【事件の表示】
　　特許第２６６５３８２号「平版印刷版用アルミニウム合金材料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６６５３８２号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６６５３８２号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　平成　元年１０月　６日
　設定登録　　　平成　９年　６月２０日
　公報発行　　　平成　９年１０月２２日
　特許異議申立　平成１０年　４月２２日
　取消理由通知　平成１０年　７月３０日付
　訂正請求　　　平成１０年１０月１９日
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　　訂正明細書の請求項１にかかる発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「Ｆｅ：０．１〜１．０％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ：０．０３〜０．２％、Ｃｕ：０．００５〜０．０５％、Ｔｉ：０．１％以下、Ｇａ：０．０４％以下を含み、残りＡｌ及び不可避不純物であって、ＴｉとＧａとの関係が、［Ｔｉ（％）］≧１．２×［Ｇａ（％）］−０．０１５であることを特徴とする陽極酸化皮膜を有する平版印刷版用アルミニウム合金材料。」
　イ．訂正の目的の適否、拡張・変更の存否、及び、新規事項の有無
　　その訂正の要旨は、
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「・・であることを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金材料。」を「・・であることを特徴とする陽極酸化皮膜を有する平版印刷版用アルミニウム合金材料。」と訂正する、
　▲２▼訂正事項ｂ
　第２頁下より１０行の「平版印刷版用」を「陽極酸化皮膜を有する平版印刷版用」と訂正する、
　▲３▼訂正事項ｃ
　第４頁第１１行の「アルミニウム合金及びその製造方法」を「アルミニウム合金材料」と訂正する、
　▲４▼訂正事項ｄ
　第４頁第１９行の「平版印刷版用」を「ことを特徴とする陽極酸化皮膜を有する平版印刷版用」と訂正するものであるが、
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項ｂ、ｄは、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とし、訂正事項ｃは、特許請求の範囲の記載に詳細な説明の項の記載を整合させるもので、明瞭でない記載の釈明を目的として訂正するものである。そして、この訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、これらの訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄは、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
　ウ．異議申立人が提示した証拠と記載の事項
　異議申立人：堀川美夕紀が提出した、
　甲第１号証（特開昭５８−１３０２４２号公報）は、エッチング性にすぐれたアルミニウム又はアルミニウム合金の発明に関するものであり、特許請求の範囲には、「結晶粒微細化剤としてＴｉを含有するアルミニウム又はアルミニウム合金において、Ｇａを金属間化合物Ｔｉ２Ｇａを形成するのに必要な量を下限量とし、下限量より、０．０４％多い量を上限量として含有してなることを特徴とするエッチング性のすぐれたアルミニウム又はアルミニウム合金」が、第１頁左下欄には、「アルミニウム（合金を含む）基板に塗料、接着剤、感光性樹脂などの密着性を高めるために、表面をエッチング処理して粗面化すること」が、第２頁右上欄には、「本発明においては、残存Ｇａ量が多いほどエッチング性が向上するが、残存Ｇａ量が余り多すぎると、エッチング過剰となり、黒筋欠陥となる。又、残存Ｔｉがあるとエッチング不良率が高くなる。」、そして、第２頁左下欄には、「実施例１〜３の如く、残存Ｇａ量が多いほどＬ値は小さく、エッチングが均一にされていることがわかる」が記載されている。
　甲第２号証（「ＪＩＳ　ハンドブック　非鉄」第２９３〜２９４頁　１９８４年４月１２日発行　日本規格協会）には、アルミニウム及びその合金の展伸材におけるＪＩＳ　Ｈ　４０００（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）の合金番号１０５０合金の化学成分が示されている。
　甲第３号証（特開昭６２−１４８２９５号公報）は、平板印刷用アルミニウム合金支持体およびその製造方法の発明に関して、その第３頁左上欄には、「Ｃｕを０．０５％以下に限定したのは、不純物としてＣｕが０．０５％越えると電気化学的粗面化処理によって生成する凹部（ピット）が粗大になりやすい」旨記載されている。
　エ．独立特許要件の判断
