【事件の表示】
　特許第２５７６４５８号「画像伝送装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５７６４５８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２５７６４５８号の手続の経緯は以下の通りである。
実用新案として出願：平成１年６月９日
特許出願に変更：平成５年３月４日
設定登録：平成８年１１月７日
特許異議の申し立て（異議申立人金子和弘より）：平成９年７月２９日
取消理由通知：平成９年１１月２７日
訂正請求：平成１０年２月１６日
訂正拒絶理由通知（第１回）：平成１０年１２月２８日
訂正請求の補正（第１回）：平成１１年３月２９日
訂正拒絶理由通知（第２回）：平成１１年４月２３日
訂正請求の補正（第２回）：平成１１年７月１２日
（２）訂正の適否について
ア．特許権者は減縮を目的として、訂正を求めるもので、その内容は以下の通りである。
ａ．「画像を撮像する撮像素子」を「撮像レンズ部から入力される画像を撮像する撮像素子」に訂正する。
ｂ．「前記撮像素子により撮像された撮像データあるいは前記記録保持手段に記録保持された撮像データを表示する表示手段とを有するカメラ部」を「前記撮像素子により撮像された撮像データあるいは前記記録保持手段に記録保持された撮像データを表示する表示手段とを有し、一面側に前記表示手段を配置した表示部と、該表示部における水平方向の側面部に対して一体的且つ回動自在に取り付けられ、長手方向を回転軸方向と垂直な方向とした撮像部とからなり、且つ前記撮像レンズ部を前記撮像部の長手方向面に設けたカメラ部」に訂正する。
ｃ．撮像部の構成について、「更に、前記カメラ部を構成する表示部と撮像部は、互いに片側側面部でのみ回動可能に軸支され、且つ前記撮像部の撮像レンズ部が設けられている長手方向面と前記表示部の表示手段が配置されている一面とが同一方向又は反対方向を向いている回動状態において、回動可能に軸支されている側の互いの側面部の対向面積が極大となるように構成された」と限定する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
１．特許明細書の［００１４］に「撮像部１５においては、レンズ３０によってＣＣＤ撮像素子３１で結像された映像は・・・」（特許公報第４欄第３９行〜第４０行）との記載があり、上記訂正ａ「撮像レンズ部から入力される画像を撮像する撮像素子」については特許明細書に記載されている。
２．特許公報の図面第５図、第６図及びこれらの図面に関連する記載［００２７］［００２８］［００２９］（特許公報第６欄末行から第７欄第２１行）から，上記訂正事項ｂ「一面側に前記表示手段を配置した表示部と、該表示部における水平方向の側面部に対して一体的且つ回動自在に取り付けられ、長手方向を回転軸方向と垂直な方向とした撮像部とからなり、且つ前記撮像レンズ部を前記撮像部の長手方向面に設けたカメラ部」は明らかであり、また、上記訂正事項ｃ「前記カメラ部を構成する表示部と撮像部は、互いに片側側面部でのみ回動可能に軸支され、且つ前記撮像部の撮像レンズ部が設けられている長手方向面と前記表示部の表示手段が配置されている一面とが同一方向又は反対方向を向いている回動状態において、回動可能に軸支されている側の互いの側面部の対向面積が極大となるように構成されたものであること」は明らかである。
すると、上記の訂正ａ〜ｃは特許明細書に記載された事項の範囲内において撮像素子、カメラ部の構成を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に当たらない。
ウ．独立特許要件
訂正明細書の請求項１に係る発明は、後記の通り（（３）特許異議申立てについて　ウ．特許異議申立てについての判断）出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
以上の通りであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについて
ア．本件発明
請求項１及び２に係る発明は、平成１１年７月１２日の手続補正書で補正された訂正明細書からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
請求項１
「撮像レンズ部から入力される画像を撮像する撮像素子と、
この撮像素子によって撮像された撮像データを記録保持するための記録保持手段と
　前記撮像素子により撮像された撮像データあるいは前記記録保持手段に記録保持された撮像データを表示する表示手段とを有し、
一面側に前記表示手段を配置した表示部と、該表示部における水平方向の側面部に対して一体的且つ回動自在に取り付けられ、長手力向を回転軸方向と垂直な方向とした撮像部とからなり、且つ前記撮像レンズ部を前記撮像部の長手方向面に設けたカメラ部と、
