【事件の表示】
　特許第６３５８１３５号発明「通行管理システム、携帯装置、ゲート装置、進入通知プログラム、通行管理プログラム、及び、通行管理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５８１３５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５、〔７−９〕、１０、１１について訂正することを認める。
　特許第６３５８１３５号の請求項７及び１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３５８１３５号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２７年３月１１日に出願され、平成３０年６月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１８日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その請求項７及び１１に係る特許について、平成３１年１月１８日に特許異議申立人田中貞嗣及び小山卓志（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、同年４月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和１年７月８日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年７月２３日付けで訂正請求があった旨が通知されたが（特許法第１２０条の５第５項）、これに対する特許異議申立人の応答はなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和１年７月８日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第６３５８１３５号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５、〔７−９〕、１０、１１について訂正することを請求するものであり、その内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項５に「料金を算出して清算する料金精算装置」とあるのを、「料金を算出して
精算
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７に
「管理対象とする通路に設けられるゲート装置であって、
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段、および、
　前記通路を通行する通行者が携帯する携帯装置から進入通知情報を取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段、を備える、
　ゲート装置。」とあるのを、
「管理対象とする通路に設けられ
、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信す
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された
前記
前記
　前記通路を通行する通行者が携帯する
前記
、前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記
近距離無線通信により
　ゲート装置。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１０に
「コンピュータにインストールされて、管理対象とする通路に設けられるゲート装置に進入通知情報を通知する通知プログラムであって、
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、一定の送信エネルギー量で間欠的に放出された２つの基準信号を受信した受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断する進入判定ステップと、
　前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に進入通知情報を通知する通知ステップと、を実行する、
　通知プログラム。」とあるのを、
「コンピュータにインストールされて、管理対象とする通路に設けられるゲート装置に進入通知情報を通知する
進入
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、一定の送信エネルギー量で間欠的に放出された２つの基準信号を受信した受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断する進入判定ステップと、
　前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に進入通知情報を通知する通知ステップと、を実行する、
　
進入
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１１に
「コンピュータにインストールされて、管理対象とする通路の通行方向における所定の進入位置に進入した通行者への処理を実行する通行管理プログラムであって、
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出させる放出ステップと、
　前記通路を通行する通行者に携帯される携帯装置が通知する進入通知情報を取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を行う通行管理ステップと、
　を実行する通行管理プログラム。」とあるのを、
「
管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいて前記ゲート装置の通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する前記ゲート装置の、メモリとＣＰＵを備えた制御部
前記
前記
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された
前記
前記
前記
　前記通路を通行する通行者に携帯される
前記
から、前記放出ステップにおいて前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記
近距離無線通信により
　を実行する通行管理プログラム。」に訂正する。
（５）訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【００１８】に「料金を清算する料金精算装置」とあるのを、「料金を
精算
（６）訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【００５１】に「料金清算情報」とあるのを、「料金
精算
（７）一群の請求項
　本件訂正は、一群の請求項５、〔７−９〕、１０、１１に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１、３、５及び６について
　訂正事項１、５及び６による訂正は、訂正前の請求項５、明細書の段落【００１８】及び明細書の段落【００５１】のそれぞれに、「料金を算出して清算する料金精算装置」、「料金を清算する料金精算装置」及び「料金清算情報」とあるのを、明細書の段落【００１８】及び【００５１】等の「精算」という記載を根拠に、それぞれ、「料金を算出して
精算
精算
精算
　訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項１０の二箇所に「通知プログラム」とあるのを、発明の名称の「・・・進入通知プログラム・・・」及び明細書の段落【００３０】、【００４０】の「進入通知プログラム」という記載を根拠に、それぞれ「
進入
　そして、訂正事項１、３、５及び６は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項１、３、５及び６は、上述したとおり誤記を訂正するものであり、訂正事項１により訂正された請求項５及び訂正事項３により訂正された請求項１０は、いずれも発明特定事項が、訂正前と訂正後で実質的に異なるものではなく、独立特許要件を満たすことは明らかである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「管理対象とする通路に設けられるゲート装置」について、本件の特許請求の範囲の請求項１及び明細書の段落【００２４】〜【００４０】の記載（以下これらの記載を「進入通知情報の発行及び取得に関する記載」という。）、特に、請求項１の「前記携帯装置は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとから受信した２つの基準信号の受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断し、前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に進入通知情報を通知する携帯側処理手段、を備え、」、段落【００３１】の「ゲート装置１２は、制御部３１と近距離無線通信部３２と扉制御部３３とを備えている。制御部３１は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等の機能の総体としての機能ブロックである。近距離無線通信部３２は、近距離無線通信を行う通信部である。」、及び、段落【００３７】の「そして、携帯装置１１の携帯側処理手段２３は、受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２がいずれも閾値を超えたとき、すなわち、自装置が通路１４における所定の進入位置１５に到達したと判定したとき、進入通知情報を発行し、その進入通知情報を、情報送受手段２４を介してゲート装置１２に通知する（Ｓ１７）。このステップＳ１７が、この発明で言う通知ステップに相当する。」という記載を根拠に、「ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の通行方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する」という事項を付加し、「管理対象とする通路に設けられ
、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信す
　さらに、訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「入通知情報を取得し、」について、上記の進入通知情報の発行及び取得に関する記載を根拠に、「進入通知情報」及び「取得」のそれぞれに、「前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された」及び「近距離無線通信により」という事項を付加し、「
前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記
近距離無線通信により
　また、訂正事項２による上記の各訂正は、訂正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「基準信号」、「進入位置」、「進入通知情報」、「取得」、「放出」、「放出手段」及び「通路側処理手段」について、これらの具体的構成及び相互関係を明確に特定するものである。
　したがって、訂正事項２による訂正は、本件の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載された事項の範囲内において、「管理対象とする通路に設けられるゲート装置」及び「入通知情報を取得し、」を限定したものであり、また、発明を特定するために必要な事項の具体的構成及び相互関係を明確にしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、かつ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンピュータにインストール」について、上記の進入通知情報の発行及び取得に関する記載を根拠に、「コンピュータ」に代えて、実質的にコンピュータの構成を限定した「管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいて前記ゲート装置の通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する前記ゲート装置の、メモリとＣＰＵを備えた制御部」という事項を採用し、「
