【事件の表示】
　特許第２７２５７５９号「コネクタの結合検知装置及び短絡用接触子」の請求項１ないし２、４ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７２５７５９号の請求項１ないし２、４ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７２５７５９号は、平成５年１１月１８日に出願され、平成９年１２月５日に設定登録され、その後、請求項１、２、４、５、６に係る発明について特許異議の申立て及び取消理由の通知がなされ、取消理由の通知の指定期間内である平成１１年８月２３日に願書に添付した明細書について訂正請求がなされたものである。
２．訂正の要旨
　上記訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その要旨は次の▲１▼〜▲８▼のとおりである。
▲１▼願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載を
「【請求項１】可撓ロック腕を有する一方のコネクタハウジングと該可撓ロック腕に対する係合部を有する他方のコネクタハウジングから成り、該一方のコネクタハウジングにおいて弾性接触片を有する短絡用接触子を該可撓ロック腕の変位許容空間側に位置して設けると共に該弾性接触片を該可撓ロック腕の変位動作に応じて変位させ、該他方のコネクタハウジングに設けた支持枠部において一対の結合検知用ピン型端子金具を該短絡用接触子に対向して設けると共に、該一方のコネクタハウジングに該支持枠部と該一対の結合検知用ピン型端子金具の進入する開口部を該可撓ロック腕より内側位置に設け、該一対のコネクタハウジングの不完全結合時において該可撓ロック腕が変位することにより該弾性接触片を変位させて該結合検知用ピン型端子金具との接触を遮断することを特徴とするコネクタの結合検知装置。」
と訂正する。
▲２▼願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項６を削除する。
▲３▼願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項７を請求項６とし、その記載を
「【請求項６】基板部に弧状折り返し基部を介して設けた弾性板部にスリットを介在させて片持梁状の弾性接触片を並設し、該弾性接触片の中間部に短絡接点部を設けると共に自由端部に被駆動部を立設し、一対の被駆動部の該スリット側に相互に当設する衝合部を設けて成ることを特徴とする短絡用接触子。」
と訂正する。
▲４▼願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項８を請求項７とし、その記載を
「【請求項７】基板部から弾性板部上に覆板部を設けて成ることを特徴とする請求項６に記載の短絡用接触子。」
と訂正する。
▲５▼願書に添付した明細書の段落番号【００１１】の記載を、
「【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、本発明のコネクタの結合検知装置においては、可撓ロック腕を有する一方のコネクタハウジングと該可撓ロック腕に対する係合部を有する他方のコネクタハウジングから成り、該一方のコネクタハウジングにおいて弾性接触片を有する短絡用接触子を該可撓ロック腕の変位許容空間側に位置して設けると共に該弾性接触片を該可撓ロック腕の変位動作に応じて変位させ、該他方のコネクタハウジングに設けた支持枠部において一対の結合検知用ピン型端子金具を該短絡用接触子に対向して設けると共に、該一方のコネクタハウジングに該支持枠部と該一対の結合検知用ピン型端子金具この進入する開口部を該可撓ロック腕より内側位置に設け、該一対のコネクタハウジングの不完全結合時において該可撓ロック腕が変位することにより該弾性接触片を変位させて該結合検知用ピン型端子金具との接触を遮断する構成を採用した。」
と訂正する。
▲６▼願書に添付した明細書の段落番号【００１４】〜【００１５】の記載を、
「【００１４】
　また、本発明の短絡用接触子においては、基板部に弧状折り返し基部を介して設けた弾性板部にスリットを介在させて片持梁状の弾性接触片を並設し、該弾性接触片の中間部に短絡接点部を設けると共に自由端部に被駆動部を立設する構成を採用し、一対の被駆動部のスリット側に相互に当接する衝合部を設ける構成を採用した。
　【００１５】
　また、本発明の短絡用接触子においては、基板部から弾性板部上に覆板部を設ける構成を採用した。」
と訂正する。
▲７▼願書に添付した明細書の段落番号【００２５】の記載を、
「【００２５】
　【発明の効果】
