【事件の表示】
　特許第６４５９１６０号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
 特許第６４５９１６０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６４５９１６０号の請求項1、３、５、６に係る特許を維持する。
　特許第６４５９１６０号の請求項２及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４５９１６０号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２５年２月１５日に出願され、平成３１年１月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年１月３０日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　
　令和元年　７月２９日　　：特許異議申立人鈴木美香による請求項１ない
　　　　　　　　　　　　　　し６に係る特許に対する特許異議の申立て
　　　　　　　　　　　　　（全請求項）
　　　同年　９月　９日付け：取消理由通知（同年９月１２日発送）
　　　同年１１月１１日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　　　同年１１月２７日付け：通知書（同年１２月２日発送）
　　　同年１２月２４日　　：特許異議申立人鈴木美香による意見書の提出
　令和２年　１月１６日付け：決定の予告（同年１月２２日発送）
　　　同年　３月２３日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　　　同年　５月２７日付け：通知書（同年６月３日発送）
　なお、特許異議申立人鈴木美香に対して、令和２年５月２７日付けで期限を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人鈴木美香からは何ら応答がなかった。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和２年３月２３日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６を、次のとおり訂正しようとするものである（下線は、当審が付したものである。以下、同じ。）。
　なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項１ないし６について請求されたものである。
(１)訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記少なくとも２枚の配向フィルムのうち１枚は３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有するフィルム(高リタデーション配向フィルム)であり、
残る配向フィルムの少なくとも１枚は、４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム(低リタデーション配向フィルム)であり、
前記高リタデーション配向フィルムは、前記低リタデーション配向フィルムより視認側に配置されている、」
と記載されているのを
　「前記少なくとも２枚の配向フィルムのうち１枚は
５１７７ｎｍ
残る配向フィルムの少なくとも１枚は、４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム(低リタデーション配向フィルム)であり、
前記高リタデーション配向フィルムは、前記低リタデーション配向フィルムより視認側に配置され、
前記高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され
前記低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して５度以上３０度以下となるように配置される
(２)訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
(３)訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記高リタデーション配向フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して２５〜６５度となるように配置される、請求項１又は２に記載の画像表示装置。」と記載されているのを、請求項１を引用する請求項３を独立形式に改め、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される少なくとも２枚の配向フィルム、
を有し、
前記少なくとも２枚の配向フィルムのうち１枚は
５１７７ｎｍ
残る配向フィルムの少なくとも１枚は、４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム(低リタデーション配向フィルム)であり、
前記高リタデーション配向フィルムは、前記低リタデーション配向フィルムより視認側に配置され、
前記高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０以下となるように配置され
前記低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して１０度以上３０度以下となるように配置される
画像表示装置(但し、前記高リタデーション配向フィルムの配向主軸と前記低リタデ― ション配向フィルムの配向主軸と平行である場合を除く)。」に訂正する。
　
(４)訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
(５)訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「前記高リタデーション配向フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下である請求項１、３又は４に記載の画像表示装置。」と記載されているのを、請求項１を引用する請求項５を独立形式に改め、
　「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される少なくとも２枚の配向フィルム、
を有し、
前記少なくとも２枚の配向フィルムのうち１枚は
５１７７ｎｍ
残る配向フィルムの少なくとも１枚は、４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム(低リタデーション配向フィルム)であり、
前記高リタデーション配向フィルムは、前記低リタデーション配向フィルムより視認側に配置され、
前記高リタデーション配向フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され
前記低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して５度以上３０度以下となるように配置される
画像表示装置(但し、前記高リタデーション配向フィルムの配向主軸と前記低リタデ― ション配向フィルムの配向主軸と平行である場合を除く)。」に訂正する。
(６)訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜５のいずれかに記載の画像表示装置。」と記載されているのを、「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１、３及び５のいずれかに記載の画像表示装置。」に訂正する。
　
２　各訂正事項の訂正要件の判断
(１)訂正事項１について
　ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」を「５１７７ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」に限定するとともに、高リタデーション配向フィルム及び低リタデーション配向フィルムの配向主軸と、偏光子の偏光軸とが形成する角度を、それぞれ、「４５度±１０度以下」及び「５度以上３０度以下」に特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　イ　新規事項追加の有無
