【事件の表示】
　特許第６４４３５０６号発明「硬化性組成物、その製造方法、及びそれを用いた物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４４３５０６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７、１１〕、〔８−１０〕及び１２について訂正することを認める。
　特許第６４４３５０６号の請求項１ないし９、１１及び１２に係る特許を維持する。
　特許第６４４３５０６号の請求項１０に係る特許に対する本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨・審理範囲
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６４４３５０６号に係る出願（特願２０１７−１３３５１１号、以下「本願」ということがある。）は、平成２９年７月７日（優先権主張：平成２８年７月８日、同年８月４日及び同年１０月６日、特願２０１６−１３６２８４号、１５３８９９号及び１９８５２５号）に出願人ダイキン工業株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成３０年１２月７日に特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、平成３０年１２月２６日に特許掲載公報が発行されたものである。
　
２．本件特許異議の申立ての趣旨
　本件特許につき、令和元年６月２６日に特許異議申立人宮本邦彦（以下「申立人」ということがある。）により、「特許第６４４３５０６号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。（以下、当該申立てを「申立て」ということがある。）
　
３．審理すべき範囲
　上記２．の申立ての趣旨からみて、特許第６４４３５０６号の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明についての特許を審理の対象とすべきものである。
　
４．以降の手続の経緯
　以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　令和　元年１０月１７日付け　取消理由通知
　令和　元年１２月１９日　　　訂正請求書・意見書
　令和　２年　１月１０日付け　通知書（申立人あて）
　令和　２年　２月１７日　　　意見書（申立人）
　
第２　申立人が主張する取消理由
　申立人は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第４号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下の（１）ないし（３）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１、５、７及び１１に係る発明は、甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した発明と同一であり、同出願の出願時における特許出願人又は発明者と本願に係る特許出願人又は発明者といずれも同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により、いずれも特許を受けることができないものであって、本件特許の請求項１、５、７及び１１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下、「取消理由Ａ」という。）
（２）本件特許の請求項１ないし６及び８ないし１２に係る発明は、いずれも甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由Ｂ」という。）
（３）本件特許に係る請求項２の記載では、同項に記載した事項で特定される特許を受けようとする発明が、本件特許に係る明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許に係る請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）の規定する要件を満たしていないものであって、本件の請求項２に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由Ｃ」という。）
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特願２０１６−８２０１０号（特開２０１７−１９０４２９号公報）
甲第２号証：特開２０１２−２２４７０９号公報
甲第３号証：特開２００６−２１２９号公報
甲第４号証：特開２０１０−１５９３８６号公報
（以下、上記甲第１号証に係る出願を「先願」といい、上記「甲第２号証」ないし「甲第４号証」を、それぞれ、「甲２」ないし「甲４」と略す。）
　
第３　当審が通知した取消理由の概要
　当審は、本件特許第６４４３５０６号に対する上記特許異議の申立てにつき審理し、上記令和元年１０月１７日付けで、概略、以下の取消理由を通知した。
　
●本件特許の請求項１ないし１２は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。）
●本件の請求項１、５、７及び１１に係る発明は、甲第１号証に係る出願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「先願明細書等」という。）に記載した発明と同一であり、先願の出願時における特許出願人又は発明者と本件特許に係る出願に係る特許出願人又は発明者といずれも同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により、いずれも特許を受けることができないものであって、本件特許の請求項１、５、７及び１１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。）
●本件特許の請求項１及び１１に係る発明は、いずれも、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項１及び１１に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由３」という。）
　
第４　令和元年１２月１９日付け訂正請求の適否
　
１．訂正請求の内容
　上記令和元年１２月１９日にされた訂正請求は、本件特許に係る特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１２について訂正することを求めるものであり、以下の訂正事項からなるものである。（なお、下記の訂正事項に係る下線は、当審が付したもので訂正箇所を表す。）
　
（１）請求項１〜７及び１１からなる一群の請求項に係る訂正
　
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「アリル基、ケイヒ酸基、ソルビン酸基」との択一的な記載から、「ケイヒ酸基、ソルビン酸基」を削除し、『アリル基』と訂正する。
　
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１において、「置換（メタ）アクリロイル基」とあるのを、『
ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される
　
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において、「（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、」の後ろに『
前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有し、
　
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３において、「トリイソシアネート構造をさらに有する」とあるのを、「トリ
ウレタン構造を有
　
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４において、「イソシアヌレート型ポリイソシアネート構造をさらに有する」とあるのを、「イソシアヌレート型ポリ
ウレタン構造を有
　
（２）請求項８〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
　
ア．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８において、「硬化性組成物の製造方法であり、」の後ろに『
（ａ１）イソシアネート基を有する化合物と（ｂ１）活性水素を有する化合物とを反応させることにより成分（Ａ）を得ることを含み、前記イソシアネート基を有する化合物は、ポリイソシアネートであり、
　
イ．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８において、「アリル基、ケイヒ酸基、ソルビン酸基」との択一的な記載から、「ケイヒ酸基、ソルビン酸基」を削除し、『アリル基』と訂正する。
　
ウ．訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８において、「置換（メタ）アクリロイル基」とあるのを、『
ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される
　
エ．訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９において、「硬化性組成物の製造方法であり、」の後ろに『
（ａ１）イソシアネート基を有する化合物と（ｂ１）活性水素を有する化合物とを反応させることにより成分（Ａ）を得ることを含み、前記イソシアネート基を有する化合物は、ポリイソシアネートであり、
　
オ．訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項８において、「アリル基、ケイヒ酸基、ソルビン酸基」との択一的な記載から、「ケイヒ酸基、ソルビン酸基」を削除し、『アリル基』と訂正する。
　
カ．訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項９において、「置換（メタ）アクリロイル基」とあるのを、『
ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される
　
キ．訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　
（３）請求項１２に係る訂正
　
ア．訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１２において、「アリル基、ケイヒ酸基、ソルビン酸基」との択一的な記載から、「ケイヒ酸基、ソルビン酸基」を削除し、『アリル基』と訂正する。
　
イ．訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１２において、「置換（メタ）アクリロイル基」とあるのを、『
ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される
　
ウ．訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１２において、「（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、」の後ろに『
前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有し、
２．検討
　なお、本件訂正前の請求項２ないし７及び１１は、いずれも請求項１を引用するものであり、また、訂正前の請求項１０は、請求項８又は９のいずれかを択一的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし７及び１１並びに請求項８ないし１０の各組合せにつき、それぞれ特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし１２を「旧請求項１」ないし「旧請求項１２」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし１２をそれぞれ「新請求項１」ないし「新請求項１２」という。
　
（１）訂正の目的要件について
　
ア．請求項１〜７及び１１からなる一群の請求項に係る訂正
　上記１ないし５の各訂正事項による訂正の目的につき検討すると、訂正事項１及び３に係る訂正では、旧請求項１において、「硬化性部位」に係る並列的選択肢の一部を削除する（訂正事項１）とともに、旧請求項３又は４に記載された事項を明瞭化した上で「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有」することを直列的に付加し（訂正事項３）、実質的に減縮された新請求項１とされているから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、訂正事項２、４及び５に係る訂正では、旧請求項１、３及び４に係る「置換（メタ）アクリロイル基」、「トリイソシアネート構造」及び「イソシアヌレート型ポリイソシアネート構造」なるいずれも不明瞭であった記載事項を単に明瞭化したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、上記訂正事項１ないし５による各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定の目的要件に適合するものである。
　
イ．請求項８〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
　上記６ないし１２の各訂正事項による訂正の目的につき検討すると、訂正事項６及び９に係る訂正では、旧請求項８及び９において、「（ａ１）イソシアネート基を有する化合物と（ｂ１）活性水素を有する化合物とを反応させることにより成分（Ａ）を得ることを含み、前記イソシアネート基を有する化合物は、ポリイソシアネートであ」ることをそれぞれ直列的に付加し、訂正事項７及び１０に係る訂正では、旧請求項８及び９において、「硬化性部位」に係る並列的選択肢の一部をそれぞれ削除することにより、実質的に減縮された新請求項８及び９とされているから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、訂正事項８及び１１に係る訂正では、旧請求項８及び９に係る「置換（メタ）アクリロイル基」なる不明瞭であった各記載事項をそれぞれ単に明瞭化したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項１２に係る訂正では、旧請求項１０に係る事項を全て削除して新請求項１０としたものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、上記訂正事項６ないし１２による各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定の目的要件に適合するものである。
　
ウ．請求項１２に係る訂正
　上記１３ないし１５の各訂正事項による訂正の目的につき検討すると、訂正事項１３及び１５に係る訂正では、旧請求項１２において、「硬化性部位」に係る並列的選択肢の一部を削除する（訂正事項１３）とともに、旧請求項３又は４に記載された事項を明瞭化した「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有」することを直列的に付加し（訂正事項１５）、実質的に減縮された新請求項１２とされているから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、訂正事項１４に係る訂正では、旧請求項１２に係る「置換（メタ）アクリロイル基」なる不明瞭であった記載事項を単に明瞭化したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、上記訂正事項１３ないし１５による各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定の目的要件に適合するものである。
　
エ．小括
　以上のとおり、上記１ないし１５の各訂正事項による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定の目的要件に適合するものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について
　
ア．請求項１〜７及び１１からなる一群の請求項に係る訂正
　上記（１）ア．で示したとおり、訂正事項１及び３に係る訂正では、旧請求項１において、「硬化性部位」に係る並列的選択肢の一部を削除する（訂正事項１）とともに、旧請求項３又は４に記載された事項を明瞭化した「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有」することを直列的に付加し、実質的に減縮された新請求項１とされているから、いずれも旧請求項１並びに同項を引用する旧請求項２ないし７及び１１に係る各特許請求の範囲をそれぞれ実質的に減縮しているものと認められる。
