【事件の表示】
　特許第６４９４８６５号発明「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム及び方向性電磁鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９４８６５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第６４９４８６５号の請求項１に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。
　特許第６４９４８６５号の請求項２ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４９４８６５号の請求項１〜４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（特願２０１８−５０９０２０号）は、平成２９年３月１６日（優先権主張　平成２８年３月３０日）を国際出願日とするものであって、平成３１年３月１５日に特許権の設定登録がなされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の経緯は以下のとおりである。
令和　１年１０月　３日　特許異議申立書（請求項１〜４に対して）の提出
　　　　　　　　　　　　特許異議申立人　アクシス国際特許業務法人
　　　　　　　　　　　（以下、「申立人」という。）
　　　　　　　　　　　（甲第１〜８号証添付）
　　　同年１２月１２日　取消理由通知の発送
　　　　　　　　　　　（起案日　令和１年１２月９日）
令和　２年　１月２８日　意見書及び訂正請求書　提出
　　　　　　　　　　　（以下、本訂正請求書による訂正請求を「本件訂正
　　　　　　　　　　　　請求」という。）
　　　同年　２月　６日　通知書（申立人へ）の発送
　　　　　　　　　　　（特許権者の意見書及び訂正請求書を添付）
　なお、通知書に対して申立人から期間内に応答はなかった。
第２　訂正請求について
１．訂正請求の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は、特許第６４９４８６５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求める、というものである。
２．訂正事項
　以下の記載で、下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２に「ホウ素を０．０４〜０．１５質量％含有し、塩素含有量が０．０５質量％以下である請求項１に記載の焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。」とあるのを、
　訂正後に「
ブレーン比表面積が２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１、及びＣＡＡが５０〜１７０秒であり、
、
　請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３及び４も同様に訂正する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３に「請求項
１又は
　請求項３を引用する請求項４についても同様である。
３．訂正の可否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって新たな技術的事項を追加するものでなく、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２について、訂正前の請求項１を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消して請求項１を引用しないものとし、独立形式の記載へ改めるための訂正であり、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって新たな技術的事項を追加するものでなく、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３及び４も同様である。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２を引用する記載であったものを、訂正前の請求項１の削除に伴い、これと整合させるために請求項２のみを引用するように訂正するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって新たな技術的事項を追加するものでなく、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　請求項３を引用する請求項４についても同様である。
（４）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４はそれぞれ請求項１を引用しているものであり、訂正事項１によって記載が訂正（削除）される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１〜４は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、上記一群の請求項についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜４〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。
（５）独立特許要件について
　本件特許異議申立においては、全ての請求項について特許異議申立の対象とされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
４．訂正請求の結言
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び同第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１−４］について訂正を認める。
第３　本件発明について
　以上のとおり、本件訂正請求が認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のものである。
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
ブレーン比表面積が２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１、及びＣＡＡが５０〜１７０秒であり、ホウ素を０．０４〜０．１５質量％含有し、塩素含有量が０．０５質量％以下である
、
【請求項３】
　請求項２に記載の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムを含む焼鈍分離剤。
【請求項４】
　鋼板表面に二酸化ケイ素被膜を形成する工程と、
請求項３に記載の焼鈍分離剤を二酸化ケイ素皮膜の表面に塗布し、焼鈍することにより、鋼板表面にフォルステライト皮膜を形成する工程とを含む、方向性電磁鋼板の製造方法。
第４　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
１．申立人は、特許異議申立書において、概ね以下の申立理由を主張している。
　＜申立理由１：新規性要件違反＞
　請求項１、３、４に記載の発明（訂正前）は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　請求項２に記載の発明（訂正前）は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　＜申立理由２：進歩性要件違反＞
　請求項１〜４に記載の発明（訂正前）は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術手段に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明と、周知技術（甲第１〜４号証）及び技術常識（甲第５〜７号証）に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　＜申立理由３：サポート要件違反＞
