【事件の表示】
　特許第２８６６４６２号「ねじ及びそれを形成するための転造ダイス」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６６４６２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８６６４６２号に係る出願は、平成２年９月１８日に特許出願（国内優先権主張／平成２年７月１３日）され、平成１０年１２月１８日に設定登録がされたものであり、その出願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜５」という。）は、その願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】ねじ込み又は弛めのためのねじ頭部と、ねじ込み用の主ねじと、該主ねじのねじ山外径より小さく、かつ相手側の下穴径より大きい外径で主ねじと逆向きに形成した副ねじと、を有するねじにおいて、該副ねじのねじ山斜面の勾配を、弛め側の方で急とし、そして、締付け側の方で緩くすると共に、該主ねじの断面積と該副ねじの断面積とを等しくしたことを特徴とするねじ。
　【請求項２】副ねじの外径を下穴径とほぼ同じに、好ましくは、若干大きくすることを特徴とする請求項１記載のねじ。
　【請求項３】主ねじと副ねじとのピッチ比を非整数に設定することを特徴とする請求項１又は２記載のねじ。
　【請求項４】ねじをプラスチックス用とすることを特徴とする請求項１，２又は３記載のねじ。
　【請求項５】（イ）主ねじ用のねじ溝と、（口）該主ねじ用のねじ溝とは逆向きに、かつ、浅く形成した副ねじ用のねじ溝と、を形成した転造用ダイスにおいて、該副ねじのねじ山斜面の勾配を、弛め側の方で急とし、そして、締付け側の方で緩くすると共に、該主ねじの断面積と該副ねじの断面積とを等しくするように、副ねじ用のねじ溝を形成したことを特徴とするねじを形成するための転造ダイス。
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人・株式会社ファスナー技研は、Ａ，本件特許に係る明細書（以下、「特許明細書」という。）の請求項１〜５及び発明の詳細な説明は、記載上の不備があり、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項の規定を満たしていない。
Ｂ，本件発明１〜５は、特許異議申立人が証拠方法として提示した甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１〜５に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
（３）記載要件についての判断
Ａ，異議申立人は、次の▲１▼，▲２▼の点で特許明細書の請求項１〜５及び発明の詳細な説明は、記載上の不備があり、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項の規定を満たしていないと主張している。
▲１▼，『請求項１には、〔Ｅ〕「該主ねじ（２）の断面積と該副ねじ（３）の断面積とを等しくした」と記載され、請求項５には、〔Ｍ〕「該主ねじ（２）の断面積と該副ねじ（３）の断面積とを等しくするように」と記載されている。そして、本件特許明細書の〔作用〕の項、第４頁の第２１〜２３行には、「主ねじの断面積と、前記副ねじの断面積とを等しくしたり、主ねじと副ねじとのピッチの比を、非整数に設定することにより、転造が容易で高精度にできるようになる。」との記載がある（なお、この記載は、出願当初の明細書には存在しなかったものである）。
　しかしながら、実際には、本件特許発明の場合、主ねじ（２）の断面積と副ねじ（３）の断面積とを等しくすることにより、転造が容易で高精度にできるようになるのは、主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチが等しい場合のみである。まず、このことを説明すると、主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチが等しいとすると、主ねじ（２）と副ねじ（３）の断面積、ひいては体積が異なる場合には、転造ダイス（５，６）間で圧力を作用させながらブランク（ねじの素材）を転動させてねじ山を形成する際、転造ダイス（５，６）の主ねじ用ねじ溝（７）に塑性流動により流れ込んで主ねじ（２）を形成するブランクの肉の量と、転造ダイス（５，６）の副ねじ用ねじ溝（８）に塑性流動により流れ込んで副ねじ（３）を形成するブランクの肉の量とが異なるので、主ねじ（２）に対する最適な転造条件と副ねじ（３）に対する最適な転造条件とは異なってくる（なお、最適な転造条件は、ネジ山の形状等によっても異なってくるが、特にネジ山の体積に大きく依存する）。