【事件の表示】
　特許第２８２２００１号「ノンオイルタイプ液状調味料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２２００１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ.手続の経緯
　本件特許第２８２２００１号に係る発明についての出願は、平成６年１２月２８日に特願平６−３３７６８４号として出願され、平成１０年９月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、ヤマサ醤油株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１５日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
II.訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の記載である、
「野菜または野菜と茹でた肉にかけて用いるノンオイルタイプ液状調味料であって、おろし大根全体の６０重量％以上が粒径１〜６mmまたは４０重量％以上が粒径２〜６mmからなるおろし大根を含有し、かつ、おろし大根を除く液状調味料全体の粘度が３１０〜１０００ｃｐであることを特徴とするノンオイルタイプ液状調味料。」を、「野菜または野菜と茹でた肉にかけて用いるノンオイルタイプ液状調味料であって、微粉砕機で粉砕し、おろし大根全体の６０重量％以上が粒径１〜６mmまたは４０重量％以上が粒径２〜６mmからなるおろし大根を含有し、かつ、おろし大根を除く液状調味料全体の粘度が３１０〜１０００ｃｐであることを特徴とするノンオイルタイプ液状調味料。」と、同請求項２に係る発明の記載である、「野菜または野菜と茹でた肉にかけて用いるノンオイルタイプ液状調味料であって、おろし大根全体の６０重量％以上が粒径１〜６mmで、かつ、４０重量％以上が粒径２〜６mmからなるおろし大根を含有し、また、おろし大根を除く液状調味料全体の粘度が３１０〜１０００ｃｐであることを特徴とするノンオイルタイプ液状調味料。」を、「野菜または野菜と茹でた肉にかけて用いるノンオイルタイプ液状調味料であって、微粉砕機で粉砕し、おろし大根全体の６０重量％以上が粒径１〜６mmで、かつ、４０重量％以上が粒径２〜６mmからなるおろし大根を含有し、また、おろし大根を除く液状調味料全体の粘度が３１０〜１０００ｃｐであることを特徴とするノンオイルタイプ液状調味料。」と、それぞれ補正するものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法１２０条の４、３項において準用する同法１３１条２項の規定に適合する。
２．訂正の内容      
（１）特許請求の範囲の請求項１に係る記載「おろし大根全体の６０重量％以上が粒径１〜６mmまたは４０重量％以上が粒径２〜６mmからなるおろし大根を含有し、かつ、おろし大根を除く液状調味料全体の粘度が５０〜１０００ｃｐであることを特徴とするノンオイルタイプ液状調味料。」を、「野菜または野菜と茹でた肉にかけて用いるノンオイルタイプ液状調味料であって、微粉砕機で粉砕し、おろし大根全体の６０重量％以上が粒径１〜６mmまたは４０重量％以上が粒径２〜６mmからなるおろし大根を含有し、かつ、おろし大根を除く液状調味料全体の粘度が３１０〜１０００ｃｐであることを特徴とするノンオイルタイプ液状調味料。」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項２に係る記載「おろし大根全体の６０重量％以上が粒径１〜６mmで、かつ、４０重量％以上が粒径２〜６mmからなるおろし大根を含有し、また、おろし大根を除く液状調味料全体の粘度が５０〜１０００ｃｐであることを特徴とするノンオイルタイプ液状調味料。」を、「野菜または野菜と茹でた肉にかけて用いるノンオイルタイプ液状調味料であって、微粉砕機で粉砕し、おろし大根全体の６０重量％以上が粒径１〜６mmまたは４０重量％以上が粒径２〜６mmからなるおろし大根を含有し、かつ、おろし大根を除く液状調味料全体の粘度が３１０〜１０００ｃｐであることを特徴とするノンオイルタイプ液状調味料。」と訂正する。
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１），（２）は、「野菜または野菜と茹でた肉にかけて用いるノンオイルタイプ液状調味料であって、」という構成を直列的に付加するものであり、おろし大根については、「微粉砕機で粉砕」して得られるものに限定し、また、おろし大根を除く液体調味料全体の粘度を、「５０〜１０００ｃｐ」から「３１０〜１０００ｃｐ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、上記訂正の「野菜または野菜と茹でた肉にかけて用いるノンオイルタイプ液状調味料であって、」及び「微粉砕機で粉砕」は、本件明細書に記載されており、粘度の数値「３１０」も、実施例で具体的に記載されている数値であるから新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。　
４.独立特許要件
