
特許異議の申立て（その２）
　特許異議申立人　　株式会社エム・アンド・シー
　　　　　　　　　　　平成９年７月２２日
特許異議の申立て（その３）
　特許異議申立人　　鳰原　吉也
　　　　　　　　　　　平成９年９月２５日
取消理由通知　　　　　平成９年１２月１１日
訂正請求　　　　　　　平成１０年３月２３日
ＩＩ．訂正の適否
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の「訂正の要旨」の一部を次のように補正しようとするものである。
▲１▼−１．全文訂正明細書の特許請求の範囲請求項１の『該コンピュータ本体（１）からの検索信号を受発信可能な複数の受発信機（２ａ）を取り付けた受発信部（２）を複数の棚段毎に設けた』を、明瞭でない記載の釈明を目的として、『医療用カルテ（６）の収納スペースを構成する棚段を複数備えた」収納棚（７）であって、各棚段には．発信器及び受信器を有する受発信機（２ａ）を複数有する受発信部（２）が設けられた』と補正するとともに、この補正に伴い、明瞭でない記載の釈明を目的として、訂正明細書中の（課題を解決するための手段）の項、（作用）の項、（実施例）の項における最終段落並びに（発明の効果）の項を、それぞれ補正する。
▲１▼−２．訂正請求書の訂正事項ａの『特許請求の範囲の請求項１中の「受発信部」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「複数の受発信機（２ａ）を取り付けた受発信部」と訂正する。』を、明瞭でない記載の釈明を目的として、『特許請求の範囲の請求項１中の「受発信部（２）を複数の棚段毎に設けた」を、特許請求の範囲の滅縮を目的として、「医療用カルテ（６）の収納スペースを構成する棚段を複数備えた収納棚（７）であって、各棚段には、発信器及び受信器を有する受発信機（２ａ）を複数有する受発信部（２）が設けられた」と訂正する。』と補正する。
▲２▼−１．全文訂正明細書の特許請求の範囲請求項１の『しかも前記コンピュータ本体（１）から医療用カルテの固有番地に対応する検索信号を、前記収納棚側の発信機（２ａ）を介して前記医療用カルテ側の受発信部（３）に送信するとともに、該医療用カルテ側の受発信装置（１８）から前記収納棚内の医療用カルテの固有番地に対応する対応信号を、前記収納棚側の受発信機（２ａ）を介して前記コンピュータ本体（１）に送信することにより、前記コンピュータ本体（１）と医療用カルテの受発信装置（１８）を収納棚（７）の受発信部（２）を介して双方向通信可能ならしめることによって収納棚（７）内の』を、明瞭でない記載の釈明を目的として、『しかも前記医療用カルテの発光表示器からの光を受光する前記収納棚の受信器を介して、検索すべき』と補正するとともに、この補正に伴い、明瞭でない記載の釈明を目的として、訂正明細書中の（課題を解決するための手段）の項、（作用）の項、（実施例）の項における最終段落並びに（発明の効果）の項を、それぞれ補正する。
▲２▼−２．訂正請求書の訂正事項ｂの『特許請求の範囲の請求項１中の「前記コンピュータ本体（１）と医療用カルテの受発信装置（１８）を収納棚（７）の受発信部（２）を介して双方向通信可能ならしめる」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「前記コンピュータ本体（１）から医療用カルテの固有番地に対応する検索信号を、前記収納棚側の発信機（２ａ）を介して前記医療用カルテ側の受発信部（３）に送信するとともに、該医療用カルテ側の受発信装置（１８）から前記収納棚内の医療用カルテの固有番地に対応する応答信号を、前記収納棚側の受発信機（２ａ）を介して前記コンピュータ本体（１）に送信することにより、前記コンピュータ本体（１）と医療用カルテの受発信装置（１８）を収納棚（７）の受発信部（２）を介して双方向通信可能ならしめる」と訂正する。』を、明瞭でない記載の釈明を目的として、『特許請求の範囲の請求項１中の「前記コンピュータ本体（１）と医療用カルテの受発信装置（１８）を収納棚（７）の受発信部（２）を介して双方向通信可能ならしめることによって収納棚（７）内の」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「前記医療用カルテの発光表示器からの光を受光する前記収納柵の受信器を介して、検索すべき」と訂正する。』と補正する。
▲３▼−１．全文訂正明細書の特許請求の範囲請求項１の『保管位置及び存非情報としての保管状態』を、明瞭でない記載の釈明を目的として、『存否情報を』と補正するとともに、この補正に伴い、明瞭でない記載の釈明を目的として、訂正明細書中の（課題を解決するための手段）の項、（作用）の項、（実施例）の項における最終段落並びに（発明の効果）の項を、それぞれ補正する。
▲３▼−２．訂正請求書の訂正事項ｃの『特許請求の範囲の請求項１中の「保存状態」を、特許請求の範囲の減宿を目的として、「存非情報としての保存状態」と訂正する。』を、明瞭でない記載の釈明を目的として、『特許請求の範囲の請求項１中の「保管位置及び保存状態」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「存否情報」と訂正する。』と補正する。
▲４▼訂正事項ｅ及びｆを削除する。
　しかるに、補正事項▲１▼−１、▲２▼−１、▲２▼−３は、上記訂正請求書の「訂正の要旨」に新規に加えられたもので、訂正請求書の要旨を変更するものである。
