【事件の表示】
　特許第２７９６２８１号「田植機の苗植装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９６２８１号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７９６２８１号に係る発明についての出願は、昭和５９年８月２１日に出願された実願昭５９−１２６７２８号の変更出願に係る特願昭６３−１９２４７６号出願の一部を分割して、平成９年１月１０日に特願平９−２６８９号として新たな特許出願としたものであり、平成１０年６月２６日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人山本進（以下、「申立人１」という。）及び特許異議申立人井関農機株式会社（以下、「申立人２」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件の発明の要旨（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「伝動ケースからの動力伝達によって回転駆動される略水平横向きの回転軸に回転体ケースを取付け、該回転体ケースに、前記回転軸を中心とする円周上に複数の植付け軸を回転自在に軸支し、該各植付け軸に、苗載台に向かって延びる分割爪を備えた植付け杆を、その分割爪が苗載台に向かう姿勢で取付け、この各植付け杆を、前記回転体ケースに設けた歯車列により、回転体ケースの一回転中にその回転方向と逆方向に一回転するように構成して成る苗植装置において、前記各植付け杆を、前記植付け軸に回転不能に固着した固定体に対して、前記植付け軸の軸芯から半径方向に離れた位置に配設したボルトの締結により取付けるように構成したことを特徴とする田植機の苗植装置。」
ＩＩＩ．特許異議申立て
（ＩＩＩ−１）申立人１の申立て
　申立人１は、下記の証拠方法を提示して、次の異議理由により　本件特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
（１）異議理由
　本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明、又は甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明、或いは甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきであると主張している。
　記
甲第１号証：実公昭４７−２８１０４号公報
甲第２号証：特公昭４９−１７８０７号公報
甲第３号証：実公昭４７−２８１０３号公報
甲第４号証：特公昭４９−１７８０６号公報
（２）甲号各証の内容
▲１▼甲第１号証には、ミッション部Ｂからの動力伝達によって回転駆動される略水平横向きの回転軸にローター７を取付け、該ローター７に、前記回転軸を中心とする円周上に複数の植付け軸を回転自在に軸支し、該各植付け軸に、苗載台３に向かって延びる植付け爪１，１′，１″からなる各植付け杆を、その植付け爪が苗載台３に向かう姿勢で取付け、この各植付け杆を、前記ローター７に設けた歯車列６，８，９により、ローター７の一回転中にその回転方向と逆方向に一回転するように構成した田植機に於ける植付け爪の作動装置が記載されている。
▲２▼甲第２号証には、副ミッションケース８からの動力伝達によって回転駆動される略水平横向きの回動軸１５に爪伝動ケース１４を取付け、該爪伝動ケース１４に、前記回動軸１５を中心とする円周上に複数の爪軸２１を回転自在に軸支し、該各爪軸２１に、苗載台１０に向かって延びる苗植爪１３を備えたケーシング２６を、その苗植爪１３が苗載台１０に向かう姿勢で取付け、この各ケーシング２６を、前記爪伝動ケース１４に設けたギヤ−１６，１７，１８により、爪伝動ケース１４の一回転中にその回転方向と逆方向に一回転するように構成した苗植機が記載されている。
▲３▼甲第３号証には、ミッションケース１０からの動力伝達によって回転駆動される略水平横向きのローター軸１３にロータリーケース１１を取付け、該ロータリーケース１１に、前記ロータリー軸１３を中心とする円周上に複数の偏心軸１６を回転自在に軸支し、該各偏心軸１６に、苗箱６に向かって延びる移動爪２０及び固定爪２１からなる植付爪７を、その植付爪７が苗箱６に向かう姿勢で取付け、この各植付爪７を、前記ロータリケース１１に設けたコネクター１５により、ロータリーケース１１の一回転中にその回転方向と逆方向に一回転するように構成した散播用田植機において、前記各植付爪７を、前記偏心軸１６にピン２３により回転不能に固着した爪金具１９に対して、前記偏心軸１６の軸芯から半径方向に離れた位置に配設した爪取付ビス２４により取付けた散播用田植機が記載されている。
▲４▼甲第４号証には、副ミッションケース８からの動力伝達によって回転駆動される略水平横向きの回動軸１５に爪伝動ケース１４を取付け、該爪伝動ケース１４に、前記回動軸１５を中心とする円周上に複数の爪軸２１を回転自在に軸支し、苗載台１０に向かって延びる一対の爪杆１３ａ、１３ｂからなる苗植爪１３の爪杆１３ａを備えた部材２４を爪軸２１の先端に取付け、爪杆１３ｂを備えた他の部材２５を部材２４に弾機２６を介装させて一対の爪杆１３ａ、１３ｂが開閉自在になるように取り付け、この各部材２４、２５を、前記爪伝動ケース１４に設けた歯車列により、爪伝動ケース１４の一回転中にその回転方向と逆方向に一回転するように構成した苗植機の苗植爪が記載されている。
（３）本件発明と甲号各証記載の発明との対比・判断
