(57)【要約】本開示のある態様は、基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを（例えば、ドナー基地局によって）示すための技術を提供する。本開示のある態様は、基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを（例えば、リレー・ノードまたはＵＥによって）決定するための技術を提供する。
2013529020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを決定する方法であって、
基地局（ＢＳ）からの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のために設定されたリソースを識別することと、
ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨ送信を前記ＢＳから受信することと、
前記ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースと、前記ＰＤＣＣＨ送信において割り当てられたリソースとに基づいて、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースを決定することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記基地局はドナーＢＳを備え、前記ＰＤＣＣＨは、リレーＰＤＣＣＨ（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を備え、前記決定することは、リレー・ノードによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースは、物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）ペアを備え、各ＰＲＢペアは、サブフレームの第１の部分に第１のＰＲＢを備え、前記サブフレームの第２の部分に第２のＰＲＢを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サブフレームの第１の部分および第２の部分は、第１の時間スロットおよび第２の時間スロットを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記決定することは、前記サブフレームの第２の部分でアップリンク許可が検出されたか否かを判定することを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記決定することは、前記サブフレームの第２の部分でアップリンク許可が検出されない場合に、前記サブフレームの第２の部分における第２のＰＲＢのすべてが、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能であると仮定することを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記決定することは、前記サブフレームの第２の部分における第２のＰＲＢが、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能であるか否かを、前記ＢＳによって提供されたインジケーションに少なくとも部分的に基づいて判定することを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記インジケーションは、前記ＰＤＣＣＨ送信の１または複数のビットとして伝送される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記インジケーションは、前記第２の部分におけるＲ−ＰＤＣＣＨ送信がアップリンク許可を備えているか否かを示すインジケーションを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記決定することは、前記ＰＤＣＣＨ送信において割り当てられたリソースが、前記ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたものと同じ物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）ペアの第１のＰＲＢとオーバラップするのであれば、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースは、第２の時間スロット内に、前記ＰＲＢペアの第２のＰＲＢを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定することは、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースが、前記ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースとオーバラップしない、割り当てられたＰＤＳＣＨ送信を含んでいると判定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＤＳＣＨ送信は、レート・マッチング動作によって、前記決定されたリソースにマップされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記決定することは、ユーザ機器（ＵＥ）へのＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースを決定するために前記ＵＥにおいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを決定するための装置であって、
基地局（ＢＳ）からの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）のために設定されたリソースを識別する手段と、
ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨ送信を前記ＢＳから受信する手段と、
前記ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースと、前記ＰＤＣＣＨ送信において割り当てられたリソースとに基づいて、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースを決定する手段と、
を備える装置。
【請求項１５】
前記基地局はドナーＢＳを備え、前記ＰＤＣＣＨは、リレーＰＤＣＣＨ（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を備え、前記決定する手段は、リレー・ノードによって実行される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースは、物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）ペアを備え、各ＰＲＢペアは、サブフレームの第１の部分に第１のＰＲＢを備え、前記サブフレームの第２の部分に第２のＰＲＢを備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記サブフレームの第１の部分および第２の部分は、第１の時間スロットおよび第２の時間スロットを備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記決定する手段は、前記サブフレームの第２の部分でアップリンク許可が検出されたか否かを判定する手段を備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記決定する手段は、前記サブフレームの第２の部分でアップリンク許可が検出されない場合に、前記サブフレームの第２の部分における第２のＰＲＢのすべてが、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能であると仮定する手段を備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記決定する手段は、前記サブフレームの第２の部分における第２のＰＲＢが、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能であるか否かを、前記ＢＳによって提供されたインジケーションに少なくとも部分的に基づいて判定する手段を備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記インジケーションは、前記ＰＤＣＣＨ送信の１または複数のビットとして伝送される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記インジケーションは、前記第２の部分におけるＲ−ＰＤＣＣＨ送信がアップリンク許可を備えているか否かを示すインジケーションを備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記決定する手段は、前記ＰＤＣＣＨ送信において割り当てられたリソースが、前記ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたものと同じ物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）ペアの第１のＰＲＢとオーバラップするのであれば、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースは、第２の時間スロット内に、前記ＰＲＢペアの第２のＰＲＢを含むと判定する手段を備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項２４】
前記判定する手段は、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースが、前記ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースとオーバラップしない、割り当てられたＰＤＳＣＨ送信を含んでいると判定する手段を備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項２５】
前記ＰＤＳＣＨ送信は、レート・マッチング動作によって、前記決定されたリソースにマップされる、請求項１４に記載の装置。
【請求項２６】
前記決定する手段は、ユーザ機器（ＵＥ）へのＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースを決定するために前記ＵＥにおいて実行される、請求項１４に記載の装置。
【請求項２７】
基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを決定するための装置であって、
基地局（ＢＳ）からの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）のために設定されたリソースを識別し、
ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨ送信を前記ＢＳから受信し、
前記ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースと、前記ＰＤＣＣＨ送信において割り当てられたリソースとに基づいて、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースを決定する、
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、
を備える装置。
【請求項２８】
基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを決定するためのコンピュータ・プログラム製品であって、
基地局（ＢＳ）からの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のために設定されたリソースを識別することと、
ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨ送信を前記ＢＳから受信することと、
前記ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースと、前記ＰＤＣＣＨ送信において割り当てられたリソースとに基づいて、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースを決定することと、
のためのコードを備えるコンピュータ読取可能な媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項２９】
基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを示す方法であって、
基地局（ＢＳ）からノードへの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のためのリソースを設定することと、
ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨを前記ノードへ送信することと、
前記ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースの一部が、前記ＰＤＳＣＨの送信のために利用可能であることを示すインジケーションを前記ＰＤＣＣＨを介して前記ノードへ提供することと、
を備える方法。
【請求項３０】
前記ＢＳは、ドナーＢＳを備え、前記ＰＤＣＣＨは、リレーＰＤＣＣＨ（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を備え、前記ノードは、リレー・ノードである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記インジケーションを提供することは、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースとオーバラップするリソースを割り当てるＲ−ＰＤＣＣＨを送信することを備える、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースは、物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）ペアを備え、各ＰＲＢペアは、サブフレームの第１の部分に第１のＰＲＢを備え、前記サブフレームの第２の部分に第２のＰＲＢを備える、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記サブフレームの第１の部分および第２の部分は、第１の時間スロットおよび第２の時間スロットを備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記インジケーションは、前記サブフレームの第２の部分におけるＰＲＢペアのうちの第２のＰＲＢが、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能であるか否かを示す、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信の１または複数のビットを備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記インジケーションを提供することは、前記ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたＰＲＢペアのうちの第１のＰＲＢとオーバラップするリソースを割り当てるＰＤＣＣＨを、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースが、第２の時間スロットにおいて、同じ前記ＰＲＢペアの第２のＰＲＢを含むことを示すインジケーションとして送信することを備える、請求項２９に記載の方法。
【請求項３６】
前記インジケーションを提供することは、前記ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースとオーバラップしないリソースのセットを割り当てるＰＤＣＣＨを、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースが、前記割り当てられたリソースのセットを含むことを示すインジケーションとして送信することを備える、請求項２９に記載の方法。
【請求項３７】
伝送された前記インジケーションは、前記サブフレームの第２の部分でアップリンク許可が送信されたか否かを示す、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記ＰＤＳＣＨ送信は、レート・マッチング動作によって、前記リソースの一部にマップされる、請求項２９に記載の方法。
【請求項３９】
前記ＰＤＣＣＨは、リレーＰＤＣＣＨ（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を備え、前記ノードは、ユーザ機器（ＵＥ）である、請求項２９に記載の方法。
【請求項４０】
基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを示す装置であって、
基地局（ＢＳ）からノードへの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のためのリソースを設定する手段と、
ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨを前記ノードへ送信する手段と、
前記ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースの一部が、前記ＰＤＳＣＨの送信のために利用可能であることを示すインジケーションを、前記ＰＤＣＣＨを介して前記ノードへ提供する手段と、
を備える装置。
【請求項４１】
前記ＢＳは、ドナーＢＳを備え、前記ＰＤＣＣＨは、リレーＰＤＣＣＨ（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を備え、前記ノードは、リレー・ノードである、請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
前記インジケーションを提供する手段は、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースとオーバラップするリソースを割り当てるＲ−ＰＤＣＣＨを送信する手段を備える、請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースは、物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）ペアを備え、各ＰＲＢペアは、サブフレームの第１の部分に第１のＰＲＢを備え、前記サブフレームの第２の部分に第２のＰＲＢを備える、請求項４１に記載の装置。
【請求項４４】
前記サブフレームの第１の部分および第２の部分は、第１の時間スロットおよび第２の時間スロットを備える、請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記インジケーションは、前記サブフレームの第２の部分におけるＰＲＢペアのうちの第２のＰＲＢが、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能であるか否かを示す、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信の１または複数のビットを備える、請求項４３に記載の装置。
【請求項４６】
前記インジケーションを提供する手段は、前記ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたＰＲＢペアのうちの第１のＰＲＢとオーバラップするリソースを割り当てるＰＤＣＣＨを、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースが、第２の時間スロットにおいて、同じ前記ＰＲＢペアの第２のＰＲＢを含むことを示すインジケーションとして送信する手段を備える、請求項４０に記載の装置。
【請求項４７】
前記インジケーションを提供する手段は、前記ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースとオーバラップしないリソースのセットを割り当てるＰＤＣＣＨを、前記ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースが、前記割り当てられたリソースのセットを含むことを示すインジケーションとして送信する手段を備える、請求項４０に記載の装置。
【請求項４８】
伝送された前記インジケーションは、前記サブフレームの第２の部分でアップリンク許可が送信されたか否かを示す、請求項４６に記載の装置。
【請求項４９】
前記ＰＤＳＣＨは、レート・マッチング動作によって、前記リソースの一部にマップされる、請求項４０に記載の装置。
【請求項５０】
前記ＰＤＣＣＨは、リレーＰＤＣＣＨ（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を備え、前記ノードは、ユーザ機器（ＵＥ）である、請求項４０に記載の装置。
【請求項５１】
基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを示す装置であって、
基地局（ＢＳ）からノードへの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のためのリソースを設定し、
ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨを前記ノードへ送信し、
ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースの一部が、前記ＰＤＳＣＨの送信のために利用可能であることを示すインジケーションを、前記ＰＤＣＣＨを介して前記ノードへ提供する、
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、
を備える装置。
【請求項５２】
基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを示すためのコンピュータ・プログラム製品であって、
基地局（ＢＳ）からノードへの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のためのリソースを設定することと、
ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨを前記ノードへ送信することと、
前記ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースの一部が、善意ＰＤＳＣＨの送信のために利用可能であることを示すインジケーションを前記ＰＤＣＣＨを介して前記ノードへ提供することと、
のためのコードを備えるコンピュータ読取可能な媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【優先権の主張】
【０００１】
本特許出願は、本特許出願の譲受人に譲渡され本明細書において参照によって明確に組み込まれ２０１０年５月３日に出願された「リレー・バックホール送信におけるＰＤＳＣＨのためのリソース利用可能性およびレート・マッチング」（RESOURCE AVAILABILITY AND RATE-MATCHING FOR PDSCH IN RELAY BACKHAUL TRANSMISSIONS）と題された米国仮特許出願６１／３３０，８４６号の利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本開示のある態様は、一般に、無線通信システムに関し、さらに詳しくは、テレコミュニケーション・ネットワークにおいて、リレーのためのリソースを割り当てるための技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプのコンテンツを提供するために広く開発されてきた。これらのシステムは、（例えば、帯域幅、送信電力等のような）利用可能なシステム・リソースを共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。このような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。
【０００４】
通常、無線多元接続通信システムは、複数の無線端末のための通信を同時にサポートしうる。端末はおのおのの、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して、１または複数の基地局と通信する。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）システム、複数入力単一出力（ＭＩＳＯ）システム、または複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システム等によって確立されうる。
【０００５】
従来のモバイル電話ネットワーク基地局を補強するために、よりロバストな無線有効通信範囲をモバイル・ユニットに提供するためのさらなる基地局が配置されうる。例えば、無線リレー局および小型有効通信範囲基地局（例えば、一般にアクセス・ポイント基地局、ホーム・ノードＢ、フェムト・アクセス・ポイント、またはフェムト・セルと呼ばれる）は、増加する容量成長、より豊かなユーザ経験、およびビルディング内有効通信範囲のために配置されうる。一般に、このような小型有効通信範囲基地局は、ＤＳＬルータあるいはケーブル・モデムによって、インターネットおよびモバイル・オペレータのネットワークに接続される。その他のタイプのこのような基地局は、従来の基地局（例えば、マクロ基地局）とは異なる方式で、従来のモバイル電話ネットワーク（例えば、バックホール）に追加されうるので、その他のタイプのこのような基地局と、関連付けられたユーザ機器とを管理するための効率的な技術に対するニーズがある。
【発明の概要】
【０００６】
本開示のある態様は、基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを決定するための方法を提供する。この方法は一般に、基地局（ＢＳ）からの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のために設定されたリソースを識別することと、ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨ送信をＢＳから受信することと、ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースと、ＰＤＣＣＨ送信において割り当てられたリソースとに基づいて、ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースを決定することと、を含む。
【０００７】
本開示のある態様は、基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを決定するための装置を提供する。この装置は一般に、基地局（ＢＳ）からの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）のために設定されたリソースを識別する手段と、ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨ送信をＢＳから受信する手段と、ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースと、ＰＤＣＣＨ送信において割り当てられたリソースとに基づいて、ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースを決定する手段と、を含む。
【０００８】
本開示のある態様は、基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを決定するための装置を提供する。この装置は、一般に、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリとを含む。この少なくとも１つのプロセッサは一般に、基地局（ＢＳ）からの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）のために設定されたリソースを識別し、ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨ送信をＢＳから受信し、ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースと、ＰＤＣＣＨ送信において割り当てられたリソースとに基づいて、ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースを決定する、ように構成される。
【０００９】
本開示のある実施形態は、基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを決定するためのコンピュータ・プログラム製品を提供する。このコンピュータ・プログラム製品は、一般に、基地局（ＢＳ）からの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のために設定されたリソースを識別することと、ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨ送信をＢＳから受信することと、ＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースと、ＰＤＣＣＨ送信において割り当てられたリソースとに基づいて、ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースを決定することと、のためのコードを備えるコンピュータ読取可能な媒体を含む。
【００１０】
本開示のある態様は、基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを示すための方法を提供する。この方法は一般に、基地局（ＢＳ）からノードへの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のためのリソースを設定することと、ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨをノードへ送信することと、ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースの一部が、ＰＤＳＣＨの送信のために利用可能であることを示すインジケーションをＰＤＣＣＨを介してノードへ提供することと、を含む。
【００１１】
本開示のある態様は、基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを示すための装置を提供する。この装置は一般に、基地局（ＢＳ）からノードへの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のためのリソースを設定する手段と、ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨをノードへ送信する手段と、ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースの一部が、ＰＤＳＣＨの送信のために利用可能であることを示すインジケーションをＰＤＣＣＨを介してノードへ提供する手段と、を含む。
【００１２】
本開示のある態様は、基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを示す装置を提供する。この装置は、一般に、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリとを含む。この少なくとも１つのプロセッサは一般に、基地局（ＢＳ）からノードへの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のためのリソースを設定し、ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨをノードへ送信し、ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースの一部が、ＰＤＳＣＨの送信のために利用可能であることを示すインジケーションをＰＤＣＣＨを介してノードへ提供する、ように構成される。
【００１３】
