(57)【要約】
【課題】  消火器を設置具本体から移動させると、消火器の側から警報音が発せられ、持ち去られた消火器の所在が容易に特定できる消火器用設置具を提供することを目的とする。
【解決手段】  消火器２が設置されるとともに、床面や壁面に定置される設置具本体１と、消火器に装着される警報音発生装置３と、設置具本体１に連結され、前記警報音発生装置３に着脱自在に取着される補助部材４とを備え、前記補助部材４が警報音発生装置３に取着されることで該警報音発生装置３の回路が開いて警報音を発しない状態となり、前記補助部材４が警報音発生装置３から脱離されることで該警報音発生装置３の回路が閉じて警報音を発する状態となり得るように構成されていることを解決手段とする。
【選択図】  図１
0003101200.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
消火器（２）を設置するための消火器用設置具であって、消火器（２）が設置されるとともに、床面や壁面に定置される設置具本体（１）と、消火器に装着される警報音発生装置（３）と、設置具本体（１）に連結され、前記警報音発生装置（３）に着脱自在に取着される補助部材（４）とを備え、前記補助部材（４）が警報音発生装置（３）に取着されることで該警報音発生装置（３）の回路が開いて警報音を発しない状態となり、前記補助部材（４）が警報音発生装置（３）から脱離することで該警報音発生装置（３）の回路が閉じて警報音を発する状態となり得るように構成されていることを特徴とする消火器用設置具。
【請求項２】
前記警報音発生装置（３）には、前記補助部材（４）を係脱自在に係合する係合部材（６）が設けられ、補助部材（４）と係合部材（６）とが係合することにより、補助部材（４）が警報音発生装置（３）に近接する一方、該補助部材（４）が係合部材（６）から脱離することにより、補助部材（４）が警報音発生装置（３）から離間するように構成されている請求項１に記載の消火器用設置具。
【請求項３】
前記係合部材（６）が、前記補助部材（４）を挟持する左右一対の係合片（６ｂ，６ｂ）と、補助部材（４）の上端に当接する突出片（６ａ）とを備え、前記補助部材（４）をその略下端側から脱離可能なように形成された断面略コ字形の板片（６）であり、その背面を警報音発生装置に接した状態で警報音発生装置に設けられている請求項２に記載の消火器用設置具。
【請求項４】
前記補助部材（４）が鋼索（７）を介して設置具本体（１）に連結されている請求項１〜３のいずれかに記載の消火器用設置具。
【請求項５】
前記設置具本体（１）が、底面部（１ａ）と、該底面部（１ａ）を包囲する円筒部（１ｅ）とを有して有底円筒形状に形成され、該底面部（１ａ）には径方向に延びる長穴（１ｂ）が略等角度間隔で複数形成されており、前記鋼索（７）の一端部（７ａ）が環状に形成され、該環状の一端部（７ａ）が前記底面部（１ａ）の隣接する前記長穴（１ｂ）の間に形成された板状部（１ｄ）に環装され、他端部（７ｂ）が補助部材（４）に装着されることで、前記補助部材（４）が設置具本体（１）に連結されている請求項４に記載の消火器用設置具。
【請求項６】
前記補助部材（４）が磁石（５）を備えるとともに、警報音発生装置（３）がその電源スイッチを構成するリードスイッチ（Ｒ）を備え、補助部材（４）が警報音発生装置（３）に近接することで、該リードスイッチ（Ｒ）がオフ状態となり警報音発生装置（３）の回路が開いて警報音を発しない状態となり、補助部材（４）が警報音発生装置（３）から離間することで、該リードスイッチ（Ｒ）がオン状態となり警報音発生装置（３）の回路が閉じて警報音発生装置（３）を警報音を発する状態となるように構成されている請求項１〜５のいずれかに記載の消火器用設置具。
【請求項７】
前記係合部材（６）が磁性金属からなる請求項６に記載の消火器用設置具。
【請求項８】
前記警報音発生装置（３）には、手動で切換可能な手動電源スイッチ（８）が設けられており、該手動電源スイッチ（８）は、装置表面（３ｂ）から後退した位置に設けられている請求項１〜７のいずれかに記載の消火器用設置具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、マンションや高層ビル等の廊下や階段等に備えられ、消火器を設置するために用いられる消火器用設置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の消火器は、壁面や床面に設置され、必要な時に必要な場所まで移動させて使用されるものであるが、昨今、そのような消火器が盗難されたり、無断で持ち出されて悪戯の道具として使用されたりする被害が頻発するようになっている。
