【事件の表示】
　特許第２５７６５５９号「画像形成装置の用紙搬送装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　　訂正を認める。
　　特許第２５７６５５９号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５７６５５９号発明は、昭和６３年１月１９日の出願であって、平成８年１１月７日に特許の設定登録がなされ、その後、田辺　政一より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月２８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりのものである。
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載を、
「ロール紙を供給するフイードロールと、該フイードロールにより供給されたロール紙を所定の長さに切断するカッタ部と、該カッタ部と前記フイードロールとの間に形成される用紙搬送路であって、前記カッタ部へ搬送される用紙をガイドする上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路と、該上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路に配設され、少なくとも回転速度が前記フイードロールよりも速い駆動ロールを具えた用紙搬送手段とを有することを特徴とする画像形成装置の用紙搬送装置。」と訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　本件特許明細書第３頁第６〜７行目（公報第３欄第８〜９行）の「用紙搬送路Ｂを形成する用紙ガイド、１１、１２は、」を、
「用紙搬送路Ｂを形成する上下の用紙ガイド、１１、１２は、」と訂正する。
　▲３▼訂正事項ｃ
　本件特許明細書第５頁第１３行（公報第３欄第５０行）の「この発明は・・・」から同第６頁第８行（同第４欄第１４行）の「る。」までを、
「この発明は、上記事情に鑑み、フイードロールとカッタ部との間を構成する上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路内に用紙のコルゲーションあるいは用紙の座屈を発生させないようにした用紙搬送装置を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段及び作用］
　上述した課題を解決するため、この発明では、ロール紙を供給するフイードロールと、該フイードロールにより供給されたロール紙を所定の長さに切断するカッタ部と、該カッタ部と前記フイードロールとの間に形成される用紙搬送路であって、前記カッタ部へ搬送される用紙をガイドする上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路と、該上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路に配設され、少なくとも回転速度が前記フィードロールよりも速い駆動ロールを具えた用紙搬送手段とを有し、この用紙搬送手段によりフィードロールとカッタ部と間の上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路内に位置するロール紙に適度の張力を加え、前記用紙搬送路内のロール紙にコルゲーションを発生させないようにしている。」と訂正する。
　▲４▼訂正事項ｄ
　本件特許明細書第７頁第１行（公報第４欄第２４〜２５行）の「用紙搬送路Ｂに、」を、
「用紙搬送路Ｂを構成する上下の用紙ガイド９、１１に、」と訂正する。
　▲５▼訂正事項ｅ
　本件特許明細書第８頁第１３行（公報第５欄第１行）の「さらに・・・」から同第９頁第６行（同第５欄第１２行）の「ないこととなる。」までを、
「さらに上下の用紙ガイド９、１１により構成された用紙搬送路Ｂ内を通過し用紙搬送手段２１にニップされると、フィードローラ３と用紙搬送手段２１との間にあるロール紙２には、フィードロール３よりも速い回転速度で回転し、かつロール紙２に対しスリップしつつ圧接する駆動ローラ２３の用紙搬送力により、用紙搬送方向に対し適度な張力が常時作用する。
　このようにフィードローラ３と用紙搬送手段２１との間の上下の用紙ガイド９、１１により構成された用紙搬送路Ｂにあるロール紙２に、用紙搬送方向対し適度の張力が作用すると、ロール紙２は常にフィードロ−ラ３と用紙搬送手段２１との間で引張られるため、上下の用紙ガイド９、１１により構成された用紙搬送路Ｂ内では用紙のたわみが防止されることは勿論のこと、用紙の波打ち、すなわちコルゲーションが発生せず、用紙の座屈も発生しない。」と訂正する。
