【事件の表示】
　特許第２８０７９７４号「滑出し窓」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０７９７４号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８０７９７４号の請求項１に係る発明は、発明の名称を「滑出し窓」とする平成６年１１月１１日の特許出願であって、平成１０年７月３１日に特許の設定登録（特許公報発行日平成１０年１０月８日）がなされたところ、その特許異議申立期間内である平成１０年１１月１６日に特許異議申立人三協アルミニウム工業株式会社による特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】障子を複数個並べて窓枠に組み込むと共に、隣接する障子における開放側の召合せ框及び受け側の召合せ框の相互間にシール部材を介在させた滑出し窓において、前記開放側の召合せ框は、断面略方形に形成した框本体と、当該框本体の下部の見込み方向屋内側の面に窪入形成されると共に前記シール部材が取り付けられるシール取付溝とを有し、前記受け側の召合せ框は、断面略方形に形成した框本体と、当該框本体の上部の見込み方向屋内側の端部を上方に延設すると共に前記シール部材を受けるシール受け片とを有していることを特徴とする滑出し窓。」
　本件発明の目的及び作用効果は以下のとおりである。
　従来の滑出し窓（実開平２−５６２９３号公報に記載のもの）では、隣接する上側の障子と下側の障子との間の間隙の幅、すなわち開閉の際に障子同士が相互に干渉しないようにする逃げ幅が、上側の障子の最下端に位置するシール取付部と、下側の障子の上框本体との離間寸法により規定され、したがって、シール取付部が下框本体から下方に延設されている分、上側の障子の下框と下側の障子の上框とが離れ、すなわち各障子の採光部（ガラス部）の面積が小さくなる不具合があり、また同時に、下框の水返し部と上框とのオーバーラップ寸法が短くなり、水返し部の雨仕舞い機能が低下するおそれがあったこと、一方、シール取付部が下框本体から下方に延設されているため、下框に両縦框を組み込んだときに、両縦框の下端にシール取付部が突出してしまい、シール取付部に挿入したシール部材に、接着剤等の何らかの抜止め処理を施さないと、シール部材がシール取付部材から軸方向にずれ、シールが部分的に切れてしまう問題があったことをその解決しようとする課題とし、隣接する障子の開放側の召合せ框と受け側の召合せ框との離間寸法を小さくすることができると共に、単純な構造でシール部材の軸方向へのずれを確実に防止することができる滑出し窓を提供することをその目的とするものである（本特許公報第２頁３欄【０００４】項ないし【０００６】項）。
　そして、上記本件発明の構成による作用として、障子の開閉に伴い隣接する障子間では、受け側の召合せ框に対する開放側の召合せ框の逃げ幅（相互に干渉しないための間隙）が、開放側の召合せ框の端面とこれに対向する受け側の召合せ框の端面との離間寸法により規制され、したがって、隣接する障子の両召合せ框において、開放側の召合せ框の見込み方向屋内側の面にシール取付溝を窪入形成し、このシール取付溝にシール部材を取り付けたことにより、シール取付溝を開放側の召合せ框に形成しても、これが隣接する障子同士の逃げ幅に影響を及ぼすことがなく、このため、シール取付溝の有無に関係なく、両召合せ框間の離間寸法を最小限に設定することができる作用を奏するものである（本特許公報第２頁３欄【０００８】項）。
　本件発明は、その効果として、隣接する障子の両召合せ框間の離間寸法を小さくすることができるので、その分、框を除く障子の採光部分の面積を広くすることができ、且つ召合せ部分のオーバーラップ寸法を長くすることができ、また、シール部材の両端を召合せ框に組み付けた他の框により押さえるようにしているので、シール部材に接着剤等の抜止め処理を施すことなく、シール部材の軸方向へのずれや抜けを確実に防止することができ、すなわち、簡単な構造でシール性及び採光性を向上させることができるという効果を奏するものである（本特許公報第４頁７欄ないし８欄【００２４】項）。
