【事件の表示】
　特許第２７６６３４７号「小型電子機器」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６６３４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　平成１年１０月３１日　特許出願
　平成１０年４月３日　特許権の設定の登録
　平成１０年１２月１８日　特許異議の申立て（２件）
　平成１１年４月１２日　取消理由通知
　平成１１年６月２２日　訂正の請求及び意見書提出
　平成１１年７月２１日　訂正拒絶理由通知
　平成１１年９月２７日　手続補正及び意見書提出
　平成１１年１１月１９日　取消理由通知
　平成１１年１１月１９日　平成１１年６月２２日付訂正請求の取り下げ
　平成１１年１１月１９日　訂正の請求
ＩＩ．訂正の請求について
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、次のとおりである。
（１）特許請求の範囲の訂正
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を以下の通り訂正し、請求項２−６を削除する。
「駆動用のバッテリが内蔵された機器本体と、
　この機器本体上において、ジョイント部を支点として回動し、起立するディスプレイとを具備し、
　このディスプレイの外郭となる外装ケース内に、プラズマ表示方式の表示パネルと、このプラズマ表示方式の表示パネルを駆動するための回路部品とを一体的に収容した小型電子機器において、
　上記回路部品のうち、上記バッテリの電圧を高電圧にし、上記表示パネルをプラズマ表示駆動させるコンバータ回路を構成する回路部品を、上記ディスプレイを起立させた状態において、上記表示パネルの側部に配置し、上記回路部品のうち、上記表示パネルを駆動する他の回路部品が実装されたプリント配線基板を上記表示パネルの背面に配置したことを特徴とする小型電子機器。」
（２）発明の詳細な説明の訂正
　▲１▼平成８年３月１８日付け提出の手続補正書にて補正した明細書第４頁第７行目乃至第６頁第１行目記載の「上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は……していることを特徴としている。」を、
　「上記目的を達成するため、本発明の小型電子機器は、駆動用のバッテリが内蔵された機器本体と、この機器本体上において、ジョイント部を支点として回動し、起立するディスプレイとを具備し、このデイスプレイの外郭となる外装ケース内に、プラズマ表示方式の表示パネルと、このプラズマ表示方式の表示パネルを駆動するための回路部品とを一体的に収容した小型電子機器において、上記回路部品のうち、上記バッテリの電圧を高電圧にし、上記表示パネルをプラズマ表示駆動させるコンバータ回路を構成する回路部品を、上記ディスプレイを起立させた状態において、上記表示パネルの側部に配置し、上記回路部品のうち、上記表示パネルを駆動する他の回路部品が実装されたプリント配線基板を上記表示パネルの背面に配置したことを特徴としている。」と、訂正する。
　▲２▼平成８年３月１８日付け提出の手続き補正書にて補正した明細書第６頁第３行目乃至第８頁第２行目記載の「請求項１の構成によれば、……形成することができる。」を、
「本発明の構成によれば、ディスプレイをいかなる角度に起立させた場合でも、発熱する回路部品がプラズマ表示方式の表示パネルの下側に入り込むことはなく、この表示パネルが対流によって上昇する回路部品の熱気に直接さらされずに済む。そのため、表示パネルに対する回路部品の熱影響を少なく抑えることができる。
　また、回路部品がプラズマ表示方式の表示パネルの背面と外装ケースとの間に入り込むことはなく、従来に比べてディスプレイを薄くコンパクトな形状とすることができる。
　また、プラズマ表示方式の表示パネルを駆動させる際に、バッテリの電圧を高電圧に変換し、回路部品がが発熱しても、回路部品から上昇する熱気の流れに表示パネルが直接さらされずに済むことになり、表示パネルに対する回路部品の熱影響を少なく抑えることができる。」と、訂正する。
　▲３▼平成８年３月１８日付け提出の手続補正書にて補正された明細書第８頁第４行目「第１の実施例」とあるを「一実施例」と訂正し、同明細書第１０頁第１３行目「第１の実施例」とあるを「一実施例」と訂正し、同明細書第１１頁第２行目乃至同頁第１６行目「なお、本発明は上記第１実施例に〜回路部品を配置しても良い」の部分を削除する。
（３）図面の簡単な説明の訂正
