【事件の表示】
　特許第２６１１０７１号「洗剤組成物」の請求項１ないし７に係る特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６１１０７１号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
　同請求項６ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　本件発明
　本件特許第２６１１０７１号（平成３年１０月１８日出願（優先権主張日１９９０年１０月１９日及び１９９１年８月１９日　英国）、平成９年２月２７日設定登録）の発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された下記のとおりのものである。
　　　　　　　　　　記
「【請求項１】次の成分：
（ｉ）過酸塩；及び
（ｉｉ）Ｎ−アシル基又はＯ−アシル基を有し、かつ過酸化水素と反応して有機過酸を生成する化合物であって、実測擬一次パーハイドロリシス速度定数（Ｋｏｂｓ）が１．５×１０−４〜３５０×１０−４ｓｅｃ−１である漂白剤活性化剤；
を含み、但し過酸塩が過硼酸ナトリウムでありかつ漂白剤活性化剤がＮ−ジアシル化アミン又はＮ，Ｎ′−ポリアシル化アミンである場合には、過酸塩は漂白剤活性化剤から隔離されている、圧縮した粒状漂白組成物の洗濯用タブレット。
　【請求項２】更に、洗剤活性化合物を含む請求項１のタブレット。
　【請求項３】更に、洗剤ビルダーを含む請求項１又は２のタブレット。
　【請求項４】過酸塩１０〜３０重量％、漂白剤活性化剤１〜１０重量％、洗剤活性化合物２〜５０重量％、及び洗剤ビルダー５〜８０重量％からなる請求項３に記載のタブレット。
　【請求項５】更に、他の洗剤成分を含む請求項１〜４のいずれかに記載のタブレット。
　【請求項６】過酸塩が過炭酸ナトリウムである請求項１〜５のいずれかに記載のタブレット。
　【請求項７】漂白剤活性化剤が、テトラアセチルエチレンジアミン、グリセリントリアセテート、ベンゾイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム及び１−Ｏ−オクタノイル−２，３，４，６−テトラ−Ｏ−アセチルグルコースから選択したものである請求項１〜６のいずれかに記載のタブレット。」
ＩＩ　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクは、甲第１号証乃至甲第１３号証及び参考資料Ａ及びＢを提出し、
（１）本件請求項１乃至請求項７に係る発明は、甲第１１号証乃至甲第１３号証及び参考資料Ａ及びＢによる技術水準を参酌すれば、甲第１号証乃至甲第１０号証に記載された発明であるか、あるいはこれらに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至７に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してなされたものであること、および
（２）本件特許明細書には記載不備があるから、本件請求項１乃至請求項７に係る特許は、特許法３６条の記載要件を満たさないものに対してなされたものであること
を理由に、本件請求項１乃至７に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　（甲第１号証乃至甲第１３号証及び参考資料Ａ及びＢは、別紙参照。）
ＩＩＩ　請求項１乃至請求項５に係る特許について
　請求項１乃至５に係る特許に対して、当審では下記の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、下記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１乃至請求項５に係る特許は、この理由によって取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証（英国特許第９１１，２０４号明細書）刊行物（以下、単に「刊行物」という）の実施例３には、ｐ−アセトキシベンゼンスルホン酸ナトリウムと過ホウ酸ナトリウムを含む洗濯用タブレットが記載されている。
　そして、ｐ−アセトキシベンゼンスルホン酸ナトリウムのＫｏｂｓは、１．５×１０−４〜３５０×１０−４ｓｅｃ−１の範囲に入っているものと推定される（異議申立書８〜９頁のパラグラフ３．１０と上申書参照）。
　上記刊行物には、タブレットが、洗剤活性剤、ビルダー、その他の成分を含むことも記載されている。
　したがって、本件請求項１乃至５に係る発明は、上記刊行物に記載された発明と同一であると認められるから、特許法２９条１項３号に該当するものである。
ＩＶ　請求項６乃至７に係る特許について
１　特許法２９条について
（１）請求項６に係る発明
　異議申立人の提出する甲第１号証乃至甲第１３号証のいずれを検討しても、本件請求項６に係る発明、すなわち、過酸塩を過炭酸ナトリウムとし、請求項１の（ｉｉ）で規定する特定の実測擬一次パーハイドロリシス速度定数（Ｋｏｂｓ）の漂白剤活性化剤を含む洗濯用タブレットの発明は記載されていない。
　すなわち、甲第１号証乃至甲第４号証には、過酸塩と漂白剤活性化剤とを含む洗濯用タブレットは記載されるが、過酸塩が過炭酸ナトリウムであることも、漂白活性剤のＫｏｂｓが特定範囲であることも具体的に何ら記載されていない。
　甲第５号証及び甲第６号証には、種々の形態の漂白組成物が記載されているが、タブレットは記載されていない。
