【事件の表示】
　特許第２７４３０１４号「ヒートパイプにおける作動流体の封入方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４３０１４号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７４３０１４号発明は、平成１年８月１０日に出願されたもので、平成１０年２月６日に設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年３月３０日に訂正請求がなされたものである。
（２）本件訂正請求及び訂正の適否についての判断
ア）本件訂正請求
　訂正請求の要旨は、本件特許明細書を添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするもので、その訂正の内容は次の▲１▼〜▲４▼のとおりである。
▲１▼特許明細書の特許請求の範囲請求項１中の「上端開口部を蓋体で閉じた」を「上端開口部に蓋体を被せて閉じた」に、▲２▼同「上端部を機密状態」を「上端部を圧潰して機密状態」に訂正し、▲３▼発明の詳細な説明（特許明細書５頁１０行）の「上端開口部を蓋体で閉じた」を「上端開口部に蓋体を被せて閉じた」に、▲４▼同（特許明細書５頁１５行〜１６行）「上端部を気密状態」を「上端部を圧潰して気密状態」に併せて訂正するものである。
　この訂正により、本件請求項１に係る発明は、「下端部を密閉しかつ上端部を開口させたパイプに液相の作動流体を所定量注入し、そのパイプを起立させかつ上端開口部に蓋体を被せて閉じた状態で下端部側を加熱し、前記パイプの全体がその上端部を開放した状態での前記作動流体の沸点温度以上になった後に前記蓋体を除去してパイプの内部から所定時間気体を噴出させ、パイプ内の非凝縮ガスを作動流体蒸気によって排出した後にパイプの上端部を圧潰して気密状態に封止することを特徴とするヒートパイプにおける作動流体の封入方法。」になる。
イ）この訂正は、願書に最初に添付した図面第１図、第２図と、願書に最初に添付した明細書８頁４行〜６行（特許公報４欄４４行〜４６行）「この状態で注入ノズル２の中間部を所定の圧潰工具７によって圧潰して気密状態に密閉」と記載されていたことによるものであり、▲１▼と▲２▼は特許請求の範囲の減縮とに該当し、▲３▼と▲４▼は不明瞭な記載の釈明に該当し、さらにこれらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ）取消理由に引用された刊行物１とその記載事項
　刊行物１「実用ヒートパイプ」昭和６０年１０月２５日　日刊工業新聞社発行　６４頁
　刊行物１には、加熱追出し法として、「この方法は作動流体が常温で液状であり，かつ，作業者に対する危険度の少ない，たとえば，水，ときにはフレオン１１３，エタノールなどに使用される．封入量より多目の作動流体を容器内に注入し，注入管の先端を仮締めしておき，作動流体の蒸気圧が０．２〜０．４ＭＰａになるよう加熱する．その後，注入管の仮締めを開放すれば，容器内外の圧力は平衡しようとして作動流体はフラッシュし，注入管から蒸気を噴出する．このフラッシュにより作動流体の溶存ガスは分離し，噴出する蒸気流は容器内の非凝縮ガスを追い出す．適度に蒸気を追い出した後注入管を封止すれば，容器内は十分に脱気される．なお封入される作動流体の量は，あらかじめ多めに封入された作動流体から，蒸気で追い出された流体量の差であり，追い出し量は加熱の時間とその温度および注入管の形状によって前もって知っておく必要がある」と記載されている。
エ）訂正される請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
「下端部を密閉しかつ上端部を開口させたパイプに液相の作動流体を所定量注入し、そのパイプを起立させかつ上端部を仮閉めした状態で下端部を加熱し、前記パイプの全体がその上端部を開放した状態での前記作動流体の沸点温度以上になった後に仮閉めを除去してパイプの内部から所定時間気体を噴出させパイプ内の非凝縮ガスを作動流体蒸気によって排出した後にパイプの上端部を気密状態に封止する、ヒートパイプにおける作動流体の封入方法」である点で共通のものであるけれども、請求項１に係る発明の仮閉めが、蓋体を被せるものであるのに対し、刊行物１にはその点が記載されていない点で相違するものである。
