【事件の表示】
　特許第６２６４７１４号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６４７１４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６２６４７１４号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２２年１０月１２日に出願した特願２０１０−２２９７６２号の一部を平成２５年５月２９日に新たな特許出願（特願２０１３−１１２４７４号）とし、さらにその特許出願の一部を平成２６年１１月１４日に新たな特許出願（特願２０１４−２３１８５１号）とし、さらにその特許出願の一部を平成２８年４月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１月５日に特許権の設定登録がされ、同年１月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年７月２０日付けで特許異議申立人西村太一（以下「申立人Ａ」という。）及び特許異議申立人梯京子（以下「申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、同年１１月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３１年２月１日付けで意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年３月７日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年４月１２日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、同年４月２４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である令和１年７月５日付けで意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年７月１２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年８月９日付けで申立人Ｂより意見書が提出され、同年８月１９日付けで申立人Ａより意見書が提出され、同年９月１１日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、その指定期間内に意見書の提出はなされなかったものである。
 　  
第２　訂正の適否  
１　訂正の内容  
　令和１年７月５日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第６２６４７１４号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項１及び２のとおりである（下線部が訂正箇所である。）。  
　なお、平成３１年２月１日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。　 
 　  
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に  
「略中央部に天井面に取付けるための開口を有する器具本体と；  
　表面側に配線パターンが形成されるとともに複数の発光素子が表面側に実装され、前記開口より大きな開口が中央側に形成された平板状の１枚の基板を有し、前記器具本体の前面側であって、前記器具本体と熱的に結合され、かつ複数の発光素子の実装面が前面側へ向くように前記器具本体の開口の周囲に配設された光源部と；  
　前記光源部よりも背面側であって、前記器具本体における前記開口の外周側であり、前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設された点灯装置と；  
　前記光源部及び開口を含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に取付けられる拡散性を有するカバー部材と；  
　を具備することを特徴とする照明器具。」と記載されているのを、  
「
金属材料の平板から円形状に形成されており、外周縁部から前記円形状の径方向に延在する平板部および略中央部に前面側へ突出する凹部が形成されるとともに、当該凹部の
　表面側に配線パターンが形成されるとともに複数の発光素子が
前面側
、
平板部
　
前記
前記凹部
　前記光源部
と、前記
と
前記外周縁部
　を具備することを特徴とする照明器具。」に訂正する。  
 　  
（２）訂正事項２  
　願書に添付した明細書の段落【０００８】に 
「本発明の実施形態による照明器具は、略中央部に天井面に取付けるための開口を有する器具本体と、表面側に配線パターンが形成されるとともに複数の発光素子が表面側に実装され、前記開口より大きな開口が中央側に形成された平板状の１枚の基板を有し、前記器具本体の前面側であって、前記器具本体と熱的に結合され、かつ複数の発光素子の実装面が前面側へ向くように前記器具本体の開口の周囲に配設された光源部と、前記光源部よりも背面側であって、前記器具本体における前記開口の外周側であり、前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設された点灯装置と、前記光源部及び開口を含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に取付けられる拡散性を有するカバー部材と、を備えている。」と記載されているのを、 
「本発明の実施形態による照明器具は、
金属材料の平板から円形状に形成されており、外周縁部から前記円形状の径方向に延在する平板部および略中央部に前面側へ突出する凹部が形成されるとともに、当該凹部の
前面側
、
平板部
前記
前記凹部
と、前記
と
前記外周縁部
 　 　  
２　訂正の適否  
２−１　訂正事項１について  
ア　上記訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１について、訂正前の「前記光源部よりも背面側であって、前記器具本体における前記開口の外周側であり、前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設された点灯装置と；」との記載を「
前記
前記凹部
イ　検討 
　上記訂正Ａは、訂正前の「前記光源部よりも背面側であって」との事項を削除する訂正を含むものであるから、かかる訂正によって、「点灯装置」の配設態様は、「前記光源部よりも背面側」に「配設され」る態様以外の配設態様をも含むものとなり、この点において、上記訂正Ａは、本件訂正前の請求項１について、実質上特許請求の範囲を拡張するものであると認められる。要するに、訂正前の「点灯装置」の配設態様は、「前記光源部よりも背面側」に「配設され」るものとして特定されていたが、上記訂正Ａによって、かかる特定事項が削除されたため、実質上特許請求の範囲が拡張されることとなった。 
　したがって、上記訂正Ａを含む訂正事項１は、少なくとも特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合しない。 
 　  
２−２　訂正事項２について  
　訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正されたものであるところ、訂正事項２は、上記訂正事項１と同様の訂正を含むものである。  
　したがって、訂正事項２は、訂正事項１と同様に、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。  
 　　  
３　まとめ  
　以上のとおり、訂正事項１及び２に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものではないから、本件訂正は認められない。  
 　  
第３　本件発明  
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正を認めることができないので、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「【請求項１】 
　略中央部に天井面に取付けるための開口を有する器具本体と； 
　表面側に配線パターンが形成されるとともに複数の発光素子が表面側に実装され、前記開口より大きな開口が中央側に形成された平板状の１枚の基板を有し、前記器具本体の前面側であって、前記器具本体と熱的に結合され、かつ複数の発光素子の実装面が前面側へ向くように前記器具本体の開口の周囲に配設された光源部と； 
　前記光源部よりも背面側であって、前記器具本体における前記開口の外周側であり、前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設された点灯装置と；　 
　前記光源部及び開口を含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に取付けられる拡散性を有するカバー部材と； 
　を具備することを特徴とする照明器具。」  
 　 
第４　取消理由通知の概要  
　当審が平成３１年４月２４日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要は、以下の取消理由１〜５のとおりである。  
１　取消理由１ 
