(57)【要約】      （修正有）【課題】変形しやすい発泡スチロール製の緩衝材を固定するための、テレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器を提供する。【解決手段】本考案においては、底面側フラップに設けた緩衝材位置決め片により、カートン１０の内部底面の四隅に配置された緩衝材２０，２１，２３を固定することが可能となる。したがって、テレビジョン受像機の梱包において、テレビジョン受像機をカートン１０の上側開口部から入れ、上記緩衝材上に載せ収納するとき、緩衝材２０，２１，２３を位置決めとしての利用が可能である。また、固定のための別部材の追加が無いことから、別工程の追加も必要ないため、作業の改善に貢献することが可能な、テレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器を提供できる。【選択図】図６
0003104684.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン受像機の上面側と底面側の四隅にあたる角部に配置され支持する緩衝材と、上記上面側と底面側の緩衝材で支持された上記テレビジョン受像機を包装するカートンからなる梱包容器において、上記カートン内底面部に、上記テレビジョン受像機の前後方向に位置する底面側フラップの先端から所定の距離を隔てた位置から、切り欠き起こし、複数の緩衝部材を位置決めするように形成した、上記フラップに対して、概略直線状の第一のスリットと、この第一のスリットの両端から略直交方向の同一方向に配向した第二及び第三のスリットを形成し、概略三辺にて囲まれた内側を起こすようにして形成されるものであり、かつ、上記第二及び第三のスリットは、上記第一のスリットの端部から離れた部位にてクランク状に段差を形成して幅狭となるように形成され、切り起こした部位に幅狭の切り起こし基部と、幅広の切り起こし端部とを形成する、緩衝部材位置決め片部を有することを特徴とする、テレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器。
【請求項２】
テレビジョン受像機の上面側と底面側で支持する緩衝材と、上記上面側と底面側の緩衝材で支持された上記テレビジョン受像機を包装するカートンからなる梱包容器において、上記カートンの内側に折曲されるフラップを切り欠き起こした緩衝部材位置決め片部を有することを特徴とする、テレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器。
【請求項３】
上記緩衝部材は、上記テレビジョン受像機の上面と底面の四隅にあたる角部に配置される緩衝材によって保護したことを特徴とする、請求項２に記載のテレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器。
【請求項４】
上記緩衝部材位置決め片部は、上記カートン内底面部における、上記テレビジョン受像機の前後方向に位置する底面側フラップに設けられることを特徴とする、請求項３に記載のテレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器。
【請求項５】
上記緩衝部材位置決め片部は、上記カートンの底面フラップで、上記カートンの底面フラップにおける当該フラップの先端から所定の距離を隔てた位置から、切り欠き起こすように形成したことを特徴とする、請求項２から請求項４のいずれかに記載のテレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器。
【請求項６】
上記緩衝部材位置決め片部が、上記フラップに対して、概略直線状の第一のスリットと、この第一のスリットの両端から略直交方向の同一方向に配向した第二及び第三のスリットを形成し、概略三辺にて囲まれた内側を起こすようにして形成されるものであり、かつ、上記第二及び第三のスリットの両方またはいずれかは、上記第一のスリットの端部から離れた部位にてクランク状に段差を形成して幅狭となるように形成され、切り起こした部位に幅狭の切り起こし基部と、幅広の切り起こし端部とを形成することを特徴とする、請求項５に記載のテレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器。
【請求項７】
上記緩衝部材位置決め片部は、上記第二及び第三のスリットのクランク状の段差を複数有することを特徴とする、請求項６に記載のテレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器。
【請求項８】
上記緩衝部材位置決め片部は、複数の緩衝部材を位置決めするように形成したことを特徴とする、請求項５から請求項７のいずれかに記載のテレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器。
【請求項９】
