【事件の表示】
　特許第２６４７２４６号「現像ローラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６４７２４６号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６４７２４６号は、平成２年１０月２日に出願され、平成９年５月９日にその特許の設定登録がなされたところ、田中矗人と川上久美子より特許異議の申立がなされたものであり、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年７月３１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月７日に訂正請求書についての手続補正がなされたものである。
ＩＩ．訂正請求について
１．訂正請求書に対する補正の適否
［１］．補正の内容
　平成１１年６月７日付手続補正書は、平成１０年７月３１日付訂正請求書に添付された全文訂正明細書の記載において、
▲１▼全文訂正明細書第７頁第４行の「ゴムに含有させ、」を「ゴムストックに混練し、」と訂正する、
▲２▼全文訂正明細書第７頁第９行の「ゴムは、」を「ゴムストックに混練してなる弾性材料は、」と訂正する、
▲３▼全文訂正明細書第７頁第１２〜１５行の「そして‥‥‥できる。」を削除する、
というものである。
［２］．補正に対する当審の判断
　訂正事項▲１▼及び▲２▼は、訂正拒絶理由通知において、訂正請求の「訂正の内容」が不明確であると指摘した、「訂正の内容」の項には訂正する旨記載されているにもかかわらず、訂正されていなかった、添付された全文訂正明細書を、「訂正の内容」の項に記載の通りに訂正するものである。
　また、訂正事項▲３▼は、訂正拒絶理由通知の理由１において、新規事項の追加に該当するから、訂正が認められないとした訂正事項を元に戻す（追加して記載した事項を削除する）訂正である。
　そして、上記の補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の補正であって、新規事項の追加には該当せず、訂正請求書の要旨を変更するものではないので、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものであるから、当該補正を認める。
２．訂正の適否
［１］．訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年６月７日付で補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「弾性材料を用いた現像ローラにおいて、第１の導電率を有するシリコーンゴム粒状物を第１の導電率とは異なる第２の導電率を有するシリコーンゴムストックに混練して混練物を得、この混練物を導電性シャフトの周囲に配置し、プレス加硫し、さらに２次加硫して現像ローラとしたことを特徴とする現像ローラ。」
［２］．引用刊行物記載の発明
　当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特開昭６３−１５６８５８号公報）には、以下の事項が記載されている。
▲１▼．「（１）シリコーンゴム基材に、カーボンブラックを含有する架橋ずみのシリコーンゴム粉砕品を配合してなることを特徴とする半導電性シリコーンゴム組成物。
（２）カーボンブラックを含有する架橋ずみのシリコーンゴム粉砕品を、シリコーンゴム基材１００重量部に対し５〜９５重量部を配合してなる特許請求の範囲第１項記載の半導電性シリコーンゴム組成物。
（３）カーボンブラックを含有する架橋ずみのシリコーンゴム粉砕品はカーボンブラックを２〜８重量部を含有する特許請求の範囲第１項記載の半導電性シリコーンゴム組成物。
（４）カーボンブラックを含有する架橋ずみのシリコーンゴム粉砕品の粒径が０．１〜１．０ｍｍのものである特許請求の範囲第１項記載の半導電性シリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲第（１）〜（４）項）
▲２▼．「このようなシリコーンゴム基材はそれ自体高い絶縁性（１０１５〜１０１６Ω・ｃｍ）を有するので、このものを半導電性（１０７〜１０１０Ω・ｃｍ）とするために、本発明においてはカーボンブラックを含有する架橋ずみのシリコーンゴム粉砕品を添加することを必要とする。」（第２頁右上欄下から第３行〜左下欄第３行）
▲３▼．「〔効果〕
　本発明の半導電性シリコーンゴム組成物は、前記構成からなり、カーボンブラックを含有する架橋ずみのシリコーンゴム粉砕品を必須成分としたことから、優れたゴム物性を有するとともに体積固有抵抗値のバラツキが極めて少ないという特徴を有する。
　したがって、本発明の半導電性シリコーンゴム組成物は、殊に体積固有抵抗が１０７〜１０１０Ω・ｃｍの範囲にある、たとえば電子複写機の現像ロールあるいは転写ロールなどの成形材料として好適なものである。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第７行）
