【事件の表示】
　特許第６５４１７５７号発明「再剥離ラベルおよびその製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５４１７５７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５４１７５７号（請求項の数４。以下，「本件特許」という。）に係る出願は，平成２９年１２月１日に出願されたものであって，令和１年６月２１日にその特許権の設定登録がされた。
　令和１年７月１０日に本件特許について特許掲載公報の発行がなされたところ，同年１１月１４日に特許異議申立人（以下，「申立人」という。）より請求項１ないし４に係る特許について本件特許異議の申立てがされた。
２　本件特許の各請求項に係る発明について
（１）　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下，それぞれを「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」といい，これらを総称して「本件特許発明」という。）は，それぞれ，特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，当該請求項１ないし４の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】
　両面に印刷された不透明層と，透明層の一面とが接着層で接着され，前記透明層の他面に再剥離可能な再剥離貼着層が設けられた再剥離ラベルの製造方法であって，
　前記不透明層に印刷する印刷工程と，
　前記透明層の他面が前記再剥離貼着層を介して台紙に貼り着けられた状態でこれを供給する透明層供給工程と，
　前記再剥離貼着層および前記透明層を前記台紙から剥離する剥離工程と，
　剥離した前記再剥離貼着層および前記透明層と前記台紙とを再貼り付けする再貼工程と，
　前記接着層を形成する接着層形成工程と，
　前記接着層により前記不透明層と前記透明層とを接着する接着工程と，
　前記不透明層と前記接着層と前記透明層と前記再剥離貼着層とを打ち抜いてラベル輪郭を形成する打ち抜き工程と，
　を有し，
　前記剥離工程の後に
　前記再剥離貼着層と前記台紙との間に糊殺し層を形成する糊殺し工程を有するとともに，
　前記糊殺し工程において，前記糊殺し層が前記ラベル輪郭に対して一部分のみ形成されることを特徴とする再剥離ラベルの製造方法。
【請求項２】
　前記接着層がＵＶ硬化接着剤からなり，前記接着層形成工程の後に，
　ＵＶ照射して前記接着層を硬化するＵＶ照射工程を有することを特徴とする請求項１記載の再剥離ラベルの製造方法。
【請求項３】
　前記接着層が透明接着剤からなるとともに前記再剥離貼着層が透明層とされることを特徴とする請求項１または２記載の再剥離ラベルの製造方法。
【請求項４】
　前記糊殺し工程において，
　前記糊殺し層が前記ラベル輪郭の所定部分に接して形成されることを特徴とする請求項１記載の再剥離ラベルの製造方法。」
（２）　なお，本件特許発明の「再剥離」とは，どのような剥離を指すのか，各請求項の記載からは，明確には理解し難いことから，本件特許明細書の記載を参酌すると，【０００２】ないし【０００４】には「販売キャンペーンなどの目的で，
缶容器表面に貼り着けられる
再剥離して
再剥離する
台紙１８から剥離して
缶容器等の側面などに貼り着けられ
缶容器表面から再剥離する
３　申立ての理由の概要
　申立人は，甲１ないし甲６を提出した上で，特許異議申立書において，本件特許発明１ないし４は，甲１に記載された発明及び周知技術（周知例：甲２ないし甲６）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消すべきである旨主張している。
　申立人が提出した甲１ないし甲６は，次のとおりである。
　甲１：特開２０１０−２０１５５号公報
　甲２：特開２００５−１５７１９２号公報
　甲３：特開２００２−２５８７４７号公報
　甲４：特開２００４−２２６５４７号公報
　甲５：特開２０１０−３９１６５号公報
　甲６：特開２００６−１４５９７４号公報
