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【事件の表示】
　特許第２７９０８７４号「光学情報記録媒体」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９０８７４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２７９０８７４号（平成１年１０月１１日出願、平成１０年６月１２日設定登録。）の請求項１、２に係る発明（以下、本件発明１、２という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人川中司朗は、証拠として、甲第１号証（特開昭６３−２８１２３７号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１６００３７号公報）を提出し、本件発明１、２は、甲第１号証又は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を取り消すべきである旨主張している。
（３）甲第１、２号証記載の発明
　甲第１号証には、「記録層の少なくとも片側に特定の熱伝導率の無機保護膜を設けた相変化型光記録媒体」が記載されており、第２頁左下欄には、無機保護層は二層以上組み合わせた構造でもよいことが、第５頁右上欄には、無機保護膜材料として、記録層との密着性が良いという点でＴｉＣ、ＺｒＣ、ＭｏＣ、ＷＣ、ＷＳｉ、ＴｉＮ、ＭｏＣなどが好ましいことが記載されている。
　また、甲第２号証には、「記録材料層がその溶融温度に昇湿した状態でもこれと反応することのない高融点材料層を該材料層に隣接して設けた相変化型光記録媒体」が記載されている。
（４）対比・判断
　上記したように、甲第１号証には、保護層材料として本件発明１、２の密着層材料に相当する化合物が例示されており、保護層を二層にすることも記載されてはいるが、保護層を二層にした具体例は示されていないし、記録層に接する方の保護層を上記特定の元素の化合物で構成することを示唆するような記載も見当たらない。
　結局、甲第１、２号証のいずれにも、本件発明１、２の技術課題である「オーバーライトにおける繰り返し特性の優れた相変化型光記録媒体を得ること」、及び、その解決手段である「記録層と保護層の間に、溶融時における記録層物質の物質移動を阻止するための密着層を設けること」については何も記載されていない。
　しかも、本件発明１、２は請求項１、２に記載の構成を採用することにより明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１、２は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１２日（１９９９．７．１２）
【事件の表示】
　特許第２８０６４９６号「イメージ入力装置の入力制御方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０６４９６号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８０６４９６号の請求項１、２に係る発明（昭和６１年６月２０日に出願した実願昭６１−９４８０４号を平成６年１１月２４日に特許出願に変更したもの、平成１０年７月２４日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
２．特許異議申立て理由の概要
　申立人佐藤勝明は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１７５１９１号公報）、甲第２号証（特開昭５９−８５５８０号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一もしくは甲第１号証に記載された発明から容易に発明することができたものであるから、特許法特許法第２９条第１項第３号もしくは第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、また請求項２に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明から容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
　入力画面に、入力ペンで図形を画く筆画領域と筆画領域の近傍に設けられた入力ペンで枠内を指定してコマンドを入力するコマンド領域とを有する筆画入力装置において、
　入力情報に雑音が加わった場合でも、線のぼやけや誤動作を生じないようにするため、
　入力点が筆画領域とコマンド領域のいずれかにあるかを判断し、入力点が筆画領域にある際、入力点と前回の入力点との座標の差が所定値より小さい場合のみその入力を有効にし、入力点がコマンド領域にある際、指定されたコマンドが所定回連続した場合のみコマンドを有効にすることが記載され、
　そして第４図のフローチャートによれば、前回の入力点が筆画領域で、今回の入力点がコマンド領域とすると、指定されたコマンドが所定回連続していない場合には、コマンドが実行されないことも、記載されているものと認められる。
　甲第２号証には、
　タブレットに、ペンによる文字又は図形の手書き入力すべき筆記入力領域と、この筆記入力領域の近傍に設けられたファンクション入力領域とを有するオンライン入力装置において、筆記入力領域に手書き入力された描画パターンを選択に応じて手書文字認識させることが、記載されている。
４、対比・判断
　請求項１及び請求項２に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証記載の発明とを対比する。
　甲第１号証の入力画面は、請求項１、２に係る発明のタブレットに、甲第１号証の筆画領域、甲第２号証の筆記入力領域は、請求項１、２に係る発明の文字入力領域に、甲第１号証のコマンド領域、甲第２号証のファンクション入力領域は、請求項１、２の係る発明のファンクション領域に、相当するものである。
　そして甲第１号証には、前回の入力点が文字入力領域で、今回の入力点がファンクション領域とすると、指定されたファンクションが所定回連続していないので、そのファンクションが実行されないことも記載されているが、これは入力情報に雑音が加わった場合でも、誤動作を生じないようにするためものであり、文字入力領域からファンクション領域に入力座標が移動した場合でも、同一のファンクション領域を所定回連続入力されれば、そのファンクションを実行してしまうものである。
　そうすると、文字、記号を簡易に、且つ高精度に実時間認識するように、文字入力領域と近傍するファンクション領域に入力文字または図形の一部がはみだしても、不所望なファンクション動作を行わないようにするために、「ファンクション領域内のある座標に入力を行った際に、該座標が文字入力領域から連続的に入力された入力座標である場合は、前記ファンクション領域内の入力であっても、ファンクション入力としない」構成（請求項１に係る発明）、「タブレットへのペンオン位置を記憶し、前記ファンクション領域内への座標入力時でも、ペンオン位置が前記文字入力領域に存在する場合には、前記ファンクション検出を禁止する」構成（請求項２に係る発明）は、甲各号証には記載されていない。
