(57)【要約】【課題】支柱に係合溝を刻設する必要がなく、棚板の水平を確実に保つことができ、且つ棚の製造コストを低減することのできる棚固定具を提供する。【解決手段】パイプ状の支柱（Ｐ１）の長手方向の任意の位置に固定されて、棚板（棚板部材Ｔ１）を載架する棚固定具であって、前記支柱の外周に密着状態で挿着される弾性体より成るＯリング（２）と、前記支柱の外周に対して前記Ｏリングの太さよりも狭い隙間（Ｓ１）を介して遊嵌可能な筒状部を有する固定具本体（１）とから構成され、前記支柱の長手方向の任意の位置に予め挿着されたＯリングに対して、前記固定具本体を上方から係合させ、前記筒状部の内周面と前記支柱の外周面との間に生じる前記隙間に前記Ｏリングを介在させて棚板を支持するようにした。【選択図】  図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
パイプ状の支柱の長手方向の任意の位置に固定されて、棚板を載架する棚固定具であって、
前記支柱の外周に密着状態で挿着される弾性体より成るＯリングと、前記支柱の外周に対して前記Ｏリングの太さよりも狭い隙間を介して遊嵌可能な筒状部を有する固定具本体と、から構成され、
前記支柱の長手方向の任意の位置に予め挿着されたＯリングに対して、前記固定具本体を上方から係合させ、前記筒状部の内周面と前記支柱の外周面との
間に生じる前記隙間に前記Ｏリングを介在させて棚板を支持することを特徴とする棚固定具。
【請求項２】
前記固定具本体の筒状部の内周面の少なくとも一部には、下方に向かうに従って開口面積が広がるテーパーが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の棚固定具。
【請求項３】
前記固定具本体の外周部には、棚板を載架するための載架部が１または２以上設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の棚固定具。
【請求項４】
前記載架部は、前記棚板側に設けられる係合部と係合可能な係合孔で構成され、前記固定具本体の外周部に所定角度おきに複数個形成されていることを特徴とする請求項３に記載の棚固定具。
【請求項５】
複数本のパイプ状の支柱と、前記請求項１から４の何れかに記載の棚固定具と、前記棚固定具によって前記複数の支柱の任意の高さ位置に支持される棚板とから構成されることを特徴とする組立棚。
【請求項６】
一本のパイプ状の支柱と、前記請求項１から４の何れかに記載の棚固定具と、前記棚固定具によって前記複数の支柱の任意の高さ位置に片持ち状態で支持される棚板部材とから構成されることを特徴とする組立棚。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、複数段の棚板を備える組立棚等に適用可能な棚固定具および当該棚固定具を用いた組立棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４および図１５に、従来の棚固定具の構成およびその棚固定具を用いた組立棚の一例を示す。
従来の棚固定具としての支持用スリーブ１０３は、図１４（ａ）に示すようにスリーブ半体１０３ａ，１０３ｂに分割可能とされ、上細テーパー状の略円錐形をなし、内面には支柱１００の外周面の長手方向に所定間隔（例えば、２〜３ｃｍ毎）で形成される環状の係合溝１００ａの何れか一つと係合可能な凸状部１３２を有し、それらを係合させることで支柱１００に係止されるようになっている。
【０００３】
また、棚板部材Ｔ２としては、例えばスチールワイヤ等の線材を方形の網状に組んで接点を溶接した所謂ワイヤシェルフなどが用いられる。この棚板部材Ｔ２の４隅には、前記支持用スリーブ１０３に対して上方から嵌合可能な筒状のソケット部１０２が設けられている。  
【０００４】
そして、上述のパイプ状の支柱１００，支持用スリーブ１０３，棚板部材Ｔ２を複数個用い、各支柱１００の同じ高さ位置の係合溝１００ａに支持用スリーブ１０３を取り付けてそこに棚板部材Ｔ２を載架することにより、図１５に示すような複数段の棚板部材Ｔ２を備えた棚を組み立てることができる。
【０００５】
