【事件の表示】
　特許第２７９１８７８号「生態系に配慮した法面緑化工法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９１８７８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７９１８７８号に係る発明は、平成８年４月１８日に出願され、平成１０年６月１９日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１０年１１月１３日に石沢昭宏より、特許異議の申立てがなされ、平成１１年６月１７日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３０日に特許異議意見書を提出すると共に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ　訂正請求について
１．請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２７９１８７８号の明細書を請求書に添付した訂正明細書の通り訂正することを求めるものであり、そして、その訂正事項は、以下（１）〜（４）のとおりのものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、
「一つの生態系を構成する」とあるのを、削除し、「地上部分」とあるのを、「種子などの繁殖材料を含む地上部分」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００３】において、「施工地域における生態系の平衡」とあるのを、「施工地域周辺の生態系と施工地域（緑化法面域）の生態系との平衡」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【０００５】の【課題を解決するための手段】において、「一つの生態系を構成する」とあるのを、削除し、「地上部分」とあるのを、「種子などの繁殖材料を含む地上部分」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【０００８】において、「同一生態系内の植物を細断して、土壌改良材や肥料と共に法面に吹き付けることで、その生態系」とあるのを、「施工地域と同一生態系内の施工地域周辺の植物を細断して、土壌改良材や肥料と共に法面に吹き付けることで、それらの生態系」と訂正する。
２．訂正の要件の適否
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ〜ｄは、平成１１年６月１７日付けの特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の記載の不備を理由とする取消理由を解消するための訂正であり、夫々明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａの「地上部分」とあるのを、「種子などの繁殖材料を含む地上部分」とする訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１１】に「草本植物１の刈り取りは、種子が結実した頃におこない、使用する植物体及び種子の量は植生基材３の５〜１０％（重量）程度が好ましい」、段落【００１３】に「周辺で刈り取られた種子などを含む茎葉を植生基材と混合し」及び段落【００１７】に「種子の結実した木本植物の枝を刈り取り、これを細かく切断して、種子を含んだ茎葉を植生基材に混合して法面に吹き付けると、種子は発芽し、」等が記載されており、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でしたものであり、訂正事項ａのその他は、「一つの生態系を構成する」という願書に添付した明細書に記載された不明瞭な事項を削除したものであり、新規事項を加えるものでない。よって、訂正事項ａは、全体として、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ、ｄについては、段落【０００５】の「施工地域周辺の植物の地上部分を刈り取って細かく切断し、……法面に吹き付け施工する」、段落【０００８】の「同一生態系内の植物を細断して、……法面に吹き付ける」及び段落【００１８】の「施工地域と同じ生態系内の植物を刈り取り細断して……法面に吹き付ける」との記載から、「施工地域と同一生態系内の施工地域周辺の植物を細断して、……法面に吹き付けること」及びその結果として「施工地域周辺の生態系と施工地域（緑化法面域）の生態系との平衡」との事項は、直接的かつ一義的に導き出せる事項と認められるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　さらに、訂正事項ｃは、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、上記訂正事項ａと同様、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−２．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合し、当該訂正は認められる。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．本件請求項１に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】施工地域周辺の植物の種子などの繁殖材料を含む地上部分を刈り取って細かく切断し、これに土壌改良材および肥料を配合して法面に吹き付け施工することを特徴とする生態系に配慮した法面緑化工法。」
２．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
２−１．特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、本件請求項１に係る発明の特許は、明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
