【事件の表示】
　特許第６５０５４２５号発明「立体駐車装置の無人確認システムとこれを備える立体駐車装置、及び立体駐車装置の無人確認方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５０５４２５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５０５４２５号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２６年１１月２８日に出願され、平成３１年４月５日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年４月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、令和１年１０月２４日に特許異議申立人　中村　修（以下「申立人」という。）より、請求項１〜７に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６５０５４２５号の請求項１〜７の特許に係る発明（以下、「本件発明１」などといい、本件発明１〜７をまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
１　本件発明１
「【請求項１】
　複数の可動式パレットと、前面に少なくとも１つの開閉ゲートとを備えた立体駐車装置を対象として、無人確認を行うための無人確認システムであって、
　前記複数の可動式パレットのうち、車両を入出庫する高さにある各可動式パレットの周辺の物体を検知する複数のセンサと、前記立体駐車装置内の少なくとも一部についての無人確認済入力操作が行われる、入力を促す表示が可能な表示部を備える複数の入力操作部と、システム制御部とを含み、
　前記複数の入力操作部の各々は、前記システム制御部の制御により前記表示部が表示状態にされ、前記無人確認済入力操作が行われると前記表示部が非表示状態になるものであり、
　前記少なくとも１つの開閉ゲートの開閉動作に関して、各入力操作部と前記少なくとも１つの開閉ゲートとの設置位置の関係に基づいた第１の紐付け動作が設定され、前記複数のセンサの検知動作に関して、各入力操作部と前記複数のセンサとの設置位置の関係に基づいた第２の紐付け動作が設定されており、
　前記システム制御部は、前記開閉ゲートが開いた後に、該開状態の開閉ゲートに対して前記第１の紐付け動作に基づいて関連付けられている入力操作部と、物体を検知したセンサに対して前記第２の紐付け動作に基づいて関連付けられている入力操作部との表示部を表示状態にさせ、該表示状態にさせた入力操作部の表示部の全てが非表示状態になるまで、前記開閉ゲートの閉動作を抑止するものであることを特徴とする立体駐車装置の無人確認システム。」
２　本件発明２
「【請求項２】
　前記複数のセンサは、前記可動式パレットの後部側を検知するための後部センサと、並列方向に隣接する前記可動式パレット間及び並列方向の最も外側にある２つの可動式パレットの外側側部を検知するための複数の側部センサとを含み、
　前記複数の入力操作部は、車両を入出庫する高さにある可動式パレットの、並列方向に隣接する可動式パレット間と、並列方向の最も外側にある２つの可動式パレットの外側側部とに対応した位置毎に、前記立体駐車装置の前面側から操作可能な位置に設置されることを特徴とする請求項１記載の立体駐車装置の無人確認システム。」
３　本件発明３
「【請求項３】
　前記第１の紐付け動作は、各入力操作部に対して、該入力操作部に最も近い側部センサによって側部が検知される可動式パレットへの、車両の入出庫を制限する開閉ゲートを関連付けるものであり、
　前記第２の紐付け動作は、各入力操作部に対して、該入力操作部に最も近い側部センサと、該側部センサに可動式パレット１基を挟んで隣接する側部センサとを含む、２つ又は３つの側部センサ、及び、該２つ又は３つの側部センサの間にある可動式パレットの後方を検知する後部センサを関連付けるものであることを特徴とする請求項２記載の立体駐車装置の無人確認システム。」
４　本件発明４
「【請求項４】
　請求項１から３のいずれか１項記載の立体駐車装置の無人確認システムを備えた立体駐車装置であって、
　前記開閉ゲートの開閉操作及び前記可動式パレットの呼び出し操作を行うための操作盤と、装置を制御する装置制御部とを含み、
　前記システム制御部が前記装置制御部に組み込まれていることを特徴とする立体駐車装置。」
５　本件発明５
「【請求項５】
　複数の可動式パレットと、前面に少なくとも１つの開閉ゲートとを備えた立体駐車装置を対象として、無人確認を行うための無人確認方法であって、
　前記複数の可動式パレットのうち、車両を入出庫する高さにある各可動式パレットの周辺の物体を検知する複数のセンサと、前記立体駐車装置内の少なくとも一部についての無人確認済入力操作が行われる、入力を促す表示が可能な表示部を備える複数の入力操作部と、システム制御部とを設置し、
　前記複数の入力操作部の各々を、前記システム制御部の制御により、前記表示部を表示状態にさせ、前記無人確認済入力操作を行った後に前記表示部を非表示状態にさせ、
　前記少なくとも１つの開閉ゲートの開閉動作に関して、各入力操作部と前記少なくとも１つの開閉ゲートとの設置位置の関係に基づいた第１の紐付け動作を設定し、前記複数のセンサの検知動作に関して、各入力操作部と前記複数のセンサとの設置位置の関係に基づいた第２の紐付け動作を設定し、
　前記システム制御部により、前記開閉ゲートが開いた後に、該開状態の開閉ゲートに対して前記第１の紐付け動作に基づいて関連付けた入力操作部と、物体を検知したセンサに対して前記第２の紐付け動作に基づいて関連付けた入力操作部との表示部を表示状態にさせ、該表示状態にさせた入力操作部の表示部の全てを非表示状態にするまで、前記開閉ゲートの閉動作を抑止することを特徴とする立体駐車装置の無人確認方法。」
６　本件発明６
「【請求項６】
　前記複数のセンサとして、前記可動式パレットの後部側を検知するための後部センサと、並列方向に隣接する前記可動式パレット間及び並列方向の最も外側にある２つの可動式パレットの外側側部を検知するための複数の側部センサとを設置し、
　前記複数の入力操作部を、車両を入出庫する高さにある可動式パレットの、並列方向に隣接する可動式パレット間と、並列方向の最も外側にある２つの可動式パレットの外側側部とに対応した位置毎に、前記立体駐車装置の前面側から操作可能な位置に設置することを特徴とする請求項５記載の立体駐車装置の無人確認方法。」
７　本件発明７
「【請求項７】
　各入力操作部に対して、該入力操作部に最も近い側部センサによって側部が検知される可動式パレットへの、車両の入出庫を制限する開閉ゲートを関連付けるように、前記第１の紐付け動作を設定し、更に、各入力操作部に対して、該入力操作部に最も近い側部センサと、該側部センサに可動式パレット１基を挟んで隣接する側部センサとを含む、２つ又は３つの側部センサ、及び、該２つ又は３つの側部センサの間にある可動式パレットの後方を検知する後部センサを関連付けるように、前記第２の紐付け動作を設定することを特徴とする請求項６記載の立体駐車装置の無人確認方法。」
第３　申立理由の概要
　申立人が申立書において主張する申立理由の要旨は、次のとおりである。
１（拡大先願）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証の先願の、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
２（進歩性）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
第４　証拠について
１　証拠一覧
　申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：　　　特開２０１５−４８５９５号公報
　　　　　　　　　（特願２０１３−１７９２９４号（以下、「先願１」　　　　　　　　　　　という。平成２５年８月３０日出願）の公開公報、　　　　　　　　　　　平成２７年３月１６日公開、申立書に添えて提出）
　甲第２号証：　　　特開２００４−２５７２０５号公報
　　　　　　　　　（平成１６年９月１６日公開、申立書に添えて提出）
　甲第３号証：　　　特開平１１−３２４３７９号公報
　　　　　　　　　（平成１１年１１月２６日公開、申立書に添えて提出）
　甲第４号証：　　　特開２００７−１７０００４号公報
　　　　　　　　　（平成１９年７月５日公開、申立書に添えて提出）
　甲第５号証：　　「通達　立駐工発第５９号　機械式駐車場技術基準
　　　　　　　　　　２０１３年版の一部変更新旧比較表」、
　　　　　　　　　　公益社団法人　立体駐車場工業会、
　　　　　　　　　　URL http://www.ritchu.or.jp/common/pdf/info20140　　　　　　　　　　716-03.pdf
　　　　　　　　　（申立人は、立体駐車場工業会のウェブサイト「新着情
　　　　　　　　　　報一覧」（URL http：//www.ritchu.or.jp/news/）の
　　　　　　　　　　記事「機械式駐車場技術基準の一部変更について」に
　　　　　　　　　　、平成２６年７月１５日に掲載されたと主張。
　　　　　　　　　　ただし、申立人が申立書に記載する甲第５号証が掲載
　　　　　　　　　　されたウェブサイトのアドレスには、甲第５号証とは
　　　　　　　　　　異なる日付け及び内容が掲載されており、申立人が申
　　　　　　　　　　立書に記載するウェブサイトのアドレスには、誤記が
　　　　　　　　　　あると認める。
　　　　　　　　　　上に記載した甲第５号証が掲載されたウェブサイトの
　　　　　　　　　　アドレスは、立体駐車場工業会のウェブサイト「新着
　　　　　　　　　　情報一覧」の記事から、当審が職権で確認した。
　　　　　　　　　　甲第５号証自体は、申立人が申立書に添えて提出）
２　各証拠の記載
（１）甲第１号証（先願１）
　ア　記載事項
　甲第１号証によれば、先願１の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願１の当初明細書等」という。）には、次の事項が記載されており、当該事項はその後出願公開されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。
（ア）
「【００３９】
〔第１実施形態〕
