【事件の表示】
　特許第６４９７６５９号発明「既存杭を利用した新設構造物の基礎構造およびその構築方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９７６５９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯　
　特許第６４９７６５９号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２７年８月７日に出願され、平成３１年３月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年４月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和１年７月３１日に特許異議申立人出川栄一郎（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６４９７６５９号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　既存杭が残存する地盤の上に構築される新設構造物の基礎構造であって、
　前記既存杭の沈下に対する沈下剛性を変更調整するために前記既存杭の上端部を置換して設けられ、前記既存杭の水平断面積とは異なる水平断面積を有し、前記新設構造物からの荷重を前記既存杭に伝達可能な杭頭部を備えることを特徴とする既存杭を利用した新設構造物の基礎構造。
【請求項２】
　前記杭頭部の水平断面積は、前記既存杭の上端部を前記杭頭部に置換したことによる前記既存杭の沈下剛性と、その周辺の地盤の沈下剛性とが合うように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の既存杭を利用した新設構造物の基礎構造。
【請求項３】
　前記既存杭の周辺の地盤に新設の杭または地盤改良体をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の既存杭を利用した新設構造物の基礎構造。
【請求項４】
　前記杭頭部は、その直径（ｄ）が前記既存杭の直径（Ｄ）と前記杭頭部の高さ（ｈ）の２倍とを加えた長さ（Ｄ＋２ｈ）以上の円盤からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の既存杭を利用した新設構造物の基礎構造。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一つに記載の既存杭を利用した新設構造物の基礎構造を構築する方法であって、
　前記既存杭の上端部の周辺の地盤を壺掘りして前記既存杭の上端部を切除した後、切除した部分を前記杭頭部に置換し、前記杭頭部および周辺の地盤の上に前記新設構造物を構築可能にしたことを特徴とする既存杭を利用した新設構造物の基礎構造の構築方法。」
３　申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として甲第１号証を、従たる証拠として甲第２号証〜甲第９号証を提出して、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許を取り消すべきものである旨、主張している。
〔証拠〕
甲第１号証：特許第５１８１２９０号公報
甲第２号証：勝二理智・藤森健史、水平力を負担する既存杭の活用方法、大林組技術研究所報　Ｎｏ．７７、２０１３年１２月、株式会社大林組、１−７頁
甲第３号証：特許第６１３０９９１号公報
甲第４号証：特開２００４−２２５４８７号公報
甲第５号証：特開２００７−２５５１６８号公報
甲第６号証：脇田英治、杭の沈下推定式とそれを用いた基礎の設計、土木学会論文集　Ｎｏ．６３１、１９９９年９月、４９９−５０４頁
甲第７号証：梅野岳・鈴木裕美、歴史的建築物の基礎の補強事例、基礎工、２０１１年２月、６１−６４頁
甲第８号証：２０１１−２３６７０５号公報
甲第９号証：鉄筋コンクリート構造　計算基準・同解説　−許容応力度設計法−　１９９９、日本建築学会、２０００年４月１日　第７版第２刷、２５７−２５９頁
４　証拠の記載事項
（１）甲第１号証
　（下線は決定で付した。以下同様。）
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
地盤中に残存する既存杭を利用する新設構造物の構造
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、特許文献１および２による既存杭を杭基礎として再利用し、新設構造物を構築する方法では以下のような問題があった。
