【事件の表示】
　特許第２８１３８１２号「電子写真感光体およびその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１３８１２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２８１３８１２号は、平成１年６月３０日に特許出願されたものであって、平成１０年８月１４日に特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１０年１０月２２日に発行されたところ、平成１１年４月２２日付で三菱化学株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
　本件特許の請求項１〜２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層がＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．　５４Å）に対するブラッグ角２０の主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°及び２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニン顔料を分枝エステル溶媒及び分枝ケトン溶媒から選ばれる少なくとも１種を主成分とした分散溶媒で分散した分散溶液を用いて形成された感光層であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層がＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４Å）に対するブラッグ角２０の主要ピークが少なくとも９．６°±０．２０及び２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニン顔料を分枝エステル、分枝アルコール及び分枝ケトン溶媒から選ばれる少なくとも１種を主成分とした分散溶媒で分散した分散溶液を用いて形成された感光層であり、前記分散溶液がバインダーを含有し、前記バインダーがシリコーン樹脂又はポリビニルブチラールであることを特徴とする電子写真感光体。」
ＩＩ申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証乃至甲第３号証を提示して、
（１）本件特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである、
（２）請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである、
（３）請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明することができたものであって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、
から請求項１及び２に係る特許は取り消されるべき旨、主張する。
ＩＩＩ．証拠方法
　甲第１号証（先願明細書）　特願昭６３−２７９６６３号出願の願書に最初に添付された明細書（特開平２−８２５６号公報参照）
　甲第２号証　特開昭６２−６７０９４号公報
　甲第３号証　特開昭６４−１７０６６号公報
ＩＶ．証拠の記載と検討
　甲第１号証（先願明細書）には、「Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる明瞭な回折ピークを示すことを特徴とする結晶型オキシチタニウムフタロシアニン。」（特許請求の範囲第１項）に関して、フタロジニトリルと四塩化チタンとをα−クロロナフタレン中で反応させて溶媒、次に水で熱懸洗して図−１に示すＸ線回折スペクトルを示すオキシチタニウムフタロシアニンを得たこと（第６頁右上欄第１５行〜左下欄第１３行参照）、及び、製造例で製造したオキシチタニウムフタロシアニンと、ポリビニルブチラールとを４−メトキシー４−メチル−２−ペンタノンと共にサンドグライ
ンダーで分散し、この分散液をポリエステルフィルム上に蒸着したアルミ蒸着層の上に塗布、乾燥して、電荷発生層を形成し、さらにその上に電荷移動層を設けて電子写真感光体としたこと（第６頁右下欄第２〜１７行参照）が記載されており、図−１には、ブラッグ角約２７．３°の位置に明瞭な回折ピークが存在し、約９〜１０゜位置に、ブロードな高まりが見られるものが示されている。
　甲第２号証には、
　「フタロジニトリル９７．５ｇをα−クロロナフタレン７５０ｍｌ中に加え、次に窒素雰囲気下で四塩化チタン２２ｍｌを滴下する。滴下後昇温し、撹拌しながら２００〜２２０℃で３時間反応させた後、放冷し、１００〜１３０℃で熱時濾過し、１００℃に加熱したα−クロロナフタレン２００ｍｌで洗浄した。得られた粗ケーキを、α−クロロナフタレン３００ｍｌ、次にメタノール３００ｍｌで室温にて懸洗し、さらにメタノール８００ｍｌ見で１時間熱懸洗を数回行ない、得られたケーキを水７００ｍｌ中に懸濁させ、２時間熱懸洗を行なった。
濾液のｐＨは１以下であった。熱水懸洗を濾液のｐＨが６〜７になるまで繰返した。この後、Ｎ−メチルピロリドン（三菱化成工業社製）７００ｍｌ中、１４０〜１４５℃で２時間熱懸洗を行ない、この操作を４回行なった。次いで、メタノール８００ｍｌで２回熱懸洗を行なった。収量は７６．６ｇであった。・・・・・図−２は、熱水懸洗後のサンプル（ＩＩ型）のスペクトルである。図−２では、２７．３°に鋭いピークを示すが、他のピークは幅広いピークとなり、加水分解反応により、結晶性が乱れたことを示している。」　（第７頁左上欄第１７行〜右下欄第１行）、「実施例１　製造例１で製造したオキシチタニウムフタロシアニン０．４ｇ、ポリビニルブチラール０．２ｇを４−メトキシー４−メチル−２−ペンタノン３０ｇと共に、サンドグラインダーで分散し、この分散液をオリエステルフイルム上に蒸着したアルミ蒸着層の上にフイルムアプリケータにより乾燥膜厚が０．３ｇ／ｍ２となる様に塗布、乾燥し、電荷発
生層を形成した。」（第８頁左下欄第１０〜１８行）、実施例２では、実施例１における電荷移動層の組成を変えた以外は、実施例１と同様に実施したこと（第９頁左上欄第１行〜右上欄第１８行参照）、「比較例１　実施例２で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの代りに、製造例１で得られたＩＩ型の結晶型のオキシチタニウムフタロシアニンを用いて感光体を作製し、電気特性を測定した。これらの結果を表１に示す。表から明らかな様に、本発明の結晶型であるＩ型に比べ、ＩＩ型は帯電圧が低く、しかも暗減衰や残留電位も大きい。さらに、印加電圧（コロナ電流）を高くしても帯電圧の上昇度が小さく、飽和帯電圧が低いこ
とを示している。」（第９頁右下欄第７〜１７行）と記載されている。また、図−２には、ＩＩ型の結晶型のオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図が示され、２７．３°に大きなピークがあり、９〜１０°付近にはブロードな高まりが認められるものが示されている。
