【事件の表示】
　特許第２７３１１３４号「四輪駆動型作業車の旋回制御装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３１１３４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯・本件発明
本件特許第２７３１１３４号発明は、昭和６３年１０月１３日に出願された特願昭６３−２５８１１０号の出願を、平成７年１０月２７日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、平成９年１２月１９日にその特許権の設定登録がなされたものであり、本件請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）申立ての理由の概要
　申立人三菱農機株式会社は、証拠として、
甲第１号証（特開昭６３−１６２３３２号公報）、
甲第２号証（特公昭４１−１２７６３号公報）、
甲第３号証（実願昭５０−１２６２５１号（実開昭５２−４０４２６号）のマイクロフィルム）、
甲第４号証（特開昭５４−３５９３２号公報）、
甲第５号証（特開平２−１０６４７６号公報）
を提出し、請求項１〜４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張し、
　また、本件特許出願は、特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしていない出願であってその出願日は現実の出願日に繰り下がるから、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第５号証（原出願：特願昭６３−２５８１１０号の公開公報）に記載された発明に甲第２号証ないし甲第４号証に記載された周知技術を適用して容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件特許を取り消すべきとも主張している。
　申立人玉田修三は、証拠として、
甲第１号証（特開昭５４−３５９３２号公報）、
甲第２号証の１（特開昭６３−１６２３３２号公報）、
甲第２号証の２（特開昭６０−５３４７２号公報）、
甲第２号証の３（特開昭６０−４４７０号公報）、
甲第３号証（実願昭５０−１２６２５１号（実開昭５２−４０４２６号）のマイクロフィルム）、
甲第４号証（実願昭５１−９８８８３号（実開昭　５３−１７０４９号）のマイクロフィルム）
を提出し、請求項１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張する。
（３）証拠の概要
（ａ）三菱農機株式会社が提出した証拠
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。「設定角度以上の操向操作によって前輪変速装置が増速駆動側に切換操作されるように構成し、且つ、左右の後輪を各々独立に制動可能なサイドブレーキを備えた四輪駆動型作業車の旋回制御装置」及び「左右後輪を各々独立に制動可能なサイドブレーキを備えた農用トラクタにおいては、このサイドブレーキで片方の後輪に制動をかけることによっても急旋回が行えるのであり、このサイドブレーキに加えて前述の前輪増速作用を利用することによって、さらに小さい旋回半径で急旋回が行えることが期待できる・・・」（公報第２頁左上欄第２０行〜右上欄６行）
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。「かじ取装置とブレーキ作動装置をブレーキ連動レバーにより連動せしめることによりかじ取装置の操舵角に応じて後車輪のブレーキを左右選択して旋回側のみ制動するトラクタの安全操縦方法及び安全操縦装置」
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
「操向車輪（前輪）の一定設定値以上の角度変更に連動して、駆動用車輪（後輪）のうち機体旋回内側に位置するもののブレーキに制動作用を行わせる自走車」及び「制動がかかり出してからさらにハンドル３を回すと、比例的に制動力が増大する。」（明細書第５頁第１行〜第３行）
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
「左右一対の駆動車輪に対し各別に作用可能な制動装置を、操向車輪の向き変更に連動して、旋回内側の駆動車輪に択一的に制動作用させる作業車」及び「操作具８の操作量を直進状態から増大させるに伴って、制動装置１３による制動力が自動的に増大される・・・」（公報第２頁左下欄第９行〜第１１行）
　甲第５号証は、本件特許の原出願（特願昭６３−２５８１１０号）に係る発明が記載された公報。
（ｂ）玉田修三が提出した証拠
　甲第１号証（三菱農機株式会社提出の甲第４号証）
　甲第２号証の１（三菱農機株式会社提出の甲第１号証）。
　甲第２号証の２には、以下の事項が記載されている。　　
「操向自在な左右一対の駆動前車輪の操向操作に連動して該駆動前車輪の回転速度を、前車輪の操向角が大なるほど回転速度が大であるように変更する前車輪増速機構が設けられている四輪駆動型農用トラクタ」及び「作業中においてハンドル４を操作し、かつ、片側後車輪（２又は２′）を制動操作して機体旋回を行なう場合には、前車輪１，１′が、操向角が大なるほど速くする状態で増速され、その機体旋回を小半径で、かつ、スムーズに行なうことができる。」（公報第２頁右下欄第４行〜第９行）
　甲第２号証の３には、以下の事項が記載されている。
「左右前車輪の平均周速度を左右後車輪の平均周速度以上にする増速機構を設け、左右の操向ブレーキの一方が作用状態になると共に前記前車輪に対する操向操作角が設定以上の時に、前記増速機構を自動的に増速状態に切換える制御機構を備えた四輪駆動型農用トラクタ」
　甲第３号証（三菱農機株式会社提出の甲第３号証）。
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
