【事件の表示】
　特許第６３９３６２６号発明「誘導加熱調理器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９３６２６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 
　特許第６３９３６２６号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３９３６２６号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２７年１月１９日に出願され、平成３０年８月３１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年９月１９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
平成３１年　３月１１日　特許異議申立人井澤幹（以下申立人Ａという。）による請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立て
　　　同年　３月１８日　特許異議申立人星野裕司（以下申立人Ｂという。）による請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立て
令和　元年　６月１９日　取消理由通知書
　　　同年　８月　９日　訂正請求書及び意見書（特許権者）
　　　同年　９月１３日　意見書（申立人Ｂ）
　　　同年　９月１７日　意見書（申立人Ａ）
　　　同年１２月１２日　取消理由通知書（決定の予告）
令和　２年　２月１４日　意見書（特許権者）
第２　訂正について
１　訂正の内容（下線は訂正箇所を示す。）
　令和元年８月９日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　請求項１の「赤外線を透過する窓材」を「
非結晶化ガラスまたは結晶化ガラスで構成され、可視光線および
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００７】の「赤外線を透過する窓材」を「
非結晶化ガラスまたは結晶化ガラスで構成され、可視光線および
２　訂正の適否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「赤外線を透過する窓材」について、非結晶化ガラスまたは結晶化ガラスで構成されること、及び、可視光線を透過することの限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項１を引用する請求項２についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件明細書に、「光学フィルタ２５の非結晶化ガラスの光学特性は一点破線で示すように、０．４〜２．７μｍの波長の光を８０％以上透過し、３〜４．０μｍの波長の光を最大５０％程度透過し、４．０μｍよりも長い波長、及び、０．３μｍよりも短い波長の光をほとんど透過しない。」（【００５６】）、「光学フィルタ２５に結晶化ガラスを用いた場合も同様に、光学フィルタ２５を透過した可視光線を赤外線センサ１９のレンズ７０で遮光する」（【００６０】）と記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２は、訂正事項１に伴い明細書の記載を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）小括
　したがって、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、各発明を「本件発明１」、「本件発明２」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、上記訂正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　調理鍋を上面に置くトッププレートと、
　該トッププレートの下に設けられ、前記調理鍋を加熱するために誘導磁界を発生させる加熱コイルと、
　該加熱コイルに電力を供給するインバータ手段と、
　前記加熱コイルを冷却するための冷却風路に外気を導入するファンと、
　前記鍋底より放射される赤外線を透過する前記トッププレートに設けた赤外線透過窓と、
　前記トッププレートに設けた前記赤外線透過窓を透過した前記鍋底より放射される赤外線を検出する赤外線検出手段と、
　前記加熱コイルの下に配置され、非結晶化ガラスまたは結晶化ガラスで構成され、可視光線および赤外線を透過する窓材を前記赤外線検出手段の前面に持つ第一のケースを設け、前記赤外線検出手段を前記第一のケースに内蔵
し、前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成であって、
　前記赤外線検出手段に前記調理鍋からの赤外線を透過するレンズを、前記第一のケースに内蔵された前記赤外線検出手段を覆うように設けられた第二のケースに設け、前記レンズは前記トッププレートの前記赤外線透過窓より可視光線の透過率が低い光学特性としたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、前記第二のケースに備えられた前記レンズは、シリコンで成形されたことを特徴とする誘導加熱調理器。
