【事件の表示】
　特許第２７７５７６６号「炭素繊維強化炭素複合材料及びその使用法」の請求項１ないし４　に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７５７６６号の請求項１ないし４係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　　特許出願　　　　　　　　　　　　　昭和６３年　９月　９日
　　　　　　　　（優先権主張日：昭和６３年４月２８日、日本）
　　設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１０年　５月　１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許第２７７５７６６号）
　　特許公報発行　　　　　　　　　　　平成１０年　７月１６日
　　特許異議の申立て　　　　　　　　　平成１１年　１月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（申立人　波多野詠子）
　　取消理由通知　　　　　　　　　　　平成１１年　６月２９日
　　意見書、訂正請求書　　　　　　　　平成１１年　９月２０日
　　手続補正指令（方式）　　　　　　　平成１１年１１月１７日
　　手続補正書（方式）　　　　　　　　平成１１年１２月　８日
　
II．訂正の要旨
１．訂正の内容
　平成１１年９月２０日付けの訂正請求（平成１１年１２月８日付けの手続補正書（方式）により補正された事項も含む。）における訂正の要旨は次のとおりである。
１．１　訂正事項（１）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に「炭素繊維の約５０％以上が」とあるのを、「ピッチ系炭素繊維の織物又はウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が」に訂正する。
１．２　訂正事項（２）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に「厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ／ｃｍ・℃以上、３Ｗ／ｃｍ・℃未満である請求項１記載の材料。」とあるのを、「ピッチ系炭素繊維のウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が実質的に厚み方向に配向しており、厚み方向に直角でかつ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比率が１．２以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ／ｃｍ・℃以上、３Ｗ／ｃｍ・℃未満である炭素繊維強化炭素複合材料。」と訂正する。
１．３　訂正事項（３）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に「材料」とあるのを、「炭素繊維強化炭素複合材料」に訂正する。
１．４　訂正事項（４）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に「炭素繊維の約５０％以上が」とあるのを、「ピッチ系炭素繊維のウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が」に訂正するとともに、「厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ／ｃｍ・℃以上」とあるのを、「厚み方向の熱伝導率が１．８Ｗ／ｃｍ・℃以上」に訂正する。
１．５　訂正事項（５）
　特許明細書第４頁第１７〜１８行（特許公報第３欄第１９行）に「すなわち、本発明の要旨は炭素繊維の約５０％以上が」とあるのを、「すなわち、本発明の要旨はピッチ系炭素繊維の織物又はウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が」に訂正する。
１．６　訂正事項（６）
　特許明細書第５頁第７〜１２行（同公報第３欄第２７〜３１行）に「本発明で使用する炭素繊維は・・・（中略）・・・炭素繊維が好適である。」とあるのを、「本発明で使用する炭素繊維は、ピッチ系炭素繊維である。繊維軸方向の熱伝導率が高い高特性のピッチ系、特に石炭ピッチ系の炭素繊維が好適である。」に訂正する。
１．７　訂正事項（７）
　特許明細書第６頁第３〜４行（同公報第３欄第４０行）に「織布、短繊維、ウェッブ、不織布等」とあるのを、「織布又はウェッブ」に訂正する。
１．８　訂正事項（８）
　特許明細書第１２頁第１〜１３行（同公報第５欄第３７〜４６行）に「〔Ｃ〕短繊維又は不織布を用いる場合：・・・（中略）・・・Ｃ／Ｃ複合材を作成する。」とあるのを、「〔Ｃ〕ウェッブを用いる場合：　炭素繊維の短繊維を解繊し常法により、ウェッブを形成させ、このウェッブを〔Ａ〕の織布のかわりに用いて〔Ａ〕と同様の方法で処理してウェッブの大部分の繊維が向いている方向（ウェッブの平面方向）が目的とする製品の厚み方向に向いたＣ／Ｃ複合材を作成する。」に訂正する。
１．９　訂正事項（９）
　特許明細書第１３頁第１５〜１６行（同公報第６欄第１４行）に「ピッチ系、特に石炭ピッチ系、高特性の炭素繊維」とあるのを、「石炭ピッチ系の高特性の炭素繊維」に訂正する。
　
III．訂正の適否に対する判断
１．訂正の目的、新規事項、拡張・変更
１．１　訂正事項（１）について
　上記訂正事項（１）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１では炭素繊維強化炭素複合材料の補強材については何も限定されていなかったものを「ピッチ系炭素繊維の織物又はウェッブ」という特定の素材からなるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　そして、願書に添付した明細書の第５頁第７〜１２行（同公報第３欄第２７〜３１行）には「本発明で使用する炭素繊維は、・・・（中略）・・・特に繊維軸方向の熱伝導率が高い高特性のピッチ系、特に石炭ピッチ系、炭素繊維が好適である。」と記載され、同じく第６頁第２〜４行（同公報第３欄第３９〜４１行）に「このようなＣ／Ｃ複合材は次のような方法によって、織布、短繊維、ウェッブ、不織布等を用いて得られる。」と記載されていたから、上記訂正事項（１）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．２　訂正事項（２）について