　請求項１〜４に記載の発明（訂正前）は、以下の事由１、２により、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していないので、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　（事由１）請求項１〜４に記載の発明（訂正前）は「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」に関するものであり、「焼鈍分離剤用」という用途に適するものであるところ、当該「用途」に適することを裏付ける記載を本件特許明細書の発明の詳細な説明中に見いだせず、「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」に関するものである同発明は、サポート要件を満たしていない。
　（事由２）請求項１、３、４に記載の発明（訂正前）は、「ＣＡＡ」と「ブレーン比表面積」の二つの指標により特定されるが、「ホウ素（Ｂ）」及び「塩素（Ｃｌ）」について特定されておらず、発明の詳細な説明に開示された内容から拡張ないし一般化できるものとはいえない。
　＜証拠方法＞
○甲第１号証：特許第３５３６７７５号公報
○甲第２号証：特許第２６５０８１７号公報
○甲第３号証：特開２０１２−７２００４号公報
○甲第４号証：特許第３８９２３００号公報
○甲第５号証：特開２０１７−１７９４６１号公報
○甲第６号証：ニューセラミック粉体ハンドブック、株式会社サイエンスフォーラム、昭和５８年７月２５日発行、表紙、５−１６頁、３７４−３７７頁、奥付
○甲第７号証：「空気透過法による粉体の平均粒度自動測定装置」、荒川正文　外１名、日本材料学会、「材料試験」第７巻第５６号、２６７−２７１頁、昭和３３年５月１５日
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsms1952/7/56/7_56_267/_article/-char/ja/
○甲第８号証：特開２０１７−１７９４５９号公報
２．当審は、上記申立理由３の一部（事由２）を取消理由として通知した。
第５　当審の判断
１．申立理由３について
（１）事由２（取消理由で通知）について
　上記「第２」で認容した本件訂正請求がなされて、請求項１が削除され、訂正後の請求項２が「ブレーン比表面積が２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１、及びＣＡＡが５０〜１７０秒であり、ホウ素を０．０４〜０．１５質量％含有し、塩素含有量が０．０５質量％以下である」と訂正されることで、微量元素の一部（ホウ素、塩素）の含有量が特定されたことから、（事由２）を内容とする申立理由は解消され、本件発明２〜４はサポート要件を満たすものである。
（２）事由１について
　申立人は、請求項１〜４に記載の発明（訂正前）は「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」であるのに、同発明の「酸化マグネシウム」が「焼鈍分離剤用」という用途に用いられるものであることが本件特許明細書の記載から裏付けられていない旨主張しており、この主張は訂正後の本件発明２〜４においても同様に主張されているといえる。
　しかしながら、本件特許明細書【０００９】の記載から、本件発明２〜４の「酸化マグネシウム」は、鋼板に施されて「フォルステライト」を生成することで「焼鈍分離剤」として機能するものであるといえるところ、本件発明２〜４の「酸化マグネシウム」は、【表２】（【００６７】）、【表３】（【００７９】）から理解されるように「フォルステライト」を「９０％以上」（本件特許明細書【００５３】）生成できるものであることから、「焼鈍分離剤用」という用途に用いられるものであることは、本件特許明細書に記載されているといえる。
　したがって、上記申立人の主張は採用できず、本件発明２〜４はサポート要件を満たすものである。
２．申立理由１、２について
　上記「第２」で認められた本件訂正請求による訂正及び上記「１．」の検討により、取消理由として通知せず、なお検討すべき残余の申立理由は以下のとおりである。
　＜申立理由１：新規性要件違反＞
　本件発明３、４は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　＜申立理由２：進歩性要件違反＞
　本件発明２〜４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術手段に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明と、周知技術（甲第１〜４号証）及び技術常識（甲第５〜７号証）に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
３．申立理由１及び２についての検討
　上記「２．」の申立理由１及び２について、本件発明２〜４に妥当するかを以下でまとめて検討する。
　以下で、甲各号証について、「甲第１号証」を「甲１」のように記載することがある。
３−１．甲各号証の記載事項
　以下の摘示において「・・・」は記載の省略を示し、下線は当審が強調のために付記したものである。
３−１−１．甲第１号証の記載
　甲第１号証には以下の記載がある。
（１ア）「【請求項１】クエン酸活性度が40％CAA で30〜120ｓ、BET 法による比表面積が８〜50m2／ｇおよび強熱減量による水和量が0.5 〜5.2 mass％で、母塩の形骸が残存する粒子を含む粉体であって、該粉体は、粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率が20〜90mass％および粒度2.5 〜５μｍの含有率が７〜40mass％で、かつ粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率と粒度2.5〜５μｍの含有率との合計が50mass％以上であることを特徴とする方向性電磁鋼の焼鈍分離剤用マグネシア。」
（１イ）「【０００６】・・・方向性電磁鋼板の皮膜特性をある程度改善することができるが、被膜の形成はコイルに巻いた状態で行うために、コイルの外巻部分と内巻部分とで昇温速度や雰囲気が異なることにより、コイル全長にわたって良好な被膜を得ることは難しかった。・・・」
（１ウ）「【００１０】この発明は、上記の事情に鑑みてなされたのであり、焼鈍分離剤の主成分となるマグネシアを改良することによって、煩雑な方法を用いることなく、コイル全面にわたって均一な被膜を得る方法について提案することを目的とする。」
（１エ）「【００１４】ここで、クエン酸活性度は、クエン酸とMgO との反応活性度を測定したものであり、具体的には、温度：30℃、0.4 Ｎのクエン酸水溶液中に40％の最終反応当量のMgO 、すなわち40％CAA （Citric Acid Activity）にて投与して攪拌しつつ、最終反応までの時間、つまりクエン酸が消費され溶液が中性となるまでの時間を測定し、この時間にてMgO の活性度を評価した。」
（１オ）「焼鈍分離剤用マグネシア」の「マグネシア粉体」の粉体特性（【００１８】）について次の【表１】（【００２０】）に記す。
（１カ）「【００２８】従って、従来知られている、化学的活性度の異なる粉体を混合する方法と、この発明の一次粒子径が適正となるように粒度分布の異なる粉体を混合する方法とは、全く異なるものであり、化学的活性度が一定で粒径の異なる複数の粉体を混合することにより被膜が改善されることについては、今まで明らかにされていなかった。この発明は、40％CAA で表される活性度を殊更に変更する必要はなく、
粉体粒子間、そして粉体と鋼板との間の接触面積を制御するために、粒度分布を制御する
（１キ）「【００３２】また、これらの条件の他に、マグネシアの不純物として、以下の成分を所定の範囲内で含有することが可能である。
・・・
【００３３】ＳＯ３ 含有量：0.03〜0.5 mass％
Ｂ含有量：0.02〜0.2 mass％
Cl含有量：0.002 〜0.1 mass％
Ｆ含有量：0.002 〜0.1 mass％
いずれの成分も適度に存在することにより、マグネシアの反応性を調節する働きがあり、いずれも下限未満では反応性が低くなり、上限をこえると点状の欠陥が発生することがある。」
（１ク）「【００３５】まず、マグネシアの粒度分布を規制するに当り、マグネシアの結晶形態は、その少なくとも20mass％以上が母塩の形骸を有する粉体とする。例えば、水酸化マグネシウムを母塩とする場合は、水酸化マグネシウムは六角盤状となっており、これを
