(57)【要約】多層積層フィルムの製造方法であって：（ａ）フルオロポリマーフィルムを提供するステップと；（ｂ）延伸ポリエステルフィルムを提供するステップと；（ｃ）エチレンポリマーを提供するステップと；（ｄ）２７０℃以上の温度における押出コーティング法によって、フルオロポリマー／エチレンコポリマー／延伸ポリエステルを含む多層積層フィルムを形成するステップとを含み、ステップ（ｃ）のエチレンコポリマーが、エチレンと、アクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸グリシジル、無水マレイン酸からなる群から選択される１種類以上のモノマーとのコポリマー、ならびにエチレンと、Ｃ４〜Ｃ８不飽和無水物、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のモノエステル、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のジエステルからなる群から選択されるコモノマーとの共重合単位のコポリマー、ならびにそのようなコポリマーの混合物であり、エチレンコポリマー中のエチレン含有率が６０〜９０重量％になり、好ましくは６５〜８５重量％になり、理想的には７０〜８０重量％になる、方法が本明細書において開示される。この方法によって製造された多層積層フィルム、およびこの多層積層フィルムを含むソーラーパネルも本明細書において開示される。
2013507270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラーモジュール用バックシート材料の製造方法であって：
（ａ）フルオロポリマーフィルムを提供するステップと；
（ｂ）延伸ポリエステルフィルムを提供するステップと
（ｃ）エチレンと、アクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸グリシジル、無水マレイン酸からなる群から選択される１種類以上のモノマーとのコポリマー、ならびにエチレンと、Ｃ４〜Ｃ８不飽和無水物、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のモノエステル、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のジエステルからなる群から選択されるコモノマーとの共重合単位のコポリマー、ならびにそのようなコポリマーの混合物を提供するステップであって、前記エチレンコポリマー中のエチレン含有率が６０〜９０重量％を占め、好ましくは６５〜８５重量％を占め、理想的には７０〜８０重量％を占めるステップと；
（ｄ）接着剤層であって、前記接着剤層の重量を基準として少なくとも７０重量％のステップ（ｃ）の前記エチレンコポリマーを含む接着剤層を、２７０℃以上の温度で、前記フルオロポリマーフィルムと前記延伸ポリエステルフィルムとの間に押し出し、前記エチレンコポリマーを前記フルオロポリマーフィルムと前記延伸ポリエステルフィルムとの間でプレスして、ソーラーモジュールのバックシート用のフルオロポリマー／エチレンコポリマー／延伸ポリエステル多層積層フィルムを形成するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記フルオロポリマーが、フルオロエチレンホモポリマー、１，１−ジフルオロエチレンホモポリマー、１，２−ジフルオロエチレンホモポリマー、フルオロエチレン／非フッ素化Ｃ２−４モノオレフィンコポリマー、１，１−ジフルオロエチレン／非フッ素化Ｃ２−４モノオレフィンコポリマー、ヘキサフルオロプロピレン／フルオロエチレンコポリマー、ヘキサフルオロプロピレン／１，１−ジフルオロエチレンコポリマー、ヘキサフルオロプロピレン／１，２−ジフルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン／フルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン／１，１−ジフルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン／１，２−ジフルオロエチレンコポリマー、トリフルオロクロロエチレン／フルオロエチレンコポリマー、トリフルオロクロロエチレン／１，１−ジフルオロエチレンコポリマー、トリフルオロクロロエチレン／１，２−ジフルオロエチレンコポリマー、または２種類以上の上記ポリマーもしくはコポリマーのブレンドからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フルオロポリマーが、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、およびトリフルオロクロロエチレンから誘導されるモノマー単位を含有するポリマーまたはコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムがポリＣ２−６アルキルベンゼンジカルボキシレートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンフタレート、ポリトリメチレンフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリヘキサメチレンフタレート、または２種類以上の上記のコポリマーもしくはブレンドからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムが、長手方向延伸比２〜４倍および横方向延伸比２〜４倍で一軸延伸または二軸延伸される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記エチレンコポリマーが、エチレン−メタクリル酸メチルコポリマー、エチレン−メタクリル酸エチルコポリマー、エチレン−メタクリル酸プロピルコポリマー、エチレン−メタクリル酸ブチルコポリマー、エチレン−アクリル酸メチルコポリマー、エチレン−アクリル酸エチルコポリマー、エチレン−アクリル酸プロピルコポリマー、エチレン−アクリル酸ブチルコポリマー、または任意の比率でのそれらの２種類以上のブレンドからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エチレンコポリマーが、エチレンと１種類以上のコモノマーとによって形成されるエチレンコポリマーを含み、前記コモノマーが、メタクリル酸メチル、メチルアクリル酸エステル、メタクリル酸エチル、エチルアクリル酸エステル、メタクリル酸プロピル、プロピルアクリル酸エステル、メタクリル酸ブチル、ブチルアクリル酸エステル、メタクリル酸グリセリド、マレイン酸水素メチル、マレイン酸水素エチル、および無水マレイン酸からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記エチレンコポリマーが、エチレン−（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸ターポリマー、エチレン−（メタ）アクリレート−メタクリル酸グリシジルターポリマー、およびエチレン−アルキル（メタ）アクリレート−無水マレイン酸ターポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
１つ以上の金属層、金属酸化物層、または非金属酸化物層が、前記ポリエステルフィルムおよび／またはフルオロポリマーフィルムの１つまたは２つの表面に接着される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリエステルフィルムおよび／またはフルオロポリマーフィルムの前記１つまたは２つの主面に、１つ以上の酸化物層が接着されており、前記酸化物層が、一般分子式ＳｉＯｘ（Ｘ＝１〜２）で表される酸化ケイ素層および一般分子式ＡｌＯｘ（ｘ＝０．５〜１．５）で表される酸化アルミニウム層の群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリエステルフィルムおよび／またはフルオロポリマーフィルムの前記１つ以上の主面に、銀箔、アルミニウム箔、スズ箔、および銅箔からなる群から選択される１つ以上の金属層が積層される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
（ｅ）エチレンと、アクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸グリシジル、無水マレイン酸からなる群から選択される１種類以上のモノマーとのコポリマー、ならびにエチレンと、Ｃ４〜Ｃ８不飽和無水物、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のモノエステル、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のジエステルのコポリマーからなる群から選択されるコモノマーとの共重合単位のコポリマー、ならびにそのようなコポリマーの混合物である第２のコポリマーを提供するステップであって、前記第２のエチレンコポリマー中のエチレン含有率が６０〜９０重量％を占め、好ましくは６５〜８５重量％を占め、理想的には７０〜８０重量％を占めるステップと；
（ｆ）前記接着層の重量を基準として少なくとも７０重量％のステップ（ｅ）の前記エチレンコポリマーを含む接着層を、２７０℃以上の温度において、ステップ（ｄ）の前記フルオロポリマー／エチレンコポリマー／延伸ポリエステル多層積層フィルムの前記延伸ポリエステルフィルムの露出面上に押し出すステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法により製造される、フルオロポリマー層／エチレンコポリマー層／延伸ポリエステル層を含む多層積層フィルム。
【請求項１５】
フロントシート、電子回路、およびバックシートを含むソーラーパネルであって、前記バックシートが請求項１４に記載の多層積層フィルムを含む、ソーラーパネル。
【請求項１６】
請求項１４に記載の多層積層フィルムのソーラーパネルのバックシートとしての使用。
【請求項１７】
ソーラーパネル用バックシートであって：
（ａ）フルオロポリマーフィルムと；
（ｂ）延伸ポリエステルフィルムと；
（ｃ）前記フルオロポリマーフィルムと前記延伸ポリエステル層との間の押出接着層であって、前記押出接着層が、エチレンと、アクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸グリシジル、無水マレイン酸からなる群から選択される１種類以上のモノマーとのコポリマー、ならびにエチレンと、Ｃ４〜Ｃ８不飽和無水物、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のモノエステル、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のジエステルからなる群から選択されるコモノマーとの共重合単位のコポリマー、ならびにそのようなコポリマーの混合物を、少なくとも７０重量％含み、前記エチレンコポリマー中のエチレン含有率が６０〜９０重量％を占め、好ましくは６５〜８５重量％を占め、理想的には７０〜８０重量％を占める押出接着層と
