【事件の表示】
　特許第２７８４９３６号「ポリアリーレンスルフィドおよび樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８４９３６号の特許を維持する。
【理　由】
(1)本件発明
　本件特許第2784936号の請求項1に係る発明〔平成1年（1989）5月8日に特許出願され、平成10年5月29日設定登録。〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】　対数粘度数［ηinh］が０．１〜０．５ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量が１×１０４〜２×１０５ であり、対数粘度数［ηinh］と計算粘度［η］calcとの比（対数粘度数［ηinh］／計算粘度［η］calc）が0.4〜0.8であり、白色度［JIS P8123］が60以上であることを特徴とするポリアリーレンスルフィド。」
(2)特許異議申立理由の概要
　申立人東レ株式会社は、甲第1号証（特開昭53-136100号公報）および甲第2号証（特開昭58-67727号公報）を提出し、
(a)請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、甲号各証刊行物に記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものであり、本件特許を取り消すべきであること、および
(b)本件発明は、甲号各証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許を取り消すべき旨主張している。
(3)甲号各証の記載事項
(3.1)甲第1号証(特開昭53-136100号公報）には、
「(1)得られる重合体を、所望の特性を有する成形物品に先行的なキュアリング（curing）なしで製造するのに十分に低い融解流動性（melt flow）を有する分岐アリーレンサルファイド重合体を製造する方法において、
　(イ)少くとも一種のｐ−ジハロベンゼン；　　　(ロ)１分子あたり2つより多いハロゲン置換基を　有する少くとも一種のポリハロ芳香族化合物；
　(ハ)少くとも一種のアルカリ金属硫化物；　　　(ニ)少くとも一種のＮ−アルキルラクタム；
　および　・・（中略）・・
を、融解流動性の低い分岐アリーレンサルファイド重合体を生成するのに十分な温度と時間の重合条件下で接触させることを特徴とする分岐アリーレンスルファイド重合体の製造方法。」（請求項1）、
「上記第1項において、(イ)と(ハ)とのモル比が約0.98：1ないし約1.03：1の範囲内にあり、(ロ)と(ハ)とのモル比が約0.0002：1ないし約0.014：1の範囲内にあり、・・（中略）・・また重合温度が約180℃ないし約285℃の範囲内にある上記第1項に従う方法。」（請求項3）、
「(イ)がｐ−ジクロロベンゼン（DCB）であり、(ロ)が1，2，4−トリクロロベンゼン（TCB）であり、(ハ)が硫化ナトリウムであり、
(ニ)がＮ−メチル−２−ピロリドン（NMP）であり、　・・・（中略）・・・ある
ことを特徴とする上記第1項に従う方法。」（請求項6）、
「攪拌機を具備した・・・0.15モルの無水の酢酸ナトリウムを装入した」（第9頁左上欄第6〜13行）、
と記載されている。
(3.2)甲第2号証（特開昭58-67727号公報）には、
「a)50〜100モル％が・・・（中略）・・・ジハロゲノベンゼン、
b)ジハロゲノベンゼンに対して0.1〜2.4モル％の・・・（中略）・・・ポリハロゲノ芳香族化合物、及び　　　　
c)アルカリ金属スルフィド、を
d)極性溶媒
中で反応させ、a)対c)のモル比が0.85：1〜1.15：1の範囲にあり及び・・・（中略）・・・にあり、重縮合時間が最大10時間であり及び重縮合温度を160〜300℃に維持し、・・・（中略）・・・ことを特徴とする高分子量の枝分れしたポリアリーレンスルフイドの製造方法。」（請求項1）、
「2. ｐ−ジクロルベンゼン又はｐ−ジブロムベンゼンを成分a)として用いる特許請求の範囲第1項記載の方法。」（請求項2）、
「リチウムスルフイド、ナトリウムスルフイド、・・・アルカリ金属スルフィドの混合物も使用することができる。」（第4頁右下欄15行〜第5頁左上欄3行）、
「本発明によつて使用しうる式(l)ｐ−ジハロゲノ芳香族の例は、・・・ｐ−ジクロルベンゼン、・・使用することができる・・・本発明により使用しうる式(lll)のポリハロゲノ芳香族の例は、・・・1，2，4−トリクロルベンゼン・・・である。」（第5頁右上欄第13行〜同右下欄第16行）、
と記載されている。
(4)対比・判断
(4.1)申立理由(a)の新規性について、
　理由1〈新規性違反について〉
　本件請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記特定の対数粘度数、重量平均分子量、対数粘度数と計算粘度との比、白色度［JIS P8123］という技術事項で限定することにより、特に比ニュートン性が高くて分岐密度が大きく、平均分子量も大き過ぎず、広い分子量分布を有していて、成形性、流動性、熱安定性に優れ、白色度が高く、しかもバリの発生が少ないなどの諸特性を有するポリアリーレンスルフィド（以下、「PAS」という。）という高分子物質に係る発明である。
