【事件の表示】
　特許第２８０１２３０号「画像形成装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０１２３０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８０１２３０号の請求項１及び２に係る発明は、昭和６３年１２月２８日に特許出願され、平成１０年７月１０日に設定登録されたものであって、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成する転写ローラであって、前記ニップ部で前記像担持体から転写材へトナー像を転写し、前記トナー像の帯電極性と逆極性の電圧が印加される転写ローラと、を有する画像形成装置において、
　転写材の先端が前記像担持体に接触し始める点において、前記像担持体の回転中心と前記転写ローラの回転中心を結んだ直線方向における前記像担持体と前記転写ローラとの距離をＤ（ｍｍ）、前記電圧をＥ（ＫＶ）とするとＤ＞１．５Ｅが成り立つことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記装置は、前記像担自持体電潜像を形成するために前記トナー像の帯電極性と同極性に帯電する帯電手段を有することを特徴とする請求項１の画像形成装。」
２．特許異議の申立てについての判断
（ア）申立理由の概要
　申立人松本一也は、証拠として
甲第１号証：特開昭６３−１９５６７８号公報、
甲第２号証：特開昭５９−１７６号公報、
甲第３号証：特開昭５０−１５０４３８号公報、
甲第４号証：「電子写真学会誌、第２６巻第１
号」（第６６〜７４頁）昭和６２年発行、及び
甲第５号証：特開昭５６−６９６５２号公報、
を提出し、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明から当業者が容易になし得たものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、甲第４号証及び甲第５号証の記載に照らしてみると、特許請求の範囲は発明の構成に欠くことのできない事項のみか記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明には当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されていないので、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消されるべき旨主張している。
（イ）特許法第２９条第２項違反について
（ａ）申立人の主張
　申立人は、請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載のものとは、「トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成する転写ローラであって、前記ニップ部で前記像担持体から転写材ヘトナー像を転写し、前記トナー像の帯電極性と逆極性の電圧が印加される転写ローラと、を有する画像形成装置」の構成において同じであり、「転写材の先端が前記像担持体に接触し始める点において、前記像担持体の回転中心と前記転写ローラの回転中心を結んだ直線方向における前記像担持体と前記転写ローラとの距離をＤ（ｍｍ）、前記電圧をＥ（ＫＶ）とするとＤ＞１．５Ｅが成り立つこと」の構成においては、転写体と像担持体との接触位置を規定する関係式Ｄ＞１．５Ｅの記載が甲第１号証にはない点で微差がある。しかし、この点は、甲第１号証に記載の技術的思想が請求項１の発明と同じであって、その具体化において単に実験をすれば前記関係式を導き出すことに格別な工夫を要することがないので、甲第１号証に基づき請求項１のようにすることは困難性がない。又、甲第２号証には、いわゆる反転現像を行う帯電器を備えた電子写真装置が記載されており、これを甲第１号証に適用することには困難性がない従って、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲１、２号証に記載の技術から、当業者であれば容易になし得るものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するから、特許を取り消されるべきである旨主張している。
（ｂ）甲号各証の記載事項
　申立人松本一也の提出した甲第１号証乃至甲第５号証について、本件特許発明に関係があると思われる記載内容を摘示すると、
・甲第１号証：特開昭６３−１９５６７８号公報には、