(ア)本件特許明細書の表４には、試験NO.１ないし５における高リタデーションフィルムのリタデーションが「５１７７ｎｍ」であると記載されている。
(イ)本件特許明細書の【００２１】には「高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面上にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、４５度±２０度以下、好ましくは４５度±１５度以下、好ましくは４５度±１０以下、好ましくは４５度±５度以下、好ましくは４５度±３度以下、４５度±２度以下、４５度±１度以下、４５度である。尚、本書において、『以下』という用語は、『±』の次の数値にのみかかることを意味する。よって、例えば、前記『４５度±２０度以下』とは、４５度を中心に上下２０度の範囲の変動を許容することを意味する。」と記載されている。
(ウ)本件特許明細書の【００１９】には「そこで、これらの事情を総合的に勘案して、一実施形態において、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角は、平行又は垂直から少しずれていることが好ましい。平行又は垂直の状態を基準（０度）として、前記角度のずれは、下限として好ましくは１度以上、好ましくは２度以上、好ましくは３度以上、好ましくは４度以上、好ましくは５度以上、上限として好ましくは４５度以下、好ましくは４４度以下、好ましくは４３度以下、好ましくは４２度以下、好ましくは４１度以下、好ましくは４０度以下である。これらの上限と下限は任意に組み合わせることができる。」
　また、本件特許明細書の表４には、試験NO.２、３、１１、１２、２７、２８、３２、３３、３５、３６、３８及び３９における低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度は、１０度又は３０度であることが記載されている。
(エ)上記(ア)ないし(ウ)からして、訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。
　ウ　実質拡張変更の有無
　上記ア及びイに照らして、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
(２)訂正事項２について
　ア　訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　イ　上記アに照らせば、訂正事項２は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(３)訂正事項３
　ア　訂正事項３は、請求項間の引用を解消して、訂正前の請求項１を引用する請求項３を独立形式に改める訂正であって、
　訂正前の請求項１の「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」を「５１７７ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」に限定するとともに、高リタデーション配向フィルム及び低リタデーション配向フィルムの配向主軸と、偏光子の偏光軸とが形成する角度を、それぞれ、「４５度±５度以下」及び「１０度以上３０度以下」に特定するものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　イ　新規事項追加の有無
(ア)本件特許明細書の表４には、試験NO.１ないし５における高リタデーションフィルムのリタデーションが「５１７７ｎｍ」であると記載されている。
(イ)本件特許明細書の【００２１】には「高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面上にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、４５度±２０度以下、好ましくは４５度±１５度以下、好ましくは４５度±１０以下、好ましくは４５度±５度以下、好ましくは４５度±３度以下、４５度±２度以下、４５度±１度以下、４５度である。尚、本書において、『以下』という用語は、『±』の次の数値にのみかかることを意味する。よって、例えば、前記『４５度±２０度以下』とは、４５度を中心に上下２０度の範囲の変動を許容することを意味する。」と記載されている。
(ウ)本件特許明細書の【００１９】には「そこで、これらの事情を総合的に勘案して、一実施形態において、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角は、平行又は垂直から少しずれていることが好ましい。平行又は垂直の状態を基準（０度）として、前記角度のずれは、下限として好ましくは１度以上、好ましくは２度以上、好ましくは３度以上、好ましくは４度以上、好ましくは５度以上、上限として好ましくは４５度以下、好ましくは４４度以下、好ましくは４３度以下、好ましくは４２度以下、好ましくは４１度以下、好ましくは４０度以下である。これらの上限と下限は任意に組み合わせることができる。」
　また、本件特許明細書の表４には、試験NO.２、３、１１、１２、２７、２８、３２、３３、３５、３６、３８及び３９における低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度は、１０度又は３０度であることが記載されている。
(エ)上記(ア)ないし(ウ)からして、訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。
　ウ　実質拡張変更の有無
　上記ア及びイに照らして、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
(４)訂正事項４
　ア　訂正の目的
　訂正事項４は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　イ　上記アに照らせば、訂正事項４は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(５)訂正事項５
　ア　訂正事項５は、請求項間の引用を解消して、訂正前の請求項１を引用する請求項５を独立形式に改める訂正であって、
　訂正前の請求項１の「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」を「５１７７ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」に限定するとともに、高リタデーション配向フィルム及び低リタデーション配向フィルムの配向主軸と、偏光子の偏光軸とが形成する角度を、それぞれ、「４５度」及び「５度以上３０度以下」に特定するものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　イ　新規事項追加の有無
(ア)本件特許明細書の表４には、試験NO.１ないし５における高リタデーションフィルムのリタデーションが「５１７７ｎｍ」であると記載されている。
(イ)本件特許明細書の【００２１】には「高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面上にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、４５度±２０度以下、好ましくは４５度±１５度以下、好ましくは４５度±１０以下、好ましくは４５度±５度以下、好ましくは４５度±３度以下、４５度±２度以下、４５度±１度以下、４５度である。尚、本書において、『以下』という用語は、『±』の次の数値にのみかかることを意味する。よって、例えば、前記『４５度±２０度以下』とは、４５度を中心に上下２０度の範囲の変動を許容することを意味する。」と記載されている。
