【事件の表示】
　特許第６４０２７９１号発明「導電膜基板及びその使用方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０２７９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
　特許第６４０２７９１号の請求項１、３〜１０に係る特許を維持する。
　特許第６４０２７９１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第６４０２７９１号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２００９年（平成２１年）７月２３日（優先権主張　２００８年（平成２０年）８月２２日）を国際出願日とする特願２０１０−５２５６４６号の一部を平成２３年３月１０日に新たな特許出願（特願２０１１−５３４８６号）とし、その一部を平成２５年９月６日に新たな特許出願（特願２０１３−１８５２８３号）とし、その一部を平成２７年５月２１日に新たな特許出願（特願２０１５−１０３８４４号）とし、その一部を平成２９年２月１６日に新たな特許出願（特願２０１７−２７０７２号）としたものであって、平成３０年９月２１日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年１０月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３１年４月９日に特許異議申立人　渋谷　都（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１〜８）がされたものである。　
　その後、令和１年６月２１日付けで取消理由が通知され、同年８月２３日に特許権者から意見書及び訂正請求書が提出され、同年同９月１０日付けで審判長から訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対して同年１０月８日に申立人から意見書が提出された。　
　その後、令和１年１２月１３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和２年２月１７日に特許権者から意見書及び訂正請求書が提出され、同年３月１６日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対して同年４月９日に申立人から意見書が提出された。
　なお、令和１年８月２３日に提出された訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否について
　　
１　請求の趣旨　　　　　　
　特許権者が令和２年２月１７日に行った訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、「特許第６４０２７９１号特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。　　　　　
　　　　　　　　
２　訂正の内容　　　　　
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。　　　　　　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に　　
「前記導電パターンは、　
　前記基板上に設けられた、光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物の硬化物を含有する下部部分と、　
　前記下部部分上に設けられた、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、　
　前記導電性繊維の繊維径が１ｎｍ〜５０ｎｍであり、　
　前記導電性繊維の繊維長が１μｍ〜１００μｍであり、　
　前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物の硬化物を含有しており、」と記載されているのを、　
「前記導電パターンは、
導電性繊維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、
前記導電パターンは
　前記基板上に設けられた、
前記
　前記下部部分上に設けられた、
前記
　前記導電性繊維の繊維径がｌｎｍ〜５０ｎｍであり、
　前記導電性繊維の繊維長が１μｍ〜１００μｍであり、
　前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、
前記
　併せて、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項３〜６及び８についても請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「アクリル樹脂である」と記載されているのを、
「アクリル樹脂であ
り、前記アクリル樹脂はスチレンが共重合されており、前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率は、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１５〜２５質量％であり、前記バインダーポリマーの重量平均分子量は３００００〜１０００００である
　併せて、請求項３を直接あるいは間接的に引用する請求項４〜６及び８についても請求項３を訂正したことに伴う訂正をする。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項２に」と記載されているのを、「請求項
１
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に「少なくとも１種である」と記載されているのを、「少なくとも１種であ
り、前記光重合性加工物が多価アルコールにα、β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物であり、前記感光性樹脂組成物における前記光重合性加工物の含有割合は、バインダーポリマー及び光重合性加工物の総量１００質量部に対して、３０〜８０質量部であり、前記感光性樹脂組成物が２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を含む
　併せて、請求項４を直接あるいは間接的に引用する請求項５、６及び８についても請求項４を訂正したことに伴う訂正をする。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか一項に」と記載されているのを、「請求項
３
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか一項に」と記載されているのを、「請求項１
、３又は４
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか一項に」と記載されているのを、「請求項１
、３、４又は５
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項７に「前記導電パターンの表面抵抗率が１０００Ω／口以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電膜基板。」と記載されているのを、
「
基板と、前記基板上に設けられた導電パターンと、を備え、
　
前記導電パターンは、導電性繊維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、
　
前記導電パターンは、
　
前記基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分と、
　
前記下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、
　
前記導電性繊維の繊維径が１ｎｍ〜５０ｎｍであり、　
　
前記導電性繊維の繊維長が１μｍ〜１００μｍであり、
　
前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており、
　
前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有しておらず、　
　
前記バインダーポリマーが、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を構成単位として有するアクリル樹脂であり、
　
前記アクリル樹脂はスチレンが共重合されており、
　
前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率は、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１５〜２５質量％であり、
　
前記バインダーポリマーの重量平均分子量は３００００〜１０００００であり、
　
前記導電性繊維が、金属繊維及び炭素繊維からなる群より選択される少なくとも１種であり、
　
前記光重合生化合物が多価アルコールにα、β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物であり、
　前記感光性樹脂組成物における前記光重合性化合物に含有割合は、バインダ−ポリマー及び光重合性化合物の総量１００質量部に対して、３０〜８０質量部であり、
　
前記感光性樹脂組成物が２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を含み、
　
前記基板が、プラスチック基板であり
　前記導電パターンの表面抵抗率が１０００Ω／口以下であ
り、４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率が８５％以上である
　併せて、請求項７を引用する請求項８についても同様に請求項７を訂正したことに伴う訂正をする。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１〜７のいずれか一項に」と記載されているのを、「請求項１
、３、４、５、６又は７
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲に新たに請求項９を設け、
「
基板と、前記基板上に設けられた導電パターンと、を備え、
　前記導電パターンは、導電性繊維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダ−ポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、
　
前記導電パターンは、
　
前記基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分と、　
