【事件の表示】
　特許第２８１６０９６号「ボイラ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１６０９６号の特許を維持する。
【理由】
１．本件の請求項１に係る発明
　本件特許第２８１６０９６号（平成１０年８月１４日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、本件特許発明という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次の通りのものにある。
　「上下にドラムを構成したボイラ本体の一側にバーナを装置し、ボイラ本体内において、バーナの下流側近傍に上下のドラムを連通する水管群を設けると共に、その下流側に断熱空間としての空間部を隔てて上下のドラムを連通する水管群を設け、これらの水管群間の空間部に、上下のドラムを連通する少数の水管を設け、この少数の水管に渦形成用突出部を形成したことを特徴とするボイラ装置。」
　ところで、本件特許第２８１６０９６号の特許出願（以下、本件特許出願という。）がその優先権の主張の基礎とした先の出願（特願平５−２５４３８４号）の願書に最初に添付した明細書には、「ＣＯ酸化促進兼補強水管には、酸化促進体を形成したことを特徴とする第１項記載のボイラ装置。」（【請求項２】）が記載されている。
　ここで「第１項記載のボイラ装置」は、「一側にバーナを装置し、該パーナの下流側近傍には、上下のドラムを連通するＮＯｘ生成抑制用水管群を設け、該ＮＯｘ生成抑制用水管群の下流側にはＣＯ酸化用断熱空間を設け、該ＣＯ酸化断熱用空間の下流側には上下のドラムと連通する収熱用水管群を設け、前記ＣＯ断熱用空間には、ＣＯ酸化促進兼補強水管を設置したことを特徴とするボイラ装置。」のことである。
　そして、ボイラの水管に突出部を設けると、この突出部の後流側に燃焼ガスの渦流が生じることは、上記の先の出願前より良く知られているところであり（この点、必要ならば、例えば、実願平１−７７８１２号（実開平３−２１６０３号公報）のマイクロフィルム等、参照。）、このことと上記の先の出願の願書に最初に添付した明細書の第７，８段の記載とを併せ勘案すると、上記の先の出願の願書に最初に添付した明細書に記載された「酸化促進体」には、水管に形成した渦形成用突出部も該当するということができ、本件特許明細書の請求項１に記載されたものは、上記の先の出願の願書に最初に添付した明細書の請求項２に記載されたものと同じものであるといえるから、本件特許出願は、特許法第４１条第１項に規定された特許出願等に基づく優先権主張を伴った特許出願であって、同法第４１条第２項の規定により、同法第４１条第２項に規定された各規定の適用については、上記の先の出願の時である平成５年１０月１２日にされたものとみなされるものであるといえる。
２．特許異議申立ての理由
　これに対して、特許異議申立人、森　健二は、甲第１号証（特開平６−９４２０３号公報）、甲第２号証（実開平３−２１６０３号公報）、甲第３号証（特開平２−７５８０３号公報）、及び、甲第４号証（水谷幸夫著「燃焼工学」森北出版株式会社発行、昭和５９年１１月１０日、第９５〜９７頁）を証拠方法として提出して、本件特許発明の特許に対して、「本件特許発明は、その出願前口本国内で頒布された甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。以上の点において、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。」（特許異議申立書第５頁第２８行〜第６頁第５行）と主張している。
３．特許異議申立ての理由に付いての検討。
　上記の甲第１号証は、平成４年９月９日の出願であって、平成６年４月５日に出願公開されたものであって、本件特許出願の出願前日本国内で頒布されたものであるということができないから、「本件特許発明は、その出願前日本国内で頒布された甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである」という特許異議申立人の主張は採用することができない。
４．そこで、本件特許発明が、上記甲第１号証である特許公開公報が発行がされた特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「引用明細書及び図面」という。）に記載されたものと同一のものであって、特許法第２９条の２に該当するものであるか否かについて検討する。
　引用明細書及び図面には、「【請求項１１】請求項５乃至請求項１０のいずれかにおいて、装置が多管式ボイラであることを特徴とする低ＮＯｘ及び低ＣＯ燃焼装置。」が記載されている。
　ここで、「請求項５」は、［【請求項５】互いに略平行をなす一対の伝熱管壁によって燃焼火炎、燃焼ガスが流通する燃焼・熱交換区域を画成し、燃焼・熱交換区域の一側に燃焼バーナを配置し、他側に燃焼排ガス出口を設け、該燃焼・熱交換区域内の燃焼火炎、燃焼ガス中に位置するごとく、互いに略平行で所定の間隔を存して設けられる多数の伝熱管からなる伝熱管群を配置したものにおいて、前記伝熱管群中に特定温度域の前記燃焼火炎、燃焼ガス内に位置する伝熱管非存在空間を形成したことを特徴とする低ＮＯｘ及び低ＣＯ燃焼装置。」のことである。
