【事件の表示】
特許第２８１８３８２号「冷蔵庫」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８１８３８２号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２８１８３８２号発明は、平成７年１月２７日に出願されたもので（特願昭５９−２０８１４０号の分割出願であることを主張している）、平成１０年８月２１日に設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件特許発明
　本件特許発明は特許明細書と図面の記載からみて特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
「冷蔵庫本体の内部に設けられた冷却器と、この冷却器の下方に位置して当該冷却器に付着した霜を融かす除霜用管ヒータと、上記冷却器の下方に位置して除霜水を受ける樋と、上記除霜用管ヒータ端部を電気絶縁する絶縁部材と、この絶縁部材を係合させる上記樋側に設けた支持体と、上記冷却器と上記除霜用管ヒータとの間に位置して除霜用管ヒータの上方を覆う上面カバーとを備えた冷蔵庫において、
　上記絶縁部材は係合により回り止めされる構造のゴムキャップであり、
　上記除霜用管ヒータのリード線は、上記支持体に係合されたゴムキャップそのものの下面に開口した一つの孔に係る導出部を経て下方の樋側に向けて導出され、除霜水が前記リード線を伝わって前記導出部及び除霜用管ヒータの発熱体側に侵入しないように構成したことを特徴とする冷蔵庫。」
（３）特許異議の申立てについて
（ア）申立て理由の概要
ｉ）特許異議申立人株式会社東芝は、
甲第１号証として、実願昭５３−６２０８８号（実開昭５４−１６３３６８号）のマイクロフィルム（以下引用例１という）
甲第２号証として、実公昭４８−２７０１２号公報（以下引用例２という）
甲第３号証として、実願昭５２−１４９８６２号（実開昭５４−７４９４８号）のマイクロフィルム（以下引用例３という）
を提示し、本件特許発明は上記引用例から容易に発明ができる旨主張し、
ｉｉ）異議申立人北野拓郎は、
甲第１号証として、実願昭５３−６２０８８号（実開昭５４−１６３３６８号）のマイクロフィルム（引用例１）甲第２号証として、実公昭４８−２７０１２号公報（引用例２）
甲第３号証として、実公昭５１−９７４７号公報（以下引用例４という）
甲第４号証として、特開昭６１−８９４７０号公報（以下引用例５という）
を提示し、本件特許発明が上記引用例から容易に発明ができる旨主張し、
ｉｉｉ）異議申立人松下冷機株式会社は、
検甲第１号証として、松下冷機株式会社製電気冷蔵庫ＮＲ−１１３ＦＺ−Ｘ（以下検証物という）
甲第１号証として、検証物の現物代用写真
甲第２号証として、実公昭４９−３０３４８号公報（以下引用例６という）
甲第３号証として、実願昭４６−１０７１８６号（実開昭４８−６３３３９号）のマイクロフィルム（以下引用例７という）
甲第４号証の１として、検証物の設計図
甲第４号証の２として、同上の設計図と機種別の関係を示すストックリスト（リストＮｏ：Ｒ−５７９）
甲第４号証の３として、検証物についてのテクニカルガイドＮｏ．６
甲第５号証として、検証物の保証書控を提示し、併せて、証人尋問の申請をし、本件特許発明が、検証物と引用例６，引用例７から容易に発明することができた旨、及び引用例７から容易に発明ができた旨主張している。
（イ）各引用例記載事項及び検証物の構造