　
前記下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、
　
前記導電性繊維の繊維径が３ｎｍ〜１０ｎｍであり、　
　
前記導電性繊維の繊維長が３μｍ〜１０μｍであり、　
　
前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており、
　
前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有しておらず、　
　
前記バインダーポリマーが、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を構成単位として有するアクリル樹脂であり、
　
前記アクリル樹脂はスチレンが共重合されており、
　
前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率は、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１５〜２５質量％であり、
　
前記バインダーポリマーの重量平均分子量は３００００〜１０００００であり、　
　
前記光重合性化合物が多価アルコールにα、β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物であり、
　
前記感光性樹脂組成物における前記光重合性化合物の含有割合は、バインダーポリマー及び光重合性化合物の総量１００質量部に対して、３０〜８０質量部であり、
　
前記感光性樹脂組成物が２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を含み、
　
前記導電性繊維が、金繊維、銀繊維、白金繊維及びカーボンナノチューブからなる群より選択される少なくとも１種であり、
　
前記導電パタ一ンの表面抵抗率が１０００Ω／□以下であり、
　
前記基板がポリカ一ボネ一ト基板であり、
　
４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率が８５％以上である、導電膜基板。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲に新たに請求項１０を設け、
「
基板と、前記基板上に設けられた導電パタ一ンと、を備え、
　
前記導電パターンは、導電性繊維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバイ　ンダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、　
　
前記導電パタ一ンは、
　
前記基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分と、
　
前記下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、
　
前記導電性繊維の繊維径が３ｎｍ〜１０ｎｍであり、　
　
前記導電性繊維の繊維長が３μｍ〜１０μｍであり、
　
前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており、
　
前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有しておらず、　
　
前記バインダーポリマーが、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を構成単位として有するアクリル樹脂であり、　
　
前記アクリル樹脂はスチレンが共重合されており、
　
前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率は、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１５〜２５質量％であり、
　
前記バインダーポリマーの重量平均分子量は３００００〜１０００００であり、
　
前記光重合性化合物が多価アルコールにα、β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物であり、
　
前記感光性樹脂組成物における前記光重合性化合物の含有割合は、バインダーポリマー及び光重合性化合物の総量１００質量部に対して、　３０〜８０質量部であり、
　
前記感光性樹脂組成物が２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を含み、
　
前記導電性繊維が、金繊維、銀繊維、白金繊維及びカーボンナノチューブからなる群より選択される少なくとも１種であり、
　
前記導電パタ一ンの表面抵抗率が１０００Ω／□以下であり、
　
前記基板がポリカーボネート基板であり、
　
４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率が８５％以上である、導電膜基板をフラットパネルディスプレイ、タッチスクリーン又は太陽電池に適用する導電膜基板の使用方法。
　　　　　
（２）一群の請求項について　　　　　
　訂正事項１〜１２による本件訂正は、訂正前の請求項１〜８を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２〜８は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜８は一群の請求項であって、訂正事項１〜１２による本件訂正は、一群の請求項〔１〜１０〕について請求されたものである。　　　
　　　　
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）請求項１に係る訂正（訂正事項１）について　　　
ア　訂正前（本件特許の設定登録時）の請求項１では、「導電パターン」の構造に関し、　
「前記基板上に設けられた、光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物の硬化物を含有する下部部分と、　　
　前記下部部分上に設けられた、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり」と、また、　
「前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物の硬化物を含有しており」と特定されており、　
「導電パターン」の「下部部分」に含まれる「光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物の硬化物」と、「上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造」に含まれる「光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物の硬化物」とが、後者の「感光性樹脂組成物」に対して「前記」という記載が付されていないため、「同じ」感光性樹脂組成物からなる硬化物の場合と、「異なる」感光性樹脂組成物からなる硬化物の場合の両方の場合が包含されると解される記載となっていた。　
　　
イ　訂正事項１は、
（ｉ）「導電パターン」に含まれる「光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物の硬化物」を、「導電性繊維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物」に限定するとともに、
（ｉｉ）上記アに記載した「導電パターン」の構造について、
「
導電性繊維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、
　
前記導電パターンは、
　前記基板上に設けられた、
前記
　前記下部部分上に設けられた、
前記
「前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、
前記
と訂正することで、　
「導電パターン」を、その「下部部分」に含まれる「光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物の硬化物」と、「上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造」に含まれる「光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物の硬化物」とが、「同じ」感光性樹脂組成物からなる硬化物である場合に限定するものである。
　すなわち、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして、訂正事項１が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書」ともいう。）の範囲内のものであることは、訂正前の請求項１及び２、【００２５】、【００３５】、【００４５】、【００７５】、【００８１】、【図１】及び【図２】の記載から当業者に自明であるから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　　
　訂正後の請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項３〜６及び８についての訂正も同様である。
（２）請求項２に係る訂正（訂正事項２）について
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるし、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）請求項３に係る訂正（訂正事項３及び４）について
ア　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載の「アクリル樹脂」を、本件特許明細書の【００４１】、【００４６】及び【００４７】の記載に基づいて、「スチレンが共重合されており、前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率は、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１５〜２５質量％であり、前記バインダーポリマーの重量平均分子量は３００００〜１０００００である」ものに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるし、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ　訂正事項４について　
