【事件の表示】
　特許第６５２８１９９号発明「マーキングフィルム用粘着剤組成物、その製造方法及びマーキングフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２８１９９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、８〕〔３−７〕について訂正することを認める。
　特許第６５２８１９９号の請求項１〜４、６〜８に係る特許を維持する。
　特許第６５２８１９９号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５２８１９９号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２７年５月１日に出願され、令和元年５月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和元６月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１〜８に係る特許に対し、令和元年１２月９日に特許異議申立人大木健一（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年２月５日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年４月１０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）を行い、その本件訂正に対して、特許異議申立人は、令和２年５月２６日に意見書を提出した。
第２　本件訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が、全モノマー成分１００質量部に対して１０〜７０質量部の範囲で配合された共重合体組成物」とあったのを、「低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が、全モノマー成分１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で配合された共重合体組成物」と訂正する。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、８についても同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３の文頭に、「ポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムを基材とするマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法であって、」との要件を追加する訂正をする。
　請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４、６、７についても同様に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、「炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）を１０〜７０質量部の範囲内で添加」とあったのを、「炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）を１０〜５０質量部の範囲内で添加」すると訂正する。
　請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４、６、７についても同様に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に、「請求項３〜５のいずれか１項に記載のマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法」とあったのを、「請求項３又は４に記載のマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法」すると訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に、「請求項３〜６のいずれか１項に記載のマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法」とあったのを、「請求項３、４、６のいずれか１項に記載のマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法」すると訂正する。
２　本件訂正の適否
（１）訂正の理由
ア　一群の請求項について
（ア）訂正事項１に係る訂正前の請求項１、２、８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
（イ）訂正事項２〜６に係る訂正前の請求項３〜７は、請求項３を直接又は間接的に引用するものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
（ウ）したがって、本件訂正は、請求項１、２、８及び請求項３〜７からなる２つの一群の請求項ごとになされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
（２）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
訂正事項１は、請求項１で規定する低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）の配合量の数値範囲を、より狭い範囲に限定するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
訂正事項１は、請求項１で規定する低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）の配合量の数値範囲をより狭い範囲に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、訂正前の請求項５にある「前記アクリル系共重合体（Ａ）含有組成物中におけるアルコール系有機溶剤（ｃ２）の含有量は、前記アクリル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、１０〜５０質量部の範囲内である」とした記載、願書に添付した明細書の段落［００２７］にある「低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）の含有量が・・・懸念され、一方、７０質量部より多いと経済的でない上、液安定性に劣る場合がある。実用的には、全モノマー成分１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で配合させればよい。」とした記載、さらに、明細書の段落［００５２］の表５の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、「マーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法」に関する請求項３に係る発明を、「ポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムを基材とするマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法」に限定するものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項２は、「マーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法」に関する請求項３に係る発明を、より狭い範囲の「ポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムを基材とするマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、請求項１の「ポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムを基材とするマーキングフィルム用粘着剤組成物」とした記載、願書に添付した明細書の段落［０００８］、［００１０］、段落［００１６］及び［００３８］などの記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（４）訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、請求項３で規定する低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）の配合量の数値範囲を、より狭い範囲に限定するものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項３は、請求項３で規定する低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）の配合量の数値範囲をより狭い範囲に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、訂正前の、請求項３の従属項の請求項５にある「前記アクリル系共重合体（Ａ）含有組成物中におけるアルコール系有機溶剤（ｃ２）の含有量は、前記アクリル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、１０〜５０質量部の範囲内である」とした記載、願書に添付した明細書の段落［００２７］にある「低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）の含有量が・・・懸念され、一方、７０質量部より多いと経済的でない上、液安定性に劣る場合がある。実用的には、全モノマー成分１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で配合させればよい。」とした記載、さらに、明細書の段落［００５２］の表５の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（５）訂正事項４について