　引用例１には、「箱体内の両側に設けた凹溝にガラス管ヒータのキャップ部分を嵌入固定し防滴カバーの両端取付部を前記凹溝を塞ぐように箱体に取付けることを特徴とするガラス管ヒータ取付構造」（１頁５行〜８行）、「（１）は冷凍冷蔵庫等の冷凍室背面に設置したフィンチューブ式冷却器、（２）はこの冷却器に付着した霜を輻射熱で融解するガラス管ヒータで、ガラス管中に電熱線を内蔵し、両端を耐熱かつ絶縁性のキャップ（３）で密封されている。（４）はこのガラス管ヒータに除霜水が直接触れることを防ぐ金属板の防滴カバーで、両端の取付部（５）にはリベット（６）用の穴（７）が穿設されている。（８）は除霜水を受け庫外排水パイプに導く露受皿である。（９）は内箱の両側に設けた突出部で凹溝（１０）および穴（１１）を設けてある。取付方法はガラス管ヒータ（２）の両端キャップ部（３）を凹溝（１０）に収納し」（２頁６行〜１７行）と記載されており、キャップ（３）の端部中央からリード線が導出している点が図示されている。
　引用例２には、「１７は前記冷却器１１の両側端に於ける各フィン１０の下端部に螺子１８を介して垂下状態に取付された支持板で（対向して位置する一方は図示せず）、この支持板１７の各下部には、例えば略Ｕ字形の切欠きをもって前方が開放し且つ奥端部が円弧状の曲面を成す支持孔部１９を共通に形設すると共に、その支持孔部１９の下辺部位を折曲可能な延出片２０となしており、更に、前記支持孔部１９の上辺途中部位にはストッパ２１を穿設している」（２欄２７行〜３６行）、「２３は前記冷却器１１の除霜用等の発熱体で、これは防水管としてのガラス管２４に電熱線２５を内蔵し、且つその電熱線２５の両端を夫々リード線２６に電気的に接続する端末具２７を前記ガラス管２４の両端部に装着して成るもので、前記端末具２７の各外周囲には、前記支持板１７の厚み幅に相当する間隙２８を中間に挟んで対向する半円弧状の突部２９ａ、２９ｂを夫々膨出形成している」（３欄１行〜９行）、「両支持板１７の外側に位置する各突起２９ａによる支持孔部１９周縁との掛合構造並びにストッパ２１及び折返した延出片２０との衝止掛合構造により抜け止めして発熱体２３を両支持板１７間に取付支持させる」（３欄２２行〜２６行）と記載されている。
　引用例３には、「１は除霜用のパイプヒータを示し、ヒータ２を内蔵したパイプ３と、このパイプの両端に取付けられた耐熱樹脂製硬質キャップ４，４，と前記ヒータ２の端部に接続されたリード線５，５より構成されている。」（２頁１５行〜１９行）、「リード線取出穴７はキャップ４端面の上方で、斜め下方に向って延出されている。このように構成されていると、除霜水が滴下した時、リード線５を伝わって流れる水分はリード線取付穴７が斜めに設けられている関係上、これによって水切りされてパイプ３内に侵入することはない。」（３頁７行〜１４行）と記載されている。
　引用例４には、「１はコイル状ヒータ線で、耐衝撃性と熱線通過性の良好なるガラス絶縁材料で作られ、両端を開口した管２に内装されている。３は管２の両側開口部分に覆着されたシリコンゴム等の耐熱可撓性材料よりなる蓋体である。４はこの蓋体３に覆着されたキャップ、５は前記コイル状ヒータ線１の端部に接続された端子、６はこの端子５と電線を接続するリード線である。そして前記リード線６は蓋体３内を通ってキャップ４内に導出され、さらに蓋体３の外周下面に沿って折返されキャップ４の外部に導出されている。このため蓋体３とキャップ４の間には通気孔７が形成される」（１欄３０行〜２欄８行）と記載されている。
　引用例５には、「７は、冷却器６の下部に設置された除霜用管ヒータで、両端に回転防止用突起を設けた円筒ゴムキャップ８ａ、８ｂを備えており、この円筒ゴムキャップ８ａ、８ｂは、樋９より立上げられた支持体９ａ、９ｂに上方向から挿入することによって挟持されている」（２頁右下欄１５行〜末行）、「支持体９ｂは、挟持部の下方に、回り止め用の溝を持っており、挟持部に円筒ゴムキャップ８ｂを挟持させた時、円筒ゴムキャップ８ｂの回り止め用突起部が、支持体９ｂの溝に係合するように形成されている。１０は、除霜時に、冷却器６から滴下する除霜水が高温になった除霜用管ヒータ７に接触して、蒸発音を発生す
