(57)【要約】消費可能な商品の配分ネットワークへ設置された測定装置（１００）は、各センサ（１１０）が、消費可能な商品の一受益者（１２０）の消費速度の測定に関与し、測定はアナログ信号として得られる、単一ビルに位置する複数の受益者（１２０）により使用される消費可能な商品の消費データをリアルタイムで測定することができる複数のセンサ（１１０）と；１つ以上のソフトウェア適用からの指示を介した分析用の測定消費データを得るため、アナログ信号をデジタル信号へ処理し変換する信号処理設備（１４０）を介して、複数のセンサへ接続されるプロセッサ（１３０）と；分析情報を記録し、要求により記録情報をプロセッサへ提供するためのプロセッサと通信する記憶装置（１５０）と；ユーザが分析情報を得ることを可能にする、受益者（１２０）の１人以上のユーザにより共有され、アクセス可能な記憶装置（１５０）及び／又はプロセッサ（１３０）と通信する表示設備（１６０）と；及び１つ以上のソフトウェア適用を介してタスクを実施するため、プロセッサ（１３０）へ命令するために、ユーザからの入力を受信する入力手段（１７０）と；からなり、１つ以上のソフトウェア適用の指示が、消費データ記録、信号処理、自動測定、盗用検出、需要管理またはそれらの組み合わせに利用され、共通表示器は少なくとも二受益者の自動測定の分析情報および／または読み取り値を同時に表示することができる。家のユーザは、ウェブベースのエネルギー消費データなどを見るために、プロセッサへ接続することができる。プロセッサは、信号を処理するソフトウェアモジュール、”個人”及び”公共”画面を決定するためのＩＤセンサ及び個人情報保護モジュールを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受益者のメータ読み取りのために、消費可能な商品の配分ネットワークに設置される測定装置（１００）であって、
各センサ（１１０）が前記消費可能な商品の一受益者（１２０）の消費速度を測定することに関与し、前記測定値はアナログ信号として獲得される、単一ビル内に位置する複数の前記受益者（１２０）により使用される前記消費可能な商品の消費データをリアルタイムで測定可能である、複数の前記センサ（１１０）と；
１つ以上のソフトウェア適用からの指示により、分析用の前記測定消費データを得るために、前記アナログ信号をデジタル信号へ処理し、変換する信号処理設備（１４０）を介して前記複数のセンサへ接続されるプロセッサ（１３０）と；
前記分析情報を記録する前記プロセッサと通信し、要求に応じて前記記録情報を前記プロセッサへ提供する記憶装置（１５０）と；
前記記憶装置（１５０）及び／又前記はプロセッサ（１３０）と通信し、前記受益者（１２０）の１人以上のユーザにより共有されかつアクセス可能で、前記ユーザが前記分析情報を得ることを可能にする表示設備（１６０）と；
前記１つ以上のソフトウェア適用を介してタスクを実施するために、前記プロセッサ（１３０）へ命令するための前記ユーザからの入力を受信する入力手段（１７０）と；からなり、
前記１つ以上のソフトウェア適用の指示が、消費データ記録、信号処理、自動測定、盗用検出、需要管理またはそれらの組み合わせのために利用され、共通表示器が少なくとも二受益者の自動測定の分析情報及び／又は読み取り値を同時に表示することができる測定装置。
【請求項２】
遠隔サーバ（１９０）は前記受益者のオンライン支払を可能にし、および／または第１の有線又は無線通信を介して更なる分析及び記憶のために、前記プロセッサ（１３０）から前記分析情報を得る第１の有線又は無線通信により前記プロセッサを前記遠隔サーバ（１９０）へ接続する通信モジュール（１８０）から更になる、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記消費可能な商品は電気であり、第１の有線または無線通信は単一の電力線通信である、請求項２に記載の測定装置（１００）。
【請求項４】
マルチプレクサ（２２０）が所定期間に各センサから前記プロセッサへの消費データの測定値をサンプリングする信号処理設備に先立ち、前記プロセッサと前記複数のセンサの接続の間に配置される前記マルチプレクサ（２２０）から更になる、請求項１に記載の測定装置（１００）。
【請求項５】
前記表示設備（１６０）は平坦なパネル表示器またはテキストベースのＬＣＤである、請求項１に記載の測定装置（１００）。
【請求項６】
前記消費可能な商品は電気であり、前記盗用検出はキルヒホッフの法則の採用に依存する、請求項１に記載の測定装置（１００）。
【請求項７】
前記遠隔サーバ（１９０）は第２の有線又は無線通信を介してアクセス可能である、請求項２に記載の測定装置（１００）。
【請求項８】
前記表示設備（１６０）は所定期間に入力が受信されなければオフになり、前記入力手段（１７０）を介して前記ユーザから入力を受信するとオフになる、請求項１又は２に記載の測定装置（１００）。
【請求項９】