　既存構造物が存在している状態では、実際の既存杭の状況や設置位置が図面と一致しているかを確認することができない。そして、既存構造物の撤去後に、例えば、既存杭の劣化などによって既存杭が杭基礎として耐力が不十分であることや、既存杭の設置位置が図面と異なることなどが判明すると、新設構造物自体の設計変更を行わなければならないこともあり、新設構造物の設計や工期、コストなどに変更が生じてしまうという問題があった。
【０００５】
　本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、新設構造物は既存杭を杭基礎として利用する構造物ではなく、直接基礎構造物として既存杭の残存する地盤の上に構築することができる既存杭を利用した新設構造物の構造および構築方法を提供することを目的とする。」
　ウ　「【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、既存杭の上端部の周辺の地盤を壺掘りして既存杭の上端部を切除し、埋め戻し材を配設した地盤に新設構造物が構築されるので、新設構造物は既存杭を杭基礎として利用せず、新設構造物を既存杭の残存した地盤の上に直接基礎構造物として構築することができる。」
　エ　「【００１１】
　第一の実施の形態による既存杭を利用した新設構造物の構造は、図１に示すような、
地盤Ｇに埋設された既存杭１２に支持された既存構造物１１が既存杭１２を残して撤去され、
既存杭１２の上端部１２ａの周辺の地盤Ｇが壺掘りされて既存杭１２の上端部１２ａが切除され、
壺掘りされた地盤Ｇに埋め戻し材２が配設されて形成された複合地盤Ｇ１上に、
新設構造物１０が構築される
【００１２】
　既存構造物１１は、鉄筋コンクリートなどの構造物で、例えば柱状の地盤改良体や現場打ちコンクリート杭などの既存杭１２に支持されている。
　切除される既存杭１２の上端部１２ａの長さＬは、既存杭１２の杭径Ｄの１〜３倍ほどの長さとする。
　
埋め戻し材２は、壺掘りされた地盤Ｇの周辺の地盤Ｇよりも剛性が低い材料
を採用
【００１３】
　
新設構造物１０は、
既存杭１２を杭基礎としない直接基礎構造物であ
既存杭１２とは、間に埋め戻し材２が配設されて連結しない構造である
設計する際には、新設構造物１０が構築される複合地盤Ｇ１の支持力や沈下量を算定し、支持力の不足や、新設構造物１０の沈下量にばらつきが生じないかの検討を行う
【００１４】
　複合地盤Ｇ１の沈下量の予測算定に関しては、例えば以下のような等価剛性評価法を用いて容易に算出することができる。
　既存杭１２の配設されている複合地盤Ｇ１を、既存杭１２とその周囲の原地盤とからなる所定面積の単位周期構造体の集合体とし、単位周期構造体は剛性の異なる原地盤と既存杭１２との複合体で、複合体全体の剛性を等価とみなせる剛性（以下、これを等価剛性という）を有する単一の均質体とみなす。また、単位周期構造体の面積に対する既存杭１２の面積の比を改良率とする。
【００１５】
　そして、この等価剛性と改良率との関係を単位周期構造体の縦横比、既存杭１２の剛性、原地盤の剛性をパラメータとして簡易チャート化し、これに基づいて改良率とこれに対応する等価剛性とを求め、その等価剛性と既存杭１２の配設された複合地盤Ｇ１全体に作用する外力に基づいて複合地盤Ｇ１の等価剛性を算定する。沈下量の算定は上記等価剛性を用いて、有限要素解析もしくは梁バネモデルにより求めればよい。」
　オ　「【００１９】
　次に、第二の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第一の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第一の実施の形態と異なる構成について説明する。
　図５は、本発明の第二の実施の形態による既存杭を利用した新設構造物の一例を示す図である。
【００２０】
　第二の実施の形態による既存杭を利用した新設構造物の構造は、第一の実施の形態による既存杭を利用した新設構造物の構造において、地盤を補強する新設杭を配設した構成である。
　図５に示すように、新設構造物２０は、例えば鉄筋コンクリートなどの構造物で、既存杭１２の残存する領域より広い範囲の地盤Ｇに接地して構築される。第一の実施の形態と同様に、新設構造物２０が構築される地盤Ｇの支持力や沈下量が算定されて、地盤Ｇの支持力が不足している部分や、沈下量にばらつきが生じる部分に新設杭３を配設して複合地盤Ｇ２を形成する。
【００２１】
　新設杭３は、例えば現場打ちコンクリート杭や柱状の地盤改良体などで、地盤の補強材として配設される。新設杭３は、新設構造物２０とは接続されず、新設杭３の配設する場所や形状、また数量は地盤Ｇの強度によって適宜設定される。そして、第二の実施の形態による既存杭を利用した新設構造物の構造では、新設杭３は地盤Ｇの既存杭１２が残存する領域に既存杭１２に混ざって配設されると共に、地盤Ｇの既存杭１２の残存する領域を外れた新設構造物２０の下にも配設される。」