(ウ)本件特許明細書の【００１９】には「そこで、これらの事情を総合的に勘案して、一実施形態において、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角は、平行又は垂直から少しずれていることが好ましい。平行又は垂直の状態を基準（０度）として、前記角度のずれは、下限として好ましくは１度以上、好ましくは２度以上、好ましくは３度以上、好ましくは４度以上、好ましくは５度以上、上限として好ましくは４５度以下、好ましくは４４度以下、好ましくは４３度以下、好ましくは４２度以下、好ましくは４１度以下、好ましくは４０度以下である。これらの上限と下限は任意に組み合わせることができる。」
　また、本件特許明細書の表４には、試験NO.２、３、１１、１２、２７、２８、３２、３３、３５、３６、３８及び３９における低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度は、１０度又は３０度であることが記載されている。
(エ)上記(ア)ないし(ウ)からして、訂正事項５は、新規事項を追加するものではない。
　ウ　実質拡張変更の有無
　上記ア及びイに照らして、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
(６)訂正事項６について
　ア　訂正事項６は、訂正事項３により削除された請求項３の記載を引用しないように、引用する請求項の数を減らすものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　
　イ　上記アに照らせば、訂正事項６は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
３　訂正の適否についての小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−６］について訂正することを認める。
第３　本件訂正発明の認定
　本件訂正は、上記「第２」のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明６」という。）は、本件訂正後の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
［本件訂正発明１］
　「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される少なくとも２枚の配向フィルム、
を有し、
前記少なくとも２枚の配向フィルムのうち１枚は
５１７７ｎｍ
残る配向フィルムの少なくとも１枚は、４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム(低リタデーション配向フィルム)であり、
前記高リタデーション配向フィルムは、前記低リタデーション配向フィルムより視認側に配置され、
前記高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され
前記低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して５度以上３０度以下となるように配置される
画像表示装置（但し、前記高リタデーション配向フィルムの配向主軸と前記低リタデーション配向フィルムの配向主軸とが平行である場合を除く）。」
［本件訂正発明２］
　削除
［本件訂正発明３］
　「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される少なくとも２枚の配向フィルム、
を有し、
前記少なくとも２枚の配向フィルムのうち１枚は
５１７７ｎｍ
残る配向フィルムの少なくとも１枚は、４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム(低リタデーション配向フィルム)であり、
前記高リタデーション配向フィルムは、前記低リタデーション配向フィルムより視認側に配置され、
前記高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され
前記低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して１０度以上３０度以下となるように配置される
画像表示装置(但し、前記高リタデーション配向フィルムの配向主軸と前記低リタデ― ション配向フィルムの配向主軸と平行である場合を除く)。」
　
［本件訂正発明４］
　削除
［本件訂正発明５］
　「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される少なくとも２枚の配向フィルム、
を有し、
前記少なくとも２枚の配向フィルムのうち１枚は
５１７７ｎｍ
残る配向フィルムの少なくとも１枚は、４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム(低リタデーション配向フィルム)であり、
前記高リタデーション配向フィルムは、前記低リタデーション配向フィルムより視認側に配置され、
前記高リタデーション配向フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され
前記低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して５度以上４０度以下となるように配置される
画像表示装置(但し、前記高リタデーション配向フィルムの配向主軸と前記低リタデ― ション配向フィルムの配向主軸と平行である場合を除く)。」
［本件訂正発明６］
　「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項
１、３及び５
第４　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１、２、４ないし６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）に対して、当審が令和２年１月１６日付けで特許権者に通知した取消理由(決定の予告)の要旨は、次のとおりである(なお、一回目の訂正により請求項３は削除された。)。
　　　
【理由１】（進歩性欠如）
　本件発明１、２、４ないし６は、当業者が甲第１号証に記載された発明、周知技術及び「甲第２号証に記載の技術事項」に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２、４ないし６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
　　　
　　甲第１号証：特開２０１１−１０７１９８号公報　
　　甲第２号証：国際公開第２０１１／１６２１９８号
　
第５　【理由１】についての当審の判断
１　取消理由の「【理由１】（進歩性欠如）」について検討する。
(１)甲第１号証には、以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】
　バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、
　バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、
前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有す　る高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が
凡そ４５度
【請求項２】
　…… 。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の視認性改善方法を用いたことを特徴とする液晶表示装置。」　
　
　イ　「【発明の効果】
【００１３】
　本発明の方法では、
連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード光源
　
　ウ　「【００２２】
　上記効果を奏するために、本発明に用いられる高分子フィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、より好ましい
下限値は６０００ｎｍ
【００２３】
　……
【００２６】
　本発明に用いられる高分子フィルムは、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して使用される。高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は、
偏光板の最外層