このように上記支持用スリーブ１０３を用いることによって、棚板部材Ｔ２の高さを自由に設定することができ、また棚板部材Ｔ２の段数の増減を容易に行うことができるので、ユーザーの使用環境や好みに合わせた棚を容易に組み立てることができるというメリットがあった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図１５に示すような棚では、設置する床面に段差や歪みがある場合にはガタつきを生じてしまうため、各支柱１００の下端部に設けられるネジ式の高さ調整具１５０を所要量だけ進退させて調節したり、あるいは厚紙や板きれなどを床面と支柱下端部との間に挟んで、例えば数ミリ単位で高さ調整を行う必要がある。
【０００７】
しかしながら、上述のように支柱下端部の高さ調整を行った場合には、各棚板部材Ｔ２の完全な平行性を保てなくなるという問題があった。
即ち、各棚板部材Ｔ２の４隅のソケット部１０２を支える支持用スリーブ１０３の位置は、支柱１００に設けられた係合溝１００ａにより段階的（例えば、２〜３ｃｍ毎）にしか調節できないので、各支柱１００の下端部の位置が揃っていない場合（即ち、ミリ単位で高さずれを生じている場合）には、各支持用スリーブ１０３の取付位置が上下にずれ、各ソケット部１０２が支持用スリーブ１０３に確実に嵌合しなかったり、あるいは棚板部材Ｔ２自体に歪みを生じてしまい、棚板面が傾いたり湾曲する虞があった。
【０００８】
また、上述のような構成の支持用スリーブ１０３を用いるためには、支柱１００側に係合溝１００ａを刻設することが必須となるが、製造時の工程が増えて製造コストが嵩むという難点もあった。
【０００９】
さらにまた、外周面に所定深さ（例えば１ミリ程度）の係合溝１００ａを刻設することができ、且つ棚板部材Ｔ２を設置した際の荷重に耐えうる十分な強度を得るためには、頑丈で比較的肉厚のパイプ材（例えば、ステンレス鋼製のパイプ等）を用いる必要があり材料コストも嵩むという問題もあった。
【００１０】
本考案は、上記問題点を解決すべく案出されたものであり、支柱に係合溝を刻設する必要がなく、棚板の水平を確実に保つことができ、且つ棚の製造コストを低減することのできる棚固定具および当該棚固定具を用いた組立棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、この考案は、パイプ状の支柱（Ｐ１）の長手方向の任意の位置に固定されて、棚板（棚板部材Ｔ１）を載架する棚固定具であって、前記支柱の外周に密着状態で挿着される弾性体より成るＯリング（２）と、前記支柱の外周に対して前記Ｏリングの太さよりも狭い隙間（Ｓ１）を介して遊嵌可能な筒状部を有する固定具本体（１）とから構成され、前記支柱の長手方向の任意の位置に予め挿着されたＯリングに対して、前記固定具本体を上方から係合させ、前記筒状部の内周面と前記支柱の外周面との間に生じる前記隙間に前記Ｏリングを介在させて棚板を支持するようになっている。
【００１２】
また、前記固定具本体の筒状部の内周面の少なくとも一部には、下方に向かうに従って開口面積が広がるテーパーが形成されるようにできる。
また、前記固定具本体の外周部には、棚板を載架するための載架部が１または２以上設けられるようにするとよい。
また、前記載架部は、前記棚板側に設けられる係合部と係合可能な係合孔で構成され、前記固定具本体の外周部に所定角度おきに複数個形成されるようにしてもよい。
【考案の効果】
【００１３】
請求項１に記載の考案によれば、Ｏリングと支柱の外周面との間およびＯリングと固定具本体の筒状部との間に発生される摩擦力によって固定具本体を支柱に固定させることができる。よって、従来のように支柱の外周面に係合溝を刻設する必要がなくなり、一般的な円筒形のパイプ材を支柱として用いることができるので、組立棚の製造コストを低廉化することができる。
【００１４】
また、支柱の外周に挿着するＯリングの位置により固定具本体の高さを微調整することができるので、棚のガタつき防止等の目的で各支柱の下端部の位置を調節するような場合であっても棚板を水平に取り付けることができる。
【００１５】
また、従来の棚固定具では、支柱の外周面に形成される係合溝の間隔により段階的にしか棚の高さを調整できなかったが、本考案に係る棚固定具によればＯリングの取付位置により無段階で棚の高さを調整することができるので、より高い自由度で所望の構成の棚を組み立てることが可能となる。
さらに、棚を連設する場合、隣接する棚同士に段差が生じなくなるというメリットがある。
【００１６】
