【事件の表示】
　特許第２７０６０９１号「画像処理方法及び画像処理システム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７０６０９１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７０６０９１号発明は、昭和６３年６月８日に特許出願され、平成９年１０月９日にその特許の設定の登録がなされ、その後、工藤直一より特許異議の申立がなされたものである。
　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第２７０６０９１号の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】氏名等のＩＤデータが記録されたＩＤカードを作成するための画像処理方法であって、
作成しようとするＩＤカード上に記録すべきＩＤデータに関する手書き文字を読み取り、この手書き文字のイメージデータを外字フォントデー夕として格納し、作成しようとするＩＤカード上に記録すべきＩＤデータの中に、欠字が含まれていることを検出すると、ＩＤデータ中の欠字部分の文字については、前記外字フォントデータを用いて文字イメージデータを作成し、得られた文字イメージデータをＩＤカード上に記録することを特徴とする画像処理方法。
　【請求項２】氏名等のＩＤデータが記録されたＩＤカードを作成するための画像処理システムであって、
作成しようとするＩＤカード上に記録すべきＩＤデータに関する手書き文字を読み取り、この手書き文字のイメージデータを外字フォントデータとして記憶手段に格納する読み取り手段と、
作成しようとするＩＤカード上に記録すべきＩＤデータの中に、欠字が含まれていることを検出する欠字検出手段と、
この欠字検出手段によってＩＤデータの中に欠字が含まれていることが検出された場合、ＩＤデータ中の欠字部分の文字については、前記記憶手段内の外字フォントデータを用いて文字イメージデータを作成する画像処理手段と、
この画像処理手段が作成した文字イメージデータをＩＤカード上に記録する記録手段と
を有することを特徴とする画像処理システム。」
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・工藤直一は、証拠方法として甲第１号証（特開昭６１−３６８８５号公報）、甲第２号証（特開昭６２一２２９２９４号公報）を提出し、請求項１、２に係る本件発明は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　
（３）甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、「（１）記録媒体に券情報を機械読み取り可能に記録して券を発行する券発行装置であって、挿入された媒体の特定領域に記録されたイメージ情報を読み取る読取手段と、券情報に対応するコード情報の入力手段と、該コード情報をパターンに変換する手段と、該パターンと該イメージ情報とを印刷する第１の手段と、入力されたコード化情報を上記記録媒体上に機械読み取り可能に記録する第２の手段とを備え、イメージ情報およびコード化情報を券に記録し発行することを特徴とする券発行装置。」（特許請求の範囲）、「本発明は交通機関等に使用される券の発行装置に係わり、特にイメージ情報が印刷される定期券等の券発行装置に関する。」（１頁右下欄１〜３行）、「このような継続定期券を発行するに必要な情報を新規の定期券発行時に入力する際、特に氏名等を購入者データの入力方法の改良が要望されている。」（１頁右下２０〜２頁左上欄３行）、「上記本発明によれば、従来、カタカナ入力を必要とした氏名データを定期乗車券購入申込書５に記載の氏名より券面にイメージ記録するため、入力操作が容易であるばかりでなく、氏名が漢字印刷される効果がある。」（２頁左下８〜１２行）と記載され、これらを含む明細書及び図面の記載より、甲第１号証には、
　イメージ情報が印刷される定期券等の券発行装置において、定期券の申込書の自動化情報（駅名、区間、期間）はキー入力し、氏名はイメージを読み取って保持しておき、自動化情報の文字・記号パターンと氏名のイメージとを合成して印刷する技術が記載されている。
　また、甲第２号証には、「本発明は、像形成装置に関し、特にコードデータに基づいて対応するフォントパターンを展開し、像出力する像形成装置に関する。」（１頁左下欄３行〜５行）、「本発明は・・・どのようなサイズ、形状の外字でも容易に登録してその全体もしくは部分の適当な組合せを１文字として容易に表示又は印刷できる像形成装置を提供することにある。」（第２頁左上欄２行〜７行）、「第１図は実施例の文書処理装置のブロック構成図である。・・・４は原稿から例えば第２図（ａ）に示すようなロゴマークを読み取るイメージリーダ（ＩＲ）、・・・９４は通常の文字パターンを記憶するメモリ、９５は外字パターンを記憶するメモリである。・・・外字パターンメモリ９５はＲＡＭで構成されている。例えばイメージリーダ４で読み取った特殊な図形、記号、ロゴマークを２４×２４ドットの構成要素に分割して外字パターンメモリ９５に登録するためである。」（２頁右上欄１６行〜３頁左上欄１０行）、「第４図は実施例のパターン展開処理を示すフローチャートである。・・・ステップＳ１では外字コードＧＣか否かを判別する。・・・ステップＳ１で外字コードＧＣと判別したときはステップＳ２に進んで外字コードテーブル９２をアクセスする。」（４頁左上欄１０〜左下欄１行）、と記載され、これらを含む明細書及び図面の記載より、甲第２号証には、