本開示のある実施形態は、基地局からの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために利用可能なリソースを示すためのコンピュータ・プログラム製品を提供する。このコンピュータ・プログラム製品は、一般に、基地局（ＢＳ）からノードへの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のためのリソースを設定することと、ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨをノードへ送信することと、ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースの一部が、ＰＤＳＣＨの送信のために利用可能であることを示すインジケーションをＰＤＣＣＨを介してノードへ提供することと、のためのコードを備えるコンピュータ読取可能な媒体を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本開示の上述した特徴が、より詳細に理解される方式で、簡潔に要約された具体的な記載が、態様に対する参照によってなされている。そして、それらのいくつかは、添付図面で例示されている。しかしながら、この記載は、その他の等しく有効な態様に対しても適合するので、添付図面は、本開示のある典型的な態様のみを示していることや、この範囲を限定するものとしては考慮されないことが注目されるべきである。
【図１】図１は、本開示のある態様が利用されうる多元接続無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、本開示のある態様が利用されうる無線通信システムのブロック図である。
【図３】図３は、本開示のある態様にしたがう、無線通信ネットワークにおけるフレーム構造の例を例示する。
【図４】図４は、本開示のある態様が利用されうる、リレーを有する典型的な無線通信システムを例示する。
【図５】図５は、本開示のある態様を実施することが可能な装置を備えた無線通信システムのモジュールの例を例示するブロック図である。
【図６】図６は、本開示の態様にしたがう、リレー物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）のためのリソース割当の例を例示する。
【図７】図７は、本開示の態様にしたがって、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を中継するためのリソース割当の例を例示する。
【図８】図８は、本開示の態様にしたがって、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を中継するためのリソース割当の例を例示する。
【図９】図９は、本開示のある態様にしたがって、制御情報を検出するためにリレー・ノードによって実行されうる動作の例を例示する。
【図１０】図１０は、本開示のある態様にしたがって、制御情報を送信するために基地局によって実行されうる動作の例を例示する。
【図１１】図１１は、本開示のある態様にしたがうリソース・マッピングの例を例示する。
【図１２】図１２は、本開示のある態様にしたがうリソース・マッピングの例を例示する。
【図１３】図１３は、本開示のある態様にしたがうリソース・マッピングの例を例示する。
【図１４】図１４は、本開示のある態様にしたがうリソース・マッピングの例を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
リレーは、例えばＬＴＥアドバンストのような無線システムのために、高いデータ・レート、グループ・モビリティ、テンポラリ・ネットワーク構成、およびセル・エッジ・スループットからなる有効通信範囲を向上させるため、および／または、新たなエリアに有効通信範囲を提供するためのツールとして考えられている。リレー・ノードは、無線端末またはユーザ機器（ＵＥ）にサービスを提供するために、ドナー基地局を介してラジオ・アクセス・ネットワークに無線接続されうる。
【００１６】
本開示のある態様は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のために使用されうるリレー物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）のために設定されたリソースの一部の利用可能性を、（例えばリレー・ノードまたはＵＥのような）ノードが判定するための装置または技術を提供する。
【００１７】
本明細書に記載された技術は、例えばＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、およびその他のネットワークのようなさまざまな無線通信ネットワークのために使用されうる。用語「ネットワーク」および「システム」は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）、時分割同期ＣＤＭＡ（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）、およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えば、イボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ等のようなラジオ技術を実現する。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）およびＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）は、周波数分割多重（ＦＤＤ）と時分割多重（ＴＤＤ）との両方において、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを適用し、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを適用するＥ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳの新たなリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された組織からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からの文書に記載されている。本明細書で記載された技術は、他の無線ネットワークおよびラジオ技術と同様に、前述された無線ネットワークおよびラジオ技術のために使用されうる。明確化のために、これら技術のある態様は、以下において、ＬＴＥに関して記載されており、ＬＴＥ用語が以下の説明の多くで使用される。
【００１８】
図１は、本明細書に記載されたＲＡ手順が実行されうる無線通信ネットワーク１００を示す。
【００１９】
このネットワーク１００は、ＬＴＥネットワークまたはその他いくつかの無線ネットワークでありうる。無線ネットワーク１００は、多くのイボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）１１０およびその他のネットワーク・エンティティを含みうる。ｅＮＢは、ＵＥと通信するエンティティであり、基地局、ノードＢ、アクセス・ポイント等とも称されうる。おのおののｅＮＢは、特定の地理的エリアのために通信有効通信範囲を提供する。３ＧＰＰでは、用語「セル」は、この用語が使用されるコンテキストに依存して、この有効通信範囲エリアにサービス提供しているｅＮＢおよび／またはｅＮＢサブシステムからなる有効通信範囲エリアを称しうる。
【００２０】
ｅＮＢは、マクロ・セル、ピコ・セル、フェムト・セル、および／または、その他のタイプのセルのために、通信有効通信範囲を提供しうる。マクロ・セルは、比較的大きな地理的エリア（例えば、半径数キロメータ）をカバーし、サービス加入を持つＵＥによる無制限のアクセスを許可しうる。ピコ・セルは、比較的小さな地理的エリアをカバーし、サービス加入を持つＵＥによる無制限のアクセスを許可しうる。フェムト・セルは、比較的小さな地理的エリア（例えば、住宅）をカバーし、フェムト・セルとの関連を持つＵＥ（例えば、クローズド加入者グループ（ＣＳＧ）におけるＵＥ）によって制限されたアクセスを許可しうる。マクロ・セルのためのｅＮＢは、マクロｅＮＢと称されうる。ピコ・セルのためのｅＮＢは、ピコｅＮＢと称されうる。フェムト・セルのためのｅＮＢは、フェムトｅＮＢまたはホームｅＮＢ（ＨｅＮＢ）と称されうる。図１に示す例では、ｅＮＢ１１０ａは、マクロ・セル１０２ａのためのマクロｅＮＢであり、ｅＮＢ１１０ｂは、ピコ・セル１０２ｂのためのピコｅＮＢであり、ｅＮＢ１１０ｃは、フェムト・セル１０２ｃのためのフェムトｅＮＢでありうる。ｅＮＢは、１または複数（例えば３つ）のセルをサポートしうる。「ｅＮＢ」、「基地局」、および「セル」という用語は、本明細書において置換可能に使用されうる。
【００２１】
無線ネットワーク１００はさらに、リレー局をも含みうる。リレー局は、データの伝送を上流局（例えば、ｅＮＢまたはＵＥ）から受信し、データの伝送を下流局（例えば、ＵＥまたはｅＮＢ）へ送信するエンティティである。リレー局はまた、他のＵＥのための送信を中継するＵＥでもありうる。図１に示される例において、リレー局１１０ｄは、ｅＮＢ１１０ａとＵＥ１２０ｄとの間の通信を容易にするために、マクロｅＮＢ１１０ａおよびＵＥ１２０ｄと通信しうる。リレー局はまた、リレーｅＮＢ、リレー基地局、リレー等とも称されうる。
【００２２】
無線ネットワーク１００はまた、例えば、マクロｅＮＢ、ピコｅＮＢ、フェムトｅＮＢ、リレーｅＮＢ等のような異なるタイプのｅＮＢを含むヘテロジニアスなネットワークでありうる。これら異なるタイプのｅＮＢは、異なる送信電力レベル、異なる有効通信範囲エリア、および、無線ネットワーク１００内の干渉に対する異なるインパクトを有しうる。例えば、マクロｅＮＢは、高い送信電力レベル（例えば、５乃至４０ワット）を有する一方、ピコｅＮＢ、フェムトｅＮＢ、およびリレーｅＮＢは、低い送信電力レベル（例えば、０．１乃至２ワット）を有しうる。
【００２３】
ネットワーク・コントローラ１３０は、ｅＮＢのセットに接続しており、これらｅＮＢに対して調整および制御を提供しうる。ネットワーク・コントローラ１３０は、バックホールを介してｅＮＢと通信しうる。ｅＮＢはまた、例えば、ダイレクトに、または、無線または有線のバックホールを介して非ダイレクトに、互いに通信しうる。
【００２４】
ある態様によれば、以下により詳しく記載されるように、ｅＮＢは、セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）を実行しうる。ＩＣＩＣは、強い干渉元のｅＮＢの近傍に配置されたｅＮＢにリソースを割り当てるリソース調整／区分を達成するための、ｅＮＢ間でのネゴシエーションを含みうる。干渉元のｅＮＢは、恐らくはＣＲＳを除いて、割り当てられた／保護されたリソースにおける送信を回避しうる。その後、ＵＥは、干渉元のｅＮＢの存在下において、保護されたリソースでｅＮＢと通信しうる。そして、（恐らくはＣＲＳを除いて）干渉元のｅＮＢからの干渉を観察しない。