　本件発明は、平版印刷版用としてＡ１０５０合金板を粗面化処理した場合、ピットが歪んで半月状になったり、ピットの深さが浅くなったりして、耐刷性に悪影響を与える、又、この合金は耐インキ汚れ性が十分でないという問題点を解消するために、ピット形状に影響する要因を解析した結果、不可避不純物であるＧａがピット形状を歪める原因であり、Ｇａの悪影響を抑制するにはＧａ含有量に応じてＴｉを添加することが有効であり、又、Ｃｕを適量添加するとピットの深さが深くなること等（本件特許公報第３欄）の知見に基づいて、各成分量を規定し、且つ、ＧａとＴｉの関係式を定めて、上記特許請求の範囲記載の構成としたものである。
　異議申立人は、甲第１号証には、本件特許発明とＣｕの点を除き同一の合金組成を有する合金が示され、Ｃｕ量については甲第３号証に記載されているから、これらの記載から本件発明は容易に発明することができる旨主張する。
　確かに、甲第１号証には、ＴｉとＧａの両成分が、アルミニウム（合金）基板と感光性樹脂との密着性に影響するエッチング処理の均一性に関与することは記載されているけれども、甲第１号証でいうＧａとＴｉの技術的関係は、上記甲第１号証の特許請求の範囲や詳細な説明の項の記載より明らかなように、Ｔｉを捕捉するに十分な量のＧａによりＴｉとＧａの金属間化合物を形成し、残存する適量のＧａによりエッチング性を向上させ、均一化を図るものである。
　これに対し、本件発明は、Ｇａがある量以上になると（同４欄３２〜３４行）、電気化学的粗面化によるピットパターン（実施例、同１２欄１５〜１７行）が適正でなくなり、平版印刷版としたとき耐刷性が劣化するので、Ｔｉを添加して、Ｔｉ２Ｇａの化合物を形成し、固溶Ｇａ量を限界量以下に減少させ、Ｇａの有害作用を抑制して正常なピット形状を保つようにしたものである。
　しかして、発明の進歩性についての判断は、発明の目的、構成及び作用効果の予測性に基づいて判断されるべきである、即ち、課題認識の有無や発明を構成する成分組成の数値・数式限定について、単に公知の技術が本件の数値・数式を満足しているというだけでなく、その数値範囲や数式の限定の技術的意義の開示の有無に基づいて進歩性を判断する必要があるから、本件発明の進歩性を判断する際に、本件発明で規定される各成分の含有量及びＴｉとＧａの関係式を甲第１号証のものが満足するからといって、直ちに、成分量の規定や数式部分の構成について両者は差異がないということはできず、数値や数式を本件発明のように定めることが、公知技術から容易か否かを、両者に開示される技術的意義を考慮して判断する必要がある。
　してみれば、上記のように、甲第１号証のものがＴｉの残存量を０にしてＧａを残存させようとする技術的意図とは逆に、本件発明では、固溶Ｇａはピット形状の点から、極力少なくする必要があるが、Ｔｉは必ずしも０にする必要はないというものであり、本件発明の意図する技術的意義から定まるＴｉ及びＧａの数値・数式が、甲第１号証記載の事項から導かれるはずはない。
　また、ＦｅとＳｉについても、甲第１号証にはその限定理由が示されていないのに対し、本件発明では、Ｓｉは、甲第１号証に課題認識のない耐インキ汚れの観点から上限値が定められている。
　したがって、甲第１号証のアルミニウム基板の用途について検討するまでもなく、両者は、開示される技術的課題及びその解決手段が相違しており、本件発明の課題に基づく構成を示唆するところもないから、甲第３号証に平版印刷版におけるＣｕのピット粗大化作用が知られているといっても、甲第１号証と甲第３号証の記載から本件発明を容易に想到し得たということはできない。
　また、甲第２号証はアルミニウム板及び条についてのＪＩＳ規格であり、該材料の化学成分については、各成分の上限量を規定しているだけであるから、現実の平版印刷版用の規格品が本件発明の成分組成と重複しているとは直ちにはいうことはできないし、また、甲第２号証の規格から本件発明を容易に想到できたということもできない。即ち、本件明細書の比較例に示されるように、甲第２号証のＪＩＳ規格を満足する材料ではあっても、耐刷性やインキ汚れに問題が生じているのであるから、本件発明のように各成分量とそれらの関係を規定することは技術的に有効なものであり、この規定の有無は有意なものと認められる。
　なお、本件発明の本質は、新規材料の提供ではなく、特定用途材料の成分組成を規定することによる品質保証技術であるかどうかはともかくとして、少なくとも、特許請求の範囲に記された本件発明と同一のものが、平板印刷版用として現実に公知公用であるという証明もなされていない以上、本件発明は新規性を有しないということもできない。
　したがって、訂正後における本件請求項１に記載の特許発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　オ．むすび
　　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　異議申立人：堀川美夕紀の異議申し立ての理由に対する判断は上記２、ウ及びエで述べたとおりである。
４．以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月７日（１９９９．１２．７）
【訂正の要旨】
