【事件の表示】
　特許第２８８５０８４号「電子式キャッシュレジスタ」の請求項１に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８５０８４号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
　本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年８月３１日に特許出願され、平成１１年２月１２日にその発明について設定登録がなされ、その後、その設定登録に対して、佐藤　勝明から、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許に対して、平成１１年１０月１８日付けで特許異議の申立がなされたものである。
　本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次の通りのものにあると認める。
　「登録した商品の各々の金額および合計金額をレシートに印字する電子式キャッシュレジスタにおいて、少なくとも商品名、該商品の金額および数量からなる商品登録データを商品の登録毎に順次記憶していく記憶手段と、前記記憶手段が記憶した複数の商品登録データ内において、商品登録の締め操作が行われると同一の商品を検索する検索手段と、前記検索手段により検索した同一の商品の商品登録データのうち少なくとも数量および金額を各々合計した合計値を算出する算出手段と、前記検索手段による検索の結果、前記複数の商品登録データに同一商品が存在する場合には、当該同一商品について、その商品登録データ内の少なくとも商品名と前記算出手段が算出した合計値とをレシートに印字し、同一商品が存在しない場合には、該商品の商品登録データ内の少なくとも商品名と金額とをレシートに印字する印字手段とを具備することを特徴とする電子式キャッシュレジスタ。」
　ここで、本件明細書の発明の詳細な説明の第３８乃至４０段の記載からみて、本件の特許請求の範囲の請求項１に記載された、同一商品についての「少なくとも商品名と前記算出手段が算出した合計値」は、記憶手段が商品の登録毎に順次記憶した商品登録データ内の商品名と合計金額と合計数量であると解することができる。
　これに対して、特許異議申立人佐藤　勝明は、甲第１号証（特開昭５５−８３９５３号公報）、甲第２号証（特開昭５５−１６４９６５号公報）、甲第３号証（特公平３−２１９５５号公報）、および、甲第４号証（特開昭６３−４９８９９号公報）を証拠方法として提出し、特許異議申立書において、「本件請求項１に記載の発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された技術内容に基づいて当業者が容易になし得る発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」（第７頁第２〜４行）と主張している。
　よって、特許異議申立人の上記主張について検討する。
　上記甲第１号証には、「同一顧客に対する分類別累計金額を記憶する記憶手段と、個々の商品の売上金額をその分類指定と共に入力する毎に、該分類指定に対応する上記記憶手段内の分類別累計金額に上記売上金額を加算する演算手段とを具備し、レシート発行時に、上記記憶手段に記憶されている分類別累計金額を印字出力してジャーナルを作成することを特徴とする電子式金銭登録機。」が記載されている。
　しかしながら、上記甲第１号証には、上記甲第１号証に記載された電子式金銭登録機が、商品名、該商品の金額および数量からなる商品登録データを商品の登録毎に順次記憶していく記憶手段と、前記記憶手段が記憶した複数の商品登録データ内において、商品登録の締め操作が行われると同一の商品を検索する検索手段と、前記検索手段により検索した同一の商品の商品登録データのうち少なくとも数量および金額を各々合計した合計値を算出する算出手段とを有する旨の記載は見当たらないし、したがって、上記甲第１号証に記載された電子式金銭登録機の印字部が、検索手段による検索の結果、複数の商品登録データに同一商品が存在する場合には、当該同一商品について、その商品登録データ内の商品名と合計金額と合計数量とをレシートに印字し、同一商品が存在しない場合には、当該商品の商品登録データ内の商品名と金額とをレシートに印字する印字手段に相当するものであると解することもできない。
