【事件の表示】
　特許第２８０７４５９号「電子写真感光体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０７４５９号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８０７４５９号の請求項１に係る発明（昭和６２年１１月２日出願、平成１０年７月２４日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「導電体基体上に、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂を含有する下引層及び感光層を有する電子写真感光体において、前記下引層が、走査型電子顕微鏡で観察した場合、表面が平滑であり、導電率が少なくとも２×１０−１４Ω−１・ｃｍ−１である電子写真感光体。」
ＩＩ．申立の理由の概要
　申立人コニカ株式会社は証拠として、甲第１号証（特開昭６０−２１８６５５号公報）、甲第２号証（特開昭６２−７５４６４号公報）及びコニカ株式会社機器サプライ生産事業部第１開発センター安田憲一が作成の実験成績証明書（以下、実験成績証明書という。）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１及び第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定違反してなされたものであり、また、本件特許明細書の記載には不備があり、本件特許は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである、と主張する。
ＩＩＩ．証拠の記載
　（１）甲第１号証は、「基体上に下引き層と感光層とを有する電子写真感光体に於て、該下引き層中に電子供与性物質を含む電子写真感光体」に関し、
▲１▼「実施例１
　共重合ナイロンとしてアミランＣＭ−８０００（東レ（株））にアントラキノンを１００ｐｐｍ配合した場合を以下に示す。
　寸法が６０φ×２６０ｍｍ干渉縞防止の為に表面をブラスト処理し、粗面化したアルミシリンダー上に、上記のＣＭ８０００を１０部、アントラキノンを０．００１部（１００ｐｐｍ）をメタノール６０部、ブタノール４０部の混合液に溶解し、上記基体上に浸漬塗布して、１μ厚のポリアミド樹脂層をもうけた。
　次に、ε型銅フタロシアニン（リオノールブルーＥＳ、東洋インキ製造（株）製）１部とブチラール樹脂（エスレックＢＭ−２；積水化学（株）製）１部、シクロヘキサノン１０部を１ｍｍφガラスビーズを入れたサンドミル分散機で２０時間分散したのち２０部のメチルエチルケトンで希釈した。この液を先に形成したポリアミド樹脂層の上に浸漬塗布し乾燥させて電荷発生層を形成した。
　この時の膜厚は０．３μであった。
　次いで、下記構造式のヒドラゾン化合物を１０部
［構造式は省略］
およびスチレンーメタクリル酸メチル共重合樹脂（商品名：ＭＳ２００；製鉄化学（株）製）１５部をトルエン８０部に溶解した。この液を上記電荷発生層上に塗布して１００℃で１時間の熱風乾燥をして、１６μ厚の電荷輸送層を形成した。」（第４頁左上欄第１８行〜左下欄下から第１２行参照）
▲２▼「実施例２
　実施例１と同じ条件で、下引き層材料として、ナイロンタイプ８の１例であるトレジンＥＦ３０Ｔ（帝日産業（株）製）１０部１−アセチルピレン０．０１部（１０００ｐｐｍ）をメタノール６０部ブタノール４０部の混合液に溶解し、実施例１と同様の基体上に浸漬塗布して、１μ厚のポリアミド樹脂を設けた。
　以降の行程は実施例１と全く同じである。
　比較のために１−アセチルピレンを配合しない下引き層を設けた感光ドラムを同様にして作成した。」（第４頁右下欄第１〜１２行参照）が記載されている。
　（２）甲第２号証には、
▲３▼「・・・・・・・・・・・下引き層及び光導電層を有する電子写真感光体に於て、該下引き層の１ｃｍ２当たりの電気抵抗値が１５℃、１０％ＲＨの環境で１×１０１１Ω以下であることを特徴とする電子写真感光体」（特許請求の範囲参照）に関し、
▲４▼「実施例１〜３
　直径４０ｍｍ、長さ２５０ｍｍのアルミ製円筒状基体（アルミシリンダー）上に、以下の手順で光導電層を設けた。
　溶剤可溶共重合ナイロンＣＭ−８０００（東レ）７部とメトキシメチル化ナイロンＥＦ３０Ｔ（帝国化学）３部をメタノール６０部、ブタノール４０部の混合液に溶解し、上記基体上に浸漬塗布し６０℃で１０分間乾燥して１μの膜厚の下引き層を設けた。この時の１５℃，１０％ＲＨでの抵抗はＲ＝８×１０１０であった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・又、比較例１として、上記電荷発生層中にテフロン粉末を含まない以外は、全く同じ処方で電子写真感光ドラムを作成した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　実施例４〜９
　実施例１に示した下引き層に於て、ＣＭ８０００とＥＦ３０Ｔの配合比を５：５，３：７，０：１０、膜厚を１μと０．５μとして直径３０ｍｍのアルミシリンダー上に実施例１と全く同じ手順で感光体を作成した。」（第６頁左上欄第１２行〜第７頁第１７行参照）が記載され、
