【事件の表示】
　特許第２８６７１３１号「車体側部のエネルギ吸収構造」の請求項１乃至請求項３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６７１３１号の請求項１及び請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　手続の経緯
  特許第２８６７１３１号の発明についての出願は、平成９年７月８日に特許出願（平成３年２月１４日に出願された特願平３−２１０９７号の分割出願）され、平成１０年１２月２５日にその発明について特許の設定登録がされた後、異議申立人・鈴木立久、及び異議申立人・雨森さつきより特許異議の申立があったので、取消理由を通知し、その指定期間内である平成１２年１月２８日に訂正請求がなされたものである。
２．　訂正の適否について
（１）訂正明細書の請求項１及び２に係る発明について
  【 請求項１】
  車体側部を構成する車体側壁部と乗員の間に展開する側面衝突用エアバッグ装置が配設された車体側部のエネルギ吸収構造において、上記車体に入力された衝撃力を検出する衝撃検出手段と、上記衝撃検出手段からの信号に基づいてエアバッグを展開作動させる制御手段とを備え、上記エアバッグ装置は、シートバック内に収納配置されているとともに、シートバックのドアと対面する車体側方側の一側面からエアバッグが乗員側に向けて車体前方側に展開するよう構成されており、上記シートバックの上記一側面にはエアバッグ装置収納用の空間部が形成される一方で、該空間部に収納配置されるエアバッグ装置には、エアバッグの非展開時上記空間部を覆いシートバッグ外表面と略面一となるよう構成される一方で、エアバッグの展開作動時においては上記一側面からドア側へ解放するよう構成されたリッドが設けられている  ことを特徴とする車体側部のエネルギ吸収構造。
  【 請求項２】
  上記リッドを車体前方側の端部がドア側に解放するよう車体後方側の端部が上記エアバッグ装置に揺動自在に支持されていることを特徴とする請求項１記載の車体側部のエネルギ吸収構造。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
  特許権者が求めている訂正の内容は、以下のＡ〜Ｇのとおりである。
  Ａ（訂正事項ａ）特許請求の範囲の請求項１に係る発明を、削除すると共に、この削除に伴い、請求項１に従属した請求項２に係る発明を独立した新たな請求項１に係る発明とし、かつ、請求項３に係る発明を新たな請求項１に従属する新たな請求項２に係る発明とするよう減縮訂正する。
  Ｂ（訂正事項ｂ）訂正前の特許請求の範囲の請求項３中の「請求項２において、」を、削除するよう誤記訂正する。
　Ｃ（訂正事項ｃ）特許明細書の発明の詳細な説明における段落番号【０００６】（【課題を解決するための手段】の欄）について、前記訂正事項ａに対応するよう訂正請求書のとおり訂正する。
  Ｄ（訂正事項ｄ）特許明細書における段落番号【０００７】（【課題を解決するための手段】の欄）について、前記訂正事項ａに対応するよう訂正請求書のとおり訂正する。
  Ｅ（訂正事項ｅ）特許明細書における段落番号【０００９】（【作用・効果】の欄）について、前記訂正事項ａに対応するよう訂正請求書のとおり訂正する。
  Ｆ（訂正事項ｆ）特許明細書における段落番号【００１０】（【作用・効果】の欄）について、前記訂正事項ａに対応するよう訂正請求書のとおり訂正する。
  Ｇ（訂正事項ｇ）特許明細書の発明の詳細な説明における段落番号【００２７】（【実施例】の欄）について、訂正請求書のとおり誤記訂正する。（ただし、訂正請求書に添付した全文訂正明細書では、段落番号を新設したため、前記段落番号【００２７】に対応する新たな段落番号は【００２９】であるが、内容に変更ナシ。）
  Ａ　前記訂正事項ａについて：取消理由を解消するために、請求項１を削除したのに伴い、請求項１に従属した請求項２を独立した新たな請求項１に繰り上げ、請求項２に従属した請求項３を新たな請求項２に繰り上げたものであって、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、この訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、前記訂正事項ａによる訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により特定される発明は、後述の（３）独立特許要件で示した理由により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものとはいえない。
  Ｂ、Ｇ　前記訂正事項ｂは、請求項２の引用が重複していたので、一方の引用箇所を削
除するという表現上の明らかな誤記を訂正したものである。また、前記訂正事項ｇは、符号訂正したものであって、明らかな誤記訂正である。前記訂正により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  Ｃ〜Ｆ　前記訂正事項ｃ〜ｆについて：前記訂正事項ａに対応させたもので、明瞭でない記載の釈明に相当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、この訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  よって、前記訂正事項ａ〜ｇの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）独立特許要件
