【事件の表示】
　特許第６５６４９６３号発明「超高強度被覆または非被覆鋼板を製造する方法および得られる鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６４９６３号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５６４９６３号の請求項１〜１９に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１５年（平成２７年）７月３日（２０１４年（平成２６年）７月３日　パリ条約による優先権主張　外国庁受理　国際事務局）を国際出願日とする出願（特願２０１６−５７５８６９号）の一部を、２０１９年（令和１年）５月１７日に新たな特許出願（特願２０１９−９３５１４号）としたものであって、令和１年８月２日に特許権の設定登録がなされ、同年８月２１日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、令和２年２月１８日に特許異議申立人　前田洋志（以下、「申立人」という。）により全請求項について特許異議申立がなされたものである。　
第２　本件発明
　特許第６５６４９６３号の請求項１〜１９の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１９」という。総称して「本件発明」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載されたとおりの事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
少なくとも１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳおよび少なくとも１６％の全伸びＴＥを有する被覆鋼板を製造する方法であって、以下の連続工程：
　−　重量％ で、
　０．３４％≦Ｃ≦０．４０％
　１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％
　１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％
　０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％
　０．０７％≦Ｍｏ≦０．２０％
　０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％および
　０％≦Ｎｂ≦０．０５％
を含有する化学組成を有し、
　残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた冷間圧延鋼板を、鋼のＡｃ３変態点を超える焼鈍温度ＡＴにおいて焼鈍する工程、
　−　鋼のＭｓ変態点未満であり、且つ２００℃と２３０℃の間である焼入れ温度ＱＴまで、焼鈍された鋼板を冷却することにより焼入れする工程、および
　−　焼入れされた鋼板を３５０℃ と４５０℃の間の分配温度ＰＴにおいて再加熱し、焼入れされた鋼板をこの温度において２５秒と５５秒の間の分配時間Ｐｔの間維持することにより、分配処理する工程、
　−　分配後、被覆鋼板を得るために、鋼板を亜鉛めっきする工程、次に、鋼板を室温まで冷却する工程
を含む、方法。
【請求項２】
　焼入れ中に、マルテンサイトおよびオーステナイトからなる組織を有する焼入れされた鋼板を得るために、冷却直後のフェライト形成を避けるのに十分速い冷却速度で、焼鈍された鋼板が焼入れ温度まで冷却されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　焼鈍温度ＡＴが８７０℃と９３０℃の間であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　鋼の化学組成が、０．３４％≦Ｃ≦０．３７％であるような組成であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
　少なくとも１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳおよび少なくとも１６％の全伸びＴＥを有する鋼板を製造する方法であって、以下の連続工程：
　−　重量％ で、
　０．３４％≦Ｃ≦０．４０％
　１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％
　１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％
　０．４６％＜Ｃｒ≦０．７％
　０％≦Ｍｏ≦０．３％
　０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％および
　０．０３％≦Ｎｂ≦０．０５％
を含有する化学組成を有し、
