【事件の表示】
　特許第２７３３６７２号「光重合性樹脂組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３３６７２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７３３６７２号の請求項１〜４に係る発明は、昭和６３年１０月２４日に特許出願され、平成１０年１月９日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、三菱化学株式会社より、特許異議の申立てを受けたもので、その後、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１１年４月３日に訂正請求がされ、訂正請求に対して補正指令がされ、それに応じて訂正請求の補正がされたものである。
ＩＩ．訂正の要旨
　補正された平成１１年４月３日付訂正請求における訂正の要旨は、次のとおりである。
ａ−１．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１〜４に「レジスト用光重合性樹脂組成物」とあるのを、「ドライフイルムレジスト用光重合性樹脂組成物」と訂正する。
ａ−２．特許請求の範囲の請求項１に「レジスト用光樹合成樹脂組成物」とあるのを、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的として、「ドライフィルムレジスト用光重合性樹脂組成物」と訂正する。
ＩＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の目的、新規事項、拡張又は変更
　上記訂正ａ−１．〜ａ−２．における、レジストに関する限定は、訂正前の明細書における、「アルカリ性水溶液によって現像可能な光重合性樹脂組成物をドライフイルムレジストとしてフレキシブルプリント基板に使用した場合、光重合性樹脂組成物のガラス転移点が高いために可撓性が不足し、フレキシブルプリント基板上に形成したレジスト膜にクラックが入りやすくなり、これが断線不良等の不良品発生の原因となっている。また、前記ドライフィルムレジストをスルーホールを有する銅張積層板をエッチングする際のエッチングレジストとして使用する場合、スルーホール部を覆うように設けたレジスト膜が銅表面と十分な密着性を有してしないためにエッチング液がレジスト膜と銅表面との間に浸透したり、あるいは光重合性組成物に可撓性がないためにクラックが発生し、そこからエッチング液が浸透して、レジスト膜で覆われた銅表面までもエッチングしてしまうという問題がある。本発明者らは、前記した従来技術の問題点を解決すべく鋭意検討した結果、特定のアクリル系線状重合体をレジストのバインダー成分に用いた場合、レジスト膜の可撓性を著しく改善し得ることを見い出し、本発明を完成するに至った。」（本件特許公報第３欄第２８行〜第４欄第２０行）の記載に基づいて、レジストをドライフィルムレジストに明確に限定し、減縮する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正ａ−２．における、「光樹合成」を「光重合性」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の請求項１〜４に係る発明
　訂正後の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）アクリル系線状共重合体、（ｂ）エチレン性不飽和化合物、（ｃ）光重合開始剤を主成分とするドライフィルムレジスト用光重合性樹脂組成物において、前記アクリル系線状共重合体が、
ｉ）一般式
（ただし、式中のＸは水素原子またはメチル基、Ｙは酸素原子またはイミノ基、Ｚは炭素原子数１ないし５のアルキレン基を示す）
で表わされる少なくとも１種の化合物と、
ｉｉ）カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物と、
ｉｉｉ）アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルを必須の共重合成分として含有したものであることを特徴とするドライフィルムレジスト用光重合性樹脂組成物。
　【請求項２】アクリル系線状共重合体が、重量平均分子量３０，０００ないし２００，０００、ガラス転移点２０ないし８０℃のものである請求項１に記載のドライフィルムレジスト用光重合性樹脂組成物。
　【請求項３】アクリル系線状共重合体１００重量部に対し、エチレン性不飽和化合物が１０ないし１００重量部、光重合開始剤が１ないし１５重量部の範囲である請求項１に記載のドライフィルムレジスト用光重合性樹脂組成物。
　【請求項４】請求項１に記載の光重合性樹脂組成物に、ベンゾトリアゾールカルボン酸類を配合したことを特徴とするドライフィルムレジスト用光重合性樹脂組成物。」
（２）取消し理由の趣旨