管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいて前記ゲート装置の通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する前記ゲート装置の、メモリとＣＰＵを備えた制御部
　さらに、訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「携帯装置が通知する進入通知情報を取得し、」について、上記の進入通知情報の発行及び取得に関する記載を根拠に、「進入通知情報」及び「取得」のそれぞれに、「前記放出ステップにおいて前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された」及び「近距離無線通信により」という事項を付加し、「
前記
から、前記放出ステップにおいて前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記
近距離無線通信により
　また、訂正事項４による上記の各訂正は、訂正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基準信号」、「進入位置」、「進入通知情報」、「取得」、「放出」、「放出ステップ」及び「通行管理ステップ」について、これらの具体的構成及び相互関係を明確に特定するものである。
　したがって、訂正事項４による訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、「コンピュータにインストール」及び「携帯装置が通知する進入通知情報を取得し、」を限定したものであり、また、発明を特定するために必要な事項の具体的構成及び相互関係を明確にしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、かつ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、同第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするもの、及び、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので（訂正事項１、３、５及び６については第７項の規定にも適合するので）、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５、〔７−９〕、１０、１１について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項５、７、１０及び１１に係る発明（以下それぞれ「本件発明５、７、１０及び１１」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項５、７、１０及び１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項５】
　前記ゲート装置として、
　前記通路側処理手段で前記進入通知情報を取得すると、前記携帯装置の識別情報をひも
付けして入場情報を発行する入場側ゲート装置と、
　前記通路側処理手段で前記進入通知情報を取得すると、前記携帯装置の識別情報をひも付けして出場情報を発行する出場側ゲート装置と、を備え、
　更に、前記入場情報と前記出場情報とを取得し、前記携帯装置の識別情報ごとに料金を算出して
精算
　請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通行管理システム。」
「【請求項７】
　管理対象とする通路に設けられ
、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信す
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された
前記
前記
前記
　前記通路を通行する通行者が携帯する
前記
、前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記
近距離無線通信により
　ゲート装置。」
「【請求項１０】
　コンピュータにインストールされて、管理対象とする通路に設けられるゲート装置に進入通知情報を通知する
進入
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、一定の送信エネルギー量で間欠的に放出された２つの基準信号を受信した受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断する進入判定ステップと、
　前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に進入通知情報を通知する通知ステップと、を実行する、
　
進入
「【請求項１１】
　
管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいて前記ゲート装置の通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する前記ゲート装置の、メモリとＣＰＵを備えた制御部
前記
前記
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された
前記
前記
前記
　前記通路を通行する通行者に携帯される
前記
から、前記放出ステップにおいて前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記
近距離無線通信により
　を実行する通行管理プログラム。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項７及び１１に係る特許に対して、当審が平成３１年４月２４日付けの取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　なお、当該取消理由通知において特許異議申立理由は全て採用した。
１−１　取消理由１（特許法第２９条第１項第３号：新規性）
　本件特許の請求項７及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。よって、その請求項７及び１１に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（特許異議申立書１０頁１５行〜１１頁１７行、１３頁１８行〜１４頁２４行、及び、１６頁１〜２３行等も参照。）。
１−２　取消理由２（特許法第２９条第２項：進歩性）
　本件特許の請求項７及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件特許の請求項７及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（特許異議申立書１１頁１８行〜１３頁１６行、１４頁２５行〜１５頁２９行、及び、１６頁２４行〜２１頁２行等も参照。）。
　刊行物等 
１：特開２０１５−１１８５２４号公報
２：特開２００６−１６３５８７号公報
３：特開２０１４−９６１８０号公報
４：特開２００４−７０４８７号公報
　これらの刊行物等１〜４（以下それぞれ「引用文献１」〜「引用文献４」という。）は、特許異議申立人が提出した甲第１〜４号証である。
１−３　取消理由３（特許法第３６条第６項第２号：明確性）
　本件特許の請求項７及び１１に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。よって、その請求項７及び１１に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである（特許異議申立書８頁１１行〜１０頁１２行等も参照。）。
１−４　取消理由４（特許法第３６条第６項第１号：サポート要件）
　本件特許の請求項７及び１１に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。よって、その請求項７及び１１に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
２　当審の判断
２−１　取消理由１及び取消理由２について
２−１−１　引用文献に記載された事項及び発明
（１）引用文献１について
　引用文献１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物ではないから、上記の取消理由通知で認定した引用文献１に記載された事項（引用発明１等）は、取消理由１及び取消理由２において、採用できない。
（２）引用文献２について
ア　引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様である。）。 
（２ａ）
「【０００１】
　本発明は、人の入場が規制される管理区域への入場または管理区域からの退場をカードなどの通行媒体によって管理する
通行管理装置に関する
（２ｂ）
「【０００７】
　本発明の課題とするところは、通行する人数を入力する操作部を設けることなく、人の管理区域への入場または管理区域からの退場を通行媒体によって管理しつつ、１つの通行媒体で複数の人が通行することのできる通行管理装置を提供することにある。」
（２ｃ）
「【００１６】
　以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。図１は本発明に係る通行管理装置の平面図である。図２（ａ）は通行管理装置の側面図、図２（ｂ）は通行管理装置の正面図である。図３は通行管理装置の電気的構成を示すブロック図である。図４は通行管理装置で用いられるカードリーダの電気的構成を示すブロック図である。通行管理装置は、外来者や部外者など（以下、これらを総称して外来者という）の入場が規制される管理区域５１の出入口に設置されている。また、管理区域５１は外来者が自由に入場できる非管理区域５２から隔壁５３で仕切られている。
【００１７】
　
通行管理装置は平行に配された一対の本体２ａ，２ｂで構成され
本体２ａ、２ｂには、それぞれカードリーダ２１ａ、２１ｂが設けられ
非接触型の通行媒体である有効な
カード１をカードリーダ２１ａ，２１ｂに読み取らせた者
通行管理装置の通路５０を通行することができる
【００１８】
　カードリーダ２１ａ、２１ｂの前方には、それぞれカード表示部２２ａ、２２ｂが設けられている。カード表示部２２ａおよび２２ｂには、それぞれカードリーダ２１ａおよび２１ｂで読み取られたカード１の有効・無効などに従って、図８（ａ）に示す通行可を表すメッセージ（以下、ＯＫメッセージという）または図８（ｂ）に示す通行否を表すメッセージ（以下、ＮＧメッセージという）が表示される。また、本体２の正面には通行可否表示部２７が設けられており、通路５０の通行の可否を示すシンボル（例えば、「○」および「×」）が表示される。本実施形態では、
通路５０は双方向に通行可能である
（２ｄ）
「【００２１】
　図３を参照して通行管理装置の電気的構成について説明する。
制御部２０は、いずれかの本体２内に設けられ
カードリーダ２１からのカード情報および通行検出センサ２５，２６の検出信号をメモリー２０ｂに格納すると共に、これらのカード情報および検出信号に基づき、カード表示部２２および扉開閉駆動部２８を制御する
【００２２】
　本発明で使用されるカードリーダ２１自体は公知のものであり、カードリーダ２１のアンテナコイルを介して非接触型の
カード１に記録されたカード情報
カード１
アンテナコイル
カードリーダ２１
アンテナコイル
を備える
カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされると、一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出することにより、カード１とカードリーダ２１との間で通信が行われる
【００２３】
