【事件の表示】
　特許第２８３８８５６号「コロナ空気イオン化装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３８８５６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８３８８５６号〔平成３年２月２２日出願（優先権主張　平成２年３月２７日　米国）平成１０年１０月１６日特許権の設定登録。〕の請求項１乃至請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２に記載された以下のとおりのものと認められる。
　【請求項１】　開口を有するハウジング手段と、前記開口を貫通するスリーブ手段と、
前記ハウジング手段内に配置されたコロナポイントと、
前記コロナポイントに接続されたコロナ放電用電圧源と、
前記ハウジング手段に結合され、水素を含まない乾燥ガスのの流れが、周囲空気を伴わずに、前記コロナポイントを通って流れるように前記乾燥ガスを前記ハウジング手段内へ供給するガス供給手段とを有し、
前記乾燥ガス中でのコロナ放電により生成されたイオンを前記乾燥ガスの流れにより前記コロナポイントから前記スリーブ手段を通して前記ハウジング手段の外部へ導くことを特徴とするコロナ空気イオン化装置。
　【請求項２】　前記ガスが、空気、酸素、炭酸ガス、窒素、アルゴン及びヘリウムからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載のコロナ空気イオン化装置。
ＩＩ．申し立て理由の概要
　申立人中澤佳樹は、請求項１乃至請求項２に係る発明は、その出願日及び優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（実願昭５５−１０３７１４号（実開昭５７−３５７２５号）のマイクロフィルム）乃至甲第２号証（特開昭６０−９５４５９号）に記載された考案及び発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、同法第１１３条第２号により本件請求項１乃至請求項２に係る特許は取り消されるべきと主張している。
ＩＩＩ．甲号各証に記載の発明
　甲第１号証には、「除塵ノズル（１１）（１２）には、交流高電圧が印加され、かつ圧縮空気が送給される。交流電圧は高圧発生変圧器（３１）の二次側に発生し、ケーブル（３２）によりノズル（１１）（１２）に印加される。変電圧（３１）の一次側にはたとえば商用交流電源が接続される。圧縮空気は、空気供給ホース（３４）を通してノズル（１１）（１２）に送られる。」（明細書５頁１〜７行）こと、「除塵ノズル（１１）は、連通管（１３）の適所に設けられた絶縁体からなる筒体（１４）と、この筒体（１４）の先端にねじはめられた噴射口形成体（１５）と、針電極（１６）とから構成されている。連通管（１３）の一端には空気供給ホース（３４）が接続される接続口が設けられ、他端は閉鎖されている。」（明細書５頁１６行〜同６頁６行）こと、「高電圧ケーブル（３２）は２つの筒体（１４）をその径方向に貫通し、その先端が端にある他の筒体（１４）内に入り込んでいる。そして、上記ねじ孔にねじはめられた針電極（１６）基端がケーブル（３２）の被覆を突きぬけて芯線に達している。針電極（１６）の先端は形成体（１５）内にのびている。形成体（１５）は、先端が小径となった円錐台形状であって、先端に噴射口（１８）があけられているとともに、周囲に多数の空気導入口（１９）があけられている。この形成体（１５）は導線（２０）により連通管（１３）に接続されて接地されている。針電極（１６）に交流高電圧を印加することによって起こる形成体（１５）との間に放電によってイオンが発生する。このイオンは、噴出口（１７）から勢いよく噴出する圧縮空気によって飛ばされ、空気流とともに噴射口（１８）から噴射される。」（明細書６頁１０〜同７頁９行）こと、「イオンを含む空気流を除塵すべき物体に吹き付けるので、たとえ塵埃が静電気により付着していたとしてもイオンによって静電気を中和する事ができるので塵埃に対する静電力による引力はなくなり、塵埃は空気流によって容易に物体から離れる。」（明細書１１頁２〜７行）ことが記載されている。
　同じく甲第２号証には、「本発明は、電子写真装置などに使用されるコロナ放電器に関するものである。」（１頁左欄９、１０行）こと、「コロナ放電が空気中で起こると、空気の主成分である窒素（Ｎ２）と酸素（Ｏ２）が化合して窒素酸化物（ＮＯ、ＮＯ２）が発生したり、酸素どうしが化合してオゾン（Ｏ３）が発生する。窒素酸化物は、空気中の水分を吸収して、亜硝酸や硝酸アンモニウムになり、感光体の表面に付着し表面層の電気抵抗を低下させる。そのため、感光体表面上の静電潜像電荷が移動して、形成された画像がボケてしまう、いわゆる画像流れが起こることがある。また、窒素酸化物やオゾンは、放電線やシールド板やグリッドなどの金属部分を酸化し、放電斑の原因となっている。」（１頁右欄６〜１９行）こと、「先ず、ブロワ１０及びブロワ１５を動作させると、フィルタ５を通って、チャンバ６に空気が吸い込まれる。吸い込まれた空気の中で、分離膜８を多く通過する気体は酸素であるから、酸素は多く多孔パイプ１２・排気パイプ１２・ブロワ１５・排気ダクト１６を通って排出される。チャンバ６の中は、外の空気より、酸素濃度が低く、窒素の濃度が高い気体になる。この気体がパイプ９・ブロワ１０・排出パイプ２０・穴１８ａ・穴２１ａを経て、コロナ放電器２の内側に吹出す。」（２頁左下欄３〜１３行）こと、「このような雰囲気の中で、放電器２の放電線２３からコロナ放電がなされる。