【事件の表示】
　特許第２７２４０４５号「溶融亜鉛または亜鉛合金めっきクロム含有鋼板の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２４０４５号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７２４０４５号に係る発明は、平成２年１２月２６日に特許出願され、平成９年１１月２８日に、特許の設定の登録がなされたところ、住友金属工業株式会社より請求項１に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載きれた次のとおりのものである。
「【請求項１】３重量％以上のクロムを含有する鋼板表面に、リンの含有量が０．０１〜１重量％であり、目付量が片面当り０．１〜１０ｇ／▲ｍ２▼の鉄−リン被覆層を形成し、該鉄−リン被覆層上にアルミニウムを０．０５〜８０重量％含有する溶融亜鉛または亜鉛合金めっきを行うことを特徴とする溶融亜鉛または亜鉛合金めっきクロム含有鋼板の製造方法。」
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社（以下、「申立人」という。）は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を証拠として提出して、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平２−１９４１５５号公報
　甲第２号証：特開昭６２−１３９８６０号公報
ＩＩＩ．本件発明と甲第１、２号証記載の発明との対比・判断
１．甲第１、２号証の記載事項
（１）甲第１号証
　▲１▼「Ｃｒ：２．０〜３０％を含有する鋼板に、Ａｌ：２〜６５％　残部Ｚｎおよび不可避的不純物よりなるＡｌ含有Ｚｎ合金めっきを施すことを特徴とする耐食性に優れた鋼板。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「一般に、鋼板の耐食性を向上させるには、鋼中にＳｉ、Ｃｒを単独あるいは複合添加することがよく知られている。しかし、鋼中にＣｒを含有した鋼板を連続めっきラインで溶融めっきする場合には、ライン内の焼鈍工程でＳｉあるいはＣｒが鋼板表層へ濃化してめっきぬれ性を阻害し、点状のめっき欠陥（不めっき）を多数発生する。その結果、このめっき欠陥部を起点とした腐食が生じ、かえってＺｎベース溶融めっき鋼板の耐食性が低下してしまう。そこで、Ｃｒを含有した鋼板に、あらかじめＮｉ系やＦｅ系電気めっきを行なって、溶融めっきラインの焼鈍工程で生じるＣｒの表層濃化を抑制する溶融めっき法が提案されている（特開昭６０−２６２９５０号、特開昭６１−１４７８６５号）。また、Ｃｒを含有する鋼板に強力な酸洗処理を施した後に溶融Ｚｎめっきする方法も提案されており、Ｃｒ含有鋼ベースの耐食性に優れたＺｎめっき鋼板が開発されている。」（第２頁左上欄第６行〜同頁右上欄第３行）
　▲３▼「本発明はＺｎめっき鋼板の加工部の耐食性を改良することを課題とし、課題解決に関し、鋭意研究した結果、Ｃｒを２．０〜３０％含有した鋼板にＡ１を２〜６５％含んだＺｎ−Ａ１めっきを行うことによって、通常のＺｎめっき鋼板や含Ｃｒ鋼をめっき母材とするＺｎめっき鋼板に比べ、著しく塩害環境化での耐穴あき、耐赤錆性に優れためっき鋼板を得られるという知見を得た。」（第２頁右上欄第１２〜１９行）
　▲４▼「第１図から明らかなように被メッキ鋼板中のＣｒ含有率が２％をこえるとＣｒ含有率の増加とともにＺｎめっき鋼板曲げ加工部の耐食性が向上していくのがわかる。」（第３頁左上欄第５〜８行）
　▲５▼「実施例１
　（１）めっき母材　先に記した組成で、Ｃｒを２〜３０ｗｔ％含有する板厚０．８ｍｍの冷間圧延Ｃｒ含有鋼をめっき母材とした。
