【事件の表示】
　特許第６５８８７５１号発明「ケイ酸塩系表面含浸材のコンクリート改質効果を高める補助材併用工法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８８７５１号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６５８８７５１号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２７年７月３日に出願されたものであって、令和１年９月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１及び４に係る特許に対し、令和２年４月２日に特許異議申立人　エスケー化研株式会社（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６５８８７５１号の請求項１ないし４の特許に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、それぞれ、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　コンクリート表面に亜硝酸カルシウム水溶液を塗布し、少なくとも１２時間経過後、ケイ酸塩の水溶液を塗布するものであり、該亜硝酸カルシウム水溶液の塗布量は、カルシウムイオン換算でコンクリート面１ｍ２当たり、０．１８９〜０．４モルであり、ケイ酸塩の水溶液の塗布量は、ケイ酸イオン換算でコンクリート面１ｍ２当たり、０．４〜０．９モルであることを特徴とするコンクリートの改質方法。
【請求項２】
　該ケイ酸塩の水溶液にはキレート剤を混合したことを特徴とする請求項１記載のコンクリートの改質方法。
【請求項３】
　該キレート剤の混合量は、該ケイ酸塩の水溶液中１００〜２００ｐｐｍである請求項２記載のコンクリートの改質方法。
【請求項４】
　該ケイ酸塩は、ケイ酸ナトリウム又はケイ酸カリウムである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンクリートの改質方法。」
第３　申立理由の概要　　　　　　　
　申立人が主張する申立理由及び証拠方法は次のとおりである。
１（進歩性）本件発明１及び４は、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２　申立人が提出した証拠方法
甲第１号証：特開２００５−９０２１９号公報 
甲第２号証：特開２０１４−２０１９２９号公報
甲第３号証：特開２００２−３７１３８８号公報
甲第４号証：「ＲＡＤＣＯＮ　ＦＯＲＭＵＬＡ＃７」カタログ，株式会社ラドジャパン，２０１１．２
甲第５号証：「ラドコンジェット」カタログ，株式会社ラドジャパン，２０１０．７
甲第６号証：「ラドコンジェット　標準施工要領書　２００９年度版」，株式会社ラドジャパン
　なお、甲第１号証ないし甲第６号証を、以下では、それぞれ「甲１」ないし「甲６」ということがある。
第４　甲１ないし甲６の記載事項及び甲１発明（当審注：下線は当審が付した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）
１　甲１の記載事項及び甲１発明
　甲１には、以下の（１−１）〜（１−３）の事項が記載されている。
（１−１）「【請求項１】
　既設のコンクリート構造物の再生化を図るコンクリート構造物の再生化方法であって、
　施工対象となるコンクリート構造物の表面に水または界面活性剤を塗布する工程と、
　この工程を実施して所定時間経過した後、水または界面活性剤を塗布した前記表面から浸透して内部に配置される鉄筋を防錆する浸透性防錆剤を塗布する工程と、
　この工程で前記浸透性防錆剤を塗布した表面にコンクリート内部の空隙を充填する空隙充填剤を塗布する工程
　を行うことを特徴とするコンクリート構造物の再生化方法。」
（１−２）「【００２９】
　ステップＳ８を実施して所定時間（例えば１日）経過した後、施工範囲全体に浸透性防錆剤の塗布（刷毛塗り、吹き付け等による）を行う（ステップＳ９）。この工程は、ステップＳ８の後、所定時間経過させてから行うので、コンクリート表面を十分湿潤化させ、塗布した浸透性防錆剤の浸透効果を促進させることができる。
