【事件の表示】
特許第２７５７１４２号「輪転謄写印刷装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
訂正を認める。
　特許第２７５７１４２号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７５７１４２号発明（以下、「本件発明」という。）は、実願昭５８−６２８４５号（昭和５８年４月２８日出願）から平成２年９月７日に分割された実願平２−９４７１９号（以下、「原出願」という。）を、平成７年４月２６日に特許出願に変更したものであって、平成１０年３月１３日に特許権の設定登録がなされ、その後、水谷昭雄より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月７日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項記載中の「上記原紙収納部にあるたるんだ原紙」を、「上記原紙収納部にある
、停止した前記原紙排出手段と駆動される前記原紙送り手段とによって形成された
▲２▼訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００４】記載中の「上記原紙収納部にあるたるんだ原紙」を、「上記原紙収納部にある
、停止した前記原紙排出手段と駆動される前記原紙送り手段とによって形成された
▲３▼訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００７】記載中の「上記原紙収納部にあるたるんだ原紙」を、「上記原紙収納部にある
、停止した前記原紙排出手段と駆動される前記原紙送り手段とによって形成された
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
▲１▼訂正事項ａについて
　願書に添付した明細書及び図面（特に、段落【０００５】及び【０００６】）に記載した事項の範囲内において、発明の構成を限定し、かつ、その構成を明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
▲２▼訂正事項ｂ．ｃについて
　訂正された特許請求の範囲の記載に発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件
　訂正後の本件発明は、後述するように、取消理由通知として示した特許を取り消すべき理由が解消されたことから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　訂正後の本件発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「製版部よりの原紙を送出する断面が円形のローラーよりなる原紙送り手段と、該原紙を印刷部の版胴上に設けられたクランパーまで排出する断面が円形のローラーよりなる原紙排出手段と、排出された原紙の先端をクランプした後、版胴の周面に巻き付ける版胴駆動手段及び製版部を有する輪転謄写印刷装置に於て、原紙送り手段による原紙送り方向を水平方向に対し下方に向け、製版部よりの原紙を強制的に斜め下方に向けて送るよう配設すると共に、原紙排出手段は原紙送り方向を略水平方向になるように配設し、原紙送り手段と原紙排出手段間の下方にたるみ原紙収納部を形成し、前記原紙排出手段により排出された原紙をクランパーでクランプした状態で前記版胴駆動手段を駆動し、上記原紙収納部にある
、停止した前記原紙排出手段と駆動される前記原紙送り手段とによって形成された
（２）申立の理由の概要
　申立人・水谷昭雄は、証拠方法として甲第１号証（実願平２−９４７２０号〔実開平３−５０４６７号〕のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願平２−９４７１９号〔実開平３−５０４６６号〕のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開平５−４４３８号公報）、甲第４号証（特開平５−２９４０５５号公報）、甲第５号証（実願昭５８−６２８４５号〔実開昭５９−１６９９６０号〕のマイクロフィルム）及び甲第６号証（特許第２５９８３５１号公報）を提出し、