　以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００４０】
　図１は、本第１実施形態に係る
機械式駐車装置１０（立体駐車場）
【００４１】
　機械式駐車装置１０は、車両１２を
乗入階１４
【００４２】
　乗入階１４には、
格納庫１８へ搬送されるパレット１６に車両１２が載置され、車両１２の運転者が車両１２に乗降可能な乗降室２０が設けられている
【００４３】
　また、乗降室２０（乗入階１４）の外側には、機械式駐車装置１０の操作盤２２が設けられる。
　操作盤２２は、機械式駐車装置１０の利用者が操作可能なように、例えば、スイッチ、タッチパネル、ＩＣカード、リモコン装置等を介して各種操作（入庫又は出庫の指示等）の入力を受け付ける。また、操作盤２２は、文字や画像等を表示する液晶ディスプレイ装置、表示ランプ等の表示装置、音声合成装置による音声、警報音を出すスピーカーによって、種々の情報を利用者のために提供する。
【００４４】
　図２は、乗降室２０の構成を示した上面図である。
【００４５】
　
車両１２及び運転者等は、入出庫口３０から乗降室２０へ出入りする。入出庫口３０には、入出庫扉３２が設けられ、乗降室２０の略中央には、車両１２が載置されるパレット１６が配置される。
【００４６】
　
乗降室２０内には、安全確認の実施位置の近辺に配置され、人による安全確認の実施状態が入力される入力手段である確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが備えられる。確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、人によって押圧されるボタン（押ボタン）である。
　本第１実施形態では、
確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６（車両１２）を挟んだ位置、図２の例では左右の壁面３５に備えられる。より具体的には、図２の例では、右奥（車両１２右側前方）の壁面３５に確認ボタン３４Ａが備えられ、左手前（車両１２左側後方）の壁面３５に確認ボタン３４Ｂが備えられる。
　なお、以下の説明において、各確認ボタン３４を区別する場合は、符号の末尾にＡ，Ｂの何れかを付し、各確認ボタン３４を区別しない場合は、Ａ，Ｂを省略する。
【００４７】
　
確認ボタン３４は、入力が行われていない場合に入力を促す機能を有する
確認ボタン３４は、入力が行われていない状態、すなわち押圧されていない状態で明滅する。具体的には、確認ボタン３４の内部にＬＥＤ（Light  Emitting　Diode）又は電球等の照明装置が設けられ、この照明装置が明滅する。なお、入力を促す機能は、明滅の他に、単に点灯するだけでもよい。
　
そして、確認ボタン３４は、押圧されると消灯する。これにより、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、確認ボタン３４への押圧（入力）忘れや押圧（入力）ミスを防止できる
【００４８】
　
入出庫口３０には、人の乗降室２０への入退室を検知する入退室検知センサ３６が設けられる
入退室検知センサ３６は、一例として、センサ３６Ａが入出庫口３０の内側に設けられ、センサ３６Ｂが入出庫口３０の外側に設けられる。
　
入退室検知センサ３６は、センサ３６Ｂからセンサ３６Ａの順で人を検知した場合、乗降室２０へ人が入室したと検知し、センサ３６Ａからセンサ３６Ｂの順で人を検知した場合、乗降室２０から人が退室したと検知する
【００４９】
　また、乗降室２０は、人に音声で情報を報知するためのスピーカー３８を備える。
【００５０】
　
乗降室２０外の操作盤２２には、人に操作されることでパレット１６の搬送の許可が入力される最終確認ボタン４０が備えられている
【００５１】
　図３は、機械式駐車装置１０の制御装置５０の電気的構成を示すブロック図である。
【００５２】
　
制御装置５０は、ＣＰＵ（CentralProcessing  Unit）５２
を備えている
【００５３】
　なお、ＨＤＤ５８の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  ErasableProgrammable　Read-Only  Memory）、フラッシュメモリ、バッテリバックアップ付きのＳＲＡＭ（Static  RandomAccess  Memory）等の記憶素子を用いてもよく、プログラム、利用者情報、及び設定値等のデータの種類に応じて記憶素子を使い分けて記憶させてもよい。
【００５４】
　制御装置５０は、パレット１６等を駆動させるための各種モータ（不図示）を制御するモータ制御部６０、入退室検知センサ３６からの信号を受信するセンサ信号受信部６２を備える。また、制御装置５０は、確認ボタン３４，４０の押圧状態を判定し、確認ボタン３４，４０の明滅を制御するボタン制御部６４を備えている。
【００５５】
　これらＣＰＵ５２、ＲＯＭ５４、ＲＡＭ５６、ＨＤＤ５８、モータ制御部６０、センサ信号受信部６２、ボタン制御部６４、及び操作盤２２は、システムバス６６を介して相互に電気的に接続されている。従って、
ＣＰＵ５２は、
モータ制御部６０を介したモータの駆動、センサ信号受信部６２を介した乗降室２０内への人の入退室状態の把握、ボタン制御部６４を介した安全確認状態の把握、並びに操作盤２２に対する操作状態の把握及び画像の表示等、を行える
（イ）
「【００５６】
　次に、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０の作用について説明する。
【００５７】
　機械式駐車装置１０へ車両１２を入庫させる場合、運転者以外の同乗者及び荷物等は、乗降室２０へ車両１２を進入させる前に車両１２から降ろされる。そして、車両１２を乗降室２０へ進入させてパレット１６に載置した後、運転者は、パレット１６を動作させる前に乗降室２０内の安全確認を必要とする。
【００５８】
　乗降室２０内の
安全確認は、人の有無やパレット１６の搬送の障害になる物の有無等の確認である。
車両１２から降りた運転者が安全確認者として、乗降室２０内における安全確認の実施位置へ移動する。そして、安全確認者が安全確認を実施した後に、確認ボタン３４を押圧する。これにより、安全確認終了という安全確認の実施状態が確認ボタン３４に入力されることとなる
【００５９】
　乗降室２０内の安全確認は、運転者が乗降室２０内に居るものの（時には同乗者が車両内に居残る場合がある）確実な検知方法がない。このため、乗降室２０内の安全確認は、人による確認が最も効果的な方法であると考えられる。本第１実施形態によれば、確認ボタン３４が安全確認の実施位置の近辺に配置されるため、安全確認者は確認ボタン３４の配置位置へ移動しなければならない。安全確認者は、確認ボタン３４までの移動を行う過程において必然的に周囲を目視するので、それにより安全確認が行われることとなる。なお、安全確認者は、車両１２の運転者に限らず、機械式駐車装置１０の管理者等でもよい。
【００６０】
　そして、確認ボタン３４への入力が行われ、かつ乗降室２０から人が退室した後に、制御装置５０によって、パレット１６の搬送が実行される。このため、
確認ボタン３４への入力が行われ、乗降室２０から人が退室することで安全が確保されない限り、パレット１６の搬送は行われず
【００６１】
　従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、より確実に乗降室２０から人が退出した後に動作を行い、乗降室２０内の安全性を確保できる。
【００６２】
　また、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、
乗降室２０から人が退室し、最終確認ボタン４０への押圧（操作）が行われた後に、制御装置５０によってパレット１６の搬送が実行される。すなわち、安全確認の実施状態を確認ボタン３４に入力した安全確認者が、乗降室２０外の操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０を操作した後に、パレット１６の搬送が実行されるので、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。
【００６３】
　なお、上記説明した本第１実施形態に係る確認ボタン３４，４０を用いた安全確認を安全確認処理という。
【００６４】
　図４は、安全確認処理を行う場合に、制御装置５０によって実行される安全確認プログラムの流れを示すフローチャートである。安全確認プログラムは、ＨＤＤ５８の所定領域に予め記憶されている。
　なお、安全確認プログラムは、車両１２がパレット１６に載置された後に、開始される。また、安全確認プログラムの開始と共に、確認ボタン３４の明滅が開始される。また、最終確認ボタン４０に対する操作は、安全確認プログラムの開始時には無効とされている。
【００６５】
　まず、
ステップ１００では、一つめの確認ボタン３４、例えば確認ボタン３４Ａが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定する
肯定判定の場合はステップ１０１へ移行する
　確認ボタン３４Ａは、押圧されるまでは明滅しているが、押圧された後、消灯する。
【００６６】
　
ステップ１０１では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し
否定判定の場合はステップ１０２へ移行する
【００６７】
　
ステップ１０２では、二つめの確認ボタン３４、例えば確認ボタン３４Ｂが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定する
肯定判定の場合はステップ１０３へ移行する
　確認ボタン３４Ｂは、押圧されるまでは明滅しているが、押圧された後、消灯する。
【００６８】
　上述したように確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６を挟んで配置されている。従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、安全確認者である運転者が車両１２の片側だけでなく、反対側の安全確認も行うこととなるので、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。
【００６９】
　
ステップ１０３では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し