また、請求項２に記載の考案によれば、固定具本体を支柱に遊嵌させた際に、筒状部の内周面の下方側と支柱の外周面との間にＯリングの太さより広い環状の隙間を形成することができるため、支柱の外周に予め挿着されているＯリングに対して上記隙間を介して固定具本体を上方側から容易に介在させることができ、棚の組立作業を効率的に行うことができる。
【００１７】
また、請求項３および請求項４に記載の考案によれば、棚板を載架させる方向や数の自由度を高めることができる。
【００１８】
また、請求項５および請求項６に記載の考案によれば、用途に応じた組立棚を組み立てることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本考案の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は実施形態に係る棚固定具の使用状態を示す断面図、図２〜図４は実施形態に係る棚固定具の取付手順を示す斜視図、図５は実施形態に係る棚固定具に棚板を載架させる状態を示す斜視図、図６は実施形態に係る棚固定具を用いて組み立てた棚の構成例を示す斜視図である。
【００２０】
まず、本実施形態に係る棚固定具は、図１〜図４に示すように、パイプ状の支柱Ｐ１の外周に遊嵌可能な筒状部１ａを有する固定具本体１と、支柱Ｐ１の外周に密着状態で挿着される弾性体より成るＯリング２とから構成されている。
【００２１】
パイプ状の支柱Ｐ１は、例えばアルミやステンレス鋼等によって成形されたパイプ材で構成され、外周面は平滑状態とされ、従来のように係合溝を形成する必要はない。よって、従来に比して係合溝を刻設する工程を省くことができ、安価なパイプ材を支柱として用いることができるので、組立棚の製造コストを低廉化することができる。
【００２２】
固定具本体１は、プラスチック等の樹脂で成形され、中央部に中空の筒状部１ａが形成されている。筒状部１ａの内径は、支柱Ｐ１の外径よりも若干大きく設定され、支柱Ｐ１の外周に対して隙間Ｓ１を介して遊嵌できるようになっている。また、前記隙間Ｓ１は、後述するＯリング２の太さよりも狭くなるように設計されている。これにより、Ｏリング２と支柱Ｐ１の外周面との間およびＯリング２と固定具本体１の筒状部１ａとの間に摩擦力が発生され固定具本体１を支柱Ｐ１の任意の位置に固定させることができる。
【００２３】
また、筒状部１ａの内周面の下方部には、下方に向かうに従って開口面積が広がるテーパー１０が形成されている。これにより、固定具本体１を支柱Ｐ１に遊嵌させた際に、筒状部１ａの内周面の下方側と支柱Ｐ１の外周面との間にＯリング２の太さより広い環状の隙間Ｓ２を形成することができるため、支柱Ｐ１の外周に予め挿着されているＯリング２に対して上記隙間Ｓ２を介して固定具本体１を上方側から容易に介在させることができ、棚の組立作業を効率的に行うことができる。
【００２４】
また、固定具本体１の外周には、棚板部材Ｔ１を載架するための載架部１１が、所定角度毎（本実施形態では９０度毎）に形成されている。本実施形態において、各載架部１１は、係合孔１１ａを有しており、後述する棚板部材Ｔ１の４隅に設けられる係合部Ｔ１ａが係合されるようになっている。
【００２５】
Ｏリング２は、例えばシリコンゴム，ブチルゴムなどの弾性を有する合成ゴム等で所定太さ（例えば、２ミリ程度の太さ）の環状に形成され、その内径が、支柱Ｐ１の外径よりも若干小さいものが選択される。これにより、Ｏリング２を支柱Ｐ１に挿着した際に、Ｏリング２が備える弾性により外周面に密着した状態で仮固定させることができる（図２参照）。
【００２６】
これにより、支柱Ｐ１の外周に挿着させるＯリング２の位置により固定具本体１の高さを微調整することができるので、棚のガタつき防止等の目的で各支柱Ｐ１の下端部の位置（高さ）を調節するような場合であっても後述する棚板部材Ｔ１を確実に水平に取り付けることができる。
【００２７】
また、従来の棚固定具では、支柱の外周面に形成される係合溝の間隔により段階的にしか棚の高さを調整できなかったが、本実施形態に係る棚固定具によればＯリング２の取付位置により無段階で棚の高さを調整することができるので、より高い自由度で所望の構成の棚を組み立てることが可能となる。
【００２８】
ここで、棚板部材Ｔ１は、特には限定されないが、例えばスチールワイヤ等の線材を方形の網状に組み合わせて溶接したワイヤシェルフを用いることができる（図５，図６参照）。各棚板部材Ｔ１の４隅には、下方に突出するピン状の係合部Ｔ１ａが設けられており、予め支柱Ｐ１に取り付けられる固定具本体１の何れかの載架部１１（係合孔１１ａ）に係合されるようになっている。
