【事件の表示】
　特許第２６５２３２９号「極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ます」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６５２３２９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２６５２３２９号発明（平成５年６月２８日特許出願、平成９年５月２３日設定登録）の特許に対し、異議申立人、笹木久男、浅野一良及び宮地傳より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、平成１０年８月７日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由を通知したところ、訂正明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　上記手続補正は、訂正明細書の特許請求の範囲において、「該エルボ受口の向きを、該４５゜エルボの分流管用接続口側の開口端縁に、１８０゜に亘り切欠を設け、その段部が、前記分流管用接続口の外周に設けたストッパー用突起に当接するようにして、該４５゜エルボを１８０゜の範囲で円錐状に正逆転することにより、該４５゜エルボ受口の向きを、」を「該４５゜エルボの分流管用接続口側の開口端縁に、１８０゜に亘り切欠を設け、その段部が、前記分流管用接続口の外周に設けたストッパー用突起に当接するようにして、該４５゜エルボを１８０゜の範囲で円錐状に正逆転することにより、該４５゜エルボ受口の向きを、」と補正するものであり、不明りょうな記載を明りょうにするものであって、訂正請求の要旨を変更するものではない。
　よって、特許権者が求めている訂正の内容は、上記手続補正で補正された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、
（１）特許請求の範囲に記載された「エルボ受口を前記分流管用受口とする４５゜エルボを接続し、」を、「エルボ受口を前記分流管用受口とする４５゜エルボをＯリングを介して接続し、該４５゜エルボの分流管用接続口側の開口端縁に、１８０゜に亘り切欠を設け、その段部が、前記分流管用接続口の外周に設けたストッパー用突起に当接するようにして、該４５゜エルボを１８０゜の範囲で円錐状に正逆転することにより、」と訂正する。
（２）特許明細書３頁２５〜２６行（特許公報４欄１７〜１８行）に記載された「エルボ受口を前記分流管用受口とする４５゜エルボを接続し、」を、「エルボ受口を前記分流管用受口とする４５゜エルボをＯリングを介して接続し、該４５゜エルボの分流管用接続口側の開口端縁に、１８０゜に亘り切欠を設け、その段部が、前記分流管用接続口の外周に設けたストッパー用突起に当接するようにして、該４５゜エルボを１８０゜の範囲で円錐状に正逆転することにより、」と訂正する。
２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、特許請求の範囲の記載において、分流管用接続口に４５゜エルボを接続する構成をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、（２）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、特許請求の範囲の記載を訂正する、上記（１）の構成は特許明細書の５頁２６〜２７行及び６頁３〜１２行に記載されているので、上記（１）及び（２）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においてするものであって新規事項を追加するものでなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
（訂正明細書の発明）
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、上記手続補正書で補正された訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの、次の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】　ます本体の主軸上に、上、下流用受口を設け、該主軸に直交して地表側に点検筒用受口を設け、ます本体の片側に分流管用受口を設けた極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ますにおいて、
