【事件の表示】
　特許第２５２９３６４号「ヒューズ用導線」に対する特許異議申立について、次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認めない。特許第２５２９３６４号の請求項１乃至４に係る特許を維持する。
【理　由】
  １.手続の経緯
　本件特許第2529364号は、昭和63年10月13日に出願され、平成8年6月14日に設定登録されたところ、平成9年2月25日から同28日までに4件の特許異議の申立がされ、平成10年1月19日に取消決定がされた。これに対して、平成10年3月31日に取消決定の取消を求める訴え（平成10年（行ケ）第92号）が東京高等裁判所にされたが、裁判係属中の平成10年8月26日に訂正審判請求がされ、平成11年2月4日に訂正を認める審決がされた。その後当該審決が確定し、平成11年5月13日に東京高等裁判所において前記取消決定を取り消す旨の判決があった。
　
２.本件特許発明
　本件特許発明は、平成10年8月26日に訂正審判請求され、その後確定した訂正特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲第1項乃至第4項に記載された次のとおりのものと認める。
「（1）銀が3〜20重量%、その残部が鉛と不可避的不純物とからなり、50〜150μｍの範囲内の線径に伸線加工され、かつ、溶断電流が0.3〜1.2Aであるヒューズ用導線。
（2）当該ヒューズ用導線は、コンデンサに内蔵されるヒューズ用導線を含む、請求項1に記載のヒューズ用導線。
（3）銀が3〜20重量%、その残部が鉛と、ビスマス、インジウム、カドミウム、アンチモンおよび錫を含む群から選ばれた少なくとも1種の低融点金属と、不可避的不純物とからなり、前記低融点金属の含有量は、前記鉛の含有量よりも少なくなっており、50〜127μｍの範囲内の線径に伸線加工され、溶断電流が0.3〜1.1Aであるヒューズ用導線。
（4）当該ヒューズ用導線は、コンデンサに内蔵されるヒューズ用導線を含む、請求項3に記載のヒューズ用導線。」
　
３.特許異議申立の理由の概要
1の特許異議申立人高木ますみは、平成9年2月25日、甲第1号証（特開昭62−27680号公報）及び第2号証（特開昭59−94808号公報）を提出し、本件特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから特許を取り消すべき旨を主張している。
　第2の特許異議申立人内橋エステック株式会社は、平成9年2月26日、甲第1号証（特開昭62−27680号公報）、第2号証（特開昭63−5623号公報）、第3号証（特開昭64−66925号公報）、甲第4号証（最新　精密接合技術集成　株式会社総合技術センター　昭和61年3月1日発行の第60〜第62頁）、甲第5号証（電子技術　1980　Ｖｏｌ.22　NO.7　昭和55年6月30日日刊工業新聞社発行の第27頁表2.23及び表2.24並びに第28頁表2.25）、甲第6号証（はんだ　JIS　Z　3282−1986の第2頁表1（続き））、甲第7号証（電子材料のはんだ付技術　株式会社工業調査会　1983年9月5日初版発行の第87頁の表5.1）、甲第8号証（実開昭59−141648号公報）、甲第9号証（特開昭61−113224号公報）、甲第10号証（特許第2529255号公報）を提出し、本件特許は特許法第29条第1項3号、同第2項、第29条の2又は39条第1項のいずれかの規定に違反してなされたものであるから特許を取り消すべき旨を主張している。
　第3の特許異議申立人田中工業株式会社は、平成9年2月27日、甲第1号証（特願昭62−98326号公報）、甲第2号証（英国特許1387651号）、甲第3号証（信学技報VOL.87　No.398）、甲第4号証（大阪ヒューズのあゆみ　大阪ヒューズ株式会社　昭和59年12月12日発行）を提出するとともに、本件特許明細書の記載の不備を指摘し、本件特許は特許法第29条1項3号、同第2項、第36条3項〜5項又は第39条1項の規定に違反してなされたものであるから特許を取り消すべき旨を主張している。
  第4の特許異議申立人ニチコン株式会社は、平成9年2月28日、甲第1号証（特開昭62−276820号公報）及び甲第2号証（特開昭59−94808号公報）を提出し、本件特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから特許を取り消すべき旨を主張している。
　　　
４.特許異議申立人が提出した甲各号証の内容
（1）特許異議申立人高木ますみが提出した甲各号証の内容はそれぞれ次のとおりである。
・甲第1号証（特開昭62−276820号公報）
　固体電解コンデンサに付けるヒューズの成分について、「ヒューズ7としては、公知のパラジウム、銅等で外周面を覆ったアルミニウム細線あるいは鉛93.5%、錫5%、銀1.5%の三成分系、または鉛97.5%、銀2.5%の二成分系のはんだ細線などを用いることができる」との記載があり、また別の箇所に「ヒューズ7の直径は50μｍである」と記載されている。
