【事件の表示】
　特許第６６０１５１８号発明「複合ハーネス」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０１５１８号の請求項１−７に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６６０１５１８号の請求項１−７に係る特許についての出願は，平成３０年３月８日に出願され，令和元年１０月１８日にその特許権の設定登録がされ，令和元年１１月６日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，令和２年５月７日に特許異議申立人　中野圭二は，特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６６０１５１８号の請求項１−７の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも信号線及び電源線をシースの内部に収容する車両用の複合ハーネスであって，
　前記シースの端部において前記信号線と前記電源線とを異なる引き出し方向に分岐させるとともに前記シースの端部の止水を行う止水部がウレタンにより成形されており，
　前記止水部にはブラケットを取り付けるためのブラケット取付部が一体成形されており，
　前記止水部と前記ブラケット取付部とはウレタンにより一体成形されていることを特徴とする複合ハーネス。
【請求項２】
　前記ブラケット取付部は，前記シース上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の複合ハーネス。
【請求項３】
　前記シースの内部には，前記信号線及び前記電源線とは別の電線がさらに収容されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複合ハーネス。
【請求項４】
　前記電線は，アクティブサスペンション用の２本の電線であることを特徴とする請求項３に記載の複合ハーネス。
【請求項５】
　前記信号線は，ＡＢＳセンサ用ケーブルであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の複合ハーネス。
【請求項６】
　前記電源線は，パーキングブレーキ用ケーブルであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の複合ハーネス。
【請求項７】
　前記異なる引き出し方向は，前記信号線と前記電源線とが直交する方向であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の複合ハーネス。」
３　申立理由の概要
（１）特許異議申立理由の要旨
　特許異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は，次のとおりである。
ア　申立理由１（実施可能要件違反）
　本件特許の請求項１−７についての特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから，特許法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。
イ　申立理由２（サポート要件違反）
　本件特許の請求項１−７についての特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから，特許法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。
ウ　申立理由３（明確性要件違反）
　本件特許の請求項１−７についての特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから，特許法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。
（２）証拠方法
　特許異議申立人は，証拠として，以下の文献等を提出する。
・甲第１号証：特開２０１０−９４３５２号公報
・甲第２号証：特許第５３０８７２３号公報
・甲第３号証：特公平４−５６７３１号公報
・甲第４号証：本件特許出願人が平成３１年３月２０日に担当審査官に提出した書簡，補正書案及び意見書案
４　甲号証の記載
（１）甲第１号証には，以下のように記載されている。（下線は合議体が付加した。以下同じ。）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，プラスチックフィルム風船及びその製造方法に関するものである。」
「【００３０】
　第１実施例は，ポリウレタンフィルムを使用したフィルム風船である。風船用フィルム素材１は，２枚を使用し，互いに風船フィルム２を内側に向けて重合し（図６Ａ），次いで，図１に示すように，所望する風船形状の外周縁に沿って溶接及び切断を同時に行って第１の風船原型１０を形成する。第１の風船原型１０には，風船本体１１と空気注入部１２を形成し，溶接線１３に沿って風船用フィルム素材１から分離される。