▲１▼特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
「２．特許請求の範囲
（１）Ｆｅ：０．１〜１．０％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ：０．０３〜０．２％、Ｃｕ：０．００５〜０．０５％、Ｔｉ：０．１％以下、Ｇａ：０．０４％以下を含み、残りＡｌ及び不可避不純物であって、ＴｉとＧａとの関係が、［Ｔｉ（％）］≧１．２×［Ｇａ（％）］−０．０１５であることを特徴とする陽極酸化皮膜を有する平版印刷版用アルミニウム合金材料。」
▲２▼第２頁下より１０行の「平版印刷版用」を「陽極酸化皮膜を有する平版印刷版用」と訂正する。
▲３▼第４頁第１１行の「アルミニウム合金及びその製造方法」を「アルミニウム合金材料」と訂正する。
▲４▼第４頁第１９行の「平版印刷版用」を「ことを特徴とする陽極酸化皮膜を有する平版印刷版用」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
平版印刷版用アルミニウム合金材料
（５７）【特許請求の範囲】
（１）Ｆｅ：０．１〜１．０％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ：０．０３〜０．２％、Ｃｕ：０．００５〜０．０５％、Ｔｉ：０．１％以下、Ｇａ：０．０４％以下を含み、残りＡｌ及び不可避不純物であって、ＴｉとＧａとの関係が、［Ｔｉ（％）］≧１．２×［Ｇａ（％）］−０．０１５であることを特徴とする
陽極酸化皮膜を有する
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は電気化学的粗面化処理及び耐インキ汚れ性に優れた
陽極酸化皮膜を有する
材料
［従来の技術］
　一般に平版印刷において、アルミニウム板を支持体として用いることは従来から行われているが、感光膜の密着性及び非画像部の保水性の点からその表面を粗面化しておくことが必要である。
　この粗面化処理方法としては、従来からボールグレイン法、ブラシグレイン法、ワイヤーグレイン法等の機械的粗面化方法かあったが、新たに塩酸又はこれを主体とする電解液（以下塩酸系電解液という）及び硝酸又はこれを主体とする電解液（以下硝酸系電解液という）を用いて、アルミニウム表面を電気化学的に粗面化する方法が採用されている。この電気化学的粗面化法は、製版適性や印刷性能が優れていること、及びコイル材の連続処理に適していることから近年急速に発展している。
　従来、平版印刷版用アルミニウム合金板としては、機械的粗面化法に対しては、ＪＩＳ規格のＡ１１００（アルミニウム純度９９．０重量％以上）、Ａ３００３（アルミニウム純度９８．０〜９８．５重量％）に相当するものが用いられ、又電気化学的粗面化法に対しては比較的均一な電解粗面の得られるＡ１０５０（アルミニウム純度９９．５重量％以上）相当材が用いられている。そして電気化学的粗面化したＡ１０５０相当材を用いた場合、比較的良好な耐刷性が得られている。耐刷性とは鮮明な印刷物が得られる限度の印刷枚数を示す。
［発明が解決しようとする課題］
　近年、情報化時代か進むに連れて印刷部数が飛躍的に増え、このためＡ１０５０相当材を用いた印刷版の耐刷性では不十分となってきた。又、印刷枚数が増えるとともに印刷物の非画像部が汚れるという現象、即ちインキ汚れも目立つようになってきた。
　本発明は上記の欠点を改善し、電気化学的粗面化処理性が著しく優れ、そのために耐刷性が良好であり、かつ耐インキ汚れ性が優れた平版印刷版用アルミニウム合金
材料
［発明が解決するための手段］
　本発明は、Ｆｅ：０．１〜１．０％、Ｓｉ：０．０３〜０．２％、Ｃｕ：０．００５〜０．０５％、Ｔｉ：０．１％以下、Ｇａ：０．０４％以下を含み、残りＡｌ及び不可避不純物であって、ＴｉとＧａとの関係が、［Ｔｉ（％）］≧１．２×［Ｇａ（％）］−０．０１５であることを特徴とする
陽極酸化皮膜を有する
［作用］
　本発明における構成要件について具体的に説明する。
　平版印刷版用として従来から用いられてきたＡ１０５０合金板を電気化学的粗面化処理した場合、ピット（以下、電気化学的粗面化によるピットを単にピットと称す）が歪んで半月状になったり、ピットの深さか浅くなったりしやすく、耐刷性に悪影響を与える。又、Ａ１０５０合金を平版印刷版として用いると耐インキ汚れ性が十分でない。
　本発明者等はＡｌ−Ｆｅ合金のピット形状に影響する要因について念入りな解析を行った結果、アルミニウム地金中に不可避的に含まれるＧａがピット形状を歪める原因であり、Ｇａの悪影響を抑制するにはＧａ含有量に応じてＴｉを添加することが有効であること、又Ｃｕを適量添加するとピットの深さか深くなること、更に微細な円形のピットを得るためには合金鋳塊を適切な温度で均質化処理することが有効であることを見出した。又、耐インキ汚れ性を改良するにはＳｉ量を適正にするとともに、均質化処理温度と熱間圧延の加熱温度を適切に制御することが有効であることを見出した。
　以下、本発明に基づく合金組成について説明する。
（１）Ｆｅ：０．１〜１．０％
　Ｆｅは合金の強度を上げるとともにピットを微細にする。０．１％未満では効果が十分でなく、１．０％を越えると粗大化合物か多くなり逆にピットが不均一となる。