補正事項▲２▼−２は、訂正事項ｂの「収納棚（７）の受発信機（２）」を「医療用カルテの発光表示器からの光を受光する前記収納棚の受信器」に変更するものであるが、本件特許明細書（特許第２５９３３１９号の特許掲載公報参照）には、「収納棚の受発信機」にそのような機能があるとの明記またはそれを示唆する記載は一切無く、相手側である「医療用カルテの受発信装置」についても、その「受発信部」を構成する「受信部」がフォトダイオードであることが記載されているだけで、どのような原理で情報が発信されるのかは明示されておらず、「発光表示器」も医療用カルテの固有番地に対応した信号を受信した時に点灯する発光ダイオードであるとのみ記載されており、表示以外に送信手段として使用されるとの記載またはこれに類する記載、そのことを暗示・示唆する記載も無い。そして、出願当初明細書中にも、そのような記載は全くない。従って、この補正事項▲２▼−２にかかる補正は、訂正事項ｃに新規事項を追加して、その補正の内容を変更するので、結果として訂正請求書の要旨を変更することになる。
　以上から、この訂正請求に対する補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合せず、当該補正は認められない。
（２）訂正の内容
　（１）において、訂正請求の補正が認められなかった結果、訂正の内容は訂正請求書の「訂正の要旨」に記載された次のとおりである。
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「受発信部」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「複数の受発信機（２ａ）を取り付けた受発信部」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中の「前記コンピュータ本体（１）と医療用カルテの受発信装置（１８）を収納棚（７）の受発信部（２）を介して双方向通信を可能ならしめる」を、不明りょうな記載の釈明を目的として、「前記コンピュータ本体（１）から医療用カルテの固有番地に対応する検索信号を、前記収納棚の発信機（２ａ）を介して前記医療用カルテ側の受発信部（３）に送信するとともに、該医療用カルテの固有番地に対応する応答信号を、前記収納棚側の受発信機（２ａ）を介して前記コンピュータ本体（１）に送信することにより、前記コンピュータ本体（１）と医療用カルテの受発信装置（１８）を収納棚（７）の受発信部（２）を介して双方向通信可能ならしめる」と訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１中の「保存状態」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「存否情報としての保存状態」と訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　明細書全体を通して「ファイル等被検索物」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「医療用カルテ」と訂正する。
▲５▼訂正事項ｅ
　特許明細書第５頁第４５行から第４７行において、「該コンピュータ１からの信号に応じたデジタル信号を発したり、また後述する受発信機から発せられる信号を受信可能な受発信機」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「該コンピュータ１からの信号に応じたデジタル信号として赤外線データの発信可能なＬＥＤ等の発信機と、後述する受発信装置から発せられる信号を受信可能なフォトダイオード等の受信器とを備えた受発信機」と訂正する。
▲６▼訂正事項ｆ
　特許明細書第６頁第３行から第４行において、「棚側の受発信部２からの検索信号を受信したり、又該受発信部２に信号を発する受発信部」を、「棚側の受発信部２からの検索信号を受信するフォトダイオード等の受信部と、該受信部２に信号を発する赤外線データの発信可能なＬＥＤ等の発信器を備えた受発信部」と訂正する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　各訂正事項毎に訂正の目的の適否を検討する。
１．訂正事項ａ，ｄについての訂正は適法と認められる。
２．訂正事項ｂに関して
「医療用カルテ側の受発信装置（１８）から前記収納棚内の
医療用カルテの固有番地に対応する応答信号
「受信可能になった各受発信装置１８の受発信部３のうち、Ａ氏の固有番地が記憶されたＡ氏のカルテ４を収納するファイル６の受発信装置１８の受発信部３のみ該デジタル信号に対して受信応答する
記載
「受信応答」の内容はどこにも明示されていない
カルテ４の固有番地等をデジタル信号として発する
受信機３からの信号
被検索物はコンピュータから発振機を通して発振されるデジタル信号のうち各被検索物が有する固有番地に対応するデジタル信号だけに受信応答する
「受信応答」の内容が「カルテの固有番地等のデジタル信号」であるとはどこにも記載されておらず
記載
３．訂正事項ｃに関して
　「存否」と「保存状態」とは無関係であり、この訂正は特許請求の範囲の減縮、誤記・誤訳の訂正、不明りょうな記載の釈明のいずれにも該当しない。
４．訂正事項ｅに関して
　本件特許明細書及び本件の出願当初明細書中では、受発信装置１８の受発信部３は、棚７に設けられた受発信部２からのデジタル信号を受信するためのフォトダイオード８を有することから、棚７側の受発信部に発光部を有する送信部が存在することは推認できるが、受発信部２の送信機能がＬＥＤからの赤外線を用いるものであるとか、受発信部３の送信機能が
光学的なもの
受信器がフォトダイオード
具体化技術が本願出願当時公知であったとしても、記載事項から自明ないしは記載事項から一義的に読み取れる事項でない限り、それらを追加記載することは、その追加による明細書の変更部分が特許請求の範囲の解釈に係わる場合は実質的な特許請求の範囲の変更となる