　平成８年３月１８日付け提出の手続補正書にて補正された明細書第１２頁第５行目「第１実施例」とあるを「一実施例」と訂正し、同明細書第１２頁第１１行目「第５図は、本発明の第２実施例におけるディスプレイの正面図である」の部分を削除する。
（４）図面の訂正
　図面の第５図を削除する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正（１）の請求項１における「ジョイント部を支点として回動し」、「プラズマ表示方式の表示パネル」、及び「上記回路部品のうち、上記表示パネルを駆動する他の回路部品が実装されたプリント基板を背面に配置した」は、それぞれ、平成８年３月１８日付け提出の手続補正書にて補正した明細書の第８頁第１７−１９行、第８頁第２６行、及び第９頁第１０−１５行の記載に基づくものであって、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、上記訂正（１）の請求項２−６を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　さらに、上記訂正（２）、（３）、及び（４）は、特許請求の範囲の訂正に伴って、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において明細書又は図面の明りょうでない記載の釈明をしたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
３．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「駆動用のバッテリが内蔵された機器本体と、
　この機器本体上において、ジョイント部を支点として回動し、起立するディスプレイとを具備し、
　このデイスプレイの外郭となる外装ケース内に、プラズマ表示方式の表示パネルと、このプラズマ表示方式の表示パネルを駆動するための回路部品とを一体的に収容した小型電子機器において、
　上記回路部品のうち、上記バッテリの電圧を高電圧にし、上記表示パネルを
プラズマ表示駆動させるコンバータ回路を構成する回路部品を、上記ディスプレイを起立させた状態において、上記表示パネルの側部に配置し、上記回路部品のうち、上記表示パネルを駆動する他の回路部品が実装されたプリント配線基板を上記表示パネルの背面に配置したことを特徴とする小型電子機器。」
　本件特許発明に対して、当審における平成１１年４月１２日付取消理由通知及び平成１１年７月２１日付訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１−４（以下、引用刊行物１−４という。）、平成１１年７月２１日付訂正拒絶理由通知で引用した刊行物５（以下、引用刊行物５という。）、平成１１年４月１２日付取消理由通知で引用した実願平１−６３３６号（実開平１−９８３７９号）の願書に最初に添付した明細書又は図面、及び特許異議申立人　小野省一が提示した甲第１−６号証刊行物には、それぞれ、次の発明又は考案が記載されている。
・引用刊行物１（特開平１−２３７６８６号公報：特許異議申立人　相原光政が提示した甲第４号証刊行物）
《蛍光ランプやＥＬ等のバックライトと該バックライトを駆動するインバーターを具備する透過型液晶表示装置を搭載したニートップコンピューター、ワードプロセッサー等の電子機器であって、前記インバーターは、表示装置内部の液晶表示パネルの側部に配置され、
かつインバーター実装部のまわりのケースには放熱用穴が形成されている電子機器。》
・引用刊行物２（特開昭５９−９１５２４号公報：特許異議申立人相原光政が提示した甲第２号証刊行物）
《機器本体と閉じ位置と開き位置とに亘って回動可能に支持されると共に、本体上において起立する構成のディスプレイを備えたコンピュータあるいはワードプロセッサであって、
ディスプレイ用のケース内に、表示パネル駆動用回路を実装した基板を設けるとともに、
バッテリ電源を用いたコンピュータ。》
・引用刊行物３（特開昭６２−２５７５１２号公報：特許異議申立人　相原光政が提示した甲第３号証刊行物）
《機器本体と閉じ位置と開き位置とに亘って回動可能に支持されると共に、本体上において起立する構成のディスプレイを備えたコンピュータあるいはワードプロセッサであって、
ディスプレイ用のケース内に、表示パネル駆動用回路を実装した基板を設けるとともに、
バッテリ電源及びＤＣ−ＤＣコンバータを用いたコンピュータあるいはワードプロセッサ。》
