【事件の表示】
　特許第２８６７１９６号「セラミックインダクタ部品および複合積層部品」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６７１９６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２８６７１９６号（平成４年３月１０日出願、平成１０年１２月２５日設定登録）の請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、本件発明１ないし本件発明４という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。　 
「【請求項１】セラミック磁性層と内部導体とを積層して構成されるインダクタ部を有するセラミックインダクタ部品であって、
　前記セラミック磁性層がＮｉ−Ｃｕ−ＺｎフェライトまたはＮｉ−Ｚｎフェライトを含有し、前記内部導体がＡｇを主体とする導電材を含有し、前記セラミック磁性層中のＳ成分の含有量がＳ換算で５〜１５０ppmで、かつＣｌ成分の含有量がＣｌ換算で１０〜３００ppmであることを特徴とするセラミックインダクタ部品。
　【請求項２】セラミック磁性層と内部導体とを積層して構成されるインダクタ部を有するセラミックインダクタ部品であって、
　前記セラミック磁性層がＮｉ−Ｃｕ−ＺｎフェライトまたはＮｉ−Ｚｎフェライトを含有し、前記内部導体がＡｇを主体とする導電材を含有し、原料段階におけるフェライト成分のＳ成分の含有量がＳ換算で１０〜５００ppmで、かつＣｌ成分の含有量がＣｌ換算で１０〜６００ppmであることを特徴とするセラミックインダクタ部品。
　【請求項３】セラミック磁性層と内部導体とを積層して構成されるインダクタ部を少なくとも有する複合積層部品であって、
　前記セラミック磁性層がＮｉ−Ｃｕ−ＺｎフェライトまたはＮｉ−Ｚｎフェライトを含有し、前記内部導体がＡｇを主体とする導電材を含有し、前記セラミック磁性層中のＳ成分の含有量がＳ換算で５〜１５０ppmで、かつＣｌ成分の含有量がＣｌ換算で１０〜３００ppmであることを特徴とする複合積層部品。
【請求項４】セラミック磁性層と内部導体とを積層して構成されるインダクタ部を少なくとも有する複合積層部品であって、
　前記セラミック磁性層がＮｉ−Ｃｕ−ＺｎフェライトまたはＮｉ−Ｚｎフェライトを含有し、前記内部導体がＡｇを主体とする導電材を含有し、原料段階におけるフェライト成分中のＳ成分の含有量がＳ換算で１０〜５００ppmで、かつＣｌ成分の含有量がＣｌ換算で１０〜６００ppmであることを特徴とするセラミックインダクタ部品。」
　なお、特許明細書の請求項３には、「Ｓ成分の含有量が」の後に「Ｓ換算で」の記載がないが、請求項１、２及び４にはいずれも「Ｓ成分の含有量が」の後に「Ｓ換算で」の記載があること、請求項３において、同じように記載している「Ｃｌ成分の含有量が」の後には「Ｃｌ換算で」の記載があること、発明の詳細な説明において、請求項３の「Ｓ成分の含有量」が、特に「Ｓ換算で」はないことを伺わせる記載がないことからして、請求項３において「Ｓ換算で」の記載が脱落した誤記であると認め、上記のように認定をした。
（２）申立ての理由の概要
　申立人は、本件発明は、甲第１号証ないし甲４第号証を提出し、請求項１ないし４に係る発明の特許は、甲第１ないし３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、したがって請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証の記載事項
ａ．甲第１号証（特開平１−１９８００３号公報）には、
・チップ部品としてのチップインダクタは、内部導電層２とフェライト磁性層３とを交互に積層して、フェライト磁性体中に所定巻形状及び巻数の内部導体を形成し、内部導体層２の両端部を外部電極４１、４５に接続して作成されること、（第５頁右上欄第１１〜２０行、第２図）
・チップ部品としてのＬＣ複合部品５は、インダクタ部６とコンデンサ部７とを一体化したものであること、ＬＣ複合部品５のインダクタ部６は第２図に示されるチップインダクタと同様のものであること、（第５頁右下欄第１０〜１３行、第６頁左上欄第５〜７行、第３図）
