【事件の表示】
特許第２７２６９５５号「高密封性を有する直動転がり案内ユニッ
ト」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
訂正を認める。
　特許第２７２６９５５号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７２６９５５号の請求項１に係る発明は、平成３年６月１９日に出願され、平成９年１２月１２日に設定登録がなされ、その後、特許異議申立人（以下、異議申立人という）・庵正道より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２５日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月２８日に手続補正がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求書に対する手続補正の適否
　平成１１年６月２８日の手続補正における補正事項は、訂正明細書の特許請求の範囲【請求項１】における、
「精密に同時に」を「精密に総形砥石により同時に」と補正し、併せて【発明の詳細な説明】を上記補正事項に整合させたものである。
　そこで手続補正の適否について検討すると、この補正は特許請求の範囲の更なる減縮に該当するので、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正の内容
　訂正請求書における訂正の内容は、
訂正事項１として　【特許請求の範囲】の欄の請求項１において、
イ）訂正前の「トラックレール」（特許公報第１頁左欄１行）を「両側面にレール軌道溝が形成された長尺状のトラックレール」と訂正し、
ロ）同じく「が、また」（特許公報第１頁左欄３行）を「及び該スライドユニットの」と訂正し、
ハ）同じく「前記端面シール・・・・側面全体が、」を「前記端面シールのシールリップが摺接する前記レール軌道溝と、該レール軌道溝の底部に凹設され前記端面シールのシールリップが摺接する傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝と、及び前記下面シールのシールリップが摺接する前記トラックレールの側面とを含む前記トラックレールの側面全体が、精密に総形砥石により同時に」と訂正し、更に訂正事項２〜１５として、発明の詳細な説明の欄を訂正明細書のとおり訂正するものである。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び実用新案登録請求の範囲の拡張又は変更の存否
　上記訂正請求における訂正事項１において、イ）は、特許請求範囲の減縮に該当し、ロ）は、明りょうでない記載の釈明に該当し、ハ）は特許請求の範囲の減縮に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。訂正事項２〜１５は上記訂正事項１に合致するように訂正したものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正事項１〜１５は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「両側面にレール軌道溝が形成された長尺状のトラックレール上を転動体群を介してスライドユニットが直動自在とされ、該スライドユニットの直動力向両端面に端面シール及び該スライドユニットの下面に下面シールが取り付けられている直動転かり案内ユニットにおいて、前記端面シールのシールリップが摺接する前記レール軌道溝と、該レール軌道溝の底部に凹設され前記端面シールのシールリップが摺接する傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝と、及び前記下面シールのシールリップが摺接する前記トラックレールの側面とを含む前記トラックレールの側面全体が、精密に総形砥石により同時に研削加工された研削面よりなることを特徴とする高密封性を有する直動転かり案内ユニット。」
　これに対して、取消理由通知で引用した
カタログ「ＮＳＫ精機製品［直動編］」Ｐｒ．Ｎｏ．１３７１ｃ平成元年（１９８９年）３月発行　第Ｂ２６頁、第Ｂ５２〜Ｂ５３頁（以下引用例１という）には、
「両側面にレール軌道溝が形成された長尺状のトラックレール上を転動作群を介してスライドユニット（ベアリング）が直動自在とされ、該スライドユニットの直動方向両端面に端面シール（サイドシール）及び該スライドユニットの下面に下面シール（アンダーシール）が取り付けられている直動転がり案内ユニット（ＮＳＫリニアガイド）において、前記端面シールのシールリップが摺接する前記レール軌道溝と前記下面シールのシールリップが摺接する前記トラックレールの側面とを含む前記トラックレールの側面全体が、精密に総形砥石により同時に研削加工された研削面よりなる高密封性を有する直動転がり案内ユニット。」であって「レール軌道溝の底部に凹設され前記端面シールのシールリップが摺接する凹溝」を有することが記載されており、