　上記甲第２号証には、「個々の商品の売上金額をその分類指定と共に入力する毎に、金額及び分類指定データとからなる売上データを記憶する記憶手段と、該記憶手段内の売上データの中から同一分類及び同一金額の売上データを検出する検出手段と、該検出手段で検出された同一データの個数を計数する計数手段と、一人の顧客の登録終了時に、前記計数手段で計数された同一売上データの個数を当該売上データと共に印字出力する手段とを備えてなる電子レジスタの印字方式。」が記載されており、この「電子レジスタの印字方式」に関して、上記第１引用例には、「オペレータは一人の顧客によって買上げられた商品の中から任意の商品を一つづつ選んで、この商品に対する部門別登録を行う。すなわち、その商品の売上金額を金額キー３によって置数すると共に、この商品が属する部門数を部門別キー３によって指定する。これによりＣＰＵ１２は、指定部門に対応するＲＡＭ１回路１３（なお、原文においては、「ＲＡＭ１回路」の数字「１」はローマ数字の１で記載されている。）の部門別合計記憶領域から合計金額を読み出し、これと置数データとを加算し、この加算結果を、指定部門に対応するＲＡＭ１回路１３の部門別合計記憶領域に書き込む処理がなされる。………さらに置数データおよび部門別数値データはＲＡＭ２回路１４（なお、原文においては、「ＲＡＭ２回路」の数字「２」はローマ数字の２で記載されている。）に転送され、例えば最初のアドレスで指定された記憶領域に書き込まれる。」（第３頁左上欄第８行〜右上欄第３行）こと、「ＲＡＭ２回路１４は、一人の顧客に対する売上データ（金額データ及び部門デー）を登録順に記憶するものである。」（第２頁右下欄第１４〜１６行）こと、「一人の顧客に対する登録が終了した後、小計キーを操作する。」（第３頁右上欄第８〜９行）こと、「次に、預かり金額がある場合には、預かり金額を金額キー２によって置数した後、現金／預かり金キー５を操作する。」（第３頁右上欄第１４〜１６行）こと、「ＣＰＵ１２は上記した現金／預かり金キー５の操作に伴う一連の動作が終了すると、続けて第２図（第３図の誤記と解する。）に示すフローチャートの実行に移る。ＣＰＵ１２は、まず初めにステップＳ１（なお、原文においては、ステップナンバーの数字の文字サイズは、下付１／４倍である。）において、あらかじめ定められている部門数値（この実施例では「１」部門〜「４」部門）の中から最初の部門数値である「１」をＮレジスタに設定しておき、そして次のステップＳ２において、ＲＡＭ２回路１４の初期アドレス値をＡＤレジスタに設定しておく。このような設定動作が終了すると、次のステップＳ３の実行に移る。ここでは、ＡＤレジスタの設定アドレスによって指定を受けたＲＡＭ２回路１４の所定記憶領域（Ｍ）から売上データ（金額データ、部別数値データ）を読み出し、これをＡレジスタに転送する処理がなされる。そして次のステップＳ４において、Ａレジスタの部門数値がＮレジスタの部門数値と等しいか否かの判断がなされる。この結果、もし「ＮＯ」と判断されれば、上記ステップＳ３において読み出された売上データは、上記ステップＳ１における設定部門に属する商品でないことが判明し、次のステップＳ５の実行に移る。ここではＲＡＭ２回路１４の次のアドレスを指定する処理がなされる。すなわちＡＤレジスタの内容を＋１する演算を施こすと共に、この結果をＡＤレジスタに転送し、ＡＤレジスタの内容を書き改める処理がなされる。そして、次のステップＳ６の実行に移り、ＡＤレジスタの内容がＲＡＭ２回路１４のエンドアドレスに達したか否かの判断がなされる。この結果、［ＮＯ」と判断されれば、上記ステップＳ３に戻され、以降、同様の処理が実行される。上記ステップＳ１〜Ｓ６の実行は、ＲＡＭ２回路１４の各売上データの中から上記ステップＳ１における設定部門に属する商品を捜し出すまで、すなわち上記ステップＳ４において「ＹＥＳ」と判断されるまで繰り返される。そして、上記ステップＳ６おいて「ＹＥＳ」と判断されると、ＲＡＭ２回路１４の各売上データの中には、上記ステップＳ１における設定部門に属する商品が無いことが判明され、次のステップＳ７の実行に移る。ここでは、上記設定部門を次の部門に変更する処理がなされる。