【事件の表示】
　特許第２８３３４９３号「防汚性コーティング材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３３４９３号の特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第２８３３４９３号に係る発明についての出願は、昭和６１年８月２８日に出願した特願昭６１−２０２５１４号の一部を平成６年１０月２４日に新たな特許出願（特願平６−２５８１６８号）としたものであって、平成１０年１０月２日にその発明について特許の設定登録がなされたものであり、本件発明の要旨は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「一般式：
　
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基およびフェニル基からなる群より選ばれる１価の炭化水素基で、うち少なくとも１個は炭素数４以上の１価の炭化水素基を示す）で表される少なくとも１種の不飽和トリオルガノシリル単量体と、（メタ）アクリル系およびビニル系化合物から選ばれる少なくとも１種の有機単量体とを重合させて得られる、重合度が５０〜１９０の錫を含有しない共重合体と、海水反応性顔料とを含有することを特徴とする防汚性コーティング材。」
II　異議申立の理由の概要
  異議申立人花井恭子は、甲第１号証（特表昭６０−５００４５２号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１７０６７３号公報）及び甲第３号証（特開昭５９−１３３２６７号公報）を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるかあるいは甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件明細書には記載不備があり、特許法第３６条第３項又は第４項（昭和６２年法律第２７号による改正前のもの）に規定する要件を満たしていないから、本件特許は取り消されるべきものであると主張している。
III　甲各号証の記載
　甲第１号証には、「ａ）毒物と、ｂ）式：
　
（式中、ＸはＨまたはＣＨ３であり；Ｒは生物学的に実質的に不活性なアルキル、アリールまたはアリールアルキル部分であり；Ｂはエチレン性不飽和単量体の残基である）で表わされる反復単位を有する重合体であって、かつ、１時間当り少なくとも５×１０−４ミリ当量の加水分解速度を有しそれによって海水中での防汚塗料の浸蝕速度を１月当り少なくとも２ミクロンとする、水水溶性でかつ海水浸蝕性の、オルガノ錫を含まない被膜形成性重合体からなる重合体結合剤；とからなる、船舶表面を保護するための防汚塗料。」（特許請求の範囲第１項）、「ＲがＳｉＲ'''３またはＳｉ（ＯＲ'''）３であり、Ｒ'''がアルキルまたはアリールである、・・・塗料。」（特許請求の範囲第７項）、「本発明は一定の割合で浸蝕される・・・船舶防除塗料および特に、重合体が海水の存在下で一定の速度で加水分解する部分を有する、防除塗料用の重合体結合剤に関する。」（４頁１欄５〜８行）、「防汚毒物としてはトリブチル錫フルオライド・・・Ｃｕ２Ｏ、ＺｎＯ・・・が挙げられる。」（８頁１４欄１５〜１９行）、「塗料系の利用性と新規性は塗料の本体は水不溶性であり、海水と接触する被膜の表面だけが加水分解しそれによって徐々に水不溶性または水膨潤性の形に転化されることが認められたことである。この表面層は移動する海水により浸蝕されて運び去られ、物理的に結合されている毒物が放出される結果、汚染が防止されまた新しい塗料表面が露出される。」（１１頁２８欄下４行〜２９欄３行）と記載されている。
　甲第２号証には、「（Ａ）：一般式（１）で示される単量体５〜７５重量％、
　
          ・・・（１）
（Ｂ）：重合性不飽和カルボン酸またはその塩３〜５５重量％、および
（Ｃ）：疎水性の重合性不飽和単量体１５〜８０重量％、の共重合体を含むことを特徴とする水と接触する材料用被覆剤。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は・・・特定の共重合体を被覆剤として使用することにより、毒性のある物質を使用することなく、被覆剤が適度な速度で溶出して水中生物その他の付着を有効に防止できるとともに、被覆面を常に均一な表面状態に維持可能な水と接触する材料用被覆剤を提供する」（２頁左下欄１５行〜右下欄１行）、「重合体の水溶性、強度、柔軟性などは各成分の種類、割合および重合体の分子量を適当に選ぶことにより調整可能である」（３頁右下欄１２〜１４行）、「重合体の分子量は小さいほど水中への溶出速度が大きいが、適度な溶出速度をもつためには重量平均分子量が５０００〜５０万、好ましくは１万〜３０万とするのが望ましい。」（４頁左上欄１６〜１９行）と記載され、具体的に、１０種の重合体とその数平均分子量と重量平均分子量が示されている（５頁表１）。　　
