(57)【要約】  本体部分とネック部分とを備える飲料容器を含み、少なくとも、本体部分は、飲料のための第一区画を形成し、飲料容器内の飲料を加圧するために、好ましくは、少なくとも部分的に飲料容器内に、圧力制御装置が設けられ、圧力制御装置は、加圧下の推進体を収容するための第二区画を形成するガス容器を含み、ネック部分内に及び／又は上に計量分配ユニットが設けられ、ガス容器は、ネック部分及び／又は計量分配ユニットによって懸架され、圧力規制手段が、前記計量分配ユニット内に設けられる、飲料用の容器ユニット。
2013530892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料のための容器ユニットであって、
本体部分とネック部分とを備える飲料容器を含み、
少なくとも、前記本体部分は、飲料のための第一区画を形成し、
前記飲料容器内の飲料を加圧するために、好ましくは、少なくとも部分的に前記飲料容器内に、圧力制御装置が設けられ、
該圧力制御装置は、加圧下の推進体を収容するための第二区画を形成するガス容器を含み、
前記ネック部分内に及び／又は上に計量分配ユニットが設けられ、前記ガス容器は、前記ネック部分及び／又は前記計量分配ユニットによって支持され、
圧力規制手段が、前記計量分配ユニット内に設けられる、
容器ユニット。
【請求項２】
前記計量分配ユニットは、前記飲料容器及び前記ガス容器を閉塞する、請求項１に記載の容器ユニット。
【請求項３】
前記ガス容器は、プラスチック、具体的には、熱可塑性プラスチック、より具体的には、ＰＥＴ混合物のＰＥＴで作製される、請求項１又は２に記載の容器ユニット。
【請求項４】
前記ガス容器は、射出成形され、前記ガス容器は、周壁部分を備える本体部分を有し、前記周壁部分は、４〜２０絶対バールの間の内部ガス圧力の下で、前記第一区画内で径方向に膨張可能である、請求項３に記載の容器ユニット。
【請求項５】
前記ガス容器を、少なくとも部分的に前記飲料容器の前記ネック部分を通じて、前記飲料容器内に挿入可能であり、前記ネック部分は、前記ガス容器の上方部分を閉塞し、前記ネック部分の内側表面と前記ガス容器の外側部分との間にガスのための通路をもたらし、好ましくは、浸漬チューブが、前記通路を通じて、前記第一区画から前記計量分配ユニット内に延びる、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の容器ユニット。
【請求項６】
前記計量分配ユニットは、第一結合手段を含み、前記飲料容器の前記ネック部分は、前記第一結合手段に結合するための、好ましくは、前記第一結合手段に封止的に結合するための少なくとも１つの結合手段を備える、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の容器ユニット。
【請求項７】
前記ガス容器は、ガス容器本体部分と、ガス容器ネック部分とを有し、前記ガス容器本体部分は、少なくとも部分的に前記第一区画内に延び、前記計量分配ユニットは、少なくとも１つの第二結合手段を含み、前記ガス容器ネック部分は、前記結合手段と協働するための、好ましくは、前記結合手段と封止的に協働するための結合手段を含む、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の容器ユニット。
【請求項８】
前記飲料容器は、好ましくは、少なくともＰＥＴ又はＰＥＴ混合物で作製される、ブロー成形プラスチック容器である、請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の容器ユニット。
【請求項９】
前記飲料容器は、前記ネック部分の外側端部と前記飲料容器の反対端部との間で測定される第一の内部軸長を有し、前記ガス容器は、前記ガス容器が取り付けられる前記計量分配ユニットと前記ガス容器の反対端部との間で測定される第二の外部軸長を有し、前記第一軸長は、前記第二軸長よりも僅かに大きく、好ましくは、前記第二軸長の１〜１．２倍の間にあり、より好ましくは、前記第二軸長の１〜１．１倍の間にある、請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載の容器ユニット。
【請求項１０】
前記計量分配ユニットは、前記圧力規制手段から前記第一区画までの少なくとも１つの通路を含み、前記第一区画と前記第二区画との間にガス通路の一部を形成し、前記圧力規制手段は、前記第一区画内で優勢な圧力に基づき前記ガス通路を開閉するための、少なくとも１つのバルブ組立体を含む、請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の容器ユニット。
【請求項１１】
飲料容器のための計量分配ユニットであって、
圧力規制手段と、計量分配手段とを含み、
当該計量分配ユニットの第一の側に、第一結合手段と第二結合手段とが設けられ、前記第一結合手段は、前記第二結合手段を取り囲み、
少なくとも１つの第一ガス通路が、前記第二結合手段内に開口し、前記第一通路は、前記圧力規制手段のチャンバ内に延び、
少なくとも１つの第二通路が、前記第一結合手段と前記第二結合手段との間に開口し、前記第二通路は、前記チャンバ内に延びる、
計量分配ユニット。
【請求項１２】
ガス容器が前記第二結合手段に取り付けられ、前記ガス容器は、ある軸長を有し、且つ、その軸長の方向において見られるときに、前記第一結合手段内に延び、前記ガス容器は、好ましくは、プラスチックで作製され、より好ましくは、射出成形され且つ／或いはブロー成形され且つ／或いはＰＥＴ又はＰＥＴ混合部で作製される、請求項１１に記載の計量分配ユニット。
【請求項１３】
バルブステムが第一通路を通じて延び、且つ、前記チャンバの移動可能な及び／又は可撓な壁部分に或いはその一部に接続され、前記バルブステムは、少なくとも前記チャンバの前記壁部分の位置に依存して、前記第一通路を閉塞し且つ開放し得る、請求項１０乃至１２のうちのいずれか１項に記載の計量分配ユニット。
【請求項１４】
飲料容器ユニットを提供する方法であって、
充填開口を通じて飲料容器に飲料が充填され、前記充填開口を通じて前記充填開口内に延びるガス容器が提供され、圧力規制手段を含む計量分配ユニットが提供され、該計量分配ユニットは、前記充填開口内に及び／又は前記充填開口を覆って取り付けられ、前記ガス容器に接続される、
方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の計量分配ユニットが使用され、該計量分配ユニットは、前記飲料容器の充填後に取り付けられ、加圧下の推進ガスが前記ガス容器内に設けられる、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量分配ユニットと、加圧下の液体を計量分配する方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
