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【事件の表示】
　特許第２７７３３１３号「鉛蓄電池の製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７３３１３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７７３３１３号（平成１年１０月３０日出願、平成１０年４月２４日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「赤色リサージ〔ＰｂＯ（ＲＥＤ）〕，金属鉛，黄色リサージ〔ＰｂＯ（ＹＥＬＬＯＷ）〕および鉛丹からなる混合粉末と水および稀硫酸を混練してペーストとし、これをエキスパンド格子に充填したのち、温度８０〜９５℃、湿度９０％以上の雰囲気中で熟成乾燥し正極未化成板を作成し、その後電池に組込んだ状態で化成することを特徴とした鉛蓄電池の製造法。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本電池株式会社は、証拠として甲第１号証（吉沢四郎監修「電池ハンドブック」（昭和５０年４月１５日）株式会社電気書院第３−３２〜３−３３頁）、甲第２号証（特開昭６３−３１８０７１号公報）、甲第３号証（特開昭６３−５１０５３号公報）、甲第４号証（「ＰＯＷＥＲ　ＳＯＵＲＣＥＳ　２」（１９６８）ｐ１０３〜１１９）を提出し、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲第１〜４号証記載の発明
　甲第１号証には、「充電済液入自動車用電池では、工程短縮を企てるため、あらかじめ、乾燥充てん板で極板群を組立て、電槽の中で化成と初充電を同時にするいわゆる電槽化成を行ない、一挙に完成電池とする方法が行なわれることがある。」（第３−３３頁第３〜５行）と記載され、甲第２号証には、「各種の鉛丹化率の鉛酸化物を作製した。ついでこの鉛酸化物と必要に応じて酸化度５０〜８０％の鉛粉や鉛丹化率の異なる鉛酸化物を混合して各種鉛丹含有量の異なる鉛粉を調整し、これを常法に従って硫酸と水を練合してぺーストとなし、これをグリッドに塗着・熟成乾燥で正極板を得た。」（第３頁左上欄第１６行〜右欄第２行）と記載され、甲第３号証には、「本発は鉛蓄電池のペースト原料としての鉛粉のＰｂＯ（ＲＥＤ）と金属Ｐｂからなる組成にＰｂＯ（ＹＥＬＬＯＷ）を１０〜３０重量％混合させたものを用いるものである。」（第１頁右下欄第１６〜２Ｏ行）と記載され、また、甲第４号証には、「充填した直後の，まだ熟成されていない正極板を，制御した雰囲気の容器内に置き，熟成させた。サンプル極板を種々な熟成時間ごとに取り出し，上述のように分析し，埋め込み，研磨した。容器内の温度は１００°Ｆ〜２００°Ｆで変化させ，相対湿度は２０〜１００％とした。相対湿度が低い領域（＜８０％）で熟成された極板は，すばやく乾燥し，多量の酸化されていない金属鉛を残す傾向にあった。この状態を避けるため，相対湿度１００％をその後すべての熟成試験の標準とした。」（第１０７頁第８〜１６）、「高温熟成した正極板の回折パターンは、約１０時間熟成後から別の塩基性硫酸塩−４塩基性硫酸鉛（４ＰｂＯ・ＰｂＳＯ４）−のピークを示し始めた。・・・１８０°Ｆで４８時間熟成した暗く赤みがかったオレンジ色の極板は３塩基性硫酸鉛を全く示さず，４塩基性硫酸鉛だけを示した。」（第１０７頁第４０行〜第１０８頁第６行）、「高温熟成の２４時間後に、極板は、ほとんど、非常に大きな、暗いオレンジ色の結晶物のみからなっていた（図９）。」（第１０９頁第２行〜第１１０頁第１行）と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、正極未化成板を作成し、その後電池に組込んだ状態で化成する鉛蓄電池の製造法である点で一致し、本件発明は、赤色リサージ〔ＰｂＯ（ＲＥＤ）〕，金属鉛，黄色リサージ〔ＰｂＯ（ＹＥＬＬＯＷ）〕および鉛丹からなる混合粉末と水および稀硫酸を混練してぺーストとし、これをエキスパンド格子に充填したのち、温度８０〜９５℃、湿度９０％以上の雰囲気中で熟成乾燥し正極未化成板を作成するのに対し、甲第１号証には、この点が記載されていない点で、両者は相違する。
　また、本件発明は、「エキスパンド格子を正極に使用した場合次のような問題を生ずる。▲１▼活物質の充放電による膨張、収縮のためのエキスパンド格子がｈ方向に伸ばされ格子と物質とのあいだにわずかの亀裂を生じ電池性能が低下する。▲２▼▲１▼の状態に近い状態で充放電が行われると格子近傍付近が選択的に充放電される。そのため格子の酸化が進行する。その生産物であるＰｂＯ２は母材と堅固にくっついており、しかもＰｂＯ２になるときに体積膨張する。このため格子はさらに変形され、格子と活物質の結合状態は悪化し、電池の性能は低下する。本発明はこのような課題を解決する」（第２頁第３欄第９〜２１行）ことを発明が解決しようとする課題とするものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明は、工程短縮を企てることを発明が解決しようとする課題とするもので、両者は、発明が解決しようとする課題を相違する。
　そこで、相違点について検討する。
甲第２号証には、各種の鉛丹化率の鉛酸化物と酸化度５０〜８０％の鉛粉を混合して各種鉛丹含有量の異なる鉛粉を調整し、硫酸と水を練合してペーストとなし、これをグリッドに塗着・熟成乾燥して正極板を得ることが記載され、また、甲第３号証には、鉛蓄電池のペースト原料としてＰｂＯ（ＲＥＤ）、金属Ｐｂ及びＰｂＯ（ＹＥＬＬＯＷ）を混合させたものを用いることが記載され、また、甲第４号証には、相対湿度１００％で正極板を熟成すること及び高温熟成した正極板は４塩基性硫酸鉛を生成することが記載されており、甲第２〜４号証に記載のものは、いずれも、鉛蓄電池に関するものであるが、甲第１号証に記載のものと同様に、本件発明と発明が解決しようとする課題を相違するものである以上、甲第１号証に記載のものと甲第２〜４号証に記載のものとを寄せ集めることによって本件発明を構築することができたものと認めることができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項を構成要件とすることにより、「本発明は、鉛蓄電池の正極において膨張しやすい活物質を用い活物質の膨張する力を特定方向の伸びという形で吸収するのにすぐれた形状および材質的特性をもつエキスパンド格子と組合わせ、さらにこの伸びを制限するような力がはたらくよう電池を組みたてるようにしたものである。その結果、従来とくらべ寿命特性が従来品比約５０％増加することができその工業的価値は大きい。」（本件公報第３頁第６欄第１２〜１９行）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、次のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２２日（１９９９．７．２２）
