【事件の表示】
　特許第２６２１７４１号「記録装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６２１７４１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６２１７４１号の請求項１〜１０に係る発明は、平成４年４月３０日に特許出願され、平成９年４月４日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、松島達、石塚輝、及び足立信幸より特許異議の申立てがなされ、平成１０年８月７日に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月２日付けで訂正請求書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項記載中の「前記被記録媒体の設定された記録領域に対し記録するときのセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃え等の行修飾」を「前記被記録媒体の設定された記録領域に対し記録するときのセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃えの行修飾」に、「前記行修飾設定手段で設定された行修飾データに基いて、前記ブロックを単位とする行修飾となるように、前記記録領域に対し前記ブロックをセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃え等して配置するブロック位置制御手段と」を「前記行修飾設定手段で設定された行修飾データに基いて、前記ブロックを単位とする行修飾となるように、前記記録領域に対し前記ブロックをセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃えして配置するブロック位置制御手段と、」に、「を備えたことを特徴とする記録装置。」を「前記入力手段から入力されたキャラクタのデータを、前記ブロック指定手段から入力されたブロック指定データを付随させて記憶する入力データ記憶手段と、前記行修飾を設定する被記録媒体上の記録領域の大きさを任意に設定する領域設定手段と、前記ブロックの行修飾方向のブロック幅を求めるブロック幅演算手段とを備え、さらに、前記ブロック位置制御手段は、前記設定された記録領域の大きさと前記ブロック幅に基いて前記各ブロックの位置を演算し記憶する演算記憶手段を備え、前記被記録媒体は長尺状のテープであり、前記ブロック位置制御手段は、前記各ブロックをそのテープの長手方向に配置することを特徴とする記録装置。」に訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３、請求項６、請求項９及び請求項１０を削除する。
▲３▼訂正事項ｃ
　請求項４の「請求項３に記載の」を「請求項２に記載の」と訂正すると共に、請求項４の項番号を繰り上げて請求項３とする。
▲４▼訂正事項ｄ
　請求項５の「請求項４に記載の」を「請求項３に記載の」と訂正すると共に、請求項５の頃番号を繰り上げて請求項４とする。
▲５▼訂正事項ｅ
　請求項７の「請求項６に記載の」を「請求項１に記載の」と訂正すると共に、請求項７の項番号を繰り上げて請求項５とする。
▲６▼訂正事項ｆ
　請求項８の「請求項７に記載の」を「請求項５に記載の」と訂正すると共に、請求項８の項番号を繰り上げて請求項６とする。
▲７▼訂正事項ｇ
　明細書の詳細な説明の段落【０００７】の記載のうち、「本発明の記録装置は図１に示すように、」を「本発明の記録装置は、」に「前記被記録媒体の設定された記録領域に対し記録するときのセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃え等の行修飾の」を「前記被記録媒体の設定された記録領域に対し記録するときのセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃えの行修飾の」に、「前記記録領域に対し前記ブロックをセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃え等して配置するブロック位置制御手段と」を「前記記録領域に対し前記ブロックをセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃えして配置するブロック位置制御手段と、」に、「を備えたものである。」を「前記入力手段から入力されたキャラクタのデータを、前記ブロック指定手段から入力されたブロック指定データを付随させて記憶する入力データ記憶手段と、前記行修飾を設定する被記録媒体上に記録観域の大きさを任意に設定する領域設定手段と、前記ブロックの行修飾方向のブロック幅を求めるブロック幅演算手段とを備え、さらに、前記ブロック位置制御手段は、前記設定された記録領域の大きさと前記ブロック幅に基いて前記各ブロックの位置を演算し記憶する演算記憶手段を備え、前記被記録媒体は長尺状のテープであり、前記ブロック位置制御手段は、前記各ブロックをそのテープの長手方向に配置することを特徴とする。」に訂正する。
▲８▼訂正事項ｈ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載を削除する。
▲９▼訂正事項ｉ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】の記載のうち、「前記被記録媒体は長尺状のテープであり、前記ブロック位置制御手段は、前記各ブロックをそのテープの長手方向に配置し、また」を削除し、「その領域制御手段」を「その領域設定手段」に訂正する。
▲１０▼訂正事項ｊ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】及び【００１４】の記載を削除する。
▲１１▼訂正事項ｋ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】の記載のうち「記録領域に記録するときのセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃え等の行修飾」を「記録領域に記録するときのセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃えの行修飾」に、「記録領域に対し各ブロックをセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃え等して配置する。」を「記録領域に対し各ブロックをセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃えして配置する。」に訂正するとともに、段落の最後に、「また、上記記録装置においては、キャラクタのデータをブロック指定データを付随させて記憶する。領域設定手段で被記録媒体上に記録領域の大きさを任意に設定すると、ブロックの位置を求めるに除して、ブロック幅演算手段は、ブロックの行修飾方向のブロック幅を求め、またブロック位置制御手段は、設定された記録領域の大きさとブロック幅に基いて各ブロックの位置を演算し記憶する。記録制御手段は、読み出したデータにしたがって、各ブロックを適切な位置に記録する。さらに、被記録媒体は長尺状のテープであり、各ブロックはそのテープの長手方向に行修飾を施して配置される。この場合、記録領域は、テープの長さ方向において任意の長さに設定することができる。」を挿入する。
▲１２▼訂正事項ｌ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００１８】の記載を削除する。
▲１３▼訂正事項ｍ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】の記載のうち、「また被記録媒体は好ましくは長尺状のテープであり、各ブロックはそのテープの長手方向に行修飾を施して配置される。この場合、」を「また、好ましくは、」に訂正する。
▲１４▼訂正事項ｎ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】及び段落【００２２】の記載を削除する。
▲１５▼訂正事項ｏ
　図面の図１を削除し、図２〜図１７の図番号を繰り上げ、訂正前の図８のＳ８１及びＳ８３のＴＢＬを訂正後の図７のＳ８１及びＳ８３においてＴＢＷと訂正する。
▲１６▼訂正事項ｐ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００２５】に「図２」とあるのを「図１」と訂正し、段落【００２７】に「図３」とあるのを「図２」と訂正し、段落【００２９】に「図４」とあるのを「図３」と訂正し、段落【００３０】に「図４」とあるのを「図３」と訂正し、段落【００３６】に「図１２」とあるのを「図１１」と訂正し、段落【００３８】に「図５」とあるのを「図４」と訂正し、段落【００４０】に「図６」とあるのを「図５」と訂正し、段落【００４１】に「図１３」とあるのを「図１２」と訂正し、段落【００４２】に「図１３」とあるのを「図１２」と訂正し、段落【００４３】に「図７」とあるのを「図６」と訂正し、同段落に「図１１」とあるのを「図１０」と訂正し、同段落に「図１４参照」とあるのを「図１３参照」と訂正し、段落【００４４】に「図８」とあるのを「図７」と訂正し、段落【００５１】に「図１０参照」とあるのを「図９参照」と訂正し、段落【００５５】に「図１４」とあるのを「図１３」と訂正し、段落【００５７】に「図１５」とあるのを「図１４」と訂正し、段落【００５９】に「図１６」とあるのを「図１５」と訂正し、段落【００６１】に「図１７」とあるのを「図１６」と訂正する。
▲１７▼訂正事項ｑ
　図面の簡単な説明の欄を以下の通り訂正する。
「【図面の簡単な説明】
　【図１】
　テープ印字装置の平面図である。
　【図２】
　印字機構の概略平面図である。
　【図３】
　テープ印字装置の制御系のブロック図である。
　【図４】
　テープ印字制御のルーチンの概略フローチャートである。
　【図５】
　書式設定処理制御のルーチンの概略フローチャートである。
　【図６】
　印字用ドットパターンデータ作成処理制御のルーチンの概略フローチャートである。
　【図７】
　ブロック印字開始位置演算制御のルーチンの概略フローチャートである。
　【図８】
　行印字開始位置演算制御のルーチンの概略フローチャートである。
　【図９】
　パターンデータ作成処理制御のルーチンの概略フローチャートである。
　【図１０】
　テキストメモリ内のデータ構成を説明する説明図である。
　【図１１】
　行先頭位置メモリ内のデータ構成を説明する説明図である。
　【図１２】
　書式設定画面の表示例を示す図である。
　【図１３】
　３ブロックの文書データを左端揃えで印字した印字用テープの平面図である。
　【図１４】
　３ブロックの文書データを右端揃えで印字した図１３相当図である。
　【図１５】
　３ブロックの文書データをセンター端揃えで印字した図１３相当図である。
　【図１６】
　３ブロックの文書データを行頭・行末揃えで印字した図１３相当図である。」
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
▲１▼訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】、【０００８】及び【００１２】等の記載に基づき、訂正前の請求項１に記載の発明の構成に請求項３及び請求項６に記載の構成を付加して、訂正前の請求項１に記載の発明の構成を限定するとともに、記載を明瞭化するものであり、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に相当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
▲２▼訂正事項ｂ〜ｆについて
　訂正事項ｂは、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当し、訂正事項ｃ〜ｆは、訂正事項ｂに伴い請求項間の引用関係を訂正するとともに削除された請求項以降の請求項の項番号を繰り上げるものであって、明りょうでない記載の釈明に相当し、これらの訂正はいずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
▲３▼訂正事項ｇ〜ｎについて
　訂正事項ｇ〜ｎは、訂正事項ａ又は訂正事項ｂの訂正に伴い、それらとの記載上の整合性を保つための訂正であって、明りょうでない記載の釈明に相当し、これらの訂正はいずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
▲４▼訂正事項ｏ〜ｑについて