　訂正事項４は、訂正前の請求項３が請求項２の記載を引用する記載であるところ、訂正事項２により請求項２が削除され、訂正前の請求項２の内容は訂正事項１により請求項１に組み入れられたことから、訂正事項１及び２による訂正に整合させるために、請求項３の引用請求項の記載を、「請求項２」から「請求項１」に訂正するものであり、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）請求項４に係る訂正（訂正事項５及び６）について
ア　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項４において、感光性樹脂組成物に含まれる光重合性化合物を、本件特許明細書の【００５０】の記載に基づいて「多価アルコ−ルにα、β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物」に限定し、感光性樹脂組成物を、同【００５４】の記載に基づいて「前記感光性樹脂組成物における前記光重合性化合物の含有割合は、バインダーポリマー及び光重合性化合物の総量１００質量部に対して、３０〜８０質量部」であるものに限定し、さらに、当該感光性樹脂組成物を、同【００３６】、【００５６】及び【０１０６】の記載に基づいて「２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を含む」ものに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　請求項４を直接あるいは間接的に引用する請求項５、６及び８の訂正についても同様である。
イ　訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項４における引用請求項の記載が「請求項１〜３のいずれか一項」であったのを、訂正事項１及び２による訂正と整合させるために、請求項２を削除するとともに、引用する請求項から請求項１を削除し、引用請求項の記載を「請求項１」に訂正するものであるから、訂正事項６は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）請求項５に係る訂正（訂正事項７）について
　訂正事項７は、訂正前の請求項５における引用請求項の記載が「請求項１〜４のいずれか一項」であったのを、訂正事項１及び２による訂正と整合させるために、引用する請求項から請求項２を削除して「請求項１、３又は４」に訂正するものであるから、訂正事項７は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）請求項６に係る訂正（訂正事項８）について
　訂正事項８は、訂正前の請求項６における引用請求項の記載が「請求項１〜５のいずれか一項」であったのを、訂正事項１及び２による訂正と整合させるために、引用する請求項から請求項２を削除して「請求項１、３、４又は５」に訂正するものであるから、訂正事項８は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（７）請求項７係る訂正（訂正事項９及び１１）について
ア　訂正事項９について
　訂正事項９は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４を引用する請求項６を引用する請求項７について、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めた上で、訂正事項１、訂正事項３及び訂正事項５と同様の訂正をし、さらに、本件特許明細書の【００９８】の記載に基づいて、導電膜基板を「４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率が８５％以上である」ものに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　なお、訂正事項９により、請求項７を引用する請求項８についても同様に訂正されることになる。
イ　訂正事項１１について
　訂正事項１１は、訂正前の請求項７が請求項１を引用する請求項３を引用する請求項５を引用する場合の発明について、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めた上で、訂正事項１、訂正事項３及び訂正事項５と同様の訂正をするとともに、本件特許明細書の【００３３】の記載に基づいて、導電性繊維を、「前記導電性繊維の繊維径が３ｎｍ〜１０ｎｍであり、前記導電性繊維の繊維長が３μｍ〜１０μｍ」であるものに限定し、同【００７３】の記載に基づいて、基板を「ポリカ一ボネ一ト基板」に限定し、さらに、同【００９８】の記載に基づいて、導電膜基板を「４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率が８５％以上である」ものに限定するものである。すなわち、訂正事項１１は、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内のものであって新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（８）請求項８に係る訂正（訂正事項１０及び１２）について
ア　訂正事項１０について
　訂正事項１０は、訂正前の請求項８における引用請求項の記載が「請求項１〜７のいずれか一項」であったのを、訂正事項１及び２による訂正と整合させるために、請求項２を削除して「請求項１、３、４、５、６又は７」に訂正するものであるから、訂正事項１０は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ　訂正事項１２について
　訂正事項１２は、訂正前の請求項８が請求項１を引用する請求項３を引用する請求項５を引用する請求項７を引用するものである場合の発明について、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めた上で、訂正事項１、訂正事項３及び訂正事項５と同様の訂正をするとともに、本件特許明細書の【００３３】の記載に基づいて、導電性繊維を、「前記導電性繊維の繊維径が３ｎｍ〜１０ｎｍであり、前記導電性繊維の繊維長が３μｍ〜１０μｍ」であるものに限定し、同【００７３】の記載に基づいて、基板を「ポリカ一ボネ一ト基板」に限定し、さらに、同【００９８】の記載に基づいて、導電膜基板を「４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率が８５％以上である」ものに限定するものである。すなわち、訂正事項１２は、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内のものであって新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（９）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の請求項１〜８について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１〜８に係る訂正事項１〜１２に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
　　
４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　　　
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２で検討のとおり本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」等といい、これらを併せて「本件発明」という場合がある。）。
「【請求項１】
　基板と、前記基板上に設けられた導電パターンと、を備え、
　前記導電パターンは、導電性繊維維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、
　前記導電パターンは、
　前記基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分と、
　前記下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、
　前記導電性繊維の繊維径がｌｎｍ〜５０ｎｍであり、
　前記導電性繊維の繊維長が１μｍ〜１００μｍであり、
　前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており、
　前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有していない、導電膜基板。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記バインダーポリマーが、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を構成単位として有するアクリル樹脂であり、
　前記アクリル樹脂はスチレンが共重合されており、
　前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率は、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１５〜２５質量％であり、
　前記バインダーポリマーの重量平均分子量は３００００〜１０００００である、請求項１記載の導電膜基板。
　【請求項４】
　前記導電性繊維が、金属繊維及び炭素繊維からなる群より選択される少なくとも１種であり、
　前記光重合性化合物が多価アルコールにα、β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物であり、
　前記感光性樹脂組成物における前記光重合性化合物の含有割合は、バインダーポリマー及び光重合性化合物の総量１００質量部に対して、３０〜８０質量部であり、
　前記感光性樹脂組成物が２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を含む、請求項３に記載の導電膜基板。
　【請求項５】
　前記導電性繊維が、金繊維、銀繊維、白金繊維及びカーボンナノチューブからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１、３又は４に記載の導電膜基板。
　【請求項６】
　前記基板が、プラスチック基板である、請求項１、３、４又は５に記載の導電膜基板。
　【請求項７】
　基板と、前記基板上に設けられた導電パターンと、を備え、
　前記導電パターンは、導電性繊維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、
　前記導電パターンは、
　前記基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分と、
　前記下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、