前記入力手段（１７０）は信号ビームの途絶が前記表示設備（１６０）をオフにする前記信号ビームを放射する感知手段（２２０）を含む、請求項８に記載の測定装置（１００）。
【請求項１０】
前記入力手段（１７０）および前記表示設備（１６０）は、単一設備として一体的に構成される、請求項１又は２に記載の測定装置（１００）。
【請求項１１】
前記センサ（１１０）は電流および／または電圧変換器である、請求項１又は２に記載の測定装置（１００）。
【請求項１２】
前記表示設備（１６０）上に情報を提示するため、前記プロセッサ（１３０）が従う設定基準のセットを提供する個人情報保護方針（２４０）から更になる、請求項１又は２に記載の測定装置（１００）。
【請求項１３】
表示設備（１６０）を介して単一ビルに位置する多くの受益者に対して消費可能な商品の多くのメータ読み取り値を同時に提示する方法であって、
消費データを処理せずに消費データを測定するセンサ（１１０）を利用して、各受益者（１２０）の消費可能な商品の消費データを測定するステップと；
プロセッサ（１３０）により多くの受益者から各測定消費データを収集するステップと；からなり、
各測定消費データは前記プロセッサにより獲得される前に、信号処理設備（１４０）を介して処理され；
各受益者に分析情報を提供するために、１つ以上のソフトウェア適用の指示を介して前記プロセッサ（１３０）により各前記受益者（１２０）の各測定消費データを分析し；
記憶装置（１５０）に各前記受益者（１２０）の前記分析情報を記録し；
前記記憶装置（１５０）および／または前記プロセッサ（１３０）から各受益者の前記分析情報および／または測定消費データを検索し；及び
前記表示設備（１６０）におけるメータの同時読み取りを含む各受益者の検索された分析情報および／または測定された消費データを表示する、方法。
【請求項１４】
入力手段（１７０）を介して前記プロセッサ（１３０）により入力が受信されない場合、前記表示設備（１６０）をオフにするステップと、前記入力手段（１７０）から入力を受信すると前記表示設備（１６０）をオンにするステップとから更になる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
１つ以上のソフトウェア適用の指示が、消費データ記録、信号処理、自動測定、盗用検出、需要管理またはそれらの組み合わせのために利用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
通信モジュールを介して遠隔サーバ（１９０）へ前記プロセッサ（１３０）を接続するステップと、前記表示設備（１１０）を利用して前記サーバ（１９０）から受信したメッセージを通知するステップとから更になる、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公益事業の多くの受益者を有するビル用の多くのスマートメータ又は従来の測定装置を使用する必要性を置換する仮想機械を採用する公益事業の測定用システムに関する。より詳細には、開示される発明は、物理的な測定装置の必要性を排除するだけでなく、公益事業のユーザが単一の共有遠隔通信サービスを介して、公益事業の消費パターンに関する極めて重要な情報へのアクセスを可能にする公共プラットフォームを提供する。
【背景技術】
【０００２】
今日、多くの電力メータは、家庭またはオフィスのエネルギー消費の測定及び報告に限定される製品特性を備えるアナログ式である。アナログ式電力メータの適用は、盗電、請求エラー、及び費用のかかる労働集約的な顧客課金などの非配分ロスにより損失とコストを被る。電気、エネルギー、ガス、水などの公益事業用のこれら従来の測定装置は、一般に１つのビル内の公益事業受益者ごとに設置される。従来の測定装置はユーザから発生できる総収入に対して、確保及び維持が手ごろでなければならない。各測定装置は電流および電圧インタフェース変換器、アナログ／デジタル変換器、デジタル信号処理とエネルギー計算機能、およびオプションの通信モジュールから構成される。多くの場合、手ごろな設備価格を達成するために、従来の測定装置の特徴と能力には妥協がある。遠隔通信技術の進歩により、無線周波数、有線ネットワークライン等を利用した自動メータ測定、スマートグリッド特性、盗用検出などの有効な特性を備えた改善された測定システムが課金効率や公益事業管理を向上させるために導入される。例えば、ＵＳ６，７５１，５６３は、ネットワークプロトコルを介して電力品質及び収入測定情報を遠隔サーバへ供給する電子電力メータを提供する一方、ＥＰ１，６７７，２７０およびＵＳ６，６５７，５５２は、さらにそれぞれ各スマートメータからそれぞれ集められた測定を遠隔サーバへ伝送するために、電力線通信（ＰＬＣ）と無線接続の利用を提案する。単一スマートメータにおける他の改善には、１つの家の中の多くの電気消費ラインにおける下位の負荷を測定することを、ＵＳ７，５９６，４５９で提供された測定装置、及びＵＳ４，７００，１８８の盗用検出システムがある。ＵＳ６，０４９，７９１は、これらの公益事業の受け入れ設備における異なる公益事業へ接続され、各公益事業の読み取り値を表示できる公益事業メータについて開示する。上記発明は、より良い課金と管理効率を提供するが、この種のシステムは広範な適用を見出すには、あまり費用効率が良くない。例えば、それは遠隔サーバに自動メータ読み取りを実施させるために、各ユーザの各測定装置のネットワーク加入を維持するためのコストを負う。