　そして、本件請求項１及び請求項２に係る発明は上記構成により、明細書記載の「文字入力領域への入力が、ファンクシン領域にはみ出しても、ファンクション機能は実行されないので、誤動作を防止できる」という効果を奏するものと認められる。
　よって、請求項１に係わる発明が、当該甲各号証にのいずれかに記載の発明であるとも、また、当該甲各号証に記載の発明から容易に推考し得るものとも認められないし、請求項２に係わる発明が、当該甲各号証に記載の発明から容易に推考し得るものとも認められない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３０日（１９９９．８．３０）
【事件の表示】
　特許第２８０６２０３号「壁パネル用シール材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０６２０３号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８０６２０３号（平成５年４月２８日出願、平成１０年７月２４日設定登録。）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
　「【請求項１】　多数のパネル材で構成された建築物の壁パネルの縦目地を屋内側から裏打ちするシール材であって、縦目地に沿い建築物の骨柱に取付けられる基板部と、基板部の両側縁に沿ってチューブ状に形成され、縦目地の左右両側で壁パネルの内面に圧接される中空シール部を備えたシール材において、基板部の幅方向中央に沿い基板部から縦目地をまたぐように断面Ｖ字状に突出し、先端が上記両中空シール部の内側で壁パネルの内面に圧接する一対のシールリップを形成するとともに、両シールリップの根元又部沿いに溝を形成し、上記骨柱に上下方向に所定の間隔をおいて突設された足場用等の受金具部材に対応する位置で上記溝にスリットを形成し、該スリットにより上記受金具部材を基板部の背面側から前面側へ貫通せしめるようになした壁パネル用シール材。」
にあるものと認める。
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人石井睦子は、
　証拠方法として、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、
　甲第１号証、特公昭５５−５２８号公報
　甲第２号証、実公昭５１−５２１６号公報
　甲第３号証、実願昭５３−１４４４７９号（実開昭５５−５９００９号）のマイクロフイルムを提出し、
　本件特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「請求項１に係る発明」と記載する。）は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、特許を受けることのできない発明である、
という理由で、本件特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、「パネル接合部の目地間隙内に、表面に水切突条を具備したシール材が接着敷設され、前記シール材の表面には、内部に中空部を有する目地板が前記シール材の厚さを含めて前記間隙内にパネル表面と面一に納まる厚さの下に充填嵌入されており、同目地板にはその中空部に頭部が装入係止された締結杆を具備し、同締結杆はシール材を貫通してその端部を外壁パネルの側枠に固定されたことを特徴とする目地構造。」（第１頁左欄第１５行〜第２４行）、「シール材３は第３図示のようにゴムその他のシール材料で形成されると共に、裏面全体に粘着材５を付設し、両側辺は肉厚中空部３ａ，３ａとされ、反対の表面側には水切突条３ｂの複数個が上下方向に亘り突出列設され、かつ表面中央には前記締結杆４の尖突部４ｄの刺通を容易とするため凹条３ｃが形成されている。」（第２頁左欄第１０行〜第１６行）が記載されている。
　甲第２号証には、「ガスケットはＰＣパネルの取付溝１５にアンカー部１０と、該アンカー部に設けられた複数個のひだ１１と、中空の環状部１４，１４’とリップ１３，１３’及び該リップ１３，１３’の間に設けられた溝１２から成っている。」（第１頁右欄第２２行〜第２７行）が記載されている。
　甲第３号証には、「胴壁部（１）と１体に対向１対の側壁部（２）（２）を突設して全体略コ字状断面を有する長尺の目地材本体（３）を形成し、該胴壁部（１）の中間部に、該目地材本体（３）を型枠（４）へ係着する釘（５）の打込部（６）を形成して成る目地材。」（第１頁第５行〜第９行）が記載されている。
４．本件請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比、判断
　甲第１号証の肉厚中空部と水切突条と凹条が形成されたシール材は、本件請求項１に係る発明の中空シール部とシールリップと溝を備えたシール材と、同様な形状ではあるが、甲第１号証のシール材は外壁パネルの目地として用いられるのに対し、本件請求項１に係る発明は壁パネルの縦目地を屋内側から裏打ちするシール材で、シール材の基板部は縦目地に沿い建築物の骨柱に取付けられる構成となっており、又、シールリップは基板部から縦目地をまたぐように断面Ｖ字状に突出し、先端が上記両中空シール部の内側で壁パネルの内面に圧接するものであり、これらの点でその基本的な構成が相違している。
　又、甲第２号証には中空の環状部とリップと溝を備えたガスケットの発明が記載されているが、本件請求項１に係る発明の、壁パネルの縦目地を屋内側から裏打ちするものであって、シール材の基板部は縦目地に沿い建築物の骨柱に取付けられる構成、及び、シールリップは基板部から縦目地をまたぐように断面Ｖ字状に突出し、先端が上記両中空シール部の内側で壁パネルの内面に圧接する構成を備えていない。
　さらに、甲第３号証にはアンカーと間隔溝を備えた目地材本体の発明が記載されているが、これも、本件請求項１に係る発明の、壁パネルの縦目地を屋内側から裏打ちするもので、シール材の基板部は縦目地に沿い建築物の骨柱に取付けられる構成、及び、シールリップは基板部から縦目地をまたぐように断面Ｖ字状に突出し、先端が上記両中空シール部の内側で壁パネルの内面に圧接する構成を備えていない。
　以上のとおり、甲各号証のいずれにも、本件請求項１に係る発明における「建築物の壁パネルの縦目地を屋内側から裏打ちするシール材」、「縦目地に沿い建築物の骨柱に取付けられる基板部」及び「基板部の幅方向中央に沿い基板部から縦目地をまたぐように断面Ｖ字状に突出し、先端が上記両中空シール部の内側で壁パネルの内面に圧接する一対のシールリップ」について記載されていないものと認められる。
