【事件の表示】
　特許第２６０１５３９号　「超音波異方性の少ない低降伏比高強度・高靭性鋼板の製造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６０１５３９号の特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
 　本件特許第２６０１５３９号の請求項１に係る発明は、平成１年１月２７日に出願され、平成９年１月２９日に特許の設定の登録がなされたところ、新日本製鐵株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月２１日に訂正請求がなされたものである。
［２］訂正の適否について
１．訂正明細書の請求項１に係る発明
 　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「訂正発明」という。）である。
 「【請求項１】重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．１０〜０．１８％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．７〜１．８％、Ｔｉ：０．００９〜０．０１２％、Ａｌ：０．００５〜０．１％及びＮ：０．００２〜０．００６％を含有すると共に、Ｃｕ：０．３％以下、Ｎｉ：０．３％以下、Ｃｒ：０．２％以下、Ｍｏ：０．１％以下、Ｎｂ：０．０１％以下、Ｖ：０．０１％以下に規制し、かつ、炭素当量Ｃｅｑ（＝Ｃ＋Ｓｉ／２４＋Ｍｎ／６＋Ｎｉ／４０＋Ｃｒ／５＋Ｍｏ／４＋Ｖ／１４）（％）が０．４０％以下であり、残部がＦｅ及び不可避的不純物よりなる鋼スラブを９５０〜１１５０℃の範囲に加熱し、オーステナイトの再結晶域で全圧下率６０％以上を確保し、且つ該再結晶温度域で圧延を終了した後、鋼板の温度がＡｒ３変態点温度以上から２〜２０℃／sec範囲の冷却速度で４５０〜６００℃の温度範囲まで冷却し、フェライトとベイナイトとの混合組織とすることを特徴とする超音波異方性の少ない低降伏比高強度・高靱性鋼板の製造方法。」 
２．訂正の内容
 　本件訂正は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載を、下記訂正事項ａ〜ｃのとおりに訂正しようとするものである。
訂正事項ａ；
　特許明細書の請求項１の「重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．１０〜０．１８％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．７〜１．８％、Ｔｉ：０．０５〜０．０２０％、Ａｌ：０．００５〜０．１％及びＮ：０．００２〜０．００６％を含有すると共に、Ｃｕ：０．３％以下、Ｎｉ：０．３％以下、Ｃｒ：０．２％以下、Ｍｏ：０．１％以下、Ｎｂ：０．０１％以下、Ｖ：０．０１％以下に規制し、かつ、炭素当量Ｃｅｑ（＝Ｃ＋Ｓｉ／２４＋Ｍｎ／６＋Ｎｉ／４０＋Ｃｒ／５＋Ｍｏ／４＋Ｖ／１４）（％）が０．４０％以下であり、残部がＦｅ及び不可避的不純物よりなる鋼スラブを９５０〜１１５０℃の範囲に加熱し、オーステナイトの再結晶域で全圧下率６０％以上を確保し、且つ該再結晶温度域で圧延を終了した後、鋼板の温度がＡｒ３変態点温度以上から２〜２０℃／sec範囲の冷却速度で４５０〜６００℃の温度範囲まで冷却し、フェライトとベイナイトとの混合組織とすることを特徴とする超音波異方性の少ない低降伏比高強度・高靱性鋼板の製造方法。」という記載を、「重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．１０〜０．１８％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．７〜１．８％、Ｔｉ：０．００９〜０．０１２％、Ａｌ：０．００５〜０．１％及びＮ：０．００２〜０．００６％を含有すると共に、Ｃｕ：０．３％以下、Ｎｉ：０．３％以下、Ｃｒ：０．２％以下、Ｍｏ：０．１％以下、Ｎｂ：０．０１％以下、Ｖ：０．０１％以下に規制し、かつ、炭素当量Ｃｅｑ（＝Ｃ＋Ｓｉ／２４＋Ｍｎ／６＋Ｎｉ／４０＋Ｃｒ／５＋Ｍｏ／４＋Ｖ／１４）（％）が０．４０％以下であり、残部がＦｅ及び不可避的不純物よりなる鋼スラブを９５０〜１１５０℃の範囲に加熱し、オーステナイトの再結晶域で全圧下率６０％以上を確保し、且つ該再結晶温度域で圧延を終了した後、鋼板の温度がＡｒ３変態点温度以上から２〜２０℃／sec範囲の冷却速度で４５０〜６００℃の温度範囲まで冷却し、フェライトとベイナイトとの混合組織とすることを特徴とする超音波異方性の少ない低降伏比高強度・高靱性鋼板の製造方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ；
　特許明細書第４頁１４行に「Ｔｉ：０．０５〜０．０２０％」とあるのを、「Ｔｉ：０．００９〜０．０１２％」と訂正する。
訂正事項ｃ；
　特許明細書第８頁１１〜１５行に「この効果を発揮させるためには、０．００５％以上の添加が必要である。しかし、０．０２０％を超えて過多に添加してもその効果が飽和する。したがって、Ｔｉ量は：０．００５〜０．０２０％の範囲とする。」とあるのを、「この効果を発揮させるためには、０．００９％以上の添加が必要である。しかし、０．０１２％を超えて過多に添加してもその効果が飽和する。したがって、Ｔｉ量は：０．００９〜０．０１２％の範囲とする。」と訂正する。
３．訂正の可否について
３−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