　本件発明と上記甲号各証記載の発明とを対比すると、本件発明が「前記各植付け杆を、前記植付け軸に回転不能に固着した固定体に対して、前記植付け軸の軸芯から半径方向に離れた位置に配設したボルトの締結により取付けるように構成したこと」の構成（ａ）を有するのに対して、上記甲号各証記載の発明は、上記構成（ａ）を有しておらず、この構成（ａ）が上記甲号各証記載の発明の構成に基づいて当業者が容易に推考できたものとも認められない。
　そして、本件発明は、上記構成（ａ）を有することにより、明細書の【０００８】に記載のとおりの「本発明は、分割爪を備えた植付け杆を植付け軸に対して着脱可能に取付けるに際して、前記したように、各植付け杆を、前記植付け軸に回転不能に固着した固定体に対して、前記植付け軸の軸芯から半径方向に離れた位置に配設したボルトの締結により取付けるように構成したことにより、その取付けがボルトの締結にて容易に、且つ、強固にできるのであるから、構造の簡単化及び小型化を達成できるのであり、しかも、前記ボルトは、植付け軸の軸芯から半径方向に離れた位置していることにより、このボルトに回転トルクによる緩みが発生することがないから、従来のように、分割爪による苗載台からの苗取り出す量が変化し、ひいては、圃場面に対する一株に当たりの苗の本数が変動することを確実に防止できると言う効果を有する。」という格別の効果を奏する。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（ＩＩＩ−２）申立人２の申立て
　申立人２は、下記の証拠方法を提示して、次の異議理由により、本件特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
（１）異議理由
　本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、或いは甲第１号証に記載された発明及び及び参考資料１ないし４に示された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきであると主張している。
　記
甲第１号証：特公昭４９−１７８０７号公報
甲第２号証：実開昭４８−４７７１３号公報
甲第２号証の２：甲第２号証（実開昭４８−４７７１３号）のマイクロフィルム
参考資料１：実開昭４８−４７７１４号公報
参考資料２：実願昭５７−１６２５４４号（実開昭５９−６４６１５号）のマイクロフィルム
参考資料３：実願昭５７−１６３３２５号（実開昭５９−６６６２８号）のマイクロフィルム
参考資料４：実開昭５９−１０２４０６号公報
（２）甲号各証の内容
▲１▼甲第１号証には、副ミッションケース８からの動力伝達によって回転駆動される略水平横向きの回動軸１５に爪伝動ケース１４を取付け、該爪伝動ケース１４に、前記回動軸１５を中心とする円周上に複数の爪軸２１を回転自在に軸支し、該各爪軸２１に、苗載台１０に向かって延びる苗植爪１３を備えたケーシング２６を、その苗植爪１３が苗載台１０に向かう姿勢で取付け、この各ケーシング２６を、前記爪伝動ケース１４に設けたギヤー１６，１７，１８により、爪伝動ケース１４の一回転中にその回転方向と逆方向に一回転するように構成した苗植機において、前記爪軸２１の先端螺軸部を前記各ケーシング２６に袋ナットの締結により取付けるように構成した苗植機が記載されている。
▲２▼甲第２号証及び甲第２号証の２には、植込装置６の先端部に回動自由に装着した軸１０にねじ１１と取付体１２で一対的に構成した植込杆８を有する田植機における植込装置が記載されている。
▲３▼参考資料１ないし４には、機械設計における種々の廻り止めの周知慣用の設計手段が記載されている。
（３）本件発明と甲号各証記載の発明との対比・判断
　本件発明と上記甲号各証記載の発明及び参考資料１ないし４記載の周知慣用技術とを対比すると、本件発明が「前記各植付け杆を、前記植付け軸に回転不能に固着した固定体に対して、前記植付け軸の軸芯から半径方向に離れた位置に配設したボルトの締結により取付けるように構成したこと」の構成（ａ）を有するのに対して、上記甲号各証記載の発明及び参考資料１ないし４記載の周知慣用技術は、上記構成（ａ）を有しておらず、この構成（ａ）が上記甲号各証記載の発明の構成及び参考資料１ないし４記載の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に推考できたものとも認められない。
　そして、本件発明は、上記構成（ａ）を有することにより、明細書の【０００８】に記載のとおりの「本発明は、分割爪を備えた植付け杆を植付け軸に対して着脱可能に取付けるに際して、前記したように、各植付け杆を、前記植付け軸に回転不能に固着した固定体に対して、前記植付け軸の軸芯から半径方向に離れた位置に配設したボルトの締結により取付けるように構成したことにより、その取付けがボルトの締結にて容易に、且つ、強固にできるのであるから、構造の簡単化及び小型化を達成できるのであり、しかも、前記ボルトは、植付け軸の軸芯から半径方向に離れた位置していることにより、このボルトに回転トルクによる緩みが発生することがないから、従来のように、分割爪による苗載台からの苗取り出す量が変化し、ひいては、圃場面に対する一株に当たりの苗の本数が変動することを確実に防止できると言う効果を有する。」という格別の効果を奏する。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証記載の発明、並びに参考資料１ないし４記載の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人１及び申立人２の申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１６日（１９９９．７．１６）