▲４▼．「実施例１
　シリコーンゴムコンパウンドＳＨ８４１Ｕ〔トーレ・シリコーン（株）製商品名〕１００重量部、架橋剤ＲＣ−４（５０Ｐ）〔トーレ・シリコーン（株）製商品名〕３重量部に対して、ケッチェンブラックＥＣ〔アクゾヘミー社（オランダ）製商品名〕２〜８重量部を各々含有率を変化させて添加し、二本ロールを用いて均一に混練し圧力１００ｋｇ／ｃｍ２、架橋温度１７０℃、架橋時間１５分の条件で約２ｍｍ厚のシート状に成型した。その後２００℃、４時間キュアした。
　このキュア後・・・・・粉砕して平均粒径が０．３ｍｍのカーボンブラック含有の架橋ずみシリコーンゴム粉砕品を得た。
　次にシリコーンゴムコンパウンドＳＨ８４１Ｕ（前出）１００重量部、ＲＣ−４（５０Ｐ）（前出）１重量部に対し、前記で得たカーボンブラックを含有する架橋ずみシリコーンゴムの粉砕品を表−２に示す重量部で配合した。その配合物を二本ロールを用いて均一に混練し、予め導電性プライマを塗布した芯金を用いて上記した架橋条件でロールを成型した。（ロール形状：外径２１ｍｍ、長さ２２０ｍｍ、芯金径８ｍｍ）」（第３頁左上欄第１１〜右上欄末行）
（なお、架橋剤について「ＰＣ−４」とあるのは、「ＲＣ−４」の誤記と認める。）
　同刊行物２（特開昭６３−２５１４６４号公報）には、以下の事項が記載されている。
▲５▼．「（１）導電性材料を含有し、かつ、粒子径が０．１〜１０００μｍであることを特徴とする導電性シリコーンゴム粒状物。
（２）導電性材料がカーボンブラックである特許請求の範囲第１項記載の導電性シリコーンゴム粒状物。」（特許請求の範囲第１、２項）
▲６▼．「（３）シリコーンゴム用導電性付与剤であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の導電性シリコーンゴム粒状物。」（特許請求の範囲第３項）
▲７▼．「カーボンブラック等の導電性材料は、例えば、これをシリコーンゴム組成物に添加配合した場合、シリコーンゴム成形体の全域に渡って均一な導電性を付与できないことがあった。また、導電性のレベルのコントロールが難しく、特に、制電あるいは帯電防止等の半導電領域では目的とする範囲内の半導電性を付与し難いという問題点があった。本発明者らは上記問題点を解消すべく鋭意検討した結果、本発明を為すに至った。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第３行）
▲８▼．「かかるシリコーンゴム粒状物を形成するシリコーンゴムとしては従来公知のシリコーンゴムが使用でき」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第２行）
▲９▼．「本発明の導電性シリコーンゴム粒状物を製造する方法としては、例えば、次のような方法がある。
　液状の付加反応硬化型シリコーンゴム組成物に導電性材料を添加配合し、導電性液状シリコーンゴム組成物を造り、該組成物を温度＋８０〜＋２００℃の熱気中に噴霧して噴霧状態で硬化させ、導電性シリコーンゴム粒状物を得る方法。」（第２頁右下欄第３〜１１行）、
▲１０▼．「〔発明の効果〕
　本発明の導電性シリコーンゴム粒状物は、導電性材料を含有し、かつ、粒子径が０．１〜１０００μｍであることを特徴とする導電性シリコーンゴム粒状物であるので、それ自体が潤滑性に優れた導電性材料であり、これをシリコーンゴムを含めた各種ゴム、有機樹脂等の各種材料に添加配合すること、これらに制電あるいは帯電防止等の半導電領域から導電領域まで導電性を安定して付与できるという特徴を有する。」（第５頁左下欄第１〜１１行）
▲１１▼．第４頁右上欄の第２表には、導電性シリコーンゴム粒状物をシリコーンゴムストックに配合し加硫したシリコーンゴムシートについて、そのシート上の５０か所について測定した、体積固有抵抗率の測定値とそのバラツキ範囲が記載されている。
　同刊行物４（特開平１−１２４８８１号公報）には、以下の事項が記載されている。
▲１２▼．「現像ローラの芯金被覆材料としては低硬度弾性体、通常ゴムと呼称されるものを用いてきており例えば‥‥‥シリコーンゴム‥‥‥などの高抵抗ゴムにカーボンブラック、金属粉等の低抵抗微粒子を分散したものであり、それ等を円筒形芯金上にプレス成形、蒸気成形などの所定の方法により現像ローラに成型され供されてきた。」（第１頁右下欄下から第２行〜第２頁左上欄第９行）
▲１３▼．「（１）第一被覆層
　第１表の配合割合で各々二本ローラを用いて均一になるように混練した後上記条件で加硫し弾性層の厚さ６ｍｍ、ローラ外径２０ｍｍ（芯金径８ｍｍ）に成形し、その後１５０℃、４時間二次加硫した。」（第３頁右下欄末行〜第４頁左下欄第５行）
［３］．対比・判断
　本件訂正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「シリコーンゴム成形品の抵抗値のバラツキを少なくする」ことを目的として、「半導電性シリコーンゴム組成物を原料とした成型品」に関するものである点で一致し、以下の（１）〜（５）の点で相違する。
