【事件の表示】
　特許第２７３６６７６号「眼底カメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３６６７６号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７３６６７６号の請求項１に係る発明は、平成１年２月２８日に出願され、平成１０年１月１６日にその設定登録がなされ、その後、申立人　株式会社トプコンより特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月９日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して平成１１年５月１７日付けで手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する補正
　特許権者は、訂正請求書に添付された訂正明細書について、以下の（１）及び（２）の補正を求めるものである。
（１）平成１１年２月９日提出の訂正明細書第１頁の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の滅縮を目的として、次の通り訂正する。
　「１．眼底動画観察時において被検眼の眼底を近赤外光によって照明する低輝度の観察照明手段と、眼底静止撮影時において眼底を照明する高輝度の撮影照明手段と、これら両照明手段により得られた眼底像を電気信号に変換増幅する撮像系とを備えた眼底カメラにおいて、前記撮像系の利得を前記観察照明手段の照明による場合は高利得とし、前記撮影照明手段の照明による撮影動作に同期して低利得となるように切換えると共に、前記撮影照明手段による撮影時に赤外光遮断フィルタを前記撮像系の光路中に挿入して前記撮影照明による撮影時には前記観察照明手段による動画観察時に比べてＳ／Ｎを向上した診断用の眼底静止像を得ることを特徴とする眼底カメラ。」
（２）同第３頁第１２行〜第２０行目の「上記の目的を達成するために、……ことを特徴とする。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次の通り訂正する。
　「上述の目的を達成するために、本発明に係る眼底カメラにおいては、眼底動画観察時において被検眼の眼底を近赤外光によって照明する低輝度の観察照明手段と、眼底静止撮影時において眼底を照明する高輝度の撮影照明手段と、これら両照明手段により得られた眼底像を電気信号に変換増幅する撮像系とを備えた眼底カメラにおいて、前記撮像系の利得を前記観察照明手段の照明による場合は高利得とし、前記撮影照明手段の照明による撮影動作に同期して低利得となるように切換えると共に、前記撮影照明手段による撮影時に赤外光遮断フィルタを前記撮像系の光路中に挿入して前記撮影照明による撮影時には前記観察照明手段による動画観察時に比べてＳ／Ｎを向上した診断用の眼底静止像を得ることを特徴とする。」
　上記（１）及び（２）の補正は、補正前の全文訂正明細書からみて、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当に該当し、訂正請求書により訂正を求める範囲内のものである。
２−２．補正された訂正明細書の請求項１に係る発明
　補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件の訂正後の発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるものである。
　「眼底動画観察時において被検眼の眼底を近赤外光によって照明する低輝度の観察照明手段と、眼底静止撮影時において眼底を照明する高輝度の撮影照明手段と、これら両照明手段により得られた眼底像を電気信号に変換増幅する撮像系とを備えた眼底カメラにおいて、前記撮像系の利得を前記観察照明手段の照明による場合は高利得とし、前記撮影照明手段の照明による撮影動作に同期して低利得となるように切換えると共に、前記撮影照明手段による撮影時に赤外光遮断フィルタを前記撮像系の光路中に挿入して前記撮影照明による撮影時には前記観察照明手段による動画観察時に比べてＳ／Ｎを向上した診断用の眼底静止像を得ることを特徴とする眼底カメラ。」