しかし、現実には、主ねじ（２）と副ねじ（３）とを同時に転造加工しなければならないので、主ねじ（２）または副ねじ（３）のいずれかに併せて転造条件を設定するか、または両者の間をとって転造条件を設定する必要が生じるので、少なくとも主ねじ（２）または副ねじ（３）のいずれか一方は最適ではない転造条件で形成されることになる。
　しかるに、主ねじ（２）と副ねじ（３）の断面積、ひいては体積を等しくすることとすれば、転造加工時、転造ダイス（５，６）の主ねじ用ねじ溝（７）に流れ込んで主ねじ（２）を形成するブランクの肉の量と、転造ダイス（５，６）の副ねじ用ねじ溝（８）に流れ込んで副ねじ（３）を形成するブランクの肉の量とを等しくすることができるので、転造条件を主ねじ（２）および副ねじ（３）の両方に対し最適な条件とし、主ねじ（２）および副ねじ（３）の両方を理想的に形成することが可能になるから、転造が容易で高精度にできるようになるのである。
　しかし、主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチが等しくない場合は、当然、そのピッチ比に応じて主ねじ（２）の断面積と副ねじ（３）の断面積とを変えないと、上述の、主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチが等しい場合に主ねじ（２）の断面積と副ねじ（３）の断面積を等しくするのと同じ効果は得られない。すなわち、転造が容易で高精度にできるようになるという効果は得られない。
　本件特許明細書の第５頁第１〜３行の記載、「さらに、転造でねじを形成する場合、主ねじ２と副ねじ３のピッチが等しければ、主ねじ２の断面積Ｓと、副ねじ３の断面積Ｓ′とが、Ｓ＝Ｓ′となるようにしておくとよい。」は、まさにこのことを言っているものである。
　したがって、請求項１および５の発明においては、上記のように本件特許明細書の発明の詳細な説明に明記されているとおり、《主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチを等しくする》ということが、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項である。
　しかるに、請求項１および５には、主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチを等しくする旨の限定が記載されていない。よって、請求項１および５の記載は、特許法第３６条第４項第２号（昭和６２年法）に違反している。
　また、請求項２〜４は、請求項１を引用しているので、これらの請求項２〜４の記載も、特許法第３６条第４項第２号に違反している。
　さらに、請求項３は請求項１を引用することにより、主ねじ（２）の断面積と副ねじ（３）の断面積を等しくするとする一方、主ねじ（２）と副ねじ（３）とのピッチ比を非整数に設定するとしている。しかし、ピッチ比を非整数に設定するということは、主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチを相違させることを意味する（主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチを等しくした場合、そのピッチ比は１、すなわち整数となる）ので、それでは転造が容易で高精度にできるようになるという効果は得られなくなってしまう。したがって、この点においても、請求項３は特許法第３６条第４項第１号または２号（昭和６２年法）に違反している。
　また、請求項２は、「好ましくは…」という任意付加的事項ないしは選択的事項を示す字句が記載されており、この点においても、特許庁審査基準に明記されているとおり特許法第３６条第４項第２号に違反していることは明白である。
　なお、請求項２の「好ましくは」より前の部分自体は、「副ねじ（３）の外径を下穴（４）径とほぼ同じ」と言っているが、この請求項２が引用している請求項１には、副ねじ（３）の外径は相手側の下穴（４）径より大きいという条件が記載されている（構成要素〔Ｃ〕）から、結局、この請求項２の「好ましくは」より前の部分は、副ねじ（３）の外径は下穴（４）径より若干大きいという条件を規定していることになる。
