【事件の表示】
　特許第２８４７５２０号「可逆性感熱記録材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４７５２０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２８４７５２０号は、昭和６３年１２月８日の出願であって、平成１０年１１月６日に特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１１年１月２０日に発行されたところ、平成１１年７月１６日付で渡辺忠雄より特許異議の申立がなされたものである。
　本件特許に係る発明は、特許明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】支持体上に樹脂母材とこの樹脂母材中に分散された有機低分子物質とを主成分としてなり、温度に依存して透明度が可逆的に変化する感熱層とその上に紫外線硬化性樹脂又は電子線硬化性樹脂を主成分とする２〜１０μｍのオーバーコート層を設けたことを特徴とする可逆性感熱記録材料。
　【請求項２】感熱層中に結晶成長制御物質を含有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の可逆性感熱記録材料。」
ＩＩ．申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証ないし甲第５号証及び参考資料１ないし参考資料４を提示して、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消されるべき旨主張する。
ＩＩＩ．証拠方法
　甲第１号証　特開昭５４−３５４９号公報
　甲第２号証　特開昭６２−１１６８０号公報
　甲第３号証　特開昭６１−２８４４８３号公報
　甲第４号証　特開昭６０−１３２７９２号公報
　甲第５号証　特開昭６２−２４９７９３号公報
　参考資料１　特開昭６０−１４１５９３号公報
　参考資料２　特開昭６０−１３５２９３号公報
　参考資料３　特開昭６１−１２３５９３号公報
　参考資料４　特開昭５８−２２０７９１号公報
ＩＶ．証拠の検討
　甲第１号証には、「無色ないし淡色の発色性物質とフェノール性化合物及び結着剤を含む感熱記録層の上に紫外線硬化樹脂の薄層を設けたことを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲）に関して、「感熱記録層の上に紫外線硬化樹脂の薄層を設けることが、該記録層の耐水強度の向上及び熱ヘツドヘの付着防止に極めて効果があることを見出した。」（第２頁左上欄第１７〜２０行）ことが記載されている。
　甲第２号証には、「支持体の一面上に感熱発色層又は感熱発色層上に中間層を設け、更に保護層を設けた感熱記録材料において、少なくとも該感熱発色層の結着剤と該中間層の主成分樹脂が熱水溶解性のスルホン酸塩基含有ポリエステル樹脂であり、該保護層が紫外線硬化性樹脂から成ることを特徴とする感熱記録材料。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「加熱により発色画像を得る感熱記録材料の保存性、特に耐水性、耐油性、耐可塑剤性、耐薬品性を改良することを目的とする。」（第２頁左上欄第２〜５行）こと、「本発明における感熱発色層を構成する発色成分は通常の感熱記録紙に使用される通称３Ｍタイプと呼ばれる有機酸金属塩と還元剤との組合せ、ＮＣＲと呼ばれるロイコ染料と酸性物質との組合せ、さらにはジアゾニウム塩とカップラーとの組合せ等が使用出来る。これらの中で、ＮＣＲタイプのものが記録品質の面で優れている。」（第３頁左下欄第１〜７行）こと、そして、実施例１には、ポリエステル樹脂シート上に形成した感熱記録層の上に、紫外線硬化性インキを２μｍの厚さに塗布し、紫外線照射により硬化して感熱記録シートを得たことが記載されている。
　甲第３号証には、「水系の紫外線又は電子線硬化性樹脂を結合剤および／又は表面保護層として用いて成ることを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲）に関して、「水系の紫外線又は電子線硬化性樹脂を結合剤および／又は表面保護層として用いることが該感熱記録体の耐水性、耐油性、耐可塑剤性、耐アルコール性を向上させ、画像安定性の改良に極めて有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁右下欄第５〜１０行）こと、「本発明で感熱発色層用塗液に用いる発色性物質としては、酸性物質と反応して発色するロイコ化合物、有機還元剤と反応して発色する有機酸金属塩等が挙げられ、特に限定されないが、なかでもロイコ化合物が好ましい。」（第４頁左下欄第１０〜１４行）こと、「本発明の感熱記録体は、・・・・１）地肌カプリが発生しない、２）発色感度の低下がない、３）塗液のポットライフが長く取扱い易い、４）発色性物質、酸性物質等の分散性が良い、等の実用面での利点があり、前記した従来の樹脂の欠点を補うとともに、紫外線又は電子線照射により高度の架橋が感熱記録体の発色温度以下の温度で生起するため、１）熱ヘッドヘのカス付着も少なく、スティッキングが発生しにくい、２）塗膜が強靭であり耐水性、耐油性、耐可塑剤性、耐アルコール性が優れている、等の特筆すべき長所を有している。」（第５頁左下欄第２〜１７行）ことが記載されている。
