【事件の表示】
　特許第２７４７１３７号「テレビジョン受像機」の請求項１、３ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４７１３７号の請求項１、３ないし６に係る特許を取り消す。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許２７４７１３７号の発明は、平成３年９月２日に特許出願され、平成１０年２月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、請求項１，３，４，５，６に対して、パイオニア株式会社および岡部洋一より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
［２］本件発明
　本件特許の請求項１，３，４，５，６に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の第１，３，４，５，６項に記載されたとおりの次のものである。
　【請求項１】第１のアスペクト比に対してワイドな第２のアスペクト比の表示画面を有する表示手段と、前記第１のアスペクト比を有する映像信号を前記表示手段に供給して前記映像信号に基づく表示画像を前記表示画面上に表示したとき、前記表示画像の垂直方向の寸法を変えて表示可能にするための手段であって、前記表示画像の垂直方向中央部の寸法を垂直方向に大きくし、表示画像の上部及び下部の少なくとも一方は、前記中央部に比べて垂直方向の寸法を小さくして表示する表示制御手段と、を具備したことを特徴とするテレビジョン受像機。
　【請求項３】アスペクト比１６：９の表示画面を有する表示手段と、アスペクト比４：３の映像信号を前記表示手段に供給して前記映像信号に基づく表示画像を前記表示画面上に表示したとき、前記表示画像の垂直方向の寸法を変えて表示可能にするための手段であって、前記表示画像の垂直方向中央部の寸法を垂直方向に大きくし、表示画像の上部及び下部の少なくとも一方は、前記中央部に比べて垂直方向の寸法を小さくして表示する表示制御手段と、を具備したことを特徴とするテレビジョン受像機。
　【請求項４】アスペクト比１６：９の表示画面を有する表示手段と、アスペクト比が４：３で上部及び下部の少なくとも一方に余白領域を有する映像信号を前記表示手段に供給して前記映像信号に基づく表示画像を前記表示画面上に表示したとき、前記表示画像の垂直方向の寸法を変えて表示可能にするための手段であって、前記表示画像の垂直方向中央部の寸法を垂直方向に大きくし、前記余白領域付近は、前記中央部に比べて垂直方向の寸法を小さくして表示する表示制御手段と、を具備したことを特徴とするテレビジョン受像機。
　【請求項５】アスペクト比１６：９の表示画面を有する表示手段と、アスペクト比が４：３で上部及び下部の少なくとも一方に字幕表示領域を有する映像信号を前記表示手段に供給して前記映像信号に基づく表示画像を前記表示画面上に表示したとき、前記表示画像の垂直方向の寸法を変えて表示可能にするための手段であって、前記表示画像の垂直方向中央部の寸法を垂直方向に大きくし、前記字幕表示領域付近は、前記中央部に比べて垂直方向の寸法を小さくして表示する表示制御手段と、を具備したことを特徴とするテレビジョン受像機。
　【請求項６】第１のアスペクト比に対してワイドな第２のアスペクト比の表示画面を有する表示手段と、前記第１のアスペクト比を有する映像信号を前記表示手段に供給して前記映像信号に基づく表示画像を前記表示画面上に表示したとき、前記表示画像の垂直方向の寸法を変えて表示可能にするための手段であって、前記表示画像の垂直方向中央部の垂直方向の寸法を前記表示画像の上部及び下部の少なくとも一方よりも大きくして表示する表示制御手段と、を具備したことを特徴とするテレビジョン受像機。」
［３］引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した特開平２−３０５１９０号公報（異議申立人岡部洋一の提出した甲第１号証、以下、「刊行物１」という）には、テレビジョン受像機に関して記載され、
　「本発明はカラーテレビジョン受像機に関し、特に、表示画面のアスペクト比（縦横比）が標準映像信号のアスペクト比（４：３）と異なるディスプレイを有するテレビジョン受像機に関するものである。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第２行）