　そして、本件請求項１に係る発明は、この点により「縦目地をその左右で中空シール部とシールリップとで二重にシールするから、屋内への水漏れ防止の完全性が保証される。かつ、シールリップの根元又部に溝を形成し、その溝を利用して受金具部材貫通用の開口を形成するから、開口を受金具部材に対して位置ずれなく、作業性容易に形成することができる。」という明細書に記載の作用効果を奏するものと認められる。
　それ故、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月３０日（１９９９．７．３０）
【事件の表示】
　特許第２７３１３３２号「掃除機の集塵装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３１３３２号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７３１３３２号（平成５年３月１８日出願、平成９年１２月１９日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「エンジンと、このエンジンにより駆動される送風機と、吸込ダクトを介して前記送風機の吸込側に接続された吸込部と、排出ダクトを介して前記送風機の排出側に接続された集塵部とを有する掃除機において、前記排出ダクトの排出側先端部に取付けられたゴミ集塵用の内袋と、前記排出ダクトの排出側先端部に取付けられると共に前記内袋を覆う微細ゴミ集塵用の外袋と、前記外袋を囲うと共にこの外袋を内周面にそわせた状態で支持する剛体構造物のカゴとにより前記集塵部を形成したことを特徴とする掃除機の集塵装置。」
２．申し立て理由の概要
　特許異議申立人株式会社共立は、証拠方法として、　
甲第１号証（実公昭６１−２４５６７号公報）、
甲第２号証（実公昭４９−２６９８８号公報）、
甲第３号証（米国特許第３５９９２７３号明細書）を提出し、
　本件発明は、その出願の前に国内において頒布された上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり　よって本件発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
３．甲各号証記載のもの
　特許異議申立人株式会社共立が提出した甲第１号証乃至甲第３号証には、本件発明に関連する事項として、以下に示すような技術的事項が開示されている。
（１）甲第１号証には、「本考案は、エンジン１、送風機２及び集塵パック３が搭載されている車台４を備え、かつ吸込フード５が着脱可能に取付けて、られ、前記集塵パック３に連絡する排出口６を設けた送風機ケース７を有する野外掃除機であって、」（公報第１欄第２６行〜第２欄第２行）の記載があり、第１〜４図を併せ見ると、甲第１号証には、エンジンと、このエンジンにより駆動される送風機と、吸込フードを介して前記送風機の吸込側に接続された吸込部と、ホースを介して前記送風機の排出側に接続された集塵部とを有する掃除機が記載されているものと認める
（２）甲第２号証には、「エアパイプ５の先端へエアホース１２を連結して三方コック７を入れるとエアがエアハイプ５から基管１内へ入り、そして蓋４を開放して塵埃袋１１，１１′を通過してエア抜き管１３から外方へ吹き出されるのであるが、このとき基管１下部に於ける吸引圧力によってホース３へ塵埃などが吸入されて塵埃収容箱５内の塵埃袋１１，１１′内へ吸引される。」（公報第２欄第５行〜第１２行）、
「塵埃をエアによって塵埃収容箱２内の塵埃袋１１，１１′内へ吸引することが出来る」（公報第２欄第２３行〜第２５行）の記載があり、第１図を併せ見ると、甲第２号証には、ダクトの先端部に取付けられたゴミ集塵用の袋が記載されているものと認める。
（３）甲第３号証には“前記ダストコレクターは、三枚の袋からなっている：すなわち、最も目が細かい最外側のフランジ付有底筒状布袋１７ａ、ポリウレタンフォーム等の発泡合成樹脂よりなる中間の筒状袋１７ｂ、そして、比較的目の粗い最内側のフランジ付有底布袋１７ｃ、よりなっている。”（明細書第５欄第３行〜第８行）が記載されている。
４．本件発明と前記各甲号証記載事項との対比判断
　そこで本件発明と前記各甲号証記載のものとを比較すると、前記甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証のいずれにも本件発明の構成要件のうちの「外袋を内周面にそわせた状態で支持する剛体構造物のカゴ」の点（以下、「構成要件Ａ」という。）についての記載はなく、またそれを窺わせる示唆もなく、かつ当該技術分野において、自明な技術的事項であるとも認められないことから、上記各甲号証の記載事項を相互に適用しても、本件発明に到達することはできない。
　そして本件発明は、上記各甲号証に記載されておらず、また窺うことのできない前記「構成要件Ａ」を具備することにより［内袋内に集塵されたゴミを処理するためにこの内袋を外袋から取出す場合において、カゴの内周面にそわせて支持された外袋が内袋の外周面に貼付いた状態になることを防止することができると共に外袋内からの内袋の取出しを容易に行なうことができ、また、内袋に大量のゴミが集塵された場合においても剛体構造物のカゴによって内袋が伸びて拡がるということを防止できると共に伸びて拡がることにより破れるということを防止することができ、従って、内袋内に集塵されたゴミの処理を容易に行なうことができ、さらに、カゴの内周面にそわせて支持された外袋の外形形状が一定に維持されるため、外袋を通過する空気の流れを常に良好な状態に維持すると共に吸塵能力を向上させることができる等の効果を有する。」（公報第５欄第１６行〜第６欄第８行）という本件特許明細書に記載された格別な効果を奏するものである。
　以上のように本件発明は、異議申立人の提出した甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
５．むすび
　したがって、異議申立人の申立ての理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を、取消すことはできない。
また、他に本件発明の特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）
【事件の表示】
　特許第２８１０４４９号「切断機における切込み制御方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１０４４９号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８１０４４９号（平成１年１０月２６日出願、平成１０年７月３１日設定登録）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、
その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認める。