　本件特許に係る平成２９年４月２５日付け手続補正書による補正及び平成２９年９月２２日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、本件発明に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号の規定により取り消すべきものである。  
２　取消理由２ 
　本件発明は、発明の詳細な説明にその発明を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。したがって、本件発明に係る特許は、同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。  
３　取消理由３ 
　本件発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。したがって、本件発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。  
４　取消理由４ 
　本件発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。したがって、本件発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。  
５　取消理由５ 
　本件発明は、甲第１号証Ａに記載された発明（甲１Ａ発明）、周知技術１（甲第２〜４号証Ａ）及び周知技術２（甲第７〜９号証Ａ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、又は甲第１号証Ｂに記載された発明（甲１Ｂ発明）、周知技術Ａ（甲第２、３号証Ｂ）及び周知技術Ｂ（甲第６、９、１０号証Ｂ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。  
　・甲第１号証Ａ：登録実用新案第３１４６６４１号公報  
　・甲第２号証Ａ：特開２００９−２１８２０４号公報  
　・甲第３号証Ａ：特開２００７−１８８７８号公報  
　・甲第４号証Ａ：特開２００３−９２０１１号公報  
　・甲第７号証Ａ：特開２００９−２８３４７２号公報  
　・甲第８号証Ａ：特開２００７−２７０７２号公報  
　・甲第９号証Ａ：特開２００８−３００２０３号公報  
　・甲第１号証Ｂ：特開２００８−１２４００８号公報  
　・甲第２号証Ｂ：特開２００６−７３７６７号公報  
　・甲第３号証Ｂ：特開２００２−３６７４０６号公報  
　・甲第６号証Ｂ：特開２００４−１０３４４４公報  
　・甲第９号証Ｂ：特開平８−３２９７０９号公報  
　・甲第１０号証Ｂ：特開２００３−２７２４１１号公報  
　上記甲第１〜４、７〜９号証Ａ（以下「甲１〜４、７〜９Ａ」という。）は、申立人Ａが提出した甲第１〜４、７〜９号証であり、上記甲第１〜３、６、９、１０号証Ｂ（以下「甲１〜３、６、９、１０Ｂ」という。）は、申立人Ｂが提出した甲第１〜３、６、９、１０号証である。  
 　  
第５　当審の判断  
１　取消理由１（特許法第１７条の２第３項）について  
（１）平成２９年４月２５日付け手続補正書による補正の内容  
　平成２９年４月２５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正１」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１について補正前後の記載を示すと以下のとおりである（下線部が補正箇所である。以下同様。）。  
ア　補正前の請求項１の記載  
「【請求項１】  
　略中央部に開口を有する器具本体と；  
　複数の発光素子が実装された基板を有し、前記器具本体の前面側であって、かつ前記器具本体の開口の周囲に配設された光源部と；  
　前記光源部よりも背面側へ突出するように前記器具本体に配設された点灯装置と；  
　前記光源部及び開口を含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に取付けられるカバー部材と；  
　を具備することを特徴とする照明器具。」  
イ　補正後の請求項１の記載  
「【請求項１】  
　略中央部に開口を有する器具本体と；  
　複数の発光素子が実装され
、前記開口より大きな開口が中央側に形成された１枚の基板
複数の発光素子の実装面が前面側へ向くように
　前記光源部よりも背面側
であって、
における前記開口の外周側
　前記光源部及び開口を含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に取付けられるカバー部材と；  
　を具備することを特徴とする照明器具。」  
 　  
（２）平成２９年９月２２日付け手続補正書による補正の内容  
　平成２９年９月２２日付け手続補正書による補正（以下「本件補正２」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、上記本件補正１により補正された請求項１の記載（上記「（１）イ」）を、以下のとおり補正するものである。  
「【請求項１】  
　略中央部に
天井面に取付けるための
　
表面側に配線パターンが形成されるとともに
表面側に
平板状の
前記器具本体と熱的に結合され、
　前記光源部よりも背面側であって、前記器具本体における前記開口の外周側
であり、前記器具本体の略中央部に形成された凹部
　前記光源部及び開口を含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に取付けられる
拡散性を有する
　を具備することを特徴とする照明器具。」  
 　  
（３）補正事項  
　上記（１）（２）のとおり、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記光源部よりも背面側へ突出するように前記器具本体に配設された点灯装置」との事項（以下「事項Ａ」という。）は、本件補正１により「前記光源部よりも背面側
であって、
における前記開口の外周側
であり、前記器具本体の略中央部に形成された凹部
　そこで、上記事項Ｂ、Ｃが、本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」といい、特許請求の範囲及び図面を併せて「当初明細書等」という。）、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえるか否か、すなわち、「当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである」か否か（知財高裁特別部判決　平成１８年（行ケ）第１０５６３号参照）について、以下検討する。
 　  
（４）検討  
ア　当初明細書等の記載事項  
　当初明細書には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。  
「【０００５】  
【非特許文献１】シャープ／ＬＥＤシーリングライト［平成２２年１０月５日検索］（http://www.sharp.co.jp/corporate/news/100819-a-2.html）  
【発明の概要】  
【発明が解決しようとする課題】  
【０００６】  
　しかしながら、上記のような従来の照明器具では、横方向に出射されたＬＥＤからの光を反射させて前面側に照射するものであるため、その構成が複雑化する可能性がある。また、照明器具の薄型化が困難になるという課題が生じる。  
【０００７】  
　本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、
簡素化された構成で、薄型化が可能であり、また、発光素子から出射される光を均一化できる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】  
【０００８】  
　本発明の実施形態による照明器具は、略中央部に開口を有する器具本体と、複数の発光素子が実装された基板を有し、前記器具本体の前面側であって、かつ前記器具本体の開口の周囲に配設された光源部と、
前記光源部よりも背面側へ突出するように前記器具本体に配設された点灯装置
 ・・・  
【００１３】  
　図１乃至図３において、
照明器具は、
前面側を光の照射面とし、背面側を天井面Ｃへの取付面としている。
【００１４】  
　図２に代表して示すように、
本体１は、
略中央部に、
点灯装置３
を配設するための円形状凹部１１
が形成されている。
 ・・・  
【００２３】  
　点灯装置３は、図２及び図３に示すように、略短円筒状のケースと、このケース内に取付けられて収容された回路基板３１と、この回路基板に実装された回路部品とを備えている。
この点灯装置３は、本体１の中央部に形成された凹部１１に配置され取付けられており
イ　また、当初明細書等の図２には、以下の図が示されている。  
　
ウ　当初明細書（上記ア）には、「簡素化された構成で、薄型化が可能であり、また、発光素子から出射される光を均一化できる照明器具を提供すること」を技術課題とし（段落【０００７】）、かかる課題を解決するために、少なくとも、「点灯装置」を、「前記光源部よりも背面側へ突出するように前記器具本体に配設」すること（段落【０００８】）、より詳細には、「前面側を光の照射面とし、背面側を天井面Ｃへの取付面としている」「照明器具」において（段落【００１３】）、「本体１」は、「略中央部に、・・・点灯装置３・・・を配設するための円形状凹部１１・・・が形成されている」こと（段落【００１４】）、及び「点灯装置３」は、「本体１の中央部に形成された凹部１１に配置され取付けられて」いることが記載されている（段落【００２３】）。  