４　甲１
（１）甲１の記載
　甲１は，本件特許に係る出願の出願前である平成２２年１月２８日に日本国内において頒布された刊行物であるところ，当該甲１には，次の記載がある。（なお，下線は，後述する甲１発明の認定の根拠となる箇所を示すために，付したものである。）
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，販売促進キャンペーンなどに用いられるラベルおよびその製造方法に関し，特に
商品等の被着体に貼付される裏面側に視認可能な情報
が表示されたラベル
【背景技術】
【０００２】
　従来，商品の販売促進のために，商品の購入者が応募することにより，種々の商品が当たるといったキャンペーンが行われている。このようなキャンペーンには，裏面に当落を示す情報や応募用のシリアルナンバ等が表示されたラベルが用いられ，商品に貼付されたラベルを購入者が剥がすことで，当落の確認や，応募用のシリアルナンバを取得することができるようになっている（例えば，特許文献１参照）。
【０００３】
　しかしながら，
従来技術では，ラベルの裏面に各種情報を表示するために，ラベルの裏面に各種情報を印刷する工程と，各種情報が印刷された裏面に商品に貼付するための粘着剤を塗布する工程とが必要となる
印刷が表面に透過しない特殊な基材を選択しなければならず，コスト高になってしまうと共に，裏面に粘着剤を塗布する設備がなければならないため，小ロットでは，コスト高になってしまうという問題点があった
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５８７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は斯かる問題点に鑑みてなされたものであり，
その目的とするところは，ラベル基材の選定が容易であると共に，粘着剤を塗布する設備を必要とすることなく，裏面に各種情報を表示させることができ，低コストを実現することができるラベルおよびその製造方法を提供する点にある
【課題を解決するための手段】
【０００６】
・・・（中略）・・・
　また請求項３記載の発明の要旨は，被着体に貼付される裏面側から視認可能な裏面表記が表示されたラベルの製造方法であって，半透明もしくは透明な第１のラベル基材の裏面に塗布された第１の粘着剤によって第１の剥離基材が仮着されている第１のラベル原紙を供給する第１の供給工程と，前記第１のラベル原紙の表面に前記裏面表記を左右逆像で印刷する裏面表記印刷工程と，不透過性の第２のラベル基材の裏面に塗布された第２の粘着剤によって第２の剥離基材が仮着されている第２のラベル原紙を供給する第２の供給工程と，前記第２のラベル原紙から前記第２の剥離基材を剥離する剥離工程と，裏面表記印刷工程によって前記裏面表記が左右逆像で印刷された前記第１のラベル原紙の表面に，前記剥離工程によって前記第２の剥離基材が剥離された前記第２のラベル原紙を前記第２の粘着剤を用いて貼り合わせる貼り合わせ工程と，前記第１のラベル基材および前記第２のラベル基材を所定の形状に切断する切断工程とを有することを特徴とするラベルの製造方法に存する。
【発明の効果】
【０００７】
・・・（中略）・・・
【０００９】
　また，本発明の
ラベルの製造方法
透明な第１のラベル基材の裏面に塗布された第１の粘着剤によって第１の剥離基材が仮着されている第１のラベル原紙を供給する第１の供給工程と，第１のラベル原紙の表面に裏面表記を左右逆像で印刷する裏面表記印刷工程と，不透過性の第２のラベル基材の裏面に塗布された第２の粘着剤によって第２の剥離基材が仮着されている第２のラベル原紙を供給する第２の供給工程と，第２のラベル原紙から第２の剥離基材を剥離する剥離工程と，裏面表記印刷工程によって裏面表記が左右逆像で印刷された第１のラベル原紙の表面に，剥離工程によって第２の剥離基材が剥離された第２のラベル原紙を第２の粘着剤を用いて貼り合わせる貼り合わせ工程と，第１のラベル基材および第２のラベル基材を所定の形状に切断する切断工程とを有する
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　以下，本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
