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【事件の表示】
　特許第２８１８０４７号「コンクリート基礎の梁筋結合構造」の特
許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１８０４７号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８１８０４７号に係る出願は、平成３年４月１２日の出願であって、平成１０年８月２１日に特許の設定の登録がなされ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成されるとおりのものである。
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人岡田芳子は、本件発明１は、甲第１号証（実願昭５６−８４４４６号（実開昭５７−１９６７１６号）のマイクロフィルム）に記載された発明に、甲第２号証（実願平１−２０２１３号（実開平２−１１１７０２号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（日本電信電話公社建築局編　
「鉄筋コンクリート構造配筋標準」株式会社みなと出版社　昭和３７年９月２０日　ｐ．４０）及び甲第４号証（実願昭６０−５８８３５号（実開昭６１−１７６３５０号）のマイクロフイルム）、甲第５号証（建築の技術　施工１　ｎｏ．２５５
　１９８７年１月１日　ｐ．３７　）のような周知の技術手段に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張している。　　　　　　　　
ＩＩＩ．甲各号証記載の発明　　　　　　　　　　　　
　甲第１号証には、その実用新案登録請求の範囲及び第３図の記載からみて、土下端筋と肋筋からなる組立鉄筋間に跨り、Ｌ字形継手筋を掛装してＬ字形に継手する構造が記載されている。
　甲第２号証には、第６頁第１〜６行及び第１，２図の記載からみて、上下主筋を肋筋で巻いた梁筋が記載されている。
　甲第３号証には、図面の記載からみて、フープ筋と梁筋により構成した基礎梁が記載されている。
　甲第４号証には、その実用新案登録請求の範囲及び第３〜５図の記載からみて、柱主筋とフープ筋からなる柱筋と壁鉄筋網をコ字形継手鉄筋部材で一体化することが記載されている。
　甲第５号証には、Ｕ型梁主筋定着法として、梁上端筋と下端筋を柱梁接合部内で急角度に折曲げ、Ｕ型に連続させた柱材への梁部材の接合方法が記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、組立鉄筋の結合構造である点で一致しているが、下記の点で相違する。
ａ．本件発明１では、高さの異なる梁筋ユニットの結合構造が課題であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような課題がない。
ｂ．結合対象が、本件発明１では、フープ筋と梁筋により構成した梁筋ユニットであるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、土下端筋と肋筋からなる組立鉄筋である。
ｃ．連結筋として、本件発明１では、高側梁筋ユニットから「コ」字連結筋を、低側梁筋ユニットから「Ｌ」字連結筋をそれぞれ突出しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、両組立鉄筋にＬ字形継手筋を掛装している。
ｄ．連結筋を、本件発明１では、高側梁筋ユニット側で重複連結するのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような構成がない。
　一方、甲第３号証にフープ筋と梁筋により構成した基礎梁が記載されており、これをユニットとすることは適宜なしうることであるから、上記相違点ｂ．に関する本件発明１の構成が記載されているといえるが、上記相違点ａ．ｃ．ｄ．に関する本件発明１の構成は、甲第２〜５号証のいずれにも記載されておらず、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に甲２〜５号証に記載された発明を組み合わせたとしても、当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、本件発明１は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月４日（１９９９．８．４）
【事件の表示】
　特許第２８２４２９８号「加飾シートで被覆された合成樹脂製品の成形方法及びその装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２４２９８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８２４２９８号は、平成１年１２月１４日に出願し、平成１０年９月４日に設定登録され、同年１１月１１日に特許公報に掲載されたところ、平成１１年４月２２日に土井育郎から特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のものである。
　【請求項１】キャビティを設けた一方の金型部材に移動可能に取り付けられた型部材のシート材挿通孔内にシート材を給送するシート材給送工程と、前記シート材挿通孔内に給送された前記シート材を加熱する加熱工程と、前記加熱工程で加熱されたシート材を一方の金型によって成形するシート材成形工程と、コアーを有した他方の金型部材の該コアーを前記一方の金型部材のキャビティ内に挿入して、該一方の金型部材と他方の金型部材とを閉じる際、一方の金型部材と前記型部材とで前記シート材を打ち抜くシート材打ち抜き工程と、前記一方の金型部材のキャビティと前記他方の金型部材のコアーと該キャビティの外周部を覆うようにコアーの周辺部に設けられた凹部とにより形成される空隙内で合成樹脂を成形する成形工程とを具備してなることを特徴とする加飾シートで被覆された合成樹脂製品の成形方法。
　【請求項２】前記加熱工程を、成形品を金型から取り出す取り出し工程と同時に行うことを特徴とする請求項（１）記載の加飾シートで被覆された合成樹脂製品の成形方法。
　【請求項３】凸部端面にキャビティを設けると共にシート成形手段を設けた一方の金型部材と、シート材挿通孔と前記凸部に挿入される型孔を有して前記一方の金型部材に移動可能に取り付けられた型部材と、前記キャビティ内に挿入するコアーを設けると共に該キャビティの外周部を覆うようにコアーの周辺部に凹部を設けた他方の金型部材とからなる金型と、前記挿通孔にシート材を給送するシート材給送手段と、前記挿通孔に給送されたシート材を加熱する加熱手段とを具備し、かつ前記一方の金型部材の凸部の外周縁と前記型部材の型孔の内周縁に前記シート材を打ち抜く刃部を設けて、キャビティ内にコアーを挿入する際に該刃部で前記シート材を打ち抜くように構成し、また前記キャビティとコアーと凹部とにより形成される空隙内で合成樹脂を成形するように構成したことを特徴とする加飾シートで被覆された合成樹脂製品の成形装置。
