【事件の表示】
　特許第２８０５１４５号「光学記録媒体の信号再生方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８０５１４５号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８０５１４５号に係る発明についての出願は、昭和６２年１１月３０日に特許出願した特願昭６２−３０１９２２号の一部を平成８年１２月１６日に新たな特許出願とし、平成１０年７月２４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人キャノン株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月６日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は、以下の５点である。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求頃１に係る記載、
「１．光磁気記録媒体による光学記録媒体の磁性膜にレーザ光を照射し、該レーザー光と上記磁性膜の記録磁区における光磁気相互作用によって記録情報の読み出しを行う光学記録媒体の信号再生方法において、
　少なくとも第１、第２、第３の磁性膜が順次積層されている光磁気記録媒体であって、上記第１の磁性膜は、上記第３の磁性膜に比べて相対的に保磁力が小さい垂直磁化膜からなり、上記第２の磁性膜は、上記第１の磁性膜及び第３の磁性膜よりもキュリー温度が低い磁性膜からなり、上記第３の磁性膜は垂直磁化膜からなる光磁気記録媒体による光学記録媒体を用いて、
　上記レーザ光を上記光学記録媒体に対して相対的に移動させながら上記光学記録媒体上の一部を少なくとも上記第２の磁性膜のキュリー温度以上に加熱して上記第１の磁性膜と上記第３の磁性膜の磁気的結合を切断することにより上記第１の磁性膜の記録磁区を拡大させて情報を読み出すことを特徴とする光学記録媒体の信号再生方法。」を、
「１，光磁気記録媒体による光学記録媒体の磁性膜にレーザ光を照射し、該レーザー光と上記磁性膜の記録磁区における光磁気相互作用によって記録情報の読み出しを行う光学記録媒体の信号再生方法において、
　少なくとも第１、第２、第３の磁性膜が順次積層されている光磁気記録媒体であって、上記第１の磁性膜は、上記第３の磁性膜に比べて相対的に保磁力が小さい垂直磁化膜からなり、上記第２の磁性膜は、上記第１の磁性膜及び第３の磁性膜よりもキュリー温度が低い磁性膜からなり、上記第３の磁性膜は垂直磁化膜からなる光磁気記録媒体による光学記録媒体を用いて、
　上記レ−ザ光を上記光学記録媒体こ対して相対的こ移動させながら上記光学記録媒体上の一部を少なくとも上記第２の磁性膜のキューリー温度以上に加熱して上記第１の磁性膜と上記第３の磁性膜の曲気的結合を切断することにより上記第３の磁性膜に保持された記録磁区に対応する上記第１の磁性膜の記録磁区を拡大させて情報を読み出すことを特徴とする光学記録媒体の信号再生方法。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書中、第６頁第８行（特許掲載公報第３頁右欄第２４行）「記録かなされる」を「記録がなされる」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書中、第５頁第２２行（特許掲載公報第３頁左欄第４０行）「なお、第２図に示すよう、」を「なお、第２図に示すように、」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書中、第５頁第２５行（特許公報第３頁左欄第４５〜４６行）「レーザー光走査の中心部にある磁区ＬＢの中心に存在する」を「レーザー光走査の中心部に存在する」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書中、第１１頁第１行（特許掲載公報中第５頁右欄第１８行）「第１〜第１３の磁性膜、」を「第１〜第３の磁性膜、」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａについては、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された第１の磁性膜の記録磁区が、第３の磁性膜における記録磁区に対応することを明瞭にしたものであり、例えば第２図Ｂに第１の磁性膜１１の記録磁区が第３の磁性膜１３の記録磁区に対応するものであることが示されている。