５．訂正事項ｆに関して
　特許明細書及び出願当初明細書の記載から、被検索物側の受発信装置１８は受発信部３と発光ダイオードを用いた発光表示器５とからなり、受発信部３は受信のためのフォトダイオード８、メモリー９、ＣＰＵ１１，被検索物の固有番地を記憶するデイップスイッチ１０，電池１２と送信機とから構成されることは読み取れるが、送信機が光送信機であるかどうかすら明確でなく、まして
「赤外線データの発信可能なＬＥＤ」
　以上より、上記した訂正事項ａ，ｄ以外の特許請求の範囲及び明細書の詳細な説明に関する訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当せず、またいずれも特許請求の範囲を実質的に変更するものである。
　　従って、本件請求の訂正は特許法第１２０条の４第２項及び特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する特許法第１２６条第３項の規定を満たしていない。
（４）独立特許要件
１．訂正明細書の発明
　本件請求の訂正は上記（３）で論じたように訂正の目的を逸脱し、また特許請求の範囲を実質的に変更するもので、訂正を認められるものではないが、訂正明細書の特許請求の範囲に記載の事項によって特定される発明（仮に「訂正発明」とする）について、独立特許要件を充足するか否かの面からも検討を加えてみることにする。
訂正発明は以下の通りである。
「【請求項１】コンピュータ本体（１）と、該コンピュータ本体（１）からの検索信号を受発信可能な複数の受発信機（２ａ）を取り付けた受発信部（２）を複数の棚段毎に設けた収納棚（７）と、該棚側の受発信部（２）からの検索信号を受発信可能な受発信部（３）及び該受発信部（３）にて受信された検索信号が自己の固有番地と一致した際に発光する発光表示器（５）とを備えた受発信装置（１８）を有する医療用カルテとからなり、しかも前記コンピュータ本体（１）から医療用カルテの固有番地に対応する検索信号を、前記収納棚側の受発信機（２ａ）を介して前記医療用カルテ側の受発信部（３）に送信するとともに、該医療用カルテ側の受発信装置（１８）から前記収納棚内の医療用カルテの固有番地に対応する応答信号を、前記収納棚側の受発信機（２ａ）を介して前記コンピュータ本体（１）に送信することにより、前記コンピュータ本体（１）と医療用カルテの受発信装置（１８）を収納棚（７）の受発信部（２）を介して双方向通信可能ならしめることによって首脳棚（７）内の医療用カルテの保管位置及び存否情報としての保管状態をコンピュータ本体（１）の画面にて管理可能にしてなることを特徴とする医療用カルテの個別検索装置。
　【請求項２】前記収納棚（７）の受発信部（２）が、該収納棚（７）の棚板（１５）の長手方向に等間隔で設けられてなることを特徴とする請求項１の医療用カルテの個別検索装置。」
　なお【請求項１】の「収納棚側の発信機（２ａ）」は「収納棚側の受発信機（２ａ）」の誤記と認定した。（本件は昭和６２年出願であるので、請求項１、２に係る発明は特許請求の範囲に第１項、第２項に記載の発明とすべきであるが、便宜上請求項１，２に係る発明とする。）
２．特許法第３６条第３項及び第４項違反について
（ｉ）取消理由のＩ．（１）
「　特許請求の範囲における「コンピュータ本体（１）とファイル等被検索物の受発信装置（１８）を収納棚（７）の受発信部（２）を介して双方向通信可能ならしめることによって収納棚（７）内のファイル等の被検索物の保管位置及び保管状態をコンピュータ本体（１）の画面にて管理可能にし」の「被検索物の保管位置、保管状態をコンピュータ本体の画面にて管理する」方法は自明では無く、位置検知、保管状態検出の具体化手段、双方向通信する信号としてどのような情報を含むものを用いるのかが詳細な説明中で開示されていない。「保管状態」の意味する範囲、「画面にて管理」の内容、程度も不明確。」に関して：
　特許権者は、訂正事項ｂ、ｃにより、医療用カルテの固有番地に対応する信号を、双方向通信する信号として用い、収納棚側の受発信機（２ａ）を介して、コンピュータ本体（１）とカルテの受発信部（３）との間で双方向通信が可能であり、コンピュータ本体では、検索信号に対して、受発信装置の受発信部からの応答信号に基づいて、カルテの保管位置を検出できるとともに、該カルテが収納棚内に存在することがわかり、上記応答信号を受信しなければ、該カルテが存在しないことがわかるので、カルテの保管位置とともに存否情報としての保管状態をコンピュータ画面を通して管理できることがわかるとの主張を行っている。
　しかるに、上記（３）２．で論じた如く「収納棚のカルテの固有番地に対応する応答信号」の内容が不明であり、「受信応答」を根拠として、「収納棚内のカルテの固有番地に対応する応答信号」とすることは訂正前の特許明細書の記載から読み取ることはできない。また、特許権者の主張するように、カルテの保管位置、保管状態を画面上で管理するするためには、「カルテの固有番地に対応する応答信号」がカルテの保管位置、保管状態を表す情報を含むか、棚側の各受発信機にアドレス等の識別情報を割当ておき、カルテ側からの応答信号を受信した受発信機が、応答応答信号もしくは応答信号中のカルテの固有番地を自らの識別情報とともにコンピュータ本体に送信するか、該信号中のカルテの固有番地のみを送信し、コンピュータ本体側で、送信された応答信号もしくは固有信号を伴った識別番号、または固有番地に基づいて、予め割当られ登録されたカルテの保管位置を判断する必要があるが（現実的には固有番号で呼ばれたカルテが、固有番号で応答するのは不自然ではある）、訂正前の特許明細書にはそのような記載は一切無く、またこれらの技術事項は本件出願当時の当該技術分野の技術水準からみて到底自明とは言えないため、本件発明は、他の有効な関連技術を参照すれば実現不可能ではないが、本件特許明細書の記載と当時の周知、慣用技術とからでは到底実施することは出来ない。