　【請求項４】前記加熱手段を、成形品を金型から取り出す取り出し手段に設けたことを特徴とする請求項（３）記載の加飾シートで被覆された合成樹脂製品の成形装置。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人土井育郎は、甲第１号証（実願昭５９−１２２２９７号（実開昭６１−３７９１３号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭６３−５９５０８号公報）、甲第３号証（実公昭５３−１２７８０号公報）、甲第４号証（特開昭６４−２６４２０号公報）を提出して、本件請求項１、３に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１〜４に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、旨の主張をしている。
４．特許異議申立人の主張についての検討
　甲第１号証には、「雄型と雌型間に帯状給付シートを連続的に送り込み、該絵付シートの一部をトリミングし、このトリミングした絵付シートの一部を型締めの際に形成されるキャビティ面に付着せしめ、この状態でキャビティ内に溶融樹脂を射出するようにした金型装置において、前記雄型と雌型間に中間型をガイド部材に沿って移動可能に設け、前記雌型の突出部分の周囲には型締めの際に絵付シートをトリミングする刃部が形成され、一方これに対向する中間型の前記雌型の突出部分が挿入される開口の周囲には刃部が形成され、前記雌型と中間型との係合により絵付シートが部分的にトリミングされ、前記雄型にはキャビティ面に開口する射出孔とこの射出孔に溶融樹脂を供給する射出装置が設けられていることを特徴とする部分トリミング金型装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項）が記載されており、シート材を打ち抜く刃部を有する中間型を一方の金型の凸部に挿入することは記載されているものの、この中間型はシート材が給送されるシート材挿通孔を有するものではない。
　また、甲第１号証に記載された雄型の中心部は、第３図を参酌すれば、キャビティ内に挿入されるものではないから、雄型がコアーを有するものであるとはいえず、第３図におる雄型に示された凹部が、コアーの周辺部に形成されたものであるとは認められない。
　そうすると、甲第１号証には、本件請求項１、２に係る発明の構成に欠くことができない事項である（Ａ）「型部材のシート材挿通孔内にシート材を給送する」、（Ｂ）「コアーの周辺部に設けられた凹部」、また、本件請求項３、４に係る発明の構成に欠くことができない事項である（Ｃ）「シート材挿通孔と凸部に挿入される型孔を有して一方の金型部材に移動可能に取り付けられた型部材」、（Ｄ）「コアーの周辺部に凹部を設けた他方の金型部材」について記載するところはない。
　また、甲第２号証には、「エンボスを有するインサート絵付成型品の製造方法」に関し、絵付フィルムを、可動型とクランププレートとにより挟むこと、また、甲第３号証には、「合成樹脂カセットハーフの成形金型」に関し、合成樹脂材製透明帯板を型板の透孔まで穿設された横孔に差し込むことが記載されているが、いずれも、シート材を給送するための挿通孔が型に設けられているものではない。
　そして、甲第４号証には、アームの先端に成形品取り出し機構と加熱機構とを背向的に有する加熱取り出し兼用手段が記載されているにすぎない。
　そうすると、結局、甲第１〜４号証には、本件請求項１〜４に係る発明の構成に欠くことができない事項である上記（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）、（Ｄ）の事項は示されていない。
　そして、本件請求項１〜４に係る発明は上記（Ａ）または（Ｃ）の事項を構成要件とすることにより、シート材の位置決めが精度良くできるという効果を奏すること、および、（Ｂ）または（Ｄ）の事項を構成要件とすることにより、シート材がバリのように成形品から突出しないという効果を奏することは本件明細書の記載からみて明らかである。
　してみると、本件請求項１、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとは認められないし、また、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、特許異議申立人の主張は理由がない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３日（１９９９．９．３）
【事件の表示】
　特許第２８２５６７５号「加工性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２５６７５号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８２５６７５号に係る出願は、国内優先権主張を伴って平成３年４月１２日（優先日：平成２年１１月１４日）に特許出願され、平成１０年９月１１日に特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許について、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ゼンジマー式溶融亜鉛めっきラインにおいて、被めっき鋼板をＳｉ：０．００１〜０．２重量％、Ａｌ：０．０５〜０．２０重量％、残部Ｚｎ及び不可避的不純物からなる溶融亜鉛めっき浴を用いてめっきした後、該めっき鋼板を加熱合金化処理することを特徴とする加工性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、下記の甲第１及び２号証を提示して、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張する。
　甲第１号証：特開昭６２−１９６３６４号公報
　甲第２号証：（日本鉄鋼協会第１０６回（秋季）講演大会講演要旨集）加工システム（鉄と鋼Ｎｏ．１３），（３２９）　Ｚｎ−Ａｌ合金浴における鋼板のめっきぬれ性と形成される合金層との関係
４．甲各号証に記載の事項
く甲第１号証＞
　合金化亜鉛めっき鋼板の製造方法につき、次の記載がある。
イ．「Ａｌが０．１００〜０．２５０重量％、Ｐｂが０．０２０重量％未満、残部がＺｎおよび不可避的不純物からなるめっき浴で鋼板を溶融めっきした後、加熱処理により亜鉛めっき層をＦｅ−Ｚｎ系合金層とすること」（特許請求の範囲）
