【事件の表示】
　特許第２８４１０６７号「四段同時伸縮ブーム部分」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４１０６７号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８４１０６７号（昭和６２年４月１０日出願、平成１０年１０月２３日設定登録。）の発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのもの（以下、「本件発明」という。）と認める。
　「基端側の第１ブームセクション１内へ順次第２、第３ブームセクション２、３を伸縮自在に嵌挿すると共に、これらブームセクション間に第２ブームセクション２および第３ブームセクション３を同時に同量宛伸縮駆動する伸縮駆動装置を介装してなる三段同時伸縮ブーム部分の、前記第３ブームセクション３へ第４ブームセクション４を伸縮自在に嵌挿し、この第４ブームセクション４を、前記三段同時伸縮ブーム部分の伸縮動に同調させて伸縮駆動するよう構成してなる四段同時伸縮ブーム部分であって、第４ブームセクション４を前記三段同時伸縮ブーム部分の伸長動に同調させて伸長駆動する第４ブームセクション４伸長同調装置５１を、第３ブームセクション３の先端部に配設した滑車又は鎖車５２、第４ブームセクション４の基端部に配設した滑車又は鎖車５３、および前記前者の滑車又は鎖５２、前記後者の滑車又は鎖車５３に順次折返し状に懸け回され第１ブームセクション１と第３ブームセクション３の先端部との間に張設したワイヤーロープ又は鎖５６で構成したことを特徴とする四段同時伸縮ブーム部分。」
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人岸本能秀は、証拠として、甲第１号証（実願昭６０−１０３５３７号（実開昭６２−１１８８９号）のマイクロフィルム）、及び甲第２号証（特公昭４８−４３２０９号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　ａ．甲第１号証
　甲第１号証には、基端側の第１ブームセクション（第１可動ブーム２１；以下、括弧内は甲第１号証記載の相当部分を示す。）へ順次第２、第３ブームセクション（第２可動ブーム２２、第３可動ブーム２３）を伸縮自在に嵌挿すると共に、これらブームセクション間に第２ブームセクション（第２可動ブーム２２）および第３ブームセクション（第３可動ブーム２３）を同時に同量宛伸縮駆動する伸縮駆動装置を介装してなる三段同時伸縮ブーム部分の、前記第３ブームセクション（第３可動ブーム２３）へ第４ブームセクション（ジブ６）を伸縮自在に嵌挿し、この第４ブームセクション（ジブ６）を、前記三段同時伸縮ブーム部分の伸縮動に同調させて伸縮駆動するよう構成してなる四段同時伸縮ブーム部分であって、第４ブームセクション（ジブ６）を前記三段同時伸縮ブーム部分の伸長動に同調させて伸長駆動する第４ブームセクション（ジブ６）伸長同調装置を、第３ブームセクション（第３可動ブーム２３）の先端部に配設した滑車（シーブ１５）と、この滑車（シーブ１５）に懸け回され第１ブームセクション（第１可動ブーム２１）と第４ブームセクション（ジブ６）との間に張設したワイヤーロープ（１２）で構成した四段同時伸縮ブーム部分、が記載されているものと認められる。
　ｂ．甲第２号証
　甲第２号証には、入れ子式伸縮ブーム部分に関し、その第１図の左方部分に、第１ブームセクション（ブーム部分Ａ１；以下、括弧内は甲第２号証記載の相当部分を示す。）の先端部に配設した滑車（網車Ｃ５）と、第２ブームセクション（ブーム部分Ａ２）の基端部に配設した滑車（綱車Ｃ６）、および前記前者の滑車（綱車Ｃ５）、前記後者の滑車（綱車Ｃ６）、に順次折り返し状に懸け回され、第１ブームセクション（ブーム部分Ａ１）に配した伸し巻胴Ｃ１と第１ブームセクション（ブーム部分Ａ１）の先端部との間に張設したワイヤーロープ（ロープＣ３）とで構成した伸縮ブーム、が記載されているものと認められる。
４対比・判断
