【事件の表示】
　特許第６６０９７２８号発明「圧力測定システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０９７２８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６０９７２８号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成３０年１２月１２日（以下、「優先日」という。）にした特許出願（特願２０１８−２３２９５７号）を優先権の主張の基礎として、令和元年７月１１日にした日本語特許出願（特願２０１９−５４７５２２号）であり、令和元年１１月１日にその特許権の設定の登録がされ、同月２０日にその特許掲載公報が発行された。本件特許の特許請求の範囲に記載された請求項の数は７である。
　これに対して、令和２年５月２０日に特許異議申立人渡辺郁子（以下、「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、本件特許の請求項１ないし７について特許異議の申立てをした。
第２　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　測定対象物に装着される本体内に、電力供給を受けて作動するセンサ部と、センサ部の作動を制御すると共に、このセンサ部からの入力を処理して所定の信号を出力する制御部と、制御部とセンサ部に電力供給する電源回路部とを備える真空計と、通信回線を介して通信自在に制御部に接続可能であると共に、電源回路部に有線または無線による電力供給が可能な端末機とを有する圧力測定システムにおいて、
　真空計がその制御部に対する端末機からの電力供給を判断できるように構成され、端末機から制御部に対して電力供給されると、真空計の制御部と端末機とが通信回線を介して相互通信自在に接続されることを特徴とする圧力測定システム。
　【請求項２】
　前記端末機が、外部からの電源供給を受けない状態でも前記電源回路部に有線または無線による電力供給をして、前記通信回線を介して前記真空計の前記制御部に対して操作情報を送信でき、
　測定対象物に装着されて圧力測定する場合、前記制御部が、前記送信を受けた操作情報とセンサ部からの入力と設定値とに応じて特定の信号を出力するように構成されることを特徴とする請求項１記載の圧力測定システム。
　【請求項３】
　前記端末機が、前記真空計の前記制御部に対して送信したときの前記操作情報を記憶でき、この記憶した操作情報を他の真空計の制御部に送信可能としたことを特徴とする請求項２記載の圧力測定システム。
　【請求項４】
　前記操作情報に、大気圧調整並びに０点調整を実施するものを含み、真空計が、大気圧調整並びに０点調整を実施する操作情報の送信を受けると、測定対象物に装着されて圧力測定するのに先立って、大気圧調整並びに０点調整を実施するように構成したことを特徴とする請求項２または請求項３記載の圧力測定システム。
　【請求項５】
　前記制御部に外付けのメモリが接続可能であり、このメモリに、前記制御部に記憶されている操作情報を記憶できるように構成したことを特徴とする請求項１記載の圧力測定システム。
　【請求項６】
　前記端末機が、この端末機と前記真空計との通信接続状態にて真空計の前記制御部から稼働情報を受信してその稼働情報を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の圧力測定システム。
　【請求項７】
　前記稼働情報に、上位制御装置から送信された値を含むことを特徴とする請求項６記載の圧力測定システム。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、本件特許の優先日前に公開された下記の文書を証拠方法として、以下の１〜７に示す理由により、請求項１〜７に係る特許は取り消すべきものである旨主張する。
１　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であり、又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
２　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
３　本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４　本件特許発明４は、甲第１、４〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
５　本件特許発明５は、甲第１、６〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
６　本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
７　本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開２００５−１８８９８０号公報
　甲第２号証：特許６２８０６６０号公報
　甲第３号証：特開２０１７−１３３８４１号公報
　甲第４号証：国際公開第２０１２／０８１５３７号
　甲第５号証：特開２００４−２７３６８２号公報
　甲第６号証：特開２０１８−５６７２号公報
　甲第７号証：特開２０１６−１７３２６３号公報
　甲第８号証：特開平８−１７８７８７号公報
　以下、これらの文献をそれぞれ「甲１文献」〜「甲８文献」という。
第４　各文献の記載
１　甲１文献
（１）甲１文献には、以下の記載がある。
（下線は当審が付した。甲２文献についても同様。）
「【００３３】
（実施例１）
　本例は、外部機器との無線通信が可能な補正回路を備えた圧力センサに関する例である。この内容について、図１〜図５を用いて説明する。
　本例の圧力センサ１１は、作用した圧力の大きさを計測する感圧素子２０と、該感圧素子２０の計測信号を加工、演算して出力するための補正回路２１（図３参照。）とを有するものである。
　上記補正回路２１は、図３及び図４に示すごとく、無線送信された補正データを受信するデータ通信インターフェース部２１１と、補正データを格納するメモリ部２１２と、データ通信インターフェース部２１１から補正データを入力すると共に、該補正データをメモリ部２１２に書き込む補正データ書き込み部２１４と、メモリ部２１２に格納した補正データに基づいて計測信号を加工、演算する信号処理部２１３とを有してなる。
