【事件の表示】
　特許第２８６６７６２号「電子写真用被転写フィルム」の請求項1ないし3に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６６７６２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２８６６７６２号の請求項１〜３に係る発明（平成４年１月２０日の出願、平成１０年１２月１８日特許の設定登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】静電潜像保持体上に、帯電トナーを吸着し、被転写フィルム上に転写する電子写真方式に用いる電子写真用被転写フィルムに於て、耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルムの少なくとも一方の面に、トナー結着樹脂より見掛けの溶融粘度が低く、且つトナー定着温度における溶融トナー傾斜角が４０度以下の透明樹脂を含有する層を設けたことを特徴とする電子写真用被転写フィルム。
【請求項２】静電潜像保持体上に、帯電トナーを吸着し、被転写フィルム上に転写する電子写真方式に用いる電子写真用被転写フィルムに於て、耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルムの少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂とトナーの帯電とは逆の荷電を有する帯電防止剤を含有する層、又は熱可塑性樹脂を含有する層の上に前記帯電防止剤を含有する層を設けたことを特徴とする電子写真用被転写フィルム。
【請求項３】静電潜像保持体上に、帯電トナーを吸着し、被転写フィルム上に転写する電子写真方式に用いる電子写真用被転写フィルムに於て、耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルムの少なくとも一方の面に、トナーの定着温度における定着されるべきトナーとの溶融トナー傾斜角が、４０度以下で、且つ温度１００℃における見掛けの溶融温度が１×１０３　〜７×１０４　ポイスである透明な熱可塑性樹脂とカチオン系帯電防止剤を含有した層、又は熱可塑性樹脂を含有する層の上に前記帯電防止剤を含有する層を設けたことを特徴とする電子写真用被転写フィルム。」
（なお、後記するように、本件特許明細書の記載に不備があるとは認められないから、上記のように請求項に係る発明を請求項記載のとおりに認定した。）
２．申立ての理由の概要
　異議申立人加藤修一は、平成１１年９月８日付け特許異議申立書において、甲第１〜３号証を提出して、（１）請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、（２）請求項３は記載が不備であり特許法第３６条に規定する要件を満足していないから、本件請求項１〜３に係る発明は特許を受けることができないものである、旨主張している。
　異議申立人藤田肇は、平成１１年９月８日付け特許異議申立書において、甲第１〜７号証を提出して、（１）請求項１係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であり、また、請求項２係る発明は、甲第４〜７号証に記載された発明であるから、請求項１〜２に係る発明は特許を受けることができない、（２）請求項１に係る発明は、甲第１〜３及び６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得る程度の発明であるから、また、請求項２に係る発明は、甲第４〜５及び７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得る程度の発明であるから、請求項１〜２に係る発明は特許を受けることができない、旨主張している。
３．証拠方法
（特許異議申立人加藤修一提示分）
甲第１号証　特開平２−２６３６４２号公報（刊行物１という）
甲第２号証　特開昭５６−３８０５６号公報（刊行物２という）　
甲第３号証　特公昭５１−３４７３４号公報（刊行物３という）
（特許異議申立人藤田肇提示分）
