【事件の表示】
　特許第２７７５８２０号「印字機構」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７５８２０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７７５８２０号発明は、平成１年３月２０日に特許出願され、平成１０年５月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、遠藤成夫より特許異議の申立てがなされたものである。
ＩＩ．本件請求項１，２に係る発明
　本件請求項１，２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】印字ヘッドと、インクリボンガイド機能を有する印字媒体押さえ部材とを印字媒体の印字面に垂直な方向に移動可能に支持するキャリアを有する印字機構において、前記キャリアを該キャリアを水平移動可能に支持するサポートレールを中心に回動可能に構成するとともに、前記印字媒体押さえ部材を前記印字ヘッドから離れる方向に回動可能としたことを特徴とする印字機構。
　【請求項２】印字ヘッドと、インクリボンガイド機能を有する印字媒体押さえ部材とを印字媒体の印字面に垂直な方向に移動可能に支持するキャリアを有する印字機構において、前記キャリアを該キャリアを水平移動可能に支持するサポートレールを含む印字機構部全体を、印字媒体搬送機構部に設けた支点を中心に回動可能に構成するとともに、前記印字媒体押さえ部材を前記印字ヘッドから離れる方向に回動可能としたことを特徴とする印字機構。」
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
１．申立の理由及び甲各号証
　申立人は、本件請求項１，２に係る発明は、次の甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１，２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６１−１７３９４３号公報　印字ヘッド（印字ホイール２２，印字ハンマ２４）と、インクリボンガイド機能を有する部材（リボンガイド２８）とを支持するキャリア（キャリッジＡ）を有する印字機構において、前記キャリア（キャリッジＡ）を該キャリア（キャリッジＡ）を水平移動可能に支持するサポートレール（ガイドシャフト２０）を中心に回動可能に構成するとともに、前記インクリボンガイド機能を有する部材（リボンガイド２８）を前記印字ヘッド（印字ホイール２２）から離れる方向に回動可能として、印字ヘッド（印字ホイール２２）の交換を容易とした印字機構、等が記載されている。
　甲第２号証：特開昭６４−３４７７３号公報
　印字ヘッド（印字ヘッド２）と、インクリボンガイド機能を有する部材（リボンガイド２４）とを支持するキャリア（印字キャリア部３）を有する印字機構において、前記キャリア（印字キャリア部３）を該キャリア（印字キャリア部３）を水平移動可能に支持するサポートレール（サポートレール９）を中心に回動可能に構成するとともに、前記インクリボンガイド機能を有する部材（リボンガイド２４）を前記印字ヘッド（印字ヘッド２）から離れる方向に回動可能として、インクリボンの交換を容易とした印字機構、等が記載されている。
　甲第３号証：特開昭５９−１８２７６３号公報
　印字ヘッド（ヘッド本体５２）と、インクリボンガイド機能を有する部材（ピンチローラ５４）とを支持するキャリア（印字ユニット１６）を有する印字機構において、前記キャリア（印字ユニット１６）を該キャリア（印字ユニット１６）を水平移動可能に支持するサポートレール（ガイド軸５）を中心に回動可能に構成し、記録紙取付の簡易化を図れる印字機構、等が記載されている。
２．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比するに、両者は、次の点で相違し、その余の点で一致する。
　相違点１：前者が、インクリボンガイド機能を有し、且つ、印字ヘッドから離れる方向に回動可能な印字媒体押さえ部材を有するのに対して、後者はこれを有していない点。
　相違点２：前者が、印字ヘッドとインクリボンガイド機能を有する印字媒体押さえ部材とを印字媒体の印字面に垂直な方向に移動可能にキャリアに支持しているのに対して、後者にはこのような支持はない点。
　相違点１について検討するに、インクリボンガイド機能を有し、且つ、印字ヘッドから離れる方向に回動可能な印字媒体押さえ部材については、甲第２，３号証にも記載がなく、また、甲第２，３号証には、キャリア側に印字媒体を押さえる部材が支持されているとの記載さえないことから、相違点１が容易に想起し得ることであるとは認められない。
　申立人は、甲第１号証記載のリボンガイド２８が印字ホイール２２や印字ハンマ２４から離れる方向に回動可能であることを根拠に、甲第１号証には印字ヘッドから離れる方向に回動可能な印字媒体押さえ部材が記載されているというが、該リボンガイド２８が印字媒体を押さえるものでもあるとの記載はなく、示唆もされていない。
　相違点２について検討するに、印字ヘッドとインクリボンガイド機能を有する印字媒体押さえ部材とを印字媒体の印字面に垂直な方向に移動可能にキャリアに支持することについては、甲第２，３号証にも記載がないことから、相違点２が容易に想起し得ることであるとは認められない。
　申立人は、甲第３号証記載の印字ヘッドが印字媒体の印字面に垂直な方向に移動可能にコイルバネ６７で押圧支持されているというが、印字ヘッドが印字媒体の印字面に垂直な方向に移動可能であるとの記載はなく、垂直な方向への移動を可能とする機構の記載もないことに加えて、キャリア側に印字ヘッドとは別に印字媒体を押さえる部材が支持されているとの記載さえなく、また、甲第１，２号証には、印字ヘッドがキャリアに移動可能に支持されていることさえ記載がない。
　なお、申立人は、甲第１，２，３号証記載の発明は印字機構に関する同一技術分野のものであるから、甲第１号証記載の発明に甲第２，３号証記載の発明を適用することは容易であるというが、甲第１号証記載の印字ヘッドは印字ホイールや印字ハンマからなるのに対して、甲第２，３号証記載の印字ヘッドはサーマルヘッドであり、且つ、甲第１号証記載のインクリボンガイドと甲第２，３号証記載のインクリボンガイドとでは機構的に相当に異なるのであり、印字機構に関する同一技術分野というだけでは、印字ヘッドやリボンガイドに係る事項の適用が容易であるとは言い難い。
　そして、本件請求項１に係る発明は、相違点１，２により、印字ヘッドとインクリボンガイド機能を有する印字媒体押さえ部材とを印字媒体の厚さの変化に対して変化方向である印字面に垂直な方向で適切に対応できるものでありながら、印字ヘッド前面と印字媒体押さえ部材との間へのインクリボンの挿入を容易にできるという明細書記載の効果を奏するものと認められるから、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　また、本件請求項２に係る発明についても、刊行物１記載の発明と対比すると、上述した相違点１，２で相違することから、上述したと同様の理由で刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１，２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月７日（１９９９．９．７）