前記カメラ部と着脱可能であり、前記カメラ部が装着されたとき電気的に接続され、該カメラ部から送られてきた前記記録保持手段に保持されている撮像データを通信回線へ送信できる送信データへ変調する変調手段と、
この変調手段で変換した送信データを前記通信回線に送信する送信手段とを有する本体部とで構成され、
更に、前記カメラ部を構成する表示部と撮像部は、互いに片側側面部でのみ回動可能に軸支され、且つ前記撮像部の撮像レンズ部が設けられている長手方向面と前記表示部の表示手段が配置されている一面とが同一方向又は反対方向を向いている回動状態において、回動可能に軸支されている側の互いの側面部の対向面積が極大となるように構成されたことを特徴とする画像伝送装置。」
請求項２
「前記本体部は、前記カメラ部から送られてきた前記記録保持手段に保持されている撮像データを記録する記録手段を有し、前記変調手段は、この記録手段に記録された撮像データを前記通信回線へ送信できる送信データに変調することを特徴とする請求項１記載の画像伝送装置。」
イ．申立ての理由の概要
特許異議申立人金子　和弘は証拠として
甲第１号証：特開昭６２−６２６７４号公報、
甲第２号証：特開平１−１３２２６０号公報
を提出して、請求項１〜２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項の規定に違反するものであるから、特許を取り消すべき旨を主張する。
ウ．申立人が提出した甲各号証記載の発明について
▲１▼甲第１号証（特開昭６２−６２６７４号公報）について
甲第１号証の第８，９図には、撮像素子４、フレームメモリ７を有する撮像部１と、（撮像部１と電気的に結合する）接点群、変調・復調回路４５、受話器４０と対接する音声カプラー４１、４２を有する電話伝送部３５を有する電子カメラ、及び、モニター１０を内蔵する撮像部１（特に、第１図参照。）が記載されている。
そして、甲第１号証には、第１図に関し、
「１０はモニターで、画像信号を可視像として表示する。
１１は第２の切換えスイッチで、接点ａを”オン”としたときは、撮像素子４で撮像され信号処理回路５を介してつぎつぎと送られてくる”生”の画像信号をモニター１０に送り表示するようにする。このときはモニター１０はカメラのファインダーの機能を果たす。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第７行）
第６図に関し、
「ここで、マイク３２およびモニター１０が撮像部１またはディスク記録部２のいずれか、あるいは両方に設けられてあってもよいことは勿論である。」（第５頁左下欄第１２行〜第１５行）
第８図に関し、
「・・・３７は電気的結合をするため接点群である。３８，３９はそれぞれ電話の受話器４０とのインタフェースのための端子で、受話器４０と対接する音響カプラー４１，４２に接続している。」（第５頁右下欄第２行〜第６行）
「マイク３２からの音声信号、撮像素子からの画像情報、フレームメモリ７に記録されている画像信号および時間軸圧縮音声信号は、伝送信号処理回路４４を経て、変調・復調回路４５で変調され、搬送信号に変調され、端子３８および３９を経て電話伝送させる。」（第５頁右下欄第１５行〜末行）
「ここでは撮像部１と電話伝送部３５を接続した例で説明したが、ディスク記録部２と電話伝送部３５を接続しても同じ様な効果が得られることは勿論である。」（第６頁左上欄第９行〜第１２行）と記載されていることが認められる。
▲２▼甲第２号証（特開平１−１３２２６０号公報）について
甲第２号証の第１、２図には、撮像素子、表示手段を有するカメラ部と変調手段と送信手段を有する本体部からなる画像伝送装置が記載されている。　そして、これら図に関し、以下の通りの記載があるものと認められる。
「図に於いて１４は装置本体であり、その内部には回線インターフェース部５，音声信号・映像信号切り換えスイッチ６，映像信号判別部７、スピーカ等の音声出力部８、マイク等の音声入力部９，映像信号変調部１１，第１及び第２の映像メモリ１２，１３送画ボタン３を備えている。
１５は映像ユニットでり、ＣＣＤ（電荷結合素子）や撮像管等により構成された映像入力部１とＣＲＴ（陰極線管）や液晶表示パネル等により構成された映像表示部２とを備えている。」（第２頁右下欄第６１１〜第１６行）
「また、装置本体１４より離れた位置にあり、映像ユニット１５をチルト台１８ごと回動或いは前後させてもその映像をうまく捕らえることができない場合は係合部１７ｂを１７ａよりスライドさせることによってその係合を解除し、映像ユニット１５のみを被写体の位置までもっていってセットし、そして装置本体１４の送画ボタン３を操作することにより上記した動作と同様の操作を行い相手側に映像信号が送られる。」（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第３行）
「発明の効果