焼成すると、焼成温度により、穴が多数空いた状態から、焼き締まりにより端部が丸みを帯び、さらに焼結により多面体構造となっていく
母塩の形骸とは、このような多面体構造になる前の段階を指す
（１ケ）「【００３６】さて、粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率が20mass％未満であったり、2.5 〜５μｍの含有率が40mass％をこえると、鋼板とマグネシアとの接触面積が少なくなりすぎ、一方
0.2 〜0.8 μｍの含有率が90mass％をこえたり、2.5 〜５μｍの含有率が７mass％未満になると、二次凝集が起こり、やはり鋼板とマグネシアとの接触面積が低下して、被膜の密着不良となる
３−１−２．甲第２号証の記載
　甲第２号証には以下の記載がある。
（２ア）「【請求項１】　Si：2.5 〜4.0 wt％、酸可溶性Al：0.01〜0.05wt％及びSb：0.01〜0.20wt％を含有するけい素鋼スラブを熱間圧延し、次いで熱延板焼鈍及び１回又は中間焼鈍を挟む２回の冷間圧延を施して最終板厚とした後、脱炭・１次再結晶焼鈍を施し、次いでMgO を主成分とする焼鈍分離剤を塗布した後、仕上焼鈍を施す一連の製造工程からなる一方向性けい素鋼板の製造方法において、焼鈍分離剤成分のMgO は、くえん酸活性度が、最終反応率40％の条件で100 〜400 秒、最終反応率80％の条件で1000〜4000秒であり、しかも水和水分量が、20℃，60分間の条件で2.5 ％以下であり、さらに平均粒子径が2.5μm 以下でかつ325 メッシュの不通過分が５％以下であることを特徴とする被膜特性及び磁気特性に優れた一方向性けい素鋼板の製造方法。」
（２イ）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかし、AlN を主要インヒビターとし、さらにSbを含有する成分系においては、sol.AlとSbの両者が脱炭焼鈍において表面濃化し、表面の酸化を抑制することから、引き続いて行われる最終仕上焼鈍過程における表面のフォルステライト被膜形成が不均一になって、密着性の脆弱な被膜となりやすい傾向があった。
【０００６】この発明は、特にAl−Sbを含有する成分系の一方向性けい素鋼板の製造において憂慮されていた上記の問題を有利に解決し、安定して被膜特性及び磁気特性に優れた製品を得ることのできる製造方法を提案することを目的とする。」
（２ウ）「【００１６】以上の知見をもとに、種々の実験を行ったところ、MgO の好適な活性度は、くえん酸活性度及び水和水分量によって示し得ることが分かった。まずくえん酸活性度の評価法について述べる。
1) 0.4規定のくえん酸水溶液100cm3をビーカーにとり、30℃に保つ。ビーカ内には磁気回転子を入れておく。
2)　秤量したMgO をビーカー内に投入する。MgO の投入量は、所望の最終反応率によって変え、最終反応率が40％の場合は、2.00 g、80％の場合は1.00 gとする。（0.4規定のくえん酸水溶液100cm3は、0.8 g のMgO と反応する。）
3)MgO をビーカー内に投入した時から正確に10秒後にスターラーのスイッチを入れ、磁気回転子を回転させる。
この間、液温は30℃±１℃に保つ。
4)スラリーのpHが8.0 になった時点を反応終了とし、MgO を投入した時からの時間を計り、その秒数をくえん酸活性度とする。」
（２エ）「【００２１】さらに均一な被膜を得るために、MgO粒は、平均粒子径が2.5 μm 以下であることを必要とする。フォルステライト被膜形成反応は、鋼板表面の酸化物（SiO2、Fe2SiO4）とMgO との固相反応であるため、MgO の粒子径の影響を強く受ける。平均粒子径が2.5 μm を超えると、この固相反応が不均一となって良好な被膜が得られない。また同様な理由から、MgO の粒度分布に関し、325 メッシュの不通過分が５％以下であることが、所期した製品品質を得るために必要であり、不通過分が５％を超えると、被膜が不均一となる。」
（２オ）「【００２４】鋼成分としては、この他、Ｃを0.02〜0.12wt％程度と、インヒビター構成成分としてＮを通常の範囲（0.004 〜0.01wt％程度）で含有するものであり、さらに必要に応じて、Mn、Ｓ、Se等を含有してもよい。その含有量は、それぞれ、Mn：0.03〜0.15wt％程度、Ｓおよび／又はSeを合計で0.01〜0.05wt％程度ある。さらに、２次再結晶を、磁気特性上、より有利なものとするために、CuやSnなどを、それぞれ0.02〜0.20　wt％程度、0.02〜0.20wt％程度含有させることも可能である。」
（２カ）「【００２６】【実施例】実施例１
Ｃ：0.060 wt％、Si：3.12wt％、Mn：0.075 wt％、Se：0.023wt％、酸可溶性Al：0.024 wt％、Ｎ：0.0084wt％、Sb：0.032wt％を含有し、残部は実質的にFeの組成からなるけい素鋼スラブを1420℃で20分間加熱後、熱間圧延により2.3 mm厚の熱延板とした。この熱延板を、1050℃で２分間加熱したあと、ミスト噴射により急冷し、次いで冷間圧延を施して0.30mmに仕上げた。この冷間圧延後は、H245％−N255％，露点63℃の雰囲気中で840℃、４分間の脱炭・１次再結晶焼鈍を行った。この板から、多数のテストピースを切り出し、焼鈍分離剤をスラリー状態で塗布後乾燥させた。この時の焼鈍分離剤として、
MgO は表１に示す種々の特性を有するものを用い
（２キ）【表１】（【００２７】）
（２ク）「【００２８】かくして得られた製品の被膜外観、被膜密着性及び磁気特性を表１に併記する。ここに平均粒子径は、光透過法により測定したものであり、また被膜密着性は、被膜がはく離しない最小曲げ直径で示す。表１から明らかなように、適合例においては、外観、密着性とも良好で、磁気特性も優れた製品が得られている。」
（２ケ）「【００２９】実施例２
Ｃ：0.062 wt％、Si：3.09wt％、Mn：0.076 wt％、Se：0.021wt％、Ｓ：0.004 wt％、酸可溶性Al：0.025 wt％、Ｎ：0.0080wt％、Sb：0.030 wt％、Mo：0.02wt％、Cu：0.01wt％、Sn：0.10wt％を含有し、残部は実質的にFeの組成からなるけい素鋼スラブを1420℃で20分間加熱後、熱間圧延により2.0 mm厚の熱延板とした。この熱延板を、1050℃で２分間加熱したあと、ミスト噴射により急冷し、次いで冷間圧延を施して0.23mmに仕上げた。この冷間圧延後は、H255％−N245％，露点65℃の雰囲気中で830 ℃、３分間の脱炭・１次再結晶焼鈍を行った。この板から、多数のテストピースを切り出し、焼鈍分離剤をスラリー状態で塗布後乾燥させた。
この時の焼鈍分離剤として、MgO は表２に示す種々の特性を有するものを用い
（２コ）【表２】（【００３０】）
３−１−３．甲第３号証の記載
　甲第３号証には以下の記載がある。
（３ア）「【請求項６】ＢＥＴ比表面積が５ｍ２／ｇ以上、レーザ回折散乱式粒度分布測定による体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ５０）が０．１〜０．５μｍ、レーザ回折散乱式粒度分布測定による体積基準の累積１０％粒子径（Ｄ１０）と体積基準の累積９０％粒子径（Ｄ９０）との比
Ｄ９０／Ｄ１０が１０以下である、純度９９．５質量％以上の酸化マグネシウム微粒子。
・・・
【請求項９】塩素含有量が、５００質量ｐｐｍ以下である、請求項６〜８のいずれか１項記載の酸化マグネシウム微粒子。
【請求項１０】クエン酸活性度（４０％）が、２０〜２０００秒である、請求項６〜９のいずれか１項記載の酸化マグネシウム微粒子。」
（３イ）「【００１８】本発明の酸化マグネシウム微粒子は、ＢＥＴ比表面積が５ｍ２／ｇ以上であり、レーザ回折散乱式粒度分布測定による体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ５０）が０．１〜０．５μｍであり、レーザ回折散乱式粒度分布測定による体積基準の累積１０％粒子径（Ｄ１０）と体積基準の累積９０％粒子径（Ｄ９０）との比Ｄ９０／Ｄ１０が１０以下である。このような酸化マグネシウム微粒子は、粒子形状が小さく、反応性に優れるため、耐火物、添加剤、樹脂フィラー、電磁鋼材料、及び触媒等に適し、また、粒子形状が小さく、粒度にバラツキが少なく、分散性に優れるため、高機能性材料等へも好適に使用できる。