（２）Ｓｉ：０．０３〜０．２％
　Ｓｉは合金の強度を上げるとともにＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ化合物を形成し、ピットの微細化に寄与する。０．０３％未満では効果が十分でなく、０．２％を越えると耐インキ汚れ性が劣化する。
（３）Ｃｕ：０．００５〜０．０５％
　Ｃｕはピットの深さを深くして耐刷性を向上させる。０．００５％未満では効果が十分でなく、０．０５％を越えると逆に電解粗面化のピットを粗大な独立ピットとしてしまう。
（４）Ｔｉ：０．１％以下
　Ｔｉはピットの形状を歪めるというＧａの作用を抑制する。Ｔｉの有効な添加量は不可避不純物として含まれるＧａ量に応じて次式で決められる。
　［Ｔｉ（％）］≧１．２×［Ｇａ（％）］−０．０１５
　この関係式は実験により導き出されたものてあるが、次のように解釈される。即ち、アルミニウム中に固溶したＧａがある限界量を越えるとピットの形状を歪める作用が著しくなり、これに対しＴｉを添加するとＴｉとＧａが化合物、例えばＴｉ２Ｇａを形成して固溶Ｇａか限界量以下に減少し、その結果Ｇａの有害作用か抑制されてピットが微細な円形となるものと考えられる。従って、上式のようにＧａ含有量に応じてＴｉ添加量を決めることが必要であり、そうすればピットが微細な円形となり、耐刷性か向上するものとみられる。
　一方、Ｔｉ量が０．１％を越えると粗大化合物を形成し、粗大なピットが多くなる。
（５）Ｇａ：０．０４％以下
　Ｇａはアルミニウム地金中に不可避的に含まれる不純物てある。一般的には０．００４〜０．０２０％程度含まれることが多いが、スクラップを再溶解する場合にはさらに多く含まれることもある。Ｇａはピットの形状を歪めて、印刷版の耐刷性を劣化させる効果を有する。この効果を抑制するために、前記のようにＧａ含有量に応じてＴｉが添加される。但し、Ｇａ量が０．０４％を越えるとＴｉを添加してもピットの歪みを改良できなくなるので、Ｇａ量は０．０４％以下と規定される。この現象を完全に説明することは難しいが、次のように解釈され得る。即ち、Ｇａ量が０．０４％を越えた場合、それに応じたＴｉ量（０．０３３％以上）を添加することが必要であるが、この場合Ｔｉは合金の鋳造時に偏析を生じたり、他の化合物例えばＡｌ３Ｔｉなどを形成したりして、均一に分布できなくなり、効果が十分でなくなるものとみられる。
次に製造条件について説明する。
（１）製造工程
　本発明のアルミニウム合金支持体は鋳造−均質化処理−熱間圧延−冷間圧延−中間焼鈍−仕上げ冷間圧延の工程により製造される。但し、均質化処理と熱間圧延前の加熱とは兼ねることもできる。即ち、均質化処理を行った後、そのまま熱間圧延を行ったり、又所定の温度まで冷却してから熱間圧延を行うこともできる。
　各製造工程における条件は以下のようにすることが望ましい。換言すれば、以下の条件で製造することにより、平版印刷版用材料としての本発明合金の特性がより有効に発揮される。
（２）鋳造：常法によって行う。通常は半連続鋳造によることが多い。
（３）均質化処理：４００〜６００℃
　均質化処理においては、過飽和に固溶しているＦｅ、Ｓｉを析出させるとともに、固溶しているＧａとＴｉを結合させるものとみられる。これらによりピットが微細な円形となり、耐刷力の向上に寄与する。４００℃未満においてはＦｅ、Ｓｉの析出か十分でなく、かつＧａとＴｉの結合も十分でないため、ピットの形状か歪みやすい。６００℃を越えるとＳｉの固溶量が増え、後工程で単独Ｓｉが析出しやすく、インキ汚れを生じやすくなる。
（４）熱間圧延：
　熱間圧延は３５０〜６００℃に加熱して行う。３５０℃未満では変形抵抗か大きいために一回当りの加工度を大きくできず、圧延のパス回数が多くなって経済的でない。一方、６００℃を越えるとＳｉの固溶量が増え、後工程で単独Ｓｉが析出しやすく、インキ汚れを生じやすくなる。又、４５０℃を越えると熱間圧延中に粗大な再結晶粒を生じ、筋状の不均一組織によるストリークを生じやすくなるので、好ましい温度は３５０〜４５０℃である。
（５）冷間圧延
　熱間圧延板を薄くするために行う。圧延加工度は通常５０〜９５％で行われる。
（６）中間焼鈍
　中間焼鈍は材料を再結晶させるために行い、通常３００〜５５０℃で行われる。中間焼鈍の方法は規定する必要がなく、工業的に通常用いられている方法、即ちバッチ炉を用いる方法や連続焼鈍炉を用いる方法が採用される。バッチ炉で焼鈍する場合には３００〜４５０℃で数時間加熱するが、高温長時間の焼鈍は再結晶粒を粗大化するので３５０〜４００℃で焼鈍するのが適当である。連続焼鈍炉では４００〜５５０℃で０秒（保持なし）〜数十秒加熱することにより微細な再結晶粒を得ることができる。この場合、４００〜５５０℃で保持すると再結晶粒が粗大化して強度の低下を招いて印刷版のくわえ切れを生じやすくなり、又保持中にＡｌ−Ｆｅ及びＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系析出物の粗大化が生じ、電気化学的粗面化処理で形成されるピットが粗くなるので、保持時間が短ければ短いほどよく、０秒（保持なし）が最も望ましい。
（７）仕上げ冷間圧延