・内部導体層は、ＡｇあるいはＡｇ−Ｐｄ等の内部導体層用ペーストを用いて構成すること、（第頁５左下欄第５〜６行）
・チップ部品のフェライト焼結体としては、酸化鉄、酸化ニッケル及び酸化亜鉛を含むフェライト焼結体、もしくは酸化鉄、酸化ニッケル、酸化銅及び酸化亜鉛を含むフェライト焼結体が用いられること、（請求項７、９、１０）
が記載されている。
ｂ．甲第２号証は、「１９９０年１０月印刷」と表示され「川鉄の磁性材料」と題する川崎製鉄株式会社のカタログであり、その「酸化鉄」と表示のある頁には、「当社独自の技術で幅広いグレードの酸化鉄を製造しております。特に高特性のフェライト用酸化鉄は高品位で大変好評を得ています。」と記載され、「酸化鉄の品質特性」と題した表には「中純度品」及び「高純度品」の酸化鉄のＳＯ４の含有量が０．０５％以下であり、Ｃｌの含有量が０．０５％以下であることが示されている。
ｃ．甲第３号証は、発行日の記載のない「化成品案内」と題する住友金属鉱山株式会社のカタログであり、その「酸化ニッケル」の欄には、「用途はメインのソフトフェライト用の他、ホーロー用、窯業顔料用、ガラス着色用、触媒用等にも使われます。」と記載され、「標準品位」と題した表には、Ｓ成分の含有量が０．１５％であることが示されている。
ｄ．甲第４号証は、平成２年７月３０日荷役品新聞社が発行した「１９９０年版化学品取引要覧」であり、その住友金属鉱山株式会社の「主要生産品目」の欄に「酸化ニッケル」の記載がある。
（４）対比・判断
・請求項１及び請求項３に係る発明について
  請求項１に係る発明と申立人が提出した甲第１ないし３号証に記載された事項とを対比すると、当該各号証のいずれにも、セラミックインダクタ部品におけるフェライト中のＳ及びＣｌの含有量を所定範囲内に設定して、焼結の際における導電体層中のＡｇのフェライト中への拡散を制御し、インダクタンスＬ及びＱを高い値に保持するという請求項１に係る発明が解決しようとする課題について記載がなく、また請求項１に係る発明の構成である「セラミック磁性層中のＳ成分の含有量がＳ換算で５ppm以上で、かつＣｌ成分の含有量がＣｌ換算で１０ppm以上であること」が記載されておらず、またこれを示唆する記載もない。したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１ないし３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
  請求項３は、請求項１が「インダクタ部を有するセラミックインダクタ部品」に係るものであるのに対し、「インダクタ部を少なくとも有する複合積層部品」に係るものである点を除いて、請求項１と相違がないから、請求項１についてと同様の理由により、上記甲第１ないし３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
・請求項２及び請求項４に係る発明について
　請求項２に係る発明と申立人が提出した甲第１ないし３号証記載の発明とを対比すると、当該各号証のいずれにも、請求項１に係る発明についてと同様の請求項２に係る発明が解決しようとする課題について記載がなく、また請求項２に係る発明の構成である「原料段階におけるフェライト成分のＳ成分の含有量がＳ換算で１０ｐｐｍ以上で、かつＣｌ成分の含有量がＣｌ換算で１０ｐｐｍ以上であること」が記載されてておらず、またこれを示唆する記載もない。したがって、本件請求項２に係る発明は、上記甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
  請求項４は、請求項２が「インダクタ部を有するセラミックインダクタ部品」に係るものであるのに対し、「インダクタ部を少なくとも有する複合積層部品」に係るものである点を除いて、請求項１と相違がないから、請求項２についてと同様の理由により、上記甲第１ないし３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし請求項４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２６日（２０００．１．２６）