３−１−１．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許明細書の請求項１のＴｉ量に関する記載「Ｔｉ：０．０５〜０．０２０％」を、「Ｔｉ：０．００９〜０．０１２％」と訂正するものであるところ、まず、Ｔｉ量に関連する特許明細書の記載をみるに、「Ｔｉ：０．０５〜０．０２０％」との請求項１の記載と同内容の記載が特許明細書第４頁１４行にあるものの、特許明細書中のその他の箇所には、Ｔｉ量を０．０５〜０．０２０％とする旨の記載はない。そして、Ｔｉ量に関する特許明細書のその他の箇所の記載としては、特許明細書第４頁１１〜１５行（特許公報第４欄５０行〜第５欄３行）に、Ｔｉの作用に関し、（ｉ）「この効果を発揮させるためには、０．００５％以上の添加が必要である。しかし、０．０２０％を超えて過多に添加してもその効果が飽和する。したがって、Ｔｉ量は０．００５〜０．０２０％の範囲とする。」と記載され、また、第１表には、（ii）「０．０１１％、０．０１２％、０．０１０％、０．００９％の各Ｔｉ量」のものが本発明の具体的な実施例として記載され、さらに、図面第１図〜第３図には、圧下率と靱性、仕上温度と降伏比・超音波異方性、冷却速度と引張強さ・降伏比の関連性が図示され、そしてこれらの図は、（iii）「０．０１２％、０．０１１％のＴｉ量」の鋼を使用して求められたことが記載されているものと認められる。
　そこで、特許明細書の記載内容を検討するに、請求項１に記載された構成「Ｔｉ：０．０５〜０．０２０％」については、特許明細書及び図面の記載からではその技術的な意義・根拠が明らかにされているとはいえず、逆に、「Ｔｉ：０．００５〜０．０２０％」については、上記（ｉ）として、Ｔｉの作用の観点からＴｉ量を０．００５〜０．０２０％の範囲とする旨の開示があること、また、上記（ｉ）の技術的な裏付けとして、０．００５〜０．０２０％の範囲に含まれるＴｉ量のものが本件発明の具体例として示され（上記（ii）参照）ていること、さらに、発明の構成である製造上の適正諸条件は、０．００５〜０．０２０％の範囲に含まれるＴｉ量の鋼板を使用して求められた具体的なデータに基づいて定められた（上記（iii）参照）ものであることが特許明細書及び図面の記載内容から理解されるから、上記（ｉ）〜（iii）によれば、特許明細書及び図面の記載から把握される発明は、Ｔｉ量が０．００５〜０．０２０％である場合にはじめて、その目的を達成し得るものであるといえる。
　そうであれば、特許明細書の請求項１及び特許明細書第４頁１４行（特許公報第３欄３４行）の「Ｔｉ：０．０５〜０．０２０％」という構成は、特許明細書の他の箇所とは明らかに矛盾する記載であるばかりか、技術的な裏付けのある記載であるともいえず、一方、「０．００５〜０．０２０％」というＴｉ量については、Ｔｉの作用に関する説明、実施例或いは具体的な実験データとして上記（ｉ）〜（iii）により裏付けられた技術的な根拠を有する発明の構成であるといえるから、特許明細書の請求項１の「Ｔｉ：０．０５〜０．０２０％」との記載は、本来「Ｔｉ：０．００５〜０．０２０％」と記載すべきところを、誤って「Ｔｉ：０．０５〜０．０２０％」と記載したものであって、単なる誤記であることは特許明細書及び図面の記載内容全体からみて当業者にとって明らかであるといえる。
　ところで、訂正事項ａは、Ｔｉ量を「Ｔｉ：０．００９〜０．０１２％」と訂正するものであるから、更に検討するに、上述の如く特許明細書にはＴｉ量について明白な誤記があるにしても、特許明細書及び図面の記載内容全体からみれば、Ｔｉ量については「Ｔｉ：０．００５〜０．０２０％」とすることが実質的に開示されているものと認められるところ、本件発明の実施例を記載した上記（ii）によれば、Ｔｉ量はそれぞれ０．０１１％、０．０１２％、０．０１０％、０．００９％であって、いずれも「Ｔｉ：０．００９〜０．０１２％」の範囲内のものが具体的な実施例として開示されているのであるから、結局、Ｔｉ量を「Ｔｉ：０．００９〜０．０１２％」と訂正する訂正事項ａは、Ｔｉ量を、特許明細書中に具体的に開示された構成である実施例の範囲に限定したものであるといえる。
　よって、訂正事項ａは、本件特許明細書の請求項１の誤記の訂正と同時に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であると認められる。
　そして、訂正事項ａは、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３−１−２．訂正事項ｂ、ｃについて
　訂正事項ｂ、ｃのいずれも、発明の詳細な説明の記載を請求項１の記載と整合させる明りょうでない記載の釈明に相当し、そして、訂正事項ｂ、ｃのいずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３−２．独立特許要件について
 　当審が通知した取消理由の概要は、「本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施し得る程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものとは認められないから、本件発明に係る特許は特許法第３６条第３項の規定を満たさない出願に対してなされたものであって、取り消されるべきである。」というにあるが、Ｔｉ量について特許明細書が訂正された結果、訂正明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施し得る程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものと認められるから、上記取消理由は解消された。
　よって、本件訂正発明については、出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
