【事件の表示】
　特許第２７６０２０４号「鉛蓄電池用極板の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６０２０４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯、本件発明
　本件特許第２７６０２０４号は、平成４年３月３０日に特許出願され、平成１０年３月２０日に特許の設定登録がなされ、その後日本電池株式会社より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２日に特許異議意見書が提出されたものであり、その請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】鉛あるいは鉛合金の連続格子体にペーストを充填した後、極板表面に１％以上１０％以下のアクリルを混合したガラス繊維からなる比表面積が１．６ｍ２／ｇ以上のリテーナを圧着することを特徴とする鉛蓄電池用極板の製造方法。
【請求項２】
　鉛あるいは鉛合金の連続格子体にペーストを充填した後、極板表面に１％以上１０％以下のアクリルを混合したガラス繊維からなる比表面積が１．６ｍ２／ｇ以上で多孔度が８０％以上のリテーナを圧着することを特徴とする鉛蓄電池用極板の製造方法。」
２．申立て理由の概要
　申立人日本電池株式会社は、証拠として甲１号証（米国特許第４，６０６，９８２号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１０１８６１号公報）、甲第３号証（特開昭５１−１０１８３７号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用例及び甲号証記載の発明
　これに対し、当審において通知した取消理由通知で引用した刊行物１（申立人日本電池株式会社の提出した甲第１号証）には、
摘示１−１：「隣接する極板と統合された微細ガラスセパレータぺースティングペーパーを有する密閉型鉛蓄電池およびそれに関連した方法であって、前記セパレータペースティングペーパーが、ペーストを充填された直後の極板に直接くっつけられる。」（第１頁第１１行〜第１５行のアブストラクト欄）、
摘示１−２：「図５は、図３の要素の電極セパレータ積層体を表す部分的な側立面図であり、図６は、図４の平面極板電池パックの、図５と同様の図である。」（第３欄第２１〜２４行）、　
摘示１−３：「格子体１８は鋳造あるいは加工された鉛、例えば、図に示すような穿孔板であったり、エキスパンドメッシュから作られていても良い。少なくとも負極格子として使用されるその鉛は、高い水素過電圧を有し、望ましくは、重量純度で少なくとも９９．９％の純鉛であり、水素過電圧を実質的に減らさないような不純物を含む。代わりに、鉛／カルシウム、鉛／カルシウム／錫またはそれに似たもののように、自然に高い水素過電圧を有する低純度の鉛の合金が使用されても良い。もちろん、もし、電極を図３に示すように巻くことが望ましいならば、曲げ易さを増やし巻き上げ性を高めるためにより高純度の格子材料を使うだろう。」（第３欄第３７行〜第５０行）、
摘示１−４：「ペーストが充填された極板１０は次にロール２４、２６の入ロのところまで送られ、これらのロールの周囲ではロール２８、３０からそれぞれ供給されるセパレータペースティングペーパー２５が、ペーストを充填された極板の上面と下面（即ち、主な面）の両方に圧着される。セパレータペースティングペーパー２５と湿ったペースト１４が確実に一緒にくっついて層状サンドイッチ構造を形成するように、充分な圧力がロール２４、２６によって与えられる。」（第３欄第５８行〜第６６行）、
摘示１−５：「本発明のとおり、ペースティングペーパー２５はペーストを充填された極板上にとどまり、両電極プレートの間に綴じ込まれるセパレータ２７の一部又は全部になる。本発明の目的を達成するために、そして特に電池の高率性能を改善するために、セパレータペースティングペーパー２５は、重量基準の平均繊維直径が５μｍ未満、さらに好適には４μｍ未満、もっとも好適には３μｍ未満の、混合された微細ガラス繊維のマットから形成されなければならない。そのマットは、極板表面の外形と密接に一致し、芯あるいは毛細管の現象を行うように、普通は圧縮性である。セパレータの圧縮性は、セパレータと両極板の間のしっかりした積層圧力を達成することも可能にする。典型的には、そのマットは繊維の混合物から形成され、重量基準の平均繊維直径が前述の規準に合っていれば、その繊維の一部は直径５μｍを超えても良い。最終的な繊維混合はマットの伸長と引張強度を含む希望する特性の組み合わせによって決定されても良い。