　以下に、この内容について詳しく説明する。
【００３４】
　本例の
圧力センサ１１は
感圧素子２０を配設する先端面３３２を有するコネクタハウジング３０と、該コネクタハウジング３０を挿入するよう構成したセンサハウジング４０とを組み合わせたものである
　なお、本例の圧力センサ１１では、上記圧力室４５２内にスペーサ４５５を配置してある。
【００３５】〜【００３６】
（省略）
【００３７】
　
センサハウジング４０における貫通孔４１０をなす円筒部分の外周には、図１に示すごとく、雄ねじ部４４２を形成してある
　本例の
圧力センサ１１は、雄ねじ部４４２を螺入することにより、計測対象流体が流動する配管パイプ等に接続できるように構成してある
【００３８】
　コネクタハウジング３０は、図２に示すごとく、ＰＰＳ樹脂よりなる樹脂成形品である。
このコネクタハウジング３０は、感圧素子２０と電気的に接続するための３本のターミナルピン３１をインサート成形してなる
各ターミナルピン３１の他方の端部は、筒状を呈するソケット部３００の内部に突出している
　そして、本例の
圧力センサ１１（図１）は、ソケット部３００内に挿入した外部コネクタ（図示略）を介して、駆動電源を供給すると共に計測信号を外部に出力できるように構成してある
【００３９】
（省略）
【００４０】
　配設部３２０に配置した感圧素子２０は、同図に示すごとく、ボンディングワイヤ３１１を介して、ピン凹部３２２に収容したターミナルピン３１と電気的に接続してある。なお、
ターミナルピン３１としては、電源用、グランド用及び信号出力用の３本がある
　ここで、ピン凹部３２２には、シール材を充填してなるシール層３２３を形成してある。本例のコネクタハウジング３０は、シール層３２３により、各ターミナルピン３１の外周面とピン凹部３２２の内周面との間のシール性を高く維持できるように構成してある。
【００４１】
　本例の
感圧素子２０は
センサダイヤフラム及び歪みゲージを含む計測回路２２と
該計測回路２２による計測信号を加工、演算する信号処理部２１３を含む補正回路２１とをシリコン基板上に一体的に形成してなる素子である
　
上記計測回路２２は、センサダイヤフラムに生じた歪みを歪みゲージで計測することにより、上記センサダイヤフラムに作用した圧力の大きさを計測するように構成してある
上記補正回路２１は、計測回路２２による計測信号を加工して外部に出力するように構成してある
　なお、上記計測回路２０としては、上記の構成に限定されるものではなく、これに代えて、作用する圧力に応じて電気的な抵抗値を変化する圧力抵抗効果素子や、圧力が作用するダイヤフラムに生じた変位を静電容量の変化として検知する静電容量素子等を利用して構成することもできる。
【００４２】
　
上記補正回路２１は
ループアンテナを有し、該ループアンテナを介して補正データを受信するデータ通信インターフェース部２１１と、受信した補正データを格納するメモリ部２１２と、該メモリ部２１２に補正データを書き込む補正データ書き込み部２１４と、メモリ部２１２の補正データに基づいて上記計測信号を加工、演算する信号処理部２１３とを有する回路である
　なお、同図に示すごとく、
感圧素子２０は、電源端子２０１とＧＮＤ２０２との間に印加した電圧により動作するように構成してある
【００４３】
　本例の信号処理部２１３では、メモリ部２１２とのインターフェースをなす部分にメモリ部に格納した補正データを読み込むレジスタ部と、ラダー抵抗型のＤＡコンバータ部とを形成してある。
　この信号処理部２１３は、レジスタ部に読み込んだデジタルデータに基づいて上記ＤＡコンバータ部を構成するラダー抵抗を適宜、切り替えて、上記デジタルデータに対応したアナログ電圧を生成するように構成してある。
　そして、信号処理部２１３は、該アナログ電圧を基準電圧として、上記計測信号に対してアナログ的な信号処理を施すように構成してある。
【００４４】
　なお、本例の
アナログの信号処理部２１３に代えて、小規模なマイコンを含む感圧素子を構成し、このマイコンを利用して信号処理部を構成することもできる
　この場合には、マイコンに実装するソフトウェアの書き換えによって上記計測信号の信号処理方法を変更することができる。
【００４５】
　以上のごとく構成した
圧力センサ１について、補正回路２１に補正データを設定する調整工程
　まず、
この調整工程は、生産設備としての
調整装置を用いて実施する工程である
　
この調整装置は、圧力を任意に調整可能な圧力タンクを有し、該圧力タンクを配置した庫内の温度を任意に調整できるよう構成した恒温槽（図示略）と、補正データを算出すると共に該補正データを無線送信するデータ送出用ＰＣ（図示略）とをＲＳ２３２Ｃ等の通信ケーブルを介して接続したものである
【００４６】
　ここで、
上記圧力タンクは、圧力センサ１１の雄ねじ部４２２を螺入して連結できるように構成してある
上記恒温槽の庫内には、圧力センサ１１のソケット部３００に連結する外部コネクタを配置してある
この外部コネクタを介して、庫内に収容した圧力センサ１１を動作させ、その出力信号を取り込むように恒温槽を構成してある
【００４７】
　また、
上記データ送出用ＰＣは、通信ケーブルを介して、圧力センサ１１に作用した圧力、温度の各データと共に、圧力センサ１１による出力信号を取り込めるように構成してある
データ送出用ＰＣは、取り込んだ計測データを基にして、補正回路２１に設定すべきゼロ点補正値や、補正ゲイン値等の補正データを計算するように構成してある
　さらに、
データ送出用ＰＣは、恒温槽から取り出した圧力センサ１１に接続する外部コネクタを有している
データ送出用ＰＣは、外部コネクタを接続した圧力センサ１１に対して、補正データを無線送信するように構成してある
【００４８】
　次に、調整工程の具体的な手順について説明する。
　上記
調整工程は、圧力センサ１１の組み立て工程の後、組み立てた圧力センサ１１について実施する工程である
　この工程では、まず、組み立てた圧力センサ１１を用意する。そして、上記恒温槽を用い、
圧力センサ１１を上記圧力タンクに連結すると共に、圧力センサ１１のソケット部３００に上記外部コネクタを接続する
【００４９】
　その後、