　前記主軸に対し上流側に４５゜傾斜した副軸上に、その切口が主軸に対し４５゜傾斜した分流管用接続口を設け、該分流管用接続口に、１８０゜の範囲で正逆転可能で、かつ、エルボ受口を前記分流管用受口とする４５゜エルボをＯリングを介して接続し、該４５゜エルボの分流管用接続口側の開口端縁に、１８０゜に亘り切欠を設け、その段部が、前記分流管用接続口の外周に設けたストッパー用突起に当接するようにして、該４５゜エルボを１８０゜の範囲で円錐状に正逆転することにより、該４５゜エルボ受口の向きを、主軸に対し平行または直交に構成して２通りの小口径ますに構成するようにしたことを特徴とする極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ます。
【請求項２】　エルボ受口の向きを、平行にして階上の排水を流す落差用とし、直交にして階下の排水を流す非落差用とした請求項１に記載の極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ます。」
（先願明細書）
　当審において通知した取消理由で引用した特願平４−２７７４０４号（特開平６−１２９００１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の発明が記載されていると認められる括弧内に、訂正明細書の請求項１に係る発明において対応する構成を記す）。
　汚水桝本体１（ます本体）の主軸上に、排水本管接続口２，３（上、下流用受口）を設け、該主軸に直交して地表側に掃除口５（点検筒用受口）を設け、汚水桝本体１の片側に枝管８の受口１４（分流管用受口）を設けた塩化ビニル樹脂で成型した小型の汚水桝（極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ます）において、
　前記主軸に対し上流側に４５゜傾斜した副軸上に、その差口９（切口）が主軸に対し４５゜傾斜した枝管本体６（分流管用接続口）を設け、該枝管本体６に、１８０゜の範囲で正逆転可能で、かつ、受口１４（エルボ受口）を前記分流管珀受口とする４５゜のエルボ体７（４５゜エルボ）を弾性リング１８（Ｏリング）を介して接続し、該エルボ体７を円錐状に正逆転することにより、該受口１４の向きを、主軸に対し平行または直交にできるよう構成して２通りの小口径ますに構成するようにした極狭小地に設置可能の塩ビ製汚水桝。
（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明とを比較すると、
　訂正明細書の請求項１に係る発明が、「４５゜エルボの分流管用接続口側の開口端縁に、１８０゜に亘り切欠を設け、その段部が、前記分流管用接続口の外周に設けたストッパー用突起に当接するようにして、該４５゜エルボ受口の向きを、主軸に対し平行または直交に構成して」（以下、「構成Ａ」という）いるのに対し、先願明細書記載の発明は、前記構成Ａを備えていない点で両者は相違している。
　上記相違点について検討するに、実公昭５３−１３０６２号公報（異議申立人浅野一良が参考資料１として提出）には、内側管Ａの截頭球状部３の外周摺動面上に形成した案内溝７に、外側管Ｂの截頭球状部５の内周摺動面上に設けた突起６を嵌合し、屈曲角度を調節する自在管継手が記載されており、また、実願昭５８−９２５８７号（実開昭５９−１９６７９１号）のマイクロフィルム（異議申立人浅野一良が参考資料２として提出）には、２本の短管１０、１０の接合フランジの接合面に、ほぼ半周に亘って延びる係合溝１３と、該係合溝１３の一端部に隣接して係合ピン１４を設け、係合溝１３に係合ピン１４を係合させて２本の短管１０、１０を相対的に回動して曲がり角度を変更する屈曲短管が記載されている。
　しかしながら、実公昭５３−１３０６２号公報記載の発明の突起６は屈曲角度を調節するためのものであり、また、実願昭５８−９２５８７号（実開昭５９−１９６７９１号）のマイクロフィルム記載の発明の係合ピン１４は短管１０、１０同志が相対回動するためのガイド作用を奏するものであり、これら突起６及び係合ピン１４は、４５゜エルボが１８０゜の範囲で正逆転する際、ストッパーとして作用する、訂正明細書の請求項１に係る発明のストッパー用突起に相当するものではないから、実公昭５３−１３０６２号公報又は実願昭５８−９２５８７号（実開昭５９−１９６７９１号）のマイクロフィルムに、上記相違点の構成Ａが記載されていない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明が先願明細書記載の発明と同一とすることはできない。
　また、請求項２は請求項１を引用しており、訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、訂正明細書の請求項２に係る発明が先願明細書記載の発明と同一とすることはできない。
