【事件の表示】
　特許第２８６８３７１号「画像形成装置の光学系駆動制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６８３７１号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第２８６８３７１号の請求項２に係る発明は、平成４年７月８日に出願され、平成１０年１２月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、渡部廣美より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１４日に訂正請求がなされた後、その訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知され、その通知書で指定した期間内である平成１２年４月５日付けで前記訂正請求に対する手続補正書が提出されたものである。
　
２、訂正の適否
（１）手続補正書による補正
　前記補正は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２を特許請求の範囲の減縮を目的として補正すると共に、該補正に伴い発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の第３頁第１６行目の記載を補正するものであり、これらの補正は前記全文訂正明細書及び該明細書に添付した図面に記載された事項の範囲内であり、実質上その特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、前記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、前記手続補正書による補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合し、認められるものである。
　
（２）訂正の内容
　前記手続補正書による補正が認められることにより、前記訂正明細書によって訂正される事項は、以下のとおりと認める。
　
　訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項２を以下のように訂正する。
「画像形成装置の光学系を構成し、設定される記録状態に応じて露光位置へ移動する複数の可動部と、
　前記各可動部をそれぞれ駆動する複数の駆動部とを有し、
　前記各可動部が初期状態で待機する待機位置に待機しているときのみは、前記各駆動部への通電を遮断するようにしたことを特徴とする画像形成装置の光学系駆動制御装置。」
　
　訂正事項b
　明細書第３頁第１５行の「前記各可動部が待機位置に待機しているときは、前記」を「前記各可動部が初期状態で待機する待機位置に待機しているときのみは、前記」と訂正する。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、特許請求の範囲の減縮に該当し、上記訂正事項bは、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　そして、上記訂正事項a及びbは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内であって新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（４）独立特許要件の判断
（引用刊行物）
　刊行物１　特開平３−１７４５６６号公報
　刊行物２  特開昭５８−４９９６４号公報
　
　上記刊行物１には、以下のような事項（発明）が記載されている。
　即ち、図面の記載と、
　「第１図は原稿台固定・光学系移動方式の複写装置の概略を示す。感光体ドラム（１）は矢印（a）方向に回転駆動可能であり、その周囲には帯電チャージャ（２）、像間／像端イレーサランプ（３）、磁気ブラシ方式の現像装置（４a），（４b）、転写チャージャ（５）、シート分離チャージャ（６）、残留トナーのクリーニング装置（７）、残留電荷のイレーサランプ（８）が配置されている。シートは第１図中左方から給紙され、一点鎖線（A）に沿って搬送され、画像の転写後は図示しない定着装置を経て機外へ排出される。・・・一方、光学系（１０）は、原稿台ガラス（９）の下方に設置され、露光ランプ（１１）、第１ミラー（１２）、第２ミラー（１３）、第３ミラー（１４）、単焦点レンズ（１５）、第４ミラー（１６）、第５ミラー（１７）、第６ミラー（１８）にて構成されている。」（公報第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１４行）。
　「本実施例では、第２図に示す如く、レンズ（１５）をステッピングモータ（M１）で、ミラー（１６），（１７）をステッピングモータ（M２）でそれぞれ独立して駆動する様にした。」（公報第３頁右上欄第９行〜１３行）。
