【事件の表示】
　特許第２８０７１２５号　「摩擦材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０７１２５号の特許を維持する。
【理　由】
I　手続の経緯
　本件特許第２８０７１２５号発明は、平成４年６月２６日に特許出願され、平成１０年７月２４日にその特許の設定登録がなされ、日清紡績株式会社及び池野耕司により特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月９日に訂正請求がなされたものである。
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の「２５０μｍ以下で、かつ、１００μｍ以上の」を、「１５０μｍ超２５０μｍ以下でさらに＋１００メッシュかつ−４０メッシュの粒子径をもつものの占める割合が全体の６５％以上となる粒度分布を有している」と訂正し、
（ｂ）特許請求の範囲の請求項１の「カシューダスト」を「カシューダストと、土状黒鉛及び非晶質炭素のうちの少なくとも一方のみからなる炭素質」と訂正し、
（ｃ）併せて、発明の詳細な説明の記載を上記した特許請求の範囲の訂正に整合すべく該当個所を訂正したものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件訂正事項（ａ）については、カシューダストの平均粒子径を限定するとともに、粒度分布を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、平均粒子径を限定する点は、特許明細書３頁６欄３、４行（実施例２）の記載、及び粒度分布を限定する点は、特許明細書３頁５欄２６〜２９行（実施例１）の記載に基づくものである。
　本件訂正事項（ｂ）については、構成要件を付加し限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項（ｃ）については、上記した特許請求の範囲の訂正に伴って生じる明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これら訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　独立特許要件の判断　
（１）本件発明
　訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「繊維基材、結合剤及び添加剤の混合物を成形してなる摩擦材であって、鱗片状無機物を２〜４０重量％と、平均粒子径が１５０μｍ超２５０μｍ以下でさらに＋１００メッシュかつ−４０メッシュの粒子径をもつものの占める割合が全体の６５％以上となる粒度分布を有しているカシューダストと、土状黒鉛及び非晶質炭素のうちの少なくとも一方のみからなる炭素質とが含まれていることを特徴とする摩擦材。」
（２）引用刊行物等の記載
　刊行物１（特開平３−２３９７８４号公報、異議申立人日清紡績株式会社提出の甲第１号証）には、「金属繊維、有機繊維、無機繊維及び結合剤を含み、かつ全組成物中に黒鉛を２〜１０重量％及び層間で劈開し易い板状構造の鉱物を１〜２５重量％含有せしめてなる摩擦材組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明は自動車などの制動に用いられるデスクブレーキパッド・・・等の摩擦材組成物及び該組成物を用いた摩擦材の製造法に関する。」（１頁左下欄１５〜１８行）、「本発明は・・・異音を防止ないし減少させるための摩擦材組成物及び該組成物を用いた摩擦材の製造法を提供する」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄３行）、「層間で劈開し易い板状構造の鉱物としては、マイカ、バーミキュライト等が用いられ、これらは全組成物中に１〜２５重量％含有させる」（２頁右上欄１〜３行）、「本発明の摩擦材組成物は・・・カーボンブラック、フリクションダスト、コークス等の摩擦調整剤などが用いられる。」（２頁右上欄１２〜１６行）と記載され、具体的に、マイカ、バーミキュライト及びフリクションダスト（カシュー社製、Ｂ２００）を含む摩擦材が記載され（２頁第１表）、また、該摩擦材組成物を用いたデイスクブレーキパッドの異音発生の評価がなされている（３頁第２表）。
