【事件の表示】
　特許第２７５７３３９号「ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５７３３９号の特許を取り消す。
【理由】
〔１〕本件手続の経緯
　本件特許第２７５７３３９号は、平成１年７月１７日に出願され、平成１０年３月１３日に設定登録されたものであり、その後、東レ株式会社より本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき旨の特許異議の申立がなされ、当審より平成１１年５月１１日付けの取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年７月３０日に特許異議意見書が提出されたものである。
〔２〕本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　有機アミド溶媒中、ジハロゲン化芳香族化合物とアルカリ金属硫化物の反応で製造され、硬化により、３００℃で測定した溶融粘度；ηポイズと非ニュートン指数；ｎの関係が、下式
　（ａ）２．５ｎ−１．０≦Ｌｏｇη≦２．５ｎ＋０．３
　（ｂ）２．９≦Ｌｏｇη
　（ｃ）１．１≦ｎ≦１．６
をすべて満たすポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部と、エポキシ系バインダーを用いたガラス繊維１０〜２００重量部からなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。」
〔３〕引用刊行物の記載事項
　先の取消理由に引用した、
（１）刊行物１（特開昭６３−１０６６１号公報）には、
「１）ポリフエニレンサルフアイド樹脂
　　　　　　　　　　　１５〜８７重量％
２）繊維状強化材　　　　３〜２５重量％及び
３）窒化ケイ素　　　　１０〜８２重量％
からなることを特徴とするポリフェニレンサルフアイド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「ＰＰＳは、フイリツプスペトロ−リウム社製の商品名「Ｒｙｔｏｎ　Ｐ−４」を使用した。・・・・ＧＦは、日本電気硝子（株）社製、商品名「チヨツプドストランド　ＥＣＳ０３Ｔ−７１７Ｐ」を使用した。」（第４頁右上欄第９〜１４行）、
「実施例１
　ＰＰＳ４５重量パーセントとＳｉ３Ｎ４５０重量パーセントと、ＧＦ５重量パーセントをブレンド後・・・溶融ペレット化した。」（第４頁左下欄第４〜７行）、
と記載されている。
（２）刊行物２（特公昭４５−３３６８号公報）には、
「ポリハロ置換環式化合物の少なくとも１つとアルカリ金属の硫化物とを極性有機化合物を含む反応媒体中で反応することによるアリーレン硫化物重合体の生成に関するものである。」（第１頁第１欄第２７〜３０行）、
「例１４
　本発明の方法に基づき反応溶剤としてヘキサメチル燐酸アミド（ＨＭＰ）を用い、ｐ−二塩化べンゼンと硫化ソーダを反応させる実験を行なった。」（第１１頁第２２欄第３〜７行）、
と記載されている。
（３）実験証明書（東レ株式会社　樹脂技術部　勤務桑田浄伸作成）は、
　商品名「Ｒｙｔｏｎ　Ｐ−４」（ロット　Ｎｏ．８０−８−０１５８）の溶融粘度（３００℃）、せん断速度γ、せん断応力τを測定したところ、その結果は本件特許の請求項１に規定する式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）をすべて満足していた。」ことを証明している。
（４）書簡（日本電気硝子株式会社　ガラス繊維事業部技術部勤務　長関谷民也の東レ株式会社宛のもの）では、
　「ＥＣＳ　０３Ｔ−７１７のバインダーは、製品登録日である昭和６１年（１９８６）１０月２４日の上市日当時からエポキシ樹脂及びウレタン樹脂を使用しており、エポキシ樹脂の付着率は（ガラス繊維重量に対し）約０．４％です。」と述べている。
〔４〕対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、上記引用刊行物１に記載された発明とを、特に引用刊行物１の実施例１に記載された発明を参酌しながら対比すると、本件発明はポリフエニレンサルフアイド樹脂（以下、「ＰＰＳ」という。）１００重量部とエポキシ系バインダーを用いたガラス繊維（以下、「ＥＧＦ」という）１０〜２００重量部からなる樹脂組成物であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、ＰＰＳ１５〜８７重量％、繊維状強化材３〜２５重量％からなり、特に実施例１では、重量部換算で、ＰＰＳ１００重量部に対して、ＧＦ（ガラス繊維）１１．１重量部であり、両者は樹脂組成物および配合比で一致する。
