【事件の表示】
　特許第２７０９１１６号「画像通信装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０９１１６号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ【本件発明】
　本件特許第２７０９１１６号に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数の相手局に同一の画像データを同報送信する画像通信装置において、
　同報送信の際、その同報送信の識別情報と対応して各相手局との通信結果を記憶する記憶手段と、
　前記同報送信において通信エラーとなった相手局に対して前記画像データを再送信するための再送信指示を入力するためのキー及び前記識別情報を入力するためのキーを含む操作手段と、
　前記操作手段からの前記再送信指示の入力及び前記識別情報の入力に従って、前記記憶手段から対応する同報送信処理の通信エラーとなった相手局の情報を読み出し、その相手局に前記画像データを再送信させる制御手段を有することを特徴とする画像通信装置。」
ＩＩ【引用刊行物記載の発明】
　先の取消理由通知において引用した刊行物１
（特開昭６２−２１３４７８号公報、以下「引用例１」という。）には、「通信装置の再発呼制御装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
▲１▼「（１）予め定められた複数の相手装置に順次発呼および通信処理を行なう通信装置において、呼損が生じた際、呼損が生じた原因を識別する手段と、識別した前記原因に応じて再発呼までの時間間隔または再発呼回数のいずれか一方または両方である発呼制御用情報を設定する手段と、相手装置に対して発呼および通信処理する手段を有し、一通り全相手装置に対して発呼および通信処理動作終了後、前記設定した発呼制御用情報に基づく時間間隔あるいは回数で呼損の生じた相手装置に再発呼、通信処理を行なうことを特徴とする再発呼制御装置。」（特許請求の範囲第１項）
▲２▼「（実施例）
　以下、図面を用いて本発明の実施例につき詳細に説明する。
　第１図は本発明の実施例のブロック図である。
１は網との呼接続切断に関する処理、通信中の網状態を監視する網制御部、２は装置状態、通信処理等を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）、３はＣＰＵが制御する各種時間監視用のタイマであり一定周期で常時ＣＰＵに対して割込信号を出力する時間監視用タイマ、４は呼制御用のデータを記憶する呼制御用データメモリである。」（公報第２頁左下欄第４行〜第１４行）
▲３▼「本実施例では、相手装置毎に、通信終了フラグ、障害発生フラグ、再発呼フラグ、再発呼カウンタ、再発呼タイマ、相手選択信号等の再発呼制御用情報を設定格納する領域を持つ呼制御用データメモリ４を有し、全相手装置に対する発呼および通信処理過程において、各々の相手装置からの応答情報から呼不成立の場合にはその原因を識別する手段を有し、その識別した原因に応じて再発呼カウンタ、再発呼タイマ等を設定し、最適な再発呼の時間間隔、発呼回数等を定めることができるので、最も効率のよい順序で呼損のあった相手装置を再発呼することができる。」（公報第３頁左下欄第１行〜第１２行）
　同じく引用した刊行物２（特開昭６３−５９１６７号公報、以下「引用例２」という。）には、「ファクシミリ装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
▲１▼「本発明は、画像蓄積機能を備えたファクシミリ装置に関する。」（公報第１頁右下欄第４行〜第５行）
▲２▼「ＣＰＵ３は、第２図に示すように、まず、蓄積送信操作入力処理１０１を実行して、オペレータに送信画情報を伝送する宛先およびそのときの動作モードを入力させた状態で送信原稿を蓄積させる。
　これにより、そのときにスキャナ１によって読み取られた送信画情報が画像メモリ６に蓄積されるとともに、その送信画情報に対応した送信宛先、伝送モード等の送信時の各種の条件を設定するためのデータおよびその送信画情報を画像メモリ６内で識別するためのファイル番号等が、その送信画情報に関する管理情報として画像メモリ６に記憶される。」（公報第２頁右下欄第６行〜第１７行）
