(57)【要約】【課題】携帯電話端末などで録画可能な動画の長さを長くする。【解決手段】テレビ電話機能を有するテレビ電話端末からデジタル回線の回線交換装置へダイヤルアップし、前記テレビ電話端末から前記回線交換装置へ録画開始要求を送ることにより、前記回線交換装置につながる動画形式変換装置にて信号の変換をし、該動画形式変換装置にて変換された動画情報を前記動画形式変換装置につながる動画蓄積サーバに蓄積する。上記装置にウェブサーバやメールサーバを接続することにより、インターネットを介しても、前記動画蓄積サーバに蓄積された動画情報を利用可能にしてもよい。【選択図】図１
0003103942.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
テレビ電話機能を有するテレビ電話端末と、
該テレビ電話端末からダイヤルアップにより接続可能な回線交換装置と、
前記テレビ電話端末から送られる動画信号の形式を変換すべく、該回線交換装置に接続された動画形式変換装置と、
該動画形式変換装置により、変換された動画信号を蓄積すべく、該動画形式変換装置に接続された動画蓄積サーバと
を有する録画システム。
【請求項２】
請求項１に記載した録画システムであって、
前記テレビ電話端末が、テレビ電話機能を有する携帯電話端末であり、前記ダイヤルアップは、携帯電話網およびＩＳＤＮ網を介して前記回線交換装置へダイヤルアップするものである録画システム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載した録画システムであって、
前記動画蓄積サーバに接続するウェブサーバ又はメールサーバをさらに有し、前記動画蓄積サーバにて蓄積された動画情報を、該ウェブサーバ又はメールサーバを介してインターネット接続により利用可能とし、また、インターネットを介して前記動画蓄積サーバへの動画情報の蓄積をも可能とする録画システム。
【請求項４】
請求項１、２又は３のいずれかに記載した録画システムであって、
前記テレビ電話端末から動画信号のほかにＰＢ信号をも送り、それにより動画の録画処理の開始、停止、終了などの命令を伝える録画システム。
【請求項５】
テレビ電話機能を有するテレビ電話端末と、
該テレビ電話端末からダイヤルアップにより接続可能な回線交換装置と、
該回線交換装置に接続された動画蓄積サーバと、
該動画蓄積サーバに蓄積された動画情報を前記テレビ電話端末にて再生可能な動画信号の形式に変換すべく、前記回線交換装置及び該動画蓄積サーバに接続された動画形式変換装置と
を有する再生システム。
【請求項６】
請求項５に記載した再生システムであって、前記テレビ電話端末が、テレビ電話機能を有する携帯電話端末であり、前記ダイヤルアップは、携帯電話網およびＩＳＤＮ網を介して前記回線交換装置へダイヤルアップするものである再生システム。
【請求項７】
請求項５又は６のいずれかに記載した再生システムであって、
前記動画蓄積サーバに接続するウェブサーバ又はメールサーバをさらに有し、前記動画蓄積サーバにて蓄積された動画情報を、該ウェブサーバ又はメールサーバを介してインターネット接続により利用可能とし、また、インターネットを介して前記動画蓄積サーバへの動画情報の蓄積をも可能とする再生システム。
【請求項８】
請求項５、６又は７のいずれかに記載した再生システムであって、
前記テレビ電話端末から動画信号のほかにＰＢ信号をも送り、それにより動画の再生処理の開始、停止、早送り、巻き戻し、終了などの命令を伝える録画システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、テレビ電話端末からダイヤルアップした先のサーバにて動画情報を蓄積して録画する録画システム及び再生システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時の携帯電話端末は、カメラ付きのものが増えて、２０秒から３０秒程度の動画を撮影可能なものも出てきている。
【０００３】
一方、本実用新案登録出願の時点において、テレビ電話端末が、実用に供されている。また、携帯電話を用いたテレビ電話も実用化されており、カメラ付携帯電話端末同士、又はカメラ付携帯電話とテレビ電話間の動画と音声の双方向のやり取りによるテレビ電話が、３Ｇ−３２４Ｍ（さんじいさんにいよんえむ）などのテレビ電話プロトコルにより実現されている。
【０００４】
前記カメラ付携帯電話端末にて撮影可能な動画の長さには、２０秒又は３０秒程度という制限があった。携帯電話端末のメモリの大きさの制限、また、動画ファイルをメールに添付して送る場合の通信上の事情（パケット通信における一度に送信が可能な情報量）などによるものである。