  訂正明細書の請求項１に係る発明と取消理由で引用した刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、いずれの刊行物にも訂正明細書の請求項１に係る発明を特定するための事項である、「上記シートバックの上記一側面にはエアバッグ装置収納用の空間部が形成される一方で、該空間部に収納配置されるエアバッグ装置には、エアバッグの非展開時上記空間部を覆いシートバッグ外表面と略面一となるよう構成される一方で、エアバッグの展開作動時においては上記一側面からドア側へ解放するよう構成されたリッドが設けられている」という構成について記載されていない。そして、当該構成を有することにより、訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書に記載の作用・効果を奏するものであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は前記刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に想到することができたものではない。
  また、訂正明細書の請求項２は請求項１を引用した従属形式で記載されたものであるから、請求項１に係る発明が前述のとおり特許要件を有するものである以上、請求項２に係る発明も特許要件を有するものである。
３．　特許異議申立について
  （本件発明）
  訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、前記２．（１）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されたとおりのものである。
  （異議申立の理由の概要）
  異議申立人・鈴木立久は、証拠として、甲第１号証（実願昭５７−２７９１９号（実開昭５８−１３０８５０号公報）のマイクロフィルム）、甲第２号証（米国特許第４９４６１９１号明細書）及び参考文献１，２を提出し、訂正前の請求項１、２及び３に係る発明（後に、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明に相当）は、特許法第２９条第１項、第２項の規定に違反して特許されたものであり、一方、異議申立人・雨森さつきは、証拠として、甲第１号証（英国特許出願公開第２２３２９３６号明細書）、甲第２号証（米国特許第４９４６１９１号明細書）、甲第３号証（実願昭６３−１０４５２９号（実開平２−２５３４７号）のマイクロフィルム）及び甲第４号証（米国特許第３６１７０７３号明細書）を提出して、訂正前の請求項１、２及び３に係る発明（後に、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明に相当）は、特許法第２９条第１項、第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
  （異議申立人が提出した甲号証記載の発明）
  当審が通知した取消理由に引用した異議申立の証拠である刊行物１（実願昭５７−２７９１９号（実開昭５８−１３０８５０号）のマイクロフィルム）及び刊行物２（英国特許出願公開第２２３２９３６号明細書）には、「車体側部を構成する車体側壁部と乗員の間に展開する側面衝突用エアバッグ装置が配設された車体側部のエネルギ吸収構造において、上記車体に入力された衝撃力を検出する衝撃検出手段と、上記衝撃検出手段からの信号に基づいてエアバッグを展開作動させる制御手段とを備え、上記エアバッグ装置は、シートバック内に収納配置されているとともに、シートバックのドアと対面する車体側方部からエアバッグが乗員側に向けて車体前方側に展開するよう構成され」たものが記載されているにすぎない。
  （対比・判断）
  まず、訂正明細書の請求項１に係る発明と前記刊行物１または刊行物２に記載の発明とをそれぞれ対比すると、いずれの刊行物にも「上記シートバックの上記一側面にはエアバッグ装置収納用の空間部が形成される一方で、該空間部に収納配置されるエアバッグ装置には、エアバッグの非展開時上記空間部を覆いシートバック外表面と略面一となるよう構成される一方で、エアバッグの展開作動時においては上記一側面からドア側へ解放するよう構成されたリッドが設けられている」という構成については記載されていない。また、かかる構成は、異議申立人の提出したほかの証拠のいずれにも記載されていない。　　　　　次に、訂正明細書の請求項２に係る発明は、請求項１記載の車体側部のエネルギ吸収構造において、更に、上記リッドを車体前方側の端部がドア側に解放するよう車体後方側の端部が上記エアバッグ装置に揺動自在に支持したことを技術的に限定したものであり、前述のとおり請求項１に係る発明が特許要件を有するものである以上、請求項２に係る発明も特許要件を有するものである。
  よって、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、異議申立人・鈴木立久が提出した甲第１、２号証、参考文献１、２及び異議申立人・雨森さつきが提出した甲第１〜４号証に記載された発明であるとも、これらから当業者が容易に想到することができたものでもない。
　そして、前記各構成を有することにより、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書に記載の作用・効果を奏するものである。
  （むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が主張する理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１日（２０００．５．１）