　訂正事項ｏは不明瞭な記載を含む図面を削除するとともに、削除した図面以降の図面の図番号を繰り上げるとともに誤記の訂正を行うものであり、また、訂正事項ｐ及び訂正事項ｑは訂正事項ｏの訂正に伴い、それとの記載上の整合性を保つための訂正であり、これらの訂正はいずれも明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正に相当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
３．独立特許要件
（１）訂正発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正発明１」という。）、請求項２に係る発明（以下「訂正発明２」という。）、請求項３に係る発明（以下「訂正発明３」という。）、請求項４に係る発明（以下「訂正発明４」という。）、請求項５に係る発明（以下「訂正発明５」という。）及び請求項６に係る発明（以下「訂正発明６」という。）は、それぞれ、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「請求項１　文字や記号等のキャラクタを入力する為の入力手段と、被記録媒体に記録を行う記録手段と、
　前記入力手段から入力されたキャラクタを前記記録手段に記録させる記録制御手段と、
　前記入力手段から入力された複数のキャラクタを１つの群としてブロック指定するブロック指定手段と、
　前記被記録媒体の設定された記録領域に対し記録するときのセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃えの行修飾の少なくとも１つを設定する行修飾設定手段と、
　前記行修飾設定手段で設定された行修飾データに基いて、前記ブロックを単位とする行修飾となるように、前記記録領域に対し前記ブロックをセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃えして配置するブロック位置制御手段と、
　前記入力手段から入力されたキャラクタのデータを、前記ブロック指定手段から入力されたブロック指定データを付随させて記憶する入力データ記憶手段と、
　前記行修飾を設定する被記録媒体上の記録領域の大きさを任意に設定する領域設定手段と、
　前記ブロックの行修飾方向のブロック幅を求めるブロック幅演算手段とを備え、
　さらに、前記ブロック位置制御手段は、前記設定された記録領域の大きさと前記ブロック幅に基いて前記各ブロックの位置を演算し記憶する演算記憶手段を備え、
　前記被記録媒体は長尺状のテープであり、前記ブロック位置制御手段は、前記各ブロックをそのテープの長手方向に配置することを特徴とする記録装置。
　【請求項２】　請求項１に記載の記録装置において、さらに、
　前記行修飾設定手段で設定された行修飾データに基いて、各ブロック内のキャラクタがそのブロック内での行修飾となるように、キャラクタを配置するキャラクタ位置制御手段を備えたことを特徴とする記録装置。
　【請求項３】　請求項２に記載の記録装置において、さらに、
　前記ブロックを複数行で構成するため、前記入力手段から入力されたキャラクタの列に改行指令を入力する改行指令手段を備え、
　前記ブロック幅演算手段は、前記ブロックの複数行のうちの最大の総文字幅をブロック幅として求めることを特徴とする記録装置。
　【請求項４】　請求頃３に記載の記録装置において、さらに、
　前記行修飾設定手段で設定された行修飾データにしたがって、各ブロック内のキャラクタがそのブロックの前記ブロック幅に基いた行修飾となるように、キャラクタを配置するキャラクタ位置制御手段を備えたことを特徴とする記録装置。
　【請求項５】　請求項１に記載の記録装置において、さらに、
　前記テープの長さ方向において前記記録領域を任意の長さに設定する領域設定手段を備えたことを特徴とする記録装置。
　【請求項６】　請求項５に記載の記録装置において、
　前記領域設定手段はテープ長さを設定せずにキャラクタ列の長さに応じてテープ長さを決めるモードを有していることを特徴とする記録装置。」
（２）取消理由について
　当審で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
▲１▼取消理由１（特許法第２９条違反）
　引用刊行物として、特開平１−２３６３５３号公報（以下「刊行物１」という。）、特開昭６１−１４８０８５号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平１−２２９６７３号公報（以下「刊行物３」という。）、特開昭６４−３８８６７号公報（以下「刊行物４」という。）、特開昭６２−２００４５８号公報（以下「刊行物５」という。）、実願昭６３−７６１１０号（実開平１−１７８９４８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物６」という。）、特開平２−２５５９１２号公報（以下「刊行物７」という。）、特開昭６３−８９６７号公報（以下「刊行物８」という。）、特開平２−２４７６０号公報（以下「刊行物９」という。）、米国特許第４６９９５３２号明細書（以下「刊行物１０」という。）を示すとともに以下のように通知した。
ａ．訂正前の請求項１及び同請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、取り消されるべきである。
ｂ．訂正前の請求項１及び同請求項３に係る発明は、刊行物２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、また、訂正前の請求項６〜１０に係る発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項６〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
ｃ．訂正前の請求項１及び同請求項３に係る発明は、刊行物３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、取り消されるべきである。
ｄ．訂正前の請求項２に係る発明は、刊行物１及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
ｅ．訂正前の請求項４に係る発明は、刊行物１及び刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであること、
ｆ．訂正前の請求項５に係る発明は、刊行物１、刊行物４及び刊行物５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
ｇ．訂正前の請求項６〜１０に係る発明は刊行物１、刊行物６、刊行物７、刊行物８、刊行物９及び刊行物１０に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項６〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
▲２▼取消理由２（特許法第３６条違反）
ａ．訂正前の請求項１の記載中「センター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃え等」の「等」という記載は不明りょうである。
ｂ．図１の各手段の相互の関係が不明りょうである。
ｃ．図８のＳ８１，Ｓ８３の演算内容が不明りょうである。
ｄ．図９のＳ１０５の演算内容が不明りょうである。
（３）特許法第２９条違反について
（引用文献）
　刊行物１には、「本発明の情報処理装置は、・・・同一文書を表示領域に均等に配置することができる情報処理装置を提供することを目的とする。」（公報第２頁左上欄８〜１３行）、「第１図は本発明の一実施例における機能ブロック図を示す。同図において、１はキーボード等からなり文字およびデータ入力を行う入力装置、２は入力された文字およびデータに基づいて文書を作成する文書作成部・・・である。」（公報第２頁左下欄２〜１４行）、「印字装置１３はプリンタ等からなり前記の各同一文書および作成された文書を印字する。」（公報第２頁右下欄５〜７行）、「第３図のフローチャートにおいて、・・・ステップＳ１３で、算出手段６でもって指定領域の縦（行方向）と横（桁方向）に表示可能な最大個数を求めて記憶する。すなわち、この最大個数は、指定領域の行数および桁数と、文書サイズの行数および桁数とに基づいて求められる。」（公報第２頁右下欄１３行〜第３頁左下欄１行）、「ステップＳ１７〜Ｓ１９で、前記ステップＳ１４〜Ｓ１６と同様に、余り桁数のないように横方向にも指定文書を割り付けを行う。すなわち、ステップＳ１７で余り桁なく横方向に指定文書が収まるかどうかの判定を行い、割り付け可能な場合は、ステップＳ１８の処理を行うことなくステップＳ１９に移行し、コピー文書の各先頭表示桁が導出されたのちに表示位置記憶手段１０に記憶される。一方、余り桁数が生じる場合は、ステップＳ１８で、前述した余り行がある場合と同様に、第６図に示す各文書間の桁間Ｙ１〜Ｙｍに余り桁数を均等に挿入し、さらに、前期処理によっても余り桁が生じる場合は、余り桁を第６図に示す左右マージンＬ．Ｒに均等に割り付ける。次いで、桁方向の各先頭表示桁が設定され表示位置記憶手段１０に記憶される。」（公報第４頁左上欄１９行〜右上欄１４行）と記載されており、第２図（ｂ）の（４）には、複数の文字およびデータをブロックにすることが示されており、第６図には、複数の文書が左右マージンＬＲの間にブロック単位に均等割付処理されることが示されている。
　これらの記載から、刊行物１には、「文字およびデータ入力を行う入力装置と印字装置と、入力された文字およびキャラクタに基づいて作成された文書を印字する手段と、入力手段から入力された文字およびデータをブロックにする手段と、複数の文書を左右マージンＬＲの間にブロック単位に均等割付処理する手段を備えた情報処理装置。」が記載されているものと認める。
　刊行物２には、「情報を出力する出力手段と、該出力手段で出力の１行以内に出力すべき情報を複数に分割し、該分割した各出力情報を指定する指定手段と、該指定手段で指定した各出力情報の互いの間隔を一定とする出力間隔設定手段とを備えたことを特徴とする電子機器。」（特許請求の範囲第１項）、「第１図は本実施例のブロック図であり、・・・２は情報を入力するキーボード、・・・６は編集されたデータを出力するプリンタである。」（公報第２頁右上欄６行〜左下欄７行）、「各コラムの文字列、数字列を入力するのみで自動的に各コラム間の空白量（スペース量）を割り振ってタブ位置を設定することができ、文字又は数字の数に係わりなく表等をバランスよく作成することができる。」（公報第４頁右上欄２０行〜左下欄４行）と記載されており、これらの記載から、刊行物２には、「情報を入力するキーボードと、情報を出力する出力手段と、該出力手段で出力の１行以内に出力すべき情報を複数に分割し、該分割した各出力情報の互いの間隔を一定とする出力間隔設定手段とを備えたことを特徴とする電子機器。」が記載されているものと認める。
　刊行物３には、「英欧文処理機能を備えた文書作成装置において、印刷する英欧文に対して右揃えを指示する手段と、この右揃え指示が与えられた際、１頁中の各行の行長を求める手段と、上記行長の中から最大のものを最長行値として設定する手段と、上記最長行値から各行長値を減じた値について各行の右揃え処理を実行する手段とを具備したことを特徴とする英欧文印刷制御方式。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　刊行物４には、「本発明の目的は、表作成において、表を構成するブロック内のテキストの配置に関するセンタリング・右寄せ・均等割付の編集を、対象とするブロックにカーソルを移動させ、１回編集指示するだけで、ブロック内のすべての行に関して行なえる方式により、上記操作の煩わしさを解消することにある。例えば第２図（ａ）のブロック２０２内にカーソルを移動し、センタリングを指示するキーを打鍵し、ブロック２０３にカ一ソルを移動しセンタリングキーを打鍵後、実行キーを打鍵すると、第２図（ｂ）のように、ブロック２０２とブロック２０３内の各行のテキストをセンタリングして表示したり、第２図（ｂ）のブロック２０２内にカーソルを移動後、均等割付キーを打鍵し、ブロック２０３内にカーソルを移動し、均等割付キーを打鍵後、実行キーを打鍵すると第２図（ｃ）のようにブロック２０２とブロック２０３内の各行のテキストを均等割付して表示したり、また第２図（ｃ）のブロック２０４内にカーソルを移動し、右寄せキーを２回打鍵後、実行キーを打鍵すると第２図（ｄ）のようにブロック２０４内の各行のテキストを右寄せして表示することができるようにすることである。」（公報第２頁左上欄８行〜右上欄１０行）と記載されており、これらの記載から、刊行物４には、「ブロック内のテキストの配置に関するセンタリング・右寄せ・均等割付の編集を行う作表方式。」が記載されているものと認められる。
