【事件の表示】
　　特許第２７０１３４７号「非水電解液二次電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７０１３４７号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許出願　　　　　　昭和６３年８月２３日
　設定登録　　　　　　平成９年１０月３日（特許第２７０１３４７号）
　特許公報発行　　　　平成１０年１月２１日
　特許異議の申立て１　平成１０年７月１６日（申立人１：株式会社ユアサコーポレーション）
　特許異議の申立て２　平成１０年７月２１日（申立人２：新神戸電機株式会社）
　特許異議の申立て３　平成１０年７月２１日（申立人３：千葉茂雄）
　取消理由通知　　　　平成１１年２月８日
　意見書，訂正請求書　平成１１年４月２６日
ＩＩ．訂正の要旨
　平成１１年４月２６日付けの訂正請求における訂正の要旨は次のとおりである。
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に「前記正極活物質層の膜厚和Ａの前記負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂが０．４〜２．２の範囲にあることを特徴とする非水電解液二次電池。」（特許公報第２欄第４〜６行）とあるのを、「前記正極活物質層の膜厚和Ａの前記負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂが０．６〜１．５の範囲にあり、前記正極活物質層の膜厚和Ａと前記負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２５０〜５００μｍの範囲にあることを特徴とする非水電解液二次電池。」に訂正する。
２．訂正事項ｂ
　特許明細書第３頁第８行（同公報第３欄第８行）に「０．４〜２．２の範囲」とあるのを「０．６〜１．５の範囲にあり、前記正極活物質層の膜厚和Ａと前記負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２５０〜５００μｍの範囲」に訂正する。
３．訂正事項ｃ
　特許明細書第６頁第８〜１５行（同公報第４欄第８〜１４行）に「０．４〜２．２・・・（中略）・・・好ましい。」とあるのを「０．６〜１．５の範囲にあり、前記正極活物質層の膜厚和Ａと前記負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２５０〜５００μｍの範囲にあることを特徴とする非水電解液二次電池に係るものである。」に訂正する。
４．訂正事項ｄ
　特許明細書第９頁第１行（同公報第５欄第３行）に「負極１」とあるのを「負極２」に訂正する。
５．訂正事項ｅ
　特許明細書第１３頁（同公報第６欄）の表１中「電池Ｎｏ．」の項に「９＊」、「１０＊」、「１１＊」、「１５＊」、「１８＊」、「２１＊」及び「２８＊」とあるのを、それぞれ「９」、「１０」、「１１」、「１５」、「１８」、「２１」及び「２８」に訂正する。
６．訂正事項ｆ
　特許明細書第１４頁第１〜６行（同公報第６欄第４９行〜第７欄第３行）に「Ｎｏ．９〜１１・・・（中略）・・・（計８個）」とあるのを「Ｎｏ．１６〜１７，Ｎｏ．２２〜２４およびＮｏ．２９〜３０の電池（計７個）は本発明の実施例であり、＊が付されていないＮｏ．１〜１５，ＮＯ．１８〜２１，Ｎｏ．２５〜２８およびＮｏ．３１〜３２の電池（計２５個）」に訂正する。
７．訂正事項ｇ
　特許明細書第１６頁（同公報第７〜８欄）の表２中「電池Ｎｏ．」の項に「９＊」、「１０＊」、「１１＊」、「１５＊」、「１８＊」、「２１＊」及び「２８＊」とあるのを、それぞれ「９」、「１０」、「１１」、「１５」、「１８」、「２１」及び「２８」に訂正する。
８．訂正事項ｈ
　特許明細書第１８頁第６行（同公報第８欄第３３行）に「満たされば、」とあるのを「満たされれば、」に訂正する。
９．訂正事項ｉ
　特許明細書第１８頁第１１〜１５行（同公報第１８欄第３７〜４４行）に「０．４〜２．２・・・（中略）・・・できる。」とあるのを、「０．６〜１．５、正極活物質層と負極活物質層との膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２５０〜５００μｍの条件が満たされれば、最新のニッケルカドミニウム二次電池のエネルギー密度１４０ＷＨ／Ｌを有する非水電解液二次電池を得ることができる。」に訂正する。
１０．訂正事項ｊ
　特許明細書第１９頁第１行（同公報第８欄第４６行）に「満たさると、」とあるのを「満たされると、」に訂正する。
ＩＩＩ．訂正の適否に対する判断
１．訂正の目的、新規事項、拡張・変更
１．１　訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、特許明細書の請求項１には正極活物質層の膜厚和Ａの負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂの数値範囲が「０．４〜２．２」と記載されていたものをより狭い範囲である「０．６〜１．５」に訂正するとともに、同じく請求項１には正極活物質層の膜厚和Ａの前記負極活物質層の膜厚和Ｂとの総和（Ａ＋Ｂ）については何も限定されていなかったものを「２５０〜５００μｍ」の範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　そして、願書に添付した明細書の第６頁第６〜１５行（特許公報第４欄第７〜１４行）には、「前記正極活物質層の膜厚和Ａの前記負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂが０．４〜２．２、さらに好ましくは０．６〜１．５の範囲にあることを特徴とする非水電解液二次電池に係るものである。本発明によれば、前記正極活物質層の膜厚和Ａと前記負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２００〜５００μｍの範囲にあることが好ましく、２５０〜５００μｍの範囲にあるのがさらに好ましい。」と記載されていたから、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．２　訂正事項ｂ、ｃ及びｉについて
　上記訂正事項ｂ、ｃ及びｉは、特許請求の範囲の請求項１が訂正されたことにともない、発明の詳細な説明の記載をこれに整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．３　訂正事項ｄ、ｈ及びｊについて
　上記訂正事項ｄは、特許明細書の他の記載部分及び図面ともに記号「１」の部分については「正極」と記載され、記号「２」の部分が「負極」と記載されているから、「負極１」は「負極２」の誤記であることは明確である。
　また、上記訂正事項ｈ及びｊはともにかな使いに関する誤記の訂正であることは自明である。
　したがって、上記訂正事項ｄ、ｈ及びｊは、誤記の訂正に相当し、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．４　訂正事項ｅ、ｆ及びｇについて
　上記訂正事項ｅ、ｆ及びｇは、特許請求の範囲の請求項１が訂正されたことにともない、実施例に該当しなくなった「電池Ｎｏ．」を実施例でないことがわかる表現に訂正するとともに、それに合わせてどれが実施例でどれが参考例であるかを説明する記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２．独立特許要件
２．１　訂正明細書に記載された発明