　コードデータに基づいてフォントパターンを展開して像出力する像形成装置において、ロゴマーク等の外字を読み取るイメージリーダ４と、イメージリーダ４で読み取った外字（ロゴマーク）を記憶する外字パターンメモリ９５と、フォントパターンを展開する際に文字コードデータに基づき文字が外字か否かを判別し、文字コードデータ中の外字については外字パターンメモリ９５のフォントデータを用いて文字イメージデータを作成し、得られた文字イメージデータを記録するプリンタが記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と、甲第１、２号証の発明とを対比するに、甲１、２号証の何れにも、本件請求項１に係る発明の「手書き文字のイメージデータを外字フォントデー夕として格納し、作成しようとするＩＤカード上に記録すべきＩＤデータの中に、欠字が含まれていることを検出すると、ＩＤデータ中の欠字部分の文字については、前記外字フォントデータを用いて文字イメージデータを作成」するという構成は開示されていない。しかも、甲１、２号証を組み合わせても「ＩＤデータの中に、欠字が含まれていることを検出し該欠字部分の文字については、手書き文字のイメージデータを用いる」という構成を導き出すことはできず、しかも、この構成により「ＩＤカードを交付する際に、ＩＤカード作成者が欠字を手書きで補う必要がない」という格別の作用効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明は、特許異議申立人の提示した甲１、２号証から容易に発明をすることができたものとは認められない。
  また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明のカテゴリーを変更したものであり、上記本件請求項１に係る発明の場合と同じ理由で特許異議申立人の提示した甲１、２号証から容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明は、特許異議申立人の提示した甲各号証から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）なお、異議申立人は、「免許証の場合、住所、氏名、生年月日等の個別のデータは、必ずしも免許証の正当な所持者本人を特定できるデータではないのでＩＤデータには相当せず、『免許証番号』が唯一本人を特定するＩＤデータである。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明においては、『免許証番号』のイメージデータを外字フォントデータとして格納するようには構成されていないので当業者が容易に実施できる程度に記載されていない」旨主張するが、本件特許明細書に「本発明の画像処理システムは、氏名等のＩＤデータが記録されたＩＤカードを作成するための画像処理システムであって、」（本件特許公報第３頁５欄２〜４行）と、氏名もＩＤデータである旨が明記されているから、異議申立人の上記主張は、明細書の記載に基づかないものであり採用できない。
　また、「申請書に記載されるデータのうち、生年月日以外の住所、氏名、本籍地等は、転居、改姓後の申請者の最新のデータである。
　そうするとＩＤカード上に…記録されるＩＤデータは、旧ＩＤカードのデータであるのに対し、手書き文字を読み取ってイメージデータを外字フォントデータとして格納されるＩＤデータは、最新のデータであり、これらのデータは、転居、氏名変更により不一致となるデータであるものの、どのようにして両データの整合をとるかについて、その方法、及び構成については何ら開示されていない。」旨主張するが、本件特許明細書に「この申請書には申請者が申請時に記入する事項として、住所，氏名，本籍地，住所氏名変更の有無，新旧住所，新旧氏名の事項を記載するようにする。」（本件特許公報第３頁６欄７〜１０行）、に「住所氏名等に変更がある場合には、免許交付者が入力端末によって、ホストコンピュータの記憶内容を修正し、修正されたデータがドットプリンタによって撮影欄に記録される。」（本件特許公報第２頁３欄４５〜４８行）と記載されており、両データの整合をとることが読みとれるので、異議申立人の上記主張は、採用できない。
　また、「『ＩＤカード上に記録すべきＩＤデータ』を光ディスク装置６から得られる『旧免許証データ』と解釈したとしても、スキャナ６により読み取って外字フォントデータとして格納されるデータは、必ずしも『ＩＤカード上に記録すべきＩＤデータ』には対応していない。
　即ち、スキャナ６により読み取られて外字フォントデータとして格納されるデータは申請書の記載データであって、『ＩＤカード上に記録すべきＩＤデータ』には対応していない。
　従って、本件の特許請求の範囲の請求項１において、『作成しようとするＩＤカード上に記録すべきＩＤデータに関する手書き文字を読み取り、この手書き文字のイメージデータを外字フォントデータとして格納し、』と記載されている部分は、詳細な説明との対比において明示されておらず、本願は、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成を記載していない」旨主張するが、前記の通り免許交付者が入力端末で、ホストコンピュータの記憶内容を適切に修正するのであるから、異議申立人の上記主張は、採用できない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８）