【事件の表示】
　特許第２８２８９０９号「燃焼装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２８９０９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８２８９０９号は、平成６年８月２３日出願され、平成１０年９月１８日に設定登録されたもので、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】燃焼室内に設けられたガスバーナと、該ガスバ−ナへのガス供給量を制御する比例制御弁と、前記ガスバーナに燃焼用空気を供給する燃焼用ファンと、前記ガスバーナの燃焼量に応じた前記燃焼用ファンの回転数を指定する回転数指定手段と、前記燃焼用ファンの回転数を検出する回転数検出手段と、該回転数検出手段によって検出された検出ファン回転数が前記回転数指定手段によって指定された指定ファン回転数に一致するように該燃焼用ファンの回転数を制御するファン回転数制御手段と、前記燃焼用ファンに送風負荷がが加わった場合に、前記回転数指定手段から前記ファン回転数制御手段に指定される指定ファン回転数を補正する補正手段とを備えた燃焼装置において、
　該補正手段によって補正される前記指定ファン回転数の補正量を、前記比例制御弁から前記ガスバーナへ供給されるガスの種類に応じて調整する補正量調整手段を備えたことを特徴とする燃焼装置。」
２．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人　梅田　誠は、甲第１号証（特開平３−１８６１１３号公報）及び甲第２号証（特開平１−１７４８２０号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである、と主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
「本発明の目的は、排気風路の閉塞や逆風圧の印加と、ファン軸の固着化による抵抗増大とのいずれにも対処できて空燃比を適正に維持でき、しかも、排気風路の閉塞や逆風圧の印加に対するファン回転数の増大補正を常に適切に実施できるようにする点にある。」（第３頁右上欄１４行〜１９行）こと、
「本発明による燃焼装置の特徴構成は、回転数検出手段による検出ファン回転数のフィードバックを伴い燃焼用ファンの回転数を指定される回転数に調整するファン回転数制御手段、燃焼量に応じたファン回転数を前記ファン回転数制御手段に対して指定する回転数指定手段を備える構成において、燃焼量に応じたファン駆動電流を指定する電流指定手段、前記ファンの駆動電流を検出する電流検出手段、及び、前記電流検出手段による検出電流が前記電流指定手段による指定電流よりも小さくなったとき、ファン駆動電流を前記指定電流に調整するように、前記指定電流と前記検出電流との偏差に応じて、前記回転数指定手段から前記ファン回転数制御手段に指定する指定回転数を補正する補正手段を設け、前記補正手段が、前記指定回転数を補正するときの補正率を燃焼量が小であるほど大きくするように構成されている」（第３頁左下欄１行〜１８行）こと、
「第１図は、燃焼装置の一例としてのガス給湯器の制御構成を示し、このガス給湯器は、熱交換器（１）と、熱交換器（１）を加熱するバーナ（２）と、バーナ（２）へ燃焼用空気を送る燃焼用ファン（３）と、バーナ（２）に対する燃焼量調整手段（４）とを備えると共に、空燃比制御手段（５）を備えている。」（第４頁左下欄５行〜１１行）こと、
「燃焼量調整手段（４）は、出湯温検出器（６）にて検出された出湯温をフィードバックしながら加熱量演算部（７）にて算出される必要加熱量に基づき、バ一ナ（２）への燃料供給量を調節する電磁比例式ガス供給調節弁（８）に対する駆動電流を比例弁演算部（９）により算出」（第４頁左下欄１２行〜１７行）すること、
「空燃比制御手段（５）は、予め設定された、加熱量とファン回転数（Ｎ）との相関関係に基づき、加熱量演算部（７）にて算出された必要加熱量（燃焼量）に応じたファン回転数（Ｎａ）を指定する回転数指定手段としてファン第１目標回転数演算部（１３）と、その指定回転数（Ｎａ）に基づいて燃焼用ファン（３）の回転数を制御するファン回転数制御手段（１４）と、燃焼用ファン（３）の駆動電流を検出する電流検出手段としてファン駆動電流検出部（１５）と、この検出電流に基づいて上記指定回転数（Ｎａ）を補正する補正手段（１６）と、算出必要加熱量（燃焼量）に応じたファン駆動電流を補正手段（１６）に対して指定する電流指定手段（１７）とから構成されている。」（第４頁右下欄８行〜第５頁左上欄１行）こと、
