【事件の表示】
　特許第２７１３５７５号「複写装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１３５７５号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７１３５７５号は、昭和６３年４月１日に出願され、平成９年１０月３１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、シャープ株式会社及び高橋　稔より特許異議の申立てがなされ取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月２８日に訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１２日に手続補正がなされたものである。
２．訂正の適否
１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載される発明
　訂正明細書に記載される発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲
「【請求項１】
Ａ．原稿を光学的に読み取るスキャナ部と、
Ｂ．通信回線により受信したデータを記憶データとして記憶する記憶部と、
Ｃ．前記スキャナ部からのデータまたは前記記憶部からの記憶データを印字する印字部を有する複写装置において、
Ｄ．前記印字部が印字可能状態になっており、なおかつ前記スキャナ部からのデータを印字する可能性がなく前記記憶データを印字することができると判断する判断手段と、
Ｅ．前記記憶データを印字した際の通紙枚数を、前記スキャナ部からのデータを印字した際の通紙枚数とは別に計数する計数手段とを備え、
Ｆ．前記判断手段が前記記憶データを印字することができると判断したときは、前記印字部を前記スキャナ部からのデータを印字することができる状態から前記記憶データを印字することができる状態に自動的に切り換えて、前記記憶データを印字するとともに、
Ｇ．印字した通紙枚数の計数を前記計数手段に自動的に切り換えて計数するように構成されていることを特徴とする複写装置。」
（以下、「本件訂正請求項１に係る発明」という。）
　なお、上記分節は、当審で便宜的に付した。
２）独立要件の判断
（引用刊行物）
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載される発明に対して当審が通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物には、以下の記載がある。
（ａ）刊行物１：特開昭６２−５１８７１号公報
　自装置で読み取った画像を自装置で印刷するオフラインの複写機能と、他装置で発生した画像信号を自装置に入力して印刷するオンラインのプリンタ機能を併用する像形成装置に関するものである。
▲１▼第１頁左欄第５行〜第１４行、第３頁左上欄第１０行〜右上欄第１１行には、自装置で読み取った画像を印刷するオフライン複写と、他装置で発生した画像信号を自装置で印刷するオンラインプリンタ機能の優先順位を決定する優先順位決定手段を有し、優先順位決定手段の決定に従ってオフライン複写機能とオンラインプリンタ機能とを制御する優先制御手段を備える構成である旨が記載されている。
▲２▼第３頁左上欄第１３行〜右上欄第１１行、第３頁右下欄第１０行〜第４頁右上欄第１６行及び第１１頁第１図における同装置の説明によれば、装置５１は露光ランプ３で原稿を照射し、その反射光に基づいて感光体ドラム２０に結像して複写を行う構成を有し、また、他装置で発生した画像信号を入力して印刷するオンラインディジタルプリンタとしても使用可能であり、オフライン複写とオンラインプリントの優先順位を決定する優先処理部６３と、該優先処理部６３の順位に従って、制御部６２がオフライン複写とオンラインプリント動作を制御する構成であることが示されている。
▲３▼第５頁左下欄第１６行〜第６頁左上欄第５行には、オンライン処理動作間及びオフライン複写とオンライン処理の処理要求が競合した場合に、設定された優先順位に従って処理が実行される例が示されている。
▲４▼第９頁左上欄第１４行〜第９頁右下欄第４行には、第１３頁第５図（ａ），（ｂ）を参照して、オフライン複写／オンラインプリントの優先制御手段例として、オフラインプリントが優先処理される例が示され、オフライン複写実行中にオンラインプリント要求があった場合にオフライン複写動作の１サイクルが完了した後にオンラインプリントを実行することが記載されている。