　材料の強度を増やし、支持体を版胴に巻きつける時のくわえ切れを防止する。圧延加工度（板厚減少率）は５０％以上で行う。５０％未満では強度不足となり、くわえ切れの防止効果がなくなる。
　次に、本発明に係る平版印刷版用アルミニウム合金支持体の表面処理方法について詳細に説明する。
　砂目立て方法は、塩酸系又は硝酸系電解液中で交流を流し、砂目立てする電解粗面化法である。アルミニウム表面を金属ワイヤーでひっかくワイヤーブラシグレイン法、研摩球と研摩剤でアルミニウム表面を砂目立てするボールグレイン法、ナイロンブラシと研摩剤で表面を砂目立てするブラシグレイン法のような機械的粗面化法を電解粗面化法と併用してもよい。
　電解粗面化処理に先立って、アルミニウム表面に付着した圧延油あるいは機械的粗面化後のかみ込んだ研摩剤（機械的粗面化を施した場合）を除去し、表面を清浄化するための表面処理が行われる。一般的に、圧延油除去のためにはトリクレン等の溶剤や界面活性剤を用いて表面を清浄する方法が用いられる。又、１〜３０％の水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、珪酸ナトリウム等の水溶液に、アルミニウム合金板を２０〜８０℃の温度で５〜２５０秒間浸漬してアルカリエッチングを行い、次いで１０〜３０％硝酸又は硫酸水溶液に２０〜７０℃の温度で５〜２５０秒間浸漬して、中和及びスマット除去を行うという方法は、圧延油の除去並びに研摩剤の除去のいずれに対しても一般的に用いられる。
　このアルミニウム合金板の表面清浄化後、電解粗面化処理が施される。
　電解粗面化処理に使用される電解液は、塩酸溶液を使用する場合の濃度は０．０１〜３重量％の範囲で使用することが好ましく、０．０５〜２．５重量％であれば更に好ましい。又、硝酸溶液を使用する場合の濃度は、０．２〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％が好適である。
　又、この電解液には必要に応じて硝酸塩、塩化物、モノアミン類、ジアミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、シュウ酸等の腐蝕抑制剤（又は安定化剤）、砂目の均一化剤などを加えることができる。
　電解液の温度は通常１０〜６０℃で処理される。この際に使用される交流電流は、正負の極性が交互に変換されたものであれば、矩形波、台形波、正弦波いずれのものも用いることができ、通常の商用交流の単相及び三相交流電流を用いることができる。又電流密度は５〜１００Ａ／ｄｍ２で、１０〜３００秒間処理することが望ましい。
　本発明におけるアルミニウム合金支持体の表面粗さは、電気量によって調整し、０．２〜０．８μｍとする。０．８μｍをこえると、極端に粗面化面がマクロピットで覆われ、これは耐刷性の低下やインキ汚れの発生原因となり、好ましくない。又、０．２μｍ未満では、印刷版上の侵し水のコントロールが出来ずシャドー部の網点部がカラミ易くなり、良好な印刷物が得られない。
　このように砂目立ちされたアルミニウム合金は、１０〜５０％の熱硫酸（４０〜６０℃）や稀薄なアルカリ（水酸化ナトリウム等）により表面に付着したスマットが除去される。アルカリで除去した場合は、引続いて洗浄のため酸（硝酸又は硫酸）に浸漬して中和する。
　表面のスマット除去を行った後、陽極酸化皮膜が設けられる。陽極酸化法は、従来よりよく知られている方法を用いることができるが、硫酸が最も有用な電解液として用いられる。それについで、リン酸もまた有用な電解液である。さらに特開昭５５−２８４００号公報に開示されている硫酸とリン酸の混酸法も又有用である。
　硫酸法は通常直流電流で処理が行われるが、交流を用いることも可能である。硫酸の濃度は５〜３０％で使用され、２０〜６０℃の温度範囲で５〜２５０秒間電解処理されて、表面に１〜１０ｇ／ｍ２の酸化皮膜が設けられる。更にこのときの電流密度は１〜２０Ａ／ｄｍ２が好ましい。リン酸法の場合には、５〜５０％の濃度、３０〜６０℃の温度で、１０〜３００秒間、１〜１５Ａ／ｄｍ２の電流密度で、処理される。
　このように、陽極酸化皮膜を設けた後、必要に応じて後処理を行うことができる。例えば、英国特許第１２３０４４７号公報に開示されたポリビニルホスホン酸の水溶液中に浸漬処理する方法や、米国特許第３１８１４６１号公報に開示されたアルカリ金属珪酸塩の水溶液に浸漬する方法が用いられる。又、必要に応じて親水性高分子の下塗り層を設けることも可能であるが、その後に設ける感光性物質の性質により、取捨選択される。
　本発明によって得られた支持体には、以下に例示する感光層を設けて平版印刷版とすることができる。
［Ｉ］ポリヒドロキシ系高分子化合物のｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステル及びフェノール・クレゾール混合のノボラック樹脂を含有する感光層を設ける場合。