　上記訂正事項（２）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２が請求項１を引用する従属請求項の形式で記載されていたものを独立請求項の形式で記載すると共に、炭素繊維強化炭素複合材料の補強材について「ピッチ系炭素繊維のウェッブ」という特定の素材からなるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当し、また、上記訂正事項（１）について述べたと同様の理由により、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．３　訂正事項（３）について
　上記訂正事項３は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３は請求項１又は２を引用した「材料」の発明として記載されていたが、請求項１及び２に係る発明が「炭素繊維強化炭素複合材料」の発明であることから、それに合わせて「炭素繊維強化炭素複合材料」の発明であることが明りょうとなるように訂正したものであるので、明りょうでない記載の釈明に相当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．４　訂正事項（４）について
　上記訂正事項（４）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項４では炭素繊維強化炭素複合材料の補強材については何も限定されていなかったものを「ピッチ系炭素繊維のウェッブ」という特定の素材からなるものに限定するとともに、厚み方向の熱伝導率をより狭い数値範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　そして、炭素繊維の補強材については既に上記「III．１．１」で述べたとおりであり、また、厚み方向の熱伝導率については、願書に添付した明細書の第５頁第１３行〜第６頁第１行（同公報第３欄第３２〜３８行）に「本発明に係るＣ／Ｃ複合材は、・・・（中略）・・・厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ／ｃｍ・℃以上、好ましくは１．８Ｗ／ｃｍ・℃以上である点に特徴を有する。」と記載されていたから、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．５　訂正事項（５）〜（９）について
　上記訂正事項（５）〜（９）は、上記訂正事項（１）〜（４）で特許請求の範囲の請求項１〜４が訂正されたことに伴い、発明の詳細な説明をこれに整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当し、また、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２．独立特許要件
２．１　訂正明細書に記載された発明
　訂正明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は次のとおりである。
【請求項１】ピッチ系炭素繊維の織物又はウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が実質的に厚み方向に配向しており、厚み方向に直角でかつ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比率が１．２以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ/ｃｍ・℃以上である炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項２】ピッチ系炭素繊維のウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が実質的に厚み方向に配向しており、厚み方向に直角でかつ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比率が１．２以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ/ｃｍ・℃以上、３Ｗ/ｃｍ・℃未満である炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項３】厚み方向に直角でかつ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比が１．５以上である請求項１又は２記載の炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項４】ピッチ系炭素繊維のウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が実質的に厚み方向に配向しており、厚み方向に直角でかつ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比率が１．２以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率が１．８Ｗ/ｃｍ・℃以上である炭素繊維強化炭素複合材料の、厚み方向に対向する一方の面に高温の物質、他方の面に低温の物質を接触させる伝熱方法。
（以下、請求項１〜４に係る発明をそれぞれ順に「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明４」という。）
２．２　取消理由の概要
　平成１１年６月２９日付けの取消理由の概要は、次のとおりである。
　本件発明１〜４は、下記引用例１に記載された発明であるか、あるいは下記引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件発明１〜４の特許は特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１：「窯業協会誌」、95[3](1987),p.341-344（甲第６号証に該当）