　訂正明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　【請求項１】リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間にセパレータが介在している渦巻型の巻同体を構成するようにした非水電解液二次電池において、前記帯状正極において前記正極集電体の両面にそれぞれ形成されている一対の正極活物質層の膜厚和Ａが８０〜２５０μｍの範囲にあり、前記帯状負極において前記負極集電体の両面にそれぞれ形成されている一対の負極活物質層の膜厚和Ｂが８０〜２５０μｍの範囲にあり、前記正極活物質層の膜厚和Ａの前記負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂが０．６〜１．５の範囲にあり、前記正極活物質層の膜厚和Ａと前記負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２５０〜５００μｍの範囲にあることを特徴とする非水電解液二次電池。」（以下、「本件訂正発明」という。）
２．２取消理由の概要
　平成１１年２月８日付けの取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１に係る発明は、下記参考例１及び２の記載を参照すると、下記引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）本件特許明細書には記載不備があるから、本件請求項１に係る発明の特許は、明細書の記載が特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反しているものに対してなされたものである。
　記
　引用例１：米国特許第４５６５７５３号明細書（申立人１の甲第１号証に該当）
　引用例２：″Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ″，Ｖｏｌ．６（１９７１），ｐ．５１−５８（申立人１の甲第２号証に該当）
　参考例１：特開昭６３−１２１２６４号公報（申立人２の甲第１号証に該当）
　参考例２：特開昭６２−９０８６３号公報（申立人３の甲第２号証に該当）
２．３取消理由の（２）について
　そこでまず、上記取消理由の（２）について検討する。
　取消理由（２）は、
（ｉ）本件特許発明では正極活物質層の膜厚和Ａ及び負極活物質層の膜厚和Ｂについて数値限定を加えているが、この数値限定は各活物質層の密度が実施例に示されているような特定の数値であるときにのみ技術的意義を有するのに、請求項１にはかかる点が限定されていないので、本件特許請求の範囲に記載された要件だけでは所期の効果を奏する「非水電解液二次電池」を実現することができないため、特許請求の範囲の記載に不備がある、
（ｉｉ）帯状正極と帯状負極とを帯状セパレータを介して巻回することにより渦巻型の巻回体を構成するようにした非水電解液二次電池においても、電池の単位体積あたりの正極活物質及び負極活物質の量が適度に多く、かつ両活物質の化学両論比が１に近い程エネルギー密度が高いものになることが一般的にいえるが、本件請求項１に係る発明において特定されている正極活物質層及び負極活物質層の膜厚和の値及び両膜厚和の比の値が、この一般的にいえること以上のどのような技術的意味を有するのかが本願明細書中に明りょうに記載されていない、
というものである。
　しかしながら、上記（ｉ）の点については、本件特許明細書の表１及び２には、「リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極」及び「炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極」とを有する非水電解液二次電池において、帯状集電体の幅（４３ｍｍ）、電池の内径（１３．３ｍｍ）、セパレータの膜厚（０．０２５ｍｍ）及び電池の大きさ（直径１３．８ｍｍ、高さ５０ｍｍ）を一定にして、正極活物質層の膜厚和Ａ、負極活物質層の膜厚和Ｂを種々変化させた（これにより電極全長及びＡ／Ｂの値も変化する）３２種類の実験データが記載されており、これら３２種類の各活物質の密度も、製造原料及び製造方法ともに共通していると認められるから、一般的な変動部分を含むにしても、ほぼ一定の条件に保たれているものと解される。
　したがって、本件訂正発明における「正極活物質層の膜厚和Ａ」、「負極活物質層の膜厚和Ｂ」、「正極活物質層の膜厚和Ａの負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂ」及び「正極活物質層の膜厚和Ａと負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）」についての数値限定は、他の体積エネルギー密度に影響を与える因子を一定の条件に保って、すなわち、エネルギー密度が上記本件訂正発明におけるＡ及びＢ（さらにはＡ／Ｂ及びＡ＋Ｂも含む）のみに依存する状態となして、定めたものであるから、特許請求の範囲に各活物質の密度の限定がないからといって、特許請求の範囲が記載不備であるとも、特許請求の範囲に発明の構成に欠くことのできない事項の全てが記載されていないともすることはできない。
　また、上記（ｉｉ）の点については、以下の「２．４」に具体的に示すように、電池の単位体積当たりの正極活物質および負極活物質量が適度に多く、かつ両活物質の化学量論比が１に近い程エネルギー密度が高ものになるようにしているのは引用例２の電極形式決定方法であって、引用例２の電池の場合には、仮定または推論に基いて理論上最大限可能な正極および負極の膜厚ＡおよびＢの値を算出している。
　これに対し、本件訂正発明の場合には、本件特許公報の第１表、第２表、第５図及び第６図に示された３２種類の具体的データに基いて、「正極活物質層の膜厚和Ａ」、「負極活物質層の膜厚和Ｂ」、「正極活物質層の膜厚和Ａの負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂ」及び「正極活物質層の膜厚和Ａと負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）」についての数値限定を行ったものであり、このような数値限定により本件訂正発明はサイクル寿命が優れているだけでなく、エネルギー密度が非常に大きく、また、電極全長を比較的短くすることができて製造が容易であり、しかも、不良品が出にくいという特許明細書記載の効果を奏することができるものである。
　したがって、「帯状正極と帯状負極とを帯状セパレータを介して巻回することにより渦巻型の巻回体を構成するようにした非水電解液二次電池においても、電池の単位体積あたりの正極活物質及び負極活物質の量が適度に多く、かつ両活物質の化学両論比が１に近い程エネルギー密度が高いものになることが一般的にいえる」とはいえないから、上記（ｉｉ）の点は理由がない。
２．４　取消理由の（１）について
２．４．１　各引用例の記載
（引用例１）
　上記引用例１には、「巻回状電極構造を有する電気化学的セル」の発明に関し、
（１−１）「図４は正極集電電極構造体２０を示す断面図であって、基材２３の両側が電気化学的システムの還元性液体正極物質用に好適な触媒物質の多孔層４０（２５の誤記）で覆われているのが示されている。いろいろな触媒物質が知られており、例えば０．０１０〜０．０２０インチ（２５４〜５０８μｍに相当）厚のカーボンブラックがある。」（第３欄第４５〜５１行）、
（１−２）「図５において、長尺金属基材２９を含む負極電極構造体２１が示されており、基材２９は固体の０．００２インチ厚のニッケルあるいはステンレス鋼とされる。基材２９の両側は、好ましくは酸化可能な活性負極物質、例えばリチウム金属のより幅の広い層８０によって被覆されている。各リチウム層３０は０．００５〜０．０１０インチ（１２７〜２５４μｍに相当）厚がよい。」（第３欄第５８〜６４行）、
