【事件の表示】
　特許第２６３５４６１号「溶媒耐性が改善された感光性エラストマー部材」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６３５４６１号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６３５４６１号は、平成３年９月５日に特許出願（優先権主張１９９０年９月５日米国）され、平成９年４月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、ポリフアイブロン・テクノロジーズ・インコーポレイテツド、大塚博明よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月９日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正請求の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の【請求項１】中の「少なくとも２，５０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤」および【請求項９】中の２個所の「少なくとも２，５０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤」を、それぞれ「少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　明細書の段落【００１１】（特許公報第６欄第６行）の「２，５０００」を「２，９０００」と訂正する。
訂正事項ｃ．
　明細書の段落【００１２】（同欄第９〜１０行）の「２，５０００」を、「２，９０００」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「液状ポリイソプレン可塑剤」の分子量について、訂正前の発明の詳細な説明の欄の記載事項及び例示化合物（段落【００１２】及び段落【００４３】参照）に基づいて、液状ポリイソプレンの分子量を「少なくとも２５，０００」から「少なくとも２９，０００」へと絞り込むものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ及び訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項ａに伴って生じた、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の欄との不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、下記のとおりのものである。
「【請求項１】支持体と光重合可能層とを含むフレキソ感光性部材であって、前記光重合可能層は、
（ａ）熱可塑性エラストマーブロック共重合体バインダーと、
（ｂ）化学線によって活性化される光開始剤と、
（ｃ）少なくとも１つの非ガス性エチレン様不飽和モノマーと、および
（ｄ）少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤とを含み、
前記部材の溶媒耐性が実質的に改善されることを特徴とするフレキソ感光性部材。
　【請求項２】前記バインダーが本質的にスチレン−インプレン−スチレンからなることを特徴とする請求項１に記載の部材。
　【請求項３】前記バインダーが本質的にスチレン−ブタジエン−スチレンからなることを特徴とする請求項１に記載の部材。
　【請求項４】前記バインダーは前記光重合可能層の全重量の少なくとも６５％の量、存在することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの項に記載の部材。
　【請求項５】前記ポリイソプレンは前記光重合可能層の全重量の少なくとも８％の量、存在することを特徴とする請求項１に記載の部材。
　【請求項６】前記部材が前記光重合可能層に隣接する多層被覆部材を有し、前記被覆部材が、可とう性被覆フィルムとエラストマー組成物層とを含み、前記エラストマー組成物層は前記光重合可能層と隣接しかつ感光性であるか、もしくは前記光重合可能層と接触して感光性になり、前記エラストマー組成物層はエラストマー重合性バインダーと、第２の高分子バインダーと場合によっては無移行性染料または顔料とを含むことを特徴とする請求項１に記載の部材。
　【請求項７】前記多層被覆部材は前記エラストマー組成物層と前記可とう性被覆フィルムとの間に可とう性高分子フィルムをもつことを特徴とする請求項６に記載の部材。
　【請求項８】前記液状ポリイソプレンは分子量が２９，０００から５０，０００の範囲にあることを特徴とする請求項１，６または７に記載の感光性部材。
　【請求項９】（ａ）支持体と光重合可能層とを含むフレキソ感光性部材であって、前記光重合可能層は、熱可塑性エラストマーブロック共重合体バインダーと、化学線によって活性化される光開始剤と、少なくとも１っの非ガス性エチレン様不飽和モノマーと、および少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤とを含み、前記部材の溶媒耐性が実質的に改善されるフレキソ感光性部材の前記光重合可能層をイメージ露光する工程と、
（ｂ）前記光重合可能層の重合化していない未露光領域を除去する工程と、および、
（ｃ）後現像処理を適用する工程と
を含み、フレキソ・レリーフ印刷プレートの溶媒耐性が、前記光重合可能層に少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤を添加することにより実質的に改善されることを特徴とするフレキソ感光性部材から印刷レリーフを作製する方法。
　【請求項１０】前記バインダーが本質的にスチレン−インプレン−スチレンブロック共重合体からなることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　【請求項１１】前記バインダーが本質的にスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体からなることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　【請求項１２】前記感光性部材がさらに前記光重合可能層に隣接する多層被覆部材を含み、前記被覆部材が可とう性被覆フィルムとエラストマー組成物層とを含み、前記エラストマー組成物層が前記光重合層と隣接しかつ感光性であるか、もしくは前記光重合可能層と接触して感光性となり、前記エラストマー組成物層がエラストマー高分子バインダーと、第２の高分子バインダーと、場合によっては無移行性の染料または顔料を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　【請求項１３】前記多層被覆部材が前記エラストマー組成物と前記可とう性被覆フィルムとの間に可とう性高分子フィルムを持つことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
　【請求項１４】前記液状ポリイソプレンは分子量が２９，０００から５０，０００の範囲にあることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
　【請求項１５】前記液状ポリイソプレンは前記光重合可能層の全重量の少なくとも８％の量、存在することを特徴とする請求項９に記載の方法。
　【請求項１６】前記バインダーは、前記光重合可能層の全重量の少なくとも６５％の量、存在することを特徴とする請求項９から１１のいずれかの項に記載の方法。」
（２）取消理由の趣旨
　当審が通知した取消理由の概要は、「▲１▼本件特許の請求項１〜５、９〜１１、１５〜１６に係る発明は、それぞれ刊行物１（米国特許第４６８６１７２号明細書）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。▲２▼本件特許の請求項６〜８、１２〜１４に係る発明は、刊行物１及び刊行物２（特開昭５８−１２５０４２号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである。」というものである。
（３）引用刊行物の記載
　刊行物１には、「（Ａ）数平均分子量３万〜１２．５万で、ムーニー粘度（ＭＬ−４　１００℃）３５以上で、Ａ−Ｂ乃至Ａ−Ｂ−Ａ構造で、Ａがポリスチレンブロック、Ｂがポリイソプレンブロックである熱可塑性エラストマーブロック共重合体と、
（Ｂ）数平均分子量約１０００〜２．５万の低分子量ジエン系ホモポリマーと、
（Ｃ）ポリマー（Ａ）、（Ｂ）と混和性で感光重合性のエチレン様不飽和架橋剤を（Ａ）、（Ｂ）合計１００重量部に対し２〜４０重量部と、