　前記相違点を検討すると、
ヒートパイプの製造における仮締めで、蓋体を被せることは通常なされることとは認められず、かつこのようにすることにより、パイプの変形加工が不用になり作業性が改善されるものである。
オ）したがって、訂正された請求項１に係る発明が前記刊行物に記載された発明から、容易に発明をすることができるものとは言えない。
　よって、訂正された請求項１に係る発明は、独立して特許を受けることができるものである。
カ）以上のとおりであるから、この訂正を認める。
（３）特許意義のの申立てについて
　特許異議申立人は、１）前記刊行物１及び刊行物２「ヒートパイプとその応用」昭和５５年２月２０日株式会社オーム社発行を引用して、本件請求項１に係る発明が前記各刊行物に記載された事項から容易に考案ができる旨、
２）本件請求項１に係る発明の特許が、周知の加熱押出し法からその短所である作動液の不要な漏出を除去する提案であるが具体性に欠ける旨主張している。
　前記主張点を検討すると、
１）刊行物１には前記した点が記載されており、刊行物２には、下端部を密閉し且つ上端部を開口させたパイプを起立させて下端部を加熱する点が記載されているだけであり、これらの刊行物には上端部開口部を、蓋体を被せて閉じる点は記載も示唆もされていない。
　したがって、刊行物１と刊行物２から本件請求項１に係る発明が容易に発明をすることができたものとは言えない。
２）（ｉ）異議申立人は、「蓋体の閉止時の隙間により作動液の漏出は防止するが、非凝縮ガスのみ放出させる」ことが事実上不可能である旨述べている。しかしながら、特許明細書７頁１行〜８行（特許公報４欄２４行〜２９行）には「したがって完全に気密状態に閉じる必要はなく、ガスの漏洩が生じる程度の隙間の存在は許容される。第１図に示すように蓋体５で閉じた上で加熱を行うと、作動流体３の上記がコンテナ１の上端部側で凝縮して液膜を形成して、その液膜が外部に押し出されることはない。また作動流体３の蒸発に伴って空気などの非凝縮ガス６はコンテナ１の上端部側に押し込められる」と記載されているものであり、主として非凝縮ガスが出ていけばよいものであり、異議申立人の主張は理由がない。
（ｉｉ）異議申立人は「非凝縮ガスのみを放出する限定された所定時間が極めて重要であるが、その具体的設定方法が明示されていない」と述べているが、特許明細書７頁１９行〜８頁４行（特許公報４欄４０行〜４４行）には、「したがって蓋体５を取去って注入ノズル２を開けば、作動流体３の蒸発によって空気などの非凝縮性ガスが押し出され、この状態を所定時間維持すると、非凝縮性ガスが排出されてコンテナ１の内部を作動流体が満たすことになり」、同８頁１６行〜１８行（特許公報５欄５行〜７行）には「また、蓋体を取り除く時点はコンテナの全体の温度が充分高くなった時点であって、コンテナの内部に液膜が生じず」と記載されており、主として非凝縮ガスを排出すればよいものと解釈される。
　したがって、異議申立人のこの主張も採用できない。
　また、他に前記各請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
（４）よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２４日（１９９９．１１．２４）
【訂正の要旨】
　本件訂正請求の要旨は、特許第２７４３０１４号の明細書を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするもので、その訂正の内容は下記の▲１▼〜▲４▼のとおりである。
▲１▼　特許請求の範囲の請求項１の「上端開口部を蓋体で閉じた」を、「上端開口部に蓋体を被せて閉じた」と訂正する。
▲２▼　特許請求の範囲の請求項１の「上端部を気密状態」を、「上端部を圧潰して気密状態」と訂正する。
▲３▼　明細書第５頁第１０行（特許公報第２頁左欄第４７行および第４８行）の「上端開口部を蓋体で閉じた」を、「上端開口部に蓋体を被せて閉じた」と訂正する。