【０００３】
このような被害の防止策として、消火器を、例えば、壁面や床面に定置された消火器用設置具に施錠により固定する等して、消火器を設置場所から容易に移動できないようにする方策も考えられるが、これでは、火災等の非常時に持ち運びが困難となって消火器がそれ本来の機能を果せない結果となり、著しく不都合である。
【０００４】
その一方、消火器を収納する収納容器本体に警報装置を組み込み、消火器を該収納容器本体から取り外すことにより、警報音を発して注意を喚起するようにした警報装置付きの収納容器も知られている。
【０００５】
これによれば、警報音によって消火器が設置場所（収納容器）から移動されたことを知ることができるが、消火器が持ち去られた場所は特定できない。即ち、警報音が発せられても、消火器を素早く遠くに持ち去ってしまえば、消火器の所在は不明のままである。これは、特に高層ビル等で素早くエレベータに乗り込まれる状況がある場合に問題となり易い。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、消火器を設置具本体から移動させると、消火器の側から警報音が発せられ、持ち去られた消火器の所在が容易に特定でき、しかも、火災等の非常時には、容易に持ち運びができて消火器本来の機能を果たさせることができる消火器用設置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る消火器用設置具は、消火器を設置するための消火器用設置具であって、消火器が設置されるとともに、床面や壁面に定置される設置具本体と、消火器に装着される警報音発生装置と、設置具本体に連結され、前記警報音発生装置に着脱自在に取着される補助部材とを備え、前記補助部材が警報音発生装置に取着されることで該警報音発生装置の回路が開いて警報音を発しない状態となり、前記補助部材が警報音発生装置から脱離することで該警報音発生装置の回路が閉じて警報音を発する状態となり得るように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
該消火器用設置具によれば、消火器を設置具本体から移動させると、設置具本体に連結された補助部材が、消火器に装着された警報音発生装置から脱離して該警報音発生装置から警報音が発せられる。しかも、補助部材は、警報音発生装置に着脱自在に取着されているため、火災等の非常時には、消火器を容易に持ち運ぶことができる。
【０００９】
前記消火器用設置具にあっては、前記警報音発生装置には、前記補助部材を係脱自在に係合する係合部材が設けられ、補助部材と係合部材とが係合することにより、補助部材が警報音発生装置に近接する一方、該補助部材が係合部材から脱離することにより、補助部材が警報音発生装置から離間するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
上記好ましい構成によれば、補助部材と係合部材とが係合することにより、補助部材が警報音発生装置に対して位置決めされ、補助部材が警報音発生装置に取着されて警報音が発せられない状態が安定に維持され得るとともに、補助部材の警報音発生装置に対する着脱が容易に行えるようになる。
【００１１】
前記消火器用設置具にあっては、前記係合部材が、前記補助部材を挟持する左右一対の係合片と、補助部材の上端に当接する突出片とを備え、前記補助部材をその略下端側から脱離可能なように形成された断面略コ字形の板片であり、その背面を警報音発生装置に接した状態で警報音発生装置に設けられていることが好ましい。
【００１２】
上記好ましい構成によれば、補助部材の上端を係合部材の突出片に当接させることで、補助部材の警報音発生装置に対する位置決めがさらに容易に行えるようになり、しかも、消火器を設置具本体から引き上げる際に、補助部材のは、該補助部材を挟持する左右一対の係合片により横方向への移動が規制される一方、前記突出片によって下方への移動が阻止されることなく係合部材から脱離する。
【００１３】
前記消火器用設置具にあっては、前記補助部材が鋼索を介して設置具本体に連結されていることが好ましい。
【００１４】
上記好ましい構成によれば、鋼索によって、補助部材と設置具本体との連結が容易に行えるとともに、その連結の解除（鋼索の切断）も困難となる。
【００１５】
