【事件の表示】
　特許第２８１８８５８号「軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１８８５８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　
　一．手続の経緯
　
　本件特許第２８１８８５８号の発明は、平成７年８月９日に特許の出願がなされ、平成１０年８月２８日に特許権の設定登録がなされ、その後、高木裕子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２８日付けで特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由が通知され、平成１２年１月２５日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
　二．訂正の適否についての判断
　
　１．訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下、各々「訂正発明１」、「訂正発明２」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】  ポリエーテルポリオール（Ａ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）および必要によりその他の添加剤（Ｆ）の存在下で反応させて軟質ポリウレタンスラブフォームを製造する方法において、（Ａ）として、過酸化物価が０．３以下であるポリエーテルポリオールを使用し、（Ｃ）が、（Ａ）１００重量部に対して、水３〜８重量部および塩化メチレン０〜３０重量部からなる発泡剤であることを特徴とする軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法。
　【請求項２】  （Ａ）が、平均官能基数が３、水酸基価が３０〜１１０のポリエーテルポリオールである請求項１記載の製造方法。」
　
　２．訂正拒絶理由で引用した刊行物
　
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物は以下のとおりであって、これらの刊行物は、本件の出願前に頒布されたものである。
刊行物１：特開平６−１５７７４４号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭６２−２６７３２６号公報（同甲第２号証）
刊行物３：今井嘉夫著「ポリウレタンフォーム」第１版第１刷　（株）高分子刊行会　１９８７年５月２０日　ｐ．１２−１７，５５−５９（同甲第３号証の１）
刊行物４：岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」初版３刷　日刊工業新聞社　１９９１年５月２０日　ｐ．１５０−１７７（同甲第３号証の２）
刊行物５：森五郎編集兼発行「日本工業規格　ポリウレタン用ポリエーテル・トリオール３０００」第１刷　財団法人日本規格協会　昭和５７年４月３０日　（ＪＩＳ　Ｋ１６０２−１９８２）（同甲第３号証の３）
刊行物６： 「ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ ＯＦ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＴＨＩＲＤ ＥＤＩＴＩＯＮ　ＶＯＬＵＭＥ １８」Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ　１９８２，ｐ．６３６−６３８（同甲第４号証）
　
　３．対比・判断
　
　刊行物１には、「アルカリ性触媒（ａ）の存在下、活性水素化合物（ｂ）にアルキレンオキシド（ｃ）を付加して得られる粗製ポリオキシアルキレン化合物（１）を精製するに際し、気相の酸素濃度が３％以下の条件下、中和、濾過、脱水し精製ポリオキシアルキレン化合物を得ることを特徴とする粗製ポリオキシアルキレン化合物の精製法。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、刊行物１の段落番号【００２１】〜【００２３】には、実施例１、３、５〜１１、１３〜１７として、該精製法によって得られた、ＰＯＶ（パーオキサイド含量）が０.３以下の各種精製ポリオキシアルキレン化合物（以下「刊行物１の精製ポリオキシアルキレン化合物」という）が記載されている。刊行物１の精製ポリオキシアルキレン化合物は、粗製ポリオキシアルキレン化合物１-１、１-２、又は１-３を精製して得られたものである。そして、刊行物１の段落番号【００１９】〜【００２０】の製造例１、２、３からみて、粗製ポリオキシアルキレン化合物１-１は、グリセリンにプロピレンオキシドを単独付加して得られた、数平均分子量が３０００のものであり（製造例１）、粗製ポリオキシアルキレン化合物１-２は、グリセリンにエチレンオキシドとプロピレンオキシドをランダム付加して得られた、数平均分子量が３０００のものであり（製造例２）、粗製ポリオキシアルキレン化合物１-３は、グリセリンにプロピレンオキシドを付加後、エチレンオキシドを付加して得られた、数平均分子量が３０００のものであって（製造例３）、いずれも、官能基数が３のグリセリンにアルキレンオキシドを付加させて得られたものであるから、平均官能基数が３のポリエーテルポリオールであることは明らかである（必要ならば、刊行物３の第１２頁のエポキサイド付加ポリエーテルポリオールの項参照）。