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、請求項５を削除するというものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項４は、請求項５を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４は、請求項５を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（６）訂正事項５及び訂正事項６について
ア　訂正の目的について
　訂正事項５及び訂正事項６は、訂正事項４の請求項５の削除に伴い生じた、その後の請求項６及び請求項７において、それぞれ引用していた請求項５を引用しないものとして、請求項間の引用関係を整理することを目的としたものであるから、当該訂正事項５及び訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項５及び訂正事項６は、請求項５を削除したことに伴い生じた請求項の引用関係を整理するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項５及び訂正事項６は、請求項５を削除したことに伴い生じた請求項の引用関係を整理するものであるから、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（７）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定に適合する。
　したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、８〕〔３−７〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項１〜８について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１〜４、６〜８に係る発明は、令和２年４月１０日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４、６〜８に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件発明１」〜「本件発明４」、「本件発明６」〜「本件発明８」ともいう。）である。
　
「　【請求項１】
　ポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムを基材とするマーキングフィルム用粘着剤組成物であって、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部と、カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）１〜１０質量部と、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）５〜１５質量部とを含むモノマーを共重合してなるアクリル系共重合体（Ａ）に、少なくとも炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が、全モノマー成分１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で配合された共重合体組成物と、架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート基非含有の硬化剤を用い、前記アクリル系共重合体（Ａ）を前記架橋剤（Ｂ）で架橋する構成を有する
ことを特徴とするマーキングフィルム用粘着剤組成物。
　【請求項２】
　前記有機溶剤（ｃ２）は、メタノール又はイソプロピルアルコールのいずれかである請求項１に記載のマーキングフィルム用粘着剤組成物。
　【請求項３】
ポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムを基材とするマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法であって、
炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部に、１〜１０質量部のカルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）と、５〜１５質量部の水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）とを含むモノマーの混合物を、少なくとも、炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）以外の有機溶剤（ｃ１）の存在下で共重合した後、前記モノマーの混合物１００質量部に対して、炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）を１０〜５０質量部の範囲内で添加して、該アルコール系有機溶剤（ｃ２）が配合されてなるアクリル系共重合体（Ａ）含有組成物とし、該組成物に架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート基非含有の硬化剤を添加して前記アクリル系共重合体（Ａ）を架橋して粘着剤とすることを特徴とするマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法。
　【請求項４】
　前記有機溶剤（ｃ２）は、メタノール又はイソプロピルアルコールのいずれかである請求項３に記載のマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法。
　【請求項５】
　削除
　【請求項６】
　前記共重合をする際に、炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）以外の有機溶剤（ｃ１）とともに、前記有機溶剤（ｃ２）を併用する請求壤３又は４に記載のマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法。
【請求項７】
　前記架橋剤（Ｂ）が、１分子中にグリシジル基を２個以上有するポリグリシジル化合物である請求項３、４、６のいずれか１項に記載のマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法。
【請求項８】
　ポリ塩化ビニル製の基材シートの一方の面に粘着層が形成されてなるマーキングフィルムであって、
　前記粘着層が、請求項１又は２に記載のマーキングフィルム用粘着剤組成物によって形成されてなることを特徴とするマーキングフィルム。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して、当審が令和２年２月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
［理由１］請求項１〜８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証に記載された発明（以下「先願発明１」という。）と同一であって、この出願の発明者が先願発明１の発明者と同一でなく、この出願時に、この出願の出願人と先願発明１の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
したがって、請求項１〜８に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　
甲第１号証：特願２０１５−５８９５４号（特開２０１６−１７６０３８号公報）
２　取消理由の詳細
（１）甲第１号証の記載について　
１ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　アクリル酸アルキルエステルと、メタクリル酸アルキルエステルと、水素結合性モノマーとを含むモノマー混合物を共重合してなるアクリル系共重合体、硬化剤および有機溶剤とを含み、
前記水素結合性モノマーは、カルボキシル基含有モノマーをモノマー混合物１００重量％中に３〜１５重量％含む、フィルム用粘着剤。
【請求項２】
　前記水素結合性モノマーをモノマー混合物１００重量％中に７〜２５重量％を含み、
かつ前記水素結合性モノマーが、カルボキシル基含有モノマー以外に、アミド基含有モノマー、および水酸基含有モノマーからなる群より選択される１種以上を含む、請求項１記載のフィルム用粘着剤。
・・・
【請求項６】
　前記有機溶剤が少なくともアルコール系溶剤を含む、請求項１〜５いずれか１項に記載のフィルム用粘着剤。
【請求項７】
　フィルム基材と、請求項１〜６いずれか１項に記載のフィルム用粘着剤から形成されてなる粘着剤層とを備えた、粘着シート。」
１ｂ「【００６８】
　本発明の粘着剤は、耐油性が求められる台所周りや自動車周りの貼り付け用粘着剤として好適であるほか、一般ラベル・シール、粘着性光学フィルム、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、粘着性付与剤、粘着剤、積層構造体用粘着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、フィルム（ラミネート粘着剤、保護フィルム等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、又、各種樹脂添加剤およびその原料等としても非常に有用に使用できる。
【実施例】