以上のように本発明は、回線インターフェース部と映像信号変調部と映像信号復調部とを備えた装置本体と、映像入力部を有し前記装置本体に映像信号を供給することのできる映像ユニットとを備え、この映像ユニットを装置本体に対して着脱可能としたことにより、離れたところにある被写体も自由に送画でき、その操作性が極めて良好な電話線端末装置が実現できる。」（同右上欄第１４行〜左下欄第２行）
エ．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
請求項１に係る発明と申立人が提出した甲各号証を比較対比すると、上記各甲号証の何れにも、本件発明の構成要件ｂ．「前記撮像素子により撮像された撮像データあるいは前記記録保持手段に記録保持された撮像データを表示する表示手段とを有し、一面側に前記表示手段を配置した表示部と、該表示部における水平方向の側面部に対して一体的且つ回動自在に取り付けられ、長手方向を回転軸方向と垂直な方向とした撮像部とからなり、且つ前記撮像レンズ部を前記撮像部の長手方向面に設けたカメラ部」、構成要件ｃ．「カメラ部を構成する表示部と撮像部は、互いに片側側面部でのみ回動可能に軸支され、且つ前記撮像部の撮像レンズ部が設けられている長手方向面と前記表示部の表示手段が配置されている一面とが同一方向又は反対方向を向いている回動状態において、回動可能に軸支されている側の互いの側面部の対向面積が極大となるように構成された」は、何ら開示されていないし、これらを示唆する記載もない。本件の発明は、上記構成を備えることにより、画像伝送装置において、撮像できる範囲を限定せず、任意のものを撮像可能とすることができるという顕著な効果を奏するものであるから、本件の発明が、これら甲各号証に基づいて、当業者に容易に発明をすることが出来たものとすることはできない。
したがって、本件発明は、これら証拠に記載された発明と同一とはいえず、また、これら証拠を組み合わせたとしても本件発明は推考できないものである。
（請求項２に係る発明について）
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
オ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１１日（１９９９．８．１１）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
　平成８年５月３１日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲に係る記載
「
　【請求項１】　画像を撮像する撮像素子と、
　この撮像素子によって撮像された撮像データを記録保持するための記録保持手段と、
　前記撮像素子により撮像された撮像データあるいは前記記録保持手段に記録保持された撮像データを表示する表示手段とを有するカメラ部と、
　前記カメラ部と着脱可能であり、前記カメラ部が装着されたとき電気的に接続され、該カメラ部から送られてきた前記記録保持手段に保持されている撮像データを通信回線へ送信できる送信データへ変調する変調手段と、
　この変調手段で変換した送信データを前記通信回線に送信する送信手段と
を有する本体部とで構成されたことを特徴とする画像伝送装置。
　【請求項２】　前記本体部は、前記カメラ部から送られてきた前記記録保持手段に保持されている撮像データを記録する記録手段を有し、前記変調手段は、この記録手段に記録された撮像データを前記通信回線へ送信できる送信データに変調することを特徴とする請求項１記載の画像伝送装置。
」
を、
「
　【請求項１】　
撮像レンズ部から入力される
　この撮像素子によって撮像された撮像データを記録保持するための記録保持手段と、
　前記撮像素子により撮像された撮像データあるいは前記記録保持手段に記録保持された撮像データを表示する表示手段と
を有
し、一面側に前記表示手段を配置した表示部と、該表示部における水平方向の側面部に対して一体的且つ回動自在に取り付けられ、長手方向を回転軸方向と垂直な方向とした撮像部とからなり、且つ前記撮像レンズ部を前記撮像部の長手方向面に設けた
　前記カメラ部と着脱可能であり、前記カメラ部が装着されたとき電気的に接続され、該カメラ部から送られてきた前記記録保持手段に保持されている撮像データを通信回線へ送信できる送信データへ変調する変調手段と、
　この変調手段で変換した送信データを前記通信回線に送信する送信手段とを有する本体部とで構成され
、
　
更に、前記カメラ部を構成する表示部と撮像部は、互いに片側側面部でのみ回動可能に軸支され、且つ前記撮像部の撮像レンズ部が設けられている長手方向面と前記表示部の表示手段が配置されている一面とが同一方向又は反対方向を向いている回動状態において、回動可能に軸支されている側の互いの側面部の対向面積が極大となるように構成され
