(57)【要約】  本開示の実施形態によれば、ある物品が、第１のウェブと、その第１のウェブの下に設けられた第２のウェブとを備え、第１及び第２のウェブの各々は、第１及び第２の端部領域と第１及び第２の側部領域とを備える。第１のウェブは前駆体ウェブを備え、前駆体ウェブは、前駆体ウェブの第１の表面からのみ延びる、離散した実質的に円柱状の突出延長部のパターンを有し、突出延長部の各々は、開放した近位端部と閉鎖した遠位端部とを画定する側壁を有する。この物品は、第１及び第２のウェブの第１の端部領域と、第１及び第２のウェブの第２の端部領域とのうちの少なくとも一方を互いに密着させる接合パターンを備える。この接合パターンは、複数の離散した接合点と、隣接する各接合点同士の一定の距離とを備え、この距離は、約１ｍｍ〜約１２ｍｍの直径を有する円を内接させるのに十分である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前駆体ウェブを備える第１のウェブであって、前記前駆体ウェブは、前記前駆体ウェブの第１の表面からのみ延びる、離散した実質的に円柱状の突出延長部のパターンを有し、前記突出延長部の各々は、開放した近位端部と閉鎖した遠位端部とを画定する側壁を有する、第１のウェブと、
前記第１のウェブの下に設けられた第２のウェブであって、前記第１及び第２のウェブの各々が、第１及び第２の端部領域と第１及び第２の側部領域とを備える、第２のウェブと、
（ｉ）前記第１及び第２のウェブの前記第１の端部領域と、（ｉｉ）前記第１及び第２のウェブの前記第２の端部領域とのうちの少なくとも一方を互いに密着させる接合パターンであって、複数の離散した接合点と、隣接する各接合点同士の一定の距離とを備え、前記一定の距離は、約１ｍｍ〜約１２ｍｍの直径を有する円を内接させるのに十分である、接合パターンと、を備える物品。
【請求項２】
前記第１及び第２のウェブの前記第１の側部領域と、前記第１及び第２のウェブの前記第２の側部領域とのうちの少なくとも一方を互いに密着させる第２の接合パターンであって、複数の離散した第２の接合点と、約１ｍｍ〜約３ｍｍの、隣接する各第２の接合点同士の中心距離とを備える、第２の接合パターンを更に備える、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１及び第２のウェブの前記第１又は第２の端部領域は、前記物品の全面積の約１０％〜約３０％である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記隣接する各接合点同士の距離は、約３ｍｍ〜約１０ｍｍの直径を有する円を内接させるのに十分である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記接合点は接着剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記接合点は、円形、楕円形、四角形、三角形、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される形状を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記接合点は、約１ｍｍ〜約２ｍｍの範囲内の直径を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記第１のウェブは、マクロアパーチャを更に備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記第２のウェブは吸収性物品である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記接合パターンは、前記第１及び第２のウェブの前記第１又は第２の端部領域の全表面積の約１０％〜約２０％を占める、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２枚のウェブ材料を互いに接合する接合パターンを有する物品に関するものである。より具体的には、本発明は、物品を普通に使用する間にウェブが裂けることが防止され得るように、２枚のウェブ材料を互いに接合する接合パターンを有する物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン、パンティライナー、タンポン、吸収性陰唇間装置、使い捨ておむつ、失禁用製品、及び包帯などの吸収性物品は、人体から出る液体及び他の排泄物を吸収及び保持するように、また体及び衣類の汚れを防止するように設計されている。吸収性物品の製造において、完成品を形成するために、吸収性物品を互いに形成する各構成要素を接合することが一般に必要である。例えば、更なる強度と補強をトップシート材料に与えるために、トップシート材料は、第２の層、例えば第２のトップシート材料に接合され得る。