（１）．本件訂正発明が、「現像ローラ」であるのに対し、刊行物１に記載の発明が、「現像ローラ」とはしていない点。
（２）．本件訂正発明が、「第１の導電率を有するシリコーンゴムを第１の導電率とは異なる第２の導電率を有するシリコーンゴムストックに混練」としているのに対し、刊行物１に記載の発明が、シリコーンゴム基材に、カーボンブラックを含有する架橋ずみのシリコーンゴムを配合してなる」としている点。
（３）．本件訂正発明が、第１の導電率を有するシリコーンゴムが、「粒状物」としているのに対し、刊行物１に記載の発明が、「粉砕品」としている点。
（４）．本件訂正発明が、「混練物を導電性シャフトの周囲に配置し、プレス加硫し」としているのに対し、刊行物１に記載の発明が、この点について、特に言及していない点。
（５）．本件訂正発明が、「さらに２次加硫し」としているのに対し、刊行物１に記載の発明が、この点について、特に言及していない点。
　相違点について以下に検討する。
　相違点（１）について：　刊行物１には、「電子複写機の現像ロール‥‥‥などの成形材料として好適なものである。」（上記▲３▼参照）と記載され、また実施例１ではロールを成型（上記▲５▼参照）している、すなわち刊行物１のゴム組成物を「現像用ローラ」とすることが示唆されているから、刊行物１に記載の「半導電性シリコーンゴム組成物を原料とした成型品」を、「現像用ローラ」とすることに当業者が格別の創意を要したものとすることができない。
　相違点（２）について：　本件訂正明細書には「第１の導電率を有するシリコーンゴム」として、カーボンブラックを含む導電性シリコーンゴムの粒状物を用い、「第１の導電率とは異なる第２の導電率を有するシリコーンゴム」であるシリコーンゴムストック（カーボンブラックは含まない）に混練している実施例が示されている（本件公報第３欄第４３行〜第４欄第４１行の実施例１〜９参照）から、刊行物１に記載の「シリコーンゴム基材」は、本件訂正発明の「第２の導電率を有するシリコーンゴムストック」に、及び、同じく「カーボンブラックを含有する架橋ずみのシリコーンゴム」は、本件訂正発明の「第１の導電率を有するシリコーンゴム」に相当し、刊行物１に記載の発明においても、両成分の配合は混練によって行われているから、この点で両者に実質的な差異はない。
　相違点（３）について：　刊行物２には、「導電材料を含有するシリコーンゴム粒状物」（上記▲５▼参照）に関する発明が記載されており、該粒状物が、シリコーンゴム用導電性付与剤である（上記▲５▼第３項参照）こと、また、該粒状物を配合したシリコーンゴムシートは、体積固有抵抗率のバラツキが少ないことが記載されている。
　そして、刊行物１に記載の「粉砕品」を用いたものに代えて、体積固有抵抗率のバラツキを少なくすることを発明の目的とすることで軌を一にする、刊行物２記載の「粒状物」を用いることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　また、刊行物１に記載の「粉砕品」の製造方法と、刊行物２に記載された「粒状物」の製造方法の違いによる、「低コストでかつ安定して供給することができる」という効果も当業者が容易に予期しうる程度のことにすぎない。
　相違点（４）について：　刊行物１の実施例には、「予め導電性プライマを塗布した芯金を用いて上記した架橋条件でロールを成型した」（上記▲４▼参照）と記載されている。ここで「予め導電性プライマを塗布した芯金」は、本件訂正発明の「導電性のシャフト」に相当し、刊行物１に記載の実施例の「上記した架橋条件」とは、粉砕品の成型時の「圧力１００ｋｇ／ｃｍ２、架橋温度１７０℃、架橋時間１５分の条件で約２ｍｍ厚のシート状に成形した。その後２００℃、４時間キュアした。」（上記▲４▼参照）を意味していると解され、刊行物１に記載の実施例においても、導電性のシャフト（予め導電性プライマを塗布した芯金）に、プレス（圧力１００ｋｇ／ｃｍ２）加硫（架橋）している。
　してみると、刊行物１の上記記載から、「導電性シャフトの周囲に配置し、プレス加硫し」と特定することに、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　相違点（５）について：　本件の実施例１〜９には、２次加硫に関し、「２００℃で６時間２次加硫し現像ローラを得た。」と記載されている。これに対して、刊行物１の実施例には、「上記した架橋条件で」（上記▲４▼参照）と記載され、「上記した架橋条件」とは、粉砕品の成型時の「圧力１００ｋｇ／ｃｍ２、架橋温度１７０℃、架橋時間１５分の条件で約２ｍｍ厚のシート状に成形した。その後２００℃、４時間キュアした。」（上記▲４▼参照）を意味していると解され、キュアは、加硫を意味し、また加硫とは、ゴムの橋かけを総称していて、刊行物１に記載の圧力１００ｋｇ／ｃｍ２での架橋が、本件発明のプレス加硫に相当し、キュアが、２次加硫に相当することは明らかであるから、刊行物１に記載の実施例１においても２次加硫を行っていると認められる。
