【事件の表示】
　特許第２８５３６８２号「液晶表示素子およびその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５３６８２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８５３６８２号（平成８年１１月２９日出願、平成１０年１１月２０日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
２．異議申立の理由
　特許異議申立人足立信幸は、本件特許は、特許法第３６条第５項の規定に違反してなされたものであり、その特許を取り消すべき旨を、下記のように主張している。
「請求項１に係る本願発明は、「前記第一の液晶配向膜と前記第２の液晶配向膜とは、異なる加熱条件により形成され、略等しい屈折率を有する」ことにより、「一対の液晶配向膜の屈折率が略等しいことを特徴とするため、残留ＤＣを低減して残像等の表示不良発生を防ぐことができる」という効果を有するものと思料される。
　しかし、この構成に基くこのような効果は【発明の実施の形態】の趣旨に反するものであり、その点について以下に詳細に説明をする。
　【発明の実施の形態】では、対向基板を可溶性ポリイミドＳＥ２１７０を用いて、２５００℃の加熱条件で酎向膜を作っている。
　そして、試料Ｄ乃至Ｇを対向基板と同一のボリイミドであるＳＥ２１７０を用いて、対向基板とは異なる加熱条件で配向膜を作り、試料日を対向基板と同一のボリイミドであるＳＥ２１７０を用いて、対向基板とは同一の加熱条件で配向膜を作り、試料Ｊを対向基板と異なるボリイミドであるＳＥ１５０を用いて、対向基板と同一の加熱条件で配向膜を作っている。
　この場合、「異なる加熱条件で形成した」ものは試料Ｄ乃至Ｇであるが、これらの試料は「同一の加熱条件で形成した」試料Ｈほど屈折率は対向基板のそれとは等しくない。
　つまり、対向基板と加熱条件が同一である試料Ｈの屈折率は１．６０３で、対向基板との屈折率の差は０．０４であるが、試料Ｇの屈折率は１．５９２で、対向基板との屈折率の差は０．０７であり、以下、Ｆ、Ｅ、Ｄと加熱条件が異なるほど屈折率は対向基板の屈折率と大きく異なっていくのである。
　このように、【発明の実施の形態】では、２つの配向膜の加熱条件が近いほど、屈折率が等しくなるということを述べているのであり、加熱条件を異ならせることにより、屈折率が同じになるように調整できることについてはどこにも記載されていない。明細書のどこから「それぞれ異なる加熱条件条件により形成され、略等しい屈折率を有する」という構成が導き出せるのかまったく検討もつかない。それどころか、発明の実施の形態では、「加熱条件が異ならない」方が屈折率が等しくなって好ましいのである。
　なお、平成１０年８月２８日付け意見書中において、「第一の液晶配向膜と第一の液晶配向膜とを、それぞれ異なる加熱条件により形成するという補正は、試料Ｇの結果に基づくものである」という趣旨が記載されているが、試料Ｇは、「第一の液晶配向膜と第二の液晶配向膜とを、それぞれ異なる加熱条件により形成」していても、「略等しい屈折率を有する」ものではなく、最も略等しい屈折率を有するものは、対向基板と同一の加熱条件で形成した試料Ｈである。
　このように、請求項１は、「あえて温度を異ならせることにより屈折率を同一にする」趣旨の発明であると読取れるが、発明の実施の形態では「加熱条件が近いほど屈折率が同じになる」という正反対の説明がなされているものであり、請求項１は出願時の明細書の趣旨に反するのである。」
３．本件特許明細書に記載された事項について
　本件特許明細書には、その第２頁第３欄第１７行〜第２３行には、
「加熱温度は、透明電極、スイッチング回路、偏光フィルターあるいはカラーフィルタ等の液晶表示素子を構成する他の材料の熱的耐性を考慮して決定される。このため、対向する２枚の基板にポリイミド膜を形成するときの加熱温度は必ずしも一致しない。また、ポリイミド膜の原料も膜の基板に対する濡れ性等の理由から２枚の対向する基板において必ずしも一致しない。」と記載され、
　更に、その第２頁第３欄第４９行〜第４欄第１行において、
「同種のポリイミドを塗布した場合であっても対向する２枚の基板で製膜時の加熱温度が違う場合には残留ＤＣが大きくなることがあった。」と記載され、
　更に、その第２頁第４欄第２２行〜第３２行には、
「対向する２つの基板に塗布する配向膜の誘電率に差があると液晶表示素子に残留する電場が大きくなることは、液晶表示素子を３層の誘電体複合膜と考えることができる（「固体誘電体論」岩波書店Ｐ８１〜１０５）。したがって、対向する２つの基板の配向膜の誘電率を略等しくすれば、残留ＤＣを低減できる。誘電率は屈折率の二乗であるから、前記第一の液晶配向膜と前記第二の液晶配向膜の屈折率が略等しくすることにより残留ＤＣを低減して残像等の表示不良発生を防止することができるのである。」と記載され、
　更に、その第２頁第４欄第４１行〜第４７行には、