【０００３】
低コストで絹のような触感のウェブ材料（例えば、トップシート材料として使用するため）など、一部のウェブ材料は、横方向に弱い材料強度を有する。通常の接合パターンを使用してそのようなウェブ材料が互いに接合される場合、使用中に接合点の間に引き裂きが生じることが認められている。ウェブ材料を互いに接合する接合点の個数を増加させることで、引き裂きの問題に敏感な未境界材料の量が減少するが、そのような増加は材料のこわさを不所望にも増大させ、その材料は、接合されたウェブを有する製品を使用する消費者にとってあまり快適でなく、かつあまり望ましくないものとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、ウェブ材料のこわさを不所望に増大させることなく使用中のウェブ材料の引き裂きを防止するために、特に、横方向に弱い材料強度を有する低コストなウェブ材料を使用するとき、ウェブ材料の間に十分な接合性を有する物品を開発することが当該技術分野において依然として望まれており、必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の実施形態によれば、ある物品が、第１のウェブと、その第１のウェブの下に設けられた第２のウェブとを備え、第１及び第２のウェブはそれぞれ、第１及び第２の端部領域と、第１及び第２の側部領域とを備える。第１のウェブは前駆体ウェブを含み、前駆体ウェブは、前駆体材料の第１の表面からのみ延びる、離散した概ね円柱状の突出延長部のパターンを有し、突出延長部の各々は、開放した近位部分と閉鎖した遠位部分とを画定する側壁を有する。この物品は、第１及び第２のウェブの第１の端部領域と、第１及び第２のウェブの第２の端部領域とのうちの少なくとも一方を互いに密着させる接合パターンを有する。この接合パターンは、複数の離散した接合点と、隣接する各接合点同士の一定の距離とを備え、この距離は、約１ｍｍ〜約１２ｍｍの直径を有する円を内接させるのに十分である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の実施形態による接合パターンの概略図。
【図２】本開示の別の実施形態による接合パターンの概略図。
【図３】トップシートの引き裂きが観測される、先行技術の接合パターンの概略図。
【図４】トップシートの引き裂きが観測される、先行技術の接合パターンの概略図。
【図５】本開示の実施形態における使用に好適な第１のウェブ材料の概略図。
【０００７】
本明細書は、本発明とみなされる主題を具体的に示しかつ明確に主張する「特許請求の範囲」で完結するが、本発明は、添付の図面と関連してなされた以下の説明から更に完全に理解されると考えられる。それらの図には、他の要素をより明確に示す目的で、選択された要素を省略することによって簡略化されているものもある。いくつかの図でそのように要素を省略することは、対応する説明文で明示的に記述され得る場合は除いて、必ずしも、例示的な実施形態のいずれかにおける特定の要素の有無を示すものではない。いずれの図面も、必ずしも一定の尺度ではない。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書では、第１及び第２のウェブ材料を有する物品が開示され、それらのウェブ材料の各部分は、上述した先行技術の欠点のうちの１つ以上を克服する接合パターンを使用して互いに接合されるものである。例えば、本開示の実施形態による物品は有利にも、ウェブの触感に不所望に影響を与えることなく、物品の使用中における第１のウェブ材料の引き裂きを防止し得る接合パターンを備える。
【０００９】