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、特許異議の申立ての理由として、その証拠に甲第１号証ないし甲第３号証を提示し、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
４．異議申立ての証拠及びその記載事項
▲１▼甲第１号証｛実願昭６３−１３４６２２号（実開平２−５６２９３号）のマイクロフィルム｝について
　異議申立人が提示した甲第１号証には、名称を「ルーバー窓のロック装置」とする考案が記載されており、その明細書及び図面には、連動して開閉する複数のルーバーを備えたルーバー窓のロック装置であって、特に、ハンドルの操作によってルーバーの開閉とルーバーの施、解錠を同時に行うと共に、各ルーバーを窓枠に圧着することにより、ルーバー同士及びルーバーと窓枠との気密を確保できるようにしたルーバー窓のロック装置に関する事項が記載されており（本号証マイクロフィルムの〔産業上の利用分野〕の項、第２頁４ないし１０行）、その図面の第６図において、前記ルーバー窓は、ルーバーを複数個並べて窓枠に組み込まれると共に、隣接するルーバーにおける開放側の下框及び受け側の上框の相互間にシール部材が介在させられたルーバー窓であって、前記開放側の下框は、断面略方形の中空に形成された下框本体と、当該下框本体の下部の面（端面）の屋内側に寄った部位を下方に延設することにより形成されたシール取付部と、該下框本体の屋外側の部位をわずかに突出させると共に下方に延設することにより形成された水返し部とで構成されていること、一方、前記受け側の上框は、断面略方形の中空に形成された上框本体と、当該上框本体の上部の見込み方向屋内側の端部を上方に延設することにより形成された前記シール部材を受けるシール受け片とで構成されていること、前記シール部材は、屋内側に向くように前記シール取付部に形成されたシール取付溝に取り付けられていることが記載されている。
　したがって、上記記載を含む明細書及び図面の記載からみて、甲第１号証には、「ルーバーを複数個並べて窓枠に組み込むと共に、隣接するルーバーにおける開放側の下框及び受け側の上框の相互間にシール部材を介在させたルーバー窓において、前記開放側の下框は、断面略方形に形成した框本体と、当該框本体の下部の面の屋内側に寄った部位を下方に延設することにより形成されると共に屋内側に向くように前記シール部材が取り付けられるシール取付溝とを有し、前記受け側の上框は、断面略方形に形成した框本体と、当該框本体の上部の見込み方向屋内側の端部を上方に延設すると共に前記シール部材を受けるシール受け片とを有しているルーバー窓」の発明が記載されているものと認められる。
▲２▼甲第２号証（特開平４−１０６２９１号公報）について
　甲第２号証には、「開口部を開閉する開き戸と、開口部の左右に設けた一対の固定戸当りと、開口部の床面から出没する可動戸当りと、前記開き戸の開閉動作に対応して前記可動戸当りを駆動する連動機構と、前記開き戸をシールするシール部材とを備えてなる扉の防水機構」（本号証の特許請求の範囲第１項）の発明が図面と共に記載されており、明細書の発明の詳細な説明には、この発明は建物の出入口等の開口部に取り付けた開き戸と戸当りとの間から、浸水時等に、水が侵入することを防ぐための扉の防水機構に関するものであること（本号証公報第１頁右欄、産業上の利用分野の項）、その実施例として図面の第１図及び第３図には、開き戸２０の背面側の四周縁の凹部には額縁状にシール部材２１が装着され、該開き戸２０のシール部材２１の三方を左右竪枠１１，１１の固定戸当り１１ａ，１１ａ及び上枠１３の固定戸当り１３ａに当接させると共に、また、その下縁を床枠１２の可動戸当たり１２ａに当接させるように形成されており、開口部Ａの閉鎖時には、これらの当接部を水密にして、外部からの水の侵入を防ぐことができるようにした扉の防水機構が記載されている。