　残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた冷間圧延鋼板を、鋼のＡｃ３変態点を超える焼鈍温度ＡＴにおいて焼鈍する工程、
　−　鋼のＭｓ変態点未満であり、且つ１５０℃と２５０℃の間に含まれる焼入れ温度ＱＴまで、焼鈍された鋼板を冷却することにより焼入れする工程、および
　−　焼入れされた鋼板を３５０℃と４５０℃の間の分配温度ＰＴにおいて再加熱し、焼入れされた鋼板をこの温度において１５秒と２５０秒の間の分配時間Ｐｔの間維持することにより、分配処理する工程、
を含む、方法。
【請求項６】
　マルテンサイトおよびオーステナイトからなる組織を有する焼入れされた鋼板を得るために、焼入れ中、焼鈍された鋼板を、冷却直後のフェライト形成を避けるのに十分速い冷却速度で、焼入れ温度にまで冷却することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
　焼鈍温度ＡＴが、８７０℃と９３０℃の間である、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
　鋼の化学組成が０％≦Ｍｏ≦０．００５％であるような組成であることを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
　分配した後に、被覆鋼板を得るために、鋼板が被覆され、次に室温まで冷却されることを特徴とする、請求項５から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
　被覆工程が亜鉛めっき工程であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
　焼入れ温度が２００℃と２３０℃の間であり、且つ分配時間Ｐｔが５０秒と２５０秒の間であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
　被覆工程が、４７０℃と５２０℃の間である合金化温度ＧＡでの合金化溶融亜鉛めっき工程であり、鋼板が合金化温度ＧＡにおいて５秒と１５秒の間に含まれる時間維持されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
　合金化温度ＧＡが、４８０℃と５００℃の間に含まれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
　焼入れ温度が２００℃と２３０℃の間であり、且つ分配時間Ｐｔが４０秒と１２０秒の間であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
　重量％ で：
　０．３４％≦Ｃ≦０．４０％
　１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％
　１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％
　０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％
　０．０７％≦Ｍｏ≦０．２０％
　０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％ および
　０％＜Ｎｂ≦０．０５％
を含有する化学組成を有し、
　残部がＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた被覆鋼板であって、被覆鋼板が、少なくとも６０％のマルテンサイトおよび１２％と１５％の間の残留オーステナイトを含む組織を有し、被覆鋼板が、亜鉛めっきされたものであり、被覆鋼板が、引張強度少なくとも１５１０ＭＰａ、且つ全伸び少なくとも２０％を有する、被覆鋼板。
【請求項１６】
　重量％ で：
　０．３４％≦Ｃ≦０．４０％
　１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％
　１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％
　０．４６％＜Ｃｒ≦０．７％
　０％≦Ｍｏ≦０．３％
　０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％および
　０．０３％≦Ｎｂ≦０．０５％
を含有する化学組成を有し、
　残部がＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた被覆鋼板または非被覆鋼板であって、前記鋼板が少なくとも６０％のマルテンサイトおよび１２％と１５％の間の残留オーステナイトを含む組織を有し、前記鋼板が、引張強度少なくとも１４７０ＭＰａ 、且つ全伸び少なくとも１６％を有する、被覆鋼板または非被覆鋼板。
【請求項１７】
　鋼の化学組成が、０％≦Ｍｏ≦０．００５％であるような組成であることを特徴とする、請求項１６に記載の鋼板。
【請求項１８】
　鋼板の少なくとも１つの面が亜鉛めっきされていることを特徴とする、請求項１７に記載の鋼板。
