【事件の表示】
　特許第２７６１５８６号「スクロール式圧縮機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６１５８６号の特許を維持する。
【理由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２７６１５８６号発明については、昭和６２年８月２１日（パリ条約による優先権主張１９８６年８月２２日、米国）に出願した特願昭６２−２０８０６１号の一部について平成８年７月１７日に特願平８−２０７８９４号として新たな出願がなされ、同１０年３月２７日にその特許の設定登録がされ、その後、同１０年１１月４日に江上純忠より特許異議の申立てがされ、同１１年４月６日付けで取消しの理由の通知がされ、その指定期間内である同１１年１１月８日に明細書の訂正の請求がされた。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　特許権者は、訂正請求書において、本件特許明細書を以下のように訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項において、
▲１▼　第９行と第１０行（公報第１欄第１３行と第１４行）との間に特許請求の範囲の減縮を目的として、
「（ｃ）上記外殻（１２）内に配置され該外殻によって支持されている静止ボデー（３０）であって、第１及び第２のスクロール部材のうちの一方のスクロール部材（３６）に対し他方のスクロール部材（３４）が旋回可能であるように該他方のスクロール部材を支持する静止ボデー（３０）、
　（ｄ）上記した一方のスクロール部材（３６）を上記静止ボデー（３０）に対し、該一方のスクロール部材が他方のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）であって、一方のスクロール部材（３６）を静止ボデー（３０）に対し、該スクロール部材が軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）、」の記載を加入し、
▲２▼　第１０行（公報第１欄第１４行）の「（ｃ）」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「（ｅ）」と訂正し、
▲３▼　第１３行（公報第２欄第３行）の「（ｄ）」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「（ｆ）」と訂正し、
▲４▼　第１３行（公報第２欄第３行）の「第１及び第２のスクロール部材のうちの」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「上記した」と訂正し、
▲５▼　第１６行（公報第２欄第７行）の「、及び」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「、」と訂正し、
▲６▼　第１７行（公報第２欄第８行）の「（ｅ）」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「（ｇ）」と訂正し、
▲７▼　第１９行（公報第２欄第１２行）の「、」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「、及び」と訂正し、
▲８▼　第１９行と第２０行（公報第２欄第１２行と第１３行）との間に特許請求の範囲の減縮を目的として、
「（ｈ）上記した一方のスクロール部材（３６）と上記覆い部材（５８）間に形成された少なくとも１つの流体室であって、該一方のスクロール部材を他方のスクロール部材（３４）に向けて軸線方向で移動付勢するための、吸入圧力よりも高い圧力の流体を収容する流体室、」の記載を加入する。
（２）　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲第２項において、
▲１▼　第１〜２行（公報第２欄第１４〜１５行）の「前記した一方のスクロール部材（３６）を軸線方向で若干量だけ移動可能に支持してあり、前記」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記」と訂正し、
▲２▼　第３行（公報第３欄第２行）の「該一方の」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記した一方の」と訂正する。
（３）　訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明において、
▲１▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００１０】（公報第５欄第２９行〜第６欄第９行）を、
「【００１０】
　【発明の要約】
　この発明はスクロール式圧縮機に係り、同圧縮機は、
（ａ）軸線方向に沿うほぼ円筒形の側壁とこの側壁の両端部を封鎖する２つの端部壁とを有する密閉外殻（１２）、
（ｂ）この外殻（１２）内に配置されていてそれぞれが螺旋翼（３５，３７）を有する第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）であって、軸線方向で互いに向き合わせて配置され上記両螺旋翼を、両スクロール部材間の相対旋回運動により該両スクロール部材の中心部に向けて容積を減少して行く流体ポケットが両螺旋翼（３５，３７）間に形成されるように噛合わせてある第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）、
（ｃ）上記外殻（１２）内に配置され該外殻によって支持されている静止ボデー（３０）であって、第１及び第２のスクロール部材のうちの一方のスクロール部材（３６）に対し他方のスクロール部材（３４）が旋回可能であるように該他方のスクロール部材を支持する静止ボデー（３０）、
（ｄ）上記した一方のスクロール部材（３６）を上記静止ボデー（３０）に対し、該一方のスクロール部材が他方のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）であって、一方のスクロール部材（３６）を静止ボデー（３０）に対し、該スクロール部材が軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）、
（ｅ）上記外殻（１２）内をこの外殻の一端部付近で横切る部分を有し外周端で外殻に対し密封的に取付けてある覆い部材（５８）であって、外殻（１２）内の一端部に吐出室（７２）を区画形成する覆い部材（５８）、
（ｆ）上記した一方のスクロール部材（３６）の中心部に設けてある吐出口（４１）であって、上記覆い部材（５８）中の開口（６８）を介し両スクロール部材（３４，３６）の中心部と上記吐出室（７２）間を連通させる吐出口（４１）、
（ｇ）上記外殻（１２）内の吸入圧力領域と上記吐出室（７２）間を密封するためのシール手段（１８０）であって、上記した一方のスクロール部材（３６）と上記覆い部材（５８）間に配設してあるシール手段（１８０）、及び
（ｈ）上記した一方のスクロール部材（３６）と上記覆い部材（５８）間に形成された少なくとも１つの流体室であって、該一方のスクロール部材を他方のスクロール部材（３４）に向けて軸線方向で移動付勢するための、吸入圧力よりも高い圧力の流体を収容する流体室、
を備えたものに、構成される。外殻（１２）に対する覆い部材（５８）の密封的な取付けは例えば、該覆い部材の外周端を外殻に対し連続して溶着し接合することで、得ることができる。」と訂正し、
▲２▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００１１】第１２行（公報第６欄第２４行）の「密封を得させる。」を、
「密封を得させる。そしてこの発明は一方のスクロール部材（３６）を他方のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向で移動可能に支持すると共に、上記覆い部材（５８）を利用し該覆い部材と一方のスクロール部材（３６）間に一方のスクロール部材を他方のスクロール部材（３４）に向けて軸線方向で移動付勢するための、吸入圧力よりも高い圧力の流体を収容する少なくとも１つの流体室を形成して、この流体室内の流体により一方のスクロール部材を他方のスクロール部材に向けて移動付勢することで翼先密封を得ているのであるが、上記のように一方のスクロール部材を軸線方向で可動に支持することを、他方のスクロール部材を相対旋回可能に支持する静止ボデー（３０）に対し該一方のスクロール部材を支架する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１，６６；４５０，４５２，４５４）であって一方のスクロール部材が他方のスクロール部材に対し相対的に軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように、一方のスクロール部材を静止ボデーに対し接続する支架手段を、設けることによって得ている。したがって静止ボデー（３０）は両スクロール部材を支持するための単一の支持部材として機能し、このように単一の支持部材により両スクロール部材を支持させる構成によって軸線方向で可動の一方のスクロール部材を、他方のスクロール部材に対し放射方向でも周方向でも精密に位置決めして支持できる。このため他方のスクロール部材との関係位置を精密としつつ一方のスクロール部材を支持するための精密仕上げの支持面ないし支承面を、大寸法の外殻（１２）の内面上に設ける必要がなく、単一の支持部材である静止ボデー（３０）の強度ないし剛性さえ確保しておけば外殻に局部的な変形を生じても該外殻とは無関係に両スクロール部材の相互位置関係が精密に維持され、外殻は圧縮機稼働時の内部圧力に耐える強度のものであれば足りる。」と訂正し、
▲３▼　特許請求の範囲第２項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００１２】第９〜１０行（公報第６欄第３５〜３７行）の「一方のスクロール部材（３６）を軸線方向で若干量だけ移動可能に支持した上で該スクロール部材を」を、「前記のように軸線方向で若干量だけ移動可能に支持してある一方のスクロール部材（３６）を」と訂正し、
▲４▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４２】第４〜７行（公報第１５欄第３１〜３５行）の「これらの実施例の各々は放射方向の流体圧力によって生ぜしめられるスクロール部材の転倒モーメントを釣合わすべく、第１の実施例におけるのと同様に非旋回スクロール部材をその中間点で支持するように機能する。これらの実施例」を、「このうち図３１及び図３２にそれぞれ図示の支架方式は本発明の実施例を示し他の図に示す支架方式は参考例に係るが、何れの支架方式も放射方向の流体圧力によって生ぜしめられるスクロール部材の転倒モーメントを釣合わすべく、第１の実施例におけるのと同様に非旋回スクロール部材をその中間点で支持するように機能する。これらの支架方式」と訂正し、
▲５▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４３】第２行（公報第１５欄第３９行）の「実施例」を、「参考例」と訂正し、
▲６▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４４】第２行（公報第１６欄第７行）の「実施例」を、「参考例」と訂正し、
