【事件の表示】
　特許第２８７６８９３号「吸収式製氷蓄冷装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７６８９３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　理　由
１．本件発明
　本件特許第２８７６８９３号は、平成４年５月２９日に出願され、平成１１年１月２２日に設定登録されたもので、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】冷媒である水を蒸発させる蒸発器と、この蒸発器内で蒸発した水蒸気を吸収剤に吸収させる吸収器と、水を吸収して希釈された吸収剤から水を蒸発させて濃縮再生する再生器と、この吸収剤から蒸発した水蒸気を凝縮する凝縮器とを備えた吸収式冷凍機において、
　上記の蒸発器として気密容器である蒸発蓄冷容器を設け、上記の冷媒としての水がこの蒸発蓄冷容器内に収容され、また、この蒸発蓄冷容器内の気相部を上記の吸収器に連通させ、この吸収器により上記の蒸発蓄冷容器内を水の三重点の圧力以下の圧力まで減圧し、この蒸発蓄冷容器内の水を蒸発させて氷水スラリ−を生成させることを特徴とする吸収式製氷蓄冷装置。」
　　
２．申立て理由の概要
  申立人日立造船株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平４−２７０８３４号公報）を提出し、本件発明は、本件の出願の日前に出願され本件の出願後に出願公開された甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２に該当し、本件発明の特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである、と主張している。
　　
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、
イ）「上記課題を解決するため、本発明の冷熱供給設備は、蒸発器、吸収器、再生器、凝縮器を有するとともに冷媒として水を使用する吸収式冷凍機と、この吸収式冷凍機で製造されたスラリ−状の氷を一時的に貯留するとともにスラリ−濃度を調整する調整槽と、この調整槽に貯留されたスラリ−状の氷を所定箇所にスラリ−輸送するスラリ−輸送配管とから構成し、かつ上記吸収式冷凍機における蒸発器および吸収器の操作圧力を2.0〜4.5mmHgとするとともに、蒸発器に導入された冷媒水をフラッシュ蒸発させて冷媒水の温度をその凝固点以下に低下させることにより氷粒子を発生させ、この氷粒子をスラリ−として抜き出して上記調整槽に送るようにしたものである。」（段落番号【0013】）こと、
ロ）「上記の構成によると、吸収式冷凍機における冷媒として水を使用するとともに、蒸発器および吸収器の操作圧力を水の三重点より低い圧力としたので、フラッシュ蒸発により容易にかつ低動力で氷粒子を製造することができる。しかも、この製造された氷粒子はスラリ−輸送で所定箇所すなわち需要施設に送られるため、例えば冷水を送る場合に比べて、輸送設備および輸送動力の費用を大幅に減少させることができる。」（段落番号【0014】）こと、
ハ）「以下、本発明の一実施例を図１〜図５に基づき説明する。図１に示すように、本発明の冷熱供給設備は、冷媒である水を蒸発させる蒸発器11と、この蒸発器11で蒸発された水蒸気を吸収液（例えば、LiBr−ZnO２−CaBr２の混合物水溶液）に吸収される吸収器12と、この吸収器12で水蒸気を吸収してその濃度が薄くなった稀吸収液を加熱して冷媒蒸気を分離させる２個の再生器（二重効用式にされている）13と、この再生器13で分離された水蒸気を凝縮させる２個の凝縮器14と、この凝縮器14で凝縮された凝縮水を蒸発器14内に移送する冷媒液移送管15と、蒸発器11で蒸発された水蒸気を吸収器12内に移送する冷媒蒸気移送管16と、吸収器12内で水蒸気を吸収して濃度が薄くなった稀吸収液を再生器13内に移送する稀吸収液移送管17と、各再生器13で分離された水蒸気を凝縮器14にそれぞれ移送する冷媒蒸気移送管18A,18Bと、上記再生器13で水蒸気が分離されて濃度が濃くなった濃吸収液を再生器13同士間でおよび再生器13から吸収器12内に移送する濃吸収液移送管19A,19Bと、濃吸収液の持つ熱を稀吸収液に与えて熱回収を行うための熱回収器20と、吸収器12および凝縮器14に冷却水を供給するための冷却水供給管21と、再生器13に熱源として蒸気を供給するための蒸気供給管22とを有する吸収式冷凍機１、およびこの吸収式冷凍機１の蒸発器11内で製造された氷を氷移送管２を介してスラリ−として抜き出して一時的に貯留するとともにスラリ−濃度を調整するための調整槽３、並びにこの調整槽３に貯留された氷を所定箇所すなわち需要施設４にスラリ−輸送するためのスラリ−輸送配管５とから構成されている。なお、６および７は氷移送管２およびスラリ−輸送配管５の送り管56a途中にそれぞれ介装された輸送用ポンプである。」（段落番号【0015】）こと、