【００３０】
　
このステップＳ９で用いる浸透性防錆剤は、亜硝酸カルシウムを溶媒とする濃度５〜３０％水溶液に、高い湿潤効果を得るための水溶液用湿潤剤が添加されて成る
ここで説明した浸透性防錆剤に関する更に詳細な内容は、例えば特開２００２−３７１３８８号公報に開示されている
・・・
【００３３】
　
最後に、浸透性防錆剤を塗布し、一定期間経過後、コンクリート結晶間の微細な空隙を充填するための空隙充填剤を塗布する（ステップＳ１４）。空隙充填剤としては、珪酸塩を主体とした溶剤を用いることができる
【００３４】
　
空隙充填剤の塗布量は、塗布した空隙充填剤がコンクリート表面から５ｍｍ以上浸透した層を形成し得る量であれば好ましく、１ｍ2当たり１５０ｃｃ〜２００ｃｃ
（１−３）「【００５０】
＜実験例１＞
第１の実験例は、実際のとう道に本発明の一実施形態を適用したものである。・・・
【００５１】
具体的な実験方法は次の通りである。
【００５２】
とう道の実験対象とする領域のコンクリート表面を水または界面活性剤水溶液により洗浄して所定時間経過後、
その表面に水溶液用湿潤剤が添加されて成る浸透性防錆剤を２００ｃｃ／ｍ2ずつ２回塗布し、その後、珪酸塩を主体として構成される空隙充填剤を２００ｃｃ／ｍ2塗布した。
（ア）甲１発明
　前記（１−１）から、甲１には、コンクリート構造物の再生化方法であって、施工対象となるコンクリート構造物の表面に水または界面活性剤を塗布する工程と、この工程を実施して所定時間経過した後、水または界面活性剤を塗布した前記表面から浸透して内部に配置される鉄筋を防錆する浸透性防錆剤を塗布する工程と、この工程で前記浸透性防錆剤を塗布した表面にコンクリート内部の空隙を充填する空隙充填剤を塗布する工程を行うことが記載されており、前記（１−２）には、当該浸透性防錆剤として、亜硝酸カルシウムを
溶媒
　そして、前記（１−３）には、実施例として、とう道の実験対象とする領域のコンクリート表面を水または界面活性剤水溶液により洗浄して所定時間経過後、その表面に水溶液用湿潤剤が添加されて成る浸透性防錆剤を２００ｃｃ／ｍ2ずつ２回塗布し、その後、珪酸塩を主体として構成される空隙充填剤を２００ｃｃ／ｍ2塗布したことが記載されているといえる。
　そうすると、当該実施例に注目すると、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「とう道の実験対象とする領域のコンクリート表面を水または界面活性剤水溶液により洗浄して所定時間経過後、その表面に、亜硝酸カルシウムを溶質とする濃度５〜３０％水溶液に、高い湿潤効果を得るための水溶液用湿潤剤が添加されて成る浸透性防錆剤を２００ｃｃ／ｍ2ずつ２回塗布し、その後、珪酸塩を主体とした溶剤である空隙充填剤を２００ｃｃ／ｍ2塗布する工程、を行うコンクリート構造物の再生化方法。」
２　甲２の記載事項
　甲２には、以下の（２−１）〜（２−３）の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項６】
　ケイ酸塩系表面含浸材を用いるコンクリート補強方法であって、コンクリート表面に、カルシウム成分と亜硝酸塩とを含有する反応促進材を塗工する工程（Ａ）と、ケイ酸塩系表面含浸材を塗工する工程（Ｂ）とを有することを特徴とするコンクリート補強方法。
【請求項７】
　前記工程（Ａ）の後に、前記工程（Ｂ）を行う請求項６に記載のコンクリート補強方法。」
（２−２）「【００４４】
（２）ケイ酸塩系表面含浸材
・ケイ酸塩系表面含浸材（１）
ケイ酸塩系表面含浸材（１）として、ラドコン（登録商標）７（ラドジャパン社製）を用いた。」
（２−３）「【００５１】
（工程２） 前記工程１後、２４時間経過後に、前記
ケイ酸塩系表面含浸材（１）を、反応促進材溶液（１）を塗工した面であるコンクリート供試体の上面（表面積４００（ｃｍ２）に、１０ｍＬ刷毛を用いて全体に均一に塗工して
３　甲３の記載事項
　甲３には、以下の（３−１）〜（３−３）の事項が記載されている。
（３−１）「【００１１】＜ロ＞浸透型防錆剤
浸透型防錆剤は、公知の亜硝酸カルシウム液を主成分とする防錆剤である。亜硝酸カルシウム液としては５〜３０％水溶液を使用する