【請求項１９】
　鋼板の少なくとも１つの面が合金化溶融亜鉛めっきされていることを特徴とする、請求項１７に記載の鋼板。
第３　特許異議申立理由の概要　
　申立人は、以下の理由により、本件発明１〜１９に係る特許を取り消すべきである旨を主張する。
＜申立理由１＞
　本件発明１〜４は、本件特許に係る優先日と同日に出願された下記の甲第１号証に係る出願（以下、「甲１出願」という。）の請求項３に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）と同一である。
　そして、甲１出願は特許されており、協議をすることができない。
　したがって、本件発明１〜４は特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許は、同項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　
　甲第１号証：特許第６３４３６８８号公報
＜申立理由２＞
　本件発明１〜４及び１５は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
＜申立理由３＞
　本件発明５〜１４及び１６〜１９は、発明が明確でないので、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
第４　当審の判断
１．申立理由１について
　申立理由１は、特許法第３９条第２項の適用が問題となるところ、その判断には、審査基準　第ＩＩ部第４章「特許法第３９条」「３．請求項に係る発明が同一か否かの判断手法」「３．４　同日に出願された二つの出願の各々の請求項に係る発明どうしが同一か否かの判断手法」が適用されるから、本件発明と甲１発明とは双方向から見て同一といえることが必要である。
（１）甲１発明
　甲第１号証の請求項３には以下の発明（甲１発明）が記載されている。
「【請求項３】
　少なくとも１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳおよび少なくとも１９％の全伸びＴＥを有する冷間圧延鋼板を製造する方法であって、以下の連続工程：
　−　重量％ で、
　０．３４％≦Ｃ≦０．３７％
　１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％
　１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％
　０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％
　０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％
　０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％
を含有する化学組成を有し、
　残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた冷間圧延鋼板を、鋼のＡｃ３変態点を超える焼鈍温度Ａ Ｔ において焼鈍する工程、
　−　鋼のＭｓ変態点未満であり、且つ２００℃ ２３０℃の間である焼入れ温度ＱＴまで、焼鈍された鋼板を冷却することにより焼入れする工程、および
　−　焼入れされた鋼板を３５０℃と４５０℃ の間の分配温度ＰＴにおいて再加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて２５秒と５５秒の間の分配時間Ｐｔの間維持することにより、分配処理する工程、
　−　分配後、被覆鋼板を得るために、鋼板を亜鉛めっきし、次に室温まで冷却する工程
を含む、方法。」
（２）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１はＮｂの含有量が０％（Ｎｂを含有しない）を含むので、その場合に、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、
「少なくとも１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳを有する被覆鋼板を製造する方法であって、以下の連続工程：
　−　重量％ で、
　１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％
　１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％
　０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％
　０．０７％≦Ｍｏ≦０．２０％
　０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％および
　０％≦Ｎｂ≦０．０５％
を含有する化学組成を有し、