を含む、ソーラーパネル用バックシート。
【請求項１８】
前記フルオロポリマーフィルムの反対側にある前記ポリエステルフィルムの表面上に第２の押出接着層をさらに含み、前記第２の押出接着層が、エチレンと、アクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸グリシジル、無水マレイン酸からなる群から選択される１種類以上のモノマーとのコポリマー、ならびにエチレンと、Ｃ４〜Ｃ８不飽和無水物、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のモノエステル、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のジエステルからなる群から選択されるコモノマーとの共重合単位のコポリマー、ならびにそのようなコポリマーの混合物を、少なくとも７０重量％含み、前記エチレンコポリマー中のエチレン含有率が６０〜９０重量％を占め、好ましくは６５〜８５重量％を占め、理想的には７０〜８０重量％を占める、請求項１７に記載のソーラーパネルのバックシート。
【請求項１９】
前記第２の押出接着層に接着された第２のフルオロポリマーフィルムをさらに含む、請求項１８に記載のソーラーパネルのバックシート。
【請求項２０】
前記第２の押出接着層に接着された金属箔をさらに含み、前記延伸ポリエステルフィルムフィルムの反対側の前記金属箔の表面上に第３の押出接着層をさらに含み、前記第３の押出接着層が、エチレンと、アクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸グリシジル、無水マレイン酸からなる群から選択される１種類以上のモノマーとのコポリマー、ならびにエチレンと、Ｃ４〜Ｃ８不飽和無水物、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のモノエステル、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のジエステルからなる群から選択されるコモノマーとの共重合単位のコポリマー、ならびにそのようなコポリマーの混合物を、少なくとも７０重量％含み、前記エチレンコポリマー中のエチレン含有率が６０〜９０重量％を占め、好ましくは６５〜８５重量％を占め、理想的には７０〜８０重量％を占める、請求項１８に記載のソーラーパネルのバックシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルムの製造に用いられる積層方法、およびそれより形成された多層積層フィルムに関する。本発明は、そのような多層積層フィルムがバックシートとして用いられる太陽電池にも関する。
【背景技術】
【０００２】
政府は、エネルギー節約および排出削減をますます重視するようになっている。その結果、化石燃料の代替となる新しいエネルギー源の探索の緊急性が高まってきている。太陽エネルギーは、クリーンで、無公害で、無尽蔵のエネルギー源である。現在のところ、太陽エネルギーは、ソーラーパネルによる電気への変換に主として利用されており、次にこれは、たとえば電気温水器、電気自動車、および人工衛星の部品への電力供給に使用される。
【０００３】
光起電モジュールとも呼ばれるソーラーパネルは、光、特に太陽光から直接電気を発生する光電装置を意味する。ソーラーパネルは、太陽電池活性層、封止材料、フロントシート、およびバックシートで構成される。
【０００４】
太陽電池活性層は、放射エネルギーを吸収し、それを電気エネルギーに変換することが可能な有機または無機の半導体材料であってもよい。太陽電池活性層は、典型的には複数の太陽電池を含む。太陽電池活性層材料としては、結晶シリコン、非晶質シリコン、テルル化カドミウム、およびセレン化銅インジウムガリウム（ＣＩＧＳ）が挙げられる。光活性層はカソードとアノードとの間に配置される。入射光が光活性材料を励起させると、電子が放出される。放出された電子は、カソードとアノードとの間に形成された電気回路内に電気エネルギーの形態で捕捉される。
【０００５】
ソーラーパネル中の封止材料の役割は、活性層を空気および水分から保護し、フロントシートおよびバックシートを活性層に接合させることである。広く使用されている封止材料の１つは、エチレン−酢酸ビニルフィルムである。約１５０℃における積層中に、溶融したエチレン−酢酸ビニルが太陽電池の隙間に流れ込み、太陽電池活性層を封止する。
【０００６】
ソーラーパネルのフロントシートの役割は、太陽電池を機械的衝撃および風雨から保護しながら、光を活性層まで透過させることである。光エネルギーを十分利用するために、フロントシートは、画定されたスペクトル域（たとえば、結晶シリコンセルの場合４００〜１１００ｎｍの間）の範囲内で高い光透過率を示す必要がある。既存のソーラーパネルのフロントシートは、典型的には、ガラス（通常、厚さが３〜４ｍｍの低鉄強化フリントガラス）またはポリマー材料でできている。
【０００７】
ソーラーパネルのバックシートの役割は、太陽電池、ならびに封止材料または接着剤を水分および酸化から保護することである。したがって、バックシートは、電気絶縁性を提供することに加えて優れた防湿性および耐候性を示す必要がある。
【０００８】
ソーラーパネルバックシートとして最も一般的に使用される多層積層フィルムは、たとえば、フルオロポリマーフィルム／ポリエチレンテレフタレートフィルム／フルオロポリマーフィルム積層体を含む。このフィルム積層体では、フルオロポリマーフィルム／ポリエチレンテレフタレートフィルムの界面において２つのフィルムを互いに接合するために有機溶剤系接着剤が使用される。この種の積層フィルムの大きな欠点は、有機溶剤系接着剤を使用することである。有機溶剤系接着剤を用いてフィルムを接着するためには、乾燥オーブンを使用する必要があり、これは購入および運転に費用がかかり、積層速度が限定される。有機溶媒は、環境への悪影響を制限し、運転スタッフの健康を守るために制御する必要がある。有機溶媒が低毒性のエタノールである場合でさえも、運転スタッフの健康に影響を与えることがある。したがって、ソーラーパネルのバックシートへの使用に適した多層積層フィルムの製造に関して、有機溶媒を使用しない方法が望まれている。
【０００９】
種々の多層積層フィルムおよび関連する製造方法が周知である。たとえば、米国特許第５，１３９，８７８号明細書には、少なくとも１つのフルオロポリマーフィルム（たとえば、ポリテトラフルオロエチレン）と、少なくとも１つ熱可塑性ポリマーフィルム（たとえば、ポリエチレンテレフタレート）と、それらの間に挟まれる少なくとも１つの接着剤層（たとえば、２〜８個の炭素原子を有するオレフィンとα，β−エチレン系不飽和カルボン酸とのアルキルエステルによって形成されたポリマー樹脂）とを含む多層フィルム構造が開示されており、その多層積層フィルムは同時押出によって形成される。この多層積層フィルムは、高い接着強度と、良好な水分および気体遮断特性とを示すと言われており、食料品および医薬品の包装材料としての使用に適していると開示されている。このような多層積層フィルムは、包装材料に必要な水分および気体遮断特性を示すが、多数の他の用途の要求は満たさない。たとえば、このような積層フィルムは、機械的性質、誘電特性、耐候性、およびその他の性質に関して、ソーラーパネルのバックシートとしての使用の要求を満たさない。
【００１０】
既存の多層積層フィルムの性質を改善するために使用される方法の１つは、フィルムを延伸することによる熱可塑性ポリマーフィルムの改質である。延伸は、ポリエチレンテレフタレートなどのポリマーフィルムの性質、たとえば遮断性および光学的性質、高温および低温抵抗性、ならびに寸法安定性を顕著に改善することが知られている。しかし、フルオロポリマーおよび熱可塑性ポリマーの積層に使用される溶融同時押出方法は、あらかじめ延伸された熱可塑性ポリマー層の積層には適していない。延伸フィルムに適しており、有機溶媒をほとんどまたは全く使用しない新規な積層方法が必要とされている。
【００１１】
フルオロポリマーおよび非フッ素化（または実質的に非フッ素化の）ポリマー層を互いに接合するための種々の方法が周知である。たとえば、米国特許第６，７６７，９４８号明細書では、フルオロポリマーおよび実質的に非フッ素化のポリマーを互いに接合するためにクラウンエーテル触媒が使用され、所望の接着強度が得られている。しかし、クラウンエーテル触媒を用いると、有機溶剤系接着剤に関して存在するのと同じ環境および健康の問題がある程度発生する。
【００１２】
押出積層は、溶融した樹脂がダイから押し出されて他の基材上にコーティングされることで積層フィルムが製造される積層方法である。３つの主要な押出積層方法は、単層押出積層、タンデムまたは多重押出積層、ならびに同時押出積層である。他の積層方法と比較すると、押出積層は、高速であり、高い生産効率を有し、加工費が低いという利点を有する。押出積層は、包装材料の製造に用いられる。ポリウレタン接着剤（Ｂｅｉｊｉｎｇ  Ｃｏｍｅｎｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．ＬｔｄのＹＨ４５０１）が押出積層による積層ポリエチレンフィルムの製造に使用される場合、ポリウレタン接着剤の接着強度が、ポリエチレンの製造に用いられる加工技術に大きな割合で依存していることが報告されている（ｈｔｔｐ：／／ｆｏｏｄ．ｉｃｘｏ．ｃｏｍ／ｈｔｍｌｎｅｗｓ／２００４／０９／０８／３２５１３９．ｈｔｍ）。主要な要因としては、溶融温度、ノズルとローラーとの間の空隙、作業速度、コロナ処理の程度、およびプライマーコーティング量が上げられる。比較的高い押出温度であれば、接着強度は増加するが、ヒートシール性能が低下することが分かった。
【００１３】
しかし、フルオロポリマーフィルムと、延伸された熱可塑性フィルムなどの非フッ素化ポリマーフィルムとを押出積層によって組み合わせるために要求される方法が依然として必要とされている。非常に低い表面エネルギー、非常に低い表面活性、および低い接着性などのフルオロポリマーの特殊な表面特性のため、ポリエチレンフィルムを他のポリマーフィルムに押出積層によって積層するのに好適な方法は、フルオロポリマーと非フッ素化ポリマーとの積層のためや、ソーラーパネルのバックシートに必要な所望の積層強度および耐候性を有する積層体を得るためには必ずしも適していない。
【００１４】
したがって、製造プロセスに有機溶媒および触媒を使用しない延伸熱可塑性ポリマーフィルムとフルオロポリマーフィルムとを含む積層体が必要とされている。
【発明の概要】
【００１５】
本発明は、ソーラーパネルのバックシートとして用いると好適な多層積層フィルムの製造方法を提供する。この方法は、有機溶媒および有機触媒を使用する必要がない。本発明は、本発明の方法によって製造された多層積層フィルムバックシートを使用するソーラーパネルもまた提供する。