　図１は，本発明に係るラベルの実施の形態の構成を示す図であり，（ａ）は，平面図であり，（ｂ）は，側面図である。図２は，図１に示す裏面表記の印刷例を示す図であり，（ａ）は，平面図であり，（ｂ）は，側面図である。
【００１２】
　本実施の形態のラベル１０は，販売促進キャンペーン等に用いられ，裏面側，すなわち
被着体に貼付される粘着面側に，被着体から剥がした後に視認可能な情報が表示されたラベル
第１のラベル基材２の裏面に塗布された第１の粘着剤４によって第１の剥離基材１が第１のラベル基材２の裏面に仮着されていると共に，第２のラベル基材３の裏面に塗布された第２の粘着剤５によって第１のラベル基材２の表面と第２のラベル基材３の裏面とが貼り合わされている
・・・（中略）・・・【００１４】
　
第１のラベル基材２には，
透明な基材が用いられ
表面には，裏面側から視認可能な
裏面表記６
が
印刷されている
【００１５】
　
第２のラベル基材３の表面は，各種情報を示す
表面表記７
が印刷される表示部として用いられると共に，第２のラベル基材３には，
不透明な不透過性の基材を用いられ
・・・（中略）・・・
【００１７】
　
第２の粘着剤５の粘着力は，第１の粘着剤４の粘着力よりも強く設定されており，被着体に貼付したラベル１０を剥がす際に，第２のラベル基材３のみが剥がれることを防止し，第１のラベル基材２と第２のラベル基材３が貼り合わされた状態で剥がれるようになっている
　ウ　「【００１８】
　次に，本実施の形態のラベル１０の製造方法について図３および図４を参照して詳細に説明する。
　図３は，本発明に係るラベルの実施の形態を製造する製造装置の構成を示す概略側面図であり，図４は，本発明に係るラベルの実施の形態の製造工程を説明する説明図である。
【００１９】
　製造装置２０は，第１のラベル原紙１１と第２のラベル原紙１２とを用いて本実施の形態のラベル１０を製造する装置であり，図３を参照すると，第１のラベル原紙１１が装着される第１の装着部２１と，裏面表記印刷部２２と，第２のラベル原紙１２が装着される第２の装着部２３と，剥離部２４と，剥離基材巻き取り部２５と，貼り合わせ部２６と，表面表記印刷部２７と，切断部２８と，巻取り部２９とを備えている。
【００２０】
　
第１のラベル原紙１１としては
第１のラベル基材２の裏面に塗布された第１の粘着剤４によって第１の剥離基材１が仮着されている市販のラベル連続体
【００２１】
　
第１のラベル原紙１１は
第１の装着部２１から引き出されて裏面表記印刷部２２に供給される
【００２２】
　
裏面表記印刷部２２
供給された第１のラベル原紙１１
の表面に，裏面表記６を左右逆像で印刷する裏面表記印刷工程
【００２３】
　
第２のラベル原紙１２としては
第２のラベル基材３の裏面に塗布された第２の粘着剤５によって第２の剥離基材８が仮着されている市販のラベル連続体
【００２４】
　
第２のラベル原紙１２は，
第２の装着部２３から引き出されて剥離部２４に供給される
【００２５】
　剥離部２４は，図４（ｄ）に示すように，第２のラベル原紙１２から第２の剥離基材８を剥離，すなわち第２のラベル基材３の裏面に塗布された第２の粘着剤５によって仮着されている第２の剥離基材８を剥離させる剥離手段であり，
第２のラベル原紙１２から第２の剥離基材８を剥離する剥離基材剥離工程
第２の剥離基材８が剥離された第２のラベル基材３は，貼り合わせ部２６に供給される
【００２６】
　
貼り合わせ部２６
第１のラベル原紙１１の表面と，第２のラベル基材３の裏面とを，第２のラベル基材３の裏面に塗布された第２の粘着剤５によって貼り合わせることで，ラベル１０の連続体を生成する貼り合わせ工程
生成されたラベル１０の連続体は，表面表記印刷部２７に供給される
【００２７】
　
表面表記印刷部２７
ラベル１０の連続体の表面，すなわち第２のラベル基材３の表面に表面表記７を印刷する表面表記印刷工程
表面表記７が印刷されたラベル１０の連続体は，切断部２８に供給される
【００２８】
　
切断部２８
第１のラベル基材２および第２のラベル基材３をラベル１０の形状に切断する切断工程