　▲６▼訂正事項ｆ
　本件特許明細書第１５頁第１６行（公報第７欄第２３行）の「［発明の効果］から同第１６頁第８行（同第８欄第１１行）の「・・・出来る。」までを、
「［発明の効果］
　以上、説明したように、この発明にかかわる用紙搬送装置では、フィードローラとカッタ部との間に形成される用紙搬送路であって、カッタ部へ搬送される用紙をガイドする上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路に、少なくとも周速が前記フイードロールよりも速い駆動ロールからなる用紙搬送手段を配設したため、上下の用紙ガイド間にあるロール紙に適度の張力が加えられ、このため上下の用紙ガイド内にあるロール紙にコルゲーションや座屈が発生しないので、カッタ部により切断されたロール紙の長さの不揃い、先端の斜め切り等の不揃い、及び腰の弱いロール紙を使用した場合の紙ジャム等の要因が解消され、このため安定した用紙の切断及び搬送機能を有する画像形成装置を提供することが出来る。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　ア．訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、「用紙搬送路」を「該カッタ部と前記フイードロールとの間に形成される用紙搬送路であって、前記力ッタ部へ搬送される用紙をガイドする上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この限定される事項は、本件特許に係る出願の願書に添付した図面（以下「本件特許図面」という。）、即ち第１図、第３図乃至第５図に記載された「用紙搬送路」である符号Ｂと、第１図に記載された「用紙ガイド」である符号の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　イ．訂正事項ｂ乃至ｆのうち「用紙搬送路」に係るものについては、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を訂正するもので、また訂正事項ｃ、ｅ、及びｆのうち「座屈」を追加することは、用紙にコルゲーションが発生するのであれば、当然座屈が発生し、これらを防止するという本件特許発明による作用の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の判断
　ア．本件訂正後の発明
　上記訂正請求に基づく本件請求項１に係る発明（以下、「本件訂正後の発明」という。）は、本件訂正明細書及び本件特許図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された前記２（１）▲１▼に示したとおりのものと認める。
　イ．取消理由の概要
　一方、当審において通知した取消理由の概要は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献１（特開昭５９−２２５６６８号公報、特許異議申立人提出の甲第１号証）に記載された発明であり、又は、引用文献１、及び引用文献２（特開昭６１−２１６５６８号公報、特許異議申立人提出の甲第２号証）に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであって、この発明に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであるというにある。
　ウ．取消理由についての判断
　そこで、以下に、本件訂正後の発明に対して、上記取消理由について検討する。
　ウ−１
　各引用文献には次の事項が記載されている。
　ウ−１−１（引用文献１）
　記録紙６を繰出す背面ローラ２と、背面ローラ２により搬送された記録紙６を所定の長さに切断するカッタ３と、該カッタ３と前記背面ローラ２との間の搬送経路に配設された駆動ローラ４１を備えた停止機構４とを有する記録紙搬送装置であり、駆動ローラ４１の搬送速度は背面ローラ２の最も速い繰出し速度より僅か速くし、背面ローラ２が記録紙６を繰出し中は、駆動ローラ４１はスリップしながら記録紙６を搬送することになり、記録紙が弛みなく搬送されること。（明細書第３頁左欄第４行目〜同頁右上欄第３行及び、第２図参照）
　停止機構４の駆動ローラ４１の回転停止により記録紙６の走行が停止し、後続する通信文の記録が進行している間、記録紙６は背面ローラ２と停止機構４との間に弛み状態になること。（同頁左下欄第８〜１１行、及び第３図参照）