　したがって、上記記載を含む明細書及び図面の記載からみて、甲第２号証には、建物に固定される開口部の戸当り側面と、これに対向する単独扉（開き戸）の面との間の防水手段として、該扉の見込み方四周縁の凹部には額縁状にシール部材を取り付け、該シール部材を前記開口部の左右に設けた一対の固定戸当りと、該開口部の床面から出没する可動戸当りとに当接させて水密にするようにした構造の防水手段が記載されているものと認められる。
▲３▼甲第３号証｛実願昭４７−１９０１０号（実開昭４８−９５４５０号）のマイクロフィルム｝について
　甲第３号証には、「サッシ上枠の室内側面に支持部材を固着し、該支持部材に障子の上部を回動自在に軸支すると共に、上記障子の下部に設けた錠前によりビードを介してサッシと障子とを密着させるようにしたことを特徴とする二重ガラス装置」（本号証の実用新案登録請求の範囲）の考案が図面と共に記載されており、図示の実施例において、両方立１、１と上枠２、下枠３とで囲まれた適宜のサッシ枠毎に滑出し窓等のガラス４と障子１１から成る二重ガラス装置が記載されており、その障子１１は上框１２，下框１３，両側縦框１４，１４で形成されるものとし、その上框１２には上枠２の室内側面に設けられたヒンジ部９に係合する断面カール状のヒンジ部１５を有し、両ヒンジ部によって障子１１は回動自在に軸支されており、更に、下框１３と両側縦框１４，１４にはその外側面に全長通しのビード嵌溝１５，１７を具備し、該嵌溝１５，１７には夫々ビード１６，１８が差し込まれ、したがって、障子１１の閉まった状態でビード１６は下枠３に、ビード１８，１８は押縁５，５に夫々接触し、室外面との気密を保持しているものであることが記載されている（同号証の明細書第２頁１１行ないし第３頁２行）。
　したがって、上記記載を含む明細書及び図面の記載からみて、甲第３号証には、建物に固定されたサッシの押縁の室内側面と、ヒンジ部によって回動自在に軸支された障子の室外側面との間の気密保持手段として、それぞれ単独に開閉する障子毎に、その下框１３と両側縦框１４，１４の見込み方向屋外側面に全長通しのビード嵌溝１５，１７を設け、該嵌溝１５，１７には夫々ビード（シール部材）１６，１８が差し込まれ、各障子毎にその外側三周縁に配設された該ビードを介して前記押縁と密着させるようにした構造の気密保持手段が記載されていると認められる。
５．本件発明に対する異議申立て理由の検討
　本件発明と甲第１号証に記載されたものとを比較すると、後者の「ルーバー」は、前者の「障子」に相当し、同じく、後者の「開放側の下框」は前者の「開放側の召合せ框」に相当し、同「受け側の上框」は「受け側の召合せ框」に、同「ルーバー窓」は「滑出し窓」に相当すると認められるから、両者は、「障子を複数個並べて窓枠に組み込むと共に、隣接する障子における開放側の召合せ框及び受け側の召合せ框の相互間にシール部材を介在させた滑出し窓において、前記開放側の召合せ框は、断面略方形に形成した框本体と、当該框本体の下部の面に形成されると共に前記シール部材が取り付けられるシール取付溝とを有し、前記受け側の召合せ框は、断面略方形に形成した框本体と、当該框本体の上部の見込み方向屋内側の端部を上方に延設すると共に前記シール部材を受けるシール受け片とを有していることを特徴とする滑出し窓」の構成を備えるものである点において一致しており、前者は、前記シール取付溝を、開放側の召合せ框框本体の下部の見込み方向屋内側の面に窪入形成されるようにしたのに対し、後者は、前記シール取付溝を、開放側の召合せ框本体の下部の面の屋内側に寄った部位を下方に延設することにより形成されるものである点において、両者の構成は相違していると認められる。
　そこで、上記相違点について更に検討する。
