【事件の表示】
　特許第２８０６０１５号「ラスタ走査装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８０６０１５号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２，８０６，０１５号に係る主な手続の経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　平成２年９月５日
　特許権設定登録　　　平成１０年７月２４日
　特許公報発行　　　　平成１０年９月３０日
　異議の申立て　　　　平成１１年３月３０日
　訂正請求　　　　　　平成１１年９月６日
　上記訂正請求取下げ　平成１１年１１月１０日
　訂正請求　　　　　　平成１１年１１月１０日
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否等について
　▲１▼訂正事項１
　平成１１年１１月１０日付け全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１における「ラスタ走査装置において、上記反射ミラー（３）」を「ラスタ走査装置において、上記反射ミラー（３）は、前記偏向手段（４）によるビームの移動走査方向両端並びに略中央端縁で支持され、上記反射ミラー（３）」と訂正することは、特許請求の範囲の減縮であり、願書に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　▲２▼訂正事項２
　同じく特許請求の範囲の請求頃１における「上記ミラー（３）の一次共振周波数ｆ（Ｈｚ）と」を「上記反射ミラー（３）の１つが前記ビームの光路において、前記偏向手段（４）よりも下流側に配置され、当該反射ミラー（３）の一次共振周波数ｆ（Ｈｚ）と」と訂正することは、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　▲３▼訂正事項３
　同じく「産業上の利用分野」（特許公報第１頁左欄第１４行目〜第１５行目）における「反射ミラーを含むようなラスタ走査装置」を「反射ミラーを含み、かっこの反射ミラーの１つが偏向手段よりも下流側に配置されたラスタ走査装置」と訂正することは、上記請求項１の訂正に伴う、産業上の利用分野の訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　▲４▼訂正事項４
　同じく「課題を解決するための手段」（特許公報第２頁左欄第３５行目〜第３６行目）における「走査装置を前提とし、前記反射ミラー３の一次共振周波数ｆ（Ｈｚ）と」を「走査装置を前提とし、前記反射ミラー３が、前記偏向手段４によるビームの移動走査方向両端並びに略中央端縁で支持されると共に、上記反射ミラー３の１つが、前記ビームの光路において前記偏向手段よりも下流側に配置され、当該反射ミラー３の一次共振周波数ｆ（Ｈｚ）と」と訂正することは、上記請求項１の訂正に伴う、課題解決手段の訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）独立特許要件について
　（２．１）本件発明
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】光源（１）と感光体（２）との間の光路中に少なくとも１枚以上の反射ミラー（３）を含み、感光体（２）の各走査ライン毎に光源（１）からの画像信号に応じたビームを偏向手段（４）を介して移動走査させ、感光体（２）上に画像信号に応じた潜像を書込むラスタ走査装置において、
　前記反射ミラー（３）は、前記偏向手段（４）によるビームの移動走査方向両端並びに略中央端縁で支持され、
　上記反射ミラー（３）の１つが前記ビームの光路において、前記偏向手段（４）よりも下流側に配置され、当該反射ミラー（３）の一次共振周波数ｆ（Ｈｚ）と感光体（２）の副走査速度ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）との関係をｆ／ｖ≧２としたことを特徴とするラスタ走査装置」
　（２．２）引用刊行物に記載された発明