・引用刊行物４（特開昭６１−２６７７９９号公報）
《オフィスオートメーションのマン・マシンインタフェースとして用いられる表示装置であって、プラズマディスプレイあるいはＥＬを表示パネルとして用い、表示装置内に、駆動用電力を得るためのＤＣ−ＤＣコンバータを備えた表示装置。》
・引用刊行物５（特開昭６２−２３５６１６号公報）
《ディスプレイ駆動回路を平面ディスプレイの背部に設けたワードプロセッサ。》
・実願平１−６３３６号（実開平２−９８３７９号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（特許異議申立人　相原光政が提示した甲第１号証刊行物である実願平１−６３３６号のマイクロフィルム参照。以下、先願明細書という。）
《機器本体と、
　この機器本体上において、回動し、起立するディスプレイとを具備し、
　このディスプレイのケース１内に、ＥＬ表示パネル９と、このＥＬ表示パネル９を駆動するためのトランス６とこのトランス６が取り付けられる基板７、放熱体５ａを一体的に収容したラップトップ型コンピュータであって、
　トランス６とこのトランス６が取り付けられる基板７、放熱体５ａがＥＬ表示パネル９の側部に配置されているラップトップ型コンピュータ。》
・特許異議申立人　小野省一が提示した甲第１号証刊行物（実願昭５８−２１０９９号のマイクロフィルム（実開昭５９−１３０１４８号））
《ケース本体１ａおよびこのケース本体１ａにヒンジ部４を介して開閉自在に連結される蓋体１ｂからなる２枚貝型のケース１と、このケース１内に一体的に組込まれた操作部２ａ、演算部２ｂ、電源部２ｃ、および表示部２ｄを有した計算機ユニット２とを具備してなる携帯用小型電子計算機であって、蓋体１ｂ側に演算部２ｂ、電源部２ｃ、および表示部２ｄが組込まれた携帯用小型電子計算機。》
・特許異議申立人　小野省一が提示した甲第２号証刊行物（実願昭５４−１４８３３９号のマイクロフィルム（実開昭５６−６７５５１号））
《音声付電子式卓上計算機であって、上ケース１ｂの立ち上り面に表示部３とルーバー４が設けられ、ルーバー４の内側にスピーカー６が取り付けられた音声付電子式卓上計算機》
・特許異議申立人　小野省一が提示した甲第３号証刊行物（特公昭５９−２２２１０号公報）
《液晶セル３８の縁近くにランプ６８、７０を設けた液晶ディスプレイ。》
・特許異議申立人　小野省一が提示した甲第４号証刊行物（特開昭５０−３３７５号公報）
《液晶表示部１の裏側に角板型のアクリル樹脂板２が配置され、アクリル樹脂板２の上部中央に切り欠き部２ａを形成し、切り欠き部２ａにはランプ等の光源３を配設した液晶表示時計。》
・特許異議申立人　小野省一が提示した甲第５号証刊行物（実公昭６３−４７９３８号公報）
《下蓋部１と上蓋部２とをヒンジ３で枢着した電子式卓上計算機であって、上蓋部２の上面に表示部６、電池７、表示部６の駆動回路１０を装着した電子式卓上計算機。》
・特許異議申立人　小野省一が提示した甲第６号証刊行物（特開昭６１−２９４５２８号公報）
《機器本体１に、蓋体４が支持部５により一端部が回動可能に支持され、蓋体４の内側の面に液晶表示板等の表示板６が設けられ、蓋体４には、蓋体４を起立させた際に、一端が機器本体１の電子部品２が収容された内部空間に連通し、他端が開口した通気路７が設けられた電子機器。》・特許異議申立人　小野省一が提示した甲第７号証刊行物（特開昭６３−２２８６５０号公報）
《回路部品３、１０３の側部又は上部に放熱フィンを設けた発熱素子用冷却装置。》
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と上記引用刊行物１−５、及び特許異議申立人　小野省一が提示した甲第１−７号証刊行物に記載された発明とを対比すると、上記刊行物に記載された発明は、それぞれ、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項の一部を有しているものの、『「機器本体上において、ジョイント部を支点として回動し、起立するディスプレイ」の表示パネルとして「プラズマ表示方式の表示パネル」を採用するに際して、「上記表示パネルをプラズマ表示駆動させるコンバータ回路を構成する回路部品を、上記ディスプレイを起立させた状態において、上記表示パネルの側部に配置し、」「上記表示パネルを駆動する他の回路部品が実装されたプリント配線基板を上記表示パネルの背面に配置」する』構成は、いずれの発明も有しておらず、しかも、この点は、該発明に基づいて当業者が容易になしえたこととも認められない。