　当審が通知した取消し理由の趣旨は、（理由１）訂正前の請求項１及び３に係る発明は、刊行物１（特開昭６１−２８４７５８号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものである、（理由２）ａ．訂正前の請求項２に係る発明は、刊行物１及び刊行物２（特開昭６０−２０８７４８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に規定により、特許を受けることができないものである、（理由２）ｂ．訂正前の請求項４に係る発明は、刊行物１及び刊行物３（特開昭６３−２４２４３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に規定により、特許を受けることができないものである、というものである。
（３）引用刊行物の記載
　取消理由通知で引用した刊行物１（特開昭６１−２８４７５８号公報）には、「（１）エチレン性不飽和重合性化合物、（２）アルカリ水可溶性又は膨潤性でかつフィルム形成可能な重合体、（３）光重合開始剤及び（４）ジアゾ樹脂を含有する感光性組成物において、アルカリ水可溶性又は膨潤性でかつフィルム形成可能な重合体が（Ａ）アリル基を側鎖に有する酸性ビニル重合体と（Ｂ）ニトリル基及び／又は水酸基を側鎖に有する酸性ビニル共重合体の混合物であることを特徴とする感光性組成物。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「本発明は、感光層表面に酸素遮断層を設けなくとも画像露光時の酸素の影響を有効に防止でき、かつ平版印刷版において高耐刷力が得られる感光性組成物を得ることを目的とする。」こと（第２頁右上欄下から第６〜３行）、成分（Ｂ）として、「ニトリル基及び／又は水酸基を側鎖に有しかつ分子内にアリル基を有しない成分（Ｂ）の重合体としては、・・・・２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸および必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体；・・・等をあげることができる。」（第３頁右上欄第２行〜左下欄第８行）と記載されている。
　同じく刊行物２には、「（ａ）常圧において，沸点が１００℃以上の１種または２種以上の附加重合性化合物　（ｂ）光重合開始剤　及び（ｃ）カルボキシル基を有する少なくも１種のビニル重合性第１単量体，ホモポリマーのＴｇが７０℃以下の少なくとも１種の炭素数が３〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートから選ばれる第２単量体及び少なくとも１種の炭素数１〜２のアルキル基を有するアルキルアクリレート，アルキルメタクリレート，ヒドロキシアルキルアクリレート及びヒドロキシアルキルメタクリレートから選ばれる第３単量体の共重合体であって，カルボキシル基の含有量が４〜１２モル％，重量平均分子量が３万〜４０万である共重合体を含有してなる感光性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）及び、感光性樹脂組成物層の少なくとも一方の面に，重合体フイルムを積層した積層体において、該感光性樹脂組成物層に上記（ａ），（ｂ）及び（ｃ）を含有する感光性樹脂組成物層を用いることが記載されている。（特許請求の範囲第２項及び第３頁左上欄第７〜１０行参照）
　同じく刊行物３には、「１）（ａ）付加重合性エチレン系不飽和モノマーと、（ｂ）活性線照射によって活性化可能な開始系と、（ｃ）（１）アクリル系もしくはメタクリル系のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド、またはアミノアルキルアクリレートもしくはアミノアクリルメタクリレート、またはこれらのいずれかの混合物である少なくとも１種の塩基性コモノマーと（２）１個または２個以上のカルボキシル基を含む少なくとも１種の酸性コモノマーと（３）性質がアクリル系またはメタクリル系である少なくとももう１つコモノマーとの相互重合から誘導される両性ポリマーとからなり、さらに組成物中に（ｄ）式・・・・のカルボキシベンゾトリアゾールが配合されてなることを特徴とする感光性組成物。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「組成物の基体への接着能力に影響を与える添加物を含む感光性組成物、すなわち接着促進剤を含む組成物に関する。」（第２頁右上欄下から第４〜２行）とされ、「カルボキシベンゾトリアゾールの接着促進剤使用は、両性結合剤を含む感光性組成物、特に乾式積層時に不満足な接着が得られる組成物の乾式接着を劇的に増加させることが発見された。」こと（第３頁左下欄第９〜１３行）が記載されている。
（４）対比・判断
（イ）第２９条第１項違反について
ａ．請求項１に係る発明について
（一致点）
　訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された方法の発明を対比すると、後者における「ニトリル基及び／又は水酸基を側鎖に有しかつ分子内にアリル基を有しない成分（Ｂ）の重合体としての、２−ヒドロキシエチル（メタ）アタリレート、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸および必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体」は、前者における「ｉ）一般式
