【事件の表示】
　特許第２８１６７６５号「消炎鎮痛貼付剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１６７６５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２８１６７６５号は、平成４年８月１０日（国内優先、平成３年８月３０日）に出願され、平成１０年８月２１日に設定登録され、その後、藤本芳男から特許異議の申立がなされたものである。
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６４−４０４２０号公報）、甲第２号証（特開昭５６−２０５１５号公報）、甲第３号証（特開昭５８−２９７０６号公報）、甲第４号証（特開昭５９−２２７８１９号公報）、甲第５号証（特開平３一１６１４３１号公報）、甲第６号証（１９９５年１１月（財）日本規格協会発行、（財）日本規格協会編「ＪＩＳ」工業用語大辞典」、１５８７頁）、甲第７号証（平成２年１１月丸善株式会社発行、塩川二郎監修「カーク・オスマー化学大辞典」、１３０８頁）を提出して、特許第２８１６７６５号の請求項１〜３に係る発明は、前記甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特特許法第１１３条第２号の規定により特許を取り消すべき旨主張をしている。
３．異議申立についての判断
　〔請求項に記載の発明〕
　特許第２８１６７６５号の請求項１−３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その許請求の範囲の請求項１−３に記載されたとおりのもので、請求項１には、次のとおり記載されている。「基剤成分としての下記の成分：
（ａ）ケトプロフェン、フルルビプロフェン、ロキソプロフェン、ケトロラク、及びそのエステル誘導体または塩より選ばれる少なくとも一種である非ステロイド消炎鎮痛薬０．５〜１０．０重量％、
（ｂ）ロジンエステル誘導体５．０〜７０．０重量％および１−メントール０．５〜１５．０重量％を併用してなる溶解剤、
（ｃ）ベースポリマーとしてスチレンーイソプレンースチレンブロック共重合体５．０〜４０．０重量％、並びに
（ｄ）軟化剤１０．０〜７５．０重量％を含有し、かつ前記非ステロイド消炎鎮痛剤、ロジンエステル誘導体およびｌ−メントールの配合重量比が１．０：３．０〜１１．０：１．０〜４．０であり、
（ｅ）ポリエステル布よりなる支持体、を用い、かつ縦および横方向の５０％伸長時の応力の平均値が０．３ｋｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする消炎鎮痛貼付剤。」（以下、本件発明という。）
〔甲各号証の記載事実〕
　甲第１号証には、「経皮投与薬物がカルボキシル基を有する非ステロイド消炎鎮痛剤であり、支持体としてポリエステルフイルム・・・柔軟性のあるプラスチックフイルム、織布および不織布、粘着性膏体として下記の成分を必須とする経皮投与消炎鎮痛テープ剤。
イ）主基剤としてスチレンーイソプレンースチレンブロック共重合体。
口）粘着付与剤としてポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、石油系樹脂。
ハ）軟化剤として流動パラフィン。
ニ）吸収促進能を有する溶解助剤としてハッカ油。」（特許請求の範囲）が記載され、「その限定された支持体、基剤、粘着付与剤、経皮吸収促進剤の組み合わせにより、・・・従来の消炎鎮痛テープ剤では考えられなった高い経皮吸収を示し、十分なる治療効果を得ることができるものである。含有される非ステロイド消炎鎮痛剤としては、・・・ケトプロフェン、フルルビプロフェン・・・もしくはこれらの塩、エステル等であり、その配合量は膏体全体の０．１〜２０重量であり、・・・次に支持体であるが、本発明者らは、・・・非ステロイド消炎鎮痛剤の放出に、基剤はもとより支持体が大きく係わっていることを見出した。一般に消炎鎮痛テープ剤に用いられる支持体として、柔軟なプラスチックフイルム、織布、不織布等が用いられているが、・・・特定のフイルム以外は、基剤中の非ステロイドと何らかのインタラクションを起こし、放出すなわち経皮吸収を妨げている。したがって、本願発明の支持体はポリエステルフイルム・・・織布、不織布を用いる場合は、上記フイルム箔又はアルミの蒸着物などで含有のカルボキシル基を有する非ステロイド消炎鎮痛剤とのインタラクションをバリヤしてやれば良いのである。」（公報２頁右下欄１３行〜３頁右上欄１６行）と記載され、「粘着付与樹脂としては非極性の樹脂が用いられ、ポリテルペン系の樹脂としては、・・・石油系樹脂としては・・・が用いられ、その使用量は膏体全体に対して３０〜６０重量％である。」（同３頁左下欄６行〜１５行）と記載され、「経皮吸収促進剤としては、上記の基本製剤よりカルボキシル基を有する非ステロイド消炎鎮痛剤の放出、経皮吸収をさらに高める効果を持つものでハッカ油の適量がその効果を最大限に発揮することを見出した。その配合量としては１〜１０重量％である。」（同３頁左下欄１８行〜右下欄３行）と記載され、実施例２には、消炎鎮痛剤をハッカ油に溶解することが示されている。