２−３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
２−３−１．特許権者が求めている訂正の内容は以下のＡ及びＢのとおりである。
　▲１▼訂正事項Ａ
特許第２７３６６７６号明細書第１頁の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次の通り訂正する。
　「１．眼底動画観察時において被検眼の眼底を近赤外光によって照明する低輝度の観察照明手段と、眼底静止撮影時において眼底を照明する高輝度の撮影照明手段と、これら両照明手段により得られた眼底像を電気信号に変換増幅する撮像系とを備えた眼底カメラにおいて、前記撮像系の利得を前記観察照明手段の照明による場合は高利得とし、前記撮影照明手段の照明による撮影動作に同期して低利得となるように切換えると共に、前記撮影照明手段による撮影時に赤外光遮断フィルタを前記撮像系の光路中に挿入して前記撮影照明による撮影時には前記観察照明手段による動画観察時に比べてＳ／Ｎを向上した診断用の眼底静止像を得ることを特徴とする眼底カメラ。」
　▲２▼訂正事項Ｂ
　同第３頁第９行〜第１３行目（訂正の要旨に記載された「第８行〜第１２行目」は誤記と認められる。）の「上記の目的を達成するために、……ことを特徴とするものである。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次の通り訂正する。
　「上述の目的を達成するために、本発明に係る眼底カメラにおいては、眼底動画観察時において被検眼の眼底を近赤外光によって照明する低輝度の観察照明手段と、眼底静止撮影時において眼底を照明する高輝度の撮影照明手段と、これら両照明手段により得られた眼底像を電気信号に変換増幅する撮像系とを備えた眼底カメラにおいて、前記撮像系の利得を前記観察照明手段の照明による場合は高利得とし、前記撮影照明手段の照明による撮影動作に同期して低利得となるように切換えると共に、前記撮影照明手段による撮影時に赤外光遮断フィルタを前記撮像系の光路中に挿入して前記撮影照明による撮影時には前記観察照明手段による動画観察時に比べてＳ／Ｎを向上した診断用の眼底静止像を得ることを特徴とする。」
２−３−２．
　▲１▼上記訂正事項Ａについて
　（イ）「観察時において被検眼の眼底を照明する観察照明手段と、撮影時において」を「眼底動画観察時において被検眼の眼底を近赤外光によって照明する低輝度の観察照明手段と、眼底静止撮影時において」と訂正しているが、この訂正は明細書第１頁第１３行、第１４行目の「本発明は、テレビカメラにより眼底動画像を観察し、眼底静止像を撮像記録する眼底カメラに関するものである。」との記載、明細書第３頁第２３行、第２４行目の「近赤外光領域のみに発光波長を持つ観察光源２７」との記載、第４頁第１２行、第１３行目の「被検眼Ｅへの影響を考慮して観察光源２７の光量は低く押さえられている。」との記載によるものであり、この訂正は特許請求の範囲の減縮に相当する。
　（ロ）「撮影照明手段」を「高輝度の撮影照明手段」と訂正しているが、この訂正は明細書第５頁第１８行目の「第４図は高照度照明低利得時における」の記載、第４頁第２３行目の「撮影時の眼底像は第４図に示すように」との記載によるものであり、この訂正は特許請求の範囲の減縮に相当する。
　（ハ）「前記撮像系の利得を観察時には高利得とし、撮影動作に同期して低利得となるように切換えるようにした」（訂正請求書（４）請求の原因（ハ）に記載された「前記撮像系の利得を観察時には高利得とし、撮影動作に同期して低利得となるように切換える」は誤記と認められる。）を、「前記観察照明手段の照明による場合は高利得とし、前記撮影照明手段の照明による撮影動作に同期して低利得となるように切換えると共に、前記撮影照明手段による撮影時に赤外光遮断フィルタを前記撮像系の光路中に挿入して前記撮影照明による撮影時には前記観察照明手段による動画観察時に比べてＳ／Ｎを向上した診断用の眼底静止像を得る」と訂正している。この訂正は明細書第１頁第１３行、第１４行目の「本発明は、テレビカメラにより眼底動画像を観察し、眼底静止像を撮像記録する眼底カメラに関するものである。」の記載、第４頁第１３行〜第２９行目の「テレビカメラ３０の利得は高利得とされており、……高いＳ／Ｎ比で良好な眼底静止画像を記録することができる。」の記載、第５頁第１１行〜第１４行目の「観察時には……記録することができる」との記載（訂正請求書（４）請求の原因（ハ）に記載された「第５頁第１１行〜第１３行目の「観察時と撮影時とで撮影系の利得を電気的に変化させることにより……写真フィルムによる撮影の併用は不要となるため」との記載」は誤記と認められる。）によるものであり、この訂正は特許請求の範囲の減縮に相当する。