　甲第４号証には、「（１）支持体上に熱溶融性物質を含有する色材層および／または表面層を有する感熱転写記録媒体において、別記色材層および／または表面層が光硬化されていることを特徴とする感熱転写記録媒体。（２）支持体上に熱溶融性物質を含有する色材層および／または表面層を有する感熱転写記録媒体の製造方法において、前記色材層および／または表面層塗布液中に、紫外線等の光照射によって硬化する光硬膜剤を含有させておき、該色材層および／または表面層塗布液を支持体上に塗布した後、該塗布面に対して紫外線等の光を照射することを特徴とする感熱転写記録媒体の製造方法。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明の第１の目的は、保存中にブロッキングが起こらず、転写速度が高く低エネルギーで印字可能でありながら、普通紙のような記録シート上に地汚れ（カブリ）や尾引きが発生するのを抑制でき、鮮明な色素転写像が得られる感熱転写記録媒体を提供することである。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第３行）こと、「本発明の色材層塗布液には前述のように光硬膜剤が含有せしめられ、該色材層塗布液が支持体上に塗布された後、紫外線等による光照射が行われ、色材層表面が弱く硬化される。・・・・・該光照射は色材層の表面が弱く硬化される程度、即ち、色材層全体が熱可塑性を失わない程度の硬化がよい。・・・・・ただし、紫外線等の光照射によって色材層および／または表面層全体が熱可塑性を失う程多量に用いてはならない。」（第４頁左下欄第４〜２０行）ことが記載されている。
　甲第５号証には、「支持体上に形成した樹脂からなる微細多孔質組織中に、常温では固体の熱溶融性物質と着色剤とを主成分とする熱溶融インク成分を含有した感熱転写記録媒体において、ポリエステル系高分子材料からなる支持体の下面に、有機または無機の微粒子を含有する熱硬化型、ＵＶまたはＥＢ硬化型の何れかのアクリル樹脂を主成分とする滑性耐熱保護層を有することを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）に関して、「この発明の感熱転写記録媒体は高熱エネルギー記録をする場合でも、従来使用不可能とされていたＰＥＴフィルム支持体を用いることができ、より優れた階調のある画像特性を得ることができる。」（第９頁右下欄第９〜１３行）ことが記載されている。
　参考資料１には、「透明樹脂シート上に現像された写真画像層を担持し、該写真画像層表面に不溶解性樹脂膜から成る保護層を有し、前記透明樹脂シートに関し前記写真画像層担持面に対する裏面に不透明樹脂シートを有することを特徴とする認証識別カード。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明の目的はカードヘの情報収納率のよい、また弁別精度のよいカードを提供することにある。また第２の目的は作成が簡便低廉で、しかも容易に改竄、偽造のできない、また耐用性のよいカードの提供にある。」（第２頁左上欄第１０〜１４行）こと、保護層の材料としては、光硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などが用いられることが記載されている。（第３頁右上欄第２行〜第４頁左上欄第１０行参照）
　参考資料２には、「１．レーザー光などのエネルギービームによって記録を行なう記録膜の両側、あるいは片側に少なくとも耐熱性有機物材料を含有する保護層を設けたことを特徴とする記録媒体。２．上記保護層のうち、少なくとも記録膜の片側に設ける保護層は、少なくとも低分子有機材料層と高分子有機材料膜との２層より成ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の記録媒体。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）に関して、「一般に有機物は無機物に比較して熱伝導率が小さいレーザー光ビームはカルコゲナイド膜に吸収され熱エネルギーに変換される。この際発生した熱が保護層にも伝達されるが、この保護層の熱伝導度の小さいほどこの熱が有効に使用されることになる。つまり高感度ということになる。一方カルコゲナイド系材料の融点は２００〜６００℃のものが多い。そのために保護層としてはこの高温に耐える必要がある。・・・・・このように耐熱性のある有機物を保護層とすることにより高感度で書き換え回数の多い光記録媒体が得られる。」（第２頁左上欄第８行〜右上欄第３行）こと、保護層に用いる耐熱性有機物として、「紫外線硬化樹脂を使うこともできる」（第２頁左下欄第１０乃至１１行）こと、「保護層４の膜厚は数十Åから数μｍである。」（第２頁右下欄第３行）ことが記載されている。
　参考資料３には、「レーザー光などのエネルギービームによって記録を行なう記録膜の両面、あるいは片面に少なくとも光照射により他の有機化合物と結合する部位を３つ以上有する光硬化性有機化合物を少なくとも１種含有する保護層を設けたことを特徴とする記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「一般に有機物は無機物に比較して熱伝導率が小さい。レーザー光ビームはカルコゲナイド膜に吸収され熱エネルギーに変換される。この際発生した熱が保護層にも伝達されるが、この保護層の熱伝導度の小さいものほどこの熱が有効に使用されることになる。つまり高感度になる。一方カルコゲナイド系材料の融解する際の形状変化が少ないことが書き換え回数の向上に必要である。そのために保護層としては硬度を高くして、記録膜の形状変化をおさえる必要がある。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第２行）ことが記載されている。