否定判定の場合はステップ１０４へ移行する
【００７０】
　
ステップ１０４では、入退室検知センサ３６の検知結果に基づいて、乗降室２０から運転者が退室したか否かを判定し
【００７１】
　ステップ１０６では、
操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０への操作を有効とする。
　乗降室２０へ入室した人の退室が検知された後に、最終確認ボタン４０への操作が有効とされることで、例えば安全確認者が乗降室２０から出る前に他者によって最終確認ボタン４０が操作されても、パレット１６の搬送が実行されることは無い。
　従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、より確実に乗降室２０内の安全性が確保できる。
【００７２】
　次のステップ１０７では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１４へ移行し、否定判定の場合はステップ１０８へ移行する。
【００７３】
　ステップ１０８では、
最終確認ボタン４０が押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、肯定判定の場合はステップ１１０へ移行する
【００７４】
　
ステップ１１０では、機械式駐車装置１０の動作が開始され、本安全確認処理が終了する。具体的には、入出庫扉３２が閉じられ、車両１２が載置されたパレット１６が格納庫１８へ搬送される
【００７５】
　なお、
ステップ１０１及びステップ１０３で肯定判定となり、ステップ１１２へ移行すると
確認ボタン３４への入力が全て解除され、
確認ボタン３４への入力の解除とは、それまでに行われた確認ボタン３４への入力が取り消されることである。
【００７６】
　また、
ステップ１０７で肯定判定となり、ステップ１１４へ移行すると
確認ボタン３４への入力が全て解除され、最終確認ボタン４０への操作を無効とし、ステップ１００へ戻る
【００７７】
　ステップ１１２，１１４へ移行した場合、安全確認者は、再び確認ボタン３４を押圧し、入退室検知センサ３６によって退室を検知させ、最終確認ボタン４０への操作を有効にしなければならない。このように、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、
新たに人が乗降室２０内へ入室した場合に、再び乗降室２０内の安全確認が必要とされる
（ウ）
「【００８０】
〔第２実施形態〕
　以下、本発明の第２実施形態について説明する。
【００８１】
　本第２実施形態に係る機械式駐車装置１０は、車両１２の運転席側に対して反対側に配置された入力手段である確認ボタン３４への入力を促す機能を備える。
【００８２】
　図５は、本第２実施形態に係る乗降室２０の上面図である。なお、図５における図２と同一の構成部分については図２と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８３】
　本第２実施形態に係る機械式駐車装置１０は、
パレット１６に対して車幅が広すぎる車両１２のパレット１６への載置を規制するために、車両１２の車幅を検知する車幅規制センサ７０を備える
　
車幅規制センサ７０は、一例として、車両１２の両側に、光線を照射する照射部７０Ａ及び光線を受光する受光部７０Ｂとを一対備えている。照射部７０Ａは、例えばパレット１６に載置される車両１２の前方に配置され、受光部７０Ｂは照射部７０Ａに対向するように車両１２の後方に配置される。そして、一対の照射部７０Ａ及び受光部７０Ｂは、パレット１６に載置可能な車両１２の最大車幅に相当する間隔で配置される。
　
すなわち、照射部７０Ａから照射された光線が受光部７０Ｂで受光されない場合は、パレット１６に載置しようとする車両１２の車幅が、最大車幅を超えている場合である。このような車両１２をパレット１６に載置しても、パレット１６は搬送されない
【００８４】
　図６は、本第２実施形態に係る機械式駐車装置１０の制御装置５０の電気的構成を示すブロック図である。
【００８５】
　車幅規制センサ７０の受光部７０Ｂによる光線の受光状態を示すセンサ信号が、センサ信号受信部６２を介してＣＰＵ５２へ入力される。
【００８６】
　本第２実施形態に係る
ＣＰＵ５２は、最大車幅内の車幅の車両１２がパレット１６に載置された後に、受光部７０Ｂによる光線の受光状態に基づいて、車両１２の運転席側を判定する
　具体的には、パレット１６に載置された車両１２から運転者が降りる場合、開かれるドア、又は降車する運転者によって照射部７０Ａからの光線が遮られる。従って、
運転席は、光線を受光しなくなった受光部７０Ｂが配置されている側であると判定される
【００８７】
　そして、
ＣＰＵ５２は、車両１２の運転席側に対して反対側に配置された確認ボタン３４を明滅させることによって、その確認ボタン３４への入力を運転者へ促す。
運転席が車両１２の右側であると判定された場合は、確認ボタン３４Ｂが明滅し、運転席が車両１２の左側であると判定された場合は、確認ボタン３４Ａが明滅する。
　これにより、車両１２の運転者が運転席側から車両１２の反対側まで移動することとなり、乗降室２０内の安全確認がより広い範囲で行われる。
【００８８】
　なお、
車両１２の両側の光線が遮られたと判定された場合は、運転席側を判定できないため、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂ共に明滅する
（エ）
「【００９５】
〔第４実施形態〕
　以下、本発明の第４実施形態について説明する。
【００９６】
　
本第４実施形態に係る機械式駐車装置１０は、車両１２内に居残りした人が最終確認ボタン４０への操作の前に車両１２外に出た場合に、確認ボタン３４への入力を解除する機能を備える
【００９７】
　なお、
本第２実施形態に係る乗降室２０及び制御装置５０の構成は、上述した第２実施形態に係る図５及び図６と同様である
【００９８】
　本第４実施形態に係るＣＰＵ５２は、最大車幅内の車幅の車両１２がパレット１６に載置され、確認ボタン３４への入力後から最終確認ボタン４０への操作の間に車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力したか否かを判定する。
【００９９】
　車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力する場合とは、車両１２に居残っていた同乗者が車両１２から降りた場合である。この場合、乗降室２０には、運転者以外に同乗者が居ることとなる。
　具体的には、パレット１６に載置された車両１２から同乗者が降りる場合、開かれるドア、又は降車する同乗者によって照射部７０Ａからの光線が一旦遮られる。その後、車両１２のドアが閉められ、同乗者が車両１２から離れると、車幅規制センサ７０は受光状態に戻る。
【０１００】
　本第４実施形態に係るＣＰＵ２５は、図４のステップ１００からステップ１０８の間、すなわち
確認ボタン３４への入力後から最終確認ボタン４０への操作の間に、車幅規制センサ７０の光線が遮られ、車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力した場合、運転者以外の人が乗降室２０内に居残っていると判定する。そして、ＣＰＵ２５は、確認ボタン３４への入力を全て解除する
【０１０１】
　機械式駐車装置１０は、その後再び運転者により確認ボタン３４への入力が行われ、入退室検知センサ３６の検知結果が運転者の退室を検知し、さらに最終確認ボタン４０への入力が行われた後に動作する。
　このように、本実施形態に係る機械式駐車装置１０は、同乗者が車両１２に居残っていた場合、同乗者の乗降室２０からの退室確認を含む乗降室２０内の安全確認が再び必要とされるため、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。」
（当審注；段落【００９７】における「本第２実施形態に係る乗降室２０及び制御装置５０の構成は、」は、「本第４実施形態に係る乗降室２０及び制御装置５０の構成は、」の誤記と認める。また、段落【０１００】における「ＣＰＵ２５」は、「ＣＰＵ５２」の誤記と認める。）
（オ）
「【０１０２】
　以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０３】
　例えば、上記各実施形態では、確認ボタン３４が左右の壁面３５に計２つ備えられる形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、確認ボタン３４が１つ又は３つ以上備えられる形態としてもよい。
【０１０４】
　確認ボタン３４が一つの場合、例えば、確認ボタン３４は図８に示されるように、車両１２の左側となる壁面３５の車両１２前方側に配置される。この理由は、右側に運転席が配置される車両１２が日本国内では多く、安全確認者である運転者は、確認ボタン３４の配置位置へ移動する過程において、必然的に車両１２の右側及び左側を目視して、さらに車両１２の前方についても安全確認を行うこととなるためである。
【０１０５】
　また、図９は、確認ボタン３４が４つの場合の例を示す。
　図９の例では、車両１２の前方左右及び後方左右となる壁面３５に確認ボタン３４が配置される。これにより、安全確認者は、より広い範囲を目視して安全確認を行うこととなる。
【０１０６】
　また、上記各実施形態では、確認ボタン３４が壁面３５に備えられる形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、確認ボタン３４は乗降室２０内における安全確認の実施位置の近辺に配置されるのであれば、壁面３５以外に配置されてよい。」
（カ）
　図５には、次の図示がある。
　図５には、
入出庫口３０より左側の乗降室２０内の手前側に、左手前の確認ボタン３４Ｂが設けられ、入出庫口３０の右外側に最終確認ボタン４０を備える操作盤２２が設けられ
　また図５から、
入退室検知センサ３６を構成するセンサ３６Ａとセンサ３６Ｂについて、入出庫口３０の内側に設けられたセンサ３６Ａは、乗降室２０内の手前側かつパレット１６より外側で検知を行い、入出庫口３０の外側に設けられたセンサ３６Ｂは、乗降室２０外で検知を行う
　また図５から、車幅規制センサ７０について、検知のために照射部７０Ａが照射し受光部７０Ｂが受光する光線が、乗降室２０内で、かつパレット１６の両側の外周近傍に位置するように配置される様子が、看て取れる。
　イ　先願１の当初明細書等に記載された発明の認定 