上記恒温槽は、予めプログラムされた手順に沿って、順次、タンク圧力及び庫内温度を変更すると共に、その都度、圧力センサ１１の出力信号を取り込んで上記データ送出用ＰＣに向けて出力する
　なお、恒温槽は、データ送出用ＰＣから入力した制御信号により動作するように構成しても良いし、恒温槽が内蔵するマイコン等の指令によって動作するように構成しても良い。
【００５０】
　
上記の予めプログラムされた手順を終えた後、恒温槽から圧力センサ１１を取り出す。そして、データ送出用ＰＣの外部コネクタを圧力センサ１１に接続する
　次に、
データ送出用ＰＣに格納した補正データ計算プログラムと、データ通信プログラムとを順次、実行する
補正データ計算プログラムでは、恒温槽から取り込んだ計測データに基づいて、上記補正データを算出する
データ通信プログラムでは、算出した補正データを圧力センサ１１に向けて送信する
【００５１】
　なお、ここで、上記補正データ計算プログラムは、恒温槽の上記動作中に実行しておくことも可能である。さらに、
恒温槽に向けて上記補正データを送信するように上記データ送出用ＰＣを構成することもできる。この場合には、恒温槽の庫内に収容され、そのコネクタに接続した状態の圧力センサ１１に対して、補正データをセットできる
【００５２】
　一方、
圧力センサ１１は、無線送信された補正データをデータ通信インターフェース部２１１により受信する
そして、受信された補正データは、補正データ書き込み部２１４に伝送され、さらに、メモリ部２１２に書き込まれる
　このように、データ送出用ＰＣにデータ通信プログラムを実行させると、圧力センサ１１のメモリ部２１２に補正データを格納できる。そして、メモリ部２１２に適正な補正データを格納した圧力センサ１１では、設計仕様に基づいて精度良く圧力を計測し、信頼性の高い出力信号を生成できる。」
「【図１】
」
「【図３】
」
「【図４】
」
（２）上記（１）において摘記した記載内容を総合すると、甲１文献には、次のとおりの発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
[甲１発明]
「感圧素子２０を配設する先端面３３２を有するコネクタハウジング３０と、該コネクタハウジング３０を挿入するよう構成したセンサハウジング４０とを組み合わせた圧力センサ１１であって、
（【００３４】、【図１】）
　上記センサハウジング４０における貫通孔４１０をなす円筒部分の外周に形成された雄ねじ部４４２を、計測対象流体が流動する配管パイプ等に螺入することにより接続できるように構成してあり、
（【００３７】、【図１】）
　前記圧力センサ１１のコネクタハウジング３０は、上記感圧素子２０と電気的に接続するための３本のターミナルピン３１をインサート成形してなり、前記ターミナルピン３１としては、電源用、グランド用及び信号出力用の３本があり、各ターミナルピン３１の端部は、筒状を呈するソケット部３００の内部に突出しており、（【００３８】、【００４０】、【図１】）
　前記圧力センサ１１は、ソケット部３００内に挿入した外部コネクタを介して、駆動電源を供給すると共に計測信号を外部に出力できるように構成してあり、（【００３８】）
　上記感圧素子２０は、センサダイヤフラム及び歪みゲージを含む計測回路２２と、該計測回路２２による計測信号を加工、演算する信号処理部２１３を含む補正回路２１とをシリコン基板上に一体的に形成してなる素子であり、電源端子２０１とＧＮＤ２０２との間に印加した電圧により動作するように構成してあり、（【００４１】〜【００４２】）
　上記計測回路２２は、センサダイヤフラムに生じた歪みを歪みゲージで計測することにより、上記センサダイヤフラムに作用した圧力の大きさを計測するように構成してあり、上記補正回路２１は、計測回路２２による計測信号を加工して外部に出力するように構成してあり、（【００４１】）
　上記補正回路２１は、ループアンテナを有し、該ループアンテナを介して補正データを受信するデータ通信インターフェース部２１１と、受信した補正データを格納するメモリ部２１２と、該メモリ部２１２に補正データを書き込む補正データ書き込み部２１４と、メモリ部２１２の補正データに基づいて上記計測信号を加工、演算する信号処理部２１３とを有する回路であり、（【００４２】、【図４】）
　上記アナログの信号処理部２１３に代えて、小規模なマイコンを含む感圧素子を構成し、このマイコンを利用して信号処理部を構成することもでき、
（【００４４】）
　上記補正回路２１に補正データを設定する調整工程は、生産設備としての調整装置を用いて実施する工程であって、前記圧力センサ１１の組み立て工程の後、組み立てた圧力センサ１１について実施する工程であり、
（【００４５】、【００４８】）
　前記調整装置は、圧力を任意に調整可能な圧力タンクを有し、該圧力タンクを配置した庫内の温度を任意に調整できるよう構成した恒温槽と、補正データを算出すると共に該補正データを無線送信するデータ送出用ＰＣとをＲＳ２３２Ｃ等の通信ケーブルを介して接続したものであり、（【００４５】）
　前記圧力タンクは、前記圧力センサ１１の雄ねじ部４２２を螺入して連結できるように構成してあり、前記恒温槽の庫内には、前記圧力センサ１１のソケット部３００に連結する外部コネクタ（以下、「恒温槽外部コネクタ」という。）を配置してあり、前記恒温槽外部コネクタを介して、庫内に収容した前記圧力センサ１１を動作させ、その出力信号を取り込むように恒温槽を構成してあり、（【００４６】）
　前記データ送出用ＰＣは、前記通信ケーブルを介して、前記圧力センサ１１に作用した圧力、温度の各データと共に、前記圧力センサ１１による出力信号を取り込めるように構成してあり、取り込んだ計測データを基にして、前記補正回路２１に設定すべきゼロ点補正値や、補正ゲイン値等の補正データを計算するように構成してあり、（【００４７】）
　前記データ送出用ＰＣは、前記恒温槽から取り出した前記圧力センサ１１に接続する外部コネクタ（以下、「ＰＣ外部コネクタ」という。）を有しており、前記ＰＣ外部コネクタを接続した圧力センサ１１に対して、補正データを無線送信するように構成してあり、（【００４７】）
　前記調整工程では、前記圧力センサ１１を前記圧力タンクに連結すると共に、圧力センサ１１のソケット部３００に前記恒温槽外部コネクタを接続し、（【００４８】）
　前記恒温槽は、予めプログラムされた手順に沿って、順次、タンク圧力及び庫内温度を変更すると共に、その都度、前記圧力センサ１１の出力信号を取り込んで前記データ送出用ＰＣに向けて出力し、（【００４９】）