ロ．「Ａｌ量が０．１００重量％未満であると溶融めっき時に鋼板のＦｅとＺｎとの反応が著しくなって、加熱処理前に既にζ相とδ１相、さらにはΓ相がめっき層の大半を占めるようになり、この状態でさらに加熱処理により合金化するとΓ相が急成長し、合金層の耐パウダリング性が低下してしまう」（３頁右上欄７〜１３行）
ハ．「本発明の製造方法は…ゼンジミア方式…でも加熱処理条件範囲を広くすることができる。」（３頁左下欄９〜１５行）
＜甲第２号証＞
　Ｚｎ−Ａｌ合金浴における鋼板のめっきぬれ性と形成される合金層との関係につき、次の記載がある。
ニ．「（１）めっき付着張力は浴中Ａｌ濃度、Ｓｉ添加の有無およびめっき浴温により著しく変化した。
（Ｆｉｇ．１）……
　（２）浴中にＳｉを添加すると、浴中Ａｌ濃度に関係なく鋼板に形成される合金層の成長は抑制され、これに対応してめっき付着張力も低い値を示した。（Ｔａｂｌｅ１）」（「３．実験結果」の項）
　なお、上記Ｆｉｇ．１およびＴａｂｌｅ１には、Ａｌ濃度：１５％，（３０％），５０％，（７５％），１００％（但し、Ｔａｂｌｅ１では、括弧で括ったＡｌ濃度を除く）の溶融亜鉛めっき浴に、Ｓｉを各Ａｌ濃度の３％宛て添加した場合のめっき付着張力（ｗｅｔｔｉｎｇ　ｆｏｒｃｅ）の低下の様子が図示ないし表示されている。
５．対比・判断
　本件発明は、前記２で認定したように、Ａｌを０．０５〜０．２０重量％という濃度範囲で存在させた溶融亜鉛めっき浴に、さらに、Ｓｉを０．００１〜０．２重量％の濃度範囲で存在させることを骨子としており、これにより、加熱合金化処理で生成する合金層の形態を、Γ相の出現が抑えられ、且つ、応力分散が可能なζ相が入り混じった不連続性のδ１相主体であるものへと改善することによって、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の加工性の向上を図ったものである（特許請求の範囲，段落【０００９】，同【００１８】，同【００１９】参照）。
　これに対し、甲第１号証には、合金化亜鉛めっき鋼板の製造方法につき、前記イ〜ハにみるように、溶融亜鉛めっき浴中ヘの所定の低濃度範囲でのＡｌの添加と、それによる溶融亜鉛めっき鋼板の耐パウダリング性の向上についての記載はあるが、該めっき浴へのＳｉの添加については何も記載されておらず、また、甲第２号証には、前記ニにみるように、めっき浴へのＳｉの添加とそれによるめっき付着張力（ｗｅｔｔｉｎｇ　ｆｏｒｃｅ）の低下についての記載はあるが、Ｓｉを実際に添加しためっき浴としては、Ａｌ濃度が１５、３０、５０、７５、１００（重量％）という、いずれも極めて高濃度のＺｎ−Ａｌ合金浴しか示されておらず、しかも、かかるＡｌ高濃度の亜鉛浴への、いずれもＡｌ濃度の３％宛ての（従って、Ａｌ濃度が最低の浴の場合でも、０．４５％の）Ｓｉ添加の効果としてめっき付着張力の低下が示されるに止まるのであり、更に又、めっき処理後に（本件発明でいう）加熱合金化処理が施されたのかどうかについては全く不明である。
　したがって、いずれの甲号証によっても、本件発明におけるようなＡｌ濃度：０．０５〜０．２０重量％という極めて低濃度Ａｌの溶融亜鉛めっき浴に、０．０５〜０．２０重量％という低濃度範囲のＳｉを添加してめっき処理を行い、しかる後に加熱合金化処理を施す場合に、該Ｓｉの添加が、加熱合金化処理後に得られる合金層形態に、更には又、かくして得られる合金化溶融亜鉛めっき鋼板の加工性に、如何なる影響を及ぼすかについては、記載も示唆も見出すことができない。上記のとおりであるから、これら甲第１及び２号証の記載を相互に勘案しても、それにより、０．０５〜０．２０重量％という極めて低濃度範囲のＡｌを含む溶融亜鉛めっき浴に、さらに所定の低濃度範囲のＳｉを添加してめっき処理を行い、しかる後に加熱合金化処理を施して、該Ｓｉ添加による加熱合金化処理後の合金層形態の前述した如き改善を通じて、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の加工性の向上を図る、という本件発明の技術思想についての示唆を得ることができたとすることはできない。
　したがって、本件発明は、甲第１ないし２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）
【事件の表示】
特許第２８３０３１４号「移動車輌の薬液タンク」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３０３１４号の特許を維持する。
【理由】
１，本件特許発明
特許第２８３０３１４号（平成２年２月２８日出願、平成１０年９月２５日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２，申立の理由の概要
これに対し、申立人株式会社　共立は、甲第１号証（意匠登録第６２７５７７号公報）、甲第２号証（実開昭６４−２８９７９号公報）、甲第３号証（実公昭５７−１４９３４号公報）及び甲第４号証（実開昭５３−１３９９７８号公報）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
３，証拠
甲第１号証及び第２号証には、移動車輌の車体上の運転座席の左右両側から後方にかけて薬液タンクを配置する技術が記載されている。
　甲第３号証及び第４号証には、底部に一定長さの段差を形成してなる移動車輌の薬液タンクが記載されている。
４，対比、判断
　そこで、本件発明と甲第１〜４号証に記載の発明とを対比すると、甲第１〜４号証に記載の発明は、
本件発明の「薬液タンクの底部に同タンクを車体上を前後方向に沿って案内する段差を形成した」点を備えていないことで相違している。
　そして、本件発明は、上記相違点により、薬液タンクを車体上から脱着するときに段差に沿ってタンクを前後に案内でき、且つタンクの左右の位置決めを行うことができ、作業が容易になるという顕著な効果を奏するものである。これに対し、甲第１〜４号証には、本件発明の上記相違点の記載はもちろんのことその示唆さえもなく、さらに本件発明の課題ならびに効果についても記載されていない。
　申立人は、前記相違点については、甲第３号証及び第４号証に記載されている旨主張するが、甲第３号証及び第４号証にには、底部に段差が形成された薬液タンクが単に図示されているだけであり、本件発明の「薬液タンクを車体上を前後方向に沿って案内する段差」でないことは明らかであり、申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５，むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明ついての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２日（１９９９．９．２）
【事件の表示】