　先願１の当初明細書等には、上記アより、第１実施形態、第２実施形態に付加構成を追加した第４実施形態を基礎として、次の発明（以下、「先願１発明」という。）が記載されていると認められる。
「乗入階１４の乗降室２０、入出庫扉３２が設けられた入出庫口３０、乗降室２０の略中央で車両１２が載置されるパレット１６、パレット１６が搬送される格納庫１８、を有する機械式駐車装置１０（立体駐車場）であり、
　人の有無等の安全確認の実施位置の近傍に配置され、人による安全確認の実施状況が入力される、乗降室２０内の右奥の確認ボタン３４Ａ及び入出庫口３０左側で乗降室２０内の左手前の確認ボタン３４Ｂを含む、明滅して入力を促す機能を有するＬＥＤを備えた確認ボタン３４、並びに乗降室２０外の入出庫口３０右側の操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０と、
　センサ３６Ｂとセンサ３６Ａとを有する入退室検知センサ３６であり、入出庫口３０の内側に設けられたセンサ３６Ａは、乗降室２０内の手前側かつパレット１６より外側で検知を行い、入出庫口３０の外側に設けられたセンサ３６Ｂは、乗降室２０外で検知を行い、センサ３６Ｂからセンサ３６Ａの順で人を検知した場合、乗降室２０へ人が入室したと検知し、センサ３６Ａからセンサ３６Ｂの順で人を検知した場合、乗降室２０から人が退室したと検知する、入退室検知センサ３６と、
　パレット１６に載置しようとする車両１２の車幅が、最大車幅を超えることを規制するとともに、開かれたドアまたは降車する運転手を検知する車幅規制センサ７０であり、車両１２の両側に、一対の光線を照射する照射部７０Ａ及び光線を受光する受光部７０Ｂを、パレット１６に載置可能な車両１２の最大車幅に相当する間隔で配置し、検知のために照射部７０Ａが照射し受光部７０Ｂが受光する光線が、乗降室２０内で、かつパレット１６の両側の外周近傍に位置する、車幅規制センサ７０と、
　ＣＰＵ５２を備える制御装置５０と、を備え、
　制御装置５０のＣＰＵ５２は、安全確認のために、確認ボタン３４，４０を用いた安全確認処理が終了するまではパレット１６の搬送は行わず、
　車両１２がパレット１６に載置された後に、車幅規制センサ７０が、開かれたドアまたは降車する運転手を検知して右側あるいは左側を運転席側と判定すると、運転席側に対して反対側の確認ボタン３４を明滅させ、車両１２の両側で検知が行われ運転席側を判定できない場合には両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを共に明滅させ、
　明滅している確認ボタン３４が押圧されると、当該確認ボタン３４を消灯し、明滅する確認ボタン３４が全て消灯すると、最終確認ボタン４０への操作を有効とし、有効な最終確認ボタン４０が押圧されると、安全確認処理を終了して、入出庫扉３４を閉じパレット１６を格納庫１８へ搬送し、
　有効とした最終確認ボタン４０が操作される前に、入退室検知センサ３６が入室を検知するか、あるいは車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力した場合、それまでに行われた確認ボタン３４への入力を全て解除する、
　機械式駐車装置１０。」
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、図面とともに以下の記載がある。
「【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１ないし図５は
ピット多段式駐車装置
【００２３】
即ち、上段パレット２、中段パレット３、下段パレット４が上下方向に所定間隔を有して連結支柱５で連結された
パレット群６、７、８をピット９内で横方向に３列並んで配置した構造
・・・・（中略）・・・・
【００３１】
そして、各パレット２、３、４における左右両側の立ち上がり部２ｂ、３ｂ、４ｂには、車止め部１７の近くに位置してそれぞれ投光器と受光器とからなる対の光電式検知器からなる実車検知用の実車検知器１９がそれぞれ設けられており、パレット２、３、４上に搭載される車両Ｗ１、Ｗ２の後輪１６の検出・非検出によって車両Ｗ１、Ｗ２が搭載されたかどうかを検知する方式とされている。なお、本実施形態においては、車輪径の大小や停止位置が多少変化しても確実に検出できるように、図３に示される如く、車両Ｗ１、Ｗ２の侵入方向に対して傾斜する斜め方向に投光する配置構造とされている。
・・・・（中略）・・・・
【００３３】
そして、地上乗入部に位置する上段パレット２に対して長尺車両Ｗ２を入庫する際、車両Ｗ２の侵入方向前側位置および後側位置を検知する前記同様の光電式検知器からなる車両後端規制用検知器２２および車両乗入側検知器としての車両前端規制用検知器２３がデッキ２０上の両側部間にわたってそれぞれ備えられている。
【００３４】
また、地上乗入部に位置する中段パレット３や下段パレット４に対して普通車両Ｗ１を入庫する際、車両Ｗ１の侵入方向前側位置および後側位置を検知する前記同様の光電式検知器からなる車両後端規制用検知器２４ａ、２４ｂ、２４ｃおよび車両前端規制用検知器２３がデッキ２０上と利用者通路２１上の相互間やデッキ２０上の両側部間にわたってそれぞれ備えられている。
【００３５】
そして、本実施形態においては、上段パレット２の車止め部１７をより後方位置に配置することにより、中段パレット３や下段パレット４に搭載された普通車両Ｗ１と、上段パレット２に搭載された長尺車両Ｗ２との乗入側を揃える方式とし、車両前端規制用検知器２３を中段パレット３や下段パレット４に搭載される普通車両Ｗ１と上段パレット２に搭載される長尺車両Ｗ２の検知に兼用する構造とされている。
【００３６】
また、
各パレット２、３、４に対して車両Ｗ１、Ｗ２を入庫する際、車両Ｗ１、Ｗ２の侵入方向左端位置および右端位置を検出する前記同様の光電式検知器からなる左端規制用検知器２５および右端規制用検知器２６が各列それぞれ備えられている
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに以下の記載がある。
　ア
「【０００２】
【従来の技術】機械式駐車設備は入出庫室と格納室とを備えており、両室間で車両の移送が行われる。より具体的に説明すると、まず、入出庫口から入出庫室のパレット上に車両を導く。そして、入出庫室内から人を排除して、入出庫室が無人の状態になってから、パレットを移動させることによってパレットごと車両を格納室まで移送させるようにしている。ところが、入出庫室内に人が残ったまま閉じ込められたような場合には、機械式駐車設備を非常停止させる必要があり、そのために機械式駐車設備には安全装置が設けられている。
【０００３】従来のこの種の安全装置としては、例えば図９に示すようなものがある。図９（ａ）の
安全装置は発光装置101と光電センサ102によって、入出庫室103内に人が居るか否かを検出するもの
106は車両を載置するパレット
　イ
　図９（ａ）には、パレット１０６の周囲を発光装置１０１からの光線が囲むように、発光装置１０１と光電センサ１０２とが配置された様子が、示されている。
（４）甲第４号証
　ア　記載事項
　甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）
「【００１３】
　以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については同一符号で示し、詳しい説明を省略する。
　本発明の実施の形態に係る
昇降式立体駐車装置３８は
各基Ａ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ３毎に、独立して開閉可能な前面ゲート４０が設けられている
【００１４】
　
各グループＡ、Ｂ
三段のパレット３２は
昇降機構により駆動される
　更に、図３に示されるように、各ユニットを４基又はそれ以上で構成することも可能である。又、
各基
の間に
床板４６上の障害物を検出する光電管
の障害物センサ４８が設けられている
【００１５】
　図４に示されるように、各グループの制御盤３４は、一つのグループ毎に一つの主制御盤５０と、各基毎に設けられた副制御盤５０１、５０２、‥‥、５０ｎとで構成されている。そして、主制御盤５０には、一つのグループ内において、任意の一つの基の入出庫動作のみ許容し、その他の基を下限位置に固定する下限インターロックが設けられている。又、隣り合う他のグループの基の入出庫動作時に、他のグループの入出庫動作中の基と隣接する基を、下限位置に固定する隣基インターロックが設けられている。さらに、下限インターロック又は隣基インターロックによる動作制限を受けた基に係る、前面ゲート４０の開放を制限するゲートインターロックが設けられている。」
（イ）
「【００２１】
　（４０Ｌ）主制御盤５０から、左端基に係る副制御盤５０１（図４参照）に対し、動作指令が送信される。
　左端基に係る副制御盤５０１は、主制御盤５０からの動作司令を受けて、左端基の
該当パレットをグランド面ＧＬに呼出し、パレットの高さがグランド面ＧＬに一致した後に、左端基の前面ゲート４０を開放する
呼出しが掛けられたパレット
　そして、前面ゲート４０の解放後は、ユーザーが車両に乗り込み、車両の入出庫を行う。
　（５０Ｌ）入出庫完了の後、ユーザーは、再び操作盤を操作して、復帰のための起動操作を行う。実際にユーザーが行う操作は、復帰ボタンを押すことで足り、ボタンを押し続ける操作は不要である。
　そして、主制御盤５０から、左端基に係る副制御盤５０１（図４参照）に対し、動作指令が送信される。副制御盤５０１は、主制御盤５０からの動作司令を受けて、前面ゲート４０を閉じ、最上段のパレットがグランド面ＧＬと一致し、中段及び下段のパレットがピット３５内に格納された定位置へと下降させる。
　（６０Ｌ）左端基が定位置へと復帰することにより、入出庫動作完了となる。
　（６２Ｌ）主制御盤５０は、隣基インターロック信号をＯＦＦとする。その結果、隣接するグループの右端基が受けていた隣基インターロックによる動作制限が解除されることとなる。
　（７０）装置は待機状態となる。」
（ウ）
「【００２９】
　又、図１１に示されるように、呼出しが掛けられたパレットが、待機状態でグランド面ＧＬと一致するパレット（グループＡの中間基Ａ２の上段、グループＣの左端基Ｃ１の上段）である場合に、開放中の前面ゲート４０に係る基と隣接する基（グループＡの左端基Ａ、右端基Ａ３、グループＢの右端基Ｂ３及びグループＣの中間基Ｃ２）の前面ゲート４０は、グループの同異を問わずゲートインターロックによる動作制限を受けるようになっている。
