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【事件の表示】
　平成２年特許願第４７５３５号「ミシンにおける糸巻装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成８年９月１７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成８年９月１７日付の手続補正は、出願当初の特許請求の範囲の
「１．主軸とモータ部に嵌着されたクラッチ機構の係合段部に停止ソレノイドによって係止体を離間、係合することにより、前記主軸とモータ回転部との連結または切り離を行って縫製または糸巻きを行うようにしたミシンにおいて、糸巻スイッチがオンの状態でスピードコントローラをオンにしたとき、主軸位相検知装置から所定位相の信号を検知して前記停止ソレノイドへ電流を供給する手段と、前記糸巻スイッチをオフにしたときモータ制御信号をオフにしてし、モータ回転検出器からの信号が一定時間変化しない時、前記停止ソレノイドヘの電流をオフにする手段とからなるミシンにおける糸巻き装置。」
の記載を、
「１．ボビンを装着した糸巻軸をモータと連動するプーリーに係合保持すると糸巻スイッチがオンし、モータの起動スイッチがオンされるとモータを起動して糸巻を開始し、所定量の糸巻後に糸巻軸をプーリーから離脱すると、前記糸巻スイッチがオフしてモータを停止する糸巻装置と、
　プーリーと主軸との間に嵌着されたばねクラッチ機構の係合体に、停止ソレノイドによって係止体を離間または係合することにより、前記プーリーと主軸との連結または切り離を行うようにした停止制御装置と、
　前記糸巻スイッチがオンされ、かつ起動スイッチをオンにしたとき前記停止ソレノイドヘの通電をオンして、前記係合体に係止体を契合する手段と、
　前記糸巻スイッチがオフしてモータを停止した後、前記停止ソレノイドヘの通電をオフし、前記ばねクラッチ機構の係合体と停止ソレノイドの係止体が離間する間は起動スイッチ操作を無効とする手段とを備えたことを特徴とするミシンにおける糸巻き装置。」
と補正し、あわせて、明細書の発明の詳細な説明の記載をも補正しようとするものである。
　ここで問題となるのは、補正後の特許請求の範囲の、「前記糸巻きスイッチがオフしてモータを停止した後、前記停止ソレノイドヘの通電をオフし、前記ばねクラッチ機構の係合体と停止ソレノイドの係止体が離間する間は起動スイッチ操作を無効とする手段とを備えた」の記載および、それに関連する発明の詳細な記載の補正個所である。
　以下、この点について検討する。
　出願当初の明細書には、糸巻スイッチをオフにしたとき、モータが停止した後に停止ソレノイドヘの電流をオフにしたその後の「再起動」については、［発明が解決しようとする課題］の記載において、従来のミシンの停止制御装置の問題点として、「……ソレノイド１０への駆動信号がオフになっても、係止体７がばね８によって元の位置へ移動するための時間がかかるため、係止体７の係止部７ａが切り離しの位置に戻る前にモータを起動させると、係止体７の切り離し不良が発生する恐れがある」（以下、［記載Ａ」という）と記載され、実施例の記載において、図面とともに、「時刻ｔ６に信号ＳＴＳＯＬによりソレノイド駆動装置２５に低レベルを出力することにより、停止ソレノイド１０をオフにし（ステップ１９）、主軸とモータ部を連結する。信号ＳＴＳＯＬを低レベルにしてタイマを起動する（ステップ２０）。そしてタイマが一定時間△ｔ７経過したかどうか判断する（ステップ２１）。この一定時間△ｔ７は信号ＳＴＳＯＬが低レベルになってから機械的にばねクラッチ機構が外れるまでの保証時間であり、この一定時間△ｔ７が経過した後、時刻ｔ７に糸巻き制御を終了し、次動作の起動可能状態となる。」（以下、「記載Ｂ」という）と記載されているのみである。
　そこで、上記の記載についてさらに検討しても、出願当初の明細書には、上記記載Ａに次いで、「本発明は、糸巻き終了時の……モータを停止した後、停止クラッチをオフにして、主軸とモータ部とを連結させることにより、ミシンの停止位置が動くことなく、停止精度が向上するミシンを提供することを目的とするものである。」と記載されてはいるが、そのほかに、発明の目的が、「主軸とモータを連結する時、モータの起動スイッチがオンされても、係止体の係止部が係合段部から離間して主軸とモータとの機械的な連結が完了するまでの間はモータを起動しないようにする」（補正後の明細書の発明の詳細な説明の、［発明が解決しようとする課題］）ものであるということも、そのための手段についても何も記載されていない。
　また、上記の記載Ｂは、図面を参照しても、停止ソレノイドをオフにする信号が出力されてからばねクラッチ機構が外れるまでの時間の経過をタイマによって判断することを開示するにとどまり、その時間内に起動スイッチ操作がなされたときそれを無効にする手段が備えられていることまでを示唆するものではない。
　以上のとおりであるので、補正後の特許請求の範囲の、「前記糸巻きスイッチがオフしてモータを停止した後、前記停止ソレノイドヘの通電をオフし、前記ばねクラッチ機構の係合体と停止ソレノイドの係止体が離間する間は起動スイッチ操作を無効とする手段とを備えた」と記載された点は、出願当初の明細書及び図面に何ら記載されておらず、また、それらの記載から自明の事項ということもできない。
　したがって、上記の平成８年９月１７日付の手続補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でないものとなり、願書に最初に添付した明細書および図面の要旨を変更するものであって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１０月１日（１９９９．１０．１）
【事件の表示】
　平成５年特許願第３０７８０号「歯車の冷間成形方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年３月３１日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．本願は、平成５年２月１９日（パリ条約による優先権主張１９９２年２月１９日、米国）の出願であって、平成８年２月２８日に出願公告され、その後、平成９年７月７日付け手続補正書及び平成１１年３月３１日付け手続補正書により補正がなされたものである。