　ウ−１−２（引用文献２）
　ロ−ル状に巻かれたシート材１を搬送するプラテンローラ２と、プラテンローラ２により搬送されたシート材１を所定の長さに切断するカッター４と、該カッター４と前記プラテンローラ２との間に搬送制御手段を構成する搬送制御ローラ５を配設した記録装置。（明細書第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１行、及び第１図参照）
　記録に際し、プラテンローラ２及び記録ヘッド３は連続して動作し、情報を連続的にシート材１に記録し、且つこれをカッター４へと搬送すること。（同頁右上欄第１５〜１８行）
　記録画後端がカッター４位置まで搬送されたことを検出すると、搬送制御ローラ５が停止し、カッター４が動作してシート材１をカットする。
カットが完了すると、搬送制御ローラ５の回転速度は、Ｖ＝プラテンローラの回転速度、ａ＞１とすれば、所定時間、速度ａＶの速度で回転すること。（同頁左下欄第６行〜同頁右下欄６行、及び第２図参照）
　ウ−２
　そこで、本件訂正後の発明と引用文献１及び引用文献２に記載された事項を対比すると、各引用文献記載のものは、いずれも、切断時に駆動ロール（引用文献１記載の駆動ローラ４及び引用文献２記載の搬送制御ローラ５が、これに対応する）の回転は停止されてもフィードロール（引用文献１記載の背面ローラ２及び引用文献２記載のプラテンローラ２が、これに対応する）は連続して回転し、情報は連続して用紙に記録される記録紙搬送装置であって、カッタ部とフィードロールとの間に、少なくとも、所定時間回転速度がフィードロールよりも速い駆動ロールが配設されているものの、いずれもプラテンロールとカッタ部との間に、上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路を介在させてはおらず、上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路内に発生する用紙のコルゲーションあるいは用紙の座屈を防止したものでないことは明らかである。
　一方、本件訂正後の発明は、引用文献１及び引用文献２に記載されたものが備えていない構成事項である「カッタ部へ搬送される用紙をガイドする上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路」、及び「上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路に配設され、少なくとも回転速度が前記フィードローラよりも速い駆動ロールを備えた用紙搬送手段」を備えることにより、本件訂正明細書に記載された「上下の用紙ガイド間にあるロール紙に適度の張力が加えられ、このため上下の用紙ガイド内にあるロール紙にコルゲーションや座屈の発生を可及的に防止する」という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正後の発明が引用文献１に記載された発明であるとも、また引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明をなし得たものとも言うことはできない。
　以上から、本件訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５９−２２５６６８号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２１６５６８号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明であり、又は、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであって、この発明に係る特許は、特許法第２９条第１項、又は、第２項の規定に違反してなされたものである旨の主張をしている。
（２）判断
　しかしながら、本件特許明細書の特許請求の範囲は、前述のとおり訂正されることとなり、本件訂正後の発明は前記２（３）ウにおいて述べたように、特許異議申立人が提出した甲第１号証刊行物に記載された発明であるとも、また甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２０日（１９９９．９．２０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
特許第２５７６５５９号発明の明細書（以下、「明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次の各訂正事項ａ〜ｆとおり訂正する。