「切断工具によるワークの切断開始の切断初期は切込み量が小さな切込みで切断加工を行い、この切断初期経過後には切込み量を次第に増加させて所定の切込み量に達した後は一定の切込み量で切断加工を行い、切断終期の近くにおいては前記一定の切込み量を次第に小さくし、切断終期は小さな切込みで切断加工を行うことを特徴とする切断機における切込み制御方法。」
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人・大東精機株式会社は、甲第１号証（実願昭５９−１２３４８４号（実開昭６１−３９３１７号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（株式会社アマダの製品カタログ）を提出し、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物及び甲第２号証に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規程に違反してなされたものであるとの主張をしている。
３．甲各号証
（１）甲第１号証刊行物
　甲第１号証刊行物の第７頁第１１行〜第８頁第６行には、
「・・・・・・（中略）・・・・・そして帯鋸刃１が被削材Ｗの切削を開始する直前に達すると、検出桿１２のドグ部１２ａがリミットスイッチＬＳを押し、これによってソレノイドＱ３が励磁され、この時点から鋸フレーム４は流量調整弁８４で設定された微速の切込み速度で下降していく。微速送りで帯鋸刃１の幅寸法に約等しい距離だけ切込みが与えられると、リミットスイッチＬＳがドグ部１２ａから離れてソレノイドＱ３の励磁が停止されるから、鋸フレーム４は再び通常の切込み速度に戻り、以降の切削が続行される。従って、帯鋸刃１の切込み工程において、被削材Ｗの切削開始直前から帯鋸刃１の幅寸法分だけの切込みが与えられるまでの間だけ、他の切込み位置における通常の切込み速度よりも遅い速度で切込まれていくことになる。」と記載されている。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、「鋸刃緊張装置」の写真が掲載されており、これにはバネが写っている。
４．当審の判断
　本件発明と甲第１号証刊行物に記載された発明とを対比する。
　ここで、甲第１号証刊行物に記載されたものにおける、「帯鋸刃」及び「被削材」は、それぞれ「切断工具」及び「ワーク」と表現し得る。
　また、甲第１号証刊行物に記載されたものにおける「切込み速度」は、本件発明における「切込み量」に当たるものであるから、甲第１号証刊行物に記載されたものにおける、微速の切込み速度、及び通常の切込み速度は、それぞれ本件発明の、「切込み量が小さな切込み」及び「一定の切込み量」に相当し、更に、甲第１号証刊行物に記載されたものにおける、帯鋸刃の幅寸法分だけの切込みが与えられた後が、本件発明でいう、所定の切込みに達した後に相当する。
　これより、甲第１号証刊行物に記載されたものは、本件発明と共通する、
「切断工具によるワークの切断開始の切断初期は切込み量が小さな切込みで切断加工を行い、所定の切込み量に達した後は一定の切込み量で切断加工を行う切断機における切込み制御方法。」
という構成を備えているということができる。
　しかし、甲第１号証刊行物に記載されたものでは、微速の切り込み速度で、帯鋸刃の幅寸法分だけの切込みが与えられた後は、通常の切込み速度になるものであるから、切込みが、微速から通常の速度まで、次第に変化するものではない。
　すなわち、甲第１号証刊行物に記載されたものは、本件発明で特定する「切断初期経過後には切込み量を次第に増加させ」る構成（以下「構成要件Ａ」という。）を備えるものではない。
　また、甲第２号証には、上記「３．（２）甲第２号証」の欄で示した事項が記載されているものの、上記構成要件Ａに関しては、何ら記載も示唆もされていない。
　一方、本件発明は、上記構成要件Ａを有することにより、
「切込みを次第に増加し、また次第に小さくするので、切断工具に対する負荷の変化も次第に増加するものであって急激な変化がないので、切断工具のチッピング等の発生を抑制することができるものである。」（本件特許明細書の［発明の効果］の欄）という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、甲第１号証刊行物及び甲第２号証に記載された発明から、容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２７日（１９９９．８．２７）
【事件の表示】
　特許第２７３１１１６号「断熱装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３１１１６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７３１１１６号の請求項１ないし４に係る発明（平成６年７月１８日の出願、平成９年１２月１９日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりの、
「【請求項１】　配管のエルボ部に外套される湾曲状の筒体からなり、該湾曲状の筒体は、繊維体で構成され、かつ、湾曲の内側ほど軸方向の長さが小さく外側ほど軸方向の長さが大きい間隔で軸直角面に沿い所定個に裁断された各分割片を要素とし、該各分割片が軸直角端面同士を当接した状態で外被を接合し該各分割片が個別に開かないように該湾曲状の筒体として一体化されたものであると共に、該湾曲状の筒体を軸を含む面で二分された湾曲半筒ピースとされ、かつ、該湾曲半筒ピースが一部で連結されて二分された該湾曲半筒ピースが開くようにしたことを特徴とする断熱装置。」（以下、「本件請求項１に係る発明」という）
「【請求項２】　該湾曲状の筒体は、外周面にアルミ箔が予め貼設されていることを特徴とする請求項１記載の断熱装置。」（以下、「本件請求項２に係る発明」という）
「【請求項３】　該筒体は硬質で弾性を有する外カバーで被覆されることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１頃記載の断熱装置。」（以下、「本件請求項３に係る発明」という）
「【請求項４】　該各分割片のうち両端の分割片は、内周面に周方向に溝が形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の断熱装置。」（以下、「本件請求項４に係る発明」という）
にある。
ＩＩ．特許異議申立理由の概要
