【事件の表示】
　特許第２８５７８２０号「撥水性ウィンドウガラス」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５７８２０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１ないし３に係る発明
  特許第２８５７８２０号（平成４年８月６日出願、平成１０年１２月４日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである（記号付与）。
「【請求項１】Ａ．セラミックスゾルとフッ素化合物との混合物から形成されたセラミックコーティング層が
Ｂ．ガラス表面に設けられていることを特徴とする撥水性ウィンドウガラス。
【請求項２】請求項１において、
Ｃ．セラミックスゾルが、水分散ジルコニアゾルに有機溶媒を加えて水を有機溶媒に置換して得られる有機溶媒分散のジルコニアルゾルであることを特徴とする撥水性ウィンドウガラス。
【請求項３】請求項１又は２において、
Ｄ．フッ素化合物が、ノニオンタイプフッ素系界面活性剤，パーフルオロ安息香酸，又はＮ−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕−Ｎ−ｎ−プロピルパーフルオロオクチルスルフォンアミドであることを特徴とする撥水性ウィンドウガラス。」
２．申立ての理由の概要
  申立人・中西みどりは、証拠として甲第１号証（特開昭５８−１７２２４３号公報）、甲第２号証（特開平２−２１２３３７号公報）、甲第３号証（特開平３−２１８９２８号公報）及び甲第４号証（特開平１−６８４７７号公報）を提示して、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）の特許は甲第１或いは第２号証の記載を基に特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、本件請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という）の特許は甲第１、第３、第４号証の記載を基に特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という）の特許は甲第２号証の記載を基に特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるか、甲第１、第２号証の記載を基に特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張する。
３．甲第１ないし第４号証記載の発明
　甲第１ないし第４号証には、次の発明が記載されている。
　甲第１号証；
（１）特許請求の範囲第１項には、「ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物又は該化合物の部分加水分解縮合物とシランカップリング剤とコロイダルシリカとからなるガラス表面の処理剤。」が記載される。
（２）２頁左上欄６〜７行には、「本発明は、ガラス表面に撥水性、撥油性、耐汚染性、低反射性などを付与する処理剤に関し、」と記載される。
（３）５頁左下欄１６行〜右下欄３行及び６頁の第１表には、比較例１〜３として、シランカップリング剤を含まない処理剤、即ち、コロイダルシリカとポリフルオロアルキル基含有シラン化合物とを溶剤で希釈した処理剤を用いた撥水性ガラス板について記載される。
　甲第２号証；
（１）特許請求の範囲の請求項第１項には「ポリシロキサンを含有し、チタンを含まない上部層と底部層の間に挟まれたチタン化合物を含有する中間層からなる、ＣＲ−３９及びガラスからなる群から選択された基質のための３層非反射コーティング組成物。」と記載され、同第４項には「前記の上部層の組成が：（ａ）・・・ポリシロキサン；（ｂ）・・・・・フルオロ界面活性剤；を含む、請求項（１）に従った３層非反射コーティング組成物。」と記載され、同第８項には「前記の中間層が：（ａ）・・・・・有機チタン化合物（ｂ）・・・ポリシロキサン・・・（ｃ）・・・・・フルオロ界面活性剤；の混合物からなる、請求項（１）に従った３層非反射コーティング組成物。」と記載され、同第１５項には「前記の底部層（基質に隣接）の組成が：（ａ）・・・ポリシロキサン；（ｂ）・・・・・フルオロ界面活性剤；からなる、請求項（１）に従った３層非反射コーティング組成物。」と記載される。
　そして、同第１項中に記載の「ＣＲ−３９」は、５頁左下欄下から４行〜３行の記載からして、レンズを示す。
（２）４頁左下欄３〜５行には、「この非反射コーティングは対象物、例えばレンズ、シート及び棒に適用できそしてレンズ又はシートの片面又は両面に適用できる。」と記載される。
（３）１３頁左上欄４〜５行には、「また上部層と底部層にコロイド状シリカを配合してコーティングの耐摩耗性を増加する。」と記載される。
（４）１１頁左下欄〜右下欄には、非イオン性フルオロ界面活性剤の使用について記載される。
　甲第３号証；
　特許請求の範囲の請求項第１項には、「水分散ジルコニアゾルに有機溶媒を加え、水を有機溶媒に置換して得られる有機溶媒分散ジルコニアゾル。」が記載され、２頁左上欄には、このジルコニアゾルは、ガラス等の基材の表面にコーティングされることが記載される。
　甲第４号証；