　前記予めプログラムされた手順を終えた後、前記恒温槽から前記圧力センサ１１を取り出して、前記ＰＣ外部コネクタを前記圧力センサ１１に接続し、（【００５０】）
　前記データ送出用ＰＣは、補正データ計算プログラムと、データ通信プログラムとを順次、実行して、前記補正データ計算プログラムでは、前記恒温槽から取り込んだ計測データに基づいて、前記補正データを算出し、前記データ通信プログラムでは、算出した前記補正データを前記圧力センサ１１に向けて送信し、（【００５０】）
　前記データ送出用ＰＣは、前記恒温槽に向けて上記補正データを送信し、前記恒温槽の庫内に収容され、前記恒温槽外部コネクタに接続した状態の前記圧力センサ１１に対して、前記補正データをセットすることができるようにも構成されており、（【００５１】）
　前記圧力センサ１１は、無線送信された前記補正データをデータ通信インターフェース部２１１により受信し、受信された前記補正データは、前記補正データ書き込み部２１４に伝送され、前記メモリ部２１２に書き込まれるようにして、前記補正回路２１に補正データを設定する、
（【００５２】、【００４５】）
　前記圧力センサ１１。」
２　甲２文献
（１）甲２文献には、以下の記載がある。
「【０００１】
　本発明はワイヤレス圧力センサに関し、特に、
頭蓋内圧（Ｉｎｔｒａｃｒａｎｉａｌ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ、ＩＣＰ）を監視・測定できるワイヤレス圧力センサ
「【実施例１】
【００１１】
　まず図１を参照する。図１は本発明の一実施例の回路構造図である。図１に示すように、本実施例の
ワイヤレス圧力センサ１０は、ケースモジュール４００
ワイヤレス通信モジュール１００、演算回路モジュール２００、センサモジュール３００を含む
【００１２】
　そのうち、
ワイヤレス通信モジュール１００がケースモジュール４００内に設置され
ワイヤレス通信モジュール１００はコイルであり、さらに説明するとワイヤレスＲＦコイルであり
演算回路モジュール２００が前記ワイヤレス通信モジュール１００に連接され、センサモジュール３００が演算回路モジュール２００に連接される
【００１３】
　さらに説明すると、
演算回路モジュール２００は、マイクロコントローラ２０１、電源供給器２０２、アナログフロントエンド回路２０３、ワイヤレスＲＦ受発信器２０４を含む
ワイヤレスＲＦ受発信器２０４がマイクロコントローラ２０１に連接され、電源供給器２０２がマイクロコントローラ２０１及びワイヤレスＲＦ受発信器２０４にそれぞれ連接され
【００１４】
　本実施例において、
電源供給器２０２は主に演算回路モジュール２００及びセンサモジュール３００全体に電力を供給する
ワイヤレスＲＦリーダーが前記ワイヤレスＲＦ受発信器２０４に接触して受発信するとき、ワイヤレス給電方式を通じて直接電源供給器２０２から演算回路モジュール２００及びセンサモジュール３００全体に電力を供給することができる
【００１５】
　このほか、一部の実施態様において、アナログフロントエンド回路２０３はマイクロコントローラ２０１と統合してもよく、例えばアナログ−デジタルコンバータ（Ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−ｄｉｇｉｔａｌ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ、ＡＤＣ）機能を備えたマイクロコントローラ２０１を直接採用することができ、そのような実施方式については図２の関連説明を参照することができる。」
「【００２３】
　続いて同時に図３ａと図３ｂを参照する。図３ａは本発明の一実施例の立体外観図であり、図３ｂは本発明の一実施例の立体分解図である。図３ａに示すように、本実施例の
ワイヤレス圧力センサ１０の外観は、ケースモジュール４００内のアダプタ部材４０１、外殼４０２、外蓋４０４、センサモジュール３００のセンサカテーテル３０４で構成される
【００２４】
　図３ｂにワイヤレス圧力センサ１０を分解した後の各部材の構成状態を示す。そのうち、ワイヤレス圧力センサ１０は主に、ケースモジュール４００、ワイヤレス通信モジュール１００、演算回路モジュール２００、センサモジュール３００を含む。そのうち、
センサモジュール３００は前記センサカテーテル３０４を含み、センサカテーテル上（またはその内部）に圧力センサ３０５が設置される
圧力センサ３０５はセンサカテーテルに圧力によって生じる変形量を測定し、
演算回路モジュール２００に送信する
【００２５】
　本実施例において、ケースモジュール４００はアダプタ部材４０１、外殼４０２、仕切り板４０３、外蓋４０４を含む。本実施例の機構の連結様は、アダプタ部材４０１とセンサカテーテル３０４が連結され、その連結方法は旋回させて連結する等の方法とすることができ、外殼４０２はアダプタ部材４０１に連結される。その他の実施態様において、
センサカテーテル３０４、アダプタ部材４０１、外殼４０２は一体成型の構造としてもよく
「【００４１】
　最後に図５を参照する。図５は本発明の実施例の実際の使用を示す概略図である。図５に示すように、本実施例のワイヤレス圧力センサ１０は頭蓋内圧の測定に用いることができ、このため、センサモジュール３００を皮膚ＳＫＮ、頭蓋骨ＳＫＬに穿通させて頭蓋内ICの測定したい部位に到達させる必要がある。このほか、一部の実施方式において、
ケースモジュール４００はねじ山等の表面構造を具備するように設計してもよく、噛み合い、嵌合、または螺合等の方式でケースモジュール４００を頭蓋骨ＳＫＬの開口に結合させ、脱落を防止することができる
「【図１】
」
「【図３ａ】
」
「【図３ｂ】
」
「【図５】
」
（２）上記（１）において摘記した記載内容を総合すると、甲２文献には、次のとおりの発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
[甲２発明]
「ケースモジュール４００、ワイヤレス通信モジュール１００、演算回路モジュール２００、センサモジュール３００を含み、頭蓋内圧を監視・測定できるワイヤレス圧力センサ１０において、
（【０００１】、【００１１】、【図１】）