液晶表示装置の視認側最表面
【００２７】
　高分子フィルムを配する際は、偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましい。これによりサングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができる。なお、上記角度は
厳密に４５度
　
　エ　「【００３４】
　本発明における高分子フィルムは、粘着剤層、離型層、帯電防止層などの当該フィルム上に形成される層との接着性、耐水性、耐薬品性等を改良する目的で、フィルム表面を公知の方法で表面処理、すなわちコロナ放電処理（空気中、窒素中、炭酸ガス中など）や易接着処理を行なってもよい。易接着処理は、公知の各種の方法を用いることができ、フィルム製造工程中で、あるいは一軸または二軸延伸後のフィルムに公知の各種易接着剤を塗布する方法などが好適に採用される。
【００３５】
　本発明に用いられる高分子フィルムの厚みは任意であるが、
２５〜５００μｍの範囲
下限は３５μｍ
上限は３５０μｍ
　オ　「【００４８】
　実験例２
　ここでは、高分子フィルムとして
配向ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム
　ジメチルテレフタレートを１０００部、エチレングリコールを７００部、および酢酸マンガン４水塩を０．１６部をエステル交換反応缶に仕込み、１２０〜２１０℃でエステル交換反応を行い、生成するメタノールを留去した。エステル交換反応が終了した時点で三酸価アンチモンを０．１３部、正リン酸を０．０１７部を加え、系内を徐々に減圧にし、７５分間で１３３Ｐａとした。同時に徐々に昇温し、２８０℃とした。この条件で７０分間重縮合反応を実施し、溶融ポリマーを吐出ノズルより水中に押出し固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を得た。
【００４９】
　固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を水冷却した回転急冷ドラム上にフィルム形成ダイを通して押出し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを幅方向に１００℃で４．０倍延伸した後、１５０℃で熱固定を行い、更に１３０℃から１００℃に冷却しながら、幅方向に３％弛緩処理を行い、厚さ３８μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフ
ィルム−１）を得た。
【００５０】
　また、ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚さ２００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−２）を得た。
【００５１】
　ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用いて作成した未延伸フィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向（走行方向）に３．４倍延伸して、厚さ７００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−３）を得た。
【００５２】
　上記の方法で得られた配向ＰＥＴフィルムの特性を表１に示した。また、これらのフィルムを、
青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源
【００５３】
　上記の結果より、作成したフィルムは、白色ＬＥＤをバックライト光源として用いた場合には視認性改善効果が得られるものの、冷陰極管をバックライト光源として用いた場合には視認性の改善効果が得られないことが解った。
【００５４】
【表１】（横長に表記した。）
【００５５】
【表２】（横長に表記した。）
」
　　
　カ　「【００５６】
　本発明の液晶表示装置の視認性改善方法は、屋外で用いられる液晶表示装置、例えば車、船、飛行機などの計器盤、車載カーナビゲーション、デジタルカメラ、
携帯電話やパソコンなどのモバイル機器
(２)甲第１号証に記載された発明
　ア　上記（１）アの記載からして、甲１号証には、
　「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置であって（請求項５）、
　バックライト光源は、白色発光ダイオードであり、
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が
凡そ４５度
液晶表示装置。」（請求項１−５）が記載されているものと認められる。
　
　イ　上記（１）イの記載からして、　　
　上記アの「白色発光ダイオード」は、連続的で幅広い発光スペクトルを有することが理解できる。
　
　ウ　上記（１）ウの記載からして、以下のことが理解できる。　
(ア)上記アの「偏光板の視認側」とは、具体的には、少なくとも、以下の二箇所であること。
　ａ　偏光板の最外層
　ｂ　液晶表示装置の視認側最表面
(イ)上記アの「高分子フィルム」は、粘着層を介して「液晶表示装置の視認側最表面」に貼り合わせてもよいこと。
　
　エ　上記（１）エ及びオの記載からして、　
　上記アの「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルム」は、
　厚み３５〜３５０μｍの６０００ｎｍ〜３００００ｎｍのリタデーションを有する
一軸延伸又は二軸延伸
　具体的には、例えば、表１及び表２に示された「ＰＥＴフィルム−２」、つまり、「厚み２００μｍ、リタデーション２１５２０ｎｍ（Ｎｘ１．５９０２、Ｎｙ１．６９７８、Ｎｚ１．５１４７）を有するＰＥＴフィルム」であってもよいものと認められる。　　
　
　オ　上記アの「凡そ４５度」は、厳密に４５度であってもよいこと。
　カ　上記（１）カの記載からして、上記アの「液晶表示装置」は、例えば、携帯電話やパソコン等のモバイル機器であってもよいものと認められる。
　
　キ　上記アないしカより、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する携帯電話やパソコン等のモバイル機器であって、
　前記バックライト光源は、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードであり、
　視認側最表面に、厚み３５〜３５０μｍの６０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する一軸延伸又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、例えば、厚み２００μｍ、リタデーション２１５２０ｎｍ（Ｎｘ１．５９０２、Ｎｙ１．６９７８、Ｎｚ１．５１４７）を有するＰＥＴフィルムを、その遅相軸と前記偏光板の吸収軸とのなす角が厳密に４５度となるように粘着層を介して貼り合わせた、携帯電話やパソコン等のモバイル機器。」
　
２　甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載の技術
(１)第２号証には、下記の記載がある。
　「［００４２］　本発明者等は、保護フィルムの機械的強度を維持しつつ、虹斑の発生を抑制する手段として、保護フィルムのリタデーション(面内リタデーション)と厚さ方向のリタデーション(Ｒｔｈ)との比が特定の範囲に収まるように制御することを見いだした。厚さ方向位相差は、フィルムを厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折率ΔＮｙｚ、Δｙｚにそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られる位相差の平均を意味する。面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの差が小さいほど、観察角度による複屈折の作用は等方性を増すため、観察角度によるリタデーションの変化が小さくなる。さのため、観察角度による虹状の色斑が発生し難くなると考えられる。