　本発明の酸化マグネシウム微粒子のＢＥＴ比表面積は好ましくは２０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは４０ｍ２／ｇ以上であり、Ｄ５０は好ましくは０．２〜０．４μｍであり、Ｄ９０／Ｄ１０は好ましくは５以下である。」
３−１−４．甲第４号証の記載
　甲第４号証には以下の記載がある。
（４ア）「【請求項１】粒子の累積細孔容積曲線において、第一変曲点径が０．３０×１０−６ｍ以下、粒子間空隙量が１．４０×１０−３〜２．２０×１０−３ｍ３／ｋｇ、粒子内空隙量が０．５５×１０−３〜０．８０×１０−３ｍ３／ｋｇにあることを特徴とする粒子凝集構造を制御した酸化マグネシウム粒子集合体。」
（４イ）「さらに、ＣＡＡは、酸化マグネシウムとクエン酸との固相−液相反応により、実際の電磁鋼板の表面で起こるＳｉＯ２と酸化マグネシウムとの固相−固相反応の反応性を、経験的にシミュレートしているにすぎない。固相−固相反応であるフォルステライト生成反応では、固相−液相反応と異なり、たとえばＳｉＯ２皮膜と酸化マグネシウム粒子との接点の数に代表されるような、酸化マグネシウム粒子の凝集構造が大きく影響することが考えられる。すなわち、酸化マグネシウム粒子が活性な表面を持っていても、粒子凝集構造に影響される接点の数が少なければ反応が不充分になる。一方、不活性な表面を持つ酸化マグネシウム粒子であっても、接点の数を多くすれば十分な反応を行う事が出来る。
以上述べたように、これまで電磁鋼板用焼鈍分離剤の特性を表わす指標として用いられてきたＣＡＡは、ある一定の条件下でのみ酸化マグネシウムの反応性を評価することができる指標であり、実際に電磁鋼板の表面上で起こる固相−固相反応を必ずしも評価しているとはいえないと考えられる。したがって、粉体粒子の凝集構造を考慮した固相−固相反応の制御方法を用いれば、これまでＣＡＡを用いた指標では活性度が好ましくないとされてきた酸化マグネシウムにおいても、焼鈍分離剤に好適な粒子凝集構造を有する酸化マグネシウムが見出される可能性がある。
そこで本発明は、粒子凝集構造を制御することにより、酸化マグネシウムと表面のＳｉＯ２皮膜との固相−固相反応を適切に制御し得る、酸化マグネシウム粒子集合体を提供することを目的とする。また本発明は、本発明の酸化マグネシウム粒子集合体を用いる方向性電磁鋼板用焼鈍分離剤を提供すること、さらに本発明の方向性電磁鋼板用焼鈍分離剤を用いて処理して得ることができる方向性電磁鋼板を提供することを目的とする。」（２頁４５行〜３頁１４行）
３−１−５．甲第５号証の記載
　甲第５号証には以下の記載がある。
（５ア）「【請求項１】硫黄含有量が０．１〜０．５質量％、及びブレーン比表面積から算出される粒子径ＲBlaineのＢＥＴ比表面積から算出される粒子径ＲBETに対する比である凝集度ＲBlaine／ＲBETが３．０〜５．５である焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。
【請求項２】ホウ素を０．０４〜０．１５質量％含有し、塩素含有量が０．０５質量％以下である請求項１に記載の焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。」
（５イ）「【００２６】本発明において、凝集度とは、凝集粒子を構成する一次粒子の数がどの程度なのかを表す指標である。凝集度と、以下の式によって算出することができる。
凝集度＝（ブレーン比表面積から算出される粒子径ＲBlaine）／（ＢＥＴ比表面積から算出される粒子径ＲBET）・・・（１）
【００２７】ブレーン比表面積から算出される粒子径ＲBlaine及びＢＥＴ比表面積から算出される粒子径ＲBETは、下記のように算出することができる。
粒子径Ｒ＝（６／ρ）／Ａ・・・（２）
【００２８】（２）式において、Ｒは粒子径ＲBlaine又はＲBET（１０−６ｍ）、ρは密度（１０３Ｋｇ・ｍ−３）、Ａはブレーン比表面積又はＢＥＴ比表面積（１０３ｍ２・ｋｇ−１）である。例えば、酸化マグネシウムの場合はρ＝３．５８×１０３Ｋｇ・ｍ−３なので、Ｒ＝１．６８／Ａである。」
３−１−６．甲第６号証の記載
　甲第６号証には以下の記載がある。
（６ア）３７６頁左欄〜右欄に次の記載がある。
「２．２　比表面積
粒子の表面の性質が関係する粉体現象では、単位量の粉体中に含まれる粒子の表面積の総和、すなわち比表面積を用いねばならない。比表面積は一般に単位重量当たりで示すが、固体分の単位体積当たりで示すこともある。それぞれをＳＷ（ｃｍ２／ｇ）、ＳＶ（ｃｍ２／ｃｍ３）とするとＳＶ＝ρＰＳＷである。ただし、ρＰは粒子の密度を示す。比表面積の定義からもわかるように、ＳＷと個数基準分布の平均粒子径の関係は、
粒子が球形とする
ＳＷ＝・・・＝６／ρＰＤ３―――［９］
すなわち、個数基準分布の体面積平均径Ｄ３は比表面積の次元である。・・・なお、ここで
定数６は球形粒子を仮定したときの形状係数であり、形状が変わると当然異なってくる
ＳＷ＝ｋＳ／ρＰＤｍ―――［１０］
　ここで、Ｄｍを比表面積径といい、ＳＷの測定値から得られる平均粒子径である。・・・」
３−１−７．甲第７号証の記載
　甲第７号証には以下の記載がある。
（７ア）２６７頁左欄〜右欄に次の記載がある。
「・・・空気透過法は試料粉体の充てん層に空気を通過させて、その透過性から粉体の比表面積（単位重量の粉体の表面積）、したがって、平均粒子径を測定する方法である。・・・現在広く用いられているのはBlaine・・・の方法であり・・・透過法の基礎となるのはKozeny-Carman式である。・・・ＳＷは粉体の比表面積（ｃｍ２／ｇ）、ρは粉体の密度（ｇ／ｃｍ３）・・・球体が均一な球形粒子からなるとすれば平均粒子径ｄｍは（２）式から求められる。
　　ｄｍ＝６／ρＳＷ――――（２）・・・」
３−１−８．甲第８号証の記載
　甲第８号証には以下の記載がある。
（８ア）「【００６７】表１に、試薬を原料に製造した酸化マグネシウムの合成例１〜４の成分を示す。」
（８イ）「【００６８】【表１】
」
（８ウ）「【００６９】
＜試薬での実施例及び比較例＞
＜実施例１〜３、比較例１〜５＞
　合成例１〜４を、表２に示す配合で混合し、実施例１〜３及び比較例１〜５の酸化マグネシウムを得た。なお、実施例１〜３及び比較例１〜５の酸化マグネシウムのＣＡＡを測定したところ、すべて６０〜９０秒の範囲だった。」
（８エ）「【００７０】
　得られた酸化マグネシウムを、脱炭焼鈍を終えた鋼板に塗布し、焼鈍し、鋼板表面にフォルステライト被膜を形成した。このようにして得られた鋼板の、フォルステライト被膜生成率、被膜の外観、被膜の密着性、及び未反応酸化マグネシウムの酸除去性について、評価した。表２に、それらの結果を示す。
【００７１】【表２】
」
３−２．甲第１号証に記載された発明の認定
（１）請求項の記載からの認定
ア　甲１の記載事項（１ア）から、甲１には、
「クエン酸活性度が40％CAA で30〜120ｓ、BET 法による比表面積が８〜50m2／ｇおよび強熱減量による水和量が0.5 〜5.2 mass％で、母塩の形骸が残存する粒子を含む粉体であって、該粉体は、粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率が20〜90mass％および粒度2.5 〜５μｍの含有率が7〜40mass％で、かつ粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率と粒度2.5 〜５μｍの含有率との合計が50mass％以上である、方向性電磁鋼の焼鈍分離剤用マグネシア。」の発明について記載されている。
イ　ここで、同（１キ）から、上記「マグネシア」は、「ＳＯ３含有量：0.03〜0.5 mass％、Ｂ含有量：0.02〜0.2 mass％、Ｃｌ含有量：0.002 〜0.1 mass％、Ｆ含有量：0.002 〜0.1 mass％」の各成分を含むものである。
ウ　すると、甲１には、