第４　取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２に係る特許に対して、当審が令和元年１２月１２日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。
（理由１：新規事項）平成３０年６月５日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、請求項１、２に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
（理由２：進歩性）請求項１、２に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜６に示される周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
＜引用文献一覧＞（以下、例えば甲第１号証を甲１のように略記する。）
引用文献１：特許５６５３５４６号公報（申立人Ａの甲１、申立人Ｂの甲２）
引用文献２：実公昭５９−３４８８１号公報（申立人Ａの甲２、申立人Ｂの甲３）
引用文献３：特開昭６１−１００９５９号公報（申立人Ａの甲３）
引用文献４：特開昭６１−１０８９３５号公報（申立人Ａの甲４）
引用文献５：特開２０１０−２５１３３２号公報（申立人Ａの甲５）
引用文献６：特開２００９−２９５４５６号公報（乙１）
第５　取消理由についての判断
１　理由１（新規事項）について
　請求項１には「前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」と記載されているところ、当該技術的事項は、平成３０年６月５日付け手続補正書でした補正により追加されたものである。そして、上記技術的事項は、請求項１を引用する請求項２にも実質的に追加されている。
　しかし、当初明細書等には、「前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」についての直接的な記載はない。
　当初明細書等には、「冷却風」に関して、「本体１内に設けたファン（図示せず）により、本体１の背面に設けた吸気口（図示せず）から吸気した冷却風を本体１内に設けた制御基板（図示せず）や加熱コイル１３等に流して冷却する。本体１の後部には、本体１内部を冷却した冷却風を排気する排気口５が設けられている。」（【００２８】）との記載があり、「第一のケース」（赤外線センサケース）に関して、「鍋温度検出装置１８は、赤外線センサ１９と反射型フォトインタラプタ２０が設けられている。赤外線センサ１９と反射型フォトインタラプタ２０は、赤外線センサ１９の出力を増幅する増幅回路と反射型フォトインタラプタ２０の出力を増幅する増幅回路を実装される電子回路基板２２に配置される。赤外線センサ１９と反射型フォトインタラプタ２０と電子回路基板２２は、全体をプラスチック部材の赤外線センサケース２３内に収納される。この赤外線センサケース２３には赤外線を透過させるためにケース窓２４が開けられ、このケース窓２４にはトッププレート２を構成する非結晶化ガラスの光学特性に類似した光学フィルタ２５として嵌め込んである。光学フィルタ２５の下には、赤外線センサ１９と反射型フォトインタラプタ２０が電子回路基板２２上に実装されている。」（【００３７】）との記載がある。ここで、「制御基板（図示せず）」（【００２８】）と、「電子回路基板２２」（【００３７】）は別物であり、上記記載によっても、「冷却風路」と「第一のケース」の関係は不明である。
　そうすると、「前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」との技術的事項は、当初明細書等に記載されていない。
　また、例えば、特開２０１０−２５１３３２号公報（申立人Ａの甲５）には、「図２９（ｂ）に、鍋温度検出装置１８の加熱コイル７下への他の設置実施例を示す。前述した図３，図４実施例では鍋温度検出装置１８を、図２９（ａ）に示すように加熱コイル７のコイル間隙７ｃ直下の位置でコイル上面冷却風路１５ａの中に配置したが、実施例２では鍋温度検出装置１８をコイル上面冷却風路１５ａの外に配置している。・・・そしてコイル冷却風の流れを阻害せずに、かつコイル冷却風が鍋温度検出装置１８に当たらないようにしている。こうすることで、鍋温度検出装置１８の調理時の冷却風（外気）による急激な温度変化を防止すると共に加熱コイル７の効率的な冷却を可能にしている。」（【０１０５】）と記載されており、鍋温度検出装置を冷却風路の中に配置する例と、冷却風路の外に配置する例が示されていることから、赤外線センサは、冷却風路の内外いずれに配置することも知られていたといえる。そうすると、上記「前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」との技術的事項は、技術常識に照らして自明な事項であるともいえない。
　特許権者は、当初明細書等の【００３５】、【００３７】、図２〜図４から、加熱コイル１３に設けられた隙間１５にセンサ視野筒４０が設けられ、その直下に鍋温度検出装置１８の赤外線センサケース２３（第一のケース）が設置されているので、第一のケースはコイル近傍を流れる冷却風にさらされる、すなわち、「第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」になっていることがわかる、と主張する（令和元年８月９日付け意見書６ページ６〜１１行）。