　ポリヒドロキシ系高分子化合物としては、平均分子量で１０００〜７０００のものが用いられ、例えばベンゼン環上にヒドロキシ基を２個以上有する。フェノール化合物（例えばレゾルシノール、ピロガロール等）とアルデヒド化合物（例えばホルマリン、ベンズアルデヒド等）との重縮合物がある。この他、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール変性キシレン樹脂が挙げられる。更に好適なノボラック樹脂としては、比較的高分子量のフェノールを含むノボラック樹脂で、特開昭５５−５７８４１号公報に開示されているフェノール−ｍ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック樹脂が好ましい。又、露光により可視像を形成するためにｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホニルクロライド、ｐ−ジアゾフェニルアミンの無機アニオン塩、トリハロメチルオキサジアゾール化合物、ベンゾフラン環を有するトリハロメチルオキサジアゾール化合物等の光によりルイス酸を発生する化合物等が添加される。一方色素としては、ビクトリアブルーＢＯＨ、クリスタルバイオレット、オイルブルー等のトリフェニルメタン色素が用いられる。これらの成分からなる感光性組成物が固形分として、０．５〜３．０ｇ／ｍ２設けられる。
［ＩＩ］ジアゾ樹脂と水酸基を有する水不溶性且つ親油性高分子化合物を含有する感光層を設ける場合。
　前述の如く、陽極酸化皮膜を設けた後、米国特許第３１８１４６１号に開示されているアルカリ金属シリケート浴中に浸漬する。このように処理した表面にジアゾ樹脂のＰＦ６塩又はＢＦ４等とジアゾ樹脂の有機塩と水酸基を有する水不溶性且つ親油性高分子化合物を含有する感光層を設けることが好ましい。かかる感光層を本発明による支持体表面に塗布すると、保存安定性及び可視画性が優れ、特に高温・多湿下等の苛酷な条件下で安定な感光性平版印刷版を得ることができる。
　このためのジアゾ樹脂は、ＰＦ６塩又はＢＦ４塩と有機塩から成り、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、４，４′−ビフェニルジスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、及びｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸等の水酸基含有芳香族スルホン酸等が挙げられる。
　又水酸基含有の高分子化合物は、重量平均分子量で５０００〜５００，０００の化合物で例えば、
（１）Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシナフチル）メタクリルアミド等と他のモノマーとの共重合体、
（２）ｏ−、ｍ−、又はｐ−ヒドロキシスチレンと他のモノマーとの共重合体、
（３）ｏ−、ｍ−、又はｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレート等と他のモノマーとの共重合体、
が挙げられる。
　上記モノマーとしては、例えば、
（イ）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸、
（ロ）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアルキルアクリレート、
（ハ）メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、
（ニ）アクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド類、
（ホ）エチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル等のビニルエステル類、
（へ）スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、
（ト）メチルビニルケトン等のビニルケトン類、
（チ）エチレン、プロピレン、イソプレン等のオレフィン類、
（リ）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、
等が挙げられ、その他芳香族性水酸基を含有するモノマーと共重合し得るモノマーであればよい。
　又、感光層中に添加される油溶性染料は、ビクトリアピュアーブルーＢＯＨ、クリスタルバイオレット、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、オイルブルー＃６０３等が好ましい。これらの組成の感光層を形成するには、フッ素系の界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、可塑剤（例えばジブチルフタレート、ポリエチレングリコール、フタル酸ジエチル、リン酸トリオクチル等）及び公知の安定剤（例えば、リン酸、亜リン酸、有機酸）等を加えて、乾燥後の塗布重量が０．５〜２．５ｇ／ｍ２となるように設ける。
［ＩＩＩ］カルボン酸残基又は無水カルボン酸残基を有する重合体、付加重合性不飽和化合物及び光重合開始剤を含有する光重合型感光性組成物からなる感光層を設ける場合。
　光重合型感光性材料の場合には、塩酸浴で砂目立てされた支持体表面をリン酸又はリン酸と硫酸の混酸により陽極酸化することが好ましい。
