【事件の表示】
　特許第２６０４３６６号「ペイント複合体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６０４３６６号の特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許２６０４３６６号（昭和６２年１月１３日出願、優先権主張昭和６１年１月１４日、米国、平成９年１月２９日特許権の設定登録）の請求項１及び請求項１０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１（以下、第１発明という。）及び請求項１０（以下、第２発明という。）に記載された以下のとおりのものと認める。
「第１発明
　ａ）約２０℃よりも低いガラス転移温度および約２０℃において少なくとも約２６０ｐｓｉの引張り弾性率を有する連続層、および
　ｂ）該連続層の１つの主要面上の乾燥ペイントの連続被覆から成る、ペイント複合体。
　第２発明
　実質的に平面の支持体、該支持体上の少なくとも一つの表面に約２０℃よりも低いガラス転移点と約２０℃において少なくとも約２６０ｐｓｉの引張り弾性率を有する連続層、及び該連続層の一つの主要面上の乾燥ペイントの連続被覆、からなるペイント複合体。」　
　
II 　申し立て理由の概要
　申立人エイベリ　デニソン　コーポレイションは、証拠方法として、
甲第１号証：米国特許第４５４８８５７号明細書
甲第２号証：カールヨセフ博士の宣誓供述書と、その訳文
甲第３号証：米国特許第３６７９５１０号明細書
甲第４号証：米国特許第４３６９１５７号明細書
甲第５号証：米国特許第４１０１６９８号明細書
甲第６号証：レグザム社、“ブリリアントパフォーマンス”1987発行
を提出して、
「本件請求項１〜１２に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証又は甲第５号証に実質的に記載されているので、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものであり、かつ甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証の何れか１つ又はその組み合わせに基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、上記各発明に係る特許はいずれも特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。」
と主張している。
　
III　甲号各証記載の発明
　甲第１号証には、以下の記載がある。
「この熱転写ラミネートは、担体支持層、典型的なものとしては紙またはプラスチックフィルムで剥離層を含む熱転写基質にしっかりと貼り付けられているもの、インク図形層およびその上に被覆されている改良された接着剤から構成されている。このラミネートが受対象物、典型的にはプラスチックボトル、または容器の上に対象物と接触するラミネートの接触コーテイング層で加圧押しつけられる。担体に熱が加えられると、図形像を含む転写基質は対象物上に移行転写する。」
「接着剤用重合体ａ１およびａ２の物性要求値は、それぞれが環球式軟化点としてＴ１とＴ２の間にあることを要し，Ｔ１は転写が起こる最低温度より約１００°Ｆ低い温度であり、Ｔ２は転写が起こる最高温度付近である。かくして、基質９０の転写を約３００乃至６００°Ｆ、望ましくは約３００乃至４５０°Ｆの温度範囲で完了することが望ましいので、乾燥された接着剤コーテイング８０と接着剤成分ａ１およびａ２のそれぞれが粘着点を持ち、環球式軟化点として約２００乃至６００°Ｆ、望ましくは２００乃至４００°Ｆ、より望ましくは２００乃至３００°Ｆであることが要求される。酢酸ビニル／エチレン共重合体成分（ａ１）とスチレンベース樹脂（ａ２）でこの温度範囲に軟化点を有するものは、既に市販品として利用できる。成分ａ１とａ２は、基質９０を対象物に転写させるために混合または加熱を行っている間には共重合しない。」
「  第３表
接着剤成分：               　　        　　重量％
乾燥接着剤コーテイング８０：
　接着剤成分（ａ）
　　酢酸ビニル／エチレン共重合体
　　ビナセン・ＥＹ９０１−２５        　　２５．０
　　スチレン−ベース樹脂　　　　　　　　　
　　ピコラスティックＤ−１００　　　　　　２０．０
　　
　フィルム−構成部分（ｂ）
　　酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体
　　ビニライト・ＶＹＨＤ                  １５．０
　　ポリエステル樹脂
　　バイテルＰＥ２００Ｄ　　　　　　　　　３０．０
