【事件の表示】
　特許第２８０７９６２号「点火器における燃焼装置」の請求項１ないし２、６、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０７９６２号の請求項１ないし２、６、９に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８０７９６２号（平成６年２月１日出願、平成１０年７月３１日設定登録）の請求項１、２、６及び９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２、６及び９に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】燃料ガスを噴出するノズルおよび該ノズルから噴出された燃料ガスに１次空気を導入する１次空気穴を基部に有し、１次空気が混入したガスを燃焼させる燃焼筒を備えたガスライター等の点火器における燃焼装置であって、上記燃焼筒は、１次空気が混入した燃料ガスが流通する燃焼内管と、該燃焼内管の外周に一定の間隔をおいて設けた燃焼外管とを有する多重管構造に形成され、上記燃焼内管と燃焼外管との間隙を燃焼火炎に２次空気を供給する２次空気通路に形成したことを特徴とする燃焼装置。
　【請求項２】前記燃焼筒が、前記燃焼外管と燃焼内管との中間に配設された燃焼中管を有する多重管構造に形成され、上記燃焼中管の内外の間隙をそれぞれ燃焼火炎に２次空気を供給する２次空気通路に形成したことを特徴とする請求項１記載の点火器における燃焼装置。
　【請求項６】前記燃焼内管が波板管体で形成されたことを特徴とする請求項１記載の点火器における燃焼装置。
　【請求項９】燃料ガスを噴出するノズルおよび該ノズルから噴出された燃料ガスに１次空気を導入する１次空気穴を基部に有し、１次空気が混入したガスを燃焼させる燃焼筒を備えたガスライター等の点火器における燃焼装置であって、上記燃焼筒は、１次空気が混入した燃料ガスが流通する燃焼内管と、該燃焼内管の外周に一定の間隔をおいて設け先端が燃焼内管の先端以上に突出している燃焼外管とを有する多重管構造に形成され、上記燃焼外管を燃焼内管の先端より基部側に空気導入部を設けて先部燃焼外管と基部燃焼外管とに形成し、先部燃焼外管と燃焼内管との間隙を燃焼火炎に２次空気を供給する２次空気通路に形成するとともに、基部燃焼外管と燃焼内管との間隙を前記１次空気穴に連通し、前記空気導入部から１次空気および２次空気を導入することを特徴とする点火器における燃焼装置。」
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人柳父香澄は、甲第１号証としてロールスロイス社が１９８６年（昭和６１年）に発行した「ｔｈｅ　Ｊｅｔ　ｅｎｇｉｎｅ」第３６頁〜第３７頁を提出し、本件請求項１、２、６及び９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１、２、６及び９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべきである、と主張している。
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証のＦｉｇ．４−１、Ｆｉｇ．４−２、Ｆｉｇ．４−３を参酌すると甲第１号証には、「燃料を噴出するノズル（ＦＵＥＬ　ＳＰＲＡＹ　ＮＯＺＺＬＥ）および該ノズルから噴出された燃料に１次空気を導入する１次空気穴を基部に有し、１次空気を混入したガスを燃焼させる燃焼筒（ＦＬＡＭＥ　ＴＵＢＥ、ＡＩＲ　ＣＡＳＩＮＧ）を備えたジェットエンジンであって、上記燃焼筒は、１次空気が混入したガス化した燃料が流通する燃焼内管（ＦＬＡＭＥ　ＴＵＢＥ）と、該燃焼内管の外周に一定の間隔をおいて設けた燃焼外管（ＡＩＲ　ＣＡＳＩＮＧ）とを有する多重管構造に形成され、上記燃焼内管（ＦＬＡＭＥ　ＴＵＢＥ）と燃焼外管（ＡＩＲ　ＣＡＳＩＮＧ）との間隙を、燃焼内管（ＦＬＡＭＥ　ＴＵＢＥ）に形成した２次空気穴（ＳＥＣＯＮＤＡＲ　ＹＡＩＲ　ＨＯＬＥＳ）を介して２次空気を供給すると共に、燃焼内管（ＦＬＡＭＥ　ＴＵＢＥ）の冷却等を行う空気流路（２次空気流路）としたジェットエンジン」が記載されている。