従って、この訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加を含まず、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ，ｃ，ｅは誤記の訂正を目的とするもので、当然新規事項はなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｄは、情報記録磁区ＢＭを明確にするもので、明りょうでない事項の釈明を目的としており、新規事項の追加はなく、かつ実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
ウ．独立特許要件
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けられるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立について
ア．本件発明
　本件発明は、平成１１年９月６日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「１，光磁気記録媒体による光学記録媒体の磁性膜にレーザ光を照射し、該レーザー光と上記磁性膜の記録磁区における光磁気相互作用によって記録情報の読み出しを行う光学記録媒体の信号再生方法において、
　少なくとも第１、第２、第３の磁性膜が順次積層されている光磁気記録媒体であって、上記第１の磁性膜は、上記第３の磁性膜に比べて相対的に保磁力が小さい垂直磁化膜からなり、上記第２の磁性膜は、上記第１の磁性膜及び第３の磁性膜よりもキュリー温度が低い磁性膜からなり、上記第３の磁性膜は垂直磁化膜からなる光磁気記録媒体による光学記録媒体を用いて、
　上記レ−ザ光を上記光学記録媒体こ対して相対的こ移動させながら上記光学記録媒体上の一部を少なくとも上記第２の磁性膜のキューリー温度以上に加熱して上記第１の磁性膜と上記第３の磁性膜の曲気的結合を切断することにより上記第３の磁性膜に保持された記録磁区に対応する上記第１の磁性膜の記録磁区を拡大させて情報を読み出すことを特徴とする光学記録媒体の信号再生方法。」
イ．申立て理由の概要
　特許異議申立人キャノン株式会社は、本件発明は、その目的である「充分な再生出力従って再生信号のＳ／Ｎを向上させる」を達成させるためには、
「最小ビット長に対応する周波数の間隔で幅の狭いパルスレーザ光で再生を行う」
ことが必要で、訂正前の本件発明である特許明細書の請求項１に係る発明は、この必須の構成を欠くため、本件特許は、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨の主張を行っている。
ウ．判断
　これに対し、本件発明を詳細に考察してみると、再生時の温度ＴＰＢにおいて、第３の磁性膜１３の保持力Ｈｃ３は高く、外部磁場の下でも充分大きい。一方、第１の磁性膜１１の保持力Ｈｃ１は充分小さいので、第１の磁性膜１１は、交換結合が断たれた後も静磁結合によって、第２の磁性膜を貫通する第３の磁性膜の磁界の影響を受ける。そして、レーザ光が移動すると、この第３の磁性膜の次の記録磁区からの磁界が第１の磁性膜に作用し、対応する磁区を拡大するとともに、前の拡大磁区の復元すなわち縮小動作を行うので、異議申立ての主張のように、一定パワーのレーザ光であっても、その移動とともに拡大磁区が同じ磁化状態のまま移動し続けることは、特殊な条件下以外では起こり得ない。