【事件の表示】
特許第２８１３６２０号「防水コネクタ」の特許に対する特許異議
の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８１３６２０号の特許を維持する。
【理由】
１．本件は、特許第２８１３６２０号につき、付与された特許を取り消すことを請求する特許異議申立事件に存する。その手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
１）　出願日：平成５年８月６日
２）　特許日：平成１０年８月１４日
３）　特許公報：平成１０年１０月２２日発行
４）　異議申立：平成１１年４月　１６日特許異議申立人岩永方之より異議申立書提出
２．本件特許発明は、明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された以下のとおりのものと捉えられる。
　「【請求項１】　壁に端子金具に形成した挿入姿勢規制用凸部の係合する溝又はスリットを形成した複数の端子収容室を有するコネクタハウジングの後部において該端子収容室に対応した円形のシール用挿通孔を有する防水栓を嵌合し、該コネクタハウジングの後端に装着される防水栓押えカパーに該円形のシール用挿通孔に対応した挿通孔を形成すると共に該挿通孔において該端子金具に形成した該挿入姿勢規制用凸部の通過を許容する挿入姿勢規制用の凹部を形成して成ることを特徴とする防水コネクタ。」
３．これに対して、異議申立人は、甲第１〜第４の各号証刊行物を提出し、本件【請求項１】に係る発明は、右甲第１及び第２の各号証刊行物に記載された発明（挿入姿勢規制用凸凹部は、当業者において自明）に基づいて、又すくなくともこれ等の発明と甲第３・第４の各号証刊行物に記載された発明から、当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に悸り、本件特許は、取り消しを免れない旨主張する。
４　刊行物
１）　第１刊行物：「実願平２−９００６３号（実開平４−４９４７８号）のマイクロフィルム」（甲第１号証）には、以下の記載が図面と共に記載されている。
イ）　「コネクタハウジングＡは合成樹脂により形成されていて複数の端子収用室１を有し、…　…　…　…　…相対向両側壁には仮結合用可撓係止片７と頁４〜１７行目）
ロ　「防水栓体Ｂ３は前記端子挿入孔５，９に対応した…　…　…外周面にシール用リブ１４を有する。」（明細書第６頁４〜６行目）
２）　第２刊行物：「特開昭６２−４７９８３号公報」（甲第２号証）には、以下の記載が図面と共に記載されている。
イ　「第１図において、１は線材であり、各々接触子２で終端してある。…　…　…　…　…　…また各々の線材は該孔部の通孔によってシールされる。」（公報第３頁下段右欄１７行〜第４頁上段左欄２０行目）
ロ　「即ち、本願に係るコネクタは、…　…　…　…　…しかもゴムブッシュを貫通した線材は前記凹陥部と連通する通孔によって充分にシールされる。」（公報第５頁下段左欄９〜１６行目）
３）　第３刊行物：「実公昭５６−４７９１４号公報」甲第３号証）には、以下の記載が、図面と共に記載されている。
イ）　「組立時においては雄雌の端子金具Ｃ、Ｄにそれぞれ…　…　…　…　…端子金具Ｃ、Ｄは前後方向への移動が阻止されると共に横方向への移動も阻止される。」（公報第２頁第３欄第１行〜１３行目）
４）　第４刊行物：「特開平２−２０４９８０号公報」（甲第４号証）には、以下の記載が、図面と共に記載されている。
イ）　「図において、リセプタクルコンタクトは線材３８の先端を終端し、…　…　…　…このブッシングは防水のためコンタクトをシーリングする。」（公報第３頁上段左欄２〜７行目）
ロ　「またリセプタクルコンタクトは、…　…　…　…　…　…ブッシュングの通孔３５Ａにも該ディンプルに応じて溝３５Ｂを設ける場合を示す。」（公報第３頁上段右欄１行〜１１行目）
５　対比・判断
１）　第１刊行物に記載された「防水栓体Ｂ３」、「取付用支持体Ｂ１」及び「電線挿通孔１２」は、それぞれ本件【請求項１】に係る発明の「防水栓」、「防水栓押えカバー」及び「円形のシール用挿通孔」に相当していることは、その機能と構成に照らし明らかである。
　また、第１刊行物に記載の「コネクタハウジング」、「端子収用室」及び「防水コネクタ」は、本件【請求項１】に係る発明の「コネクタハウジング」、「端子収用室」及び「防水コネクタ」と全く同義であることは言を待たないところである。
　したがって、第１刊行物には、実質上、
　「複数の端子収用室を有するを有するコネクタハウジングの後部において該端子収容室に対応した円形のシール用挿通孔を有する防水栓を嵌合し、該コネクタハウジングの後端に装着される防水栓押えカバーに該円形のシール用挿通孔に対応した挿通孔を形成して成ることを特徴とする防水コネクタ。」が、開示されていると捉えられる。
　第１刊行物に記載された発明と本件【請求項１】に係る発明とを比較すると、