▲７▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４５】第２行（公報第１６欄第１５行）の「実施例」を、「参考例」と訂正し、
▲８▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４６】第２行（公報第１６欄第２６行）の「実施例」を、「参考例」と訂正し、
▲９▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４７】第２行、第８行、第１０行及び第１２行（公報第１６欄第３８行、第４８行、第４９行及び第１７欄第３行）の「実施例」をそれぞれ「参考例」と訂正し、
▲１０▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４９】第２行（公報第１７欄第２４行）の「実施例」を、「参考例」と訂正し、
▲１１▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４９】第２０行（公報第１７欄第５０行）の「各実施例」を、「各支架方式」と訂正し、
▲１２▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００５０】第２行（公報第１８欄第３行）の「実施例」を、「支架方式」と訂正する。
（４）　訂正事項ｄ
　図面の簡単な説明において、
▲１▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図２０の説明中、「他例の」を「参考例の」と訂正し、
▲２▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図２２の説明中、「別例を」を「別の参考例を」と訂正し、
▲３▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図２３の説明中、「他の例を」を「他の参考例を」と訂正し、
▲４▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図２５の説明中、「別の例を」を「別の参考例を」と訂正し、
▲５▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図２７の説明中、「例を」を「参考例を」と訂正し、
▲６▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図２９の説明中、「例を」を「参考例を」と訂正し、
▲７▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図３１の説明中、「さらに他の例を」を「他の実施例を」と訂正し、
▲８▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図３２の説明中、「さらに別の例を」を「別の実施例を」と訂正し、
▲９▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図３３の説明中、「一例を」を「一参考例を」と訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
（１）　訂正事項ａについて
　▲１▼及び▲８▼は、特許請求の範囲第１項に構成要素を付加しようとするものである。
　▲１▼中の「（ｃ）上記外殻（１２）内に配置され該外殻によって支持されている静止ボデー（３０）であって、第１及び第２のスクロール部材のうちの一方のスクロール部材（３６）に対し他方のスクロール部材（３４）が旋回可能であるように該他方のスクロール部材を支持する静止ボデー（３０）」は、実施例において外殻１２に対し溶着３２されている圧縮機ボデー３０に対応しており、この圧縮機ボデー３０が、旋回スクロール部材３４の下面１０６を摺動可能に係合する平坦な環状スラスト軸受面１０８を有すると共にクランク軸２８を介して旋回スクロール部材３４を旋回可能に支持していることは、図１，２及び段落【００２０】，【００２１】の記載から明らかである。
　▲１▼中の「（ｄ）上記した一方のスクロール部材（３６）を上記静止ボデー（３０）に対し、該一方のスクロール部材が他方のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）であって、一方のスクロール部材（３６）を静止ボデー（３０）に対し、該スクロール部材が軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周万向では移動不能であるように接続する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）」は、段落【００２５】，【００２６】及び段落【００４８】に記載されており、該支架手段が一方のスクロール部材（非旋回スクロール部材）３６を圧縮機ボデー３０に対し、該スクロール部材が他方のスクロール部材（旋回スクロール部材）３４に対し相対的に軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続するものであることは、段落【００２６】中の「以上よりしてスクロール部材３６は、板ばね１６２を（弾性限界内で）曲げ拡げることにより軸線方向で若干動くことができるが、回転変位及び放射方向での移動をなしえないように、支持されている。」との記載、及び段落【００４８】中の「図から理解できるように非旋回スクロール部材３６の軸線方向の動きは可能であるが、周方向及び放射方向の動きはそれぞれ阻止される。」との記載から明らかである。
　▲８▼の「（ｈ）上記した一方のスクロール部材（３６）と上記覆い部材（５８）間に形成された少なくとも１っの流体室であって、該一方のスクロール部材を他方のスクロール部材（３４）に向けて軸線方向で移動付勢するための、吸入圧力よりも高い圧力の流体を収容する流体室」は、第１の実施例（図１−１７）では段落【００３０】及び図１，２の記載から明らかなように吐出圧力の流体を収容する１つの流体室が非旋回スクロール部材と覆い部材間に形成され、図１８の実施例では段落【００３９】の記載から明らかなように吸入圧力と吐出圧力との間の中間圧力の流体を収容する１つの流体室が非旋回スクロール部材と覆い部材間に形成され、図１９の実施例では段落【００４０】の記載から明らかなように吐出圧力流体を収容する流体室及び中間圧力の流体を収容する流体室といった２つの流体室がそれぞれ、非旋回スクロール部材と覆い部材間に形成されている。
　したがって▲１▼及び▲８▼の各訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　▲２▼、▲３▼及び▲６▼は、特許請求の範囲第１項に構成要素（ｃ），（ｄ）を付加したことに伴う構成要素の項番の整理に係る。
　▲４▼は、原記載で「第１及び第２のスクロール部材のうちの一方のスクロール部材（３６）」とあったものが、付加した構成要素（ｃ）中の「第１及び第２のスクロール部材のうちの一方のスクロール部材（３６）」と同一のものであることから、「上記した一方のスクロール部材（３６）」と訂正するものである。
　▲５▼及び▲７▼は、構成要素（ｈ）を付加したことに伴う文末の整理に係る。
　したがって、▲２▼乃至▲７▼の各訂正は、明りょうでない記載の釈明に相当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）　訂正事項ｂについて
　▲１▼及び▲２▼は、原記載中の「前記した一方のスクロール部材（３６）を軸線方向で若干量だけ移動可能に支持してあり」といった事項を、本事項が特許請求の範囲第１項において特定されたことからする訂正に係り、原記載中の「前記した一方のスクロール部材（３６）を軸線方向で若干量だけ移動可能に支持してあり」を削除し、この削除に伴い「該一方のスクロール部材」を「前記した一方のスクロール部材」と訂正するものである。
　したがって、▲１▼及び▲２▼の各訂正は、明りょうでない記載の釈明に相当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）　訂正事項ｃについて
　▲１▼は、特許請求の範囲第１項の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものである。
　▲２▼は、特許請求の範囲第１項の訂正に伴い、特許請求の範囲第１項に特定された発明の効果の記載を補充するためのものである。補充された効果は、当該構成が示されれば当業者が当然に予測できる自明の事項に係る。
　▲３▼は、特許請求の範囲第２項の訂正に伴い、特許請求の範囲第２項と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものである。
　▲４▼乃至▲１２▼は、何れも特許請求の範囲第１項の訂正に伴い原実施例中、非旋回スクロール部材３６を支架手段により圧縮機ボデー３０に対し接続する支架方式のものは発明の範囲に含まれるが外殻１２に対し接続する支架方式のものは発明の範囲に含まれないことになったことから、前者の支架方式のもののみを実施例とし後者の支架方式のものは参考例として区別するためのものである。
　したがって、▲１▼乃至▲１２▼の各訂正は、明りょうでない記載の釈明に相当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（４）　訂正事項ｄについて
　▲１▼乃至▲９▼は、実施例と参考例とを区別するためのものである。
　したがって、▲１▼乃至▲９▼の各訂正は、明りょうでない記載の釈明に相当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３　独立特許要件の判断
（１）　訂正発明の要旨
　訂正後の発明（以下単に「訂正発明」という。）の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりの下記のものであると認める。
「スクロール式圧縮機であって、
（ａ）軸線方向に沿うほぼ円筒形の側壁とこの側壁の両端部を封鎖する２つの端部壁とを有する密閉外殻（１２）、
（ｂ）この外殻（１２）内に配置されていてそれぞれが螺旋翼（３５，３７）を有する第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）であって、軸線方向で互いに向き合わせて配置され上記両螺旋翼を、両スクロール部材間の相対旋回運動により該両スクロール部材の中心部に向けて容積を減少して行く流体ポケットが両螺旋翼（３５，３７）間に形成されるように噛合わせてある第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）、
（ｃ）上記外殻（１２）内に配置され該外殻によって支持されている静止ボデー（３０）であって、第１及び第２のスクロール部材のうちの一方のスクロール部材（３６）に対し他方のスクロール部材（３４）が旋回可能であるように該他方のスクロール部材を支持する静止ボデー（３０）、
（ｄ）上記した一方のスクロール部材（３６）を上記静止ボデー（３０）に対し、該一方のスクロール部材が他方のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）であって、一方のスクロール部材（３６）を静止ボデー（３０）に対し、該スクロール部材が軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）、