同じく特開平３−８４２１８号公報（以下引用例２という）には、第１図、第２図の第１実施例について
「上記外輪１の周溝（すなわちシール溝７Ａ）およびこれに続く外側溝肩１１および内側溝肩１３は、軌道２と共に予め旋削加工され、その後熱処理されている。そして、更に外輪の軌道２の軌道面を研削加工する際に、同時に研削仕上げ加工されている。すなわち、軌道２，周溝７，外側溝肩１１，内側溝肩１３，軌道輪の側面１２の一部は、総形研削砥石を用いて同時に研削加工したものである（第２図中、×印の部分）。
　同様に、内輸３の軌道４，周溝７，外側溝肩１１，内側溝肩１３についても、総形研削砥石を用いて同時に研削加工されている。
　この実施例のシールは非接触シールである。シール体Ｓは、ゴム等の弾性体２０を主体とし、芯金２１によって補強されている。その固定側の周縁部は外輸１のシール溝７Ａ内に圧入され、弾性体２０のつぶし代を溝の内側壁８と外側壁１０とに圧接して固定されている。一方、反固定側の周縁部には、弾性体２０を半径方向に延設してなるリップ２２と、軸方向に延設してなるリップ２３とを有している。・・・・・リップ部２２，２３を有するシール体Ｓの先端部は、内輪３のシール面とラビリンスシール部１５のすきまを介して非接触で対向している。」（第３頁左下欄６行〜同頁右下欄１１行）と記載され、
　第４図の第３実施例について
「この実施例は、接触型シール軸受に適用したものである。シール体Ｓは、第１実施例のものと同じくゴム等の弾性体２０を主体とし、芯金２１によって補強されていて、その固定側の周縁部は外輸１のシール溝７Ａ内に圧入固定されている。一方、反固定側の周縁部には、弾性体２０を延設してなる複数のシールリップ３０，３１，３２，３３が設けられている。・・・・・この実施例では主リップ３２が、シール面である内輪３の周溝７の一部、この場合は内側壁８と接触している。」（第４頁左下欄４〜１４行）と記載されている。
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明の「レール軌道溝の底部に凹設され前記端面シールのシールリップが摺接する傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝」と断面形状等が最も似ている引用例２の第３実施例に記載された内輪３の「周溝７」とを対比すると、訂正明細書の請求項１に係る発明の「レール軌道溝の底部に凹設され前記端面シールのシールリップが摺接する傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝」は、文言上の記載はないがスライドユニットの端面シールのリップが凹溝に対して「全面的」に摺接する（例えば、後述の甲第５号証の第８図に記載のサイドシール６と案内レール１の関係を参照）のに対して、引用例２記載の周溝７は、「シールリップが摺接する傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝」ではあるが、回転軸受の内輪に設けたものであって「レール軌道溝の底部に凹設され」たものではなく、かつリップが凹溝に対して「部分的」に摺接する点で相違がある。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記「レール軌道溝の底部に凹設され前記端面シールのシールリップが摺接する傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝」を備えることにより、明細書記載の「直動転かり案内ユニットを組み立てるにに際し、凹溝６に端面シールリップ１４を容易に挿入し、密着することができる。」（段落【００７１】）という作用・効果を奏するのに対して、引用例２記載の周溝７は、リップが部分的に摺接する以上そのような作用・効果を奏しないし意図もしていないことは明らかである。
　また、引用例１にも訂正明細書の請求項１に係る発明の上記「レール軌道溝の底部に凹設され前記端面シールのシールリップが摺接する傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝」は記載されていない。
　してみると、訂正明細書の請求項１に係る発明は、前記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）異議申立人の主張
　異議申立人は、証拠方法として、
甲第１号証（引用例１）
甲第２号証（カタログ「ＮＳＫ精機製品［直動編］」Ｐｒ．Ｎｏ．１３７１ｄ平成２年（１９９０年）５月発行　第Ｂ２６頁、第Ｂ５２〜Ｂ５３頁）