文献ＥＰ１０６４２２１は、液体を計量分配する装置を開示しており、装置は、第一区画と第二区画とを有する容器を含み、第一区画は、計量分配される液体を収容するために配置され、第二区画は、推進ガス(propellant gas)を収容するために配置され、少なくとも使用中、第一区画と第二区画との間に開口がもたらされる。装置は、使用中に第二区画から第一区画内に流れる推進ガスの圧力を制御するために配置される圧力制御手段を更に含む。圧力制御手段は、第一区画内に設けられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、容器ユニットを代替的な方法において提供することである。本発明の他の目的は、圧力制御装置を内部に容易に設け得る、具体的には、容易に取り付け得る容器ユニットを提供することである。
【０００４】
本発明の一層更なる目的は、飲料容器に容易に取り付け得る計量分配ユニットを提供することである。
【０００５】
本発明の他の目的は、飲料容器、特に、自己予圧飲料容器を形成し且つ／或いは充填する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の特徴において、本開示に従った容器ユニットは、本体部分とネック部分とを備える飲料容器を含み、少なくとも本体部分は、飲料のための第一区画を形成する。飲料容器内の飲料を加圧するために、圧力制御装置が設けられ、圧力制御装置は、加圧下の推進体を収容するための第二区画を形成するガス容器を含む。計量分配ユニットが、ネック部分内に又は上に設けられ、ガス容器は、ネック部分及び／又は計量分配ユニットによって支持され、圧力規制手段が計量分配ユニット内に設けられる。ガス容器は、好ましくは、少なくとも部分的に、飲料容器内に延び、好ましくは、容器のネック部分内に懸架される。
【０００７】
第二の特徴において、本開示に従った飲料容器のための計量分配ユニットは、圧力規制手段と、計量分配手段とを含む。計量分配ユニットの第一の側に、第一結合手段及び第二結合手段が設けられ、第一結合手段は、第二結合手段を取り囲む。少なくとも１つの第一ガス通路が、第一結合手段内に開口し、第一通路は、圧力規制手段のチャンバ内に延び、少なくとも１つの第二通路が、第一結合手段と第二結合手段との間に開口し、第二通路は、チャンバ内に延びる。
【０００８】
本発明の解明のために、図面を参照して本発明の実施態様を記載する。これらの実施態様は、如何なる方法又は形態においても、本発明の範囲を制限するものとして理解されてはならない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１ａ】本発明に従った計量分配ユニットの第一好適実施態様をその初期状態において示す斜視図である。
【図１ｂ】図１ａに示した計量分配ユニットを展開状態において示す頂面図である。
【図１ｃ】図１ａに示した計量分配ユニットを展開状態において示す側面図である。
【図１ｄ】図１ａに示した計量分配ユニットを展開状態において示す底面図である。
【図２】図１に示した計量分配ユニットをその初期状態において示す頂面図である。
【図３】図１に示した計量分配ユニットを線Ａ−Ａに沿う断面で示す断面図である。
【図４】図１に示した計量分配ユニットを線Ｂ−Ｂに沿う断面で示す断面図である。
【図５】図１に示した計量分配ユニットを線Ｃ−Ｃに沿う断面で示す断面図である。
【図６】図１に示した計量分配ユニットを線Ｄ−Ｄに沿う断面で示す断面図である。
【図７】図１に示した計量分配ユニットを含む計量分配装置を示す斜視図である。
【図８】図７に示した計量分配装置を図２の線Ａ−Ａに沿う断面で示す断面図であり、操作レバーは初期位置にある。
【図９】図７に示した計量分配装置を図２の線Ｄ−Ｄに沿う断面で示す断面図であり、操作レバーは初期位置にある。
【図１０】図７に示した計量分配装置を図２の線Ａ−Ａに沿う断面で示す部分断面図であり、操作レバーは第一操作位置にある。
【図１１】図７に示した計量分配装置を図２の線Ｄ−Ｄに沿う断面で示す部分断面図であり、操作レバーは第一操作位置にある。
【図１２】図７に示した計量分配装置を図２の線Ｂ―Ｂに沿う断面で示す部分断面図であり、操作レバーは第一操作位置にある。
【図１３】図７に示した計量分配装置を図２の線Ｄ−Ｄに沿う断面で示す部分断面図であり、操作レバーは第二操作位置にある。
【図１４】計量分配ユニットの第二実施態様を示す、図７に示す計量分配装置を図２の線Ｄ−Ｄに沿う断面で示す部分断面図であり、操作レバーは初期位置にある。
【図１５】計量分配ユニットの第二実施態様を示す、図７に示した計量分配装置を図２の線Ｄ−Ｄに沿う断面で示す部分断面図であり、操作レバーは第一操作位置にある。
【図１６】計量分配ユニットの第二実施態様を示す、図７に示した計量分配装置を図２の線Ｄ−Ｄに沿う断面で示す部分断面図であり、操作レバーは第二操作位置にある。
【図１７】本記載に従った計量分配ユニットを飲料容器に面する側から示す概略図である。
【図１８】容器ユニットの第三実施態様を示す概略図である。
【図１９】容器ユニットの第四実施態様を示す概略図である。
【図２０】容器ユニットの第五実施態様を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この記載では、一例として、炭酸飲料、特に、ビールを参照して、容器ユニット及び加圧ユニット並びに方法を記載する。
【００１１】
この記載において、圧力規制手段又は圧力制御装置は、高圧推進ガス容器又は第二区画からガスを送ることによって、計量分配されるべき飲料を含む第一区画内で優勢な圧力に基づき、飲料容器の内側の圧力を制御するための装置又は組立体を少なくとも含むものとして理解されなければならない。この記述では、飲料容器をプラスチックで作製する、例えば、ブロー成形する、特に、当該技術分野において既知であるような任意の適切な方法において、プリフォームからストレッチブロー成形する実施態様を記載する。しかしながら、部分的に又は完全に金属で作製される飲料容器も同様に使用し得る。具体的に記載し且つ図示する実施態様では、プラスチック、例えば、ＰＥＴ、ＰＥＮ、若しくは、それらの混合物、又は、他の熱可塑性材料で作製される容器を記載する。例えば、飲料容器のブロー成形と同様に、射出成形及び／又はブロー成形によってガス容器を作製し得る。ガス容器は、ボトルを形成するためのブロー成形プリフォームの基本形状を有し得る。ガス容器をＰＥＴ、ＰＥＮ、若しくは、それらの混合、又は、他の熱可塑性材料でも作製し得る。しかしながら、そのようなガス容器を異なって作製し得るし、且つ／或いは、異なる材料、例えば、金属でも作製し得る。
【００１２】
本発明の実施態様では、計量分配手段と圧力規制手段とを含む計量分配ユニットを使用することが特徴であり、計量分配ユニットを用いて高圧推進ガスを含むガス容器と飲料容器との両方を閉塞し得る。
【００１３】
本開示の実施態様において、本発明の特徴は、計量分配中、液体容器中の規制定圧を維持すること、及び、液体のための計量分配通路又は計量分配出口の流れ領域(flow area)を制御することによって液体の流速を制御することの代わりに、計量分配通路又は出口の流れ領域は、むしろ一定値に、好ましくは、最大値に維持され、液体容器内の圧力は、計量分配される液体の流速を制御するよう、所定の圧力範囲内に制御される。これは、ガス状飲料及び非ガス状飲料の両方を含む如何なる種類の液体のためにも、計量分配時に、比較的低い圧力を適用することを可能にすると同時に、液体容器内の推進ガスの所望圧力を単に調節し或いは変更さえすることによって、液体の流速を調節する可能性を維持する。この解決策の更なる利点は、計量分配中に液体容器内で優勢な圧力を制御することによって、計量分配ユニットを通じる液体容器からの液体の流路を、流れに対する如何なる障害もなく形成し得ることであり、それによって、計量分配中の液体内の望ましくない乱流の発現を回避することを可能にする。