　刊行物２（「改訂増補　粉体物性図説」９４、９５頁、昭和６０年１２月２１日、日経技術図書株式会社発行、異議申立人日清紡績株式会社提出の甲第１３号証）には、主な標準ふるいの規格、すなわちＴｙｌｅｒのメツシュとＪＩＳ　Ｚ８８０１−１９８２の目開き（μｍ）との対照表が示されている（９５頁表４．６）。
　また、先の取消理由の通知において提示された「カシュー株式会社による販売証明書」（平成１１年３月２９日付、異議申立人日清紡績株式会社提出の甲第１０号証）には、カシュー株式会社がカシューダスト（Ｂ−２００）を昭和５７年から日立化成工業株式会社に販売していること、及び該Ｂ−２００の粒度分布が示されている。
（３）対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１には、カシューダストとして、カシュー社製のＢ−２００を使用することが記載されているが、該カシューダストの平均粒子径及び粒度分布について何ら触れるものではない。ところで、上記した異議申立人日清紡績株式会社が提出した甲第１０号証（カシュー株式会社による販売証明書）には、カシューダスト（Ｂ−２００）の粒度分布について、＋４０メッシュ：０〜８、＋６０メッシュ：１９〜３１、＋１００メッシュ：１８〜４５、−１００メッシュ：５０〜７０と記載されており、また、本件出願当時の技術水準として、粒子の平均粒径は、ある粒子径より大きい個数又は質量が全体の５０％を占めるときの粒子径とされていることが認められる（例えば、特許権者が参考資料として提出した「日本工業規格　試験用粉体及び試験用粒子」１頁、平成７年１２月３１日、財団法人　日本工業規格協会発行及び「粉体の材料化学」１６２〜１６９頁、１９９５年１０月３０日、株式会社培風館発行等参照。）。
　以上の事実によれば、カシューダスト（Ｂ−２００）の粒度が−１００メッシュの粒子径をもつものの占める割合が５０％以上となっており、そして１００メッシュの目開きが１５０μｍであることから、カシューダスト（Ｂ−２００）の平均粒子径は１５０μｍ以下であると認められるものであり、また、カシューダスト（Ｂ−２００）の粒度分布は、−１００メッシュの粒子径をもつものの占める割合が５０％以上であることから、＋１００メッシュかつ−４０メッシュの粒子径をもつものの占める割合が５０％未満であると認められる。
　そうすると、上記刊行物１記載のカシューダスト（Ｂ−２００）と本件発明のカシューダストとは、その平均粒子径及び粒度分布において相違するものであるから、本件発明は上記刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　さらに、後述するように、異議申立人の主張及び証拠をもっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　したがって、本件訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２から４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
III　異議申立てについての判断
１　異議申立て理由の概要
（ａ）日清紡績株式会社の異議申立について
（ア）異議申立人は、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である、甲第１ないし１３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、また、本件明細書には記載不備があるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきであると主張している。
（イ）甲各号証の記載
　甲第１号証（特開平３−２３９７８４号公報）には上記刊行物１で認定したとおりの技術的事項が記載されている。
　甲第２号証（特公昭５７−３７１８７号公報）には、「擦摩力を生ずる主材料として、アスペクト比が１０以上でかつ直径が１００μ（ミクロン）を超えるものを重量比で９０％以上含有する鱗片状もしくは層状の雲母とバインダーとを含むことを特徴とする非アスベスト系摩擦材料。」（特許請求の範囲第１項）、「重量％で鱗片状雲母もしくは層状雲母２０〜６０％に対し、・・・カシューダスト５〜１５％・・・配合し成形して成る・・・非アスベスト系摩擦材料。」（特許請求の範囲第２項）、「本発明の効果をまとめて述べれば・・・ノイズ（いわゆる鳴き）が殆んどない。」（３頁５欄２０〜２８行）と記載され、具体的には、雲母及びカシューダストを含む摩擦材が記載されている（実施例１、第１表）。