　そして、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記構成を具備することにより明細書に記載された「表示パネルに対する熱影響を少なく抑えることができ、しかも、ディスプレイを薄くコンパクトな形状とする」という課題を達成することができる。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明に係る発明は、上記引用刊行物１−５、及び特許異議申立人　小野省一が提示した甲第１−７号証刊行物に記載された発明ではなく、該発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　次に、本件訂正明細書の請求項１に係る発明と上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、上記先願明細書に記載された発明は、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「デイスプレイの外郭となる外装ケース内に、プラズマ表示方式の表示パネル」を備えたものではなく、しかも、「上記表示パネルをプラズマ表示駆動させるコンバータ回路を構成する回路部品を、上記ディスプレイを起立させた状態において、上記表示パネルの側部に配置し」ておらず、さらに「上記表示パネルを駆動する他の回路部品が実装されたプリント配線基板を上記表示パネルの背面に配置」してもいない。また、上記構成は、上記先願明細書の記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明に係る発明は、上記先願明細書に記載された考案と同一ではない。
　また、本件訂正明細書の請求項１に係る発明について、他に特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすべき理由を発見しない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正の請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　小野省一は、次の理由ａにより本件特許は取り消すべきものである旨主張している。
ａ．本件特許登録時の請求項１−６に係る発明は、甲第１−７号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、特許異議申立人　相原光政は、次の理由ｂ及びｃにより本件特許は取り消すべきものである旨主張している。
ｂ．本件特許登録時の請求項１に係る発明は、実願平１−６３３６号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
ｃ．本件特許登録時の請求項１−６に係る発明は、甲第２−４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
２．本件発明
　本件特許発明は、平成１１年１１月１９日付で提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「駆動用のバッテリが内蔵された機器本体と、
　この機器本体上において、ジョイント部を支点として回動し、起立するディスプレイとを具備し、
　このディスプレイの外郭となる外装ケース内に、プラズマ表示方式の表示パネルと、このプラズマ表示方式の表示パネルを駆動するための回路部品とを一体的に収容した小型電子機器において、
　上記回路部品のうち、上記バッテリの電圧を高電圧にし、上記表示パネルをプラズマ表示駆動させるコンバータ回路を構成する回路部品を、上記ディスプレイを起立させた状態において、上記表示パネルの側部に配置し、上記回路部品のうち、上記表示パネルを駆動する他の回路部品が実装されたプリント配線基板を上記表示パネルの背面に配置したことを特徴とする小型電子機器。」（以下、本件請求項１に係る発明という。）
３．当審の判断
（理由ａについて）
　上記ＩＩ．３．で述べたように、本件請求項１に係る発明は、甲第１−７号証刊行物に記載された発明ではなく、甲第１−７号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（理由ｂについて）
　上記ＩＩ．３．で述べたように、本件請求項１に係る発明は、実願平１−６３３６号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案と同一ではない。