　また、訂正事項２、４及び５に係る訂正では、旧請求項１、３及び４に係る「置換（メタ）アクリロイル基」、「トリイソシアネート構造」及び「イソシアヌレート型ポリイソシアネート構造」なるいずれも不明瞭であった記載事項を、本件特許明細書の記載（【００１７】、【００２７】〜【００３７】等）に基づいて、単に明瞭化したものである。
　したがって、上記訂正事項１ないし５に係る各訂正は、いずれも、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　
イ．請求項８〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
　上記（１）イ．で示したとおり、上記訂正事項６及び９に係る訂正並びに訂正事項７及び１０に係る訂正では、旧請求項８及び９について、実質的に減縮された新請求項８及び９とされているものと認められる。
　また、訂正事項８及び１１に係る訂正では、旧請求項８及び９に係る「置換（メタ）アクリロイル基」なる不明瞭であった各記載事項をそれぞれ本件特許明細書の記載（【００１７】等）に基づき、単に明瞭化したものである。
　さらに、訂正事項１２に係る訂正では、旧請求項１０に係る事項を全て削除して新請求項１０としたものといえる。
　したがって、上記訂正事項６ないし１２による各訂正は、いずれも、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　
ウ．請求項１２に係る訂正
　上記（１）ウ．で示したとおり、訂正事項１３及び１５に係る訂正では、旧請求項１２について、実質的に減縮された新請求項１２とされている。
　また、訂正事項１４に係る訂正では、旧請求項１２に係る「置換（メタ）アクリロイル基」なる不明瞭であった記載事項を本件特許明細書の記載（【００１７】等）に基づき、単に明瞭化したものである。
　したがって、上記訂正事項１３ないし１５による各訂正は、いずれも、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　
エ．小括
　以上のとおり、上記１ないし１５の各訂正事項による訂正は、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　
（３）独立特許要件
　本件特許異議の申立てにおいては、旧請求項１ないし１２、すなわち全請求項につき申立ての対象であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定の独立特許要件につき検討することを要しない。
　
（４）訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし１２について訂正を認める。
　
第５　本件特許に係る請求項に記載された事項
　上記訂正後の本件特許に係る請求項１ないし１２には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、
　硬化性モノマーと
を含んで成る硬化性組成物であって、
　前記硬化性部位は、アリル基
、お
ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される
　
前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有し、
　前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、
　ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０〜１質量％である、
　硬化性組成物。
【請求項２】
　２５℃における粘度は、５〜１０００００ｍＰａ・ｓである、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
　前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリ
ウレタン
【請求項４】
　前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、イソシアヌレート型ポリ
ウレタン
【請求項５】
　前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、硬化性組成物全体に対して５〜８０質量％含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
　硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
　前記硬化性モノマーは、α位の炭素原子に結合した水素原子がハロゲン原子に置換されたモノマーである、請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項８】
　（Ａ）パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物並びに（Ｃ）ラジカル反応性基を有しない有機溶剤を含む反応組成物と、（Ｂ）硬化性モノマーとを含む混合物から、前記有機溶剤を除去することを含む、硬化性組成物の製造方法であり、
　
（ａ１）イソシアネート基を有する化合物と、（ｂ１）活性水素を有する化合物とを反応させることにより成分（Ａ）を得ることを含み、
　
前記イソシアネート基を有する化合物は、ポリイソシアネートであり、
　前記硬化性部位は、アリル基
、お
ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される
　前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、硬化性組成物の製造方法。
【請求項９】
　（Ａ）パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物並びに（Ｃ）ラジカル反応性基を有しない有機溶剤を含む反応組成物と、溶媒とを混合し、前記成分（Ａ）を含む沈殿物を形成し、前記沈殿物を分離し、分離した沈殿物を（Ｂ）硬化性モノマーと混合することを含む、硬化性組成物の製造方法であり、
　
（ａ１）イソシアネート基を有する化合物と、（ｂ１）活性水素を有する化合物とを反応させることにより成分（Ａ）を得ることを含み、
　
前記イソシアネート基を有する化合物は、ポリイソシアネートであり、
　前記硬化性部位は、アリル基
、お
ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される
　前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、硬化性組成物の製造方法。
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】
　基材と、前記基材の表面に形成された請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物由来の表面処理層とを有する物品。
【請求項１２】
　表面に凹凸構造を有するフィルムであり、
　該表面における鉛筆硬度が、２Ｈ以上、および
　該表面における水接触角が１４０度以上、かつ、ｎ−ヘキサデカン接触角が７０度以上であり、
　パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、
　硬化性モノマーと
を含んで成る硬化性組成物より形成され、
　前記硬化性部位は、アリル基
、お
ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される
　
前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有し、
　前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、フィルム。」
（以下、上記請求項１ないし１２に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明１２」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。）
　
第６　当審の判断
　当審は、
・本件の請求項１０に係る特許に対する本件特許異議の申立ては、上記適法な訂正されたことにより同請求項１０の記載が全て削除されたから、却下すべきものであり、
・上記訂正後の本件の請求項１ないし９、１１及び１２に係る発明についての特許については、上記当審が通知した理由及び申立人が主張する各理由は、いずれも理由がないものであり、いずれも維持すべきものである、と判断する。
　以下、各取消理由につき検討・詳述する。
　
Ｉ．請求項１０に対する特許異議の申立てについて
　請求項１０に係る発明についての特許に対する申立人からの特許異議の申立ては、上記第４で示したとおり、上記適法な訂正により請求項１０の記載が全て削除されたことにより、申立ての対象を欠く不適法なものとなって、その治癒ができないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　
ＩＩ．当審が通知した取消理由について
　
１．取消理由１について
　取消理由１は、上記第３に示したとおり、概略、
「本件特許の請求項１ないし１２は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。」
というものであり、具体的に要約すると、
（ａ）「ケイヒ酸基」、「ソルビン酸基」及び「置換（メタ）アクリロイル基」なる表現が、技術的に意味が不明瞭であること
（ｂ）「イソシアネート構造」なる表現が、技術的に意味が不明瞭であること
の２点により、本件の各請求項の記載では、各項に記載された事項で特定される発明が明確でないというものである。
　
（１）上記（ａ）の点について
　上記（ａ）の点については、「ケイヒ酸基」及び「ソルビン酸基」は、上記本件訂正により「硬化性部位」に係る並列的選択肢から削除されるとともに、「置換（メタ）アクリロイル基」についても、本件特許明細書の記載に基づく本件訂正により「ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基」と明確になった。
　
（２）上記（ｂ）の点について
　上記（ｂ）の点につき検討すると、技術常識に照らし、本件発明の（Ａ）成分に存在する可能性に乏しい「イソシアネート構造」につき、本件特許明細書の記載に基づく本件訂正により「ウレタン構造」となり、「トリ
ウレタン構造
ウレタン構造
　ここで、上記「ウレタン構造」について、本件特許明細書の記載（【００２７】〜【００３７】、【００６１】〜【００６４】及び【０２２８】〜【０２３６】）に照らすと、本件の各請求項に記載された「トリ
ウレタン構造
ウレタン構造
ウレタン構造
ウレタン構造
　したがって、上記「トリ
ウレタン構造
ウレタン構造
　
（３）小括
　以上のとおり、上記（ａ）及び（ｂ）の点につき、いずれも、上記本件訂正により記載不備が解消され、本件の各請求項の記載では、各項に記載された事項により特定された発明が明確でないとすることができないから、上記取消理由１は理由がない。
　
２．取消理由２について
　
（１）先願明細書等に記載された事項及び記載された発明
　
ア．先願明細書等に記載された事項
　先願明細書等には、以下の事項が記載されている。（下線は、元々付されているものを除き、当審が付した。）
　
（ａ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
（Ａ）下記一般式（１）で表される含フッ素アクリル化合物、
　　
Ｘ−Ｒｆ１−Ｚ１−Ｑ１−［Ｚ２ＯＲ１］ａ
（１）
（式中、
Ｒｆ１は炭素数１〜６のパーフルオロアルキレン基と酸素原子によって構成される分子量８００〜２０，０００の２価のパーフルオロポリエーテル基であり、
Ｒ１は独立に水素原子、又は酸素原子及び窒素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよいアクリル基もしくはα置換アクリル基を含有する１価の有機基であり、但し、Ｒ１は１分子中に平均して少なくとも１個の前記アクリル基もしくはα置換アクリル基を含有する１価の有機基を有する。Ｘはフッ素原子又は−Ｚ１−Ｑ１−［Ｚ２ＯＲ１］ａで表される１価の基である。
（Ｂ）２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下で、１分子中に（メタ）アクリル基を１個又は２個含むアクリル化合物
を必須成分として含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が０．０３＜（Ａ）／（Ｂ）＜１０の範囲内であって、なおかつ、アクリル基と反応する基を持たない揮発性有機化合物が配合されていないものであることを特徴とする含フッ素アクリル組成物。
【請求項２】
　（Ｂ）成分の一部又は全部として、下記一般式（２）
　　ＣＨ２＝ＣＲ６ＣＯＯＲ５　　　　　（２）
（式中、Ｒ５は炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり、分岐していても環状をなしていてもよく、脂肪族不飽和結合、ウレタン結合、エーテル結合、イソシアネート基、水酸基を含んでいてもよい。Ｒ６は水素原子又はメチル基、フッ素原子、炭素数１〜６のフルオロアルキル基である。）
で表されるアクリル化合物を含むものである請求項１に記載の含フッ素アクリル組成物。
【請求項３】
　（Ｂ）成分として、水素原子の一部がＦ、Ｃｌ、及びＢｒから選ばれるハロゲン原子で置換されたアクリル化合物を含むものである請求項１又は２に記載の含フッ素アクリル組成物。
【請求項４】
　
（Ｂ）成分の一部又は全部として、下記一般式（３）
　　
ＣＨ２＝ＣＲ２ＣＯＯＺ３Ｒｆ２
（３）
（但し、式中、Ｒ２は独立に水素原子、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又は炭素数１〜８の１価の炭化水素基であり、炭化水素基中の水素原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒで置換されていてもよい。Ｚ３は独立に炭素数１〜８の２価の炭化水素基であり、分岐していてもよく、途中に酸素原子、水酸基を含んでいてもよい。Ｒｆ２はフッ素原子数２〜２０のフルオロアルキル基であり、水素原子、酸素原子を含んでいてもよく、分岐していてもよい。）
で表される含フッ素アクリル化合物を含むものである
【請求項５】
　
（Ａ）成分の一般式（１）で表される含フッ素アクリル化合物において、Ｒｆ１が以下３種類の構造式
−ＣＦ２Ｏ−（ＣＦ２Ｏ）ｐ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｑ−ＣＦ２−
【化１】
　
（但し、（　）で括られた繰り返し単位の配列はランダムであり、ｐは１〜２００の整数、ｑは１〜１７０の整数、ｐ＋ｑは６〜２０１である。ｓは０〜６の整数、ｔ、ｕはそれぞれ１〜１００の整数、ｔ＋ｕは２〜１２０の整数である。ｖは１〜１２０の整数である。）
で表される２価パーフルオロポリエーテル基のいずれかである
・・（中略）・・
【請求項７】
　（Ａ）成分において、一般式（１）中のＱ１が下記式
【化３】
　
（式中、ａは独立に１〜１０の整数である。）
で表される構造である請求項１〜６のいずれか１項に記載の含フッ素アクリル組成物。
【請求項８】
　（Ａ）成分が、下記式で表される含フッ素アクリル化合物から選ばれるものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の含フッ素アクリル組成物。
【化４】
【化５】
・・（中略）・・
（式中、Ｒｆ’は−ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２Ｏ）ｐ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｑＣＦ２−であり、ｐは１〜２００の整数、ｑは１〜１７０の整数、ｐ＋ｑは６〜２０１である。ｅ１は１〜３０の整数である。Ｒ’は水素原子、
【化８】
又は
【化９】
であり、これらは一つの分子中に混在していてもよい。但し、Ｒ’は１分子中に平均して少なくとも１個の上記（メタ）アクリル基を含有する１価の有機基である。ｖ１は２〜１２０の整数である。）
【請求項９】
　（Ｂ）２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下で、１分子中に（メタ）アクリル基を１個又は２個含むアクリル化合物の存在下において、
（Ｃ）下記一般式（４）で表される含フッ素多官能アルコール化合物と、
　　Ｘ１−Ｒｆ１−Ｚ１−Ｑ１−［Ｚ２ＯＨ］ａ　　　　　（４）
（式中、Ｘ１はフッ素原子又は−Ｚ１−Ｑ１−［Ｚ２ＯＨ］ａで表される基であり、Ｒｆ１は炭素数１〜６のパーフルオロアルキレン基と酸素原子によって構成される分子量８００〜２０，０００の２価のパーフルオロポリエーテル基であり、Ｚ１は独立に炭素数１〜２０の、酸素原子、窒素原子及びケイ素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい２価の連結基であり、Ｑ１は独立に少なくとも（ａ＋１）個のケイ素原子を含む（ａ＋１）価の連結基であり、環状構造をなしていてもよく、酸素原子、窒素原子及びフッ素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。Ｚ２は独立に炭素数１〜２００の、酸素原子、窒素原子及びケイ素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい２価の炭化水素基であり、途中環状構造を含んでいてもよい。ａは１〜１０の整数である。）
