【事件の表示】
　特許第２８４１８９８号「表面平滑性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４１８９８号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８４１８９８号の請求項１に係る発明（平成３年３月１８日出願、平成１０年１０月２３日特許権の設定の登録）は、明細書及び図面の記載よりみて、請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】重量％で、
Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：０．０４％以下、
Ｍｎ：０．７％以下、Ｐ：０．０６％以下、
Ｓ：０．０２％以下、Ｎ：０．００５％以下、
Ａｌ：０．１０％以下、Ｔｉ：０．０１〜０．２０％、Ｃｕ：０．２〜０．４％、
かつ、Ｔｉ＞３．９９Ｃ＋１．４９Ｓ＋３．４２Ｎ＋１．５５Ｐ
残部Ｆｅおよび不可避的不純物より成る鋼組成の鋼板上に、Ｆｅ：７〜１８％、Ａｌ：０．０５〜０．５％、残部Ｚｎおよび不可避不純物より成る合金組成のめっき皮膜を備えたことを特徴とする表面平滑性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」（以下、「本件発明」という。）
２．申立理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平１−２２２０３５号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２８４５９４号公報）及び甲第３号証（特開平２−３１０３５２号公報報）を提出し、本件発明は、上記甲各号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきである旨主張する。
３．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証には、
「重量％で、Ｃ：０．０１％以下、
Ｓｉ：０．０４％以下、Ｍｎ：０．７％以下、
Ｐ：０．０１５〜０．０６％、
Ｓ：０．０２％以下、Ｎ：Ｏ．００５％以下、Ａｌ：０．００１〜０．０６％を含有し、且つＴｉ含有量が上記Ｃ、Ｐ、Ｓに対し、
０．０２％≦Ｔｉ≦４．０Ｃ＋１．６Ｐ＋１．５Ｓ＋３．４Ｎ
を満足し、残部が鉄および不可避的不純物から成る鋼組成を有する密着性及び成形性に優れた深絞り加工用溶融亜鉛めっき鋼板。」（特許請求の範囲）、
「（本発明が解決しようとする課題）
　本発明の目的は、「操業効率の向上を図るべく極低炭素Ｔｉ添加鋼の成形性と密着性を両立させ、かつＡｌキルド鋼と同一条件でめっき可能な深絞り加工用溶融亜鉛めっき鋼板を提供することである。」（２頁上右欄６〜１１行）、
「溶融亜鉛めっきそれ自体は周知である」（３頁下左欄９から１０行）、
「本発明により極低炭素Ｔｉ添加鋼のめっき反応性を抑制することによりめっき密着性が向上し、さらにＡｌキルド鋼と同一条件でめっき可能となり、これまで実現されることがなかった両鋼種の連続めっき処理が可能となるなどの実用上の効果は大きい。」（４頁下右欄２〜７行）と記載されている。
　甲第２号証には、「Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏの１種または２種以上を単独あるいは複合で０．０８〜４．５％含有し、更にＰを０．０３〜０．３％を含有する鋼板の表面に５０％以上のＺｎを含有するめっき層を最下層として含有することを特徴とするめっき層密着性のすぐれたＺｎ系めっき鋼板」（特許請求の範囲）、
「本発明はめっき層密着性のすぐれたＺｎ系めっき鋼板に係り、・・・めっき層密着性のすぐれたＺｎ系めっき鋼板に関するものである。」（１頁下左欄１４〜１７行）と記載されるとともに、「第１表（その１）」には、
「Ｚｎ系めっき鋼板」（合金化溶融亜鉛めっき鋼板）として、被めっき鋼板が、重量％で、
Ｃ：０．０４％、Ｓｉ：０．０２％、
Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．０８％、
Ｓ：０．００８％、Ｃｕ：０．１％、Ｎｉ：０．２％、
Ｃｒ：０．５％、Ｍｏ：０．０１％、Ａｌ：０．０４％、残部が鉄および不可避的不純物から成る鋼組成の鋼板で、めっき皮膜が組成５４％Ｚｎ−４６％Ｆｅであるものが記載されている。
　甲第３号証には、「Ａｌを０．０５ｗｔ％以上０．３０ｗｔ％以下Ｐｂを０．２０ｗｔ％以上０．２０ｗｔ％以下残部がＺｎおよび不可避的不純物よりなる溶融亜鉛めっき浴に鋼板を浸漬し、引き続き合金化熱処理を行う合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、合金化熱処理の最高到達温度を４５０℃以上５２５℃以下とし、めっき皮膜中のＦｅ含有率が８ｗｔ％以上１４ｗｔ％以下となるように所定時間加熱した後、３５０℃以下２５０℃以上の間の温度Ｔまで２５℃／秒以上の冷却速度で急冷し、前記温度Ｔから２５０℃までの温度範囲を下式で示される滞留時間ｔで通過させる工程を経て、その後最終冷却することを特徴とする耐パウダリング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
８．５×１０−４×ｅｘｐ〔５８４０／（Ｔ＋２７３）〕≦ｔ≦３００
　但し、Ｔ：急冷終了温度（℃）
　ｔ：急冷終了温度丁から２５０℃までの温度範囲における滞留時間（秒）」
（特許請求の範囲）、
「実施例１