　甲第３号証（特開平４−１８４８３号公報）には、「少なくとも金属繊維からなる基材と、補助材に・・・を加え、結合剤を用いて成形したアスベストを含まないブレーキ摩擦材において、前記金属繊維は、摩擦材に対し２〜３０体積％の銅系繊維からなり、前記補助材は摩擦材に対し１〜３０体積％のタルクを含むことを特徴とするブレーキ摩擦材。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明は・・・低周波のブレーキノイズの発生を防止しうるアスベストを含まないブレーキ摩擦材に関する」（１頁右下欄２〜５行）と記載され、具体的には、タルク及びカシューダストを含む摩擦材が記載されている（３頁表１、３）。
　甲第４号証（特開平３−１８１６２８号公報）には、「金属繊維を基材の１つとし、この基材に・・・を加え結合剤を用いて成形したブレーキ用摩擦材において、前記金属繊維は、銅繊維または銅合金繊維の少なくともいずれか一方からなり、平面網状結晶構造を有する無機物のうち、アスベストを除いて１または２以上の材料を・・・として用いたことを特徴とする、ブレーキ用摩擦材。」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、具体的には、種々の無機物及びカシューダストを含む摩擦材が記載されている（４頁表１−１〜表１−４）。
　甲第５号証（特開平４−１１４０８４号公報）には、「アスベストを含まない繊維を基材とし・・・、潤滑剤、研磨剤を結合剤を用いて熱成形したものを裏金に熱硬化性樹脂接着剤によって接着したディスクブレーキ用摩擦材において、・・・マイカ、タルク、バーミキュライト、カリオン等の層状の結晶構造を持つ無機化合物・・・含んでおり、・・・ディスクブレーキ用摩擦材。」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、具体的には、金雲母及びカシューダストを含む摩擦材が記載されている（３頁第１表）。
　甲第６号証（特開平４−１１４０８５号公報）には、「全組成物中の粒径が４９μｍ以下のダストレジンを２〜５０重量％含有せしめてなる摩擦材組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、「カシューシエルオイル製のダストレジン、フェノール系のダストレジン（通常２０〜６０メッシュ）等は高温時に発泡し、ディスクパッド材が制動時のデイスクロータに溶着するという欠点が生じる。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄２行）、「本発明においてダストレジンの粒径は４９μｍ以下とされ、４９μｍを越えると本発明の目的を達成することができない。」（２頁左上欄１２〜１４行）と記載され、具体的に、ダストレジンとして、カシュー社製のＢ−２００を使用していること、そして、その粒径を４９μｍ以下に処理したもの及び粒径調整処理をしないものを使用していることが記載されている（２頁第１表）。
　甲第７号証（特開平２−２６３３１号公報）には、「有機繊維、金属繊維などの繊維成分と、フェノール樹脂などの結合剤と、グラファイトなどの・・・と、カシューダストと、を含有する摩擦材において、前記カシューダストはアルカリ性雰囲気下でフルフラールにより硬化された弱アルカリ性であることを特徴とする摩擦材。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明の最大の特徴は、アルカリ性雰囲気下でフルフラールにより硬化された弱アルカリ性のカシューダストを含有させたところにある。・・・また粒径は従来と同様６０〜５００μが好ましい。」（２頁右上欄１３〜２０行）と記載され、具体的には、カシューダストとして、カシューダストＦＦ−１０８１、ＦＦ−１１４０（東北化工株式会社製）を含有する摩擦材が記載されている（３頁比較例１、３）。
　甲第８号証（特開平４−１５９３８５号公報）には、「基材と結合樹脂と摩擦調整剤とを含み、全細孔容積に対して、１０００オングストローム以下の細孔径をもつ極細孔の占める割合が体積％で５０％以上であることを特徴とする摩擦材料。」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、具体的には、カシューダストＦＦ−１０８５（東北化工株式会社製）であって、その粒度が−１００メッシュであるカシューダストを含有する摩擦材料が記載されている（３頁実施例例１）。
