【事件の表示】
　特許第２８４２９０４号「ポリオルガノシロキサン微粒子の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
訂正を認める。
特許第2842904号の請求項1に係る特許を維持する。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　
〔1〕手続の経緯
　本件特許第2842904号の発明は、平成1年12月1日（優先権主張昭63.12.2 日本）に特許出願され、平成10年10月23日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、信越化学工業株式会社より本件請求項１に係る発明に対して特許異議の申立がなされ、当審において、平成11年11月2日付けの取消理由が通知され、その指定期間内である平成12年1月24日付けの訂正請求がなされたものである。
〔2〕訂正および補正の適否の判断
1.訂正事項
1.1訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
　発明の名称を、「ポリオルガノシロキサン微粒子の製造方法」と訂正する。
(2)訂正事項b
　平成10年4月20日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1及び2を、
　「(1)一般式
　　　　R１Si(OR２)３　　　　　　　　　(ｌ)
(式中、R１は置換又は非置換の1価の炭化水素基を、R２は置換又は非置換のアルキル基を表わす)
で示されるオルガノトリアルコキシシランと、
　　一般式
　　　　R１　２Si(OR２)２　　　　　　　　(ll)
(式中、R１及びR２の意味は前記のとおりである)
で示されるジオルガノジアルコキシシランとからなり、オルガノトリアルコキシシランの1モルに対してジオルガノジアルコキシシランが0.01〜0.20モルとなるような量を含むオルガノアルコキシシラン混合物を、有機酸の存在下で部分ないし全加水分解してオルガノシラノール及び／又はその部分縮合物を得る第1の工程と、
　前記オルガノシラノール及び／又はその部分縮合物を、アルカリの水溶液又はアルカリ水溶液と有機溶媒との混合液中で重縮合反応させて、ポリオルガノシロキサン微粒子と、水又は水と有機溶媒との混合液とのディスパージョンを得る第2の工程と、
　前記ディスパージョンからポリオルガノシロキサン微粒子を乾燥させる第3の工程からなることを特徴とする、
　平均組成式
　　　　　RaSiOb
(式中、Rは置換又は非置換の1価の炭化水素基を表わし、a及びbはそれぞれ1.00＜a≦1.20、1.40≦b＜1.50及びa+2b＝4の関係を満たす数である)
で示される、平均粒子径が0.01〜100μmであり、粒子の形状が球状であるポリオルガノシロキサン微粒子の製造方法。」
と訂正する。
(3)訂正事項c
　明細書3頁5行の「微粒子」の後に「の製造方法」を挿入する。
(4)訂正事項d
　明細書3頁8行の「微粒子及びその製造方法」を「微粒子の製造方法」
と訂正する。
(5)訂正事項e
　明細書8頁13行の「微粒子」の後に「の製造方法」を挿入する。
1.2 訂正の適否
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。そして、
(2)訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、(1)訂正事項ａ、(3)訂正事項ｃ乃至(5)訂正事項ｅは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じる明瞭でない記載の釈明を目的としており、これらの訂正により特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
3.独立特許要件の判断
　訂正後の本件請求項1に係る発明は、「〔3〕特許異議の申立てについての判断」の項で指摘するものと同じ理由で特許事由に違反しているとはいえない。
　したがって、本件請求項1に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明といえる。
4．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2〜4項の規定に適合するので、当該訂正は適法なものとして認める。
〔3〕特許異議の申立てについての判断
1．本件発明
　訂正明細書の本件請求項1に係る発明は、
「(1)一般式
　　　　R１Si(OR２)３　　　　　　　　　(ｌ)
(式中、R１は置換又は非置換の1価の炭化水素基を、R２は置換又は非置換のアルキル基を表わす)
で示されるオルガノトリアルコキシシランと、
　　一般式
　　　　R１２Si(OR２)２　　　　　　　　(ll)
(式中、R１及びR２の意味は前記のとおりである)
で示されるジオルガノジアルコキシシランとからなり、オルガノトリアルコキシシランの1モルに対してジオルガノジアルコキシシランが0.01〜0.20モルとなるような量を含むオルガノアルコキシシラン混合物を、有機酸の存在下で部分ないし全加水分解してオルガノシラノール及び／又はその部分縮合物を得る第1の工程と、
　前記オルガノシラノール及び／又はその部分縮合物を、アルカリの水溶液又はアルカリ水溶液と有機溶媒との混合液中で重縮合反応させて、ポリオルガノシロキサン微粒子と、水又は水と有機溶媒との混合液とのディスパージョンを得る第2の工程と、
　前記ディスパージョンからポリオルガノシロキサン微粒子を乾燥させる第3の工程からなることを特徴とする、
　平均組成式
　　　　　RaSiOb
(式中、Rは置換又は非置換の1価の炭化水素基を表わし、a及びbはそれぞれ1.00＜a≦1.20、1.40≦b＜1.50及びa+2b＝4の関係を満たす数である)
で示される、平均粒子径が0.01〜100μmであり、粒子の形状が球状であるポリオルガノシロキサン微粒子の製造方法。」
のとおりと成っている。
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人信越化学工業株式会社は、甲第1号証（〔特願昭63-120811号（特開昭63-308067号公報）〕、甲第2号証（EP0291939号特許明細書）、甲第3号証（特公昭56-39808号公報）、甲第4号証（特開昭63-77940号公報）を引用し、
　訂正前の本件請求項1に係る発明は、
(1)甲第1号証〔特願昭63-120811号（特開昭63-308067号公報）〕の先願明細書に記載された発明と同一であり、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができないこと、
(2)甲第2号証刊行物に記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないこと、および
(3)甲第2号証乃至甲第4号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、
本件特許を取り消すべきである旨主張している。
3．対比および判断
　本件特許異議申立の対象であり訂正前の明細書の請求項1に係る発明は、上記訂正により訂正後の明細書から削除され、特許異議申立の対象となっていない訂正前の請求項2に係る発明は、訂正後の請求項1に係る発明と訂正されている。
　ということは、本件特許異議申立において、当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされ、判断の対象となるべき発明が既に削除されていることからすると、特許異議申立の理由は既に解消していると解するべきである。
　したがって、前項2.(1)〜(3)の本件特許異議申立理由についてあえて詳細に論究するまでもなく、本件特許は各特許事由に違反してなされたものではない。
4．結び
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）