【事件の表示】
　特許第２５７４６６９号「ファクシミリ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５７４６６９号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２５７４６６９号の発明は、昭和６０年１０月２３日に出願した特願昭６０−２３６６７５号の一部を平成４年５月２８日に新たな特許出願とし、さらにその一部を平成８年３月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成８年１０月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人・渡辺利政から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年１２月２２日に訂正請求がなされ、この訂正請求について訂正拒絶理由通知がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての検討
（１）訂正請求の内容
　本件訂正請求の内容は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１を訂正するとともに、当該訂正に合わせて明細書中の発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、当該訂正はその目的のとおりになされたものと認められる。
（２）独立特許要件についての検討
▲１▼訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「画情報を指定の宛先端末に送信するとともに、前記宛先端末への送信が不可能であったとき複数回の再送信処理を行う送信処理部（８）と、再送信処理の回数に応じて各回数毎に発呼間隔を予め登録した記憶手段（１１）と、送信が不可能であった宛先端末と同一端末への再送信処理の回数を判別し、この回数毎に前記記憶手段より対応する発呼間隔を読出して、この読出された発呼間隔に基づいて前記宛先端末への再送信処理を行う制御手段（１２）とを具備したことを特徴とするファクシミリ装置」
▲２▼引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物１（特開昭５８−１４６５３号公報）の第１頁左下欄第３行〜同頁右下欄第４行、第２頁左上欄第１５〜２０行、第２頁左下欄第３行〜同頁右下欄第１７行、第３頁右上欄第１７行〜同頁左上欄第１４行及び図面には、宛先端末への再呼回数、再呼間隔を指定できる再送信処理手段を有するファクシミリ装置が記載されている。
　同じく引用した刊行物２（「新版　ファクシミリの基礎と応用」第２４３〜２６５頁、昭和５８年８月、財団法人電子通信学会発行）には、ファクシミリ通信網とその通信処理装置が記載されており、第２６０頁下から第７〜２行には、「着信側ＳＴＯＣが相手ファクシミリ端末を無鳴動呼出しする瞬間に、相手加入者線が電話呼に保留されており、ビジーに遭遇する可能性は残っている。このようなときは通信文をそのままにしておき、５分後にＳＴＯＣがＴＳ−ＦＸに対して再び相手を呼出すことを依頼する。これを再呼というが、５分ごとに３回相手を呼出し、それでもビジーのときは１０分の間隔をとり、再び５分ごとに３回の再呼を行う。こうして、３０分間に計６回の呼出しを試みる。」という再送信処理の制御手段が記載されている。
▲３▼対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は、画情報を指定の宛先端末に送信するとともに、前記宛先端末への送信が不可能であったとき複数回の再送信処理を行う送信処理部を具備するファクシミリ装置である点、で一致し、
　訂正明細書の請求項１に係る発明にあっては、各回数毎に発呼間隔を予め登録した記憶手段（１１）を具備し、送信が不可能であった宛先端末と同一端末への再送信処理の回数を判別し、この回数毎に前記記憶手段より対応する発呼間隔を読出して前記宛先端末への再送信処置を行う制御手段を有するのに対し、上記刊行物１記載の発明にあっては、予め設定された一定の再呼間隔で予め設定された再呼回数だけ再送信処理を行う制御手段を有するものである点、
で相違する。
　しかしながら、この相違点について、上記刊行物２には、５分ごとに３回相手を呼出し、それでもビジーのときは１０分の間隔をとって、次の再呼を行い、その後は５分ごとに再呼を行うことが記載されており、再送信処理の回数に対応して設定された発呼間隔に基づいて再送信処理を行う制御手段が記載されていると認められ、また再呼を行うために、メモリ（記憶手段）を用いてその回数や間隔時間などを予め記憶・登録しておくことは技術常識（例えば、特開昭５８−１８２３５号公報、特開昭５８−１８２３６号公報［メインメモリ１２、再送時間ｔｓは「各回とも同一である必要はない」旨の記載など］参照）である。
　そして、上記刊行物２の再送信処理を行う制御手段において、各再呼の発呼間隔が、ファクシミリ通信網のサービス機能として適当な範囲内で任意に設定されるものであることは、当業者にとって自明であること、また上記刊行物２の制御手段による４回目の再呼は、それまでの再呼の発呼間隔とは異なる１０分の間隔をとることになるので、４回目の再呼であることを判別した上で再送信するものであることから、この発呼間隔をメモリ（記憶手段）に予め登録などした各回数毎の発呼間隔として読みとることは通常なされることであり、上記刊行物２の制御手段においても再送信処理の回数を判別して各回数毎に読出した間隔で再送信するようになすことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　さらに、訂正明細書の請求項１に係る発明の上記相違点は、上記刊行物１及び２に記載されたファクシミリ装置の再送信処理という同一の技術課題を解決するものであるから、上記刊行物１記載の発明に技術常識に基づいて上記刊行物２記載の再送信処理の制御手段を組み合わせることに格別の困難性は認められない。また、この組合せにより格別の作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