従って、「最小ビット長に対応する周波数の間隔で幅の狭いパルスレーザ光で再生を行」わなくても、拡大磁区は復元するので、この条件は必須のものとは言えない。そして、この点は、本件特許明細書の【００１０】に「こ０の光磁気記録媒体による光学記録媒体Ｓに対する記録情報の再生は、例えば第２の磁性膜１２のキュリー温度Ｔｃ２以上の上述の所要温度ＴＰＢで第１の磁性膜１１の記録磁区すなわち情報ビットを、これに加わる反磁場と更に必要に応じて与える外部印加磁場によって変化」させる記載より明確であり、さらに、上記ＩＩ．ア．の訂正事項ａ中において、上記の「第１の磁性膜の（拡大・縮小する）記録磁区」を「上記記録保持磁性膜としての第３の磁性膜に保持された記録磁区に対応する」記録磁区と限定したことによって、より一層明確になっている。
　以上のとおり、異議申立人の主張する事項は必須の構成要件とは認めらないので、本件発明に係る（訂正後の）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は特許法第３６条第４項の要件を満たしていると認められる。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２０日（１９９９．１０．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求頃１に係る記載、
「１．光磁気記録媒体による光学記録媒体の磁性膜にレーザ光を照射し、該レーザー光と上記磁性膜の記録磁区における光磁気相互作用によって記録情報の読み出しを行う光学記録媒体の信号再生方法において、
　少なくとも第１、第２、第３の磁性膜が順次積層されている光磁気記録媒体であって、上記第１の磁性膜は、上記第３の磁性膜に比べて相対的に保磁力が小さい垂直磁化膜かちなり、上記第２の磁性膜は、上記第１の磁性膜及び第３の磁性膜よりもキュリー温度が低い磁性膜からなり、上記第３の磁性膜は垂直磁化膜からなる光磁気記録媒体による光学記録媒体を用いて、
　上記レーザ光を上記光学記録媒体に対して相対的に移動させながら上記光学記録媒体上の一部を少なくとも上記第２の磁性膜のキュリー温度以上に加熱して上記第１の磁性膜と上記第３の磁性膜の磁気的結合を切断することにより上記第１の磁性膜の記録磁区を拡大させて情報を読み出すことを特徴とする光学記録媒体の信号再生方法。」を、
「１，光磁気記録媒体による光学記録媒体の磁性膜にレーザ光を照射し、該レーザー光と上記磁性膜の記録磁区における光磁気相互作用によって記録情報の読み出しを行う光学記録媒体の信号再生方法において、
　少なくとも第１、第２、第３の磁性膜が順次積層されている光磁気記録媒体であって、上記第１の磁性膜は、上記第３の磁性膜に比べて相対的に保磁力が小さい垂直磁化膜からなり、上記第２の磁性膜は、上記第１の磁性膜及び第３の磁性膜よりもキュリー温度が低い磁性膜からなり、上記第３の磁性膜は垂直磁化膜からなる光磁気記録媒体による光学記録媒体を用いて、
　上記レ−ザ光を上記光学記録媒体こ対して相対的こ移動させながら上記光学記録媒体上の一部を少なくとも上記第２の磁性膜のキューリー温度以上に加熱して上記第１の磁性膜と上記第３の磁性膜の曲気的結合を切断することにより上記第３の磁性膜に保持された記録磁区に対応する上記第１の磁性膜の記録磁区を拡大させて情報を読み出すことを特徴とする光学記録媒体の信号再生方法。