【事件の表示】
　特許第２８９３４３０号「容器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９３４３０号の特許を維持する。
【理　由】
(1)本件発明
　
　特許第２８９３４３０号(平成3年10月4日出願、平成11年3月5日特許権の設定登録)の請求項1に係る発明(以下、「本件発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1に記載された以下のとおりのものである。
　
　「2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール並びに界面活性剤または不飽和化合物を含有する流動物質が収納されたTiO2含有素材で構成された容器であって、この容器を構成する素材中にはビス(2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニル)-ペンタエリスリトールージホスファイトが添加されてなることを特徴とする容器。」
　
(2)特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人尾島浩敬は、本件発明は甲第1号証(Textile Chemist and Colorist(AATCC発行),vol.15,pp.52/17〜56/21(1983.4))、甲第2号証(特開昭63-63751号公報)、甲第3号証(特開昭63-118373b号公報)及び甲第4号証(特開平2-225544号公報)に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は特許法第113条第2号に該当するので、取り消されるべきものであると主張している。
　
(3)甲号各証に記載された発明
　
(3-1)甲第1号証(Textile Chemist and Colorist(AATCC発行),vol.15,pp.52/17〜56/21(1983.4))
　
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「図２ ＢＨＴ（ブチル化されたヒドロキシトルエンである、４‐メチル‐２，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノール）」（第54/19頁左欄）
（イ）「ＢＨＴ（図２）は、水に不溶な低融点の白色固体であり、高沸点を有するが、その揮発性のために容易に昇華する。ＢＨＴは低コストで、効果的で、有効な酸化防止剤であるため、産業界で利用されている（13-15）。ホットダイからポリオレフィンフィルムを形成する際には、通常、酸化防止剤を利用する必要性があり、亀裂やひび割れを抑える。しかしながら、ＢＨＴはポリエチレンおよびポリプロピレンに対してあまり溶解性が良くなく、しかも時間の経過とともにフィルムの表面に拡散していくことは周知である（16-18）。
　ＢＨＴが容易に酸化することは疑う余地がない。なぜならば、それ自体酸化防止剤であるからである。酸化し、囲繞するマトリックスよりも速やかにフリーラジカルと反応する。ＢＨＴの酸化に関しては、引用文献に記載されている（19-37）。」（第54/19頁左から第2欄第6行目〜第25行目）
（ウ）「起こり得る化学反応の機構を図５に示す。先に示したように、二酸化窒素はＢＨＴと反応してキノニトロールを生成し、それ自体は不安定であるために、２当量の亜硝酸と黄変成分である置換ｐ‐キノンメチドに、ゆっくりと分解する。この分解は可逆的である。亜硝酸はさらにキノンメチドに付加するが、衣類がアルカリ側で処理されており、亜硝酸は塩基により中和されるので、亜硝酸の分解が進行する。亜硝酸の分解が終了すると、３，５‐ジ‐ｔ−ブチル‐ｐ‐キノインメチドの生成により黄色のスポットが衣類に現れる。」（第20/55頁左から第1段の第7行目〜第2段第15行目）
　
(3-2)甲第2号証(特開昭63-63751号公報)
　
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は樹脂組成物に関し、とくにこの樹脂組成物を食品、医薬品、化粧品等の容器に利用した場合に、その内容物に対して変色、変質、収着、吸着等の悪影響あるいは相互作用が少ない樹脂組成物に関するものである。」（第2頁右上欄第7行目〜第11行目、産業上の利用分野の欄）
（イ）「とくに着色剤としては酸化チタン、酸化亜鉛等の無機顔料や各種パール顔料等の含金属顔料が用いられているが、これらの顔料は一般に触媒活性を有していて、油脂、薬剤、あるいは香料等と酸化、還元等の相互作用を起し、変色、変臭等を生じさせる。