（１−３）「図６と図２の両図にて理解できるように、最終的なコイル１７（バッテリ・スタック）は多孔性絶縁材２２のシートによって分離された負極集電電極構造体と正極集電電極構造体とが交互に重なる層を含んでいる。多孔性絶縁材集電基材２３の幅は負極基材２９の幅より大きい。コイル，１７は、正極基材の露出端がコイルの外側になるように巻かれる。」（第３欄第６５行〜第４欄第５行）、
（１−４）「上述された電気化学電池に採用されるリチウム以外の酸化可能物質には他のアルカリ金属およびアルカリ土類金属を含む。電解質溶液は還元性液体正極物質の溶媒から成る。有益な正極物質としては液体オキシハロゲン化物、液体非金属酸化物、液体非金属ハロゲン化物、およびそれらの混合物が見いだされた。電解質溶質がその電気電導度を高めるため溶媒内に溶かされている。特に、溶媒は塩化チオニル（ＳＯＣｌ２）および溶質はテトラクロロアルミン酸リチウムであってもよい。」（第４欄第４２〜５２行）、
との記載がある。
（引用例２）
　上記引用例２には「一次電池における物質収支ＩＩ．高放電率でのリチウム無機電池」と題する報文であって、
（２−１）これの第５２頁のＦｉｇ．２には、渦巻型の電極巻回体を構成するカソード（陽極）の膜厚をｔ１、第１セパレータの膜厚をｔ２、アノード（陰極）の膜厚をｔ３、第２セパレータの膜厚をｔ４とする図が示され、同頁右欄下から第１３〜７行にはこれに基いて陽極の長さＬ１、第１セパレータの長さＬ２、陰極の長さＬ３、第２セパレータの長さＬ４を計算する式（３）〜（６）が開示されており、また、
（２−２）同第５３頁左欄第８〜１７行には、リチウム電池は陽極材料の最大容量によってその容量が制御でき、まず、陽極の寸法をカーボン混合物などの陽極材料の最大容量を仮定することによって実験的に定めなければならないことが、
（２−３）同第５３頁左欄第２２〜２９行には、電池の容量Ｑからカーボン構造の全体積Ｖｃを式（９）で計算し、最大放電電流密度から陽極の表面積を求めることが、
（２−４）同第５３頁左欄第３２〜３９行には、陽極の長さと膜厚は体積、表面積及び幅から容易に計算できることが、
（２−５）同第５３頁第３９〜４３行には、陽極の膜厚はカーボン構造の膜厚と集電体の膜厚の和であることが、
（２−６）同第５３頁右欄第２８〜４３行には、陰極は体積と幅がわかっても膜厚はすぐには計算できないが、陽極の集電体と表面積が同じであるとして体積を決めることができ、陰極全体の長さと膜厚は電極の形状を決める式の一つに未知数として入れられることが、
（２−７）同第５３頁右欄第４４行〜第５４頁右欄第１６行には、上記式（３）〜（６）を式（１２）〜（１７）を経て式（１８）〜（２３）のように変形し、最初に式（２２），（２３）を変形した式（２４）〜（２７）から電極の巻回数ｎを求め、次に、求めたｎを式（１８）〜（２２）に代入して全体の寸法が求められることが、さらに、
（２−８）同第５４頁右欄第３２〜３６行には、試験容器として標準サイズのＡＡ電池を選択したこと、巻回状電極構造は、膜厚０．０３０インチ（７６２μｍに相当）、大きさ１×２インチの薄膜状の陽極を、膜厚０．０１５インチ（３８１μｍに相当）、大きさ１．５×３インチの薄膜状リチウム陰極と組合わせて作成されたことが、
それぞれ示されている。
（参考例１）
　上記参考例１には、「二次電解質電池」の発明に関し、
（３−１）「本発明で用いられる電極活物質は特に限定されるものではないが、一例を示せば、・・・（中略）・・・Ｌｉ（１−ｘ）ＣｏＯ２、Ｌｉ（１−ｘ）ＮｉＯ２、・・・（中略）・・・等の無機化合物、フッ化カーボン、グラファイト、・・・（中略）・・・等の炭素材料、ポリアセチレン、ポリ−ｐ−フェニレン等の導電性高分子等が挙げられる。」（第２頁右下欄第５〜１４行）、
（３−２）「電池の構造としては、特に限定されるものではないが、・・・（中略）・・・正極、負極、更に要すればセパレーターをロール状に巻いた円筒電池等の形態が一例として挙げられる。」（第３頁右上欄第１１〜１６行）、
（３−３）「実施例１　平均粒径２μｍのＬｉ１．０３Ｃｏ０．９５Ｓｎ０．０４２Ｏ２粉末１重量部に対し、平均粒径５μｍのグラファイト・・・（中略）・・・塗工液とした。実験例２で得られた導電性被覆アルミ箔１９μｍを基材としてこの塗工液を片面に塗布乾燥し、１００μｍの膜厚を有する電極を得た。この電極製膜体から１ｃｍ×５ｃｍを切り出し正極とした。市販の石油系ニードルコークス・・・（中略）・・・塗工液とした。実験例１で得られた導電性被覆銅箔１４μｍを基材としてこの塗工液を塗布乾燥し、６０μｍの膜厚を有する電極を得た。この電極製膜体から１ｃｍ×５ｃｍを切り出し負極とした。電解液として０．６ＭＬｉＣｌＯ４プロピレンカーボネートを用い第１図に示す電池を組立てた。」（第３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１９行）、
との記載がある。
（参考例２）
　上記参考例２には、「二次電池」の発明に関し、
（４−１）「本発明の二次電池用活物質を用い、電極を製造するに際し、該活物質は種々の形状で用いることができる。即ち、フィルム状、繊維状、粉末状等任意の形状で目的に応じ用いられるが、特に粉末状で用いる場合には、該活物質をシート状等任意の形状に成形して用いることができる。」（第７頁右上欄第５〜１１行）、
（４−２）「実施例１　アントラセン油をＡｒ雰囲気下で室温より５℃，１分で昇温し、１２００℃で１時間焼成炭化した。その炭素質材料の・・・（中略）・・・であった。この資料をボールミル粉砕した平均直径２μｍの粉末１重量部をニトリルゴム（比誘電率１７．３）メチルエチルケトン溶液（２ｗｔ％）２．５重量部と混合し塗工液とし、１０μｍの銅箔１ｃｍ×５ｃｍの表面に７５μｍの厚みに製膜した。これをＳＵＳネットにはさみ、第１図に示す電池の負極とした。一方、炭酸リチウム・・・（中略）・・・Ｌｉ１．０３Ｃｏ０．９５Ｓｎ０．４２Ｏ２の組成を有する複合酸化物を得た。この複合酸化物をボールミルで平均３μｍに粉砕した後、複合酸化物１重量部に対し、アセチレンブラック０．１重量部、ポリアクリロニトリル（比誘電率５．５９）のジメチルホルムアミド溶液（濃度２ｗｔ％）１重量部と混合した後、１５μｍアルミ箔１ｃｍ×５ｃｍの片面に１００μｍの膜厚に塗布した。これをＳＵＳネットではさんだものを正極とし、０．６モル濃度のＬｉＣｌ４プロピレンカーボネート溶液を電解液として電池評価を行った。セパレータとして、ポリエチレン微多孔質膜３５μｍを用いた。」（第９頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１７行）、
（４−３）「実施例１１　・・・（中略）・・・この気相成長炭素繊維５ｍｇを１ｃｍ×５ｃｍのシート状にした後、ＳＵＳネットにはさみ、第１図に示す電池の負極とした。一方、１ｃｍ×５ｃｍ×０．１ｃｍのシート状に成形したＬｉＣｏＯ２をＳＵＳネットではさんだものを正極とし、ＬｉＣｌＯ４の０．６Ｍプロピレンカーボネート溶液を電解液として電池評価を行った。尚、セパレータとしてポリプロピレン不織布を用いた。」（第１１頁右上欄下から第１２行〜同頁右下欄第６行）、
との記載がある。
２．４．２　対比・検討
　上記（１−１）における「還元性液体正極物質」には、上記（１−４）の記載によれば、「塩化チオニル（ＳＯＣｌ２）」が包含されるから、上記引用例１には、
