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【事件の表示】
　特許第２８６６７６５号「淡色醤油の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６６７６５号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ.手続の経緯
　本件特許第２８６６７６５号に係る発明についての出願は、平成４年４月９日に特願平４−１１５２４２号として出願され、平成１０年１２月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、ヤマサ醤油株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月３１日に訂正請求がなされたものである。
　
II.訂正請求
１.訂正の内容
(1)特許請求の範囲の請求項１に係る記載「・・・の逆浸透膜で透過処理することを特徴とする淡色醤油の製造方法。」を、「・・・の逆浸透膜で濃縮度１．５〜３．０の範囲で透過処理することを特徴とする淡色醤油の製造方法。」と訂正する。
(2)本件明細書の「・・・逆浸透膜で透過処理」を「・・・逆浸透膜で濃縮度１．５〜３．０の範囲で透過処理」（特許公報２頁３欄９行）と訂正する。
２.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項(1)は、「・・・の逆浸透膜で透過処理することを特徴とする淡色醤油の製造方法。」を、「・・・の逆浸透膜で濃縮度１．５〜３．０の範囲で透過処理することを特徴とする淡色醤油の製造方法。」に訂正するものであるから特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項(2)は、訂正事項(1)に伴う訂正である。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
３.独立特許要件
　当審が通知した取消理由の概要は、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である、或いは、甲第１乃至２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号或いは同条２項の規定により特許を受けることができないというものであるところ、訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、後述の「III.２.判断 」の項に記載のように、甲第１号証に記載された発明はなく、或いは、甲第１乃至２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものともいえないので、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４,２項、及び同条３項で準用する１２６条２項から４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
III.特許異議申立
１.特許異議申立書の理由の概要
　訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である、或いは、甲第１乃至２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号或いは同条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６１−２２２５０８号公報
甲第２号証：「日東技報(創立70周年記念号)」（26巻２号1988年12月）40〜48頁
２.判断
Ａ.特許法２９条１項３号について
　甲第１号証は、「着色成分の除去方法」に係るもので、
「(2)複合半透膜の調製
　・・・この製膜溶液を上記乾燥限外濾過膜上に塗布し、室温にて殆どの溶剤を揮散させた後、60℃の温度にて５分間熱処理して、厚み０.５μｍのスキン層を有する複合半透膜を得た。
　この半透膜の性能は、０.２％塩化ナトリウム水溶液を２５℃、２０kg/cm2の条件にて処理したとき、除去率５０％、透水速度２.５m3/m2/日であった。
(3)醤油の脱色処理
　塩化ナトリウム濃度１８.８％、全窒素濃度１.６％、pH４.６である市販醤油を原液とし、上で得た複合半透膜を用いて、処理温度２５℃、処理圧力２０kg/cm2  にて上記醤油を膜透過処理し、膜透過液について、４５０nmにおける吸光度の変化から着色成分の除去率を測定した。
　その結果、着色成分の除去率は９７％、塩化ナトリウムの除去率は０％、全窒素の除去率は６０％であった。また、透水速度は、平均にて０.１m3/m2/日であった。」（６頁左下欄13行〜右下欄20行）との記載がある。
　しかるに、本件発明は、「醤油を濃度０．２％の食塩水を温度２５℃、圧力３０Ｋｇ／cm2・Ｇで処理したときの食塩の阻止率が５０％以上の逆浸透膜で濃縮度１．５〜３．０の範囲で透過処理することを特徴とする淡色醤油の製造方法。」であるところ、甲第１号証には、本件発明で使用している逆浸透膜を用いて醤油を脱色することが記載されているものの、本件発明の「濃縮度１．５〜３．０の範囲で透過処理する」ことについて開示されているところはない。
　そうすると、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
Ｂ.特許法２９条２項について               
　甲第２号証には、「表６ ニット−膜モジュールの使用例」として、「NRT-7400シリーズ」のものは、調味液の脱色に応用できることが記載されているが、本件発明の「濃縮度１．５〜３．０の範囲で透過処理する」ことについて教えるところはない。
　ところで、特許権者の提出した特許異議意見書に添付された「参考図１」並びに「参考図２」によると、本件明細書の図１に係る装置で、濾過圧力をパラメータとして濾過処理し、透過流束と濃縮度の関係をみた場合、濾過圧力により透過流束は大きく変化し、濃縮倍率３倍以上では透過流束が極端に減少することとなり、濾過圧力増加の効果が現れず無駄なエネルギーが消費されること、並びに、透過液の色沢と濃縮度の関係をみた場合、透過液及び濃縮度を６倍希釈した液の５３２nmのＯＤ値、即ち色沢は、濃縮倍率とともにいずれも増加するが、透過液の色沢において、濃縮倍率が３倍以上では急激に増加することが分かる。
　そうすると、本件発明に係る「濃縮度１．５〜３．０」という数値範囲には、臨界的意義があるということになり、しかも、上記のように、甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明の「濃縮度１．５〜３．０の範囲で透過処理する」ことについて教示するところはないのであるから、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることが出来たとは到底いえない。