　この通信では、カードリーダ２１はコマンドを送信し、コマンドを受信したカード１はカード情報を送信する。また、カードリーダ２１は読み取ったカード情報をメモリー２１１に保存する。ＣＰＵ２１０は、通行管理装置の制御部２０からカード情報の送信指示を受信すると、メモリー２１１に保存されているカード情報を制御部２０に送信する。カード情報がメモリー２１１に保存されていない場合は、カード情報がない旨を送信する。
・・・
【００２７】
　カード読み取り処理では、カード１のカード情報を読み取るためにカード１に対してコマンドを送信する（Ｓ１１）。このコマンドによりアンテナコイル２１５を流れる電流が変化し、結果的にアンテナコイル２１５を貫く磁界が変動する。コマンドを送信したことによって、カードリーダ２１の通信可能領域にかざされたカード１からカード情報を受信した場合は（Ｓ１２：ＹＥＳ）、カード検出フラグが０であるか否かを調べる（Ｓ１３）。カード検出フラグが０である場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、すなわちカード１が通信可能領域にかざされてから最初に読み取られた場合は、カード検出フラグに１を設定し（Ｓ１４）、受信したカード情報をメモリー２１１に領域が確保された送信バッファに書き込み（Ｓ１５）、メイン処理に戻る。」
（２ｅ）
　図１〜４は、以下のとおりである。
イ　引用文献２に記載された発明
（ア）
　摘記（２ｃ）の段落【００１７】に記載の「
本体２ａ、２ｂには、それぞれカードリーダ２１ａ、２１ｂが設けられ
通路５０は双方向に通行可能である
（イ）
　摘記（２ｄ）の段落【００２２】を参照すると、「カードリーダ２１」と「カード１」は、それぞれ「アンテナコイル」を「備え」ているから、「
一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出する
（ウ）
　上記（ア）、（イ）、摘記（２ａ）〜（２ｄ）及び図１〜４（摘記（２ｅ））から、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　［引用発明２］
「非接触型の通行媒体である有効なカード１をカードリーダ２１に読み取らせた者が通行管理装置の通路５０を通行することができる、平行に配された一対の本体２ａ，２ｂで構成される、通行管理装置であって、
　一対の本体２ａ、２ｂは、通路５０の通行方向において異なる位置に配置されそれぞれカードリーダ２１が設けられ、カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされると、カードリーダ２１が備えるアンテナコイルとカード１が備えるアンテナコイルのうち、一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出することにより、カード１とカードリーダ２１との間で通信が行われ、
　制御部２０は、いずれかの本体２ａ，２ｂ内に設けられ、カードリーダ２１からのカード１に記録されたカード情報および通行検出センサ２５，２６の検出信号をメモリー２０ｂに格納すると共に、これらのカード情報および検出信号に基づき、カード表示部２２および扉開閉駆動部２８を制御する、　通行管理装置。」
（３）引用文献３について
ア　引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（３ａ）
「【０００１】
　本発明は、交通手段に乗り降りするための施設に設置の自動改札機と通信可能な通信装置を用いてその施設を設けた交通機関を利用する利用者から料金を徴収するための技術に関する。」
（３ｂ）
「【００２４】
　
改札機２００の制御部２０２は、例えばリーダ／ライタ２０３を常時、間欠的に駆動させることにより、通信待ちの状態とさせている。
（４）引用文献４について
ア　引用文献４に記載された事項
　引用文献４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（４ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、
通路における利用者の通行を制限する自動改札機
（４ｂ）
「【００１１】
この発明の目的は、通路を通行する際の利便性を向上させるとともに、通路内における利用者の動きと、手荷物の動きを区別して検出することで誤動作の発生確率を抑えた自動改札機を提供することにある。」
（４ｃ）
「【００２８】
図１はこの発明の実施形態である自動改札機の構成を示すブロック図であり、図２はこの実施形態の自動改札機の外観を示す図であり、図３は同自動改札機の通路側の側面図である。
自動改札機１
通路を形成している
自動改札機１
本体の動作を制御する制御部２と、
通信部３と、
扉駆動部４と、
を備えている
【００２９】
通信部３には、４つの送信アンテナ１１ａ〜１１ｄと、４つの受信アンテナ１２ａ〜１２ｄが設けられている。
４つの送信アンテナ１１ａ〜１１ｄ
略等間隔に配置され
通路に沿って並べられている
（４ｄ）
「【００３６】
以下、この発明の実施形態である自動改札機１の動作について説明する。
【００３７】
図５は、この発明の実施形態である自動改札機の動作を示すフローチャートである。図６、および図７は通路において通信機器を所持している利用者の通行を示す図であり、図８、および図９は通路において通信機器を所持していない利用者の通行を示す図である。
【００３８】
自動改札機１は、
通信部３が４つの送信アンテナ１１ａ〜１１ｄから応答要求信号を所定時間間隔、例えば数十ｍｓ間隔、で繰り返し送信している
【００３９】
なお、通常時、自動改札機１の扉２１、２２は開されており、利用者が通路に進入できる状態である。
【００４０】
自動改札機１は、通路の前後（扉２１、２２側）に設けられている２つの受信アンテナ１２ａ、１２ｄにおいて、受信されている上記応答要求信号の受信レベルが予め定められている閾値以下であるかどうかを監視している（ｓ１、ｓ２）。自動改札機１は、通路内に利用者がいない場合、図６（Ａ）や、図８（Ａ）に示すように、送信アンテナ１１ａ〜１１ｄから送信されている応答要求信号が受信アンテナ１２ａ〜１２ｄで受信されている。送信アンテナ１１ａ〜１１ｄから送信された応答要求信号は、上述したように通路外に殆ど漏れていない。このため、通路外にいる利用者が所持している通信機器１０において、送信アンテナ１１ａ〜１１ｄから送信された応答要求信号が受信されることはない。したがって、通路外に位置する通信機器１０が自動改札機１に対して応答信号を返すことはない。
【００４１】
送信アンテナ１１ａ〜１１ｄから送信される電波は、物体に吸収されやすい周波数（２．４ＧＨｚ）であり、通路を挟んで対向している送信アンテナ１１ａ〜１１ｄと受信アンテナ１２ａ〜１２ｄとの間、すなわち通路に利用者や利用者のカバン等、物体が位置すると、受信アンテナ１２ａ〜１２ｄにおける受信レベルが低下する。上記閾値は、対向している送信アンテナ１１ａ〜１１ｄと受信アンテナ１２ａ〜１２ｄとの間に物体（利用者を含む）が位置しているかどうかを検出できる大きさに設定されている。また、応答要求信号を所定時間間隔（数十ｍｓ間隔）で送信しているので、利用者や利用者のカバン等の通過を略確実に検出できる。
【００４２】
図６（Ｂ）または図８（Ｂ）に示すように扉２１側から利用者が通路に進入し、該利用者が扉２１側に配置された送信アンテナ１１ａ、受信アンテナ１２ａ間に達すると、受信アンテナ１２ａにおける応答要求信号の受信レベルが閾値以下に低下する。反対に、図示していない扉２２側から利用者が通路に進入し、該利用者が扉２２側に配置された送信アンテナ１１ｄ、受信アンテナ１２ｄ間に達すると、受信アンテナ１２ｄにおける応答要求信号の受信レベルが閾値以下に低下する。自動改札機１は、ｓ１、ｓ２で、受信アンテナ１２ａ、１２ｄにおける応答要求信号の受信レベルが閾値以下であるかどうかを監視することにより、利用者が通路に進入したかどうかを検出している。
【００４３】
自動改札機１は、受信アンテナ１２ａにおける応答要求信号の受信レベルが閾値以下になったことを検出すると、扉２１側から利用者が通路に進入したと判定する（ｓ３）。例えば、駅構内に入場する利用者が通路に進入したと判定する。反対に、自動改札機１は、受信アンテナ１２ｄにおける応答要求信号の受信レベルが閾値以下になったことを検出すると、扉２２側から利用者が通路に進入したと判定する（ｓ４）。例えば、駅構内から退場する利用者が通路に進入したと判定する。
【００４４】
ここで、
通路に進入した利用者が通信機器１０
所持している
通信機器１０
応答要求信号を受信すると、応答信号
返す
【００４５】
自動改札機１は、ｓ３またはｓ４で利用者が通路に進入したことを検出すると、いずれかの受信アンテナ１２ａ〜１２ｄにおいて通信機器１０からの応答信号を受信したかどうかを判定する（ｓ５）。ｓ５では、通路に進入した利用者が、通信機器１０を所持しているかどうかを判定している。
【００４６】
ここで、自動改札機１から送信される
応答要求信号は、図１０（Ａ）に示すように所定時間間隔で出力されており、
【００４７】
なお、通信機器１０から送信される応答信号は、無指向性であり、且つ送信レベルも比較的大きいことから反射波があるので、全ての受信アンテナ１２ａ〜１２ｄにおいて受信される。また、隣接する他の自動改札機１の受信アンテナ１２ａ〜１２ｄで受信される可能性もあるが、この応答信号には自動改札機１の識別コードが含まれているので、自動改札機１は他の自動改札機１に対する応答信号を受信しても、これを無視できる。
【００４８】
自動改札機１は、ｓ５で
応答信号を受信したと判定すると、受信した応答信号に含まれている乗車券情報を用いて、通路に進入した利用者について、通路の通行可否を判定
通行可であると判定すると、扉２１、２２を開状態に保持
（４ｅ）
「【００６３】
なお、この発明は駅の改札口だけでなく、遊園地や駐車場等の入り口に設置される自動改札機にも適用できる。
【００６４】
また、上記実施形態では、
送信アンテナ
２つま
であってもよい
（４ｆ）
　図１〜１２は、以下のとおりである。
イ　引用文献４に記載された発明
（ア）
　摘記（４ｄ）の段落【００３８】に記載の「自動改札機１は、
通信部３
４つの送信アンテナ１１ａ〜１１ｄから応答要求信号を所定時間間隔、例えば数十ｍｓ間隔、で繰り返し送信している
（イ）
　摘記（４ｄ）の段落【００４８】に記載の「自動改札機１は、ｓ５で
応答信号を受信したと判定すると、受信した応答信号に含まれている乗車券情報を用いて、通路に進入した利用者について、通路の通行可否を判定
通行可であると判定すると、扉２１、２２を開状態に保持
（ウ）
　上記（ア）、（イ）、摘記（４ａ）〜（４ｄ）及び図１〜１２（摘記（４ｆ））から、引用文献４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
　［引用発明４］ 
「通路を形成している、通路における利用者の通行を制限する自動改札機１であって、
　略等間隔に配置され通路に沿って並べられている４つの送信アンテナ１１ａ〜１１ｄから、応答要求信号を一定の送信エネルギー量で所定時間間隔、例えば数十ｍｓ間隔、で繰り返し送信している、通信部３と、
　通路に進入した利用者が所持している通信機器１０が応答要求信号を受信すると返す応答信号を受信したと判定すると、受信した応答信号に含まれている乗車券情報を用いて、通路に進入した利用者について、通路の通行可否を判定し、通行可であると判定すると、扉２１、２２を開状態に保持する、本体の動作を制御する制御部２及び扉駆動部４と、を備えている、
　自動改札機１。」
２−１−２　対比・判断
（１）本件発明７について
（１−１）本件発明７と引用発明２との対比・判断
ア　対比
　本件発明７と引用発明２とを対比する。
（ア）
ａ
　引用発明２の「通行管理装置」は、「非接触型の通行媒体である有効なカード１をカードリーダ２１に読み取らせた者が通行管理装置の通路５０を通行することができる」ものであるから、引用発明２の「通行管理装置」は、ゲート機能を備えているといえる（扉開閉駆動部２８も参照。）。
ｂ
　引用発明２の「通行管理装置」は、「平行に配された一対の本体２ａ，２ｂで構成され」、「一対の本体２ａ、２ｂは、通路５０の通行方向において異なる位置に配置されそれぞれカードリーダ２１が設けられ」、「非接触型の通行媒体である有効なカード１をカードリーダ２１に読み取らせた者が通行管理装置の通路５０を通行することができる」ことから、引用発明２の「平行に配された一対の本体２ａ，２ｂで構成される、通行管理装置」は、管理対象とする「通路５０」を構成すること、すなわち、管理対象とする「通路５０」に設けられていることが明らかである。