　本件請求項１及び２係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明、あるいは、同発明に基いて当業者が容易にできた発明であり、また、本件請求項３に係る発明は下記の甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、本件請求項４に係る発明は、甲第３号証の記載事項を考慮すると甲第１号証に記載された発明、あるいは、同発明に基いて当業者が容易にできた発明であるから、本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：実願平３−３２８８４号（実開平５−１９７９６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第２号証：実願平３−７１８７９号（実開平５−４０６９７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第３号証：東京保温保冷工業協会（昭和５０年２月１０日）発行、工業技術院監修「保温　ＪＩＳ解説」第３６〜３
７頁　Ａ　９５０１−１９７４
ＩＩＩ．当審の判断
１、本件請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、その実用新案登録請求の範囲に「【請求項１】左右の両開口端面（４）（５）を含む二つの平面（ａ）（ｂ）が交差する左右対称の短筒形をなす僅かに弾性変形性を有する断熱材料製の単位断熱筒（１）を複数個最長母線を合わせて直線状に並べ、両端には１面が前記単位断熱筒（１）の開口端面と同じ形状の端面（８）であり相対する面が筒袖にたいし垂直な端面（９）である単位断熱筒（２）を夫々前記単位断熱筒（１）に端面及び最長母線を合わせて配し、前記最長母線を中心に筒周の１／２の範囲においてシート状物及び／又は紐状物の連結材（１１）によって少なくとも一箇所以上連結し、連続一体化したことを特徴とする断熱エルボカバー。
【請求項２】単位断熱筒（１）が筒壁の一箇所において開口されている請求項１記載の断熱エルボカバー。」と記載され、また、５頁１０〜１２行に「上記の単位断熱筒は、ガラスウール、ロックウールなどの無機繊維マットをマンドレルに巻回成形した筒状体、あるいは発泡ポリスチレン等の合成樹脂多泡体製筒状体などの僅かに弾性変形性を有したものであり、」と記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、本件請求項１に係る発明の「各分割片が軸直角端面同士を当接した状態で外被を接合し該各分割片が個別に開かないように該湾曲状の筒体として一体化されたものであると共に、該湾曲状の筒体を軸を含む面で二分された湾曲半筒ピースとされ、かつ、該湾曲半筒ピースが一部で連結されている」構成要件が記載されていない。
　すなわち、甲第１号証記載の発明は、１個ずつパラパラなので、部品数が多く持ち運びずらく、１個ずつ施工するので手間が掛かる等の分割型エルボカバーにおける欠点を解決するために、複数個の単位断熱筒（１）と単位断熱筒（２）とを連結材（１１）によって少なくとも一箇所以上連結して連続一体化したものであり、また、第８図は、エルボ曲管部に単位断熱筒（１）と単位断熱筒（２）とを嵌着し、その弾性変形性と相俟って、エルボ曲管部外周に密接連続した断熱層を形成した状態を図示したものであるから、甲第１号証に、本件請求項１に係る発明の上記構成要件が記載されているとはいえない。
　そして、甲第２号証には、熱煤流体用配管の曲管部断熱材における被覆保護カバーが記載され、甲第３号証には、継目材（曲管）に鍔部が設けられ、これらを曲管部用成型保温材で覆うことが図示されているが、甲第２及び３号証には本件請求項１に係る発明の上記構成要件は記載されておらず、且つ、示唆されてもいない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証記載の発明であるとも、また、その発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
２、本件請求項２ないし４に係る発明について
　本件請求項２ないし４は、請求項１を引用して記載したものであり、本件請求項２ないし４に係る発明は請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、本件請求項２ないし４に係る発明が甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２７日（１９９９．８．２７）
【事件の表示】
　特許第２７６５７６６号「段付き形状圧粉体の成形方法、およびその成形装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６５７６６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７６５７６６号の請求項１〜５に係る発明は、平成３年４月１６日に出願され、平成１０年４月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人・雨宮範子より、請求項１の発明について特許異議の申立がなされたものである。
　請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】圧縮方向に厚さが異なる段付き形状圧粉体の成形方法であって、その圧粉体の外側面を規制するダイ内孔に充填される粉末を、長さが異なるとともに複数分割された下パンチと単一または長さが異なるとともに複数分割された上パンチとにより圧縮して圧粉体とし、その後にダイ内孔から上記圧粉体を抜出す成形方法において、上記ダイ内孔の充填粉末を上下パンチにより圧縮して圧縮方向に厚さが異なる圧粉体を成形する圧縮工程の後に．上パンチを後退させると同時に下パンチも後退させて圧粉体端面に掛かる下パンチの加圧力を解除する応力解放工程を行い、しかる後に下パンチをダイと相対的に前進させて上記圧粉体をダイ内孔から抜き出す圧粉体の抜出し工程を行うことを特徴とする段付き形状圧粉体の成形方法。」
２．特許異議申立の概要
（１）特許異議申立人・雨宮範子は、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消すべきであると主張している。
（２）甲各号証には、各々次のことが記載されている。
（ａ）甲第１号証（特開昭６４−１５３０２号公報、以下、「引用例１」という。）：
　圧縮方向に厚さが異なる段付き形状圧粉体の成形方法であって、その圧粉体の外側面を規制するダイ内孔に充填される粉末を、長さが異なるとともに複数分割されたアンダーパンチ即ち下パンチと単一または長さが異なるとともに複数分割されたアッパーパンチ即ち上パンチとにより圧縮して圧粉体とし、その後にダイ内孔から上記圧粉体を抜出す成形方法において、
　上記ダイ内孔の充填粉末を上下パンチにより圧縮して圧縮方向に厚さが異なる圧粉体を成形する圧縮工程の後に下パンチをグイと相対的に前進させて上記圧粉体をダイ内孔から抜き出す圧粉体の抜出し工程を行うことを特徴とする段付き形状圧粉体の成形方法。
（ｂ）甲第２号証（日本塑性加工学会誌「塑性と加工」第２７巻３０９号１９８６年１０月号第１１１０頁〜第１１１６頁「成形と焼結における寸法変化」、以下「引用例２」という。）：
　ダイ内孔の充填粉末を上下パンチにより圧縮するものにおいて、除荷後、圧縮方向に圧粉体の寸法が上パンチおよび下パンチ方向に増大すること。