（Ｄ）活性光照射によって活性化され得る付加重合開始剤を（Ａ）、（Ｂ）合計１００重量部に対し０．０１〜１０重量部を含み、（Ａ）／（Ｂ）配合重量比が９５／５〜５０／５である光重合性エラストマー組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、「この発明の光重合性エラストマー組成物のフレキソ印刷版は、水系、アルコール系、ケトン系、エステル系インクなどの広範な印刷インクの溶媒に対する、耐性に優れている。また、耐摩耗性、柔軟性等にも優れている。」（第１欄第１２〜１６行参照）、「数平均分子量３万〜１２．５万の高分子量のジエン系エラストマーのバインダー（Ａ）は、ｃｉｓ−ポリブタジエン、ｃｉｓ−ポリイソプレン、ブタジエン−スチレンコポリマー、ブタジエン−メチルスチレンコポリマーや、Ａ−Ｂ−Ａ乃至Ａ−Ｂ構造で、Ａがポリスチレン、ポリメチルスチレン、或いはポリビニルトルエン、Ｂがポリブタジエン、或いはポリイソプレンである熱可塑性エラストマーブロツク共重合体等から選ばれる。」（第２欄下から第２２〜８行参照）、「低分子量のジエン系エラストマー（Ｂ）は、数平均分子量が１０００〜２．５万、好適には５０００〜２．５万、更に好適には８０００〜２万であり、バインダー（Ａ）と混和性のあるボリブタジエンやポリイソプレンから選ばれる。それらの低分子量ジエン系エラストマーは、ポリブタジエンやポリイソプレンの解重合、天然ゴムの解重合等によって調製される。」（第２欄末行〜第３欄第６行参照）、「保存時に感光性フレキソ印刷版の光重合性エラストマー組成物層が汚染されるのを防止するため、表面保護シートが必須である。光重合性エラストマー組成物層は、粘着性なので、剥がす時の便宜をはかるため、表面保護シートの内側貼着面に剥離用フィルムを付加しておく。この剥離用フィルムは、厚さ０．０００２インチ程度の薄い可とう性高分子フィルムで構成される。ポリアミドやポリビニルアセテート等の高分子が好適に使用される。」（第４欄下から第１０行〜第５欄第３行参照）が記載され、実施例１として、（Ａ）スチレン−イソプレン−スチレン熱可塑性エラストマーブロック共重合体バインダー９０〜７０重量部、（Ｂ）数平均分子量が１．６万のポリイソプレン１０〜３０重量部、（Ｃ）感光重合性のエチレン様不飽和架橋剤８．３重量部、（Ｄ）光重合開始剤１．７重量部、酸化防止剤０．０６重量部、ミクロクリスタリンパラフィンワックスやステアリン酸カルシウム等からなる加工助剤６．０重量部からなる光重合性エラストマー組成物を調製して、支持体上に塗工、感光性フレキソ印刷版にしてから、イメージ露光、未露光領域を除去して現像、現像後処理して、印刷レリーフを作製する事例（１〜４）が示されている。
　刊行物１に記載の（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、それぞれ本件請求項１に係る発明の（ａ）、（ｃ）、（ｂ）に相当するから、刊行物１には、支持体と光重合可能層とを含むフレキソ感光性部材であって、前記光重合可能層は、（ａ）熱可塑性エラストマーブロック共重合体バインダーと、（ｂ）化学線によって活性化される光開始剤と、（ｃ）少なくとも１つの非ガス性エチレン様不飽和モノマーと、（ｄ）数平均分子量約１０００〜２．５万の低分子量ジエン系ホモポリマーを含むフレキソ感光性部材、及び、該フレキソ感光性部材を素材として、イメージ露光、未露光領域を除去して現像、現像後処理の各工程処理を行い、印刷インク溶媒に対する耐性の優れたフレキソ・レリーフ印刷プレートを成果物として得る印刷レリーフ作製方法が記載されているといえる。
　刊行物２には、フレキソ印刷用の光重合体印刷レリーフの製造方法に係る実施例１として、ポリエチレンテレフタレート支持体（ａ）上に、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロツク共重合体バインダーと、低粘度のα−メチルスチレン／ビニルトルエン樹脂少量と、エチレン様不飽和モノマー、光開始剤を含む光重合性熱可塑性樹脂組成物層（ｂ）を設けたフレキソ印刷用感光性部材（Ａ）に、表面保護シート層（ｅ）と、その内面のポリアミドの可とう性高分子フィルム層（ｄ）と、さらにその内面のポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、メチルメタクリレート／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンテトラポリマー樹脂のＭＡＢＳ四元共重合体、無移行性青色染料（アトランチックファーストウッドブルーＲコンタ染料）を含み、光重合性熱可塑性樹脂組成物層（ｂ）と接触して感光性となる弾性体状オーバーコート層（ｃ）とを積層した多層被覆部材（Ｂ）を重ねて、多層被覆部材をもつ感光性エラストマー部材としたもの、及び、該多層被覆部材をもつ感光性エラストマー部材を素材として、イメージ露光、未露光領域を除去して現像、現像後処理の各工程処理を行い、印刷インク溶媒に対する耐性の優れたフレキソ・レリーフ印刷プレートを成果物として得る印刷レリーフ作製方法が示されている。
（４）対比・判断
▲１▼特許法第２９条第１項第３号違反について
《請求項１の発明について》
　訂正後の本件特許の請求項１の発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「支持体と光重合可能層とを含むフレキソ感光性部材であって、前記光重合可能層は、（ａ）熱可塑性エラストマーブロック共重合体バインダーと、
（ｂ）化学線によって活性化される光開始剤と、
（ｃ）少なくとも１つの非ガス性エチレン様不飽和モノマーと、（ｄ）低分子量ポリマーを含むフレキソ感光性部材。」である点で一致するが、光重合可能層に共重合体バインダーとともに配合される低分子量ポリマーについて、本件請求項１の発明が「少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤」と規定しているのに対して、刊行物１の発明が、「数平均分子量約１０００〜２．５万の低分子量ジエン系ホモポリマー」と規定している点で相違する。
　以下に、相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、フレキソ感光性部材をイメージ露光、現像して得られる印刷プレートの印刷中の厚み損失が、印刷品位の低下をもたらす（本件明細書【発明の詳細な説明】欄の【従来の技術】を参照）との課題に対して、光重合可能層に共重合体バインダーとともに配合される低分子量ポリマー可塑剤について、ポリマー種別を「ポリイソプレン」と規定し、かつ、分子量を「少なくとも２９，０００」と規定することにより、印刷プレートヘの柔軟性付与を損なうことなく、印刷プレートの印刷インク溶媒に対する耐性を向上させ、印刷中の厚み損失やそれに起因する印刷品位低下を低減させる（同欄【課題を解決するための手段】及び実施例・比較対照例を参照）との解決をなしているものである。
　それに対して、刊行物１の発明では、そのような特定の課題の認識がなく、低分子量ポリマー可塑剤のポリマー種別も、ポリイソプレンに限定されることなく、天然ゴムの解重合物や、ポリブタジエン等、広範なジエン系ポリマーのいずれでも良いとされており、また、分子量も２．５万以下、好適には２万以下とされており、「少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン」とする点は何ら記載されず、示唆もされていない。
　してみると、本件請求項１の発明が、刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
《請求項２〜５の発明について》
　次に、請求項２に係る発明、請求項３に係る発明は、それぞれ、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上でそれに加えて、さらに、バインダーのポリマー種別を規定するものであるから、また、請求項４に係る発明、請求項５に係る発明は、それぞれ、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上でそれに加えて、さらに、光重合可能層の配合成分の配合量を規定するものであるから、上記のとおり、請求項１に係る発明が甲第１号証に記載された発明といえない以上、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
《請求項９の発明について》
訂正後の本件特許の請求項９の発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「支持体と光重合可能層とを含むフレキソ感光性部材であって、前記光重合可能層は、熱可塑性エラストマーブロック共重合体バインダーと、化学線によって活性化される光開始剤と、少なくとも１つの非ガス性エチレン様不飽和モノマーと、低分子量ポリマーとを含むものを、イメージ露光する工程、前記光重合可能層の重合化していない未露光領域を除去する工程、後現像処理を適用する工程とを含むフレキソ感光性部材から印刷レリーフを作製する方法。」である点で一致するが、光重合可能層に共重合体バインダーとともに配合される低分子量ポリマーについて、本件請求項９の発明が「少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤」と規定しているのに対して、刊行物１の発明が、「数平均分子量約１０００〜２．５万の低分子量ジエン系ホモポリマー」と規定している点で相違する。
　以下に、相違点について検討する。
