【事件の表示】
　特許第２７７６７４４号「盗難防止用タグ」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７６７４４号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７７６７４４号発明は、平成６年５月２４日に出願されたものであって、平成１０年５月１日に設定登録がなされ、その後、ブレン・チャイルド株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月２１日に特許異議意見書が提出されたものである。
ＩＩ．本件請求項１及び請求項３に係る発明
「【請求項１】タグ本体を商品に係止して盗難を防止する盗難防止用タグにおいて、タグ本体を商品に係止する係止手段と、タグ本体から一体的かつ連続的に導出され、タグ本体が通過可能な輪を有するワイヤーを有し、タグ本体には商品が離脱したことを検出する離脱検出手段、上記ワイヤーが切断したことを検出する切断検出手段、および離脱検出手段又は切断検出手段による検出に応答して、警報を発生する警報手段を備え、上記ワイヤーを商品棚に引掛け、上記タグ本体を上記ワイヤーの輪に通し、上記タグ本体を商品に係止するようにしたことを特徴とする盗難防止用タグ。
　【請求項３】離脱検出手段は、係止手段によって本体を商品に係止したときに、この商品に接触するリミットスイッチである請求項１又は請求項２に記載の盗難防止用タグ。」
ＩＩＩ．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した、刊行物１、２には次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（実願昭６３−１０６１８７号（実開平２−２７２９２号）の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム）
▲１▼「保護対象品ごとにタグ本体を設け、各タグ本体に、入力に接続された外部回路が非導通になつたことを検出して警報状態にセットされる警報部を内蔵せ、前記の内部回路を、前記タグ本体が保護対象品から離脱したことを検出して非導通になる第１の導通手段と、前記タグ本体を固定側に係止するとともに前記係止が解除されたときに非導通になる第２の導通手段との直列回路で構成した盗難防止装置。」（実用新案登録請求の範囲）
▲２▼「保護対象品１に貼り付けられたタグ本体２は、第２の導通手段としての電線３を介して固定側の構造物４に係止されている。」（第４頁第３行〜第６行）
▲３▼「第３図および第４図はタグ本体２の貼り付け状態を示し、保護対象品１とタグ本体２の間に両面接着テープ７が介装されている。」（第４頁第７行〜第１０行）
▲４▼「スイッチ１０の感知突起１１は、タグ本体２を保護対象品１に貼り付けた状態ではタグ本体２の内側に押し込まれていて、タグ本体２が保護対象品１から引き剥がされると、感知突起１１が第５図に示すように突出してスイッチ１０がブレイク状態になる。」（第４頁第１２行〜第１７行）
▲５▼「電線３の切断、スナップ５と６の係合の解除あるいは第５図に示したようにタグ本体２が保護対象品１から剥がされてスイッチ１０をブレイク状態にするような万引き行為が発生すると、前記点Ｐが“Ｈ”レベルに反転して、」（第５第１２行〜第１７行）
▲６▼「点Ｐが一旦“Ｈ”レベルに反転すると、トランジスタ１３が導通状態に維持されてブザー１２が発音を継続する。」（第５頁２０行〜第６頁第２行）
（２）刊行物２（実願昭５６−１０７０８４号（実開昭５８−１５２８２号）の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム）
▲１▼「１本の線を折りかえして２重にして商品に結びつけた２つの導体間に電流検出手段をそれぞれ接続するとともに、前記電流検出手段を流れる電流が零になったとき前記警報手段を駆動するようにしたことを特徴とする盗難防止装置。」（実用新案登録請求の範囲）
▲２▼「従来は第１図（イ）のごとく陳列棚Ａに商品Ｂをならべ、リード線Ｃを商品Ｂの把手Ｄに結びつけて、接続器Ｅを介して、第１図（ロ）の如く電気回路を構成している。Ｒｏは電流制限抵抗、Ｒｙは電磁リレーであって、このリレーＲｙの常閉接点で警報器Ｂｅｌを駆動する。ここで電線Ｈは第１図（ハ）に示す如く芯線が１本あるだけである。したがって、この電線を切断すれば電磁リレーＲｙに流れる電流がなくなり、電磁リレーＲｙは復旧し、常閉接点が閉じ、警報器Ｂｅｌが鳴動し、電線が切断、すなわち盗難を警報する。」（第１頁１９行〜第２頁第９行）
ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、引用刊行物１の「タグ本体を保護対象品に貼り付け係止する両面接着テープ」、「タグ本体に接続された電線」、「電線が切断されると点Ｐが“Ｈ”レベルに反転する回路」、「点Ｐが“Ｈ”レベルに反転することでトランジスタが導通状態に維持されて発音を継続するブザー」及び「電線を介して固定側の構造物に係止されている盗難防止用タグ」は、本件請求項１に係る発明の「タグ本体を商品に係止する係止手段」、「タグ本体から導出されたワイヤー」、「タグ本体には商品が離脱したことを検出する離脱検出手段」、「ワイヤーが切断したことを検出する検出手段」、「離脱検出手段又は切断検出手段による検出に応答して、警報を発生する警報手段」、及び「ワイヤーを商品棚に引掛け、タグ本体を商品に係止するようにした盗難防止用タグ」に相当するので、両者は、「タグ本体を商品に係止して盗難を防止する盗難防止用タグにおいて、タグ本体を商品に係止する係止手段と、タグ本体から導出されるワイヤーを有し、タグ本体には商品が離脱したことを検出する離脱検出手段、上記ワイヤーが切断したことを検出する切断検出手段、および離脱検出手段又は切断検出手段による検出に応答して、警報を発生する警報手段を備え、上記ワイヤーを商品棚に引掛け、上記タグ本体を商品に係止するようにしたことを特徴とする盗難防止用タグ。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
本件請求項１に係る発明の「ワイヤー」は、「タグ本体から一体的かつ連続的に導出され、タグ本体が通過可能な輪を有する」ものであるのに対して、引用刊行物１の「ワイヤー」は、タグ本体から導出されているものの、ワイヤーがスナップによって結合されており、「タグ本体から一体的かつ連続的に導出され、タグ本体が通過可能な輪を有する」ものではない点
　そこで、上記相違点について検討するに、引用刊行物２の第１図（ロ）及び第２図には、接続器から一体的かつ連続的に導出され、接続器が通過可能な輪を有し、接続器を上記電線の輪に通し、上記接続器を商品に係止するようにした取付構成が記載されており、この取付構成を引用刊行物１の「ワイヤー」に用いることに格別の妨げはない。そして、上記相違点に基づく本件請求項１に係る発明の効果も引用刊行物２に記載された取付構成を採用したことによる自明の効果にすぎない。
　したがって、引用刊行物２に記載の発明を引用刊行物１に記載の発明に適用して本件請求項１に係る発明のように構成することは当業者が容易になしうるものである。
　また、本件請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の離脱検出手段を係止手段によって本体を商品に係止したときに、この商品に接触するリミットスイッチに限定したものであるが、引用刊行物１の「スイッチの感知突起は、タグ本体を保護対象品に貼り付けた状態ではタグ本体の内側に押し込まれている構造」は、本件請求項３に係る発明の「離脱検出手段は、係止手段によって本体を商品に係止したときに、この商品に接触するリミットスイッチ」に相当するものであるから、本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明と同様の理由により引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び３に係る発明は、特許法２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１８日（１９９９．１０．１８）