　第１番目の発明においては、従来における結合検知用接触子を省いて結合検知装置を簡略化することができる。また、一方のコネクタハウジングにおける可撓ロック腕より内側位置に設けた開口部に他方のコネクタハウジングに設けた支持枠部と結合検知用ピン型端子金具が進入する構成であるから、該結合検知用ビン型端子金具は該他方のコネクタハウジングの内部において設けることが可能となって設計に自由度をもたせることができると共に、該結合検知用ピン型端子金具は支持枠部により保持されているので、該一方のコネクタハウジングにおける短絡用接触子と安定した接触を保持することができる。
　第２番目の発明においては、被短絡側の一対の結合検知用ピン型端子金具に位置のずれがあっても、相互に変位自在な弾性接触片が対応する該ピン型端子金具とそれぞれ接触して完全な短絡作用を発揮する。」
と訂正する。
▲８▼願書に添付した明細書の段落番号【００２７】〜【００２８】の記載を、
「【００２７】
　第５番目の発明においては、一対のハウジングの結合時において弾性接触片と結合検知用ピン型端子金具との円滑な接触を得ることができる。
　第６番目の発明においては、弾性接触片を折り返し弾性板部に連設してあるので、弾性接触片に対して耐久性に富んだ弾性を付与することができ、荷重を受けた際に被駆動部が倒れ込むのを阻止することができる。
　【００２８】
　第７番目の発明においては、基板部と覆板部を介して短絡用接触子を固定することにより、弾性板部の弾性を阻害することがない。」
と訂正する。
３．訂正の適否についての判断
（ア）訂正の目的、新規事項及び拡張・変更の存否
（１）上記▲１▼の訂正について
　上記▲１▼の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の第１項に記載された「該他方のコネクタハウジングに」を「該他方のコネクタハウジングに設けた支持枠部において」と訂正すると共に、「対向して設け」を「対向して設けると共に、該一方のコネクタハウジングに該支持枠部と該一対の結合検知用ピン型端子金具の進入する開口部を該可撓ロック腕より内側位置に設け」と限定するものである。
　そして、この▲１▼の訂正は、段落【００２０】〜【００２１】の記載及び図１〜図７の記載を根拠とするものであって、上記▲１▼の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内において、請求項１を限定したものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）上記訂正▲２▼について
　上記訂正▲２▼は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項６を削除するものである。
（３）上記▲３▼の訂正について
　上記▲３▼の訂正は、上記訂正▲２▼により請求項６を削除したことにより、訂正前の請求項７を請求項６に繰り上げると共に、訂正前の請求項６を引用した記載である訂正前の請求項７を、訂正前の請求項６の要件に訂正前の請求項７の要件をそのまま付加して独立した請求項に訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（４）上記▲４▼の訂正について
　上記▲４▼の訂正は、上記訂正▲２▼により請求項６を削除したことにより、訂正前の請求項８を請求項７に繰り上げると共に、引用している請求項の番号の整合性を図るものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（５）上記▲５▼〜▲８▼の訂正について
　上記▲５▼〜▲８▼の訂正は、上記▲１▼〜▲４▼の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と整合させるために発明の詳細な説明を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（イ）独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の請求項１〜５項に係る発明
　訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５項に記載したとおりの「コネクタの結合検知装置」と認める。
（２）当審で通知した取消理由で引用した刊行物１、２に記載された発明
　これに対して、当審で通知した平成１１年５月３１日付け取消理由で引用した刊行物１（特開平１−１６７９７１号公報（特許異議申立人畠中亜希子が提出した甲第１号証））には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１の第３頁左上欄第１１行〜左下欄第１２行の記載、第３頁左下欄第１６行〜第４頁右上欄第２行の記載、及び第１図乃至第５図を合わせて見ると、刊行物１には、
