【事件の表示】
　特許第２７８７６６１号「液晶表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８７６６１号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２７８７６６１号に係る発明についての出願は、平成７年７月２７日に特許出願され、平成１０年６月５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社ディスクおよび吉成迪夫より特許異議の申立がなされたものである。
（２）特許異議申立てについての判断
（本件発明）
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「少なくとも一方が透明な一対の基板、前記一対の基板の一方に形成されたカラー表示のための色の異なる少なくとも２種以上のカラーフィルタと各カラーフィルタ間に介在させたブラックマスクと、前記一対の基板のうち他方の基板上に形成された電極群と、前記一対の基板間に挟持された誘電異方性を有する液晶組成物質からなる液晶層および前記液晶組成物の分子配列を所定の方向に配向させるための配向制御膜と、前記一対の基板の少なくも一方に積層された偏光手段、および前記電極群に駆動電圧を印加するための駆動手段とを具備する薄膜トランジスタ型液晶表示装置において、
　前記電極群が前記配向制御膜と前記液晶層の界面に対して、主として平行な電界を形成するごとく配置された電極配列構造を有し、前記液晶層の比抵抗値が１０９Ω・ｃｍ以上、かつ前記ブラックマスクの比抵抗値が３×１０６Ω・ｃｍ以上で、前記液晶層の透過率変化が許容される駆動電圧の変化分が０．１Ｖ以下であることを特徴とする薄膜トランジスタ型液晶表示装置。」
（申立の理由の概要）
▲１▼申立人吉成迪夫は、
ｉ）液晶層及びブラックマスクの具体的な比抵抗値及びこの比抵抗値をもたらす具体的な組成物が記載されていない。
ｉｉ）電極間距離についての記載がない。
ｉｉｉ）電極周囲の諸元についての記載がない。
ｉｖ）上記ｉ）ｉｉ）ｉｉｉ）の理由により、図５に示される本件発明の実施例が成立するのかが不明である。
ｖ）「駆動電圧の上昇分」の意味が不明である。
ｖｉ）「透過率変化を許容する」の意味が不明である。
ｖｉｉ）上記ｖｉ）の理由もあり、本件発明の比抵抗値および駆動電圧の上昇分を数値限定したことの根拠が不明確である。
点で、明細書の発明の詳細な説明の欄は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本件発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
▲２▼申立人吉成迪夫は、上記▲１▼ｉｉ）、ｉｉｉ）、ｖｉｉ）の理由により、本件発明は明確でないので、本件発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
▲３▼申立人吉成迪夫は、上記▲１▼ｉｉ）、ｉｉｉ）、ｖ）ｖｉｉ）の理由により、本件発明は、未完成であり産業上利用できないので特許法第２９条１項柱書の規定に違反しているのであるから、本件発明は、取り消されるべきものである旨主張している。
▲４▼申立人株式会社ディスクは、本件発明は、甲第１号証（特開平７−３６０５８号公報）、甲第２号証（特開平７−１５９７８６号公報）、甲第３号証（特開平７−１２８５１６号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張をしている。
（判断）
イ．上記（申立の理由の概要）▲１▼の主張について。上記ｉ）の点について検討する。本件明細書【００４７】段落には、「図５は上記本発明の各実施例における液晶層とＢＭの比抵抗値を変えた場合のＢＭの比抵抗値に対する駆動電圧の関係の説明図である。」とあり、図５には、比抵抗値が１０１３Ω・ｃｍと１０９Ω・ｃｍの液晶層それぞれに対して、ＢＭの比抵抗値に対する駆動電圧の上昇分の関係が記載されている。したがって、液晶層及びブラックマスクの具体的な比抵抗値は記載されている。また、本件発明の液晶層及びブラックマスクの比抵抗値は、周知の液晶組成物（例えば特開平７−１５９７８６号公報参照）またはブラックマスクの材料として周知のカーボン（例えば米国特許明細書第５５５８９２７号参照）が有するものである。したがって、ｉ）の点で、本件明細書の発明の詳細な説明の欄は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本件発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべきとする主張を採用することは出来ない。