　▲２▼上記訂正事項Ｂについて
　訂正事項Ａによる特許請求の範囲の訂正に伴う整合を図るため、発明の詳細な説明中の「課題を解決するための手段」の欄を訂正したものであり、この訂正は明瞭でない記載の釈明に相当する。
　従って、これら訂正事項Ａ及びＢは特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に相当するものである。また、訂正事項Ａ及びＢは、特許明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−４．独立特許要件の判断
２−４−１．刊行物に示された事項
　当審の訂正拒絶理由通知書で引用した次の刊行物１〜３に示された事項は以下のとおりである。
刊行物１：特開昭６２−９４１３４号公報（異議申立人の提示した甲第１号証）
刊行物２：特開昭６１−２２０６２５号公報（異議申立人の提示した甲第２号証）
刊行物３：実願昭６１−６３９５３号のマイクロフィルム（実開昭６２−１７７１７９号）（異議申立人の提示した甲第３号証）
＜刊行物１＞
　刊行物１には、第２頁左上欄第１６行から同頁右上欄第９行までに「これらの従来例の装置を第７図に従って説明する。１はタングステンランプ等から成る観察光源であり、被検眼Ｅの角膜付近に再結像し眼底Ｅｆを照明するようになっている。」と記載され、第２頁左下欄第４行から同欄第９行までに「写真撮影の場合には撮影光源１６が発光され、この撮影光源１６からの可視光は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆを照明する。」と記載され、第７図に示す従来例の照明系の構成と第１図に示す実施例の照明系の構成とは同じであり、第３頁右上欄第１３行から同頁左下欄第３行までに「第１図に示す実施例では、従来例のフィルム１５に相当する位置に、準管式カラーテレビカメラ３１の撮像面が配置されている。また、カラーテレビカメラ３１の前面には、光路内に抜き挿し自在にフィルタ３２が配置され、カラーテレビカメラ３１には画像記録装置３３も接続されている。カラーテレビカメラ３１の撮像素子は可視光及び近赤外光に感度を有し、その直前には３色のストライプフィルタ３４がモザイク状に設置されており、３チャンネルの信号を得るようになっている。」と記載され、同第３頁左下欄第１７行から右下欄第１０行までには、「観察の場合には、フィルタ３２は光路中から退去されており、観察光源１を点灯すると、被検眼Ｅの眼底Ｅｆは近赤外光で照明され、その反射像はカラーテレビカメラ３１の撮像面上に導かれ、モノクロモニタ１４上に近赤外光による眼底像Ｅａとして表示される。次に撮影が行われる場合には、撮影光源１６から発せられた可視光は眼底Ｅｆによって反射され、同様にカラーテレビカメラ３１の撮像面上に導かれるが、この際にフィルタ３２は撮影光源１６の発光に同期して光路中に挿入されるようにしておけば、常時点灯されている観察光源１からの近赤外光はカットされ、カラーテレビカメラ３１は眼底Ｅｆの良好なカラー信号を得ることができる。」と記載されている。
　また、第３頁左下欄第１２行〜同欄第１６行には「画像記録装置３３としては、近年開発されたスチールビデオカメラ用の録画装置即ちスチルビデオフロッピディスクに画像を記録する装置や光カード記録装置が好適である。」第３頁右下欄第１１行〜同欄第１５行には「この時のカラーテレビカメラ３１の出力は、同様に撮影光源１６の発光に同期して画像記録装置３３にとり込まれるようにしておけば、比較的簡単な構成で良好な眼底カラー静止画像を記録することが可能である。」と記載されている。
＜刊行物２＞