ｃ
　したがって、引用発明２の「非接触型の通行媒体である有効なカード１をカードリーダ２１に読み取らせた者が通行管理装置の通路５０を通行することができる、平行に配された一対の本体２ａ，２ｂで構成される、通行管理装置」と、本件発明７の「管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信するゲート装置」とは、「管理対象とする通路に設けられ」る「ゲート装置」の限りで共通している。
（イ）
ａ
　引用発明２において、「一対の本体２ａ、２ｂは、通路５０の通行方向において異なる位置に配置されそれぞれカードリーダ２１が設けられ、カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされると、カードリーダ２１が備えるアンテナコイルとカード１が備えるアンテナコイルのうち、一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出することにより、カード１とカードリーダ２１との間で通信が行われ」ることから、「一対の本体２ａ、２ｂ」の各「カードリーダ２１が備えるアンテナコイル」は、各「カードリーダ２１が設けられ」る位置、すなわち、「通路５０の通行方向において異なる位置」に、それぞれ設けられていることが明らかである。
ｂ
　引用発明２の各「通路５０の通行方向において異なる位置」に、それぞれ設けられている「アンテナコイル」（上記ａ）は、本件発明７の「通路の通行方向において異なる位置に配置された」「第１のアンテナと」「第２のアンテナ」に相当する。
ｃ
　引用発明２の「カードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）」は、「カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされ」た場合に、「カードリーダ２１」と「カード１」とが確実に通信できるように、所定の通信可能領域となっているといえる。
　そして、「カードリーダ２１が備えるアンテナコイル」に流れる電流は、この所定の通信可能領域に対応するように一定であり、電流が一定であるから、「カードリーダ２１が備えるアンテナコイル」は、基準信号を一定の送信エネルギー量で放出し、「カードリーダ２１の」所定の「動作磁界範囲（通信可能領域）」を作り出し、この通信可能領域にカード１をかざすから通行できるといえる。
　そうすると、引用発明２の「カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされると、カードリーダ２１が備えるアンテナコイルとカード１が備えるアンテナコイルのうち、一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出することにより、カード１とカードリーダ２１との間で通信が行われ」る構成と、本件発明７の「前記基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段」の構成とは、「基準信号を一定の送信エネルギー量で」「放出する放出手段」の構成の限りで共通している。
ｄ
　したがって、上記ｂ及びｃを踏まえると、引用発明２の「一対の本体２ａ、２ｂは、通路５０の通行方向において異なる位置に配置されそれぞれカードリーダ２１が設けられ、カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされると、カードリーダ２１が備えるアンテナコイルとカード１が備えるアンテナコイルのうち、一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出することにより、カード１とカードリーダ２１との間で通信が行われ」る構成と、本件発明７の「前記通路の通行方向において異なる位置に配置された前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとのそれぞれから、前記基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段」の構成とは、
「前記通路の通行方向において異なる位置に配置された」「第１のアンテナと」「第２のアンテナとのそれぞれから、」「基準信号を一定の送信エネルギー量で」「放出する放出手段」の構成の限りで共通している。
（ウ）
ａ
　引用発明２において、「非接触型の通行媒体である有効なカード１をカードリーダ２１に読み取らせた者が通行管理装置の通路５０を通行することができる」ことを踏まえると、引用発明２の「カードリーダ２１からのカード１に記録されたカード情報」の「カード１」は、本件発明７の「通路を通行する通行者が携帯する」「携帯装置」に相当し、引用発明２の「カードリーダ２１からのカード１に記録されたカード情報」は、本件発明７の「進入通知情報」に相当する。
ｂ
　上記ａを踏まえると、引用発明２の「カードリーダ２１からのカード１に記録されたカード情報」「をメモリー２０ｂに格納する」構成は、本件発明７の「通路を通行する通行者が携帯する」「携帯装置から」「進入通知情報を」「取得」する構成に相当し、引用発明２の「これらのカード情報」「に基づ」く構成は、本件発明７の「取得した前記進入通知情報に基づ」く構成に相当する。
ｃ
　引用発明２の「扉開閉駆動部２８を制御する」構成は、「扉」の「開閉」を制御して、「通路５０を通行する」「者」への処理を実行する構成、すなわち、進入位置に進入した通行者への処理を実行する構成といえるから、引用発明２の「扉開閉駆動部２８を制御する」構成は、本件発明７の「進入位置に進入した通行者への処理を実行する」構成に相当する。
ｄ
 　引用発明２の「制御部２０」が、上記ｂ及びｃの各構成に係る処理を実施していることと、上記（ア）ｂを踏まえると、引用発明２の「いずれかの本体２ａ，２ｂ内に設けられ」る「制御部２０」は、本件発明７の「通路側処理手段」に相当する。
　したがって、引用発明２の「制御部２０は、いずれかの本体２ａ，２ｂ内に設けられ、カードリーダ２１からのカード１に記録されたカード情報および通行検出センサ２５，２６の検出信号をメモリー２０ｂに格納すると共に、これらのカード情報および検出信号に基づき、カード表示部２２および扉開閉駆動部２８を制御する」構成と、本件発明７の「前記通路を通行する通行者が携帯する前記携帯装置から、前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記進入通知情報を近距離無線通信により取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段」の構成とは、「通路を通行する通行者が携帯する」「携帯装置から」「進入通知情報を」「取得し、」「取得した前記進入通知情報に基づいて、」「進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段」の構成の限りで共通している。
　以上から、本件発明７と引用発明２との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「管理対象とする通路に設けられるゲート装置であって、
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で放出する放出手段、および、
　前記通路を通行する通行者が携帯する携帯装置から進入通知情報を取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段、を備える、
　ゲート装置。」
＜相違点１＞
　「管理対象とする通路に設けられるゲート装置」に関して、本件発明７は、管理対象とする通路に設けられ、「ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する」ゲート装置であるのに対して、引用発明２は、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　「基準信号を」「放出する」ことに関して、本件発明７は、基準信号を「間欠的に」放出するのに対して、引用発明２は、そのように特定されていない点。
＜相違点３＞
　「携帯装置から、進入通知情報を取得」することに関して、本件発明７は、携帯装置から、「前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記」進入通知情報を「近距離無線通信により」取得するのに対して、引用発明２は、そのように特定されていない点。
イ　判断
　相違点１について、以下、検討する。
（ア）
　引用文献３（摘記（３ｂ）の段落【００２４】）には、「改札機２００の制御部２０２は、例えばリーダ／ライタ２０３を常時、間欠的に駆動させることにより、通信待ちの状態とさせている。」と記載され、引用文献４（摘記（４ｄ）の段落【００４４】及び【００４８】）には、「通信機器１０は、応答要求信号を受信すると、応答信号を返す。」及び「自動改札機１は、ｓ５で応答信号を受信したと判定すると、受信した応答信号に含まれている乗車券情報を用いて、通路に進入した利用者について、通路の通行可否を判定する（ｓ６）。」と記載されている。
　しかしながら、ゲート装置が、「ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の通行方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する」構成、すなわち、上記相違点１に係る本件発明７の構成は、引用文献３及び４にも、記載も示唆もされていない。
（イ）
　そうすると、引用発明２及び引用文献３〜４に記載された技術事項に基いて、上記相違点１に係る本件発明７の構成を想到することは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。
（ウ）
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明２及び引用文献３〜４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（１−２）本件発明７と引用発明４との対比・判断
ア　対比 
　本件発明７と引用発明４とを対比する。
（ア）
ａ
　引用発明４の「自動改札機１」は、「通路を形成している」から、通路に設けられるといえる。
ｂ
　引用発明４の「通路」は、「利用者の通行を制限する」「通路」であるから、管理対象とする通路であるといえる。
ｃ
　したがって、引用発明４の「通路を形成している、通路における利用者の通行を制限する自動改札機１」と、本件発明７の「管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信するゲート装置」とは、「管理対象とする通路に設けられ」る「ゲート装置」の限りで共通している。
（イ）
ａ
　引用発明４の「略等間隔に配置され通路に沿って並べられている」「４つの送信アンテナ１１ａ〜１１ｄ」のうちの２つの送信アンテナ（例えば、送信アンテナ１１ａと送信アンテナ１１ｄ）は、本件発明７の「通路の通行方向において異なる位置に配置された」「第１のアンテナと」「第２のアンテナ」に相当する。
ｂ
　引用発明４の「応答要求信号」は、本件発明７の「基準信号」に相当する。
ｃ
　引用発明４の「応答要求信号を一定の送信エネルギー量で所定時間間隔、例えば数十ｍｓ間隔、で繰り返し送信している」構成は、本件発明７の「基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する」構成に相当する。
ｄ
　したがって、引用発明４の「略等間隔に配置され通路に沿って並べられている４つの送信アンテナ１１ａ〜１１ｄから、応答要求信号を一定の送信エネルギー量で所定時間間隔、例えば数十ｍｓ間隔、で繰り返し送信している、通信部３」は、本件発明７の「通路の通行方向において異なる位置に配置された」「第１のアンテナと」「第２のアンテナとのそれぞれから、」「基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段」に相当する。
（ウ）
ａ
　引用発明４の「通路に進入した利用者が所持している通信機器１０」及び「応答要求信号を受信すると返す応答信号」は、それぞれ、本件発明７の「通路を通行する通行者が携帯する」「携帯装置」及び「進入通知情報」に相当する。 