［００４３］　本発明のポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比(Ｒｅ／Ｒｔｈ)は、好ましくは０．２００以上、より好ましくは０．５００以上、さらに好ましくは０．６００以上である。上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比(Ｒｅ／Ｒｔｈ)が大きいほど、複屈折の作用は等方性をまし、観察角度による虹状の色斑が発生し難くなる。そして、完全な１軸性(１軸対称性)フィルムでは、上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比(Ｒｅ／Ｒｔｈ)は、２．０となる。しかし、前述のような完全な１軸性(１軸対称性)フィルムに近づくにつれ配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下する。
［００４４］　一方、本発明のポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比(Ｒｅ／Ｒｔｈ)は、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。観察角度による虹状の色斑発生を完全に抑制するためには、上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比(Ｒｅ／Ｒｔｈ)が２．０である必要はなく、１．２以下で十分である。また、上記比率が１．０以下であっても、液晶表示装置に求められる視野角特性(左右１８０度、上下１２０度程度)を満足することは十分に可能である。」
(２)甲第２号証に記載の技術事項
　上記(１)の記載からして、甲第２号証には、次の技術事項(以下「甲第２号証に記載の技術事項」という。)が記載されているものと認められる。
　「ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比(Ｒｅ／Ｒｔｈ)を、１．０〜１．２程度にすることで、観察角度による色斑発生が生じ難くなること。」
３　【理由１】（進歩性欠如）
(１)本件訂正発明１について
　ア　対比　
(ア)引用発明の「連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード」は、本件訂正発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。
　以下、同様に、
　「液晶セル」は、「画像表示セル」に、
　「携帯電話やパソコン等のモバイル機器」は、「画像表示装置」に、それぞれ、相当する。　
(イ)引用発明の「液晶セルの視認側に配した偏光板」が、「偏光子」を備えていることは明らかであるから、引用発明においては、「液晶セル」よりも視認側に偏光子が配置されているといえる。
(ウ)引用発明の「厚み３５〜３５０μｍの６０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する一軸延伸又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件訂正発明１の「５１７７ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有するフィルム（高リタデーション配向フィルム）」に相当する。
(エ)引用発明の「一軸延伸又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、その遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角が厳密に４５度となるように粘着層を介して視認側最表面に貼り合わせたものであるから、
本件訂正発明１と引用発明とは、「高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」ている点で一致する。
(オ)上記の検討からして、本件訂正発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される配向フィルム、
を有し、
前記配向フィルムは、
５１７７ｎｍ
前記高リタデーション配向フィルムは、
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０以下となるように配置され
(カ)一方、両者は、以下の点で相違する。　
　＜相違点１＞
　配向フィルムに関して、
　本件訂正発明１は、
　a　「少なくとも２枚の配向フィルム」であって、
　b　「配向フィルムの少なくとも１枚は、４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム（低リタデーション配向フィルム）であり」、
　c　「高リタデーション配向フィルムは、低リタデーション配向フィルムより視認側に配置され」、
　d　「低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して
５度以上３０度以下
　e　「但し、高リタデーション配向フィルムの配向主軸と低リタデーション配向フィルムの配向主軸とが平行である場合を除く」のに対して、　
　引用発明は、低リタデーション配向フィルムを備えることにつき明示されておらず、上記aないしeに係る構成を備えていない点。
　イ　判断
(ア)上記＜相違点１＞について検討する。
ａ　まず、上記＜相違点１＞のうち、aないしcについて検討する。
(ａ)引用発明は、携帯電話やパソコン等のモバイル機器であるところ、「タッチパネルを有する携帯電話やパソコン等のモバイル機器」は、下記の文献に記載されているように、本件の優先日（２０１３年２月８日）前によく知られていることである（以下「周知技術」という。）。　
文献ａ：特開２００８−２７６７２９号公報（【０１００】、図６（ａ））
文献ｂ：特開２００８−２５７４９４号公報（【０１０７】、図１（ａ））
文献ｃ：国際公開第２０１２／１６１０７８号（［０００２］、図１５）
文献ｄ：国際公開第２０１０／０７４１４４号（【００３９】及び図２Ａ）
文献ｅ：東洋紡株式会社　ニュースリリース　「ＬＥＤ光源の特徴を生かして虹むらを解消したポリエステルフィルムを開発」　２０１３年２月５日　
　
　ちなみに、文献ｂの図１（ａ）は、以下のものである。
４　　タッチパネル（入力パネル）
４ｓ　主面
８ａ　前面側ガラス基板
８ｂ　背面側ガラス基板　
１２ａ、１２ｂ　面状電極（透明導電膜）
１５　緩衝部材（スペーサ）
３０　フィルム部材（ＰＥＴ）
(ｂ)してみると、引用発明の「携帯電話やパソコン等のモバイル機器」を、例えば、上記文献ｂの図１（ａ）に示された「『４タッチパネル（入力パネル）』を有するモバイル機器」とすることは、当業者が上記周知技術に基いて容易になし得ることである。
　その際、引用発明の「厚み３５〜３５０μｍの…一軸延伸又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、視認側最表面に貼り合わせられるものであるから、図１（ａ）に示された「３０　フィルム部材（ＰＥＴ）」に倣って、粘着層を介して「４タッチパネル（入力パネル）」の視認側最表面に貼り合わせることは当然のことである。
　
(ｃ)上記(ｂ)のようにした引用発明の「携帯電話やパソコン等のモバイル機器」は、視認側に「高リタデーション配向フィルム」を、光源側に「３１　背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を備えたものとなる。
　
(ｄ)次に、本件訂正発明１において、「（光源側に）４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム（低リタデーション配向フィルム）」を採用する技術的意義を本件特許明細書の記載を参酌して検討する。
　本件特許明細書には、以下の記載がある。　
　「【０００５】
　…しかしながら、
現在流通しているフィルムの多くは、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満のフィルム
　
　「【００１４】
　＜配向フィルムの位置関＞