　しかしながら、引用明細書及び図面の記載、就中、引用明細書第１０，１３，１９段の記載及び第１、１５，１６図の記載からみて、引用明細書及び図面には、伝熱管非存在空間に上下のドラムを連通する少数の水管を設け、この伝熱管非存在空間でいわゆるブラフボディー効果により形成される小渦流により燃焼火炎・燃焼ガスを攪乱するようなことは示されていないといえる。
　また、特許異議申立人がいうように、図１６に示す実施例において、上下のドラム１３、１４を連通する水管Ｙ３，Ｙ４が、水管群間の空間部に設けた上下のドラムを連通する少数の水管に当たるとしても、この水管Ｙ３，Ｙ４は、引用明細書及び図面の記載からみて、渦形成用突出部を形成した水管であるということはできない。
　そうすると、本件特許発明が引用明細書及び図面に記載されたものと同一のものであると言うことができないから、本件特許発明は特許法第２９条の２の規定に該当しないものと認められる。
５．続いて、本件特許発明が、甲第２号証に記載されたもの乃至甲第４号証に記載されたもののいずれかと同一のものであるか否か、或いは、甲第２号証に記載されたもの乃至甲第４号証に記載されたものから、当業者が容易に為し得たものであるか否かについて検討する。
　甲第２号証には、「（２）上記水管２１ａが表面に燃焼反応を維持あるいは促進させるための付着物３０，　３１′（３０′の誤記と解する。）…を有していることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の角型多管式貫流ボイラー。」が記載されている。
　ここで、「実用新案登録請求の範囲第１項記載の角型多管式貫流ボイラー」は、「略矩形をなす区画内に、複数本の水管を実質上平行に縦列配置し、上記区画の一側に混合気の空気比を１以上に設定した全一次空気式の予混合燃焼パーナを配置し、上記の水管に対して交叉方向に燃焼ガスを流通させる形式の多管式貫流ボイラーであって、上
記バーナＢと、このバーナＢの直前に位置する少なくとも２本の水管２１ａとの間隔Ｙを水管２１ａの直径ｄの２倍以下に設定し、上記水管２１ａのうち、隣り合うもの同志の間隙Ｘを水管２１ａの直径ｄの１／２如何に設定したことを特徴とする角型多管式貫流ボイラー。」のことである。
　しかしながら、甲第２号証の記載、及び、実願平１−７７８１２号（実開平３−２１６０３号公報）のマイクロフィルム（甲第２号証の全文明細書及び図面に当たる。）の記載からみて、甲第２号証には、パーナの下流側近傍に上下のドラムを連通する水管群を設けると共に、その下流側に断熱空間としての空間部を隔てて上下のドラムを連通する水管群を設け、これらの水管群間の空間部に、上下のドラムを連通する少数の水管を設け、この少数の水管に渦形成用突出部を形成した角型多管式貫流ボイラーが示されているとはいうことができない。
　また、甲第３号証には、「１．炉筒水管ボイラにおいて、炉筒内の全空間に複数個の収熱水管を配設するか、又はボイラのパーナ近傍の収熱水管の一部を省いて空間部をつくるようにして、炉筒内に収熱水管を設けたことを特徴とする炉筒水管ボイラ。」、「２．炉筒内の収熱水管間の間隙（Ｐ）と収熱水管の直径（Ｓ）との比Ｐ／Ｓを１１程度以上にする請求項１記載の炉筒水管ボイラ。」、及び、「３．炉筒内収熱水管において、高伝熱面熱負荷部には裸管を使用するか、収熱水管の内面に溝を設けたり、外面に断熱被覆を行ない、低伝熱面熱負荷部には外面にフィンを設けた請求項１又は請求項２記載の炉筒水管ボイラ。」が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証の記載からみて、甲第３号証には、パーナの下流側近傍に上下のドラムを連通する水管群を設けると共に、その下流側に断熱空間としての空間部を隔てて上下のドラムを連通する水管群を設け、これらの水管群間の空間部に、上下のドラムを連通ずる少数の水管を設け、この少数の水管に渦形成用突出部を形成した炉筒水管ボイラが示されているとはいうことができない。
　更に、また、甲第４号証には、「保炎」に関する記載、保炎器まわりの流れに関する記載は見当たるが、甲第４号証の記載からみて、甲第４号証には、バーナの下流側近傍に上下のドラムを連通する水管群を設けると共に、その下流側に断熱空間としての空間部を隔てて上下のドラムを連通する水管群を設け、これらの水管群間の空間部に、上下のドラムを連通する少数の水管を設け、この少数の水管に渦形成用突出部を形成したボイラが示されているとはいうことができない。
　そして、本件特許明細書の記載からみて、本件特許発明は、その請求項１に記載された事項を備えることにより、本件特許明細書の第３段に記載された本発明の目的を達成しようとするものであって、本件特許明細書の第５段に記載された作用、及び、第８段に記載された効果を奏せしめんとするものであるといえる。
　そうすると、本件特許発明は、甲第２号証に記載されたもの乃至甲第４号証に記載されたもののいずれかと同一のものであるということができず、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであるということができないし、また、本件特許発明は、甲第２号証に記載されたもの乃至甲第４号証に記載されたものから、当業者が容易に為し得たものであるということができず、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるということもできない。
６．むすび
　以上の通りであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１８日（１９９９．８．１８）