　参考資料４には、「少なくとも発色剤及び該発色剤と接触して呈色する呈色剤とを含有した感熱記録層上に電子線によって硬化せしめた樹脂被膜層を有する感熱記録体において、該樹脂被膜層中に樹脂１００重量部に対して５〜３００重量部の顔料を含ましめたことを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲）が記載されている。
Ｖ．判断
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「第１発明」という）は、「従来の可逆性感熱記録材料においては表面をサーマルヘッド等で印字加熱して画像形成する際、これら加熱手段の熱や圧力により表面が変形し易いため、画像の形成及び消去を繰り返すうちにこの変形が次第に累積して透明部の透明度を低下させるという欠点があった。」（特許明細書第２頁第６〜１１行；特許掲載公報第２欄第９〜１３行参照）との課題認識に基いてなされたもので、その構成により、「耐熱性及び機械的強度が増大し、このため画像の形成及び消去を繰返しても透明部の劣化が少ない」（特許明細書第２５頁下２行〜第２６頁１行；本件特許公報第１６欄第１６〜１８行参照）という効果を奏するものである。
　それに対して、甲第１号証ないし甲第３号証及び参考資料４に記載されたものは、熱によるロイコ染料と顕色剤との反応による発色を利用する感熱記録材料であり、本件第１発明の感熱記録層を形成する材料とは構成が相違し、それらに記載された感熱記録材料においては、情報の書込・消去・再書込という反復記録をすることはあり得ないから、感熱記録材料が感熱層の上に保護層を有しているとしても、該保護層は、繰返し記録による記録材料の透明度が低下するのを解消するために感熱層上にオーバーコート層を設けることの動機とはなり得ないと認められる。
　なお、特許異議申立人は、ロイコ染料を用いて可逆的な記録をすることがある旨主張するが、ロイコ染料と顕色剤との発色反応を用いる感熱記録材料が、繰返し記録に用いられることは立証されていない。
　甲第４号証及び甲第５号証に記載された感熱記録材料は、熱溶融転写用であり、本件第１発明の感熱記録層を形成する材料とは構成が相違する。
　このため、それらに記載された感熱記録材料においては、情報の書込・消去・再書込という反復記録をすることはあり得ないから、それらの感熱記録材料が感熱層の上に保護層を有しているとしても、該保護層は、繰返し記録による可逆性感熱記録材料の透明度が低下するのを防止するために感熱層上にオーバーコート層を設けることの動機とはなり得ないと認められる。
　参考資料１に記載されたものは、表面に保護層を設けた認証識別カードであり、その保護層は、摩耗の防止や、偽造・変造の防止を目的とするもので、本件第１発明とは、その対象も、目的も相違するから、該保護層をもって、可逆性感熱記録材料の透明度低下の防止ために感熱層上にオーバーコート層を適用することが、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　参考資料２及び参考資料３に記載された熱記録材料は、カルコゲナイド系記録層を有するものであり、本件第１発明のように樹脂母材と低分子有機物質とからなるものではない。
　さらに、カルコゲナイド系記録層に記録する手段としては、レーザービームによることとしているから、記録材料の表面に記録手段がサーマルヘッドのように接触するものではない。
　したがって、参考資料２及び参考資料３に記載された記録材料が、その表面に紫外線硬化樹脂よりなる保護層を有しているとしても、該保護層をもって、繰返し記録による可逆性感熱記録材料の透明度が低下するのを防止するために感熱層上にオーバーコート層を適用することが、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　このように、甲第１号証ないし甲第５号証及び参考資料１ないし参考資料４のいずれにも、本件第１発明の要件である、「支持体上に樹脂母材とこの樹脂母材中に分散された有機低分子物質とを主成分としてなり、温度に依存して透明度が可逆的に変化する感熱層」は記載されておらず、そのような感熱層を有する可逆性感熱記録材料に特有の、「これら加熱手段の熱や圧力により表面が変形し易いため、画像の形成及び消去を繰り返すうちにこの変形が次第に累積して透明部の透明度を低下させる」という課題についての認識がないから、本件第１発明は、甲第１号証ないし甲第５号証及び参考資料１ないし参考資料４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　そして、本件明細書の記載によれば、オーバーコート層として、ポリエステル樹脂を用いた場合に比して、紫外線硬化樹脂あるいは電子線硬化樹脂を用いることにより優れた効果が得られることが認められる。
　次に、本件特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、第１発明の構成をすべて備えた上に、さらに、感熱層中に結晶成長制御物質を含有させる点を加えるものであるから、第１発明が、各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２の発明も、同じ理由により、各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許異議申立の主張及び提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１８日（１９９９．１１．１８）