　従って、呼出しが掛けられたパレットが、基の昇降作動を伴わない、待機状態でグランド面ＧＬと一致するパレットである場合にも、前記開放中の前面ゲートに係る基と隣接する基は前面ゲートによって閉鎖され、入出庫動作中の基以外の基へと人が誤進入することを、効果的に防ぐことが可能となる。
【００３０】
　更に、
各基の間に
床板４６上に障害物センサ４８が設けられ
各グループ
の制御盤３４には、障害物センサ４８の検知信号を受けて、全基の入出庫動作を停止する制御回路が設けられている
装置の動作中に、各基の間に設けられた床板４６に人が誤侵入した場合であっても、全基が直ちに停止することにより、装置の安全性を
確実なものとする
（エ）
　図３には、
障害物センサ４８が、グランド面に一致した高さのパレット３２の周囲の障害物を検出するように配置されている
　イ　甲第４号証に記載された発明の認定 
　甲第４号証には、上記アより、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。　
「各グループＡ、Ｂの各基Ａ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ３毎に、独立して開閉可能な前面ゲート４０が設けられ、三段のパレット３２が昇降機構により駆動され、
　呼出しが掛けられたパレットをグランド面に呼出し、当該パレットの高さがグランド面に一致した後に、前面ゲート４０を開放する、昇降式立体駐車装置３８であって、
　各基の間に、床板４６上の障害物を検出する光電管の障害物センサ４８が、グランド面に一致した高さのパレット３２の周囲の障害物を検出するように配置され、
　各グループの制御盤３４には、障害物センサ４８の検知信号を受けて、全基の入出庫動作を停止する制御回路が設けられており、装置の動作中に、各基の間に設けられた床板４６に人が誤侵入した場合であっても、全基が直ちに停止することにより、装置の安全性を確実なものとする、
　昇降式立体駐車装置３８。」
（５）甲第５号証
　ア　記載事項
　甲第５号証には、次の記載がある。
（ア）第１頁見出し
「通達　立駐工発第５９号　機械式駐車場技術基準２０１３年版の一部変更新旧比較表　２０１４．０７．１５」
（イ）第１頁左欄第１行−第７行
「２０１４．０７．１０　国交省ガイドライン反映技術基準変更（赤字：変更箇所）
　２．３．２　駐車装置の操作位置等
　
駐車装置および出入口扉の操作盤は、乗降室内の状況、並びに人および自動車の出入りの状況が目視によって確認できる位置に設け
部分的に目視できない領域については
無人確認入力機、センサー等の安全装置を補助的に設け目視確認の補助を行う
　また、出入口扉が閉まった直後でも操作位置から乗降室内の状況が確認できること。」
（ウ）第１１頁左欄第１３行−第１９行
「３．６．２２　安全確認ボタンの設置
　出入口扉を有する駐車装置においては、入出庫操作後、全ての人が退出したことの確認をより確実に行うため、入出庫作業後、安全確認ボタンの入力がない限り、出入口扉の閉鎖が出来ない機能を有すること。安全確認ボタンは操作盤に設けること。
（解説）
安全確認ボタン入力においては、乗降室内の無人確認をモニター表示や自動音声で促すなど、複数の注意喚起方法を併用することが望ましい。」
　イ　甲第５号証の公知性、及び甲第５号証に記載された発明
　上記アに摘記した甲第５号証の内容は、申立人が申立書において主張する、立体駐車場工業会のウェブサイト「新着情報一覧」（URLは上記第４の１「証拠一覧」中のアドレスを参照）の、平成２６年７月１５日と題された記事「機械式駐車場技術基準の一部変更について」中のリンクから、参照できることから、甲第５号証は、本件出願日前の平成２６年７月１５日にはインターネットに掲載され、電気通信回線を通じて公知となっていたと、推認することができる。
　また、上記アの記載事項から、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていたと認められる。
「駐車装置および出入口扉の操作盤は、乗降室内の状況、並びに人および自動車の出入りの状況が目視によって確認できる位置に設け、部分的に目視できない領域については、無人確認入力機、センサー等の安全装置を補助的に設け目視確認の補助を行う、駐車装置。」
第５　判断
１　本件発明１について
　ア　拡大先願
（ア）対比
　本件発明１と先願１発明とを対比する。
　先願１発明における「パレット１６」は、「乗入階１４の乗降室２０」から「格納室１８」へと「搬送される」ものであるから、可動ということができ、本件発明１における「可動式パレット」に相当する。
　先願１発明における「機械式駐車装置１０（立体駐車場）」は、本件発明１における「立体駐車装置」に相当する。
　先願１発明の「機械式駐車装置１０」において、「パレット１６」に載置された「車両１２」の運転手は、「車両１２」及び「パレット１６」が「格納室１８」へと搬送される前に降車しているから、「車両１２」を載置した「パレット１６」は、「車両１２」が「格納室１８」内に格納されている期間中、載置した車両１２とともに「格納室１８」内で格納されており、そのため「機械式駐車装置１０」は「パレット１６」を複数備えていると解される。このように、先願１発明における「機械式駐車装置１０」が「パレット１６」を複数備えると解されることは、本件発明１における「立体駐車装置」が「可動式パレット」を「複数」備えることに相当する。
　先願１発明において、「機械式駐車装置１０」が、「入出庫口３０」に備える「入出庫扉３２」は、「パレット１６を格納庫１８へ搬送」する前に閉じられるものであり、かつ閉じられる前には開いた状態で入出庫口３０からの車両１２の入出庫を可能としていることが明らかであるから、本件発明１における「開閉ゲート」に相当する。また、先願１発明において、「入出庫扉３２」がある箇所は、入出庫しようとする車両からみて、機械式駐車装置１０の手前側であり、乗降室２０内で入出庫扉３２に近い側の確認ボタン３４Ｂの位置も「左手前」であることから、「入出庫扉３２」は「機械式駐車装置１０」の手前側に備えられているということができ、このことは本件発明１において、「開閉ゲート」が「立体駐車装置」の「前面」に備えられた構成に相当する。
　先願１発明において行われる「安全確認」は、「機械式駐車装置１０」における「人の有無等」を確認するものであるから、本件発明１における「立体駐車装置を対象」として行われる「無人確認」に相当する。
　先願１発明における、「乗入階１４の乗降室２０」の「略中央」に位置する「パレット１６」と、本件発明１における、「車両を入出庫する高さにある各可動式パレット」とは、「乗入階１４」が車両を入出庫する高さにあることは明らかであるから、「車両を入出庫する高さにある可動式パレット」という点で共通する。
　先願１発明における、「パレット１６に載置しようとする車両１２の車幅が、最大車幅を超えることを規制するとともに、開かれたドアまたは降車する運転手を検知する車幅規制センサ７０であり、車両１２の両側に、一対の光線を照射する照射部７０Ａ及び光線を受光する受光部７０Ｂを、パレット１６に載置可能な車両１２の最大車幅に相当する間隔で配置し、検知のために照射部７０Ａが照射し受光部７０Ｂが受光する光線が、乗降室２０内で、かつパレット１６の両側の外周近傍に位置する、車幅規制センサ７０」は、本件発明１における、「可動式パレットの周辺の物体を検知する複数のセンサ」に相当する。
　先願１発明における、「安全確認の実施位置の近傍に配置され、人による安全確認の実施状況が入力される、乗降室２０内の右奥の確認ボタン３４Ａ及び入出庫口３０左側で乗降室２０内の左手前の確認ボタン３４Ｂを含む、明滅して入力を促す機能を有するLEDを備えた確認ボタン３４」は、本件発明１における、「前記立体駐車装置内の少なくとも一部についての無人確認済入力操作が行われる、入力を促す表示が可能な表示部を備える複数の入力操作部」に相当する。
　先願１発明において、「制御装置５０」の「ＣＰＵ５２」は、「車幅規制センサ７０」の出力に基づき「確認ボタン３４」の明滅を制御し、「確認ボタン３４」を用いた「安全確認処理」が「終了」した後に、「入出庫扉３４を閉じパレット１６を格納庫１８へ搬送」するという制御を行うから、先願１発明における「車幅規制センサ７０」、「確認ボタン３４」、及び「ＣＰＵ５２」は、「機械式駐車装置１０」の安全確認処理を行うシステムを構成しているということができ、先願１発明における当該システムは、本件発明１における「立体駐車装置を対象として、無人確認を行うための無人確認システム」に相当する。また、先願１発明における「ＣＰＵ５２」は、本件発明１における「システム制御部」に相当し、先願１発明における安全確認処理を行うシステムが、「ＣＰＵ５２」、「車幅規制センサ７０」及び「確認ボタン３４」を含むことは、本件発明１における「無人確認システム」が、「複数のセンサ」、「複数の入力操作部」、及び「システム制御部」を含む構成に相当する。
　先願１発明において、「ＣＰＵ５２」が、「車両１２がパレット１６に載置された後に、車幅規制センサ７０が、開かれたドアまたは降車する運転手を検知して右側あるいは左側を運転席側と判定すると、運転席側に対して反対側の確認ボタン３４を明滅させ、車両１２の両側で検知が行われ運転席側を判定できない場合には両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを共に明滅させ」るからには、「両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂ」と「右側あるいは左側」の「車幅規制センサ７０」とは、「車幅規制センサ７０」の「検知」の動作に関して、「確認ボタン３４」との間に、設置された位置の関係に基いて対応する「確認ボタン３４」を明滅させる動作の設定が行われていると解され、先願１発明においてこのような対応する「確認ボタン３４」を明滅させる動作の設定がなされていることと、本件発明１において「前記少なくとも１つの開閉ゲートの開閉動作に関して、各入力操作部と前記少なくとも１つの開閉ゲートとの設置位置の関係に基づいた第１の紐付け動作が設定され、前記複数のセンサの検知動作に関して、各入力操作部と前記複数のセンサとの設置位置の関係に基づいた第２の紐付け動作が設定されて」いる構成とは、「前記複数のセンサの検知動作に関して、各入力操作部と前記複数のセンサとの設置位置の関係に基づいた紐付け動作が設定」されている、という点で共通する。
