【事件の表示】
　特許第６３９３６５８号発明「空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　１　特許第６３９３６５８号の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。
　２　特許第６３９３６５８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等
　特許第６３９３６５８号（請求項の数は２。以下「本件特許」という。）は，平成２７年５月２５日にされた特許出願に係るものであって，平成３０年８月３１日にその特許権が設定登録され，同年９月１９日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後，平成３１年３月１８日に特許異議申立人佐藤雅彦（以下，単に「申立人」という。）より本件特許の請求項１〜２に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てがされ，令和１年７月１日付けで取消理由が通知され，同年８月２７日に特許権者より意見書が提出され，同年９月２４日付けで申立人に対し審尋がされ（特許法１２０条の８第１項で準用する１３４条４項），同年１０月８日に申立人より回答書が提出され，同年１２月１２日付けで取消理由（以下「決定の予告」という。）が通知され，令和２年２月４日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求書が提出されることで特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）が請求され，同月７日付けで申立人に対し特許法１２０条の５第５項所定の通知がされ，同年３月９日に申立人より意見書が提出された。
　
第２　本件訂正の可否
　１　特許権者の請求の趣旨
　結論第１項に同旨。
　２　訂正の内容
　訂正請求書及びそれに添付された訂正特許請求の範囲によれば，特許権者の求める訂正は，実質的に，以下のとおりである。
　【訂正事項】　特許請求の範囲を以下のとおり訂正する（決定注：訂正事項は，訂正請求書によらず，本決定において整理した。）。
　・　本件訂正前
　「【請求項１】
　トレッド踏面に，タイヤ周方向に連続して延びる少なくとも２本の周方向主溝と，相互に隣り合う２本の前記周方向主溝で区画形成される少なくとも１本のリブ状陸部と，を備えた空気入りタイヤであって，
　前記リブ状陸部は，前記周方向主溝に一端が開口し，当該リブ状陸部内で他端が終端する一端開口サイプと，前記リブ状陸部内で両端が終端する両端閉口サイプと，を有し，
　前記一端開口サイプの深さ，前記両端閉口サイプの深さおよび前記周方向主溝の深さの関係が，
周方向主溝の深さ≧両端閉口サイプの深さ＞一端開口サイプの深さ
であることを特徴とする，空気入りタイヤ。
　【請求項２】
　前記両端閉口サイプは，トレッド踏面視で円形の小穴である，請求項１に記載の空気入りタイヤ。」
　・　本件訂正後
　「【請求項１】
　トレッド踏面に，タイヤ周方向に連続して延びる少なくとも２本の周方向主溝と，相互に隣り合う２本の前記周方向主溝で区画形成される少なくとも１本のリブ状陸部と，を備えた空気入りタイヤであって，
　前記リブ状陸部は，前記周方向主溝に一端が開口し，当該リブ状陸部内で他端が終端する一端開口サイプと，前記リブ状陸部内で両端が終端する両端閉口サイプと，を有し，
　前記一端開口サイプの深さ，前記両端閉口サイプの深さおよび前記周方向主溝の深さの関係が，
周方向主溝の深さ≧両端閉口サイプの深さ＞一端開口サイプの深さ
であり，
　前記一端開ロサイプは，一端が前記周方向主溝に連通し，タイヤ幅方向に延び，他端が前記リブ状陸部内で終端する，幅方向サイプ部分と，一端が前記幅方向サイプ部分の前記他端と連通し，タイヤ周方向に延び，他端が前記リブ状陸部内で終端する，周方向サイプ部分と，からなることを特徴とする，空気入りタイヤ。
　【請求項２】