前記消火器用設置具にあっては、前記設置具本体が、底面部と、該底面部を包囲する円筒部とを有して有底円筒形状に形成され、該底面部には径方向に延びる長穴が略等角度間隔で複数形成されており、前記鋼索の一端部が環状に形成され、該環状の一端部が前記底面部の隣接する前記長穴の間に形成された板状部に環装され、他端部が補助部材に装着されることで、前記補助部材が設置具本体に連結されていることが好ましい。
【００１６】
上記好ましい構成によれば、設置具本体が有底円筒形状に形成されているので、消火器を設置具本体の底面部上に載置することで、消火器の該設置具本体への設置が容易に行えるとともに、鋼索の環状の一端部を、前記底面部の隣接する長穴の間に形成された板状部に環装することで、補助部材と設置具本体との連結も容易に行えるようになる。
【００１７】
前記消火器用設置具にあっては、前記補助部材が磁石を備えるとともに、警報音発生装置がその電源スイッチを構成するリードスイッチを備え、補助部材が警報音発生装置に近接することで、該リードスイッチがオフ状態となり警報音発生装置の回路が開いて警報音を発しない状態となり、補助部材が警報音発生装置から離間することで、該リードスイッチがオン状態となり警報音発生装置の回路が閉じて警報音発生装置を警報音を発する状態となるように構成されていることが好ましい。
【００１８】
上記好ましい構成によれば、補助部材からの磁気に反応するリードスイッチによって警報音発生装置の電源スイッチのオン／オフ動作が容易に行えるようになる。
【００１９】
前記消火器用設置具にあっては、前記係合部材が磁性金属からなることが好ましい。
【００２０】
上記好ましい構成によれば、補助部材が係合部材に磁力によりくっ付いた状態で係合されるため、その係合状態がさらに安定する。
【００２１】
前記消火器用設置具にあっては、前記警報音発生装置には、手動で切換可能な手動電源スイッチが設けられており、該手動電源スイッチは、装置表面から後退した位置に設けられていることが好ましい。
【００２２】
上記好ましい構成によれば、非常時に消火器を使用する場合において、警報音が不要な場合には、警報音発生装置の手動電源スイッチを操作してオフ状態として、警報音を停止させることができ、しかも、該手動電源スイッチは、装置表面から後退した位置に設けられているので、不用意に誤操作する虞がなくなる。
【考案の効果】
【００２３】
以上のように、本考案に係る消火器用設置具によれば、消火器を設置具本体から移動させると、設置具本体に連結された補助部材が、消火器に装着された警報音発生装置から脱離して該警報音発生装置から警報音が発せられるため、消火器の側から警報音が発せられることとなり、持ち去られた消火器の所在が容易に特定できる。しかも、補助部材は、警報音発生装置に着脱自在に取着されているため、火災等の非常時には、消火器を容易に持ち運ぶことができて消火器本来の機能を果たさせることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本考案に係る消火器用設置具の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の消火器用設置具の全体図である。該消火器用設置具は、図中仮想線（一点鎖線）で示す消火器２を保持するとともに、床面や壁面に固定される設置具本体１と、消火器２に装着される警報音発生装置３と、設置具本体１に連結され、前記警報音発生装置３に着脱自在に取着される（取り着けられる）補助部材４とを備えている。
【００２５】
尚、図１に示す消火器用設置具においては、警報音発生装置３は、消火器２の本体容器２ｆの側面にブチルゴムテープ等の粘着テープ（図１においては図示せず。）を介して固着されており、該警報音発生装置３には、補助部材４を係脱自在に係合する係合部材６が設けられており、補助部材４は、係合部材６に係合されて警報音発生装置３に取着されている。また、前記警報音発生装置３および補助部材４は、それぞれ上下に長い四角柱状に形成されている。
【００２６】
前記補助部材４は、上下に突出した平板状の突出部１４，１４を備えており、各突出部１４には、貫通穴４ｂが形成されている。そして、補助部材４は、磁石５を備えている。図１に示す補助部材４においては、一対の磁石５，５が備えられており、該一対の磁石５，５は、補助部材４の枠体４ａに固定された鉄製の小片１３に磁力によりくっ付いた状態で補助部材４の内部に収納されている。また、前記係合部材６は、補助部材４を挟持する左右一対の係合片６ｂ，６ｂと、補助部材４の上端（上面）に当接する突出片６ａとを備え、補助部材４をその略下端（下面）側から脱離可能なように形成された断面略コ字形の板片であり、その背面を警報音発生装置３の本体ケース３ａの側面に接した状態で警報音発生装置３に固設されている。この係合部材６は、磁石にくっ付く磁性金属、詳しくは、鉄で形成されているので、磁石５を内部に備える補助部材４が係合部材６に磁力によりくっ付いた状態で係合される。
