【事件の表示】
　特許第２８０５８７７号「コーティング用組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０５８７７号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８０５８７７号は、平成１年８月１１日に特許出願され、平成１０年７月２４日に設定登録されたものであって、その後、宮崎幸雄及び山田昌幸から特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「下記Ａ、ＢおよびＣ成分を主成分としてなることを特徴とするコーティング用組成物。
　Ａ．三酸化タングステン微粒子のコロイド状分散体。
　Ｂ．Ｓｎ、Ｔａ、ＬａおよびＩｎからなる群より選ばれる１種以上の金属の酸化物微粒子のコロイド状分散体。
　Ｃ．一般式が
　Ｒ１Ｒ２ａＳｉ（ＯＲ３）３−ａ
で表される有機ケイ素化合物またはその加水分解物（ここで、Ｒ１はビニル基、メタクリロシ基、メルカプト基、アミノ基もしくはエポキシ基のいずれかを有する有機基又は炭素数１から６の炭化水素基を、Ｒ２は炭素数１から４の炭化水素基を、Ｒ３は炭素数１から５の炭化水素基、アルコキシアルキル基または水素を、ａは０または１を表す。）。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人（以下、単に「申立人」という。）宮崎幸雄は、証拠として甲第１号証（特開町６４−４４７４２号公報）及び甲第２号証（特開昭６１−２７２２８２号公報）を提出し、本件特許は、特許法２９条１項３号及び同条２項の規定に違反してなされたものであるとして、また、申立人山田昌幸は、証拠として甲第１号証（特開昭６４−４４７４２号公報）及び甲第２号証（サムソノフ監修、「最新酸化物便覧」、昭和５４年１１月２５日　有限会社日・ソ通信社発行、ｐ．２６４）を提出し、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるとして、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
４．申立人が提出した甲各号証の記載事項
（１）申立人宮崎幸雄及び山田昌幸が甲第１号証として提出した特開昭６４−４４７４２号公報（以下、刊行物１という。）
▲１▼「（１）　透明基材上に、導電性微粒子とビヒクルとを主成分としてなる被膜を形成した透明成形品において、該被膜が、二酸化ケイ素を主成分とし、０．０４μｍ〜２０μｍの平均粒子径を有する凝集体を含有し、かつ、鉛筆硬度で４Ｈ以上である表面硬度を有することを特徴とする表面被膜を有する透明成形品。」（特許請求の範囲第１項）
▲２▼「（３）　導電性微粒子が、酸化スズおよび酸化インジウムから選ばれる少なくとも一種を主成分とすることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の表面被膜を有する透明成形品。」（特許請求の範囲第３項）
▲３▼「（４）　ビヒクルが、下記一般式（Ａ）で表わされる有機ケイ素化合物を含むことを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の表面被膜を有する透明成形品。
Ｒ１ａＲ２ｂＳｉ（ＯＲ３）４−ｉ　　　　　　（Ａ）
（式中Ｒ１、Ｒ２は各々アルキル基、アルケニル基アリール基、またはハロゲン、エポキシ基、グリシドキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基あるいはシアノ基を有する炭化水素基、Ｒ３は炭素数が１〜８のアルキル基アルコキシアルキル基、アシル基、フェニル基であり、ａおよびｂは０または１である。）
　（５）　ビヒクルが、下記一般式（Ａ）で表わされる有機ケイ素化合物の加水分解物を含むことを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の透明導電性被膜。
Ｒ１ａＲ２ｂＳｉ（ＯＲ３）４−ａ−ｂ　　　　　　（Ａ）
（式中Ｒ１、Ｒ２は各々アルキル基、アルケニル基アリール基、またはハロゲン、エポキシ基、グリシドキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基あるいはシアノ基を有する炭化水素基、Ｒ３は炭素数が１〜８のアルキル基アルコキシアルキル基、アシル基、フェニル基であり、ａおよびｂは０または１である。）」（特許請求の範囲第４，５項）
▲４▼「（８）　ビヒクルが、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｓｂ、Ｗ、Ｔａから選ばれる少なくとも一種のコロイド状金属酸化物を含むことを特徴とする特許請求の範囲（１）項記載の表面被膜を有する透明成形品」（特許請求の範囲第８項）
▲５▼導電性微粒子の粒子径につき、次の記載がある。
「さらにかかる導電性微粒子の平均粒子径としては上述の目的が達せられるものであればよいが、とくに分散状態を安定化し、均一被膜を得ることが容易であるという点から０．００１μｍから５μｍの一次粒子径を有するものが好ましい。」（３頁左上欄１〜６行）
▲６▼ビヒクルに関し、
　「本発明の被膜の主成分は、前述の導電性微粒子を各種ビヒクル中に含有させたものであるが、ここでビヒクルとは導電性微粒子を分散可能ならしめ、得られた塗膜の鉛筆強度が４Ｈ以上になるものであれば何でもよいが、・・・一般式（Ａ）で表わされる有機ケイ素化合物および／またはその加水分解物が好ましく用いられる。」（３頁左上欄１５行〜右上欄４行）