　リン酸俗中で陽極酸化し、シリケート処理した後、カルボン酸残基又は無水カルボン酸残基を有する重合体、付加重合性不飽和化合物及び光重合開始剤を含有する光重合型感光性組成物の層を設ける。又、特開昭６０−１０７０４２号公報に開示されているような電子写真感光体を用いた平版印刷版に用いることができる。
　このように形成された印刷版は、保存性がよく、しかも、露出した非画像部のアルミニウム板表面は、印刷インキで汚れ難く、しかも汚れたインキを迅速に除去する良好な親水性を有しており、感光層との高い接着力を有する。
　この目的に適合するカルボン酸残基又は無水カルボン酸残基を有する重合体としては、下記の［Ａ］〜［Ｄ］の中から選ばれた構造単位を有する重合体か好ましい。
（式中Ｒ１およびＲ４は水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ３はフェニレン基又はヒドロキシ基を有していてもよいアルキレン基、Ｒ５は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、Ｒ６は置換基を有していてもよいアルキル基、アリル基もしまはアリール基又はシクロアルキル基を表し、ｎは０又は１を表す）
　より具体的な構造単位としては、式（Ａ）としてアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ビニル安息香酸等か挙げられ、式（Ｂ）としてマレイン酸、マレイン酸モノヒドロキシアルキルエステル、マレイン酸モノシクロヘキシルエステル等が挙げられ、式（Ｃ）としてマレイン酸モノアルキルアミド、マレイン酸モノヒドロキシアルキルアミド等が挙げられ、式（Ｄ）として無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。重合体としては通常平均分子量１０００〜１０００００のものを使用する。
　付加重合性不飽和化合物は、光重合型感光性樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合、相互に三次元方向で付加重合し、不溶化をもたらすようなエチレン性不飽和二重結合を有する単量体である。例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸と脂肪族ポリヒドロキシ化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と芳香族ポリヒドロキシ化合物とのエステル等が挙げられる。
　光重合開始剤は、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾフェノン、アントラキノン、ミヒラ−ケトン等を単独もしくは組合わせて用いることができ、１〜３ｇ／ｍ２の乾燥後の塗布量になるように設ける。
　以上のようにして平版印刷版を作成する。
［実施例］
　以下実施例によって本発明を詳細に説明する。
実施例１
　第１表に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．１３の合金を溶解、鋳造し、両面を面削して厚さ５００ｍｍ、幅１０００ｍｍ、長さ３５００ｍｍの鋳塊とし、これに５４０℃において均質化処理を施し、４００℃に加熱して熱間圧延を行った後、冷間圧延を行い、連続焼鈍炉により４５０℃（保持なし）で中間焼鈍を行ってから、板厚減少率８０％で仕上げ冷間圧延を施し、０．３０ｍｍ厚さの合金板を得た。
　こうして得た合金板に就いて、機械的性質を調べた。
　次に、前記の０．３０ｍｍ厚さの合金板の表面を、１０％水酸化ナトリウム水溶液で化学的エッチングを施した後、２０％硝酸中て、温度２０℃で中和洗浄し、１％硝酸電解液で、電流密度３０Ａ／ｄｍ２、５０℃、１０秒間の交流電解を行った。
　ひきつづき１５％硫酸の５０℃水溶液に３分間侵漬して表面を清浄化したのち２０％の硫酸を主成分とする電解液中で浴温３０℃で３ｇ／ｄｍ２の酸化皮膜を設けた。
　このようにして作成したサンプルに下記の感光層を乾燥時の塗布量が２．５ｇ／ｍ２となるように設けた。
　ナフトキノン（１，２）−ジアジド−（２）−５−スルホン酸クロライドとレゾルシン−ベンズアルデヒド樹脂とのエステル化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　フェノールとｍ−、ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒド共重縮合樹脂　　　　　　　　　　　　　　　３．５重量部
　２−トリクロロメチル−５−［β−（２′−ベンゾフリル）ビニル］−１，３，４−オキサジアゾール　　０．０３重量部
　ビクトリアピュアーブルーＢＯＨ（保土ケ谷化学製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１重量部
　ｐ−ブチルフェノールベンズアルデヒドノボラック樹脂のｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステル　０．０５重量部
　メチルセロソルブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７重量部