２．前記平成１１年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、
　「一対の保持部材を具備し、これら保持部材の相対する一対の係合面間に形成される保持空間とこれら係合面間の距離より大きい距離を開けた一対の規定面間に形成される規定空間とを有する回転保持ユニットと、該回転保持ユニットに保持された薄板金に一連の歯を形成するための歯成形外周を有する回転歯成形工具ユニットとを用いて歯車を冷間成形するための歯車の冷間成形方法において、
　薄板金を回転保持ユニットの保持空間に保持する保持工程と、
　該薄板金を略円形の中央壁と該中央壁から径方向外方へ延び且つ該中央壁の厚さより厚いが前記規定面間の距離より薄い環状部分とを有するプリフォームの形に冷間成形するプリフォーム冷間成形工程と、
　前記プリフォームの環状部分の内側の部分が前記規定空間内にあり且つ前記プリフォームの環状部分の残りの外側の部分が前記規定空間から径方向外方へ突出した状態で前記回転保持ユニットを前記プリフォームの軸線を中心として回転すると共に前記回転歯成形工具ユニットをその回転軸線を中心として回転するユニット回転工程と、
　これら回転保持ユニットと回転歯成形工具ユニットとを互いに向かって相対移動し、前記回転歯成形工具ユニットの歯成形外周を前記プリフォームの環状部分の外周に係合し、該環状部分の外側の部分を軸方向外力へ移動させ、前記環状部分の厚さより厚い厚さを有する一連の歯の形に冷間成形し、該一連の歯の隣接する歯部分間の一連の歯の各部分の厚さが該一連の歯の歯部分の厚さより厚いようにする歯冷間成形工程と、
　を具備することを特徴とする歯車の冷間成形方法。」
が記載されている。
３．前記平成１１年３月３１日付け手続補正書の直前の手続補正書である平成９年７月７日付け手続補正書により適法に補正された明細書（以下「直前明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１には、
　「予め定められた厚みの薄板金の中央壁と、該中央壁の周囲上に冷間成形された一体型の一連の歯であって、前記中央壁の軸線と同心の円筒形の谷面まで前記歯の間において半径方向内方へ延びる谷部により規定された歯とを有し、該冷間成形された一体型の一連の歯がこれら歯の側面を規定する間隔を隔てた歯側面規定平面により規定された幅を有する、モノブロックの薄板金の歯車の成形方法であって、（１）回転式保持ユニットと、（２）回転軸線及び該回転軸線の周りに環状に延びる歯成形外周部を有する回転式歯成形工具ユニットとを使用し、前記回転保持ユニットが前記中央壁を保持するときに該回転保持ユニットが前記谷面に等しいサイズの外部円筒面に対し内方へ間隔を隔てた内部円筒面まで略半径方向外方へ延びる相対する一対の内方中央壁係合面と、前記内部円筒面における前記相対する一対の内方中央壁係合面から前記外部円筒面まで延びる一対の外方バックアップ面とを提供し、該一対の外方バックアップ面が前記内部円筒面と前記外部円筒面との間の環状部内にバックアップ空間を構成するように前記一対の内方中央壁係合面の間の間隔よりも大きい予め定められた距離だけ互いに離隔された成形方法において、
　略均等な横断面形状の外部環状部分と、該外部環状部分からプリフォーム軸線に向かって略半径方向内方へ延びる前記予め定められた厚みの一体型の薄板金の中央壁とを有するプリフォームの形に薄板金の円形部品を冷間成形する工程であって、前記プリフォームの外部環状部分が、（１）前記中央壁の予め定められた厚みよりも大きいものの前記バックアップ面間の予め定められた距離ほど大きくない幅と、（２）前記歯成形工具ユニットの歯成形外周部と噛合するように前記谷面を超えて延びる外部周囲とを有する工程と、
（１）前記プリフォームの外部環状部分の内方部分が前記バックアップ空間内にあり且つ前記プリフォームの外部環状部分の外方部分が前記バックアップ空間から半径方向外方へ延びた状態で前記プリフォームが固定された前記回転式保持用ユニットを前記プリフォーム軸線を中心として回転させ、また、（２）前記プリフォーム軸線と前記回転軸線とが互いに平行であり且つ回転速度が同期化された予め定められた回転関係で前記歯成形工具ユニットを前記回転軸線を中心として回転させる工程と、
　前記プリフォームが固定された前記回転式保持用ユニットと前記歯成形工具ユニットとが前記予め定められた回転関係にあるときに前記ユニットおよびこれらの軸線を互いに向かって相対移動させ、金属を変形する関係で前記歯成形工具ユニットの歯成形外周部を前記プリフォームの外部環状部分の外部周囲から内方へと該外部環状部分の外方部分に係合し、前記プリフォームの外部環状部分の外方部分の薄板金を前記一連の歯の形に冷間成形すると共にこれら歯の間の谷部から移動させる工程であって、前記一連の歯の周囲が前記歯成形工具ユニットの歯成形外周部との転がり接触により冷間成形され、前記一連の歯が冷間成形された後において、前記歯車の一連の歯が、前記バックアップ空間を画定する前記一対の外方バックアップ面に隅々まで一致した表面を有するバックアップ部分を有し、さらに前記歯車の一連の歯は、前記プリフォームの外部環状部分の外方部分を形成する金属が面接触することなく軸方向外方に移動することにより自由に成形され、それにより前記間隔を隔てた歯側面規定平面を超えて外側に位置する部分を含む側面を有する工程とを有する、薄板金の歯車の成形方法。」
が記載されている。
４．前記直前明細書の請求項１に記載された事項と．前記平成１１年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書の請求項１に記載された事項とを対比すると、直前明細書の請求項１に記載された「谷面に等しいサイズの外部円筒面」、「前記プリフォーム軸線と前記回転軸線とが互いに平行」及び「歯車の一連の歯が、前記バックアップ空間を画定する前記一対の外方バックアップ面に隅々まで一致した表面を有するバックアップ部分を有し」の構成要件が、前記平成１１年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書の請求項１では、削除されており、且つ、該明細書の請求項１には、これらの構成要件に相当する構成も見当たらない。そして、この構成要件の削除により、直前明細書の特許請求の範囲を実質上変更するものとなっている。
