【事件の表示】
　特許第２７５１８４２号「圧電トランスの駆動回路および駆動方法」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５１８４２号の請求項１、３ないし１３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　平成６年１０月５日
　特許権設定登録　　　　　平成１０年２月２７日
　特許異議の申立て　　　　平成１０年１１月１２日
　　（異議申立人相原光政）
　特許異議の申立て　　　　平成１０年１１月１８日
　　（異議申立人東光株式会社）
　特許異議の申立て　　　　平成１０年１１月１８日
　　（異議申立人山根稔）
　特許異議の申立て　　　　平成１０年１１月１８日
　　（異議申立人高木一宇）
　特許異議の申立て　　　　平成１０年１１月１８日
　　（異議申立人森田昭司）
　特許異議の申立て　　　　平成１０年１１月１８日
　　（異議申立人高良尚志）
　取消理由通知　　　　　　平成１１年４月８日
　訂正請求　　　　　　　　平成１１年６月２１日
　訂正拒絶理由通知　　　　平成１１年１１月１９日
　手続補正（訂正請求書）　平成１１年１１月１９日
２．訂正の適否についての判断
（１）本件発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランスの駆動回路において、
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、
　【請求項
２
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、該圧電トランスを駆動するとともに、
　【請求項
３
２
　【請求項
４
２
　【請求項
５
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、該圧電トランスを駆動するとともに、
　【請求項
６
　【請求項
７
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、該圧電トランスを駆動するとともに、
　【請求項
８
７
　【請求項
９
７
　【請求項
１０
７
　【請求項
１１
７
　【請求項
１２
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、訂正前請求項２を削除し、同請求項３〜１３を１ずつ繰り上げて、請求項１〜１２とし、請求項１、２、５、７、１２の記載事項中、下線部の構成を付加して構成要件を限定したものであって、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
　特許発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平５−２１９７３０号公報：異議申立人相原光政の提示した甲第１号証）には、「駆動部に駆動交流電圧を印加することにより発電部から交流電圧出力をする圧電トランスと、該圧電トランスの交流電圧出力による出力電流を検出する電流検出手段と、前記圧電トランスをその共振周波数でない周波数で駆動するための信号を発振するとともに前記電流検出手段の検出出力に基づいて前記出力電流が一定になるように発振周波数が可変される発振器とを有することを特徴とする電源装置」が、同刊行物２（特開平５−６４４３６号公報：異議申立人相原光政の提示した甲第２号証、異議申立人森田昭司の提示した甲第２号証及び異議申立人高良尚志の提示した甲第２号証）には、「駆動部に駆動交流電圧を印加することにより発電部から負荷駆動用の交流高電圧を発生する圧電トランスを備えた高圧電源装置において、前記負荷に直列接続され当該負荷の開放もしくは短絡を検出する検出用抵抗と、該検出用抵抗の検出出力に応じて前記圧電トランスの駆動を制御する駆動制御手段とを有することを特徴とする高圧電源装置」が、同刊行物３（「エレクトロニク・セラミクス」１９７１年７月号Ｐ．７３〜７７：異議申立人相原光政の提示した甲第３号証）には、「圧電トランスの特性と応用（１）」に関する事項が、同刊行物４（特公昭５５−１３２２８号公報：異議申立人相原光政の提示した甲第４号証）には、「圧電トランスを用いた高圧発生装置の保護方式」が、同刊行物５（特開平４−６１７９８号公報：異議申立人相原光政の提示した甲第５号証、異議申立人森田昭司の提示した甲第８号証及び異議申立人高良尚志の提示した甲第６号証）には、「ＰＷＭ（パルス幅変調）制御方式の自励式インバータを備えた調光式の放電灯点灯装置」が、同刊行物６（特開平４−１４３７２２号公報：異議申立人相原光政の提示した甲第６号証）には、「液晶表示装置用バックライト」が、同刊行物７（特開平６−１６７６９４号公報：異議申立人東光株式会社の提示した甲第１号証、異議申立人山根稔の提示した甲第１号証、異議申立人森田昭司の提示した甲第１号証及び異議申立人高良尚志の提示した甲第１号証）には、「セラミックトランスの昇圧比の周波数特性を利用して得た高電圧によって冷陰極管を点灯させるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式において、発振器からの出力をセラミックトランスに与え、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、前記出力周波数を冷陰極管が点灯する昇圧比の周波数で固定し、セラミックトランスの駆動周波数を制御することによって冷陰極管を点灯させることを特徴とするセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式。」