【事件の表示】
　特許第２７９９７００号「ばね用ステンレス鋼線」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９９７００号の特許を維持する。
【理　由】
１．　本件発明
　本件特許第２７９９７００号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。平成８年６月２０日出願、平成１０年７月１０日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「ニッケルめっきしたばね用ステンレス鋼線であって、最終伸線後のニッケルめっき厚さが０．２〜２μｍ、めっき層の母材に対する硬さ比が０．２〜０．８３、潤滑剤付着量が０．０５〜０．８０ｇ／ｍ２の各値であることを特徴とするばね用ステンレス鋼線。」
　
２．　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  鈴木金属工業株式会社は、証拠として
甲第１号証；特開平６−２２６３３０号公報
甲第２号証；特開平４−１７６１６号公報
甲第３号証；特開昭６０−２５７９１７号公報
甲第４号証；特開昭６０−３３３８５号公報
甲第５号証；「ステンレス鋼便覧」昭和４８年８月３０日　日刊工業新聞社発行、第４７９頁
甲第６号証；「めっき技術便覧」昭和４６年７月２５日　日刊工業新聞社発行、第２０１〜２０３頁
甲第７号証；「塑性と加工」Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．２５４、１９８２年３月、第２１７頁、図１５
甲第８号証；「第３６回伸線技術分科会資料　ＭＤ伸線用潤滑剤に関する一考案」
平成５年１１月１２日
甲第９号証；「ばね論文集」日本ばね工業会、１９７０年１５号、第３７〜４１頁
を提示して、次の理由１によりその特許を取り消すべき旨主張する。
理由１
　本件発明は、甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、特許異議申立人  日本精線株式会社は、証拠として
甲第１号証；特公平４−７００８６号公報
甲第２号証；特開平７−１９５１１６号公報
甲第３号証；「表面技術総覧」昭和５８年６月１５日株式会社広信社発行、第３１１〜３１３頁、特に表２．２１
甲第４号証；ステンレス協会編「ステンレス鋼便覧　第３版」１９９５年１月２４日　日刊工業新聞社発行、第１８３〜１８４頁、特に図３．２７
甲第５号証
　甲第５号証の１；福田線材株式会社専務取締役　福田稔氏による証明書
　甲第５号証の２；福田線材株式会社　福田稔氏による証明書
　甲第５号証の３；住友金属テクノロジー株式会社によるＮｉメッキステンレス鋼線の各種試験結果　
甲第６号証
　甲第６号証の１；福田線材株式会社専務取締役　福田稔氏による証明書
　甲第６号証の２；福田線材株式会社　福田稔氏による証明書
　甲第６号証の３；住友金属テクノロジー株式会社によるＮｉメッキステンレス鋼線の各種試験結果　
を提示して、次の理由２、３によりその特許を取り消すべき旨主張する。
理由２
　本件発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
理由３
　本件明細書に記載不備があるから、本件特許出願は特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たしていない。
　
３．　引用例の記載事項
　ここで、鈴木金属工業株式会社による特許異議申立書に引用された甲第１〜９号証を、以下、それぞれ引用例１〜９とし、また、日本精線株式会社による特許異議申立書に引用された甲第１〜６号証を、以下、それぞれ引用例１０〜１５とする。
