【事件の表示】
　特許第２９１０５２４号「ディスクブレーキ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１０５２４号の特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２９１０５２４号に係る出願は、平成５年９月８日に特許出願され、平成１１年４月９日に特許権の設定登録がされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりのものと認める。
【請求項１】車輪と共に回転するディスクロータと、このディスクロータの円周部の一部に接近して車体に固定されたパッド支持材と、裏金の一側面に摩擦材を固着してなり同摩擦材が前記ディスクロータの両側面と当接可能にかつ所定の基準位置から同ディスクロータに対し半径方向及び円周方向に移動自在となるように周囲に隙間をおいて前記パッド支持材に支持された１対のパッドと、車体等に設けられて前記各パッドの摩擦材を前記ディスクロータに押圧するキャリパと、前記ディスクロータへの押圧により前記パッドに加わる制動力の作用線方向において前記裏金の両端部に同作用線と直交して形成された制動トルク受面と、この各制動トルク受面と対応して前記パッド支持材に形成され対応する制動トルク受面と当接して前記パッドに加わる制動力を受け止めるアンカー面よりなるディスクブレーキ装置において、互いに当接する前記制動トルク受面と前記アンカー面はその少なくとも一つが前記基準位置において前記パッドに加わる制動力の作用線から離れた位置から同作用線と直交する向きで始まって同作用線に向かう凸円弧面であってこの制動トルク受面とアンカー面は前記基準位置において前記制動力の作用線から離れた前記位置において互いに当接すると共に互いに転動可能であり、前記ディスクロータの円周方向においてこの凸円弧面の反対側となる前記裏金の一部に前記作用線と平行に形成されて前記転動に伴い前記パッド支持材と当接する反力受面を設けたことを特徴とするディスクブレーキ装置。
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・高地　浩は、証拠方法として、
甲第１号証：特開平１−２１６１３３号公報
甲第２号証：実願昭６３−１２６５５８号（実開平２−９２１３６号公報）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開昭６１−２８７８４８号公報
甲第４号証：特開昭５８−９９５２８号公報
甲第５号証：特開昭５１−６０８６６号公報
を提示し、
ａ，本件発明は、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明であるから、当該特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
ｂ，本件発明は、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ｃ、請求項１における記載のうち、「車体等」とは、構成が具体的でなく、特許発明の技術的範囲が不明りょうであるから、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反している。
旨主張し、本件発明に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
（なお、異議申立人は、その異議申立書における結論の欄において、本件発明に係る特許は、甲第３号証記載の発明であり、少なくとも甲第１号証又は甲第２号証記載の発明に甲第３号証記載の発明を単に組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものである旨のみ主張し、甲第４，５号証及び記載不備がある点を本件特許異議申立の証拠方法とはしていないが、異議申立書全体の記載からみて上記のとおりの主張もしているものと認める。）
　
（３）甲第１〜５号証の記載事項
　特許異議申立人が提出した上記証拠方法にはそれぞれ下記のとおりの事項が記載されている。
イ、甲第１号証；
　甲第１号証には、ブレーキの鳴きを防止するという本件発明と同じ課題を達成する手段として、インナーパッド１１の一方の裏金１１ａの耳部１１ａ２を外側方向に押圧するための以下の構成が記載されている。