【００２５】
無線ネットワーク１００の全体にわたってＵＥ１２０が分布しうる。そして、おのおののＵＥは、固定式または移動式でありうる。ＵＥは、端末、移動局、加入者ユニット、局等とも称されうる。ＵＥは、セルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデム、無線通信デバイス、ハンドヘルド・デバイス、ラップトップ・コンピュータ、コードレス電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、スマート・フォン、ネットブック、スマートブック等でありうる。
【００２６】
図２は、図１における基地局／ｅＮＢのうちの１つ、およびＵＥのうちの１つでありうる、基地局／ｅＮＢ２１０と受信システム２２０（例えば、ＵＥまたはリレー・ノード）の設計のブロック図を示す。基地局２１０は、Ｔ個のアンテナ２３４ａ乃至２３４ｔを備え、受信システム２２０は、Ｒ個のアンテナ２５２ａ乃至２５２ｒを備えうる。ここで、一般に、Ｔ≧１およびＲ≧１である。
【００２７】
基地局２１０では、送信プロセッサ２１３は、１または複数のＵＥのためのデータを、データ・ソース２１２から受信し、ＵＥから受信したＣＱＩに基づいて、各ＵＥのための１または複数の変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）を選択し、ＵＥのために選択されたＭＣＳ（単数または複数）に基づいて、各ＵＥのためのデータを処理（例えば、符号化および変調）し、すべてのＵＥのためのデータ・シンボルを提供する。送信プロセッサ２１３はまた、（例えば、ＳＲＰＩ等のための）システム情報および制御情報（例えば、ＣＱＩ要求、許可、上位レイヤ・シグナリング等）を処理し、オーバヘッド・シンボルおよび制御シンボルを提供しうる。プロセッサ２１３はまた、基準信号（例えば、ＣＲＳ）および同期信号（例えば、ＰＳＳおよびＳＳＳ）のための基準シンボルを生成しうる。送信（ＴＸ）複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）プロセッサ２３０は、適用可能であれば、データ・シンボル、制御シンボル、オーバヘッド・シンボル、および／または、基準シンボルに空間処理（例えば、プリコーディング）を実行し、Ｔ個の出力シンボル・ストリームをＴ個の変調器（ＭＯＤ）２３２ａ乃至２３２ｔに提供しうる。おのおのの変調器２３２は、（例えば、ＯＦＤＭ等のために）それぞれの出力シンボル・ストリームを処理して、出力サンプル・ストリームを得る。おのおのの変調器２３２はさらに、出力サンプル・ストリームを処理（例えば、アナログ変換、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）し、ダウンリンク信号を取得する。Ｔ個の変調器２３２ａ乃至２３２ｔからのダウンリンク信号は、Ｔ個のアンテナ２３４ａ乃至２３４ｔによってそれぞれ送信されうる。
【００２８】
受信システム２２０では、アンテナ２５２ａ乃至２５２ｒが、基地局２１０および／またはその他の基地局からダウンリンク信号を受信し、受信した信号を、復調器（ＤＥＭＯＤ）２５４ａ乃至２５４ｒへそれぞれ提供しうる。おのおのの復調器２５４は、受信されたそれぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート、およびデジタル化）して、入力サンプルを取得しうる。おのおのの復調器２５４はさらに、（例えば、ＯＦＤＭ等のため）これら入力サンプルを処理して、受信されたシンボルを取得しうる。ＭＩＭＯ検出器２５６は、Ｒ個すべての復調器２５４ａ乃至２５４ｒから受信したシンボルを取得し、適用可能である場合、これら受信されたシンボルに対してＭＩＭＯ検出を実行し、検出されたシンボルを提供しうる。受信プロセッサ２５８は、検出されたシンボルを処理（例えば、復調および復号）し、復号されたデータを受信システム２２０のためにデータ・シンク１２６０に提供し、復号された制御情報およびシステム情報をコントローラ／プロセッサ２８０へ提供しうる。以下に記載されるように、チャンネル・プロセッサ２８４は、ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＱ、ＣＱＩ等を決定しうる。
【００２９】
アップリンクでは、受信システム２２０において、送信プロセッサ２６４が、データ・ソース２６２からデータを、コントローラ／プロセッサ２８０から（例えば、ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＱ、ＣＱＩ等を備えるレポートのための）制御情報を受信し、これらを処理しうる。プロセッサ２６４はさらに、１または複数の基準信号のための基準シンボルを生成しうる。送信プロセッサ２６４からのシンボルは、適用可能であれば、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２６６によってプリコードされ、さらに、（例えば、ＳＣ−ＦＤＭ、ＯＦＤＭ等のために）変調器２５４ａ乃至２５４ｒによって処理され、基地局２１０へ送信される。基地局２１０では、受信システム２２０およびその他のＵＥからのアップリンク信号が、アンテナ２３４によって受信され、復調器２３２によって処理され、適用可能な場合にはＭＩＭＯ検出器２３６によって検出され、さらに、受信プロセッサ２３８によって処理されて、受信システム２２０によって送信された復号されたデータおよび制御情報が取得される。プロセッサ２３８は、復号されたデータをデータ・シンク２３９へ提供し、復号された制御情報をコントローラ／プロセッサ２４０へ提供しうる。
【００３０】
コントローラ／プロセッサ２４０，２８０は、基地局２１０および受信システム２２０それぞれにおける動作を指示しうる。基地局２１０におけるプロセッサ２４０および／またはその他のプロセッサおよびモジュールは、受信システム２２０を設定するための動作を、さまざまな方式で実行または指示しうる。メモリ２４２，２８２は、基地局１１０および受信システム２２０それぞれのためのデータおよびプログラム・コードを格納しうる。スケジューラ２４４は、ダウンリンクおよび／またはアップリンクでのデータ送信のためにＵＥをスケジュールしうる。
【００３１】
図３は、ＬＴＥにおけるＦＤＤのための典型的なフレーム構造３００を示す。ダウンリンクおよびアップリンクのおのおののための送信タイムラインは、ラジオ・フレームの単位に分割されうる。おのおののラジオ・フレームは、（例えば１０ミリ秒（ｍｓ）のような）予め定められた持続時間を有し、０乃至９のインデクスを付された１０個のサブフレームへ区分されうる。おのおののサブフレームは２つのスロットを含みうる。したがって、おのおののラジオ・フレームは、０乃至１９のインデクスを付された２０のスロットを含みうる。おのおののスロットは、例えば、（図２に示すように）通常のサイクリック・プレフィクスの場合、７つのシンボル期間、拡張されたサイクリック・プレフィクスの場合、６つのシンボル期間のように、Ｌ個のシンボル期間を含みうる。おのおののサブフレームでは、２Ｌ個のシンボル期間が、０乃至２Ｌ−１のインデクスを割り当てられうる。
【００３２】
ＬＴＥでは、ｅＮＢはまた、ｅＮＢによってサポートされるおのおののセルのためのシステム帯域幅の中央１．０８ＭＨｚで、ダウンリンクで一次同期信号（ＰＳＳ）および二次同期信号（ＳＳＳ）を送信しうる。図３に示すように、ＰＳＳおよびＳＳＳは、通常のサイクリック・プレフィクスを持つ各ラジオ・フレームのサブフレーム０およびサブフレーム５において、シンボル期間６およびシンボル期間５でそれぞれ送信されうる。ＰＳＳおよびＳＳＳは、ＵＥによって、セル探索および獲得のために使用されうる。ｅＮＢは、ｅＮＢによってサポートされているおのおののセルについて、システム帯域幅で、セル特有基準信号（ＣＲＳ）を送信しうる。ＣＲＳは、おのおののサブフレームのあるシンボル期間で送信されうる。そして、チャネル推定、チャネル品質測定、および／または、その他の機能を実行するために、ＵＥによって使用されうる。ｅＮＢはまた、あるラジオ・フレームのスロット１におけるシンボル期間０乃至３で、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）を送信しうる。ＰＢＣＨは、いくつかのシステム情報を伝送しうる。ｅＮＢは、例えばシステム情報ブロック（ＳＩＢ）のようなその他のシステム情報を、あるサブフレームで、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信しうる。ｅＮＢは、サブフレームの最初のＢ個のシンボル期間において、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で制御情報／データを送信しうる。ここで、Ｂは各サブフレームについて設定可能でありうる。ｅＮＢは、各サブフレームの残りのシンボル期間において、ＰＤＳＣＨで、トラフィック・データおよび／またはその他のデータを送信しうる。
【００３３】
前述したように、無線通信システムは、ユーザ機器（ＵＥ）にサービスを提供するために、ドナー基地局に関連付けられたリレー・ノードを備えうる。前述したように、リレー・ノードは、ドナー基地局を介して、ラジオ・アクセス・ネットワークに接続されうる。リレー・ノードは、ドナー基地局を介して複数のＵＥへサービスを提供することによって、所与の地理的領域における有効通信範囲を補強および拡張するために使用されうる。
【００３４】
図４は、本開示のある実施形態が実現されうる無線通信システム４００の例を示す。例示されるように、システム４００は、（リレー・アクセス・ポイント、リレー基地局、またはＲｅＮＢとしても知られている）リレー・ノード４０６を介してＵＥ４０４と通信する、（ドナー・セル、ドナー・アクセス・ポイント（ＡＰ）、ドナーＢＳ、ドナーｅノードＢ、またはＤｅＮＢとしても知られている）ドナー基地局４０２を含む。例示されるように、１または複数のＵＥ４４０（例えば、「マクロＵＥ」）はまた、（例えば、リレー・ノードが含まれていない）ダイレクトなリンク４１２によって、ドナー基地局４０２と通信しうる。
【００３５】
リレー・ノード４０６は、バックホール・リンク４０８を介してドナーＢＳ４０２と通信し、アクセス・リンク４１０を介してＵＥ４０４と通信しうる。言い換えれば、リレー・ノード４０６は、バックホール・リンク４０８を介してドナーＢＳ４０２からダウンリンク・メッセージを受信し、これらメッセージを、アクセス・リンク４１０を介してＵＥ４０４へ中継しうる。同様に、リレー基地局４０６は、アクセス・リンク４１０を介してＵＥ４０４からアップリンク・メッセージを受信し、これらメッセージを、バックホール・リンク４０８を介してドナーＢＳ４０２へ中継しうる。
【００３６】