【事件の表示】
　許第２８３３９５５号「画像表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３３９５５号の特許を維持する。
【理由】
（本件請求項に係る発明）
　本件特許第２８３３９５５号の請求項１に係る発明（平成５年３月３１日出願、平成１０年１０月２日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「ドット状の画素が２次元的に多数配列された画像表示器の表示光路に、互いに交差する２方向に格子パターンを有し、１つの方向における格子パターンの格子高さが任意の断面において略一定であり、かつ他の１つの方向における格子パターンの格子高さが任意の断面において略一定である二次元位相格子が配置されており、該二次元位相格子が、画像表示器の中心波長において、０次光の強度に対する（±１、０．）次光および（０、±１）次光の強度が６０〜１８０％の範囲にあり、０次光の強度に対する（±１、±１）次光の強度が２０〜３３０％の範囲にあり、かつＯ次光の強度と（±１、０）次光、（０、±１）次光および
（±１、±１）次光の強度との合計が、全回折光の強度に対して上記中心波長において７０％以上であることを特徴とする画像表示装置。」
にあるものと認める。
（特許異議申立ての理由の概要）
　これに対して、特許異議申立人伊藤更正は、甲第１号証として、特開平４−２２１７１３号公報、甲第２号証として米国特許第４７７６７０１号明細書を提示して、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許は受けることができないものである、
旨主張している。
（甲各号証記載の発明）
　特許異議申立人の提示した甲第１号証には、
「少なくとも二つの干渉可能なビーム束を回折格子で一致させ、干渉させる、回折格子を用いて二ビーム干渉を与える光学装置、特に測長または測角装置において、位相格子（４、２４、３２、３４）として形成された回折格子の物理特性は、異なった次数に回折された部分ビーム束の多くの強度比とそれ等の位相角度を互いに調節できるように選択されていることを特徴とする光学装置。」（特許請求の範囲、請求項１）、
「光源１から狭い帯状の光りが出射し、位相格子２を格子の法線０に対して角度αで照明する。この角度αは公式ｓｉｎα＝λ／２ｄによって定まる。ここで、λは使用する光りの波長で、ｄは目盛の周期である。位相格子２の背後には、回折により回折次数「０」と「１」の二つの部分ビーム束ＡとＢが発生する。これ等の部分ビーム束ＡとＢは、好ましくは同じように位相格子として形成される他の格子３に入射する。この位相格子３は、０次の回折次数が生じないように設計される。この設計は、公知の方法で位相格子３の格子パラメータを選択して行われる。位相格子３のところで回折によって生じる部分ビーム束によって、格子の法線０に対して回折される部分ビーム束ＡとＢのみが使用される。部分ビーム束ＡとＢは他の位相格子４に入射し、そこで再び回折する。位相格子４の背後で、回折部分ビーム束（Ａ／＋２．）−（Ｂ／＋１．）、（Ａ／＋１．）−（Ｂ／０．）、（Ａ／０．）−（Ｂ／−１．）、（Ａ／−１．）−（Ｂ／−２．）。これ等の部分ビーム束のそれぞれ二つが同じ方向を有し、従って互いに干渉する。」（公報第２頁右欄第１３行〜第３０行）、
「位相格子３が位相格子２と４に対してずれると、位相格子３で回折する部分ビーム束ＡとＢは位相のずれを得る。格子３が１目盛周期ほどずれると、格子４の背後で四つの完全な正弦波状の強度変調が生じる。位相格子４の目的は、選択された方向で所望の強度と変調度および前記選択された方向の間に所望の位相関係を発生させることにある。」　（公報第２頁右欄第３１行〜第３７行）と記載されている。
　同じく甲第２号証には、変位測定装置であって、
「図１を参照すると、装置は、光源１０、レンズ１２、位相格子１４、反射スケール格子１６、光源１０のＯ次及び±１次の像に対応する位置に配置された３個の焦点面受光素子１８により構成されている。」（明細書第２欄第５６〜第６１行）と記載されている。
　（当審の判断）
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲各号証に記載された発明とを対比すると、甲各号証には、位相格子とＯ次光及び±１次光の強度を測定する手段に関しては記載されているが、甲各号証に記載された発明は、変位や角度の測定装置に関する発明であり、本件発明の如き画像表示装置に関する発明ではない。
　また、二次元位相格子や、「０次光の強度に対する（±１、０）次光および（０、±１）次光の強度が６０〜１８０％の範囲にあり、０次光の強度に対する（±１、±１）次光の強度が２０〜３３０％の範囲にあり、かつＯ次光の強度と（±１、０）次光、（０、±１）次光および（±１、±１）次光の強度との合計が、全回折光の強度に対して上記中心波長において７０％以上である」ことも全く記載されていない。
　そして、本件発明は、画像表示装置に、上記条件を満足する二次元位相格子を具備させることにより、明細書に記載の、「液晶セルの液晶を駆動するための非線形素子部および画素電極部の影などによる画質低下が低減され、しかもコントラストの高い画像を得ることができる」という作用効果を奏する。
　したがって、本件発明は、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）
【事件の表示】
　特許第２８１０７７３号「プリンタのメニュー内容登録方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１０７７３号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８１０７７３号の請求項１に係る発明（平成２年８月７日出願、平成１０年７月３１日設定登録。以下、「本件発明」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】メニューキーを押下してメニューを特定し、特定されたメニューに対応するメニュー内容を選択キーを押下することにより順次切り替え表示し、表示されたメニュー内容を登録するプリンタのメニュー内容登録方法において、選択キーの押下によりメニュー内容を表示した後、一定時間を計測する計測手段と、