▲１▼　第３図及び第２頁左上欄第３行〜右上欄第２行には、「第３図は電子写真式記録装置の構造概要を示す正面図で、図中１は感光ドラム（記録体）、２、３、４、５、６及び７は感光ドラム１の外周に対向して図示の配置で設けられた前帯電器、露光器、現像器、転写ローラ（転写体）、除電器、及び掃除器、８は定着器である。…像の形成は次の手順で行われる。すなわち、まず前帯電器２によりドラム表面に均一な前帯電を行い、次に露光器３による画像信号に対応したレーザ照射等によってドラム上に潜像を形成し、該潜像をトナー等の現像剤を用いた現像器４により現像する…現像された像は、転写部１０において転写ローラ５により、感光ドラム１と同期して転写部１０に搬送される媒体１０１に転写され、その後定着器８により定着される。…その後掃除機７により清掃される。」と、
▲２▼　第５図、第２頁左下欄第１１行〜右下欄第１行には、「これらの記録装置における転写要領を第５図により説明する。…感光ドラム１に静電的に付着しているトナー９（この場合は負に帯電しているものとする）は、正の電位を持つ転写ローラ５により静電的に引き寄せられる。媒体１０１は慨ね感光ドラム１の接線方向に搬送され、感光ドラム１と転写ローラ５が対向する転写部１０で該媒体１０１上にトナー９が転写される。」と、
▲３▼　第５図、第２頁右下欄第２〜１４行には、課題関して、「〔発明が解決しようとする問題点〕　このような転写を行う際に転写ローラ５に電圧を印加すると、電気力線（イ）が感光ドラム１に向かって生じる。（ロ）はその等電位面を示す。転写部近傍においては、このような電界が存在するため、転写部直下以外でもトナー９は転写ローラ５に引き寄せられる。ところが、媒体１０１は感光ドラム１の接線方向に搬送されるため、媒体１０１が転写ローラ５に到達する前にトナー９が媒体１０１に乗ってしまい、結果的に本来印字すべき箇所以外にトナー９が乗ることになって、転写された像はぼんやりしたものになってしまう。」　と、
▲４▼　第１図、第２図、及び第３頁右上欄第４〜１７行には、前記課題を解決する技術的手段について「媒体２０１は、ガイド３７，３８に案内されて感光ドラム３１ｂの表面に突き当たるが、この突き当たる位置は、感光ドラム３１の接線方向よりも感光ドラム３１の中心近くしかも転写ローラ３２が電圧印加時に発生する磁界の影響を受けない位置である。この位置は転写ローラ３２の発生する電界の強度が１／１０以下になる所を選べば良く、この位置で感光ドラム３１に突き当たった媒体２０１は、感光ドラム３１に密着して転写部３６まで搬送される。すなわち、媒体供給経路は媒体２０１の接線方向よりも記録体の中心近くしかも転写体の電界の影響受けない位置で記録体に突き当たり、その後記録体に密着して転写部まで搬送されるように設定されている。」と、
▲５▼　第３頁左上欄第１０〜１３行には、作用として「媒体２０１が記録体３１に突き当たる位置での磁界強度は充分小さく、媒体２０１が記録体３１に密着する前にトナー４２が引き寄せられ媒体２０１に乗ることがなくなり、正確な転写が行われる。」　と、そして、
▲６▼　発明の効果として、第３頁左下欄第１６〜１９行に「媒体は転写体の電界の影響を受ける範囲では記録体に密着しているため、トナー飛散のない良好な画像を媒体上に転写することが可能である。」と記載されている。
・甲第２号証：特開昭５９−１７６号公報には、
反転現像を行う帯電手段を備えた画像形成装置が記載されている。
・甲第３号証：特開昭５０−１５０４３８号公報には、
本件特許発明の実施例に記載された転写ローラと同様の構成を有する転写ローラが記載されている。
・甲第４号証：電子学会誌第２６巻第１号（第６６〜７４頁）には、
「転写電界が用紙の電気抵抗により変化する」旨の技術的事項が記載されている。
・甲第５号証：特開昭５６−６９６５２号公報には、
「シートの抵抗値、或いは周辺環境の湿度変化等により、感光体上のトナー像の近傍での電界強度が影響を受ける」旨の技術的事項が記載されている。
（ｃ）対比・判断
《請求項１に係る発明について》
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証乃至甲第３号証の記載事項とを対比・検討する。
　前記甲号各証のいずれにも、本件請求項１に係る発明の特徴とする「転写材の先端が前記像担持体に接触し始める点において、前記像担持体の回転中心と前記転写ローラの回転中心を結んだ直線方向における前記像担持体と前記転写ローラとの距離をＤ（ｍｍ）、前記電圧をＥ（ＫＶ）とするとＤ＞１．５Ｅが成り立つこと」の構成については記載も示唆もされていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記本件発明の特徴とする構成を有することによって他の構成と相俟って、良好な画像を得るとともに小型の画像形成装置を提供すること、という本件発明の目的を達成するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証乃至甲第３号証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　なお、この点に関して申立人は、