　したがって、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２ないし４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．本件特許発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、上記ＩＩ．３．独立特許要件の判断における（訂正明細書の発明）に記載したとおりのものである。
ＩＶ．特許異議の申立てについて
１．異議申立て理由の概要
（１）異議申立人笹木久男は、下記の証拠を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって本件特許出願後に出願公開された甲第１号証に係る出願の願書の最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、かつ発明者及び出願人が相違しているから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張する。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平６−１２９００１号公報（上記ＩＩ．３．の先願明細書に相当）
（２）異議申立人浅野一良は、下記の証拠を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証、参考資料１及び参考資料２を考慮すると、本件特許出願の日前の他の特許出願であって本件特許出願後に出願公開された甲第１号証に係る出願の願書の最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、かつ発明者及び出願人が相違しているから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張する。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平６−１２９００１号公報（上記ＩＩ．３．の先願明細書に相当）
　甲第２号証：特開平４−２０９２２１号公報
　参考資料１：実公昭５３−１３０６２号公報
　参考資料２：実願昭５８−９２５８７号（実開昭５９−１９６７９１号）のマイクロフイルム
（３）異議申立人宮地傳は、下記の証拠を提出し、
　▲１▼本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また
　▲２▼本件請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって本件特許出願後に出願公開された甲第５号証に係る出願の願書の最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、かつ発明者及び出願人が相違しているから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張する。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平４−２５６９５号公報
　甲第２号証：特開平４−２０９２２１号公報
　甲第３号証：実願昭５１−１０８１５３号（実開昭５３−２４９２９号）のマイクロフイルム
　甲第４号証：実願昭５８−９２５８７号（実開昭５９−１９６７９１号）のマイクロフイルム
　甲第５号証：特開平６−１２９００１号公報（上記ＩＩ．３．の先願明細書に相当）
２．当審の判断
（１）特許法第２９条の２違反について
　異議申立人浅野一良が提出した甲第２号証を考慮しても、上記ＩＩ．３．独立特許要件の判断に記載したように、本件請求項１及び２に係る発明は、特開平６−１２９００１号公報（異議申立人笹木久男が提出した甲第１号証、異議申立人浅野一良が提出した甲第１号証、異議申立人宮地傳が提出した甲第５号証）に係る出願の願書の最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一とすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反（異議申立人宮地傳が主張する理由▲１▼）について
　甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる（括弧内に、本件請求項１に係る発明において対応する構成を記す）。
　本体１２（ます本体）の軸線２８（主軸）上に、拡径受口２，２４（上、下流用受口）を設け、該軸線２８に直交して地表側に掃除用の開口１４（点検筒用受口）を設け、本体１２の片側に流入管３０（分流管用受口）を設けた塩ビ製小口径ますにおいて、
