【事件の表示】
　特許第２７０１８３４号「液晶表示体の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０１８３４号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７０１８３４号に係る出願は、昭和６１年６月１９日に出願された特願昭６１−１４３６４２号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成９年３月１７日に特許出願されたものであり、平成９年１０月３日に特許の設定がなされ、その後、佐藤正、土井育郎、牧田美樹より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１０年１２月８日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１１年３月２５日に訂正請求の補正がなされたものである。
ＩＩ．訂正請求の補正の適否
　平成１１年３月２５日付け訂正請求の補正による補正事項（１）は、訂正明細書の特許請求の範囲中の
　「少なくとも一方の前記基板は、製造基板を切断して複数枚形成されてなり、前記一方の前記基板の前記電極は、前記画素間及び前記周辺部の前記基板上に形成される前記遮光膜上であって且つ前記周辺部の前記遮光膜の外側端部上まで形成されてなり、前記製造基板の切断工程より前に、各基板の切断部より内側且つ前記周辺部となる領域及び前記画素間の前記基板上に前記遮光膜を形成する」
　という記載を、明瞭でない記載の釈明および特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「一方の前記基板は、ダイシングの刃の回転切削により、製造基板をダイシングライン部分に沿って切断することにより複数枚形成されてなり、前記製造基板の切断工程より前に、前記ダイシングライン部分の幅の分だけ前記遮光膜を除いて、前記周辺部となる領域及び前記画素間の前記製造基板上に前記遮光膜を形成する」
　と補正するものである。
　しかし、前記補正は、「
前記一方の前記基板の前記電極は、前記画素間及び前記周辺部の前記基板上に形成される前記遮光膜上であって且つ前記周辺部の前記遮光膜の外側端部上まで形成されてなり、
　遮光膜を形成する部分の「
各基板の切断部より内側
前記ダイシングライン部分の幅の分だけ前記遮光膜を除いて、
ＩＩＩ．訂正の適否
　Ａ．新規事項の有無について
　訂正請求の訂正事項ａ及び訂正事項ｅに係る訂正の「
前記一方の前記基板の前記電極は、前記画素間及び前記周辺部の前記基板上に形成される前記遮光膜上であって且つ前記周辺部の前記遮光膜の外側端部上まで形成されてなり、
　前記訂正事項を検討するために、特許明細書の記載事項を検討する。
　（１）特許明細書の【０００９】には、「図４は、液晶表示体の構成を示したものである。図４では、透明基板８に一方の面にカラーフィルター１４が赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）と分離されて形成されている。透明基板８と対向するＴＦＴ基板には画素電極２（１２の誤記）が形成されている。そして、透明基板上より見ると、表示画素はマトリクス状に配置されているのである。この表示画素の周辺、つまりカラーフィルターの周囲と非画像表示部に遮光膜を形成したものである。そこで、本発明は図１に示したように透明基板８とＴＦＴ基板７とをシール材により接合している部分には遮光部を除いた構成である。」
　（２）特許明細書の【００１０】には、「次に、図２に本発明の別の参考例を示す。図２は画像表示部１以外の領域を全て遮光したものである。つまり、基板上の画素周辺を遮光する遮光部を形成すると同時に、画像表示部の周囲、または画像を表示しない部分も遮光部を形成したものである。」
　（３）特許明細書の【００１１】には、「次に、本発明の実施例を図３に示す。図３のようにダイシングライン部分６の幅の分だけ遮光部を除いて画像表示部１の周囲を遮光部としたものであり、このダイシングライン部分６に沿って切断されて図２のようになるものである。ここで、ダイシングライン６を除いてあるのは、多数個取りされた製造基板５より画像表示部１と遮光部が形成された透明基板を切り出す場合に、ダイシングの刃の回転切削により遮光部を形成している金属膜（ニッケル、クロム等）もしくは染色基質がダイシング中にはがれてくるのを避けるためである。」
