(57)【要約】【課題】テレビ台に載せられたテレビを、壁や床に傷をつけることなく、安定して支持することができ、地震発生時において、当該テレビの転倒防止を確実に計ることが出来るテレビ用転倒防止具を得る。【解決の手段】テレビ台の底面にあるキャスターを取り外し、当該テレビ台の底面積より長く幅の広い転倒防止具を取り付けることにより、テレビ台全体としての幅と奥行きを拡大させる。【選択図】　　　図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
テレビ台の下に、当該テレビ台の底面積より広い転倒防止具を固定することにより、テレビ台全体としての幅と奥行きを拡大させることが出来ることを特徴とした、テレビ用転倒防止具。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は、テレビとテレビ台において地震発生時における、テレビとテレビ台の転倒防止を計ることが出来る、テレビ用転倒防止具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テレビは高さが無いためほとんどがテレビ台の上に置かれており、そのテレビ台にはキャスターが取りつけられており、移動が容易に行える構造になっている。また、テレビ台の設置場所を確定した後は、キャスターの回転をロックしたりキャスター全体をつつむキャップを敷き、移動防止を計っている。更には転倒防止を計るため、テレビとテレビ台をベルト等で一体化し、テレビ台と床をターンバックルで繋ぎ、壁や床にネジ止めをしている。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
しかしながら、キャスターのストッパーの強度はそれ程強いものではなく、又キャスターをつつむキャップも比較的大きな地震の場合には、テレビやテレビ台が容易に移動してしまうため、その機能を充分に果たすことが出来ないといった問題点があった。
【０００４】
また、テレビ台を壁や床とターンバックル等で連結し固定する場合には、壁や床にネジ穴を開けなければならず、テレビの配置換えのたびに壁や床を傷つけてしまうという問題点があった。特に賃貸住宅の場合において部屋を引き払う時には、室内を借りたときの元の状態にして返すのが基本となっているため、安易にネジ穴を開けるといったことが出来ないといった問題点があった。更にテレビは設置場所により、たとえば畳敷きの和室の場合には室内の構造上の制約により、壁や床から固定できないといった問題点があった。
【０００５】
本考案は、以上のような問題点を解決するために成されたものであり、テレビやテレビ台において壁や床等に傷つけることなく安定して支持することが出来、地震発生時において、当該テレビとテレビ台の転倒防止を確実に計ることが出来る、テレビ用転倒防止具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本考案のテレビ用転倒防止具においては、テレビ台の底面にあるキャスターを取り外し、当該テレビ台の底面より長く幅の広い転倒防止具を固定することにより、テレビ台全体としての幅と奥行きを拡大させる。
【０００７】
【考案実施の形態及び実施例】
本考案の実施形態及び実施例を図を用いて説明する。図１は本考案のテレビ用転倒防止具をつけたテレビとテレビ台の斜視図であり、図２は本考案のテレビ用転倒防止具の平面図及びＡ−Ａ′断面図、Ｂ−Ｂ′断面図である。なお、テレビ１とテレビ台２を例にあげて説明する。
【０００８】
図１に示すように、本考案の転倒防止具３は当該テレビ台２の底面より広い平板であり、当該転倒防止具３をベルト６で固定する。テレビ１とテレビ台２は全体として幅と奥行きを拡大させ、安定して支持出来るものである。
【０００９】
テレビとテレビ台２の大きさは同じ形式でもメーカーにより異なるため、図２に示す転倒防止具３の側部には幅を調整するベルト通し穴４をあける。
【００１０】