　当審が通知した取消理由の概要は、請求項１乃至２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一である、或いは、甲第２及び３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条の２の規定或いは同２９条２項の規定により特許を受けることができないというものであるところ、訂正された請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明１乃至２」という。）は、後述の「III.２.判断」の項に記載のように、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえず、また、甲第２及び３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１乃至２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４、２項、及び同条３項で準用する１２６条２項から４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
III.特許異議申立
１.特許異議申立書の理由の概要
　訂正前の請求項１乃至２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一である、或いは、甲第２乃至３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条の２或いは同２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特願平６−１９２２３３号の願書に最初に添付された明細書（特開平８−３３４６０号公報）
甲第２号証：「秘密のたれ・ソース・ドレッシング」（平5.7.20、主婦と生活社発行）４９頁
甲第３号証：特開昭５９−２１３３８０号公報
２.判断
Ａ.特許法２９条の２違反について
　特願平６−１９２２３３号の願書に最初に添付された明細書（甲第１号証；特開平８−３３４６０号公報）には、「粒径３mm以上の果実、野菜等のおろしを含有させた焼肉用調味料」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明は、このような配合で用いられる大根、・・・果実、野菜のおろしの粒径を３mm以上、好ましくは５〜７mmとする。」（２頁1欄末行〜2欄2行）、「【実施例】以下の原料を配合し、80℃で加熱殺菌後、ビン詰め、冷却して焼肉調味料製品とした。なお、各おろしは網目５mmのスクリーンを設置した高速粉砕機（相互産業製）で粉砕したものを使用し、・・・醤油300ml　砂糖100g　酢100ml　ワイン50ml　香辛料3g　大根おろし200g　玉葱おろし200g　しょうがおろし1g　にんにくおろし1g　リンゴおろし30g　水110ml　キサンタンガム1g　計1000ml」（２頁2欄25〜44行）との記載がある。
　そして、上記実施例に記載の液状調味料を実際に調製し、その粘度を測定すると、８０乃至１６０ｃｐの値を示す。（特許異議申立人 ヤマサ醤油株式会社が提出した特許異議申立書(３頁〜４頁の(1)の項)）
　しかるに、本件発明１乃至２に係る粘度は、「３１０〜１０００ｃｐ」であるから、甲第１号証に係る粘度「８０〜１６０ｃｐ」とは、全く別異の範囲のものである。
　そうすると、本件発明１乃至２は、特願平６−１９２２３３号の願書に最初に添付された明細書（甲第１号証；特開平８−３３４６０号公報）に記載された発明と同一であるとはいえない。
Ｂ.特許法２９条２項違反について
　甲第２号証には、「おろしソース」として、「しょうゆ大さじ２にだし汁大さじ２を混ぜ、軽く水けを絞った大根おろし大さじ２を加えて、レモン汁大さじ１をふり、あさつきの小口切り小さじ１を散らす。さっぱりとしたしょうゆ味の和風ソース。」（49頁）との記載が、
　甲第３号証には、(イ)「(1)増粘剤としてカラギーナン、及び酸味料からなり粘度が500〜6000cPで酢酸酸度0.07〜2.5w/w%、pH2.6〜4.5である油脂を含まないドレッシング。
(2)野菜、果物、チーズ、ナッツ、肉等の小片を分散させる特許請求の範囲第１項記載のドレッシング。」（特許請求の範囲の項）、(ロ)「本発明者はドレッシングから油脂を除去した場合に消失する濃厚味を、何をもって補強するかを研究した結果、ドレッシングに一定の粘度と酸味を付与することによってはじめて所望の濃厚感を得ることを知得した。ドレッシングに粘性をもたせると、ドレッシングを例えば野菜にかけた場合に、早期に野菜から流下することなく野菜全体に満遍なく行きわたるため野菜単位あたり多量のドレッシングを食することが可能となり、・・・」（２頁左上欄17行〜右上欄５行）、(ハ)「本発明のドレッシングは所定の粘度があるため、粘度調整だけで他の手段を講じることなく、これらの小片をドレッシング全体に均一に分散できることも本発明の特徴の一つである。」（３頁左上欄19行〜右上欄3行）との記載がある。
　よって検討するに、甲第２号証には、大根おろしを含有するノンオイルタイプ液状調味料が記載されているものの、この液状調味料は、大根おろし以外に、しょうゆ、だし汁、レモン汁及びあさつきを成分とするものであって、これらを混合したときの粘度は、本件発明の「３１０〜１０００ｃｐ」という値を呈するとは技術常識上考えられない。
　甲第３号証に係る粘度は、「５００〜６０００ｃｐ」であって、本件発明の粘度「３１０〜１０００ｃｐ」と一部重複している。
　しかし、甲第３号証の(ロ)の記載によると、甲第３号証において粘度を付与するのは、ドレッシングに濃厚感を持たせるためであると解され、おろし大根原料を効果的に食品上に保持させるという本件発明の目的とは相違している。
　そうすると、本件発明１乃至２は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項を組み合わせることにより当業者が容易に想到し得る域を超えているといえる。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）