るのを防止する目的で、除霜用管ヒータ７の上に取付けられた天井カバー」（３頁左上欄６〜１４行）、「支持体を、２個の弾性体で形成し、且つ、その挿入部の開口間口を、円筒ゴムキャップの直径より小さく成形すると共に、円筒ゴムキャップに設けた回り止め用突起を挿入部の開口間口寸法に略合致させたことにより、天井カバー等の回転を防止することができ、且つヒータが支持体から浮き出し、係合関係が解除されることも防止される」（３頁左下欄８行〜１５行）と記載されていて、第１図、第２図、第４図に円筒ゴムキャップ８ａ、８ｂ、２８と、ゴムキャップの下から紐状物が垂れている点が図示されている。
　検証物は、その現物代用写真からみると、冷却器と、下方にある除霜用管ヒータと、その上のカバーと、管ヒータのゴムキャップと、キャップの端からリード線が出ており、キャップを支持する支持体と、樋があるものである。
同じくその設計図からみると、管ヒータのキャップ下方端部に向かって水抜き穴があり、ホールダーＲ−ヒータの凹部に水抜き穴がくる様確実に取付けるものである。
　引用例６には、「第７図に示すものは、端末受け４を二股エルボ管状に形成し（ａ参照）、斯る一方の分岐管部１５（ｂ参照）の下端開口即ち連通孔１６を端末受け４の下面に開口し他方の分岐管部１７（ｃ参照）を介してリード線８を導入したものである」（４欄２１行〜２６行）と記載されている。
　引用例７には、「６はたとえばシリコンゴムからなるエンドキャップで、小径部６ａ、中径部６ｂおよび大径部６ｃを階段状に有する段付管形をなし、該小型部６ａに前記リード線４を液密に貫通させ、中径部６ｂ内に導電リボン３とリード線４との接続部を位置させ、大径部６ｃと中径部６ｂとの間の段部に前記熱反射板５を接続した状態に該大径部６ｃに前記第１の防水管２の端部を液密に嵌着してある。７は前記第１の防水管２の形成材料と同様の結晶性耐熱ガラスからなる直管形の第２の防水管で、該第１の防水管２よりもやや径大な内径を有し、第１の防水管を挿入配設して端部内に前記エンドキャップ６が嵌合するようにしている。８はたとえばフェノール樹脂から成るキャップ状の保持具で、前記第２の防水管７の端部を液密封止と緩衝材との作用を目的としたパッキング９を介して挿嵌している」（２頁右欄１５行〜３頁左欄１２行）、「１１は前記保持具８の下部に穿設したスリットで、前記パッキング９を介して前記第２の防水管７の端部を弾性保持するとともに、前記エンドキャップ６から導出されたリード線４を外部に引出している」（２頁左欄１６行〜末行）と記載されている。
ウ）前記主張に対する判断
ｉ）引用例１乃至引用例３には、本件発明の「除霜用管ヒータのリード線が、支持体に係合されたゴムキャップそのものの下面に開口した一つの孔に係る導出部を経て下方の樋側に向けて導出され、除霜水が前記リード線を伝わって前記導出部及び除霜用管ヒータの発熱体側に侵入しないように構成した」点は記載も示唆もされていない。
ｉｉ）引用例１、引用例２、引用例４及び引用例５には、本件発明の「除霜用管ヒータのリード線が支持体に係合されたゴムキャップそのものの下面に開口した一つの孔に係る導出部を経て下方の樋側に向けて導出され、除霜水が前記リード線を伝わって前記導出部及び除霜用管ヒータの発熱体側に侵入しないように構成した」点は記載も示唆もされていない。
ｉｉｉ）検証物は、本件発明の「除霜用管ヒータのリード線が、支持体に係合されたゴムキャップそのものの下面に開口した一つの孔に係る導出部を経て下方の樋側に向けて導出され、除霜水が前記リード線を伝わって前記導出部及び除霜用管ヒータの発熱体側に侵入しないように構成」されているものではない。
　また、引用例６と引用例７には、本件発明の上記点は記載も示唆もされていない。
　したがって、検証物の販売日やその構造に関連する証人の尋問の必要性を認めない。
エ）以上のように、各異議申立人の主張は、採用できない。
　また、他に前記発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
（４）よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月８日（１９９９．９．８）