【００１６】
したがって、本発明の一態様は、多層積層フィルムの製造方法であって：
（ａ）フルオロポリマーフィルムを提供するステップと；
（ｂ）延伸ポリエステルフィルムを提供するステップと；
（ｃ）エチレンコポリマーを提供するステップと；
（ｄ）２７０℃以上の温度で押出積層することによって、フルオロポリマー／エチレンコポリマー／延伸ポリエステル多層積層フィルムを形成するステップと
を含む方法に関する。
【００１７】
エチレンコポリマーは、エチレンと、アクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸Ｃ１−４アルキル、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸グリシジル、無水マレイン酸からなる群から選択される１種類以上のモノマーとのコポリマー、ならびにエチレンと、Ｃ４〜Ｃ８不飽和無水物、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のモノエステル、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のジエステルからなる群から選択されるコモノマーとの共重合単位のコポリマー、ならびにそのようなコポリマーの混合物であって、エチレンコポリマー中のエチレン含有率が６０〜９０重量％を占め、好ましくは６５〜８５重量％を占め、理想的には７０〜８０重量％を占めるコポリマーである。
【００１８】
本発明の別の一態様は、上記方法によって形成されたフルオロポリマー／エチレンコポリマー／延伸ポリエステル多層積層フィルムに関する。
【００１９】
本発明の別の一態様は、フロントシート、太陽電池回路、およびバックシートを含むソーラーパネルであって、バックシートが、本発明のフルオロポリマー／エチレンポリマー／延伸ポリエステル多層積層フィルムによって形成されるソーラーパネルに関する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示の方法では、押出積層が使用され、フルオロポリマー層と延伸ポリエステル層との間にエチレンコポリマーを溶融押出し、続いて積層体を冷却することによって、フルオロポリマー／エチレンコポリマー／延伸ポリエステル多層積層フィルムが形成される。積層フィルムの接着強度はエチレンコポリマーの組成に依存する。
【００２１】
フルオロポリマー層
本明細書に記載の多層積層フィルムは、フルオロポリマー層を含む。使用されるフルオロポリマーに関して特定の制限はない。コポリマー中のフッ素化モノマーから誘導されるモノマー単位が２０重量％を超える、好ましくは４０〜９９重量％になる、理想的には５５〜９８重量％になるのであれば、フッ素化モノマーのホモポリマー、フッ素化モノマーのコポリマー、またはフッ素化モノマーと非フッ素化モノマーとのコポリマーなどの当技術分野において周知のあらゆるフルオロポリマーであることができる。
【００２２】
本発明の一実施形態では、フルオロポリマーとしては、フルオロエチレンモノマー、ジフルオロエチレンモノマー、１，１−ジフルオロエチレンモノマー、および／またはパーフルオロエチレンモノマーから誘導されるモノマー単位を含有するポリマーまたはコポリマーが挙げられる。
【００２３】
たとえば、フルオロポリマーは、特に、フルオロエチレンホモポリマー、１，１−ジフルオロエチレンホモポリマー、１，２−ジフルオロエチレンホモポリマー、フルオロエチレン／非フッ素化Ｃ２−４モノオレフィンコポリマー、１，１−ジフルオロエチレン／非フッ素化Ｃ２−４モノオレフィンコポリマー、ヘキサフルオロプロピレン／フルオロエチレンコポリマー、ヘキサフルオロプロピレン／１，１−ジフルオロエチレンコポリマー、ヘキサフルオロプロピレン／１，２−ジフルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン／フルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン／１，１−ジフルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン／１，２−ジフルオロエチレンコポリマー、トリフルオロクロロエチレン／フルオロエチレンコポリマー、またはトリフルオロクロロエチレン／１，１−ジフルオロエチレンコポリマー、トリフルオロクロロエチレン／１，２−ジフルオロエチレンコポリマーであってもよい。
【００２４】
本発明の別の一実施形態では、フルオロポリマーとしては、ヘキサフルオロプロピレンモノマー、テトラフルオロエチレンモノマー、トリフルオロクロロエチレンモノマー、および／またはその他のパーフルオロオレフィンモノマーから誘導されるモノマー単位を含有するポリマーまたはコポリマーが挙げられる。
【００２５】
たとえば、フルオロポリマーは、特に、ヘキサフルオロプロピレンホモポリマー、テトラフルオロエチレンホモポリマー、トリフルオロクロロエチレンホモポリマー、エチレン／テトラフルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン／プロピレンコポリマー、トリフルオロクロロエチレン／エチレンコポリマー、エチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーであってもよい。
【００２６】
本発明における使用に適したフルオロポリマーとしては、２種類以上の上記ポリマーまたはコポリマーのブレンドも挙げられる。フルオロポリマー層は、少量の他のポリマーおよび／または添加剤も含み得る。フルオロポリマー層は、フルオロポリマー層の全重量を基準として、好ましくは少なくとも６０重量パーセント、より好ましくは少なくとも８０重量パーセント、理想的には少なくとも９０重量パーセントの１種類以上の上記フルオロポリマーから構成される。添加剤としては、たとえば、光安定剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、耐加水分解剤、光反射剤、顔料、二酸化チタン、染料、およびスリップ剤が挙げられる。好ましいフルオロポリマーフィルムは、１５０ＫＰｓｉを超える引張弾性率を有する。好適なフルオロポリマーフィルムは市販されている。たとえば、ポリフルオロエチレンフィルムはＤｕＰｏｎｔ，ＵＳＡよりＴｅｄｌａｒ（登録商標）の商品名で販売されている。
【００２７】
金属、金属酸化物、または非金属酸化物の表面コーティングの１つ以上の層を前述のフルオロポリマー基材の１つまたは２つの主面上に加えることで、金属、金属酸化物、および／または非金属酸化物の層を表面上に有するフルオロポリマー基材を形成することもできる。金属酸化物層または非金属酸化物層の厚さは、典型的には５０Å〜４０００Åの間、好ましくは１００Å〜１０００Åの間である。金属層の厚さに関して特定の制限はない。当技術分野において従来使用されている厚さであり得る。
【００２８】
使用される金属酸化物または非金属酸化物に関して特定の制限はない。酸化物は、当技術分野において一般に使用されるあらゆる金属酸化物または非金属酸化物であり得る。開示される本発明の実施形態では、使用される金属酸化物または非金属酸化物は、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ、Ｘ＝１〜２）および酸化アルミニウム（ＡｌＯｘ、ｘ＝０．５〜１．５）を含む。本発明の一実施形態では、前述の酸化物層は、気相堆積によってフルオロポリマーの１つまたは２つの表面上に堆積される。
【００２９】
使用される金属層に関して特定の制限はない。銀箔、アルミニウム箔、スズ箔、または銅箔などの当技術分野において一般に使用されるあらゆる金属層であり得る。費用およびその他の要因に基づいて、アルミニウム箔および銅箔が最も一般的に選択される。フルオロポリマー基材の表面を金属箔に積層することができ、箔の厚さは５〜３０μｍ、好ましくは８〜２５μｍの範囲内である。使用される積層方法に関して特定の制限はない。本発明の一実施形態では、後述のように押し出されたエチレンコポリマー樹脂接着剤を用いて、厚さ２５μｍのアルミニウム箔がフルオロポリマー基材に積層される。
【００３０】
金属または金属酸化物／非金属酸化物の層が表面上に積層されたフルオロポリマー基材の全体の厚さは８〜１００μｍの範囲内、好ましくは１０〜５０μｍの範囲内、理想的には１２〜４０μｍの範囲内である。
【００３１】
本発明の別の好ましい一実施形態では、前述の金属、金属酸化物、および非金属酸化物の層は、フルオロポリマー基材の１つの表面上に加えられ、そのフルオロポリマー基材の第２の表面は、本発明において用いられるエチレンコポリマー接着剤と接触する。
【００３２】
ポリエステル層
本明細書に記載の積層フィルムは、ポリエステル層も含む。ポリエステルが基材として使用される場合、使用されるポリエステルの種類に関して特定の制限はない。当技術分野において周知のあらゆるポリエステルフィルム層、またはポリエステルフィルムの２つ以上の層の積層フィルムであってもよい。本発明の一実施形態では、ポリエステル基材の全体の厚さは、５０〜３５０μｍの範囲内であり、好ましくは７５〜３００μｍ、理想的には１００〜２５０μｍである。
【００３３】
本発明の基材として用いると好適なポリエステル材料の非限定的な例としては、たとえば：
ポリＣ２−６アルキレンテレフタレート、好ましくはポリＣ２−４アルキレンテレフタレート、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンフタレート、ポリトリメチレンフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリヘキサメチレンフタレートなど、理想的にはポリエチレンテレフタレート；
ポリＣ２−６アルキレングリコールナフタレート、好ましくはポリＣ２−４アルキレングリコールナフタレート、たとえばポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなど；または
２種類以上の上記材料のブレンドおよびコポリマーが挙げられる。
【００３４】
本明細書に開示されるように、ポリエステル層は延伸ポリエステルフィルムを含む。ポリマーフィルムに関して本明細書において使用される場合、「延伸された」は、その元の長さの少なくとも半分だけ少なくとも１つの方向に延伸されたポリマーフィルムを意味する。本発明に用いると最も好適なポリマーフィルムは、一軸延伸および／または二軸延伸が行われている。一軸延伸ポリマーフィルムの延伸比は通常２〜４倍であり、好ましくは２．５〜３．５倍の範囲内であり、一方、二軸延伸ポリマーフィルムの長手方向延伸比は通常２〜４倍であり、好ましくは２．５〜３．５倍の範囲内であり；横方向延伸比は通常２〜４倍であり、好ましくは２．５〜３．５倍の範囲内である。好適な延伸ポリエステルフィルムも市販されている。たとえば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓから購入することができる。