上記緩衝部材位置決め片部は、先端側に凹みを有する短冊状であって、同凹みがカートンの内壁における角部に対面するように形成したことを特徴とする、請求項５に記載のテレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、テレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン受像機の梱包部材では、被梱包物であるテレビジョン受像機１と、上記被梱包物の上面側と底面側に当てた発泡スチロール製の緩衝材と、上記被梱包物と緩衝材を包装する段ボール製のカートン６から構成される。
以上のように構成された梱包部材において、上記緩衝材は、上記テレビジョン受像機の前端から後端にかけて一体となった形状が一般的であり、上記カートンの前後方向の内寸と緩衝材の前後方向の長さはほぼ一致し、上記カートン内での被梱包物の移動を防止している。これらは上記テレビジョン受像機の上面側と底面側の形状に合わせて加工されており左右両端に当てられ、箱状に組み立てられた上記カートン内に収納される。
上記緩衝材は、被梱包物保護のためには上記被梱包物の四隅を保護すれば良く、図１に示すように上面側、底面側共に、被梱包物前端側の左右両端２，３と、同後端側の左右両端４，５に配設されるものがある。
【０００３】
また、テレビジョン受像機の梱包方法としては以下の技術がある。
まず特開２００２−２１１６４６号公報では、カートンに収納するテレビジョン受像機下端部左右両側と後端、上端部左右両側と後端部に当てられる緩衝材を備えた包装構造についての記載がある。
また特開平８−２４４８４８号公報では、カートン部材の隣り合う集面部の角部付近に切り欠きをつけて、内側に折曲して支持台部を構成し、この支持部材で上クッション部材の下面を支持する技術についての記載がある。
また特開２００１−１２２３３９号公報では、収納物を支持し位置規制する底面側緩衝材と天面側緩衝材と部材を収容する包装箱とからなり、底部側緩衝材の支持面に設けた凸部と収納物の底部に設けた凹部とを嵌合して固定する記載がある。
【特許文献１】特開２００２−２１１６４６
【特許文献２】特開平８−２４４８４８
【特許文献３】特開２００１−１２２３３９
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では以下の課題があった。
テレビジョン受像機の梱包では、底面側の四隅に緩衝材を当てる場合、カートン底面側のフラップを内側に折曲し、上面を開放した箱の状態で緩衝材を底面四隅に配置する。そして、テレビジョン受像機を上記箱の上方から入れ上記緩衝材上に載せ収納する。このとき四隅の緩衝材が固定できず、上記テレビジョン受像機を載せる際に緩衝材が移動してしまうことがあった。
さらに、上記テレビジョン受像機の後側形状の特徴として一般的に曲面形状であり、その後側を受ける緩衝材も曲面形状に成形されている。そのため平面の物体を平面の緩衝材で受けるように隙間なく固定することができず、後側の緩衝材が移動し易くなり、上記テレビジョン受像機が前後に移動する原因となる。さらに、梱包物輸送中にも振動や衝撃などで緩衝材が変形し、カートンと緩衝材の間に隙間が生じて移動し易くなる場合もあった。
【０００５】
また、上記特開２００２−２１１６４６号公報では、テレビジョン受像機の形状に合わせた包装箱で空間の無駄を省くものであり、様々な形状の梱包材が必要となるので容易に採用することは難しい。特開平８−２４４８４８号公報では、カートンの切り欠きで上クッション部材を支持する記載があるが、テレビジョン受像機の場合上述のように底面側の固定が重要であるので、上方だけを支持するこの発明は適さない。特開２００１−１２２３３９号公報では、収納物に凹部を設けていないものにはもちろん適用できない。
本考案は以上の課題を解決するためのものであり、変形しやすい発泡スチロール製の緩衝材を固定するための、テレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決する為に上記請求項１に記載の考案は、テレビジョン受像機の上面側と底面側の四隅にあたる角部に配置され支持する緩衝材と、上記上面側と底面側の緩衝材で支持された上記テレビジョン受像機を包装するカートンからなる梱包容器において、上記カートン内底面部に、上記テレビジョン受像機の前後方向に位置する底面側フラップの先端から所定の距離を隔てた位置から、切り欠き起こし、複数の緩衝部材を位置決めするように形成した、上記フラップに対して、概略直線状の第一のスリットと、この第一のスリットの両端から略直交方向の同一方向に配向した第二及び第三のスリットを形成し、概略三辺にて囲まれた内側を起こすようにして形成されるものであり、かつ、上記第二及び第三のスリットは、上記第一のスリットの端部から離れた部位にてクランク状に段差を形成して幅狭となるように形成され、切り起こした部位に幅狭の切り起こし基部と、幅広の切り起こし端部とを形成する、緩衝部材位置決め片部を有することを特徴とする構成としている。
【０００７】
上記のように構成した請求項１の考案においては、上記テレビジョン受像機における上面の前後左右の角部と、底面の前後左右の角部をそれぞれ緩衝材にて部分的に保護しており、特に底面四隅の緩衝材はカートン内に収容されたときに非常に移動しやすいため、底面側の緩衝材を固定する。上記固定部材として、上記カートンに収容された底面四隅の底面と接しているフラップの緩衝材と接していないスペースにスリットを設け、上記スリットを持ち上げることで緩衝部材位置決め片部を形成し、上記スリットを設ける底面フラップは、自重により搬送時の振動を主に底面部前方側で吸収することから、前後方向の底面フラップとする。