５．したがって、前記平成１１年３月３１日付けの手続補正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるので、特許法第１７条の３第２項で準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４）
【事件の表示】
　特許第２８７５３７８号「眼鏡レンズ加工機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許第２８７５３７８号に対する特許異議の申立ては、特許法第１１３条の規定により本件特許掲載公報の発行の日である平成１１年３月３１日から六月以内である平成１１年９月３０日までにされなければならないところ、本件特許異議の申立ては、平成１１年１０月１日にされているので、上記法定期間を経過した後の不適法な特許異議の申立てであり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項において準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２３日（２０００．２．２３）
【事件の表示】
　特許第２８５８５９１号「遊技機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５８５９１号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８５８５９１号（平成２年１２月２７日出願、平成１０年１２月４日設定登録。）の発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「【請求項１】遊技盤に形成された遊技領域に、複数の識別情報を可変表示可能な可変表示装置と、遊技者にとって有利な第１状態と遊技者にとって不利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置と、始動入賞口を有し該始動入賞口への遊技球の入賞に基づき前記可変表示装置での可変表示ゲームを始動可能な始動入賞手段と、を設けるとともに、上記始動入賞手段からの始動信号に基づき前記可変表示装置での前記可変表示ゲームを行わせるとともに、該可変表示ゲームの結果態様に関連して前記変動入賞装置を前記第１状態に変換させる制御を行うようにした遊技機において、
　前記始動入賞手段は、前記始動入賞口への遊技球の入賞状態が遊技者にとって有利な状態と遊技者にとって不利な状態とに電気的な作用に基づき変換可能な可動部材と、前記始動信号を発生させるために前記始動入賞口に入賞した遊技球を検出可能な遊技球検出手段と、を具備してなり、前記遊技領域の所定部位には、前記可変表示装置とは個別に設けられ、複数の識別情報を可変表示可能な補助可変表示装置と、遊技球の検出に基づき前記補助可変表示装置での補助可変表示ゲームを始動可能な補助始動手段と、を設けて、前記補助始動手段からの補助始動信号に基づき前記補助可変表示装置で補助可変表示ゲームを行うとともに、該補助可変表示ゲームの結果態様が特定表示態様になったことに関連して、前記始動入賞手段の可動部材を前記遊技者にとって有利な状態に変換するようにして当該始動入賞口への入賞率に変動を与えるようにしたことを特徴とする遊技機。」
にあるものと認める。
２．申立ての理由の概要
　申立人菊地一夫は、甲第１号証（特願平２−２１６８２７号の願書に最初に添付された明細書又は図面（特開平４−９７７６８号公報参照））を提出して、請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に該当するから、特許を取り消すべきものと主張している。
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、
「遊技者にとって有利な第１の状態と遊技者にとって不利な第２の状態とに変化可能な特別可変入賞球装置と、複数種類の識別情報が可変表示可能な特別可変表示装置と、打玉の入賞により前記特別可変表示装置を可変表示させるように定められた始動入賞領域と、該始動入賞領域に入賞した入賞玉を検出する始動入賞玉検出手段と、該始動入賞玉検出手段の検出出力に基づいて前記特別可変表示装置を可変表示させ、所定の停止条件の成立に基づいて前記特別可変表示装置を停止制御させる特別可変表示制御手段と、前記特別可変表示装置の停止時の表示結果が予め定められた特定の識別情報になった場合に、所定の規制条件が成立するまで前記特別可変入賞球装置を前記第１の状態に駆動する特別駆動制御手段と、前記特別可変入賞球装置内に形成された特定の入賞領域に入賞した特定入賞玉を検出する特定入賞玉検出手段と、該特定入賞玉検出手段の検出出力に基づいて、前記可変入賞球装置をその第１の状態が終了して第２の状態になった後再度前記第１の状態に駆動する繰返し継続制御手段とを含む弾球遊技機であって、複数種類の識別情報が可変表示可能な普通可変表示装置と、打ち玉の通過により前記普通可変表示装置を可変表示させるように定められた普通始動通過領域と、該普通始動通過領域を通過した普通始動通過玉を検出する普通始動通過玉検出手段と、該普通始動通過玉検出手段の検出出力に基づいて前記普通可変表示装置を可変表示させ、所定の停止条件の成立に基づいて前記普通可変表示装置を停止制御させる普通可変表示制御手段とをさらに含み、前記始動入賞領域は、遊技者にとって有利な第１の状態と遊技者にとって不利な第２の状態とに変化可能な普通可変入賞球装置を含み、該普通可変入賞球装置は、少なくとも、前記普通可変表示装置の停止時の表示結果が所定の識別情報になった場合に所定の規制条件が成立するまで前記第１の状態に駆動され、前記始動入賞玉検出手段は、前記普通可変入賞球装置に入賞した普通入賞玉を検出する普通入賞玉検出手段を含み、前記特別可変表示制御手段は、前記普通入賞玉検出手段の検出出力に基づいて前記特別可変表示装置を可変表示する普通入賞対応型特別表示制御手段を含むことを特徴とする、弾球遊技機。」（特許請求の範囲）