が、同刊行物８（特開平２−２０１８９６号公報：異議申立人東光株式会社の提示した甲第２号証）には、「蛍光管の明るさを制御するようにしたことを特徴とする照明装置」が、同刊行物９（特開平４−３４２９９５号公報：異議申立人東光株式会社の提示した甲第３号証）には、「蛍光ランプ等の放電ランプを高周波で点灯して調光する放電灯調光装置」が、同刊行物１０（特開平４−１４３７２２号公報：異議申立人東光株式会社の提示した甲第４号証）には、「液晶表示装置用バックライト」が、同刊行物１１（特開平５−６４４３７号公報：異議申立人山根稔の提示した甲第２号証）には、「圧電トランスを用いた高圧電源装置に関し、詳しくは負荷状態に応じて圧電トランスの駆動を制御するようにした高圧電源装置」が、同刊行物１２（特開平２−２１５０９１号公報：異議申立人山根稔の提示した甲第３号証）には、「金属蒸気を封入した放電灯の点灯装置に関し、特に、瞬時点灯技術に関する」事項が、同刊行物１３（特開平５−１７６５３０号公報：異議申立人山根稔の提示した甲第４号証、異議申立人森田昭司の提示した甲第７号証及び異議申立人高良尚志の提示した甲第４号証）には、「負荷の変動に対して変化の激しい圧電セラミックトランスの二次電圧を有効に定電圧制御し得るスイッチング電源回路装置」が、同刊行物１４（特開昭５６−７１４７２号公報：異議申立人山根稔の提示した甲第５号証、異議申立人森田昭司の提示した甲第１０号証及び異議申立人高良尚志の提示した甲第７号証）には、「圧電磁器トランスの固有の共振周波数より低い周波数でスイッチングして形成したバースト波形の信号を圧電磁器トランスに入力したことを特徴とする圧電磁器トランス駆動方法」が、同刊行物１５（特開平３−２４６８９５号公報：異議申立人山根稔の提示した甲第６号証）には、「高周波点灯の放電灯の調光に関するもの」が、同刊行物１６（特開昭６３−２７１２３０号公報：異議申立人山根稔の提示した甲第７号証）には、「バックライトを有する液晶表示装置、特にそのバックライトの駆動回路」が、同刊行物１７（特開平７−２２０８８８号公報：異議申立人山根稔の提示した甲第８号証）には、「放電管を駆動する駆動装置において、圧電トランスと、この圧電トランスの入力電極に加わる電圧を周期的に反転させる励振手段とを備え、前記圧電トランスの出力を前記放電管に供給するように構成したもの」が、同刊行物１８（特開平４−１３８６９９号公報：異議申立人高木一宇の提示した甲第１号証）には、「始動特性を向上させた蛍光灯点灯装置」が、同刊行物１９（「昭和６０年電気学会全国大会講演論文集［５］」、第５２３頁、昭和６０年４月発行：異議申立人高木一宇の提示した甲第２号証）には、「電圧−周波数変換器を用いた磁器変圧器定電圧電源」が、同刊行物２０（特表平５−５０７５８１号公報：異議申立人高木一宇の提示した甲第３号証）には、「広い調光範囲のガス放電灯駆動システム」が、同刊行物２１（特開平８−３３３５０号公報：異議申立人森田昭司の提示した甲第３号証）には、「駆動周波数を変化させることで出力電圧を可変する圧電トランスの駆動回路」が、同刊行物２２（「平成５年電気学会全国大会講演論文集［５］」、第５−１３７頁、平成５年３月−４月発行：異議申立人森田昭司の提示した甲第４号証）には、「圧電トランスを用いた冷陰極管の調光回路」が、同刊行物２３（「電子情報通信学会１９９４年秋季大会講演論文集エレクトロニクス［２］」、第２１２−２１３頁、１９９４年９月発行：異議申立人森田昭司の提示した甲第５号証）には、「圧電トランスインバータによる冷陰極管の点灯と調光」に関する事項が、同刊行物２４（特公昭５１−４０２５０号公報：異議申立人森田昭司の提示した甲第６号証及び異議申立人高良尚志の提示した甲第３号証）には、「圧電トランスの負荷インピーダンスが変化しても圧電トランスの電圧変動率が良好となる圧電トランスの駆動回路」が、同刊行物２５（特開平４−２１０７７３号公報：異議申立人森田昭司の提示した甲第９号証及び異議申立人高良尚志の提示した甲第５号証）には、「従来の電磁形トランスに代えて圧電トランスを用い、かつ、圧電トランスの有する共振特性を巧に利用して従来とは異なる原理のスイッチング周波数制御と時比率制御より成る制御方式を与えるもの」が、夫々記載されている。
　そこで、本件発明と上記刊行物１〜２５に記載されている発明とを対比すると、後者のいずれも、少なくとも前者の必須の構成である「前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、該圧電トランスを駆動する」構成を具備していない。
　そして、前者は上記必須の構成を具備することにより、後者のいずれからも予測できない「圧電トランスの駆動に関し、高効率での駆動が可能になるとともに、圧電トランス特有の負荷オープンに伴う破壊の発生防止，平均出力電力の制御に伴うディスプレイとの干渉による不具合発生防止が可能になり、圧電トランスの実用化の障害になっていた問題を解決するとともに、安価な駆動回路の実現が可能になった。」という明細書記載のとおりの特有の作用効果を奏するものであるから、前者が後者のいずれかに同一であるとも、後者から容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、同取消理由で挙げた、本件出願が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないものであるとの取消理由については、そのいずれも（ａ）明細書及び図面に当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているか、（ｂ）当業者であれば明細書の記載からみて自明な事項であるか、（ｃ）明細書が訂正されたことにより解消されたか、であるので、理由がないものである。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
（４）その他の訂正について