　一方、内容物の処方系によっては内容物中の薬剤や油脂が容器に吸着、収着して移行することがわかっているが、移行した薬剤や油脂等が顔料と相互作用を起し、容器が変色する等の問題も起こっている。」（第2頁右上欄第16行目〜左下欄第6行目、従来の技術の欄）
　
(3-3)甲第3号証(特開昭63-118373b号公報)
　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「酸化チタンでコーティングされたマイカと分子量が小さいフェノール系安定剤が添加されて使用されると、熱可塑性樹脂を長時間放置したり、高温下や紫外線の多い環境下に置いた場合黄色に変色する（黄変）という欠点が生ずる。」（第1頁右下欄下から第5行目〜第2頁左上欄第1行目）
（イ）「本発明は（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）酸化チタンでコーティングされたマイカ０．０１〜１０重量部および（Ｃ）有機亜リン酸エステル酸化防止剤０．００５〜２．０重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。」（第2頁左上欄第17行目〜右上欄第4行目）
（ウ）「有機亜リン酸エステル酸化防止剤に加えて、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、（Ｄ）成分のフェノール系酸化防止剤０．００５〜０．５重量部を含有させることで、著しい経時的熱安定性が得られるようになる。この配合量が０．００５未満では充分な熱安定性が得られず、０．５重量部を超えると黄変が生じる。」（第3頁左上欄第14行目〜第20行目）
（エ）酸化防止剤として、具体的に２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェノールが挙げられている。（第3頁右上欄第7行目）
（オ）「本発明はパール顔料によって着色される化粧品ボトル等のプラスチック製品に好適に用いられる黄変防止性能を有し、かつ熱安定性に優れた、酸化チタンでコーティングされたマイカを含有する熱可塑性樹脂組成物に関する。」（第1頁右下第3行目〜第8行目）
　
(3-4)甲第4号証(特開平2-225544号公報)
　
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「ポリエチレン100重量部に対して、下記一般式[I]で示されるフェノール系化合物(以下、化合物Aという。)および下記一般式[II]で示されるフォスファイト系化合物(以下、化合物Bという。)をそれぞれ0.01〜1重量部配合してなる安定化されたポリエチレン組成物。」(特許請求の範囲の請求項1。一般式[I]、一般式[II]は省略。)
（イ）「従来のフェノール系酸化防止剤、とりわけ２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐ｐ‐クレゾールの如き低分子量のフェノール系酸化防止剤のみをポリエチレンに配合してなる組成物は、溶融混練時の耐熱酸化劣化性（以下、加工安定性といい、加工安定性は溶融安定性およびゲル化防止性を意味する。）は優れてはいるものの、成形品としたときの該成形品が用いた酸化防止剤に起因して着色するといった欠点がある。」（第2頁右上欄第14行目〜左下欄第2行目）
（ウ）「他方、ポリエチレンにリン系酸化防止剤のみを配合してなる組成物は、前述のフェノール系酸化防止剤を配合してなる組成物から得られた成形品にみられる着色性の問題は著しく改善されるものの、数回の溶融混練による過酷な熱履歴を受けたときの加工安定性である溶融安定性が著しく低下するといった欠点がある。」（第2頁左下欄第13行目〜第19行目）
（エ）ポリエチレンに添加される化合物Bとして、種々のフォスファイト系化合物が挙げられており、その中の一つとして、ビス（２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェニル）ペンタエリスリトール・ジフォスファイトが記載されている（第5頁左下欄第10行目〜第11行目）
（オ）さらに、各種の添加剤として、無機充填剤を併用することが可能であり、その無機充填剤として二酸化チタンが挙げられている（第6頁左下欄第4行目）
（カ）さらに、第12頁左上欄第5行目〜第9行目に、発明の効果として、
「本発明の組成物は、従来公知のフェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤を単独使用もしくは併用してなるポリエチレン組成物にくらべて、（１）成形加工時の加工安定性および着色防止性に著しく優れている。」と記載されている。
　
(4)対比・判断
　