【００６９】
　次に本発明の実施例を示して更に詳細を説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。例中、「部」とは「重量部」、「％」とは「重量％」をそれぞれ意味するものとする。
【００７０】
（実施例１）
［アクリル系共重合体の合成］
　撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下管、窒素導入管を備えた反応容器（以下、単に「反応容器」と記述する。）に窒素雰囲気下、モノマーとしてアクリル酸ｎ−ブチル８２部、メタクリル酸メチル１０部、アクリル酸８部、反応溶剤として酢酸エチル８２部、開始剤として２，２'−アゾビスイソブチロニトリル（以下「ＡＩＢＮ」と記述する。）０．０７部の原料混合物の半量を反応容器に仕込み、残りの半量を滴下管に仕込んだ。撹拌しながら反応容器の加熱を行い、還流を確認してから、滴下管の原料混合物を１時間かけて滴下し、その後、還流温度で２時間反応した。次いで、ＡＩＢＮ  ０．０５部を反応溶液に添加しさらに５時間反応を継続した。その後、反応容器を冷却し、希釈溶剤として酢酸エチル１５部を加え、アクリル系共重合体溶液を得た。
・・・
【００７５】
［粘着シートの作成］
　得られたアクリル系共重合体溶液中のアクリル系共重合体１００部に対して、硬化剤としてイソシアネート化合物のコロネートＬ（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体：日本ポリウレタン社製）を５部（不揮発分換算）を配合し、粘着剤を得た。
得られた粘着剤を、厚さ３８μｍの剥離性シート（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製）上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにアプリケーターで塗工を行い、１００℃で１分間乾燥することで粘着剤層を形成した。次いで、この粘着剤層に、厚さ５０μｍの基材（ポリエチレンテレフタレート製、以下、ＰＥＴシートという）を貼り合せ、温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成することで「剥離性シート／粘着剤層／ＰＥＴシート」という構成の粘着シートを得た。
【００７６】
　得られた粘着シートについて、ゲル分率、塗工直後保持力、打痕性、粘着力、保持力、耐油性を以下の方法に従って評価した。その結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例２〜１１）
　モノマー、有機溶剤（反応溶剤、希釈溶剤）及び硬化剤の配合量を表１の記載に従った他は、実施例１と同様に行うことで実施例２〜１１、比較例１〜２、４の重合体及び粘着
シートを得た。なお、比較例３は反応途中にゲル化したため、アクリル系共重合体を得ることはできなかった。
【００７８】
【表１】
【００７９】
  表１の略号および化合物を以下に記載する。
  ｎ−ＢＡ  ：  アクリル酸ｎ−ブチル
  ２ＥＨＡ  ：  アクリル酸２−エチルヘキシル
  ＭＭＡ  ：  メタクリル酸メチル
  ｎ−ＢＭＡ  ：  メタクリル酸ｎ−ブチル
  ２ＥＨＭＡ  ：  メタクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ＝−１０℃）
  ＡＡ  ：  アクリル酸
  ＡＡｍ  ：  アクリルアミド
  ２ＨＥＡ  ：  アクリル酸２−ヒドロキシエチル
  イソシアネート化合物  ：  コロネートＬ（日本ポリウレタン社製）
  エポキシ化合物  ：  ＴＥＴＲＡＤ  Ｘ（三菱ガス化学社製）
  金属キレート化合物  ：  アルミキレートＡ（川研ファインケミカル社製）」
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の特許請求の範囲及び実施例１０の記載からみて、「フィルム用粘着剤であって、ｎ−ＢＡ６４重量部、ＭＭＡ１０重量部、ｎ−ＢＭＡ１０重量部と、ＡＡ８重量部と、２ＨＥＡ８重量部とを含むモノマーを共重合してなるアクリル共重合体に、エタノール５０重量部及びイソプロピルアルコール７重量部が配合された共重合体組成物と、架橋剤としてエポキシ化合物を用い、前記アクリル共重合体を前記架橋剤で架橋するフィルム用粘着剤。」の発明（以下「甲１α発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ａ、１ｂ参照）。
　また、「ｎ−ＢＡ６４重量部、ＭＭＡ１０重量部、ｎ−ＢＭＡ１０重量部と、ＡＡ８重量部と、２ＨＥＡ８重量部とを含むモノマーの混合物を、酢酸エチルの存在下で共重合したのち、エタノールを５０重量部、イソプロピルアルコールを７重量部添加して、該エタノールが配合されてなるアクリル系共重合体含有組成物とし、該組成物に架橋剤としてエポキシ化合物を添加して前記アクリル系共重合体を架橋して粘着剤とするフィルム用粘着剤の製造方法。」の発明（以下「甲１β発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ａ、１ｂ参照）。
　さらに、「基材シートの一方の面に粘着層が形成されてなるフィルムであって、ｎ−ＢＡ６４重量部、ＭＭＡ１０重量部と、ＡＡ８重量部と、２ＨＥＡ８重量部とを含むモノマーを共重合してなるアクリル共重合体に、エタノール５０重量部及びイソプロピルアルコール７重量部が配合された共重合体組成物と、架橋剤としてエポキシ化合物を用い、前記アクリル共重合体を前記架橋剤で架橋するフィルム用粘着剤によって形成されてなるフィルム。」の発明（以下「甲１γ発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ａ、１ｂ参照）。
（３）対比・判断
ア　本件特許発明１について
（ア）甲１α発明との対比
　本件特許発明１と甲１α発明を対比する。
　甲１α発明の「粘着剤」は、本件特許発明１の「粘着剤組成物」に相当する。
　甲１α発明の「ｎ−ＢＡ」、「ＭＭＡ」、「ｎ−ＢＭＡ」は、それぞれ、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチルであるから、本件特許発明１の「炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）」に相当する。
　甲１α発明の「ＡＡ８重量部」は、「ＡＡ」はアクリル酸であり、本件特許発明１の「カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）」に相当し、「８重量％」は、「ｎ−ＢＡ」、「ＭＭＡ」及び「ｎ−ＢＭＡ」の合計を１００重量部とすると、９．５重量部となるから、本件特許発明１の「カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）１〜１０質量部」に相当する。
　甲１α発明の「２ＨＥＡ８重量部」は、「２ＨＥＡ」はアクリル酸２−ヒドロキシエチルであり、本件特許発明１の「水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）」に相当し、「８重量％」は、「ｎ−ＢＡ」、「ＭＭＡ」及び「ｎ−ＢＭＡ」の合計を１００重量部とすると、９．５重量部となるから、本件特許発明１の「水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）５〜１５質量部」に相当する。
　甲１α発明の「エタノール」及び「イソプロピルアルコール」は、本件特許発明１の「少なくとも炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）」に相当する。
　甲１α発明の「架橋剤としてエポキシ化合物を用い、前記アクリル共重合体を前記架橋剤で架橋する」は、エポキシ化合物はイソシアネート基非含有の硬化剤であるから、本件特許発明１の「架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート基非含有の硬化剤を用い、前記アクリル系共重合体（Ａ）を前記架橋剤（Ｂ）で架橋する」に相当する。
　そうすると、本件特許発明１と甲１α発明は、「フィルム用粘着剤組成物であって、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部と、カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）１〜１０質量部と、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）５〜１５質量部とを含むモノマーを共重合してなるアクリル系共重合体（Ａ）に、少なくとも炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が配合された共重合体組成物と、架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート基非含有の硬化剤を用い、前記アクリル系共重合体（Ａ）を前記架橋剤（Ｂ）で架橋する構成を有することを特徴とするフィルム用粘着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が、本件特許発明１では全モノマー成分１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で配合されているのに対し、甲１α発明では全モノマー成分１００質量部に対して５７質量部の範囲で配合されている点。
＜相違点２＞
　フィルム用粘着剤組成物が、本件特許発明１ではポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムを基材とするのに対し、甲１α発明ではそのような特定がない点。
＜相違点３＞