本開示の実施形態による物品は、第１のウェブと、その第１のウェブの下に設けられた第２のウェブとを備える。第１のウェブは前駆体ウェブを含み、前駆体ウェブは、離散した実質的に円柱状の突出延長部のパターンを有する。突出延長部は、例えば、第１のウェブの第１の表面から延びることができ、その第１の表面は、第２のウェブと接触する第１のウェブの表面の反対側に位置している。突出延長部はそれぞれ、開放した近位部分と閉鎖した遠位部分とを画定する側壁を有する。様々な実施形態において、第１のウェブは、第１のウェブを液体透過性にするためにマクロアパーチャを備え得る。第１及び第２のウェブはそれぞれ、第１及び第２の端部領域と、その第１及び第２の端部領域の間に位置する第１及び第２の側部領域とを備える。この物品は、第１及び第２のウェブの第１の端部領域と、第１及び第２のウェブの第２の端部領域とのうちの少なくとも一方を互いに密着させる接合パターンを備える。この接合パターンは、複数の離散した接合点と、隣接する各接合点同士の一定の距離とを備え、この距離は、約１ｍｍ〜約１２ｍｍの直径を有する円を内接させるのに十分である。
【００１０】
第１及び第２のウェブの第１の端部領域は、物品の全面積の約１０％〜約３０％となり得る。例えば、第１及び第２のウェブの第１の端部領域は、物品の全表面積の約２５％となり得る。第１及び第２のウェブの第２の端部領域は、物品の全面積の約１０％〜約３０％となり得る。例えば、第１及び第２のウェブの第２の端部領域は、物品の全表面積の約２５％となり得る。第１及び第２のウェブは更に、第１及び第２の側部領域を備える。第１の側部領域は物品の全面積の約１０％〜約３０％となり得、第２の側部領域は物品の全面積の約１０％〜約３０％となり得る。例えば、第１及び第２の側部領域はそれぞれ、物品の全面積の約２５％となり得る。
【００１１】
第１のウェブ
本開示の実施形態による物品での使用に好適な第１のウェブ材料は有利にも、例えば、ＡＬＷＡＹＳ  ＵＬＴＲＡＴＨＩＮパッド（プロクター・アンド・ギャンブル社（Procter & Gamble））に使用されている、乾燥した軟質の織物カバーとして市販されているトップシート材料など、典型的なトップシート材料よりも低コストな材料である。しかしながら、そのようなウェブ材料は、使用中にユーザーの皮膚に付着する傾向があり、低い降伏点を有するが、その結果、そのようなウェブ材料が吸収性物品に組み込まれたとき、接合点同士の間でウェブの引き裂きが生じることがある。例えば、ＡＬＷＡＹＳ  ＵＬＴＲＡＴＨＩＮパッドに使用されている、市販の乾燥した軟質の織物カバーと比較して、第１のウェブ材料は、相当に増大した皮膚への付着性を呈し、降伏強度を低下させている。
【００１２】
好適な第１のウェブ材料が、米国特許第７，５２１，５８８号、並びに米国特許公開第２０１０／０２３０８５７号、同第２０１０／０２３０８５８号、同第２０１０／０２３０８６６号、及び同第２０１０／０２３０８６７号に記載されており、これらの開示内容はすべてが本明細書に組み込まれる。第１のウェブは前駆体ウェブを含み、その前駆体ウェブは、例えば、前駆体ウェブの第１の表面からのみ延びる、複数の離散した突出延長部を有し得る。第１のウェブは更に、マクロアパーチャを備え得る。一実施形態において、第１のウェブはマクロアパーチャを備え、離散した突出延長部を有さない。
【００１３】
前駆体ウェブとして使用するのに好適なフィルムの例には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、及び直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの混合物（ＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ）のフィルムが挙げられる。前駆体材料は、約１０マイクロメートル〜約２５マイクロメートルの厚さを有し得る。例えば、好適な前駆体ウェブの厚さには、約１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５マイクロメートルが挙げられる。前駆体ウェブとして使用するのに好適であると判明している１つの材料が、米国ミシガン州ミッドランド（Midland）のダウケミカル社（The Dow Chemical Company）から入手可能なＤＯＷＬＥＸ  ２０４５Ａポリエチレン樹脂である。２０マイクロメートルの厚さを有するこの材料のフィルムは、少なくとも１２ＭＰの引張降伏強さ、少なくとも５３ＭＰａの最大抗張力、少なくとも６３５％の極限伸び、及び少なくとも２１０ＭＰａの引張弾性率（２％の割線弾性率）（これらの測定値はそれぞれ、ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に従って決定されたものである）を有し得る。
【００１４】