　刊行物２には、第２頁左下欄第１１行から同欄第１４行までに「第１図において、照明用光源７又は撮影録画用ストロボ９を発した光束は、レンズ８、１０を通り、穴あきミラー２で反射されて左行し、対物レンズ１を介して被検眼Ｅの眼底Ｅｆを照明する。」と記載され、第３頁左上欄第１行から同欄第７行までに「ビデオ撮影モード選択用釦１７、フィルム撮影モード選択用釦１８の何れも押されていない状態では、照明用光源７が点灯されており、切換ミラー４は光路から退避し、跳ね上げミラー５は光路内に挿入されており、ファインダ光学系を介して眼底像が検者眼ｅにより観察可能となっている。」と記載されている。刊行物２において、照明用光源７が本件発明の観察光源２７、撮影録画用ストロボ９が本件発明の撮影光源２０に相当する。
　また、刊行物２の第３頁左下欄第５行から同欄第８行までには「更に、上述の説明は散瞳型眼底カメラとしてなされてきたが、無散瞳型眼底カメラとして使用する場合には、赤外フィルタを光路内に挿入することにより同様な目的が達成される。」と記載され、本件発明の実施例で説明されているように「赤外光で眼底を照明して観察し、可視光で眼底を照明して撮影を行うこと」が開示されている。
　更に、刊行物２の第２頁右上欄第１８行から同頁左下欄第２行までに「被検眼Ｅを通る光軸０１上には、対物レンズ１に次いで穴あきミラー２、撮影光学系３、切換ミラー４、跳ね上げミラー５及びフィルムカメラ６が配置され、」と記載され、同第２貢左下欄第４行から同欄第７行までに「また切換ミラー４の反射側の光軸０３には、レンズ１１に次いで撮像装置１２が配置され、撮像装置１２は静止画記録装置１３に接続されている。」と記載され、第２頁右下欄第４行から同欄第１１行までに「更に、切換ミラー４を降下したときには、光束は切換ミラー４で反射されレンズ１１を通って、テレビカメラ又はスチールビデオカメラ等から成る撮像装置１２に導かれる。ここでは撮像された眼底像は、同期をとって結合されている例えば光ディスク又は磁気ディスクのような記憶装置から成る静止画記録装置１３に転送されて記録される。」と記載され、撮影手段により得られた眼底像を電気信号に変換する撮像系が開示されている。
＜刊行物３＞
　刊行物３は、Ｘ線透視速写撮影装置に関するものであり、第１頁第１５行から同頁第１６行に「本考案は、医療診断装置ないしＸ線透視速写撮影装置の分野で利用される。」と記載され、同頁第１７行から同頁第１９行までに「とくに透視後撮影の際にもＸ線像をＴＶモニタにより観察できる」と記載され、第２頁第１２行から第３頁第１行までに「通常、…の透視ではイメージインテンシファイア（…）によりＸ線像を受光し、ＴＶカメラで電気的信号により撮像するが、…の撮影時には…出力光は…の場合の１００倍以上に及ぶ。即ち、撮影時はＴＶモニタは著しく光ってしまい、ＴＶモニタからは判断できず、フィルムに撮影された画像がタイミングよく適正に写されたかどうかは、フィルムを現像して初めて確認されるため、即断できない。」と記載され、透視時（観察時）の照射線量に対して撮影時の照射線量がはるかに多いこと、これが原因で、撮影時にＴＶモニターが光ってしまうこと、すなわち、観察時の照明光量に対して撮影時の照明光量が多いため、撮影時にＴＶモニタでの判断ができない状態となることが示唆されている。また、第３頁第３行から同貢第８行までに「撮影時にもそのときのＸ線像をＴＶモニタにより観察できるために、Ｘ線ＴＶのゲインを撮影の準備及び撮影期間だけ低くし、フィルムの現像を待たずに撮影がタイミング良く行われたかどうかをリアルタイムにより確認可能なＸ線像透視速写撮影装置を提供する」と記載され、第３頁第１１行から同頁第１８行までに「Ｘ線ＴＶ装置のカメラコントロールユニット（ＣＣＵ）内にＴＶカメラ出力像に対して透視用高ゲインと撮影用低ゲインとの２系統のゲイン回路と、ゲイン切換え回路とを具有して、撮影時に撮影用スイッチ又は撮影用高圧印加と同期した高電圧発生器からの信号により撮影用低ゲイン回路が切換え回路により選択させる」と記載され、第３図には「透視期間」の間、利得を高ゲインとし、「撮影期間」の間、利得を低ゲインとすることが記載されている。
２−４−２．本件の訂正後の発明と刊行物に記載された発明との対比
