【事件の表示】
　特許第２７１２８００号「正逆双方向型軸流送風機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１２８００号の特許を維持する。
【理由】
　【１】手続きの経緯
　本件特許第２７１２８００号の発明についての出願は、平成２年９月２５日に特許出願されたものであって、平成９年１０月３１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、本件特許の請求項１に係る発明に対して、松下精工株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月１６日に訂正請求がなされたものである。
　【２】訂正の適否についての判断
ア．訂正の要旨
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに訂正する。
　「送風方向を軸方向に正、逆方向に切り換えて運転する正逆双方向型軸流送風機であって、導風路を形成する筒状ケーシングを設け、そりを有する翼形の動翼をもつ正転用羽根車および逆転用羽根車と、これら正転用羽根車および逆転用羽根車とそれぞれ個別に結合された正転用駆動モータおよび逆転用駆動モータとを前記ケーシングの胴内に直列に並べて組み込んで構成し、正方向への送風運転時には正転用駆動モータを運転し、かつ逆転用羽根車を非拘束のまま逆転用駆動モータを停止し、逆方向への送風運転時には逆転用駆動モータを運転し、かつ正転用羽根車を非拘束のまま正転用駆動モータを停止して送風を行うことを特徴とする正逆双方向型軸流送風機。」
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の「発明の名称」の「正逆付方向形軸流送風機」を、「正逆双方向形軸流送風機」に訂正する。
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の「正転用駆動モータおよび正転用駆動モータ」（特許公報第３欄第３６〜３７行参照）を、「正転用駆動モータおよび逆転用駆動モータ」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　（１）上記訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１中の「正転用駆動モータおよび正転用駆動モータ」を「正転用駆動モータおよび逆転用駆動モータ」と訂正するものであって、誤記の訂正に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、かつ、新規な事項を含まない。
　（２）上記訂正事項２及び３は、誤記の訂正に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、かつ、新規の事項を含まない。
ウ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正請求された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「正逆双方向形軸流送風機」である。
エ．独立特許要件の判断
（引用刊行物）
　取消理由で引用した刊行物１（特開昭６３−１３８１９７号公報）には、その第２頁右上欄８行〜左下欄１２行に、「この実施例の特徴は、羽根車１０３，１０３’が電動機１０２の両軸端と電磁クラッチ等のクラッチ機構７を介して接続されている構成にある。・・・上記構成において、風上側の羽根車１０３または１０３’のみが電動機１０２と直結されて回転し風を発生し、風下側の羽根車１０３’または１０３は風上側の羽根車１０３または１０３’により発生する風により自由回転するのみであるため、従来と比較して風下側の羽根車１０３’または１０３を回転させる動力が減少すると同時に自由回転であるため抵抗が減少し、風量が増加し、送風機効率も改善されることとなる。」と、また、その第１図に「１０１・・・送風筒」と記載されている。
　また、同じく引用した刊行物２（日本道路公団編「設計要領第三集、第９編トンネル」［昭和６０年１０月、日本道路公団発行］、「（２）トンネル換気」Ｐ３０〜３４）には、その「（２）トンネル換気」の第３２頁の「５−１−３構造、設置方法、制御」の「（１）構造」の欄に、「ファンは一つまたは、二つのモータで駆動する可逆送風軸流ファンとし、吸音構造とすることを原則とする。」と記載されている。
（対比・判断）
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「請求項１に係る発明」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「送風筒１０１」、「羽根車１０３，１０３’」、「電動機１０２」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「筒状ケーシング」、「正転用羽根車および逆転用羽根車」、「正転および逆転用の駆動モータ」に対応するから、両者は「送風方向を軸方向に正、逆方向に切り換えて運転する正逆双方向型軸流送風機であって、導風路を形成する筒状ケーシングを設け、そりを有する翼形の動翼をもつ正転用羽根車および逆転用羽根車と、これら正転用羽根車および逆転用羽根車と結合された正転および逆転用の駆動モータとを前記ケーシングの胴内に直列に並べて組み込んで構成し、正方向への送風運転時には駆動モータを正転運転し、かつ逆転用羽根車を非拘束のままとし、逆方向への送風運転時には駆動モータを逆転運転し、かつ正転用羽根車を非拘束のままとして送風を行う正逆双方向型軸流送風機」で一致するにすぎず、また、上記刊行物２には、正逆双方向型軸流送風機にモータを２個設けてもよいことを示す記載があるのみで、この記載が、正転用羽根車と逆転用羽根車とを各別のモータで駆動することも、また送風方向を正逆に切換える際に、一方の羽根車のみをモータで駆動し、他方のモータを停止して他方の羽根車を非拘束のままとして自由回転させることを示唆するものとは云えない以上、これらの各刊行物に記載された発明は、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