【事件の表示】
　特許第２７９５６３４号「２枚貝生剥方法および装置」の請求項１ないし１３、１６ないし２０、２５ないし２６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９５６３４号の請求項１ないし１３、１６ないし２０、２５ないし２６に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許第２７９５６３４号（平成８年４月１２日（優先権主張　平成７年７月２１日）出願、平成１０年６月２６日設定登録。）の請求項１乃至１３、１６乃至２０、２５、２６に係る特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至１３、１６乃至２０、２５、２６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人渡辺尚吾は、本件発明は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項又は第６項の規定により特許を受けることができないものであり、また、請求項１乃至１３、１６乃至２０、２５、２６に係る特許発明は、本願出願前に頒布された甲第１号証乃至甲第４号証から容易に想到することができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号若しくは第４号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
３．甲第１号証乃至甲第４号証記載の発明
　甲第１号証（特公平７−３６７４１号公報）には、帆立貝の脱殻装置に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
「帆立貝を支持して、一方向に搬送する移送手段と、この移送手段により移送される帆立貝の一方の殻を、帆立貝の無絞筋部である閉殻筋の外側位置で強く、又、有絞筋部である閉殻筋の外側位置で弱く、加熱する加熱手段と、加熱手段により少し開いた帆立貝を、前記移送手段により移送しながら、加熱されない側の他方の殻を押え、且つ、前記加熱された一方の殻を更に開いて、脱殻する殻除去手段と、を有してなる帆立貝の脱殻装置。」（【請求項１】の欄）
　「この発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、貝柱を傷付けたり、切屑により汚したりすることなく、更に、生食に用いることができる状態で迅速大量に簡単に脱穀を行うことができる２枚貝の脱殻装置を提供することを目的とする。」（【０００８】の欄）
　「前記一方の殻が除去された後の他方の殻から、貝柱以外の内臓を負圧により吸引除去する吸引手段を設けるようにしてもよい。」（【００１３】の欄）
　「【作用及び効果】この発明においては、生きた帆立貝を一方向に移送しつつ、一方の殻を加熱手段によって加熱して、貝柱から該一方の殻を剥離させ、この剥離した殻を、移送手段によって移送しなから殻除去手段によって押開き脱殻し、残った殻から貝柱を容易に取出すことができる。」（【００１８】の欄）
　「又、貝殻を閉じる力を主として発生する無絞筋部を強く加熱し、該無絞筋部の貝殻内面への食い込み部分を熱により収縮させ、無絞筋部端部と貝殻との結合を解除すると共に、殻の中央部の広範囲に亘って密着し、且つ殻を弱く閉じている有絞筋部を弱く加熱することによって、該有絞筋部を殻内側面から離間させ、これによって一方の殻を効率良く開くことができる。・・・中略・・・この発明では、強く加熱する部分は小柱と称される面積の小さい無絞筋部であり、他の広い範囲の有絞筋部は弱く加熱されるので、過剰に加熱されることがない。従って刺身等の生食に用いることができる。」（【００２０】の欄）
　「図１及び図２に示されるように、本発明にかかる帆立貝の脱殻装置１０は、原貝選別機（図示省略）で、大きさ毎に選別され、原貝供給コンベア１２から移載される原貝を図において左方向に移送するチェンコンベア１６と、このチェンコンベア１６の上方に、原貝供給側から順次、貝位置調整機１４と、加熱手段１８と、殻除去手段２０と、内臓を吸引除去するための吸引手段２２と、を配置したものである。」（【００３０】の欄）
　「前記加熱手段１８は、例えばパーナによる火炎、レーザ光、赤外光、ハロゲン光の光線、赤熱された金属、あるいは高温蒸気等により、チェンコンベア１６によって移送されつつある帆立貝を上方から加熱するものである。」（【００３４】の欄）
　「このとき、加熱手段１８によって、帆立貝２６における無絞筋部２７Ｂが強く加熱されるので該無絞筋部２７Ｂの、底２６Ｂ内側面に食い込んで付着した部分が熱により縮み、これによって無絞筋部２７Ｂの端部は底２６Ｂから離れる。
　一方、貝柱２６Ｄのほとんどを占める有絞筋部２７Ａは、単に底２６Ｂに吸着しているので、熱から逃れるために、加熱された底２６Ｂを吸着しなくなり、容易に分離できる状態となる。従って、底２６Ｂは蓋２６Ａに対して、蝶番２６Ｃを中心として僅かに開くことになる。上記加熱手段１８による加熱時に、強く加熱されるのはいわゆる小柱と称される無絞筋部２７Ｂのみであり、他の広い範囲を占める有絞筋部２７Ａは弱く加熱されるので、全体としては、加熱が過剰になることがなく、刺身等の生食に用いることができる程度である。」（【００６２】、【００６３】の欄）