テレビ１とテレビ台２、テレビ転倒防止具３を一体化するには、テレビ転倒防止具３の側面に設けたテレビ台２の幅を調整するベルト穴４より、図２に示図Ｂ−Ｂ′断面図のテレビ転倒防止具３の底面に設けられたベルト通し溝５を通し、テレビ１とテレビ台２全体をベルト６で廻し、ベルト止め用バックル７通し締める。ベルトの余分部分はベルトぬけ止め８にて止める。これにより、テレビ１・テレビ台２・テレビ転倒防止具３は一体化される。
【００１１】
また、図３は本考案のテレビ転倒防止具をつけた正面図であり、図４は本考案の側面図である。
【００１２】
前期図１において、転倒防止具３の上面の端部は特に処理を施していないが図４では転倒防止具３の上面前部に丸みを持たせ前部傾斜部９を形成した状態を示している。このように転倒防止具３の前部に丸みを持たせると、人が足を当てた場合等において怪我を防止することが出来て好ましい。
【００１３】
ここで本考案の転倒防止具３をテレビ１・テレビ台２に固定したことによる効果を検証する。まず、地震による水平加速度によりテレビが転倒する場合、ロッキング加速度αは数式１により算出される。
【００１４】
（数１）
α＝（Ｄ／２ｈｇ）×　Ｇ
ここで　ｈｇ：重心の高さ
Ｄ：テレビ台の奥行き
Ｇ：重力加速度（＝９８０ｇａｌ）とする
【００１５】
例１
重心の高さが６０ｃｍ、転倒防止具３をつけていない奥行き４５ｃｍのテレビ台２のロッキング加速度α１は
α１＝（４５０／２×６００）×９８０＝３６７ｇａｌ
【００１６】
重心の高さが６０ｃｍ、転倒防止具３を取り付けて奥行き７７ｃｍとなった
テレビ台２のロッキング加速度α２は
α２＝（７７０／２×６００））×９８０＝６２８ｇａｌ
【００１７】
以上のことから、奥行きが４５ｃｍのテレビ１に載ったテレビ台２の場合は３６７ｇａｌ（震度６）迄しか持たないものが、本考案の転倒防止具３を取りつけて奥行きを７７ｃｍに延ばすことにより、６２８ｇａｌ（震度７）迄転倒防止を計ることが出来るようになる。なお、重心の位置を下げるという観点から転倒防止具３自体の重量を重くすることによりその効果はより増加する。
【００１８】
また、通常テレビ１はブラウン管のある前面の方が重く、テレビ台２に載っているだけのもであり、地震によるテレビの転倒は、テレビ１が飛んで倒れるというものがほとんどである。本考案の転倒防止具３とテレビ１・テレビ２をベルト６で一体化するため、テレビ１だけの転倒は防げる。
【００１９】
【考案の効果】
以上述べたように、本考案の転倒防止具３を取り付ければ、壁や床に傷を着けることなく安定的に保持でき、地震発生時において当該テレビの転倒防止を計ることが出来るという効果を奏する。例えば、重心の高さ６０ｃｍ、転倒防止具を取り付けて奥行き７７ｃｍとなったテレビ台に載せられたテレビでは震度７以上迄転倒防止を計ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案のテレビ用転倒防止具を取り付けた、テレビとテレビ台の斜視図である
【図２】本考案のテレビ用転倒防止具の平面図・Ａ−Ａ′断面図及びＢ−Ｂ′断面図である。
【図３】本考案のテレビ用転倒防止具をつけたテレビとテレビ台の正面図である。
【図４】本考案のテレビ用転倒防止具をつけたテレビとテレビ台の側面図である。
【符号の説明】
１　テレビ
２　テレビ台
３　テレビ転倒防止具
４　ベルト通し穴
５　ベルト通し溝
６　ベルト
７　ベルト止め用バックル
８　ぬけ止め
【図１】
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【図２】
0003098573.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003098573.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】実用新案登録請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
テレビ台（２）の下に、当該テレビ台底面の幅・奥行きより広い転倒防止具（３）を置き、テレビ（１）・テレビ台（２）・転倒防止具（３）をベルト（６）にて縛り、一体化させることによりテレビ全体としての幅・奥行きを拡大させる事が出来ることを特徴とした、テレビ用転倒防止具。