【事件の表示】
特許第２８０５２７２号「光量調節装置および光量調節装置を有する光学機器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
訂正を認める。
特許第２８０５２７２号の請求項１ないし請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
　本件特許第２８０５２７２号の発明は、平成４年１２月１８日に特許出願され、平成１０年７月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本電産コパル株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２８日に訂正請求がなされたものである。
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　訂正事項a
【特許請求の範囲】の記載を以下のように訂正する。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数の磁極が形成されるロータと、複数の磁極部が形成されるステータと、通電することで前記ステータを励磁するコイルと、前記ロータの回転範囲を制限する制限手段と、　前記ロータの回転に連動して、移動することで光量を調節する光量調節部材とを有するものであって、前記コイルに通電されたときに、前記ロータに生じるトルクを第１のトルクとし、前記コイルへの通電、無通電に関係なく前記ロータに生じるトルクを第２のトルクとし、前記第１のトルクと前記第２のトルクの合成トルクを第３のトルクとしたときに、前記第１のトルクと前記第２のトルクは互いに反対方向になり、前記第３のトルクが前記第１のトルクと同じ方向になり、且つ前記第２のトルクのピークを含む範囲を、前記制限手段により前記ロータの回転範囲に設定することを特徴とする光量調節装置。
　【請求項２】　前記コイルは前記ステータに捲回されており、かつ前記ステータは少なくとも２つの部材に分割されており、前記２つの部材には、それぞれ凹凸状の接合部が形成され、前記凹凸状の接合部を接合することで前記ステータとなることを特徴とする請求項１記載の光量調節装置。
　【請求項３】　複数の磁極が形成されるロータと、複数の磁極部が形成されるステータと、通電することで前記ステータを励磁するコイルと、前記ロータの回転範囲を制限する制限手段と、前記ロータの回転に連動して、移動することで光量を調節する光量調節部材とを有するものであって、前記コイルに通電されたときに、前記ロータに生じるトルクを第１のトルクとし、前記コイルへの通電、無通電に関係なく前記ロータに生じるトルクを第２のトルクとし、前記第１のトルクと前記第２のトルクの合成トルクを第３のトルクとしたときに、前記第１のトルクと前記第２のトルクは互いに反対方向になり、前記第３のトルクが前記第１のトルクと同じ方向になり、且つ前記第２のトルクのピークを含む範囲を、前記制限手段により前記ロータの回転範囲に設定することを特徴とする光量調節装置を有する光学機器。」
　訂正事項b
　明細書【０００７】段落の記載を以下のように訂正する。
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載した発明は、複数の磁極が形成されるロータと、複数の磁極部が形成されるステータと、通電することで前記ステータを励磁するコイルと、前記ロータの回転範囲を制限する制限手段と、前記ロータの回転に連動して、移動することで光量を調節する光量調節部材とを有するものであって、前記コイルに通電されたときに、前記ロータに生じるトルクを第１のトルクとし、前記コイルへの通電、無通電に関係なく前記ロータに生じるトルクを第２のトルクとし、前記第１のトルクと前記第２のトルクの合成トルクを第３のトルクとしたときに、前記第１のトルクと前記第２のトルクは互いに反対方向になり、前記第３のトルクが前記第１のトルクと同じ方向になり、且つ前記第２のトルクのピークを含む範囲を、前記制限手段により前記ロータの回転範囲に設定することで上述の課題を解決する。」
　訂正事項c
　明細書【００５４】段落の記載を以下のように訂正する。
「【発明の効果】
　以上、説明したように、請求項１に記載した発明は、複数の磁極が形成されるロータと、複数の磁極部が形成されるステータと、通電することで前記ステータを励磁するコイルと、前記ロータの回転範囲を制限する制限手段と、前記ロータの回転に連動して、移動することで光量を調節する光量調節部材とを有するものであって、前記コイルに通電されたときに、前記ロータに生じるトルクを第１のトルクとし、前記コイルへの通電、無通電に関係なく前記ロータに生じるトルクを第２のトルクとし、前記第１のトルクと前記第２のトルクの合成トルクを第３のトルクとしたときに、前記第１のトルクと前記第２のトルクは互いに反対方向になり、前記第３のトルクが前記第１のトルクと同じ方向になり、且つ前記第２のトルクのピークを含む範囲を、前記制限手段により前記ロータの回転範囲に設定することで、従来の光量調節装置で必要であった光量調節部材を閉じるためのバネを省略することができる。したがって、光量調節装置の組立工程を簡略化することができるとともに、前記バネが原因となる品質の不均一を防ぐことができるので、高品質で生産性の高い光量調節装置を提供することができる。」
　訂正事項d
　明細書【００５５】段落の記載を以下のように訂正する。
「【００５５】
　また、前記第２のトルクのピークを含む範囲を前記回転範囲とするので、前記ロータの回転位置に応じたトルク変動が比較的少ない部分を光量調節に用いることができ、光量調節装置の作動精度を向上させることができる。」
　訂正事項e
　明細書【００５６】段落の記載を以下のように訂正する。
「【００５６】
　請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明に加え、前記コイルが前記ステータに捲回され、かつ前記ステータが少なくとも２つの.部材に分割され、そして前記２つの部材には、それぞれ凹凸状の接合部が形成された、前記凹凸状の接合部を接合することで前記ステータとなることによって、従来のものと比較して大幅に小型化することができ、設計自由度も向上した。」
　訂正事項f
　明細書【００５７】段落の記載を以下のように訂正する。
「【００５７】
