【事件の表示】
　特許第２８４３８１０号「バラ状緩衝材の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４３８１０号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許2843810号の発明は、平成7年10月20日に出願され、平成10年10月30日にその特許の設定登録がなされ、その後、森田峰代より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出され、その指定期間内である平成11年12月8日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正適否についての判断
ア、訂正の内容
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】原材料は植物性発泡剤、ポリプロピレン樹脂、澱粉系添加剤及び水とから構成され、発泡剤として豆腐製造産廃物のオカラ、大豆より油脂分をしぼりきった産廃物の脱脂大豆、或いは小麦の製粉副産物として排出される小麦製粉副産物を用い、該発泡剤及びポリプロピレン樹脂の配合率を、それぞれ70-80％及び30-20％とし、この発泡剤及びポリプロピレン（ＰＰ）樹脂の混合原材料に対し、該添加剤を20-30％添加し、これら発泡剤、樹脂、及び添加剤の混合原材料を高温加熱押し出し可能な押出機のフィーダに投入し、該押出機の前部から原材料である水を該混合原材料に対する投入率20-30％で供給し、該押出機の最終工程先端部から押し出されるひも状発泡ポリプロピレンの押出成形物は、高温状態で切断することの出来る切断機を用い任意の長さで切断した、バラ状発泡ポリプロピレン製品のバラ状緩衝材の製造方法。」を
「【請求項１】原材料は植物性発泡剤、ポリプロピレン樹脂、澱粉系添加剤及び水とから構成され、発泡剤として小麦の製粉副産物として排出される小麦製粉副産物を用い、該発泡剤及びポリプロピレン樹脂の配合率を、それぞれ70-80％及び30-20％とし、この発泡剤及びポリプロピレン（ＰＰ）樹脂の混合原材料に対し、該添加剤を20-30％添加し、これら発泡剤、樹脂、及び添加剤の混合原材料を高温加熱押し出し可能な押出機のフィーダに投入し、該押出機の前部から原材料である水を該混合原材料に対する投入率20-30％で供給し、該押出機の最終工程先端部から押し出されるひも状発泡ポリプロピレンの押出成形物は、高温状態で切断することの出来る切断機を用い任意の長さで切断した、バラ状発泡ポリプロピレン製品のバラ状緩衝材の製造方法。」に訂正する。
イ、訂正の適否
　上記請求項１の訂正は、訂正前の請求項１において、発泡剤としての「豆腐製造産廃物のオカラ、大豆より油脂分をしぼりきった産廃物の脱脂大豆」を削除し、「小麦の製粉副産物として排出される小麦製粉副産物」のみに限定することによって特許請求の範囲の減縮を行うものと認められる。
　そして、その内容については特許明細書の段落番号【0011】において裏付けられており、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められ、また実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　なお、訂正明細書の請求項１に係る発明は、後記するとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証の１（「日刊工業新聞」平成7年5月11日発行）、甲第１号証の２（「包装タイムス」平成6年10月10日発行）、甲第１号証の３（「日刊工業新聞」平成6年9月27日発行）、甲第１号証の４（「第一経済Report」平成6年10月5日発行）、甲第２号証（特開昭7-17571号公報）及び甲第３号証（特開平2-298525号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の１〜４、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許を取り消すべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】原材料は植物性発泡剤、ポリプロピレン樹脂、澱粉系添加剤及び水とから構成され、発泡剤として小麦の製粉副産物として排出される小麦製粉副産物を用い、該発泡剤及びポリプロピレン樹脂の配合率を、それぞれ70-80％及び30-20％とし、この発泡剤及びポリプロピレン（ＰＰ）樹脂の混合原材料に対し、該添加剤を20-30％添加し、これら発泡剤、樹脂、及び添加剤の混合原材料を高温加熱押し出し可能な押出機のフィーダに投入し、該押出機の前部から原材料である水を該混合原材料に対する投入率20-30％で供給し、該押出機の最終工程先端部から押し出されるひも状発泡ポリプロピレンの押出成形物は、高温状態で切断することの出来る切断機を用い任意の長さで切断した、バラ状発泡ポリプロピレン製品のバラ状緩衝材の製造方法。」