　刊行物１の発明では、本件請求項１の発明についての検討で述べたような特定の課題の認識がなく、低分子量ポリマーのポリマー種別も、ポリイソプレンに限定されることなく、天然ゴムの解重合物や、ポリブタジエン等、広範なジエン系ポリマーのいずれでも良いとされており、また、分子量も２．５万以下、好適には２万以下とされており、「少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン」とする点は何ら記載されず、示唆もされていない。
　してみると、本件請求項９の発明が、刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
《請求項１０〜１１，１５〜１６の発明について》
　次に、請求項１０に係る発明、請求項１１に係る発明は、それぞれ、請求項９に係る発明の構成をすべて引用した上でそれに加えて、さらに、バインダーのポリマー種別を規定するものであるから、また、請求項１５に係る発明、請求項１６に係る発明は、それぞれ、請求項９に係る発明の構成をすべて引用した上でそれに加えて、さらに、光重合可能層の配合成分の配合量を規定するものであるから、上記のとおり、請求項９に係る発明が甲第１号証に記載された発明といえない以上、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　結局、訂正後の本件特許の請求項１〜５、９〜１１、１５〜１６に係る発明は、それぞれ刊行物１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
▲２▼特許法第２９条第２項違反について
《請求項６の発明について》
　請求項６に係る発明と、刊行物１に記載の発明とを比較すると、後者における表面保護シートは、前者における可とう性被覆フィルムに相当するから、両者は「支持体上に、熱可塑性エラストマーブロック共重合体バインダーと、化学線により活性化される光開始剤と、非ガス性エチレン様不飽和モノマーと、低分子量ポリマーとを含む光重合可能層を設けたフレキソ感光性部材に対して、可とう性被覆フィルム等からなる多層被覆部材を貼着したもの」である点で一致し、
（ア）請求項６に係る発明が、多層被覆部材の最内面に、エラストマー重合性バインダー、高分子バインダー、無移行性青色染料を含み、感光性であるか、もしくは、光重合可能層と接触して感光性となるエラストマー組成物層を有しているのに対して、刊行物１の発明がそのようなエラストマー組成物層を有していない点、及び、（イ）請求項６に係る発明が、請求項１の発明を引用する構成として、光重合可能層に配合する低分子量ポリマーを「少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤」と規定しているのに対して、刊行物１の発明が、「数平均分子量約１０００〜２．５万の低分子量ジエン系ホモポリマー」と規定している点の２点で相違する。
　（ア）の相違点に関して、エラストマー重合性バインダー、高分子バインダー、無移行性青色染料を含み、感光性であるか、もしくは光重合可能層と接触して感光性となるエラストマー組成物層を有している多層被覆部材は、刊行物２に記載される多層被覆部材（Ｂ）のように、フレキソ感光性部材の被覆保護資材として公知であるから、刊行物１記載の発明に適用し、請求項６の発明のように構成することは、当業者にとって容易であるとしても、（イ）の相違点に係る本件請求項６の発明の構成・効果は、いづれの刊行物にも記載も示唆もされていないので、請求項６の発明が、刊行物１、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
《請求項７〜８の発明について》
　請求項７に係る発明は、請求項６に係る発明の構成をすべて引用した上でそれに加えて、さらに、多層被覆部材の層構成を規定するものであるから、また、請求項８に係る発明は、請求項６に係る発明の構成をすべて引用した上でそれに加えて、さらに光重合可能層の配合成分の配合量を規定するものであるから、上記のとおり、請求項６に係る発明が刊行物１、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上、同様の理由により、刊行物１、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
《請求項１２の発明について》
　請求項１２に係る発明と、刊行物１に記載の発明とを比較すると、後者における表面保護シートは、前者における可とう性被覆フィルムに相当するから、両者は「支持体と光重合可能層と可とう性被覆フィルム等からなる多層被覆部材を含むフレキソ感光性部材であって、前記光重合可能層は、熱可塑性エラストマーブロック共重合体バインダーと、化学線によって活性化される光開始剤と、少なくとも１つの非ガス性エチレン様不飽和モノマーと、低分子量ポリマーとを含むものを、イメージ露光する工程、前記光重合可能層の重合化していない未露光領域を除去する工程、後現像処理を適用する工程とを含むフレキソ感光性部材から印刷レリーフを作製する方法。」である点で一致するが、
（ア）請求項１２に係る発明が、多層被覆部材の最内面に、エラストマー重合性バインダー、高分子バインダー、無移行性青色染料を含み、感光性であるか、もしくは、光重合可能層と接触して感光性となるエラストマー組成物層を有しているのに対して、刊行物１の発明がそのようなエラストマー組成物層を有していない点、及び、
（イ）請求項１２に係る発明が、請求項９の発明を引用する構成として、光重合可能層に配合する低分子量ポリマーを「少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤」と規定しているのに対して、刊行物１の発明が、「数平均分子量約１０００〜２．５万の低分子量ジエン系ホモポリマー」と規定している点の２点で相違する。
　（ア）の相違点に関して、エラストマー重合性バインダー、高分子バインダー、無移行性青色染料を含み、感光性であるか、もしくは、光重合可能層と接触して感光性となるエラストマー組成物層を有している多層被覆部材は、刊行物２に記載される多層被覆部材（Ｂ）のように、フレキソ感光性部材の被覆保護資材として公知であるから、刊行物１記載の発明に適用し、請求項１２の発明のように構成することは、当業者にとって容易であるとしても、（イ）の相違点に係る本件請求項１２の発明の構成・効果は、いづれの刊行物にも記載も示唆もされていないので、請求項１２の発明が、刊行物１、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
《請求項１３〜１４の発明について》
　請求項１３の発明は、請求項１２の発明の構成をすべて引用した上でそれに加えて、さらに、多層被覆部材の層構成を規定するものであるから、また、請求項１４の発明は、請求項１２の発明の構成をすべて引用した上でそれに加えて、さらに光重合可能層の配合成分の配合量を規定するものであるから、上記のとおり、請求項１２の発明が刊行物１、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上、同様の理由により、刊行物１、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　結局、本件特許の請求項６〜８、１２〜１４に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるとはいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人ポリフアイブロン・テクノロジーズ・インコーポレイテツドは、証拠方法として、甲第１号証（米国特許第４６８６１７２号明細書：上記刊行物１に同じ）、甲第２号証（特開昭５８−１２５０４２号公報）、甲第３号証（ジョーゼフ・イー・クロウェルの供述書）を提示して、本件請求項１〜５、９〜１１、１５〜１６に係る発明は、それぞれ甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから（以上、理由−２）、本件請求項６〜８、１２〜１４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるから（以上、理由−３）、また、本件特許の請求項１、２、４、５、８、９、１０、１４〜１６に係る発明は、甲第３号証の供述書によれば、本件出願前の１９８７年に日本国内で公然実施された発明であり、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反して特許されたものであるから（以上、理由−４）、特許を取り消すべき旨主張している。
　特許異議申立人大塚博明は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭５８−６２６３９号公報）、甲第２号証（「１１２９０の化学商品」、１９９０年１月２４日、化学工業日報社発行、第８３８頁、「液状ポリイソプレン」の項）を提示して、本件請求項１〜７、９〜１３、１５〜１６に係る発明は、甲第２号証を参酌すると、実質的に甲第１号証に記載された発明ないしはそれから容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号ないし同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから（以上、理由−５）、また、明細書の記載不備があり、特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものであるから（以上、理由−１）、特許を取り消すべき旨主張している。