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書中、第６頁第８行（特許掲載公報第３頁右欄第２４行）　「記録かなされる」を「記録がなされる」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書中、第５頁第２２行（特許掲載公報第３頁左欄第４０行）「なお、第２図に示すよう、」を「なお、第２図に示すように、」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書中、第５頁第２５行（特許公報第３頁左欄第４５〜４６行）「レーザー光走査の中心部にある磁区ＬＢの中心に存在する」を「レーザー光走査の中心部に存在する」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書中、第１１頁第１行（特許掲載公報中第５頁右欄第１８行）「第１〜第１３の磁性膜、」を「第１〜第３の磁性膜、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光学記録媒体の信号再生方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　光磁気記録媒体による光学記録媒体の磁性膜にレーザ光を照射し、該レーザ光と上記磁性膜の記録磁区における光磁気相互作用によって記録情報の読み出しを行う光学記録媒体の信号再生方法において、
　少くとも第１、第２、第３の磁性膜が順次積層されている光磁気記録媒体であって、上記第１の磁性膜は、上記第３の磁性膜に比べて相対的に保磁力が小さい垂直磁化膜からなり、上記第２の磁性膜は、上記第１の磁性膜及び第３の磁性膜よりもキュリー温度が低い磁性膜からなり、上記第３の磁性膜は垂直磁化膜からなる光磁気記録媒体による光学記録媒体を用いて、
　上記レーザ光を上記光学記録媒体に対して相対的に移動させながら上記光学記録媒体上の一部を少なくとも上記第２の磁性膜のキュリー温度以上に加熱して上記第１の磁性膜と上記第３の磁性膜の磁気的結合を切断することにより上記第３の磁性膜に保持された記録磁区に対応する上記第１の磁性膜の記録磁区を拡大させで情報を読み出すことを特徴とする光学記録媒体の信号再生方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、光学効果によって情報ビットの読み出しを行う光学記録媒体の信号再生方法に係わる。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の光学記録媒体の再生においては、光学記録媒体にレーザ光を照射し、このレーザ光と記録担体層の記録ビットにおける光学効果によって記録情報の読み出しを行うのみであり、レーザ光照射による温度上昇は、再生には関係ないものであるとされてきた。
　【０００３】
　例えば光磁気記録媒体にあっては、レーザ光照射による局部的加熱によって情報ビットすなわちバブル磁区を形成し、これを光磁気相互作用によって読み出す光磁気記録再生方法をとる場合、その光磁気記録の記録密度を上げるには、そのビット長の短縮化、すなわち情報磁区の微小化をはかることになるが、この場合通常一般の光磁気記録再生方式では、その再生時のＳ／Ｎを確保する上で再生時のレーザ波長，レンズの開口数等によって制約を受けている。例えば現状では、０．２μｍの情報ビット（磁区）を、スポット径が１μｍのレーザ光で読み出すことは不可能である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上述した再生時の条件から規定される記録密度の制約の問題点を解決し、記録情報ビットの微細化をはかった場合においても充分な再生信号出力の向上、従ってＳ／Ｎ（Ｃ／Ｎ）の向上をはかることのできる光学記録媒体の再生方法を提供する。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、光学記録媒体にレーザ光を照射し、このレーザ光と上記光学記録媒体の記録担体層の記録ビットにおける光学効果によって記録情報の読み出しを行う光学記録媒体の信号再生方法において、少なくとも、主として記録保持に寄与する層と、主として信号再生に寄与する層とが積層された記録担体層に、レーザ光を照射し、かつ、記録担体層に対するレーザ光照射によって温度上昇を与えて、この温度上昇部の情報ビットの面積を、上記レーザ光照射前の状態から変化させながら上記光学効果によって記録情報の読み出しを行う。