甲第３号証（ＮＳＫテクニカルジャーナル６５０、平成元年（１９８９年）１２月２９日発行　第４７〜５４頁）
甲第４号証（引用例２）
甲第５号証（実願昭６３−７５１７７号（実開平１−１７８２２１号）のマイクロフィルム）
を提示して、以下の理由により本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
　甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の開示及び本件明細書の従来のトラックレールの製作方法についての記述（段落【０００２】乃至【００１８】）から次の事項が周知技術である。
ａ「密封性能の向上を課題とすること」
ｂ「トラックレール上を転動体群を介してスライドユニットが直動自在とされ、該スライドユニットの直動方向両端面に端面シールが、また下面に下面シールが取り付けられている直動転かり案内ユニットにおいて、前記端面シールおよび下面シールのシールリップが摺接するところの、前記トラックレールのレール軌道溝および該レール軌道溝を含む側面全体が、精密に研削加工された研削面よりなる高密封性を有する直動転がり案内ユニット。」
ｃ「上記直動転がり案内ユニットにおいて、シールリップはレール軌道溝の底部の凹溝を含めて案内レールと摺接している」点
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記周知技術及び甲第４号証（引用例２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許は取り消されるべきである。
（２）当審の判断
　異議申立人の主張するとおり、上記ａ，ｂ，ｃの事項は周知技術と認められるが、上記独立特許要件の判断と同様な理由で、訂正明細書の請求項１に係る発明は、前記周知技術及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月５日（１９９９．８．５）
【訂正の要旨】
　　１）訂正事項１
　　　イ）平成８年６月１１日付け手続補正書第１頁【手続補正１】、【補正の内容】の項、【請求項１】の１行（特許第２７２６９５５号公報、以下本件特許公報と略称、第１頁左欄請求項１、１行）中「トラックレール」を「両側面にレール軌道溝が形成された長尺状のトラックレール」と訂正し、
　　　ロ）同請求項１、２行く本件特許公報、第１頁左欄、請求項１、３行）中「が、また」を「及び該スライドユニットの」と訂正し、
　ハ）同請求項１、３行〜第２頁３行く本件特許公報第１頁左欄、請求項１、５行〜８行）中「前記端面シール・・・・側面全体が、」を「前記端面シールのシールリップが摺接する前記レール軌道溝と、該レール軌道溝の底部に凹設され前記端面シールのシールリップが摺接する傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝と、及び前記下面シールのシールリップが摺接する前記トラックレールの側面とを含む前記トラックレールの側面全体が、精密に総形砥石により同時に」と訂正する。
　　２）訂正事項２
　　　　平成８年６月１１日付け手続補正書、第３頁、【手続補正５】、【補正の内容】の項、段落【００４８】、【課題を解決するための手段】の１行〜６行（本件特許公報、第３頁左欄、３１行〜３９行）中「トラックレール上を転動体群・・・・側面全体が、精密に」を「両側面にレール軌道溝が形成された長尺状のトラックレール上を転勤体群を介してスライドユニットが直動自在とされ、該スライドユニットの直動方向両端面に端面シール及び該スライドユニットの下面に下面シールが取り付けられている直動転かり案内ユニットにおいて、前記端面シールのシールリップが摺接する前記レール軌道溝と、該レール軌道溝の底部に凹設され前記端面シールのシールリップが摺接する傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝と、及び前記下面シールのシールリップが摺接する前記トラックレールの側面とを含む前記トラックレールの側面全体が、．精密に総形砥石により同時に」と訂正する。
　　３）訂正事項３
　　　　平成３年１０月２１日付け手続補正書、【手続補正】、【補正の内容】の項、段落【００４９】、【作用】の２行（本件特許公報第３頁左欄、４３行〜４４行）中「レール軌道溝、凹溝の各部分を含む」を「端面シールのシールリップが摺接するレール軌道溝と、軌道溝の底部に凹設され、端面シールのシールリップが摺接する傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝と、下面シールのシールリップが摺接するトラックレール側面とを含むトラックレールの」と訂正する。
　　４）訂正事項４
