【事件の表示】
　特許第２６３０７３２号「炭化水素中の水銀および場合によっては砒素の除去方法」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３０７３２号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理由】
１　本件発明
　本件特許第２６３０７３２号［平成５年１１月２４日出願（優先権主張　１９９２年１１月２４日　フランス）、平成９年４月２５日設定登録。］の請求項１〜１２に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された次のとおりのものと認める。
「［請求項１］仕込原料の化合物中に含まれている水銀の元素状水銀への転換工程、蒸留工程および流出物が水銀捕集物質と接触させられる工程を備える炭化水素仕込原料中の水銀の除去方法において、転換工程が触媒の存在下の仕込原料の熱処理からなり、この転換から出た流出物が、異なる水銀含量の少なくとも２つの留分に分別されること、分別された留分のうち初留温度が１８０℃以下の留分であって、水銀含量が許容しうる最大含量より高い１つまたは複数の留分は、少なくとも１つの水銀捕集物質と接触させられるが、１つまたは複数のもう１つの留分は、必ずしも水銀捕集物質での処理を受けることがないことを特徴とする炭化水素仕込原料中の水銀の除去方法。
［請求項２］転換工程が、１２０〜４００℃、圧力１〜６０バールで行なわれることを特徴とする、請求項１による方法。
［請求項３］転換工程が、触媒の存在下、および水素の不存在下の熱処理からなることを特徴とする、請求項１または２による方法。
［請求項４］転換工程が、標準状態で、触媒１容あたり毎時、１〜５００容のガスの割合での、水素の存在下における接触転換からなることを特徴とする、請求項１または２による方法。
［請求項５］触媒が、鉄、ニッケル、コバルト、モリブデン、タングステンおよびパラジウムからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素Ｍを含み、少なくとも２０（重量）％のＭが還元形態にあり、この触媒はまた、アルミナ、シリカ・アルミナ、シリカ、ゼオライト、活性炭、粘土およびアルミナセメントからなる群から選ばれる固体担体をも含むことを特徴とする、請求項３または４による方法。
［請求項６］触媒が、鉄、ニッケル、コバルト、モリブデン、タングステンおよびパラジウムからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素Ｍを含み、少なくとも５重量％のＭが、硫化物形態にあり、この触媒はまた、アルミナ、シリカ・アルミナ、シリカ、ゼオライト、活性炭、粘土およびアルミナセメントからなる群がら選ばれる固体担体をも含むことを特徴とする、請求項３または４による方法。
［請求項７］１６０℃以下の初留温度の１つまたは複数の留分が、少なくとも１つの水銀捕集物質と接触させられることを特徴とする、請求項１〜６のうちの１つによる方法。
［請求項８］１つまたは複数の水銀捕集物質との接触が、２２０℃以下の温度、１〜５０ｈ−１のＶＶＨで行なわれることを特徴とする、請求項１〜７のうちの１つによる方法。
［請求項９］転換工程において用いられる触媒と、１つまたは複数の捕集物質との容積比が、１：１０〜５：１であることを特徴とする、請求項１〜８のうちの１つによる方法。
［請求項１０］処理される仕込原料が、仕込原料１ｋｇあたり、１０−３〜５ｍｇの水銀を含むことを特徴とする、請求項１〜９のうちの１つによる方法。
［請求項１１］処理される仕込原料が、仕込原料１ｋｇあたり、０〜５ｍｇの砒素を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のうちの１つによる方法。
［請求項１２］処理される仕込原料が、仕込原料１ｋｇあたり、０〜４重量％の硫黄を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のうちの１つによる方法。」
２　異議申立て及び取消理由の概要