　本件発明は、上記したように、従来の滑出し窓においては隣接する障子と障子との間の間隙が、障子間に設けたシール取付部が下框本体から下方に延設されている分、隣接する障子の下框と上框とが離れて両者の離間寸法が大きくなり、このため下框の水返し部と上框とのオーバーラップ寸法が短くなるなどの問題が生じていたので、この離間寸法を小さくすることを解決すべき課題（発明の目的）として、上記相違点の構成を採用したものであることは明らかである。
　異議申立人は、上記相違点の構成は、甲第２号証及び甲第３号証に記載の如く周知であり、これを甲第１号証に記載の発明に適用し、上記相違点の如き構成にすることは当業者であれば容易になし得る程度のことにすぎない旨主張している。
　しかしながら、異議申立人が主張する甲第２号証及び甲第３号証に記載のシール取付溝に関する技術思想は、前記４項の▲２▼，▲３▼で認定したとおり、いずれも建物に固定の取付枠と単独の扉、窓との間のシール構造に関する防水又は気密保持手段であって、必然的にそのシール当接部は固定側取付枠の当接面と、これに対向する可動側扉、窓の側面部との間に形成されるシール手段であるから、複数個並べた窓において隣接する窓同士、つまり可動側窓同士の間をシールする構造に関する本件発明のシール手段とはその技術思想を異にすると共に本件発明の前記課題の解決とは何ら関係のない手段であると認められるので、このような甲第２号証又は甲第３号証に記載のシール取付溝の構造に関する防水又は気密保持手段を甲第１号証に記載の発明に結びつける動機づけは見いだすことができないから、上記異議申立人の主張は、その根拠がないといわざるを得ない。
　なお、異議申立人が特許異議申立書の第４頁２１行ないし２４行において、参考図の構造を見れば元の第６図のものと比べて、障子の採光部分の面積は変化しておらず、効果に相違はない旨主張するが、その内容は異議申立人が独自の見解に基づいて甲第１号証の第６図に加筆した参考図の構造に対するものであり、本件発明において採光部の面積というのは、その明細書に明記されているとおり、ガラス部の面積を意味するものであると共に、本件発明の効果において「採光部分の面積を広くすることができる」というのは、従来（元の第６図のもの）の下框の下部面に突出して設けられていたシール取付部を下框の側面部へ移動すれば、その突出部分がなくなった分、そのまま断面積を変更することなく下框全体或いは上框全体を移動して、その空間を詰めることができ、したがって、上下障子間の間隙、つまり離間寸法を小さくできるので、その結果、障子のガラス部をその分大きくすることが可能となり、それにより「採光部分の面積を広くすることができる」という効果を期待することができる、ということを意味する趣旨であることは前記したとおり明細書の記載から当業者にとって明らかなことであり、参考図の如くガラス部の面積を変えることなく、単に下框の下面部のみを移動して、その断面積を大に変更した構造に基づき採光面積は変わらないとする上記異議申立人の主張は妥当でなく、また、参考図のように構造変更することは、当業者が如何なる理由で設計的事項としてそのような変更がなされ得るのか不明であって、しかもその構造では単に下框全体の断面積を大とするだけで、水返し部のオーバーラップ寸法が短くなるなどの問題も改善されないから、必ずしも本件発明の前記課題の解決に適うものでもなく、他に特段の正当な理由も認められないので、そのような見解は本件発明を見てからの後付けの見解であるといわざるを得ず、採用の限りではない。
　したがって、本件発明を甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　そして、本件発明は上記相違点の構成を備えることによって上述した作用並びに効果を奏するものと認める。
　それゆえ、本件発明の特許は特許法第２９条第２項に違反しているとする特許異議申立人の主張は理由がなく、採用することができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人三協アルミニウム工業株式会社の特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月３日（１９９９．１２．３）