　異議申立人高崎次郎の提示する甲第１号証（特開昭６３−７４２５８号公報、以下「刊行物１」という。）には、光源からのレーザ光線を偏向し、反射ミラーにより感光体方向に結像するレーザ光線走査装置が記載されており、その第２頁右上欄１１行目〜１８行目及び第２図には実施例の折返しミラー６のサイズが、従来においては、反射面の縦寸法（Ｈ）が３０ｍｍ前後でその厚み寸法（Ｄ）が１０ｍｍ前後、幅（Ｗ）が１５０ｍｍ前後でありたのに対し、第２図から明らかなように、幅（Ｈ）１０ｍｍ×厚さ（Ｄ）３０ｍｍ×長さ（Ｗ）１５０ｍｍ程度にすることにより、本体駆動等の振動がミラーに伝わり反射面が共振し易いという問題を解決することが開示されている。
　同じく甲第２号証（特開昭６３−８５７６６号公報、以下「刊行物２」という。）には、偏向されたレーザピームを、折返しミラーにより像形成体に結像する画像形成装置が記載されており、像形成体１１の線速度Ｖｄが、３０〜５００ｍｍ／ｓｅｃであると記載されている。
　（２．３）対比及び判断
　本件発明は、反射ミラー（３）を偏向手段（４）によるビームの移動走査方向両端並びに略中央端縁で支持し、当該反射ミラー（３）の一次共振周波数ｆ（Ｈｚ）と感光体（２）の副走査速度ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）との関係をｆ／ｖ≧２とすることにより、反射ミラーの共振振幅を小さく抑え、感光体へのビーム走査位置のずれ量を少なくすることができるという効果を奏するものである。
　しかしながら、上記刊行物１乃至２のいずれにも上記構成について記載されおらず、また、それらを組み合わせても本件発明を得ることはできない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　よって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　（２．４）この項のむすび
　以上のとおりであるので、上記訂正請求は、平成６年法律第１１６号第６条第１項において、なお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第１項ないし３項の規定に適合するので、これを認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　特許異議申立人高崎次郎は、上記刊行物１乃至刊行物２を提示し、本件発明は、上記刊行物１乃至刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張する。
　しかしながら、上記（２．３）における理由と同じ理由により、本件発明は、上記刊行物１乃至刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たこととすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるので、本件特許は、特許異議申立人の提示した証拠及び理由によっては、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２６日（１９９９．１１．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項１
　特許第２，８０６，０１５号明細書の特許請求の範囲請求項１において、「ラスタ走査装置において、上記反射ミラー（３）」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的にして、「ラスタ走査装置において、上記反射ミラー（３）は、前記偏向手段（４）によるビームの移動走査方向両端並びに略中央端縁で支持され、上記反射ミラー（３）」と訂正する。
（２）訂正事項２
　同請求項１において、「上記ミラー（３）の一次共振周波数ｆ（Ｈｚ）と」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的にして、「上記反射ミラー（３）の１つが前記ビームの光路において、前記偏向手段（４）よりも下流側に配置され、当該反射ミラー（３）の一次共振周波数ｆ（Ｈｚ）と」と訂正する。
（３）訂正事項３
　同明細書の「産業上の利用分野」（特許公報第１頁左欄第１４行目〜第１５行目）において、「反射ミラーを含むようなラスタ走査装置」とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的として、「反射ミラーを含み、かつこの反射ミラーの１つが偏向手段よりも下流側に配置されたラスタ走査装置」と訂正する。