　次に、上記ｉｉ）、ｉｉｉ）の点について検討する。本件発明のような、「少なくとも一方が透明な一対の基板、前記一対の基板の一方に形成されたカラー表示のための色の異なる少なくとも２種以上のカラーフィルタと各カラーフィルタ間に介在させたブラックマスクと、前記一対の基板のうち他方の基板上に形成された電極群と、前記一対の基板間に挟持された誘電異方性を有する液晶組成物質からなる液晶層および前記液晶組成物の分子配列を所定の方向に配向させるための配向制御膜と、前記一対の基板の少なくも一方に積層された偏光手段、および前記電極群に駆動電圧を印加するための駆動手段とを具備する薄膜トランジスタ型液晶表示装置において、前記電極群が前記配向制御膜と前記液晶層の界面に対して、主として平行な電界を形成するごとく配置された電極配列構造を有」する、いわゆる横電界方式薄膜トランジスタ型カラー液晶表示装置は、本件出願時において既に知られており（例えば特開平７−３６０５８号公報参照）、したがって、横電界を発生させるための、「電極間距離」及びその他「電極周囲の諸元」も既に知られていたものである。そして、本件発明は、上記公知の横電界方式薄膜トランジスタ型カラー液晶表示装置において、さらに「前記液晶層の比抵抗値が１０９Ω・ｃｍ以上、かっ前記フラツクマスクの比抵抗値が３×１０６Ω・ｃｍ以上て前記液晶層の透過率変化が許容される駆動電圧の変化分が０．１Ｖ以下」としたものであるので、前記五）、ｉｉｉ）の点で、明細書の発明の詳細な説明の欄は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本件発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべきとする主張を採用することは出来ない。
　次にｉｖ）の点について検討する。上記ｉ）ｉｉ）ｉｉｉ）の点は上述の如く考えられるので、図５に示される本件発明の実施例が成立するのかが不明とすることは出来ず、ｉｖ）の点で、明細書の発明の詳細な説明の欄は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本件発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべきとする主張を採用することは出来ない。
　次にｖ）とｖｉ）の点について検討する。
本件明細書【００２０】段落中の「なお、図１１では同一の透過率を得るためにスポットｂではスポットａに対して約１Ｖの電圧増加が必要となる」という記載および、図１１にあるこの電圧増加を示す矢印に「駆動電圧の上昇」との記載から、本件明細書中にある「駆動電圧の上昇分」とは、同じ透過率を得るためのスポット毎の駆動電圧の差を指すことが明らかである。また、前記【００２０】段落中の記載から、「透過率変化を許容する」とは、同じ駆動電圧を印加したときのスポット間の透過率のバラツキを許容できることを言っていることは明らかである。したがって、上記ｖ）とｖｉ）の点で、明細書の発明の詳細な説明の欄は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本件発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべきとする主張を採用することは出来ない。
　次に、ｖｉｉ）の点について、検討する。
本件発明は、
「少なくとも一方が透明な一対の基板、前記一対の基板の一方に形成されたカラー表示のための色の異なる少なくとも２種以上のカラーフィルタと各カラーフィルタ間に介在させたブラックマスクと、前記一対の基板のうち他方の基板上に形成された電極群と、前記一対の基板間に挟持された誘電異方性を有する液晶組成物質からなる液晶層および前記液晶組成物の分子配列を所定の方向に配向させるための配向制御膜と、前記一対の基板の少なくも一方に積層された偏光手段、および前記電極群に駆動電圧を印加するための駆動手段とを具備する薄膜トランジスタ型液晶表示装置において、前記電極群が前記配向制御膜と前記液晶層の界面に対して、主として平行な電界を形成するごとく配置された電極配列構造を有」する、いわゆる横電界方式薄膜トランジスタ型カラー液晶表示装置において、「前記液晶層の比抵抗値が１０９Ω・ｃｍ以上、かつ前記ブラックマスクの比抵抗値が３×１０６Ω・ｃｍ以上で、前記液晶層の透過率変化が許容される駆動電圧の変化分が０．１Ｖ以下」とするもので、本件明細書に実施例として、図５の液晶層の比抵抗値が１０９Ω・ｃｍに対してはブラックマスクの比抵抗値が１０７Ω・ｃｍ、１０９Ω・ｃｍ、１０１３Ω・ｃｍのもの、液晶層の比抵抗値が１０１３Ω・ｃｍに対してはブラックマスクの比抵抗値が１０９Ω・ｃｍ、１０１３Ωのものが記載されるものであり、これらの構成により、「いわゆる横電界方式の薄膜トランジスタ型液晶表示装置における選択電圧で生じる電界がブラックマスクに侵入しないため、上記した電界パターンの乱れによるドメインの発生を解消し、色むらのない高画質のカラー液晶表示装置を提供する」という効果を奏するものである。よって、ｖｉｉ）の点で、明細書の発明の詳細な説明の欄は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本件発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべきとする主張を採用することは出来ない。