　前記導電性繊維の繊維径が１ｎｍ〜５０ｎｍであり、　
　前記導電性繊維の繊維長が１μｍ〜１００μｍであり、　
　前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており、
　前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有しておらず、　
　前記バインダーポリマーが、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を構成単位として有するアクリル樹脂であり、
　前記アクリル樹脂はスチレンが共重合されており、
　前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率は、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１５〜２５質量％であり、
　前記バインダーポリマーの重量平均分子量は３００００〜１０００００であり、
　前記導電性繊維が、金属繊維及び炭素繊維からなる群より選択される少なくとも１種であり、
　前記光重合生化合物が多価アルコールにα、β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物であり、
　前記感光性樹脂組成物における前記光重合性化合物に含有割合は、バインダ−ポリマー及び光重合性化合物の総量１００質量部に対して、３０〜８０質量部であり、
　前記感光性樹脂組成物が２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を含み、
　前記基板が、プラスチック基板であり
　前記導電パターンの表面抵抗率が１０００Ω／口以下であり、４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率が８５％以上である、導電膜基板。
　【請求項８】
　請求項１、３、４、５、６又は７に記載の導電膜基板をフラットパネルディスプレイ、タッチスクリーン又は太陽電池に適用する導電膜基板の使用方法。
　【請求項９】
　基板と、前記基板上に設けられた導電パターンと、を備え、
　前記導電パターンは、導電性繊維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、
　前記導電パターンは、
　前記基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分と、　
　前記下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、
　前記導電性繊維の繊維径が３ｎｍ〜１０ｎｍであり、　
　前記導電性繊維の繊維長が３μｍ〜１０μｍであり、　
　前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており、
　前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有しておらず、　
　前記バインダーポリマーが、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を構成単位として有するアクリル樹脂であり、
　前記アクリル樹脂はスチレンが共重合されており、
　前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率は、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１５〜２５質量％であり、
　前記バインダーポリマーの重量平均分子量は３００００〜１０００００であり、　
　前記光重合性化合物が多価アルコールにα、β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物であり、
　前記感光性樹脂組成物における前記光重合性化合物の含有割合は、バインダーポリマー及び光重合性化合物の総量１００質量部に対して、３０〜８０質量部であり、
　前記感光性樹脂組成物が２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を含み、
　前記導電性繊維が、金繊維、銀繊維、白金繊維及びカーボンナノチューブからなる群より選択される少なくとも１種であり、
　前記導電パタ一ンの表面抵抗率が１０００Ω／□以下であり、
　前記基板がポリカ一ボネ一ト基板であり、
　４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率が８５％以上である、導電膜基板。
　【請求項１０】
　基板と、前記基板上に設けられた導電パタ一ンと、を備え、
　前記導電パターンは、導電性繊維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバイ　ンダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、　
　前記導電パタ一ンは、
　前記基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分と、
　前記下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、
　前記導電性繊維の繊維径が３ｎｍ〜１０ｎｍであり、　
　前記導電性繊維の繊維長が３μｍ〜１０μｍであり、
　前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており、
　前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有しておらず、　
　前記バインダーポリマーが、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を構成単位として有するアクリル樹脂であり、　
　前記アクリル樹脂はスチレンが共重合されており、
　前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率は、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１５〜２５質量％であり、
　前記バインダーポリマーの重量平均分子量は３００００〜１０００００であり、
　前記光重合性化合物が多価アルコールにα、β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物であり、
　前記感光性樹脂組成物における前記光重合性化合物の含有割合は、バインダーポリマー及び光重合性化合物の総量１００質量部に対して、　３０〜８０質量部であり、
　前記感光性樹脂組成物が２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を含み、
　前記導電性繊維が、金繊維、銀繊維、白金繊維及びカーボンナノチューブからなる群より選択される少なくとも１種であり、
　前記導電パタ一ンの表面抵抗率が１０００Ω／□以下であり、
　前記基板がポリカーボネート基板であり、　
　４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率が８５％以上である、導電膜基板をフラットパネルディスプレイ、タッチスクリーン又は太陽電池に適用する導電膜基板の使用方法。」
第４　申立人が主張する申立て理由及び取消理由（決定の予告）の概要
１　申立人が主張する申立て理由の概要　
　上記第２　３（７）で検討したとおり、訂正後の請求項９は、訂正前の請求項７について、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的として訂正し、新たな請求項としたものであるし、訂正後の請求項１０についても、上記第２　３（８）で検討したとおり、訂正前の請求項８について、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的として訂正し、新たな請求項としたものであるから、申立人は訂正後の請求項９、１０についても特許異議の申立てをすると解釈される。　　
　すなわち、申立人が主張する特許異議の申立ての理由は、概略、以下の（１）〜（３）のとおりであると認められる。また、申立人は、証拠方法として下記（４）の甲第１号証〜甲第５号証（以下、証拠番号に従い、「甲１」等という。）を提出している。
（１）申立理由１（甲１に基づく新規性欠如）　　　　　
　本件訂正後の請求項１〜１０に係る発明は甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。よって、本件特許の請求項１〜１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。　　　
（２）申立理由２（甲１を主引例とする進歩性欠如）　　　　　
　本件訂正後の請求項１〜１０に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許の請求項１〜１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。　　
（３）申立理由３（新規事項の追加）　
　平成２９年３月２１日付けの手続補正書による手続補正は、新規事項を追加する補正であるから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。よって、本件特許の請求項１〜１０に係る特許は、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである。
（４）証拠方法　　　
　甲１：特表２００９−５０５３５８号公報
　甲２：特開２００３−１５２８６号公報
　甲３：特開２００７−２５７９６３号公報
　甲４：特表２００７−５１４３８９号公報
　甲５：式田光宏「エッチング技術を駆使した微細なモノづくり」、表面技術（２００８）、Ｖｏｌ．５９、Ｎｏ．２
　（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｓｔａｇｅ．ｊｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／ｓｆｊ／５９／２／５９＿２＿８４／＿ｐｄｆ）
　　
２　取消理由（決定の予告）の概要　
　令和１年１２月１３日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。なお、該取消理由（決定の予告）は、令和１年８月２３日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に対するものである。　　