（ｅ）上記外殻（１２）内をこの外殻の一端部付近で横切る部分を有し外周端で外殻に対し密封的に取付けてある覆い部材（５８）であって、外殻（１２）内の一端部に吐出室（７２）を区画形成する覆い部材（５８）、
（ｆ）上記した一方のスクロール部材（３６）の中心部に設けてある吐出口（４１）であって、上記覆い部材（５８）中の開口（６８）を介し両スクロール部材（３４，３６）の中心部と上記吐出室（７２）間を連通させる吐出口（４１）、
（ｇ）上記外殻（１２）内の吸入圧力領域と上記吐出室（７２）間を密封するためのシール手段（１８０）であって、上記した一方のスクロール部材（３６）と上記覆い部材（５８）間に配設してあるシール手段（１８０）、及び
（ｈ）上記した一方のスクロール部材（３６）と上記覆い部材（５８）間に形成された少なくとも１つの流体室であって、該一方のスクロール部材を他方のスクロール部材（３４）に向けて軸線方向で移動付勢するための、吸入圧力よりも高い圧力の流体を収容する流体室、
を備えたスクロール式圧縮機。」
（２）　引用刊行物
　これに対して、上記取消しの理由に引用した先願１（実願昭６１−２７５５２号（実開昭６２−１４１６８８号のマイクロフィルム参照）及び先願２（実願昭６１−２７５５３号（実開昭６２−１４１６８９号のマイクロフィルム参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面並びに刊行物１（米国特許第３８７４８２７号明細書）、刊行物２（特開昭５５−８１２９５号公報）、刊行物３（特公昭５７−４９７２１号公報）、刊行物４（特開昭５８−２２２９０１号公報）、刊行物５（実願昭５８−１０９９３号（実開昭５９−１１７８９５号）のマイクロフィルム）、刊行物６（特開昭５５−６０６８７号公報）及び刊行物７（実願昭５８−３９７９１号（実開昭５９−１４６５８１号）のマイクロフィルム）には、それぞれ以下の発明乃至技術的事項が記載されていると認める。
先願１及び先願２：
　スクロール式圧縮機であって、
（ａ）軸線方向に沿うほぼ円筒形の容器ハウジング８とこの容器ハウジング８の両端部を封鎖する２つの上下ハウジング８７，８５とを有する密閉外殻、
（ｂ）この外殻内に配置されていてそれぞれがうず巻き１２，２２を有する第１及び第２のスクロール部材１，２であって、軸線方向で互いに向き合わせて配置され上記両うず巻き１２，２２を、両スクロール部材１，２間の相対旋回運動により該両スクロール部材１，２の中心部に向けて容積を減少して行く流体ポケットが両うず巻き１２，２２間に形成されるように噛合わせてある第１及び第２のスクロール部材１，２、
（ｃ）上記外殻内をこの外殻の一端部付近で横切る部分を有し外周端で外殻に対し密封的に取付けてある天板８６であって、外殻内の一端部に吐出室となる高圧側の第２の空間１４−１を区画形成する天板８６、
（ｄ）第１及び第２のスクロール部材１，２のうちの一方のスクロール部材１の中心部に設けてある吐出ポート１３であって、上記天板８６中の開口を介し両スクロール部材１，２の中心部と上記高圧側の第２の空間１４−１問を連通させる吐出ポート１３、及び
（ｅ）上記外殻内の吸入圧力領域と上記高圧側の第２の空間１４−１間を密封するためのシール材１４−２であって、上記した一方のスクロール部材１と上記天板８６間に配設してあるシール材１４−２、
を備えたスクロール式圧縮機。
刊行物１：
　スクロール式圧縮機において、
　一方のスクロール部材２９をハウジング底板４０に対し、該一方のスクロール部材２９が他方のスクロール部材２５に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架するゴム製のディスク１２０からなる支架手段であって、一方のスクロール部材２９をハウジング底板４０に対し、該スクロール部材が軸線方向及び放射方向で移動可能であるように接続する支架手段と、該一方のスクロール部材２９を他方のスクロール部材２５に向けて軸線方向で移動付勢するための、吸入圧力よりも高い圧力の流体を収容する流体室とを設けること。
刊行物２乃至刊行物５：
　スクロール式圧縮機において、
　一方のスクロール部材を他方のスクロール部材に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように配設すると共に該一方のスクロール部材を他方のスクロール部材に向けて軸線方向で移動付勢するための、吸入圧力よりも高い圧力の流体を収容する流体室を設けること。
刊行物６：
　スクロール式圧縮機であって、
（ａ）軸線方向に沿う円筒側壁１３とこの円筒側壁１３の両端部を封鎖する２つのエンドプレート１１，１２とを有する密閉外殻、
（ｂ）この外殻内に配置されていてそれぞれがうず巻体２４２，２５２を有する第１及び第２のスクロール部材２４，２５であって、軸線方向で互いに向き合わせて配置され上記両うず巻体２４２，２５２を、両スクロール部材２４，２５間の相対旋回運動により該両スクロール部材２４，２５の中心部に向けて容積を減少して行く流体ポケットが両うず巻体２４２，２５２間に形成されるように噛合わせてある第１及び第２のスクロール部材２４，２５、
（ｃ）上記外殻内をこの外殻の一端部付近で横切る部分を有し外周端で外殻に対し密封的に取付けてある側面板１３１であって、外殻内の一端部に吐出室１２１を区画形成する側面板１３１、
（ｄ）第１及び第２のスクロール部材２４，２５のうちの一方のスクロール部材２５の中心部に設けてある貫通孔２５３であって、上記側面板１３１中の吐出口３１を介し両スクロール部材２４，２５の中心部と上記吐出室１２１間を連通させる貫通孔２５３、及び
（ｅ）上記外殻内の吸入圧力領域と上記吐出室１２１間を密封するための環状弾性体３２であって、上記した一方のスクロール部材２５と上記側面板１３１間に配設してある環状弾性体３２、
を備えたスクロール式圧縮機。
刊行物７：
　スクロール式圧縮機であって、
（ａ）軸線方向に沿うほぼ円筒形の側壁とこの側壁の両端部を封鎖する２っの端部壁とを有する密閉外殻、
（ｂ）この外殻内に配置されていてそれぞれが螺旋翼を有する第１及び第２のスクロール部材であって、軸線方向で互いに向き合わせて配置され上記両螺旋翼を、両スクロール部材間の相対旋回運動により該両スクロール部材の中心部に向けて容積を減少して行く流体ポケットが両螺旋翼間に形成されるように噛合わせてある第１及び第２のスクロール部材、
（ｃ）上記外殻内をこの外殻の一端部付近で横切る部分を有し外周端で外殻に対し密封的に取付けてある覆い部材であって、外殻内の一端部に吐出室を区画形成する覆い部材、
（ｄ）第１及び第２のスクロール部材のうちの一方のスクロール部材の中心部に設けてある吐出口であって、上記覆い部材中の開口を介し両スクロール部材の中心部と上記吐出室間を連通させる吐出口、及び
（ｅ）上記外殻内の吸入圧力領域と上記吐出室間を密封するためのシール手段であって、上記した一方のスクロール部材と上記覆い部材間に配設してあるシール手段、を備えたスクロール式圧縮機。
（３）　対比・判断
　訂正発明と先願１及び先願２の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載の発明並びに刊行物１乃至刊行物７記載の発明乃至技術的事項とを対比すると、各先願明細書又は図面に記載の発明並びに各刊行物記載の発明乃至技術的事項は、部分的に訂正発明と共通する構成を備えているものの、いずれも訂正発明の必須構成である「上記した一方のスクロール部材を上記静止ボデーに対し、該一方のスクロール部材が他方のスクロール部材に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架する支架手段であって、一方のスクロール部材を静止ボデーに対し、該スクロール部材が軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続する支架手段」を備えていない。
　そして、訂正発明は、上記構成を備えることによって訂正明細書記載の「静止ボデー（３０）は両スクロール部材を支持するための単一の支持部材として機能し、このように単一の支持部材により両スクロール部材を支持させる構成によって軸線方向で可動の一方のスクロール部材を、他方のスクロール部材に対し放射方向でも周方向でも精密に位置決めして支持できる。このため他方のスクロール部材との関係位置を精密としつつ一方のスクロール部材を支持するための精密仕上げの支持面ないし支承面を、大寸法の外殻（１２）の内面上に設ける必要がなく、単一の支持部材である静止ボデー（３０）の強度ないし剛性さえ確保しておけば外殻に局部的な変形を生じても該外殻とは無関係に両スクロール部材の相互位置関係が精密に維持され、外殻は圧縮機稼働時の内部圧力に耐える強度のものであれば足りる。」という効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明は、先願１又は先願２の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載の発明、または、刊行物１乃至刊行物７記載の発明乃至技術的事項と同一であるとすることができないだけでなく、刊行物１乃至刊行物７記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについての判断
１　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人江上純忠は、上記先願１及び先願２並びに刊行物１乃至刊行物７に対応する甲第１号証乃至甲第９号証を提出して、本件特許発明は、甲第１号証又は甲第２号証の出願に係る願書に最初に添付した明細書又は図面に記載の発明と、また、甲第８号証又は甲第９号証記載の発明と同一であり、さらに、甲第３号証乃至甲第９号証記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条又は第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
２　特許異議申立人の主張の検討
　上記第２の４に示すように本件特許については明細書の訂正が認められており、訂正された本件特許発明は、上記第２の３に示すように甲第１号証又は甲第２号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載の発明、または、甲第３号証乃至甲第９号証記載の発明乃至技術的事項と同一であるとすることができないだけでなく、甲第３号証乃至甲第９号証記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する特許異議申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７６１５８６号の明細書を、本件に係る訂正請求書に添付された明細書のとおり、すなわち、次の訂正事項ａ乃至訂正事項ｃのとおりに訂正する。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項において、
▲１▼　第９行と第１０行（公報第１欄第１３行と第１４行）との間に特許請求の範囲の減縮を目的として、
