【事件の表示】
　特許第２７１９０３０号「金属帯の表面処理方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１９０３０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７１９０３０号発明は、平成２年５月１１日に特許出願され、平成９年１１月１４日に特許の設定の登録がなされたところ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明の特許に対し、日本鋼管株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがあり、請求項１〜３に係る発明の特許に対して取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月９日に訂正請求がなされた。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正後の明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正後の明細書の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「（１）電解処理槽の入側および／または出側に少なくとも１個の通電ロールを有する表面処理設備を用いて金属帯表面を電解質溶液中で陽極および／または陰極処理する際に、前記通電ロール上と前記通電ロールの通板方向に見て上流側の前記金属帯上に金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液を散布することを特徴とする金属帯の表面処理方法。
　（２）電解処理槽の入側および／または出側に少なくとも１個の通電ロールを有する表面処理設備を用いて金属帯表面を電解質溶液中で陽極および／または陰極処理する際に、前記通電ロール上と前記通電ロールの通板方向に見て上流側の前記金属帯上に金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液を散布するとともに、前記通電ロールの少なくとも１個の表面をロールポリッシャーで研磨することを特徴とする金属帯の表面処理方法。
　（３）前記金属イオンを含まない酸水溶液のｐＨは０．５〜２であり、前記金属イオンを含まないアルカリ水溶液のｐＨは１２．５〜１３．５である請求項１または２記載の金属帯の表面処理方法。」
（以下、訂正後の請求項１〜３に係る発明を「訂正発明１〜３」という。）
２．訂正の内容
　訂正請求は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「前記金属帯上の少なくとも一方に酸またはアルカリ水溶液を」を「前記金属帯上に金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液を」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２中の「前記金属帯上の少なくとも一方に酸またはアルカリ水溶液を」を「前記金属帯上に金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液を」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３中の「前記酸水溶液」を「前記金属イオンを含まない酸水溶液」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項３中の「前記アルカリ水溶液」を「前記金属イオンを含まないアルカリ水溶液」と訂正する。
３．訂正の目的、新規事項禁止、拡張・変更禁止の各要件についての判断
（１）訂正事項ａ、ｂについて
　訂正事項ａは、訂正前の「酸またはアルカリ水溶液」を「金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液」と限定すると共に、「金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液」の散布位置が、訂正前においては「通電ロール上と前記通電ロールの通板方向にみて上流側の金属帯上の少なくとも一方」であったものを「通電ロール上と前記通電ロールの通板方向にみて上流側の金属帯上」と限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書の実施例１〜３（特許明細書第９頁第４行〜第１２頁末行：特許公報第４欄第４６行〜第６欄第１２行）には、酸水溶液の具体的な例として塩酸水溶液及び硫酸水溶液が、また、アルカリ水溶液としては水酸化ナトリウム水溶液がそれぞれ示されており、これらは金属イオンを含まないものである。