　上記特許請求の範囲の減縮に伴い、明細書の明りょうでない記載の釈明をしたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人相原光政は、特許請求の範囲の請求項１及び１３に係る発明は、甲第１、２号証に記載された各発明と同一あるいは両発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一あるいはその発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一あるいはその発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項７に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一あるいはその発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項８に係る発明は、甲第５号証に記載された発明と同一あるいはその発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項１０〜１２に係る発明は、甲第６号証に記載された発明と同一あるいはその発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項１，３〜５及び９に係る発明は、明細書の記載が不備であるので、特許法第２９条第１項あるいは同法同条第２項あるいは同法第３６条の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである旨、
　異議申立人東光株式会社は、特許請求の範囲の請求項８及び９に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項１０〜１２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである旨、
　異議申立人山根稔は、特許請求の範囲の請求項１〜４及び６〜１３に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項８に係る発明は、甲第８号証に記載された発明と同一であるので、特許請求の範囲の請求項１，３及び１３に係る発明は、明細書の記載が不備であるので、特許法第２９条の２あるいは同法同条第２項あるいは同法第３６条の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである旨、
　異議申立人高木一宇は、特許請求の範囲の請求項８、１０、１１及び１２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明と同一あるいは同発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項あるいは同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである旨、
　異議申立人森田昭司は、特許請求の範囲の請求項１及び１３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であるので、特許請求の範囲の請求項１及び１３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項６に係る発明は、甲第１及び４号証または甲第５号証または甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項７に係る発明は、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項８に係る発明は、甲第１、８、９及び１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条の２あるいは同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである旨、
　異議申立人高良尚志は、特許請求の範囲の請求項１、２及び１３に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項６に係る発明は、甲第１、３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項７に係る発明は、甲第１、２及び４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項８に係る発明は、甲第１、２、５、６及び７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許請求の範囲の請求項６に係る発明は、明細書の記載が不備であるので、特許法第２９条第２項あるいは同法第３６条の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである旨、
それぞれ主張している。
（２）判断
　本件発明は、上記２．（３）で示したように、いずれの取消理由も存しないものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２日（１９９９．１２．２）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載「圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランスの駆動回路において、負荷電流が最大となる周波数以上の周波数において該圧電トランスを駆動するとともに、前記駆動回路は圧電トランスの過振動を防止するように圧電トランスに出力される電圧を停止する機能を有することを特徴とする圧電トランスの駆動回路。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランスの駆動回路において、
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の記載「前記周波数掃引発振器は、前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引することを特徴とする請求項１記載の圧電トランスの駆動回路。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除します。これに伴い、原請求項３乃至１３を各々１ずつ繰り上げ、補正後の請求項２乃至１２とします。