【００２９】
次に、図２〜図４を参照して、上記構成の棚固定具の取付手順について説明する。
まず、支柱Ｐ１の上端側あるいは下端側からＯリング２を挿着し、所望の位置まで移動させる（図２参照）。
次いで、支柱Ｐ１の上端側からテーパー１０側を下にして固定具本体１の筒状部１ａを挿通させる（図２参照）。
【００３０】
そして、上述のように任意の位置に予め挿着されたＯリング２に対して、固定具本体１を上方から係合させる。この際に、筒状部１ａの内周面に形成されているテーパー１０により、支柱Ｐ１の外周面との間にＯリング２の太さより広い環状の隙間Ｓ２が形成されるため、上記隙間Ｓ２を介して、固定具本体１をＯリング２に対して容易に介在させることができる（図１参照）。
【００３１】
Ｏリング２に対して固定具本体１を係合させた状態において、支柱Ｐ１の外周面と固定具本体１の筒状部１ａの内周面との間の隙間Ｓ１は、Ｏリング２の太さよりも狭くなるように設計されているため、Ｏリング２と支柱Ｐ１の外周面との間およびＯリング２と固定具本体１の筒状部１ａとの間に摩擦力が発生され、固定具本体１は支柱Ｐ１に対して固定される（図１，図３参照）。
【００３２】
次いで、棚板Ｔ１の所望段数に応じて、支柱Ｐ１に対してＯリング２を所望の位置に挿着し、固定具本体１を上方から係合させるという作業を繰り返し行う（図４参照）。
そして、棚を組み立てるためには、上述の棚固定具の取付作業を例えば４本の支柱Ｐ１に対して行った後、棚板部材Ｔ１を載架する作業を行う。具体的には、図５に示すように、棚板部材Ｔ１の４隅に設けられているピン状の係合部Ｔ１ａを支柱に取り付けられている固定具本体１の載架部１１の係合孔１１ａに差し込んで係合させる。この係合作業を全ての棚板Ｔ１および固定具本体１について繰り返し行う。
【００３３】
これにより、図６に示すような組立棚３０を組み立てることができる。図６に示す組立棚３０では、各支柱Ｐ１に４個ずつの固定具本体１を所定の高さに配設して、４段の棚板部材Ｔ１を載架している。
なお、本実施形態では、各支柱Ｐ１の下端部にはネジ式の高さ調節具１５０を配設し、上端部にはキャップ部材１５１を取り付けている。
【００３４】
ここで、本実施形態に係る棚固定具を用いて、棚板部材Ｔ１の水平状態を微調整する手順を説明する。
例えば、組立棚３０を載置する床の状態によっては、ガタつきを生じるため、高さ調節具１５０を所要量だけ進退させて調節したり、あるいは厚紙や板きれなどを床面と支柱下端部との間に挟んで、例えば数ミリ単位で下端部の高さ調整を行う必要がある。その場合に生じる棚板部材Ｔ１の傾斜や歪みを解消するためには、例えば水準器などを用いて棚板部材Ｔ１の傾き具合を把握する。次いで、例えば各棚板部材Ｔ１において低くなったり、高くなっている側の隅を支持する固定具本体１を持ち上げてＯリング２との係合状態を解除する。続いて、Ｏリング２を所望量、上方向または下方向に微量（例えば、１ｍｍ程度）だけ移動させて固定具本体１を再係合させて棚板部材Ｔ１の水平状態を確認する。このような作業を何度か行うことにより、棚板部材Ｔ１の傾斜や歪みを取り除いて確実に水平状態とすることができる。このような棚板の高さ位置の微調整は、所定間隔の係合溝の位置によって高さ調整を段階的にしか行えない従来の棚固定具では不可能であった。
【００３５】
また、Ｏリング２の取付位置は、支柱Ｐ１の高さ範囲内で自由に調整することができるので、棚板部材Ｔ１の取り付け位置を無段階に調節することができ、より高い自由度で所望の構成の棚を組み立てることができる。    
【００３６】
また、組立棚３０の各支柱Ｐ１に取り付けられている固定具本体１の載架部１１の残余部分（本実施形態では、９０度毎に３箇所が残っている）を利用して、棚板部材Ｔ１を左右あるいは前後に増設することが可能である。具体的には、例えば図７に示すように、組立棚３０の右側部の支柱Ｐ１，Ｐ１の下から１段目と３段目の固定具本体１の載架部１１を利用すると共に、２本の支柱Ｐ３を追加し、この各支柱Ｐ３の所定高さにＯリング２および固定具本体１を取り付け、２枚の棚板部材Ｔ３を載架して増設することにより、棚部３１を付加することが可能である。また、図１４，図１５に示す従来の組立棚においては、図７のように棚を連設した場合、隣接する棚同士で段差が生じていたが、本実施形態に係る棚固定具によれば段差を生じることなく棚を連設することができるという利点もある。