（進歩性欠如）請求項１〜８に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許の請求項１〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。　
　引用文献：国際公開第２００７／０２２２２６号　
（なお、上記引用文献は、甲１のいわゆるパテントファミリーである。）
第５　取消理由（決定の予告）についての判断　
１　引用文献に記載された事項及び引用発明
（１）引用文献に記載された事項
　引用文献は外国語で作成された文献であるが、以下において、摘記は、引用文献のファミリー文献である甲１の記載を基礎として、当審合議体が適宜加筆修正した訳文のみを記載する。なお、便宜のために、引用文献の記載箇所の指摘に、括弧書きで、引用文献のファミリー文献である甲１の対応記載箇所も指摘した。また、下線は、当審合議体が付した。以下、この決定において同様である。
ア　６２〜７２頁ＣＬＡＩＭＳ（２〜７頁特許請求の範囲）
「【請求項１】
基板と
該基板上の導電層であって、複数の金属ナノワイヤーを含む導電層と
を備える透明導電体
【請求項２】
前記
金属ナノワイヤーは、銀ナノワイヤーである
　　・・・
【請求項４】
前記導電層はマトリクスを含む、請求項１に記載の透明導電体。
　　・・・
【請求項１２】
前記基板は、ガラス、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、フッ素重合体、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、シリコン、ガラス樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリノルボルネン、ポリエステル、ポリビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、またはポリカーボネート、あるいはこれらの物質の共重合体または混合物または積層である、請求項１１に記載の透明導電体。
　　・・・
【請求項１５】
一つ以上の反射防止層、防眩層、
接着層
をさらに備える
【請求項１６】
前記導電層上に配置される反射防止層と、前記
導電層と前記基板との間に配置される接着層とを備える
　　・・・
【請求項２６】
１×１０６Ω／□以下の表面抵抗率を有する、請求項１に記載の透明導電体。
【請求項２７】
前記
金属ナノワイヤーは、複数のナノワイヤー交差点を含む導電網を形成
【請求項２８】
透明導電体を作製する方法であって、
複数の金属ナノワイヤーを基板の表面上に蒸着するステップであって、該金属ナノワイヤーは液体に分散されるステップと、
該液体を乾燥させることによって、金属ナノワイヤー網層を該基板上に形成するステップと、
を含む方法。
　　・・・
【請求項３８】
前記金属ナノワイヤー網層上にマトリクス材を蒸着するステップと、
マトリクスを形成するために、前記マトリクス材を硬化するステップであって、そこに埋め込まれる前記マトリクスおよび前記金属ナノワイヤーは、導電層を形成するステップと、
をさらに含む、請求項２８に記載の方法。
　　・・・
【請求項４２】
前記マトリクス材はプレポリマーを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４３】
前記プレポリマーは光硬化型である、請求項４２に記載の方法。
　　・・・
【請求項５１】
前記基板は柔軟性である、請求項２８に記載の方法。
【請求項５２】
前記基板は、移動経路に沿ってリールを回転させることによって駆動され、前記金属ナノワイヤーは、前記移動経路に沿って第一の蒸着機構で蒸着され、前記マトリクス材は、前記移動経路に沿って第二の蒸着機構で蒸着される、請求項５１に記載の方法。
　　・・・
【請求項５４】
前記移動経路に沿ってパターン化機構で前記マトリクス材を硬化するステップをさらに含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５５】
硬化するステップは、前記マトリクス材を光照射に連続的に暴露するステップを含む、請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
前記光照射は、パターンに応じて前記マトリクス材に投影される、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
硬化するステップは、断熱マスクを使用して、パターンに応じて前記マトリクス材層を加熱するステップを含む、請求項５４に記載の方法。
【請求項５８】
前記マトリクス材は、硬化領域および非硬化領域にパターン化される、請求項５４に記載の方法。
【請求項５９】
前記非硬化領域における前記マトリクス材および前記金属ナノワイヤーは、除去されるステップをさらに含む、請求項５８に記載の方法。
　　・・・
【請求項７０】
柔軟性を有するドナー基板と、
複数の金属ナノワイヤーに埋め込まれるマトリクスを含む導電層と、
を含む積層構造。
　　・・・
【請求項７２】
前記導電層上に配置される接着層をさらに備える、請求項７０に記載の積層構造。
　　・・・
【請求項７５】
導電層を有する少なくとも一つの透明電極であって、該導電層は複数の金属ナノワイヤーを含む透明電極を備える、表示装置
【請求項７６】
前記導電層はマトリクスをさらに備え、前記金属ナノワイヤーは該マトリクスに埋め込まれる、請求項７５に記載の表示装置。
【請求項７７】
前記金属ナノワイヤーは銀ナノワイヤーである、請求項７５に記載の表示装置。
　　・・・
【請求項８２】
前記
表示装置は、タッチスクリーン
またはフラットパネルディスプレイである
イ　９頁１０〜１７行（【００２８】）　
「本明細書で使用される際、「金属ナノワイヤー」は、元素金属、金属合金、または金属化合物（金属酸化物を含む）を含む金属ワイヤーを言及する。
金属ナノワイヤーの少なくとも一つの断面寸法は
より好ましくは１００ｎｍ未満
金属ナノワイヤーは
ウ　１５頁１〜１９行（【００５０】）
「特定の実施形態において、マトリクスは高分子であり、高分子マトリクスとしても呼ばれる。光学的に透明な高分子は、当技術分野において既知である。適切な高分子マトリクスの例として、ポリメタクリレート（例えば、ポリ（メタクリル酸メチル））、ポリアクリレート、およびポリアクリロニトリルなどのポリアクリル、ポリビニルアルコール、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステルナフタレート、およびポリカーボネート）・・、シリコンおよびその他のシリコン含有高分子（例えば、ポリシルセスキオキサンおよびポリシラン）・・・が挙げられるがそれだけに限定されない。」
エ　１５頁２８〜３１行（【００５３】）
「
「導電層」または「導電膜」は、透明導電体の導電性媒体を提供する金属ナノワイヤーの網層を言及する。
オ　１７頁１６〜２９行（【００５８】）
「「基板」または「選択の基板」は、その上に導電層が被覆または積層される材料を言及する。基板は、剛性または柔軟性を有することができる。基板は、透明または不透明であることができる。「選択の基板」という用語は、本明細書で説明される場合、一般的に、積層プロセスに関して使用される。適切な剛性基板は、例えば、ガラス、ポリカーボネート、アクリル、および同様なものを含む。適切な柔軟性を有する基板は、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステルナフタレート、およびポリカーボネート）、ポリオレフィン（例えば、直鎖、分枝、および環状ポリオレフィン）、ポリビニル（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアセタール、ポリスチレン、ポリアクリレート、および同様なもの）、セルロースエステルベース（例えば、三酢酸セルロース、酢酸セルロース）、ポリエーテルスルホンなどのポリスルホン、ポリイミド、シリコン、およびその他の従来の高分子膜を含むがそれだけに限定されない。適切な基板の追加の例は、例えば、米国特許第６，９７５，０６７号に見られる。」
カ　２０頁２９行〜２１頁６行（【００７２】）
「
「接着層」は、いずれの層の物理的、電気的、または光学的特性に影響を及ぼすことなく、二つの隣接する層（例えば、導電層および基板）を接着するいかなる光学的に透明な材料も言及する。光学的に透明な接着材料は、当技術分野においてよく知られており、アクリル樹脂
キ　２７頁１２行〜２８頁１９行（【００９６】〜【００９９】）
「「マトリクス材」は、本明細書で定義されるように、マトリクスに硬化可能な材料または材料の組み合わせを言及する。「硬化する」または「硬化」は、単量体または部分的な高分子（１５０単量体未満）が、重合および／または架橋して、固体高分子マトリクスを形成するプロセスを言及する。適切な重合条件は、当技術分野においてよく知られており、一例として、可視光線または紫外線、電子線、および同様なものによる単量体の加熱、単量体の照射が含まれる。さらに、溶媒除去によって同時にもたらされる高分子／溶媒系の「凝固」も、「硬化」の意味に含まれる。
　特定の実施形態において、マトリクス材は、高分子を含む。光学的に透明な高分子は、当技術分野において既知である。適切な高分子マトリクスの例として、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、およびポリアクリロニトリルなどのポリアクリル、ポリビニルアルコール・・・が挙げられるがそれだけに限定されない。
　その他の実施形態において、マトリクス材はプレポリマーを含む。「プレポリマー」は、本明細書で記載されるように、重合および／または架橋して高分子マトリクスを形成可能な、単量体の混合物またはオリゴマーまたは部分的な高分子の混合物を言及する。当技術分野に精通する者は、所望の高分子マトリクスの観点から適切な単量体または部分的な高分子を選択することについて認識している。
　好適な実施形態において、プレポリマーは光硬化型であり、つまり、プレポリマーは、照射に暴露されて重合および／または架橋する。より詳しく説明されるように、光硬化型なプレポリマーに基づくマトリクスは、選択領域において照射に暴露することによってパターン化されることができる。その他の実施形態において、プレポリマーは熱硬化型であり、熱源に選択的に暴露することによってパターン化されることができる。」
ク　４１頁２６行〜４３頁２６行（【０１５９】〜【０１６８】）
「その他の実施形態において、
接着層が、積層工程中に、導電層と基板との間のより優れた結合を提供するために使用可能である
図１７Ａは、柔軟性を有するドナー基板２４０、剥離層２４４、および導電層２５０の他に、オーバーコート２７４および接着層２７８を備える積層構造２７０
　積層構造２７０は、ウェブ被覆システム１４６が、接着層およびオーバーコート膜を被覆するための追加の機構を提供するように構成されるという理解のもと、図１５Ａに関連して説明されたリール間プロセスにより作製可能である。