▲３▼訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の記載「圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランスの駆動回路において、前記負荷電流が最大となる周波数以上の周波数において前記圧電トランスを駆動するものであり、かつ前記周波数掃引発振器の出力周波数が低周波側から高周波側への周波数掃引速度が少なくとも２種類以上の掃引速度を有することを特徴とする圧電トランスの駆動回路。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランスの駆動回路において、
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、該圧電トランスを駆動するとともに、
▲４▼訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項６の記載「圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランスの駆動回路において、該周波数掃引発振器の周波数掃引範囲を該圧電トランスの共振周波数の整数倍の周波数の±２０％以内になるように設定したこと特徴とする圧電トランス駆動回路。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランスの駆動回路において、
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、該圧電トランスを駆動するとともに、
▲５▼訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項８の記載「圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランスの駆動回路において、該圧電トランスを時分割駆動する回路を追加したことを特徴とする圧電トランス駆動回路。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランスの駆動回路において、
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、該圧電トランスを駆動するとともに、
▲６▼訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項１３の記載「圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較手段を有する圧電トランス駆動方法において、負荷電流が最大となる周波数以上の周波数において該圧電トランスを駆動するとともに、前記駆動回路は圧電トランスの過振動を防止するように圧電トランスに出力される電圧を停止する機能を有することを特徴する圧電トランスの駆動方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較手段を有する圧電トランス駆動方法において、
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、
▲７▼訂正事項ｇ
　全文訂正明細書中の発明の詳細な説明の［０００４］段落の記載「［課題を解決するための手段］圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランスの駆動回路において、負荷電流が最大となる周波数以上の周波数において該圧電トランスを駆動することにより、高効率での駆動を可能にした。」を、請求項１の減縮に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として「［課題を解決するための手段］圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランスの駆動回路において、
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数以上の周波数において
とともに、負荷電流を高効率駆動の状態で希望の値に設定することが出来るようにしている。
▲８▼訂正事項ｈ
　全文訂正明細書中の発明の詳細な説明の［０００５］段落の記載ｒまたこの駆動回路において、、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して、負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引することにより、負荷電流を高効率駆動の状態で希望の値に設定することが出来るようにしている。」を、請求項２の削除に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として削除します。これに伴い、原［０００６］乃至［００２１］段落を各々１ずつ繰り上げ、補正後の〔０００５〕乃至［００２０］段落とします。
▲９▼訂正事項ｉ
　全文訂正明細書中の発明の詳細な説明の［００１５］段落の記載「また、圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、外圧電トランスの負荷からの流出の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランス駆動方法において、負荷電流が最大となる周波数以上の周波数において該圧電トランスを駆動することを特徴とする圧電トランスの駆動方法とすることにより、高効率での駆動を可能にした。」を、請求項１３の減縮に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として「また、圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、外圧電トランスの負荷からの流出の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランス駆動方法において、