　画像表示装置には、種々の目的で配向フィルムが使用され得る。尚、本書において、配向フィルムとは、複屈折性を有する高分子フィルムのことを意味する。画像表示装置は、視認性を改善するという観点から、少なくとも２枚の配向フィルムを備え、そのうち少なくとも１つの配向フィルムは３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有するフィルム（高リタデーション配向フィルム）であることが好ましい。また、残る配向フィルムのリタデーションは、特に制限されないが、少なくとも１つの配向フィルムは、３０００ｎｍ未満のリタデーションを有するフィルム（低リタデーション配向フィルム）であることが好ましい。……。
【００１５】
　高リタデーション配向フィルム及び低リタデーション配向フィルムが設けられる位置は、視認側偏光子（８）より視認側である限り特に制限されないが、高リタデーション配向フィルムは、低リタデーション配向フィルムより視認側に設けられることが好ましい。高リタデーション配向フィルムが低リタデーション配向フィルムより視認側に設けられる場合、この関係が維持される限り両フィルムの位置は特に制限されず、例えば、図１の液晶表示装置において下記表１に例示するような配置を取ることができる。」
　「【００３１】
　低リタデーション配向フィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ未満であれば特に制限されない。本発明に好適に用いられる低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、それを単独で用いた場合に虹斑が生じ得るという観点から、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以上、４００ｎｍ以上、又は５００ｎｍ以上である。虹斑が効果的に改善されるという点では、好ましくは８００ｎｍ以上、好ましくは１０００ｎｍ以上、好ましくは１３００ｎｍ以上である。また、低リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は、高リタデーション配向フィルムとの組合せで虹斑の抑制が可能であるという観点から、３０００ｎｍ未満、２５００ｎｍ未満、又は２３００ｎｍ未満である。画像表示装置が低リタデーション配向フィルムを２枚以上有する場合、それらのリタデーションは同一であっても異なっていてもよい。」
　上記記載からして、「低リタデーション配向フィルム」とは、画像表示装置の内部で種々の目的で使用されている多数の配向フィルムのうち、（高リタデーション配向フィルムのように）リタデーションが３０００ｎｍ以上とならない配向フィルムのことである。また、下限値を４００ｎｍとした点に格別の技術的意義は認められない。
　そうすると、上記技術的意義は、画像表示装置内部の複数の配向フィルムを、「高リタデーション配向フィルム」と「現在流通している３０００ｎｍ未満の配向フィルム（低リタデーション配向フィルム）」とに区別することにあるものと解される。
　一方、文献ｂには、図１（ａ）に示された「３１　背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」のリタデーションを特段制御することは記載されていないから、「現在流通している３０００ｎｍ未満の配向フィルム」であると解される。
　
(ｅ)上記検討からして、
　引用発明において、上記＜相違点１＞のうち、aないしcを採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になしえたことである。
　ｂ　次に、上記＜相違点１＞のうち、「d　『低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して５度以上３０度以下となるように配置され』」について検討する。
　引用発明の「厚み３５〜３５０μｍの…一軸延伸又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、直線偏光の偏光を解消するものである。
　してみると、光路中に、上記「３１　背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を挿入した際に、上記「厚み３５〜３５０μｍの…一軸延伸又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の作用を阻害しないように、言い換えれば、「３１　背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を透過する光の偏光状態が維持されるように、上記「３１背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」の配向主軸を「偏光子の偏光軸（透過軸）」に対して「垂直又は平行」となるように配置することが自然であり、５度以上３０度以下となるように配置する動機が生じるものではない。
　また、特許異議申立人の提出した他の各甲号証の記載を見ても、そのことを動機づける記載はない。
(イ)よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、当業者が引用発明及び上記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
(２)本件訂正発明３について
　ア　対比　
(ア)本件訂正発明３と引用発明とを対比すると、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される配向フィルム、
を有し、
前記配向フィルムは、
５１７７ｎｍ
前記高リタデーション配向フィルムは、
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され
(イ)一方、両者は、以下の点で相違する。　
　＜相違点２＞
　配向フィルムに関して、
　本件訂正発明３は、
　a　「少なくとも２枚の配向フィルム」であって、
　b　「配向フィルムの少なくとも１枚は、４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム（低リタデーション配向フィルム）であり」、
　c　「高リタデーション配向フィルムは、低リタデーション配向フィルムより視認側に配置され」、
　d　「低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して
１０度以上３０度以下
　e　「但し、高リタデーション配向フィルムの配向主軸と低リタデーション配向フィルムの配向主軸とが平行である場合を除く」のに対して、　
　引用発明は、低リタデーション配向フィルムを備えることにつき明示されておらず、上記aないしeに係る構成を備えていない点。
　イ　判断
(ア)上記＜相違点２＞について検討する。
　a　上記＜相違点２＞のaないしcは、上記＜相違点１＞のaないしcと実質　的に同じである。
　よって、引用発明において、上記＜相違点２＞のうち、aないしcに係る本件訂正発明３の構成を採用することは、当業者が上記周知技術に基いて容易になし得たことである。
　ｂ　次に、上記＜相違点２＞のうち、「d　『低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して１０度以上３０度以下となるように配置され』」について検討する。
　引用発明の「厚み３５〜３５０μｍの…一軸延伸又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、直線偏光の偏光を解消するものである。
してみると、光路中に、上記「３１　背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を挿入した際に、上記「厚み３５〜３５０μｍの…一軸延伸又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の作用を阻害しないように、言い換えれば、「３１　背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を透過する光の偏光状態が維持されるように、上記「３１背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」の配向主軸を「偏光子の偏光軸（透過軸）」に対して「垂直又は平行」となるように配置することが自然であり、１０度以上３０度以下となるように配置する動機が生じるものではない。