　残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた冷間圧延鋼板を、鋼のＡｃ３変態点を超える焼鈍温度ＡＴにおいて焼鈍する工程、
　−　鋼のＭｓ変態点未満であり、且つ２００℃と２３０℃の間である焼入れ温度ＱＴまで、焼鈍された鋼板を冷却することにより焼入れする工程、および
　−　焼入れされた鋼板を３５０℃ と４５０℃の間の分配温度ＰＴにおいて再加熱し、焼入れされた鋼板をこの温度において２５秒と５５秒の間の分配時間Ｐｔの間維持することにより、分配処理する工程、
　−　分配後、被覆鋼板を得るために、鋼板を亜鉛めっきする工程、次に、鋼板を室温まで冷却する工程
を含む、方法。」の点で一致し、一応次の点で相違する。
（相違点１）製造される「被覆鋼板」の「全伸びＴＥ」について、本件発明１では「少なくとも１６％」であるのに対して、甲１発明では「少なくとも１９％」である点。
（相違点２）製造される「被覆鋼板」の炭素含有量について、本件発明１では「０．３４％≦Ｃ≦０．４０％」であるのに対して、甲１発明では「０．３４％≦Ｃ≦０．３７％」である点。
（３）相違点の検討
　事案に鑑み、相違点１について検討する。
相違点１に関して、本件発明１の「少なくとも１６％の全伸びＴＥ」と、甲１発明の「少なくとも１９％の全伸びＴＥ」とは、甲１発明からみて、本件発明１は、「少なくとも１９％の全伸びＴＥ」を含む点で、甲１発明に相当するが、本件発明１からみて、甲１発明は、「少なくとも１６％以上、かつ、１９％未満の全伸びＴＥ」の点で、本件発明１と相違し、両発明は、双方向から見て同一とはいえない。
　そこで、甲１発明が実質的に「少なくとも１６％以上、かつ、１９％未満の全伸びＴＥ」を有するかについて検討するに、甲１の記載を見ると、甲１発明の全ての実施例（【表１】「参照鋼」の「Ｓ８０」、【表２】「例８」「例９」、【表３】「例２７」「例２８」）で、「全伸びＴＥ」は「１９％」を超えており、また、甲１の他の記載を見ても、甲１発明の「全伸び」が「少なくとも１６％以上、かつ、１９％未満」となり得ることについて記載も示唆も見いだせず、またそのような技術常識が存在するものとも認められない。
　すなわち、甲１発明において、「全伸び」が「少なくとも１６％以上、かつ、１９％未満」となることについて当業者が認識し得るものとはいえない。
　すると、上記相違点１は、周知技術の付加、削除、転換等にすぎないとまでいうことはできないから、実質的な相違点といえる。
　したがって、両発明は、双方向から見て同一ということはできないから、本件発明１は甲１発明と同一ではない。
（４）申立理由１についての結論
　以上から、相違点２について言及するまでもなく、本件発明１と甲１発明とは同一ではなく、特許法第３９条第２項に該当しないから、同発明に係る特許を取り消すことはできない。
　本件発明２〜４についても、それらは直接又は間接的に本件発明１を引用するから、本件発明１と同様に、甲１発明と同一ではなく、特許法第３９条第２項に該当しないから、同発明に係る特許を取り消すことはできない。
　それゆえ、申立理由１は採用できない。
２．申立理由２について
（１）申立理由の概要
　本件発明１は「０％≦Ｎｂ≦０．０５％」、本件発明１５は「０％＜Ｎｂ≦０．０５％」を規定するが、実施例において所期の効果を得られることが実証確認されているＮｂ量は「０．０３９％」（【表４】（【００７８】））のみにすぎず、当該量以外の上記範囲のＮｂ量において所期の効果を得られるかは明らかではない。
　したがって、当該量を超えて「０％≦Ｎｂ≦０．０５％」にまで本件特許の明細書に記載された内容を拡張ないし一般化できるものではないので、本件発明１及び１５は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　本件発明１を引用する本件発明２〜４についても同様である。
（２）当審の判断
ア　まず、本件発明の解決すべき課題について検討する。
本件特許の明細書には、次の記載がある。「・・・」は記載の省略を意味する。
「【０００４】
　地球環境保護の観点から自動車の燃料効率を改善するために自動車部品の重量を削減するため、鋼板に改善された強度−延性のバランスを持たせることが望ましい。しかしこうした鋼板は良好な成形性も有する必要がある。
【０００５】
　この点において、改善された機械的特性および良好な成形性を有し、いわゆる焼入れおよび分配を使用した鋼でできた鋼板を製造することが提案された。約１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳおよび少なくとも１９％の全伸びを有する、被覆または非被覆（裸） 鋼板が目標とされる。鋼板が少なくとも被覆または亜鉛めっきされない場合、これらの特性が目標とされる。
【０００６】
