【事件の表示】
　特許第２８４５０１７号「真球状吸水性ポリウレタンゲル微粒子及びその製造方法」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４５０１７号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８４５０１７号（平成４年２月２６日出願、平成１０年１０月３０日設定登録。）の請求項１及び請求項４に係る発明（以下、「本件第１発明」及び「本件第４発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人大日本インキ化学工業株式会社は、本件第１発明及び本件第４発明は、本願の出願の日前の出願であって本出願後に出願公開された特願平３−１２００９５号（特開平４−３４５６１４号《甲第１号証参照》）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、本件第１発明及び本件第４発明についての特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
３．先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、その特許請求の範囲に、
「【請求項１】粒子内部に微粉末無機化合物を含んだポリウレタンポリ尿素架橋粒子。
　【請求項２】前記したポリウレタンポリ尿素架橋粒子が、化学量論的にイソシアネート基が過剰となるようなポリイソシアネート化合物と、ポリヒドロキシ化合物と、微粒子無機化合物との混合になり、しかも、反応によって三次元架橋構造を形成し得る有機相と、この化学量論的に過剰なるイソシアネート基当量以下のポリアミンとの間での界面重合反応、ならびに粒子内部におけるウレタン化反応を通して得られるものである、請求項１に記載のポリウレタンポリ尿素架橋粒子。
　【請求項３】前記した微粒子無機化合物が水に難溶性のものである、請求項１または２に記載のポリウレタンポリ尿素架橋粒子。
　【藷求項４】前記した微粉末無機化合物が、微粉末シリ力および微粉末酸化アルミニウムよりなる群から選ばれたものである請求項１または２に記載のポリウレタンポリ尿素架橋粒子。」
と記載されており、また、従来技術の欠点について「・・粒子同志の凝集を防ぐ方法としては、微粉末シリカなどの流動性改良剤を粉体に混合し、粒子の流動性を向上せしめるという方法が、一般的に採られてはいるけれども、かかる方法によれば、確かに、粒子の流動性こそ改善されるものの、粒子と微粉末シリカとの混合化工程が必要となるし、さらに一層の均一混合化を進めることは、通常、微粉末シリカの局在化によって、粒子の流動性にムラが生じ、結果として、基本的な粒子特性の再現性を悪化させるという問題がある。」（公開公報第２欄第２２−３１行参照。）と記載され、これに対応して「本発明が解決しようとする課題は、混合化工程などの煩雑なる操作からも開放された、とりわけ、粒子の流動性にもムラがなく、基本的な粒子特性の再現性の悪化という問題発生もない、極めて有用なるポリウレタンポリ尿素架橋粒子を提供することである。」（公開公報第２欄第４５−５０行参照。）と記載されている。また、ポリヒドロキシ化合物について「・・かかるポリヒドロキシ化合物としては、それ自体が公知であるようなものは、いずれも使用し得る。それらのうちでも、特に代表的なもののみ例示するにとどめれば、次のような、いずれかのグループに属するものである。・・ポリオキシエチレングリコール、・・ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、・・ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコールの如き各種のポリエーテルグリコール；・・上掲された如き各種の多価アルコール類と、エチレンオキシド・・の如き各種の（環状）エーテル結合含有化合物との開環重合によって得られる変性ポリエーテルポリオール類」（公開公報第４欄第４７行−第５欄第２６行参照。）と記載され、原料配合について「本発明においては、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基当量と、ポリヒドロキシ化合物のヒドロキシル基当量との比率を、１：０．１〜１：０．９、好ましくは１：０．１〜１：０．８、さらに好ましくは１：０．２〜１：０．７なる範囲で用いて、これら両成分を混合し、しかも、これら両成分の混合物それ自体が三次元架橋化し得るような組成にすることが肝要である。すなわち、かかる混合物を完全にウレタン化させたい場合には、ゲル状となり、加温や真溶剤の希釈によっても、もはや、流動性が得られないような配合にする必要がある。前記した疎水性有機相を設計するに当たっての上記二つの条件は、後述するポリアミン類の添加による界面重合反応だけでは得られない内部架橋状態を得るために必須のものであり、本発明の基本的要件である。」（公開公報第６欄第２６−４２行参照。）と記載されている。さらに実施例として「はじめに、使用している各原料について概説しておくことにする。（Ａ）：ポリイソシアネート化合物　▲１▼「バーノックＤＮ−９５０」〔大日本インキ化学工業（株）製の、ヘキサメチレンジイソシアネート・アダクト型ポリイソシアネート；固形分換算イソシアネート基含有率＝１６．８％〕；以下、これをＰＩ−１とする。▲２▼「バーノックＤＮ−９８０Ｓ」同上社製の、ヘキサメチレンジイソシアネートを用いて得られるイソシアヌレート環含有ポリイソシアネート；固形分換算イソシアネート基含有率＝２１．０％〕；以下、これをＰＩ−２とする。−中略−（Ｂ）：ポリヒドロキシ化合物　▲１▼ネオペンチルグリコールとε−カプロラクトンとの重縮合反応によって得られる、水酸基価が１８７なるポリカプロラクトンポリエステルジオール；以下、これをＰＯ−１とする。