【００３５】
ポリエステル層は、少量の他のポリマーおよび／または添加剤をも含むことができる。ポリエステル層は、好ましくは少なくとも６０重量パーセント、より好ましくは少なくとも８０重量パーセント、理想的には少なくとも９０重量パーセントの１種類以上のポリエステルポリマーを含む。添加剤としては、たとえば、光安定剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、耐加水分解剤、光反射剤、顔料、二酸化チタン、染料、およびスリップ剤を挙げることができる。
【００３６】
金属、金属酸化物、または非金属酸化物の表面コーティングの１つ以上の層を、前述のポリエステルフィルムの１または２つの主面上に加えることで、金属、金属酸化物および／または非金属酸化物の層を表面上に有するポリエステル層を形成することもできる。
【００３７】
金属酸化物層または非金属酸化物層の厚さは、典型的には５０Å〜４０００Åの間、好ましくは１００Å〜１０００Åの間である。使用される金属酸化物または非金属酸化物に関して特定の制限はない。酸化物は、従来技術において一般に使用されるあらゆる金属酸化物または非金属酸化物であってもよい。本発明の一実施形態では、使用される金属酸化物または非金属酸化物は、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ、Ｘ＝１〜２）および酸化アルミニウム（ＡｌＯｘ、ｘ＝０．５〜１．５）を含む。本発明の一実施形態では、上記の酸化物層は、気相堆積によってポリエステル層の１つまたは２つの表面上に堆積される。
【００３８】
使用される金属層に関して特定の制限はない。銀箔、アルミニウム箔、スズ箔、または銅箔などの当技術分野において一般に使用されるあらゆる金属層であってもよい。費用およびその他の要因に基づいて、アルミニウム箔および銅箔が最も一般的に選択される。ポリエステルフィルムの表面を金属箔に積層することができ、箔の厚さは５〜３０μｍ、好ましくは８〜２５μｍの範囲内である。使用される積層方法に関して特定の制限はない。本発明の一実施形態では、後述のように押し出されたエチレンコポリマー樹脂を用いて、厚さ２５μｍのアルミニウム箔が厚さ２５０μｍのＰＥＴフィルムに積層される。別の一実施形態では、後述のように押し出されたエチレンコポリマー樹脂を用いて、さらに銅箔が、ＰＥＴフィルムの反対側に積層される。
【００３９】
金属または金属酸化物／非金属酸化物の層が表面上に積層されたポリエステル層の全体の厚さは、通常８〜２０μｍの範囲内である。使用する場合、金属または酸化物の層を有するポリエステルは、通常、従来のポリエステル層とともに積層される。使用される積層方法に関して特定の制限はない。当技術分野において使用されるあらゆる方法であり得る。本発明の一実施形態では、コーティングされたＰＥＴ表面とコーティングされていないＰＥＴ表面との間で接触させ接着剤を用いることによって、主面上に酸化アルミニウムコーティングを有する１または２枚の厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムが、厚さ２５０μｍのＰＥＴフィルムに積層される。
【００４０】
エチレンコポリマー接着層
本明細書に記載のエチレンコポリマー接着層は、エチレンコポリマー層またはエチレンコポリマー中間層とも呼ばれる。エチレンコポリマー接着層中に使用されるエチレンコポリマーとしては、エチレンと別のα−オレフィンとのコポリマーが挙げられる。コポリマー中のエチレン含有率は、エチレンコポリマーの６０〜９０重量％を占め、好ましくは６５〜８８重量％を占め、理想的には７０〜８５重量％を占める。他のコモノマーは、好ましくはエチレンコポリマーの１０〜４０重量％を占め、好ましくは１２〜３５重量％を占め、理想的には１５〜３０重量％を占める。エチレンコポリマー接着層は少なくとも７０重量パーセントのエチレンコポリマーを含む。所望の性質を得るために、エチレンコポリマーは、接着層の重量を基準として最大３０重量％の他の熱可塑性ポリマー、たとえばポリオレフィン、たとえば線状低密度ポリエチレンとブレンドすることができる。接着層のエチレンコポリマーの形成に使用すると好適な材料は以下の群から選択される：
エチレン−メタクリル酸Ｃ１−４アルキルコポリマーおよびエチレン〜アクリル酸Ｃ１−４アルキルコポリマー、たとえば、エチレン−メタクリル酸メチルコポリマー、エチレン−アクリル酸メチルコポリマー、エチレン−メタクリル酸エチルコポリマー、エチレン−アクリル酸エチルコポリマー、エチレン−メタクリル酸プロピルコポリマー、エチレン−アクリル酸プロピルコポリマー、エチレン−メタクリル酸ブチルコポリマー、エチレン−アクリル酸ブチルコポリマー、およびそれらの２種類以上のコポリマーの混合物（エチレンから得られるコポリマー単位は、各コポリマーの全重量を基準として６０％〜９０％、好ましくは６５％〜８８％を占める）；
エチレン−メタクリル酸コポリマー、エチレン−アクリル酸コポリマー、およびそれらのブレンド（エチレンから得られるコポリマー単位は、各コポリマーの全重量を基準として６０％〜９０％、好ましくは６５％〜８８％を占める）；
エチレン−無水マレイン酸コポリマー（エチレンから得られるコポリマー単位は、各コポリマーの全重量を基準として６０％〜９０％、好ましくは６５％〜８８％を占める）；
エチレンと、Ｃ４〜Ｃ８不飽和無水物、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のモノエステル、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のジエステルからなる群から選択されるコモノマーとの共重合単位、およびそのようなコポリマーの混合物；
エチレンと、メタクリル酸Ｃ１−４アルキル、アクリル酸Ｃ１−４アルキル、エチレン−メタクリル酸、エチレン−アクリル酸、およびエチレン−無水マレイン酸から選択される少なくとも２種類のコモノマーとから形成される多塩基ポリマー（ｐｏｌｙｂａｓｉｃ  ｐｏｌｙｍｅｒ）（その非限定的な例として、たとえば、エチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸のターポリマー（アクリル酸メチルから得られるコポリマー単位は２〜３０重量％を占め、メタクリル酸から得られるコポリマー単位は１〜３０重量％を占める）、エチレン−アクリル酸ブチル−メタクリル酸のターポリマー（アクリル酸ブチルから得られるコポリマー単位は２〜３０重量％を占め、メタクリル酸から得られるコポリマー単位は１〜３０重量％を占める）、エチレン−メタクリル酸プロピル−アクリル酸のターポリマー（メタクリル酸プロピルから得られるコポリマー単位は２〜３０重量％を占め、アクリル酸から得られるコポリマー単位は１〜３０重量％を占める）、エチレン−アクリル酸メチル−アクリル酸のターポリマー（アクリル酸メチルから得られるコポリマー単位は２〜３０重量％を占め、アクリル酸から得られるコポリマー単位は１〜３０重量％を占める）、エチレン−アクリル酸メチル−無水マレイン酸のターポリマー（アクリル酸メチルから得られるコポリマー単位は２〜３０重量％を占め、無水マレイン酸から得られるコポリマー単位は０．２〜１０重量％を占める）、エチレン−アクリル酸ブチル−無水マレイン酸のターポリマー（アクリル酸ブチルから得られるコポリマー単位は２〜３０重量％を占め、無水マレイン酸から得られるコポリマー単位は０．２〜１０重量％を占める）、およびエチレン−アクリル酸−無水マレイン酸のターポリマー（アクリル酸から得られるコポリマー単位は２〜３０重量％を占め、無水マレイン酸から得られるコポリマー単位は０．２〜１０重量％を占める）が挙げられる）；
エチレンおよびメタクリル酸グリシジルと、メタクリル酸Ｃ１−４アルキル、アクリル酸Ｃ１−４アルキル、エチレン−メタクリル酸、エチレン−アクリル酸、およびエチレン−無水マレイン酸から選択される少なくとも１種類のコモノマーとから形成されるコポリマー（非限定的な例としては、たとえば、エチレン−アクリル酸ブチル−メタクリル酸グリシジルのターポリマー（アクリル酸ブチルから得られるコポリマー単位は２〜３０重量％を占め、メタクリル酸グリシジルから得られるコポリマー単位は１〜１５重量％を占める）が挙げられる）；
ならびに２種類以上の上記材料のブレンド。
【００４１】
本発明のある実施形態では、エチレンコポリマー接着層は、エチレンと１種類以上のコモノマーとから形成されるエチレンコポリマーを含み、そのコモノマーは、メタクリレート、メチルアクリル酸エステル、エチルアクリル酸エステル、プロピルアクリル酸エステル、ブチルアクリル酸エステル、エチレン水素マレエート、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリセリド、および無水マレイン酸からなる群から選択される。
【００４２】
別の実施形態では、エチレンコポリマーは、エチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸（ｍｅｔｈａｒｃｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）ターポリマー、エチレン−アクリル酸ブチル−メタクリル酸（ｍｅｔｈａｒｃｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）ターポリマー、エチレン−アクリル酸ｎブチル−メタクリル酸ターポリマー、エチレン−アクリル酸イソブチル−メタクリル酸ターポリマー、エチレン−アクリル酸メチル−アクリル酸ターポリマー、エチレン−メタクリル酸ブチル−メタクリル酸ターポリマー、またはエチレン−メタクリル酸プロピル−メタクリル酸ターポリマーなどのエチレン−（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸ターポリマーである。別の一実施形態では、エチレンコポリマーは、エチレン−メタクリル酸ブチル−メタクリル酸グリセリドターポリマー、エチレン−アクリル酸ｎブチル−メタクリル酸グリシジル、またはエチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸グリシジルターポリマーなどのエチレン−（メタ）アクリレート−メタクリル酸（ｍｅｔｈａｒｃｙｌａｔｅ）グリシジルターポリマーである。別の一実施形態では、エチレンコポリマーは、エチレン−メタクリル酸メチル−無水マレイン酸ターポリマー、エチレン−アクリル酸ｎブチル−無水マレイン酸ターポリマー、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸ターポリマー、またはエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸などのエチレン−（メタ）アクリル酸アルキル−無水マレイン酸ターポリマーである。
【００４３】