ある態様によれば、バックホール・リンク４０８は、「帯域内（inband）」接続でありうる。ここでは、例えばバックホール・リンク４０８のようなネットワーク・トゥ・リレー・リンクが、ドナー基地局によって定義されたドナー・セル内のダイレクトなネットワーク・トゥ・ＵＥリンクと、同じ帯域を共有する。ＬＴＥ  Ｒｅｌ−８互換ＵＥは、この場合、ドナーに接続することが可能でありうる。ある態様によれば、バックホール・リンクは、「帯域外（outband）」接続でありうる。ここでは、ネットワーク・トゥ・リレー・リンクが、ドナー・セル内で、ダイレクト・トゥ・ＵＥリンクと同じ帯域で動作しない。
【００３７】
ある態様によれば、リレー・ノード４０６は、ＬＴＥアドバンストと互換性をもつ「タイプ１」リレー・ノードでありうる。タイプ１リレー・ノードは、一般に、以下の機能で特徴付けられる帯域内リレー・ノードである。タイプ１リレー・ノードは、おのおのがＵＥに対して、ドナー・セルとは異なる個別のセルとして見えるセルを制御する。これらセルは、（ＬＴＥ  Ｒｅｌ−８で定義されているような）自己の物理セルＩＤを有し、リレー・ノードは、自己の同期チャネル、基準シンボル、およびその他の制御情報を送信しうる。単一セル動作の文脈では、ＵＥは、リレー・ノードからダイレクトにスケジューリング情報およびハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）フィードバックを受信し、ＵＥは、制御チャネル（例えば、ＳＲ、ＣＱＩ、ＡＣＫ）をリレー・ノードへ送信しうる。タイプ１リレー・ノードは、Ｒｅｌ−８  ＵＥに対しては、Ｒｅｌ−８  ｅノードＢとして見えうる（すなわち、タイプ１リレー・ノードは、後方互換性を持ちうる）。タイプ１リレー・ノードは、ＬＴＥアドバンスト互換ＵＥに対しては、さらなるパフォーマンス向上を可能および考慮するために、Ｒｅｌ−８  ｅノードＢとは異なって見えうる。
【００３８】
ある態様によれば、帯域内中継のために、バックホール・リンク４０８（すなわち、ｅノードＢ・トゥ・リレー・リンク）は、アクセス・リンク４１０（すなわち、リレー・トゥ・ＵＥリンク）と同じ周波数で動作しうる。リレーの送信機が、リレー自身の受信機との干渉を引き起こしうるという事実によって、同じ周波数リソースにおけるｅノードＢ・トゥ・リレーと、リレー・トゥ・ＵＥとの同時送信は、可能とならないことがありうる。例えば、リレー・ノード４０６は、従来のＰＤＣＣＨ期間中、ドナー基地局４０２から制御チャネルを受信することは困難でありうる。なぜなら、リレー・ノード４０６は、この期間中に、ＵＥ４０４に自己の基準信号を送信しなければならないからでありうる。このため、バックホール・リンク４０８におけるリレー・トラフィックの帯域内バックホールを可能にするために、時間−周波数領域におけるいくつかのリソースは、バックホール・リンク４０８の脇に置かれ、それぞれのリレー・ノード４０６におけるアクセス・リンク４１０のために使用されないことがありうる。ある態様によれば、以下に説明するように、リレー・ノード４０６は、半二重動作のために設定されうる。これによって、バックホール・リンク４０８の制御チャネルは、ドナー基地局４０２からリレー・ノード４０６へのダウンリンク・データ送信のために確保された時間−周波数領域で、リレー・ノード４０６によって受信されうる。
【００３９】
ある態様によれば、リレー・ノード４０６は、半二重動作のためのリソース区分の一般的な原理にしたがって設定されうる。第１に、ダウンリンク・バックホール・リンクおよびダウンリンク・アクセス・リンク（すなわち、ｅノードＢ・トゥ・リレーおよびリレー・トゥ・ＵＥ）は、単一の周波数帯域において時分割多重されうる。言い換えれば、ダウンリンク・バックホール・リンクおよびダウンリンク・アクセス・リンクのうちの１つのみが、常に存在しうる。第２に、アップリンク・バックホール・リンクおよびアップリンク・アクセス・リンク（すなわち、リレー・トゥ・ｅノードＢおよびＵＥ・トゥ・リレー）もまた、単一の周波数帯域において時分割多重されうる。言い換えれば、アップリンク・バックホールおよびアップリンク・アクセスのうちの１つのみが、常にアクティブでありうる。
【００４０】
ダウンリンクおよびアップリンクのバックホールの送信は、本明細書に記載された態様にしたがって、ラジオ・リソースを利用して送信されうる。例えば、リレー・ノードでは、アクセス・リンク・ダウンリンク・サブフレームの境界は、リレー・ノード送信および／または受信の切換えを考慮する可能な調節にもかかわらず、バックホール・リンク・ダウンリンク・サブフレームの境界と揃えられうる。ある態様によれば、ダウンリンク・バックホール送信が生じうるダウンリンク・バックホール・サブフレームのセットは、準静的に割り当てられうる。アップリンク・バックホール送信が生じうるアップリンク・バックホール・サブフレームのセットもまた、準静的に割り当てられうるか、あるいは、ＨＡＲＱタイミング関係を用いて、ダウンリンク・バックホール・サブフレームから暗黙的に導出されうる。
【００４１】
ある態様によれば、（本明細書では、リレー物理ダウンリンク制御チャネル、または「Ｒ−ＰＤＣＣＨ」と称される）物理制御チャネルは、（例えば、リレー物理ダウンリンク共有チャネル、または「Ｒ−ＰＤＳＣＨ」のような物理チャネルに対応する）ダウンリンク・バックホール・データのために、準静的に割り当てられたサブフレーム内で、リソースを動的に、または「半固定的に」割り当てるために使用されうる。ある態様によれば、Ｒ−ＰＤＣＣＨは、同じサブフレーム内に、および／または、１または複数の後のサブフレーム内に、ダウンリンク・リソースを割り当てうる。ある態様によれば、Ｒ−ＰＤＣＣＨはまた、（例えば、リレー物理アップリンク共有チャネル、「Ｒ−ＰＵＳＣＨ」のような物理チャネルに対応する）アップリンク・バックホール・データのためのリソースを動的または「半固定的に」割り当てるために使用されうる。ある態様によれば、Ｒ−ＰＤＣＣＨは、１または複数の後のサブフレームに、アップリンク・リソースを割り当てうる。
【００４２】
ある態様によれば、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信のために準静的に割り当てられた物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）内では、リソースのサブセットが、各Ｒ−ＰＤＣＣＨのために使用されうる。前述された準静的に割り当てられたＰＲＢ内のＲ−ＰＤＣＣＨ送信のために使用される実際のリソースのセット全体は、サブフレーム間で動的に変動しうる。これらのリソースは、バックホール・リンクのために利用可能なＯＦＤＭシンボルのフル・セットに対応しうるか、または、これらＯＦＤＭシンボルのサブセットに制限されうる。前述された準静的に割り当てられたＰＲＢ内でＲ−ＰＤＣＣＨのために使用されないリソースは、Ｒ−ＰＤＳＣＨまたはＰＤＳＣＨを伝送するために使用されうる。ある態様によれば、Ｒ−ＰＤＣＣＨは、リレーが受信できるように十分遅いサブフレーム内のＦＤＭシンボルから始まって送信されうる。Ｒ−ＰＤＳＣＨおよびＲ−ＰＤＣＣＨは、以下にさらに説明するように、同じＰＲＢ内で、または、個別のＰＲＢ内で送信されうる。
【００４３】
ある態様によれば、詳細なＲ−ＰＤＣＣＨ送信機処理（つまり、チャンネル符号化、インタリーブ、および多重化等）は、可能な程度までＬＴＥ  Ｒｅｌ−８機能を再使用しうるが、リレー・ノードの特性を考慮することにより、ある不要な手順、または、帯域幅を占有する手順の削除を可能にしうる。ある態様によれば、バックホール・リンクのための「探索空間」アプローチは、準静的に設定されうる一般的な探索空間を用いて、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−８から適合されうる（および、システム帯域幅全体を潜在的に含みうる）。さらに、リレー・ノードによって暗黙的または明示的に知られているリレー・ノード特有の探索空間が設定されうる。
【００４４】
（ＰＤＳＣＨリソース利用可能性を判定すること）  
前述したように、物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のセットは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信のために準静的に割り当てられうる一方、実際のＲ−ＰＤＣＣＨ送信のために使用される実際のリソースは、サブフレーム間で動的に変動しうる。したがって、Ｒ−ＰＤＣＣＨのために設定されたリソースの一部は、例えば、（リレーまたはダイレクトに接続されたＵＥへの）ＰＤＳＣＨ送信のような、その他の目的のために利用可能でありうる。本開示のある態様は、このようなリソースを識別するための技術を提供する。
【００４５】
図５は、本明細書に記載された動作を実行することが可能な構成要素を備えた無線システム５００の例を例示する。例示されるように、無線システム５００は、リレー・ノード５１０およびドナー基地局５２０を含んでいる。例示されていないが、リレー・ノード５１０によって、基地局５２０は、複数のＵＥと通信することが可能となりうる。
【００４６】
ある態様によれば、ドナー基地局５２０は、スケジューリング・モジュール５２４およびメッセージ処理モジュール５２６を含みうる。スケジューリング・モジュール５２４は一般に、各サブフレームにおけるさまざまなメッセージングのために使用されるリソースを決定するように構成されうる。メッセージ処理モジュール５２６は、決定されたリソースを用いて送信されるべきメッセージを生成しうる。例示されるように、メッセージ処理モジュール５２６は、送信機モジュール５２８を介してリレー・ノード５１０に送信されるＲ−ＰＤＣＣＨメッセージを生成しうる。
【００４７】
リレー・ノード５１０は、受信機モジュール５１８を介してＲ−ＰＤＣＣＨメッセージを受信しうる。例示されるように、リレー・ノード５１０はまた、例えば、リレー物理アップリンク共有チャネル（Ｒ−ＰＵＳＣＨ）メッセージまたはリレー物理アップリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＵＣＣＨ）メッセージのように、モジュール５１４によって生成されるさまざまなメッセージを送信するための送信機モジュール５１２を含みうる。
【００４８】
ある態様によれば、Ｒ−ＰＤＣＣＨメッセージは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信のために（準静的に）設定されたリソースのサブセットで、ドナーＢＳ５２０から送信されうる。そして、いくつかの場合には、Ｒ−ＰＤＳＣＨをリレー・ノードに割り当てうる。例示されるように、リレー・ノード５１０は、Ｒ−ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースを決定するように構成されたリソース利用可能性モジュール５１６を含みうる。決定されたリソースは、Ｒ−ＰＤＳＣＨ送信を処理する際に役立てるために、メッセージ処理モジュール５１４へ提供されうる。
【００４９】
