【事件の表示】
特許第２８７９５７７号「易剥離性複合包装体」の請求項１に係る特許について、次のとおり決定する。　
【結　論】
特許第２８７９５７７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第２８７９５７７号（平成１年９月１２日出願、平成１１年１月２９日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。  
「【請求項１】共押出積層で成膜された複合フィルムと紙とからなる包装体において、前記複合フィルムの表面第１層とその内側の第２層を相溶性がなく、しかも層間で容易に剥離することができる材料で形成し、かつ剥離後は第１層で内容物を密着包装できるように、第１層が厚さ５〜２５μｍのポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする易剥離性複合包装体。」
２．申立ての理由の概要
  特許異議申立人三井・デュポンポリケミカル株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５８一５２２６号公報）、甲第２号証（特開昭５６一１４２０６１号公報）、甲第３号証（特開昭５９一２１８８４８号公報）および甲第４号証（特開昭５９一０４９２４８号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許を取り消すべきである旨主張している。
３．特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物の記載事項
  甲第１号証の刊行物には、以下の事項が記載されている。
ア．「剥離性を有する少なくとも２層以上より成る熱可塑性樹脂を、共押出法により積層押出し、然る後一方を剥離することにより製造される薄膜フィルム。」（特許請求の範囲第１項）、
イ．１）共押出に於いて接着性のないこと、２）少なくとも一方はフィルム加工性を含む諸々の加工性に秀れていること、等を満足すれば、その組み合わせは特に固定するものではないが、加工性に秀れていること、比較的安価であること、他素材に対する接着性の乏しいこと等の必要性より、一方の層はポリオレフィンより選択することが望ましい（第２頁右下欄１６行〜第３頁左欄３行）、
ウ．表１に、Ａ群として、ポリエチレンおよびポリプロピレンが示されており、Ｂ群として、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６６およびポリウレタンが示されている、
エ．この薄膜フィルムは、全厚がおおよそ１０〜１５μ以上の範囲内で、一方の膜厚即ち薄膜フィルムを０．５〜１μ以上の範囲内でほぼ任意に厚みを設定することが可能であり、フィルムの強度や剛性等を付与する場合は延伸処理を行ってもよい（第３頁右上欄２〜１２行）、
オ．得られた薄膜フィルムは、ドライラミネーション、共押出コーティング等の手法により、他素材と積層することが可能である（第４頁右下欄１１〜１５行）、
カ．実施例１に、共押出装置を用いて、低密度ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートを共押出成形し、最終のフィルム厚が、低密度ポリエチレン１５μ、ポリエチレンテレフタレート２μの積層フィルムを製造し、然かる後ポリエチレンを剥離することにより二軸延伸ポリエチレンテレフタレート２μの薄膜フィルムを得た（第５頁左上欄２〜１６行）、
  甲第２号証の刊行物には、以下の事項が記載されている。
キ．「層間剥離強度が２００ｇ／２５ｍｍ以下でかつその層間を構成する２つの樹脂層が熱シールできることを特徴とする２層以上の共押出し複合シート。」（特許請求の範囲）、
ク．層間剥離強度が２００ｇ／２５ｍｍ以下の場合比較的容易に層間剥離が行われる（第１頁右下欄１７〜１８行）、
ケ．表１に、第１層としてポリエチレンを用いた例として、実施例４，５，６，７，１２，１３，１４が挙げられており、実施例５，１２，１３，１４には、１００ｇ／２５ｍｍ以下の層間剥離強度のものが開示されている、
コ．層間剥離させたフィルムの一方を容器として成形し、その容器に充填機で内容物を充填した後、もう一方の剥離したフィルムで容器をシールする（第２頁左上欄１５行〜同頁右上欄１行）、それにより、無菌包装できるという特徴がある（第２頁右上欄１３行〜同頁左下欄１行）、
  甲第３号証の刊行物には、以下の事項が記載されている。
サ．「基材に、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）エチレンーα−オレフィン共重合体および（Ｃ）エチレンー酢酸ビニル共重合体からなる樹脂組成物層を接着剤層を介して積層してなる積層材料。」（特許請求の範囲）、
シ．この積層材料は、食料品などの各種物品の包装材料として利用される（第４頁左上欄７〜９行）、
ス．基材としては、フィルムあるいはシート状に成形できる合成樹脂や紙・・・がなどがある（第２頁右上欄４〜６行），
  甲第４号証の刊行物には、以下の事項が記載されている。
セ．［エチレン−ａ−オレフィン共重合体と高圧法ポリエチレンの混合物を製膜した包装用フィルム］（特許請求の範囲）、
ソ．この包装用フィルムは、いわゆるラップフィルムとして用いられる（第３頁左下欄１４〜１６行）、
タ．高圧法低密度ポリエチレンからなるフィルム（第１頁右下欄３〜９行）、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（第２頁左上欄９〜１３行）からなるフイルムがラップフィルムとして用いられていた。
４．対比・判断
  本件請求項１に係る発明と甲各号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、甲各号証の刊行物に記載された発明は、共押出法により剥離性を有する積層フィルムを製造するものである点や、層間剥離強度が小さい共押出し複合シートである点や、紙を基材とした樹脂組成物の積層材料が食料品などの包装材料として利用されるものである点や、ポリプロピレン樹脂，ポリエチレン樹脂からのフイルムがラップフィルムとして用いられる点で、本件請求項１に係る発明と関連性があるものの、これらの刊行物には、第１層を第２層から容易に剥離することができるように成膜された複合フィルムと紙とからなる材料を包装体とすることが、記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証の刊行物に記載されたものは、共押出法により積層押出し、然る後一方を剥離することにより製造される薄膜フィルムであり（前記ア．参照）、甲第２号証の刊行物に記載されたものは、層間剥離させたフィルムの一方を容器として成形し、その容器に充填機で内容物を充填した後、もう一方の剥離したフィルムで容器をシールするものであり（前記コ．参照）、甲第３号証の刊行物に記載されたものは、基材に、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）エチレンーα−オレフィン共重合体および（Ｃ）エチレンー酢酸ビニル共重合体からなる樹脂組成物層を接着剤層を介して積層してなる積層材料であり（前記サ．参照）、甲第４号証の刊行物に記載されたものは、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等からなるフイルムがラップフィルムとして用いられること（前記タ．参照）である。
  そして本件請求項１に係る発明は、その複合包装体を用いて固形食品等を収納する箱を製作することにより、箱を開封後、固形食品の一部を切断除去した際にも包装体の表面層フィルムを剥がし食品の切り口に密着保護することができるので、食品の切り口の乾固あるいはかびの発生を有効に防ぐことができるという、優れた効果を奏すると認めることができる。
  それゆえ、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
５．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する　 
【異議決定日】
平成１２年２月１０日（２０００．２．１０）