２．証拠の検討と当審の判断
（１）理由−１について
　まず、特許異議申立人大塚博明の主張する本件明細書の記載不備について検討する。
　その主張の趣旨は、
▲１▼配合成分の「ポリイソプレン」は、分子量の高いものが存在するのに対して、明細書では、分子量が４７，０００のポリイソプレンまでしか作用効果が確認されておらず、配合「ポリイソプレン」の分子量の上限規定のない請求項１〜７、９〜１３、１５〜１６に係る発明に関して、十分な裏付けとなる記載が無く、不備である、
▲２▼明細書では、印刷プレートの印刷インク溶媒に対する耐性に優れ、印刷による厚み損失が低減されるとの本件発明の作用効果が、実際の印刷インクを適用した印刷後の結果として確認されておらず、不備である、というものである。
▲１▼について
　本件発明の光重合可能層の「ポリイソプレン」配合成分は、「液状ポリイソプレン可塑剤」と規定されており、「液状」であることと、「可塑」性付与能があることから、その分子量の上限範囲も自ずと技術常識上明らかであり、４７，０００をはるかに越えるような大きな分子量のものは含まれないと認められる。
　してみると、明細書に、分子量４７，０００のポリイソプレンまでしか作用効果が示されていなくとも、記載不備があるとはいえない。
▲２▼について
　本件特許明細書の実施例では、イメージ露光、現像、後処理で得られたフレキソ印刷プレートをアルコール系溶剤中に撹拌しつつ２４時間浸漬した場合のプレート厚み損失の計測結果を示している。
　フレキソ印刷プレートによる凸版印刷では、一般に、アルコール系溶剤タイプの印刷インクないし水性溶剤タイプの印刷インクが使用されるので、該計測結果から、実際の印刷インクを適用した印刷後のプレート厚み損失の結果が類推し得る。
　してみると、本件特許明細書には、発明の作用効果について記載不備があるとはいえない。
　結局、上記▲１▼▲２▼の点から、本件明細書に記載不備があり、特許法第３６条第４項の規定を満たしていないとすることはできない。
（２）理由−２、３について
　特許異議申立人ポリフアイブロン・テクノロジーズ・インコーポレイテツドが、提示した証拠（甲第１、２号証）及び特許を取り消すべき理由（理由−１、２）は、上記「ＩＩ．訂正の適否についての判断３．独立特許要件の検討」の欄において検討した証拠（刊行物１、２）及び取消理由（理由▲１▼、▲２▼）と同一のものであり、本件請求項１〜５、９〜１１、１５〜１６に係る発明の甲第１号証の発明との同一性（理由−１）、あるいは本件請求項６〜８、１２〜１４に係る発明の甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づく容易性（理由−２）に対する判断は、上記ＩＩ．３．の欄において示したとおりである。
（３）理由−４について
　甲第３号証（特許異議申立人ポリフアイブロン・テクノロジーズ・インコーポレイテツドの社員であるジョーゼフ・イー・クロウェルの供述書）によれば、本件出願前の１９８７年に、熱可塑性エラストマーブロック共重合体バインダーに、エチレン様不飽和モノマー、光開始剤、分子量約４０，０００の液状ポリイソプレンを配合した感光性樹脂組成物をはじめとする種々の配合組成の感光性樹脂組成物、及び、それら感光性樹脂組成物を光重合可能層に用いたフレキソ感光性部材の種々の品種、形態、グレードのものが米国の工場内で調合、製造されており、そのうちの一部は日本にも輸出されていたとのことである。
　しかし、日本国内に、どのような配合組成の感光性樹脂組成物を用いた、いかなる品種、形態、グレードのフレキソ感光性部材が導入され、いかなる国内向け調整工程を経て（或いは経ずして）、最終的にどのような組成、仕様のものとして販売されていたのかは不明であり、熱可塑性エラストマーブロック共重合体バインダーに、エチレン様不飽和モノマー、光開始剤、分子量約４０，０００の液状ポリイソプレンを配合した感光性樹脂組成物を光重合可能層に用いた特定のフレキソ感光性部材が、日本国内で販売されていたと認めることはできない。
　また、該フレキソ感光性部材が、日本国内で調合組成等が明確にされつつ販売され、使用されていたとも認められない。
　したがって、本件請求項１、２、４、５、８に係る発明のフレキソ感光性部材、そして本件請求項９、１０、１４〜１６に係る発明のフレキソ感光性部材から印刷レリーフを作製する方法が、本件出願前に日本国内で公然実施された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
（４）理由−５について
　特許異議申立人大塚博明の提示した甲第１号証特開昭（５８−６２６３９号公報）には、共重合体バインダー、光重合開始剤、エチレン性不飽和低分子化合物、及び、場合により適宜添加される可塑剤の「フタル酸エステル、パラフィン油、ナフテン系及び／又は芳香族油類、低分子液状ポリイソプレン又はポリブタジエン化合物」等からなる光重合可能な混合物の層を有するフレキソ感光性部材に関して、バインダー成分として、−２０℃〜＋１５℃のガラス転移温度を有するエラストマー重合体の２個のブロックの間に−２０℃以下のガラス転移温度を有するエラストマー重合体ブロックを配置した特定のブロック共重合物を使用することにより、フレキソ印刷レリーフの印刷インキ溶剤に対する安定性を高め、亀裂発生を抑制することができる旨記載されている。（特許請求の範囲、第２頁左下欄末行〜同頁右下欄下から第４行、及び、第６頁右下欄第７〜１０行参照）
　また、甲第２号証は、日本国内で販売されている主要な化学製品を多数紹介する文献であり、「液状ポリイソプレン」の項では、クラレ社がイソプレンの低量重合法で調製した分子量２９，０００の「クラプレンＬＩＲ−３０」、分子量４７，０００の「クラプレンＬＩＲ−５０」を上市しており、また、Ｈａｒｄｍａｎ社がシスポリイソプレンゴムの熱的解重合法で調製した「ＩＳＯＬＥＮＥ　Ｄ−７５」（分子量不詳）を上市していることが記載されている。
　甲第２号証からは、１９９０年頃、分子量が２９，０００や４７，０００の液状ポリイソプレンが販売されていた点が明らかにされるが、特注品（需要者の要求に応じて分子量や配合比等を変えた製品）や、主要品種以外の製品の販売状況等は不明であり、「当時、分子量が２９，０００以下の液状ポリイソプレンは一切販売されていない。」との異議申立人大塚博明の主張は裏付けられない。また、液状ポリイソプレンは、イソプレンゴム等を解重合して得ることもでき、分子量の加減調節も当業者にとって容易であるから、「当時、日本国内で入手可能な液状ポリイソプレンの分子量の最低水準が２９，０００であった。」との異議申立人大塚博明の主張も裏付けられない。
　甲第１号証の発明では、フレキソ感光性部材の光重合可能な混合物の層に配合される可塑剤は、「フタル酸エステル、パラフィン油、ナフテン系及び／又は芳香族油類、低分子液状ポリイソプレン又はポリブタジエン化合物」等から適宜選択される単なる任意付加成分であり、「少なくとも２９，０００の分子量」との分子量に係る規定や、「液状ポリイソプレン」とのポリマー化学品種に係る規定など本件発明の特徴的構成に係る規定は一切ない。
　また、本件発明が、これら規定により、印刷プレートヘの柔軟性付与を損なうことなく、印刷プレートの印刷インク溶媒に対する耐性を向上させ、印刷中の厚み損失やそれに起因する印刷品位低下を低減させて課題を解決しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、光重合可能層の主要配合成分たる共重合体バインダーを特殊構造のブロック共重合物とすることで、同様の改良を図っており、可塑剤の選択や、分子量の特定に関して、何ら記載も示唆もない。
　してみると、「液状ポリブタジエン」に関する甲第２号証を参酌しても、本件発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
３．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１１日（１９９９．１１．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６３５４６１号発明の特許明細書を下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の【請求項１】中の「少なくとも２，５０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤」および【請求項９】中の２個所の「少なくとも２，５０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、それぞれ「少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　明細書の段落【００１１】（特許公報第３頁第６欄第６行）の「　少なくとも２，５０００の分子量を有する液状ポリイソプレン高分子」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「少なくとも２，９０００の分子量を有する液状ポリイソプレン高分子」と訂正する。
訂正事項ｃ．