　そこで、本件発明と前記甲各号証に記載された発明とを対比すると、甲１号証に記載されるワイヤーロープ１２は、第１ブームセクションと第４ブームセクションとの間に第３ブームセクションの先端部に配設した滑車１５に懸け回されて張設するするものであるから、第２及び第３ブームセクションが同時に同量宛伸縮駆動する時には、第４ブームセクションは第２及び第３ブームセクションの「２倍量」宛伸縮駆動するものと認められ、また、甲第１号証に記載される四段同時伸縮ブーム部分の第４ブームセクションの伸長同調装置に作用する負荷は、四段伸縮ブーム部分を縮小しようとする力「Ｆ」と等値のままであり、さらに、第３ブームセクションに作用する縮小方向負荷は、Ｆの倍の力「２Ｆ」であるものと認められる。
　それに対して、本件発明は、第２及び第３ブームセクションが同時に同量宛伸縮駆動する時には、第４ブームセションは上記第２及び第３ブームセクションの伸張量と「同量」宛伸縮駆動するものであって、しかも、本件発明の四段同時伸縮ブーム部分の第４ブームセクションの伸長同調装置に作用する負荷は、四段伸縮ブーム部分を縮小しようとする力Ｆの半分の「Ｆ／２」であり、さらに、第３ブームセクションに作用する縮小方向負荷は、「３Ｆ／２」となるものである。
　また、甲第２号証に記載される第１ブームセクションの先端部に配設した滑車と、第２ブームセクションの基端部に配設した二つの滑車、およびこれら三つの滑車に順次折り返し状に懸け回され、第１ブームセクションに配した伸び巻胴Ｃ１と第１ブームセクションの先端部との間に張設したワイヤーロープとで構成したものは、第２ブームセクションを伸縮駆動させるための単なる伸縮駆動装置にすぎず、該構成のものは、本件発明の実施例に記載される第１及び第２ブームセクション間に介装した油圧シリンダに相当するものであると云うべきであって、本件発明の伸長同調装置に相当するものではない。
　しかも、甲第２号証に記載されるところの［伸縮同調装置ではない］伸し巻胴を備えた伸縮装置に関する技術事項を、ブームセクションの伸長同調装置に適用することが可能であるとする技術思想が、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも記載乃至示唆されていない以上、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明が共に同一の技術分野に属するものであるとしても、甲第１号証に記載された発明の第４ブームセクションの伸長同調装置に、甲第２号証に記載された伸し巻胴を備えた伸縮装置に関する技術事項を適用し得ないことは、当業者にとって明らかであり、それゆえ、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件発明のような第２及び第３ブームセクションの伸張量と「同量」宛伸縮１駆動する第４ブームセクションの「伸長同調装置」を構成することは、当業者が容易になし得ないものであると云うべきである。
　してみると、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、いずれも、本件発明の構成に欠くことができない事項である「第４ブームセクション４伸長同調装置５１を、第３ブームセクション３の先端部に配設した滑車又は鎖車５２、第４ブームセクション４の基端部に配設した滑車又は鎖車５３、および前記前者の滑車又は鎖車５２、前記後者の滑車又は鎖車５３に順次折返し状に懸け回され第１ブームセクション１と第３ブームセクション３の先端部との間に張設したワイヤーロープ又は鎖５６で構成した」点を具備していないことはいうまでもない。
　そして、本件発明は、この点により明細書記載の「第４ブームセクション４の伸長同調装置に作用する負荷が、従来のものに比して１／２になり、しかも第３ブームセクション３に作用する縮小方向負荷が、従来のものに比して３／４になるので、第３ブームセクション３に作用する負荷を大巾に低減することができ、それだけ第３ブームセクション３をコンパクトに設計し得るものである。また、第４ブームセクンヨン４の伸長同調装置５１および、三段同時伸縮ブーム部分の伸縮駆動装置における第３ブームセクション３の伸長を伸長させる部分も、それだけコンパクトに設計し得るのである。」（特許公報第４頁右欄第６〜１６行）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）