　【０００６】
　上述したように本発明によれば、記録担体層にレーザ光照射による温度上昇を与えて、この温度上昇部の情報ビットの面積を変化させて記録情報の読み出しを行うようにすることによってＳ／Ｎの向上をはかる。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態を説明する。
　本発明においては、例えば図１にその光学記録媒体の一例を示すように、光透過性基体１上に必要に応じて同様に光透過性の保護膜ないしは干渉膜としての誘電体膜２を被着形成し、この誘電体膜２上に室温ＴＲＴで互に磁気的に結合する主として記録保持に寄与する第１の磁性膜１１と、中間膜となる第２の磁性膜１２と、主として記録保持に寄与する第３の磁性膜１３の各垂直磁化膜の積層構造による記録担体層を構成する。
　【０００８】
　第１、第２および第３の各磁性膜１１，１２および１３の各キュリー温度をＴＣ１，ＴＣ２およびＴＣ３とするとき、ＴＣ２＞ＴＲＴで、かつＴＣ２＜ＴＣ１，ＴＣ３とされ、第１の磁性膜１１の保磁力ＨＣ１が第２の磁性膜１２のキュリー点ＴＣ２近傍で充分小さく、第３の磁性膜１３の保磁力ＨＣ３が室温ＴＲＴから第２の磁性膜１２のキュリー温度ＴＣ２より高い所要の温度ＴＰＢまでの温度範囲で所要の磁場よりも充分大きくされる。
　また、第３の磁性膜１３上には必要に応じて表面保護膜４を被着形成する。
　【０００９】
　この光磁気記録媒体による光学記録媒体Ｓに対する記録情報の再生は、例えば第２の磁性膜１２のキュリー温度ＴＣ２以上の上述の所要温度ＴＰＢで第１の磁性膜１１の記録磁区すなわち情報ビットを、これに加わる反磁場と、更に必要に応じて与える外部印加磁場によって変化、例えば拡大させて読み出す。
　【００１０】
　この光学記録媒体Ｓに対する記録即ち情報磁区の形成は、通常のように、例えば初期状態における第３の磁性膜１３の記録温度付近の磁化方向と逆向きのバイアス磁界を印加した状態でレーザー光をフォーカシングさせて照射し、これによって第３の磁性膜１３を、そのキュリー温度以上に加熱し、かつレーザー光走査が去った後の冷却時に外部磁場および浮遊磁場による方向に反転されたバブル磁区の形成によって例えば“１”の情報の記録を行う。つまり、この情報バブル磁区の有無によって“１”，“０”の２値の情報の記録を行う。
　【００１１】
　そして、このような情報の記録がなされた光学記録媒体Ｓからの情報の読み出し、即ち、その再生にあたって例えばレーザー光照射によってその磁区の有無による光磁気相互作用によるカー回転角ないしはファラデー回転角によってその記録の読み出しを行うに当たってその読み出し部の温度を所要の温度ＴＰＢに、つま’り、第２の磁性膜１２のキュリー点ＴＣ２を超える温度としたことによって、第１および第３の磁性膜１１および１３間の磁気的結合が切断される。したがってこの状態で、第１の磁性膜１１は、第３の磁性膜１３による磁気的制約を受けることなく、この記録情報磁区は、これに与えられる反磁場と、更にこのとき必要に応じて与えられる外部印加磁場等の和による所要の磁場によって、更にこの第１の磁性膜１１がこの温度ＴＰＢで保磁力が低下していることによって拡大する。
　【００１２】
　したがってこの第１の磁性膜１１として、カー回転角ないしはファラデー回転角が大きい磁性膜を用いれば、主としてこの第１の磁性膜１１における記録情報により、この情報磁区の実質的面積の増大によって、大なる再生出力をとり出すことができ、Ｓ／Ｎ（Ｃ／Ｎ）の向上がはかられる。
　【００１３】
　そして、この情報磁区が拡大された状態、つまり実質的にその読み出し磁区面積が増大した状態で再生を行うのでその再生出力が増大し、これによってＳ／Ｎの向上がはかられる。
　【００１４】
　そしてその再生後すなわちレーザー光の走査によりその照射部が移動した後、読み出し部が冷却されれば、第１〜第３の磁性膜１１〜１３が例えば室温ＴＲＴに低下冷却する過程で、高保磁力の第３の磁性膜１３が磁気記録保持膜として作用し、第２の磁性膜１２がその磁気的結合によって磁化され、更にこの第２の磁性膜１２と磁性的に結合する第１の磁性膜１１が磁化され、初期の記録状態の情報ビット磁区を再び形成し記録状態に復元される。