（Ｄ）１分子中に一つのイソシアネート基と少なくとも一つの（メタ）アクリル基を有する化合物とを反応させて、
（Ａ）下記一般式（１）で表される含フッ素アクリル化合物
　　Ｘ−Ｒｆ１−Ｚ１−Ｑ１−［Ｚ２ＯＲ１］ａ　　　　　（１）
（式中、Ｒｆ１、Ｚ１、Ｑ１、Ｚ２、ａは上記と同じである。Ｒ１は独立に水素原子、又は酸素原子及び窒素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよいアクリル基もしくはα置換アクリル基を含有する１価の有機基であり、但し、Ｒ１は１分子中に平均して少なくとも１個の前記アクリル基もしくはα置換アクリル基を含有する１価の有機基を有する。Ｘはフッ素原子又は−Ｚ１−Ｑ１−［Ｚ２ＯＲ１］ａで表される１価の基である。）
を生成させる工程を有し、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が０．０３＜（Ａ）／（Ｂ）＜１０の範囲内であって、なおかつ、アクリル基と反応する基を持たない揮発性有機化合物が配合されていない含フッ素アクリル組成物を得ることを特徴とする含フッ素アクリル組成物の製造方法。
【請求項１０】
　（Ｂ）成分の一部又は全部として、下記一般式（２）
　　ＣＨ２＝ＣＲ６ＣＯＯＲ５　　　　　（２）
（式中、Ｒ５は炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり、分岐していても環状をなしていてもよく、脂肪族不飽和結合、ウレタン結合、エーテル結合、イソシアネート基、水酸基を含んでいてもよい。Ｒ６は水素原子又はメチル基、フッ素原子、炭素数１〜６のフルオロアルキル基である。）
で表されるアクリル化合物及び／又は下記一般式（３）
　　ＣＨ２＝ＣＲ２ＣＯＯＺ３Ｒｆ２　　　　　（３）
（但し、式中、Ｒ２は独立に水素原子、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又は炭素数１〜８の１価の炭化水素基であり、炭化水素基中の水素原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒで置換されていてもよい。Ｚ３は独立に炭素数１〜８の２価の炭化水素基であり、分岐していてもよく、途中に酸素原子、水酸基を含んでいてもよい。Ｒｆ２はフッ素原子数２〜２０のフルオロアルキル基であり、水素原子、酸素原子を含んでいてもよく、分岐していてもよい。）
で表される含フッ素アクリル化合物を含み、
（Ｃ）成分の一般式（４）及び（Ａ）成分の一般式（１）において、Ｒｆ１が以下３種類の構造式
−ＣＦ２Ｏ−（ＣＦ２Ｏ）ｐ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｑ−ＣＦ２−
【化１０】
（但し、（　）で括られた繰り返し単位の配列はランダムであり、ｐは１〜２００の整数、ｑは１〜１７０の整数、ｐ＋ｑは６〜２０１である。ｓは０〜６の整数、ｔ、ｕはそれぞれ１〜１００の整数、ｔ＋ｕは２〜１２０の整数である。ｖは１〜１２０の整数である。）
で表される２価パーフルオロポリエーテル基のいずれかであり、Ｚ１が下記式
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
【化１１】
で表されるいずれかの構造であり、Ｑ１が下記式
【化１２】
（式中、ａは独立に１〜１０の整数である。）
で表される構造である請求項９に記載の含フッ素アクリル組成物の製造方法。
【請求項１１】
　
活性エネルギー線硬化性組成物（Ｅ）１００質量部に対し、請求項１〜８のいずれか１項に記載の含フッ素アクリル組成物を０．００５〜４０質量部含むことを特徴とする含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項１２】
　活性エネルギー線硬化性組成物（Ｅ）が、
（Ｅａ）アクリル化合物：１００質量部、
（Ｅｂ）光重合開始剤：０．１〜１５質量部
を含有してなるものである請求項１１に記載の含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項１３】
　
請求項１１又は１２に記載の含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物層を表面に有する物品。
　
（ａ−２）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線硬化性組成物に添加することで撥液性、防汚性を付与することができる含フッ素アクリル組成物、及び該含フッ素アクリル組成物の製造方法、該組成物を有する含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物、並びにこの組成物の硬化物層を基材表面に有する物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、樹脂成形体等の表面を保護する手段として、ハードコート処理が広く一般に用いられている。これは成形体の表面に硬質の硬化樹脂層（ハードコート層）を形成し、傷つき難くするものである。ハードコート層を構成する材料としては、熱硬化性樹脂や紫外線もしくは電子線硬化型樹脂など活性エネルギー線による硬化性組成物が多く使用されている。
【０００３】
　一方、樹脂成形品の利用分野の拡大や高付加価値化の流れに伴い、硬化樹脂層（ハードコート層）に対する高機能化の要望が高まっており、その一つとして、ハードコート層への防汚性の付与が求められている。これはハードコート層の表面に撥水性、撥油性などの性質を付与することにより、汚れ難く、あるいは汚れても容易に取り除くことができるようにするものである。
【０００４】
　ハードコート層に防汚性を付与する方法としては、一旦形成されたハードコート層表面に含フッ素防汚剤を塗工及び／又は定着させる方法が広く用いられているが、含フッ素硬化性成分を硬化前の硬化樹脂組成物に添加し、これを塗布硬化させることでハードコート層の形成と防汚性の付与を同時に行う方法についても検討されてきた。例えば、特開平６−２１１９４５号公報（特許文献１）には、アクリル系の硬化性樹脂組成物にフルオロアルキルアクリレートを添加、硬化させることで防汚性を付与したハードコート層の製造が示されている。
【０００５】
　一方、ハードコート処理は、その塗工性や被膜性能向上のため有機溶剤によって希釈された塗工液での取扱いが広く執り行われている。しかし近年、環境や人体への影響の懸念から揮発性有機溶剤等の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の使用を抑制する動きが高まっており、ハードコートの塗工液についてもハイソリッド化や無溶剤化が強く求められている。これに伴い、前述したようなハードコートの塗工液に撥液性、防汚性を付与するために添加する添加剤組成物についても揮発性有機溶剤等の反応性基のない揮発性有機化合物を含まない組成のものが求められてきている。」
　
（ａ−３）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、反応性基のない揮発性有機化合物の含有量を抑制することで、硬化性組成物に添加した際に硬化性組成物全体としてのアクリル基と反応する基を持たない（非反応性の）揮発性有機化合物（特には、分子中に（メタ）アクリル基を含有しない非反応性の揮発性有機化合物）を増加させることなく撥液性、防汚性を付与することができる含フッ素アクリル組成物、及び該含フッ素アクリル組成物の製造方法、該組成物を有する含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物、並びにこの組成物の硬化物層を基材表面に有する物品を提供することを目的とする。」
　
（ａ−４）
「【発明の効果】
【００１２】
　本発明の含フッ素アクリル組成物によれば、アクリル基と反応する基を持たない揮発性有機化合物（特には、分子中に（メタ）アクリル基を含有しない非反応性の揮発性有機化合物）の含有量を増やすことなく活性エネルギー線硬化性組成物に添加して、撥液性、防汚性を付与することができる含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物を提供することができる。」
　
（ａ−５）
「【００４０】
　本発明の含フッ素アクリル組成物における第二の必須成分は、（Ｂ）１分子中に（メタ）アクリル基を１個又は２個含むアクリル化合物である。（Ｂ）成分は、（Ａ）成分との溶解性及び後述する（Ｃ）成分との混合性から、２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは０．４〜２０ｍＰａ・ｓである。（Ｂ）成分のアクリル化合物は、水素原子が部分的に塩素原子（Ｃｌ）、フッ素原子（Ｆ）、あるいは臭素原子（Ｂｒ）に置換されていてもよく、アクリル構造以外の酸素原子、窒素原子を含んでいてもよく、エーテル結合、ウレタン結合、イソシアネート基、水酸基を含んでいてもよい。
【００４１】
　このような（Ｂ）成分のうち分子中に１個の（メタ）アクリル基を有する化合物の好ましい例として、具体的には、下記一般式（２）で表されるものが示される。
　　ＣＨ２＝ＣＲ６ＣＯＯＲ５　　　　　（２）
（式中、Ｒ５は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり、分岐していても環状をなしていてもよく、脂肪族不飽和（二重）結合、ウレタン結合、エーテル結合、イソシアネート基、水酸基を含んでいてもよい。Ｒ５として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、フルフリル基、テトラヒドロフルリル基、テトラヒドロピラニル基、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＣＯ等を挙げることができる。Ｒ６は水素原子又はメチル基、フッ素原子、炭素数１〜６のフルオロアルキル基であり、特に水素原子、メチル基、フッ素原子、トリフルオロメチル基が好ましい。）
・・（中略）・・
【００４５】
　さらに、（Ｂ）成分の一部又は全体として、水素原子の一部がＦ、Ｃｌ、Ｂｒで置換されているものが好適であり、特に下記一般式（３）で示されるアクリル化合物が望ましい。
　　ＣＨ２＝ＣＲ２ＣＯＯＺ３Ｒｆ２　　　　　（３）
【００４６】
　上記式（３）中、Ｒ２は独立に水素原子、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又は炭素数１〜８の１価の炭化水素基であり、炭化水素基中の水素原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒで置換されていてもよい。
　炭素数１〜８、特に炭素数１〜６の１価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、トリフルオロメチル基等のフルオロアルキル基等が挙げられる。Ｒ２としては、水素原子、メチル基が好ましい。
【００４７】
　上記式（３）中、Ｚ３は独立に炭素数１〜８、特に炭素数１〜４の２価の炭化水素基であり、分岐していてもよく、途中に酸素原子、水酸基を含んでいてもよい。
　特に好ましいＺ３としては、以下のものを挙げることができる。
−ＣＨ２−
−ＣＨ２ＣＨ２−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−
−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−
【００４８】
　上記式（３）中、Ｒｆ２はフッ素原子数２〜２０、特に１〜１０のフルオロアルキル基であり、水素原子、酸素原子を含んでいてもよく、分岐していてもよい。
　Ｒｆ２として、具体的には、以下のものが示される。
−ＣＦ３
−Ｃ２Ｆ５
−Ｃ３Ｆ７
−Ｃ４Ｆ９
−Ｃ６Ｆ１３
−ＣＦ２Ｈ
−Ｃ２Ｆ４Ｈ
−ＣＦ２ＣＦ２Ｈ
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）２
−ＣＦ（ＣＦ３）２
−ＣＨ（ＣＦ３）２
−ＣＦ２ＣＨＦＣＦ３
−ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ３
【００４９】
　以上の条件を満たす（Ｂ）成分のアクリル化合物として、特に以下のものを例示することができる。
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ４Ｆ９
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｆ１３
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ４Ｆ９
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｆ１３
【００５０】
　（Ｂ）成分は単一でもあるいは上記定義に当てはまる複数の化合物の混合物でもよく、混合物の場合は（Ｂ）に該当する化合物の含有量の合計を（Ｂ）成分の含有量として計算すればよい。（Ｂ）成分に該当する化合物は、必要に応じて公知の方法で合成可能であるが、試薬メーカー等から各種のものが市販されており、これをそのまま使用することもできる。
【００５１】
　本発明の第一の実施形態である含フッ素アクリル組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ）成分を必須成分とし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が０．０３＜（Ａ）／（Ｂ）＜１０、好ましくは０．０５≦（Ａ）／（Ｂ）≦８、より好ましくは０．１≦（Ａ）／（Ｂ）≦５の範囲内であって、なおかつ、アクリル基と反応する基を持たない揮発性有機化合物（特には、分子中に（メタ）アクリル基を含有しない非反応性の揮発性有機化合物）が配合されていないものである。
　本発明の別な実施形態として、該含フッ素アクリル組成物を後述する活性エネルギー線硬化性組成物（Ｅ）と混合して含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物とし、これを塗布、硬化した場合に、基材上に撥液性、防汚性の硬化物層を与えることができるが、この撥液性、防汚性は、活性エネルギー線硬化性組成物（Ｅ）の成分中に分散した（Ａ）成分が硬化物層表面に存在することで発現する。このため上記質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．０３以下の場合には含フッ素アクリル組成物中の（Ａ）成分の含有量が小さくなりすぎて最終的な撥液性、防汚性の発現が困難となる。一方、上記質量比（Ａ）／（Ｂ）が１０以上となった場合には、（Ａ）成分の粘度の高さにより作業性が低下し、（Ｅ）成分との相溶性や混合性が低下する。
【００５２】
　本発明における第一の実施形態である含フッ素アクリル組成物において、その製造方法は特に制限されず、各種手法において製造された（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を混合してもよい。しかし、（Ａ）成分のアクリル化合物は、その撥液性、防汚性の付与特性が向上するほど粘度が高くなり揮発分が除去しにくい高粘度の化合物となる傾向があり、揮発分の除去に有効な減圧、加熱等の条件は（Ａ）成分の構造中のアクリル基の重合を引き起こし、増粘やゲル化の危険が大きい。そのため、より好ましくはアクリル基導入前の合成工程において、揮発成分（アクリル基と反応する基を持たない揮発性有機化合物）除去済みの原料を調製し、これを用いて（Ｂ）成分の存在下に（Ａ）成分を合成し、目的とする含フッ素アクリル組成物を得ることが望ましい。」
　
イ．先願明細書等に記載された発明
　上記先願明細書には、
「
（Ａ）下記一般式（１）で表される含フッ素アクリル化合物、
　　
Ｘ−Ｒｆ１−Ｚ１−Ｑ１−［Ｚ２ＯＲ１］ａ
（１）
（式中、
Ｒｆ１は炭素数１〜６のパーフルオロアルキレン基と酸素原子によって構成される分子量８００〜２０，０００の２価のパーフルオロポリエーテル基であり、
Ｒ１は独立に水素原子、又は酸素原子及び窒素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよいアクリル基もしくはα置換アクリル基を含有する１価の有機基であり、但し、Ｒ１は１分子中に平均して少なくとも１個の前記アクリル基もしくはα置換アクリル基を含有する１価の有機基を有する。Ｘはフッ素原子又は−Ｚ１−Ｑ１−［Ｚ２ＯＲ１］ａで表される１価の基である。
（Ｂ）２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下で、１分子中に（メタ）アクリル基を１個又は２個含むアクリル化合物
を必須成分として含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が０．０３＜（Ａ）／（Ｂ）＜１０の範囲内であって、なおかつ、アクリル基と反応する基を持たない揮発性有機化合物が配合されていないものであることを特徴とする含フッ素アクリル組成物。
「
（Ｂ）成分の一部又は全部として、下記一般式（３）
　　
ＣＨ２＝ＣＲ２ＣＯＯＺ３Ｒｆ２
（３）