「（ｃ）上記外殻（１２）内に配置され該外殻によって支持されている静止ボデー（３０）であって、第１及び第２のスクロール部材のうちの一方のスクロール部材（３６）に対し他方のスクロール部材（３４）が旋回可能であるように該他方のスクロール部材を支持する静止ボデー（３０）、
（ｄ）上記した一方のスクロール部材（３６）を上記静止ボデー（３０）に対し、該一方のスクロール部材が他方のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）であって、一方のスクロール部材（３６）を静止ボデー（３０）に対し、該スクロール部材が軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）、」の記載を加入し、
▲２▼　第１０行（公報第１欄第１４行）の「（ｃ）」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「（ｅ）」と訂正し、
▲３▼　第１３行（公報第２欄第３行）の「（ｄ）」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「（ｆ）」と訂正し、
▲４▼　第１３行（公報第２欄第３行）の「第１及び第２のスクロール部材のうちの」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「上記した」と訂正し、
▲５▼　第１６行（公報第２欄第７行）の「、及び」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「、」と訂正し、
▲６▼　第１７行（公報第２欄第８行）の「（ｅ）」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「（ｇ）」と訂正し、
▲７▼　第１９行（公報第２欄第１２行）の「、」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「、及び」と訂正し、
▲８▼　第１９行と第２０行（公報第２欄第１２行と第１３行）との間に特許請求の範囲の減縮を目的として、
「（ｈ）上記した一方のスクロール部材（３６）と上記覆い部材（５８）間に形成された少なくとも１つの流体室であって、該一方のスクロール部材を他方のスクロール部材（３４）に向けて軸線方向で移動付勢するための、吸入圧力よりも高い圧力の流体を収容する流体室、」の記載を加入する。
（２）　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲第２項において、
▲１▼　第１〜２行（公報第２欄第１４〜１５行）の「前記した一方のスクロール部材（３６）を軸線方向で若干量だけ移動可能に支持してあり、前記」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記」と訂正し、
▲２▼　第３行（公報第３欄第２行）の「該一方の」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記した一方の」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明において、
▲１▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００１０】（公報第５欄第２９行〜第６欄第９行）を、
「【００１０】
　【発明の要約】
　この発明はスクロール式圧縮機に係り、同圧縮機は、
（ａ）軸線方向に沿うほぼ円筒形の側壁とこの側壁の両端部を封鎖する２つの端部壁とを有する密閉外殻（１２）、
（ｂ）この外殻（１２）内に配置されていてそれぞれが螺旋翼（３５，３７）を有する第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）であって、軸線方向で互いに向き合わせて配置され上記両螺旋翼を、両スクロール部材間の相対旋回運動により該両スクロール部材の中心部に向けて容積を減少して行く流体ポケットが両螺旋翼（３５，３７）間に形成されるように噛合わせてある第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）、
（ｃ）上記外殻（１２）内に配置され該外殻によって支持されている静止ボデー（３０）であって、第１及び第２のスクロール部材のうちの一方のスクロール部材（３６）に対し他方のスクロール部材（３４）が旋回可能であるように該他方のスクロール部材を支持する静止ボデー（３０）、
（ｄ）上記した一方のスクロール部材（３６）を上記静止ボデー（３０）に対し、該一方のスクロール部材が他方のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）であって、一方のスクロール部材（３６）を静止ボデー（３０）に対し、該スクロール部材が軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）、
（ｅ）上記外殻（１２）内をこの外殻の一端部付近で横切る部分を有し外周端で外殻に対し密封的に取付けてある覆い部材（５８）であって、外殻（１２）内の一端部に吐出室（７２）を区画形成する覆い部材（５８）、
（ｆ）上記した一方のスクロール部材（３６）の中心部に設けてある吐出口（４１）であって、上記覆い部材（５８）中の開口（６８）を介し両スクロール部材（３４，３６）の中心部と上記吐出室（７２）間を連通させる吐出口（４１）、
（ｇ）上記外殻（１２）内の吸入圧力領域と上記吐出室（７２）間を密封するためのシール手段（１８０）であって、上記した一方のスクロール部材（３６）と上記覆い部材（５８）間に配設してあるシール手段（１８０）、及び
（ｈ）上記した一方のスクロール部材（３６）と上記覆い部材（５８）間に形成された少なくとも１つの流体室であって、該一方のスクロール部材を他方のスクロール部材（３４）に向けて軸線方向で移動付勢するための、吸入圧力よりも高い圧力の流体を収容する流体室、を備えたものに、構成される。外殻（１２）に対する覆い部材（５８）の密封的な取付けは例えば、該覆い部材の外周端を外殻に対し連続して溶着し接合することで、得ることができる。」と訂正し、
▲２▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００１１】第１２行（公報第６欄第２４行）の「密封を得させる。」を、
「密封を得させる。そしてこの発明は一方のスクロール部材（３６）を他方のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向で移動可能に支持すると共に、上記覆い部材（５８）を利用し該覆い部材と一方のスクロール部材（３６）間に一方のスクロール部材を他方のスクロール部材（３４）に向けて軸線方向で移動付勢するための、吸入圧力よりも高い圧力の流体を収容する少なくとも１つの流体室を形成して、この流体室内の流体により一方のスクロール部材を他方のスクロール部材に向けて移動付勢することで翼先密封を得ているのであるが、上記のように一方のスクロール部材を軸線方向で可動に支持することを、他方のスクロール部材を相対旋回可能に支持する静止ボデー（３０）に対し該一方のスクロール部材を支架する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１，６６；４５０，４５２，４５４）であって一方のスクロール部材が他方のスクロール部材に対し相対的に軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように、一方のスクロール部材を静止ボデーに対し接続する支架手段を、設けることによって得ている。したがって静止ボデー（３０）は両スクロール部材を支持するための単一の支持部材として機能し、このように単一の支持部材により両スクロール部材を支持させる構成によって軸線方向で可動の一方のスクロール部材を、他方のスクロール部材に対し放射方向でも周方向でも精密に位置決めして支持できる。このため他方のスクロール部材との関係位置を精密としつつ一方のスクロール部材を支持するための精密仕上げの支持面ないし支承面を、大寸法の外殻（１２）の内面上に設ける必要がなく、単一の支持部材である静止ボデー（３０）の強度ないし剛性さえ確保しておけば外殻に局部的な変形を生じても該外殻とは無関係に両スクロール部材の相互位置関係が精密に維持され、外殻は圧縮機稼働時の内部圧力に耐える強度のものであれば足りる。」と訂正し、
▲３▼　特許請求の範囲第２項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００１２】第９〜１０行（公報第６欄第３５〜３７行）の「一方のスクロール部材（３６）を軸線方向で若干量だけ移動可能に支持した上で該スクロール部材を」を、「前記のように軸線方向で若干量だけ移動可能に支持してある一方のスクロール部材（３６）を」と訂正し、
▲４▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４２】第４〜７行（公報第１５欄第３１〜３５行）の「これらの実施例の各々は放射方向の流体圧力によって生ぜしめられるスクロール部材の転倒モーメントを釣合わすべく、第１の実施例におけるのと同様に非旋回スクロール部材をその中間点で支持するように機能する。これらの実施例」を、「このうち図３１及び図３２にそれぞれ図示の支架方式は本発明の実施例を示し他の図に示す支架方式は参考例に係るが、何れの支架方式も放射方向の流体圧力によって生ぜしめられるスクロール部材の転倒モーメントを釣合わすべく、第１の実施例におけるのと同様に非旋回スクロール部材をその中間点で支持するように機能する。これらの支架方式」と訂正し、
▲５▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４３】第２行（公報第１５欄第３９行）の「実施例」を、「参考例」と訂正し、
▲６▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４４】第２行（公報第１６欄第７行）の「実施例」を、「参考例」と訂正し、
▲７▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４５】第２行（公報第１６欄第１５行）の「実施例」を、「参考例」と訂正し、
▲８▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４６】第２行（公報第１６欄第２６行）の「実施例」を、「参考例」と訂正し、
▲９▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４７】第２行、第８行、第１０行及ぴ第１２行（公報第１６欄第３８行、第４８行、第４９行及び第１７欄第３行）の「実施例」をそれぞれ「参考例」と訂正し、
▲１０▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４９】第２行（公報第１７欄第２４行）の「実施例」を、「参考例」と訂正し、
▲１１▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００４９】第２０行（公報第１７欄第５０行）の「各実施例」を、「各支架方式」と訂正し、
▲１２▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００５０】第２行（公報第１８欄第３行）の「実施例」を、「支架方式」と訂正する。