【００２７】
前記設置具本体１は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、底面部１ａと、該底面部１ａを包囲する円筒部１ｅとを有して有底円筒形状に形成されている。また、該底面部１ａの中心部には、中心穴１ｃが形成されており、該底面部１ａには、中心穴１ｃを囲んで径方向に延びる長穴１ｂが略等角度間隔で複数形成されている。また、該中心穴１ｃの周縁の底面部１ａから下方に円筒形状の脚部１ｆが突設されている。一方、円筒部１ｅには、台形状の切欠き部９ａが形成されており、該切欠き部９ａの底部には、嵌合穴９ｂが形成され、該嵌合穴９ｂに、消火器の使用法が表示された表示プレート１０を一端部で支持する支持ポール９の他端部が嵌合している（図１参照）。
【００２８】
図１に示すように、前記補助部材４は、鋼索７を介して前記設置具本体１に連結されている。詳しくは、該鋼索７の両端部７ａ，７ｂが環状に形成され、その一端部７ａが前記底面部１ａの隣接する長穴１ｂ，１ｂの間に形成された板状部１ｄ（図２（ａ）参照）に環装され、他端部７ｂが補助部材４の突出部１４に、貫通穴４ｂに環状部の鋼索７を通すことで装着されている。
【００２９】
前記警報音発生装置３の本体ケース３ａの内部（警報音発生装置３）には、警報音を発する警報ブザーと、電源と、電源スイッチを構成するリードスイッチ（磁気によって動作する近接スイッチ）と、手動で切換可能な手動電源スイッチとを備える電気回路基板が収納されており（設けられており）、前記手動電源スイッチは、本体ケース３ａの側面において装置表面から後退した位置に設けられている（図１においては図示せず）。
【００３０】
図３に、前記電気回路基板の回路図の一例を示す。この電気回路基板には、前記警報ブザーＢと、前記電源（電池）１１と、前記リードスイッチＲと、前記手動電源スイッチ８（図３では、オン状態としている。）とが備えられている。該リードスイッチＲに補助部材４の磁石５を近接させると、リードスイッチＲがオフ状態となって、回路が開いて警報ブザーＢへの通電が停止し、警報ブザーＢから警報音が発せられない状態となる。一方、リードスイッチＲから磁石５を離間させると、リードスイッチＲがオン状態となって、回路が閉じてトランジスタによって増幅された電流が警報ブザーＢへと通電され、同時に警報ブザーＢから警報音が発せられる。そして、再度、リードスイッチＲに磁石５を近接させると、リードスイッチＲがオフ状態となり、回路が開いて警報ブザーＢへの通電が停止し、同時に警報ブザーＢからの警報音が停止する。ここでの警報音の音圧は、９０ｄＢ／ｍ〜１００ｄＢ／ｍの範囲内に設定することが好ましく、警報音の連続鳴動時間は、０．５ｈｒ〜１．０ｈｒの範囲内に設定することが好ましい。
【００３１】
以下に、本実施形態の消火器用設置具を用いた消火器の設置方法および該消火器用設置具の動作について説明する。ここで用いる消火器２は、図４に示すように、本体容器２ｆが略円柱形状であり、該本体容器２ｆに消火剤放出用の加圧ボンベ（図示せず）を内蔵し、本体容器２ｆの上端にバルブ２ｅを備え、このバルブ２ｅにホース２ｃ、上下レバー２ａ、および安全栓２ｂを設けた従来公知のものである。
【００３２】
まず、この消火器２と、本実施形態の消火器用設置具（警報音発生装置３、および、補助部材４が鋼索７を介して連結された設置具本体１）とを用意する（設置具本体１の円筒部１ｅの内径は、消火器２の本体容器２ｆの外径よりやや大きめに設定されている）。ここで用いる鋼索７は、その長さを０．２ｍ〜０．３ｍとすることが好ましく、カッター等で容易に切断できないように、例えば、材質がＳＵＳ製で直径が０．８ｍｍ〜１．０ｍｍのものを用いることが好ましい。
【００３３】
次に、前記設置具本体１を適当な固定手段で建屋の壁面や床面に容易に移動しないように固定（定置）する。そして、補助部材４が設置具本体１の外方に位置するようにして、図４に仮想線で示すように、消火器２を設置具本体１の底面部１ａ上に載置し（消火器２を設置具本体１に保持させ〔設置し〕）、次いで、警報音発生装置３の本体ケース３ａの裏面に適当な大きさに切断した粘着テープ１２を貼り付ける（図５（ａ´）参照）。そして、この粘着テープ１２を介して警報音発生装置３を本体容器２ｆの側面に固着する。
【００３４】