　エ　「【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るラベルの実施の形態の構成を示す図であり，（ａ）は，平面図であり，（ｂ）は，側面図である。
【図２】図２は，図１に示す裏面表記の印刷例を示す図であり，（ａ）は，平面図であり，（ｂ）は，側面図である。
【図３】本発明に係るラベルの実施の形態を製造する製造装置の構成を示す概略側面図である。
【図４】本発明に係るラベルの実施の形態の製造工程を説明する説明図である。
・・・（中略）・・・
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
」
（２）甲１の記載から把握される発明
　前記（１）アないしエで摘記した記載からみて，甲１には次の発明が記載されていると認められる。
「透明な第１のラベル基材２の裏面に塗布された第１の粘着剤４によって第１の剥離基材１が前記第１のラベル基材２の裏面に仮着されていると共に，不透明な不透過性の第２のラベル基材３の裏面に塗布された第２の粘着剤５によって前記第１のラベル基材２の表面と前記第２のラベル基材３の裏面とが貼り合わされており，前記第１のラベル基材２の表面には，裏面側から視認可能な裏面表記６が印刷され，前記第２のラベル基材３の表面には，各種情報を示す表面表記７が印刷されているラベル１０であって，前記第２の粘着剤５の粘着力が，前記第１の粘着剤４の粘着力よりも強く設定されており，被着体に貼付したラベル１０を剥がす際に，前記第２のラベル基材３のみが剥がれることを防止し，前記第１のラベル基材２と前記第２のラベル基材３が貼り合わされた状態で剥がれるようになっているラベル１０の製造方法であって，
　前記第１のラベル基材２の裏面に塗布された前記第１の粘着剤４によって第１の剥離基材１が仮着されている市販のラベル連続体である第１のラベル原紙１１を，第１の装着部２１から引き出して裏面表記印刷部２２に供給する第１の供給工程と，
　前記裏面表記印刷部２２により，供給された前記第１のラベル原紙１１の表面に，前記裏面表記６を左右逆像で印刷する裏面表記印刷工程と，
　前記第２のラベル基材３の裏面に塗布された前記第２の粘着剤５によって第２の剥離基材８が仮着されている市販のラベル連続体である第２のラベル原紙１２を，第２の装着部２３から引き出して剥離部２４に供給する第２の供給工程と，
　前記剥離部２４により，前記第２のラベル原紙１２から前記第２の剥離基材８を剥離する剥離基材剥離工程と，
　前記裏面表記印刷部２２から供給された前記第１のラベル原紙１１の表面と，前記剥離部２４から供給された前記第２のラベル基材３の裏面とを，貼り合わせ部２６により，前記第２のラベル基材３の裏面に塗布された前記第２の粘着剤５によって貼り合わせることで，ラベル１０の連続体を生成する貼り合わせ工程と，
　表面表記印刷部２７により，生成されたラベル１０の連続体の表面，すなわち前記第２のラベル基材３の表面に前記表面表記７を印刷する表面表記印刷工程と，
　切断部２８により，前記表面表記７が印刷された前記ラベル１０の連続体において，前記第１の剥離基材１を切り離すことなく，前記第１のラベル基材２及び前記第２のラベル基材３をラベル１０の形状に切断する切断工程と，
を有するラベル１０の製造方法。」（以下，「甲１発明」という。）
５　判断
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
（ア）　甲１発明の「不透明な不透過性の第２のラベル基材３」，「透明な第１のラベル基材２」，「ラベル１０」及び「第１の剥離基材１」は，技術的にみて，本件特許発明１の「不透明層」，「透明層」，「再剥離ラベル」及び「台紙」にそれぞれ対応する。
（イ）　甲１発明の「ラベル１０」（本件特許発明１の「再剥離ラベル」に対応する。以下，「ア　対比」欄において，「」で囲まれた甲１発明の構成に付した（）中の文言は，当該甲１発明の構成に対応する本件特許発明１の発明特定事項を表す。）は，第２の粘着剤５によって「第１のラベル基材２」（透明層）の表面と「第２のラベル基材３」（不透明層）の裏面とが貼り合わされ，「第１のラベル基材２」（透明層）の裏面に第１の粘着剤４が塗布されたものである。