（１）異議申立人・日揮株式会社は、甲第１号証（特開平３ー２６７９０号公報）、甲第２号証（特開平１ー２３１９０号公報）、甲第３号証（特開平４ー１１６９０号公報）、甲第４号証（特開平１ー２８９８９４号公報）、甲第５号特開平４ー２２７７９４号公報）、甲第６号証（日本化学会編「化学便覧応用編改定３版」昭和５９年１月２０日丸善株式会社１３３頁）、参考資料１（特開平６ー３３０７１号公報）を提出し、請求項１〜１２に係る発明は甲第１〜５号証に記載された発明と同一であるか、または甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また本件明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（２）当審で通知した取消理由の概要は、請求項１〜１２に係る発明は、刊行物１（甲第５号証）、刊行物２（甲第２号証）、刊行物３（甲第３号証）及び刊行物４（甲第４号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
３　甲号各証記載の発明
　甲第１号証には、「１　水銀を含有する液状炭化水素を２００℃以上に加熱する工程と、加熱後の液状炭化水素を２００℃以下の温度で重金属硫化物を含む吸着剤に接触させる工程とからなることを特徴とする液状炭化水素中の水銀除去方法。」（特許請求の範囲１）、「２　吸着剤がＭｏ−Ｃｏ系硫化物又はＭｏ−Ｃｏ系硫化物を担体に担持したものである請求項第１項記載の液状炭化水素中の水銀除去方法。」（同２）が記載され、「本発明は・・・各種形態の水銀を除去する方法を提供することを目的とする。」、「加熱処理温度は２００℃以上であれば良い。２００℃以下では水銀化合物の単体水銀への変化が不十分である。なお、加熱処理は重質分カットのための蒸留をかねて実施しても良いし、単に熱を加えるだけでも良いが、・・・蒸留のほうが好ましい。」（２頁左上欄）、「液状炭化水素・・・ＮＧＬ（天然ガスコンデンセート）中には・・・水銀が含まれている。」（１頁左上欄）、「実施例１　単体水銀約５０ｐｐｂを含むＮＧＬをＡＳＴＭ　Ｄ８６に準じて蒸留することにより２５０℃以下の留分よりなる留出分と残渣とに分けた。このときのＮＧＬ液温度は約３００℃であった。・・・留出分中の水銀は２０５ｐｐｂ、残渣中の水銀は３ｐｐｂであった。・・・次に留出分１００ｍｌをとり、アルミナ担持Ｃｏ−Ｍｏ硫化物・・・を加え・・・濾液中の水銀含量を測定したところ２．１ｐｐｂであった。」（２頁右下欄）、「実施例２　有機水銀を約５ｐｐｍ（Ｈｇとして）含むＮＧＬを実施例１と同様にして蒸留し２００℃以下の留分よりなる留出分と残渣とに分けた。このときのＮＧＬ液温度は約２４０℃であった。・・・留出分中の水銀濃度は蒸留直後は３．４ｐｐｍであったが、１日後１．３ｐｐｍとなり、それ以後の変化はなかった。・・・残渣中の水銀濃度は３．４ｐｐｂであった。・・・吸着剤・・・を加えて・・・濾液中の水銀含量を測定したところ４．１ｐｐｂであった。」（３頁左上欄、右上欄）と記載されている。
　甲第２号証には、「水素と仕込原料の混合物を・・・触媒に、次いで硫黄または金属硫化物を含有する補集物質に（または該補集物質に混合された上記触媒に）、通過して接触させることを特徴とする、炭化水素仕込原料中の水銀を除去する方法。」（特許請求の範囲１）、「触媒および補集物質が２つの異なった反応器に配置され、仕込原料が触媒と次に続いて捕集物質と接触させられ、触媒は１３０と２５０℃の間でかつ１〜５０絶対バールの水素圧力のもとで作用し、捕集物質は・・・で作用し、触媒の容積は・・・である、請求項１から６のうちの１つによる方法。」（同８）、「本発明の対象を成す全組成物における触媒は、少なくとも鉄、ニッケル・・・群の中から選択された金属Ｍから構成され、・・・好適には担体上に担持させられる。・・・担体はアルミナ・・・から選択されうる。」（３頁左下欄）、「捕集物質に対する触媒の容積比は１：１０から５：１の間で変化しうる。」（４頁右上欄〜左下欄）、「実施例３（発明に基づく）一番目の反応器の中に、実施例１に記載されている技術に基づいて、実施例１のニッケル触媒を充填する。二番目の反応器の中に、実施例２に記載されている技術に基づいて、実施例２の捕集物質の５０ｃｍ３を充填する。・・・水素下で上昇流で順次に触媒上ついで捕集物質上に、水銀５０ｐｐｂを含有する実施例１と同じ液化ガスの重質凝縮物を通過させる。作用する条件は次の通りである。仕込原料の流量・・・　　ニッケル触媒に対して　温度：１８０℃　　水素圧力：３０絶対バール　　水素流量：２リットル／時間」（５頁右下欄〜６頁左上欄）が記載されている。