　引用例２：「窯業協会誌」、93[2](1985),p.89-95（甲第１号証に該当）
　引用例４：米国特許第3,930,916号明細書(1976)（甲第３号証に該当）
２．３　各引用例の記載
２．３．１　引用例１
　上記引用例１は、「炭素繊維／ガラス状炭素系複合材の熱定数の温度依存性」と題する報文であって、これには、
(1-1) 「2.1 試料作成　高弾性ＰＡＮ系炭素繊維（・・・（中略）・・・）にフルフリルアルコール初期重合体（・・・（中略）・・・）を含浸し、フィラメントワインディング法にて巻き取り、重合硬化させて一方向強化ＦＲＰを作製した。ＦＲＰを１０００〜３０００℃大気圧Ａｒガス雰囲気中で熱処理し、これを測定試料とした。熱処理温度は先に報告した熱処理温度と熱伝導率の結果から・・・（中略）・・・２６００℃、３０００℃を選んで行った。」（第３４１頁左欄下から第１２〜１行）、
(1-2) 「２．２　熱定数測定　熱拡散率並びに熱容量の測定をレーザーフラッシュ（・・・（中略）・・・）法にて繊維軸平行方向につき行った。・・・（中略）・・・測定試料寸法は１０ｍｍφ×２ｍｍｌ（測定方向）である。・・・（中略）・・・熱伝導率は、熱拡散率と熱容量の積として求めた。」（第３４１頁右欄本文第１〜８行）、との記載があるほか、
(1-3) 第３４２頁のＦｉｇ．４には、３０００℃で熱処理されたＣＦ／ＧＣ複合材の熱伝導率が最大で約１７５Ｗｍ−１Ｋ−１（約１．７５Ｗ／ｃｍ・℃に相当）であることが示されている。
２．３．２　引用例２
　上記引用例２は、「炭素繊維／樹脂炭複合材料の組織と熱伝導率・電気比抵抗」と題する報文であって、これには、
(2-1) 「２．１　試料　炭素繊維には、東レ製ポリアクリロニトリル系（以下ＰＡＮと記す）高強度炭素繊維Ｔ−３００、及び高弾性炭素繊維Ｍ−４０を用いた。これらを各々フルフリルアルコール初期重合体［・・・（中略）・・・］に含浸し、フィラメントワインディング法により一辺１０ｃｍ、幅２．５ｃｍのマンドレルに巻き取り、室温で１週間硬化した後８０℃乾燥器中で２週間保持して重合させた。・・（中略）・・１０００℃以上の熱処理は大気圧Ａｒガス雰囲気中の黒鉛抵抗炉に入れ、所定温度まで３００℃／ｈで昇温し３０分間保持して行った。」（第９０頁左欄第１７〜３１行）、
(2-2) 「２．３　熱伝導率測定　測定試料として約３ｍｍ（測定方向）×２０ｍｍφの円柱に加工調整した。加工に伴う試料表面に存在する結晶子の選択的配向を除去する目的から、微小振動法であらかじめ試料表面を研磨し、Ｘｅランプフラッシュ法（・・（中略）・・）により室温（２３±５℃）にて熱拡散率を測定した。」（第９０頁左欄下から第６行〜同頁右欄第１行）、
(2-3) 「図２にＨＴＴを横軸に、縦軸に熱伝導率を対数目盛りでプロットしてある。同一温度で熱処理した試料の測定数は２〜３点であり、その平均値を示す（・・（中略）・・）。繊維軸に平行方向では１２００゜〜１４００℃、垂直方向では１４００゜〜１６００℃に熱伝導率の急に増加する領域があり、ＨＴＴの増加とともに平行方向では２４００℃、垂直方向では２６００℃まで熱伝導率が単調に増加している。それ以上の処理温度では熱伝導率はあまり増加しない。また３０００℃で長時間（３時間４０分）熱処理した試料（大きな印）は短時間（３０分）処理試料に比べて高い伝導率を示した。Ｔ−３００複合材とＭ−４０複合材で伝導率がわずかに異なっている。」（第９１頁左欄第４行〜同頁右欄第７行）、
(2-4) 「Ｔ−３００及びＭ−４０複合材にみられる差異は繊維の違い、並びにそれに伴うマトリックスの黒鉛化の進行の相違によるものと推察される。両複合材料とも繊維軸平行方向及び垂直方向の熱伝導率に大きな差異が認められる。繊維自体の軸方向と半径方向の熱伝導率の比は３〜４（Ｔ−３００）である。このことから、複合材料に見られるこの差異はマトリックスに起因していると考えられる。つまり、マトリックスの黒鉛（あるいは炭素）の両方向に関する整合寸法の相違更には繊維とマトリックスとの不整合に起因していると考えられる。そこで、Ｔ−３００複合材についてマトリックスの熱伝導率を試算した。繊維軸平行については（１）式により、繊維軸垂直方向については（２）式より算出した。（２）式は横断面正方形の繊維更には繊維の正方配列を仮定している。・・・（中略）・・・ここで、Ｋ：熱伝導率、Ｖ：体積分率　添字　ｆ：繊維、ｍ：マトリックス、ｃ：複合材料　Ｌ，Ｔは各々繊維軸平行方向、垂直方向を示す。Ｖｆ＝０．６（図１より）、Ｔ−３００繊維のＫｆＴ，ＫｆＬは各々１．５Ｗ／ｍ・Ｋ、６．３Ｗ／ｍ・Ｋで熱処理によらず一定とした。これらの値と実測値（ＫｃＬ，ＫｃＴ）より算出したＫｍＴ，ＫｍＬの値をＨＴＴに対してプロットすると図５となる。ＫｍＴ／ＫｍＬ≒１／５〜１／１０である。これは繊維軸垂直方向のマトリックス構成単位が繊維平行方向のそれに比べて小さいことを意味している。今回の試算では繊維の熱伝導率を熱処理によらず一定であるとし、更に断面正方形の繊維を仮定している。したがって実際のマトリックスの熱伝導率とは異なっていると考えられる。しかし、ＰＡＮ系炭素繊維が本質的に難黒鉛化炭素であり、熱処理による構造変化が小さいことを考えると、マトリックスと繊維との界面での熱散乱あるいは熱伝導媒体としての構成単位を比較するにはほぼ充分な近似であると考えられる。」（第９２頁右欄第１３行〜同欄末行）、
との記載があるほか、
(2-5) 第９１頁左欄のＦｉｇ．２には、Ｔ−３００複合部材の熱処理温度（Heat-treatment Temperature）による熱伝導率変化が示され、熱処理温度３０００℃での繊維軸と平行方向の熱伝導率は約１００Ｗ／ｍ・Ｋ（約１．０Ｗ／ｃｍ・℃に相当）であり、繊維軸と直角方向の熱伝導率は約２０Ｗ／ｍ・Ｋ（約０．２Ｗ／ｃｍ・℃に相当）であること、及び
(2-6) 第９３頁左欄のＦｉｇ．５には、Ｔ−３００複合部材のマトリックスの熱処理温度による熱伝導率変化の推測値が示され、熱処理温度３０００℃での繊維軸と平行方向の熱伝導率は約３００Ｗ／ｍ・Ｋ（約３．０Ｗ／ｃｍ・℃に相当）であり、繊維軸と直角方向の熱伝導率は約５０Ｗ／ｍ・Ｋ（約０．５Ｗ／ｃｍ・℃に相当）であること、が示されている。
２．３．３　引用例３
　上記引用例３には、