　トレッド踏面に，タイヤ周方向に連続して延びる少なくとも２本の周方向主溝と，相互に隣り合う２本の前記周方向主溝で区画形成される少なくとも１本のリブ状陸部と，を備えた空気入りタイヤであって，
　前記リブ状陸部は，前記周方向主溝に一端が開口し，当該リブ状陸部内で他端が終端する一端開口サイプと，前記リブ状陸部内で両端が終端する両端閉口サイプと，を有し，
　前記一端開口サイプの深さ，前記両端閉口サイプの深さおよび前記周方向主溝の深さの関係が，
周方向主溝の深さ≧両端閉口サイプの深さ＞一端開口サイプの深さ
であり，
　前記両端閉口サイプは，トレッド踏面視で円形の小穴であることを特徴とする，空気入りタイヤ。」
　３　本件訂正の許否についての判断
　(1)　請求項１についての訂正
　請求項１についての訂正は，請求項１に係る発明の構成要件である「一端開口サイプ」について，「前記一端開ロサイプは，一端が前記周方向主溝に連通し，タイヤ幅方向に延び，他端が前記リブ状陸部内で終端する，幅方向サイプ部分と，一端が前記幅方向サイプ部分の前記他端と連通し，タイヤ周方向に延び，他端が前記リブ状陸部内で終端する，周方向サイプ部分と，からなる」との限定を加えるものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。しかも，上述の限定事項については，例えば願書に添付した明細書の【００２７】や図２などに記載がある。
　よって，請求項１についての訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから，同条９項で準用する法１２６条５項で規定する要件を満たすといえる。また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，同１２６条６項で規定する要件を満たすと判断される。
　(2)　請求項２についての訂正
　請求項２についての訂正は，本件訂正前において請求項１の記載を引用していた記載を引用しないものとするものであるから，いわゆる引用関係の解消を目的とするものであるといえる。
　よって，請求項２についての訂正は，法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項を目的とするものであり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから，同条９項で準用する法１２６条５項で規定する要件を満たすといえる。また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，同１２６条６項で規定する要件を満たすと判断される。
　(3)　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５〜６項で規定する要件を満たす。
　よって，結論の第１項のとおり，本件訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記第２で検討のとおり本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜２に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」，「本件発明２」といい，これらを併せて「本件発明」という場合がある。）。
　「【請求項１】
　トレッド踏面に，タイヤ周方向に連続して延びる少なくとも２本の周方向主溝と，相互に隣り合う２本の前記周方向主溝で区画形成される少なくとも１本のリブ状陸部と，を備えた空気入りタイヤであって，
　前記リブ状陸部は，前記周方向主溝に一端が開口し，当該リブ状陸部内で他端が終端する一端開口サイプと，前記リブ状陸部内で両端が終端する両端閉口サイプと，を有し，
　前記一端開口サイプの深さ，前記両端閉口サイプの深さおよび前記周方向主溝の深さの関係が，
周方向主溝の深さ≧両端閉口サイプの深さ＞一端開口サイプの深さ
であり，
　前記一端開ロサイプは，一端が前記周方向主溝に連通し，タイヤ幅方向に延び，他端が前記リブ状陸部内で終端する，幅方向サイプ部分と，一端が前記幅方向サイプ部分の前記他端と連通し，タイヤ周方向に延び，他端が前記リブ状陸部内で終端する，周方向サイプ部分と，からなることを特徴とする，空気入りタイヤ。
