【事件の表示】
　特許第２８７５１５５号「写真フイルム用ベースフイルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７５１５５号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８７５１５５号（平成６年５月６日出願、平成１１年１月１４日設定登録）の発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルからなるポリエステルフィルムであって、該フイルムの結晶化度が３０％以上５０％未満、へ−ズが２．０％以下、イエローインデックス（ＹＩＤ）が５以下、さらにアセトアルデヒド含有率が６０ｐｐｍ以下であることを特徴とする写真フイルム用ベースフイルム。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人コニカ株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開平５−３３３４７１号公報）及び甲第２号証（甲第１号証の実施例１の支持体の製造方法を追試して得たポリエチレンナフタレートフィルムについて、結晶化度、へ−ズ、イエローインデックス、アセトアルデヒド含有率を測定した、平成１１年７月１２日付のコニカ株式会社東京事業場　江連秀敏、大沼憲司作成の実験証明書）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、あるいは、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明の特許は取り消すべきものと主張している。
３．申立人が提出した証拠等の記載
　甲第１号証には、「【請求項１】支持体の一方の表面に、少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有し、前記支持体の他方の表面に少なくとも一層のゼラチンを含有する層を有してなり、前記支持体がポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルからなり、前記支持体の厚みが５５〜８０μｍであることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。【請求項２】前記ハロゲン化銀乳剤層のゼラチン付き量（Ｗ１ｇ／ｍ２）と前記ゼラチンを含有する層のゼラチン付き量（Ｗ２ｇ／ｍ２）とが、０．１５≦Ｗ２／Ｗ１≦０．５０の関係を満たす請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料。」（特許請求の範囲）、
「例えば、特開昭５０−８１３２５および特開昭５０−１０９７１５においては、それぞれポリエチレンナフタレート（以下ＰＥＮと略することがある。）の一方の側に感光材層を設けた写真フィルムが提案されている。この写真フィルムは寸法安定性に優れていることが知られている。しかしながら、この写真フィルムにおいては、現像処理後の巻き癖が解消しない上に、環境の変化、特に湿度の影響を大きく受けるという欠点がある。そのため、この写真フィルムは、乾燥した場所に保存しておくと乳剤層側に大きく収縮し、その結果として写真フィルムに反りを生じてしまい、取り扱いに不使で実用に耐えない。」（公報第２頁右欄第３２〜４４行）、
「以下、この発明について詳述する。この発明におけるハロゲン化銀写真感光材料（以下、感光材料と略すことがある。）は、支持体（１）の一方の表面に、少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層（２）を有すると共に、他方の表面に少なくとも一層のゼラチンを含有する層（３）を有する。−支持体（１）−この発明に用いられる支持体は、ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルを用いて形成される。好ましい芳香族ジカルボン酸分は、２．６‐ナフタレンジカルボン酸である。巻き癖の取れやすさは、高分子の固体粘弾性に深く関わっており、ただ単に強度が高い、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルでは、巻き癖は取れ難く、本発明の目的を達成することはできない。このポリエステルは、ポリエチレンナフタレートそのものであっても良いし、また、ポリエチレナフタレートと他の少量のコモノマーユニットを含有する共重合ポリエステルであっても良い。本発明において好ましいポリエステルとしては、ポリエチレンナフタレートを主成分とし、コモノマー成分として金属スルホネート基を含有する芳香族ジカルボン酸およびポリアルキレングリコールとを含有する共重合ポリエステルを挙げることができる。このような特定の共重合成分を含有すると、巻き癖解消性を更に向上させることができる。」（公報第３頁左欄第３８行〜同頁右欄第２２行）、