「従来の弾球遊技機においては、可変表示装置が１つしかないために、その１つの可変表示装置の可変表示しか楽しむことができず、遊技の興趣をそれほど高めることができないという欠点を有していた。本発明は、かかる実情に鑑み、１つの可変表示装置しか有しない従来の弾球遊技機が提供し得る遊技上の面白みの限界をうち破り、斬新な遊技により新たな面白みを創出し得る弾球遊技機を提供する事を目的とする。」（第２頁左下欄６〜１５行）
「この普通可変入賞球装置４に入賞したパチンコ玉は指導（始動の誤りと認められる。）入賞玉検出器１０により検出され、その検出出力に基づいて特別可変表示装置１が可変表示される。」（第５頁右上欄１〜４行）
　と記載されている。
４．対比・判断
　請求項１に係る発明と先願明細書である甲第１号証のものを対比すると、先願明細書である甲第１号証には、請求項１に係る発明における「補助可変表示ゲームの結果態様が特定表示態様になったことに関連して、前記始動入賞手段の可動部材を前記遊技者にとって有利な状態に変換するようにして当該始動入賞口への入賞率に変動を与えるようにした」点についての記載、又は示唆はない。
　そして、請求項１に係る発明は上記点により、明細書記載の効果を奏するものである。
　なお、上記甲第１号証には、普通可変入賞球装置４に入賞したパチンコ玉は始動入賞玉検出器１０により検出され、その検出出力に基づいて特別可変表示装置１が可変表示される旨の記載があるが、該構成は、請求項１に係る発明の始動入賞手段が「始動入賞口への遊技球の入賞状態が遊技者にとって有利な状態と遊技者にとって不利な状態とに電気的な作用に基づき変換可能な可動部材」を備えるものであるのに対し、このような可動部材を備えるものではない点で相違している。
　したがって、請求項１に係る発明は、その出願前の出願である甲第１号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年３月２４日（２０００．３．２４）
【事件の表示】
　特許第２８９０２３３号「木質ボード及びその製造方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９０２３３号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）請求項１ないし１０に係る発明
　本件特許第２８９０２３３号（平成５年１０月１９日出願、平成１１年２月２６日設定登録）の請求項１ないし１０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）申立ての理由の概要
　申立人段谷産業株式会社は、証拠として甲第１号証（「連続式スチーム・インジェクション・プレスの開発」昭和６２ー６３年度文部省科学研究費補助金（試験研究）研究成果報告書　平成元年３月）を提出し、請求項１ないし１０に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし１０に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲１号証記載の発明
　甲第１号証（「連続式スチーム・インジェクション・プレスの開発」昭和６２ー６３年度文部省科学研究費補助金（試験研究）研究成果報告書　平成元年３月）には、木質ボード類の熱圧工程に関し「平板プレスを用い、圧締中にプレスをベルトに沿って移動させ、ある距離行くと解圧して元の位置に戻るという操作を反復繰り返すことによって、材料を連続的に成形する方法を採用した。この方法では、ベルトには材料を搬送する力以外は張力が掛からないので、ベルトの材料として金網などの通気性の良いものを用いることができる。ここではイソシアネート系接着剤の使用を考慮して、ガラス繊維の網をテフロンで処理したもの〜を用いた。」（５頁１〜７行）こと、「フレーク状パーティクルを調整した。〜イソシアネート系接着剤ＵＬー４８００をパーティクルの全乾燥重量比１０％の割合で噴霧塗布した。〜これらのパーティクルを手撒き散布し、マット状にした後〜プレス内に挿入した。蒸気噴射プレス法の場合、蒸気噴射を加圧開始３０秒後にそれぞれ３，１０及び３０秒間行った。」（１１３頁４〜１６行）ことが記載されている。
　上記記載を総合すると、甲第１号証には、接着剤を付着せしめた木材のフレークをフォーミングしてマット状にしたものを、圧締プレートとの間に網を介在させて熱圧成型するパーティクルボード及びその製造方法が記載され、前記網はガラス繊維の網をテフロンで処理したものを用いたものと認める。
（４）対比・判断
　請求項１ないし１０に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、圧締プレートとの間に網を介在させて熱圧成型すること、網としてガラス繊維の網をテフロンで処理したものを用いことが記載されているだけであって、請求項１ないし１０に係る発明を特定する事項である「圧締プレートとの間に布を介在させて熱圧成型する」ことについての記載がなく、また、請求項１ないし１０に係る発明の上記特定事項は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものでもない。
　そして、請求項１ないし１０に係る発明は、上記「圧締プレートとの間に布を介在させて熱圧成型する」という事項を備えることにより、「加熱圧縮時に接着剤ならびに木質素材中の水分が蒸発し、布の目に水蒸気が溜まって、接着剤の圧締プレートへの付着を阻害する離型剤の機能を果すため、表面仕上がりの良好な木質ボードを得ることができる」（公報段落【０００９】）という明細書に記載の格別の作用効果を奏するものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし１０に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし１０に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１３日（２０００．３．１３）
【事件の表示】
　特許第２８３５２７８号「自動車用外装部品」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３５２７８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１