　ここで，甲１発明の「不透明な不透過性の第２のラベル基材３」（不透明層）の表面には，各種情報を示す表面表記７が印刷されているから，甲１発明の「不透明な不透過性の第２のラベル基材３」と本件特許発明の「両面に印刷された不透明層」は，「表面に印刷された不透明層」である点で共通する。
　また，粘着剤とは接着剤の一種であり（いわゆる感圧接着剤である。），粘着剤によって貼り合わせることは，接着剤からなる層（すなわち接着層）によって接着することにほかならないから，甲１発明の「第２の粘着剤５」によって貼り合わされていることは，本件特許発明１の「接着層で接着され」ていることに相当する。
　そして，甲１発明により製造される「ラベル１０」（再剥離ラベル）は，「第２の粘着剤５」（再剥離粘着層）の粘着力が，第１の粘着剤４の粘着力よりも強く設定されており，第２のラベル基材３のみが剥がれることを防止し，被着体に貼付したラベル１０を剥がす際に，第１のラベル基材２と第２のラベル基材３が貼り合わされた状態で剥がれるようになっているのであるから，「第１の粘着剤４」の部分で剥がれるよう構成されたものである。そうすると，甲１発明により製造される「ラベル１０」は「再剥離」することが予定された「再剥離ラベル」であるといえ，塗布された「第１の粘着剤４」の層は「再剥離」可能な「再剥離粘着層」であるといえ，甲１発明の「第１のラベル基材２」（透明層）の裏面には「再剥離可能な再剥離貼着層」が設けられているといえる。
　以上によれば，本件特許発明１により製造される「再剥離ラベル」と甲１発明により製造される「ラベル１０」は，「表面に印刷された不透明層と，透明層の一面とが接着層で接着され，前記透明層の他面に再剥離可能な再剥離貼着層が設けられた再剥離ラベル」である点で共通し，本件特許発明１と甲１発明は，「表面に印刷された不透明層と，透明層の一面とが接着層で接着され，前記透明層の他面に再剥離可能な再剥離貼着層が設けられた再剥離ラベルの製造方法」である点で共通する。
（ウ）　甲１発明の「表面表記印刷工程」は，「第２のラベル基材３」（不透明層）の表面に表面表記７を印刷する工程であるから，本件特許発明１の「不透明層に印刷する印刷工程」に相当する。
（エ）　甲１発明の「第１の供給工程」は，「第１のラベル基材２」（透明層）の裏面に塗布された「第１の粘着剤４」によって「第１の剥離基材１」（台紙）が仮着されている市販のラベル連続体である第１のラベル原紙１１を，第１の装着部２１から引き出して裏面表記印刷部２２に供給する工程であるところ，前記（イ）で述べたとおり，塗布された「第１の粘着剤４」の層は「再剥離粘着層」といえるから，当該「第１の供給工程」は，「第１のラベル基材２」（透明層）の他面が「再剥離粘着層」を介して「第１の剥離基材１」（台紙）に貼り着けられた状態でこれを供給する工程であるといえる。
　したがって，甲１発明の「第１の供給工程」は，本件特許発明１の「透明層の他面が前記再剥離貼着層を介して台紙に貼り着けられた状態でこれを供給する透明層供給工程」に相当する。
（オ）　甲１発明の「貼り合わせ工程」は，第１のラベル原紙１１の表面（すなわち「第１のラベル基材２」の表面）と，「第２のラベル基材３」の裏面とを，「第２の粘着剤５」によって貼り合わせる工程であるところ，前記（イ）で述べたとおり，粘着剤によって貼り合わせることは，接着剤からなる接着層によって接着することにほかならないから，当該「貼り合わせ工程」は，「第２の粘着剤５の層」（接着層）により「第２のラベル基材３」（不透明層）と「第１のラベル基材２」（透明層）とを接着する工程であるといえる。
　したがって，甲１発明の「貼り合わせ工程」は，本件特許発明１の「接着層により不透明層と透明層とを接着する接着工程」に相当する。
（カ）　甲１発明の「切断工程」は，第１の剥離基材１を切り離すことなく，「第１のラベル基材２」及び「第２のラベル基材３」をラベル１０の形状に切断する工程であるところ，「第２の粘着剤５の層」は，第１のラベル基材２と第２のラベル基材３の間に存在するのであるから，前記切断工程によって，ラベル１０の形状に切断されることは自明であり，かつ，切断されたラベル１０は，第１の剥離基材１から剥離され，第１の粘着剤４によって被着体に貼着されるのであるから，技術的にみて，「第１の粘着剤４の層」についても，前記切断工程によって，ラベル１０の形状に切断されることは明らかである。