　また、刊行物４にも、現像ローラの製造に際して、一次加硫後、二次加硫を行うことが記載されている（上記▲１３▼参照）ように、当該技術分野において、一次加硫後、二次加硫を行うこと、また二次加硫を行うことによる作用効果も従来より知られていたものと認められる。
　してみると、現像ローラの製造に際して、一次加硫後、二次加硫を行うものに特定することに、当業者が格別の創意を要したものとすることはできないし、それによる効果が格別顕著であるともすることはできない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２及び４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、特許権者は、平成１１年６月７日付意見書の第３頁２１行〜第４頁第１行において、「とくに『プレス加硫し、さらに２次加硫して』ということから、プレス加硫では低分子量のまま残ったシリコーン化合物が２次加硫により飛ばされて除去される、という本件発明の構成に基づく内在する作用も得られるようになりました。
　そして、このようにして『現像ローラとした』ということから、明細書に記載した技術的効果を奏することはもとより、現像ローラが感光体に接触しても、低分子量のまま残ったシリコーン化合物が現像ローラから感光体に滲みだし、蒸発し、感光体を汚染するということがなくなり、現像ローラ特有の効果を奏することになり、『高品質の印刷を可能とする』現像ローラを供給することができるようになりました。」と述べている。
　しかしながら、本件明細書中には、プレス加硫では低分子量のまま残ったシリコーン化合物が２次加硫により飛ばされて除去される、あるいは、２次加硫をすることにより、現像ローラが感光体に接触しても、低分子量のまま残ったシリコーン化合物が現像ローラから感光体に滲みだし、蒸発し、感光体を汚染するということがなくなり、現像ローラ特有の効果を奏するとの記載も、これを示唆する記載もないから、特許権者の「プレス加硫し、さらに２次加硫して」の構成に基づく上記効果の主張は、その構成が、当業者が容易になし得たものではないとする根拠とすることはできない。
３．むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
１．本件発明
　特許第２６４７２４６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「弾性材料を用いた現像ローラにおいて、第１の導電率を有するシリコーンゴム粒状物を第１の導電率とは異なる第２の導電率を有するシリコーンゴムに含有させてなるシリコーンゴムを弾性材料として用いたことを特徴とする現像ローラ。」
２．特許法第２９条第２項違反について
　当審が取消理由通知において示した刊行物１及び２は、上記ＩＩ．訂正請求についての項で引用した刊行物１及び２と同じものであり、刊行物１及び２には、ＩＩ．２．［２］．引用刊行物記載の発明の項に記載した事項が記載されている。
　刊行物１に記載の発明と本件発明とを対比すると、両者は、「シリコーンゴム成形品の抵抗値のバラツキを少なくする」ことを目的として、「半導電性シリコーンゴム組成物を原料とする成型品」に関するものである点で一致し、以下の（１）〜（３）の点で相違する。
（１）．本件発明が、「現像ローラ」であるのに対し、刊行物１に記載のものが、「現像ローラ」とはしていない点。
（２）．本件発明が、「第１の導電率を有するシリコーンゴムを第１の導電率とは異なる第２の導電率を有するシリコーンゴムに含有させる」としているのに対し、刊行物１に記載のものが、シリコーンゴム基材に、カーボンブラックを含有する架橋ずみのシリコーンゴムを配合してなる」としている点。
（３）．本件発明が、第１の導電率を有するシリコーンゴムが、「粒状物」としているのに対し、刊行物１に記載のものが、「粉砕品」としている点。
　相違点について検討するに、相違点（１）〜（３）は、上記ＩＩ．２．［３］．対比・判断の項で検討した相違点（１）〜（３）と同一であるから、上記ＩＩ．２．［３］．対比・判断の項に記載したと同じ理由により、刊行物１に記載の発明と本件発明とに実質上の相違はない（相違点（２））し、「現像ローラ」あるいは「粒状物」とすること（相違点（１）及び（３））に、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。また、それによる、「安定した電気抵抗値を有する現像ローラを低コストでかつ安定して供給することができ、さらに感光体に接触した状態でも、その表面を傷つけたり削り取ったりするようなことはない。」という明細書記載の作用効果も当業者が容易に予期しうる程度のものである。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月８日（１９９９．９．８）