４．まとめ
 　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議申立てについて
１．本件発明
 　本件訂正は適法なものであることから、本件の発明は、前記［２］１．に記載した訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）の請求項１に記載された訂正発明（以下、「本件発明」という。）のとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
 　申立人は、証拠方法として甲第１号証（特開昭６３−２３５４３１号公報）、甲第２号証（「鉄と鋼」Ｎｏ．１０、Ｖｏｌ．７７、ＯＣＴ．１９９１、日本鉄鋼協会、第６〜１２頁）及び甲第３号証（「鋼のベイナイト写真集−１」平成４年６月２９日発行、日本鉄鋼協会、第１〜１３、２１、３３、３６、４９、５５、６６、７２、７８、８４、８８、９７、１０７、１１５、１２３、１３０、１４９、１５５〜１５７、１５９並びに１６３〜１６５頁）を提出し、「本件発明は、甲第２号証、甲第３号証の記載を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明と同一、若しくは少なくとも同号証から容易に類推できる程度のものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。」と主張している。
３．甲各号証の記載事項
  甲第１号証には、強度・靱性に優れ板厚方向の断面硬度差及び音響異方性が小さい鋼板の製造法について、
（イ）「（１）Ｃ：０．０５ｗｔ％以上０．１８％未満　Ｓｉ：０．０５ｗｔ％以上０．５ｗｔ％未満　Ｍｎ：０．７０ｗｔ％以上１．８ｗｔ％未満　Ａｌ：０．００５ｗｔ％以上０．１ｗｔ％未満　Ｎｂ：０．００３ｗｔ％以上０．０３０ｗｔ％未満　Ｎ：０．００６ｗｔ％未満を含有し、Ｃ＋Ｍｎ／６なる炭素当量が０．３６以下且つＣ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５なる炭素当量が０．４０以下で、残部Ｆｅ及び不可避的不純物より成る鋼を、鋳造後１０００℃以上１２００℃以下に加熱し、オーステナイトの再結晶域で全圧下率を５０％以上確保し、且つ　８５０℃以上で圧延を終了する熱間圧延後、鋼板の温度がＡｒ３−５０℃以上から、５℃／sec以上１５℃／sec未満の冷却速度で４００℃以上６８０℃以下の温度域まで冷却することを特徴とする強度、靱性に優れ板厚方向の断面硬度差及び音響異方性が小さい鋼板の製造法。
（２）Ｃ：０．０５ｗｔ％以上０．１８％未満　Ｓｉ：０．０５ｗｔ％以上０．５ｗｔ％未満　Ｍｎ：０．７０ｗｔ％以上１．８ｗｔ％未満　Ａｌ：０．００５ｗｔ％以上０．１ｗｔ％未満　Ｎｂ：０．００３ｗｔ％以上０．０３０ｗｔ％未満　Ｎ：０．００６ｗｔ％未満を含有し、必要に応じてＴｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｔａ、Ｃａを０．１ｗｔ％以下、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕを１．０ｗｔ％以下、Ｂを０．００３ｗｔ％以下の範囲で一種または二種以上加え且つ、Ｃ＋Ｍｎ／６なる炭素当量が０．３６以下且つＣ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５なる炭素当量が０．４０以下で、残部Ｆｅ及び不可避的不純物より成る鋼を、鋳造後１０００℃以上１２００℃以下に加熱し、オーステナイトの再結晶域で全圧下率を５０％以上確保し、且つ　８５０℃以上で圧延を終了する熱間圧延後、鋼板の温度がＡｒ３ −５０℃温度以上から、５℃／sec以上１５℃／sec未満の冷却速度で４００℃以上６８０℃以下の温度域まで冷却することを特徴とする強度、靱性に優れ板厚方向の断面硬度差及び音響異方性が小さい鋼板の製造法。」（特許請求の範囲（１）、（２）の欄）
（ロ）「本発明は合金コストの増大や圧延能率の低下等をもたらさず、良好な強度、靱性、板厚断面硬さ、音響異方性を同時に実現しようとするものである。すなわち、オーステナイトの再結晶温度域を主体とした適切な圧延条件と圧延後の制御冷却の組合せによって、低温域での制御圧延を行うこと無しに、優れた強度、靱性を有し且つ板厚方向の断面硬度差が小さく、且つ音響異方性の小さい鋼板を製造する方法を提供するもので、この種用途において、経済性に優れた鋼材の提供を可能にするものである。」（第２頁右下欄２〜１２行）
（ハ）「Ｎｂは、再結晶、未再結晶温度とも上昇させるため、高温でのオーステナイト粒の細粒化を図る上で重要な元素であるが、０．００２ｗｔ％以下の添加ではその効果が失われるため下限を０．００３ｗｔ％とする。また０．０３０ｗｔ％以上では強度は収れんし、靱性が低下するので上限を０．０３０ｗｔ％とする。」（第３頁左下欄２〜８行）
（ニ）「冷却時の冷却速度は鋼の強度及び靱性向上に必要な針状フェライト主体の組織を得るため、５℃／sec以上とした。また１５℃／sec以上ではベイナイト組織が出現し、靱性が低下するため上限を１５℃／sec未満とした。」（第４頁左上欄２〜６行）
（ホ）「特にＮｂの添加により高温で再結晶オーステナイト粒の細粒化を行い、その後適切な水冷を行うことにより針状フェライト主体の組織を得、合金元素の多量の添加、制御圧延による生産性の低下を招くことなく良好な強度、靱性を有し、板厚方向の断面硬度差が小さく、且つ音響異方性の小さい鋼板を製造できることを見い出した。」（第４頁左上欄最下行〜右上欄６行）
（ヘ）「従来例５は靱性は比較的良好なものの強度が不足しており、従来例６は強度は良好であるものの靱性が低下している。これは前者はフェライト、パーライト組織となったためであり、後者はベイナイトとなったためである。」（第５頁右上欄６〜１１行）