　そのうえで、先願１発明において、「ＣＰＵ５２」が、「車両１２がパレット１６に載置された後に、車幅規制センサ７０が、開かれたドアまたは降車する運転手を検知して右側あるいは左側を運転席側と判定すると、運転席側に対して反対側の確認ボタン３４を明滅させ、車両１２の両側で検知が行われ運転席側を判定できない場合には両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを共に明滅させ」る構成と、本件発明１において、「前記システム制御部」が「前記開閉ゲートが開いた後に、該開状態の開閉ゲートに対して前記第１の紐付け動作に基づいて関連付けられている入力操作部と、物体を検知したセンサに対して前記第２の紐付け動作に基づいて関連付けられている入力操作部との表示部を表示状態にさせ」る構成とは、先願１発明において「車両１２がパレット１６に載置された後」の時点では「入出庫扉３２」が開いていると解されることを勘案すると、「前記システム制御部は、前記開閉ゲートが開いた後に、物体を検知したセンサに対して前記紐付け動作に基づいて関連付けられている入力操作部の表示部を表示状態にさせ」る、という点で共通している。
　そして、先願１発明において、「ＣＰＵ５２」が、「明滅している確認ボタン３４が押圧されると、当該確認ボタン３４を消灯し、明滅する確認ボタン３４が全て消灯すると、最終確認ボタン４０への操作を有効とし、有効な最終確認ボタン４０が押圧されると、安全確認処理を終了して、入出庫扉３４を閉じパレット１６を格納庫１８へ搬送」することで、「確認ボタン３４，４０を用いた安全確認処理が終了するまではパレット１６の搬送は行わ」ない構成は、「入出庫扉３４を閉じ」る動作も「明滅する確認ボタン３４が全て消灯」するまでは行わないこととなることを勘案すると、本件発明１における「該表示状態にさせた入力操作部の表示部の全てが非表示状態になるまで、前記開閉ゲートの閉動作を抑止する」構成に相当する。
　すなわち、先願１発明と本件発明１とは、
「複数の可動式パレットと、前面に開閉ゲートとを備えた立体駐車装置を対象として、無人確認を行うための無人確認システムであって、
　前記複数の可動式パレットのうち、車両を入出庫する高さにある可動式パレットの周辺の物体を検知する複数のセンサと、前記立体駐車装置内の少なくとも一部についての無人確認済入力操作が行われる、入力を促す表示が可能な表示部を備える複数の入力操作部と、システム制御部とを含み、
　前記複数の入力操作部の各々は、前記システム制御部の制御により前記表示部が表示状態にされ、前記無人確認済入力操作が行われると前記表示部が非表示状態になるものであり、
　前記複数のセンサの検知動作に関して、各入力操作部と前記複数のセンサとの設置位置の関係に基づいた紐付け動作が設定されており、
　前記システム制御部は、前記開閉ゲートが開いた後に、物体を検知したセンサに対して前記紐付け動作に基づいて関連付けられている入力操作部の表示部を表示状態にさせ、該表示状態にさせた入力操作部の表示部の全てが非表示状態になるまで、前記開閉ゲートの閉動作を抑止するものである、立体駐車装置の無人確認システム。」
　の点で一致し、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　開閉ゲート、及び、車両を入出庫する高さにある可動式パレットの周辺の物体を検知する複数のセンサに関して、
　本件発明１においては、「開閉ゲート」が「少なくとも１つの開閉ゲート」と特定され、また「複数のセンサ」についても、「車両を入出庫する高さにある各可動式パレットの周辺の物体を検知する」と特定されているのに対し、
　先願１発明では、「入出庫扉３２」が複数存在し得るうちの「少なくとも一つ」であること、及び、「車幅規制センサ７０」が、乗降室２０内に１又は複数存在し得る「パレット１６」について、「各」パレット１６の周辺で物体を検知することが、特定されていない点。
＜相違点２＞
　各入力操作部に設定される紐付け動作、及び、入力操作部を表示状態とする処理について、
　本件発明１では、「前記少なくとも１つの開閉ゲートの開閉動作に関して、各入力操作部と前記少なくとも１つの開閉ゲートとの設置位置の関係に基づいた第１の紐付け動作が設定され、前記複数のセンサの検知動作に関して、各入力操作部と前記複数のセンサとの設置位置の関係に基づいた第２の紐付け動作が設定されており、前記システム制御部は、前記開閉ゲートが開いた後に、該開状態の開閉ゲートに対して前記第１の紐付け動作に基づいて関連付けられている入力操作部と、物体を検知したセンサに対して前記第２の紐付け動作に基づいて関連付けられている入力操作部との表示部を表示状態にさせ」ると特定されており、
　当該特定によれば、「入力操作部」に対して、「開閉ゲートとの設置位置の関係に基づいた」紐付け、及び「複数のセンサとの設置位置の関係に基づいた」紐付けという、２種類の対応関係が設定されたうえで、「開状態の開閉ゲート」に対して「第１の紐付け動作に基づいて関連付けられている入力操作部」、「物体を検知したセンサ」に対して「第２の紐付け動作に基づいて関連付けられている入力操作部」の表示部を「表示状態」とさせるから、、「システム制御部」が入力操作部を「表示状態にさせ」る処理についても２種類の対応関係に基づいた処理が両方行われるのに対し、
　先願１発明では、「車両１２がパレット１６に載置された後に、車幅規制センサ７０が、開かれたドアまたは降車する運転手を検知して右側あるいは左側を運転席側と判定すると、運転席側に対して反対側の確認ボタン３４を明滅させ、車両１２の両側で検知が行われ運転席側を判定できない場合には両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを共に明滅させ」、また「それまでに行われた確認ボタン３４への入力を全て解除する」という付加処理が行われるものの、確認ボタン３４に対して、入出庫扉３２の設置位置との関係に基づく対応付け、及び車幅規制センサ７０の設置位置との関係に基づく対応付けという、２種類の対応付けを設定したうえで、確認ボタン３４を明滅させる処理についても、開状態の入出庫扉に対して扉との設置位置の関係で対応付けられた確認ボタン３４を明滅させ、物体を検知したセンサに対してセンサの設置位置との関係で対応付けられた確認ボタン３４を明滅させるという、２種類の対応付けに基づいた明滅処理を両方実施してはいない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、上記相違点２から判断する。
　本件発明１は、上記相違点２に係る構成を有することで、「開閉ゲート３４が開かれたときに、この開かれた開閉ゲート３４から人が立ち入ることが想定される可動式パレット３２の、近傍に設置されている入力操作部１６の表示部１４が表示状態にされる。」（明細書段落【００６２】参照）、及び、「開閉ゲート３４が開かれた後に、物体を検知した又は検知しているセンサ１２の検知範囲にある可動式パレット３２の、近傍に設置された入力操作部１６の表示部１４が表示状態にされる。」（明細書段落【００６３】参照）という制御の両方が行われ、もって「このように、上述した第１の紐付け動作及び第２の紐付け動作を介して、無人確認済入力操作を行う必要のある入力操作部１６の表示部１４を表示状態にさせることで、立体駐車装置３０の使用者Ｈ（図６及び図７参照）に対して、表示部１４を表示状態にさせた入力操作部１６の設置位置から把握できる、無人確認を特に慎重に行う必要のある駐車装置３０内の位置情報を提供することができるため、無人確認の負担を軽減することができる。」（明細書段落【００６３】参照）という効果を奏するものと理解できる。
　また、本件発明１は、立体駐車装置を対象とした「無人確認システム」として、上記相違点２に係る構成を有することで、「立体駐車装置の無人確認システム１０と無人確認方法とは、図２に示したような構造の立体駐車装置３０への適用に限定されるものではない。すなわち、立体駐車装置３０は、高さ方向（図２の上下方向）や並列方向（図２の左右方向）により多くの（又はより少ない）可動式パレット３２を備えた構成であってもよく、地上だけではなく地下に可動式パレット３２を備えた構成であってもよい。」（明細書段落【００５９】参照）、及び、「ここで、立体駐車装置３０の少なくとも１つの開閉ゲート３４は、車両を入出庫する高さにある可動式パレット３２毎に設置された各連ゲート（図６及び図７参照）であってもよく、車両を入出庫する高さにある２基や３基の可動式パレット３２毎に設置された２連ゲートや３連ゲート（図２参照）であってもよい。」（明細書段落【００６２】参照）、並びに、「立体駐車装置の無人確認システム１０は、設備の一部を追加又は交換して設置することで、既存の立体駐車装置に適用可能なものである。」（明細書段落【００７３】参照）との記載に示されるように、適用可能な立体駐車装置の構造が限定されず、また既存の立体駐車装置への適用が容易である、という効果も奏するものと理解できる。
　これに対して、先願１発明は、確認ボタン３４に対して、入出庫扉３２の設置位置との関係に基づく対応付け、及び車幅規制センサ７０の設置位置との関係に基づく対応付けという、２種類の対応付けを設定したうえで、確認ボタン３４を明滅させる処理についても、開状態の入出庫扉に対して扉との設置位置の関係で対応付けられた確認ボタン３４を明滅させ、物体を検知したセンサに対してセンサの設置位置との関係で対応付けられた確認ボタン３４を明滅させるという、２種類の対応付けに基づいた明滅処理を両方実施してはいない。また、先願１発明において、確認ボタン３４Ａと確認ボタン３４Ｂとの両方を明滅させる場合があり、上記第４の２（１）ア（カ）に摘記した図５の図示より、明滅する確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂの位置が入出庫扉３２により入出庫が行われるパレット１６の周囲にあるという点で、確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂと入出庫扉３２との間に所定の位置関係があるということができるとしても、そのことをもって、先願１発明における安全確認のためのシステム、及びその制御を行うＣＰＵ５２が、確認ボタン３４に対して、入出庫扉３２の設置位置との関係に基づく対応付け、及び車幅規制センサ７０の設置位置との関係に基づく対応付けという、２種類の対応付けを設定したうえで、確認ボタン３４を明滅させる処理についても、開状態の入出庫扉に対して扉との設置位置の関係で対応付けられた確認ボタン３４を明滅させ、物体を検知したセンサに対してセンサの設置位置との関係で対応付けられた確認ボタン３４を明滅させるという、２種類の対応付けに基づいた明滅処理を両方実施しているということはできない。そして、かような先願１発明は、本件発明１の「無人確認システム」が上記相違点２に係る構成によって奏する、適用可能な立体駐車装置の構造が限定されることなく、第１の紐付け動作及び第２の紐付け動作を介して、無人確認済入力操作を行う必要のある入力操作部の表示部を表示状態にさせることで、立体駐車装置の使用者に対して、無人確認を特に慎重に行う必要のある駐車装置内の位置情報を提供することができる、という効果を奏するものでもない。そしてこの事情は、先願１発明において、「それまでに行われた確認ボタン３４への入力を全て解除する」という付加処理が行われることを含めて考慮しても、変わるものではない。