　しかるに、この請求項２の「好ましくは」より後の部分は、再び、副ねじ（３）の外径は下穴（４）径より若干大きいという条件を繰り返して述べており、この点においても、請求項の記載がきわめて不明瞭であり、特許法第３６条第４項第２号に違反している。
▲２▼，明細書の発明の詳細な説明は、前述のように「主ねじ２と副ねじ３のピッチが等しければ、主ねじ２の断面積Ｓと、副ねじ３の断面積Ｓ′とが、Ｓ＝Ｓ′となるようにしておくとよい。」と記載しているのみで、主ねじ２と副ねじ３のピッチが違う場合にも、主ねじ２の断面積Ｓと副ねじ３の断面積Ｓ′とが等しくなるようにしておくとよいというようなことは全く記載していない。
　したがって、万一、《主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチを等しくする》ということが特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項ではないとするなら、主ねじ２と副ねじ３のピッチが違う場合に主ねじ２の断面積と副ねじ３の断面積とを等しくすることの構成・作用・効果の関連が全く不明であり、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第３項（昭和６２年法）に違反していることになる。
　さらに、願書に最初に添付した明細書は、前述のように「主ねじ２と副ねじ３のピッチが等しければ、主ねじ２の断面積Ｓと、副ねじ３の断面積Ｓ′とが、Ｓ＝Ｓ′となるようにしておくとよい。」とのみ記載しており、主ねじ２と副ねじ３のピッチが違う場合にも、主ねじ２の断面積Ｓと副ねじ３の断面積Ｓ′とが等しくなるようにしておくとよいというようなことは全く記載していない。
　したがって、万一、《主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチを等しくする》ということが特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項ではなく、現在の請求項１〜５は特許法第３６条第４項第１号または２号に違反するものではないとするなら、請求項１を現在の記載のように、主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチとが等しくない場合をも含めて、主ねじ（２）の断面積と副ねじ（３）の断面積とを等しくするように補正した平成１０年８月１０日付手続補正書は、要旨を変更するものであったことになり、本件特許は平成１０年８月１０日に出願されたものとみなされることになる（特許法第４０条）。
　その場合には、本件特許の請求項１〜５は、本件特許の公開公報（特開平４−１７５５０８号、平成４年６月２３日発行）自体に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けられないものであることは言うまでもない。』
Ｂ，そこで、特許異議申立人の上記▲１▼，▲２▼の記載不備についての主張について検討する。
▲１▼について、
　異議申立人は、『本件特許明細書の〔作用〕の項、第４頁の第２１〜２３行には、「主ねじの断面積と、前記副ねじの断面積とを等しくしたり、主ねじと副ねじとのピッチの比を、非整数に設定することにより、転造が容易で高精度にできるようになる。」との記載がある（なお、この記載は、出願当初の明細書には存在しなかったものである）。』と主張している。
　先ず、この点についてみると、出願当初の明細書には、その第６頁第６行以下に、「さらに、転造でねじを形成する場合、主ねじ２と副ねじ３のピッチが等しければ、主ねじ２の断面積Ｓと、副ねじ３の断面積Ｓ′とが、Ｓ＝Ｓ′となるようにしておくとよい。」と、また、同第１１頁第１１行以下に、「第７図は、主ねじと副ねじとのピッチの比が非整数に設定された場合の断面を示す。主ねじ２用のねじ溝７と、副ねじ３用のねじ溝８との間隔は１ピッチ毎に少しづつずれていくので、ねじ転造の際ねじ素材が円滑に転動し、高精度な転造が容易になる。」と記載がされているから、上記の記載は当初明細書に記載された事項の範囲内である。