【００３１】
　実施形態は，重合したプラスチックフィルムを風船形状の外周縁に沿って溶接及び切断を同時に行っているが，本明細書において，溶接及び切断を同時に行うことを「溶断」と称する場合がある。
【００３２】
　ポリウレタン樹脂とポリエチレン樹脂の融点は，ポリウレタン樹脂の方がポリエチレン樹脂よりも高いが，風船原型１０を形成する時の溶接温度は，ポリウレタン樹脂の溶融温度に設定する。
風船用フィルム素材１から分離された風船原型１０の溶接線１３は，風船フィルム２（ポリウレタンフィルム）及び剥離フィルム３（ポリエチレンフィルム）が共に溶接熱によって溶けた状態になっているが（図６Ｂ），ポリウレタン樹脂とポリエチレン樹脂のフィルム同士は溶着しない特性を備えているから，風船フィルム２同士は接着した状態を維持するが，剥離フィルム３は風船フィルム２から剥離する
　以上の記載から，甲第１号証には，次の事項が記載されていると認められる。
ア　ポリウレタンフィルム及びポリエチレンフィルムが共に溶接熱によって溶けた状態になっているときに，ポリウレタン樹脂とポリエチレン樹脂のフィルム同士は溶着しないこと。
イ　ポリウレタンフィルム及びポリエチレンフィルムが共に溶接熱によって溶けた状態になっているときに，ポリウレタン樹脂のフィルム同士は接着した状態を維持すること。
（２）甲第２号証には，以下のように記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，熱可塑性エラストマー，該熱可塑性エラストマーを含む組成物，およびこれらの成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から，熱可塑性エラストマーとしては，スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ），オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ），
ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）
【０００３】
　ＴＰＳは，ポリブタジエン，ポリイソプレン等のソフトセグメントと，ポリスチレンのハードセグメントとから構成されたブロック共重合体，またはその水添物である。ＴＰＳは，成形品の柔軟性，耐熱性，耐候性に優れる。また，二色成形に用いた場合，ポリオレフィンに溶着可能であるが，ＡＢＳ樹脂等の極性樹脂には溶着しない。
【０００４】
　ＴＰＯは，ＥＰＤＭ等のソフトセグメントと，ポリプロピレン（ＰＰ）のハードセグメントとから構成されたものである。ＴＰＯとしては，単純ブレンド，インプラント型，動的架橋型がある。ＴＰＯは，成形性，成形品の耐熱性，柔軟性に優れるが，成形品の耐候性が悪く，耐候助剤の添加を必要とする。また，二色成形に用いた場合，ポリオレフィンに溶着可能であるが，ＡＢＳ樹脂等の極性樹脂には溶着しない。
【０００５】
　ＴＰＵは，長鎖グリコールによるポリウレタンのソフトセグメントと，短鎖グリコールによるポリウレタンのハードセグメントとから構成されたものである。ＴＰＵは，成形品の屈曲性，耐寒性に優れるが，成形品の耐候性が悪い。また，
二色成形に用いた場合，ＡＢＳ樹脂等の極性樹脂には溶着するが，ポリプロピレン等の非極性樹脂には溶着しない
　以上の記載から，甲第２号証には，次の事項が記載されていると認められる。
ア　ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）は，ＡＢＳ樹脂等の極性樹脂には溶着するが，ポリプロピレン等の非極性樹脂には溶着しないこと。
（３）甲第３号証には，以下のように記載されている。
「発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　本発明は，表示用フイルム，特にフラツトスイツチ用印刷カバーフイルム，ペン入力用印刷カバーフイルム，パネル等に用いる表示用ポリウレタン複合フイルムの製造方法に関する。」（１頁左欄１２行−１７行）
「本発明に使用されるポリオレフイン系樹脂とはポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体，アイオノマー，ポリブタジエン，エチレン−プロピレン共重合体，エチレン−アクリル酸エステル共重合体等があるが，
上述の熱可塑性ポリウレタンとの共押出成形性及び熱融着性を示さない点からポリエチレン，ポリプロピレンが好ましい
　以上の記載から，甲第３号証には，次の事項が記載されていると認められる。
ア　ポリエチレン，ポリプロピレンは，熱可塑性ポリウレタンとの熱融着性を示さないこと。
（４）甲第４号証には，以下のように記載されている。