【０００３】
さらに、非常に多くの測定装置を結合するスマートグリッドの一部としてのネットワークインフラはネットワークの複雑性を増加させ、これにより設置と維持のコストを増加させる。従って、スマートグリッドにおける多くの測定装置を排除することは、購入、インフラ、設置及び維持の全コストの削減に至る。スマートグリッドにおける測定装置の数は、多くの測定装置を１つのネットワーク対応可能な仮想測定器で置換することにより削減される。ネットワーク対応可能な仮想測定器は、エネルギー需要管理、再生可能エネルギー配分と管理、遠隔盗用検出と防止、エネルギーオンデマンド管理、オンライン支払、公益事業会計表示等に限定されないような、コンピュータネットワークにわたってのスマートグリッドサービスも可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ６，７５１，５６３
【特許文献２】ＥＰ１，６７７，２７０
【特許文献３】ＵＳ６，６５７，５５２
【特許文献４】ＵＳ７，５９６，４５９
【特許文献５】ＵＳ４，７００，１８８
【特許文献６】ＵＳ６，０４９，７９１
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、消費される商品の量を読み取りかつ記録することにおいて、消費可能な商品の多くの受益者用のビルにおいて、多くの測定装置の利用を置換する仮想機械を提供することを目標とする。
【０００６】
本発明の別の目的は、局部的な仮想機械及び／又は遠隔サーバのいずれかを介して、商品の消費パターンおよび課金情報についての情報を確保するために、商品の多くのユーザのための共通した共有プラットフォームを提供することである。より詳細には、開示発明は、その接続コストが同じ仮想機械を共有する商品の受益者により共有される、仮想機械及び／又は遠隔サーバへプラットフォームを接続するための、ネットワークプロトコルを採用する。
【０００７】
本発明のまた別の目的は、コスト効率の良い商品の課金と管理システムを提供することである。特に、本システムは、仮想機械が各受け入れ設備のための測定装置を設置し、維持する必要性を排除したことで、使用された商品の設置、維持及び測定のコストを削減する。代わって、仮想機械は多くの受け入れ設備のためのメータ読み取り、記録、課金および他の機能を同時に実施することができる。
【０００８】
先の目的の少なくとも１つは、全体または一部において、本発明により達成され、本発明の実施例の１つは、複数の受益者に対するメータ読み取りのための消費可能な商品の配分ネットワークへ設置された測定システム（１００）または仮想測定装置であり、これは、各センサ（１１０）が消費可能な商品の一受益者（１２０）の消費速度の測定に関与し、その測定はアナログ信号として確保される、単一ビルに位置する複数の受益者（１２０）により使用される消費可能な商品の消費データをリアルタイムに測定することができる複数のセンサ（１１０）と；１つ以上のソフトウェア適用からの指示を介した分析のための測定された消費データを得るため、アナログ信号をデジタル信号に処理し、変換する信号処理設備（１４０）を介して複数のセンサへ接続されるプロセッサ（１３０）と；分析情報を記録し、要求に応じて記録された情報をプロセッサへ提供する、プロセッサと通信する記憶装置（１５０）と；受益者（１２０）の１人以上のユーザにより共有されアクセス可能で、ユーザが分析情報を得ることを可能にする記憶装置（１５０）及び／又はプロセッサ（１３０）と通信する表示設備（１６０）と；及び１つ以上のソフトウェア適用を介してタスクを実施するようにプロセッサ（１３０）へ命令するために、ユーザから入力を受信する入力手段（１７０）と；からなり、１つ以上のソフトウェア適用の指示が、消費データ記録、信号処理、自動測定、盗用検出、需要管理またはそれらの組み合わせのために利用され、共通表示器が少なくとも２つの受益者の自動測定の分析情報及び／又は読み取り値を同時に表示することができる。
【０００９】
別の態様で、開示されるシステムまたは仮想測定装置は、遠隔サーバ（１９０）が受益者のオンライン支払を可能にし、及び／又は第１の有線又は無線通信を介してさらなる分析と記憶のために、プロセッサ（１３０）から分析情報を得る、第１の有線又は無線通信を介して遠隔サーバ（１９０）へプロセッサを接続する通信モジュール（１８０）からなる。
【００１０】
別の態様では、消費可能な商品は電気であり、第１の有線又は無線通信は単一の電力線通信である。
【００１１】