　　　　明細書第７頁、４行（本件特許公報第３頁左欄、４７行）中「レール軌道溝と」を「レール軌道溝と傾斜面付き断面略Ｕ字状の」と訂正する。
　　５）訂正事項５
　　　　平成３年１０月２１日付け手続補正書、【手続補正５】【補正の内容】の項、段落【００５１】、１行（本件特許公報第３頁左欄、５０行）中「凹溝を含む」を「前記傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝を含む」と訂正する。
　　６）訂正事項６
　　　　明細書第８頁、１行（本件特許公報第３頁右欄、２５行）中「凹溝６」を「傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝６」と訂正する。
　　７）訂正事項７
　　　　明細書第８頁、４行（本件特許公報第３頁右欄、２９行）中「精密に」を「精密に同時に」と訂正する。
　　８）訂正事項８
　　　　明細書第８頁、２７行（本件特許公報第３頁右欄、４８行）中「略台形状の」を「傾斜面付き断面略Ｕ字状の」と訂正する。
　　９）訂正事項９
　　　　平成３年１０月２１日付け手続補正書、【手続補正６】、【補正の内容】の項、段落【００６９】、３行（本件特許公報第４頁左欄、１２行）中「凹溝６の形成を」を「該凹溝６の形成を精密にかつ」と訂正する。
　　１０）訂正事項１０
　　　　明細書第９頁、１７行（本件特許公報第４頁左欄、１６行）中「断面台形形状」を「傾斜面付き断面略Ｕ字状」と訂正する。
　　１１）訂正事項１１
　　　　平成３年１０月２１日付け手続補正書、【手続補正７】、【補正の内容】の項、段落【００７２】、４行（本件特許公報第４頁左欄、２５行）中「側面凹所」を「側面凹所７」と訂正する。
　　１２）訂正事項１２
　　　　明細書第９頁、２９行（本件特許公報第４頁左欄、３０行）中「凹溝の」を「傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝の」と訂正する。
　　１３）訂正事項１３
　　　　明細書第１０頁、１行〜２行（「本件特許公報第４頁、左欄、３２行）中「安価に」を「安価に精密に」と訂正する。
　　１４）訂正事項１４
　　　　明細書第１０頁、４行（本件特許公報第４頁左欄、３４行〜３５行）中「ボール保持バンド用の凹溝とレール軌道溝とが」を「転動体保持バンド用の傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝とレール軌道溝とが精密に総形砥石により」と訂正する。
　　１５）訂正事項１５
　　　　明細書第１０頁、７行〜８行（本件特許公報第４頁左欄、３８行〜４０行）中「ボール保持バンド用の凹溝の幅をいたずらに広くとる必要がなくなり、凹溝の」を「転動体保持バンド用の傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝の幅をいたずらに広くとる必要がなくなり、該凹溝の」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高密封性を有する直動転がり案内ユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
両側面にレール軌道溝が形成された長尺状のトラックレール
及び該スライドユニットの
前記端面シールのシールリップが摺接する前記レール軌道溝と、該レール軌道溝の底部に凹設され前記端面シールのシールリップが摺接する傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝と、及び前記下面シールのシールリップが摺接する前記トラックレールの側面とを含む前記トラックレールの側面全体が、精密に総形砥石により同時に
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、高密封性を有する直動転がり案内ユニットに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　図７に従来より使用されている直動転がり案内ユニットの１例を示す。本発明の直動転かり案内ユニットも外見は殆ど従来のものと同じである。
　　　【０００３】
　すなわち、トラックレール１ａ上を転動体２，２群を介してスライドユニット３が直動自在とされている。
　　　【０００４】
　前記トラックレール１ａは断面略矩形状をなし、その両側面４ａ，　４ａにはそれぞれレール軌道溝５，５が形成され、トラックレール１ａ側の負荷路を形成する。
　　　【０００５】
　前記レール軌道溝５の底部には凹溝６ａが凹設されている。
　　　【０００６】
　また前記側面４ａの前記レール軌道溝５より下の位置に、通常側面凹所７ａが凹設されている。
　　　【０００７】
　前記スライドユニット３は、ケーシング８と、該ケーシング８の直動方向前後端に取り付けられる側板９，９とよりなる。