ニ）「上記蒸発器11内の上部空間には、プラスチック成型の充填材（比表面積が30〜300m２／m３）11aが配置されている。そして、上記吸収式冷凍機１における蒸発器11および吸収器12の操作圧力は、水の三重点における蒸気圧より低くされ、すなわち2.0〜4.5mmHgの範囲内にされるとともに、蒸発器11に導入される冷媒水は散水されてフラッシュ蒸発されるようにしている。」（段落番号【0016】）こと、
ホ）「すなわち、充填材11a上方から噴霧された冷媒水は、充填材11a表面を濡らしながら流下されるとともに、断熱蒸発されてその温度が凝固点以下の温度に低下して、冷媒水中に氷の結晶粒子が発生する。なお、この場合、発生する氷は伝熱面などの固体表面に発生するのではなく、水の表面から熱が奪われるにしたがって、液体中に発生するもので、極めて流動性の良い微細な氷の粒子を得ることができる。」（段落番号【0017】）こと、
ヘ）「そして、蒸発器11で発生させられた氷は、冷媒水とともに輸送用ポンプ６により抜き出されて、一旦、調整槽３に貯留される。ここで、スラリ−輸送に最適な濃度に調整される。」（段落番号【0018】）こと、
ト）「なお、需要施設４側にはスラリ−状の氷を貯えるための氷貯留槽９が設けられており、これにより氷スラリ−の輸送能力をピーク負荷に合わせる必要がなく、経済的となる。」（段落番号【0019】）こと、
チ）「実用的に充分氷の結晶発生速度が大きくかつ経済的な条件としては、蒸発器および吸収器の操作圧力は、2.0mmHgないし4.5mmHgで、好ましくは3.0mmHgである。」（段落番号【0022】）こと、
リ）「以上のように本発明の構成によると、吸収式冷凍機における冷媒として水を使用するとともに、蒸発器および吸収器の操作圧力を水の三重点より低い圧力としたので、フラッシュ蒸発により容易にかつ低動力で氷粒子を製造することができ、しかもこの製造された氷粒子をスラリ−輸送で所定箇所に送るため、例えば冷水を送る場合に比べて、輸送設備および輸送動力の費用を大幅に減少させることができる。」（段落番号【0029】）こと、が記載され、
図１には、冷熱供給設備全体を示す概略構成図が記載されている。
　　
４．対比、判断　
  そこで、本件発明と甲第１号証記載のものとを対比するに、甲第１号証記載の「蒸発器11」、「吸収器12」、「再生器13」、「凝縮器14」、「吸収式冷凍機１」は、その機能に照らして本件発明における「蒸発器」、「吸収器」、「再生器」、「凝縮器」、「吸収式冷凍機」にそれぞれ相当する。また甲第１号証記載の「氷スラリ−」「スラリ−状の氷」「スラリ−」は、冷媒としての水の一部を凝固させて流動性の高いスラリ−としたもので、本件発明における「氷水スラリ−」に相当する。
　したがって、上記両者は、「冷媒である水を蒸発させる蒸発器と、この蒸発器内で蒸発した水蒸気を吸収剤に吸収させる吸収器と、水を吸収して希釈された吸収剤から水を蒸発させて濃縮再生する再生器と、この吸収剤から蒸発した水蒸気を凝縮する凝縮器とを備えた吸収式冷凍機において、上記の蒸発器として気密容器を設け、この容器内の気相部を上記の吸収器に連通させ、この吸収器により上記容器内を水の三重点の圧力以下の圧力まで減圧し、この容器内の水を蒸発させて氷水スラリ−を生成させることを特徴とする吸収式製氷蓄冷装置」の点で一致する。
　そこで、さらに「蒸発器」及び「蓄冷装置」の点についてみるに、本件発明は「蒸発器として気密容器である蒸発蓄冷容器を設け、上記の冷媒としての水がこの蒸発蓄冷容器内に収容され、蒸発蓄冷容器内を水の三重点の圧力以下の圧力まで減圧し、この蒸発蓄冷容器内の水を蒸発させて氷水スラリ−を生成させる」のに対し、甲第１号証記載のものは、「蒸発器内の上部空間にプラスチック成型の充填材を配置し、蒸発器の気相部に連通させた吸収器により蒸発器内を水の三重点の圧力以下の圧力まで減圧するとともに、充填材の上方から冷媒水を噴霧してこの冷媒水を蒸発させて氷水スラリ−を生成させる」ものであり、しかも甲第１号証記載のものはさらに、蒸発器11内で生成した氷水スラリ−を輸送用ポンプ６により抜き出し、調整槽３に一時的に貯留してスラリ−濃度が調整されて需要施設４に送られ、需要施設４側の氷貯留槽９に貯留されるものである。すなわち、本件発明においては、蒸発器として気密容器である蒸発蓄冷容器を設け、蒸発蓄冷容器内において氷水スラリ−を生成させるとともに該蒸発蓄冷容器内において氷水スラリ−を貯留し蓄冷するものであるのに対し、甲第１号証記載のものでは、気密容器である蒸発器内において氷水スラリ−を生成させるものではあるが、該氷水スラリ−は輸送用ポンプ６で該蒸発器から抜き出して一時的に調整槽３で貯留されるとともにスラリ−濃度が調整されて需要施設４側に送られ、需要施設４側の氷貯留槽９で貯留されるものである。そうしてみると、本件発明と甲第１号証記載のものとでは上記の点で相違し、本件発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認めることができない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）