すなわち、Ｎレジスタの内容を＋１する演算を施し、この結果をＮレジスタに転送し、Ｎレジスタの内容を書き改める。このＳ７の実行が終了すると、上記ステップＳ２に戻され、以降、同様の動作が繰り返される。上記ステップＳ４において、「ＹＥＳ」と判断されれば、次のステップＳ８の実行に移る。ここでは、あらかじめＫレジスタの内容に数値「１」を設定しておく処理がなされる。そして次のステップＳ９では、上記ステップＳ５と同様の動作に従って、ＲＡＭ２回路１４の次アドレスを指定する処理がなされる。そして次のステップＳ１０に移り、次アドレスに書き改められたＡＤレジスタの内容がＲＡＭ２回路１４のエンドアドレスに達したか否かの判断がなされる。この結果、もし「ＮＯ」と判断されれば、次のステップＳ１１の実行に移る。ここでは、ＡＤレジスタのアドレスによって指定されるＲＡＭ２回路１４の所定記憶領域（Ｍ）から売上データを読み出し、これをＢレジスタに転送して書き込む処理がなされる。そして次のステップＳ１２の実行に移り、Ａレジスタの内容とＢレジスタの内容とが等しいか否か、つまり、両者は同一部門で同一金額の内容であるか否かの判断がなされる。この結果、もし「ＮＯ」と判断されれば、上記ステップＳ９に戻され、同一部門及び同一金額の売上データが検出されるまで、上記ステップＳ９〜Ｓ１２が繰り返し実行される。そして、上記ステップＳ１２において、「ＹＥＳ」と判断されれば、次のステップＳ１３の実行に移る。ここでは、同一売上データがいくつあるかを計数するために、Ｋレジスタの内容を＋１する演算を施こし、この結果をＫレジスタに書き改める処理がなされる。そして、このステップＳ１３が終了すると、上記ステップＳ９に戻され、上記ステップＳ１２において、「ＹＥＳ」と判断されるまで、上記ステップＳ９〜Ｓ１３が繰り返される。上記ステップＳ１０において、「ＹＥＳ」と判断されると、次のステップＳ１４の実行に移る。ここではＡレジスタの内容がＣレジスタの上位所定桁の領域Ｃ１（なお、原文においては、Ｃレジスタの領域の数字の文字サイズは、下付１／４倍である。）に転送される。また次のステップＳ１５において、Ｋレジスタの内容がＣレジスタの下位所定桁の領域Ｃ２に転送される。そして、Ｃレジスタの内容は、ステップＳ１６において、Ｉ／Ｏポート９の印字バッファＰＢに貯えられる。これによって印字部１１では、レシート用紙に売上データ及び同一売上データの個数が第４図に示すように印字出力される。そして次のステップＳ１７において、Ｎレジスタの内容がエンド、つまりこの実施例では最後の「４」部門に達したか否かの判断がなされる。この結果、もし「ＮＯ」と判断されれば、上記ステップＳ７に戻され、全ての売上データに対する印字が終了するまで繰り返し実行され、また「ＹＥＳ」と判断されれば、最後のステップ１８の実行に移る。ここでは、上記小計キー４の操作及び現金／預かり金キー５の操作に伴ってＲＡＭ２回路１４にあらかじめ記憶された同一顧客の売上合計金額、預かり金額、釣銭金額がＩ／Ｏポート９の印字バッファＰＢに一担貯えた後、第４図に示すように印字部１１にて順次出力される。」（第３頁右上欄第２０行〜第４頁左下欄第１９行）こと、「この発明はＰＯＳ（ポイント・オブ・セール）システムの電子レジスタに適用することもできる。」（第４頁右下欄第１４〜１６行）こと、および、「この発明は、一人の顧客の登録終了時に、同一の売上データが何個あるかを計数して同一売上データとその個数を印字するようにしたから、印字行数はそれだけ少なくなり、レシート用紙並びにジャーナル用紙の消費量を大幅に削減することができ、経済的である。また印字フォーマットは極めて見易い形態となるので、顧客は家計簿などの転記が容易に行い得、顧客に対するサービスが向上される。」（第４頁右下欄第１７行〜第５頁左上欄第５行）ことが記載されている。
　しかしながら、上記甲第２号証には、上記甲第２号証に記載された電子レジスタのＲＡＭ２回路に商品の登録毎に順次記憶する売上データが、商品名、該商品の金額および数量からなる旨の記載や、上記甲第２号証に記載された電子レジスタのＣＰＵ１２によって実行される第３図に示されたフローチャートにより、同一の商品の売上データのうち数量の合計値を算出するだけでなく、金額の合計値までも算出する旨の記載、および、ＣＰＵ１２によって実行される第３図に示されたフローチャートにより算出された数量の合計値を売上データとしてＲＡＭ２回路に記憶する旨の記載は見当たらない。