　前記軸線２８に対し上流側に４５゜傾斜した副軸上に、その切口が軸線２８に対し２２．５゜傾斜した流入管用接続口（分流管用接続口）を設け、該流入管用接続口に、１８０゜の範囲で正逆転可能で、かつ、拡径受口３４を前記流入管３０とする受口管３６（４５゜エルボ）をシールリング４４（Ｏリング）を介して接続し、該受口管３６を１８０゜の範囲で円錐状に正逆転することにより、該拡径受口３４の向きを、主軸に対し４５度または９０度に構成して２通りのますに構成できるようにした塩ビ製排水桝。
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを比較すると、
　本件請求項１に係る発明が、切口が主軸に対し４５゜傾斜した分流管用接続口を設け、４５゜エルボの分流管用接続口側の開口端縁に、１８０゜に亘り切欠を設け、その段部が、前記分流管用接続口の外周に設けたストッパー用突起に当接するようにして、該分流管用接続口に、該４５゜エルボを１８０゜の範囲で円錐状に正逆転することにより、該４５゜エルボ受口の向きを、主軸に対し平行または直交に構成して２通りの小口径ますに構成するようにして極狭小地に設置可能としているのに対し、甲第１号証記載の発明は、切口が主軸に対し２２．５゜傾斜した分流管用接続口を設け、該分流管用接続口に、該受口管３６を１８０゜の範囲で円錐状に正逆転することにより、該拡径受口３４の向きを、主軸に対し４５度または９０度に構成して２通りのますに構成できるようにした点
で両者は構成が相違している。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、排水桝本体２１の主軸上に、受け口２４，２５を設け、該主軸に直交して地表側に掃除口筒２２を設け、桝本体２１の片側に分流管用受口２８を本管側受口２４と平行に形成した極狭小地に設置可能の排水桝が記載されている。
　甲第３号証には、両端が開口する直角な円筒体の一方の開口部を他方の円筒体の一方の開口部へ回転自在に連結して成るエルボが記載され、甲第４号証には、「管軸に対して斜角をなす接合フランジを一端に有する２つの短管とカップリング用の複数のキャップからなり、両短管の接合フランジの接合面共にパッキング部より外周側のほぼ半周に亘って形成された係合溝及び該係合溝の一端部に隣接して突設され相手短管の係合溝と係合する係合ピンを有し、上記キャップが、接合された上記両接合フランジに亘ってかぶせられることを特徴とする屈曲短管」（実用新案登録請求の範囲）が記載されている。
　すなわち、甲第２号証には、極狭小地に設置可能の排水桝が、また、甲第３又は４号証には、管体の連結角度を変更することができる管の継手が記載されているのみであり、甲第１号証記載の発明において、４５゜エルボ受口の向きを主軸に対し平行な極狭小地に設置可能な小口径ますと、４５゜エルボ受口の向きを主軸に対し直交する小口径ますとの、２通りの小口径ますに構成することは、当業者が前記甲第２ないし４号証に記載された発明に基いて容易にできることではない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ますにおいて、４５゜エルボの分流管用接続口側の開口端縁に、１８０゜に亘り切欠を設け、その段部が、前記分流管用接続口の外周に設けたストッパー用突起に当接するようにして、該４５゜エルボを１８０゜の範囲で円錐状に正逆転することにより、該４５゜エルボ受口の向きを、主軸に対し平行または直交にできるように構成したことにより、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明が上記甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項２は請求項１を引用して記載されており、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、本件請求項２に係る発明が上記甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によって、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１１日（１９９９．８．１１）
【訂正の要旨】
　特許第２６５２３２９号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち特許請求の範囲の減縮を目的として下記（１）のとおりに訂正し、また、明りょうでない記載の釈明を目的として下記（２）のとおりに訂正する。
（１）特許請求の範囲に記載された「エルボ受口を前記分流管用受口とする４５゜エルボを接続し、」を、「エルボ受口を前記分流管用受口とする４５゜エルボをＯリングを介して接続し、該４５゜エルボの分流管用接続口側の開口端縁に、１８０゜に亘り切欠を設け、その段部が、前記分流管用接続口の外周に設けたストッパー用突起に当接するようにして、該４５゜エルボを１８０゜の範囲で円錐状に正逆転することにより、」と訂正する。
