(57)【要約】  関節継手（２６）用の外側継手部分（４２）を提供する。外側継手部分（４２）が、第１の外側継手直径区域（ＤＯ１）と、第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）と、主要部分（８６）と、内穴（７６）とを含む。第１の外側継手直径区域（ＤＯ１）は、外側継手部分（４２）の外面（８８）の第１の部分によって画定される。第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）は、外側継手部分（４２）の外面（８８）の第２の部分によって画定される。主要部分（８６）は、関節継手（２６）の内部構成要素（４４、４６）を収容するように構成される。内穴（７６）は、外面（８８）の第２の部分に設けられる。外側継手部分（４２）を外面（８８）の第２の部分で選択的に圧縮でき、外側継手部分（４２）を圧縮したときに、前記内穴（７６）がシャフト（３０）を選択的に受け取って固定するように構成される。【選択図】図１
2013507595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節継手（２６）用の外側継手部分（４２）であって、
前記外側継手部分（４２）の外面（８８）の第１の部分によって画定される第１の外側継手直径区域（ＤＯ１）と、
前記外側継手部分（４２）の外面（８８）の第２の部分によって画定される第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）と、
関節継手（２６）の内部構成要素（４４、４６）を収容するための主要部分（８６）であって、そこで第１の外側継手直径（ＤＯ１）が測定される主要部分（８６）と、
前記外面（８８）の第２の部分に設けられた内穴（７６）とから構成され、
前記外側継手部分（４２）を前記外面（８８）の第２の部分で選択的に圧縮でき、前記外側継手部分（４２）を圧縮したときに、前記内穴（７６）はシャフト（３０）を選択的に受け取って固定するように構成したことを特徴とする外側継手部分（４２）。
【請求項２】
前記第１の外側継手直径（ＤＯ１）は前記第２の外側継手直径（ＤＯ２）よりも大きい請求項１に記載の外側継手部分（４２）。
【請求項３】
前記内穴（７６）は、シャフト（３０）に接続するためのキー溝付き部分（７８）を含む請求項１に記載の外側継手部分（４２）。
【請求項４】
前記外面（８８）は、前記第２の外側継手直径（ＤＯ２）の一部分に沿ったねじ面（９４）を含む請求項１に記載の外側継手部分（４２）。
【請求項５】
さらに、前記外側継手部分（４２）の前面（８３）から外方向に広がるテーパ部分（８５）を備える請求項１に記載の外側継手部分（４２）。
【請求項６】
さらに、前面（８３）から延在する少なくとも１つのスロット（８１）を備える請求項１に記載の外側継手部分（４２）。
【請求項７】
第１の外側継手直径区域（ＤＯ１）および第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）と、穴内面（７６）と、接続部分（９４）とを含む外側継手部分（４２）を備える関節継手（２６）であって、
前記第１の外側継手直径区域（ＤＯ１）は、前記外側継手部分（４２）の外面（８８）の第１の部分によって画定され、前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）が、前記外側継手部分（４２）の外面（８８）の第２の部分によって画定され、
前記外側継手部分（４２）の前記内穴（７６）は、前記外側継手部分（４２）の前記外面（８８）の前記第２の部分によって画定され、シャフト（３０）を選択的に受け取り、前記外側継手部分（４２）を、シャフト（３０）に選択的に接続するための前記外面（８８）の前記第２の部分で選択的に圧縮でき、
関節継手（２６）はさらに、貫通する固定デバイス内穴（１０２）によって画定される固定デバイス（７０）を備え、前記固定デバイス（７０）は、前記外側継手部分（４２）の一部分を受け取り、前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）を選択的に圧縮するための前記外面（８８）の前記第２の部分で前記外側継手部分（４２）の前記外面（８８）の周りにクランプされる関節継手（２６）。
【請求項８】