　甲第３号証には、「難反応性水銀化合物を含有する液状炭化水素を金属アルミニウム又は金属亜鉛に２００℃以上の温度で接触させることにより難反応性水銀化合物を単体水銀に分解した後、分解生成した単体水銀を・・・吸着剤により吸着除去することを特徴とする液状炭化水素中の水銀の除去方法。」（特許請求の範囲１）が記載され、「難反応性水銀化合物を単体水銀に分解する触媒としては、Ｆｅ、・・・などの金属・・・も初期活性で見るとＡｌ、Ｚｎと大差ないかむしろ活性が高いが、長時間使用しているうちに活性が劣化した。」（２頁右下欄〜３頁左上欄）、「以下の具体例により本発明を説明する。
［予備試験１］（触媒の比較）・・・ステンレス製の反応管に第２表に示す各種の触媒を５０ｍｌ充填し、・・・分解活性を測定した。・・・初期活性及び２００時間後の活性を第２表に示した。・・・活性の経時変化を見ると、活性変化がほとんどないのはＡｌ、Ｚｎで、その他の金属ではかなりの劣化が認められ」（３頁右下欄〜４頁左上欄）」が記載されている。
　甲第４号証には、「水銀類を含む炭化水素系油を加熱処理した後に、次記の処理剤と接触させることを特徴とする炭化水素系油中の水銀類の除去方法。
ここで処理剤とは粉粒状体であって、鉄、ニッケル・・・の金属、その合金またはその酸化物・・・またはその一方が他方の表層部に担持されているものである。」（特許請求の範囲１）が記載され、「本発明に用いる熱処理槽は・・・処理剤と接触反応させる反応槽で用いる処理剤・・・を熱処理槽にも充填するとさらに水銀類除去率の向上が実現される。」（２頁右下欄）、「アルミナを担体として用いた処理剤の担持の１例を以下に挙げる。
（１）鉄の担持　　・・・触媒を採取する。　次に採取した触媒を乾燥した後・・・焼成する。」（３頁左上欄）、「第１図には熱源１０と、攪拌機７とを備えた熱処理槽２と、アルミナに銅を担持した処理剤を固定床５に用いた反応槽４を備えた装置を示す。」、「第２図には、熱源１０と担持物に処理剤を担持した固定床１５とを備えた熱処理槽２と、担持物と処理剤を担持した固定床５を備えた反応槽４とからなる装置を示す。」（３頁左下、右下欄）が記載されている。
　甲第５号証には、「水銀を含有する液状炭化水素を９０℃以上の温度で加熱処理して、蒸発させ、得られるガス状成分をガス状のまま重金属硫化物を含む吸着剤に接触させることを特徴とする液状炭化水素中の水銀除去法。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明は・・・簡易な操作で水銀を除去する方法を提供することを目的とする。」（２頁１欄）、「［実施例１］・・・ＳＵＳ３０４製加熱管に２ｍｍ径のＳＵＳボールを８０ｍｍ高さまで充填した装置を使用し、比較例１で用いた水銀８００ｐｐｂ（ｇ／ｌ）含有する天然ガスコンデンセートを予熱して所定温度に保たれた加熱管充填層上部表面に０．６ｍｌ／分の一定流量で導入した。このときキャリアーとして不活性ガスである窒素ガスを２．３ｍｌ／分の流量でアップフローで流した。重質分は加熱管下方より液のまま抜き出すようにした。加熱管下流側に内径８ｍｍのＳＵＳ３０４製吸着管を設け、吸着剤１．４ｇを充填した。・・・加熱管上部から流失したガス状成分を吸着管に導入して吸着剤と接触させ、吸着管出口ガスは空冷した後気液分離器を通し、気液分離器で分離された留出液と留出ガスの水銀分析結果を表１に示した。表１より、加熱処理を行うことにより天然ガスコンデンセート中の水銀は吸着剤で効果的に除去できることがわかる。」（３頁４欄）、「［実施例５］水銀をほとんど含まない天然ガスコンデンセート・・・を添加して水銀濃度９５０ｐｐｂ（ｇ／ｌ）のモデル液を調製した。この液を・・・モレキュラーシーブ３Ａを３０ｃｍ長さに充填したガラスカラム（内径４ｍｍ）に定量ポンプで２ｍｌ／分の流速で通液した。・・・加熱温度を９０℃、１３０℃、１６０℃とした。・・・これらのガス状成分をそのまま実施例４で使用したのと同じ吸着剤を用いて実施例１と同様に処理したところ、留出液、留出ガス共に水銀留出は全くなく、１００％除去されていた。」（４頁）と記載されている。
　甲第６号証には、「合成ゼオライト」の項において、「Ｌｉｎｄｅ社でモレキュラーシーブとしての合成ゼオライトの製造が始まり、・・・さらに最近では触媒、洗剤ビルダーとしての分野をひらきつつある。」と記載されている。
　参考資料１には、「モレキュラーシーブ４Ａ（ＮａＡ）」に液状炭化水素中の水銀化合物を分解する作用のあることが示されている（請求項１，実施例３等参照）。
４　対比、判断
（１）異議申立の理由について
（ｉ）特許法第２９条第１項、第２項違反について
（請求項１に係る発明について）