　甲第９号証（特開昭６３−６６２３２号公報）には、「繊維成分、熱硬化性樹脂および摩擦調整剤からなる湿式摩擦材において、該摩擦調整剤が、発泡、硬化されたのち、該硬化物を５０μｍ〜３００μｍの大きさに粉砕されたカシューダストからなることを特徴とする湿式摩擦材。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第１０号証（カシュー株式会社による販売証明書）には上記したとおりの認定事項が記載されている。
　甲第１１号証（カシュー株式会社製品カタログ）には、カシュー株式会社のダストレジンＨ１０１、Ｈ１０２の粒度分布、用途が記載されている。
　甲第１２号証（東北化工株式会社製品カタログ、１９９１年９月）には、ダストレジン粒度分布、用途等が記載されている。
　甲第１３号証（「改訂増補　粉体物性図説」９４、９５頁、昭和６０年１２月２１日、日経技術図書株式会社発行）には上記刊行物２で認定したとおりの技術的事項が記載されている。
（ウ）対比・判断
（i）新規性について
　本件発明が甲第１号証に記載された発明ではないことは、上記説示のとおりである。
（ii）進歩性について
　本件発明と甲各号証記載の発明を対比する。
　甲第１号証には、カシューダスト（Ｂ−２００）を含有する摩擦材が記載されているが、上記したように、甲第１号証記載のカシューダスト（Ｂ−２００）は、本件発明の平均粒子径及び粒度分布を有するカシューダスト、すなわち平均粒子径が１５０μｍ超２５０μｍ以下でさらに＋１００メッシュかつ−４０メッシュの粒子径をもつものの占める割合が全体の６５％以上となる粒度分布を有しているカシューダストとは相違するものである。
　甲第２ないし５号証には、カシューダストを含有するブレーキ摩擦材が記載されているが、該カシューダストの平均粒子径及び粒度分布が記載されていない。
　甲第６ないし８号証には、カシューダストを含有するブレーキ摩擦材が記載され、該カシューダストとして、カシュー社製のＢ−２００、東北化工株式会社製のＦＦ−１０８１、ＦＦ−１１４０及びＦＦ−１０８５を使用することが記載されている。しかしながら、上記カシュー社製のＢ−２００と本件発明のカシューダストとは、その平均粒子径及び粒度分布において、相違することは上記に説示したとおりであり、また、東北化工株式会社製のＦＦ−１０８１、ＦＦ−１１４０及びＦＦ−１０８５は、甲第１２号証に記載されている品番の粒度分布からみて、本件発明のカシューダストの平均粒子径及び粒度分布を同時に満たすものではないことは明らかである。
　甲第９号証には、５０μｍ〜３００μｍの大きさに粉砕されたカシューダストを含有する湿式摩擦材が記載されているのみで、本件発明の構成について何ら触れるものではない。
　そうすると、甲第１、６号証に記載されているカシューダスト（Ｂ−２００）は本件発明のカシューダストとは相違するものであること、甲第２ないし５号証記載のカシューダストはその平均粒子径及び粒度分布が記載されていないこと、甲第７ないし９号証に記載されているカシューダストは本件発明のカシューダストの平均粒子径及び粒度分布を同時に満たすものではないことに照らせば、甲第１ないし１３号証の記載を併せ考えても、本件発明の上記した構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記構成を採用することにより、明細書記載の摩擦特性を確保しつつ、低周波ノイズの発生率が低減した摩擦材を得ることができるという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１ないし１３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（iii）明細書の記載不備について
　異議申立人は、本件請求項１の「摩擦材」及び「鱗片状無機物」は、広汎かつ不明確であると主張するが、これらいずれも、その技術的意義は一義的に明確であり、異議申立人の主張する不備はない。