『甲第１号証の特に、第２頁右下欄第３〜１４行には、「媒体が転写ローラに到達する前に転写ローラからの電界により、トナーが媒体に乗ってしまう」、という従来の問題点が記載されているとともに、甲第１号証の第５図には、転写ローラに電圧を印加した場合にどのような電位力線が生じるかという点が、電気力線の等電位面とともに記載されている。この第５図の電気力線及びその等電位面の間隔の変化、具体的には、転写部（ニップ部）の間隔密度が高く、そこから離れるほど間隔密度が粗くなっているという間隔変化を見れば転写部から離れるほど転写ローラの電界の影響が少なくなるという点を容易に読み取ることができる。
　そして、甲第１号証の特に第３頁右上欄第４〜１７行には、上記問題点を解決するために、「媒体が感光ドラムの表面に突き当たる位置を、感光ドラムの接線方向よりも感光ドラムの中心に近くしかも転写ローラが電圧印加時に発生する磁界（電界）の影響を受けない位置とすればよい。」という技術が記載されている。このように媒体が感光ドラムに突き当たる位置を、転写ローラの電圧印加時に発生する電荷の影響を受けない位置に選択すれば、転写の際に感光ドラムから媒体への不要なトナーの飛散を防ぎ得るという技術的思想は甲第１号証により公知であり、従って、本件特許の請求項１に係る発明の構成中前記特徴とする構成と同様な技術が甲第１号証に記載されているところで、既知のように甲第１号証には、転写ローラの電圧印加時に発生する電界の影響を受けて転写の際トナーが不要に転写されないようにするという技術的思想を示してはいるが、その位置について具体的に言及していない点において、本件特許の請求項１の発明とは微差がある。
しかし、既述のように甲第１号証第５図は、電気力線及びその等電位面の間隔密度が、転写部（ニップ部）から離れるほど粗くなり、したがって転写部から離れるほど、言い換えれば、転写ローラと感光ドラムとの距離が大きくなるほど転写ローラの電界の影響が少なくなるという点を示しており、この点からして、前記電界の影響を受けないように媒体を感光ドラムに突き当てる位置とは、甲第１号証第５図の電気力線及びその等電位面の間隔の適当な位置を選定すればよいと理解される。また、転写ローラが発生する転写電界が、転写ローラに印加する電圧に応じて変化することは周知の事実であり、したがって、転写ローラへの印加電圧を上げても、その分に応じて転写部から媒体の感光ドラムへの突き当て位置までの距離を大きく取れば、突き当たり点での電界強度が所定値に維持されることも自明である。
　以上のことから甲第１号証に記載された技術的思想を具体化するにあたっては、単に実験をすればよいことが理解され、それにより、本願の請求項１の発明において特定された像担持体と転写ローラとの距離Ｄと転写ローラへの印加電圧Ｅとの関係が、Ｄ＞１．５Ｅであることを見出すことは、当業者にとって容易であり、格別な技術的工夫を
要するものではない。又、本件特許公報においても実験により前記関係式を見出したと記載されている。
　以上のように本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された技術的事項に基づいて、単に実験をして導き出された程度のものであるから、前記微差は特許を受けるには到底値しないものであるとともに、この微差は当業者が甲第１号証に記載された発明を実現する際に適宜設定される設計的事項に過ぎないものである。
　したがって、甲第１号証に記載された公知技術を実現するのに請求項１に係る発明のようにする点には格別の困難性がなく、当業者には容易であるから、本件特許の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。』との主張をしている。
　この点について検討する。
　前記甲第１号証では、課題の解決手段としては「媒体の感光ドラムへの突き当たる位置を転写ローラが電圧印加時に発生する磁界の影響を受けない位置である。」（前記▲４▼参照）とし、さらに「この位置は転写ローラの発生する電界の強度が１／１０以下になるところを選べば良く」（前記▲４▼参照）と記載されているだけであって、「１／１０以下」の根拠は示されておらず、また、電界強度がそのようになっているところを選ぶ測定手段等の具体的な手段も示されていない。それ故、甲第１号証では課題は示されているものの、具体的な解決手段までも示したものとはいえない。
