【事件の表示】
　特許第２７７６４９６号「電気錠装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７６４９６号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７７６４９６号に係る出願は、昭和５９年７月９日の出願であって、平成１０年５月１日に特許の設定がなされ、その後、佐竹シヅイ、小沢孝司、半谷仁及び株式会社アートより異議申立がなされたものである。
ＩＩ．本件特許発明
　本件特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりである。
　錠利用者によりデータ入力装置から入力された利用者識別データを予め設定、登録されている識別データと照合して一致判別を行う照合回路手段を備えた施解錠制御器と、該施解錠制御器が正規の鍵利用者により施解錠操作されたときに生成する施解錠信号に応じて施解錠するように扉等に取付けられた電気錠とを備えた電気錠装置において、
　前記施解錠制御器は、複数種の電気錠形式から前記扉等に取付けられた前記電気錠の形式種別を識別する形式識別データの入力に従って、該入力された形式識別データに対応した形式指定信号を選択して出力する錠形式選択回路と、
　前記錠形式選択回路から出力された形式指定信号をラッチすることによって複数種の電気錠の形式から前記扉等に取付けられた電気錠の形式を設定、記憶すると共に該設定された電気錠形式を示す信号を出力する錠形式ラッチ回路と、
　前記錠形式ラッチ回路に設定、登録された電気錠形式の出力信号と前記データ入力装置から正規の錠利用者によって入力された施錠、解錠の操作信号とに従って施解錠信号を生成する施解錠信号生成回路と、
　前記施解錠信号生成回路の施解錠信号に従って前記扉等に取付けられた前記電気錠を駆動し、該電気錠を施錠または解錠する駆動回路とを、具備して構成され、複数形式の電気錠にそれぞれ対応して施解錠をおこなうことが可能であることを特徴とした電気錠装置。
ＩＩＩ．異議申立の理由の概要
　異議申立人佐竹シヅイは、証拠方法として甲第１〜５号証を提出し、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許を取り消すべきであると主張している。
　異議申立人佐竹シヅイは、本件特許発明は、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていないから、その特許を取り消すべきであると主張している。
　異議申立人佐竹シヅイは、本件特許発明は、出願当初の明細書に記載されていない事項を含むものであり、前記構成を含む補正は明細書の要旨を変更するものであると主張している。
　異議申立人小沢孝司は、証拠方法として甲第２〜５号証を提出し、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許を取り消すべきであると主張している。
　異議申立人小沢孝司は、本件特許発明は、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていないから、その特許を取り消すべきであると主張している。
　異議申立人半谷仁は、証拠方法として甲第１〜５号証を提出し、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許を取り消すべきであると主張している。
　異議申立人半谷仁は、本件特許発明は、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていないから、その特許を取り消すべきであると主張している。
　異議申立人株式会社アートは、証拠方法として甲第１〜３号証を提出し、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許を取り消すべきであると主張している。
ＩＶ．異議申立についての判断
　１．特許法第２９条第２項違反についての判断
　（１）甲各号証の記載事項
　特開昭５９−４７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「一般に、電気錠制御装置は第１図に示すようにテンキー操作部１と、その出力信号を受けてドアＤのノブＮに対応する壁Ｗの側部に設けられた電気錠２と、これを駆動するを制御部３によって構成されている。その動作は、今ドアＤが施錠されているものとして、（ａ）テンキー１ａを操作して暗号コードに相当するコードを入力する。（ｂ）あらかじめセットされている暗号と入力されたコードとを照合して一致、不一致を調べる。（ｃ）一致しているとき制御部３に対して電気錠ドライブ信号を送り、その出力により電気錠２を駆動して解錠する。（ｄ）次にノブｎを回してドアｄを開き入室する。以上が電気錠を解錠する場合の基本的な動作であるが、自動ロックタイプはドアＤを閉じると施錠される。一方交互動作タイプは、テンキー１ａで暗号を入力すると、施錠されているものは解錠となり、解錠になっているもの施錠になるタイプである。」公報第２頁左上欄〜第２頁右上欄。