　【請求項２】
　トレッド踏面に，タイヤ周方向に連続して延びる少なくとも２本の周方向主溝と，相互に隣り合う２本の前記周方向主溝で区画形成される少なくとも１本のリブ状陸部と，を備えた空気入りタイヤであって，
　前記リブ状陸部は，前記周方向主溝に一端が開口し，当該リブ状陸部内で他端が終端する一端開口サイプと，前記リブ状陸部内で両端が終端する両端閉口サイプと，を有し，
　前記一端開口サイプの深さ，前記両端閉口サイプの深さおよび前記周方向主溝の深さの関係が，
周方向主溝の深さ≧両端閉口サイプの深さ＞一端開口サイプの深さ
であり，
　前記両端閉口サイプは，トレッド踏面視で円形の小穴であることを特徴とする，空気入りタイヤ。」
　
第４　申立人の主張に係る申立理由の概要
　異議申立人の主張は，概略，本件発明１〜２は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である，というものである。
　１　すなわち，本件発明１〜２は，甲１に記載された発明を主たる引用発明（以下「甲１発明」という。）としたとき，この甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（以下，決定の便宜上，「申立理由１」という。）。
　２　また，本件発明１〜２は，甲２に記載された発明を主たる引用発明（以下「甲２発明」という。）としたとき，この甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（同様に，「申立理由２」という。）。
　３　また，証拠方法として書証を申出，以下の文書（甲１〜６）を提出する。
　・甲１：　特開２００８−２７３３０１号公報
　・甲２：　特開２００７−１８２０９７号公報
　・甲３：　特開平７−８１３２９号公報
　・甲４：　特開２０１０−３０３５０号公報
　・甲５：　特開２０１０−３０５８３号公報
　・甲６：　特開２０１３−３９８９９号公報
　
第５　当合議体の判断
　当合議体は，以下述べるように，上記申立理由１〜２（上記第４）はいずれも理由がないと判断する。
　１　引用発明
　(1)　甲１の記載
　甲１には，次の記載がある。（下線は本決定による。以下同じ。）
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　トレッド表面にタイヤ周方向に連続して形成された主溝と，
　少なくとも前記主溝により区画される陸部と，
　前記陸部のタイヤ幅方向における両端のうち少なくとも一方に，タイヤ周方向に連続して複数個形成されるサイプと，
　を備える空気入りタイヤにおいて，
　前記複数個のサイプは，
　スリット状に形成され，かつ一方の端部が前記陸部のうち，当該陸部が路面に接地した際における接地面を除く部分に開口し，他方の端部が当該陸部の内部で閉塞するオープンサイプと，
　略環状あるいは環状に形成され，前記陸部の内部で閉塞するクローズドサイプと，
　により構成されていることを特徴とする空気入りタイヤ。…
【請求項５】
　
前記オープンサイプは，主溝の深さをＤ，前記オープンサイプのタイヤ径方向の距離をｄ１とした場合に，ｄ１／Ｄが０．５以上１以下の範囲内
【請求項６】
　
前記クローズドサイプは，主溝の深さをＤ，前記クローズドサイプのタイヤ径方向の距離をｄ２とした場合に，ｄ２／Ｄが０．５以上１以下の範囲内
　・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，空気入りタイヤに関するものであり，さらに詳しくは，陸部にタイヤ周方向連続するサイプが形成される空気入りタイヤに関するものである。」
　・「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　…オープンサイプがエッジ部領域にタイヤ周方向に連続的に形成される空気入りタイヤでは，
オープンサイプ近傍の陸部の変形に起因して，オープンサイプ近傍の陸部が剥離するティアが発生するという問題
【０００８】