３．当審の判断
　本件発明１と上記引用例１及び２とを対比すると、両引用例のいずれにも、本件発明１の必須の構成である、「ダイ内孔の充填粉末を上下パンチにより圧縮して圧縮方向に厚さが異なる圧粉体を成形する圧縮工程の後に、上パンチを後退させると同時に下パンチも後退させて圧粉体端面に掛かる下パンチの加圧力を解除する応力解放工程を行」う構成（以下この構成を「構成Ａ」という。）について記載がない。
　異議申立人は、引用例２には、構成Ａが記載されていると主張している。
　しかるに、引用例２には、除荷後に、圧粉体の寸法が上パンチ側及び下パンチ側に増大することが記載されているが、その記載が、上パンチを後退させると同時に下パンチも後退させること即ち構成Ａを記載しているとはいえない。
　そして、本件発明１は、この構成に基づき、「それぞれのパンチやその受板のたわみは圧粉体の上下とも同時に解放され、したがって、圧粉体に曲げ応力や剪断応力を与えることがなく、圧粉体にクランクが発生することを防止することができる。」という明細書記載の顕著な効果を有するものである。
　したがって、本件発明１が引用例１及び引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないのだから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたとの特許異議申立人の主張は理由がない。
４．以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２７日（１９９９．８．２７）
【事件の表示】
　特許第２７３９７１２号「照明光学系，焼付装置及び回路製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３９７１２号の特許請求の範囲第１項ないし第３項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件特許発明
　本件特許第２７３９７１２号に係る出願は、昭和６１年５月１４日の出願であって、平成１０年１月２３日に特許の設定登録がなされたものであり、本件特許の特許請求の範囲の第１〜３項に記載された発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１〜３項に記載された次のとおりのものである。
「１．光源からの光をオプティカルインテグレーターに入射させ、該オプティカルインテグレーターからの光により被照射面を照明する照明光学系において、前記光源と前記オプティカルインテグレーターの間に設けた集光光学系のコマ収差を内向性コマ収差としたことを特徴とする照明光学系。
　２．光源からの光をオプティカルインテグレーターに入射させ、該オプティカルインテグレーターからの光によりマスクを照明することにより該マスクのパターンを基板上に焼付ける焼付け装置において、前記光源と前記オプティカルインテグレーターの間に設けた集光光学系のコマ収差を内向性コマ収差としたことを特徴とする焼付け装置。
　３．光源からの光をオプティカルインテグレーターに入射させ、該オプティカルインテグレーターからの光により回路パターンを照明することにより該回路パターンを基板上に焼付ける段階を有する回路製造方法において、前記光源と前記オプティカルインテグレーターの間に設けた集光光学系のコマ収差を内向性コマ収差としたことを特徴とする回路製造方法。」
ＩＩ．異議申立の理由の概要
　申立人菅原益夫は、本件特許の特許請求の範囲の第１〜３項に記載された発明の「光源とオプティカルインテグレーターの間に設けた集光光学系のコマ収差を内向性コマ収差とした」という記載は、光源とオプティカルインテグレーターとの間に配置される結像関係、すなわち、集光光学系がそれぞれどの位置を物体面および像面として、集光光学系が結像しているのかが不明であり、集光光学系がどの様な結像関係のもとて内向性コマ収差を発生させているかが記載されていないから、明細書記載の効果を奏するものではなく、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないから、特許を取り消すべきである旨、主張している。
ＩＩＩ．判断
　本件特許発明の課題として特許明細書第４頁には、「本発明は光源からの光束の有効利用を図り集光効率の向上を図った、特に半導体焼付け装置に好適な照明光学系の提供を目的とする。」という記載があり、課題を解決するための手段として同第４頁には、［楕円反射鏡の第１焦点近傍に光源を配置し、該光源からの光束を集光光学系系によりオプティカルインテグレーターに導光し、該オプティカルインテグレーターから射出した光束を利用して被照射面を照射する照明光学系において、前記集光光学系の一部に主に内向性コマ収差を発生させるレンズを配置したことである。」という記載があり、集光光学系の配置構成として同第５頁には、「同図において１は光源で例えば超高圧水銀灯から成っている。２は楕円反射鏡で第１焦点近傍に光源１が配置されており、光源１からの光束を楕円反射鏡の第２焦点近傍に配置したフィールドレンズ３の近傍に集光している。４は集光光学系であり第２焦点近傍に形成されている光源像をフィールドレンズ５の近傍に集光し、配光特性が均一な多数の光束を形成する為のオプティカル・インテグレーター６の左端面に入射させている。」という記載がある。
　そして、集光光学系の前記配置構成は、半導体露光焼付け装置の照明光学装置として極めて一般的なものであり、特許請求の範囲に集光光学系がどの様な結像関係のもとで内向性コマ収差を発生させているか記載しなくても、本願発明の課題からみて、集光光学系の配置構成は必然的に特定されるものであるから、申立人の本件特許の特許請求の範囲の第１〜３項記載の発明が、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないという主張は理由がないものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の提出した理由及び証拠によっては、本件特許の特許請求の範囲の第１〜３項に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の特許請求の範囲の第１〜３項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月４日（１９９９．８．４）
【事件の表示】
　特許第２８１４３１０号「ポリオレフィンの製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１４３１０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８１４３１０号（平成２年１２月月２７日出願、平成１０年８月１４日設定登録）に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により構成される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　固体触媒成分と有機アルミニウム金属化合物を触媒としてオレフィンを重合または共重合する方法において、該固体触媒成分が、