「レバー１２を有する一方のコネクタ１と該レバー１２に対する係止突起２３を有する他方のコネクタ２から成り、該一方のコネクタ１において舌片１９を有する検知回路用のレセプタクル接触子７を該レバー１２で覆われた変位許容空間側に位置して設けると共に舌片１９を該レバー１２の変位動作に応じて変位させ、該他方のコネクタ２に検知回路用のプラグ接触子９を該検知回路用のレセプタクル接触子７に対向して設けると共に、該一方のコネクタ１に該検知回路用のプラグ接触子９の進入する開口部を該レバー１２より内側位置に設け、該一対のコネクタ１，２の不完全結合時において該レバー１２が変位することにより該舌片１９を変位させて該検知回路用のプラグ接触子９との接触を遮断するコネクタの結合検知装置。」が記載されているものと認める。
　また、当審で通知した上記取消理由で引用した刊行物２（特開平５−２９０９１７号公報（特許異議申立人住友電装株式会社が提出した甲第１号証））には、以下の事項が記載されている。
　刊行物２の第４頁第５欄第３７行〜第５頁第７欄第４行の記載及び第１乃至第１０図を合わせて見ると、刊行物２には、
「弾性嵌合レバー４４を有する電気コネクタ２の絶縁ハウジング８と該弾性嵌合レバー４４に対する係合突部４６を有する相手側電気コネクタ４の絶縁ハウジング６から成り、該電気コネクタ２の絶縁ハウジング８において弾性検知片５０ｂ、５０ｃを有する嵌合検知部材５０を設けると共に該弾性検知片５０ｂ、５０ｃを弾性嵌合レバー４４の変位動作に応じて変位させ、該相手側電気コネクタ４の絶縁ハウジング６に一対の嵌合検知コンタクト５２を該弾性検知片５０ｂ、５０ｃに対向して設け、該電気コネクタ２の絶縁ハウジング８と該相手側電気コネクタ４の絶縁ハウジング６との不完全結合時において該弾性嵌合レバー４４が変位することにより該弾性検知片５０ｂ、５０ｃを変位させて該嵌合検知コンタクト５２との接触を遮断するコネクタの結合検知装置。」が記載されているものと認められる。
　（３）対比・判断
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１、２にそれぞれ記載された発明とを対比すると、本件訂正明細書の請求項１に係る発明が、「他方のコネクタハウジングに設けた支持枠部において一対の結合検知用ピン型端子金具を設ける」構成、及び「一方のコネクタハウジングに該支持枠部と該一対の結合検知用ピン型端子金具の進入する開口部を該可撓ロック腕より内側位置に設ける」構成を有するのに対し、上記刊行物１、２にそれぞれ記載された発明は、いずれもこれらの構成を有さない点で両者は相違する。
　そして、上記構成により、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、「結合検知用ビン型端子金具は該他方のコネクタハウジングの内部において設けることが可能となって設計に自由度をもたせることができると共に、該結合検知用ピン型端子金具は支持枠部により保持されているので、該一方のコネクタハウジングにおける短絡用接触子と安定した接触を保持することができる」という顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明が上記刊行物１、２にそれぞれ記載された発明と同一であるとも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも認められない。
　本件訂正明細書の請求項２〜５に係る発明は、請求項１を引用して更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１、２にそれぞれ記載された発明と同一であるとも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも認められない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、上記刊行物１、２にそれぞれ記載された発明と同一であるとも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、他に本件訂正明細書の請求項１〜５に係る発明が独立して特許を受けることができないものであるとする理由も発見しない。
（ウ）訂正の適否についての判断結果
　上記（ア）、（イ）に示すとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同法同条第３項で準用する同法第１２６条第２項乃至第４項に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立ての判断
　特許異議申立人住友電装株式会社は、甲第１号証として特開平５−２９０９１７号公報（上記取消理由で引用した刊行物２）を、甲第２号証として特開平３−２７２５７８号公報を提出し、本件特許の請求項１、２、４、５、６に係る発明は、甲号各証に記載された発明と同一または、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または、同条第２項の規定により特許をうけることができないものであるから取り消すべきものである旨主張している。