甲第１号証　特開昭６３−９２９６４号公報（刊行物４という）
甲第２号証　特開平２−２６３６４２号公報（申立人加藤修一提示の刊行物１に同じ）
甲第３号証　特願昭５２−３７０４４号公報（刊行物５という）
甲第４号証　特開平１−２６３０８５号公報（刊行物６という）
甲第５号証　特開昭６３−２８６３４１号公報（刊行物７という）
甲第６号証　特開平３−１９８０６３号公報（刊行物８という）
甲第７号証　特公平２−５４５４３号公報（刊行物９という）
４．証拠の検討
　刊行物１には、「（１）耐熱性を有する透明樹脂で形成された第１透明樹脂層と、溶解度パラメータ９．５〜１２．５を有し且つ温度１６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）１００〜１００００ｄｙｎ／ｃｍ２有する透明樹脂で形成された第２透明樹脂層とを少なくとも有することを特徴とする透明ラミネートフイルム。（２）耐熱性を有する透明樹脂で形成された第１透明樹脂層と、定着されるべきトナーの結着樹脂とが相溶性があり且つトナーの定着温度において、トナーの結着樹脂よりも貯蔵弾性率（Ｇ’）の大きい透明樹脂で形成された第２透明樹脂層とを少なくとも有することを特徴とする透明ラミネートフイルム」（特許請求の範囲第１〜２項）に関して、「電子写真法または静電印刷法によって形成されたカラートナー像を担持するための透明ラミネートフィルム」（公報第１頁右下欄第１３行〜第１５行）、「具体的には、ベースフィルム３１として、１４５℃以上の熱変形温度を有し、最高使用温度が１００℃以上の耐熱性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミドまたはポリイミドが例示される」（第３頁右下欄第１２行〜第１６行）、「層３２の溶融粘度がトナーの結着樹脂の粘度よりも低くなるために、良好な混色を発現させることが困難となる」（公報第５頁右下欄第１６行〜第１８行）と記載され、第３ａ図には、透明樹脂の第１透明樹脂層であるベースフィルム３１の上に第２透明樹脂層３２を形成した透明ラミネートフイルムの縦断面図が示され、実施例における定着トナー画像を有する透明ラミネートフイルムの顕微鏡写真として、第５ａ図には、トナー粒子と層３２との境界が実質的に見られず、薄膜３２へ各々の顔料ｘが分散された状態が示され、第５ｂ図には、トナーとフイルム上の薄膜の断面観察として、薄膜３２にトナーがぬれた状態で一部とけ込んでいる様子が示されている。
　刊行物２には、「透明なプラスチツクフイルム基体の少なくとも一方の表面に、導電性樹脂を含有して成る表面抵抗１．０×１０６乃至１．０×１０９Ωの下塗り層を介して、結着性樹脂を含有して成る表面抵抗１．０×１０１０乃至１．０×１０１３Ωのトナー受領層を設けたことを特徴とする静電写真法により投影用原稿を製造するための転写フィルム。」（特許請求の範囲第４項）に関して、「フィルム基体１は、透明であり且つオーバーヘッド・プロジエクターの熱幅射に耐え得る耐熱性を有することが重要であり、かかる見地から、二軸方向に延伸されたポリエチレンテレフタレート・フィルム、例えばマイラー・フィルムが好適に使用される」（公報第２頁右下欄第１５行〜第２０行）、「下塗り層２としては、導電性樹脂を含有して成り且つ表面抵抗・・・・が１．０×１０６乃至１．０×１０９Ωの範囲にある被覆組成物が使用される。この被覆組成物は、力チオン性或いはアニオン性の導電性樹脂単独から成っていても、或いは導電性樹脂と後に詳述する通常の結着性樹脂との組合せから成っていてもよく」（公報第３頁左上欄第７行〜第１６行）と記載されている。
　刊行物３には、「耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルムの片側表面又は両側表面上に、マット剤を含有し、有機溶剤可溶な樹脂層を設け、且つ該塗布層上の表面固有抵抗値が１×１０９から１×１０１５Ωの範囲内にあることを特徴とする電子写真用フイルム。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明の目的は画像濃度が高く、電子複写機で一度に数十枚重ねて使用しても給紙用トレイからの重送が起らず、かつ静電機により塵埃を付着しない、改良された電子写真用フイルムを提供することにある。」（第２欄第７〜１１行）、「樹脂は・・・・トナーと同一組成の樹脂を使用すれば熱定着の際にトナーが強固に付着する」（第２頁第３欄第１６行〜第１８行）と記載されている。