　また、異議申立人は、本件請求項１にはカシューダストの含有量が規定されていない、摩擦特性が十分確保されているかどうか明確ではないと主張する。しかし、本件出願当時の技術水準を考慮すれば、当該技術分野において、カシューダストは、本件発明で具体的に実施されている５重量％を含む所望の範囲内の含有量で摩擦材に配合されることは周知のことである（例えば、異議申立人が提出した甲第１ないし９号証参照。）から、たとえ、本件請求項１にカシューダストの含有量が規定されていないことをもって、直ちに、異議申立人が主張する不備があるとはいえない。
　さらに、本件明細書には、「本発明は・・・摩擦特性が十分に確保されつつ、低周波ノイズの発生が抑制された摩擦材を提供することを目的とする。」（訂正明細書２頁１３、１４行、本件特許公報２頁３欄２０〜２２行）、「本発明の摩擦材は・・・摩擦材の静止摩擦係数を小さくし、その結果として摩擦材の静止摩擦係数と動摩擦係数との差を小さくしてスティックスリップの発生を抑えることができる。・・・従来のようにスティックスリップの発生を十分に抑えるために鱗片状無機物を多量に添加する必要がない。このため、摩擦特性を十分に確保しつつ、低周波ノイズの発生を効果的に抑制することが可能となる。」（訂正明細書４頁１５〜２９行、本件特許公報２頁４欄４８行〜３頁５欄１５行）と記載されている。これらの記載によれば、本件発明の摩擦材は、従来の摩擦材と同程度の摩擦特性を保持し、かつ、低周波ノイズの発生も抑制しているものと解するのが自然であるから、異議申立人の上記主張は当を得ていない。よって、本件明細書には、異議申立人が主張する記載不備はない。
（ｂ）池野耕司の異議申立について
（ア）異議申立人は、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１ないし３号証及び甲第５ないし７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきであると主張している。
（イ）甲各号証の記載
　甲第１号証（特開昭６０−９０２８５号公報）には、「アスベスト、有機添加剤および・・・を主成分とし、これに、フェノールレジンを添加して成るブレーキ用摩擦材であって、このブレーキ用摩擦材に、さらにステアリン酸を添加したことを特徴とするブレーキ用摩擦材。」（特許請求の範囲）が記載され、具体的に、有機添加剤として、カシューダストを添加した例が示されている（実施例３、４参照。）。
　甲第２号証（特開平４−１５９３８５号公報）は、異議申立人日清紡績株式会社が提出した甲第８号証と同じであり、そこに記載された技術的事項は、上記に認定したとおりである。
　甲第３号証（カシュー株式会社製品カタログ）には、摩擦材用のカシュー樹脂について記載され、また、摩擦材用ダストレジンの粒度分布が記載されている。
  甲第４号証はカシュー株式会社の登記簿謄本である。
　甲第５号証（特開平４−１１４０８４号公報）は、異議申立人日清紡績株式会社が提出した甲第５号証と同じであり、そこに記載された技術的事項は、上記に認定したとおりである。
　甲第６号証（特開平３−１８１６２８号公報）は、異議申立人日清紡績株式会社が提出した甲第４号証と同じであり、そこに記載された技術的事項は、上記に認定したとおりである。
　甲第７号証（特開平３−２３９７８４号公報）は、異議申立人日清紡績株式会社が提出した甲第１号証と同じであり、そこに記載された技術的事項は、上記に認定したとおりである。
（ウ）対比・判断
　甲第１ないし３号証には、カシューダストを含有する摩擦材が記載されているが、いずれの証拠にも、本件発明の平均粒子径及び粒度分布を有するカシューダストが記載されていない。
　また、甲第５ないし７号証には、カシューダスト及び鱗片状無機物を含有する摩擦材が記載されているが、いずれの証拠にも、本件発明の平均粒子径及び粒度分布を有するカシューダストが記載されていない。
　そうすると、これら証拠を併せ考えても、本件発明の上記した構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
２　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１４日（２０００．３．１４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の「２５０μｍ以下で、かつ、１００μｍ以上の」を、