　したがって，甲１発明の「切断工程」は，「第２のラベル基材３」（不透明層）と「第２の粘着剤５の層」（接着層）と「第１のラベル基材２」（透明層）と「第１の粘着剤４の層」（再剥離貼着層）とをラベル１０の形状に切断する工程である。
　ここで，甲１発明の「ラベル１０の形状」とは，ラベル１０の輪郭のことにほかならないから，本件特許発明１の「ラベル輪郭」に相当し，甲１発明の「切断工程」における「ラベル１０の形状に切断する」ことは，本件特許発明１の「打ち抜いてラベル輪郭を形成する」ことに相当する。
　したがって，甲１発明の「切断工程」は，本件特許発明１の「不透明層と接着層と透明層と再剥離貼着層とを打ち抜いてラベル輪郭を形成する打ち抜き工程」に相当する。
（キ）　前記（ア）ないし（カ）によれば，本件特許発明１と甲１発明は，
「表面に印刷された不透明層と，透明層の一面とが接着層で接着され，前記透明層の他面に再剥離可能な再剥離貼着層が設けられた再剥離ラベルの製造方法であって，
　前記不透明層に印刷する印刷工程と，
　前記透明層の他面が前記再剥離貼着層を介して台紙に貼り着けられた状態でこれを供給する透明層供給工程と，
　前記接着層により前記不透明層と前記透明層とを接着する接着工程と，
　前記不透明層と前記接着層と前記透明層と前記再剥離貼着層とを打ち抜いてラベル輪郭を形成する打ち抜き工程と，
　を有する再剥離ラベルの製造方法。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１：
　本件特許発明１は，「不透明層」の裏面に印刷がされ，「不透明層」の印刷された裏面と「透明層」の一面とを接着するための「接着層」を形成する接着層形成工程を有するのに対して，
　甲１発明は，「第２のラベル基材３」の裏面ではなく「第１のラベル基材２」の表面に印刷がされ，「第２のラベル基材３」の裏面と「第１のラベル基材２」の印刷された表面を貼り合わせる「第２の粘着剤５の層」は，予め「第２のラベル基材３」の裏面に形成されているのであって，「第２の粘着剤５の層」を形成する工程を有してはいない点。
相違点２：
　本件特許発明１は，再剥離貼着層および透明層を台紙から剥離する剥離工程と，剥離した前記再剥離貼着層および前記透明層と前記台紙とを再貼り付けする再貼工程と，前記剥離工程の後に前記再剥離貼着層と前記台紙との間に糊殺し層を形成する糊殺し工程を有するとともに，前記糊殺し工程において，前記糊殺し層が前記ラベル輪郭に対して一部分のみ形成されるのに対して，
　甲１発明は，そのような剥離工程，再貼工程及び糊殺し工程を有しておらず，糊殺し層が形成されない点。
（ク）　なお，申立人は，特許異議申立書において，甲１の請求項３，【００１２】及び【００２７】の記載を摘記した上で，甲１発明は，「ｆ　第２のラベル基材３の裏面に第２の粘着剤５を形成する工程」を有している旨主張する。
　しかしながら，甲１には，「第２の供給工程」において，第２のラベル基材３の裏面に塗布された第２の粘着剤５によって第２の剥離基材８が仮着されている市販のラベル連続体である第２のラベル原紙１２を，第２の装着部２３から引き出して剥離部２４に供給することが記載されているのみであって，第２のラベル基材３の裏面に第２の粘着剤５を形成する工程を設けることは，申立人が摘記した記載を含め，甲１のいずれの箇所にも記載されていない。
　したがって，申立人の前記主張は採用できない。
　イ　相違点１の容易想到性について
　事案に鑑みて相違点１について判断する。
（ア）　甲１の【０００２】ないし【０００５】の記載（前記４（１）ア）から把握されるように，甲１発明は，商品等の被着体に貼付される裏面側に視認可能な情報が表示されたラベルを製造する従来の方法では，ラベルの裏面に各種情報を印刷する工程と，各種情報が印刷された裏面に商品に貼付するための粘着剤を塗布する工程とが必要となるため，ラベルを構成するラベル基材として，裏面に各種情報が印刷されても，当該印刷が表面に透過しない特殊な基材を選択しなければならず，コスト高になってしまうと共に，裏面に粘着剤を塗布する設備がなければならないため，小ロットでは，コスト高になってしまうという問題点を解決するためになされたものである。