　また、特許異議申立人畠中亜希子は、甲第１号証として特開平１−１６７９７１号公報（上記取消理由で引用した刊行物１）を、甲第２号証として実公平４−３４１９号公報を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一または、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または、同条第２項の規定により特許をうけることができないものであるから取り消すべきものである旨主張している。
　これに対して本件訂正請求は、上記「３．訂正の適否についての判断」に示したとおり、合法になされたものと認められるから、本件特許の請求項１〜７に係る発明は、訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認める。
　そして、前記請求項１に係る発明は、前記「３．訂正の適否についての判断」の「（イ）独立特許要件の判断」において検討したとおり、特許異議申立人住友電装株式会社が提出した甲第１号証及び特許異議申立人畠中亜希子が提出した甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、これらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　また、特許異議申立人住友電装株式会社の甲第２号証及び特許異議申立人畠中亜希子の甲第２号証にはいずれにも、「他方のコネクタハウジングに設けた支持枠部において一対の結合検知用ピン型端子金具を設ける」点、及び「一方のコネクタハウジングに該支持枠部と該一対の結合検知用ピン型端子金具の進入する開口部を該可撓ロック腕より内側位置に設ける」点が記載されていない。したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、上記甲号各証に記載された発明と同一であるとも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件特許の請求項２〜５に係る発明は、請求項１を引用して更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲号各証に記載された発明と同一であるとも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも認められない。
　また、異議申立人住友電装株式会社が異議申立てをした本件訂正請求による訂正前の請求項６は、本件訂正請求により削除されたため、その異議申立ての対象が存在しなくなった。
　よって、異議申立人住友電装株式会社及び異議申立人畠中亜希子の主張はいずれも採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２、４、５に係る発明の特許は特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１、２、４、５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１３日（１９９９．９．１３）
【訂正の要旨】
　上記訂正請求における訂正の要旨は、次のとおりである。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載を
「【請求項１】可撓ロック腕を有する一方のコネクタハウジングと該可撓ロック腕に対する係合部を有する他方のコネクタハウジングから成り、該一方のコネクタハウジングにおいて弾性接触片を有する短絡用接触子を該可撓ロック腕の変位許容空間側に位置して設けると共に該弾性接触片を該可撓ロック腕の変位動作に応じて変位させ、該他方のコネクタハウジングに設けた支持枠部において一対の結合検知用ピン型端子金具を該短絡用接触子に対向して設けると共に、該一方のコネクタハウジングに該支持枠部と該一対の結合検知用ピン型端子金具の進入する開口部を該可撓ロック腕より内側位置に設け、該一対のコネクタハウジングの不完全結合時において該可撓ロック腕が変位することにより該弾性接触片を変位させて該結合検知用ピン型端子金具との接触を遮断することを特徴とするコネクタの結合検知装置。」
と訂正する。
２．特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項６を削除する。
３．明細書中の明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項７を請求項６とし、その記載を
「【請求項６】基板部に弧状折り返し基部を介して設けた弾性板部にスリットを介在させて片持梁状の弾性接触片を並設し、該弾性接触片の中間部に短絡接点部を設けると共に自由端部に被駆動部を立設し、一対の被駆動部の該スリット側に相互に当設する衝合部を設けて成ることを特徴とする短絡用接触子。」
と訂正する。
４．明細書中の明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項８を請求項７とし、その記載を
「【請求項７】基板部から弾性板部上に覆板部を設けて成ることを特徴とする請求項６に記載の短絡用接触子。」