次いで、図４に仮想線で示すように、補助部材４を係合部材６に係合させて警報音発生装置３に取着する（取り着ける）。詳しくは、図５（ａ）および図５（ａ´）を参照して、補助部材４を、上方の突出部１４が突出片６ａと左側の係合片６ｂとの間に形成された隙間に入るように、一対の係合片６ｂ，６ｂの間に挿入して上面を突出片６ａに当接させる。前述のように、該補助部材４の内部には磁石５が収納されており、係合部材６は鉄で形成されているので、補助部材４は係合部材６に磁力によりくっ付いた状態で係合される。その後、警報音発生装置３の手動電源スイッチ８を操作して図６（ａ）に示すようにオン状態とする。尚、この手動電源スイッチ８は、図５（ａ）を参照して、不用意に誤操作する虞がないように装置表面３ｂから後退して設けられている。
【００３５】
この状態では、警報音発生装置３のリードスイッチＲ（警報音発生装置３）は、補助部材４の磁石５（補助部材４）に近接しており、リードスイッチＲがオフ状態となって、警報ブザーＢに通電されない状態となっている。このように、消火器２が設置具本体１に設置されているときには、補助部材４は、警報音発生装置３に近接しており、該警報音発生装置３の回路が開いて警報音を発しない状態となっている。
【００３６】
続いて、消火器２の上下レバー２ａを手で把持し、図４に実線で示すように、消火器２を設置具本体１から上方に引き上げる（移動させる）と、警報音発生装置３が消火器２の側面に固着されている一方、補助部材４が警報音発生装置３の係合部材６に係脱可能に係合するとともに壁面や床面に固定されている設置具本体１に鋼索７を介して連結されているので、補助部材４は、係合部材６から脱離して警報音発生装置３から離間する。詳しくは、図５（ｂ）〜図５（ｂ´´´）を参照して、補助部材４は、係合部材６に係合しているときには上面が突出片６ａに当接しているので、上方へは該突出片６ａにより阻止されて移動しないが、下方へは突出片６ａにより阻止されることなく鋼索７で牽引されて移動する。これにより、警報音発生装置３のリードスイッチＲ（警報音発生装置３）から補助部材４（磁石５）が離間し、リードスイッチＲがオン状態となって、警報ブザーＢに通電される。このように、消火器２が設置具本体１から移動されると、補助部材４が警報音発生装置３から離間し、警報音発生装置３の回路が閉じて警報ブザーＢから警報音が発せられる。
【００３７】
したがって、第三者によって消火器２が設置具本体１から外される（移動される）と、上述したように警報音発生装置３が動作し、消火器２の側から警報音が発せられるため、持ち去られた消火器２の所在を容易に特定することができる。また、消火器２を所持している第三者が警報が発せられている消火器２を手放して逃走する可能性が高まる。
【００３８】
一方、補助部材４は、警報音発生装置３に着脱自在に取着されているため、火災等の非常時に使用する際に、消火器２を容易に持ち運ぶことができ、更に、この際、消火器２の側から警報音が発せられることにより、周囲に非常事態の発生を知らしめることができ、事態の早期の収拾を図る上で都合が良い。尚、このような非常時において、警報音が不要な場合には、警報音発生装置３の手動電源スイッチ８を操作して図６（ｂ）に示すようにオフ状態として、警報音を停止させれば良い。
【００３９】
また、本実施形態においては、補助部材４と係合部材６とが係合することにより、係合部材６に対して補助部材４が位置決めされ、消火器２を使用しない平常時において、補助部材４が警報音発生装置３に取着されて警報音発生装置３から警報音が発せられない状態が安定に維持されて周囲に迷惑をかける虞が小さくなる。しかも、本実施形態のように警報音発生装置３にその電源スイッチを構成するリードスイッチＲを設け、該リードスイッチＲを補助部材４に収納された磁石５によってオン／オフ動作させる場合に、リードスイッチＲと磁石５との離間距離が精確に設定され、リードスイッチＲを確実にオン／オフ動作させることができる。このように補助部材４が消火器２に装着された警報音発生装置３に対して位置決めされることは、本実施形態の如く、補助部材４は鋼索７を介して設置具本体１に連結され、設置具本体１と補助部材４との位置関係が定まらない場合に特に都合が良い。また、係合部材６に補助部材４を係合させることで、補助部材４の警報音発生装置３への取り着けが完了する一方、補助部材４は、係合部材６に係合するのみであるので、補助部材４の警報音発生装置３に対する着脱も容易に行えるようになる。
【００４０】