　「これら映画ソフトにおいては、・・・表示画面の上下にブランキング（映像情報のない部分）期間を挿入したものの割合が多い。」（第３頁左上欄第７行〜第１１行）、
　「字幕の表示される位置は、・・・第１１図（ａ）に示す様に表示画面下部のブランキング期間に表示されるものとがある。」（第３頁右上欄第１４行〜第１８行）、
　「本発明では、映像信号を入力し、該映像信号の映像期間の長さを検出する映像期間検出手段と、前記映像信号を入力し、該映像信号に字幕期間がある場合、該字幕期間の長さを検出する字幕期間検出手段と、表示画面のアスペクト比が標準映像信号のアスペクト比と異なり、且つ前記表示画面の水平方向の長さが垂直方向の長さよりも長く、前記映像信号を入力して、該映像信号による映像や字幕等から成る画像を、前記表示画面に表示するディスプレイと、表示方法制御手段と、クロック発生手段と、時間軸圧縮手段と、垂直振幅拡大手段と、垂直位置調整手段と、字幕処理手段と、で構成するようにした。」（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第６行）、
　「前記表示方法制御手段は、・・・一方、前記ディスプレイに入力される前記映像信号の映像期間の長さが前記所定の長さより短いと判断した時には、映像ソフト（「映画ソフト」の誤記）であるとみなし、前記映像期間検出手段及び字幕期間検出手段の検出結果に基づいて、前記垂直振幅拡大手段、垂直位置調整手段及び字幕処理手段をそれぞれ制御して、前記垂直振幅拡大手段により、前記表示画面に表示される画像を垂直方向に拡大させ、前記垂直位置調整手段により、垂直方向に拡大して表示される前記画像の垂直方向における位置を調整させ、前記字幕処理手段により、前記映像信号に字幕期間がある場合、前記画像を垂直方向に拡大して表示する際に前記画像に含まれる字幕が前記表示画面内に納まるように、前記ディスプレイに入力される前記映像信号に信号処理を施させる。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第１８行）、
　「ここで、前記字幕処理手段において施される信号処理としては、例えば、次のようなものが考えられる。‥‥前記ディスプレイに入力される前記映像信号における字幕期間を間引いて、前記画像に含まれる字幕を縮小するなどである。」（第４頁左上欄第１９行〜右上欄第１３行）、
　「１１３は表示画面のアスペクト比１６：９のディスプレイ」（第４頁左下欄第１２行〜第１３行）、
　「第７図は本発明の別の実施例を示すブロック図である。同図中、５０１は字幕縮小回路を示す。その他、第１図と同一符号のものは構成、機能とも同一である。」（第７頁左下欄第１２行〜第１６行）と記載され、第７図及び第８図を参照して表示方法制御手段、字幕縮小回路、垂直振幅拡大手段等の実施例が記載されている。
［４］対比判断
［４−１］請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「ディスプレイ」「標準映像信号」「字幕縮小回路と垂直振幅拡大手段と表示方法制御手段」は、本件発明の「表示手段」「第１のアスペクト比を有する映像信号」「表示制御手段」に相当しており、刊行物１に記載された発明において、標準映像信号として映画ソフトが入力されたときは、垂直振幅拡大手段により、垂直方向に拡大しているので、
　両者は、「第１のアスペクト比に対してワイドな第２のアスペクト比の表示画面を有する表示手段と、前記第１のアスペクト比を有する映像信号を前記表示手段に供給して前記映像信号に基づく表示画像を前記表示画面上に表示したとき、前記表示画像の垂直方向の寸法を変えて表示可能にするための手段であって、前記表示画像の垂直方向中央部の寸法を垂直方向に大きくして表示する表示制御手段と、を具備するテレビジョン受像機。」である点で一致し、
　上記「表示制御手段」が、本件請求項１に係る発明は、「表示画像の上部及び下部の少なくとも一方は、中央部に比べて垂直方向の寸法を小さくして表示する」のに対し、刊行物１に記載された発明は、映像信号に字幕期間がある場合、画像を垂直方向に拡大して表示する際に、画像に含まれる字幕が前記表示画面内に納まるように、映像信号における字幕期間を間引いて、画像に含まれる字幕を縮小させて表示する点で、一応相違している。
［４−２］相違点について、以下検討する。