　また、刊行物５の第３頁の（４）水酸基価の項には、
「
」と記載されているから、この式により、粗製ポリオキシアルキレン化合物１-１、１-２、１-３の水酸基価を計算すると、いずれも数平均分子量が３０００で、Ｎは３であるから、水酸基価は５６.１と計算される。
　刊行物１の精製ポリオキシアルキレン化合物は粗製ポリオキシアルキレン化合物１-１、１-２、又は１-３を精製して得られたものであるから、粗製ポリオキシアルキレン化合物１-１、１-２、又は１-３と同一の平均官能基数と水酸基価を有するはずである。
　したがって、刊行物１の精製ポリオキシアルキレン化合物は、平均官能基数が３、水酸基価が５６.１、ＰＯＶが０.３以下のポリエーテルポリオールといえる。
　また、刊行物１の段落番号【００１０】には、「気相の酸素濃度が３％以上、２５℃の液相の酸素濃度が１．５ｐｐｍ以上の場合は、アルデヒド、ハイドロパーオキサイドが多く副生し、精製されたポリオキシアルキレン化合物が着臭する、あるいは、ポリウレタンフォームに使用すると発泡時にフォームの内部焼け（スコーチ）が発生したり、錫触媒を失活させる等の悪影響を与える。」と記載され、段落番号【００１８】には、「本発明の精製法を適用し、精製して得ることが出来るポリオキシアルキレン化合物としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレン・オキシプロピレングリコール、高級アルコールエチレンオキシド付加物等前記に例示した（ｂ）に（ｃ）を付加したもの全般にわたる。これらは周知のようにウレタンフォーム、ウレタン樹脂、医薬・化粧品、界面活性剤等の原料として広く用いられており、精製したものを要求する用途が多いため、本発明の方法は有用である。」と記載され、精製ポリオキシアルキレン化合物をウレタンフォームの原料とすることが記載されている。
　以上の点からみて、刊行物１には、『刊行物１の精製ポリオキシアルキレン化合物、すなわち「平均官能基数が３、水酸基価が５６.１、ＰＯＶが０.３以下のポリエーテルポリオール」を使用するウレタンフォームの製造方法の発明』（以下「刊行物１の発明」という）が記載されていると認められる。　
　刊行物２には、ポリエーテルの精製法が記載され（特許請求の範囲の請求項１参照）、その実施例として、刊行物２の第４〜５頁には、実施例１〜３が記載されている。実施例１および３では、グリセリンにプロピレンオキサイドを反応させて得られたポリエーテルを精製し、ＰＯＶ(ＰＯＶが過酸化物価を示すことは第３頁左下欄下から第３行参照)が0.2でヒドロキシル価が55.6のポリエーテルを得ており、実施例２では、グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを反応させて得られたポリエーテルを精製し、ＰＯＶが0.2でヒドロキシル価が42.5のポリエーテルを得ている。これら、実施例1〜３の精製後のポリエーテルは、グリセリンにアルキレンオキサイドを反応させて得られたものであるから、平均官能基数が３であり、ヒドロキシル価が55.6又は42.5、ＰＯＶが０.３以下のポリエーテルポリオールといえる。
　また、刊行物２の第5頁左下欄第４行〜第5頁右下欄第5行には、「本発明の精製法は着色の少ない透明な高純度のポリエーテルが得られるという効果を奏する。・・・。また、イソシアネート等との反応性が改善され、短時間で良質なウレタンフォーム等が作れることや、・・・などから、経済的な方法である。・・・。上記効果を奏することから本発明により得られるポリエーテルはポリウレタン樹脂原料、・・・などとして有用である。」と記載されているから、刊行物２には、『実施例１〜３に記載されたポリエーテル、すなわち「平均官能基数が３であり、ヒドロキシル価が55.6又は42.5、ＰＯＶが０.３以下のポリエーテルポリオール」を使用してウレタンフォームを製造する方法の発明』（以下「刊行物２の発明」という）が記載されていると認められる。
　そこで、まず、訂正発明１と、刊行物１、２の発明を対比する。
　訂正発明１における「過酸化物価が０.３以下のポリエーテルポリオール（Ａ）」は、刊行物１の発明における「平均官能基数が３、水酸基価が５６.１、ＰＯＶが０.３以下のポリエーテルポリオール」に相当し、また、刊行物２の発明における「平均官能基数が３であり、ヒドロキシル価が55.6又は42.5、ＰＯＶが０.３以下のポリエーテルポリオール」に相当している。