接着層は
照射硬化型
である
　
図１７Ｂにおいて、積層構造２７０は、接着表面２８０を介して基板２６０と結合される．その後、図１７Ｃに示されるように、柔軟性を有するドナー基板２４０は、オーバーコート２７４から剥離層２４４を剥離することによって除去される
　特定の実施形態において、接着層（または接着層がない場合は導電層）と基板との結合を強化するために、積層プロセス中に熱または圧力が使用可能である。
　その他の実施形態において、柔軟性を有するドナー基板および選択の基板に対する導電層の親和性の違いにより、剥離層は必要なくなる。例えば、導電層は、織物状のドナー基板よりも、ガラス基板に対して、より高い親和性を有してもよい。積層プロセスの後、織物状のドナー基板は除去可能であるが、導電層は、ガラス基板にしっかりと結合される。
　
特定の実施形態において、パターン化移行が積層プロセス中に可能である
例えば、基板は、既定のパターンに応じて、基板上の加熱領域および非加熱領域を提供する温度勾配によって加熱可能である。加熱領域のみが、親和性（例えば、接着）が強化されることによって導電層に積層され、パターン化された導電層を基板上に提供する
　その他の実施形態において、
パターン化移行は、特定のマトリクス材または接着剤に示される感圧親和性に基づく圧力勾配によって作用可能である
例えば、パターン化される積層ローラーは、既定のパターンに応じて異なる圧力を加えるために使用可能である
　　・・・
パターン化
　上述のとおり、
パターン化される導電層は、パターンに応じてプレポリマー被覆を選択的に硬化することによって形成可能である
　その後、プレポリマー被覆３００は、金属ナノワイヤー１１４の網層に蒸着される。照射源３１０は、プレポリマー被覆を硬化するために光子エネルギーを提供する。マスク３１４は、プレポリマー被覆３００と照射源３１０との間に配置される。
暴露されると、照射に暴露される領域のみが硬化され（つまり、領域３２０）、非硬化領域３２４のプレポリマー被覆およびナノワイヤーは、適切な溶媒で洗浄またはブラッシングされること、あるいは粘着性のあるローラーでそれらを持ち上げることによって除去可能である
ケ　４６頁１４〜２１行（【０１７９】）
「
本明細書で記載される透明導電体は
透明導電体を
利用する
装置
多種多様の装置において電極として使用可能である。適切な装置の例として、フラットパネルディスプレイ
、タッチスクリーン
本明細書における透明導電体は、フレキシブルディスプレイおよびタッチスクリーンなどの柔軟性を有する装置において使用可能
コ　４７頁３０行〜４８頁３行（【０１８４】）
「本実施形態によれば、内側の導電表面５９４および上部の導電表面５７６は、約１０〜１０００Ω／□、より好ましくは約１０〜５００Ω／□の範囲の表面抵抗率をそれぞれ有する。任意で、第一および第二の透明導電体は、画像を透過可能にするために高透過率（例えば、＞８５％）を有する。」
サ　４９頁９〜１１行（【０１９０】）
「銀ナノワイヤーの水分散体がまず準備された。銀ナノワイヤーは、幅が約７０ｎｍから８０ｎｍで、長さが約８μｍである。」
シ　Ｆｉｇ．１７Ａ〜１７Ｃ、Ｆｉｇ１８（図１７Ａ〜１７Ｃ、図１８）
　「
　
　
　
（２）引用発明
　引用文献の請求項１、４、１５及び１６（上記（１）ア）の記載、１５頁２８〜３１行（【００５３】）（上記（１）エ）の「「導電層」または「導電膜」は、透明導電体の導電性媒体を提供する金属ナノワイヤーの網層を言及する。マトリクスが存在する場合、金属ナノワイヤーの網層とマトリクスとの組み合わせも、「導電層」と呼ばれる。」との記載、並びに、請求項４２及び４３の記載によれば、引用文献には、導電体の導電層がマトリクスを含むか否かの点で異なる２通りの導電体の発明、つまり、「基板と、該基板上の導電層と、前記導電層と前記基板との間に配置される接着層を備える透明導電体であって、導電層が、複数の金属ナノワイヤーの網層、あるいは、該網層と光硬化型プレポリマーの硬化物であるマトリクスとの組み合わせからなる透明導電体。」の２通りの発明が記載されているといえる。
　
　そして、特に、４１頁２６行〜４３頁４行（【０１５９】〜【０１６５】）及び図１７Ｃ（上記（１）ク）に、具体的態様として、基板上（２６０）に設けられた接着層（２７８）と、接着層を介して基板と結合される導電層（２５０）とを有する基板が記載され、該接着層は照射硬化型であってよいこと、接着層（接着層がない場合は導電層）と基板との結合を強化するために、積層プロセス中に熱または圧力が使用可能であること、パターン化移行が積層プロセス中に可能であり、例えば、基板を既定のパターンに応じて加熱し、加熱領域のみの親和性（例えば、接着）を強化することにより、パターン化された導電層を基板上に提供したり、パターン化される積層ローラーを使用して、特定のマトリクス材または接着剤の（基材への）圧力勾配を作用させて行うことが可能である旨の記載があり、上記記載に接した当業者であれば、以下のことが理解できるといえる。　
・「熱硬化型」の接着層を用いれば、パターンとして残したい部分のみを加熱して基板との親和性（接着性）を強化することによりパターン化することが可能であること。　
・「感圧型」の接着層を用いれば、パターンとして残したい部分のみを積層ローラー等により加圧して基板との親和性（接着性）を強化することによりパターン化することが可能であること。　
・同様に、「照射硬化型」の接着層を用いれば、明記はないものの、パターンとして残したい部分のみを照射に暴露されるようにして硬化させ、基板との親和性（接着性）を強化することによりパターン化することが可能であること。　
（「照射硬化型」の接着層を用いる場合、パターンの形成を、パターン化された照射により照射部位を硬化し、その後非照射部（つまり非硬化部）を除去して行う手法が一般的に知られている（例えば、申立人が令和１年１０月８日付けの意見書に添付して提出した甲第２号証である特開２００３−１５２８６号公報の【０１１３】〜【０１２０】及び図６の記載や、引用文献の４３頁１０〜２６行（【０１６７】〜【０１６８】）（上記（１）ク）に、導電層に含まれるプレポリマー被覆についてのものではあるが、パターン化をそのように行う旨記載されていることからも理解できる。）から、照射硬化型の接着層を介して導電層が結合された基板であってパターン化されたものについても上記一般的な手法により得られることは、当業者に自明のことである。そして、この場合、非照射部を除去した後に、基板上に設けられた接着層は導電層と共にパターン化されることになる。）　　　　
　そうすると、引用文献には、照射硬化型の接着層を介して導電層が結合された基板であって、接着層と導電層が共にパターン化されたものも開示されているといえる。
　すなわち、引用文献には、以下の発明が開示されているといえる。　　
　　　　　　　
「基板と、該基板上の導電層であって、複数の金属ナノワイヤーの網層からなる導電層と、前記導電層と前記基板との間に配置される照射硬化型の接着剤の硬化物である接着層を備える透明導電体であって、接着層と導電層は共にパターン化されている透明導電体。」（以下、「引用発明１」という。）
　　
　また、引用文献の４６頁１４〜２１行（【０１７９】）（上記ケ）の「本明細書における透明導電体は、フレキシブルディスプレイおよびタッチスクリーンなどの柔軟性を有する装置において使用可能である。」なる記載によれば、引用文献には、以下の発明も開示されているといえる。　　
　　
「引用発明１の透明導電体をフレキシブルディスプレイおよびタッチスクリーンなどの柔軟性を有する装置に使用する方法。」（以下、「引用発明３」という。）　
２　対比・判断　　
（１）本件発明１について
ア　対比　　
　本件発明１と引用発明１を対比する。　　
（ア）引用発明１の「金属ナノワイヤー」及び「複数の金属ナノワイヤーの網層からなる導電層」は、それぞれ、本件発明１の「導電性繊維」及び「導電性繊維同士が接触してなる網目構造」に相当する。
（イ）引用発明１の「照射硬化型の接着剤」に、光照射により硬化するタイプの接着剤が含まれ、これが、光重合性の化合物を含む感光性の樹脂であることは、当業者に自明であるから、引用発明１の「照射硬化型の接着剤の硬化物」は、本件発明１の「光重合性化合物」「を含む感光性樹脂組成物の硬化物」及び「前記硬化物」に相当する。
（ウ）引用発明１の「接着層と導電層は共にパターン化されている」ものは、本件発明１の「導電パターン」に相当するし、引用発明１において、接着層は導電層と基板の間に配置されることから、引用発明１の「接着層」と「導電層」は、それぞれ、本件発明１の導電パターンを構成する、「基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分」と「下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分」に相当する。
（エ）引用発明１の接着層は、基板と導電層を接着するものであるし、導電層は、複数の金属ナノワイヤーの網層からなるものであるから、導電層が接着層に固定されるためには、導電層の接着層との境界部分における網状となった金属ナノワイヤーの間隙に、含浸した硬化前の接着剤が硬化した硬化物が存在していると認められる。
　したがって、引用発明１のパターン化された導電層は、本件発明１の「前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており」との構成を満足するものと認められる。
（オ）引用発明１の接着層であって、導電層との境界部分を除く部分には、金属ナノワイヤーの網層は含まれないから、当該部分は、本件発明１の「下部部分」であって、「導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有していない」ものとの構成を満足する。
（カ）引用発明１の「透明導電体」は、本件発明１の「導電膜基板」に相当する。　　
　　　　
　してみると、本件発明１と引用発明１は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。　　
＜一致点＞　
　「基板と、前記基板上に設けられた導電パターンと、を備え、　
　前記導電パターンは、導電性繊維と、光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、　
　前記導電パターンは、　
　前記基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分と、　
　前記下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、　
　前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており、　
　前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有していない、導電膜基板。」　