　刊行物１に記載された発明において、入力される映像信号に字幕期間がある場合、第１１（ａ）図に記載されているように、映画ソフトの映像期間の下部と上部にブランキング期間（映像情報のない部分）があり、字幕期間が表示画面下部のブランキング期間に存在している。そして、画像を垂直方向に拡大して表示する際に、字幕が表示画面に納まるように、映像信号における字幕期間を間引いて画像に含まれる字幕を縮小させて、ディスプレイに表示している。即ち、字幕期間を除く部分は垂直振幅拡大手段により拡大され、特に映画ソフトの映像期間の存在する中央部は、上記垂直振幅拡大手段により拡大されており、下部の字幕期間については、間引いて縮小された後、上記垂直振幅拡大手段により拡大されているので、下部の字幕期間については、中央部の映画ソフトの映像期間よりその拡大割合は小さく表示される。
　そして、刊行物１に記載されている発明において、映画ソフトにおける字幕に限らず、字幕と同様に、表示画像の下部に、画像として必要な画像が存在している際には、これを欠けることなく表示するために、中央部の垂直拡大に対し、当該下部の所定部分を中央部に比べて小さく表示することは、当業者であれば、適宜なしうることであり、当審が取消理由に引用した特開昭５２−１４９４２６号公報（異議申立人岡部洋一の提出した参考資料）に、入力映像信号を部分的に拡大した際、下部や上部全体をも縮小して表示することが記載されているので、刊行物１に記載されたものにおいて、字幕期間のみ縮小するのではなく、下部または上部を縮小して、即ち中央部に比べて垂直方向の寸法が小さくなるように表示することは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
［４−３］請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「ディスプレイ」「標準映像信号」「字幕縮小回路と垂直振幅拡大手段と表示方法制御手段」は、本件発明の「表示手段」「アスペクト比４：３の映像信号」「表示制御手段」に相当しており、刊行物１に記載された発明において、標準映像信号として映画ソフトが入力されたときは、垂直振幅拡大手段により、垂直方向に拡大しているので、
　両者は、「アスペクト比１６：９の表示画面を有する表示手段と、アスペクト比４：３の映像信号を前記表示手段に供給して前記映像信号に基づく表示画像を前記表示画面上に表示したとき、前記表示画像の垂直方向の寸法を変えて表示可能にするための手段であって、前記表示画像の垂直方向中央部の寸法を垂直方向に大きくして表示する表示制御手段と、を具備するテレビジョン受像機。」である点で一致し、
　上記「表示制御手段」が、本件請求項３に係る発明は、「表示画像の上部及び下部の少なくとも一方は、中央部に比べて垂直方向の寸法を小さくして表示する」のに対し、刊行物１に記載された発明は、映像信号に字幕期間がある場合、画像を垂直方向に拡大して表示する際に、画像に含まれる字幕が前記表示画面内に納まるように、映像信号における字幕期間を間引いて、画像に含まれる字幕を縮小させて表示する点で、一応相違している。
　しかしながら、上記相違点については、請求項１に係る発明についての相違点の検討の項［４−２］の記載と同様の理由により、当業者が容易に想到しうることである。
［４−４］請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「ディスプレイ」「標準映像信号」「字幕縮小回路と垂直振幅拡大手段と表示方法制御手段」「ブランキング期間」は、本件発明の「表示手段」「映像信号」「表示制御手段」「余白領域」に相当しており、刊行物１に記載された発明において、上記「標準映像信号」は、アスペクト比が４：３であり、余白領域を上部及び下部の少なくとも一方に有する映画ソフトが、入力されたときは、垂直振幅拡大手段により、垂直方向に拡大しているので、
　両者は、「アスペクト比１６：９の表示画面を有する表示手段と、アスペクト比が４：３で上部及び下部の少なくとも一方に余白領域を有する映像信号を前記表示手段に供給して前記映像信号に基づく表示画像を前記表示画面上に表示したとき、前記表示画像の垂直方向の寸法を変えて表示可能にするための手段であって、前記表示画像の垂直方向中央部の寸法を垂直方向に大きくして表示する表示制御手段と、を具備するテレビジョン受像機。」である点で一致し、
　上記「表示制御手段」が、本件請求項４に係る発明は、「余白領域付近は、中央部に比べて垂直方向の寸法を小さくして表示する」のに対し、刊行物１に記載された発明は、映像信号に字幕期間がある場合、画像を垂直方向に拡大して表示する際に、画像に含まれる字幕が前記表示画面内に納まるように、映像信号における字幕期間を間引いて、画像に含まれる字幕を縮小させて表示する点で、一応相違している。
