【事件の表示】
　特許第６３２６７３０号発明「不織布及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２６７３０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６３２６７３０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３２６７３０号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２５年６月２０日に出願され、平成３０年４月２７日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月２３日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。
平成３０年１１月２２日　　　：特許異議申立人落合憲一郎（以下「申立人」という。）により本件特許異議の申立て（以下本件特許異議申立書を、「申立書」という。）
平成３１年２月２２日付け　　：取消理由通知
平成３１年４月２６日　　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和元年６月１９日　　　　　：申立人による意見書の提出
令和元年８月２９日付け　　　：取消理由通知（決定の予告）
令和元年１１月５日　　　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
（なお、令和元年１１月７日付けで、「訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）」を、期間を指定して行ったが、申立人からは当該指定した期間内において何らの応答もなかった。）
　上記平成３１年４月２６日にした訂正の請求は、令和元年１１月５日にした訂正の請求により、特許法第１２０条の５第７項の規定にしたがい、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
　訂正の内容
　上記令和元年１１月５日にした訂正の請求を、以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。
　本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
（１）　訂正事項１ 
　訂正前の請求項１の「数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の第１の繊維と、数平均繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍである第２の繊維とを含有し、」という記載を、「
固形分としては、繊維幅
繊維幅
、所望によりサイズ剤、ワックス、無機充填材、着色剤、安定化剤、可塑剤、帯電防止剤及び難燃剤から選択される１種以上の添加剤のみからなり、
  
（２）　訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２の、「第１の繊維の数平均繊維幅が１００ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」という記載を、「第１の繊維の
繊維幅
  
（３）　訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項４の、「第２の繊維がポリエステル繊維である、請求項１から３の何れか１項に記載の不織布。」という記載を、「
数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の第１の繊維と、繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍである第２の繊維とを含有し、第１の繊維と第２の繊維の質量比が９０／１０〜６０／４０であり、比引裂強度が３．０ｍＮ２／ｇ以上であり、かつ引張強度が１０ＭＰａ以上であり、第１の繊維が、製紙用パルプ由来のセルロース繊維であり、かつＩ型の結晶構造を有する繊維であり、
不
（４）　訂正事項４
　訂正前の請求項５の「数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の第１の繊維（ここで、第１の繊維は製紙用パルプ由来のセルロース繊維であり、かつＩ型の結晶構造を有する繊維である）と、数平均繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍである第２の繊維とを含有し、」という記載を、「
繊維幅
繊維幅
分散媒と、所望によりサイズ剤、ワックス、無機充填材、着色剤、安定化剤、可塑剤、帯電防止剤及び難燃剤から選択される１種以上の添加剤のみからなる分散液であって、
２．　一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　一群の請求項
　本件訂正前の請求項２〜５は、直接あるいは間接に請求項１を引用するものであって、訂正事項１による請求項１の訂正によって、連動して訂正されるものである。よって、訂正前の請求項１〜５に対応する訂正後の請求項〔１ー５〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）　訂正事項１について
ア．　訂正事項１−１