前記第１の外側継手直径区域（ＤＯ１）は前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）よりも大きい請求項７に記載の関節継手（２６）。
【請求項９】
前記固定デバイス（７０）は、前記外面（８８）の前記第２の部分を圧縮するための非円形の内側輪郭（２１０）を含む請求項７に記載の関節継手（２６）。
【請求項１０】
前記固定デバイス（７０）が、前記外側継手部分（４２）の前記接続部分（９４）に係合するねじ部分（９４）を含む請求項７に記載の関節継手（２６）。
【請求項１１】
前記固定デバイス（７０）はさらに、テーパ角（８４）で画定されるテーパ部分（８５）を備え、前記テーパ部分（８５）は、接続部分から、前記固定デバイス（７０）を通って延びる軸（Ａ−Ａ）に向かって内方向に延在する請求項１０に記載の関節継手（２６）。
【請求項１２】
前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）はさらに、前記固定デバイス（７０）の前記テーパ区域（８５）に概して対応するテーパ部分（９３）を含み、前記テーパ部分（９３）は、前記接続部分（９６）から前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）の前面（８３）に向かって内方向に延在する請求項１１に記載の関節継手（２６）。
【請求項１３】
さらに、前記固定デバイス（７０）の内部に配置したシール部材（１０７）を備える請求項７に記載の関節継手（２６）。
【請求項１４】
前記穴内面（７６）は、前記シャフト（３０）に接続するためのキー溝付き部分（７８）を含む請求項７に記載の関節継手（２６）。
【請求項１５】
前記シャフト（３０）は出力シャフトおよび入力シャフトの１つである請求項７に記載の関節継手（２６）。
【請求項１６】
第１の外側継手直径区域（ＤＯ１）および第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）と、穴内面（７６）と、接続部分（９４）とを含む外側継手部分（４２）を備える関節継手（２６）であって、
前記第１の外側継手直径区域（ＤＯ１）は、前記外側継手部分（４２）の外面（８８）の第１の部分によって画定され、前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）は、前記外側継手部分（４２）の外面（８８）の第２の部分によって画定され、
前記外側継手部分（４２）の前記穴内面（７６）は、前記外側継手部分（４２）の前記外面（８８）の前記第２の部分によって画定され、シャフト（３０）を選択的に受け取り、前記外側継手部分（４２）を、シャフト（３０）に選択的に接続するための前記外面（８８）の第２の部分で選択的に圧縮でき、
関節継手（２６）はさらに、貫通する固定デバイス内穴（１０２）によって画定される固定デバイス（７０）を備え、前記固定デバイス（７０）が、前記外側継手部分（４２）の一部分を受け取り、接続部分を有し、前記接続部分が、前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）の前記接続部分と選択的に嵌まり合い、それにより、前記固定デバイス（７０）は、前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）を選択的に圧縮するための前記外面（８８）の前記第２の部分で、前記外側継手部分（４２）の前記外面（８８）の周りにクランプする関節継手（２６）。
【請求項１７】
前記固定デバイス（７０）の前記接続部分は、前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）の前記接続部分（９６）と接触し、前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）を圧縮するための非円形の内側輪郭（２１０）を含む請求項１６に記載の関節継手（２６）。
【請求項１８】
前記固定デバイス（７０）の前記接続部分にねじを切り、前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）の前記接続部分（９４）にもねじを切り、それにより、前記固定デバイス（７０）は前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）とねじ係合するように構成される請求項１６に記載の関節継手（２６）。