＜相違点１＞　
　導電膜基板の導電パターンの上部部分を構成する導電性繊維について、本件発明１では、「繊維径が１ｎｍ〜５０ｎｍ」であり、「繊維長が１μｍ〜１００μｍ」であると特定されているが、引用発明１では、そのような特定はされていない点。
＜相違点２＞
　導電膜基板の導電パターンの硬化物を構成する光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物について、本件発明１では、さらに、「カルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む」ことが特定されているが、引用発明１では、そのような特定はされていない点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　
　引用発明１のように、基板、該基板上に設けられた導電層及び前記導電層と前記基板との間に配置される接着層からなる導電性パターンを有する導電体における当該接着層を形成する感光性樹脂組成物について、カルボキシル基を有するバインダーポリマーを有するものとすることは、証拠の何れにも記載されていないし、この点が優先日当時の周知技術であったともいえない。取消理由（決定の予告）で提示した特開２００２−２０２５９１号公報、特開２００３−２１７３５０号公報、特開２００４−２０６８８３号公報に記載されている技術は、基板上に光照射により硬化させて導電性パターンを形成するために使用される感光性樹脂組成物であって導電層を構成するもの、すなわち、引用文献１におけるマトリクスを含む導電層のマトリクスに相当する感光性樹脂組成物に関するものであって、これら文献に記載されている技術を引用発明１に適用しても、相違点２に係る構成とはならない。
　そうすると、当業者は、引用発明１の導電膜基板を、その導電パターンを構成する接着剤層がカルボキシル基を有するバインダーポリマーを有するものとすることを動機付けられるとはいえない。
　
　よって、相違点１について検討するまでもなく、少なくとも相違点２で引用発明１と相違する本件発明１は、引用発明１、すなわち、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件発明３〜６について
　本件発明３〜６は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項に係る発明であるから、上記（１）で述べたとおり、本件発明１が、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明３〜６についても同様に、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明７及び９について
　本件発明７及び９は、いずれも、本件発明１の
「基板と、前記基板上に設けられた導電パターンと、を備え、
前記導電パターンは、導電性繊維維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、
前記導電パターンは、
前記基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分と、
前記下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、」
「前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており、
前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有していない」との発明特定事項に相当する発明特定事項を備えている。
　そして、上記（１）アにおける本件発明１と引用発明１との対比を踏まえて、本件発明７及び９と引用発明１とを対比すると、両者は、少なくとも、上記（１）アで記載した相違点２で相違している。
　そうすると、少なくとも相違点２で引用発明１と相違する本件発明７及び９についても、上記（１）イで引用発明１についての判断で記載したと同様の理由により、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件発明８について
　本件発明８は、請求項１、３、４、５、６又は７に記載の導電膜基板をフラットパネルディスプレイ、タッチスクリーン又は太陽電池に適用する導電膜基板の使用方法についての発明であり、本件発明１、３、４、５、６又は７に記載の発明特定事項を備える発明である。
　そして、上記（１）〜（３）で述べたとおり、本件発明１、３〜７が、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、これらの本件発明の構成を備える本件発明８についても、同様に、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明１の、
「基板と、前記基板上に設けられた導電パターンと、を備え、
前記導電パターンは、導電性繊維維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、
前記導電パターンは、
前記基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分と、
前記下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、」
「前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており、
前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有していない」との発明特定事項に相当する発明特定事項を備えている。
　そして、上記（１）アにおける本件発明１と引用発明１との対比を踏まえて、本件発明１０と引用発明３とを対比すると、両者は、少なくとも、上記（１）アで記載した相違点２と同様の相違点で相違している。
　そうすると、少なくとも相違点２と同様の相違点で引用発明３と相違する本件発明１０についても、上記（１）イで引用発明１についての判断で記載したと同様の理由により、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（６）小括
　以上のとおりであるから、取消理由によっては，本件特許の請求項１、３〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
第６　取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
１．申立理由１（甲１に基づく新規性欠如）及び申立理由２（甲１を主引例とする進歩性欠如）について
　申立人が、申立理由１及び２を主張するにあたり、その証拠方法として提出した甲１（刊行物）は、本件特許に係る出願の優先日（平成２０年８月２２日）より後の平成２１年２月５日に公開されたものである。また、本件特許に係る出願について、パリ条約による優先権主張が認められないとする理由はみあたらない。そうすると、甲１は特許法２９条１項３号所定の刊行物であるとはいえないから、このことを前提とする上記の特許異議申立理由（申立理由１及び２）は、その前提において理由がない。
　よって、申立理由１及び２には理由がなく、申立理由１及び２によっては、本件特許の請求項１、３〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
２．申立理由３（新規事項の追加）について
　申立人が主張する申立理由３は、要するに、平成２９年３月２１日付け手続補正書により補正された請求項１（すなわち、設定登録時の請求項１）の記載によれば、導電パターンの下部部分の硬化物と上部部分の下部領域の硬化物は、光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物の硬化物であれば、同じ組成の硬化物であっても良いし、異なった組成の硬化物であってもよいと解釈可能であるところ、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、導電パターンの下部部分の硬化物と上部部分の下部領域の硬化物が、互いに異なった組成の硬化物であってもよいと解釈できる記載はないから、上記補正書による補正は、新規事項を追加する補正であり、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない補正をした特許出願に対してされた特許に該当するというものである。
　しかしながら、上記第２　３（１）で指摘したとおり、本件訂正（訂正事項１）により、請求項１は、「導電パターン」が、その「下部部分」に含まれる「光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物の硬化物」と、「上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造」に含まれる「光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物の硬化物」とが、「同じ」感光性樹脂組成物からなる硬化物である場合に限定されており、訂正後の請求項１に係る発明には、導電パターンの下部部分の硬化物と上部部分の下部領域の硬化物が、互いに異なった組成の硬化物である場合は含まれていない。
　
　そして、訂正事項１による訂正後の請求項１に係る発明（すなわち、本件発明１）が、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載、特に、本件特許明細書の【００２５】、【００３５】、【００４５】、【００７５】、【００８１】、【図１】及び【図２】の記載を含めたすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。
　
　また、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項に係る発明である本件発明３〜６及び８、並びに、訂正事項１と同様の訂正がなされている本件発明７、９及び１０についても、同様である。
　
　したがって、申立理由３によっては、本件特許の請求項１、３〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
第７　むすび　
　