表示されたメニュー内容を自動的に登録する登録手段とを設け、
メニュー内容を表示した後、前記一定時間内に選
択キーが押下されなければ現在表示されているメニュー内容を登録手段により自動的に登録することを特徴とするプリンタのメニュー内容登録方法。」
ＩＩ．異議申し立てについて
（１）異議申立の理由の概要
　異議申立人飯島洋は、甲第１号証（特開平１−３１５０６２号公報）を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたもので、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張（主張Ａ）する共に、本件発明のカテゴリが不明瞭であり、本件発明の特許は、特許法第３６条弟３，　４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべき旨主張（主張Ｂ）している。
（２）判断
　▲１▼主張Ａについて
（甲１号証の記載事項）
　甲第１号証には、「３つ以上の動作モードをもち，１個のモード切替スイッチによって循環的に動作モードが切替えられ，各動作モードが設定されたときに機械的な動きを伴う装置において，上記切替スイッチによって循環的に切替えられる動作モードを切替入力がある毎に表示する表示手段，上記切替スイッチによる切替入力時点からの経過時間を計時し，切替入力がないまま所定時間が経過したことを検出する手段，および上記検出手段による検出があったことに応答して，最後に設定された動作モードにおける機械的な動作を実行する手段，を備えた動作モード切替装置」（特許請求の範囲）および「スイッチ１１が押されていて、
すなわちスイッチ１１からのキー入力信号があることを条件に、スイッチ１３が押されると、すなわちスイッチ１３からのキー信号入力が立上がると（ステップ１０１）、制御装置１０のメモリに記憶されている動作モードが循環する次の動作モードに更新されるとともに表示器２１における動作モード表示が同じように次の動作モードに切替えられる（ステップ１０２）。続いてスイッチ１３からのキー入力信号が立下がると（すなわちスイッチ１３がオフになると）（ステップ１０３）、動作遅延フラグがセットされるとともに、計時動作が開始される（ステップ１０４）、この後、所定時間（例えば０．５秒）が経過する前に再びスイッチ１３が押されれば、動作モードの更新、表示の切替えが行われ、動作遅延フラグがセットされるとともに計時動作が再び零から開始される。動作遅延フラグがセットされていて、スイッチ１３がオフになった時点から上記の所定時間が経過すると（ステップ１０５，１０６）、最後に設定された動作モードに応じて、磁気ヘッド２の移送と位置決めとが行われるとともに、磁気ヘッドの移動、位置決め動作中はスイッチ１３による入力が禁止される。すなわち、たとえスイッチ１３が押されたとしてもそれによる入力は無視される（ステップ１０７）。そして、動作遅延フラグがクリアされる（ステップ１０８）。」（第７頁左下欄第８行〜右下欄第１４行）と記載され、第２図に、表示器およびモード設定スイッチを示す図が、第４図に、スイッチ入力に基づく表示制御および磁気ヘッド位相制御の手順を示すフロー・チャートを示す図が記載されている。
　これらの記載から、上記甲第１号証には、結局、「３つ以上の動作モードをもち、１個のモード切替スイッチによって循環的に動作モードが切替えられ，各動作モードが設定されたときに機械的な動きを伴う装置において、動作モードを切替入力がある毎に表示する表示手段、切替入力時点からの経過時間を計時し、切替入力がないまま所定時間が経過したことを検出する手段、および上記検出手段による検出があったことに応答して、最後に設定された動作モードにおける機械的な動作を実行する手段、を備えた動作モード切替装置」が記載されている。
　（対比・判断）
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「メニュー内容を自動的に登録する登録手段」について記載されていなく、また示唆もされていない。
　そして、本件発明は、この点により、明細書に記載された「登録キーが不要となり、オペレーションが簡易化されるとともに、コスト低減にもつながる。また、登録キーを設けるスペース分操作パネルを小型化できるという効果」を奏するものと認める。
　この点について、異議申立人は、上記甲第１号証の「最後に設定された動作モードにおける機械的な動作を実行する手段（スチル・ビデオ・カメラの適用例では、磁気ヘッドの移送と位置決めを行う手段）」は、本件発明の「登録手投］ヒ相当するもので、上記甲第１号証に記載の発明を、表示キー、設定キーを有する操作パネルを有するプリンタに単に適用することにより、当業者が容易に構成し得るものである旨主張している。
　しかし、甲第１号証に記載の動作モードは、機械、機器、装置の各動作を行う際に、本件発明の「メニュー内容」のように、登録を必要とするものでないから、上記甲第１号証に記載のものをプリンタのメニュー内容の選択及び登録に適用する課題自体が、上記甲第１号証の記載から導き出せず、また、仮に、適用したとしても、本件発明のように自動的に登録する登録手段を設けるプリンタのメニュー内容登録方法を当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　ゆえに、異議申立人の前記主張Ａは採用できない。
　したがって、本件発明は、前記甲第１号証に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
▲２▼主張Ｂについて
　本件発明は、上記ＩＩで記載したように、「プリンタのメニュー内容登録方法」であり、本件発明のカテゴリは方法であることが明確であるから、特許請求の範囲に、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないとも、発明の詳細な説明に、発明の目的、構成および効果が当業者が容易に実施できる程度に記載されていないともいえない。
　ゆえに、本件発明の特許は、特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることができない。
　従って、異議申立人の上記主張Ｂも採用することができない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２４日（１９９９．８．２４）
【事件の表示】
　特許第２８５２１４５号「スキャナ装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５２１４５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