利用可能なリソース空間内でのＲ−ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースのために、さまざまな「構成」オプションが利用可能である。例えば、図６は、多くのリソース・ブロック（ＲＢ）が、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信のために限定的に割り当てられる純粋な周波数分割多重（ＦＤＭ）スキームである。
【００５０】
図６は、制限された数のリソース・ブロック（ＲＢ）が、Ｒ−ＰＤＣＣＨ（および、サポートされているのであれば、恐らくはリレー物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネルすなわちＲ−ＰＨＩＣＨ）を送信するために限定的に割り当てられる純粋なＦＤＭ送信スキーム６００を例示する。例示されるように、周波数領域６０４におけるリソースのセットが、第１の時間スロット６０６と第２の時間スロット６０８とを備える時間領域にわたるＲ−ＰＤＣＣＨの送信のために割り当てられる。ある態様によれば、純粋なＦＤＭスキーム６００は、通常のＰＤＳＣＨおよびリレーのＲ−ＰＤＳＣＨ送信６１２から、リレーの制御領域（すなわち、Ｒ−ＰＤＣＣＨ６１０）を分離する。これは、多重化を容易にし、スケジューリング複雑さを最小化する。例示されるように、周波数および干渉ダイバーシティを達成するために、制限された数のＲＢにわたって、単一のＲ−ＰＤＣＣＨ６１０がインタリーブされる。
【００５１】
図７は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ７１０が周波数領域７０４からＲＢのサブセットで送信されうる、ハイブリッドＦＤＭ−ＴＤＭ送信スキーム７００を例示する。ある態様によれば、これらＲＢ間では、Ｒ−ＰＤＣＣＨの送信のために、第１の時間スロット７０６内から１つのシンボルしかない。例示されるように、残りのＲＢは、リレーのＲ−ＰＤＳＣＨデータ送信７１２（または、例えばＵＥへその他のＰＤＳＣＨ）を送信するために利用されうる。
【００５２】
図８は、本開示のある態様にしたがってＲ−ＰＤＣＣＨ８１０を送信するための純粋なＦＤＭ送信スキーム８００を例示する。Ｒ−ＰＤＣＣＨ８１０の、第１の時間スロット８０６および第２の時間スロット８０８にわたる送信のために、図６に例示された送信スキームと同様に、ＰＲＢのセットが、周波数領域８０４にわたって割り当てられる。例示されるように、リレー・ノードのためのダウンリンク（ＤＬ）許可８１２を備えたＲ−ＰＤＣＣＨが、第１のスロット８０６で送信されうる一方、アップリンク（ＵＬ）許可を備えるＲ−ＰＤＣＣＨが、第２のスロット８０８で送信されうる。同じＰＲＢペア内の許可が、同じリレー・ノードに関連付けられうる場合も、そうでない場合もありうることが注目される。
【００５３】
ある態様によれば、送信スキームは、早期ＰＤＳＣＨ復号目的のために、ＤＬ許可８１２が、サブフレームの第１の時間スロット８０６で常に送信される場合に提供されうる。ある態様によれば、ＤＬ許可が、所与のＰＲＢペアのうちの第１のＰＲＢで送信された場合、ＵＬ許可は、ＰＲＢペアの第２のＰＲＢで送信されうる。そうではない場合、ＵＬ許可は、ＰＲＢペアの第１のＰＲＢまたは第２のＰＲＢの何れかで送信されうる。ある態様によれば、復調基準信号（ＤＭ−ＲＳ）の送信の場合、ＰＲＢペアにおけるＤＬ許可およびＵＬ許可は、同じリレー・ノードに関連付けられうる。言い換えれば、異なるリレー・ノードのために使用されうるこのようなＰＲＢペアには、リソース要素（ＲＥ）は存在しない。ある態様によれば、共通基準信号（ＣＲＳ）送信の場合、ＰＲＢペアにおけるＤＬ許可およびＵＬ許可は、同じリレー・ノード用のものでありうるか、または、別のリレー用のものでありうる。
【００５４】
ある態様によれば、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信のために準静的に設定されたＰＲＢのセットが、ＵＥまたはリレー・ノードに利用可能でありうる。あるいは、リレー・ノードは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースの部分的なサブセットのみしか知らないかもしれない。後者の場合、リレー・ノードは、Ｒ−ＰＤＣＣＨのために確保された総ＰＲＢのうちのサブセットをモニタしうる。ある場合には、ドナー基地局は、ＰＤＳＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨが割り当てられると、リレー・ノードおよび／またはマクロＵＥの観点から、リレー・ノード特有のＲ−ＰＤＣＣＨリソースや、その他の準静的に設定されたＲ−ＰＤＣＣＨリソースがＰＤＳＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨに割り当てられている場合、これらリソースのために使用されるＰＲＢ以外のＰＲＢが、ＰＤＳＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨのために利用可能となるように、ＰＤＳＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨをスケジュールしうる。
【００５５】
ある態様によれば、ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースは、ＰＲＢペアを備える。各ＰＲＢペアは、サブフレームの第１の部分に第１のＰＲＢを備え、サブフレームの第２の部分に第２のＰＲＢを備える。ある態様によれば、サブフレームの第１の部分および第２の部分は、第１の時間スロットおよび第２の時間スロットを備える。例として、この設定は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ復調が、ＲＮ特有の、または、ＵＥ特有の復調基準信号（ＤＭ−ＲＳ）に基づく場合に使用されうる。別の例として、この設定は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ復調が、共通基準信号（ＣＲＳ）に基づく場合に使用されうる。例えば、設定されたＰＤＣＣＨリソースは、１つのＰＲＢペア、または複数のＰＲＢペアからなるグラニュラリティを有しうる。このグラニュラリティはさらに、システム帯域幅に依存しうる。
【００５６】
ある態様によれば、ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースは、ＤＬ許可のため、サブフレームの第１の部分に、第１のＰＲＢのセットを備え、ＵＬ許可のため、サブフレームの第２の部分に、第２のＰＲＢのセットを備える。例として、Ｒ−ＰＤＣＣＨ復調がＣＲＳに基づく場合、この設定が使用されうる。ある態様によれば、サブフレームの第１の部分および第２の部分は、第１の時間スロットおよび第２の時間スロットを備える。ある態様によれば、ＰＲＢの第１のセットおよびＰＲＢの第２のセットは、同じである。ある態様によれば、ＰＲＢの第１のセットおよびＰＲＢの第２のセットは、異なる。例えば、設定されたＰＤＣＣＨリソースは、１つのＰＲＢペア、または複数のＰＲＢペアからなるグラニュラリティを有しうる。このグラニュラリティはさらに、システム帯域幅に依存しうる。
【００５７】
前述したように、リレー・ノードは、実際のＰＤＣＣＨ送信において、Ｒ−ＰＤＳＣＨのために割り当てられたリソースと、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースとに基づいて、Ｒ−ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースを決定するためのメカニズムを含みうる。
【００５８】
図９は、ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースを決定するために（例えば、リレー・ノードまたはマクロＵＥによって）実行されうる動作９００の例を例示する。この動作９００は、９０２において、基地局（ＢＳ）からの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のために設定されたリソースを識別することによって始まる。９０４では、ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨ送信がＢＳから受信され、９０６において、このＰＤＣＣＨ送信において割り当てられたリソースと、このＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられたリソースとに基づいて、ＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースが決定される。
【００５９】
ある態様によれば、リレー・ノードは、第２の部分（または第２のスロット）において、Ｒ−ＰＤＣＣＨのために割り当てられたリソースが、Ｒ−ＰＤＳＣＨのために利用可能であるか否かを判定しうる。例えば、リレー・ノードは、Ｒ−ＰＤＣＣＨとＲ−ＰＤＳＣＨとがオーバラップするか否かを判定しうる。例えば、図７に示される純粋なＦＤＭの場合におけるように、オーバラップが存在しない場合、リレー・ノードは、Ｒ−ＰＤＳＣＨへ割り当てられたすべてのリソースが、Ｒ−ＰＤＳＣＨのために利用可能であると判定しうる。しかしながら、図８に図示されるように、オーバラップが存在する場合、リレー・ノードは、ＰＤＳＣＨのためにどのリソースが利用可能であるかを判定するために、その他の情報を考慮する必要がありうる。
【００６０】
ある態様によれば、リレー・ノードは、ダウンリンクＲ−ＰＤＣＣＨと衝突しないリソースのサブセットを識別しうる。そして、これらリソースは、Ｒ−ＰＤＳＣＨのために利用可能であると考えられうる。例えば、リレー・ノードは、ＰＲＢｎで、ダウンリンクＲ−ＰＤＣＣＨを受信しうる。これは、｛ｎ−１，ｎ，ｎ＋１，ｎ＋２｝のＰＲＢを第１の部分（例えば、第１の時間スロット）に割り当て、｛ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４｝のＰＲＢを第２の部分（例えば、第２の時間スロット）に割り当てる。ある場合には、第１の部分におけるＰＲＢのセットは、第２の部分におけるＰＲＢのセットと同じでありうる。すなわち、ｍ１＝ｎ−１、ｍ２＝ｎ、ｍ３＝ｎ＋１、およびｍ４＝ｎ＋２である。例として、これは、スロット・ホッピングがＲ−ＰＤＳＣＨ送信のためにディセーブルされている場合に対応しうる。他の場合では、第１の部分におけるＰＲＢのセットが、第２の部分におけるＰＲＢのセットと異なりうる。例として、これは、スロット・ホッピングがＲ−ＰＤＳＣＨ送信のためにイネーブルされている場合に対応しうる。その後、リレー・ノード３１０は、｛ｎ−１，ｎ＋１，ｎ＋２｝および｛ｍ１，ｍ３，ｍ４｝を、Ｒ−ＰＤＳＣＨのために利用可能なものとして識別しうる。
【００６１】
ある態様によれば、リレー・ノードは、第２の時間スロットにおいてアップリンク許可を検出した場合、ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたＰＲＢペアの第２の時間スロットにおけるＰＲＢが、ＰＤＳＣＨのために利用可能であると判定しうる。