▲５▼第１０頁左上欄第１５行〜右上欄第９行には、プリントは優先順位に基づいて行われるものであり、優先順位は変更することができる構成であるとの記載がある。この構成は優先順位が上位に設定されてプリント処理の終了時点を次の優先順位にあるデータのプリントの開始条件としているものであり、先行するプリント処理の終了した時点を「印字部が前記記憶データを印字することができる」時点として判断する構成とされている。
▲６▼第１０頁右上欄第１１行〜左下欄第２行には、他の実施例について記載され、装置５１に数頁分のメモリを有することにより、オフライン動作中はオンラインデータをメモリに蓄積し、オフライン複写終了後にメモリ蓄積データをプリント出力する構成も可能である旨が記載されている。これは、オフライン複写の終了時点を「印字部が前記記憶データを印字することができる」時点として判断し、優先制御手段によってオンラインプリントに移行させる構成である。
（ｂ）刊行物２：特開昭６１−２７３０５９号公報
　画像情報を受信できる伝送装置において、受信した画像枚数を計数する計数手段を備え、画像通信によって出力された枚数値を区別できるようにした伝送装置の技術に関するものである。
▲１▼第２頁左上欄第４行〜第１４行には、従来画像通信によって処理した枚数が混在することで、コピー紙枚数の計算及び課金の計算時に、自部門でのコピー処理なのか他部門からの画像通信によるコピー処理なのか不明確であるために正確な経費の算出ができない欠点が存在していたことが示されている。
▲２▼第２頁左下欄第３行〜右下欄第９行には、第４頁の第１図を参照して、開示する伝送装置の構成について説明している。この説明によれば、伝送装置２は、伝送路１を介したデータを送受信制御する送受信制御部８，伝送装置２を制御するマイクロプロセッサ９，マイクロプロセッサ９０のワークエリアでありデータを格納するメモリ１１、通常のコピー動作を実行する画像入力装置６と画像出力装置７との接続制御を実行するインターフェース１０とを有する構成であることが示されている。
▲３▼第２頁右下欄第１５行〜第３頁左下欄第５行には、第４頁の第３図を参照して、本装置の処理フローについての説明が記載されている。この記載によれば、通信画像の有無を判定（ステップＳ２）し、さらに受信であるかを判定（ステップＳ５）し、受信であれば、ステップＳ６において受信処理を行うことが記載され、受信の場合は、ステップＳ７においてコピー動作を含む画像出力装置の全処理枚数を計数するカウンターＣＮＴ１１１（第１図参照）を１カウントアップし、ステップＳ８で画像の送信元アドレスのチェックを行い、さらに、ステップＳ９で送信元アドレスに対応するカウンタ１１０（第１図参照）のカウントアップを行う構成であることが記載されている。また、送信元アドレスに関わりなく、受信画像データの全処理枚数が表示可能であることが記載され、画像通信による全処理枚数が計数可能であることが示されている。
▲４▼第３頁左下欄第６行〜第１２行には、画像出力装置における処理枚数の内訳として通信処理枚数を明示することで、コピー枚数の計算の際に通信による処理枚数と区別可能である旨が記載されている。
▲５▼第３頁左下欄第１３行〜右下欄第３行には、本発明によれば、通常のコピー動作における紙出力枚数値と、画像通信によって出力される紙出力値とが区別できること、及び部門別毎の画像処理数を把握できる効果があることが記載されている。
（ｃ）刊行物３：特開昭６０−１２３１５４号公報
　ローカルコピーと受信原稿のプリントを時間的に並行して処理することができ、あわせて高速度のプリント機能も有するファクシミリ、テレックスなど通信端末装置に関するものである。
▲１▼第１頁左欄第１２行〜第１６行には、ローカルコピーとファクシミリの受信原稿を処理可能な装置が開示されている。
▲２▼第２頁左上欄第３行〜右上欄第２行には、第４頁の第１図を参照して、開示された装置の回路構成が説明されている。この説明によれば、本通信端末装置は、ファクシミリ受信に用いられる回線１，通信制御部２を有し、受信データは制御部３内に設けられたメモリに格納され、リーダー４を介してプリンタ５によって出力される。さらにリーダー４はローカルコピーを実行して、読み取られた原稿はプリンタ５によって出力する構成であることが示されている。
▲３▼第２頁右上欄第１８行〜右下欄第１４行には、第４頁の第２図を参照して、ローカルコピー中に受信を行う際の動作についての説明が記載されている。この記載によれば、ローカルコピー中の受信データは制御部３内のメモリに蓄積され、メモリに蓄積された受信データが１頁に達すると、制御部３がローカルコピー動作に対する割込指令を出して、現在ローカルコピー中の原稿がコピー動作を終了したことを条件として受信原稿のコピーに移行することが記載されている。
▲４▼第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第２０行には、第４頁の第３図を参照して、ローカルコピーと受信データのプリント並列動作に関する説明が開示されている。この記載によれば、５枚のローカルコピー動作間に１枚の受信データが蓄積され、５枚のローカルコピーの終了後に１枚の受信データのプリントが実行される構成であることが開示されている。