『塩化チオニル（ＳＯＣｌ２）等の還元性液体正極物質用の触媒物質である炭素質材料２５を帯状正極集電体２３の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極２０と、リチウム金属を負極活物質として用いた負極活物質層８０を帯状負極集電体２９の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極２１とをそれぞれ具備し、前記帯状正極２０と前記帯状負極２１とを帯状セパレータ２２を介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極２０と前記帯状負極２１との間にセパレータ２２が介在している渦巻型の巻同体を構成するようにした非水電解液電池。』
の発明が記載されているといえる。
　そこで、本件訂正発明１と上記引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、共に、「帯状正極と、帯状負極とをそれぞれ具備し、前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間にセパレータが介在している渦巻型の巻同体を構成するようにした非水電解液電池。」である点では共通するが、少なくとも
（１）正極活物質が、本件訂正発明では「リチウム複合酸化物」であるのに対し、引用例１に記載のものでは「塩化チオニル（ＳＯＣｌ２）等の還元性液体正極物質」である点、
（２）負極活物質が、本件訂正発明では「炭素質材料」であるのに対し、引用例１に記載のものでは「リチウム金属」である点、
（３）本件訂正発明は「非水電解液二次電池」の発明であるのに対し、引用例１に記載の発明は「非水電解液電池」の発明ではあるにしても、「二次電池」すなわち充電可能な電池であるか否かについての明示の記載はない点、
で両者は相違している。
　一方、上記引用例２に記載されている電池は、その報文の題名からして明らかなように、「一次電池」すなわち充電不可能な電池であり、その正極活物質及び負極活物質は、上記（２−２）及び（２−８）の記載によれば、それぞれ炭素質材料及びリチウム金属からなるものである。
　したがって、引用例２には、「炭素質材料を正極活物質とした帯状正極と、リチウム金属を負極活物質とした帯状負極とをそれぞれ具備し、前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間にセパレータが介在している渦巻型の巻回体を構成するようにした非水電解液一次電池」における最適な活物質層の膜厚を決定する方法が記載されているとは認められるが、その方法を正極活物質として「リチウム複合酸化物」、負極活物質として「炭素質材料」からなる「二次電池」に適用し得ることを示唆する記載はない。
　さらに、上記参考例１及び２の記載からして、正極活物質として「リチウム複合酸化物」、負極活物質として「炭素質材料」を有する「二次電池」は本件特許に係る出願の出願前に周知であるとしても、これら周知の電池の各電極活物質と引用例２に記載の電池における各電極の活物質とは物性が全く相違しており、しかもそれぞれの電池で生起している電極反応も当然に異なっていることを考慮すれば、引用例２記載されている電極活物質層の最適膜厚の決定方法を上記周知の「二次電池」の場合に直ちに適用し得るとは到底認めることはできない。
　加えて、参考例１に記載のものでは、正極活物質層の膜厚は「１００μｍ」、負極活物質層の膜厚は「６０μｍ」であり、さらに、参考例２に記載のものでは、正極活物質層の膜厚は「１００μｍ」（実施例１）及び「０．１ｃｍ（１０００μｍ）」（実施例１１）で負極活物質層の膜厚は「７５μｍ」（実施例１。実施例１１での具体的膜厚は不明。）であるから、少なくとも正極活物質層の膜厚については本件訂正発明で限定している数値範囲と重複一致するものが示されているとは認められるものの、負極活物質の膜厚は本件訂正発明で限定している数値範囲とは異なっており、しかも、参考例１及び２には「正極活物質層の膜厚」のみでなく、「負極活物質層の膜厚」、「正極活物質層の膜厚の負極活物質の膜厚に対する比」及び「正極活物質層の膜厚と負極活物質の膜厚の総和」まで本件訂正発明で限定している数値範囲をとり得ることを示唆する記載はない。
　そして、本件訂正発明は、上記相違点とする構成を備えることにより、「正極活物質層の膜厚和Ａ」、「負極活物質層の膜厚和Ｂ」、「正極活物質層の膜厚和Ａの負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂ」及び「正極活物質層の膜厚和Ａと負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）」を所定の数値範囲に限定することと相まって、サイクル寿命が優れているだけでなく、エネルギー密度が非常に大きく、また、電極全長を比較的短くすることができて製造が容易であり、しかも、不良品が出にくいという特許明細書記載の効果を奏することができることは、本件特許明細書の表１、表２、第５図及び第６図の記載からして確認できる。
　したがって、本件訂正発明は、引用例１、引用例２，参考例１及び参考例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．５　独立特許要件に対する結論
　したがって、上記「ＩＩＩ．２．３」及び「ＩＩＩ．２．４」で述べたように、本件訂正発明は独立特許要件を備えているものと認める。
３．訂正の認否
　したがって、上記「ＩＩＩ．１．」及び「ＩＩＩ．２．５」に述べたように、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定にそれぞれ適合するものであるから、当該訂正を認める。
ＩＶ．特許異議の申立についての判断
１．申立理由の概要
１．１　申立人１の申立て理由の概要
　申立人１は、証拠として甲第１号証（米国特許第４５６５７５３号明細書、上記引用例１に該当）及び甲第２号証（″Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ″，Ｖｏｌ．６（１９７１），ｐ．５１−５８、上記引用例２に該当）を提出し、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
１．２　申立人２の申立て理由の概要
　申立人２は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１２１２６４号公報、上記参考例１に該当）、甲第２号証（特開昭６１−２９６６５２号公報）及び甲第３号証（特開昭６３−１２１２４８号公報）を提出し、
（１）本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
（２）本件特許明細書には記載不備があるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、明細書の記載が特許法第３６条第３項及び第４項の規定を満たしていないものに対してなされたものである、
ので、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
１．３　申立人３の申立て理由の概要
　申立人３は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−２９６６５２号公報）及び甲第２号証（特開昭６２−９０８５３号公報、上記参考例２に該当）を提出し、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
２．当審の判断
２．１　本件発明