【００１４】
本開示に従った容器ユニットでは、本体５２とネック部分５１とを備える飲料容器３６を提供可能であり、少なくとも本体部分５２は、飲料のための第一区画を形成する。飲料容器３６内の飲料を加圧するために、圧力制御装置５３が提供される。圧力制御装置５３は、加圧下の推進剤を収容するための第二区画を形成するガス容器３３を含み、或いは、圧力制御装置５３を、そのようなガス容器３３に接続し得る。計量分配ユニット１０をネック部分５１内に及び／又はネック部分５１上に設け得る。ネック部分５１及び／又は計量分配ユニット１０によってガス容器３３を支持し得る。圧力制御装置５３の圧力規制手段５４は、計量分配ユニット１０内に設けられる。従って、一般的に、圧力制御装置は、少なくとも、圧力規制手段５４及びガス容器３３又はそれらのための接続手段を含む。ガス容器３３は、好ましくは、少なくとも部分的に飲料容器３６内に延び、好ましくは、飲料容器３６のネック部分５１内に懸架され、且つ、本体部分５２内に含められる内部空間内に少なくとも部分的に延びる。計量分配ユニット１０は、飲料容器３６及びガス容器３３の両方を閉塞し得る。
【００１５】
ガス容器３３が射出成形されるとき、ガス容器３３は、例えば、４〜２０絶対バールの間の内部ガス圧力の下にある推進ガスによって、第一区画内で径方向に膨張可能（拡張可能）な周壁部分５６を備える、ガス容器本体部分５５を有し得る。ガス容器３３が飲料容器３６のより一層十分に内側にある状態で、周壁部分５６が計量分配ユニット１０を固定し得る点で、これは有利であり得る。実施態様では、ガス容器３３を、飲料容器３６のネック部分５１を少なくとも部分的に通じて、飲料容器３６内に挿入し得る。ネック部分５１は、ガス容器３３の上方部分を取り囲み、ネック部分５１の内側表面とガス容器３３の外側部分との間のガス（気体）のための通路５７をもたらす。浸漬チューブ(dip tube)が、通路５７を通じて第一区画から計量分配ユニット１０内に延びるのが好ましい。
【００１６】
計量分配ユニット１０は、第一結合手段４０を含み得る。飲料容器３６のネック部分５１は、第一結合手段４０への結合のために、好ましくは、第一結合手段４０への封止的な結合のために、少なくとも１つの結合手段を備え得る。同様に、計量分配ユニット１０は、少なくとも１つの第二結合手段４２を有し得る。ガス容器３３は、第二結合手段４２との協働のために、好ましくは、第二結合手段４２との封止的な協働のために、結合手段を含むネック部分を有し得る。
【００１７】
飲料容器３６は、ネック部分５１の外側端部と飲料容器３６の反対端部との間で測定される第一の内部的な軸長を有し得る。ガス容器は、ガス容器３３を取り付ける計量分配ユニット１０とガス容器３３の反対端部との間で測定される第二の外部的な軸長を有し得る。第一の軸長は、第二の軸長よりも僅かに大きい。第一の軸長は、好ましくは、第二の軸長の１〜１．２倍の間にあり、より好ましくは、第二の軸長の１〜１．１倍の間にある。これは、飲料容器３６のネック部分５１又は充填開口を通じて挿入されるのに適した比較的細いガス容器３３をもたらし得るにも拘わらず、ガス容器３３は、比較的大きな内部容積を有し得る。これはガス容器３３の内側に十分な量の推進ガスを貯蔵することを可能にする。
【００１８】
計量分配ユニット１０は、第一区画と第二区画との間、即ち、飲料容器３６の内側空間とガス容器３３の内側空間との間にガス通路の一部を形成する、圧力規制手段５３を通じて第一区画に至る少なくとも１つの通路３０，２５ａを含み得る。圧力規制手段５３は、第一区画内で優勢な圧力に基づき前記ガス通路を開閉するための、少なくとも１つのバルブ組立体（弁組立体）を更に含み得る。
【００１９】
飲料容器３６のための計量分配ユニット１０内に、圧力規制手段５４及び計量分配手段を含め得る。計量分配ユニット１０の第一の側に、第一結合手段４０及び第二結合手段４２が設けられる。第一結合手段４０は、第二結合手段４２を取り囲み得る。それは、例えば、図１７に特に示すように、計量分配手段の第一の側に対して実質的に水平に見るときに、限定的ではないが、少なくとも、取り囲むことを意味するものとして理解されなければならない。第二結合手段４２内に、少なくとも１つの第一ガス通路５２ａが開口する。全ての実施態様において、第一ガス通路５２ａをガス入口通路とも呼び得る。第一ガス通路５２ａは、圧力規制手段５４のチャンバ（室）５８内に延びる。全ての実施態様において、室５８を圧力感知チャンバ（圧力感知室）とも呼び得る。第一結合手段４０と第二結合手段４２との間には、少なくとも１つの第二通路２５ｂが開口する。第二通路２５ｂは、チャンバ５８内に延びる。全ての実施態様において、第二通路２５ｂをガス出口通路とも呼び得る。ガス容器３３を第二結合手段４２に取り付け得る。ガス容器３３は、軸長Ｌｇａｓを有し、その軸長Ｌｇａｓの方向において見るときに、第二結合手段４２内に延びる。それは、計量分配ユニット１０の第一の側に対して実質的に水平であり得る軸方向において見るときに、ガス容器３３が、図１７に見ることができるように、第一結合手段４０を越えて延びる部分を有さないことを意味する。
【００２０】
バルブステム（弁棒）２３は、第一通路２５ａを通じて延び得る。バルブステム２３をチャンバ５８の移動可能な及び／又は可撓な壁部分２２に或いはその一部に接続し得る。バルブステム２３は、少なくともチャンバ５８の壁部分２２の位置に基づき、例えば、ステム２３の拡径２４によって、第一通路２５ａを開閉し得る。その実施態様を更に解明しなければならない。壁部分２２は、例えば、図１乃至１６に開示するような可撓な膜２２、又は、例えば、ＥＰ１０６４２２１号に開示され且つ図１８の実施態様において言及されるようなピストンであり得る。その全ての組み合わせがここに開示されているものと考えられるべきである。
【００２１】
図１ａには、計量分配ユニット１０の第一の好適実施態様が斜視図で例示されている。図１の計量分配ユニット１０は、ボトル用のキャップとして示されているが、計量分配ユニット１０を如何なる他の方法においても設計し得る。例えば、計量分配ユニット１０をビール樽用のテープユニットとして設計し得る。計量分配ユニット１０の例示的な第一の好適実施態様は、下方取付け部分１１と、上方被覆部分１２とを含む。下方取付け部分１１及び上方被覆部分１２は、可撓なヒンジ（蝶番）を介して接続されている。上方被覆部分１２は、旋回可能な操作レバー１４を含み、操作レバー１４は、計量分配中に液体の流速を制御するために使用される。操作レバー１４は、操作レバー１４を上方被覆部分１２の隣接部分に固定するための、幾つかの一度だけ破壊可能な接合部１５を備える。これらの接合部は、計量分配ユニット１０に異物が混入されていないことを実証する機能も有し得る。操作レバー１４を移動し得るよう、計量分配ユニット１０の最初の使用の前に、これらの接合部１５は破壊されなければならない。
【００２２】