別の態様では、システムまたは仮想測定装置は、さらにマルチプレクサが所定周期でプロセッサへ各センサからの消費データの測定値をサンプリングする信号処理設備の前の、複数のセンサとプロセッサの接続の間に配置されるマルチプレクサからなる。
【００１２】
また別の態様では、開示システムは、表示設備（１６０）周りの物体の存在を検出するため、所定エリア内で信号を発信する感知手段を有し、該感知手段は物体がない場合、表示設備（１６０）をオフにし、一旦所定エリアに物体の存在を感知すると、表示設備をオンにする。
【００１３】
本発明の別の主な実施例は、表示設備（１６０）を介して単一のビル内に位置する多くの受益者に対して、消費可能な商品の多くのメータ読み取り値を同時に提示する方法であり、これは、消費データを処理せずに、消費データを測定するセンサ（１１０）を利用して、各受益者（１２０）の消費可能な商品の消費データを測定するステップと；プロセッサ（１３０）により多くの受益者から各測定消費データを収集するステップと；からなり、ここで、各測定消費データは、プロセッサにより確保される前に、信号処理設備（１４０）を介して処理され；各受益者に分析情報を提供するため、１つ以上のソフトウェア適用の指示を介して、プロセッサ（１３０）により各受益者（１２０）の各測定消費データを分析し；記憶装置（１５０）内に各受益者（１２０）の分析情報を記録し；記憶装置（１５０）及び／又はプロセッサ（１３０）から各受益者の分析情報及び／又は測定消費データを検索し；及び表示設備（１６０）での同時メータ読み取りを含む各受益者の検索された分析情報及び／又は測定された消費データを表示する。
【００１４】
さらに、本方法は、入力が、入力手段（１７０）を介してプロセッサ（１３０）により受信されない場合、表示設備（１６０）をオフにするステップと、入力手段（１７０）から入力を受信すると、表示設備（１６０）をオンにするステップと、からなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】スマートグリッドにおける一般的な測定システムの概略フローを示す。
【図２】開示発明の一実施例を示す概略図である。
【図３】多くの受益設備を備えるアパートのフロアーにある本発明の様々な要素の設置と接続を示す別の概略図である。
【図４】個人情報保護方針を備える開示システムの一実施例を図示する概略図である。
【図５】表示設備上に表示される典型的な公共用画面である。
【図６】表示設備上に表示される典型的な個人用画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の最も好適な実施例は、図面を参照してここで記載され、ここで、類似参照番号は同一のまたは機能的に類似した要素を示す。特定の構成及び配置が論じられる一方、これは図示目的のみに対して行われると理解されるべきである。他の構成及び配置を本発明の範囲から外れることなく利用することができることを当業者は認めるであろう。
【００１７】
語句”受益者”及び”受け入れ設備”は供給される商品を使用し、単一設備として商品サービス提供者により課金される、単一の家設備、オフィス設備、工場設備などに言及するこの明細書を通して互換可能に使用される。受け入れ設備には多くのユーザまたは下位の負荷がある。
【００１８】
語句”設備”、”仮想測定装置”、”測定装置”、”システム”、”測定システム”が、多くの受益者への供給商品を測定するために集中的に利用される、異なって接続され、結合され、または設置されるハードウェアとソフトウェアに言及するこの明細書を通して互換可能に使用される。
【００１９】
本発明の１つの実施例は、図２にあるように、多くの受益者のメータ読み取りのために、消費可能な商品の配分ネットワークへ設置された測定システム（１００）または仮想測定装置であり、これは、各センサ（１１０）が消費可能な商品の一受益者（１２０）の消費速度の測定に関与し、測定値はアナログ信号として得られる、単一ビルに位置する複数の受益者（１２０）により使用される消費可能な商品の消費データをリアルタイムで測定することができる複数のセンサ（１１０）と；１つ以上のソフトウェア適用からの指示による分析のための測定消費データを得るために、アナログ信号をデジタル信号へ処理し変換する信号処理設備（１４０）を介して、複数のセンサへ接続されるプロセッサ（１３０）と；分析情報を記録し、要求に応じて記録情報をプロセッサへ提供する、プロセッサと通信する記憶装置（１５０）と；ユーザが分析情報を得ることを可能にする、受益者（１２０）の１人以上のユーザにより共有され、かつアクセス可能な記憶装置（１５０）及び／又はプロセッサ（１３０）と通信する表示設備（１６０）と；及び１つ以上のソフトウェア適用を介してタスクを実施することをプロセッサ（１３０）へ命令するため、ユーザから入力を受信する入力手段（１７０）と；からなり、ここで１つ以上のソフトウェア適用の指示は、消費データ記録、信号処理、自動測定、盗用検出、需要管理またはそれらの組み合わせのために利用され、共通表示器は、少なくとも２つの受益者の自動測定値の分析情報および／又は読み取り値を同時に表示することができる。開示システムは配電システムにおいてより好ましく利用されるが、開示発明における商品は、電気、ガスまたは水に言及する。