（３−２）「【００１５】本発明の浸透型防錆剤の塗布量は、コンクリートの品質、状態にもよるが、通常約４００ｍｌ／ｍ２で効果を示し始める。但し、ひび割れの有無等の塗布時におけるコンクリートの状態によって浸透型防錆剤の浸透速度は変化する。」
（３−３）「【００１７】
【実施例】
【００１８】＜イ＞浸透型防錆剤の表面張力
表１に、ノニオン系のポリオキシエチレンアルキル（１２〜１４）と、スルホコハク酸ジオクチルナトリウムと、グリセリンとを５：３：２（重量比）で混合した水溶液用湿潤剤を、
亜硝酸カルシウム２０％の水溶液に
４　甲４の記載事項
　甲４には、以下の事項が記載されている。
（４−１）「
」（最終頁）
５　甲５の記載事項
　甲５には、以下の事項が記載されている。
（５−１）「
」（最終頁）
６　甲６には、以下の事項が記載されている。
（６−１）「
」（第１頁）
第５　申立理由についての当審の判断
１　理由１（進歩性要件）について
（１）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「亜硝酸カルシウムを溶質とする濃度５〜３０％水溶液に、高い湿潤効果を得るための水溶液用湿潤剤が添加されて成る浸透性防錆剤」、「珪酸塩を主体とした溶剤である空隙充填剤」、「その後」は、それぞれ、本件発明１でいう「亜硝酸カルシウム水溶液」、「ケイ酸塩の水溶液」、所定の「時間経過後」に相当する。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。
（一致点）
「コンクリート表面に亜硝酸カルシウム水溶液を塗布し、所定の時間経過後に、ケイ酸塩の水溶液を塗布する、コンクリートの改質方法。」である点。
（相違点１）
　所定の時間について、本件発明１では、亜硝酸カルシウムを塗布して、「少なくとも１２時間」経過後、ケイ酸塩の水溶液を塗布するのに対し、甲１発明では、亜硝酸カルシウムを塗布し、「その後」ケイ酸塩の水溶液を塗布するものの、亜硝酸カルシウムを塗布後、ケイ酸塩の水溶液を塗布するまでに少なくとも１２時間経過しているかが明らかではない点。
（相違点２）
　亜硝酸カルシウム水溶液の塗布量について、本件発明１では「カルシウムイオン換算でコンクリート面１ｍ２当たり、０．１８９〜０．４モル」であるのに対し、甲１発明では「亜硝酸カルシウムを溶質とする濃度５〜３０％水溶液に、高い湿潤効果を得るための水溶液用湿潤剤が添加されて成る浸透性防錆剤を２００ｃｃ／ｍ2ずつ２回塗布」するものの、カルシウム換算で何モルであるのかが明らかではない点。
（相違点３）
　ケイ酸塩の水溶液の塗布量について、本件発明１では「ケイ酸イオン換算でコンクリート面１ｍ２当たり、０．４〜０．９モル」であるのに対し、甲１発明では「珪酸塩を主体として構成される空隙充填剤を２００ｃｃ／ｍ2塗布する」ものの、ケイ酸イオン換算で何モルであるのかが明らかではない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２及び相違点３から検討する。
（ア）相違点２について
　甲１発明は、前記第４の１（１−２）によれば、浸透性防錆剤は、亜硝酸カルシウムを溶質とする濃度５〜３０％水溶液であり、具体的には甲３である特開２００２−３７１３８８号公報に開示されている旨の記載があるので、甲３の記載を勘案して検討を行う。
　甲１発明では、浸透性防錆材を「２００ｃｃ／ｍ2ずつ２回塗布」するものであるから、コンクリート１ｍ２あたりの塗布量は「４００ｃｃ（ｍｌ）／ｍ２」であり、浸透性防錆材中の亜硝酸カルシウム濃度は５〜３０質量％であるから、１ｍ２あたりのカルシウムイオン換算での塗布量に換算すると、５質量％の場合の４００ｍｌ中の亜硝酸カルシウムの量は、（４００×０．０５）／１３２．０９（亜硝酸カルシウムのモル質量）＝０．１５モルであり、３０質量％の場合の４００ｍｌ中の亜硝酸カルシウムの量は、（４００×０．３）／１３２．０９（亜硝酸カルシウムのモル質量）＝０．９１モルであるから、甲１には、浸透性防錆材を、カルシウムイオン換算でコンクリート面１ｍ２当たり、本件発明１の０．１８９〜０．４モルと一部重複する、０．１５〜０．９１モル添加することについて一応の示唆があるといえる。