　本発明は，上記に鑑みてされたものであって，
耐偏摩耗性能と耐ティア性能との両立を図る
　・「【００１０】
　本発明によれば，空気入りタイヤは，エッジ部領域に連続的に形成するオープンサイプの一部を，クローズドサイプに置き換える。つまり，空気入りタイヤは，サイプがタイヤ周方向に連続的に複数個形成されている。また，クローズドサイプは，オープンサイプと同様に，空気入りタイヤが路面と接地した際に，荷重によるエッジ部領域の変形を促進することができる。従って，エッジ部領域の路面に対する接地圧を低減することができ，陸部の接地圧の均一化を図ることができるので，オープンサイプのみの配列を有する空気入りタイヤと比較して，耐偏摩耗性能を確保することができる。また，
クローズドサイプは，略環状あるいは環状であることにより，エッジ部に力が加わった際に，クローズドサイプとエッジ部との間の陸部が変形するが，クローズドサイプとエッジ部との間の陸部は，変形により中実部と接触する
オープンサイプを略環状あるいは環状のクローズドサイプに置き換えることにより，サイプに起因するティアの発生を抑制することができる
　・「【００３８】
　
オープンサイプ５は，主溝３１の深さをＤ，オープンサイプ５のタイヤ径方向の距離をｄ１とした場合に，ｄ１／Ｄが０．５以上１以下の範囲内となることが好ましい
【００３９】
　
クローズドサイプ６は，主溝３１の深さをＤ，クローズドサイプ６のタイヤ径方向の距離をｄ２とした場合に，ｄ２／Ｄが０．５以上１以下の範囲内となることが好ましい
　・「
　                              」
　・「
　 」
　(2)　甲１に記載された発明
　上記(1)での摘記，特に【請求項１】，【請求項５】，【請求項６】，【００３８】，【００３９】，【図１】及び【図２】の記載から，甲１には次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「トレッド表面にタイヤ周方向に連続して形成された主溝と，少なくとも前記主溝により区画される陸部と，前記陸部のタイヤ幅方向における両端のうち少なくとも一方にタイヤ周方向に連続して複数個形成されるサイプと，を備える空気入りタイヤにおいて，
　前記複数個のサイプは，スリット状に形成されかつ一方の端部が前記陸部のうち当該陸部が路面に接地した際における接地面を除く部分に開口し，他方の端部が当該陸部の内部で閉塞するオープンサイプと，略環状あるいは環状に形成され前記陸部の内部で閉塞するクローズドサイプとにより構成され，
　前記オープンサイプは，主溝の深さをＤ，前記オープンサイプのタイヤ径方向の距離をｄ１とした場合に，ｄ１／Ｄが０．５以上１以下の範囲内であり，
　前記クローズドサイプは，主溝の深さをＤ，前記クローズドサイプのタイヤ径方向の距離をｄ２とした場合に，ｄ２／Ｄが０．５以上１以下の範囲内である空気入りタイヤ。」
　(3)　甲２の記載
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　トレッド部に，タイヤ周方向に直線状で連続してのびる少なくとも２本の主溝が設けられることにより，前記タイヤ周方向に連続してのびる少なくとも３本のリブが区分された重荷重用タイヤであって，
　前記リブの主溝に面する各側縁には，前記主溝からタイヤ軸方向と平行にのびかつリブ内部で終端するセミオープンタイプの第１のサイピングがタイヤ周方向に隔設され，
　
前記第１のサイピングは，厚さが０．３〜１．０mm，タイヤ軸方向の長さが前記リブのタイヤ軸方向の幅の５〜１５％及びタイヤ半径方向の深さが前記主溝の深さの５０〜１００％
　タイヤ１本当たりの第１のサイピングの総本数は，タイヤの外径（mm）の無名数の４倍以上かつ８倍以下であることを特徴とする重荷重用タイヤ。…
【請求項４】
　前記リブは，
タイヤ軸方向にのびかつ両端が該リブ内部で終端するクローズドタイプの第２のサイピングがタイヤ周方向に隔設
　リブ１本当たりの第２のサイピングの合計本数が６０〜１２０本である請求項１乃至３のいずれかに記載の重荷重用タイヤ。…」
　・「【００４３】