　しかし、加熱コイル直下に第一のケースが設置されていても、必ずしも、第一のケースが加熱コイルを冷却するための冷却風路に配置されているとはいえないから、上記主張は採用できない。この点に関し、例えば、特開２００８−２２６５７３号公報（審査段階の平成２９年１１月２７日付け拒絶理由通知書における引用文献１）に開示された誘導加熱調理器は、加熱コイル６の直下に赤外線センサ１０を内蔵する金属ケース２６が設置されているが、金属ケース２６は加熱コイル６を冷却するための冷却風路Ａに配置されているとはいえない。なお、上記拒絶理由通知書に対し、特許権者は、平成３０年１月２５日の意見書で、上記特開２００８−２２６５７３号公報に開示の構成では、赤外線センサケースに向かう風の流れが形成されにくい点で本件発明と相違する旨を主張していた。
　また、特許権者は、特開２０１０−２５１３３２号公報（申立人Ａの甲５）からは、「赤外線センサは、冷却風路の内外いずれに配置することも知られていた」とはいえず、「そうすると、上記『前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成』との事項は、技術常識に照らして自明な事項であるともいえない」とはいえない旨を主張する（令和元年８月９日付け意見書６〜８ページ）。
　しかし、上記特許権者の主張は、「前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」との技術的事項が、技術常識に照らして自明な事項であることを何ら立証するものではない。また、上述のとおり、特開２０１０−２５１３３２号公報には、「コイル冷却風が鍋温度検出装置１８に当たらないようにしている。」と明記されているし、上記特開２００８−２２６５７３号公報にも赤外線センサが冷却風路の外に配置された構成が開示されているから、「赤外線センサは、冷却風路の内外いずれに配置することも知られていた」ということができる。よって、上記特許権者の主張は採用できない。
　さらに、特許権者は、当初明細書等の記載から理解されることとして、部品の配置や冷却風の流れを説明するとともに、乙２〜乙１０を提出して、内外コイル間の隙間を冷却風が上向きに流れ、その後、冷却風がトッププレートと加熱コイルの間を流れて加熱コイル上面を冷却することは技術常識である旨を主張し、鍋温度検出装置１８の金属ケース２６が冷却風路に配置されていることは当初明細書等の記載及び技術常識から理解される事項である旨を主張する（令和２年２月１４日付け意見書７〜１２ページ）。
乙２：特公平７−１１９８３号公報
乙３：特開２００４−２１４２１７号公報
乙４：特開２００４−３６２９４５号公報
乙５：特開２０１０−１９９０００号公報
乙６：特開２０１１−１４４１５号公報
乙７：特開２０１１−１４４１７号公報
乙８：特開２０１１−２４３４０７号公報
乙９：特開２０１２−１４８３５号公報
乙１０：特開２０１４−７５３２４号公報
　しかし、特許権者が説明する冷却風の流れは、当初明細書等に記載されたものではなく、可能性の一つを説明するものにすぎない。また、内外コイル間の隙間を冷却風が上向きに流れることを示す文献が多数存在するとしても、内外コイル間に隙間があれば冷却風がその間を流れることが技術常識であるとまではいえない。さらに、上記乙４の「鍋の材質もしくは大きさに応じて加熱に用いる誘導加熱コイルを切替え可能とするため、複数個に分割された誘導加熱コイルに適用できる特許文献２に開示された冷却方式は、誘導加熱コイルを内周側と外周側に分割し、この内周側コイルと外周側コイルとの間の巻線中間部に形成した通気穴に冷却ファンから供給される冷却風を通気する構成とし、誘導加熱コイルの冷却性能を向上したものである」（【００１０】）との記載によれば、コイルを分割するのは鍋の材質もしくは大きさに応じて加熱に用いる誘導加熱コイルを切替え可能とするためであり、必ずしも内外コイル間の隙間に冷却風を流すためではないと理解される。また、乙４には、内外コイル間の隙間に冷却風が流れない例も示されている（図７〜図１５、図１８、図１９等参照。）。よって、上記特許権者の主張は採用できない。
　以上のとおり、請求項１及び請求項２に実質的に追加された、上記「前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」との技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項というべきものであり、当該事項を導入した平成３０年６月５日付けの補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって、請求項１、２に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、特許法１１３条１号に該当し、取り消されるべきものである。
第６　むすび
　以上のとおり、請求項１、２に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、特許法１１３条１号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月４日（２０２０．３．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
誘導加熱調理器