　このことを踏まえると、引用発明４の「通路に進入した利用者が所持している通信機器１０が応答要求信号を受信すると返す応答信号を受信したと判定する」構成は、本件発明７の「通路を通行する通行者が携帯する」「携帯装置から」「進入通知情報を」「取得」する構成に相当する。
ｂ
　上記ａを踏まえると、引用発明４の「受信した応答信号に含まれている乗車券情報を用い」る構成は、本件発明７の「取得した前記進入通知情報に基づ」く構成に相当する。
ｃ
　引用発明４の「通路に進入した利用者」は、本件発明７の「進入位置に進入した通行者」に相当する。 
 　このことを踏まえると、引用発明４の「通路に進入した利用者について、通路の通行可否を判定し、通行可であると判定すると、扉２１、２２を開状態に保持する」構成は、本件発明７の「進入位置に進入した通行者への処理を実行する」構成に相当する。 
ｄ
　したがって、引用発明４の「通路に進入した利用者が所持している通信機器１０が応答要求信号を受信すると返す応答信号を受信したと判定すると、受信した応答信号に含まれている乗車券情報を用いて、通路に進入した利用者について、通路の通行可否を判定し、通行可であると判定すると、扉２１、２２を開状態に保持する、本体の動作を制御する制御部２及び扉駆動部４」の構成と、本件発明７の「前記通路を通行する通行者が携帯する前記携帯装置から、前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記進入通知情報を近距離無線通信により取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段」の構成とは、「前記通路を通行する通行者が携帯する」「携帯装置から」「進入通知情報を」「取得し、」「取得した前記進入通知情報に基づいて、」「進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段」の構成の限りで共通している。 
　以上から、本件発明７と引用発明４との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「管理対象とする通路に設けられるゲート装置であって、
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段、および、
　前記通路を通行する通行者が携帯する携帯装置から進入通知情報を取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段、を備える、
　ゲート装置。」
＜相違点１＞
　「管理対象とする通路に設けられるゲート装置」に関して、本件発明７は、管理対象とする通路に設けられ、「ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する」ゲート装置であるのに対して、引用発明４は、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　「携帯装置から、進入通知情報を取得」することに関して、本件発明７は、携帯装置から、「前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記」進入通知情報を「近距離無線通信により」取得するのに対して、引用発明４は、そのように特定されていない点。
イ　判断
　相違点１について、以下、検討する。
（ア）
　引用文献２（摘記（２ｄ）の段落【００２２】）には、「カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされると、一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出することにより、カード１とカードリーダ２１との間で通信が行われる。」と記載され、引用文献３（摘記（３ｂ）の段落【００２４】）には、「改札機２００の制御部２０２は、例えばリーダ／ライタ２０３を常時、間欠的に駆動させることにより、通信待ちの状態とさせている。」と記載されている。
　しかしながら、ゲート装置が、「ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の通行方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する」構成、すなわち、上記相違点１に係る本件発明７の構成は、引用文献２〜３にも、記載も示唆もされていない。
（イ）
　そうすると、引用発明４及び引用文献２〜３に記載された技術事項に基いて、上記相違点１に係る本件発明７の構成を想到することは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。
（ウ）
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明４及び引用文献２〜３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明７のゲート装置の発明を、通行管理プログラムの発明としたものであって、実質的に本件発明７と同様の構成を備えているものである。
　したがって、本件発明１１と、引用発明２又は引用発明４との対比・判断は、それぞれ、本件発明７と、引用発明２又は引用発明４との対比・判断（上記（１））と同様であり、本件発明１１は、引用発明２及び引用文献３〜４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないし、引用発明４及び引用文献２〜３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）小括
　上記（１）及び（２）のとおり、本件訂正により訂正された本件発明７及び１１のそれぞれと、引用発明２又は引用発明４とを対比すると、相違点が存在するから、本件発明７及び１１は、いずれも、引用発明２又は引用発明４であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないし、本件発明７及び１１は、いずれも、引用文献２ないし４に記載された発明及び技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件請求項７及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　したがって、上記「１　１−１」の取消理由１及び上記「１　１−２」の取消理由２は解消された。
２−２　取消理由３及び取消理由４について
　本件訂正により、本件発明７及び１１の記載は、本件の明細書の段落【００３５】〜【００３９】及び特許請求の範囲の請求項１の記載等を根拠として、「基準信号」、「進入位置」、「進入通知情報」、「取得」、「放出」、「放出手段」及び「通路側処理手段」について、また、「基準信号」、「進入位置」、「進入通知情報」、「取得」、「放出」、「放出ステップ」及び「通行管理ステップ」について、これらの具体的構成及び相互関係が明確に特定された（上記「第２　２（２）」及び「（３）」参照。）。
　したがって、本件発明７及び１１は、明確であり、かつ、発明の詳細な説明に記載されているから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものであり、その請求項７及び１１に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている。
　しがって、上記「１　１−３」の取消理由３及び上記「１　１−４」の取消理由４は解消された。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項７及び１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項７及び１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
令和１年１０月３日（２０１９．１０．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
通行管理システム、携帯装置、ゲート装置、進入通知プログラム、通行管理プログラム、及び、通行管理方法
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、通行者が携帯する携帯装置からの情報に基づいて、通路の通行を管理する技術に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、駅や、遊園地、イベント会場等の施設への入退場を管理する通行管理システムでは、ゲート装置と携帯装置との近接無線通信を用いて通行者の通行を管理することがあった。具体的には、通行者がゲート装置の入り口に設けられたアンテナに携帯装置をかざすことで、ゲート装置が、携帯装置から所定の情報を読み取る。ゲート装置は、読み取った情報に基づいて、扉の開閉や、入退場の記録などの所定の通行管理を行っていた。
　【０００３】
　上記の近接無線通信を用いる通行管理システムでは、通行者が携帯装置をアンテナにかざす手間が必要である。そこで、通行者が携帯装置をかざす手間を省くために、通路に重なるような広い通信帯域を有する近距離無線通信を用いた通行管理システムが提案されている（例えば特許文献１参照。）。
　【０００４】
　特許文献１に開示された通行管理システムは、近距離無線通信が可能な携帯装置と、携帯ネットワークに接続されるセンタ装置と、を用いる。携帯装置は、通行者が通路に進入するよりも前に、携帯ネットワークを介してセンタ装置に携帯装置の識別情報を通知する。センタ装置は、取得した進入通知情報に基づいて通行可否を判定し、通行許可する携帯装置の識別情報をゲート装置に通知する。ゲート装置は、近距離無線通信を介して携帯装置の識別情報を取得し、取得した識別情報がセンタ装置で通行許可されたものかどうかに応じて所定の通行管理を行う。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】　特開２００３−１９６６８６号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　一般に近距離無線通信の通信領域は、人体や周辺装置の影響を受けて大きく変動する。このため、近距離無線通信の通信領域を、数十センチメートル単位に設定すると、人体や周辺装置の影響を受けて電波が微弱になり、携帯装置とゲート装置の通信が不能になることがあった。したがって、近距離無線通信を用いる通行管理システムでは、携帯装置とゲート装置の通信を確実に行うために、近距離無線通信の電波強度をある程度以上に確保する必要があった。
　【０００７】
　しかしながら、近距離無線通信の電波強度をある程度以上に確保すると、逆に、アンテナの通信領域を対象とする通路だけに限定することが困難になってしまう。このため、例えば、複数のゲート装置が隣接して配置される場合には、アンテナの通信領域が隣接する通路にまで到達してしまい、隣接する通路にある携帯装置を、対象とする通路を通行する通行者のものとして誤った通行管理が行われる恐れがあった。
　【０００８】
　このように、従来の通行管理システムでは、通行者が携帯装置をアンテナにかざさずに通路を通行する場合に、通路に進入した通行者が携帯装置を携帯していることをゲート装置で把握することができなかった。
　【０００９】
　そこで、本発明の目的は、通行者が携帯装置をアンテナにかざさずに通路を通行しても、ゲート装置で、通路に進入した通行者が携帯装置を携帯することを把握して適切な処理を行うことを可能にする技術を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　この発明に係る通行管理システムは、以下の携帯装置とゲート装置とを備える。この発明に係る携帯装置は、管理対象の通路の通行者に携帯される。この発明に係るゲート装置は、管理対象の通路に設けられる。
　【００１１】
　また、ゲート装置は、前記通路の通行方向においてに異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する。また、携帯装置は、第１のアンテナと第２のアンテナとから受信した２つの基準信号の受信エネルギー量に基づいて、通行者が通路の通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断し、通行者が進入位置に進入したと判定した場合に、ゲート装置に進入通知情報を通知する。ゲート装置は、携帯装置から取得する進入通知情報に基づいて、進入位置に進入した通行者への処理を実行する。