　【００１５】
　上述の信号再生方法においては、その光学記録媒体Ｓの中間層としての第２の磁性膜１２が、第１および第３の磁性膜１１および１３間の磁気的結合状態および断絶状態の両態様を採ることによって、再生時においては、この中間層の第２の磁性膜１２が、第１および第３の磁性膜１１および１３間の磁気的結合を分離して第１の磁性膜１１の記録情報磁区の拡大を可能にするものであり、第３の磁性膜１３はその磁化状態を保持する磁気記録保持層としての機能を保持し、第１の磁性膜１１は再生時にその磁区を拡大して再生出力を向上する再生層としての機能を有するようにしたので記録密度を向上させてビット情報としての磁区を微細化しても充分な再生出力を得ることができ、より記録の高密度化をはかることができる。
　【００１６】
　更に図２を参照して図１〜図３の磁性膜１１〜１３がそれぞれフェロ磁性膜である場合の磁性状態を説明する。今図２Ａに示すように各磁性膜１１〜１３が未記録状態においてその磁化の向きが一方向の垂直磁化状態にある場合を想定すると、これに今情報“１”の記録がなされることによって図２Ｂに示すように初期の状態とは逆向きの磁化による情報ビット即ち情報磁区ＢＭが形成される。
　【００１７】
　この情報磁区ＢＭに対する読み出しについて説明すると、この場合前述したように図２Ｃに示すようにその情報磁区ＢＭに対してレーザー光ＬＢを照射した状態において、その例えば中心部において前述した所要の温度ＴＰＢが得られるようにする。このとき、第２の磁性膜１２は、そのキュリー温度ＴＣ２以上とされることによってその磁性が失われ第１および第３の磁性膜１１および１３間の磁気的結合が遮断された状態にある。この状態で、記録時の外部バイアス磁場の方向、つまり磁区ＢＭの本来の磁化方向、つまり記録時での磁化の方向と同方向の外部印加磁場Ｈｅｘを与えることによってこの磁場と反磁場との和によって、この温度ＴＰＢで保磁力ＨＣ１が小さい状態にある第１の磁性膜１１の磁区ＢＭは拡大される。
　【００１８】
　なお、図２Ｄに示すように、レーザー光ＬＢの照射が情報磁区ＢＭ外に照射された状態では、情報磁区における温度上昇は、比較的小さいことから、この情報ビットすなわち磁区ＢＭの拡大は殆ど生じない。つまり読み出し状態におけるレーザー光走査の中心部に存在する情報記録磁区ＢＭにおいてのみ磁区の拡大が生じさせることができる。
　【００１９】
　したがってこの場合例えば図３Ａに示すように、情報記録磁区ＢＭが等ピッチに配列された磁気記録媒体に対してレーザー光走査を行う場合、その出力は図３Ｂに示すように磁区ＢＭが消失された理想的消磁レベルを０レベルとする場合、情報磁区ＢＭの読み出しによって方向、図において上方に大きなレベルを示す波形出力として取り出すことができることになる。
　【００２０】
　なお、実際上、第１〜第３の磁性膜１１〜１３が希土類−遷移金属磁性膜であってその遷移金属の副格子磁化と希土類金属の副格子磁化が互に逆向きのフェリ磁性を有する場合、各磁性膜が遷移金属副格子磁化優勢膜であるか、希土類副格子磁化優勢膜であるかによって再生時に与える外部印加磁場Ｈｅｘの向きを選定する必要がある。
　【００２１】
　これについて説明するに、今この場合において再生時の外部印加磁場方向Ｈｅｘ方向を記録時の外部バイアス磁場方向を基準として考え、この場合記録の方向を支配する第３の磁性膜１３のキュリー点ＴＣ３直下での飽和磁化が遷移金属副格子磁化優勢膜であるか希土類副格子磁化優勢膜であるかについて分離して考察する。ここで第１の磁性膜１１における情報磁区ＢＭに加わる浮遊磁場および反磁場については除外して考える。
〔１〕第３の磁性膜１３の磁化がキュリー点ＴＣ３直下で遷移金属副格子磁化優勢膜である場合、