(3-1) 「最近のＪＥＴ（核融合炉のこと）の研究では、５０％以上の装置内面を黒鉛製タイルで覆っている。・・・（中略）・・・赤道平面のタイルの輪は炭素−炭素繊維タイルで構成されている。設置試験によれば黒鉛製タイルは１ＫＷ／ｃｍ２、２秒の照射でクラックが発生したが、炭素−炭素繊維タイルを設置した場合は照射装置の出力の制限があるが３．５ＫＷで３秒間ダメージなく熱流に耐えることができた。」（第１３７頁左欄第２〜１５行）、
(3-2) 「これらのタイルは、タイル間に配置された水冷ニッケルフィンにより放射冷却されている。」（第１３８頁左欄第２１〜２３行）、
(3-3) 「弱められていないビームに内側壁が晒されることに起因する中性ビーム照射防護システムのの故障の場合におけるＪＥＴ内壁保護の必要性から、炭素繊維強化複合材料黒鉛（ＣＦＣ）タイルを評価した。このようなタイルは３５ＭＷ／ｍ２、３．５秒以上耐えることができる。選ばれたＣＦＣタイルの熱負荷は単に表面の浸食のみで、クラックは発生しなかった。ＣＦＣタイルとしてダンロップのＤＭＳ６７８、ル・カルボム・ロレーヌのＡ０５Ｇを使用した。表１に、ＪＥＴの装置のために選ばれた材料のデータと同様に、比較のために、熱分解黒鉛及びベリリウムのデータも示した。」（第１３７頁右欄第１９〜４０行）、との記載があるほか、
(3-4) 第１３７頁右欄のTable１には、ダンロップＤＭＳ６７８は熱伝導率が平行方向２５０Ｗｍ−１Ｋ−１（２．５Ｗ／ｃｍ・℃に相当）、垂直方向７０Ｗｍ−１Ｋ−１（０．７Ｗ／ｃｍ・℃に相当）であることが、示されている。
２．３．４　引用例４
　上記引用例４の第１カラム第１行〜第２カラム第１１行及びＦｉｇ．１には、炉の内壁として一方向に配向したセラミック繊維を有するセメントマトリックス耐火材を、繊維両端が加熱面や基台に接するように基台上に設置したものが示されている。
２．３．５　引用例５
　上記引用例５は、核融合炉の炉壁材料として使用される炭素繊維強化炭素複合材料の耐熱衝撃結果に関し、
(5-1) 「熱衝撃浸食試験を異なったメーカーから得られたいくつかの黒鉛材で実施した。・・・（中略）・・・８種類の微粒黒鉛材料の他に１種類の２次元炭素繊維織物複合材料（Table1参照）に電子線を照射した。」（第８８頁第１〜１０行）、
(5-2) 「炭素繊維複合材料は２つの異なった配向方向を試験した。」（第８８頁第１７〜１８行）、
(5-3) 「Ｅ−５９２３Ｐは他の黒鉛材料と異なり熱衝撃試験において重要な異なる結果を得た。Ｆｉｇ．５１に示すように、クラックの発生がなく（Ｆｃｆ＝０）良好であった。」（第９７頁第１１〜１３行）、
との記載がある。
２．４　対比・判断
　本件訂正発明１は、炭素繊維強化炭素複合材料の補強材として、「ピッチ系炭素繊維の織物又はウェッブ」であって、「その炭素繊維の約５０％以上が実質的に厚み方向に配向」しているものを用いた「厚み方向に直角でかつ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比率が１．２以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ/ｃｍ・℃以上である炭素繊維強化炭素複合材料」の発明であるので、特に炭素繊維強化炭素複合材料の補強材に着目して本件訂正発明１と上記各引用例に記載されている発明とを対比・検討する。
　上記引用例１には、ＰＡＮ系炭素繊維にフルフリルアルコールを含浸し、フィラメントワインディング法にて巻き取り、重合硬化させて一方向強化ＦＲＰとなし、これを熱処理して製造した炭素繊維強化炭素複合材料が記載されており、その繊維軸方向の熱伝導率が約１．７５Ｗ/ｃｍ・℃程度であることも示されてはいるが、引用例１に記載のもので採用されている補強材は「ＰＡＮ系炭素繊維」からなり、かつ、「一方向強化」すなわち繊維が１つの方向にそろった形状のものである。
　それに対し、本件訂正発明１における炭素繊維強化炭素複合材料の補強材は、「ピッチ系炭素繊維」からなり、かつ、扁平な２次元形状であることが明らかな「織物又はウェッブ」からなる補強材であるから、本件訂正発明１と引用例１に記載の発明とは少なくとも補強材の構成が相違しており、両者は別異の発明である。
　一方、上記引用例２には、ＰＡＮ系炭素繊維（高強度炭素繊維Ｔ−３００及び高弾性炭素繊維Ｍ−４０）にフルフリルアルコールを含浸し、フィラメントワインディング法にて巻き取り、重合硬化させた後に、熱処理して製造した炭素繊維強化炭素複合材料であって、その繊維軸方向の熱伝導率に対する繊維軸に直角方向の熱伝導率の比が「３〜４（Ｔ−３００）」であること及び炭素繊維強化炭素複合材料の繊維軸方向熱伝導率も約１．０Ｗ/ｃｍ・℃程度であることが示されてはいるが、引用例２に記載のもので採用されている補強材は、引用例１に記載のものと同じく、「ＰＡＮ系炭素繊維」でかつ「一方向強化」すなわち繊維が１つの方向にそろった形状のものでしかない。
　また、上記引用例３には、核融合炉の内壁の一部として炭素繊維強化炭素複合材料を伝熱材として使用したこと、ダンロップＤＭＳ６７８の繊維軸方向の熱伝導率が２．５Ｗ／ｃｍ・℃、これに直角な方向の熱伝導率が０．７Ｗ／ｃｍ・℃であることが示されてはいるが、ダンロップＤＭＳ６７８に使用されている補強材の具体的構成については何も明らかにされてはいない。
　また、上記引用例４には、炉の内壁として一方向に配向したセラミック繊維を有するマトリックス耐火材を、繊維両端が加熱面や基台に接するように基台上に設置したものが示されているにすぎない。
　さらに、上記引用例５には、２次元炭素繊維複合材料を補強材とした炭素繊維強化複合材料が示され、Ｅ−５９２３Ｐは耐熱衝撃性に優れていたことも示されてはいるが、Ｅ−５９２３Ｐの熱伝導率に関する記載はないばかりかＥ−５９２７Ｐに使用されている補強材の具体的構成についても何も明らかにされてはいない。
　してみると、上記引用例１〜５のいずれにも、本件訂正発明１の構成要件である、炭素繊維強化炭素複合材料の補強材として「ピッチ系炭素繊維の織物又はウェッブ」であって、「その炭素繊維の約５０％以上が実質的に厚み方向に配向」しているものを用いることが示唆されているとは認められない。
　そして本件訂正発明１は、かかる点を構成要件とすることにより、「厚み方向に直角でかつ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比率が１．２以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ/ｃｍ・℃以上である炭素繊維強化炭素複合材料」を得ることができたことは、特許明細書の実施例１〜１０の記載からして確認できることである。