　さらに、上記（３）３．で論じたように「存否情報としての保管状態」もやはり意味不明のままであるため、信号内容が明確でない「カルテの固有番地に対応する応答信号」のみから「保管位置」、「保管状態」を判別することは一般的に不可能で、何らかの具体的な実現手段が開示されない以上、このカルテの保管位置、保管状態をコンピュータ本体の画面上で管理することは、単なる希望要件を挙げただけに過ぎないと言わざるを得ない。
（ｉｉ）取消理由のＩ．（２）
「発明の詳細な説明において、上記特許請求の範囲の記載中で指摘した事項以外に、詳細な説明中で示された実施例において、「被検索物を保管してなる棚の位置」も「コンピュータ本体の画面を介して容易に知ることが出来る」とあるが、このための具体化手段も自明ではないのにも係わらず、やはり明確な説明がされていない。
（出願当初明細書には、受信装置１８＝公告時（注：登録時の誤り）の受発信装置（１８）のディプスイッチ１０にカルテ４の固有番号が記憶されていることのみが記載されているが、それから直ちに、受発信装置（１８）より固有番号を発信し、受発信部（２）を介してコンピュータ本体（１）に送信して、固有番号のみから収納棚７の位置や収納棚７での被検索物の保管位置、保管状態を知ったり画面１ａ上で管理することはできない。少なくとも受発信装置２のそれぞれについて、設置されている棚板上の位置に対応した固有の位置情報や被検索物の状態を表す情報が無ければならないが、このことは到底自明ではない）」に関して：
　特許権者は、訂正前明細書に無い「カルテの固有番地に対する応答信号」に基づいて「カルテの収納棚内の保管位置や保管状態を検出でき」、「コンピュータ本体で、各カルテの固有番地毎に、収納棚や棚段を管理しておく」ことによって可能であるから、実現手段はコンピュータ本来の機能から自明の事項と主張するが、「各カルテの固有番地毎に、収納棚や棚段を管理する」の意味が不明確で、「カルテの移動毎に現在位置を検知し管理する」意味であれば、（ｉ）で論じた如く実現手段は自明とは言えず、また「各カルテの固有番号と保管位置とを予め定めておく」のであれば、本件発明の従来技術とおなじであるため、この主張は自己矛盾を生じ、採用し難い。
　従って、当業者が本件発明を実施するための実現手段は、やはり特許明細書中には記載されていないと認められる。
（ｉｉｉ）取消理由のＩ．（３）
「さらに、収納棚７に設けられた受発信部２が、収納棚７の棚板１５又は棚板１５の近傍に設けられたり受発信部２が収納棚７の棚板１５の長手方向に等間隔で設けられても、ただそれだけでは保管されるファイル等の被検索物の受発信装置１８の受発信部３に対して最も近い場所に位置している棚側の受発信部２を介して双方向通信することはできず、何らかの具体化手段が示されない限り実施は困難である（ただし、この具体化手段を明細書中に書加える場合は出願当時の周知慣用技術でなければならない）。」に関して：
　上記（３）４．及び（３）５．で論じた通り、訂正前の特許明細書の記載からは、棚側の受発信部が長手方向に等間隔で配置されていること、棚側からカルテ側に光通信すること、両者間で双方向通信すること以外の記載は無く、フォトダイオード、ＬＥＤが周知技術であっても、単にこれらを送受信装置に用いるだけでは、一つのＬＥＤからの光を複数のフォトダイオードで受信することになり、「最も近い場所に位置している棚側の受発信部を介して双方向通信する」できるとはいえず、指向性向上もしくは感度調整等の最も近い送信、受信先を選定するための何らかの有効な技術が必要である。
　以上より、訂正明細書に基づいても、依然として、特許請求の範囲は不明確であり、かつ当業者が容易に実施できる程度に当該技術を開示しているとは認められない。
３．特許法第２９条第２項違反について
刊行物１：特開昭６１−１９７３０６号公報
刊行物２：特開昭５６−８８００８号公報
刊行物３：特開昭６２−２６５７５号公報
刊行物４：特開昭６２−１８６６９９号公報
刊行物５：実願昭６０−５５２１２号（実開昭６１−１７１７０７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和６１年１０月２４日特許庁発行）
刊行物６：特開昭６２−１８６６２２号公報
刊行物７：特開昭５０−１２０５０４号公報
参考例　：特開昭６１−２０６７０５号公報
　当審で取消理由として引用した刊行物１には、
「検索親機と、複数の被検索物品に個々に取り付けられる複数の検索子機とを備え、
　前記検索親機は親側物品番号データとなる物品番号を入力する番号入力手段と、入力された前記親側物品番号データの搬送波を発生させる搬送波発生手段と、前記親側物品番号データを前記搬送波にのせて電波、超音波等の波動として出力する第１の出力手段と、所定の電波を入力する第１の入力手段と、この第１の入力手段に前記所定の電波が入力されたことを表示する第１の表示手段とを有し、
　前記検索子機は前記波動を入力する第２入力手段と、前記波動で入力された前記親側物品番号データがあらかじめ設定された子側物品番号データに一致するかどうかを判別する判別手段と、前記親側および子側物品番号データが互いに一致するときに前記判別手段の出力にもとづいて一致したことを表示する表示手段と、前記判別の結果一致するとされたときに前記所定の電波を出力する第２の出力手段とをを有する物品検索システム。」（特許請求の範囲第８項）、
「合成信号から親側物品番号データを分離して取り出し、これと自己の物品番号データ（子機物品番号データ）を比較し、これらが一致するときはＬＣＤ等でその旨を表示する」（第３頁左上欄第１２〜１５行）、