　また、上記の甲第２号証の記載からみて、上記甲第２号証に記載された電子レジスタの印字部によってレシートに印字する情報は、複数の売上データ内に同一商品が存在する場合は、Ａレジスタに記憶された当該同一商品の売上データ内の部門数と金額、および、Ｋレジスタに別途記憶された算出手段が算出した合計数量であり、同一商品が存在しない場合は、Ａレジスタに記憶された当該商品の売上データ内の部門数と金額、および、Ｋレジスタに別途記憶された設定数量であると解することはできるが、同印字部によってレシートに印字する情報が、複数の売上データ内に同一商品が存在する場合は、ＲＡＭ２回路に記憶されている当該同一商品の売上データ内の少なくとも商品名と合計数量と合計金額であり、同一商品が存在しない場合は、ＲＡＭ２回路に記憶されている当該商品の商品登録データ内の少なくとも商品名と金額であると解することはできない。
  上記甲第３号証には、「商品の個数及び単価を置数する為のテンキーと、テンキー及び乗算キーの操作に応動して前記個数と単価とを各々記憶する個数記憶部及び単価記憶部と、商品部門別に設けられた部門キーと、この部門キーの操作に応動して前記個数と単価の乗算積を記憶する積記憶部と、券面の印字をするプリンタと、券切断装置と、前記プリンタによる印字状態及び券切断装置による切断状態を設定する設定手段と、これらの各装置を制御する制御手段よりなり、該制御手段が前記テンキー及び乗算キーの操作で前記個数記憶部及び単価記憶部に個数と単価を記憶させ、前記部門キーの操作に応動して、前記積記憶部の内容を登録すると共に、前記設定手段の設定条件に基づき少なくとも前記単価記憶部に記憶された単価を前記プリンタにより印字した券を、前記個数記憶部に記憶されている個数だけ印字し前記券切断装置により切断して発行するよう構成したことを特徴とする電子式キャッシュレジスタ。」が記載されている。
　しかしながら、上記甲第３号証には、上記甲第３号証に記載されたキャッシュレジスタが、その記憶手段が記憶した複数の商品登録データ内において、商品登録の締め操作が行われると同一の商品を検索する検索手段と、前記検索手段により検索した同一の商品の商品登録データのうち少なくとも数量および金額を各々合計した合計値を算出する算出手段とを有する旨の記載は見当たらないし、したがって、上記甲第３号証に記載された電子式金銭登録機の印字部が、検索手段による検索の結果、複数の商品登録データに同一商品が存在する場合には、当該同一商品について、その商品登録データ内の商品名と合計金額と合計数量とをレシートに印字し、同一商品が存在しない場合には、当該商品の商品登録データ内の商品名と金額とをレシートに印字する印字手段に相当するものであると解することもできない。
　上記甲第４号証には、「入力された売上データが登録される毎にこの売上データを記録することによって締めキー操作までの一取引分の売上データを保持する売上データ保持手段と、この売上データ保持手段に記憶されている売上データの特定印字を指定する特定印字指定手段と、この特定印字指定手段によって特定印字が指定された際に前記売上データ保持手段に記憶されている売上データを表示する表示手段と、この表示手段に表示されている売上データの分類を指定する分類指定手段と、前記売上データ保持手段に記憶されている売上データを前記分類指定手段で指定された分類語とに分けて印字する印字手段とを具備したことを特徴とする売上データ処理装置。」が記載されており、この「売上データ処理装置」に関して、上記甲第４号証には、「商品別登録が行われる毎に商品に関するコード、キャラクタ、単価が一登録分メモリＭ２に登録された順序に従って順次書き込まれる。したがって一登録分メモリＭ２には一取引分の売上データを記憶させることができる。」（第４頁左下欄第１〜６行）こと、「ＲＡＭ１３において、商品別合計メモリＭ１は各行アドレス領域に対応して商品ナンバ、商品名を示すキャラクタ、単価、売上個数を記憶する。また、一登録分メモリＭ２は各行アドレス領域に対応して商品ナンバ、商品名を示すキャラクタ、単価、客ナンバを記憶する。更に、客層別メモリＭ３は各行アドレス領域に対応して客層コード、売上個数、売上金額を記憶する。」（第３頁左下欄第６〜１３行）こと、および、「客別分割登録を行った位置登録分Ｍ２内のデータを読み出して客別支払伝票を発行させる場合には、伝票キーを操作する。すると、………一登録分メモリＭ２に記憶されているデータを客別に順次読み出してシート用紙に客毎に分けて印字すると共に、客毎の個別小計を求めて印字するようにしたものである。」（第５頁右下欄第８〜１７行）ことが記載されている。