　【請求項２】　前記本体部は、前記カメラ部から送られてきた前記記録保持手段に保持されている撮像データを記録する記録手段を有し、前記変調手段は、この記録手段に記録された撮像データを前記通信回線へ送信できる送信データに変調することを特徴とする請求項１記載の画像伝送装置。
」
と訂正する。
（４）訂正の原因
　上記訂正については、特許明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１に「
一面側に前記表示手段を配置した表示部と、該表示部における水平方向の側面部に対して一体的且つ回動自在に取り付けられ、長手方向を回転軸方向と垂直な方向とした撮像部とからなり、且つ前記撮像レンズ部を前記撮像蔀の長手方向面に設けた
および「前記カメラ部を構成する表示部と撮像部は、互いに片側側面部でのみ口動可能に軸支され、且つ前記撮像部の撮像レンズ部が設けられている長手方向面と前記表示部の表示手段が配置されている一面とが同一方向又は反対方向を向いている回動状態において、回動可能に軸支されている側の互いの側面部の対向面積が極大となるように構成された」
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　また、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書
（段落番号【００２８】、【００２９８】参照）
（図５、図６参照）
　また、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。すなわち、訂正後の請求項１に係る発明は平成９年１１月２７日付けの取消理由通知で引用された刊行物１、２のいずれとも異なるものであり、本件訂正請求書と同時に提出した特許異議意見書において主張したとおり、上記各刊行物とは異なる効果を有するものであり、上記刊行物１、２から容易に発明をすることができたものとも認められない。
　従って、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するものである。
（５４）【発明の名称】
画像伝送装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
撮像レンズ部から入力される
　この撮像素子によって撮像された撮像データを記録保持するための記録保持手段と、
　前記撮像素子により撮像された撮像データあるいは前記記録保持手段に記録保持された撮像データを表示する表示手段と
を有
し、一面側に前記表示手段を配置した表示部と、該表示部における水平方向の側面部に対して一体的且つ回動自在に取り付けられ、長手方向を回転軸方向と垂直な方向とした撮像部とからなり、且つ前記撮像レンズ部を前記撮像部の長手方向面に設けた
　前記カメラ部と着脱可能であり、前記カメラ部が装着されたとき電気的に接続され、該カメラ部から送られてきた前記記録保持手段に保持されている撮像データを通信回線へ送信できる送信データへ変調する変調手段と、
　この変調手段で変換した送信データを前記通信回線に送信する送信手段とを有する本体部とで構成され
、
　更に、前記カメラ部を構成する表示部と撮像部は、互いに片側側面部でのみ回動可能に軸支され、且つ前記撮像部の撮像レンズ部が設けられている長手方向面と前記表示部の表示手段が配置されている一面とが同一方向又は反対方向を向いている回動状態において、回動可能に軸支されている側の互いの側面部の対向面積が極大となるように構成され
　【請求項２】　前記本体部は、前記カメラ部から送られてきた前記記録保持手段に保持されている撮像データを記録する記録手段を有し、前記変調手段は、この記録手段に記録された撮像データを前記通信回線へ送信できる送信データに変調することを特徴とする請求項１記載の画像伝送装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、画像の送受を行なう、テレビ電話などの画像伝送装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、音声の送受に併用して静止画による画像をも送受する静止画テレビ電話が多数商品化されている。通常、この種のテレビ電話にあっては、表示部の近傍に撮像素子が固定された状態で配設され、電話機の前に位置するユーザを撮像するようになっている。また、撮像素子及び表示装置を有するカメラ部が着脱可能となっており、離れた位置にある被写体をこの撮像素子で撮像して、この撮像した静止画画像を変調した後に無線により電話線に接続されている本体に送ることにより静止画画像を伝送することができるものがある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかして、上記した着脱のカメラ部では、撮像した画像を無線により親機に送り、電話回線を介して伝送することは可能であるが、無線が届く範囲内の画像しか伝送することができない。また、上述したカメラ部には、撮像した画像を記録保持するメモリがない。このため、撮像することができる範囲が限られており、無線が届く範囲内で撮影をしなければならない。さらに、画像を変調する変調部が着脱撮像素子部にあるので、着脱撮像素子部の構成が大きくなる。
