【事件の表示】
　特許第２８３３９８０号「易裂性フィルム及びこの製造方法」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３３９８０号の請求項１，２の係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第２８３３９８０号（平成５年１１月２９日出願、平成１０年１０月２日設定登録。）の請求項１及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
  「【請求項１】ナイロン６（Ｎｙ６）を５５〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜４５重量部含有する（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）と共に、両者の２７０℃、剪断速度１０２ ｓｅｃ−１での溶融粘度の比（ηＭＸＤ６／ηＮｙ６）が０．２〜１０．０であり、かつＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）共に２．８倍以上の倍率で延伸された易裂性フィルム。
【請求項２】ナイロン６（Ｎｙ６）を５５〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜４５重量部含有する（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）と共に、両者の２７０℃、剪断速度１０２ ｓｅｃ−１での溶融粘度の比（ηＭＸＤ６／ηＮｙ６）が０．２〜１０．０である原料を混合し、混合物を溶融押し出しした後、冷却した原反フィルムをＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フイルムの幅方向）共に２．８倍以上の倍率で延伸することを特徴とする易裂性フィルムの製造方法。」
２．申立ての理由の概要
  特許異議申立人東洋紡績株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５１一２９１９３号公報）及び甲第２号証（特許第２８３３９７０号掲載公報）を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明と同一であるか、あるいは、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許を取り消すべきである旨主張している。
３．甲各号証の記載事項
  甲第１号証の刊行物には、二軸延伸ポリアミドフイルムの製造法の発明が開示されており、その特許請求の範囲には「脂肪族ポリアミド８０〜５重量％、およびメタキシリレンジアミンと、もしくはメタキシリレンジアミンおよび全量の３０％以下のパラキシリレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと、炭素数６〜１０のα，ω一脂肪族ジカルボン酸の１種以上と、から得られる構成単位を分子鎖中に少なくとも７０モル％以上含有する重合体２０〜９５重量％とを含有する混合重合体を膜状で押出して未延伸フイルムを得、次いでフイルム材料の２次転移点温度以上でかつフイルム材料の融点−１０℃以下の温度で２〜６倍延伸し、しかる後上記延伸方向とほぼ直角方向に２〜６倍延伸することを特徴とする二軸延伸ポリアミドフイルムの製造法。」と記載されており、「脂肪族ポリアミドとしてはナイロン６・・・・・などの単独重合体」が使用されること（第３欄第２１〜２３行）、「メタキシリレン基を含有するポリアミドとしては・・・・・ポリメタキシリレンアジパミドのような単独重合体」が使用されること（第３欄第３１〜３５行）が、記載されている。また、「これら各成分の分子量は、これら混合物を溶融して押出した時均一な膜面が保たれる程度に高い溶融粘性を与えるように設定しなければならないが・・・・・通常は相対粘度で１．８〜４．０を示す範囲が望ましい」こと（第４欄第４〜８行）、「脂肪族ポリアミドとメタキシリレン基を含有するポリアミドとの混合割合は全量に対し脂肪族ポリアミドが８０〜５重量％である。・・・・・柔軟さを十分保持し低温での耐衝撃性を維持するには脂肪族ポリアミドが５０（重量）％以上であるのが好適である」こと（第４欄第９〜２０行）、「逐次二軸延伸はフラットダイを用いて作成された未延伸フイルムを周速の異なる２つのロール間でフイルムを縦方向に延伸しついでフイルムの両端をクリップでつかみ一段目の延伸方向と直角な横方向に延伸する方法が通常用いられる」こと（第４欄第３９〜４３行）、「延伸倍率は２〜６倍、好ましくは２．５〜４倍である」こと（第５欄２５〜２６行）、が記載されている。さらに、実施例１（第１表を含む）には、「脂肪族ポリアミドとして、ηｒｅｌが３．６６のポリε一カプロラクタムと、メタキシリレン基を含有するポリアミドとして、メタキシリレンアジパミド含量が９９％（ηｒｅｌが２．２３）のポリアミド」を使用し、これらを８０％：２０％、７５％：２５％、７０％：３０％、６０％：４０