  本件特許第２８３５２７８号の発明（平成６年４月１２日に出願され、平成１０年１０月２日に日設定登録。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】自動車の外表面に装着される複数の装着面を備えかつガス射出成形により成形される所定方向に連続した長尺の自動車用外装部品であって、
　前記複数の装着面のうちの一つは、長手方向に走る一本のガスチャンネルが内部に形成された厚肉部に設けられ、
　前記複数の装着面のうちの残りの全ては、並べて配列された複数のリブの各端面により形成されていることを特徴とする自動車用外装部品。
【請求項２】請求項１に記載した自動車用外装部品において、前記複数のリブの各々はそれぞれ長手方向に対して略直交する方向に向くように配置され、かつこれらの複数のリブは長手方向の略全長に渡って略均等間隔で櫛状に配列されていることを特徴とする自動車用外装部品。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載した自動車用外装部品において、前記厚肉部および前記並べて配列された複数のリブが長手方向に沿った両端縁に設けられていることを特徴とする自動車用外装部品。
【請求項４】請求項１から請求項３のいずれかに記載した自動車用外装部品において、自動車の側面部に装着されるサイドモールであることを特徴とする自動車用外装部品。」
２
　申立人加茂六明は、証拠として甲第１号証［実願昭６３―１４１４３７号（実開平２―６１７４９号）のマイクロフィルム］，甲第２号証（特開平５―４２５１号公報），甲第３号証（特開昭５７―１６７２１７号公報）及び甲第４号証（特開昭５７―１６７８４１号公報）を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は甲第１ないし第３号証に記載された発明に基づいて、また、請求項２ないし４に係る発明は甲第１ないし第４号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができなかったものである旨主張している。
３
　甲第１号証の１頁１６行ないし１８行、２頁４行ないし３頁９行、４頁６行ないし１０行、及び第６図から判断して、甲第１号証には、『自動車の車体面に装着される複数の装着面を備えかつ射出成形により成形される自動車用装飾モールであって、本体部１と、上端部３と、下端部４（本件発明の「リブ」に相当している。）とを有し、下端部４には複数の線状に切欠いたＵ字状切欠部６が形成され、複数の装着面のうちの一つは上端部３に設けられ、複数の装着面のうちの残りの全てはＵ字状切欠部６が形成された下端部４に設けられている自動車用装飾モール。』が記載されている。
　甲第２号証の２頁１欄２２行ないし３２行、３頁４欄３８行ないし４５行、図５及び図６から判断して、甲第２号証には『厚肉部を有する樹脂成形品をガス射出成形により成形することができ、そして厚肉部を有する樹脂成形品をガス射出成形により成形する際には厚肉部の内部に一本のガスチャンネルが形成されるように成形が行われる』点が記載されている。
　甲第３号証の１頁右上欄３行ないし６行、２頁左欄１５行ないし同頁右上欄８行、２頁左下欄５行ないし１９行及び２頁右下欄１２行ないし１５行から判断して、甲第３号証には『自動車の外表面に装着される装着面を備え、所定方向に連続した長尺の合成樹脂製中空モールディングをガス射出成形により成形する』点が記載されている。
　甲第４号証の１頁左下欄１５行ないし１６行、２頁左上欄１行ないし１１行、２頁左上欄１９行ないし同頁右上欄１行、２頁左下欄１２行ないし１９行及び第２図から判断して、甲第４号証には『車体外板に装着される複数の装着面を備え、所定方向に連続した長尺の自動車用合成樹脂モールにおいて、複数の装着面の一部を、長手方向に対して略直行する方向に向くように、かつ略均等間隔で配列された複数の薄肉取付片２４（本件発明の「リブ」に相当している。）の各突端面２４ａにより装着面を形成する』点、『薄肉取付片２４は凹部２３の底面の上下両側に適宜の配置で設けてもよい』点、『薄肉取付片２４は一個ずつ別々に適当間隔を置いて設けてもよい』点及び『薄肉取付片２４の数等はモールの長さおよび幅寸法、必要接着強度等に応じて適宜選択しうる』点が記載されている。
４
　本件請求項１に係る発明と甲第１ないし第４号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証及び甲第４号証には、リブによる装着面は示されているが、当該リブは、ガス射出成形したものではなく、当然ガスチャンネルを備えた装着面ではない。
　甲第２号証は、一般的なガス射出成型方法及び装置であり、成形部品の形状や装着状態についての具体的な言及はない。
　甲第３号証には、唯一ガスチャンネルを備える自動車用外装部品が記載されているが、すべての装着面がガスチャンネルを有するもので、本件請求項１に係る発明の前提となる技術を示したに過ぎない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の主要な構成である『複数の装着面のうちの一つは、ガスチャンネルが内部に形成され、残りの装着面の全ては、リブの各端面により形成されている』ものは甲第１ないし第４号証のいずれにも示されていないし、またこれを示唆する記載もない。
　よって、本件請求項１に係る発明は甲第１ないし第４号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
５
　申立人は、甲第１号証に示されモールに１本のガスチャンネルを入れることは甲第２及び３号証より容易になし得ると主張している。
　しかしながら、甲第１号証のモールはガス射出成形を意図したものではないから、ガスチャンネルを入れる必要性はなく、また、ガスチャンネルを入れるには困難を伴い、容易になし得ることではない。
　したがって、申立人の主張を認めることはできない。
６
　よって、特許異議申立ての理由及び証拠によって本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月９日（２０００．３．９）
【事件の表示】