「自動車業界におけるシール性というのは，日本自動車技術会規格（ＪＡＳＯ）に記載された内容のレベルが求められている。この点については，当業者にとっては一般常識である。例えば，
日本自動車技術会規格（ＪＡＳＯ）Ｄ　６１６：２０１１で規定されたシール性に関する内圧印加試験方法では，「新券サンプルを水中に入れ，ハウジングに通した管から空気を送る。圧力は，１０ｋＰａから１０ｋＰａずつ上げ各圧力を３０秒間維持して気泡発生の有無を確認する。気泡発生を確認した時点で試験を中止し，発生がない場合は２００ｋＰａに達するまで続行する」ことになっている。すなわち，ＪＡＳＯ規格では，上述した内圧印加試験において圧力を２００ｋＰａまで上げた場合であっても気泡が発生しないというレベルのシール性が求められている
　以上の記載から，甲第４号証には，次の事項が記載されていると認められる。
ア　日本自動車技術会規格（ＪＡＳＯ）では，Ｄ　６１６：２０１１で規定されたシール性に関する内圧印加試験において，圧力を２００ｋＰａまで上げた場合であっても気泡が発生しないというレベルのシール性が求められていること。
５　当審の判断
（１）申立理由１（実施可能要件違反）について
ア　特許異議申立人　中野圭二は，「本件特許明細書の発明の詳細な説明は，「信号線」及び「電源線」の絶縁体の材質について，一切の開示を行ってはいない。」，「つまり，「信号線」及び「電源線」の絶縁体と，ウレタン止水部２１の界面の状態が「止水」及び「浸水」の課題（目的）の解決の成否にとって重要であると考えられるところ，発明の詳細な説明には，この点について一切の開示を行っていない。」，「ウレタンによって，止水構造を構成するとき，界面を形成する相手樹脂が何であるかによって，止水の課題（目的）が解決できる場合と解決できない場合があることに注意すべきである。」と主張するので，以下で検討する。
イ　本件特許明細書には，「本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、シース内への水の浸入を抑えることができる複合ハーネスを提供することにある。」と記載されている。（【０００６】）また，「ここで、複合ハーネス１０は、シースＳの端部Ｓ１、ＡＢＳセンサ用ケーブル１１及びパーキングブレーキ用ケーブル１２の分岐部位が止水部２１に覆われているため、シースＳの端部Ｓ１から内部に水が浸入することを抑えている。ところで、従来の複合ハーネス１００では、車両に固定するためのブラケットを、例えばかしめによって複合ハーネスに取り付けるためのブラケット取付部が設けられている。しかしながら、部品点数増加の虞があった。これに対し、本実施形態では、図示しない車両に取り付けるためのブラケットＢを取り付けるためのブラケット取付部２２が止水部２１と一体成形されているため、部品点数の増加が抑えられている。」と記載されている。（【００１９】）また，「止水部２１は，シースＳの端部Ｓ１，ＡＢＳセンサ用ケーブル１１及びパーキングブレーキ用ケーブル１２の分岐部位を覆うように構成されている。このとき，ＡＢＳセンサ用ケーブル１１はシースＳの長手方向に沿うように引き出され，パーキングブレーキ用ケーブル１２はシースＳの長手方向と直交するように引き出されるようにして前記止水部２１によって覆われている。」と記載されている。（【００１６】）また，「上記実施形態では，止水部２１とブラケット取付部２２とを有する成形部２０の材質としてウレタンを用いる構成としたが，これに限らない。」と記載されている。（【００２４】）
ウ　本件特許明細書の上記記載からすると，止水部２１はＡＢＳセンサ用ケーブル１１及びパーキングブレーキ用ケーブル１２の分岐部位を覆い，シース内への水の浸入を抑えることができればよく，その材質はウレタンに限らず，その他の材料を適宜選択することができると理解できる。すなわち，本件発明の「止水を行う」とは，水の浸入を抑えることであり，止水部２１によって該分岐部位を覆うことで，止水部２１が存在しない場合と比べて，止水の効果が得られることは明らかであるから，ＡＢＳセンサ用ケーブル１１及びパーキングブレーキ用ケーブル１２の絶縁体と止水部２１の溶着性について検討する必要はないといえる。
エ　したがって，本件特許明細書に接した当業者であれば，止水部２１について，当業者に期待し得る通常の創作能力の発揮によって，ＡＢＳセンサ用ケーブル１１及びパーキングブレーキ用ケーブル１２の分岐部位を覆うような止水部２１を構成し，それを該分岐部位に取り付けることができる。
オ　よって，発明の詳細な説明の記載は，請求項１に記載される複合ハーネスについて，当業者が，過度の試行錯誤を要することなくその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　さらに，請求項２−７についても同様である。
　したがって，特許異議申立人　中野圭二の前記主張は採用することができない。
（２）申立理由２（サポート要件違反）について