▲４▼まとめ
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、本件訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
（１）特許異議の申立ての理由の概要
　本件特許異議申立人・渡辺利政は、甲第１号証（特開昭５８−１４６５３号公報）、甲第２号証（「新版　ファクシミリの基礎と応用」昭和５８年８月２５日、財団法人電子通信学会発行）を提出し、本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきである、としている。
（２）本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるものである。
　「画情報を指定の宛先端末に送信するとともに、前記宛先端末への送信が不可能であったとき複数回の再送信処理を行う送信処理部と、再送信処理の回数に応じて発呼間隔を予め登録した記憶手段と、送信が不可能であった宛先端末と同一端末への再送信処理の回数を判別し、前記記憶手段より対応する発呼間隔を読出して、この読出された発呼間隔に基づいて前記宛先端末への再送信処理を行う制御手段とを具備したことを特徴とするファクシミリ装置」
（３）取消理由通知の概要
　本件請求項１に記載された発明は、甲第１号証（特開昭５８−１４６５３号公報）及び甲第２号証（「新版　ファクシミリの基礎と応用」昭和５８年８月２５日、財団法人電子通信学会発行）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、との本件特許異議の申立ての理由及び証拠に基づいてなされたものである。
（４）引用刊行物記載の発明
　取消理由に引用した刊行物１及び２は、前記訂正拒絶理由に引用した刊行物１及び２と同一であり、各刊行物には、上記ＩＩ（２）▲２▼項において示したとおりの発明が記載されている。
（５）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は、画情報を指定の宛先端末に送信するとともに、前記宛先端末への送信が不可能であったとき複数回の再送信処理を行う送信処理部を具備するファクシミリ装置である点、で一致し、
　本件請求項１に係る発明は、発呼間隔を予め登録した記憶手段（１１）を具備し、送信が不可能であった宛先端末と同一端末への再送信処理の回数を判別し、前記記憶手段より対応する発呼間隔を読出して前記宛先端末への再送信処置を行う制御手段を有するのに対し、上記刊行物１記載の発明は、予め設定された一定の再呼間隔で予め設定された再呼回数だけ再送信処理を行う制御手段を有するである点、
で相違する。
　しかしながら、この相違点について、上記刊行物２には、５分ごとに３回相手を呼出し、それでもビジーのときは１０分の間隔をとって、次の再呼を行い、その後は５分ごとに再呼を行うことが記載されており、再送信処理の回数に対応して設定された発呼間隔に基づいて再送信処理を行う制御手段が記載されていると認められ、また再呼を行うために、メモリ（記憶手段）を用いてその回数や間隔時間などを予め記憶・登録しておくことは技術常識（例えば、特開昭５８−１８２３５号公報、特開昭５８−１８２３６号公報［メインメモリ１２、再送時間ｔｓは「各回とも同一である必要はない」旨の記載など］参照）である。
　そして、上記刊行物２の再送信処理を行う制御手段において、各再呼の発呼間隔が、ファクシミリ通信網のサービス機能として適当な範囲内で任意に設定されるものであることは、当業者にとって自明であること、また上記刊行物２の制御手段による４回目の再呼は、それまでの再呼の発呼間隔とは異なる１０分の間隔をとることになるので、４回目の再呼であることを判別した上で再送信するものであることから、この発呼間隔をメモリ（記憶手段）に予め登録などした発呼間隔として読みとることは通常なされることであり、上記刊行物２の制御手段においても再送信処理の回数を判別して読出した間隔で再送信するようになすことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　さらに、本件請求項１に係る発明の上記相違点は、上記刊行物１及び２に記載されたファクシミリ装置の再送信処理という同一の技術課題を解決するものであるから、上記刊行物１記載の発明に技術常識に基づいて上記刊行物２記載の再送信処理の制御手段を組み合わせることに格別の困難性は認められない。また、この組合せにより格別の作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件請求項１に記載された発明は、上記刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）まとめ
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、特許異議申立の理由及び証拠に基づいてなされた取消理由通知により引用された上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月２７日（１９９９．４．２７）