「１５０μｍ超２５０μｍ以下でさらに＋１００メッシュかつ−４０メッシュの粒子径をもつものの占める割合が全体の６５％以上となる粒度分布を有している」と訂正し、
（ｂ）特許請求の範囲の請求項１の「カシューダスト」を「カシューダストと、土状黒鉛及び非晶質炭素のうちの一方のみからなる炭素質」と訂正し、
　併せて、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、
（ｃ）発明の詳細な説明の記載を上記した特許請求の範囲の訂正に整合すべく該当個所を訂正したものである。
（５４）【発明の名称】
摩擦材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　繊維基材、結合剤及び添加剤の混合物を成形してなる摩擦材であって、
　鱗片状無機物を２〜４０重量％と、平均粒子径が１５０μｍ超２５０μｍ以下でさらに＋１００メッシュかつ−４０メッシュの粒子径をもつものの占める割合が全体の６５％以上となる粒度分布を有しているカシューダストと、土状黒鉛及び非晶質炭素のうちの少なくとも一方のみからなる炭素質とが含まれていることを特徴とする摩擦材。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車、産業用車両などのブレーキ、クラッチフェーシングに使用される摩擦材に関し、特に低周波ノイズの発生率を低減した摩擦材に係るものである。
　【従来の技術】
　従来、車両用のブレーキパッド等に使用される摩擦材としては、制動力が大きくて耐摩耗性が良好であること、温度圧力等の変化による制動力の変化が小さく安定していること、水や油等に侵されず材料強度が大きいことなどが求められている。
　上記特性を比較的満足させる摩擦材として、繊維基材、結合剤、固体潤滑剤や有機、無機の添加剤とから構成されたものが一般的に使用されている。
　このような摩擦材としてのブレーキパッドを用いたブレーキ装置においては、ディスクブレーキの振動によりブレーキ鳴きといわれる５０００〜１５０００Ｈｚ程度の高周波ノイズや、グロー音などと称する１００〜１０００Ｈｚ程度の低周波ノイズなどの騒音が発生する場合がある。
　【発明が解決しようとする課題】
　上記低周波ノイズが発生するのは、相手材としてのロータ表面に摩擦材の摩耗成分や分解物が付着して被着膜が形成され、この被着膜に起因してスティックスリップ、つまり摩擦材と相手材との間における摩擦係数の瞬間的な変動が発生しやすくなるためと考えられる。
　このような低周波ノイズを抑える手段としては、硬度の高いアグレッシブ剤を多量に添加して被着膜を取り除く手段が考えられる。しかし、この手段では相手材としてのロータを著しく摩耗させるなど、摩擦特性が低下するという欠点がある。また、上記スティックスリップは、摩擦材の静止摩擦係数が大きく動摩擦係数が小さいほど、つまり静止摩擦係数と動摩擦係数との差が大きいほど起こりやすいと考えられている。このため、鱗片状（マイカ状）無機物を添加することにより、摩擦材の静止摩擦係数を小さくしてスティックスリップの発生を抑える手段も考えられる。しかしこの手段においても、スティックスリップの発生を十分に抑えるためには鱗片状無機物の添加量を多くしなければならず、この場合摩擦材の耐摩耗性が低下するなど摩擦特性が低下するという欠点がある。
　本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、摩擦特性が十分に確保されつつ、低周波ノイズの発生が抑制された摩擦材を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決する本発明の摩擦材は、繊維基材、結合剤及び添加剤の混合物を成形してなる摩擦材であって、鱗片状無機物を２〜４０重量％と、平均粒子径が１５０μｍ超２５０μｍ以下でさらに＋１００メッシュかつ−４０メッシュの粒子径をもつものの占める割合が全体の６５％以上となる粒度分布を有しているカシューダストと、土状黒鉛及び非晶質炭素のうちの少なくとも一方のみからなる炭素質とが含まれていることを特徴とする。
　この摩擦材は、繊維基材に添加剤と結合剤とが混合され、成形されて形成されている。そして各種の添加剤が繊維基材中に分散保持され結合剤で硬化されて一体化した成形体として構成されている。