　　　【０００８】
　前記ケーシング８には負荷路を形成するケーシング軌道溝１０が内側面に形成され、また転動体２，２（図示例ではボールである）のリターン路１１（なお転動体が循環しない場合は、リターン路は不要である）が穿設されている。
　　　【０００９】
　前記側板９には、無限循環路のうちの方向転換路（図示せず）が形成され、また油路等も形成されている。なお１２はグリースニップルである。
　　　【００１０】
　前記側板９，９の直動力向両端面には、端面シール１３，１３がそれぞれ取り付けられている。
　　　【００１１】
　該端面シール１３の端面シールリップ１４はスライドユニット３の直動の際、前記トラックレール１ａの上面１５と、側面４ａ、レール軌道溝５に摺接して、スライドユニット３内への塵埃の侵入を防止する。
　　　【００１２】
　ただし、後述する理由により、前記端面シールリップ１４は凹溝６ａには近接して取り付けられるが、該凹溝６ａには摺接しない。
　　　【００１３】
　前記ケーシング８のケーシング軌道溝１０下の下面には下面シール１６が取り付けられている。
　　　【００１４】
　該下面シール１６の下面シールリップ１７は前記トラックレール１の側面凹所７ａに近接して設けられ、下側からのスライドユニット３内への塵埃の侵入を防止する。
　　　【００１５】
　ただし、後述する理由により、前記下面シールリップ１７は側面凹所７ａとは摺接しない。
　　　【００１６】
　スライドユニット３をトラックレール１ａから取り外した場合に、負荷路上、すなわちケーシング軌道溝１０に当接している転動体２，２群が、前記スライドユニット３から落下するのを防止するため、スライドユニット３には、前記転動体２，２のトラックレール１側へ転動体保持バンド１８が設けられている。
　　　【００１７】
　該転動体保持バンド１８がレール軌道溝５と摺接することがないように、該レール軌道溝５の底部に前記凹溝６ａが凹設されている。
　　　【００１８】
　なお前記転動体保持バンド１８は、スライドユニット３がトラックレール１に組み付けられたときに、前記レール軌道溝５および転動体２のいずれとも摺接しない位置に保持されるように、スライドユニット３に両端が係止されている。
　　　【００１９】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来のトラックレール１ａは、以下のごとき工程により製造されていた。
　　　【００２０】
　まず、図４に示すごとく、合金鋼製の材料から引抜加工により、二点鎖線で示す形状のトラックレール材１９を形成する。
　　　【００２１】
　該トラックレール材１９は、引抜加工により、上面部分２０、側面部分２１、レール軌道溝部分２２、側面凹所部分２３およびレール下面部分２４が形成されている。
　　　【００２２】
　引抜加工によって得られた前記トラックレール材１９の軌道溝部分２２の底部に、図５に示すごとく、フライス加工によって凹溝６ａを削成する。
　　　【００２３】
　焼入前であるから凹溝６ａは容易に削成される。
　　　【００２４】
　前記凹溝６ａの断面形状は略正方形か長方形である。
　　　【００２５】
　次にレール軌道溝部分２２の軌道面部分を高周波焼入れによって表面硬化する。
　　　【００２６】
　次にトラックレール材１９の熱処理歪を除去する。
　　　【００２７】
　続いてトラックレール材１９のレール軌道溝部分２２、側面部分２１等を研削加工し、レール軌道溝５、側面４ａを仕上げる。
　　　【００２８】
　また上面部分２０およびレール下面部分２４を研削して上面１５およびレール下面２５を仕上げる。
　　　【００２９】
　図６に実線で示す上面１５、レール軌道溝５、側面４ａ、レール下面２５が研削加工の施された面である。
　　　【００３０】
　かくして、所定の形状，精度を有するトラックレール１ａを仕上げる。
　　　【００３１】
　なお、図６，図７に示すレール取付孔２６等を形成する工程は省略する。
　　　【００３２】
　前述の従来の製造工程により得られるトラックレール１ａには次のごとき欠点があった（図４，図５参照）。
　　　【００３３】
　短いトラックレール材１９については問題は少ないが、数ｍという長尺のトラックレール材１９についても前述同様な工程で凹溝６ａをフライス加工するため、フライス加工後に施される熱処理の後のトラックレール材１９の変形が大きくなり、次に研削加工によりレール軌道溝部分２２等を仕上げてレール軌道溝５を形成すると、該レール軌道溝５と凹溝６ａとの位置にずれを生ずる。
　　　【００３４】
　従って、スライドユニット３とトラックレール１ａとにより、図７に示すごとき直動転がり案内ユニットを組み立てると、転動体保持バンド１８と凹溝６ａとが接触するという不具合が発生しうる。
　　　【００３５】