　なお、当該刊行物においては、「原稿を光学的に読み取るスキャナ部」と明示されていないが、リーダー４はコピーを行う構成であることが記載されており、原稿を光学的に読み取るスキャナ部を有することは明らかといえる。
（ｄ）刊行物４：特開昭５９−２２３４６３号公報
　複数の記録モードで動作可能な画像記録装置に関するものである。
▲１▼第６頁左下欄第１３行〜第７頁左上欄第２行には、操作部５０内に設けた排出口設定用の切換スイッチ６９を切り換えることにより、各複写モードに応じて排出口を設定可能な構成を有することが記載されている。
（対比・判断）
　前記刊行物１の摘示した記載からみて、この刊行物１における、
「前記露光ランプ３で原稿を照射し、その反射光に基づいて感光体ドラム２０に結像する構成」、
「装置５１に数頁分のメモリを有することにより、オフライン動作中はオンラインデータをメモリに蓄積し、オフライン複写後にメモリ蓄積データをプリント出力する構成におけるメモリ」及び
「かつ、複写が可能で、かつメモリに蓄積した他装置で発生した画像信号を印刷可能な装置５１」は、各々
　本件訂正請求項１に係る発明における
構成Ａ「原稿を光学的に読み取るスキャナ部」、
構成Ｂ「通信回線により受信したデータを記憶データとして記憶する記憶部」及び
構成Ｃ「前記スキャナ部からのデータまたは前記記憶部からの記憶データを印字する印字部を有する複写装置において」に相当する。
　また、この刊行物１に開示される装置においては、「原稿を光学的に読み取るスキャナ部からのデータを印字する」ことを「オフライン複写」と呼称され、「通信回線により受信したデータを記憶データとして記憶する記憶部を有し、この記憶部からのデータを印字する」ことを「オンライン複写」と呼称される（記載▲１▼）。
　そして、この刊行物１に開示される装置においては、オフライン複写とオンラインプリント機能の実行開始を制御する構成を有し、優先順位決定手段に設定された優先順位に従って優先制御手段がオフライン複写とオンラインプリント機能を制御してプリントするものであり、競合する処理がある場合には、優先順序に従って順次プリント処理が実行され、その切り換えは優先制御手段が自動的に行う構成を有するものである（記載▲２▼、▲３▼）。
　この刊行物１に開示される装置の実施例においては、オフライン複写動作と外部接続装置５２〜５４から要求のあるオンラインプリント動作の内、オンラインプリント動作を優先するように設定されており、第５図（ａ）（ｂ）のフローチャートを参照するに、オフライン複写実行中にオンラインプリント要求があった場合には、オフライン複写動作の１サイクルが完了するのを待ち（すなわち、オンラインプリント動作を開始可能かを確認して）、オンラインプリントを実行している（記載▲４▼、▲５▼）。
　したがって、刊行物１に開示される装置における、優先順位を決定する優先処理部６３が、本件請求項１に係る発明における構成Ｄの内、「前記印字部が印字可能状態となっており、前記記憶データを印字することができると判断する判断手段」に相当するものといえる。ただし、本件請求項１に係る発明における構成Ｄの内、「前記スキャナ部からのデータを印字する可能性がなく」は、いわばオフライン複写を優先することを前提とするものであるから、当該優先処理部６３が有するものとはできない。
　したがって、この刊行物１に開示される発明として、
「Ａ：原稿を光学的に読み取るスキャナー部を有し、
Ｂ：通信回線により受信したデータを記憶データとして記憶する記憶部と、
Ｃ：前記スキャナ部からのデータまたは前記記憶部からの記憶データを印字する印字部を有する複写装置において、
Ｄ’．前記印字部が印字可能状態になっており前記記憶データを印字することができると判断する判断手段と、
Ｆ．前記判断手段が前記記憶データを印字することができると判断したときは、前記印字部を前記スキャナ部からのデータを印字することができる状態から前記記憶データを印字することができる状態に自動的に切り換えて、前記記憶データを印字するように構成された、
オフライン複写とオンラインプリント機能の実行開始を制御する構成を有し、優先順位決定手段に設定された優先順位に従って優先制御手段がオフライン複写とオンラインプリント機能を制御してプリントするものであり、競合する処理がある場合には、優先順序に従って順次プリント処理が実行され、その切り換えは優先制御手段が自動的に行う構成を有するもの」であって、「オンライン複写」を「オフライン複写」に対して優先した制御を行うものが把握できる。
　これに対して、本件訂正請求項１に係る発明においては、