　フィルム用粘着剤組成物が、本件特許発明１ではマーキングフィルム用粘着剤組成物であると特定されているのに対し、甲１α発明ではそのような特定がない点。
（イ）相違点についての検討
　相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　相違点１は、実質的な相違点であると認められるから、さらに相違点２、３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１α発明ではない。
（ウ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、平成１６年（行ケ）８３号審決取消請求事件の説示に基づいて、本件特許発明１における炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤の「１０〜５０質量部」との限定は、「１０〜７０質量部」の限定との比較において格別の技術的意義ないし臨界的意義を見出すことができないものと主張する。
　しかし、本件は上記事件と事案を異にするものであり、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
（ウ）小括
　したがって、本件特許発明１は、仮に上記相違点２及び３が実質的なものではないとしても、甲１α発明と同一であるとはいえず、上記甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものではない。
イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、「有機溶剤（ｃ２）は、メタノール又はイソプロピルアルコールのいずれかである」と特定するものである。
　そうすると、上記アと同様の理由により、本件特許発明２は、上記甲第１号証に記載された発明ではない。
ウ　本件特許発明３について
（ア）甲１β発明との対比
　本件特許発明３と甲１β発明を対比する。
　甲１β発明の「酢酸エチルの存在下で共重合したのち」は本件特許発明１の「炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）以外の有機溶剤（ｃ１）の存在下で共重合した後」に相当する。
　それ以外は、甲１β発明と本件特許発明３の用語の対応関係は上記ア（ア）の甲１α発明と本件特許発明１の用語の対応関係と同じである。
　そうすると、本件特許発明３と甲１β発明は、「炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部に、１〜１０質量部のカルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）と、５〜１５質量部の水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）とを含むモノマーの混合物を、
少なくとも、炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）以外の有機溶剤（ｃ１）の存在下で共重合した後、炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）を添加して、該アルコール系有機溶剤（ｃ２）が配合されてなるアクリル系共重合体（Ａ）含有組成物とし、該組成物に架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート基非含有の硬化剤を添加して前記アクリル系共重合体（Ａ）を架橋して粘着剤とすることを特徴とするフィルム用粘着剤組成物の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が、本件特許発明１では全モノマー成分１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で配合されているのに対し、甲１β発明では全モノマー成分１００質量部に対して５７質量部の範囲で配合されている点。
＜相違点５＞
　フィルム用粘着剤組成物が、本件特許発明１ではマーキングフィルム用粘着剤組成物であると特定されているのに対し、甲１β発明ではそのような特定がない点。
（イ）相違点についての検討
　相違点について検討する。
相違点４は上記相違点１と実質的に同一の事項といえるところ、上記ア（イ）上記＜相違点１＞についてで検討したとおりである。
（ウ）小括
　したがって、本件特許発明３は、甲１β発明と同一であるといえず、上記甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものではない。
エ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明３において、「有機溶剤（ｃ２）は、メタノール又はイソプロピルアルコールのいずれかである」と特定するものである。
　そうすると、上記ウと同様の理由により、本件特許発明４は、上記甲第１号証に記載された発明ではない。
オ　本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明３において、「前記共重合をする際に、炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）以外の有機溶剤（ｃ１）とともに、前記有機溶剤（ｃ２）を併用する」と特定するものである。
　そうすると、上記ウと同様の理由により、本件特許発明６は、上記甲第１号証に記載された発明ではない。
カ　本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明３において、「前記架橋剤（Ｂ）が、１分子中にグリシジル基を２個以上有するポリグリシジル化合物である」と特定するものである。
　そうすると、上記ウと同様の理由により、本件特許発明７は、上記甲第１号証に記載された発明ではない。
キ　本件特許発明８について
（ア）甲１γ発明との対比
　本件特許発明３と甲１γ発明を対比する。
　甲１γ発明と本件特許発明８の用語の対応関係は上記ア（ア）の甲１α発明と本件特許発明１の用語の対応関係と同じである。
　そうすると、本件特許発明８と甲１γ発明は、「基材シートの一方の面に粘着層が形成されてなるフィルムであって、
　前記粘着層が、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部と、カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）１〜１０質量部と、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）５〜１５質量部とを含むモノマーを共重合してなるアクリル系共重合体（Ａ）に、少なくとも炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が配合された共重合体組成物と、架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート基非含有の硬化剤を用い、前記アクリル系共重合体（Ａ）を前記架橋剤（Ｂ）で架橋する構成を有することを特徴とするフィルム用粘着剤組成物によって形成されてなることを特徴とするフィルム。」である点で一致し、以下の一応の相違点がある。
＜相違点６＞
　炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が、本件特許発明１では全モノマー成分１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で配合されているのに対し、甲１α発明では全モノマー成分１００質量部に対して５７質量部の範囲で配合されている点。
＜相違点７＞
　フィルム用粘着剤組成物が、本件特許発明８ではポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムを基材とするのに対し、甲１γ発明ではそのような特定がない点。
＜相違点８＞
　フィルム用粘着剤組成物が、本件特許発明８ではマーキングフィルム用粘着剤組成物であると特定されているのに対し、甲１γ発明ではそのような特定がない点。
（イ）相違点についての検討
　相違点について検討する。
　相違点６は上記相違点１と実質的に同一の事項といえるところ、上記ア（イ）上記＜相違点１＞についてで検討したとおりである。
（ウ）小括
　したがって、本件特許発明８は、相違点７及び８を検討するまでもなく、甲１γ発明と同一であるといえず、上記甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものではない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、以下の１、２である。
１　本件特許発明１〜８は、本件出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第２号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許発明８は、本件出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第３号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許発明１〜８係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
２　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件特許の請求項１〜８に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
甲第２号証：特表平９−５０３５３２号公報
甲第３号証：国際公開第２０１４／００２２０３号
甲第４号証：特開平５−７８６２６号公報