と訂正する。
５．明細書中の明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落番号【００１１】の記載を、
「【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、本発明のコネクタの結合検知装置においては、可撓ロック腕を有する一方のコネクタハウジングと該可撓ロック腕に対する係合部を有する他方のコネクタハウジングから成り、該一方のコネクタハウジングにおいて弾性接触片を有する短絡用接触子を該可撓ロック腕の変位許容空間側に位置して設けると共に該弾性接触片を該可撓ロック腕の変位動作に応じて変位させ、該他方のコネクタハウジングに設けた支持枠部において一対の結合検知用ピン型端子金具を該短絡用接触子に対向して設けると共に、該一方のコネクタハウジングに該支持枠部と該一対の結合検知用ピン型端子金具この進入する開口部を該可撓ロック腕より内側位置に設け、該一対のコネクタハウジングの不完全結合時において該可撓ロック腕が変位することにより該弾性接触片を変位させて該結合検知用ピン型端子金具との接触を遮断する構成を採用した。」
と訂正する。
６．明細書中の明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落番号【００１４】〜【００１５】の記載を、
「【００１４】
　また、本発明の短絡用接触子においては、基板部に弧状折り返し基部を介して設けた弾性板部にスリットを介在させて片持梁状の弾性接触片を並設し、該弾性接触片の中間部に短絡接点部を設けると共に自由端部に被駆動部を立設する構成を採用し、一対の被駆動部のスリット側に相互に当接する衝合部を設ける構成を採用した。
　【００１５】
　また、本発明の短絡用接触子においては、基板部から弾性板部上に覆板部を設ける構成を採用した。」
と訂正する。
７．明細書中の明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落番号【００２５】の記載を、
「【００２５】
　【発明の効果】
　第１番目の発明においては、従来における結合検知用接触子を省いて結合検知装置を簡略化することができる。また、一方のコネクタハウジングにおける可撓ロック腕より内側位置に設けた開口部に他方のコネクタハウジングに設けた支持枠部と結合検知用ピン型端子金具が進入する構成であるから、該結合検知用ビン型端子金具は該他方のコネクタハウジングの内部において設けることが可能となって設計に自由度をもたせることができると共に、該結合検知用ピン型端子金具は支持枠部により保持されているので、該一方のコネクタハウジングにおける短絡用接触子と安定した接触を保持することができる。
　第２番目の発明においては、被短絡側の一対の結合検知用ピン型端子金具に位置のずれがあっても、相互に変位自在な弾性接触片が対応する該ピン型端子金具とそれぞれ接触して完全な短絡作用を発揮する。」と訂正する。
８．明細書中の明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落番号【００２７】〜【００２８】の記載を、
「【００２７】
　第５番目の発明においては、一対のハウジングの結合時において弾性接触片と結合検知用ピン型端子金具との円滑な接触を得ることができる。
　第６番目の発明においては、弾性接触片を折り返し弾性板部に連設してあるので、弾性接触片に対して耐久性に富んだ弾性を付与することができ、荷重を受けた際に被駆動部が倒れ込むのを阻止することができる。
【００２８】
　第７番目の発明においては、基板部と覆板部を介して短絡用接触子を固定することにより、弾性板部の弾性を阻害することがない。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
コネクタの結合検知装置及び短絡用接触子
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　可撓ロック腕を有する一方のコネクタハウジングと該可撓ロック腕に対する係合部を有する他方のコネクタハウジングから成り、該一方のコネクタハウジングにおいて弾性接触片を有する短絡用接触子を該可撓ロック腕の変位許容空間側に位置して設けると共に該弾性接触片を該可撓ロック腕の変位動作に応じて変位させ、該他方のコネクタハウジングに
設けた支持枠部において
ると共に、該一方のコネクタハウジングに該支持枠部と該一対の結合検知用ピン型端子金具の進入する開口部を該可撓ロック腕より内側位置に設け、
　【請求項２】　短絡用接触子において、一対の結合検知用ピン型端子金具に対応する一対の弾性接触片をスリットを介して並設して成ることを特徴とする請求項１に記載のコネクタの結合検知装置。
　【請求項３】　一対の弾性接触片に可撓ロック腕に対向する被駆動部を設けると共に該一対の被駆動部のスリット側に相互に当接する衝合部を設けて成ることを特徴とする請求項２に記載のコネクタの結合検知装置。