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、誘導加熱調理器に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来の誘導加熱調理器には、ラジエントヒータと誘導加熱コイルの２種類の加熱源を用いてトッププレートに載置された鍋を加熱するものがある。ラジエントヒータはトッププレート自体も高温に加熱するため、トッププレートには耐熱温度の高い結晶化ガラスを採用する必要があった。
　【０００３】
　特許文献１では、トッププレート下方に設けた赤外線センサの光学フィルタをトッププレートと同じく結晶化ガラスとすることで両者の光学特性を同一にして赤外線センサ温度の測定精度を高めた誘導加熱調理器が開示されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００９−２９５４５６号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　前述のように、従来の誘導加熱調理器では、結晶化ガラスをトッププレートに使用しているが、可視光領域の透過率が高く（透明度が高く）、かつ、安価な非結晶化ガラスをトッププレートに使用できれば、誘導加熱調理器としても、デザイン性をより高め、価格もより安価にできる。
　【０００６】
　しかしながら、トッププレートに非結晶化ガラスを使用した場合、特許文献１に倣い、赤外線センサの光学フィルタにも非結晶化ガラスをそのまま使用すると、赤外線センサには、鍋底からの赤外線に加え、外乱となる可視光の入射量も多くなり、赤外線センサの鍋底温度測定精度が悪化するという課題があった。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明の誘導加熱調理器は、上記の課題を解決するためになされたものであり、調理鍋を上面に置くトッププレートと、該トッププレートの下に設けられ、前記調理鍋を加熱するために誘導磁界を発生させる加熱コイルと、該加熱コイルに電力を供給するインバータ手段と、前記加熱コイルを冷却するための冷却風路に外気を導入するファンと、前記鍋底より放射される赤外線を透過する前記トッププレートに設けた赤外線透過窓と、前記トッププレートに設けた前記赤外線透過窓を透過した前記鍋底より放射される赤外線を検出する赤外線検出手段と、前記加熱コイルの下に配置され、
非結晶化ガラスまたは結晶化ガラスで構成され、可視光線および
　【発明の効果】
　【０００８】
　本発明によれば、透明感のある非結晶化ガラスを使用することで、高級感のあるデザインを施した誘導加熱調理器の提供が可能となった。また、非結晶化ガラス製トッププレートを備えた誘導加熱調理器において、遮光効果を有する赤外線検出手段を設け、調理鍋からの赤外線検知の外乱となる可視光線を低減することで、調理鍋の温度検出精度の良い誘導加熱調理器を提供できる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００９】
　【図１】本発明に係わる実施例１の誘導加熱調理器の構成を示す斜視図
　【図２】本発明に係わる実施例１の誘導加熱調理器のトッププレートを除いた上面図
　【図３】本発明に係わる実施例１の誘導加熱調理器の左右の加熱コイルを主体とした鍋温度検知手段を説明するブロック図
　【図４】本発明に係わる実施例１の誘導加熱調理器の鍋温度検出装置の断面図
　【図５】本発明に係わる実施例１の誘導加熱調理器の赤外線センサの断面図
　【図６】本発明に係わる実施例１の誘導加熱調理器の反射型フォトインタラプタを示す図
　【図７】本発明に係わる実施例１のプランクの分布則による分光放射エネルギーを示す図
　【図８】本発明に係わる実施例１の誘導加熱調理器のトッププレート、光学フィルタ、赤外線センサのレンズなどの光学特性を示す図
　【発明を実施するための形態】
　【００１０】
　以下、本発明の実施例を添付図面に従って説明する。図１は実施例１の誘導加熱調理器の本体１の傾斜図、図２は誘導加熱調理器のトッププレート２を除いた上面図、図３は誘導加熱調理器の左右の加熱コイル３を主体とした構成を示すブロック図である。
　【００１１】
　以下では、誘導加熱が可能な鍋置き場所が３口有る誘導加熱調理器を例に挙げ説明を行うが、本発明の適用対象はこれに限られず、中央後部の１口をラジエントヒータやハロゲンヒータ等のヒータ（加熱源）の放射熱で加熱可能な鍋置き場所であっても良い。なお、調理鍋３０は、誘導加熱に適した磁性体の鉄鍋であっても良いし、非磁性体のアルミ鍋、銅鍋であっても良い。
　【００１２】
　図１において、誘導加熱調理器の本体１の上面にはトッププレート２が配置されている。
　【００１３】
　トッププレート２は、少なくとも耐熱温度が３百数十度の耐熱塗料を用いて文字や略全面の塗装を裏面に施し、表面には鍋の滑り止めとなる印刷を施した非結晶化ガラスを基材とする耐熱ガラスである。本実施例で説明する非結晶化ガラスとは、石英ガラス、高ケイ酸ガラスとホウケイ酸ガラスが含まれ、特に本実施例では、ケイ素が略８０％、ホウ酸が１０〜１５％程度含まれ、熱衝撃温度３００℃以上かつ５００℃以下のホウケイ酸ガラスをいう。
　【００１４】