　前記ワイヤレス圧力センサ１０の外観は、ケースモジュール４００内のアダプタ部材４０１、外殼４０２、外蓋４０４、センサモジュール３００のセンサカテーテル３０４で構成され、センサカテーテル３０４、アダプタ部材４０１、外殼４０２は一体成型の構造としてもよく、
（【００２３】、【００２５】、【図３ａ】）
　前記ケースモジュール４００は、ねじ山等の表面構造を具備し、噛み合い、嵌合、または螺合等の方式で前記ケースモジュール４００を頭蓋骨ＳＫＬの開口に結合させ、脱落を防止することができ、
（【００４１】、【図５】）
　前記センサモジュール３００は、前記演算回路モジュール２００に連接され、前記センサカテーテル３０４を含み、前記センサカテーテル上（またはその内部）に圧力センサ３０５が設置され、前記圧力センサ３０５は前記センサカテーテル３０４に圧力によって生じる変形量を測定し、前記演算回路モジュール２００に送信するものであり、
（【００１２】、【００２４】、【図１】、【図３ｂ】）
　前記演算回路モジュール２００は前記ワイヤレス通信モジュール１００に連接されており、前記ワイヤレス通信モジュール１００は、前記ケースモジュール４００内に設置されたワイヤレスＲＦコイルであり、（【００１２】、【図１】）
　前記演算回路モジュール２００は、マイクロコントローラ２０１、電源供給器２０２、アナログフロントエンド回路２０３、ワイヤレスＲＦ受発信器２０４を含み、前記ワイヤレスＲＦ受発信器２０４が前記マイクロコントローラ２０１に連接され、前記電源供給器２０２が前記マイクロコントローラ２０１及び前記ワイヤレスＲＦ受発信器２０４にそれぞれ連接され、（【００１３】、【図１】）
　前記電源供給器２０２は主に演算回路モジュール２００及びセンサモジュール３００全体に電力を供給するものであり、ワイヤレスＲＦリーダーが前記ワイヤレスＲＦ受発信器２０４に接触して受発信するとき、ワイヤレス給電方式を通じて直接電源供給器２０２から前記演算回路モジュール２００及び前記センサモジュール３００全体に電力を供給することができる、（【００１４】、【図１】）
　ワイヤレス圧力センサ１０。」
３　甲３文献
　甲３文献には、段落【００２０】〜【００２２】、【００３２】の記載内容からみて、次の技術事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲３記載事項］
「ダイアフラム１０２の稼働領域１０２ａに形成された可動電極１０４を歪みゲージとして用いる圧力センサを真空計として使用すること。」
４　甲４文献
　甲４文献には、段落【００４３】の記載内容からみて、次の技術事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲４記載事項］
「ワーク容器とマスター容器との間の差圧を計測する差圧センサにおいて、前記マスター容器及びワーク容器内は大気圧状態に設定され、大気圧状態での計測開始前に差圧センサは、０点調整が行われること。」
５　甲５文献
　甲５文献には、段落【００３１】の記載内容からみて、次の技術事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲５記載事項］
「エッチング装置におけるプロセス用圧力計７の校正方法として、エッチング工程（Ｓ１００）を所定回数実施した後でプロセスチャンバ２の内部圧力を大気圧として、大気圧下で前記プロセス用圧力計７の点検を行う工程（Ｓ５００）を実施し、前記プロセス用圧力計７の精度が基準を満たさない場合には、前記プロセス用圧力計７の０点調整を行う工程（Ｓ６００）を実施すること。」
６　甲６文献
　甲６文献には、段落【００１２】、【００３５】〜【００３６】の記載内容からみて、次の技術事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲６記載事項］
「流量調整装置１００と外部装置３００とをケーブル２００を介して接続した流量調整システムにおいて、前記流量調整装置１００と前記外部装置３００とは、前記ケーブル２００を介して通信可能に接続されており、
　前記流量調整装置１００は、記憶部９０と通信部９５とを備えており、
　前記記憶部９０は、制御部３０が得た計測流路１４を流通する流体の流量（実流量）と、前記外部装置３００から受信する目標流量の設定値と、電動駆動部２２が進退させる弁体部２１の位置から得られる弁体部２１の開度と、圧力センサ７０が測定する流体の圧力とを対応付けた情報を記憶する装置であり、
　前記記憶部９０は、情報の書き込みと読み出しを繰り返し行うことが可能な装置であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリにより構成されており、前記記憶部９０への情報の書き込みおよび読み出しは、前記制御部３０により制御され、
　前記制御部３０は、前記通信部９５が前記外部装置３００から前記情報の送信要求を受信した場合に、前記記憶部９０に記憶された前記情報を前記外部装置３００へ送信するよう前記通信部９５を制御すること。」
７　甲７文献
　甲７文献には、【請求項１１】、段落【００１５】、【００３１】〜【００３６】、【００４１】の記載内容からみて、次の技術事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲７記載事項］
「上部シート３ａと下部シート３ｂの間に圧力センサ５、制御装置７、電源装置９、配線基板１１、断熱材１３及び接着剤１５が配置されたシート部材３から構成される計測装置１において、
　前記制御装置７は、例えば、マイコンチップ７ａ（演算装置）、メモリチップ７ｂ（記憶装置）、通信ＩＣチップ７ｃ（無線送信装置）、外部接続端子７ｄ及びスイッチ装置７ｅを備えており、
　前記外部接続端子７ｄは、前記記憶装置７ｂに記憶されたデータを外部に取り出すためのものであり、データ出力以外の用途、例えばマイコンチップ７ａへのプログラム等のデータ入力の用途や、マイコンチップ７ａのオンとオフを電気的に切り替える用途などにも使用できること。」
８　甲８文献
　甲８文献には、【請求項３】〜【請求項４】、段落【００２２】、【００４１】の記載内容からみて、次の技術事項（以下「甲８記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲８記載事項］