　更に、いずれの実施例においても、通電ロール上と通電ロールの通板方向にみて上流側の金属帯上との両位置に酸水溶液又はアルカリ水溶液をスプレーしている。
　上記のとおりであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｃ、ｄについて
　訂正事項ｃは訂正前の「酸水溶液」を「金属イオンを含まない酸水溶液」と、訂正事項ｄは訂正前の「アルカリ水溶液」を「金属イオンを含まないアルカリ水溶液」とそれぞれ限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書の実施例１〜３（特許明細書第９頁第４行〜第１２頁末行：特許公報第４欄第４６行〜第６欄第１２行）には、酸水溶液の具体的な例として塩酸水溶液及び硫酸水溶液が、また、アルカリ水溶液としては水酸化ナトリウム水溶液がそれぞれ示されており、これらは金属イオンを含まないものである。
　上記のとおりであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
４．独立特許要件について
４−１．当審が通知した取消理由の概要
　請求項１〜３に係る発明は、下記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特公昭５９−４１５１７号公報
　刊行物２：特開昭６１−１１９６９８号公報
　刊行物３：特開昭６３−２５０４９２号公報
　刊行物４：特開昭５９−１７７３９３号公報
　刊行物５：特開昭５７−１１０６９２号公報
　参考資料２：特開昭５７−２１０９８４号公報
　参考資料３：実願昭６１−１１８６７１号（実開昭６３−２４２６８号）のマイクロフィルム
　参考資料４：特公昭５７−３６３５９号公報
　参考資料５：本件特許に係る出願の出願経過において提出された平成９年８月４日付意見書
４−２．刊行物１〜６及び参考資料２〜５の記載事項
　各刊行物及び各参考資料にはそれぞれ、次の事項についての記載がある。
（１）刊行物１
　▲１▼「コンダクターロールにより金属ストリップに供電しつつ、電極間に電解液を存在させながら、金属ストリップを電解処理するにあたり、該ストリップ非接触区域の前記コンダクターロール面に対し電解液を噴射供給せしめることを特徴とする金属ストリップの電解処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
　▲２▼「電解液噴射ノズル６から高速で電解液をコンダクターロール表面に噴射せしめ、コンダクターロール表面に付着した付着物を化学溶解する。」（第６欄第１６〜１９行）
　▲３▼「本発明で付着物除去用液として「電解液」と云う用語を使用したが、これは、本来の電解処理に使用する液と略同一成分であるとの意味を有しているだけであって、電解処理を必要とする液と云う意味には用いていない。」（第６欄第３７〜４１行）
　▲４▼「噴射供給する電解液ｐＨは、鋼ストリップの酸性電気亜鉛メッキ法での適用に限れば、ｐＨ１．５以下好ましくはｐＨ０．５〜１．０の範囲がコンダクターロール面上の附着物除去に有効であるばかりでなく、高電流密度、高速電気メッキを可能にする上でも実用的に望ましい領域となる。」（第６欄第４２行〜第７欄第３行）
（２）刊行物２
　▲１▼「酸性めっき液による電気めっき装置の通電ロールの上方に、前記通電ロールに近接して、その長さ方向にわたり、前記通電ロールの表面に前記めっき液組成の酸希釈液を滴下するための滴下管が設けられていることを特徴とする電気めっき用通電ロール装置。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「通電ロール２の表面に向けて滴下管１１からめっき液組成の酸希釈液を滴下し、通電ロール２の全体を酸で濡らすことによって、通電ロール２に付着しためっき金属を、上記の酸希釈液によって溶解し除去することができる。」（第２頁左下欄第４〜８行）
（３）刊行物３
　▲１▼「コンダクタ・ロールによって金属ストリップに給電しつつ該ストリップに連続的に電気メッキ処理を施す設備において、前記コンダクタ・ロール付近において該ロールに接触していないストリップの所定領域に水を常時噴射してストリップ面の堆積付着物を除去し、前記コンダクタ・ロールに水および電解液を選択的に噴射してコンダクタ・ロール表面の付着物および電析付着物を除去することを特徴とした竪型メッキ設備用電析防止方法。
　▲２▼「コンダクタ・ロール２の表面への付着物を除去することを目的としてノズル９から電解液３を直接コンダクタ・ロール２の表面に噴射したり、コンダクタ・ロール２の至近位置に設けたノズルによって、ストリップ１に電解液を噴射する方法および装置が、特開昭５７−１４３４８６号公報に開示されている。」（第２頁左上欄第６〜１２行）