と記載されている。
　甲第２号証には、「低炭素鋼のベイナイト的変態組織の問題点」と題し、「・・・中間組織であるベイナイトは・・・ベイナイトないしベイナイト類似組織の鋼が大きな役割をするようになった。これらの組織はＣ量が極めて低いことと特種な熱履歴のせいで従来の金属組織学の知識と経験には無いものが多く、術語の上で混乱が見られるようになった。同一の鋼種の研究論文においても著者が異なると組織の認識と用語が異なる例も多く、・・・ベイナイト及び類似組織を含む中間段階変態組織（Ｚｗと略す）の各相の定義が学問的に決着がつかないまま技術の進歩が先行して今日に至っているためである。」（第６頁「１．緒言」の欄）、「鋼のベイナイトは前述のように共析ないし中炭素量の場合の恒温変態組織に対してまず用いられてきた。この場合の典型的ベイナイトは、「非拡散のマルテンサイト型変態の上限温度Ｍｓ点より上で拡散が関与して生成するマルテンサイトα’の類似組織を母相とし、通常θを析出分散する組織」としてかなり明確に定義できる。」（第７頁「３．ベイナイト的組織の定義と生成挙動」の欄）、「各種フェライト・・・普通Ａｒ３点直下の純拡散的なフェライト・・・さらに速い冷却速度でより低い温度でαが生成する場合には・・・「ヴィドマンステッテン型」αｗ・・・「擬ポリゴナル」状の中間段階的なフェライトαｑに・・・このような混合α相の組織（鋼）は実用研究の立場から後述のようにアシキュラーフェライト（鋼）と呼ばれることも多い。」（第７〜８頁「３．１各種のフェライト（α相）」の欄）、「中間段階的α相がアシキュラーな形状を示すとき個々にアシキュラー・フェライトと称えられることが多かった。・・・結局、広義のアシキュラーフェライトとしては、αｑ、αｗ、α°Ａ、αａ、α°Ｂ等を広く称することになる。」（第８頁「３．２アシキュラーフェライトの用語」の欄）、「０．０３〜０．１％炭素量のＨＳＬＡ鋼の連続冷却的Ｚｗ組織には、・・・冷却時に変態して種々のヴァラエティの複合組織を作る・・・」（第８頁「３．３二次濃縮相の分散組織」の欄）と記載されている。
　甲第３号証には、「鋼のベイナイト写真集−１」と題し、「バラエティーに富み、これまであまり経験しなかったベイナイトないしベイナイト類似のミクロ組織は、・・・組織の名称についても、旧来の金属組織用語では充分な分類、同定が困難なため、これまで関連研究論文や技術報告記事を見ると術語使用の面で世界的な混乱が見られる現状であり・・・」（第２頁９〜１４行）、「それぞれの研究論文に記載されているミクロ組織は成分、加工／熱履歴その他の要因が異なっているため議論に整合を得ることが難しい。これらの相互関係を明確にするには、それらの条件、要因を基にした一種の組織マップげ要望される。」（第２頁下から８行〜下から５行）、「上記の目的に添うように成分、（加工）熱履歴等について系統的にミクロ組織写真を配置して全書として一つのマップを形成するように企画した。」（第２頁下から２行〜下から１行）と記載されている。
４．対比・判断
４−１．２９条１項３号違反について
 　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比するに、まず、本件明細書の「従来の制御圧延・制御冷却鋼の優れた強度、靱性を維持しつつ、超音波異方性を軽減乃至解消し且つ低降伏比化を可能にする高張力鋼板の製造方法を提供する」（本件特許公報第３欄２０〜２３行）との記載によれば、本件発明は、鋼板の強度、靱性、超音波異方性、低降伏比化の改善を目的とするものであるのに対して、甲第１号証に記載されたものは、高張力鋼板の強度、靱性、板厚断面硬さ、超音波異方性の改善を図るもの（記載事項（ロ））であって、鋼板の低降伏比化を目的とするものではない点で、本件発明と発明の目的が相違している。
　そして、本件発明は、「焼入性向上元素であるＮｂを添加した鋼は、第２相組織のベイナイト量が増加し、しかも軟質のフェライトが生成しにくい。その結果、降伏比が上昇するため、その含有を制限する意味から、Ｎｂ量は０．０１％以下と厳しく規制する。」（本件特許公報第４欄３５〜３９行）、「第２相組織のベイナイト量が増加し、しかも軟質のフェライトが生成しにくい。その結果、降伏比が上昇する」（本件特許公報第４欄３６〜３８行）、「適正な加熱、圧延、冷却条件で製造してもミクロ組織がベイナイト単相となり、靱性の低下及び降伏比の著しい増加を招くため好ましくない。」（本件特許公報第５欄２１〜２３行）、「２０℃／secを超える強冷却を行うと、ミクロ組織がベイナイト単相となり、降伏比を下げるのに有効な軟質フェライトが生成しなくなり、降伏比が著しく上昇し、また２℃／secよりも遅い冷却速度では強度上昇効果が得られない。」（本件特許公報第６欄３〜８行）との本件明細書の記載によれば、鋼板の低降伏比化という目的を達成するための構成として、鋼板中のＮｂ含有量を０．０１％以下に規制するという構成、さらには、鋼板の金属組織をフェライトとベイナイトとの混合組織にするという構成を少なくとも採用するものであるのに対して、甲第１号証においては、Ｎｂは鋼板の強度・靱性確保のために０．００３％以上０．０３０％未満の量必須の合金成分として添加されるもの（記載事項（ハ）、（ホ））であって、Ｎｂ含有量が本件発明のものと重複する場合はあり得るにしても、鋼板特性に対するＮｂの作用に関する認識は本件発明とは明らかに異なっており、また、甲第１号証の記載事項（ニ）、（ホ）、（へ）によれば、所定の強度、靱性を得るためには鋼板の金属組織を針状フェライトにする必要があること、或いは、ベイナイト組織、フェライト、パーライト組織の形成は鋼板の強度、靱性を低下させることは開示されているものの、鋼板の低降伏比化を図るために、その金属組織をフェライトとベイナイトとの混合組織とすることについては何ら開示するところがない。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載されたものと発明の目的が相違するばかりか、その目的の相違によって、Ｎｂ含有量の規制及び金属組織という点に関する発明の構成も相違するものであるから、本件発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