ア　特許異議申立人　中野圭二は，「よって，本件特許発明１は，「信号線」及び「電源線」が，絶縁体を有しないもの，絶縁体を有するとしても，あらゆる種類の絶縁体を有するものを含み，また，「シース」に関しては，あらゆる種類の材質のものを含む。
　しかし，発明の詳細な説明は，前記絶縁体を有しない構成，及び絶縁体及びシースの材質について一切の例示を行っていない。
　以上より，本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載された発明とはいえないから，サポート要件に違反する。」と主張するので，以下で検討する。
イ　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
ウ　そこで，まず，本件発明１の課題について検討すると，本件特許明細書には，ＡＢＳセンサ１０３とＥＰＢ機構とのそれぞれに各ケーブル１０１，１０２を接続するべく，複合ハーネス１００のシースＳを剥ぎ，各ケーブル１０１，１０２を剥き出しにしているため，該シースＳ内に水が浸入するおそれがある（【０００５】）という問題を解決するために，シース内への水の浸入を抑えることができる複合ハーネスを提供すること（【０００６】）を目的とすることが記載されており，これらの記載から，本件発明１の課題は，ケーブル１０１，１０２の剥き出しになった部分から，シースＳ内に水が浸入することを防止することであると認められる。
エ　本件発明２−７も同様に，ケーブル１０１，１０２の剥き出しになった部分から，シースＳ内に水が浸入することを防止することであると認められる。
オ　次に，本件特許明細書に接した当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲について検討すると，本件特許明細書には，「止水部２１は，シースＳの端部Ｓ１，ＡＢＳセンサ用ケーブル１１及びパーキングブレーキ用ケーブル１２の分岐部位を覆うように構成されている。このとき，ＡＢＳセンサ用ケーブル１１はシースＳの長手方向に沿うように引き出され，パーキングブレーキ用ケーブル１２はシースＳの長手方向と直交するように引き出されるようにして前記止水部２１によって覆われている。」と記載されている。（【００１６】）また，「上記実施形態では，止水部２１とブラケット取付部２２とを有する成形部２０の材質としてウレタンを用いる構成としたが，これに限らない。」と記載されている。（【００２４】）
カ　本件特許明細書の上記記載からすると，止水部２１はＡＢＳセンサ用ケーブル１１及びパーキングブレーキ用ケーブル１２の分岐部位を覆うことができればよいと理解できる。つまり，ＡＢＳセンサ用ケーブル１１及びパーキングブレーキ用ケーブル１２が絶縁体を有しているか否か，及び，シースがどのような材質から構成されているか，及び止水部２１がウレタンから構成されるか否かに関わらず，止水部２１によって該分岐部位が覆われれば，水の浸入を抑えるという止水の効果を得ることができ、本件発明１の課題を解決できることを認識できるものと認められる。
キ　したがって，請求項１は，サポート要件に適合するものと認められる。
　さらに，請求項２−７についても同様である。
　したがって，特許異議申立人　中野圭二の前記主張は採用することができない。
（３）申立理由３（明確性要件違反）について
ア　特許異議申立人　中野圭二は，「本件特許発明１は，「前記シースの端部の止水を行う止水部」を含んでいる。
　この止水部の止水についても，シースの端部において，走水を完全に無くすことなのか，走水量を抑制することなのか，あるいはそれ以外の状態を指しているのか，が不明である。」と主張する。
イ　しかしながら，請求項１には，「止水部」が成形される場所について，「前記信号線と前記電源線とを異なる引き出し方向に分岐させる」，「前記シースの端部」であることが明確に特定されており，発明の詳細な説明の【０００６】，【００１９】の記載に基づけば，本件発明１の止水部の止水が，走水量の抑制を意味することは明確である。なお、本件特許明細書には，「止水」が，日本自動車技術会規格のＤ　６１６：２０１１で規定されたシール性を満たすことを意味するとの記載はなく，また，そのように解すべきことが技術常識であるとも認められないから，異議申立人の甲第４号証に基づく主張は採用することはできない。
ウ　したがって，請求項１は，明確性要件に適合するものと認められる。
　さらに，請求項２−７についても同様である。
　したがって，特許異議申立人　中野圭二の前記主張は採用することができない。
６　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１−７に係る特許を取り消すことはできない。　
　また，他に請求項１−７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月５日（２０２０．８．５）