　特許第２８４５９６２号「アクティブマトリクス回路基板および画像表示装置」の請求項１、３ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許に対して平成１１年９月３０日付けで取消理由を通知したところ、この特許は平成１２年１月６日に抹消されたので、この特許異議の申立ては、特許異議申立の対象が存在しなくなった。
  したがって、本件特許異議の申立ては、不適法なものであり、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１７日（２０００．３．１７）
【事件の表示】
　特許第２７９２９１６号「ノイズフイルタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９２９１６号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９２９１６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成元年６月１６日に特許出願され、平成１０年６月１９日にその設定登録がなされ、その後、池田英治より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３日に訂正請求がなされた。そして、この訂正請求について、訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
２．訂正の適否についての判断
　特許権者が求めている訂正の内容は、特許請求の範囲に
「・・・巻磁心を用いた・・・」とあるのを
「・・・巻磁心の減衰量周波数特性は、１ＭＨｚ〜共振周波数までの間、
減衰量＝Ａ・ｌｏｇ（Ｆ）＋Ｂ（ただし、Ａは０．７〜１．３、Ｂは定数で巻磁心形状毎で異なる、Ｆは周波数（ＭＨｚ））の関係式で表わされる・・・」と訂正し、発明の詳細な説明にこれと同旨の訂正をするものである。
　しかしながら、願書に添付した明細書または図面には「巻磁心の減衰量周波数特性は、１ＭＨｚ〜共振周波数までの間、減衰量＝Ａ・ｌｏｇ（Ｆ）＋Ｂ（ただし、Ａは０．７〜１．３、Ｂは定数で巻磁心形状毎で異なる、、Ｆは周波数（ＭＨｚ））の関係式で表わされる」ことは記載されていない。特許権者は、訂正請求書において、当該訂正は特許公報の第２頁第１図に記載されていたものである旨主張しているが、当該第１図に表示されているａ、ｂ及びｃの３つの減衰特性曲線のうちｂ及びｃは従来技術に相当するものであり、本件発明の実施例に相当するものはａの一例が記載されているにすぎないから、Ａの値についての上限値が１．３で下限値が０．７であること及びＢが巻磁心形状毎に異なる定数となることが当該第１図から読みとれるはずがない。したがって、特許権者の前記主張は採用することができない。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
ア．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「組織の少なくとも５０％が、最大寸法で測定した場合５００Å以下の平均粒径の結晶粒である鉄基軟磁性合金の薄帯をトロイダル状に巻き付けてなる巻磁心を用いたことを特徴とするノイズフィルタ。」
イ．特許法第２９条第１項第３号違反について
ａ．引用刊行物
　当審が平成１１年５月２４日付けで通知した取消理由において引用した刊行物（特開昭６３−３０２５０４号公報、以下引用刊行物という）には、以下の点が記載されている。
・「一般式：
（Ｆｅ１−ａＭａ）１００−ｘ−ｙ−ｚ−α−β−γＣＵＸＳｉｙＢｚ
　Ｍ′αＭ″βＸγ（原子％）
（ただし、ＭはＣｏ及び／又はＮｉであり、Ｍ′はＮｂ、Ｗ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉ及びＭｏからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素、Ｍ″はＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ａｌ、白金属元素、Ｓｃ、Ｙ、希土類元素、Ａｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｒｅからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素、ＸはＣ、Ｇｅ、Ｐ、Ｇａ、Ｓｂ、Ｉｎ、Ｂｅ、Ａｓからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素であり、ａ、ｘ、ｙ、ｚ、α、β及びγはそれぞれ０≦ａ＜０．５、０．１≦ｘ≦３、０≦ｙ≦３０、０≦ｚ≦２５、０≦ｙ＋ｚ≦３５、０．１≦α≦３０、０≦β≦１０及び０≦γ≦１０を満たす。）により表わされる組成を有し、組織の少なくとも５０％が微細な結晶粒からなり、結晶粒が、その最大寸法で測定した場合５００Å以下の平均粒径を有するＦｅ基軟磁性合金の薄板を巻回し、又は積層して、又は基板へ付着させて形成したことを特徴とする磁心。」（特許請求の範囲の請求項１）
・「本発明によれば各種トランス、チョークコイル、可飽和リアクトル、ノイズフィルター等に好適なコア損失が近く透磁率が高くかつ特性劣化の小さい磁心や高角形比の磁心、低角形比の磁心等を提供することができる」（第１３頁右下欄第２０行〜第１４頁左上欄第４行）
・図面第４図に本発明に係る磁心の形状の例として、薄板をトロイダル状に巻き付けて形成したものが示されている。
ｂ．対比・判断
　本件発明と上記刊行物に記載された発明とを対比すると、上記刊行物には、組織の少なくとも５０％が、最大寸法で測定した場合５００Å以下の平均粒径の結晶粒である鉄基軟磁性合金の薄帯をトロイダル状に巻き付けてなる巻磁心が記載されており、この巻磁心を用いてノイズフィルタを製造し得ることが記載されているから、両者には発明の構成において相違するところがない。したがって、本件発明は上記刊行物に記載された発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４）
【事件の表示】
　平成２年特許願第４１９００９号「乾麺」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．平成９年１１月２５日付けの手続補正書による本件補正は、明細書の特許請求の範囲請求項１について、下記のとおり補正し、それに伴い発明の名称、詳細な説明の項を補正するものである。