【請求項１９】
前記固定デバイス（７０）はさらに、テーパ角（８４）で画定されるテーパ部分（８５）を備え、前記テーパ部分（８５）が、接続部分（９４）から、前記固定デバイス（７０）を通って延びる軸（Ａ−Ａ）に向かって内方向に延在する請求項１８に記載の関節継手（２６）。
【請求項２０】
前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）はさらに、前記固定デバイス（７０）の前記テーパ区域（８５）に概して対応するテーパ部分（９３）を含み、前記テーパ部分（９３）は、前記接続部分（９４）から前記第２の外側継手直径区域（ＤＯ２）の前面（８３）に向かって内方向に延在する請求項１９に記載の関節継手（２６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関節継手用の外側継手部分に関する。
【背景技術】
【０００２】
自在継手、特に等速継手は、２つの回転部材間でトルクを伝達するように動作する。等速継手および同様の回転連結機構は、内輪および外輪を含むことがある。少なくとも１つのタイプの等速継手では、内輪は、トルク伝達シャフト、例えば入力シャフトまたは出力シャフトに直接接続されることがあり、その際、内輪は、シャフトにキー溝嵌合されるキー溝付きの内径を有する。
【０００３】
時として、内輪のキー溝サイズは、それが嵌まり合うシャフトのキー溝寸法に対応するように増大されることがある。直接トルクフロー接続などある特定のタイプの等速継手では、内輪は、動力伝達機構の一部である入力シャフトにキー溝嵌合される。入力シャフトは動力伝達機構の一部であるので、動力伝達シャフトのキー溝寸法の変更は内輪のサイズの変更に比べて難しく、コストがかかることがある。したがって、代わりに内輪のキー溝寸法が増大されることがある。
【０００４】
しかし、内輪のキー溝寸法の増大もまた、内輪の壁厚およびサイズの拡大を必要とすることがあり、これは等速継手のサイズおよび質量をひいては増やす。例えば、より大きな内輪に対応するように、より大きな等速継手ケージやボールなど規格化されていない内部構成要素が必要となることがある。
【０００５】
キー溝寸法の増大によって等速継手がより大きく重くなることがあるが、外輪では、内輪のようにキー溝寸法が制限されることはない。したがって、シャフトに接続させることができる外輪が求められる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１のシャフトおよび第２のシャフトに接続される継手アセンブリを含む継手の部分断面図である。
【図２】外側継手部分、内側継手部分、固定デバイス、および前記第２のシャフトを含む継手の部分断面図である。
【図３】図２に示す固定デバイスの断面図である。
【図４Ａ】図２に示す外側継手部分および固定デバイスの代替の実例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示される外側継手部分および固定デバイスの端面図である。
【図５Ａ】図２に示す外側継手部分および固定デバイスの代替の実例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａにおける領域５Ｂの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、例示的な実例を説明する。分かりやすくするため、本明細書では、実際の実装形態における特徴を全ては説明しない。当然、いかなるそのような実際の実装形態の開発においても、開発者の具体的な目的を達成するために、実装形態ごとに異なるシステム関連および事業関連の制約への適合など、実装形態特有の多くの決定を下さなければならないことを理解されたい。さらに、そのような開発努力は複雑で時間のかかるものとなり得るが、それにもかかわらず、本開示の利益を享受する当業者にとっては通常的な作業であることを理解されたい。
【０００８】