ウ、甲号証に記載された事項
　甲第１号証の１〜４には、ほぼ同一の内容のオカラないしは大豆タンパクを利用した包装用緩衝材について記載され、それらをまとめると、オカラないしは大豆タンパク７０または８０％とポリプロピレン３０または２０％を混合し、押出成形機でチューブ状に成形したものを一定の寸法に切断したもので、発熱カロリーが低く、家庭ゴミとして処理ができる、生分解する、低価格である、有毒ガスを発生しない等の効果があることが記載されている。
　甲第２号証には、「澱粉を主たる成分とし、他の成分として植物繊維質成分あるいは植物繊維質成分と蛋白質成分を含む成形用原料を水分含量5〜30重量％に調整し、この原料を平均品温120〜190℃、吐出圧6〜60kg／cm２・ゲージにて発泡押出成形することを特徴とする、生分解性緩衝材の製造法」（特許請求の範囲請求項８）が記載され、
「精製澱粉以外にもコーンフラワー、小麦粉等、澱粉質成分の他に蛋白質成分を含む未精製澱粉なども、単独でまたは２種類以上を併用して使用することができる。さらに蛋白質成分は、澱粉とは別個に原料中に加えることもできる。この場合に用いられる蛋白質成分は、その起源に制約されるものではなく、例えば大豆タンパク、小麦タンパク、コーンタンパク等の植物性蛋白質……等の使用が可能である。」（第３頁第３欄34〜44行）と小麦タンパクの使用について記載され、実施例７には「コーンフラワー230部、ＰＶＡ20部、グリセリン50部に、長さ0.1〜3.0mmに粉砕した古紙85部と水22部を加え、ニーダーにて混練後、水分16％の原料を得た。次いでこれを、二軸押出成形機に導入して、……直径3mmのダイから大気中に押し出し、3cm長さに切断して、円柱状の発泡成形物を得た。なお、ここで用いたコーンフラワーは、……澱粉含量74％、蛋白質含量8％の未精製澱粉であ」ると記載されている。
　甲第３号証には、「１）発泡された、低密度の独立気泡性の、弾性であり且つ圧縮性のでんぷん生成物からなり、該でんぷんが少なくとも45重量％のアミロースを含有し、発泡生成物が約1.6〜80kg/m３（0.1〜51b/ft３）の嵩密度、少なくとも約20％の弾性率および約100〜800g/cm２の圧縮率を有する生分解性成形物。」（特許請求の範囲第１項）及び「７）約10重量％までのポリビニルアルコールがでんぷんに添加された請求項６に記載の成形物」（同第７項）と記載されている。
エ、対比・判断
　甲第１号証の１〜４に記載された発明には、オカラないしは大豆蛋白を70または80％とポリプロピレン30または20％を混合して、押出機で成形し、適宜切断して緩衝材を得ることの記載は認められるものの、本件発明の主要成分の小麦製粉副産物についての記載はなく、また澱粉添加剤及び水の使用についての記載もなく、これらについては示唆も認められない。
　また甲第２号証には、主成分が澱粉で、他の成分として植物繊維成分を使用し、さらにポリビニルアルコール、小麦タンパク質及び水を使用して緩衝材を得ることについての記載は認められるものの、本件発明では小麦製粉副産物70-80％、ポリプロピレン樹脂を30-20％の原材料に澱粉添加剤及び水を加えるもので、本件発明では主成分として小麦製粉副産物を使用するのに対し、甲第２号証では主成分を澱粉としており、主要成分において相違し、また本件発明の構成成分であるポリプロピレン樹脂については記載もなく、示唆も認められないものである。
　甲第３号証記載の発明もまた、主成分として澱粉を使用する緩衝材に関するものであり、樹脂成分としてポリビニルアルコールの使用についての記載は認められるものの、本件発明の主成分である小麦製粉副産物及び樹脂成分としてのポリプロピレンの使用についての記載はなく、示唆も認められない。
　そうであるならば、これらをいかに結びつけようとも、本件発明の小麦製粉副産物とポリプロピレン樹脂を組み合わせ、そしてそれらの配合率をそれぞれ70-80％及び30-20％とすることについての構成を当業者が容易に想到し得たものとすることは認められないものである。
　そして、本件発明はそういった構成を有することにより、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証の１〜４、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から容易とすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２６日（２０００．１．２６）