【０００８】
また、上記緩衝部材位置決め片部を上記フラップの先端から所定の距離を隔てた位置から切り起こすことにより、フラップ自体の平面剛性を下げにくくなるので、上記前後方向の各フラップの左右に載置される緩衝材は同じフラップに形成された緩衝部材位置決め片部で支持する。当該フラップ自体の平面剛性によって左右の緩衝材の移動を極力規制できるように作用するため、フラップに設ける緩衝部材位置決め片部の形状は、当該フラップ上に載置される左右二個の緩衝材を同時に支持可能な略Ｔ字状の形状とする。上記緩衝部材位置決め片部がフラップ上にて斜めに起こされたとき、フラップで形成される内底面から幅狭の切り起こし基部が斜めに突出し、その後、クランク部位より幅広の切り起こし端部となっていく。ここで内底面を上方から観察すると、幅狭の切り起こし基部と幅広の切り起こし端部へと接続する角部がフラップの内底面より離れた上方空間に形成されることになる。このような角部をカートンの側壁の角部に対向して形成すれば、二つの相対向する移動規制構造となり、この間に緩衝部材を収容すれば、当該対向する移動規制構造と、フラップ上面とによって事実上、上方以外への移動は規制される。
【０００９】
また、請求項２に記載の考案は、テレビジョン受像機の上面側と底面側で支持する緩衝材と、上記上面側と底面側の緩衝材で支持された上記テレビジョン受像機を包装するカートンからなる梱包容器において、上記カートンの内側に折曲されるフラップを切り欠き起こした緩衝部材位置決め片部を有することを特徴とする構成としている。
上記のように構成した請求項２の考案においては、内側に折曲されるフラップを切り欠いて起こせるようにした緩衝部材位置決め片部が備えられており、当該緩衝部材位置決め片部を起こすことにより、カートン内の内底面部分は平坦でなくなる。従って、テレビジョン受像機を収容する前に緩衝部材だけをカートン内の所定位置に配置したとき、同緩衝部材はカートンの内壁や当該緩衝部材位置決め片部によって水平面内での移動を規制される。これにより、テレビジョン受像機を収容する最中に緩衝部材が動いてしまい、テレビジョン受像機が緩衝部材に形成した凹部などに入り込めず、収容できなくなることはない。 
むろん、緩衝部材位置決め片部は緩衝部材がカートン内で水平方向にできるだけ動きにくくする位置に形成することが望ましいが、具体的な位置は緩衝部材の形状や配置位置によって適宜変更すべきである。 
【００１０】
緩衝部材の配置の一例として、請求項３に記載の考案は、請求項２に記載の上記緩衝部材は、上記テレビジョン受像機の上面と底面の四隅にあたる角部に配置される緩衝材によって保護する構成としている。
底面側の緩衝材は一般的に前端から後端にかけて一体となった形状であるが、上記のように構成した請求項３の考案においては、上記テレビジョン受像機における上面の前後左右の角部と、底面の前後左右の角部をそれぞれ緩衝材にて部分的に保護している。この結果、四隅の緩衝材はカートン内に収容されたときに非常に移動しやすくなってしまう。しかし、上述したようにカートン内の内底面となるフラップに形成した緩衝部材位置決め片部を起こすことで緩衝部材は当該緩衝部材位置決め片部によって移動を規制されることになる。 
【００１１】
カートンの内底面を形成するフラップと、収容するテレビジョン受像機との関係は、テレビジョン受像機に対して前後方向にフラップが折りたたまれるか、左右方向にフラップが折りたたまれるかの二つの対応があるが、請求項４に記載の考案では、請求項３に記載の上記緩衝部材位置決め片部は、上記カートン内底面部における、上記テレビジョン受像機の前後方向に位置する底面側フラップに設けられることを特徴とする構成としている。  上記のように構成された請求項４の考案によれば、底面側の内側に折曲される前後方向のフラップを利用して緩衝部材位置決め片部を形成しており、前側フラップに設けられた緩衝部材位置決め片部にて前側の緩衝材の移動を規制し、後側フラップに設けられた緩衝部材位置決め片部にて後側の緩衝材の移動を規制する。 
【００１２】
テレビジョン受像器は一般に前方側が重く、搬送の際に生じる振動によって前方側の緩衝部材が主に振動を吸収することになる。このとき、前方側の左右の緩衝部材が別々のフラップに設けられた緩衝部材位置決め片部で移動を規制されていると、カートン全体の変形によって緩衝部材の移動を許容しがちとなる。これに対して、前方側の左右の緩衝部材が同じフラップに形成された緩衝部材位置決め片部で移動を規制されていると、当該フラップ自体の平面剛性によって左右の緩衝部材の移動を極力規制できるように作用する。
【００１３】
フラップ上での緩衝部材位置決め片部の形成位置は緩衝部材に応じて適宜変更可能であるが、その一例として、請求項５に記載の考案は、請求項２から請求項４に記載の上記緩衝部材位置決め片部は、上記カートンの底面フラップにおける当該フラップの先端から所定の距離を隔てた位置から、切り欠き起こすように形成した構成としている。 