別の一実施形態では、コポリマーは、エチレンと、Ｃ４〜Ｃ８不飽和無水物、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のモノエステル、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のジエステルからなる群から選択されるコモノマーとの共重合単位、およびそのようなコポリマーの混合物を含む。さらに、エチレンコポリマーは、約３重量％〜約２５重量％のコモノマーの共重合単位を含む。コポリマーは、ジポリマー、またはターポリマーもしくはテトラポリマーなどのより高次のコポリマーであってもよい。第３のポリマー成分の好適なコモノマーの例としては、無水マレイン酸および無水イタコン酸などの不飽和無水物；ブテン二酸（たとえばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、およびシトラコン酸）のＣ１〜Ｃ２０アルキルモノエステル、たとえばマレイン酸水素メチル、マレイン酸水素エチル、フマル酸水素プロピル、およびフマル酸水素２−エチルヘキシル；ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、およびジブチルシトラコネート、ジオクチルマレエート、およびジ−２−エチルヘキシルフマレートなどのブテン二酸のＣ１〜Ｃ２０アルキルジエステルが挙げられる。これらの中で、無水マレイン酸、マレイン酸水素エチル、およびマレイン酸水素メチルが好ましい。無水マレイン酸およびマレイン酸水素エチルが最も好ましい。第３のポリマー成分の例であるより高次なコポリマーとしては、エチレン／アクリル酸メチル／マレイン酸水素エチル、エチレン／アクリル酸ブチル／マレイン酸水素エチル、およびエチレン／アクリル酸オクチル／マレイン酸水素エチルなどのターポリマーが挙げられる。
【００４４】
種々の異なる要求を満たすために、種々の周知の添加剤をエチレンコポリマー層に加えることができる。好適な添加剤としては、たとえば、光安定剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、耐加水分解剤、光反射剤、顔料、二酸化チタン、染料、およびスリップ剤が挙げられる。添加剤が結合層に悪影響を与えたり、積層フィルムの最終的な接着特性に悪影響を与えたりしない限りは、エチレンコポリマー接着層中の添加剤の含有量に関して特定の制限はない。
【００４５】
エチレンコポリマーも市販されている。たとえば、Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙより商品名Ｂｙｎｅｌ（登録商標）で購入することができる。
【００４６】
本明細書に記載の積層フィルム中に使用される個別の層の厚さに関して特定の制限はない。厚さは、個別の用途により変動する。本発明の好ましい一実施形態では、フルオロポリマー層の厚さは２０〜５０μｍの範囲内、好ましくは１５〜３８μｍの範囲内であり、エチレンコポリマー接着層の厚さは５〜１００μｍの範囲内、好ましくは２０〜５０μｍの範囲内であり、ポリエステルフィルムの厚さは５０〜３００μｍの範囲内、好ましくは１００〜２５０μｍの範囲内である。
【００４７】
エチレンコポリマー接着層自体は、２層、３層、または多層の材料であってもよい。これは、同時押出、によって形成することができ、それによってフルオロポリマーフィルムおよび延伸ポリエステルフィルムが互いに積層される。
【００４８】
積層方法
本明細書に記載の積層フィルムは、押出積層方法によって形成される。本発明者らは、押出積層によって形成される積層フィルムの層の間に生じる接着強度が、エチレンコポリマーの組成に依存することを発見した。エチレンコポリマーが１０重量％以上のコモノマーを含有する場合、形成された積層フィルムの接着強度が顕著に改善され、典型的には５Ｎ／ｃｍを超える。
【００４９】
したがって、本明細書に記載の積層フィルムの製造に使用される方法は以下の：
（ａ）フルオロポリマーフィルムを提供するステップと；
（ｂ）延伸ポリエステルフィルムを提供するステップと；
（ｃ）上記２つのフィルムの間にエチレンコポリマーを溶融押出するステップであって、エチレンコポリマーの溶融温度を２７０℃以上に設定するステップと；
（ｄ）２つのフィルムを中間層としてのエチレンコポリマーとともに積層するステップとを含む。
【００５０】
フルオロポリマーフィルムは前述のフルオロポリマー層から選択され、延伸ポリエステルフィルムは前述の延伸ポリエステル層から選択され、エチレンコポリマーは前述のエチレンコポリマー接着層から選択される。
【００５１】
本明細書に記載の方法では、エチレンコポリマーの溶融温度は、２７０℃とエチレンコポリマーの分解温度との間のあらゆる温度であってもよく、通常は２７０〜３５０℃の範囲内、好ましくは２８０〜３３０℃の範囲内、理想的には２９０〜３１０℃の範囲内である。
【００５２】
積層して得られた層の接着強度をさらに増加させるために、フルオロポリマーフィルム、ポリエステルフィルム、またはその両方に対して表面処理を行ってもよい。使用される表面処理方法は、コロナ処理またはプライマーコーティング処理などの当技術分野において周知のあらゆる表面処理であり得る。
【００５３】
本発明は、バックシート、太陽電池活性層、封止材料、およびフロントシートを含み、バックシートが本明細書に記載の積層フィルムから製造されるソーラーパネルにも関する。
【００５４】
開示されるソーラーパネルのバックシート材料を形成するための例示的な方法の１つを図１に示す。フルオロポリマーフィルム１４は、ロール１２から、ロール２６および２８の間に形成されるニップに供給される。延伸ポリエステルフィルム１８は、ロール１６から同じニップに供給される。ロール２６および２８は、当技術分野において周知の積層ローラーであり、硬質または可撓性の表面を有することができ、所望の加工条件に依存して加熱または冷却することができる。エチレンコポリマー接着層２５は、押出機２４から、フィルムがニップに入る直前のフルオロポリマーフィルム１４と延伸ポリエステルフィルム１８との間に押し出される。押し出されるコポリマー接着層２５は、各層が特定の機能を果たすように計画された複数の同時押出層から構成されてもよい。たとえば、図１中、２種類の異なるエチレンコポリマー供給材料２０および２２が押出機に供給され、そこで供給材料２０が、フルオロポリマーフィルムに接着するように計画されたエチレンコポリマー副層を形成し、供給材料２２が、ポリエステルフィルムに接着することが計画された別のエチレンコポリマー副層を形成する。押し出されるコポリマー接着層２５は、他の副層を互いに結合させる、または所望の防湿性または絶縁特性を付与するなどの他の機能を有するさらなる副層を加えて作製可能なことが考慮される。希望するなら、積層フィルム２９は、ロール２８から離れた後に回収ロール上に回収することができる。図１中には、引き続く別の押出コーティングステップが示されている。
【００５５】
図１に示されるように、積層フィルム２９は、移送ローラー３０によって、第２の出機３６、およびロール３８および４０の間に形成された第２のニップに送られる。ローラー３８および４０は、当技術分野において周知のコーティング用ローラーであり、硬質または可撓性の表面を有することができ、所望の加工条件に依存して加熱または冷却することができる。エチレンコポリマー接着層３５は、押出機（ｅｘｔｒｕｄｅｄ）３６から、積層フィルム２９の延伸ポリエステルフィルム１８の露出面上に押し出される。押し出されるコポリマー接着層３５は、各層が特定の機能を果たすように計画された複数の同時押出層から構成されてもよい。たとえば、図１中、２種類の異なるエチレンコポリマー供給材料３２および３４が押出機に供給され、そこで供給材料３２が、延伸ポリエステルフィルムに接着するように計画されたエチレンコポリマー副層を形成し、供給材料３４が、バックシートが接着されるソーラーパネルのエチレン酢酸ビニル層のなどの封止層に接着する様に計画された別のエチレンコポリマー副層を形成する。押し出されるコポリマー接着層３５は、他の副層を互いに結合させる、または所望の防湿性または絶縁特性を付与するなどの他の機能を有するさらなる副層を加えて作製可能なことが考慮される。積層およびコーティングが行われたフィルム４４は、ローラー４２上に回収される。
【００５６】
図２に示されるような、開示される別の方法の１つでは、ソーラーパネルのバックシート材料は、ワンパスプロセスで製造され、このバックシートは以下の層：フルオロポリマーフィルム／エチレンコポリマー／ポリエステルフィルム／エチレンコポリマー／フルオロポリマーフィルムを含む。フルオロポリマーフィルム／エチレンコポリマー／ポリエステル積層フィルム２９は、図１に関して前述したように形成される。積層フィルム２９は、移送ローラー３０によって、第２の押出機５８、およびロール３９および４１の間に形成される第２のニップに送られる。さらに、第２のフルオロポリマー（ｆｌｕｏｒｏｐｌｙｍｅｒ）フィルム５２は、ロール５０から、ロール３９および４１によって形成されたニップに供給される。ロール３９および４１は、当技術分野において周知の積層ローラーであり、硬質または可撓性の表面を有することができ、所望の加工条件に依存して加熱または冷却することができる。エチレンコポリマー接着層５５は、押出機５８から、フィルムがニップに入る直前の積層フィルム２９と第２のフルオロポリマーフィルム５２との間に押し出される。押し出されるコポリマー接着層５５は、各層が特定の機能を果たすように計画された複数の同時押出層から構成されてもよい。たとえば、２種類の異なるエチレンコポリマー供給材料５４および５６が押出機に供給され、そこで供給材料５４が、積層フィルム２９の露出したポリエステル層に接着することが計画されたエチレンコポリマー副層を形成し、供給材料５６が、第２のフルオロポリマーフィルム５２に接着することが計画された別のエチレンコポリマー副層を形成する。押し出されるコポリマー接着層５５は、他の副層を互いに結合させる、または所望の防湿性または絶縁特性を付与するなどの他の機能を有するさらなる副層を加えて作製可能なことが考慮される。希望するなら、積層されたフルオロポリマーフィルム／エチレンコポリマー／ポリエステルフィルム／エチレンコポリマー／フルオロポリマーフィルム４５は、ロール４１から離れた後に回収ロール４３上に回収することができる。開示される別の代案の１つでは、積層されたフルオロポリマーフィルム／エチレンコポリマー／ポリエステルフィルム／エチレンコポリマー／フルオロポリマーフィルム４５は、移送ローラーで、図１中の押出機３６のようなコーティング押出機に送ることができ、そこで、図１において積層フィルム２９のポリエステル層がエチレンコポリマー接着層５５でコーティングされるのと同じ方法で、フルオロポリマーフィルムの１つの露出面に、ソーラーパネルの封止層に接着することが計画されたエチレンコポリマーフィルムをコーティングすることができる。別の一実施形態では、前述の図２中の第２のフルオロポリマーフィルム５２を金属箔で置き換えることによって、アルミニウム箔または銅箔などの金属箔をポリエステル層１８に接着することができる。
【００５７】
以下の実施例によって本発明をさらに説明する。