「クエン酸活性度が40％CAA で30〜120ｓ、BET 法による比表面積が８〜50m2／ｇおよび強熱減量による水和量が0.5 〜5.2 mass％で、母塩の形骸が残存する粒子を含む粉体であって、該粉体は、粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率が20〜90mass％および粒度2.5 〜５μｍの含有率が7〜40mass％で、かつ粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率と粒度2.5 〜５μｍの含有率との合計が50mass％以上であり、ＳＯ３ 含有量：0.03〜0.5 mass％、Ｂ含有量：0.02〜0.2mass％、Ｃｌ含有量：0.002 〜0.1 mass％、Ｆ含有量：0.002 〜0.1 mass％を含む、方向性電磁鋼の焼鈍分離剤用マグネシア。」（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
（２）「粉体Ｎｏ２」（表１）からの認定
　甲１の記載事項（１オ）の「Ｎｏ２」から、甲１には、「４０％ＣＡＡ」が「６５ｓ」、粒径が「０．２〜０．８×１０−６ｍ」の粒子の「含有率」が「７７％」、粒径が「２．５〜５×１０−６ｍ」の粒子の「含有率」が「０％」、「平均粒径」が「０．７×１０−６ｍ」で、Ｂ（ホウ素）を０．０７mass％、Ｃｌ（塩素）を０．０２mass％含む、方向性電磁鋼の焼鈍分離剤用マグネシア」について記載されている。
　すると、甲１には、
「４０％ＣＡＡが６５ｓ、粒径が０．２〜０．８μｍの粒子の含有率が７７％、粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％、平均粒径が０．７μｍで、Ｂ（ホウ素）を０．０７mass％、Ｃｌ（塩素）を０．０２mass％含む、方向性電磁鋼の焼鈍分離剤用マグネシア。」の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
（３）「粉体Ｎｏ１」（表１）からの認定
　甲１の記載事項（１オ）の「Ｎｏ１」から、甲１には、「４０％ＣＡＡ」が「６３ｓ」、粒径が「０．２〜０．８×１０−６ｍ」の粒子の「含有率」が「９８％」、粒径が「２．５〜５×１０−６ｍ」の粒子の「含有率」が「０％」、「平均粒径」が「０．４×１０−６ｍ」で、Ｂ（ホウ素）を０．０８mass％、Ｃｌ（塩素）を０．０２mass％含む、方向性電磁鋼の焼鈍分離剤用マグネシア」について記載されている。
　すると、甲１には、
「４０％ＣＡＡが６３ｓ、粒径が０．２〜０．８μｍの粒子の含有率が９８％、粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％、平均粒径が０．４μｍで、Ｂ（ホウ素）を０．０８mass％、Ｃｌ（塩素）を０．０２mass％含む、方向性電磁鋼の焼鈍分離剤用マグネシア。」の発明（以下、「引用発明Ｃ」という。）が記載されていると認められる。
３−３．甲第２号証に記載された発明の認定
（１）請求項の記載について
　甲２の記載事項（２ア）には、「被膜特性及び磁気特性に優れた一方向性けい素鋼板の製造方法」について記載されているところ、同（２エ）を参酌して、同方法に用いられる「焼鈍分離剤成分のMgO」に着目すれば、甲２には、
「くえん酸活性度が、最終反応率40％の条件で100 〜400 秒、最終反応率80％の条件で1000〜4000秒であり、しかも水和水分量が、20℃、60分間の条件で2.5 ％以下であり、さらに平均粒子径が2.5μm 以下でかつ325 メッシュの不通過分が５％以下である、焼鈍分離剤成分のMgO。」についての発明が記載されているといえる。
（２）表１の「３」からの認定
　ここで、「添加物」として「ＭｇＯ」に含まれる物質が、甲２の記載事項（２オ）（２カ）（２キ）に記載の「実施例１」では「ＴｉＯ２」のみなのに対して、同（２オ）（２ケ）（２コ）に記載の「実施例２」では「ＳｒＳＯ４」「ＭｎＯ２」が含まれており、より添加物の少ない実施例１を選択し、その中で、「反応率４０％」の「クエン酸活性度（秒）」が「５０〜１７０秒」の範囲にあって、より鉄損（磁気特性）である「Ｗ１７／５０（Ｗ／Ｋｇ）」の少ない「３」に着目し、上記（１）でみた同（２ア）の【請求項１】の記載に則して整理すると、甲２には、
「くえん酸活性度が、最終反応率40％の条件で148秒、最終反応率80％の条件で1720秒であり、しかも水和水分量が、20℃、60分間の条件で2.1％であり、さらに平均粒子径が0.7μmでかつ325メッシュの不通過分が0.5％である、焼鈍分離剤成分のMgO。」の発明（以下、「引用発明Ｄ」という。）が記載されていると認められる。
３−４．引用発明Ａを主引用例とする場合
（１）本件発明２と引用発明Ａとの対比
ア　甲１の記載事項（１エ）の「クエン酸活性度」は、本件特許明細書【００２５】に記載の「ＣＡＡ」に相当するので、引用発明Ａの「クエン酸活性度が40％CAA で30〜120ｓ」は、本件発明２の「ＣＡＡが５０〜１７０秒」と、「ＣＡＡが５０〜１２０秒」の点で一致する。
イ　本件特許明細書【０００９】【００１７】には、本件発明１の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」が「方向性電磁鋼板」を得るためのものであることが記載されているから、引用発明Ａの「方向性電磁鋼の焼鈍分離剤用マグネシア」は、本件発明１の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」に相当する。
ウ　引用発明Ａの「Ｂ含有量：0.02〜0.2 mass％、Cl含有量：0.002〜0.1 mass％」は、本件発明２の「ホウ素を０．０４〜０．１５質量％含有し、塩素含有量が０．０５質量％以下である」と、「ホウ素を０．０４〜０．１５質量％含有し、塩素含有量が０．００２〜０．０５質量％以下である」点で一致する。
エ　すると、本件発明２と引用発明Ａとは、
「ＣＡＡが５０〜１２０秒で、ホウ素を０．０４〜０．１５質量％含有し、塩素含有量が０．００２〜０．０５質量％以下である、焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点Ａ１）ＢＥＴ法による比表面積、強熱減量による水和量、及び、酸化マグネシウムの粉体の形状について、本件発明２では特定されないのに対して、引用発明Ａでは「BET 法による比表面積が８〜50m2／ｇおよび強熱減量による水和量が0.5 〜5.2 mass％で、母塩の形骸が残存する粒子を含む粉体」である点。
（相違点Ａ２）酸化マグネシウムの粉体の粒度に関して、本件発明２では「ブレーン比表面積が２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」であるのに対して、引用発明Ａでは「ブレーン比表面積」が不明であり、「粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率が20〜90mass％および粒度2.5 〜５μｍの含有率が7〜40mass％で、かつ粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率と粒度2.5〜５μｍの含有率との合計が50mass％以上である」点。
（２）相違点の検討
ア　事案に鑑み相違点Ａ２について検討する。
イ　甲１には、引用発明Ａにおける「方向性電磁鋼の焼鈍分離剤用マグネシア」の粒子の「ＢＥＴ比表面積」については記載されているが、「ブレーン比表面積」について記載も示唆も見いだせない。
　また、甲３の記載事項（３ア）（３イ）には「酸化マグネシウム微粒子」の「ＢＥＴ比表面積」について記載されてはいるが、「ＢＥＴ比表面積」は、粒子表面の表面積と、粒子内部の孔部分の表面積との合計の表面積を意味するのに対して、「ブレーン比表面積」は粒子表面の表面積のみを意味するから、「ＢＥＴ比表面積」の計測値から「ブレーン比表面積」が導き出されるものではないので、引用発明Ａの「粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率が20〜90mass％」に代えて、「ブレーン比表面積　２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」とすることは容易になし得ることとはいえない。
　その他、上記「３．３−１−１．〜３−１−７．」の甲各号証に摘示のとおり、甲１〜甲７のいずれをみても、「ブレーン比表面積」については記載も示唆もされていない。
ウ　申立人は、相違点Ａ２について、第一に、次のように主張する。
ウ（ア）甲５〜７を技術常識として引用する。すなわち、上記記載事項（５イ）（６ア）（７ア）から、粒子のブレーン比表面積Ａ［ｍ２／ｇ］、粒子径Ｒ［μｍ］、粒子の密度ρ［ｇ／ｃｍ３］とすると、Ｒ＝（６／ρ）／Ａ　（式）が成立する。
