【事件の表示】
特許第2506576号「静電塗装用エポキシ樹脂粉体組成物」の特許に対する特許異議の申立について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５０６５７６号の特許を維持する。
【理　由】
(1)手続の経緯
　本件特許第2506576号の発明は、平成2年12月28日に特許出願され、平成8年4月2日に設定登録された。
  その後、日本ペイント株式会社より特許異議の申立がなされ、当審より平成9年6月9日付け取消理由が通知され、その指定期間内である平成9年9月1日付けで訂正請求がなされた。
　しかし、当審より平成9年11月25日付け訂正拒絶理由が通知され、その訂正は特許事由に違反しているために認められなく、特許の取消決定がなされた。
　特許権者は、それを不服として平成10年6月29日付けで出訴（事件番号平成10年（行ケ）第198号）した。
　一方で、特許権者は、平成10年12月28日付けで訂正審判を請求（平成10年審判第39090号）したところ、平成11年5月11日付けで訂正を認める審決がなされ、該訂正審決は確定した。
　それ故に、平成11年8月10日付けの判決は、訂正審決が確定したときは、取消決定は、判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとして違法となると解するべきであるという理由で、平成10年4月27日付けに当審のなした取消決定は取り消すというものである。
(2)本件発明
　本件特許第2506576号の請求項1に係る発明（平成2年12月28日出願、平成8年4月2日設定登録。）は、平成10年審判第39090号訂正審判で認められた訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】 静電塗装によりスロット内を塗装するために用いられる粉体組成物であって、該組成物は、固形エポキシ樹脂と硬化剤を含有する粒度3〜180μｍ、体積抵抗率10７Ω・cm以上の粉体エポキシ樹脂組成物に、平均粒径0.15〜0.6μｍのアクリル樹脂粉体をドライブレンドし、該粉体エポキシ樹脂組成物の表面にアクリル樹脂粉体が付着した樹脂粉体からなり、該アクリル樹脂粉体が全樹脂粉体中0.2〜0.4重量%であることを特徴とする静電塗装用エポキシ樹脂粉体組成物。」
(3)特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人日本ペイント株式会社は、平成8年12月11付け特許異議申立書、および平成9年4月25日付け理由補充の回答書に添付して、甲第1号証（特開平2-178360号公報）、甲第2号証（特開平2-178361号公報）、甲第3号証（特開平2-178362号公報）、甲第4号証（「標準篩比較表」）、甲第5号証（日本ペイント株式会社 PD事業部 開発部勤務 尼崎孝雄作成「実験報告書」）、甲第6号証（「第6回日本粉体塗装会議予稿集(1981)」）、および甲第7号証（斎藤進六監修「超微粒子ハンドブック」第746〜747頁、株式会社フジ・テクノシステム、1990年9月5日発行）を提出し、
　(1)本件訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであること、および
　(2)本件訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
(4)甲号各証の記載事項
(4.1)甲第1号証（特開平2-178360号公報）には、
 (a)「(1)ガラス転移温度(Tg)が50℃〜150℃の非架橋樹脂微粒子を含む粉体塗料。
(2)非架橋樹脂微粒子の平均粒径が0.001〜10μで、その含有量が固形分重量比で全粉体塗料の0.05〜35重量％である請求項第1項記載の粉体塗料」(特許請求の範囲)
(ｂ)「実施例5(非架橋樹脂微粒子A‐2　1％添加／エポキシパウダー)
参考例14で得た粉体粒子A-14 100部に、樹脂微粒子A‐2を1部(母体粉体粒子比で1%)加えて・・・乾式混合し、粉体塗料を得た。こうしてできた粉体塗料の外観とブロッキングの評価を表-1に記載したが、双方とも良好な結果が得られている。」(第6頁左下欄第5〜13行)
(c)「参考例14(エポキシ塗料の調製)
エポト-トYD-019(東都化成社製エポキシ樹脂)100重量部、ジシアンジアミド3部、酸化チタンCR50 40部を・・・乾式混合し、ついで・・・100℃の温度で溶融分散し、冷却後・・・粉砕し150メッシュの金網で分級して粉体粒子を得た。これに樹脂微粒子A-2を1.46部(母体塗料比で1%)加えて・・・乾式混合し、粉体粒子A-14を得た。」(第5頁左下欄第1〜11行)