突出延長部は、開放した近位部分と閉鎖した遠位部分とを画定する側壁を有する。離散した突出要素は、ウェブの第１の表面から延びる毛髪様の小繊維を形成し得る。離散した突出要素は、柔らかい感覚をウェブ材料に付与し、そのウェブ材料を、吸収性物品において使用するのに、特に吸収性物品においてトップシート材料として使用するのに、より望ましいものにする。突出延長部は、フィルムと一体に形成されてもよく、またフィルムを永久的に局所的に塑性変形させることによって形成されてもよい。突出延長部はある高さを有するが、その高さは、隣接する突出延長部同士にわたる振幅の最下点から、閉鎖した遠位部分における振幅の最上点にかけて測定されるものである。突出延長部は、概ね円筒状の構造の場合には側方断面における外径である、直径を有し得る。「側方」とは、ウェブの第１の表面の平面に対して概ね平行であることを意味するものである。一様でない側方断面、及び／又は非円筒状の構造の場合、直径は、突出延長部の高さの１／２のところにおける平均側方断面寸法として測定される。したがって、各突出延長部ごとに、高さ／直径として定義されるアスペクト比が決定され得る。突出延長部は、少なくとも０．５のアスペクト比を有し得る。他の好適なアスペクト比には、例えば、約０．５、１、１．５、２、２．５、及び３が挙げられる。
【００１５】
突出延長部の直径は、依然として一定であってもよく、あるいは振幅の位置の上昇に伴って縮小してもよい（振幅の位置は閉鎖遠位端部にて最大に増加する）。例えば、突出延長部の直径、又は平均側方断面寸法は、近位部分にて最大値となってもよく、側方断面寸法は遠位端部に向かって規則的に減少する。突出延長部は、約５０マイクロメートル〜約１３０マイクロメートル、約６０マイクロメートル〜約１２０マイクロメートル、約７０マイクロメートル〜約１１０マイクロメートル、及び約８０マイクロメートル〜約１００マイクロメートルの平均断面直径を有し得る。他の好適な平均断面直径には、約５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、及び１３０マイクロメートルが挙げられる。
【００１６】
突出延長部の面密度は、ウェブの第１の表面の単位面積当たりの突出延長部の個数であるが、吸収性物品における使用に合わせて最適化され得る。一般に、中心間距離は、触感を適切にし、それと同時に繊維間の流体捕捉を最小限にするように最適化され得る。現在では、約１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの中心間距離が生理用ナプキンにおける利用に最適であると考えられている。繊維同士の間に月経分泌物が捕捉されることを最小限にすることで、生理用ナプキンの表面清浄度が改善されるが、それによって着用者の清浄度と皮膚の健康が改善されることにもなる。
【００１７】
第１のウェブは更に、第１のウェブを液体透過性にするために複数のアパーチャを備え得る。例えば、それらのアパーチャは、ウェブの連続的な第１の表面を画定するように互いに相互連結される、繊維様要素などの多数の相互連結部材で形成されたマクロアパーチャ（macroaperture）であってもよい。マクロアパーチャは、任意の好適な形状を有し得る。例えば、マクロアパーチャは多角形の形状をなし得る。一実施形態において、マクロアパーチャは六角形の形状を有する。マクロアパーチャは、約３００マイクロメートル〜約１０００マイクロメートル、約４００マイクロメートル〜約９００マイクロメートル、約５００マイクロメートル〜約８００マイクロメートル、又は約６００マイクロメートル〜約７００マイクロメートルの範囲の直径を有し得る。一実施形態において、第１のウェブは、マクロアパーチャと、離散した突出延長部とを備える。それらのアパーチャは、突出延長部とは反対の方向に延びるように、ウェブの第１の表面からウェブの第２の表面へと延びることができ、また、離散した突出延長部はウェブの第１の表面にのみ配設され得る。図５を参照すると、一実施形態において、第１のウェブ４０は、マクロアパーチャ４６を備えることができ、離散した突出延長部４８は、ウェブの頂部４２の（すなわち第１の）表面からのみ延びている。マクロアパーチャ４６の側壁４４は依然として、離散した突出延長部４８を持たない。
【００１８】
第２のウェブ
第２のウェブは、任意の好適なウェブ材料であってよい。例えば、第２のウェブは、第１のウェブ材料に更なる強度と構造補強を付与し得る第２のトップシート材料であってもよい。第２のウェブは、例えば吸収性材料を含み得る。一実施形態において、第２のウェブは、第２のウェブ材料に吸収特性を付与するように、合成繊維とセルロースとの混合物で形成された不織布層を含む。第２のウェブとして使用するのに好適な第２のトップシート材料の例が、ＲＥＸＣＥＬＬ  ＰＴＣＸ  ０７７（Ｒｅｘｃｅｌｌ  ＡＢ）である。