　また、特許異議申立人の提出した他の各甲号証の記載を見ても、そのことを動機づける記載はない。
(イ)よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(３)本件訂正発明５について
　ア　対比
(ア)引用発明の「連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード」は、本件訂正発明５の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。
　以下、同様に、
　「液晶セル」は、「画像表示セル」に、
　「携帯電話やパソコン等のモバイル機器」は、「画像表示装置」に、それぞれ、相当する。　
(イ)引用発明の「液晶セルの視認側に配した偏光板」が、「偏光子」を備えていることは明らかであるから、引用発明においては、「液晶セル」よりも視認側に偏光子が配置されているといえる。　　
(ウ)引用発明の「厚み３５〜３５０μｍの６０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する一軸延伸又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件訂正発明２の「５１７７ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有するフィルム（高リタデーション配向フィルム）」に相当する。
(エ)引用発明の「厚み３５〜３５０μｍの６０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する一軸延伸又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が所定値であることは、明らかである。
(オ)引用発明の「一軸延伸又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、その遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角が厳密に４５度となるように粘着層を介して視認側最表面に貼り合わせたものであるから、
　本件訂正発明２と引用発明とは、「高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置されている」点で一致する。
(カ)上記の検討からして、本件訂正発明５と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
　前記偏光子より視認側に配置される配向フィルム、を有し、
　前記配向フィルムは５１７７ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーション
を有するフィルム（高リタデーション配向フィルム）であり、
　前記高リタデーション配向フィルムのリタデーション(Ｒｅ)と厚さ方向のリタデーション(Ｒｔｈ)の比が、所定値であり、
　前記高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、画像表示装置。」
(キ)一方、両者は、以下の点で相違する。
　＜相違点３＞
　配向フィルムに関して、
　本件訂正発明５は、
　a　「少なくとも２枚の配向フィルム」であって、
　b　「配向フィルムの少なくとも１枚は、４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム（低リタデーション配向フィルム）であり」、
　c　「高リタデーション配向フィルムは、低リタデーション配向フィルムより視認側に配置され」、
　d　「低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して
５度以上４０度以下
　e　「但し、高リタデーション配向フィルムの配向主軸と低リタデーション配向フィルムの配向主軸とが平行である場合を除く」、　
　f　「高リタデーション配向フィルムのリタデーション(Ｒｅ)と厚さ方向のリタデーション(Ｒｔｈ)の比が、０．２以上１．２以下であ」るのに対して、
　引用発明は、低リタデーション配向フィルムを備えることにつき明示されておらず、上記aないしfに係る構成を備えていない点。
　イ　判断
(ア)上記＜相違点３＞について検討する。
　a　上記＜相違点３＞のaないしcは、上記＜相違点１＞のaないしcと実質的に同じである。
　よって、引用発明において、上記＜相違点３＞のうち、aないしeに係る本件訂正発明５の構成を採用することは、当業者が上記周知技術に基いて容易になし得たことである。　
　b　次に、上記＜相違点３＞のうち、「d　『低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して５度以上４０度以下となるように配置され』」について検討する。
　引用発明の「厚み３５〜３５０μｍの…一軸延伸又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、直線偏光の偏光を解消するものである。
してみると、光路中に、上記「３１　背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を挿入した際に、上記「厚み３５〜３５０μｍの…一軸延伸又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の作用を阻害しないように、言い換えれば、「３１　背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を透過する光の偏光状態が維持されるように、上記「３１背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」の配向主軸を「偏光子の偏光軸（透過軸）」に対して「垂直又は平行」となるように配置することが自然であり、５度以上４０度以下となるように配置する動機が生じるものではない。
　また、特許異議申立人の提出した他の各甲号証の記載を見ても、そのことを動機づける記載はない。
(イ)よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることがてきたものであるとはいえない。
(４)本件訂正発明６について
　ア　本件訂正発明６は、本件訂正発明１、本件訂正発明３又は本件訂正発明５の発明特定事をすべて備え、さらに、「連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイォードである」との限定を付したものであるところ、上記(１)ないし(３)で検討したように、本件訂正発明１、本件訂正発明３又は本件訂正発明５は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることがてきたものであるとはいえない。
　
　イ　よって、本件訂正発明６は、当業者が引用発明及び上記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　【理由１】（進歩性欠如）のまとめ
　本件訂正発明１、本件訂正発明３、本件訂正発明５及び本件訂正発明６に係る特許は、「【理由１】（進歩性欠如）」によっては取り消すことができない。
第６　取消理由通知(決定の予告)において採用しなかった特許異議申立理由について
１　【理由２】（サポート要件違反）
(１)特許異議申立人鈴木美香は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、課題を解決することができない発明を含むから、訂正前の請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
　具体的には、サングラス等の偏光フィルムを介して視認した際の干渉色（即ち、虹斑）による視認性の低下を改善するためには、高リタデーション配向フィルムと低リタデーション配向フィルムのリタデーション差、高リタデーション配向フィルムの配向主軸と低リタデーション配向フィルムの配向主軸とのなす角度、高リタデーション配向フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とのなす角度を特定する必要があるというものである(特許異議申立書第３７頁上段)。