【特許文献１】特開２００３−３０４３２５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本願の考案者は、テレビ電話プロトコルにより、動画情報をサーバに送ることで、前記撮影可能な動画の長さをいくらでも長くすることが、可能になると考えた。本発明の解決しようとする問題点は、携帯電話端末などで録画可能な動画の長さを長くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、テレビ電話またはインターネットを通じて、利用者端末から送信された動画（映像と音声の他、日時などの付随事項を含む）を保存（録画）する機能と、同様にテレビ電話またはインターネットを通じて、任意の動画（先に保存されたものも含めた）を不特定あるいは特定の利用者に配信する機能からなる。携帯電話からの利用を主とし、携帯電話端末をいわばビデオカメラや動画再生端末として活用するものである。
【０００７】
本考案の録画システムは、テレビ電話機能を有するテレビ電話端末と、該テレビ電話端末からダイヤルアップにより接続可能な回線交換装置と、前記テレビ電話端末から送られる動画信号の形式を変換すべく、該回線交換装置に接続された動画形式変換装置と、該動画形式変換装置により、変換された動画信号を蓄積すべく、該動画形式変換装置に接続された動画蓄積サーバとを有するものである。
【０００８】
本考案の再生システムは、テレビ電話機能を有するテレビ電話端末と、該テレビ電話端末からダイヤルアップにより接続可能な回線交換装置と、該回線交換装置に接続された動画蓄積サーバと、該動画蓄積サーバに蓄積された動画情報を前記テレビ電話端末にて再生可能な動画信号の形式に変換すべく、前記回線交換装置及び該動画蓄積サーバに接続された動画形式変換装置とを有するものである。
【０００９】
前記テレビ電話端末は、テレビ電話機能を有する携帯電話端末であり、前記ダイヤルアップステップは、携帯電話網およびＩＳＤＮ網を介して前記回線交換装置へダイヤルアップするものとすることができる。
【００１０】
また、前記動画蓄積サーバに接続するウェブサーバ又はメールサーバをさらに有し、前記動画蓄積サーバにて蓄積された動画情報を、該ウェブサーバ又はメールサーバを介してインターネット接続により利用可能とし、また、インターネットを介して前記動画蓄積サーバへの動画情報の蓄積をも可能とすることもできる。
【考案の効果】
【００１１】
携帯電話端末をいわば、ビデオカメラとして使用し、録画した動画情報を遠隔地に保存することができる。また、遠隔地に保存された動画情報を再生する動画再生端末として携帯電話端末を活用することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１、図２及び図３を参照しつつ、本考案の実施形態を説明する。
【００１３】
図１は、本録画システム及び再生システムのハードウェア構成図である。携帯電話端末１０は、テレビ電話機能を有する携帯電話端末であり、携帯電話端末１１は、ウェブにアクセスする機能または電子メールを受け取る機能を有するものである。回線交換装置３０は、デジタル回線網（ＩＳＤＮ網）の終端装置（１本以上の局線を接続可能な）であり、外部利用者端末と内部システムとデジタル電話の通信差異を補間する装置である（回線制御装置、回線端末装置、ＰＢ検出器などを含むものである）。回線交換装置３０は、同時に複数の通信を処理することが可能である。また回線交換装置３０は、ＰＢ（ＤＴＭＦとも言うプッシュホン信号）を検出し、その情報を回線交換装置３０につながる装置（動画データ管理部６０、認証及び顧客管理サーバ７０など）に伝えることができる。それにより、音声または映像によるアナウンスを提供したり、利用者からの操作を受付けて、ユーザフローに沿って他のシステムの制御を行う。
【００１４】
動画蓄積サーバ５０と、動画形式変換装置４０とで、動画データ管理部６０を構成する。動画蓄積サーバ５０は、外部から送信されてきた動画をデータとして保存し、それらの中から任意のデータを読込・管理（操作）を行う装置である。動画蓄積サーバ５０は、携帯電話端末１０からの操作によって動作し、動画形式変換装置４０と組み合わせて用いられる。動画形式変換装置４０は、利用者端末によって様々な動画形式があること、また録画する端末と再生する端末が異なる場合もあることを前提とし、それらの違いにもかかわらず、このシステムを利用できるようにすることを目的として設置されるものであり、３Ｇ−３２４Ｍゲートウェイ装置などから構成される。動画蓄積サーバ５０から読み出された動画データを携帯電話端末１０へ送信する際に、その携帯電話端末１０およびそれまでの通信路の環境に合わせた動画形式に変換してから送出するための装置である。外部から入力された画像を画像蓄積サーバ５０に保存する際には、その後の送出時の変換作業を踏まえた動画形式で、かつ蓄積サーバ上への保存が効率的な動画形式へと変換する（利用環境によっては動画の再生時間などに制約がある場合もあり、その際には、動画の一部を切り出したりする作業、いわば動画編集も行える）。