図１ａ、１ｂ、及び、１ｃにおいて、計量分配ユニット１０の下方取付け部分１１、上方被覆部分１２、操作レバー１４、及び、一度だけ破壊可能な接合部１５を、展開状態の異なる図面において見ることができる。図１ｄには、圧力規制手段の膜２２及び可撓な計量分配チューブ１６も示されているが、これらの素子は、計量分配ユニット１０の内側に配置される。
【００２３】
図２には、計量分配ユニット１０を平面図において見ることができ、図１ａ乃至１ｄにおけると同じ参照番号を使用している。この構造は、線Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃ、及び、Ｄ−Ｄも示しており、それらの線に沿って断面図が取られ、少なくとも後続の図３乃至６に例示され、そこでは、計量分配ユニット１０は、操作レバー１４がその初期位置にあるときの初期状態、即ち、貯蔵状態において示されている。
【００２４】
図３は、計量分配ユニット１０を、図２に示される線Ａ−Ａに沿って取られた断面図において例示している。計量分配ユニット１０の内側では、操作レバー１４の下に計量分配チューブ１６が配置されている。計量分配チューブ１６は、下方取付け部分１１に固定され、液体容器（図示せず）の内部空間との流体連絡を構築する開口１７を含み、液体容器には、計量分配ユニット１０が結合される。計量分配チューブ１６は、計量分配中に液体が液体容器から流れ出るのを可能にする開口１９を備える外側端部部分１９’を有する。図３において、計量分配チューブ１６の外側端部部分１９’は、操作レバー１４の偏心した前方突起１８によって完全に圧縮されており、それによって、液体の流路は閉塞される。
【００２５】
図４に見ることができるように、計量分配ユニット１０の上方被覆部分１２は、例えば、上方被覆部分１２の下向き突起２０と、突起２０を受け入れるよう構成される下方取付け部分１１の対応する通孔の縁（リム）２１との間のスナップ嵌めによって、下方取付け部分１１に固定される。
【００２６】
計量分配ユニット１０は、液体容器内の推進ガスのために一定の規制圧力を生成するために、圧力規制手段５４も含む。圧力規制手段５４を圧力制御装置５４とも呼ぶ。計量分配ユニット１０の例示の好適実施態様では、圧力規制手段５４は、好ましくはゴムで作製される弾性的な膜２２と、その一端部で膜２２の中心部分に接合されるバルブステム２３と、バルブステム２３の他端部に形成されるバルブヘッド（弁頭）２４と、推進ガスのための流体連絡路とを含み、流体連絡路は、圧力規制手段５４を通じて、ガス容器３３の内部空間と液体容器３６の内部ガス空間（部分的にヘッド空間とも呼ぶ）とを接続する。計量分配ユニット１０の例示の実施態様において、流体連絡路は、バルブステム２３を案内する第一ガス通路２５ａと、（図６に示す）第二ガス通路２５ｂ又は出口通路と、チャンバ（室）５８とを含む。計量分配ユニット１０の圧力規制手段５４の操作を後述する。それらは圧力制御装置５３の一部を形成する。
【００２７】
図５に示すように、操作レバー１４は、操作レバー１４用のシャフトとして働く２つの同軸の旋回軸２６ａ，２６ｂを有し、旋回軸２６ａ，２６ｂの周りで操作レバー１４を旋回し得る。内側旋回軸２６ａの横面には、スライド２８の（図６に示す）案内孔２９内に延びるよう配置されるスタッド２７がある。スライド２８は、操作レバー１４の２つの端部位置によって定められる２つの端部位置の間を水平に移動し得るよう案内される。操作レバー１４が旋回されるとき、旋回軸２６ａ，２６ｂの回転軸に対して偏心して配置されるスタッド２７は、円形の進路に沿って移動し、よって、スライド２８を計量分配ユニット１０の中心部分に向かって或いはその反対方向に移動させるのに対し、スタッド２７は案内孔２９内で上又は下に移動する。スライドは、操作装置の１つの実施態様又はその一部である。
【００２８】
図６に明らかに示すように、スライド２８は、膜２２を部分的に覆い、被覆の範囲は、操作レバー１４の位置に依存する。膜２２の被覆領域の下には、圧力規制手段を通じて、チャンバ５８を通じて、ガス容器の内部空間を液体容器のヘッド空間と接続するよう形成される、第三のガス通路３０がある。スライド２８は、出口通路でもある第三ガス通路３０の上方孔３１の領域を変更し得るよう形成され、それによって、ガス容器から液体容器内に流入する推進ガスの量を調節する。第三ガス通路３０を通じて流れるガスの流速を調節することによって、計量分配中の液体容器内の推進ガスの圧力を変更し得る。圧力制御装置５３の圧力規制手段５４は、計量分配ユニット１０内に一体化されるとき、液体容器３６とも呼ぶ飲料容器３６内に所定の圧力を生成するよう構成されるので、可変圧力範囲は、圧力規制手段５３の事前設定圧力によって定められる上方限界を有する。他方、可変圧力範囲の下方限界値は、周囲圧力より下に低下し得ない。何故ならば、第三ガス通路３０の閉塞は、液体の流出を停止し、周囲空気が液体容器３６に進入するのも防止するからである。
【００２９】
操作レバー１４と、スライドと、第三通路と、圧力規制手段とを含む機構は、ガス容器３３から液体容器３６内に流入する推進ガスの流速を調節するための手段を構成し、或いは、少なくともその一部を構成し、それを流れ規制手段又は操作装置又はその一部と呼び得る。前記機構によって第三ガス通路３０の流れ領域を変更することによって、液体容器３６内で圧力を調節可能であり、それによって、計量分配中に液体の流速も設定し得る。
【００３０】
図７は、組み立て済みの計量分配装置又は容器ユニット７０を概略的に例示している。計量分配装置又は容器ユニット７０は、（破線で示す）液体容器又は飲料容器３６、例えば、飲料、例えば、ビールのような炭酸飲料を収容するためのボトルと、高圧、例えば、２〜２０バールの間、より好ましくは、４〜１４バールの間で、推進ガス、例えば、二酸化炭素又は炭化窒素を収容するガス容器３３と、本発明に従った計量分配ユニット１０のような計量分配ユニットとを含み、好ましくは、浸漬チューブ３５を含む。計量分配ユニット１０は、液体容器３６及びガス容器３３に気密封止的に接続される。図７では、ガス容器３３は、液体容器３６の内側に示されるが、同様に、気体容器３３を液体容器３６の外側にも配置し得る。浸漬チューブ３５は、液体容器３６の内側に配置され、計量分配ユニット１０の対応する計量分配通路に接続される。
【００３１】
図８には、図７に示す計量分配装置７０の断面図が例示されており、計量分配ユニット１０の操作レバー１４は、その初期位置にある。図２の線Ａ−Ａに沿って断面を取った。計量分配装置７０内で、計量分配ユニットの操作手段とも呼び得る操作レバー１４は、その初期位置にあり、初期位置は、通常、計量分配装置７０の貯蔵の間に適用される。この場合、操作レバー１４の前方突起１８は、計量分配チューブ１６の外側端部部分１９を閉塞し、それによって、液体容器３６からの液体３２の計量分配を阻止する。液体容器３６のヘッド空間内で優勢な推進ガス３４の過圧の故に、計量分配チューブ１６は、加圧下でも液体３２を収容する。液体３２は、計量分配ユニット１０内に形成される計量分配通路（図示せず）の開口１７を通じて計量分配チューブ１６に進入し得る。
【００３２】