▲１▼本件発明は、原出願の適法な変更出願ではなく、その出願日は現実の出願日である平成７年４月２６日とされるべきであるから、平成７年４月２６日前に頒布された甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明と同一であり、仮に適法な変更出願とされる場合でも、原出願が実願昭５８−６２８４５号（以下、「親出願」という。）の適法な分割出願ではなく、その出願日は原出願の現実の出願日である平成２年９月７日とされるべきであるから、平成２年９月７日前に頒布された甲第５号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、また、
▲２▼本件発明は、仮に、その出願日が親出願の出願日である昭和５８年４月２８日に遡及するとしても、甲第６号証の発明と実質上同一であるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、また、
▲３▼本件発明は、明細書の記載が不明瞭であるから、特許法第３６条第３項及び第４項の規定により特許を受けることができないものである、
と主張している。
（３）当審の判断
〈申立理由▲１▼について〉
　申立人はその主張の根拠として、原出願の出願当初の明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）である甲第２号証（実願平２−９４７１９号〔実開平３−５０４６６号〕のマイクロフィルム）によると、原出願に開示された発明が『製版部と印刷部のクランプの距離は一版長以内に配設した』ものに限定されているのに対し、本件発明ではこの限定が削除されて原出願の発明を実質的に拡張しているから、本件発明は適法な変更出願ではなく、その出願日は現実の出願日（平成７年４月２６日）とされるべきであり、また、仮に適法な変更出願であるとしても、原出願が親出願から分割出願されたものであって、この親出願の当初明細書（甲第５号証）には、原出願の発明を限定する上記『製版部と印刷部のクランプの距離は一版長以内に配設した』点について全く開示されていないから、原出願は適法な分割出願ではなく、本件発明の出願日は原出願の現実の出願日（平成２年４月２６日）とされるべきである、ということを挙げている。
　確かに、甲第２号証には、その実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明において、『製版部と印刷部のクランプの距離は一版長以内に配設した』との記載が認められる。
　しかし、原出願の当初明細書の原本をみると、該原本には『製版部と印刷部のクランプの距離は一版長以内に配設した』との記載はない。してみると、原出願の当初明細書の原本の記載からみて、本件発明は適法な変更出願であり、原出願も適法な分割出願であって、本件発明の出願日は親出願の出願日である昭和５８年４月２８日に遡及するから、申立人の主張は採用できない。
（なお、原出願の当初明細書に記載のない『製版部と印刷部のクランプの距離は一版長以内に配設した」が、甲第２号証において記載されている、という事実が生じた原因として、親出願からは同日に原出願とは別の分割出願（実願平２−９４７２０号（甲第１号証参照）。その当初明細書には『製版部と印刷部のクランプの距離は一版長以内に配設した』が記載されている。）がされていることから、この別の分割出願の当初明細書と原出願の当初明細書とを取り違えて出願公開したことが考えられる。この点に関しては、特許権者が提出した乙第１号証（実願平２−９４７１９号の書類一式及び出願の状態表示）及び乙第２号証（実願平２−９４７２０号の書類一式及び出願の状態表示）からも明らかである。）
〈申立理由▲２▼について〉
　甲第６号証の特許第２５９８３５１号発明（以下、「特許発明」という。）は、上記親出願の出願日（昭和５８年４月２８日）を遡及出願日とするものであり、特許異議申立事件（平成９年異議第７４７０６号）において、平成１０年１１月１７日付けの訂正請求書による訂正が認められたことにより、その発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「製版部で製版された原紙を搬送手段により版胴に給送するようにした製版と印刷が一体となった輪転謄写印刷装置に於て、製版部下流側に原紙送りローラーと原紙を原紙搬送方向に対して鉛直方向
下側
て
　そこで、訂正後の本件発明と特許発明とを対比するに、訂正後の本件発明は、特許発明の必須構成要件である「原紙を原紙搬送方向に対して鉛直方向
下側
て
　この点について、申立人は、訂正前の特許発明の構成要件である「原紙を原紙搬送方向に対して鉛直方向に案内する案内手段」が、本件発明の「原紙送り方向を水平方向に対し下方に向け、製版部よりの原紙を強制的に斜め下方に向けて送るよう配設する」とされた「断面が円形のローラーよりなる原紙送り手段」に対応すると主張するが、しかし、前記のとおり、特許発明における「原紙を原紙搬送方向に対して鉛直方向に案内する案内手段」が、「原紙を原紙搬送方向に対して鉛直方向