　▲３▼「本発明の方法では、シール・ロール通過後のストリップ裏面およびコンダクタ・ロール表面に水を噴射することにより、ストリップ裏面に付着した異物を除去するとともに、電解液を薄め、電気伝導度を下げ、金属イオン濃度を下げ、電析を防止する。コンダクタ・ロールに電析付着物が生じたときには、電解液を吹き付けて付着物を除去する。」（第２頁右上欄第１３〜２０行）
　▲４▼「本発明の方法では、第１図に示すように、シール・ロール６を通過後でかつコンダクタ・ロール２の付近でストリップ１の裏面にノズル１１から水を噴射する。また、コンダクタ・ロール２の表面にノズル１２、１３から水を噴射する。これにより、電解液の濃度を薄め、コンダクタ・ロール２への電析を防止するとともに付着物の除去を行う。万一、電析した場合には、ノズル１２、１３からコンダクタ・ロール２に電解液を噴射することにより、電析付着物を溶解除去する。この場合、ポリッシャー８を併用し、機械的な除去も行うと、より効率的に電析物の除去が可能となる。」（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第４行）
（４）刊行物４
　ストリップのメッキラインなどの処理ラインで使用されるコンダクタロールの表面にポリッシャーロールを押し付けることにより、コンダクタロールの表面の手入れを行なうこと（第１頁右下欄第１行〜第２頁右上欄第６行参照）
（５）刊行物５
　▲１▼「前処理がなされた鋼板の両面または片面に亜鉛系のめっきを施した後に、ｐＨ１２以上のアルカリ性水溶液またはｐＨ２．５以下の酸性水溶液で鋼板表面を湿潤させることを特徴とする表面外観の優れた亜鉛系電気めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「ストリップ表面の変色、汚れをなくすのに有効なｐＨ範囲としてはｐＨ１２以上またはｐＨ２．５以下であることがわかる。これらの間のｐＨ値の液では変色あるいは汚れは有効に除去されなかった。このように変色あるいは汚れなどが除去されるのは湿潤液による表面の酸化物などが溶解されるためと考えられる。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１行）
　▲３▼「以上の説明および実施例（第１表）から明らかなように、電気亜鉛めっき後に、本発明による上記ｐＨ範囲のアルカリ性水溶液または酸性水溶液によりめっき鋼板を湿潤処理することにより、電気亜鉛めっき鋼板表面および非めっき鋼板表面の変色、汚れなどを除去することができ、後の工程で行う化成処理性、電着塗装性能を向上させることができる。」（第３頁右上欄第２〜９行）
（６）参考資料２〜４
（６−１）参考資料２
　　水平式電解セルにおいてスラッジ等の異物が通電ロールとストリップ間に噛込むことを防止するため、同質の電解液で通電ロール入側のストリップを洗浄すること（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１４行参照）
（６−２）参考資料３
　　鋼板に複層めっきを行うに際して、単層めっき終了時に、鋼板表面を洗浄水で洗浄し、前槽のめっき液を洗浄除去すること（第７頁第１４行〜第８頁第３行参照）
（６−３）参考資料４
　　鋼板の連続電気亜鉛めっきラインにおいて、めっき処理前にストリップの処理表面をめっき液で浸潤させることによりめっきの密着性を改善すること（特許請求の範囲参照）。
（６−４）参考資料５
　　本件特許に係る出願の出願経過において提出された平成９年８月４日付意見書であって、特許権者による、「本願発明は、…（中略）…“電解処理前の予備処理及び／又は電解処理で金属帯（特に、鋼板）表面に生じる不純物（特に、スマット）を溶解除去することにより、不純物が通電ロールに堆積するのを防止”することを目的としており」との意見が述べられている。
４−３．対比・判断
（１）訂正発明１について
（１−１）訂正発明１の構成について
　訂正発明１は、「一般に鋼板の表面処理方法の一つとして、電極を備え、電解質溶液を満たした処理槽に鋼板を通し、この処理槽の前後で通電ロールを介して鋼板に電流を流す方法が行われている」（特許公報第２欄第９〜１２行）ところ、この方法では、「鋼板を陰極にして処理する（例えば、ラジアルセルを用いて鋼板の表裏面を同時にはめっきせず、片面ずつを電気亜鉛めっきする）場合、鋼板の非めっき面側へのＺｎの回り込みが生じ、後続の通電ロールと鋼板との間でスパークを発生して、鋼板の表面性状を損なう」（同第３欄第２〜７行）という課題及び「鋼板を陽極にして処理する（例えば、ティンフリー鋼板製造時の逆電解を鋼板に施す）場合、スマット（金属の酸化物）が発生しやすく、この金属の酸化物は金属に比べ電気抵抗は１０倍ほど大であるため、スマットが鋼板に付着して後続の通電ロールに堆積し、通電不良を起こし、かつ鋼板との間でスパークを生じていた。」（同第３欄第８〜１３行）という課題があることに鑑みて、この課題を解決するために、「通電ロール上と前記通電ロールの通板方向に見て上流側の前記金属帯上に金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液を散布する」という構成を採用することにより、「容易に、しかも完全に通電不良の防止が達成でき、表面性状良好な表面処理金属帯を安定して製造することを可能にした。」（同第６欄第１８行〜２０行）という効果を奏し得たものである。