２−２．取消理由の概要
　取消理由は、上記特許異議申立人が主張している明細書の記載が特許法第３６条第６項第２号、さらに加えて同条第４項に規定する要件を満たしていないことを理由とし、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきとしたものである。
３．判断
　取消理由は、概略、
（１）特許請求の範囲の請求項１の「一つの生態系を構成する施工地域周辺の植物」との記載では、特定できず、明確でない。
　また、発明の詳細な説明の【０００３】の「施工地域における生態系の平衡」、【０００７】の「法面に吹き付けることで、その生態系の平衡をくずすことなく」との記載は、生態系の平衡とは、施工地域周辺の生態系と施工地域（緑化法面域）の生態系との平衡を意味すること以外の意味にとれる記載であり、明確でない。
（２）明細書記載の発明が解決しようとする課題を達成し、効果を奏するためには、請求項１の発明の記載では、植生用植物の繁殖材料が法面の緑化用植生材料として限定されておらず、構成が明確ではない。
（３）段落【００１１】及び【００１５】〜【００１７】の実施例のように、草本植物では、種子、木本植物では、茎又は種子を土壌改良材および肥料の植生基材に混合するものとしても、それらの繁殖材料が得られる時期が生育植物の種類によって相違し、「種子が結実した頃」、「時期的には秋に採取して」の時期限定では、明確でなく、また、施工地域の生態系を構成する多種類の草本植物及び木本植物の種子または茎等の繁殖材料を得られたとしても、吹き付け施工後、植物により、生育、繁殖等の遅速、強弱、馴化の差等があり、（新設の）法面である施工地域に植生する植物の分布は、当然長い植物変遷を経た施工地域周辺の植生分布とは、相違したものになり、法面の緑化は、生態系の平衡をくずすことになることが予想され、発明の詳細な説明の記載では、発明の目的、構成及び効果が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分記載されていない。
とするものである。
　これに対して、特許権者は、特許異議意見書を提出すると共に訂正請求し、
　（１）については、前記ＩＩの「１．請求の趣旨及び訂正事項」に記載の訂正事項ａ〜ｄの訂正により、明確になり、不備は解消された。
　（２）については、同じく前記ＩＩの「１．請求の趣旨及び訂正事項」に記載の訂正事項ａ、ｃの訂正により、本件請求項１に係る発明の構成要件として、植生用植物の繁殖材料である「種子などの繁殖材料を含む」という事項を限定したものであるから、構成が明確になったと認められる。
　（３）については、特許異議意見書中で、「刈り取りの時期と、吹き付け施工の時期とは、必ずしも一致させる必要はなく、夫々に、最も都合の良い時期を選択して実施することが可能で……施工地域周辺の植物の最も多くが種子を結実している時期を選択して刈り取れば、多種類の種子を得ることがてきるし、必要であれば、結実する時期の異なる植物の種子だけ先に採取して保存し、混合して吹き付け施工することも、技術的には可能であります。」（特許異議意見書第３頁第１１〜１６行）及び「緑化に使用する植物が、施工地の生態系にそぐわない植物（例えば、外来牧草種など）であった場合、生態系に適応できずに衰退する場合は問題ないが、繁茂しすぎて在来植物を駆逐してしまうことがあり、これは、生態系の平衡をくずすことになります。しかし、……緑化に使用する植物として、施工地周辺の植物の繁殖材料を用いると、……（新設の）法面である施工地域に植生する植物の分布は、長い植物変遷を経た施工地域周辺の植生分布とは、初期における個々の占有本数においては相違した物になるでしょうが、個々の植物がその地の生態系に適応した植物である限り、経年的に元の生態系がもつバランスに到達する」（特許異議意見書第４頁第１１〜２２行）と述べている。そして、これら特許権者が述べたことは、実施上、慣用の事項および予測できることと認められるから、上記（３）の指摘を覆さざるを得ず、上記（３）の点でもって、発明の目的、構成及び効果が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分記載されていないとすることはできない。
　なお、取消理由は、特許異議申立ての理由を全面的に採用し、さらに特許請求の範囲ばかりでなく、発明の詳細な説明における本件請求項１に係る発明に対応する記載についても検討したものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）
【訂正の要旨】
　本件訂正事項は、以下のとおりである。
（１）明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、
「一つの生態系を構成する」とあるのを、削除し、
「地上部分」とあるのを、「種子などの繁殖材料を含む地上部分」と訂正する。
（２）明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【０００３】において、
「施工地域における生態系の平衡」とあるのを、「施工地域周辺の生態系と施工地域（緑化法面域）の生態系との平衡」と訂正する。
（３）上記（１）の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【０００５】において、
「一つの生態系を構成する」とあるのを、削除し、
「地上部分」とあるのを、「種子などの繁殖材料を含む地上部分」に訂正する。
（４）明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【０００８】において、
「同一生態系内の植物を細断して、土壌改良材や肥料と共に法面に吹き付けることで、その生態系」とあるのを、「施工地域と同一生態系内の施工地域周辺の植物を細断して、土壌改良材や肥料と共に法面に吹き付けることで、それらの生態系」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
生態系に配慮した法面緑化工法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