（ア）　訂正事項１のうち、第１の繊維を「数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」であるものから「繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」であるものとし、また、第２の繊維を「数平均繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下」であるものから「繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下」であるものとするもの（以下「訂正事項１−１」という。）は、訂正前の第１の繊維は、「数平均繊維幅」が「２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」であれば、「繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」の範囲外の個々の繊維を含み得るものであったのに対し、訂正後の第１の繊維は、個々の繊維が全て「繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」であるから、訂正前には含まれ得た「繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」の範囲外の個々の繊維を含まないものである。また、個々の繊維が全て「繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」である第１の繊維の「数平均繊維幅」は「２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」の範囲内であることが明らかであるから、個々の繊維に着目すると、訂正後の第１の繊維は、訂正前の第１の繊維に含まれていたものである。そうすると、訂正によって、第１の繊維が含み得るものの範囲は減縮されているといえる。
　同様に、訂正後の第２の繊維は、訂正前には含まれ得た「繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下」の範囲外の個々の繊維を含まないものであるとともに、訂正前の第２の繊維に含まれていたものであるから、訂正によって、第２の繊維が含み得るものの範囲も減縮されているといえる。 
　よって、訂正事項１−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項１−１は、第１の繊維と第２の繊維の両方が同じセルロース繊維である場合に第１の繊維と第２の繊維がどのように区別して把握されるのかが不明確である旨の取消理由を受けて、第１の繊維と第２の繊維を個々の繊維の繊維幅の違いで区別できるようにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。 
（イ）　上記（ア）で示したとおり、訂正事項１−１は、第１の繊維及び第２の繊維が含み得るものの範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。したがって、訂正事項１−１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（ウ）　上記ア．で示したとおり、訂正事項１−１による訂正後の第１の繊維及び第２の繊維は、訂正前の第１の繊維及び第２の繊維に含まれていたものである。また、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲には、個々の繊維が全て「繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」である第１の繊維や個々の繊維が全て「繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下」である第２の繊維の明示的な記載はないけれども、本件特許出願時の技術常識に照らせば、訂正前の第１の繊維及び第２の繊維の具体的な態様として、第１の繊維について個々の繊維が全て「繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」であるものや第２の繊維について個々の繊維が全て「繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下」であるものを当然に認識できるというべきである。そして、訂正事項１による訂正によって、第１の繊維から「繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」の範囲外の個々の繊維が除かれ、第２の繊維から「繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下」の範囲外の個々の繊維が除かれたとしても、それにより新たな技術上の意義が追加されることはない。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
イ．　訂正事項１−２について
（ア）　訂正事項１のうち、「第１の繊維と、・・・第２の繊維とを含有し、」という記載を「
固形分としては、
所望によりサイズ剤、ワックス、無機充填材、着色剤、安定化剤、可塑剤、帯電防止剤及び難燃剤から選択される１種以上の添加剤のみからなり、
所望によりサイズ剤、ワックス、無機充填材、着色剤、安定化剤、可塑剤、帯電防止剤及び難燃剤から選択される１種以上の添加剤のみ」
（イ）　本件特許明細書には、「本発明の不織布には、用途に応じた添加剤、例えば、サイズ剤、ワックス、無機充填剤、着色剤、安定化剤（酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤など）、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有させもよい。」（【００３３】）という記載がある。また、本件特許明細書の「本発明の不織布の厚みは特に限定されず、一般的には１〜１００μｍ」（【００３４】）、及び、「例えば、本発明では、第１の繊維と第２の繊維を含有する分散液を用いて、湿式抄紙により、不織布を製造することができる。分散液は、第１の繊維と第２の繊維と分散媒とを含有する液である。分散媒としては、水、有機溶剤を使用することができるが、取り扱い性やコストの点から、水のみが好ましいが、特には限定されない。・・・分散液における固形分濃度は、特に限定されないが、０．０５〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。上記した分散液をろ過し、ろ過後の湿紙状態の不織布を乾燥することによって本発明の不織布を製造することができる。」（【００３７】）という記載から、第一の繊維、第二の繊維、並びに添加剤が不織布において固形分として存在し得ることは当業者には明らかである。