「車輪と共に回転するディスクロータ１０（本件発明の「ディスクロータ」に相当。以下、同じ。）と、このディスクロータ１０（ディスクロータ）の円周部の一部に接近して車体に固定されたマウンテイング１３（パッド支持材）と、裏金１１ａ（裏金）の一側面にパッド１１，１２（摩擦材）を固着してなり同パッド１１，１２（摩擦材）が前記ディスクロータ１０（ディスクロータ）の両側面と当接可能にかつ所定の基準位置から同ディスクロータ１０（ディスクロータ）に対し半径方向及び円周方向に移動自在となるように周囲に隙間をおいて前記マウンテイング１３（パッド支持材）に支持された１対のパッド１１，１２（パッド）と、車体等に設けられて前記パッド１１，１２（パッド）の摩擦材を前記ディスクロータ１０（ディスクロータ）に押圧するシリンダ１６（キャリパ）と、前記ディスクロータ１０（ディスクロータ）への押圧により前記パッド１１，１２（パッド）に加わる制動力の作用線方向において前記裏金１１ａ（裏金）の両端部に形成された溝部１３ａ３，１３ａ４（制動トルク受面）を設けたディスクブレーキ（ディスクブレーキ装置）。」
ロ、甲第２号証；
　甲第２号証に記載された発明は、特許異議申立人も認めるように、甲第１号証に記載された発明と技術的課題は相違するが、本件発明と対比する構成に関しては同一であるから、甲第１号証と同じ内容のディスクブレーキが記載されている。
（甲第１号証に係る出願と甲第２号証に係る出願は同一出願人であって、各々の第３図を対比すると明らかなように本件発明と対比する構成に関しては形状が同じであり、それらの符号に至るまで同じである。）
ハ、甲第３号証；
　甲第３号証には、登坂路での発進を容易にするためにブレーキペダルから足を離しても停止させておくことができるブレーキ装置において、パッド板に作用する摩擦力の作用方向の変化に応じてパッド板の位置変化を検出するスイッチの取付作業を容易にするためのブレーキ装置において、その第７図及びその説明である第４頁左上欄第１５行〜右上欄第９行に、
「パッド板１１の両端部１１ａ、１１ｂが夫々パッドガイド部１０７ａ、１０７ｂに保持されており、その保持範囲内で制動による回動力を受けて回動することができるディスクブレーキ装置。」
が記載されている。
ニ、甲第４号証；
　甲第４号証には、ロータの中心から離れる方向に向かうパッドの移動を制限するために突起（ピン２０，２１）を設けたディスクブレーキであって、本件発明の第４実施例（図８参照）に係るディスクブレーキとほぼ同じ形式でパッドを支持するディスクブレーキが記載されている。
ホ、甲第５号証；
　甲第５号証には、ブレーキパッドを支持する凹溝（本件発明の反力受面２２ａと制動トルク受面２３からなる凹状の部分に一応対応する部分と認められる。）が半円弧状の案内溝１５，１５であるディスクブレーキが記載されている。
　
（４）対比・判断
イ、本件発明と甲第１〜５号証記載の発明の対比・判断
　本件発明と甲第１号証の発明とを対比すると、両者は、甲第１号証に上記のとおりの事項が記載されている点からみて、
「車輪と共に回転するディスクロータと、このディスクロータの円周部の一部に接近して車体に固定されたパッド支持材と、裏金の一側面に摩擦材を固着してなり同摩擦材が前記ディスクロータの両側面と当接可能にかつ所定の基準位置から同ディスクロータに対し半径方向及び円周方向に移動自在となるように周囲に隙間をおいて前記パッド支持材に支持された１対のパッドと、車体等に設けられて前記各パッドの摩擦材を前記ディスクロータに押圧するキャリパと、前記ディスクロータへの押圧により前記パッドに加わる制動力の作用線方向において前記裏金の両端部に形成された制動トルク受面と、この各制動トルク受面と対応して前記パッド支持材に形成され対応する制動トルク受面と当接して前記パッドに加わる制動力を受け止めるアンカー面よりなるディスクブレーキ装置」
である点で一致し、以下の点で相違している。
Ａ，本件発明においては、ディスクロータへの押圧により前記パッドに加わる制動力の作用線方向において、裏金の両端部に形成された制動トルク受面が作用線方向と直交しているのに対し、甲第１号証記載の発明においては、対応する部分が直交したものではなく、傾斜したトルク受面１３ａ５、１３ａ６である点。
Ｂ，本件発明においては、
「互いに当接する制動トルク受面とアンカー面はその少なくとも一つが基準位置においてパッドに加わる制動力の作用線から離れた位置から同作用線と直交する向きで始まって同作用線に向かう凸円弧面であってこの制動トルク受面とアンカー面は基準位置において制動力の作用線から離れた位置において互いに当接すると共に互いに転動可能であり、ディスクロータの円周方向においてこの凸円弧面の反対側となる裏金の一部に作用線と平行に形成されて転動に伴いパッド支持材と当接する反力受面を設けた」