本明細書で説明する様々な例示的な実例によれば、第１の外側継手直径区域と、第２の外側継手直径区域と、主要部分と、内穴とを含む関節継手用の外側継手部分を提供することができる。第１の外側継手直径区域は、外側継手部分の外面の第１の部分によって画定することができる。第２の外側継手直径区域は、外側継手部分の外面の第２の部分によって画定することができる。主要部分は、関節継手の内部構成要素を収容する部分とすることができ、この主要部分において第１の外側継手直径区域を測定することができる。内穴は、外側継手部分の外面の第２の部分に設けることができる。ここで、外側継手部分を、外面の第２の部分で選択的に圧縮できるようにすることができ、内穴は、外側継手部分を圧縮したときにシャフトに選択的に接続するために設けることができる。
【０００９】
また、外側継手部分を含む関節継手を提供することもできる。この外側継手部分は、第１の外側継手直径区域と第２の外側継手直径区域を含むことができ、ここで、第１の外側継手直径区域は、外側継手部分の外面の第１の部分によって画定し、第２の外側継手直径区域は、外側継手部分の外面の第２の部分によって画定することができる。外側継手部分の外面の第２の部分に、外側継手部分の内穴を位置させることができる。ここで、外側継手部分を、外側継手部分の外面の第２の部分で選択的に圧縮できるようにすることができ、内穴は、外側継手部分を圧縮したときにシャフトに選択的に接続するために設けることができる。第１の外側継手直径区域は第２の外側継手直径区域よりも大きくすることができる。さらに、関節継手は、外面の第２の部分で外側継手部分の外面にクランプされた固定デバイスを含む。
【００１０】
ここで図面を見る。図１に、被動端２２と駆動端２４を有する例示的な継手２０を示す。しかし、被動端２２を駆動端２４にすることもでき、駆動端２４を被動端２２にすることもできることに留意すべきである。継手２０はさらに継手アセンブリ２６を含み、継手アセンブリ２６は、被動端２２側の第１のシャフト２８および駆動端２４側の第２のシャフト３０に結合させることができる。図示した実施形態では、継手アセンブリ２６はさらに、複数のボール４６と、外側継手部分４２と、内側継手部分４４とを含む。図１には継手アセンブリ２６を等速継手として示すが、任意のタイプの関節継手、例えば、限定はしないがプランギング継手（ｐｌｕｎｇｉｎｇ  ｊｏｉｎｔ）、固定継手、自在継手、トライポッド継手（ｔｒｉｐｏｄ  ｊｏｉｎｔ）、またはカルダン継手を使用することができることに留意すべきである。
【００１１】
駆動端２４を見ると、外側継手部分４２によって継手アセンブリ２６を第２のシャフト３０に接続させることができる。外側継手部分４２は、固定デバイス７０によって第２のシャフト３０にクランプさせることができる。固定デバイスは、外側継手部分延在部７２で、第２のシャフト３０と接触する外側継手部分４２の少なくとも一部分に沿って圧縮力Ｆを及ぼすことができる。外側継手部分延在部７２は、第２のシャフト３０などのシャフトに外側継手部分４２を接続するための外側継手部分４２の一部分でよい。
【００１２】
１つの例示的な実例では、第２のシャフト３０は、キー溝付き外面７４を含み、外側継手部分延在部７２は、穴内面７６を含む。穴内面７６は、第２のシャフト３０との接続用のキー溝付き部分７８を含む。すなわち、第２のシャフト２８のキー溝付き外面７４を外側継手部分延在部７２のキー溝付き部分７８と係合させることができ、これらを継手アセンブリ２６と第２のシャフト３０の接続手段とすることができる。第１のシャフト２８および第２のシャフト３０へのキー溝嵌合手段を含むものとして内側継手部分４４および外側継手部分４２を図示したが、任意のタイプの選択的に解放可能な接続手段を使用することができることに留意されたい。
【００１３】
一例では、固定デバイス７０は圧縮ナットでよいが、外側継手部分４２に圧縮力を及ぼす任意のタイプのデバイス、例えば、限定はしないがクランプ、菊ナット、またはコレットを使用することもできることに留意すべきである。固定デバイス７０は、外側継手部分４２と第２のシャフト３０が互いに接続される外側継手部分４２の少なくとも一部分に沿って、外側継手部分４２を圧縮することができる。外側継手部分４２と第２のシャフト３０が互いに接続される外側継手部分４２の部分は外側継手部分延在部７２とすることができるが、外側継手部分４２の他の部分を使用することもできることに留意すべきである。固定デバイス７０により、特に継手２０の動作中に継手アセンブリ２６に対して第２のシャフト３０を軸方向で動かないように保持できるようになる。図１には、外側継手部分延在部７２とねじ係合された固定デバイス７０を示したが、ねじ以外の他の固定法を使用することもできることに留意すべきである。