　引用例１には、「Ｃ≦０．１５％，Ｓ≦１．００％，Ｍｎ≦２．００％，６．５０≦Ｎｉ＜１４％，１７．００≦Ｃｒ≦２０．００％（全て重量％）を含む鋼線上に、厚さ０．３μｍ以上１．７μｍ以下のＮｉメッキ層を有し、その上にハロゲンを含む合成樹脂被覆層を有する鋼線であって、引張強度が１６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上で、表面粗さが０．８ｓ〜１２ｓであることを特徴とする自動コイリング用鋼線」が記載され（特許請求の範囲の請求項２）、
　引用例２には、コイルばね用の適用が示されたＮｉメッキステンレス鋼線の実施例として、溶体化処理した直径１．６ｍｍのステンレス鋼線の母線に軽度の圧延加工を加えて直径１．５ｍｍに仕上げながら５．０μｍの厚さでニッケルメッキを施し、直径を１／３の０．５ｍｍ迄線引き加工を行いこれをコイルばねに加工した場合、軽度の圧延加工後の母線の硬度は２８０Ｈｖ、ニッケルメッキの硬度は１９０Ｈｖであった例が記載され（第４頁左下欄第１７行〜第５頁左上欄第１行、特にＣ：（本発明方法）の項）、
　引用例３には、コイルばね用の適用が示されたＮｉメッキステンレス鋼線の実施例として、Ｎｉメッキ厚２．９〜３．４μを施した直径２．３ｍｍのステンレス鋼線ＳＵＳ３０４を直径１．０ｍｍまでステアリン酸カルシウム系の伸線潤滑剤を用いて連続伸線加工した例が記載され（第２頁左下欄第３行〜右下欄第７行）、
　引用例４には、コイルばね用の適用が示されたＮｉメッキステンレス鋼線の実施例として、Ｎｉメッキ厚１．５及び４．５μを施した直径２．３及び５．０ｍｍのステンレス鋼線を直径１．０ｍｍまで伸線加工した例が記載され（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第４行）、
　引用例５には、コイルばね用ステンレス鋼線の特性の一例として、鋼線減面率に対する硬さ等の機械的性質の関係が示され（第４７９頁）、
　引用例６には、ワット浴によるニッケルメッキのＰＨや温度とメッキ硬度との関係が示され、メッキ硬度が約１５０〜４５０Ｈｖにわたって変化することが記載され（第２０２〜２０３頁）、
　引用例７には、酸洗した直径５．５ｍｍの鋼線を８ダイスで直径２．３ｍｍに連続伸線した結果の潤滑剤付着量が０．５３ｇ／ｍ２と０．８０ｇ／ｍ２の例が記載され（第２１７頁、図１５）、
　引用例８には、直径５．５ｍｍの鋼種ＳＷＲＨ８２Ａ（高炭素鋼）鋼線を直径２．２ｍｍに伸線した場合の伸線速度、潤滑剤内容等と潤滑剤付着量の例が多数グラフ上に示され、概略潤滑剤付着量０．８ｇ／ｍ２以下では焼付きがあり、それ以上約１．２ｇ／ｍ２以下では焼き付きがないことが示され（第４頁、図−２）、
　引用例９には、ニッケルメッキステンレス鋼線の加工性、潤滑性について、
「ニッケルは、結晶構造が面心立方体で展延性に優れており伸線皮膜剤としてよく耐える。又、その適度な硬さにより、伸線加工やコイリング加工中でのダイスや、ガイド溝、伸直ローラ、当り金等との摩擦でも、鉛メッキや樹脂被膜の場合にみられるような、皮膜剤の脱落、カス溜り、すりきれ、こすりはがれなどがニッケルメッキの場合にはみられず、そのため線の全長にわたって均一な加工が可能で、ばね寸法のバラツキも少なくすることができる。又、このような性質から、製品線径でのメッキ厚みも、メッキ工程時点で任意に制御できるという利点がある。このようにニッケルが伸線潤滑皮膜剤として優れていることと、同時に使用される伸線用粉末潤滑剤の金属石ケンとあいまって、キメの細かい、摩擦係数の低い線表面を得ることができる。」（第３９頁左欄行末〜右欄第１３行）と記載され、
　引用例１０には、ステンレス鋼線にＮｉメッキを施して伸線した加工用高強度ステンレス鋼線について、次の事項ア〜エが記載されている。
ア．加工用高強度ステンレス鋼線の製造方法として