（４）訂正事項４
　同明細書の「課題を解決するための手段」（特許公報第２頁左欄第３５行目〜第３６行目）において、「走査装置を前提とし、前記反射ミラー３の一次共振周波数ｆ（Ｈｚ）と」とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的として、「走査装置を前提とし、前記反射ミラー３が、前記偏向手段４によるビームの移動走査方向両端並びに略中央端縁で支持されると共に、上記反射ミラー３の１つが、前記ビームの光路において前記偏向手段よりも下流側に配置され、当該反射ミラー３の一次共振周波数ｆ（Ｈｚ）と」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ラスタ走査装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　光源（１）と感光体（２）との間の光路中に少なくとも１枚以上の反射ミラー（３）を含み、感光体（２）の各走査ライン毎に光源（１）からの画像信号に応じたビームを偏向手段（４）を介して移動走査させ、感光体（２）上に画像信号に応じた潜像を書込むラスタ走査装置において、
　
前記反射ミラー（３）は、前記偏向手段（４）によるビームの移動走査方向両端並びに略中央端縁で支持され、
　上記反射ミラー（３）
の１つが前記ビームの光路において、前記偏向手段（４）よりも下流側に配置され、当該反射ミラー（３）
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、ラスタ走査装置に係り、特に、光源と感光体との間の光路中に少なくとも１枚以上の反射ミラーを
含み、かつこの反射ミラーの１つが偏向手段よりも下流側に配置された
　【従来の技術】
　一般に、ラスタ走査装置としてはレーザプリンタに用いられるレーザ走査系を挙げることができる。
　これは、レーザ発振器、このレーザ発振器からのビームを所定の走査範囲に振り分けるポリゴンミラー及びポリゴンミラーで振り分けられたビームを感光ドラム方向へ導く反射ミラー等の各種部品からなるものであり、感光ドラム上の走査位置精度を良好に保つという観点から、レーザ走査系の各種部品を正確に位置決めすることが必要になる。
　このため、上述したレーザ走査系は通常一体的にユニット化され、このレーザ走査ユニットをプリンタ本体の剛体フレームに装着するという方式が採用されている。
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、このようなレーザプリンタにおいて、出力する印字品質を微細に検査すると、例えばソリッド像を得ようとする場合に濃度むらが生ずる等印字品質を損なうという現象が見られた。
　これは、レーザ走査ユニット内のポリゴンミラーの駆動モータや感光ドラムの駆動モータ等の振動源からの振動が反射ミラーに伝達され、第１２図（ａ）（ｂ）に示すように、反射ミラー２４が共振し、反射ミラー２４で反射したビームＢｍが感光ドラム１０面上で所定位置から△ｘだけずれてしまうことに起因するものと考えられる。現に、ソリッド像を得ようとする場合の濃度むらとしては、第１３図に示すように、ｖ／ｆ（ｖ＝感光ドラム１０の副走査速度［ｍｍ／ｓｅｃ］，ｆ：反射ミラー２４の一次共振周波数）ｍｍピッチのものになっている。
　このような課題を解決するための手段として、レーザ走査ユニットと感光ドラムとを一体的に剛体フレームに装着し、この剛体フレームを弾性部材を介して基本フレームに支持させ、振動源からの振動を弾性部材で吸収するようにしたものが既に提案されている（実開昭６１−４６５６１号）が、高速回転するポリゴンミラーの振動を確実に吸収するのは困難であるばかりか、基本フレームからの振動を完全には遮断できず、上述した課題を解決する手段としては未だ不充分なものであった。
　この発明は、以上の観点に立ってなされたものであって、反射ミラーの振動を小さく抑えることにより、感光体上でのビーム走査位置のずれ量を少なくし、もって、印字品質を良好に保つようにしたラスク走査装置を提供するものである。