(d)「粉体塗料用の粉体粒子は、例えば・・・エポキシ樹脂等常温で固体であり加熱により溶融し、フィルム形成能のある任意のバインダー樹脂と、顔料、硬化剤および所望により加えられるその他の添加剤からなり、その平均は通常30〜50μ程度に造粒されてなるものである。」(第3頁左上欄第2〜8行)
(e)「参考例2(非架橋樹脂微粒子の合成)
　・・・メチルメタクリレート85部、スチレン5部、ｎ-ブチルメタクリレート10部からなる混合溶媒を60分間を要して滴下する。滴下後、80℃で60分間攪拌を続ける。こうして不揮発分20％、粒子径0.03〜0.05μのエマルジョンが得られる。このエマルジョンを噴霧乾燥して、Tg100℃の樹脂微粒子A-2を得た。」(第3頁右下欄第6〜最下行)
(f)「本発明にあたっては上記の樹脂微粒子が通常の粉体塗料用粉体粒子に添加され、少なくともその表面上に存在せしめられる。」(第2頁右下欄下から第2行行〜第3頁左上欄第1行)
と記載されている。
(4.2)甲第2号証（特開平2-178361号公報）には、
(a)「(1)各粉体粒子の少なくとも表面上に、ガラス転移温度が80〜150℃で、SP値が9〜15の平均粒子径0.001〜10μの樹脂微粒子を有し、該樹脂微粒子含量が塗料全固形分に対し、0.05〜20重量%である粉体塗料」(特許請求の範囲)
(b)「実施例8(非架橋樹脂微粒子A-1 1%添加／エポキシバウダー)
参考例15で得た粉体粒子A-15　100部に、樹脂微粒子A-1を1部(母体粉体塗料比で1％)加えてへンシルミキサーにて30秒乾式混合し、粉体塗料を得た。こうしてできた粉体塗料の外観、耐汚染性とブロッキングの評価を表-1に記載したが、いずれも良好な結果が得られている。」(第7頁右上欄第12〜最下行)
(c)「参考例15(エポキシ塗料の調製)
　エポートYD-019(東都化成社製エポキシ樹脂)100重量部、ジシアンジアミド3部、酸化チタンCR50 40.部を・・・乾式混合し、ついで・・・100℃の温度で溶融分散し、冷却後・・・粉砕し150メッシュの金網で分級し粉体塗料A-15を得た。」(第6頁左上欄第10〜18行)
(d)「参考例1(非架橋樹脂微粒子の合成)
　・・・メチルメタクリレート61部、スチレン36部、n-ブチルメタクリレート3部からなる混合溶液を60分間を要して滴下する。滴下後、80℃で60分間攪拌を続ける。こうして不揮発分20％、粒子径0.03〜0.05μのエマルジョンが得られる。このエマルジョンを噴霧乾燥して、SP10、Tg110℃、平均粒径0.03〜0.05μの樹脂微粒子A-1を得た。」(第3頁右下欄下から第3行〜第4頁右上欄第12行)
と記載されている。
(4.3)甲第3号証（特開平2-178362号公報）には、
(a)「(1)各粉体粒子の少なくとも表面上に、ガラス転移温度が50〜150℃、平均粒子径0.001〜10μで、紫外線吸収能もしくは酸化防止機能を有する物質あるいは基を含む樹脂微粒子を有し、該微粒子含量が塗料全固形分に対し、0.05〜20重量％である粉体塗料」(特許請求の範囲)
(b)「実施例11(非架橋樹脂微粒子A一1 1％添加／エポキシパウダー)
　参考例16で得た粉体粒子A-16　100部に樹脂微粒子A-1を1部(母体粉体塗比で1%)加えて・・・乾式混合し、粉体塗料を得た。こうしてできた粉体塗料の外観、耐候性、ブロッキングの評価を表-1に記載したが、いずれも良好な結果が得られている。」(第10頁左上欄第11〜最下行)
(c)「参考例16(エポキシ塗料の調製)
　エポートYD-019(東都化成社製ヱポキシ樹脂)100重量部、ジシアンジアミド3部、酸化チタンCR50 40部を・・・乾式混合し、ついで・・・100℃の温度で溶融分散し、冷却後・・・粉砕し150メッシュの金網で分級し粉体塗料A-16を得た。」(第8頁左下欄第10〜18行)
(d)「参考例1(非架橋樹脂微粒子の合成／原料単量体との共重合による機能物質の担持)
　・・・メチルメタクリレート85部、スチレン1部、ｎ-ブチルメタクリレート14部からなる混合溶液を60分間を要して滴下する。滴下後、80℃で60分間攪拌を続ける。こうして不揮発分20%、粒子径0.03〜0.05μのエマルジョンが得られる。このエマルジョンを噴霧乾燥して、Tg110℃の樹脂微粒子A-1を得た。」(第5頁右下欄第10行〜第6頁左上欄第6行)