「検索親機１の前面にはファイル番号を入力するための１０キー２と、入力されたファイル番号を４桁の７セグメント数字で表示する番号ディスプレイ３とが設けられている。また検索親機１には搬送波電力増幅器４が接続されている。搬送波電力増幅器４に接続された第１の高周波コイル５はファイル収納棚８の内壁に貼り付けられている。また、ファイル収納棚８の内壁には第２の高周波コイル９が貼り付けられ、これに高周波入力があったときには検索親機１の全面に設けられた検索ディスプレイ１０が発光するようになっている。」（第３頁右上欄第８〜１９行）、
「他方、ファイル収納棚８に収納されたファイル６の背面には検索子機７が設けられている。検索子機７はクロックパルスとデータパルスを受信するコイルを備えており、検索親機１から電磁波として送られて来た合成信号を受け取るようになっている。また検索されたときに高周波電波を入力するコイルも別途備えている。この検索子機７は各々のファイル６に一個ずつ取り付けられる。」（第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第７行）
「また検索親機１は、後述のように検索子機７から発信される高周波電波を受けるための第２の高周波コイル９と、高周波受信器３４と、受信したことを表示するための高周波受信表示器３５とを備えている。なお、この受信表示器３５としてはＬＣＤの他、発光ダイオード（ＬＥＤ）やブザーであってもよい。」（第３頁右下欄第１３〜１９行）、
「第３図は第１図に示す検索子機７の回路構成図である。第２図に示す高周波コイル５から発信された電波は高周波コイル３６で受信され、・・シリアルインパラレルアウト・シフトレジスタ７３に与えられる。番号指定スイッチ７６は自己のファイル番号を設定するためのもので、指定された番号データ（子側ファイル番号データ）は・・・判別回路７７に与えられる。判別回路７７はシフトレジスタ７３から与えられる親側ファイル番号データと番号指定スイッチ７６から与えられる子側ファイル番号データとを比較し、両者が一致するときはＲＳフリップフロップ７８をセットする。・・・ＬＣＤデコーダ８０はＲＳフリップフロップ７８がセットされたときにはＬＣＤ８２を動作させる。・・・ＲＳフリップフロップ７８がセットされると・・・ＬＥＤ４１も発光する。さらに・・高周波発信機４３３が動作し、コイル４４から高周波電波が出力される。」（第３頁右下欄第２９行〜第４頁左下欄第４行）、
「ファイル６を棚に収納する前に検索子機７の番号指定スイッチ７６を操作し、ファイル６ごとに固有のファイル番号（子側ファイル番号データ）を付けておく。」（第４頁左下欄第６〜９行）、
「次いで検索親機１の１０キー２を操作して検索したいファイル６のファイル番号を入力すると、その番号はディスプレイ３で表示され、親側ファイル番号データとして高周波コイル５から電波で搬送されて出力される。」（第４頁左下欄第１０〜１４行）、
「もうひとつの特徴点は、検索子機７には高周波電波を出力するコイル４４等が設けられ、検索親機１にはそれを受信するためのコイル９等が設けられていることである。このため、所望の物品が検索されたときには当該物品のコイル４４から高周波電波が出力され、検索されたことの表示が検索親機の高周波受信表示器３５でなされる。」（第４頁右下欄第１０〜１７行）が記載されている。
　これらを総合すると、刊行物１には
「検索親機１と、該検索親機１からの所望のファイル番号である親側ファイル番号データを含む電波を発信する第１の高周波コイル５及び検索子機７からの応答信号を受信する第２の高周波コイル９を取り付けたファイル収納棚８と、該棚８側の発信用高周波コイル５からの電波を受信する高周波コイル３６、応答信号を発信する高周波コイル４４及び該高周波コイル３６により受信された電波から分離した親側ファイル番号データが自己に固有のファイル番号である子側ファイル番号データと一致した際に発光する発光ダイオード４１とを備えた検索子機７を有するファイル６とからなり、しかも検索親機１からファイ親側ファイル番号データを、前記収納棚８側の発信用高周波コイル５を介して前記ファイル６側の受信用高周波コイル３６に送信するとともに、該ファイル６側の発信用高周波コイル４４から前記収納棚８内のファイル６の子側ファイル番号データに対応する応答信号（一致したことを示すコイル４４からの信号電波）を、前記収納棚８側の受信用高周波コイル９を介して検索親機１に送信することにより、前記検索親機１とファイル６の受発信装置を収納棚８の受発信用高周波コイル５，９を介して双方向通信可能にならしめることによって収納棚８内のファイル６の存否を検索親機１にて検出可能にしてなることを特徴とするファイル検索システム。」
が開示されている（以後、「刊行物１の発明」という）。
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以後、訂正発明という）を刊行物１の発明と対比すると、