下側
て
下側
て
　したがって、訂正後の本件発明は、上記特許発明と実質上同一であるとすることはできない。
〈申立理由▲３▼について〉
　また、申立人が明細書の記載が不備であると指摘する点は、特許請求の範囲に「上記原紙収納部にあるたるんだ原紙」と記載されているが、そのたるみを如何なる技術手段により形成するかについて、特許請求の範囲には記載されていないというものである。しかし、この記載不備については、前記訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とした訂正により、解消したものと認める。
ＩＶ．　（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１１日（１９９９．８．１１）
【訂正の要旨】
（１）訂正の要盲
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項記載中の「上記原紙収納部にあるたるんだ原紙」を、「上記原紙収納部にある
、停止した前記原紙排出手段と駆動される前記原紙送り手段とによって形成された
▲２▼訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００４】記載中の「上記原紙収納部にあるたるんだ原紙」を、「上記原紙収納部にある
、停止した前記原紙排出手段と駆動される前記原紙送り手段とによって形成された
▲３▼訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００７】記載中の「上記原紙収納部にあるたるんだ原紙」を、「上記原紙収納部にある
、停止した前記原紙排出手段と駆動される前記原紙送り手段とによって形成された
（５４）【発明の名称】
輪転謄写印刷装置
（５７）【特許請求の範囲】
１．製版部よりの原紙を送出する断面が円形のローラーよりなる原紙送り手段と、該原紙を印刷部の版胴上に設けられたクランパーまで排出する断面が円形のローラーよりなる原紙排出手段と、排出された原紙の先端をクランプした後、版胴の周面に巻き付ける版胴駆動手段及び製版部を有する輪転謄写印刷装置に於て、原紙送り手段による原紙送り方向を水平方向に対し下方に向け、製版部よりの原紙を強制的に斜め下方に向けて送るよう配設すると共に、原紙排出手段は原紙送り方向を略水平方向になるように配設し、原紙送り手段と原紙排出手段間の下方にたるみ原紙収納部を形成し、前記原紙排出手段により排出された原紙をクランパーでクランプした状態で前記版胴駆動手段を駆動し、上記原紙収納部にある
、停止した前記原紙排出手段と駆動される前記原紙送り手段とによって形成された
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の技術分野】
　本発明は、製版部で製版された原紙を版胴に巻回し輪転謄写印刷を行うようにした輪転謄写印刷装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
１図２は従来の輪転謄写印刷装置で、製版部１で製版された原紙２は１対の原紙送りローラー３により水平方向に徐々に送出され、その先端を印刷部の版胴４のクランパー５に挿入クランプし、版胴４を矢印方向に１ｒ．ｐ．ｍ程度の超低速回転させて巻付けていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来技術は、オフセット印刷に用いるオフセット原紙のように比較的腰の強い場合は、原紙送出ローラー３により水平に送り出され版胴４のクランパー５に容易に挿入できるが、輪転謄写印刷に用いるような柔軟で薄く腰の弱い謄写原紙の場合は送り方向が水平を向いていると、１対のローラーの上部ローラーの硬度が下部ローラーの高度より大きい場合、両ローラーの圧接部で下部ローラーが上方に凹み周面が湾曲し、原紙を上方に案内し、一旦上側にたるんでしまうことがある。上側にたるんだ後は腰が弱いので下方へたるむ。このまゝで版胴に巻き取るとしわを生ずるという問題があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記問題点を解決することを目的とし、製版部よりの原紙を送出する断面が円形のローラーよりなる原紙送り手段と、該原紙を印刷部の版胴上に設けられたクランパーまで排出する断面が円形のローラーよりなる原紙排出手段と、排出された原紙の先端をクランプした後、版胴の周面に巻き付ける版胴駆動手段及び製版部を有する輪転謄写印刷装置に於て、原紙送り手段による原紙送り方向を水平方向に対し下方に向け、製版部よりの原紙を強制的に斜め下方に向けて送るよう配設すると共に、原紙排出手段は原紙送り方向を略水平方向になるように配設し、原紙送り手段と原紙排出手段間の下方にたるみ原紙収納部を形成し、前記原紙排出手段により排出された原紙をクランパーでクランプした状態で前記版胴駆動手段を駆動し、上記原紙収納部にある