特許第２８０９８６７号「電動送風機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８０９８６７号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８０９８６７号（平成２年１１月１４日出願、平成１０年７月３１日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】モータと、前記モータのモータフレームに取り付けられ、インペラ及びエアガイドを内包するケーシングとを備え、前記インペラは、インペラの前面シュラウドの外周部の上面に、インペラの回転方向に対して遅れ角度で湾曲する短ブレードを突設し、前記短ブレードをインペラのブレードと一体に延設した電動送風機」
２．異議申立の理由の概要
　異議申立人株式会社日立製作所は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭５３−３２４０６号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであるから、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、「羽根車の心板および側板の反流路側面にそれぞれ昇圧用羽根を設けたことを特徴とする羽根車」（第１頁左下欄第５行〜同第６行）と記載され、「本発明は主として遠心送風機に使用される羽根車に関する」（第１頁左下欄第８行〜同第９行）と記載され、「第２図において、９は羽根車１の心板２および側板３の反流路側に、ケース５、６とわずかな隙間を保ってそれぞれ取付けられた複数個の昇圧用羽根である。」（第１頁右下欄第１７行〜同第２０行）と記載され、「ケース５と側板３の間の隙間１２及びケース６と心板２の間の隙間１３内の圧力は上昇する。このため隙間１２、１３内に羽根車出口７より流出した流体が漏出するのを防止することができる。」（第２頁左上欄第４行〜同第８行）と記載されている。
４．対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明の「羽根車１」、「昇圧用羽根９」、「側板３」は、それぞれ本件発明の「インペラ」、「短ブレード」、「前面シュラウド」に相当するから、本件発明は「短ブレードをインペラのブレードと一体に延設した」構成を有するのに対し、甲第１号証に記載された発明は該構成を有していない点で相違する。
　異議申立人は、上記相違点について、「甲第１号証に記載されている構成の送風機においても当然に羽根車（１）と昇圧用羽根車（９）は同じ板材を打ち抜いて形成されていると解するのが技術的に素直な解釈である・・・　・・・このように、甲第１号証には本件特許発明の構成用件Ｄ（短ブレードをインペラのブレードと一体に延設した点）についても明らかに開示されているものと解するのが妥当な解釈である」（異議申立書第４頁第３７行〜同第５頁第９行）と主張している。
　しかしながら、甲第１号証には、羽根車（１）と昇圧用羽根車（９）とを一体に形成する点については何等記載されておらず、示唆されてもいない。また、一般に二つの部材を別部材に構成するか一体に構成するかは、その部材の形状、相互の位置、加工工程等によるものであり、甲第１号証に記載された事項から、直ちに羽根車（１）と昇圧用羽根車（９）とを一体に形成するものとは認められない。
　本件発明のインペラのブレードと短ブレードとは、インペラの前面シュラウドを挟んで反対位置にあり、またそれらの機能も全く異なるものであるので、このインペラのブレードと短ブレードとを一体に延設することが、甲第１号証に記載された事項から当業者が容易に相当し得ることとは認められない。
　そして、本件発明は、上記構成により「工程数を増やすことなく送風効率の高いインペラを生産することができ、コスト削減と性能向上を一挙に実現することができる。」という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであるから、本件発明の特許を取り消すべきとという異議申立人の主張は採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１６日（１９９９．９．１６）
【事件の表示】
　特許第２８１６６３４号「木の実落とし機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１６６３４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２８１６６３４号に係る発明についての出願は、平成５年１月８日に特許出願され、平成１０年８月２１日にその発明についての登録設定がなされた後、その特許について、異議申立人株式会社共立より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　特許第２８１６６６３４号の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　長尺の杆状フレームに対し原動機と揺動ヘッドとを具えて成り、前記原動機の回転運動を往復動変換機構により往復運動に変換した後、更に揺動変換機構により揺動運動に変換し、これを揺動ヘッドに伝達することで木枝に振動を与える装置において、前記原動機と往復動変換機構は、杆状フレームの一方の端部近くに設けられ、他方、前記揺動ヘッドは杆状フレームの他端側に設けられ、更に往復動変換機構と揺動変換機構とは直杆状の中継部材によって接続されており、且つ前記揺動ヘッドは杆状フレームの伸長方向に直交する方向に設けられる回動軸を回動中心として支持されるとともに、この回動中心の側方に接続された前記中継部材の往復運動を受けて揺動運動するよう構成されていることを特徴とする木の実落とし機。
　【請求項２】　前記揺動ヘッドはあらかじめ一定角度に拡開して設けられる挟持片を具えて成ることを特徴とする請求項１または２記載（「請求項１または２記載」は、「請求項１記載」の誤記と認める。）の木の実落とし機。」
３．申立ての概要
　申立人株式会社共立は、証拠として甲第１号証（米国特許第３１７４２６９号明細書）、甲第２号証（実公昭４６−３５４号公報）、甲第３号証（特公昭６１−７２９０号公報）を提出し、請求項１，２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
４．申立人が提出した甲号各証記載の発明
ア．申立人株式会社共立が提出した甲号各証には、以下の事項が記載されている。
（甲第１号証）
「サクランボを木から採るために本装置１０を使用する時には、一方の手で前記エンジングリップ３１を握り、他方の手で前記長手方向ハンドルバー３３を握る。前記エンジンが作動すると、前記出力軸１６が回転して前記プーリー１７及び２２を１駆動する。それにより、前記円板２４及び前記偏心ピン２５が回転して、前記長杆１２に往復動を与える。該長杆（１２）は、前記杆案内筒２９内で動いて、作業者に過大な負担をかけることなく、加振作用を改善せしめつつ、前後への直線往復運動を行う。　ＦＩＧ．１に示す如く、木の枝が、前記Ｕ形部材１３の（二本の）指部（１３ｂ）間に位置せしめられ、前記長杆（１２）の往復運動が前記枝に伝達される。これにより、前記枝が振動して、サクランボが木から落下する。」（明細書第５欄２９行〜４３行）、
