【事件の表示】
　特許第２８１０５１９号「使い捨ておむつ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１０５１９号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８１０５１９号発明は、平成２年９月１３日に特許出願され、平成１０年７月３１日にその特許の設定登録がなされた後、その特許についてプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクより特許異議の申立てがなされたものである。
（２）特許異議申立てについて
　ア．本件発明
　特許第２８１０５１９号の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】少なくとも透水性のトップシートと、不透のバックシートと、両シートの間に介在する吸収体と、該吸収体の横方向対向側縁から外側に延出する左右一対の第１サイドフラップと、該吸収体の前記側縁近傍においておむつ上面に縦方向に延在する左右一対の第２サイドフラップとから成り、該第２サイドフラップの一側縁が前記おむつ上面に接合する固定端であり、その対向側縁が少なくともその一部に弾性部材を有して伸縮自在な自由端である使い捨ておむつにおいて、
前記第２サイドフラップが、その内側に位置するスパンボンド不織布と、その外側に位置して着用者の肌に当接する、極細繊維のメルトブロー不織布とから成り、かつ、それらの不織布が互いに間欠的に接合していることを特徴とする前記使い捨ておむつ。」
　イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクは、甲第１号証（特開平２−１７４８４５号公報）、甲第２号証（特公昭６０−１１１４８号公報）及び甲第３号証（特開平１−１８３５０１号公報）を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって、本件発明の特許は特許法１１３条第１項第２号の規定に該当するので取り消されるべきであると主張する。
　ウ．甲第１〜３号証に記載の発明
　甲第１号証には、以下の記載がある。
ｉ．「透液性トップシートと不透液性バックシートとの間に吸収体が介在された紙おむつにおいて；
　紙おむつの両側部においてそれぞれ表面側に突出し、かつ紙おむつの前後方向に沿って延在し、更に幅方向に間隔を置いて併設されたバリヤーカフスを複数有し、各バリヤーカラスに沿って紙おむつの展開時において伸張し装着時において収縮する伸縮弾性手段を有することを特徴とする紙おむつ。」　（特許請求の範囲の請求項１）
ｉｉ．「実施例においては、内側バリヤーカフス１０および外側バリヤーカフス２０のそれぞれが、バリヤーシート１１，２１と糸ゴム１２，２２等からなる伸縮弾性手段とからなる。」（公報第２頁右下欄第５行〜第８行）
ｉｉｉ．「他方、外側のパリャーカフス２０のバリヤーシート２１は、第６図に明示されているように、先端部に糸ゴム２２固着用ループ部分を有して相互に折り畳まれ、その２重部分がトップシート２上にホットメルト接着剤により固着されている。」　（公報第３頁左上欄第１３行〜第１７行）
ｉｖ．「バリヤーシート１１，２１の材料としては、不織布のほか、たとえばシリコン系材料により疎水性とした不織布、ポリラミ不織布、非透液性プラスチックシート等を用いることができる」（公報第３頁左下欄第１３行〜第１６行）
　甲第２号証には、以下の記載がある。
ｖ．「平均フィラメント直径が約１２ミクロン以上でランダムに堆積しかつ分子状に配向した実質的に連続したフィラメントのウェブと、平均ファイバー直径が約１０ミクロン以下で、軟化点が連続フィラメントの軟化点より約１０℃〜４０℃低く、大体において不連続な熱可塑性重合体マイクロファイバーの集積マットと、から成る不織布材料において、上記のウェブとマットとは、層状関係になるように配置され、且つ熱と圧力を加えることによって間欠的な離れ離れの結合領域を形成するように一緒に結合されていることを特徴とする不織布材料。」（特許請求の範囲第１項）
ｖｉ．「特に、本発明の１つの目的は強く、しかも織布状のドレープ性を持つ且つ一様に不透明であり、従って布様の外観を示す不織布材料を提供することである。」　（公報第１欄第２２行〜第２欄第３行）
ｖｉｉ．「本発明のさらにもう１つの目的は、衣服関係の用途に使用できるように十分呼吸作用が可能であり、しかも所望の発水特性を持ち、更に上記特性をも備えている不織布材料を提供することである。」（公報第２欄第８行〜第１２行）
ｖｉｉｉ．「所望の強さ特性と織布状ドレープ性とを併せて持つ不織布を製造するには、ほぼ連続したフイラメントウエブをドレープ性に悪影響を与えないで有効な負荷支持成分になるように一体化する必要がある。このためには、結合条件（温度、圧力およびやや依存度はひくいがニツプ中の滞在時間）ならびに結合のパターンを適当に選ぶことが大切である。」（公報第６欄第３７行〜第４４行）
　甲第３号証には、本件請求項１に係る発明