上記のように構成された請求項５の考案においては、フラップの先端から必ず離れた位置から切り起こすことにより、フラップ自体の平面剛性を下げにくくなる。特に、一つの緩衝部材位置決め片部で二つの緩衝部材の移動を規制するように幅広に形成するような場合は、フラップ自体の平面剛性を損なわないようにすることが好ましく、そのような場合にフラップの先端から所定の距離を隔てた位置とすることにより効果的となる。
【００１４】
緩衝部材位置決め片部の一例として、請求項６に記載の考案では、請求項５に記載の上記緩衝部材位置決め片部が、上記フラップに対して、概略直線状の第一のスリットと、この第一のスリットの両端から略直交方向の同一方向に配向した第二及び第三のスリットを形成し、概略三辺にて囲まれた内側を起こすようにして形成されるものであり、かつ、上記第二及び第三のスリットの両方またはいずれかは、上記第一のスリットの端部から離れた部位にてクランク状に段差を形成して幅狭となるように形成され、切り起こした部位に幅狭の切り起こし基部と、幅広の切り起こし端部とを形成する構成としている。 
上記のように構成された請求項６の考案においては、緩衝部材位置決め片部がフラップ上にて斜めに起こされたとき、フラップで形成される内底面から幅狭の切り起こし基部が斜めに突出し、その後、クランク部位より幅広の切り起こし端部となっていく。ここで内底面を上方から観察すると、幅狭の切り起こし基部と幅広の切り起こし端部へと接続する角部がフラップの内底面より離れた上方空間に形成されることになる。このような角部をカートンの側壁の角部に対向して形成すれば、二つの相対向する移動規制構造となり、この間に緩衝部材を収容すれば、当該対向する移動規制構造と、フラップ上面とによって事実上、上方以外への移動は規制される。
【００１５】
また、請求項７に記載の考案は、請求項６に記載の上記緩衝部材位置決め片部は、上記第二及び第三のスリットのクランク状の段差を複数有する構成としている。 
上記のように構成された請求項７の考案において、緩衝部材位置決め片部が斜めに起こされたとき、カートンの内壁にて形成される角部に対向して複数のクランク状の段差によって複数の角部を形成することになる。これにより、相対向する複数対の移動規制構造を形成することになり、複数の緩衝部材の形状に対応することになる。
【００１６】
また、請求項８に記載の考案は、請求項５〜請求項７のいずれかに記載の上記緩衝部材位置決め片部が、複数の緩衝部材を位置決めするように形成した構成としている。 
緩衝部材位置決め片部は必ずしも一つの緩衝部材に対して一対一で対応する必要はなく、複数の緩衝部材を位置決めするようにしている。 
【００１７】
また、請求項９に記載の考案は、請求項５に記載の上記緩衝部材位置決め片部が、先端側に凹みを有する短冊状であって、同凹みがカートンの内壁における角部に対面するように形成した構成としている。 
上記のように構成した請求項９にかかる考案においては、短冊状とした緩衝部材位置決め片部を起こしたとき、カートンの内壁における角部と短冊状とした緩衝部材位置決め片部の先端の凹みとが対向して移動規制構造を形成するので、その間にはまり込むようにした緩衝部材におけるフラップ上での移動を規制する。 
【考案の効果】
【００１８】
以上説明したように請求項１および請求項２の考案によれば、別部材を追加すること無く上記底面側を支持する緩衝材を固定でき、テレビジョン受像機梱包時、配置しただけでは移動し易かった緩衝材を、固定する別工程を追加する必要がなくなり、さらに、テレビジョン受像機収納時の位置決めとして緩衝材を利用でき、作業の改善に貢献することができる。
請求項３の考案によれば、従来よりも小さい容積の緩衝材でも移動しないようにできるようになったので、緩衝材の重量を削減できるとともに、被梱包物取り出し後のごみの削減にもつながる。 
請求項４の考案によれば、重量配分の異なるテレビジョン受像器を収容して搬送しても、振動などによってカートン内で移動しにくくすることができる。
【００１９】
請求項５の考案によれば、フラップ先端から所定の幅を持たせた位置から切り欠くことで、フラップの平面剛性を損なうことなく、緩衝部材位置決め片を設けられる。
請求項６の考案によれば、緩衝部材の前後方向と左右方向の移動を規制することで、緩衝部材を固定することができ、テレビジョン受像機梱包時、緩衝材をテレビジョン受像機収納時の位置決めとして利用できる。
請求項７の考案によれば、緩衝部材位置決め片部一片で大きさの異なる複数の緩衝部材に対応することができる。
請求項８の考案によれば、カートンの内側に折曲した前後方向のフラップに緩衝部材位置決め片を設けることで、底面側に置かれた四個の緩衝部材すべてを押さえることができる。
請求項９の考案によれば、想定される緩衝部材の大きさに合わせて当該フラップ内に複数設けておくことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２０】
ここでは、下記の順序に従って本考案の実施の形態について説明する。
（１）テレビジョン受像機の梱包作業順序および実施形態：
（２）第二実施形態：
（３）第三実施形態：
（４）第四実施形態：
（５）まとめ：
（１）テレビジョン受像機の梱包作業順序および実施形態：
【００２１】
