【事件の表示】
特許第２８５６１５８号「原子炉安全保護装置」の請求項１及び請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
特許第２８５６１５８号の請求項１及び請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明　
　特許第２８５６１５８号［平成８年７月１９日に出願（昭和６３年８月３日に出願された特願昭６３−１９２７２１の分割出願）、平成１０年１１月２７日設定登録］の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】原子炉の状態を示すアナログ量を検出する複数台のアナログセンサと、前記原子炉の状態をオン・オフで検出する複数台のディジタルセンサと、前記アナログセンサで検出したアナログ信号を多重伝送する多重伝送手段と、前記ディジタルセンサで検出したオンオフ信号を個別伝送する第１個別伝送手段と、前記多重伝送手段を介して伝送されてくる前記アナログ信号が基準値を越えているか否かを判定した判定結果と前記第１個別伝送手段を介して伝送されてくる前記オンオフ信号との論理判定結果に基づいてスクラム信号を出力する複数台の信号処理手段と、前記複数台の信号処理手段毎に前記スクラム信号をそれぞれ個別伝送する第２個別伝送手段と、前記第２個別伝送手段を介して伝送されてくる前記複数台の信号処理手段が出力するスクラム信号の多数決演算を行い、前記原子炉をスクラムさせる駆動手段と、前記信号処理手段と前記駆動手段との間に設けられ、前記信号処理手段の出力信号の代りに非スクラム信号を前記駆動手段に与えるバイパス手段とを備えたことを特徴とする原子炉安全保護装置。
（以下、本件発明１という。）
【請求項２】原子炉の同一の状態量を検出するセンサをそれぞれに有する４つのアナログセンサ群と、前記原子炉の同一の状態をオン・オフで検出するセンサをそれぞれに有する４つのディジタルセンサ群と、前記４つのアナログセンサ群で検出したアナログ信号を１つのアナログセンサ群毎にそれぞれ多重伝送する４つの多重伝送手段と、前記４つのディジタルセンサ群で検出したオンオフ信号を個別伝送する第１個別伝送手段と、前記多重伝送手段を介して伝送されてくる前記アナログ信号が基準値を越えているか否かを判定した判定結果と前記第１個別伝送手段を介して伝送されてくる前記オンオフ信号との論理判定結果に基づいてスクラム信号を出力する４台の信号処理手段と、前記４台の信号処理手段毎に前記スクラム信号をそれぞれ個別伝送する４つの第２個別伝送手段と、前記第２個別伝送手段を介して伝送されてくる前記４台の信号処理手段が出力するスクラム信号の多数決演算を行い、前記原子炉をスクラムさせる駆動手段と、前記信号処理手段と前記駆動手段との間に設けられ、前記信号処理手段の出力信号の代りに非スクラム信号を前記駆動手段に与えるバイパス手段とを備えたことを特徴とする原子炉安全保護装置。
（以下、本件発明２という。）
２．申立て理由の概要
  特許異議申立人株式会社東芝は、「本件請求項１及び請求項２に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであり、またその発明の奏する効果についても甲第１号証によって同然に予測し得たものであり何ら顕著性を有するものではないから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件各請求項に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
・甲第１号証（特開昭６１−２０４５９１号公報）には以下の記載がある。
（ア）「センサー１は、プラント保護上、重要な試測点各点につき、プロセス信号（温度，水位，圧力等）または放射線計測信号（中性子束、放射線）を発し、」（第２ページ右下欄第５〜７行目）
（イ）「センサー１又現場ステーション（ＬＳＴ）２、中央ステーション（ＭＳＴ）３は、全体でＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４系統から構成されており、」（第２ページ左下欄第２０行目〜同ページ右下欄第２行目）
（ウ）「現場ステーション２は、センサー１からの信号を増巾・整形し、光分岐を行ない、上位システムである中央ステーション３に光伝送を行なう。」（第２ページ右下欄第１０〜１２行目）