　カ　上記アないしオからみて、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「地盤Ｇに埋設された既存杭１２に支持された既存構造物１１が既存杭１２を残して撤去され、既存杭１２の上端部１２ａの周辺の地盤Ｇが壺掘りされて既存杭１２の上端部１２ａが切除され、壺掘りされた地盤Ｇに埋め戻し材２が配設されて形成された複合地盤Ｇ１上に、新設構造物１０が構築される、地盤中に残存する既存杭を利用する新設構造物の構造において、
　埋め戻し材２は、壺掘りされた地盤Ｇの周辺の地盤Ｇよりも剛性が低い材料を採用し、
　新設構造物１０は、既存杭１２を杭基礎としない直接基礎構造物であって、既存杭１２との間に埋め戻し材２が配設されて連結しない構造であるから、設計する際には、新設構造物１０が構築される複合地盤Ｇ１の支持力や沈下量を算定し、支持力の不足や、新設構造物１０の沈下量にばらつきが生じないかの検討を行う、新設構造物の構造。」
（２）甲第２号証
　ア　「２．　既存杭の活用方法
　既存杭の活用方法として，・・・。また，既存杭の性能や配置等の制約から，
既存杭と新築基礎の
接合
杭頭付近のソイルセメントを介して接合する非接触型の方法（ソイルセメント構法）
　イ　「４．　ソイルセメント構法
　本章では，ソイルセメント構法を用いた場合の，耐震性に係る特性について検討する。既存杭を活用するにあたり，既存杭の性能や配置，計画上の制約から，新築基礎への直接接合が困難な場合がある。また，・・・このような場合，
杭頭付近をソイルセメントで地盤改良する
合理的に既存杭を活用できる
（３）甲第３号証
　ア　「【０００１】
　本発明は、取り除かれた建物を支持していた既存杭を利用して構築した基礎構造に関する。」
　イ　「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　かかる目的を達成するために本発明の基礎構造は、取り除かれた建物を支持していた既存杭と、新たに設ける新設杭と、前記既存杭と前記新設杭とに支持される基礎スラブと、を有し、前記基礎スラブに対する前記新設杭の杭頭固定度は、前記基礎スラブに対する前記既存杭の杭頭固定度より低いことを特徴とする基礎構造である。
【０００７】
　このような基礎構造によれば、基礎スラブを支持する新設杭の基礎スラブに対する杭頭固定度は、基礎スラブに対する既存杭の杭頭固定度より低いので、例えば地震等による曲げモーメントや水平剪断力は、新設杭よりも既存杭の応力負担が大きくなる。すなわち、曲げモーメントや水平剪断力は、より既存杭に負担されるので、既存杭の性能を十分に活用させることが可能である。
【００１０】
　かかる基礎構造であって、前記新設杭の杭頭と前記既存杭の杭頭とは、前記基礎スラブ内に埋設されており、前記基礎スラブ内に埋設されている前記新設杭の前記杭頭の外径は、前記基礎スラブ内に埋設されている前記既存杭の前記杭頭の外径より小さいことが望ましい。」
　ウ　「【００４２】
　図５は、本発明に係る基礎構造の第４実施形態を説明するための概略図である。図６は、第４実施形態の変形例を説明するための概略図である。
【００４３】
　第４実施形態の基礎構造においては、既存杭１０及び既存杭１０と基礎スラブ２０との接合は、第１、第２実施形態と同じなので説明を省略する。
【００４４】
　第４実施形態の新設杭３４は、杭頭３４ａの外径ｄと、他の部位３４ｂの外径と同じであるが、新設杭３４の杭頭３４ａは基礎スラブ２０に埋め込まれることなく基礎スラブ２０を構築する際に、基礎スラブ２０の下に設けられた地盤改良体２６内に配置されている。  地盤改良体２６とは、例えば、基礎スラブ２０とほぼ同じ厚みに、既存杭１０及び新設杭の３４周囲を取り囲むように打設されたソイルセメントの部材である。すなわち、
既存杭１０は、地盤改良体２６を貫通するとともに、基礎スラブ２０内に、基礎スラブ２０の厚みＴのほぼ半分まで埋め込まれており、新設杭３４は基礎スラブ２０に至ることなく、地盤改良体２６内に地盤改良体２６の厚みＶのほぼ半分まで埋め込まれている
【００４５】
　第４実施形態の基礎構造によれば、
新設杭３４は地盤改良体２６を介して基礎スラブ２０と接合されるので、基礎スラブ２０と新設杭３４との接合部の強度は、基礎スラブ２０と直接繋がった既存杭１０の接合部の強度より低くなる。このため、新設杭３４の方が既存杭１０より曲げや水平剪断力に対する耐力が小さくなり、新設杭３４に負担させる曲げや水平剪断力が低減されるため、既存杭１０の性能を十分に活用することが可能である
５　当審の判断
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致している。