「圧力発信器の校正装置１が、外部コンピュータ３から校正対象となる圧力発信器の設定値などのデータを読みだし、前記校正装置１で実施した圧力発信器の校正データを前記外部コンピュータ３へ出力するといった前記外部コンピュータ３との情報交換を行うためのインターフェイスを制御装置ユニット１３内に内蔵しており、
　前記外部コンピュータ３において、前記圧力発信器１の特性変化値，調整の有無、などのメンテナンスデータを管理すること。」
第５　当審の判断
１　本件特許発明１について
（１）本件特許発明１と甲１発明との対比・判断
　ア　対比
（ア）甲１発明の「計測対象流体が流動する配管パイプ等」は、本件特許発明１の「測定対象物」に相当する。
　また、甲１発明の「センサハウジング４０における貫通孔４１０をなす円筒部分の外周に形成された雄ねじ部４４２」は、「計測対象流体が流動する配管パイプ等に螺入」されることにより「接続」されるから、甲１発明の「センサハウジング４０」と「コネクタハウジング３０」は、本件特許発明１の「測定対象物に装着される本体」に相当する。
（イ）甲１発明の「感圧素子２０」は、「センサダイヤフラム及び歪みゲージを含む計測回路２２」を有し、「上記計測回路２２は、センサダイヤフラムに生じた歪みを歪みゲージで計測することにより、上記センサダイヤフラムに作用した圧力の大きさを計測するように構成してあ」るから、甲１発明の「感圧素子２０」は、本件特許発明１の「センサ部」に相当する。
　また、上記「感圧素子２０」は、「コネクタハウジング３０」の「先端面３３２」に「配設」され、「該コネクタハウジング３０」は「センサハウジング４０」に「挿入」されることから、上記「感圧素子２０」は「センサハウジング４０」内にあるといえる。
　そして、上記「感圧素子２０」は、「電源用」及び「グランド用」の「ターミナルピン３１」と「電気的に接続」されており、「電源端子２０１とＧＮＤ２０２との間に印加した電圧により動作するように構成して」あるから、本件特許発明１の「電力供給を受けて作動するセンサ部」に相当する。
　そうすると、甲１発明の「感圧素子２０」は、本件特許発明１の「測定対象物に装着される本体内」に備えられた「電力供給を受けて作動するセンサ部」に相当する。
（ウ）甲１発明の「補正回路２１」は、「計測回路２２による計測信号を加工して外部に出力するように構成してあり」、上記「補正回路２１」の「信号処理部２１３」「に代えて、小規模なマイコンを含む感圧素子を構成し、このマイコンを利用して信号処理部を構成することもでき」るから、この「感圧素子」に含まれる「小規模なマイコン」は、本件特許発明１の「測定対象物に装着される本体内」に備えられた「このセンサ部からの入力を処理して所定の信号を出力する制御部」に相当する。
（エ）甲１発明の「コネクタハウジング３０」に「インサート成形」された「３本のターミナルピン３１」は、「電源用、グランド用及び信号出力用」として「上記感圧素子２０と電気的に接続」され、「端部は、筒状を呈するソケット部３００の内部に突出しており」、「ソケット部３００内に挿入した外部コネクタを介して、駆動電源を供給すると共に計測信号を外部に出力でき」、「上記感圧素子２０」は、「電源端子２０１とＧＮＤ２０２との間に印加した電圧により動作」するから、この「電源用」「ターミナルピン」と「グランド用」「ターミナルピン」及び「電源端子２０１とＧＮＤ２０２」は、本件特許発明１の「測定対象物に装着される本体内」に備えられた「制御部とセンサ部に電力供給する電源回路部」に相当する。
（オ）甲１発明の「圧力センサ１１」と本件特許発明１の「真空計」とは、圧力測定装置である点で共通する。
（カ）甲１発明では、「上記補正回路２１に補正データを設定する調整工程」において、「補正データを算出する」「データ送出用ＰＣ」は、「ＰＣ外部コネクタ」を「恒温槽から取り出した前記圧力センサ１１」に「接続」して、「前記ＰＣ外部コネクタを接続した圧力センサ１１に対して、補正データを無線送信する」から、この「データ送出用ＰＣ」は、無線通信により圧力センサ１１の補正回路２１（「小規模なマイコン」）に接続可能であり、このことは、本件特許発明１の「通信回線を介して通信自在に制御部に接続可能である」ことに相当する。
　そうすると、甲１発明の「ＰＣ外部コネクタ」を介して「圧力センサ１１」と「接続」された「データ送出用ＰＣ」は、本件特許発明１の「通信回線を介して通信自在に制御部に接続可能である端末機」に相当する。
（キ）甲１発明の「上記補正回路２１に補正データを設定する調整工程」における「圧力センサ」と「圧力を任意に調整可能な圧力タンクを有し、該圧力タンクを配置した庫内の温度を任意に調整できるよう構成した恒温槽と、補正データを算出すると共に該補正データを無線送信するデータ送出用ＰＣとをＲＳ２３２Ｃ等の通信ケーブルを介して接続した」「調整装置」は、本件特許発明１の「圧力測定システム」に相当する。
　以上（ア）〜（キ）の対比内容をまとめると、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点Ａで一致し、以下の相違点Ａ−１ないしＡ−３で相違する。
［一致点Ａ］
「測定対象物に装着される本体内に、電力供給を受けて作動するセンサ部と、このセンサ部からの入力を処理して所定の信号を出力する制御部と、制御部とセンサ部に電力供給する電源回路部とを備える圧力測定装置と、通信回線を介して通信自在に制御部に接続可能である端末機とを有する圧力測定システム。」
［相違点Ａ−１］
　「圧力測定装置」が、本件特許発明１では、「真空計」であるのに対して、甲１発明では、「配管パイプ等」に「流動する」「計測対象流体」により「センサダイヤフラムに生じた歪みを歪みゲージで計測することにより、上記センサダイヤフラムに作用した圧力の大きさを計測する」ものであって、「真空計」とはいえない点。
［相違点Ａ−２］
　「センサ部からの入力を処理して所定の信号を出力する制御部」が、本件特許発明１では、「センサ部の作動を制御する」ものであるのに対して、甲１発明では、そのようなものであるか不明である点。
［相違点Ａ−３］
　本件特許発明１は、「通信回線を介して通信自在に制御部に接続可能である端末機」が、「電源回路部に有線または無線による電力供給が可能な」ものであり、「真空計がその制御部に対する端末機からの電力供給を判断できるように構成され、端末機から制御部に対して電力供給されると、真空計の制御部と端末機とが通信回線を介して相互通信自在に接続される」ものであるのに対して、甲１発明では、「圧力センサ１１」と「接続」された「データ送出用ＰＣ」が、「ＰＣ外部コネクタ」を介して、「圧力センサ１１」に電力供給しているかどうか不明である点。