【００１４】
トルクを伝達するために、例示的なプロップシャフトアセンブリの両端で継手２０を利用することができる。例えば、出力シャフトに接続するために、例示的なプロップシャフトの一端で１つの継手を使用することができ、入力シャフトに接続するために、他端で別の継手２０を使用することができる。外側継手部分４２によって継手アセンブリ２６と第２のシャフト３０を接続することは、内側継手部分によって継手アセンブリとシャフトを接続する、特にシャフトと内側継手部分を接続するのに比べて利点があり得る。なぜなら、内側継手部分でシャフトに接続される少なくともいくつかのタイプの等速継手では、等速継手が１つしか利用されないからである。すなわち、内側継手部分でのキー溝嵌合にはさらに大きなパッケージングスペースが必要になることがあるので、プロップシャフトの一端にしか等速継手が設けられないことがある。
【００１５】
図２は、外側継手部分４２と、内側継手部分４４と、第２のシャフト３０と、固定デバイス７０との部分断面図である。１つの例示的実施形態では、内側継手部分４４は、内側継手部分最外面８０と内側継手部分内面８２を含む。内側継手部分最外面８０と内側継手部分内面８２は同軸の環状表面でよい。
【００１６】
外側継手部分４２は、外側継手部分最外面８８と内面９０とを含む。外側継手部分最外面８８と内面９０は、実質的に互いに対応している同軸の環状表面でよい。
【００１７】
また、外側継手部分４２は、外側継手部分最外面８８に沿って測定される少なくとも２つの異なる直径、すなわち第１の外側継手外径ＤＯ１と第２の外側継手外径ＤＯ２を有する。外側継手部分最外面８８と内面９０は、移行領域９２で、外側継手部分４２の主要部分８６と外側継手部分延在部７２の間で移行する。すなわち、移行領域９２は、外側継手部分４２の直径が第１の外側継手外径ＤＯ１から第２の外側継手外径ＤＯ２に移行する外側継手部分４２の部分でよい。
【００１８】
外側継手部分４２の主要部分８６は、継手アセンブリ２６の内部構成要素が収容される部分とすることができる。例えば、内側継手部分４４および複数のボール４６などの構成要素を主要部分８６に収容することができる。外側継手部分４２は、移行領域９２で、より大きい第１の外側継手外径ＤＯ１を有する主要部分８６から、より小さい第２の外側継手外径ＤＯ２を有する外側継手部分延在部７２へ移行する。すなわち、主要部分８６の直径を外側継手部分延在部７２の直径よりも大きくすることができる。
【００１９】
第１の外側継手外径ＤＯ１は、外側継手部分４２の主要部分８６の最大直径で測定する。図２には、第１の外側継手外径ＤＯ１を第２の外側継手外径ＤＯ２よりも大きいものとして示す。しかし、第１の外側継手外径ＤＯ１と第２の外側継手外径ＤＯ２がほぼ等しくてもよく、その一方で、少なくとも第１の外側継手外径ＤＯ１は内側継手外径（図示せず）よりも大きくすることができることに留意すべきである。
【００２０】
穴内面７６を外側継手部分延在部７２に設けることができ、そこで第２の外側継手部分直径ＤＯ２を測定する。外側継手部分延在部７２を少なくとも第２の外側継手直径ＤＯ２まで圧縮できるようにすることができ、その際、固定デバイス７０が外側継手部分延在部７２を圧縮する。そのような圧縮を容易にするために、一実施形態では、外側継手部分延在部７２はさらに、１つまたは複数のリリーフスロット８１（図２に仮想線で示される）を備える。リリーフスロット８１は、外側継手部分延在部７２の外面と穴内面７６との間で、外側継手部分延在部７２の前面８３から、穴内面７６によって画定される内穴の中に延びるように構成される。１つまたは複数のリリーフスロット８１により、外側継手部分延在部７２の外面に圧縮力を加えたときに、リリーフスロット８１に沿って内穴を縮小させることができるようになる。したがって、穴内面７６を、第２のシャフト３０などのシャフトに選択的に接続させることができる。特に、穴内面７６で外側継手部分４２を圧縮させて、穴内面７６を第２のシャフト３０にキー溝嵌合させることができる。穴内面７６は固定デバイス７０によって圧縮することができる。固定デバイス７０は、少なくとも外側継手部分４２の穴内面７６に対して圧縮力Ｆを加え、それによりシャフト３０をクランプして、外側継手部分４２に対して軸方向で動かないように保持する。シャフト３０を軸方向で動かないように保持するために外側継手部分延在部７２を圧縮するために、任意の数のスロット８１を利用することができることを理解されたい。複数のスロット８１を採用する場合、そのようなスロットを外側継手部分延在部７２の円周に等間隔に配置することができることも理解されたい。