　そこで、甲第１〜６号証の記載事項を検討すると、これらの甲各号証には本件請求項１に係る発明の構成である、炭化水素仕込原料中の水銀の除去方法において、水銀を元素状水銀へ転換する「転換工程が触媒の存在下の仕込原料の熱処理からなり、この転換から出た流出物が、異なる水銀含量の少なくとも２つの留分に分別される」点は記載されておらず、示唆もない。
　即ち、甲第１号証には、水銀を吸着除去する前に水銀を含む液状炭化水素（例、ＮＧＬ）を蒸留（ＮＧＬ液温約３００℃）することにより留出分と残渣とに分け、留出分は吸着剤と接触させることが記載されているが、触媒の存在下で水銀を元素状水銀に転換し、転換から出た流出物を複数の留分に分けるものではない。
　甲第１号証のものでは「加熱処理」は特定の方法に限定されず、「蒸留」は水銀除去前の加熱処理における好ましい加熱手段の１つとしてあげられているにすぎない。又「加熱処理は重質分カットのための蒸留をかねて実施しても良い」という記載もあるが、甲第１号証のものは簡単な操作で水銀除去を行うのを目的としているので、単体水銀への転換を行う加熱処理の後に、処理工程が増えることになる加熱による蒸留工程が加えられることには合理的理由がない。したがって、触媒の存在下に加熱処理しその時には留分に分別せず、その後加熱によって水銀含量の異なる複数の留分に分けることが容易になし得たとは認められない。
　甲第２号証には、仕込原料（炭化水素）を加熱条件下で特定の触媒に接触させ次いで特定の捕集物質に接触させることが記載されており、触媒存在下で加熱処理し水銀捕集物質と接触させるという点からみれば請求項１に係る発明と共通するが、触媒存在下で加熱した後に２以上の留分に分別し一部の留分に対して水銀捕集物質と接触させるものではない。又触媒存在下での加熱後に２以上の水銀含量の異なる留分に分別することは示唆されていない。
　甲第３号証には、液状炭化水素を特定の触媒と２００℃以上の温度で接触させ、それが含有する難反応性水銀化合物を単体水銀に分解した後に、その化合物を特定の吸着剤により吸着除去することが記載されているが、甲第２号証と同様に触媒存在下で加熱処理した後吸着剤で吸着除去するものであり、触媒存在下で加熱処理を行なった後に２以上の水銀含量の異なる留分に分別し一部の留分に対して吸着剤を接触させるものではない。甲第３号証に記載のものは液状炭化水素を加熱した後続けて吸着剤（水銀捕集物質）と接触させるものであるから、加熱後に２以上の水銀含量の異なる留分に分別することが示唆されているとは認められない。
　次に甲第１号証に記載の発明に甲第２号証または甲第３号証に記載の触媒を適用することにより請求項１に係る発明が容易になし得たものであるかどうかについて検討する。
　甲第３号証には、触媒処理により水銀化合物が分解され、後の吸着除去では除去効果が向上する旨記載されている。甲第１号証も水銀の吸着除去が目的であるから、甲第１号証の加熱工程に甲第２，３号証に記載の触媒を適用することには格別の困難性があるとはいえない。しかし、甲第３号証等に記載の触媒を単に甲第１号証のものに適用しただけでは請求項１に係る発明の構成とはならない。甲第１号証には、加熱処理からなる転換から出た流出物を複数の水銀含量の異なる留分に分けることについては記載されておらず、このような構成が容易になし得ないことは上記した通りである。したがって、甲第１号証に記載の発明に甲第２、３号証に記載の触媒を適用することにより請求項１に係る発明が容易になし得たとすることはできない。
　甲第４号証には、炭化水素系油を加熱処理後に特定の処理剤と接触させること、処理剤は加熱処理段階で存在させても良いことが記載されているが、加熱処理後に２以上の留分に分別し一部の留分に対して水銀捕集物質と接触させるものではない。又触媒存在下での加熱後に水銀含量の異なる複数の留分に分別することは示唆されていない。
　甲第５号証には、水銀を吸着除去する前に水銀を含む液状炭化水素を９０℃以上の温度で加熱して蒸発させ、得られるガス状成分を吸着剤と接触させることが記載されており、甲第５号証に記載のものは、加熱処理した後水銀捕集物質と接触させるという点では請求項１に係る発明と共通するが、熱処理によって水銀を元素状水銀に転換し、転換から出た流出物を複数の水銀含量の異なる留分に分別するものではない。
　該甲号証のものは、操作を簡単にするため、特定温度に熱処理して蒸発させられるガス状成分をそのまま吸着剤と接触させるものであるから（以下これを「理由（イ）」という。）、蒸発の前に熱処理による転換がなされ処理物はそこから流出させられ、加熱によって複数の留分に分別するということが教示されているとはいえない。