ウ（イ）すると、酸化マグネシウムの密度ρ＝３．５８×１０３［ｋｇ／ｍ３］＝３．５８［ｇ／ｃｍ３］であり、本件発明のブレーン比表面積がＡ＝２．５×１０３〜７．０×１０３［ｍ２・ｋｇ−１］＝２．５〜７．０［ｍ２／ｇ］だから、粒子径Ｒ＝０．２３９〜０．６７０［μｍ］となる。
ウ（ウ）したがって、引用発明Ａの「粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率が20〜90mass％」は本件発明のブレーン比表面積に対応する粒子径０．２３９〜０．６７０［μｍ］と重複するので、引用発明Ａのブレーン比表面積は本件発明１のブレーン比表面積に相当する。
エ　しかしながら、上記申立人の第一の主張は以下の点で妥当でない。
エ（ア）上記記載事項（６ア）には、上記式の成立する条件として、「粒子が球形とすると」とされ、また、「定数６は球形粒子を仮定したときの形状係数であり、形状が変わると当然異なってくる」と記載されており、同（７ア）には、「球体が均一な球形粒子からなるとすれば」と記載されるように、上記式が成立するのは、粒子が「均一な球形粒子」であることが必要条件といえる。
エ（イ）しかしながら、本件特許明細書【００１６】【００２８】【００２９】等の記載から、本件発明２における「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」は、「凝集粒子」であるといえるものであり、「凝集粒子」は通常は一定の形状を有さないので、「均一な球形粒子」であるとはいえない。
　なお、引用発明Ａの「マグネシア」は「母塩の形骸が残存する粒子を含む粉体」であり、これは同（１ク）から、焼成により「穴が多数空いた状態」で「焼き締まりにより端部が丸みを帯び」た状態のものを含むものといえるが、そのような粉体も「均一な球形粒子」であるとはいえない。
　また、「凝集粒子」であれば、穴状の部分を多数有するであろうから、その場合に、同粒子の密度ρとして、酸化マグネシウムの真密度といえる３．５８［ｇ／ｃｍ３］を用いることは妥当ではない。
エ（ウ）つまり、本件発明２における「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」の粒子の「ブレーン比表面積」から同粒子の粒径を上記式を適用することにより求めることは妥当とはいえない。
エ（エ）したがって、引用発明Ａの「粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率が20〜90mass％」が、本件発明２における「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」の粒子の「ブレーン比表面積」に対応するものとはいえないから、相違点Ａ２は、なお、実質的な相違点といえる。
エ（オ）さらに、仮に、上記ウ（ア）の式が妥当に成立するとして本件発明２に適用すると、本件発明２の「ブレーン比表面積が２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」から計算される本件発明２の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」の粒径は、上記ウ（イ）から、０．２３９〜０．６７０［μｍ］であり、「粒度2.5 〜５μｍ」のものを本件発明２は含まない。
　しかし、引用発明Ａの「マグネシア」の「粉体」は、「粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率が20〜90mass％および粒度2.5 〜５μｍの含有率が7〜40mass％で、かつ粒度0.2 〜0.8 μｍの含有率と粒度2.5 〜５μｍの含有率との合計が50mass％以上であ」るものであり、同（１ケ）から、「二次凝集」による「被膜の密着不良」等の種々の不良を防ぐために、「粒度0.2 〜0.8 μｍ」のものと「粒度2.5〜５μｍ」のものとが特定量で共存することを必須とする。
　したがって、引用発明Ａにおいて、「粒度2.5 〜５μｍ」の「マグネシア」の「粉体」を含まないようにして本件発明Ａをなすことには、阻害理由が存在するといえる。
オ　相違点Ａ２について、申立人は、第二に、次のように主張する。
オ（ア）甲４の記載事項（４イ）には、本件特許明細書【００１４】〜【００１６】の記載と同様の技術事項が記載され、特に「粉体粒子の凝集構造を考慮した固相−固相反応の制御方法を用いれば、これまでＣＡＡを用いた指標では活性度が好ましくないとされてきた酸化マグネシウムにおいても、焼鈍分離剤に好適な粒子凝集構造を有する酸化マグネシウムが見出される可能性がある。そこで本発明は、粒子凝集構造を制御することにより、酸化マグネシウムと表面のＳｉＯ２皮膜との固相−固相反応を適切に制御し得る、酸化マグネシウム粒子集合体を提供することを目的とする。」との技術事項が記載されている。
　
オ（イ）また、甲１の記載事項（１カ）に、引用発明Ａは「・・・粉体粒子間、そして粉体と鋼板との間の接触面積を制御するために、粒度分布を制御するという新しい発想に基づくものである。」と記載されている。
オ（ウ）すると、引用発明Ａの「粉体粒子間、そして粉体と鋼板との間」の固相−固相反応を制御するのに「粒度分布を制御する」ことに代えて、甲４の「粒子凝集構造を制御する」ことを採用し、「ブレーン比表面積」という「粒子凝集構造」を表すパラメータを「２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」に好適化するように「制御」して本件発明２を成すことは、当業者が容易になし得ることである。
カ　しかしながら、上記申立人の第二の主張は以下の点で妥当でない。
カ（ア）そもそも「ブレーン比表面積」は、粒子が有する孔の部分の表面積を除いた粒子の表面積を示すもので、単一粒子であれ、凝集粒子であれ、粒子の表面積を示すものに過ぎず、その値のみをもって「粒子凝集構造」を示すものではない。
カ（イ）したがって、引用発明Ａに甲４の技術手段が適用されて「粒子凝集構造を制御する」ことがなされたとしても、ただちに「ブレーン比表面積」が好適化されるものとはいえない。
（３）引用発明Ａを主引用例とする場合の結言
　以上から、本件発明２は、引用発明Ａにあたるものではなく、また、引用発明Ａ及び甲第４号証に記載された技術手段に基づいて、又は、引用発明Ａと、周知技術（甲第１〜４号証）及び技術常識（甲第５〜７号証）に基づいて、容易に発明をすることができたものでもない。
　本件発明２を引用する本件発明３、４についても同様である。
３−５．引用発明Ｂを主引用例とする場合
（１）本件発明２と引用発明Ｂとの対比
ア　引用発明Ｂの「４０％ＣＡＡが６５ｓ」は、甲１の記載事項（１エ）の「クエン酸活性度（ＣＡＡ）」が、本件特許明細書【００２５】の「ＣＡＡ」と同義であることから、本件発明２の「ＣＡＡが５０〜１７０秒」と「ＣＡＡが６５秒」の点で一致する。
イ　引用発明Ｂの「Ｂ（ホウ素）を０．０７mass％、Ｃｌ（塩素）を０．０２mass％含む」は、本件発明２の「ホウ素を０．０４〜０．１５質量％含有し、塩素含有量が０．０５質量％以下である」と、「ホウ素を０．０７質量％含有し、塩素含有量が０．０２質量％である」点で一致する。
ウ　以上から、本件発明２と引用発明Ｂとは、
「ＣＡＡが６５秒であり、ホウ素を０．０７質量％含有し、塩素含有量が０．０２質量％である、焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点Ｂ１）酸化マグネシウムの粉体の粒度に関して、本件発明２では「ブレーン比表面積が２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」であるのに対して、引用発明Ｂでは「ブレーン比表面積」が不明であり、「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子の含有率が７７％、粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％、平均粒径が０．７μｍ」である点。
（２）相違点の検討
ア　相違点Ｂ１は、上記相違点Ａ２と実質的に同じ内容である。
