【事件の表示】
特許第２７７９５９０号「転写シート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７７９５９０号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２７７９５９０号の請求項１に係る発明（平成６年５月２４日出願、平成１０年５月１５日登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「離型性基体シート上に転写層として少なくとも、電離放射線硬化型樹脂保護層を有する転写シートに於いて、電離放射線硬化型樹脂保護層が、平均分子量５００００〜６０００００、硝子転移温度５０〜１３０℃である非架橋型熱可塑性アクリル樹脂と、１分子中に２個以上のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するプレポリマーを含有することを特徴とする転写シート。」（以下、本件発明という。）
ＩＩ．申立理由の概要
　申立人　藤井吉富は、甲第１号証（特開平４−３５３４１１号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることはできない。したがって、本件請求項１に係る発明は特許を取り消すべきである旨主張する。
ＩＩＩ．甲号証の記載
　甲第１号証には、
▲１▼「重量平均分子量が５０，０００−１，０００，０００、ガラス転移点が４０−１００℃であるアクリル樹脂、反応性ビニル基を有する化合物、該化合物の重合開始剤、及び該重合開始剤を活性化させるための硬化促進剤が封入されたマイクロカプセルを含有する硬化性樹脂組成物（ａ）にて形成される硬化性樹脂層を有する硬化性シート」（請求項１参照）
▲２▼「上記硬化性樹脂組成物（ａ）に含まれるアクリル樹脂は、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルメタクリレート（ＥＭＡ）、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）等のメタクリレートから成るポリマーを主成分として形成されるのがよく、」（段落【００１１】参照）
▲３▼「上記反応性ビニル基を有する化合物については、・・・・・・・・・・たとえば、アリル化シクロヘキシルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、・・・・・・・・・・・トリメチロールプロパントリアクリレート変性体、・・・・等があげられる。特に、分子量２００−６００、二重結合数２−６で構造中にシクロヘキシル環等を含むものがより望ましい。」（段落【００１３】参照）
▲４▼「このマイクロカプセルについては、射出成形条件（樹脂温度、射出圧力）で充分破壊される材料であり、その粒径はシート膜厚を考慮する必要があるが顔料粒径程度（１０−２０μｍ以下）が好ましく、この範囲の粒径であれば外観上も問題はない。
　上記熱硬化の外に、硬化性樹脂組成物（ａ）に光重合開始剤を添加して、成形後に紫外線を照射することによってその表面硬度を上げるようにしても良い」（段落【００１６】及び【００１７】参照）
▲５▼「可動金型４を開いた後、成型品を取り出して、離型シートなどを取り除いた後２０−５０℃で、１−２日放置することにより、シート１を完全に硬化させる。また、硬化性樹脂組成物（ａ）が光重合開始剤を含有する場合は、図２および図３で示す紫外線照射ランプ１２で１０００〜１０，０００ｍＪ照射することにより、より表面硬度を上げることができる。」（段落【００２６】参照）
▲６▼「圧力によって、樹脂層内のマイクロカプセルが崩壊することにより、硬化促進剤がマイクロカプセルから外部へ出て重合開始剤を活性化させるものである。そして、この活性化した重合開始剤は、上記化合物（モノマー）のビニル基と反応することで化合物が連鎖重合し、各々のモノマーが架橋硬化する」（段落【００２９】参照）
▲７▼実施例５には、「アクリル樹脂１００部と赤色有機顔料１００部とアクリルモノマー１００重量部と過酸化物５．３部とジメチルアニリン封入マイクロカプセル３部と光重合開始剤０．８部を、酢酸エチル５００部に溶解、混合した、この混合物をＡＢＳシートに塗工した後乾燥し硬化性シートを作成した。こうして得たシートを箱状の金型に真空成形し、ＡＢＳ樹脂を射出して成型品を得た。この成型品を５０℃で１日放置後、ＡＢＳ板の表面にＵＶ照射装置で紫外線を５００ｍＪ照射して完全に硬化させた。」旨（段落【００３７】参照）