　したがって、本件訂正発明１は、上記引用例１〜５に記載された発明であるとも、また、上記引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできないから、独立特許要件を備えているものと認める。
　さらに、本件訂正発明２は、本件訂正発明１において補強材を「ウエッブ」からなるもののみに限定するとともに厚み方向の熱伝導率の上限を限定した発明に相当し、本件訂正発明３は本件訂正発明１又は２をさらに限定した発明であり、また、本件訂正発明４は、本件訂正発明１おにいて補強材を「ウエッブ」からなるもののみに限定するとともに厚み方向の熱伝導率についてさらに限定した炭素繊維強化炭素複合材料を用いた伝熱方法の発明であるから、本件訂正発明１について述べたと同様の理由で、上記引用例１〜５に記載された発明であるとも、また、上記引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
３．訂正の認否
　したがって、上記「III．１．」及び「III．２．４」に述べたように、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定にそれぞれ適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
IV．特許異議の申立についての判断
１．申立理由の概要
２．当審の判断
２．１　本件発明
　上記「III．３．」で述べたように、上記訂正を認めるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、上記「III．２．１」に摘記した訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのもの（以下、各請求項に係る発明を順に「本件発明１」〜「本件発明４」という。）である。
２．２　申立理由についての判断
　申立人の申立理由及びその申立理由で引用された甲第１〜４及び６号証は、それぞれ当審における取消理由通知で通知した理由及び証拠として引用した引用例２〜５及び１と同じであるから、上記「III．２．４」で述べたのと同様の理由により、本件発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、甲第５号証は、本件特許に係る出願の出願の日以降に発行された刊行物であるから、新規性ないしは進歩性の有無の判断の証拠としては採用し得ない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）
【訂正の要旨】
　平成１１年９月３日付けの訂正請求（平成１１年１２月８日付けの手続補正書（方式）により補正された事項も含む。）における訂正の要旨は次のとおりである。
１．　訂正事項（１）
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に「炭素繊維の約５０％以上が」とあるのを、「ピッチ系炭素繊維の織物又はウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が」に訂正する。
２．　訂正事項（２）
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に「厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ／ｃｍ・℃以上、３Ｗ／ｃｍ・℃未満である請求項１記載の材料。」とあるのを、「ピッチ系炭素繊維のウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が実質的に厚み方向に配向しており、厚み方向に直角でかつ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比率が１．２以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ／ｃｍ・℃以上、３Ｗ／ｃｍ・℃未満である炭素繊維強化炭素複合材料。」と訂正する。
３．　訂正事項（３）
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に「材料」とあるのを、「炭素繊維強化炭素複合材料」に訂正する。
４．　訂正事項（４）
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に「炭素繊維の約５０％以上が」とあるのを、「ピッチ系炭素繊維のウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が」に訂正するとともに、「厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ／ｃｍ・℃以上」とあるのを、「厚み方向の熱伝導率が１．８Ｗ／ｃｍ・℃以上」に訂正する。
５．　訂正事項（５）
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第４頁第１７〜１８行（特許公報第３欄第１９行）に「すなわち、本発明の要旨は炭素繊維の約５０％以上が」とあるのを、「すなわち、本発明の要旨はピッチ系炭素繊維の織物又はウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が」に訂正する。
６．　訂正事項（６）
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第５頁第７〜１２行（同公報第３欄第２７〜３１行）に「本発明で使用する炭素繊維は・・・（中略）・・・炭素繊維が好適である。」とあるのを、「本発明で使用する炭素繊維は、ピッチ系炭素繊維である。繊維軸方向の熱伝導率が高い高特性のピッチ系、特に石炭ピッチ系の炭素繊維が好適である。」に訂正する。
７．　訂正事項（７）
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第６頁第３〜４行（同公報第３欄第４０行）に「織布、短繊維、ウェッブ、不織布等」とあるのを、「織布又はウェッブ」に訂正する。
８．　訂正事項（８）