【００５８】
試験方法
積層フィルムの剥離強度。積層フィルムの層の間に形成された接合の剥離強度は、引張試験機を使用して測定した。積層フィルムを、幅２．５４ｃｍおよび長さ１０ｃｍのサンプルストリップに切断した。ポリエステル層は、剥離試験用の引張試験機の上部クランプで保持し、基材は下部クランプで保持し、５インチ／分の速度で延伸した。
【００５９】
封止材料を有する場合の剥離強度。積層フィルムとエチレン−酢酸ビニルコポリマー封止材料との間に形成された接合の剥離強は、引張試験機を使用して測定した。積層フィルム（そのフルオロポリマーフィルムは最外部にあり、そのポリエステル層は封止フィルムに隣接している）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー封止フィルム、およびガラスを連続して積み重ねてラミネート機中に入れ、１４５℃に設定した運転条件で１５分間真空積層して架橋させた。次に、得られたサンプルを、幅２．５４ｃｍおよび長さ１０ｃｍのサンプルストリップに切断した。バックシートが積層されたフィルムは、剥離試験用の引張試験機の上部クランプで保持し、および封止材料／ガラス層は下部クランプで保持し、５インチ／分の速度で延伸した。
【実施例】
【００６０】
実施例１
ポリフルオロエチレン／エチレン−アクリル酸ブチルコポリマー／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの積層フィルム
コロナ処理装置を使用して、ポリフルオロエチレンフィルム（厚さ２５μｍ、商品名Ｔｅｄｌａｒ（登録商標）、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ，ＵＳＡのＤｕＰｏｎｔより入手した）の表面、および二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５０μｍ、長手方向に３．５倍および横方向に３倍延伸）の表面のコロナ処理を行った。
【００６１】
Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ製造の押出コーティング／積層装置を使用して、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのロールを第１の層として巻き出し、ポリフルオロエチレンフィルムのロールを第２の層として巻き出し、次にエチレン−アクリル酸ブチルコポリマー（厚さ２５μｍ、１７重量％のアクリル酸ブチルを含有し、メルトインデックスは７であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）を、押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１８０℃、２１０℃、２５０℃、２８０℃、および３１０℃である）から、ポリフルオロエチレンフィルムおよび二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理表面間の間隙に溶融押出した。積層フィルムが得られ、冷却した後に巻き取った。室温で１週間保管した後に剥離強度を試験すると、８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）において層間剥離は観察されなかった。
【００６２】
この積層フィルムを、８５℃および相対湿度８５％の環境室に１，０００時間入れた。次に剥離強度を試験すると、８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）において層間剥離は観察されなかった。
【００６３】
得られた積層フィルムとエチレン−酢酸ビニルコポリマー封止材料のフィルムとの間の接合の剥離強度を上記方法により試験すると、５Ｎ／ｃｍの剥離強度が測定された。
【００６４】
実施例２
ポリフルオロエチレン／エチレン−アクリル酸コポリマー／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの積層フィルム
実施例１の方法を用いて、ポリフルオロエチレンフィルム（厚さ２５μｍ、商品名Ｔｅｄｌａｒ（登録商標）であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）および二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５０μｍ、長手方向に３．５倍および横方向に３倍延伸）のコロナ処理を行った。
【００６５】
Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ製造の押出コーティング／積層装置を使用して、ポリフルオロエチレンフィルムのロールを第１の層として巻き出し、次にエチレン−アクリル酸コポリマー（２５μｍ、１２重量％のアクリル酸を含有し、メルトインデックスは１３．５であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）を押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１９０℃、２３０℃、２６０℃、２９０℃、および３２０℃である）から溶融押出して、ポリフルオロエチレンと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の界面に取り付けた。積層フィルムが得られ、冷却した後に巻き取った。室温で１週間保管後に積層フィルムの剥離強度を試験すると、８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）において層間剥離は観察されなかった。
【００６６】
８５℃および相対湿度８５％で１，０００時間エージングした後、ポリフルオロエチレン／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの接合の剥離強度は８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）を超えた。
【００６７】
得られた積層フィルムとエチレン−酢酸ビニルコポリマー封止材料のフィルムとの間の接合の剥離強度を上記方法により試験すると、５Ｎ／ｃｍの結果が得られた。
【００６８】
比較例１
ポリフルオロエチレン／エチレン−メタクリル酸コポリマー／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの積層フィルム
コロナ処理装置を使用して、ポリフルオロエチレンフィルム（厚さ２５μｍ、商品名Ｔｅｄｌａｒ（登録商標）であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）および二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５０μｍ、長手方向に３．５倍および横方向に３倍延伸）のコロナ処理を行った。
【００６９】
Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ製造の押出積層装置を使用して、ポリフルオロエチレンフィルムのロールを第１の層として巻き出し、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのロールを第２の層として巻き出し、次にエチレン−メタクリル酸コポリマー（厚さ２５μｍ、４重量％のメタクリル酸を含有し、メルトインデックスは７．５であり、ＤｕＰｏｎｔより購入した）を押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１７０℃、２００℃、２３０℃、２６０℃、および２９０℃である）から、ポリフルオロエチレンフィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の間隙に溶融押出した。積層フィルムが得られ、冷却した後に巻き取った。室温で１週間保管した後に積層フィルムの剥離強度を試験すると、０．５Ｎ／ｃｍで層間剥離が観察された。
【００７０】
比較例２
ポリフルオロエチレン／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの積層フィルム
コロナ処理装置を使用して、ポリフルオロエチレンフィルム（厚さ２５μｍ、商品名Ｔｅｄｌａｒ（登録商標）であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）および二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５０μｍ、長手方向に３．５倍および横方向に３倍延伸）のコロナ処理を行った。
【００７１】
Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ製造の押出積層装置を使用して、ポリフルオロエチレンフィルムのロールを第１の層として巻き出し、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのロールを第２の層として巻き出し、次にエチレン−アクリル酸メチルコポリマー（厚さ２５μｍ、４．３重量％のアクリル酸メチルを含有し、メルトインデックスは１．１であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）を、押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１７０℃、２００℃、２３０℃、２６０℃、および２９０℃である）から、ポリフルオロエチレンフィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の間隙に溶融押出した。積層フィルムが得られ、冷却した後に巻き取った。室温で１週間保管した後に積層フィルムの剥離強度を試験すると、０．８Ｎ／ｃｍで層間剥離が観察された。
【００７２】
実施例３
ポリフルオロエチレン／エチレン−アクリル酸コポリマー／二軸延伸ポリエチレンテレフタレート／ポリフルオロエチレンの積層フィルム
ポリフルオロエチレンフィルム（厚さ２５μｍ、商品名Ｔｅｄｌａｒ（登録商標）であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）および二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ、２５０μｍ、長手方向に３．５倍および横方向に３倍延伸）のコロナ処理を、ＰＥＴの両面をコロナ処理したことを除けば実施例１の方法を用いて行った。
【００７３】