　３ｋＷのメタルハライドランプを用いて、１ｍの距離で、５０秒間露光し、４％メタケイ酸ナトリウム水溶液によって２５℃、４５秒間現像して、水洗乾燥後、ガム引きし、平版印刷版を得た。
　これらの印刷版をオフセット印刷機ＫＯＲに取付け、非画像部の汚れ（インキ汚れ）及び耐刷性を調べた。電気化学的粗面化によるピットパターンは、電子顕微鏡（ＳＥＭ）で表面観察した。
　以上の結果を第２表に示す。
　本発明例Ｎｏ．１〜４の場合、引張強さが１４ｋｇｆ／ｍｍ２以上と高く、ピットパターンが微細、円形で良好であり、印刷枚数が９〜１０万枚と多くて耐刷性が良く、インキ汚れも少ない。
　比較例Ｎｏ．５はＦｅが少ないために、強度が低く、ピットパターンもやや不良となり、印刷枚数も少ない。Ｎｏ．６はＦｅが多いためにピットパターンが不良であり、印刷枚数が少ない。Ｎｏ．７はＳｉが少ないために強度が低く、ピットパターンもやや不良で、印刷枚数も少ない。Ｎｏ．８はＳｉが多いためにインキ汚れが多い。Ｎｏ．９はＣｕが少ないために印刷枚数が少ない。Ｎｏ．１０はＣｕが多いためにピットパターンが不良となり、印刷枚数が少ない。Ｎｏ．１１は［Ｔｉ（％）］＜１．２×［Ｇａ（％）〕−０．０１５であるためピットパターンがやや不良であり、印刷枚数か少ない。Ｎｏ．１２はＴｉが多いためにピットパターンがやや不良であり、印刷枚数が少ない。Ｎｏ．１３はＧａが多いためにやはりピットパターンが不良であり、印刷枚数が少ない。
実施例２
　次にＴｉ及びＧａ量の影響を明らかにするために第３表に示すＮｏ．１４〜Ｎｏ．３２の合金を溶解、鋳造し、両面を面削して厚さ５００ｍｍ、幅１０００ｍｍ、長さ３５００ｍｍの鋳塊とし、これに５８０℃において均質化処理を施し、４１０℃に加熱して熱間圧延を行った後、冷間圧延を行い、連続焼鈍炉により４８０℃（保持時間なし）で中間焼鈍を行ってから、板厚減少率％で仕上げ冷間圧延を施し、０．３０ｍｍ厚さの合金板を得た。
　こうして得た合金板について、実施例１と全く同様に機械的性質、ピットパターン、印刷枚数（耐刷性）、インキ汚れを調べた。結果を第４表に示す。
　本発明例Ｎｏ．１４〜２５の場合、強度が高く、ピットパターンが良好で印刷枚数が多く、インク汚れが少ない。比較例Ｎｏ．２６〜３２の場合、
　［Ｔｉ（％）］＜１．２×［Ｇａ（％）］−０．０１５であるため、ピットパターンがやや不良〜不良となり、印刷枚数か少ない。
　なお、実施例１のＮｏ．２、Ｎｏ．１１と実施例２のＮｏ．２９のピットパターンを第１図に示す（倍率１５００倍）。Ｎｏ．２の場合ピットが微細で円形である。Ｎｏ．１１の場合ピットが歪んでやや半月状になっており、Ｎｏ．２９の場合ピットが著しく歪んでいる。
　次に実施例１のＮｏ．１〜４、Ｎｏ．１１〜１３及び実施例２のＮｏ．１４〜３２の結果から、Ｔｉ量及びＧａ量とピットパターンの関係を示すと第２図のようである。ピットパターンが良好な領域は次式で示される。
　［Ｔｉ（％）］≦０．１０
　［Ｇａ（％）］≦０．０４
［Ｔｉ（％）］≧１．２×［Ｇａ（％）］−０．０１５
実施例３
　次に製造条件の影響をみるために、実施例１のＮｏ．１〜４の合金について第５表のように均質化処理温度、熱間圧延の加熱温度、中間焼鈍の方法（連続炉又はバッチ炉）、仕上げ冷間圧延の板厚減少率を種々変えて０．３０ｍｍ厚さの合金板を得た。そして、実施例１と同様に機械的性質、ピットパターン、印刷枚数（耐刷性）、インキ汚れを調べた。又、ここでは平版印刷版を作成したときの表面のストリークも観察した。結果を第６表に示す。
　Ｎｏ．１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ、１Ｅ、２Ｅ、３Ｅ、４Ｅの場合、強度が高く、ピットパターンが良好であり、印刷枚数が多く、ストリークも良好で、インキ汚れも少ない。Ｎｏ．１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ、４Ｂの場合、均質化処理温度が高いためにインキ汚れがやや多い。Ｎｏ．１Ｃ、２Ｃ、３Ｃ、４Ｃの場合、均質化処理温度が低いためにピットがわずかに歪み、印刷枚数がやや少ない。Ｎｏ．１Ｄ、２Ｄ、３Ｄ、４Ｄの場合、熱間圧延の加熱温度が高いために筋状の不均一組織によるストリークが発生している。Ｎｏ．１Ｆ、２Ｆ、３Ｆ、４Ｆの場合、仕上げ冷間圧延の板厚減少率が低いために強度が低い。
　以上のように、均質化処理温度は４５０〜６００℃、熱間圧延の加熱温度は３５０〜６００℃、仕上げ冷間圧延の板厚減少率は５０％以上が望ましい。又、中間焼鈍はバッチ炉で行っても連続炉で行っても良い。各々の最適条件は前記の通りである。
［発明の効果］
　本発明は、以上説明したとおり構成されていることにより、平版印刷版用アルミニウム合金支持体は十分な強度を有するため版割れを生じにくく、電気化学的粗面化によるピットが微細均一であるから耐刷性にすぐれており、なおかつ耐汚れ性に優れているという顕著な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図（イ）（ロ）（ハ）は実施例Ｎｏ．２、１１、２９の金属表面組織を示す電子顕微鏡写真、第２図はＴｉ量とＧａ量とピットパターンの関係を示すグラフを示す。