【事件の表示】
　特許第２８９１６１２号「硬化型液晶注入口封止剤及び液晶表示セル」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１６１２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８９１６１２号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年８月１８日に特許出願され、平成１１年２月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社スリーボンドから特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　硬化前の比抵抗値が１．０×１０９Ω・cm以上であることを特徴とする硬化型液晶注入口封止剤。
　【請求項２】　液晶が注入されたセルの液晶注入口が、請求項１記載の硬化型液晶注入口封止剤により封止されていることを特徴とする液晶表示セル。」
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社スリーボンドは、証拠として甲第１号証（特開平１−２４３０２９号公報）、甲第２号証（特開平４−３１０９２１号公報）及び甲第３号証（特開平４−３１５１３０号公報）を提示し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
　
４．特許異議申立てについての判断
4.1　証拠における記載
　甲第１号証（特開平１−２４３０２９号公報）には、
「少なくとも一方の基板上に液晶電気光学効果を制御する手段を具備する一対の基板をシール部材により貼り合せ該基板間に液晶組成物を保持せしめた液晶表示パネルにおいて上記シール部材が、エポキシ（メタ）アクリレートのプレポリマーまたはオリゴマーと（メタ）アクリルモノマーから選ばれた少なくとも一種の反応性稀剤とラジカル発生型光重合開始剤より構成された紫外線硬化型樹脂であることを特徴とする液晶表示パネル。」（特許請求の範囲）、
「液晶表示パネルのシール部材として要求される基本的な特性としては光重合硬化する過程で液晶と反応しないこと、液晶の比抵抗を低下させないこと、外部からの湿気に対して十分な耐性を有すること、最後にシール部材と接する液晶表示パネルの配線の腐食を誘発しないことが上げられる。表１に示されるように上記全ての項目を満たす紫外線硬化他樹脂がエポキシ（メタ）アクリレートポリマーであることが判明した。」（第２頁左下欄下から第４行〜右下欄第５行）
との記載がある。
　甲第２号証（特開平４−３１０９２１号公報）には、
「【発明の概要】本発明は液晶電気光学素子に関し、紫外線硬化型高分子の重合開始剤としてポリシランを用いることにより、光散乱膜の比抵抗を液晶単品と同じにし、かつ安定なＴＦＥ駆動を可能として、表示品位を向上させる。」（段落【０００２】）
「【発明が解決しようとする課題】・・・・・従来の光散乱膜の比抵抗は１０9 Ω・ｃｍと、液晶単体の１０12Ω・ｃｍより低い。そのため、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）素子と組み合わせた場合電圧保持率が低く、極端な場合には駆動が不可能であった。また、透明電極から構成される単純マトリックスの場合でも、表示の焼き付きに代表される表示品位の低下が顕著であった。」（段落【０００５】）
「得られた液晶セルの比抵抗は、２．１×１０11Ω・ｃｍ、コントラストは１：１３０であった。このセルを６０度乾熱の条件下に放置したところ２０００時間経過しても表示不良は発生しなかった。」（段落【００２２】）
「（実施例２）・・・・・液晶セルの比抵抗は、１．３×１０10Ω・ｃｍ、コントラストは１：１０５であった。このセルを６０度乾熱の条件下に放置したところ２０００時間経過しても表示不良は発生しなかった。」（段落【００２３】）と記載されている。
　甲第３号証（特開平４−３１５１３０号公報）には、
「【発明が解決しようとする課題】このような液晶表示素子では、表示むらを抑えることが重要である。この表示むらの原因のひとつに、面内の液晶の立ち上がりの電圧閾値（Ｖth）が、表示面内でばらつくということがある。」（段落【０００３】）
「従来、スペーサーはガラスビーズやファイバーなどの絶縁物からなることが多く、このようにスペーサーの比抵抗値が液晶のそれよりも高いと、液晶の駆動等によりスぺーサー部に電荷が集中しやすく、その電荷が、液晶や液晶表示素子内外からのイオン性の不純物を引き寄せ、その集中化を招く傾向がある。このため、実質的に液晶層の比抵抗が面内で場所によりばらつくことになり、これがＶthのばらつきのひとつの原因になっていた。」（段落【０００６】）
「本発明においては、スぺーサーの比抵抗値が液晶の比抵抗値とほぼオーダーで同じとされる。このようにすることにより、イオン性の不純物の局所集中化を防ぎ、実質的な液晶層の比抵抗のばらつきを抑えることができる。このためには、スぺーサーの比抵抗ρs と液晶層の比抵抗ρLCとの関係が、0.1 ≦ρs/ρLC≦10であることが望ましい。」（段落【０００７】）
「この第１の基板に比抵抗が約１０10Ω・cmのスペーサーを散布し、この２枚の基板の周辺をシール材でシールして、液晶セルを注入する層を形成し、この層に誘電異方性が正で比抵抗が約１０10Ω・cmのネマチック液晶を注入して、注入口を封止した。この液晶セルの両側に、偏光軸が平行になるように偏光板を配置して、液晶表示素子を形成した。得られた液晶表示素子は、表示むらの少ない見栄えの良好なものであった。」（段落【００２２】）
「実施例２　スぺーサーの比抵抗値が約１０11Ω・cm、液晶の比抵抗値が約１０11Ω・cmとなるようにし、実施例１と同様に液晶表示素子を作成したところ同様に表示むらの少ない液晶表示素子が得られた。（段落【００２３】）
「実施例３　スぺーサーの比抵抗値が約１０12Ω・cm、液晶の比抵抗値が約１０12Ω・cmとなるようにし、実施例１と同様に液晶表示素子を作成したところ同様に表示むらの少ない液晶表示素子が得られた。」（段落【００２４】）
「実施例４　スぺーサーの比抵抗値が約１０10Ω・cm〜１０12Ω・cmでばらつくようにし、液晶の比抵抗値が約１０11Ω・cmとなるようにし、実施例１と同様に液晶表示素子を作成したところ同様に表示むらの少ない液晶表示素子が得られた。」（段落【００２５】）
　
4.2　判断
4.2.1　本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明の硬化型液晶注入口封止剤は、「硬化前の比抵抗値が１．０×１０９Ω・cm以上である」と限定されているところ、甲第１号証ないし甲第３号証には、液晶注入口封止剤の硬化前の比抵抗値については何ら記載されておらず、また、液晶注入口封止剤の硬化前の比抵抗値を１．０×１０９Ω・cm以上とする点が、本件特許の出願前に周知又は慣用の技術であったとも認められない。そして、本件請求項１に係る発明は、硬化型液晶注入口封止剤の硬化前の比抵抗値を１．０×１０９Ω・cm以上とすることにより、液状の封止剤が液晶に浸透して汚染されても、汚染された液晶の比抵抗は全体としてあまり低下せず、そのため液晶分子の配向が阻害されることがなく、色むらが生じなくなるという、本件特許明細書に記載された特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。　
　
4.2.2　本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、硬化型液晶注入口封止剤として請求項１記載のものを使用した液晶表示セルであるから、4.2.1で述べたと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）