　また、引用刊行物１の実施例１に記載された発明で使用されたＰＰＳは、フイリツプスペトロ−リウム社製の商品名「Ｒｙｔｏｎ　Ｐ−４」であるところ、上記「実験証明書」によれば、商品名「Ｒｙｔｏｎ　Ｐ−４」（ロット　Ｎｏ．８０−８−０１５８）のＰＰＳは、本件特許の請求項１に規定された式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の関係を満たすものであり、さらに、ＰＰＳ製造法として、有機アミド溶媒中で、ジハロゲン化芳香族化合物とアルカリ金属硫化物を反応させることは、上記引用刊行物２の記載にみるとおり常法手段である。
　それに、上記引用の「書簡」によれば、上記引用刊行物１の実施例１に記載された発明で使用された日本電気硝子（株）社製の商品名「チヨツプドストランド　ＥＣＳ０３Ｔ−７１７Ｐ」は、上市日当時から、「エポキシ樹脂及びウレタン樹脂」によりバインディングされているものであることを述べている。
　そこで本件発明の専らエポキシ系バインダーを用いたＥＧＦなるものとの違いを検討するに、特に平成１１年７月３０日付け特許異議意見書において、本件発明は「エポキシ樹脂のみ」でバインディングされたものであることを主張しているが、そのＥＧＦの詳細を、本件特許明細書の発明の詳細な説明の項の記載を参酌して検討するに、「本発明で使用されるエポキシ系バインダーを用いたガラス繊維とは、バインダーとしてエポキシ樹脂を用いたガラス繊維である。」（本件公報第３頁第６欄第２１〜２３行）ことがが明示され、さらに、「本発明の目的を逸脱しない範囲で、他の樹脂からなるバインダーを併せて使用してもさしつかえない。」（第４頁第７欄第１４〜１６行）こと、「他の樹脂としては、・・・ポリウレタン・・・これらを混合して使用することもできる。」（第４頁第８欄第１６〜３２行）ことが明示されている。
　ということは、本件発明のＥＧＦなるものは、エポキシ樹脂をバインダーとして用いることを必須としながらも、ポリウレタンのような他の樹脂を併用したものも対象としたものであることが容易に察しられる。
　したがって、本件明細書の記載に準拠して解釈するなら、本件発明のＥＧＦなるものは、引用刊行物１に記載の商品名「チョツプドストランドＥＣＳ０３Ｔー７１７Ｐ」と本質的に違いがないといえる。
　また、本件発明は、特定のＰＰＳとＥＧＦからなる組成物であるのに対して、引用刊行物１に記載のものは、ＰＰＳ、繊維状強化材に、さらに「窒化ケイ素」を併用することを必須としているが、その窒化ケイ素を併用する技術的意義は、専らすべり摩耗特性を改良することにあるから、そのすべり摩耗特性の改良を意図しない場合の組成物の材料特性、即ち本質的にＰＰＳと繊維状強化材からなる組成物の特性を示す技術も当然に開示されているとみることができる。
　そして、本件発明のＰＰＳとＥＧＦの組成物に基づく特にウエルド部の引張強度を高くすること、成形サイクル性に優れ、バリの発生が抑えられるというような特性と、引用刊行物１に記載の、ＰＰＳと繊維状強化材からなる二成分材料にみられる成形加工性、機械的強度を高めるという特性とは、本質的に技術課題の指向が一致したものといえる。
　しかも、本件発明のＰＰＳ組成物は、窒化ケイ素をすべり摩耗性を改良する任意成分として添加することを技術的に排除しているようなものでもない。
　したがって、本件発明の上記技術課題の指向や、ＥＧＦを用いた特性をも考慮しながら検討すれば、結局、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明といえる。
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、上記刊行物２，実験証明書および書簡の記述事項を援用するなら、本件発明は上記刊行物１に記載された発明といえるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）