　又甲第５号証の「実施例１」には、「天然ガスコンデンセートを・・・加熱管充填層上部表面に・・・導入した。」、「重質分は加熱管下方より液のまま抜き出すようにした。」、「加熱管上部から流失したガス状成分を吸着管に導入し」等の記載があり、天然ガスコンデンセートが熱処理を受け２つの留分に分けられることが示されている。しかし、該甲号証の「実施例１」のものにおいては確かに２つの留分に分けられるが、留分への分別は熱処理と同時であるから、請求項１に係る発明のように転換（熱処理による水銀の元素状水銀への転換）を受けそこから出た流出物を２以上の留分に分別するものでははない。甲第５号証の「実施例１」のものは、天然ガスコンデンセートを加熱管内で熱して蒸発させる際に触媒を存在させないのでこの点でも請求項１に係る発明とは異なる。
　又「実施例１」は甲第５号証のものを具体化したものであるから、「理由（イ）」と同じ理由により「実施例１」の記載も、蒸発の前に熱処理による転換を行い処理物をそこから流出させ、加熱によって複数の留分に分別するということが示唆されているとはいえない。
　次に、甲第５号証の「実施例１」に記載のものに甲第２号証または甲第３号証に記載の触媒を適用することによって請求項１に係る発明が容易になし得たものであるかどうかについて検討する。
　甲第５号証の「実施例１」に記載のものは、熱処理による転換から出た流出液を２以上の水銀含量の異なる留分に分別するという構成を有さないので、甲第５号証に記載のものに甲第２号証等に記載の触媒を適用しても請求項１に係る発明の構成のものとはならない。
　したがって、甲第５号証の「実施例１」に記載のものに甲第２、３号証に記載の触媒を適用することにより請求項１に係る発明が容易になし得たものではない。
　更に、甲第５号証の「実施例５」には、「天然ガスコンデンセートのモデル液・・・を調製した。この液を・・・モレキュラーシーブ３Ａを・・・充填したガラスカラムに・・・通液した。」、「加熱温度を９０℃・・・とした。」、「実施例１と同様に処理したところ、・・・」等の記載があり、天然ガスコンデンセートが「モレキュラーシーブ３Ａ」の存在下で熱処理を受け留分に分別されることが示されている。しかし、甲第５号証の「実施例５」のものは、２つの留分に分けられるが留分への分別は熱処理と同時に行われるから、請求項１に係る発明のように、転換を受けそこから出た流出物を２以上の留分に分別するものでははない。
　「実施例５」は甲第５号証のものを具体化したものであるから、「理由（イ）」と同じ理由により「実施例５」の記載も、蒸発の前に熱処理による転換を行い処理物をそこから流出させ、加熱によって複数の留分に分別するということが示唆されているとはいえない。
　なお、異議申立人は、「モレキュラーシーブ３Ａ」に触媒作用があり、天然ガスコンデンセート中の水銀化合物は分解されているので熱処理を触媒の存在下で行うという点で「実施例５」に記載のものと請求項１に係る発明とは差違がない旨述べると共に、他の構成でも差異がないので両者は同一であると主張し、証拠として甲第６号証及び参考資料１を提出している。
　甲第６号証及び参考資料１には「モレキュラーシーブ３Ａ」についての記載がないので、それが水銀を元素状水銀に転換するという作用を有することがこれらにより裏付けられているとはいえない。甲第６号証はおもなモレキュラーシーブ合成ゼオライトの種類等を示しているだけである。たとえ「モレキュラーシーブ３Ａ」にこのような作用があるとしても、上記したように請求項１に係る発明と「実施例５」に記載のものとは他の点で構成が相違している。そして、転換から出た流出物が２以上の留分に分別されるという構成は、前記したように容易になし得たものとすることはできないので、請求項１に係る発明は甲第５号証の「実施例５」に記載のものから容易に想到し得るものではない。
　更に、甲第５号証の記載に甲第１又は４号証の記載をあわせ考慮してもこれらの記載事実から請求項１に係る発明が容易になし得たとすることはできない。
　そして　本件の請求項１に係る発明は、その構成により水銀化合物の転換工程から生じる流出物の熱エネルギーの利用ができ、又水銀捕集物質上で処理される仕込原料の容積を減じることができるという効果を奏するものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明と同一であるとも、また甲第１〜５号証に記載された発明に甲第６号証の記載を勘案することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（請求項２〜４に係る発明について）