　刊行物１の発明の「検索親機１」、「検索子機７」、「ファイル収納棚８側の発信用高周波コイル５、受信用高周波コイル９」、「検索子機７側の受信用の高周波コイル３６、発信用の高周波コイル４４」、「親側ファイル番号データ」、「子側ファイル番号データ」、「発光ダイオード」、「ファイル検索装置」はそれぞれ本件訂正発明の「コンピュータ本体１」、「受発信装置１８」、「受発信部２」、「受発信機２ａ」、「受発信部３」、「検索信号」、「固有番地」、「発光表示器５」、「個別検索装置」に相当することから、両者は、「コンピュータ本体と、コンピュータ本体からの検索信号を受発信可能な受発信機を取り付けた受発信部を設けた収納棚と、該棚側の受発信部からの検索信号を受発信可能な受発信部及び該受発信部にて受信された検索信号が自己の固有番地と一致した際に発光する発光表示器とを備えたを受発信装置を有するファイルとからなり、しかも前記コンピュータ本体からファイルの固有番地に対応する検索信号を、前記収納棚側の受発信機を介して前記ファイル側の受発信部に送信するとともに、該ファイル側の受発信装置から前記収納棚のファイルの固有番地に対応する応答信号を、前記収納棚側の受発信機を介してコンピュータ本体に送信することにより、前記コンピュータ本体とファイルの受発信装置を収納棚の受発信部を介して双方向通信可能にならしめることによって収納棚内のファイルの存否をコンピュータ本体にて検出可能にしてなることを特徴とするファイルの個別検索装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
▲１▼相違点１
　訂正発明では、医療用カルテを複数の棚段を有する収納棚に収納し、各棚段毎に設けた受発信部の受発信機を介してコンピュータ本体と交信してカルテを管理するのに対し、刊行物１の発明では、用途に限定のないファイルを一つの棚段内に収納し、唯一の受発信機を介して該棚段内のファイルを管理する、
▲２▼相違点２
　訂正発明では、収納棚の各棚段に設ける受発信部を複数の受発信機で構成しているのに対し、刊行物１の発明では一組の高周波コイル（と関連回路）で構成している、
▲３▼相違点３
　訂正発明では、棚内の医療用カルテ側の受発信装置から医療用カルテの固有番地に対応する応答信号をコンピュータ本体に送信することによって、該棚内の医療用カルテの保管位置及び存否情報としての保管状態をコンピュータの画面にて管理可能にしているのに対し、刊行物１の発明では棚内のファイルの受発信装置から、検索信号とファイルの固有番地と一致したことを示す信号をコンピュータ本体に送信し、棚内のファイルの存否をコンピュータ本体で検出可能にしている，
の２点で相違する。
各相違点について検討を加える。
ア．相違点１について
　ここで、やはり取消理由として引用した刊行物２を参照すると、刊行物２には、
　物品を電子計算機によって格納棚に管理するための物品の検索及び出納方式に関」し、文書、図書、若しくは
病院等のカルテのような多数の物品を、識別記号を付して格納棚に多数列、多段で格納保管
物品の識別記号を計算機の端末から入力
一致する識別記号を有する物品を検索
　被検索物品である医用カルテを、格納棚の複数の棚段に、管理のための固有番地である識別記号を付して収納するとともに、各棚段毎に設けた移動式読取機を計算機の指令により駆動して、固有番地である識別記号を含む読取り情報を読取機を介して計算機に送信することにより計算機上で物品の位置、存否を棚段毎に管理する技術思想が示されており（読取機を移動式にすることによって、読取機を各棚段に複数設けるのと同等の効果を得ていることにも留意）、訂正発明、刊行物１、２の発明が同じ技術分野に属し、医用カルテ等の被検索物を任意の場所で保管可能にするという技術課題も共通していることから、上記技術思想を刊行物１の発明に適用して、収納棚を複数段にし、医療用カルテを管理するための情報をコンピュータ本体と授受する受発信機を各棚段毎に複数設けるように変更する程度のことは当業者において容易に想到可能であることから、相違点１は格別のものとは認められない。
イ．相違点２について、
　同様に、当審で取消理由として引用した刊行物７には、無線による送信機、受信機及びアンテナを内蔵した腕時計のような携帯型の送受信機と親局との交信を確実にするために、行動範囲即ち通信領域内に複数の無線中継局を設けることによって、携帯型送受信機の小出力、低感度の欠点を補うことが示されいる。　　訂正発明は、特許明細書の第５欄第３１〜３９行の記載によれば、「保管されるファイル等の被検索物の受発信装置１８の受発信部３に対して最も近い場所に位置している棚側の受発信部２を介して双方向通信することが可能になり、よってノイズ等による受信エラーが軽減でき、より確実な個別検索を行うことが出来る。」と、通信状態の改善を目的としており、上記刊行物７に示された、通信領域内に複数の中継局を設け、寄りの中継局を介して親局と通信することによって、携帯型送受信機の通信能力の低さを補って、通信状態を改善する技術を刊行物１に記載のファイル検索装置の通信部に適用して、通信を確実にする程度のことは、中継点を増やせば出力、感度の不足が格段に改良されると言う通信技術における周知の技術思想を考慮すれば、当業者において容易に想到可能であり、この相違点も格別のものではない。
　なお、やはり取消理由のひとつである刊行物５の発明も光通信で同様な効果を得る構成を備えている。
ウ．相違点３について、
　同様に、当審で取消理由として引用した刊行物３には、
管理対象物品に管理番号と位置情報とを有するＴＲＣ４
物品を移動させる度に単位エリア毎に位置を示す情報をそのエリア固有のアンテナ等から送信することによってＴＲＣ４の位置情報を更新する
各ＴＲＣ４から受信した管理番号と位置情報
管理番号とキーボードから入力された管理番号とを照合し、一致すればそのＴＲＣ４の位置情報を位置検出部８に送り、可視情報に変換しＣＲＴ等の表示部１０に探し求める物品の存在場所を表示
　これは、コンピュータ等の管理部と被検索物に付した送受信部とを双方向通信可能にし、被検索物の管理番号と位置情報すなわち「固有番地に対応した応答信号」を管理部に通報することによって被検索物の保管位置、存否を含む保管状態を管理部の画面上で管理可能にする技術思想を示すものと認められる。
　また、同様に取消理由として引用した刊行物４には、
　コード番号等の符号によって相互が区別され光受発信可能な複数個の子機３０をそれぞれに取り付けた複数個の部品収納箱２、・・、２を部品棚１の各棚段に収納し、任意の子機３０を選択操作する親機５と部品棚１間の通路の