【００１９】
接合パターン
図１を参照すると、接合パターン１８は、第１及び第２のウェブの第１の端部領域１０と、第１及び第２のウェブの第２の端部領域１２とのうちの少なくとも一方を互いに密着させている。接合パターン１８は、複数の離散した接合点２０を備えている。接合パターン１８は更に、隣接する接合点同士の一定の距離２２を備えており、この距離２２は、約１ｍｍ〜約１２ｍｍの直径を有する円を内接させるのに十分である。その円は、隣接する接合点に対して正接するように内接される。他の好適な直径には、約２ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３ｍｍ〜約１０ｍｍ、及び約４ｍｍ〜約８ｍｍが挙げられる。例えば、一定の距離は、約１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍ、７ｍｍ、８ｍｍ、９ｍｍ、１０ｍｍ、１１ｍｍ、及び１２ｍｍの直径を有する円を内接させるのに十分となり得る。本明細書で用いられるとき、「隣接する接合点」は、別の接合点と交差することも接触することもない直線で接続され得る２つの接続点を指す。隣接する接合点はまた、同じ端部領域（第１の端部領域１０又は第２の端部領域１２）に配設される。そのような一定の距離は有利にも、第１及び第２のウェブが互いに十分に密着する接合パターン１８をもたらし、そのため、第１のウェブは物品の使用中に引き裂きを示すことがなく、一方で、第１及び第２のウェブは、依然として十分に柔らかくかつ軟質となることができ、その結果、物品は依然として、柔らかく絹のような手触りのものとなる。
【００２０】
図３及び４は、先行技術の接合パターンを示している。図３及び４の接合パターン１８の共通する特徴は、図１及び２の共通する参照符号の先頭に「１」を付けて記されている。この先行技術の物品は、それぞれ第１及び第２のウェブに互いに密着する接合パターン１１８を有する第１及び第２の端部領域１１０及び１１２を備えている。接合パターン１１８は、複数の接合点１２０を備えている。しかしながら、隣接する接合点１２０同士の一定の距離１２２は、隣接する接合点同士の間で急激に変化し得る。そのような接合パターン１１８を使用する場合、本明細書で開示する第１のウェブ材料を有する吸収性物品が使用中に引き裂きを呈することが確認されている。そのような先行技術の接合パターン１１８は、隣接する接合点のいくつかの間に、より大きな距離１２２を有しており、それにより、第１のウェブのうちの、引き裂きを受けやすい無境界領域が、より大きくなる。図３及び４を図１と比較すると、本開示の実施形態による接合パターン１８は、第１のウェブの未境界領域の大きさを縮小するように設計された一定の距離２２を有するが、物品を手触りの硬いものにし、使用に望ましくないものにする、接合点２０の個数の増加を生じていない。
【００２１】
接合パターン１８は、第１及び第２のウェブそれぞれの第１又は第２の端部領域１０及び１２の全表面積の約１０％〜約２０％、約１５％〜約２０％、約１２％〜約１８％、又は約１４％〜約１６％を占め得る。例えば、接合パターン１８は、第１及び第２の端部領域１０及び１２それぞれの全表面積の約１０％、１１％、１２％、１３％、１４％、１５％、１６％、１７％、１８％、１９％、又は２０％を占め得る。
【００２２】
接合パターン１８は、第１及び第２のウェブの第１の端部領域１０のみを互いに密着させてもよい。それに代わって、接合パターン１８は、第１及び第２のウェブの第２の端部領域１２のみを互いに密着させてもよい。更に別の実施形態において、接合パターン１８は、第１及び第２のウェブのそれぞれ第１及び第２の端部領域１０及び１２の両方を互いに密着させてもよい。使用中の第１のウェブの引き裂きは多くの場合、物品の後端部に生じることが確認されている。したがって、規定の前端部及び後端部を有さない物品の場合、物品の第１及び第２の端部領域１２の両方に接合パターン１８を設けることが有利となり得る。
【００２３】