　したがって、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、立体駐車装置を対象とした「無人確認システム」として、技術的な意味を有し、かつ所定の効果を奏する構成であるから、単なる形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
　なお、甲第２号証及び甲第３号証には、それぞれ上記第４の２（３）及び（４）に摘記した事項が記載されており、駐車場のパレットの周囲に光電検知装置を設けることが示されているが、駐車場のパレットの周囲に光電検知装置を設ける公知技術が複数存在することは、上記相違点２に係る本件発明１の構成が実質的な相違点であるとの判断を、変更すべき事情とはならない。
　よって、本件発明１は、その余の上記相違点１について検討するまでもなく、先願１発明と同一ではない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は申立書において、「甲第１号証には、入出庫扉（３２）が開扉した状態で、確認ボタン（３４Ａ，３４Ｂ）が明滅状態とされ、確認ボタン（３４Ａ，３４Ｂ）が押下された状態でなければ、入出庫扉（３２）は閉じられないことが記載されているから、入出庫扉（３２）と確認ボタン（３４Ａ，３４Ｂ）とが紐付けられていることは明白である。したがって、甲第１号証において、本件特許発明１の「１Ｆ　前記少なくとも１つの開閉ゲートの開閉動作に関して、各入力操作部と前記少なくとも１つの開閉ゲートとの設置位置の関係に基づいた第１の紐付け動作が設定され、」は、記載されているに等しい事項である。」と主張している（申立書第１９頁下から２行−第２０頁第６行）。
　しかしながら、明滅させられた全ての確認ボタン３４が押下された後でなければ、入出庫扉３２が閉じられないことと、確認ボタン３４を明滅させるための紐付けをどのように設定し、当該設定された紐付けに基づいて確認ボタン３４の明滅をどのようにして行われるかということとは、互いに異なるから、当該申立人の主張は採用することができない。
　また申立人は申立書において、甲第１号証に記載される発明として、
「１ｇ　複数のセンサ（３６Ａ，３６Ｂ，７０）の検知動作に関して、各確認ボタン（３４Ａ，３４Ｂ）と複数のセンサ（３６Ａ，３６Ｂ，７０）との設置位置の関係に基づいて第２の紐付け動作が設定されている。（段落００７２，００７６−００７７，００８１，００８６−００８７）
１ｈ　制御装置（５０）は、入出庫扉（３２）が開いた後に、第１の紐付け動作に基づいて確認ボタン（３４Ａ，３４Ｂ）を明滅させ、
１ｉ　物体を検知したセンサ（３６Ａ，３６Ｂ，７０）に対して第２の紐付け動作に基づいて確認ボタン（３４Ａ，３４Ｂ）を明滅させ、」
　という構成を全て有する発明が記載されている旨を主張している（申立書第１３頁第１８行−第２１行）。
　しかしながら、申立人が言及する甲第１号証の段落００７２及び００７６−００７７の記載は、安全確認が終了するまでにセンサによる検知があった場合に、それまでに行われた確認ボタン３４への入力を取り消す処理に関する記載であり、同様に申立人が言及する段落００８１及び００８６−００８７の記載、すなわち車幅規制センサ７０の出力に基づいて検知が行われた側と反対側の確認ボタン３４を明滅させる記載と併せて考慮しても、上記（ア）に対比し上記（イ）に判断したとおり、「第１の紐付け動作」に基づく設定と「第２の紐付け動作」による設定との両方を有し、かつ「第１の紐付け動作」に基づく確認ボタン３４の明滅と「第２の紐付け動作」による確認ボタン３４の明滅とを両方行わせる、という構成が、甲第１号証に記載されているということはできない。
　なお、申立人の上記主張のうち、「１ｈ　制御装置（５０）は、入出庫扉（３２）が開いた後に、第１の紐付け動作に基づいて確認ボタン（３４Ａ，３４Ｂ）を明滅させ、」という構成が甲第１号証に記載されている旨の主張については、甲第１号証中のいずれの箇所の記載を根拠とした主張であるのか明確でないが、仮に甲第１号証の段落【００８３】−【００８８】に記載され、上記第４の２（１）ア（ウ）に摘記し、先願１発明の認定に用いた第２実施形態の明滅開始処理に代えて、甲第１号証の段落【００６４】に記載される、「なお、安全確認プログラムは、車両１２がパレット１６に載置された後に、開始される。また、安全確認プログラムの開始と共に、確認ボタン３４の明滅が開始される。」という、第１実施形態の明滅開始処理に基づく主張と解して検討しても、当該「安全確認プログラムは、車両１２がパレット１６に載置された後に、開始される。また、安全確認プログラムの開始と共に、確認ボタン３４の明滅が開始される。」という明滅の開始処理に、甲第１号証の段落【００７２】及び【００７６】−【００７７】に記載される、安全確認が終了するまでにセンサによる検知があった場合に、それまでに行われた確認ボタン３４への入力を取り消す、という付加的処理を加えたところで、「第１の紐付け動作」に基づく設定と「第２の紐付け動作」による設定との両方を有し、かつ「第１の紐付け動作」による確認ボタン３４の明滅と「第２の紐付け動作」による確認ボタン３４の明滅とを両方行わせていることとはならないから、上記（ア）に対比し上記（イ）に判断した、上記相違点２に係る本件発明１の構成に相当する構成が、甲第１号証に記載されているものではない。
　したがって、拡大先願に関する申立人の主張を検討しても、上記（ア）及び（イ）と異なる認定及び判断をすべき事情を見いだすことはできない。
　イ　進歩性
　申立人は、本件発明１は、甲４発明に甲５発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張しているので、以下に検討する。
（ア）甲４発明との対比
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４発明において、「昇降式立体駐車装置３８」の「各グループ」の「各基」が備え、「昇降機構により駆動」される「三段のパレット３２」の各段の「パレット３２」は、本件発明１における「可動式パレット」に相当する。
　甲４発明における「昇降式立体駐車装置３８」は、本件発明１における「立体駐車装置」に相当する。
　甲４発明において、「昇降式立体駐車装置３８」が「パレット３２」を複数備えていることは明らかであり、当該構成は、本件発明１における「立体駐車装置」が「可動式パレット」を「複数」備える構成に相当する。
　甲４発明において、「昇降式立体駐車装置３８」が、各基毎に「独立して開閉可能な前面ゲート４０」を備える構成は、本件発明１において、「立体駐車装置」が「前面に少なくとも１つの開閉ゲート」を備える構成に相当する。
　甲４発明において、「呼出しが掛けられたパレット」の「高さ」が「グランド面と一致した」後に、前面ゲート４０が開放されることから、「グランド面に一致した高さ」の「パレット３２」は、車両を入出庫する高さにあるということができ、甲４発明における「パレット３２」のうち「グランド面に一致した高さ」の「パレット３２」は、本件発明１における「前記複数の可動式パレットのうち、車両を入出庫する高さにある各可動式パレット」に相当する。
　甲４発明において、「各基の間」に設けられ、「床板４６上の障害物を検出する光電管の障害物センサ４８」は、「グランド面に一致した高さのパレット３２の周囲の障害物を検出するように配置され」ていることを勘案すると、本件発明１における、「車両を入出庫する高さにある各可動式パレットの周辺の物体を検知する複数のセンサ」に相当する。
　甲４発明において、「各グループの制御盤３４」は、「障害物センサ４８の検知信号を受けて、全基の入出庫動作を停止する」ことで、「装置の安全性を確実なもの」としているから、「各グループの制御盤３４」と「障害物センサ４８」とで「昇降式立体駐車装置３８」のための安全性を確実なものとするシステムを構成しているということができ、甲４発明における当該構成と、本件発明１における「立体駐車装置を対象として、無人確認を行うための無人確認システム」とは、「立体駐車装置を対象とした、システム」という点で共通する。
　甲４発明における「各グループの制御盤３４」は、本件発明１における「システム制御部」に相当し、甲４発明において、「各グループの制御盤３４」と「障害物センサ４８」とが、装置の安全性を確実なものとするシステムをなす構成と、本件発明１において、「無人確認システム」が、「複数のセンサ」と、「前記立体駐車装置内の少なくとも一部についての無人確認済入力操作が行われる、入力を促す表示が可能な表示部を備える複数の入力操作部」と、「システム制御部」とを含む構成とは、「システム」が、「複数のセンサ」と、「システム制御部」とを含む、という点で共通する。
　すなわち、甲４発明と本件発明１とは、
「複数の可動式パレットと、前面に少なくとも１つの開閉ゲートとを備えた立体駐車装置を対象とした、システムであって、
　前記複数の可動式パレットのうち、車両を入出庫する高さにある各可動式パレットの周辺の物体を検知する複数のセンサと、システム制御部とを含む、
システム。」