と記載されている。
(4.4)甲第4号証（「標準篩比較表」(東洋精機株式会社作成)）では、
　ここに示された換算表によれば、甲第1号証における参考例14に記載された「150メッシュ」の金網で分級したエポキシ樹脂粉体の粒径は、「104μm以下」とされている。
(4.5)甲第5号証（尼崎孝雄作成「実験報告書」）には、
　甲第1号記における参考例14に記載されたエポキシ粉体塗料「A-14」を調製することで、その体積抵抗率を3回測定し、その結果、平均体積抵抗率は「2.5×1015Ω・cm」であったことが示されている。
(4.6)甲第6号証（「第6回日本粉体塗装会議予稿集(1981)」）には、
　パイプコーティング用エポキシ粉体塗料に関するものであり、表-5(第42頁)には、「エポキシ粉体塗料レジコートRT9000」の3点(R4〜R6)に係る体積抵抗率が示されており、それら値は、それぞれ、「4.6×1015Ω・cm」、「2.8×1015Ω・cm」、「1.1×1016Ω・cm」と記載されている。
(4.7)甲第7号証（「超微粒子ハンドブック」第746〜747頁、株式会社フジ・テクノシステム、1990年9月5日発行）には、
　ポリマー超微粒子によるコーテイングに関するものであり、ここには、コア材粒子表面に架橋アクリル樹脂等の超微粒子が均一に付着し、オーダードミクスチャを形成する旨記載されている。
(5)対比・判断
　(5.1)〈特許法第29条第1項第3号違反について〉
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲号各証記載の発明とを対比するに、まず、
　本件発明と甲第1〜3号証刊行物記載の発明とは、いずれも、エポキシ樹脂粉体組成物に係り、該組成物は、固形エポキシ樹脂と硬化剤を含有する粉体エポキシ樹脂組成物に、アクリル樹脂粉体をドライブレンドして成る樹脂粉体である点で両者は軌を一にするものである。
　そこで、両者をさらに子細に対比すると、本件発明の粉体エポキシ樹脂組成物の粒度および体積抵抗率を、「粒度3〜180μｍ」、「体積抵抗率10７Ω・cm以上」の限定しているのに対して、甲第1号証刊行物には、粒度については「通常30〜50μ程度」と記載されていると共に、参考例14においては「150メッシュの金網で分級して粉体粒子を得た」と具体的に記載されており、これは、甲第4号証の換算表によれば「104μm以下」に相当するものであり、体積抵抗率については、甲第5号証の実験報告書によれば、ほぼ「2.5×1015Ω・cm」程度であることを証明しているから、両者はこの点では一致する。
　同様に、甲第2号記刊行物には、粒度については、参考例15に「150メッシュの金網で分級し粉体塗料A-15を得た」と具体的に記載されており、これもまた、甲第4号証の換算表によれば「104μm以下」に相当するものであるから、特に粒度の点について両者は一致する。
　甲第3号証刊行物には、粒度については、参考例16に「150メッシュの金網で分級し粉体塗料A-16を得た」と具体的に記載されており、これもまた、甲第4号証の換算表によれば「104μm以下」に相当するものであるから、特に粒度の点について一致する。
　以上のとおり、甲第1〜3号証刊行物記載の発明における「粉体エポキシ樹脂組成物」に係る粒度については「104μm以下」のものを対象としており、しかも体積抵抗率については「2.5×1015 Ω・cm」程度という、本件発明の「107Ω・cm以上」のものを使用していると解することができるから、結局、両者は粒度および体積抵抗率において違いはないといえる。
　次に、本件発明は、アクリル樹脂粉体の平均粒径及び全樹脂粉体中における割合(重量%)を、「平均粒径0.15〜0.6μｍ」、「0.2〜0.4重量%」と限定しているのに対して、甲第1号証刊行物には、平均粒径が「0.001〜10μ」、全樹脂粉体中の割合が「0.05〜35重量%」と記載されており、甲第2号証刊行物には、平均粒径が「0.001〜10μ」、全樹脂粉体中の割合が「0.05〜20重量%」と記載されており、甲第3号証刊行物には、平均粒径が「0.001〜10μ」、全樹脂粉体中の割合が「0.05〜20重量％」と記載されており、甲第1〜3号証には、「アクリル樹脂粉体」に係る平均粒径が「0.001〜10μ」、全樹脂粉体中における割合(重量％)が「0.05〜35重量%」程度と広範なものが開示されているといえるから、この点では両者は一致している。