（但し、式中、Ｒ２は独立に水素原子、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又は炭素数１〜８の１価の炭化水素基であり、炭化水素基中の水素原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒで置換されていてもよい。Ｚ３は独立に炭素数１〜８の２価の炭化水素基であり、分岐していてもよく、途中に酸素原子、水酸基を含んでいてもよい。Ｒｆ２はフッ素原子数２〜２０のフルオロアルキル基であり、水素原子、酸素原子を含んでいてもよく、分岐していてもよい。）
で表される含フッ素アクリル化合物を含むものである
「
活性エネルギー線硬化性組成物（Ｅ）１００質量部に対し、請求項１〜８のいずれか１項に記載の含フッ素アクリル組成物を０．００５〜４０質量部含むことを特徴とする含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物。
「
請求項１１又は１２に記載の含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物層を表面に有する物品。
　してみると、先願明細書等には、上記各記載事項からみて、
「（Ａ）下記一般式（１）で表される含フッ素アクリル化合物、
　　Ｘ−Ｒｆ１−Ｚ１−Ｑ１−［Ｚ２ＯＲ１］ａ　　　　　（１）
（式中、Ｒｆ１は炭素数１〜６のパーフルオロアルキレン基と酸素原子によって構成される分子量８００〜２０，０００の２価のパーフルオロポリエーテル基であり、Ｑ１は独立に少なくとも（ａ＋１）個のケイ素原子を含む（ａ＋１）価の連結基であり、環状構造をなしていてもよく、酸素原子、窒素原子及びフッ素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。Ｚ１は独立に炭素数１〜２０の、酸素原子、窒素原子及びケイ素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい２価の連結基であり、途中環状構造を含んでいてもよく、分岐していてもよく、一部の水素原子がフッ素原子に置換されていてもよい。Ｚ２は独立に炭素数１〜２００の、酸素原子、窒素原子及びケイ素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい２価の炭化水素基であり、途中環状構造を含んでいてもよい。Ｒ１は独立に水素原子、又は酸素原子及び窒素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよいアクリル基もしくはα置換アクリル基を含有する１価の有機基であり、但し、Ｒ１は１分子中に平均して少なくとも１個の前記アクリル基もしくはα置換アクリル基を含有する１価の有機基を有する。Ｘはフッ素原子又は−Ｚ１−Ｑ１−［Ｚ２ＯＲ１］ａで表される１価の基である。ａは１〜１０の整数である。）
（Ｂ）成分の一部又は全部として、下記一般式（３）
　　ＣＨ２＝ＣＲ２ＣＯＯＺ３Ｒｆ２　　　　　（３）
（但し、式中、Ｒ２は独立に水素原子、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又は炭素数１〜８の１価の炭化水素基であり、炭化水素基中の水素原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒで置換されていてもよい。Ｚ３は独立に炭素数１〜８の２価の炭化水素基であり、分岐していてもよく、途中に酸素原子、水酸基を含んでいてもよい。Ｒｆ２はフッ素原子数２〜２０のフルオロアルキル基であり、水素原子、酸素原子を含んでいてもよく、分岐していてもよい。）
で表される含フッ素アクリル化合物を含む２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下で、１分子中に（メタ）アクリル基を１個又は２個含むアクリル化合物
を必須成分として含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が０．０３＜（Ａ）／（Ｂ）＜１０の範囲内であって、なおかつ、アクリル基と反応する基を持たない揮発性有機化合物が配合されていないものであることを特徴とする含フッ素アクリル組成物。」
に係る発明（以下、「先願発明１」という。）、
「活性エネルギー線硬化性組成物（Ｅ）１００質量部に対し、先願発明１の含フッ素アクリル組成物を０．００５〜４０質量部含むことを特徴とする含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物。」
に係る発明（以下、「先願発明２」という。）及び
「先願発明２の含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物層を表面に有する物品。」
に係る発明（以下「先願発明３」という。）がそれぞれ記載されている。
　
（２）本件の各発明についての検討
　
ア．本件発明１について
　
（ア）対比
　本件発明１と上記先願発明１とを対比すると、先願発明１の「（Ａ）成分」における「Ｒｆ１は炭素数１〜６のパーフルオロアルキレン基と酸素原子によって構成される分子量８００〜２０，０００の２価のパーフルオロポリエーテル基であり、」は、本件発明１における「パーフルオロポリエーテル基・・を有する」に相当し、先願発明１の「（Ａ）成分」における「Ｒ１は独立に水素原子、又は酸素原子及び窒素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよいアクリル基もしくはα置換アクリル基を含有する１価の有機基であり、但し、Ｒ１は１分子中に平均して少なくとも１個の前記アクリル基もしくはα置換アクリル基を含有する１価の有機基を有する」は、本件発明１における「硬化性部位を有する化合物」であり、「硬化性部位は、・・ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基・・であり」に相当する。
　また、先願発明１の「（Ｂ）成分」における「下記一般式（３）
　　ＣＨ２＝ＣＲ２ＣＯＯＺ３Ｒｆ２　　　　　（３）
（但し、式中、Ｒ２は独立に水素原子、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又は炭素数１〜８の１価の炭化水素基であり、炭化水素基中の水素原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒで置換されていてもよい。Ｚ３は独立に炭素数１〜８の２価の炭化水素基であり、分岐していてもよく、途中に酸素原子、水酸基を含んでいてもよい。Ｒｆ２はフッ素原子数２〜２０のフルオロアルキル基であり、水素原子、酸素原子を含んでいてもよく、分岐していてもよい。）で表される含フッ素アクリル化合物」は、本件発明１における「硬化性モノマー」における「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマー」に相当するとともに、先願発明１における「アクリル基と反応する基を持たない揮発性有機化合物が配合されていないものである」は、先願明細書等の記載（【０００５】）からみて、揮発性有機化合物の範ちゅうに揮発性有機溶剤が含まれることが明らかであり、「揮発性有機化合物が配合されていない」ということは、実質的に「含有率０質量％」であることを意味するから、本件発明１における「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０・・質量％である」に相当する。
　さらに、先願発明１の「含フッ素アクリル組成物」は、活性エネルギー線照射などにより硬化させることが明らかであるから、本件発明１における「硬化性組成物」に相当する。
　してみると、本件発明１と先願発明１とは、
「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、
　硬化性モノマーと
を含んで成る硬化性組成物であって、
　前記硬化性部位は、ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基であり、
　前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、
　ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０質量％である、
　硬化性組成物。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点Ｘ：本件発明１では「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有」するのに対して、先願発明１では「（Ａ）成分」がトリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造を有するか不明である点
　
（イ）検討
　上記相違点Ｘについて検討するにあたり前提として、上記１．（２）で説示したとおり、本件発明１における「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」はいずれもトリイソシアネート化合物又はイソシアヌレート型ポリイソシアネート化合物に由来する構造であり、他のウレタン構造については、本件発明１における「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」に該当しないものと認められる。
　そこで、先願発明１につき、先願明細書等の記載を検討すると、「（Ａ）下記一般式（１）で表される含フッ素アクリル化合物」を構成する際の原料化合物として、１個のイソシアネートを含有する（メタ）アクリレート化合物を使用することについては開示されている（摘示（ａ−１）【請求項９】等参照）ものの、（イソシアヌレート型）トリイソシアネート化合物又はイソシアヌレート型ポリイソシアネート化合物を使用することにつき記載又は示唆されていないから、先願発明１における「（Ａ）成分」につき、（イソシアヌレート型）トリイソシアネート化合物又はイソシアヌレート型ポリイソシアネート化合物に由来する「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」を有するものと認めることはできない。
　したがって、上記相違点Ｘについては、実質的な相違点であるものといえる。
　
（ウ）小括
　したがって、本件発明１と先願発明１とは、実質的に同一であるということはできない。
　
イ．本件発明５及び７について
　
（ア）先願発明１に基づく検討
　本件発明１を引用する本件発明５又は７につきそれぞれ先願発明１と対比すると、その余の点はさておき、少なくとも上記ア．で示した相違点Ｘにおいて相違するものと認められる。
　そして、上記相違点Ｘについては、上記ア．（イ）で説示した理由により、実質的な相違点であるから、本件発明５又は７と先願発明１とについても、同一の理由により、実質的に同一であるとはいえない。
　
（イ）先願発明２に基づく検討
　本件発明１を引用する本件発明５につき先願発明２と対比すると、その余の点はさておき、少なくとも上記ア．で示した相違点Ｘにおいて相違するものと認められる。
　そして、上記相違点Ｘについては、上記ア．（イ）で説示した理由により、実質的な相違点であるから、本件発明５と先願発明２とについても、同一の理由により、実質的に同一であるとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明５又は７と先願発明１又は２とは、いずれも実質的に同一であるということはできない。
　
ウ．本件発明１１について
　本件発明１を引用する本件発明５を更に引用する本件発明１１につき先願発明３と対比すると、その余の点はさておき、少なくとも上記ア．で示した相違点Ｘにおいて相違するものと認められる。
　そして、上記相違点Ｘについては、上記ア．（イ）で説示した理由により、実質的な相違点であるから、本件発明１１と先願発明３とについても、同一の理由により、実質的に同一であるとはいえない。
　
エ．取消理由２についてのまとめ
　以上のとおり、本件の請求項１、５、７及び１１に係る発明は、先願明細書等に記載した発明と同一ではないから、本件特許の請求項１、５、７及び１１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるということはできず、上記取消理由２はいずれも理由がない。
　
３．取消理由３について
　
（１）甲２に記載された事項及び記載された発明
　
ア．甲２に記載された事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ｂ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　分子内に３個以上のラジカル重合性の官能基を有し、かつ該官能基１個あたりの分子量が１１０〜２００である多官能モノマー（Ａ）を５０〜９０質量部と、前記
多官能モノマー（Ａ）と相溶する、下記式（１）で示されるフッ素含有モノマー（Ｂ）を５〜４９．５質量部と、分子内に１個のラジカル重合性の官能基を有する単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）を
含む重合反応性モノマー成分と、
　前記重合反応性モノマー成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の
活性エネルギー線重合開始剤とを含有し、
　前記フッ素含有モノマー（Ｂ）と単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）の質量比（単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）／フッ素含有モノマー（Ｂ））が０．１２以下である
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【化１】
　式（１）中、Ｒｆは下記式（２）〜（６）のいずれかであり、Ｘ１およびＸ２は同一または異なって、ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ１)−Ｃ(Ｏ)−Ｏ−であり、Ｒ１はＨまたはＣＨ３である。
【化２】
　式（２）中、ｍは０〜８であり、ｎは１〜６である。
・・（中略）・・
【請求項３】
　
請求項１
に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を重合および硬化してなるナノ凹凸構造を表面に有する、ナノ凹凸構造体。
【請求項４】
　
請求項１
に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を重合および硬化してなるナノ凹凸構造を表面に有する、撥水性物品。
　
（ｂ−２）
「【０００１】
　本発明は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、及びそれを用いたナノ凹凸構造体と撥
水性物品に関する。
・・（中略）・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　しかしながら、特許文献１のような、乳化重合等で重合した共重合体を塗工後、乾燥して撥水性物品を得る方法では、表層の剥離や滑落が生じたり製造コストが増加したりするなどの課題があった。
　また、
特許文献２には、溶剤を適宜用いて多官能モノマーと相溶させている。この場合、乾燥工程を経ない重合・硬化プロセスでは課題が残りやすかった。
【００１０】
　このように、
撥水性、及び防汚性を発現させるためのフッ素含有硬化性組成物は数多く提案されているが、ナノ凹凸構造を形成するための樹脂組成物として、耐久性（特に屋外使用時の耐久性）を十分に満足するものではなかった。また、鋳型中での重合・硬化で表面に撥水・撥油性を付与することは困難である。
【００１１】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、
良好な撥水性と、耐候性促進試験条件下でも高い耐久性を有するナノ凹凸構造体を形成できる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、及びそれを用いたナノ凹凸構造体と撥水性物品の提供を課題とする。
　
（ｂ−３）
「【発明の効果】
【００１９】
　
本発明によれば、良好な撥水性と、耐候性促進試験条件下でも高い耐久性を有するナノ凹凸構造体を形成できる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、及びそれを用いたナノ凹凸構造体と撥水性物品を提供できる。
　
（ｂ−４）
「【００３２】
（フッ素含有モノマー（Ｂ））
　フッ素含有モノマー（Ｂ）は、樹脂組成物の硬化物に撥水性を付与する役割を果たす。
　フッ素含有モノマー（Ｂ）は、多官能モノマー（Ａ）と相溶する。フッ素含有モノマー（Ｂ）が多官能モノマー（Ａ）と相溶しないと、樹脂組成物が白濁したり、樹脂組成物は透明でも硬化物に濁りや靄が発生したりする。一般に、分子内のフッ素原子の含有量が少なくなるほど、多官能モノマー（Ａ）と相溶し易くなる傾向にある。しかし、撥水性の観点からはフッ素原子の含有量は多い方が好ましい。
【００３３】
　
フッ素含有モノマー（Ｂ）は、下記式（１）で示される。
【００３４】
【化３】
【００３５】
　
式（１）中、Ｒｆは下記式（２）〜（６）のいずれかであり、Ｘ１およびＸ２は同一または異なって、ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ１)−Ｃ(Ｏ)−Ｏ−であり、Ｒ１はＨまたはＣＨ３である。