　第２のサイピング６は，タイヤ軸方向と平行に直線状でのびても良いが，好ましくは図３に示されるように，タイヤ軸方向に対して一方側に傾いてのびる（この例では右上がりにのびる）一方のサイプ片６ａと，該一方のサイプ片６ａに連なりかつタイヤ軸方向に対して他方側に傾いてのびる（この例では右下がりにのびる）他方側のサイプ片６ｂとを含む少なくとも一つのコーナ部６Ｃを含む折れ線状が望ましい。
【００４４】
　リブ４は，タイヤ周方向に連続する円形の表面を有する，それが路面に接地する際には平坦化する。従って，リブ４の表面は接地時に路面に対してスリップする。このスリップによってリブ４に摩耗が生じるのであるが，クローズドサイプである第２のサイピング６を設けることによって，前記スリップ量を小さく抑えることができる。従って，第２のサイピング６は，リブ４の摩耗を抑制し，かつリブ４の剛性を損ねることなく接地時のリブ表面の圧縮歪を緩和できる。
【００４５】
　また，タイヤにスリップ角が与えられた場合，接地面内においてリブ表面は捻られる。この際，第２のサイピング６は，前記折れ線状部分を含むことによって，その捻りに伴う歪を緩和しスリップを抑えるとともに，サイピング面同士が噛み合うことで該サイピング６の開きを抑制でき，ひいてはサイピング６からのクラックの成長をも抑制しうる。
【００４６】
　上述の効果を有効に発揮させるために，リブ１本当たりの第２のサイピング６の合計本数は，好ましくは６０本以上，より好ましくは７０本以上が望ましく，また，好ましくは１２０本以下，より好ましくは１００本以下が望ましい。とりわけ，第２のサイピング６は，接地面内の中で各リブに５〜８本含まれることが望ましい。また，第２のサイピング６は，タイヤ周方向に実質的に等ピッチで形成されるのが良い。」
　・「【００４８】
　第２のサイピング６の深さＳＤ２は特に限定されないが，小さすぎると摩耗によって早期に上記効果が損なわれるおそれがあり，逆に大きすぎると，該第２のサイピング６の底部においてクラック等が発生しやすくなる。このような観点より，
第２のサイピング６の深さＳＤ２は第１のサイピング５と同様に，主溝３の深さの５０〜１００％が望ましい
　・「
　 」
　・「
　 」
　(4)　甲２に記載された発明
　上記(3)での摘記，特に【請求項１】，【請求項４】，【００４８】の記載から，甲２には次のとおりの発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　「トレッド部に，タイヤ周方向に直線状で連続してのびる少なくとも２本の主溝が設けられることにより，前記タイヤ周方向に連続してのびる少なくとも３本のリブが区分された重荷重用タイヤであって，
　前記リブの主溝に面する各側縁には，前記主溝からタイヤ軸方向と平行にのびかつリブ内部で終端するセミオープンタイプの第１のサイピングがタイヤ周方向に隔設され，当該第１のサイピングは，厚さが０．３〜１．０mm，タイヤ軸方向の長さが前記リブのタイヤ軸方向の幅の５〜１５％及びタイヤ半径方向の深さが前記主溝の深さの５０〜１００％であり，
　前記リブには，タイヤ軸方向にのびかつ両端が該リブ内部で終端するクローズドタイプの第２のサイピングがタイヤ周方向に隔設され，当該第２のサイピング６の深さは主溝の深さの５０〜１００％である，重荷重用タイヤ。」
　
　２　申立理由１について
　(1)　本件発明１と甲１発明との対比・判断
　　ア　本件発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明の「主溝」は本件発明１の「周方向主溝」に相当し，同様に，「陸部」は「リブ状陸部」に，「オープンサイプ」は「一端開口サイプ」に，「クローズドサイプ」は「両端閉口サイプ」にそれぞれ相当する。
　また，甲１発明の「オープンサイプのタイヤ径方向の距離（ｄ１）」は本件発明１の「一端開口サイプの深さ」に相当するものであり，同様に，「クローズドサイプのタイヤ径方向の距離（ｄ２）」は「両端閉口サイプの深さ」に相当する。