　甲第７号証には、漂白組成物のタブレットが記載されるが、過炭酸ナトリウムを含むものは記載されていない。
　甲第８号証には、漂白組成物が記載されるが、過炭酸ナトリウムを含むこともタブレットであることも記載されていない。
　甲第９号証には、漂白組成物で用いる活性化剤のＫｏｂｓが記載されるに過ぎない。
　甲第１０号証には、義歯クレンジング用タブレットが記載されるが、洗濯用タブレットも、過炭酸ナトリウムを含むことも記載されていない。
　甲第１１号証には、漂白剤活性化剤を含む洗濯用タブレットが記載されるが、過炭酸ナトリウムを含むことも、漂白剤活性化剤のＫｏｂｓも記載されていない。
　甲第１２号証及び甲第１３号証には、漂白組成物で、過炭酸ナトリウムを安定化するためにコーティングすることが記載されているに過ぎない。
　また、甲第１号証乃至甲第１３号証刊行物には、それらに記載される発明を組み合わせる動機はないから、本件請求項６に係る発明の過炭酸ナトリウムと特定のＫｏｂｓを有する漂白剤活性化剤とを組み合わせ洗濯用タブレットにするという構成を、これらの刊行物記載の発明を組み合わせて当業者が容易になし得たことであるとすることもできない。本件請求項６に係る発明では、その構成により安定で良好な漂白特性を有する漂白組成物のタブレットを得るという効果を奏しているものであると認められる。
　したがって、請求項６に係る発明は、異議申立人の提出する甲第１号証乃至甲第１３号証刊行物に記載された発明であるとも、それらから当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　なお、参考資料Ａは、漂白組成物の粒状物とタブレットとを対比実験するものであるが、特定の洗濯機における実験に過ぎないものであるから、そこに示される結果のみでもって、タブレットにすることにより効果がないとすることはできない。
　また、参考資料Ｂは、特定の洗濯機の構造を説明するに過ぎない。
　よって、参考資料Ａ及びＢは、上記判断を左右しない。
（２）請求項７に係る発明
　請求項７に係る発明は、漂白活性化剤がテトラアセチルエチレンジアミン（いわゆるＴＡＥＤ）、グリセリントリアセテート等の特定のものから選択されたものである漂白組成物（但し過酸塩が過硼酸ナトリウムでありかつ漂白活性化剤がＴＡＥＤである場合には、過酸塩は漂白剤活性化剤から隔離されている）の洗濯用タブレットとなるが、異議申立人の提出する甲第１号証乃至甲第１３号証のいずれを検討しても、請求項７に係る上記発明は記載されていない。
　すなわち、甲第１号証は、過酸塩と漂白剤活性剤とを含むタブレットを記載するが、本件請求項７の特定の漂白剤活性剤を記載しない。
　甲第２号証乃至甲第４号証及び甲第７号証は、過硼酸ナトリウムとＴＡＥＤとを含むタブレットを記載するが、過硼酸ナトリウムとＴＡＥＤとは隔離されていない。
　甲第５号証乃至甲第６号証及び甲第８号証には、種々の形態の漂白組成物が記載されているがタブレットは記載されていない。
　甲第９号証には、漂白組成物で用いる活性化剤のＫｏｂｓが記載されるに過ぎない。
　甲第１０号証には、義歯クレンジング用タブレットが記載されるが、洗濯用タブレットは記載されていない。
　甲第１１号証には、漂白剤活性化剤を含む洗濯用タブレットが記載されるが、過酸塩と漂白剤活性剤とを併用することは記載されていない。
　甲第１２号証及び甲第１３号証には、漂白組成物において、過炭酸ナトリウムを安定化するためにコーティングすることが記載されているに過ぎない。
　よって、請求項７に係る発明を、甲第１号証乃至甲第１３号証刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
　また、請求項７に係る発明では、過酸塩にテトラアセチルエチレンジアミン（いわゆるＴＡＥ　Ｄ）、グリセリントリアセテート等の特定の漂白活性化剤を組み合わせた漂白組成物（但し過酸塩が過硼酸ナトリウムでありかつ漂白活性化剤がＴＡＥＤである場合には、過酸塩は漂白剤活性化剤から隔離されている）を洗濯用タブレットとすることで、安定で漂白特性の良好な漂白組成物を得ているのであるから、請求項７に係る発明を甲第１号証乃至甲第１３号証刊行物に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　参考資料Ａ及びＢが参酌できないことは、前記（１）で記載したとおりである。
２　特許法３６条について
　異議申立人は、本件特許は、明細書中に不明瞭ないし不十分な記載があるにもかかわらず特許されたものであるから、この点によっても取り消されるべきであると主張する。
　しかし、異議申立人は明細書の記載不備の個所や理由を具体的に指摘していない。
　よって、本件特許明細書が特許法３６条の記載要件を満たしていないものであるとすることはできない。
３　以上、異議申立人の主張する理由及び証拠によっては、本件請求項６乃至７に係る特許を取り消すことはできない。
Ｖ　むすび
　以上のとおり、請求項１乃至請求項５に係る発明は、特許法２９条１項３号の規定に該当するものであるから、請求項１乃至５に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項６及び請求項７に係る特許は、特許異議申立ての理由および証拠によっては取り消すことはできず、他にこれらの特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１２月１１日（１９９８．１２．１１）