（ただし、式中のＸは水素原子またはメチル基、Ｙは酸素原子またはイミノ基、Ｚは炭素原子数１ないし５のアルキレン基を示す）
で表される少なくとも１種の化合物と、
ｉｉ）カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物と、
ｉｉｉ）アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルを必須の共重合成分として含有したアクリル系線状共重合体」に相当するから、両者は、「（ａ）アクリル系線状共重合体、（ｂ）エチレン性不飽和化合物、（ｃ）光重合開始剤を主成分とする光重合性樹脂組成物において、前記アクリル系線状共重合体が、
ｉ）一般式
（ただし、式中のＸは水素原子またはメチル基、Ｙは酸素原子またはイミノ基、Ｚは炭素原子数１ないし５のアルキレン基を示す）
で表される少なくとも１種の化合物と、
ｉｉ）カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物と、
ｉｉｉ）アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルを必須の共重合成分として含有した光重合性樹脂組成物」の点で一致している。
（相違点）
　しかしながら、光重合性樹脂組成物の用途が、前者が、支持フィルム層、光重合性樹脂層および保護フィルムから構成されるドライフィルムレジスト用であるのに対して、後者は、平版印刷版が記載されているだけで、この点が明記されていない点相違している。
　したがって、訂正後の本件請求項１に係る発明が、刊行物１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
ｂ．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１のドライフィルムレジスト用光重合性樹脂組成物おいて、その組成割合を限定するものであるから、請求項１に係る発明において述べた理由と同様の理由により、訂正後の本件請求項３に係る発明が、刊行物１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（ロ）第２９条第２項違反について
ａ．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１を対比すると、上記した相違点が認められるから、この相違点について検討する。
　刊行物２には、感光性樹脂組成物を「感光性樹脂組成物層の少なくとも一方の面に，重合体フイルムを積層した積層体」すなわち、ドライフィルムレジストに形成することが記載されているが、該ドライフィルムレジスト用の感光性樹脂組成物層のための成分である共重合体は、その共重合成分として、アクリロニトリルを含まないものであり、引用刊行物１の感光性組成物の重合体を構成する「（Ａ）アリル基を側鎖に有する酸性ビニル重合体と（Ｂ）ニトリル基及び／又は水酸基を側鎖に有する酸性ビニル共重合体の混合物」とは別異のものであること、そして、刊行物１の感光性組成物はその成分にジアゾ樹脂を必須としていることからみて、その使用形態にドライフルムレジストを含むものとはいえないことから、刊行物１の感光性組成物をドライレジストフィルム用とすることは、刊行物１及び２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たこととすることはできない。
　一方、訂正後の本件請求項１に係る発明は、特定のアクリル系線状共重合体をその成分に含有することにより、ドライフィルムレジスト用とした場合に要求される、「可撓性と密着性に優れたレジスト膜を形成できる。・・・印刷配線板などを製造する場合、レジスト膜にクラックが発生せず、レジスト膜と基板表面との間にエッチング液が浸透しないため不良品の発生を大きく低下できる」（本件特許明細書の「発明の効果」の記載の項）という効果を奏するものであるのに対して、刊行物１及び２には、特定のアクリル系線状共重合体をその成分に含有することによる効果を予測させる記載はない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｂ．請求項２に係る発明について
　訂正後の本件請求項２に係る発明は、請求項１に記載のドライフィルムレジスト用光重合性樹脂組成物において、更に、アクリル系線状共重合体の重量平均分子量及びガラス転移点を特定の範囲に限定するものである。
　よって、請求項１に係る発明において述べた理由と同様の理由により、訂正後の本件請求項２に係る発明が、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
ｃ．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１のドライフィルムレジスト用光重合性樹脂組成物おいて、その組成割合を限定するものであるから、請求項１に係る発明において述べた理由と同様の理由により、訂正後の本件請求項３に係る発明が、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