「スキャナ部からのデータを印字」すなわち「オフライン複写」するか、あるいは「通信回線により受信したデータを記憶データとして記憶」した「記憶部からの記憶データを印字」すなわち「オンライン複写」するかを制御するに際して、
「印字部が印字可能状態になっており、なおかつスキャナ部からのデータを印字する可能性がなく記憶データを印字することができるか否かを判断する判断手段」を有し、「前記判断手段が前記記憶データを印字することができると判断したときは、前記印字部を前記スキャナ部からのデータを印字することができる状態から前記記憶データを印字することができる状態に自動的に切り換えて、前記記憶データを印字する」
ように構成されていることからして、
「オフライン複写」を「オンライン複写」に対して優先した制御を行うものである。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物１に開示される発明とを対比すると、両者は、
「Ａ：原稿を光学的に読み取るスキャナー部を有し、
Ｂ：通信回線により受信したデータを記憶データとして記憶する記憶部と、
Ｃ：前記スキャナ部からのデータまたは前記記憶部からの記憶データを印字する印字部を有する複写装置において、
Ｄ’．前記印字部が印字可能状態になっており前記記憶データを印字することができると判断する判断手段と、
Ｆ．前記判断手段が前記記憶データを印字することができると判断したときは、前記印字部を前記スキャナ部からのデータを印字することができる状態から前記記憶データを印字することができる状態に自動的に切り換えて、前記記憶データを印字するように構成された、
オフライン複写とオンラインプリント機能の実行開始を制御する構成を有し、優先順位決定手段に設定された優先順位に従って優先制御手段がオフライン複写とオンラインプリント機能を制御してプリントするものであり、競合する処理がある場合には、優先順序に従って順次プリント処理が実行され、その切り換えは優先制御手段が自動的に行う構成を有するもの」である点において共通する。
　しかしながら、以下の２点において相違している。
相違点１：
　本件訂正請求項１に係る発明においては、「オフライン複写」に対して「オンライン複写」を優先した制御を行うものであり、「オンライン複写」を行うに際して、
「印字部が印字可能状態になっており、なおかつスキャナ部からのデータを印字する可能性がなく記憶データを印字することができるか否かを判断する判断手段」を有し、「前記判断手段が前記記憶データを印字することができると判断したときは、前記印字部を前記スキャナ部からのデータを印字することができる状態から前記記憶データを印字することができる状態に自動的に切り換えて、前記記憶データを印字する」と限定されるのに対して、
刊行物１に開示される発明においては、「オフライン複写」に対して「オンライン複写」を優先した制御が行われるものであって、
前記摘示した記載▲４▼に、オフライン複写／オンラインプリントの優先制御手段例として、オフラインプリントが優先処理される例が示され、オフライン複写実行中にオンラインプリント要求があった場合にオフライン複写動作の１サイクルが完了した後にオンラインプリントを実行するもの、と記載され、
前記摘示した記載▲５▼に、優先順位が上位に設定されてプリント処理の終了時点を次の優先順位にあるデータのプリントの開始条件としているものであり、先行するプリント処理の終了した時点を「印字部が前記記憶データを印字することができる」時点として判断する構成、が記載されているものの、本件訂正請求項１に係る発明における構成Ｄの判断手段が備える「前記スキャナ部からのデータを印字する可能性がなく」との判断を行うことを有しない点。
相違点２：
　本件訂正請求項１に係る発明においては、構成として
「Ｅ．前記記憶データを印字した際の通紙枚数を、前記スキャナ部からのデータを印字した際の通紙枚数とは別に計数する計数手段」を備え、
「Ｆ．前記判断手段が前記記憶データを印字することができると判断したときは、」
「Ｇ．印字した通紙枚数の計数を前記計数手段に自動的に切り換えて計数する」
と限定されているのに対して、
刊行物１に開示される発明においては、相当する計数手段を有していない点。
　相違点１について検討する。
　前記に摘示した内容から明確に把握できる判断手段の構成は、刊行物１においてはオフライン複写動作とオンラインプリント動作の内、オンラインプリント動作が優先される構成について示されている。
　本件訂正請求項１に係る発明における判断手段での判断が、「前記印字部が印字可能状態になっており、なおかつ前記スキャナ部からのデータを印字する可能性がなく前記記憶データを印字することができるか否かを判断する」と限定されており、「前記印字部が印字可能状態になっており、前記記憶データを印字することができるか否かを判断する」ことが、本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物１に開示される発明とで共通するものであることは、既に共通する点として指摘したとおりである。