　前述の不具合を防止するため、凹溝６ａの幅寸法を転動体保持バンド１８の幅よりも相当大きくしなければならなかった。
　　　【００３６】
　凹溝６ａの幅を大にする程レール軌道溝５の転動体２との接触面積は小にならざるを得ない。
　　　【００３７】
　すなわちレール軌道溝５の剛性を減少させる問題を生ずる。
　　　【００３８】
　また凹溝６ａの各面は、フライス加工により仕上げられた面であるので、研削加工面より粗面である。
　　　【００３９】
　前述の端面シールリップ１４を常に凹溝６ａに密着することにより、スライドユニット３内への塵埃の侵入を防止し、直動転がり案内ユニットの密封性能が保持されるが、凹溝６ａが粗面であり、しかもレール軌道溝５に対して位置が変化するため、直動転がり案内ユニットとして使用中、長時間にわたり端面シールリップ１４を凹溝６ａに密着保持することは不可能である。
　　　【００４０】
　前述のごとく凹溝６ａの幅寸法を必要以上に大とすることにより、凹溝６ａと端面シールリップ１４との間隙はさらに大となる。
　　　【００４１】
　従って直動転がり案内ユニットの密封性能を悪化させるという欠点があった。
　　　【００４２】
　また図４，図５に示すごとく、側面凹所部分２３は引抜き加工面のままである。
　　　【００４３】
　従って側面凹所７ａは引抜き加工による粗面である。
　　　【００４４】
　図７に示すごとく下面シール１６は下面シールリップ１７を側面凹所７ａに近接して取り付けられる。
　　　【００４５】
　前述のごとく側面凹所７ａは粗面であり、下面シールリップ１７を密着することができない。
　　　【００４６】　
　前記側面凹所７ａと下面シールリツプ１７との間に間隙を保たざるを得ないため、直動転がり案内ユニットのスライドユニット３の下面側の密封性能を向上することができない欠点があった。
　　　【００４７】
　前述のとおり直動転がり案内ユニットの密封性能を向上し、寿命を延長せしめることが課題となっていた。
　　　【００４８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
両側面にレール軌道溝が形成された長尺状のトラックレール上を転動体群を介してスライドユニットが直動自在とされ、該スライドユニットの直動方向両端面に端面シール及び該スライドユニットの下面に下面シールが取り付けられている直動転がり案内ユニットにおいて、前記端面シールのシールリップが摺接する前記レール軌道溝と、該レール軌道溝の底部に凹設され前記端面シールのシールリップが摺接する傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝と、及び前記下面シールのシールリップが摺接する前記トラックレールの側面とを含む前記トラックレールの側面全体が、精密に総形砥石により同時に
　　　【００４９】
　　【作用】
　本発明の直動転がり案内ユニットは、引抜き加工されたトラックレール材の側面全体を、
端面シールのシールリップが摺接するレール軌道溝と、軌道溝の底部に凹設され、端面シールのシールリップが摺接する傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝と、下面シールのシールリップが摺接するトラックレール側面とを含むトラックレールの
　　　【００５０】
　従ってトラックレールの
レール軌道溝と傾斜面付き断面略Ｕ字状の
　　　【００５１】
　またレール軌道溝
、前記傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝を含む
　　　【００５２】
　すなわち高密封性能を有する直動転かり案内ユニットを得ることができる。
　　　【００５３】
　　【実施例】
　以下図面に示す実施例により、本発明の構成を説明する。
　　　【００５４】
　図７に示すごとく、本発明の直動転がり案内ユニットは、トラックレール１上を転動体２，２群（図示例ではボールである。）を介してスライドユニット３が直動自在とされ、該スライドユニット３の直動力向の両端面に端面シール１３，１３が取り付けられ、また前記スライドユニット３の下面に下面シール１６が取り付けられている直動転がり案内ユニットである。
　　　【００５５】
　前記端面シール１３の端面シールリップ１４は、トラックレール１の上面１５および側面４に摺接されている。
　　　【００５６】
　また前記下面シール１６の下面シールリップ１７はトラックレール１の側面４、特に側面凹所７に摺接されている。
　　　【００５７】
　図１，図２，図７に示すごとく、前記トラックレール１の側面４には、レール軌道溝５、
傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝６
　　　【００５８】