　刊行物４には、「電子写真方法を用いたカラー画像出力方法において、画像支持基体上に透明樹脂層を設け、その透明樹脂層上にトナー像を形成するカラー画像出力方法。」（特許請求の範囲）に関して、「これらＰＰＣ用ＯＨＰフィルムを用いてゼロックス社製電子写真複写機により複写テストを行った」（第２頁右下欄第７〜９行）、「第６図は本発明の方法で形成されたトナー像を定着した後の画像支持基材の構成を示す断面図であり、紙などの反射基材１６に透明樹脂層１７が設けられ、その表面に形成されたトナー粒子群が定着によって透明樹脂層内部に埋め込まれている。」（３頁左上欄１８行〜右上欄２行）、「着膜透明樹脂としては一般の熱可塑性樹脂全てが使用可能であり、・・・・・・ただ、光学特性、接着性、加工のし易さを考えれると、酢酸ビニル、スチロール樹脂、アクリル樹脂が適する。この際のもう一つの重要な特性が樹脂の屈折率及び軟化点（ガラス転移温度）であり、・・・・軟化点は使用するカラートナーに応じてそのトナーで使われている樹脂の軟化点よりも低い軟化点を有する樹脂を選択する必要がある。」（第３頁右下欄９行〜２０行）と記載されている。
　刊行物５には、「１．支持体および表面を規定する熱接着性定着層を含むシートまたはウエブ材料であって、上記層は有機重合体材料を含み、１０１０オーム／平方以上の表面抵抗を有し、少なくとも３５℃まで粘着性を有せず、熱接着性定着層が１９０℃で１２０ｐより大きくない溶融粘度を有し、２０℃で１７５ｇ以上の耐摩耗性を有することを特徴とするシートまたはウエブ材料。・・・・１２．支持体および表面を規定する熱接着性定着層を含有するシートまたはウエブ材料上にトナー像を定着させるための方法であって、上記方法は、静電荷模様を受容した上記熱接着性定着層上に像に従ってトナー粒子を付着せしめ、シートまたはウエブ材料の変形を生ぜしめる温度に到達させることなく少なくともトナー像に相当するかかる層部分を９０℃以上に加熱する工程よりなり、上記熱接着性定着層は有機重合体材料を含有し、少なくとも３５℃まで粘着性を有せず、上記熱接着性定着層が１９０℃で１２０ｐより大きくない溶融粘度および２０℃で１７５ｇ以上の耐摩耗性を有し、上記付着トナー粒子が溶融熱接着性定着層と９０゜より小さい接触角を有することを特徴とするトナー像定着方法。」（特許請求の範囲第１〜１２項）に関して、「本発明によるシートまたはウエブ材料上に形成されたトナー像に最良の持続性を有せしめるためには、トナー粒子は定着層中に埋め込ませるべきであり、従ってかかる層の溶融物は付着したトナー粒子と９０゜より小さい接触角を形成することが望ましい。接触角は溶融した熱接着性定着層組成物によるトナー粒子の湿潤性によって決まり、従って層およびトナー粒子の両者の組成によって決まる。接触角が小さければ小さい程湿潤性は良くなる、接触角０°は完全な湿潤を示し、接触角１８０°は完全反発性を示す。実際には与えらた定着層組成物に対して、各種のトナー材料は同じ大きさの接触角を与えるか、差のある値を与える。従って本発明者等は、次の如く製造したトナー材料の使用による異なる定着層組成物によって与えられる接触角測定のための標準法を提案する。・・・・接触角を測定するため、耐熱性基質上にトナー粒子の均一層を形成し、これをオーヴン中に入れ、１２０℃で加熱する。同じ温度に加熱した溶融接着性定着層組成物の１滴をピペットからトナー層上に付着させる。時間との関数として、付着した滴の一連の写真を作るため、オーヴンを光学ベンチと協動させた。これらの写真を拡大したとき、時間の関するとしてトナー粒子の層と、溶融材料の接触角を測定することができる。平衡時に測定した角が接触角である。」（第５頁右下欄下から第３行〜第６頁左下欄第１２行）と記載されている。