３.まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月８日（２０００．５．８）
【事件の表示】
　特許第２７９４０７８号「金属枠つきＰＣパネルのクラック防止構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９４０７８号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９４０７８号に係る出願は、平成３年１１月１１日の出願であって、平成１０年６月２６日に特許の設定登録がなされ、その後、三協アルミニウム工業株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１１年８月２３日に訂正請求がなされた後、これに対して、訂正拒絶理由通知が通知された。
　
２．訂正の適否
　上記訂正拒絶理由通知において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正請求による訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項でさらに準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．異議の申立てについての判断
Ａ．本件請求項１に係る発明
　特許第２７９４０７８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「【請求項１】矩形開口部を有するＰＣパネル本体の該開口部内周に金属製上下横枠材及び左右縦枠材からなる枠を取付けてなる金属枠つきＰＣパネルにおいて、上記ＰＣパネル本体の開口部入隅部に、該入隅に位置する縦、横枠材の少くとも各長手方向端面に対応する範囲にわたって、上記枠材の長手方向伸長を吸収すべき弾性緩衝材がコンクリートに代えて充填されている、金属枠つきＰＣパネルのクラック防止構造。」
　
Ｂ．引用刊行物記載の発明
　当審が先に取消理由通知において引用し、異議申立人が提出した甲第１号証である、実願平２−１４４８８号（実開平３−１０５６８９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
イ．実用新案登録請求の範囲に「（１）方形開口を有するプレキャストコンクリート版の開口面に窓枠材を一体的に取付けてなるＰＣ版一体窓枠装置において、前記方形開口面の四周面のそれぞれに少なくとも部材長手方向に１以上の埋込みアンカーをＰＣ版に一体的に埋設し、前記開口面と前記窓部材との間には板状弾性体を介在させると共に、前記窓枠材は前記埋込みアンカー頭部と、全箇所または一箇所を除いた他の全箇所において長手方向に摺動可能に係合していることを特徴とするＰＣ版一体窓枠装置。　（２）方形開口を有するプレキャストコンクリート版の開口面に窓枠材を一体的に取付けてなるＰＣ版一体窓枠装置において、上枠材、下枠材、左右縦枠材の少なくとも一つの窓枠材は長手方向に一つのＰＣ版に一体固定的に埋設する埋込みアンカーを備えるとともに、前記開口面と前記窓枠材との間には板状弾性体が介在されていることを特徴とする請求項１記載のＰＣ版一体窓枠装置。」
ロ．第２頁第１３，１４行に「アルミ合金製の窓枠材」
ハ．第４頁第５〜１３行に「従来のように窓枠材がＰＣ版に一体的に固定された場合には、たとえばＰＣ版および窓枠材が熱膨張・収縮を受けた場合に、これらの膨張率の差異により両者間にはずれ力、すなわちせん断力が発生し、コンクリートの剥離あるいはクラック等の原因となることがあった。また、前記窓枠材のコーナー部においても、直交する両窓枠材の膨張によりそのコーナー部がＰＣ版に食い込み、クラック等が発生する場合があった。」
ニ．第９頁第１０、１１行に「板状弾性体３は窓枠材４の全周に貼着されている」
ホ．第１０頁第４〜１２行に「窓枠材４の伸長に伴い、前記板状弾性体３はせん断変形をして前記窓枠材４の伸長に追随するため、コンクリート側には変形拘束に伴うせん断力がほとんど伝達されずクラック等が誘発されることはない。一方、窓枠材４のコーナー部においてもＰＣ版１との境界部には板状弾性体３が介在されているため、この前記伸長に伴う変形を吸収緩和してクラック発生を防止することができる。」
と記載されており、これらの記載事項を参照すると、「方形開口を有するＰＣ版の開口面に金属製の窓枠材を一体的に取り付けてなるＰＣ版一体窓枠装置の、窓枠材のコーナー部において直交する両枠材の膨張によりそのコーナー部がＰＣ版に食い込み、クラック等が発生しないように、窓枠材の伸長に伴う変形を吸収緩和する板状弾性体を、開口面と窓枠材との間の全周に介在させたＰＣ版一体窓枠装置のクラック防止構造」が記載されている。
　ここで、本件発明と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「ＰＣ版一体窓枠装置」、「ＰＣ版」及び「変形を吸収緩和する板状弾性体」は、それぞれの機能に照らし、各々、本件発明の「金属枠つきＰＣパネル」、「ＰＣパネル本体」及び「弾性緩衝材」に相当するから、両者は、矩形開口部を有するＰＣパネル本体の該開口部内周に金属製上下横枠材及び左右縦枠材からなる枠を取付けてなる金属枠つきＰＣパネルにおいて、上記ＰＣパネル本体に、上記枠材の長手方向伸長を吸収すべき弾性緩衝材がコンクリートに代えて充填されている、金属枠つきＰＣパネルのクラック防止構造の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本件発明では、弾性緩衝材がＰＣパネル本体の開口部入隅に位置する縦、横枠材の少なくとも各長手方向端面に対応する範囲にわたって設けられているのに対し、刊行物１に記載された発明では、開口面と窓枠材との間の全周に板状に設けられている点。
　上記相違点について検討すると、本件発明において弾性緩衝材は、「窓枠出隅部における縦、横両枠材の長手方向端面よりも適宜広い範囲を覆う面積のものである。」（特許明細書の段落【０００７】第１９，２０行）と記載されており、一方刊行物１においては「窓枠材４のコーナー部においてもＰＣ版１との境界部には板状弾性体３が介在されている」（第１０頁第８〜１０行）と記載されており、刊行物１に記載された発明の弾性体を、本件発明のように、ＰＣパネル本体の開口部入隅に位置する縦、横枠材の少なくとも各長手方向端面に対応する範囲にわたって設けることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。そして、全体として本件発明の奏する効果も、刊行物１に記載された発明から予測しうる程度のもので、格別顕著でない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）
【事件の表示】