　してみれば、訂正発明１と、刊行物１、２の発明は、「過酸化物価が０.３以下のポリエーテルポリオール（Ａ）」を使用するポリウレタンフォームの製造方法である点で一致しており、次のａ、ｂの点で相違している。
　ａ．前者では、 ポリエーテルポリオール（Ａ）を、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）および必要によりその他の添加剤（Ｆ）の存在下で、有機ポリイソシアネート（Ｂ）と反応させて軟質ポリウレタンスラブフォームを製造しているのに対して、後者には、この特定がなされていない点。　
　ｂ．前者では、発泡剤（Ｃ）が、（Ａ）１００重量部に対して、水３〜８重量部および塩化メチレン０〜３０部からなる発泡剤であるのに対して、後者には、この特定がなされていない点。
　次に、訂正発明２と、刊行物１、２の発明を対比すると、前者における「過酸化物価が０.３以下、平均官能基数が３、水酸基価が３０〜１１０のポリエーテルポリオール」は、刊行物１の発明における「平均官能基数が３、水酸基価が５６.１、ＰＯＶが０.３以下のポリエーテルポリオール」に相当し、また、刊行物２の発明における「平均官能基数が３であり、ヒドロキシル価が55.6又は42.5、ＰＯＶが０.３以下のポリエーテルポリオール」に相当している。
　してみれば、訂正発明２と、刊行物１、２の発明は、「過酸化物価が０.３以下、平均官能基数が３、水酸基価が３０〜１１０のポリエーテルポリオール」を使用するポリウレタンフォームの製造方法である点で一致しており、上記のａ、ｂの点で相違している。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　ａの点について
　本件特許明細書の段落番号【０００２】に従来の技術として記載され、また、刊行物４の第150頁第5〜12行に「軟質PUフォームは、1952年,・・・により発明され,最初はポリエステル-TDIをベースにしたフォームであった．その後,ポリエーテルポリオールーTDIをベースとしたワンショット法が,活性の高い第3級アミン触媒,特殊な有機錫化合物,シリコン界面活性剤の組合せによりできるようになった．ワンショットポリエーテルフォームは，スラブフォーム，モールドフォームとも，従来のプレポリマー法，・・より安価でかつ物性のよいことから，軟質フォームの主流となっている．」と記載され、さらに、刊行物４の第１５７頁の表５.２の処方例の欄の記載からもわかるように、軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法として、ポリエーテルポリオールと有機ポリイソシアネートとを、発泡剤、触媒、整泡剤および必要によりその他の添加剤の存在下で反応させて軟質ポリウレタンスラブフォームを製造することは常套手段である。
　してみれば、刊行物１、２に記載されたポリウレタンフォームとして、軟質ポリウレタンスラブフォームを採用し、その際に、ポリエーテルポリオールと有機ポリイソシアネートとを、発泡剤、触媒、整泡剤および必要によりその他の添加剤の存在下で反応させることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　ｂの点について
　水は発泡剤として周知のものであって、刊行物３の第５５頁の５．３．１の表２１には、汎用スラブフォームの基本的処方の例として、ポリエーテルポリオール１００重量部あたり、水１．８〜５．０重量部を使用することが記載され、同刊行物の第５６頁の表２２には、ポリエーテル系スラブフォームの処方例として、平均分子量３，０００トリオール１００重量部あたり、水４．３重量部のものと、５．０重量部のものが記載されている。また、刊行物４の第１５６〜１５７頁には、汎用ポリエーテルフォームの配合処方例として、３官能ポリオール１００あたりの水の量を、３．９（一般フォーム）、３．５（超軟質フォーム）とすることが記載されている。　
　そして、訂正発明１、２における水の配合量（ポリエーテルポリオール１００重量部あたり、３〜８重量部）は、上記刊行物３、４に記載された水の配合量に基づき当業者が容易に採用できるものと認められる。
　また、刊行物４の第１５８頁の第９〜１２行には、「発泡剤としては，水がおもに使用されるが，・・・ためにＣＣｌ３Ｆ（以下，Ｒ-１１）を併用する。なお，最近は，Ｒ-１１の代わりに、ジクロルメタンを用いることもある」と記載されているから、水と塩化メチレン（ジクロルメタンの別名）を併用して発泡剤とすることが記載されている。そして、好適な塩化メチレンの併用量は、実験により適宜決定しうるものと認められる。