　甲第２号証（特公昭５１−４５５１２号公報）には、ほたて貝の殻と身を分離する方法に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「ほたて貝をほぼ水平に保ち、初めに蓋１の貝柱の位置する部分付近を局部的に加熱し、蝶番部分３より蓋部１を開かせ、肉汁を一部保有せしめた状態において、次に底部２の貝柱の位置する部分付近を局部的に加熱することを特徴とするほたて貝の殻と身を分離する方法。」（特許請求の範囲の欄）
　甲第３号証（特公昭５７−４３２１１号公報）には、二枚貝のむき身装置に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「しかしてリミットスイッチ２９は保持具５が二枚貝を鎖車２の後側方に挟持移送して来たときに保持具５によって作動されてエヤーシリンダー２８を駆動して吸着具２７を伸長せしめて二枚貝の両側面に圧接すると同時に吸着具２７をバキュームして吸着するものであり、リミットスイッチ３０は吸着装置２５，２５の取付台２４が前方に移動衝接することによってエヤーシリンダー２８，２８を作動して吸着具２７，２７を縮少せしめて二枚貝を開殻して身を落下させ更にリミットスイッチ３１はその前方に設けられて吸着装置２５，２５の取付台２４が衝接することにより作動して吸着具２７の吸引作用を解除して貝殻を落下させるものである。なお図中３２はコンベヤ４，４を駆動するモーターである。」（公報第３欄３５行乃至第４欄５行）
　甲第４号証（特開平５−１７６６７２号公報）には、開殻された帆立貝などの二枚貝から貝柱のみを取り出す方法およびその装置に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「【課題を解決するための手段】上記の問題を解決するために本発明に係る二枚貝の貝柱取り出し装置は、中央に二枚貝を載置するための円弧状の陥凹部を有し、該陥凹部の中央に上下に連通する孔をあけてなるパケットを備えたパケットコンベアと、椀状の吸着部とパイプ状のロッドを有し、ロッドの内腔を通して吸着部に負圧をかけることにより、前記パケットにあけられた孔を通して、下方よりパケット上に載置された二枚貝の貝殻を吸着保持するための吸着パッドと、二枚貝の貝柱以外の付属器官を吸引除去するための吸引ノズルと、可撓性を有し、かつ復元力を持つ素材よりなり、かつ復元力を持ち、貝柱と貝殻内側を分離するために薄板状に成形されてなるへらよりなる構成のものとしてある。」（【０００７】の欄）
４．対比・判断
　【特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反しているとの主張について】
　請求項１乃至３に係る特許発明の技術事項を記載した請求項１乃至３の「食する部位の貝殻との接合部位がゲル状となるまで加熱し、」との記載について検討するに、特許明細書の発明の詳細な説明には、下記の事項が記載されている。
　「【課題を解決するための手段】前述した目的を達成するため、本発明者らは、２枚貝からなる原貝の貝殻から食する部位を生食に用いるための品質を保持させた状態で効率よく分離することのできる２枚貝生剥方法および装置を得るべく鋭意研究を行った結果、２枚貝からなる原貝を帆立貝とした場合に、帆立貝の貝殻の表面に高温の水蒸気あるいは温水を短時間付与することにより、食する部位に生の状態を保持させて貝殻を容易に拡開することができる（貝の口を容易に開くことができる）、つまり、食する部位と貝殻との接合部位がゲル状となるように加熱することができ、その結果、食する部位と貝殻との接合部位の接合力を弱体化させて食する部位を貝殻から容易に剥離できることを見い出し本発明を完成したものである。
　すなわち、特許請求の範囲の請求項１に記載の本発明の２枚貝生剥方法の特徴は、２枚貝からなる原貝の一方の貝殻の表面を原貝の食する部位が生の状態を保持し、かつ、食する部位の貝殻との接合部位がゲル状となるまで加熱し、加熱停止後、まだ閉じた状態とされている原貝の各貝殻を強制的に拡開し、その後原貝の貝殻から食する部位を分離する点にある。
　そして、このような構成を採用したことにより、生食に用いるための品質を保持させた状態で食する部位の貝殻との接合部位の接合力を弱体化させることができる。ここでいう、原貝の食する部位が生の状態を保持し、かつ、食する部位の貝殻との接合部位がゲル状となるように加熱するとは、食する部位が変色しないで、かつ、２枚貝の口が閉じた状態を保持するように加熱することであり、具体的には、加熱源として高温の水蒸気あるいは温水を用いて原貝の一方の貝殻の表面に加熱源の熱エネルギを短時間付与するという加熱手段によって達成することができる。さらに、このような加熱手段をもって原貝の一方の貝殻の表面を加熱することにより、加熱側に位置する貝殻と食する部位との間の接合力の弱体化が可能となり、その結果、原貝の食する部位が生の状態を保持した状態で原貝の各貝殻を強制的に容易に拡開させることができ、食する部位を加熱側に位置する貝殻との接合部位から強制的に容易に剥離分離させて貝殻に食する部位が残留しないようにすること、つまり、食する部位の歩留まり（回収率）を向上させることができる。」（【００１３】乃至【ＯＯ１５】の欄）