　調理を行う際の被加熱物の調理鍋３０は、本体１上面のトッププレート２上に載置される。調理鍋３０は、トッププレート２に描かれた載置部３に載置されることで調理可能となる。載置部３は、トッププレート２の上面手前に右載置部３ａと左載置部３ｂが配置され、これら両載置部３ａおよび３ｂの間の奥（中央後部）に中央載置部３ｃが配置されている。そして、トッププレート２を挟んで各載置部３の下に調理鍋３０を加熱するための後述する図２に示す加熱コイルユニット２５がそれぞれ設置されている。
　【００１５】
　中央載置部中央３ｃは位置的に調理者の手の届きにくい場所である。このため、手前の右載置部右３ａ、左載置部左３ｂに調理鍋が置かれた状態で、中央載置部中央３ｃ部に手を伸ばすと、右載置部右３ａ、左載置部左３ｂに置かれた調理鍋から調理中に発生する蒸気により、中央載置部中央３ｃで手を動かす調理は行いにくい。したがって、中央載置部中央３ｃで行う調理の種類は調理者があまり手を動かさなくても良い料理、主に煮込みや保温などの調理に適している。また、煮込みや保温は火力も弱くて済み、最大消費電力も限りがあることからを抑制するため、中央載置部中央３ｃの火力を、右載置部右３ａ及び左載置部左３ｂより弱くし小さくし、消費電力が小さくなるよう設定されている。
　【００１６】
　トッププレート２上の右載置部３ａと左載置部３ｂに赤外線透過窓１６を設けている。赤外線透過窓１６は、調理鍋の底から放射される赤外線を透過するところである。本体１では赤外線透過窓１６を透過した赤外線エネルギー量を検出して鍋温度を測定している。本来トッププレート２は、本体１の内部が見えないように全体を特定の意匠で塗装や印刷が施されている。赤外線透過窓１６は、調理鍋の鍋底から放射される赤外線をトッププレート２の下部へ透過するために、前記塗装を一部施さずトッププレート２の素材の状態や赤外線を透過する塗料を施したところである。
　【００１７】
　本体１の後部には、本体１内部を冷却した冷却風を排気する排気口５が設けられている。
　【００１８】
　本体１の左部下方には、魚やピザ等を焼くロースター６が設けられており、ロースター６は、前面が開口した箱型をしていて、内部の調理庫内にシーズヒータ等の発熱体（図示せず）と内部の温度を検出するサーミスタ（図示せず）が設けられ、前面部はハンドル６ａが取り付けられたドア６ｂにより塞がれている。ドア６ｂは、その裏側に受け皿（図示せず）が取り付けられており、調理庫内に前面開口部から出し入れ自在に収納され、載置された焼網や受け皿の上に魚やピザ等の食材を載せて調理する。
　【００１９】
　本体１の前面右部には、本体１へ供給する電源の主電源スイッチ９が設けられている。
　【００２０】
　図２は、誘導加熱調理器のトッププレート２を除いた上面図である。
　【００２１】
　トッププレート２下方で本体１内上部の左右および中央後部には、環状に形成された加熱コイルユニット２５が夫々配置されており、トッププレート２に載置された調理鍋を加熱コイル１３により誘導加熱する。
　【００２２】
　左右及び中央後部に配置された加熱コイル１３は、夫々環状の内側加熱コイル１４と、その外側に環状の隙間１５を設けて配置された環状の外側加熱コイル１６とで構成されている。
　【００２３】
　加熱コイル１３に隙間１５を設ける理由は、内側加熱コイル１４と外側加熱コイル１６とで発生する磁束を分散させて調理鍋の温度を均一化するためである。
　【００２４】
　なお、各加熱コイル１３は隙間１５を設ける構成としたが、特にこれに限定されることはない。例えば内側加熱コイル１４と外側加熱コイル１６を隙間無く巻回した隙間１５の無い加熱コイル１３とする構成であってもよい。
　【００２５】
　トッププレート２の前面側の上面には、夫々の加熱コイル１３に対応した上面操作部７ａ、７ｂ、７ｃが設けられていて、加熱コイル１３の通電状態の設定や操作を行う。また、各上面操作部７ａ、７ｂ、７ｃの近傍には、対応した上面表示部８ａ、８ｂ、８ｃが設けられており、夫々の加熱コイル１３の通電状態などを表示する。
　【００２６】
　上面操作部７ａは、本体１右側の加熱コイル１３ａの火力等の入力を行い、上面操作部７ｃは本体１中央後部の加熱コイル１３ｃの火力等の入力を行い、上面操作部７ｂは本体１左側の加熱コイル１３ｂの火力等の入力を行う。
　【００２７】
　赤外線透過窓１６は、調理鍋３０の底から放射される赤外線を透過するところである。本来トッププレート２は、本体１の内部が見えないように全体を特定の意匠で塗装が施されている。赤外線透過窓１６は、調理鍋３０の鍋底から放射される赤外線をトッププレート２の下部へ透過するために、前記塗装を一部施さずトッププレート２の素材の状態や赤外線を透過する塗料を施したところである。本実施例では左右の加熱コイル１３の下部に夫々赤外線センサ１９が設けられているので、赤外線透過窓１６も後述するそれぞれの赤外線センサ１９の受光面上に設けられている。
　【００２８】
　本体１内に設けたファン（図示せず）により、本体１の背面に設けた吸気口（図示せず）から吸気した冷却風を本体１内に設けた制御基板（図示せず）や加熱コイル１３等に流して冷却する。本体１の後部には、本体１内部を冷却した冷却風を排気する排気口５が設けられている。
　【００２９】
　本体１の前面左部には、魚やピザ等を焼くグリル庫６が設けられており、グリル庫６は、前面が開口した箱型をしていて、内部の調理庫内にシーズヒータ等の発熱体と内部の温度を検出するサーミスタが設けられ、前面部はハンドル６ａが取り付けられたグリルドア６ｂにより塞がれている。グリルドア６ｂは、その裏側に受け皿が取り付けられており、調理庫内に前面開口部から出し入れ自在に収納され、受皿の上に載置された焼網の上に魚やピザ等の食材を載せて調理する。