▲１▼本件【請求項１】に係る発明は、複数の端子納室に「壁に端子金具に形成した挿入姿勢規制用凸部の係合する溝又はスリットを形成した」という特定がされているのに対して、第１刊行物の記載には、このような構成は、開示されているとは言えず、第１刊行物に記載の発明には、このような特定が付されているとは捉えられない点、
▲２▼本件【請求項１】に係る発明は、カバーの挿通孔に「端子金具に形成した該挿入姿勢規制用凸部の通過を許容する挿入姿勢規制用の凹部を形成して成る」ものであるのに対して、
第１刊行物に記載の発明にあっては、かかる技術的内容を欠如している点、において、両者間に相違が、存する。
　そこで、その余の刊行物が、上記相違点の間隙をどの程度埋め合わせすることができるかにつき、審案することとする。
２）　前記第２刊行物に記載の発明は、カバーの先部に存する「円形のシール用挿通孔を有する防水栓」は具備していず（ゴムプッシュを防水栓と捉えると、防水栓押えカパーを具備しない構成となり、何れにせよ、大幅に構成が異なるというべきである）、本件【請求項１】に係る発明とは、懸隔する。
　単に、第２刊行物に記載の発明がゴムブッシュの凹陥部の形状を接触子の横断面に合わせて、接触子の方向性を定めた点は、凸部と凹部の係合を開示するものではなく、天地を逆にしても挿入が誘われ挿入規制に十分資するものではないというべきである。
　むろん、第２刊行物には、▲１▼の相違点を埋め合わせるに足るところの、
　「壁に端子金具に形成した挿入姿勢規制用凸部の係合する溝又はスリットを形成した複数の端子収容室を有する」と言う構成を、
具有していないことは明らかである。
　それ故、第１刊行物に記載の発明に第２刊行物に記載の発明を組み合わせ勘案しても、本件【請求項１】に係る発明の構成要件を完遂するには至らないというべきである。
　本件【請求項１】に係る発明は、上記相違点を含む本件【請求項１】に係る発明の構成要件により明細書に記載されたとおりの効果を奏するものと認められる。
　したがって、防水栓押さえカバーの端子挿通孔を端子挿入姿勢を規制する形状にするといったことは、当業者が第２刊行物の記載から全く容易に想到できた事項であるといわなければならない旨の異議申立人の主張は、採用することができない。
　次ぎに、本件【請求項１】に係る発明が、補助刊行物とでも言うべき第３、第４の各刊行物に記載の発明を上掲第１，第２の各刊行物に記載の発明に組み合わせ・勘案することにり容易に想到することができたどうかにつき、審案する。
３）　第３刊行物に記載された「突出片７」、「係止溝４」は、それぞれ、本件【請求項１】に係る発明の「端子金具に形成した挿入姿勢規制用凸部」、「該凸部の係合する溝］に当たっており、為に、　第３刊行物の発明には、本件【請求項１】に係る発明の１壁に端子金具に形成した挿入姿勢規制凸部の係合する溝を形成した複数の端子収容室を有するコネクタハウジングの後部において該端子収容室に対応した挿通孔を有する防水栓を嵌合し、」を実現していることが、垣間見られる。
　しかしながら、第３刊行物には、本件【請求項１】に係る発明のその余の構成部分については記述が展開されていず、これらを備えないものである。
４）　他方、第４刊行物に記載の「リセプタクルコンタクトのディンプル」、「ブッシングの通孔３５Ａに設けた溝３５Ｂ」は、本件【請求項１】に係る発明の「端子金具に形成した挿入姿勢規制用凸部」、「姿勢規制用凸部の通過を許容する挿入姿勢規制用の凹部」に当たると捉えられる。
　しかしながら、右挿入姿勢規制用の凹部は、防水栓押えカバーに設けられたものではなく、飽くまでも、ブッシングに設けられたものであり、従来例の域を出ないものであるところ、目印の見誤り、誤挿入、挿入し直しの必要等欠点の存するものである。
　むろん、第４刊行物に記載の発明は、その余の本件【請求項１】に係る発明の構成部分を具有するものではない。
　上記のとおり、第３、第４の各刊行物に記載の発明は、本件【請求項１】に係る発明の局部的な技術事項しか包括していず、本件【請求項１】に係る発明の構成要件の中枢部分を包括しないことは明らかである。
　それ故、これ等第３，第４の各刊行物に記載の発明を、先の第１，第２の各刊行物に記載の発明に如何に組み合せ・勘案しても、本件【請求項１】に係る発明を容易に想到することができたものとするには至らないと言ってしかるべきである。
　本件【請求項１】に係る発明は、これ等第１〜第４の各刊行物に記載された発明が備えない構成部分を含む本件【請求項１】に係る発明の構成要件により、明細書に記載されたとおりの効用を収めているものと解せられる。
６．上記のとおりであるから、「本件【請求項１】に係る発明は、前記第１〜第４の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである」旨の異議申立人の主張は、採用の限りではない。
　なお、外に、本件【請求項１】に係る発明につき付された特許に関し、取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１８日（１９９９．７．１８）