「１８Ｃｒ−８Ｎｉ系ステンレス鋼線に、最終伸線前にワット浴を用いて電流密度を１０Ａ／ｄｍ２乃至１００Ａ／ｄｍ２　の条件でＮｉメッキを施したのち、さらにその上にフッ素系又は／および塩素系の合成樹脂コーテイング被膜を形成せしめ、次いで該鋼線を伸線潤滑剤を使用して５０％以上の減面率で伸線加工を行い、伸線した後のステンレス鋼線の表面粗さを０．８Ｓ乃至１２Ｓの範囲に調整することを特徴とする加工用高強度ステンレス鋼線の製造方法。」（特許請求の範囲）
イ．課題として
「ステンレス鋼線は熱伝導性が悪く、靭性があり、さらに加工硬化も激しいため炭素鋼系より伸線加工性や次工程の加工性が劣るなどの理由から、伸線潤滑性が十分でないこと、次工程の加工速度が十分でないこと、得られた製品形状にばらつきがあること、などの欠点があった。」（第１頁左欄第２５行〜右欄第５行）
ウ．発明の適用と作用効果について
「以下、この発明の詳細を加工が最も困難なばね用ステンレス鋼線を例にして説明する。
・・・中略・・・
本発明の製造方法を実施すると、・・・ダイスの潤滑に別段の効果を発揮するのである。そして伸線加工後にもその潤滑性は保持され、例えば、コイルばね成型時等には螺旋形成加工が容易となり、ビビリ振動が抑制されると共に、螺旋のピッチや半径が不揃いになる等の不良を防止できるのである。
・・・中略・・・
　ベンデイングダイと線との摩擦抵抗が減少するためと、線表面の凹部に潤滑剤が入り、潤滑性能を増すために、ばねのコイリング速度を早くできること、およびばねの形状ばらつきが少なくなる。」（第１頁右欄第１０行〜第２頁左欄第３２行）
エ．実施例として
　ステンレス鋼線ＳＵＳ３０４について厚さ２．９〜３．４μｍ（第１表）のＮｉメッキをワット浴を用いて施した直径２．３ｍｍの供試線材をステアリン酸カルシウム系の潤滑剤を用いて連続伸線機により直径１．０ｍｍに伸線した線材を用いてコイリング試験をして、コイリング特性の評価をした例。
　引用例１１には、伸線加工の実験例として、０．８２％炭素鋼線を、Ｎａ系乾式潤滑剤と８枚ダイスを用いて直径５．５ｍｍから直径２．２ｍｍに伸線加工する際、伸線前処理にボラックス皮膜処理をした実施例と、係る処理をしない従来例とが比較実験され、従来例では、ダイスＮｏ．５〜Ｎｏ．８まで残留潤滑剤を含む皮膜量が順次低下しており、ダイスＮｏ．７，８では０．５ｇ／ｍ２以下となってダイス焼付きが生じるが、実施例では残留潤滑剤を含む皮膜量がダイスＮｏ．８まで０．５ｇ／ｍ２以上でダイス焼付きが生じていない結果が記載され（第６頁【００３９】〜【００４２】）、
　引用例１２には、ニッケルめっきの物性としてワット浴によるニッケルめっきのビッカース硬度は１４０〜１６０であることが示され（第３１３頁表２．２１）、
　引用例１３には、ステンレス鋼の硬さと冷間加工率の関係において、加工率の増加とともに硬さは放物線的に増加し、例えばＳＵＳ３０４は圧下率７０％で約４００ＨＶであることが示され（第１８３頁右欄下から第８行〜第３行及び図３．２７）、
　引用例１４について
　引用例１４の１は、特許異議申立人である日本精線株式会社に対する福田線材株式会社専務取締役、福田稔による下記の点が事実である旨の証明書であり、さらに、「日本精線　ＳＵＳバネ用　（Ｈ７，末頃まで）」なる手書きのある綴り紙の表紙の複写、および摘要欄に「２／２８　１ｃ　１３１．０　５２２４−８８５０５」なる手書きのある綴り紙の複写が添付されている。
「一．添付の明細資料は、当社が作成し、末尾に示すファイル中に綴られた台帳の原本から複写したものであること。
一．同台帳は、物品の受け入れを記録したものであること。」　
　引用例１４の２は、特許異議申立人である日本精線株式会社に対する福田線材株式会社、福田稔による下記の点などが事実である旨の平成１１年２月２４付けの証明書であり、検査番号５２２４−８８５０５なる記載が認められる紙と共に線材の一部が写された拡大写真である写真３を含む写真１〜３の複写が添付されている。