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載を、特許請求の範囲の限縮を目的として、「ロール紙を供給するフイードロールと、該フイードロールにより供給されたロール紙を所定の長さに切断するカッタ部と、該カッタ部と前記フイードロールとの間に形成される用紙搬送路であって、前記力ッタ部へ搬送される用紙をガイドする上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路と、該上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路に配設され、少なくとも回転速度が前記フイードロールよりも速い駆動ロールを具えた用紙搬送手段とを有することを特徴とする画像形成装置の用紙搬送装置。」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　明細書第３頁第６〜７行目（公報第３欄第８〜９行）の「用紙搬送路Ｂを形成する用紙ガイド、１１、１２は、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「用紙搬送路Ｂを形成する上下の用紙ガイド、１１、１２は、」と訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　明細書第５頁第１３行（公報第３欄第５０行）の「この発明は・・・」から同第６頁第８行（同第４欄第１４行）の「る。」までを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「この発明は、上記事情に鑑み、フイードロールとカッタ部との間を構成する上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路内に用紙のコルゲーションあるいは用紙の座屈を発生させないようにした用紙搬送装置を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段及び作用］
　上述した課題を解決するため、この発明では、ロール紙を供給するフイードロールと、該フイードロールにより供給されたロール紙を所定の長さに切断するカッタ部と、該カッタ部と前記フイードロールとの間に形成される用紙搬送路であって、前記カッタ部へ搬送される用紙をガイドする上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路と、該上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路に配設され、少なくとも回転速度が前記フィードロールよりも速い駆動ロールを具えた用紙搬送手段とを有し、この用紙搬送手段によりフィードロールとカッタ部と間の上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路内に位置するロール紙に適度の張力を加え、前記用紙搬送路内のロール紙にコルゲーションを発生させないようにしている。」と訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　本件特許明細書第７頁第１行（公報第４欄第２４〜２５行）の「用紙搬送路Ｂに、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「用紙搬送路Ｂを構成する上下の用紙ガイド９、１１に、」と訂正する。
▲５▼訂正事項ｅ
　明細書第８頁第１３行（公報第５欄第１行）の「さらに・・・」から同第９頁第６行（同第５欄第１２行）の「ないこととなる。」までを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「さらに上下の用紙ガイド９、１１により構成された用紙搬送路Ｂ内を通過し用紙搬送手段２１にニップされると、フィードローラ３と用紙搬送手段２１との間にあるロール紙２には、フィードロール３よりも速い回転速度で回転し、かつロール紙２に対しスリップしつつ圧接する駆動ローラ２３の用紙搬送力により、用紙搬送方向に対し適度な張力が常時作用する。
　このようにフィードローラ３と用紙搬送手段２１との間の上下の用紙ガイド９、１１により構成された用紙搬送路Ｂにあるロール紙２に、用紙搬送方向対し適度の張力が作用すると、ロール紙２は常にフィードローラ３と用紙搬送手段２１との間で引張られるため、上下の用紙ガイド９、１１により構成された用紙搬送路Ｂ内では用紙のたわみが防止されることは勿論のこと、用紙の波打ち、すなわちコルゲーションが発生せず、用紙の座屈も発生しない。」と訂正する。