  なお、申立人は、「本件発明と甲第１号証記載のものは、Ｎｂ含有量、鋼板の金属組織について実質的に一致しているから、両者は同一である」旨主張しているので、この点について検討する。
４−１−１．Ｎｂ含有量について
　既に述べたとおり、本件発明は、甲第１号証記載のものとは異なる目的、即ち、鋼板の低降伏比化のために、Ｎｂ含有量を０．０１％以下に規制するという構成を採用しているのであって、強度・靱性確保の点からＮｂを積極的に必須の合金成分として添加する甲第１号証記載のものとは、Ｎｂの作用に関する認識、Ｎｂ添加の技術的意義が明らかに異なるものであるから、Ｎｂ添加量が０．００３％以上０．０３０％未満の範囲に定められた甲第１号証記載のものにおいて、Ｎｂの含有量を０．０１％以下に規制するという構成を採用すべき技術的必然性があるものとは認められない。
　ただ、甲第１号証には、Ｎｂ含有量が０．０１％以下である具体例も記載されてはいる（特に、第６頁表１参照）が、これらの具体例は、Ｎｂ以外の合金成分の含有量及び金属組織については本件発明と一致しているわけではなく、そして、本件発明は、Ｎｂ含有量に関する構成ばかりか、Ｎｂ以外の合金成分組成範囲及び特定の金属組織をもその構成とするものであるから、他の構成が不一致であることを無視し、Ｎｂ含有量が０．０１％以下となる場合があることのみをもって、本件発明のＮｂ含有量に関する構成が甲第１号証に開示されているとすることはできない。
　よって、Ｎｂ含有量に関する本件発明の構成が、甲第１号証に記載されたものと実質的に一致するという申立人の主張は採用し得ない。
４−１−２．鋼板の金属組織について
　申立人は、甲第２、３号証の記載を考慮すれば、「本件発明でいう「フェライトとベイナイトの混合組織」と甲第１号証でいう「針状フェライト」とは、別の組織名称で呼称されているが、異なる組織であると断定できるものではなく、また、鋼成分、製造条件がほぼ同じである両者は、同じ金属組織を有する。」旨の主張をしているが、甲第２号証、甲第３号証の記載によれば、金属の中間段階変態組織は多種多様で複雑で組織の同定が困難であること、ベイナイト組織の定義と生成挙動、各種フェライト等に関する開示があることは認められるにしても、本件発明と甲第１号証に記載の金属組織、即ち、「フェライトとベイナイトの混合組織」と「針状フェライト」、とが同一の金属組織である旨の開示があるとまではいえない。
　また、本件発明と甲第１号証記載のものは、鋼成分、製造条件が類似することは認められるにしても、甲第１号証記載のものにおいては、ベイナイト組織の生成を避けて（記載事項（ニ）、（ヘ）参照）「針状フェライト」を得ており、一方、本件発明においては、ベイナイト単相となることを避けて「フェライトとベイナイトの混合組織」を得ているのであるから、少なくともベイナイトの生成の有無という点で両者は異なる金属組織であることは明らかであり、そして、甲第２、３号証の記載を考慮したとしても、「フェライトとベイナイトの混合組織」と「針状フェライト」とが同一の金属組織であるとはいえないから、本件発明と甲第１号証記載のものとで、同一の金属組織が得られているものと認めることはできない。
　よって、金属組織に関する申立人の上記主張も採用できない。
４−２．２９条第２項違反について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明（記載事項（イ））とを対比するに、本件発明は、鋼板の合金成分としてＮｂ含有量を０．０１％以下に規制する点（相違点１）及び鋼板の金属組織をフェライトとベイナイトとの混合組織にする点（相違点２）で甲第１号証記載のものと相違することは「４−１．２９条１項３号違反について」で既に述べたとおりであるが、これに加えて、本件発明は、鋼板の必須合金成分としてＴｉを０．００９〜０．０１２％添加しているのに対して、甲第１号証記載のものにおいては、Ｔｉは選択的任意添加成分として０．１％以下の範囲内で添加されるものである点（相違点３）で、両者はさらに相違する。
　そこで、上記各相違点について検討するに、「４−１．２９条１項３号違反について」で既に述べたとおり、上記相違点１，２は、鋼板の低降伏比化という目的のために採用された構成であるが、甲第１号証には鋼板の低降伏比化に関する何らの開示もなく、また、甲第２号証、甲第３号証の記載事項を考慮したとしても、甲第１号証に記載された鋼板の金属組織が本件発明のそれと同一であるとは認められない以上、相違点１，２を当業者が容易に想到し得るものとすることはできない。