（１−２）刊行物１〜５記載の発明との対比
　▲１▼刊行物１、２について
　　刊行物１には、通電ロールに電解液を噴射供給して通電ロール面に付着した付着物を溶解することが記載されており、この「電解液」は前記「ＩＩ．４−２．（１）▲３▼」の摘記事項によると「本来の電解処理に使用する液と略同一成分」である。
　また、刊行物２には、通電ロールにめっき液組成の酸希釈液を滴下することによって通電ロールに付着しためっき金属を溶解除去することが記載されている。
　しかるに、刊行物１、２には、訂正発明１の
「通電ロールの通板方向に見て上流側の前記金属帯上に金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液を散布する」構成の点については記載がない。
　▲２▼刊行物３について
　　刊行物３には、通電ロール付近において該ロールに接触していないストリップの所定領域に水を常時噴射してストリップ面の堆積付着物を除去すること及びコンダクタロールには水を噴射することによって電解液の濃度を薄め、コンダクタ・ロール２への電析を防止するとともに付着物の除去を行い、万一、電析した場合には、ノズル１２、１３からコンダクタ・ロール２に電解液を噴射することにより、電析付着物を溶解除去することが記載されている。
　しかるに、刊行物３には、訂正発明１の「通電ロール上に金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液を散布する」構成の点及び「通電ロールの通板方向に見て上流側の前記金属帯上に金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液を散布する」構成の点については記載がない。
　▲４▼刊行物４、５について
　　刊行物４、５には、通電ロール上に酸またはアルカリ水溶液を散布する構成の点及び通電ロールの通板方向に見て上流側の前記金属帯上に酸またはアルカリ水溶液を散布する構成の点のいずれについても記載がない。
（１−３）刊行物１〜５記載の発明を組合せる点について
　上記「ＩＩ．４−３．（１−２）」で既に検討したように、刊行物１〜５のいずれにも、金属帯に付着したスマット（金属の酸化物）を除去することを目的として、「通電ロールの通板方向に見て上流側の前記金属帯上に金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液を散布する」ことについては記載及び示唆がない。
　付言するに、刊行物１〜５のうち、通電ロールの上流側で金属帯表面に液体を散布する点について記載があるのは、刊行物３のみである。
　そして、刊行物３記載のものにおいて、通電ロール付近において該ロールに接触していないストリップに散布されている液体は水であって、これは訂正発明１において散布される「金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液」とは異なるものである。
　また、刊行物３記載のものは水を散布してストリップ面の堆積付着物を除去するといものではあるが、刊行物３には、金属帯に付着したスマット（金属の酸化物）等の不純物を溶解除去することについては記載及び示唆がなく、このような水の散布によって、訂正発明１が「金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液」を散布して溶解除去するとしている金属帯に付着したスマット（金属の酸化物）等の不純物が溶解除去できることについても記載及び示唆がない。
　従って、刊行物１〜５に記載された事項を相互に勘案しても、訂正発明１の、金属帯に付着したスマット（金属の酸化物）等の不純物を溶解除去する目的で、「通電ロールの通板方向に見て上流側の前記金属帯上に金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液を散布する」という構成の点については当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、参考資料２〜４を参照しても、「通電ロールの通板方向に見て上流側の前記金属帯上に金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液を散布する」点が本件特許に係る出願前に周知であったことを認めることはできない。
　なお、参考資料５は刊行物ではない。