（４）　訂正事項ｄ
　図面の簡単な説明において、
▲１▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図２０の説明中、「他例の」を「参考例の」と訂正し、
▲２▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図２２の説明中、「別例を」を「別の参考例を」と訂正し、
▲３▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図２３の説明中、「他の例を」を「他の参考例を」と訂正し、
▲４▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図２５の説明中、「別の例を」を「別の参考例を」と訂正し、
▲５▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図２７の説明中、「例を」を「参考例を」と訂正し、
▲６▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図２９の説明中、「例を」を「参考例を」と訂正し、
▲７▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図３１の説明中、「さらに他の例を」を「他の実施例をｊと訂正し、
▲８▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図３２の説明中、「さらに別の例を」を「別の実施例を」と訂正し、
▲９▼　特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図３３の説明中、「一例を」を「一参考例を」と訂正する。以上
（５４）【発明の名称】
スクロール式圧縮機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　スクロール式圧縮機であって、
　（ａ）軸線方向に沿うほぼ円筒形の側壁とこの側壁の両端部を封鎖する２つの端部壁とを有する密閉外殻（１２）、
　（ｂ）この外殻（１２）内に配置されていてそれぞれが螺旋翼（３５，３７）を有する第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）であって、軸線方向で互いに向き合わせて配置され上記両螺旋翼を、両スクロール部材間の相対旋回運動により該両スクロール部材の中心部に向けて容積を減少して行く流体ポケットが両螺旋翼（３５，３７）間に形成されるように噛合わせてある第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）、
　（ｃ）
上記外殻（１２）内に配置され該外殻によって支持されている静止ボデー（３０）であって、第１及び第２のスクロール部材のうちの一方のスクロール部材（３６）に対し他方のスクロール部材（３４）が旋回可能であるように該他方のスクロール部材を支持する静止ボデー（３０）、
　（ｄ）
上記した一方のスクロール部材（３６）を上記静止ボデー（３０）に対し、該一方のスクロール部材が他方のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）であって、一方のスクロール部材（３６）を静止ボデー（３０）に対し、該スクロール部材が軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）、
　
（ｅ）
　
（ｆ）上記した
、（ｇ）
、及び
　
（ｈ）上記した一方のスクロール部材（３６）と上記覆い部材（５８）間に形成された少なくとも１つの流体室であって、該一方のスクロール部材を他方のスクロール部材（３４）に向けて軸線方向で移動付勢するための、吸入圧力よりも高い圧力の流体を収容する流体室、
を備えたスクロール式圧縮機。
　【請求項２】　
前記
前記した
　【請求項３】　前記した一方のスクロール部材（３６）が中心部に、放射方向でみて前記吐出口（４１）を取囲むと共に軸線方向で前記覆い部材（５８）向きに延出する円筒状突起部（１７８）を有していて、前記流体室の一部が該円筒状突起部の内部に位置している請求項２のスクロール式圧縮機。
　【請求項４】　前記円筒状突起部（１７８）を、前記覆い部材（５８）に対し摺動可能に嵌め合わせてある請求項３のスクロール式圧縮機。
　【請求項５】　前記覆い部材（５８）を、その外周端で前記外殻（１２）に対し連続して溶着し接合してある請求項１のスクロール式圧縮機。
　【請求項６】　前記した外殻（１２）の側壁と端部壁とを互いに、永久的に接合してある請求項１のスクロール式圧縮機。
　【請求項７】　前記覆い部材（５８）と前記した外殻（１２）の側壁及び一端部の端部壁を、溶着して接合してある請求項６のスクロール式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明はスクロール式機械、特に密閉型のスクロール式圧縮機に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　種々のタイプの流体を輸送するための機械として一般に「スクロール」式機械と称されている部類の機械がある。この種の機械は流体膨張機（ｅｘｐａｎｄｅｒ）、輸送機関（ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｅｎｇｉｎｅ）、ポンプ、圧縮機等として具体化できる。
　【０００３】
　スクロール式機械は一般的に言って、それぞれ各別の端板上にスクロール部材を形成するように支架してある類似形状の２個の螺旋状スクロール翼（ｓｃｒｏｌｌ　ｗｒａｐ）を、備えている。２個のスクロール部材は、一方のスクロール翼が他方のスクロール翼から１８０。回転変位されるように、互いに嵌め合されている。この機械は、一方のスクロール部材（「旋回スクロール」）を他方のスクロール部材（「固定スクロール」ないし「非旋回スクロール」）に対し相対的に、それぞれの翼の側面（ｆｌａｎｋ）間で移動する線接触がなされて移動する孤立した三日月状の流体受容ポケットが形成されるように、旋回させることによって作動する。螺旋は一般に円の伸開線（ｉｎｖｏｌｕｔｅｓ　ｏｆ　ａ　ｃｉｒｃｌｅ）として形成されており、作動中にスクロール部材間の相対回転が何ら生じないこと、つまり運動が純粋な曲線並進（ｃｕｒｖｉｌｉｎｅａｒ　ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）（すなわち何らの線も回転しない。）となることが、理想的である。流体受容ポケットは処理すべき流体を、流体入口が設けられているところのスクロール機械の第１の領域から流体出口が設けられているところのスクロール機械の第２の領域へと運ぶ。密封されている流体受容ポケットの容積は、同ポケットが第１の領域から第２の領域へと移動するにつれて変化する。如何なる瞬間においても少なくとも１対の密封された流体ポケットがあり、同時に複数対の流体受容ポケットが存在するときは各対が異なる容積をもつ。圧縮機では、第２の領域が第１の領域よりも高い圧力にあって物理的に機械の中心部に位置させてあり、第１の領域は機械の外周部に位置させてある。
　【０００４】
　スクロール部材間に形成される流体受容ポケットは、２型式の接触によって付与される。すなわちそのうちの一つは放射方向の力によって生ぜしめられる翼螺旋面間の軸線方向に沿う接線接触であり（側面密封−ｆｌａｎｋ　ｓｅａｌｉｎｇ）、他の一つは各翼の平坦な縁先（翼先−ｔｉｐｓ）とそれに対向位置する端板との間に軸線方向の力によって生ぜしめられる面接触である（翼先密封−ｔｉｐ　ｓｅａｌｉｎｇ）。高効率を得るためには両型式の接触について良好な密封を達成しなければならない。
　【０００５】
　スクロール式の機械の概念は一定の期間にわたって公知であって来たものであり、同機械は独特の長所を有するものと認識されて来ている。例えばスクロール式機械は高い等エントロピー効率及び容積効率を有し、これよりして所与の容積（能力）のものとするとき比較的小型で軽量となる。また同機械は、大きな往復動部品（例えばピストン、連接棒等）を用いないことからして多くの他の圧縮機よりも静かに動作すると共に振動が少なく、また全ての流体流れが複数個の対向するポケット内での同時的な圧縮を伴いつつ一方向に行われることからして圧力により生ぜしめられる振動がより少ない。この機械はまた、利用される可動部品の個数が比較的少ないこと、スクロール間の運動速度が比較的小さいこと、及び流体汚染から受ける影響が少ないといった流体汚染に対する固有の寛大さを有することからして、高い信頼性と高寿命とを持たせ易い。
　【０００６】
　スクロール式機械を設計する上で困難である問題の一つは全ての運転条件下で、そして速度可変の機械の全ての速度において、翼先密封を達成する技術に係る。普通この問題は、（１）極めて精密で非常に高価につく機械加工技術を用いるか、（２）螺旋形の翼先シール部材を備える翼先を設けるか（翼先シール部材は不運なことに、組立てを困難とすると共に信頼性を損なうことが多い。）、或いは（３）圧縮された作動流体を用いて旋回スクロールを非旋回スクロール向きに軸線方向で付勢することで軸線方向の復帰力（ｒｅｓｔｏｒｉｎｇ　ｆｏｒｃｅ）を加えるかによって、解決されて来ている。
　【０００７】
　上記（３）の技術はいくつかの長所を有するも、次のような問題点を備えている。すなわち軸線方向の離間力（ｓｅｐａｒａｔｉｎｇ　ｆｏｒｃｅ）と釣合わせるように復帰力を加えることに加えて、圧力により生ぜしめられる放射方向の力並びに旋回運動から結果する慣性荷重（これらは何れも速度に依存して変動する。）に原因してスクロール部材に生じる転倒動（ｔｉｐｐｉｎｇ　ｍｏｖｅｍｅｎｔ）を平衡させることも必要である。したがって軸線方向の平衡力ないし釣合い力を比較的大きくせねばならず、またそのような力は単一速度に対してのみ最適したものとなる。
　【０００８】
　密閉外殻を備えるスクロール式圧縮機では一般に消音室を兼ねた吐出室が、外殻の一端部内に設けられスクロール中心部の高吐出圧力領域に対し連通させてある。この吐出室は外殻内の低吸入圧力領域に対し密封されなければならないが、そのためには一般に吐出室を区画形成する諸部品を精密に機械加工する必要がある。この必要性は、翼先密封のために軸線方向で若干可動に支持したスクロール部材を移動付勢する構造を採用する場合、一層高められる。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　この発明の主な目的は、吐出室を精密な機械加工の必要性なしに吸入圧力領域から密封できることする経済的な吐出室形成構造を備えた密閉型のスクロール式圧縮機を、提供することである。またこの発明は同吐出室形成構造によって、翼先密封のための単純なスクロール付勢構造の採用を可能とすることも、狙いとしている。
　【００１０】
　【発明の要約】
　この発明はスクロール式圧縮機に係り、同圧縮機は、
　（ａ）軸線方向に沿うほぼ円筒形の側壁とこの側壁の両端部を封鎖する２つの端部壁とを有する密閉外殻（１２）、
　（ｂ）この外殻（１２）内に配置されていてそれぞれが螺旋翼（３５，３７）を有する第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）であって、軸線方向で互いに向き合わせて配置され上記両螺旋翼を、両スクロール部材間の相対旋回運動により該両スクロール部材の中心部に向けて容積を減少して行く流体ポケットが両螺旋翼（３５，３７）間に形成されるように噛合わせてある第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）、