　また、相違点３については、本件明細書の「Ｔｉは・・・スラブ加熱時に鋼中で微細なＴｉＮとして存在し、加熱オーステナイト粒の粗大化を防止する効果がある。後述するように、適正な再結晶温度域圧延と微細なＴｉＮ生成との複合効果により、低温域の圧延を施さなくても良好な靱性を確保することが可能である。」（本件特許公報第４欄４５〜５０行）との記載によれば、本件発明では、鋼板の靱性確保のために０．００９〜０．０１２％の範囲内でＴｉを必須の合金成分として添加するものであるところ、甲第１号証には、単に選択的任意添加成分の一つとしてＴｉが挙げられているにすぎず、如何なる理由によりＴｉを添加成分として選択し添加するのか、また、如何なる技術的根拠をもとにその添加量を定めるのか等、Ｔｉ添加に関する技術的な意義については一切明らかにされていないから、甲第１号証の記載によっては、上記相違点３を容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　上記のとおり、相違点１〜相違点３については当業者が容易に想到しえたものとは認められず、そして、本件発明は、上記相違点１〜相違点３をその構成として備えることにより、「従来の制御圧延、制御冷却鋼の優れた強度、靱性を維持しつつ、超音波異方性を軽減乃至解消し且つ低降伏比化を可能にすることができる。」（本件特許公報第７欄（発明の効果）の欄参照）という明細書に記載される顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第２号証、甲第３号証の記載事項を考慮したとしても、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
［４］むすび
 　上記のとおりであるから、本件発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことはできない。
 　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月８日（２０００．３．８）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の請求項１の「重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．１０〜０．１８％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．７〜１．８％、Ｔｉ：０．０５〜０．０２０％、Ａｌ：０．００５〜０．１％及びＮ：０．００２〜０．００６％を含有すると共に、Ｃｕ：０．３％以下、Ｎｉ：０．３％以下、Ｃｒ：０．２％以下、Ｍｏ：０．１％以下、Ｎｂ：０．０１％以下、Ｖ：０．０１％以下に規制し、かつ、炭素当量Ｃｅｑ（＝Ｃ＋Ｓｉ／２４＋Ｍｎ／６＋Ｎｉ／４０＋Ｃｒ／５＋Ｍｏ／４＋Ｖ／１４）（％）が０．４０％以下であり、残部がＦｅ及び不可避的不純物よりなる鋼スラブを９５０〜１１５０℃の範囲に加熱し、オーステナイトの再結晶域で全圧下率６０％以上を確保し、且つ該再結晶温度域で圧延を終了した後、鋼板の温度がＡｒ３変態点温度以上から２〜２０℃／ｓｅｃ範囲の冷却速度で４５０〜６００℃の温度範囲まで冷却し、フェライトとベイナイトとの混合組織とすることを特徴とする超音波異方性の少ない低降伏比高強度・高靱性鋼板の製造方法。」という記載を、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的として、「重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．１０〜０．１８％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．７〜１．８％、Ｔｉ：０．００９〜０．０１２％、Ａｌ：０．００５〜０．１％及びＮ：０．００２〜０．００６％を含有すると共に、Ｃｕ：０．３％以下、Ｎｉ：０．３％以下、Ｃｒ：０．２％以下、Ｍｏ：０．１％以下、Ｎｂ：０．０１％以下、Ｖ：０．０１％以下に規制し、かつ、炭素当量Ｃｅｑ（＝Ｃ＋Ｓｉ／２４＋Ｍｎ／６＋Ｎｉ／４０＋Ｃｒ／５＋Ｍｏ／４＋Ｖ／１４）（％）が０．４０％以下であり、残部がＦｅ及び不可避的不純物よりなる鋼スラブを９５０〜１１５０℃の範囲に加熱し、オーステナイトの再結晶域で全圧下率６０％以上を確保し、且つ該再結晶温度域で圧延を終了した後、鋼板の温度がＡｒ３変態点温度以上から２〜２０℃／ｓｅｃ範囲の冷却速度で４５０〜６００℃の温度範囲まで冷却し、フェライトとベイナイトとの混合組織とすることを特徴とする超音波異方性の少ない低降伏比高強度・高靱性鋼板の製造方法。」と訂正する。
２．明細書第４頁１４行に「Ｔｉ：０．０５〜０．０２０％」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「Ｔｉ：０．００９〜０．０１２％」と訂正する。
３．明細書第８頁１１〜１５行に「この効果を発揮させるためには、０．００５％以上の添加が必要である。しかし、０．０２０％を超えて過多に添加してもその効果が飽和する。したがって、Ｔｉ量は：０．００５〜０．０２０％の範囲とする。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「この効果を発揮させるためには、０．００９％以上の添加が必要である。しかし、０．０１２％を超えて過多に添加してもその効果が飽和する。したがって、Ｔｉ量は：０．００９〜０．０１２％の範囲とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
超音波異方性の少ない低降伏比高強度・高靱性鋼板の製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．１０〜０．１８％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．７〜１．８％、Ｔｉ：
０．００９〜０．０１２
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、超音波異方性の少ない低降伏比高強度・高靱性鋼板の製造方法に関し、特に高層ビル用鋼材として鋼構造の耐震安全性を向上できる高張力鋼板の製造法に関するものである。
〔従来の技術及び解決しようとする課題〕
　現在、高張力鋼板の主要な製造法であるＴＭＣＰ（Ｔｈｅｒｍｏ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）は、制御圧延と制御冷却を組合わせた技術であって、強度と靱性を共に付与することが可能である。
