【事件の表示】
　特許第２８１９５１３号「養殖海苔の育成促進処理方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１９５１３号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２８１９５１３号（平成１年７月１２日出願、平成１０年８月２８日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認める。
【請求項１】
　主原料として蛋白質原料を用い、同原料中に塩酸を混合して同原料を加水分解してアミノ酸に分解すると共に、分解したアミノ酸溶液中にアンモニアを添加して塩酸を中和し、同溶液を濾過して含硫アミノ酸溶液を抽出し、この抽出した含硫アミノ酸溶液に硝酸塩及び燐酸塩並びに有機酸を混入すると共に、糖質類を混入して育成促進剤をつくると共に、同育成促進剤を希釈して容器中に収容して、海中より引き上げた養殖海苔付着の海苔網を同容器内の育成促進剤に５〜１５分間浸漬し、次いで浸漬した海苔網を容器外に取り出し、育成促進剤の溶液をよく切った後に再度海中に入れることを特徴とした養殖海苔の育成促進処理方法。
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人杉本光史は、証拠として甲第１号証（特公昭５７−８０７９号公報）、甲第２号証（特開昭５５−８８６３６号公報）、甲第３号証（特開昭６１−１８７７３０号公報）、甲第４号証（特開昭５０−２９３３９号公報）を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（３）甲各号証記載の発明
（ア）甲第１号証（特公昭５７−８０７９号公報）には、「この発明は、海水中に自生した海藻の蛋白質、炭水化物などを、養殖海藻が摂取し易いような形に変化させて有機肥料の素材とし、上記不都合を解消したものである。」（１頁１欄下から２行〜２欄２行）こと、「一種若しくは二種以上の海藻を、濃度１０％以下の酸を用いて加水分解し、この加水分解によって海藻中の炭水化物から還元糖を、又、蛋白質からはアミノ酸を夫々得て、加水分解溶液をアルカリで中和し、還元糖とアミノ酸を主体とするアミノ態窒素を成分とした液体状の有機肥料とするもので、養殖する海洋植物の種類に応じて２００倍ないし５００倍程度に稀釈してアサクサのり等の養殖場に散布あるいはのり網等をこの溶液内に浸漬して使用するものである。この発明で、たとえば加水分解用の酸としては１％〜５％の塩酸、好ましくは、２％〜４％の塩酸が使用され、又塩酸クエン酸等の有機酸を混ぜた混酸も使用され得るものであり、酸濃度を調節して加水分解反応を行うことにより、還元糖の生成量が多く、蛋白質の加水分解で得られたアミノ酸を主体とするアミノ態窒素の含有量との間にバランスのとれた極めて肥効の高い有機肥料を得ることができるものである。」（１頁２欄９行〜２８行）こと、実施例３には、中和した加水分解溶液に「リン酸２ソーダ、ブドウ糖、クエン酸」（４頁
７欄１５、２５、３１行）を混入すること、実施例４には、「硝酸ソーダ、リン酸２ソーダ、ブドウ糖」（４頁８欄３、４、７行）を混入することが記載されている。
（イ）甲第２号証（特開昭５５−８８６３６号公報）には、「育苗中に前記海苔網を船上に引き上げ、船中に装置した液槽に準備してある有機または無機の酸を水に添加しＰＨ４以下とした処理液中に海苔胞子が付着したままの状態で浸漬する。」（２頁左上欄４行〜７行）こと、「処理液で海苔網を浸漬処理した後、通常の以後の養殖過程を経て摘採される。」（２頁右上欄１９行〜２頁左下欄１行）こと、「処理時間、〜通常３〜９０分〜処理すると良い。」（２頁右下欄６行〜１３行）ことが記載されている。
（ウ）甲第３号証（特開昭６１−１８７７３０号公報）の試験例３，４には、「養殖網を１０分間浸漬後直ちに海水中に海苔網を戻し養殖を続けた」（３頁左下欄下から６行〜下から４行、３頁右下欄８行〜９行）ことが記載されている。