　鋼板が合金化溶融亜鉛めっきされる場合、少なくとも１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳおよび少なくとも１５％、好ましくは少なくとも１６％の全伸びが目標とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　したがって、本発明の目的は、こうした鋼板およびこれを製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　この目的のために本発明は、少なくとも１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳ、および少なくとも１６％の全伸びＴＥを有する冷間圧延鋼板を製造する方法・・・に関する。
・・・
【００２５】
　本発明はまた・・・引張強度が少なくとも１４７０ＭＰａであり、且つ全伸びが少なくとも１６％である、被覆または非被覆鋼板に関する。」
イ　上記本件特許明細書の記載から、本件発明の解決すべき課題は、強度−延性のバランスのとれた改善された機械的特性および良好な成形性を有するように、引張強度ＴＳと全伸びＴＥに優れる「非被覆（裸） 鋼板」、「被覆鋼板」、「合金化溶融亜鉛めっき」された鋼板、を得ることであるといえる。
　
ウ　ここで、【０００５】【０００６】には、次のＡ）Ｂ）の点が本件発明の達成すべき課題のようにみてとれる記載がある。
　Ａ）「被覆鋼板」又は「非被覆（裸） 鋼板」の場合に「約１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳ」と「少なくとも１９％の全伸びＴＥ」を達成すること。
　Ｂ）「合金化溶融亜鉛めっき」鋼板の場合に「少なくとも１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳ」と「少なくとも１５％、好ましくは少なくとも１６％の全伸び」を達成すること。
　しかし、上記Ａ）Ｂ）の点を本件発明の達成すべき課題であると見た場合、「課題を解決するための手段」として記載される上記【０００８】や【００２５】と、少なくとも上記Ａ）とは、全伸びの数値に齟齬があり、矛盾を生じること、また、課題を理由なくより厳しい条件を満たすものとして狭く解釈すれば、当業者がその課題を解決できると認識できる範囲の発明を不当に狭く解することになることも勘案すれば、上記Ａ）Ｂ）共に本件発明の達成すべき課題とまで見ることは妥当でなく、それらは引張強度と全伸びの概略の目標値にすぎず、本件発明の課題は上記イのように解するのが相当である。
エ　次に本件特許の明細書の記載について検討する。
　本件特許の明細書【００４２】に「所望の微細構造および製品の特性の最適な組み合わせを得るために、０から０．０５％のＮｂおよび／または０から０．１％のＴｉのようなマイクロ合金元素の添加を利用することができる。」と記載されており、「Ｎｂ」単独でも、「Ｎｂ」の「０から０．０５％」の添加により「所望の微細構造および製品の特性の最適な組み合わせを得る」ことができるものであるので、これは、「Ｎｂ」の「０から０．０５％」の添加により、「非被覆（裸） 鋼板」、「被覆鋼板」、「合金化溶融亜鉛めっき」された鋼板のいずれであっても、上記イの課題を解決できることを示唆しているといえる。
オ　また、Ｎｂの含有量が「０％」である（含有しない）鋼（【表１】（【００７２】）「Ｓ８０」本件発明１、１５の成分組成に相当）の熱処理後の被覆鋼板（【表３】（【００７４】）において、「例２７」は「引張強度１５４３ＭＰａ」「全伸び２０．３％」、「例２８」は「引張強度１５３４ＭＰａ」「全伸び２１．６％」であり、上記Ａ）の目標値も達成できており、本件発明の課題を解決するものといえる。
カ　続いて、Ｎｂの含有量が「０．０３９％」である鋼（【表４】（【００７８】）本件発明５、１６の成分組成に相当）の熱処理後の被覆鋼板（亜鉛めっき）（【００８０】、【表５】（【００８２】））において、「例３５」は「引張強度１６０６ＭＰａ」「全伸び１９．８％」、「例３６」は「引張強度１５９４ＭＰａ」「全伸び２０．９％」、「例３７」は「引張強度１６０６ＭＰａ」「全伸び１９．２％」であり、上記Ａ）の目標値も達成できており、本件発明の課題を解決するものといえる。
キ　さらに、Ｎｂの含有量が「０．０３９％」である鋼（【表４】（【００７８】）本件発明５、１６の成分組成に相当）の熱処理後の合金化溶融亜鉛めっき鋼板（【００８４】、【表６】（【００８６】））において、（例４１）は「引張強度１５４８ＭＰａ」「全伸び１６．５％」、（例４２）は「引張強度１５６１ＭＰａ」「全伸び１６．５％」、（例４４）は「引張強度１６０３ＭＰａ」「全伸び１７．９％」であり、上記Ｂ）の目標も達成できており、本件発明の課題を解決するものといえる。