甲第５号証：特開２０１０−２２１３６６号公報
甲第６号証：特開平１０−４６１２７号公報
甲第７号証：店舗装飾ナビ、“カッティングシートとは？用途（使い方）について”、[online]、２０１７年２月２７日、［令和元年１１月２２日検索］、インターネットURL:http://www.orientalize.co.jp/contents/knowledge/671/
甲第８号証：“３ＭＴＭ車輌マーキングシステム”、[online]、スリーエムジャパン株式会社、［令和元年１１月２２日検索］、インターネットURL:http://multimedia.3m.com/mws/media/12736990/dec-311.pdf
１　特許法第２９条第２項について
（１）甲号証の記載について　
ア　甲第２号証
２ａ「【特許請求の範囲】
１．アルキル基において炭素原子約４〜約８を含有する少なくとも一種のアルキルアクリレートを含むアクリル系モノマー混合物を、下記式：
          ＣＨ2＝ＣＹＣＯＯ−Ｒ−Ｚ
（式中、Ｙは水素及びメチルからなる群より選び、Ｒは炭素原子を約１２まで含有するアルキル、シクロアルキル、芳香族、アルキルエステル及びアルキルエーテルからなる群より選び、ＺはＣＯＯＨ及びＣＨ2ＯＨからなる群より選ぶ）
の極性アクリレートモノマーを、アクリル系モノマー混合物の１〜約５０重量％存在させて共重合させることによって形成され、該モノマー混合物は、単独重合させる場合、約５０℃より低いガラス転移温度を有する、使用温度より少なくとも１０℃低いガラス転移温度を有するガソリン耐性並びにステンレスチール及び自動車ペイントへの接着性を示す高い極性アクリレート含量の感圧接着性コポリマー。」
２ｂ「化学架橋剤は、２．０重量％まで、好ましくは約０．１〜０．５重量％の量で供し、これらは凝集力を更に増大させるのに、有効に用いることができる。アルミニウムアセチルアセトネート（ＡＡＡ）が好適な化学架橋剤である。架橋は、また化学線或は電子ビーム線を用
いて達成することもできる。」（第１０ページ第１９〜２２行）
２ｃ「用途は、自動車ピンストライピング、フリートマーキング、ストーンガード保護、車体側面成形、等のような外部グラフィック用途を含む。」（第１１ページ第１０〜１１行）
２ｄ「例１
　２−エチルヘキシルアクリレート２７２ｇと、ＵＣＢ  Ｒａｄｃｕｒｅからのベーターカルボキシエチルアクリレート１００ｇと、アクリル酸２８ｇとのモノマー混合物を調製し、混合物１００ｇを、還流凝縮器及び撹拌機を装着した２リットルガラス反応装置に加え、窒素ガスでフラュシュした。メタノール３４ｇ及びエチルアセテート３４ｇを反応装置に加え、初期装入材料を撹拌しながら加熱して７０℃の還流温度にした。次いで、エチルアセテート１０ｍｌ中のＶａｚｏ６４  ０．１５ｇの開始剤溶液を加えた。１５分した後に、モノマー供給（残りのモノマー、メタノール１３０ｇ、エチルアセテート１３０ｇ、及びＶａｚｏ６４  ０．４５ｇ）を３時間かけて反応装置に加えた。モノマー供給が完了して１時間した後に、エチルアセテート１０ｍｌ中のＶａｚｏ６４  ０．２６ｇを加え、ポリマーを１時間反応させた後に、エチルアセテート１０ｍｌ中のＶａｚｏ６４  ０．２６ｇの第二分を加えた。１時間した後に、ポリマーを冷却させて室温にし、メタノール．２５ｍｌと、エチルアセテート１２ｍｌとの混合物を加えて固形分を４４％に減少させた。
Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計スピンドルＬＶ  Ｎｏ．３を３ｒｐｍで使用した粘度は、２４，０００ｃｏｓであった。
　酸含量４０．４モル％を有する例１のコポリマーの流動学的性質は、酸を２９．４モル％含有する２−ＥＨＡ／ＡＡコポリマーに比べて、酸含量が相当に多いにもかかわらず、コポリマーが、７．５℃に対して４．５と低いＴgを有することを示す。
　表１は、コポリマーのＰＳＡ特性を２−ＥＨＡ／ＡＡコポリマー及びＡＶ  Ｃｈｅｍｉｅ製の架橋されたＰｏｌｙｔｅｘ  ７０００商用アクリル系ＰＳＡと比べる。例１のコポリマーは、２つのタイプの自動車用塗装パネルに対して高い剥離接着力を有していた。それは、また、耐溶剤性の向上を表示する、ＡＳＴＭ  Ｂ流体に浸漬した後の一様に高い剥離も示した。このことは、トルエンにおける不溶分パーセント試験によって裏付けられる。」第１３ページ第４行〜第１４ページ第４行）
「
」（第１５ページ）
イ　甲第３号証
３ａ「［請求項1］
　炭素原子数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）５０〜９０質量％、
　カルボキシル基含有モノマー（Ａ２）３〜２０質量％、
　水酸基含有モノマー（Ａ３）３〜２０質量％、及び、
　炭素原子数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ４）３〜１５質量％
を構成成分として含み、重量平均分子量が７０万〜２００万、理論Ｔｇが−４０℃以下である、ヒドロキシル基及びカルボキシル基を有するアクリル系共重合体（Ａ）と、
　架橋剤（Ｂ）と
を含有する粘着剤組成物。
・・・
［請求項６］
　基材の片面又は両面に、請求項１記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する片面又は両面粘着テープ。」
３ｂ「［００３４］
　粘着テープの基材の具体例としては、発泡体（例えば、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリウレタンフォーム）、プラスチックフィルム、光学用フィルム（例えば、フィルム導光板、反射防止フィルム、導電性フィルム、視野角拡大フィルム、位相差フィルム、偏光板）が挙げられる。
３ｂ「［００４６］［表１］
表１中の略号は、以下の通りである。
「２−ＥＨＡ」：２−エチルヘキシルアクリレート、
「ＢＡ」：ｎ−ブチルアクリレート、
「ＭＡ」：メチルアクリレート、
「ＡＡ」：アクリル酸、
「２−ＨＥＡ」：２−ヒドロキシエチルアクリレート。
［００４７］
［表２］
表２中の略号は、以下の通りである。
「コロネートＬ」：日本ポリウレタン社製イソシアネート系架橋剤、
「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」：三菱瓦斯化学社製エポキシ系架橋剤。」
ウ　甲第４号証
４ａ「【請求項１】  ポリ塩化ビニルからなる基材層（Ａ）と、アクリルモノマーとカルボン酸ビニルエステルモノマーを必須成分として重合せしめた共重合ポリマーからなる粘着剤層（Ｂ1）とからなるマーキングフィルム。」
エ　甲第５号証
５ａ「【００３２】
　本発明における研磨材固定用両面感圧接着シートは大きな接着力が必要である。接着性を得るために極性基を有するモノマーが使用される。その中でも水酸基含有モノマーとカルボキシル基含有モノマーが好ましい。研磨液がアルカリ性である場合、カルボキシル基含有モノマーを用いた感圧接着剤は中和されることにより接着力が低下しやすい。従って、本発明においては極性基を有するモノマーが水酸基含有モノマーであることが好ましい。」
オ　甲第６号証
６ａ「【０００４】塗料の代替という役割から、マーキングフィルムには貼った後の各種の耐性、例えば、耐油性、耐ガソリン性、耐水性、耐アルカリ水性、耐洗剤水性等が要求される。また、高温下でのフィルムの変形をおさえ、外観を損なわないようにすることも不可欠である。」
カ　甲第７号証
７ａ「カッティングシートとは、粘着剤付きの塩ビフィルムシートです。一般的には、「マーキングフィルム」と呼ばれています」（第１ページ本文第４〜５行）
キ　甲第８号証
８ａ「３Ｍではフリーとマーキングの表示に用いるマーキングフィルム、印刷方法を多数用意しています。（第４ページフィルム加工法の選定）
（２）甲号証に記載された発明
ア　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、「２−エチルヘキシルアクリレート２７２ｇと、ベーターカルボキシエチルアクリレート１００ｇと、アクリル酸２８ｇとのモノマー混合物を、メタノール１８３．８ｇ（３４ｇ＋１３０ｇ＋２５ｍＬ×０．７９２ｇ／ｍＬ）、エチルアセテート２０２ｇ（３４ｇ＋１３０ｇ＋（１０＋１０＋１０＋１２）ｍｌ×０．８９７ｇ／ｍｌ）を含む溶媒中で、Vazo64（開始剤）で重合してポリマーの溶液を得たこと（摘記２ａ、２ｄ参照。）、当該ポリマーの溶液に、ＡＡＡを加えてポリマーを架橋し、感圧接着性組成物としたこと（摘記２ｄ参照。）、及びその用途について、「銀ビニル上に被覆する、フリートマーキングの外部グラフィック用」（摘記２ｂ参照。）が記載されていることから、「２−エチルヘキシルアクリレート２７２ｇと、ベーターカルボキシエチルアクリレート１００ｇと、アクリル酸２８ｇを重合して得たポリマーと、メタノール１８３．８ｇ（３４ｇ＋１３０ｇ＋２５ｍＬ×０．７９２ｇ／ｍＬ）を含む溶媒と、ＡＡＡを含む、銀ビニル上に被覆する、フリートマーキングの外部グラフィック用感圧接着性ポリマー組成物」の発明（以下「甲２α発明」という。）が記載されているといえる（摘記２ａ、２ｂ、２ｄ参照。）
　また、「２−エチルヘキシルアクリレート２７２ｇと、ベーターカルボキシエチルアクリレート１００ｇと、アクリル酸２８ｇとのモノマー混合物を、エチルアセテートの存在下で共重合した後、メタノールを配合してなる共重合体とし、ＡＡＡで架橋する、銀ビニル上に被覆する、フリートマーキングの外部グラフィック用の感圧接着性ポリマー組成物の製造方法。」の発明（以下「甲２β発明」という。）が記載されているといえる（摘記２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ参照。）。
イ　甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証の請求項６及び実施例１３の記載からみて、「基材の一方の面に粘着剤層が形成されてなる粘着テープであって、