【００３６】
【化４】
【００３７】
　
式（２）中、ｍは０〜８であり、ｎは１〜６である。ｍが８以下であれば、多官能モノマー（Ａ）、および後述する単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）との相溶性を維持したまま、得られる樹脂組成物の硬化物の撥水性が良好となる。また、ｎが１以上であれば、硬化物の撥水性が良好となり、６以下であれば、多官能モノマー（Ａ）との相溶性を損なわず、樹脂組成物の分離や白濁を抑制できる。
【００３８】
　
このようなフッ素含有モノマー（Ｂ）としては、分子内に２個以上のラジカル重合性の官能基とフッ素原子を有する化合物が挙げられる。分子内に２個以上のラジカル重合性の官能基が存在すれば、硬化物中で他のモノマー成分と結合し、硬化物からの溶出が抑制される。このラジカル重合性官能基とは、代表的には（メタ）アクリロイル基である。また、２個以上のラジカル重合性の官能基を有することで硬化物の弾性率の点で意義がある。
【００３９】
　フッ素含有モノマー（Ｂ）としては、具体的に、パーフルオロシクロヘキシルジメタノールの末端の水酸基とアクリル酸クロライドを反応させて得られる化合物（例えば下記化合物（Ｂ−１）など）、パーフルオロアルキルジメタノールの末端の水酸基とアクリル酸クロライドを反応させて得られる化合物（例えば下記化合物（Ｂ−２）など）等が挙げられる。
　フッ素含有モノマー（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
【化５】
【００４１】
　
フッ素含有モノマー（Ｂ）の含有量は、重合反応性モノマー成分中の全モノマーの含有量の合計を１００質量部としたときに、５〜４９．５質量部で
ある。フッ素含有モノマー（Ｂ）の含有量が上記下限値以上であれば、得られる樹脂組成物の硬化物の相溶性が十分に確保でき、分離や白濁の発生を抑制できる。
　
（ｂ−５）
「【００４２】
（単官能フッ素含有モノマー（Ｃ））
　
単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）は、樹脂組成物の硬化物に、より効果的に撥水性を付与する役割を果たす。
　なお、本発明の樹脂組成物が重合反応性モノマー成分としてフッ素含有モノマー（Ｂ）を含まず、多官能モノマー（Ａ）と単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）を含むと、これらは相溶しにくいため、樹脂組成物が白濁または分離することとなる。すなわち、フッ素含有モノマー（Ｂ）の存在下で単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）を用いることで、はじめて清澄な樹脂組成物を得ることができる。
【００４３】
　単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）は、分子内に１個のラジカル重合性の官能基とフッ素原子を有する化合物である。分子内に１個のラジカル重合性の官能基が存在すれば、硬化物中で他のモノマー成分と結合し、硬化物からの溶出が抑制される。このラジカル重合性の官能基とは、代表的には（メタ）アクリロイル基である。
【００４４】
　
単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）としては、例えば、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−パーフルオロノニル（メタ）アクリレートが挙げられる。
　
また、単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）として、以下に示す化合物を用いてもよい。
（ｉ）フッ素含有部位とアクリロイル基の間に多官能モノマー（Ａ）と相溶させる為のセグメントが導入されていない化合物。このような化合物としては、パーフルオロポリエーテルの末端水酸基に直接アクリル酸クロライド等を反応させた化合物（例えば下記化合物（Ｃ−１）など）等が挙げられる。
（ｉｉ）フッ素含有部位とアクリロイル基の間にウレタン結合を有するフッ素系（メタ）アクリレート。このような化合物としては、２−イソシアナトエチルアクリレートを、パーフルオロノルマルブトキシトリエチレングリコールやパーフルオロエチルヘキシルトリエチレングリコール等のフッ素化アルコールと反応させることで得られる化合物（例えば下記化合物（Ｃ−２）など）等が挙げられる。
（ｉｉｉ）パーフルオロイソプトキシジエチレングリコールと、２−イソシアネートエチルを反応させた化合物（例えば下記化合物（Ｃ−３）など）。
　これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　なお、上記化合物の合成に使用する原料アルコールは、市販品として入手できる。例えば、エクスフロアー・リサーチ社製の「Ｃ１０ＧＯＬ」等を使用できる。
【００４５】
【化６】
【００４６】
　単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）の含有量は、重合反応性モノマー成分中の全モノマーの含有量の合計を１００質量部としたときに、０．５〜１０質量部であり、好ましくは１〜５質量部である。単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）の含有量が上記下限値以上であれば、得られる樹脂組成物の硬化物の撥水性が良好となる。一方、単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）の含有量が上記上限値以下であれば、樹脂組成物の分離や白濁を抑制できる。
【００４７】
　また、単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）の含有量は、透明で清澄な樹脂組成物を得る点から、フッ素含有モノマー（Ｂ）の含有量とのバランスを考慮して決定する。例えば、フッ素含有モノマー（Ｂ）の含有量が多い場合は、単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）の含有量も比較的多くできる。ただし、フッ素含有モノマー（Ｂ）と単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）の質量比（単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）／フッ素含有モノマー（Ｂ））が０．１２以下である。質量比が０．１２以下であれば、相溶性が十分に確保でき、樹脂組成物の分離や白濁の発生を抑制できる。
　さらに、単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）のフッ素含有率ｃが高い場合は、単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）の含有量は、その分、フッ素含有モノマー（Ｂ）の含有量よりも少なくすることが好ましい。」
　
（ｂ−６）
「【００５８】
＜その他の添加剤＞
　本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、離型剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、光安定剤、難燃剤、難燃助剤、重合禁止剤、充填剤、シランカップリング剤、着色剤、強化剤、無機フィラー、耐衝撃性改質剤等の公知の添加剤を含有してもよい。
【００５９】
　
なお、本発明の樹脂組成物は溶剤を含んでいてもよいが、含まない方が好ましい。溶剤を含まない場合は、例えば、樹脂組成物を鋳型に流し込んだ状態で活性エネルギー線照射により重合および硬化させ、その後離型するプロセスにおいて、溶剤が硬化物中に残る心配がない。また、製造工程を考慮した場合、溶剤を含まなければ溶剤除去のための設備投資が不要となるため、コストの削減にもつながる。
　
（ｂ−７）
「【００６２】
　
樹脂組成物は、ナノ凹凸構造を形成させるスタンパへ流し込むことを考慮すると、２５℃における回転式Ｂ型粘度計で測定される粘度が、１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下である。
　また、樹脂組成物は、７０℃における回転式Ｂ型粘度計で測定される粘度が、５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下である。
　さらに、樹脂組成物は、ナノ凹凸構造を形成させるベルト状やロール状のスタンパを用いた連続生産を考慮すると、２５℃における回転式Ｂ型粘度計で測定される粘度が、１００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以上であり、さらに好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上である。
・・（中略）・・
【００６５】
　本発明の樹脂組成物は、重合および硬化させて成形品として使用でき、そのような成形品は特にナノ凹凸構造を表面に有するナノ凹凸構造体として極めて有用である。
　また、本発明の樹脂組成物は、例えば、ナノ凹凸構造の反転構造が形成されたスタンパを用いた転写法によりナノ凹凸構造を転写する際に用いるインプリント用原料として好適である。具体的には、後述するようなスタンパへ樹脂組成物を流し込み、紫外線硬化させるＵＶインプリントや、スタンパへ流し込んだ後に熱によって硬化させる熱インプリントなどで用いるインプリント用原料として好適である。また、加熱などによって半硬化させた状態の樹脂組成物にスタンパを押し当て、形状転写した後にスタンパから剥がし、熱やＵＶによって完全に硬化させる方法に用いることもできる。
　さらに、本発明の樹脂組成物は、種々の基材上に硬化被膜を形成するためのコーディング材としても有用である。」
　
（ｂ−８）
「【実施例】
【００８０】
・・（中略）・・
【００８４】
（４）撥水性の評価（水接触角の測定）
　ナノ凹凸構造体に１μＬのイオン交換水を滴下し、自動接触角測定器（ＫＲＵＳＳ社製）を用いて、θ／２法にて水接触角を算出した。
【００８５】
（５）耐久性の評価
　白色スライドガラスにナノ凹凸構造体を貼り付けたサンプルを、ＪＩＳ Ｂ ７７５３に基づき、耐候性試験機（スガ試験機社製）を用いて、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％、照射時間１０２分、照射／降雨時間１８分を１サイクルとする条件に３００時間放置し、ナノ凹凸構造体の耐候性促進試験を行った。試験後、ナノ凹凸構造体の外観について目視にて観察し、以下の評価基準により耐久性を評価した。なお、白化の占める面積が小さいほど、ナノ凹凸構造体の凸部同士の結合が抑制され、耐久性に優れることを意味する。
　○：白化がフィルム面積の１０％未満。
　×：白化がフィルム面積の１０％以上。
・・（中略）・・
【００８８】
［重合反応性モノマー成分］
　実施例および比較例で用いた各モノマーは以下の通りである。
・多官能モノマー（Ａ）として、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製、「ＮＫエステルＡＴＭ−４Ｅ」）を用いた。
・フッ素含有モノマー（Ｂ）として、上記化合物（Ｂ−１）、（Ｂ−２）を用いた。
・単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）として、上記化合物（Ｃ−１）、（Ｃ−２）（Ｃ−３）を用いた。
・他のモノマー（Ｄ）として、ポリエチレングリコールジアクリレート（東亜合成社製、「アロニックスＭ２６０」）、およびメチルアクリレートを用いた。
【００８９】
［実施例１］
（樹脂組成物の調製）
　
多官能モノマー（Ａ）としてエトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製、「ＮＫエステルＡＴＭ−４Ｅ」）を９０部、フッ素含有モノマー（Ｂ）として上記化合物（Ｂ−１）９部、単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）として上記化合物（Ｃ−１）１部、および活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（日本チバガイギー社製、「ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３」）０．４部と２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（日本チバガイギー社製、「ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ」）０．５部を混合し、樹脂組成物を調製した。
【００９０】
　得られた樹脂組成物を５００μｍのスペーサーをはさんだ２枚のガラス板間に塗布し、１０００ｍＪ/ｃｍ２の積算光量でＵＶを照射し硬化させ、評価サンプルを作製した。作製したサンプルを用いて貯蔵弾性率Ｅ’を測定した。結果を表１に示す。
【００９１】
（ナノ凹凸構造体の製造）
　
スタンパの細孔が形成された表面上に得られた樹脂組成物を流し込み、その上に厚さ１００μｍのアクリルフィルム（三菱レイヨン社製、「アクリプレン」）を押し広げながら被覆した。その後、フィルム側からフュージョンランプを用いてベルトスピード６．０ｍ／分で、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射して、樹脂組成物をフィルム状に硬化させた。次いで、硬化物とスタンパを剥離して、フィルム状のナノ凹凸構造体を得た。
　
得られたナノ凹凸構造体の表面には、スタンパのナノ凹凸構造が転写されており、
　
このナノ凹凸構造体について、撥水性および耐久性の評価を実施した。
【００９２】
［実施例２〜７、比較例１〜３］
　
表１に示す配合組成に従って各成分を混合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を調製し、この樹脂組成物を用いてナノ凹凸構造体を製造し、評価した。結果を表１に示す。
・・（中略）・・
【００９３】
【表１】
【００９４】
　表１中の略号等は下記の通りである。
・モノマー（Ａ）：多官能モノマー（Ａ）
・モノマー（Ｂ）：フッ素含有モノマー（Ｂ）
・モノマー（Ｃ）：単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）
・モノマー（Ｄ）：他のモノマー（Ｄ）
・ＡＴＭ４Ｅ：エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（官能基１個あたりの分子量：１３４）
・Ｂ−１：上記化合物（Ｂ−１）
・Ｂ−２：上記化合物（Ｂ−２）
・Ｃ−１：上記化合物（Ｃ−１）
・Ｃ−２：上記化合物（Ｃ−２）
・Ｃ−３：上記化合物（Ｃ−３）
・Ｍ２６０：ポリエチレングリコールジアクリレート
・ＭＡ：メチルアクリレート
・ＤＡＲ１１７３：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン
・ＤＡＲ ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド
【００９５】
　表１の結果から明らかなように、実施例１〜７の樹脂組成物を硬化して得られたナノ凹凸構造体は、良好な撥水性を有していた。また、耐候性促進試験条件下でもナノ凹凸構造体の凸部同士の結合を抑制することができ、高い耐久性を有していた。
【００９６】
　一方、比較例１の樹脂組成物を硬化して得られたナノ凹凸構造体は、フッ素含有モノマー（Ｂ）の含有量が６５質量部と多かったため、硬化収縮が大きく、スタンパからの離型直後にフィルム表面にクラックが発生した。そのため、撥水性および耐久性の評価は行わなかった。
　比較例２の樹脂組成物を硬化して得られたナノ凹凸構造体は、多官能モノマー（Ａ）の含有量が４０質量部と少なかったため、樹脂組成物の貯蔵弾性率Ｅ’が低く、スタンパからの離型直後から多数の凸部同士の結合が見られた。そのため、撥水性および耐久性の評価は行わなかった。
　比較例３の樹脂組成物を硬化して得られたナノ凹凸構造体は、フッ素含有モノマー（Ｂ）を用いなかったので、樹脂組成物の架橋密度が低下し、すなわち硬化物の弾性率が低下したため、耐候性促進試験条件下においてナノ凹凸構造体の凸部同士が結合しやすく、耐久性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
　本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化して得られるナノ凹凸構造体は、ナノ凹凸構造体としての優れた光学性能を維持しながら、良好な撥水性と耐候性促進試験条件下でのナノ凹凸構造の耐久性を両立することから、例えば、壁や屋根等の建材用途、家屋や自動車、電車、船舶等の窓材や鏡等に利用可能であり、工業的に極めて有用である。また、反射防止性能が求められるディスプレイ等の用途にも利用可能である。」
　
イ．甲２に記載された発明
　
（ア）上記甲２の記載（特に（ｂ−１）から（ｂ−７）の下線部の記載）からみて、甲２には、