、停止した前記原紙排出手段と駆動される前記原紙送り手段とによって形成された
　【０００５】
　【実施例】
　以下、図１に示したー実施例について説明する。製版部２０と版胴２１間の原紙搬送路に原紙送りローラー対２２とワンウェイクラッチを有する原紙排出口−ラー対２３を配設し、原紙送りローラー対２２の中心を結ぶ方向を水平方向に対し直角方向より下方に向け製版部よりの原紙を斜め下方に送るよう配設すると共に、原紙排出ローラー対２３は中心を結ぶ線が水平線と略直角になるように配設し、原紙送りローラー対２２と原紙排出ローラー対２３間に一端をピン２４に枢着し、下方に回動し得るようにした開閉ガイド板２５を設けてある。２６は版胴２１のクランプ部、２７は原紙２８先端がクランプ部２６に挿入クランプされたことを検知するクランプ検知センサで、該クランプ検知センサ２７の検知により原紙排出ローラー対２３に連結されたクラッチ（図示せず）が切れ、原紙排出ローラー対２３を停止させるようになっている。２９は原紙駆動モーターである。前記検出手段の出力を受けて前記原紙排出ローラー対２３の駆動を停止させ、前記原紙送りローラー対２２の駆動を所定時間続行することで前記原紙排出ローラー対２３及び原紙送りローラー対２２間に原紙のたるみを形成させ、前記所定時間経過後前記版胴２１を回転させ、前記ワンウェイクラッチを有する原紙排出ローラー対２３をゆるみ回転させつゝ前記たるんだ原紙を巻き取る制御手段（図示なし）を有している。
　【０００６】
　次に作用について説明する。原紙２８は製版部２０で製版された後、原紙送りローラー対２２へ送られ更に先に進む。この時、開閉ガイド板２５は実線の水平位置にあり閉じている。原紙２８はこの開閉ガイド板２５の上を通り、原紙排出ローラー対２３により先端が水平方向に排出されクランプ部２６に挿入クランプされる。これをクランプ検知センサ２７が検知し、原紙排出ローラー対２３に連結されたクラッチ（図示せず）が切れ、原紙排出ローラー対２３は停止する。これと同時に開閉ガイド板２５はソレノイド等により下方２点鎖線位置に開く。この状態で原紙送りローラー対２２を所定時間駆動させると、原紙２８は強制的に斜め下方に向いている原紙送りローラー対２２により２点鎖線のように斜め下方に送られ下方にたるみを形成する。所定時間経過後製版が完了すると原紙駆動モーター２９は停止し、原紙送りローラー対２２の回転は停止する。この状態で版胴２１は原紙２８の先端をクランプ部２６にクランプして矢印方向に回転する。この時、停止している原紙排出ローラー対２３は内蔵されたワンウェイクラッチにより原紙に張力を与え乍ら原紙移送方向にゆるみ回転するようになっているので、たるんだ原紙２８は適度の張力を与えられ乍ら原紙排出ローラー対２３から円滑に引き出され版胴２１に巻き付けられる。
　【０００７】
　【発明の効果】
　本発明によると、製版部よりの原紙を送出する断面が円形のローラーよりなる原紙送り手段と、該原紙を印刷部の版胴上に設けられたクランパーまで排出する断面が円形のローラーよりなる原紙排出手段と、排出された原紙の先端をクランプした後、版胴の周面に巻き付ける版胴駆動手段及び製版部を有する輪転謄写印刷装置に於て、原紙送り手段による原紙送り方向を水平方向に対し下方に向け、製版部よりの原紙を強制的に斜め下方に向けて送るよう配設すると共に、原紙排出手段は原紙送り方向を略水平方向になるように配設し、原紙送り手段と原紙排出手段間の下方にたるみ原紙収納部を形成し、前記原紙排出手段により排出された原紙をクランパーでクランプした状態で前記版胴駆動手段を駆動し、上記原紙収納部にある
、停止した前記原紙排出手段と駆動される前記原紙送り手段とによって形成された
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の一実施例正面図である。
　【図２】
従来装置の正面図である。
　【符号の説明】
　２０　　製版部
　２１　　版胴
　２２　　原紙送りローラー対
　２３　　原紙排出ローラー対
　２６　　クランプ部
　２８　　原紙
　２９　　原紙駆動モーター