　前記レール軌道溝５、凹溝６および側面凹所７を含む側面４全体は、図２に示すごとく総形砥石２７により一挙に、一工程で
精密に同時に
　　　【００５９】
　別に、従来例と同様に、トラックレール１の上面１５とレール下面２５とは研削加工されている。
　　　【００６０】
　トラックレール１の製造工程は以下のごとくである。
　　　【００６１】
　図１に示すごとく、従来例同様引抜き加工によって得られたトラックレール材１９を用いる。
　　　【００６２】
　該トラックレール材１９には、上面部分２０、側面部分２１、レール下面部分２４が引抜き形成され、前記側面部分２１には、レール軌道溝部分２２、側面凹所部分２３が凹設されている。
　　　【００６３】
　前記レール軌道溝部分２２には、図３に示すごとく、凹溝部分２８が引抜きにより凹設されているものも好ましい。
　　　【００６４】
　まず前記トラックレール材１９の軌道溝部分２２の軌道面部分を高周波焼入れによって表面硬化する。
　　　【００６５】
　次に熱処理歪を除去する。この場合トラックレール材１９に変形を生じてもかまわない。
　　　【００６６】
　続いて、図２に示すごとく、
傾斜面付き断面略Ｕ字状の
　　　【００６７】
　トラックレール１の上面１５およびレール下面２５は従来例同様に研削加工する。
　　　【００６８】
　前述のごとく、図３に示すように、トラックレール材１９のレール軌道溝部２２に、引抜加工の際凹溝部分２８を凹設することにより、前記総形砥石２７による研削加工の際の研削代を少なくして研削時間を短縮し、研削コストを下げることもできる。
　　　【００６９】
　なお、前述のとおり、凹溝６の断面形状を、図１，図２に示すごとく、傾斜面付き断面略Ｕ字状すなわち先細り形状である台形形状とすることにより、研削加工用砥石による
該凹溝６の形成を精密にかつ
　　　【００７０】
　例えば、図１，図２に示す実施例においては、凹溝６には１５度の傾斜がつけられている。
　　　【００７１】
　凹溝６を
傾斜面付き断面略Ｕ字状
　　　【００７２】
　以上は、トラックレール１の両側面４，４にそれぞれ１本のレール軌道溝を有する２条列の直動転がり案内ユニットについて述べたが、図８に示すごとき４条列直動転がり案内ユニットの側面、特に凹溝とレール軌道溝についても同様である。また図示実施例ではトラックレールに
側面凹所７
　　　【００７３】
　　【発明の効果】
　本発明の直動転がり案内ユニットは、トラックレールを前述の構成とすることにより、
ａ．
傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝の
安価に精密に
　　　【００７４】
ｂ．スライドユニットの
転動体保持バンド用の傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝とレール軌道溝とが精密に総形砥石により
　　　【００７５】
ｃ．前述の位置関係の高精度により、
転動体保持バンド用の傾斜面付き断面略Ｕ字状の凹溝の幅をいたずらに広くとる必要がなくなり、該凹溝の
　　　【００７６】
ｄ．従来は、トラックレールの凹溝とスライドユニット端面シールのシールリップとの間隙およびトラックレールの側面とスライドユニットの下面シールのシールリップとの間隙から塵埃がスライドユニット内に侵入して直動転がり案内ユニットの耐久性を減小させていたが、本発明のトラックレールは凹溝および側面全体を精度が高い研削面としたため、端面シールリップおよび下面シールリップがすべて均等にトラックレールに接触することが可能となり、直動時にもスライドユニット内に塵埃が侵入することがなく、高い密封効果を発揮する直動転がり案内ユニットを提供することができる。
　　　【００７７】
　前述の諸効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　トラックレールの実施例の研削加工の前後の状態を示す右半分の立面図である。
　【図２】
　トラックレールの実施例の総形砥石による研削状態を示す右半分の説明立面図である。
　【図３】
　トラックレール材の引抜き加工の他の実施例を示す部分断面図である。
　【図４】
　トラックレールの従来例の研削加工の前後の状態を示す右半分の立面図である。
　【図５】
　トラックレールの従来例の凹溝の加工状態を示す部分立面図である。
　【図６】
　トラックレールの従来例の加工状態を示す右半分の説明立面図である。
　【図７】
　直動転がり案内ユニットの一部断面を示す斜視図である。
　【図８】
　４条列直動転がり案内ユニットの組立説明立面図である。
　【符号の説明】
　１　トラックレール
　２　転動体
　３　スライドユニット
　４　側面
　５　レール軌道溝
　６　凹溝
　７　側面凹所
　１３端面シール
　１４端面シールリップ
　１５　上面
　１６　下面シール
　１７　下面シールリップ
　２７　総形砥石