　さらに、当初明細書等の図２（上記イ）には、点灯装置３における、天井面Ｃに対向する一部分が、光源部２よりも背面側（天井面Ｃ側）へ突出するように配設された構造が示されているから、当初明細書等には、確かに、「点灯装置」を、上記事項Ａで特定する「前記光源部よりも背面側へ突出する」ように配設すること（要するに、上記「一部分」が光源部よりも背面側へ突出するように配設されること）が記載されていると認められるが、上記事項Ｂ及びＣの「前記光源部よりも背面側であって」として特定される光源部の配設態様は記載も示唆もない。  
　補足すれば、「点灯装置」の配設態様として、上記事項Ｂの「前記光源部よりも背面側であって、・・・前記開口の外周側に配設された」こと、及び、上記事項Ｃの「前記光源部よりも背面側であって、・・・前記開口の外周側であり、前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設された」ことは、「点灯装置」が全体として、「光源部よりも背面側」に配設されたものと解することができるが、そのような構成は、当初明細書等には記載されていない。また、上述したとおり、図２より、点灯装置３の一部分が、光源部２よりも背面側へ突出するように配設された構造が看取し得るが、そのような配設態様は、あくまでも「前記光源部よりも背面側へ突出する」ように配設するものであって、「前記光源部よりも背面側であって」「配設された」ものではない。そもそも本件発明は、照明器具の「薄型化」が技術課題とされていることからして（段落【０００７】）、「光源部よりも背面側」に「点灯装置」の全体が位置するような配設態様が記載されていると解すべき合理性もない。  
　してみると、上記事項Ｂ及びＣは、「当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項である」ということはできない。 　  
エ　以上のとおり、上記事項Ｂ及びＣは、本願の当初明細書等に記載がなされているということはできず、また、上記事項Ｂ及びＣが、当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるということもできない。  
　したがって、上記事項Ｂ及びＣを含む本件補正１及び２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
 　  
２　理由２（特許法第３６条第４項第１号）について  
（１）特許法第３６条第４項は、「前項第３号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定し、特許法施行規則第２４条の２（委任省令）は、「特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならい。」と規定している。  
　そこで、本件明細書の発明の詳細な説明に、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が発明の技術上の意義を理解できる程度に記載されているのか、以下検討する。  
 　  
（２）検討  
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明は、「簡素化された構成で、薄型化が可能であり、また、発光素子から出射される光を均一化できる照明器具を提供する」という課題（段落【０００７】）を解決するために、上記１で述べた事項Ｃを発明特定事項として特定したものと理解することができる。 
　しかし、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された本件発明を実施するための形態（段落【００１１】〜段落【００４１】）を検討しても、上記１（４）と同様であって、上記事項Ｃで特定する「点灯装置」を、「前記光源部よりも背面側であって」、「前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設」することは、記載も示唆もなされていない。  
　補足すれば、上記１（４）ウで述べたとおり、上記事項Ｃの「前記光源部よりも背面側であって、・・・前記開口の外周側であり、前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設された」ことは、「点灯装置」が全体として、「光源部よりも背面側」に配設されたものと解することができるが、そのように、「光源部よりも背面側」に「点灯装置」の全体が位置するような配設態様をとることで、何故、照明器具の「薄型化」という課題が解決し得るのか技術的に明らかでなく、その技術上の意義を理解することができない。
　したがって、本願明細書の詳細な説明の記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が発明の技術上の意義を理解できる程度に記載されたものとはいえないから、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものと認めることができず、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
 　  
３　理由３（特許法第３６条第６項第１号）について  
（１）特許法第３６条第６項は、「第２項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁特別部判決　平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）。　  
　以下、この観点に立って検討する。  
 　  
（２）検討  
　上記２で述べたとおり、本件発明は、「簡素化された構成で、薄型化が可能であり、また、発光素子から出射される光を均一化できる照明器具を提供する」という課題を解決するために、上記事項Ｃを発明特定事項として特定したものと理解することができるが、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記事項Ｃで特定する「点灯装置」を、「前記光源部よりも背面側であって」、「前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設」することで、上記課題が解決できるとする合理的な説明はなされていない（そもそも、そのような「点灯装置」の配設態様は本件明細書の発明の詳細な説明に記載も示唆もなされていない。）。  
　したがって、上記事項Ｃは、上記の課題を解決するために足りると認識できる範囲のものと認めることはできないから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
 　  
４　理由４（特許法第３６条第６項第２号）について  
　特許請求の範囲の請求項１には、「前記光源部よりも背面側であって、前記器具本体における前記開口の外周側であり、前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設された点灯装置」と記載されているが、「点灯装置」の配設態様として、「前記光源部よりも背面側であって」、「前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設された」との構成を技術的に特定することができず、発明が不明確である。  
　また、特許請求の範囲の請求項１には、「略中央部に開口を有する器具本体と；・・・光源部と；・・・点灯装置と；・・・カバー部材と；を具備することを特徴とする照明器具。」と記載されているが、「器具本体」の構成を必ずしも明確に特定することができず、発明が不明確である。  
　補足すれば、上記請求項１に記載された「器具本体」と、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された「器具本体」（段落【００２９】、【００３０】）及び「本体１」（段落【００１３】〜【００１４】、【００２２】〜【００２６】、【００３３】〜【００３４】）の対応関係が明らかでないため、上記請求項１に記載された「器具本体」の構成を必ずしも明確に特定することができない。 
　したがって、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 
 　  
５　理由５（特許法第２９条第２項）について  
（１）刊行物の記載事項等  
（１−１）申立人Ａが提出した各甲号証の記載事項等  
（１−１−１）甲１Ａの記載事項及び甲１Ａに記載された発明  
ア　甲１Ａの記載事項  
（ア）甲１Ａの１０〜１２頁には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。  
「【０００１】 
　
この考案はＬＥＤ照明器具に関する。
 ・・・  
【０００４】  
また、発光面が主に鉛直方向に向いており、天井等からの高さがあることから照射角が狭くなり照らす範囲が制限されることから、広範囲な明るさを必要とする場所には不向きである。  
　そこで、
この考案は、照明器具全体の高さを低く抑える
 ・・・  
【００１０】  
　この考案は、
ＬＥＤ発光体を配置した円盤状の電子基板
【実施例】  
【００１１】  
　本考案の一実施形態を、図１より図５に示す。  