　「【請求項１】乾麺の状態で、厚さを０．６〜１．５ｍｍとした扁平な形状で、厚さの標準偏差を６．７×１０−２とし、空隙率を０．０４６〜０．４としたことを特徴とした稲庭産うどん」
２．そこで、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載をみると、前記補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された「稲庭産うどん」の点については、当初明細書に記載されてなく、また当初明細書の記載から自明のこととも認められない。
３．そうすると、本件補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内で本件明細書の記載を補正するものでないので、願書に添付した明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年９月１７日（１９９９．９．１７）
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０７５２５号「改良型ライナ構造」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年２月１５日付けの手続補正を却下する。
【理由】
平成１１年２月１５日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の二第１項第四号の規定により、発明の名称及び特許請求の範囲を補正しようとするものである。
　先ず、本件手続補正の対象となる出願当初の明細書第５頁第１３行〜第６頁第９行の記載は次の通りのものである。
「前述したように、渦巻き状ライナ、スロートブッシュ及びフレームプレートライナインサートのシーリング面と背面は、互いに正確に嵌合し、ポンプケーシング内で正確に嵌合するように加工する必要があるため、インナーフェースすなわち面８、９を同一平面に結合することは難しく、それ故上記の結果生じたステップ５を有する不連続面が生ずる（第２図参照）。
　第７図で示すように、渦巻き状ライナの開□部１０の領域は、肉厚の突出部１１を持って鋳造されている（点線で示す）。
　渦巻き状ライナ及びスロートブッシュの接合面すなわち面６、７及び背面１５、１６は、これらのライナ及びブッシュが互いにシーリング関係で嵌合されるように、所望の値に加工されている。この場合は、渦巻き状ライナ１の内面上に小さな突出部１３が残る。
　第４図に示すように、この突出部は、スロートブッシュ２の内面９から渦巻き状ライナ１の内面８への平滑な移行部１４が形成されるようにスロートブッシュをライナへ最終的に嵌合する際、削り取られる。なお、厚さが減少しても、ライナの強度が低下することはない。第９図で示すように、フレームプレートライナインサートの開口部についても同様の手順で処理される。」
　これに対して、本件手続補正により補正しようとする特許請求の範囲の請求項１の記載は、本件手続補正の補正の内容の記載からみて次の通りのものである。
「渦巻き状ライナと、フレームプレートライナインサートと、スロートブ　ッシュとを有し、　前記渦巻き状ライナは、対向した円形開□部を有し、各円形開口部には、内方に放射状に対面した第１の面と、この第１の面に隣接し且つ前記ライナの外方に対面した外面と、前記第１の面に隣接し且つ前記ライナの内方に対面した内面とが設けられており、
　前記フレームプレートライナインサートは、周縁面と、この周縁面に隣接し且つこの周縁面から放射状に延出した内面及び外面とを備えており、
　前記スロートブッシュは、周縁面と、この周縁面に隣接し且つこの周縁面から放射状に延出した内面及び外面とを備えている遠心スラリーポンプ用のライナの組立方法であって、
　このライナの組立方法は、前記フレームプレートライナインサート及び前記スロートブッシュの夫々の外面と内面との問が所望の肉厚となるように、前記スロートブツシュ及び前記フレームプレートライナインサートの外面を機械加工する行程と、
　前記スロートブッシュ及び前記フレームプレートライナインサートの周縁面を予め規定された直径に機械加工する行程と、
　前記スロートプッシュ及び前記フレームプレートライナインサートの前記内面が前記スロートプッシュ及び前記フレームプレートライナインサートの前記外面と内面との間の肉厚に一致するように、前記渦巻き状ライナを機械加工して、その外面及び内面の肉厚を形成する行程と、
　前記フレームプレートライナインサート及び前記スロートプッシュが前記渦巻き状ライナの夫々の開口部に挿入されたときに各面が整列するように、前記渦巻き状ライナの第１の面と、前記スロートブッシュ及び前記フレームプレートライナインサートの周縁面とを機械加工する行程とを有するライナの組立方法。」
　そこで、本件手続補正を検討すると、（Ａ）スロートブッシュ及びフレームプレートライナインサートの周縁面を予め規定された直径に機械加工する行程、及び、各面が整列するように、渦巻き状ライナの第１の面と、前記スロートブッシュ及び前記フレームプレートライナインサートの周縁面とを機械加工する行程は、前記周縁面を２度にわたり機械加工している。また、（Ｂ）４つの機械加工の工程を施すことにより、遠心スラリーポンプ用のライナの組立を行っている。
　しかし、上記（Ａ）、（Ｂ）は、出願当初の明細書及び図面には記載されていない事項であり、かつ、同明細書の記載からみて自明のこととも認められない。
　よって、前記（Ａ）、（Ｂ）の補正は、出願当初の明細書及び図面に「記載した事項の範囲内」のものとは認められない。
　以上の通りであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１１月１８日（１９９９．１１．１８）
【事件の表示】
　平成６年特許願第３３１００５号「大きさを変化できるたて織りされたパンツ」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年１０月２日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成９年１０月２日付けの手続き補正書（以下、「この補正」という）は、平成５年改正法（以下、「特許法」という）第１７条の２第１項第５号の規定に基づく補正である。
