【事件の表示】
　特許第２８００１９４号「細径絶縁電線」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８００１９４号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８００１９４号の請求項１に係る発明は、昭和６３年９月１２日に出願され、平成１０年７月１０日に設定登録がなされたものであって、本件発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】導体上に厚さ２００μｍ以下の絶縁体を有する外径１ｍｍφ以下の細径絶縁電線において、降伏点応力が１５０ｋｇ／ｃｍ２以上、かつ、融点が１１５℃以上のポリエチレン９９〜８５重量部とエチレン−αオレフィンコポリマー１〜１５重量部を含み、ハロゲン系難燃剤と無機系難燃助剤を合計して１０〜３０重量％含有する組成物で絶縁体を形成してなることを特徴とする細径絶縁電線。」（以下、「本件発明」という）
２．特許異議申し立ての理由の概要
　特許異議申立人福田雅彰は、甲第１号証：特開昭５５−１８４１４号公報（以下、「甲１」という）、甲第２号証：「プラスチック材料講座［４］ポリエチレン樹脂」（昭和４４年８月３０日発行）日刊工業新聞社、第６４、８２〜８３、１０２〜１０４頁（以下、「甲２」という）、甲第３号証：特開昭５８−５９２４１号公報（以下、「甲３」という）、甲第４号証：特開昭６０−１４６４０７号公報（以下、「甲４」という）及び甲第５号証：防衛庁仮規格「ＮＤＳ　ＸＣ３５０２Ｂ」改正１９６２年９月１９日（以下、「甲５」という）を挙示して、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、甲１乃至甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきと主張している。
３．引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（甲１に同じ）には、難燃性ポリエチレン組成物に関して記載されていて、▲１▼「（ａ）メルトインデックス０．１〜３のポリエチレン８７〜３０重量％、（ｂ）エチレン成分含有量６０〜８０ｍｏｌ％でメルトインデックス０．１〜２０のエチレン−プロピレン共重合体３．０〜２０重量％、および（ｃ）添加型ハロゲン系難燃剤と金属酸化物の混合物１０〜５０重量％から成る…難燃性ポリエチレン組成物。」（特許請求の範囲、なお、「３０〜２０重量％」は「３．０〜２０重量％」の誤記と認める。）、▲２▼「添加型ハロゲン系難燃剤は２００℃以上の耐熱温度をもつものを使用し、これと金属酸化物の添加量は１０〜５０重量％である。添加量が１０重量％以下では組成物は易燃性であり、しかも耐寒性に与える影響は小さい。また、５０重量％以上では組成物の機械的特性が著しく低下し、本発明の目的とする組成物は得られない。」（２頁左上欄第１６行目〜同頁右上欄第２行）、▲３▼「しかし、これらの組成物の誘電率および誘電正接が大きくなるため、低誘電率および低誘電正接の要求される用途には適用できなかった。…本発明の目的は、難燃性に富み、引張特性を極端に低下させることなく、低誘電特性、良好な耐寒性、かつ熱安定性に優れた難燃性ポリエチレン組成物を提供することにある。」（第１頁右欄第６〜１４行）といった記載があり、そして実施例１〜７の記載においては、金属酸化物として三酸化アンチモンを用いること及びポリエチレンの密度（ｇ／ｃｍ３）が、０．９２，０．９２４，０．９３４，０．９５のものが具体的に開示されている。
　刊行物２（甲２に同じ）には、ポリエチレン樹脂の物性等について記載されていて、▲４▼「…密度０．９１から０．９４までのポリエチレンを低密度ポリエチレン、０．９４から０．９７までを高密度ポリエチレンという。」（第６４頁第４〜５行）、▲５▼「…完全なポリエチレンの結晶の融点は１４１．４℃で十分に結晶化したポリエチレンは、１３８．７℃とされている…。実在のポリエチレンの融点は高密度ポリエチレンでは１３２〜１３５℃、低密度ポリエチレンでは１０５〜１１０℃である。両者の差は分子鎖中の分岐構造の有無によって生ずる。図３・４８に分岐の種類と分岐度と融点の関係を示す」（第８２頁最下行〜第８３頁第４行）、▲６▼「降伏点応力は密度とだいたい直線関係にある（図３・７４）」（第１０３頁第１６行）といった記載があり、また、その「図３・７４」から、密度と降伏点応力との関係を読み取ると、おおよそ密度０．９３（１５０ｋｇ／ｃｍ２），０．９４（２００ｋｇ／ｃｍ２），０．９５（２５０ｋｇ／ｃｍ２），０．９６（３００ｋｇ／ｃｍ２），０．９７（３５０ｋｇ／ｃｍ２）となっている。．