「分子内に３個以上のラジカル重合性の官能基を有し、かつ該官能基１個あたりの分子量が１１０〜２００である多官能モノマー（Ａ）を５０〜９０質量部と、前記多官能モノマー（Ａ）と相溶する、パーフルオロシクロヘキシルジメタノールの末端の水酸基とアクリル酸クロライドを反応させて得られる化合物、パーフルオロアルキルジメタノールの末端の水酸基とアクリル酸クロライドを反応させて得られる化合物等の下記式（１）で示されるフッ素含有モノマー（Ｂ）を５〜４９．５質量部と、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−パーフルオロノニル（メタ）アクリレート、パーフルオロポリエーテルの末端水酸基に直接アクリル酸クロライド等を反応させた化合物であるフッ素含有部位とアクリロイル基の間に多官能モノマー（Ａ）と相溶させる為のセグメントが導入されていない化合物又は２−イソシアナトエチルアクリレートをパーフルオロノルマルブトキシトリエチレングリコールやパーフルオロエチルヘキシルトリエチレングリコール等のフッ素化アルコールと反応させることで得られる化合物であるフッ素含有部位とアクリロイル基の間にウレタン結合を有するフッ素系（メタ）アクリレートから選ばれる分子内に１個のラジカル重合性の官能基を有する単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）を０．５〜１０質量部含む重合反応性モノマー成分と、
　前記重合反応性モノマー成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の活性エネルギー線重合開始剤とを含有し、
　前記フッ素含有モノマー（Ｂ）と単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）の質量比（単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）／フッ素含有モノマー（Ｂ））が０．１２以下である活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【化１】
　式（１）中、Ｒｆは下記式（２）〜（６）のいずれかであり、Ｘ１およびＸ２は同一または異なって、ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ１)−Ｃ(Ｏ)−Ｏ−であり、Ｒ１はＨまたはＣＨ３である。
【化２】
　式（２）中、ｍは０〜８であり、ｎは１〜６である。」
に係る発明（以下「甲２発明１」という。）及び
「甲２発明１の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を重合および硬化してなるナノ凹凸構造を表面に有する、撥水性物品。」
に係る発明（以下「甲２発明２」という。）がそれぞれ記載されている。
　
（イ）また、甲２には、上記（ｂ−８）の記載（特に下線部のうち「実施例６」及び「実施例７」に係る記載）からみて、
「多官能モノマー（Ａ）としてエトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレートを７７部又は５７部、フッ素含有モノマー（Ｂ）として上記パーフルオロアルキルジメタノールの末端の水酸基とアクリル酸クロライドを反応させて得られる化合物を１９部又は３８部、単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）として上記パーフルオロノルマルブトキシトリエチレングリコールモノアクリレート１部又は２部、および活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン０．４部と２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド０．５部を含有してなる樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲２発明３」という。）及び
「スタンパの細孔が形成された表面上に甲２発明３の樹脂組成物を流し込み、アクリルフィルムで被覆した後、フィルム側から紫外線を照射して、樹脂組成物をフィルム状に硬化させて、硬化物とスタンパを剥離して、アクリルフィルムの表面上にフィルム状のナノ凹凸構造を形成した撥水性を有するナノ凹凸構造体。」
に係る発明（以下「甲２発明４」という。）が記載されている。
　
（２）検討
　
ア．本件発明１について
　
（ア）甲２発明１に基づく検討
　
（ア−１）対比
　本件発明１と甲２発明１とを対比すると、甲２発明１における「前記多官能モノマー（Ａ）と相溶する、パーフルオロシクロヘキシルジメタノールの末端の水酸基とアクリル酸クロライドを反応させて得られる化合物、パーフルオロアルキルジメタノールの末端の水酸基とアクリル酸クロライドを反応させて得られる化合物等の下記式（１）で示されるフッ素含有モノマー（Ｂ）」は、パーフルオロ（ポリ）エーテル基とアクリル基なる重合可能な基とを有する点で、本件発明１における「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」及び「前記硬化性部位は、・・ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基・・であり、」に相当する。
　また、甲２発明１における「２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−パーフルオロノニル（メタ）アクリレート、パーフルオロポリエーテルの末端水酸基に直接アクリル酸クロライド等を反応させた化合物であるフッ素含有部位とアクリロイル基の間に多官能モノマー（Ａ）と相溶させる為のセグメントが導入されていない化合物又は２−イソシアナトエチルアクリレートをパーフルオロノルマルブトキシトリエチレングリコールやパーフルオロエチルヘキシルトリエチレングリコール等のフッ素化アルコールと反応させることで得られる化合物であるフッ素含有部位とアクリロイル基の間にウレタン結合を有するフッ素系（メタ）アクリレートから選ばれる分子内に１個のラジカル重合性の官能基を有する単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）」は、いずれも置換又は非置換のフッ素化（モノ）アルコールとアクリル基とがエステル結合により結合してなる化合物である点で、本件発明１における「硬化性モノマー」及び「前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、」に相当する。
　そして、甲２発明１の「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」は、本件発明１における「硬化性組成物」に相当することが明らかである。
　してみると、本件発明１と甲２発明１とは、
「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、
　硬化性モノマーと
を含んで成る硬化性組成物であって、
　前記硬化性部位は、ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基であり、
　前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、
　硬化性組成物。」
で一致し、少なくとも下記の２点で相違する。
　
相違点１：本件発明１では「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０〜１質量％である」のに対して、甲２発明１では、「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率」につき特定されていない点
相違点２：本件発明１では「前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有」するのに対して、甲２発明１における「フッ素含有モノマー（Ｂ）」は、上記「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」を有するものではない点
　
（ア−２）検討
　
（ａ）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、甲２には、甲２発明１の硬化性組成物につき、溶剤を含まないことが好適である旨開示されており（摘示（ｂ−６）【００５９】）、溶剤を含まない、すなわち、本件発明１でいう「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０質量％である」ことが好適であることを意味するのが明らかであるから、上記相違点１は、実質的な相違点ではないか、甲２発明１において、当業者が適宜なし得ることということができる。
　
（ｂ）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、甲２発明１における「フッ素含有モノマー（Ｂ）」は、「前記多官能モノマー（Ａ）と相溶する、パーフルオロシクロヘキシルジメタノールの末端の水酸基とアクリル酸クロライドを反応させて得られる化合物、パーフルオロアルキルジメタノールの末端の水酸基とアクリル酸クロライドを反応させて得られる化合物等の下記式（１）で示されるフッ素含有モノマー（Ｂ）」であり、上記「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」を有するものでないことが明らかであるから、上記相違点２は実質的な相違点であると共に、甲２発明１において、甲２の記載に基づき、「フッ素含有モノマー（Ｂ）」として上記「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」を有するものを使用することは、当業者であっても適宜なし得ることということはできない。
　なお、甲２発明１に基づき、甲３又は甲４に記載された事項と組み合わせて、相違点２につき容易に想到できるか否かにつき検討すると、甲３には、パーフルオロポリエーテル基、「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」及び硬化性部位を有する化合物を使用することが開示されておらず、また、甲４には、パーフルオロポリエーテル基、「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」及び硬化性部位を有する化合物を使用することは開示されているものの、甲４に記載された発明は、積極的に有機溶剤を使用した溶剤溶液型の硬化性組成物であり、技術的指向が異なる甲２発明１（及び本件発明１）に係る好適には有機溶剤を使用しない硬化性組成物（上記（ａ）参照）における「フッ素含有モノマー（Ｂ）」として、甲４に記載されたパーフルオロポリエーテル基、「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」及び硬化性部位を有する化合物を使用すべきことを動機付ける事項が存するものとは認められないから、甲２発明１に基づき、甲３又は甲４に記載された事項と組み合わせて、相違点２につき容易に想到できるものということはできない。
　してみると、上記相違点２は、甲２発明１において、たとえ甲３及び甲４を組み合わせたとしても、当業者が適宜なし得ることであるということはできない。
　
（ア−３）小括
　したがって、本件発明１は、甲２発明１と同一ではなく、また、甲２発明１に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（イ）甲２発明３に基づく検討
　
（イ−１）対比
　本件発明１と甲２発明３とを対比すると、甲２発明３における「フッ素含有モノマー（Ｂ）として」の「化合物（Ｂ−２）」は、パーフルオロ（ポリ）エーテル基とアクリル基なる重合可能な基とを有する点で、本件発明１における「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」及び「前記硬化性部位は、・・ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基・・であり、」に相当する。
　また、甲２発明３における「単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）として上記化合物（Ｃ−１）」は、置換されたフッ素化アルコールとアクリル基とがエステル結合により結合してなる化合物である点で、本件発明１における「硬化性モノマー」及び「前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、」に相当する。
　そして、甲２発明３の「樹脂組成物」は、本件発明１における「硬化性組成物」に相当することが明らかである。
　してみると、本件発明１と甲２発明３とは、
「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、
　硬化性モノマーと
を含んで成る硬化性組成物であって、
　前記硬化性部位は、ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基であり、
　前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、
　硬化性組成物。」
で一致し、少なくとも下記の２点で相違する。
　
相違点１’：本件発明１では「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０〜１質量％である」のに対して、甲２発明３では、「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率」につき特定されていない点
相違点２’：本件発明１では「前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有」するのに対して、甲２発明３では「フッ素含有モノマー（Ｂ）として・・化合物（Ｂ−２）」である点
　
（イ−２）検討
　
（ａ）相違点１’について
　上記相違点１’につき検討すると、相違点１’については上記（ア）（ア−１）で示した相違点１と同一の事項であるから、上記（ア）（ア−２）（ａ）で説示した理由と同一の理由により、上記相違点１’は、実質的な相違点ではないか、甲２発明３において、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｂ）相違点２’について
　上記相違点２’につき検討すると、相違点２’については上記（ア）（ア−１）で示した相違点２と実質的に同一の事項であるから、上記（ア）（ア−２）（ｂ）で説示した理由と同一の理由により、相違点２’についても実質的な相違点であり、また、甲２発明３において、たとえ甲３及び甲４を組み合わせたとしても、当業者が適宜なし得ることであるということはできない。
　
（イ−３）小括
　したがって、本件発明１は、甲２発明３と同一ではなく、また、甲２発明３に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（ウ）本件発明１に係る検討のまとめ
　よって、本件発明１は、甲２発明１又は甲２発明３、すなわち、甲２に記載された発明であるということはできず、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
イ．本件発明１１について
　本件発明１を引用する本件発明１１につき検討すると、上記ア．で説示したとおりの理由により、本件発明１について、甲２に記載された発明であるということはできず、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできないのであるから、本件発明１１についても、甲２発明２又は甲２発明４、すなわち、甲２に記載された発明であるということはできず、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
ウ．取消理由３に係るまとめ
　以上のとおり、本件の請求項１又は１１に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものではないから、取り消すべきものではなく、上記取消理由３は、いずれも理由がない。
　
４．当審が通知した取消理由に係る検討のまとめ
　以上のとおり、当審が通知した取消理由１ないし３は、いずれも理由がなく、当該理由により、本件の請求項１ないし９、１１及び１２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　
ＩＩＩ．各申立人が主張する取消理由について
　各申立人が主張する取消理由は、再掲すると、以下のとおりであるものと認められる。
　
（１）本件特許の請求項１、５、７及び１１に係る発明は、甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した発明と同一であり、同出願の出願時における特許出願人又は発明者と本願に係る特許出願人又は発明者といずれも同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により、いずれも特許を受けることができないものであって、本件特許の請求項１、５、７及び１１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（取消理由Ａ）
（２）本件特許の請求項１ないし６及び８ないし１２に係る発明は、いずれも甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（取消理由Ｂ）