図２はテレビジョン受像機Ｔを包装するカートン１０の概略展開図である。カートン１０は、テレビジョン受像機の前後左右を包装する矩形状の側板１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが、各接合部で直角に折れ曲がるように４枚連接し、その横方向のいずれかの端部にはのりしろ１６が設けてあり、もう一方の端部と接合できる。側板１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの上辺にはそれぞれの横方向と同じ長さで上方に延設し、側板１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに対して直角に折れ曲がる上蓋用フラップ１２が設けられており、側板１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの下辺にはそれぞれの横方向と同じ長さで下方に延設し、側板１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに対して直角に折れ曲がる底面側フラップ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが設けられている。上蓋用フラップ１２と底面側フラップ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄはどちらも同じ所定長さで上下に延びている。
テレビジョン受像機の左右に位置する側板１１ｃ，１１ｄの前方向寄りには、梱包後の搬送の際に手を入れて持つことができるように、略楕円状で上部を残し切り込みを入れた、取っ手孔１５が設けてある。
また、前後の側板１１ａ，１１ｂに連接する底面側のフラップ１３ａ，１３ｂには、緩衝部材位置決め片１４ａ，１４ｂがそれぞれ設けられており、フラップ端から上記位置決め片の切り起こし先端部までは所定の幅ｗを設けてある。フラップの先端から必ず離れた位置から切り起こすことにより、フラップ自体の平面剛性を下げにくくなる。上記幅ｗはフラップの強度を考慮しつつ、底面側フラップ上に載置される緩衝材の前後方向の長さにより任意である。図３にフラップ１３ａにおける緩衝部材位置決め片１４ａの形状を示す。
【００２２】
緩衝部材位置決め片１４ａは、衝材位置を固定するために、後述の緩衝材間に設けた位置決め用の切り起こしである。本実施形態では、図３に示すように、前後の中心に対して左右対称の略Ｔ字状で、当該フラップ１３ａの先端から上述の幅ｗの位置に、概略直線状で幅ａ２の第一のスリット３１と、この第一のスリット３１の両端から略直交方向の同一方向に配向した第二及び第三のスリット３２，３３を形成し、概略三辺にて囲まれた内側を起こすようにして形成されるものである。また、上記第二及び第三のスリット３２，３３は、上記第一のスリット３１の端部から離れた部位にてクランク状に、段差を形成して幅ａ１（ａ１＞ａ２）の幅狭となるように形成されている。以下の説明のため、緩衝材２０，２１の後側の面と平行に位置する辺を、緩衝材後面対辺３２ａ，３３ａと呼び、側板１１ａ，１１ｃ，１１ｄに接していない緩衝材２０，２１の側面と平行に位置する辺を、緩衝材側面対辺３２ｂ，３３ｂと呼ぶ。これにより、上記クランク状の段差によりＴ字状に広がった幅広の切り起こし端部の幅ａ２は、切り起こし基部の幅ａ１に対し、左右に位置する緩衝材に係止可能となるように、それぞれ左右方向に広げた分だけ幅広になっている。このように、緩衝部材位置決め片１４ａは、切り起こした部位に幅狭の切り起こし基部４０と、幅広の切り起こし端部４１とを形成する。
【００２３】
上記切り起こし基部４０の幅ａ１は、左右に位置する緩衝材２０，２１間の幅ｂよりも若干狭く形成されて緩衝材２０，２１間に位置している。また、緩衝部材位置決め片部１４ａを上方に持ち上げてフラップ１３ａ上にて斜めに起こされたとき、切り起こし基部４０よりも先端側には幅広の切り起こし端部４１が位置することになる。従って、切り起こし基部４０と切り起こし端部４１が連続する部分には、凹形状の角部を形成する。この角部は、フラップ内底面より離れた上方空間で緩衝材２０，２１の角部に対面し、上述した切り起こし段差部の角部を制限することが可能となる。すなわち、図４に示すように緩衝材２１を、側板１１ａと緩衝部材位置決め片部１４ａの緩衝材後面対辺３３ａにて挟み込み、前後方向の移動を規制する。同様に、緩衝材２１の右側の側板１１ｃと緩衝部材位置決め片部１４ａの緩衝材側面対辺３３ｂにて緩衝材２１を挟み込み、左右方向の移動を規制する。
ここで、上記緩衝材後面対辺３２ａ，３３ａは、緩衝部材位置決め片部１４ａを上方に持ち上げてフラップ１３ａ上にて斜めに起こされたときの上記緩衝材後面対辺３２ａ，３３ａから左右方向の側板１１ａまでの距離と、緩衝材２０，２１の前後方向の長さが略一致する位置に設ける。また、上記緩衝材側面対辺３２ｂ，３３ｂは、緩衝部材位置決め片部１４ａを上方に持ち上げ可能な位置にあれば良い。
【００２４】