　したがって、上記「３−４．（２）イ、エ」と同様の理由により、相違点Ｂ１は、実質的な相違点であり、引用発明Ｂの「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子の含有率が７７％、粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％、平均粒径が０．７μｍ」に代えて、「ブレーン比表面積　２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」とすることは容易になし得ることとはいえない。
イ　また、仮に、上記「３−４．（２）ウ（ア）」の式が妥当に成立するとして本件発明２に適用すると、本件発明２の「ブレーン比表面積が２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」から計算される本件発明２の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」の粒径は、上記「３−４．（２）ウ（イ）」から、０．２３９〜０．６７０［μｍ］であり、これは引用発明Ｂの「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子」と粒径が重複するといえる。
　しかしながら、引用発明Ｂの「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子の含有率が７７％、粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％、平均粒径が０．７μｍ」は、「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子」及び「粒径が２．５〜５μｍの粒子」以外の粒径の粒子（本件発明２の「０．２３９〜０．６７０［μｍ］」の範囲外の粒径の粒子）を２３％（＝１００−７７）含むものであり、引用発明Ｂにおいて、それらの粒子を排除できる合理的な理由は見いだせない。
　また、引用発明Ｂは、上記「３−４．（２）エ（カ）」から、「0.2 〜0.8 μｍの含有率が90mass％をこえたり、2.5 〜５μｍの含有率が７mass％未満になると、二次凝集が起こり、やはり鋼板とマグネシアとの接触面積が低下して、被膜の密着不良となる」ので、「二次凝集」による「被膜の密着不良」等の種々の不良を防ぐために、「粒度0.2 〜0.8 μｍ」のものと「粒度2.5〜５μｍ」のものとが特定量で共存することを必須とするが、引用発明Ｂの「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子の含有率が７７％、粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％、平均粒径が０．７μｍ」は、「粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％」であるから、「二次凝集」による「被膜の密着不良」等の種々の不良を防ぐことができない。
　すると、仮に、引用発明Ｂに基づき相違点Ｂ１に係る本件発明２の発明特定事項が導かれるとしても、「皮膜の密着性」が良好であるという本件発明２の効果（本件特許明細書【００１７】等）を予測することはできない。
　したがって、引用発明Ｂにおいて、「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子の含有率が７７％、粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％、平均粒径が０．７μｍ」に代えて、「ブレーン比表面積　２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」とすることは容易になし得ることとはいえない。
ウ　さらに、引用発明Ｂへの甲４に記載の技術手段の適用については、上記「３−４．（２）カ　カ（ア）〜カ（イ）」を援用する。
　すなわち、引用発明Ａに甲４の技術手段が適用されて「粒子凝集構造を制御する」ことがなされたとしても、ただちに「ブレーン比表面積」が好適化されるものとはいえない。
（３）引用発明Ｂを主引用例とする場合の結言
　以上から、本件発明２は、引用発明Ｂにあたるものではなく、また、引用発明Ｂ及び甲第４号証に記載された技術手段に基づいて、又は、引用発明Ｂと、周知技術（甲第１〜４号証）及び技術常識（甲第５〜７号証）に基づいて、容易に発明をすることができたものでもない。
　本件発明２を引用する本件発明３、４についても同様である。
３−６．引用発明Ｃを主引用例とする場合
（１）本件発明２と引用発明Ｃとの対比
ア　引用発明Ｃの「４０％ＣＡＡが６３ｓ」は、甲１の記載事項（１エ）の「クエン酸活性度（ＣＡＡ）」が、本件特許明細書【００２５】の「ＣＡＡ」と同義であることから、本件発明２の「ＣＡＡが５０〜１７０秒」と「ＣＡＡが６３秒」の点で一致する。
イ　引用発明Ｃの「Ｂ（ホウ素）を０．０８mass％、Ｃｌ（塩素）を０．０２mass％含む」は、本件発明２の「ホウ素を０．０４〜０．１５質量％含有し、塩素含有量が０．０５質量％以下である」と、「ホウ素を０．０８質量％含有し、塩素含有量が０．０２質量％である」点で一致する。
ウ　以上から、本件発明２と引用発明Ｃとは、
「ＣＡＡが６３秒であり、ホウ素を０．０８質量％含有し、塩素含有量が０．０２質量％である、焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点Ｃ１）酸化マグネシウムの粉体の粒度に関して、本件発明２では「ブレーン比表面積が２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」であるのに対して、引用発明Ｃでは「ブレーン比表面積」が不明であり、「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子の含有率が９８％、粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％、平均粒径が０．４μｍ」である点。
（２）相違点の検討
ア　相違点Ｃ１は、上記相違点Ａ２と実質的に同じ内容である。
　したがって、上記「３−４．（２）イ、エ」と同様の理由により、相違点Ｃ１は、実質的な相違点であり、引用発明Ｃの「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子の含有率が９８％、粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％、平均粒径が０．４μｍ」に代えて、「ブレーン比表面積　２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」とすることは容易になし得ることとはいえない。
イ　また、仮に、上記「３−４．（２）ウ（ア）」の式が妥当に成立するとして本件発明２に適用すると、本件発明２の「ブレーン比表面積が２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」から計算される本件発明２の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」の粒径は、上記「３−４．（２）ウ（イ）」から、０．２３９〜０．６７０［μｍ］であり、これは引用発明Ｃの「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子」と粒径が重複するといえる。
　しかしながら、引用発明Ｃの「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子の含有率が９８％、粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％、平均粒径が０．４μｍ」は、「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子」及び「粒径が２．５〜５μｍの粒子」以外の粒径の粒子（本件発明２の「０．２３９〜０．６７０［μｍ］」の範囲外の粒径の粒子）を２％（＝１００−９８）含むものであり、引用発明Ｃにおいて、それらの粒子を排除できる合理的な理由は見いだせない。