天井に適当間隔おいて設けられた複数個の光通信中継器２０を介して双方向通信可能に光ファイバーで有線接続するとともに、光通信中継器２０と子機３０間を双方向で光通信可能に結合して、親機５で部品名等を入力するとコード番号等の符号が中継器２０を介して全ての子機３０に送信され、子機３０は指定された符号を自己の符号と比較し、一致すれば確認用ＬＥＤ３４を点灯させる
子機３０のアンサーキー３０ｅを操作すると子機３０から中継器２０を介して親機５にアンサーバック信号が送られ、親機５でこのアンサーバック信号によって指示部品がピッキングされたことを確認すると同時に在庫管理に必要な情報をセットする
親機（コンピュータ本体１に相当、以下同様）と、親機からの符号（検索信号）を受発信可能な光通信中継器（受発信部２）と、該中継器からの符号が自己の符号と一致した際に点灯する確認用ＬＥＤ（発光表示器５）を有する部品収納箱（被検索物６）に取付けられた子機（受発信装置１８）とを中継器（受発信部２）を介して双方向通信可能ならしめ、「固有番地に対応する応答信号」であるアンサーバック信号を送信することによって部品収納箱（被検索物６）の在庫管理に必要な情報を親機（コンピュータ本体１）にて管理可能にしてなる選択システム（被検索物の個別検索装置）
　さらに同様な取消理由として引用された刊行物５には、
　発送地域別に分類された搬送物等の物体Ａ１，Ａ２〜Ａｎに、ランプ又は投光器からなる発光部Ｃ１，Ｃ２〜Ｃｎとフォトセンサーからなる受光部Ｄ１，Ｄ２〜Ｄｎにより構成され、それぞれに個別のデジタルコード番号を付した受信器Ｂ１，Ｂ２〜Ｂｎをその発光部、受光部を上方に向けて装設するとともに、物体Ａ１，Ａ２〜Ａｎの配置場所の天井に、ランプ又は投光器からなる発光器Ｅ１，Ｅ２〜Ｅｎとフォトセンサーからなる受光器Ｆ１，Ｆ２〜Ｆｎがマトリックス状に配設し、各発光器Ｅ１，Ｅ２〜Ｅｎ及び受光器Ｆ１，Ｆ２〜Ｆｎを、
コンピュータからなり位置表示器Ｈを備える制御部Ｇ
物体Ａ１，Ａ２〜Ａｎのコード番号を制御部Ｇから各発光器Ｅ１，Ｅ２〜Ｅｎに送り光信号として発信させ、各物体Ａ１，Ａ２〜Ａｎの受光部Ｄ１，Ｄ２〜Ｄｎで受光した光信号を受信器Ｂ１，Ｂ２〜Ｂｎで読み取りコード番号に変換し、この発信コード番号に一致するコード番号を有する受信器Ｂ１，Ｂ２〜Ｂｎのみが発光部Ｃｌ，Ｃ２〜Ｃｎを駆動して上方に向け発光し、その光信号が上方に位置する受光器Ｆ１，Ｆ２〜Ｆｎを介して制御部Ｇに入力されて物体Ａ１，Ａ２〜Ａｎの位置もしくは有無が検出され、且つ表示器Ｈに表示される
即ち、発光器Ｅ１，Ｅ２〜Ｅｎ及び受光器Ｆ１，Ｆ２〜Ｆｎ　（訂正発明の受発信部２に相当、以下同様）をマトリックス状（縦横等間隔）に配設することにより位置情報を生成するとともに光通信であることから受信器Ｂ１，Ｂ２〜Ｂｎの最寄りの発光器、受光器と結合して、物体Ａ１，Ａ２〜Ａｎの位置もしくは有無に関する情報（保管位置、保管状態）を表示器（画面）で管理するものが示されている。
　　　これらの訂正発明、刊行物１の発明と同様に物品をコンピュータを用いて検索・管理する技術である上記刊行物３〜５の従来技術を考慮するならば、刊行物１の発明において、中継器である収納棚側の受発信機を介して物品側の受発信機とコンピュータとの間で「固有番号に対応する応答信号」に相当する検索情報、位置情報、存否情報等の物品の管理情報を双方向通信で交換し、コンピュータの画面上で物品の管理を行うよう構成を変更する程度のことは、当業者に格別の創作性を要するものとは認められず、この相違点も格別のものとは認められない。
　以上から、上記相違点１〜３はいずれも本件訂正発明を格別に特徴づけるに足りる程度のものでなく、上記訂正発明は上記刊行物１〜５に示した従来技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　ついでながら、上記請求項１の従属項である請求項２に係る発明についても、検討を加えてみると、上記刊行物１〜５の従来技術、特に刊行物５の発明の発光器及び受光器をマトリックス状（縦横等間隔）に配置して位置情報を生成する技術、さらに刊行物６のマトリックス状（等間隔）に配置した通信中継器の位置情報から子機の位置を検出する技術、刊行物７に開示された利用者の近傍に複数の中継局を適当な位置に配置し，最も利用者の送受信装置（時計）に近い中継局を介することによって、弱い送信機能、低感度の受信機能しかない送受信装置の通信能力を補う技術（さらに刊行物１の発明の関連発明である参考例には、被検索物を収納棚に設けた複数の受発信部のいずれかに接近させることによって受送信能力を高める技術が開示されている）等を参酌するならば、訂正発明の収納棚の受発信部を棚板の長手方向に等間隔に設けることによって、収納棚の受発信部と医療カルテ側の受発信部との通信状態を改善する程度のこともまた、当業者において容易に想到可能な範囲のものと認められる。
　さらに、本件訂正請求において訂正される特許請求の範囲の請求項１の「該医療用カルテ側の受発信装置（１８）から前記収納棚内の医療用カルテの固有番地に対応する応答信号」の記載の根拠となる、特許明細書の第６欄第１８〜２０行の「しかも、受発信部３にはカルテ４の固有番地等をデジタル信号として発する機能が設けられている。」の記載は、ＩＩ．（３）２の項で議論したように、平成８年６月２８日付けの補正によって追加され、本件の出願当初明細書に記載された事項でも、記載された事項から自明の事項でもないことから、この補正は出願当初明細書に記載された発明の内容を変更するものと認められ、本件発明に係る出願は、平成５年法律第２６号附則第２条第２項によって援用される旧特許法第４０条の規定により、当該補正の行われた平成８年６月２８日になされたことになる。