　特許第２８６００２９号「加圧加熱殺菌処理麺の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６００２９号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　本件特許第２８６００２９号は、平成４年１１月１９日に出願され、平成１０年１２月４日に設定登録がなされたものである。その後、羽鳥　修により特許異議の申立てがなされたため、当審において審理のうえ、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年１月１７日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
  本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）麺線に乾燥処理を施す工程、（ｂ）上記麺線に茹で上がり後の麺線の水分が５５〜７７重量％となるように茹処理を施す工程、（ｃ）上記麺線に冷却処理を施す工程、（ｄ）上記麺線を包装体に充填密封する工程、（ｅ）上記包装体に加圧下で且つ１００℃以下の温度で予備加熱処理を施す工程、（ｆ）上記包装体に加圧加熱殺菌処理を施す工程、上記（ａ）〜（ｆ）の工程を有する加圧加熱殺菌処理麺の製造方法。」
（以下、本件発明という。）
３．引用刊行物記載の発明
  先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平３ー２４７２４９号公報）には、次の（イ）〜（ホ）に示す事項が記載されている。
（イ）「（ａ）乾麺又は生麺に茹処理を施す工程、（ｂ）得られた茹麺に冷却処理を施す工程、（ｃ）上記茹麺を耐熱性の袋に充填密封する工程、（ｄ）該袋に加圧加熱殺菌処理を施す工程、を採用することを特徴とする袋入りレトルト麺の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ロ）「本発明の方法を適用できる麺としては、例えばウドン、焼きウドン、焼きソバ、ラーメン、スパゲティー、マカロニ等があげられる。」（２頁右上欄１２〜１４行）
（ハ）「具体的な茹条件は、９０℃以上、好ましくは９５℃以上の温度で茹上り後の麺線水分が５５〜７７重量％、好ましくは６２〜７４重量％よう行う。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１行）
（ニ）「本発明の製造方法によれば穀粉臭がなく風味が良好で、コシがあり、かつほぐれやすい袋入りレトルト麺を製造することができる。」（４頁右上欄１５〜１７行）
（ホ）「実施例３（スパゲティー）
　デュラムセモリナ１００％の市販のスパゲティー乾麺（直径１．７ｍｍ）を約９５℃で６分４５秒間茹処理を行った。茹上り後のスパゲティーの水分は約６３重量％であった。その後、上記茹麺の湯を切り、１５℃の水を、茹麺１００ｇに対して０．３?／秒の割合で５秒間水シャワーした後、１５℃の水に３０秒間浸漬した。………〔中略〕………次いで、得られた茹麺を２００ｇづつポリプロピレン製のレトルトパウチ（１４０×１７０ｍｍ）に充填し、次いで、７０?の空気が残るようにヒートシールした。次いで、得られたレトルトパウチを加圧加熱殺菌時の袋内の圧力と加圧加熱殺菌処理槽内の圧力との差圧がー０．３〜＋０．３ｋｇ／‡となるように、殺菌温度１２１℃、Ｆ０６以上にてレトルト殺菌し袋入りレトルトスパゲティーを得た。」（６頁左上欄５〜同右上欄５行）
  上記刊行物１に記載の「乾麺」及び「スパゲティー乾麺」は、麺線に乾燥処理を施すことにより得られるものであるから、結局、刊行物１には、（ａ）麺線に乾燥処理を施す工程、（ｂ）上記麺線に茹で上がり後の麺線の水分が５５〜７７重量％となるように茹処理を施す工程、（ｃ）上記麺線に冷却処理を施す工程、（ｄ）上記麺線を包装体に充填密封する工程、（ｅ）該袋に加圧加熱殺菌処理を施す工程、を採用することを特徴とする袋入りレトルト麺の製造方法が記載されているものと認める。
  同じく引用した刊行物２（特開平４ー１９０７５１号公報）には、「真空ミキサで混捏したドウから麺線を造った後、所定量カットし、これを茹でる工程と、前記茹でた麺線を冷却し、ｐＨ４．５〜５．０に調整し、更に該麺線を油脂と共に合成樹脂製袋に含気密封した後、加熱による一次殺菌を行なう工程と、前記一次殺菌後の袋詰め麺線を冷却放置する工程と、前記袋詰め麺線をレトルト缶内に入れ、１１５〜１２０℃で加圧加熱する二次殺菌を行なう工程とを具備したことを特徴とするレトルト麺の製造方法。」（特許請求の範囲）、及び「つづいて、前記袋詰め麺線を加熱による一時殺菌を行なう。この加熱は、蒸気加熱でも熱湯加熱でもよい。前記加熱の目的の１つは、麺質の保持の点で、後述するレトルト缶内での加圧加熱時間をできるだけ短縮するための予備加熱であり、もう１つは後述する袋内に状態での冷却放置時に細菌の増殖を防止するためである。かかる加熱は８０〜１００℃の温度で行うことが望ましい。」（３頁左上欄２〜１０行）と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、（ａ）麺線に乾燥処理を施す工程、（ｂ）上記麺線に茹で上がり後の麺線の水分が５５〜７７重量％となるように茹処理を施す工程、（ｃ）上記麺線に冷却処理を施す工程、（ｄ）上記麺線を包装体に充填密封する工程、（ｆ）上記包装体に加圧加熱殺菌処理を施す工程、を有する加圧加熱殺菌処理麺の製造方法の点で一致し、前者は、（ｅ）上記包装体に加圧下で且つ１００℃以下の温度で予備加熱処理を施す工程を有するのに対して、後者では、このような予備加熱処理を施す工程を有していない点、で両者は相違する。
  上記相違点について検討する。
　一般に、食品原料を包装体に充填密封し、該包装体を加圧加熱殺菌する際に、加圧加熱殺菌処理を、予備加圧加熱処理とより高温での本加圧加熱処理の２段階の工程で行うことは、本件特許の出願前に当業者において周知の事実である（必要なら、特開昭６０ー１２０９６８号公報、特開平２ー２５５０５１号公報参照）こと、及び、レトルト包装麺の製造において、加圧加熱殺菌前の予備加熱を８０〜１００℃の温度で行うことが刊行物２に記載されていることを併せ考えると、刊行物１に記載の発明に「上記包装体に加圧下で且つ１００℃以下の温度で予備加熱処理を施す工程」を付加することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明は、上記構成を付加したことにより、当業者の予測を越える格別の効果を奏するものではない。
５．したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２３日（２０００．２．２３）
【事件の表示】
　特許第２８２５９５６号「繊維強化樹脂成形材料の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２５９５６号の特許を取り消す。
【理　由】
〔手続の経緯〕
 　 本件特許第２８２５９５６号の請求項１に係る発明は、平成２年９月１４日に出願され、平成１０年９月１１日に設定登録され、その後、東レ株式会社から特許異議の申立てがなされ、当審より平成１１年９月７日付けで取消理由を通知したところ、該通知に対してその指定期間内に権利者から応答がないものである。