【００２０】
好適実施例によると、センサ（１１０）は、各受け入れ設備（１２０）へ供給される前に、商品が通過する商品配分ネットワークの１点に設置される。このように、その点を通過する商品の容積又は量を測定することができる。好ましくは、１つのセンサタイプは１タイプの商品しか測定できない。本発明におけるセンサ（１１０）は、測定された量を更に処理または記録することなく、商品の容積または量をリアルタイムに測定するだけである。より好ましくは、電気消費の測定および課金において、センサ（１１０）は電流及び／又は電圧変換器である。変換器はアナログ信号の振幅が通過する電流及び／又は電圧に直接比例するアナログ信号を連続して発生させる。更に、マスフローセンサは、商品がガスまたは水である実施例に採用される。センサを通過する水又はガスは、ペダルまたは羽根を動かし、ペダルの動いた距離に比例した電圧が発生する。このように、マスフローセンサは通過するガスまたは水の容積を測定することができる。測定されたアナログ信号の振幅は更なる処理と利用のため、信号処理設備とプロセッサへ送られる。測定、記録、分析などは受益者レベルで実施されないことに注意することが重要である。各受け入れ設備に設置されたセンサは測定された信号を、多くの受益者により共有され、多くの受益者の異なるセンサから測定されたアナログ信号を受信する信号処理設備へ供給する。反対に、図１に図示するような従来技術において、従来システムは、アパートの家設備、オフィスビルのオフィス設備などの各受益者（１２０）に一般的に設置される、電気、エネルギー、ガス、水のメータなどの測定装置を有する。従来システムにおける各測定装置は、それが少なくとも、電流、電圧のインタフェース変換器、アナログ／デジタル変換器、デジタル信号処理及びエネルギー計算機能、およびオプションの通信モジュールを含むのでコストがかかる。
【００２１】
信号処理設備（１４０）は、好ましくはアナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）であり、単一プロセッサ（１３０）へ接続された多くの信号処理設備（１４０）を有することが可能である。ＡＤＣ（１４０）はアナログ値をデジタル表示に変換し、次にデータバスを介してＤＳＰ、プロセッサ（１３０）又はマイクロコントローラなどの信号プロセッサへ送られる。好ましくは、本発明は、ＡＤＣが、ＤＳＰ、マイクロコントローラ、又はプロセッサの一部を構成する単一設備として、ＤＳＰ、マイクロコントローラ、又はプロセッサに一体的に形成され、又は構造的に結合されたＡＤＣを有する。データバスは、ＳＰＩ，Ｉ２Ｃバス、並列バス、ネットワークケーブルなどである。ＡＤＣは、プロセッサ（１３０）により認識し、処理できるデジタル信号へアナログ信号を変換する。変換された信号は、信号を増幅し、及び／又はノイズを除去するため、プロセッサで更なる処理を受ける。プロセッサ（１３０）は、多くの受益者のために様々なスマート測定タスクを実施するために、多くのソフトウェア適用を走らせることができるが、データ記憶、信号処理、自動測定、盗用検出、通信モジュール、需要管理等に限定されない。注意すべきは、ソフトウェアの指示はプロセッサ（１３０）により読み取られるために、記憶装置（１５０）に記憶される。ソフトウェア適用は、本発明で述べられていない他のスマートグリッド適用を含むことを認識すべきである。全エネルギー消費などはデジタル表示の形で計算され、記憶装置に記憶される。システムオンチップ（ＳＯＣ）として実施されるＡｎａｌｏｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ社のＡＤＥ７７６１Ｂや、Ｔｅｒｉｄｉａｎ社の７１Ｍ６５４１Ｄなどエネルギー測定チップを有することができる。ＳＯＣは同チップ内にＡＤＣ、信号処理およびエネルギー計算特徴を有してよい。ＳＯＣは、多くの場合、マイクロプロセッサ（１４０）で検索されるまで、エネルギー消費データを記憶する。
【００２２】
開示システムの好適な実施例の１つは、接続された全センサ（１１０）からの測定値を絶えず受信するプロセッサ（１３０）を持たない。好ましくは、開示システムは、プロセッサが消費された商品の量を計算するため、受益者（１２０）に設置された一定数のセンサ（１１０）から商品の測定値をサンプリングするための、柔軟なアルゴリズムと電子回路を含む。図２は配電ネットワークにおいて１つ以上のマルチプレクサを利用して、電流と電圧の値をサンプリングすることを示す。図において、各受益者（１２０）の入力電力伝送線は、エネルギー消費測定のために、１つの電流センサと１つの電圧センサを有する。プロセッサ（１３０）はマルチプレクサ（２２０）の１つの入力を選択することにより、どのセンサ（１１０）を読み取るかを選択する柔軟性を有する。