−中略−（Ｃ）：ポリアミン化合物　▲１▼エチレンジアミン；以下ＥＤＡと略す。　−中略−　実施例１　１，０００ｍｌのフラスコに、「フジケミＨＥＣ　ＡＬ−１５Ｆ」〔フジケミカル（株）製の、ヒドロキシセルロース〕の１９部を、３５６部の水に溶解した水相を準備した。別の容器で、Ｐｌ−１の１９．６部と、ＰＩ−２の５４．９部と、ＰＯ−１の２３．５部と、「エアロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）Ｒ−９７２」〔日本エアロジル（株）製の、疎水性の微粉末シリカ〕の２部とトルエンの２５部とを混合して有機相とした。２０℃において、ホモミキサーを用いて、７，０００〜７，５００ｒｐｍで水相を撹拌しながら、ここへ、予め用意しておいた有機相を仕込み、１分間のあいだ撹拌して分散液を得た。次いで、この分散液を別のフラスコに移し、パドラー型の撹拌翼によって、２００ｒｐｍで撹拌しながら、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）の０．１部を添加し、２分後に更に、ＥＤＡの５０％水溶液の５．８部を仕込んだ。室温（約２５℃）に２時間のあいだ保持したのち、５０℃に昇温して同温で１時間、８０℃で２時間の反応を続行せしめて、目的とする、粒子内部に微粉末無機化合物が固定されたポリウレタンポリ尿素架橋粒子の懸濁液を得た。このものの平均粒子径は２５μｍであった。」（公開公報第１１欄第５行一第１２欄第１５行参照。）と記載されている。
４．対比・判断
　上記のように先願明細書には、凝集防止等を目的とする、粒子内部に疎水性シリカ等の微粉末無機化合物を含んだポリウレタンポリ尿素架橋粒子が記載されており、該粒子の原料混合物は三次元架橋構造を形成し更にはゲル状となるように配合されることが記載されている。また、ポリウレタンポリ尿素架橋粒子の製造に用いられる原料成分として分子中にポリエチレンオキサイド基を含有する樹脂を形成するものを用いることが記載されており、更に「ポリウレタンポリ尿素架橋粒子」はその原料からみてウレタン結合を主体とするものであり、「ポリウレタン微粒子」と称し得るものである。
　そうすると本件第１発明と先願明細書に記載された発明とは、ともに凝集防止等を目的とする、「三次元架橋したポリウレタンゲル微粒子であって、ポリウレタンは分子中に少なくともポリエチレンオキサイド基を有し、疎水性シリカを含んだポリウレタンゲル微粒子」である点で一致するが、
（ａ）本件第１発明では「粒子の表面が疎水性シリカによって被覆されている」のに対し、先願明細書に記載された発明では［粒子内部に疎水性シリ力を含む」ものである点
（ｂ）本件第１発明の構成要件である、微粒子が「真球状」である点について先願明細書には記載されていない点
の２点で両者は相違している。
　これらの相違点の内、まず（ａ）についてみると、先願明細書の実施例１の記載からみて、同明細書に記載されたポリウレタンポリ尿素架橋粒子は、ポリイソシアネート化合物、ポリヒドロキシ化合物とともに疎水性シリカを混合して有機相を形成し、これを水相中へ分散して反応を進行させることによって得られるものであり、このような製法からみて、シリカはその大部分が架橋粒子内部に固定され、粒子表面にはごく一部が露出する程度と解するのが自然である。これに対して、本件第１発明においては「粒子の表面が疎水性シリカによって被覆されている」のであり、これは特許明細書の記載からみても、粒子表面の大部分に疎水性シリカが付着した状態を意味するものと理解され、両発明における疎水性シリカの担持状態には顕著な差異があるものというべきである。
　特許異議申立人はこの点について、先願明細書に従来技術として「粒子同志の凝集を防ぐ方法としては、微粉末シリカなどの流動性改良剤を粉体に混合し、粒子の流動性を向上せしめるという方法が、一般的に採られていた」と記載され、また先願の発明がこの従来技術の欠点の解決を課題とする旨が記載されている点を指摘するとともに、「先願明細書の実施例１の粒子内部に含ませていた疎水性微粉末シリ力を粒子外部にもってきて、真球状ポリウレタンゲル微粒子表面をそれで被覆するという構成にすることは、当業者にすれば、やはり当該記載から明らかである。」と主張している。しかしながら、先願明細書の実施例１に記載されたものは、ポリウレタン原料とともに疎水性シリカを混合して有機相を形成して反応を進行させることによってシリカを内部に固定したポリウレタン粒子を得る技術であり、上記従来技術の記載を含めて先願明細書中には、このようなシリカ含有ポリウレタン微粒子の製造技術においてシリカを粒子外部に存在させることも、またそのための手段も開示されていないから、先願明細書に本件第１発明の構成要件である「粒子の表面が疎水性シリカによって被覆されている」点が記載されているものとすることはできず、特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、（ｂ）の点について検討するまでもなく、本件第１発明は先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　次に、本件第４発明について検討する。
　同発明は、本件第１発明の真球状ポリウレタンゲル微粒子において、「粒子径が０．５〜１００μｍ」であるという限定を付したものであり、上記のように本件第１発明は先願明細書に記載された発明と同一ではないから、それに更に限定を付した本件第４発明もまた先願明細書に記載された発明と同一ではない。
５，むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２０日（１９９９．９．２０）