〔取消理由の存否〕
  　当審が通知した取消理由の概要は、「本件請求項１に係る発明は、特開昭５８−５６８１８号公報に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。」というものである。
  　そして、前記の取消理由は、妥当なものである。
  　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
〔むすび〕
  　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月９日（２０００．３．９）
【事件の表示】
　特許第２８５４７９６号「ポリエステル重合体及びその成形体」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５４７９６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
　Ｉ．手続きの経緯及び本件発明
　本件特許第２８５４７９６号は、平成５年１２月２７日に特許出願され、平成１０年１１月２０日に特許権の設定登録がなされ、その後、柴野直枝により、特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下各々「本件発明１」、「本件発明２」という）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　脂肪族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と一般式（１）
　【化１】
（Ｒ１は炭素数２から４のアルキレン基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は水素または炭素数１から４のアルキル基、アリール基、アラルキル基であり同じであっても異なっていてもよい）で示されるジヒドロキシ化合物と、炭素原子数が２から４の脂肪族グリコールからなる実質的に線状のポリエステル重合体であって、前記ポリエステル重合体の極限粘度（フェノール６０重量％、１，１，２，２，−テトラクロロエタン４０重量％の混合溶液中、２０℃で測定）が０．３以上であることを特徴とするポリエステル重合体。
　【請求項２】　請求項１に記載のポリエステル重合体をディスク基板、レンズ、シート、フィルム、チューブ、又はファイバーに成形加工してなるポリエステル成形体。」
　ＩＩ．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（新日鐵化学株式会社のカタログおよびセイフティデータシートＮｏ．１８１）、甲第２号証（特開平３−７３９０２号公報）、参考資料１（社団法人　日本化学会編「新実験化学講座１９　高分子化学Ｉ」丸善株式会社　昭和５３年５月２０日　ｐ．１４５−１４６）、参考資料２（社団法人　日本化学会編「第４版　実験化学講座２８　高分子合成」丸善株式会社　平成４年５月６日　ｐ．２２３）、参考資料３（特公昭５９−１２９０号公報）、参考資料４（特開平１−１１０５２８号公報）、参考資料５（特開昭５０−１０５６３８号公報）を提出し、本件発明１、２は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　ＩＩＩ．判断
　本件発明１、２は、ポリエステル重合体を構成するジヒドロキシ化合物として、一般式（１）で示される化合物（以下「本件のジヒドロキシ化合物」という）を使用することを構成要件として具備するものであって、この点に基づき、ポリエステル重合体の光学的異方性が非常に小さい等の効果を奏するものである。
　そこで、まず甲第１号証を検討するに、甲第１号証のカタログには、本件のジヒドロキシ化合物に相当するビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル（以下「ＢＰＨＥ」という）が記載されており、この化合物につき、「詳細は、弊社セイフティデータシートをご参照下さい。」との記載なされ、また、これをモノマーとしてポリマーを製造できることや、そのポリマーの用途が記載されている。
　しかし、このカタログには頒布日の表示はなされていない。特許異議申立人は、「セイフティデータシートの日付（’９１．１２．２５）より判るとおり、本件の出願当時には既に新日鐵化学株式会社より頒布されていたものである。」と主張している。そこで検討するに、セイフティデータシートＮｏ．１８１は、ＢＰＨＥに関するものであり、その配布承認者の欄に、’９１．１２．２５なる印影が認められるが、これは、配布承認者が、配布を承認した日付を示すのみであって、セイフティデータシートＮｏ．１８１の頒布日を示すものではなく、まして、上記カタログの頒布日を示すものではない。
　したがって、甲第１号証は、本件の出願前に頒布された刊行物とは認められない。
　甲第２号証、および参考資料１〜５には、ポリエステルについての記載があるが、本件のジヒドロキシ化合物からなるポリエステルについては、記載若しくは示唆するところがない。
　したがって、本件発明１、２は、参考資料１〜５をみても、甲第２号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月９日（１９９９．１１．９）
【事件の表示】
　特許第２８７３４８２号「光架橋性樹脂組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７３４８２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８７３４８２号は、平成２年２月６日（優先権主張、平成１年２月９日、日本）に出願された特願平２−２７６９０号の出願に係り、平成１１年１月１４日に設定登録されたものであり、その請求項１及び２に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】脂環式エポキシ基（但し、
を除く）を有するアクリル樹脂と光カチオン重合開始剤とを必須成分とする光架橋性樹脂組成物。
　【請求項２】該アクリル樹脂が、数平均分子量２０００〜３０００００程度であり、かつ一分子中に平均５個以上程度の脂環式エポキシ基を有するものである請求項１記載の組成物。」
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人三菱レイヨン株式会社は、下記甲第１号証及び甲第２号証の１〜５を提示し、本件各発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証の１〜５に記載されている周知技術を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証　　：特開昭６３−２２１１２３号公報
甲第２号証の１：特開昭５９−１６６５２６号公報
甲第２号証の２：特開昭６２−１４３９２２号公報