　前記（１）〜（３）の記載事項にも、さらに、明細書のどこにも、前記訂正事項ａ及びｅに係る訂正の「
前記一方の前記基板の前記電極は、前記画素間及び前記周辺部の前記基板上に形成される前記遮光膜上であって且ら前記周辺部の前記遮光膜の外側端部上まで形成されてなり、
　又、液晶表示体の構成を示した断面図である図４には、透明基板８に遮光部１７が形成され、その上に透明導電膜１６が遮光部１７の外側端部まで形成されているように示されているが、先ず図４における遮光部１７が、前記訂正事項に係る訂正の遮光膜と同一のものかどうか、明細書の記載事項からみて不明である。
　例え、図４に示された遮光部１７が前記訂正に係る訂正の遮光膜と同義であっても、図４は単に断面図であり、図４に示されたものと明細書の記載事項をもってしても、「
前記一方の前記基板の前記電極は、前記画素間及び前記周辺部の前記基板上に形成される前記遮光膜上であって且つ前記周辺部の前記遮光膜の外側端部上まで形成されてなり、
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第１項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認めることができないものである。
ＩＶ．異議申立についての判断
　（１）本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「対向する一対の基板間に液晶を挟持してなり、複数の画素からなる表示部の周辺部の前記基板上に遮光膜を形成してなる液晶表示体の製造方法において、
　少なくとも一方の前記基板は、製造基板を切断して複数枚形成されてなり、
　前記製造基板の切断工程よりも前に、各基板の切断部より内側且つ前記周辺部となる領域及び前記画素間の前記基板上に前記遮光膜を形成することを特徴とする液晶表示体の製造方法。」
（以下、「本件特許発明」という。）
　（２）引用文献
　これに対して、取消理由に引用した特開昭６１−３８９３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「（１）互いに対向する面のどちらか一方にスイチング素子を有する一対の基板間に液晶を充填してなる液晶表示パネルにおいてスイチング素子基板に対向する基板上に光遮蔽層を有することを特徴とするアクティブマトリックス液晶パネル。
（２）画素部以外の全領域上に光遮蔽層を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のアクティブマトリックス液晶パネル。」公報第１頁左欄特許請求の範囲。
　▲２▼「実施例１．
　透明ガラス基板上にフォトレジストとして重クロム酸ゼラチン水溶液をスピナー法で塗膜した。プリベーク後所定のマスクによりパターン形成を行い焼成後黒色の染料の水溶液に浸せき染色を行い光遮蔽層を形成した。該基板と半導体薄膜素子としてポリシリコンＴＦＴ基板を用いた。次に適当なアライメントにより鉛直方向からの透過光がソース部において遮光されるような液晶パネルを得た。」同第２頁左下欄。
　▲３▼「実施例２．
透明ガラス基板上にアルミの薄膜をスパッタリングにより製膜した。続いてフォトレジストにより所定の形状のアルミ薄膜をエッチングし光遮蔽層を得た。該基板と半導体素子の一例としてポリシリコンＴＦＴ基板を用い適当なアライメントにより鉛直方向からの透過光がドレイン部以外の全領域において遮光されるような液晶パネルを得た（図２）。」同第２頁右下欄。
　前記▲１▼〜▲３▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、互いに対向する面のどちらか一方にスイチング素子を有する一対の基板間に液晶を充填してなる液晶表示パネルにおいて、スイチング素子基板に対向する基板上に、画素部以外の全領域に光遮蔽層を形成するようにした液晶パネルの製造方法が記載されている。
　同じく、取消理由に引用した特開昭５０−１１２０６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、同一基板上に予め複数個の液晶表示器を構成する如く電極を形成したのち、個々に切断分割して液晶表示器を構成するようにした液晶表示器の製造方法が記載されている。