（理由Ｃについて）
　上記ＩＩ．３．で述べたように、本件請求項１に係る発明は、甲第２−４号証刊行物に記載された発明ではなく、甲第２−４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２９日（１９９９．１１．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲請求項１乃至請求項６の記載を特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の記載を以下の通り訂正し、請求項２乃至６を削除する。
「（１）駆動用のバッテリが内蔵された機器本体と、
　この機器本体上において、ジョイント部を支点として回動し、起立するディスプレイとを具備し、
　このディスプレイの外郭となる外装ケース内に、プラズマ表示方式の表示パネルと、このプラズマ表示方式の表示パネルを駆動するための回路部品とを一体的に収容した小型電子機器において、
　上記回路部品のうち、上記バッテリの電圧を高電圧にし、上記表示パネルをプラズマ表示駆動させるコンバータ回路を構成する回路部品を、上記ディスプレイを起立させた状態において、上記表示パネルの側部に配置し、上記回路部品のうち、上記表示パネルを駆動する他の回路部品が実装されたプリント配線基板を上記表示パネルの背面に配置したことを特徴とする小型電子機器。」
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、平成８年３月１８日付け提出の手続補正書にて補正した明細書第４頁第７行目乃至第６頁第１行目記載の「上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は……していることを特徴としている。」を以下の通り訂正する。
　「上記目的を達成するため、本発明の小型電子機器は、駆動用のバッテリが内蔵された機器本体と、この機器本体上において、ジョイント部を支点として回動し、起立するディスプレイとを具備し、このデイスプレイの外郭となる外装ケース内に、プラズマ表示方式の表示パネルと、このプラズマ表示方式の表示パネルを駆動するための回路部品とを一体的に収容した小型電子機器において、上記回路部品のうち、上記バッテリの電圧を高電圧にし、上記表示パネルをプラズマ表示駆動させるコンバータ回路を構成する回路部品を、上記ディスプレイを起立させた状態において、上記表示パネルの側部に配置し、上記回路部品のうち、上記表示パネルを駆動する他の回路部品が実装されたプリント配線基板を上記表示パネルの背面に配置したことを特徴としている。」と補正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　明細書中の（作用）の項目について、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、平成８年３月１８日付け提出の手続き補正書にて補正した明細書第６頁第３行目乃至第８頁第２行目記載の「請求項１の構成によれば、……形成することができる。」
　を、
「本発明の構成によれば、ディスプレイをいかなる角度に起立させた場合でも、発熱する回路部品がプラズマ表示方式の表示パネルの下側に入り込むことはなく、この表示パネルが対流によって上昇する回路部品の熱気に直接さらされずに済む。そのため、表示パネルに対する回路部品の熱影響を少なく抑えることができる。
　また、回路部品がプラズマ表示方式の表示パネルの背面と外装ケースとの間に入り込むことはなく、従来に比べてディスプレイを薄くコンパクトな形状とすることができる。
　また、プラズマ表示方式の表示パネルを駆動させる際に、バッテリの電圧を高電圧に変換し、回路部品がが発熱しても、回路部品から上昇する熱気の流れに表示パネルが直接さらされずに済むことになり、表示パネルに対する回路部品の熱影響を少なく抑えることができる。」
　と補正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　明細書中の（実施例）の項目について、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、平成８年３月１８日付け提出の手続補正書にて補正された明細書第８頁第４行目「第１の実施例」とあるを「一実施例」と補正する。
　また、明細書第１０頁第１３行目「第１の実施例」とあるを「一実施例」と補正する。