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、この発明は、第１図に示すように、半導体レーザ等の光源１と感光体２との間の光路中に少なくとも１枚以上の反射ミラー３を含み、感光体２の各走査ライン毎に光源１からの画像信号に応じたビームをポリゴンミラー，ガルバノミラー等の偏向手段４を介して移動走査させ、感光体２上に画像信号に応じた潜像を書込むラスタ走査装置を前提とし、
前記反射ミラー（３）は、前記偏向手段（４）によるビームの移動走査方向両端並びに略中央端縁で支持されると共に、上記反射ミラー３の１つが、前記ビームの光路において前記偏向手段よりも下流側に配置され、当該
　このような技術的手段において、上記反射ミラー８の一次共振周波数ｆと感光体２の副走査速度Ｖとの関係については、プロセス上の要求から感光体２の副走査速度ｖを所定値に設定した後に、反射ミラー３の一次共振周波数ｆを適宜変化させた際の画像品質を感応評価し、良好な範囲を選定したものである。
　ここで、上記反射ミラー３の一次共振周波数ｆは、反射ミラー３の形状、材質、固定手段等を適宜変化させることにより簡単に変化させることができる。例えば、反対ミラー３を厚くしたり、重量が軽い材質を使用したり、反射ミラー３の支持点の一つを反射ミラーの中央部へ配置したりすることにより、反射ミラー３の一次共振周波数ｆを大きく設定することができる。また、反射ミラー３の背面にダンバ（主にゴム材が多い）を接着したり、室温硬化型ゴムを設けるようにしても、反射ミラー３の一次共振周波数ｆを大きく設定することができるが、この場合には、ダンパが変形エネルギを熱エネルギに変換して減衰させるため、反射ミラー８の振幅をより小さくさせることができる。
　【作用】
　上述したような技術的手段によれば、反射ミラー３の一次共振周波数ｆ（Ｈｚ）と感光体２の副走査速度ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とはｆ／ｖ≧２なる関係にあるため、反射ミラー３の一次共振周波数ｆが充分大きくなり、その分、反射ミラー３の共振に伴う振幅が画像品質に影響しないレベルまで小さく抑えられる。
　【実施例】
　以下、添付図面に示す実施例に基づいてこの発明を詳細に説明する。
　第２図はこの発明が適用されたレーザプリンタの一実施例である。
　同図において、符号１０は感光トラム、１１は感光ドラム１０を予め帯電する帯電コロトロン、１２は帯電された感光ドラム１０上に例えばネガ潜像（画像部の電位が低い潜像）を書込むレーザ走査ユニット（以下ＲＯＳ［Ｒａｓｔｅｒ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｓｃａｎｎｅｒの略］という）、１３は感光ドラム１０上に書き込まれた潜像をトナーにて可視像化する現像器、１４は感光ドラム１０上のトナー像の電荷を除去する転写前処理コロトロン、１５は感光ドラム１０上のトナー像を記録用紙１６に転写させる転写コロトロン、１７は転写工程後に記録用紙１６の帯電電荷を除去し、感光ドラム１０に静電吸着した記録用紙１６を剥離する除電コロトロン、１８は感光ドラム１０上の残留トナーを除去するクリーナ、１９は感光ドラム１０上の残留電荷を除去する除電ランプである。
　この実施例において、上記ＲＯＳ１２は、ユニットケース２０内に、半導体レーザ２１と、この半導体レーザ２１からのビームＢｍを感光ドラム１０の走査範囲に亘って振り分けるポリゴンミラー２２と、このポリゴンミラー２２にて振り分けられたビームＢｍを感光ドラム１０上で走査ラインに相当する直線軌跡を描くように補正するｆθレンズ２３と、このｆθレンズ２３の通過ビームＢｍを感光ドラム１０に向けて反射させる例えば１つの反射ミラー２４とを所定の位置関係にて格納したものである。
　また、この実施例における反射ミラー２４の支持構造は、例えば第３図〜第６図に示すように、一対の支持枠３１，３２にて反射ミラー２４の両端を支持すると共に、支持アーム３８の支持突起３９にて反射ミラー２４の略中央上端縁を支持するようにしたものである。
　ここで、上記支持枠３１，３２は、特に第４図及び第５図に示すように、上記反射ミラー２４が挿入される矩形状のミラー挿入口３３を有し、各ミラー挿入口３３の下端縁に反射ミラー２４の下端が当接する突起状のストッパ３４を一体的に形成すると共に、上記ミラー挿入口３３の下端縁に隣接する一側縁には反射ミラー２４の一側面が載置される一つの支持突起３５を一体的に形成し、更に、上記ミラー挿入口３３の近傍には係止スリット３６を設けると共に、この係止スリット３６にクリップ３７を装着し、このクリップ３７にてストッパ３４及び支持突起３５に反射ミラー２４を位置決め保持するようにしたものである。