▲４▼明細書第５頁第１５行〜第１６行（特許公報第２頁右欄第２行および第３行）の「上端部を気密状態に」を、「上端部を圧潰して気密状態に」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
　ヒートパイプにおける作動流体の封入方法
（５７）【特許請求の範囲】
　下端部を密閉しかつ上端部を開口させたパイプに液相の作動流体を所定量注入し、そのパイプを起立させかつ上端開口
部に蓋体を被せて閉
を圧潰して気
【発明の詳細な説明】
　　　　　　　　　　　　　　産業上の利用分野
　この発明はヒートパイプの製造方法に関し、特に加熱追出し法によって作動流体をヒートパイプコンテナであるパイプの内部に封入する方法に関するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　従来の技術
　周知のようにヒートパイプは、密閉容器の内部に封入した作動流体が外部から与えられる熱によって蒸発し、その蒸気が低圧部分に流動した後に放熱して凝縮するとともに、液化した作動流体を重力や毛細管圧力によって密閉容器内の元の箇所に還流させ、作動流体がこのように蒸発および凝縮を伴って密閉容器の内部を循環流動することにより、作動流体の潜熱として熱を輸送するものである。そして作動流体の蒸発および流動を円滑に行なわせるために、密閉容器の内部には使用温度範囲で凝縮することのない空気などの非凝縮性ガスを排気し、作動流体のみを封入した構成としている。
　従来、作動流体の封入方法として、ヒートパイプコンテナとなる容器から真空ポンプによって空気などのガスを排気し、しかる後に作動流体ボンベを容器に接続し直して作動流体を容器に注入する真空ポンプ法や容器の内部に液相の作動流体を注入し、これを加熱蒸発させてその蒸気により空気などの非凝縮性ガスを排出する加熱追出し法などが知られている。これらの従来の方法のうち水やアルコールなどの蒸気の漏洩が特には問題とならず、また常温常圧で液体である作動流体を使用する場合には、設備コストや作業性などの点で加熱追出し法が有利である。
　　　　　　　　　　　発明が解決しようとする課題
　第３図は小径管をコンテナ１として加熱追出し法によって排気および作動流体の封入を行なっている状態の模式図であって、このコンテナ１の下端部は密閉され、かつ上端部には注入ノズル２が設けられており、作動流体３はその注入ノズル２から所定量注入されている。コンテナ１はその下端部を加熱装置４に臨ませて起立状態に保持され、その加熱装置４によって作動流体３の沸点まで加熱され、その結果、作動流体３が蒸発してその蒸気がコンテナ１の内部を満たすことによりコンテナ１の内部に存在していた空気などの非凝縮性ガスが排気される。そして作動流体３の蒸気がコンテナ１の内部を完全に満たした後に前記注入ノズル２を圧潰して気密状態に密閉することによりヒートパイプとされる。このような作動流体３の封入方法は、作動流体３が蒸発してその蒸気が非凝縮性ガスを次第に押し上げることを利用する方法であるが、作動流体３が蒸発し始めた当初はコンテナ１の上部の温度が十分には高くなっていないので、コンテナ１の下端部側で生じた作動流体蒸気が上端部側で凝縮して液膜３ａを形成し、これがコンテナ１内の圧力の上昇によって注入ノズル２から外部に押し出されてしまう。このような状況はコンテナ１の内径ｄと長さ１との比１／ｄが大きいほど顕著であり、またコンテナ１の内部にウィックを設けていない場合やグルーブウィックの場合などには顕著であり、昇温速度が速い場合には多量の作動流体３が吹き出してしまい、液量に不足を来たし、また実質上全量が吹き出してしまう問題があった。このような問題を解消するために、加熱速度を抑えてコンテナ１の全体の温度が可及的に等しくなるよう加熱する方法が考えられるが、このような方法では作業に長時間を要し、実用に供し得ない。
　この発明は上記の事情を背景としてなされたもので、作動流体を不必要に噴出させることなく、かつ迅速に作業を行なうことのできる作動流体の封入方法を提供することを目的とするものである。
　　　　　　　　　　　　課題を解決するための手段