　繊維基材としては、アラミド繊維、ナイロン繊維、レーヨン繊維、フェノール繊維などの有機繊維や、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、チタン酸カリウム繊維、ロックウールなどの無機繊維や、銅繊維、スチール繊維などの金属繊維を用いることができる。これらの繊維は、１種又は２種以上用いることができる。
　結合剤としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることができる。中でも、アルキルベンゼン変性フェノール樹脂、エラストマー変性フェノール樹脂、アミン変性ビスマレイミド樹脂、ビスマレイミド変性フェノール樹脂、アルキルベンゼンカシュー変性フェノール樹脂、シリコーン変性フェノール樹脂、ほう酸変性フェノール樹脂等のストレートフェノール樹脂よりも耐熱性に優れた熱硬化性樹脂を用いることが好ましい。このような耐熱性に優れた熱硬化性樹脂を結合剤として用いることにより、樹脂分解物が生成しにくくなり、スティックスリップの原因となる被着膜が相手材表面に形成されにくくなる。
　添加剤として添加される鱗片状無機物としては、マイカ、カオリン、タルク、バーミキュライト等を挙げることができる。この鱗片状無機物は、摩擦材の静止摩擦係数を小さくしてスティックスリップの発生を抑える。鱗片状無機物の含有量が摩擦材全体の２重量％よりも少ないと、摩擦材の静止摩擦係数を小さくする効果が十分に得られない。また、鱗片状無機物の含有量が摩擦材全体の４０重量％よりも多いと、摩擦材の耐摩耗性が低下するなど摩擦特性に影響がある。
　添加剤として添加される炭素質としては、低周波ノイズの原因となる被着膜の形成を効果的に抑えるために、天然黒鉛としての土状黒鉛や、コークス、カーボンブラック、カーボンファイバーなどの非晶質炭素を用いる。これらの非晶質炭素は、結晶の成長度合が大きい黒鉛質のものと比べて、相手材摺動面を活性化しにくいので、相手材表面に摩擦材の摩耗成分や分解物が付着して被膜状となることを抑制することができる。しかも、非晶質炭素は、黒鉛とほぼ同程度に潤滑性があるので、摩擦材の耐摩耗性を低下させることがなく、摩擦特性に影響を与えない。なお、結晶の成長度合が小さく非晶質の炭素質分が多い土状黒鉛を用いても、これらの非晶質炭素とほぼ同等の効果を得ることができる。これらの非晶質炭素及び土状黒鉛は、１種又は２種以上用いることができる。
　添加剤として添加されるカシューダストは、平均粒子径が１５０μｍ超２５０μｍ以下でさらに＋１００メッシュかつ−４０メッシュの粒子径をもつものの占める割合が全体の６５％以上となる粒度分布を有しているものである。平均粒子径が２５０μｍよりも大きいカシューダストを用いると、カシューダストの分解が抑制され、分解中間物が多くなり、これが低周波ノイズの原因となる被着膜を厚く形成する。一方、平均粒子径が１５０μｍ以下のカシューダストを用いると、摩擦材の成形時にカシューダストを添加する際にカシューダストが飛散し易くなって、その取扱いが困難となる。
　添加剤としては、上記鱗片状無機物、炭素質、カシューダストの他に、銅粉、硫酸バリウム、消石灰、ラバーダスト、硫酸バリウム、珪藻土、ドロマイト、炭酸カルシウム、二硫化モリブデン、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、アルミナ、ケイ酸カルシウムなどが挙げられる。
　本発明の摩擦材は、上記の繊維基材、添加剤、結合剤の所定量の混合物を、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー、ニーダあるいはＶ型ブレンダーなどで充分均一に混合し、この混合物を型内に充填、押圧して予備成形を行い、予備成形体を加熱加圧して結合剤を硬化させた後、熱処理する通常の方法で成形して形成することができる。
　【発明の作用及び効果】
　本発明の摩擦材は、鱗片状無機物を特定量含むとともに、平均粒子径が１５０μｍ超２５０μｍ以下でさらに＋１００メッシュかつ−４０メッシュの粒子径をもつものの占める割合が全体の６５％以上となる粒度分布を有しているカシューダストと、土状黒鉛及び非晶質炭素のうちの一方のみからなる炭素質が含まれている。この鱗片状無機物は、摩擦材の静止摩擦係数を小さくし、その結果として摩擦材の静止摩擦係数と動摩擦係数との差を小さくしてスティックスリップの発生を抑えることができる。また、平均粒子径の小さいカシューダストを用いることにより、カシューダストの分解が速くなって分解中間物が少なくなり、摩擦材の摩耗成分や分解物が付着して被膜状となることが抑制されるので、スティックスリップの発生を抑制することができる。