　このタイプのセパレータペースティングペーパーは、ガラスの性質により、それから、ガラス繊維の微細な直径は、対応して単位体積あたり大きな表面積を有するので、硫酸に対して濡れるときの高い熱と吸収力を有する。加えて、セパレータペースティングペーパーは、従来型の微細ガラス繊維セパレータと同じ特性を持つべきである。すなわち、純粋なガラス繊維はバインダーなしで使われ、多孔度（空孔体積）は、一般に、７０〜９５％、さらに望ましくは約８０〜９５％である。図５に示すように別の層と一緒に構成される場合には、好ましくは、ペースティングペーパは、本発明に従って微細ガラス繊維からなり、その微細ガラス繊維の比表面積は少なくとも約１．５ｍ２／ｇ以上、より好ましくは少なくとも約２．０ｍ２／ｇ以上、非常に好ましくは約２．１ｍ２／ｇから約３．０ｍ２／ｇを有する。
　他方、図６の具体例のように、セパレーターのすべてが充填時に圧着されるような場合には、ガラスペーパー層２５，２５’のうちの少なくとも一層のガラスペーパは微細ガラス繊維から成っており、その比表面積は好ましくは約０．３ｍ２／ｇから約１．７ｍ２／ｇを、より好ましくは約０．４ｍ２／ｇから約１．２ｍ２／ｇを、非常に好ましくは約０．４ｍ２／ｇから約０．８ｍ２／ｇを有する。表面積は、ＢＥＴ法を使って測定できる。」（第４欄第１〜４９行）、と記載され、
同刊行物２（申立人日本電池株式会社の提出した甲第２号証）には、
摘示２−１「平均繊維径が４μｍのガラス繊維と、平均繊維径が０．７μｍのガラス繊維を混合して抄紙したマット状ガラスセパレータであって、前者のガラス繊維、後者のガラス繊維および合成繊維バインダーのそれぞれの混合比率が、重量百分率で７０〜５５％：２５〜４０％：５％である密閉型鉛蓄電池用セパレータ。」（第１頁左欄第５行〜第１１行の特許請求の範囲の欄）、
摘示２−２：「本発明は、平均繊維径が４μｍのガラス繊維を主体とし、これに平均繊維径が０．７μｍのガラス繊維を混合し、さらにこれらのガラス繊維に繊維間の密着性を向上させ、機械的強度を向上させるため、アクリル等の合成繊維バインダーを混合したマット状セパレータであって、重量百分率で平均繊維径が０．７μｍのガラス繊維を７０〜５５％、平均繊維径が４μｍのガラス繊維を２５〜４０％、アクリル繊維を５％混合したものである。」（第２頁右上欄第８行〜第１６行）、
摘示２−３：「平均繊維径が０．７μｍのガラス繊維と、平均繊維径が４μｍのガラス繊維を次表に示すように任意の割合で混合し、アクリル繊維を加えて抄紙して厚さ１．０ｍｍ（２０ｋｇ／ｄｍ２荷重下）のマット状セパレータを得た。」（第２頁左下欄第８行〜第１２行）と記載され、
摘示２−４：第２頁左下欄の表には、アクリル繊維量を５ｗｔ％、含水率（多孔度に相当）を８６％〜９２％とした実施例及び比較例が記載されている。
　また、同刊行物３（申立人日本電池株式会社の提出した甲第１号証）には、
摘示３−１：「平均繊維直径が０．５〜５．０μのガラス繊維と合成繊維とからなる隔離体を陰陽両極板間に配置してなる密閉型鉛蓄電池。」（第１頁左下欄第４行〜第６行の特許請求の範囲の欄）、
摘示３−２：「従来この種の鉛蓄電池としては、ガラスマット不織布等の多孔体を極板間に介在させ電解液を可能な限り少ない状態で保持させたものや、電解液をコロイド化したもの等が提案され使用されている。ここでガラスマットを使用したものについてはその繊維直径が１５〜２０μで多孔度が９４〜９６％と高い状態で使用されている。」（第１頁左下欄第１２行〜第１９行）、
摘示３−３：「第１表の結果から明らかな様に本発明の０．５〜５．０μの平均繊維径を有するガラス繊維と合成樹脂の混合繊維からなる隔離体は最大孔径は小さく、しかも機械的強さは大きい。しかも含液量は従来品よりも大きい。これは、合成繊維がガラス繊維に比べると柔かく、ガラス繊維間を巧みに結合していることによるものと考えられる。」（第２頁左下欄第１１〜１８行）、
摘示３−４：「本発明の密閉型鉛蓄電池に使用する隔離体は繊維間結合剤を使用しないでも前述の如くその機械的強さは大きいがさらに大きな機械的強さを得ようとする時にはゼラチン等の水溶性繊維間結合剤やアクリル酸エマルジョン等で処理することも可能である。また隔離体は湿式、乾式、等で成型できる。」（第２頁右下欄第１４行〜第２０行）と記載されている。
４．対比・判断