図９の部分断面図には、計量分配ユニット１０を液体容器３６及び気体容器３３に接続する例示的な方法をより詳細に見ることができる。本発明によれば、計量分配ユニット１０は、液体容器３６に結合するための第一結合手段を有する。図９に示す実施態様に例示するように、第一結合手段は、計量分配ユニット１０の下方取付け部分１１に形成されるスナップ嵌め部分４０を含み得る。スナップ嵌め部分４０は、液体容器３６の対応する結合部分に封止的に取り付けられるよう構成される。この目的を達成するために、第一結合手段は、弾性封止リング３８を含み得る。計量分配ユニット１０を液体容器３６の上に取り付けた後、液体容器３６の対応する部分は、弾性封止リング３８を圧迫する。図９には、第一結合手段の好適実施態様のみが例示されているが、本発明に従って、他の方法においても、例えば、ネジ取付け又は接着によって、計量分配ユニット１０を液体容器３６に結合し得る。その代替的な結合モードの実施は、当業者に明らかである。
【００３３】
本発明によれば、計量分配ユニット１０は、ガス容器３３への結合のための第二結合手段を更に含む。図９に示す実施態様に例示するように、第二結合手段は、計量分配ユニット１０の下方取付け部分１１に同様に形成されるスナップ嵌め部分４２を含み得る。スナップ嵌め部分４２は、ガス容器３３の対応する結合部分に封止的に取り付けられるよう構成される。第二結合手段が弾性封止リング４３を含み、ガス容器３３を計量分配ユニット１０に取り付けた後、ガス容器３３の対応する結合部分は、弾性封止リングを圧迫する。図９には、第二結合手段の好適実施態様のみが例示されているが、計量分配ユニット１０を、同様に他の方法においても、例えば、ネジ取付け又は接着によって、ガス容器に結合し得る。その代替的な結合モードの実施は、当業者に明らかである。
【００３４】
図１７に見ることができるように、第一結合手段及び第二結合手段は、両方とも実質的に円形であり、計量分配装置１０の第一の側６０に設けられる。図１７に提示する図面から見るとき、第一結合手段は、第二結合手段から離間して、第二結合手段を取り囲み得る。この図面は、前記側６０に対して実質的に垂直であり、或いは、ガス容器３３の軸Ｌｇａｓに沿う。図１７に見ることができるように、ガス容器３３の輪郭３３Ａは、図１７の図面において、第一結合手段内に延びている。これは、ネック部分の上に設けられる結合手段を通じて、ネック部分５１を介して、ガス容器３３を飲料容器３６内に挿入する可能性をもたらす。
【００３５】
図９は、操作レバー（図示せず）がその初期位置にあるときの貯蔵状態にある計量分配ユニット１０を示している。スライド２８は、今やその内側端部位置にあり、そこでは、スライド２８は、膜２２の全被覆領域を下方取付け部分１１の上方表面の上に押し付け、それによって、第三ガス通路３０の上方孔３１を完全に閉塞する。この状態の下で、膜２２は、ドームのような形態を取り、バルブヘッド２４は、第一ガス通路２５ａの下方孔を閉塞する。バルブヘッド２４の底部表面に作用する推進ガス３４の圧力は、持ち上げられる膜２２の反作用する弾性力によって保証される。計量分配ユニット１０の下方取付け部分１１の上方表面膜２２によって定められるガス空間５８内で、圧力は、ガス容器３３の圧力と等しく、ガス容器３３と第二ガス通路２５ｂを通じる液体容器３６のヘッド空間との間の流体連絡路の故に、この圧力は、第一圧力とも呼ぶ液体容器３６内で優勢な圧力とも等しい。
【００３６】
液体の計量分配の終了後、操作レバー１４を再びその初期位置に移動し、図９に示すのと同じ計量分配ユニット内の部分の配置をもたらす。計量分配圧力が計量分配停止時の第一圧力よりも低いならば、推進ガスは、計量分配ユニット１０の圧力規制手段によって第一圧力に達し且つ液体容器３６内に固定されるまで、第二ガス通路２５ｂを通じてガス容器３３から液体容器３６内に流入する傾向を有する。
【００３７】
図１０には、その操作レバー１４が垂直位置にある計量分配ユニット１０を見ることができ、そこでは、計量分配チューブ１６は、最大程度まで開放している。即ち、計量分配チューブ１６の外側端部部分１９は、液体のための最大可能な流れ領域（流れ面積）を提示している。しかしながら、この場合、第三ガス通路（図示せず）は、依然として閉塞されている。液体は、計量分配通路（図示せず）を通じて、次に、開口１７を介して、最終的に、計量分配チューブ１６を通じて、液体容器３６から流出する。（図１０に示すように）浸漬チューブ３５も使用されるならば、液体３２は、浸漬チューブ３５を通じて、計量分配通路内に推進される。
【００３８】
図１１は、図１０に示す状態と同じ計量分配ユニット１０の状態を示している。圧力規制手段は、依然として計量分配ユニット１０の初期状態に関して記載した状態と同じ状態の下にある、即ち、膜２２は持ち上げられ、第三ガス通路３０は閉塞されている。計量分配ユニット１０の第一の好適実施態様において、図１０乃至１２に示す操作レバー１４の上記垂直操作位置（第一操作位置とも呼ぶ）は、操作レバー１４の第一操作範囲とその第二操作範囲との間の境界位置を定め、第一操作範囲は、液体のための計量分配通路又は出口（即ち、第一実施態様における計量分配チューブ１６）の流れ領域（流れ面積）の制御と関連付けられる。操作レバー１４を図１１中で反時計回りに旋回し続けることによって、第三ガス通路３０の上方孔３１は、スライド２８が下方取付け部分１１の周囲に向かって移動するに応じて、漸進的に開放されるようになる。
【００３９】
図１２に例示する計量分配装置の断面図に見ることができるように、計量分配通路４４は、液体容器３６の内部空間と可撓チューブ１６との間に、液体３２のための流体連絡路を構築する。浸漬チューブ３５を計量分配通路４４の下方端部に任意的に接続し得る。
【００４０】
図１３には、計量分配装置７０が部分断面図で示されており、操作レバー１４は第二操作位置に移動され、第三ガス通路３０の上方孔３１を少なくとも部分的に開放する。計量分配ユニット１０の例示の実施態様において、操作レバー１４の上記位置は、操作レバー１４の第二操作範囲に属し、液体３２の流速は、液体容器３６内の推進ガス３４の圧力を制御することによって、計量分配中に制御される。操作レバー１４を図１３中に矢印によって示す方向Ｆに下向きに押せば押すほど、第三ガス通路３０の上方孔３１のより大きな領域がスライド２８の移動によって解放され、それによって、膜２２の被覆部分の益々の領域を孔３１より上に持ち上げさせる。故に、孔３１の開放領域を変更することによって、第三ガス通路３０を通じてガス容器３３から液体容器３６内に流入するガスの量を変更し、結果的に、液体３２のための推進力を変更し得る。
【００４１】
計量分配中に第二ガス通路２５ｂを通じるガス流を最小限化するために、或いは、それを完全に停止さえするために、第二ガス通路２５ｂは、閉塞されるべきであり、或いは、代替的に、第二ガス通路２５ｂは、圧力規制手段によって液体容器３６内の第一圧力の発生時に実質的な遅れが提示されるよう制限されるべきである。この目的を達成するために、計量分配ユニット１０の第一実施態様では、第二ガス通路２５ｂは、制限区画２５ｃを有し、そこでは、通常の動作条件の下で、ガス流速は小さいので、無視し得る量の推進ガスのみが時間単位毎に制限区画を通じて液体容器３６内に流れることができ、従って、所望の量の液体を計量分配するのに通常必要とされる時間期間に対して比較的長い時間内で、圧力規制手段によって規制第一圧力を生成し得る。例えば、仮に第一規制圧力が１．７〜２絶対バールであるならば、制限区画２５ｃのための約１００μｍの直径が、約５〜１５分の規制遅れを許容し、それはガラスを充填する通常の時間よりもずっと長い時間である。しかしながら、液体の計量分配の終了後、次の計量分配作業が一層後に開始するならば、そのような遅れは有意ではない。その上、液体容器３６内の規制第一圧力は、液体容器３６内に貯蔵される液体３２の均衡圧力よりも大きく、好ましくは、ほんの数１０分の１バールだけ大きく、よって、貯蔵中に液体容器内の液体のための適切な長期貯蔵圧力をもたらす。