　甲第２号証には、「本発明に係る貼付薬の製造法は、スチレンーイソプレンースチレンのブロック共重合体（Ａ）・・・から選ばれる膏体基剤と、流動パラフィンと、粘着性付与樹脂と充填剤を含有する混合物に、膏体主薬を配合して混練し、その混練物を支持体上に塗布延伸することからなる。」（公報２頁右上欄１２行〜左下欄２行）と記載され、「例えば粘着付与樹脂としてはポリテルペン樹脂・・・水添ロジンエステル・・・などが、・・・膏体主薬としては・・・１−メントール・・・などが従前通りの配合量で使用される。」（公報２頁右下欄下から３行目〜３頁左上欄７行）と記載されている。
　甲第３号証には、消炎鎮痛外用剤に関して記載され、その特許請求の範囲第１項には、分子内に酢酸又はプロピオン酸基を有する非ステロイド系消炎鎮痛効果を示す化合物（Ｉ）と、ハッカ油を含有する消炎鎮痛外用剤が記載され、その第２項には、上記化合物（Ｉ）１重量部に対し、ハッカ油を１〜１０重量部含有する消炎鎮痛外用剤が記載されている。
　また、非ステロイド系消炎鎮痛剤でかつ分子内に酢酸又はプロピオン酸基を有する化合物が意外にもそれ自体薬効を示すハッカ油等に容易に溶解しうろことが記載され、非ステロイド系消炎鎮痛作用を示す化合物として、ケトプロフェン、フルルビプロフェンが示され、ハッカ油の主成分が１−メントールであることが記載（公報２頁左下欄〜右下欄）されている。
　甲第４号証には、伸縮性不織布の片面に薬物非浸透性で且つ伸長性の高分子フイルムを融着一体化せしめてなる基材の該フィルム面に、消炎鎮痛剤を配合した薬物投与粘着剤層を形成させた消炎、鎮痛用貼付製剤が記載（特許請求の範囲）されている。また、上記の不織布がポリエステルなどの繊維系から作られることが記載（公報３頁左上欄１１行〜１７行）されている。さらに、上記の消炎鎮痛剤として非ステロイド系消炎鎮痛剤が明示され（同３頁右上欄１３行〜左下欄５行）、その具体例としてケトプロフェン、フルルビプロフェン等が挙げられている。
　甲第５号証は、非ステロイド消炎鎮痛剤からなる貼付剤に使用する伸縮性貼付剤に関する発明が開示され、支持体部と膏体部を有する貼付剤において、支持体部の５０％モジュラスが０．１〜２．０ｋｇ／５ｃｍであり、かつ膏体部のゲル濃度が１５〜６０であることを特徴とする伸縮性貼付剤が記載（特許請求の範囲）されている。
　そして、３頁左上欄１〜１６行には、貼付剤に使用される支持体が説明されており、それによれば、支持体の種類は織布、不織布、高分子フィルムの何れであってもよいこと、不織布の素材は熱可塑性繊維単独又は熱可塑性繊維と非熱可塑性繊維の混紡が望ましいこと、熱可塑性繊維としてはポリエステル繊維が挙げられることが、それぞれ記載されている。
　甲第６号証には、「引張応力」の項において、引張応力がモジュラスと別称されることが示されている。
　甲第７号証には、「ポリエステル繊維」の項において、当該繊維の典型例が線状ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であることが記載されている。
〔判断〕
　（１）本件発明と甲各号証に記載された発明とを対比検討する。
　甲第１号証には、非ステロイド消炎鎮痛剤と、スチレンーイソプレンースチレンブロック共重合体、粘着付与剤としてポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、石油系樹脂、軟化剤として流動パラフィン、吸収促進能を有する溶解助剤としてハッカ油からなる消炎鎮痛テープ剤が開示されている。そして、甲第１号証のものは、これらの限定された成分の組合せにより優れた消炎鎮痛テープ剤とすることができたものである。これに対し、本件発明は、非ステロイド消炎鎮痛剤の溶解剤として、ロジンエステル誘導体及び１−メント一ルを併用し、これらを非ステロイド消炎鎮痛剤に対して特定の配合比率で組み合わせて溶解剤として使用することにより消炎鎮痛貼付剤として格別の効果を奏するものである。そうすると、甲第１号証に溶解助剤として使用されているハッカ油が１−メントールを主成分とするものであるとしても、甲第１号証に記載の消炎鎮痛テープ剤は、前記した特定の成分を組み合わせることによりその効果が達成されるものであるから、たとえ、ロジンエステル誘導体が通常粘着付与樹脂として周知であり、甲第１号証に記載の粘着付与樹脂の添加量と略重複しているとしても、本件発明のロジンエステル誘導体の使用目的は前記したとおりであって、甲第１号証の特定の非極性の樹脂であるポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、石油系樹脂からなる粘着付与剤の使用目的とは使用目的を異にするものである。