　上記「ＩＩＩ．３．」で述べたように、上記訂正を認めるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記「ＩＩＩ．２．１」に摘記した訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（以下、「本件発明」という。）である。
２．２　申立人１の申立て理由について
　申立人１の申立理由及びその申立理由で引用された甲第１及び２号証は、それぞれ当審における取消理由通知で通知した理由（１）及び証拠として引用した引用例１及び２と同じであるから、上記「ＩＩＩ．２．４」で述べたのと同様の理由により、本件発明は、申立人１が提出した甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、申立人１は、甲第１号証の「ａｎｏｄｅ」を「正極」と、「ｃａｔｈｏｄｅ」を「負極」と、また「ｌｉｔｈｉｕｍ　ｍｅｔａｌ」を「リチウム複合酸化物」と訳しているが、電池の技術分野では「ａｎｏｄｅ」は「負極」及び「ｃａｔｈｏｄｅ」は「正極」であることは周知（この点につき必要であれば、「化学大辞典１」、共立出版株式会社、１９６３年７月１日縮刷版発行、第２１２頁の「アノード」の項の記載を参照されたい。）であるし、また、「ｌｉｔｈｉｕｍ　ｍｅｔａｌ」は「リチウム金属」であることは明らかであるので、当然自明の誤訳である。
２．３　申立人２の申立て理由について
　申立人２の申立て理由の（２）は、当審における取消理由通知で通知した理由（２）と同じであるから、上記「ＩＩＩ．２．３」で述べたのと同様の理由により理由あるものとすることはできない。
　そこで、以下において申立人２の申立て理由（１）について検討する。
２．３．１　甲各号証
（甲第１号証）
　甲第１号証は、当審における取消理由で引用された参考例１と同じであり、上記（３−１）〜（３−３）に摘記したとおりのことが記載されている。
（甲第２号証）
　甲第２号証には、「非水二次電池」の発明に関し、
（５−１）「実施例１　厚みが１０μｍ、縦４ｃｍ、横１２５ｃｍの銅箔（重量４．５ｇ）の両面にポリアセチレンスラリーを塗布し、含浸しているトルエンを減圧下で除去して、膜厚１００μに製膜したものを負極とした。一方、厚みが１０μｍ、縦４ｃｍ、横１２５ｃｍのアルミ箔（重量１．４ｇ）の両面に参考例で得られたポリアセチレンスラリーに粉末グラファイトを混合したスラリー（ポリアセチレン２ｗｔ％、粉末グラファイト０．２ｗｔ％）を塗布し、減圧乾燥して１２５μｍに製膜したものを正極とした。電解液として０．６Ｍ−ＬｉＣｌＯ４−プロピレンカーボネート溶液を用い、セパレータとして厚さ４０μｍのポリエチレン微多孔質膜（・・・（中略）・・・）を用い、第１図に示す構造のうず巻き型電池を作成した。」（第３頁第２〜１７行）、
との記載がある。
（甲第３号証）
　甲第３号証には、「炭素質材料二次電池」の発明に関し、
（６−１）「実施例１ベンゼンに・・・（中略）・・・炭素繊維が得られた。この炭素繊維を・・・（中略）・・・粉砕し、０．１μｍ〜５０μｍの範囲に粒度分布の９２容量％を有する粉粒体を得た。・・・（中略）・・・該粉粒体１重量部をニトリルゴム（比誘電率１７．３）のメチルエチルケトン溶液（２ｗｔ％濃度）２．５重量部と混合し塗工液とし、１０μｍの銅箔１ｃｍ×５ｃｍの表面に７５μｍの厚みに製膜した。この製膜体をＳＵＳネットにはさみ、第１図に示す電池の負極とした。・・・（中略）・・・一方、１ｃｍ×５ｃｍ×０．１ｃｍのシート状に成形したＬｉＣｏＯ２をＳＵＳネットではさんだものを正極とし、ＬｉＣｌＯ４の０．６Ｍプロピレンカーボネート溶液を電解液として電池評価を行った。尚、セパレータとしてポリプロピレン不織布を用いた。」（第８頁右下欄第７行〜第９頁第１４行）、
との記載がある。
２．３．２　対比・検討
　甲第１号証には、「リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体に形成することにより構成した帯状正極と、炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体に形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間にセパレータが介在している渦巻型の巻同体を構成するようにした非水電解液二次電池」が記載されているとは認められるが、本件発明では「正極活物質層の膜厚和Ａ」、「負極活物質層の膜厚和Ｂ」、「正極活物質層の膜厚和Ａの負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂ」及び「正極活物質層の膜厚和Ａと負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）」につき特定の数値範囲に限定しているのに対し、甲第１号証には、「正極活物質層の膜厚」のみ本件発明と重複一致するものが示されてはいるが、他のものは全て本件発明で限定している数値範囲からはずれているので、両者はかかるる点で相違している。
　一方、甲第２号証には、正極活物質層を帯状正極集電体に形成することにより構成した帯状正極と、負極活物質層を帯状負極集電体に形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間にセパレータが介在している渦巻型の巻回体を構成するようにした非水電解液二次電池において、正極活物質としてポリアセチレン−炭素系物質、負極活物質としてポリアセチレンを用いたものが記載されており、少なくとも「正極活物質層の膜厚」、「負極活物質層の膜厚」、「正極活物質層の膜厚の負極活物質の膜厚に対する比」が本件発明で限定している数値範囲と重複一致しているものが示されてはいるが、甲第２号証に記載の電池における正極活物質及び負極活物質は本件発明のものとは全く物性が相違しているし、しかも、甲第２号証に記載の電池で生起している反応と本件発明における反応とは明確に異なっていることを考慮すれば、甲第２号証に記載されている各電極活物質層の膜厚が直ちに本件発明における各電極活物質層の膜厚として好適なものとして採用し得るとすることはできない。
　このことは、甲第１号証に記載のものと同じく、リチウム複合酸化物を正極活物質として、また、炭素質材料を負極活物質として用いている甲第３号証に記載されている非水電解液二次電池では、正極活物質の厚みは「０．１ｃｍ（１０００μｍ）」で負極活物質の厚みは「７５μｍ」とされているように、少なくとも正極活物質層の膜厚が甲第１及び２号用に記載されている数値範囲とは大幅に異なっていることからも裏付けることができる。
　そして、本件発明は、上記相違点とする構成を備えることにより、サイクル寿命が優れているだけでなく、エネルギー密度が非常に大きく、また、電極全長を比較的短くすることができて製造が容易であり、しかも、不良品が出にくいという特許明細書記載の効果を奏することができることは、本件特許明細書の表１、表２、第５図及び第６図の記載からして確認できる。
　したがって、本件発明は、申立人２が提出した甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．４　申立人３の申立て理由について
２．４．１　甲各号証の記載
（甲第１号証）
　甲第１号証は、申立人２の提出した甲第２号証と同じであり、これには上記（５−１）に摘記したとおりのことが記載されている。
（甲第２号証）
　甲第２号証は、上記参考例２と同じであり、これには上記（４−１）及び（４−２）に摘記したとおりのことが記載されている。
２．４．１　対比・検討