　イ　判断
　事案に鑑み、上記相違点Ａ−３について検討する。
（ア）甲１発明の「補正回路２１に補正データを設定する調整工程」における「圧力センサ１１」への電力供給については、以下の（イ）及び（ウ）に示すとおり、圧力センサ１１が恒温槽に接続された場合とデータ送出用ＰＣに接続された場合の２段階に分けて検討を行う。
（イ）まず、「圧力センサ１１」は、「調整装置」の「圧力タンク」に「連結」され、「圧力タンクを配置した庫内の温度を任意に調整できるよう構成した恒温槽」の「庫内」に「配置」された「恒温槽外部コネクタを介して」「恒温槽」と接続され、「庫内に収容」されて「動作」するから、圧力センサ１１が恒温槽に接続された場合には、「圧力センサ１１」は、「恒温槽」用の電源から「恒温槽外部コネクタ」を介して「電源用」「ターミナルピン」と「グランド用」「ターミナルピン」に電力供給されているといえる。
（ウ）次に、「恒温槽」が、「予めプログラムされた手順に沿って、順次、タンク圧力及び庫内温度を変更すると共に、その都度、前記圧力センサ１１の出力信号を取り込んで前記データ送出用ＰＣに向けて出力し」、「前記予めプログラムされた手順を終えた後」は、「圧力センサ１１」は、「前記恒温槽から」「取り出」され、「ＰＣ外部コネクタ」が「前記圧力センサ１１に接続」される。
　そして、「データ送出用ＰＣ」が、「取り込んだ計測データを基にして、前記補正回路２１に設定すべきゼロ点補正値や、補正ゲイン値等の補正データを計算」し、「ＰＣ外部コネクタを接続した圧力センサ１１に対して、補正データを無線送信する」のであるから、圧力センサ１１がデータ送出用ＰＣに接続された場合には、「圧力センサ１１」は、「データ送出用ＰＣ」から「ＰＣ外部コネクタ」を介して「電源用」「ターミナルピン」と「グランド用」「ターミナルピン」に電力供給されているようにも思われる。
（エ）しかしながら、「データ送出用ＰＣ」から「圧力センサ１１」への電力供給については、甲第１号証には何ら記載も示唆もされておらず、甲１発明では、「圧力センサ１１」が「データ送出用ＰＣ」から「ＰＣ外部コネクタ」を介して「電源用」「ターミナルピン」と「グランド用」「ターミナルピン」に電力供給されていると断言することはできない。
　仮に、甲１発明では、「圧力センサ１１」が「データ送出用ＰＣ」から「ＰＣ外部コネクタ」を介して「電源用」「ターミナルピン」と「グランド用」「ターミナルピン」に電力供給されているとしても、電力供給源が恒温槽からデータ送出用ＰＣに切り換わる際には、圧力センサ１１の恒温槽からの取り出しと、「恒温槽外部コネクタ」から「ＰＣ外部コネクタ」への取り替えが行われるが、圧力センサ１１自身は電力供給源の切り換えが行われたことを何ら認識しているとはいえないから、甲１発明は、本件特許発明１のように、圧力測定装置（圧力センサ１１）がその制御部（小規模なマイコン）に対する端末機（データ送出用ＰＣ）からの電力供給を「判断できるように構成」されているとはいえない。
（オ）また、甲１発明では、「圧力センサ１１」が「ＰＣ外部コネクタ」を介して「電源用」「ターミナルピン」と「グランド用」「ターミナルピン」に電力供給されているとしても、「データ送出用ＰＣ」は「算出した前記補正データを前記圧力センサ１１に向けて送信」し、「圧力センサ１１」は、それを受信するのみであって、「圧力センサ１１」から「データ送出用ＰＣ」に向けて送信してはいないから、双方向の通信ではなく、本件特許発明１のように、圧力測定装置（圧力センサ１１）の制御部（小規模なマイコン）と端末機（データ送出用ＰＣ）とが通信回線を介して「相互通信自在」に接続されるとはいえない。
（カ）もっとも、甲１発明では、「前記データ送出用ＰＣは、前記恒温槽に向けて上記補正データを送信し、前記恒温槽の庫内に収容され、前記恒温槽外部コネクタに接続した状態の前記圧力センサ１１に対して、前記補正データをセットすることができるようにも構成されて」いるから、この場合には、「恒温槽」を介して、「データ送出用ＰＣ」と「圧力センサ１１」は「相互通信自在に接続」されているように思われる。
（キ）しかしながら、その場合、「圧力センサ１１」は「恒温槽の庫内に収容され、前記恒温槽外部コネクタに接続した状態」にあるから、電力供給源は「恒温槽」であって「データ送出用ＰＣ」ではなく、かかる状態における「データ送出用ＰＣ」は、もはや「電源回路部に電力供給が可能な端末機」であるとはいえない。
（ク）そして、上記相違点Ａ−３に係る本件特許発明１の構成は、甲２発明及び甲３〜８記載事項のいずれにも開示されていないから、圧力センサ１１と接続されたデータ送出用ＰＣが、ＰＣ外部コネクタを介して、圧力センサ１１に電力供給しているとは断言できず、圧力センサ１１がその制御部（小規模なマイコン）に対するデータ送出用ＰＣからの電力供給を判断できるように構成されているともいえず、しかも、圧力センサ１１の制御部（小規模なマイコン）とデータ送出用ＰＣとが通信回線を介して相互通信自在に接続されるとはいえない甲１発明に、上記甲２発明及び甲３〜８記載事項を如何に適用しても、当業者が上記相違点Ａ−３に係る本件特許発明１の構成とすることは容易であるとはいえない。
（ケ）したがって、相違点Ａ−１及び相違点Ａ−２を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１文献に記載された発明ではなく、また、甲１〜８文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件発明１と甲２発明との対比・判断
　ア　対比
（ア）甲２発明の「頭蓋内圧を監視・測定」する際の「頭蓋」は、本件特許発明１の「測定対象物」に相当する。
　また、甲２発明の「ワイヤレス圧力センサ１０の外観」を「構成」する「ケースモジュール４００内のアダプタ部材４０１、外殼４０２、外蓋４０４、センサモジュール３００のセンサカテーテル３０４」であって、「センサカテーテル３０４、アダプタ部材４０１、外殼４０２」を「一体成型の構造」としたものは、本件特許発明１の「本体」に相当する。