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第１２頁第１〜１３行（同公報第５欄第３７〜４６行）に「〔Ｃ〕短繊維又は不織布を用いる場合：・・・（中略）・・・Ｃ／Ｃ複合材を作成する。」とあるのを、「〔Ｃ〕ウェッブを用いる場合：炭素繊維の短繊維を解繊し常法により、ウェッブを形成させ、このウェッブを〔Ａ〕の織布のかわりに用いて〔Ａ〕と同様の方法で処理してウェッブの大部分の繊維が向いている方向（ウェッブの平面方向）が目的とする製品の厚み方向に向いたＣ／Ｃ複合材を作成する。」に訂正する。
９．　訂正事項（９）
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第１３頁第１５〜１６行（同公報第６欄第１４行）に「ピッチ系、特に石炭ピッチ系、高特性の炭素繊維」とあるのを、「石炭ピッチ系の高特性の炭素繊維」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
炭素繊維強化炭素複合材料及びその使用法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】ピッチ系炭素繊維の織物又はウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が実質的に厚み方向に配向しており、厚み方向に直角でかつ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比率が１．２以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ／ｃｍ・℃以上である炭素繊維強化炭素複合材料。
　　【請求項２】ピッチ系炭素繊維のウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が実質的に厚み方向に配向しており、厚み方向に直角でかつ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比率が１．２以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ／ｃｍ・℃以上、３Ｗ／ｃｍ・℃未満である炭素繊維強化炭素複合材料。
　　【請求項３】厚み方向に直角でかつ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比が１．５以上である請求項１又は２に記載の炭素繊維強化炭素複合材料。
　【請求項４】ピッチ系炭素繊維のウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が実質的に厚み方向に配向しており、厚み方向に直角でかつ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比率が１．２以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率が１．８Ｗ／ｃｍ・℃以上である炭素繊維強化炭素複合材料の、厚み方向に対向する一方の面に高温の物質、他方の面に低温の物質を接触させる伝熱方法。
【発明の詳細な説明】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、炭素繊維強化炭素複合材料及びその使用法に関する。
　　【従来の技術】
　炭素繊維強化炭素複合材料（以下、Ｃ／Ｃ複合材という）は、軽量、高強度であり、耐熱、耐食性に優れているという特徴を有する。このため、ロケットノズル、ノーズコーン、航空機のディスクブレーキなどの航空宇宙材料、発熱体、ホットプレス鋳型、その他の機械部品、原子炉用部材等に用いられている。
　このＣ／Ｃ複合材は、一般にポリアクリロニトリル系、ピッチ系等の長繊維もしくは短繊維の炭素繊維にフェノール樹脂、フラン樹脂等の熱硬化性樹脂又はピッチ等の熱可塑性樹脂等のマトリックス物質を含浸又は混合して、加熱成形したものを不活性ガス等の非酸化性雰囲気において、６００〜１０００℃程度で焼成、さらにピッチ樹脂を含浸した後焼成するか、化学蒸着法を用いる方法、あるいはこれらを組合わせる方法を用いて緻密化した後、必要に応じて黒鉛化することにより製造されている。
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、得られるＣ／Ｃ複合材を、特に一方向、すなわち厚み方向に熱を有効に伝導又は除去する用途に使う必要がある場合には、必ずしも満足すべきものとはいえず、実用に供するには問題があった。
　そこで、本発明者らは、上述の不十分さを克服したＣ／Ｃ複合材を得るべく、種々検討を行ない、一方向の熱伝導率を大きくしたＣ／Ｃ複合材を得、本発明に到達した。
　すなわち、本発明の要旨はピッチ系炭素繊維の織物又はウェッブを補強材とする炭素繊維強化炭素複合材料であって、炭素繊維の約５０％以上が実質的に厚み方向に配向しており、厚み方向に直角でかつ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比率が１．２以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ／ｃｍ・℃以上である炭素繊維強化炭素複合材料およびその使用法にある。
　　【課題を解決するための手段】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明で使用する炭素繊維は、ピッチ系炭素繊維である。繊維軸方向の熱伝導率が高い高特性のピッチ系、特に石炭ピッチ系の炭素繊維が好適である。
　本発明に係るＣ／Ｃ複合材は、このような炭素繊維を用いて得られ、炭素繊維の約５０％以上が実質的に厚み方向に配向しており、厚み方向に直角でかっ繊維の厚み方向に配向する面に直角となる方向の熱伝導率に対する厚み方向の熱伝導率の比率が１．２以上、好ましくは１．５以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率が１．５Ｗ／ｃｍ・℃以上、好ましくは１．８Ｗ／ｃｍ・℃以上である点に特徴を有する。
　そして、このようなＣ／Ｃ複合材は、次のような方法によって、織布又はウェッブを用いて得られる。
〔Ａ〕織布を用いる場合：
　織布としては、通常の平織、朱子織、綾織などが用いられる。
　まず、これらの織布を、熱硬化性樹脂に含浸する。
