【事件の表示】
　特許第２６０４４８１号「プリンの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０４４８１号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２６０４４８１号（平成９年１月２９日設定登録。）の請求項１乃至４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
ＩＩ．請求項１に係る発明について
　これに対し、当審が通知した取消理由通知において引用した刊行物１には、
「オーブン皿と、このオーブン皿に被せる蓋とで構成し、前記蓋にはプリンの容器を挿入する開口を複数個設けたオーブンのプリン調理用アタッチメント。」（実用新案登録請求の範囲の項）、「第１図において１はオーブン皿で、このオーブン皿１に深さ１／３程度の水２が注ぎ込まれている。３はプリン調理用アタッチメントとして構成した蓋で、プリント材料４の入ったプリン容器５が納められ、かつプリン容器５の底がオーブン皿１上面に接触する程度の開口６が第２図に示す如く複数個設けられてオーブン皿１上に載置されている。このような構成でプリン調理を行うと、蓋３の遮蔽効果でオーブン皿１内の水２の蒸発が少なくなり、水温を短時間で一定温度に上げることができる。・・・（略）・・・更にプリン調理用アタッチメントとして構成した蓋３の遮蔽効果で水２の蒸発が少なくなるため、オーブン庫内の温度差も少なくなり、複数のプリンを同時に調理しても出来具合にムラのない良好なプリン調理ができる。」（明細書２頁７行〜３頁４行）」という記載とともに、「第１図」には、容器を区分する蓋３の高さが、容器５の真中付近である態様のオーブンの調理用アタッチメントを用いた調理状態のものが図示されている。
　同刊行物２には、「上部に電気ヒータ１下部に湯浴槽４を設けてなるトンネル型の加熱装置Ａと、・・・（略）・・・熱凝固性食品の原料液を収容した耐熱容器７群を直立状態で一定方向へ連続移送する搬送装置Ｅを設けると共に、・・・（略）・・・熱凝固性食品の連続焼成冷却装置。」（特許請求の範囲の項）及び、
「・・・プディングの如き熱凝固性食品の焼成冷却品を大量かつ連続的に製造する装置を提供するにあり、・・・」（１頁２欄１７〜１９行）が、
　同刊行物３には、「処理槽１の上部へ被処理物３（例えばプリンカップ）を吊下し得る間隔にバー２ａを水平に敷設し、被処理物取出側のバーコンベヤー２の下部へ被処理物を上方へ押上げる為の案内板４を斜設したもので、図中５，６は熱媒体の給排管、７はバーコンベヤーの駆動モーターである。」（１頁２欄５〜１２行）が、
　同刊行物４には、「トンネルオーブン（ｔｕｎｎｅ　ｏｖｅｎ）」の項に、
「・・・この鉄皿をコンベヤー装置によってトンネルオーブン内を通って出口に製品となって出てくる方法である。・・・（略）・・・
　焼き方にもシュークリーム、エクレアなどの直焼、カップケーキ、スナックケーキ、せんべいなどの型焼、ショートケーキ、スポンジ、トルテ、プリンなどの天板焼、カステラなどの枠焼などがある。」（２７９頁右欄５行〜２８０頁左欄１４行）が、
　同刊行物５には、「プリンを作る」という表題で、「プリン生地を作る」の項に、
「▲７▼作っておいたカラメルをスプーンなどを使ってプリンカップ（耐熱性のもの）の底に流しこむ。」（１７頁右欄）との記載とともに、白色不透明な容器にカラメルを流し込む写真が示されており、また、
「▲１１▼バットの中に水または湯を、プリン生地よりも高い水面になるように流し入れる。
　　水または湯の量が少ないとプリン生地が均一に焼けない。水または湯を使う判断は、使うオーブンの性状によって異なる。もし火どりがよい場合は水から始めるとよい。」
（１８頁左欄）との記載とともに、容器の上部開口部まで水又は湯を張った状態のものが図示されている。
　同刊行物８には、「・・・の倒立円錐台形のポリプロピレン、ポリカーボネートのような合成樹脂成形物からなる容器本体１に、従来のものと同様な糖蜜２ａ及び液状のプリン原料２を入れる。」（２頁右上欄１１〜１４行）が、それぞれ記載されている。
　そこで、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
ａ）プリン容器が、前者では合成樹脂製であるのに対し、後者では特にその記載はない点。ｂ）加熱装置について、前者では連続加熱装置であるのに対して、後者では特にその記載はない点。
ｃ）加熱雰囲気を中枠によって区分けするところが、前者では容器の底部及び側壁部と上部開口部とであるのに対して、後者では容器の真中付近である点、で相違するほかは、両者で相違するところはない。