（２）特許明細書３頁２５〜２６行（特許公報４欄１７〜１８行）に記載された「エルボ受口を前記分流管用受口とする４５゜エルボを接続し、」を、「エルボ受口を前記分流管用受口とする４５゜エルボをＯリングを介して接続し、該４５゜エルボの分流管用接続口側の開口端縁に、１８０゜に亘り切欠を設け、その段部が、前記分流管用接続口の外周に設けたストッパー用突起に当接するようにして、該４５゜エルボを１８０゜の範囲で円錐状に正逆転することにより、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ます
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ます本体の主軸上に、上、下流用受口を設（九該主軸に直交して地表側に点検筒用受口を設（九ます本体の片側に分流管用受口を設けた極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ますにおいて、
　前記主軸に対し上流側に４５°傾斜した副軸上に、その切口が主軸に対し４５゜傾斜した分流管用接続口を設け、該分流管用接続口に、１８０°の範囲で正逆転可能で、かつ、エルボ受口を前記分流管用受口とする４５°エルボをＯリングを介して接続し、該４５°エルボの分流管用接続口側の開口端縁に、１８０°に亘り切欠を設けその段部が、前記分流管用接続口の外周に設けたストッパー用突起に当接するようにして、該４５°エルボを１８０°の範囲で円錐状に正逆転することにより、該４５°エルボ受口の向きを、主軸に対し平行または直交に構成して２通りの小口径ますに構成するようにしたことを特徴とする極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ます。
　　【請求項２】　エルボ受口の向きを、平行にして階上の排水を流す落差用とし、直交にして階下の排水を流す非落差用とした請求項１に記載の極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ます。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ますに関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術とその課題】
　周知のごとく、会所ます（インバートます）は、排水管の合流点等に設置され、排水管の点検・掃除を行うようにしている。
　　　【０００３】
　ところで、宅地の狭小化および排水管の塩ビ管化に伴い、小口径の点検筒を立設した塩ビ製小口径ますが普及されている（例えば、実公平２−４５３５０号公報、実公平３−２９６７２号公報等参照）。
　　　【０００４】
　かかる塩ビ製小口径ますは、１）宅地スペースをとらず、美観を損なわない、２）コストを下げる、３）工事が早い等の特徴がある他、管路と同じ掘削幅で施工できる、という特徴をもっている。
　　　【０００５】
　かかる塩ビ製小口径ますは、塩ビ製のＹ継手、ＤＴ継手、ＬＴ継手等を利用して小口径ますを形成しているが、このうち、階上の洗面所やトイレ等の排水を宅地内に埋設された排水管に合流させるＹ継手型小口径ますについて述べる。
　　　【０００６】
　図６において、ます本体１の主軸ａ上には、上、下流用受口３，３が設けられており、これらの受口３に宅地埋設される主流管２がＴＳ接合（ＴａｐｅｒＳｉｇｅ接合）されており、この主軸ａに対し上流側に４５°傾斜した副軸ｂに分流管用受口４が設けられている。この分流管用受口４には、インクリーザ（不図示）を介して、水平状に配置した分流管５が接続されている。また、このます本体１には、主軸ａに直交して地表側に小口径の点検筒用受口６が設けられ、これに点検筒７がＴＳ接合されて立設している。
　　　【０００７】
　そして、分流管５には、第１エルボ（またはベンド）８、垂直管９および第２エルボ（またはベンド）１０が接続されて、階上の洗面所等の排水を流すようにしている。
　　　【０００８】
　ところで、かかるＹ継手型小口径ますでは、主流管２と垂直管９とは、分流管５を最小に縮めて分流管用受口４と第１エルボ８の受口とを直接接合するようにしても、Ｙ型であるため間隔ｄが残存し、そのため、小口径ますの特徴の一つである管路と同じ掘削幅で施工ができる、という長所を充分発揮できないし、図６に示すように建屋１１が近接した極狭小地でのＴＳ接合（受口および差口をウエス等で充分に拭った後、接着剤を塗布して直ちに挿入接合し、１０〜３０秒間静置する作業）する工事は難航する、という苦情があった。
　　　【０００９】