　上記のとおりであるから、訂正発明１は刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（２）訂正発明２、３について
　訂正発明２、３は、いずれも訂正発明１の構成に更に技術的な限定を付加したものであるから、訂正発明１について述べたと同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正発明１〜３は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
５．訂正の認否
　上記のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件請求項１〜３に係る発明は、前記「ＩＩ．１」において摘記したとおりの訂正発明１〜３である（以下、「本件発明１〜３」という。）
２．特許異議申立ての理由
　申立人は、証拠方法として下記の刊行物を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特公昭５９−４１５１７号公報
　甲第２号証：特開昭６１−１１９６９８号公報
　甲第３号証：特開昭６３−２５０４９２号公報
　甲第４号証：特開昭５９−１７７３９３号公報
　参考資料１：特開昭５７−１１０６９２号公報
　参考資料２：特開昭５７−２１０９８４号公報
　参考資料３：実願昭６１−１１８６７１号（実開昭６３−２４２６８号）のマイクロフィルム
　参考資料４：特公昭５７−３６３５９号公報
　参考資料５：本件特許に係る出願の出願経過において提出された平成９年８月４日付意見書
３．対比・判断
　申立人の主張する特許異議申立ての理由及び証拠方法は、取消理由通知において示された取消理由及び証拠方法と同一のものである。
　従って、上記「ＩＩ．４−３」で述べたと同じ理由により、申立人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜３の特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　上記のとおりであるから、本件発明１〜３の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７１９０３０号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。
　その訂正の内容は次のとおりである。
特許請求の範囲の減縮を目的として次の訂正を行う。
１．特許請求の範囲の請求項１中の「前記金属帯上の少なくとも一方に酸またはアルカリ水溶液を」を「前記金属帯上に金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液を」と訂正する。
２．特許請求の範囲の請求項２中の「前記金属帯上の少なくとも一方に酸またはアルカリ水溶液を」を「前記金属帯上に金属イオンを含まない酸またはアルカリ水溶液を」と訂正する。
３．特許請求の範囲の請求項３中の「前記酸水溶液」を「前記金属イオンを含まない酸水溶液」と訂正する。
４．特許請求の範囲の請求項３中の「前記アルカリ水溶液」を「前記金属イオンを含まないアルカリ水溶液」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
金属帯の表面処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）電解処理槽の入側および／または出側に少なくとも１個の通電ロールを有する表面処理設備を用いて金属帯表面を電解質溶液中で陽極および／または陰極処理する際に、前記通電ロール上と前記通電ロールの通板方向に見て上流側の前記金属帯上
に金属イオンを含まない
（２）電解処理槽の入側および／または出側に少なくとも１個の通電ロールを有する表面処理設備を用いて金属帯表面を電解質溶液中で陽極および／または陰極処理する際に、前記通電ロール上と前記通電ロールの通板方向に見て上流側の前記金属帯上
に金属イオンを含まない
（３）前記
金属イオンを含まない
金属イオンを含まない
【発明の詳細な説明】
　　　　　　　　　　　　　＜産業上の利用分野＞
　本発明は、金属帯の表面処理方法に関する。
　　　　　　　　　　　　　　＜従来の技術＞
　一般に鋼板の表面処理方法の１つとして、電極を備え、電解質溶液を満たした処理槽に鋼板を通し、この処理槽の前後で通電ロールを介して鋼板に電流を流す方法が行われている。
　しかし、このような方法では、鋼板ストリップを表面処理した場合、生じた不純物が鋼板面に付着し、更に後続の通電ロールに堆積して、通電不良が生ずるという問題があった。
　この現象は、鋼板を陰極にして処理する（例えば、ラジアルセルを用いて鋼板の表裏面を同時にはめっきせず、片面ずつを電気亜鉛めっきする）場合、鋼板の非めっき面側へのＺｎの回り込みが生じ、後続の通電ロールと鋼板との間でスパークを発生して、鋼板の表面性状を損なうといった場合等で見られた。