　この相違点について検討すると、ａ）について、刊行物５の▲７▼における耐熱性のプリンカップは、写真によると白色不透明であることから、その素材は合成樹脂製であることは明らかであり、刊行物８にもプリン容器として合成樹脂製のものを使用する記載があるがら、請求項１に係る発明のプリン容器を合成樹脂製のものにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　ｂ）について、刊行物２乃至刊行物４にはそれぞれプリンを連続加熱装置により加熱し製造することが記載されている。
　してみれば、請求項１に係る発明においても、連続加熱装置により製造することは当業者にとって格別困難なことではない。
　次に、ｃ）について検討すると、刊行物５には、
「▲１１▼バットの中に水または湯を、プリン生地よりも高い水面になるように流し入れる。
　　水または湯の量が少ないとプリン生地が均一に焼けない。水または湯を使う判断は、使うオーブンの性状によって異なる。もし火どりがよい場合は水から始めるとよい。」
と記載されており、この記載によると、プリン生地を均一に焼くためには、水または湯の水面をプリン生地より高い、すなわち容器の上部開口部付近にすることが望ましいことが教示されているといえる。
　そうすると、この記載に接した当業者は、加熱雰囲気を中枠によって区分けするのは、容器の真中ではなく、容器の底部及び側壁部と上部開口部とで行えば良いことは容易に気付くことである。
　また、請求項１に係る発明の効果は、上記刊行物から予測されるところを越えて優れているとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至５及び８に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＩＩ．請求項２に係る発明について
　異議申立人須藤政彦の提出した甲２号証及び甲第７号証（刊行物５及び刊行物７）、異議申立人松山　厳の提出した甲２号証（刊行物６）及び異議申立人東谷満の提出した甲第３号証のいずれにも、請求項２に係る発明の「加熱凝固をプリン容器の底部及び側壁部に接する部位より開始し、次いで中心部及び上部開口部を凝固させる」事項については記載されておらず、また示唆すらされていない。
　そして、請求項２に係る発明は、上記事項を構成として採用することにより、明細書記載の所期の効果を奏するものである。
　してみれば、請求項２に係る発明は、上記各甲号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ＩＶ．請求項３に係る発明について
　当審が通知した取消理由通知において引用した刊行物３には、
「然るにプリンなどのように凝固後もなお形状的に不安定なものは、成可く衝撃を与えることなく、しかも同一姿勢のまま取扱われることが望ましい。然るにこの考案は水平に敷設されたバーコンベヤーにより垂直吊下状態で冷却又は加熱処理し、・・・」（１頁１欄３４行〜２欄２行）との記載とともに、第２図、第３図には、バーコンベヤーにプリンカップのフランジ部で垂直吊下状態、すなわち懸垂させている図が示されている。
　そうすると、中枠によって容器の底部及び側壁部と上部開口部とで区分けする場合、容器を中枠に懸垂させるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、請求項３に係る発明の効果も、格別のものではない。
　したがって、請求項３に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたといえる。
Ｖ．請求項４に係る発明について
　異議申立人須藤政彦の提出した甲４号証には「蒸気孔」、異議申立人松山　厳の提出した甲３号証には「打ち抜き孔」及び異議申立人東谷満の提出した甲第３号証には「紙蓋に蒸気抜き穴」を設けることについては記載されているが、これらは、請求項４に係る発明のように、湿熱雰囲気と乾熱雰囲気という二種の加熱方式での使用を想定したものではない。
　請求項４に係る発明は、「蒸気抜き孔を有する中枠」を用いることにより、プリン容器に溶融変形の痕跡が生じないという格別の効果を奏するものである。
　そうすると、請求項４に係る発明は、上記各甲号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び３に係る発明は、刊行物１乃至５及び８に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから請求項１及び３に係る発明の特許は特許法２９条２号の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２及び４に係る発明の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１２月１４日（１９９８．１２．１４）