【００６２】
ある態様によれば、暗黙的なシグナリングが利用されうる。例えば、ダウンリンク割当を持つＰＤＣＣＨが第１の時間スロットで検出されるＰＲＢペアとオーバラップするＰＤＳＣＨを割り当てるＲ−ＰＤＣＣＨ送信をリレー・ノードが受信した場合、リレー・ノードは、これを、同じＰＲＢペアの第２のスロットにおけるＰＤＳＣＨ送信のために利用可能なリソースが存在することを示す暗黙的なインジケーションとして採用しうる。
【００６３】
ある態様によれば、ドナー基地局は、検出を実行しなければならないリレー・ノードまたは暗黙的なシグナリングに加えて、ＰＤＳＣＨリソースの利用可能性を示すインジケーションを提供しうる。第２の部分の利用可能性を示すために、少なくとも１ビット情報がＲ−ＰＤＣＣＨで伝送されうる。例えば、この１ビット情報は、新たなビットを加えることによって、既存のビットを変換することによって、またはＲ−ＰＤＣＣＨ  ＣＲＣマスキングによって伝送されうる。この１ビット情報は、ＤＬ許可を割り当てるＲ−ＰＤＣＣＨによって伝送され、ＵＬ許可が第２の部分にあるか否か、または、第２の部分がＲ−ＰＤＳＣＨに利用可能であるか否かを示す。それに加えて、または、それとは別に、この１ビット情報は、ＵＥ許可を割り当てるＲ−ＰＤＣＣＨによっても同様に伝送されうる。リレー・ノードまたはＵＥは、ＤＬ許可のためのＲ−ＰＤＣＣＨ、またはＵＬ許可のためのＲ−ＰＤＣＣＨの何れかを検出すると、ＤＬ許可とＵＬ許可とを同時にスケジュールされているか、または、それらのうちの１つのみをスケジュールされているか、および／または、オーバラップが存在する場合には、第２の部分がＲ−ＰＤＳＣＨのために利用可能であるか否かを認識する。
【００６４】
ある態様によれば、ＲＮまたはＵＥは、複数のモードのうちの１つを使用するように準静的に構成されうる。例として、ＲＮまたはＵＥは、オーバラップが存在する場合、第２の部分におけるＰＲＢ（単数または複数）が利用可能であると常に仮定するように構成されうる。さらに、ＲＮまたはＵＥは、オーバラップが存在する場合、第２の部分におけるＰＲＢ（単数または複数）が利用可能ではないと常に仮定するように構成されうる。
【００６５】
図１０は、ＰＤＳＣＨリソース利用可能性を示すインジケーションを提供するようにドナー基地局によって実行されうる動作１０００の例を例示する。１００２では、ドナー基地局が、基地局（ＢＳ）からノードへの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信のためのリソースを（例えば、準静的に）設定する。１００４では、ドナー基地局が、ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨを、ノードへ送信する。１００６では、ドナー基地局が、ＰＤＣＣＨ送信のために設定されたリソースの一部が、ＰＤＳＣＨの送信のために利用可能であることを示すインジケーションを、ノードに提供する。
【００６６】
前述した様に、このインジケーションは、明示的または暗黙的でありうる。例えば、ドナー基地局は、アップリンク許可が存在することを示すインジケーション、または、ＰＤＳＣＨリソースが利用可能であることを示すその他いくつかのインジケーションを（例えば、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信におけるビットとして）提供しうる。前述した暗黙的なシグナリングにおいてでさえも、ダウンリンク割当を持つＰＤＣＣＨが第１の時間スロットで送信されるＰＲＢペアとオーバラップするＰＤＳＣＨを、ドナー基地局が割り当てるという事実は、ＰＤＳＣＨリソースが第２の時間スロットにおいて利用可能であるとのインジケーションとして考慮されうる。
【００６７】
ある態様によれば、Ｒ−ＰＤＳＣＨのためのリソース・マッピングが、本明細書に記載されたリソース利用可能性判定を考慮する方式でなされうる。従来方式で行われるリソース・マッピング（例えば、レート・マッチング）は、ＰＤＳＣＨ領域１１１０のためのリソースをマッピングする、図１１の図解１１００に例示されるように、第１に周波数において、第２に時間においてなされる。
【００６８】
しかしながら、図１２の図解１２００に例示されるように、Ｒ−ＰＤＳＣＨのレート・マッチングは、図１１に例示されているアプローチとは異なりうる。なぜなら、リソース・マッピングは、Ｒ−ＰＤＣＣＨダウンリンク許可１２１０を伝送するＰＲＢのセットのうちの第１の部分をスキップ（第１の部分の周りをレート・マッチ）しうるからである。さらに、図１３に例示されるように、ＰＤＣＣＨアップリンク許可１３１０のために使用されるＰＲＢの第２のセットもまたスキップされうる。図１４の図解１４００に例示されるように、部分的なＲＢペア（「Ｒ−ＰＤＳＣＨ」）のＲＥが、（破線によって示されているように）最後に占められるように、レート・マッチング（またはＰＤＳＣＨ  ＲＥマッピング）が行われうる。これは、例えば、ＲＢペアの第２の部分がＰＤＳＣＨ送信のために使用されているか否かを示す明示的なインジケーションがない場合、起こりうるエラー・イベントに対処することに役立ちうる。ＲＮ特有のＲ−ＰＤＣＣＨおよびＲ−ＰＤＳＣＨがオーバラップしない場合、Ｒ−ＰＤＳＣＨのためのレート・マッチングは、レガシーＰＤＳＣＨのものと同じであることが期待される。
【００６９】
開示された処理におけるステップの具体的な順序または階層は、典型的なアプローチの例であることが理解される。設計選択に基づいて、これら処理におけるステップの具体的な順序または階層は、本開示のスコープ内であることを保ちながら、再構成されうることが理解される。同伴する方法請求項は、さまざまなステップの要素を、サンプル順で示しており、示された具体的な順序または階層に限定されないことが意味される。
【００７０】
上述した方法のさまざまな動作は、対応する機能を実行することが可能な任意の適切な手段によって実行されうる。これら手段は、限定される訳ではないが、回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、またはプロセッサを含むさまざまなハードウェア構成要素および／またはソフトウェア構成要素および／またはモジュールを含みうる。例えば、送信する手段は、例えば、図２に図示された送信機システム２１０（例えばアクセス・ポイント）の送信機ユニット２３２、または、図２に図示された受信機システム２２０（例えばアクセス端末）の送信機ユニット２５４のような送信機を備えうる。受信する手段は、例えば、図２に図示された送信機システム２１０の受信機ユニット２３２、または、図２に図示された受信機システム２２０の受信機ユニット２５４を備えうる。決定する手段、および／または、実行する手段は、例えば、図２に例示される送信機システム２１０のプロセッサ２３０または受信機システム２２０のプロセッサ２８０およびＲＸデータ・プロセッサ２５８のような１または複数のプロセッサを含みる処理システムを備えうる。これらの手段は、図５の送信機モジュール５１２，５２８、受信機モジュール５１８，５２２、およびモジュール５１４，５１６，５２４，５２６からなる任意の適切な組み合わせを備えうる。
【００７１】
当業者であれば、情報および信号は、さまざまな異なる技術および技法のうちの何れかを用いて表されうることを理解するであろう。例えば、前述された説明を通じて参照されうるデータ、命令群、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学粒子、あるいはこれらの任意の組み合わせによって表現されうる。
【００７２】
当業者であればさらに、本明細書で開示された態様に関連して記載された例示的なさまざまな論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズム・ステップは、電子的なハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、あるいはこれら両方の組み合わせとして実現されることを認識するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、さまざまな例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、それらの機能の観点から一般的に記載された。これら機能がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定の用途およびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。当業者であれば、特定の用途のおのおのに応じて変化する方式で、前述した機能を実現しうる。しかしながら、この適用判断は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【００７３】
本明細書で開示された態様に関連して記述されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいは順序回路でありうる。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【００７４】
本明細書で開示された態様に関連して記述された方法やアルゴリズムのステップは、ハードウェアによって直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって、または、これらの組み合わせによって具体化される。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野で知られているその他の型式の記憶媒体に存在しうる。典型的な記憶媒体は、この記憶媒体から情報を読み取ったり、この記憶媒体に情報を書き込むことができるプロセッサのようなプロセッサに接続される。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在しうる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に存在しうる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内のディスクリートな構成要素として存在しうる。
【００７５】
開示された態様の上記説明は、いかなる当業者であっても、本開示を製造または使用できるように適用される。これらの態様へのさまざまな変形は、当業者に容易に明らかであって、本明細書で定義された一般原理は、本開示の精神または範囲から逸脱することなく、他の態様に適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された態様に限定されるものではなく、本明細書で開示された原理および新規な特徴に一致した最も広い範囲に相当することが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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