点を構成要件としているのに対し、甲第１号証記載の発明には相当する構成は存在せず、甲第１号証の第３頁右下欄第１１行〜第４頁右上欄第末行の記載及び第６図からみて、傾斜したトルク受面１３ａ５に裏金１１ａの端面１１ａ３が当接し、その端面１１ａ３を支点とする回転モーメントが発生し、裏金１１ａの他の端面１１ａ２が溝部１３ａ４の上壁面に係合し安定するよう構成されていて、それを達成するため、第６図において摩擦力Ｆ１と作用力Ｐ１との間にＦ１≧Ｐ１なる関係が必要とされている点。
（なお、上述のとおり、甲第１号証と甲第２号証とに記載された発明は、本件発明と対比する構成に関しては同一であり、本件発明と甲第２号証記載の発明との間においても同じ一致点及び相違点がある。）
　そこで、上記相違点Ａ，Ｂについて検討する。
　相違点Ａについては、甲第３号証に、ディスクロータへの押圧によりパッドに加わる制動力の作用線方向において、裏金の両端部に形成された制動トルク受面が作用線方向と直交している形式のディスクブレーキ装置が記載されており、甲第３号証記載の発明とは技術的課題が相違しているが、同一形式のディスクブレーキ装置であることを考慮すると、これを甲第１又は２号証記載の発明に適用することに困難性はない。
　しかしながら、相違点Ｂに関しては、本件発明の当該相違点Ｂに係る構成により平面と凸円弧面との間でトルク受面２３とアンカー面１３が互いに転動してパッド２０の回動が滑らかに行われるのに対して、甲第１号証記載の発明の対応する部分は傾斜面に働く摩擦力Ｆ１を利用しているものであって、本件発明のように平面と凸円弧面から円滑に転動する支点を構成するものとは構成及び効果において相違しており、当該傾斜面を平面と凸円弧面にすることが容易であるとする理由ないし根拠は見いだせない。
　また、甲第３，４，５号証の記載を参酌しても、トルク受面２３とアンカー面１３との接触部分を平面と凸円弧面としてパッド２０の回動を円滑にすることを示唆する記載は見いだすことはできない。
　この点に関して、特許異議申立人は、甲第５号証において、トルク受面１６とアンカー面１５（第６，７図参照。）が夫々凸円弧面、凹円弧面であることを理由としてトルク受面とアンカー面との接触部分を平面と凸円弧面とすることは容易である旨の主張をしているが、甲第５号証に係る発明は組立を容易とすることを課題とし、ブレーキの鳴きを解消することについては記載も示唆するところもなく、しかも、接触部が凸円弧面と凹円弧面では接触面は転がり接触とはならず滑り接触となるから、その構成を採用したとしても本件発明のような円滑な転動運動を期待することはできない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記相違点Ａ又はＢに係る構成を有する点で甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明であるとは認められず、甲第１号証〜甲第５号証には、上記相違点Ｂに係る構成について記載も示唆するところもなく、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明を如何に組み合わせても当該構成が容易に想到できるとできる根拠は何ら見いだせないから、本件発明が甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　
（５）記載不備について
　特許異議申立人の、請求項１における記載のうち、「車体等」とは、構成が具体的でなく、特許発明の技術的範囲りょうが不明りょうである旨の主張について検討すると、本件発明は自動車等の車両に使用する「ディスクブレーキ装置」であり、そのキャリパの設けられる位置が具体的に示されていないからといって、当該「ディスクブレーキ装置」の構成が不明りょうになるものではなく、該キャリパを設ける位置は当業者が車体に関連した適宜の位置に定めうるものであるから、「車体等」という記載があるだけで本件発明の構成に欠くことのできない事項が不明りょうということはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を見い出せない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２４日（２０００．３．２４）