　また、鋼板を陽極にして処理する（例えば、ティンフリー鋼板製造時の逆電解を鋼板に施す）場合、スマット（金属の酸化物）が発生しやすく、この金属の酸化物は金属に比べ電気抵抗は１０倍ほど大であるため、スマットが鋼板に付着して後続の通電ロールに堆積し、通電不良を起こし、かつ鋼板との間でスパークを生じていた。
　更に、Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板に交番電流を印加し黒色鋼板を製造する場合も、同様な現象が生じていた。
　　　　　　　　　　＜発明が解決しようとする課題＞
　本発明は、通電ロールにおいて通電不良を生じないような金属帯の表面処理方法を提供することを目的としている。
　　　　　　　　　　＜課題を解決するための手段＞
　本発明は、鋼板を陰極または陽極処理すると、生じた不純物（特に、スマット）が、そのまま鋼板に付着し後続のロールと鋼板間に堆積しやすいので、生じた不純物を溶解すれば良いとの着想に基づいてなされたものである。
　すなわち、上記目的を達成するために本発明によれば、電解処理槽の入側および／または出側に少なくとも１個の通電ロールを有する表面処理設備を用いて金属帯表面を電解質溶液中で陽極および／または陰極処理する際に、前記通電ロール上と前記通電ロールの通板方向に見て上流側の前記金属帯上の少なくとも一方に酸またはアルカリ水溶液を散布することを特徴とする金属帯の表面処理方法が提供される。
　また、本発明によれば、電解処理槽の入側および／または出側に少なくとも１個の通電ロールを有する表面処理設備を用いて鋼帯表面を電解質溶液中で陽極および／または陰極処理する際に、前記通電ロール上と前記通電ロールの通板方向に見て上流側の前記金属帯上の少なくとも一方に酸またはアルカリ水溶液を散布するとともに、前記通電ロールの少なくとも１個の表面をロールポリッシャーで研磨することを特徴とする金属帯の表面処理方法が提供される。
　ここで、前記酸水溶液のｐＨは０．５〜２であり、前記アルカリ水溶液のｐＨは１２．５〜１３．５であるのが好ましい。
　以下に本発明をされに詳細に説明する。
　本発明は鋼板のみならず、銅板、しんちゅう板などの金属板を電解処理する際にも適用可能であるが、以下の説明では鋼板について述べる。
　第１図は、本発明を適用した鋼板の表面処理設備の１例を示す一部断面側面図である。
　鋼板２０は、矢印１の方向に通板され、処理槽６の入側の通電ロール５とバックアップロール１０との間を通り、処理槽６内に装入される。
　前記鋼板２０は、熱延鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板（電気亜鉛めっき鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板等）等、鋼板ならば何でも良く、特に限定しない。
　前記処理槽６内には電極８が設けられ、その前後に各１対のダムロール７が配設されている。
　前記処理槽６を出た鋼板２０は、出側の通電ロール１１とバックアップロール１２との間を通り、次工程へ搬送される。
　なお、上記の各種ロールおよび電極の配置および数はこれに限定されるものではない。
　前記処理槽６内の電解質溶液９は、イオンを含む液体であれば何でも良く、特に限定しない。
　２、３は鋼板２０上ならびに通電ロール５および１１上に散布する酸またはアルカリ水溶液であり、酸、アルカリ水溶液の種類およびｐＨは任意に選定でき、特に限定しない。ただし、酸水溶液のｐＨは、０．５〜２であった方がよい。ｐＨが０．５未満であると鋼板自体の表面が溶解するおそれがある。また、ｐＨが２を越えると不純物が完全に溶解しない。
　アルカリ水溶液の場合はｐＨ１２．５〜１３．５がよい。ｐＨ１２．５未満であると不純物が完全に溶解しない。また、ｐＨが１３．５を越えると不純物以外に鋼板表面を大幅に溶解してしまい鋼板の品質を落とす場合が多いからである。
　鋼板上に散布する酸またはアルカリ水溶液２の散布位置は、入側通電ロール５の通板方向に見て上流側およびは処理槽６と出側通電ロール１１との間に設けるのがよい。
　上記酸またはアルカリ水溶液２または３の散布は、第２図に示すように鋼板２０あるいは通電ロール５または１１の幅方向に複数のノズル１３を設けて行うと均一に散布するのに適しているが、これに限るものではない。
　また、酸またはアルカリ水溶液２、３の散布を処理槽６の下流側で行う場合は、散布した水溶液は処理槽６に混入することがないので好ましい。
　更に通電ロール５、１１にロールポリッシャー４を併用すれば、散布する酸またはアルカリ水溶液２および／または３の濃度は更に低くでき鋼板の品質を落とす危険が一層少なくなる。