　【００１２】
　携帯装置で検出される基準信号の受信エネルギー量はアンテナとの距離に応じて変化する。そこで、上記構成では、２つのアンテナを通行方向の異なる位置に配置する。これにより、携帯装置では、２つのアンテナそれぞれまでの距離から、通路方向での自装置の位置を把握することが可能になる。また、携帯装置では、２つの基準信号の受信エネルギー量から把握される所定の進入位置に進入したタイミングでゲート装置に進入通知情報を通知する。これにより、ゲート装置では、進入位置に進入した通行者が携帯装置を携帯するか否かを把握することができ、通行者に対して適切な処理を行うことができる。
　【００１３】
　また、携帯装置では、第１のアンテナと第２のアンテナとから受信する２つの基準信号の受信エネルギー量がともに閾値を超えたとき、通行者が進入位置に進入したと判定してもよい。
　【００１４】
　これにより簡易な処理で、通行者の進入位置への進入を把握することができる。
　【００１５】
　また、携帯装置では、通路を挟む両側それぞれに設けられた第１のアンテナおよび第２のアンテナから放出される各アンテナの基準信号のうち受信エネルギー量が高いものを用いて、通行者が進入位置に進入した状況か否かを判断することが好ましい。
　【００１６】
　これにより、通行者が通行方向に対する左右どちら側に携帯装置を携帯していて、いずれか片側のアンテナからの基準信号が人体等の影響で大きく減衰したり迂回したりしても、他方の側のアンテナからの基準信号はそのような影響を受けずに携帯装置に到達する。したがって、携帯装置でより確実に通路方向での自装置の位置を把握することができる。
　【００１７】
　また、携帯装置の識別情報が登録された登録装置を更に備え、携帯装置では、携帯装置の識別情報を含む進入通知情報をゲート装置に通知し、ゲート装置では、進入通知情報に含まれる識別情報が登録装置で登録されているか否かに基づいて、通路の通行を許可するか禁止するかを判定し、この判定に基づいて通行者への処理を行うことが好ましい。これにより、ゲート装置では、識別情報の確認だけで通路の通行を許可するか禁止するか判定でき、通行可否の判定に要する処理時間を低減できる。
　【００１８】
　また、ゲート装置として、進入通知情報を取得すると携帯装置の識別情報をひも付けして入場情報を発行する入場側ゲート装置と、進入通知情報を取得すると携帯装置の識別情報をひも付けして出場情報を発行する出場側ゲート装置と、を備え、入場情報と出場情報とを取得し、携帯装置の識別情報ごとに料金を
精算
　【発明の効果】
　【００１９】
　この発明によれば、通行者が携帯装置をアンテナにかざさずに通路を通行しても、ゲート装置で、通路に進入した通行者が携帯装置を携帯することを把握して適切な処理を行うことができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２０】
　【図１】通行管理システムの概略構成を示す模式図である。
　【図２】基準信号のエネルギー量について説明する図である。
　【図３】通行管理システムにおけるゲート装置と携帯装置とのブロック図である。
　【図４】ゲート装置と携帯装置とのフローチャートを説明する模式図である。
　【図５】通行管理システムで駅務管理システムを構築する例を示すブロック図である。
　【図６】携帯端末を携帯する通行者が自動改札機の通路に進入しようとする状況を示す模式図である。
　【図７】基準信号のエネルギー量について説明する図である。
　【図８】携帯端末の位置とアンテナの配置とに応じた距離判別の例を示す模式図である。
　【図９】携帯端末の位置とアンテナの配置とに応じた距離判別の例を示す模式図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２１】
　まず、本発明に係る通行管理システムの概略構成について説明する。
　【００２２】
　図１は、本発明の第１の実施形態に係る通行管理システム１を示す模式図である。
　【００２３】
　通行管理システム１は、携帯装置１１と、ゲート装置１２と、を備えている。携帯装置１１は、管理対象とする通路１４を通行しようとする通行者１３が携帯するものである。ゲート装置１２は、管理対象とする通路１４に近接して設けられ、通行者１３の通行を管理する。携帯装置１１は、通路１４での通行者１３の通行に伴って、通路１４の近傍の所定位置（進入位置１５）に到達したと判定したときに、進入通知情報をゲート装置１２に通知する。進入通知情報は、ここでは、通行者の通行可否の判断に用いられる情報を含むものである。ゲート装置１２は、携帯装置１１から通知される進入通知情報に基づいて、通行者１３の通行可否を判定し、通行可否の判定結果に基づいて通路１４に設けられた扉１８の開閉制御を行う。
　【００２４】
　携帯装置１１による進入位置１５に到達したか否かの判定は、通路１４に設けられたアンテナ１６，１７が放出する基準信号に基づいて行う。アンテナ１６，１７は、通路１４に近接して設けられ、通路１４における通行者１３の進行方向において互いに異なる位置に配置されている。アンテナ１６，１７は、それぞれ、少なくとも水平方向に広がって通路１４で互いに重なる通信領域２０を有している。
　【００２５】
　図２（Ａ）は、アンテナ１６，１７から放出される基準信号の送信エネルギー量を重ねて示す時間波形図である。アンテナ１６，１７から通信領域２０に放出される基準信号は、一定の送信エネルギー量と一定の周期を有するパルス波信号であり、互いに一定の時間間隔で時分割して放出される。なお、基準信号は数ビットから十数ビット程度の情報を有するように、振幅変調以外の適宜の変調方式で変調されていてもよい。
　【００２６】
　図２（Ｂ）は、通信領域２０における基準信号のエネルギー量の距離に応じた変化を示す図である。アンテナ１６，１７から放出された基準信号のエネルギー量は、アンテナ１６，１７からの距離の２乗に反比例するように減衰する。
　【００２７】
　図１中の下方には、アンテナ１６から放出された基準信号の携帯装置１１で受信することができる受信エネルギー量Ｅ１と、アンテナ１７から放出された基準信号の携帯装置１１で受信することができる受信エネルギー量Ｅ２と、を示している。受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２は、通路１４に沿った方向での位置によって変化する。受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２は、それぞれの基準信号を放出したアンテナ１６，１７に近い位置ほど大きく、アンテナ１６，１７から遠い位置ほど小さい。したがって、アンテナ１６，１７それぞれの通信領域２０が重なっていると、通行者１３が通路１４へ進入していくのに伴って、受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２がともに増加していくことになる。
　【００２８】
　そこで、本実施形態においては、受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２に対して閾値を設定し、受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２がともに閾値を超える位置を、進入位置１５として、携帯装置１１で把握する。
　【００２９】
　図３（Ａ）は、携帯装置１１のブロック図である。携帯装置１１は、制御部２１と近距離無線通信部２２とを備えている。制御部２１は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等の機能の総体としての機能ブロックである。近距離無線通信部２２は、近距離無線通信を行う通信部である。なお、携帯装置１１は、その他にも、例えば表示部やタッチパネル、携帯電話通信部などの構成を更に備えていてもよい。
　【００３０】
　制御部２１は、本発明の進入通知プログラムがインストールされ、進入通知プログラムのプロセスがメモリとＣＰＵとによって実行されている。これにより、本発明の進入通知プログラムは、制御部２１を携帯側処理手段２３として機能させ、近距離無線通信部２２を情報送受手段２４および基準信号検出手段２５として機能させる。
　【００３１】
　図３（Ｂ）は、ゲート装置１２のブロック図である。ゲート装置１２は、制御部３１と近距離無線通信部３２と扉制御部３３とを備えている。制御部３１は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等の機能の総体としての機能ブロックである。近距離無線通信部３２は、近距離無線通信を行う通信部である。扉制御部３３は、ゲート装置１２の通路１４（図１参照）に設けられた扉１８（図１参照）を開閉するように制御する。なお、ゲート装置１２は、その他にも、例えば、上位装置との通信用の専用回線通信部や、通行者を検出するセンサなどの構成を更に備えていてもよい。
　【００３２】
　制御部３１は、本発明の通行管理プログラムがインストールされ、通行管理プログラムのプロセスがメモリとＣＰＵとによって実行されている。これにより、本発明の通行管理プログラムは、制御部３１を通路側処理手段３４として機能させた、近距離無線通信部３２を情報送受手段３５および基準信号放出手段３６として機能させる。
　【００３３】
　図４（Ａ）は、ゲート装置１２における各部の概略の処理フローを示す図である。図４（Ｂ）は、携帯装置１１における各部の概略の処理フローを示す図である。
　【００３４】
　ゲート装置１２の基準信号放出手段３６は、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に、アンテナ１６を介して通信領域２０に放出する（Ｓ１１）。また、基準信号放出手段３６は、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に、アンテナ１７を介して通信領域２０に放出する（Ｓ１２）。これらのステップＳ１１およびステップＳ１２が、この発明で言う放出ステップに相当する。
　【００３５】
　携帯装置１１の基準信号検出手段２５は、アンテナ１６から放出された基準信号を受信し、基準信号の受信エネルギー量Ｅ１を検出してメモリに記憶する（Ｓ１３）。また、基準信号検出手段２５は、アンテナ１７から放出された基準信号を受信し、基準信号の受信エネルギー量Ｅ２を検出してメモリに記憶する（Ｓ１４）。
　【００３６】
　そして、携帯装置１１の携帯側処理手段２３は、メモリに記憶した受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２を閾値と比較することで（Ｓ１５，Ｓ１６）、自装置が通路１４における所定の進入位置１５に到達することを把握する（Ｓ１５，Ｓ１６：ＹＥＳ）。これらのステップＳ１５およびステップＳ１６が、この発明で言う進入判定ステップに相当する。
　【００３７】
　そして、携帯装置１１の携帯側処理手段２３は、受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２がいずれも閾値を超えたとき、すなわち、自装置が通路１４における所定の進入位置１５に到達したと判定したとき、進入通知情報を発行し、その進入通知情報を、情報送受手段２４を介してゲート装置１２に通知する（Ｓ１７）。このステップＳ１７が、この発明で言う通知ステップに相当する。
　【００３８】
　これにより、ゲート装置１２の通路側処理手段３４は、携帯装置１１が進入位置１５に到達するタイミングで、情報送受手段３５を介して携帯装置１１から進入通知情報を取得する（Ｓ１８：ＹＥＳ）。通路側処理手段３４は、進入通知情報を取得すると、取得した進入通知情報に基づいて、携帯装置１１を携帯する通行者に対する通行可否を判定し（Ｓ１９）、扉制御部３３を介して扉１８を開閉制御する。具体的には、通路側処理手段３４は、通行を許可すると判定したときには、扉制御部３３を介して扉１８を開制御し、通行を禁止すると判定したときには、扉制御部３３を介して扉１８を閉制御する。このステップＳ１９が、この発明で言う通行管理ステップに相当する。
　【００３９】
　したがって、この通行管理システム１は、通行者１３が携帯装置１１を携帯したまま通路１４を通行するだけで、携帯装置１１をアンテナ１６にかざさなくても、通路１４における進入位置１５に通行者が進入するタイミングで、ゲート装置１２に進入通知信号を通知することができ、ゲート装置１２では、通行者１３に対する処理を適切なタイミングで行うことができる。