　そしてまた、このように支持された反射ミラー２４の一次共振周波数ｆ（Ｈｚ）は、感光ドラム１０の副走査速度ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）との関係において、例えばｆ／ｖ（Ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）＝２になるように設定されている。
　次に、この実施例に係るレーザ走査ユニットの性能を評価する。
　その評価手法として、例えばソリッド線の画像品質を感応評価したところ、視覚的に一番目立ち易いとされている１ｍｍ前後ピッチの濃度むらのない良好なソリッド像が得られた。
　ここで、上記パラメータｆ／ｖ（Ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）と画像品質との相関関係を調べるために、副走査速度ｖを固定し、上記反射ミラー２４の一次共振周波数ｆを変化させることにより、例えばソリッド像の画像品質を感応評価したところ、第７図に示すような結果が得られた。
　同図によれば、パラメータｆ／ｖが２以上であれば、濃度むらのない良好なソリッド像が得られることが確認された。
　尚、上記反射ミラー２４の一次共振周波数ｆを変化させる手段としては反射ミラー２４の支持位置を変えたり、反射ミラー２４の板厚を変化させた。その具体例として、第８図〜第１０図に示すような支持構造、すなわち、一対の支持枠３１，３２のみで反射ミラー２４の両端部を支持し、一方の支持枠４１に二つの支持突起３５を形成すると共に、他方の支持枠３２に一つの支持突起３５を形成し、クリップ３７にて支持枠３１．３２のストッパ３４及び支持突起３５に位置決め保持する支持構造に比べて、実施例タイプの反射ミラー２４の一次共振周波数ｆは大体１．５倍程度に変化し、また、実施例タイプのものにおいて、ガラス素材からなる反射ミラー２４の板厚を５ｍｍ〜１０ｍｍへ変化させたところ、
一次共振周波数ｆは２倍に変化した。
　また、この実施例においては、トナー像の線幅が太くなるように画像形成プロセス上のパラメータが調整されており、ソリッド像の０．５ｍｍ以下のピッチの濃度むらが問題にならないレベルに振動が抑えられている。
　すなわち、この実施例によれば、第１１図に示すように、ネガ潜像を形成する際の光量分布は比較例に比べて隣接画素領域に食み出すようになっている。このため、例えばソリッド像に対応するネガ潜像の電位分布はソリッド像領域に対応して現像バイアスＶＢより低い画像部電位を維持するものになり（比較例にあってはソリッド像領域の一部に非画像部電位が形成される可能性がある）、比較例のような濃度むらのない良好なソリッド像を得ることができる。
　【発明の効果】
　以上説明してきたように、この発明に係るラスタ走査装置によれば、
偏向手段よりも下流側に位置する
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明に係るラスタ走査装置の構成を示す説明図、第２図はこの発明が適用されたレーザプリンタの一実施例を示す説明図、第３図は実施例に係る反射ミラーの支持構造を示す正面説明図、第４図は第３図中ＩＶ方向から見た矢視図、第５図は第４図中Ｖ−Ｖ線断面図、第６図は第３図中ＶＩ方向から見た矢視図、第７図はパラメータｆ／ｖとソリッド像の画像品質との相関関係を示すグラフ図、第８図は反射ミラーの支持構造の比較例を示す正面説明図、第９図及び第１０図は夫々第８図中ＩＸ方向及びＸ方向から見た矢視図、第１１図はこの実施例に係る画像形成プロセス例を示す説明図、第１２図（ａ）は反射ミラーの共振に伴うビーム走査位置のずれ現象を示す説明図、同図（ｂ）は反射ミラーの共振状態を示す説明図、第１３図は反射ミラーの共振に伴う画像品質の低下状態を示す説明図である。
　【符号の説明】
ｆ……反射ミラーの一次共振周波数
Ｖ……感光体の副走査速度
１……光源
２……感光体
３……反射ミラー
４……偏向手段
１０……感光ドラム
１２……ＲＯＳ
２１……半導体レーザ
２２……ポリゴンミラー
２４……反射ミラー