　「第３図は以上の構成からなる光学系（１０）を制御するためのマイクロコンピュータ（６０）のブロック図である。マイクロコンピュータ（６０）は光学系（１０）以外の複写機の操作パネル、作像エレメント、給紙搬送系を制御する図示しないマスタマイクロコンピュータからの信号を受け、レンズ（１５）及びミラー（１６），（１７）の移動を制御する。・・・入力ポート（６１）には前記マスタマイクロコンピュータからの信号としてオペレータにて入力された設定倍率MAG、光学系（１０）の走査開始要求SCAN、レンズ（１５）の焦点距離f、レンズ基準位置補正データ、ミラー基準位置補正データが入力され、さらに、レンズ基準位置センサ（SEI）からの出力信号LHOME、ミラー基準センサ（SE２）からの出力信号MHOMEが入力される。出力ポート（６７）からはレンズ及びミラー駆動用ステッピングモータ（M１），（M２）を駆動するための出力信号φ０，φ１，φ２，φ３、レンズモータ選択信号、ミラーモータ選択信号、光学系（１０）による画像の走査を制御するためのスキャン系出力信号、変倍時及び電源投入時にレンズ（１５）及びミラー（１６），（１７）の移動が終了したことを前記マスタマイクロコンピュータへ伝えるための信号READYが出力される。第４図はステッピングモータ（M１），（M２）の駆動回路を示す。トランジスタ（Q１E），（Q２E）の入力段は出力ポート（６７）のポートOUT０，OUT１に接続され、該ポートOUT０，OUT１が“L”のとき直流電源Eから各モータ（M１），（M２）に電流が供給される。そこで、例えば、OUT０が“L”ときに出力信号φ０，φ１，φ２，φ３の励磁相を順次変化させていけば、レンズ駆動用ステッピングモータ（M１）が回転する。」（第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第１０行）。
　「本実施例においては、前記式（４），（５）に基づいて設定倍率MAGに関する焦点距離fに対応したレンズ位置データLPOSI及びミラー位置データMPOSIを演算し、ステッピングモータ（M１）（M２）をそれぞれ独立して駆動し、レンズ（１５及びミラー（１６），（１７）を所定に位置へ移動させる。」（公報第４頁左下欄第１０行〜第１５行）。
　「LHOMEが“H”になれば、レンズ（１５）及びミラー（１６），（１７）の移動を停止させるステップ（S３２）のサブルーチンLMSTOPをコールする。その後、ステップ（S０６）でSCLMをインクリメント（４にセット）し、メインルーチンへ復帰する。SCLMのカウント値が４のときは、ミラー（１６），（１７）を等倍方向（X′）へ移動させるステップ（S４１）のサブルーチンMMOVE２をコールした後、ステップ（S０６）へ移行してSCLMをインクリメント（５にセット）する。
　SCLMのカウント値が５のときは、ステップ（S５１）でミラー基準位置センサ（SE２）の出力信号MHOMEが“L”になったこと、即ちミラー（１６），（１７）が基準位置へ到達したことが確認されると、ステップ（S５２）の前記ステップ（S３２）と同様のサブルーチンLMSTOPをコールし、ミラー（１６），（１７）を停止させる。」（公報第５頁右下欄末行〜第６頁左上欄１６行）。
　「第１２図は各ステップ（S３２），（S５２），（S７２），（S４１３）で実行されるレンズ及びミラーの移動を停止させるサブルーチンを示す。まず、ステップ（S５０１）でタイマ（T２）のカウントを停止させ、ステップ（S５０２）でタイマ（T２）による割込み処理を禁止する。さらに、ステップ（S５０３）で出力ポートOUT１，OUT２を“H”にセットし、ステッピングモータ（M１）（M２）への電流を断ち、メインルーチンへ復帰する。」（公報第１０頁左上欄第６行〜１４行）。
　なる事項が記載されていることからして、
　電子写真複写装置の光学系を構成し、設定される複写倍率に応じて所定の位置へ移動するレンズ及び反射部材（ミラー）と、前記レンズ及び反射部材をそれぞれ駆動する２つのステッピングモータとを有し、前記レンズ及び反射部材が所定の位置において停止しているときは、前記ステッピングモータへの電流を断つようにした電子写真複写装置の光学系制御機構。
　なる発明が記載されている。
　
　上記刊行物２には、以下のような事項（発明）が記載されている。
　即ち、図面の記載と、
　「本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、レンズ系の移動精度を十分に保ち、且つ、数値制御モーターの発熱を簡単な機械的構成と簡単な電気回路の組合せで除去することができる数値制御モーターの制御機構を提供せんとするものである。・・・第２図は２個の可動レンズ群より構成されるズームレンズの移動機構の一実施例を示す斜視図であり、ズームレンズを構成する第１と第２の可動レンズを夫々保持する第１と第２の保持部材２，３は、数値制御モーターによって光軸方向及び光軸と直交する方向に移動するものであり、」（公報第２頁左上欄第１２行〜右上欄第５行）。
　「ズームレンズ１の現在地点から指示倍率値までの移動量の演算を行ない。移動パルス数を求めると共に回転方向も決定する。」（公報第３頁右下欄第４行〜第７行）。