　甲第３号証には、「ビヒクル、防汚剤及びその他の添加剤から防汚塗料を形成するにあたり、ビヒクルとして使用する樹脂組成物が、（ｉ）一般式
　
・・・で表わされる１種又は２種以上の重合性単量体にて構成され、（ｉｉ）その計算値のＴｇ（ガラス転移温度）が−３０℃〜０℃の範囲になるようにしたことを特徴とする防汚塗料用樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「一般にこの種の塗料において防汚剤が海水中に溶けだした塗膜は一時的に多孔状になると考えられるが、本発明の如く樹脂組成物のＴｇが航海中の周囲の海水温度よりはるかに低い温度に設定されていることから船体と海水の抵抗によりその塗膜自体が容易に海水の流れにそって変形をおこし、一時的に発生した塗膜の多孔状態が塗装初期あるいはそれを上回るような平滑性を保持する事が可能となるのである。」（２頁右下欄３〜１２行）、「上記樹脂組成物の重量平均分子量は、例えば高速液体クロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定による重量平均分子量を意味し、これを２０、０００〜２００、０００に設定すれば前記塗膜の平滑性を更に助長し、かつ吃水線付近での紫外線に対する耐候性を向上させ亀裂、破壊、剥離等を防止する一段と優れた塗膜化を可能としたものである。」（２頁右下欄下４行〜３頁左上欄３行）と記載されている。　
IV　対比・判断
１　新規性・進歩性について
　本件発明と甲第１号証記載の発明を対比する。
  甲第１号証には、毒物と上記一般式で表わされる反復単位を有する重合体であって、水水溶性でかつ海水浸蝕性の、オルガノ錫を含まない被膜形成性重合体の重合体結合剤とからなる船舶表面を保護するための塗料が記載されている。そして、甲第１号証には、上記毒物として具体的に酸化亜鉛が記載されており、このものは、本件発明の海水反応性顔料に包含されるものである。
　また、甲第１号証には、エチレン性不飽和単量体と共重合し得る単量体として、上記一般式中の「Ｒ」がトリアルキルシリル基又はトリアリールシリル基である不飽和トリオルガノシリル単量体を使用できることが記載されている（特許請求の範囲第７、８及び９項）から、甲第１号証の重合体結合剤は本件発明の共重合体を包含するものといえる。しかしながら、甲第１号証には、上記不飽和トリオルガノシリル単量体とエチレン性不飽和単量体を共重合させた場合、その共重合体がどの程度の分子量を有するのか、すなわちその共重合体の重合度について記載も示唆もない。
　本件明細書には、「本発明は、有機スズ含有重合体を含有せず、海洋の生態系に悪影響を与えることのない防汚性コーティング材を提供する」（本件特許公報４欄３０〜３３行）、「防汚性コーティング材における自己研磨性に注目し、毒物の併用がなくとも優れた防汚性を有し、しかも保存安定性の良好なコーティング用組成物を見出し」（同４欄３４〜３７行）、「本発明の防汚性コーティング材は、共重合体側鎖のシリル基が加水分解によって放出され、次いで共重合体自身も水溶化する自己研磨作用のみで防汚性を発揮する」（同４欄３９〜４２行）、「本発明における共重合体は、重合度が低い領域において顕著に得られる加水分解性、自己研磨性を利用したものである。重合度が５０未満であると、加水分解速度が速くなりすぎ、短時間に溶解してしまい防汚力が持続しないため、重合度は５０以上とする。」（同５欄１７〜２１行）、「本発明で得られる防汚性コーティング材は、共重合体の側鎖のトリオルガノシリル基が加水分解して親水性を増し、水中で制御された溶解性、すなわち自己研磨性を示す」（同１９欄２０行〜２０欄１７行）と記載され、具体的に、各防汚性コーティング材と防汚塗料とを用いて、塗膜の消耗度と水棲生物の付着性の比較試験が行われている（特に表５、６参照）。
　以上の記載のよれば、本件発明は、上記一般式の不飽和トリオルガノシリル単量体と不飽和有機単量体を重合させて得られる共重合体の重合度を特定範囲に設定するとともに、海水反応性顔料を併用することにより、良好な防汚性、消耗膜厚及び塗膜の割れ、剥離を防止するという効果を奏するものと認められる。