　したがって、甲第１号証に、非ステロイド消炎鎮痛剤に粘着付与樹脂及びハッカ油を使用することが示されていても、これらは本件発明のロジンエステル誘導体及び１−メントールを併用して使用するのものとはその使用目的を異にするものであるから、結局、甲第１号証には、非ステロイド消炎鎮痛剤の溶解剤として、ロジンエステル誘導体及びｌ−メントールを併用し、これらを特定の配合比率で組み合わせて溶解剤として使用することについては記載も示唆もされているものではない。
　甲第２号証には、水添ロジンエステルを使用することが記載されているが、この水添ロジンエステルは粘着付与樹脂として配合されるものであり、ロジンエステル誘導体及び１−メントールを併用して溶解剤とすることまでは示されていない。もっとも、甲第２号証には、１−メントールを配合する場合も示されているが、この１−メントールは膏体主薬として配合されるものであるから、たとえ水添ロジンエステルと１−メントールとを併用する場合があるとしても、これらの組合せが非ステロイド消炎鎮痛剤の溶解剤としての使用を示唆するものではない。
　甲第３号証には、非ステロイド消炎鎮痛剤からなる消炎鎮痛貼付剤において、ハッカ油を溶解剤として使用することは示されているが、ロジンエステル誘導体及びｌ−メントールを併用して溶解剤とするに際し、非ステロイド消炎鎮痛剤と前記溶解剤とを特定の配合比率で組み合わせて使用することについては何ら記載も示唆もされていない。
　甲第４号証には、非ステロイド消炎鎮痛剤からなる消炎鎮痛貼付剤が示されているが、ロジンエステル誘導体及びｌ−メントールを併用して溶解剤とし、非ステロイド消炎鎮痛剤と前記溶解剤とを特定の配合比率で組み合わせて使用することについては何ら示されていない。
　甲第５号証には、一般的な消炎鎮痛貼付剤に関して示されているのみで、ロジンエステル誘導体及びｌ−メントールを併用して溶解剤とするに際し、非ステロイド消炎鎮痛剤と前記溶解剤とを特定の配合比率で組み合わせて使用することについては何ら示されていない。
　甲第６号証の記載は、引張応力についての記載であり、甲第７号証の記載は、ポリエステル繊維についての記載であり、消炎鎮痛剤についての記載はされていない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載された構成を採用することにより、明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明の「ケトプロフェン、フルルビプロフェン、ロキソプロフェン、ケトロラク、及びそのエステル誘導体または塩より選ばれる少なくとも一種である非ステロイド消炎鎮痛薬０．５〜１０．０重量％、ロジンエステル誘導体５．０〜７０．０重量％およびｌ−メントール０．５〜１５．０重量％を併用してなる溶解剤、べースポリマーとしてスチレンーイソプレンースチレンブロック共重合体５．０〜４０．０重量％、並びに軟化剤１０．０〜７５．０重量％を含有し、かつ前記非ステロイド消炎鎮痛剤、ロジンエステル誘導体およびｌ−メントールの配合重量比が１．０：３．０〜１１．０：１．０〜４．０１からなる構成を採用することは、前記甲第１〜７号証に記載の事項から容易に想到し得たとすることはできない。結局、甲第４〜７号証にポリエステル布よりなる支持体に関する技術が記載されているとしても、本件発明の消炎鎮痛貼付剤については、前記甲第１〜７号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　（２）請求項２−３に係る発明は、本件発明を限定したものであるから、本件発明で示したと同様の理由で、前記甲第１〜７号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び提示した証拠によっては本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１２日（１９９９．７．１２）