　▲２▼「この発明は、叙上の問題点に鑑みなされ、上記自動ロックタイプ、交互動作タイプ等電気錠のタイプに関係なく適用できる」公報第２頁右上欄。
　前記▲１▼及び▲２▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、錠利用者がテンキー操作部のテンキーで暗号コードに相当するコードを入力し、予めセットされている暗号と入力されたコードとを照合して、一致、不一致を調べ、一致しているとき制御部に対して電気錠ドライブ信号を送り、その出力により電気錠を駆動して解錠する電気錠装置が記載されている。
　特開昭５３−３７９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次ぎのような記載がある。
▲３▼「この主制御器３０は、例えば第３図にブロック図で示すように、カードリーダ２０において読み取られたカード上の記録データをバッファ信号中継回路３１を介して照合回路３２で受け、この照合回路３２において記憶回路３３に記憶されている物件ごとのデータと比較照合し、両者が一致した場合、信号合成回路３４、信号制御回路３５および施・解錠信号生成回路３８を介して電気錠１０に施・解錠の駆動信号を送信するようになっている。」公報第３頁左下欄〜第３頁右下欄。
　特開昭５９−６５１７４号公報（以下、「引用例３」という。）には、テンキーおよび表示装置を備えた操作部と複数のコードを記憶したコードメモリーと、操作部からの信号と予めメモリーされたコードメモリーのコードとを照合しコードメモリーに記憶された複数のコードのいずれかと一致した際に複数の出力信号を送出する照合部と、照合部の出力信号を得てドアロックを解除するロック制御部と、複数のコードの夫々に対応して前記表示装置に予めプログラムされたメッセージを表示させる表示制御部とを有することを特徴とする表示機能を備えた出入口制御装置が記載されている。
　特開昭５９−９１２７８号公報（以下、「引用例４」という。）には、鍵カードに記載されたチェックコード信号群および部屋コード信号を読み出す読み取り部を備えたカードリーダと、この読み取り部から出力されたチェックコード信号群を第１メモリに蓄積されたチェックコード群と順次比較対照し、両者が同一であるとき上記部屋コード信号を被照合部屋コード信号として出力する照合装置と、それぞれ電気錠を備えた複数の部屋の部屋コード信号を蓄積した第２メモリを有し、上記被照合部屋コード信号を受信してこれを上記第２メモリに蓄積された部屋コード信号群のそれぞれと比較対照し、前者が後者の何れか一つと一致したとき被照合部屋コード信号に対応した部屋の電気錠を選定する選択装置を有するコントローラ、並びに、それぞれ復帰時遅延装置を介して上記選択装置に並列に接続された複数の電気錠を有し、一台のコントローラで複数の電気錠を制御するようにしたことを特徴とするカード錠制御装置が記載されている。
　特開昭５２−９０３９９号公報（以下、「引用例５」という。）には、挿入方向に沿って配列される複数ビット分の符号情報およびこの符号情報の複数ビットに対応して並列に配列される同期情報が付与された鍵と、この鍵の挿入に伴って各符号情報および各同期情報の複数ビットを順次電気的に読み取る読取センサと、このセンサの出力符号信号を出力同期信号により同期をとって記憶するメモリと、このメモリの記憶内容が所定の符号情報と一致しているか否かを判別する手段と、この手段の出力信号を用いて開閉制御される電気錠体を具備することを特徴とする電子錠装置が記載されている。
　特開昭５４−３４２３３号公報（以下、「引用例６」という。）には、シャッタの開放及び閉鎖用電磁石コイルへの制御を、電流通電状態から電流遮断状態へ反転させる形式と、電流遮断状態から電流通電状態に反転する形式とに選択できるようにしたことを特徴とする出力モード切換可能なカメラの電気シャッタ回路が記載されている。
　特開昭５４−１４１９７９号公報（以下、「引用例７」という。」には、機器選択スイッチ群と、この機器選択スイッチの夫々に共通して設けられマトリックス状に配列されたモード切換スイッチ群と、上記機器選択スイッチの何れか１つと上記モード切換スイッチの１つ乃至は数個の選択操作があったとき、その選択すべき機器に対応した記憶装置より機器固有のコード化した機器選択信号と上記モード切換スイッチに対応したコード化したモード切換信号とを順次出力させるマイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータより上記機器選択及びモード切換信号とが出力されたときこれに応じて作動し被制御機器に搬送波を発信する手段とより成る多機能型遠隔制御装置が記載されている。