　そうすると、訂正事項１−２は、新規事項を追加するものであるとはいえない。
（ウ）訂正事項１−２は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。
（３）　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２の第１の繊維を「数平均繊維幅が１００ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」であるものから「繊維幅が１００ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」であるものとする訂正であるので、上記（２）に示したのと同様な理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、新規事項を追加するものではなく、、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。
（４）　訂正事項３について
ア．　訂正事項３は、訂正前の請求項１を引用する請求項４を、他の請求項の記載を引用しないものとし、あわせて、訂正前の第２の繊維の「数平均繊維幅」との記載を、「繊維幅」に訂正するものである。よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。さらに、上記（２）ア．（ア）に示したのと同様な理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当に該当する。
イ．　訂正事項３は、訂正前の請求項１を引用する請求項４に基づくものであり、かつ、上記（２）ア．（ウ）に示したのと同様な理由により、新規事項を追加するものではなく、上記（２）ア．（イ）で示したのと同様な理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。
（５）　訂正事項４について
　訂正事項４のうち、訂正前の請求項５の第１の繊維に関する「数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」という記載を、「繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満」とする訂正（以下「訂正事項４−１」という。）は、上記（２）ア．（ア）に示したのと同様な理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。さらに、上記（２）ア．（イ）及び（ウ）に示したのと同様な理由により、訂正事項４−１は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。
　訂正事項４のうち、訂正前の請求項５の第１の繊維と第２の繊維を含有する分散液を、「
分散媒と、所望によりサイズ剤、ワックス、無機充填材、着色剤、安定化剤、可塑剤、帯電防止剤及び難燃剤から選択される１種以上の添加剤のみからなる分散液であって
３．　訂正についての小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６号の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
第３　本件訂正後の本件発明
　上記第２に示したとおり、本件訂正請求は認められたから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　固形分としては、繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の第１の繊維と、繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍである第２の繊維と、所望によりサイズ剤、ワックス、無機充填材、着色剤、安定化剤、可塑剤、帯電防止剤及び難燃剤から選択される１種以上の添加剤のみからなり、第１の繊維と第２の繊維の質量比が９０／１０〜６０／４０であり、比引裂強度が３．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、かつ引張強度が１０ＭＰａ以上であり、第１の繊維が、製紙用パルプ由来のセルロース繊維であり、かつＩ型の結晶構造を有する繊維である、不織布。
【請求項２】　第１の繊維の繊維幅が１００ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】　坪量が３〜２００ｇ／ｍ２である、請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】　数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の第１の繊維と、繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍである第２の繊維とを含有し、第１の繊維と第２の繊維の質量比が９０／１０〜６０／４０であり、比引裂強度が３．０ｍＮ２／ｇ以上であり、かつ引張強度が１０ＭＰａ以上であり、第１の繊維が、製紙用パルプ由来のセルロース繊維であり、かつＩ型の結晶構造を有する繊維であり、第２の繊維がポリエステル繊維である、不織布。