例えば、もし読み取るべき受益者（１２０）がＮ個あれば、プロセッサ（１３０）は時分割法を利用してＮ個の電流と電圧のセンサだけをサンプリングする。しかし、多数の電流と電圧のセンサを処理するために、１つ以上のマルチプレクサがある。例えば、あるエネルギー測定チップは同時に２つ又は４つの家設備を測定することができる。従って、１０個の家設備に対しては１つ以上のマルチプレクサとＡＤＣがある。プロセッサ（１３０）は、サンプリングされた電流と電圧の値を利用して、これらの受益者の消費量を計算する。より詳細には、開示システムは、マルチプレクサ（２２０）が所定周期で各センサからプロセッサ（１３０）への消費データの測定値をサンプリングする、信号処理設備（１４０）の前のプロセッサ（１３０）と複数のセンサ（１１０）の接続の間に配置されたマルチプレクサからなる。サンプリング速度はマイクロ秒のオーダである。
【００２３】
別の実施例によると、開示システムは、遠隔サーバ（１９０）が第１の有線又は無線通信を介して、受益者のオンライン支払いを可能にし、及び／又は更なる分析と記憶のためにプロセッサ（１３０）から分析情報を得る、第１の有線又は無線通信を介して、プロセッサを遠隔サーバ（１９０）へ接続する通信モジュール（１８０）を有する。受益者はプロセッサが中心となるインタネットサービスへ接続することもできる。上述の通信モジュールは接続を確立するためのハードウェアとソフトウェアの両方を含む。ハードウェア部分は、３Ｇ、ＷｉＭＡＸ、電力線通信、ＬＡＮラインなどの既知ネットワークプロトコルを利用できる有線及び／又は無線のネットワーク通信装置の両方に言及する一方、ソフトウェア部分は、接続を確立するために、プロセッサ（１３０）により実施される、記憶装置（１５０）に設置された命令である。更に、第１の有線又は無線通信であるインタネット・アクセス・サービスには、この実施例では接続確立を可能にするために、加入しなければならない。開示システム（１００）は、バックアップ記憶とさらなる分析のための遠隔サーバ（１９０）へ商品消費情報を供給するために、インタネットアクセスのために単独加入を要求する。開示システム（１００）におけるインタネット・アクセス・サービスへの加入コストは、受益者（１２０）又は商品提供者のいずれかにより負担しなければならない。前者の場合、費用は受益者（１２０）間で等分に分割され、これは各受益者がメータ読み取りのために単独インタネットサービスを必要とする一般的なスマートメータに比較して、受益者（１２０）の負担を大いに軽減してきた。後者の場合、商品提供者がスマートグリッドを設置し及び維持するためのコストは、同様に著しく削減されてきた。通信モジュール（１８０）は、自動課金、盗用検出、商品需要管理などのために、サーバ（１９０）のプロセッサ（１９０）への遠隔通信を可能にする。消費可能は商品が電気の場合の実施例で、好ましくは採用される第１の有線又は無線通信は電力線通信である。別の好適実施例で、ユーザは、共有される第１の有線又は無線通信を介して、サーバ（１９０）に記憶され、サーバ（１９０）におけるオンライン支払をされたコピーから課金履歴、消費パターン、消費履歴などの情報へアクセスする。また別の実施例で、情報はサーバ（１９０）へ要求をすることなく、記憶装置（１５０）から得ることができる。より好ましくは、オンライン支払は、より良好なネットワークセキュリティを備えるサーバ（１９０）においてのみ実施することができる。開示システムは、表示設備（１６０）を利用して、商品提供者が通知をすることも可能にする。特に、通知は表示設備（１６０）上での更なる表示のため、サーバ（１９０）を介してプロセッサ（１３０）へ送られる。プロセッサで走るべきファームウェアとソフトウェアは、サーバ―プロセッサ接続を介して商品提供者により更新することができる。
【００２４】
開示システム（１００）の更なる実施例は、最新のメータ読み取りの他に、他の情報、特にオンライン支払いを行う前に、ユーザの確認を要求する。このように、この実施例で、システムは、システムに商品の需要と供給に関する様々なタスクの実施を命令したいユーザの識別と確認を行うため、それがユーザパスワード、顔認識、国籍身分証明書、クレジットカードなどを採用するユーザ確認モジュールと一体化されている。より好ましくは、記憶装置（１５０）及び／又はサーバ（１９０）に記憶された商品消費情報へアクセスするためには、少なくとも２つのレベルのセキュリティが存在する。入力手段（１７０）と表示設備（１６０）を介して、通常のユーザは対応する個人口座へのアクセスのみは許容される一方、商品提供者の技術者は、全受益者の全口座にアクセスする権利を有する。これは、商品提供者が盗用検出のためは勿論のこと、供給商品を維持し、管理するために特に重要である。好ましくは、商品提供者が、プロセッサ（１３０）へ、支払いが遅延すれば、受益者への商品の供給を打ち切るように命ずることもできる。
【００２５】