［本件発明］
　本件特許第２８５２１４５号の請求項１乃至７に係る発明（平成３年８月２８日出願、平成１０年１１月１３日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
［申立ての理由の概要］
　申立人渡部廣美は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１８２８６５号公報）を提出し、本件請求項１乃至７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一、もしくは、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項または特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
［申立人が提出した甲第１号証に記載された発明］
　申立人が提出した甲第１号証（特開昭６０−１８２８６５号公報）には、目的が「Ｂ４判の原稿の場合Ａ４判のファクシミリ装置にはＡ４判で送信し、Ｂ４判のファクシミリ装置にはＢ４判で送信するよう構成したファクシミリ装置を提供すること」（１頁右下欄１８行乃至２頁左上欄２行）であり、構成が、制御回路（１）、プログラムメモリ（２）、読取部（３）、記録部（４）、キーボード（５）、表示器（６）、メモリ（７）（８）（９）、回線接続回路（１０）、電話機（１１）、自動ダイヤル発信回路（１２）及びスピーカ（１３）を具え（２頁左上欄１３行乃至同左下欄１３行の記載及び第１図参照）、特に、「Ｂ４判原稿を送信する場合に原稿の１回目の読み取りでは読み取ったデータをＡ４判に縮小して記憶するメモリと、２回目の読み取りで読み取ったデータをそのままのサイズで記憶するメモリと、交信相手の機能に応じ、前記メモリを適宜選択し読み出したデータを送信するよう制御する制御手段を具える」（１頁左下欄７行乃至同１４行）という特徴を有するものであり、動作が「キーボード（５）により同報モードに設定し、原稿の読み取りを開始する。この際操作者は交信相手のファクシミリ装置が（１）Ａ４機のみ、（２）Ｂ４機のみ、（３）Ａ４、Ｂ４機両方の何れに該当するかをキーボード（５）より入力し指定する。そしてＢ４判の原稿が読取部（３）にセットされると、制御回路（１）は読取部（３）を制御し原稿を順次走査し原稿データを読み込み、Ａ４判の大きさのデータになるように適当な間隔でデータを抜き取りＡ４判に縮小した後、所定の手順で符号化処理し第２メモリ（８）に順次記憶させていく。全ての原稿データを読み取り第２メモリ（８）への記憶が終了したところで（中略）Ｂ４機の指定も有る場合には、制御回路（１）はもう一度原稿を読取部（３）にセットするよう要求し、表示器（６）に表示すると共にスピーカ（１３）より報知音を発生する。（中略）報知に基づき操作者が再度原稿を読取部（３）にセットすると、制御回路（１）は読取部（３）を制御して２回目の読取りを行なう。この時はＢ４判の大きさで符号化処理し第３メモリ（９）に記憶していく。（中略）相手のファクシミリ装置がＡ４機かＢ４機かの判別を行なう。そこでＡ４機であると判別された場合には、第２メモリ（８）に記憶されているデータを読み出し送信する。（中略）一方Ｂ４機であると判別した場合には、制御回路（１）は第３メモリ（９）にデータが記憶されているか否かの判定を第１メモリ（７）の記憶データのチェックで行ない、第３メモリ（９）にデータが記憶されている場合には、第３メモリ（９）に記憶しているデータを読み出し送信する。」（２頁左下欄１７行乃至３頁左下欄９行）というものである「読み取った原稿データを一旦メモリに記憶しておき、複数の通信先にメモリより読み出した同一原稿データを送信する同報機能を備えたファクシミリ装置」（１頁左下欄４行乃至同７行）が記載されている。
［対比・判断］
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比・判断する。
　本件請求項１に係る発明は、１回の読み取り指示に対し、情報処理装置が備えた複数の画像出力装置の各々に応じた解像度で、イメージデータを複数回読み込み、文書作成装置などの情報処理装置でのイメージデータの拡大・縮小処理を不要にしたスキャナ装置を提供することを目的とし、その目的を達成するために、スキャナ装置に請求項１に記載されたとおりの「設定手段」、「受付手段」及び「読み取り手段」を備えたものであることは、請求項１の記載及び段落【００１４】の記載から明らかであるが、甲第１号証に記載された発明は、原稿を読み取る読取部を備えてはいるものの、全体としてファクシミリ装置として構成されるものであり、上記の目的及び構成をもってスキャナ装置を構成することについて開示も示唆もしない。そして、本件請求項１に係る発明は、「仮読み込み後の原稿ずれ等による影響を防止できる。また、抜き取り領域を指定した後に、抜き取り枠のサイズ変更や位置変更をした場合でもスキャナ装置より再度読み込む必要がなく、操作性が向上する。」という、甲第１号証に記載された発明からは予測できない明細書記載の効果を奏するものであるから、甲第１号証に記載された発明と同一であるということも、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　本件請求項２乃至７に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、それらについての判断は、本件請求項１に係る発明についての判断と同様である。
［申立人の主張］
　申立人は、「甲第１号証のファクシミリ装置は、電話回線Ｌを介して複数の画像出力装置であるファクシミリと接続されており、同報送信機能により、これら複数のファクシミリに同一の原稿に基づく画像データを送信することができるものであり、このファクシミリ装置の中には、本件請求項１に係る構成要件ａの情報処理装置とスキャナ装置とが含まれることは明らかである。」、「キーボード（５）からの同報モード及び相手ＦＡＸのサイズ指定を受け付けることが、本件構成要件ｃの画像読み取り要求を受け付けることに相当する。」と主張しているが、電話回線Ｌを介して接続されている複数の相手ファクシミリと自ファクシミリ装置の一部である制御回路、キーボードなどを「複数の画像出力装置を備えた情報処理装置」と称し、また、自ファクシミリ装置の一部である読取部、メモリ、制御回路などを「スキャナ装置」と称することは、恣意的なものであって妥当性はないから、かかる主張は採用できない。
［むすび］
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２０日（１９９９．１０．２０）