　【請求項４】　一対の弾性接触片に設けた被駆動部を可撓ロック腕のロック解除用押圧部に対向させて成ることを特徴とする請求項２又は３に記載のコネクタの結合検知装置。
　【請求項５】　可撓ロック腕の変位許容空間側に位置するハウジングの壁面に対して、内側から弾性接触片における短絡接点部が結合検知用ピン型端子金具の進入する間隔を存して対向していることを特徴とする請求項２，３又は４に記載のコネクタの結合検知装置。
　【請求項６】　基板部に弧状折り返し基部を介して設けた弾性板部にスリットを介在させて片持梁状の弾性接触片を並設し、該弾性接触片の中間部に短絡接点部を設けると共に自由端部に被駆動部を立設し
、一対の被駆動部の該スリット側に相互に当接する衝合部を設けて成ることを特徴とする短絡用接触子。
　【請求項７】　
基板部から弾性板部上に覆板部を設けて成ることを特徴とする請求項６に記載の短絡用接触子。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車用ワイヤハーネスの接続等に用いられる一対のコネクタにおいて、完全に結合させたか否かを検知する手段を有するコネクタの結合検知装置及び短絡用接触子に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図８，９において、Ａは雄コネクタハウジング、Ｂは雌コネクタハウジングであり、それぞれ合成樹脂材により成形されている。
　雄コネクタハウジングＡには、公知の如くに複数の端子収容室１が形成されて雌端子金具Ｃが挿入、係止される。雌コネクタハウジングＢにも同様に複数の端子収容室が形成され（図示せず）、雄端子金具Ｄが挿入、係止される。
　【０００３】
　雄コネクタハウジングＡの上面の凹部２内には前端に立上り基部３ａを有する片持ちの可撓ロック腕３が後方に延長して設けられ、該可撓口ック腕３の中間部の上面にはロック用突起３ｂ、自由端にはロック解除用押圧操作部３ｃが設けられている。そして、雌コネクタハウジングＢの上壁４の前端中央には可撓口ック腕３に対する係合枠部５が設けられると共にロック用突起３ｂに対する係止孔５ａが形成されている。
　【０００４】
　上記構造は一般に知られているところであり、雄，雌コネクタハウジングＡ，Ｂの嵌合時において雌，雄の端子金具Ｃ，Ｄが接触し、この際に可撓ロック腕３はそのロック用突起３ｂが係合枠部５に衝合することにより下部の変位許容空間Ｒを介して下方へ可撓変位した後に該ロック用突起３ｂが係止孔５ａに至って復元し雌，雄コネクタハウジングの完全結合状態をロックする。
　【０００５】
　６は結合検知用接触子であり、主板部６ａの一端において折り返し部６′を介して起立する弾性接触部６ｂを有し、また主板部６ａの他端において弾性接触部６ｂと逆方向の折り返し部６″を介して後方へ延長するタブ状雄端子部６ｃを有する。一対の結合検知用接触子６，６は、凹部２と該凹部２に隣接する端子収容室１′，１′間の区画壁８の端部に折り返し部６′を嵌着して固着され、これによって一対の弾性接触部６ｂ，６ｂは前記変位許容空間Ｒ内において可撓ロック腕３の自由端部に対向して起立し、タブ状雄端子部６ｃ，６ｃは端子収容室１′，１′内において後方へ向けて固定される。タブ状雄端子部６ｃ，６ｃには、通常の前記雌端子金具Ｃが接続されて検知用回路を構成する。
　【０００６】
　７は門型の弾性金属板より成る短絡用接触子であり、両脚部７ａ、７ａにおいて外方への折り返し接触部７ｂ，７ｂを有する。短絡用接触子７は、折り返し接触部７ｂ，７ｂを前記係合枠部５の対向板部５ｂ，５ｂに嵌合した状態で接着剤等により固着される。
　【０００７】
　上記構成において、雄，雌コネクタハウジングＡ，Ｂの結合が不完全な場合は、図９（ｂ）に示される如くに、可撓ロック腕３の自由端部が下方へ変位すると共に結合検知用接触子６，６の弾性接触部６ｂ，６ｂを下方へ強制変位させているので、短絡用接触子７と弾性接触部６ｂ、６ｂとの接触が断たれており、検知用電気回路が作動しない。
　【０００８】
　雄，雌コネクタハウジングＡ，Ｂが完全に結合すると、図９（ｃ）に示される如くに、可撓ロック腕３が復元して結合検知用接触子６，６の弾性接触部６ｂ，６ｂも復元し、短絡用接触子７と接触して検知用電気回路を作動させる。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来技術にあっては、可撓ロック腕を有する雄コネクタハウジングに一対の結合検知用接触子を設けると共に雌コネクタハウジングに短絡用接触子を設け、更には雄コネクタハウジングに該結合検知用接触子と接続される一対の端子金具を設けているので、結合検知装置が複雑となり、コネクタをコンパクトに構成出来ない。
　【００１０】