　明細書の段落【００１２】（同公同欄第９〜１０行）の「少なくとも２，５０００の分子量を持ち、室温で液状であるポリイソプレン」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「少なくとも２，９０００の分子量を持ち、室温で液状であるポリイソプレン」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
溶媒耐性が改善された感光性エラストマー部材
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】支持体と光重合可能層とを含むフレキソ感光性部材であって、前記光重合可能層は、
（ａ）熱可塑性エラストマーブロック共重合体バインダーと、
（ｂ）化学線によって活性化される光開始剤と、
（ｃ）少なくとも１つの非ガス性エチレン様不飽和モノマーと、および
（ｄ）少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤とを含み、前記部材の溶媒耐性が実質的に改善されることを特徴とするフレキソ感光性部材。
　　【請求項２】　前記バインダーが本質的にスチレン−イソプレン−スチレンからなることを特徴とする請求項１に記載の部材。
　　【請求項３】　前記バインダーが本質的にスチレン−ブタジエン−スチレンからなることを特徴とする請求項１に記載の部材。
　　【請求項４】　前記バインダーは前記光重合可能層の全重量の少なくとも６５％の量、存在することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの項に記載の部材。
　　【請求項５】　前記ポリイソプレンは前記光重合可能層の全重量の少なくとも８％の量、存在することを特徴とする請求項１に記載の部材。
　　【請求項６】　前記部材が前記光重合可能層に隣接する多層被覆部材を有し、前記被覆部材が、可とう性被覆フィルムとエラストマー組成物層とを含み、前記エラストマー組成物層は前記光重合可能層と隣接しかつ感光性であるか、もしくは前記光重合可能層と接触して感光性になり、前記エラストマー組成物層はエラストマー重合性バインダーと、第２の高分子バインダーと場合によっては無移行性染料または顔料とを含むことを特徴とする請求項１に記載の部材。
　　【請求項７】　前記多層被覆部材は前記エラストマー組成物層と前記可とう性被覆フィルムとの間に可とう性高分子フィルムをもつことを特徴とする請求項６に記載の部材。
　　【請求項８】　前記液状ポリイソプレンは分子量が２９，０００から５０，０００の範囲にあることを特徴とする請求項１，６または７に記載の感光性部材。
　　【請求項９】　（ａ）支持体と光重合可能層とを含むフレキソ感光性部材であって、前記光重合可能層は、熱可塑性エラストマーブロック共重合体バインダーと、化学線によって活性化される光開始剤と、少なくとも１つの非ガス性エチレン様不飽和モノマーと、および少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤とを含み、前記部材の溶媒耐性が実質的に改善されるフレキソ感光性部材の前記光重合可能層をイメージ露光する工程と、
　（ｂ）前記光重合可能層の重合化していない未露光領域を除去する工程と、および、
　（ｃ）後現像処理を適用する工程と
を含み、フレキソ・レリーフ印刷プレートの溶媒耐性が、前記光重合可能層に少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤を添加することにより実質的に改善されることを特徴とするフレキソ感光性部材から印刷レリーフを作製する方法。
　　【請求項１０】　前記バインダーが本質的にスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体からなることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】　前記バインダーが本質的にスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体からなることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１２】　前記感光性部材がさらに前記光重合可能層に隣接する多層被覆部材を含み、前記被覆部材が可とう性被覆フィルムとエラストマー組成物層とを含み、前記エラストマ−組成物層が前記光重合層と隣接しかつ感光性であるか、もしくは前記光重合可能層と接触して感光性となり、前記エラストマー組成物層がエラストマー高分子バインダーと、第２の高分子バインダーと、場合によっては無移行性の染料または顔料を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１３】　前記多層被覆部材が前記エラストマー組成物と前記可とう性被覆フィルムとの間に可とう性高分子フィルムを持つことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】　前記液状ポリイソプレンは分子量が２９，０００から５０，０００の範囲にあることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
　　【請求項１５】　前記液状ポリイソプレンは前記光重合可能層の全重量の少なくとも８％の量、存在することを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１６】　前記バインダーは、前記光重合可能層の全重量の少なくとも６５％の量、存在することを特徴とする請求項９から１１のいずれかの項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は感光性エラストマー組成物およびフレキソ印刷プレート（ｆｌｅｘｏｇｒａｐｈｉｃ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐｌａｔｅ）を製造する際のその組成物の使用方法に関するものである。より詳細には、本発明は印刷インク溶媒に対する耐性が増し、収縮の低減されたフレキソ・プレート（ｆｌｅｘｏｇｒａｐｈｉｃｐｌａｔｅ）を製造するのに用いることのできる改良された感光性エラストマー配合物に関するものである。
　　【従来の技術】
　フレキソ印刷プレートを製造するのに用いることのできる感光性部材（ｅｌｅｍｅｎｔ）は、（１）付加重合可能な非ガス性のエチレン様不飽和モノマー、（２）化学線によって活性化される光開始剤および（３）重合化した共役ジエンモノマ−類を含むエラストマー重合性バインダーもしくは熱可塑性エラストマー重合性バインダーを含むのが一般的である。このような感光性組成物は、現像されたフレキソプレートの軟度と可とう性を増加させるためにしばしば可塑剤を用いる。
　感光性部材からのフレキソ印刷プレートの製造方法は技術上周知である。典型的にはまず、プレートは光重合可能性部材を化学線にイメージ露光することによって形成される。続いて、未露光領域を適宜な現像溶媒を用いて洗い落す。その後、このプレートを乾燥し、必要とあらば、表面の粘着性を除去するための処理を行う。最終的なプレートの硬度と光重合を確実にするために、さらに、印刷プレートを後露光することができる。現像に続いて、印刷プレートを円筒上に取付ける準備をした後、印刷作業を開始する。
　印刷中、プレートの厚みは減少することもあることはわかっている。プレートの厚みの減少は、可塑剤および未処理のモノマーのようなプレート中の物質をこし出す印刷インク中の溶媒に長らく暴露されることによるであろうと信じられている。この厚みが減少すると、結果として印刷試験工程が進行するにつれて印刷品位を悪くする。特に、このことは臨界的な４色印刷に悪影響を及ぼす。単に可塑剤を除去することによりこのことを直すことはできない。というのは、可塑剤のないプレートはあまりにも硬く印刷品位が不充分であるからである。印刷インク中の溶媒に対する暴露時間を減らすことによってもこの問題を解決することはできない、なぜならばそうすると印刷中のコピーの枚数を少なくするだけでなく、印刷品位に影響を及ぼすからである。
　　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明の目的は印刷品位を上昇させ、印刷インク溶媒に対する耐性の優れたフレキソ感光性部材およびその印刷レリーフ（ｒｅｌｉｅｆ）作製方法を提供することにある。
　　【課題を解決するための手段】
　このような目的を達成するために、本発明のフレキソ感光性部材（ｆｌｅｘｏｇｒａｐｈｉｃ　ｐｈｏｔｏｓｅｎｓｅｉｔｉｖｅ　ｅｌｅｍｅｎｔ）は、支持体と光重合可能層とを含むフレキソ感光性部材であって、前記光重合可能層は、
　（ａ）熱、可塑性エラストマーブロック共重合体バインダーと、
　（ｂ）化学線によって活性化される光開始剤と、
　（ｃ）少なくとも１つの非ガス性エチレン様不飽和モノマーと、および
　（ｄ）少なくとも２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン可塑剤とを含み、前記部材の溶媒耐性が実質的に改善されることを特徴とする。