（３）本件特許に係る請求項２の記載では、同項に記載した事項で特定される特許を受けようとする発明が、本件特許に係る明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許に係る請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）の規定する要件を満たしていないものであって、本件の請求項２に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（取消理由Ｃ）
　
　以下、順次、詳述する。
　
１．取消理由Ａについて
　申立人が主張する取消理由Ａは、申立書の記載（第６１頁第２行〜第６２頁第１２行）からみて、当審が通知した取消理由２と同旨をいうものと認められる。
　したがって、上記取消理由Ａは、上記ＩＩ．２．で取消理由２につき説示した理由と同一の理由により、いずれも理由がない。
　
２．取消理由Ｂについて
　申立人が主張する取消理由Ｂにつき、申立書の記載（第６２頁第１３行〜第７４頁第１８行）に基づき、更に具体化すると、以下のとおりであると認められる。
　
・本件発明１、２、５及び８ないし１２は、いずれも甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができものである。（取消理由Ｂ−１）
・本件発明１、２、５、８、９及び１１は、いずれも甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（取消理由Ｂ−２）
・本件発明１ないし６及び１１は、いずれも甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（取消理由Ｂ−３）
　
以下、順次検討する。
　
（１）各甲号証に記載された発明
　
ア．甲２に記載された発明
　
（ア）上記ＩＩ．の３．（１）で摘示・認定したとおり、甲２の記載からみて、甲２には、
「分子内に３個以上のラジカル重合性の官能基を有し、かつ該官能基１個あたりの分子量が１１０〜２００である多官能モノマー（Ａ）を５０〜９０質量部と、前記多官能モノマー（Ａ）と相溶する、パーフルオロシクロヘキシルジメタノールの末端の水酸基とアクリル酸クロライドを反応させて得られる化合物、パーフルオロアルキルジメタノールの末端の水酸基とアクリル酸クロライドを反応させて得られる化合物等の下記式（１）で示されるフッ素含有モノマー（Ｂ）を５〜４９．５質量部と、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−パーフルオロノニル（メタ）アクリレート、パーフルオロポリエーテルの末端水酸基に直接アクリル酸クロライド等を反応させた化合物であるフッ素含有部位とアクリロイル基の間に多官能モノマー（Ａ）と相溶させる為のセグメントが導入されていない化合物又は２−イソシアナトエチルアクリレートをパーフルオロノルマルブトキシトリエチレングリコールやパーフルオロエチルヘキシルトリエチレングリコール等のフッ素化アルコールと反応させることで得られる化合物であるフッ素含有部位とアクリロイル基の間にウレタン結合を有するフッ素系（メタ）アクリレートから選ばれる分子内に１個のラジカル重合性の官能基を有する単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）を０．５〜１０質量部含む重合反応性モノマー成分と、
　前記重合反応性モノマー成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の活性エネルギー線重合開始剤とを含有し、
　前記フッ素含有モノマー（Ｂ）と単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）の質量比（単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）／フッ素含有モノマー（Ｂ））が０．１２以下である活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【化１】
　式（１）中、Ｒｆは下記式（２）〜（６）のいずれかであり、Ｘ１およびＸ２は同一または異なって、ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ１)−Ｃ(Ｏ)−Ｏ−であり、Ｒ１はＨまたはＣＨ３である。
【化２】
　式（２）中、ｍは０〜８であり、ｎは１〜６である。」
に係る発明（以下「甲２発明１」という。）及び
「甲２発明１の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を重合および硬化してなるナノ凹凸構造を表面に有する、撥水性物品。」
に係る発明（以下「甲２発明２」という。）並びに
「多官能モノマー（Ａ）としてエトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレートを７７部又は５７部、フッ素含有モノマー（Ｂ）として上記パーフルオロアルキルジメタノールの末端の水酸基とアクリル酸クロライドを反応させて得られる化合物を１９部又は３８部、単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）として上記パーフルオロノルマルブトキシトリエチレングリコールモノアクリレート１部又は２部、および活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン０．４部と２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド０．５部を含有してなる樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲２発明３」という。）及び
「スタンパの細孔が形成された表面上に甲２発明３の樹脂組成物を流し込み、アクリルフィルムで被覆した後、フィルム側から紫外線を照射して、樹脂組成物をフィルム状に硬化させて、硬化物とスタンパを剥離して、アクリルフィルムの表面上にフィルム状のナノ凹凸構造を形成した撥水性を有するナノ凹凸構造体。」
に係る発明（以下「甲２発明４」という。）がそれぞれ記載されている。
　
イ．甲３に記載された発明
　上記甲３の記載（【請求項６】、【請求項７】、【００３２】〜【００８７】、【０２０２】〜【０３７３】、【０４６３】及び【０４８１】〜【０５５５】）からみて、甲３には、
「つぎの（Ａ−１）、（Ｃ）および（Ｄ）からなる均一な液状組成物であって、（Ａ−１）を５〜９８質量％、（Ｃ）を１〜９４質量％および（Ｄ）を１〜９４質量％含む硬化性含フッ素樹脂組成物。
（Ａ−１）式（１ａ）：
【化５】
（式中、Ｘ1はＨ、ＣＨ3、Ｆ、ＣｌおよびＣＦ3よりなる群から選ばれる少なくとも１種；Ｒ1は式（１−１）：
【化６】
（式中、ＺはＦまたはＣＦ3；ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は０または１〜１０の整数である。ただしｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４は１〜１０の整数）で表わされる部位を含む含フッ素アルキル基）で表わされる含フッ素単量体、
（Ｃ）式（２）：
【化７】
（式中、Ｘ2およびＸ3は同じかまたは異なり、Ｈ、ＣＨ3、Ｆ、ＣｌおよびＣＦ3よりなる群から選ばれる少なくとも１種；ｎは１〜６の整数；Ｒ4は炭素数１〜５０の水素原子の一部または全てがフッ素原子に置換されていても良い（ｎ＋１）価の有機基であって、当該Ｒ4中にヘテロ原子を有していても良い芳香族炭化水素構造の部位またはヘテロ原子を有していても良い脂肪族環状炭化水素構造の部位から選ばれる少なくとも１種の部位を含む有機基）で表される多官能性含フッ素単量体、
（Ｄ）フッ素含有率２５質量％以上の非晶性の含フッ素ポリマー。」
に係る発明（以下「甲３発明１」という。）及び
「甲３発明１の硬化性含フッ素樹脂組成物の硬化物からなる光学材料の膜。」
に係る発明（以下「甲３発明２」という。）がそれぞれ記載されている。
　
ウ．甲４に記載された発明
　上記甲４の記載（【請求項１】、【請求項４】、【請求項６】、【０００６】、【００１４】〜【００３２】、【００８１】及び【００８２】〜【０１２３】）からみて、甲４には、
「下記成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）下記の一般式（１）で示される化合物
（Ｂ）上記（Ａ）以外の、分子中に２個以上の重合性不飽和基を有する化合物
を含有する硬化性組成物。
【化２３】
［式（１）中、Ｒ１はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２は置換基を有していてもよい２価の脂肪族基、脂環族基又は芳香族基であり、Ｒ３はそれぞれ独立に単結合、メチレン基又はエチレン基であり、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立にフッ化メチレン又は炭素数２〜４のパーフルオロアルキレン基であり、Ｒ７は（メタ）アクリロイル基を１個以上有する基であり、Ｒ８は下記一般式で示される有機基であり、ｍは１０〜１００の整数であり、ｎは５〜５０の整数であり、ｐは２である。］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
に係る発明（以下「甲４発明１」という。）及び
「甲４発明１の硬化性組成物を硬化させて得られる硬化膜。」
に係る発明（以下「甲４発明２」という。）がそれぞれ記載されている。
（２）検討
　
ア．本件発明１について
　本件発明１と上記甲２発明１、甲２発明３、甲３発明１及び甲４発明１とをそれぞれ対比・検討する。
　
（ア）甲２発明１又は甲２発明３に基づく検討
　本件発明１と甲２発明１又は甲２発明３との対比・検討については、上記ＩＩ．３．（２）ア．の（ア）又は（イ）でそれぞれ説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲２発明１又は甲２発明３、すなわち、甲２に記載された発明であるということはできず、甲２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（イ）甲３発明１に基づく検討
　
（イ−１）対比
　本件発明１と甲３発明１とを対比すると、甲３発明１における「（Ａ−１）式（１ａ）：
【化５】
（式中、Ｘ1はＨ、ＣＨ3、Ｆ、ＣｌおよびＣＦ3よりなる群から選ばれる少なくとも１種；Ｒ1は式（１−１）：
【化６】
（式中、ＺはＦまたはＣＦ3；ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は０または１〜１０の整数である。ただしｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４は１〜１０の整数）で表わされる部位を含む含フッ素アルキル基）で表わされる含フッ素単量体」は、「式（１−１）」で表される基がパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、「式（１ａ）」で表される基が（置換）アクリロイルオキシ基なる重合可能な基である点で、本件発明１における「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」及び「前記硬化性部位は、・・（メタ）アクリロイル基・・であり、」に相当する。
　また、甲３発明１における「式（２）・・で表される多官能性含フッ素単量体」は、いずれも置換又は非置換の（置換）アクリロイルオキシ基なる硬化性基を含む化合物である点で、本件発明１における「硬化性モノマー」に相当する。
　そして、甲３発明１の「硬化性組成物」は、本件発明１における「硬化性組成物」に相当することが明らかである。
　してみると、本件発明１と甲３発明１とは、
「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、
　硬化性モノマーと
を含んで成る硬化性組成物であって、
　前記硬化性部位は、ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基である、
　硬化性組成物。」
で一致し、少なくとも下記の３点で相違する。
　
相違点１’’：本件発明１では「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０〜１質量％である」のに対して、甲３発明１では、「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率」につき特定されていない点
相違点２’’：本件発明１では「前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有」するのに対して、甲３発明１における「式（１ａ）で表わされる含フッ素単量体」は、上記「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」を有するものではない点
相違点３：本件発明１では「硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであ」るのに対して、甲３発明１では「式（２）（式は省略）で表される多官能性含フッ素単量体」である点
　
（イ−２）検討
　
（ａ）相違点３について
　事案に鑑み、まず、上記相違点３につき検討すると、甲３には、「成分（Ｃ）」として「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマー」を使用することは、記載・開示されているものとは認められない。
　なお、甲３には、多種多岐にわたる少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーを使用することにつき記載・開示されている（【００１３】〜【０１７８】）ものの、それらは、甲３の請求項１における「第１の硬化性組成物」の「成分（Ａ）」として「含フッ素アクリル系ポリマー」の「成分（Ｂ）」と組み合わせるものとして例示されているものであり、甲３発明１の硬化性組成物において、「成分（Ｃ）」として使用できるものとして記載・開示されているものとは認められない。
　また、甲３発明１において、他の甲号証に記載された発明に係る事項を組み合わせて、相違点３に想到し得るか否かにつき検討すると、甲３には、甲３発明１において、他の含フッ素モノマーである「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマー」を、甲３発明１における（Ａ）成分と組み合わせる（Ｃ）成分として使用すること又は追加的に更に使用することを動機付ける事項が存するものとは認められず、他の甲号証の記載を検討しても同様であるから、甲３発明１において、他の甲号証に記載された発明に係る事項を組み合わせて、相違点３に想到し得るものとは認められない。
　したがって、上記相違点３は、甲３発明１において、当業者が適宜なし得ることとはいえない。
（ｂ）相違点２’’について
　次に、上記相違点２’’につき検討すると、甲３には、甲３発明１における「式（１ａ）で表わされる含フッ素単量体」の製造において、「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」を構成すべきトリイソシアネート化合物又はイソシアヌレート型ポリイソシアネート化合物を使用することが記載・開示されていないから、上記相違点２’’につき、甲３発明１において当業者が適宜なし得ることではない。
　なお、甲３発明１に基づき、甲４に記載された事項を組み合わせて、相違点２’’につき想到し得るかにつき検討すると、甲４には、パーフルオロポリエーテル基、「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」及び硬化性部位を有する化合物を使用することは開示されているものの、甲４に記載された発明は、積極的に有機溶剤を使用した溶剤溶液型の硬化性組成物であり、技術的指向が異なる甲３発明１（及び本件発明１）に係る好適には有機溶剤を使用しない硬化性組成物（甲３【０００１】参照）における「成分（Ａ）」の化合物として、甲４に記載されたパーフルオロポリエーテル基、「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」及び硬化性部位を有する化合物を使用すべきことを動機付ける事項が存するものとは認められないから、甲３発明１に基づき、甲４に記載された事項と組み合わせて、相違点２’’につき容易に想到できるものということはできない。
　したがって、上記相違点２’’は、甲３発明１において、たとえ甲４を組み合わせたとしても、当業者が適宜なし得ることであるということはできない。
（イ−３）小括
　以上のとおりであるから、相違点１’’につき検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明１、すなわち、甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（ウ）甲４発明１に基づく検討
　
（ウ−１）対比
　本件発明１と甲４発明１とを対比すると、甲４発明１における「（Ａ）下記の一般式（１）で示される化合物」は、パーフルオロ（ポリ）エーテル基、（置換）アクリロイル基なる重合可能な基及びイソシアヌレート型トリウレタン基を有する点で、本件発明１における「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」、「前記硬化性部位は、・・（メタ）アクリロイル基・・であり、」及び「前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有」するに相当する。