【００２１】
固定デバイス７０によって、外側継手部分４２の外側継手部分延在部７２に圧縮力Ｆを加えることができる（図３に最も良く示されている）。すなわち、固定デバイス７０は、第２の継手部分直径ＤＯ２の位置、またはそこに隣接した位置に圧縮力Ｆを及ぼす。
【００２２】
図３は、固定デバイス７０の部分断面図である。固定デバイス７０は、前面１０１と後面１０３の間に延びる内穴１０２を設けられた構成になっている。一実施形態では、後面の近くに、シール１０７を保持するために凹部１０５を設ける。１つの例示的実施形態では、シールをＯリングとして構成するが、任意のタイプのシールを使用することができることを理解されたい。シール１０７は、アセンブリ２２への汚染の侵入を防止する、または少なくとも制限する働きをする。
【００２３】
さらに、固定デバイス７０は、内穴１０２の内面１０９に形成された継手部分ねじ面または接続部分９４を含む。ねじ面９４は、前面１０１から内方向に延在し、外側継手部分延在部７２の一部分に形成されたねじ山９６に係合するように構成される。
【００２４】
固定デバイス７０はさらに、角度８４で画定されるテーパ部分８５を含むことがあり、これは図２と図３の両方に示されている。テーパ部分８５は、圧縮力Ｆの少なくとも一部を外側継手部分４２の外側継手部分延在部７２に及ぼすように構成することができる。さらに、テーパ部分８５は、取付け時に、外側継手部分４２への固定デバイス７０の差し込みを容易にすることもできる。テーパ部分８５は、外側継手部分４２から離れるにつれて下に向かう方向で角度を付けることができ、固定デバイス７０の取付けを容易にすることができる。すなわち、取付け中、固定デバイス７０が第２のシャフト３０および外側継手部分延在部７２に沿って第１の方向Ａに進むとき、テーパ部分８５により、第２のシャフト３０および外側継手部分延在部７２に沿って固定デバイス７０を進めるのに必要な差込みのための力を減少させることができるようになる。１つの例示的な実例では、テーパ角８４を約８．５°〜約１１°の範囲内にすることができるが、テーパ角を他の寸法にすることもできることを理解されたい。
【００２５】
図２には外側継手部分４２の一実施形態を示すが、この外側継手部分４２も、テーパ角で画定されたテーパ部分９３を含む。テーパ部分９３は、前面８３から、外側継手部分延在部７２の一部分に形成されたねじ山９６に向かって外方向に広がる。図２で見ることができるように、外側継手部分延在部７２のテーパ部分９３の外側輪郭は、固定デバイス７０のテーパ部分８５の内側輪郭とほぼ一致させることができる。また、図１〜図３には、圧縮力Ｆを及ぼすためにテーパ部分８５を有するものとして固定デバイス７０を示すが、テーパ部分８５を省くこともできることに留意すべきである。テーパ部分の代わりに、図４Ａおよび図４Ｂに示されるように、固定デバイス７０が楕円形の内側輪郭を有することもでき、この楕円形の内側輪郭が、外側継手部分延在部７２のほぼ円形の外側輪郭と協働して圧縮力Ｆ’を及ぼす。以下、この実施形態をさらに詳細に論じる。
【００２６】
圧縮力Ｆは、外側継手部分４２の内側で第２のシャフト３０を保持する助けとなり、第１の方向Ａおよび第２の方向Ａ’での軸方向運動量を制限することができる。図２には、軸方向運動の第１の方向Ａは、外側継手部分４２の主要部分８６に向かう方向として示してあり、軸方向運動の第２の方向Ａ’は、第２のシャフト３０に向かう、第１の方向Ａとはほぼ逆の方向で示してある。第２の外側継手部分直径ＤＯ２での外側継手部分４２の圧縮により、第１の方向Ａと第２の方向Ａ’の両方向で軸方向運動量を制限することができる。
【００２７】
図４Ａおよび図４Ｂに、テーパ部分８５を省いた固定デバイス１７０の代替の実例を示す。図４Ａに、外側継手部分１４２と係合させた固定デバイス１７０を示し、図４Ｂは、図４Ａの線４Ｂ−４Ｂで取った固定デバイス１７０の部分断面図である。図４Ａに示すように、固定デバイス１７０は、外側継手部分１４２と係合するために図１〜図３で見られるようなテーパ部分８５を含まない。また、外側継手部分１４２にもテーパ部分は設けていない。その代わりに、固定デバイス１７０は、図４Ｂに示した楕円形の内側輪郭２１０によって第２の外側継手部分直径ＤＯ２’と係合され、そこに圧縮力Ｆ’を及ぼす。