　甲第１号証には、正極活物質層を帯状正極集電体に形成することにより構成した帯状正極と、負極活物質層を帯状負極集電体に形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間にセパレータが介在している渦巻型の巻回体を構成するようにした非水電解液二次電池において、正極活物質としてポリアセチレン−炭素系物質、負極活物質としてポリアセチレンを用いたものが記載されており、少なくとも「正極活物質層の膜厚」、「負極活物質層の膜厚」、「正極活物質層の膜厚の負極活物質の膜厚に対する比」が本件発明で限定している数値範囲と重複一致しているものが示されているとは認められるが、甲第１号証に記載の電池における正極活物質及び負極活物質である「ポリアセチレン−炭素系物質」及び「ポリアセチレン」は、それぞれ本件発明の正極活物質及び負極活物質である「リチウム複合酸化物」及び「炭素質材料」とは全く物性が相違しているし、しかも、甲第１号証に記載の電池で生起している反応と本件発明における反応とは明確に異なっていることを考慮すれば、甲第１号証に記載されている各活物質層の膜厚が直ちに本件発明における電池の活物質層の膜厚として好適なものとして採用し得るとすることはできない。
　一方、甲第２号証には、正極活物質として「リチウム複合酸化物」、負極活物質として「炭素質材料」を有する「非水電解質二次電池」が記載されているが、正極活物質の膜厚は「１００μｍ」（実施例１）及び「０．１ｃｍ（１０００μｍ）」（実施例１１）で負極活物質の膜厚は「７５μｍ」（実施例１。実施例１１での具体的膜厚は不明。）であるから、少なくとも正極活物質の膜厚については本件発明で限定している数値範囲と重複一致するものが示されてはいるとしても、負極活物質の膜厚は本件発明で限定している数値範囲とは異なっており、しかも、甲第２号証には「正極活物質層の膜厚」のみでなく、「負極活物質層の膜厚」、「正極活物質層の膜厚の負極活物質の膜厚に対する比」及び「正極活物質層の膜厚と負極活物質の膜厚の総和」まで本件発明で限定している数値範囲をとり得ることを示唆する記載はない。
　そして、本件発明は、正極活物質として「リチウム複合酸化物」、負極活物質として「炭素質材料」を有する「非水電解質二次電池」において、「正極活物質層の膜厚和Ａ」のみでなく、「負極活物質層の膜厚和Ｂ」、「正極活物質層の膜厚和Ａの負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂ」及び「正極活物質層の膜厚和Ａと負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）」まで本件発明で限定している数値範囲となすことにより、サイクル寿命が優れているだけでなく、エネルギー密度が非常に大きく、また、電極全長を比較的短くすることができて製造が容易であり、しかも、不良品が出にくいという特許明細書記載の効果を奏することができることは、本件特許明細書の表１、表２、第５図及び第６図の記載からして確認できる。
　したがって、本件発明は、申立人３が提出した甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４）
【訂正の要旨】
　平成１１年４月２６日付けの訂正請求における訂正の要旨は次のとおりである。
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に「前記正極活物質層の膜厚和Ａの前記負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂが０．４〜２．２の範囲にあることを特徴とする非水電解液二次電池。」（特許公報第２欄第４〜６行）とあるのを、「前記正極活物質層の膜厚和Ａの前記負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂが０．６〜１．５の範囲にあり、前記正極活物質層の膜厚和Ａと前記負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２５０〜５００μｍの範囲にあることを特徴とする非水電解液二次電池。」に訂正する。
２．訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第３頁第８行（同公報第３欄第８行）に「０．４〜２．２の範囲」とあるのを「０．６〜１．５の範囲にあり、前記正極活物質層の膜厚和Ａと前記負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２５０〜５００μｍの範囲」に訂正する。
３．訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第６頁第８〜１５行（同公報第４欄第８〜１４行）に「０．４〜２．２・・・（中略）・・・好ましい。」とあるのを「０．６〜１．５の範囲にあり、前記正極活物質層の膜厚和Ａと前記負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２５０〜５００μｍの範囲にあることを特徴とする非水電解液二次電池に係るものである。」に訂正する。
４．訂正事項ｄ
　誤記の訂正を目的として、特許明細書第９頁第１行（同公報第５欄第３行）に「負極１」とあるのを「負極２」に訂正する。
５．訂正事項ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第１３頁（同公報第６欄）の表１中「電池Ｎｏ．」の項に「９＊」、「１０＊」、「１１＊」、「１５＊」、「１８＊」、「２１＊」及び「２８＊」とあるのを、それぞれ「９」、「１０」、「１１」、「１５」、「１８」、「２１」及び「２８」に訂正する。
６．訂正事項ｆ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第１４頁第１〜６行（同公報第６欄第４９行〜第７欄第３行）に「Ｎｏ．９〜１１・・・（中略）・・・（計８個）」とあるのを「Ｎｏ．１６〜１７，Ｎｏ．２２〜２４およびＮｏ．２９〜３０の電池（計７個）は本発明の実施例であり、＊が付されていないＮｏ．１〜１５，ＮＯ．１８〜２１，Ｎｏ．２５〜２８およびＮｏ．３１〜３２の電池（計２５個）」に訂正する。
７．訂正事項ｇ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第１６頁（同公報第７〜８欄）の表２中「電池Ｎｏ．」の項に「９＊」、「１０＊」、「１１＊」、「１５＊」、「１８＊」、「２１＊」及び「２８＊」とあるのを、それぞれ「９」、「１０」、「１１」、「１５」、「１８」、「２１」及び「２８」に訂正する。
８．訂正事項ｈ
　誤記の訂正を目的として、特許明細書第１８頁第６行（同公報第８欄第３３行）に「満たされば、」とあるのを「満たされれば、」に訂正する。
９．訂正事項ｉ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第１８頁第１１〜１５行（同公報第８欄第３７〜４４行）に「０．４〜２．２・・・（中略）・・・できる。」とあるのを、「０．６〜１．５、正極活物質層と負極活物質層との膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２５０〜５００μｍの条件が満たされれば、最新のニッケルカドミニウム二次電池のエネルギー密度１４０ＷＨ／Ｌを有する非水電解液二次電池を得ることができる。」に訂正する。
１０．訂正事項ｊ
　誤記の訂正を目的として、特許明細書第１９頁第１行（同公報第８欄第４６行）に「満たさると、」とあるのを「満たされると、」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
非水電解液二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、