第１図（機械式摘果機の使用を示す図。）、
第２図（機械式摘果機の側面図）
（甲第２号証）
「本考案は把柄端に連結したＵ字形静止刃鈑と之に対して鋏作用を為す剪刃とより成る摘採部を有し、之を別位置に据え付ける駆動機構によって往復剪断作用を達せしめる摘採装置であって」（第１欄第１８〜２１行）、
「本案の摘採装置の使用に当っては駆動機構収容筐体を操縦者の肩又は背に負い、筐体内の電動機９を適当に電源に連ねた後片手に把柄１を把持しつゝ静止刃鈑の対向刃先２′を果実の茎に挿入すれば剪刃３が可撓伝動軸によって左右に往復廻動するので対向刃先２′との間に鋏作用が惹起されるので果実の茎部を剪断することが出来るのである。」（第２欄第１０〜１７行）、
第１図（果実摘採装置に使用する自動剪刃を示す正面図）、
第２図（果実摘採装置の１駆動部を示す正面図）
（甲第３号証）
「別な実施例を第３図により詳細に説明を行う。
　前記同様に刈刃装置筐体９に遠心クラッチドラム５と一体の歯車軸６を軸受７で支承し、これと一体の小歯車６′に噛み合う従動歯車１０と偏心カムクランク１５，１５′を共通軸１２に一体として軸受８，８′により軸支し、前記歯車軸６の減速騒動を受ける。前記偏心カムクランク１５，１５′は、ロッド１４，１４′を嵌装しビン２０，２０′を介して刈刃１３，１３′を往復動せしめる。」（第２欄第２０〜２９行）、
第１図（往復動形刈刃装置付草刈機の側面図）、
第３図（往復動形刈刃装置付草刈機の要部縦断面図）
５．対比・判断
（請求項１に係る発明）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明では、「揺動ヘッドは杆状フレームの他端側に設けられ、更に往復動変換機構と揺動変換機構とは直杆状の中継部材によって接続されており、且つ前記揺動ヘッドは杆状フレームの伸長方向に直交する方向に設けられる回動軸を回動中心として支持されるとともに、この回動中心の側方に接続された前記中継部材の往復運動を受けて揺動運動する」点を備えているのに対し、甲第１号証に記載された発明はその点の限定がない点で相違している。
　上記相違点について、甲第２号証には、「片手に把柄１を把持しつゝ静止刃鈑の対向刃先２′を果実の茎に挿入すれば剪刃３が可撓伝動軸によって左右に往復廻動する」点が記載されている。しかし、甲第２号証に記載された発明において、剪刃は往復廻動により対向刃先２′との間で鋏作用を惹起し、木の実の茎を切断するものであり、揺動により木枝を振動させて果実を落下させるものではなく、揺動する対向刃先２′の機能は甲第１号証に記載された発明のものとは相違している。また、甲第３号証には、「往復動変換機構」の実施例が記載されているのみであり、「揺動変換機構」についての記載はない。そして、上記相違点の構成により、本件発明は明細書記載の格別の効果を奏する。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１、２、３号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に想到しうるものではない。
（請求項２に係る発明）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、更に限定したものであるから、「（請求項１に係る発明）」の記載と同様に、甲第１、２、３号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に想到しうるものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１７日（１９９９．９．１７）
【事件の表示】
特許第２８１５８４５号「田植機の苗載せ台構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８１５８４５号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８１５８４５号（平成４年３月６口出願、平成１０年８月１４日設定登録。）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりである。
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人ヤンマー農機株式会社は、甲第１号証（本願の出願日前の他の出願で、その出願後に出願公開された実願平３−２６９５７号（実開平５−５１０２０号公報）の願書に最初に添付した明詳細及び図面）、甲第２号証の１（実願昭５８−７５６００号（実開昭５９−１７９５１９号公報）の全文マイクロフィルム）、甲第２号証の２（特開昭５９−２０３４１８号公報）、甲第２号証の３
（特開昭６３−２２２６０６号公報）をもとに、請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２に規定に違反しているから、特許を取り消すべきものと主張している。
ＩＩＩ．甲第１号証及び第２号証の１乃至３に記載の発明
　甲第１号証には、「苗を載置する苗載せ台の苗載せ面の各々に開口部を形成し、苗送りベルトを備えた縦送り機構を開口部の各々に臨ませ」（第７頁２４行〜８頁８行）、「苗載せ台の左右方向に亘る補強部材を、苗送りベルトの巻回経路を通して、苗載せ台の裏側に取り付けて、苗載せ台を左右に往復横送り駆動する横送り機構を、補強部材に連結し」（第８頁９行〜２６行）、「一つの苗載せ面において、開口部で且つ苗載せ面に沿った上下方向での補強部材の近傍に、苗載せ面の苗が所定量以下になったことを検出する苗感知センサーのセンサー棒を延出してある田植機の苗載せ台構造」（第９頁２２行〜２６行）が記載されて
いる。
　また、甲第２号証の１乃至３には、「苗を載置する苗載せ台の苗載せ面の各々に複数の開口部を形成し、苗送りベルトを備えた縦送り機構を開口部の各々に臨ませ、一つの苗載せ面において、隣接する開口部の間に、苗載せ面の苗が所定量以下になったことを検出する苗感知センサーを備えてある田植機の苗載せ台構造」がそれぞれ記載されている。
ＩＶ．本件発明と甲第１号証及び第２号証の１乃至３に記載の発明との対比
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、後者は、苗載せ台の苗載せ面の各々に「複数の開口部」を形成しておらず、また、苗載せ面の苗が所定量以下になったことを検出する苗感知センサーが、一つの苗載せ面において、「隣接する開口部の間」に設けられていない。
　一方、田植機の苗載せ台構造として、苗載せ台の苗載せ面の各々に複数の開口部を形成し、苗感知センサーを一つの苗載せ面において、隣接する開口部の間に設ける技術そのものは、甲第２号証の１乃至３に記載されたものから周知である。