　本件の訂正後の発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に示された
▲１▼「被検眼Ｅの眼底Ｅｆは近赤外光で照明され、その反射像はカラーテレビカメラ３１の撮像面上に導かれ、モノクロモニタ１４上に近赤外光による眼底像Ｅａとして表示される」状態にある時
▲２▼被検眼Ｅの眼底Ｅｆを近赤外光で照明する「観察光源１」
▲３▼可視光を発する「撮影光源１６」
▲４▼可視光及び近赤外光に感度を有し、観察に使用され、眼底カラー静止画像を記録するために使用される「カラーテレビカメラ３１」
▲５▼近赤外光をカットする「フィルタ３２」は、それぞれ本件の訂正後の発明における
▲１▼「眼底動画観察時」
▲２▼「近赤外光によって照明」する「観察照明手段」
▲３▼「眼底静止撮影時において眼底を照明」する「撮影照明手段」
▲４▼「両照明手段により得られた眼底像を電気信号に変換増幅する撮像系」
▲５▼「赤外光遮断フィルタ」
に相当する。
　そして、両者の眼底静止像は診断に用いられることは明らかである。
　してみると、両者は「眼底動画観察時において被検眼の眼底を近赤外光によって照明する観察照明手段と、眼底静止撮影時において眼底を照明する撮影照明手段と、これら両照明手段により得られた眼底像を電気信号に変換増幅する撮像系とを備えた眼底カメラにおいて、前記撮影照明手段による撮影時に赤外光遮断フィルタを前記撮像系の光路中に挿入して診断用の眼底静止像を得ることを特徴とする眼底カメラ。」の点で一致し、
次の［相違１］、及び［相違２］の点で相違する。
　［相違１］本件の訂正された発明では、眼底動画観察時の照明手段及び眼底静止撮影時の照明手段の輝度をそれぞれ「低輝度」及び「高輝度」としているのに対して、刊行物１に記載された発明では両照明手段の輝度について言及されていない点。
　［相違２］本件の訂正された発明では、「前記撮像系の利得を前記観察照明手段の照明による場合は高利得とし、前記撮影照明手段の照明による撮影動作に同期して低利得となるように切換え、撮影照明による撮影時には前記観察照明手段による動画観察時に比べてＳ／Ｎを向上した」のに対して、刊行物１に記載された発明では撮影系の利得及び該撮影系で得られる映像信号のＳ／Ｎについて言及されていない点。
２−４−３．判断
　そこで、まず前記［相違１］を検討するに、刊行物１の第７図に基づく、従来技術の説明において、観察光源はタングステンランプからなり、ダイクロイックミラーで赤外線のみを被検眼に導き、眼底静止像をテレビ画像として映出する場合には、ストロボ管からなる撮影光源を使用することが説明されている（第２頁左上欄第１６行〜同頁左下欄第１２行）から、第７図に示された従来技術の観察光源の輝度は撮影光源の輝度より低いことは当業者に明らかである。してみると、刊行物１に記載された発明の眼底動画観察時の照明手段及び眼底静止撮影時の照明手段の輝度をそれぞれ「低輝度」及び「高輝度」とすることは当業者が格別の困難なく想到できた事項である。
　次に、前記［相違２］を検討するに、刊行物３には、観察時の照明光量に対して撮影時の照明光量が多いため、撮影時にＴＶモニタの画面が著しく光って画像を判断ができない状態となることが示唆され、「撮影時にもそのときのＸ線像をＴＶモニタにより観察できるために、Ｘ線ＴＶのゲインを撮影の準備及び撮影期間だけ低くし、フィルムの現像を待たずに撮影がタイミング良く行われたかどうかをリアルタイムにより確認可能なＸ線像透視速写撮影装置を提供する」と記載され、第３図には「透視期間」の間、利得を高ゲインとし、「撮影期間」の間、利得を低ゲインとすることが記載されている。そして、刊行物３に記載された発明はＸ線透視速写撮影装置に関するものであり、その撮影装置に関する技術を刊行物１の眼底カメラに適用するに当たっての困難性はないから、刊行物１に記載された発明の撮像系を、観察照明手段の照明による場合は高利得とし、撮影照明手段の照明による撮影動作に同期して低利得となるように切換えることは当業者が格別困難なく想到できた事項である。なお、撮影照明による撮影時には前記観察照明手段による動画観察時に比べてＳ／Ｎが向上する点は、観察照明手段の照明による場合は高利得とし、撮影照明手段の照明による撮影動作に同期して低利得となるように切換えることによってもたらされる作用であるから、本件の訂正後の発明と刊行物１に記載された発明との実質的な構成上の相違ではない。