　しかしながら、上記相違点については、請求項１に係る発明についての相違点の検討の項［４−２］の記載と同様の理由により、請求項４に係る発明のように、刊行物１に記載された発明において、「余白領域付近は、中央部に比べて垂直方向の寸法を小さくして表示する」ことは、当業者が容易に想到しうることである。
［４−５］請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「ディスプレイ」「標準映像信号」「字幕縮小回路と垂直振幅拡大手段と表示方法制御手段」は、本件発明の「表示手段」「映像信号」「表示制御手段」に相当しており、刊行物１に記載された発明において、上記「標準映像信号」は、アスペクト比が４：３であり、上部及び下部の少なくとも一方に字幕期間を有する映画ソフトの映像信号が入力されたときは、垂直振幅拡大手段により、垂直方向に拡大しているので、
　両者は、「アスペクト比１６：９の表示画面を有する表示手段と、アスペクト比が４：３で上部及び下部の少なくとも一方に字幕表示領域を有する映像信号を前記表示手段に供給して前記映像信号に基づく表示画像を前記表示画面上に表示したとき、前記表示画像の垂直方向の寸法を変えて表示可能にするための手段であって、前記表示画像の垂直方向中央部の寸法を垂直方向に大きくして表示する表示制御手段と、を具備するテレビジョン受像機。」である点で一致し、
　上記「表示制御手段」が、本件請求項５に係る発明は、「字幕表示領域付近は、中央部に比べて垂直方向の寸法を小さくして表示する」のに対し、刊行物１に記載された発明は、映像信号に字幕期間がある場合、画像を垂直方向に拡大して表示する際に、画像に含まれる字幕が前記表示画面内に納まるように、映像信号における字幕期間を間引いて、画像に含まれる字幕を縮小させて表示する点で、一応相違している。
　しかしながら、上記相違点については、請求項１に係る発明についての相違点の検討の項［４−２］の記載と同様の理由により、請求項５に係る発明のように、刊行物１に記載された発明において、「字幕表示領域付近は、中央部に比べて垂直方向の寸法を小さくして表示する」ことは、当業者が容易に想到しうることである。
［４−６］請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「ディスプレイ」「標準映像信号」「字幕縮小回路と垂直振幅拡大手段と表示方法制御手段」は、本件発明の「表示手段」「第１のアスペクト比を有する映像信号」「表示制御手段」に相当しており、刊行物１に記載された発明において、標準映像信号として映画ソフトが入力されたときは、垂直振幅拡大手段により、垂直方向に拡大しているので、
　両者は、「第１のアスペクト比に対してワイドな第２のアスペクト比の表示画面を有する表示手段と、前記第１のアスペクト比を有する映像信号を前記表示手段に供給して前記映像信号に基づく表示画像を前記表示画面上に表示したとき、前記表示画像の垂直方向の寸法を変えて表示可能にするための手段であって、前記表示画像の垂直方向中央部の寸法を垂直方向に大きくして表示する表示制御手段と、を具備するテレビジョン受像機。」である点で一致し、
　上記「表示制御手段」が、「表示画像の垂直方向中央部の寸法を垂直方向に大きくして表示する」際、本件請求項６に係る発明は、「中央部の垂直方向の寸法を表示画像の上部及び下部の少なくとも一方よりも大きくして表示する」のに対して、刊行物１に記載された発明は、映像信号に字幕期間がある場合、画像を垂直方向に拡大して表示する際に、画像に含まれる字幕が前記表示画面内に納まるように、映像信号における字幕期間を間引いて、画像に含まれる字幕を縮小させて表示する点で、一応相違している。
　しかしながら、上記相違点については、請求項１に係る発明についての相違点の検討の項「４−２］の記載と同様の理由により、請求項６に係る発明のように、刊行物１に記載された発明において、「中央部の垂直方向の寸法を表示画像の上部及び下部の少なくとも一方よりも大きくして表示する」ことは、当業者が容易に想到しうることである。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１，３，４，５，６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１，３，４，５，６に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２８日（１９９９．６．２８）