　（ｃ）
上記外殻（１２）内に配置され該外殻によって支持されている静止ボデー（３０）であって、第１及び第２のスクロール部材のうちの一方のスクロール部材（３６）に対し他方のスクロール部材（３４）が旋回可能であるように該他方のスクロール部材を支持する静止ボデー（３０）、
　（ｄ）
上記した一方のスクロール部材（３６）を上記静止ボデー（３０）に対し、該一方のスクロール部材が他方のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）であって、一方のスクロール部材（３６）を静止ボデー（３０）に対し，該スクロール部材が軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）、
　
（ｅ）
　
（ｆ）上記した
、
　
（ｇ）
、及び
　
（ｈ）上記した一方のスクロール部材（３６）と上記覆い部材（５８）間に形成された少なくとも１つの流体室であって、該一方のスクロール部材を他方のスクロール部材（３４）に向けて軸線方向で移動付勢するための。吸入圧力よりも高い圧力の流体を収容する流体室、
を備えたものに、構成される。外殻（１２）に対する覆い部材（５８）の密封的な取付けは例えば、該覆い部材の外周端を外殻に対し連続して溶着し接合することで、得ることができる。
　【００１１】
　この発明に係るスクロール式圧縮機は外殻（１２）内を該外殻の一端部付近で横切る部分を有する覆い部材（５８）を、その外周端で外殻に対し密封的に取付けて、この覆い部材により外殻内の一端部に吐出室（７２）を区画形成させ、スクロール中心部の吐出口（４１）を吐出室に対し連通させるための開口（６８）を該覆い部材中に設けることにより、外周端で外殻（１２）に対し密封的に取付けた覆い部材（５８）と上記一方のスクロール部材（３８）との間にさえシール手段を設ければ、外殻内の吸入圧力領域から吐出室（７２）が密封されることとした上で、実際にそのようなシール手段（１８０）を設けて吐出室の必要な密封を得るように構成されたものであり、同シール手段は単一の可撓性環状シールに形成できて、覆い部材及びスクロール部材に精密な機械加工を施さずとも所期の密封を得させる。
そしてこの発明は一方のスクロール部材（３６）を他方のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向で移動可能に支持すると共に、上記覆い部材（５８）を利用し該覆い部材と一方のスクロール部材（３６）間に一方のスクロール部材を他方のスクロール部材（３４）に向けて軸線方向で移動付勢するための、吸入圧力よりも高い圧力の流体を収容する少なくとも１つの流体室を形成して，この流体室内の流体により一方のスクロール部材を他方のスクロール部材に向けて移動付勢することで翼先密封を得ているのであるが、上記のように一方のスクロール部材を軸線方向で可動に支持することを、他方のスクロール部材を相対旋回可能に支持する静止ボデー（３０）に対し該一方のスクロール部材を支架する支架手段（１５０，１５２，１５４，１５８，１６２，１６４，１６６；４５０，４５２，４５４）であって一方のスクロール部材が他方のスクロール部材に対し相対的に軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように、一方のスクロール部材を静止ボデーに対し接続する支架手段を、設けることによって得ている。したがって静止ボデー（３０）は両スクロール部材を支持するための単一の支持部材として機能し，このように単一の支持部材により両スクロール部材を支持させる構成によって軸線方向で可動の一方のスクロール部材を、他方のスクロール部材に対し放射方向でも周方向でも精密に位置決めして支持できる。このため他方のスクロール部材との関係位置を精密としつつ一方のスクロール部材を支持するための精密仕上げの支持面ないし支承面を、大寸法の外殻（１２）の内面上に設ける必要がなく、単一の支持部材である静止ボデー（３０）の強度ないし剛性さえ確保しておけば外殻に局部的な変形を生じても該外殻とは無関係に両スクロール部材の相互位置関係が精密に維持され、外殻は圧縮機稼働時の内部圧力に耐える強度のものであれば足りる。
　【００１２】
　吐出室を形成するための覆い部材（５８）を、外殻（１２）内の一端部に固定配置してあること、そして外殻内の吸入領域と吐出室（７２）間を密封するためのシール手段（１８０）を、上記一方のスクロール部材（３６）と覆い部材（７８）間に配設してあることによって、翼先密封のための単純なスクロール付勢構造を採用できる。すなわちシール手段（１８０）により吸入圧力領域から密封された流体通路部であって吐出圧力の流体を吐出室（７２）方向に導く流体通路部が、覆い部材中心部の開口（６８）によって形成されるから、この流体通路部を利用して、
前記のように軸線方向で若干量だけ移動可能に支持してある一方のスクロール部材（３６）
　【００１３】
　上述した翼先密封のためのスクロール付勢構造を採用する場合さらに、上記一方のスクロール部材（３６）の中心部に、放射方向でみて前記吐出口（４１）を取囲むと共に軸線方向で上記覆い部材（５８）向きに延出する円筒状突起部（１７８）を設けて、上記流体室の一部を、該円筒状突起部（１７８）の内部に位置させるのが好ましい。本構造によると吐出圧力の流体圧が加わる、上記スクロール部材（３６）の受圧面積がほぼ、円筒状突起部の内底面の面積から吐出口（４１）の面積を差引いた値のものとなり、円筒状突起部（１７８）径の寸法設定により受圧面積を選択できることになる。
　【００１４】
　上記円筒状突起部（１７８）は、覆い部材（５８）に対し摺動可能に嵌め合わすことができる。その場合、前記シール手段（１８０）を該嵌め合い部で円筒状突起部と覆い部材間に配置できる。
　【００１５】
　【実施例】
　この発明の１実施例に係る密閉型のスクロール式圧縮機を、図１−１７に示してある。図示の圧縮機は、空調及び冷凍システム用の冷媒を圧縮するのに特に有用である。
　【００１６】
　図１−３において、図示の機械は３つの主要な包括的ユニット、つまり円筒形の鋼製外殻１２内に収容された中央組立体１０と外殻１２の上端及び下端にそれぞれ溶着された上部組立体１４及び下部組立体１６を、備える。外殻１２は機械の主要な構成要素を収容するもので、外殻１２に圧嵌めされた固定子２０（通例の捲線２２と保護部材２３を備える。）及びクランク軸２８上に熱収縮嵌めされた回転子２４を有する電動モータ１８、及び周方向において間隔をあけた複数位置で外殻１２に対し溶着３２されている圧縮機ボデー３０を内装し、また標準的な所望の側面形状及び翼先３３のスクロール翼３５を有する旋回スクロール部材３４、通例の２重構造の上部クランク軸々受３９、通常の態様で上記スクロール翼３５と係合する標準的な所望の側面形状（望ましくはスクロール翼３５の側面形状と同一の側面形状）及び翼先３１を有し軸線方向の変位性をもつ非旋回スクロール部材３６、このスクロール部材３６中の吐出口４１、スクロール部材３４と圧縮機ボデー３０間に介装されてスクロール部材３４の回転を阻止するオルダムリング３８、外殻１２に半田付け或いは溶着された吸入口管４０、吸入ガスを圧縮機の入口へと誘導するための吸入ガス誘導用組立体４２、両端部で外殻１２に対し溶着４６された下部軸受支持ブラケット４４、及びこの支持ブラケット４４に支持されてクランク軸２８の下端部分を支承している下部クランク軸々受４８を、内部に含んでいる。圧縮機の低端は、潤滑油４９で満たされた油溜めを構成している。
　【００１７】
　下部組立体１６は単純な鋼製鍛造成形部５０を備え、この鍛造成形部５０は複数本の脚５２と穴開けされた複数個の据付けフランジ部５４を有している。鍛造成形部５０は外殻１２に溶着５６されて、外殻１２の低端を閉鎖し密封している。
　【００１８】
　上部組立体１４は吐出ガス消音器を構成するもので、外殻１２の上端に溶着６０されて該外殻１２の上端を閉鎖し密封している鍛造成形された鋼製覆い部材５８を備えている。この覆い部材５８は、穴開けされた保持突起６４（図３）を突出させてあるところの直立する環状フランジ６２を外周端に備えると共に、複数個の開口６８を周壁に有するシリンダ室６６を中央部に区画形成している。覆い部材５８の堅牢度を高めるため該覆い部材５８には、複数の凹凸ないし隆起付け領域７０が設けられている。覆い部材５８の上方には環状のガス吐出室７２が、外周端でフランジ６２に対し溶着７６されると共に内周端でシリンダ室６６の外壁面へと溶着７８されている環状消音器部材７４によって区画形成されている。吐出口４１からの圧縮ガスは開口６８を通って室７２へと入り、そこから通常、消音器部材７４の壁に半田付け或いはろう付けされている吐出口管８０を経て吐出される。過剰圧力が生じたときに吐出ガスを外殻１２中へと抜くために通例の内部圧力リリーフ弁装置８２を、覆い部材５８中の適当した開口中に組込むことができる。
　【００１９】
　圧縮機の主要部について説明して行くと、電動モータ１８によって回転駆動されるクランク軸２８は下端部に、軸受４８に支承されている径縮小軸受面８４を有し、この軸受面８４上端の肩部は圧力ワッシャ８５（図１，２，１７）によって受けられている。軸受４８の下端は油入口通路８６と異物除去通路８８とを有する。前記支持ブラケット４４は図示の形状に成形され、強度及び剛性を高めるべく直立状の側方突縁９０を設けられている。軸受４８の下端は潤滑油４９に浸漬されて潤滑されており、また潤滑油は圧縮機の他部に、中心の油通路９２及び該油通路９２に連通しクランク軸２８の上端へと延びているところの偏心し放射方向外向きに傾斜している油供給通路９４を備える通常の遠心クランク軸ポンプによって給送される。油供給通路９４から横向きの通路９６が、上部クランク軸々受３９中の周方向溝９８中へと延びていて軸受３９の潤滑のために利用されている。クランク軸２８には下部カウンタウェイト９７と上部カウンタウェイト１００とが適当した方法、例えば出張り２６上の突起（図示せず）へと嵌着するといった方法で、取付けられている。これらのカウンタウェイト９７，１００はスクロール式機械用の普通の型式のものである。
　【００２０】
　旋回スクロール部材３４は端板１０２を備え、この端板１０２は実質的に平行する上面１０４及び下面１０６を有していて、下面１０６は圧縮機ボデー３０上の平坦な環状スラスト軸受面１０８に摺動可能に係合している。スラスト軸受面１０８は、クランク軸２８内の通路９４から通路９６及び溝９８を介して油を受取る環状溝１１０によって潤滑される。図１５に示すように溝９８は軸受３９中の他の溝１１２とも連通しており、該他の溝１１２は圧縮機ボデー３０中の交差する通路１１４及び１１６へと油を供給する。スクロール翼３７の翼先３１は端板１０２の上面１０４に対し密封的に係合しており、またスクロール翼３５の翼先３３はスクロール部材３６の平坦面１１７に対し密封的に係合している。
　【００２１】