　また，周方向主溝（主溝）の深さ（Ｄ）と一端開口サイプ（オープンサイプ）の深さ（ｄ１）あるいは両端閉口サイプ（クローズドサイプ）の深さ（ｄ２）との関係について，甲１発明は「ｄ１／Ｄが０．５以上１以下の範囲内」であり「ｄ２／Ｄが０．５以上１以下の範囲内」であるから，周方向主溝の深さが両端閉口サイプの深さより深く，一端開口サイプの深さより深いとの関係が成り立つ点で本件発明１で特定される式を満足しているといえる。
　そうすると，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりであると認められる。
　・　一致点
　「トレッド踏面に，タイヤ周方向に連続して延びる少なくとも２本の周方向主溝と，相互に隣り合う２本の前記周方向主溝で区画形成される少なくとも１本のリブ状陸部と，を備えた空気入りタイヤであって，
　前記リブ状陸部は，前記周方向主溝に一端が開口し，当該リブ状陸部内で他端が終端する一端開口サイプと，前記リブ状陸部内で両端が終端する両端閉口サイプと，を有し，
　前記一端開口サイプの深さ，前記両端閉口サイプの深さおよび前記周方向主溝の深さの関係が，
［周方向主溝の深さ］≧［両端閉口サイプの深さ，一端開口サイプの深さ］
である，空気入りタイヤ。」である点。
　・　相違点１−１
　両端閉口サイプの深さ（ｄ２）と一端開口サイプの深さ（ｄ１）との関係について，本件発明１は「両端閉口サイプの深さ＞一端開口サイプの深さ」と特定するのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点。
　・　相違点１−２
　一端開口サイプについて，本件発明１は「一端が前記周方向主溝に連通し，タイヤ幅方向に延び，他端が前記リブ状陸部内で終端する，幅方向サイプ部分と，一端が前記幅方向サイプ部分の前記他端と連通し，タイヤ周方向に延び，他端が前記リブ状陸部内で終端する，周方向サイプ部分と，からなる」と特定するのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点。
　　イ　事案に鑑み，まず，上記相違点１−２について検討する。
　申立人は，相違点１−２に係る構成が甲４〜６に開示されていることを前提に，当該構成は当業者であれば想到容易である旨主張するので（令和２年３月９日付け意見書），検討するに，以下述べるように，甲４〜６には相違点１−２に係る構成は開示されていないから，甲１発明において甲４〜６に開示されている技術事項に基づいて相違点１−２に係る構成を想到するのは当業者であっても容易でない。
　すなわち，申立人が記載されていると主張する甲４に記載されているサイプ（例えば，図番１２，２２，３３，４２，５２で示されたもの）は，一端が主溝（周方向主溝）に連通しタイヤ幅方向に延び，他端が陸部（リブ状陸部）内で終端する幅方向サイプ部分と，一端が前記幅方向サイプ部分の前記他端と連通しタイヤ周方向に延び，他端がリブ状陸部内で終端する周方向サイプ部分とからなる構成を有していない。この点，申立人は，甲４に記載されている「屈曲溝４１」は上記構成を有しており，甲１発明のオープンサイプ（一端開口サイプ）について，この屈曲溝の構成を採用することは想到容易である旨主張するが，サイプの構成について検討するにあたり，甲４に接した当業者が，サイプではなく溝（屈曲溝）の構成に着目する動機はない。
　また，申立人が記載されていると主張する甲５に記載されているサイプ（例えば，図番８，９示されたもの）も，相違点に係る構成を有するものではない。申立人は，甲５に記載されている「サブ溝７」が上記構成を有している旨主張するが，サイプの構成について検討するにあたり，当業者がサイプではなく溝の構成に着目する動機はないといえるのは，上述したとおりである。
　さらに，甲６にも相違点に係る構成の開示はない。この点，申立人は，タイヤ幅方向に延びるタイヤ幅方向外側サイプ１０７にタイヤ周方向に延びる周方向サイプ１１０を付加したものが上記構成に相当する旨主張するが，甲６の例えば【００２６】や図面の記載から理解されるとおり，周方向サイプ１１０は横溝１０６を通過して設けられたもの，すなわち，周方向サイプは横溝１０６に対して開口しているのであるから，周方向溝１０２に対して開口しているタイヤ幅方向外側サイプ１０７に横溝１０６に対して開口している周方向サイプ１１０を付加したものは，もはや一端開口サイプとはいえない。