 図１は本考案の全体を示す斜視図であり、本体部（１）をネジ付口金メス（６）に取り付ける様子を示している。  
【００１２】  
　図２は本考案の側面図であり、図３は本考案の側面断面図である。  
図３中のカップ型の取り付けつまみ部（４）の底部にネジ付口金オス（Ａ）を取り付けており、図２における取り付け後の高さ（８）がネジ付口金メス（６）のそれとさほど変わらない高さにできる。
【００１３】  
　図３のネジ付口金オス（Ａ）より電源供給コネクタ（Ｋ）を通じて
電子回路（Ｃ）
【００１４】  
　図２の本体外周傾斜部（３）は水平方向より上向きに傾斜をつけており、本体外周傾斜部（３）に配置したＬＥＤ発光体（２）の照射範囲を水平方向に向けることが可能であり、全体の照射角Ａ（９）を、図６に示す従来品の照射角Ｂ（Ｊ）よりも広範囲にすることを可能とした。  
【００１５】  
　図４は本考案の正面図であり、図中の
本体部（１）水平面に配置したＬＥＤ発光体（２）と本体外周傾斜部（３）に配置したＬＥＤ発光体（２）により、正面全体に照射可能としている。
「実施形態の効果」  
【００１６】  
　図４は本考案の正面図である。図中の
本体部（１）に表面透明カバー（５）を取り付けることで、ＬＥＤのグレアを軽減させる
【００１７】  
　図５は本考案の裏面図である。図中の
本体部（１）の中心面を金属性の放熱板（Ｂ）を取り付けることにより、発熱を抑える
 ・・・  
【００２０】  
　図３における
電子回路（Ｃ）に人感センサーユニットを組み合わせることで、自動に点灯・消灯ができる。
「他の実施形態」  
 ・・・  
【００２２】  
　
図１におけるネジ付口金メス（６）に変わり、引掛けシーリングのメスに対しても、図３におけるネジ付口金オス（Ａ）に口金変換器具を用いることで同様の利用を可能とする。
（イ）甲１Ａには、以下の図が示されている。  
　
　  
  　
イ　甲１Ａに記載された発明  
　上記アに摘示したとおり、甲１Ａには、「ＬＥＤ照明器具」に関する技術について開示されており（段落【０００１】）、かかる「ＬＥＤ照明器具」の実施の形態として、以下の事項が認定できる。  
（ア）ＬＥＤ照明器具は、本体部１の水平面に配置したＬＥＤ発光体２と、本体外周傾斜部３に配置したＬＥＤ発光体２により、正面全体に照射可能としているものであって（段落【００１５】）、本体部１、ＬＥＤ発光体を配置した円盤状の電子基板、電子回路Ｃ、表面透明カバー５及び放熱板Ｂを備えること（段落【００１０】、【００１３】、【００１５】〜【００１７】）  
（イ）本体部１は、水平面、本体外周傾斜部３及び本体外周部Ｄを有し（段落【００１５】、図３）、前記水平面には、略中央部にネジ付口金メス６を挿通することができる孔が形成されていること（図１〜３）  
（ウ）ＬＥＤ発光体２を配置した円盤状の電子基板は、本体部１の水平面の前面側に配設され、ＬＥＤ発光体２が複数設けられており、略中央部にネジ付口金メス６を挿通することができる孔が形成されていること（図１〜３）
（エ）電子回路Ｃは、本体部１の水平面の後面側に配設されていること（図３） 
（オ）表面透明カバー５は、本体部１に取り付けられ、ＬＥＤのグレアを軽減させること（段落【００１６】、図３）  
（カ）本体部１の中心面に金属性の放熱板Ｂを取り付けることにより発熱を抑えること（段落【００１７】）  
 　  
　以上によれば、甲１Ａには、次の発明（以下「甲１Ａ発明」という。）が記載されているものといえる。  
「ＬＥＤ照明器具において、  
　ＬＥＤ照明器具は、本体部１の水平面に配置したＬＥＤ発光体２と、本体外周傾斜部３に配置したＬＥＤ発光体２により、正面全体に照射可能としているものであって、本体部１、ＬＥＤ発光体２を配置した円盤状の電子基板、電子回路Ｃ、表面透明カバー５及び放熱板Ｂを備え、  
　本体部１は、水平面、本体外周傾斜部３及び本体外周部Ｄを有し、前記水平面には、略中央部にネジ付口金メス６を挿通することができる孔が形成され、  
　ＬＥＤ発光体２を配置した円盤状の電子基板は、本体部１の水平面の前面側に配設され、ＬＥＤ発光体２が複数設けられており、略中央部にネジ付口金メス６を挿通することができる孔が形成され、  
　電子回路Ｃは、本体部１の水平面の後面側に配設され、  
　表面透明カバー５は、本体部１に取り付けられ、ＬＥＤのグレアを軽減させ、 
　本体部１の中心面に金属性の放熱板Ｂを取り付けることにより発熱を抑える、 
　ＬＥＤ照明器具。」  
 　  
（１−１−２）甲２Ａの記載事項  
　甲２Ａには、以下の事項が記載されている。 　  
「【００２０】  
　
基板２の表面には絶縁層が形成されており、この絶縁層上に図示しない配線パターン及び面実装部品のリード端子が接続される接続ランドが形成されている。基板２の中心点を除く中央部には、発光素子３・・・が
配置されている。
 　  
（１−１−３）甲３Ａの記載事項  
　甲３Ａには、以下の事項が記載されている。 　  
「【００１７】  
　次に回路基板２について説明する。回路基板２は略正方形状のプリント配線板からなり、一方の面に複数個の発光ダイオードが実装され、他方の面には発光ダイオードの点灯回路を構成する回路部品が実装される。この
回路基板２には、９個の発光ダイオードを直列接続するための配線パターンと、４個の発光ダイオードを直列接続するための配線パターンが共に形成されているので、実装する発光ダイオードの数を９個又は４個の何れかに選択できる。
 　  
（１−１−４）甲４Ａの記載事項  
　甲４Ａには、以下の事項が記載されている。 　  
「【００１２】  
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る照明装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。  
＜第１の実施の形態＞  
１．照明装置の構成  
図１は本発明に係る照明装置の全体を示す平面図であり、図２は照明装置の裏面を示す裏面図である。照明装置１は、図１及び図２に示すように、可撓性を有する基板２と、
この基板２の表面に形成された配線パターン３と、基板２上の配線パターン３に実装された３個のＬＥＤ４Ｒ、４Ｇ、４Ｂからなる複数のＬＥＤ群５
 　　  
（１−１−５）甲７Ａの記載事項  
ア　甲７Ａには、以下の事項が記載されている。 　  
「【０００９】  
　まず、図１と図２に示す天井用照明器具について説明する。
この照明器具は、天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と、好ましくは第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられたＬＥＤユニット４と、
第一本体１の外周部付近において取り付けられＬＥＤユニット４が覆われる透光性材料（例えば合成樹脂）などによるグローブ６とを備えている。
【００１０】  
　第一本体１、第二本体３の材質としては例えば、鉄、アルミなどを用いる。第一本体１、第二本体３の少なくとも下面側は例えば白色の塗装膜・樹脂コーティング膜・セラミック膜などの薄膜が形成されて光反射性を有し、光反射率を例えば９０％以上としている。ＬＥＤユニット４の発熱は第一本体１及び第二本体３に放熱されてＬＥＤユニット４の温度上昇を抑えている。
第一本体１の下面周部には図示されないグローブ支持具などを設けており、これに対してグローブ６が着脱可能に支持される。第二本体３の略中央には孔７が形成される。第一本体１は第二本体３よりも大径を成し、その略中央には孔８が形成される
【００１１】  
　
第一本体１及び第二本体３を含む本体は、その略中央部に天井Ｃへの取り付け機構が設けられ、
天井Ｃには引掛ローゼット１０が固定されており、引掛ローゼット１０に対して本照明器具が取り付けられている。
イ　甲７Ａには、以下の図が示されている。  
        
  
（１−１−６）甲８Ａの記載事項  
ア　甲８Ａには、以下の事項が記載されている。 　  
「【０００７】  
　図１〜２に示す第一実施形態による
天井用ＬＥＤ照明器具は、金属板１と、金属板１の外周部に設けられた略垂直方向の金属側板２と、金属ベース部３を設けたＬＥＤユニット４とを備え
 ・・・  
【００１２】  
　この実施形態では、金属板１および金属側板２は一体的に形成されて照明器具の本体を構成する反射板を成し、この反射板は照明器具の本体を構成する第二金属板６の下面側にビスその他の適宜手段で固定されている。前記反射板すなわち
金属板１の略中央には孔７が形成される。第二金属板６は金属板１よりも大径を成し、その略中央には孔８が形成される
第二金属板６の外周付近には図示されないグローブ支持具などを設けており、これにより合成樹脂製などによる半透光性のグローブ９が前記グローブ支持具に対して着脱可能に支持されている。
【００１３】  
　さらに他の構成について述べると、
天井Ｃには引掛ローゼット１０が固定されており、引掛ローゼット１０に対して本照明器具が取り付けられている。
イ　甲８Ａには、以下の図が示されている。  
  
  
（１−１−７）甲９Ａの記載事項  
ア　甲９Ａには、以下の事項が記載されている。 　  
「【００２８】  
　図１〜図３に示すように、
本実施例の照明器具は、器具取付面Ａに設置される器具本体１０、半導体発光素子からなる光源体２０、
グローブ５０で構成する。
【００２９】  
　
器具本体１０は、
シャーシーとして構成され、シャーシーの略中央部には天井等の器具取付面Ａに設置された引掛シーリング１１に着脱可能に設置されるアダプタ１２を設ける。