甲第２号証の３：特開昭５９−１４７０１７号公報
甲第２号証の４：特開昭５９−１５９８２０号公報
甲第２号証の５：特開昭５０−１５８６８０号公報
ＩＩＩ．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
「（イ）ｉ）一般式
（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の脂肪族炭化水素もしくはフエニル基を、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は炭素数１〜４のアルコキシル基もしくは水酸基を示す。）で表される化合物（Ａ）７０〜９９．９９９モル％と
一般式
（式中、Ｒ５は水素原子もしくはメチル基を、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は水酸基、・・・・ｎは１〜６の整数を示す。）で表される化合物（Ｂ）３０〜０．００１モル％とを反応させてなり、水酸基及びアルコキシル基から選ばれた遊離の官能基を１分子当たり２個以上有し、かつ数平均分子量が４００〜１０００００であるポリシロキサン系マクロモノマー、及び
ｉｉ）オキシラン基含有ビニルモノマー
を単量体成分として含有する共重合体、並びに
（ロ）６配位の有機アノレミニウムキレート化合物及び／又は８配位の有機ジルコニウムキレート化合物を含有することを特徴とする低温硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明においては、「該ビニル共重合体の単量体成分であるポリシロキサン系マクロモノマー中に存在するシラノール基と、オキシラン基含有ビニルモノマー中のオキシラン基とが架橋官能基となり、１００℃以下の低温においても、表面と内部で同時に硬化反応が進行し、しかも硬化物の表面と内部とで硬化の程度の差が少なく、チジミを生じ難いことを見出し、本発明を完成するに至った。」（２頁左下欄）こと、
「オキシラン基含有ビニルモノマーとしては、例えば下記の各一般式（ＩＩＩ）〜（ＸＶＩＩＩ）で表わされるものを挙げることができる。……………………これらのオキシラン基含有ビニルモノマーの内、特に一般式（ＩＩＩ）〜（ＸＶＩＩ）で表される脂環式オキシラン基含有ビニルモノマーを用いるのが、硬化性の点から好ましい。」（６頁右上欄〜７頁右上欄）こと等が記載され、そして、該一般式（ＩＩＩ）〜（ＸＶＩＩ）で表される化合物は、いずれも（メタ）アクリレート化合物であり、ここにおける脂環式基としては、本件請求項１に係る発明で除かれている脂環式エポキシ基以外の脂環式エポキシ基が多数示されている。
ＩＶ．対比・検討
（１）本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比
　上記したとおり、甲第１号証には、ポリシロキサン系マクロモノマーと脂環式オキシラン基を含有するアクリレート化合物との共重合体が記載されていると認められるので、同号証には、本件請求項１に係る発明の、脂環式エポキシ基を有するアクリル樹脂が記載されていると認められるが、甲第１号証記載の発明は、シラノール基とオキシラン基とを架橋官能基とし、１００℃以下の低温においても、表面と内部で同時に硬化反応を進行させ、しかも硬化物の表面と内部とで硬化の程度の差が少なく、チヂミを生じ難くするために、６配位の有機アルミニウムキレート化合物及び／又は８配位の有機ジルコニウム化合物を使用するものであるのに対し、本件請求項１に係る発明は光カチオン重合開始剤を使用するものであり、この点で両発明は相違している。
（２）甲第２号証の１〜５で立証しようとする周知技術
　特許異議申立人は、脂環式エポキシ基を有する有機化合物を光カチオン重合開始剤で光硬化させることは周知であるとして甲第２号証の１から５を提示しており、これら刊行物の記載に徴すれば、脂環式エポキシ基を有する有機化合物を光カチオン重合開始剤により光重合することは同人の主張するとおり周知であると認められるが、アクリル樹脂中に脂環式エポキシ基を有する樹脂を光カチオン重合開始剤を用いて光重合することは、甲第２号証の１〜５のいずれにも記載されておらず、これまでが周知であったと認めるに足りる根拠は見出せない。
（３）本件発明の進歩性有無の判断
　甲第１号証記載の発明は、上記ＩＩＩで述べたように、シラノール基とエポキシ基との存在を必須とし、その架橋反応のために特定の架橋剤を用いることを必須の要件とするものであるから、この架橋反応機構を無視して、この架橋性の組成物に光カチオン重合開始剤を存在させて、光カチオン重合を行うことが当業者が容易に想到し得るとすることは、たとえ上記ＩＶ（２）で認定したような周知技術が存在するとしても、妥当ではない。
　他方本件請求項１に係る発明は、本件明細書によれば、硬化速度が高く、硬度も高く（ゲル分率も高い）、耐候性（耐黄変性、耐割れ性）に優れると共に、金属やガラスとの密着性や寸法安定性に優れているという多目的の効果を同時に奏するという特段の効果を奏すると認められ、かかる効果は上記刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　そうであれば、本件請求項１に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証の１〜５に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものと認めることはできない。
　本件請求項２に係る発明は、同１に係る発明のアクリル樹脂について、その分子量及び脂環式エポキシ基の数を限定するものであるから、本件請求項１に係る発明が甲第１号証及び甲第２号証の１〜５に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものとすることができないのと同様に、これら刊行物の記載から当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２１日（１９９９．１２．２１）
【事件の表示】
　特許第２８５３９８２号「重合反応の停止方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５３９８２号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８５３９８２号は、昭和６１年５月１日に出願された特願昭６１−１０１３１０号を原出願とする分割出願（特願平７−３０７０５０号）に係り、平成１０年１１月２０日に設定登録されたものであって、その発明の要旨は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
　「トリオキサンあるいはトリオキサンと環状エーテル及び／又は環状アセタールとの混合物を三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素水和物及び三フッ化ホウ素と酸素原子又はイオウ原子を含む有機化合物との配位化合物から成る群から選ばれる少なくとも一種の重合触媒の存在下に塊状重合させ、続いて下記一般式（Ｉ）で表わされるヒンダードアミン化合物を添加して重合触媒を失活せしめることを特徴とする重合反応の停止方法。