　【０００４】
　【０００５】
　本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、通信回線に接続された本体を固定したとしても、着脱可能なカメラ部により、撮像できる範囲を限定せず、任意のものを撮像可能とし、その撮像した画像を通信回線を介して他に伝送できるとともに、前記着脱可能なカメラ部の構成を小さくすることが可能な画像伝送装置を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明は、
　【０００７】
　画像を撮像する撮像素子と、この撮像素子によって撮像された撮像データを記録保持するための記録保持手段と、前記撮像素子により撮像された撮像データあるいは前記記録保持手段に記録保持された撮像データを表示する表示手段とを有するカメラ部と、前記カメラ部と着脱可能であり、前記カメラ部が装着されたとき電気的に接続され、該カメラ部から送られてきた前記記録保持手段に保持されている撮像データを通信回線へ送信できる送信データへ変調する変調手段と、この変調手段で変換した送信データを前記通信回線に送信する送信手段とを有する本体部とで構成する。これにより、通信回線に接続された本体部を固定したとしても、着脱可能なカメラ部により、撮像できる範囲を限定せず、任意のものを撮像可能とし、その撮像した画像を通信回線を介して他に伝送できるとともに、前記着脱可能なカメラ部の構成を小さくすることが可能である。
　【０００８】
　また、前記本体部は、前記カメラ部から送られてきた前記記録保持手段に保持されている撮像データを記録する記録手段を有し、前記変調手段は、この記録手段に記録された撮像データを前記通信回線へ送信できる送信データに変調する様にしてもよい。これにより、カメラ部のから送られてきた画像データを一旦記録手段に保持することができ、本体で画像データをバッファリングできる。
　【０００９】
　【実施例】
　［第１実施例］
　以下図面を参照して本発明の第１実施例を説明する。図１はその外観構成を示すものである。
　【００１０】
　同図で１１は電話機本体であり、その上面、左端に受話器１２が載置される。また、同上面にはプッシュボタン１３、表示部１４及び撮像部１５が備えられる。表示部１４は撮像部１５と一体となって可倒自在に取付けられるもので、例えば液晶表示パネルを用いて構成され、この電話機を使用するユーザの位置に応じてその角度を調節することができる。
　【００１１】
　また、撮像部１５はＣＣＤ撮像素子及びその制御を行なう各回路を有しており、図２に示すように表示部１４及び電話機本体１１から分離可能となっている。撮像部１５は電話機本体１１と例えばカールコード１６で接続されるもので、撮像部１５０図示しない下部には分離状態を検出する分離スイッチが設けられる。撮像部１５が図２に示すように表示部１４及び電話機本体１１から分離されたことがこの分離スイッチにより検出された場合には、撮像部１５で得られた映像は、通常の左右が反転した鏡像ではなく実像で表示部１４に表示されることとなる。
　【００１２】
　続く図３は上記電話機本体１１、表示部１４及び撮像部１５の内部回路構成を示すもので、２１が電話回線、２２が静止画ＴＶ電話用モデムであり、静止画ＴＶ電話用モデム２２に通常の音声の送受信を行なうための電話機２３が接続される。静止画ＴＶ電話用モデム２２にはまた、静止画映像の送受信を行なうためのマイクロコンピュータ２４が接続される。
　【００１３】
　このマイクロコンピュータ２４がメモリ２５に対して静止画映像データの書込み／読出しを行ない、静止画ＴＶ電話用モデム２２あるいは撮像部１５側のコントローラ２９から送られてくる映像データに従って表示部１４内のセグメントドライバ２６とコモンドライバ２７とを駆動制御し、液晶表示パネル２８に通話相手の静止画映像を表示させる一方、該コントローラ２９から送られてくる静止画の映像データを静止画ＴＶ電話用モデム２２に出力し、標準静止画フォーマットに則ってデータ処理させた後、電話回線２１を介して通話相手に送出させる。
　【００１４】
　コントローラ２９は、撮像部１５での撮像制御を行なうためのものである。撮像部１５においては、レンズ３０によってＣＣＤ撮像素子３１上で結像された映像はＣＣＤコントローラ３２の制御に従って光電変換され、電気信号としてＡ／Ｄ変換器３３に送られる。このＡ／Ｄ変換器３３は上記ＣＣＤコントローラ３２からのサンプリングクロックに従ってＣＣＤ撮像素子３１からの信号をデジタル化し、映像データを得るもので、得られた映像データは上記コントローラ２９に順次送られる。
　【００１５】