（エ）「多数の信号を同一のケーブルで伝送可能な光多重伝送」（２ページ左下欄第５〜６行目）
（オ）「中央ステーション３は、４つの独立した系統から光伝送により送信されてきたセンサー１の信号を、演算処理し、２アウト　オブ　４論理を遂行して、プラント保護系の作動用信号を出力し、」（第３ページ左上欄第１〜４行目）
                                       
（カ）「このデータは、あらかじめ設定されているトリップ設定値と比較され、」（第３ページ第１７〜１８行目）
（キ）「中央ステーション３は絶縁しゃ断器１８を作動させ」（第３ページ右下欄第４〜５行目）
（ク）「この接点の２　アウト　オブ　４　論理により、スクラム電磁弁１９のソレノイド２０と、電源との間を切断する。スクラム電磁弁１９は、ソレノイド２０が、励磁されている時には、閉じており、非励磁となった時に、開くように作られている。このため、上記論理の遂行後、スクラム電磁弁１９が、開き、制御棒を炉心に挿入して、原子炉を停止する。」（第３ページ右下欄第５〜１３行目）
（ケ）「プラント保護系に属する計測点数の増加及び、系統の増加に伴う、論理変更に、容易に対応できるという効果がある。・・・
　現場ステーションと中央ステーション間を，電線で結ぶ場合に比べて、ケーブル本数を、著しく低減し、配線に伴う価格増大を抑えるという効果がある。」（第４ページ右上欄第２０行〜同ページ左上欄第１０行）
（コ）センサー１からのプロセス信号又は放射線計測信号をＡ−Ｄ変換器１７によりＡ−Ｄ変換し、データバス１５を介して、マイクロプロセサー１１に取込み、光変換、光分岐１３及び１４し、中央ステーション３に光伝送する。（第３ページ左下欄第６〜１０行目）
・甲第２号証（特開昭６０−２４３５９３号公報）には以下の記載がある。
（サ）「例として原子炉の圧力が異常に高くなり、原子炉を緊急停止する必要がある場合の原子炉保護系の動作を第１図を用いて説明する。原子炉１０１の圧力を検出する検出器（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）が４つあり、予め定められた圧力以上になると動作接点が作動し、各々の論理チャンネルＡ１，Ｂ２，Ｂ１，Ｂ２を動作させる。原子炉保護系の論理構成は、論理チャンネルＡ１とＡ２のどちらかの作動（１　out　of　２）と、論理チャンネルＢ１とＢ２のどちらかの作動（１　out　of　２）の両方が同時に成立し、論理チャンネルＡ，Ｂ（２Ａ，２Ｂ）ともに作動すれば、原子炉が緊急停止するようになつており、一般にこれを１out　of２twiceの論理回路と呼んでいる。」（第２ページ右上欄第１７行目〜同ページ左下欄第１０行目）
（シ）「２個のソレノイド弁４Ａ，４Ｂは、原子炉保護系の２つの検出器論理チャンネルＡ，Ｂ（２Ａ，２Ｂ）につながつており、両方のチャンネルが同時に作動すれば、原子炉はスクラムするが、単一チャンネルのみの作動では、１つのソレノイド弁しか無励磁とならず、スクラムはしない、すなわち、原子炉保護系の単一機器の誤動作では、誤つたスクラムをしないようにしている。」
（ス）「第３図では、ｎ個の測定変数Ｐ１，Ｐ２，・・・，Ｐｎを持つものとしている。このｎ個の測定変数Ｐ１，Ｐ２，・・・，Ｐｎは、それぞれ中性子束、原子炉圧力、原子炉水位等の測定すべき変数を云う。このｎ個の測定変数Ｐ１のそれぞれは、４つの動作接点Ｐ１ｉ，Ｐ２ｉ，Ｐ３ｉ，Ｐ４ｉを持つ。第３図では、このＰ１ｉ，Ｐ２ｉ，Ｐ３ｉ，Ｐ４ｉを受けて４つの論理チャンネル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄを形成した。この４つの論理チャンネル２０Ａ〜２０Ｄは論理構成を同一とした。」（第３ページ左下欄第５〜１４行目）
（セ）第２ページ左下欄第３〜１０行目の記載および第１図によれば、論理チャンネルのＡ１とＡ２のどちらかの作動（１　out　of　２）があれば論理チャンネルＡ（第１図にて符号２Ａで示される。）に作動信号が送られることがみてとれる。
・甲第３号証（特開昭６３−１４０３０５号公報）には以下の記載がある。
（ソ）「例として、信号処理装置１を切離す場合について説明する。信号処理装置１が異常状態になると診断装置２２Ａは、指令信号を出して切換回路１９Ａの切換スイッチ２０の可動接点２０Ｄの接続を固定接点２０Ａから固定接点２０Ｂに切換える。・・・
　つまり、切換回路１９Ａから出力される信号ａが論理“１”になる。」