　【００３０】
　本体１の前面右部には、本体１へ供給する電源の主電源スイッチ９と、グリル庫６の加熱調理条件等を入力する前面操作部１０が設けられている。前面操作部１０は、下方に設けられた回転軸を中心として操作パネルの上方が前面側に倒れ、操作キーが上方側に向かって露出する所謂カンガルーポケット形態のものである。
　【００３１】
　図３は、左右の加熱コイルを主体とする鍋温度検出手段のブロック図である。
図３に示すように加熱コイル１３は、コイルベース１７上に設置されている。また、ギャップスペーサー３１が、コイルベース１７の外周縁部に取り付けられた支持部材３２によりコイルベース１７の外周から中心側に向けて適宜間隔を保持して設けられており、コイルベース１７が複数のバネ（図示せず）によりトッププレート２方向に付勢されることにより、加熱コイル１３がトッププレート２に対し略並行となり、かつ、トッププレート２に載置される調理鍋３０と加熱コイル１３とのギャップが一定に保持されている。
　【００３２】
　加熱コイル３は、表皮効果を抑制するためリッツ線を採用していて、インバータ手段１００により数十ｋＨｚの高周波で数百Ｖの電圧が印加され、調理鍋３０に対して高周波磁界を印加して調理鍋３０に渦電流を発生させ、調理鍋３０を自己発熱させて加熱する。
　【００３３】
　左右に配設された加熱コイル１３の中心部近傍には、サーミスタで構成された複数の温度センサ１２がトッププレート２の下面に密着して設けられており、トッププレート２の温度を検知する。本実施例では温度センサ１２にサーミスタを用いるが、特にこれに限定されず熱電対などの検出器を用いても良い。また、同様に加熱コイル１３の隙間１５にもサーミスタによって構成された温度センサ１２が緩衝材（図示せず）を介して設けられ、トッププレート２の下面に密着することによりトッププレート２の温度を検知する。
　【００３４】
　なお、温度センサ１２は、加熱コイル１３の隙間１５に設ける構成としたが、特にこれに限定されることはない。例えば外側加熱コイル１６の外周近傍や、または、内側加熱コイル１４と外側加熱コイル１６を隙間無く巻回した隙間１５の無い加熱コイル１３とした構成の外周近傍に設ける構成であってもよい。また、温度センサ１２は２個に限定されることはなく、１個または２個以上であってもよい。
　【００３５】
　左右に配設された加熱コイル１３の隙間１５には、センサ視野筒４０が設けられ、このセンサ視野筒４０の下に鍋温度検出装置１８が設置される。鍋温度検出装置１８は、調理鍋３０の底面から放射される赤外線をトッププレート２の赤外線透過窓１６を通して、その受光した赤外線のエネルギーから温度を検知する赤外線センサ１９が設けられている。赤外線センサ１９は、熱型検出素子を使用したサーモパイルである。
　【００３６】
　図４は鍋温度検出装置を説明する図である。
　【００３７】
　鍋温度検出装置１８は、赤外線センサ１９と反射型フォトインタラプタ２０が設けられている。赤外線センサ１９と反射型フォトインタラプタ２０は、赤外線センサ１９の出力を増幅する増幅回路と反射型フォトインタラプタ２０の出力を増幅する増幅回路を実装される電子回路基板２２に配置される。赤外線センサ１９と反射型フォトインタラプタ２０と電子回路基板２２は、全体をプラスチック部材の赤外線センサケース２３内に収納される。この赤外線センサケース２３には赤外線を透過させるためにケース窓２４が開けられ、このケース窓２４にはトッププレート２を構成する非結晶化ガラスの光学特性に類似した光学フィルタ２５として嵌め込んである。光学フィルタ２５の下には、赤外線センサ１９と反射型フォトインタラプタ２０が電子回路基板２２上に実装されている。
　【００３８】
　赤外線センサケース２３は周りをアルミなどの透磁率がほぼ１の金属ケース２６で覆っており、先のケース窓２４の所は開口されている。そして、鍋温度検出装置１８は、ケース窓２４がセンサ視野筒４０内を望むように設置される。
　【００３９】
　図５に赤外線センサ１９の詳細を示す。図５（ａ）は赤外線センサ側面側の断面図であり、図５（ｂ）は平面側の断面図である。なお、熱電対が見えるように、赤外線吸収膜を省略して示してある。
　【００４０】
　赤外線センサ１９は熱電対（サーモカップル）を多数縦列接続した（パイリング）したもので、ニッケルめっき鋼板等の金属キャン６０と金属ステム６１からなる金属ケース内にこれが内蔵されている。およそ３００μｍ厚のシリコン基材６２表面に電気的および熱的に絶縁するためシリコン酸化膜６３を形成し、この上にポリシリコン、アルミを順次パターン蒸着しポリシリコン蒸着膜６４、アルミ蒸着膜６５で熱電対を多数作成し、これを縦列接続する。ポリシリコン、アルミ接合点（測温接点）のあるシリコン基材２５−４中央部には、黒体に近い酸化ルビジウム膜等の赤外線吸収膜６７を形成する。ポリシリコンおよびアルミ蒸着膜の一端は冷接点７１であり、これはシリコン基材６２周囲のシリコン酸化膜６３上に配置する。シリコン基材６２の裏面（冷接点部）を残して２９０μｍまでエッチングし、測温接点部分のあるシリコン基材の厚みを１０μｍに形成する。これは熱電導の良好なシリコンを薄くすることで、測温接点部７２と冷接点部７１の熱伝導を少なくし測温接点部と冷接点部を熱的に絶縁するためである。
　【００４１】