　コントローラ２９は、Ａ／Ｄ変換器３３から順次送られてくる映像データを、撮像部１５下部に設けられる上述した分離スイッチ３５の開閉状態に応じた鏡像／実像に適したアドレス順で一旦画像メモリ３４に書込んだ後、１画面分揃った時点で読出し、上記マイクロコンピュータ２４に送出する。
　【００１６】
　なお、上記電話機本体１１及び表示部１４側の各回路に電力を供給する電源としてメイン電源３６が、撮像部１５側の各回路に電力を供給する電源としてサブ電源３７が設けられる。
　【００１７】
　次に上記撮像部１５側の各回路の動作制御を行なうコントローラ２９の詳細な回路構成を図４により示す。同図で、ＣＣＤ撮像素子３１により撮像され、Ａ／Ｄ変換器３３でデジタル化された映像データ（図では「ＣＣＤ入力」と示す）は、まずコントローラ２９内の入出力制御回路２９ａに入力される。
　【００１８】
　この入出力制御回路２９ａは、列アドレスカウンタ２９ｂ及び行アドレスカウンタ２９ｃを制御して画像メモリ３４のアドレス指定を行なう一方、入力された映像データを画像メモリ３４に出力して書込ませる。
　【００１９】
　この際、入出力制御回路２９ａは分離スイッチ３５の開閉状態、すなわち、撮像部１５が電話機本体１１から分離しているか否かに応じて行アドレスカウンタ２９ｃにアップカウント／ダウンカウントの指示を送出する。これは、１ビットの制御信号によってなされるもので、その制御信号が“１”でそのまま行アドレスカウンタ２９ｃのアップカウント端子に送られる場合にはアップカウント、“０”でインバータ２９ｄによって反転されて“１”となり、行アドレスカウンタ２９ｃのダウンカウント端子に送られる場合にはダウンカウントとなる。
　【００２０】
　こうして画像メモリ３４に書込まれた映像データは１画面分が揃った時点で上記と同様、入出力制御回路２９ａの制御による列アドレスカウンタ２９ｂと行アドレスカウンタ２９ｃのアドレス指定により読出され、入出力制御回路２９ａに送られる。この際には行アドレスカウンタ２９ｃは入出力制御回路２９ａの制御信号により分離スイッチ３５の状態に拘らず必ずアップカウントすることとなる。入出力制御回路２９ａに読出された映像データはそのまま電話機本体１１側のマイクロコンピュータ２４に送られる。
　【００２１】
　上記のような構成にあって、上記図１に示すように撮像部１５を電話機本体１１、表示部１４に装着した状態では、ＣＣＤ撮像素子３１で光電変換され、Ａ／Ｄ変換器３３でデジタル化された映像データは、コントローラ２９内で入出力制御回路２９ａの指示により一旦画像メモリ３４に書込まれる。
　【００２２】
　この際に入出力制御回路２９ａは、行アドレスカウンタ２９ｃへの制御信号を”０”とし、行アドレスカウンタ２９ｃをダウンカウンタとして動作させる。そのため、画像メモリ３４に書込まれる映像データは左右が反転した鏡像の映像データとなる。この映像データ１画面分の書込みが終了すると入出力制御回路２９ａは、次にこの映像データを読出す。
　【００２３】
　この際に入出力制御回路２９ａは、行アドレスカウンタ２９ｃへの制御信号を“１″とし、行アドレスカウンタ２９ｃをアップカウンタとして動作させる。読出された映像データはコントローラ２９から電話機本体１１のマイクロコンピュータ２４に送られ、メモリ２５で一時保持される。
　【００２４】
　マイクロコンピュータ２４はこのメモリ２５に保持した映像データに従い、セグメントドライバ２６とコモンドライバ２７を駆動制御して液晶表示パネル２８に映像を表示する。この場合、映像データは鏡像で表示されることとなる。マイクロコンピュータ２４はユーザの指示によりこの映像データをメモリ２５から読出し、静止画ＴＶ電話用モデム２２、電話回線２１を介して通話相手に送出させる。
　【００２５】
　また、上記図２に示すように撮像部１５を電話本体１１、表示部１４から分離した状態では、ＣＣＤ撮像素子３１で光電変換され、Ａ／Ｄ変換器３３でデジタル化された映像データは、コントローラ２９内で入出力制御回路２９ａの指示により一旦画像メモリ３４に書込まれる。この際に入出力制御回路２９ａは、行アドレスカウンタ２９ｃへの制御信号を“１”とし、行アドレスカウンタ２９ｃをアップカウンタとして動作させる。そのため、画像メモリ３４に書込まれる映像データは実像の映像データとなる。
　この映像データ１画面分の書込みが終了すると入出力制御回路２９ａは、次にこの映像データを読出す。この際に入出力制御回路２９ａは、行アドレスカウンタ２９ｃへの制御信号をそのまま“１”とし、行アドレスカウンタ２９ｃをアップカウンタとして動作させる。読出された映像データはコントローラ２９から電話機本体１１のマイクロコンピュータ２４に送られ、メモリ２５で一時保持される。マイクロコンピュータ２４はこのメモリ２５に保持した映像データに従い、セグメントドライバ２６とコモンドライバ２７を駆動制御して液晶表示パネル２８に映像を表示する。この場合、映像データは実像で表示されることとなる。マイクロコンピュータ２４はユーザの指示によりこの映像データをメモリ２５から読出し、静止画ＴＶ電話用モデム２２、電話回線２１を介して通話相手に送出させる。