【事件の表示】
　平成３年特許願第１２８５１１号「陰極線管スクリーン保護回路」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年６月５日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．本件の平成１０年６月５日付けで提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲には、
「電圧供給源と、陰極線管の制御電極に結合された第１の電極と、第２の電極とを有し、上記陰極線管用の制御電圧を発生するための電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、偏向信号に関連し且つ電子ビームの遮断が必要なときを表わす信号に応答して、上記電圧供給源から上記電荷蓄積手段の上記第２の電極に電流を選択的に流通させるスイッチ手段と、上記陰極線管の制御電極に結合されていて、該陰極線管に対する漏洩電流の方向には関係なく上記制御電極のバイアス電圧を安定化するための手段と、を具備し、上記スイッチ手段は、上記電子ビームの遮断を必要としないときは上記電圧供給源と上記電荷蓄積手段の上記第２の電極との間に電流路を形成して、上記電荷蓄積手段を上記電圧供給源から予め設定された電圧に充電して、上記陰極線管の上記制御電極に与えられる正規の動作バイアス電圧を発生させ、また、上記スイッチ手段は、上記電子ビームの遮断を必要とするときは上記電圧供給源と上記電荷蓄積手段の上記第２の電極との間の上記電流路を遮断すると共に上記第２の電極を基準電位源に結合して、上記電荷蓄積手段の上記第１の電極に電子ビームを遮断するための比較的低い電圧を発生させることにより上記陰極線管中の電子ビームを遮断する、上記陰極線管中で発生される電子ビームによって上記陰極線管のスクリーンが損傷を受けるのを防止する陰極線管スクリーン保護回路。」が、記載されている。
しかし、前記特許請求の範囲の記載中「上記陰極線管の制御電極に結合されていて、該陰極線管に対する漏洩電流の方向には関係なく上記制御電極のバイアス電圧を安定化するための手段」については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、又、これを示唆する記載もない。また、同様に、同手続補正書の［発明の概要］における「上記陰極線管の制御電極に結合されていて、該陰極線管に対する漏洩電流の方向には関係なく上記制御電極のバイアス電圧を安定化するための手段」については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではない。
それ故、この補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下をすべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）
【事件の表示】
　特許第２８４９５８４号「電子機器の電源制御方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４９５８４号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８４９５８４号に係る発明についての出願は、昭和６２年８月２４日に実用新案登録出願した実願昭６２−１２７４８３号の一部を平成７年４月１７日に新たな実用新案登録出願（実願平７−３４１４号）としたものを特許法第４６条第１項の規定により平成９年１０月８日に特許出願に変更したものであって、平成１０年１１月６日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人佐藤光男より特許異議の申立てがなされたものであり、その発明の要旨は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「データを記憶するための記憶部及び、入力データを表示するための表示部等の電力消費部に電力を供給する電源としてのバッテリを備える電子機器の電源制御方法において、
バッテリアラームを検出するステップと、
バッテリアラームを検出した場合に直ちに前記表示部の表示エリアにアラーム表示を行うステップと、
バッテリアラームを検出した後、バッテリの電圧が前記記憶部の動作保証電圧に低下するまでの範囲内の任意の時間であって前記電力消費部の電力消費量に応じて予め決定された使用可能時間が経過したか否かを判断するステップと、
該ステップで使用可能時間が経過したと判断された場合に、前記記憶部以外の電力消費部への電力の供給を停止するステップとを有することを特徴とする電子機器の電源制御方法。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人佐藤光男は、本件発明は、甲第１号証（特開昭６０−２２５９２３号公報）及び甲第２号証（特開昭６０−２２５９６８号公報）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許を取り消すべきである旨主張している。
３．甲各号証に記載された発明
　上記甲各号証には、それぞれ、次の発明が記載されている。
　甲第１号証
　電源電圧が一定電圧以下になったことを検出する（ステップ５１）と、電源異常の表示を行い（ステップ５６）、かつ電源異常の表示から一定時間経過すると強制的に電源をオフする（ステップ５７、５９）ようにした携帯用コンピュータ等の情報処理装置。
　甲第２号証
　電池電圧が低下した場合にシステム電源をオフする装置において、電源のオフ中もＲＡＭには電源を供給し続けること。
４．対比・判断
　そこで、本件発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比する。甲第１号証に記載された発明における「電源電圧が一定電圧以下になったことを検出する」、及び「電源異常の表示」は、それぞれ、本件発明における「バッテリアラームを検出する」、及び「アラーム表示」に相当する。甲第１号証に記載された発明は、バッテリアラームを検出した後一定時間経過すると強制的に電源をオフするものであり、甲第１号証には、「電源電圧低下の確認を使用者が認めた時はただちにパワーＳＷ５によりメイン電源をオフにする（ステップ５８、５９）そうでない場合には（使用者が本装置の傍にいなく、電源電圧低下を知らせない場合）、長時間画面表示を行っているとメモリの破壊が生じてしまう。そのため一定時間以内にパワーオフしない場合は電源を強制的に落とす。（ステップ５７、５９）」と記載されている（第３頁左上欄第４〜１５行目）が、上記「一定時間」が本件発明における「バッテリの電圧が前記記憶部の動作保証電圧に低下するまでの範囲内の任意の時間であって前記電力消費部の電力消費量に応じて予め決定された使用可能時間」であるということはできず、本件発明における「予め決定された使用可能時間が経過したか否かを判断するステップ」は当業者が設計上適宜なし得る事項であるともいえない。