（ただし、式中Ｒ１〜Ｒ４は炭素数１〜５のアルキル基を示し、それぞれ同一であっても互いに異なっていても良い。ｎは１以上の整数を示し、Ｒ５はｎ価の有機残基を示す。）」
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
　これに対し、特許異議申立人溝部孝彦は、甲第１号証（特開昭５７−９８５４５号公報）を提示し、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
ＩＩＩ．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、「アセタール樹脂と式（Ｉ）
（式中Ｒ１及びＲ２は同一または異なってアルキル基を示す。ｉは１，２または３を示す。Ｒ５はｉ＝１の時は１価のアシル基、アルキル基……………………………………………………ｉ＝３の時はトリアシル基を示す。）で表わされるピペリジン誘導体および／または式（ＩＩ）………………………………………………………………………
で表されるシュウ酸アニリド誘導体とからなるアセタール樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、該発明で用いるアセタール樹脂としては、ホルムアルデヒド単量体またはその３量体（トリオキサン）もしくは４量体（テトラオキサン）などの環状オリゴマーを原料として製造された樹脂であって、連鎖体中に４０モル％以下のＣ２以上のオキシアルキレン単位を含む共重合体があることが記載され（３頁右下欄）、オキシメチレン共重合体製造に用いられる触媒には、たとえば、特公昭３５−３５４２号公報に示されているフッ化ホウ素配位錯化合物などがあることも記載され（４頁右上欄）、更にその実施例１には、エチレンオキシドから誘導されるコモノマー単位を約２．５重量％の量で含有するトリオキサン−エチレンオキシドコポリマーに熱酸化安定剤としてメラミン、ヘキサメチレングリコール−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナメートを添加し、更に耐光剤ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートを添加してなる系をベント付二軸押出機を用いて、熱安定化処理し安定なオキシメチレン共重合体ペレットを得たこと、及び、実施例２〜８においても同様に熱酸化安定剤と共に各種の耐光剤を添加したことが記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載されているピペリジン誘導体は本件発明の一般式（Ｉ）のヒンダードアミン化合物に該当することは明白であるから、両者はトリオキサンあるいはその共重合体に該一般式で表される化合物を添加するものである点で一致している。また、甲第１号証では、オキシメチレン共重合体の製造に用いられる触媒として特公昭３５−３５４２号公報に記載されているフッ化ホウ素配位錯化合物が挙げられるとしているが、該公報には、三フッ化ホウ素と酸素またはイオウ原子を含む有機化合物との配位錯化合物が記載されているから、甲第１号証記載の発明においてオキシメチレン共重合体を製造する場合に使用する触媒は、本件発明の重合触媒と同一となることは否定できない。
　しかし、甲第１号証記載の発明は、その特許請求の範囲に記載のとおり、既に製造し終わったアセタール樹脂に耐光剤であるピペリジン誘導体を添加して得た樹脂組成物の発明であるのに対し、本件発明は、トリオキサンなどを重合した系にヒンダードアミン化合物を添加してそこに存在する三フッ化ホウ素系触媒を失活させ重合反応を停止させる方法の発明であって、アセタール樹脂の重合工程中（製造段階）においてヒンダードアミン化合物を添加して重合触媒を失活させる点で、そのようなことが記載されていない甲第１号証記載の発明と少なくとも相違している。
　この点について、特許異議申立人は、甲第１号証の実施例において熱酸化安定剤とピペリジン誘導体（本件発明でいうヒンダードアミン化合物）は同時に添加され、その後ベント付押出機を用いて安定化処理したと記載されているので、熱安定化処理後にヒンダードアミンを添加するものではない、と主張するが、実施例でいう熱安定化処理とは熱酸化安定剤がベント付押出機中でポリマーと混合され安定な組成物を形成することを指すものと解され、ピペリジン誘導体（ヒンダードアミン化合物）による触媒の失活による安定化までが記載されているとは認めることはできない。
　また、特許異議申立人は、甲第１号証の実施例にはピペリジン誘導体（ヒンダードアミン化合物）の添加以前の如何なる添加剤の添加もまた洗浄等の処理による触媒の除去も記載されていないのであるから、甲第１号証の実施例においては、使用するポリマーは予めこのような添加や除去処理を行っていないものである旨主張するが、甲第１号証記載の発明は、先にも述べたように既に製造し終えたポリマーにピペリジン誘導体（ヒンダードアミン化合物）を添加して得た組成物の発明であってみれば、その実施例にことさらポリマーの重合段階のことまで詳しく記載しなかったからといって当然にそのような添加や処理を行っていないものであると断定することはできないし、また、アセタール樹脂は、重合したままでは不安定で末端を封鎖したり共重合にあっては不安定末端を除去したりして安定化させるのが普通であることを考慮すると、甲第１号証記載の実施例のトリオキサン−エチレンオキシドコポリマーにあっても、これを安定化する何らかの処理がされているとみるのが相当である。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載されたものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２１日（１９９９．１２．２１）
【事件の表示】
　特許第２７１４４３１号「難燃オレフィン系樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７１４４３１号の特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２７１４４３１号の発明は、平成１年４月１１日に出願され、平成９年１０月３１日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、協和化学工業株式会社、日本ユニカー株式会社及び佐藤正之から特許異議の申立がなされたので、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１１年２月２２日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出された。
　そこで、訂正拒絶理由を通知したが、その指定期間内に意見書は提出されていない。