　（２）Ａｌ含有Ｚｎ合金めっき鋼板の製造　前記めっき母材を常法にしたがって脱脂した後第１表に示した液組成及びめっき条件でＦｅおよびＮｉプレめっきを行なった。…（中略）…前記Ａ１含有Ｚｎ合金めっき鋼板を…（中略）…曲げ加工した後、…（中略）…塩水噴霧試験を３時間、引き続いて５０℃熱風乾燥１時間という工程を１サイクルとした促進腐食試験に供し、促進試験３０００サイクル後の母材の最大侵食深さを測定して評価した。…（中略）…第２表の結果から、プレメッキ後試料１〜１０の本発明によるＡ１含有Ｚｎ合金メッキＣｒ含有鋼板が、比較例本発明外の試料１１〜１３より平坦部、加工曲げ部とも母材の侵食深さが小さい。」（第３頁右上欄第１８行〜第４頁左下欄第４行）
（２）甲第２号証
　▲１▼「（１）鋼板表面にリンを被覆せしめ、次いで溶融亜鉛めっきを施すことを特徴とするめっき層密着性の優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　（２）被覆せしめるリン量を０．２〜５０ｍｇ／▲ｍ２▼とし、次いで行う溶融亜鉛めっき皮膜量を３０〜３００ｇ／▲ｍ２▼とすることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のめっき層密着性の優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「本発明者等は、めっき層密着性を良好ならしめる方法について鋭意研究を進めた結果、溶融めっきを施すに先立ち微量のリンを鋼板表面に被覆せしめ、かかる後、溶融亜鉛めっきを行う方法により、▲１▼めっき層密着性を著しく向上せしめることが可能なこと、さらに、▲２▼かかる効果は溶融亜鉛めっき鋼板のみならず合金化溶融亜鉛めっき鋼板に対しても全く同様に得られること、▲３▼めっき層厚さが厚い場合も効果は大きいこと、▲４▼素地鋼板の化学成分に依存せず密着性は向上すること、▲５▼鋼板自体の特性には悪影響がないこと、▲６▼表面外観をはじめとするめっき層の特性を害さないこと等の新知見を見出し、本発明を完成させた。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第１行）
　▲３▼「溶融亜鉛めっきに先立って行うリンの被覆方法はいかなる方法も可能である。…（中略）…第二には、合金めっきとしてリンを共析させることにより被覆する方法が可能である。例えば、Ｆｅ−Ｐ合金めっきで行う場合は、硫酸第一鉄：１５０ｇ／１、塩化第一鉄：４５ｇ／１、リン酸：５０ｇ／１、亜リン酸：４０ｇ／１の水溶液を用い、浴温６０℃にて、被処理板を陰極とし、陽極には鉄板を用いて被覆できる。」（第３頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１２行）
　▲４▼「素地鋼板については特に限定する必要はなく、素材の化学成分、鋼板の種類（熱延鋼板、冷延鋼板）は自由に選択できまた、製造方法も常法のいずれの方法も可能である。」（第３頁右下欄第９〜１２行）
２．対比・判断
２−１．本件発明１について
（１）本件発明１の特徴点
　本件発明は、クロム含有鋼板に溶融亜鉛又は溶融亜鉛合金めっきを施すに際しては、
　▲１▼「最近ステンレス等のＣｒ含有鋼板に溶融亜鉛または亜鉛合金をめっきし、屋根や壁用の建築用外装材、車のフロアー材等に用いようとの要求がある。しかしながらこれらの材料は鋼中のＣｒ量が高いので鋼板表面に生成する酸化膜はＦｅＯからＣｒ２Ｏ３へと変化する。このＣｒ２Ｏ３を、上述したように溶融亜鉛または亜鉛合金めっきに先立つ還元焼鈍により還元するには、熱力学的な関係より明らかなように高Ｈ２濃度でしかも低Ｄ．Ｐ．（露点）の雰囲気中で還元焼鈍をすることが必須である。従って、これらの条件を満足させるには鋼板の加熱温度にもよるが、少なくともＤ．Ｐ．−７０℃以下のガス雰囲気が必要であり、実際にこの条件下で還元焼鈍して亜鉛または亜鉛合金めっき鋼板を製造するのは現実的に不可能であった。従って、Ｃｒを多量に含有した鋼板への溶融亜鉛または亜鉛合金めっきは、通常の工程を通した場合いずれもめっき性とめっき密着性が悪く、満足できる品質の溶融亜鉛または亜鉛合金めっき製品が得られなかった。」（特許明細書【０００３】）