　　ウ　そうすると，相違点１−１について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から容易に発明できたものということはできない。
　(2)　本件発明２と甲１発明との対比・判断
　　ア　本件発明２と甲１発明とを対比すると，上記相違点１−１と同じ相違点のほか，次の点で相違するといえる。
　・　相違点２−１
　両端閉口サイプ（クローズドサイプ）について，本件発明２は「円形の小穴」であるのに対し，甲１発明は「略環状あるいは環状」である点。
　　イ　そこで，事案に鑑み，まず相違点２−１について検討すると，甲１発明は，「オープンサイプがエッジ部領域にタイヤ周方向に連続的に形成される空気入りタイヤでは，オープンサイプ近傍の陸部の変形に起因して，オープンサイプ近傍の陸部が剥離するティアが発生するという問題があった」（甲１の【０００７】），「本発明は，上記に鑑みてされたものであって，耐偏摩耗性能と耐ティア性能との両立を図る」（【０００８】）との課題に対し，特にクローズドサイプについて「略環状あるいは環状に形成」との構成を有することで，「クローズドサイプは，略環状あるいは環状であることにより，エッジ部に力が加わった際に，クローズドサイプとエッジ部との間の陸部が変形するが，クローズドサイプとエッジ部との間の陸部は，変形により中実部と接触する。…従って，クローズドサイプとエッジ部との間の陸部と，中実部を含む他のクローズドサイプ近傍の陸部とが一体化することにより，クローズドサイプとエッジ部との間の陸部の過剰な変形を抑制できるため，クローズドサイプとエッジ部との間の陸部に発生するティアを抑制することができる。従って，オープンサイプを略環状あるいは環状のクローズドサイプに置き換えることにより，サイプに起因するティアの発生を抑制することができる。」（【００１０】）との作用効果を得て，上記課題を解決するものであるといえる。
　そうすると，甲１発明において，「略環状あるいは環状」であるクローズドサイプの形状を「円形の小穴」としてしまうと，「中実部」がなくなることとなるから、甲１発明はもはや上記課題を解決できなくなってしまうことが明らかである。すなわち，仮にサイプの形状として円形の小穴が周知技術であるとしても，甲１発明において相違点２に係る構成を採用することには阻害事由があるといわざるを得ない。
　この点，申立人は，甲１に記載の「環状」のクローズドサイプは本件発明２の「円形の小穴」に相当する旨主張する（回答書３ページなど）ので検討するに，甲１の環状のクローズドサイプは「中実部」を含むものであるところ，他方で，本件発明２の「小穴」は，本件明細書の【００１０】に定義があるほか，実施例，比較例には特定の径，深さを有する穴として記載されていることからすれば，中実部を含むような穴であるとまではいえない。申立人の上記主張は，採用できない。
　　ウ　したがって，本件発明２は，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から容易に発明できたものということはできない。
　(3)　以上のとおりであるから，申立人主張の申立理由１には理由がない。
　
　３　申立理由２について
　(1)　本件発明１と甲２発明との対比・判断
　　ア　本件発明１と甲２発明とを対比すると，これら両発明の一致点及び相違点については，本件発明１と甲１発明との一致点並びに相違点１−１及び１−２（上記２(1)ア）と同旨のものを認めることができる。
　そして，相違点１−２が想到容易とはいえないのは，上記２(1)で検討のとおりである。
　　イ　したがって，本件発明１，甲２発明を主たる引用発明としたとき，甲２発明から容易に発明できたものということはできない。
　(2)　本件発明２と甲２発明との対比・判断
　　ア　 本件発明２と甲２発明とを対比すると，上記相違点１−１と同じ相違点のほか，次の点で相違するといえる。
　・　相違点２−２