 ・・・  
【００３３】  
　グローブ５０は、透光性を有する乳白色の半透明な合成樹脂で構成し、浅い皿状の球面状をなす発光部５１と、器具本体１０の外縁部１４、１５に対応する部分に外周部を残して上面を開口することにより形成した開口部５２とを一体に形成し、
器具本体の下方から被せることにより、光源体２０および反射体４０を覆うように器具本体の下面全体を囲むようにして取り付けられる。
グローブ５０は公知の凹凸の係合手段や取付金具等の手段で器具本体の外縁部に着脱可能に取り付けられる。
イ　甲９Ａには、以下の図が示されている。  
 
 　
（１−２）申立人Ｂが提出した各甲号証の記載事項等  
（１−２−１）甲１Ｂの記載事項及び甲１Ｂに記載された発明 　  
ア　甲１Ｂの記載事項  
（ア）甲１Ｂには、以下の事項が記載されている。  
「【０００１】  
　本発明は、ＬＥＤユニット、ＬＥＤユニットの製造方法、及びＬＥＤユニットを用いた天井用照明器具に関し、詳しくは環状または略Ｃ状を成すＬＥＤユニットに画期的な実用性及び経済性をもたらすものである。」  
【０００２】  
　ＬＥＤユニットは通常、１個または複数個のＬＥＤチップ（素子）を備えている。そして大抵の場合、絶縁基板の全面に貼り付けられた銅箔をエッチングすることにより、所定の回路パターンを形成したプリント基板が用意され、その回路パターンの所定位置にＬＥＤチップが支持されている。しかし、一般的に銅箔の厚さは３５μｍ程度であり、高輝度のＬＥＤチップを、殊に多数搭載する用途には全く適さず、特別な放熱手段を付加してもＬＥＤチップの高温度化は避けられないため、その発光輝度が大幅に低下する上、短寿命になる。従って、一般的な居室の主照明のように、およそ５０００〜１００００ルーメンもの総光束が必要な用途には到底適合しがたい。また、銅箔をエッチングすると、除去された銅が無駄になり、いわゆる材料ロスが大きく発生する。そして、環状のＬＥＤユニットを製造しようとすれば、絶縁基板の中央部を大きく打ち抜く必要があり、これまた、材料ロスが大きく発生する。ところで、いわゆるプリント基板を用いていない環状のＬＥＤユニットとして、特許文献１に開示されたものがある。しかしながら、そのＬＥＤユニットにおいて用いられる電極パターンにあっても、当該公報の図３に示されるように、やはり中央部が相当な大径に打ち抜かれた環状を成している。  
 ・・・  
【０００７】  
　まず、図１と図２に示す天井用照明器具について説明する。この
照明器具は、天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と、好ましくは第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられたＬＥＤユニット４と、第二本体３の上方空間に収められ例えば第一本体１の下面に設けられた、ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５と、第一本体１の外周部付近において取り付けられＬＥＤユニット４が覆われる透光性材料（例えば合成樹脂）などによるグローブ６とを備えている。
【０００８】  
　第一本体１、第二本体３の材質としては例えば、鉄、アルミなどを用いる。第一本体１、第二本体３の少なくとも下面側は例えば白色の塗装膜・樹脂コーティング膜・セラミック膜などの薄膜が形成されて光反射性を有し、光反射率を例えば９０％以上としている。
ＬＥＤユニット４の発熱は第一本体１及び第二本体３に放熱されてＬＥＤユニット４の温度上昇を抑えている。第一本体１の下面周部には図示されないグローブ支持具などを設けており、これに対してグローブ６が着脱可能に支持される。第二本体３の略中央には孔７が形成される。第一本体１は第二本体３よりも大径を成し、その略中央には孔８が形成される
 ・・・  
【００１０】  
　
本照明器具を取り付けるには、引掛ローゼット１０に対して孔８を位置合わせしてからグローブ６のない状態の本照明器具を押し上げるとよい。
 ・・・  
【００１２】  
　次に、ＬＥＤユニット４について図３〜図７を参照して説明する。
ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えている。
各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成されている。
 ・・・  
【００２９】  
　
次に図２５は、以上述べた各実施形態に適用できる点灯制御回路部５を含む回路ブロックの一例を示す。例えば前記引掛プラグ１５で受電された交流電源６１は整流器６２で整流された後、昇圧または降圧型のチョッパー回路などの電源回路６３を介してＬＥＤユニット４に対して直流電圧を供給している。
（イ）甲１Ｂには、以下の図が示されている。  
　
  
イ　甲１Ｂに記載された発明  
　上記アに摘示したとおり、甲１Ｂには、「天井照明器具」に関する技術について開示されており（段落【０００１】）、かかる「天井照明器具」の実施の形態として、以下の事項が認定できる。  
（ア）天井照明器具は、天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と、第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられたＬＥＤユニット４と、第二本体３の上方空間に収められ、第一本体１の下面に設けられた、ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５と、第一本体１の外周部付近において取り付けられＬＥＤユニット４が覆われる透光性材料などによるグローブ６とを備えていること（段落【０００７】）  
（イ）ＬＥＤユニット４の発熱は第一本体１及び第二本体３に放熱されてＬＥＤユニット４の温度上昇を抑えていること、  
　第一本体１の下面周部にはグローブ支持具などを設けており、これに対してグローブ６が着脱可能に支持されること、及び、  
　第二本体３の略中央には孔７が形成され、第一本体１は第二本体３よりも大径を成し、その略中央には孔８が形成されこと（段落【０００８】）、  
（ウ）ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成されていること（段落【００１２】）  
（エ）グローブ６は、ＬＥＤユニット４及び孔７及び孔８を含めた本体の前面側を覆うように構成されていること（図１）  
 　　  
　以上によれば、甲１Ｂには、次の発明（以下「甲１Ｂ発明」という。）が記載されているものといえる。  
「天井照明器具において、  
　天井照明器具は、天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、
　第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と、第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられたＬＥＤユニット４と、第二本体３の上方空間に収められ、第一本体１の下面に設けられた、ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５と、第一本体１の外周部付近において取り付けられＬＥＤユニット４が覆われる透光性材料などによるグローブ６とを備え、  
　ＬＥＤユニット４の発熱は第一本体１及び第二本体３に放熱されてＬＥＤユニット４の温度上昇を抑え、  
　第一本体１の下面周部にはグローブ支持具などを設けており、これに対してグローブ６が着脱可能に支持され、  
　第二本体３の略中央には孔７が形成され、第一本体１は第二本体３よりも大径を成し、その略中央には孔８が形成され、  
　ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成され、  
　グローブ６は、ＬＥＤユニット４及び孔７及び孔８を含めた本体の前面側を覆うように構成されている、  
　天井照明器具。」  
 　  
（１−２−２）甲２Ｂの記載事項  
ア　甲２Ｂには、以下の事項が記載されている。 　  
「【００１９】  
　図３は、本発明の照明装置１０の構成を示す平面図および断面図である。また、図４は、本発明の照明装置１０の構成を示す拡大断面図である。照明装置１０は、多数のＬＥＤ３１が装着されたプリント配線基板３０、光拡散樹脂板３４、ブラケット（基台）３２、絶縁シート３３からなる。
プリント配線基板３０は中央に開口部を有する円盤形状（リング状）であり、表面には多数の表面実装型のＬＥＤ３１が装着されており
【００２０】  
　
図５は、プリント配線基板３０上におけるＬＥＤ３１の実装配置を示す平面図である。
イ　甲２Ｂには、以下の図が示されている。  
　
 　  
（１−２−３）甲３Ｂの記載事項  
ア　甲３Ｂには、以下の事項が記載されている。 　  
「【００１７】図２はリング状ＬＥＤ照明装置１のＡ−Ａ’線で切断した部分の断面図である。この図から分かるように、リング状本体板２は、リング状端板部分２１と、この表面２２の内外周縁から僅かに内側に入った位置から垂直に起立している内周側板部分２３および外周側板部分２４とを備えた断面形状をしている。これら側板部分２３、２４の間の表面２２の部分にリング状ＬＥＤ基板５が密着状態で取り付けられており、この
リング状ＬＥＤ基板５の表面に多数個のＬＥＤ６が実装されている。
 ・・・  
【００２３】ここで、