▲３▼「この発呼処理１０４、判断１０５、処理１０８、判断１０９および再発呼時間待ち処理１１０の処理ループで再発呼の限度回数まで宛先を発呼しても宛先に接続できなかった場合は、判断１０９の結果がＹＥＳとなり、したがって、ＣＰＵ３は、その宛先への画情報伝送ができなかったことをあらわす不達レポートを形成し、プロッタ２から記録出力する（不達レポート記録出力処理１１１）。
・・・　（中略）　・・・
　そして、ＣＰＵ３は、保存時刻を越えるまでの間にオペレータから再発呼動作に復帰するように所定の復帰操作が入力されたかどうかを監視し（判断１１３，１１４）、この判断１１３，１１４の処理ループを実行中に判断１１３の結果がＹＥＳになったときには、処理１０７を実行してそのときに注目している送信画情報を画像メモリ６から消去する。
　また、保存時刻を経過する前にオペレータが再発呼の復帰操作を入力したときには、判断１１４の結果がＹＥＳとなり、ＣＰＵ３は、発呼カウンタを０にクリアした状態で（処理１１５）、発呼処理１０４に戻って宛先の発呼を繰り返す。
　ここで、オペレータが実行する復帰操作は、例えば、ガイダンス表示器に表示されている「宛先の発呼を繰り返しますか。Ｙ／Ｎ？」に対して、ガイダンスキーから「Ｙ」を選択し、テンキーでファイル番号を指定してスタートキーをオンする、という一連の操作である。」（公報第３頁右上欄第１８行〜第４頁左上欄第４行）
ＩＩＩ【対比】
　本件発明と引用例１記載の発明とを対比すると次のことが認められる。
１）引用例１には、予め定められた複数の相手装置に順次発呼および通信処理を行なう通信装置において、呼損が生じた際、呼損が生じた原因を識別する手段と、識別した前記原因に応じて再発呼までの時間間隔または再発呼回数のいずれか一方または両方である発呼制御用情報を設定する手段と、相手装置に対して発呼および通信処理する手段を有し、一通り全相手装置に対して発呼および通信処理動作終了後、前記設定した発呼制御用情報に基づく時間間隔あるいは回数で呼損の生じた相手装置に再発呼、通信処理を行なう再発呼制御装置が記載されており（引用例１の上記▲１▼の記載参照）、その実施例として、相手装置毎に、通信終了フラグ、障害発生フラグ、再発呼フラグ、再発呼カウンタ、再発呼タイマ、相手選択信号等の再発呼制御用情報を設定格納する領域を持つ呼制御用データメモリを有し、全相手装置に対する発呼および通信処理過程において、各々の相手装置からの応答情報から呼不成立の場合にはその原因を識別する手段を有し、その識別した原因に応じて再発呼カウンタ、再発呼タイマ等を設定し、最適な再発呼の時間間隔、発呼回数等を定めることができるので、最も効率のよい順序で呼損のあった相手装置を再発呼できることが記載されている（引用例１の上記▲２▼，▲３▼の記載参照）。
　それらの記載によると、上記「呼制御用データメモリ」は、複数の相手装置に順次発呼および通信処理を行ない、再発呼制御用情報を格納するものであるから、本件発明でいう「同報送信の際」、「各相手局との通信結果を記憶する記憶手段」に相当するものといえる。
　また、上記「再発呼制御装置」は、呼制御用データメモリに格納された発呼制御用情報に基づき再発呼、通信処理制御を行うものであるから、引用例１記載のものも、本件発明でいう「前記記憶手段から」、「同報送信処理の通信エラーとなった相手局の情報を読み出し、その相手局に前記画像データを再送信させる制御手段」を有するものといえる。
　さらに、引用例１記載のものが、「複数の相手局に同一の画像データを同報送信する画像通信装置」といえる点でも、本件発明と変わりがない。
２）以上の点を踏まえると、両者は、「複数の相手局に同一の画像データを同報送信する画像通信装置において、
　同報送信の際、各相手局との通信結果を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から同報送信処理の通信エラーとなった相手局の情報を読み出し、その相手局に前記画像データを再送信させる制御手段を有することを特徴とする画像通信装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
１．同報送信の際、記憶手段が、本件発明では、「その同報送信の識別情報と対応して」各相手局との通信結果を記憶しているのに対して、引用例１には、そのことが記載されていない点（相違点１）。