上記カートン１０の組み立ては、まず側板１１ｂ端部ののりしろ部１６をもう一方の側板端部にのりやホチキス等で接着し、断面略矩形の角筒を形成する。前後の側板に連接する底面側フラップ１３ａ，１３ｂを先に略矩形内側に折り込み、底面側フラップ１３ａ，１３ｂの上を覆うように左右の底板に連接する底面側フラップ１３ｃ，１３ｄを折曲し、突き合わせ部をテープ等で封をする。これにより、図５に示すような上蓋を閉じていない状態の箱状となり、箱内底面部では緩衝部材位置決め片１４ａ，１４ｂをフラップ内底面より離れた上方空間に持ち上げ起こすことが可能となる。
【００２５】
上記略箱状となったカートン１０の内部の四隅に、上側の開口部から、緩衝材となる前側の発泡クッション２０，２１と、後側の発泡クッション２２，２３を図６のように箱内部の各角に合わせてそれぞれ配置し、底面側フラップ１３ａ，１３ｂから緩衝部材位置決め片１４ａ，１４ｂを、図５に示す矢印方向に持ち上げる。すると、前側のフラップ１３ａに形成された緩衝部材位置決め片１４ａはフラップ１３ａ上にて斜めに起こされたとき、前側の緩衝材２０，２１における側板１１ａ，１１ｃ，１１ｄに接していない二側面で構成される角部と、上記緩衝部材位置決め片部１４ａにおける左右の段差部の角部とが引っかかるように対面し、フラップ内底面より離れた上方空間で係止される。また、後側のフラップ１３ｂに形成された緩衝部材位置決め片１４ｂも同様に、フラップ１３ｂ上にて斜めに起こされたとき、後側の緩衝材２２，２３における側板１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに接していない二側面で構成される角部と上記緩衝部材位置決め片部１４ｂにおける左右の段差部の角部とが引っかかるように、フラップ内底面より離れた上方空間で係止する。このようにして、緩衝部材位置決め片部１４ａ，１４ｂによって、底面側の緩衝材２０，２１，２２，２３の前後および左右の移動を制限する。
【００２６】
ところで、一般にテレビジョン受像機Ｔは後方に比べて前方側が重い。このとき、前方側の緩衝材２０，２１が別々のフラップ、すなわち左右方向の底面側フラップ１３ｃ，１３ｄに設けられた緩衝部材位置決め片部で移動を規制されていると、カートン全体の変形によって緩衝材２０，２１の移動を許容しがちとなる。このため搬送中、テレビジョン受像機Ｔが振動等によって前後左右に移動しがちである。しかし、上述のように前方側の緩衝材２０，２１が同じフラップ１３ａに形成された緩衝部材位置決め片部１４ａで移動を規制されていると、当該フラップ１３ａ自体の平面剛性によって緩衝材２０，２１の移動を極力規制できるように作用し、固定することが可能となり、テレビジョン受像機Ｔの移動を防止することができる。
【００２７】
以上のようにして、上記箱状となったカートン１０の内部底面の四隅に、緩衝材となる発泡クッション２０，２１，２２，２３を置いたあと、カートン１０の上側開口部からテレビジョン受像機Ｔを入れ、発泡クッション２０，２１，２２，２３に底面角部を合わせて載置し最後に、テレビジョン受像機Ｔの上面角部４ヶ所に発泡クッション２４を当て、カートン１０の上蓋用フラップ１２を底面側フラップと同様に閉じ、テープ等で封をすることで梱包が完了する。
【００２８】
ここで、緩衝部材位置決め片１４ａ，１４ｂは上記の切り起こし基部４０よりも切り起こし先端側４１でクランク状に幅広となった上述の形状のように、切り起こし基部４０よりも切り起こし先端側４１で幅広になっていれば良い。また、緩衝部材位置決め片の側方の角部や辺を、カートンの側板で形成される角部に対向して形成することにより、相対向する移動規制構造となり、この間に緩衝部材を収容すれば、当該対向する移動規制構造と、フラップ上面とによって事実上、上方以外への移動は規制される。以上のことから、緩衝部材位置決め片１４ａの変形例を以下説明していく。
（２）第二実施形態：
【００２９】
本実施形態では、図７に示すような、当該フラップ１１３ａの先端から上述の幅ｗの位置に、概略直線状で幅ａ２の第一のスリット１３１と、この両端から第二及び第三のスリット１３２，１３３を形成するが、その先端は、幅ａ２の第一のスリットに平行であって、幅ａ２と同じ中心である幅ａ１の幅狭となる概略直線状の切り起こし基部１４０両端に向かって、概略直線状に形成してある。すなわち、上記幅ａ１の幅狭の切り起こし基部１４０から幅ａ２の第一のスリット１３１に向かって末広がりに形成され、前後中心に対して左右対称の台形状の緩衝部材位置決め片１１４ａとなっている。
【００３０】
上記緩衝部材位置決め片１１４ａがフラップ上にて斜めに起こされたとき、フラップ１１３ａで形成される内底面から切り起こし基部１４０が斜めに突出し、その後、底面から離れるにつれて幅広となっていく。ここで内底面を上方から観察すると、幅狭の切り起こし基部１４０と幅広の第一のスリット１３１へと接続する第二及び第三のスリット１３２，１３３による各切り起こし側辺がフラップの内底面より離れた上方空間に向かって形成されることになる。このとき、上記切り起こし側辺１３２，１３３は、切り起こし基部１４０からそれぞれ左右の側板１１１ｃ，１１１ｄ方向へ斜めに向かっている概略直線であり、側板１１１ａ，１１１ｃ，１１１ｄで形成される角部に対向して形成されている。上記切り起こし側辺１３２，１３３は、フラップ平面上にあるときは規制の意味をなさないが、上方空間に位置したとき側板１１１ａ，１１１ｃ，１１１ｄで形成される角部と対向し、前後方向さらには左右方向の規制が可能となる。