　このように、本発明の摩擦材では、鱗片状無機物及び平均粒子径の小さいカシューダストの両者の働きにより、スティックスリップの発生を抑えることができるので、従来のようにスティックスリップの発生を十分に抑えるために鱗片状無機物を多量に添加する必要がない。このため、摩擦特性を十分に確保しつつ、低周波ノイズの発生を効果的に抑制することが可能となる。
　【実施例】
　以下、実施例により具体的に説明する。本実施例はブレーキパッドに本発明を適用したものである。
　（参考例１）
　表１にも示すように、アラミド繊維５重量％、チタン酸カリウムウイスカ１０重量％、ロックウール１０重量％、結合剤としてフェノール樹脂８重量％、カシューダスト５重量％、炭素質として鱗状黒鉛５重量％、銅粉末（平均粒径８０μｍ）２０重量％、硫酸バリウム２２重量％、消石灰５重量％、マイカ５重量％、及びカオリン５重量％の組成の混合物をＶ型ブレンダーで均一に混合した。なお、カシューダストとして、＋４０メッシュ：１２％、＋６０メッシュ：３５％、＋１００メッシュ：３０％、及び−１００メッシュ：２３％の粒度分布をもち、平均粒子径が約２００μｍのもの（Ａ）を用いた。
　この混合物を加圧して予備成形した後、金型中で１６０℃で４００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で１０分間熱成形し、２５０℃で１２０分の熱処理をおこなって摩擦材とした。
　（参考例２）
　カシューダストとして、上記平均粒子径が約２００μｍのもの（Ａ）の代わりに、＋６０メッシュ：３５％、＋１００メッシュ：４０％、及び−１００メッシュ：２５％の粒度分布をもち、平均粒子径が約１５０μｍのもの（Ｂ）を用いること以外は上記参考例１と同様にして摩擦材を得た。
（参考例３）
　カシューダストとして、上記平均粒子径が約２００μｍのもの（Ａ）の代わりに、＋１００メッシュ：２％、及び−１００メッシュ：９８％の粒度分布をもち、平均粒子径が約１００μｍのもの（Ｃ）を用いること以外は上記参考例１と同様にして摩擦材を得た。
　（実施例１）
　炭素質として鱗状黒鉛の代わりに土状黒鉛を用い、かつ結合剤としてフェノール樹脂の代わりにアルキルベンゼン変性フェノール樹脂を用いること以外は、上記参考例１と同様にして摩擦材を得た。
　（実施例２）
　炭素質として鱗状黒鉛の代わりにカーボンブラックを用い、かつ結合剤としてフェノール樹脂の代わりにアルキルベンゼン変性フェノール樹脂を用いること以外は、上記参考例１と同様にして摩擦材を得た。
　（比較例）
　カシューダストとして、上記平均粒子径が約２００μｍのもの（Ａ）の代わりに、＋２０メッシュ：４５％、＋４０メッシュ：３５％、＋６０メッシュ：１５％、＋１００メッシュ：４％、及び−１００メッシュ：１％の粒度分布をもち、平均粒子径が約３００μｍのもの（Ｄ）を用いること以外は上記参考例１と同様にして摩擦材を得た。
　（低周波ノイズ発生率の測定）
　上記参考例１〜３の摩擦材、実施例１、２の摩擦材及び比較例の摩擦材について、低周波ノイズ発生率を調べた。これは、車速：２０〜１００ｋｍ／ｈ、温度；４０〜２５０℃、減速０．１〜０．８Ｇの条件で測定し、（低周波ノイズ発生件数／制動回数）×１００の式で算出した。これらの結果を表１に示す。
　【表１】
　鱗状無機物としてのマイカ、カオリンをそれぞれ５重量％含み、かつ平均粒子径が２５０μｍ以下のカシューダストを用いた参考例１〜３、実施例１、２の摩擦材は、いずれも低周波ノイズ発生率が比較例のものと比べて低減した。これにより、平均粒子径の小さなカシューダストを用いることにより、低周波ノイズの発生が抑えられることがわかる。
　また参考例１〜３を比較するとわかるように、カシューダストの平均粒子径を小さくするほど、低周波ノイズの発生抑制に効果がある。
　さらに、参考例１と実施例１、２とを比較するとわかるように、炭素質として鱗状黒鉛を用いるより、土状黒鉛やコークス、カーボンブラック、カーボンファイバーなどの非晶質炭素を用いる方が、また結合剤としてフェノール樹脂を用いるよりアルキルベンゼン変性フェノール樹脂等の耐熱性に優れた熱硬化性樹脂を用いる方が、低周波ノイズの発生をより効果的に抑えることができる。