　また、上記甲第２号証には、ＲＡＭに対してデータ保証電圧を維持することが示されているだけであり、甲第１号証と組み合わせても、本件発明における上記「予め決定された使用可能時間が経過したか否かを判断するステップ」は出てこない。
　そして、本件発明は、上記ステップを含む構成を備えることにより、バッテリアラームの警告を認識した後、現在の入力作業を一定時間継続することができる等の甲第１、２号証に記載された発明からは予測できない明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明、もしくは甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２７日（１９９９．１０．２７）
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１３４１００号「光情報記録担体」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年２月５日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　審判請求人は、平成１１年２月５日付けの出願公告後の手続補正により、特許請求の範囲を
「（１）凹凸ピット又は溝を形成した情報トラックを有する屈折率ｎ１の基板上に屈折率ｎ２の透明中間層を設け、再生光の波長をλとすると該凹凸ピットまたは溝の何れかの段差寸法が、λ／６ｎ２以下λ／１２ｎ２以上で、かつ前記透明中間層の厚みが前記段差寸法の２倍以上であることを特徴とする光情報記録担体。
（２）再生光のスポット径を基板上の凹凸ピット又は溝の幅とピッチとの間の値に定めることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光情報記録担体。」
と補正したが、かかる補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでない。
　すなわち、平成１１年２月５日付けの手続補正の特許請求の範囲の記載には、「該凹凸ピットまたは溝の何れかの段差寸法が」として、「何れかの」の事項が本願発明の要旨の一部に付加されているが、この「何れかの」の係る語句として「凹凸ピットまたは溝の何れかの」と、「何れかの段差寸法」とが考えられるが、「何れかの段差寸法」とした場合には、この「何れかの段差寸法」の記載は願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書又は図面」という。）には何等記載されていない。
　出願当初の明細書には、
「再生光の波長をλとすると上記凹凸ピット又は溝の段差寸法を」（出願当初の明細書第１頁第７〜８行目）、
「従来、屈折率ｎ１を有する基板１の凹凸ピット又は溝の段差寸法ｄはλ／６ｎ１〜λ／１２ｎ１であった。」（出願当初の明細書第２頁第１１〜１３行目）、
「再生光の波長λ、基板上の透明中間層の屈折率ｎ２とすると情報トラックの凹凸ピット又は溝の段差寸法をλ／６ｎ２〜λ／１２ｎ２とするものである。」（出願当初の明細書第３頁第１４〜１７行目）、
「平坦部と凹凸ピットの反射光量の差も十分に得られる基板１の凹凸ピット又は溝の段差寸法ｄの最適値はλ／６ｎ２〜λ／１２ｎ２である。」（出願当初の明細書第４頁第２０行目〜第５頁第２行目）の記載が認められるだけで、「該凹凸ピットまたは溝の何れかの段差寸法」の記載は認められない。
　また、出願当初の明細書又は図面の記載からみても自明のこととは認められない。
　してみれば、平成１１年２月５日付けの手続補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでない
　したがって、当該手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものと認められる。
【決定日】
平成１１年１０月８日（１９９９．１０．８）
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１１５４８１号「複合型分散冷却制御方式」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年４月２７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　Ｉ．平成１０年４月２７日付けの手続補正による補正は、特許請求の範囲を
「（１）第１の被冷却装置を冷却する第１の被冷却装置毎の冷却手段と、
　前記第１の被冷却装置毎に当該第１の被冷却装置に給電する第２の被冷却装置の各々を共通に冷却する共通冷却手段と、
　前記各冷却手段及び前記共通冷却手段に冷媒を供給する冷媒供給手段と、
　起動の基準とされる起動対象を基にして、前記冷媒供給装置、前記冷却手段、および前記共通冷却手段の各々の起動を指定する起動情報を制御命令で参照可能に格納する格納手段と、
　入力された制御命令で前記格納手段を参照して当該制御命令に応じた起動情報を出力する制御手段と、
　該制御手段から出力された起動情報に応答して前記冷媒供給装置、前記複数の冷却手段および共通冷却手段のうちの当該起動情報に対応する起動対象の起動を生じさせる起動手段と、
　を具えて構成したことを特徴とする冷却制御装置。」と補正し、
　上記特許請求の範囲に対応する明細書の詳細な説明第２頁第１０行の「対応する…」から第２頁末行の「成する。」を
「複数の第１の被冷却装置及び複数の第２の被冷却装置の冷却制御に際して、制御手段に入力された制御命令によって、格納手段が参照される。この格納手段には、冷媒供給装置、冷却手段、および共通冷却手段の各々の起動を起動の基準とされる起動対象を基にして指定する起動情報が制御命令で参照可能に格納されている。
　前記参照によって得られた起動情報は起動手段に入力され、起動手段によって冷媒供給装置、複数の冷却手段、および共通冷却手段のうちの起動情報に対応する起動対象の起動が生ぜしめられる。そして、起動された冷媒供給装置から供給される冷媒によって、起動された冷却手段によって対応する第１の被冷却装置が冷却されると共に、共通冷却手段によって複数の第２の被冷却装置の各々が冷却されるように構成した。」と補正し、