　しかしながら、補正前の明細書の
▲１▼特許請求の範囲【請求項１】における「たて織りされた」を「たて編みされた」に変更する補正事項、
▲２▼詳細な説明の【０００１】【００１１】【００１９】〜【００２６】の欄における「たて織りされた」を各々「たて編みされた」に変更する補正事項、
▲３▼詳細な説明の【００１１】の欄に「なお、たて編みとは編成動作の一つであって、多数のたて糸でたて方向に編目を作る編み方である。本発明において、たて方向とは側方縫い目の方向を指す。」を加入した補正事項、
は、出願当初の明細書および図面に何らの記載のない事項であり、しかも出願当初の明細書および図面に記載された範囲内の事項でもないから、この補正は、特許法第１７条の２第２項の規定により準用する特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。
【決定日】
平成１１年１１月１１日（１９９９．１１．１１）
【事件の表示】
　平成２年特許願第６０９０１号「携帯用ステレオ音楽等聴取装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成２年４月１１日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成２年４月１１日付け手続き補正書（以下、第１補正書と言う。）の内容の主要なものは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」と言う。）の特許請求の範囲第１項の記載を変更するとともに、実施態様として第２〜８項を追加し（この部分は、平成６年１２月２８日付手続き補正書（以下、第２補正書と言う。）により補正されている。）、更に、当初明細書第１１頁第３行（発明の詳細な説明）に「番組源再生装置４のケーシング（容器）は、その最も大きい表面積部分が、第２図に示すように、標準のオーディオカセットの最も大きい側面部分の２倍よりも大きくない大きさを有している。好ましくは、第３図に示すように、その表面積部分が、平均的な大人の手のひらの大きさより大きくない寸法となっている。」を挿入するものである。
　ところで、上記挿入による補正部分は当初明細書に記載されていなかった事項であり、しかも該補正部分により、上記第２補正書により補正された特許請求の範囲の「読み取り装置、増幅手段および電源手段を保持し、聴取者の身体により担持される保持手段」の意味が実質的に変更されるものと思われる。
　そこで、この点について、当初明細書および図面について検討する。
（１）当初明細書の発明の詳細な説明について
　当初明細書の同第１０頁第２行〜同頁第５行には、「番組源再生装置、信号増幅手段およびバッテリを備えた電源手段を、小型化された単一の携帯用ユニットの形態で保持し、聴取者の身体により担持し、」と記載されており、第６頁第１０行〜同第１３行、同第８頁１４行〜同第１６行にも同趣旨の記載が認められ、また、当初明細書第１３頁第２０行〜同第１４頁第７行には、「番組源再生装置４、と増幅器５とおよびバッテリ７・・・（中略）・・・を小型の単一の容器に収容して携帯するようにする」と記載されている。
　上記記載によれば、本願発明の携帯用ステレオ音楽等聴取装置は、読み取り装置も含む番組源再生装置、増幅器、電源手段を保持、収容する手段として単一の携帯用ユニット又は容器（ケーシング）を用いることが認められる。
　また、担持する手段としても、当初明細書第１４頁第１０行〜同第１１行には、「装置の収容されている容器を直接聴取者のポケットに入れて携帯してもよい。」と記載されているように、前記「容器（ケーシング）」を用いることが認められる。
　従って、特許請求の範囲に直接記載されていないが、担持、保持する機能を果たしている「容器（ケーシング）」についての発明の詳細な説明中に記載された事項は、特許請求の範囲における保持手段の実質的な意味を規定しているものと認められる。
（２）第２図について
　請求人が補正の根拠としている第２図は、磁気テープカセット１０に対して、該カセットが収容されるケース９が小さく描かれている点から見て、大小関係を精確に表していないものと認められる。
　一体にベルトに取り付けられているために、同じ縮尺で描かれていると思われる該ケース９と番組源再生装置４をあえて比較してみても、該再生装置の方が、はるかに大きく、「番組源再生装置４のケーシング（容器）は、その最も大きい表面積部分が、標準のオーディオカセットの最も大きい側面部分の２倍よりも大きくない大きさを有している。」の根拠は見出せない。
（３）第３図について
　同じく請求人が補正の根拠としている第３図について検討すると、該図面にから、記載されている人物が平均的であると判断する根拠が何ら認められない。また、手のひらは直接記載されておらず、しかも親指らしきものは認められるが、手のひらの長さを特定するために必要な手首の位置、最長の指先の位置も図示されていないために、手のひらの面積はおろか、長ささえも不明なために、その大きさ（面積）を特定することは出来ない。よって、大きさの不明な手のひらと番組源再生装置との比較することは、不可能であり、前記第３図からは、「その表面積部分が、平均的な大人の手のひらの大きさより大きくない寸法となっている。」の根拠は見出せない。
　以上の通り、上記補正により、特許請求の範囲に記載の「保持手段」は、願書に最初に添付した明細書および図面に記載した事項の範囲内でない「番組源再生装置４のケーシング（容器）は、その最も大きい表面積部分が、第２図に示すように、標準のオーディオカセットの最も大きい側面部分の２倍よりも大きくない大きさを有している。好ましくは、第３図に示すように、その表面積部分が、平均的な大人の手のひらの大きさより大きくない寸法となっている。」の構成を実質的に備えることになり、かつ、同明細書および図面の記載から見て自明なこととも認められない。
　従って、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められるから、特許法第１５９条第１項により準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成８年２月１９日（１９９６．２．１９）