　例えば、特開昭５４−７１７１４号公報に示されているように、鋼を加熱し、未再結晶温度域で３０％以上の圧延を行った後、Ａｒ３変態点以上の温度から３℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で５００℃以上６５０℃以下の温度域まで冷却する方法があり、優れた強度、靱性が得られている。
　しかし、この方法では、優れた靱性を得るために熱間圧延を比較的低温である未再結晶温度域で行う制御圧延が必須要件となっており、かかる制御圧延を行って製造した鋼は、超音波斜角探傷において、探傷方向によっては著しく感度が低下し（以下、この現象を「超音波異方性」という）、探傷が困難となることから、鋼溶接部の健全性が検査できないという欠点を有している。
　また、低温域の圧延を施した鋼は、一般に降伏比〔ＹＲ＝（降伏強さ／引張強さ）×１００（％）〕が高く、これら鋼を用いた骨組み部材の塑性変形能が小さくなることから、高層ビルなど耐震安全性が強く要望される鋼構造部材としては不適当である。
　一方、低温域の圧延を行わない場合、すなわち、オーステナイトの未再結晶温度域では圧延を行わない場合は、超音波異方性の軽減及び低降伏比化に有効であるが、圧延による細粒化効果がなくなり、靱性の低下という新たな問題が発生する。
　本発明は、上記従来技術の欠点を解消し、従来の制御圧延・制御冷却鋼の優れた強度、靱性を維持しつつ、超音波異方性を軽減乃至解消し且つ低降伏比化を可能にする高張力鋼板の製造方法を提供することを目的とするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　前記目的を達成するため、本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、適正な成分調整と共に、オーステナイトの再結晶温度域での適切な条件による制御圧延と圧延後の制御冷却を組合わせることにより、超音波異方性が少なく、皆無にすることができ、しかも降伏比の低い高強度・高靱性鋼が得られることを見いだし、本発明をなしたものである。
　すなわち、本発明は、Ｃ：０．１０〜０．１８％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．７〜１．８％、Ｔｉ：
０．００９〜０．０１２
　以下に、本発明を更に詳細に説明する。
〔作用〕
　まず、本発明における化学成分の限定理由について説明する。
Ｃ：
　Ｃは最も安価な元素で強度上昇に有効な元素であるが、過多に添加すると溶接性が著しく低下するため、上限を０．１８％とする。しかし、Ｃ量が０．１０％未満になると強度不足が生じ、それを補うため、後述する高価な合金元素（Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏなど）の添加が必要となるが、これら合金元素の添加を過多に行うと降伏比の増加を招くので好ましくない。この降伏比の増加を抑え、目標強度（引張強さで５０ｋｇｆ／ｍｍ２以上）を確保するために、最低、０．１０％のＣ量の添加が必要である。したがって、Ｃ量は０．１０〜０．１８％の範囲とする。
Ｓｉ：
　Ｓｉは脱酸のために０．０５％以上の添加が必要であるが、０．５０％を超えて過多に添加すると、溶接性並びにＨＡＺ（溶接熱影響部）の靱性が低下するため、Ｓｉ量は０．０５〜０．５０％の範囲とする。
Ｍｎ：
　Ｍｎは強度と靱性を共に高める元素として有効である。その効果を発揮するためには０．７％以上の添加が必要である。しかし、１．８％を超えると溶接性及びＨＡＺの靱性が著しく低下するので好ましくない。したがって、Ｍｎ量は０．７〜１．８％の範囲とする。
Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ：
　これらの合金元素は高価であり、しかも降伏比を上昇させるため、その添加をできるだけ避けるのが望ましい。しかし、厚肉鋼板で板厚中心部の強度低下を抑制する作用があるので、微量添加する場合がある。その場合、降伏比が著しく増加しない上限値は、それぞれＣｕは０．３％、Ｎｉは０．３％、Ｃｒは０．２％、Ｍｏは０．１％である。したがって、Ｃｕ量は０．３％以下、Ｎｉ量は０．３％以下、Ｃｒ量は０．２％以下、Ｍｏ量は０．１％以下に規制する。
Ｎｂ：
　Ｎｂは強度、靱性を共に向上させる元素として知られているが、熱間圧延後、加速冷却を行った場合、焼入性向上元素であるＮｂを添加した鋼は、第２相組織のベイナイト量が増加し、しかも軟質のフェライトが生成しにくい。その結果、降伏比が上昇するため、その含有を制限する意味から、Ｎｂ量は０．０ｌ％以下と厳しく規制する。
Ｖ：
　Ｖも強度、靱性を共に向上させる元素であるが、圧延後、鋼中にバナジウムの炭・窒化物が析出し、降伏比を上昇させるため、Ｖ量は０．０１％以下と厳しく規制する。
Ｔｉ：
　Ｔｉは本発明では重要な元素であり、スラブ加熱時に鋼中で微細なＴｉＮとして存在し、加熱オーステナイト粒の粗大化を防止する効果がある。後述するように、適正な再結晶温度域圧延と微細なＴｉＮ生成との複合効果により、低温域の圧延を施さなくても良好な靱性を確保することが可能である。この効果を発揮させるためには、
０．００９
０．０１２
０．００９〜０．０１２
Ａｌ：
　Ａｌは脱酸のために少なくとも０．００５％の添加が必要であるが、０．１％を超えて過多に添加すると非金属介在物が増加し、靱性が低下するため、Ａｌ量は０．１％以下とする。
Ｎ：
　ＮはＴｉと結びついてＴｉＮを生成し、加熱時のオーステナイト粒粗大化の防止に有効である。その効果を発揮するためには０．００２％以上の含有が必要であるが、０．００６％を超えて過多に添加すると溶接継手部の靱性が劣化するため、Ｎ量は０．００６％以下とする。