　つぎに、「主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチを等しくする」点が、本件発明１〜５の構成に欠くことのできない事項である旨の異議申立人の主張について検討すると、本件特許明細書の第５頁第１〜３行の「さらに、転造でねじを形成する場合、主ねじ２と副ねじ３のピッチが等しければ、主ねじ２の断面積Ｓと、副ねじ３の断面積Ｓ′とが、Ｓ＝Ｓ′となるようにしておくとよい。」との記載は、ねじを製造するに際しての最適条件を示唆するものではあるが、これは発明の実施のさらに製造に当たっての好適な実施例を記載したものと認められ、この記載によって、主ねじ２の断面積Ｓと副ねじ３の断面積Ｓ′とが同じ場合に、ピッチが異なれば製造できないこととなるようなものではなく、ピッチが異なったねじを疎外している記載でもない。
　また、弛みの防止や転造による製造が容易にできるという本件発明１〜５の作用効果についても、発明として成立しない（作用効果が得られない）ような格別の影響を与えるものでもない。
　したがって、請求項１〜５に、主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチを等しくする点が限定されていなくても、本件発明１〜５が明確に把握できるものであるから、「請求項１〜５には、主ねじ（２）と副ねじ（３）のピッチを等しくする旨の限定が記載されていない。よって、請求項１および５の記載は、特許法第３６条第４項第２号（昭和６２年法）に違反している」旨の特許異議申立人の主張は認められない。
　つぎに、請求項３の記載について、「主ねじと副ねじとのピッチ比を非整数に設定する」ことにより、それでは転造が容易で高精度にできるようになるという効果は得られなくなってしまう。したがって、この点においても、請求項３は特許法第３６条第４項第１号または２号（昭和６２年法）に違反している旨の主張については、ピッチ比を非整数に設定しても、最適の条件ではないにしろ実施上、「転造が容易で高精度にできる」ものであることは明細書に記載のとおりである。
　また、請求項２の、「好ましくは、」の記載とともに任意付加的事項が記載されたものは、一般的に好ましくないことは確かではあるが、請求項２の記載の場合、請求項１の、「相手側の下穴径より大きい外径で主ねじと逆向きに形成した副ねじ」の外径についての技術的限定であることは明らかであるから、特許法第３６条第５項の、「その記載が一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である特許請求の範囲の記載となることを妨げない。」との規定からみても、特許を取り消すほどの瑕疵とは認められない。
▲２▼について、
　さらに、上記▲２▼の主張について検討すると、本件に係る願書に最初に添付した明細書の第６頁第６〜９行の「さらに、転造でねじを形成する場合、主ねじ２と副ねじ３のピッチが等しければ、主ねじ２の断面積Ｓと、副ねじ３の断面積Ｓ′とが、Ｓ＝Ｓ′となるようにしておくとよい。」との記載は、ねじを製造するに際しての最適条件を示唆するものではあるが、これは発明の実施（ねじとしての実施）のさらに製造に当たっての好適な実施例を記載したものと認められ、この記載によって、主ねじ２の断面積Ｓと副ねじ３の断面積Ｓ′とが同じ場合に、ピッチが異なれば製造できないこととなるようなものではなく、ピッチが異なったねじを疎外している記載でもない。
　また、願書に最初に添付した明細書の第１１頁第１２〜１６行には実施例として、「主ねじ２用のねじ溝７と、副ねじ３用のねじ溝８との間隔は１ピッチ毎に少しづつずれていくので、ねじ転造の際ねじ素材が円滑に転動し、高精度な転造が容易になる。」と記載されており、主ねじ２と副ねじ３のピッチが等しくなければ、断面積とは別異の要因で転造が容易になる点が記載されている。
　そして、これらの実施例を同時に実施することを妨げる記載があるとも認められないから、主ねじ２と副ねじ３のピッチが違う場合にも、主ねじ２の断面積Ｓと副ねじ３の断面積Ｓ′とを等しくすることは記載していないとすることはできない。
（なお、以上のとおりであるから、平成１０年８月１０日付手続補正書は、明細書の要旨を変更するものであったとも認めることはできない。）
　よって、異議申立人の、特許明細書には記載不備がある旨の主張は理由がない。
（４）進歩性についての判断
Ａ，甲各号証記載の発明
　甲各号証には、次の発明が記載されている。
▲１▼甲第１号証（特開平１−２１６１１０号公報）
〔ｂ〕螺旋状の第一の突条５と、
〔ｃ〕該第一の突条５の外径Ｄ５より小さく、かつ相手側（７Ｂ，７Ｃ）の下穴径Ｄ１１より大きい外径Ｄ６（第１および４図、並びに第２頁右下欄（２）式参照）で第一の突条５と逆向きに形成した第二の突条６と、を有する結合具において、