ク　そこで、本件発明１、１５の記載を見るに、本件発明１は「少なくとも１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳおよび少なくとも１６％の全伸びＴＥを有する被覆鋼板を製造する方法であって・・・０％≦Ｎｂ≦０．０５％を含有する化学組成を有し・・・」、本件発明１５は「・・・０％＜Ｎｂ≦０．０５％を含有する化学組成を有し・・・引張強度が１５１０ＭＰａ、且つ全伸び少なくとも２０％を有する、被覆鋼板。」であるから、本件発明１は上記課題を解決するために「０％≦Ｎｂ≦０．０５％」を特定事項とするものであり、本件発明１５は上記課題を解決するために「０％＜Ｎｂ≦０．０５％」を特定事項とするものである。
ケ　ここで、本件発明１、１５の特定事項について検討する。
　上記エ〜クの検討から、本件発明１，１５において、「Ｎｂ」の含有量が「０〜０．０３９％」の範囲では、上記課題を解決するに十分な引張強度と全伸びを得ることができるものといえ、「０．０３９超０．０５％以下」の範囲でも、「０〜０．０３９％」の範囲と同様に「所望の微細構造および製品の特性の最適な組み合わせを得る」ことができることを勘案すれば、当業者であれば、上記課題を解決するに十分な引張強度と全伸びを得ることができると認識できるものといえる。
　以上から、本件発明１で「０％≦Ｎｂ≦０．０５％」、本件発明１５で「０％＜Ｎｂ≦０．０５％」を規定することは、サポート要件を満たすものといえる。
　本件発明１を引用する本件発明２〜４についても同様である。
コ　それゆえ、申立理由２は採用できない。
３．申立理由３について
（１）申立理由の概要
　「Ｍｏ」の含有量について、本件発明５は「・・・０％≦Ｍｏ≦０．３％・・・を含有する化学組成を有し、残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼」を特定し、本件発明８は本件発明５を引用した上で「０％≦Ｍｏ≦０．００５％」と特定する。
　これらの記載から見て、「Ｍｏ」は「残部（Ｆｅおよび不可避不純物）」とは明確に区別されたものということができる。
　他方で、本件特許の明細書には「別の方法として、鋼板が特に合金化溶融亜鉛めっきにより被覆される場合、モリブデン含量は好ましくは０ ．００５％未満であり、クロム含量は好ましくは０．４６％から０．７％である。０ ．００５％未満のモリブデン含量は、不純物または残部としてのみモリブデンが存在することに対応する。」（【００３９】）と記載され、「０．００５％未満のモリブデン」は「不純物または残部」として定義されている。
　すると、本件発明５、８において「０．００５％未満のモリブデン」は「不純物または残部」であると解するのか、そのまま「Ｍｏ」と解するのか、不明である。
　したがって、本件発明１、８は明確でなく、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　本件発明５を引用する本件発明６、７、９〜１４、本件発明５と同じ組成の鋼を特定する本件発明１６及びこれを引用する本件発明１７〜１９についても同様である。
（２）当審の判断
ア　まず、本件発明５は「・・・０％≦Ｍｏ≦０．３％・・・を含有する化学組成を有し、残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼」と特定され、本件発明８は「０％≦Ｍｏ≦０．００５％」と特定されているから、「Ｍｏ」の含有量は明記されており、「Ｍｏ」が「必須成分」であれ「不純物または残部」であれ、「Ｍｏ」の含有量について、当該特定範囲のものであることに何ら変わりはなく、不明確とはいえない。
イ　次に、本件特許の明細書には、「したがって、鋼板が特に合金化溶融亜鉛めっきにより被覆される場合、組成は、０．０３％と０．０５％の間の量のＮｂ、および０．４６％と０．７％の間の量のＣｒ を含有することができ、Ｍｏの添加はない。」（【００４４】）と記載されているから、上記「０ ．００５％未満のモリブデン含量は、不純物または残部としてのみモリブデンが存在することに対応する。」（【００３９】）との記載は、「０ ．００５％未満のモリブデン含量」の場合に「Ｍｏ」を当該含量とするために別途「添加」するというものではなく、鋼の製造工程において不可避的に含まれるものであることを技術的に意味するといえる。
ウ　すなわち、本件発明５、８において、「Ｍｏ」含量について、「０％≦Ｍｏ≦０．３％」のうち、「０ ．００５％未満」であれば、それは不可避的に含まれるものであり、「０ ．００５％」以上であれば、添加されたものであることを意味するにすぎず、「Ｍｏ」の含量自体は本件発明５、８に特定されるとおりである。
エ　したがって、「Ｍｏ」の含有量について、第三者の予測可能性を害するほどに不明瞭であるとまではいうことはできないから、本件発明５、８は明確である。
本件発明５を引用する本件発明６、７、９〜１４、本件発明５と同じ組成の鋼を特定する本件発明１６及びこれを引用する本件発明１７〜１９についても同様である。
オ　それゆえ、申立理由３は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、請求項１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月１日（２０２０．６．１）