商品が電気の場合の実施例での商品盗用の検出のために、プロセッサ（１３０）又はサーバ（１９０）における計算で、キルヒホッフの法則が適用される。キルヒホッフの法則は、電流出力の合計は電流入力の合計に等しいと述べている。同じ理論は電圧へ適用される。開示システム（１００）は受益者へ導入された電気の合計を測定し、それを記録された消費電気の合計と比較する。配電線のテンパリングは電気入力と電気出力の不均衡な読み取り値で検出することができる。例えば、サーバ（１９０）は、ビル向けの電気量を記録し、それを盗電が発生したかどうかを決定するために、プロセッサ（１３０）により記録された消費電気と比較する。
【００２６】
本発明における入力手段（１７０）は、オンライン支払い、課金履歴についてのデータ獲得と提示、消費パターン、課金率などの様々なタスクを実施するために、ユーザが通信を行い、プロセッサ（１３０）へ命令を与えることを可能にするツールに言及する。ツールはクレジットカードを利用する支払い用または身分証明書を利用する口座確認用等のキーボード、マウス、カードリーダなどであるが限定しない。他に、本発明の入力手段は、電気消費を削減し、表示設備（１６０）の耐用年数を増加させるために、表示設備（１６０）のスリープまたはアクティブモードなどの動作モードを制御する。特に、表示設備（１６０）は、所定期間中にプロセッサ（１３０）により入力手段（１７０）からの入力が受信されない場合はオフになり、入力手段（１７０）を介してユーザからの入力を受信するとオンになる。表示設備（１６０）をスリープモードからオンにする入力手段は、少なくとも１つの感知手段（２２０）を含む。この感知手段は、表示設備（１６０）周辺の物体の存在を検知するために、表示設備（１６０）周辺の所定エリア内に信号ビーム、好ましくは、赤外線を放射し、特に、信号ビームの途絶は表示設備（１６０）をオンにする信号を感知手段（２２）で発生するだろう。さらに、他の入力手段（１７０）から発生した他の信号は、表示設備（１６０）をアクティブモードへも移行させる。例えば、キーボードのタッピングやマウスの移動は表示設備（１６０）をスリープモードからアクティブモードへ移行させる。
【００２７】
別の実施例で、開示システム（１００）における表示設備（１６０）は、異なる受益者の商品の多くのメータ読み取り値を同時に表示できる平坦なパネル表示器である。より好ましくは、本発明の平坦なパネル表示器は、受益者の識別を表示するラベルを付けて、スクリーン上に少なくとも２つの受益者の実際の電気メータと読み取り値の仮想表示を表示する。平坦なパネル表示器は、好ましくはユーザが容易にアクセスできる、ビル内の場所に設置される。係る特徴は、課金がサーバや課金サーバを介して自動的に行われるのではなく、商品提供者の職員を介して手動式メータ読み取りを利用するエリアで特に有効である。多くの階を備えるアパートにおいて、職員は課金を実施するために、家の設備から設備へ動く迷惑から解放され、おそらく一階にあるだろう表示設備に表示された読み取り値を介して、メータおよび課金を容易に読み取ることができる。例えば、図３のように、各家の設備又はアパートの受益者のエネルギー消費データをエネルギー消費データが仮想電気メータにより平坦な表示パネルに提示される開示システムによって捕捉され、記憶され、かつ伝送される。タッチスクリーンパネルは、入力手段（１７０）と表示設備（１６０）が単一設備として一体的に構成される本発明で使用される。
【００２８】
第１通信の利用とは別に、開示システムの遠隔サーバ（１９０）は、ユーザによっても第２の有線又は無線通信を介してアクセス可能である。ここで述べる第２の有線又は無線通信は、多くのユーザにより共有された第１の有線又は無線通信の他のサーバへの接続である。ユーザは、自分の加入したインタネットサービス又はサーバへの通信を確立するために、提供される他のフリーサービスを利用することができる。第２の有線又は無線通信を介して、ユーザはサーバに記憶された情報へアクセス可能であり、そのオンライン支払など他の適用を使用することができる。しかし、記憶装置（１５０）の情報は第２の有線又は無線通信を介してはアクセスできない。
【００２９】
別の態様で、図４で図示するように、プロセッサ（１３０）は表示設備（１６０）が情報を提示する方法を決定するために、入力信号を処理し、個人情報保護方針（２４０）を採用する。開示システムの表示設備（１６０）は、好ましくはアクセスを容易にするため、公共エリアに設置されるので、表示設備はユーザのために、少なくとも２つの異なるレベル、すなわち”公共”と”個人”のインタフェースで情報を提供する。プロセッサは、図５と６に示す例におけるように、”公共”と”個人”画面用に表示される情報のタイプと量を決定するために、個人情報保護方針とユーザからの入力の両方を処理する。個人情報保護方針（２４０）における規則に基づき、表示設備（１６０）は、公衆に対して利用超過、支払い延滞及び全エネルギー消費データを表示することができる。
【００３０】