　そうすると、甲第１号証には、毒物と、オルガノ錫を含まなく海水中で加水分解し得る側鎖を有する重合体結合材からなる防汚塗料を記載するに止まり、本件発明の上記した技術的課題及びその解決手段としての構成から窺える技術的思想が開示されているとはいえない。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、甲第２号証には、特定の共重合体を被覆剤として使用することによる、毒性のある物質を使用することなく、被覆剤が適度な速度で溶出して水中生物その他の付着を有効に防止できるとともに、被覆面を常に均一な表面状態に維持可能な水と接触する材料用被覆剤が記載され、さらに、「重合体の水溶性、強度、柔軟性などは各成分の種類、割合および重合体の分子量を適当に選ぶことにより調整可能である」（３頁右下欄１２〜１４行）、「重合体の分子量は小さいほど水中への溶出速度が大きいが、適度な溶出速度をもつためには重量平均分子量が５０００〜５０万、好ましくは１万〜３０万とするのが望ましい。」（４頁左上欄１６〜１９行）と記載されている。
　さらに、甲第３号証には、船舶用防汚塗料のビヒクルとして使用する樹脂組成物が記載され、また、「上記樹脂組成物の重量平均分子量は、例えば高速液体クロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定による重量平均分子量を意味し、これを２０、０００〜２００、０００に設定すれば前記塗膜の平滑性を更に助長し、かつ吃水線付近での紫外線に対する耐候性を向上させ亀裂、破壊、剥離等を防止する一段と優れた塗膜化を可能とする。」（２頁右下欄下４行〜３頁左上欄３行）と記載されている。
　以上の記載によれば、甲第２、３号証には、特定の重合体を含有する海水生物の付着防止用の防汚塗料が記載されており、その重合体の分子量が重合体の溶出速度、塗膜の物性に影響を及ぼすものであることが記載されているものと認められる。
　そうすると、甲第２、３号証には、特定の重合体を含有する海水生物の付着防止用の防汚塗料が記載され、該重合体の重合度が本件発明の範囲内のものも記載されているが、甲第２、３号証記載の重合体は、本件発明の上記一般式で表される不飽和トリオルガノシリル単量体を含有するものでない、すなわち本件発明の共重合体とは相違するものであること、一般に重合体の物性はその重合体を構成する単量体の種類によって大きく相違することはよく知られていることに照らせば、甲第１号証記載の技術に、上記した甲第２、３号証記載の技術を併せ考えても、本件発明の上記した構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は上記した構成を採用することにより、上記に認定した効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２　明細書の記載不備について
　異議申立人は、本件特許請求の範囲第１項には「海水反応性顔料」と記載されているが、この海水反応性顔料の意味が不明であり、かつ、その用語で示される顔料の範囲の外延が不明である旨主張するので、以下検討する。
　本件明細書には、「本発明のコーティング材は、前述の共重合体と海水反応性顔料に、必要に応じて海水不活性顔料・・・を配合することによって得られる。」（本件特許公報７欄６〜８行）、「海水反応性顔料としては、酸化亜鉛、酸化カルシウム等が例示される。」（同７欄１４、１５行）と記載されている。
　そこで、海水反応性顔料について本件出願当時の技術水準を参酌すると、甲第１号証には、「塗料組成物は重合体結合剤、溶剤、毒物を含有しそして毒物である得る水感受性顔料成分、不活性顔料・・・を含有し得る。・・・米国特許第４、２６０、５３５号、英国特許第２、０８７、４１５Ａ号および米国特許第４、１９１、５７９号明細書には代表的な塗料成分についての記載があり」（８頁１４欄５〜９行）と記載されており、この記載によれば、防汚塗料の成分として海水反応性顔料（seawater-reactive pigment）という用語が使用されており、その顔料の例として酸化亜鉛等が記載されている（米国特許第４、１９１、５７９号明細書及び英国特許出願公開第２、０８７、４１５号明細書参照）。
　また、防汚塗料の成分として、「海水反応性顔料」という用語が使用され、その顔料の代表例として酸化亜鉛等が記載されている（特公昭５５−４１７１４号公報、特公昭５５−４１６３３号公報、特公昭６０−４４３５１号公報及ぶ特開昭５３−５０２３６号参照）。
　以上によれば、防汚塗料の成分として海水反応性顔料がその用語と共に普通に使用され、かつ、そのような顔料として酸化亜鉛等が含まれることは当業者にとって技術常識あると認められる。
　そうすると、本件特許請求の範囲第１項に規定されている海水反応性顔料の技術的意味及び使用される顔料の種類は明らかであるから、本件明細書には、異議申立人が主張するような記載不備はない。よって、異議申立人の主張は採用できない。　
V　 むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠をもっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１０日（２０００．２．１０）