　しかしながら、甲１及び甲３には、亜硝酸カルシウムの濃度を５〜３０％としたことの技術的背景や効果について特段具体的なことが記載されていないうえ、甲３の実施例では２０％質量の亜硝酸カルシウム水溶液が用いられていることからして、甲１及び甲３の記載は、当業者であれば、浸透性防錆剤としての利用においては、亜硝酸カルシウムの濃度は２０質量％程度が最も好ましい濃度であることを理解する、と解釈するのが相当であり、このときの亜硝酸カルシウム水溶液の塗布量は、カルシウムイオン換算でコンクリート面１ｍ２当たりに換算すると０．６１モルとなり、本件発明１の「０．１８９〜０．４モル」を満たさない。
　さらに、甲１及び甲３には、本件発明１における課題である、亜硝酸カルシウム水溶液の塗布量について、ケイ酸カルシウム水和物（Ｃ−Ｓ−Ｈ）ゲルの形成との関係性についても何ら記載ないし示唆がない。
　そうすると、甲１及び甲３の記載から、亜硝酸カルシウム水溶液の塗布量について、カルシウムイオン換算でコンクリート面１ｍ２当たり、０．１８９〜０．４モルとすることの動機づけを見いだすことができないから、当業者といえども、甲１発明並びに甲１及び甲３の記載に基づいて、相違点２に係る本件発明１の構成に想到することは容易になし得たことであるとはいえない。
（イ）相違点３について
　前記第４の２から、甲２には、ケイ酸塩系表面含浸材を用いるコンクリート補強方法であって、コンクリート表面に、カルシウム成分と亜硝酸塩とを含有する反応促進材を塗工する工程と、その後、ケイ酸塩系表面含浸材を塗工する工程とを有することを特徴とするコンクリート補強方法において、ケイ酸塩系表面含浸材を、反応促進材溶液を塗工した面であるコンクリート供試体の上面、表面積４００（ｃｍ２）に、１０ｍＬ塗布することが記載されており、当該塗布量は、
コンクリート面１ｍ２当たりに換算すると、２５０ｍｌ／ｍ２となる
　ここで、前記第４の１（１−２）から、甲１には、珪酸塩を主体とした溶剤である空隙充填剤の塗布量は、塗布した空隙充填剤がコンクリート表面から５ｍｍ以上浸透した層を形成し得る量であれば好ましく、
１ｍ2当たり１５０ｃｃ〜２００ｃｃ程度
　さらに、甲１の記載内容を参酌しても、空隙充填剤中のケイ酸塩の含有量や具体的な製品名等が明らかではなく、甲２に記載されている「ラドコン７」とケイ酸塩の含有量が共通ないし類似するかどうかも不明であることからして、当業者にとって、ケイ酸塩の水溶液の塗布量について、甲１発明において甲２に記載の条件を採用することが動機付けられる、とまではいえない。
　また、甲４には、コンクリート改質防水材である「ラドコン７」製品中の不揮発性成分の百分率が２７．７％であることが、甲５には、当該「ラドコン７」の主要成分がケイ酸塩であることが、甲６には、「ラドコン＃７」の主成分がケイ酸ナトリウムであることがそれぞれ記載されているものの、いずれも、ケイ酸塩の水溶液の塗布量について、ケイ酸イオン換算でコンクリート面１ｍ２当たり、０．４〜０．９モルとすることを示唆するものではない。
　そうすると、当業者といえども、甲１発明並びに甲１、甲２及び甲４ないし甲６の記載に基づいて、相違点３に係る構成に想到することは容易になし得たことであるとはいえない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明及び甲１ないし甲６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１のすべての発明特定事項を有し、さらに技術的事項を付加したものであるから、前記（２）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることできたものであるとはいえない。
（４）小括
　よって、本件発明１及び４は、甲１発明及び甲１ないし甲６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上の検討のとおり、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１及び４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月１６日（２０２０．６．１６）