(２)しかしながら、本件訂正により、高リタデーション配向フィルムと低リタデーション配向フィルムのリタデーション差が２１７７ｎｍ以上であることが実質的に特定された。
　さらに、本件訂正により、高リタデーション配向フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とのなす角度、及び、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とのなす角度も特定された。ところで、本件訂正により特定された(高リタデーション及び低リタデーション)配向フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とのなす角度について、本件特許明細書には、その角度が偏光軸からどちらの方向にとった角度なのか(つまり、時計回り方向の角度なのか、反時計回り方向の角度なのか等)は明記されていないものの、本件特許明細書の【０１２０】等の記載からして、偏光軸をｘ軸とするとともに偏光軸に垂直な方向をｙ軸としつつ、高リタデーション配向フィルムの配向主軸を第1象限に配置するとすれば、低リタデーション配向フィルムの配向主軸も第1象限に配置するような方向にとった角度(同じ方向の角度)、を意味すると解される。
　以上によれば、本件訂正後の請求項１，３，５，６の記載が、発明の詳細な説明に記載したものであることは明らかである。よって、「【理由２】（サポート要件違反）」は解消された。
２　【理由３】（明確性要件違反）
(１)特許異議申立人鈴木美香は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１ないし６に係る発明の「リタデーション」が如何なる波長のリタデーションであるのか不明であるから、訂正前の請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する(特許異議申立書第３８頁中段)。
(２)しかしながら、本件特許明細書に、測定波長について特段明記されていない場合は、屈折率は、ナトリウムＤ線(５８９ｎｍ)により測定されることは、当業者の技術常識である。
　また、本件特許明細書の【０１１７】には「尚、リタデーション（Ｒｅ）及び厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）は、次の通り測定した。即ち、二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向主軸方向を求め、配向主軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）として求めた。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。また、リタデーションの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）、（△Ｎｙｚ×ｄ）の平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。」と記載され、アッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）を用いて測定することが開示されている。
　そして、上記アッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）の光源が「Ｄ線波長近似」の「ＬＥＤ」であることは、当業者によく知られていることである。
(３)よって、本件訂正発明１、３、５及び６の記載は明確であって、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすことから、特許異議申立人の主張は、採用できない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１、本件訂正発明３、本件訂正発明５及び本件訂正発明６に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
　他に本件訂正発明１、本件訂正発明３、本件訂正発明５及び本件訂正発明６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
また、請求項２及び４に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人鈴木美香による特許異議の申立てについて、請求項２及び４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月１８日（２０２０．８．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
　（４）前記偏光子より視認側に配置される少なくとも２枚の配向フィルム、
を有し、
前記少なくとも２枚の配向フィルムのうち１枚は
５１７７
残る配向フィルムの少なくとも１枚は、４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム（低リタデーション配向フィルム）であり、
前記高リタデーション配向フィルムは、前記低リタデーション配向フィルムより視認側に配置さ
れ、
前記高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して５度以上３０度以下となるように配置される、
画像表示装置（但し、前記高リタデーション配向フィルムの配向主軸と前記低リタデーション配向フィルムの配向主軸とが平行である場合を除く）。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
　（４）前記偏光子より視認側に配置される少なくとも２枚の配向フィルム、
を有し、
前記少なくとも２枚の配向フィルムのうち１枚は５１７７ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有するフィルム（高リタデーション配向フィルム）であり、
残る配向フィルムの少なくとも１枚は、４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム（低リタデーション配向フィルム）であり、
前記高リタデーション配向フィルムは、前記低リタデーション配向フィルムより視認側に配置され、
前記高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され、
前記低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して１０度以上３０度以下となるように配置される、
画像表示装置（但し、前記高リタデーション配向フィルムの配向主軸と前記低リタデーション配向フィルムの配向主軸とが平行である場合を除く）。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
　（４）前記偏光子より視認側に配置される少なくとも２枚の配向フィルム、
を有し、
前記少なくとも２枚の配向フィルムのうち１枚は５１７７ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有するフィルム（高リタデーション配向フィルム）であり、
残る配向フィルムの少なくとも１枚は、４００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム（低リタデーション配向フィルム）であり、
前記高リタデーション配向フィルムは、前記低リタデーション配向フィルムより視認側に配置され、
前記高リタデーション配向フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して５度以上４０度以下となるように配置される、
画像表示装置（但し、前記高リタデーション配向フィルムの配向主軸と前記低リタデーション配向フィルムの配向主軸とが平行である場合を除く）。
　【請求項６】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１
、３及び