　【００２６】
　なお、上記入出力制御回路２９ａは、ＣＣＤ撮像素子３１からＡ／Ｄ変換器３３を介して送られてくる映像データを画像メモリ３４に書込む際に分離スイッチ３５の状態に応じて行アドレスカウンタ２９ｃをアップ／ダウンカウントさせて実像／鏡像の切換制御を行なうようにしていたが、これに限ることなく、例えば画像メモリ３４に書込む際には必ず行アドレスカウンタ２９ｃをアップカウントさせ、読出す際に分離スイッチ３５の状態に応じて行アドレスカウンタ２９ｃをアップ／ダウンカウントさせて読出させ、映像データの実像／鏡像を切換制御するようにさせてもよい。
　［第２実施例］
　次に図面を参照して本発明の第２実施例を説明する。図５はその外観構成を示すものである。
　【００２７】
　同図で４１は電話機本体であり、その上面、左端に受話器４２が載置される。また、同上面にはプッシュボタン４３、表示部４４及び撮像部４５が備えられる。表示部４４は撮像部４５と一体となって電話機本体１１に対して分離可能となる。表示部４４自体は、例えば液晶表示パネル４６及びその駆動回路等から構成される。
　【００２８】
　また、撮像部４５は表示部４４の液晶表示パネルと同一面に設けられたＣＣＤ撮像素子４７及びその制御を行なう各回路を有し、その下面部に撮像を指示するための撮像スイッチ４８を備えている。撮像部４５の表示部４４と接続される側面部は表示部４４に対して図中に矢印Ａで示す如く回動自在の構造となっており、表示部４４及び撮像部４５を電話機本体４１から分離した状態では、図６に示すように撮像部４５のＣＣＤ撮像素子４７と表示部４４の液晶表示パネル４６を全く異なる方向に対向させることができる。
　【００２９】
　図６では撮像部４５のＣＣＤ撮像素子４７の対向方向を表示部４４の液晶表示パネル４６の対向方向と１８０°異ならせ、撮像スイッチ４８がその上面に位置した場合を示す。表示部４４の下部にはコネクタ４９が設けられ、このコネクタ４９によって表示部４４と電話機本体４１とが電気的に接続される。
　【００３０】
　続く第７図は上記電話機本体４１、表示部４４及び撮像部４５の内部回路構成を示すもので、５１が電話回線、５２が静止画ＴＶ電話用モデムであり、静止画ＴＶ電話用モデム５２に通常の音声の送受信を行なうための電話機５３が接続される。静止画ＴＶ電話用モデム５２にはまた、静止画映像の送受信を行なうためのマイクロコンピュータ５４が接続される。
　【００３１】
　このマイクロコンピュータ５４がメモリ５５に対して静止画映像データの書込み／読出しを行ない、ＴＶ電話用モデム５２及び撮像部４５側のコントローラ５６の間の映像データの送受を制御するもので、コントローラ５６から送られてきた映像データは静止画ＴＶ電話用モデム５２で標準静止画フォーマットに則ってデータ処理された後、電話回線２１を介して通話相手に送出される。
　【００３２】
　コントローラ５６は、表示部４４での表示制御及び撮像部４５での撮像制御を行なうためのものである。撮像部４５においては、レンズ５７によってＣＣＤ撮像素子４７上で結像された映像はＣＣＤコントローラ５８の制御に従って光電変換され、電気信号としてＡ／Ｄ変換器５９に送られる。
　【００３３】
　このＡ／Ｄ変換器５９は上記ＣＣＤコントローラ５８からのサンプリングクロックに従ってＣＣＤ撮像素子４７からの信号をデジタル化し、映像データを得るもので、得られた映像データは上記コントローラ５６に順次送られる。
　【００３４】
　コントローラ５６は、Ａ／Ｄ変換器５９から順次送られてくる映像データを、一旦画像メモリ６０に書込んだ後、１画面分揃った時点で読出し、上記マイクロコンピュータ５４に送出するか、あるいはその映像データに応じて表示部４４内のセグメントドライバ６１とコモンドライバ６２とを駆動制御し、液晶表示パネル４６に表示させる。
　【００３５】
　なお、上記電話機本体４１側の各回路に電力を供給する電源としてメイン電源６３が、表示部４４及び撮像部４５側の各回路に電力を供給する電源としてサブ電源６４が設けられる。サブ電源６４は、例えば充電式の電池により構成されるもので、通常の表示部４４及び撮像部４５を電話機本体４１と接続した状態ではメイン電源６３により充電され、表示部４４及び撮像部４５を電話機本体４１から分離した状態で表示部４４及び撮像部４５の各回路に電力を供給するようになるものである。
　【００３６】
　また、ここでは詳述はしないが上記コントローラ５６は、第１実施例の図４で示したコントローラ２９内の各回路に加えてセグメントドライバ６１、コモンドライバ６２を駆動制御するための液晶コントローラを付した構成となる。
　【００３７】