▲６▼訂正事項ｆ
　明細書第１５頁第１６行（公報第７欄第２３行）の「［発明の効果］」から同第１６頁第８行（同第８欄第１１行）の「・・・出来る。」までを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「［発明の効果］
　以上、説明したように、この発明にかかわる用紙搬送装置では、フィードローラとカッタ部との間に形成される用紙搬送路であって、カッタ部へ搬送される用紙をガイドする上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路に、少なくとも周速が前記フイードロールよりも速い駆動ロールからなる用紙搬送手段を配設したため、上下の用紙ガイド間にあるロール紙に適度の張力が加えられ、このため上下の用紙ガイド内にあるロール紙にコルゲーションや座屈が発生しないので、カッタ部により切断されたロール紙の長さの不揃い、先端の斜め切り等の不揃い、及び腰の弱いロール紙を使用した場合のジャム等の要因が解消され、このため安定した用紙の切断及び搬送機能を有する画像形成装置を提供することが出来る。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置の用紙搬送装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ロール紙を供給するフイードロールと、
　　　　　　該フイードロールにより供給されたロール紙を所定の長さに切断するカッタ部と、
　　　　　　該カッタ部と前記フイードロールとの間に形成される用紙搬送路であって、前記カッタ部へ搬送される用紙をガイドする上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路と、
　　　　　　該上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路に配設され、少なくとも回転速度が前記フイードロールよりも速い駆動ロールを具えた用紙搬送手段と
　　　　　　を有することを特徴とする画像形成装置の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　この発明は、複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置に使用される用紙搬送装置に関し、特に搬送する用紙としてロール紙を使用する画像形成装置の用紙搬送装置に関する。
〔従来の技術〕
　第８図は従来の用紙搬送装置１を装着した画像形成装置の給紙部の要部概念図である。
　一般に、ロール紙を使用する複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置では、長尺のロール紙はそのままの長さでは使用出来ないので、必要に応じて所定の長さに切断する必要がある。そこで、従来は、第８図で示すように、図示せぬロール紙ホルダ内に収容されたロール紙２から、当該ロール紙２を直接引出すフイードローラ３と、図示せぬ感光体等の像担持体へ所定のタイミングで用紙を送出すレジストローラ４との間に、これも所定のタイミングで回転する回転刃５からなるカッタ部６を介在させ、このカッタ部６により、ロール紙２を所定の長さに切断するするようにしていた。
　このような用紙搬送装置１によると、フィードローラ３により引き出されたロール紙２はレジストローラ４に当接し、レジストをとるとともに、カッタ部６内にループＡを形成し、感光体の像と用紙のタイミングがあうようにレジストローラで送られる。そして、所定長を送ったところで切断され図示せぬ感光体等の像担持体へ供給され、当該像担持体により所定長に切断されたロール紙２に画像の静電潜像が形成されることとなる。
　なお、第１図で符号７は給紙部本体、８はフィードローラ３に圧接するピンチローラ、９、１０は前記フィードローラ３とカッタ部６との間の用紙搬送路Ｂを形成する上下の用紙ガイド１１、１２は、カッタ部６とレジストローラ４との間の用紙搬送路Ｃを形成する用紙ガイドである、また第１図で、符号１３はカッタ部６の構成要素である固定刃である。
〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで上述した従来の用紙搬送装置１によると、カッタ部６とレジストローラ４との間に形成されるループＡはロール紙２を用紙の進行方向とは逆方向へ押し戻す力の作用もあるので、このループＡの作用によりフィードローラ３からカッタ部６までの用紙搬送路Ｂを構成する用紙案内ガイド９、１０内で、ロール紙２が押し込められ第８図で示すようにロール紙２にコルゲーションＤ（いわゆる波うち）が発生する。なお、このようなコルゲーションＤが発生する傾向は、フィードローラ３からカッタ部６までの用紙搬送路Ｂの長さが長い場合は一層顕著である。このように、フィードローラ３からカッタ部６までの用紙搬送路Ｂ内でコルゲーションＤが発生すると、カッタ部６により切断されるロール紙２の長さが、ループＡにより押し込められた分だけ短く切断されたり、あるいは、コルゲーションＤの形態によっては、カッタ部６により切断されるロール紙２の切断面が斜めとなる等の現象が発生し、このためロール紙２が所定の長に切断されず、また切断されたロール紙の形態が不揃いとなる欠点があった。
　なお、第８図と同一部分を同一符号で示す第９図のように、従来の用紙搬送装置１を二組配設し、二本のロール紙２を交互に使用する画像形成装置の給紙部にあっては、一方の用紙搬送路１にコルゲーションＤが発生すると、カッタ部６による切断後にコルゲーションＤによって縮んだ分だけロール紙２の先端２ａがカッタ部６内に進入し、このため他方の用紙搬送路１内から搬送されたロール紙２を切断する際に、一方の用紙搬送路１からカッタ部内に進入しているロール紙２の先端２ａを同時に切断し、このため短柵状の紙屑が発生し、これが用紙搬送路Ｂ内等に進入して紙ジャム発生の要因ともなっていた。
　さらに、上述した従来の用紙搬送装置１では、ロール紙２として腰の弱い用紙を使用するとコルゲーションＤが発生した際に、用紙搬送路Ｂ内でロール紙２が座屈し、このため用紙搬送路Ｂ内で紙ジャムが発生する虞もあった。なお、この傾向は用紙搬送路Ｂが曲がつている場合には一層顕著である。
　この発明は、上記事情に鑑み、フイードロールとカッタ部との間を構成する上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路内に用紙のコルゲーションあるいは用紙の座屈を発生させないようにした用紙搬送装置を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段及び作用〕
　上述した課題を解決するため、この発明では、ロール紙を供給するフイードロールと、該フイードロールにより供給されたロール紙を所定の長さに切断するカッタ部と、該カッタ部と前記フイードロールとの間に形成される用紙搬送路であって、前記力ッタ部へ搬送される用紙をガイドする上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路と、該上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路に配設され、少なくとも回転速度が前記フイードロールよりも速い駆動ロールを具えた用紙搬送手段とを有し、この用紙搬送手段によりフィードロールとカッタ部と間の上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路内に位置するロール紙に適度の張力を加え、前記用紙搬送路内のロール紙にコルゲーションを発生させないようにしている。
〔実施例〕
　以下、この発明に係わる用紙搬送装置を詳述する。
　第１図は、この発明に係わる用紙搬送装置２０を装着した複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置の要部概念図で、特にロール紙を供給する給紙部を示し、また第８図と同一部分を同一符号で示している。
　この用紙搬送装置２０では、図示せぬロール紙ホルダ内に収容されたロール紙２から、当該ロール紙２を直接引出すフィードローラ３と、必要に応じてロール紙２を所定の長さに切断するカッタ部６との間の用紙搬送路Ｂを構成する上下の用紙ガイド９、１１に、一対のローラからなる用紙搬送手段２１が配設されている。この用紙搬送手段２１は第１図の要部拡大斜視図で示す第２図のように、駆動軸２２に所定のピッチで固着された複数の駆動ローラ２３と、この駆動ローラ２３に対向する位置の軸２４に固着された従動ローラ２５とから構成されている。なお、前記駆動ローラ２３は弾性体により構成されており、また従動ローラ２５は摩擦係数の小さい金属あるいはプラスチック等により構成されている。一方、従動ローラ２５を支承する軸２４の両端にはコロガリ軸受２６が嵌挿し、当該軸２４を回動自在に支承させている。また、このコロガリ軸受け２６はそれぞれコイルバネ２７に巻回され、当該コイルバネ２７の付勢力により軸２４を常時上動させ駆動ローラ２３と従動ローラ２５とを所定の押圧力で圧接させている。また、上述した駆動軸２２は図示せぬモータ等の駆動手段と連結し、少なくとも駆動ローラ２３をフィードローラ３よりも速い回転速度で回転させている。このような駆動ローラ２３と従動ローラ２５によると当該駆動ローラ２３と従動ローラ２５との間の摩擦係数は少なく、従って駆動ローラ２３が回転すると、この駆動ローラ２３は従動ローラ２５に対しスリップしつつ回転することとなる。従ってこの用紙搬送手段２１の用紙の搬送力そのものは例えばフィードローラ３と、これに圧接するピンチローラ８とからなる用紙搬送手段の搬送力よりは遥かに少ないこととなる。