更に、前記補助部材４の上端を係合部材６の突出片６ａに当接させることで、補助部材４の警報音発生装置３に対する位置決めがさらに容易に行えるようになり、しかも、本実施形態のように、消火器２を設置具本体１から引き上げる際に、補助部材４は、前記突出片６ａによって下方への移動が阻止されることなく係合部材６から脱離する一方、該補助部材４を挟持する左右一対の係合片６ｂ，６ｂにより横方向へのブレが規制されるので、補助部材４は、極めてスムーズに警報音発生装置３から脱離され、係合部材６によって火災等の非常時における消火器２の移動が妨げられることもない。
【００４１】
更にまた、前記係合部材６は、鉄で形成されているので、磁石５を内部に備える補助部材４が磁力によりくっ付いた状態で係合されるため、その係合状態がさらに安定し、消火器２を使用しない平常時において、消火器２が設置具本体１に設置されているときに誤動作により警報音が発せられる虞がさらに小さくなる。
【００４２】
尚、本考案は、上記実施形態に限定されず、本考案の要旨を変更しない範囲で、種々の形態の実施が可能である。
【００４３】
上記実施形態では、磁気によって動作するリードスイッチＲを用い、補助部材４に収納された磁石５を近接／離間させることにより警報音発生装置３の電源スイッチをオン／オフ動作させたが、その代わりに、例えば、警報音発生装置３の本体ケース３ａに差込自在としたスイッチ片を補助部材４に設け、このスイッチ片によって警報音発生装置３の電源スイッチをオン／オフ動作させても良い。
【００４４】
また、上記実施形態では、設置具本体１は、底面部１ａと、該底面部１ａを包囲する円筒部１ｅとを有して有底円筒形状に形成し、壁面や床面に固定され得る形態としたが、設置具本体１の形態はこれに限定されず、例えば、消火器２を壁面に垂直姿勢で設置するブラケットや、消火器２を内部に収納する収納箱、更には、消火器２を壁面や柱に吊り下げる壁面フックの形態でも構わない。要は、消火器２が設置具本体１に設置されていると、補助部材４が警報音発生装置３に近接することで該警報音発生装置３の回路が開いて警報音を発しない状態となり、消火器２が設置具本体１から移動されると、補助部材４が警報音発生装置から離間して該警報音発生装置３の回路が閉じて警報音を発する状態となり得るように構成されていれば良い。
【００４５】
また、上記実施形態では、警報音発生装置３を、消火器２の本体容器２ｆの側面に粘着テープ（図１においては図示せず。）を介して固着したが、その他の固着手段、例えば、エポキシ系接着剤等を使用して固着しても良い。
【００４６】
また、上記実施形態では、手動電源スイッチ８を、警報音発生装置３の表面３ｂから後退した位置に設けた（図５（ａ）参照）が、警報音発生装置３の表面３ｂから突出して設けても良い。
【００４７】
また、上記実施形態では、補助部材４を係脱自在に係合する係合部材６を設けたが、この係合部材６は必ずしも設ける必要はなく、警報音発生装置３の本体に補助部材４を係脱自在に係合する係合部を形成して、係合部材６の代わりとすることもできる。また、係合部材６を磁性金属で形成したが、その他の材料、例えば、樹脂や非磁性金属で形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る消火器用設置具の全体図である。
【図２】図２（ａ）は、同消火器用設置具の設置具本体の平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ部における断面を含む設置具本体の側面図である。
【図３】図３は、本考案の一実施形態に係る警報音発生装置の電気回路基板の回路図の一例である。
【図４】図４は、本考案の一実施形態に係る消火器用設置具を用いた消火器の設置方法および該消火器用設置具の動作を説明する説明図である。
【図５】図５（ａ）は、同消火器用設置具の警報発生装置が補助部材に係合している状態を示す平面図であり、図５（ａ´）は、同状態を示す側面図であり、図５（ｂ）は、同消火器用設置具の警報発生装置から補助部材が脱離した状態を示す平面図であり、図５（ｂ´）は、同状態を示す側面図であり、図５（ｂ´´）は、同警報発生装置から脱離した補助部材を示す平面図であり、図５（ｂ´´´）は、同補助部材を示す側面図である。
【図６】図６（ａ）は、警報発生装置の手動電源スイッチがオン状態となっている状態を示す側面図であり、図６（ｂ）は、同手動電源スイッチがオフ状態となっている状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…設置具本体、２…消火器、３…警報音発生装置、４…補助部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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