【００２８】
図４Ｂに、楕円形の内側輪郭２１０として概して示される非円形の輪郭を有する固定デバイス１７０を示す。図４Ｂには楕円形の内側輪郭２１０を示すが、圧縮力を及ぼすことができる任意の非円形輪郭を使用することができ、一例では固定デバイス１７０が菱形の輪郭を有することに留意すべきである。
【００２９】
圧縮力Ｆ’は、固定デバイス１７０の互いにほぼ逆側の２ヶ所２１２に及ぼされる。外側継手部分最外面１９０が外側継手部分内面１８８と接触する。固定デバイス１７０の楕円形の内側輪郭２１０は、外側継手部分最外面１９０が外側継手部分内面１８８に接触する２ヶ所２１２で、外側継手部分１４２の外側継手部分延在部１７２を圧縮する。したがって、固定デバイス１７０は、図１乃至図３に示したテーパ角８４なしで圧縮力Ｆ’を及ぼすことができることがある。図１乃至図３にはテーパ角８４を示し、図４Ｂには楕円形の内側輪郭２１０を示したが、外側継手部分に圧縮力を及ぼすための他の技法を使用することもできることに留意すべきである。
【００３０】
図５Ａおよび図５Ｂは、固定デバイス２７０と外側継手部分２４２の別の代替の実例を示す。図５Ｂで最も良く見られるように、固定デバイス２７０は、テーパ角２８４で画定されたテーパ部分２８５と、固定デバイス２７０の内穴２０２の内面２１２に設けられた少なくとも１つの突起部２１０とを含む。１つの代表的な実施形態では、突起部２１０は、内面２１２のテーパ部分２８５に沿って設けられることがある。突起部２１０は接触面２１４を画定し、そこで固定デバイス２７０が外側継手部分延在部２７２の外面２８８に接触する。
【００３１】
しかし、再び図５Ａを参照すると、突起部２１０の接触面２１４は外側継手部分延在部２７２の外面２８８と接触するが、内穴２０２の内面２１２の残りの部分は外面２８８と接触しないことがある。突起部２１０は、固定デバイス２７０および第２のシャフト２３０に対して外側継手部分延在部２７２を保持するために使用することができる。突起部２１０の位置で圧縮力Ｆ’’を及ぼすことができる。
【００３２】
上述したように、外側継手部分延在部２７２の外側輪郭は、固定デバイス２７０のテーパ部分２８５の内側輪郭とほぼ合致することがある。しかし、突起部２１０を設ける場合には外面２８８をテーパ部分２８５とほぼ合致させる必要をなくすことができるので、突起部２１０を設けることが有利なこともある。すなわち、突起部２１０が固定デバイス２７０に設けられる場合、テーパ部分２８５に沿った内面２１２の残りの部分は外面２８８と接触しなくてよい。したがって、テーパ部分２８５の内面２１２が外面２８８と接触しなくてよいので、これら２つの表面は必ずしも互いに合致する必要はないことがある。その結果、固定デバイス２７０と外側継手部分２４２の間で、テーパ角２８４の公差がより大きくなってもよい。
【００３３】
前述の実施形態を参照しながら本開示を特に図示して説明してきたが、それらの実施形態は、本開示を実施するための最良の形態の例示にすぎない。本開示を実施する際、添付の特許請求の範囲で定義する開示の精神および範囲から逸脱することなく、本明細書で述べた本開示の実施形態に対する様々な代替形態を使用することができることを当業者は理解すべきである。添付の特許請求の範囲が本開示の範囲を定義し、特許請求の範囲の範囲に含まれる方法および装置ならびにそれらの均等物が特許請求の範囲によって網羅されるものと意図される。本開示のこの説明は、本明細書で述べる要素のすべての新規の組合せおよびまだ明らかでない組合せを含むものと理解すべきであり、本願または後願において、これらの要素の任意の新規の組合せおよびまだ明らかでない組合せに対して特許請求することができる。さらに、前述の実施形態は例示であり、どの特徴または要素も、本願または後願で特許請求することができるすべての可能な組合せにとって本質的なものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【国際調査報告】
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