炭素当量Ｃｅｑ：
　但し、これらの元素は、上記含有量範囲において、以下に定義される炭素当量Ｃｅｑが所定量以下になるように含有させる必要がある。
　すなわち、炭素当量Ｃｅｑ（％）は、Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｓｉ／２４＋Ｍｎ／６＋Ｎｉ／４０＋Ｃｒ／５＋Ｍｏ／４＋Ｖ／１４と定義され、Ｃｅｑが０．４０％を超えると、適正な加熱、圧延、冷却条件で製造してもミクロ組織がベイナイト単相となり、靱性の低下及び降伏比の著しい増加を招くため好ましくない。したがって、Ｃｅｑは０．４０％以下とする。
　次に、本発明における上記成分塑性の鋼の加熱、圧延、冷却条件について説明する。
加熱温度：
　本発明では、降伏比の上昇を招く低温の未再結晶温度域圧延を行わないため、加熱時のオーステナイト粒の粗大化防止の観点から、できるだけ低い加熱温度が望ましいが、圧延中の温度降下を考慮して９５０〜１１５０℃とする。
圧延：
　本発明で再結晶温度域で圧延を行うのは、オーステナイト粒を微細な再結晶オーステナイト粒にするためであり、第１図に示すように、圧下率が大きいほど細粒化し、靱性が向上する傾向にあり、安定して良好な靱性を確保するためには、再結晶温度域の圧下率を６０％以上とする。
　また、再結晶温度域圧延においては、第２図に示すように、仕上温度が上昇すると低降伏比化および超音波異方性の低減を図ることができる。図示の場合、降伏比ＹＲを７５％以下、超音波屈折角度差θＬ−Ｃを１以下にするには仕上温度を８２０℃以上、更には８５０℃以上にするのが望ましいことからもわかるように、仕上温度は再結晶温度域の温度とする。
加速冷却：
　上記条件による熱間圧延後、冷却するが、冷却開始までの時間が短く高温ほど望ましい。
　特に冷却開始温度がＡｒ３変態点より低くなると、冷却による強度上昇降下が小さくなるため、冷却開始の下限温度をＡｒ３変態点とする。
　また、冷却速度は、第３図に示すように、降伏比の点から適正な範囲が存在している。すなわち、２０℃／ｓｅｃを超える強冷却を行うと、ミクロ組織がベイナイト単相となり、降伏比を下げるのに有効な軟質フェライトが生成しなくなり、降伏比が著しく上昇し、また、２℃／ｓｅｃよりも遅い冷却速度では強度上昇降下が得られない。したがって、冷却速度は２〜２０℃／ｓｅｃの範囲とする。
　更に、冷却停止温度は４５０〜６００℃に規制する。これは、４５０℃未満では島状マルテンサイトが生成し、靱性が著しく劣化するためであり、また、６００℃を超えると、強度上昇効果が小さくなるためである。
　以上の条件により、従来の製造方法において必然的に発生する超音波異方性の存在及び高降伏比化という欠点を解消することができる。すなわち、適正に成分調整された鋼に適切な再結晶温度域圧延とその後の制御冷却を組合わせて適用して、鋼のミクロ組織を軟質フェライトと微細なベイナイト混合組織に制御することにより、超音波異方性が小さく、しかも降伏比の低い高強度・高靱性鋼板を製造できる。
　次に本発明の実施例を示す。
（実施例）
　第１表に示す化学成分を有する鋼につき、第２表に示す条件で加熱、圧延、冷却し、同表に示す板厚の鋼板を製造した。得られた鋼板の機械的性質および超音波異方性を調べた結果を第２表に併記する。
　なお、第１表において、記号Ａ〜Ｄの各鋼は本発明範囲の化学成分を有する鋼である。また記号Ｅ〜Ｈの各鋼は本発明範囲外の化学成分を有する鋼であり、Ｅ鋼はＮｂ量が多く、Ｆ鋼はＣｕ、Ｎｉ、Ｍｏ量が多く、Ｇ鋼は炭素当量Ｃｅｑが高く、Ｈ鋼はＴｉが添加されていない例である。
　また、第２表において、鋼記号Ａ１、Ａ２は、第１表の鋼Ａに対して異なる製造条件を適用したことを意味しており、鋼記号Ｂ１、Ｂ２‥‥　‥‥についても同様である。
　第２表より明らかなように、本発明鋼Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１は、いずれも適正な化学成分で且つ適切な制御圧延、制御冷却条件下で製造したものであるので、引張強さは５０ｋｇｆ／ｍｍ２以上であり、降伏比は７１〜７３％と安定して低く、靱性も高い値が得られ、しかも超音波異方性も極めて小さく、実際の超音波探傷において問題とならないレベルであり、皆無にすることもできる。
　一方、比較鋼Ａ２は、仕上温度が低いため降伏比が高い。比較鋼Ｂ２は、加熱温度が高いため細粒化が不十分であり、靱性（ｖＴｒｓ）も劣化している。比較鋼Ｃ２は、冷却速度が大きいため軟質フェライトの生成がなくなることから、降伏比が高く、靱性も低くなっている。比較鋼Ｄ２は、制御冷却を行わない例で、強度は５０ｋｇｆ／ｍｍ２未満と低い。
　また、比較鋼Ｅは、Ｎｂを過多に添加しているため、降伏比が高く、超音波異方性も大きくなっている。比較鋼Ｆは、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏが過多に添加されているため降伏比が高い。比較鋼Ｇは、Ｃｅｑが高く、軟質フェライトが生成し難いため、高い降伏比を示す。比較鋼ＨはＴｉが添加されていないため、微細な再結晶オーステナイト粒が得られないことから、靱性が劣化している。
（発明の効果）
　以上詳述したように、本発明によれば、従来の制御圧延、制御冷却鋼の優れた強度、靱性を維持しつつ、超音波異方性を軽減乃至解消し且つ低降伏比化を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は再結晶温度域圧延時の全圧下率と靱性（ｖＴｒｓ）の関係を示す図、
　第２図は圧延仕上温度と降伏比（ＹＲ）及び超音波屈折角度差（θＬ−Ｃ）（超音波異方性）の関係を示す図、
　第３図は冷却速度と引張強さ（ＴＳ）及び降伏比（ＹＲ）の関係を示す図である。