（以下、「本件発明」という。）の「第２サイドフラップ１７を１枚のシート５３が自由端１９において弾性部材２６を包み込むだけの簡単な構造である場合」　（特許掲載公報第３頁第４欄第４行〜第５行及び第６図）に対応する構成が記載されている。
エ．対比・判断
　本件発明（以下、「前者」ともいう。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「後者」ともいう。）とを対比すると、両者は「少なくとも透水性のトップシートと、不透のバックシートと、両シートの間に介在する吸収体と、該吸収体の横方向対向側縁から外側に延出する左右一対の第１サイドフラップと、該吸収体の前記側縁近傍においておむつ上面に縦方向に延在する左右一対の第２サイドフラップとから成り、該第２サイドフラップの一側縁が前記おむつ上面に接合する固定端であり、その対向側縁が少なくともその一部に弾性部材を有して伸縮自在な自由端である使い捨ておむつ」である点で一致し、一方、前者においては、前記第２サイドフラップが、その内側に位置するスパンボンド不織布と、その外側に位置して着用者の肌に当接する、極細繊維のメルトブロー不織布とから成り、かつ、それらの不織布が、互いに間欠的に接合しているのに対し、後者においては、本件発明における第２フラップに相当するバリヤシートの材料として上記ウ　ｉｖ．に記載したものを開示するに止まり（相違点１）、また、このバリヤシートをスパンボンド不織布とメルトブロー不織布という二種類の不織布を互いに間欠的に接合したものを用いる点については記載するところがなく（相違点２）、さらにメルトブロー不織布を外側に位置させ、使用時に着用者の肌に当接させる点についても記載するところがない点で相違する（相違点３）ものと認められる。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　甲第２号証には、本件発明における第２サイドフラップを構成する特定の不織布に相当するものが記載されていると認められる。すなわち、甲第２号証の上記記載ウ　ｖ．などにおける「平均フイラメント直径が約１２ミクロン以上でランダムに堆積しかつ分子状に配向した実質的に連続したフイラメントのウエブ」は、本件発明におけるスパンボンド不織布に、また「平均フアイバー直径が約１０ミクロン以下で、軟化点が連続フイラメントの軟化点より約１０℃〜４０℃低く、大体において不連続な熱可塑性重合体マイクロフアイバーの集積マット」は本件発明におけるメルトブロー不織布にそれぞれ相当し、したがって、甲第２号証にはこれらウェブ（スパンボンド不織布）とマット（メルトブロー不織布）とを間欠的な離れ離れの結合領域を形成するように一緒に結合されているものが記載されていると認められる。
　そうすると、甲第２号証に記載の不織布は上記相違点１及び２を兼ね備えるものということができる。
　しかしながら、甲第２号証に記載の不織布は上記ウ　ｖｉ．及び　ｖｉｉｉ．に記載されているように織布状のドレープ性を持ちながら、しかも強い布様の外観を示す不織布材料の提供を目的として上記のような構成を採用したものであり、本件発明におけるような「第２サイドフラップを互いに間欠的に接合した２枚の繊維不織布から構成することによって、該不織布の非接合部間に不織布繊維が実質的に絡み合わない不連続な境界が生ずる。」　（特許掲載公報第３欄第３８行〜第４１行）ことにより「排泄物が第２サイドフラップから毛管現象によりにじみ出る時に、その毛管現象がこの境界においていったん遮断され、そのことがにじみ出しの防止効果につながる。」（特許掲載公報第３欄第４１行〜第４４行）こと、さらに「前記フラップからのにじみ出しが防止できると、それに対応してフラップに対する撥水処理の程度を軽微にすることができる。」（特許掲載公報第３欄第４４行〜第４６行）ことについてはなにも記載するところがないものである。
　甲第２号証には、該不織布がすぐれた発水性と空気透過性とを兼備している、という記載もみられる（上記ウ　ｖｉｉ．、その他）が、そこにいう「発水性」及び「空気透過性」はあくまでも衣服関係の用途のための発水性及び空気透過性であって、使い捨ておむつにおける排泄物のにじみ出し、漏れの防止、という過酷な条件下での使用に比べてはるかに緩和な条件下での使用を意図しているものである。
　してみると、甲第２号証のこれらの記載から甲第２号証に記載された不織布を用いて甲第１号証に記載のバリヤシートを構成することは、当業者が容易に想到し得ないものといわざるをえない。（なお、甲第３号証は、単に本件発明の前提における実施態様を示すにすぎないものであり、甲第３号証の記載は上記相違点については何も開示するものではない。）
　そして、本件発明はさらに、極細繊維のメルトブロー不織布を外側に位置させることにより「繊細な乳幼児の肌に極めて好適」なものとする効果をも奏するものである。
　したがって、本件特許明細書の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２３日（１９９９．７．２３）