　本発明の好ましい態様において、上述したフレキソ感光性部材は、光重合可能層に隣接した多層被覆部材を含む。この多層被覆部材は、本質的には可とう性被覆フィルムと、エラストマー組成物層と、そして選択的に、可とう性高分子フィルムからなる。エラストマー組成物層は、光重合可能層と接触しており、かつ感光性であるか、もしくは光重合可能層と接触することにより感光性となる。
　エラストマー層は、エラストマー高分子バインダーと、第２の高分子バインダーと、場合によっては無移行性（ｎｏｎｍｉｇｒａｔｏｒｙ）の染料または顔料を含む。もしも、可とう性高分子フィルムが用いられるとすれば、その可とう性高分子フィルムは被覆フィルムに隣接して存在する。
　他の態様においては、本発明はフレキソ印刷プレートの溶媒耐性を増加させ、それによって印刷中のプレートの厚みの損失量を減少させる方法に関するものである。
　高分子の分子量は、ここでは粘度測定により決定される。
　本発明のフレキソ感光性部材は、大きな溶媒耐性を有する改良されたフレキソレリーフ印刷プレートを製造するのに用いることができる。「実質的に改良された溶媒耐性」という言葉は、液状ポリイソプレンを有するプレートが、液状のポリイソプレンのない可塑化したプレートよりも使用中の厚みの損失が少ないことを意味する。この改良は感光性部材の光重合可能層を配合する際に特別の可塑剤を添加することによる。可塑剤は、プレートが本質的に光を散乱せずまたは曇らないように、光重合可能層中のバインダーと十分な相溶性（ｃｏｍｐａｐｉｂｉｌｉｔｙ）を持つべきである。加わるに、可塑剤は現像されたレリーフプレートに対して十分な軟度を付与するべきであり、かつ、印刷インクと共に用いられる溶媒によるこし出しに対して耐性を持つべきである。スチレンーイソプレンースチレンのようなエラストマー高分子バインダーと共に用いられる時、少なくとも約２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン高分子は、上記のすべての特徴を満足することがわかった。
　本発明を実施する際には、少なくとも２９，０００の分子量を持ち、室温で液状であるポリイソプレンは条件に合っている。このポリイソプレンは約２９，０００から約５０，０００の範囲に分子量があることが好ましい。この分子量範囲にある液状ポリイソプレン高分子はクラレ化学株式会社（東京、日本）からＬＩＲ−３０（分子量＝２９，０００）およびＬＩＲ−５０（分子量＝４７，０００）として市販され、利用することができる。
　光重合可能層に存在するポリイソプレンの量は、感光性部材の他の性質に悪影響を及ぼさずに、現像された印刷レリーフに軟度および可とう性を付与するに十分な量であるべきである。一般に、ポリイソプレンの量は、光重合可能層の重量を基準として５％ないし３０％の範囲内にあるべきである。ポリイソプレンの好ましい量は約８％である。
　本発明の感光性部材の光重合可能層中のバインダーは、エラストマー高分子である。適宜なバインダーは、共役ジオレフィン炭化水素の天然高分子または合成高分子を包含することができる。すなわち、１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリブタジエン、ブタジエン／アクリロリトリル、ブタジエン／スチレン、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等の熱可塑性エラストマーブロック共重合体、およびこれらのバインダーの共重合体を包含する。米国特許第４，３４３，６４６号、第４，４３０，４１７号、および第４，０４５，２３１号において議論されているブロック共重合体は、すべて参照文献として組み込まれ、利用することができる。トリブロック共重合体のクラトン（Ｋｒａｔｏｎ：登録商標）類は、シェル化学会社（ヒューストン、テキサス州）により製造され、本発明を実施するのにも適している。しかしながら、本発明を実施するに際して、好ましいバインダーは、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体である。本発明を実施するのにさらに好ましいバインダーは、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体である。このようなバインダーは、フレキソ感光性部材として周知であり、例えば、シェン（Ｃｈｅｎ）の米国特許第４，３２３，６３６号に開示されている。このバインダーは、重量で感光性層の少なくとも６５％存在することが好ましい。
　ここで用いられているバインダーという用語は、コアシェル（ｃｏｒｅ　ｓｈｅ１１）ミクロゲルまたはミクロゲルの配合物および予め形成された高分子をも包含する。
　本発明を実施するのに好適なモノマーは、付加重合可能なエチレン様不飽和化合物である。感光層は単一のモノマーもしくは、モノマーの混合物を含むことができ、モノマーは透明で曇りがない感光層が製造される程度までバインダーと相溶性がなくてはいけない。感光層に用いることのできるモノマーは技術上周知である。このようなモノマーの例は、米国特許第４，３２３，６３６号、第４，７５３，８６５号、第４，７２６，８７７号および第４，８９４，３１５号に見い出すことができる。モノマーは重量で感光層の少なくとも５％存在することが好ましい。
　光開始剤は、放射線感光性で、フリー・ラジカルを発生し、過度の末端基を形成しないようにモノマーまたはモノマー類の重合を開始させるいかなる有機化合物または有機化合物群であっても実際的には良い。光開始剤は１８５℃以下において化学線によって活性可能であって、熱的に不活性であるべきである。このタイプの光開始剤は置換もしくは非置換の多核キノンを包含する。適宜な光開始剤の例は、グルエツマッハー（Ｇｒｕｅｔｚｍａｃｈｅｒ）等の米国特許第４，４６０，６７５号およびファインベルグ（Ｆｅｉｎｂｅｒｇ）の米国特許第４，８９４，３１５号に開示されている。開始剤は光重合可能組成物の重量を基準として０．００１％ないし１０．０％存在する。
　光重合可能層はまた熱的重合抑制剤をも含むことができる。用いることのできる抑制剤は以下の通りである。すなわち、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、およびアルキルおよびアリール置換ハイドロキノン類およびキノン類、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、樹脂酸銅、ナフタルアミン類、β−ナフトール、塩化第一銅、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、フェノチアジン、ピリジン、ニトロベンゼン、およびジニトロベンゼン、ｐ−トルキノンおよびクロラニルである。米国特許第４，１６８，９８２号に開示されているＮ−ニトロソ組成物は、有用な熱的重合抑制剤でもある。本発明においては、抑制剤は重量で光重合可能組成物の少なくとも０．００１％存在するのが常である。
　光重合可能層は所望の最終的な性質により他の添加剤を含むことができる。このような添加剤は、着色剤，酸化防止剤，オゾン化防止剤，フィラーまたは補強剤を包含する。
　基体もしくは支持体に適宜な物質は、例えば、鋼およびアルミニウムの板，シートおよびホイルのような金属、例えば、付加重合体および線状縮合重合体のような各種のフィルム形成合成樹脂およびフィルム形成高分子からできているフィルムまたはプレートを包含する。しかしながら、好ましい支持体からできている物質は、例えば、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルフィルムである。
　例えば、ポリスチレン，ポリエチレン，ポリプロピレンまたは他の可剥性物質のような薄いフィルムの透明被覆シートを、貯蔵中もしくは操作中光重合可能層を汚染したり傷つけたりすることを防止するために、被覆部材として用いることができる。被覆シートは、例えば、ポリアミド層，ポリエチレンとポリビニルアセテートとの共重合体のような薄く、硬く、可とう性で、溶媒に溶解可溶な層をも含むこともできる。この被覆シートは、像を形成するネガまたはこのネガの上に重なった透明板（ｔｒａｎｓｐａｐｅｎｃｙ）が再使用できるように保護し、または感光層との接触もしくは位置合わせを改善するために光重合可能層の上面上に使うことができる。
　本発明においては、可とう性被覆フィルムと、選択的に可とう性高分子フィルムと、感光性であるかもしくは光重合可能層と接触して感光性となるエラストマー組成物層とから本質的になる多層被覆部材を用いることが好ましい。このような多層被覆部材は、グルエツマッハー（Ｇｒｕｅｔｚｍａｃｈｅｒ）等の米国特許第４，４２７，７５９号および第４，４６０，６７５号に開示されており、これらの特許は本明細書中に参照文献として組み込まれる。補塗布（ｓｕｂｃｏａｔ）され得る可とう性被覆フィルムは、一般的にはポリエステル，ポリスチレン，ポリエチレン，ポリプロピレンまたは他の可剥性フィルムである。
　選択的に用いられる可とう性高分子フィルム層が、被覆フィルムに隣接して存在する。この層は、レリーフ像を形成するために露光部材の処理中、現像溶液に可溶で可剥性であり、この層はポリアミド，エチレンとビニルアセテートの共重合体等であることが好ましい。
　多層被覆部材のエラストマー層は、露光された状態において、重合化した状態における感光性重合体層の弾性率よりも実質的に小さくない弾性率を持つべきである。エラストマー組成物は、エラストマー高分子バインダー、第２の高分子バインダーおよび選択的に無移行性染料または顔料を含む。エラストマー組成物中のエラストマー高分子バインダーは、感光性高分子層中に存在するエラストマーバインダーと同じであるか、もしくは類似しているのが一般的である。