　請求項２〜４に係る発明は請求項１、２に係る発明において転換工程の処理条件を限定するものである。請求項２〜４に係る発明は請求項１に係る発明の構成をすべて含むので、請求項１に係る発明が同一でもなく容易になし得たものでない以上、同様な理由により請求項２〜４に係る発明も甲第１〜５号証に記載の発明と同一であるとも、又甲第１〜５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（請求項５〜１２に係る発明について）
　請求項５，６に係る発明は請求項３、４に係る発明において触媒を限定するものであり、請求項７に係る発明は請求項１〜６に係る発明において接触を受ける留分を限定するものであり、請求項８に係る発明は請求項１〜７に係る発明において接触時の条件を限定ものであり、請求項９に係る発明は請求項１〜８に係る発明において触媒と捕集物質に容積比を限定するものであり、請求項１０に係る発明は請求項１〜９に係る発明において水銀の含量を限定するものであり、請求項１１に係る発明は請求項１〜１０に係る発明において処理原料が砒素を含むという限定を付加するものもであり、請求項１２に係る発明は請求項１〜１１に係る発明において硫黄を含むという限定を付加するものである。
　請求項５〜１２に係る発明はいずれも引用形式で記載されているが、請求項１に係る発明の構成をすべて含むので、請求項１に係る発明が同一でもなく容易になし得たものでない以上、同様な理由により請求項５〜１２に係る発明も甲第１〜５号証に記載の発明と同一であるとも、又甲第１〜５号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（ｉｉ）特許法第３６条違反について
　異議申立人は、次の点で本件明細書の記載が不備であるので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
▲１▼特許請求の範囲、請求項１に記載の「少くとも２つの留分」が特定されていない。
▲２▼請求項１に記載の「初留温度が１８０℃以下の留分」という記載は、カット温度が何度であってもそれが最初にのカットである場合、その留分中には該カット温度以下の初留温度の留分をすべて含むことになるので、その範囲が広すぎ特定されない。
▲３▼請求項１に記載の「もう１つの留分」の水銀含有量が特定されていないので含有量が多い場合には必ず除去処理をするのか不明である、
　以下、上記の点について検討する。
▲１▼の点について
　請求項１に係る発明では効果を生じさせるには転換後の処理としては「少なくとも２つの留分」に分別することが必要であるとするものであり、「留分」という語の意味も明らかであるから、「少なくとも２つの留分」への分別が容易に実施できるように特定されていないとすることはできない。
▲２▼の点について
　請求項１に係る発明においては、「初留温度が１８０℃以下の留分」に対しては「水銀含量が許容しうる最大含量より高い１つまたは複数の留分」であるという条件を満たすものが次の処理対象となる。「１８０℃以下」と規定した理由も本件明細書において説明（段落番号［００２０］）されており、許容し得る程度は目的に応じて設定できることである。したがって、「初留温度が１８０℃以下の留分」の範囲が広すぎ特定されていないとすることはできない。
▲３▼の点について
　請求項１に係る発明では、「もう１つの留分」について水銀含量が多い場合に更に除去処理するということは発明の構成要件として示されていない。したがって、この点の説明が十分でないという理由で発明が容易に実施できるように記載されていないとすることはできない。
　以上の通り、上記した点において本件明細書の記載が不備であるとは認められない。
（２）取消理由について
　請求項１〜１２に係る発明は、上記２（１）（ｉ）（ｉｉ）に示したのと同じ理由（特に、甲第５号証の「実施例１」のものとの対比において示した理由参照）により刊行物１〜４（それぞれ甲第５号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠、取消理由通知の理由によっては、本件請求項１〜１２に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１７日（１９９９．１１．１７）