【事件の表示】
　特許第２７５９２０５号「高密度織物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５９２０５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７５９２０５号は、昭和６３年６月３日に特許出願され、平成１０年３月２０日にその特許の設定登録がなされ、それに対して平成１０年１１月２７日にユニチカ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１１年４月１３日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされたところ、平成１１年７月２７日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正の適否について
　平成１１年７月２７日付けの手続補正は、平成１１年４月１３日付け訂正請求書及び訂正明細書を対象とし、その内容は以下のとおりである。
（１）▲１▼　全文訂正明細書中、第５頁第５〜６行目、『しかして、本発明に係る……以上ある。』を、誤記の訂正を目的として、『本発明の織物は、その表面より０．６ｍｍ以上突出したループが５０個／ｍ以上ある。』と補正する。
▲２▼　訂正請求書の訂正事項５の
『明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書中、第１０頁１９行目と第２０行目の間に、以下の文を追加する訂正をする。
「しかして、本発明に係る高密度織物は、ループ顕在化後において、経糸を分解したときに、該糸の表面より０．６ｍｍ以上突出したループが５０個／ｍ以上ある。該ループ個数は、開ループ、閉ループの総個数を言う。開ループとは、ループの根本部分幅が該ループの最大幅部分の幅よりも大きいものをいい、閉ループとは、逆に、該ループの最大幅部分の方がループ根本部分よりも幅が大きく、いわゆるくびれた形をいう。いずれも当業界で慣用的に用いられている語である。」』を、『明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書中、第１０頁１９行目と第２０行目の間に、以下の文を追加する訂正をする。
「本発明の織物は、その表面より０．６ｍｍ以上突出したループが５０個／ｍ以上ある。該ループ個数は、開ループ、閉ループの総個数を言う。開ループとは、ループの根本部分幅が該ループの最大幅部分の幅よりも大きいものをいい、閉ループとは、逆に、該ループの最大幅部分の方がループ根本部分よりも幅が大きく、いわゆるくびれた形をいう。いずれも当業界で慣用的に用いられている語である。」』と補正する。
（２）▲１▼　全文訂正明細書中、第８頁第２４〜２６行目および第９頁第２５〜２６行目のそれぞれにおいて、『この織物から……あるものであった。』を、誤記の訂正を目的として、『この織物は、その表面より０．６ｍｍ以上突出したループが５０個／ｍ以上あるものであった。』と補正する。
▲２▼　訂正明細書の訂正事項９の
『明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書中、第１５頁１９行目および第１７頁第１４行目の「た。」の次に、以下の文を追加する訂正をする。
「この織物から経糸を分解し調べたところ、糸の表面より０．６ｍｍ以上突出したループが５０個／ｍ以上あるものであった。」』を、
『明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書中第１５頁１９行目および第１７頁第１４行目の「た。」の次に、以下の文を追加する訂正をする。
「この織物は、その表面より０．６ｍｍ以上突出したループが５０個／ｍ以上あるものであった。」』と補正する。
　そこで、検討すると、上記の補正は、訂正を認めるべき対象である訂正事項を変更し、訂正明細書の記載を変更するものである。
　すなわち、訂正明細書の、「この織物から経糸を分解し調べたところ、糸の表面より０．６ｍｍ以上突出したループが５０個／ｍ以上あるものであった。」の記載を、「この織物は、その表面より０．６ｍｍ以上突出したループが５０個／ｍ以上あるものであった。」と補正するものであり、本件発明の主要な構成であるループについての記載を異にしており、補正後の訂正明細書は訂正請求書に添付された訂正明細書と異なるものということになる。
　したがって、上記の補正は、請求の趣旨を「特許第２７５９２０５号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める」とする、訂正請求書の要旨を変更するものであるので、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり採用できない。
２．特許明細書に対する訂正の適否について
　当審で通知した訂正拒絶理由は、概略以下のとおりである。
　訂正請求書の訂正の要旨（１）ないし（１０）に記載した訂正事項１ないし１０のうち訂正事項５および訂正事項９によりそれぞれ明細書に追加しようとする「本件発明に係る高密度織物は、ループ顕在化後において経糸を分解したときに、該糸の表面より０．６ｍｍ以上突出したループが５０個／ｍ以上ある」という点および「この織物から経糸を分解し調べたところ、糸の表面より０．６ｍｍ以上あるものであった」という点は、いずれも本件の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものということはできないから、上記の訂正事項５および訂正事項９は、特許法第１２０条の４第３項によって準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するものであり、本件訂正請求は認められない。
　これに対し、請求人は、平成１１年７月２７日付けの意見書において、同日付手続補正書によって訂正請求書の訂正事項５および訂正事項９を補正したので、上記の訂正拒絶理由はなくなった旨主張している。
　しかし、平成１１年７月２７日付け手続補正書による補正は、上記１．で述べたように採用できないので、訂正拒絶理由を解消することはできず、他に上記訂正拒絶理由を覆す理由もない。
　したがって、本件訂正請求の訂正事項５および訂正事項９は、特許法第１２０条の４第３項によって準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するものであり、本件訂正請求は認められない。
ＩＩＩ．明細書の記載不備についての判断
１．当審において、通知した取消理由において示した理由のうち、３６条違反についての理由の概要は、「本件明細書の【特許請求の範囲】の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合しないから本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項（取消理由通知で「第３６条第５項」と記載したのは誤記である。）の規定に違反してなされたものである。」というものであり、具体的には、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「織物の表面より０．６ｍｍ以上突出したループが５０個／ｍ以上であり」と記載されているのに対し、発明の詳細な説明には、「糸の状態によりループ，タルミを顕在化させた顕在ループヤーンは糸表面から０．３５ｍｍ以上突出させたループＢは、処理前のそれに比べ１．５倍以上，糸表面から０．６ｍｍ以上突出させたループＣは５０個／ｍ以上に増加し，嵩高性を著しく増加させる機能を有している。」と記載されているのみで、該機能を有する糸を用いて製織し、仕上げ加工を施した後の織物の表面より０．６ｍｍ以上突出したループの個数については全く記載されていないので、本件請求項１に記載された発明、および請求項１を引用して記載されている請求項２および請求項３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえないというものである。
　これに対し、特許権者は、特許異議意見書において、「本件特許明細書が、特許法第３６条違反であるとの点については、本件特許明細書には、明りょうでない記載や誤記が存在したので、同日付で提出する訂正請求書により本件明細書についての訂正を行った。」と、本件特許明細書の記載に特許法３６条に違反する点があることを認め、訂正請求を行い、その上で、「かかる訂正により、特許法第３６条違反の点については、いずれももはや解消したものと思料する。」と主張している。
　しかし、特許権者が、特許異議意見書と同日付けで行ｂた訂正請求は、上記の「ＩＩ．訂正の適否についての判断」で述べたとおり、認められるものではないので、それにより取消理由を解消することはできず、また、他に前記取消理由を覆す理由もない。したがって、本件明細書の記載は依然として、特許法３６条第４項第１項に適合しないものであると言わざるを得ない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法等の一部を改正する法律（昭和６２年法律第２７号）により改正された特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない特許出願であり拒絶の査定をしなければならないものに対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項および第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月９日（１９９９．９．９）