と記載し、さらにその具体例として
「メチルトリアルコキシシラン、ビニルトリアルコキキシラン、フェニルトリアルコキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジアルコキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシラン、γ−クロロプロピルトリアルコキシシランなどのシラン化合物およびその加水分解物が挙げられる。」（３頁右上欄１３行〜左下欄１行）
としている。
▲７▼特許請求の範囲第８項に関連して、次の記載がある。
「かかる前記ビヒクル中にはさらに硬度向上、無機系基材、特に無機ガラス、ＩＴＯ膜または酸化スズ膜を有する無機ガラスなどへの接着性向上などの点から誘電体コロイド状無機酸化物の添加が好ましく適用される。ここで誘電体コロイド状無機酸化物の具体例としてはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｓｂ、Ｗ、、ａなどの金属酸化物が挙げられ、特に透明性付与の観点から平均粒子径が１ｎｍ〜２００ｎｍを有するものが好ましく使用される。中でも導電性を向上させる目的にはＳｂなどのＶａ族金属酸化物が好ましい。」（４頁左上欄１０行〜最下行）
▲８▼［産業上の利用分野］に次の記載がある。
「本発明は、ソングレア性と表面硬度に優れた表面被膜を有する透明成形品に関する。本発明の透明成形品は、ＣＲＴの静電気除去膜、タッチパネル、ショーケース、メータカバー等各種ディスプレイ前面板として好適に用いられる。」（２頁右上欄８〜１２行）
▲９▼被膜形成手段につき、次のとおり記載されている。
「これらの組成物から被膜を形成するには一般的にはこれらの組成物を含有するコーティング組成物を塗布した後、加熱により乾燥硬化させる。」（５頁左上欄８〜１０行）
▲１０▼発明の効果に関して次の記載がある。
「本発明により得られる表面被膜を有する透明成形品には次のような効果がある。
　１．ノングレア性、透明性、導電性、耐久性を併せて有する。
　２．表面硬度が高く、傷がつきにくい被膜となる。
　３．静電気除去性に優れている。
　４．塗料安定性に優れている。」（６頁右下欄１下から６行〜７頁２行）
（２）申立人宮崎幸雄が甲第２号証として提出した特開昭６１−２７２２８２号公報（以下、「刊行物２」という。）
▲１▼特許請求の範囲には、次のフォトクロミック光学材料が記載されている。
「ヘテロポリタングステン酸及びまたはその塩を含有するコーティング液を光学材料表面に被覆硬化したことを特徴とするフォトクロミック光学材料」
▲２▼ヘテロポリタングステン酸及びまたはその塩につき、次の記載がある。
「ヘテロポリタングステン酸及びその塩は種々あるが、代表的なものでは、ケイタングステン酸及びリンタングステン酸そしてそのアルカリ金属、アルカリ土類金属塩などがある。」（２頁左上欄５〜８行）
▲３▼効果として、次の記載がある。
「以上のように、本発明では、耐久性を有するフォトクロミック材料を用いたため、長期的にフォトクロミック状態が必要なものに有効である。例えば、窓ガラス、車のガラス、眼鏡などに使用可能である。」（３頁右下欄１〜６行）
（３）申立人山田昌幸が甲第２号証として提出した、サムソノフ監修、「最新酸化物便覧」、昭和５４年１１月２５日　有限会社日・ソ通信社発行、ｐ．２６４（以下、「刊行物３」という。）
　三酸化タングステン（ＷＯ３）の光学的性質として、「紫外線スペクトル域内の光線透過限界：λ〜３８０ｎｍ（無定形状態）と〜４５０ｎｍ（結晶化後）」と記載されている。
５．対比・判断
　刊行物１には、透明基材上に被膜を形成するためのコーティング用組成物であって、
　・導電性微粒子、
　・ビヒクル、
　・二酸化ケイ素、及び、
　・Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｓｂ、Ｗ、Ｔａから選ばれる少なくとも一種のコロイド状金属酸化物
を含有するコーティング用組成物（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる（上記４．（１）の記載事項▲１▼、▲４▼、▲８▼、▲９▼参照）。
　本件発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の成分である導電性微粒子には、酸化スズおよび酸化インジウムから選ばれる少なくとも一種が用いられる（上記４．（１）▲２▼参照）。そして、この導電性微粒子は、粒径０．００１μｍ〜５μｍのものが分散状態にあることが好ましいとしている（４．（１）▲５▼参照）から、コロイド状分散体として存在するものといえる。そうすると、引用発明の導電性微粒子は、本件発明のＢ成分に一致する。
　引用発明のビヒクルは、好ましくは、一般式
　Ｒ１ａＲ２ｂＳｉ（ＯＲ３）４−ａ−ｂ
で表される有機ケイ素化合物またはその加水分解物が用いられる（上記４．（１）▲３▼、▲６▼参照）。そして、具体例として挙げられる化合物名、さらに実施例でγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン加水分Ｋａｉ解物が用いられてる（刊行物１の実施例１参照）ことからみて、引用発明のビヒクルは、本件発明のＣ成分と一致すると認められる。