ｄ．請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１のドライフィルムレジスト用光重合性樹脂組成物おいて、更に、ベンゾトリアゾール類を配合したことを限定するものである。
　刊行物３には、ベンゾトリアゾール類の使用を記載するだけであるから、請求項１に係る発明において述べた理由と同様に理由により、訂正後の本件請求項３に係る発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　よって、訂正後の請求項１〜４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同法第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＶ．特許異議の申立についての判断
（１）申立理由の概要
　申立人　三菱化学株式会社（以下、申立人という）は、証拠として、甲第１号証（刊行物１に相当）及び甲第２号証（刊行物２に相当）及び甲第３号証（刊行物３に相当）を提出し、（１）訂正前の請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、請求項１及び３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してなされたものである、（２）訂正前の請求項２発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである、また、訂正前の請求項４発明は、甲第１及び３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項２及び４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである、特許を取り消すべきである、旨主張している。
（２）判断
　上記したように訂正は認めるので、請求項１〜４に係る発明は、訂正後の請求項１〜４に記載されたとおりのもの（「ドライフィルムレジスト用光重合性樹脂組成物」）であって、訂正後の請求項１及び３に係る発明は、上記ＩＩＩ．２．（４）で述べたように、取消理由通知で引用した刊行物１（甲第１号証に相当）に記載された発明と同一であるとすることはできないし、また、訂正後の請求項２及び４に係る発明は、取消理由通知で引用した刊行物１（甲第１号証に相当）、刊行物２（甲第２号証）及び刊行物３（甲第３号証に相当）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月５日（１９９９．１１．５）
【訂正の要旨】
平成１１年４月３日付訂正請求における訂正の要旨は、次のとおりである。
ａ−１．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１〜４に「レジスト用光重合性樹脂組成物とあるのを、「ドライフィルムレジスト用光重合性樹脂組成物と訂正する。
ａ−２．特許請求の範囲の請求項１に「　レジスト用光樹合成樹脂組成物」とあるのを、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的として、「ドライフィルムレジスト用光重合性樹脂組成物」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光重合性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（ａ）アクリル系線状共重合体、
　（ｂ）エチレン性不飽和化合物、
　（ｃ）光重合開始剤
　を主成分とする
ドライフィルムレジスト用
　ｉ）一般式
　（ただし、式中のＸは水素原子またはメチル基、Ｙは酸素原子またはイミノ基、Ｚは炭素原子数１ないし５のアルキレン基を示す）
　で表わされる少なくとも１種の化合物と、
　ｉｉ）カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物と、
　ｉｉｉ）アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルを必須の共重合成分として含有したものであることを特徴とする
ドライフィルムレジスト用光重合性
　【請求項２】アクリル系線状共重合体が、重量平均分子量３０，０００ないし２００，０００、ガラス転移点２０ないし８０℃のものである請求項１に記載の
ドライフィルムレジスト用
　【請求項３】アクリル系線状共重合体１００重量部に対し、エチレン性不飽和化合物が１０ないし１００重量部、光重合開始剤が１ないし１５重量部の範囲である請求項１に記載の
ドライフィルムレジスト用
　【請求項４】請求項１の光重合性樹脂組成物に、ベンゾトリアゾールカルボン酸類を配合したことを特徴とする
ドライフィルムレジスト用
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は
ドライフィルムレジスト用
ドライフィルムレジスト用
従来の技術
　印刷配線板の製造は、例えば銅張積層板の銅表面や、フレ
キ