　これに対して、本件発明では、前記課題を解決するための具体的な手段を提示しようとするものであって、転写材の像担持体〜の接触位置を、「転写ローラへの印加電圧Ｅ（ＫＶ）」と「転写材の先端が前記像担持体に接触し始める点において、前記像担持体の回転中心と前記転写ローラの回転中心を結んだ直線方向における前記像担持体と前記転写ローラとの距離Ｄ（ｍｍ）」とをパラメータとして、前記本件発明の特徴とする構成によって規定するものである。
　したがって、甲第１号証には「転写ローラへの印加電圧Ｅ（ＫＶ）」と］前記距離Ｄ（ｍｍ）」とを転写材の像担持体への接触位置を規定するためのパラメータとする点について記載も示唆もされていない以上、単に実験をすれば前記関係式を導き出すことに格別の工夫を要することがない、とする申立人の前記主張は採用できない。
《請求項２に係る発明について》
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明にさらに「像担持体に静電潜像を形成するために前記トナー像の帯電極性と同極性に帯電する帯電手段を有すること」を限定事項として付加したものであるから、請求項１に係る発明が申立人松本一也の提出した甲第１号証乃至甲第３号証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものともすることができない以上、請求項２に係る発明についても、甲第１号証乃至甲第３号証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものともすることはできない。
（ウ）特許法第３６条違反について
（ａ）申立人の主張
　申立人松本一也は、申立書において、明細書の記載不備に関して概略以下の如く主張している。
　『請求項１の発明で転写体と像担持体との接触位置を規定する関係式Ｄ＞１．５Ｅは、単に、像担持体と転写ローラとの距離Ｄと転写ローラへの印加電圧Ｅとのみによって規定されている。しかし、甲第４、５号証には、転写ローラの電界強度が、距離によって一義的に定まるのではなく、用紙（転写材）の電気抵抗や周囲環境の湿度変化等によって変わるものであることを開示しているから、これらを考慮していない関係式Ｄ＞１．５Ｅでは、請求項１の発明でいうところの効果に疑問がある。
したがって、前記関係式が成立するための条件が充分に記載されていないという点で、請求項１の発明は明確ではなく、又、発明の詳細な説明においても当業者が明確かつ十分に実施できる程度に記載されているとはいえないから、請求項１の発明は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。』
（ｂ）当審の判断
　本件特許発明は、発明の詳細な説明の記載を参酌して考察すると、「転写ローラと像担持体との間で約１．０μＡ〜１．５μＡの電流が流れた。これは紙の種類によっても変るものである。」（特許公報第２頁第４欄第２０〜２１行）と記載されており、このことからも用いられる転写材の影響を認識していることが充分にうかがえる。その上で、転写材に関してはそれ以上の言及がされていないことから、転写材としては通常使用することが想定されるものを通常の使用条件で使用しているものと考えるべきである。
　そして、本件特許請求の範囲の記載では、転写体と像担持体との接触位置を、単に、像担持体と転写ローラとの距離Ｄと転写ローラへの印加電圧Ｅとのみによって規定しており、このことは、甲第１号証のものが電界強度によって位置を規定しているものとは異なり、用いられる転写材によって影響されずに前記接触位置を規定できることを示している。　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許請求の範囲には、装置を規定する全ての条件を記載しなければならないというものではなく、当業者が通常使用している条件で足りる場合にはその条件を記載しないとしても、そのことによって構成が不明瞭になるものともいえない。
　それ故、特許請求の範囲に転写材に関する条件が記載されていないことをもって、特許請求の範囲の記載に不備があるものということはできない。
　また、前記関係式は、通常の使用が想定される転写材を通常の使用条件で用いているものに対して成立するものとして理解すべきであるから、前記関係式が成立するための条件が充分に記載されていないということはできない。
　以上のことから、申立人の前記主張は採用することができない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１７日（１９９９．８．１７）