の点で一致し、両者は次の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件発明１では、「前記立体駐車装置内の少なくとも一部についての無人確認済入力操作が行われる、入力を促す表示が可能な表示部を備える複数の入力操作部」を備え、「前記複数の入力操作部の各々は、前記システム制御部の制御により前記表示部が表示状態にされ、前記無人確認済入力操作が行われると前記表示部が非表示状態になる」ものであるとともに、該「入力操作部」が、「前記少なくとも１つの開閉ゲートの開閉動作に関して、各入力操作部と前記少なくとも１つの開閉ゲートとの設置位置の関係に基づいた第１の紐付け動作が設定され、前記複数のセンサの検知動作に関して、各入力操作部と前記複数のセンサとの設置位置の関係に基づいた第２の紐付け動作が設定され」たうえで、「システム制御部」により、「前記開閉ゲートが開いた後に、該開状態の開閉ゲートに対して前記第１の紐付け動作に基づいて関連付けられている入力操作部と、物体を検知したセンサに対して前記第２の紐付け動作に基づいて関連付けられている入力操作部との表示部を表示状態にさせ」る処理が行われるのに対し、
　甲４発明では、「無人確認済入力操作」を行う「複数の入力操作部」が存在せず、「物体を検知したセンサ」に対して「関連付けられている入力操作部」の「表示部を表示状態」とする処理を含め、「入力操作部」に関する制御及び処理が行われない点。
＜相違点４＞
　本件発明１におけるシステムは、上記相違点３に係る「複数の入力操作部」を備えたうえで、「システム制御部」が「該表示状態にさせた入力操作部の表示部の全てが非表示状態になるまで、前記開閉ゲートの閉動作を抑止する」という、「無人確認を行うための無人確認システム」であるのに対し、
　甲４発明では、「各グループの制御盤３４」が、「障害物センサ４８の検知信号」を受けると、「全基の入出庫動作を停止」して「全基」を「直ちに停止する」ことで、装置の安全性を確実なものとするものである点。
（イ）判断
　上記相違点３について判断する。
　上記第４の２（５）イに認定した甲５発明は、駐車装置において、操作盤を乗降室内の状況、並びに人および自動車の出入りの状況が目視によって確認できる位置に設けたうえで、「部分的に目視できない領域については、無人確認入力機、センサー等の安全装置を補助的に設け目視確認の補助を行う」構成を有しており、当該構成が有する「無人確認入力機」は、「無人」である「確認」を「入力」するものであるから、相違点３に係る本件発明１の構成のうち、「無人確認済入力操作」を行う「入力操作部」に相当すると解される。
　しかしながら、甲５発明の上記構成は、「目視確認」の「補助」として「無人確認入力機」や「センサー等」の使用を示すに止まり、「無人確認入力機」に「表示部」を設ける構成、「センサー」の検出結果に応じて「無人確認入力機」及びその「表示部」を制御する構成、あるいは「センサー」の検出結果に応じて「無人確認入力器」及びその「表示部」を制御するために「センサー」と「無人確認入力機」との間に紐付け動作を設定する構成は有していない。
　そして、甲４発明はセンサとして「障害物センサ４８」を有するものの、当該「障害物センサ４８」は「パレット３２」の「全基」を「直ちに停止」するためのものであるから、当該甲４発明において、甲５発明が有する「無人確認入力機」を追加して採用するとともに「無人確認入力機」に「表示部」を設け、かつ甲４発明が有する「障害物センサ４８」と連動させて、上記相違点３に係る本件発明１の処理のうち、「複数のセンサ」と「複数の入力操作部」とによる連携処理を行わせることは、甲第４号証及び甲第５号証に記載も示唆もされていないとともに、そのような改変を行う動機付けがあるということはできない。さらに、甲４発明に甲５発明の「無人確認入力機」を追加したうえで「無人確認入力機」に「表示部」を設け、当該「無人確認入力機」に対して「障害物センサ４８」との紐付け動作設定、及び「前面ゲート」との紐付け動作設定という、２種類の紐付け動作設定を行い、かつ「無人確認入力機」の「表示部」を該２種類の紐付け動作設定の両方に基づいて制御する、という複数の改変を重ねることは、甲第４号証及び甲第５号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、たとえ当業者であっても容易に想到できたということができない。
　また、本件発明１は、上記相違点３に係る構成を有することで、先願１発明に対する相違点２に係る構成について上記ア（イ）の判断で言及したと同様の効果を、無人確認システムとして奏すると理解できるから、上記相違点３に係る本件発明１の構成が有する、２種類の紐付け動作の設定及び当該紐付け動作設定に基づいた処理を、単なる設計事項ということはできない。
　したがって、甲４発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成に至ることは、甲５発明に基いて、当業者が容易に想到できたものではない。
　なお、甲第２号証及び甲第３号証には、それぞれ上記第４の２（３）及び（４）に摘記した事項が記載されており、駐車場のパレットの周囲に光電検知装置を設けることが示されているが、駐車場のパレットの周囲に光電検知装置を設ける公知技術が複数存在することは、上記相違点３に係る本件発明１の構成が想到容易でないとの判断を、変更すべき事情とはならない。
　よって、本件発明１は、上記相違点４について検討するまでもなく、甲４発明及び甲５発明に基いて、本願出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は申立書において、甲第５号証における「無人確認入力機」及び「モニター」から、甲第５号証には上記相違点３に係る本件発明１の構成のうち「入力を促す表示が可能な表示部を備える複数の入力操作部」に相当する構成が記載されており、「入力操作部」の「表示部」の設定及び制御は全て設計事項であるから、本件発明１と甲４発明との相違点は全て甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書第２３頁第１１行−第２６頁第７行）。
　しかしながら、甲第５号証に記載される「モニター」は、上記第４の２（５）ア（イ）の摘記に示されるように、「反射鏡」のように目視しづらい領域の目視を補助するものであるか、あるいは上記第４の２（５）ア（ウ）の摘記に示されるように、操作盤に設けることが必須の「安全確認ボタン」への入力を促すものであるから、補助的に設けられる「無人確認入力機」に備えられるものではない。また、甲第４号証及び甲第５号証のいずれの記載を考慮しても、上記相違点３に係る本件発明１の構成が記載も示唆もされていないこと、及び、上記相違点３に係る本件発明１の構成が有する２種類の紐付け動作設定及びこれに基づいた処理を、単なる設計事項ということはできないことは、上記（イ）に示したとおりである。
　したがって、これに反する申立人の主張は採用することができず、当該申立人の主張を検討しても、上記（イ）と異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。
２　本件発明２ないし４について
　ア　拡大先願
　本件発明２ないし４は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を追加したものであるところ、上記１アに示したとおり、本件発明１は先願１発明と同一ではないから、本件発明２ないし４も、先願１発明と同一ということができない。
　イ　進歩性
　本件発明２ないし４は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を追加したものであるところ、上記１イに示したとおり、本件発明１は甲４発明及び甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２ないし４も、甲４発明及び甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本件発明５について
　ア　拡大先願
　本件発明５は、本件発明１の「無人確認システム」が実施する処理を「無人確認方法」の発明としたものであり、対象とする「立体駐車装置」、該「立体駐車装置」が有する「可動式パレット」及び「開閉ゲート」、並びに無人確認のために使用される「複数のセンサ」、「複数の入力操作部」及び「システム制御部」といった各部材の存在、及び各部材相互の関係を含めて、本件発明１と同様の特定がなされたものである。
　そのため、先願１発明の「機械式駐車装置」において実施される処理に着目して、本件発明５と先願１発明とを対比しても、上記１ア（ア）に対比した本件発明１と先願１発明との間の相違点１及び２と、同様の相違点が残る。
　そして、上記１ア（イ）に判断したとおり、本件発明１と先願１発明との間の相違点２は、実質的な相違点であるから、本件発明５と先願１発明との間にも、実質的な相違点があり、本件発明５は先願１発明と同一ということができない。
　したがって、本件発明５は、先願１発明と同一ではない。
　イ　進歩性
　本件発明５は、本件発明１の「無人確認システム」が実施する処理を「無人確認方法」の発明としたものであり、対象とする「立体駐車装置」、該「立体駐車装置」が有する「可動式パレット」及び「開閉ゲート」、並びに無人確認のために使用される「複数のセンサ」、「複数の入力操作部」及び「システム制御部」といった各部材の存在、及び各部材相互の関係を含めて、本件発明１と同様の特定がなされたものである。
　そのため、甲４発明の「昇降式立体駐車装置３８」において実施される処理に着目して、本件発明５と甲４発明とを対比しても、上記１イ（ア）に対比した本件発明１と甲４発明との間の相違点３及び４と、同様の相違点が残る。
　そして、上記１イ（イ）に判断したとおり、本件発明１と甲４発明との間の相違点３は、たとえ当業者であっても、甲５発明に基いて容易に想到できたものではないから、当該相違点３と同様の相違点を有する本件発明５は、甲４発明及び甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明５は、甲４発明及び甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　本件発明６ないし７について
　ア　拡大先願
　本件発明６ないし７は、本件発明５の構成を全て含み、さらに限定を追加したものであるところ、上記３アに示したとおり、本件発明５は先願１発明と同一ではないから、本件発明６ないし７も、先願１発明と同一ということができない。
　イ　進歩性
　本件発明６ないし７は、本件発明５の構成を全て含み、さらに限定を追加したものであるところ、上記３イに示したとおり、本件発明５は甲４発明及び甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明６ないし７も、甲４発明及び甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月２５日（２０１９．１２．２５）