　この発明は、上述の目的を達成するために、下端部を密閉しかつ上端部を開口させたパイプに液相の作動流体を所定量注入し、そのパイプを起立させかつ上端開口部に蓋体を被せて閉じた状態で下端部側を加熱し、前記パイプの全体がその上端部を開放した状態での前記作動流体の沸点温度以上になった後に前記蓋体を除去してパイプの内部から所定時間気体を噴出させ、パイプ内の非凝縮性ガスを作動流体蒸気によって排出した後にパイプの上端部を圧潰して気密状態に封止することを特徴とする方法である。
　　　　　　　　　　　　　　　　作　　用
　この発明の方法においても、作動流体を注入した容器は加熱手段の上に起立状態に配置され、その加熱手段によって下側から加熱される。その加熱の過程で、この発明では容器の上端開口部を蓋体によって閉じ、その状態を容器のほぼ全体が作動流体の沸点温度以上となるまで継続し、しかる後に蓋体を取除いて容器の上端部を開き、内部のガスを排出させ、非凝縮性ガスが排出された後に容器の上部開口部を封止するから、作動流体が液体のまま噴出することが防止され、液量が確保される。
　　　　　　　　　　　　　　　実　施　例
　つぎにこの発明の実施例を図面を参照して説明すると、第１図および第２図はこの発明の方法の実施過程を模式的に示す図であり、コンテナ１は下端部を密閉したパイプであり、その上端部に注入ノズル２が設けられ、このコンテナ１は所定量の作動流体３を注入した状態で加熱装置４上に起立状態に配置されている。このコンテナ１の加熱は、注入ノズル２を蓋体５によって閉じた状態で行なう。ここで注入ノズル２の閉止は、作動流体３が液相のまま吹き出すことを防止するためのものであり、したがって完全に気密状態に閉じる必要はなく、ガスの漏洩が生じる程度の隙間の存在は許容される。第１図に示すように蓋体５で閉じた状態で加熱を行なうと、作動流体３の蒸気がコンテナ１の上端部側で凝縮して液膜を形成しても、その液膜が外部に押し出されることはない。また作動流体３の蒸発に伴って空気などの非凝縮性ガス６はコンテナ１の上端部側に押し込められる。このようにして加熱を継続すると、コンテナ１の下端部のみならずその上端がわの部分の温度も次第に高くなり、その温度が作動流体３の沸点温度以上、より具体的にはコンテナ１を開放した状態（例えば大気圧下）での作動流体３の沸点温度以上になった時点で前記蓋体５を取去ってコンテナ１に設けた前記注入ノズル２を開く。これは例えば水を作動流体とした場合には、コンテナ１の上端がわ部分の温度が１２０℃程度になった時点である。このようなコンテナ１の温度が高くなった状態ではコンテナ１の内部で液膜は生じず、したがって蓋体５を取去って注入ノズル２を開けば、作動流体３の蒸気によって空気などの非凝縮性ガスが押し出され、この状態を所定時間継続すると、非凝縮性ガスが排出されてコンテナ１の内部を作動流体３が満すことになり、この状態で注入ノズル２の中間部を所定の圧潰工具７によって圧潰して気密状態に密閉し、コンテナ１をヒートパイプとする。なお、注入ノズル２の密閉時点では、コンテナ１の加熱は停止しておき、あるいはコンテナ１を加熱装置４から取外す。
　　　　　　　　　　　　　　　発明の効果
　以上説明したようにこの発明の方法では、コンテナの加熱時にコンテナの上部開口端を閉じておくから、コンテナの上下両端部がわでの温度差が大きく、作動流体蒸気がコンテナの上端部側で凝縮して液膜を形成してもそれが外部に噴出されることがなく、また蓋体を取除く時点はコンテナの全体の温度が充分高くなった時点であって、コンテナの内部に液膜が生じず、したがってこの発明では作動流体を失うことなく迅速に非凝縮性ガスを排出し、かつ作動流体を封入することができ、ひいては小径長尺のヒートパイプを効率良く製造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
　第１図および第２図はこの発明の実施状況を示す模式図であって、第１図は蓋体によってコンテナを閉じて加熱を行なっている状態を示し、第２図は蓋体を取除いてガスの排出を行なっている状態を示す。第３図は従来の一般的な加熱追出し法を説明するための模式図である。
　１…コンテナ、２…注入ノズル、３…作動流体、４…加熱装置、５…蓋体。