　また、明細書第１１頁第２行目乃至同頁第１６行目「なお、本発明は上記第１実施例に〜回路部品を配置しても良い」の部分を削除する。
▲５▼訂正事項ｅ
　明細書中の（図面の簡単な説明）の項目について、特許請求の範囲の記載と、図面の簡単な説明の記載との整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、平成８年３月１８日付け提出の手続補正書にて補正された明細書第１２頁第１１行目「第５図は、本発明の第２実施例におけるディスプレイの正面図である」の部分を削除する。
　また、明細書第１２頁第５行目「第１実施例」とあるを「一実施例」と補正する。
▲６▼訂正事項ｆ
　明細書中の図面の項目について、特許請求の範囲の記載と、図面との整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、第５図を削除する。
（５４）【発明の名称】
小型電子機器
（５７）【特許請求の範囲】
（１）
駆動用のバッテリが内蔵された機器本体と、
　この機器本体上において、ジョイント部を支点として回動し、起立するディスプレイとを具備し、
　このデイスプレイの外郭となる外装ケース内に、プラズマ表示方式の表示パネルと、このプラズマ表示方式の表示パネルを駆動するための回路部品とを一体的に収容した小型電子機器において、
　上記回路部品のうち、上記バッテリの電圧を高電圧にし、上記表示パネルをプラズマ表示駆動させるコンバータ回路を構成する回路部品を、上記ディスプレイを起立させた状態において、上記表示パネルの側部に配置し、上記回路部品のうち、上記表示パネルを駆動する他の回路部品が実装されたプリント配線基板を上記表示パネルの背面に配置したことを特徴とする小型電子機器。
【発明の詳細な説明】
［発明の目的］
（産業上の利用分野）
　本発明は、例えばラップトップ形のポータブルコンピュータやワードプロセッサのような小型電子機器に係り、特にそのディスプレイの構造に関する。
（従来の技術）
　この種の小型電子機器は、機器本体の手元側の上面にキーボードを備えており、このキーボードの後方には、キーボードを通じて入力された情報あるいはフロッピーディスクに記憶された情報を表示するフラットパネル形のディスプレイが設けられている。
　このディスプレイは、薄い箱形をなす外装ケースと、この外装ケース内に収容された表示パネルとを備えており、この外装ケースが上記機器本体に回動可能に枢支されている。このため、ディスプレイは、その表示パネルを見易い角度に調整し得るように、機器本体に対する起立角度を自由に変えられるようになっている。
　ところで、上記ディスプレイとしては、一般的に液晶表示方式が採用されている。この表示方式は白黒の単色表示であるため、従来、このディスプレイを機器本体にジョイントを介して着脱可能に取り付け、必要に応じてディスプレイのみをカラーモニタに交換して使用できるようにしたものが知られている。
　また、この種のディスプレイは、機器本体に内蔵されたバッテリを電源としている関係から、このバッテリ電圧を高電圧に変換するコンバータ回路を必要としている。この場合、コンバータ回路を機器本体に収容すると、特にディスプレイを着脱式とした機器では、このディスプレイをジョイントから取り外した際に、このジョイントの接続口を通じてコンバータ回路に連なる、つまり高電圧が印加されるコネクタが剥き出しとなり、好ましくないものとなる。
　このようなことから、ディスプレイを着脱式とした機器では、コンバータ回路を表示パネルの背面と外装ケースとの間に収容し、ディスプレイを取り外した場合でも、高電圧が加わる箇所が外方に露出しないような構成が採用されている。
（発明が解決しようとする課題）
　ところが、従来のようにコンバータ回路を表示パネルの背面と外装ケースとの間に収容すると、ディスプレイを見易い角度に起立させた場合に、コンバータ回路が表示パネルの下側に位置することがあり得る。
　すると、このコンバータ回路は、動作中に自己発熱するトランス等の回路部品を備えているので、この熱が対流により上昇し、コンバータ回路の真上に位置する表示パネルに局部的に加わることがある。このため、表示パネル上に温度差による色むらが生じ、表示が見難くなったり、体裁が悪くなる等の不具合がある。
　また、コンバータ回路が表示パネルの背面と外装ケースとの間に挾み込まれているので、このコンバータ回路の分だけディスプレイが厚くなってしまい、機器全体のコンパクト化の妨げとなるといった問題もある。