〔相違点〕本件発明１は、既存杭の沈下に対する沈下剛性を変更調整するために前記既存杭の上端部を置換して設けられ、前記既存杭の水平断面積とは異なる水平断面積を有し、新設構造物からの荷重を前記既存杭に伝達可能な杭頭部を備えるのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。
　
　イ　判断
　（ア）まず、申立人が提出した甲第２号証ないし甲第９号証をみると、各甲号証には、上記相違点に係る構成は記載されておらず、かつ、該構成を示唆する記載もない。
　よって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第９号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（イ）続いて、申立人の主張について検討する。
　　ａ　申立人は、特許異議申立書（１７頁下から３行〜１９頁４行）において、
・沈下剛性を変更調整するために既存杭の上端部を「他の物」に置換するという考え方は、甲第１号証に記載され、甲第２号証には、既存杭の水平断面積とは異なる水平断面積を有し、新設構造物（新築基礎）からの荷重を既存杭に伝達可能な杭頭部（ソイルセメント）が記載されており、甲第１号証において、置換する「他の物」として剛性の低い材料である埋め戻し材２の代わりに、ソイルセメントを用いることは、甲第２号証を見た当業者であれば容易に思いつく、すなわち、ソイルセメントを介して既存杭を新築基礎と接合すれば、容易に本件発明１に想到する、
・甲第２号証（論文）に対応した特許文献となっていると考えられる甲第３号証の図５において、符号２６で表されている地盤改良体は、段落【００４４】に記載があるようにソイルセメントであって、つまり、符号２６で表されている部材（ソイルセメント）が、「新設構造物（新築基礎）からの荷重を既存杭に伝達可能」という要件と「既存杭の水平断面積とは異なる水平断面積を有する」という要件を備えた杭頭部となっているから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、
と主張している。
　　ｂ　しかしながら、甲１発明は、切除された既存杭１２の上端部１２ａに、上端部１２ａの周辺の壺掘りされた地盤Ｇも併せて、地盤Ｇよりも剛性が低い材料である埋め戻し材２を配設したことにより、「新設構造物１０は、既存杭１２を杭基礎としない直接基礎構造物であって、既存杭１２との間に埋め戻し材２が配設されて連結しない構造」となっており、「設計する際には、新設構造物１０が構築される複合地盤Ｇ１の支持力や沈下量を算定し、支持力の不足や、新設構造物１０の沈下量にばらつきが生じないかの検討を行う」ものである。
　してみると、甲第１号証において、既存杭の上端部を「他の物」に置換することが示唆されているとしても、甲１発明の上記構造等からみて、甲１発明の既存杭１２から切除した上端部１２ａに、新設構造物１０の荷重を既存杭１２に伝達可能な構成を採用しようとは、当業者が容易に気付くものではない。
　　ｃ　そして、甲第２号証に記載のソイルセメントは、杭頭付近を地盤改良して、既存杭と新築基礎を接合するものであって、また、甲第３号証に記載の地盤改良体２６は、新設杭３４と基礎スラブ２０を接合するものであり、既設杭１０と基礎スラブ２０とは直接繋がっているから、甲第２号証に記載のソイルセメント及び甲第３号証に記載の地盤改良体は、上記相違点に係る「前記既存杭の沈下に対する沈下剛性を変更調整するため」に設けられた「前記既存杭の水平断面積とは異なる水平断面積を有」する「杭頭部」とはいえない。
　　ｄ　したがって、甲１発明において、申立人が主張する「他の物」として、甲第２号証に記載の「ソイルセメント」や甲第３号証に記載の「地盤改良体」に代える動機付けは存在せず、しかも、仮に代えることができたとしても、上記相違点に係る本件発明１の構成にはならないから、申立人の主張は採用できない。
（２）本件発明２〜本件発明５について
　本件発明２〜本件発明５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに構成を限定したものであるから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第９号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
６　むすび、
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によって、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月２日（２０１９．１２．２）