　熱硬化性樹脂としては、例えばフェノール樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられるが、フェノール樹脂特にレゾール型のフェノール樹脂が好適に使用できる。これらの熱硬化性樹脂は通常、エタノールのようなアルコール類、ヘキサンのような炭化水素あるいはアセトンといった溶剤で溶解希釈して用いる。
　熱硬化性樹脂溶液の濃度としては通常１０〜７０ｗｔ％、好ましくは２０〜６０ｗｔ％の範囲のものを使用する。
　また、フラン樹脂、エポキシ樹脂等硬化剤を要するものは硬化剤も溶液中に添加されるがその量はそれぞれの樹脂に適した量が添加される。
　かかる熱硬化性樹脂溶液に炭素繊維の織布を含浸する方法としては、溶液中に炭素繊維を浸漬するといった簡単な方法で良いが、連続した織布であれば溶液の満たされた槽内を連続的に走行させるのが好ましい。
　また、この際に溶液の満たされた槽に１０〜５０ｋＨｚ程度の超音波を作用させておくと各単繊維間、織目間の気泡等による処理むらの影響を防ぐことができるので好ましい。
　上記含浸後、たとえば乾燥機に入れ溶媒を除去し、得られる繊維／樹脂の複合体を所望の大きさに切断する。
　たとえば、織布をロールの間を通してフェノール樹脂のアルコール溶液に含浸し、さらにその織布をロール間を通すことによって、余分の樹脂を除き、アルコールの沸点より約１０℃低い温度に保った乾燥機に入れアルコールを除去する。その後、カッターを用いてこの織布が目的とする製品の厚さ方向の断面よりやや大きい寸法にカッターで切断する。
　切断された複合体は、目的とする製品よりやや大きい寸法を有する金型枠内に積み重ねて充填し成型する。たとえば、切断された複合体を積み重ね、その積み重ねた方向に圧力を加え、かつ温度を高くすることにより、成型し樹脂を硬化させる成型体を得る。
　加熱硬化処理の条件は使用する熱硬化性樹脂の種類によってそれぞれ適性条件は異なるが通常５０〜３００℃、好ましくは８０〜２００℃の温度で０．２〜５時間、好ましくは０．２〜２時間加熱処理される。
　その後、成型体を容器に入れ、成型体をコークスプリーズで取囲むような形とした後、容器を電気炉に入れ、必要に応じてＮ２ガス流通下で１０００℃程度まで昇温して炭化する。
　必要に応じては、さらに黒鉛化炉に入れ、不活性雰囲気下で２０００℃以上の温度まで熱処理する。
　ついで、得られた炭化物もしくは黒鉛化物を石油系、石炭系ピッチあるいはフェノール樹脂、フラン樹脂等の熱硬化性樹脂に含浸した後、また熱硬化性樹脂の場合には樹脂を硬化させた後、炭化させる。
　その際、熱硬化性樹脂は、アルコール、アセトン、アントラセン油等の溶媒に溶解して適当な粘度に調整したものを使用するのが一般的である。
　また、この場合、圧力下に含浸する方法が好適に採用される。
　たとえば、成型体の炭化物もしくは黒鉛化物とピッチを低圧反応容器（オートクレーブ）内に入れ真空内で加熱してピッチを溶解し、炭化物もしくは黒鉛化物がピッチの溶融液の中に浸漬した状態となった後、Ｎ２ガスを導入して低圧で５５０〜６００℃程度に昇温する。
　その後、冷却して炭化物もしくは黒鉛化物の緻密化物を取出し、前述と同様の方法でこれを１０００℃程度まで炭化し、必要に応じて黒鉛化する。
　以上のいわゆる緻密化の方法を繰返して行なうことにより比重１．６以上の高緻密のＣ／Ｃ複合材を得る。
　この際、繊維／樹脂複合体の樹脂含有量や緻密化が不十分であったり、炭化、黒鉛化の際の昇温速度が大きすぎると繊維の長さ方向に直角の方向の強度が小さくなり、場合によっては破壊に至るので適切な条件を選ぶ必要がある。また、黒鉛化温度を高くしたほうが高い熱伝導率が得られやすい。
　得られたＣ／Ｃ複合材は厚み方向に１．５Ｗ／ｃｍ・℃以上（通常は３．０Ｗ／ｃｍ・℃未満まで）の熱伝導率、電気伝導率を有する、異方性の材料となる。
〔Ｂ〕織布を用いる場合のもう一つの実施態様：
　熱硬化性樹脂を含浸した炭素繊維織布を積み重ね、ついで成型、硬化し、炭化し、ついでピッチ又は熱硬化性樹脂に含浸した後に炭化、必要に応じて黒鉛化し、目的とするＣ／Ｃ複合材を得る。
　これを、目的とする製品の厚みの方向の断面積より大きくなるようにこのＣ／Ｃ複合材の織布の面方向の寸法をとって切断する。
　この切断した複合材を、面方向が一致するような形、すなわち目的とする製品の厚み方向に織布の面が向くように結束又は接着する。
　炭素繊維を材料とした長繊維等を用いて周囲を巻くことにより結束させたり、あるいはＣ／Ｃ複合材、一般の炭素繊維を適当な形にしてこれを結束することにより、互いに接した面間に間隙がないように結束させる。
　また、面間を、フェノール樹脂を主体とする樹脂などを用いて接着し、これを再びＣ／Ｃ複合材が最終的に処理された温度程度にまで昇温させてＣ／Ｃ複合材の切断片を多数枚互いに接着させてもよい。
〔Ｃ〕ウェッブを用いる場合：
　炭素繊維の短繊維を解繊し常法により、ウェッブを形成させ、このウェッブを〔Ａ〕の織布のかわりに用いて〔Ａ〕と同様の方法で処理してウェッブの大部分の繊維が向いている方向（ウェッブの平面方向）が目的とする製品の厚み方向に向いたＣ／Ｃ複合材を作成する。
〔Ｄ〕短繊維から形成したウェッブをニードリングしたものを用いる場合：
　〔Ｃ〕で得られたウェッブの厚み方向にニードリングしたものをウェッブのかわりに用いて、〔Ｃ〕と同様に処理してウェッブの平面方向が目的とするＣ／Ｃ複合材の厚み方向を向くようにしてＣ／Ｃ複合材を得る。
　本発明におけるＣ／Ｃ複合材は、厚み方向に熱伝導、電気伝導が高いものであり、熱を有効に除去したり伝達したりしうる。また、厚み方向と直角の方向の耐熱衝撃性も高く、高温炉での使用に耐えるものである。
　このＣ／Ｃ複合材は、たとえば、その一方の面に高温度に加熱された物質を置いても厚み方向の熱伝導率が高いため、他方の面に熱が伝わりやすく、この他方の面に冷却水を流した部分を接触させることにより、この加熱した物質を有効に冷却することができる。すなわち、熱交換により、物質を冷却する場合に有効に使用しうる。
　なお、本発明において、繊維軸方向の熱伝導率が大きい石炭ピッチ系の高特性の炭素繊維を用いると、その効果がより大きくなるので好適である。
　　【実施例】
　以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