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り再度周波の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、
するとともに、負荷電流を高効率駆動の状態で希望の値に設定することが出来るように
（５４）【発明の名称】
圧電トランスの駆動回路および駆動方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランスの駆動回路において、
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、
　【請求項
２
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波が、負荷電流がとなる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、該圧電トランスを駆動するとともに、
　【請求項
３
２
　【請求項
４
２
　【請求項
５
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、該圧電トランスを駆動するとともに、
　【請求項
６
　【請求項
７
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、該圧電トランスを駆動するとともに、
　【請求項
８
７
　【請求項
９
７
　【請求項
１０
７
　【請求項
１１
７
　【請求項
１２
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再周周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、負荷電流が最大となる周波数よりも常に高い周波数においてとなるように、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は圧電トランスの駆動回路において、特に高効率で所望の出力電圧／電流を得るための圧電トランスの駆動回路および駆動方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、圧電トランスを用いた電源回路においては、出力電圧を所望の値に制御しようとした時には、圧電トランスの駆動周波数対昇圧比の依存性を利用した方法が提案されている。たとえば、特開昭６１−１５２１６５においては出力電圧に対応して、駆動周波数を変化させることが開示されている。また、特開平４−４９８４６，特開平４−１３３６５７および特開平５−２１９７３０では、さらに出力電圧あるいは出力電流に対応した電圧を作り出してこの電圧を電圧制御発振器あるいは周波数変調回路の入力として帰還制御を行なうことが開示されている。これらの開示内容においては、出力電圧の制御を可能としてはいるが、その周波数制御範囲において圧電トランスの本来の性能を引出す構成になっておらず、圧電トランスが本来有している高効率であるという特性を十分に発揮させていない。たとえば、特開昭６１−１５２１６５の内容では出力電圧に対する制御性が充分でない。また、特開平４−４９８４６および特開平４−１３３６５７では、出力電圧の制御性は改善されているが、圧電トランスの個々の周波数特性の経時変動に合わせて電圧制御発振器の駆動周波数を調整しているが、実際の負荷変動に対応して常に高効率を確保できる周波数のでの駆動制御が出来ないという欠点をともなっている。このため、実駆動時には帰還動作により出力が安定した状態の時の効率が共振周波数より高い状態で駆動している高効率の状態と共振周波数より低い周波数で駆動しているため低効率の状態が存在する可能性があり、効率が安定しないという欠点をもっていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】圧電トランスは、従来より使用されている巻線式の電磁トランスに比較して、薄型化が可能でしかも高効率が実現できるトランスとして開発されたものであり、またその構造から基本的に過熱による発火等の発生しない安全な素子と考えられている。しかし、現状の駆動回路ではそれらの特長を充分に発揮することの出来る回路となっていない。圧電トランスは、図５に示したように、駆動周波数と効率との間に、共振周波数より高い周波数で駆動した時に高効率を示すと言う特性をもっており、本発明ではこの高効率を示す範囲での駆動を実現することにより、駆動回路としての高効率化を実現した。上記公知例においても高効率駆動を行なうための周波数制御回路としては不適切な内容になっている。本発明は、上記の様な問題点を解決するとともに、冷陰極線管を用いた液晶ディスプレイ用バックライトの駆動回路への応用を前提に発生する可能性のある問題点を解決している。具体的には、ドライブ周波数の設定不適合による効率の低下，圧電トランスの過振動あるいは異常共振にともなう破壊，負荷を時分割駆動したた時の出力不安定，液晶ディスプレイ用バックライトの駆動回路とした時の出力調整によるチラツキの発生の問題について解決をしている。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】圧電トランスを駆動する駆動回路と、該駆動回路への駆動周波数を決定する周波数掃引発振器と、該圧電トランスの負荷からの流出電流の値と基準電圧とを比較して該周波数掃引発振器の周波数掃引方向を決定する負荷電流比較回路を有する圧電トランスの駆動回路において、
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流直に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、
するとともに、負荷電流を高効率駆動の状態で希望の値に設定することが出来るようにしている。
　【
０００５
　【
０００６
　【
０００７
　【
０００８
