【事件の表示】
　特許第２６８４７９５号「前払いカード精算装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６８４７９５号の特許を維持する。
【理　由】
 （１） 手続の経緯と本件特許発明
　本件特許第２６８４７９５号は、平成１年１１月１５日に出願され、平成９年８月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１０年６月３日付けで丸山光正より特許異議の申立がなされ、平成１０年９月２９日付けで取消理由通知がなされ、指定期間内に意見書が提出されたものである。
　本件特許に係る発明は、特許明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】前払いカードを使用して商品の販売が可能な前払いカード式自動販売機において、プレミアムカードか一般カードかの判別を可能にするフラグを有する前払いカードと、この前払いカードの内容を読み取るカードデータ読取手段と、前記前払いカードの残額精算において前記フラグの判定により一般カードは残額を全額精算しプレミアムカードは精算を行わないとする一般カード残額演算手段と、前記一般カード残額演算手段による残額信号に基づき払い出す残額払出手段と、を備えたことを特徴とする前払いカード精算装置。」
（２） 特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、特開昭５２−８７０９５号公報（甲第１号証）、実願昭５５−１１８３０６号（実開昭５７−４２４５３号）のマイクロフィルム（甲第２号証）、及び、特開昭６３−５４９１号公報（周知例とする参考資料１）、を提示して、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証及び周知例とする参考資料１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定に基づき、取り消されるべき旨主張する。
（３） 引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭５２−８７０９５号公報、異議申立人提出の甲第１号証に相当）は、カード発行精算装置の発明に関し、「現金を受け入れてその金額を判別する手段と、カードに記録し、かつカードの記録を読み取る記録，読取手段と、カード発行手段と、現金放出手段とを備え、前記金額を判別する手段で判別された金額を前記記録，読取手段でカードに記録して前記カード発行手段によりカードを発行し、受け入れたカードに記録された金額を前記記録，読取手段で読み取り、この読み取られた金額を前記現金放出手段により現金で放出することを特徴とするカード発行精算装置。」（特許請求の範囲）、及び、「このようにして発行されたカードは自動販売機に使用され、購買金額を差し引いた残高値が記録される。次に精算動作について説明する。カードを精算のために投入口40から投入する‥‥コンベア35，36‥‥記録，読取装置19‥‥読取ヘッド46‥‥読取ヘッド46がカードの所定の記録の読み取りを終了すると、記録，読取装置19から読取終了信号Ｃが出力され、この信号Ｃによってゲート20が開く。‥‥（中略）‥‥カードの残価値の情報である。現金放出機21はこの情報を入力され、対応する金額を現金で放出する。‥‥（中略）‥‥カードはそこで落下して回収箱44に入り、回収される。‥‥（中略）‥‥、精算動作が完了する。」（第３頁下左欄下から２行〜第４頁上右欄２行）ことが記載されている。
　同刊行物２（実願昭５５−１１８３０６号（実開昭５７−４２４５３号）のマイクロフィルム、同甲第２号証に相当）は、金券払戻し機の発明に関し、「次の三つの機構を有してなる金券払戻し機。(イ)　挿入口から挿入された券から情報を読取る手段と、前記券情報読取り手段が読取った情報の判定により当該券が払戻し要件を満足する場合にその券を使用不可能にする廃券処理手段と、前記情報の判定により当該券が払戻し要件を満足しない場合はその券を前記挿入口に送り返し、前記廃券処理手段が動作したときにはその券を機内に回収する券搬送手段とを備えた券処理機構。　(ロ)　前記券情報読取‥‥レジスタと、‥‥‥メモリと、‥‥‥判定回路とからなる券判定機構。　(ハ)　前記レジスタ‥‥‥（中略）‥‥‥硬貨払出し機構。」（実用新案登録請求の範囲）、及び、「払戻し要件は任意に設定される。例えば乗車券については、‥‥‥（中略）‥‥‥判定回路９によって判定される。‥‥‥判定回路９が払戻し要件満足と判定したときは、‥‥‥払戻し金額表示窓13に、払戻し金額が表示され‥‥‥（中略）‥‥‥表示窓13に表示された金額の払戻し金を接客面Ｆに設けてある受取口20に払出す。」（第８頁下から３行〜第１１頁下から３行）ことが記載されている。