　その結果、本件発明にかかる出願は、本件発明の関連発明であり、当審でやはり取消理由として引用した、実願昭６２−１５５８６９号のマイクロフィルム（実開平１−５９６８１号公報）、特開平７−２４７００９号公報の公開日以降の出願となり、両公報には、第１訂正発明の「固有番地に対応する応答信号」以外の部分、第２訂正発明の全てが記載されており、「固有番地に対応する応答信号」は、刊行物３〜５の発明で既に公知のものであり、また刊行物２、刊行物３の発明は「固有番号」そのものを送信するものであることから、第１、２訂正発明は、この点からも、やはり従来技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであることも留意されい。
　以上のとおり、本件訂正の目的が仮に適法で、特許請求の範囲の拡大・変更、新規事項の追加等の違反事項が無いとしても、訂正後の特許請求の範囲の記載及び当該記載の事項によって特定される発明（訂正発明）は、特許法第３６条及び同法２９条第２項のいずれの規定も満たさず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（５）まとめ
　以上の通りであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合せず、当該訂正は認められない。
ＩＶ．特許異議申立について
（１）本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「請求項１
　コンピュータ本体（１）と、該コンピュータ本体（１）からの検索信号を発信可能な受発信部（２）を複数の棚段毎に設けた収納棚（７）と、該棚側の受発信部（２）からの検索信号を受信可能な受発信部（３）及び該受発信部（２）からの検索信号が自己の固有番地と一致した際に発光する発光表示器（５）とを備えた受発信装置（１８）を有するファイル等被検索物とからなり、しかも前記コンピュータ本体（１）とファイル等被検索物の受発信装置（１８）を収納棚（７）の受発信部（２）を介して双方向通信可能ならしめることによって収納棚（７）内のファイル等被検索物の保管位置及び保管状態をコンピュータ本体（１）の画面にて管理可能にしてなることを特徴とするファイル等被検索物の個別検索装置。
（本件は昭和６２年出願であるので、請求項１は特許請求の範囲の第１項とすべきであるが、便宜上請求項１とする）
（２）判断
Ａ．特許法第３６条第３項及び第４項違反について
　すでにＩＩ．（４）２．で議論したように、取消理由のＩ（１）〜Ｉ（３）は依然として解消していない。
Ｂ．特許法第２９条第２項違反について
本件発明を刊行物１の発明と対比すると、両者は、
「コンピュータ本体と、該コンピュータ本体からの検索信号を発信可能な受発信機を取付けた受発信部を設けた収納棚と、該棚側の受発信部からの検索信号を受信可能な受発信部及び該受発信部からの検索信号が自己の固有番地と一致した際に発光する発光表示器とを備えた受発信装置を有するファイル等被検索物とからなり、しかも前記コンピュータ本体とファイル等被検索物の受発信装置を収納棚の受発信部を介して双方向通信可能ならしめることによって収納棚内のファイル等被検索物の存否をコンピュータ本体の画面にて検出可能にしてなることを特徴とするファイル等被検索物の個別検索装置。」
で一致し、
▲１▼相違点１
　本件発明では、ファイル等被検索物を複数の棚段を有する収納棚に収納し、各棚段毎に設けた受発信部の受発信機を介してコンピュータ本体と通信してカルテを管理するのに対し、刊行物１の発明では、用途に限定のないファイルを一つの棚段内に収納し、唯一の受発信機を介して該棚段内のファイルを管理する、
▲２▼相違点２
　本件発明では、収納棚の各棚段に設ける受発信部を複数の受発信機で構成しているのに対し、刊行物１の発明では一組の高周波コイル（と関連回路）で構成している、
▲３▼相違点３
　本件発明では、コンピュータ本体とファイル等被検索物の受発信装置とを双方向通信ならしめることによって、該棚内のファイル等被検索物の保管位置及び保管状態をコンピュータの画面にて管理可能にしているのに対し、刊行物１の発明では棚内のファイル等被検索物の存否をコンピュータ本体で検出可能にしている，
の３点で相違する。
相違点１に関しては、Ｉ（４）３．ア．と同じ理由で、刊行物２の発明を考慮すれば、その相違は格別のものではなく、相違点２に関しても、Ｉ（４）３．イ．と同様である。
　そして、相違点３についても、Ｉ（４）３．ウと同様に、刊行物３〜５の被検索物とコンピュータ間での被検索物に関する検索情報、位置情報、存否情報の交信に基づいて、コンピュータの画面上で被検索物の収納位置、存否すなわち保管状態を管理する従来技術を参照するならば、この相違点も格別のものとは言えない。
　以上のように、各相違点のいずれもが、
本件発明を刊行物１の発明から明確に特徴付けるに足りるほどのものとは言えず、当業者が、当審が取消理由として引用した各刊行物に記載された発明から容易に想到可能な程度のものであるため、本件発明は上記各引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明出来たものと認められ、特許法第２９条だ２項の規定により特許を受けることが出来ない。
（３）まとめ
　以上の通り、特許明細書の請求項１に係る発明（本件発明）は特許法第３６条第３項及び第４項、並びに同法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、同発明に係る特許は特許法第１１３条第２項及び第４項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）