　本発明は上記した点に着目し、雌コネクタが印刷配線板用コネクタ等である場合において、上記結合検知用接触子を省いて結合検知装置を簡略化するものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、本発明のコネクタの結合検知装置においては、可撓ロック腕を有する一方のコネクタハウジングと該可撓ロック腕に対する係合部を有する他方のコネクタハウジングから成り、該一方のコネクタハウジングにおいて弾性接触片を有する短絡用接触子を該可撓ロック腕の変位許容空間側に位置して設けると共に該弾性接触片を該可撓ロック腕の変位動作に応じて変位させ、該他方のコネクタハウジングに
設けた支持枠部において
ると共に、該一方のコネクタハウジングに該支持枠部と該一対の結合検知用ピン型端子金具の進入する開口部を該可撓ロック腕より内側位置に設け、
　【００１２】
　また、本発明のコネクタの結合検知装置においては、短絡用接触子において、一対の結合検知用ピン型端子金具に対応する一対の弾性接触片をスリットを介して並設する構成を採用した。
　また、本発明のコネクタの結合検知装置においては、一対の弾性接触片に可撓ロック腕に対向する被駆動部を設けると共に該一対の被駆動部のスリット側に相互に当接する衝合部を設ける構成を採用した。
　【００１３】
　また、本発明のコネクタの結合検知装置においては、一対の弾性接触片に設けた被駆動部を可撓ロック腕のロック解除用押圧部に対向させる構成を採用した。
　また、本発明のコネクタの結合検知装置においては、可撓ロック腕の変位許容空間側に位置するハウジングの壁面に対して、内側から弾性接触片における短絡接点部が結合検知用ピン型端子金具の進入する間隔を存して対向する構成を採用した。
　【００１４】
　また、本発明の短絡用接触子においては、基板部に弧状折り返し基部を介して設けた弾性板部にスリットを介在させて片持梁状の弾性接触片を並設し、該弾性接触片の中間部に短絡接点部を設けると共に自由端部に被駆動部を立設する構成を採用し
、一対の被駆動部のスリット側に相互に当接する衝合部を設ける構成を採用した。
　【００１５】
　また、本発明の短絡用接触子においては、基板部から弾性板部上に覆板部を設ける構成を採用した。
　【００１６】
　【作用】
　一対のコネクタの不完全結合時においては、短絡用接触子の弾性接触片か結合検知用ピン型端子金具と強制的に離され、完全結合時においては該弾性接触片が復帰して該結合検知用ピン型端子金具と当接する。
　【００１７】
　【実施例】
　図１において、Ａ′は雄コネクタハウジング、Ｂ′は印刷配線板用雌コネクタハウジングであり、それぞれ合成樹脂材により成形されている。
　雄コネクタハウジングＡ′には複数の端子収容室１０が形成されて雌端子金具Ｃ′が挿入、係止され（図４参照）、雌コネクタハウジングＢ′にはピン型雄端子金具Ｄ′が後壁１１により支持されて套体部１２内に並設されている（図４参照）。
　【００１８】
　雄コネクタハウジングＡ′の上面の凹部１３内には前端に立上り基部１４ａを有する片持ちの可撓ロック腕１４が後方に延長して設けられ、該可撓ロック腕１４の中間部の上面にはロック用突起１４ｂ、自由端にはロック解除用押圧部１４ｃが設けられている。そして、雌コネクタハウジングＢ′の上壁１５の前端中央には可撓ロック腕１４に対する係合枠部１６が設けられると共にロック用突起１４ｂに対する係止孔１６ａが形成されている。
　【００１９】
　雄，雌コネクタハウジングＡ′，Ｂ′の嵌合時において、雌，雄の端子金具Ｃ′，Ｄ′が接触し、この際に可撓ロック腕１４はそのロック用突起１４ｂが係合枠部１６の前端に衝合することにより下部の変位許容空間Ｒ１を介して下方へ可撓変位した後に該ロック用突起１４ｂが係止孔１６ａに至って復帰し、雌，雄コネクタハウジングＡ′，Ｂ′の完全結合状態をロックする。
　【００２０】
　雌コネクタハウジングＢ′の套体部１２内において、係合枠部１６に対応して支持枠部１７が後壁１１から前方へ延長して設けられている。支持枠部１７は水平板部１７ａの中間部に仕切板部１７ｂを設けることにより断面略Ｔ字状に形成され、仕切板部１７ｂの両側において一対の結合検知用ピン型端子金具Ｄ″か後壁１１を貫通した状態で設けられ、結合検知用ピン型端子金具Ｄ″は支持枠部１７と共に前記ピン型雄端子金具Ｄ′よりも前方へ延長して配置されている。
　【００２１】
　雄コネクタハウンングＡ′の内部には可撓ロック腕１４と対応する
内側
　【００２２】
　弾性金属板より成る短絡用接触子１９において、基板部１９ａには弾性を上げるように弧状折り返し基部１９ｂ１を介して弾性板部１９ｂが設けられると共に弾性板部１９ｂにはスリット１９ｆを介在させて二又状の弾性接触片１９ｃ，１９ｃが片持梁として並設され、各弾性接触片１９ｃ，１９ｃは下方水平部１９ｃ１、起立部１９ｃ２、弧状の短絡接点部１９ｃ３及び上方水平部１９ｃ４から成り、自由端部上において被駆動部１９ｄ，１９ｄが立設され、基板部１９ａの両側から折り曲げて弾性板部１９ｂ上に覆板部１９ｅ，１９ｅか設けられている。