（１−ａ）第２の磁性膜１２のキュリー点ＴＣ２近傍で第１の磁性膜１１の磁化が遷移金属副格子優勢である場合は、その再生時の外部磁場方向は記録時の外部磁場方向と同方向に与えることによつで情報記録磁区ＢＭの増大化をはかることができる。
（１−ｂ）第２の磁性膜１２のキュリー点ＴＣ２近傍で第１の磁性膜１１の磁化が零に近い場合は、その再生時の温度を第２の磁性膜１２のキュリー点ＴＣ２近傍より更に上昇させて第１の磁１生膜１１の磁化が遷移金属副格子優勢になる状態において再生して、この場合記録時と同一の方向の外部印加磁場Ｈｅｘ下でバブル磁区ＢＭの増大化をはかることができる。
（１−ｃ）第２の磁性膜１２のキュリー点ＴＣ２近傍で第１の磁性膜１１の磁化が希土類副格子優勢の場合、再生時の外部印加磁場Ｈｅｘは記録時のそれとは逆方向に設定することによって磁区ＢＭの拡大をはかることができる。
〔２〕第３の磁性膜１３の磁化がそのキュリー点ＴＣ３直下で希土類副格子優勢である場合、
（２−ａ）第２の磁性膜１２のキュリー点ＴＣ２近傍で第１の磁性膜１１の磁化が遷移金属副格子優勢の場合、再生時の外部印加磁場Ｈｅｘは、記録時のそれとは逆方向に選定することによってバブル磁区ＢＭの拡大をはかることができる。
（２−ｂ）第２の磁性膜１２のキュリー点ＴＣ２近傍で第１の磁性膜１１の磁化が零に近い場合は、再生時の温度ＴＰＢを第２の磁性膜１２のキュリー点ＴＣ２近傍より更に上昇させて第１の磁性膜１１の磁化が遷移金属副格子優勢になる状態にしてその外部印加磁場Ｈｅｘを記録時のそれとは逆方向にすることによって磁区ＢＭＫの拡大をはかることができる。
（２−ｃ）第２の磁性膜１２のキュリー点ＴＣ２近傍で第１の磁性膜１１の磁化が希土類副格子優勢の場合、再生時の外部バイアス磁場Ｈｅｘは記録時のそれと同一方向とすることによってバブル磁区ＢＭの拡大をはかることができる。
　【００２２】
　更に、本発明信号再生方法に適用する光学記録媒体の具体的実施例を説明する。
　基体１は、光透過性の例えばガラス板、或いは例えばアクリル板等の樹脂板等よりなり、図示しないが一方の面にトラッキングサーボ用のトラック溝が例えば１．６μｍピッチをもって形成され、これの上に例えばＳｉ３Ｎ４膜よりなる誘電体膜２と、さらに第１〜第３の磁性膜１１〜１３と、さらにそれの上に保護膜４とが例えばマグネトロンスパッタ装置による連続スパッタリングあるいは蒸着等によって連続的に被着形成される。
　【００２３】
　第１の磁性膜１１としては、例えばＧｄＣｏ，ＧｄＦｅＣｏ，ＧｄＦｅによって構成し得、第２の磁性膜１２は、例えばＤｙＦｅ，ＤｙＦｅＣｏ，ＴｂＦｅによって構成し得、第３の磁性膜１３は、ＴｂＦｅ，ＴｂＦｅＣｏ，ＤｙＦｅＣｏ等によって形成し得、これら第３の磁性膜１３によれば０．１μｍ以下の直径の磁区ＢＭを形成することができる。
　【００２４】
実施例１
　トラックピッチ１．６μｍのトラック溝を有するガラス基板上にＳｉ３Ｎ４より成る誘電体膜２と、ＧｄＦｅＣｏ膜より成る第１の磁性膜１１と、ＤｙＦｅＣｏ膜より成る第２の磁性膜１２と、ＤｙＦｅＣｏ膜より成る第３の磁性膜１３と、Ｓｉ３Ｎ４膜より成る保持膜４とを順次マグネトロンスパッタ装置によって連続スパッタリングによって被着形成して、光学記録媒体すなわち光ディスクＳを作製した。この場合の各磁性膜１１〜１３の各単層膜としての厚さおよび磁性特性を表１に示す。
　【００２５】
　【表１】
　上記表１においてＦｅＣｏリッチとは室温でＦｅＣｏ副格子磁化優勢膜を示すものであり、Ｄｙリッチとは室温でＤｙ副格子磁化優勢膜を示す。
　【００２６】