　そして，技術的にみると，甲１発明は，前記問題点を解決するために，予め裏面に第２の粘着剤５が塗布された第２のラベル基材３を用いることによって，粘着剤を塗布する必要をなくし，さらに，そのような第２のラベル基材３を用いることで，予め第２の粘着剤５が塗布されている第２のラベル基材３の裏面には，印刷を施すことができなくなる又は困難になることから，新たに透明な第１のラベル基材２を用意し，当該第１のラベル基材２の表面に情報を左右逆像で印刷し，第２のラベル基材３の裏面と第１のラベル基材２の表面とを，第２のラベル基材３の裏面に予め塗布された第２の粘着剤５によって貼り合わせるという手段を採用することで，ラベルの裏面側から印刷された情報を視認できるようにしたものと理解される。
　そうすると，甲１発明にとって，予め裏面に第２の粘着剤５が塗布された第２のラベル基材３を用いること，及び第１のラベル基材２の表面に情報を左右逆像で印刷することは，発明の課題を解決するために欠くことのできない構成である。
　しかるに，甲１発明において，相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項に相当する構成を採用することは，第２のラベル基材３の裏面に情報を印刷してから，当該裏面に接着剤を塗布するような構成のものに変更することにほかならず，甲１発明が解決しようとした課題を解決することができないものとなってしまうから，このような構成の変更には阻害要因が存在するというほかない。
　以上のとおりであるから，甲１発明において，相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項に相当する構成を採用することは，当業者が容易に想到できたことではない。
（イ）　申立人は，特許異議申立書において，再剥離した際に裏面（貼り付け面）の情報を確認可能なラベルにおいて，「不透明層の両面に印刷される」ことは，例えば，甲２や甲３に記載されているように従来周知であり，このような従来周知の技術事項を甲１発明に適用することは，適宜なし得ることにすぎないなどと主張する。（なお，甲３は，甲１に記載された「特許文献１」である。）
　しかしながら，前記（ア）で述べたように，甲１発明において，第２のラベル基材３の裏面に情報を印刷してから，当該裏面に接着剤を塗布するような構成を採用することには阻害要因が存在するから，たとえ申立人がいう技術事項が従来周知であるのだとしても，甲１発明において，相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項に相当する構成を採用することは，当業者が容易に想到できたこととはいえない。
　したがって，申立人の主張は採用できない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから，相違点２の容易想到性について判断するまでもなく，本件特許発明１は，甲１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許の請求項２ないし４は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件特許発明２ないし４は，本件特許発明１の全発明特定事項を具備し，これにさらに限定を加えたものに該当するところ，前記（１）で述べたとおり，本件特許発明１が，甲１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件特許発明２ないし４についても，同様の理由で，甲１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　以上のとおり，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月２４日（２０２０．４．２４）