　特に近年においては、作業性、大気汚染性および歩留まりを改善するために、アルカリ性水溶液によって現像可能であり、かつ、可撓性である三層構造の積層体、すなわち、支持フィルム層、光重合性樹脂層および保護隻フィルムから構成されるドライフィルムレジストが強く要望されるようになっている。
　アルカリ性水溶液によって現像可能な光重合性樹脂組成物としては、カルボキシル基を含むアクリル系共重合体、光重合性単量体および光重合開始剤からなる樹脂組成物が一般的に用いられている。
発明が解決しようとする問題点
　前記のようなアルカリ性水溶液によって現像可能な光重合性樹脂組成物をドライフィルムレジストとしてフレ
キ
キ
　また、前記ドライフィルムレジストをスルーホールを有する銅張積層板をエッチングする際のエッチングレジストとして使用する場合、スルーホール部を覆うように設けたレジスト膜が銅表面と十分な密着性を有していないためにエッチング液がレジスト膜と銅表面との間に浸透したり、あるいは光重合性組成物に可撓性がないためにクラックが発生し、そこからエッチング液が浸透して、レジスト膜で覆われた銅表面までもエッチングしてしまうという問題がある。
　本発明者らは、前記した従来技術の問題点を解決すべく鋭意検討した結果、特定のアクリル系線状重合体をレジストのバインダー成分に用いた場合、レジスト膜の可撓性を著しく改善し得ることを見い出し、本発明を完成するに至った。
問題点を解決するための手段
　本発明を槻説すれば、本発明は、
（ａ）アクリル系線状共重合体、
（ｂ）エチレン性不飽和化合物、
（ｃ）光重合開始剤
　を主成分とする
ドライフィルムレジスト用
ｉ）一般式
　（ただし、式中のＸは水素原子またはメチル基、Ｙは酸素原子またはイミノ基、Ｚは炭素原子数１ないし５のアルキレン基を示す）
　で表わされる少なくとも１種の化合物と、
　ｉｉ）カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物と、
　ｉｉｉ）アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルを必須の共重合成分として含有したものであることを特徴とする
ドライフィルムレジスト用
　まず、前記の各成分について、詳細に説明する。
［成分（ａ）］
　本発明の
ドライフィルムレジスト用
ｉ）一般式
　（ただし、式中のＸは水素原子またはメチル基、Ｙは酸素原子またはイミノ基、Ｚは炭素原子数１ないし５のアルキレン基を示す）
　で表わされる少なくとも１種の化合物と、
　ｉｉ）カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物と、
　ｉｉｉ）アクリロニトリルまたはメタクリロニトリル。
　前記の共重合成分ｉ）は、共重合成分の総量に対して１ないし３０重量％含まれていることが望ましい。この範囲より少ないと十分な可擁性が得られず、逆に多い場合はアルカリ性水溶液による現像が困難となるので好ましくない。
　前記の共重合成分ｉ）の具体的な化合物としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、ヒドロキシメチルアクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、２−ヒドロキシプロピルアクリルアミド、２−ヒドロキシプロピルメタクリルアミド、３−ヒドロキシブチルアクリルアミド、３−ヒドロキシブチルメタクリルアミド、５−ヒドロキシペンチルアクリルアミド、５−ヒドロキシペンチルメタクリルアミドなどが挙げられる。
　一方、前記共重合成分ｉｉ）は、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物であって、共重合成分の総量に対して１０ないし２５重量％含まれていることが望ましい。この範囲より少ないとアルカリ水溶液による現像が困難となり、逆に多い場合は十分な可撓性が得られないので好ましくない。
　前記の共重合成分ｉｉ）の具体的な化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、
　　　　ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＣＯ−ＣＯＯＨ、
　　　　ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＣＯ−ＣＨ２−ＣＯＯＨ、
　　　　ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＣＯ−（ＣＨ２）２−ＣＯＯＨ、
　　　　ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＣＯ−（ＣＨ２）３−ＣＯＯＨ、
　　　　ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＣＯ−（ＣＨ２）４−ＣＯＯＨ、
　　　　ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＣＯ−（ＣＨ２）５−ＣＯＯＨ、
　　　　ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＣＯ−（ＣＨ２）６−ＣＯＯＨ、