　　両端閉口サイプ（クローズドタイプの第２のサイピング）について，本件発明２は「円形の小穴」であるのに対し，甲２発明は「タイヤ軸方向にのび」との構成を有する点。
　　イ　そこで，事案に鑑み，まず相違点２−２について検討すると，甲２発明のクローズドタイプの第２のサイピングは上述のとおり「タイヤ軸方向にのび」て構成されるものであるところ（甲２には，例えば【００４３】に「タイヤ軸方向と平行に直線状でのびても良いが，好ましくは…，タイヤ軸方向に対して一方側に傾いてのびる…一方のサイプ片６ａと，該一方のサイプ片６ａに連なりかつタイヤ軸方向に対して他方側に傾いてのびる…他方側のサイプ片６ｂとを含む少なくとも一つのコーナ部６Ｃを含む折れ線状が望ましい。」との記載がある。），このような構成からなるサイプの形状を「円形の小穴」とするには阻害事由があるといわざるを得ない。
　　ウ　 したがって，本件発明２は，甲２発明を主たる引用発明としたとき，甲２発明から容易に発明できたものということはできない。
　(3)　以上のとおりであるから，申立人主張の申立理由２には理由がない。
　
第６　決定の予告の概要
　決定の予告で通知した取消理由は，要するに，本件発明１は，本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は同法１１３条２号に該当し取り消すべきであり，他方，請求項２に係る特許は申立人の主張に係る申立て理由などによって取り消すことができないから維持されるべき，というものである。
　そして，決定の予告で通知した取消理由は上記申立理由１及び２にすべて包含されるところ，申立理由１及び２に理由がないのは上記第５で検討のとおりであるから，決定の予告で通知した取消理由についても同様に理由がない。
　
第７　むすび
　したがって，申立人の主張する申立理由並びに決定の予告で通知した取消理由によっては，請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。また，他に当該特許が法１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。
　また，本件訂正が認められるのは，上記第２で述べたとおりである。
　よって，結論の第１項及び第２項のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年５月２２日（２０２０．５．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　トレッド踏面に、タイヤ周方向に連続して延びる少なくとも２本の周方向主溝と、相互に隣り合う２本の前記周方向主溝で区画形成される少なくとも１本のリブ状陸部と、を備えた空気入りタイヤであって、
　前記リブ状陸部は、前記周方向主溝に一端が開口し、当該リブ状陸部内で他端が終端する一端開口サイプと、前記リブ状陸部内で両端が終端する両端閉口サイプと、を有し、
　前記一端開口サイプの深さ、前記両端閉口サイプの深さおよび前記周方向主溝の深さの関係が、
周方向主溝の深さ≧両端閉口サイプの深さ＞一端開口サイプの深さ
であ
り、
　
前記一端開口サイプは、一端が前記周方向主溝に連通し、タイヤ幅方向に延び、他端が前記リブ状陸部内で終端する、幅方向サイプ部分と、一端が前記幅方向サイプ部分の前記他端と連通し、タイヤ周方向に延び、他端が前記リブ状陸部内で終端する、周方向サイプ部分と、からなる
　【請求項２】
　
トレッド踏面に、タイヤ周方向に連続して延びる少なくとも２本の周方向主溝と、相互に隣り合う２本の前記周方向主溝で区画形成される少なくとも１本のリブ状陸部と、を備えた空気入りタイヤであって、
　
前記リブ状陸部は、前記周方向主溝に一端が開口し、当該リブ状陸部内で他端が終端する一端開口サイプと、前記リブ状陸部内で両端が終端する両端閉口サイプと、を有し、
　
前記一端開口サイプの深さ、前記両端閉口サイプの深さおよび前記周方向主溝の深さの関係が、
周方向主溝の深さ≧両端閉口サイプの深さ＞一端開口サイプの深さ
であり、
　前記両端閉口サイプは、トレッド踏面視で円形の小穴である
ことを特徴とする、