【００４２】
他方、計量分配ユニット１０の第一実施態様の圧力規制手段５４は、操作レバー１４の第二操作範囲と関連付けられる圧力範囲の最大圧力も制限する。第三ガス通路３０が完全に開放されるとき、液体容器３６内の圧力は、孔３１の大きな流れ領域の故に、迅速に増大するが、圧力は、第一圧力まで上昇し得るに過ぎない。何故ならば、圧力規制手段５４は、液体容器３６のヘッド空間の圧力が更に上昇するのを防止するからである。実際には、液体容器３６内で第一圧力に達するや否や、バルブヘッド２４は、第一ガス通路２５ａを閉塞し、それによって、ガス容器３３から液体容器３６内への推進ガス３４のそれ以上の流れを遮断する。
【００４３】
図１４には、本発明に従った計量分配ユニット１０の第二実施態様と共に、計量分配装置７０’の部分断面図が例示されている。この実施例において、計量分配ユニット１０の（破線で示す）操作レバー１１４は、液体容器１３６の貯蔵のために使用される、その初期位置にある。計量分配ユニット１１０の第二実施態様は、計量分配ユニットの第一実施態様において使用される第一ガス出口通路及び第二ガス出口通路の両方の機能をもたらす、共通ガス出口通路１３０を含む。この共通ガス通路１３０を通じるガス流を適切に制御するために、操作装置又はその一部としてのスライド１２８は、その底部摺動表面に凹部１２９を有するよう設計され、それは、膜１２２が共通ガス通路１３０の上方孔１３１より上に局所的な隆起１２３を有するのを可能にする。この局所的な隆起１２３の下で、推進ガス１３４のための限定的な流速が可能とされ、よって、液体容器３６内での第一圧力の発現に実質的な遅れをもたらす。
【００４４】
計量分配ユニット１１０の第二実施態様を例示する図１５に見ることができるように、操作レバー１４は、その操作位置にあり、スライド１２８は、それが共通ガス通路１３０を完全に閉塞する位置まで移動される。計量分配ユニットの第一実施態様と同様に（しかしながら図１５には示されていない）、この位置において、操作レバー１４は、計量分配ユニット１１０の可撓な計量分配チューブを完全に開放する。
【００４５】
図１６は、計量分配ユニット１１０の更なる実施態様を例示しており、操作レバー１１４は、計量分配中に第二操作位置にあり、スライド１２８の内側端部部分は、膜１２２の主要部分が共通ガス通路１３０の上方孔１３１より上に上昇するのを許容することによって、共通ガス通路１３０を少なくとも部分的に開放する。操作レバー１４の第二操作範囲内で、共通ガス通路１３０は、液体容器１３６内の推進ガスの圧力、よって、同様に、計量分配される液体の流速を制御するためだけに使用される。
【００４６】
計量分配ユニット１１０の上記実施態様は、ガス容器１３３から液体容器１３６内に推進ガス１３４を送る制限区画を備える別個のガス通路を有さないので、共通ガス通路１３０の比較的大きな流れ領域は、液体の計量分配の終了後に、液体容器１３６内の規制第一圧力の幾分迅速な発現を可能にする。
【００４７】
図１８は、飲料容器３６の代替的な実施態様を示しており、圧力規制装置５３は、容器３６のネック部分５１内に懸架され、ガス容器３３の一部は、飲料容器３６の本体５２の内側空間内に延びている。この実施態様において、圧力規制装置５３は、計量分配装置１０と一体化されている。ガス容器３３は、フランジ６１によって、ネック部分５１の自由端部６９の上に位置し得る。計量分配装置１０がフランジ６１に対して押し付けられ、よって、フランジ６１をネック部分５１に対して押し付け、ガス容器３３が気密に閉塞されるよう、計量分配装置１０は、例えば、圧力嵌め又はクリック手段４０によって、ネック部分５１の上に取り付けられる。必要であれば、適切なシール（封止）３８，４３を設け得る。
【００４８】
バルブ６２、例えば、ＥＰ１０６４２２１号に記載されるようなエアゾールバルブが、計量分配装置１０の底部７１に設けられ、ガス容器３３の内側空間と、底部７１より上であって壁部分２２より下の空間５８との間の接続部を形成し、その他の側に、圧力規制チャンバ６３が設けられる。底部７１は、計量分配ユニット１０の一体的な部分であり得るし、或いは、別個の部分であってもよく、例えば、別個の部分を、例えば、クリック手段、接着、溶接、圧力嵌め等によって、フランジ６１の上に設け得る。空間５８の反対側には、バルブ６２に支えられて、圧力規制手段５４の可撓な壁部分２２が設けられ、圧力規制チャンバ６３の壁の一部を形成する。もし空間５８内の圧力が規制圧力より下に降下するならば、壁部分２２は、壁２２より上の圧力規制チャンバ６３内の圧力によって、バルブ６２に対して押し付けられ、バルブ６２を開放させ、ガスがガス容器３３から空間５８内に流れるのを可能にする。少なくとも１つの通路２５ｂが、底部７１及びフランジ６１を通じて、飲料容器３６の内側空間内に設けられる。よって、実質的に飲料容器３６の内側空間と空間５８との間に、圧力均衡が存在する。飲料容器３６内の圧力が、均衡圧力のような所望の圧力に戻されると、壁部分２２は押し戻され、バルブ６２が閉塞する。全ての実施態様の圧力規制又は制御装置５３は、入口通路２５ａの開放及び／又は閉塞のために、チャンバ５８及び６３並びに中間壁部分２２の類似の配置を備え得る。
【００４９】
浸漬チューブ３５は、飲料容器３５の内側空間から、ガス容器３３を越えて、フランジ６１を通じて計量分配装置１０内に延びている。計量分配チューブ６３が、バルブ６４によって浸漬チューブ３５に接続され、バルブ６４は、図示する実施態様では、傍心体(excenter)６６に接続されるアーム１４によって動作可能なホース型のバルブであり得る。図１８では、バルブ６４は閉塞位置において示されている。アーム１４を矢印６７の方向に移動することによって、バルブ６４は開放され、飲料を浸漬チューブ３５及び計量分配チューブ６３を通じて飲料容器３６から放出し得る。飲料容器３６内の圧力は、圧力規制装置５３によって、特に圧力規制手段５４によって規制される。アーム１４を戻すと、バルブ６４は再び閉塞される。明らかに、他の種類のバルブ６４、例えば、直列バルブ（インラインバルブ）を設け得る。バルブ６４を作動するための他の手段も設け得る。他の実施態様では、バルブ６４を省略可能であり、その場合には、例えば、ＥＰ１２８９８７４に記載されるように、計量分配ユニットのバルブユニットと協働するために、計量分配チューブは計量分配ユニット又はバルブを備え得るし、或いは、計量分配チューブを計量分配ユニット又はバルブに接続し得る。
【００５０】
