【事件の表示】
　特許第２８３１９５５号「液体漂白剤組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３１９５５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　本件発明
　本件特許第２８３１９５５号の請求項１〜７に係る発明（平成７年９月２６日出願、平成１０年９月２５日設定登録）は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】過酸化水素と、酸性物質とを含有するｐＨ６．０以下の液垂れ防止機能付き容器に充填される液体漂白剤組成物であって、前記酸性物質が、当該液体漂白剤組成物１０００ｍｌをｐＨ６．０（２０℃）にするために必要なＮ／１０ＮａＯＨ水溶液の量が１００ｍｌ〜１０００ｍｌになる量配合されていることを特徴とする液体漂白剤組成物。
　【請求項２】過酸化水素と、酸性物質とを含有し、該酸性物質によりｐＨ６．０以下に調製された、液垂れ防止機能付き容器に充填される液体漂白剤組成物であって、前記酸性物質が、当該液体漂白剤組成物１０００ｍｌをｐＨ６．０（２０℃）にするために必要なＮ／１０ＮａＯＨ水溶液の量が１００ｍｌ〜１０００ｍｌになる量配合されていることを特徴とする液体漂白剤組成物。
　【請求項３】酸性物質の１％水溶液のｐＨ（２０℃）が６．０以下である請求項１又は２記載の液体漂白剤組成物。
　【請求項４】酸性物質が、カルボン酸類、過カルボン酸類、ポリカルボン酸類、リン酸、ポリリン酸類、硫酸、ホスホン酸類及びスルホン酸類から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３の何れか１項記載の液体漂白剤組成物。
　【請求項５】下記（ａ）〜（ｄ）成分を含有するｐＨ６．０以下の液垂れ防止機能付き容器に充填される液体漂白剤組成物。
（ａ）過酸化水素０．５〜１０重量％
（ｂ）非イオン性界面活性剤０．５〜３０重量％
（ｃ）アニオン界面活性剤あるいはカチオン界面活性剤から選ばれた少なくとも１種０．１〜２０重量％
（ｄ）当該液体漂白剤組成物１０００ｍｌをｐＨ６．０（２０℃）にするために必要なＮ／１０ＮａＯＨ水溶液の量が１００ｍｌ〜１０００ｍｌになる量の酸性物質
　【請求項６】漂白活性化剤を、０．１〜１０重量％含有する請求項１〜５の何れか１項記載の液体漂白剤組成物。
　【請求項７】漂白活性化剤が下記一般式（１）で示される請求項６記載の液体漂白剤組成物。
〔式中、Ｒ１は炭素数５〜１９のアルキル基あるいはアルケニル基を示し、Ｚは−ＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを示す。Ｍは有機又は無機の陽イオンである。〕」
ＩＩ　異議申立の理由の概要
　異議申立人谷内啓子は、甲第１号証（実願昭５８−６２６０４号（実開昭５９−１６８３７９号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願昭６１−１７１１１２号（実開昭６３−７６６５８号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭５９−１５２１６０号公報）、甲第４号証（米国特許第４、９００、４６８号明細書）、甲第５号証（「油脂」Ｖｏｌ．４１、Ｎｏ．１２（１９８８）、６６〜６９頁）を提出して、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、また、本件請求項６〜７に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
ＩＩＩ　甲各号証の記載
［甲第１号証］
　取出口を逆Ｕ字型にした容器（１〜３図）が記載され、この容器はキャップを取外す必要がなく、洗濯用漂白剤等に用いれば、液ダレを防止できること（３頁１７〜１９行）、内容物を取り出すときは、容器本体を指で圧縮して空気圧により放出すること（２頁１９〜２０行、３頁１２〜１３行）が記載されている。
［甲第２号証］
　洗剤、漂白剤等の液状体の包装用容器の計量容器兼用のキャップ（１、２図）が記載され、該キャップは内容液を使用した後に、付着している内溶液が容器に回収される構造を有すること（９頁４行〜１０頁１行）、該キャップからの液垂れと容器口部からの液垂れを共に完全に防止し、液垂れによって容器外面や周囲を汚すことが全くないこと（３頁１５〜１８行、１０頁４〜８行）が記載されている。
［甲第３号証］
　液体製品を汚れなしに、簡便にまた経済的に分与しまた貯蔵することのできるようにした液体製品の分与及び計量パッケージ（３頁左下欄１３〜１７行及び２、４、６、８〜１０図）が記載されている。
［甲第４号証］
　液体過酸化水素漂白剤組成物が漂白性能に優れるものの家庭であまり使用されていないのは、過酸化水素の不安定さに起因するものであり、この不安定さは、金属イオンが極微量混入しただけでも引き起こされること（１欄３１〜４２行）、この発明は、界面活性剤、蛍光増白剤及び染料を含有する安定化された液体過酸化水素漂白剤組成物に関すること（２欄６〜１０行）、このため金属キレート化剤及びフリーラジカル捕捉剤の添加が必要であること（２欄１２〜１９行、６欄５７、５８行、１１欄２９行〜１２欄２行）、該組成物の最終ｐＨを１〜８、最も好ましくは２〜４に調整するために緩衝剤が添加され、該緩衝剤としてはリン酸が好ましいこと（６欄５０〜５４行）が記載されている。