　しかしながら、上記甲第４号証には、上記甲第４号証に記載された売上データ処理装置が、売上データ保持手段が記憶した複数の売上データ内において、商品登録の締め操作が行われると同一の商品を検索する検索手段と、前記検索手段により検索した同一の商品の売上データのうち少なくとも数量および金額を各々合計した合計値を算出する算出手段とを有する旨の記載は見当たらないし、したがって、上記甲第４号証に記載された売上データ処理装置の印字手段が、検索手段による検索の結果、複数の売上データに同一商品が存在する場合には、当該同一商品について、その売上データ内の商品名と合計金額と合計数量をレシートに印字し、同一商品が存在しない場合には、当該商品の売上データ内の商品名と金額とをレシートに印字する印字手段に相当するものであると解することもできない。
　そうすると、上記甲第１号証に記載されたもの、上記甲第３号証に記載されたもの、および、上記甲第４号証に記載されたものは、いずれも、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定する請求項１記載の事項の、商品登録の締め操作が行われると同一の商品を検索する検索手段、前記検索手段により検索した同一の商品の商品登録データのうち少なくとも数量および金額を各々合計した合計値を算出する算出手段、および、前記検索手段による検索の結果、前記複数の商品登録データに同一商品が存在する場合には、当該同一商品について、その商品登録データ内の少なくとも商品名と前記算出手段が算出した合計値とをレシートに印字し、同一商品が存在しない場合には、当該商品の商品登録データ内の少なくとも商品名と金額とをレシートに印字する印字手段を備えていないし、また、上記甲第２号証に記載されたものは、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定する請求項１記載の事項の、検索手段により検索した同一の商品の商品登録データのうち少なくとも数量および金額を各々合計した合計値を算出する算出手段と、前記検索手段による検索の結果、前記複数の商品登録データに同一商品が存在する場合には、当該同一商品について、その商品登録データ内の少なくとも商品名と前記算出手段が算出した合計値とをレシートに印字し、同一商品が存在しない場合には、当該商品の商品登録データ内の少なくとも商品名と金額とをレシートに印字する印字手段を備えていないということができる。
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明の第５段および第５９段の記載からみて、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記の検索手段、算出手段、および、印字手段を備えることにより、本件の特許請求の範囲の請求項１に記載された他の手段と相俟って、「誰が操作しても最小の印字行数で印字され、確実にレシート用紙を節約することができ、また、同一商品に関しては、数量と合計金額印字により一箇所にまとめてレシートに印字されるので、当該レシートが見やすくなる」という発明の効果を奏せしめようとするものであるということができる。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載されたもの乃至上記甲第４号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるということができない。
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由も発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月３日（２０００．２．３）