％」の重量比率で混合して溶融押出しし、この未延伸フィルムを二軸延伸（延伸倍率は１段、２段共に３．５倍、または１段３．８倍、２段４．０倍）したフィルムおよび製造方法が記載されている。
  また、甲第２号証の公報の第５欄第１行〜６行には、宇部興産（株）製のナイロン６であるＵＢＥナイロン１０２３ＦＤ（商品名）は、数平均分子量が２３０００、相対粘度ηｒ が３．６であり、三菱ガス化学（株）製のポリメタキシリレンアジパミド（メタキシリレンアジパミドはポリメタキシリレンアジパミドの誤記と認定）であるＭＸナイロン６００７（商品名）は、数平均分子量が２５０００、相対粘度ηｒ が２．７であることが、記載されている。
４．対比・判断
  本件請求項１に係る発明と甲第１号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「ポリε一カプロラクタム」は前者の「ナイロン６」であり、後者の延伸時の「１段」および「２段」は、前者の「ＭＤ方向（フィルムの移動方向）」および「ＴＤ方向（フィルムの幅方向）」に該当するから、両者は、ナイロン６（Ｎｙ６）を８０〜６０重量部およびポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を２０〜４０重量部含有し（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）、ＭＤ方向（フィルムの移動方向）およびＴＤ方向（フイルムの幅方向）共に２．８倍以上の倍率で延伸されたポリアミドフィルムである点で一致し、
 １．前者は、Ｎｙ６とＭＸＤ６の２７０℃、剪断速度１０２ ｓｅｃ−１での溶融粘度の比（ηＭＸＤ６／ηＮｙ６）が０．２〜１０．０であるのに対し、後者は、上記の溶融粘度の比が示されていない点、  
２．前者は、易裂性フィルムであるのに対し、後者は、易裂性が示されていない点、
で相違する。
  上記の相違点についてさらに検討する。
  相違点１について、本件明細書の実施例１の記載によれば、Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製のナイロン６であるＵＢＥナイロン１０２２ＦＤ（商品名）であって、その数平均分子量は２２０００であり、２７０℃、剪断速度１０２ ｓｅｃ−１での溶融粘度ηＮｙ６は７１００ｐｏｉｓｅであり、また、ＭＸＤ６として使用したものは、三菱ガス化学（株）製のポリメタキシリレンアジパミドであるＭＸナイロン６００７（商品名）であって、その数平均分子量は２５０００であり、２７０℃、剪断速度１０２ ｓｅｃ−１での溶融粘度ηＭＸＤ６は６０００ｐｏｉｓｅである（したがって、両樹脂の２７０℃、剪断速度１０２ ｓｅｃ−１での溶融粘度の比ηＭＸＤ６／ηＮｙ６は０．８５である。）ところ、甲第２号証によれば、ＵＢＥナイロン１０２３ＦＤ（商品名）は、数平均分子量が２３０００、相対粘度ηｒ が３．６であり、ＭＸナイロン６００７（商品名）は、数平均分子量が２５０００、相対粘度ηｒ が２．７であって、ＵＢＥナイロン１０２２ＦＤ（商品名）とＵＢＥナイロン１０２３ＦＤ（商品名）とは、数平均分子量からみて近似した物性を持つものと推測はされるが、このことから甲第１号証のηｒｅｌが３．６６のポリε一カプロラクタムの２７０℃、剪断速度１０２ ｓｅｃ−１での溶融粘度を推定することはできない。また、本件明細書の実施例１及び甲第２号証に記載のＭＸナイロン６００７（商品名）と甲第１号証の実施例１のポリメタキシリレンアジパミドとは、それぞれの相対粘度が２．７と２．２３であって相違しているので、甲第１号証の実施例１のポリメタキシリレンアジパミドの２７０℃、剪断速度１０２ ｓｅｃ−１での溶融粘度を推定することはできない。したがって、後者のＮｙ６とＭＸＤ６の２７０℃、剪断速度１０２ ｓｅｃ−１での溶融粘度の比（ηＭＸＤ６／ηＮｙ６）は、不明である。
  そして本件請求項１に係る発明は、優れた易裂性と直線カット性を有すると共に充分な強度も備えているという、優れた効果を奏すると認めることができる。
  それゆえ、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明と同一であるとはいえないし、また、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
  つぎに、本件請求項２に係る発明と甲第１号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件に「原料を混合し、混合物を溶融押し出しする」要件が付加された方法の発明であるから、本件請求項１に係る発明に対して記載した理由と同じ理由により、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明と同一であるとはいえないし、また、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
５．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）