　本発明はこのような事情にもとづいてなされたもので、表示パネルに対する熱影響を少なく抑えることができ、しかも、ディスプレイを薄くコンパクトな形状とすることができる小型電子機器の提供を目的とする。
［発明の構成］
（課題を解決するための手段）
　上記目的を達成するため、
本発明の小型電子機器は、駆動用のバッテリが内蔵された機器本体と、この機器本体上において、ジョイント部を支点として回動し、起立するディスプレイとを具備し、このデイスプレイの外郭となる外装ケース内に、プラズマ表示方式の表示パネルと、このプラズマ表示方式の表示パネルを駆動するための回路部品とを一体的に収容した小型電子機器において、上記回路部品のうち、上記バッテリの電圧を高電圧にし、上記表示パネルをプラズマ表示駆動させるコンバータ回路を構成する回路部品を、上記ディスプレイを起立させた状態において、上記表示パネルの側部に配置し、上記回路部品のうち、上記表示パネルを駆動する他の回路部品が実装されたプリント配線基板を上記表示パネルの背面に配置した
　本発明
の構成によれば、ディスプレイをいかなる角度に起立させた場合でも、発熱する回路部品がプラズマ表示方式の表示パネルの下側に入り込むことはなく、この表示パネルが対流によって上昇する回路部品の熱気に直接さらされずに済む。そのため、表示パネルに対する回路部品の熱影響を少なく抑えることができる。
　また、回路部品がプラズマ表示方式の表示パネルの背面と外装ケースとの間に入り込むことはなく、従来に比べてディスプレイを薄くコンパクトな形状とすることができる。
　また、プラズマ表示方式の表示パネルを駆動させる際に、バッテリの電圧を高電圧に変換し、回路部品がが発熱しても、回路部品から上昇する熱気の流れに表示パネルが直接さらされずに済むことになり、表示パネルに対する回路部品の熱影響を少なく抑えることができる。
（実施例）
　以下本発明の
一実施例
　第３図および第４図中符合１で示す機器本体と、平面形状が略矩形状をなす薄い箱形に形成されている。この機器本体１は、底板となるボトムケース２と、このボトムケース２に被せられたトップカバー３とで構成されている。トップカバー３は、フロントカバー３ａとリヤカバー３ｂとに分割されている。フロントカバー３ａは、リヤカバー３ｂに比べて一段低く形成されており、このフロントカバー３ａの上面にキーボード４が組み込まれている。
　リヤカバー３ｂの前端中央部には凹部５が形成されている。凹部５内には、略箱形をなすジョイント６が配置されている。このジョイント６は、リヤカバー３ｂに図示しないヒンジを介して回動可能に支持されている。
　ジョイント６には、キーボード４を通じて入力された情報あるいはフロッピーディスクに記憶された情報を表示するフラットパネル形のディスプレイ７が着脱可能に取り付けられている。このディスプレイ７は、ジョイント６を支点として、上記キーボード４を上方から覆い隠す閉じ位置と、このキーボード４の後方において起立する開き位置との亘って回動可能に機器本体１に支持されている。そして、このディスプレイ７は、閉じ位置と開き位置との間の任意な起立角度に静止されるようになっている。
　また、リヤカバー３ｂの後端部には、第４図に示すように上方および後方に向って開口する一対の収容凹部８が形成されている。これら収容凹部８には、コンピュータの駆動用電源としてのバッテリ９が着脱可能に取り付けられている。
　ところで、上記ディスプレイ７は、その外郭を形作る長方形箱形の外装ケース１０と、この外装ケース１０内に収容されたプラズマ表示方式の表示パネル１１とを備えている。外装ケース１０は、第１図に示すように、平板状のベースパネル１２と、四角形枠状をなすカバー１３とを結合して構成されている。そして、これらベースパネル１２とカバー１３との間に形成された空間部１４に上記表示パネル１１が収容されており、この表示パネル１１の表示面１１ａは、カバー１３の中央部に開口された表示窓１５が通じて外方に露出されている。
　表示パネル１１は、アルミ合金製のフレーム２０の前面に固定されている。フレーム２０は、平坦な長方形板状をなしており、このフレーム２０の四隅部がねじ２１介してベースパネル１２の内面に締め付け固定されている。フレーム２０の表示パネル１１とは反対側の後面には、プリント配線基板２２がねじ２３を介して取り付けられている。このプリント配線基板２２には、表示パネル１１を駆動するためのＩＣや抵抗およびコネクタ等の回路部品（図示せず）が実装されている。