一対の被駆動部１９ｄ，１９ｄの上端に受圧板部１９ｄ１，１９ｄ１が内側方向に設けられると共に各受圧板部１９ｄ１，１９ｄ１の内端には下方へ向けて衝合板部１９ｄ２，１９ｄ２が相対向して設けられ、荷重が加わった際に支え合って内側への倒れ込みを防止する。覆板部１９ｅ，１９ｅは弾性板部１９ｂを保護すると共に可撓ロック腕１４からの荷重を直接ハウジングに加えないようにしている。覆板部１９ｅ，１９ｅの側方には支持室２０に対する係止突起１９ｇが設けられている。
　【００２３】
　短絡用接触子１９は基板部１９ａ乃至覆板部１９ｅ，１９ｅを支持室２０に嵌合して固着され、弾性接触片１９ｃは後方へ延長してその短絡接点部１９ｃ３が前記凹部１３の底壁１３ａに対して内側から間隔Ｒ２を介して対向すると共に、被駆動部１９ｄが底壁１３ａの切欠部１３ａ１から凹部１３内に進出して可撓ロック腕１４のロック解除用押圧部１４ｃの下部辺に当接している（図４参照）。一対の弾性接触片１９ｃ，１９ｃはその間にスリット１９ｆが介在していることにより相互に独立して弾性変位することが出来、従って被短絡部材である一対の結合検知用ピン型端子金具Ｄ″に上下方向のずれがあっても十分にこれらを短絡させることが可能である。
　【００２４】
　上記横成において、雄，雌コネクタハウジングＡ′，Ｂ′の結合を開始すると支持枠部１７及び結合検知用ピン型端子金具Ｄ″が開口部１８内に進入し（図５参照）、更に結合度を増すと支持枠部１７及び結合検知用ピン型端子金具Ｄ″の先端部が前記間隔Ｒ２内に進出するが、ロック用突起１４ｂが係合枠部１６の下部に係合することにより可撓ロック腕１４が変位許容空間Ｒ１を介して可撓変位すると共に、該可撓ロック腕１４の変位に伴って短絡用接触子１９の弾性接触片１９ｃも間隔Ｒ２を拡げる方向に変位するので、結合検知用ピン型端子金具Ｄ″は短絡用接触子１９と非接触状態にある（図６参照）。雄，雌コネクタハウジングＡ′，Ｂ′が完全に結合すると、可撓ロック腕１４が復帰して短絡用接触子１９の弾性接触片１９ｃ，１９ｃも復帰し、短絡接点部１９Ｃ３，１９Ｃ３が一対の結合検知用ピン型端子金具Ｄ″，Ｄ″と接触して検知用電気回路を作動させる（図７参照）。
　【００２５】
　【発明の効果】
　第１番目の発明においては、従来における結合検知用接触子を省いて結合検知装置を簡略化することができる。
また、一方のコネクタハウジングにおける可撓ロック腕より内側位置に設けた開口部に他方のコネクタハウジングに設けた支持枠部と結合検知用ピン型端子金具が進入する構成であるから、該結合検知用ピン型端子金具は該他方のコネクタハウジングの内部において設けることが可能となって設計に自由度をもたせることができると共に、該結合検知用ピン型端子金具は支持枠部により保持されているので、該一方のコネクタハウジングにおける短絡用接触子と安定した接触を保持することができる。
　第２番目の発明においては、被短絡側の一対の結合検知用ピン型端子金具に位置のずれがあっても、相互に変位自在な弾性接触片が対応する該ピン型端子金具とそれぞれ接触して安全な短絡作用を発揮する。
　【００２６】
　第３番目の発明においては、一対の弾性接触片が被駆動部を介して可撓ロック腕の荷重を受ける際に、衝合部が被駆動部の倒れ込みを阻止して可撓ロック腕の変位動作に対応して弾性接触片を変位させることができる。
　第４番目の発明においては、可撓ロック腕の変位動作を効率よく弾性接触片に伝達することができる。
　【００２７】
　第５番目の発明においては、一対のハウジングの結合時において弾性接触片と結合検知用ピン型端子金具との円滑な接触を得ることができる。
　第６番目の発明においては、弾性接触片を折り返し弾性板部に連設してあるので、弾性接触片に対して耐久性に富んだ弾性を付与することができ
、荷重を受けた際に被駆動部が倒れ込むのを阻止することができる。
　【００２８】
　第
７
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例について雄，雌コネクタハウジングを分離した状態の分解斜視図である。
　　【図２】
　雄コネクタハウジングの斜め前方から見た斜視図である。
　　【図３】
　短絡用接触子の斜視図である。
　　【図４】
　雄，雌コネクタハウジングの断面図である。
　　【図５】
　雄，雌コネクタハウジングの結合初期における縦断面図である。
　　【図６】
　雄，雌コネクタハウジングの不完全結合状態を示す縦断面図である。
　　【図７】
　雄，雌コネクタハウジングの完全結合状態を示す縦断面図である。
　　【図８】
　従来例の分解斜視図である。
　　【図９】
　同上の縦断面図であり、（ａ）一対のコネクタハウジングを分離した状態、（ｂ）は不完全結合状態、（ｃ）は完全結合状態を示す。
　　【符号の説明】
Ａ′，Ｂ′　コネクタハウジング
Ｄ″　　　　結合検知用ピン型端子金具
Ｒ１　　　　変位許容空間
１４　　　　可撓ロック腕
１４ｃ　　　ロック解除用押圧部
１６　　　　係合部
１９　　　　短絡用接触子
１９ｃ　　　弾性接触片
１９ｃ３　　短絡接点部
１９ｄ　　　被駆動部
１９ｄ２　　衝合部
１９ｆ　　　スリット