　そして、相違点１の内、残る相違である「前記スキャナ部からのデータを印字する可能性がなく前記記憶データを印字することができるか否かを判断する」ことは、前記の実施例においては、存在し得ないものである。
　しかしながら、前記した刊行物２にみられるように、ローカルコピーと受信原稿のプリントを時間的に並行して処理することができ、あわせて高速度のプリント機能も有するファクシミリ、テレックスなど通信端末装置を構成する場合には、現在進行中のオフライン複写の実行を多数枚行うことが開示されており、本件訂正請求項１に係る発明における「前記スキャナ部からのデータを印字する可能性がなく前記記憶データを印字することができるか否かを判断する」にひとまず相当する構成が備えられていることが、この刊行物２から把握できる。
　さらに、刊行物１に開示される発明においては、優先順位関係をこれとは逆にする「他の実施例」が開示されている。
　これにおいては、前記した実施例とは異なり、オンラインプリントのために装置本体に数頁分のメモリを持たせ、オフライン複写終了後にメモリ蓄積データをプリント出力する構成が示唆されている。そして、この場合には、オフライン複写の終了時点を「印字部が前記記憶データを印字することができる」時点として判断し、優先制御手段によってオンラインプリントに移行させる構成とするものではあるが、前記の実施例のように、判断手段で行われる判断内容が明示されてはいない。
　ここで、この「他の実施例」において必要な判断内容を推察すると、オフライン複写動作が優先されているのであるから、オンラインプリント動作を実行するに際して、オフライン複写動作が終了していることが前提となるのは明白である。
　してみると、明示はないものの、この「他の実施例」においては、前記実施例において明示のあった優先制御手段において、オフライン複写動作が終了していることを確認する必要があることは当然といえる。
　したがって、この「他の実施例」における優先制御手段が、「オフライン複写動作が終了していること」すなわち「前記スキャナ部からのデータを印字する可能性がないこと」を判断しているものとして構成されることは、当業者にとっては自然な発想であるといえる。
　よって、当該相違点１については、刊行物１に開示される「他の実施例」を実現する際に当業者が容易に想到し得る事項であり、それによる作用効果も充分に推察可能なものである。
　相違点２について検討する。
　前記刊行物２には、画像情報を受信できる伝送装置において、受信した画像枚数を計数する計数手段を備え、画像通信によって出力された枚数値を区別できるようにした伝送装置の技術が記載されており、この刊行物２においては、本件訂正請求項１に係る発明あるいは刊行物１に開示された発明のオフライン複写動作に相当するコピー動作と、オンラインプリント動作に相当する受信画像データの処理とにおいて、全処理枚数を計数するカウンターＣＮＴ１１１及び受信画像データを送信元アドレス毎に計数するカウンタ１１０が設けられ、コピー枚数の計算の際に通信による処理枚数と区別可能なことが記載されている。
　そして、同じ画像出力装置から紙出力された枚数をオフライン複写とオンラインプリントかで区別することで、画像出力装置が配備された部門自体の使用と、他部門からの通信による使用とを分けた課金が可能となるという、本件訂正請求項１に係る発明と同じ作用効果を生じるものであることが明記されている。
　なお、本件訂正請求項１に係る発明においては、計数にあたって「印字した通紙枚数の計数」と限定され、実際の紙出力枚数に基づくものであり、通信された枚数と現実に使用された紙枚数との不一致を生じないものとされる点で、刊行物２に開示された計数処理とは若干差異がある。
　しかしながら、使用枚数を把握する基準を通信された枚数とするか、出力枚数とするかの差異は、使用される環境での要請に応えて、適当な基準を設けたにすぎず、解決せんとする課題を同じくする計数手段が存在する以上、当業者が適宜採用し得た程度の事項に属するものであって、相違点２が格別な相違を形成するものとはいえない。
　なお、権利者は、特許異議意見書の中で、刊行物１及び刊行物３との関係において、「コピーのカウントアップをした後にファックスのカウントアップに切り換え、さらにまたコピーのカウントアップに切り換える必要があり、そのためカウントアップの制御動作が煩雑になります。さらに装置の排出側においてファックスの用紙とコピーの用紙が混在するという欠点もあります。」と主張している。