「ファン回転数制御手段（１４）は、速度演算部（１８）、ファン駆動回路（１９）、及び、回転数検出部（２０）を備え、速度演算部（１８）は、現に回転駆動しているファン（３）の回転数を指定される回転数に一致させるようにＰＩＤ（比例・積分・微分）制御による演算処理を行い、ファン駆動回路（１９）は、速度演算部（１８）により演算処理された結果に基づいて燃焼用ファン（３）のトランジスタ・モータを駆動する。」（第５頁左上欄２行〜１０行）こと、
「又、回転数検出部（２０）は、燃焼用ファン（３）の回転羽根の回転数、又は燃焼用ファン（３）に対するトランジスタ・モータの回転数を検出して、その検出回転数を速度演算部（１８）へとフィードバックする。」（第５頁左上欄１１行〜１５行）こと、
「補正手段（１６）は、オフセット回路（２３）と補正率演算部（２４）と補正演算部（２５）とからなり、前記ファン駆動電流検出部（１５）による検出電流（Ｉｏ）が前記電流指定手段（１７）による指定電流（Ｉｓ）よりも小さくなったときに、ファン駆動電流（Ｉ）を指定電流（Ｉｓ）に調整するように、指定電流（Ｉｓ）と検出電流（Ｉｏ）との偏差（△Ｉ）に応じて、前記ファン第１目標回転数演算部（１３）からファン回転数制御手段（１４）の前記速度演算部（１８）に指定する指定回転数（Ｎａ）を補正（Ｎａ⇒Ｎ）する制御手段である。」（第５頁右上欄６行〜１６行）こと、
「この第２図に基づいて上述補正手段（１６）による補正制御を説明すると、燃焼量が大きいとき、及び、小さいときのいずれの場合においても、検出電流（Ｉｏ）がそのときの指定電流（Ｉｓ）よりも小となって電流偏差（△Ｉ）が生じると、そのときの排気風路閉塞状態ないし逆風圧印加状態（（ロ）又は（ハ）に示される状態）において、検出電流（Ｉｏ）をそのときの指定電流（Ｉｓ）に回復すべく、電流偏差（△Ｉ）に応じて補正手段（１６）により指定回転数が増大補正（Ｎａ⇒Ｎ）される。」（第５頁右下欄４行〜１４行）こと、が記載され、図面第１図には燃焼装置の一例としてのガス給湯器のブロック構成図が、第２図にはファン回転数とファン駆動電流との相関を示すグラフが記載されている。
　甲第２号証には、
「この種のガス燃焼機器においては、良好な燃焼状態を得るためには、ガスバーナに対するガス供給量と空気供給量の比率（以下単に空燃比という）が所定の値となるように、各供給量を互いに関連して正確に制御する必要があり、この空燃比が所定の値から離れると炎のリフトやバックファイアあるいは不完全燃焼等の異常燃焼を生ずる。しかしてこの空燃比はガス供給機器に供給されるガス種により異なった値とする必要があるので、ガス燃焼機器が設置された地域のガス種が転換される場合等には空燃比の調整を行う必要がある。
　この種の空燃比を正確に制御する必要があるガス燃焼機器においては、この種の調整をメインノズルの交換やガス圧ガバナの調整等のみによって済ませることはできず、ガス供給路に設けた比例電磁弁の最小及び最大開度ならびに空気を供給する伝動ファンの最小及び最大回転数の調整をも行う必要がある。」（第１頁右下欄２０行〜第２頁左上欄１７行）こと、
「また、電子制御装置５０は比例電磁弁３０の開度の増大に応じて伝動ファン４０への印加電圧を増大させ、その回転数を増加させて空燃比を所定の値に保つようにするものであり、その特性は例えば第２図の特性Ａに示す通りである。特性Ａは最小負荷状態ａｌと最大負荷状態ａ２の間をそのガス種に応じた所定の空燃比が常に得られるような曲線で結んだものであり、単位発熱量、ガス圧、燃焼特性等が異なるガス種毎に特性Ｂ、特性Ｃ等の如くそれぞれ特性を設定する必要がある。」（第４頁左下欄１８行〜右下欄８行）こと、
「この状態においてポテンショメータ６１を手動により調整してステップ１１４の最小開度Ｖ１の調整を行い、続いてポテンショメータ６５を手動により調整してステップ１１５の最小回転数Ｎｌの調整を行う。此等の調整は比例電磁弁３０への印加電流及び伝動ファン４０の回転数（又は印加電圧）を測定器により測定し、それぞれの値がそのガス種に応じて予め実験等により定められた所定の最小値となるようにポテンショメータ６１、６５を調整することにより行う。…　…　…ステップ１１６〜１１８において、前記ステップ１１３〜１１５と同様、ポテンショメータ６３及び６７を手動により調整することにより最大開度Ｎ２及び最大回転数Ｎ２の調整を行った後、…　…」（第５頁右上欄１４行〜左下欄１９行）こと、が記載され、図面第１図にはガス燃焼機器の空燃比調整装置おける全体構成図が、第２図には比例電磁弁開度と伝動ファンの回転数の特性の説明図が、それぞれ記載されている。
４．対比、判断