　前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間にセパレータが介在している渦巻型の巻同体を構成するようにした非水電解液二次電池において、
　前記帯状正極において前記正極集電体の両面にそれぞれ形成されている一対の正極活物質層の膜厚和Ａが８０〜２５０μｍの範囲にあり、
　前記帯状負極において前記負極集電体の両面にそれぞれ形成されている一対の負極活物質層の膜厚和Ｂが８０〜２５０μｍの範囲にあり、
　前記正極活物質層の膜厚和Ａの前記負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂが
０．６〜１．５の範囲にあり、
　
前記正極活物質層の膜厚和Ａと前記負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２５０〜５００μｍの範囲
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、リチウム複合酸化物を正極活物質として、また炭素質材料を負極活物質層としてそれぞれ用い、帯状正極と帯状負極とを帯状セパレ一夕を介して巻回することにより渦巻型の巻同体を構成するようにした非水電解液二次電池に関するものである。
〔発明の概要〕
　本発明は、リチウム複合酸化物を正極活物質として、また炭素質材料を負極活物質としてそれぞれ用い、帯状正極と帯状負極とを帯状セパレータを介して巻回することにより渦巻型の巻回体を構成するようにした非水電解液二次電池において、前記帯状正極に形成されている一対の正極活物質層の膜厚和Ａが８０〜２５０μｍの範囲にあり、前記帯状負極に形成されている一対の負極活物質層の膜厚和Ｂが８０〜２５０μｍの範囲にあり、前記膜厚和Ａの前記膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂが
０．６〜１．５の範囲にあり、前記正極活物質層の膜厚和Ａと前記負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２５０〜５００μｍの範囲
〔従来の技術〕
　近年、ビデオカメラやヘッドホン式ステレオ等の電子機器の高性能化、小型化には目覚ましいものがあり、これらの電子機器の電源となる二次電池の高容量化の要求も強まってきている。二次電池としては、鉛二次電池やニッケルカドミウム二次電池が従来から用いられている。更に、最近はリチウム金属またはリチウム合金を負極活物質として用いたエネルギー密度の大きい非水電解液二次電池の開発が活発に行われている。
　リチウム金属またはリチウム合金を負極活物質として用いる非水電解液二次電池は、高エネルギー密度を有する二次電池となり得るものであるが、リチウムのデンドライト成長による性能劣化やリチウムの粉末化によるサイクル寿命の低下等の欠点がある。
　これに対し、負極活物質として炭素質材料を用いると共に正極活物質としてリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）を用いた非水電解液二次電池は、リチウムイオンのドーピングおよびアンドーピングを利用することによりデンドライト成長やリチウムの粉末化を制御し得るため、優れたサイクル寿命性能を備えている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、負極に炭素質材料を用いたかかる非水電解液二次電池は、負極にリチウム金属を用いた非水電解液二次電池やニッケルカドミウム二次電池に比較して、エネルギー密度が小さいという欠点を持っていた。
　本発明の課題は、負極活物質として炭素質材料を用いても、エネルギー密度の高い非水電解液二次電池を得ることにある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、リチウムコバルト酸化物、リチウムコバルトニッケル酸化物などのリチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、前記帯状正極と戦記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間にセパレ一夕が介在している渦巻型の巻同体を構成するようにした非水電解液二次電池において、前記帯状正極において前記正極集電体の両面にそれぞれ形成されている一対の正極活物質層の膜厚和Ａが８０〜２５０μｍの範囲にあり、前記帯状負極において前記負極集電体の両面にそれぞれ形成されている一対の負極活物質層の膜厚和Ｂが８０〜２５０μｍの範囲にあり、前記正極活物質層の膜厚和Ａの前記負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比Ａ／Ｂが
０．６〜１．５の範囲にあり、前記正極活物質層の膜厚和Ａと前記負極活物質層の膜厚和Ｂとの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２５０〜５００μｍの範囲にあることを特徴とする非水電解液二次電池に係るものである。
　上記正極活物質として用いるリチウム複合酸化物は、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）、この酸化物にニッケルが少量含有しているリチウムコバルトニッケル酸化物（一般式ＬｉｘＣｏ（１−ｙ）ＮｉｙＯ２（ｘ、ｙ
＜
　上記負極活物質として用いる炭素質材料は、熱分解炭素類、コークス類（石油系コークス、ピッチコークス、石油系コークスなど）、アセチレンブラックなどのカーボンブラック類、グラファイト、ガラス状炭素、活性炭、炭素繊維、有機高分子焼成物（有機高分子を適当な温度、望ましくは５００℃以上で焼成したもの）などであってよい。
〔実施例〕
　本発明による非水電解液二次電池の一実施例を第１図〜第４図を参照しながら説明する。
　第３図は非水電解液二次電池の一半部分の縦断面図であって、この電池は次のようにして作製された。
　最初に、帯状正極１を次のように作った。
　市販の炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）と炭酸コバルト（ＣｏＣＯ３）とをリチウム原子とコバルト原子とが１：１の組成比となるように混合し、空気中で９００℃で５時間焼成して、リチウムコバルト酸化物ＬｉＣｏＯ２を得、これを正極活物質とした。次いで、この正極活物質ＬｉＣｏＯ２９１重量部、導電剤としてのロンザ社製の平均粒径が７μｍのＫＳ−１５グラファイト６重量部および結着剤としてのポリフッ化ビニリデン３重量部を混合して、正極合剤とした。この正極合剤を溶媒Ｎ−メチル−２−ピロリドンに分散させてペースト状にした。この正極合剤ペーストを、正極集電体１０としての厚さ０．０２ｍｍ、幅４３ｍｍの帯状のアルミニウム箔の両面に均一に塗布して、乾燥した。乾燥後に、ローラープレス機により圧縮成形して、第１図に示す帯状正極１を作った。このときの正極活物質層１１ａ、１１ｂの密度は３．６ｇ／ｃｍ３であった。この帯状正極１において、正極活物質層１１ａ、１１ｂは正極集電体１０の両側に互いにほぼ同じ膜厚で形成した。各々の膜厚をＡ１、Ａ２とし、これらの和（即ち集電体１０の両面における正極活物質層の膜厚和）を（Ａ１＋Ａ２＝）Ａとしたとき、第１図に示す帯状正極１の膜厚和Ａは１３０μｍであった。
　次に、
負極２