　次に、上述した用紙搬送装置２０の作用を説明す。
　第１図に示すように、ロール紙２がフィードローラ３により引出され、さらに上下の用紙ガイド９、１１により構成された用紙搬送路Ｂ内を通過し用紙搬送手段２１にニップされると、フィードローラ３と用紙搬送手段２１との間にあるロール紙２には、フィードローラ３よりも速い回転速度で回転し、かつロール紙２に対しスリップしつつ圧接する駆動ローラ２３の用紙搬送力により、用紙搬送方向に対し適度な張力が常時作用する。このようにフイードローラ３と用紙搬送手段２１との間の上下の用紙ガイド９、１１により構成された用紙搬送路Ｂにあるロール紙２に、用紙搬送方向に対し適度な張力が作用すると、ロール紙２は常にフィードローラ３と用紙搬送手段２１との間で引張られるため、上下の用紙ガイド９、１１により構成された用紙搬送路Ｂ内では用紙のたわみが防止されることは勿論のこと、用紙の波打ち、すなわちコルゲーションが発生せず、用紙の座屈も発生しない。
　なお、ロール紙２はフイードローラ３により所定長送られた後停止し、カット部６により所定長に切断されるが、その際ロール紙２は前記用紙搬送手段２１によりニップされており、このためカット部６による斜め切り等の不良切断は阻止されることとなる。
　また、前記用紙搬送手段２１では、駆動ローラ２３と従動ローラ２５とが摩擦係数が小さい状態で圧接しているので、ロール紙２の交換の際に、前記用紙搬送手段２１内からロール紙を引戻す作業も容易である。
　なお、上記実施例では、一本のロール紙２を使用する画像形成装置の給紙装置に本願発明に係わる用紙搬送装置２０を装着させる場合について説明したが、この発明は上記実施例に限定されることなく、第１図と同一部分を同一符号で示す第３図の概念図で示すように、二本のロール紙を交互に使用する画像形成装置の給紙部に、本願発明に係わる用紙搬送装置２０を二個所装着するようにしてもよい。
　なお、第３図に示すように、本願発明に係わる用紙搬送装置２１を二本のロール紙を交互に使用する画像形成装置の給紙部に適用した場合は、それぞれの用紙搬送装置２１を構成する用紙搬送路Ｂにコルゲーションが発生しないため、一方の用紙搬送路Ｂ（図面の上側）からカッタ部６へ供給されたロール紙２が切断された後にロール紙２の先端部２ａがカッタ部６内に残ることはなく、従って他方の用紙搬送路Ｂ（図面の下側）から搬送されたロール紙２を切断する際に、残ったロール紙が同時に切断され、このため短柵状の紙屑が発生することもない。
　なお、上記実施例では、本願発明に係わる用紙搬送装置２０をロール紙を一本あるいは二本使用する画像形成装置の給紙装置に適用した場合について詳述したが、この発明は上記実施例に限定されることなく、第１図と同一部分を同一符号で示す第４図のように、ロール紙２を三本使用し、かつこれらのロール紙の他にカット紙を一枚づつ給紙する給紙装置３０、及び手差しモードによりカット紙を一枚ずつ給紙する給紙装置４０を具えた画像形成装置の給紙部に本願発明に係わる用紙搬送装置２０を適用してもよい。なお、第４図で符号３１はカット紙３２を積載収容するトレー、３３はカット紙３２をカット部６へ供給する用紙搬送路、また第４図で符号４１は左右にスライド自在に配設されたシェルフで、このシェルフは手差しモードの際に、用紙をレジストローラ４へ搬送する用紙搬送路４２を開閉するものである。また、第４図で符号６０はそれぞれ用紙搬送手段を構成する駆動ローラ、６１は該駆動ローラ５０に圧接するピンチローラである。
　なお、第４図に示す給紙部では、三本のロール紙２を案内する用紙搬送路Ｂがカット部６の近傍で集合され、一つの用紙搬送路Ｅを介してカット部６に連通している。そして、本願発明に係わる用紙搬送装置２０は、この用紙搬送路Ｅに介在されている。
　第５図は、第４図の要部拡大図で特に用紙搬送路Ｅを詳細に示したものである。
