【事件の表示】
　特許第２６７４５００号「苗植付装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７４５００号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６７４５００号発明は、昭和５９年１２月３日の出願である特願昭５９−２５６１７１号出願の一部を新たな特許出願とした特願平１−８５０８８号出願（以下、「原出願」という。）を基に、特許法第４４条第１項の規定の適用を求めて平成６年１月２８日に特許出願されたものであり、その特許は平成９年７月１８日に設
定登録された。
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、「植付伝動ケース１８に設けられた植付駆動軸２３に着脱自在に取付けられた回転ケース２２に複数の植付軸３１ａ・３１ａを回転自在に軸支し、この植付軸３１ａ・３１ａの各々に苗分離爪３９を有する苗植付具３４を設けると共に、前記回転ケース２２にはその回転中心部に設けた回転しない太陽ギヤー２９と前記各植付軸３１ａ・３１ａとの間に、各苗植付具３４の苗分離爪３９・３９が回転ケース２２の回転に伴って同じような姿勢で旋回して苗載置台１９に載置された苗から一株分づつの苗を取るように作動する歯車伝動機構を設けた苗植付装置において、前記植付伝動ケース１８に固定され植付駆動軸２３を覆う固定部材２８の先は回転ケース２２の内側の壁からこの回転ケース２２内に抜き差し自在に設けられ、回転ケース２２内に挿入された固定部材２８の先端部２８ａが回転ケース２２内に設けた太陽ギヤー２９の係合部２９ａに回転ケース２２の内部で係合して太陽ギヤー２９を回転しないよう固定する構成としたことを特徴とする苗植付装置。」
にある。
ＩＩＩ．引用刊行物
　当審における取消理由で引用した引用刊行物（特開平１−３０４８１３号公報）は、本件出願の分割の基となった特願昭５９−２５６１７１号の公開公報であり、上記した本件発明が記載されている。（上記Ｉ参照。）
ＩＶ．当審の判断
　本件出願が適法な分割出願であるかについて検討する。
　原出願の発明の要旨（以下、「原出願の発明」という。）は、平成６年１月２８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載されたとおりの「植付伝動ケース１８に設けられた植付駆動軸２３に着税自在に取付けられた回転ケース２２に複数の植付軸３１ａ・３１ａを回転自在に軸支し、この植付軸３１ａ・３１ａの各々に苗分離爪３９を有する苗植付具３４を設けると共に、前記回転ケース２２にはその回転中心部に設けた回転しない太陽ギヤー２９と前記各植付軸３１ａ・３１ａとの間に、各苗植付具３４の苗分離爪３９・３９が回転ケース２２の回転に伴って同じような姿勢で旋回して苗載置台１９に載置された苗から一株分づつの苗を取るように作動する歯車伝動機構を設けた苗植付装置において、前記植付伝動ケース１８に固定された固定部材２８の先は回転ケース２２の内側の壁からこの回転ケース２２内に抜き差し自在に設けられ、この固定部材２８に太陽ギヤー２９が回転ケース２２の内で係合して回転しないよう固定する構成としたことを特徴とする苗植付装置。」
にあるものと認める。
　本件発明と原出願の発明とを比較すると、植付伝動ケース１８に設けられた植付駆動軸２３に着脱自在に取付けられた回転ケース２２に複数の植付軸３１ａ・３１ａを回転自在に軸支し、この植付軸３１ａ・３１ａの各々に苗分離爪３９を有する苗植付具３４を設けると共に、前記回転ケース２２にはその回転中心部に設けた回転しない太陽ギヤー２９と前記各植付軸３１ａ・３１ａとの間に、各苗植付具３４の苗分離爪３９・３９が回転ケース２２の回転に伴って同じような姿勢で旋回して苗載置台１９に載置された苗から一株分づつの苗を取るように作動する歯車伝動機構を設けた苗植付装置において、前記植付伝動ケース１８に固定された固定部材２８の先は回転ケース２２の内側の壁からこの回転ケース２２内に抜き差し自在に設けられ、この固定部材２８に太陽ギヤー２９が回転ケース２２の内で係合して回転しないよう固定する構成としたことを特徴とする苗植付装置で一致し、
Ａ．本件発明では、固定部材２８が植付駆動軸２３を覆っているのに対し、原出願の発明では、その点が限定されていない点
Ｂ．本件発明では、［回転ケース２２内に挿入された固定部材２８の先端部２８ａが回転ケニス２２内に設けた太陽ギヤー２９の係合部２９ａに回転ケース２２の内部で係合して」いるのに対し、原出願の発明では、［固定部材２８に太陽ギヤー２９が回転ケース２２の内で係合して」いる点
で一応相違している。
　まず、上記相違点Ａについて検討する。
　原出願の発明の固定部材２８は、植付伝動ケース１８に固定され、植付駆動軸２３上に位置する太陽ギヤー２９の回転を固定するもの、すなわち、植付駆動軸２３の外側に設けられていて太陽ギャー２９の回転を固定するものである。
　そして、駆動回転部材の外側に設けられる部材を、その駆動回転部材を覆うように構成することは常套手段であり（このことは、原出願の発明の実施例でも、固定部材２８が植付駆動軸２３を覆っているもののみが記載されており、その他の構成は記載されていないことからも理解できる）、しかも、原出願の発明の固定部材２８は太陽ギヤー２９が回転しないように固定するため、幅を持たせて強度を得る必要があるから、原出願の発明において、固定部材２８で植付駆動軸２３を覆うように構成することは、当業者なら当然行うことである。
　したがって、上記相違転Ａに実質的な構成の相違があるとは認められない。
　次に、相違点Ｂについて検討する。
　原出願の発明において、「固定部材２８に太陽ギヤー２９が回転ケース２２の内で係合して」いるということは、固定部材２８の先端部が回転ケース２２内に挿入されていて、太陽ギヤー２９の係合部と回転ケース２２内で係合していることであり、この太陽ギヤー２９の係合部は、太陽ギヤー２９における最も固定部材２８側に位置している部分であり、しかも、この太陽ギヤー２９において、前記係合部よりさらに回転ケース２２側に設ける必要のある部材があるとは認められないから、太陽ギヤー２９は回転ケース２２内に設けられているといえる。
　したがって、原出願の発明の「固定部材２８に太陽ギヤー２９が回転ケース２２の内で係合して」いるは、本件発明の「回転ケース２２内に挿入された固定部材２８の先端部２８ａが回転ケース２２内に設けた太陽ギヤー２９の係合部２９ａに回転ケース２２の内部で係合して」いるとはその表現方法が異なるが、その構成に実質的な差異
があるとは認められない。
　よって、本件発明は原出願の発明と同一であるから、本件出願は適法な分割出願とは認められず、その出願日は、遡及せず、平成６年１月２８日である。
　そして、本件発明は、本件出願前に頒布された上記引用刊行物に記載された発明である。
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）により改正された特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１２日（１９９９．５．１２）