　【００４０】
　以上に説明したように、本発明の通行管理システム、ゲート装置、携帯装置、進入通知プログラム、通行管理プログラム、および、通行管理方法は実施することができる。なお、ここでは、携帯側処理として、携帯装置からゲート装置に進入通知情報の通知だけを行う場合を例に示したが、携帯側処理は、それ以外の処理も行ってもよい。例えば、携帯側処理は、基準信号に含まれる情報、例えば、アンテナの識別情報や通路装置の識別情報などを記憶したり、携帯電話回線などを介して他の装置にその情報を通知したりすることもできる。また、ここでは、通路側処理として、ゲート装置で通行可否の判定と扉の開閉制御とを行う場合を例に示したが、通路側処理は、それ以外の処理であってもよい。例えば、通路側処理は、例えば、携帯装置の識別情報などをゲート装置に記録したり、ゲート装置の専用回線などを介して他の装置にその情報を通知したりすることもできる。
　【００４１】
　次に、通行管理システムとして駅務管理システムを構築する場合について説明する。図５は、本発明の第２の実施形態に係る駅務管理システム１０１のブロック図である。
　【００４２】
　駅務管理システム１０１は、携帯端末１１１と、自動改札機１１２と、自動改札機１１３と、携帯登録装置１０４と、駅務管理上位装置１０５と、精算装置１０６と、で構成されている。携帯端末１１１は、予め当該システムの利用登録を行った旅客が携帯するものである。自動改札機１１２は、旅客の入場駅施設１０２に設けられたものである。自動改札機１１３は、旅客の出場駅施設１０３に設けられたものである。携帯登録装置１０４は、各駅施設または駅務管理上位施設に設けられたものである。駅務管理上位装置１０５は、駅務管理上位施設に設けられたものである。精算装置１０６は、銀行口座等を管理する外部施設に設けられたものである。ここでは、駅務管理システム１０１が、この発明で言う通行管理システムに相当する。携帯端末１１１が、この発明で言う携帯装置に相当する。自動改札機１１２，１１３が、この発明で言うゲート装置に相当する。駅務管理上位装置１０５と精算装置１０６とが、この発明で言う料金精算装置を構成する。駅務管理上位装置１０５と携帯登録装置１０４が、この発明で言う登録装置に相当する。
　【００４３】
　携帯端末１１１は、自装置に固有の端末識別情報を保持している。該端末識別情報は携帯端末１１１の製造時や、携帯端末１１１の当該システムへの利用登録時などに発行されたものである。携帯登録装置１０４は、自動改札機１１２および自動改札機１１３で通行許可対象とする携帯端末１１１の端末識別情報を登録情報として保持している。該登録情報は、携帯端末１１１の当該システムの利用登録時などに、携帯端末１１１や駅務管理上位装置１０５から登録されたものである。
　【００４４】
　なお、端末識別情報および登録情報には、セキュリティー認証コードがひも付けされていてもよい。この場合には、携帯端末１１１が自動改札機１１２および自動改札機１１３で通行許可を受ける際に、セキュリティー認証コードの送受を行って、携帯端末１１１が登録を受けた真正の端末識別情報に対応するものかどうかを判定するようにするとよい。また、登録情報は、利用可能な駅施設や期間などの所定の条件情報がひも付けされたものであってもよい。この場合には、条件情報を用いて、端末識別情報の登録を解除したり、通行許可の対象とする駅施設を制限したりするとよい。
　【００４５】
　自動改札機１１２は、入場駅施設１０２に入場しようとする旅客（通行者）の通行を管理するものがあり、この発明で言う入場側ゲート装置に相当する。自動改札機１１３は、出場駅施設１０３から出場しようとする旅客（通行者）の通行を管理するものであり、この発明で言う出場側ゲート装置に相当する。
　【００４６】
　自動改札機１１２，１１３は、近距離無線通信によって第１の実施形態と同様の基準信号を繰り返し放出するように構成されている。ただし、本実施形態では、自動改札機１１２，１１３は、第１の実施形態よりも多くのアンテナから基準信号を放出するように構成されている。自動改札機１１２，１１３の詳細な構成については後述する。
　【００４７】
　携帯端末１１１は、近距離無線通信によって第１の実施形態と同様の受信エネルギー量を検出するように構成されている。そして、携帯端末１１１は、受信エネルギー量に基づいて、自装置が自動改札機１１２，１１３に進入した状態か否かを把握する。そして携帯端末１１１は、自装置が自動改札機１１２，１１３に進入した状態になったと判定したときに、近距離無線通信によって進入通知情報を自動改札機１１２，１１３に通知する。ここでは、進入通知情報は、携帯端末１１１の端末識別情報を含むものである。なお、進入通知情報は、その他の各種情報、例えば、検出した受信エネルギー量（把握した進入位置）に関する情報や、携帯端末１１１の電池状態などの端末状態情報、前回に自動改札機を通過したときの時刻や駅などの過去情報、今回の自動改札機に進入したときの時刻などの利用情報、などを含んでもよい。また、進入通知情報は暗号鍵方式で暗号化して携帯端末１１１から送信し、自動改札機１１２，１１３側で復号化して利用することが好ましい。
　【００４８】
　自動改札機１１２，１１３は、携帯端末１１１が通知する進入通知情報を近距離無線通信によって取得すると、進入通知情報に含まれる端末識別情報が、登録情報に含まれる端末識別情報と一致するか否かを判定する。登録情報は、自動改札機１１２，１１３が進入通知情報を取得した直後、または、予め、携帯登録装置１０４から取得しておく。自動改札機１１２，１１３は、進入通知情報と登録情報とで端末識別情報が一致するとき、携帯端末１１１を携帯する通行者の通行を許可し、進入通知情報と登録情報との端末識別情報が一致しないとき、携帯端末１１１を携帯する通行者の通行を禁止する。そして、自動改札機１１２，１１３は、通路に設けられた扉を開閉制御する。
　【００４９】
　なお、自動改札機１１２，１１３における通行可否の判定では、端末識別情報だけでなく、進入通知情報に含まれるその他の情報も条件にして、通行可否を判定するようにしてもよい。例えば、携帯端末１１１の電池状態などに基づいて、旅客の移動中に携帯端末１１１が使用不能になる恐れがある場合には、その旅客の通行を禁止し、通行券などを別途用意して通行するように通行者に促すとよい。また、時刻情報に基づいて、営業時間外の通行を禁止したり、入退場時間に異常があることを検出したりするようにしてもよい。
　【００５０】
　また、自動改札機１１２は、通行を許可すると判定した後に、入場情報を発行して、駅務管理上位装置１０５に通知する。自動改札機１１３は、通行を許可すると判定した後に、出場情報を発行して、駅務管理上位装置１０５に通知する。入場情報および出場情報は、携帯端末１１１の端末識別情報や、駅施設の識別情報、時刻情報、等を含むものである。
　【００５１】
　駅務管理上位装置１０５は、自動改札機１１２，１１３から入場情報と出場情報とを取得すると、入場情報と出場情報とに含まれる端末識別情報が一致するものを検出し、それらの入場情報と出場情報とに含まれる駅施設の識別情報の組み合わせから、運賃（料金）を算出する。そして、駅務管理上位装置１０５は、端末識別情報に基づいて利用者口座を特定し、該当する利用者口座からの運賃の精算を依頼する料金
精算
　【００５２】
　このような概略構成を有する駅務管理システム１０１では、通行者が自動改札機１１２，１１３の通路を通行する際に、自動改札機１１２，１１３に携帯端末１１１をかざさずに、通路を通行することができる。そして、その際に、自動改札機１１２，１１３と携帯端末１１１との近距離無線通信によって携帯端末１１１が通知する進入通知情報に応じた適切なタイミングで通行者の通行を管理する各種の処理を行うことができる。
　【００５３】
　以下、自動改札機１１２，１１３のより詳細な構成と、携帯端末１１１でのより具体的な進入位置の判定の仕組みとについて説明する。
　【００５４】
　図６は、入場駅施設１０２に入場しようとする旅客が自動改札機１１２に進入しようとする状況を示す模式図である。
　【００５５】
　入場駅施設１０２に入場しようとする旅客（通行者１１４）は、携帯端末１１１を携帯している。自動改札機１１２は、通路１１５を管理している。通路１１５は、通行者１１４から見て、入口１１６と出口１１７とを有している。通路１１５の両側には、自動改札機１１２と自動改札機１１２’とが設けられている。自動改札機１１２と自動改札機１１２’とは同じ構成である。自動改札機１１２’は、通路１１５に隣接する別の通路を管理するものである。
　【００５６】
　自動改札機１１２は、アンテナ１２１，１２２が付設されている。また、自動改札機１１２’は、アンテナ１２１’，１２２’が付設されている。アンテナ１２１’，１２２’は、アンテナ１２１，１２２と同期して動作するように、それぞれが設定もしくは、自動改札機１１２に接続されている。
　【００５７】
　アンテナ１２１は、自動改札機１１２の天面の入口１１６側に配置していている。アンテナ１２２は、自動改札機１１２の天面の出口１１７側に配置している。アンテナ１２１’は、自動改札機１１２’の天面の入口１１６側に配置している。アンテナ１２２’は、自動改札機１１２’の天面の出口１１７側に配置している。すなわち、アンテナ１２１，１２２とアンテナ１２１’，１２２’と、通路１１５を挟む両側にそれぞれ配置されている。また、アンテナ１２１，１２２は、通路１１５の通行方向において互いに異なる位置に配置されている。アンテナ１２１’，１２２’も同様に、通路１１５の通行方向において互いに異なる位置に配置されている。
　【００５８】
　アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’は、近距離無線通信により基準信号を放出するアンテナであり、それぞれ少なくとも水平方向に広がって通路１４で互いに重なる通信領域１２０を有している。アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’は、各々の通信領域１２０に基準信号を放出する。
　【００５９】
　図７（Ａ）は、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’それぞれが放出する基準信号の送信エネルギー量を重ね合わせた時間波形図である。アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’それぞれが放出する基準信号は、互いに同一の一定の送信エネルギー量を有する。また、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’それぞれが放出する基準信号は、互いに同一の一定の繰り返し周期を有し、各々が一定の時間間隔で時分割して放出される。
　【００６０】
　図６に示すように、携帯端末１１１を鞄やポケットの中に携帯する通行者１１４が通路１１５に進入しようとすると、携帯端末１１１は、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’の各々から放出された基準信号を受信する。
　【００６１】
　図７（Ｂ）は、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’それぞれと携帯端末１１１との距離に応じた、携帯端末１１１で検出される基準信号の受信エネルギー量を示す図である。携帯端末１１１で検出される受信エネルギー量は、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’との距離が離れるに従って減少し、距離が近づくに従って増加する
　本実施形態においては、携帯端末１１１で、受信エネルギー量を第１閾値および第２閾値と比較することにより、受信エネルギー量を３段階程度に分類する距離判別の処理を行う。この距離判別により、携帯端末１１１は、基準信号を放出したアンテナから自装置までの距離を、例えば、近接判定、近距離判定、遠距離判定の３分類のいずれにあたるかを判定する。近接判定は、例えば０．１〜０．５メートルの距離の場合である。近距離判定は、例えば０．５〜１．４メートルの距離の場合である。遠距離判定は、例えば１．４〜３．０メートルの距離の場合である。
　【００６２】