２．本件発明は、「前記同報送信において通信エラーとなった相手局に対して前記画像データを再送信するための再送信指示を入力するためのキー及び前記識別情報を入力するためのキーを含む操作手段」を有するのに対して、引用例１記載のものは、そのような手段を有していない点（相違点２）。
３．制御手段が、本件発明では、「前記操作手段からの前記再送信指示の入力及び前記識別情報の入力に従って」、前記記憶手段から「対応する」同報送信処理の通信エラーとなった相手局の情報を読み出し、その相手局に前記画像データを再送信させるものであるのに対して、引用例１には、それらのことが記載されていない点（相違点３）。
ＩＶ【判断】
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例２には、画像蓄積機能を備えたファクシミリ装置において、送信画情報が画像メモリに蓄積されるとともに、その送信画情報に対応した送信宛先、伝送モード等の送信時の各種の条件を設定するためのデータおよびその送信画情報を画像メモリ内で識別するためのファイル番号等が、その送信画情報に関する管理情報として画像メモリに記憶されることが記載されており（引用例２の上記▲１▼，▲２▼の記載参照）、また宛先が話中で発呼処理によって宛先と回線が接続しなかった場合、保存時刻を経過する前にオペレータが再発呼の復帰操作を入力したときには、発呼処理に戻って宛先の発呼を繰り返すことが記載されており、そのオペレータが実行する復帰操作は、ガイダンスキーから「Ｙ」を選択し、テンキーでファイル番号を指定してスタートキーをオンするという一連の操作であることが記載されている（引用例２の上記▲３▼の記載参照）。
　それらの記載によると、上記「ファイル番号」は、送信画情報を画像メモリ内で識別するものであるから、本件発明の「識別情報」に相当するものといえ、引用例２には、送信の際、その送信画像データの識別情報を記憶手段に記憶し、再送信のときにその識別情報を入力することによって対応する送信画像データを再送信する技術が開示されており、そのような技術を、引用例１記載のものに適用して、同報送信の際、呼損の相手装置を記憶する呼制御用データメモリ（記憶手段）が、本件発明のように「その同報送信の識別情報と対応して」各相手局との通信結果を記憶するようになす程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　相違点２について
　上記相違点１の判断でも述べたように、引用例２には、宛先への画情報伝送ができなかった場合再発呼の復帰操作は、ガイダンスキーから「Ｙ」を選択し、テンキーでファイル番号を指定してスタートキーをオン操作して行なうことが記載されており（引用例２の上記▲３▼の記載参照）、それらの記載によれば、引用例２には、同報送信か否かはともかくとして、本件発明でいう「通信エラーとなった相手局に対して前記画像データを再送信するための再送信指示を入力するためのキー及び前記識別情報を入力するためのキーを含む操作手段」を設け、その操作手段からの入力によって再送信を行なうことが示されており、引用例１記載の同報送信に、上記操作手段を採用すること、すなわち、本件発明のように「前記同報送信において通信エラーとなった相手局に対して前記画像デ一夕を再送信するための再送信指示を入力するためのキー及び前記識別情報を入力するためのキーを含む操作手段」を設け、オペレータが再送信処理をマニュアル操作可能とする程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　相違点３について
　制御手段が、本件発明のように「前記操作手段からの前記再送信指示の入力及び前記識別情報の入力に従って」、前記記憶手段から「対応する」同報送信処理の通信エラーとなった相手局の情報を読み出し、その相手局に前記画像データを再送信させる程度のことは、上記相違点１および２の判断で述べたような「記憶手段」および「操作手段」の採用に伴う当然の制御態様を特定したものにすぎない。
　そして、本件発明の効果についてみても上記引用例１及び２記載のものから予測できる範囲内のもので格別顕著なものとはいえない。
Ｖ【むすび】
　以上のとおり、本件発明は上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２５日（１９９９．６．２５）