　しかしながら、甲第２号証の１乃至３に記載されたこの周知技術は、「苗載せ台の左右方向に亘る補強部材を、苗送りベルトの巻回経路を通して、苗載せ台の裏側に取り付けて、苗載せ台を左右に往復横送り駆動する横送り機構を、補強部材に連結する」こと、さらに「苗載せ面に沿った上下方向での補強部材の近傍に、苗載せ面の苗が所定量以下になったことを検出する苗感知センサーを備えてある」という本件発明の構成要素を備えたものではない。
　すなわち、甲第２号証の１乃至３に記載されたものは、単に苗載せ台に設けられた複数の開口部と苗感知センサーとの関係のみを示したものであって、これらの構成要素と補強部材との技術的な関係については、何ら示していない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、「複数の開口部」「補強部材」「苗感知センサー」の各要素を技術的に意味のあるよう構成したものである以上、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明の「苗載せ台の開口部」と「苗感知センサー」を単に周知技術に置き換えて構成されるものではなく、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一の発明とすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月８日（１９９９．９．８）
【事件の表示】
特許第２８０６６０９号「インクジェット記録装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８０６６０９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
　【１】本件発明
　本件特許第２８０６６０９号（平成２年８月６日出願、平成１０年７月２４日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるとおりであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりである。
　「【請求項１】吐出口からインクを吐出して記録を行う記録ヘッドの前記吐出口より吸引を行うことにより、前記吐出口からのインク吐出状態を良好にするための吸引ポンプを具えたインクジェット記録装置において、前記吸引ポンプはシリンダと該シリンダ内を往復動するピストンとを有し、前記吸引ポンプによって前記吐出口から前記シリンダ内に吸引された廃インクを該シリンダ内から排出する経路に、廃インクを吸収するための吸収体が配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。」
　【２】異議申立の理由の概要
　異議申立人・松本一也は証拠方法として甲第１号証〔特開昭５７−２２０６４号公報〕を提出し、本件発明１は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　【３】甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「乾燥防止兼印字回復装置」を備えた「インクジェット記録装置」に関する発明が記載されており、その構成に関して、
　「インクジェット記録ヘッド１の先端を覆うように位置させることができて該記録ヘッド１の乾燥を防ぐキャッピング装置（全体的に
ａ
ｂ
ｃ
　「このキャッピング装置内に負圧を与える吸引装置
ｂ
ｂ
　「２６は吸引ポンプのピストンであり、このピストン２６は開口２０Ａおよび封止溝２３を貫入して摺動可能な形状の細径部２８を有し、その上端部を前述のレバー５に固着する。ピストン２６の下端部は吸引室２２に嵌合する太径部２７を有し、この太径部２７のうち細径部２８より張り出している周縁部には太径部２７を軸方向に貫通する通路２９をあけ、この通路２９の吸引室２２側の下端側には通路２９の両端の開口部における圧力差変動に応動して開閉する弁３０を装着する。」（公報２頁右下欄１７行〜３頁左上欄６行）と記載され、
　「吸引室２２の上部側壁には連通孔３４をあけ、この孔３４に吸引管３５を接続する。吸引管３５の他端は、‥‥インク吸収体６の通路６Ａに連通している。従って、ピストン２６を下方に押し下げたときにピストン２６の太径部２７とポンプ本体２０の上端部との間に形成される負圧状態の空所３６に対して、連通孔３４から吸引管３５を経由して通路６Ａが負圧状態に吸引される。上記の吸引装置
ｂ
ｃ
　「ピストン２６を下方へ押下げることにより、空所３６内に負圧を発生させ、その負圧によりノズル３の先端を吸引して、インクをノズル３から外方へ吐出させる。」（公報３頁右下欄１〜４行）と記載され、
　「次の吸引操作でピストン２６が押し下げられた時に、ポンプ本体２０の下方に溜まっていたインクは孔３７からチューブ３８を通りタンク３９内の吸収体４０に排出され、これにより吸収される。」（公報４頁左上欄９〜１３行）と記載され、さらに、
　「吸引するインク量が微少の場合には、排出インク溜め
ｃ
ｂ
　「ノズル３からインクを吐出して記録を行う記録ヘッド１の前記ノズル３より吸引を行うことにより、前記ノズル３からのインク吐出状態を良好にするための吸引装置
ｂ
ｂ
ｂ
ｃ
ｂ
ｃ
　【４】本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比・検討
＜１＞甲第１号証に記載された発明における「ノズル３」，「記録ヘッド１」，「吸引装置
ｂ
　「吐出口からインクを吐出して記録を行う記録ヘッドの前記吐出口より吸引を行うことにより、前記吐出口からのインク吐出状態を良好にするための吸引ポンプを具えたインクジェット記録装置において、前記吸引ポンプはシリンダと該シリンダ内を往復動するピストンとを有することを特徴とするインクジェット記録装置。」の点で構成が一致するものの、
　甲第１号証に記載された発明においては、「廃インクを吸収するための吸収体４０」は「排出インク溜め
ｃ
ｃ
＜２＞そこで、上記構成の相違点について検討すると、
　本件発明１における「シリンダ内に吸引された廃インクを該シリンダ内から排出する経路」という構成については、「廃インクをシリンダ内から排出する」の意味が、文字通り、「シリンダ」内に廃インクを残存させないように廃インクを「シリンダ」の下流側部材（具体的には「廃インクタンク」）に排出するということであるから、その「経路」とは、「シリンダ」とその下流側部材との間に存在する流路部材（具体的には「シリンダ流路２４ｂ」）を示すものであることは明らかである（尚、該流路部材が「シリンダ」の構成要素の一部を含むものであるか否かを問わない）。
　ところで、甲第１号証に記載された発明の一実施例においては、「吸引装置
ｂ
ｃ
ｂ
ｃ
ｃ