「正転用羽根車および逆転用羽根車とそれぞれ個別に結合された正転用駆動モータおよび逆転用駆動モータとをケーシングの胴内に直列に並べて組み込んで構成し、正方向への送風運転時には正転用駆動モータを運転し、かつ逆転用羽根車を非拘束のまま逆転用駆動モータを停止し、逆方向への送風運転時には逆転用駆動モータを運転し、かつ正転用羽根車を非拘束のまま正転用駆動モータを停止して送風を行う」構成（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない、というべきである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、当該「構成Ａ」を備えることにより、明細書記載の「本発明による正逆双方向軸流送風機は、羽根車の動翼にそりを有する翼形羽根を採用しつつ、正逆用、逆転用駆動モータの切換制御により送風方向を正、逆に切り換えて高効率な送風運転を行うことができる。しかも羽根車に複雑な動翼反転機構を要しないので高い信頼性が得られる。」（特許公報第３頁第６欄第１〜６行参照）、及び平成１１年２月１６日付意見書記載の「正・逆転羽根車にそれぞれ各別に正転用駆動モータと逆転用駆動モータが結合される関係で、２つの羽根車の相互の取り付け間隔および配置をかなり自由に選択することができる」（第２頁第２８行〜第３頁第２行参照）という顕著な効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明であるとも、これら各刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
オ，むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　【３】特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１３８１９７号公報）、及び、甲第２号証（日本道路公団編「設計要領第三集、第９編トンネル」［昭和６０年１０月、日本道路公団発行］、「（２）トンネル換気」Ｐ３０〜３４）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
　特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証は、それぞれ、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１及び刊行物２ど同じであり、これら各刊行物に記載された発明は、すでに上記【２】ウ．で示したように、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「構成Ａ」を備えていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証のいずれかに記載された発明であるとも、これら甲第１号証及び甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　【４】結論
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によって、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２７日（１９９９．８．２７）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　　　　　　（訂正の要旨）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１中の「正転用駆動モータおよび正転用駆動モータ」を、誤記の訂正を目的として、「正転用駆動モータおよび逆転用駆動モータ」と訂正する。
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の「発明の名称」の「正逆付方向形軸流送風機」を、誤記の訂正を目的として、「正逆双方向形軸流送風機」に訂正する。
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の「正転用駆動モータおよび正転用駆動モータ」（特許公報第３欄第３６〜３７行参照）を、誤記の訂正を目的として、「正転用駆動モータおよび逆転用駆動モータ」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
正逆
双
（５７）【特許請求の範囲】
１）送風方向を軸方向に正、逆方向に切り換えて運転する正逆双方向型軸流送風機であって、導風路を形成する筒状ケーシングを設け、そりを有する翼形の動翼をもつ正転用羽根車および逆転用羽根車と、これら正転用羽根車および逆転用羽根車とそれぞれ個別に結合された正転用駆動モータおよび
逆転
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば自動車用道路トンネルの換気用送風機として、トンネル内の天井付近に取り付けて使用する正逆双方型軸流送風機に関する。
　【従来の技術】
　頭記のトンネルの換気用として用いる送風機は、トンネル内を吹き抜ける自然風の風向き、ないしはトンネル内での火災発生など、その時々の状況に応じて送風方向を正、逆方向に反転して切り換える必要があり、このために、通称ジェットファンと呼ばれる正逆方向型軸流送風機が一般に採用されている。
　一方、かかる正逆双方向型送風機としては、次のものが公知である。
（１）単純反転方式：動翼を配列した羽根車を可逆転式駆動モータに連結してケーシングに内に組み込み、動翼の向きをそのままに駆動モータの回転方向を反転することにより送風方向を正、逆に切り換える。
（２）動翼反転方式：円弧翼など、そりを有する翼形の動翼、および該動翼の向きを１８０度反転する翼自動反転機構をボス内部に備えた羽根車を可逆転式駆動モータに連結してケーシング内に組み込み、駆動の回転方向並びに動翼の向きを反転することにより送風方向を正、逆に切り換える。
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、前記した従来の正逆双方向型軸流送風機では、性能、信頼性の面で次のような問題点がある。すなわち、