　この用紙搬送路Ｅに介在された用紙搬送手段２１では、駆動ローラ２３に対し従動ローラ２５が離接自在に配置されている。このうち、従動ローラ２５を支持する軸８０は、第５図の要部拡大図で示す第６図のように、用紙搬送路Ｅを構成する一対のガイド７０、７１（第５図）のうち下ガイド７１下面に固着された支持部材８３の案内溝８４に嵌挿し、そこに支承されている。また従動ローラ２５を支持する軸８０の両端は前記支持部材８３を除く用紙搬送手段２１の要部斜視図で示す第７図のように、それぞれ平面コの字形の板バネ８５の先端に当接している。なお、この板バネ８５は、軸８６にネジ８７により固着されており、また、この軸８６は一端に固着されたアーム８８により当該軸８６を中心に回動し得るように構成されている。さらに、第５図で示すように、このアーム８８の他端は図示せぬ制御装置により作動されるソレノイドプランジャ８９に連結している。このような用紙搬送手段２１によると、第５図で示すようにソレノイドプランジャ８９が励磁され、アーム８８が軸８６を中心に時計方向へ回転すると、この軸８６とともに板バネ８５も時計方向へ回転し各軸８０を第６図に示す支持部材８３の溝８４に沿って移動させ、従動ローラ２５を駆動ローラ２３に圧接させる（第５図実線）。また逆に図示せぬ制御装置によりソレノイドプランジャ８９が消磁されると、板バネ８５は反時計方向へ回転し、従動ローラ２５と駆動ローラ２３との圧接を解除する（第５図一点鎖線）。
　次に、第５図で示す用紙搬送手段２１の動作を説明し、併せて構成をより詳細に説明する。
　三つのロール紙２の各先端２ａは、初期位置では第５図で示すように用紙搬送路Ｅ内に配設された駆動ローラ２３の下流Ｆ点で待機しており、図示せぬ制御装置により駆動ローラ２３が回転すると、ソレノイドプランジャ８９が励磁され、従動ローラ２５と駆動ローラ２３とが圧接する。その後、第４図に示すフィードローラ３の一つが回転しロール紙２の一つが送りだされると、Ｆ点にいたロール紙２は駆動ローラ２３と従動ローラ２５との間にニップされるとともにカッタ部６内に供給され、そこで所定の長さに切断される。なお同一のロール紙２を使用し、連続して二枚目の搬送を行う場合は、図示せぬ制御装置によりソレノイドプランジャ８９の励磁は維持され、そのまま連続してロール紙２がカッタ部６内に供給され同一の切断動作が行われる。なおロール紙２の供給が終了すると、図示せぬ制御装置によりソレノイドプランジャ８９が消磁され、このため駆動ローラ２３と従動ローラ２５との間のロール紙のニップが解除されると、ロール紙２の先端２ａは、第４図で示すフィードローラ３の逆転により第５図で示すＦ点に復帰する。このような第５図で示す用紙搬送手段２１によると、二本以上のロール紙を使用する場合でも第３図に示す実施例のごとく用紙搬送手段２１をそれぞれ二個所設ける必要がなく、一対の駆動ローラ２３と従動ローラ２５とを設ければよいので、二本以上のロール紙を使用する場合は用紙搬送手段２１の設置スペースが大幅に削減されることとなる。
　なお、一本のロール紙を使用する画像形成装置の給紙部に第５図で示すように、駆動ローラ２３に対し従動ローラ２５が離接自在に配置されている用紙搬送手段２１を使用する場合は、ロール紙をカッタ部に送りだした後に、第５図で示すようにフィードローラを逆転させロール紙の先端を駆動ローラ２３の下流Ｆ点に復帰させる必要はなく、第１図の実施例の如く切断されたままの位置に待機させといてよい。
〔発明の効果〕
　以上、説明したように、この発明にかかわる用紙搬送装置では、フィードローラとカッタ部との間に形成される用紙搬送路であって、カッタ部へ搬送される用紙をガイドする上下の用紙ガイドからなる用紙搬送路に、少なくとも周速が前記フイードロールよりも速い駆動ロールからなる用紙搬送手段を配設したため、上下の用紙ガイド間にあるロール紙に適度の張力が加えられ、このため上下の用紙ガイド内にあるロール紙にコルゲーションや座屈が発生しないので、カッタ部により切断されたロール紙の長さの不揃い、先端の斜め切り等の不揃い、及び腰の弱いロール紙を使用した場合の紙ジャム等の要因が解消され、このため安定した用紙の切断及び搬送機能を有する画像形成装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、この発明に係わる用紙搬送装置を装着した画像形成装置の給紙部の要部概念図、第２図は第１図の要部斜視図、第３図は、他の実施例を示す画像形成装置の給紙部の要部概念図、第４図はさらに他の実施例を示す画像形成装置の給紙部の要部概念図、第５図は第４図の要部拡大図、第６図は第５図の要部拡大図、第７図は第５図の要部斜視図、第８図及び第９図は従来の用紙搬送装置を示す画像形成装置の給紙部の要部概念図である。
２…ロ−ル紙、３…フィ−ドロ−ラ、６…カッタ部、２３…駆動ロ−ラ、２０…用紙搬送装置、２１…用紙搬送手段、Ｂ…用紙搬送路。