　刊行物３（甲３に同じ）には、難燃性組成物について記載されており、▲７▼「メルトインディクスが０．１以下で数平均分子量が２０〜８０万の高密度ポリエチレンに難燃剤を配合してなることを特徴とする難燃性組成物。」（特許請求の範囲）、▲８▼「従来、ポリエチレンなどのポリマーを難燃化させるには、ハロゲン系化合物、三酸化アンチモンあるいはこれらを併用したもの、…含水化合物などを使用する方法などが良く知られている。これらの方法により、ＶＷ−１（ＵＬ規格の垂直燃焼試験）に合格するような難燃度を得るためには、ベースポリマー１００重量部に対して、８０重量部以上におよぶかなりの量の難燃剤を添加しなければならない。」（第１頁左欄第１２行〜右欄第１行）、▲９▼「…本発明で使用される難燃剤としては、上述の三酸化アンチモン、ハロゲン系化合物である塩素系難燃剤例えばデクロランプラス２５、…、臭素系難燃剤例えばデカブロモジフェニルエーテル、…なども使用することができる。そして、その配合割合は、ベースポリマー１００重量部に対し８０〜１５０重量部付近まで配合することができる。」（第２頁右上欄第８行〜同頁左下欄第１行）、▲１０▼「以上のような配合により得られる本発明の難燃性組成物には、耐熱特性を向上させるため電子線照射により架橋させることも可能であり、また優れた引張り強さを有するので、高難燃度の熱収縮性チューブなどの成形に特に好ましく、その際の膨まし率を大きくできるので高収縮力の熱回復性物品を得ることができる。またその成形した外観も良好なものが得られる。さらに電線の難燃性絶縁被覆などとして用いることも可能である。」（第２頁左下欄第４〜１２行）といった記載があり、難燃性組成物の例示として、実施例及び比較例（ベースポリマーはＬＤＰＥ）において、ベースポリマー１００重量部に対して、酸化アンチモンの添加量を０〜２０重量部の範囲内で、また塩素系および臭素系難燃剤の添加量をそれぞれ０〜５０重量部の範囲内で変化させることにより難燃剤の総量を２０〜１６０重量部の範囲に設定して、燃焼試験（ＶＷ−１）等々の実験結果を第１表及び第２表に記載している。
　刊行物４（甲４に同じ）には、耐熱性電線について記載されていて、▲１１▼「１．導体上に直接超高分子量ポリエチレンの薄層を設け、その上に、ポリエチレンを主体とする、軟化温度が１２０℃以上、メルトインデックスが２．０以下の絶縁組成物の押出被覆層を設けて成る…耐熱性電線。」（特許請求の範囲）、▲１２▼「従来からモータ類や自動車用機器などの各種電気機器に用いられる機器内配線用電線としては、難燃剤を配合した電子線架橋ポリエチレン絶縁電線が使用されている。近年、このような機器内配線用電線に対しては、薄肉化や耐熱性および難燃性の向上の要求が厳しくなってきている」（第１頁右欄第１２〜１８行）といった記載がある。
　刊行物５（甲５に同じ）の「付表１−１　ＬＷ−Ｕ」中には、機器配線用電線のＵタイプの一部として「絶縁体最小厚さ０．２０ｍｍ、最大仕上外径０．８７ｍｍ又は０．９３ｍｍ」の規格のものが記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と上記刊行物１〜５に記載された発明を対比する
　刊行物１におけるポリエチレン８７〜３０重量％とエチレン−プロピレン共重合体３．０〜２０重量％との配合割合を、重量部に変換すると、ポリエチレン９７〜６０重量部とエチレン−プロピレン共重合体３〜４０重量部になり、また、刊行物１の実施例１〜７において使用されているポリエチレンの密度（ｇ／ｃｍ３）が、０．９３４，０．９５のものにあっては、刊行物２の上記▲５▼〜▲７▼の記載内容から判断すると、ポリエチレンの密度（ｇ／ｃｍ３）０．９３４，０．９５に対応する降伏点応力は、それぞれ概略１５０ｋｇ／ｃｍ２，２５０ｋｇ／ｃｍ２であり、また密度（ｇ／ｃｍ３）０．