　上記のような構成にあって、上記図５に示すように表示部４４及び撮像部４５を電話機本体４１から分離した状態で、撮像スイッチ４８を操作すると、その操作に対応してコントローラ５６からＣＣＤコントローラ５８に指示が送出され、ＣＣＤ撮像素子４７における光電変換が実行される。レンズ５７によってＣＣＤ撮像素子４７上に結像された映像は充電変換され、Ａ／Ｄ変換器５９でデジタル化された後に、コントローラ５６により一旦画像メモリ６０に順次書込まれる。
　【００３８】
　この映像データ１画面分の書込みが終了するとコントローラ５６は、次にこの映像データを読出し、その内容に応じてセグメントドライバ６１及びコモンドライバ６２を駆動制御し、液晶表示パネル４６上に映像を表示させる。
　【００３９】
　したがってユーザは、表示部４４及び撮像部４５を用いて転送したい任意の図面、地図等を撮像スイッチ４８の操作によってＣＣＤ撮像素子４７により撮像し、液晶表示パネル４６上に表示させることができる。
　【００４０】
　所望の映像が得られた時点でユーザは、表示部４４及び撮像部４５を電話機本体４１に装着する。表示部４４及び撮像部４５が電話機本体４１に装着された状態で、画像メモリ６０に保持され、液晶表示パネル４６に表示されている映像データの転送が指示されると、その指示に従って画像メモリ６０に書込まれている映像データが再度コントローラ５６によって読出され、電話機本体４１側のマイクロコンピュータ５４に送られる。
　【００４１】
　マイクロコンピュータ５４はこの映像データを一旦メモリ５５に記憶した後、静止画ＴＶ電話用モデム５２で標準静止画フォーマットに則ってデータ処理され、電話回線２１を介して通話相手に送出される。
　【００４２】
　また、表示部４４及び撮像部４５を電話機本体４１に装着した状態で電話回線５１を介して静止画の映像データが送られてきた場合、その映像データはマイクロコンピュータ５４によってメモリ５５に一旦記憶された後、コントローラ５６に送られる。コントローラ５６はこの映像データを画像メモリ６０に順次書込み、これを読出してセグメントドライバ６１、コモンドライバ６２を駆動制御し、液晶表示パネル４６上に表示させる。
　【００４３】
　【発明の効果】
　以上詳記した如く本発明によれば、
　【００４４】
　画像を撮像する撮像素子と、この撮像素子によって撮像された撮像データを記録保持するための記録保持手段と、前記撮像素子により撮像された撮像データあるいは前記記録保持手段に記録保持された撮像データを表示する表示手段とを有するカメラ部と、前記カメラ部と着脱可能であり、前記カメラ部が装着されたとき電気的に接続され、該カメラ部から送られてきた前記記録保持手段に保持されている撮像データを通信回線へ送信できる送信データへ変調する変調手段と、この変調手段で変換した送信データを前記通信回線に送信する送信手段とを有する本体部とで構成する。これにより、通信回線に接続された本体部を固定したとしても、着脱可能なカメラ部により、撮像できる範囲を限定せず、任意のものを撮像可能とし、その撮像した画像を通信回線を介して他に伝送できるとともに、前記着脱可能なカメラ部の構成を小さくすることが可能である。
　【００４５】
　また、前記本体部は、前記カメラ部から送られてきた前記記録保持手段に保持されている撮像データを記録する記録手段を有し、前記変調手段は、この記録手段に記録された撮像データを前記通信回線へ送信できる送信データに変調する様にしてもよい。これにより、カメラ部のから送られてきた画像データを一旦記録手段に保持することができ、本体で画像データをバッファリングできる。
　【００４６】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の第１実施例の外観構成を示す斜視図。
　【図２】
　図１の具体的な使用状態を示す斜視図。
　【図３】
　同実施例に係る全体の回路構成を示すブロック図。
　【図４】
　図３のコントローラ内の詳細な回路構成を示すブロック図。
　【図５】
　本発明の第２実施例の外観構成を示す斜視図。
　【図６】
　図５の表示部及び撮像部を分離した状態を示す斜視図。
　【図７】
　同実施例に係る全体の回路構成を示すブロック図。
　【符号の説明】
　１１，４１…電話機本体、１２，４２…受話器、１３，４３…プッシュボタン、１４，４４…表示部、１５，４５…撮像部、１６…カールコード、２１，５１…電話回線、２２，５２…静止画ＴＶ電話用モデム、２３，５３…電話機、２４，５４…マイクロコンピュータ、２５，５５…メモリ、２６，６１…セグメントドライバ、２７，６２…コモンドライバ、２８，４６…液晶表示パネル、２９，５６…コントローラ、２９ａ…入出力制御回路、２９ｂ…列アドレスカウンタ、２９ｃ…行アドレスカウンタ、２９ｄ…インバータ、３０，５７…レンズ、３１，４７…ＣＣＤ撮像素子、３２，５８…ＣＣＤコントローラ、３３，５９…Ａ／Ｄ変換器、３４，６０…画像メモリ、３５…分離スイッチ、３６，６３…イン電源、３７，６４…サブ電源、４８…撮像スイッチ、４９…コネクタ。