　「CPU２１は、上記検出信号２２，倍率指示信号２５、作動命令信号２８を受け、第４図に示したフローチャートに従い数値制御モーター４をコントロールする。まず、励磁信号２９をON（ハイレベル）にすると、インバーター３０（例えばTI社SN７４０６相等品）の出力レベルは、プルアップ抵抗R１のためにローレベルになり電流を引き込むことができる。これによって、トランジスタ３１（PNPタイプ）も能動状態になり、励磁電源３２を数値制御モーター４に供給し、数値制御モーター４は制御回転可能状態になる。次に、CPU２１より回転方向指示信号３３、クロック信号３４をドライバー回路３５へ与え、数値制御モーター４の数値制御を行なう。数値制御モーター４は数値制御されて指示方向に指示回転数だけ回転後停止する。クロック信号３４はCPU２１内で発生させ回ー速度回転、加減速回転も可能である。数値制御モーター４の停止後、励磁信号２９をOFF（ローレベル）にすると、トランジスタ３１が遮断状態になるため、励磁電源３２の供給も切断され、数値制御モーター４の軸はフリーになり、数値制御不能状態になる。」（公報第４頁左上欄第１０行〜右上欄第１３行）。
　「何ら停止精度をそこなうことなく数値制御モーター自身及びドライバー回路自身の発熱を皆無にでき、従って装置全体の信頼性の向上、エネルギーの節約ができるなど、その効果は大きい。」（公報第４頁左下欄第９行〜第１３行）。
　なる事項が記載されていることからして、
　複写機のレンズ系を構成し、倍率指示に応じて所定の位置へ移動する該レンズ系と、前記レンズ系を駆動する数値制御モータとを有し、前記レンズ系が所定の位置において停止しているときは、前記数値制御モータの励磁電源を切断して該モータの軸をフリーにするようにした複写機における数値制御モータの制御機構。
　なる発明が記載されている。
（対比、判断）
　訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、当審で引用した上記刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１、２に記載された発明には、本件発明の、各可動部が初期状態で待機する待機位置に待機しているときのみ、該各可動部をそれぞれ駆動する複数の駆動部への通電を遮断するようにした、点の構成は記載されておらず、しかも、この点の構成は、該刊行物１、２に記載された発明のものから自明の構成といえるものではなく、また、該刊行物１、２に記載された発明のものから容易に導き出せるものではない。即ち、刊行物１、２に記載された発明のいずれにも、上述した可動部に相当する構成部（レンズ、反射部材等）が上述したような待機位置にある時にのみ該可動部駆動用の駆動部（モータ）への通電を遮断しておくという点については何らの記載もなされておらず、また、何らの示唆すらされてはいないのであるから、該刊行物１、２に記載された発明のものから本件発明の上記の点の構成は容易に導き出せるものではない。
　そして、本件発明は上記の点の構成を備えることにより本件訂正明細書に記載の本件発明に特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、上記の点の構成を備えた本件発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　また、他に本件発明について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見しないから、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人渡部廣美は、下記の証拠を提出し次のように主張している。
　本件請求項２に係る発明（訂正前の発明）は、下記の甲第１、第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである。
　
　甲第１号証　特開平３−１７４５６６号公報
　甲第２号証　特開昭５８−４９９６４号公報
　
（２）異議申立理由についての検討
（甲各号証に記載された発明）
　異議申立人渡部廣美の提出した上記甲第１、第２号証（上記刊行物１、２に記載された発明に相当）にはそれぞれ、前記２−（４）「独立特許要件の判断」における（引用刊行物）の項において述べたとおりの発明が記載されている。
（対比・判断）
　本件発明（訂正明細書の請求項２に係る発明）と異議申立人が提出した上記甲第１、第２号証に記載された発明との対比・判断については、上記２−（４）の「独立特許要件の判断」の項において既述したとおりであり、本件発明は上記甲第１、第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、該発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
（３）以上のとおりであるから、本件発明の特許、即ち、本件訂正明細書の請求項２に係る発明の特許は、異議申立人渡部廣美の主張した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正明細書の請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１１日（２０００．４．１１）