　そして、本件の訂正後の発明の構成によりもたらされる効果は刊行物１，３に記載された事項から予測される範囲のものである。
２−５．むすび
　以上のとおり、本件の訂正後の発明は、刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する、平成６年改正法による改正前の第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．申立ての理由の概要
　異議申立人　株式会社　トプコンは、本件の請求項１に係る発明は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
３−２．判断
　本件の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲、請求項１に記載された事項によって特定される以下のものである。
　「観察時において被検眼の眼底を照明する観察照明手段と、撮影時において眼底を照明する撮影照明手段と、これら両照明手段により得られた眼底像を電気信号に変換増幅する撮像系とを備えた眼底カメラにおいて、前記撮像系の利得を観察時には高利得とし、撮影動作に同期して低利得となるように切換えるようにしたことを特徴とする眼底カメラ。」
　前記２−４−２．において、刊行物１，３と対比した本件の訂正後の発明は、本件の請求項１に係る発明を特定する事項「観察時において被検眼の眼底を照明する観察照明手段と、撮影時において」、「撮影照明手段」、「前記撮像系の利得を観察時には高利得とし、撮影動作に同期して低利得となるように切換えるようにした」を、それぞれ「眼底動画観察時において被検眼の眼底を近赤外光によって照明する低輝度の観察照明手段と、眼底静止撮影時において」、「高輝度の撮影照明手段」、「前記観察照明手段の照明による場合は高利得とし、前記撮影照明手段の照明による撮影動作に同期して低利得となるように切換えると共に、前記撮影照明手段による撮影時に赤外光遮断フィルタを前記撮像系の光路中に挿入して前記撮影照明による撮影時には前記観察照明手段による動画観察時に比べてＳ／Ｎを向上した診断用の眼底静止像を得る」に減縮したものである。
　してみると、本件の請求項１に係る発明は、２−４−３．で述べた［相違２］のうち、「前記撮像系の利得を前記観察照明手段の照明による場合は高利得とし、前記撮影照明手段の照明による撮影動作に同期して低利得となるように切換え」るようにした点で、刊行物１に記載された発明と相違する。そして、その余の点で両者は一致する。
　この相違を検討するに、刊行物３には、観察時の照明光量に対して撮影時の照明光量が多いため、撮影時にＴＶモニタの画面が著しく光って画像を判断ができない状態となることが示唆され、「撮影時にもそのときのＸ線像をＴＶモニタにより観察できるために、Ｘ線ＴＶのゲインを撮影の準備及び撮影期間だけ低くし、フィルムの現像を待たずに撮影がタイミング良く行われたかどうかをリアルタイムにより確認可能なＸ線像透視速写撮影装置を提供する」と記載され、第３図には「透視期間」の間、利得を高ゲインとし、「撮影期間」の間、利得を低ゲインとすることが記載されている。そして、刊行物３に記載された発明はＸ線透視速写撮影装置に関するものであり、その撮影装置に関する技術を刊行物１の眼底カメラに適用するに当たっての困難性はないから、刊行物１に記載された発明の撮像系を、観察照明手段の照明による場合は高利得とし、撮影照明手段の照明による撮影動作に同期して低利得となるように切換えることは当業者が格別困難なく想到できた事項である。
　そして、本件の請求項１に係る発明の構成によりもたらされる効果は刊行物１，３に記載された事項から予測される範囲のものである。
　よって、本件の請求項１に係る発明は、異議申立人の提示した刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
３−３．むすび
　従って、本件の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１９日（１９９９．７．１９）