　刊行物５には、「計数手段は、同一列を構成する複数の表ブロック内に入力される文字桁数の最大値を計数する最大桁計数手段を有し、前記表ブロックサイズ制御手段は、この最大桁計数手段の内容に基づいて同一列の各表ブロックの列巾を一致させる列寸法制御手段を有する」（特許請求の範囲第２項）、「本実施例の構成を第２図に示す。本実施例においては、基本的に各表ブロック内への文字データ入力のみによって、自動的に表ブロックの寸法が更新され、結果として表が自動的に作成される。・・・第２図において、１はキー入力部であり、各種の図示しない制御キー、文字キーの外、表作成の開始及び基本表ブロックの設定を指示する作表キー１−１、・・・ブロック内の文字行の改行設定（ブロックの行巾の拡大）を行う改行キー１−３、・・・を備える。」（公報第２頁右下欄６行〜第３頁左上欄８行）、「第５図の▲１▼、▲２▼、▲５▼、▲１３▼に例示するように、入力文字桁数がそれまでに入力済の同じ列にあるブロック内の最大文字桁数より大きい場合には、ステップＳ８へ進む前に、（ｃｃ−１）を最大列巾レジスタｃ（ｉ）に格納し、このレジスタｃ（ｉ）の値に基づいて列巾を１桁分拡大する（ステップＳ６、ステップＳ７）。」（公報第４頁右上欄１８行〜左下欄５行）と記載されており、これらの記載から、刊行物５には「ブロック内の文字行の改行設定手段を備え、同一列を構成する複数の表ブロック内に入力される文字桁数の最大値を計数する最大桁計数手段を有し、前記表ブロックサイズ制御手段は、この最大桁計数手段の内容に基づいて同一列の各表ブロックの列巾を一致させる列寸法制御手段を有する記録装置」が記載されているものと認める。
　刊行物６には、「入力された文字列をラベル上に印字可能なラベル印字装置において、前記文字列を記憶する記憶手段と、印字を開始させる印字開始手段と、前記記憶手段に記憶された文字列を前記印字開始手段の１回の操作により前記ラベル上の所定の２箇所にそれぞれ印字可能な印字手段とを備えたことを特徴とするラベル印字装置。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されているものと認める。
　刊行物７には、「所望の印字長を設定する印字長設定手段を有し、印字長を設定するモードと、印字長を設定しないモードを有するワードプロセッサ。」が記載されているものと認める（特許請求の範囲、公報第３頁左下欄２〜３行及び第３図のフローチャートの記載より。）。
　刊行物８には、「用紙の長手方向に、複数ブロックを一緒に修飾する技術。」が示されているものと認める（第２図の記載より。）。
　刊行物９には、「用紙の長手方向についてページ内の上揃え、中央揃え、下揃え、均等割付を汎用的に実現する文書編集装置。」が記載されているものと認める（公報第３頁右下欄８〜１３行及び第３図の記載より。）。
　刊行物１０には、長尺状の為替証書用紙上に多様な英数字の証印が長手方向に形成される技術。」が記載されているものと認める（第５図より。）
（対比・判断）
　訂正発明１と刊行物１〜３を比較すると、刊行物１〜３には、訂正発明１を特定する事項である「前記被記録媒体は長尺状のテープであり、前記ブロック位置制御手段は、前記各ブロックをそのテープの長手方向に配置する」ことが特定されていない点で相違する。
　この相違点に関し、刊行物６には長尺状のテープに記録を行うテーププリンタが記載されているが、刊行物６から把握されるのは、テーププリンタの構成及びテーププリンタを用いてラベルを作成するために同じ内容の文字をを２箇所に印字する技術であり、刊行物１〜３に記載されている発明と課題、作用の共通性及び機能・作用の共通性を見いだすことができないことから、刊行物１〜３に記載された発明に刊行物６に記載された技術を適用することは当業者が容易になし得ることとはすることができない。
　また、刊行物１０に記載された長尺状の為替証書用紙は、訂正発明１の被記録媒体である長尺状のテープに該当するものとは認めらない。
　また、その他の刊行物には、上記相違点に相当する記載がなく、また示唆もなされていない。
　そして、訂正発明１は、上記特定事項を含む構成から、「ファイルの背表紙に背表紙に貼るテープに複数のブロックを、簡単な入力や設定操作でその長手方向に適切に配置して記録することができる。」等の効果を奏するものであるから、訂正発明１は刊行物１〜３のいずれかに記載された発明であるとも、刊行物１〜３に記載された発明及び刊行物４〜１０に記載された技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　また、訂正発明２〜６は、いずれも訂正発明１に、それぞれの発明を特定する事項を付加して、訂正発明１を限縮した内容の発明であることから、訂正発明１に対する対比・判断で示したように、刊行物１〜３に記載された発明及び刊行物４〜１０に記載された技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（４）特許法第３６条違反について
　（２）▲２▼で示した、理由ａ．については、訂正事項ａで「等」を削除し記載が明りょうになったこと、理由ｂ．については、訂正事項ｏで図１を削除したこと、理由ｃ．については、訂正事項ｏで訂正前の図８のＳ８１、Ｓ８３におけるＴＢＬを訂正後の図７のＳ８１、Ｓ８３におけるＴＢＷに訂正したこと、理由ｄ．については、発明の詳細な説明の段落【００５１】の記載より、ｊ番目のブロックにおけるｉ番目のラインにおいて、そのｊ番目ブロック幅からそのｊ番目のブロックのｉ番目のラインの総文字数を引いて余白量を求めその余白量を文字数（Ｗ−１）で割り算して、文字間スペース量ｄｆｄを求めていることが明らかであることから、いずれも記載上不明瞭な点は見いだせず、特許法第３６条の規定に違反したものであるとすることはできない。
（５）まとめ
　上述のとおり、訂正発明１〜６については、取消理由はすべて解消されており、また他に訂正発明１〜６が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は発見できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　ＩＩで示したように、平成１０年１１月２日付け訂正請求を認めるので、本件請求項１〜６に係る発明は、ＩＩ．３．（１）訂正発明に記載したとおりのものである（以下「訂正発明１〜６」を「本件発明１〜６」という。）。
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人松島達は、証拠方法として甲第１号証（特開昭６２−１０５６６３号）、甲第２号証（実願昭６２−１１８９０号（実開昭６３−１１９０５５号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開平１−３０４５７３号公報）、甲第４号証（特開平１−２２９６７３号公報（上記刊行物３））、甲第５号証（特開平３−１３３７３３号公報）、甲第６号証（特開平２−２５５９１２号公報（上記刊行物７））、甲第７号証（米国特許第４６９９５３２号明細書（上記刊行物１０））を提出し、
▲１▼訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、
▲２▼訂正前の請求項４及び５に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、
▲３▼訂正前の請求項６〜８に係る発明は甲第２〜３号証及び甲第５〜７号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、
▲４▼訂正前の請求項９に係る発明は、甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、
▲５▼訂正前の請求項１０は甲第２〜３号証、甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、
いずれの発明の特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　特許異議申立人石塚輝は、証拠方法として甲第１号証（ＯＡＳＹＳ３０　ＳＦＩＩ　操作マニュアル，富士通株式会社，１９８８年６月，表紙、目次、本文第１１〜２０頁、第４８〜５０頁、第８２頁、第８６〜８７頁、第１３９〜１４２頁、第１６３〜１６５頁、第１９２〜１９４頁、第５２８〜５３２頁、第５５４〜５５５頁、第５５９頁、第５８３〜５８４頁、第５９０〜５９２頁、第６００〜６０１頁及び発行日記載頁〜裏表紙）及び参考資料として、▲１▼特開平１−２２９６７３号公報（上記刊行物３）、▲２▼特開昭６１−１４８０８５号公報（上記刊行物２）、▲３▼特開昭６２−１５５９６号公報、▲４▼特開昭６３−８９６７号公報（上記刊行物８）、▲５▼特開平２−２４７６０号公報（上記刊行物９）、▲６▼特開昭５８−９２０７６号公報、▲７▼特開平１−２３６３５３号公報（上記刊行物１）、▲８▼特開平４−５１３５８号公報、▲９▼特開平３−５４６２９号公報、▲１０▼ＮＥＣＰＣ−９８シリーズ　日本語ワードプロセッサ「一太郎」　リファレンスマニュアル，第４版第１刷，株式会社ジャストシステム，１９８６年９月７日，表紙、目次、本文第１２３〜１３７頁、第１４７〜１７０頁及び発行日記載頁〜裏表紙、▲１１▼日本語ワードプロセッサ「松」リファレンスマニュアル，第１版第１刷，株式会社管理工学研究所，１９９１年７月１日，表紙、目次、本文第９３〜１５４頁、第２８９〜３０６頁、第３１９〜３２７頁及び発行日記載頁〜裏表紙、を提出し、訂正前の請求項１〜１０に係る発明は甲第１号証に記載された発明及び参考資料▲１▼〜▲１１▼に記載された技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれの発明の特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　特許異議申立人足立信幸は、証拠方法として甲第１号証（特開平１−２３６３５３号公報（上記刊行物１））、甲第２号証（特開昭６４−３８８６７号公報（上記刊行物４））、甲第３号証（特開昭６２−２００４５８号公報（上記刊行物５））、甲第４号証（実願昭６３−７６１１０号（実開平１−１７８９４８号）のマイクロフィルム（上記刊行物６））、甲第５号証（特開平２−２５５９１２号公報（上記刊行物７））、甲第６号証（特開昭６３−８９６７号公報（上記刊行物８））、甲第７号証（特開昭６１−１４８０８５号公報（上記刊行物２））、甲第８号証（Ｗｏｒｄ　Ｐｅｒｆｅｃｔ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ，Ｖｅｒｓｉｏｎ５．１，ＷｏｒｄＰｅｒｆｅｃｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，１９９０年，表紙、発行日記載頁、目次、本文第２７７〜２７８頁）、甲第９号証（特許第２５６５０５２号公報）、甲第１０号証（特開平５−３０５７４８号公報）を提出し、
▲１▼訂正前の請求項１及び３に係る発明は甲第１号証に記載された発明または甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項４に係る発明は甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項５に記載された発明は甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項６〜１０に記載された発明は甲第１号証及び甲第４〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれの請求項に係る発明の特許も特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであること、
▲２▼訂正前の請求項１、請求項３及び請求項６〜１０に係る発明は甲第７号証に記載された発明であるか又は甲第７号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、各請求項に係る発明の特許も、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであること、
▲３▼訂正前の請求項１、３、６〜１０に係る発明と甲第９号証の請求項１、３、５に係る発明とは、実質的に同一であり、各請求項に係る発明の特許は特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであること、
▲４▼本件の明細書に記載不備があり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないこと、
▲５▼本件の平成６年１１月１６日付けの手続補正は、出願当初の明細書の要旨を変更するものであるから、本件の出願日は手続補正の日に繰り下がり、訂正前の各請求項に記載された発明は、その日より前に出願公開された甲第１０号証に記載された発明であるか又は甲第１０号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、各請求項に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであること、から、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