　以上により、上記（申立の理由の概要）▲１▼にある申立人吉成迪夫の主張を採用することは出来ない。
ロ．上記（申立の理由の概要）▲２▼の申立について。上記（申立の理由の概要）にある、▲１▼ｉｉ）、ｉｉｉ）、ｖｉｉ）の点については、上述の如く考えられるので、本件発明は明確である。よって、本件発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨の主張を採用することは出来ない。
ハ．上記（申立の理由の概要）▲３▼の主張について。
　上記（申立の理由の概要）にある、▲１▼ｉｉ）、ｉｉｉ）ｖ）、ｖｉｉ）の点については、上述の如く考えられるので本件発明を未完成ということは出来ない。よって、本件発明は未完成であり産業上利用できないので特許法第２９条１項柱書の規定に違反しているのであるから、本件発明は、取り消されるべき旨の主張を採用することは出来ない。
ニ．上記（申立の理由の概要）▲４▼の主張について。甲第１号証の第６頁第９欄第２２行乃至４４行および図２６によると、
「透明な一対の基板１，５０８、前記一対の基板の一方５０８に形成されたカラー表示のための色の異なる少なくとも２種以上のカラーフイルタ５０７Ｒ、５０７Ｇと各カラーフィルタ間に介在させたブラックマスク５１２と、前記一対の基板のうち他方の基板上に形成された電極群１０，１４、１５、１６と、前記一対の基板間に挟持された誘電異方性を有する液晶組成物質５１３からなる液晶層および前記液晶組成物の分子配列を所定の方向に配向させるための配向制御膜ＯＲ１１，ＯＲ１２と、前記一対の基板の少なくも一方に積層された偏光手段５０５、および前記電極群１０，１４、１５，１６に駆動電圧を印加するための駆動手段とを具備する薄膜トランジスタ型液晶表示装置において、前記電極群１０，１４、１５，１６が前記配向制御膜と前記液晶層の界面に対して、主として平行な電界を形成するごとく配置された電極配列構造を有する、薄膜トランジスタ型液晶表示装置」が記載されているものと認められる。
　甲第２号証の第６頁第１０欄第５行乃至第１２頁第２２欄第１４行に記載された事項によると、「少なくとも一方が透明な一対の基板、前記一対の基板の一方に形成されたカラー表示のための色の異なる少なくとも２種以上のカラーフィルタ、前記一対の基板のうち他方の基板上に形成された電極群と、前記一対の基板間に挟持された誘電異方性を有する液晶組成物質からなる液晶層および前記液晶組成物の分子配列を所定の方向に配向させるための配向制御膜と、前記一対の基板の少なくも一方に積層された偏光手段、および前記電極群に駆動電圧を印加するための駆動手段とを具備する薄膜トランジスタ型液晶表示装置において、前記電極群が前記配向制御膜と前記液晶層の界面に対して、主として平行な電界を形成するごとく配置された電極配列構造を有し、前記液晶層の比抵抗値が１０９Ω・ｃｍ以上である薄膜トランジスタ型液晶表示装置。」が記載されているものと認められる。
　甲第３号証の第２頁第１欄第２行乃至１６行には、「液晶ディスプレイを構成している２枚の基板のうち、一方のＴＦＴ、ＭＩＭ、等の駆動素子が形成されているか，もしくは素子を形成せずＩＴＯパターンが形成されている対向基板と組み合わされるもう一方の光学的に透明である支持体上にＩＴＯによる透明導電膜のパターンが形成されており該電極パターン上にレッド、グリーン．ブルーの着色層の画素もしくはパターンが形成されているカラーフィルターにおいて、該カラーフィルターのＲＧＢ画素間にパターン形成されるブラックマトリクス（以下ＢＭと呼ぶ）のパターン形成後のインピーダンスにおける比抵抗値の値が、ＡＣ５Ｖ、１０Ｈｚ〜１００ＫＨｚの周波数領域に於いて１．２Ｅ＋０６（Ω／ｍ）以下１．０Ｅ＋０２（Ω／ｍ）の範囲に存在し、かつ比誘電率が該周波数に於いて３．０以上であることを特徴とした顔料カラーフィルター」が記載されている。
　しかしながら、甲第１，２，３号証のいずれにも、本件発明の構成の一部である「前記液晶層の比抵抗値が１０９Ω・ｃｍ以上かつ前記ブラックマスクの比抵抗値が３×１０６Ω・ｃｍ以上で液晶層の透過率変化が許容される駆動電圧の変化分が０．１Ｖ以下」とすることは記載されておらず、また示唆もされていない。そして、本件発明はこのことにより「いわゆる横電界方式の薄膜トランジスタ型液晶表示装置における選択電圧で生じる電界がブラックマスクに侵入しないため、上記した電界パターンの乱れによるドメインの発生を解消し、色むらのない高画質のカラー液晶表示装置を提供する」という顕著な効果を奏するものであるから、本件発明が、甲第１，２，３号証に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月５日（１９９９．１１．５）