本例では、リング状ＬＥＤ基板５の裏面５２、すなわち、ＬＥＤ実装面５１（図２参照）の反対側の面から、導電性のパターンを排除した構成としてある。
イ　甲３Ｂには、以下の図が示されている。  
　
  
（１−２−４）甲６Ｂの記載事項  
ア　甲６Ｂには、以下の事項が記載されている。 　  
「【０００１】  
【発明の属する技術分野】本発明は、蛍光ランプおよび発光ダイオードを具備している
照明器具に関する。
 ・・・  
【００３８】  
点灯装置６，７が給電されると、蛍光ランプ２，３および発光ダイオード４は点灯する。そして、蛍光ランプ２，３から放射された白色光および発光ダイオード４から
放射された光は、グローブ１９で拡散されて混光され、グローブ１９を透過して下方に出射される。
イ　甲６Ｂには、以下の図が示されている。  
 　　  
（１−２−５）甲９Ｂの記載事項  
ア　甲９Ｂには、以下の事項が記載されている。 　  
「【０００１】  
【産業上の利用分野】本発明は、環状蛍光ランプを用いた照明器具に関する。  
 ・・・  
【００４７】さらに、
セード29の拡散作用により、セード29に映るランプイメージを低減できるとともに、配光を均一にできる。
イ　甲９Ｂには、以下の図が示されている。  
  
 　  
（１−２−６）甲１０Ｂの記載事項  
ア　甲１０Ｂには、以下の事項が記載されている。 　  
「【０００１】  
【発明の属する技術分野】この発明は、放電灯を照明用光源として利用する
照明器具に関する。
 ・・・  
【００３６】図９に示すように、この照明器具は、放電灯点灯装置および可視発光ダイオード２の点灯装置を具備し、放電灯１と複数の可視発光ダイオード２とを照明用光源として組み合わせて器具本体３に配置し、
放電灯１と複数の可視発光ダイオード２を覆うように拡散性のカバー４を有する。
イ　甲１０Ｂには、以下の図が示されている。  
  
（２）対比・判断  
（２−１）甲１Ａ発明を主引用発明とした場合  
ア　対比  
（ア）甲１Ａ発明の「本体部１」は、「水平面、本体外周傾斜部３及び本体外周部Ｄを有」するものであって、「前記水平面には、略中央部にネジ付口金メス６を挿通することができる孔が形成され」るものであるところ、上記「（１）（１−１）（１−１−１）」（以下「（１−１−１）」と略記する。以下同様。）に摘示した甲１Ａの「図３中のカップ型の取り付けつまみ部（４）の底部にネジ付口金オス（Ａ）を取り付けており、図２における取り付け後の高さ（８）がネジ付口金メス（６）のそれとさほど変わらない高さにできる。」（段落【００１２】）との記載及び図２、３の図示内容によれば、上記「水平面」に「形成され」た「孔」は、少なくとも、天井面に取付けるための開口ということもできる。  
　したがって、甲１Ａ発明の上記「孔」を有する「本体部１」は、本件発明の「略中央部に天井面に取付けるための開口を有する器具本体」に相当するものといえる。 　 
（イ）甲１Ａ発明の「円盤状の電子基板」には、「略中央部にネジ付口金メス６を挿通することができる孔が形成され」ており、上記「孔」は開口ということもできるから、上記「円盤状の電子基板」は、本件発明の「開口が中央側に形成された平板状の１枚の基板」に相当するものといえる。  
　また、甲１Ａ発明の「円盤状の電子基板」には、「ＬＥＤ発光体２が複数設けられて」おり、複数のＬＥＤ発光体２が電子基板の表面側に実装されていることが明らかであり、さらに、上記「ＬＥＤ発光体２」は、発光素子ということもできるから、甲１Ａ発明の「ＬＥＤ発光体２を配置した円盤状の電子基板」と、本件発明の「表面側に配線パターンが形成されるとともに複数の発光素子が表面側に実装され、前記開口より大きな開口が中央側に形成された平板状の１枚の基板」とは、「複数の発光素子が表面側に実装され、開口が中央側に形成された平板状の１枚の基板」の限度で共通するものといえる。  
（ウ）甲１Ａ発明の「ＬＥＤ発光体２を配置した円盤状の電子基板」は、それが全体として光源部をなすことが明らかである。  
　また、甲１Ａ発明は、「本体部１の中心面に金属性の放熱板Ｂを取り付けることにより発熱を抑える」というものであるから、「ＬＥＤ発光体２を配置した円盤状の電子基板」と、本体部１とが熱的に結合されていることも明らかである。 
　さらに、甲１Ａ発明の「ＬＥＤ発光体２を配置した円盤状の電子基板」は、「本体部１の水平面の前面側に配設され」るものであって、「前記水平面には、略中央部にネジ付口金メス６を挿通することができる孔が形成され」るというものであるから、「本体部１」に対する「ＬＥＤ発光体２を配置した円盤状の電子基板」の配設態様は、本体部１の前面側であって、複数のＬＥＤ発光体２の実装面が前面側へ向くように本体部１の孔の周囲に配設されたものということもできる。 
　したがって、甲１Ａ発明の「ＬＥＤ発光体２を配置した円盤状の電子基板」と、本件発明の「表面側に配線パターンが形成されるとともに複数の発光素子が表面側に実装され、前記開口より大きな開口が中央側に形成された平板状の１枚の基板を有し、前記器具本体の前面側であって、前記器具本体と熱的に結合され、かつ複数の発光素子の実装面が前面側へ向くように前記器具本体の開口の周囲に配設された光源部」とは、上記（ア）（イ）をも踏まえると、「複数の発光素子が表面側に実装され、開口が中央側に形成された平板状の１枚の基板を有し、前記器具本体の前面側であって、前記器具本体と熱的に結合され、かつ複数の発光素子の実装面が前面側へ向くように前記器具本体の開口の周囲に配設された光源部」の限度で共通するものといえる。  
（エ）上記（１−１−１）に摘示した甲１Ａの「図３における電子回路（Ｃ）に人感センサーユニットを組み合わせることで、自動に点灯・消灯ができる。」（段落【００２０】）等の記載によれば、甲１Ａ発明の「電子回路Ｃ」は、ＬＥＤ照明器具を点灯させための装置を構成することが明らかであるから、本件発明の「点灯装置」に相当する。  
　また、甲１Ａ発明の「電子回路Ｃ」は、「本体部１の水平面の後面側に配設され」るものであって、「前記水平面には、略中央部にネジ付口金メス６を挿通することができる孔が形成され」るというものであるから、上記「本体部１」に対する「電子回路Ｃ」の配設態様は、ＬＥＤ発光体２を配置した円盤状の電子基板よりも背面側であって、本体部１における孔の外周側に配設されたものということもできる。  
　したがって、甲１Ａ発明の「電子回路Ｃ」と本件発明の「前記光源部よりも背面側であって、前記器具本体における前記開口の外周側であり、前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設された点灯装置」とは、上記（ア）（ウ）をも踏まえると「前記光源部よりも背面側であって、前記器具本体における前記開口の外周側に配設された点灯装置」の限度で共通するものといえる。  
（オ）甲１Ａ発明の「本体部１に取り付けられ、ＬＥＤのグレアを軽減させ」る「表面透明カバー５」と、本件発明の「前記光源部及び開口を含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に取付けられる拡散性を有するカバー部材」とは、上記（ア）をも踏まえると「前記器具本体に取付けられるカバー部材」の限度で共通するものといえる。  
（カ）甲１Ａ発明の「ＬＥＤ照明器具」は、本件発明の「照明器具」に相当する。  
 　  
　以上によれば、本件発明と甲１Ａ発明とは、  
「略中央部に天井面に取付けるための開口を有する器具本体と；  
　複数の発光素子が表面側に実装され、開口が中央側に形成された平板状の１枚の基板を有し、前記器具本体の前面側であって、前記器具本体と熱的に結合され、かつ複数の発光素子の実装面が前面側へ向くように前記器具本体の開口の周囲に配設された光源部と；  
　前記光源部よりも背面側であって、前記器具本体における前記開口の外周側に配設された点灯装置と；  
　前記器具本体に取付けられるカバー部材と；  
　を具備する照明器具。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　  
＜相違点１＞  
「基板」の構成について、本件発明は、「表面側に配線パターンが形成される」ものであり、器具本体の「開口」と比較し、「より大きな開口」が形成されるものであるのに対し、甲１Ａ発明は、そのように特定されていない点。  
＜相違点２＞  
「点灯装置」の配設態様について、本件発明は、「前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設され」るのに対し、甲１Ａ発明は、「本体部１の水平面の後面側に配設され」る点。  
＜相違点３＞  
「カバー部材」の構成について、本件発明は、「前記光源部及び開口を含めた前記器具本体の前面側を覆うように」取付けられるものであって、「拡散性を有する」ものであるのに対し、甲１Ａ発明は、「本体部１に取り付けられ、ＬＥＤのグレアを軽減させ」るものである点。  
 　  
イ　判断  
（ア）相違点１について  
ａ　上記（１−１−２）に摘示した甲２Ａには、表面に配線パターン及び面実装部品のリード端子が接続される接続ランドが形成された基板２に発光素子３を配置することが記載され（段落【００２０】）、上記（１−１−３）に摘示した甲３Ａには、配線パターンが形成された回路基板２に発光ダイオードを実装することが記載され（段落【００１７】）、上記（１−１−４）に摘示した甲４Ａには、配線パターン３が形成された基板２にＬＥＤ群５を実装することが記載されているように（段落【００１２】）、発光素子を実装する基板の表面側に配線パターンを形成することは、かかる技術分野の周知技術（以下「周知技術１」という。）ということができる。  