（１）本件の請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、従来、鉛蓄電池用極板の製造を、鉛あるいは鉛合金の格子を成形し、この格子体に連続的にペーストを充填した後、熟成、化成することにより行っていたところ、この格子からペーストの脱落が起こりやすいので、充填した極板の上下両面にペースト紙やガラス繊維からなる活物質保護体を圧着することにより、活物質の脱落防止を行っていたが、従来のペースト紙やガラス繊維からなる活物質保護体では、その引張強度が弱いという問題があったため、活物質保護体の強度を高めるために、１％以上１０％アクリルを混合したガラス繊維からなる比表面積が１．６ｍ２／ｇ以上のリテーナを活物質保護体として採用し、極板表面に圧着することを特徴とするものである。
　なお、リテーナ（リテーナマット）とは、セパレータを意味する用語である。
　これに対し、上記刊行物１には、摘示１−３に、鉛あるいは鉛合金の連続格子体にペーストを充填する点が記載され、摘示１−４に、極板表面にガラス繊維からなるリテーナを圧着する点が記載され、摘示１−５に、そのリテーナを構成するガラス繊維の比表面積が１．６ｍ２／ｇ以上のものが存在することが記載されているから、結局、上記刊行物１には、「鉛あるいは鉛合金の連続格子体にペーストを充填した後、極板表面にガラス繊維からなる比表面積が１．６ｍ２／ｇ以上のリテーナを圧着することを特徴とする鉛蓄電池用極板の製造方法。」が記載されているものと認められる。
　したがって、本件発明と、前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「鉛あるいは鉛合金の連続格子体にペーストを充填した後、極板表面にガラス繊維からなる比表面積が１．６ｍ２／ｇ以上のリテーナを圧着することを特徴とする鉛蓄電池用極板の製造方法。」である点で一致し、本件発明のリテーナが「１％以上１０％以下のアクリルを混合した」ものであるのに対し、刊行物１記載のものはアクリルを混合したものでない点で両者は相違する。
　以下、この相違点について検討する。
　刊行物２には、所定繊維径のガラス繊維を混合して抄紙したマット状セパレータであって、ガラス繊維と合成繊維バインダーの混合比率が、重量百分率９５％：５％である密閉型鉛蓄電池用セパレータ（摘示２−１）、ガラス繊維の繊維間の密着性を向上させ、機械的強度を向上させるため、アクリル等の合成繊維バインダーを混合したマット状セパレータである点（摘示２−２）が記載されているから、刊行物２には、セパレータの強度を向上させる目的で、５％のアクリルをガラス繊維に混合した点が記載されている。
　また、刊行物３には、ガラス繊維と合成繊維からなる隔離体（セパレータ）を、陰陽両極板間に配置してなる密閉型鉛蓄電池用セパレータ（摘示３−１）、ガラスマット不織布等の多孔体が、リテーナとして用いられている点（摘示３−２）、ガラス繊維と合成繊維からなるセパレータが、機械的強さ（表１を参照すると、引張強さ）が強く、含液量が大きい点（摘示３−３）、さらに大きな機械的強さを得るためにアクリル酸エマルジョン処理をする点（摘示３−４）が記載されているから、刊行物３には、リテーナの機械的強さを向上させる目的で、合成繊維をガラス繊維に混合し、さらにアクリル酸エマルジョン処理をする点が記載されている。
　したがって、前記相違点は、刊行物２または刊行物３に記載されている。
　また、刊行物１〜３に記載されたものは、すべて密閉型鉛蓄電池であり、ガラス繊維を主体とするマットに電解液を含有させて使用されるものであるから、弱いガラス繊維セパレータの強度を向上させるために、これらの刊行物に記載された発明を組み合わせることに困難性はない。
　そして、本件発明の効果も、刊行物１〜３に記載されたものから予想できる程度のものであり、格別顕著なものではない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）請求項２に係る発明に対して、
　本件の請求項２に係る発明（以下、本件第２発明という）は、本件発明に係るリテーナを、さらに「多孔度が８０％以上」と限定したものである。
　しかしながら、刊行物１の摘示１−５、刊行物２の摘示２−４、刊行物３の摘示３−２には、リテーナの多孔度を８０％以上とした点も記載されているから、本件第２発明も、本件発明と同様に、刊行物１〜３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、上記引用刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月９日（２０００．３．９）