　２−ＥＨＡ７７質量％、ＡＡ８質量％、２−ＨＥＡ５質量％、ＭＡ１０質量％からなるアクリル共重合体とTETRAD-Cを含有する粘着剤組成物」の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる（摘記３ａ、３ｃ参照）。
（３）対比・判断
ア　甲第２号証を主引用例とする場合
（ア）本件特許発明１
ａ．甲２α発明との対比
　甲２α発明の「銀ビニル上に被覆する」は、「ビニル」とはポリ塩化ビニルを指すから、本件特許発明１の「ポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムを基材とする」に相当する。
　甲２α発明の「フリートマーキングの外部グラフィック用」は、甲第８号証の記載から（摘記８ａ参照）、本件特許発明１の「マーキングフィルム用」に相当する。
　甲２α発明の「感圧接着性ポリマー組成物」は、その組成からみて、本件特許発明１の「粘着剤組成物」に相当する。
　甲２α発明の「２−エチルヘキシルアクリレート」は、本件特許発明１の「炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）」に相当する。
　甲２α発明の「ベーターカルボキシエチルアクリレート」と「アクリル酸」は、本件特許発明１の「カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）」に相当する。
　甲２α発明の「ポリマー」は、本件特許発明１の「モノマーを共重合してなるアクリル系共重合体（Ａ）」に相当する。
　甲２α発明の「メタノール」は、本件特許発明１の「少なくとも炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）」に相当する。
　甲２α発明の「ＡＡＡで架橋した」は、ＡＡＡはアルミニウムアセチルアセトネートであるから（摘記２ｃ参照）、本件特許発明１の「架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート基非含有の硬化剤を用い、前記アクリル系共重合体（Ａ）を前記架橋剤（Ｂ）で架橋する」に相当する。
　そうすると、本件特許発明１と甲２α発明は、
「ポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムを基材とするマーキングフィルム用粘着剤組成物であって、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部と、カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）とを含むモノマーを共重合してなるアクリル系共重合体（Ａ）に、少なくとも炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤が配合された共重合体組成物と、架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート基非含有の硬化剤を用い、前記アクリル系共重合体（Ａ）を前記架橋剤（Ｂ）で架橋する構成を有することを特徴とするマーキングフィルム用粘着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１０＞
　炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部に対するカルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）の含有量が、本件特許発明１では１〜１０質量部であるのに対し、甲２α発明ではその特定がない点。
＜相違点１１＞
　本件特許発明１は、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）を含み、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部に対する水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）の含有量が５〜１５質量部であるのに対し、甲２α発明は水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）を含まない点。
＜相違点１２＞
　本件特許発明１は、少なくとも炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が、全モノマー成分１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で配合されているのに対し、甲２α発明ではそのような特定がない点。
ｂ．相違点についての検討
＜相違点１０＞について
　甲２α発明では、２−エチルヘキシルアクリレート２７２ｇと、ベーターカルボキシエチルアクリレート１００ｇと、アクリル酸２８ｇとのモノマー混合物が、記載されているから、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部に対するカルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）の含有量が４７質量部（＝（１００＋２８）／２７２）となり、本件特許発明１の１〜１０質量部と大きく相違する。
　そして、甲第２号証の記載をみても、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部に対するカルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）の含有量を１〜１０質量部とすることは示唆もない。
　よって、甲２α発明において、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部に対するカルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）の含有量を１〜１０質量部であるとすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
＜相違点１１＞について
　甲第２号証の記載から、甲２α発明に、さらに、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）を含ませ、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部に対する水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）の含有量を５〜１５質量部とすることについて記載も示唆もない。
　よって、甲２α発明において、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）を含み、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部に対する水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）の含有量を５〜１５質量部とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
ｃ．小括
　したがって、本件特許発明１は、上記相違点１２を検討するまでもなく、甲２α発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。
（イ）本件特許発明２
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、「有機溶剤（ｃ２）は、メタノール又はイソプロピルアルコールのいずれかである」と特定するものである。
　そうすると、上記（ア）と同様の理由により、本件特許発明２は、当業者が容易に想到し得るものではない。
（ウ）本件特許発明３
ａ．甲２β発明との対比
　本件特許発明３と甲２β発明を対比する。
甲２β発明の「エチルアセテートの存在下で共重合した後」は本件特許発明１の「炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）以外の有機溶剤（ｃ１）の存在下で共重合した後」に相当する。
　それ以外は、甲２β発明と本件特許発明３の用語の対応関係は上記（ア）ａの甲２α発明と本件特許発明１の用語の対応関係と同じである。
　そうすると、本件特許発明３と甲２β発明とは「炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部に、カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）を含むモノマーの混合物を、  少なくとも、炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）以外の有機溶剤（ｃ１）の存在下で共重合した後、炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）を添加して、該アルコール系有機溶剤（ｃ２）が配合されてなるアクリル系共重合体（Ａ）含有組成物とし、該組成物に架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート基非含有の硬化剤を添加して前記アクリル系共重合体（Ａ）を架橋して粘着剤とすることを特徴とするマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１３＞
　炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部に対するカルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）の含有量が、本件特許発明３では１〜１０質量部であるのに対し、甲２β発明ではその特定がない点。