　このシリコン基材６２を金属ステム６１にボンド等の接着材で固定する。同時に金属ステム６１にはセラミック上に膜形成したＮＴＣサーミスタ６６を同様に配置する。これは金属ケース内にある熱電対の雰囲気温度を検出し、熱電対の熱起電力を補正するためである。金属ステム６１には絶縁シールされた４本の金属ピン６８が貫通配置されており、この金属ピンに先の熱電対の出力とＮＴＣサーミスタ６６がワイヤ接続される。金属ステム６１には、筒状の金属キャン６０が窒素等の不活性ガス中で被せられ溶着される。この金属キャン６０の上面には小穴の窓６９が開けられ、ここに内側からレンズ７０が装着されている。レンズ７０は、詳細は後述するがトッププレート２や光学フィルタ２５に使用した非結晶化ガラスに比べ、可視光透過率が小さい。この小穴の垂直下に先の測温接点部７２（赤外線吸収膜６７の下にある）が位置するようにシリコン基材６２が固定される。このレンズ７０は赤外線透過窓１６の視野範囲が赤外線吸収膜６７に結像するように設計される。
　【００４２】
　赤外線センサ１９内の熱電対測温接点部７２（赤外線吸収膜６７の下にある）にはレンズ７０で集光された赤外線で加熱され、この加熱温度上昇は通過した赤外線エネルギに比例し、熱電対の冷接点部７１と測温接点部７２の温度差に比例した電圧が熱電対出力の金属ピン６８に出力される。
　【００４３】
　図６は反射型フォトインタラプタ２０を説明する図である。図に示すように反射型フォトインタラプタ２０は、赤外線発光手段としての赤外線ＬＥＤ２０ａと、赤外線受光手段としての赤外線フォトトランジスタ２０ｂで構成している。
　【００４４】
　赤外線ＬＥＤ２０ａの発光面上にはプラスチックによるレンズが構成され、細いビームの赤外光をトッププレート２に設けた赤外線透過窓１６の上方に照射する。また、赤外線フォトトランジスタ２０ｂの受光面上には可視光阻止のプラスチックレンズを装着しており、先の照射した赤外光が赤外線透過窓１６を覆う物体（鍋底面）にて反射した赤外光を受光し、その受光量に比例した電流を出力する。
　【００４５】
　この反射型フォトインタラプタ２０の赤外線フォトトランジスタ２０ｂの出力から反射率計測手段２７へと入力される。
　【００４６】
　調理鍋３０の温度を検出するためには、同じ温度の調理鍋３０でも鍋底の材質や色，傷などの違いによって底から放射される赤外線量が異なるため、赤外線センサ１９で検出した赤外線量から調理鍋３０の温度を一義的に求めることはできない。そこで、放射率を知ることで検出した赤外線量から正確な調理鍋３０の温度を検出することができる。
　【００４７】
　放射率は、金属物質の表面から放射される赤外線エネルギ（Ｅ＝εσＴ４）の放射率εと表面の反射率ρの間に成立するキルヒホフの法則による式（ε＋ρ＝１）より（但し、透過率α＝０とする）、調理鍋３０の反射率ρを知ることができれば、鍋３０の放射率εを算出できることができる。σはステファン・ボルツマン係数、Ｔは絶対温度である。
　【００４８】
　反射率計測手段２７では、その調理鍋３０の反射率を検出するためのものであり、トッププレート２上に置かれた調理鍋３０底面の反射率を計測し、制御手段５０に入力する。
　【００４９】
　上面操作部７ａは、火力を設定する火力設定手段５１と調理メニューを選択するメニュー設定手段５２とを備えている。
　【００５０】
　インバータ手段１００は、数十ｋＨｚの高周波で数百Ｖの電圧を生成し加熱コイル３に供給するものである。
　【００５１】
　制御手段５０は、火力設定手段５１より設定された火力で調理鍋３０を加熱できるようにインバータ手段１００を制御したり、メニュー設定手段５２で事前に組み込まれた自動メニューの中から選ばれたメニューに基づいてインバータ手段１００を制御する。また、鍋温度を換算するため調理鍋３０の温度を正確に検出するために反射率計測手段２７の信号から放射率を求め赤外線センサ１９からの信号を補正したり、センサ視野筒４０の近傍に配置した温度センサ１２の信号に基づいてトッププレート２を含む調理鍋３０以外の熱外乱となる赤外線放射エネルギーを求め赤外線センサ１９からの信号を補正する。調理鍋３０の温度を決められた温度に維持するため前記補正した信号に基づいてインバータ手段１００から加熱コイル３に供給する電力を制御する。また、温度センサ１２の信号に基づいてインバータ手段１００から加熱コイル１３に供給する電力を制御するものである。
　【００５２】
　トッププレート２上に置かれた調理鍋３０は、誘導加熱により発熱する。この加熱により調理鍋３０底面からは赤外線が放射される。この全放射エネルギーＥは鍋温度Ｔの４乗に比例したものである（Ｅ＝εσＴ４；ステファン・ボルツマンの法則）。
　【００５３】
　図７にプランクの分布則から算出される黒体温度の分光放射エネルギーを示す。この分光放射エネルギーを全波長域で積分すれば全放射エネルギーが求まり、これは温度（絶対温度）の４乗に比例する。これが前述のステファン・ボルツマンの法則であり、この係数σがステファン・ボルツマン係数である。分光放射エネルギーのピーク波長はウィーンの変移則から、調理温度１００〜３００℃で５μｍ〜８μｍである。
　【００５４】
　誘導加熱された鍋底は、黒体温度の全放射エネルギーＥに鍋底の放射率εを乗じた全放射エネルギーを温度に応じて放出する。すなわち、黒体温度の全放射エネルギーＥと鍋底温度のそれ（Ｅ´＝εσＴ４）との比が放射率εである。
　【００５５】
　図８に、トッププレート２、光学フィルタ２５、赤外線センサ１９のレンズ７０の光学特性を示す。
　【００５６】