「この発明における前記ポリエステルの合成方法としては、特に限定はなく、溶融重合、または溶融重合で得られたポリマーを固相重合するなどの公知の合成方法により製造することができる。例えば、ジカルボン酸成分とグリコール成分とをエステル交換後、高温減圧下にて重縮合する方法等の公知の合成方法を用いることができる。」（公報第５頁左欄第８〜１４行）、
「表１の結果より、支持体の膜厚、ゼラチンを主成分とするバック層のゼラチンの付き量と乳剤層のゼラチンの付き量との比がこの発明の範囲内にあり、しかもゼラチンを主成分とするバック層を支持体に塗設した感光材料は、巾手カールおよび巻き癖回復性も良好で、支持体を薄膜化しても力学的強度に優れ、通常の自動現像機での処理時にも折れの発生はない。それゆえ、実施例１および実施例２の支持体は、この発明の目的の支持体として優れていることがわかる。一方、比較例１の結果より、膜厚が８０μｍを越える支持体を用いた感光材料は、巻き癖回復性が悪く写真フィルムとしては不適当である。また、比較例２の結果より、支持体の膜厚が薄すぎるために自動現像機における折れが発生するので写真フィルムとしては不適当である。したがって、比較例１および２の感光材料はこの発明の感光材料よりも明らかに劣っていることがわかる。また、比較例３、４および５の結果より、バック層を設けていない感光材料は巻き癖回復性が悪く、この発明の感光材料よりも劣ることがわかる。」（公報第２３頁左欄第１８〜３６行）と記載され、
さらに、実施例１として、
・２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール５６重量部にエステル交換触媒として酢酸カルシウムの水和物０．１重量部を添加し、常法によりエステル交換反応を行い、その後、得られた生成物に、三酸化アンチモン０．０４重量部、リン酸トリメチルエステル０．１重量部を添加、次いで、徐々に昇温・減圧にし、２８５℃、０．５ｍｍＨｇで重合を行い、ポリエチレンナフタレートを得たこと、
・得られたポリエチレンナフタレートを３００℃でＴダイからフィルム状に溶融押出し、冷却ドラム上で急冷固化して膜厚７８０μｍの未延伸フィルムを得、この未延伸フィルムを、１３５℃に予熱し、縦延伸（３．１倍）した後、１３０℃で横延伸（３．４倍）し、さらに２４５℃で熱固定を行なって、膜厚７５μｍのベースフィルムを得たこと、
・続いて、そのベースフィルムに、ゼラチン付き量１３．５ｇ／ｍ２のハロゲン化銀乳剤層、ゼラチン付き量６ｇ／ｍ２のバック層を設けてハロゲン化銀写真感光材料と成してから、相対湿度５５％下での巻き癖回復性、相対湿度２０％下での巻き癖回復性、巾手カール性、自動現像機による処理時の折れ難さを評価すると、いずれも良好であったこと（公報第６頁右欄第１０行〜第２２頁右欄第４９行及び第２５頁表１参照）が示されている。
　甲第２号証には、甲第１号証の実施例１のベースフィルム製造方法の追試を意図したベースフィルム製造プロセスについて、
「□ポリエステル合成
　ステンレス製のオートクレーブに，２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重量部，エチレングリコール５６重量部を仕込み，エステル交換触媒として酢酸カルシウム水和物０．１重量部を添加し，エステル交換を行った．得られた生成物に，三酸化アンチモン０．０４重量部，リン酸トリメチルエステル０．１重量部を添加した．次いで，徐々に昇温，減圧にし，２８５℃，０．５ｍｍＨｇで重合を行った．
　□二軸延伸フィルムの作製
得られたポリエチレンナフタレートをペレット化し，１５０℃で８時間真空乾燥した後，３００℃でＴダイからフィルム状に溶融押出し，４０℃の冷却ドラム上で冷却固化させ，７８０μの未延伸フィルムを得た．この未延伸シートをロール式縦延伸機を用いて１３５℃で縦方向に３．１倍延伸し，さらにテンター式横延伸機を用いて１３０℃で横方向に３．４倍延伸し，さらに表−１に示す温度で熱固定を行い，膜厚７５μｍの二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム試料▲１▼，▲２▼を得た．」と記載され、また、試料▲１▼のポリエチレンナフタレートフィルム（熱固定温度２４５℃）について、諸特性を測定すると、結晶化度（％）：３９、へ−ズ（％）：０．９、イエローインデックス：４．３、アセトアルデヒド含有率（ｐｐｍ）：９．２であり、試料▲２▼のポリエチレンナフタレートフィルム（熱固定温度２１０℃）について、諸特性を測定すると、結晶化度（％）：３７、へ−ズ（％）：０．８、イエローインデックス：４．２、アセトアルデヒド含有率（ｐｐｍ）：６．６であったことが示されている。