【請求項５】　繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の第１の繊維（ここで、第１の繊維は製紙用パルプ由来のセルロース繊維であり、かつＩ型の結晶構造を有する繊維である）と、繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍである第２の繊維と、分散媒と、所望によりサイズ剤、ワックス、無機充填材、着色剤、安定化剤、可塑剤、帯電防止剤及び難燃剤から選択される１種以上の添加剤のみからなる分散液であって、第１の繊維と第２の繊維の質量比が９０／１０〜６０／４０である分散液をろ過し、ろ過後の湿紙状態の不織布を乾燥する工程を含む、請求項１から４の何れか１項に記載の不織布の製造方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　本件発明１〜５に対して、当審が令和元年８月２９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
理由
理由１（明確性） 
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
  
理由２（進歩性） 
　本件特許の請求項１〜３、５に係る発明は、下記＜引用文献等一覧＞に示される、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　　　　　　　　　　＜引　用　文　献　等　一　覧＞ 
１．国際公開第２０１３／０５４８８４号（以下「引用文献１」という。）
２．国際公開第０１／９３３５０号（以下「引用文献２」という。） 
３．特開２０１１−２６７６０号公報（以下「引用文献３」という。） 
４．特表２０１１−５０３８８０号公報（以下「引用文献４」という。） 
  
　なお、引用文献１〜２は、特許異議申立書に添付された甲第１〜２号証である。また、引用文献３〜４は、当審の職権調査で発見した、周知技術を示すための文献である。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１（明確性）
ア．　「引張強度」について 
　請求項１の「引張強度」は、ＪＩＳ　Ｐ　８１１３に準じて測定され、その測定値を「ＭＰａ」を単位として表したものであると本件明細書に記載されている（段落【００５３】）。しかし、ＪＩＳ　Ｐ　８１１３における「引張強さ」は、その単位が例えば「Ｎ／ｍｍ」または「Ｎ／ｍ」（軽量紙）で表されるべきものであって、本件明細書の記載と整合するものではないから、請求項１の「引張強度」は不明確である。（以下「理由１−ア」という。） 
イ．　「第２の繊維」の「数平均繊維幅」の定義について 
　本件明細書の記載を参酌すると、微細セルロース繊維の「数平均繊維幅」の定義については理解できるものの、請求項１の「第２の繊維」は、微細セルロース繊維に該当するとは限らないものであるから、請求項１の「第２の繊維」の「数平均繊維幅」の定義が不明確である。（以下「理由１−イ」という。） 
ウ．　「第１の繊維」と「第２の繊維」の両方が同じセルロース繊維である場合の両者の区別について 
　請求項１及び５において「第１の繊維」と「第２の繊維」の両方が同じセルロース繊維である場合、第１の繊維と第２の繊維がどのように区別して把握されるのかが不明確である。（以下「理由１−ウ」という。） 
  
（２）理由２（進歩性）について 
ア．　本件特許の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献１の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
イ．　本件特許の請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献１の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
ウ．　本件特許の請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１の記載事項及び引用文献２〜４に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
エ．　本件特許の請求項５に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献１の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　当審の判断
１．　理由１（明確性）について
（１）　理由１−アについて
　引っ張り強さの単位として、パルカス（Ｐａ）は一般的なものであり、技術常識である。ここで、ＪＩＳ　Ｐ　８１１３で規定される引っ張り強さの単位はｋＮ／ｍであるところ、これをシートの厚さにより除することにより、引張強さのＳＩ単位であるパスカル（Ｐａ）に変換したものであることが理解できる。
　さらに、シートの厚さの平均値は、ＪＩＳ　Ｐ　８１１３において引用されているＪＩＳ　Ｐ　８１１８にしたがって計測できるから、理由１−アによって、本件発明１が明確ではないとはいえない。
（２）　理由１−イについて
　上記第２の２．（２）イ．で示したとおり訂正事項１−２の訂正が認められたことにより、請求項１の「第２の繊維」の「数平均繊維幅」は、「第２の繊維」の「繊維幅」となり、この「第２の繊維」の「繊維幅」については、「第２の繊維」中の個々の繊維の幅を意味するものとして明確に理解することができるから、理由１−イは解消した。
（３）　理由１−ウについて
　上記第２の２．（２）イ．及び（５）で示したとおり本件訂正１−２及び訂正４の訂正が認められたことにより、請求項１及び５の「第１の繊維」と「第２の繊維」は、両方が同じセルロース繊維であっても、個々の繊維の繊維幅の違いにより区別できるものとなったから、理由１−ウは解消した。
２．　理由２（進歩性）について
（１）　本件発明１について
　引用文献１に記載された発明を、以下引用発明という。
　引用文献１の段落【００５４】〜【００５６】には、「微多孔膜」が、孔を形成するために、「親水性開孔剤」を使用するものである旨が記載されている。一方、「親水性開孔剤」を用いることなく孔をあけた「微多孔膜」は、引用文献１には記載されていないし、示唆する記載もない。ここで、本件発明１〜３及び５の不織布は、いずれも、「第１の繊維」と「第２の繊維」、並びに、「所望によりサイズ剤、ワックス、無機充填材、着色剤、安定化剤、可塑剤、帯電防止剤及び難燃剤から選択される１種以上の添加剤」のみからなるものであるから、「親水性開孔剤」を含まないものである。