＜相違点１４＞
　本件特許発明３は、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）を含み、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部に対する水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）の含有量が５〜１５質量部であるのに対し、甲２β発明は水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）を含まない点。
＜相違点１５＞
　本件特許発明３は、少なくとも炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が、全モノマー成分１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で配合されているのに対し、甲２β発明ではそのような特定がない点。
ｂ．相違点についての検討
　相違点について検討する。
　相違点１３及び１４は上記相違点１０及び１１と実質的に同一の事項といえるところ、上記（ア）ｂにおいて、＜相違点１０＞について及び＜相違点１１＞についてで検討したとおりである。
ｃ．小括
　したがって、本件特許発明１は、上記相違点１５を検討するまでもなく、甲２β発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。
（エ）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明３において、「有機溶剤（ｃ２）は、メタノール又はイソプロピルアルコールのいずれかである」と特定するものである。
　そうすると、上記（ウ）と同様の理由により、本件特許発明４は、甲２β発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（オ）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明３において、「前記共重合をする際に、炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）以外の有機溶剤（ｃ１）とともに、前記有機溶剤（ｃ２）を併用する」と特定するものである。
　そうすると、上記（ウ）と同様の理由により、本件特許発明６は、甲２β発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（カ）本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明３において、「前記架橋剤（Ｂ）が、１分子中にグリシジル基を２個以上有するポリグリシジル化合物である」と特定するものであ。
　そうすると、上記（ウ）と同様の理由により、本件特許発明７は、甲２β発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（キ）本件特許発明８について
　本件特許発明８は、「ポリ塩化ビニル製の基材シートの一方の面に粘着層が形成されてなるマーキングフィルムであって、
　前記粘着層が、本願発明１又は２に記載のマーキングフィルム用粘着剤組成物によって形成されてなることを特徴とするマーキングフィルム。」であり、本件特許発明１又は２を用いたマーキングフィルムである。
　そうすると、上記（ア）と同様の理由により、本件特許発明８は、甲２α発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　甲第３号証を主引用例とする場合
（ア）本件特許発明８について
ａ．甲３発明との対比
　本件特許発明８を本件特許発明１を引用せずに書き下すと以下のとおりとなる。
「ポリ塩化ビニル製の基材シートの一方の面に粘着層が形成されてなるマーキングフィルムであって、
  前記粘着層が、ポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムを基材とするマーキングフィルム用粘着剤組成物であって、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部と、カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）１〜１０質量部と、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）５〜１５質量部とを含むモノマーを共重合してなるアクリル系共重合体（Ａ）に、少なくとも炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が、全モノマー成分１００質量部に対して１０〜７０質量部の範囲で配合された共重合体組成物と、架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート基非含有の硬化剤を用い、前記アクリル系共重合体（Ａ）を前記架橋剤（Ｂ）で架橋する構成を有することを特徴とするマーキングフィルム用粘着剤組成物によって形成されてなることを特徴とするマーキングフィルム。」
　甲３発明の「基材の一方の面に粘着剤層が形成されてなる粘着テープ」は、本件特許発明８の「基材シートの一方の面に粘着層が形成されてなる・・・フィルム」に相当する。
　甲３発明の「２−ＥＨＡ」、「ＭＡ」は、２−ＥＨＡは２−エチルヘキシルアクリレートであり、ＭＡはメチルアクリレートであるから、本件特許発明８の「炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）」に相当する。
　甲３発明の「ＡＡ８質量％」は、ＡＡはアクリル酸であり、「２−ＥＨＡ」及び「ＭＡ」の合計に対して、９．１質量％含有しているから、本件特許発明８の「カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）１〜１０質量部」に相当する。
　甲３発明の「２−ＨＥＡ５質量％」は、２−ＨＥＡは２−ヒドロキシエチルアクリレートであり、「２−ＥＨＡ」及び「ＭＡ」の合計に対して、５．７質量％含有しているから、本件特許発明８の「水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）５〜１５質量部」に相当する。
　甲３発明の「TETRAD-Cを含有する」は、TETRAD-Cはエポキシ系架橋剤であるから、本件特許発明８の「架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート基非含有の硬化剤を用い、前記アクリル系共重合体（Ａ）を前記架橋剤（Ｂ）で架橋する」に相当する。
　そうすると、本件特許発明８と甲３発明とは、「基材シートの一方の面に粘着層が形成されてなるフィルムであって、
前記粘着層が、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部と、カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）１〜１０質量部と、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）５〜１５質量部とを含むモノマーを共重合してなるアクリル系共重合体（Ａ）に、架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート基非含有の硬化剤を用い、前記アクリル系共重合体（Ａ）を前記架橋剤（Ｂ）で架橋する構成を有することを特徴とするフィルム用粘着剤組成物によって形成されてなることを特徴とするフィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１６＞
　本件特許発明８は、少なくとも炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が、全モノマー成分１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で配合されているのに対し、甲３発明ではそのような特定がない点。
＜相違点１７＞
　フィルムが、本件特許発明８はマーキングフィルムであるのに対し、甲３発明ではそのような特定がない点。
＜相違点１８＞
　フィルムの基材が、本件特許発明８はポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムであるのに対し、甲３発明ではそのような特定がない点。
ｂ．相違点についての検討
＜相違点１６＞について
　炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が、全モノマー成分１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で配合することが、本件出願日前に公知であったことを認めるに足る証拠はない。したがって、相違点１６に係る本件発明８の構成は、当業者が容易に想到しうるものといえない。
　特許異議申立人は、フィルムの段階では、フィルム中に炭素数が１〜５の低級アルコールは存在しないから構成上の相違がない旨主張するが、検出不可能なほど炭素数１〜５の低級アルコールが減少すると認めるに足りる証拠はない。特許異議申立人の主張は採用できない。
＜相違点１７＞について
　甲第２号証、甲第４号証及び甲第６号証にはアクリル共重合体を用いたマーキングフィルムが記載されている（摘記２ｃ、４ａ、６ａ参照）。
　しかし、そのことをもって、甲３発明のフィルムをマーキングフィルム用に転用することが、当業者であれば容易に成し得ることであるとはいえない。
ｃ．小括
　したがって、本件特許発明８は、上記相違点１８を検討するまでもなく、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。