【００１５】
認証および顧客管理サーバ７０は、利用前に利用者端末である携帯電話端末１０の固有の情報（電話番号、メールアドレス、機器のシリアル番号など）または利用者から入力されたユーザＩＤやパスワードを確認する装置である。また利用者に関する情報を管理・蓄積する装置でもある。利用許可認証のためと、利用者を特定することで利用者ごとの細かいサービスを提供するためである。さらに、利用者ごとの利用状況を管理する（課金システムや督促システムも含む）。
【００１６】
ウェブサーバまたはメールサーバ８０は、動画の配信が可能なコンテンツ提供サーバであり、インターネット網の利用のために設けられる。本発明ではテレビ電話からだけでなく、インターネット網からの利用も受付け、テレビ電話時と同等のサービスを提供する。動画データは蓄積サーバおよび動画形式変換装置を介して、テレビ電話のものと共有する。またインターネット網を利用した場合、利用者端末の幅が広がるため、それら特性を生かしウェブサーバのみではなく、電子メールやその他マルチメディア技術を駆使したサービスを提供するための機能を有する装置も含む。携帯電話端末１１が、ウェブ接続可能なもの又は電子メール受信可能なものである場合には、ウェブサーバ又はメールサーバ８０から、動画情報が置かれている場所に関する情報を入手し、同時にそのアクセス権限を得ることが可能となる。なお、携帯電話端末１１の有する機能や制限に応じて動画を動画を再生したり、アップロードしたりすることもできる。
【００１７】
次に図２を参照しつつ、録画の際の流れについて説明する。図２は、録画時のシーケンス図である。携帯情報端末１０を用いるユーザが、既にユーザ登録が済んでいるものとする。まず、サービス開始処理は、利用者がテレビ電話で本システムに発信することにより始まる。携帯電話端末１０から発信して、携帯電話網及びデジタル回線網（ＩＳＤＮ網）を介して回線交換装置３０に接続すると、認証及び顧客管理サーバの働きにより、発信者端末番号から登録されている顧客情報と照合し、利用者を特定する。認証が成功した場合には、利用者情報から、蓄積されている動画データを確認する。携帯電話端末１０に対して、メインメニューのアナウンスをする。メインメニューには、録画メニューや鑑賞メニューがあり、ＰＢを使って選択する。数字キーのいくつかに機能を割り当てることにより、操作することが可能である。
【００１８】
録画の方法を図２のフローにしたがって、説明する。携帯電話端末１０を持つ利用者が、被写体にカメラを向けて撮影の準備ができたら、録画メニューにおいて、録画開始を選択する。録画開始に割り当てられたボタンを押すことなどにより、その選択が可能である。携帯電話端末からの録画開始要求が、回線交換装置３０を介して動画形式変換装置４０に伝達され、動画形式変換装置４０は、携帯電話端末１０からの動画信号を変換する処理を開始する。動画蓄積サーバ５０においては、録画が開始される（受信している動画を変換しながら保存する）。携帯電話端末１０を操作する利用者が、録画メニューにおける録画終了を選択すると、回線交換装置３０が、録画が完了したことを動画形式変換装置４０に伝える。そして、動画蓄積サーバ５０における保存が完了する。引続き録画メニュー中なので再度録画を開始することも可能である。録画終了後（メニュー選択待ち状態）であればいつでも回線切断（サービス終了）が可能である。途中で何らかの原因で回線が切断された場合、録画中の動画は保存され自動的にサービス終了するのが望ましい。
【００１９】
次に、再生の方法を図３を参照しつつ説明する。図３は、再生時のシーケンス図である。今、既に開始処理が済んでおり、携帯電話端末１０を操作する利用者が鑑賞メニューに入っているものとする。まず、再生したい動画を選択する。シャープ（＃）の後に数桁の動画番号を入力するなどの方法により、動画選択をする。動画再生要求が回線交換装置を通じて本システムに到達する。動画蓄積サーバ５０が、必要な情報を読み込み、動画形式変換装置４０に送る。動画形式変換装置４０は、適切な変換を開始し、変換後の信号を回線交換装置３０を介して、携帯電話端末１０に送る。動画再生が開始する（動画データを読みこみ、変換しながら送出）。再生中は、ダイヤルの操作により再生停止、一時停止、早送り、巻き戻し、最初から再生などを指示出来る（ＰＢを用いることによる）。鑑賞メニューにて再生終了したことをアナウンスし、再生完了する。引続き鑑賞メニューにとどまる。望ましくは、再生できる動画の一覧（又はプレビューなど）を参照できる。また、動画データに対して所有権（データを管理する権利）を有する場合にはデータの管理（削除や編集）を行うこともできる。途中で何らかの原因で回線が切断された場合、再生時点を保存し次回時にそこから再生処理を再開するなどの補助機能もありえる。