　刊行物６には、「 透明性を有する支持体の表面に水性樹脂エマルジョンとカチオン系アクリル樹脂とを主体とする記録層を設けたことを特徴とするＰＰＣ用ＯＨＰフイルム。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「本発明で使用する支持体とは透明性を有するフイルムであり、例えば、ポリエチレンテレフタレートフイルム・・・・等の樹脂フイルムが挙げられ、特に好ましいものはポリエチレンテレフタレートフイルムである。これらのフイルムの厚みは、例えば、１０乃至１００μｍ程度が一般的である。」（第２頁左上欄１０〜１７行）、「本発明で使用する水性樹脂エマルジョンとは記録層の支持体に対する密着性及びトナー画像との密着性を向上させるものであり、例えば、スチレン−アクリル共重合体、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等の公知の水性樹脂エマルジョンがいずれも使用できる。」（第２頁右上欄第３〜８行）、「本発明で使用するカチオン系アクリル樹脂は記録層に帯電防止性を付与してコピー時のＰＰＣ用ＯＨＰフイルムの先行性を向上させるものであり、アクリル樹脂に第四級アンモニウム基等のカチオン性基を導入したものであり、水溶液又はエマルジョンとして市販されているものが使用される。」（第２頁右上欄第９〜１５行）と記載され、実施例３には、ポリエチレンテレフタレートフイルムの一方の面に、スチレンアクリルエマルジョン（固形分５０％）５０部、カチオン系アクリル樹脂（固形分３４％）５０部からなる塗工液を塗工、乾燥硬化させて記録層を形成したＰＰＣ用ＯＨＰフイルムが示されている。
　刊行物７には、「基材層が、２０℃における体積固有抵抗が１×１０１５Ω・ｃｍ以上でありかつ、１４０℃における体積固有抵抗が１×１０１4Ω・ｃｍ以下である重合体からなることを特徴とする電子写真用フイルム。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明において基材フイルムを形成する重合体としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の如きポリエステル・・・・殊にポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等の熱可塑性の芳香族ポリエステルが好ましい。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第６行）、「トナーの定着性向上、重送防止、搬送性、排紙性向上等のため、・・・・マット剤を含有した樹脂を塗布し、また少なくとも片面に帯電防止剤を施すことは好ましいことである」（第２頁右下欄第４〜８行）、「帯電防止剤として、アルキル燐酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、第４級アンモニウム塩等公知のものを用いることができる」（第３頁右上欄第２〜４行）と記載されている。
　刊行物８には、「（１）熱ロール定着電子写真用プロセス用ＯＨＰシートにおいて、室温以上でトナーの定着温度以下の融点を持ち、かつトナーの結着樹脂と相溶性のある物質を塗布してなる電子写真用ＯＨＰシート。（２）ＯＨＰシートへの塗布物質の融点がトナーの主結着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）以上で、かつトナーの結着剤よりも低い溶融粘度を示すことを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の電子写真用ＯＨＰシート。」（特許請求の範囲第１〜２項）に関して、「本発明に用いられるＯＨＰシート用塗布物質は特に限定されるものではないが、フタル酸エステル，リン酸エステル，脂肪族一塩基酸エステル，脂肪族二塩基酸エステル，２価アルコールエステル，オキシ酸エステル等が用いられる。」（第２頁右上欄第３〜７行）と記載されている。
　刊行物９には、転写紙に関して、「負極性トナー現像方式の従来の電子写真複写法においては、良好なコピー質を得るために転写紙においても種々の対策がとられている。例えば、適当なコピー画像濃度を維持し、バックグラウンド（白紙部分）の汚れを防ぐために塩化ナトリウム、塩化カリウム、スチレン−マレイン酸コポリマー、第四級アンモニウム塩等の導電剤を抄紙機のサイズプレスで表面塗布して転写紙の表面電気抵抗・・・を１０９〜１０１０Ω・・・・にしている。」（第１頁第２欄第１５行〜第２頁第３欄第６行）と記載されている。