　「すなわち、本実施の形態における加熱手段６は、原貝搭載板１８に載置された帆立貝２の上殻２ＡＡの表面に、加熱源としての高温の水蒸気Ｈを短時間、例えば１００℃の水蒸気Ｈを４秒程度噴射するように構成されており、これにより閉殻筋２ａが変色せずに生の状態を保持するように帆立貝２の口が閉じている状態を保持し、かつ、閉殻筋２ａの上殻２ＡＡとの接合部位をゲル状とすることができるようになっている。この水蒸気Ｈの温度および噴射時間は、帆立貝２の大きさや体温等に基づいて調節すればよく、特に、本実施の形態の温度および時間に限定されるものではない。また、加熱源としては、高温の温水（最大１００℃）を用いてもよい。」（【０１０３】の欄）
　「また、当日貝と称される水揚げされたばかりの帆立貝２を用いる場合と、翌日貝と称されるプール等で１日保存した帆立貝２を用いる場合とでは、帆立貝２の体温が異なる場合の生じることがあるので、付着物を洗浄する際に、例えば３５℃程度の温水を用い、これにより貝殻２Ａの全体の比熱を向上させたり、帆立貝２を原貝供給コンベア４に供給する前に３５℃程度の低温の温水による予熱を行って２枚貝生剥装置１に供給する帆立貝２の体温（比熱）を一定とするとよい。さらに、冬場の帆立貝２のように帆立貝２の体温が低い場合にも、例えば３５℃程度の温水を用い、これにより貝殻２Ａの全体の比熱を向上させたり、帆立貝２を原貝供給コンベア４に供給する前に３５℃程度の低温の温水による予熱を行って２枚貝生剥装置１に供給する帆立貝２の体温を一定とするとよい。」（【０１６８】の欄）
　「なお、水蒸気Ｈの温度および噴射時間は、帆立貝２の大きさや体温等に基づいて、貝柱２ａが白く変色せずに生の状態を保持するとともに強制殻開手段７による拡開ができるように調節すればよく、特に、本実施の形態の温度および噴射時間に限定されるものではない。
　さらに、帆立貝２の大きさが大きい場合や帆立貝２の体温が低い場合には、水蒸気Ｈの噴射時間を長くするとよいが、水蒸気Ｈの噴射時間を長くするためには搬送手段３の停止時間を長くせざるを得ない。ところが、搬送手段３の停止時間を長くすると加工に要する時間が長くなり、単位時間当たりの生産数量が少なくなってしまうので、これを回避するため加熱ノズルとしての水蒸気噴射ノズル２３を貝移送方向に沿って複数設けて多段階加熱するようにしている。例えば、加熱ノズルたる水蒸気噴射ノズル２３を貝移送方向に沿って間隔を隔てて２個設けて、加熱工程１７２を２回繰り返す構成、例えば１００℃の水蒸気Ｈを４秒程度噴射する加熱工程１７２と、例えば１００℃の水蒸気Ｈを２秒程度噴射する加熱工程１７２とを繰り返すために、加熱手段６を貝移送方向に沿って原貝搭載板１８が停止する位置の間の間隔を隔てて２カ所配設する（製造タクトが変わらない）構成にするとよい。」（【０１７４】、【０１７５】の欄）
　上記特許明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、請求項１乃至３の「食する部位の貝殻との接合部位がゲル状となるまで加熱し、」との記載は、生食に用いるための品質を保持させた状態で食する部位（閉殻筋；小柱と貝柱）の貝殻との接合部位の接合力を弱体化させ、しかも「食する部位が変色しないで、かつ、２枚貝の口が閉じた状態を保持するように「加熱することであることは、当業者であれば容易に理解することができる技術事項であり、また、発明の詳細な説明には、その加熱の程度について、一例として１００℃の水蒸気Ｈを４秒程度噴射することが記載されており、さらに、加熱を帆立貝２の体温や大きさを考慮して、３５℃に予熱したり、或いは、水蒸気の温度や噴射時間を変更したり、多段階噴射手段を採用するなどして適宜に調節することが記載されている。
　そうしてみると、これらの記載から、請求項１乃至３に記載された「食する部位の貝殻との接合部位がゲル状となるまで加熱し、」の意味するところと、その技術的意義及び実施態様も明らかである。
　したがって、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反しているとはいえない。
　【特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの主張について】
　甲第１号証には、「３．甲第１号証乃至甲第４号証記載の発明」の項で摘記した事項が記載されていることからみて、甲第１号証に記載された発明は、２枚貝の一方の貝殻の表面を食する部位が生の状態を保持した状態で加熱し、移送しながら（加熱停止後に相当）加熱された一方の殻を更に開き（強制的に拡開しに相当）、その後貝柱を取出す（食する部位を分離するに相当）ものであるから、請求項１に係る特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「２枚貝からなる原貝の一方の貝殻の表面を原貝の食する部位が生の状態を保持して加熱し、加熱停止後、貝殻を強制的に拡開し、その後原貝の貝殻から食する部位を分離する２枚貝生剥方法。」で一致しており、次の点で相違している。