［２］訂正の適否
　当審が通知した訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
　訂正請求書における訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特開昭６０−２４３１５５号公報（昭和６０年１２月３日発行、特許異議申立人・協和化学工業株式会社が提示した甲第２号証、特許異議申立人・日本ユニカー株式会社が提示した甲第２号証、以下、刊行物１という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、出願の際独立して特許を受けることができないため、本件訂正は、特許法第１２０条の４において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反する。
　そして、この訂正拒絶理由は、妥当なものである。
　したがって、本件訂正を認めることはできない。
［３］取消理由の存否
　訂正請求書による訂正が認められないため、本件発明は、登録時の明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　当審が通知した取消理由の概要は次のとおりである。
１．特許異議申立人・協和化学工業株式会社が甲第３号証として提出した、協和化学工業株式会社研究開発部研究課長岡田彰が記名押印した平成１０年７月２８日付け実験報告書及び特許異議申立人・日本ユニカー株式会社が甲第３号証として提出した、日本ユニカー株式会社開発本部樹脂技術研究所堀田勝廣が記名押印した平成１０年７月３０日付け実験報告書の記載を参酌すれば、本件発明は、前記刊行物１、特公昭６３−４８８０９号公報（昭和６３年９月３０日発行、特許異議申立人・協和化学工業株式会社が提示した甲第１号証、特許異議申立人・日本ユニカー株式会社が提示した甲第１号証、以下、刊行物２という。）、及び特開昭６０−１００３０２号公報（昭和６０年６月４日発行、特許異議申立人・佐藤正之が提示した甲第１号証、以下、刊行物３という。）に記載された発明であると認められるので、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
２．本件発明は、前記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　そして、これらの取消理由は、何れも妥当なものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
［４］結び
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）
【事件の表示】
　特許第２７８８７２１号「人工骨材の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８８７２１号の特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２７８８７２１号は、平成３年６月７日に出願された特願平３−１３６７７９号の一部を平成７年１２月７日に特願平７−３１９３５３号として新たに特許出願され、平成１０年６月５日に設定の登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされたものであって、その請求項１に係る発明は特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　これに対して、平成１１年４月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年７月２７日に訂正請求がなされたが、当審において、平成１１年８月１７日付けで、公知刊行物を新たに追加提示して再度の取消理由通知を行い、その訂正請求に係る訂正明細書に記載した請求項１に係る発明は、特許査定時の請求項１に係る発明を限定したものではあるが、特許法第２９条第２項に違反し、出願の際独立して特許を受けることができるものでないから、当該訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものでなく、当該訂正請求は認めることができないことを示すと共に、上記限定前の請求項１に係る発明も同様に特許法第２９条第２項に違反しており、本件請求項１に係る特許は取り消されるべきものであることを示し、再度の訂正請求をする場合は先の訂正請求を取り下げるように付記したものを通知して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、平成１１年８月１７日付けの上記通知で示した、上記訂正請求に対する訂正拒絶の理由及び取消理由は妥当なものと認められるので、上記訂正は認められず、本件請求項１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１日（２０００．３．１）
【事件の表示】
　特許第２７３２７０７号「ユニット建物の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３２７０７号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７３２７０７号に係る発明は、平成２年９月６日に出願され、平成９年１２月２６日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１０年９月２９日に岡田芳子より特許異議の申立てがあり、平成１１年５月２８日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１７日に特許異議意見書提出と共に訂正請求がなされた後、平成１１年８月３１日（起案日）に訂正拒絶理由通知がなされたものである。
ＩＩ．訂正請求について
　上記平成１１年８月３１日付けで通知した訂正拒絶理由通知において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなく、そして、上記訂正拒絶理由通知は妥当なものと認められるから、上記平成１１年８月１７日付け訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．本件請求項１に係る発明
　本件特許第２７３２７０７号の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「箱型の建物ユニット複数を工場において生産し、これら建物ユニットを現場に輸送し、接合して一戸の建物とするユニット建物の製造方法であって、壁に開口部を備え、該開口部に窓が組み込まれた建物ユニットの上記壁の外面に、上記開口部前面を遮蔽可能とするシャッター装置を工場にて取り付けておくことを特徴とするユニット建物の製造方法。」
２．取消理由の概要