　　バイテルＶＰＥ５５４５　　　　　　　　１０．０
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０
　
溶剤を含む接着剤コーティング８０：
　溶剤成分
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　６７
　　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　８
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　２５
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００　　」
　　
　甲第２号証（カール・ヨセフの宣誓供述書の訳文）には、以下の記載がある。
「・・・私の監督下で、この米国特許（’８５７特許）の１２欄、表３に記載されている接着剤フィルムを製造した。接着剤成分は、ビニルアセテート／エチレンコポリマー（ＶｙｎａｔｈｅｎｅＥＹ９０１−２５）を２５重量％スチレンベース樹脂（ＰｉｃｃｏｌａｓｔｉｃＤ−１００）を２０％、フィルム形成ビニルアセテート／ビニルクロライドコポリマー（ＶｉｎｙｌｉｔｅＶＹＨＤ）を１５重量％、及びＶｉｔｅｌＰＥ２００Ｄからなるポリエステル樹脂成分を３０重量％、及びＶｉｔｅｌＶＰＥ５５４５を１０重量％からなる。接着剤被覆は、トルエン６７重量％及びエチルアセテート８重量％及びメチルエチルケトン２５重量％の溶媒と混合したものである。次に、得られた混合物をキャリアーシート上に薄膜に被覆し、加熱して溶媒を蒸発させ接着剤被覆の連続乾燥薄膜を製造した。・・・・次にＤＳＣセルを液体窒素で冷却後、同じサンプルを２００℃まで再度スキャンした。最初の実験ではガラス転移温度は−２０℃、２．２９℃及び４０．１０℃に現れた。第二の実験では−１８．５０℃にガラス転移温度が現れた。したがって、この米国特許の開示により製造した熱可塑性接着性フィルムは、Ｔｇが２０℃未満の熱活性化接着剤である。・・・」（１３段落）
「この米国特許の熱可塑性接着剤フィルムの引張弾性率を私の監督下で測定した。引張弾性率試験は第８頁に記載したのと同じインストロン装置により行った。この試験において、ゲージ長さ２０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ０．０４３ｍｍ及びクロスヘッド速度５０／分であった。２２℃における引張弾性率の測定値は２６．８４Ｍｐａ（３８９２ｐｓｉ）であった。この米国特許の熱可塑性接着剤フィルムを９３℃においては試験しなかった。・・・」（１４段落）
「・・・米国特許第３６７９５１０号明細書・・・この特許は、接着剤を形成する中間層上に透明な裏刷ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）フィルムの外層を含む耐候性成形可能ラミネートを開示している。ＰＶＦの透明外部フィルムは、多くの自動車用途で流行中の装飾木目模様が下に印刷されている。・・・ＡＢＳシートは、別の接着剤層を必要とはせずに硬化中に支持体材料に結合可能であるといわれている。・・・私の意見では・・・この米国特許に開示されているＡＢＳシートは、本質的に２０℃よりも低いガラス移転温度及び２６０ｐｓｉ（１．７９ＭＰａ）よりも大きい引張弾性率を有するであろう。加えて、そのようなＡＢＳシートは−１５℃よりも低いＴｇ及び９３℃において２５０ｐｓｉ（１．７２ＭＰａ）よりも大きい引張弾性率を有するであろう。」（１５段落）
　甲第３号証には、次のような記載がある。
「厚さ２０ミルのＡＢＳシートを含有する中間接着剤層の主要面に接着する乾燥ペイントの連続層を含有する。」
　甲第４号証には次のような記載がある。
「種々の樹脂の中で適当な接着剤層はＡＢＳ樹脂である。」（１０欄１２行）
　甲第５号証には次のような記載がある。
「エラストメリックフィルム、反射性金属層、不透明層及び圧力感知又は熱活性化接着剤を含有する乾燥ペイント複合体」
「エラストメリックフィルムは、ポリウレタン又は柔軟アクリル性樹脂から製造される外部透明フィルムであり得る。」
　甲第６号証には、次のような記載がある。
「金属に施されたフルオロポリマーフィルム」
　
IV　対比判断
　（第１発明について）
（１）本件の第１発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明は、本件の第１発明の前提である、連続層、および該連続層の１つの主要面上の乾燥ペイントの連続被覆から成る、ペイント複合体の構成を備えているものであるが、第１発明の構成である連続層が「約２０℃よりも低いガラス転移温度を有する」構成を備えていない。