  また、異議申立人が提出した周知例とする参考資料１は、不正乗車の発生を未然に防止できる自動改札システムの発明に関し、「（１）投入されたカード上に発駅コードを書込むとともに、入場許可処理を行い、入場許可された者にカードを返却する入場用改札機と、‥‥‥（中略）‥‥‥からなる自動改札システムにおいて、前記入場用改札機においては、入場許可処理に際してカード上の未精算フラグの内容を”未精算”にセットする一方、前記出場用改札機においては、出場許可処理に際して未精算フラグの内容を”精算済”にリセットし、かつ、前記入場用改札機もしくは出場用改札機のいずれかにおいて、カードから読取られた未精算フラグの内容が規定の内容と相違するときには、不正乗車が行なわれたと判定して、入場許可処理もしくは出場許可処理を禁止することを特徴とする自動改札システム。」（特許請求の範囲）、及び、「以上で説明したように、本発明システムによれば、価値カード乗車券で入場後、通常の印刷定期券で出場するような不正乗車、あるいは通常の印刷定期券で入場後、価値カード乗車券で出場するような不正乗車を確実に防止することができる。」（第４頁左欄１４行〜１８行）ことが記載されている。
（４）対比・判断
　刊行物１に記載されたカード発行精算装置は、カードの発行と精算の両方の手段を１個の装置で行うことを目的とするものであって、刊行物１記載の発明の「カードの精算手段において、受け入れたカードに記録された金額を読取る手段」、「この読み取られた金額を現金放出手段により現金で放出する」手段は、それぞれ、本件発明の「前払いカードの内容を読み取るカードデータ読取手段」、「残額演算手段による残額信号に基づき払い出す残額払出手段」に相当するから、本件発明の用語で表現すると、両者は、「前払いカードの内容を読み取るカードデータ読取手段と、残額演算手段による残額信号に基づき払い出す残額払出手段とを有する、カード精算装置」である点で一致する。しかし、本件発明が、ａ．「本件発明の前払いカードが、プレミアムカードと一般カードとの２種類のカードを含むものであるのに対して、刊行物１記載の発明の前払いカードがプレミアムカードまでも含むことを想定していない」点で相違する。さらに、
ｂ．本件発明が「前払いカードを使用して商品の販売が可能な前払いカード式自動販売機において、プレミアムカードか一般カードかの判別を可能にするフラグを有する前払いカードと、この前払いカードの内容を読み取るカードデータ読取手段と、前記前払いカードの残額精算において前記フラグの判定により一般カードは残額を全額精算しプレミアムカードは精算を行わないとする一般カード残額演算手段による残額信号に基づき払い出す残額払出手段と、を備えたことを特徴とする前払いカード精算装置。」の構成、を有するのに対して、刊行物１記載の発明はそのような構成を有しない点、で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、「挿入口から挿入された券から情報を読取る手段と、前記券情報読取り手段が読取った情報の判定により当該券が払戻し要件を満足する場合にその券を使用不可能にする廃券処理手段と、前記情報の判定により当該券が払戻し要件を満足しない場合はその券を前記挿入口に送り返し、前記廃券処理手段が動作したときにはその券を機内に回収する券処理手段とを備えた券処理機構」を有する金券払戻し機は記載されているが、上記ａ．ｂ．の点のいずれの構成も記載されていないし、また示唆もされていない。
　さらに、参考資料１について言及すると、周知例とする参考資料１は、不正乗車の発生を未然に防止できる自動改札システムに関するものであって、該自動改札システムにおいて、入場用改札機においては、入場許可処理に際してカードの未精算フラグの内容を”未精算”にセットする一方、出場用改札機においては、出場許可処理に際して未精算フラグの内容を”精算済”にリセットし、かつ、前記入場用改札機もしくは出場用改札機のいずれかにおいて、カードから読取られた未精算フラグの内容が規定の内容と相違するときには、不正乗車が行われたと判断して、入場許可処理もしくは出場許可処理を禁止することを特徴とする自動改札システムであることは記載されているが、本件発明の上記相違点にあたるａ．ｂ．に相当する構成については、全く記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本件発明は上記のａ．及びｂ．の相違点の構成を採ることによって、その明細書に記載されたとおりの「プレミアムカードと一般カードとの双方とも、この精算装置で的確かつ円滑に精算処理を行うことが可能となる。」という特有の効果を奏するものと認められる。
  よって、本件発明は、刊行物１〜２、および、周知例とする参考資料１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
（５） むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月６日（２０００．４．６）