９５のポリエチレンは、高密度ポリエチレンであるから、その融点は、１３２℃近辺であることがわかるから、結局、刊行物１には、「降伏点応力１５０ｋｇ／ｃｍ２、２５０ｋｇ／ｃｍ２で、融点が１３２℃近辺であり、メルトインデックスが０．１〜３のポリエチレン９７〜６０重量部、エチレン成分含有量６０〜８０ｍｏｌ％でメルトインデックス０．１〜２０のエチレン−プロピレン共重合体３〜４０重量部を含み、ハロゲン系難燃剤と金属酸化物の混合物１０〜５０重量％からなる、低誘電率及び低誘電正接特性を有し、かつ耐寒性の難燃性ポリエチレン組成物及び金属酸化物として三酸化アンチモンを用いること」が開示されていると認められ、また、難燃性ポリエチレン組成物は、電線の絶縁組成物に使用されることは技術的常識であり（本件明細書第２頁第１０〜１７行参照）、また、刊行物１に記載の三酸化アンチモンは、本件発明の無機系難燃助剤に相当するから、本件発明（以下、「前者」という）の電線の絶縁体を構成する組成物と刊行物１（以下、「後者」という）に記載された難燃性ポリエチレン組成物とを対比すると、両者は、「ポリエチレン９７〜８５重量部、エチレン−αオレフィンコポリマー３〜１５重量部を含み、ハロゲン系難燃剤と無機系難燃助剤の混合物１０〜３０重量％を含有する難燃性ポリエチレン絶縁組成物」である点で一致し、下記の点で相違していると認める。
（１）ポリエチレンの物性値である降伏点応力と融点について、前者は、降伏点応力が１５０ｋｇ／ｃｍ２以上、かつ融点が１１５℃以上と規定しているのに対して、後者は、メルトインデックスが０．１〜３であるポリエチレンと規定している点。
（２）本件発明は、難燃性ポリエチレン組成物で、導体上に厚さ２００μｍ以下の絶縁体を有する外径１ｍｍφ以下の細径絶縁電線における、絶縁体を形成しているのに対して、刊行物１には、そのような点が記載されていない点。
　次に上記相違点につき検討する。
　相違点（１）および（２）について
　刊行物１の▲１▼▲３▼の記載内容及び刊行物２の▲４▼〜▲６▼の記載内容から明らかなように、刊行物１に記載のものは使用可能なポリエチレンとして高密度のものを含むものの、耐熱性、誘電特性及び耐寒性の付与を目的として、メルトインデックスが０．１〜３であれば低密度でも高密度でも良いというだけのものにすぎず、本件発明で規定しているような降伏点応力が１５０ｋｇ／ｃｍ２以上、かつ融点が１１５℃以上のポリエチレンを意図して選択するものではなく、まして、刊行物１には、厚さ２００μｍ以下の絶縁体を有する外径１ｍｍφ以下の細径絶縁電線に耐電圧性及び耐摩耗性と共に難燃性を付与し、しかも高速製造による外観荒れや伸びの低下を防止する目的の下に、該絶縁体に適したポリエチレンとして、降伏点応力が１５０ｋｇ／ｃｍ２以上、かつ融点が１１５℃以上のものを選択的に用いる点が、記載も示唆もされていない。
　そして、刊行物３〜５の記載内容である、高密度ポリエチレンに難燃剤を配合した組成物を電線用の難燃性絶縁被覆剤として用いること、難燃性絶縁電線の細径化は周知の技術的課題であること、及び導体上に厚さ２００μｍ以下の絶縁体を有する外径１ｍｍφ以下の細径絶縁電線自体周知であることから判断すると、刊行物１に記載された難燃性ポリエチレン組成物を電線用の絶縁被覆剤として使用する程度のことは、当業者が容易に想到しえたとしても、刊行物１に記載された難燃性ポリエチレン組成物に用いられるポリエチレン自体が、上記したとおり、本件発明で規定している降伏点応力が１５０ｋｇ／ｃｍ２以上、かつ融点が１１５℃以上のポリエチレンを何ら意図するものでない以上、刊行物１及び２記載の事項に刊行物３〜５に記載の事項をいかに組み合わせて判断したとしても、これらに記載された事項に基づいて、本件発明を、当業者が容易に想到しえたものとすることはできない。
　そして、本件発明は、上記相違点（１）及び（２）を必須構成要件とすることにより、明細書記載の「薄肉の細径電線を高速で製造できるようになり、電気特性および機械的特性とも優れた細径電線が得られる」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、取消理由で指摘した刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２２日（１９９９．１１．２２）