　　　　ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＣＯ−（ＣＨ２）７−ＣＯＯＨ、
　　　　ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＣＯ−（ＣＨ２）８−ＣＯＯＨ、
　などがあるが、これだけに限定されるものではない。
　本発明において、前記共重合成分ｉ）およびｉｉ）のそれぞれの１種または２種以上を用いてアクリル系線状共重合体成分（ａ）を調製するに際して、これら共重合成分ｉ）およびｉｉ）と共重合可能な他の少くとも１種の単量体を使用することができる。
　前記した他の共重合可能な単量体の適当な例としては、下記の化合物を挙げることができる。
　アクリル酸メチル、
　メタクリル酸メチル、
　アクリル酸エチル、
　メタクリル酸エチル、
　アクリル酸ブチル、
　メタクリル酸ブチル、
　グリシジルアクリレート、
　グリシジルメタクリレート、
　ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルアクリレート、
　ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、
　２，３−ジブロモプロピルアクリレート、
　２，３−ジブロモプロピルメタクリレート、
　３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、
　３−クロロー２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、
　テトラヒドロフルフリルアクリレート、
　テトラヒドロフルフリルメタクリレート、
　トリブロモフェニルアクリレート、
　トリブロモフェニルメタクリレート、
　アクリルアミド、
　メタクリルアミド、
　アクリロニトリル、
　メタクリロニトリル、
　スチレン、
　α−メチルスチレン、
　ビニルトルエン、
　ブタジエン。
　前記した他の共重合可能な単量体は、共重合成分の総量に対して４５ないし８９重量％の割合で用いられる。特に前記した共重合可能な単量体としてアクリロニトリルあるいはメタクリロニトリルを共重合成分の総量に対して１０ないし３０重量％の割合で使用すると、エッチング液やめっき液に対するレジスト膜の耐性を向上するうえ、密着性および可撓性を向上させることができるので好ましい。
　本発明における成分（ａ）は、重量平均分子量が３０，０００ないし２００，０００、ガラス転移点が２０ないし８０℃、酸価が５０ないし１５０の
範囲
［成分（ｂ）］
　本発明の光重合性樹脂組成物の成分（ｂ）は、光重合開始剤の作用によって重合体を形成するエチレン性不飽和化合物であり、そのような化合物の例は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、アリル化合物、ビニルエーテル化合物、ビニルエステル化合物などである。アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルを構成するアルコール類としては、プロピルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ブタンジオール、トリメチロールエタンなどがある。
　アクリルアミドおよびメタクリルアミドには、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミドのほか、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンのようなポリアミンと、アクリル酸またはメタクリル酸との酸アミドなどがある。
　アリル化合物はフタル酸、アジピン酸、マロン酸などのジアリルエステルである。
　ビニルエーテル化合物は、多価アルコールのポリビニルエーテルであり、多価アルコールとしては、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメテロールプロパン、ペンタエリトリトール、ブタンジオール、トリメチロールエタンなどがある。
　ビニルエステル化合物は、ジビニルサクシネート、ジビニルアジペート、ジビニルフタレートなどである。
　本発明の光重合性樹脂組成物中の前記の成分（ｂ）の含有量は、前記の成分（ａ）の１００重量部に対して、１０重量部から１００重量部までであることが望ましい。
〔成分（ｃ）〕
　本発明の光重合性樹脂組成物の成分（ｃ）は、活性光線の照射によって、前記エチレン性不飽和化合物すなわち成分（ｂ）の重合を開始させる光重合開始剤である。その例としては、
アントラキノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノンなどのアントラキノン誘導体、
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテルなどのべンゾイン誘導体、
ベンゾフェノン、フェナントレンキノン、４，４′一ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンなどを挙げることができる。
　これらの光重合開始剤成分（ｃ）は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