（３）当審の判断
〈特許異議申立人松島達の申立理由について〉
　特許異議申立人松島達が提出した甲第４号証は上記刊行物３であり、甲第６号証は上記刊行物７であり、甲第７号証は上記刊行物１０であり、各甲号証には、ＩＩ．３．（３）（引用文献）に示した発明又は技術が記載されている。
　また、甲第１号証には、印字開始位置設定機能付き文書作成装置の発明が記載されており、「第１図において・・・３１はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）、３２はキーボード（ＫＢ）である。・・・３６はプリンタコントローラ（ＰＲＴＣ）、３７は漢字等の印字を行なうプリンタ（ＰＲＴ）である。プリンタ３７は例えば２４ドットの印字ヘッドを有する熱転写プリンタである。」（公報第２頁左下欄３行〜右下欄１３行）、「ＣＰＵ１１は、・・・行修飾指定された行に対応する行修飾領域２２内の行修飾情報をＲＡＭ２０内の行修飾情報一時記憶領域（・・・）に取出し、表示器３４の表示モードを文書表示モードから行修飾表示モードに切換える。行修飾表示モードでは、第６図に示すように、まず行修飾設定、行修飾前詰め／後送り（・・・）を選択するための項目選択画面が表示され、且つ行修飾設定項目にカーソルが表示（・・・）される。」（公報第４頁右下欄１３行〜第５頁左上欄５行）、「（６）センタリング，右寄せ　第１５図（ａ）〜（ｄ）は任意文書行の任意文字桁以降の文字列の行修飾を考慮したセンタリング、右寄せを説明する図であり、第１６図はセンタリング、右寄せ処理のフローチャートである。オペレータは、例えば・・・センタリングまたは右寄せしようとする場合、センタリングまたは右寄せ対象となる文字列の先頭文字ｃにカーソルを合わせ・・・キー操作・・・を行なう。・・・ＣＰＵ１１は、・・・書式設定で定められた（・・・）文書行の長さ、即ち基準行長１（・・・）を算出する・・・次にＣＰＵ１１は、カーソル指定された第ｉ行の文書行におけるセンタリング、右寄せ対象文字列に先行する文字列（・・・）の、行修飾を考慮した印刷イメージ上での長さ（・・・）ｌ１（・・・）を算出する（・・・）。・・・次にＣＰＵ１１は、ｌ１がｌ以上であるか否かの判定を行い（・・・）、ＹＥＳであればセンタリング、右寄せが不可能であるものとして、そのまま処理を終了する、一方、・・ＮＯであれば、ＣＰＵ１１はｌとｌ１との差ｌ２を算出・・・する。」（公報第１０頁右上欄１４行〜第１１頁左上欄７行）、「（７）印刷時の印刷開始位置設定　第１７図は行単位並びに文書単位で設定される印刷開始位置（左余白）を説明する図、第１８図は印刷イメージ領域２４の構成と書込み開始位置との関係を示す図、第１９図は印時における主として印刷開始位置（・・・）決定処理のフローチャートである。・・・今、第ｉ行の文書行の印刷を行なうものとする。この場合、ＣＰＵ１１は、印刷イメージ領域２４に設定されている印刷書式情報中の左余白値ｕにより、印刷書式上での左余白（印刷開始位置）に対応する印刷イメージ領域２４内書込み開始アドレスＰ（ＲＡＭ２０上でのアドレス）を算出する」（公報第１１頁左下欄第１１行〜右下欄第２０行）と記載されており、これらの記載から甲第１号証には、「キーボードと、プリンタと、ＣＰＵ及びプリンタコントローラとを備え、任意文書行の任意文字桁以降の文字列の行修飾を考慮したセンタリング、右寄せを行う文書作成装置で、行修飾を考慮した印刷イメージ上での長さを算出し、印刷書式上での印刷イメージ領域内書込み開始アドレスを算出するもの。」が記載されているものと認める。
　また、甲第２号証には、「第２図はこのワードプロセッサの基本的なブロック回路図である。図中１１はキー入力部で、このキーボード上には文字キー、ファンクションキー等の他、カーソルキーＫＡ、レフトマージンキーＫＢ、ライトマージンキーＫＣが設けられていると共に、特に本実施例においてはリフォームキーＫＤが設けられている。このリフォームキーＫＤは、現在の設定印字フォーマットを他の指定印字フォーマットに変更するためのキーである。しかして、このキー入力部１１から操作キーに対応して出力されるキー入力信号はＣＰＵ（・・・）１２に取り込まれる。」（明細書第６頁８〜１９行）、「テキストメモリ１３は文書保存用の内部メモリで、ＣＰＵ１２の制御下でデータの書き込み、読み出し動作が制御される。そして、テキストメモリ１３にはワークエリアＷＫＡが設けられている。ここで、ワークエリアＷＫＡ内には、現在設定されているレフトマージンＬＭ０、ライトマージンＲＭ０の他に、テキストメモリ１３内の文書情報を同一用紙上に複数ブロックに分割して印字する場合に、各ブロックに対応してブロック１のレフトマージンＬＭ１、ライトマージンＲＭ１、ブロック２のレフトマージンＬＭ２、ライトマージンＰＭ２……ブロックｎのレフトマージンＬＭｎ、ライトマージンＲＭｎが記憶されている。」（明細書第７頁６〜１９行）、「ワークステーションＲＡＭ１５は各種のレジスタを有する構成で、・・・同一用紙上に分割印字されるブロック数を記憶するｎレジスタ、分割印字される複数ブロックを順次指定するポインタｉ、その他・・・が設けられている。」（明細書第８頁４〜１１行）、「いま、テキストメモリ１３内の文書情報を第３図Ａに示す如く、例えばＡ４サイズの用紙上に３ブロックに分割印字させるものとする。この場合、その印字フォーマットに従いブロック１、ブロック２、ブロック３のそれぞれについて左右両マージンをテキストメモリ１３のワークエリアＷＫＡに設定しておく。この状態において、テキストメモリ１３内の文書情報のうちブロック１の文書は左マージンＬＭ１、右マージンＲＭ１の範囲内に印字され、またブロック２の文書は左マージンＬＭ２、右マージンＲＭ２の範囲内に印字され、更に、ブロック３の文書情報は左マージンＬＭ３、右マージンＲＭ３の範囲内に印字される。」（明細書第８頁１９行〜第９頁１２行）、「このリフォーム処理は、ワークエリアＷＫＡ内の該当ブロックに対応する印字開始桁ＬＭｉ、印字終了桁ＲＭｉとワークＲＡＭ１５に設定されている現在のジャストモードオン／オフ状態にしたがってジャスティフィケーションしたり、しなかったりする。そして、次のステップＳｌ０ではｉレジスタの値をプラス「１」するインクリメント処理が実行されたのち、その値がブロック数ｎよりも大きいか否かが調べられる（ステップＳ１１）。いま、ブロック１のリフォームが終了した時点であるから、ステップＳ９に戻り、次にブロック２に対するリフォームが行なわれ印字される。全てのブロックに対するリフォームが終了し、印字が終了するまで上述のリフォーム処理が繰り返される。」（明細書第１２頁１４行〜第１３頁８行）と記載されており、これらの記載から甲第２号証には、「キー入力部と、文書情報を同一用紙上に複数ブロックに分割して印字する手段と、用紙上に数ブロックに分割印字させる場合、印字フォーマットに従い各ブロックについて左右両マージンをテキストメモリのワークエリアに設定する手段と、ワークエリアに各ブロックに対応してレフトマージン及びライトマージン記憶する手段とを備えた文書作成装置。」が記載されているものと認める。
　甲第３号証には「文書作成中あるいは編集中の文字列に対して均等割付け区間を設定し、さらにその区間内に任意に均等割付け区間を設定する多重均等割付け手段と、該手段によって設定された各均等割付け区間内の文字間隔を、該当する区間内の文字数と空白数と該区間の内側の均等割付け区間の数とによって算出する文字間隔算出手段とを備えたことを特徴とする文書作成編集装置。」（特許請求の範囲）が記載されているものと認める。
　甲第５号証には、「キー入力部１３から入力された文書データをキー入力制御部１４を介して取り込み、ＲＡＭ１５内のテキストメモリＴＭに格納する文書作成処理を行う。」（公報第３頁右上欄１２〜１５行）、「ＣＰＵ１１はキー入力部１３からの印字指令に応答し、テキストメモリＴＭ内の文書データを読み出して印字制御部１９に与え、印字部２０から印字出力させる。この場合、ラベル等を印字する際には、基本フォーマット記憶部ＦＭに予め設定されている基本フォーマットの各ブロックを予め指定された任意の大きさに変更し、この変更フォーマットの各ブロックに対して夫々入力された文字列を印字様式記憶部ＰＭに設定されている各ブロック毎の印字様式にしたがって印字する。」（公報第３頁右下欄９〜１９行）、「印字様式記憶部ＰＭに予め設定されている各ブロックの印字様式および上述のように算出された核ブロック毎の入力可能文字数に基づき、文字ピッチ等の印字書式を算出し印字様式記憶部ＰＭに設定する（・・・）。例えば、印字様式として均等割付が印字様式記憶部ＰＭに設定されていれば、ブロックの縦方向の指定サイズ、入力文字数に基づき文字ピッチを算出し、また左づめ印字が設定されていれば、左余白等を算出し、印字様式記憶部ＰＭに設定する。そして、ブロック毎に設定された印字様式記憶部ＰＭ内の印字書式にしたがって各ブロック内の入力文字列データをフォーマットと共に印字する（・・・）。」（公報第４頁右上欄７〜２０行）と記載されており、これらの記載から、甲第５号証には、「キー入力部１３から入力された文書データをキー入力制御部１４を介して取り込み、ＲＡＭ１５内のテキストメモリＴＭに格納する文書作成処理を行う手段と、ＣＰＵ１１はキー入力部１３からの印字指令に応答し、テキストメモリＴＭ内の文書データを読み出して印字制御部１９に与え、印字部２０から印字出力させる手段と、基本フォーマットの各ブロックを予め指定された任意の大きさに変更し、この変更フォーマットの各ブロックに対して夫々入力された文字列を印字様式記憶部ＰＭに各ブロック毎に設定されている、均等割付、左づめ印字印字等の様式にしたがって印字する手段とを備えた印字装置。」が記載されているものと認める。
　本件発明１と甲各号証に記載された発明又は技術とを比較すると、甲各号証に記載された発明又は技術には、本件発明１を特定する事項である「前記被記録媒体は長尺状のテープであり、前記ブロック位置制御手段は、前記各ブロックをそのテープの長手方向に配置する」ことが特定されていない点で相違する。
　なお、甲第７号証に記載された長尺状の為替証書用紙は、訂正発明１の被記録媒体である長尺状のテープに該当するものとは認められない。
　そして、本件発明１は、上記特定事項を含む構成から、「ファイルの背表紙に背表紙に貼るテープに複数のブロックを、簡単な入力や設定操作でその長手方向に適切に配置して記録することができる。」等の効果を奏するものであるから、本件発明１は甲各号証に記載された発明又は技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本件発明２〜６は、いずれも本件発明１に、それぞれの発明を特定する事項を付加して、本件発明１を限縮した内容の発明であることから、本件発明１に対する対比・判断で示したように、甲各号証に記載された発明又は技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
〈特許異議申立人石塚輝の申立理由について〉
　特許異議申立人石塚輝が提出した参考資料▲１▼、は上記刊行物３であり、参考資料▲２▼は上記刊行物２であり、参考資料▲４▼は上記刊行物８であり、参考資料▲５▼は上記刊行物９であり、参考資料▲７▼は上記刊行物１であって、それぞれの参考資料には、ＩＩ．３．（３）（引用文献）に示した発明又は技術が記載されている。
　甲第１号証は、ワープロに関するものであり、「入力手段、記録手段、記録制御手段を備えること」（目次の第４〜１０頁及びマニュアルの読み方の第１１〜２０頁等）、「入力された複数の（英）文字から成る英単語文字列を対象として均等割付を設定すること」（第６００〜６０１頁）、「処理によって生じた空白桁を、その行全体にばらまき、行末の凸凹を調整すること。」（第５５９頁の中段（「禁則・英文均等」の説明）等が記載されている。
　また、参考資料▲３▼、参考資料▲６▼、参考資料▲８▼及び参考資料▲９▼にはデータブロック化の概念が示されており（参考資料▲３▼の第２図、参考資料▲６▼の第６図等、参考資料▲８▼の第１１図（ｄ）、参考資料▲９▼の第３〜４図等）、参考資料▲１０▼には、ワープロ等における、行修飾（第１４７〜１５１頁）、袋とじ印刷（第１２７〜１２８頁）、レイアウト表示（第１３１〜１３２頁）、段組（第１６２〜１６４頁）、連続用紙への印字（第１２４頁）、１頁のサイズとして定型とフリーサイズが選択できること（第１２５頁）が記載されており、同様に、参考資料▲１１▼には、ワープロ等における、行修飾（第２８９〜２９５頁）、袋とじ印刷（第１１５〜１１６頁及び第１２５から１２６頁）、レイアウト表示（第１０８頁）、段組（第３１９〜３２７頁）、連続用紙への印字（第１２２頁）、１頁のサイズとして定型とフリーサイズが選択できること（第１２２頁）が記載されている。