　▲２▼「Ｃｒを多量に含有した鋼板に溶融亜鉛または亜鉛合金めっきする際に、あらかじめ鋼板表面に異種金属被覆を施して、溶融めっきを行う方法が提案されている。例えば、特開平２−１９４１５５号公報や特開平２−１９４１５６号公報では、Ｃｒ含有鋼板に溶融亜鉛または亜鉛合金めっきを行う際の下地前処理としてＮｉやＦｅ−Ｂ系のプレめっきを行う方法が示されているが、それぞれ、以下に示すような問題がある。すなわち、Ｎｉプレめっきを行う方法では、溶融めっき後に、めっき層中とりわけ鋼板近傍にＮｉプレめっき層が残存し、亜鉛または亜鉛合金めっき層との間で著しいガルバニックコロージョンを生じて、亜鉛または亜鉛合金めっき自体の耐食性が著しく低下する。また、Ｆｅ−Ｂプレめっきを行う方法では、生成する亜鉛または亜鉛合金とＦｅ−Ｂとからなる合金層厚みが厚く、さらに生成する合金層自身がもろく、加工性に劣り、さらに加工部の耐食性が劣るという問題がある。」（同【０００４】）
という技術課題があることに鑑み、この技術課題を解決するために、「３重量％以上のクロムを含有する鋼板表面にリンの含有量が０．０１〜１重量％であり、目付量が片面当り０．１〜１０ｇ／▲ｍ２▼の鉄−リン被覆層を形成」するという構成と共に、「該鉄−リン被覆層上にアルミニウムを０．０５〜８０重量％含有する溶融亜鉛または亜鉛合金めっきを行う」という構成を併せ備えることによって、「従来難しいとされていたＣｒ含有鋼板への溶融亜鉛または亜鉛合金めっきが、特別な還元工程を行うことなく、通常の工程で可能となり、めっき密着性と耐食性に優れた溶融亜鉛または亜鉛合金めっきＣｒ含有鋼板の製造が容易となり」（同【００３６】）という効果を奏するものであり、このような効果が奏せられることは、本件特許公報の【表２】において、Ｆｅ−Ｐ合金電気めっきを施した本件発明の実施例のものが、Ｆｅ、Ｎｉ又はＦｅ−Ｂめっきを施した比較例のものに比して耐食性において顕著な効果を奏していることにより裏付けられている（表２中の「実施例」、「比較例５〜７」及び「比較例１７」の「耐食性」の欄参照）。
（２）甲各号証との対比
　▲１▼甲第１号証
　　甲第１号証には、Ｃｒを２．０〜３０％含有する鋼板に、まずＦｅ又はＮｉのプレめっきを施し、次いでこれにＡｌを２〜６５％含んだＺｎ−Ａｌめっきを施すことが記載されている。
　甲第１号証に記載のものは、Ｃｒを含有する鋼板に予めプレめっきを施して後、Ａｌを含む溶融亜鉛めっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法の構成の点で本件発明と軌を一にする。
　しかるに、本件発明においては、プレめっき材料が「鉄−リン被覆層」であるのに対し、甲第１号証記載のものにおいてはプレめっき材料がＦｅ又はＮｉである点で両者は相違する。
　そして、そもそも甲第１号証記載のものは、本件特許明細書（【０００４】）において、「Ｎｉプレめっきを行う方法では、溶融めっき後に、めっき層中とりわけ鋼板近傍にＮｉプレめっき層が残存し、亜鉛または亜鉛合金めっき層との間で著しいガルバニックコロージョンを生じて、亜鉛または亜鉛合金めっき自体の耐食性が著しく低下する。」という欠点を有する従来技術として紹介されているものであり、本件発明は、この従来技術の有する技術的課題を解決するためにプレめっき材料を「鉄−リン被覆層」としたものであり、この構成の点については甲第１号証には記載及び示唆がない。
　▲２▼甲第２号証
　　甲第２号証には、鋼板表面にＦｅ−Ｐ被覆層を設けて後、溶融亜鉛めっきを行うことが記載されており、また、「素地鋼板については、特に限定する必要はなく、素材の化学成分、鋼板の種類（熱延鋼板、冷延鋼板）は自由に選択できまた、製造方法も常法のいずれの方法も可能である。」との記載もある。但し、甲第２号証には、「素地鋼板」としてＣｒを含有する鋼板が使用できるとの記載はなく、また、実施例としては、「素地鋼板」としてＣｒを含有しないものを使用した例が示されているのみである。