〔ｄ〕該第二の突条６の斜面６ａ，６ｂの勾配を、弛め側６ｂの方で急とし、そして、締付け側６ａの方で緩くした（第３図参照）
〔ｆ〕結合具。
▲２▼甲第２号証（財団法人日本規格協会編、１９８２年（昭和５７年）１２月６日、財団法人日本規格協会発行、「ＪＩＳ工業用語大辞典」第８８８頁）
　「ねじ」とは「ねじ山を持った円筒または円錐全体」または「ねじ山を持った品物の総称」をいう点。
▲３▼甲第３号証（実願昭５９−６０１４５号［実開昭６０−１７２０１８号］のマイクロフィルム）
　その実用新案登録請求の範囲、第２頁第１〜３行、および第２図には、高いねじ山４と低いねじ山５との２条のねじ山４，５を等ピッチで形成する場合、高いねじ山４のねじ山角度に対し低いねじ山５のねじ山角度を広くすることにより、なるべく両方のねじ山４，５の断面積の差が大きくならないようにする点。
▲４▼甲第４号証（渡辺彬・武田定彦著、１９９２年７月２５日株式会社パワー社発行、「ねじの基礎（改訂版）」第１〜２頁）
　ねじにおけるピッチとリード角との関係が記載されている。
Ｂ，本件発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比してみると、本件発明１は締め付け用ねじであるのに対して、甲第１号証に記載されたものは結合具であって、「下穴に押し込むかまたは打ち込むことにより圧入すると、第一の突条および第二の突条が被結合体に食い込む。そして、一旦、第一の突条および第二の突条が被結合体に食い込むと、これらの第一の突条および第二の突条により被結合体に対する結合具の回転および軸方向の移動が阻止されるようになり、被結合体に対して結合具が強固に固定される。」（甲第１号証第２頁右上欄第５行以下）ものである。
　したがって、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、結合具という上位の概念で共通するところはあるものの、本件発明１は主ねじによってねじ込まれ副ねじによって弛みを防止するものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は打ち込み時に第一の突条および第二の突条が被結合体に食い込むものであって、特に第一の突条の作用は本件発明１における主ねじとは異なり、例えば、ねじを弛める場合のトルクを締め付けトルクとほぼ同程度にすることができる（特許明細書第８頁第２〜９行の記載参照。）という機能は有していない。
　そして、甲第１号証には、「ねじ込み又は弛めのためのねじ頭部」及び「主ねじの断面積と該副ねじの断面積とを等しくした」点について記載がなく、しかも、その結合具自体の製造については何ら記載がない。
　また、本件発明１と甲第３号証記載の発明とを対比してみると、甲第３号証には、「高いねじ山４のねじ山角度に対し低いねじ山５のねじ山角度を広くする」点については記載があるものの、なるべく両方のねじ山４，５の断面積の差が大きくならないようにする点までもが記載されていると認めるに足る根拠はなく、しかも、高いねじ山４と低いねじ山５とは逆向きに形成したものではないから、本件発明１に係る副ねじが甲第３号証記載の発明に係る低いねじ山５に相当するということもできない。さらに、ねじ自体の製造についても何ら記載はない。
　また、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに周知技術を組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものであると認めるに足る根拠はない。
　さらに、本件発明２〜４は、いずれも請求項１記載の発明を引用しているものであるから、上記と同様な理由で、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　また、本件発明５は、本件発明２〜４に係るねじの転造ダイスであるのに対し、甲第１号証及び甲第３号証には製造のための転造ダイスについてはなんら記載はなく、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする根拠は何ら示されていない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項又は同法第３６条第３又は４項及び第５項の規定により拒絶の査定をすべき特許出願についてされたものとは認めることはできず、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１９日（１９９９．１０．１９）