　同第４頁第１６行の「第１図は、…」から第５頁第２０行の「構成されている。」を、
「第１図は、請求項１記載の発明の原理ブロック図である。
　図において、冷却手段１１１は、第１の被冷却装置１２１毎に設けられ、対応する第１の被冷却装置１２１を冷却する。
　共通冷却手段１１３は、前記第１の被冷却装置１２１毎に当該第１の被冷却装置１２１に給電する第２の被冷却装置１２２の各々を共通に冷却する。
　冷媒供給装置１１４は、前記各冷却手段１１１及び前記共通冷却手段１１３に冷媒を供給する。
　格納手段１１５は、起動の基準とされる起動対象を基にして、前記冷媒供給装置１１４、前記冷却手段１１１、および前記共通冷却手段１１３の各々の起動を指定する起動情報を制御命令で参照可能に格納する。
　制御手段１１９は、入力された制御命令で前記格納手段を参照して当該制御命令に対応する起動情報を出力する。
　起動手段１１７は、前記制御手段１１９から出力された起動情報に応答して前記冷媒供給装置１１４、前記複数の冷却手段１１１および前記共通冷却手段１１３のうちの当該起動情報に対応する起動対象の起動を生じさせる。
　これらの構成要件によって、請求項１記載の発明は構成される。」と補正し、
　さらに、第１図において、制御手段と格納手段との間に格納手段への矢印を含む実線を付加している。
　ＩＩ．そこで、前記補正について検討する。
　補正後の特許請求の範囲及び詳細な説明において、格納手段に格納する情報を「起動の基準とされる起動対象を基にして、冷媒供給装置、複数の冷却手段および共通冷却手段の各々の起動を指定する起動情報」としているが、この点については、出願当初の明細書及び図面に記載はなく、また、自明の事項とも云えないので、補正前の特許請求の範囲及び詳細な説明において、格納手段に格納する情報とされる「複数の被冷却装置（１２１）、複数の冷却手段（１１１）および共通冷却手段（１１３）の対応関係の情報」の内容を変更するものである。また、補正後の特許請求の範囲および詳細な説明において、起動対象を「冷媒供給装置、複数の冷却手段および共通冷却手段」としているが、この点についても、出願当初の明細書及び図面に明確な記載はなく、また、自明の事項とも云えないので、補正前の特許請求の範囲および詳細な説明において起動対象とされる「複数の冷却手段及び共通冷却手段」の内容を変更するものである。
　さらに、第１図に制御手段から格納手段へ向かう実線を付加すると共に、特許請求の範囲および詳細な説明において、「制御手段は入力された制御命令で格納手段を参照して制御命令に応じた起動情報を出力する」としているが、この点についても、出願当初の明細書及び図面に記載がなく、自明の事項とも云えなので、補正前の特許請求の範囲及び詳細な説明において、「制御命令が起動手段に導入され、起動手段が格納手段を参照する。」という動作内容を変更するものである。
　してみると、補正後の格納手段に格納される情報（制御情報）および起動対象（制御対象）は、補正前のその内容を変更するものであり、また、制御手段もその動作内容を変更するものである。
　ＩＩＩ．したがって、上記補正は、明細書の要旨を変更するものであって、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年９月１４日（１９９９．９．１４）
【事件の表示】
　平成１年特許願第１９５２９１号「複数文字糸に対する文字認織方式」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成７年１１月９日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成７年１１月９日付けの手続補正は、発明の詳細な説明に、以下の文を追加するものである。
「次に、制御モジュール１１は、周知の技術である以下のような方法で入力文字系を判定する。
▲１▼原始プログラムファイルに対応する管理情報に文字系の情報を保持しておき、その値を参照する。
▲２▼ＵＮＩＸ系でのＬＡＮＧという環境変数のように、言語種別を定義しておく情報を参照する。
　入力文字系が判定されたら、制御モジュール１１は入力文字系に応じた文字属性テーブル１０に切り換える（選択する）。」
　そして、該補正は、特許請求の範囲における「該文字属性テーブル（１０）を入力文字系に応じて切換える制御モジュール（１１）」について、入力文字系を判定するための具体的手段を特定したものである。
　ところで、願書に最初に添付した明細書及び図面において、前記「制御モジュール（１１）」に関する記載として、例えば願書に最初に添付した明細書第５頁第９行〜１２行には、「制御モジュール１１で文字属性テーブル１０を切換えることにより、同じ語分解部１２で複数文字系の文字の認識を行うことが可能となる。」と、また、同明細書第７頁第１４行〜１６行には、「文字属性を通知するために参照するのが、制御モジュール１１で切換えられて渡される文字属性テーブル１０である。」、また、同明細書第７頁第１７行〜２０行及び第８頁第１１行〜１４行には、「ここで、文字が英字かどうかのチェックは、制御モジュール１１によってセレクトされた文字属性テーブル１０を参照することにより判定することができる。」、また、同明細書第９頁第５行〜８行には、「ここで、文字が引用符かどうかのチェックは、制御モジュール１１によってセレクトされた文字属性テーブル１０を参照することにより判定することができる。」と記載されている。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書及び図面における、前記「制御モジュール（１１）」に関する記載には、入力文字系を判定するための具体的手段、すなわち前記補正により追加された「▲１▼原始プログラムファイルに対応する管理情報に文字系の情報を保持しておき、その値を参照する。▲２▼ＵＮＩＸ系でのＬＡＮＧという環境変数のように、言語種別を定義しておく情報を参照する。」ことは一切記載されておらず、また、文字系を示す情報の参照を示唆する記載すら見当たらないことから、自明であるとも言えない。
　したがって、この補正は、特許請求の範囲に記載した技術的事項を実質的に変更するものであり、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１１月９日（１９９９．１１．９）
【事件の表示】
　平成２年特許願第８２５９６号「電力用高圧コンデンサ」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年１月１９日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１において、「金属化ポリオレフィンフィルムの長さ方向に複数本の絶縁帯を設けて複数個の帯状の蒸着金属電極を形成して複数個直列のコンデンサを構成する」としていたものを、「金属化ポリオレフィンフィルムの長さ方向に複数本の絶縁帯を設けて複数個の帯状の金属蒸着電極を形成して複数個の小コンデンサを直列配置構成する」に補正することを含むものである。