　本発明の感光性重合体組成物は、多くの方法で、バインダー，モノマー，開始剤，ポリイソプレン可塑剤および他の成分を混合することにより製造することができる。しかしながら、光重合可能部材は感光性重合体混合物をホットメルトに入れて成形することにより製造することが好ましい。このことはカレンダー装置の一部となり得るゴム用ロール機のような混合装置中に混合物を入れることによって実行することができる。代わりに、組成物の溶融，混合，脱泡および濾過の機能を遂行する押出機中に混合物を入れることができる。当業者に公知の２軸スクリュー押出機もしくは他の押出機を用いることができる。押出機における溶融温度は約１３０℃から約２３０℃の範囲にあり、この組成物は押出機中に約０．５から約５分間滞留する。
　その後、光重合可能性組成物は支持体に直接塗布して、所望の厚みを達成するように処理することができる。このことは、光重合可能性組成物を支持体と被覆層との間で圧延することにより達成されるのが好ましい。圧延は光重合可能層を混合装置または押出機から圧延カレンダーのロール間隙へと通過させ、支持体と被覆層、好ましくは上記した多層被覆部材との間で熱間圧延することにより達成される。
　他の方法として、光重合可能性組成物を、金型内において支持体と被覆層との間に入れることができる。それから、この物質は熱および／または圧力を加えることにより平坦状にプレスされる。この被覆層は上記で議論した物質のいかなるものでも良く、多層被覆部材であることが好ましい。光重合可能性物質はまた２種類の支持体物質の間で加圧することもでき、支持体物質の一方は後に除去されるので、多層被覆部材を感光性高分子層に積層化することができる。
　一般的に、光重合可能性部材からフレキソ印刷プレートを製造する方法は、主要なイメージ露光、現像もしくは洗い出し、および後現像処理の工程を含む。後現像処理は、次の乾燥、全面後露光、および表面の粘着防止のいずれかもしくはすべての工程を含むことができる。
　バックフラッシュ（ｂａｃｋｆｌａｓｈ）露光を、透明な支持体を有する部材用いて行っても良い。バックフラッシュは、下記で議論するような主要なイメージ露光に対して用いられるのと同じもしくは類似の放射線源を用いるのが一般的である。これはプレートを増感し、プレート・レリーフ（ｐｌａｔｅ　ｒｅｌｉｅｆ）の層の厚み（ｄｅｐｔｈ）を確定するのに役立つ。バックフラッシュ処理により支持体を介して感光性重合層を均一かつ比較的に短い時間露光して、それにより支持体領域のバインダーとモノマーとが光架橋する。
　印刷レリーフは、像が形成された透明板を介して光重合可能性層の選別された領域を化学線により露光することにより、本発明の感光性部材から作製することができる。エチレン様不飽和モノマーは、化学線に露光された領域において重合化し、もしくは架橋して、結果として現像溶媒中の溶解性もしくは膨潤性を減少させる。この層の未露光領域では意味のあるいかなる重合もしくは架橋は起きない。像が形成された透明板はセルロースアセテートフィルムおよび配向性ポリエステルフィルムを含むいかなる適宜の物質からも構成することができる。
　どんな光源およびいかなる型の化学線も光重合工程において用いることができる。この化学線は点光源から放射されてもよく、もしくは平行光線もしくは発散ビームの形でもあり得る。像が形成されている透明板に比較的に隣接している幅広い放射線源を用いることにより、透明板の透明領域を通過する化学線は、発散ビームとして侵入し、かくして、透明板の透明部分の真下の光重合可能層中の連続して広がった領域を照射する。このことにより、光重合可能層、すなわち円錐台、の底面において最大の幅を有し、レリーフの最上面は透明領域の大きさを有する高分子レリーフが作られる。
　化学線によって活性化可能な遊離基発生剤は、紫外線範囲において最大の感度を示すので、放射線源は、好適には約２５０ｎｍと５００ｎｍとの間の波長範囲、さらに好適には３００ｎｍから４２０ｎｍの波長範囲にある放射線の有効量を供給すべきである。太陽光に加うるに、適宜な放射線源は、カーボンアーク，水銀蒸気アーク，蛍光灯，レーザー，電子フラッシュ装置、および写真投光燈を含む。適宜なマスクを介して電子加速器および電子ビーム源を用いることもできる。放射線源の最も好適な光源は水銀蒸気ランプであり、特に、太陽灯が最も適宜である。標準的な放射線源は、３５４ｎｍ近くの発光中心波長を有するシルバニア（Ｓｙｌｖａｎｉａ）３５０ブラックライト（Ｂｌａｃｋｌｉｇｈｔ）蛍光灯（ＦＲ　４８Ｔ１２／３５０　ＶＬ／ＶＨＯ／１８０，１１５ワット）である。
　放射線露光時間は、放射線の強度およびスペクトル・エネルギー分布と、感光性重合体部材からの距離と、感光性重合体組成物の性質と量とに依存して１秒から数分の分数の間で変化することができる。典型的には、感光性部材から約１．５から約６０インチ（３．８から１５３ｃｍ）の距離で、水銀蒸気アークもしくは太陽灯を用いる。露光温度は、室温もしくは少し高目、約２０℃から約３５℃であることが好ましい。
　イメージ露光に引き続いて、像を適宜な現像液を用いて洗浄することにより現像することができる。溶媒現像はほぼ室温において遂行することが常である。本発明の組成物に対する適宜な現像溶媒は、例えば、ペルクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、イソノニルアセテート、メチルイソブトキシケトンのような芳香族または脂肪族炭化水素，芳香族または脂肪族ハロ炭化水素溶媒もしくはこのような溶媒と適宜なアルコール類との混合物を含む。他の有機溶媒現像液はドイツ出願公告第３，８２８，５５１号に開示されている。
　現像時間は変化し得るが、約５分から約２５分の範囲にあることが好適である。現像剤は浸漬，噴霧およびはけ塗り、もしくはローラー塗布を含むどんな通常の方法においても適用することができる。はけ塗りは組成物の未重合部分または未架橋部分を除去する際に助けとなる。洗い出しは、溶媒を用いプレートの未露光部分を除去して、露光された像および床（ｆｌｏｏｒ）を構成するレリーフを残すために機械的はけ塗り動作を行う自動処理器においてしばしば行われる。
　溶媒現像に続いて、一般的にはレリーフ印刷プレートは溶媒を吸い取られまたは、ぬぐい取って乾燥され、その後、強制通風中あるいは赤外線オーブン中において乾燥される。乾燥時間と温度は変化し得るが、しかしながら、プレートは典型的には６０℃において６０分間から１２０分間乾燥される。高温であると、支持体が収縮することにもなり得るし、このことが見当合わせの問題を引き起こすから推薦され得ない。引き続いて１６時間以上の間一晩空気乾燥するのが常である。溶媒は、室温の条件において乾燥中印刷レリーフから蒸発し続けるであろう。
　多くのフレキソ印刷プレートは、光架橋工程が完全であり、しかもこのプレートが印刷中および貯蔵中安定のままの状態であることを確保するために、均一に後露光される。この「後露光」の工程は、主露光と同じ紫外線源、すなわち、最も好適には３００ｎｍから４２０ｎｍの波長を用いる。後露光は重合を完全にして、プレートの耐久性を最大化するために遂行されるが、表面の粘着性を除去はしない。
　粘着防止は表面が粘着性のままである場合に適用することのできる随意の後現像処理である。粘着性は、臭素溶液または塩素溶液を用いて処理するような技術上公知の方法により除去することができる。例えば、米国特許第４，４００，４６０号およびドイツ特許第２，８２３，３００号を参照のこと。グルツマッハー等の米国特許第４，４００，４５９号は、現像乾燥した表面を、（１）化学線に対して後露光し、（２）アルカリモノペル硫酸塩および臭素塩の溶液を用いて処理するか、または逆の順序による感光性エラストマーフレキソ印刷プレートの粘着を防止する方法を教示している。
　３００ｎｍ以下の波長を有する放射線源に露光することは、プレートの粘着性を除去するのにも用いられている。例えば、ナカムラのヨーロッパ出願公告第０，０１７，９２７号には、２００から３００ｎｍの範囲にある波長を有する光を放射する光源を用いて感光性エラストマー印刷プレートを粘着防止する方法が記載されている。開示されてる光源は、重水素ランプ，低圧水銀ランプおよび殺菌ランプを包含している。ギブソン（Ｇｉｂｓｏｎ）の米国特許第４，８０６，５０６号の開示は、これにより参照文献として組み込まれるが、この米国特許は、イメージ露光されかつ溶媒現像された感光性重合性フレキソ印刷プレートを粘着防止する改良方法、その中では現像されたプレートが乾燥された後かつ２００ｎｍから３００ｎｍの範囲にある波長の光を用いて照射する前に、中性溶媒を印刷プレートの表面に塗布されること、を教示している。上述したように、ライト仕上露光は、溶融ランプ（ｆｕｓｉｏｎ　ｌａｍｐ）もしくは、ウエスタン石英ランプのような高強度の放射線源を用いて達成することもできる。
　本発明の有利な特性は例示する以下の実施例を参照しつつ確認されるが、本発明の実施を制限するものではない。
　　【実施例】
　以下の実施例において、パーセントは別に特定されていなければ、重量パーセントセントである。ここで言及する高分子の分子量は粘度測定によって決定される。