　スクロール部材３４から一体的に、軸線方向穴１２０を有するハブ１１８を下方向きに延出させてあり、穴１２０には円筒状の駆動ブッシュ１２２を回転可能に支承させてある。この駆動ブッシュ１２２は、クランク軸２８の上端に一体形成された偏心クランクピン１２６を駆動可能に嵌合してある軸線方向穴１２４を有する。駆動機構は放射方向で撓み性のものであり、図１６に示すようにクランクピン１２６は、穴１２４の周壁中にはめ込まれた平らな差込みベアリング１３０に対し摺動可能に係合するところのピン１２６上の平坦面１２８を介してブッシュ１２２を駆動する。クランク軸２８の回転によりブッシュ１２２はクランク軸２８の軸線まわりで回転せしめられ、これによりスクロール部材３４が円形旋回径路に沿い動かされる。駆動用の上記平坦面１２８の角度は、駆動時に旋回スクロールに対し若干の遠心力成分ないし分力が付与されそれによって側面シールが高められるように、設定されている。穴１２４は円筒状に形成されているが、クランクピン１２６とブッシュ１２２間の制限された相対摺動変位を許容するように横断面形状を僅かに長円状としてあって、これにより圧縮機中に液体或いは固体が侵入したときに自動的な分離、そして互いに噛合うスクロール翼側面の負荷軽減が可能となっている。
　【００２２】
　放射方向で撓み得る旋回駆動機構は、改良された油供給機構を利用して潤滑される。油はクランク軸２８内の中心の油通路９２から偏心する油通路９４の頂端にまで吸引され、そこから図１６に破線１２５で示すように遠心力によって放射方向外向きに投げ出される。油はブッシュ１２２の頂部に位置させた放射方向溝１３１とされている凹み中に、径路１２５に沿い集められる。ここから油は下方向きにクランクピン１２６と穴１２４間の空隙中へ、そして溝１３１と整列させてブッシュ１２２の外周面に形成してある平坦面１３３と穴１２０間へと、流れる。過剰の油は圧縮機ボデー３０中の通路１３５を介して油溜め４９へと排出される。
　【００２３】
　圧縮機ボデー３０及びスクロール部材３６に対するスクロール部材３４の相対回転は、オルダム継手によって阻止される。このオルダム継手はリング３８（図１３，１４）を備え、該リング３８は一直径線上で対向位置する２個の下方向き突出の一体的なキー１３４を有し、該２個のキー１３４は一直径線上で対向位置させて圧縮機ボデー３０に設けられている２個の放射方向の溝穴１３６中に摺動可能に臨ませてある。リング３８はまた、上記した２個のキー１３４と９０度位相をずらして配置され一直径線上で対向位置させてある２個の上方向き突出の一体的なキー１３８も有し、該２個のキー１３８は一直径線上で対向位置させてスクロール部材３４に設けられている２個の放射方向の溝穴１４０（そのうちの１個が図１に示されている。）中に摺動可能に臨ませてある。
　【００２４】
　リング３８は独特の形状のものであり、それによって所与の機械全体寸法（横断面寸法）では最大寸法のスラスト軸受を使用することが、そして所与の寸法のスラスト軸受に対しては最小寸法の機械とすることが、それぞれ可能となる。これはオルダムリングが圧縮機ボデーに対し直線内で動くといった有利な事実、したがって該リングにスラスト軸受の周縁を通り越すように最小の内側寸法を有するほぼ長円形ないし「競走トラック（ｒａｃｅ−ｔｒａｃｋ）」形を備えさせることによって、達成される。図１３に示すようにリング３８の内周壁は中心Ｘから半径Ｒの一端１４２と中心外の点Ｙから同一半径Ｒの対向端１４４を備え、中間の壁部は符号１４６及び１４８で指すように実質的に直線をなしている。中心点Ｘ及びＹはスクロール部材３４の旋回半径の２倍に等しい距離だけ互いに離れており、キー１３４及び放射方向溝穴１３６の中心を通る線上に位置させてある。また半径Ｒは、スラスト軸受面１０８の半径と予設定した最小限度の間隙との和に等しくされている。リング３８の形状を除いて、オルダム継手は通例の構造のものである。
　【００２５】
　この発明のより有意義な特徴の一つは、翼先密封のため軸線方向での圧力付勢を可能ならしめるべく上方の非旋回スクロール部材を、放射方向及び回転方向の動きを規制しつつ軸線方向での制限された動きを行えるように支持する独特の支架方式に存する。そのために好適した技術が図４−７、図９及び図１２に示されている。図４は上部組立体１４を取去った状態で圧縮機の頂部を示しており、また図５−７はその状態から順次、部品を取去った状態を図示している。圧縮機ボデー３０の各側には１対宛の軸線方向に突出する支柱１５０があり、これらの支柱１５０は共通する水平面上にある平らな上面を有している。スクロール部材３６は横向き配置の平坦な上面を有する周端のフランジ１５２を有し、これには支柱１５０を受入れるための凹溝１５４が形成されている（図６，７）。支柱１５０には軸線方向のねじ穴１５６を設けてあり、またフランジ１５２にはねじ穴１５６から等間隔宛をおいて対応する穴１５８が設けられている。
　【００２６】
　支柱１５０の頂端には図６に図示の形状の平らな軟質金属製ガスケット１６０を配置してあり、このガスケット１６０の頂面上には図５に図示の形状の平らなばね鋼製の板ばね１６２を配置してあり、さらにこの板ばね１６２の頂面上には保持部材（リテーナ）１６４を配置してあって、これらの部品１６０−１６４はねじ穴１５６に螺合された締付具１６６によって一緒に締付け固定されている。板ばね１６２の両端は穴１５８内に配置の締付具１６８によって、フランジ１５２に取付けられている。スクロール部材３６の他側も同様に支持されている。以上よりしてスクロール部材３６は、板ばね１６２を（弾性限界内で）曲げ拡げることにより軸線方向で若干動くことができるが、回転変位及び放射方向での移動をなしえないように、支持されている。
　【００２７】
　両スクロール部材が離間する向きでのスクロール部材３６の最大移動は機械的なストッパにより、つまり保持部材１６４で裏打ちされている板ばね１６２の下面に対しフランジ１５２が（図６，７及び図１２に図示のフランジ部分１７０でもって）接当することにより規制され、また反対向きへのスクロール部材３６の最大移動は相対するスクロール部材の端板に対し翼先が接当することにより規制される。かかる機械的な移動規制機構は、例えば起動時のように軸線方向離間力の方が軸線方向復帰力よりも大きいといった稀な状態にあるときにもなお、圧縮機に圧縮作用を行わせる。機械的なストッパにより許容される最大の翼先空隙は、例えば直径が３−４インチ、翼高さが１−２インチであるスクロールについて０．００５インチ以下といった、比較的小さいものとできる。
　【００２８】
　最終の組立てに先立ちスクロール部材３６は圧縮機ボデー３０に対し、図４に示すようにボデー３０及びフランジ１５２にそれぞれ設けられている位置決め穴１７２，１７４へと挿入可能なピンを有する取付け具（図示せず）を用いて正しく整列せしめられる。支柱１５０及びガスケット１６０には実質的に整列する端縁１７６を、その上方を通り越している板ばね１６２部分に対しほぼ垂直な方向に沿わせて、板ばね１６２に加わる応力を減らすべく設けてある。ガスケット１６０はまた、板ばね１６２に対する締付け荷重を分散させるようにも働く。製造を容易とするために板ばね１６２は、スクロール部材が最大の翼先空隙位置にある状態の下で（保持部材１６４に対して）非圧縮状態にあるように図られている。スクロール部材３６の軸線方向移動の全範囲にわたって板ばね１６２中の応力が小さいことからしてしかし、板ばね１６２の当初の非圧縮状態の組込みはさほど厳密に行わなくともよい。
　【００２９】
　重要なことは板ばね１６２が配置される横向きの面（水平面）、そして板ばね１６２が取付けられるところのボデー３０及び非旋回スクロール部材３６の各表面が噛合ったスクロール翼の中央点、つまり面１０４と面１１７とのほぼ中間点、を通る仮想横向き面内にほぼ配置されることである。これにより軸線方向の変位性を持つスクロール部材３６のための支持手段が、放射方向で加わる圧縮流体圧、つまり螺旋翼の側面に対し放射方向で加わるところの圧縮ガスの圧力、によりスクロール部材３６に対し作用する転倒モーメント（ｔｉｐｐｉｎｇ　ｍｏｍｅｎｔ）を最小とするように働きうる。この転倒モーメントを抑制しないとすれば、スクロール部材３６の位置ずれないし分離が起きうる。転倒力を平衡させるための本方法は、軸線方向での圧力付勢を行う方法よりもずっと優れている。何故なら本方法によれば両スクロール部材を過剰付勢する可能性が減らされ、また翼先密封付勢を圧縮機の速度と実質的に無関係になし得るからである。軸線方向の離間力がクランク軸の中心に対し正確には加わらないといった事実からして小さな転倒運動は残りうるが、普通に遭遇する離間及び復帰力によるものと対比すればほとんど問題とならない。したがって旋回スクロール部材を軸線方向で付勢する技術と対比して、非旋回スクロール部材を軸線方向で付勢する技術は顕著な効果を奏させる。旋回スクロール部材を付勢する場合には放射方向の分離力による転倒運動、並びに速度に依存する慣性力による転倒運動を補償する必要があり低速で特に、平衡のための力が過剰になりがちである。
　【００３０】
　上述のようにしてスクロール部材３６を軸線方向で変位可能に支持することにより、翼先密封度を高めるための圧力付勢機構として極く単純なものを使用できることになる。圧力付勢は、吐出圧力または中間圧力、或いは該両圧力の組合せを反映した圧力の圧縮流体を用いることによって達成できる。図例では軸線方向付勢を、吐出圧力を用いて得ている。図１−３に示すようにスクロール部材３６の頂端には、吐出口４１を取り囲むと共に前記シリンダ室６６内に摺動可能に配置されたピストン１７８を形成している円筒状壁部を設けてあり、シールを高めるためには可撓シール材１８０を設けてある。したがってスクロール部材３６は、ピストン１７８によって付与されるところのスクロール部材３６の頂端面積（より厳密にはそれから吐出口３６の面積を減じた面積）に作用する吐出圧力の圧縮流体により、復帰方向に付勢されている。
　【００３１】
　軸線方向の離間力はなかんずく機械の吐出圧力の関数であることからして、ほとんどの運転条件下で優れた翼先密封を得させるピストン面積（受圧面々積）を選択することが可能である。同面積は、通常の運転条件での稼働サイクルの何れの時にも両スクロール部材間の実質的な離間が起きないように選択される。また最大圧力状態（離間力最大時）で正味の軸線方向平衡力が最低となるようにするのが、最も望ましい。
　【００３２】
　翼先密封に関しまた、端板面１０４，１１７の形状及びスクロール翼先３１，３３面の形状を若干変更することによって中断時間（ｂｒｅａｋ−ｉｎ　ｐｅｒｉｏｄ）を最小としつつ有意義な動作改良を達成できることを見出した。各端板面１０４，１１７を極く僅かに凹ませ、翼先３１，３３面を類似の形状とする（つまり面３１を面１１７に対しほぼ平行とし面３３を面１０４に対しほぼ平行とする）のが、極めて望ましい。このような面形状を採用することは、最高圧力領域である機械中心領域で両スクロール部材間に初期の明白な軸線方向空隙が生じることからして、従来は考えられなかったところである。しかしながら中心領域はまた最高温度領域でもあることからして本領域では、上記の面形状を付与しないとすれば圧縮機の中心領域に過剰の摩耗を生じさせるような大きな熱膨張が生じることを見出した。初期の余分な空隙を付与することにより圧縮機は、稼働温度に到達すると最高の翼先密封状態に到達する。
　【００３３】