　しかしながら、本件発明は、「静電塗装によりスロット内を塗装するために用いられる粉体組成物」という特定の用途を限定したものである。この用途を限定した技術的意義は、本件特許明細書の記載から明らかなとおり、モータのスロット内を静電塗装する際、「付着量(g)」及び「スロット内への樹脂浸透性」の改善を図ることを前提にして(【0010】〜【0013】参照)、「アクリル樹脂粉体」の平均粒径として「0.15〜0.6μm」を選択し(【0007】参照)、その添加量として「0.2〜0.4重量％」とする(【0011】参照)限定された特定の範囲を選択することにより有意性を見い出したものである。
　これに対し、甲第1〜3号証刊行物記載の発明は、静電塗装等に用いる粉体組成物という汎用の粉体塗料を前提にして、特に実施例などを参酌すれば、そこで用いる「アクリル樹脂粉体」の平均粒径及び添加割合については、極めて広範囲な値が記載されているにもかかわらず、実際には平均粒径「0.03〜0.05μm」程度、及び添加割合も「概ね1重量％」程度と限られたものを示すにとどまっている。
　これは即ち、本件発明は、特定の用途に供するエポキシ樹脂粉体組成物として、特に「アクリル樹脂粉体」として、比較的大きな平均粒径(「0.15〜0.6μm」)のものを、比較的少ない添加量(「0.2〜0.4重量％」)で用いることによって、モータのスロット内を静電塗装する際に「付着量(g)」及び「スロット内への樹脂浸透性」を改善するという技術課題を解決し得たものである。
　一方、甲第1〜3号証刊行物記載の発明は、汎用の静電塗装等に用いる粉体組成物として、実際には比較的小さな平均粒径(「0.03〜0.05μm」)のものを、比較的多い添加量(「概ね1重量％」)を用いている。
　ということは、両者は上記本件発明の技術課題を解決するにおいて、平均粒径および添加量において実質的に同一の範囲であるといえるようなものではない。
　してみると、本件発明は、甲第1〜3号証刊行物記載の発明とは技術要件を異にする発明といえるものであり、この特定の平均粒径と添加割合の組み合わせについては、他の甲第4〜7号証の記載事項を精査しても、本質的に異なるものと解することができる。
　よって、本件発明は、これら甲第1〜3号証刊行物記載された発明ではない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　(5.2)〈特許法第２９条第２項違反について〉
　本件発明は、特に本件特許明細書の記載から明らかなとおり、モータのスロット内を静電塗装する際の「付着量(g)」及び「スロット内への樹脂浸透性」を改善するという技術課題を解決した静電塗装用エポキシ樹脂粉体組成物を提供することにある。
　まず、本件発明と甲第１〜3号証に記載の発明とは、「モータのスロット内を静電塗装する為の粉体組成物」として、そこで用いる特に「アクリル樹脂粉体」として、平均粒径が「0.15〜0.6μm」であり、その添加量を「0.2〜0.4重量％」とする範囲を同時に満たすように組み合わせるという点で、両者に本質的な違いがあることは上記(5.1)の項で既に指摘したとおりである。
　この特定の組み合わせ条件は、甲第4〜7号証の記載事項を参酌して容易に設定できるようなことではない。
　このように、本件発明は、モータのスロット内を静電塗装する為の技術課題を解決した粉体組成物として、そこで用いる特に「アクリル樹脂粉体」として、甲第1〜3号証刊行物の記載事項からは予測することのできない特定の「平均粒径」と「添加割合」の範囲を同時に満たすように組み合わせることにより、その技術課題を解決し得るという知見に基づくものである。
　そこで、甲第1〜7号証の記載事項を参酌しても、モータのスロット内を静電塗装における上記技術課題を解決することを明示する記載がないばかりか、その為に、特に「アクリル樹脂粉体」として如何なる平均粒径のものを選定するか、あるいはその添加量を如何なる範囲に選定すべきかという技術事項を何ら示唆する記載はない。
　してみれば、甲第1〜7号証記載の技術事項に基づいて本件発明の上記静電塗装用エポキシ樹脂粉体組成物を想到することは当業者が容易になし得ることではない。
　本件発明のエポキシ樹脂粉体組成物は、モータのスロット内を静電塗装における付着量及びスロット内への樹脂浸透性において技術的に有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
(6)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年４月２７日（１９９８．４．２７）