図１９には、飲料容器３６の更なる実施態様が示されている。飲料容器３６は、上方部分だけが示されており、飲料容器３６は、ネック部分５１を含み、ネック部分５１の上には、計量分配ユニット１０が設けられている。長手軸Ｌｇａｓ及びＬｂｏｔｔｌｅが互いに実質的に平行に延びるよう、ガス容器３３が、飲料容器３６の外側に、例えば、その外壁の窪み内に設けられる。ガス容器３３は、任意の適切な方法において、例えば、他の実施態様において以前に開示した方法において、計量分配ユニット１０内に取り付けられる。計量分配ユニット１０内には、前述したように、変形可能な及び／又は変位可能な壁又は壁部分２２によって分離されて、ガス感知チャンバ５８及びガス規制チャンバ６３が再び設けられる。ガス入口通路２５ａが、ガス容器３３から圧力感知チャンバ５８内に延び、ガス入口通路２５ａを閉塞するヘッド２４を支持するステム２３が、圧力感知チャンバ５８を通じて延びる。ステム２３は壁部分２２に接続される。計量分配ユニット１０内には、更に、浸漬チューブ３５から出口端部１９まで延びる計量分配チューブ１６が設けられる。図１８を参照して議論したように、傍心体によって浸漬チューブを閉塞し得るよう、浸漬チューブ１６は、少なくとも部分的に可撓である。ガス出口通路２５ｂ、３０が、ガス感知チャンバ５８から飲料容器３６の内側空間まで延びている。最大流れでの飲料の計量分配中に、飲料を計量分配するために、飲料容器の内側に所望の圧力を実質的に瞬間的に回復するよう、このガス出口通路２５ｂ、３０は、比較的大きな断面、好ましくは、完全開放時にある量のガスがガス容器及び／又はガス感知チャンバ５８から飲料容器内に流れるのを許容するのに十分な断面を有する。ガス出口通路２５ｂ、３０は、例えば、１平方ｍｍの半分又はそれよりも多くの断面を有し得る。
【００５１】
計量分配ユニット１０内には、ガス出口通路２５ｂ、３０に対して実質的に垂直に延びる通路８０内で摺動可能な操作装置２８が設けられる。バネ８１が通路８０の底部と装置２８との間に設けられ、通路８０から外向きの方向に操作装置２８を付勢する。移動Ｆの方向に対して実質的に垂直に、開口８３が操作装置２８に設けられ、ガス出口通路２５ｂ、３０の断面と類似する断面を有する。図１９に示すような第一位置において、例えば、通路２５ｂ、３０及び開口８３を通じる残余の経路が極めて小さい、例えば、０．５平方メートルよりずっと下であるよう、開口８３は、小さい部分に亘ってのみ、好ましくは、極めて小さい部分に亘ってのみ通路２５ｂ、３０に対して開放されることで、この位置において、チャンバ５８から飲料容器３６への限定的な流れが可能であり、飲料を出す間及び／又は飲料を出した後の圧力均衡を遅延させる。操作装置２８を通路８０の閉塞端部に向かって押すことによって、開口８３は、通路２５ｂ、３０に対してより開くようになり、ガスのより大きな流れ、よって、飲料容器３６内でのより迅速な圧力上昇を可能にする。
【００５２】
図２０は、更に、例えば、図９の実施態様と類似する実施態様を概略的に開示しているが、ガス容器３３は、異なる形状を有する。この実施態様において、ガス容器３３は、飲料容器３６の上方部分に設けられ、例えば、実質的にボール形状、ドーナッツ形状、ドーム形状等であり、長手軸Ｌｇａｓに対して実質的に垂直な断面Ｄｇと長手軸Ｌｇａｓと平行な軸長Ｚとを有する。実施態様において、断面Ｄｇは、ネック部分５１を通じてガス容器３３を飲料容器３６から引き抜き得ないよう、飲料容器３６のネック部分の内部断面Ｄｎｅｃｋよりも大きくあり得る。開示するような実施態様では、ガス容器３３が、例えば、ネック部分５１の直ぐ下で、飲料容器の本体及び／又は肩部分の壁の内側に当接するように、例えば、飲料容器３６の本体の内部断面Ｄｂと実質的に等しい、例えば、飲料容器３６の本体の内部断面Ｄｂの少なくとも半分の、好ましくは、前記断面Ｄｂの少なくとも３／４の、例えば、ほぼ同じ断面Ｄｂの断面Ｄｇを有する、図２１に示すようなガス容器３３を使用し得る。実施態様において、ガス容器３３の長さＺは、飲料容器３６の軸長Ｌの半分未満、好ましくは、軸長Ｌの１／４未満、例えば、軸長の約１／５であり得る。実施態様において、長さＬは、ガス容器３３内のガスの所望の最大圧力で飲料容器３６から全容量の飲料を計量分配するために、十分な量のガスを保持するために前記ガス容器３３内に十分な容量をもたらすために、ほぼ最小である。
【００５３】
例えば、図２０に示すようなガス容器３３を備える、本開示の実施態様において、ガス容器は、射出成形し得る或いは他の方法でプリフォームとして形成し得る、プラスチック容器であり得る。プラスチック容器は、プリフォームの形態にある容器内へのガス容器の少なくとも部分的な挿入の後に、少なくとも部分的に飲料容器内で所望の最終形状に吹き込まれる。飲料容器内への挿入前に、プリフォームを少なくとも部分的にブロー成形し得るし、或いは、飲料容器の内側に完全にブロー成形し得る。ガス容器３３内に導入される或いはガス容器３３の内側に形成される圧力によって、ブロー成形を少なくとも部分的に達成し得る。特に、後述するように、ガス容器３３の内側に圧力ガスの所望の量の少なくとも一部をもたらすために、ドライアイスが使用されるとき、これは有利であり得る。
【００５４】
本記載の実施態様では、ネック部分５１又は少なくともその頂部にある計量分配ユニット１０と共に位置付けるとき、ガス容器３３を飲料容器３６の上方半分の部分に設け得る。好ましくは、ガス容器３３は、例えば、飲料容器３６の内部容積の上方４分の１又は上方５分の１内で、ネック部分５１及び／又は計量分配ユニット１０のほぼ直ぐ下に設けられる。これは、飲料容器３６に含められる飲料の容量が、実質的に或いは好ましくは、ガス容器３３よりほぼ完全に下で、ガス容器の下方部分にあることを意味する。これは、計量分配ユニット１０と、飲料を伴う飲料容器３６と、ガス容器３３とを含む組立体全体の重心Ｇが、例えば、図９に示すように、より長い長さ及びより小さい断面を有するガス容器が設けられるときの重心Ｇの位置と比べて、下向きにシフトされることを意味する。これは組立体の安定性を増大する。
【００５５】
代替的な実施態様では、例えば、図１乃至１６を参照して、ガス容器３３が、図１９に示すように飲料容器３６の少なくとも部分的に外側に位置付けられる前に、操作装置２８及び飲料のための操作手段１４を、図示するように再び一体化し得る。代替的に、全ての実施態様において、ガス容器を異なって成形し且つ／或いは寸法取りし得るし、例えば、その外側が、飲料容器の本体によって定められる周とほぼ面一であり、或いは、周内にあるよう、ガス容器を、例えば、容器のネック部分の周りの鍔(collar)として設け得る。
【００５６】
ある特徴に従って、飲料容器ユニットを提供する方法を記載する。そこでは、充填開口、例えば、ネック部分５１を通じて、飲料容器３６に飲料が充填される。所定量のガス又はガス生成手段を含むガス容器３３が更に提供される。これは、例えば、ＣＯ２ガス又はドライアイスであり得る。これは、飲料のための計量分配圧力よりもずっと上の圧力、例えば、２バールよりずっと上、好ましくは、例えば、非限定的に、４〜１５バールの間のような、４絶対バールより上の圧力をガス容器内に構築するよう、予め定められる。ガス容器が充填開口を通じて飲料容器３６の内側空間内に延び得るよう、ガス容器を計量分配開口又はネック部分５１内に取り付け得る。これは、好ましくは、飲料容器に飲料を充填した後に行われる。圧力規制手段５４を含む計量分配ユニット１０が設けられ、計量分配ユニット１０は、充填開口内に及び／又は充填開口を覆って取り付けられ、且つ、ガス容器３３に接続される。