▲５▼第７頁左下欄には、実施例−８として、ＣＭ８０００とＥＦ３０Ｔの配合比を０：１０、膜厚を１μとした下引き層は、１５℃、１０％ＲＨで、抵抗値が１０×１０９Ωであることが示されている。
　（３）実験成績証明書には、
▲６▼「〔３〕実験方法
　（１）試料の作製
１）特開昭６０−２１８６５５号公報（実施例２及び比較例２：第４頁左上欄第１８行〜同頁右下欄第１６行）の試料
　尚、本証明書中「部」とは「重量部」を表す。
　実施例２：
　トレジンＥＦ３０Ｔを１０部と、１−アセチルピレン０．０１部をメタノール／ブタノールの６０部／４０部混合溶媒に溶解し、アルミニウム蒸着ＰＥＴ（ポリエチレンテルフタレート）フィルムベース上に、膜厚１μｍの樹脂層を設けた。
　比較例２：
　トレジンＥＦ３０Ｔを１０部をメタノール／ブタノールの６０部／４０部混合溶媒に溶解し、アルミニウム蒸着ＰＥＴ（ポリエチレンテルフタレート）フィルムベース上に、膜厚１μｍの樹脂層を設けた。
２）特開昭６２−７５４６４号公報記載（実施例８：第７頁右上欄第１３行〜第７頁右下欄第１７行）の試料
トレジンＥＦ３０Ｔの３０部を、メタノール／ブタノールの６０部／４０部混合溶媒に溶解し、アルミニウム蒸着ＰＥＴ（ポリエチレンテルフタレート）フィルムベース上に塗布し６０℃で１０ｍｉｎ乾燥し、膜厚１μｍの樹脂層を設けた。」（第１頁下から第１５行〜第２頁第３行参照）と記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　（特許法第３６条について）
　特許異議申立人は、本件特許明細書の、導電率の測定について、測定器は特定されているが測定条件（例えば、温度、湿度）は明確に示されていないこと、そして、実験成績証明書によれば、作成した試料の導電率は相対湿度が１５％から８５％に変化することにより、１０１１から１０１３Ω−１・ｃｍ−１へと変化することが示されているを根拠として、特許明細書の記載に不備があると主張している。
　しかしながら、電気導電率を測定するに当たっては、通常の環境条件の下で実施するが当業者の常識であるから、本件明細書に記載の測定値が実験成績証明書において示されたような極端に高い又は低い相対湿度下での測定値であると解することはできない。
　しかも、「熱硬化性プラスチック一般試験方法ＪＩＳ　Ｋ６９１１−１９７９に」おける抵抗率の測定は、温度２０±２℃、相対湿度６５±５％で行うとされ、「電気用ポリエステルフイルム　ＪＩＳ　Ｃ２３１８−１９７５」では体積抵抗率の測定を、温度２０±２℃、相対湿度６５±５％で、「電気用ポリエチレンテレフタレートフイルム　ＪＩＳ　Ｃ２３１８−１９９７」では体積抵抗率の測定を２３±２℃、湿度５０±５％で行う旨記載されていること、を考慮すると、本件特許明細書における電気導電率の測定はこれらのＪＩＳ規格に準じた条件で測定されたものと解することができるので、本件明細書において電気導電率の測定条件が明確に示されていないからといって、ただちに特許法第３６条の要件を満たしていないとすることはできない。
　（特許法第２９条第１項第３項について）
　本件発明と、甲第１号証及び２号証に記載の発明とを対比すると、両者は「導電性基体上に熱可塑性樹脂を含有する下引層及び感光層を有する電子写真感光体」である点では一致するが、一方、本件発明では「下引層が、走査型電子顕微鏡で観察した場合、表面が平滑であり、導電率が少なくとも２×１０−１４Ω−１・ｃｍ−１である」との要件を有しているのに対し、甲第１及び甲第２号証にはそのことが記載されていないし示唆するところもない。
　次に、異議申立人の提出した、甲第１号証及び第２号証に記載の実施例を追試したとされる実験成績証明書について検討するに、甲第１号証の実施例２及び比較例２は、「表面をブラスト処理し、粗面化したアルミシリンダー」を導電性基体とし、甲第２号証の実施例８は、「アルミ製円筒状基体（アルミシリンダー）」を導電性基体とするのに対して、実験成績証明書では、「アルミニウム蒸着ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムベース」を導電性基体とするものであり、このように、この実験成績書のものは、導電性基体に関し甲第１号証又は甲第２号証の実施例のものを忠実に再現したものではない。
　そして、導電性基体がアルミシリンダーとアルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムと相違しても、その上に設けられた下引層の表面平滑性、及びその伝導率にはなんら影響を及ぼさないことが当業者に認識されているものではないので、この実験成績証明書の導電率に関する実験結果を、甲第１号証又は甲第２号証の実施例のものとして採用することはできない。
　したがって、この実験成績証明書を根拠に、本件発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載の実施例とが同一であるとすることはできない。
ＩＶ．まとめ
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２５日（１９９９．１０．２５）