・甲第2号証（特開昭59−94808号公報）
　固体電解コンデンサに内蔵する「金属ろう」として「錫59.5〜60.5%、銀3.0〜4.0%、鉛からなる」金属を使用することが記載されている。
（2）特許異議申立人内橋エステック株式会社が提出した甲各号証の内容はそれぞれ次のとおりである。
・甲第1号証（特開昭62−27680号公報）
　特許異議申立人高木ますみが提出した甲第1号証と同じである。
・甲第2号証（実開昭63−5623号公報明細書）
　タンタルコンデンサに設けるヒューズについて、「ヒューズ3に、鉛92.5%、錫5%、銀2.5%の合金を使用する」旨の記載がある。
・甲第3号証（特開昭64−66925号公報）
　本件特許出願の日の前に出願され、その日の後に公開された本甲第3号証には、コンデンサ用ヒューズとして「鉛−錫−銀が93%−2%−5%重量部の組成で、線径150μｍのものを使用する」旨の記載がある。
・甲第4号証（精密接合技術集成）
 銀を2.5〜5%含む鉛・銀合金はんだや、銀を1〜5%含む鉛・錫・銀合金はんだなどが記載されており、特に鉛・銀合金はんだの特性について、その引張強度（Kg/mm2）は銀2.5%、3.5%、5%のとき、それぞれ3.1、4.2、3.5であることが表8に記載されている。伸び（%）については銀2.5%、5%のときそれぞれ42%、35%であることが記載されているが、銀3.5%のときの伸びについては表8に記載がない。　
・甲第5号証（電子技術　1980　Vol.22　No.7）
　表2.23にはNo22「銀1.5%−鉛97.5%−錫1%」、No21「銀2.5%−鉛97.5%」、No23「銀5%−鉛90%−インジウム5%」のはんだについて記載があり、とくにその伸び（%）はそれぞれ23%、42%、23%であることも記載されている。また、表2.25にはNo7「銀2.5%−鉛92.5%−インジウム5%」、No5「銀2.5%−鉛97.5%」、No1「銀5%−鉛95%」、No4「銀5%−鉛90%−インジウム5%」のはんだについて記載されている。
・甲第6号証（はんだ　JIS　Z　3282−1986）
　表1に鉛・銀系について「種類Pb97.5Ag」（記号HAg2.5A）、鉛・銀・錫系について「種類Pb97.5SnAg1.5」（記号H1Ag1.5A）の記載がある。
・甲第7号証（電子材料のはんだ付技術）
　表5.1に、外国の規格における代表的なはんだ組成について、「銀3%−鉛96%−錫1%」「銀4%−鉛36%−錫60%」「銀4%−鉛46%−錫50%」（以上、ドイツ）「銀5%−鉛95%」（アメリカ）のはんだ組成が記載されている。
・甲第8号証（実開昭59−141648号公報明細書）
　ヒューズ用の金属線（はんだ）を半導体装置における過電流破壊から保護するための素子として用いることが記載されている。
・甲第9号証（特開昭61−113224号公報）
　ヒューズを固体電解コンデンサに内蔵させることが記載されている。
・甲第10号証（特願昭62−98326号、特許第2529255号公報）
  本件特許と同一の出願人（住友電気工業株式会社）によって本件特許の出願日より前の昭和62年4月21日に出願され、平成8年6月14日に登録された特許発明についての特許公報（平成8年8月28日、発行）である本甲第10号証は、その特許請求の範囲を「AuおよびAgのうちいずれか一方が0.01〜60重量%、その残部がPb、Bi、In、Cd、Sb、Snを含む群から選ばれた少なくとも1種または2種以上の金属となっている、ヒューズ用導体」とするものである。
・その他の参考資料
　参考資料1の「はんだ付け技術の新時代」には、はんだの製造工程においてはルツボの溶食によって不純物が混入することがある旨が記載されており、また参考資料2の「エレクトロニクスのはんだ付け」には、「押し出されたはんだは、そのまま使用される場合もあるが、おおむね、ダイスを用いた伸線機で加工され、希望の線径まで伸線され、ボビンに巻かれ製品となる」の記載がある。
（3）特許異議申立人田中電子工業株式会社が提出した甲各号証の内容は次のとおりである。                                       
・甲第1号証（特願昭62−98326号、特許第2529255号公報）
　特許異議申立人が提出した甲第10号証と同じである。
・甲第2号証（英国特許1387651号）
　加熱保護装置のワイヤ70の合金組成はたとえば、銀1.5%−錫1%−鉛97.5%−アンチモン0.4%未満であることが記載されている。
・甲第3号証（信学技報VOL.87　No.398）
　コンデンサ内蔵ヒューズとして鉛系のヒューズを使用することが記載（9頁左下）されており、また図4及び図5は、その線径が0.071mm〜0.15mm（71μｍ〜150μｍ）であること、溶断電流が1.5A〜5A以上であることを図示している。