　また、実施例には漂白剤組成物Ａ、Ｂ、Ｃが記載され、
　「Ａ」は、過酸化水素３．５重量％、界面活性剤（Ｃ１２−１５エトキシル化アルコールル）３．５重量％フリーラジカル捕捉剤（モノ−ｔ−ブチルハイドロキノン）０．０３重量％、緩衝剤（リン酸）０．０２５重量％、キレート化剤（ホスホン酸誘導体）０．１重量％、その他を含有し、
　「Ｂ」は、過酸化水素３．５重量％、界面活性剤（Ｃ１２−１５エトキシル化アルコール）３．５重量％、フリーラジカル捕捉剤（ブチル化ヒドロキシトルエン）０．０１％重量％、緩衝剤（リン酸）０．１重量％、キレート化剤（ホスホン酸誘導体）０．１２重量％、その他を含有し、
　「Ｃ」は、過酸化水素３．５重量％、界面活性剤（Ｃ１２−１５エトキシル化アノレコール）３．５重量％、フリーラジカル捕捉剤（ブチル化ヒドロキシトルエン）０．０１重量％、緩衝剤（リン酸）０．１重量％、キレート化剤（ホスホン酸誘導体）０．１２重量％、その他を含有すること（第８欄）が記載されている。そして、これらの組成物中に含まれるリン酸の量は、組成物のｐＨを２．３に調整するのに十分な量であること（８欄２４、２５行）が記載されている。
［甲第５号証］
　酸素系漂白剤の漂白活性化剤としてアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸（ＡＯＢＳ）が記載されている（６６頁左欄下８〜６行）。
ＩＶ　対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲第１〜４号証記載の発明を対比する。
　甲第４号証には、上記に認定したように、液体過酸化水素漂白剤組成物は、低濃度の金属イオンの混入によっても不安定化すること、このため金属キレート化剤及びフリーラジカル捕捉剤を添加することが記載されている。
　これに対し、本件明細書には、「液体漂白剤は通常過酸化水素の安定性から酸性条件で貯蔵される。また、金属などが混入すると過酸化水素の分解触媒として作用することから、金属封止剤などが通常添加されている。」（本件特許公報３欄２８〜３１行）、「液体漂白剤は、一般的には洗剤と併用して使用するために、・・・液体漂白剤容器の投入口から洗剤や水道水が容器内に混入し、貯蔵安定性を著しく低下させるおそれがあり」（同３欄３２〜３６行）、「本発明ではこれらの欠点を改善し、水道水や洗剤が混入しても貯蔵安定性を維持できる液体漂白剤組成物を提供することを目的とする。」（同３欄４３〜４５行）と記載され、これらの記載によれば、液体過酸化水素漂白剤組成物の容器内に混入する洗剤や水道水には金属イオン等が含まれていることは技術常識であるから、該液体過酸化水素漂白剤組成物を安定化するという技術的課題において、本件発明と甲第４号証記載の発明は同じくするものであるといえる。
　しかし、その解決手段として、本件発明が特定の量の酸性物質を添加するのに対し、甲第４号証記載の発明は金属キレート化剤及びフリーラジカル捕捉剤を添加する点で相違する。さらに、甲第４号証には、該液体過酸化水素漂白剤組成物を液垂れ防止機能付き容器に充填することについて記載も示唆もない。
　ただ、甲第４号証記載の発明でも、酸性物質であるリン酸を添加して最終組成物のｐＨを調整しており、この点に関し、異議申立人は、甲第４号証の組成物Ａ〜Ｃ１０００ｍｌをｐＨ６．０（２０℃）にするために必要なＮ／１０ＮａＯＨ水溶液の量を測定すると１３０〜１７０ｍｌとなり、本件発明で規定する１００〜１０００ｍｌの範囲内である旨主張する（異議申立書７頁４〜９行）。
　しかし、上記の測定したとする数値はその技術的根拠を欠くものであり、また、これが技術的に自明なものとは認められなく、他にこれを裏付ける証拠も見出さないから、上記異議申立人の主張は採用できない。
　また、甲第１〜３号証には、容器又はキャップの形態に関する記載があるのみで、液体過酸化水素漂白剤組成物についての記載も、また、該漂白剤組成物との関係を示唆する記載もない。
　そうすると、甲第４号証記載の発明は、本件発明とは技術的課題を同じくするが、その解決手段を異にするものであること、甲第１〜３号証には上記に認定したとおりの記載しかないことに照らせば、甲第４号証の記載に甲第１〜３号証の記載を併せ考えても、本件発明の上記した構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記した構成を具備することにより、液体過酸化水素漂白剤組成物に洗剤や水道水が混入した場合でも貯蔵安定性に優れ、実際の使用場面で洗剤や水道水が混入する可能性の高い、液垂れ防止機能付き容器を使用することができるという顕著な効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件請求項２〜５に係る発明は、請求項１に係る発明を技術的に限定したものであるから、上記と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、本件請求項６〜７に係る発明は、甲第５号証により酸素系漂白剤組成物の漂白活性化剤としてアルカノイルオキセベンゼンが知られていたとしても、上記と同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｖ　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠をもっては、本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）