　別に指示されていなければ、以下の通りに特定する。
　　バインダー１　　スチレン／イソプレン／スチレンブロック
　　　　　　　　　　共重合体；クラトン（Ｋｒａｔｏｎ：登録商標）１１０７
　　　　　　　　　　シェル化学社製　ヒューストン、テキサス州
　　バインダー２　　白色の鉱物油を有するスチレン／ブタジエン／
　　　　　　　　　　スチレンブロック共重合体；
　　　　　　　　　　クラトン（Ｋｒａｔｏｎ：登録商標）２１０４、
　　　　　　　　　　シェル化学社製ヒューストン、テキサス州
　　バインダー３　　スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体；
　　　　　　　　　　クラトン（Ｋｒａｔｏｎ：登録商標）１１０２
　　　　　　　　　　シェル化学社製　ヒューストン、テキサス州
　　ＰＢ−１　　　　液状ポリブタジエン；ポリオイル（Ｐｏｌｙｏｉ１）
　　　　　　　　　　１１０／１３０、ヌデックス（Ｎｕｄｅｘ）社製
　　　　　　　　　　ピスカッタウエイ、ニュージャージー州
　　ＰＢ−２　　　　液状１，２−ポリブタジエン；ニッソ（Ｎｉｓｓｏ）
　　　　　　　　　　ＰＢ−１０００；日本ソーダ株式会社製　東京、日本
　　可塑剤　　　　　５−６カーボンシクロパラフィンと飽和アルキル誘導体
　　　　　　　　　　を含有するナフテン油；
　　　　　　　　　　シェルフレックス（Ｓｈｅｌｌｆｌｅｘ：登録商標）
　　　　　　　　　　３７１　シェル化学社製　ヒューストン、テキサス州
　　Ｐ１−１　　　　２９，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン；
　　　　　　　　　　ＬＩＲ−３０、クラレ化学社製　東京、日本
　　Ｐ１−２　　　　４７，０００の分子量を有する液状ポリイソプレン；
　　　　　　　　　　ＬＩＲ−５０、クラレ化学社製　東京、日本
　　ピコテックス（Ｐｉｃｃｏｔｅｘ）
　　　　　　　　　　ビニルトルエンとα−メチルスチレンの共重合体；
　　　　　　　　　　ピコテックス（Ｐｉｃｃｏｔｅｘ：登録商標）１００Ｓ
　　　　　　　　　　ハーキュレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）社製
　　　　　　　　　　ウィルミントン、デラウエアー州
　　ワックス　　　　セレシン　ワックス
　　ＨＭＤＡ　　　　１，６−ヘキサネジオール　ジアクリレート
　　ＨＭＤＭＡ　　　１，６−ヘキサネジオール　ジメタアクリレート
　　開始剤　　　　　２，−フェニル−２，２−メトキシ　アセトフェノン
　　抑制剤　　　　　２，６−ジメチル−４−ｔｅｒｔ−ブチル　フェノール
　　ＨＥＭＡ　　　　ヒドロキシエチル　メタアクリレート
　　赤色染料　　　　ネオザボン（Ｎｅｏｚａｐｏｎ：登録商標）
　　　　　　　　　　赤色染料　ＢＡＳＦ
　　　　　　　　　　ウアイアンドット（Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ）社製
　　　　　　　　　　ホランド、ミシガン州
　　ＭＡＢＳ　　　　メチル　メタアクリレート／アクリロニトリル／
　　　　　　　　　　ブタジエン／スチレン；
　　　　　　　　　　ブレンデックス（Ｂｌｅｎｄｅｘ：登録商標）４９１
　　　　　　　　　　ボルグワーナー（Ｂｏｒｇ　Ｗａｒｎｅｒ）化学社製
　　　　　　　　　　パーカースブルク、ウエストバージニア州
　　青色染料　　　　アトランティック　ファーストウールブルーＲ染料、
　　　　　　　　　　アトランティック化学社製
　　　　　　　　　　ナットレイ、ニュージャージー州
　以下の実施例において、ジュロメーターをプレートのショアー（Ｓｈｏｒｅ）Ａ硬度を測定するために用いた。また、プレートの収縮は次の方法で決定した。
　１．２５インチ×３インチ（３．２ｃｍ×７．６ｃｍ）の試料を未露光プレートから切断し、厚みを各々の試料の３つの領域において測定した。その後、プレート試料をサイレル（Ｃｙｒｅｌ：登録商標）３０×４０露光ユニットを用いて、裏面を通して３０秒間露光した。同様に、正面を同じ露光ユニットで１０分間露光した。露光されたプレート試料を、サイレル３０×４０回転式プロセッサー中において、現像溶媒としてテトラクロロエチレン／ｎ−ブタノール（７５／２５体積パーセント）を用いて５分間洗浄した。その後、この試料プレートをオーブン中で６０℃において２時間乾燥した。乾燥に続いて、この試料プレートを粘着防止してデュポンサイレルライト仕上／後露光ユニットモデル番号（Ｍｏｄｅｌ　Ｎｏ）：サイレル　３２４８　ＬＴ−ＦＩＮ−ＰＸ中において８分間後露光した。
　その後、この仕上がったプレート試料を、ｎ−プロピルアルコールおよびｎ−プロピルアセテートの溶液（８０／２０重量部）中において撹拌しながら２４時間浸漬した。続いて、プレート試料をオーブン中で６０℃において１８時間かけて乾燥した。再び、プレート試料の厚みを３つの領域で測定した。厚みの損失は未露光プレート試料の厚みと最終的なプレート試料の厚みの差である。
（実施例１〜３）
　次の感光性重合体組成物を、重量部にて以下の表１で列記する成分を用いて製造した。
　【表１】
　４０ｍｇ／ｄｍ２の塗布量のマクロメルト（Ｍａｃｒｏｍｅｌｔ：登録商標）６９００　ポリアミド（ハンケル社　ミネアポリス、ミネソタ州）の第１層と４８０ｍｇ／ｄｍ２の塗布量の１．８ミル（０．００４６ｃｍ）の厚みの第２の配合物層を有する５ミル（０．０１３ｃｍ）のポリエチレンテレフタレート被覆シートとを被覆することにより多層被覆部材を製造した。この配合物は本質的に重量部において以下の表２の成分からなる。
　【表２】
　　　　　　　　　　　　成分　　　　　　　部
　　　　　　　　　　　バインダー１　　　６６．７
　　　　　　　　　　　ＭＡＢＳ　　　　　３１．５
　　　　　　　　　　　青色染料　　　　　　１．８
　感光性重合体組成物を、１１５℃−１２０℃にて１５分間、２ロールミルで混合した。この混合組成物を５ミル（０．０１３ｃｍ）の厚みの火炎処理したポリェチレンテレフタレートの支持体シートと、４０ｍｇ／ｄｍ２の塗布重量でマクロメルト６９００ポリアミドを被覆した５ミル（０．０１３ｃｍ）のポリエチレンテレフタレートの被覆シートとの間に入れた。その後、この組成物を１４０℃の液圧プレス機に入れ、感光性重合体に支持体とマクロメルトを塗布した被覆シ−トとを加えた全体の厚みが１１２ミル（０．２８５ｃｍ）となるようにプレスした。ポリアミド層を有する被覆シートを、感光性重合体層から除去し、その後、支持体を有する感光性重合体層を、多層被覆部材の第２層に積層して、支持体，感光性重合体層，ＭＡＢＳ層，ポリアミド層および被覆シートを含む最終的な感光性印刷部材を成形した。
　厚みの損失およびショアーＡ硬度を以下の表３にまとめた。表３はポリイソプレンを有するプレートがシェルフレックス（登録商標）可塑剤を有するプレートよりも厚み損失が小さいことを示している。
　【表３】
（実施例４）
　実施例２の感光性重合体組成物の成分を、８３ｍｍの２軸スクリュー押出機に供給し、支持体と実施例１から３に記載されているような多層被覆部材との間で１８２℃において押出した。ポリエチレンテレフタレート被覆シート以外の全体の厚みは１０アミル（０．２７２ｃｍ）であった。厚みの損失を測定し、結果を以下の表４に与える。
（実施例５）
　実施例１の感光性重合体組成物の成分を８３ｍｍの２軸スクリュー押出機に供給して、実施例１から３の支持体シートと塗布量４０ｍｇ／ｄｍ２でマクロメルト６９００ポリアミドを塗布し、厚み５ミル（０．０１３ｃｍ）のポリエチレンテレフタレートを有するポリエチレンテレフタレート被覆シートとの間にて１８２℃で押出した。ポリエチレンテレフタレート被覆シートを除いた全体の厚みは１０７ミル（０．２７２ｃｍ）であった。厚みの損失は上に記載されているように測定し、結果を表４に与える。
　【表４】
　　　　　　　　厚みの損失（ミル）
　実施例４　　　１．１６
　実施例５
（対照）　　　　４．４７
（実施例６−９）
　感光性重合体組成物を重量部で表５で示す以下の成分を用いて製造した。
　【表５】
　上記の組成物は、２ロールミルによって混合し、実施例１から３のような印刷部材にプレスした。厚みの損失とショアーＡ硬度値を以下の表６に与える。
　【表６】
（実施例１０および１１）
　以下の感光性重合体組成物を重量部で以下の表７に表記する成分を用いて製造した。
　【表７】
　感光性重合体組成物を１２０℃−１５５℃において１５分間、２ロールミルによって混合した。この混合組成物を５ミルのメルリネックス（Ｍｅｌｌｉｎｅｘ：登録商標）５６１ポリエステル（Ｉ．Ｃ．Ｉ社　ウィルミントン、デラウェアー州）の支持体シートと、塗布量４０ｍｇ／ｄｍ２でマクロメルト６９００ポリアミドを塗布した５ミルのポリエチレンテレフタレートの被覆シートとの間に入れた。マクロメルト層に、塗布量１０ｍｇ／ｄｍ２でジョンクリル（Ｊｏｎｃｒｙｌ：登録商標）ＣＤＸ−５８６樹脂（Ｓ．Ｃ．ジョントストン＆サン社製　ラシーン、ウィスコンシン州）層で重ね出し被覆（ｏｖｅｒｃｏａｔ）した。その後、これを１４０℃の液圧プレス機に入れ、感光性重合体に支持体と被覆シートを加えた全体の厚みが２５０ミルとなるようにプレスした。
　加工したプレートの厚みの損失およびショアーＡ硬度を以下の表８にまとめる。
　【表８】