　請求項３に記載した発明は、復数の磁極が形成されるロータと、複数の磁極部が形成されるステータと、通電することで前記ステータを励磁するコイルと、前記ロータの回転範囲を制限する制限手段と、前記ロータの回転に連動して、移動することで光量を調節する光量調節部材とを有するものであって、前記コイルに通電されたときに、前記ロータに生じるトルクを第１のトルクとし、前記コイルへの通電、無通電に関係なく前記ロータに生じるトルクを第２のトルクとし、前記第１のトルクと前記第２のトルクの合成トルクを第３のトルクとしたときに、前記第１のトルクと前記第２のトルクは互いに反対方向になり、前記第３のトルクが前記第１のトルクと同じ方向になり、且つ前記第２のトルクのピークを含む範囲を前記制限手段により前記ロータの回転範囲に設定することで、高品質で生産性の高い光学機器を提供することができる。」
　訂正事項g
　明細書【００５８】段落の記載を以下のように訂正する。
「【００５８】
　そして、前記回転範囲は前記第２のトルクのピークを含む範囲とすることによって、高品質で生産性の高い光量調節装置を提供することができる。」
　訂正事項h
　図面【図５】の記載を別紙添付書類のように訂正する。
　訂正事項i
　図面【図６】の記載を別紙添付書類のように訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、特許請求の範囲の減縮に該当し、上記訂正事項bないしgは明瞭でない記載の釈明に該当し、また、上記訂正事項h,iは誤記の訂正に相当するものである。
　そして、上記訂正事項aないしiは新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている事項により特定される発明は、前記訂正事項aに記載のとおりである。
　イ、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項違反についての検討
　（引用刊行物）
  刊行物１　実願平１−　８８９０４号（実開平３−２９８３７号）のマイクロ　　　　　　フイルム
　刊行物２　実願昭５５−１０５２５２号（実開昭５７−２８４２７号）のマイ　　　　　　クロフイルム
　　　　　
　上記刊行物１には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「第３図に示すようにセクタ８がピン５aにより全開方向に回動したときに、セクタ８がそのピン４bに当接してそれ以上の回動を規制している。調整ピン９は第１図に示すように、開閉レバー５の腕部５bと当接することによりセクタ７，８の閉成方向の位置を規制するもので」（明細書第９頁第１２行〜１７行）。
「まずaは第４図に示すように、ロータ１が何も規制を受けない状態でコイルLが通電されたときのロータ１の磁極位置であり、かつステータ６の磁極位置である。bはやはり同図に示すように、ロータ１の回転が何も規制を受けない状態でコイルLが非通電のときに、ステータ６の凸極部６e，６f（磁気を帯びていない）とロータ１の磁極の自然磁気結合力により停止する位置である。cは第１図に示すように、開閉レバー５の腕部５bが調整ピン９に規制されているときの位置である。そしてdは第３図に示すように、セクタ８がピン４bに規制されているときの位置である。」（明細書第１０頁第１４行〜第１１頁第６行）。
　なる記載事項と図面、特に第１図、第３図、第４図の記載からして、
　「複数の磁極が形成されるロータと、複数の磁性部が形成されるステータと、通電することで前記ステータを励磁するコイルと、前記ロータの回転範囲をセクタのピンへの当接と開閉レバー腕部のピンへの当接により規制する手段と、前記ロータの回転に連動して回動することで露光制御するセクタを有するものであって、前記コイルに通電時の前記ロータに生じるトルクと、前記コイルに非通電時の前記ロータに生じるトルクと、前記コイルに通電時のロータに生じるトルクと前記非通電時のロータに生じるトルクの合成トルクを考慮したとき、前記コイルに通電時のロータに生じるトルクと前記コイルに非通電時のロータに生じるトルクは互いに反対方向になり、前記合成トルクが前記コイルに通電時のロータに生じるトルクと同じ方向になり、前記ロータの回転範囲を規制する手段により該ロータの回転範囲を設定するセクタ開閉装置。」
　なる発明が記載されている。
　上記刊行物２には、以下のような発明が記載されている。即ち、
　「永久磁石回転型のサーボモータにより撮影絞りを駆動させるようになすと共に、該サーボモータの回転子は、上記絞りが絞り切り位置から全開位置へ移動する間に９０゜未満だけ回転し得るようにし、かつ上記絞り切り位置にある回転子の永久磁石の磁極の近くに軟磁性体を配置し、電源を切った時、上記絞りは上記永久磁石と軟磁性体間に生じる吸引力により絞り切り位置へ移動し、該位置に保持されるようにしたことを特徴とする撮影絞り制御装置。」（明細書、実用新案登録請求の範囲）。
　「スプリングを用いず、サーボモータとして永久磁石回転型のものを用いると共に、該サーボモータ中にその永久磁石製回転子と磁気的に連関する軟磁性体を配置することにより、従来品の欠点を総て解消した新規な自動絞り制御装置を提供することを目的とするものである。」（明細書第３頁第１２行〜１８行）。
　なる記載事項と、第１図ないし第４図の記載からして、
　「永久磁石と中間部材からなる回転子と、通電することで励起する駆動コイルと、前記回転子の回転可能な範囲を制限する手段と、回転子の回転に連動して移動することで光量を制御する絞り羽根を有するものであって、前記駆動コイルの通電時に前記回転子に生じる回転力と、前記駆動コイルの非通電時に回転子に生じる回転力と、前記通電時の回転子に生じる回転力と前記非通電時の回転子に生じる回転力の合成回転力とを考慮したときに、前記通電時の回転子に生じる回転力と前記非通電時の回転子に生じる回転力は互いに反対方向になり、前記合成回転力が前記通電時の回転子に生じる回転力と同じ方向になり、前記回転子の回転可能な範囲を制限する手段により該回転子の回転範囲を設定する撮影絞り制御装置。」
　なる発明が記載されている。　
　（対比、判断）
  訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、当審で引用した上記刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、刊行物１及び２に記載されたいずれの発明にも、本件発明１を特定する事項である、コイルへの通電、無通電に関係なくロータに生じるトルクである第２のトルクのピークを含む範囲を、制限手段により設定されるロータの回転範囲とする、とした点の構成については記載されておらず、しかも、この点の構成は刊行物１及び２に記載された発明のものから自明の構成ではなく、また刊行物１及び２に記載された発明を如何様に組み合わせても容易に導き出せるものでもない。　即ち、刊行物１及び２に記載された発明のいずれの発明にも、コイルの非通電時におけるロータ（回転子）に生じるトルク特性についての格別の記載がなく、また、設定されるロータの回転範囲に該トルク特性のピークが含まれるとする点についての何らの示唆もなされてはいないのであるから、該刊行物１及び２に記載された発明を如何様に組み合わせても上記の点の構成は導き出せるものではない。
　そして、本件発明１は上記の点の構成を備えることにより本件訂正明細書に記載の「第２のトルクのピークを含む範囲を回転範囲とするので、ロータの回転位置に応じたトルク変動が比較的少ない部分を光量調節に用いることができ、光量調節装置の作動精度を向上させることができる。」という本件発明１に特有の作用効果を奏するものである。
　してみれば、上記の点の構成を備えた本件発明１は、上記刊行物１及び２に記載された発明ではなく、該刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件訂正明細書の請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）については、該発明が本件発明１の全ての構成を具備した光量調節装置を有する光学機器であることから、本件発明１について述べた上記理由により上記刊行物１及び２に記載された発明ではなく、該刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　ロ、特許法第３６条第４項違反についての検討
　本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載の不備については、本件訂正明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載により明瞭なものとなり、該訂正明細書の記載により上記記載の不備は全て解消している。　
　そして、他に本件発明１ないし３について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見しない。
　よって、本件発明１ないし３は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３、特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人日本電産コパル株式会社は、訂正前の本件特許請求の範囲の下記の請求項に係る発明について、それぞれ以下の理由により取り消されるべきものである旨主張している。
　a、本件特許請求の範囲の請求項１及び請求項４に係る発明は、下記の証拠に記載された発明であり、もしくは該証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は特許法第２９条第１項第３号もしくは同法同条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである。
　証拠
　甲第１号証刊行物　実願平１−８８９０４号（実開平３−２９８３７号）のマ　　　　　　　　　　イクロフイルム
　甲第２号証刊行物　実願昭５５−１０５２５２（実開昭５７−２８４２７号）　　　　　　　　　　のマイクロフイルム
　b、本件特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載に不備があることから、該発明の特許は特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである。、　
（２）異議申立人の主張についての検討
　イ、前記aの点についての検討
　（甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明）
　異議申立人の提出した甲第１号証刊行物（上記刊行物１に相当）及び甲第２号証刊行物（上記刊行物２に相当）には、それぞれ、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」における「（引用刊行物）」の項において述べたとおりの発明が記載されている。
　（対比・判断）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３（それぞれ訂正前の請求項１及び請求項４に対応）に係る発明（本件発明１及び３）と異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明との「対比・判断」については、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」の項において述べたとおりであり、本件発明１及び３は上記甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明ではなく、また該甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１及び３の特許は、特許法第２９条第１項第３号もしくは同法同条第２項の規定に違反するものではない。
　ロ、前記bの点についての検討
　　本件訂正明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載の不備については、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」の項において述べたとおりであり、異議申立人の指摘した不備は全て解消しており、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明（本件発明１ないし３）の特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反するものではない。
（３）以上のとおりであるから、本件発明１ないし３の特許、即ち、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明の特許は、異議申立人日本電産コパル株式会社の主張した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月３１日（２０００．１．３１）