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、３〜１０に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件特許の請求項１、３〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　さらに、本件訂正により本件特許の請求項２が削除された結果、請求項２に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため、特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により、本件特許の請求項２に係る特許についての本件特許異議の申立ては却下する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月２６日（２０２０．６．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基板と、前記基板上に設けられた導電パターンと、を備え、
　前記導電パターンは、
導電性繊維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、
　
前記導電パターンは、
　前記基板上に設けられた、
前記
　前記下部部分上に設けられた、
前記
　前記導電性繊維の繊維径が１ｎｍ〜５０ｎｍであり、
　前記導電性繊維の繊維長が１μｍ〜１００μｍであり、
　前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、
前記
　前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有していない、導電膜基板。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記バインダーポリマーが、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を構成単位として有するアクリル樹脂であ
り、
　
前記アクリル樹脂はスチレンが共重合されており、
　
前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率は、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１５〜２５質量％であり、
　
前記バインダーポリマーの重量平均分子量は３００００〜１０００００である
１
　【請求項４】
　前記導電性繊維が、金属繊維及び炭素繊維からなる群より選択される少なくとも１種であ
り、
　
前記光重合性化合物が多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物であり、
　
前記感光性樹脂組成物における前記光重合性化合物の含有割合は、バインダーポリマー及び光重合性化合物の総量１００質量部に対して、３０〜８０質量部であり、
　
前記感光性樹脂組成物が２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を含む
３
　【請求項５】
　前記導電性繊維が、金繊維、銀繊維、白金繊維及びカーボンナノチューブからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１
、３又は４
　【請求項６】
　前記基板が、プラスチック基板である、請求項１
、３、４又は５
　【請求項７】
　
基板と、前記基板上に設けられた導電パターンと、を備え、
　
前記導電パターンは、導電性繊維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、
　
前記導電パターンは、
　
前記基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分と、
　
前記下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、
　
前記導電性繊維の繊維径が１ｎｍ〜５０ｎｍであり、
　
前記導電性繊維の繊維長が１μｍ〜１００μｍであり、
　
前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており、
　
前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有しておらず、
　
前記バインダーポリマーが、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を構成単位として有するアクリル樹脂であり、
　
前記アクリル樹脂はスチレンが共重合されており、
　
前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率は、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１５〜２５質量％であり、
　
前記バインダーポリマーの重量平均分子量は３００００〜１０００００であり、
　
前記導電性繊維が、金属繊維及び炭素繊維からなる群より選択される少なくとも１種であり、
　
前記光重合性化合物が多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物であり、
　
前記感光性樹脂組成物における前記光重合性化合物の含有割合は、バインダーポリマー及び光重合性化合物の総量１００質量部に対して、３０〜８０質量部であり、
　
前記感光性樹脂組成物が２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を含み、
　
前記基板が、プラスチック基板であり、
　前記導電パターンの表面抵抗率が１０００Ω／□以下であ
り、
　
４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率が８５％以上である、
　【請求項８】
　請求項１
、３、４、５、６又は７
　【請求項９】
　
基板と、前記基板上に設けられた導電パターンと、を備え、
　
前記導電パターンは、導電性繊維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、
　
前記導電パターンは、
　
前記基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分と、
　
前記下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、
　
前記導電性繊維の繊維径が３ｎｍ〜１０ｎｍであり、
　
前記導電性繊維の繊維長が３μｍ〜１０μｍであり、
　
前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており、
　
前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有しておらず、
　
前記バインダーポリマーが、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を構成単位として有するアクリル樹脂であり、
　
前記アクリル樹脂はスチレンが共重合されており、
　
前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率は、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１５〜２５質量％であり、
　
前記バインダーポリマーの重量平均分子量は３００００〜１０００００であり、
　
前記光重合性化合物が多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物であり、
　
前記感光性樹脂組成物における前記光重合性化合物の含有割合は、バインダーポリマー及び光重合性化合物の総量１００質量部に対して、３０〜８０質量部であり、
　
前記感光性樹脂組成物が２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を含み、
　
前記導電性繊維が、金繊維、銀繊維、白金繊維及びカーボンナノチューブからなる群より選択される少なくとも１種であり、
　
前記導電パターンの表面抵抗率が１０００Ω／□以下であり、
　
前記基板がポリカーボネート基板であり、
　
４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率が８５％以上である、導電膜基板。
　【請求項１０】
　
基板と、前記基板上に設けられた導電パターンと、を備え、
　
前記導電パターンは、導電性繊維と、光重合性化合物及びカルボキシル基を有するバインダーポリマーを含む感光性樹脂組成物の硬化物とからなり、
　
前記導電パターンは、
　
前記基板上に設けられた、前記硬化物を含有する下部部分と、
　
前記下部部分上に設けられた、前記導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有する上部部分と、からなり、
　
前記導電性繊維の繊維径が３ｎｍ〜１０ｎｍであり、
　
前記導電性繊維の繊維長が３μｍ〜１０μｍであり、
　
前記上部部分の前記網目構造のうち、少なくとも前記下部部分との境界に隣接する下部領域における網目構造が、前記硬化物を含有しており、
　
前記下部部分が、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有しておらず、
　
前記バインダーポリマーが、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を構成単位として有するアクリル樹脂であり、
　
前記アクリル樹脂はスチレンが共重合されており、
　
前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率は、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１５〜２５質量％であり、
　
前記バインダーポリマーの重量平均分子量は３００００〜１０００００であり、
　
前記光重合性化合物が多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物であり、
　
前記感光性樹脂組成物における前記光重合性化合物の含有割合は、バインダーポリマー及び光重合性化合物の総量１００質量部に対して、３０〜８０質量部であり、
　
前記感光性樹脂組成物が２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を含み、
　
前記導電性繊維が、金繊維、銀繊維、白金繊維及びカーボンナノチューブからなる群より選択される少なくとも１種であり、
　
前記導電パターンの表面抵抗率が１０００Ω／□以下であり、
　
前記基板がポリカーボネート基板であり、
　
４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率が８５％以上である、導電膜基板をフラットパネルディスプレイ、タッチスクリーン又は太陽電池に適用する導電膜基板の使用方法。