＜３＞従って、甲第１号証には、本件発明１における「前記吸引ポンプによって前記吐出口から前記シリンダ内に吸引された廃インクを該シリンダ内から排出する経路に、廃インクを吸収するための吸収体が配置されている」という構成については記載も示唆もされていないというべきであり、そして、上記構成には技術的意義があるものと認められるから、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとも甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいうことができない。
　結局、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるという、異議申立人の主張は採用できない。
　【５】むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）
【事件の表示】
特許第２８３８１５３号「光アイソレータ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８３８１５３号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２８３８１５３号（平成２年２月１３日出願、平成１０年１０月１６日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「偏光子、ファラデー回転子および検光子のうち、少なくとも前記偏光子および検光子を四角形より多い多角形状とし、これと合致した断面形状の内径部を有する筒状の永久磁石に、上記各素子を挿入保持したことを特徴とする光アイソレータ。」
（２）申立ての理由の概要
　申立人並木精密宝石株式会社は、平成１年９月２０日に出願された実願平１−１０９８６４号の公告公報を甲１号証（実公平８−９７０３号公報）として提出し、本件発明は、この実用新案登録出願に係る考案（以下、「先願考案」という。）と同一であるから、特許法第３９条第３項の規定に違反して特許されたものであり（なお、申立人は、特許異議申立書において、本件発明が特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたと主張しているが、先の出願が実用新案登録出願であるから、特許法第３９条第３項の規定に違反して特許されたというべきである。）、本件発明の特許を取消すべきとの主張をしている。
（３）先願考案
　先願考案は、その実用新案登録請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「偏光ガラスからなる偏光子、検光子及びＬＰＥ膜からなるファラデー回転子で形成された光学部品と円筒形永久磁石から構成された光アイソレータにおいて、ファラデー回転子のみまたはファラデー回転子及び偏光子、検光子の外形を八角形状に形成することを特徴とした光アイソレータ。」
（４）対比・判断
　本件発明と先願考案を比較すると、八角形は四角形より多い多角形であるから、両者は「偏光子、ファラデー回転子および検光子のうち、少なくとも前記偏光子および検光子を四角形より多い多角形状とした光学部品と筒状の永久磁石から構成された光アイソレータ。」である点で一致し、前記筒状の永久磁石について、本件発明は、偏光子および検光子の外形と合致した断面形状の内径部を有するものであって上記各素子を挿入保持するものであるのに対し、先願考案は、単に円筒形永久磁石とのみ規定され、このような構成は有していない点で相違する。
　この点に関し、申立人は、甲第２号証（特開昭６２−２３２６１４号公報）及び甲第３号証（特開昭６４−７９７２１号公報）を提出して、本件発明における上記の点は周知技術の単なる付加に過ぎず、本件発明と先願考案とは実質的に同一であるとの主張をしているが、甲第２号証には四角形状の偏光子、ファラデー回転子、検光子を四角形状の内径部を有する筒状の永久磁石に挿入保持したものが記載されているにすぎず、また、甲第３号証に記載されたものは、単一の永久磁石の内径部に偏光子、ファラデー回転子、検光子の全てを挿入保持する構成のものではないから、甲第２号証及び甲第３号証のみをもってしては、先願考案においてその円筒形永久磁石の内径部の断面形状を偏光子および検光子の外形と合致した八角形状とするとともに、この内部に偏光子、ファラデー回転子、検光子の各素子を挿入保持させるようにすることが周知技術の単なる付加に過ぎないということはできない。
　また、本件発明は、永久磁石を上記の構成とすることにより、円筒状永久磁石の内部の体積が増加するので外径をより小さくでき、かつ円筒状永久磁石と各光学素子との間隙が全くないので戻り光を完全に防止できるという先願考案にはない効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、本件発明は先願考案と同一ではない。
（５）むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２５日（１９９９．８．２５）
【事件の表示】
特許第２８３８８９５号「難燃性プラスチック光ファイバコード」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８３８８９５号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８３８８９５号の請求項１に係る発明（平成１年３月３０日出願、平成１０年１０月１６日設定登録。以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される下記の通りのものと認める。
「【請求項１】ポリメチルメタクリレートを主体とする樹脂を芯とするプラスチック光ファイバ裸線の周囲を、水酸化マグネシウム４０〜６０重量％と赤リン０．１〜８重量％とを含有し、メルトフローインデックスが０．０５ｇ／１０分ないし１．０ｇ／１０分であるポリエチレン系樹脂組成物で被覆して成り、かつＵＬ規格１５８１のＶＷ−１フレーム試験に合格する難燃性を有することを特徴とする難燃性プラスチック光ファイバコード。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人吉川由美子は、甲第１号証（特開昭６２−１６５６１１号公報）、甲第２号証（特開昭６１−４７７５２号公報）及び甲第３号証（特開昭６４−８４２０５号公報）を提出し、本件発明は、これら甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
（３）甲各号証記載の発明
ア．甲第１号証（特開昭６２−１６５６１１号公報）