　ピッチ繊維（“ダイアリード”、３０００フィラメント、繊維径１０μ）の８枚朱子織（２６０ｇ／ｍ２）をフェノール樹脂のエタノール溶液（フェノール樹脂：エタノール＝１：４）に含浸し、７０℃の温度に保った乾燥機中でエタノールを除去した後、２２×１０５ｍｍに切断した。
　この複合体を２２×１０５ｍｍの平面と直角方向に約９５ｍｍ積み重ね、目的とするＣ／Ｃ複合材の寸法より大きくなるようにした。
　ついで１５０℃で低圧を付加し、１時間で２５０℃まで昇温し、２５０℃で１時間保持し、成型、硬化した。得られた成型物の寸法は、１０３×２×９３．４×２１．９ｍｍであった。
　ついで、この成型物をコークスブリーズを詰めた容器の中に入れコークスブリーズでおおった状態で約５０時間かけて１０００℃まで昇温し樹脂の炭化を行なった。
　ついで、この炭化した複合材と固形のピッチをオートクレーブに入れ、減圧状態のまま２５０℃まで昇温し、ついでＮ２を人れることにより雰囲気を陽比とした後、昇温し８時間で５００℃まで到達させた後、５００℃で５時間保持した。
　昇温の際に圧力は、オートクレーブに付属したバルブを使って一定に保持した。
　オートクレーブを冷却し、複合材を取出し、成型品の炭化と同様の方法で１０００℃まで炭化した。上記のオートクレーブ処理とその後の炭化処理を合計３回行なった後、これを黒鉛化炉に入れアルゴン雰囲気中、２８００℃まで昇温した後、冷却し、Ｃ／Ｃ複合材を得た。
　得られたＣ／Ｃ複合材の嵩密度は１．６２ｇ／ｃｍ３で、厚み方向の熱伝導率は１．６３Ｗ／ｃｍ・℃であり、それに直角でかつ織布面とも直角となる方向の熱伝導率は０．２３Ｗ／ｃｍ・℃であり、その熱伝導率の比率は７．０であった（炭素繊維の厚み方向への配向は約５０％）
実施例２
　実施例１で用いたと同様のピッチ系炭素繊維朱子織を、実施例１と同様にフェノール樹脂のエタノール溶液中に含浸し、乾燥し平板上に成型硬化した。ついで、これを１０００℃に加熱し、その後、通常のピッチ含浸法を繰り返すことにより、これを繊密化し、最終的に２８００℃で黒鉛化した。つぎに、この厚み１０ｍｍの平板状Ｃ／Ｃ複合材を幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、その平面が互いに接触するように２０枚重ね、フェノール樹脂で接着し、さらに炭素繊維で外周を巻くことにより、幅１００ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚さ２０ｍｍのＣ／Ｃ複合材を得た。このものの厚み方向の熱伝導率は１．６４Ｗ／ｃｍ・℃であり、それに直角でかつ接着面と直角方向の熱伝導率との比率は７．５であった（厚み方向への配向は約５０％）。
実施例３
　ピッチ繊維（“ダイアリード”、３０００フィラメント、繊維径１０μ）の繊維を切断して短繊維を得、ついでこれを解繊し、ウェッブを形成させ、３０ｍｍ×１５０ｍｍに切断した後、これをフェノール樹脂のエタノール溶液に含浸した。ついで、約１００ｍｍの厚さとなるようにこれを積層し、実施例１と同様の方法でＣ／Ｃ複合材を製造した。
　得られたＣ／Ｃ複合材の厚み方向の熱伝導率は１．６４であり、厚み方向と厚み方向に直角でかつ積層方向に平行な方向の熱伝導率の比率は約６．５であった（厚み方向への配向は約１００％）。
実施例４
　実施例３で得たと同様のウェッブにニードリングを行ない、ウェッブの厚み方向に繊維を配向させたフェルトを作った。
　これを用いて実施例３と同様の方法でＣ／Ｃ複合材を得、実施例３と同様に熱伝導率を測定したところ、厚み方向の熱伝導率は１．６４、比率は６．０であった（厚み方向への平衡は約９３％）。
実施例５
　実施例１において、目的とするＣ／Ｃ複合材の寸法が大きかったため、複合体の寸法が４５×１１０ｍｍとなるように切断して、最終的に得られるＣ／Ｃ複合材中の炭素繊維含有量が多くなるように積み重ねて得られた成型物の寸法を１１２×１０５×４６ｍｍとしたこと、及びオートクレーブ処理とその後の炭化処理を合計４回行なったことのほかは、実施例１と同様にしてＣ／Ｃ複合材を得た。
　得られた複合体の嵩密度は１．８２ｇ／ｃｍ３で、厚み方向の熱伝導率は２．１４Ｗ／ｃｍ・℃であり、それに直角でかつ織布面とも直角となる方向の熱伝導率は０．３４Ｗ／ｃｍ・℃であり、その熱伝導率の比率は６．０であった（炭素繊維の厚み方向への配向は約５０％）。
実施例６
　実施例５において、熱処理温度を３０００℃としたほかは、実施例５と同様にしてＣ／Ｃ複合材を得た。
　得られた複合材の嵩密度は、１．８４ｇ／ｃｍ３で、厚み方向の熱伝導率は２．９５Ｗ／ｃｍ・℃であり、それに直角でかつ織布面とも直角となる方向の熱伝導率は、０．３７Ｗ／ｃｍ・℃であり、その熱伝導率の比率は約８．０であった。
実施例７
　実施例３において、最終的に得られるＣ／Ｃ複合材中の炭素繊維含有量が多くなるように積層時の厚さを大きくしたほかは、実施例２と同様にしてＣ／Ｃ複合材を得た。
　得られた複合材の嵩密度は、１．８５ｇ／ｃｍ３であった。厚み方向の熱伝導率は１．７２Ｗ／ｃｍ・℃であり、それに直角でかつ接着面と直角方向の熱伝導率（０．３９）との比率は約４．４であった。
実施例８
　実施例７において、熱処理温度を３０００℃としたほかは、実施例７と同様にしてＣ／Ｃ複合材を得た。
　得られた複合材の嵩密度は、１．８３ｇ／ｃｍ３であり、熱伝導率の比率は約４．９（２．１９／０．４５）であった。
実施例９
　実施例４において、ニードリングの回数を増してウェッブの厚み方向に配向させた繊維を多くし、かつオートクレーブ処理とその後の炭化処理を合計５回行なったほかは、実施例４と同様にしてＣ／Ｃ複合材を得た。
　得られた複合材の嵩密度は、１．７２ｇ／ｃｍ３であり、厚み方向の熱伝導率は１．６６であり、厚み方向と厚み方向に直角でかつ積層方向に平行な方向の熱伝導率（１．１７）の比率は約１．４であった。
実施例１０
　実施例９において、熱処理温度を３０００℃としたほかは、実施例９と同様にしてＣ／Ｃ複合材を得た。
　得られた複合材の嵩密度は１．７３ｇ／ｃｍ３であり、熱伝導率の比率は約１．２（１．８４／１．５３）であった。
　　【発明の効果】
　本発明に係るＣ／Ｃ複合材は、その厚み方向に大きい熱伝導率、電気伝導率を有するため、特に一方向の熱もしくは電気の伝導を必要とする場合に使用すると有効である。
　たとえば、一方の平面を冷却ジャケットと接触させたりすることにより熱除去、熱伝達をするような熱交換の材料あるいはスイッチ材料などに使用しうる。