　ところで、本件請求項１に係る発明についてみると、本件請求項１に係る発明においては、「ガスバーナに供給されるガスの種類は、１３Ａ（天然ガス）、６Ｃ（都市ガス）、ＬＰＧ等が挙げられるが、これらのガスはそれぞれガス調圧値が相違する。ここで、燃焼用ファンに上述した送風負荷が加わった場合の燃焼室（ガスバーナが収容される。）内の圧力の上昇量はガスの種類に関係なく一定である。このため、燃焼室内の圧力が上昇した場合には、ガス調圧値の低いものほど比例制御弁からガスバーナに供給されるガス量（ガス圧）の低下が大きくなる。一方、上述した補正手段による指定回転数の増大補正量はガスの種類に関係なく一定である。この結果、ガス量の低下の大小にかかわらずガスバーナに一定の空気量が供給されてしまい、これによりガス量の低下の大きいものに対してエアリッチになってガスバーナが失火してしまう不都合があった（段落番号【０００８】）。本発明はかかる不都合を解消するためになされたものであり、ガスの種類が相違しても、補正手段による燃焼用ファンの回転数の補正を適正なものとして良好な空燃比を得ることができる燃焼装置を提供すること（段落番号【０００７】）」を課題とし、請求項１記載の構成、特に「前記燃焼用ファンに送風負荷が加わった場合に、前記回転数指定手段から前記ファン回転数制御手段に指定される指定ファン回転数を補正する補正手段とを備えた燃焼装置において、該補正手段によって補正される前記指定ファン回転数の補正量を、前記比例制御弁から前記ガスバ−ナヘ供給されるガスの種類に応じて調整する補正量調整手段を備えた」構成を採用したものである。
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、甲第１号証記載の「バーナ（２）」「電磁比例式ガス供給調節弁（８）」「燃焼用ファン（３）」「ファン回転数を指定する回転数指定手段としてのファン第１目標回転数演算部（１３）」「回転数検出手段としての回転数検出部（２０）」「速度演算部（１８）及びファン駆動回路（１９）」「補正手段（１６）」は、その機能に照らして本件請求項１に係る発明における「ガスバーナ」「比例制御弁」「燃焼用ファン」「回転数指定手段」「回転数検出手段」「ファン回転数制御手段」「補正手段」にそれぞれ相当する。したがって、上記両者は、
「燃焼室内に設けられたガスバーナと、該ガスバーナへのガス供給量を制御する比例制御弁と、前記ガスバーナに燃焼用空気を供給する燃焼用ファンと、前記ガスバーナの燃焼量に応じた前記燃焼用ファンの回転数を指定する回転数指定手段と、前記燃焼用ファンの回転数を検出する回転数検出手段と、該回転数検出手段によって検出された検出ファン回転数が前記回転数指定手段によって指定された指定ファン回転数に一致するように該燃焼用ファンの回転数を制御するファン回転数制御手段と、前記燃焼用ファンに送風負荷が加わった場合に、前記回転数指定手段から前記ファン回転数制御手段に指定される指定ファン回転数を補正する補正手段とを備えた燃焼装置」
の点で一致するが、甲第１号証には、本件請求項１に係る発明の構成要件である「該補正手段によって補正される前記指定ファン回転数の補正量を、前記比例制御弁から前記ガスバーナヘ供給されるガスの種類に応じて調整する補正量調整手段」を備えておらず、また、本件請求項１に係る発明における上記課題について記載も、示唆もないものである。
　この点についてさらに検討するに、甲第２号証には、良好な燃焼状態を得るためには、ガスバーナに対するガス供給量と空気供給量の比率（空燃比）が所定の値となるように各供給量を正確に制御する必要があり、この空燃比が所定の値から離れると炎のリフトやバックファイアあるいは不完全燃焼等の異常燃焼を生ずること、空燃比はガス燃焼機器に供給されるガス種により異なった値とする必要があること、単位発熱量、ガス圧、燃焼特性等が異なるガス種毎に特性Ａ、Ｂ、Ｃの如くそれぞれの特性を設定する必要があること等が記載され、さらにガス種に応じて空燃比を調整するガス燃焼機器の空燃比調整装置が記載されているが、甲第２号証の記載から理解できるのは、燃焼用ファンに送風負荷が加わらない状況下での空燃比を正確に制御するにはどのようにすれば良いかが理解できるだけであって、該記載から本件請求項１に係る発明における上記課題が認識されるものではなく、まして、上記課題をもって「該補正手段によって補正される前記指定ファン回転数の補正量を、前記比例制御弁から前記ガスバーナへ供給されるガスの種類に応じて調整する補正量調整手段を備え」させる構成が容易になし得たものとすることができない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、請求項１記載の構成を具備することにより明細書記載の作用、効果を奏するものと認められる。
　そうしてみると、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証記載のものに基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明
の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１３日（１９９９．９．１３）