４．対比、判断
　そこで、本件請求項１、２、６及び９に係る発明と甲第１号証記載のものとを対比するに、本件請求項１、２、６及び９に係る発明は、「ガスライター等の点火器における燃焼装置」に関するものであって、明細書に記載されたように「（内燃え燃焼とは）燃料ガスの噴流によって生じる燃焼筒内の負圧を利用して、この１次空気穴より１次空気を燃焼筒内に導入し、燃焼筒内で１次空気と燃料ガスとが混合され、この混合ガスに着火して少なくとも一部が燃焼筒内で火炎を形成するものであり、この火炎は燃焼筒の先端で開放された炎口において、さらに周囲の２次空気を取り入れて燃焼するものである。この場合、燃焼筒先端部のガス燃焼条件は微妙であり、常に目的とする内燃え燃焼を行うためには、ガス流速、ガス流量、１次空気混入量、２次空気混入量などが、充分な条件を満たすことが必要であり、上記内燃え燃焼を行う点火器は、一般にガス流量調整、１次空気量調整の両者または一方が行えるような調整機構が付設されているが、その調整を周囲の環境条件に合わせて行うことは、調整自体が微妙で困難であるとともに、調整特性を知悉していない使用者に期待することはできない。（段落番号【０００６】）上記のように１次空気、２次空気と燃料ガスとの関係を設定し、調整することにより、所望の内燃え燃焼を得ることができるが、その内燃え燃焼領域は比較的狭く、例えば、周囲の温度が変化すると貯蔵している燃料ガスの内圧が変動してガス噴出圧力すなわちガス流量が変化するものであり、温度が上昇するとガス流量が増大して１次空気量の混入率が低下して不足状態となるものであり、これにより燃焼条件が変化して内燃え燃焼が得られなくなる恐れががある。（段落番号【０００８】）本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、燃焼筒内での内燃え燃焼を行うについてこの内燃え燃焼領域を拡大し、燃焼条件の変動に対する調整を容易とするか無調整とし得る点火器における燃焼装置を提供すること（段落番号【００１０】）」を課題とするものである。
　しかしながら、甲第１号証記載の「ジェットエンジン」が「燃焼装置」であるとしても、甲第１号証には、甲第１号証記載の「燃焼装置（ジェットエンジン）」が「ガスライター等の点火器における燃焼装置」として適用できる旨の記載はないものであり、また、「ジェットエンジン」に関する技術が「ガスライター等の点火器における燃焼装置」に適用することが普通に行われている事項であるとも認められない。しかも甲第１号証には、上記本件請求項１、２、６及び９に係る発明の課題について記載も、示唆もされていない。
　そして、本件請求項１、２、６及び９に係る発明は、上記構成を具備したことにより明細書に記載された「本発明の点火器における燃焼装置によれば、ノズルから噴出した燃料ガスに１次空気穴から１次空気を混入するとともに、燃焼筒を２重管もしくは３重管に設けて管と管との間隙から燃焼火炎に２次空気を供給することにより、燃焼効率が向上するとともに、火炎の一部が燃焼筒の内部に存在する内燃え燃焼を、環境条件の変化等に対応するガス流量の変動に伴う１次空気が不足するような領域についても安定して得ることができ、燃焼状態の調整を容易にしてその領域の拡大によって内燃え燃焼が必要となる炎色反応剤を使用した着色炎燃焼を行う場合、触媒を使用した再着火燃焼を行う場合等に有効となり、調整不要の点火器も構成可能である。」という甲第１号証の記載からは予測することができない格別の作用、効果を奏するものである。
　そうしてみると、本件請求項１、２、６及び９に係る発明が、甲第１号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては本件請求項１、２、６及び９に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、６及び９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１６日（１９９９．９．１６）