　特開昭５８−１９５９２６号公報（以下、「引用例８」という。）には、キー入力装置に使用するキー入力を感知しキー位置を符号に変換するためのキーボードエンコーダにおいて、制御プログラムおよび多種類のコードテーブルおよび制御端子を具備し、該制御端子を指定することにより前記プログラムおよびコードテーブルを選択し多機能および多種類のキーボードに使用できるようにしたことを特徴とするキーボードエンコーダが記載されている。
　特開昭５４−１４８４０５号公報（以下、「引用例９」という。）には、ランプ部、ディスプレイ部、プリント部等の表示手段を備えたデータテレホンを交換機を介してデータセンタに接続する方式に於いて、前記交換機には前記データテレホン対応にデータテレホンの機能種別を記憶した記憶装置と、前記データセンタからデータテレホンへの情報伝送に於いて、前記記憶装置の記憶内容を参照してデータテレホンで受信可能な信号形式の前記出力装置を選択し、該出力装置から前記データセンタからの情報を前記データテレホンへ送出することを特徴とする交換機による端末制御方式が記載されている。
　（２）対比
　本件特許発明と引用例１記載の発明を対比する引用例１記載の発明における、「テンキー操作部」、「入力した暗号コ一ド」、「予めセットされている暗号」、「制御部」、「電気錠ドライブ信号」は、本件特許発明における、「データ入力装置」、「入力された利用者識別データ」、「登録されている識別データ」、「施解錠制御器」、「施解錠信号」に対応するものであるから、本件特許発明と引用例１記載の発明は、「錠利用者によりデータ入力装置から入力された利用者識別データを予め設定、登録されている識別データと照合して一致判別を行う照合回路手段を備えた施解錠制御器と、該施解錠制御器が正規の鍵利用者により施解錠操作されたときに生成する施解錠信号に応じて施解錠するように扉等に取付けられた電気錠とを備えた電気錠装置。」という点で両者の構成は一致し、次の相違点で両者の構成は相違する。
　相違点：本件特許発明においては、
施解錠制御器は、複数種の電気錠形式から前記扉等に取付けられた前記電気錠の形式種別を識別する形式識別データの入力に従って、該入力された形式識別データに対応した形式指定信号を選択して出力する錠形式選択回路と、前記錠形式選択回路から出力された形式指定信号をラッチすることによって複数種の電気錠の形式から前記扉等に取付けられた電気錠の形式を設定、記憶すると共に該設定された電気錠形式を示す信号を出力する錠形式ラッチ回路と、前記錠形式ラッチ回路に設定、登録された電気錠形式の出力信号と前記データ入力装置から正規の錠利用者によって入力された施錠、解錠の操作信号とに従って施解錠信号を生成する施解錠信号生成回路と、前記施解錠信号生成回路の施解錠信号に従って前記扉等に取付けられた前記電気錠を駆動し、該電気錠を施錠または解錠する駆動回路とを、具備して構成され、複数形式の電気錠にそれぞれ対応して施解錠をおこなうことが可能である
　（３）判断
　引用例２〜５には、引用例１記載の発明と同様な電気錠装置が記載されているが、その何れにも、前記相違点にあげた本件特許発明の構成に関する直接の記載はなく、前記構成を示唆する記載もない。
　引用例６〜９には、それぞれ、カメラの電気シャッタ、多機能遠隔制御装置、キーボードエンコーダ、データテレホンの交換機の制御方式に関するものであり、引用例６〜９の何れにも、その制御方式を電気錠に適用することを示唆する記載はない。
　本件特許発明は、前記相違点にあげた構成により、明細書記載の「本発明によれば、電気錠の形式が市販の何れの形式のものであっても容認者の初期立ち上がり設定操作で、施解錠制御器へ扉に実用する電気錠の錠形式を設定することに従って同施解錠制御器を組み合わせ使用される電気錠に対応した施解錠信号を生成することが可能であり、依って電気錠の装着に当たり、扉に既に取付けられた電気錠をそのまま使用することができ、コストの低減効果が得られる。また、必要に応じて電気錠の形式を交換変更した場合も施解錠制御器に登録された錠形式のデータ登録を修正するだけで電気錠装置は、既存の施解錠制御器をそのまま利用でき、電気錠の交換に合わせて施解錠制御器も交換する必要がない点でもコスト低減効果が得られる。」という効果を奏するものであるから、本件特許発明は、引用例１〜９記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　２．特許法第３６条第４項及び５項違反についての判断
　各異議申立人が主張する本件特許発明の記載不備であるとの事項は、次のとおりである。