［Ｉ］（１）ケイ素および／またはアルミニウム酸化物
および
（２）チタン化合物またはチタン化合物とバナジウム化合物
を反応させて得られる反応生成物にさらに、
（３）有機アルミニウム化合物
を反応させて得られる反応生成物、および、
［ＩＩ］（１）ハロゲン化マグネシウム、
および
（２）一般式Ｍｅ（ＯＲ）ｎＸｚ−ｎ
（ここでＭｅは周期律表Ｉ−ＩＶ族の元素、Ｚは元素Ｍｅの原子価、ｎは０＜ｎ≦Ｚ、はハロゲン原子、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素残基を示す）で表わされる化合物を反応させて得られる物質に、さらに、
［ＩＩＩ］一般式Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＳｉ（ＯＲ４）ｄＸ４−（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）
（ここでＲ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜２０の炭化水素残基を示し、互いに同一でも異ってもよく、Ｘはハロゲン原子を示し、ａ，ｂ，ｃおよびｄは、０≦ａ＜４、０≦ｂ＜４、０≦Ｃ＜４、０＜ｄ＜４でかつ、０＜ａ＋ｂ＋ｃ＜４および１＜ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦４である。）で表される化合物を反応させて得られる物質からなることを特徴とするポリオレフィンの製造方法。
【請求項２】　固体触媒成分と有機アルミニウム金属化合物を触媒としてオレフィンを重合または共重合する方法において、該固体触媒成分が、
［Ｉ］（１）ケイ素および／またはアルミニウム酸化物
および
（２）チタン化合物またはチタン化合物とパナジウム化合物
を反応させて得られる反応生成物に、さらに、
（３）有機アルミニウム化合物
を反応させて得られる反応生成物、および、
［ＩＩ］（１）ハロゲン化マグネシウム、
（２）一般式Ｍｅ（ＯＲ）ｎＸｚ−ｎ
（ここでＭｅは周期律表Ｉ−ＩＶ族の元素、Ｚは元素のＭｅの原子価、ｎはＯ＜ｎ≦Ｚ、Ｘはハロゲン原子、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素残基を示す）で表わされる化合物、および
（３）チタン化合物またはチタン化合物とパナジウム化合物を反応させて得られる反応生成物
を反応させて得られる物質に、さらに、
［ＩＩＩ］一般式Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＳｉ（ＯＲ４）ｄＸ４−（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）
（ここでＲ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜２０の炭化水素残基を示し、互いに同一でも異ってもよく、Ｘはハロゲン原子を示し、ａ，ｂ，ｃおよびｄは、０≦ａ＜４、０≦ｂ＜４、０≦ｃ＜４、０＜ｄ＜４でかつ、０＜ａ＋ｂ＋ｃ＜４および１＜ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦４である。）で表される化合物を反応させて得られる物質からなることを特徴とするポリオレフィンの製造方法。」
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人名越千栄子は、本件特許の請求項１及び２の「有機アルミニウム金属化合物」なる記載は、アルミニウム以外の金属からなる有機金属化合物も包含していると解し得るから、これらの請求項は、発明の詳細な説明で具体的に効果の記載されていない化合物を包含していることになり、本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
３．当審の判断
　そこで、本件特許明細書の記載をみるに、請求項１及び２には、「固体触媒成分と有機アルミニウム金属化合物を触媒として」と記載され、一方、発明の詳細な説明には、「本発明に用いる触媒は前記固体触媒成分と、有機金属化合物からなる。本発明において有機金属化合物とは有機アルミニウム化合物を意味する。」（特許公報第２７欄第２８〜３０行）と記載されている。しかして、これらの記載をあわせみれば、請求項１及び２の「有機アルミニウム金属化合物」なる記載が「有機アルミニウム化合物」を意味することは明らかであり、これを特許異議申立人の主張のとおりに解すべき余地はない。
　よって、本件特許明細書の記載に不備はない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ての理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１７日（１９９９．８．１７）
【事件の表示】
　特許第２８２４８５６号「パンツ型使い捨ておむつ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２４８５６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２８２４８５６号の請求項１−７にかかる発明は、平成１年１１月３０日に特許出願され平成１０年９月１１日に設定登録がなされ、その後、プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク．より特許異議の申立がなされたものでたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件特許の請求項１−７にかかる発明は、その特許請求の範囲の請求項１−７に記載されたとおりのもので、請求項１には、次のとおり記載されている。
「液体透過性の表面シート（１）と液体不透過性の裏面シート（２）の間に吸収体（３）及び股ギャザーを形成する伸縮弾性体（４）が配置され、前記表面シート、裏面シート、吸収体からなるおむつ本体の縦方向両端部に、ウエストバンド（Ｗ）を備えているパンツ型使い捨ておむつに於いて、
　前記ウエストバンドは、表面シート及び裏面シートとは別体の通気性及び疎水性を有するシートに複数本の伸縮弾性体（５，６）を張設して形成されていることを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。」（以下、本件発明という。）
ＩＩＩ．異議申立について
１、異議申立の理由の概要
　異議申立人　プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク．は、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件特許の請求項１に係る発明は、前記甲第１−２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により特許を取り消すべき旨主張する。