　本件発明１と甲第１号証及び各参考資料に記載された発明又は技術とを比較すると、甲第１号証及び各参考資料に記載された発明又は技術には、本件発明１を特定する事項である「前記被記録媒体は長尺状のテープであり、前記ブロック位置制御手段は、前記各ブロックをそのテープの長手方向に配置する」ことが特定されていない点で相違する。
　そして、本件発明１は、上記特定事項を含む構成から、「ファイルの背表紙に背表紙に貼るテープに複数のブロックを、簡単な入力や設定操作でその長手方向に適切に配置して記録することができる。」等の効果を奏するものであるから、本件発明１は甲第１号証及び各参考資料に記載された発明又は技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本件発明２〜６は、いずれも本件発明１に、それぞれの発明を特定する事項を付加して、本件発明１を限縮した内容の発明であることから、本件発明１に対する対比・判断で示したように、甲第１号証及び各参考資料に記載された発明又は技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
〈特許異議申立人足立信幸の申立理由について〉
　特許異議申立人足立信幸が提出した甲第１号証は上記刊行物１であり、甲第２号証は上記刊行物４であり、甲第３号証は上記刊行物５であり、甲第４号証は上記刊行物６であり、甲第５号証は上記刊行物７であり、甲第６号証は上記刊行物８であり、甲第７号証は上記刊行物２であって、それぞれの参考資料には、ＩＩ．３．（３）（引用文献）に示した発明又は技術が記載されている。
　甲第８号証には、英文ワープロモードで、ブロック単位に、１行または複数行に対して、左揃え、右揃え、センター揃え、行頭行末揃えする点が開示されている（２７７〜２７８頁）。
　甲第９号証の請求項１、請求項２、請求項３及び請求項５には、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】印字ヘッドと被印字媒体としてのテープをテープの長手方向に相対移動させながら印字する印字手段と、
文字や記号等のデータを入力する入力手段と、
前記テープの長手方向の印字長を入力設定するテープ長設定手段と、
文字や記号等を前記テープに印字するときのセンター揃え、左揃え、右揃え、行頭・行末揃え等のテープ長手方向における行修飾を設定する行修飾設定手段と、
その行修飾設定手段により設定された行修飾データに基づいて、前記テープ長設定手段により入力設定された印字長さの中に、前記文字や記号等を印字するための印字位置を求める印字位置演算手段と、
その印字位置演算手段により求められた印字位置にしたがって、前記印字手段により前記文字や記号等をテープ上に印字するように前記印字手段を駆動制御する印字制御手段を備えたことを特徴とするテープ印字装置。
　【請求項２】請求項１において、さらに前記入力手段により入力された文字や記号等を順次表示する表示手段を備え、前記印字制御手段は、前記表示手段に表示された文字や記号等の位置にかかわりなく前記印字位置演算手段により求められた印字位置にしたがって印字することを特徴とするテープ印字装置。
　【請求項３】請求項１または２において、前記印字位置演算手段は、
前記印字される文字や記号等の列の長さを求める計算手段と、
前記テープ長設定手段により入力設定された印字長さと前記計算手段により求められた文字や記号等の列の長さの差に応じたスペース量を演算し記憶する記憶手段を備え、前記スペース量に基づいて、印字位置を求めることを特徴とするテープ印字装置。
　【請求項５】請求頃１において、さらに前記テープ長設定手段による印字長さを設定するかしないかを選択する選択手段を備え、その選択手段で印字長さを設定しないことを選択したとき、前記印字制御手段は、前記印字位置演算手段による前記印字長さの中の前記文字や記号等の印字位置を求めることなしに、前記入力手段により入力された文字や記号等の列にしたがって印字制御することを特徴とするテープ印字装置。」
　甲第１０号証は、本件出願の公開公報である。
　特許法第２９条第１項及び第２項違反について検討すると、ＩＩ．３．（３）に示したように、本件発明１は、甲第１号証又は甲第７号証に記載された発明であるとすることはできず、また甲第８号証を参酌したとしても、甲第１〜７号証に記載された発明又は技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。さらに、本件発明２〜６も、各号証に記載された発明又は技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　特許法第３９条違反について検討すると、本件発明１は、甲第９号証の第１項、第３項及び第５項には特定されていない、「入力手段から入力された複数のキャラクタを１つの群としてブロック指定するブロック指定手段」及び「行修飾設定手段で設定された行修飾データに基いて、ブロックを単位とする行修飾となるように、記録領域に対しブロックをセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃えして配置するブロック位置制御手段」を、発明を特定する事項として備えている点等で甲第９号証の第１項、第３項及び第５項と同一の発明ではなく、また、本件発明２〜６は、本件発明１に、それぞれの発明を特定する事項を付加したものであるから、いずれも甲第９号証の第１項、第３項及び第５項と同一の発明ではない。
　特許法第３６条違反について検討すると、ＩＩ．３．（４）に示したように、取消理由通知で示した事項については、特許異議意見書及び訂正請求書を検討した結果、記載上不明りょうな点は見いだせない。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００５４】には切断処理を行ってから印字する旨が記載されており記載が不明である旨の主張については、本件発明１〜６は切断処理を発明を特定する事項としていないことから、発明の詳細な説明には、本件発明１〜６について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分な記載がなされていないとすることはできない。
　さらに、図９のステップＳ９９で新たに総文字幅ＴＷを演算する必要がない点についても、かかるステップを設けたことをもって、発明の詳細な説明には本件発明１〜６を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載がなされていないとすることはできない。
　したがって、異議申立人の主張する記載不備はいずれも認められず、本件出願の記載が特許法第３６条の規定に違反したものであるとすることはできない。
　平成６年１１月１６日付手続補正書における補正に関して検討すると、補正前の段落【００２０】の「最大の総文字幅ＴＷ」を補正後の段落【００４４】の「最大の総文字幅ＴＢＬ」としたことは出願当初の明細書の図８及び図９に記載されていたＴＢＬの内容を明確するとともに誤記を訂正するものであり、また図１の補正は実施例等の記載をもとに記載を明りょうにしたものと認められ、いずれも明細書の要旨を変更するものとは認められないことから、本件の出願日は補正時に繰り下がるものではなく、したがって、特許法第２９条第２項の規定に違反するとの特許異議申立人の主張を認めることはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２７日（１９９９．１２．２７）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１に記載の発明の構成に、請求項３及び請求項６に記載の発明の構成を付加すると共に明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項１を以下のように訂正する。
「【請求項１】文字や記号等のキャラクタを入力する為の入力手段と、被記録媒体に記録を行う記録手段と、
　前記入力手段から入力されたキャラクタを前記記録手段に記録させる記録制御手段と、
　前記入力手段から入力された複数のキャラクタを１つの群としてブロック指定するブロック指定手段と、
　前記被記録媒体の設定された記録領域に対し記録するときのセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃
えの
　前記行修飾設定手段で設定された行修飾データに基いて、前記ブロックを単位とする行修飾となるように、前記記録領域に対し前記ブロックをセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃
えし
、
　前記入力手段から入力されたキャラクタのデータを、前記ブロック指定手段から入力されたブロック指定データを付随させて記憶する入力データ記憶手段と、
　
前記行修を設定する被記録媒体上の記録領域の大きさを任意に設定する領域設定手段と、
　
前記ブロックの行修方向のブロック幅を求めるブロック幅演算手段とを備え、
　
さらに前記ブロック位置制御手段は、前記設定された記録領域の大きさと前記ブロック幅に基いて前記各ブロックの位置を演算し記憶する演算記憶手段を備え、
　
前記被記録媒体は長尺状のテープであり、前記ブロック位置制御手段は、前記各ブロックをそのテープの長手方向に配置する
　▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項３、請求項６、請求項９及び請求項１０を削除する。
　▲３▼訂正事項ｃ
　請求項４に「請求項３に記載の」とあるのを「請求項２に記載の」と訂正すると共に、請求項４の項番号を繰り上げて請求項３とする。
　▲４▼訂正事項ｄ
　請求項５に「請求項４に記載の」とあるのを「請求項３に記載の」と訂正すると共に、請求項５の項番号を繰り上げて請求項４とする。
　▲５▼訂正事項ｅ
　請求項７に「請求項６に記載の」とあるのを「請求項１に記載の」と訂正すると共に、請求項７の項番号を繰り上げて請求項５とする。
　▲６▼訂正事項ｆ
　請求項８に「請求項７に記載の」とあるのを「請求項５に記載の」と訂正すると共に、請求項８の項番号を繰り上げて請求項６とする。
　▲７▼訂正事項ｇ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の【０００７】段落の記載を以下の通り訂正する。
「　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の記録装置
は、文
えの
えし
、前記入力手段から入力されたキャラクタのデータを、前記ブロック指定手段から入力されたブロック指定データを付随させて記憶する入力データ記憶手段と、前記行修飾を設定する被記録媒体上に記録領域の大きさを任意に設定する領域設定手段と、前記ブロックの行修飾方向のブロック幅を求めるブロック幅演算手段とを備え、さらに、前記ブロック位置制御手段は、前記設定された記録領域の大きさと前記ブロック幅に基いて前記各ブロックの位置を演算し記憶する演算記憶手段を備え、前記被記録媒体は長尺状のテープであり、前記ブロック位置制御手段は、前記各ブロックをそのテープの長手方向に配置することを特徴とする。
　▲８▼訂正事項ｈ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の【０００９】段落の記載を削除する。
　▲９▼訂正事項ｉ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の【００１２】段落の記載を以下の通り訂正する。
「【００１２】
　上記記録装置においてさらに好ましくは
、前
設定
　▲１０▼訂正事項ｊ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の【００１３】段落及び【００１４】段落の記載を削除する。
　▲１１▼訂正事項ｋ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の【００１５】段落の記載を以下の通り訂正する。
「【００１５】
　【作用】
　上記記録装置において、入力手段で入力した複数のキャラクタを１つの群としてブロック指定し、行修飾設定手段により、記録領域に記録するときのセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃
えの
えし
また、上記記録装置においては、キャラクタのデータをブロック指定データを付随させて記憶する。領域設定手段で被記録媒体上に記録領域の大きさを任意に設定すると、ブロックの位置を求めるに際して、ブロック幅演算手段は、ブロックの行修飾方向のブロック幅を求め、またブロック位置制御手段は、設定された記録領域の大きさとブロック幅に基いて各ブロックの位置を演算し記憶する。記録制御手段は、読み出したデータにしたがって、各ブロックを適切な位置に記録する。さらに、被記録媒体は長尺状のテープであり、各ブロックはそのテープの長手方向に行修飾を施して配される。この場合、記録領域は、テープの長さ方向において任意の長さに設定することができる。