マルチダイ（ｍｕｌｔｉ−ｄｉｅ）連続押出コーティング／積層装置を使用して、ポリフルオロエチレンフィルムのロールを第１の層として巻き出し、エチレン−アクリル酸コポリマー（厚さ２５μｍ、１２重量％のアクリル酸を含有し、メルトインデックスは１３．５であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）を、押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１９０℃、２３０℃、２６０℃、２９０℃、および３２０℃である）から溶融押出して、ポリフルオロエチレンフィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の界面に取り付けた。得られた積層フィルムをしっかりとプレスして冷却した後、第２の押出積層ゾーンに送り、そこでポリフルオロエチレンフィルムの別のロールを第３の層として巻き出し、次にエチレン−アクリル酸コポリマー（厚さ２５μｍ、１２重量％のアクリル酸を含有し、メルトインデックスは１３．５であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）を、押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１９０℃、２３０℃、２６０℃、２９０℃、および３２０℃である）から溶融押出して、ポリフルオロエチレン／ＰＥＴと第２のポリフルオロエチレンフィルムとの間の界面に取り付けた。得られた積層フィルムをしっかりとプレスし、冷却し、巻き取って、ポリフルオロエチレン／ＰＥＴ／ポリフルオロエチレンの積層フィルムを得た。室温で１週間保管後に積層フィルムの剥離強度を試験すると８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）において層間剥離は観察されなかった。
【００７４】
８５℃および相対湿度８５％で１，０００時間エージングした後、ポリフルオロエチレン／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの接合の剥離強度は８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）を超えた。
【００７５】
この方法によって、生産効率が大きく向上したポリフルオロエチレン／ＰＥＴ／ポリフルオロエチレン太陽電池モジュールバックシートの一段階連続製造が実現した。
【００７６】
得られた積層フィルムとエチレン−酢酸ビニルコポリマー封止材料のフィルムとの間に形成された接合の剥離強度を上記方法により試験すると、７Ｎ／ｃｍの剥離強度が測定された。
【００７７】
実施例４
ポリフルオロエチレン／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー／二軸延伸ポリエチレンテレフタレート／エチレン−アクリル酸メチルコポリマーの積層フィルム
ポリフルオロエチレンフィルム（厚さ２５μｍ、商品名Ｔｅｄｌａｒ（登録商標）であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）および二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ、厚さ１８８μｍ、長手方向に３．５倍および横方向に３倍延伸）のコロナ処理を、ＰＥＴの両面をコロナ処理したことを除けば実施例１の方法を用いて行った。
【００７８】
マルチダイ連続押出コーティング／積層装置を使用して、ポリフルオロエチレンフィルムのロールを第１の層として巻き出し、エチレン−アクリル酸メチルコポリマー（厚さ２５μｍ、２０重量％のアクリル酸メチルを含有し、メルトインデックスは８であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）を、押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１６０℃、１９０℃、２２０℃、２５０℃、および３００℃である）から溶融押出して、ポリフルオロエチレンフィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の界面に取り付けた。得られた積層フィルムをしっかりとプレスして冷却した後、第２の押出コーティングゾーンに送り、そこで次にエチレン−アクリル酸メチルコポリマー（厚さ３５μｍ、２０重量％のアクリル酸メチルを含有し、メルトインデックスは８であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）を、押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１６０℃、１９０℃、２２０℃、２５０℃、および３００℃である）から溶融押出して、ＰＥＴの反対側の表面に取り付け、次にしっかりとプレスした。ポリフルオロエチレン／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー／二軸延伸ポリエチレンテレフタレート／エチレン−アクリル酸メチルコポリマーの積層フィルムが得られ、冷却した後に巻き取った。
【００７９】
室温で１週間保管後に積層フィルムの剥離強度を試験すると、８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）において層間剥離は観察されなかった。
【００８０】
８５℃および相対湿度８５％で１，０００時間エージングした後、ポリフルオロエチレン／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの接合の剥離強度は８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）を超えた。
【００８１】
この方法によって、生産効率が大きく向上したポリフルオロエチレン／ＰＥＴ／ポリフルオロエチレン太陽電池モジュールバックシートの一段階連続製造が実現した。
【００８２】
得られた積層フィルムとエチレン−酢酸ビニルコポリマー封止材料のフィルムとの間に形成された接合の剥離強度を上記方法により試験すると、８０Ｎ／ｃｍの剥離強度が測定された。
【００８３】
実施例５
ポリフルオロエチレン／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー／二軸延伸ポリエチレンテレフタレート／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー／低密度ポリエチレンコポリマーの積層フィルム
ポリフルオロエチレンフィルム（厚さ２５μｍ、商品名Ｔｅｄｌａｒ（登録商標）であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）および二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ、厚さ１８８μｍ、長手方向に３．５倍および横方向に３倍延伸）のコロナ処理を、ＰＥＴの両面を処理したことを除けば実施例１の方法を用いて行った。
【００８４】
マルチダイ連続同時押出コーティング／積層装置を使用して、ポリフルオロエチレンフィルムのロールを第１の層として巻き出し、エチレン−アクリル酸メチルコポリマー（厚さ２５μｍ、２０重量％のアクリル酸メチルを含有し、メルトインデックスは８であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）を、押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１６０℃、１９０℃、２２０℃、２５０℃、および３００℃である）から溶融押出して、ポリフルオロエチレンフィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の界面に取り付けた。得られた積層フィルムをしっかりとプレスして冷却した後、第２の押出コーティングゾーンに送った。エチレン−アクリル酸メチルコポリマー（厚さ３５μｍ、２０重量％のアクリル酸メチルを含有し、メルトインデックスは８であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）を、押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１６０℃、１９０℃、２２０℃、２５０℃、および３００℃である）から溶融押出し、これとともに低密度ポリエチレン（厚さ５０μｍ、メルトインデックスは７であり、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌより購入した）を溶融押出（フィーダーからダイまで１６０℃、１９０℃、２２０℃、２５０℃、および３００℃の温度プロファイルにおいて）して、同時押出溶融物を形成した。この同時押出溶融物のエチレン−アクリル酸メチル側をＰＥＴの反対側の表面に取り付け、しっかりとプレスした。ポリフルオロエチレン／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー／二軸延伸ポリエチレンテレフタレート／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー／低密度ポリエチレンコポリマー積層フィルムの積層フィルムが得られ、冷却した後に巻き取った。室温で１週間保管後に積層フィルムの剥離強度を試験すると、８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）において層間剥離は観察されなかった。
【００８５】
８５℃および相対湿度８５％で１，０００時間エージングした後、ポリフルオロエチレン／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの接合の剥離強度は８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）を超えた。
【００８６】
得られた積層フィルムとエチレン−酢酸ビニルコポリマー封止材料のフィルムとの間に形成された接合の剥離強度を上記方法により試験すると、５６Ｎ／ｃｍの剥離強度が測定された。
【００８７】
実施例６
ポリフルオロエチレン／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー／二軸延伸ポリエチレンテレフタレート／エチレンアクリル酸メチルコポリマー／エチレンアクリル酸メチルコポリマーの積層フィルム
ポリフルオロエチレンフィルム（厚さ２５μｍ、商品名Ｔｅｄｌａｒ（登録商標）であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）および二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ、厚さ１８８μｍ、長手方向に３．５倍および横方向に３倍延伸）のコロナ処理を、ＰＥＴの両面をコロナ処理したことを除けば実施例１の方法を用いて行った。
【００８８】