　そして、甲１Ａ発明の「電子基板」に「ＬＥＤ発光体２を配置」するに際し、給電のための配線が必要であることは技術的に明らかであるから、甲１Ａ発明の「電子基板」をその表面側に配線パターンを形成したものとして構成することは、上記周知技術１に接した当業者にとって格別困難なことではない。  
ｂ　また、甲１Ａ発明において、「円盤状の電子基板」は、「本体部１の水平面の前面側に配設され」るものであって、上記「電子基板」は、上記「水平面」に配設されるように構成されるものであるから、そのような配設を可能ならしめるために、「円盤状の電子基板」に「形成された」「孔」の大きさを、「本体部１」の「水平面」に「形成され」た「孔」の大きさよりも大きな孔として構成することも、あるいは、「本体部１」の「水平面」に「形成され」た「孔」の大きさと同程度に構成することも、当業者が適宜設定する設計事項というべきである。 
ｃ　したがって、上記相違点１に係る本件発明の構成は、甲１Ａ発明及び上記周知技術１に基いて当業者が容易になし得るものといえる。  
 　 　  
（イ）相違点２について  
ａ　甲１Ａ発明は、「電子回路Ｃは、本体部１の水平面の後面側に配設され」るものであるところ、上記「本体部１」は、「水平面、本体外周傾斜部３及び本体外周部Ｄを有し」て構成されるものであり、さらに、甲１Ａ発明は、「本体部１の中心面に金属性の放熱板Ｂを取り付けることにより発熱を抑える」というものである。  
　ここで、甲１Ａ発明の「水平面」及び「本体外周傾斜部３」は、それらが一体として、「本体外周部Ｄ」及び「放熱板Ｂ」からなる面に対して、凹部を形成していると理解することもできるから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。 
ｂ　また、仮に、上記相違点２が実質的な相違点であるとしても、甲１Ａ発明は、「照明器具全体の高さを低く抑える」ことを課題とするものであるから（上記（１−１−１）段落【０００４】）、少なくとも、上記「水平面」及び「本体外周傾斜部３」からなる「本体部１」の部位を、凹部として構成し、かかる凹部に電子回路Ｃを配設することで照明器具全体の高さを低く抑えること、すなわち、上記相違点２に係る本件発明の構成は、上記甲１Ａ発明に基いて当業者が容易に想到し得るものといえる。  
 　  
（ウ）相違点３について  
ａ　甲１Ａ発明の「表面透明カバー５」は、「ＬＥＤのグレアを軽減させ」るものであるから、ＬＥＤのグレアを軽減させる程度には、拡散性を有するものとして構成されていることが技術的に明らかである。  
ｂ　また、上記（１−１−５）に摘示した甲７Ａには、引掛ローゼット１０に取り付けられる天井用照明器具におけるグローブ６の構成として（段落【０００９】、【００１１】）、上記グローブ６は、第一本体１の下面周部に設けられたグローブ支持具に支持されるものであって、ＬＥＤユニット４、第一本体１の略中央に形成された孔８及び第二本体３の略中央に形成された孔７を含めて、第一本体１及び第二本体３の前面側を覆うように取り付けられることが記載され（段落【００１０】、図１）、  
　上記（１−１−６）に摘示した甲８Ａには、引掛ローゼット１０に取り付けられる天井用ＬＥＤ照明器具におけるグローブ９の構成として（段落【０００６】、【００１２】、【００１３】）、上記グローブ９は、第二金属板６の外周付近に設けられたグローブ支持具に支持されるものであって、ＬＥＤユニット４、金属板１の略中央に形成された孔７及び第二金属板６の略中央に形成された孔８を含めて、第二金属板６及び金属板１の前面側を覆うように取り付けられることが記載され（段落【０００７】、【００１２】、図１）、  
　上記（１−１−７）に摘示した甲９Ａには、引掛シーリング１１に取り付けられる照明器具におけるグローブ５０の構成として（段落【００２８】、【００２９】）、上記グローブ５０は、器具本体１０の外縁部に設けられた取付金具等の手段で取り付けられるものであって、器具本体１０の下方から被せることにより、光源体２０および反射体４０を覆うように器具本体の下面全体を囲むようにして取り付けられることが記載されているように（段落【００２８】、【００３３】、図１）、  
　引掛シーリングに取り付けられる照明器具におけるカバー部材の構成として、カバー部材を光源部及び開口を含めた器具本体の前面側を覆うように取り付けることは、かかる技術分野の周知技術（以下「周知技術２」という。）ということができる。  
ｃ　ここで、上記（１−１−１）に摘示した甲１Ａには、「図１におけるネジ付口金メス（６）に変わり、引掛けシーリングのメスに対しても、図３におけるネジ付口金オス（Ａ）に口金変換器具を用いることで同様の利用を可能とする。」（段落【００２２】）と記載されているように、甲１Ａ発明は、引掛けシーリングに取り付けられるような構成として設計変更することも予定されているから、甲１Ａ発明を、そのような引掛けシーリングに取り付けられるような構成として設計変更するに際し、そのような照明器具を前提とした上記周知技術２を参考とする動機付けは十分に存在する。  
　してみると、甲１Ａ発明を、引掛けシーリングに取り付けられるような構成として設計変更するに際し、「本体部１に取り付けられ」る「表面透明カバー５」を、光源部及び開口を含めた器具本体の前面側を覆うようなものとして構成することは、上記周知技術２に接した当業者にとって格別困難なことではない。  
ｄ　したがって、上記相違点３に係る本件発明の構成は、甲１Ａ発明及び周知技術２に基いて当業者が容易になし得るものといる。  
 　  
（エ）そして、本件発明の作用効果も、甲１Ａ発明、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得る範囲のものといえる。  
 　　 　  
ウ　小括  
　以上のとおり、本件発明は、甲１Ａ発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
（２−２）甲１Ｂ発明を主引用発明とした場合  
ア　対比  
（ア）甲１Ｂ発明の「本体」は、「金属製の第一本体１」と、「第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ」る「金属製の第二本体３」を備えるものであって、「第二本体３の略中央には孔７が形成され、第一本体１は第二本体３よりも大径を成し、その略中央には孔８が形成され」るものであるところ、上記（１−２−１）に摘示した甲１Ｂの「本照明器具を取り付けるには、引掛ローゼット１０に対して孔８を位置合わせしてからグローブ６のない状態の本照明器具を押し上げるとよい。」（段落【００１０】）との記載及び図１の図示内容によれば、甲１Ｂ発明の「孔７」及び「孔８」は、少なくとも、天井面に取付けるための開口ということもできる。  
　したがって、甲１Ｂ発明の上記「孔７」及び「孔８」を有する「本体」は、本件発明の「略中央部に天井面に取付けるための開口を有する器具本体」に相当するものといえる。  
（イ）甲１Ｂ発明の「ＬＥＤチップ２１」は、甲１Ｂ発明の「発光素子」に相当する。  
　また、甲１Ｂ発明の「ＬＥＤユニット４」は、「第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられ」るものであって、「ＬＥＤユニット４の発熱は第一本体１及び第二本体３に放熱されてＬＥＤユニット４の温度上昇を抑え」るというものであるから、上記「ＬＥＤユニット４」が、本体の前面側であって、本体と熱的に結合されていることは、技術的に明らかである。  
　さらに、甲１Ｂ発明の「ＬＥＤユニット４」は、「ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成され」るものであるところ、図１に示された「第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられ」た「ＬＥＤユニット４」の配設態様をも加味すれば、複数のＬＥＤチップが前面側へ向くように本体の孔７、８の周囲に配設された光源部ということもできる。  
　したがって、甲１Ｂ発明の「ＬＥＤユニット４」と、本件発明の「表面側に配線パターンが形成されるとともに複数の発光素子が表面側に実装され、前記開口より大きな開口が中央側に形成された平板状の１枚の基板を有し、前記器具本体の前面側であって、前記器具本体と熱的に結合され、かつ複数の発光素子の実装面が前面側へ向くように前記器具本体の開口の周囲に配設された光源部」とは、上記（ア）をも踏まえると、「前記器具本体の前面側であって、前記器具本体と熱的に結合され、かつ複数の発光素子が前面側へ向くように前記器具本体の開口の周囲に配設された光源部」の限度で共通するものといえる。  
（ウ）上記（１−２−１）に摘示した甲１Ｂの「次に図２５は、以上述べた各実施形態に適用できる点灯制御回路部５を含む回路ブロックの一例を示す。例えば前記引掛プラグ１５で受電された交流電源６１は整流器６２で整流された後、昇圧または降圧型のチョッパー回路などの電源回路６３を介してＬＥＤユニット４に対して直流電圧を供給している。」（段落【００２９】）等の記載によれば、甲１Ｂ発明の「点灯制御回路部５」は、天井照明器具を点灯させための装置を構成することが明らかであるから、本件発明の「点灯装置」に相当する。  