【００３７】
なお、述べるまでもないが、図７に示す組立棚３０の変更は一例であり、支柱や棚板の増設数や増設する方向を適宜変更することにより様々なバリエーションが考えられる。
【００３８】
次に、図８〜図１１を参照して、本実施形態に係る棚固定具を用いて構成される他の形態の組立棚について説明する。
図８に示す組立棚６０は、伸縮可能な支柱Ｐ４を用い、その支柱Ｐ４を床面Ｗ１と天井面Ｗ２との間に突っ張るように配設し、支柱Ｐ４に予め取り付けられているＯリング２と固定具本体１とから成る棚固定具に棚板部材Ｔ４，Ｔ４・・・を載架して構成されている。
【００３９】
ここで、Ｏリング２と固定具本体１の構成および取付方法は、上述の通りであるので重複した説明は割愛する。
支柱Ｐ４は、中空のパイプ材Ｐ４ａとＰ４ｂおよび締結具５０とから構成されている。
パイプ材Ｐ４ａの外径は、パイプ材Ｐ４ｂの内径よりも若干小さく選定され、パイプ材Ｐ４ａはパイプ材Ｐ４ｂの内周面に沿って伸縮自在に挿通されるようになっている。
なお、図８に示すように、パイプ材Ｐ４ｂの下端部には床面Ｗ１との当接部材７０が、パイプ材Ｐ４ａの上端部には天井面Ｗ２との当接部材７１がそれぞれ配設されている。
【００４０】
締結具５０は、樹脂成形された筒状体５１と、その筒状体５１の外周側に配設される回動軸５２に軸支されて長手方向と垂直な方向に回動可能なレバー部材５３とから構成されている。
筒状体５１の外周の上方側には、棚板部材Ｔ４を載架するための載架部（係合孔）５４が、所定角度毎（本実施形態では９０度毎）に形成されている。
筒状体５１の内周面は、レバー部材５３の上端部より上側にあってパイプ材Ｐ４ａの外径に合わせた第１内周面５５ａと、レバー部材５３の下端部より下側にあってパイプ材Ｐ４ｂの外径に合わせた第２内周面５５ｂとを備え、第１内周面５５ａと第２内周面５５ｂとの境には、内周に沿って環状の段差５５ｃが形成されている（図９参照）。したがって、下方に配置されるパイプ材Ｐ４ｂの上端部に締結具５０の筒状体５１を装着すると、上記段差５５ｃにパイプ材Ｐ４ｂの上端部の周縁が当接して係止される。
【００４１】
また、筒状体５１の回動軸５２の近傍位置には開口部５６が設けられ、後述するレバー部材５３のカム部５３ａが回動に伴い進退可能に構成されている。
レバー部材５３の回動軸周縁部には、レバー部材５３を筒状体５１の外周に沿って回動させた際に、前記開口部５６を介して内周面５５ａより内側に僅かに突出するカム部５３ａが一体的に形成されている（図９（ｂ）および図１１（ａ），（ｂ）参照）。
【００４２】
ここで、上記構成の締結具５０の取付方法および使用方法を説明する。
なお、上記実施形態に係るＯリング２と固定具本体１とから成る棚固定具は、パイプ材Ｐ４ａの所定位置に予め取り付けられているものとする。また、本実施形態で用いる棚板部材Ｔ４の構成は、上記棚板部材Ｔ１，Ｔ３と同様である。
締結具５０の取付作業は、まず、パイプ材Ｐ４ｂの上端部に締結具５０の筒状体５１を装着する。次いで、レバー部材５３を開いた状態で、締結具５０の上方からパイプ材Ｐ４ａの下端側を挿通させる（図９（ａ），図１０（ａ），図１１（ａ））。
【００４３】
次に、床面Ｗ１上の支柱を設置したい位置（本実施形態では、棚板部材Ｔ４の４隅に相当する位置）にパイプ材Ｐ４ｂの下端部の当接部材７０を当接させて、パイプ材Ｐ４ａを手動で繰り出して上端部の当接部材７１を天井面Ｗ２に圧接させた状態とする。次いで、この状態を保持しつつ、締結具５０のレバー部材５３を外周に沿って回動させる（図９（ｂ），図１０（ｂ），図１１（ｂ））。すると、レバー部材５３のカム部５３ａも一体的に回動し、内周面５５ａより内側に突出して、パイプ材Ｐ４ａの当接する部位を押圧して係止する。これにより、カム部５３ａと対向する側のパイプ材Ｐ４ａの外周面が、筒状体５１の第１内周面５５ａおよびパイプ材Ｐ４ｂの内周面に圧接されて固定される。
【００４４】
上述の作業を例えば４本の各支柱Ｐ４について行うことにより、図８に示すように各支柱Ｐ４を床面Ｗ１と天井面Ｗ２との間に突っ張るようにして立設することができる。なお、各支柱Ｐ４の取付強度が十分でないような場合には、下端側および上端側の当接部材７０，７１をネジやボルト等で固定するようにしてもよい。
【００４５】
次いで、締結具５０の載架部５４および各固定具本体１の載架部１１に、棚板部材Ｔ４の４隅のピン状の係合部を差し込んで係合させる。