　そうすると、本件発明１と引用発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点＞
　本件発明１の「不織布」は、「親水性開孔剤」を含まないものであるのに対し、引用発明は、「親水性開孔剤」を含むものである点。
　そこで検討する。引用発明の「親水性開孔剤」は、「微多孔膜」の製造において、「セルロース繊維からなるシートの多孔質化の手段」（段落【００５６】）である。そうすると、引用発明を「親水性開孔剤」を含まないものとすることは、引用発明が「多孔」となることを妨げるものであるから、そうすることの動機付けが引用発明にはないし、むしろそうすることの阻害事由が存在するといえる。
　よって、引用発明において、上記＜相違点＞に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえないから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないものではない。
（２）　本件発明２、３、５について
　本件発明２、３、５は、いずれも本件発明１を引用するものであって、「親水性開孔剤」を含まないものである。そうすると、上記＜相違点＞において、本件発明２、３、５の各々と引用発明との間においても少なくとも相違する。そうすると、上記（１）に示したのと同様に、本件発明２、３、５の各々も、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．　小括
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第２項の規定に適合するので、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当することを理由として取り消すことができない。
　また、本件発明１〜３、５は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けたものではないので、本件発明１〜３、５に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当することを理由として取り消すことができない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は、申立書において、以下１及び２、の取消理由も主張しているが、令和元年８月２９日付けで通知した取消理由（決定の予告）第４の３（１）及び（２）に示したように、当該申立ての理由によっては、本件発明１、３及び４を取り消すことはできない。
１．特許法第２９条第１項第３号について
　申立人は、本件発明１及び３は、甲第１号証（引用文献１）に記載された引用発明と同一である旨主張する。
　しかしながら、上記上記取消理由（決定の予告）の第４の２（２）で示したとおり、本件発明１と引用発明との間には、実質的な相違点があるのであるから、本件発明１及び３は、甲第１号証（引用文献１）に記載された発明と同一であるとはいえない。
２．特許法第２９条第２項について
　申立人は、甲第１号証（引用文献１）に記載された発明である微多孔膜において、その第２の繊維を、太さが同じ範囲にある甲第２号証（引用文献２）に記載されたポリエステル繊維に代えてみることは、当業者が容易になし得た事項であるから、本件発明４は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　しかしながら、上記取消理由（決定の予告）の第３の４（１）の記載のとおり、引用文献１は、強度特性に優れるセルロース製の微多孔膜を提供することを目的としたものであるところ、上記取消理由（決定の予告）の第３の４（３）〜（５）に摘記した引用文献１の記載からみて、引用発明における１μｍ以上の太さであるセルロース繊維（第２の繊維）は、優れた強度特性を得るために必須の構成であると解されるから、これを甲第２号証（引用文献２）に記載されたポリエステル繊維に代える動機付けはない。
第７　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５に係る特許は、令和元年８月２９日付け取消理由通知に記載した取消理由及び申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月１３日（２０２０．２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
固形分としては、繊維幅
繊維幅
、所望によりサイズ剤、ワックス、無機充填剤、着色剤、安定化剤、可塑剤、帯電防止剤及び難燃剤から選択される１種以上の添加剤のみからなり、
　【請求項２】　第１の繊維の
繊維幅
　【請求項３】　坪量が３〜２００ｇ／ｍ２である、請求項１又は２に記載の不織布。
　【請求項４】　
数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の第１の繊維と、繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍである第２の繊維とを含有し、第１の繊維と第２の繊維の質量比が９０／１０〜６０／４０であり、比引裂強度が３．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、かつ引張強度が１０ＭＰａ以上であり、第１の繊維が、製紙用パルプ由来のセルロース繊維であり、かつＩ型の結晶構造を有する繊維であり、第２の繊維がポリエステル繊維である、不織布
　【請求項５】　
繊維幅
繊維幅
分散媒と、所望によりサイズ剤、ワックス、無機充填剤、着色剤、安定化剤、可塑剤、帯電防止剤及び難燃剤から選択される１種以上の添加剤のみからなる分散液であって、