５．判断
Ａ．申立人の第３６条違反の主張について
　申立人加藤修一の主張（２）の趣旨は、請求項３における、樹脂層の溶融粘度の数値範囲の限定は、トナーの溶融特性との関係から導き出された条件であるから、トナーの溶融特性を離れて存立し得ない要件であり、記載が不備であるというものである。
　しかしながら、本件明細書では、請求項１及び３において、樹脂層には、「溶融トナー傾斜角が、４０度以下」の規定がなされた上で、該樹脂層の熱可塑性樹脂について、その溶融粘度を規定するものである。そして、「溶融トナー傾斜角が、４０度以下」とは、使用されるトナーからのトナーディスクと、使用する樹脂層とにより、溶融トナー傾斜角を測定することで導き出されたことが明らかであるから、トナーの溶融特性については、「溶融トナー傾斜角」によって規定されていると認められる。
　よって、本件請求項３における記載が不備であるとすることはできない。
Ｂ．申立人の第２９条第１項第３号違反の主張について
　請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と申立人藤田肇の甲第１〜３号証（刊行物４、１及び５に同じ）に記載された発明をそれぞれ対比する。
　刊行物４、１及び５には、本件請求項１に係る発明において、要件とされている「トナー結着樹脂より見掛けの溶融粘度が低く、且つトナー定着温度における溶融トナー傾斜角が４０度以下の透明樹脂を含有する層」を設けることは、何も記載されていないから、この点で相違している。（後記「Ｃ．申立人の特許法第２９条第２項違反の主張について」を参照）
　請求項２に係る発明について
  本件請求項２に係る発明と申立人藤田肇の甲第４〜７号証（刊行物６〜９に同じ）に記載された発明をそれぞれ対比する。
  刊行物６〜９には、本件請求項２に係る発明において要件とされる「熱可塑性樹脂とトナーの荷電とは逆の荷電を有する帯電防止剤を含有する層、又は熱可塑性樹脂を含有る層の上に前記帯電防止剤を含有する層」を設けることは、何も記載されていないから、この点で相違している。
　すなわち、刊行物６の実施例３において、カチオン系アクリル樹脂が帯電防止性のために使用されているからといって、使用するトナーの荷電性は明らかでないから、刊行物６のＰＰＣ用ＯＨＰフィルムの記録層がトナーの荷電とは逆の荷電を有する帯電防止剤を含有するものであるとすることはできない。
  刊行物７の実施例においても、帯電防止剤としてジオクチル燐酸ナトリウムが使用されているからといって、使用するトナーの荷電性は明らかでないから、刊行物７の電子写真用フィルムの帯電防止処理層の帯電防止剤がトナーの荷電とは逆の荷電を有する帯電防止剤を含有するものであるとすることはできない。
  刊行物８には、熱ロール定着電子写真用ＯＨＰシートにおいて、トナーの結着樹脂と相溶性のある塗布物質として、帯電防止剤を使用することは記載されておらず、帯電防止剤が、トナーの荷電とは逆の荷電を有するものであることを示す記載もない。
  刊行物９には、本件請求項２に係る発明で要件とされる、「耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルム」とは異質の材料である紙を用いた転写紙に関して、導電剤を表面塗布することが行われること記載され、導電剤として、アニオン性のスチレン−マレイン酸コポリマー及びカチオン性の第四級アンモニウム塩のいずれもが同列に用いられることが記載されるのみで、耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルムの少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂とトナーの帯電とは逆の荷電を有する帯電防止剤を含有する層、又は熱可塑性樹脂を含有する層の上に前記帯電防止剤を含有する層を設けることは示されていない。
Ｃ．申立人の特許法第２９条第２項違反の主張について
Ｃ−１．申立人加藤修一の主張（１）について