ここでは、緩衝部材位置決め片部１１４ａが持ち上げられることで、上記切り起こし側辺１３２，１３３は、斜め上方空間に向かう概略直線となる。従って、上記切り起こし側辺１３２，１３３が上方空間に位置したときと同じ作用が得らることになる。以上から、このような辺をカートンの側板で形成される角部に対向して形成することにより、相対向する移動規制構造となり、この間に緩衝部材を収容すれば、当該対向する移動規制構造と、フラップ上面とによって事実上、上方以外への移動は規制される。
【００３１】
上記緩衝部材位置決め片１１４ａの切り起こし基部１４０の幅ａ１は、左右に位置する緩衝材１２０，１２１の間の幅ｂよりも狭く形成されて緩衝材１２０，１２１間に位置している。また、緩衝部材位置決め片部１１４ａを上方に持ち上げてフラップ１１３ａ上にて斜めに起こしたとき、フラップ内底面より離れた上方空間で、緩衝部材位置決め片部１１４ａの左右に配置された緩衝材１２０，１２１における、側板１１１ａ，１１１ｃ，１１１ｄに接していない二側面で構成される角部に切り起こし側辺１３２，１３３とが対面する。すなわち、左右に配置された緩衝材１２０，１２１を、側板１１１ａ，１１１ｃ，１１１ｄと緩衝部材位置決め片部１１４ａの上記切り起こし側辺１３２，１３３にて挟み込み、フラップ上での水平方向の移動を規制する。
（３）第三実施形態：
【００３２】
同様に、上記緩衝部材位置決め片１４ａ，１４ｂの変形例として、図８に緩衝部材位置決め片２１４ａを示す。上記同様、切り起こし基部２４０の幅ａ１が短く、切り起こし先端２４１の幅ａ２が長く形成されており、切り起こし基部２４０から切り起こし先端部２４１にかけて複数の段を有する形状で、前後中心に対して左右対称である。当該フラップ２１３ａの先端から上述の幅ｗの位置に、概略直線状で幅ａ２の第一のスリット２３１と、この第一のスリットの両端から略直交方向の同一方向に配向した第二及び第三のスリット２３２，２３３を形成し、概略三辺にて囲まれた内側を起こすようにして形成されるものである。また、上記第二及び第三のスリット２３２，２３３は、上記第一のスリット２３１の端部から離れた部位にてクランク状に二段階に幅狭となっている。ここで、最初の凹形状の角部を角部２５１と呼び、次の凹部の角部を角部２５２と呼ぶ。また、左右の角部２５１、２５１の間の幅は、幅ａ３となっている（ａ２＞ａ３＞ａ１）。
【００３３】
上記切り起こし基部２４０の幅ａ１は、左右に位置する緩衝材２２０ｂ，２２１ｂ間の幅ｂ１よりも若干狭く形成されて緩衝材２２０ｂ，２２１ｂ間に位置している。また、角部２５１の幅ａ３は緩衝材２２０ａ，２２１ａ間の幅ｂ３よりも若干狭く形成されて緩衝材２２０ａ，２２１ａ間に位置している。
緩衝部材位置決め片部２１４ａがフラップ２１３ａ上にて斜めに起こされたとき、切り起こし基部２４０よりも先端側には幅広の切り起こし端部２４１が位置することになる。従って、切り起こし基部２４０と切り起こし端部２４１が連続する部分には、凹形状の角部２５１，２５２を二つ形成する。この二つの角部２５１，２５２は、フラップ内底面より離れた上方空間で緩衝材の角部に対面し、上述した切り起こし段差部の角部を制限することが可能となる。ここで、内底面を上方から観察すると、幅狭の切り起こし基部２４０と幅広の切り起こし端部２４１へと接続する二つの角部２５１，２５２がフラップの内底面より離れた上方空間に形成されることになり、側板２１１ａ，２１１ｃにて形成される角部に対向して二つの角部２５１，２５２を形成することになる。これにより、相対向する複数対の移動規制構造を形成することになり、以下のように二種類の緩衝部材の形状に対応することが可能となる。
【００３４】
まず、図８に示す緩衝材２２１ａに対しては、側板２１１ａ，２１１ｃと上記角部２５１にて移動規制構造を形成する。すなわち、上記側板２１１ａと上記角部２５１の衝材後面対辺２３３ａにて挟み込み、前後方向の移動を規制する。また、左右方向は、緩衝材２２１ａの右側の側板２１１ｃと角部２５１の緩衝材側面対辺２３３ｂにて緩衝材２２１ａを挟み込み、移動を係止めする。同様に、上記緩衝材２２１ａと前後および左右方向の長さの異なる緩衝材２２１ｂに対しては、側板２１１ａ，２１１ｃと角部２５２にて移動規制構造を形成する。上記側板２１１と上記角部２５２の衝材後面対辺２３３ｃにて挟み込み、前後方向の移動を規制する。また、左右方向は、緩衝材２２１ｂの右側の側板２１１ｃと角部２５２の緩衝材側面対辺２３３ｄにて緩衝材２２１ｂを挟み込み、移動を規制する。
ここで、上記緩衝材後面対辺２３３ａ，２３３ｃは、緩衝部材位置決め片部２１４ａを上方に持ち上げてフラップ上にて斜めに起こされたときの上記緩衝材後面対辺２３３ａ，２３３ｃから側板２１１ａまでの距離と、緩衝材２２１ａ，２２１ｂの前後方向の長さが略一致する位置に設ける。また、上記緩衝材側面対辺２３３ｂ，２３３ｄは、緩衝部材位置決め片部２１４ａを上方に持ち上げ可能な位置にあれば良い。
また、図８では２段の均等な幅の段を図示してあるが、この実施形態での段の数および大きさは、想定される緩衝材の数及び大きさに合わせて任意に変形することは容易に可能である。
（４）第四実施形態：
【００３５】