「第一および第二の液晶配向膜の材料は一致せず、また、加熱条件も一般に異なる。したがって、前記第一および第二の屈折率を略等しくすることは必ずしも容易ではない。これに対し、本発明の晶（液晶の誤記）表示素子の製造方法は、加熱温度と液晶配向膜の屈折率が一定の関係を有することに着目したものであり、容易に液晶配向膜の屈折率を調節することができる。」と記載され、
　更に、その第３頁第５欄第２９行〜第３４行には、
「第一の液晶配向膜と前記第二の液晶配向膜は異種の材料を用いても同種の材料を用いても良いが、同種の材料を用いることが好ましい。前述のように第一の液晶配向膜と前記第二の液晶配向膜の誘電率を略等しくすることにより、残像等の表示不良発生を防止できるからである。」と記載され、
　更に、その第３頁第５欄段落【００１１】【実施例】（実施例１）（第６欄第１行〜第７行）に、「試料Ａは回転数１０００ｒｐｍ、試料Ｂは１４００ｒｐｍ、試料Ｃは回転数２０００ｒｐｍでスピンコートを行った。いずれの試料も９０℃の乾燥空気中で３０分加熱した後、２５０℃の乾燥空気中での加熱によりポリイミド膜を形成した。」と記載され、
　更に、その第４頁第７欄段落【００１５】（実施例２）（第７欄第１０行〜第８欄第１行）に、
「６種の液晶表示素子に用いられる一方の基板（以下、対向基板という。）については、以下に示す同一条件で作成した。すなわち、日産化学製の可溶性ポリイミドＳＥ２１７０を回転数２０００ｒｐｍでスピンコートした後、９０℃の乾燥空気中で８０分加熱した後、２５０℃の乾燥空気中で加熱し、ポリイミド膜を形成した。」と記載され、
　更に、その第４頁第８欄第１行〜第８行に、
「他方の基板については以下のようにして作成した。まず、試料Ｄ〜Ｊについては、日産化学製の可溶性ポリイミドＳＥ２１７０を回転数２０００ｒｐｍでスピンコ一トし、９０℃の乾燥空気中で８０分加熱した後、さらに試料Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈについてそれぞれ１５０℃、１８０℃、２１０℃、２３０℃、２５０℃で１時間加熱することによりポリイミド膜を形成した。」と記載され、
　更に、その第７欄第４８行〜第８欄第３８行に、
「図９に基板加熱温度と残留ＤＣの関係を示す。図から、加熱温度が高くなるにつれ残留ＤＣが小さくなることがわかる。特に加熱温度を２３０℃以上（Ｇ、Ｈ）とすれば残留ＤＣが効果的に抑制できることが示された。これは、加熱温度２３０℃以上の膜（試料Ｇ、Ｈ）の屈折率が対向基板上の配向膜の屈折率とほぼ同じ値であることによると考えられる。なお、膜の屈折率が近似しても試料Ｊはポリイミドの種類が互いに異なるので残留ＤＣがやや大きくなっている。以上のように２つの基板上の配向膜の同種の原料から作成された等しい屈折率を有するポリイミド膜を用いることにより残留ＤＣを低減し、残像の発生を防止することができる。」と記載され、
　更に、第４頁第８欄第４１行〜第４３行に、
「【発明の効果】本発明の液晶表示素子は、一対の液晶配向膜の屈折率が略等しいことを特徴とする。このため、残留ＤＣを低減して残像等の表示不良発生を防止することができる。」と記載され、
　更に、第４頁第８欄第４４行〜第５頁第９欄第１行に、
「また本発明の液晶表示素子の製造方法は、予め作成された前記第二の液晶配向膜材料についての加熱条件と屈折率の関係を示すデータに基づいて前記第二の液晶配向膜が前記第一の液晶配向膜の屈折率と略等しくなるように前記第二の液晶配向膜材料を加熱処理することにより前記第二の液晶配向膜を形成することを特徴とする。」と記載されている。
４．当審の対比・判断
　異議申立人の上記主張は、本件発明の「第一の液晶配向膜と第２の液晶配向膜とは、異なる加熱条件により形成され、略等しい屈折率を有する」ことは、本件特許明細書第４頁【発明の実施形態】の”第一及び二液晶配向膜の加熱条件が近いほど屈折率が同じになる”という趣旨に反するというものである。
　ところが、本件特許明細書第４頁【発明の実施形態】には、「なお、膜の屈折率が近似しても試料Ｊはポリイミドの種類が互いに異なるので残留ＤＣがやや大きくなっている」と記載されているように、膜の材料が異なると同じ加熱条件でも屈折率が異なり、異なる材料で同じ屈折率の膜では異なる加熱条件であることが示されている。
　してみると、本件発明の「第一の液晶配向膜と第２の液晶配向膜とは、異なる加熱条件により形成され、略等しい屈折率を有する」ことは、本件特許明細書第４頁【発明の実施形態】の記載の趣旨に反するものではない。
　なお、本件特許明細書に”一方の基板（対向基板）上の第一の液晶配向膜と他方の基板上の第二の液晶配向膜の材料が異なる場合に、それぞれ異なる加熱条件により形成され、略等しい屈折率を有するようにした液晶表示素子”が記載されていることは、”３．本件特許明細書に記載された事項について”の一連の記載からしても、明らかである。
　したがって、異議申立人の上記主張は当を得ないものである。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２７日（１９９９．１０．２７）