　取消理由は、特許異議申立人が提出した甲第１号証［新建築　１９８４年４月臨時増刊号　第５９巻第５号（昭和５９年４月５日）株式会社新建築社　ｐ．１４８−１５０］を刊行物１として引用し、本件請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとしている。
３．刊行物記載の発明
　上記取消理由として引用した刊行物１には、「床および壁板を鉄骨柱との併用でＵ型のユニットに工場で組み立て、これに窓、シャッター、フラワーボックスなどの外装品を取り付け、外壁の最終吹付け仕上げも完了させておく。」（第１４９頁第３３〜３６行）、
「内部でも、厨房セット、サニタリー、階段ユニットなどをすべて組み込み、一般の部屋ユニットでも壁、天井などの内装も工場で行なう。あとはこのユニットを現場に運び、積み重ねてジョイント部分の結合とその部分の仕上げのみ現地施工とする。」（第１４９頁第３９〜４４行）と記載され、
　第１５０頁の右欄の「ユニットの最終チェック」「ユニットの組立て」「ユニットの組立て」を示す写真には、「Ｕ型の建物ユニット複数を工場において生産した後、ユニットの最終チェックをした後、これらユニットを現場に運び、現場で組立て一戸の建物とするユニット建物の製造方法」が示されており、
　第１５０頁の最下段左端の「居室ユニット」の図面には、「居室ユニットとして、壁に開口部を備え、該開口部に窓が組み込まれた建物ユニットの窓外面上方に、シャッターケースが取り付けられたユニット」が記載されていると認められる。
　以上の記載から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「Ｕ型のユニット複数を工場において生産し、これらユニットを現場に運び、積み重ねてジョイント部分の結合をし、組立て一戸の建物とするユニット建物の製造方法であって、壁に開口部を備え、該開口部に窓が組み込まれたユニットの壁の外面にシャッター装置を工場にて取り付けておくことを特徴とするユニット建物の製造方法。」
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「Ｕ型」、「ユニット」及び「シャッターケース」は、本件請求項１に係る発明の「箱型」、「建物ユニット」及び「シャッター装置」に相当しているから、
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違している他は、一致している。
　（相違点）
　本件請求項１に係る発明は、開口部前面を遮蔽可能とするシャッター装置を設け、建築現場への輸送及び据付段階で、シャッター装置のスラットを降ろしておくことにより、ガラス戸の破損や防犯上の不都合を回避することができるのに対して、刊行物１記載の発明は、建物ユニットの壁の外面にシャッター装置を取り付けられたものであるが、建物ユニットの輸送及び据付段階でのシャッターの開閉については、記載がない点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　シャッター装置のスラットを降ろし、開口部前面を遮蔽しておくことの本来の機能として、ガラス戸の破損を防止することや防犯等は、普通に知られたものにすぎず、上記相違点における本件請求項１に係る発明の建築現場への輸送及び据付段階でシャッター装置のスラットを降ろす使用状態は、当業者であれば、必要に応じて容易に想到できることにすぎないものということができる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２０日（１９９９．１２．２０）
【事件の表示】
　特許第２８２８０６５号「動力機械用制御装置のチェッカ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２８０６５号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８２８０６５号発明は、昭和６３年２月１５日に出願された特願昭６３−３２２２２号出願の一部を新たな特許出願としたものであり、その特許は平成１０年９月１８日に設定登録された。
ＩＩ．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものにあると認められる。
　「動力農機の制御装置からシリアル信号として送信されてくるデータの入力部、該入力部に入力されたデータを演算処理するＣＰＵ、その結果を表示する表示部、および前記シリアル信号からの所望のデータを選択する入力操作スイッチを備えた本体と、該本体に切替可能に接続される複数の記憶担体とで構成され、前記表示部には、上記入力操作スイッチの切替毎に内容が切り替わる言語データが表示されるよう構成したことを特徴とする動力機械用制御装置のチェッカ。」
ＩＩＩ．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人ヤンマー農機株式会社は、甲第１号証（特開昭５９−３５０７号公報）及び甲第２号証（特開昭５６−６０９０４号公報）を提出し、本件発明は甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
ＩＶ．当審の判断
　甲第１号証には、「故障診断を行う車両の情報を入力する入力手段と、車両の所定の部位の動作状態を検出し、この検出信号を処理するセンサ処理手段と、車両故障の診断手順，方法を記憶した診断手順記憶手段と、診断を行うために必要な基準値を記憶した基準値記憶手段と、診断指示，モニタ，結果表示を行う表示手段と、これら手順を予め設定されたプログラムに従って動作処理するコンピュータを備えた車両故障診断装置において、診断手順記憶手段と、基準値記憶手段とに故障部品を明確に判断できる場合にはこれを表示し、故障部品を明確に判断できない場合にはこれを判断する情報を表示させるデータを記憶させたことを特徴とする車両故障診断装置」（特許請求の範囲）が記載されている。
　また、甲第２号証には、農業機械のコントロール本体に、各農業機械の動作態様のうち固有の動作態様にかかるコントロール情報を記憶した記憶担体であるＲＯＭを交換自在に構成した農業機械のコントロール装置が記載されている。
　しかしながら、甲第１及び２号証には、本件発明の「動力農機の制御装置からシリアル信号として送信されてくるデータの入力部」「および前記シリアル信号からの所望のデータを選択する入力操作スイッチを備えた」「動力機械用制御装置のチェッカ」の構成が記載されておらず、且つ、示唆されてもいない。
　すなわち、甲第１号証記載の発明は、「車両故障診断装置」に関するものであり、診断に必要なセンサからの信号をコンピュータに取り込んでＲＡＭ４３にラッチし、このセンサからの信号と基準値記憶手段６から読み出された基準値とを比較して故障か否かを判断するものであり、動力機械を制御する制御装置を点検するものではないから、甲第１号証に上記構成が記載されているとはいえない。
　そして、上記構成を備える本件発明は、特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月１８日（２０００．１．１８）