２、刊行物記載事項
　甲第１号証（米国特許第４，６４２，８１９号明細書）には、第１〜７図の記載と共に、パンツ型使い捨ておむつに関する事項が開示（第１欄１２行〜１８行）されている。また、パンツ型使い捨ておむつは、液体透過性の表面シートと、液体不透過性の裏面シート（第７欄３０行〜３９行）の間に吸収体を有し（第３欄９行〜２３行）、股ギャザーを形成する伸縮弾性体を備え（第３欄３７行〜４６行）、腰開口部１２には平らな弾性リボン７０を身体側部と外側部とにより結合した、複数本の伸縮弾性体を張設して形成されたウエストバンドを備えた（第４欄５２行〜５４行、第８欄１行〜２２行、第１図、第７図参照）パンツ型使い捨ておむつであることが開示されている。
　甲第２号証（米国特許第２，７４８，７７２号明細書）には、第１〜７図の記載と共に、衛生ナプキンと一体化された、１回のみの使用によって使い捨てられるパンティ型下着（第１欄１５行〜１８行）が開示されている。また、前記パンティ型下着は、足開口部と腰開口部とに弾性体により弾性化が施されており、腰開口部２０には弾性バンド２２が縫着によって腰開口部の部分１２に縁取りされている（第１欄第６１〜６３行、第２欄第１０〜１４行及び第５図、第４図参照）。また本体の股部分は、薄いプラスチックまたはそのようなものからなる一般に長方形の柔軟な液漏れ防止材により保護されること（第２欄４８行〜５１行及び第３図参照）が開示されている。
３、対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、液体透過性の表面シートと液体不透過性の裏面シートの間に吸収体及び股ギャザーを形成する伸縮弾性体が配置され、前記表面シート、裏面シート、吸収体からなるおむつ本体の縦方向両端部に、ウエストバンドを備えているパンツ型使い捨ておむつにおいて一致するものの、本件発明では、ウエストバンドが「表面シート及び裏面シートとは別体の通気性及び疎水性を有するシートに複数本の伸縮弾性体を張設して形成されている」のに対し、甲第１号証に記載のものでは、このような構成を備えていない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、使い捨てパンティ型下着について記載され、この使い捨てパンティ型下着は、ウエスト部分に伸縮弾性体を張設して形成したウエストバンドを有し、体液の漏れを防止する液体不透過性のシートが股部のみに部分的に設けられた全体が通気性の素材からなるものである。そして、前記使い捨てパンティ型下着のウエスト部分のウエストバンドは弾性部分を別体で構成して本体に縫着しているが、このウエストバンドは通気性及び疎水性を有するシートから構成されているものではないし、また、前記ウエストバンドを通気性及び疎水性を有するシートから構成しなければならないことも記載がない。ところで、甲第２号証の使い捨てパンティ型下着は、その使用形態がおむつとは異なるために、全体を液体不透過性のシートで構成する必要性はないのであって、前記のように全体を通気性の素材で構成しているものであるから、格別ウエストバンドを本体とは別体の通気性及び疎水性を有するシートで構成する必要性はないのである。そうすると、甲第２号証の記載から、前記相違点について当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして本件発明は、請求項１記載の構成を採用することにより、着用時通気性がよく、ムレがなく、親水性の表面シートの縦方向両端部に疎水性シートからなるウエストバンドを貼着、連設した部分で表面シートからの排泄物のにじみによる漏れを防止する等の特許明細書記載の格別の効果を奏するものといえる。
　したがって、本件発明は、前記甲第１−２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２９日（１９９９．７．２９）
【事件の表示】
　特許第２７８７１６４号「高耐酸化性炭素質断熱材」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８７１６４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２７８７１６４号（平成１年１２月４日出願、平成１０年６月５日設定登録。）の請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人東芝セラミックス株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５３−１４２３８６号公報）、甲第２号証（特開昭６４−１８９８６号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２頃の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭５３−１４２３８６号公報）には、炭素質断熱材からなる基材の表面にＳｉＣ膜を形成することが記載されている。
　また、同刊行物２（特開昭６４−１８９８６号公報）には、引き上げ単結晶の品位の低下を防止するために全灰分が５ｐｐｍ以下の黒鉛材料を単結晶引上装置用の部材として使用することが記載されている。
　また、同刊行物３（特開昭６２−１１３７８２号公報）には、炭素質基材の表面にセラミックス膜を溶射手段により形成することが記載されている。
（４）対比・判断
　（請求項１に係る発明について）
　　そこで、請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は炭素質材料にＳｉＣ膜を形成させた炭素質断熱材である点で一致し、前者においては、その膜形成手段として析出法を採用するものであるが、後者においては、形成手段については明らかでない点、および、前者においては無機質不純物の量が１０ｐｐｍ以下の高純度の炭素を用いるのに対し、後者では何ら純度は規定していない点、で両者は相違する。
　この相違点に関し、前記刊行物２および３は上記した記載内容を示すにとどまり、この相違点を何ら示唆していないから、この相違点が容易になし得るものとすることはできない。そして、かかる相違点により明細書記載の顕著な効果を生じるものと認める。
　（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし２に係る発明は上記刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、特許異議申立の理由および証拠によっては、請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。また、他に、請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）