さらに、上記緩衝部材位置決め片１４ａ，１４ｂの変形例として、図９に緩衝部材位置決め片３１４ａを示す。この実施形態では、緩衝部材位置決め片部３１４ａは先端側に凹み３５１を有する短冊状であって、同凹み３５１がカートンの内壁における角部に対面するように略Ｍ字状に形成した切り起こしである。上記切り起こしは、フラップ端に平行な第一のスリット３３１と、第一のスリット３３１に直角に接した第二のスリット３３２の二辺からなる凹形状の角部３５１と、上記第一及び第二のスリット３３１，３３２の両端から、上記スリット外側方向に各辺に対し４５度の角度で同一方向に配向した第三及び第四のスリット３３３，３３４を形成し、スリットの終端が切り起こし基部となっている。また、上記緩衝部材位置決め片部３１４ａは、フラップ３１３ａ上の前後中心に対して左右対称に複数設けられ、左右の緩衝部材位置決め片部３１４ａ二個で一対として使用する。
上記短冊状とした緩衝部材位置決め片部３１４ａを起こしたとき、カートンの内壁における角部と短冊状とした緩衝部材位置決め片部３１４ａの先端の凹み３５１とが対向して移動規制構造を形成するので、その間にはまり込むようにした緩衝材３２１ａにおけるフラップ上での移動を規制する。
【００３６】
まず、図９に示す緩衝材３２１ａに対しては、側板３１１ａ，３１１ｃと上記角部３５１にて移動規制構造を形成する。すなわち、上記側板３１１ａと上記角部３５１の第一のスリットである衝材後面対辺３３１にて挟み込み、前後方向の移動を規制する。左右方向は、緩衝材３２１ａの右側の側板３１１ｃと角部３５１の第二のスリットである緩衝材側面対辺３３２にて緩衝材３２１ａを挟み込み、移動を規制する。
同様に、上記緩衝材３２１ａと前後および左右方向の長さの異なる緩衝材３２１ｂに対しては、側板３１１ａ，３１１ｃと角部３５２にて移動規制構造を形成する。すなわち、上記側板３１１ａと上記角部３５２の衝材後面対辺３３５にて挟み込み、前後方向の移動を規制する。また、左右方向は、緩衝材３２１ｂの右側の側板３１１ｃと角部３５２の緩衝材側面対辺３３６にて緩衝材３２１ｂを挟み込み、移動を規制する。
ここで、上記緩衝材後面対辺３３１，３３５は、緩衝部材位置決め片部３１４ａを上方に持ち上げてフラップ上にて斜めに起こされたときの上記緩衝材後面対辺３３１，３３５から側板３１１ａまでの距離と、緩衝材３２１ａ，３２１ｂの前後方向の長さが略一致する位置に設ける。また、上記緩衝材側面対辺３３２，３３６は、緩衝部材位置決め片部３１４ａを上方に持ち上げ可能な位置にあれば良い。
【００３７】
上述のように、本実施例では、配置される緩衝材の長さと幅に合った場所の切り起こしを上方に持ち上げ、緩衝材角部を略Ｍ字状の凹部３５１，３５２に合わせて当て、緩衝材３２１ａ，３２１ｂを固定することができる。使用しない切り起こしは、持ち上げない限りフラップ３１３ａと一体であるので、このような形状の緩衝部材位置決め片３１４ａを、想定される緩衝材の大きさに合わせて複数設けておくことが可能である。
（５）まとめ： 
【００３８】
以上説明したように、本考案においては、底面側フラップ１３ａ，１３ｂに設けた緩衝部材位置決め片１４ａ，１４ｂにより、カートン１０の内部底面の四隅に配置された緩衝材２０，２１，２２，２３を固定することが可能となる。したがって、テレビジョン受像機の梱包において、テレビジョン受像機をカートン１０の上側開口部から入れ、上記緩衝材上に載せ収納するとき、緩衝材２０，２１，２２，２３を位置決めとしての利用が可能である。また、固定のための別部材の追加が無いことから、別工程の追加も必要ないため、作業の改善に貢献することが可能な、テレビジョン受像機の梱包における底面側発泡の固定容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】テレビジョン受像機の従来の梱包容器概略構成図である。
【図２】本考案にかかるカートンの展開図である。
【図３】緩衝部材位置決め片の形状概略図である。
【図４】緩衝部材位置決め片持ち上げ時の断面図
【図５】本考案にかかるカートン組み立て後の概略斜視図である。
【図６】本考案にかかる梱包容器概略構成図である。
【図７】本考案の第二実施形態にかかる緩衝部材位置決め片の変形例である。
【図８】本考案の第三実施形態にかかる緩衝部材位置決め片の変形例である。
【図９】本考案の第三実施形態にかかる緩衝部材位置決め片の変形例である。
【符号の説明】
【００４０】
１…テレビジョン受像機
２，３…前端側緩衝材
４，５…後端側緩衝材
６…カートン
Ｔ…テレビジョン受像機
１０…カートン
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ…側板
１２…上蓋用フラップ
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ…底面側フラップ
１４ａ，１４ｂ…緩衝部材位置決め片
１５…取っ手孔
１６…のりしろ
２０，２１，２２，２３，２４…緩衝材（発泡クッション）
３１，３２，３３…スリット
４０…切り起こし基部
４１…切り起こし端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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