　さらに、甲２発明の「ケースモジュール４００」が「ねじ山等の表面構造を具備し、噛み合い、嵌合、または螺合等の方式で前記ケースモジュール４００を頭蓋骨ＳＫＬの開口に結合」することは、本件特許発明１の「本体」が「測定対象物に装着される」ことに相当する。
（イ）甲２発明の「センサモジュール３００」は、「センサカテーテル３０４を含み、前記センサカテーテル」の「内部」に「圧力センサ３０５が設置され」ているから、甲２発明の「圧力センサ３０５」は、本件特許発明１の「測定対象物に装着される本体内」に備えられた「センサ部」に相当する。
　また、甲２発明の「センサモジュール３００」は、「電源供給器２０２」から「電力を供給」されるから、このような「センサモジュール３００」に含まれる「圧力センサ３０５」は、本件特許発明１の「電力供給を受けて作動するセンサ部」に相当する。
　そうすると、甲２発明の「圧力センサ３０５」は、本件特許発明１の「測定対象物に装着される本体内」に備えられた「電力供給を受けて作動するセンサ部」に相当する。
（ウ）甲２発明の「演算回路モジュール２００」は、「マイクロコントローラ２０１」と「ワイヤレスＲＦ受発信器２０４」を含み、「圧力センサ３０５」が「測定」した「センサカテーテル３０４に圧力によって生じる変形量」が「センサモジュール３００」から「送信」され、「ワイヤレス通信モジュール１００に連接されて」いるから、本件特許発明１の「測定対象物に装着される本体内」に備えられた「このセンサ部からの入力を処理して所定の信号を出力する制御部」に相当する。
（エ）甲２発明の「電源供給器２０２」は、「主に演算回路モジュール２００及びセンサモジュール３００全体に電力を供給するもの」であるから、本件特許発明１の「測定対象物に装着される本体内」に備えられた「制御部とセンサ部に電力供給する電源回路部」に相当する。
（オ）甲２発明の「ワイヤレス圧力センサ１０」と本件特許発明１の「真空計」とは、圧力測定装置である点で共通する。
（カ）甲２発明では、「ワイヤレスＲＦリーダーが前記ワイヤレスＲＦ受発信器２０４に接触して受発信するとき、ワイヤレス給電方式を通じて直接電源供給器２０２から前記演算回路モジュール２００及び前記センサモジュール３００全体に電力を供給することができる」から、甲２発明の「ワイヤレスＲＦリーダー」は、本件特許発明１の「通信回線を介して通信自在に制御部に接続可能であると共に、電源回路部に有線または無線による電力供給が可能な端末機」と、「通信回線を介して通信自在に制御部に接続可能であると共に、電源回路部に有線または無線による電力供給が可能な」機器である点で共通する。
（キ）甲２発明の「ワイヤレス圧力センサ１０」と「ワイヤレスＲＦリーダー」は、本件特許発明１の「圧力測定システム」に相当する。
　以上（ア）〜（キ）の対比内容をまとめると、本件特許発明１と甲２発明とは、以下の一致点Ｂで一致し、以下の相違点Ｂ−１ないしＢ−４で相違する。
［一致点Ｂ］
「測定対象物に装着される本体内に、電力供給を受けて作動するセンサ部と、このセンサ部からの入力を処理して所定の信号を出力する制御部と、制御部とセンサ部に電力供給する電源回路部とを備える圧力測定装置と、通信回線を介して通信自在に制御部に接続可能であると共に、電源回路部に有線または無線による電力供給が可能な機器とを有する圧力測定システム。」
［相違点Ｂ−１］
　「圧力測定装置」が、本件特許発明１では、「真空計」であるのに対して、甲２発明では、「頭蓋内圧を監視・測定」するものであって、「真空計」とはいえない点。
［相違点Ｂ−２］
　「センサ部からの入力を処理して所定の信号を出力する制御部」が、本件特許発明１では、「センサ部の作動を制御する」ものであるのに対して、甲２発明では、そのようなものであるか不明である点。
［相違点Ｂ−３］
　「通信回線を介して通信自在に制御部に接続可能であると共に、電源回路部に有線または無線による電力供給が可能な機器」が、本件特許発明１では、「端末機」であるのに対して、甲２発明では、「ワイヤレスＲＦリーダー」であって、「端末機」であるとはいえない点。
[相違点Ｂ−４]
　本件特許発明１は、「真空計がその制御部に対する端末機からの電力供給を判断できるように構成され、端末機から制御部に対して電力供給されると、真空計の制御部と端末機とが通信回線を介して相互通信自在に接続される」のに対して、甲２発明は、そのような構成を備えていない点。
　イ　判断
　事案に鑑み、上記相違点Ｂ−４について検討する。
　圧力測定装置が、その制御部に対する端末機からの電力供給を判断できるように構成されることは、上記（１）イ（エ）において検討したように甲１発明に開示されておらず、また、甲３〜８記載事項のいずれにも開示されていないから、甲２発明に、上記甲１発明及び甲３〜８記載事項を如何に適用しても、当業者が上記相違点Ｂ−４に係る本件特許発明１の構成とすることは容易であるとはいえない。
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２文献に記載された発明ではなく、また、甲１〜８文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
２　本件特許発明２〜７について
　本件特許発明２〜７は、本件特許発明１の構成をすべて含むものであるから、上記１に示した理由と同様の理由により、本件特許発明２〜７は、甲１文献に記載された発明ではなく、甲２文献に記載された発明でもなく、甲１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
３　申立人の主張
（１）申立人は、本件特許発明１及び２がいずれも新規性がない旨主張する。
　しかしながら、上記１（１）及び（２）において検討したとおり、本件特許発明１と甲１発明とは、上記相違点Ａ−１ないしＡ−３が存在し、また、本件特許発明１と甲２発明とは、上記相違点Ｂ−１ないしＢ−４が存在するから、本件特許発明１及び２は新規性を欠くものではなく、申立人の上記主張には理由がない。
（２）申立人は、本件特許発明３〜７がいずれも進歩性がない旨主張する。
　しかしながら、上記２において述べたように、本件特許発明３〜７は、甲１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないから、申立人の上記主張には理由がない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月３０日（２０２０．７．３０）