　▲１２▼訂正事項ｌ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の【００１８】段落の記載を削除する。
　▲１３▼訂正事項ｍ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の【００２０】段落の記載を以下の通り訂正する。
「【００２０】
　
また、好ましくは、
　▲１４▼訂正事項ｎ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の【００２１】段落及び【００２２】段落の記載を削除する。
　▲１５▼訂正事項ｏ
　明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として、図面の図１乃至図１６を添付の図１乃至１６のように訂正するとともに図１７を削除する。
　▲１６▼訂正事項ｐ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の【００２５】段落に「図２」とあるのを「図１」と訂正し、明細書の【００２７】段落に「図３」とあるのを「図２」と訂正し、明細書の【００２９】段落に「図４」とあるのを「図３」と訂正し、明細書の【００３０】段落に「図４」とあるのを「図３」と訂正し、明細書の【００３６】段落に「図１２」とあるのを「図１１」と訂正し、明細書の【００３８】段落に「図５」とあるのを「図４」と訂正し、明細書の【００４０】段落に「図６」とあるのを「図５」と訂正し、明細書の【００４１】段落に「図１３」とあるのを「図１２」と訂正し、明細書の【００４２】段落に「図１３」とあるのを「図１２」と訂正し、明細書の【００４３】段落に「図７」とあるの「図６」と訂正し、同段落に「図１１」とあるのを「図１０」と訂正し、同段落に「図１４参照」とあるのを「図１３参照」と訂正し、明細書の【００４４】段落に「図８」とあるのを「図７」と訂正し、明細書の【００５１】段落に「図１０参照」とあるのを「図９参照」と訂正し、明細書の【００５５】段落に「図１４」とあるのを「図１３」と訂正し、明細書の【００５７】段落に「図１５」とあるのを「図１４」と訂正し、明細書の【００５９】段落に「図１６」とあるのを図１５」と訂正し、明細書の【００６１】段落に「図１７」とあるのを「図１６」と訂正する。
　▲１７▼訂正事項ｑ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、図面の簡単な説明の欄を以下の通り訂正する。
「【図面の簡単な説明】
　【図１】
テープ印字装置の平面図である。
　【図２】
印字機構の概略平面図である。
　【図３】
テープ印字装置の制御系のブロック図である。
　【図４】
テープ印字制御のルーチンの概略フローチャートである。
　【図５】
書式設定処理制御のルーチンの概略フローチャートである。
　【図６】
印字用ドットパターンデータ作成処理制御のルーチンの概略フローチャートである。
　【図７】
ブロック印字開始位置演算制御のルーチンの概略フローチャートである。
　【図８】
行印字開始位置演算制御のルーチンの概略フローチャートである。
　【図９】
パターンデータ作成処理制御のルーチンの概略フローチャートである。
　【図１０】
テキストメモリ内のデータ構成を説明する説明図である。
　【図１１】
行先頭位置メモリ内のデータ構成を説明する説明図である。
　【図１２】
書式設定画面の表示例を示す図である。
　【図１３】
３ブロックの文書データを左端揃えで印字した印字用テープの平面図である。
　【図１４】
３ブロックの文書データを右端揃えで印字した図１３相当図である。
　【図１５】
３ブロックの文書データを行頭・行末揃えで印字した図１３相当図である。
（５４）【発明の名称】
記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　文字や記号等のキャラクタを入力する為の入力手段と、被記録媒体に記録を行う記録手段と、
　前記入力手段から入力されたキャラクタを前記記録手段に記録させる記録制御手段と、
　前記入力手段から入力された複数のキャラクタを１つの群としてブロック指定するブロック指定手段と、
　前記被記録媒体の設定された記録領域に対し記録するときのセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃
えの
　前記行修飾設定手段で設定された行修飾データに基いて、前記ブロックを単位とする行修飾となるように、前記記録領域に対し前記ブロックをセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃
えし
、
　
前記入力手段から入力されたキャラクタのデータを、前記ブロック指定手段から入力されたブロック指定データを付随させて記憶する入力データ記憶手段と、
　
前記行修飾を設定する被記録媒体上の記録領域の大きさを任意に設定する領域設定手段と、
　
前記ブロックの行修飾方向のブロック幅を求めるブロック幅演算手段とを備え、
　
さらに前記ブロック位置制御手段は、前記設定された記録領域の大きさと前記ブロック幅に基いて前記各ブロックの位置を演算し記憶する演算記憶手段を備え、
　
前記被記録媒体は長尺状のテープであり、前記ブロック位置制御手段は、前記各ブロックをそのテープの長手方向に配置する
　【請求項２】　請求項１に記載の記録装置において、さらに、
　前記行修飾設定手段で設定された行修飾データに基いて、各ブロック内のキャラクタがそのブロック内での行修飾となるように、キャラクタを配置するキャラクタ位置制御手段を備えたことを特徴とする記録装置。
　【請求項
３
２
　前記ブロックを複数行で構成するため、前記入力手段から入力されたキャラクタの列に改行指令を入力する改行指令手段を備え、
　前記ブロック幅演算手段は、前記ブロックの複数行のうちの最大の総文字幅をブロック幅として求めることを特徴とする記録装置。
　【請求項
４
３
　前記行修飾設定手段で設定された行修飾データにしたがって、各ブロック内のキャラクタがそのブロックの前記ブロック幅に基いた行修飾となるように、キャラクタを配置するキャラクタ位置制御手段を備えたことを特徴とする記録装置。
　【請求項
５
１
　前記テープの長さ方向において前記記録領域を任意の長さに設定する領域設定手段を備えたことを特徴とする記録装置。
　【請求項
６
５
　前記領域設定手段はテープ長さを設定せずにキャラクタ列の長さに応じてテープ長さを決めるモードを有していることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、記録装置に関し、特にセンター揃え、左端揃え、右揃え、行頭・行末揃え等の行修飾を、複数の文字や記号（キャラクタ）を含むブロック単位で実行可能にし、且つ各ブロック毎にブロック内にも行修飾を実行可能にしたものに関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　本願出願人は、実開平１−８５０５０号公報に記載のように、印字媒体としてのテープ（例えば、１０ミリ、約２４ミリの幅）に文字や記号を印字できるテープ印字装置を実用化したが、このテープ印字装置は、ファイルの背表紙に貼るファイル名を印字したテープを作成するのに好適のものである。
　【０００３】
　更に、本願出願人は、前記テープ印字装置に種々の機能（複数行印字、テープの両端部に余白を設ける余白処理機能、文字サイズ最大化機能、バーコード印字機能、等々）を付加したものも提案した。
　【０００４】
　一方、従来のタイプライタやワードプロセッサ等の印字装置には、印字用紙の設定された印字領域に、センター揃え、左端揃え、右端揃え、スペース調整による両端揃え、等の行修飾を施して印字する機能が付与されているが、この行修飾は、基本的に文字や記号を単位として実行されるものである。
　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　前記テープ印字により、ファイルの背表紙に貼るファイル名を印字したテープを作成するような場合、例えば「ファイル番号」、「ファイルのタイトル」、「所管部署」等のように、複数の文字や記号からなるブロックを複数印字したいことが多く、そのような場合、複数のブロックの配置を適切に設定する為のデータ入力や印字フォーマット設定操作に時間がかかること、更に、各ブロック内の印字領域についてもブロック内に複数の文字や記号を１乃至複数行でバランスよく印字するように設定する為のデータ入力や印字フォーマット設定操作に時間がかかること、従来の行修飾機能は、各行単位にのみ有効であるから、文字サイズや行数の異なる複数のブロックに対しては行修飾機能を有効活用出来ないこと、等の問題がある。尚、以上は、テープ印字装置に限らず、印字用紙に印字する通常の印字装置にも共通する課題である。
　【０００６】
　本発明の目的は、ブロック単位で行修飾できる記録装置、ブロック内の各行の行修飾も行い得るような記録装置を提供することである。
　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の記録装置
は、文
えの
えし
、前記入力手段から入力されたキャラクタのデータを、前記ブロック指定手段から入力されたブロック指定データを付随させて記憶する入力データ記憶手段と、前記行修飾を設定する被記録媒体上に記録領域の大きさを任意に設定する領域設定手段と、前記ブロックの行修飾方向のブロック幅を求めるブロック幅演算手段とを備え、さらに、前記ブロック位置制御手段は、前記設定された記録領域の大きさと前記ブロック幅に基いて前記各ブロックの位置を演算し記憶する演算記憶手段を備え、前記被記録媒体は長尺状のテープであり、前記ブロック位置制御手段は、前記各ブロックをそのテープの長手方向に配置することを特徴とする。
　【０００８】
　上記記録装置は好ましくは、さらに前記行修飾設定手段で設定された行修飾データに基いて、各ブロック内のキャラクタがそのブロック内での行修飾となるように、キャラクタを配置するキャラクタ位置制御手段を備える。
　【０００９】
　【００１０】
　さらに上記記録装置は好ましくは、前記ブロックを複数行で構成するため、前記入力手段から入力されたキャラクタの列に改行指令を入力する改行指令手段を備え、前記ブロック幅演算手段は、前記ブロックの複数行のうちの最大の総文字幅をブロック幅として求める。
　【００１１】
　上記記録装置において好ましくは、さらに、前記行修飾設定手段で設定された行修飾データにしたがって、各ブロック内のキャラクタがそのブロックの前記ブロック幅に基いた行修飾となるように、キャラクタを配置するキャラクタ位置制御手段を備える。
　【００１２】
　上記記録装置においてさらに好ましくは
、前
設定
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　　【作用】
　上記記録装置において、入力手段で入力した複数のキャラクタを１つの群としてブロック指定し、行修飾設定手段により、記録領域に記録するときのセンター揃え、左端揃え、右端揃え、行頭・行末揃
えの
えし
また、上記記録装置においては、キャラクタのデータをブロック指定データを付随させて記憶する。領域設定手段で被記録媒体上に記録領域の大きさを任意に設定すると、ブロックの位置を求めるに際して、ブロック幅演算手段は、ブロックの行修飾方向のブロック幅を求め、またブロック位置制御手段は、設定された記録領域の大きさとブロック幅に基いて各ブロックの位置を演算し記憶する。記録制御手段は、読み出したデータにしたがって、各ブロックを適切な位置に記録する。さらに、被記録媒体は長尺状のテープであり、各ブロックはそのテープの長手方向に行修飾を施して配置される。この場合、記録領域は、テープの長さ方向において任意の長さに設定することができる。
　【００１６】
　このように、ブロック単位で行修飾を行うことができるため、複数のキャラクタからなるブロックを記録領域に対し適切に配置でき、またそのためのデータ入力が簡単化し、且つ記録フォーマット設定時に複数のブロックの配置を設定する為の設定操作が簡単化し、作業能率が向上する。
　【００１７】
　また好ましくは、行修飾設定手段で設定された行修飾データに基いて、各ブロック内のキャラクタがそのブロック内での行修飾となるように、キャラクタを配置する。このように、各ブロック内のキャラクタもそのブロック内で行修飾されるので、記録領域に対してブロックだけでなくそのブロック内でのキャラクタも適切に配置でき、またそのためのキャラクタのデータ入力が簡単化し、且つ記録フォーマット設定時に複数のブロック内の各行の開始位置を設定する為の設定操作が簡単化し、作業能率が向上する。