　甲第3号証には、酸化チタンでコーティングされたマイカと分子量が小さいフェノール系安定剤が添加されて使用されると、熱可塑性樹脂が黄変することが記載されており、さらに、そのフェノール系安定剤(酸化防止剤)として2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール(以下、「BHT」と略す。)が具体例として挙げられ、熱可塑性樹脂100重量部中のフェノール系酸化防止剤の配合量が0.5重量部を超えると黄変が生ずることの記載もあり、甲第2号証、甲第1号証の記載を併せ考えると、酸化チタンとBHTの存在により熱可塑性樹脂の黄変が引き起こされていることが推察され、その解決策として、甲第3号証記載の発明では、種々の有機亜リン酸エステル(ホスファイト)が使用されているが、本件発明のビス(2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニル)-ペンタエリスリトールージホスファイトはそれに含まれていないので、甲第3号証に記載の発明と本件発明を比較すると、いずれも酸化チタンとBHTの存在により起きる黄変防止のために、ホスファイト化合物を容器の素材中に添加する点で一致しているが、(1)甲第3号証に記載の発明ではBHTは容器の素材中に存在するものであるのに対し、本件発明ではBHTは容器に収納される流動物質中に含まれるものである点、(2)添加するホスファイト化合物が本件発明ではビス(2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニル)-ペンタエリスリトールージホスファイトという特定の化合物であるのに対し、甲第3号証に記載の発明では有機亜リン酸エステルとされ、本件の特定の化合物がその有機亜リン酸エステルの例示の中に含まれていない点、の2点で相違する。
　
　相違点(1)について、甲第2号証には、容器の内容物中の薬剤等が容器に移行することがわかっていることが記載されており、BHTについてもそのような移行が起こることが予想されるので、BHTの存在箇所の相違は黄変の原因としてみれば実質的な相違点とはならない。
　
　相違点(2)について、甲第3号証には本件の特定の化学構造をもつホスファイトについては例示がなく、最も近縁の化合物としてウルトラノックス626が例示されているが、ベンゼン環の置換基としては2個のt-ブチル基のみであり、他のホスファイトについてもベンゼン環の置換基はt-ブチル基のみであり、t-ブチル基に加えさらにメチル基を置換したものを想定するのは当業者に容易ではない。
　一方、甲第4号証には本件で使用されるホスファイト化合物がポリエチレン組成物の配合剤として記載があるが、甲第4号証に記載の発明は、従来のフェノール系酸化防止剤、とりわけ２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐ｐ‐クレゾール(BHT)の如き低分子量のフェノール系酸化防止剤のみをポリエチレンに配合してなる組成物には、成形品としたとき、用いた酸化防止剤に起因して着色する欠点があり、その欠点を解消するため、化合物Aと化合物Bの両者をポリエチレン組成物に配合することを特徴とするものである。
　ここで、化合物Bは本件発明で添加されるホスファイトを例示化合物として包含するものであるが、化合物Aは二環式のフェノールのアクリル酸エステル等であり、本件発明のBHTとは異なる化合物である。
　甲第4号証に記載の発明では、着色防止のために、化合物Aと化合物Bの両者の存在が必須の発明であるから、その一方である化合物B(本件発明のホスファイト)のみで所期の効果が得られるかどうかは予測することができない。
　さらに、甲第4号証に記載の発明では、BHTの存在は必須のものではなく、また、二酸化チタンの存在もポリエチレン組成物の充填剤としての任意成分の一つとして列挙されるにとどまり、BHTと化合物Aと化合物Bが併存している場合の具体例、酸化チタンが存在している場合の具体例もないので、BHTと酸化チタンの両者が組成物に存在していても化合物Aと化合物Bが存在すれば変色防止の効果を奏するかどうかは公報の記載から判断することができない。
　よって、甲第3号証記載の発明において、甲第4号証記載のホスファイトを使用してみることは、その効果が甲第3号証と甲第4号証の記載から予測されるものではないので、当業者が容易になし得るものではない。
　
　また、甲第2号証は、変色の防止を酸化チタン等の顔料の被覆により行なうものであり、甲第1号証は、単に黄変の原因についての記載があるのみであるから、これらの記載を甲第3号証、甲第4号証の記載と併せても、本件発明の構成を想到することは当業者にとって容易なものではない。
　
　よって、本件発明は、甲第1号証乃至甲第4号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(5)むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）