（第７ページ右上欄１７行目〜同ページ左下欄１３行目）
４．対比・判断
　本件発明１及び本件発明２と甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明とを対比すると、本件発明１の構成要件である「原子炉の状態を示すアナログ量を検出する複数台のアナログセンサと、前記原子炉の状態をオン・オフで検出する複数台のディジタルセンサと、前記アナログセンサで検出したアナログ信号を多重伝送する多重伝送手段と、前記ディジタルセンサで検出したオンオフ信号を個別伝送する第１個別伝送手段」の構成及び本件発明２の「原子炉の同一の状態量を検出するセンサをそれぞれに有する４つのアナログセンサ群と、前記原子炉の同一の状態をオン・オフで検出するセンサをそれぞれに有する４つのディジタルセンサ群と、前記４つのアナログセンサ群で検出したアナログ信号を１つのアナログセンサ群毎にそれぞれ多重伝送する４つの多重伝送手段と、前記４つのディジタルセンサ群で検出したオンオフ信号を個別伝送する第１個別伝送手段」の構成は、上記甲各号証のいずれにも記載されておらず、また、甲各号証に記載された事項を組み合わせることにより導き出すこともできない。
　そして、本件発明１及び本件発明２は、上記構成により、応答時間が短く規定されている、タービン停止弁の状態を監視するリミットスイッチなどのディジタル用センサからの信号伝送系を個別伝送とし、比較的応答時間に余裕のあるアナログセンサからの信号伝送系を多重伝送にすることにより、本件特許公報段落番号【００２９】に記載された「原子炉のスクラムを規定時間内に行うことができ、かつケーブル敷設コストを低減することができる。また、原子炉の安全性、および稼働率を容易により一層向上させることができる。」という効果を奏するものである。
（甲各号証の検討）
　甲第１号証記載のセンサー１はその記載事項（ア）に基づけば、本件発明１のアナログセンサに相当するものであるが、記載事項（コ）によれば、該センサー１からの信号はA/D変換されてデジタル化された後、多重伝送ケーブルに供給されるものでありから、本件発明１の「アナログ信号を多重伝送する多重伝送手段」及び本件発明２の「アナログ信号を１つのアナログセンサ群毎にそれぞれ多重伝送する４つの多重伝送手段」とは構成を異にしている。また、甲第１号証には、ディジタルセンサ及びその伝送系についての記載はされていない。
　甲第２号証には、その記載事項（コ）によれば、動作接点のｏｎ、ｏｆｆにより作動する検出器は、ディジタルセンサであり、また該検出器からの信号が個別伝送されている点の開示がなされている。
　しかしながら、該検出器は圧力というアナログ値を動作接点のｏｎ、ｏｆｆ動作によりディジタル化しているものであり、該検出器の検出対象は圧力というアナログ値であるから、本件発明１及び本件発明２の「タービン停止弁の状態を監視するリミットスイッチなどのディジタル用センサからの信号伝送系の応答時間が短く規定されている。」という知見はなく、また、同号証には、アナログセンサからの信号を多重伝送する構成も開示されていないので、同号証には、本件発明１及び本件発明２の有する「原子炉のスクラムを規定時間内に行い、かつケーブル敷設コストを低減する」技術的課題は存在しない。
　よって、甲第２号証記載のディジタルセンサで検出した信号を個別伝送する手段を甲第１号証記載のセンサ出力信号の多重伝送系に組み合わせることは導き出せない。
  甲第３号証には、その記載事項（ソ）によれば、本件発明１及び本件発明２の「前記原子炉をスクラムさせる駆動手段と、前記信号処理手段と前記駆動手段との間に設けられ、前記信号処理手段の出力信号の代りに非スクラム信号を前記駆動手段に与えるバイパス手段」の開示はあるものの、本件発明１の「原子炉の状態を示すアナログ量を検出する複数台のアナログセンサと、前記原子炉の状態をオン・オフで検出する複数台のディジタルセンサと、前記アナログセンサで検出したアナログ信号を多重伝送する多重伝送手段と、前記ディジタルセンサで検出したオンオフ信号を個別伝送する第１個別伝送手段」の記載はない。
  したがって、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に導きし得るものでない。
５．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１３日（２０００．３．１３）