【事件の表示】
　特許第２７９１２７９号「堆積岩割り肌状凹凸模様を有する装飾材の製造方法」の請求項１ないし４、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９１２７９号の請求項１ないし４、８に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７９１２７９号に係る発明は、平成６年６月８日に出願されたもので、平成１０年６月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年３月１日に丹羽美喜子より、特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件請求項１〜４及び８に係る発明
　本件特許第２７９１２７９号の請求項１〜４及び８に係る発明（以下、「本件請求項１〜４及び８に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４及び８に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　堆積岩割り肌状凹凸反転レリーフ模様を有する鋳型に合成樹脂エマルジョンまたは溶液中に骨材が分散されてなる上層を形成するための第１の塗布材を塗布し、前記第１の塗布材が乾燥する前に鋳型の凹凸反転レリーフ模様の凸部の上に塗布されている第１の塗布材の少なくとも１部又は全部を除去し、ついで前記第１の塗布材と異なる色調を有し合成樹脂エマルジョンまたは溶液中に骨材が分散されてなる下層を形成するための第２の塗布材を塗布し、乾燥後前記鋳型を取り外す工程を含む堆積岩割り肌状凹凸模様を有する装飾材の製造方法。
　【請求頃２】　下層を形成するための第２の塗布材を塗布後、その表面が乾燥する前に布状シート基材が積層される工程を含む請求項１に記載の堆積岩割り肌状凹凸模様を有する装飾材の製造方法。
　【請求項３】　（ａ）下層を形成するための第２の塗布材を塗布後、または、（ｂ）下層を形成するための第２の塗布材を塗布しその表面が乾燥しないうちに布状シート基材を積層した後、更に合成樹脂エマルジョンまたは溶液中に骨材が分散されてなる下地層用塗布材を塗布する工程を含む請求項１に記載の堆積岩割り肌状凹凸模様を有する装飾材の製造方法。
　【請求項４】　下地層用塗布材を塗布後、その表面が乾燥する前に布状シート基材が積層される工程を含む請求項３に記載の堆積岩割り肌状凹凸模様を有する装飾材の製造方法。
　【請求項８】　上層と下層を形成する第１の塗布材と第２の塗布材の乾燥後の色調の差異が，その色相、明度、彩度の少なくとも１つが異なるものである請求項１〜７のいずれかに記載の堆積岩割り肌状凹凸模様を有する装飾材の製造方法。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　丹羽美喜子は、
甲第１号証（特開平６−３０４９３５号公報）を提出し、本件請求項１〜４及び８に係る発明は、本件の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−９９４９４号（甲第１号証参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであり、特許は取り消されるべきものである旨主張している。
４．先願明細書に記載の事項
　先願明細書には、甲第１号証を参酌してみれば、それぞれ以下の事項が記載されている。
「【請求項１】人造石板の成形方法であり、成形型の型面に表面装飾物を分散配置する第１工程と、成形型中に流動性を有する樹脂を注入する第２工程と、注入された樹脂を硬化させる第３工程と、硬化した人造石板を成形型から取出す第４工程とを有することを特徴とする人造石板の成形方法。
　【請求項２】成形型の型面に天然石を転写した凹凸が形成されており、この凹凸パターンに沿って前記表面装飾物が分散配置されることを特徴とする請求項１に記載の人造石板の成形方法。」（【特許請求の範囲】）、
「この実施例はインド砂岩に類似する人造石板を作るものである。まず切り出された天然のインド砂岩の表面に軟化したシリコンゴムを塗った後硬化させることによって、切り出された天然のインド砂岩の表面形状を転写した成形型を作る。切り出されたインド砂岩は図２（ａ）の断面図に示されているように、ゆるやかで広い斜面とがけ状の急な反対斜面とが交互に繰返されている特徴的な凹凸パターンを有している。ゆるやかな斜面に斜めから光があたると、がけ部が暗くなり、著しく立体感に富んだ印象を与える。」（【００１０】及び図２（ａ））、
「インド砂岩を砕いて作った色砂を型面に振う。型面の上から色砂を振い落すと、色砂はゆるやかな斜面に積り、かけ部には残らない（図２′（ｂ）参照）。次に軟化しているアクリルエマルジョン系樹脂をシート状に押出して型に充填する（図２（ｃ）参照）。その後第１実施例の場合と同様にしてメッシュ布を当て再度アクリルエマルジョン系樹脂で裏打ちする。そしてこの状態で乾燥室に入れ樹脂を硬化させる。」（【００１１】及び図２（ｂ）（ｃ））、
「硬化した樹脂を型から取り出すと、図２（ｄ）のように、表面に色砂が分散配置された状態の人造石板が得られる。この人造石板の場合、ゆるやかな斜面は色砂で覆われ、がけの部分には樹脂が露出する。樹脂は予め暗く着色されているために、ゆるやかな斜面が明るく、がけ部が暗いコントラストを備えた石板となっている。」（【００１２】及び図２（ｄ））、