　【００１８】
　【００１９】
　さらに好ましくは、入力手段から入力されたキャラクタの列に改行指令を入力して、ブロックを複数行で構成する。ブロック幅演算手段は、そのブロックの複数行のうちの最大の総文字幅をブロック幅として求め、そして上記のようにブロックの位置を演算する。これによりブロックが複数行あるものでも、各ブロックを重なることなく適切な位置に記録することができる。またこの場合、ブロック内のキャラクタもブロック幅に基いた行修飾を施して記録できる。
　【００２０】
　
また、好ましくは、
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例について図面に基いて説明する。
　【００２４】
　本実施例は、漢字やひらがなやカタカナ及びアルファベット文字などの多数のキャラクタを印字用テープに印字可能なテープ印字装置に本発明を適用した場合のものである。
　【００２５】
　
図１
　【００２６】
　キーボード３には、アルファベットやひらがなやカタカナを入力する為の文字キー、数字キー、記号キー、改行指令の為の改行キー、改ブロック指令の為の改ブロックキー、ディスプレイ２２上のカーソルＫを左右方向に夫々移動させる為のカーソル移動キー、無変換キー、変換キー、文書データを作成する文書作成キー、印字フォーマットを設定する為のフォーマット設定キー、印字文字のサイズを設定するサイズ設定キー、印字文字の書体を設定する書体設定キー、印字に供する印字用テープの長さや行修飾の種類などの書式を設定する書式設定キー、印字を実行する印字キー、印字用テープ５をテープ送りする為のテープ送りキー、電源をＯＮ・ＯＦＦする為の電源キーなどが設けられている。
　【００２７】
　次に、図
２
　【００２８】
　印字用テープ５とインクリボン７とが重なる位置には、サーマルヘッド１３が立設され、これら印字用テープ５とインクリボン７とをサーマルヘッド１３に押圧するプラテンローラ１４と、印字用テープ５と両面テープ１０とを接合ローラ１２に押圧する送りローラ１５とは支持体１６に回転可能に枢支されている。このサーマルヘッド１３には、１２８個の発熱素子からなる発熱素子群が上下方向すなわちテープの幅方向に列設されている。
　【００２９】
　従って、テープ送りモータ２４（
図３
　【００３０】
　次に、テープ印字装置１の制御系は、
図３
　【００３１】
　キーボード３と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２２に表示データを出力する為のビデオＲＡＭ２３ａを有するディスプレイコントローラ（ＬＣＤＣ）２３と、サーマルヘッド１３を駆動する為の駆動回路２５と、テープ送りモータ２４を駆動する為の駆動回路２６と、警告用ブザー２０の為の駆動回路２１とは制御装置Ｃの入出カインターフェース２７に夫々接続されている。
　【００３２】
　制御装置Ｃは、ＣＰＵ２９と、このＣＰＵ２９にデータバスなどのバス２８を介して接続された入出カインターフエース２７、ＣＧＲＯＭ３０、ＲＯＭ３１・３２及びＲＡＭ４０とから構成されている。
　【００３３】
　ＣＧＲＯＭ（パターンデータメモリ）３０には、多数のキャラクタの各々に関して、表示の為のドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。ＲＯＭ（アウトラインデータメモリ）３１には、キャラクタを印字する為に多数のキャラクタの各々に関して、キャラクタの輪郭線を規定する輪郭線データ（アウトラインデータ）が書体（ゴシック系書体、明朝系書体など）毎に分類されコードデータに対応させて格納されている。尚、これら多数のアウトラインデータの各々には、印字イメージの縦方向の寸法と横方向の寸法とが夫々格納されている。
　【００３４】
　ＲＯＭ３２には、キーボード３から入力された文字や数字や記号などのキャラクタのコードデータに対応させてディスプレイコントローラ２３を制御する表示駆動制御プログラム、テキストメモリ４１の各コードデータに対応するアウトラインデータからドットパターンデータに変換処理して印字バッファ４６に展開するイメージ展開処理制御プログラム、印字バッファ４６のデータを順次読出してサーマルヘッド１３やテープ送りモータ２４を駆動する印字駆動制御プログラム、本願特有の後述のテープ印字制御の制御プログラムなどが格納されている。
　【００３５】
　ＲＡＭ４０のテキストメモリ４１には、キーボード３から入力された文字や記号のコードデータが文書データとして格納される。印字フォーマットメモリ４２には、設定された文字サイズデータや書体のデータなど複数の印字フォーマット情報が格納される。テープ長メモリ４３には、設定されたテープ長のデータＬＤが格納される。ブロック・行数メモリ４４には、テキストメモリ４１に格納されたブロックの数Ｎと各ブロックに関する行数Ｌとが格納される。ブロック幅メモリ４５には、各ブロックのブロック幅データＢＷが格納される。余白メモリ４６には、先頭ブロックに先行して設けられる前余白量データＦＦＤと、最終ブロックに後続して設けられる後余白量データＲＦＤと、各ブロック間に設けられるブロック間余白量データＤＦＤとが夫々格納される。ブロック先頭位置メモリ４７には、ブロック番号とその印字開始位置（先頭位置）とを対応させて格納される。
　【００３６】
　行先頭位置メモリ４８には、
図１１
　【００３７】
　フラグメモリ５１には、行修飾に関して、左端揃えモード（レフトマージンフラッシュモード）が設定されたときにセットされる左端揃えフラグＬＦのフラグデータと、右端揃えモード（ライトマージンフラッシュモード）が設定されたときにセットされる右端揃えフラグＲＦのフラグデータと、センター揃えモード（センターモード）が設定されたときにセットされるセンター揃えフラグＣＦのフラグデータと、行頭・行末揃えモード（ジャスティファイモード）が設定されたときにセットされる行頭・行末揃えフラグＪＦのフラグデータと、が格納される。
　【００３８】
　次に、テープ印字装置１の制御装置Ｃで行なわれるテープ印字制御のルーチンについて、その概略を
図４
　【００３９】
　電源キー操作により電源が投入されるとこの制御が開始され、先ず文書作成キーの操作後、操作された文字キーやスペースキーや改行キーや改ブロックキーに対応するコードデータを文書データとして入力する文書データ入力・編集処理が実行される（Ｓ１０）。次に、フォーマット設定キーの操作により、文字サイズや書体や修飾指定などの印字フォーマットを設定する処理が実行される（Ｓ３０）。従って、この印字フォーマット設定処理には、文字サイズ設定処理や書体設定処理や行修飾などを設定する書式設定処理など複数のフォーマット設定処理が含まれている。次に、印字キーの操作により文書データを印字する為の印字用ドットパターンデータを印字バッファ４９に展開するドットパターンデータ作成処理が実行され（Ｓ６０）、この印字バッファ４９から読出したドットパターンデータを印字機構ＰＭに出力して印字処理が実行される（Ｓ１３０）。
　【００４０】
　次に、前記印字フォーマット設定処理に含まれる書式設定処理制御のルーチンについて、
図５
　【００４１】
　書式設定キーが操作されるとこの制御が開始され、先ず書式設定画面がディスプレイ２２に表示される（Ｓ３１）。例えば、
図１２
　【００４２】
　一方、カーソル下移動キーが操作されると（Ｓ３２・Ｓ３３：Ｙｅｓ）、「行修飾」の先頭項目にブロックカーソルＢＫが移動して表示される（Ｓ３４）。例えば、
図１２
　【００４３】
　次に、印字キーの操作によりＳ６０で実行される印字用ドットパターンデータ作成処理制御のルーチンについて、
図６
図１０
図１３
　【００４４】
　この制御が開始されたときに、テキストメモリ４１内に印字すべき文書データが存在するときには（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、改ブロックコードと改行コードとの数に基いてブロック数Ｎと各ブロック毎の行数Ｌとが求められ（Ｓ６２）、各ブロックについて、アウトラインデータと文字サイズデータと文字コードとに基いて、各印字行のうち最大の総文字幅ＴＢＬがブロック幅ＢＷとして求められ、ブロック幅メモリ４５に格納される（Ｓ６３）。次に、ブロック印字開始位置演算制御（
図７
　【００４５】
　この制御が開始されると、先ず各余白量データＦＦＤ、ＲＦＤ、ＤＦＤが夫々クリアされ（Ｓ７０）、各ブロックのブロック幅を全て加算した総ブロック幅ＴＢＷが求められる（Ｓ７１）。次に、設定テープ長ＬＤが自由長「Ｆ」以外の設定値に設定されているときに（Ｓ７２：Ｎｏ）、前記総ブロック幅ＴＢＷが設定テープ長ＬＤ以上のときには（Ｓ７４：Ｙｅｓ）、印字不可能なのでブザー２０が鳴動され（Ｓ８６）、この制御を抜けて前記テープ印字制御のＳ１０に戻る。しかし、総ブロック幅ＴＢＷが設定テープ長ＬＤよりも小さいときつまり印字可能なときに（Ｓ７４：Ｎｏ）、左端揃えフラグＬＦがセットされているときには（Ｓ７５：Ｙｅｓ）、設定テープ長ＬＤから総ブロック幅ＴＢＷを差し引いた残りのスペース分が後余白量データＲＦＤとして余白メモリ４６に記憶され（Ｓ７６）、先頭ブロックの印字開始位置を「０」つまり現在位置とし、ブロック幅データＢＷに基いて、後続する各ブロックの印字開始位置を１つ前のブロックの終端位置として、各ブロックに関してその印字開始位置ＢＳＴが求められブロック先頭位置メモリ４７に格納される（Ｓ７３）。
　【００４６】
　一方、右端揃えフラグＲＦがセットされているときには（Ｓ７５：Ｎｏ、Ｓ７７：Ｙｅｓ）、残りスペース分が前余白量データＦＦＤとして余白メモリ４６に記憶され（Ｓ７８）、先頭ブロックの印字開始位置をこの前余白量データＦＦＤの終端位置とし、ブロック幅データＢＷに基いて、後続する各ブロックの印字開始位置を１つ前のブロックの終端位置として、各ブロックに関してその印字開始位置ＢＳＴが求められブロック先頭位置メモリ４７に格納される（Ｓ７９）。また、センター揃えフラグＣＦフラグがセットされているときには（Ｓ７５・Ｓ７７：Ｎｏ、Ｓ８０：Ｙｅｓ）、残りスペース分の半分が前余白量データＦＦＤ及び後余白量データＲＦＤとして余白メモリ４６に記憶され（Ｓ８１）、先頭ブロックの印字開始位置をこの前余白量データＦＦＤの終端位置とし、ブロック幅データＢＷに基いて、後続する各ブロックの印字開始位置を１つ前のブロックの終端位置として、各ブロックに関してその印字開始位置ＢＳＴが求められブロック先頭位置メモリ４７に格納される（Ｓ８２）。
　【００４７】
　更に、行頭・行末揃えフラグＪＦがセットされているときには（Ｓ７５・Ｓ７７・Ｓ８０：Ｎｏ）、残りスペース分をブロック間の数で割り算した余白量をブロック間余白量データＤＦＤとして余白メモリ４６に記憶され（Ｓ８３）、先頭ブロックの印字開始位置を「０」とし、ブロック幅データＢＷとブロック間余白量データＤＦＤとに基いて、後続する各ブロックの印字開始位置を１つ前のブロックの終端位置にこのブロック間余白量データＤＦＤを加算した位置として、各ブロックに関してその印字開始位置ＢＳＴが求められブロック先頭位置メモリ４７に格納される（Ｓ８４）。ところで、設定テープ長ＬＤとして自由長「Ｆ」が設定されているときには（Ｓ７２：Ｙｅｓ）、前記Ｓ７３が実行される。そして、これらＳ７３、Ｓ７９、Ｓ８２、Ｓ８４における各演算の終了後、リターンしてＳ６５に移行する。
　【００４８】
　次に、行印字開始位置演算制御（図８参照）が実行される（Ｓ６５）。この制御が開始されると、先ずブロックカウンタＢＣ（この内容を変数ｊとする）とラインカウンタＬＣ（この内容を変数ｉとする）とに「１」が夫々セットされる（Ｓ９０）。次に、設定テープ長ＬＤに設定値が設定されているときに（Ｓ９１：Ｎｏ）、左端揃えフラグＬＦがセットされているときには（Ｓ９２：Ｙｅｓ）、その行の印字開始位置ＬＳＴｉとしてそのブロックの印字開始位置ＢＳＴｊがセットされ、しかも文字間スペース量ｄｆｄに「０」がセットされ、これら印字開始位置ＢＳＴｊと文字間スペース量ｄｆｄとが行先頭位置メモリ４８の対応する格納位置に記憶される（Ｓ９３、Ｓ９４）。そして、変数ｉで指示する行が最終行でないときには（Ｓ９５：Ｎｏ）、変数ｉが１つインクリメントされ（Ｓ９６）、Ｓ９１に戻る。そして、Ｓ９１〜Ｓ９６が繰り返されてブロック内の全ての行に関してその印字開始位置ＬＳＴが夫々求められ、変数ｉが最終行のときに（Ｓ９５：Ｙｅｓ）、変数ｊで指示するブロックが最終でないときには（Ｓ９７：Ｎｏ）、変数ｊが１つインクリメントされ且つ変数ｉに「１」がセットされ（Ｓ９８）、Ｓ９１に戻る。以降同様にして、各ブロック内の各行について印字開始位置ＬＳＴが夫々求められる。
　【００４９】