施工
植物の種子などの繁殖材料を含む
　　【請求項２】前記植物が草本植物であることを特徴とする請求項１に記載の生態系に配慮した法面緑化工法。
　　【請求項３】前記植物が木本植物であることを特徴とする請求項１に記載の生態系に配慮した法面緑化工法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は特に生態系の保護を図りつつ法面を緑化施工するための技術分野に属する。
　　　【０００２】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来、日本古来の草本植物を入手する場合は、注文採取によるものがほとんどであり、その採取地は国内全地域におよび、また、外国産のものもあった。
　　　【０００３】
　しかし、施工地域を含む一つの生態系の規模は限られており、従って、施工地域と採取地の生態系か異なる場合が多く、このような場合には，折角施工をおこなっても、施工地域
周辺の生態系と施工地域（緑化法面域）の生態系と
　　　【０００４】
　本発明はこのような実情に鑑みてなされ、施工地域の生態系を効果的に保護しつつ緑化を図ることのできる法面緑化工法を提供することを目的としている。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。
　すなわち、請求項１に記載の発明では
、施
種子などの繁殖材料を含む
　　　【０００６】
　請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の前記植物が草本植物であることを特徴としている。
　　　【０００７】
　請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の前記植物が木本植物であることを特徴としている。
　　　【０００８】
　
施工地域
施工地域周辺の
れら
　　　【０００９】
　　【発明の実施の形態】
　以下に本発明の生態系に配慮した法面緑化工法を図面を参照しつつ説明する。
　図１は法面緑化工法を説明するための概念図、図２は施工作業の説明図で、これらの図において、符号１は施工地域と同一生態系内に植生している草本植物で、例えば日本古来のスズキ、メガルガヤ、ヨモギの他に、チガヤ、チカラシバ、トダシバ、イタドリ等々がある。
　　　【００１０】
　２はその草本植物１を刈り取った後、概ね１〜３ｃｍ程度に細かく切断する切断機、３はピートモスやバーク堆肥等の土壌改良材や肥料等が配合されて袋体内に収納された植生基材、４はモルタルガン機、５は給水装置、６は吹付ノズル、７は施工対象となる法面、８は法面７に敷設されたネット、９は細かく切断された草本植物１と植生基材３に水が添加された吹付材料である。
　　　【００１１】
　上述の草本植物１の刈り取りは、種子が結実した頃におこない、使用する植物体及び種子の量は植生基材３の５〜１０％（重量）程度が好ましいと考えられるが、種子の配合が多い場合には、０．５〜５％とする。草本植物１は上述のように概ね１〜３ｃｍ程度に切断すればよいが、５ｃｍ程度であってもよい。
　　　【００１２】
　施工方法について説明すると、まず、植生しようとする草本植物１を地上から数ｃｍ〜数１０ｃｍ程度残して刈り取り、切断機２に投入して１〜３ｃｍ程度に細かく切断する。次いで、その切断された草本植物１１を植生基材３と共に、モルタルガン機４に投入して混練し、これを給水装置５から供給される水と混合して吹付材料９となし、吹付ノズル６から法面７に吹き付ける。その法面７には予めネット８を敷設しておくことが好ましく、また、土壌改良材や肥料を充▲填▼した肥料袋を装着した植生用ネットを敷設しておいてもよい。
　　　【００１３】
　また、この方法は、法面以外の、集中豪雨や火山活動により発生した大規模の山腹崩壊地等にも適用され、この場合にも上記と同様に、周辺で刈り取られた種子などを含む茎葉を植生基材と混合し、ヘリコプター等の大型散布装置を使用する空中実播工により施工する。
　　　【００１４】
　このような施工方法によって、法面７に同一生態系内の草本植物１の効果的な生育を図ることができ、法面７の緑化と共に、生態系の保護と活性化を図ることができる。また、その細断された草本植物１の繊維が法面７上における厚層客土の安定定着に寄与するため、植生基材３か流亡を免れて安定に定着し、良好な生育を図ることができる。
　　　【００１５】
　本施工方法による場合、草本植物１が刈り取られて細断された後の種子の選別や乾燥は不要であり、安価に種子を入手できる利点がある。なお、時期的には秋に採取して細断後、乾燥させて一時保存し、他の時期に、例えば春から夏にかけて施工することも可能である。
　　　【００１６】
　このような施工方法は、木本植物についても適用することかでき、図示は省略するが、萌芽力の旺盛な木本植物では、５〜６ｃｍに切断したものを植生基材と混合して法面に吹き付けると発根、発芽して健全な樹木に成長する。萌芽力の旺盛な木本植物としては、やなぎ類、タニウツギ、ウツギ、ヤマハギ、イヌツゲ、アジサイ等がある。
　　　【００１７】
　また、種子の結実した木本植物の枝を刈り取り、これを細かく切断して、種子を含んだ茎葉を植生基材に混合して法面に吹き付けると、種子は発芽し、茎葉は種子等の被覆材になり、将来は腐食して有機質肥料となる。このような施工に使用できる木本類としては、ヤマハギ、ネムノキ、クチナシ、タニウツギ等がある。
　　　【００１８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の生態系に配慮した法面緑化工法によれば、施工地域と同じ生態系内の植物を刈り取り細断して土壌改良材や肥料と共に、法面に吹き付けるので生態系の平衡をくずすことなく、コスト安に法面の効果的な緑化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の生態系に配慮した法面緑化工法の一実施形態を説明するための概念図である。
　　【図２】
　同施工作業の説明図である。
　【符号の説明】
　１…植物（草本植物），３…土壌改良材や肥料等，７…法面。