「一．添付写真に示すものは、当社が平成８年５月以前に日本精線株式会社殿より何らの義務も制限も負うことなく受入れ、顧客の要求に応じて販売してきた『ばね用ステンレス鋼線』の一部であって、本書作成日時点で在庫品として保管しているものであること。
　【明細】
・・・
検査番号５２２４−８８５０５
・・・
受入日　平成７年２月２８日」
　引用例１４の３は、前記写真３の複写に示された線材の住友金属テクノロジー株式会社による日本精線株式会社に対する各種試験結果報告書であり、メッキ厚さが２．２２μｍ，メッキ層の母材に対する硬さ比が０．６９，潤滑剤付着量が０．３６ｇ／ｍ３などが記載されている。
　引用例１５について
　引用例１５の１は、引用例１４の１と同じ文面が記載された証明書であり、さらに、引用例１４の１に添付された前記綴り紙の表紙と同じものの複写、および摘要欄に「６／９　１ｃ　１３６．９　５６０７−３６８６０」なる手書きのある綴り穴のない紙の複写が添付されている。
　引用例１５の２は、特許異議申立人である日本精線株式会社に対する福田線材株式会社、福田稔による下記の点などが事実である旨の平成１１年２月２４付けの証明書であり、さらに、検査番号５６０７−３６８６０なる記載が認められる紙と共に線材の一部が写された拡大写真である写真３を含む写真１〜３の複写が添付されている。
「一．添付写真に示すものは、当社が平成８年５月以前に日本精線株式会社殿より何らの義務も制限も負うことなく受入れ、顧客の要求に応じて販売してきた『ばね用ステンレス鋼線』の一部であって、本書作成日時点で在庫品として保管しているものであること。
　【明細】
・・・
検査番号５６０７−３６８６０
・・・
受入日　平成７年６月９日」
　引用例１５の３は、前記写真３の複写に示された線材の住友金属テクノロジー株式会社による日本精線株式会社に対する各種試験結果報告書であり、メッキ厚さが２．２７μｍ，メッキ層の母材に対する硬さ比が０．７３，潤滑剤付着量が０．２４ｇ／ｍ３などが記載されている。
　
４．　当審の判断
４−１．　理由１、２について
　本件発明と引用例１０に記載のものを対比すると、引用例１０にはステンレス鋼線ＳＵＳ３０４について厚さ２．９〜３．４μｍ（第１表）のＮｉメッキをワット浴を用いて施した直径２．３ｍｍの供試線材をステアリン酸カルシウム系の潤滑剤を用いて連続伸線機により直径１．０ｍｍに伸線した線材をコイリングに用いた例が記載され（記載事項エ参照）、伸線後のメッキ厚さは、直径の減少に比例すると（２．９〜３．４）／２．３、すなわち１．２６〜１．４８μｍとなるから、両者は、ニッケルめっきしたばね用ステンレス鋼線であって、最終伸線後のニッケルめっき厚さが０．２〜２μｍである潤滑剤が付着したばね用ステンレス鋼線の点で一致し、次の点Ａで相違する。
Ａ．　本件発明の鋼線は、最終伸線後のめっき層の母材に対する硬さ比が０．２〜０．８３、潤滑剤付着量が０．０５〜０．８ｇ／ｍ２であるのに対して、引用例１０に記載のものは前記硬さ比や付着量についての明記がないこと。
　そこで、この相違点Ａについて検討すると、伸線後の潤滑剤付着量が本件発明の数値範囲で重複する例は引用例７、８、１１、１４、１５に示されている。しかし、引用例７、８、１１に示されたものは０．８２％高炭素鋼などのニッケルめっきされていない鋼線の伸線加工の例であって、ニッケルめっきされたばね用ステンレス鋼線を対象としたものでも、かつ、コイリングにおける潤滑剤付着量を問題としたものでもない。一方、引用例１４、１５に示すものは次の理由により採用することはできない。すなわち、特許異議申立人　日本精線株式会社は、引用例１４、１５に係るばね用ステンレス鋼線において、メッキ層の母材に対する硬さ比はそれぞれ０．６９、０．７３であり、同じく潤滑剤付着量は０．３６２ｇ／ｍ２、０．