・甲第4号証（大阪ヒューズのあゆみ）
　一般にヒューズの可溶体に使用される材料には「鉛・鉛合金（Pb-Sn,Pb-Sb等）亜鉛、銀、銅・銅合金（Cu-Zn,Cu-Sn等）が使用され、これについで、錫、アルミニウム、金、ニッケル、タングステン等が使用される」との記載がある。また、錫、鉛、銀などの単体金属の物性表が掲示されており、「これらを合金にすると、個々の金属の持つ物理的性質の組合せ」が得られることが記載されている。
 （4）特許異議申立人ニチコン株式会社が提出した甲第1号証（特開昭62−276820号公報）及び甲第2号証（特開昭59−94808号公報）は特許異議申立人高木ますみが提出した甲第1号証及び甲第2号証とそれぞれ同じである。
　
5.対比・判断
　本件特許請求の範囲第1項に記載された発明（以下「本件発明」という。）と4名の特許異議申立人が提出したすべての刊行物に記載されている発明とを対比するに、いずれの刊行物に記載された発明も、成分が「銀が3〜20重量%、その残部が鉛と不可避的不純物」であり、線径が「50〜150μｍの範囲内」であり、かつ溶断電流が「0.3〜1.2Aである」ことを特徴とする本件発明のようなヒューズ用導線の構成を有していない。また、このような構成が上記すべての刊行物のうち本件特許出願の日の前に刊行された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たとも認められない。そして、本件発明は上記構成を具備することにより、溶断特性と伸線加工性等に優れたヒューズ用導線を提供することができるという本件特許明細書記載の固有の効果を有するものである。
　ここで、上記すべての刊行物のうち取消決定に引用された2つの刊行物、すなわち特許異議申立人高木ますみが提出した甲第1号証（特開昭62−276820号公報）（以下「刊行物1」という。）と特許異議申立人内橋エステック株式会社が提出した甲第4号証（精密接合集成）（以下「刊行物2」という。）とを本件発明に対比して判断するに、刊行物1には、「銀2.5%−鉛97.5%の二成分系のはんだ細線」（以下「銀鉛系細線」という。）についての記載がある。また、その線径が「50μｍ」であると推認するも無理からぬ記載もある。しかしながら、本件特許出願人が平成10年8月26日の訂正審判請求とともに提出した実験報告書（平成10年7月31日付）によれば、銀の含有量が1.5%又は2.5%である「銀鉛系細線」では「50μｍ」の細線に伸線加工することは不可能であり、銀の含有量を3%以上とすることにより初めて「銀鉛系細線」も「50μｍ」の細線加工が可能であるということである。してみれば、当該実験報告書の内容の妥当性を否定する他の証拠を見いだすことができない以上、刊行物1が「銀・鉛系細線」の線径も「50μｍ」であることを開示していると断定することはできず、むしろ、「50μｍ」の記載はアルミニウム細線についてのみ言及したものであると見るべきである。くわえて、当該実験報告書第7頁の特性図と照らし合わせつつ、刊行物2の記載を吟味するに、銀鉛系はんだの引張強度が銀の重量%が2.5%であるときより、銀3.5%又は銀5%のときのほうが高いことを開示しているとしても、銀の含有量を漸次増量して行けば銀・鉛はんだの引張強度と伸び率が比例的に増加することを刊行物2が開示していると見ることもできない。まして、銀の重量%と伸線加工性の相関を示唆する記載もない。したがって、刊行物1に記載の「銀鉛系細線」の銀の重量%を「2.5重量%」から「3〜20重量%」に置換することにより伸線加工性を高めるという変更点は単なる設計上の変更の域を超えた相違点であって、刊行物1及び2の記載に基づいて当業者の容易に想到し得たところであるということはできない。また、刊行物1又は2以外の上記すべての刊行物を再検討しても、「銀鉛系細線」において銀の含有量を「3〜20重量%」とすることによりその線径を「50〜150μｍ」の細線とし、かつ溶断電流を「0.3〜1.2A」とする本件発明の固有の構成と効果を容易に想起させる記載を見いだすこともできない。
　したがって、本件特許請求の範囲第1項に記載された発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物に記載された発明であるとも、同刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。本件特許請求の範囲第2乃至第4項に記載された発明についても同様である。
　
５.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提出した刊行物と特許異議申立の理由によっては本件特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１月２９日（１９９８．１．２９）