　理論的には滑らかな凹面の方が良いけれども、段付き螺旋形状を有する面に形成して差支えないことを発見した。かかる形状の面は機械加工がより容易である。図１０の１１Ａ−１１Ａ切断線及び１１Ｂ−１１Ｂ切断線に沿う断面をそれぞれ誇張して図示した図１１の（Ａ）及び（Ｂ）から見てとれるように、面１０４はほぼ平らではあるも、実際には螺旋段付き面１８２，１８４，１８６，１８８を有する形状に形成されており、また翼先面３３も類似して螺旋段部１９０，１９２，１９４，１９６を備えた形状のものとされている。個々の段部はできるだけ小さくすべきで、その平坦さからの合計のずれはスクロール翼高さ及び使用素材の熱膨張係数に依存して決定される。例えば鋳鉄製スクロール部材を備える３翼機械では翼ないしベーン高さと軸線方向での合計の面ずれ量との比を３０００：１から９０００：１とすることができ、約６０００：１の比が望ましいことを、見出した。所望の場合には面ずれ量の全体を一方のスクロール部材にのみ負担させてもよいと信じられるけれども、両スクロール部材に同一の端板及び翼先面形状をもたせるのが望ましい。段部をどこに位置させるかは、それらの段部が極く小さい（肉眼で見えない程度。）ことから、そして「ほぼ平坦」と言って差支えないような面部であることから、あまり問題とならない。この段付き面は、本願出願人を譲受人とする１９８３年７月２５日付けの米国特許出願Ｎｏ．５１６，７７０（特開昭６０−２７７９６号に対応）に開示されているような段付き面、つまり機械の圧力比を高めるべく比較的大きな段部を形成されている面とは、大きく異なっている。
　【００３４】
　運転に際し起動時の冷たい機械は、外周側部分では翼先密封を得させるが中心領域には軸線方向での空隙を有する。機械が稼働温度に到達するにつれて中心部の翼の熱膨張により、良好な翼先密封が得られるまでに軸線方向空隙が減ぜしめられる。かかる翼先密封は前述した圧力付勢によって促進される。初期の軸線方向での面ずれが無いとすれば、機械の中心部での熱膨張により外周側の翼の軸線方向での分離が起きて良好な翼先密封が得られなくなる。
　【００３５】
　図示の圧縮機にはまた、外殻１２内に入った吸入ガスを圧縮機自体の入口へと直接に導くための改良された手段が設けられている。かかる手段は入口吸入流体からの油の分離を容易とし、また入口吸入流体が外殻１２の内部に分散された油をひろいあげるのを防止する。さらに吸入ガスが電動モータ１８から不必要な熱を採り込むことを防止して、容積効率の低下を生じさせないこととする。
　【００３６】
前記の吸入ガス誘導用組立体４２はシートメタル製のバッフル（邪魔板）２００を備え、このバッフル２００は周方向で間欠配置の鉛直な突縁部２０２でもって外殻１２の内面に溶着固定されている（図１，４，８，１０）。バッフル２００は吸入口管４０の口に対面位置させてあり開放された底部分２０４を設けられていて、吸入口管４０から入って来る吸入ガスに混入した油はバッフル２００へと衝突し圧縮機の油溜め４９中へと排出される。組立体４２はまた図１に明瞭に示すようにプラスチック成形品２０６を備え、この成形品２０６にはバッフル２００の頂端と外殻１２の内壁面間の空所中へと延びるアーチ形のチャネル部分２０８を、下方向きに懸垂状として一体形成してある。成形品２０６の上方部分はほぼ管状であって放射方向内向きに拡開させてあり、チャネル部分２０８内を上昇したガスを放射方向内向きに誘導して噛合ったスクロール部材の周端入口へと導く。チャネル部分２０８は前記締付具１６８のうちの１個をまたぐ切欠き溝２１０によって機械周方向での位置を拘束されており、また一体形成してある耳部２１２を図１に示すように前記覆い部材５８の下面に対し押付けることによって機械軸線方向での位置を拘束されている。耳部２１２は成形品２０６を図示位置へと、軸線方向下向きに弾性付勢するように働く。吸入ガス誘導通路の放射方向での外端は、外殻１２の内壁面によって区画されている。
　【００３７】
　電動モータ１８への給電は通常の態様で、適当なカバー２１４にて保護された端子群を用いて行われる。
　【００３８】
　翼先密封を促進するために軸線方向での圧力付勢を行うための別の方式が図１８及び図１９にそれぞれ図示されており、これらの図において図１−１７に図示の第１の実施例の各部に対応する部分には同一の符号を付してある。
　【００３９】
　図１８に示した実施例では軸線方向の付勢を、吐出圧力よりも低い中間圧力の圧縮流体を用いることによって得ている。そのためにはスクロール部材３６の頂端にシリンダ室６６内で摺動するピストン３００が設けられているが、同ピストン３００には該ピストンの頂端が吐出圧力にさらされることを防止するための覆い３０２を設けてある。吐出ガスは吐出口４１からピストン３００中の放射方向通路３０４、ピストン３００外周面の環状溝３０６、及び該環状溝３０６と直接に連通している開口６８を介して吐出室７２へ入る。可撓シール部材３０８，３１０が必要なシールのために設けられている。中間圧力の圧縮流体がスクロール翼によって形成された適宜の密封ポケットから通路３１２を介して取出されピストン３００の頂端へと導かれており、翼先密封を促進するように非旋回スクロール部材３６に対し復帰力を及ぼすべく作用させてある。
　【００４０】
　図１９に図示の実施例では軸線方向の翼先密封付勢のために、吐出圧力と中間圧力との組合せが利用されている。そのためには覆い部材５８が２個の同心配置のシリンダ室３１４，３１６を形成する形状のものとされ、またスクロール部材３６の頂端にシリンダ室３１４，３１６内でそれぞれ摺動する同心配置のピストン３１８，３２０が設けられている。吐出圧力の圧縮流体は第１の実施例におけるのと全く同様の方式でピストン３２０の頂端に作用させてあり、また中間圧力の圧縮流体は適宜位置の密封ポケットから通路３２２を介して取出されてピストン３１８へと作用させてある。所望の場合にはピストン３２０に対し、吐出圧力に代えて第２の中間圧力を作用させるようにすることもできる。ピストン３１８，３２０の受圧面積及び中間圧力取出し口（通路３２２）の位置を変更できることからして、本実施例は所与の全運転条件下で最適の平衡化を達成する最良の手段を提供する。
　【００４１】
　中間圧力の取出し口は所望の圧力を得るように選択でき、またそれが望ましい場合には１サイクルの間に異なった圧力を受けそれらの圧力の平均の圧力を得るようにも位置付け得る。図１８，１９に図示の通路３１２，３２２及びそれに類する圧力通路は比較的に内径を小さくして、最小の流体流れ（したがってポンプ損失）及び圧力（したがって力）変動の減衰を得るようにするのが望ましい。
　【００４２】
　図２０−３３には非旋回スクロール部材を、放射方向及び周方向では不動に拘束しつつ制限された軸線方向変位を行えるように支持可能である他の支架方式のいくつかが、示されている。
このうち図３１及び図３２にそれぞれ図示の支架方式は本発明の実施例を示し他の図に示す支架方式は参考例に係るが、何れの支架方式も
これらの支架方式
　【００４３】
　図２０，２１に図示の
参考例
　【００４４】
　図２２に図示の
参考例
　【００４５】
　図２３，２４に図示の
参考例
　【００４６】
　図２５，２６に図示の
参考例
　【００４７】
　図２７，２８に図示の
参考例
参考例
参考例
参考例
　【００４８】
　図３１に図示の実施例では非旋回スクロール部材３６に軸線方向中央部に配置のフランジ４５０が設けられており、このフランジ４５０は軸線方向で貫通する穴４５２を有している。穴４５２には下端で圧縮機ボデー３０へと取付け固定されているピン４５４を、摺動可能に挿通してある。図から理解できるように非旋回スクロール部材３６の軸線方向の動きは可能であるが、周方向及び放射方向の動きはそれぞれ阻止される。図３２に図示の実施例は、ピン４５４が調整可能である点を除いては図３１に図示の実施例と等しい。ピン４５４を調整可能とすることは、ボデー３０に形成したフランジに大径穴４５６を設けると共にピン４５４に鍔４５８と大径穴４５６を貫通させるねじ切り下端部分を設けて、ピン４５４のねじ切り下端部分にナット４６０を螺合することによって、なされている。ピン４５４を正確に位置決めした上で、図示部品を永久的に位置保持するようにナット４６０が締付けられる。
　【００４９】
　図３３に図示の
参考例
各支架方式
　【００５０】
　図２０−３３に図示の
支架方式
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の第１の実施例に係るスクロール式の圧縮機の一部欠截縦断面図で、縦断面は図３の１−１線にほぼ沿っているが一部、若干位相をずらして画いてある。
　【図２】
　図１に図示の圧縮機の一部欠截縦断面図で、縦断面は図３の２−２線にほぼ沿っているが一部、若干位相をずらして画いてある。
　【図３】
　図１，２に図示の圧縮機を、頂部を取除いて画いた平面図である。
　【図４】
　図３に類似の平面図であるが、圧縮機の頂部組立体を全て取除いて画いた平面図である。
　【図５】
　図４の右手側の部分に類似の部分平面図であって、図４に示す状態から上方側にある部品を取除いて画いた図である。
　【図６】
　図５に類似の部分平面図で、図５に示す状態からさらに上方側にある部品を取除いて画いた図である。
　【図７】
　図５，６に類似の部分平面図で、図６に示す状態からさらに上方側にある部品を取除いて画いた図である。
　【図８】
　図４の８−８線にほぼ沿う断面図である。
　【図９】
　図４の９−９線にほぼ沿う断面図である。
　【図１０】
　図１の１０−１０線にほぼ沿う断面図である。
　【図１１】
　螺旋翼形状を、実際より大きく誇張して示した断面展開図であって、（Ａ）は図１０の１１Ａ−１１Ａ線に沿う断面を、（Ｂ）は１１Ｂ−１１Ｂ線に沿う断面を、それぞれ示している。
　【図１２】
　図１，２に図示した圧縮機の一部分の縦断面展開図である。
　【図１３】
　図１，２に図示した圧縮機に設けられているオルダムリングの平面図である。
　【図１４】
　図１３に図示のオルダムリングの側面図である。
　【図１５】
　図１０の１５−１５線に沿う断面図で、潤滑油通路のいくつかを示したものである。
　【図１６】
　図１５の１６−１６線に沿う断面図である。
　【図１７】
　図２の１７−１７線に沿う断面図である。
　【図１８】
　この発明の他の実施例の一部分を示す縦断面図である。
　【図１９】
　この発明の別の実施例の一部分を示す縦断面図である。
　【図２０】
　非旋回スクロール支架方式の
参考例の
　【図２１】
　図２０の２１−２１線に沿う断面図である。
　【図２２】
　図２１に類似の断面図で、非旋回スクロール支架方式の
別の参考例を
　【図２３】
　非旋回スクロール支架方式のさらに
他の参考例を
　【図２４】
　図２３の２４−２４線に沿う断面図である。
　【図２５】
　図２３に類似の横断平面図で、非旋回スクロール支架方式のさらに
別の参考例を
　【図２６】
　図２５の２６−２６線に沿う断面図である。
　【図２７】
　図２０に類似の横断平面図で、非旋回スクロール支架方式のもう一つの
参考例を
　【図２８】
　図２７の２８−２８線に沿う断面図である。
　【図２９】
　図２０に類似の横断平面図で、非旋回スクロール支架方式のさらにもう一つの
参考例を
　【図３０】
　図２９の３０−３０線に沿う断面図である。
　【図３１】
　図２１に類似の断面図で、非旋回スクロール支架方式の
他の実施例を
　【図３２】
　図２１に類似の断面図で、非旋回スクロール支架方式の
別の実施例を
　【図３３】
　図２３に類似の横断平面図で、非旋回スクロール支架方式の
一参考例を
　【符号の説明】
　１２　　外殻
　３４　　旋回スクロール部材
　３５　　スクロール翼（螺旋翼）
　３６　　非旋回スクロール部材
　３７　　スクロール翼（螺旋翼）
　４１　　吐出口
　５８　　覆い部材
　６８　　開口
　７２　　吐出室
　１７８　ピストン（円筒状突起部）
　１８０　可撓シール材