この物品は更に、第１及び第２のウェブの第１の端部領域１４と、第１及び第２のウェブの第２の端部領域１６とのうちの少なくとも一方を互いに密着させる第２の接合パターン２４を備える。第２の接合パターン２４は、複数の離散した第２の接合点２６を備えている。隣接する各第２の接合点２６同士の中心間距離は好ましくは、約１ｍｍ〜約３ｍｍ、約１．５ｍｍ〜約２ｍｍ、約１．２ｍｍ〜約１．８ｍｍ、及び約１．１ｍｍ〜約１．５ｍｍである。他の好適な中心間距離には、約１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、及び３ｍｍが挙げられる。
【００２４】
図２を参照すると、第２の接合パターン２４は、一連の縦線３２をなして配列された複数の第２の接合点２６を有し得る。隣接する縦線同士の距離は、約１ｍｍ〜約５ｍｍ、約２ｍｍ〜約４ｍｍ、約２ｍｍ〜約３ｍｍ、又は約３ｍｍ〜約５ｍｍであってよい。隣接する縦線同士の間の他の好適な距離は、約１、１．５、２、２．５、３、３．５、４、４．５、及び５ｍｍであってよい。
【００２５】
第２の接合パターン２４は、第１及び第２のウェブそれぞれの第１又は第２の端部領域１４又は１６の全表面積の約１０％〜約２０％、約１５％〜約２０％、約１２％〜約１８％、又は約１４％〜約１６％を占め得る。例えば、第２の接合パターン２４は、第１及び第２の側部領域１４及び１６それぞれの全表面積の約１０％、１１％、１２％、１３％、１４％、１５％、１６％、１７％、１８％、１９％、又は２０％を占め得る。一実施形態において、第２の接合パターン２４は、物品の中心部分３０が依然として接合点を持たないように、側部領域に配列され得る。例えば、第２の接合パターン２４は、物品の中心部分３０が第２の接合点２６を持たないようにして、第１及び第２のウェブの第１及び第２の側部領域１４及び１６の各部分をそれぞれ接合してもよい。更に別の実施形態において、第２の接合パターン２４は、第１及び第２のウェブの第１の側部領域１４のみ又は第２の側部領域１６のみを接合してもよい。
【００２６】
物品の第１及び第２の端部領域１０及び１２それぞれの接合点２０及び第２の接合点２６は、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、及びそれらの組み合わせを含む任意の好適な形状を有してよい。これらの接合点は、約１ｍｍ〜約２ｍｍ、約１．１ｍｍ〜約１．８ｍｍ、約１．４ｍｍ〜約１．６ｍｍ、及び約１．６ｍｍ〜約２ｍｍの直径を有してよい。他の好適な接合点の直径には、例えば、約１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、又は２ｍｍが挙げられる。
【００２７】
これらの接合点は、任意の既知の手段で形成されてよい。例えば、これらの接合点は、接着剤を使用して、あるいは離散した接合点にて第１のウェブ及び第２のウェブを溶着することによって形成されてもよい。ウェブ材料を接合する方法の好適な例が、米国特許第７，０５６，４０４号及び同第４，８５４，９８４号に見出され得る。
【００２８】
本明細書で開示した寸法及び値は、列挙した厳密な数値に厳格に限定されるものとして解釈されるべきではない。その代わりに、別段の指定がない限り、そのような各寸法は、列挙した値と、その値を包含する機能的に等価な範囲との双方を意味することを意図したものである。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図したものである。
【００２９】
「発明を実施するための形態」で引用したすべての文書は、関連部分において参照によって本明細書に組み込まれるが、いずれの文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照によって組み込まれる文書における同じ用語のいずれかの意味又は定義と対立する限りは、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が優先されるものとする。
【００３０】
本発明の特定の実施形態について図示し説明したが、種々の他の変更及び修正が、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなくなされ得ることが、当業者には明らかとなろう。したがって、本発明の範囲に含まれるそのようなすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲で網羅することとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2013538647.tif 000009
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