【００５７】
ある実施態様において、計量分配ユニット１０は、例えば、前述の実施態様のいずれか１つであり得る。飲料容器の充填後に計量分配ユニット１０を取り付け可能であり、加圧下の推進ガスがガス容器内にもたらされる。ある実施態様では、飲料容器３６とは別に、ガス容器３３を計量分配ユニット１０に取り付け、飲料容器３６の上に一体物として配置し得る。代替的に、例えば、非限定的に、フランジ６１によって、ガス容器を飲料容器３６上に又は内に懸架し得る。然る後、計量分配ユニットを第一及び第二の結合手段に配置し且つ結合し得る。そのような実施態様では、ガス容器を飲料容器３６内に又は上に配置した後、ガス容器内にガスを送り込み得る。
【００５８】
ある特徴において、本発明は、第一規制圧力にある推進ガスによって液体を加圧下に貯蔵する液体容器から、加圧下の液体を計量分配する新規な方法にも関する。好ましくは、そのような方法において、第一圧力は、例えば、非限定的に、数１０分の１バールだけ、液体の均衡圧力を超える。液体容器内に第一規制圧力をもたらすために、追加的な推進ガスが、第一圧力よりも実質的に高い第二圧力でガス容器内に貯蔵される。第二ガス容器内に貯蔵される推進ガスは、計量分配中に液体の流速を制御するためにも使用される。
【００５９】
本発明に従ったある方法によれば、液体容器の第一圧力を第三圧力に低減することによって計量分配を開始可能であり、第三圧力は少なくとも周囲圧力にある。計量分配のために使用される特定の計量分配装置の設計に依存して、第三圧力は周囲圧力よりも高くあり得る。液体容器の過圧が部分的に或いは全体的に解放された後、液体のための計量分配路は開放され、計量分配路全体の流れ領域が確定される。液体の計量分配路の開放を内部計量分配ダクトに沿って或いは計量分配出口で実施し得る。
【００６０】
最終的に、液体用の計量分配路の確定された流れ領域を不変に維持しながら、液体容器内の推進ガスの圧力を第一圧力及び周囲圧力によって定められる圧力範囲内に制御可能であり、それによって、第一の量の液体を計量分配する。この第一の量は、１回の運転で計量分配されるべき液体の全投与量に対応するのが好ましい。液体の流速を幾分低いレベルに維持し、それによって、液体の過剰な泡立ちを許容しないよう、計量分配中に液体容器内で優勢な過圧は、数１０分の１バール、例えば、０．１〜０．２バールだけ、周囲圧力を超えないことが好ましい。
【００６１】
代替的に、液体容器内の過圧を低減するステップ及び液体用の計量分配路の流れ領域を開放し且つ確定するステップを同時に実行し得る。この場合には、このステップにおいて、第二の量の液体を追加的に計量分配し得るが、この第二の計量分配される量は、極めて限定的であるのが好ましい。第二の量は、１回の投与において計量分配されるべき液体の全量の１０〜１５％よりも小さいことが好ましい。
【００６２】
本発明の実施態様では、計量分配中、ガス容器から液体容器内に流れる推進ガスの流速を制御することによって、液体容器内の推進ガスの計量分配圧力を制御し得るのが好ましい。しかしながら、この目的のために必要量のガスを提供するために、例えば、追加的なガス供給源を使用することによって、任意的に外部ガス容器を使用することによって、計量分配中に液体容器内の圧力を制御することを、他の方法においても実施し得る。
【００６３】
前記において、本発明に従った計量分配ユニット及び計量分配方法の幾つかの好適実施態様を例示したが、本発明は本記載及び図面中に示される例示的な実施態様に如何様にも限定されず、それらの多くの変形が付属の請求項によって定められる本発明の範囲内で可能である。
【００６４】
具体的には、上述の各操作範囲のための２つの独立した操作レバー又は他の操作手段、即ち、液体用の計量分配路の流れ領域を制御するための第一操作レバー及び推進ガス用の第三ガス通路（又は共通ガス通路）の流れ領域を制御するための第二操作レバーを提供することによって、計量分配ユニットの単一の操作レバーを遂行し得る。その上、液体の流速を制御するための操作手段として、レバーの代わりに、押しボタン、回転ノブ等のような、任意の他の種類の工具を使用し得る。スライダ素子２８を単純化し得る。例えば、スライド素子をプラスチックの弾性片と置換可能であり、通路３０のような関連する通路（複数の通路）を開放及び／又は閉塞するためのレバー１４によって、弾性プラスチック片を膜に押し込み且つ／或いは膜から押し出し得る。
【００６５】
液体容器内に第一規制圧力を生成するという同じ機能を提供しながらも、図面を参照して上述した例示的な圧力規制体とは異なる、圧力規制手段を設計し得る。そのような圧力規制手段は、当該技術分野において周知である。
【００６６】
飲料容器のネック部分内に適合するよう、或いは、飲料容器と少なくとも部分的に一体化し得るよう、計量分配ユニット１０を設計し得る。飲料容器は容器設計におけるバッグ（袋）であってもよく、ガス容器を収容し得る第二取付け手段を取り囲んで、例えば、計量分配装置１０に接続される、飲料容器内に懸架される可撓バッグ内に飲料を収容し得る。第二通路２５ｂ、３０，１３０は、バッグと飲料容器との間の空間に開口し得る。計量分配チューブ６４又は１９は細長くあり得るし、飲料容器の周を十分に越えて延び得るし、直列バルブ等を備え得る。
【００６７】
記載し且つ議論した実施態様の部分の全ての組み合わせを非限定的に含むこれらの及び多くの他の変形は、ここに開示されているものと考えられ、本開示及び／又はこの記載に付属するような請求項の範囲内にある。
【図１ａ】
2013530892.tif 000003
【図１ｂ】
2013530892.tif 000004
【図１ｃ】
2013530892.tif 000005
【図１ｄ】
2013530892.tif 000006
【図２】
2013530892.tif 000007
【図３】
2013530892.tif 000008
【図４】
2013530892.tif 000009
【図５】
2013530892.tif 000010
【図６】
2013530892.tif 000011
【図７】
2013530892.tif 000012
【図８】
2013530892.tif 000013
【図９】
2013530892.tif 000014
【図１０】
2013530892.tif 000015
【図１１】
2013530892.tif 000016
【図１２】
2013530892.tif 000017
【図１３】
2013530892.tif 000018
【図１４】
2013530892.tif 000019
【図１５】
2013530892.tif 000020
【図１６】
2013530892.tif 000021
【図１７】
2013530892.tif 000022
【図１８】
2013530892.tif 000023
【図１９】
2013530892.tif 000024
【図２０】
2013530892.tif 000025
【国際調査報告】
2013530892.tif 000026
2013530892.tif 000027
2013530892.tif 000028
2013530892.tif 000029