マルチダイ連続同時押出コーティング／積層装置を使用して、ポリフルオロエチレンフィルムのロールを第１の層として巻き出し、エチレン−アクリル酸メチルコポリマー（厚さ２５μｍ、２０重量％のアクリル酸メチルを含有し、メルトインデックスは８であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）を、押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１６０℃、１９０℃、２２０℃、２５０℃、および３００℃である）から溶融押出して、ポリフルオロエチレンフィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の界面に取り付けた。得られた積層フィルムをしっかりとプレスして冷却した後、第２の押出コーティングゾーンに送った。エチレン−アクリル酸メチルコポリマー（厚さ３５μｍ、２０重量％のアクリル酸メチルを含有し、メルトインデックスは８であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）を、押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１６０℃、１９０℃、２２０℃、２５０℃、および３００℃である）から溶融押出し、別の並列の押出機で、エチレン−アクリル酸メチルコポリマー（厚さ３５μｍ、９重量％のアクリル酸メチルを含有し、メルトインデックスは６であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）を、押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１６０℃、１９０℃、２２０℃、２５０℃、および３００℃である）から溶融押出して、同時押出溶融物を形成した。この同時押出溶融物のエチレン−アクリル酸メチル（２０％）コポリマー側をＰＥＴの反対側の表面に取り付け、しっかりとプレスした。ポリフルオロエチレン／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー／二軸延伸ポリエチレンテレフタレート／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー積層フィルムの積層フィルムが得られ、冷却した後に巻き取った。室温で１週間保管後に積層フィルムの剥離強度を試験すると、８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）において層間剥離は観察されなかった。
【００８９】
８５℃および相対湿度８５％で１，０００時間エージングした後、ポリフルオロエチレン／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの接合の剥離強度は８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）を超えた。
【００９０】
得られた積層フィルムとエチレン−酢酸ビニルコポリマー封止材料のフィルムとの間に形成された接合の剥離強度を上記方法により試験すると、７１Ｎ／ｃｍの剥離強度が測定された。
【００９１】
実施例７
ポリフルオロエチレン／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー／三酸化二アルミニウムがコーティングされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート積層フィルム／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの積層フィルム
実施例１の方法を用いて、ポリフルオロエチレンフィルム（厚さ２５μｍ、商品名Ｔｅｄｌａｒ（登録商標）であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）のコロナ処理を行った。
【００９２】
接着剤を用いて、三酸化二アルミニウムがコーティングされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート積層フィルム（厚さ１２μｍ、日本の東レから購入した）を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに積層した。
【００９３】
Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ製造の押出積層装置を使用して、ポリフルオロエチレンフィルムのロールを第１の層として巻き出し、三酸化二アルミニウムがコーティングされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート積層フィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを組み合わせた複合フィルムのロールを第２の層として巻き出した。次にエチレン−アクリル酸メチルコポリマー（厚さ２５μｍ、２０重量％のアクリル酸メチルを含有し、メルトインデックスは８であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１９０℃、２３０℃、２６０℃、２９０℃、および３１０℃である）から溶融押出して、ポリフルオロエチレンフィルムと三酸化二アルミニウムがコーティングされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の界面に取り付けた。積層フィルムが得られ、冷却した後に巻き取った。室温で１週間保管後にフィルムの剥離強度を試験すると、８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）において層間剥離は観察されなかった。
【００９４】
８５℃および相対湿度８５％で１，０００時間エージングした後、ポリフルオロエチレン／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの接合の剥離強度は８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）を超えた。
【００９５】
得られた積層フィルムとエチレン−酢酸ビニルコポリマー封止材料のフィルムとの間に形成された接合の剥離強度を上記方法により試験すると、５Ｎ／ｃｍの剥離強度が測定された。
【００９６】
実施形態８
ポリフルオロエチレン／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー／アルミニウム箔／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの積層フィルム
実施例１の方法を用いて、ポリフルオロエチレンフィルム（厚さ２５μｍ、商品名Ｔｅｄｌａｒ（登録商標）であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）のコロナ処理を行った。
【００９７】
接着剤を用いて、アルミニウム箔（厚さ２５μｍ、Ａｌｃｏａ，ＵＳＡより購入した）を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに積層した。
【００９８】
Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ製造の押出積層装置を使用して、ポリフルオロエチレンフィルムのロールを第１の層として巻き出し、アルミニウム箔と二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを組み合わせた複合フィルムのロールを第２の層として巻き出した。次にエチレン−アクリル酸メチルコポリマー（厚さ２５μｍ、２０重量％のアクリル酸メチルを含有し、メルトインデックスは８であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）を、押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１９０℃、２３０℃、２６０℃、２９０℃、および３１０℃である）から溶融押出して、ポリフルオロエチレンフィルムとアルミニウム箔との間の界面に取り付けた。積層フィルムが得られ、冷却した後に巻き取った。室温で１週間保管後に積層フィルムの剥離強度を試験すると、６Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）において層間剥離は観察されなかった。
【００９９】
８５℃および相対湿度８５％で１，０００時間エージングした後、積層フィルムの剥離強度は６Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）を超えた。
【０１００】
得られた積層フィルムとエチレン−酢酸ビニルコポリマー封止材料のフィルムとの間に形成された接合の剥離強度を上記方法により試験すると、５Ｎ／ｃｍの剥離強度が測定された。
【０１０１】
実施例９
ポリフルオロエチレン／エチレン−アクリル酸メチルコポリマー／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの積層フィルム
実施例１の方法を用いて、ポリフルオロエチレンフィルム（厚さ２５μｍ、商品名Ｔｅｄｌａｒ（登録商標）であり、ＤｕＰｏｎｔより入手した）および二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５０μｍ、長手方向に３．５倍および横方向に３倍延伸）のコロナ処理を行った。
【０１０２】
Ｅｇａｎ製造のオンライン下塗り機能を有する押出コーティング／積層装置を使用して、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにＡ−１３１Ｘプライマー（Ｍｉｃａ，ＵＳＡの製品、０．２μｍのコーティング厚さ）を下塗りした。ポリフルオロエチレンフィルムのロールを第２の層として巻き出し、次にエチレン−アクリル酸メチルコポリマー（厚さ２５μｍ、１２重量％のアクリル酸メチルを含有し、メルトインデックスは１３．５であり、ＤｕＰｏｎｔより購入した）を、押出機（フィーダーからダイまでの温度プロファイルは１９０℃、２３０℃、２６０℃、２９０℃、および３１０℃である）から溶融押出して、ポリフルオロエチレンと下塗りした二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の界面に取り付けた。積層フィルムが得られ、冷却した後に巻き取った。室温で１週間保管後に積層フィルムの剥離強度を試験すると、８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）において層間剥離は観察されなかった。
【０１０３】
８５℃および相対湿度８５％で１，０００時間エージングした後、積層フィルムの剥離強度は８Ｎ／ｃｍ（この時点でポリフルオロエチレン層が破壊された）を超えた。
【０１０４】
得られた積層フィルムとエチレン−酢酸ビニルコポリマー封止材料のフィルムとの間に形成された接合の剥離強度を上記方法により試験すると、５Ｎ／ｃｍの剥離強度が測定された。
【図１】
2013507270.tif 000003
【図２】
2013507270.tif 000004
【国際調査報告】
2013507270.tif 000005
2013507270.tif 000006