　甲第１号証には、難燃性を有するプラスチック光ケーブルに関し、有機重合体からなる光学繊維を、ポリオレフィン系重合体に組成物重量当り３５〜８０重量％の範囲内の水酸化マグネシウムを含有する樹脂組成物で被覆したプラスチック光ケーブルの発明が記載され（特許請求の範囲第１項ないし第３項参照）、実施例として、ポリメチルメタクリレートを芯成分とするプラスチック光ファイバーに、低密度ポリエチレン１００重量部と水酸化マグネシウム６７重量部とからなる樹脂組成物による被覆層を形成したプラスチック光ケーブルが記載され、該実施例のプラスチック光ケーブルは、ＪＩＳ　Ｋ７２０１に規定された「酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法」に基づいて試験した結果、酸素指数は３０で、通常の空気中では燃焼しない性能を示したことが記載されている（第３頁右上欄第１行〜第１３行参照）。
イ．甲第２号証（特開昭６１−４７７５２号公報）
　甲第２号証には、難燃性ケーブルに関し、プラスチック１００重量部に対して水酸化マグネシウム５０〜２００重量部及び赤りん２〜１５重量部を含有する難燃性樹脂組成物を被覆すること記載されている。
ウ．甲第３号証（特開昭６４−８４２０５号公報）
　甲第３号証は、ポリメタクリル酸メチル等の重合体を心層とする心−鞘構造の光ファイバーの外層を弗化ビニリデン−へキサフルオロプロピレン共重合体で被覆してなる難燃性プラスチック光ファイバーが記載され、光ファイバーに難燃性を付与するための被覆層を設ける際の加工温度が高ければ熱損傷によりファイバーが劣化あるいは溶融すること、前記加工温度が低い場合でも、被覆用組成物の溶融粘度が高ければ加工時にファイバーに側圧がかかりファイバーが劣化、溶融することが記載されている。
（４）対比、判断
　本件発明と、甲第１号証刊行物ないし甲第３号証刊行物に記載された発明とを対比すると、いずれの刊行物においても、ポリエチレン系樹脂組成物のメルトフローインデックスについては記載されておらず、本件発明において当該メルトフローインデックスを０．０５ｇ／１０分ないし１．０ｇ／１０分という特定の数値範囲に限定した点が、甲第１号証ないし甲第３号証の記載から当業者が容易に想到し得ることとは認められない。また、本件発明は、ＵＬ規格１５８１のＶＷ−１フレーム試験に合格する難燃性を有する点をもその要件としているところ、甲第１号証ないし甲第３号証には当該規格に係る難燃性については何ら記載されておらず、甲各号証に記載された樹脂組成物または樹脂を被覆した光ファイバコードが、前記試験に合格する難燃性を有していることが甲各号証の記載から自明であるということはできない。
　本件発明は、ポリメチルメタクリレートを主体とする樹脂を芯とするプラスチック光ファイバ裸線の周囲を、水酸化マグネシウム４０〜６０重量％と赤リン０．１〜８重量％とを含有したポリエチレン系樹脂組成物で被覆するにあたり、前記した２点を併せ備えることにより、プラスチック光ファイバの伝送損失をあまり低下ささせることなく、難燃性に優れたプラスチック光ファイバコードが得られるという顕著な効果を奏するものである。
　以上のことから、本件発明が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１６日（１９９９．９．１６）
【事件の表示】
特許第２８４５５５９号「液晶表示装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８４５５５９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２８４５５５９号（平成２年４月４日出願、平成１０年１０月３０日設定登録。）の請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人酒井光子は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１３１１０３号公報）、甲第２号証（「液晶デバイスハンドブック」第２３２〜２４０頁、１９８９年９月２９日）を提出し、請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取消されるべきである旨の主張をしている。
（３）申立人の提出した各甲号証記載の発明
　甲第１号証には、「基板と、この基板上に形成される複数の色部と、この複数の色部上に形成されるエポキシ樹脂等からなるオーバーコート層と、このオーバーコート層上に設置されるインジウムと錫の酸化物を主成分とする透明電極層とを備えた第１の電極基板と、
基板上に電極層を備えた第２の電極基板と、
前記第１の電極基板と前記第２の電極基板との間に所定の電圧を印加する駆動手段と、
前記第１の電極基板の前記第１の透明電極側と、
前記第２の電極．基板の前記第２の電極側によって保持される液晶組成物と
を備えた液晶表示装置。」が記載されている。
　甲第２号証には、その第２３６頁の図４．１０に、抵抗率２．０×１０−４ΩｃｍのＩＴＯ膜についての膜厚（Å）と波長５５０ｎｍにおける透過率（％）との関係が記載されており、図によれば、ほぼ１３７０Åのピッチで透過率が変化しており、ほぼ１３００Åにおいて極大値９２．５％となっているものと認められる。
（４）対比・判断
　請求項１〜４に係る各発明と甲第１号証に記載された発明を比較すると、請求項１〜４に係る各発明は、いずれも、オーバーコート層上に設置されるインジウムと錫の酸化物を主成分とする透明電極層が５５０ｎｍの波長光に対して９００ｃｍ−１以上、３２００ｃｍ−１以下の光吸収係数を有するものであるのに対し、甲第１号証にはオーバーコート層上に設置されるインジウムと錫の酸化物を主成分とする透明電極層についてこのような記載がない点で相違し、他に格別の相違は認められない。
　この相違点について、申立人は、甲第２号証第２３６頁の図４．１０からすると甲２号証には、光吸収係数が２６０５ｃｍ−１のＩＴＯ膜が記載されており、このＩＴＯ膜を甲第１号証に記載された液晶表示装置の透明電極として採用することにより、請求項１〜４に係る発明は、当業者が容易に発明できたものである旨の主張をしている。
　この主張について検討するに、申立人は、甲第２号証第２３６頁の図４．１０における膜厚が１３００Åのときの透過率に基づき甲第２号証には光吸収係数が２６０５ｃｍ−１のＩＴＯ膜が記載されているとの結論を得て上記の主張をしているが、光吸収係数とは、光が物質中を通過するときにその強度が減衰していく程度を表す定数であって、膜厚によらないその物質固有の量であるのだから、特許異議申立書第６頁第９〜１８行のように、図４．１０には膜厚に応じた様々の光吸収係数が記載されているとの認識のもとに高い透過率及び甲１号証に記載されている面積抵抗を実現するような特定の膜厚での透過率をもってこのＩＴＯ膜の光吸収係数を云々するのは適当であるとは認められず、申立人の主張は採用できない。
（５）むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る発明についての特許を取消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１７日（１９９９．９．１７）