　粉砕したピッチコークスを負極活物質として用いた。このツピッチコークス９０重量部および結着剤としてのポリフッ化ビニリデン１０重量部を混合して、負極合剤とした。この負極合剤を溶媒Ｎ−メチル−２−ピロリドンに分散させてペースト状にした。この負極合剤のペーストを負極集電体１２としての厚さ０．０１ｍｍ、幅４３ｍｍの帯状の銅箔を両面に均一に塗布して、乾燥した。乾燥後に、ローラープレス機により圧縮成形して、第２図に示す帯状負極２を作った。このときの負極活物質層１３ａ、１３ｂの密度は１．４ｇ／ｃｍ３であった。この帯状正極２において、負極活物質層１３ａ、１３ｂは負極集電体の両面に互いにほぼ同じ膜厚で形成した。各々の膜厚をＢ１、Ｂ２とし、これらの和（即ち集電体１２の両面における負極活物質層の膜厚和）を（Ｂ１＋Ｂ２＝）Ｂとしたとき、第２図に示す帯状負極２の膜厚Ｂは１４０μｍであった。
　次に、上記帯状正極１及び上記帯状負極２を用い、更にセパレータを一対用いて、これらを互いに積層させてから多数回巻回して、第３図及び第４図に示す渦巻型の巻同体１４をつくった。
　即ち、第４図は第３図に示す電池に用いられている巻同体１４の一部分の詳細な横断面を示すものであって、第１図に示す１つの帯状正極１、第２図に示す１つの帯状負極２、厚さ０．０２５ｍｍの微孔性ポリプロピレンフィルムから成る一対のセパレータ３ａ、３ｂを、負極２、セパレータ３ａ、正極１、セパレータ３ｂの順序で積層してから、この積層体を渦巻型に多数回巻回することによって、巻同体１４を作った。この場合の正極１及び負極２のそれぞれの全長（以下、「電極全長」という）は３４ｃｍであった。
上記のようにして作った１つの巻回体１４を、第３図に示すように、ニッケルめっきを施した内径１３．３ｍｍの鉄製電池缶５に収納した。また正極１および負極２の集電を行うために、アルミニウム製の正極リード６を予め正極１に取付け、これを正極１から導出して、電池蓋８に溶接し、またニッケル製の負極リード７を同様に予め負極２に取付け、これを負極２から導出して、電池缶５に溶接した。この電池缶５の中に、六フッ化リン酸リチウムを１モル／ｌ溶解した炭酸プロピレンと１，２−ジメトキシエタンとを混合して得た電解液を注入して含浸させた。この際、巻回体１４の上下面に対向するように、電池缶５内に絶縁板４ａ、４ｂを配設した。またこの電池缶５と電池蓋８とを絶縁封口ガスケット９を介してかしめて、電池缶５を封口した。
　以上のようにして、直径１３．８ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒型非水電解液二次電池を作製した。
　次に、図示の実施例において、正極１における一対の正極活物質層１１ａ、１１ｂの膜厚和Ａの値を１３０μｍから３０、４０、８０、１８０、２３０、２８０μｍの６通りに変えて、活物質層の膜厚和Ａが異なる合計６種類の帯状正極１を得た。また図示の実施例において、負極２における一対の負極活物質層１３ａ、１３ｂの膜厚和Ｂの値を１４０μｍから４０、９０、１９０、２４０、２８０μｍの５通りに変えて、活物質層の膜厚和Ｂの値が異なる合計６種類の帯状負極２を得た。
　これら７種類の帯状正極１と６種類の帯状負極２とを組合わせて、図示の実施例と全く同様の方法で、図示の実施例（電池Ｎｏ．１６のもの）を含め、次の第１表に示す３２種類の非水電解液二次電池を作製した。
　この第１表において、電池Ｎｏ．に＊印が付されている
Ｎｏ．１６〜１７、Ｎｏ．２２〜２４およびＮｏ．２９〜３０の電池（計７個）は本発明の実施例であり、＊が付されていないＮｏ．１〜１５、Ｎｏ．１８〜２１、Ｎｏ．２５〜２８およびＮｏ．３１〜３２の電池（計２５個）
　第１表に示す３２種の電池のうちで正極または負極クラックなどを生じたＮｏ．７、Ｎｏ．１３、Ｎｏ．１９、Ｎｏ．２５およびＮｏ．３１〜３２のものを除いた２６種類の電池について、次のような充放電試験を実施した。即ち、充電電流密度１ｍＡ／ｃｍ２、終止電圧４．０Ｖの定電流充電を行った後、１４Ωの定抵抗により２．９Ｖまでの放電を行ってエネルギー密度を調べた。この結果を、上記２６個の非水電解液二次電池について示したのが、次の第２表である。
　この第２表における電池Ｎｏ．は第１表の電池Ｎｏ．と一対一に対応している。なお、第２表には、正極活物質層の膜厚和Ａの負極活物質層の膜厚和Ｂに対する比を示す膜厚比Ａ／Ｂおよびこれらの膜厚総和（Ａ＋Ｂ）も示している。
　第２表における上記膜厚比Ａ／Ｂとエネルギー密度（ＷＨ／Ｌ）との関係を、第１表に示す負極活物質層の５種類の膜厚和Ｂ（即ちＢがそれぞれ４０、９０、１４０、１９０および２４０μｍ）について、５つの曲線によって示したのが、第５図である。また、第５図における各々の曲線の最大エネルギー密度とその各々の場合の活物質層の膜厚総和（Ａ＋Ｂ）との関係を示したのが、第６図である。
　第５図から、総ての曲線について、膜厚比Ａ／Ｂが１となる近傍において、エネルギー密度が最大になることがわかり、また負極活物質層の膜厚和Ｂが大きくなるに従ってその最大エネルギー密度も大きくなることがわかる。しかし、この最大エネルギー密度も、第６図からわかるように、前記膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が大きくなると、もはやそれ程大きくならなくなる。
　以上の第１表、第２表、第５図および第６図から、本発明における非水電解液二次電池を構成する正極および負極活物質の膜厚和ＡおよびＢに関して、以下に述べるような条件が
満たされれば、
０．６〜１．５、正極活物質層と負極活物質層との膜厚総和（Ａ＋Ｂ）が２５０〜５００μｍの条件が満たされれば、最新のニッケルカドミウム二次電池のエネルギー密度１４０ＷＨ／Ｌよりも充分大きいエネルギー密度を有する非水電解液二次電池を得ることができる。
　なお、正および負極活物質層の膜厚和ＡおよびＢに関して上述のような条件が
満たされると、
　また、正極および負極を作る際に、集電体の片面だけに所定の活物質層を設けることも考えられるが、この場合には、集電体の一方のみに活物質を塗布して乾燥させ、次いでローラープレス機にかけて圧縮成形することにより帯状電極を作る際に、この帯状電極がそってしまうから、後に続く工程に問題を残してしまう。従って、集電体の片面のみに活物質層を設けた電極を用いるのは実用的でない。
〔発明の効果〕
　本発明は、リチウム複合酸化物を正極活物質として、また炭素質材料を負極活物質としてそれぞれ用いると共に、帯状正極および帯状負極の両面にそれぞれ形成されている一対の正極および負極活物質層の膜厚和ＡおよびＢに所定の条件を満足させるようにしたものである。従って、本発明によれば、最新のニッケルカドミニウム二次電池のエネルギー密度１４０ＷＨ／Ｌよりも大きいエネルギー密度を有する非水電解液二次電池を提供することができる。また正極および負極をセパレータと共に渦巻状に巻回して巻同体を作る際に、活性物質の割れや集電体からの剥離を防止することができる。このため、此種の非水電解液二次電池について従来から知られている優れたサイクル寿命特性に加えて、大きなエネルギー密度を有する非水電解液二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図〜第４図は本発明による非水電解液二次電池の一実施例を示すものであって、第１図は帯状正極の一部分の縦断面図、第２図は帯状負極の一部分の縦断面図、第３図は非水電解液二次電池の一半部分の概略的な縦断面図、第４図は第３図に示す巻同体の一部分の詳細な横断面図である。
　第５図は本発明の実施例および参考例の非水電解液二次電池について膜厚比（Ａ／Ｂ）とエネルギー密度との関係を示すグラフ、第６図は膜厚総和（Ａ＋Ｂ）と最大エネルギー密度との関係を示すグラフである。
　なお図面に用いた符号において、
　１……………帯状正極
　２……………帯状負極
　３ａ，３ｂ……………セパレータ
　１０……………正極集電体
　１１ａ，１１ｂ…………正極活物質層
　１２……………負極集電体
　１３ａ，１３ｂ……………負極活物質層
　１４……………巻回体である。