　しかしながら、カウントアップの制御動作についての権利者の主張は、オンラインプリント動作が優先処理される場合であるが故のものであり、刊行物１においては、オフライン複写動作が優先処理される場合についても開示されており、既に検討したように、この場合においては、結果的に本件訂正請求項１に係る発明と同様のカウントアップの制御動作を有することとなる。
　そして、「装置の排出側においてファックスの用紙とコピーの用紙が混在するという欠点」については、確かに、本件特許明細書に記載される実施形態においては、「ファックスモード時はプリントアウトされた紙は、複写機で通常使用されるトレイに出さず、割り込みトレイに排出する。」（特許掲載公報第７頁右欄第１４行〜第１６行）、「ソータを使用しない場合は２ビンの排出トレイを設け、１つは複写機専用トレイ、１つはファックス専用トレイとし、各モードによってトレイを使い分ける。」（同欄第１８行〜第２１行）と記載されているものの、本件訂正請求項１に係る発明では、特に各々の用紙を選別し得るような専用トレイを設けることまでも限定されているわけではない。
　また、前記刊行物４には実質的に同一の技術内容が開示されていることからして、当該実施形態に関する事項は、原稿混在の問題点を解消するために当業者であれば適宜採用できた程度の技術的事項であることからしても、権利者の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物３に開示される発明に、刊行物２に記載された計数手段の構成を付加することで、当業者であれば容易に推察できたことといえ、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察できたことであり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
３）むすび
　以上のとおりに、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に違反するので、当該訂正を認められない。
３．特許異議の申立てについての判断
１）本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
特許請求の範囲
　【請求項１】原稿を光学的に読み取るスキャナ部と、
　通信回線により受信したデータを記憶データとして記憶する記憶部と、
　前記スキャナ部からのデータまたは前記記憶部からの記憶データを印字する印字部を有する複写装置において、
　前記印字部が前記記憶データを印字することができるか否かを判断する判断手段と、
　前記記憶データを印字した際の通紙枚数を、前記スキャナ部からのデータを印字した際の通紙枚数とは別に計数する計数手段とを備え、
　前記判断手段が前記記憶データを印字することができると判断したときは、前記印字部を前記スキャナ部からのデータを印字することができる状態から前記記憶データを印字することができる状態に自動的に切り換えて、前記記憶データを印字するとともに、
　通紙枚数の計数を前記計数手段に自動的に切り換えて計数するように構成されていることを特徴とする複写装置。
２）特許異議申立ての理由の概要
　当審が通知した取消理由の内容は、以下の刊行物１乃至刊行物４を提示して、本件請求項１に係る発明は、刊行物１あるいは刊行物３に記載される発明に、刊行物２に記載されたカウンタ構成を付加することで、当業者であれば容易に推察できたことといえ、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察できたことであるとして、本件請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
刊行物１：特開昭６２−５１８７１号公報
刊行物２：特開昭６１−２７３０５９号公報
刊行物３：特開昭６０−１２３１５４号公報
刊行物４：特開昭５９−２２３４６３号公報
　ここで、当審が通知した取消理由に引用した上記刊行物１乃至刊行物４は、前記した同じく当審が通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物１乃至刊行物４と同じものである。
　そして、これらの刊行物には、前記「２．訂正の適否」における「エ．独立要件の判断」に示した内容が記載されている。
３）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に開示される発明とを対比するに先立って、本件請求項１に係る発明と、前記で検討した本件訂正請求項１に係る発明とを対比することで、本件請求項１に係る発明の内容を確認する。
　これら両者は、構成要件において、以下の点で違いがあるものの、その余の点では同じ内容のものである。
「判断手段の構成」
▲１▼　本件請求項１に係る発明
　前記印字部が前記記憶データを印字することができるか否かを判断する判断手段。