このようにして、図８に示すように例えば所望の高さに４段の棚板部材Ｔ４を備える組立棚６０を組み立てることができる。
なお、棚板部材Ｔ４の段数や取付高さは適宜変更できることはいうまでもない。また、図７に示す組立棚の変更例と同様に、締結具５０の載架部５４および各固定具本体１の載架部１１の残余部分を利用すると共に支柱Ｐ４を追加して、左右や前後に棚板部材を増設することも可能である。
【００４６】
以上本考案者によってなされた考案を実施形態に基づき具体的に説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記実施形態では、固定具本体１と棚板部材Ｔ１，Ｔ３，Ｔ４とは別個の部材とされているが、これに限らず固定具本体１を棚板部材Ｔ１，Ｔ３，Ｔ４の４隅にそれぞれ一体的に設けた構造としてもよい。
【００４７】
また、一本のパイプ状の支柱に棚固定具（Ｏリング２と固定具本体１）を取り付け、その固定具本体１の載架部１１に片持ち状態で支持される棚板部材を設けて簡易構造の棚を構成することも考えられる。
【００４８】
さらに、表面が平滑な支柱に代えて、従来のような係合溝２００を有する支柱を用いることも考えられる。
即ち、図１２，図１３に示すように、円筒状のパイプ材の外周面の長手方向に所定間隔（例えば、２〜３ｃｍ毎）に環状の係合溝２００を形成した支柱Ｐ１０を用い、所望の高さの係合溝２００にＯリング２を填め、そのＯリング２に対して固定具本体１を係合させる。その後、上述の実施形態と同様に、各固定具本体１に棚板部材Ｔ１（Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）を載架させる。
【００４９】
これにより、棚板部材の高さの位置決めを容易に行うことができる。また、従来例（図１４，図１５）として示した支持用スリーブ１０３に代えて、より安価なＯリング２を用いることができるので組立棚のコストを低廉化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態に係る棚固定具の使用状態を示す断面図である。
【図２】実施形態に係る棚固定具の取付手順を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る棚固定具の取付手順を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る棚固定具の取付手順を示す斜視図である。
【図５】実施形態に係る棚固定具に棚板を載架させる状態を示す斜視図である。
【図６】実施形態に係る棚固定具を用いて組み立てた棚の構成例を示す斜視図である。
【図７】実施形態に係る棚固定具を用いて組み立てた棚の他の構成例を示す斜視図である。
【図８】実施形態に係る棚固定具を用いて組み立てた棚の他の構成例を示す説明図である。
【図９】締結具の構成を示す垂直断面図である。
【図１０】締結具の構成を示す斜視図である。
【図１１】締結具の構成を示す水平断面図である。
【図１２】他の実施形態に係る棚固定具の使用状態を示す断面図である。
【図１３】他の実施形態に係る棚固定具の取付手順を示す斜視図である。
【図１４】従来の棚固定具を示す説明図である。
【図１５】従来の棚固定具を用いて組み立てた棚の構成例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｐ１，Ｐ３，Ｐ４  支柱
１      固定具本体
１０    テーパー
１１    載架部
１１ａ  係合孔
２      Ｏリング
Ｓ１，Ｓ２  隙間
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４  棚板部材
Ｔ１ａ  係合部
３０    棚
５０    締結具
２００  係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003104153.tif 000005
【図４】
0003104153.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003104153.tif 000008
【図７】
0003104153.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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