　そこで、かかる苦情を解消するため、ます本体の主軸上両端に、主流管に接続する上、下流用受口をそれぞれ設け、ます本体の側部に分流管用受口を設けた小口径ますにおいて、この分流管用受口を上流側の主流管用受口と同一方向に向けて主軸と平行に形成し、代表的な実施例として、この平行状分流管用受口に、９０°エルボを介して、垂直管を接続した、いわゆる落差用平行ますについての提案がなされている（特開平４−２０９２２１号公報参照）。
　　　【００１０】
　そして、かかる提案の落差用平行ますでは、ます本体と垂直管との間隙を極小化して狭小地での施工が容易となる、とされている。
　しかしながら、かかる提案の落差用平行ますは、極狭小地における分流管を立設する施工では前記のような効果が期待できるものの、本来、下水道布設工事は、落差のない分流管、すなわち、分流管を立設しない施工や、それ程狭小地でない場所での施工が圧倒的に多いことから、かかる圧倒的に多い工事には、この落差用平行ますはそのまま使用できず、新たに９０°エルボを付加するか（この場合、９０°エルボを付加する余地のある場合に限られる）、この落差用平行ますの使用を止め、従来と同様、ＬＴ継手型ますやＹ継手型ます等を使用せざるを得ない。したがって、この落差用平行ますは、きわめて限られた施工にしか使用できないことから量産メリットを損なう、という問題があった。
　　　【００１１】
　　【課題を解決するための手段】
　そこで本発明は、かかる問題を解消するためになされたもので、その要旨とするところは、１）ます本体の主軸上に、上、下流用受口を設け、該主軸に直交して地表側に点検筒用受口を設け、ます本体の片側に分流管用受口を設けた極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ますにおいて、前記主軸に対し上流側に４５°傾斜した副軸上に、その切口が主軸に対し４５°傾斜した分流管用接続口を設け、該分流管用接続口に、１８０°の範囲で正逆転可能で、かつ、エルボ受口を前記分流管用受口とする４５°エルボをＯリングを介して接続し、該４５°エルボの分流管用接続口側の開口端縁に、１８０°に亘り切欠を設け、その段部が、前記分流管用接続口の外周に設けたストッパー用突起に当接するようにして、該４５°エルボを１８０°の範囲で円錐状に正逆転することにより、該４５°エルボ受口の向きを、主軸に対し平行または直交に構成して２通りの小口径ますに構成するようにしたことを特徴とする極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ますにあり、また、２）エルボ受口の向きを、平行にして階上の排水を流す落差用とし、直交にして階下の排水を流す非落差用とした請求項１に記載の極狭小地に設置可能の塩ビ製小口径ますにある。
　　　【００１２】
　　【実施例】
　本発明を添付図面に示す実施例により詳細に述べる。
　図１は本発明の実施例の全体概略平面図、図２は図１のＡ〜矢視断面図、図３は図１の要部詳細分解図、図４は図１の要部詳細図、図５は本実施例の使用例説明図で、従来例を示す図６の同一部分または均等部分には同一符号を付し、また、省略している。
　　　【００１３】
　本実施例の塩ビ製小口径ますは、宅地内に埋設される主流管２は７５ｍｍφ〜１５０ｍｍφ、点検筒７は１００ｍｍ１φ〜２００ｍｍφの大きさのものに適用され、また、この小口径ますは、階上に設置された洗面所、洗濯機および水洗トイレ等からの排水が主流管２に合流する所、または、階下の排水が主流管２に合流する所に設置できるものである。
　　　【００１４】
　先ず、本実施例の小口径ますの全体の概略を述べる。
　ます本体１の主軸ａ上には、上、下流用受口３，３ａが設けられ、これらの受口３，３ａには宅地内に埋設される主流管２がＴＳ接合される。また、このます本体１には主軸ａに直交して地表側に点検筒用受口６が設けられ、これに点検筒（図６参照）がＴＳ接合される。
　ここで、上、下流用受口３，３ａの各管底では、図２に示すように段差Ｃが形成されており、後述の分流管５の管底はこの上流用受口３の管底に一致させている。したがって、本実施例の小口径ますは、管底差付のますと呼ぶことができる。
　　　【００１５】
　このます本体１には、その主軸ａに対し上流側に４５°傾斜した副軸ｂが設けられ、この副軸ｂ上に分流管用接続口１２が設けられている。この分流管用接続口１２の切口ｅは、主軸ａに対し４５°傾斜している。
　そして、この分流管用接続口１２には、図１および図３に示すように４５°エルボ（４５°の曲がりを形成するエルボをいう）１３を回転可能に接続している。この４５°エルボ１３を副軸ｂを中心に図１の矢印ｆ方向に地上側空間を円錐状に回転して、そのエルボ受口１４の向きを、図１の２点鎖線のように主軸ａに平行にしたり、実線のように直交させたりする。
　　　【００１６】