▲８▼「プラスチック製品を成形と同時にその表面を装飾する方法として、金型表面に予め模様を付けておく方法、金型内面に転写フイルムを装着し、成形と同時にフイルムの模様などを成形品の外面に転写する方法・・・・などが提案されている。」（段落【０００２】参照）
　と記載されている。
ＩＶ．対比判断
　甲第１号証の▲１▼に記載の「アクリル樹脂」は、例示されている樹脂の組成からみて（記載▲３▼参照）　「非架橋型熱可塑性アクリル樹脂」に相当する。
　甲第１号証の「反応性ビニル基を有する化合物」は、例示されている化合物（記載▲３▼参照）からみて、１分子中に２個以上のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物であるが、射出条件（樹脂温度、圧力）で充分破壊される材料よりなるマイクロカプセルに封入された、重合開始剤を活性化させるための硬化促進剤によって活性化された重合開始剤によって硬化するのであり、しかも、完全に硬化させるためには２０−５０℃で１−２日を要するものである。（記載▲４▼▲５▼参照）
　したがって、該反応性ビニル基を有する化合物が硬化を開始するに当たっては、樹脂の射出成形における温度及び圧力を必要とし、その完全な硬化には長時間を要する。
　一方、電離放射線硬化型樹脂の硬化には、電離放射線を必要とし、常温で短時間のうちに完全に硬化できることは当業者が熟知するところであるから、該反応性ビニル基を有する化合物は、電離放射線硬化型樹脂とは異なる硬化特性を有する樹脂である。
　また、甲第１号証には、「熱硬化の外に、硬化性樹脂組成物（ａ）に光重合開始剤を添加して、成形後に紫外線を照射することによってその表面硬度を上げる」（記載▲４▼及び▲５▼参照）との、電離放射線硬化型樹脂を示唆する記載がなされているが、これは、重合開始剤によって２０−５０℃で１−２日放置し完全に硬化させた後の表面硬度を上げるために採用されるものであるから（記載▲４▼▲５▼▲７▼参照）、電離放射線硬化型樹脂は甲第１号証に記載の硬化性樹脂組成物（ａ）の主要な成分ではない。
　したがって、甲第１号証の記載の「反応性ビニル基を有する化合物」は、電離放射線硬化型樹脂からなると認識できるものではない。
　ここで、本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、「基体シート上に転写層として、非架橋型熱可塑性アクリル樹脂と、１分子中に２個以上のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物を含有する硬化性樹脂層を有する転写シート。」である点で共通し、
　本件発明の硬化性樹脂層は、「平均分子量５００００〜６０００００、硝子転移温度５０〜１３０℃である非架橋型熱可塑性アクリル樹脂と、１分子中に２個以上のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するプレポリマーを含有する電離放射線硬化型樹脂」からなるのに対して、甲第１号証に記載の硬化性樹脂層は「平均分子量が５０，０００−１，　０００，　０００、ガラス転移点が４０−１００℃であるアクリル樹脂、反応性ビニル基を有する化合物、該化合物の重合開始剤、及び該重合開始剤を活性化させるための硬化促進剤が封入されたマイクロカプセルを含有する硬化性樹脂」からなるので、両者は、樹脂組成としての類似性を有するにしても、甲第１号証に記載の硬化性樹脂は電離放射線での硬化を意図したものでない点で相違する。
　そして、甲第１号証には、電離放射線硬化型樹脂が硬化性樹脂組成物（ａ）に適用できることを示唆するものはないし、このことが当業者によって容易に予測できるものでもない。
　本件発明においては、上記記載の電離放射線硬化型樹脂を採用することによって、指触乾燥性、転写層密着性、スチールウール性及び鉛筆硬度が共に優れた転写シートが得られることは、明細書記載の実施例、比較例の評価結果より明らかであり　（表１参照）、また、短時間で保護層が硬化する、未硬化状態で非粘着性の固体膜が得られる、硬化した保護層が亀裂、損傷、耐熱、耐擦傷性などが優れているなどの効果を奏するものと認められる。（段落【００３４】参照）
　したがって、本件発明は、上記相違点に基づいて明細書記載の格別の効果を奏するものであるから、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　Ｖ．まとめ
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月７日（１９９９．６．７）