　トッププレート２の非結晶化ガラスの光学特性は細線で示すように、０．４〜２．７μｍの波長の光を８０％以上透過し、３〜４．０μｍの波長の光を最大２５％程度透過し、４．０μｍよりも長い波長、及び、０．３μｍよりも短い波長の光をほとんど透過しない。光学フィルタ２５の非結晶化ガラスの光学特性は一点破線で示すように、０．４〜２．７μｍの波長の光を８０％以上透過し、３〜４．０μｍの波長の光を最大５０％程度透過し、４．０μｍよりも長い波長、及び、０．３μｍよりも短い波長の光をほとんど透過しない。トッププレート２と光学フィルタ２５は非結晶化ガラスで同じ材質のガラスであるが、トッププレート２の板厚４ｍｍ、光学フィルタ２５の板厚約２ｍｍと板厚が異なることで、赤外線の透過率が差異を生じる光学特性となっている。なお、トッププレート２と光学フィルタ２５は、ホウケイ酸ガラスを用いている。赤外線センサ１９のレンズ７０の光学特性は太線で示すように、１．０〜６μｍの波長の光を５０％以上透過し、０．８μｍよりも短い波長の光をほとんど透過しない。本実施例に用いる赤外線センサ１９のレンズ１７はシリコン素材である。
　【００５７】
　ここで赤外線センサ１９に入射する調理鍋３０からの赤外線の特性について説明する。誘導加熱された鍋底より放射される赤外線放射エネルギーは、トッププレート２の赤外線透過窓１６、光学フィルタ２５、赤外線センサ１９のレンズ７０の３種類の光学特性の各透過率の積で赤外線センサ１９に受光される。このため、調理鍋３０から放射される赤外線放射エネルギーの大部分（波長４μｍ以上、及び０．９μｍ以下）は赤外線センサ１９では受光できない。
　【００５８】
　赤外線透過窓１６と調理鍋３０のすき間、もしくは赤外線透過窓１６に調理鍋３０が無い場合、照明や太陽光などの可視光線が赤外線透過窓１６を透過する。可視光線は０．３８〜０．８μｍの波長域である。赤外線透過窓１６を透過した可視光線は、光学フィルタ２５の光学特性により光学フィルタ２５も透過する。赤外線センサ１９のレンズ７０は、０．８μｍ以下の波長をほとんど透過しないため、赤外線センサ１９が受光する可視光線量を低減する遮光効果が得られる。仮に赤外線センサ１９がレンズに遮光効果が無い場合、可視光線の受光により赤外線センサ１９のセンサ出力が上昇してしまい、調理鍋３０の温度を正しく検出できない。
　【００５９】
　上記より、トッププレート２、光学フィルタ２５に非結晶化ガラスを用いても赤外線センサ１９は可視光線を遮光できるため、調理鍋３０の温度検知の外乱となる可視光線の影響を低減でき、調理鍋３０の温度を精度良く検出することができる。
　【００６０】
　また、図８に結晶化ガラスの光学特性を破線で示す。光学フィルタ２５に結晶化ガラスを用いた場合も同様に、光学フィルタ２５を透過した可視光線を赤外線センサ１９のレンズ７０で遮光するため、可視光線の外乱を抑制でき、調理鍋３０を精度良く検出できる。
　【００６１】
　また、本実施例の赤外線センサ１９のレンズ７０の素材をシリコンを用いた例で説明したが、特にこれに限定するものではなく、遮光効果を有するレンズを用いれば良い。
　【００６２】
　また、本実施例の赤外線センサ１９は、サーモパイルを用いた例で説明したが、特にこれに限定されることはなく、レンズを設けて赤外線を検知する温度検知センサのレンズに遮光効果を有することで、本実施例と同等の効果が得られる。
　【符号の説明】
　【００６３】
１…誘導加熱調理器の本体
２…トッププレート、２ａ…トッププレートの下面
３…載置部
５…排気口
６…グリル庫
６ａ…ハンドル、６ｂ…グリルドア
７ａ、７ｂ、７ｃ…上面操作部
８ａ、８ｂ、８ｃ…上面表示部
９…主電源スイッチ
１０…前面操作部
１２…温度センサ
１３…加熱コイル
１４…内側加熱コイル
１５…隙間
１６…外側加熱コイル
１７…コイルベース
１８…鍋温度検出装置
１９…赤外線センサ
２０…反射型フォトインタラプタ
２２…電子回路基板
２３…赤外線センサケース
２４…ケース窓
２５…光学フィルタ
２７…反射率計測手段
３４…センサガイド
４０…センサ視野筒
５０…制御手段
７０…レンズ
１００…インバータ手段
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　調理鍋を上面に置くトッププレートと、
　該トッププレートの下に設けられ、前記調理鍋を加熱するために誘導磁界を発生させる加熱コイルと、
　該加熱コイルに電力を供給するインバータ手段と、
　前記加熱コイルを冷却するための冷却風路に外気を導入するファンと、
　前記鍋底より放射される赤外線を透過する前記トッププレートに設けた赤外線透過窓と、
　前記トッププレートに設けた前記赤外線透過窓を透過した前記鍋底より放射される赤外線を検出する赤外線検出手段と、
　前記加熱コイルの下に配置され、
非結晶化ガラスまたは結晶化ガラスで構成され、可視光線および
　前記赤外線検出手段に前記調理鍋からの赤外線を透過するレンズを、前記第一のケースに内蔵された前記赤外線検出手段を覆うように設けられた第二のケースに設け、前記レンズは前記トッププレートの前記赤外線透過窓より可視光線の透過率が低い光学特性としたことを特徴とする誘導加熱調理器。
　【請求項２】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、前記第二のケースに備えられた前記レンズは、シリコンで成形されたことを特徴とする誘導加熱調理器。