しかし、ユーザＩＤ及びパスワード又は生体測定などは、ユーザの本当の識別が”個人”画面を表示するために必要とされることを確認するために必要である。ユーザは電子支払いを実施し、リアルタイムまたは履歴の消費データをチェックし、又は”個人”画面の課金をチェックすることができる。表示設備（１６０）は、カラーＬＣＤでないかもしれないし、キャラクタベースＬＣＤは多くのユーザ用のメータ読み取り情報も表示できる、ことが重要である。テキストベースＬＣＤは”公共”及び”個人”画面も表示できる。より詳細には、個人情報保護方針（２４０）は、表示設備（１６０）上に情報を提示するために、プロセッサ（１３０）が従う設定基準のセットを提供する。
【００３１】
本発明の別の実施例は、上記システムに適用できる表示設備（１６０）を介して単一ビルに位置する多くの受益者に対して、消費可能な商品の多くのメータ読み取り値を同時に提示する方法である。本方法は、消費データを処理せずに、消費データを測定するセンサ（１１０）を利用して、各受益者（１２０）の消費可能な商品の消費データを測定するステップと；プロセッサ（１３０）により多くの受益者から各測定消費データを収集するステップと；からなり、各測定消費データはプロセッサにより確保される前に、単一処理設備（１４０）を介して処理され；各受益者に分析情報を提供するために、１つ以上のソフトウェア適用の指示を介して、プロセッサ（１３０）により各受益者（１２０）の各測定消費データを分析し；各受益者（１２０）の分析情報を記憶装置（１５０）に記録し；記憶装置（１５０）及び／又はプロセッサ（１３０）から各受益者の分析情報及び／または測定消費データを検索し；及び表示設備（１６０）の同時データ読み取りを含む、各受益者の検索された分析情報及び／又は測定消費データを表示する。上記のように、開示方法における商品は、電気、ガスまたは水に言及する。また、開示方法は電気供給サービスへより好ましく適用される。センサ（１１０）は商品が各受け入れ設備（１２０）へ供給される前に通過する商品配分ネットワークの一点に設置されなければならない。このように、その点を越えていく商品の容積と量を測定することができる。電気消費の測定と課金において、センサ（１１０）は電流及び／又は電圧変換器である。
【００３２】
更に、プロセッサにより走らされる１つ以上のソフトウェア適用の指示は、消費データ記録、信号処理、自動測定、盗用検出、需要管理、またはそれらの組み合わせのために利用される。
【００３３】
電気消耗を回避し、表示設備の耐用年数を伸ばすために、開示方法は、さらに入力が入力手段（１７０）を介してプロセッサ（１３０）により受信されない場合、表示設備（１６０）をオフにするステップと、入力手段（１７０）から入力を受信すると表示設備（１６０）をオンにするステップとからなる。より詳細には、所定期間、プロセッサ（１３０）により入力手段（１７０）からの入力が受信されない場合、表示設備（１６０）はオフになり、入力手段（１７０）を介してユーザから入力を受信するとオフになる。表示設備（１１０）をスリープモードからオンにするための入力手段は、少なくとも１つの感知手段（２２０）を含む。この感知手段は、表示設備（１６０）周辺の物体の存在を検出するために、表示設備（１６０）周辺の所定エリア内に、信号ビーム、好ましくは赤外線を放射し、特に信号ビームの途絶は、表示設備（１６０）をオンにする、感知手段（２２０）に信号を発生させるだろう。実施例の１つで、開示システム（１００）の表示設備（１６０）は、異なる受益者の商品の多くのメータ読み取り値を同時に表示できる平坦なパネル表示器である。より好ましくは、エネルギー消費データは表示設備（１６０）上に表示された仮想電気メータにより提示される。タッチ感知表示パネルは、入力手段（１７０）と表示設備（１６０）が単一設備として一体化されて構成される、開示方法で使用される。
【００３４】
さらに、商品提供者からの通知またはメッセージは、同様に表示設備（１６０）を介して通知される。より詳細には、本方法は、さらに通信モジュールを介してプロセッサ（１３０）を遠隔サーバ（１９０）へ接続するステップと、表示設備（１６０）を利用してサーバ（１９０）から受信したメッセージを通知するステップとを有する。
【００３５】
本発明は他の特定フォームで具体化され、上記の唯一の実施例に限定されないことを理解すべきである。しかし、当業者が容易に想到するこのような開示概念の修正版及び同等のものは、これに付属する特許請求の範囲内に含まれると意図される。
【符号の説明】
【００３６】
７０：電力計
１００：測定装置
１１０：センサ
１２０：受益者
１３０：プロセッサ
１４０：信号処理設備
１５０：記憶装置
１６０：表示設備
１７０：入力手段
１８０：通信モジュール
１９０：遠隔サーバ
２００：感知手段
２２０：プロセッサ
２４０：個人情報保護方針
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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