　一方、左端揃えフラグＬＦがセットされていないときには（Ｓ９２：Ｎｏ）、変数ｉで指示する印字行における総文字幅ＴＷが求められ（Ｓ９９）、右端揃えフラグＲＦがセットされているときには（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、その行の印字開始位置ＬＳＴｉとして変数ｊで指示するブロックの印字開始位置ＢＳＴｊに変数ｉで指示する印字行における余白量を加算した位置がセットされ、しかも文字間スペース量ｄｆｄに「０」がセットされ、これら印字開始位置ＢＳＴｊと文字間スペース量ｄｆｄとが行先頭位置メモリ４８の対応する格納位置に記憶される（Ｓ１０１、Ｓ９４）。そして、同様の制御を繰り返して実行され、各ブロック内の各行について印字開始位置ＬＳＴが夫々求められる。
　【００５０】
　また、センター揃えフラグＣＦフラグがセットされているときには（Ｓ１００：Ｎｏ、Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、その行の印字開始位置ＬＳＴｉとして変数ｊで指示するブロックの印字開始位置ＢＳＴｊに変数ｉで指示する印字行における余白量の半分を加算した位置がセットされ、しかも文字間スペース量ｄｆｄに「０」がセットされ、これら印字開始位置ＢＳＴｊと文字間スペース量ｄｆｄとが行先頭位置メモリ４８の対応する格納位置に記憶される（Ｓ１０３、Ｓ９４）。そして、同様の制御を繰り返して実行され、各ブロック内の各行について印字開始位置ＬＳＴが夫々求められる。
　【００５１】
　更に、行頭・行末揃えフラグＪＦがセットされているときには（Ｓ１００・Ｓ１０２：Ｎｏ）、その行の印字開始位置ＬＳＴｉとして変数ｊで指示するブロックの印字開始位置ＢＳＴｊがセットされ、しかも文字間スペース量ｄｆｄとして変数ｉで指示する印字行における余白量を文字間の数で割り算した文字間スペースがセットされ、これら印字開始位置ＬＳＴｉと文字間スペース量ｄｆｄとが行先頭位置メモリ４８の対応する格納位置に記憶される（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。そして、同様の制御を繰り返して実行される。そして、変数ｉと変数ｊとが夫々最終となったとき（Ｓ９７：Ｙｅｓ）、この制御の終了に伴ってリターンしてＳ６６に移行し、パターンデータ作成処理制御（
図９
　【００５２】
　このパターンデータ作成処理制御が開始されたとき、先ず左端揃えフラグＬＦがセットされており、左端揃えモードでの行修飾印字の場合について説明すると、後余白量データＲＦＤだけに所定のスペース量がセットされているので、Ｓ１１０でＮｏと判定された後、行先頭位置メモリ４８から先頭ブロックの先頭行の印字開始位置ＬＳＴが読込まれ（Ｓ１１２）、印字ポインタ値ＰＰにテキストメモリ４１の先頭アドレスがセットされ（Ｓ１１３）、この印字ポインタ値ＰＰで指示するコードデータが読込まれる（Ｓ１１４）。そして、このコードデータが文字や記号などの文字コードのときには（Ｓ１１５・Ｓ１２１：Ｎｏ）、設定されたサイズのデータに基いて拡大率が求められ、この拡大率を用いてアウトラインデータを拡大処理するとともに、このアウトラインデータからドットパターンデータが作成されて印字バッファ４９の所定位置に展開するイメージ展開処理が実行される（Ｓ１２３）。尚、このＳ１２３においては、文字間スペース量ｄｆｄが「０」なので、文字列の各々は何れのスペースを設けないで順次イメージ展開される。また、拡大率を用いてアウトラインデータからドットパターンデータに変換するドットパターンデータ変換処理制御は、公知の構成（例えば、特開昭４９−１２９４４７号公報を参照）と同様である。
　【００５３】
　次に、印字ポインタ値ＰＰが１つインクリメントされ（Ｓ１２４）、Ｓ１１４に戻る。そして、同様の制御によりその印字行の文字列がイメージ展開され、読出したコードデータが改行コードのときには（Ｓ１１５：Ｎｏ、Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、行先頭位置メモリ４８から次行の印字開始位置ＬＳＴが読込まれ（Ｓ１２２）、Ｓ１２４を経てＳ１１４に戻る。そして、同様の制御により次の印字行の文字列がイメージ展開される。次に、読出したコードデータが改ブロックコードのときには（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、印字ポインタ値ＰＰが１つインクリメントされ（Ｓ１１６）、テキストメモリ４１に次のブロックの文書データが存在するときには（Ｓ１１７：Ｙｅｓ）、ブロック間余白量データＤＦＤが「０」なのでＳ１１８でＮｏと判定され、行先頭位置メモリ４８から次のブロックの先頭行の印字開始位置ＬＳＴが読込まれるとともに、このブロック印字の為のサイズデータが読込まれ（Ｓ１２０）、Ｓ１１４に戻る。
　【００５４】
　そして、同様の制御の繰り返しによりテキストメモリ４１に格納された全ての文書データのイメージ展開が終了したときには（Ｓ１１７：Ｎｏ）、所定の後余白量データＲＦＤがセットされているので（Ｓ１２５：Ｙｅｓ）、印字バッファ４９にこの後余白量データＲＦＤ分だけ余白が追加して設けられる（Ｓ１２６）。次に、テープ送りモータ２４に所定量のテープをテープ送りする為に駆動信号が出力されるとともに、切断処理の実行が指令され（Ｓ１２７）、この制御の終了に伴ってリターンしてＳ１３０に移行し、印字バッファ４９に格納されたドットパターンデータに基いて印字処理が実行され、Ｓ１０に戻る。
　【００５５】
　例えば、左端揃えモードが設定された状態でテキストメモリ４１に格納された文書データがで印字処理されたときには、
図１３
　【００５６】
　一方、右端揃えフラグＲＦがセットされており、右端揃えモードでの行修飾印字の場合には、前余白量データＦＦＤだけに所定のスペース量がセットされているので、Ｓ１１０でＹｅｓと判定された後、印字バッファ４９にこの前余白量データＦＦＤ分だけ余白が設けられる（Ｓ１１１）。そして、Ｓ１１２以降が前記と同様に実行され、テキストメモリ４１に格納された全ての文書データのイメージ展開が終了したときには（Ｓ１１７：Ｎｏ）、Ｓ１２５でＮｏと判定され、Ｓ１２７を経てこの制御を終了し、Ｓ１３０において印字バッファ４９に格納されたドットパターンデータに基いて印字処理が実行され、Ｓ１０に戻る。
　【００５７】
　例えば、右端揃えモードが設定された状態でテキストメモリ４１に格納された文書データがで印字処理されたときには、
図１４
　【００５８】
　更に、センター揃えフラグＣＦフラグがセットされており、センター揃えモードでの行修飾印字の場合には、前余白量データＦＦＤと後余白量データＲＦＤとだけに所定のスペース量がセットされているので、印字バッファ４９にこの前余白量データＦＦＤ分だけ余白が設けられ（Ｓ１１０：Ｙｅｓ、Ｓ１１１）、Ｓ１１２以降が前記と同様に実行され、テキストメモリ４１に格納された全ての文書データのイメージ展開が終了したときには（Ｓ１１７：Ｎｏ）、印字バッファ４９に後余白量データＲＦＤ分だけ余白が追加して設けられ（Ｓ１２５：Ｙｅｓ、Ｓ１２６）、Ｓ１２７を経てこの制御を終了し、Ｓ１３０において印字バッファ４９に格納されたドットパターンデータに基いて印字処理が実行され、Ｓ１０に戻る。
　【００５９】
　例えば、センター揃えモードが設定された状態でテキストメモリ４１に格納された文書データがで印字処理されたときには、
図１５
　【００６０】
　また、行頭・行末揃えフラグＪＦがセットされており、行頭・行末揃えモードでの行修飾印字の場合には、ブロック間余白量データＤＦＤだけに所定のスペース量がセットされているので、Ｓ１１０でＮｏと判定された後、Ｓ１１２以降が前記と同様に実行される。ここで、改ブロックコードを検出したときに、次のブロックの文書データが存在するときには（Ｓ１１４、Ｓ１１５：Ｙｅｓ、Ｓ１１６、Ｓ１１７：Ｙｅｓ）、印字バッファ４９にこのブロック間余白量データＤＦＤ分だけブロック間余白が設けられる（Ｓ１１８：Ｙｅｓ、Ｓ１１９）。そして、テキストメモリ４１に格納された全ての文書データのイメージ展開が終了したときには（Ｓ１１７：Ｎｏ）、Ｓ１２５でＮｏと判定され、Ｓ１２７を経てこの制御を終了し、Ｓ１３０において印字バッファ４９に格納されたドットパターンデータに基いて印字処理が実行され、Ｓ１０に戻る。
　【００６１】
　例えば、行頭・行末揃えモードが設定された状態でテキストメモリ４１に格納された文書データが印字処理されたときには、
図１６
　【００６２】
　以上説明したように、１又は複数行の文字列を改ブロックキー操作による改ブロックコードでブロック化する一方、設定された行修飾の種類に基いて各ブロックの印字開始位置が夫々求められ、各ブロックの文字列をこれら印字開始位置に対応させてドットパターンデータに展開処理して印字処理するので、ブロック単位で行修飾を行なうことができ、文字や記号のデータ入力が簡単化し、且つ印字フォーマット設定時に複数のブロック配置を設定する為の設定操作が簡単化し、作業能率が向上する。更に、各ブロックの複数行の文字列の各々についても設定された行修飾の種類に基いて、各ブロックの印字領域毎における印字開始位置が求められ、各印字行の文字列をこれら印字開始位置に対応させてドットパターンデータに展開処理して印字処理するので、同様に文字や記号のデータ入力が簡単化し、且つ印字フォーマット設定時に複数のブロック内の各印字行の開始位置を設定する為の設定操作が簡単化し、作業能率が向上する。
　【００６３】
　尚、前記パターンデータ作成処理及び印字処理において、各ブロックＢ１〜Ｂ３の文字列のドットパターンデータを作成する毎に印字処理する一方、前余白量データＦＦＤ分や後余白量データＲＦＤ分及びブロック間余白量データＤＦＤ分だけ印字用テープ５をテープ送りすることも可能である。尚、ドット印字方式の印字ヘッドを備え、バーコード印字が可能な種々のバーコード印刷装置に本発明を適用し得ることは勿論である。
　【００６４】
　【発明の効果】
　前記作用の欄で説明したように、本発明によれば次のような効果が得られる。
　複数の文字や記号等（キャラクタ）からなるブロック単位で行修飾を行うことができるため、複数のキャラクタからなるブロックを記録領域に対し適切に配置でき、またそのためのキャラクタのデータ入力が簡単化し、且つ記録フォーマット設定時に複数のブロックの配置を設定する為の設定操作が簡単化し、作業能率が向上する。
　【００６５】
　また記録領域に対してブロックだけでなくそのブロック内でのキャラクタも行修飾して適切に配置できる。さらにブロックが複数行あるものでも、各ブロックを重なることなく適切な位置に記録することができる。
　【００６６】
　本発明は長尺状の被記録媒体（例えばテープ）に記録する記録装置に好適であり、ファイルの背表紙等に貼るテープに複数のブロックを、簡単な入力や設定操作でその長手方向に適切に配置して記録することができる。また所望の長さで行修飾して記録したり、行修飾なしにキャラクタ列の長さに応じた自由な長さに作成することができる。
　【００６７】
　さらに本発明は長尺状の被記録媒体に設定された記録領域に、その長手方向にブロックを単位として配置し記録することで、複数のキャラクタからなるブロックをテープの長手方向に対し適切に配置でき、またそのためのデータ入力や複数のブロックの配置を設定する為の設定操作が簡単化できる。しかもいくつかの配置パターンでテープの長手方向にブロックを配置して記録でき、多種のテープを容易に作成できる効果もある。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
テープ印字装置の平面図である。
　　【図２】
印字機構の概略平面図である。
　　【図３】
テープ印字装置の制御系のブロック図である。
　　【図４】
テープ印字制御のルーチンの概略フローチャートである。
　　【図５】
書式設定処理制御のルーチンの概略フローチャートである。
　　【図６】
印字用ドットパターンデータ作成処理制御のルーチンの概略フローチャートである。
　　【図７】
ブロック印字開始位置演算制御のルーチンの概略フローチャートである。
　　【図８】
行印字開始位置演算制御のルーチンの概略フローチャートである。
　　【図９】
パターンデータ作成処理制御のルーチンの概略フローチャートである。
　　【図１０】
テキストメモリ内のデータ構成を説明する説明図である。
　　【図１１】
行先頭位置メモリ内のデータ構成を説明する説明図である。
　　【図１２】
書式設定画面の表示例を示す図である。
　　【図１３】
３ブロックの文書データを左端揃えで印字した印字用テープの平面図である。
　　【図１４】
３ブロックの文書データを右端揃えで印字した図１３相当図である。
　　【図１５】
３ブロックの文書データをセンター端揃えで印字した図１３相当図である。
　　【図１６】
３ブロックの文書データを行頭・行末揃えで印字した図１３相当図である。
　　【符号の説明】
　１　テープ印字装置
　３　キーボード
　５　印字用テープ
１３　サーマルヘッド
２４　テープ送りモータ
２９　ＣＰＵ
３１　ＲＯＭ
３２　ＲＯＭ
４０　ＲＡＭ
４１　テキストメモリ
４７　ブロック先頭位置メモリ
４８　行先頭位置メモリ
５１　フラグメモリ
　Ｃ　制御装置
ＣＳ　テープ収納カセット
ＰＭ　印字機構
【図面】