　ロールポリッシャー４は、第３図に示すように、通電ロールの全幅に砥石、スコッチブライト等の研磨面が対応できるものが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　＜実施例＞
　以下に本発明を実施例に基づき具体的に説明する。
（実施例１）
　第１図に示す設備を用い入、出側通電ロール５、１１および処理槽６と出側通電ロール１１との間の鋼板２０（板幅１３００ｍｍ、通板速度１２０ｍｐｍ）表面にｐＨ１．０の塩酸水溶液をそれぞれ３．５ｌ／ｍｉｎスプレーしながら、ＺｎＳ０４・７Ｈ２０：２４０ｇ／ｌ，ＮＨ４Ｃｌ：１５ｇ／ｌ，Ａｌ２（Ｓ０４）３・１８Ｈ２０：３０ｇ／ｌよりなる酸性浴を用い、５０Ａ／ｄｍ２の陰極電流密度で電気亜鉛めっきを鋼板２０に施したところ、スパークの発生はなく表面性状良好な鋼板が得られた。
　なお、この塩酸水溶液の代わりにｐＨ１３．１の水酸化ナトリウム水溶液を用いても同様な結果が得られた。
　比較のために、上記スプレーを停止したほかは実施例１と同様のめっきを施したところ、電流印加後数分して、後続の通電ロール１１と鋼板２０との間で微小ながらスパークが発生し、鋼板表面に無数のスパーク跡が残り、製品の商品価値を著しく減じた。
（実施例２）
　第１図に示す設備を用い、入、出側通電ロール５、１１および処理槽６と出側通電ロール１１との間の鋼板２０（板幅８５０ｍｍ、通板速度３５０ｍｐｍ）表面にｐＨ２．５の硫酸水溶液をそれぞれ２．５ｌ／ｍｉｎスプレーしながら、Ｃｒ０３：１８０ｇ／ｌ，Ｎａ２ＳｉＦ：６ｇ／ｌ，Ｈ２Ｓ０４：０．８ｇ／ｌよりなる浴を用い、７０Ａ／ｄｍ２の陰極電流密度で鋼板をクロムめっきした後、同じ浴組成で５Ａ／ｄｍ２の陽極電流密度でこの鋼板を逆電解したところ、通電ロールにスマットの堆積はなく、表面性状良好な鋼板が得られた。
　なお、この硫酸水溶液の代わりにｐＨ１２．８の水酸化ナトリウム水溶液を用いても同様な結果が得られた。
　比較のために、上記スプレーを停止したほかは実施例２と同様の処理をしたところ、陽極電流印加後数分して、通電ロール１１にスマットが堆積し始め、鋼板２０との間で微小ながらスパークが見られ、得られたティンフリー鋼板表面に無数のスパーク跡が残り、製品の商品価値を著しく減じた。
（実施例３）
　第１図に示す設備を用い、入、出側通電ロール５、１１および処理槽６と出側通電ロール１１との間の鋼板２０（板幅１２００ｍｍ、通板速度５０ｍｐｍ）表面にｐＨ１．１の塩酸水溶液をそれぞれ３ｌ／ｍｉｎスプレーしながら、Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板をＮａ２Ｓ０４：１５０ｇ／ｌ，Ｎ０３−：２０／ｌよりなる浴に以下の交番電解を施し、黒色鋼板を製造した。
　陽極電流密度　６０Ａ／ｄｍ２
　陰極電流密度　２４Ａ／ｄｍ２
　陰極電流密度／陽極電流密度　０．４
　陰極処理時間／陽極処理時間　０．２
　交番周期　５Ｈｚ
　処理時間　５ｓｅｃ
通電ロールにはスマットの堆積はなく、表面性状良好な鋼板が得られた。
　なお、この塩酸水溶液の代わりにｐＨ１３．８の水酸化ナトリウム水溶液を用いても同様な結果が得られた。
　更に、通電ロール１１にロールポリシャー４を設置して、ロール面をスコッチブライトで常時研磨するようにしたところ、スマツトの堆積はほとんど皆無になり、長時間安定して表面処理鋼板を製造することができた。
　比較のため、上記スプレーおよびロールポリッシャー４を停止したほかは実施例３と同様の処理をしたところ、電流印加後数分して、通電ロール１１にスマットが堆積し始め、鋼板２０との間で微小ながらスパークが見られ、黒色鋼板表面に無数のスパーク跡が残り、製品の商品価値を著しく減じた。
＜発明の効果＞
　本発明は以上説明したように構成されているので、従来は、通電ロールによる金属帯への通電不良が発生し、通電ロールと金属帯の間でスパークを発生し、通電ロール、金属帯ともに損傷を受け、金属帯の処理が全くできない場合があったが、本発明の実施により、容易に、しかも完全に通電不良の防止が達成でき、表面性状良好な表面処理金属帯を安定して生産することを可能にした。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明を適用した鋼板の表面処理設備の１例を示す一部断面側面図である。
　第２図は、鋼板上または通電ロール上への酸またはアルカリ水溶液の散布例を示す正面図である。
　第３図はロールポリッシャーと通電ロールとの関係を示す側面図である。
　符号の説明
　　１…鋼板の進行方向、
　　２…鋼板上に散布する酸またはアルカリ水溶液、
　　３…通電ロール上に散布する酸またはアルカリ水溶液、
　　４…ロールポリッシャー、
　　５…入側通電ロール、
　　６…処理槽、
　　７…ダムロール、
　　８…電極、
　　９…電解質溶液、
　　１０…入側バックアップロール、
　　１１…出側通電ロール、
　　１２…出側バックアップロール、
　　１３…ノズル、
　　２０…鋼板