　外装ケース１０の内部には、上記バッテリ９の電圧を高＜ＢＲ＞電圧に変換するコンバータ回路が一体的に収容されている。このコンバータ回路を構成するトランスやコンデンサ等の自己発熱する回路部品２４は、回路基板としての一対のプリント配線基板２５，２６に振り分けて実装されている。プリント配線基板２５，２６は、細長い帯板状に形成されており、これらプリント配線基板２５，２６は、表示パネル１１の左右の両側部に配置されている。
　そして、本実施例の場合、プリント配線基板２５，２６は、その長手方向の両端部を、上記フレーム２０の四隅部に設けたブラケット部２７にねじ２８を介して締め付けることで固定されている。そのため、上記自己発熱する回路部品２４は、ディプレイ７をいずれの起立角度に回動させた場合でも、表示パネル１１の左右両側方に位置されるようになっている。
　外装ケース１０の下面中央部には、上記ジョイント６に着脱可能に嵌合される連結部３０が突設されている。連結部３０は、図示しないねじによってジョイント６に抜け止めされており、これらジョイント６と連結部３０とを嵌合すると、図示しないコネクタを介して機器本体１とディスプレイ７とが電気的に接続されるようになっている。
　ディスプレイ７を起立させた状態において、上記プリント配線基板２５，２６の下端部に対向するカバー１３の下面と、同じくプリント配線基板２５，２６の上端部に対応するカバーの前面上部には、外装ケース１０の内外を連通させるスリット状の複数の通気口３１ａ，３１ｂが形成されている。また、ベースパネル１２にも、空間部１４の内外を連通させる複数の通気口３２が形成されている。
　したがって、ディスプレイ７を見易い角度に起立させて使用している場合に、コンバータ回路を構成する回路部品２４が発熱すると、外装ケース１０の空間部１４の温度が上昇して対流が生じるので、下側の通気口３１ａから空間部１４内に外気が流入する。そして、この外気は、回路部品２４に沿って空間部１４を上昇した後、上側の通気口３１ｂを通じて外方に排出される。そのため、外装ケース１０内の通気性が良好に保たれ、この外装ケース１０内に回路部品２４の熱が籠り難くなっている。
　なお、外装ケース１０の上縁部には、スプリング３３によって付勢されたラッチ３４が設けられており、このラッチ３４を上記フロントカバー２ａの上面の係止溝３５に引っ掛けることで、ディスプレイ７がキーボード４を覆う閉じ位置に保持される構成となっている。
　このような本発明の
一実施例
　しかも、回路部品２４の熱は、外装ケース１０内に生じる対流により、カバー１３の通気口３１ｂから外方に逃がされるので、外装ケース１０内の空間部１４に回路部品２４の熱が籠ることもない。
　したがって、表示パネル１１に対するコンバータ回路の熱影響を少なく抑えることができ、表示パネル１１上の温度差を少なくして、色むらの発生を防止することができる。
　また、コンバータ回路の回路部品２４は、表示パネル１１の左右両側に配置されているので、従来のように回路部品２４が表示パネル１１の背面とペースパネル１２との間に入り込むことはない。このため、外装ケース１０を薄くすることができ、ディスプレイ７を折り畳んでキーボード４の上に重ねた際に、コンピュータ自体が偏平なコンパクトな形状となり、携帯に便利となるといった利点もある。
　さらに、本発明に係る小型電子機器は、ラップトップ形のポータブルコンピュータに特定されるものではなく、ワードプロセッサであっても同様に実施可能である。
［発明の効果］
　以上詳述した本発明によれば、表示パネルが回路部品又はコンバータ回路の熱気に直接さらされずに済むので、表示パネルに対する熱影響を少なく抑えることができる。そのため、表示パネルに色むら等が発生し難くなり、表示パネルの視認性が良好となる。
　しかも、回路部品又はコンバータ回路が表示パネルの背面と外装ケースとの間に入り込むこともないので、その分、ディスプレイを薄くコンパクトな形状とすることができ、携帯する場合に好都合となる。
　また、外装ケースに通気口を形成した構成によれば、この外装ケース内に回路部品又はコンバータ回路の熱が籠り難くなる。そのため、外装ケース内の温度上昇が抑えられるとともに、回路部品又はコンバータ回路自体を外気によって冷却することができ、表示パネルに対する熱影響をより一層少なく抑えることができるといった利点がある。
【図面の簡単な説明】
第１図ないし第４図は本発明の
一実施例
　１……機器本体、７，４１……ディスプレイ、９……バツテリ１０……外装ケース、１１……表示パネル、１１ａ……表示面、１５……開口（表示窓）、２４……回路部品（コンバータ回路）、２５，２６……回路基板（プリント配線基板）、３１ａ，３１ｂ……通気口。