　特許請求の範囲には、鋼板表面に（１）Ａｌ、Ｚｒ等のアルコキシド、または（２）これらの金属のモノメチルアルコキシド、あるいは（３）前記金属のアセチルアセトネート塩と、フルオロアルキルシランとを所定濃度含有するアルコールを塗布した後、加熱する撥水性、耐久性に優れた表面処理鋼板の製造方法、が記載される。
４．本件発明１ないし３と甲各号証記載の発明との対比・判断
（本件発明１，２について）
　本件発明１は刊行物１（甲第１号証に相当）に記載された発明であるから、本件発明１の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、本件発明２は刊行物１記載の発明と刊行物２（甲第３号証に相当）、刊行物３（甲第４号証に相当）に記載の発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨平成１１年１０月２６日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１，２の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
（本件発明３について）
　申立人は、本件発明３は甲第２号証に記載の発明であるか、甲第１号証（刊行物１に相当）及び甲第２号証に記載の各発明に基いて当業者が容易になし得たものであると主張するので、この点について検討する。
　先ず、本件発明３は甲第２号証に記載の発明であるかどうかについて検討する。
　本件発明３は、セラミックスゾルとフッ素化合物との混合物から形成されたセラミックコーティング層Ａがガラス表面に設けられている撥水性ウィンドウガラスＢにおいて、フッ素化合物が、ノニオンタイプフッ素系界面活性剤，パーフルオロ安息香酸，又はＮ−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕−Ｎ−ｎ−プロピルパーフルオロオクチルスルフォンアミドである撥水性ウィンドウガラスＤ、とすることにより、長期に亘って良好な撥水性、撥霜性を示し、製造も容易であるという効果を奏するものである。
　これに対して、甲第２号証の３層非反射コーティング組成物はレンズ、シート及び棒に適用するものであり、本件発明３の撥水性ウィンドウガラスへの適用を開示するものではない。しかも、甲第２号証の３層非反射コーティング組成物の構成は、本件発明３のセラミックコーティング層の構成との対比からすると、請求項第１項に記載される「ポリシロキサンを含有し、チタンを含まない上部層と底部層の間に挟まれたチタン化合物を含有する中間層からなる、ＣＲ−３９及びガラスからなる群から選択された基質のための３層非反射コーティング組成物」からなる基本構成に、上部層或いは底部層にフルオロ界面活性剤及びコロイド状シリカを配合するものであって、本件発明３のセラミックスゾルとフッ素化合物との混合物から形成されたセラミックコーティング層であり、フッ素化合物が、ノニオンタイプフッ素系界面活性剤，パーフルオロ安息香酸，又はＮ−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕−Ｎ−ｎ−プロピルパーフルオロオクチルスルフォンアミドであるコーティング層の構成とは著しく相違する。
　したがって、本件発明３は甲第２号証に記載の発明であるとはいえない。
　つぎに、本件発明３は甲第１号証（刊行物１に相当）及び甲第２号証に記載の各発明に基いて当業者が容易になし得たものであるかどうかについて検討する。
　本件発明３と甲第１号証に記載の発明、特に比較例１〜３とを対比すると、フッ素化合物が、前者は「ノニオンタイプフッ素系界面活性剤，パーフルオロ安息香酸，又はＮ−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕−Ｎ−ｎ−プロピルパーフルオロオクチルスルフォンアミド」であるのに対して、後者は「ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物又は該化合物の部分加水分解縮合物」である点で相違する。
　上記相違点について甲第２号証を検討するに、上記したように、甲第２号証の３層非反射コーティング組成物の構成は、本件発明３のセラミックコーティング層の構成とは著しく相違するものであるから、上記相違点の構成を有する本件発明３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の各発明に基いて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は上記刊行物１に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律２６号）により改正された特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、請求項２に係る発明は上記刊行物１記載の発明と刊行物２，３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明の特許は、同特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１ないし２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、請求項３に係る発明の特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）