　ところで、本件特許明細書に関して前記「ＩＩＩ．２−１（１）」の▲１▼で摘記したところによると、本件特許の発明者は、本件特許にかかる出願の出願当時においては、Ｃｒを含有する鋼板は表面にＣｒ２Ｏ３が存在しているため、Ｃｒを含有しない鋼板（以下、「普通鋼板」という。）に比べて溶融亜鉛めっきが困難であるという技術的背景があるという前提に立っていると認められるところ、甲第１号証にも、上記「ＩＩＩ．１（１）▲２▼」に摘示の、「鋼中にＣｒを含有した鋼板を連続めっきラインで溶融めっきする場合には、ライン内の焼鈍工程でＳｉあるいはＣｒが鋼板表層へ濃化してめっきぬれ性を阻害し、点状のめっき欠陥（不めっき）を多数発生する。その結果、このめっき欠陥部を起点とした腐食が生じ、かえってＺｎベース溶融めっき鋼板の耐食性が低下してしまう。そこで、Ｃｒを含有した鋼板に、あらかじめＮｉ系やＦｅ系電気めっきを行なって、溶融めっきラインの焼鈍工程で生じるＣｒの表層濃化を抑制する溶融めっき法が提案されている（特開昭６０−２６２９５０号、特開昭６１−１４７８６５号）。」との記載があることから、前記のような技術的背景（すなわち、Ｃｒを含有する鋼板はＣｒを含有しない鋼板（以下、「普通鋼板」という。）に比べて溶融亜鉛めっきが困難であるという共通の認識）があったことが認められる（従来においても、普通鋼に適用できる溶融亜鉛めっきの技術はＣｒ含有鋼においてもそのまま適用され、同等の効果が奏されていることを証する証拠はない。）。
　上記のことを踏まえて、更に甲第２号証について検討するに、甲第２号証には、前示のとおり、「素地鋼板については、特に限定する必要はなく、素材の化学成分…（中略）は自由に選択でき」との記載はあるものの、
　▲１▼「素地鋼板」としてＣｒを含有する鋼板が使用できるとの積極的な記載はないこと
　▲２▼実施例としては、「素地鋼板」としてＣｒ含有鋼を使用したものについてその効果を確認した例は示されていないこと
　▲３▼前示のように普通鋼に適用する溶融亜鉛めっきの技術をＣｒ含有鋼に適用することによってはＣｒ含有鋼の溶融亜鉛めっきは困難であるという技術的背景が存在したこと
をそれぞれ勘案すると、前記の記載は「素地鋼板」が「Ｃｒ含有鋼板」であってもよいことまでをも記載し又は示唆したものと解することはできないとするのが相当である。
（３）甲各号証記載の発明を組合せる点について
　甲第１号証には、Ｃｒ含有鋼に「鉄−リン被覆層」をプレめっきする点については記載及び示唆がなく、また、甲第２号証には、普通鋼に「鉄−リン被覆層」をプレめっきすることは記載されてはいても、この「鉄−リン被覆層」をＣｒ含有鋼のプレめっき層とすることについては記載及び示唆がない。
　そして、甲第２号証記載のものは普通鋼についてのものであり、普通鋼について「鉄−リン被覆層」をプレめっきするという技術がそのまま甲第１号証に記載のようなＣｒ含有鋼板にも適用できるとすることができないことは前述のとおりである。
　これに対して、本件発明は、「３重量％以上のクロムを含有する鋼板表面にリンの含有量が０．０１〜１重量％であり、目付量が片面当り０．１〜１０ｇ／▲ｍ２▼の鉄−リン被覆層を形成」するという構成を備えることにより、従来のＣｒ含有鋼にＦｅ、Ｎｉ、Ｆｅ−Ｂをプレめっきした場合に比して、耐食性において格別の効果が奏せられるものであり、このような構成・効果については、当業者が甲第１号証及び甲第２号証の記載を相互に勘案しても容易に想到し得たものとすることはできない。
　従って、本件発明は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２７日（１９９９．５．２７）