　また、甲１Ｂ発明の「点灯制御回路部５」は、「第二本体３の上方空間に収められ、第一本体１の下面に設けられ」るというものであるから、「本体」に対する「点灯制御回路部５」の配設態様は、ＬＥＤユニット４よりも背面側であって、本体における孔７、８の外周側に配設されたものということもできる。  
　したがって、甲１Ｂ発明の「点灯制御回路部５」と本件発明の「前記光源部よりも背面側であって、前記器具本体における前記開口の外周側であり、前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設された点灯装置」とは、「前記光源部よりも背面側であって、前記器具本体における前記開口の外周側に配設された点灯装置」の限度で共通するものといえる。  
（エ）甲１Ｂ発明の「ＬＥＤユニット４及び孔７及び孔８を含めた本体の前面側を覆うように構成されている」、「第一本体１の外周部付近において取り付けられＬＥＤユニット４が覆われる透光性材料などによるグローブ６」と、本件発明の「前記光源部及び開口を含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に取付けられる拡散性を有するカバー部材」とは、上記（ア）（イ）をも踏まえると「前記光源部及び開口を含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に取付けられるカバー部材」の限度で共通するものといえる。  
（オ）甲１Ｂ発明の「天井照明器具」は、本件発明の「照明器具」に相当する。 
 　　  
　以上によれば、本件発明と甲１Ｂ発明とは、  
「略中央部に天井面に取付けるための開口を有する器具本体と；  
　前記器具本体の前面側であって、前記器具本体と熱的に結合され、かつ複数の発光素子が前面側へ向くように前記器具本体の開口の周囲に配設された光源部と；  
　前記光源部よりも背面側であって、前記器具本体における前記開口の外周側に配設された点灯装置と；  
　前記光源部及び開口を含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に取付けられるカバー部材と；  
　を具備する照明器具。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　  
＜相違点Ａ＞  
「光源部」の構成について、本件発明は、「表面側に配線パターンが形成されるとともに複数の発光素子が表面側に実装され、前記開口より大きな開口が中央側に形成された平板状の１枚の基板を有し」、発光素子の「実装面」が前面側へ向くように配設されているのに対し、甲１Ｂ発明は、「ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成され」、「第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられ」ている点。  
＜相違点Ｂ＞  
「点灯装置」の配設態様について、本件発明は、「前記器具本体の略中央部に形成された凹部に配設され」るのに対し、甲１Ｂ発明は、「第二本体３の上方空間に収められ、第一本体１の下面に設けられ」ている点。  
＜相違点Ｃ＞  
「カバー部材」の構成について、本件発明は、「拡散性を有する」ものであるのに対し、甲１Ｂ発明は、「透光性材料などによる」ものである点。  
 　　  
イ　判断  
（ア）相違点Ａについて  
ａ　上記（１−２−１）に摘示した甲１Ｂの「ＬＥＤユニットは通常、１個または複数個のＬＥＤチップ（素子）を備えている。そして大抵の場合、絶縁基板の全面に貼り付けられた銅箔をエッチングすることにより、所定の回路パターンを形成したプリント基板が用意され、その回路パターンの所定位置にＬＥＤチップが支持されている。」（段落【０００２】）との記載によれば、照明器具に用いられる光源部（ＬＥＤユニット）を、表面側に配線パターン（回路パターン）が形成された基板（プリント基板）に複数の発光素子（ＬＥＤチップ）を実装（支持）して構成することは、かかる技術分野でごく普通に採用されている技術であると理解することができ、周知技術（以下「周知技術Ａ」という。）ということもできる（さらに必要ならば、上記（１−２−２）に摘示した甲２Ｂの段落【００１９】、【００２０】、図５）、及び上記（１−２−３）に摘示した甲３Ｂの段落【００１７】、【００２３】、図２、４、等参照）。  
ｂ　他方、甲１Ｂには、「しかし、一般的に銅箔の厚さは３５μｍ程度であり、高輝度のＬＥＤチップを、殊に多数搭載する用途には全く適さず、特別な放熱手段を付加してもＬＥＤチップの高温度化は避けられないため、その発光輝度が大幅に低下する上、短寿命になる。従って、一般的な居室の主照明のように、およそ５０００〜１００００ルーメンもの総光束が必要な用途には到底適合しがたい。また、銅箔をエッチングすると、除去された銅が無駄になり、いわゆる材料ロスが大きく発生する。そして、環状のＬＥＤユニットを製造しようとすれば、絶縁基板の中央部を大きく打ち抜く必要があり、これまた、材料ロスが大きく発生する。」（段落【０００２】）とも記載されており、上記周知技術Ａには、高輝度のＬＥＤチップを殊に多数搭載する用途には適さず、ＬＥＤチップの高温度化が避けられないこと、銅箔をエッチングすると除去された銅が無駄になり材料ロスが発生すること、環状のＬＥＤユニットを製造しようとすれば絶縁基板の中央部を大きく打ち抜く必要があり材料ロスが発生すること、などの問題も指摘されている。  
ｃ　そうすると、甲１Ｂ発明は、上記ｂの問題をも踏まえて光源部（ＬＥＤユニット４）を「ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成され」たものとして構成したものと理解することもできるが、一方で、照明器具の用途、コスト、生産性等をも考慮し、かかる技術分野でごく普通に採用されている技術の採用の要否を含めて、そのメリット、デメリットをそれぞれ検討して各技術を適宜選択して採用することも、当業者が通常の創作能力の発揮において行い得ることというべきである。  
ｄ　そして、上記相違点Ａに係る本件発明の構成は、そもそもその構造からして、かかる技術分野でごく普通に採用されている周知技術というべきものであって、さらに、甲１Ｂ発明の光源部（ＬＥＤユニット４）の構成として、上記周知技術Ａを適用し、「表面側に配線パターンが形成されるとともに複数の発光素子が表面側に実装され、開口（孔７、８）より大きな開口（窓孔２８）が中央側に形成された平板状の１枚の基板を有し」、発光素子の「実装面」が前面側へ向くように配設したものとして構成しても、照明器具として機能することも技術的に明らかであることからして、上記相違点Ａに係る本件発明の構成は、甲１Ｂ発明及び上記周知技術Ａに基いて当業者が容易になし得るものといえる。  
 　 　  
（イ）相違点Ｂについて  
ａ　甲１Ｂ発明は、「第二本体３の上方空間に収められ、第一本体１の下面に設けられ」るものであるところ、上記「第二本体３の上方空間」は、「第一本体１の下面」に対して、略中央部に凹部を形成していると理解することもできるから、上記相違点Ｂは実質的な相違点ではない。  
ｂ　また、仮に、上記相違点Ｂが実質的な相違点であるとしても、甲１Ｂ発明は、点灯制御回路部５を、「第二本体３の上方空間に収められ」るように構成するものであるから、「第一本体」及び「第二本体」からなる「本体」を、略中央部に形成された凹部を備えたものとして構成し、かかる凹部に点灯装置（点灯制御回路部５）を配設することは、当業者にとって格別困難なことではない。  
 　  
（ウ）相違点Ｃについて  
ａ　上記（１−２−４）に摘示した甲６Ｂには、照明器具において、発光ダイオード４から放射された光を、グローブ１９で拡散させて出射することが記載され（段落【０００１】、【００３８】）、上記（１−２−５）に摘示した甲９Ｂには、照明器具において、セード２９の拡散作用により、セード２９に映るランプイメージを低減できるとともに、配光を均一にできることが記載され（段落【０００１】、【００４７】）、上記（１−２−６）に摘示した甲１０Ｂには、照明器具において、放電灯１と複数の可視発光ダイオード２を覆うように拡散性のカバー４を設けることが記載されているように（段落【０００１】、【００３６】）、照明器具を構成するカバー部材を、拡散性を有するもので構成することは、かかる技術分野の周知技術（以下「周知技術Ｂ」という。）ということができる。  
ｂ　してみると、甲１Ｂ発明の「透光性材料などによ」り構成される「グローブ６」を拡散性を有するものとして構成することは、上記周知技術Ｂに接した当業者であれば容易になし得るものといえる。  
 　 　  
（エ）そして、本件発明の作用効果も、甲１Ｂ発明、周知技術Ａ及び周知技術Ｂから当業者が予測し得る範囲のものといえる。  
 　　 　  
ウ　小括  
　以上のとおり、本件発明は、甲１Ｂ発明、周知技術Ａ及び周知技術Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　 　  
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号の規定により取り消すべきものであり、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものであり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものであり、さらに、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
令和１年１１月１９日（２０１９．１１．１９）