　以上から、本件発明と引用発明とは、本件発明で規定する成分Ｂ及び成分Ｃを主成分として含有するコーティング用組成物である点で一致すると認められる。
　一方、本件発明では、Ａ成分である三酸化タングステン微粒子のコロイド状分散体を必須の成分と含有するのに対し、引用発明では、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｓｂ、Ｗ、Ｔａから選ばれる少なくとも一種のコロイド状金属酸化物を含有するとしているものの、三酸化タングステンの記載はないから、両発明はこの点で相違する。
　この相違点につき検討する。
　刊行物１では、Ｗの酸化物が使用できる旨記載されてはいるが、具体的化合物は開示されていない。そして、タングステンの酸化物には、三酸化タングステンのみならず、二酸化タングステン、さらにはＷ２０５、Ｗ３０、Ｗ０など数種類のものが知られており（例えば、「化学辞典」（普及版）、森北出版：１９８５．１．２６第１刷、ｐ．４９２「酸化タングステン」の項参照）、引用発明におけるＷの酸化物が三酸化タングステンを意味するとは、直ちにはいえない。また、技術常識上、刊行物１でいうＷの酸化物は三酸化タングステンを意味すると認めるに足りる根拠も見いだせない。
　そうすると、刊行物１には、三酸化タングステンを配合してなるコーティング組成物が記載されているとはいえない。
　つぎに、引用発明において、三酸化タングステンを配合することが容易であるか否かにつき検討する。
　引用発明では、Ｗの酸化物は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｓｂ、Ｔａなどの酸化物と並列的に列挙されるにすぎないのみならず、むしろＳｂなどのＶａ族金属酸化物が好ましいとされている（４．（１）▲７▼参照）。そして、Ｗの酸化物を選択するとしても、このことが直ちに三酸化タングステンを選択することにはならないことは、上述のとおりである。
　他方、本件発明においては、三酸化タングステンを配合することにより、高い屈折率とともに、被膜形成時の前処理としてプラズマ処理を施した場合の光劣化による密着性低下の防止という作用効果を奏するものと認められ（本件特許公報４欄４７行〜５欄８行、１０欄第１表参照）、このような作用効果は、刊行物１からは容易に予測されるものではない。
　そうすると、引用発明において三酸化タングステンを配合することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件発明は、引用発明と同一のものといえないばかりでなく、引用発明に基いて当業者が容易に発明できたものともいえない。
　刊行物２には、ケイタングステン酸やリンタングステン酸などのヘテロポリタングステン酸またはその塩をフォトクロミック物質としてして含有するコーティング液が記載されているにすぎず、本件発明を示唆する記載はない。
　また、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明は、目的とする作用効果（前者は優れたノングレア性と表面硬度、後者は長期信頼性のあるフォトクロミック機能）、主たる対象物（前者はディスプレイ前面板等、後者は窓ガラス、車のガラス、眼鏡等）、組成において大きく異なるから、両刊行物をあわせ検討しても、引用発明において三酸化タングステンを配合することが教示されるとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物２記載の発明に基いて、または刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明を組み合わせて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　刊行物３には、三酸化タングステンの光学的性質が記載されるのみで、これと刊行物１とを組み合わせても、引用発明において三酸化タングステンを配合することが教示されるとはいえない。
　この点に関して、申立人山田昌幸は、引用発明の実施例において、被膜が形成された成形品の全光線透過率の評価が行っている点を根拠として、引用発明において、Ｗの酸化物として、紫外線を遮断する物性（刊行物３に示される物性）を有する三酸化タングステンを採用することは容易である旨の主張をしている（同申立人の特許異議申立書４〜５頁「ｄ．相違点について」の項）。しかし、全光線透過率の評価が行われているからといって、このことから、被膜形成時の前処理としてプラズマ処理を施した場合の光劣化による密着性低下の防止という本件発明の課題が、当業者において容易に想到できるものとはいえない。また、仮に引用発明において紫外線の影響を考慮することを想起しえたとしても、これから直ちに、紫外線遮断物性を有する三酸化タングステンの採用を想到するに至るとは認めがたい。よって、同申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明は、刊行物１記載の発明と刊行物３記載の事項を組み合わせて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
６．むすび
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１９日（１９９９．７．１９）