　この実施例１による光学記録媒体Ｓのキャリアレベル対ノイズレベル（Ｃ／Ｎ）の記録周波数依存性の測定結果を図４に示す。図４中実線曲線は、対物レンズの開口数Ｎ．Ａ．＝０．５０，レーザー波長７８０ｎｍのピックアップを用いてその線速度を７．５ｍ／ｓｅｃ、記録パワー７．０ｍＷ、記録外部磁場５００（Ｏｅ）とし、再生時外部印加磁場を零、再生パワー３．５ｍＷとしたものであり、図４中点線図示は、その再生パワーを１．５ｍＷとした場合である。このように再生パワーを１．５ｍＷとした場合は、その磁性膜全体をＴｂＦｅＣｏの単層膜によって構成した場合の光ディスクにおけるＣ／Ｎの周波数依存性と同等の結果を示した。これはこの程度の再生パワーでは、第２の磁性膜１２のキュリー点ＴＣ２まで加熱温度が達しておらず記録された磁区は再生時において変形していないものと考えられる。これに比し再生パワーが３．５ｍＷの場合、再生パワーが１．５ｍＷの場合に比して磁区長即ちビット長ｌ＜０．７μｍでＣ／Ｎは著しく増加した。またｌ＝０．３μｍでもＣ／Ｎは低いものの信号成分は得られた。またｌ＞０．７μｍでは逆にＣ／Ｎは減少しているが、これはノイズＮの増加によるものである。また再生パワー３．５ｍＷで再生した場所を再び再生した場合、再生パワー１．５ｍＷ，３．５ｍＷの何れでもＣ／Ｎは再現されていることが確かめられた。
　【００２７】
　また、上述の実施例１において再生時のレーザー光のパワーを一定とした場合、媒体Ｓ中の熱拡散のために、室温プロファイルが広がり、微小情報ビット（磁区）の再生分解能が低下するが、この温度プロファイルを急峻にするためには例えば最小ビット長に対応する周波数の間隔で幅の狭いパルスレーザー光で再生を行えば良いことになる。更に、磁性膜に吸収された熱エネルギーが速やかに放熱されるように熱伝導性の良い例えばＡｌ放熱膜を第３の磁性膜１３上（第２の磁性膜１２と接する側とは反対側）に被着することができる。
　【００２８】
　上述した光学記録媒体によるときは、その磁性膜が信号再生がなされる第１の磁性膜１１と、記録保持のなされる第３の磁性膜１３とを有する構成とされるものであり、再生時においての加熱において第１および第３の磁性膜１１および１３の磁気的結合を分断させる効果を得るようにして第１の磁性膜１１の情報磁区を変化させることによって再生出力のＳ／Ｎ（Ｃ／Ｎ）の向上をはかることができるものである。そして、その第３の磁性膜１３、すなわち記録保持磁性膜に関しては記録状態が保持できるようにするので、再生終了後においては再び記録状態に復元でき、くり返しの再生を害うことなく良好な再生特性を得ることができる。
　【００２９】
　【発明の効果】
　上述したように本発明によれば、少なくとも主として記録保持に寄与する層と、主として信号再生に寄与する層とが積層された構造として常温においては一体として情報を保持できるようにするも、再生時のレーザ光照射による加熱において情報ビットの面積の変化をはかるようにしたことによって再生出力のＳ／Ｎ（Ｃ／Ｎ）の向上をはかることができるにもかかわらず、その主として記録保持に寄与する層に関しては記録状態が保持できるようにするので、再生終了後には再び記録状態に復元でき、繰り返し再生を損なうことなく良好な再生特性を得ることができる。
　【００３０】
　そして、上述したように本発明によれば、充分な再生出力を得ることができることからその記録ビットは充分縮小することができ、このこと自体で記録密度の向上をはかることができると共に、更にその光学記録媒体としては、その基板にトラック溝が形成された構成をとる場合においても、記録ビットの縮小化が充分はかられることによって、通常のようにランド部にのみその記録ビットの形成を行うに限られるものではなく、ランド部とトラック溝内との双方に記録磁区の形成を行うことができることによって、更に情報の記録密度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明方法に用いる光学記録媒体の略線的構成図である。
　【図２】
　Ａ　本発明方法の説明に供する磁化状態を示す図である。
　Ｂ　本発明方法の説明に供する磁化状態を示す図である。
　Ｃ　本発明方法の説明に供する磁化状態を示す図である。
　Ｄ　本発明方法の説明に供する磁化状態を示す図である。
　【図３】
　再生出力波形を磁化状態と共に説明する図である。
　【図４】
　記録周波数に対する再生特性曲線図である。
　【符号の説明】
　１　基体、１１〜１３　第１〜第３の磁性膜、Ｓ　光学記録媒体