４．対比・判断
（１）第２９条第１項第３号違反について
　本件発明は、ポリエチレンナフタレート系写真用ベースフィルムにおいて、結晶化度、へーズ、イエローインデックス、アセトアルデヒド含有率について特許請求の範囲の如く規定することにより、優れたカール解消性、透明性、色相及び耐デラミ性をもつとの効果を有するもので、特に、明細書（公報第３頁右欄第４５行〜第４頁左欄第１１行及び実施例１〜３参照）記載のように、原料ポリマーの重合段階でアルカリ金属塩や４級アンモニウム塩を添加配合したり、窒素ガス気流下、高温でフィルム化したり、熱固定処理したりして、アセトアルデヒド含有率を積極的に低減している点等に特徴を有する。
　一方、特許異議申立人が提出した甲第１号証に記載された発明は、湿度に影響なくカール解消性の優れたロール状写真フィルムを得るために、ポリエチレンナフタレート系写真用ベースフィルムのバック層にも、表側ハロゲン化銀乳剤層に塗布されたゼラチン付き量に見合った量のゼラチンを塗布することに特徴を有するものである。
　本件発明と、甲第１号に記載された発明とを対比すると、両者は、ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルからなる写真フイルム用ベースフイルムである点で共通しているが、該ポリエステルフィルムの諸特性について、前者が、結晶化度が３０％以上５０％未満、へ−ズが２．０％以下、イエローインデックス（ＹＩＤ）が５以下、アセトアルデヒド含有率（％）が６０ｐｐｍ以下と規定しているのに対して、後者が、そのような規定をしていない点で相違している。
　異議申立人は、甲第１号証の実施例１のベースフィルム製造方法の追試を意図した製造プロセスで得たポリエチレンナフタレートフィルムの諸特性測定実験を根拠として、甲第１号証に記載の写真用ベースフィルムが本件特許請求の範囲請求項１記載の発明と同様の諸特性をもつ旨主張している。
　しかし、該追試実験は、
▲１▼甲第１号証の実施例１のべ−スフィルム製造方法では示されていない「１５０℃で８時間の真空乾燥」工程が、フィルム化直前に付加されており、甲第１号証の実施例１とは、フィルムの製造プロセスが相違していること、
▲２▼上記フィルム製造プロセスの相違点である「１５０℃で８時間の真空乾燥」工程の付加は、後続のアセトアルデヒド含有率（％）等のフィルム諸特性測定値に大きな影響を及ぼすものであるから、そのようにして得られた諸特性測定値が、本件発明で規定する範囲内であったとしても、甲第１号証の実施例１のフィルムの諸特性測定値が本件発明で規定する範囲のものであるとはいえないこと、
▲３▼甲第１号証の実施例１で、ベースフィルム製造に続いて実施されている、ゼラチン付き量１３．５ｇ／ｍ２のハロゲン化銀乳剤層、ゼラチン付き量６ｇ／ｍ２のバック層の付加によるハロゲン化銀写真感光材料と成した後の相対湿度５５％下での巻き癖回復性、相対湿度２０％下での巻き癖回復性、巾手カール性、自動現像機による処理時の折れ難さの評価試験が、一切なされておらず、得られたベースフィルムが甲第１号証の実施例１に適合したものか否か確認できないこと、
等から、甲第１号証に記載の実施例１に係るベースフィルム調製の忠実な追試実験であるとはいえない。
　したがって、該追試実験及び甲第１号証を根拠として、本件発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（２）第２９条第２項違反について
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、上記（１）で述べた相違点が認められる。
　特許異議申立人が提出した甲第１号証には、本件発明のようなベースフィルム自体でのカール解消性という課題の認識が全く無く、ベースフィルム自体の結晶化度、へーズ、イエローインデックス、アセトアルデヒド含有率について規定するという課題解決手段、即ち、上記相違点についても、記載、示唆が無い。
　そして、本件発明は、甲第１号証に記載のない上記相違点により、他の構成と相侯って明細書に記載のような格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月６日（１９９９．１２．６）