　一方、甲第1号証および甲第2号証には、本件発明で採用する上記技術事項でPASを限定するという着想の開示がないばかりか、勿論そのような技術事項で限定したことによる諸特性を備えたPASの開示もない。
　そこで、本件発明と同甲号各証記載の発明について、両者のPASの製造方法を参考にして、製造される両者のPASという高分子物質の同一性を予測してみるに、まず、本件発明のPASの製造方法の一つとして、本件特許の明細書を参酌すれば、「以上の特性を有する請求項１に記載のPASは、たとえば、極性溶媒中で、(A)アルカリ金属硫化物およびアルカリ金属水硫化物よりなる群から選択される少なくとも一種の金属硫化物と、(B)ジハロゲン芳香族化合物と、(C)ポリハロゲンニトロ芳香族化合物あるいはトリハロゲン芳香族化合物とを接触させるに際し、使用する前記(A)成分に対する前記(B)成分の割合をモル比［(B)/(A)］で1.03〜1.25の範囲にするとともに、使用する前記(B)成分に対する前記(C)成分との割合をモル比［(C)/(B)］で0.003〜0.05の範囲にすることにより製造することができる。」（特許公報第3頁第5欄第45行〜同6欄第23行）と記載され、又、「だだし、この反応を行うに際し、使用する(A)成分と(B)成分とのモル比［(B)/(A)］を1.03〜1.25、好ましくは1.04〜1.15の範囲内とし、かつ前記(B)成分と(C)成分とのモル比［(C)/(B)］で0.003〜0.05、好ましくは0.004〜0.02の範囲内とすることが重要である。」（特許公報第5頁第9欄第4〜9行）とも記載されている。
　一方、甲第1号証に記載の発明は、B／Aが、実施例で1.00、発明の詳細な説明で0.98〜1.03、C／Bが実施例で0.006〜0.008であり、発明の詳細な説明で0.0002〜0.014とすることを明示している。
　両者を対比してみると、本件発明のB／A比が化学量論的にみて比較的大目に設定しているのに対して、甲第1号証に記載の発明は、むしろ化学量論的に適正な範囲に設定しており、両者の製造方法の条件が必ずしも一致していない。
　さらに本件発明のPASの製造方法においては、触媒として、塩化リチウムを使用しているのに対して、甲第1号証記載のものは酢酸ナトリウムを使用しており、触媒成分においても両者に違いがある。
　ということは、本件発明の上記特定のPASの製造方法が甲第1号証に記載の製造方法と一致したものとはいえない。
　同様に、甲第2号証に記載のPASの製造方法を考察するに、実施例1では、塩化リチウム、ジクロロニトロベンゼンなどを使用していないこと、実施例2〜6では塩化リチウム用いていないという理由で、本件発明のPASの製造方法と一致していない。　してみれば、本件発明の上記特定の諸特性を有するPASが、両者の製造方法が同一であるということを論拠に、同甲号各証においても同一のPASが製造され得ると推論することは妥当な判断ではない。
　なお、参考までに、甲第1号証記載のPASの製造方法により得られたものは、本件発明のPASと同じ物でないことは、意見書に添付した平成11年8月19日付、小坂亘外1名作成「実験報告書」を参酌しても明らかである。
　したがって、本件発明は甲第1〜2号証刊行物に記載された発明とはいえない。
(4.2)申立理由(b)の進歩性について、
　本件発明のPASの製造方法と、同甲号各証記載のPASの製造方法を対比すれば、上記理由1の項で指摘したとおり違いがあり、同一のPASが製造され得ないとすることは既に上記(4.1)項において指摘したとおりである。
　しかも同甲号各証においては、PASを対数粘度数、重量平均分子量、対数粘度数と計算粘度との比、白色度による技術事項で限定することを全く認識していない。
　ということは、本件発明の上記技術事項で限定した、上記諸特性を有するPASは、同甲号各証刊行物に記載されたPASに基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、本件発明の上記諸特性のPASに関することが明示されていない同甲号各証に開示の技術事項において、特にある種のPASの製造方法が開示されているということを論拠に、本件発明の上記特定のPASが製造され得ると推論することも、全く技術的な根拠を逸したものといえる。
　本件発明の上記特定のPASの樹脂の主な性質は、汎用のPASが本来有する性質からは予測できない特有の作用効果を奏している。
　したがって、本件発明は、甲第1〜2号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することが出来たものではない。
(5)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項1に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２８日（２０００．２．２８）