　Ａ．本件特許発明の「複数種の電気錠形式から前記扉等に取付けられた前記電気錠の形式種別を識別する形式識別データの入力に従って、該入力された形式識別データに対応した形式指定信号格選択して出力する錠形式選択回路」という記載では、形式識別データを何時入力するのか、どのような条件のとき入力するのかが不明であり、本件特許発明は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　Ｂ．本件特許発明は、「錠形式選択回路内の備わった照合回路手段の一致不一致の判断と、錠形式選択回路の正規の利用者をどのように判断しているかとの関係」が不明瞭であり、本件特許発明は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　Ｃ．本件特許の発明の詳細説明の欄の「電気錠の形式が市販の何れの形式であっても容認者が初期立ち上がり設定操作で、……コスト低減効果が得られる」との記載は、市販されている全ての電気錠に対応する実施例が記載されておらず、本件特許発明は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　Ｄ．本件特許発明と図１と図２との関連が明瞭でなく、本件特許発明は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　Ｅ．本件特許発明の錠形式ラッチ回路と実施例の記載との対応関係が不明瞭であり、本件特許発明は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　Ｆ．本件特許発明の施解錠信号生成回路の施解錠信号と錠形式ラッチ回路の電気錠形式の信号の関係が不明瞭であり、本件特許発明は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　Ｇ．本件特許発明の照合回路手段という構成は不明瞭であり、本件特許発明は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　（１）Ａの主張に対して
　本件特許の発明の詳細な説明の欄（公報第３頁右欄）には、「なお、以下においては、利用者による電気錠利用開始前に、前述の容認者が、本装置に初期立ち上がり用の設定を行うための‥‥中略‥引き続いて（イ）電気錠装置の電気錠が装着される扉又は施解錠制御装置Ｃの識別データの登録、（ロ）電気錠形式の設定」と記載されており、電気錠の形式種別の入力は、電気錠利用前に容認者又は電気錠利用者が行うことが記載されており、本件特許発明の電気錠装置の解決しようとする課題からみて、前記データの入力者、入力時期は、必然的に決まるものであり、前記構成を特許請求の範囲に記載しないことをもって、本件特許発明が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないという申立人の主張は採用できない。
　（２）Ｂの主張に対して
　利用者識別データ及び錠形式識別データも容認者又は錠利用者が設定・登録するものであり、錠形式種別データは、各扉毎に予め設定・登録されているものであるから、その扉の開閉を容認された錠利用者の識別データを照合すれば済むものであり、申立人の主張は採用できない。
　（３）Ｃの主張に対して
　本件特許発明の発明の詳細な説明には、複数種の市販の電気錠の形式として、ステップタイプ瞬時施錠式電気錠、独立タイプ瞬時施錠電気錠、反転タイプ瞬時施錠式電気錠、通電時施錠式電気錠、通電時解錠電気錠をあげ、それぞれの電気錠の形式に応じた設定・登録に関する実施例が記載されており、申立人の主張は採用できない。
　（４）Ｄの主張に対して
　本件特許発明と図１と図２との関連は明瞭であり、申立人の主張は採用できない。
　（５）Ｅの主張に対して
　　本件特許発明の錠形式ラッチ回路と実施例の記載との対応関係は明瞭であり、申立人の主張は採用できない。
　（６）Ｆの主張に対して
　本件特許発明の施解錠信号生成回路の施解錠信号と錠形式ラッチ回路の電気錠形式の信号の関係は明瞭であり、申立人の主張は採用できない。
　（７）Ｇの主張に対して
　本件特許発明の照合回路手段の構成は明瞭であり、申立人の主張は採用できない。
　上記のように、本件特許発明は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしている。
　３．本件特許発明が新規事項を含むか否かについての判断
　本件特許発明の「複数種の電気錠形式から前記扉等に取付けられた前記電気錠の形式種別を識別する形式識別データの入力に従って、該入力された形式識別データに対応した形式指定信号を選択して出力する錠形式選択回路」という構成は、出願当初の明細書には記載されておらず、新規事項であるという申立人の主張を検討する。
　本件特許の出願当初の明細書第９頁１７行〜第１６頁７行には、前記構成が記載されており、前記構成を含む補正は、明細書の要旨を変更するものではなく、申立人の主張は採用することができない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人佐竹シズイ、小沢孝司、半谷仁及び株式会社アートの主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２８日（１９９９．７．２８）