酸素が欠乏した状態であるから、窒素酸化物の生成量や、オゾンの生成量は極めて僅かである。これらの生成物による電子写真装置の画像流れ、放電器の酸化、環境劣化など、前記の弊害は皆無になる。」（２頁右下欄２〜７行）こと、「また上記のような酸素分離装置を使わないで、本発明を実施することができる。即ち、窒素または不活性ガスの高圧ボンベから、適度に減圧して、酸素が少ない気体をコロナ放電器内に吹出せばよい。」（２頁左下欄２０行〜３頁左上欄４行）ことが図面とともに記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　甲第１号証には、連通管（１３）と、連通管の適所には絶縁体から成る筒体（１４）と、この筒体（１４）の先端には、ねじはめられた周囲に多数の空気導入口（１９）があけられている噴射口形成体（１５）と針電極（１６）とを備えている除塵ノズルが記載されており、該除塵ノズルは、針状電極（１６）に交流電圧を印加することによって起こる形成体（１５）との間に放電によってイオンが発生するものであり、このイオンは、噴出口（１７）から勢いよく噴出する圧縮空気によって飛ばされ、空気流とともに噴出口（１８）から噴射されるものであるから、この除塵ノズルは空気供給源に連なる空気供給手段とコロナ放電用電圧源を備えていて、放電により生成されたイオンを放出する装置に係るものと認められる。
　そこで、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の「連通管」、「筒体とその先端の形成体」、「針電極」、「空気供給ホース」及び「除塵ノズル」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「ハウジング手段」、「スリーブ手段」、「コロナポイント」、「ガス供給手段」及び「コロナ空気イオン化装置」にそれぞれ相当するものと認められるから、両者は
「開口を有するハウジング手段と、
前記開口を貫通するスリーブ手段と、
前記ハウジング手段内に配置されたコロナポイントと、
前記コロナポイントに接続されたコロナ放電用電圧源と、
前記ハウジング手段に結合され、ガスの流れが、前記コロナポイントを通って流れるように前記ガスを前記ハウジング手段内へ供給するガス供給手段とを有し、
前記ガスの中でのコロナ放電により生成されたイオンを前記ガスの流れにより前記コロナポイントから前記スリーブ手段手段を通して前記ハウジング手段の外部へ導くことを特徴とするコロナ空気イオン化装置。」の点で一致し、
　（１）供給されるガスが請求項１に係る発明では「水素を含まない乾燥ガス」であるのに対し甲第１号証に記載の発明では「空気」である点、
　（２）ガス供給手段により供給されるガスが、本件請求項１に係る発明では「周囲空気を伴わずにコロナポイントを流れる」のに対し、甲第１号証記載の発明では「周囲空気を伴って針電極部を流れる」点で相違しているものと認められる。
　そこで上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、コロナ放電器の内側に外の空気より酸素濃度の低いガスを供給し、空気の主成分である窒素（Ｎ２）と酸素（Ｏ２）が化合して窒素酸化物（ＮＯ、ＮＯ２）やオゾンが発生し、この窒素酸化物が空気中の水分を吸収して、亜硝酸や硝酸アンモニウムになり、感光体の表面に付着し表面層の電気抵抗を低下させることがないようにすることは記載されているが、コロナポイントに供給するガスを「水素を含まない乾燥ガス」とし、コロナポイントの付近から水素を排除することによってアンモニアの生成を回避し汚染微粒子の発生を抑制することは何ら記載されていないし示唆もない。
　したがって、甲第１号証および甲第２号証には、本件請求項１に係る発明の上記（１）の相違点について記載も示唆もないのであるから、本件請求項１に係る発明は、甲号各証をいかに組み合わせても当業者が容易に想到しうるものではない。
　ところで、申立人は、「水素を含まない乾燥ガスは、酸素分離装置により酸素を特異的に分離した空気と実質的に同じ」と主張するが、そもそも本件発明は空気中の微量の水分（Ｈ２Ｏ）が問題となるのでそのガスを水素を含まない乾燥ガスとしたものであり、空気中の水分を考慮しない甲第２号証に記載の酸素分離装置により酸素を特異的に分離した空気とは本質的に異なるものである。
　また、申立人は、「コロナ空気イオン化装置に係る技術分野の当業者にとって、甲第１号証に記載された考案に、甲第２号証記載された発明を適用して、空気イオン化装置における針電極に、水素を含まない乾燥ガスを供給することは容易に想到し得ることである。」と主張するが、上記したとおり、甲第２号証に記載された発明のコロナポイントに供給するガスは、請求項１に係る発明の水素を含まない乾燥ガスとは異なるものであり、この異なるガスを、甲第１号証に記載の発明の除塵ノズルの噴出孔から噴出する圧縮空気の代わりに適用したとしても、甲第１号証に記載された除塵ノズルの形成体には外気を導入する導入口（１９）あるいは間隙（Ａ）が形成されており、針電極部分には供給ガスに伴って周囲空気が導入されるので、請求項１に係る発明の構成要件を充足するものではないし、また請求項１に係る発明の作用効果を奏するものでもない。
　また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲号各証の記載に基づいて当業者が容易に想到しうるものではない。
　したがって、本件請求項１乃至請求項２に係る発明は、特許異議申立人の提出した甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４）