　甲第３号証には、「ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４Å）に対するブラッグ角２０の主要ピークが少なくとも９．５度±０．２度、９．７度±０．２度、１１．７度±０．２度、１５．０度±０．２度、２３．５度±０．２度、２４．１度±０．２度及び２７．３度±０．２度にあるチタニルフタロシアニンを含有する感光体。」（特許請求の範囲）に関して、「キャリア発生層の形成に使用
される溶剤あるいは分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド等を挙げることができる。」（第９頁右上欄第６〜１６行）、「実施例１　合成例１の本発明のチタニルフタロシアニン１部、分散用バインダー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂（「ＸＹＨＬ」ユニオン・カーバイド社製）１部、テトラヒドロフラン１００部を超音波分散機を用いて１５分間分散した。得られた分散液をワイヤーパーで、アルミニウムを蒸着したポリエステルフィルムよりなる導電性支持体上に塗布して、厚さ０．２μｍの電荷発生層を形成した。」（第１１頁右上欄第７〜１５行）と記載されている。
Ｖ．判断
　申立の理由（１）について
　先願明細書には、オキシチタニウムフタロシアニンと、ポリビニルブチラールとを４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンと共にサンドグラインダーで分散し、この分散液をポリエステルフィルム上に蒸着したアルミ蒸着層の上に塗布、乾燥して、電荷発生層を形成することが記載されており、この「オキシチタニウムフタロシアニン」、「ポリビニルブチラール」および「４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン」は、本件特許発明における「チタニルフタロシアニン」、「バインダー」および「分枝ケトン分散溶媒」に相当する。そして、図−１によれば、該オキシチタニウムフタロシアニンの結晶は、ブラッグ角約２７．
３゜の位置に明瞭な回折ピークを有することが読み取れる。
　しかしながら、図−１において、約９〜１０°の範囲にあるブロードな高まりからは、９．６±０．２゜付近に、本件発明でいう「主要ピーク」といえるほどのピークは認められない。すなわち本件発明における主要ピークとは、本件特許明細書の合成例１〜４、あるいは第３〜６図に示されているように、２７．３°のピーク高に対して、１０２〜３５％ほどもある明瞭なものを示すことは明らかである。それに対して、先願明細書の第１図の９．６°±０．２°の位置のものは、明白なピーク形状を示しておらず、主要ピークといえるものでない。
　この点で相違するから、本件請求項１及び２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　申立の理由（２）について
　甲第２号証の実施例１及び２を参照することにより、比較例には、オキシチタニウムフタロシアニンと、ポリビニルブチラールとを４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンと共にサンドグラインダーで分散し、この分散液をポリエステルフィルム上に蒸着したアルミ蒸着層の上に塗布、乾燥して、電荷発生層を形成することが記載されており、「オキシチタニウムフタロシアニン」、「ポリビニルブチラール」および「４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン」は、本件特許発明における「チタニルフタロシアニン」、「バインダー」および「分枝ケトン分散溶媒」に相当する。そして、図−２によれば、該オキシチタニウムフタロシアニンの結晶は、ブラッグ角約２７．３゜の位置に明瞭な回折ピークを有することが読み取れる。
　しかしながら、図−２において、約９〜１０°の範囲にあるブロードな高まりからは、９．６±０．２゜付近に、本件発明でいう「主要ピーク」といえるほどのピークは認められない。すなわち本件発明における主要ピークとは、本件特許明細書の合成例１〜４、あるいは第３〜６図に示されているように、２７．３°のピーク高に対して、１０２〜３５％ほどもある明瞭なものを示すことは明らかである。それに対して、甲第２号証の第２図の９．６°±０．２°の位置のものは、主要ピークといえるほどのものでない。
　この点で相違するから、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　申立の理由（３）について
　本件請求項１に係る発明と、甲第３号証に記載されたものとを比較すると、「導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層がＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４Å）に対するブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°及び２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニン顔料を分散溶媒で分散した分散溶液を用いて形成された感光層である電子写真感光体。」である点で一致し、分散溶媒に関して、本件請求項１に係る発明が、「分枝エステル溶媒及び分枝ケトン溶媒から選ばれる少なくとも１種を主成分とした分散溶媒」と規定するのに対して、甲第３号証のものは、分枝エステル
溶媒あるいは分枝ケトン溶媒を用いる点の認識がない点で相違する。
　相違点について検討するに、甲第２号証には、実施例において、分枝ケトンに該当する４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンが感光層を形成するための分散溶媒として使用されているが、甲第２号証においては、分散溶媒として、特に分枝ケトンあるいは分枝エステルを選択し、使用するとの認識はなく、したがって、分枝エステルあるいは分枝ケトンを用いることにより奏される効果について認識するところもない。このため、甲第２号証に４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンを分散溶媒として使用している例が記載されているからといって、その記載をもって、甲第３号証のキャリア発生層形成用の分散溶媒として
分枝ケトンを用いようとする動機付けが存在しない。
　一方、本件特許発明は、感光体におけるキャリヤ発生層を形成するに際して、分散含有されるチタニルフタロシアニン顔料の分散液中での、及び層形成後の結晶性及び凝集性の安定化にとって、分枝エステル溶媒、分枝アルコール溶媒及び分枝ケトン溶媒から選ばれる少なくも１種を主成分とした分散溶媒を用いるのが有利であることの知見にもとになされたもので、従来から用いられるテトラヒドロフランを用いた場合の感光体に比し、顕著な効果を奏するものである。（本件特許公報第６欄第４２〜４８行、第１７欄第６行〜第２１欄下から第６行参照）
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　分散溶媒として分枝エステル、分枝ケトンあるいは分枝アルコールを使用することを要件の一部とする請求項２に係る発明についても、請求項１に係る発明において述べた理由と同様の理由により、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）