　また、引用発明Ｃは、上記「３−４．（２）エ（カ）」から、「0.2 〜0.8 μｍの含有率が90mass％をこえたり、2.5 〜５μｍの含有率が７mass％未満になると、二次凝集が起こり、やはり鋼板とマグネシアとの接触面積が低下して、被膜の密着不良となる」ので「二次凝集」による「被膜の密着不良」等の種々の不良を防ぐために、「粒度0.2 〜0.8 μｍ」のものと「粒度2.5〜５μｍ」のものとが特定量で共存することを必須とするが、引用発明Ｃの「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子の含有率が９８％、粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％、平均粒径が０．４μｍ」は、「0.2 〜0.8 μｍの含有率が90mass％をこえ」ており、さらに、「粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％」であるから、「二次凝集」による「被膜の密着不良」等の種々の不良を防ぐことができない。
　すると、仮に、引用発明Ｃに基づき相違点Ｃ１に係る本件発明２の発明特定事項が導かれるとしても、「皮膜の密着性」が良好であるという本件発明２の効果（本件特許明細書【００１７】等）を予測することはできない。
　したがって、引用発明Ｃにおいて、「粒径が０．２〜０．８μｍの粒子の含有率が９８％、粒径が２．５〜５μｍの粒子の含有率が０％、平均粒径が０．４μｍ」に代えて、「ブレーン比表面積　２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」とすることは容易になし得ることとはいえない。
ウ　さらに、引用発明Ｃへの甲４に記載の技術手段の適用については、上記「３−４．（２）カ　カ（ア）〜カ（イ）」を援用する。
　すなわち、引用発明Ｃに甲４の技術手段が適用されて「粒子凝集構造を制御する」ことがなされたとしても、ただちに「ブレーン比表面積」が好適化されるものとはいえない。
（３）引用発明Ｃを主引用例とする場合の結言
　以上から、本件発明２は、引用発明Ｃにあたるものではなく、また、引用発明Ｃ及び甲第４号証に記載された技術手段に基づいて、又は、引用発明Ｃと、周知技術（甲第１〜４号証）及び技術常識（甲第５〜７号証）に基づいて、容易に発明をすることができたものでもない。
　本件発明２を引用する本件発明３、４についても同様である。
３−７．甲第１号証に記載された発明（引用発明Ａ、Ｂ、Ｃ）を主引用例とする場合の結言
　以上から、本件発明２は、引用発明Ａ、Ｂ、Ｃのいずれにもあたるものではなく、また、甲第１号証に記載された発明（引用発明Ａ，Ｂ，Ｃ）及び甲第４号証に記載された技術手段に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明（引用発明Ａ、Ｂ、Ｃ）と、周知技術（甲第１〜４号証）及び技術常識（甲第５〜７号証）に基づいて、容易に発明をすることができたものでもない。
　本件発明２を引用する本件発明３、４についても同様である。
３−８．甲第２号証に記載された発明（引用発明Ｄ）を主引用例とする場合
（１）独立形式で記載した本件発明３
　本件発明３は独立形式で記載すれば、次のように表される。
「【請求項３】
ブレーン比表面積が２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１、及びＣＡＡが５０〜１７０秒であり、ホウ素を０．０４〜０．１５質量％含有し、塩素含有量が０．０５質量％以下である
、
（２）本件発明３と引用発明Ｄとの対比
ア　引用発明Ｄの「くえん酸活性度が、最終反応率40％の条件で148秒、最終反応率80％の条件で1720秒であり」は、甲２の記載事項（２ウ）の「くえん酸活性度」が、本件特許明細書【００２５】の「ＣＡＡ」と同義であることから、「最終反応率40％の条件」で、本件発明３の「ＣＡＡが５０〜１７０秒」と「ＣＡＡが１４８秒」の点で一致する。
イ　引用発明Ｄの「焼鈍分離剤成分のMgO」は、実質的に本件発明３の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウムを含む焼鈍分離剤」に相当する。
ウ　すると、本件発明３と引用発明Ｄとは、
「ＣＡＡ（最終反応率４０％）が１４８秒である、焼鈍分離剤用酸化マグネシウムを含む焼鈍分離剤。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点Ｄ１）酸化マグネシウムの粉体の粒度に関して、本件発明３では「ブレーン比表面積が２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」であるのに対して、引用発明Ｄでは「ブレーン比表面積」が不明であり、「平均粒子径が0.7μmでかつ325メッシュの不通過分が0.5％である」点。
（相違点Ｄ２）「水和水分量」について、本件発明３では特定がないのに対して、引用発明Ｄでは、「20℃、60分間の条件で2.1％」である点。
（相違点Ｄ３）ホウ素と塩素の含有量について、本件発明３では「ホウ素を０．０４〜０．１５質量％含有し、塩素含有量が０．０５質量％以下である」のに対して、引用発明Ｄではホウ素と塩素の含有量について不明である点。
（３）相違点の検討
ア　事案に鑑み相違点Ｄ１について検討する。
　甲２には、引用発明Ｄにおける「焼鈍分離剤成分のMgO」の粒子の「ブレーン比表面積」について記載も示唆も見いだせない点で、相違点Ｄ１については、上記相違点Ａ１と実質的に同じ内容である。
　したがって、上記「３−４．（２）イ、エ」と同様の理由により、相違点Ｄ１は、実質的な相違点であり、相違点Ｄ２、Ｄ３について検討するまでもなく、本件発明２は引用発明Ｄにあたらない。
　さらにいえば、上記援用に基づき、引用発明Ｄの「平均粒子径が0.7μmでかつ325メッシュの不通過分が0.5％である」ことに代えて、「ブレーン比表面積　２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」とすることは容易になし得ることとはいえない。
イ　また、仮に、上記「３−４．（２）ウ（ア）」の式が妥当に成立するとして本件発明３に適用すると、本件発明３の「ブレーン比表面積が２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１」から計算される本件発明３の「焼鈍分離剤」中の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」の粒径は、上記「３−４．（２）ウ（イ）」から、０．２３９〜０．６７０［μｍ］である。
　一方、引用発明Ｄの「３２５メッシュ」は、目開き４３μｍを意味するから、引用発明Ｄの「平均粒子径が0.7μmでかつ325メッシュの不通過分が0.5％である」ことは、粒子の粒径について「平均粒子径が０．７μmでかつ４３μｍ超の粒子が０．５％である」ことといえる。
　すると、引用発明Ｄは、「平均粒子径が０．７μm」だから、その粒径範囲が「０．２３９〜０．６７０［μｍ］」にはなり得ないし、本件発明Ｄは粒径が「４３μｍ超の粒子」を全く含まないので、本件発明３の「ブレーン比表面積」から粒径が計算できたとしても、相違点Ｄ１は、実質的な相違点であり、本件発明３は引用発明Ｄにあたらない。
（４）甲第２号証に記載された発明（引用発明Ｄ）を主引用例とする場合の結言
　以上から、本件発明３は、引用発明Ｄに相当せず、甲第２号証に記載された発明とはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　本件発明３を引用する本件発明４についても同様である。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によって、請求項２〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項２〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、訂正により請求項１が削除されたため、請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年５月２５日（２０２０．５．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】
　
ブレーン比表面積が２．５×１０３〜７．０×１０３ｍ２・ｋｇ−１、及びＣＡＡが５０〜１７０秒であり、
、
　【請求項３】
　請求
項２
　【請求項４】
　鋼板表面に二酸化ケイ素被膜を形成する工程と、
　請求項３に記載の焼鈍分離剤を二酸化ケイ素被膜の表面に塗布し、焼鈍することにより、鋼板表面にフォルステライト被膜を形成する工程と
を含む、方向性電磁鋼板の製造方法。