　そして、この補正は、複数個直列のコンデンサを構成するとしていたのを、複数個の小コンデンサを直列配置構成するとしようとするものであり、コンデンサの構成を異ならしめるものであるから、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは解されず、また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の３第１項但し書きの規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１１月２２日（１９９９．１１．２２）
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２９６５６６号「ファイルアクセス処理方式」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成８年３月１８日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成８年３月１８日付けの手続補正は、
（１）特許請求の範囲を、
「レコード単位に論理的に削除状態にあるか否かを示す削除情報をもつファイルのファイル処理システムにおいて、ファイルからレコードの読込要求としてアプリケーションプログラムから呼び出される処理手段であって、対象のレコードが前記論理的に削除状態にあるか否かと、物理的に該レコードが存在するか否かを調べ、論理的に削除状態にあるか否かを示す情報と、少なくとも物理的に存在するか否かを示す情報とを所定領域に記憶するとともに、該レコードが物理的に存在しない場合または論理的に存在しない場合には、読込みが不成功であった旨を、また物理的に存在しかつ論理的に存在する場合には、読込みが成功であった旨をアプリケーションに通知する処理を行うレコード読込手段と、ファイルヘのレコードの書出要求としてアプリケーションプログラムから呼び出される処理手段であって、前記所定領域に格納しておいた情報を参照し、該レコードが物理的に存在しない場合には、レコードの追加処理を行い、該レコードが物理的に存在する場合には、該当するレコードの更新処理を行うレコード書出手段とを備えたことを特徴とするファイル処理システム。」に補正しようとするものであり、
また、
（２）明細書第９頁第４行の記載を、
「なお、通常のファイル処理では、レコードをファイルへ書出す場合、まず対象のレコードをファイルから読込む処理を行なってから、ファイルヘレコードを書出す処理を行っている。そのためプログラム中には、ＷＲＩＴＥマクロに先行して必ずＲＥＡＤマクロが置かれる。従って、状態通知領域は１レコード分あればよい。第３図は、ＲＥＡＤマクロ１３が状態通知１４」と補正するものである。
　そこで、これら（１）及び（２）の補正について検討する。
（１）の補正について
　前記手続補正による補正後の特許請求の範囲における「レコードが物理的に存在しない場合または論理的に存在しない場合には、読込みが不成功であった旨を、また物理的に存在しかつ論理的に存在する場合には、読込みが成功であった旨をアプリケーションに通知する処理を行うレコード読込手段」との記載は、補正前の特許請求の範囲に新たに付加されたものである。
　ところで、願書に最初に添付した明細書及び図面において、前記「レコード読込手段」に対応する記載として、例えば願書に最初に添付した明細書第６頁第１１行〜１７行には、「読込みマクロ３は、その実行時に状態通知領域４を設け、ファイル２をアクセスして、アクセス対象レコードが物理的に存在しているかどうかの状態を示す情報を設定し、またアクセス対象レコードが物理的に存在していればその削除フラグを調べて、論理的な存在、不存在を示す情報を設定する。」と、また、同明細書第９頁４行〜第１０頁第６行には、「第３図は、ＲＥＡＤマクロ１３が状態通知領域１４への状態情報を設定する処理をフローで示したものである。ＲＥＡＤマクロ１３は、アプリケーションプログラム１１から呼び出されると、ＲＥＡＤ命令を発行し、ファイル１２への読込みアクセスを行う。アクセスの結果、Ｉ／Ｏ処理システムからＩＮＶＡＬＩＤ（レコードが物理的に存在しない）を通知されたとき状態通知領域１４に削除フラグ＝ＯＦＦ、読込状態＝ＩＮＶを設定する。またＩＮＶＡＬＩＤの通知がなくレコードが物理的に存在しているときは、削除フラグを読み、その値がＯＦＦであれば、状態通知領域１４に削除フラグ＝ＯＦＦ、読込状態＝ＨＩＴを設定する。他方、削除フラグの値がＯＮであれば、状態通知領域１４に、削除フラグ＝ＯＮ、読込状態＝ＩＮＶを設定する。」と記載されている。
　しかしながら、この明細書には、前記「レコード読込手段」が状態通知領域に対象レコードの各種状態を設定することは記載されているが、アプリケーションプログラムに対して読込の成否を通知すること、すなわち前記手続補正により新たに付加された「レコードが物理的に存在しない場合または論理的に存在しない場合には、読込みが不成功であった旨を、また物理的に存在しかつ論理的に存在する場合には、読込みが成功であった旨をアプリケーションに通知する処理を行うレコード読込手段」については一切記載されておらず、かつ、同明細書及び図面の記載からみて自明のこととも認められない。
（２）の補正について
　上記手続補正による「通常のファイル処理では、レコードをファイルへ書出す場合、まず対象のレコードをファイルから読込む処理を行なってから、ファイルヘレコードを書出す処理を行っている。そのためプログラム中には、ＷＲＩＴＥマクロに先行して必ずＲＥＡＤマクロが置かれる。従って、状態通知領域は１レコード分あればよい。」は、そもそも願書に最初に添付した明細書及び図面には記載されていたものではなく、また、それを示唆する記載も見当たらない。
　また、一般にレコードの更新であるならば、対象のレコードをファイルから読込み、データを更新した後に該ファイルに書出す処理を行うが、レコードの追加の場合には、新規にレコードを作成するのであって、読込む対象レコードはないのであるから、前記「ＷＲＩＴＥマクロに先行して必ずＲＥＡＤマクロが置かれる」ことは、通常のファイル処理において自明であると言うことはできない。
　したがって、これらの補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１１月４日（１９９９．１１．４）