　本件請求項１に係る発明と申立人加藤修一の甲第１号証（刊行物１に同じ）に記載された発明を対比すると、後者の「静電写真法」は、前者の「静電潜像保持体上に帯電トナーを吸着し、被転写フィルム上に転写する電子写真方式」に対応し、後者の「耐熱性を有する透明樹脂で形成された第１透明樹脂層」は、前者の「耐熱性プラスチックフィルム」に対応するから、両者は、「静電潜像保持体上に帯電トナーを吸着し、被転写フィルム上に転写する電子写真方式に用いる電子写真用被転写フィルムに於いて、耐熱性プラスチックフィルムの上に透明樹脂の層を設けた電子写真用被転写フィルム」で一致するが、（相違点ａ．）前者が、透明樹脂の層について、「トナー結着樹脂より見掛けの溶融粘度が低く、且つトナー定着温度における溶融トナー傾斜角が４０度以下」と特定しているのに対して、後者は、「溶解度パラメータ９．５〜１２．５を有し且つ温度１６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）１００〜１００００ｄｙｎ／ｃｍ２を有する」または「定着されるべきトナーの結着樹脂とが相溶性があり且つトナーの定着温度において、トナーの結着樹脂よりも貯蔵弾性率（Ｇ’）の大きい」と限定する点、（相違点ｂ．）前者が、耐熱性プラスチックフィルムについて、その耐熱温度を「１００℃以上」と特定しているのに対して、後者は、特に限定していない点、で相違している。
　そこで、上記相違点ａ．及びｂ．について、検討する。
　相違点ｂ．について
　刊行物１には、　第１透明樹脂層に相当するベースフィルム３１に関して、「ベースフィルム３１として、１４５℃以上の熱変形温度を有し、最高使用温度が１００℃以上の耐熱性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミドまたはポリイミドが例示される」（第３頁右下欄第１２行〜第１６行）」と記載され、「耐熱性を有する透明樹脂で形成された第１透明樹脂層」は、その耐熱温度が１００℃以上の耐熱性のプラスチックフィルムの使用が開示されているから、相違点ｂ．は実質上の相違点とはいえない。
　相違点ａ．について
　刊行物１の特許請求の範囲の記載からすると、トナー樹脂と透明樹脂層と溶融粘度の関係は、「トナーの結着樹脂よりも貯蔵弾性率（Ｇ’）の大きい透明樹脂で形成された第２透明樹脂層」を要件としていることからみて、刊行物１が、本件請求項１に係る発明のように、透明樹脂は、トナー結着樹脂より見掛けの溶融粘度を低くすることを開示しているとはいえない。また、第５ｂ図は実施例の模式図であって、本件請求項１に係る発明における溶融トナー傾斜角の測定法（本件特許明細書段落【００２４】の“溶融トナー傾斜角”の測定方法参照）によるものとを示すものではないから、刊行物１における第５ｂ図を計測した接触角を、本件請求項１に係る発明における「溶融トナー傾斜角」を同じものと扱うことはできない。よって、相違点ａ．に係る構成は、刊行物１から、導き出せるものではない。
　そして、甲第２号証（刊行物２に同じ）には、静電写真法により投影用原稿を製造するための転写フィルムに関して、フィルム基体、下塗り層、トナー受領層について記載されるだけで、また甲第３号証（刊行物３に同じ）には、耐熱温度１００℃以上の耐熱性のプラスチックフィルムにマット剤を含有した樹脂塗布層を設けた電子写真用フィルムについて記載されているだけで、相違点ａ．の構成を示唆するところは何もない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、カラー投影画像の彩度、明度、色調再現性、定着度および擬似輪郭の改善を、電子写真用被転写フィルムの塗布量の構成、樹脂の特性の面から検討した結果、耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルム上に、カラー画像形成に用いるトナーの定着温度において、トナー結着樹脂と相溶性を有し、且つ定着温度における粘度が結着樹脂よりも低い透明樹脂層を設けた電子写真用被転写フィルムを用いることにより、前記問題点を大幅に改善できることができるとの知見の下になされたもので、トナーの結着樹脂との相溶性を評価する方法として、溶解度パラメータが用いられているが、加熱定着時の相溶性を評価する方法としては、必ずしも好ましくないことが発明者等の検討から明らかになったため、トナーの結着樹脂との相溶性を正しく評価する方法として、“溶融トナー傾斜角”という評価尺度により、トナー結着樹脂との相溶性について、溶融トナー傾斜角が４０度以下と規定するものである。