　相違点；請求項１に係る特許発明では、２枚貝からなる原貝の一方の貝殻の表面を原貝の食する部位（閉殻筋；小柱と貝柱）が生の状態を保持し、かつ、食する部位の貝殻との接合部位がゲル状となるまで加熱し、まだ閉じた状態とされている原貝の各貝殻を強制的に拡開しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、帆立貝（原貝）の無絞筋部である閉殻筋（小柱）の外側位置で強く、又、有絞筋部である閉殻筋（貝柱）の外側位置で弱く加熱し、少し開いた帆立貝（原貝）を、加熱されない側の他方の殻を押え、且つ、加熱された一方の殻を更に開いている点。
　上記相違点について検討するに、請求項１に係る特許発明では、上記相違点に係る加熱方法を採用することにより、食する部位（小柱と貝柱）が生の状態を保持しているものであるが、甲第１号証に記載された発明では、無絞筋部である閉殻筋（小柱）は、強く加熱し、無絞筋部の貝殻内面への食い込み部分を熱により収縮させ、無絞筋部端と貝殻との結合を解除するものであって、有絞筋部である閉殻筋（貝柱）部分のみが生の態を保持するものであるから、明らかに加熱方法が相違しているものである。また、請求項１に係る特許発明の上記相違点に係る加熱方法については、甲第２号証乃至甲第４号証にも記載されておらず、示唆する記載も認めることができない。
　そして、請求項１に係る特許発明は、上記相違点に係る技術事項によって「貝殻から分離した食する部位の２カ所の接合面は、両者とも膜があって円滑でつやつやして光沢を有しており、食する部位の外観品質を向上させることができる」等の特許明細書中に記載された格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、請求項１に係る特許発明が、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　請求項２及び３に係る特許発明は、請求項１に係る特許発明の上記相違点に係る技術事項を含むものであるから、同様に甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　次に、請求項４に係る特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「２枚貝からなる原貝の一方の貝殻の表面を原貝の食する部位が生の状態を保持するように加熱する加熱手段と、２枚貝からなる原貝の貝殻を強制的に拡開する強制殻開手段を有する２枚貝生剥装置。」である点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点；請求項４に係る特許発明では、加熱手段が２枚貝からなる原貝の一方の貝殻の表面を原貝の食する部位（小柱と貝柱）が生の状態を保持し、原貝の口が自然開口しないように加熱するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、加熱手段が帆立貝（原貝）の無絞筋部である閉殻筋（小柱）の外側位置で強く、又、有絞筋部である閉殻筋（貝柱）の外側位置で弱く加熱し、帆立貝（原貝）の口が少し開くように加熱するものである点。
　上記相違点について検討するに、請求項１に係る特許発明の加熱装置は、食する部位（閉殻筋；小柱と貝柱）が生の状態を保持するように加熱するものであるが、甲第１号証に記載された発明の加熱装置は、無絞筋部である閉殻筋（小柱）は、強く加熱し、無絞筋部の貝殻内面への食い込み部分を熱により収縮させ、無絞筋部端部と貝殻との結合を解除するものであって、有絞筋部である閉殻筋（貝柱）のみを生の状態を保持するように加熱するものであるから、加熱装置としての機能が明らかに相違しているものである。また、甲第２号証乃至甲第４号証にも、請求項４に係る特許発明のような機能を有する加熱装置については記載されておらず、示唆する記載も認めることができない。
　そして、請求項４に係る特許発明は、上記相違点に係る技術事項によって「貝殻から分離した食する部位の２カ所の接合面は、両者とも膜があって円滑でつやつやして光沢を有しており、食する部位の外観品質を向上させることができる」等の特許明細書中に記載された格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、請求項４に係る特許発明が、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　請求項５乃至１３、１６乃至２０、２５、２６に係る特許発明は、請求項４に係る特許発明の上記相違点に係る技術事項を含むものであるから、同様に甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２１日（１９９９．７．２１）