　【
０００９
　【
００１０
　【
００１１
　【
００１２
　【
００１３
　【
００１４
前記周波数掃引発振器は前記負荷からの流出電流が少ない場合に駆動周波数を減じる方向へ掃引し、負荷からの流出電流が多い場合に駆動周波数を増加する方向へ掃引しており、さらに掃引周波数範囲を規定する下限周波数と上限周波数とを有しており、前記負荷からの流出電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には掃引周波数が前記下限周波数に到達し、この後、前記負荷からの流出電流を前記希望負荷電流値に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で前記上限周波数に戻り、再度周波数の減少方向への掃引を開始することにより、前記負荷からの流出電流が前記希望負荷電流値の近傍に留まるための前記駆動回路への駆動周波数が、
するとともに、負荷電流を高効率駆動の状態で希望の値に設定することが出来るように
　【
００１５
　【実施例】本発明を図により説明する。図１は本発明の第１の実施例の回路ブロック図である。駆動回路１０１は、圧電トランス１０２の一次電極１０６に接続しており、周波数掃引発振器１０５からの掃引周波数信号を圧電トランスの駆動に必要な波形に増幅して、圧電トランス１０２を駆動する。圧電トランス１０２の二次電極１０７は負荷１０３の負荷高圧側端子１０８に接続しており、圧電トランス１０２により昇圧した電圧を負荷高圧側端子１０８にあたえる。負荷１０３の負荷低圧側端子１０９は負荷電流比較回路１０４に接続し、負荷からの流出電流を負荷電流比較回路１０４に流入する。負荷電流比較回路１０４では、流入してきた負荷電流を電流−電圧変換を行ない、あらかじめ与えている希望負荷電流値に相当する基準電圧ＶｒｅｆＡ１１０と比較する。負荷電流比較回路１０４は周波数掃引発振器１０５と接続しており、負荷電流比較回路１０４の比較結果にしたがって周波数掃引の方向を決定する。本発明の実施例では判定結果が正の場合には、周波数掃引は周波数を減じる方向に掃引を実施し、判定結果が負の場合には、周波数掃引は周波数を増加する方向に掃引を実施している。負荷電流が希望負荷電流値に到達した場合には、周波数掃引発振器の出力周波数が、頻繁に掃引方向を変更することによって、負荷電流が希望負荷電流値を発生する駆動周波数近傍に留ることになり、負荷電流は常に希望負荷電流の近傍に留ることになる。さらに、周波数掃引発振器１０５は、掃引周波数の上限および下限を決定する機能を有しており、負荷電流が希望負荷電流値に到達しなかった場合には、掃引周波数が下限の周波数に到達する。掃引周波数が下限の周波数に到達した場合には、高速の周波数掃引により、掃引周波数の下限周波数から上限周波数まで掃引し、再度周波数の減少方向へ掃引を開始する機能を有している。この掃引周波数の下限周波数から上限周波数までの掃引は、負荷電流値を希望近傍に留めるための帰還回路の帰還動作能力以上で掃引する。また、本発明の実施例の回路では、使用する圧電トランス１０２がその形状から決定される機械的（１次）共振周波数の３倍の周波数で共振動作を利用する３次ローゼン型圧電トランスを用いているため、圧電トランスの基本共振周波数の３倍の周波数に対して、±２０％以内の範囲に周波数の掃引範囲を限定することにより、圧電トランスの異常共振あるいは不要な共振の発生を防いでいる。
　【
００１６
　【
００１７
　【
００１８
　【
００１９
荷のインピーダンスの増加にともない、電圧利得が増加する特性を持っているため負荷が何らかの理由でオープンとなった場合には出力電圧が急激に増加し、これにともない、圧電トランスの振動速度も急激に増加することとなり、そのため圧電トランスそのものが破壊することがあった。このため、図８に示すように、出力電圧を規定の電圧以下になるように駆動周波数を制御する回路を追加し、上述の過振動による破壊を防止した。また、駆動周波数の掃引範囲を使用する圧電トランスの共振周波数の整数倍の周波数の±２０％以内になるように設定したことにより、不用な共振の発生を防止することにより、異常共振現象によるトランスの破壊を防止している。
　【
００２０
　【発明の効果】本発明により、圧電トランスの駆動に関し、高効率での駆動が可能になるとともに、圧電トランス特有の負荷オープンに伴う破壊の発生防止，平均出力電力の制御に伴うディスプレイとの干渉による不具合発生防止が可能になり、圧電トランスの実用化の障害になっていた問題を解決するとともに、安価な駆動回路の実現が可能になった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１の実施例の回路ブロック図である。
　【図２】本発明の第２の実施例の回路ブロック図である。
　【図３】本発明の第３の実施例の回路ブロック図である。
　【図４】本発明の第４の実施例の回路ブロック図である。
　【図５】圧電トランスの駆動周波数に対する、入力電力と出力電力の特性および、駆動効率を示したグラフ。
　【図６】本発明の実施例において、希望負荷電流値に達した場合の駆動周波数と負荷電流の変化を示した図である。
　【図７】本発明の実施例において、希望負荷電流値に達しない場合の駆動周波数と負荷電流の変化を示した図である。
　【図８】本発明の実施例において、圧電トランスの出力電圧が過大となりあらかじめ回路で設定している限界出力電圧に達した場合の駆動周波数と出力電圧の変化を示した図である。
【符号の説明】
１０１　駆動回路
１０２　圧電トランス
１０３　負荷
１０４　負荷電流比較回路
１０５　周波数掃引発振器
１０６　圧電トランス一次電極
１０７　圧電トランス二次電極
１０８　負荷高圧側端子
１０９　負荷低圧側端子
１１０　基準電圧ＶｒｅｆＡ
２０１　駆動回路
２０５　周波数掃引発振器
２０６　出力電圧比較回路
２１２　基準電圧ＶｒｅｆＢ
３０１　駆動回路
３０５　周波数掃引回路
３０６　時分割駆動制御回路
３０７　デューティ制御電圧Ｖｄｕｔｙ
４０１　駆動回路
４０５　周波数掃引発振器