「操縦ハンドルと左右サイドブレーキ間を、操縦ハンドルを一定角度以上回動させると該ハンドル回動方向側のサイドブレーキが作動せしめられるように、連動連結してある乗用田植機のステアリング装置」
（４）進歩性についての判断
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の目的についてみると、以下の記載が認められる。
　「前輸増速装置付の四輪駆動型作業車は、前輪を増速させることによって、小回り旋回が可能であるので畦際での枕地を少くすることのできる利点を有している。そして、この作業車をより急旋回させるには、前輪増速装置を作動させながら、旋回方向内側の後車輪を制動すればよいことが知られている。このような場合、前記従来技術による四輪駆動型作業車では、操縦者がステアリング操作を行うとともに旋回方向内側の後輪を人為的に制動操作するのであるが、前輪のステアリング切れ角に対して前輪増速のタイミング並びに制動の利き具合をバランスよく作用させることが、スムースな小回り旋回を行う上で必要であり、操作にかなりの熟練を要するものであった。また、走行地面が荒れた作業地である場合は、両足を踏ん張って安定した運転姿勢を保ちたいのであるが、ブレーキ操作のために片足は踏ん張ることができないという不都合もあった。本発明は、上記した前輪増速や旋回内側の後車輪の制動操作を自動的に容易に行なえるようにすることにより、操縦し易い四輪駆動型作業車の旋回制御装置を提供することを目的とする。」
　してみると本件発明の目的は、前輪のステアリング操作だけで前輪増速や旋回内側の後車輪の制動操作を自動的に、かつ、前輪増速に対して制動の利き具合をバランスよく作用させるよう行うことにより、スムースな小回り旋回を操作に熟練を要することなく行うことを可能にすることであると認められる。
　そして本件発明は、請求項１に記載された技術事項、特に「前輪のステアリング操作に伴って旋回方向内側の後輪に対する制動機構を作動させる制動手段を備えるとともに、前記前輪のステアリング切れ角の増加に伴って、前記制動機構による制動力も増大するように連係させ」たという技術事項を必須の構成として採用しているのである。
　即ち、本件発明は、前輪増速装置が前輪のステアリング切れ角に対応して作動するようにするという技術事項と、前輪のステアリング切れ角の増加に伴って、前記制動機構による制動力を増大するという技術事項とを有機的に結合した構成を採用することにより、前記目的を達成しているものである。
　一方、申立人三菱農機株式会社及び玉田修三が提出した甲号各証（なお、三菱農機株式会社が提出の甲第５号証は除く。）をみると、申立人三菱農機株式会社提出の甲第１号証（申立人玉田修三提出の甲第２の１号証と同じ）、申立人玉田修三提出の甲第２の２号証及び甲第２の３号証に記載のものは、前輪のステアリング操作時に前輪増速や旋回内側の後車輪の制動操作を行うものであるとともに、特に前記申立人三菱農機株式会社提出の甲第１号証及び申立人玉田修三提出の甲第２の２号証に記載のものは、ステアリング操作時に前輪増速と旋回内側の後車輪の制動操作とを併用させた場合の問題点を解決するものであり、本件発明と一部目的を同じにするものであるが、前記３者とも制動操作は手動によるものであるとともに、申立人玉田修三提出の甲第２の２号証及び甲第２の３号証に記載のものは、前輪増速に対して制動の利き具合をバランスよく作用させるものではなく、制動に対して前輪増速をバランスよく作用させるものであり、いずれにしても本件発明と比べその構成を大きく異にするものである。
　また、申立人三菱農機株式会社提出の甲第３号証（申立人玉田修三提出の甲第３号証と同じ）及び同甲第４号証（申立人玉田修三提出の甲第１号証と同じ）に記載のものには、前輪のステアリング切れ角の増加に伴って、前記制動機構による制動力を増大する技術が開示されているにすぎない。
　即ち、申立人提出の各甲号証には、本件発明の前記構成が記載ないし示唆されていない。
　そして、たとえ申立人三菱農機株式会社提出の甲第１号証、申立人玉田修三提出の甲第２の２号証及び甲第２の３号証に記載のものに申立人三菱農機株式会社提出の甲第３号証及び甲第４号証に記載の技術を組合せたとしてもそれだけで本件発明が構成されないことは明らかである。
　してみれば、本件発明は、申立人提出の甲各号証から当業者にとって想到容易であるとすることはできない。
（請求項２〜４に係る発明について）
　本件請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、前記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、前記甲号各証に記載されたものから当業者が容易に想到することができたとはいうことができない。
（５）特許法第４４条第１項要件違反の判断
　原出願の願書に最初に添付した明細書において、別実施例として「ピットマンアーム１５の回動軸にポテンショメーターを取り付けるとともに、パルス発生回路１９のパルス信号を可変できるようにしておき、ハンドルの切れ角が大きくなるに従って、間欠制動における制動時間が長くなるように前記ポテンショメーターとパルス発生回路１９を連係構成し・・・」という記載があることからみて、ここでいう『・・・間欠制動における制動時間が長くなるように〜連係構成し・・・』によって、ハンドルの切れ角が大きくなるに従って、制動力が増大することは明らかであり、本件発明の、「前輸のステアリング切れ角の増加に伴って、制動機構による制動力も増大するように連係させてある」という構成が実質的に記載されているから、本件特許出願は原出願の正規の分割出願として認めることができ、それ故、特許異議申立人三菱農機株式会社のかかる主張は根拠がない。
（６）むすび
　したがって、本件請求項１ないし４に係る発明は、甲号各証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできないから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３日（１９９９．８．３）