　本発明の光重合性組成物中の前記の成分（ｃ）は、前記成分（ａ）の１００重量部に対し、１重量部から１５重量部までの範囲で含有されることが望ましい。（副次的成分）
　本発明の光重合性樹脂組成物は、前記したものの外に副次的成分として熱重合防止剤、染料、顔料、塗工性向上剤、難燃剤、難燃助剤等を含有することができるが、これらの選択基準は、従来の光重合性組成物の場合と同様である。
　本発明においては、特にカルボキシベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾールカルボン酸類を前記成分
（ａ）
（使用方法）
　本発明の光重合性樹脂組成物は、各成分を適当な溶剤中に溶解および混合することによって使用される。
　適当な溶剤の代表的な例としては、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、塩化メチレンおよぴトリクロロエタンなどがあるが、これらに限定されることはない。
　本発明の光重合性樹脂組成物を使用するときには、前記
の
（現像液）
　本発明の光重合性樹脂組成物からなるレジスト膜を選択的に露光し、その後の現像のために使用される現像液は、弱アルカリ性水溶液である。
　弱アルカリ性水溶液を製造するための塩基としては、
水酸化アルカリすなわち、リチウム、ナトリウムまたはカリウムの水酸化物、炭酸アルカリ、すなわち、リチウム、ナトリウムまたはカリウムの炭酸塩および重炭酸塩、
リン酸ナトリウム、リン酸カリウムなどのアルカリ金属リン酸塩、
ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウムなどのアルカリ金属ピロリン酸塩、ベンジルアミン、ブチルアミンなどの第１アミン、
ジメチルアミン、ベンジルメチルアミン、ジエタノールアミンなどの第２アミン、
トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミンなどの第３アミン、
モルホリン、ピペラジン、ピペリジン、ピリジンなどの環式アミン、
エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのポリアミン、
テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシドなどのアンモニウムヒドロキシド、
トリメチルスルホニウムヒドロキシド、ジエチルメチルスルホニウムヒドロキシド、ジメチルベンジルスルホニウムヒドロキシドなどのスルホニウムヒドロキシドなどがある。
実施例
　以下、本発明を実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のものに限定されるものではない。
実施例１ないし２／比較例１ないし２．
　下記の第１表に示すアクリル系線状共重合体を使用し、かつ下記の処方に従って光重合性樹脂組成物の溶液を調製した。
　［処方〕
　アクリル系線状共重合体（第１表参照）　　……１００重量部
　トリメチロールプロパントリアクリレート　　……１５重量部
　テトラエチレングリコールジアクリレート　　……２０重量部
　ベンゾフェノン　　　　　　　　　　　　　　　……５重量部
　４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……０．６重量部
　クリスタルバイオレット　　　　　　　　　……０．１重量部
　カルボキシベンゾトリアゾール　　　　　　……０．１重量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　……３００重量部
　前記のようにして調製した光重合性樹脂組成物の溶液のそれぞれを、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に均一に塗布し、乾操して厚さ３０μｍのレジスト膜を得た。次に、前記のレジスト被膜を有するフィルムを、０．２ｍｍ厚のポリイミドフィルム上に３５μｍ厚の銅層を設けたフレキシブル基板上該銅層と前記レジスト被膜が対面するようにラミネートしたのち、ポリエチレンテレフタレートフィルム側からネガフィルムを介して３ｋＷ超高圧水銀灯（オーク社製、ＨＭＷ−２０１Ｂ型）によって、９ｍＪ／ｃｍ２の活性光線を照射し、レジスト膜上のポリエチレンテレフタレートフィルムを除去した後、スプレー現像機を用いて３２℃の１．５％炭酸ナトリウム水溶液で８０秒間現像し、水洗、乾燥した。
　次に、このレジストパターンが形成されたフレキシブル基板を、それぞれ直径が１０インチ、２０インチ、３０インチ、４０インチの金属棒を支点として、フレキシブル基板がＵ字形となるように約１秒間しごき、レジストパターン面におけるクラックの発生状況を観察した。結果を第２表にあわせて示す。
　（注）評価基準はつぎのとおりである。
　×はクラックが全面にわたって発生したことを意味する。
　△はごく一部にクラックが発生したことを意味する。
　○はクラックが全く発生しなかったことを意味する。
　発明の効果
　本発明の特定のアクリル系線状共重合体を用いた
ドライフィルムレジスト用
ドライフィルムレジスト用