「型の表面に分散配置しておく表面装飾物としては、雲母や色砂等に限られるものでない。例えば図３の（ａ）に示すように、美的に仕上げられたアルミ板、スチール板、樹脂板等を分散配置しておくこともできる。」（【００１３】及び図３（ａ））、「図３（ｄ）は型の低いところに表面装飾物を集中配置した例を示し、これは型面に表面装飾物を均一に分散させたあと、振動を加えたりあるいは高圧空気を吹付けることで実現される。」（【００１４】及び図３（ｄ））と記載されており、
　以上の明細書及び図面の記載からみて、先願明細書には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「インド砂岩を例とした堆積岩の凹凸転写模様を有する成形型の型面に色砂等の表面装飾物を振い、型面の上から表面装飾物を振い落し、型面の凹凸パターンのゆるやかな斜面を表面装飾物で覆うか、型の低いところ、すなわち凹部に表面装飾物を集中配置し、次に表面装飾物とは異なる色調を有するアクリルエマルジョン系樹脂を例とする流動性を有する樹脂を成形型に注入し、該樹脂の硬化後、硬化した人造石板を成形型から取出す工程を含む堆積岩凹凸模様を有する人造石板の成形方法。
　さらに、必要に応じて、流動性を有する樹脂の注入後、メッシュ布を当て再度樹脂で裏打ち積層する工程を含む上記堆積岩凹凸模様を有する人造石板の成形方法。」
５．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と上記先願明細書に記載の発明とを対比すると、
　上記先願明細書に記載の発明の「凹凸転写模様」、「成形型」、「流動性を有する樹脂」、「注入」、「硬化後」及び「人造石板の成形方法」は、夫々本件請求項１に係る発明の「凹凸反転レリーフ模様」、「鋳型」、「合成樹脂エマルジョン」又は「塗布材」、「塗布」、「乾燥後」及び「装飾材の製造方法」に相当するから、
　本件請求項１に係る発明と上記先願明細書に記載の発明とは、本件請求項１に係る発明が、鋳型に上層を形成するための第１の塗布材を塗布し、第１の塗布材が乾燥する前に鋳型の凹凸反転レリーフ模様の凸部の上に塗布されている第１の塗布材の少なくとも１部又は全部を除去し、ついで下層を形成するための第２の塗布材を塗布したものであるのに対して、上記先願明細書に記載の発明が、鋳型に表面装飾物を振い、型面の上から表面装飾物を振い落し、次に塗布材を′塗布したものである点で相違している他は、実質上一致していると認められる。
　すなわち、相違点において、本件請求項１に係る発明は、凸部となる第１の塗布材からなる上層と凹部となる第２の塗布材からなる下層の凹凸二層構造を形成するものであるのに対して、上記先願明細書に記載の発明の表面装飾物は、上記「４．先願明細書に記載の事項」において、摘示したように、雲母、色砂、美的に仕上げられたアルミ板、スチール板、樹脂板等を意味するもので、本件請求項１に係る発明の第１の塗布材である合成樹脂エマルジョンまたは溶液中に骨材が分散されてなるものは、表面装飾物の例として挙げられておらず、また、上記先願明細書の記載からみて、本件請求項１に係る発明の第１の塗布材が表面装飾物の例として自明のものということもできない。さらに、上記先願明細書に記載の発明の表面装飾物と塗布材とでは、凹凸二層構造が形成されるとすることもできない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点における事項を構成要件とすることにより、特許明細書記載の「得られる装飾材の凸部は主として第１の塗布材により形成されて第１の塗布材層が表側面に現れ、また凹部の一部または全部は主として第１の塗布材と異なる色調を有する第２の塗布材から形成されて且つ第２の塗布材層が表面側に現れるので、天然の堆積岩割り肌凹凸模様と同様ないしは類似の色調模様になり、従って天然の堆積岩と同様ないしは類似の重厚性、深みのある堆積岩割り肌状凹凸模様を有する装飾材を容易に製造し得る方法を提供できる。」（特許明細書の段落【００１９】【作用】及び段落【００６６】【効果】参照）という特有な作用、効果を奏するものと認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明は、上記先願明細書に記載の発明と同一であるとすることができない。
　また、本件請求項２〜４及び８に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用しており　（本件請求項４に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用する請求項３に係る発明を引用しているから、結果として本件請求項１に係る発明を引用していることになる）、上記のように、本件請求項１に係る発明は、上記先願明細書に記載の発明と同一であるとすることができないから、本件請求項２〜４及び８に係る発明も上記先願明細書に記載の発明と同一であるとすることができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜４及び８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４及び８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月９日（１９９９．８．９）