２　特許法第３６条第６項第１号について
　本件発明１、２、８の課題は、【００１０】の記載からみて、ポリ塩化ビニル製の基材シートに粘着剤層が形成されてなるマーキングフィルム用として有用な、保持力が強く、耐ガソリン性（耐溶剤性）及び耐アルカリ水性に優れたマーキングフィルム用粘着剤組成物を提供することにあると認められる。
　本件特許発明３〜７の課題は、ポリ塩化ビニル製の基材シートに粘着剤層が形成されてなるマーキングフィルム用として有用な、保持力が強く、耐ガソリン性（耐溶剤性）及び耐アルカリ水性に優れたマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法であって、液の安定性が向上した製造法を提供することにあると認められる。
（１）（ａ１）〜（ａ３）以外のモノマー成分について
ア　判断
　本件特許発明１は、請求項１の記載からみて、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）と、カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）以外のモノマー成分に由来する構造単位を含む共重合体が含まれている。
　ここで、実施例の記載からみて、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）と、カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）以外のモノマー成分に由来する構造単位を少量含む共重合体は、上記課題が解決できることを当業者が理解できる。
本件特許発明２、８についても同様である。
イ　特許異議申立人の主張
　（ａ１）〜（ａ３）以外のモノマー成分の種類及び含有量が特定されていない本件特許発明１〜８は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているから、本件特許発明１〜８は、サポート要件に適合するものではないと主張する。
　しかし、本件明細書の記載からみて、（ａ１）〜（ａ３）以外のモノマー成分を上記課題が解決できないほど多量に含まないことを想定していることは明らかである。
　そうすると、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（２）有機溶剤について
ア　判断
　本件特許発明１、２、８は、請求項１、２、８の記載からみて、溶剤として、他の有機溶剤の種類は何ら特定されておらず、また、他の有機溶剤を含まない態様を含み得る。
　ここで、実施例の記載からみて、本件特許発明１、２、８については、本件特許発明１、２、８の上記課題が解決できることを当業者が理解できる。
本件特許発明３〜７は、溶剤として、他の有機溶剤の種類及びその含有量は特定されていない。
　ここで、本件明細書【００２８】に「反応溶媒を、炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）だけで行った場合には、途中で凝集してしまい良好な共重合反応を行うことができなかった。このため、本発明の製造方法では、少なくとも、例えば、酢酸エチルや酢酸ブチル等の、（ｃ２）以外の有機溶剤（ｃ１）を反応溶媒として用いることを必要としている。」と記載され、他の有機溶剤として酢酸エチルや酢酸ブチル等を用いれば本件特許発明３〜７の上記課題が解決できることを当業者が理解できる。
イ　特許異議申立人の主張
　炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）以外の溶剤の種類及びその含有比率を何ら特定していない本件特許発明１〜８は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているから、本件特許発明１〜８は、サポート要件に適合するものではないと主張する。
　しかし、本件特許発明１、２、８の課題に液の安定性向上は含まれておらず、本件特許発明１、２、８の上記課題が解決できることを当業者が理解できることは、上記アのとおりである。
　また、本件特許発明３〜７についても、本件明細書の【００２８】等の記載からみて、本件特許発明３〜７の上記課題を解決できない炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）以外の溶剤を採用しないことを想定していることは、明らかである。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（３）カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）について
ア　判断
　実施例の記載からみて、カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）を含むものが、上記課題が解決できることを当業者が理解できる。
イ　特許異議申立人の主張
　本件特許発明１によれば、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）としてフェノール性水酸基を有する場合が含まれ、カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）として長鎖アルキル基を有する場合が含まれ、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）及びカルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）の構造を何ら特定していない本件特許発明１〜８は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているから、本件特許発明１〜８は、サポート要件に適合するものではないと主張する。
　しかし、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）としてフェノール性水酸基を有する場合が含まれ、カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）として長鎖アルキル基を有する場合、上記課題が解決できないことは立証されておらず、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとまではいえない。
（４）小括
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、令和２年２月５日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜４、６〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４、６〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件請求項５に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項５に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月１日（２０２０．７．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムを基材とするマーキングフィルム用粘着剤組成物であって、炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部と、カルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）１〜１０質量部と、水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）５〜１５質量部とを含むモノマーを共重合してなるアクリル系共重合体（Ａ）に、少なくとも炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）が、全モノマー成分１００質量部に対して１０〜
５
　【請求項２】
　前記有機溶剤（ｃ２）は、メタノール又はイソプロピルアルコールのいずれかである請求項１に記載のマーキングフィルム用粘着剤組成物。
　【請求項３】
　
ポリ塩化ビニル系の樹脂フィルムを基材とするマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法であって、
　炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）１００質量部に、１〜１０質量部のカルボキシル基含有アクリルモノマー（ａ２）と、５〜１５質量部の水酸基含有アクリルモノマー（ａ３）とを含むモノマーの混合物を、
　少なくとも、炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）以外の有機溶剤（ｃ１）の存在下で共重合した後、前記モノマーの混合物１００質量部に対して、炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）を１０〜
５
　【請求項４】
　前記有機溶剤（ｃ２）は、メタノール又はイソプロピルアルコールのいずれかである請求項３に記載のマーキングフィルム用粘着剤組成物の製造方法。
　【請求項５】
　削除
　【請求項６】
　前記共重合をする際に、炭素数が１〜５の低級アルコール系有機溶剤（ｃ２）以外の有機溶剤（ｃ１）とともに、前記有機溶剤（ｃ２）を併用する請求項３
又は４
　【請求項７】
　前記架橋剤（Ｂ）が、１分子中にグリシジル基を２個以上有するポリグリシジル化合物である請求項３
、４、
　【請求項８】
　ポリ塩化ビニル製の基材シートの一方の面に粘着層が形成されてなるマーキングフィルムであって、
　前記粘着層が、請求項１又は２に記載のマーキングフィルム用粘着剤組成物によって形成されてなることを特徴とするマーキングフィルム。