　また、甲４発明１における「上記（Ａ）以外の、分子中に２個以上の重合性不飽和基を有する化合物」は、「重合性不飽和基」なる硬化性基を２個以上含む化合物である点で、本件発明１における「硬化性モノマー」に相当する。
　そして、甲４発明１の「硬化性組成物」は、本件発明１における「硬化性組成物」に相当することが明らかである。
　してみると、本件発明１と甲４発明１とは、
「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、
　硬化性モノマーと
を含んで成る硬化性組成物であって、
　前記硬化性部位は、ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基である、
前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有する
　硬化性組成物。」
で一致し、少なくとも下記の２点で相違する。
　
相違点１’’’：本件発明１では「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０〜１質量％である」のに対して、甲４発明１では、「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率」につき特定されていない点
相違点３’：「硬化性モノマー」につき、本件発明１では「硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであ」るのに対して、甲４発明１では「上記（Ａ）以外の、分子中に２個以上の重合性不飽和基を有する化合物」であり、「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマー」と特定されていない点
　
（ウ−２）検討
　
（ａ）相違点１’’’
　上記相違点１’’’につき検討すると、甲４には、甲４発明１の硬化性組成物につき、好適には有機溶剤を含むものである旨開示されており（【請求項１２】、【００７３】、【０１０９】等参照）、積極的に有機溶剤を含有させる態様を指向するものと認められる。
　してみると、本件発明１における「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０〜１質量％である」ことは、すなわち、有機溶剤を実質的に含有しないことを指向することを意味するのが明らかであるから、上記相違点１’’’は、実質的な相違点であって、甲４発明１において、たとえ他の甲号証に記載された事項に照らしたとしても、当業者が適宜なし得ることということもできない。
　
（ｂ）相違点３’について
　上記相違点３’につき検討すると、本件発明１における「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマー」である「硬化性モノマー」は、「（少なくとも１つのフッ素原子で置換された）アルキル基」なる１価の基が（メタ）アクリレート基に結合したいわゆるモノ（メタ）アクリレート化合物であるところ、甲４の記載を検討しても、当該少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキルモノ（メタ）アクリレート化合物を使用することにつき記載・開示されておらず、甲４発明１において、当該アルキルモノ（メタ）アクリレート化合物を使用すべき動機となる事項も存するものではない。
　また、甲４発明１において、他の甲号証に記載された発明に係る事項を組み合わせて、相違点３’に想到し得るか否かにつき検討すると、甲４には、甲４発明１において、当該アルキルモノ（メタ）アクリレート化合物を使用すべき動機となる事項も存するものではないし、他の甲号証の記載を検討しても同様であるから、甲４発明１において、他の甲号証に記載された発明に係る事項を組み合わせて、相違点３’に想到し得るものとは認められない。
　したがって、上記相違点３’は、甲４発明１において、当業者が適宜なし得ることとはいえない。
　
（ウ−３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲４発明１、すなわち、甲４に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（エ）本件発明１に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲２、甲３及び甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
イ．本件発明２ないし７及び１１について
　本件発明１を引用する本件発明２ないし７及び１１につき検討すると、本件発明１につき、上記ア．でそれぞれ説示した理由により、本件発明１は、甲２、甲３及び甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、本件発明１を引用する本件発明２ないし７及び１１についても、同様の理由により、甲２、甲３及び甲４に記載された発明（甲２発明２又は４、甲３発明２及び甲４発明２を含む。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
ウ．本件発明８及び９について
　「硬化性組成物の製造方法」に係る本件発明８及び９につきそれぞれ検討すると、甲２及び甲３には、本件発明８又は９における「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」の製造において、ポリイソシアネート（化合物）（特に本件発明１のもののような「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」を構成すべきトリイソシアネート化合物又はイソシアヌレート型ポリイソシアネート化合物）を使用することが記載も示唆もされていない一方、甲４には、本件発明８における「有機溶剤を除去すること」及び本件発明９における「成分（Ａ）を含む沈殿物を形成し、前記沈殿物を分離し、分離した沈殿物を（Ｂ）硬化性モノマーと混合すること」につき、いずれも記載も示唆もされていない。
　そして、甲２又は甲３に記載された「硬化性組成物」と甲４に記載された「硬化性組成物」とは、上記「相違点２」に係る検討において説示したとおり、「有機溶剤の（積極的）使用」の有無に係る点において、製造する「硬化性組成物」の技術的指向を明らかに異にするものであるから、甲２又は甲３に記載された「硬化性組成物」の製造方法と甲４に記載された「硬化性組成物」の製造方法とを組み合わせるべき動機となる事項が存するものとは認められない。
　してみると、甲２ないし甲４に記載された「硬化性組成物」の製造方法に係る技術（発明）に基づいて、たとえそれらをどのように組み合わせたとしても、「硬化性組成物の製造方法」に係る本件発明８及び９につき、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
エ．本件発明１２について
　「硬化性組成物より形成され」る「フィルム」に係る本件発明１２につき検討すると、甲２発明２又は４並びに甲３発明２において使用される甲２発明１又は３並びに甲３発明１の各硬化性組成物は、いずれも「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」が「トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有」するものでない一方、甲４発明２において使用される甲４発明１の硬化性組成物は、「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマー」である「硬化性モノマー」を含有するものではないから、本件発明１２の「フィルム」に係る形成材料である「硬化性組成物」は、甲２発明２又は４、甲３発明２及び甲４発明２において使用される各「硬化性組成物」と相違していることが明らかであって、当該各「硬化性組成物」から形成される「フィルム」についても相違すると理解するのが自然である。
　そして、甲２又は甲３に記載された「硬化性組成物」と甲４に記載された「硬化性組成物」とは、上記「相違点２」に係る検討において説示したとおり、「有機溶剤の（積極的）使用」の有無に係る点において、製造する「硬化性組成物」の技術的指向を明らかに異にするものであるから、甲２又は甲３に記載された「硬化性組成物」に係る事項と甲４に記載された「硬化性組成物」に係る事項とを組み合わせるべき動機となる事項が存するものとは認められない。
したがって、本件発明１２は、甲２、甲３及び甲４に記載された発明（甲２発明２又は４、甲３発明２及び甲４発明２を含む。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（３）取消理由Ｂについてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし９、１１及び１２は、いずれも甲２、甲３及び甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、上記取消理由Ｂ−１、Ｂ−２及びＢ−３はいずれも理由がない。
　
３．取消理由Ｃについて
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【０００４】〜【００１２】）からみて、本件発明の解決しようとする課題は、少なくとも「白濁が生じにくい表面処理層を形成できる硬化性組成物の提供」にあるものと認められる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載をさらに検討すると、本件発明の「硬化性組成物」は、ラジカル反応性基を有しない有機溶剤を１質量％以下、すなわち実質的に含有しないことにより、硬化した後に形成される表面処理層の白濁が生じにくくなるという作用機序が記載されている（【０１３８】〜【０１４２】）とともに、本件発明の硬化性組成物は、２５℃における粘度が好ましくは５〜１０００００ｍＰａ・ｓであることにより、取り扱い性が良好となることが記載されている（【０１４３】）のみであって、上記粘度の大小により硬化物の白濁発生の難易を左右するような技術事項が記載ないし示唆されているものとは認められない。
　また、ほかに、本願の出願時の当業者において、硬化性組成物の粘度の大小により、硬化物の白濁発生の難易が左右されるとの技術常識が存するものとも認められない。
　してみると、本件請求項１の「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０〜１質量％である」との事項を引用により具備する本件請求項２に記載された事項で特定される発明であれば、たとえその技術常識に照らしたとしても、上記解決課題を解決できるであろうと当業者は認識することができるものと認められる。
　したがって、本件請求項２に記載した事項で特定される発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしているものである。
　よって、上記取消理由Ｃは理由がない。
　
４．申立人が主張する取消理由に係る検討のまとめ
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由は、いずれも理由がない。
ＩＶ．当審の判断のまとめ
　よって、本件の請求項１ないし９、１１及び１２に係る発明についての特許について、当審が通知した理由並びに申立人が主張する理由及び提示した証拠ではいずれも取り消すことができるものではなく、その他の取消理由についても発見できないから、いずれも維持すべきものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、上記訂正請求における訂正については、適法であるから、訂正後の請求項〔１−７、１１〕、〔８−１０〕及び１２について、これを認容すべきものである。
　そして、訂正後の請求項１ないし９、１１及び１２に係る発明についての特許は、取り消すことはできず、維持すべきものである。
　また、本件の請求項１０に係る特許に対する本件特許異議の申立ては、却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
令和２年７月２０日（２０２０．７．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、
　硬化性モノマーと
を含んで成る硬化性組成物であって、
　前記硬化性部位は、アリル基
、お
ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される
　
前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有し、
　前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、
　ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０〜１質量％である、
　硬化性組成物。
　【請求項２】
　２５℃における粘度は、５〜１０００００ｍＰａ・ｓである、請求項１に記載の硬化性組成物。
　【請求項３】
　前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリ
ウレタン構造を有
　【請求項４】
　前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、イソシアヌレート型ポリ
ウレタン構造を有
　【請求項５】
　前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、硬化性組成物全体に対して５〜８０質量％含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
　【請求項６】
　硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
　【請求項７】
　前記硬化性モノマーは、α位の炭素原子に結合した水素原子がハロゲン原子に置換されたモノマーである、請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物。
　【請求項８】
　（Ａ）パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物並びに（Ｃ）ラジカル反応性基を有しない有機溶剤を含む反応組成物と、（Ｂ）硬化性モノマーとを含む混合物から、前記有機溶剤を除去することを含む、硬化性組成物の製造方法であり、
　
（ａ１）イソシアネート基を有する化合物と、（ｂ１）活性水素を有する化合物とを反応させることにより成分（Ａ）を得ることを含み、
　
前記イソシアネート基を有する化合物は、ポリイソシアネートであり、
　前記硬化性部位は、アリル基
、お
ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される
　前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、硬化性組成物の製造方法。
　【請求項９】
　（Ａ）パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物並びに（Ｃ）ラジカル反応性基を有しない有機溶剤を含む反応組成物と、溶媒とを混合し、前記成分（Ａ）を含む沈殿物を形成し、前記沈殿物を分離し、分離した沈殿物を（Ｂ）硬化性モノマーと混合することを含む、硬化性組成物の製造方法であり、
　
（ａ１）イソシアネート基を有する化合物と、（ｂ１）活性水素を有する化合物とを反応させることにより成分（Ａ）を得ることを含み、
　
前記イソシアネート基を有する化合物は、ポリイソシアネートであり、
　前記硬化性部位は、アリル基
、お
ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される
　前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、硬化性組成物の製造方法。
　【請求項１０】（削除）
　【請求項１１】
　基材と、前記基材の表面に形成された請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物由来の表面処理層とを有する物品。
　【請求項１２】
　表面に凹凸構造を有するフィルムであり、
　該表面における鉛筆硬度が、２Ｈ以上、および
　該表面における水接触角が１４０度以上、かつ、ｎ−ヘキサデカン接触角が７０度以上であり、
　パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、
　硬化性モノマーと
を含んで成る硬化性組成物より形成され、
　前記硬化性部位は、アリル基
、お
ＣＨ２＝ＣＸ１−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す）で表される
　
前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有し、
　前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、フィルム。