　（１）単純反転方式において、羽根車の動翼にそりを有する翼形羽根を採用した場合には、正転時と逆転時とで同等な性能が発揮できず、特に逆転時には効率、騒音性能が著しく低下する。このために正逆転双方向型軸流送風機として不向きである。また、正、逆の双方向で同一な送風性能を得るよう、羽根車の動翼として平板翼のようにそりのない翼を採用した場合には正、逆運転とも送風効率が望めない。
　（２）動翼反転方式においては、前記の単純反転方式と比べて正、逆何れの方向の送風でも高い送風効率の得られる利点がある反面、複雑な動翼反転機構が必要であって信頼性の確保が難しい。
　本発明は上記の点にかんがみなされたものであり、動翼反転機構などの複雑な機構を必要とせずに、適正な翼形の動翼を採用しつつ正、逆方向で高効率、低騒音の動翼を採用しつつ、正、逆方向で高効率、低騒音の送風運転を可能にした正逆双方向型軸流送風機を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明は、正逆双方向型軸流送風機において、導風路を形成する筒状ケーシングを設け、そりを有する翼形の動翼をもつ正転用羽根車および逆転用羽根車と、これら正転用羽根車および逆転用羽根車とそれぞれ個別に結合された正転用駆動モータおよび
逆転
　【作　用】
　前記のような構成において、切り換え指令に対応して正転用、逆転用駆動モータの何れか一方を選択的に運転することにより送風方向が正、逆に切り換わる。また、正転用、逆転用羽根車の動翼として、それぞれの送風方向に適したそりを有する翼形の羽根を採用したので性、逆何れの送風方向でも高い送風効率が得られる。しかも、運転停止側の駆動モータに連結した羽根車を拘束せずにフリーな状態としたので、駆動側の羽根車により発生した気流を受けて運転停止側の羽根車が自由に回転することになり、送風性能に殆ど悪影響を及ぼすことがない。
　【実施例】
　以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図ないし第４図は本発明の実施例を示すものでである。図において、１はトンネルの天井近くに吊り下げ支持された送風機であり、該送風機１は両端面を開口した筒状のケーシング３と、該ケーシング３の胴内中央部にステー４を介して取り付けた内筒５と同一軸上に並べて内筒５に収容した正転用駆動モータ６および逆転用駆動モータ７と、内筒５の両端から引き出した正転用および逆転用駆動モータ６および７の出力軸に連結した正転用羽根車８および逆転用羽根車９とから構成されている。なお、１０は送風方向を切換制御するコントローラ、また、８ａ、９ａは前記羽根車の動翼、８ｂ、９ｂは羽根車の端面を覆うコーンである。
　ここで、前記した羽根車８、９の動翼８ａ、９ａは、第３図に示すように、そりを有する翼形（翼の後縁に向けて肉厚が次第に薄くなる湾曲形状の翼形、ないしは翼のキャンパ線に沿って肉厚が一定である円弧状翼）の翼が採用されており、かつ矢印ａ．ｂで表した正転用、逆転用駆動モータ６、７の回転方向に翼の向きを併せて配列されている。
　かかる構成で、送風方向を左から右へ矢印八の向きに選択して送風運転する場合には、コントローラ１０からの指令により、逆転用駆動モータ７を非通電として停止状態のまま、正転用駆動モータ６を運転して正転用羽根車８を第３図（ａ）の矢印ａ方向に回転駆動する。これにより、ケーシング３の胴内導風路には矢印Ａ方向の送風気流が発生する。なお、運転停止側の逆転用駆動モータ７に直結した羽根車９は、非拘束状態にあり、送風気流Ａを受けて自由に回転するので、送風の大きな妨げになることはない。
　一方送風方向を右から左へ矢印Ｂの向きに切り換えて送風運転する場合にはコントローラ１０に送風方向の切換指令を与え、いままで運転していた正転用駆動モータ６を停止するとともに、逆転用駆動モータ７を停止から運転に切り換えて逆転用羽根車９を第３図（ｂ）の矢印し方向に回転駆動する。
　これにより、ケーシング３の胴内導風路には矢印Ｂ方向の送風気流が発生する。
また、停止側の正転用羽根車８は、非拘束状態にあり、送風気流Ｂにより自由に回転する。
　なお、第１図の構成において、内筒５を省略して、正転用および逆転用駆動モータ６および７をそれぞれ直接ステー４を介してケーシング３の胴内に設置することもできる。また、正転用駆動モータ６と逆転用駆動モータ７として、２台の独立したモータを使用する代わりに共通ステータに２個のロータを組み込んだ２ロータ形モータを採用することもできる。また、この２ロータ形モータを採用した場合にも図示例の内筒５を省略して駆動モータを直接ステー４を介してケーシング３の胴内に設置することも可能である。
　また、図示構造では、コーン８ａ、９ａを羽根車８、９に取り付けた例を示したが、羽根車と切り離してケーシング３の胴内に固定配備することもできる。
　さらに、第３図では、正転用羽根車８の動翼８ａと逆転用羽根車９の動翼９ａについての翼列の向きを互いに１８０度反転し、かつ正転用駆動モータ６と逆転用駆動モータ７の回転方向ａとｂを逆向きに設定しているが、別な応用例として、動翼８ａ、９ａの向きを第４図で示すように変えて配列し、かつ駆動モータ６、７をともに同じ回転方向にａ．ｂに定めて運転することもできる。
　【発明の効果】
　本発明による正逆双方向軸流送風機は、羽根車の動翼にそりを有する翼形羽根を採用しつつ、正転用、逆転用駆動モータの切換制御により送風方向を正、逆に切り換えて高効率な送風運転を行うことができる。しかも羽根車に複雑な動翼反転機構を要しないので高い信頼性が得られる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明の実施例を示す構成断面図、第２図は、トンネル内に据付けた使用状態の正面図、第３図（ａ）、（ｂ）は第１図における正転用、逆転用羽根車の動翼（羽根）の配列図、第４図（ａ）、（ｂ）は正転用、逆転用羽根車の動翼（羽根）の他の実施例の配列図である。
　１：送風機、２：トンネル、３：ケーシング、６：正転用駆動モータ、７：逆転用駆動モータ、８：正転用羽根車、９：逆転用羽根車、８ａ、９ａ：動翼、１０：コントローラ。