【００２０】
サービス終了処理に関しては、図示を省略したが、終了要求があった場合、利用者情報を更新して、その後、回線切断処理を行うことが望ましい。
【００２１】
このシステム及び方法を用いたサービスの提供の形態としては、次の二つのパターンが考えられる。
（パターン１）  録画者が本システムを利用して、サーバ上に保存し、それを録画者本人が個人で視聴したり、録画者が許可した特定のユーザだけに視聴させることができる。課金の対象は、主に録画側となる。具体例としては、テレビ電話を用いた伝言サービスを提供することや、ビデオレターとして利用者が特定の知人に伝えたい内容を動画に表してメッセージを伝えること、個人的な（又は仲間同士での）動画ライブラリーとして用いることが考えられる。
（パターン２）  不特定多数の録画者が保存したものから不特定多数の視聴者が任意に選択して視聴ができる（不特定多数とは言っても、不明のユーザではなく認証が必要な場合も含む）。課金の対象は主に視聴者側とする。但し、広告として捉えるのであれば主に録画者側が課金対象となる。具体例としては、利用者参加型動画投稿コンテンツの提供や、多目的動画公開（告知、広報）サービスが考えられる。
【００２２】
（認証とユーザ登録の方法）  利用者は利用前の利用者登録（ユーザ登録）の際に連絡に必要な情報、決済に必要な情報の他、必ず利用に用いる端末の電話番号及びユニークな利用者ＩＤ（ユーザＩＤ）と利用者パスワードを顧客管理システムに登録する。
利用者がテレビ電話でアクセスしてきた場合、基本的に端末の発信端末電話番号（発番号）をもって顧客を認識する。またインターネット経由など、利用者端末の識別番号などの取得が困難である場合はユーザＩＤ及びパスワードから認証を行う。また料金の決済など個人情報を提示しなくてはならない場合もあるため、認証やユーザ登録、登録情報の更新などの通信にはＳＳＬなどを用いて通信路の暗号化を行う。
（課金の方法）  クレジットカードやデビット決済（いわゆるネット決済）、コンビに決済、Ｑ２のような代行回収を利用する。
【００２３】
テレビ電話の標準化されたプロトコル（通信規約、情報符号化）には回線（通信路）によって幾つかあり、特に現在国内の携帯電話で広く利用されているものは３Ｇ−３２４Ｍである。これ以外にも以下のようなものがある。Ｈ．３２０と呼ばれるＩＳＤＮ（デジタル）回線用のもの、Ｈ．３２３と呼ばれるＩＰテレビ電話用（ＬＡＮ回線用）のもの、Ｈ．３２４と呼ばれる公衆回線用のものがあり、いずれのプロトコルを用いるものであっても、本発明を適用することが、技術的には可能である。３Ｇ−３２４ＭはＨ．３２４を第３世代携帯電話用に改良したものでこれらの二つは互換性がある。違う規格同士でも間にゲートウェイ（動画形式変換装置と同種の装置）を介すことで互いにテレビ電話での通話が可能である。
【００２４】
テレビ電話中の操作（入力）はＰＢを用いるが、細かい操作がしづらいこと、及びセキュリティにも問題があることから、例えば個人的な情報を利用者側が送信しなくてはならない場合、特に利用者登録の作業の場合にはテレビ電話ではなくインターネット（ウェブブラウザでのキーニュー力）を用いたほうが有利である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
サーバ上（ネット上、ウェブ上、携帯電話端末ではない）に動画を直接保存でき、なおかつそれをサーバ上から配信することができるので、保存容量など端末のスペックに左右されず長時間でも動画の保存がいつでもどこでも可能になる。また他のユーザへの動画の受け渡しが容易になる。さらに端末に保存しないので、紛失の心配が低く、機種変更してもデータを残すことができるという用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本録画システム及び再生システムのハードウェア構成図である。
【図２】録画時のシーケンス図である。
【図３】再生時のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０、１１  携帯電話端末
２０  パソコン
３０  回線交換装置
４０  動画形式変換装置
５０  動画蓄積サーバ
６０  動画データ管理部
７０  認証および顧客管理サーバ
８０  ウェブサーバ又はメールサーバ
【図１】
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【図２】
0003103942.tif 000004
【図３】
0003103942.tif 000005