そして、溶融トナー傾斜角が４０度以下の樹脂を用いることが好ましいとする根拠は、明細書の実施例及び比較例の試験結果を示す【表１】、【表２】、【表４】の記載から明らかであると認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明のおける、相違点ａ．の構成は、刊行物１〜３号に記載された発明から、当業者が容易に導き出すことできたものとすることはできない。
　請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、後者の「静電写真法」は、前者の「静電潜像保持体上に帯電トナーを吸着し、被転写フィルム上に転写する電子写真方式」に対応し、後者の「透明なプラスチックフィルム基体で耐熱性を有するもの」は、前者の「耐熱性プラスチックフィルム」に対応するから、両者は、「静電潜像保持体上に帯電トナーを吸着し、被転写フィルム上に転写する電子写真方式に用いる電子写真用被転写フィルムに於いて、耐熱性プラスチックフィルムの上に樹脂の層を設けた電子写真用被転写フィルム」で一致するが、（相違点ａ．）前者が耐熱性プラスチックフィルム上に設ける樹脂の層について、「熱可塑性樹脂とトナーの帯電とは逆の荷電を有する帯電防止剤を含有する層、又は熱可塑性樹脂を含有する層の上に前記帯電防止剤を含有する層」と特定しているのに対して、後者は、この点について開示するところがない点で相違している。
　本件請求項２に係る発明は、白黒用電子写真被転写フィルムの最適表面抵抗は１０１０〜１０１２Ωとされるが、フルカラーシステムでは単純に表面電気抵抗を下げると、１０１１Ω／□で、再転写が発生し、１０１２／□以上では放電マークが発生してしまうためフルカラー方式では、最適表面抵抗の範囲が極めて限られた範囲となるいう問題について、再転写の改善を、トナーの荷電の漏洩、トナーと被転写フィルムとトナーとの接着力との特性の面から検討した結果、トナーの荷電と逆の電荷を持つ帯電防止剤を用いる事により、トナーとフィルム表面との接着力が向上する事の知見の下になされたものである。
  上記課題についての認識及びその解決手段に関係する使用するトナーの荷電について、刊行物２には何も示唆するところがなく、相違点ａの構成は、刊行物２から導き出すことができたものであるとはいえないから、本件請求項２に係る発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、「トナーの定着温度における定着されるべきトナーとの溶融トナー傾斜角が、４０度以下で、且つ温度１００℃における見掛けの溶融温度が１×１０３　〜７×１０４　ポイスである透明な熱可塑性樹脂とカチオン系帯電防止剤を含有した層、又は熱可塑性樹脂を含有する層の上に前記帯電防止剤を含有する層を設けたこと」を構成要件とするもので、実質的に請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明で要件とされる事項の両方を要件としているから、請求項１及び２に係る発明で述べた理由と同様の理由により、請求項３に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明から、当業者が容易に導き出すことできたものであるとすることはできない。
Ｃ−２．申立人藤田肇一の主張（２）について
　請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と申立人藤田肇の甲第２号証（刊行物１と同じ）に記載された発明を対比すると、上記「Ｃ−１．申立人加藤修一の主張（１）について」で述べたとおりの、相違点ａ．が認められる。
　この相違点を検討すると、甲第２号証には、上記「Ｃ−１．申立人加藤修一の主張（１）について」で述べたように、相違点ａ．の構成を示唆する記載はない。