２４ｇ／ｍ２であって、これらの点は容易に引用例１０に記載のものに適用でき、かつ適用により本件発明を想到し得る旨主張するが（特許異議申立書第１０頁第１３行〜第１７行参照）、これらの具体的数値は、引用例１４の３や１５の３で示されるように、本件特許の出願後の平成１１年３月に試験した結果判明したものであるから、これらの数値を本件特許出願前に引用例１０に記載のものに適用できるものではなく、また、引用例１４の１、２及び引用例１５の１、２の証明書は、取引関係にある一私人の証明であって、該証明書の記載内容からみてこれだけでは本件特許出願前において公然実施されたことを認めるにも至らず、結局、引用例１４及び１５は理由１、２を立証すべき証拠として採用することはできない。
　ところで、本件発明は、最終伸線後のめっき層の母材に対する硬さ比をコイリングに最適のものとした上で、伸線によってＮｉ皮膜中に食い込んだ潤滑剤付着量について、それがコイリングによるばねの不良率に及ぼす影響を種々検討実験した結果、前記相違点Ａの構成を採るものであるところ（本件明細書、公報【００１１】〜【００１５】参照）、引用例９には、ばね用ニッケルめっきステンレス鋼線はそのニッケルが伸線潤滑被膜として優れている点や、同時に使用される伸線用粉末潤滑剤とあいまって、キメの細かい摩擦係数の低い線表面を得ることができるという点が示され、さらに、引用例１０には、コイリングにおける潤滑剤の存在はベンデイングダイと線との摩擦係数を減少させ、潤滑性能を高めることによりコイリング速度を早め、形状ばらつき等のばね不良を防止するという点について示されているが（記載事項ウ参照）、これらの引用例に示す前記の点は、本件発明のようにめっき層の母材に対する硬さ比をコイリングに最適のものとした上で、伸線によってＮｉ皮膜中に食い込んだ潤滑剤付着量を問題にすることを示唆するものではない。さらに、その他の引用例にも、伸線後の潤滑剤付着量やステンレス鋼線とニッケルめっき層のそれぞれの硬さについてそれぞれ個別的に記載されているにすぎないから、前記相違点Ａにおける本件発明の構成は、引用例１〜１３に記載のものに基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明は、最終伸線後のニッケルめっき厚さを０．２〜２μｍとする構成と、前記相違点Ａの構成とを組み合わせて具備することにより、ばねのコイリング能率向上に多大な貢献をすることができるという明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、引用例１〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、特許異議申立人の理由１、２に基づく主張は採用することができない。
４−２．　理由３について
　特許異議申立人が理由３の根拠として挙げているのは次のとおりである。
（１）　本件発明における「潤滑剤付着量」の「潤滑剤」には「皮膜」を包含するのか、いわゆる潤滑剤のみを意味するのか不明瞭である。
（２）　本件発明はガイド溝への目詰まり防止を意図して「潤滑剤付着量が０．０５〜０．８ｇ／ｍ２」と、その上限を定めているが、潤滑剤の種類を考えるとき納得しうるものではない。
　そこで、検討すると、本件発明における「潤滑剤付着量」の「潤滑剤」とは、要するに本件明細書段落【００１２】において説明されているような通常の潤滑剤が該当することは明らかであるから、（１）の点について特に不明瞭とはいえず、また、コイリングに際し潤滑剤付着量が多すぎると不良率が高くなることは、図８に示されており、かつ、本件発明の潤滑剤付着量の前記上限値が技術上あり得ないことを証する具体的根拠も示されていないから、（２）の点の主張は採用することはできない。
　したがって、特許異議申立人の理由３に基づく主張は採用することはできない。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１０日（２０００．３．１０）