【事件の表示】
　特許第２６７１２４９号「油中水型カチオン性エマルジョン、その製法および高分子凝集剤としての用途」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７１２４９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
　本件特許第２６７１２４９号の発明（平成４年１１月２７日出願、平成９年７月１１日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】下記一般式で表わされるカチオン性ビニル単量体を水、疎水性有機液体、非イオン性界面活性剤の存在下で単独重合、またはこれと他の水溶性ビニル単量体と共重合させて得られる油中水型ポリマーエマルジョンであって、
（Ａ）ポリマーの濃度が、２０〜７０重量％であり、
（Ｂ）疎水性有機液体の濃度が、１０〜５０重量％であり、
（Ｃ）非イオン性界面活性剤の濃度が８重量％以下であり、そして
（Ｄ）ポリマーエマルジョンの重量平均粒子径が、０．３μｍ以下であることを特徴とする油中水型カチオン性エマルジョン。
一般式；
　【化１】
（式中、Ａは酸素原子またはＮＨ；Ｚは炭素数１〜４のアルキレン基または炭素数２〜４のヒドロキシアルキレン基；Ｒ１は水素またはメチル基；Ｒ２は水素または炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のヒドロキシアルキレン基またはベンジル基；Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基または炭素数２〜４のヒドロキシアルキレン基；Ｘ−は塩を形成する陰イオンを表わす。）』
　【請求項２】下記一般式で表わされるカチオン性ビニル単量体を水、疎水性有機液体、非イオン性界」面活性剤の存在下で単独重合、またはこれと他の、水溶性ビニル単量体と共重合させ、油中水型ポリマーエマルジョンを製造する時、重合開始前に重量平均粒子径０．３μｍ以下の安定な油中水型のモノマーエマルジョンを形成させた後、重合を開始することを特徴とする油中水型ポリマーエマルジョンの製造方法。
一般式；
　【化２】
（式中、Ａは酸素原子またはＮＨ；Ｚは炭素数１〜４のアルキレン基または炭素数２〜４のヒドロキシアルキレン基；Ｒ１は水素またはメチル基；Ｒ２は水素または炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のヒドロキシアルキレン基またはベンジル基；Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基または炭素数２〜４のヒドロキシアルキレン基；Ｘ−は塩を形成する陰イオンを表わす。）
　【請求項３】請求項１記載の油中水型ポリマーエマルジョンを主成分とする高分子凝集剤。
［２］特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人宮嶋　徹は、本件出願前に日本国内及び外国において頒布された甲第１号証（化学大辞典８　第２２４−２２５頁　「へいきんぶんしりょう　平均分子量」の項及び「へいきんりゅうけい　平均粒径」の項　共和出版株式会社昭和３９年２月１５日縮刷版第１刷発行）、甲第２号証（特開昭６０−３５００２号公報）及び甲第３号証（米国特許第３，９９６，１８０号明細書）を提出するとともに、本件発明は、ポリマーエマルジョン或いはモノマーエマルジョンの重量平均粒子径を０．３μｍ以下とすることを必須要件とし、その測定方法として、明細書に「光散乱法が好ましい」（段落【００２０】）とされているが、甲第１号証には、重量平均粒子径の測定方法について記載されておらず、光散乱法により重量平均分子量が測定できる旨記載されているのであるから、本件発明では、重量平均粒子径を測定しておらず、特許法第３６条第４項の詳細な説明の欄の記載要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
　また、甲第２号証には、本件発明の構成要件で粒子径以外の構成要件は全て記載されているので、本件発明は、甲第２号証に記載された発明と同一の発明であり、又、甲第３号証には、高い剪断力を与えてモノマーの微細液滴をを作り重合してエマルジョンを得ること及び該エマルジョンが凝集剤として使われることが記載されているので、本件発明は、甲第３号証との差異はない。
　また、基本思想は全く同一であり、甲第２号証と甲第３号証とを結合すれば、当業者が容易に発明し得たものである。
　よって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるので、本件特許を取り消すべきものである。
［３］甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の記載事実
〈甲第１号証の記載事実〉
▲１▼「へいきんぶんしりょう　平均分子量」の項
　光散乱法によりポリマーの分子量を測定した場合に得られる平均値は、重量平均分子量である旨記載されている。
▲２▼「へいきんりゅうけい　平均粒径」の項