　板厚０．８ｍｍ、幅２００ｍｍの冷延コイルを連続溶融亜鉛めっきラインに通板し、種々の条件で合金化熱処理を行い、耐パウダリング性を評価した。
　用いた冷延コイルの鋼種は三種でこれらの組成を第１表に示す。」と記載されるとともに、「第１表」には、重量％で、
Ｃ：０．０４％、Ｓｉ：ｔｒ、Ｍｎ：０．１８％、Ｐ：０．０１７％、Ｓ：０．０２１％、
Ｓｏｌ　Ａｌ：０．０１９％、残部が鉄および不可避的不純物から成る鋼組成の鋼（低炭素Ａ１キルド鋼）、
Ｃ：０．００２％、Ｓｉ：ｔｒ、Ｍｎ：０．１３％、
Ｐ：０．０１０％、Ｓ：０．０１３％、
Ｓｏｌ　Ａｌ：０．０１７％、Ｔｉ：０．０７％、残部が鉄および不可避的不純物から成る鋼組成の鋼（Ｔｉ添加極低炭素鋼）、及び、
Ｃ：０．０００８％、Ｓｉ：ｔｒ、Ｍｎ：０．１９％、Ｐ：０．００９％、Ｓ：０．０１４％、Ｓｏｌ　Ａｌ：０．０５９％、残部が鉄および不可避的不純物から成る鋼組成の鋼（低炭素Ａｌキルド鋼脱炭材）が記載されている。
４．対比・判断
　本件発明を甲第１乃至３号証に記載のものと対比し検討する。
　本件発明の「合金化溶融亜鉛めっき鋼板」は、被めっき鋼板が、重量％で、
Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：０．０４％以下、
Ｍｎ：０．７％以下、Ｐ：０．０６％以下、
Ｓ：０．０２％以下、Ｎ：０．００５％以下、
Ａｌ：０．１０％以下、Ｔｉ：０．０１〜０．２０％
Ｃｕ：０．２〜０．４％、
かつ、Ｔｉ＞３．９９Ｃ＋１．４９Ｓ＋３．４２Ｎ＋１．５５Ｐ
残部Ｆｅおよび不可避的不純物より成る鋼組成の鋼板で、めっき皮膜が重量％で、Ｆｅ：７〜１８％、Ａ１：０．０５〜０．５％、残部Ｚｎおよび不可避不純物より成る合金組成のめっき皮膜を備えたものである。
　これに対し、甲第１乃至３号証に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板はそれぞれ次のとおりのものである。
　甲第１号証に記載のものは、被めっき鋼板が、重量％で、Ｃ：０．０１％以下、
Ｓｉ：０．０４％以下、Ｍｎ：０．７％以下、
Ｐ：０．０１５〜０．０６％、
Ｓ：０．０２％以下、Ｎ：０．００５％以下、
Ａｌ：０．００１〜０．０６％
　且つＴｉ含有量が上記Ｃ、Ｐ、Ｓに対し、
０．０２％≦Ｔｉ≦４．０Ｃ＋１．６Ｐ＋１．５Ｓ＋３．４Ｎ
残部Ｆｅおよび不可避的不純物から成る鋼組成の鋼板で、Ｃｕを含む鋼組成のものでなく、まためっき皮膜の構成が明らかでない。
　また、甲第２号証に記載のものは、被めっき鋼板が、重量％で、
Ｃ：０．０４％、Ｓｉ：０．０２％、
Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．０８％、
Ｓ：０．００８％、Ｃｕ：０．１％、
Ｎｉ：０．２％、Ｃｒ：０．５％、Ｍｏ：０．０１％も、
Ａｌ：０．０４％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物から成る鋼組成の鋼板で、Ｔｉを含まず、Ｎｉ：０．２％、Ｃｒ：０．５％及びＭｏ：０．０１％を含む鋼組成のもので、まためっき皮膜の構成が５４％Ｚｎ−４６％Ｆｅである。
　更に、甲第３号証に記載のものは、被めっき鋼板が、重量％で、
Ｃ：０．０４％、Ｓｉ：ｔｒ、Ｍｎ：０．１８％、Ｐ：０．０１７％、Ｓ：０．０２１％、
ＳｏｌＡｌ：０．０１９％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物から成る鋼組成の鋼板、
Ｃ：０．０２２％、Ｓｉ：ｔｒ、Ｍｎ：０．１３％、
Ｐ：０．０１０％、Ｓ：０．０１３％、
Ｓｏｌ　Ａｌ：０．０１７％、Ｔｉ：０．０７％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物から成る鋼組成の鋼板、
Ｃ：０．０００８％、Ｓｉ：ｔｒ、Ｍｎ：０．１９％、
Ｐ：０．００９％、Ｓ：０．０１４％、
Ｓｏｌ　Ａｌ：０．０５９％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物から成る鋼組成の鋼板の３種で、いずれもＣｕを含む鋼組成のものでなく、また、めっき被膜が、重量％で、Ａｌを０．０５〜０．０３％、Ｐｂを０．２０％以下、残部Ｚｎ及び不可避的不純物からなる溶融亜鉛めっき浴を使用し、前記特定の操作条件で形成せしめられたＰｂをも有効量含むものである。
　そして、合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、Ｃ含有量が０．００５％以下及びＴｉ含有量が０．０１〜０．２０％の鋼に更にＣｕを０．２〜０．４％添加したような鋼組成の被めっき鋼板に対して、Ｆｅ：７〜１８％、Ａｌ：０．０５〜０．５％、残部Ｚｎおよび不可避不純物より成る合金組成のめっき皮膜を組み合わせることは、甲第１〜３号証に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板により示唆されるものでもない。
　そして、本件明細書における「【本発明が解決しようとする課題】」の記載（例えば、【００１４】及び【００１８】の記載）及び「【課題を解決するための手段】」の記載（例えば、【００２３】の記載）から、本件発明の合金化溶融亜鉛めっき鋼板は、めっき表面におけるめっき被膜が一部欠落したような欠陥つまり「ミクロ欠陥」がないものと認める。
　したがって、本件発明は甲第１乃至３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）