　以上のとおりであるから、訂正発明１、２における発泡剤に関する特定は、当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、訂正発明１、２は、刊行物１〜４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　なお、錫触媒の使用量を少なくできるという訂正発明１、２の効果は、刊行物１の上述の【００１０】の記載、及び、刊行物６の第６３６頁末行〜第６３７頁第４行の「ポリウレタン重合体、特にフォームのように非常に急速に形成されるポリウレタン重合体では、これらのポリエーテルの反応性は、極めて微量の特定の化合物や官能基の存在または不存在に極めて敏感である。過酸化物、特にハイドロパーオキサイドは、非常に低レベルのppmで錫触媒を失活させ(13)、例えばスタナスオクトエートはハイドロパーオキサイドとの反応により失活する(14)。」（訳文）なる記載から予測できるものであるから、格別のものとは認められない。また、訂正明細書の段落番号【００２２】の【表１】には、実施例のフォーム物性が、比較例に比べて優れていることが記載されているが、錫触媒の失活がないことは、フォーム形成反応が良好に進行することを意味しており、フォーム形成反応が良好であれば、フォーム物性が良好であることは当然の結果といえるから、【表１】に記載された効果も、格別のものと言うことができない。また、特許権者は、取消理由対する特許異議意見書、及び、訂正拒絶理由に対する特許異議意見書において、発泡剤の特定のみに基づく格別の効果を主張しているが、この主張は、訂正明細書の記載に基づくものではない。すなわち、訂正明細書には、「（Ｃ）の量は、（Ａ）１００重量部に対して、通常水３〜８重量部および塩化メチレン０〜３０部、好ましくは水３〜６重量部および塩化メチレン０〜２０重量部である。」（段落番号【００１９】）と記載されているだけで、発泡剤の特定に基づく具体的な効果については何も記載されていない。また、段落番号【００２２】の【表１】には、実施例と比較例が記載されているが、両者ともポリエーテルポリオール１００重量部に対して、水４．５重量部、塩化メチレン１５．０重量部を配合しているから、実施例と比較例のフォーム物性の相違は、発泡剤の相違に基づくものとはいえない。したがって、【表１】を含め、訂正明細書には、発泡剤の特定そのものに格別の効果があることは記載されていない。ゆえに、この主張は、訂正明細書の記載に基づくものではないから採用できない。
　以上のとおり、訂正発明１、２は、刊行物１〜４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４.むすび
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　三．特許異議の申立てについての判断
　
　１．本件発明
　
　本件の請求項１、２に係る発明（以下各々、「本件発明１」「本件発明２」という）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】  ポリエーテルポリオール（Ａ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）および必要によりその他の添加剤（Ｆ）の存在下で反応させて軟質ポリウレタンスラブフォームを製造する方法において、（Ａ）として、過酸化物価が０．３以下であるポリエーテルポリオールを使用することを特徴とする軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法。
　【請求項２】  （Ａ）が、平均官能基数が３、水酸基価が３０〜１１０のポリエーテルポリオールである請求項１記載の製造方法。」
　
　２．取消理由の概要
　
  当審が通知した取消理由は、上記刊行物１〜６を引用してなされたものであって、その概要は、本件発明１、２は、その出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明および常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるというものである。
　
　３．対比・判断
　
　本件発明１、２は、訂正発明１、２における「（Ｃ）が、（Ａ）１００重量部に対して、水３〜８重量部および塩化メチレン０〜３０重量部からなる発泡剤である」という特定事項が存在しない発明である。
　そして、この特定事項以外の点が、刊行物１、２の記載及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことは、上記二．３に記載したとおりである。
　したがって、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　四．むすび
　
　したがって、本件発明１、２についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１３日（２０００．３．１３）