　粒子の平均径は、種々の平均径があること（算術平均径、重量平均径・・・）、平均の取り方によって粒径が著しく異なるのが普通であるから注意を要することが記載されている。
　〈甲第２号証の記載事実〉
　凝集剤として使用される油中水型エマルジョン及びその重合方法について記載され、重合される水溶性モノマーとして、『アクリロイルエチルトリメチルアンモニウムクロライドのようなそれらの第４誘導体』（第４頁右下欄第９〜１０行）、不混和性オイル相は、液状の炭化水素ような有機液体であり、『炭素数が４〜１５個の・・・芳香族及び脂肪族炭化水素』（第５頁左上欄第１９行〜右上欄第３行）、ｗ／ｏ型エマルジョンの生成及び安定性を向上させるための界面活性剤として、『ソルビタンモノオレエート、ソルビタンステアレート』（第５頁左上欄第１５〜１６行）、ｗ／ｏ型エマルジョンは、別々の乳化工程により、径が異なる液滴を生成させたエマルジョン液を重合させ（第５頁左上欄第１６行〜同頁右下欄第２０行）、或いは、径が異なるエマルジョンを２種以上生成し、次いでこれらを重合後の混合すること（第６頁左上欄第１〜１１行）、小さいエマルジョンは、『直径が０．０１〜１μｍ、好ましくは０．１〜１μｍの液滴径が、最も好ましく集合している小さい分散相液滴』（第６頁右下欄第８〜１０行）、大きい分散相液滴は『１〜４０μｍ、好ましくは１〜２０μｍの液滴径が集合している。』（第６頁右下欄第１１〜１２行）により生成することが記載されている。
〈甲第３号証の記載事実〉
　油中水型エマルジョンにおいて、ポリマーとして、ポリアクリルアミド及びそのアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリロニトリル、スチレンとの水溶性共重合体の製造方法が記載され（第２欄第４２〜４９行）、エマルジョンの粒子径は０．０１〜３μｍ（第２欄第２３〜２４行、実施例２では、大部分が０．２〜１μｍ）であることが記載されている。
［４］本件発明と甲第２号証及び甲第３号証の記載事実との対比・判断
　まず、特許異議申立人は、本件請求項１及び２には、「重量平均粒子径０．３μｍ以下」と記載されているが、本件発明では、「重量平均粒子径」を測定しておらず、この記載は虚無を記載している旨主張しているので、この点を検討する。
　特許権者が提出した大塚電子株式会社発行のカタログ「レーザー粒子解析システム」（添付資料１）及び同社発行の「技術資料１〈高分子・微粒子解析〉」（添付資料２）には、動的光散乱法によりラテックス中の重量平均粒子径を測定することが記載されている。
　よって、本件発明ではエマルジョンの重量平均粒子径を測定していないという特許異議申立人の主張は当を得ていない。
　次に、特許法第２９条第１項第３号違反について検討する。
　上述したとおり、本件発明では、エマルジョンの粒子径を測定しており、重量平均粒子径を０．３μｍ以下とすることが必須の構成要件であるものと認められる。
　甲第２号証には、直径が０．０１〜１μｍの液滴径の分散相を有するエマルジョン液及び直径が１〜４０μｍの液滴径の分散相を有するエマルジョン液を生成することが記載され、これら２つのエマルジョン液は混合して凝集剤としており、それぞれを単独で凝集剤とすることは記載されていない。
　また、「直径が０．０１〜１μｍの液滴径」は、液滴の分布域を示すものであって、重量平均粒子径をどのようにすべきであるかの記載ではない。
　よって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　甲第３号証には、ポリアクリルアミド及びそのアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリロニトリル、スチレンとの水溶性共重合体の製造方法が記載されており（第２欄第４２〜４９行）、本件発明で用いられる一般式で示されているカチオン性ビニル単量体については記載されていない。
　よって、本件発明は、甲第３号証に記載された発明ではない。
　次に特許法第２９条第２項違反について検討する。
　本件発明は、ポリマーエマルジョンのエマルジョン粒子の重量平均粒子径を０．３μｍ以下にしたことにより目的が達成されたことは段落【００２１】に記載されているとおりである。
　甲第２号証には、上述したように、エマルジョン粒子径を０．１〜１μｍの分布域にすることが記載されているが、重量平均粒子径を０．３μｍ以下にすることは記載されておらず、甲第３号証には、エマルジョン粒子径を０．２〜１μｍにすることが記載されているが、この値は、甲第２号証に記載されている値と同様であり、平均粒子径が０．２〜１μｍの範囲にあるというのではなく、また、その重合体は、本件発明とは明らかに異なる重合体である。
　よって、甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明とを併せて考慮しても、当業者が容易にエマルジョンの重量平均粒子径が０．３μｍ以下という本件発明をすることができたものとは認められない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２７日（１９９９．７．２７）