　その点に関し、申立人は「甲第２号証のカール・ヨゼフの宣誓供述書には、甲第１号証に記載された「第３表に示された接着剤」の物性に係る実験で、「第３表の接着剤（熱活性化接着剤）」は、「最初の実験では、−２０℃、２．２９℃及び４０．１０℃にＴｇが現れ、２回目の実験では−１８．５０にＴｇが現れた。したがって、甲第１号証のＴｇは約２０℃よりも低いといえる。さらに甲第１号証と同じ接着剤被覆の連続乾燥薄膜の２２℃における引張弾性率を測定した。すなわち、標準ＡＳＴＭ（アメリカ材料試験協会）Ｄ６３８試験方法に従って、インストロン応力−歪分析器により行った。ＡＢＳ試験パネルはゲージ長さ２０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ０．０４３ｍｍであり、クロスヘッド速度５０ｍｍ／分で操作した。その結果は３８９２ｐｓｉ（２６．８４Ｍｐａ）であり、甲第１号証の約２０℃における引張弾性率は少なくとも約２６０ｐｓｉであるといえる。」旨主張する。
　しかしながら、甲第２号証の宣誓供述書には、同熱活性化接着剤のＴｇは、「１回目の実験で−２０℃、２．２９℃および４０．１０℃にＴｇが現れ」（資料Ｊ参照のこと）と記載されており、混合物である第３表の接着剤は、上記−２０℃（−１８．５０℃）、２．２９℃及び４０．１０℃の３つのＴｇを有するものと認められる。
　したがって、宣誓供述書による実験から、甲第１号証に記載された接着剤は、引張弾性率が２２℃において、３８９２ｐｓｉであることが認められものの、ガラス転移温度に関しては、甲第１号証に記載された接着剤は、約２０℃よりも高いガラス転移温度も有しているものであるから、申立人の「甲第１号証のＴｇは約２０℃よりも低いといえる」という主張は採用できない。
　結局、第１の発明は甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２）同じく第１発明と甲第３号証乃至甲第５号証記載の発明と対比すると、甲第３号証乃至甲第５号証のものには、「約２０℃よりも低いガラス転移温度および約２０℃において少なくとも約２６０ｐｓｉの引張弾性率を有する」連続層が備わっていない。
　申立人は、「甲第３号証は、本件特許発明の構成要件（ａ）のＴｇ及び引張弾性率が明示されていないものの、甲第２号証に記載されているように、甲第３号証の出願持において利用可能であった技術データを考慮すれば、甲第３号証に開示されているＡＢＳシートは実質的に、２０℃よりも低いＴｇ及び２６０ｐｓｉ（１．７９ＭＰａ）よりも大きい引張弾性率を有する。それ故、請求項１の構成要件（ａ）及び（ｂ）は実質的に甲第３号証に示されている。・・・甲第４号証についても甲第１号証と同様のことがいえる。・・・さらに、甲第５号証・・・・」（申立書第１１頁）旨主張するが、カール・ヨゼフの宣誓供述書（訳文）には、「私の意見では、当時当該技術分野で入手可能であった技術データに基づけば、この米国特許に開示されているＡＢＳシートは、本質的に２０℃よりも低いガラス点移温度及び２６０ｐｓｉ（１．７９ＭＰａ）よりも大きい引張弾性率を有するであろう。加えて、そのようなＡＢＳシートは−１５℃よりも低いＴｇ及び９３℃において２５０ｐｓｉ（１．７２ＭＰａ）よりも大きい引張弾性率を有するであろう。」と記載するのみであって、入手可能の技術データも示さず、前記物性の数値を裏付ける具体的実験データも提示していないので、申立人の「甲第３号証乃至甲第５号証にはＡＢＳ樹脂は請求項１の範囲内のＴｇ及び引張弾性率を有することができることが示されている。」との主張は採用できない。
（第２発明について）            
　本件の第２発明と甲第１号証、甲第３号証乃至甲第５号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証、甲第３号証乃至甲第５号証には、第２発明の構成である「約２０℃よりも低いガラス転移温度および約２０℃において少なくとも約２６０ｐｓｉの引張弾性率を有する連続層」が記載されておらずまた示唆するところもない。
　したがって、第２発明は、甲第１号証甲第３号証乃至甲第５号証に記載された発明とすることはできず、またこれらのものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。                                      
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件第１発明及び第２発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件第１発明及び第２発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１３日（２０００．３．１３）