（エ）甲第４号証（特開昭５０−２９３３９号公報）には、「天然蛋白質をリン酸又はリン酸を含有する鉱酸を用いて加熱し得加水分解し、得られた分解生成物を尿素と反応させて中和してＰＨを調整し〜アミノ酸系複合肥料の製造法」（特許請求の範囲）が記載され、「天然蛋白質として知られているコラーゲン、毛髪、羊毛、皮革屑、テイ角屑等」（３頁右上欄１１行〜１２行）が記載されている。
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１〜４証に記載の発明を対比すると、甲第１〜４号証には、本件発明の構成要件である「主原料として蛋白質原料を用い、同原料中に塩酸を混合して同原料を加水分解してアミノ酸に分解すると共に、分解したアミノ酸溶液中にアンモニアを添加して塩酸を中和し、同溶液を濾過して含硫アミノ酸溶液を抽出し、この抽出した含硫アミノ酸溶液に硝酸塩及び燐酸塩並びに有機酸を混入すると共に、糖質類を混入して育成促進剤をつくる」点についての記載がない。
　そして、本件発明は、かかる点を備えることにより、育成促進剤内に海苔網を浸漬して、海苔を養殖すると、主成分とした含硫アミノ酸をそのままの形で海苔の細胞に吸収させることにより、海苔の細胞の育成、細胞膜の強化を行え、さらに、有機酸は、海苔の細胞内に入り込んだ赤腐れ病を殺菌するとともに、雑藻を駆除して、海苔の発育を良好とし、海苔の品質を向上するという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件発明は甲号各証に記載の発明から当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、特許異議申立人は、本件特許公報３頁第５欄２２行〜２３行に「溶液のｐＨを０．５〜１．５の弱酸性とし」と記載されているが、ｐＨが０．５〜１．５の溶液は強酸性である。従って、発明の詳細な説明の欄が、当業者が容易に発明を実施することができる程度に明確且つ充分に記載されていない旨主張しているが、上記ｐＨ値は通常弱酸性とは称さないとしても、有機酸によるｐＨの調整値を、上記のように具体的な数値で記載しているから、弱酸性の記載をもって当業者が容易に発明を実施することができないとする、特許異議申立人のいうような記載不備はない。
（５）申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証に、本件発明の上記の点が記載されていると主張しているが、甲第１号証に記載の発明は、海藻の蛋白質、炭水化物などを、養殖海藻が摂取し易いような形に変化させて有機肥料の素材とすることを目的に、海藻を塩酸等の酸で加水分解し、この加水分解によって、海藻中の炭水化物から還元糖を、蛋白質からアミノ酸を夫々得て、加水分解溶液をアルカリで中和し、還元糖とアミノ酸を主体とするアミノ態窒素を成分とした液体状の有機肥料とするものであって、蛋白質を加水分解してアミノ酸を得ることが独立して存在するものでなく、しかも、海藻は蛋白質を主成分としておらず、海藻中のアミノ酸も含硫アミノ酸を主成分とするものでないから、本件発明の「主原料として蛋白質原料を用い、同原料中に塩酸を混合して同原料を加水分解してアミノ酸に分解すると共に、分解したアミノ酸溶液中にアンモニアを添加して塩酸を中和し、同溶液を濾過して含硫アミノ酸溶液を抽出し」についての記載は認められず、実施例３ではリン酸塩、糖類及び有機酸の３者を、実施例４では硝酸塩、リン酸塩及び糖類の３者を夫々混入するもので、これら４者を混入させることについての記載はないから、本件発明の「含硫アミノ酸溶液に硝酸塩及び燐酸塩並びに有機酸を混入すると共に、糖質類を混入し」についての記載も認められない。
　なお、甲第４号証には、人毛や獣毛を蛋白質原料として用いることは記載されているが、これは土壌に散布する肥料に関するものであるから、海苔の養殖に用いる育成促進剤の原料として上記の蛋白質原料が周知．慣用技術とはいえない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）