　したがって、本実施例の小口径ますによれば、分流管５を主流管２に平行に接続したり、直交して接続するので、この分流管５を立設して階上の排水を合流させる小口径ますと、分流管５を水平にして階下の排水を合流させる小口径ますの２通りに使用することができ、ひいては両小口径ますを同時に使用することが圧倒的に多い一般の施工現場では、持込む資材の種類を節減することができる。
　　　【００１７】
　次に、本実施例の小口径ますを、既設の階下の排水用分流管１５がその管軸方向に移動する余裕のない場合の使用例について述べる。
　図５（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図であるが、この使用例は、（Ａ）のように、ます本体１、４５°エルボ１３、第１の排水用分流管１５ａおよび第２の排水用分流管１５ｂを接続して布設する場合であって、第２の排水用分流管１５ｂが管軸方向に移動させる余裕のない場合には、次のような方法で接続する。すなわち、予め、エルボ受口１４に第１の排水用分流管１５ａをＴＳ接合し、また、第２の排水用分流管１５ｂにソケット１６をＴＳ接合する。次いで、第２の排水用分流管１５ｂを、図５（Ｂ）のように若干、撓ませると共に、第１の排水用分流管１５ａを４５°エルボ１３の所で回転させて、互に離反・近接させて、いわゆる拝み合わせにより、ＴＳ接合して両軸線一致させると、都合よく接続できる。
　　　【００１８】
　次に、本実施例の要部詳細について述べる。
　前記分流管用接続口１２と４５°エルボ１３とは、Ｏリング１７を介して、樹脂変形を利用した圧力ばめにより接続する。すなわち、４５°エルボ１３の反エルボ受口側には４つ樹脂変形可能のエルボ側舌片１８を設け、分流管用接続口１２には全外周に亘り係止フランジ１９を設け、エルボ側舌片１８を変形させながら係止フランジ１９を乗り越えて、当接部２１迄押込み嵌合する。
　　　【００１９】
　そして、４５°エルボ１３のエルボ側舌片１８のある開口端縁には、１８０°に亘り切欠２２を設（人その段部が、分流管用接続口１２の外周に設けた、視認可能のストッパー用突起２０に当接するようにしている。したがって、４５°エルボ１３は分流管用接続口１２を１８０°の範囲で、地上側空間で円錐状に正逆転することができ、前記のように主軸ａに対し、エルボ受口１４は平行と直交とにセットできる。
　なお、このストッパー用突起２０は、副軸ｂ上で、若干ずらして位置させ（内径１０７ｍｍφの分流管用接続口１２の場合、１〜２ｍｍずらす）、主軸ａに対しエボ受口１４を直角に向けたとき、その受口が若干上向きになって、４５°エルボ１３の管底に所定の勾配を形成するようにしている。
　なお、図１中の２３はツマミ片を示す。
　また、本実施例の分流管用接続口１２には、主流管口と同径の分流管を接続する場合で説明したが、本発明はこれに限らず、主流管より小径の分流管や２つの分流管を一体的に並設した分流管を接続する場合でもよく、また、４５°エルボを図示と反対側に設ける場合でもよい。
　　　【００２０】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、
　▲１▼１つの小口径ますでありながら、その分流管用受口を主軸に対し平行と直交した向きに形成できるので、階上用小口径ますと階下用小口径ますの２通りに兼用でき、工事現場へ持込む資材の種類を節減できるばかりでなく、量産化して安価に生産できる。
　▲２▼４５°エルボが１８０°の範囲で円錐状に回転できるので、いわゆる拝み合わせ接続に寄与することができる。
　▲３▼４５°エルボのエルボ受口を主軸に対し直交した状態で使用する場合、副軸が４５°の方向にあるので、従来の主軸に対して直交した受口のあるＬＴ継手型小口径ますに比べ、分流管を流れる排水と主流管を流れる排水が互に逆流しない。
　▲４▼主軸に直交する非落差用分流管を極狭小地で布設するには、前掲の特開平４−２０９２２１号公報の落差用平行ますはそのまま使用できず、９０°エルボを新たに付加するか、別個のタイプのＬＴ継手型ます等を使用せざるを得ない。ところが、落差用平行ますとＬＴ継手型ますとは、その管底等全体形状に相違があって、これらを連設して画一的に使用すると掘削深さ等施工精度にくるいが生じる。しかしながら、本発明の小口径ますでは、落差用も非落差用も同一のます本体を用いるので、施工精度は向上し、ひいては施工が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の実施例の全体概略平面図である。
　　【図２】
　図１のＡ〜矢視断面図である。
　　【図３】
　図１の要部詳細分解図である。
　　【図４】
　図１の要部詳細図である。
　　【図５】
本実施例の使用例説明図である。
　　【図６】
従来例の斜視図である。
　　【符号の説明】
　１…ます本体、２…主流管、３，３ａ…主流管用受口、４，…分流管用受口、６…点検筒用受口、９…垂直管、１２…分流管用接続口、１３…４５°エルボ、１４…エルボ受口、ａ…主軸、ｂ…副軸、ｅ…切口