　甲第１号証（刊行物４に同じ）には、「電子写真方法を用いたカラー画像出力方法において、画像支持基体上に透明樹脂層を設け、その透明樹脂層上にトナー像を形成するカラー画像出力方法。」において、紙などの反射基材１６に透明樹脂層１７が設けられ、その表面に形成されたトナー粒子群が定着によって透明樹脂層内部に埋め込まれていること、着膜透明樹脂としては、光学特性、接着性、加工のし易さ、樹脂の屈折率及び軟化点（ガラス転移温度）であり、軟化点は使用するカラートナーに応じてそのトナーで使われている樹脂の軟化点よりも低い軟化点を有する樹脂を選択する必要があることが示されるだけであり、甲第３号証（刊行物５に同じ）には、トナー像の定着において、トナー粒子は定着層中に埋め込ませれるべきであり、従ってかかる層の溶融物は付着したトナー粒子と９０゜より小さい接触角を形成することが望ましいことが示されるが、該接触角は、本件請求項１に係る発明における溶融トナーの傾斜角の測定法（本件特許明細書段落【００２４】の“溶融トナー傾斜角”の測定方法参照）とは異なるから、甲第３号証における接触角と本件請求項１に係る発明における「溶融トナー傾斜角」を同じものとして扱うことはできないし、溶融トナー傾斜角と溶融粘度は、別の物性値であるから、甲第３号証における「トナー粒子は定着層中に埋め込ませるべきであり、従ってかかる層の溶融物は付着したトナー粒子と９０゜より小さい接触角を形成することが望ましい」の記載から、溶融トナー傾斜角が４０度以下が自明のものであるとすることはできない。また、甲第６号証（刊行物８に同じ）には、トナーの結着樹脂と相溶性のある物質を塗布することが記載されているにすぎない。
　よって、本件請求項１に係る発明のおける、相違点ａ．の構成は、甲第１〜３及び６号証に記載された発明から、当業者が容易に導き出すことができたものとはいえない。
　請求項２に係る発明について
  本件請求項２に係る発明と甲第４号証（刊行物６に同じ）の実施例３に記載された発明を対比すると、後者における「これらＰＰＣ用ＯＨＰフィルムを用いてゼロックス社製電子写真複写機により複写テストを行った」（第２頁右下欄第７〜９行）の記載から、「ＰＰＣ用ＯＨＰフィルム」は、前者における「静電潜像保持体上に帯電トナーを吸着し、被転写フィルム上に転写する電子写真方式に用いる電子写真用被転写フィルム」に対応し、後者の「支持体のポリエチレンテレフタレートフイルム」は、前者における「耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルム」に相当し、後者の「カチオン系アクリル樹脂」は、前者の「帯電防止剤」するから、両者は、「静電潜像保持体上に帯電トナーを吸着し、被転写フィルム上に転写する電子写真方式に用いる電子写真用被転写フィルムに於いて、耐熱性プラスチックフィルムの上に帯電防止剤を含有する樹脂の層を設けた電子写真用被転写フィルム」で一致するが、（相違点ａ．）前者が帯電防止剤について、「トナーの帯電とは逆の荷電を有する帯電防止剤」と特定しているのに対して、後者は、この点について開示するところがない点で相違している。
　この相違点について検討すると、甲第５号証（刊行物７に同じ）には、帯電防止剤としてジオクチル燐酸ナトリウムが使用されているものの、使用するトナーの荷電性は明らかでないし、また、甲第７号証（刊行物９に同じ）には、導電剤として、第四級アンモニウムに限らず、スチレン−マレイン酸コポリマーも同列に記載していることから、トナーの荷電とは逆の荷電を有する帯電防止剤を選択することが示唆されるとはいえない、そして、上記「Ｃ−１．申立人加藤修一の主張（１）について」の「請求項２に係る発明について」で述べたように、本件請求項２に係る発明は、他の構成と共に、この相違点の点で、当業者の予期し得ない効果を達成したものである。
　したがって、本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る特許は、特許異議申立の主張及び提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）