▲２▼　本件訂正請求項１に係る発明
　前記印字部が印字可能状態になっており、なおかつ前記スキャナ部からのデータを印字する可能性がなく前記記憶データを印字することができると判断する判断手段。
「計数手段の構成」
▲１▼　本件請求項１に係る発明
　通紙枚数の計数を前記計数手段に自動的に切り換えて計数するように構成
▲２▼　本件訂正請求項１に係る発明
　印字した通紙枚数の計数を前記計数手段に自動的に切り換えて計数するように構成
　そこで、本件請求項１に係る発明と、刊行物１に開示された発明とを対比すると、前記「２訂正の適否」における「エ．独立要件の判断」で本件訂正請求項１に係る発明との対比で指摘したと同様に、両者は、
「原稿を光学的に読み取るスキャナー部を有し、
通信回線により受信したデータを記憶データとして記憶する記憶部と、
　前記スキャナ部からのデータまたは前記記憶部からの記憶データを印字する印字部を有する複写装置において、
　前記印字部が印字可能状態になっており前記記憶データを印字することができるか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段が前記記憶データを印字することができると判断したときは、前記印字部を前記スキャナ部からのデータを印字することができる状態から前記記憶データを印字することができる状態に自動的に切り換えて、前記記憶データを印字するように構成された、
オフライン複写とオンラインプリント機能の実行開始を制御する構成を有し、優先順位決定手段に設定された優先順位に従って優先制御手段がオフライン複写とオンラインプリント機能を制御してプリントするものであり、競合する処理がある場合には、優先順序に従って順次プリント処理が実行され、その切り換えは優先制御手段が自動的に行う構成を有するもの」である点において共通するものの、判断手段について行われる判断内容が、オフライン複写動作とオンラインプリント動作の優先関係が異なることで意図するところが異なる点と、計数構成において、本件請求項１に係る発明に相当するものを、刊行物１に開示される発明が有しない点で相違している。
　そこで、「判断手段の構成」について検討する。
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に開示された発明とを対比すると、前記「２．訂正の適否」における「２）独立要件の判断」で指摘したように、本件請求項１に係る発明においては、オフライン複写動作を優先する意図を有するものであるのに対して、刊行物１に開示される発明においては、オンラインプリント動作を優先している点で相違するものではあるが、判断手段における判断内容としては、両者とも「前記印字部が前記記憶データを印字することができるか否かを判断する判断手段」を有している。
　そして、刊行物１に開示される「他の実施例」の示唆を加味すれば、両者間に差異があるとしても、当業者が容易に想到し得るものであることは、前記したとおりである。
　次に、「計数手段の構成」について検討する。
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に開示された発明とを対比する。
　確かに刊行物１に開示された発明には、計数手段の構成を有していない。
　しかしながら、刊行物２においては、本件請求項１に係る発明あるいは刊行物１に開示された発明のオフライン複写動作に相当するコピー動作と、オンラインプリント動作に相当する受信画像データの処理とを別に計数する計数手段の構成が記載されている。
　そして、前記「２．訂正の適否」における「２）独立要件の判断」で指摘したように、本件請求項１に係る発明においては、実際に出力された通紙枚数を計数するものであり、刊行物２に開示される発明においては、通信された枚数であることで若干の差異が存在するものの、　使用枚数を把握する基準を通信された枚数とするか、出力枚数とするかの差異は、使用される環境での要請に応えて、適当な基準を設けたにすぎず、解決する課題を同じくする計数手段が存在する以上、当業者が適宜採用し得た程度の事項に属するものであって、格別な相違を形成するものとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、前記「２．訂正の適否」における「２）独立要件の判断」で指摘したと同様の理由により、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４）むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記引用刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１２日（１９９９．７．１２）