　同じく、取消理由に引用した特開昭５８−８５４７８号公報（以下、「引用例３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲４▼「基板の表面または基板上に半導体回路が設けられ、上記基板の上記半導体回路を有する側に対向して透明板が設けられ該透明板と上記基板との対向部間が液密に保持され該液密空間内に液晶が封入され、表示部の液晶に電圧を印加する普通の絵素電極とこれの対向電極とが上記基板側と上記透明板側とに設けられ、上記表示部以外の液晶にはほぼ同電位を与える遮光電極とこれに対向する電極とが上記透明板側と上記基板側とに設けられて成る液晶表示装置。」公報第１頁左欄特許請求の範囲。
　▲５▼「（１）明細書中、第１２頁、１８行「にする。」の次に改行して「以上において、遮光電極（２７）や遮光性導電層（４３）を光反射率の低いＣｒ層やＷ層によって構成することができる。透明基板（１２）周辺部において基板（１１）との貼合せの際の位置合せマークを遮光電極（２７）の欠除パターンによって形成することができ、又透明基板（１２）のスクライブ線近傍には遮光電極（２７）や透明対向電極を形成しないことによりスクライブによってめくれるこれらの電極による基板（１１）との間の短絡を防ぐことができる。」を加入する。」同第６頁右欄。
　前記▲４▼及び▲５▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例３には、対向する基板と透明基板間に液晶を挟持してなり、複数の絵素からなる表示部の周辺部の透明基板上に遮光電極を形成してなる液晶表示装置の製造方法において、透明基板のスクライブ線近傍には遮光電極を形成しないようにした液晶表示装置が記載されている。
　（３）対比
　本件特許発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における「光遮光層」、「画素部」、「画素部以外の全領域」および「液晶パネル」は、本件特許発明における「遮光膜」、「表示部」、「表示部の周辺部となる領域及び画素間」及び「液晶表示体」にそれぞれ相当するものであるから、本件特許発明と引用例１記載の発明は、「対向する一対の基板間に液晶を挟持してなり、複数の画素からなる表示部の周辺部及び前記画素間の前記基板上に遮光膜を形成することを特徴とする液晶表示体の製造方法。」という点で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　相違点：本件特許発明が、少なくとも一方の基板は、製造基板を切断して複数枚形成されてなり、前記製造基板の切断工程よりも前に、各基板の切断部より内側且つ前記周辺部となる領域及び前記画素間の前記基板上に前記遮光膜を形成するのに対して、引用例１記載の発明には、前記構成に関する記載がない点。
　（４）相違点についての判断
　前記相違点について検討する。
　液晶表示体のための基板を、製造基板を切断して複数枚形成することは、引用例２に記載されており、引用例３における、「遮光電極」、「スクライブ線」は、本件特許発明における、「遮光膜」、「切断部」にそれぞれ対応するものであるから、引用例３には、液晶表示体を構成する基板の切断部には、遮光膜を形成しない構成、つまり、切断工程前に切断部以外の部分に遮光膜を基板に形成する構成が記載されている。そして、本件特許発明の前記相違点にあげた構成による効果は、本件特許の明細書の【００１７】段落の記載のように「以上述べたように本発明によれば、製造基板から基板を切断する前に、ダイシングラインを除いた画像表示部の周囲を囲むように遮光膜を形成したことによって、遮光膜がダイシングの刃の回転切削によって、剥がれることを防止することができ、品質の高い遮光膜を備えた液晶表示体を提供できるものである。」というものであり、この効果は、引用例３記載の「透明基板（１２）のスクライブ線近傍には遮光電極（２７）や透明対向電極を形成しないことによりスクライブによってめくれるこれらの電極による基板（１１）との間の短絡を防ぐことができる。」という効果と同じものである。
　したがって、引用例１記載の発明の液晶表示体の製造方法に、引用例２及び引用例３記載の発明の構成を適用して、相違点にあげた本件特許発明の構成のようにすることは、当業者が容易に発明することができたものと認められる。
　（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）