　携帯端末１１１は、上記した距離判別を、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’それぞれから時分割して放出された基準信号を受信するたびに実行し、その時々の携帯端末１１１の各アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’までの距離を把握する。そして、把握した各距離の組み合わせが所定のものになるときに、図６に示す進入位置１１８に自装置が到達したと判定し、進入通知情報を自動改札機１１２に通知する。
　【００６３】
　図８は、携帯端末１１１が通路１１５に露出したような状態で通路１１５を通過する場合の、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’それぞれに対する距離判別の結果を例示する模式図である。ここでは、通路１１５の進行方向の前方から後方にかけて領域Ａ１〜Ａ９が順に並んでいるものとする。図８中の表には、距離判別の結果を凡例で示している。なお、領域Ａ５に２つの凡例を並べて示す状況は、人体の影響や周辺環境の状況によって近距離判定と遠距離判定との間で距離判別が変化するような状況を示している。
　【００６４】
　図８に示すように、この場合には、左右に対向するアンテナ１２１とアンテナ１２１’との判定結果は一致する。また、アンテナ１２２とアンテナ１２２’についても同様に一致する。そして、通路１１５に沿って並ぶアンテナ１２１とアンテナ１２２との間や、アンテナ１２１’とアンテナ１２２’との間で、距離判別の結果が相違するものになる。
　【００６５】
　図８に示す凡例では、前方のアンテナ１２１から外側の領域Ａ１〜Ａ３では、後方のアンテナ１２２が遠距離判定になり、後方のアンテナ１２２から外側に離れた領域Ａ７〜Ａ９では、前方のアンテナ１２１が遠距離判定になっている。そして、前後のアンテナ１２１とアンテナ１２２とに挟まれる領域Ａ４〜Ａ６では、アンテナ１２１とアンテナ１２２とのいずれも近接判定または近距離判定になっている。このため、この場合には、通路に沿って並ぶアンテナ１２１とアンテナ１２２との組（またはアンテナ１２１’とアンテナ１２２’との組）での距離判別の結果が、近距離判定または近接判定になるタイミング、すなわち、アンテナ１２１とアンテナ１２２との基準信号の受信エネルギー量がいずれも第１閾値を超えるタイミングで、携帯端末１１１が進入通知情報を自動改札機１１２に通知するようにすれば、通行者が領域Ａ４に進入するタイミングで、自動改札機１１２に通路側処理を実行させることができる。
　【００６６】
　その他にも、例えば、アンテナ１２１とアンテナ１２２とに対する距離判別の結果がいずれも近接判定になるようなタイミング、すなわち、アンテナ１２１とアンテナ１２２との基準信号の受信エネルギー量がいずれも第２閾値を超えるタイミングで、携帯端末１１１が進入通知情報を自動改札機１１２に通知するようにしてもよい。上記した凡例では、領域Ａ５では、人体の影響や周辺環境の状況によって近距離判定と遠距離判定との間で距離判別が変化するような状況になっているが、第２閾値を下げたり、アンテナ１２１とアンテナ１２２との間隔を狭めたりすれば、通行者が領域Ａ５に進入するタイミングで、自動改札機１１２に通路側処理を実行させることができる。
　【００６７】
　図９は、通行者に対して携帯端末１１１が通行方向の右側に携帯され、通行者の人体と近接している場合を示す模式図である。
　【００６８】
　この場合には、左右に対向するアンテナ１２１とアンテナ１２１’との判定結果は、携帯端末１１１が接近する側では近距離判定または近接判定となる領域が広くなり、携帯端末１１１が遠のく側では近距離判定または近接判定となる領域が狭くなる。また、アンテナ１２２とアンテナ１２２’についても同様である。したがって、本実施形態のように、通路１１５の両側それぞれにアンテナの組を配置することで、人体等の影響で基準信号のエネルギーが減衰したり伝搬経路が迂回したりして、いずれか一方側のアンテナの組からの電波強度が弱くなっても、他方側のアンテナの組からの電波強度を十分に強くなる。したがって、携帯端末１１１では、アンテナ１２１，１２２の組と、アンテナ１２１’，１２２’の組とのうち、より基準信号の受信エネルギー量が大きい組を選択して距離判別の処理を行うことで、人体等の影響を抑制して、携帯端末１１１の進入位置をより確実に把握することができる。
　【００６９】
　以上に説明した自動改札機では、各アンテナに対する距離判別の結果を３つに分類する場合について説明したが、より多くの分類を用いたり、２つの分類のみを用いたりしてもよい。距離判別の分類の数を少なくすれば、携帯電話での距離判別の処理負荷を小さくすることができ、即応性の高い携帯側処理を行うことができる。また、距離判別の分類の数を多くすれば、進入位置として把握することが可能な位置をより多くすることができる。
　【００７０】
　以上の説明では、本発明を駅務管理システムに適用した場合を例にして説明したが、その他の施設、例えばテーマパークやイベント会場等の施設への入退場を管理するシステム等、他のシステムにも本発明は適用することができる。
　【符号の説明】
　【００７１】
１…通行管理システム
１１…携帯装置
１２…ゲート装置
１３，１１４…通行者
１４，１１５…通路
１５，１１８…進入位置
１６，１７，１２１，１２２，１２１’，１２２’…アンテナ
２０，１２０…通信領域
１８…扉
２１，３１…制御部
２２，３２…近距離無線通信部
２３…携帯側処理手段
２４，３５…情報送受手段
２５…基準信号検出手段
３３…扉制御部
３４…通路側処理手段
３６…基準信号放出手段
１０１…駅務管理システム
１０２…入場駅施設
１０３…出場駅施設
１０４…携帯登録装置
１０５…駅務管理上位装置
１０６…精算装置
１１１…携帯端末
１１２，１１３，１１２’…自動改札機
１１６…入口
１１７…出口
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　管理対象の通路の通行者に携帯される携帯装置と、前記通路に設けられるゲート装置と、を備える通行管理システムであって、
　前記ゲート装置は、
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段、を備え、
　前記携帯装置は、
　前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとから受信した２つの基準信号の受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断し、前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に進入通知情報を通知する携帯側処理手段、を備え、
　前記ゲート装置は、前記携帯装置から取得する前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段、を更に備える、
　通行管理システム。
　【請求項２】
　前記携帯側処理手段は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとから受信する２つの基準信号の受信エネルギー量がともに閾値を超えたとき、前記通行者が前記進入位置に進入したと判定する、
　請求項１に記載の通行管理システム。
　【請求項３】
　前記携帯側処理手段は、前記通路を挟む両側それぞれに設けられた前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナから放出される各アンテナの基準信号のうち受信エネルギー量が高いものを用いて、前記通行者が前記進入位置に進入した状況か否かを判断する、
　請求項１または請求項２に記載の通行管理システム。
　【請求項４】
　前記携帯装置の識別情報が登録された登録装置を更に備え、
　前記携帯側処理手段は、前記携帯装置の識別情報を含む進入通知情報を前記ゲート装置に通知し、
　前記通路側処理手段は、前記進入通知情報に含まれる識別情報が前記登録装置で登録されているか否かに基づいて、前記通行者の通行を許可するか禁止するかを判定し、この判定に基づいて前記処理を行う、
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通行管理システム。
　【請求項５】
　前記ゲート装置として、
　前記通路側処理手段で前記進入通知情報を取得すると、前記携帯装置の識別情報をひも付けして入場情報を発行する入場側ゲート装置と、
　前記通路側処理手段で前記進入通知情報を取得すると、前記携帯装置の識別情報をひも付けして出場情報を発行する出場側ゲート装置と、を備え、
　更に、前記入場情報と前記出場情報とを取得し、前記携帯装置の識別情報ごとに料金を算出して
精算
　請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通行管理システム。
　【請求項６】
　管理対象とする通路の通行者に携帯される携帯装置であって、
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、一定の送信エネルギー量で間欠的に放出された２つの基準信号を受信した受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断し、前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記通路に設けられるゲート装置に進入通知情報を通知する携帯側処理手段、を備える、
　携帯装置。
　【請求項７】
　管理対象とする通路に設けられ
、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された
前記
前記
前記
　前記通路を通行する通行者が携帯する
前記
、前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記
近距離無線通信により
　ゲート装置。
　【請求項８】
　前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナを、前記通路を挟む両側それぞれに設けた、請求項７に記載のゲート装置。
　【請求項９】
　前記放出手段は、各アンテナから、それぞれ一定の時間間隔で時分割して前記基準信号を放出する、請求項８に記載のゲート装置。
　【請求項１０】
　コンピュータにインストールされて、管理対象とする通路に設けられるゲート装置に進入通知情報を通知する
進入
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、一定の送信エネルギー量で間欠的に放出された２つの基準信号を受信した受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断する進入判定ステップと、
　前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に進入通知情報を通知する通知ステップと、を実行する、
　
進入
　【請求項１１】
　
管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいて前記ゲート装置の通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する前記ゲート装置の、メモリとＣＰＵを備えた制御部
前記
前記
　前記通路の通行方向において異なる位置に配置された
前記
前記
前記
　前記通路を通行する通行者に携帯される
前記
から、前記放出ステップにおいて前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記
近距離無線通信により
　を実行する通行管理プログラム。
　【請求項１２】
　管理対象の通路の通行者に携帯される携帯装置から、前記通路に設けられるゲート装置に進入通知情報を通知し、前記ゲート装置で、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記通路の通行方向における所定の進入位置に進入した通行者への処理を行う通行管理方法であって、
　前記通路の通行方向において互いに異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出ステップと、
　前記携帯装置で、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとから受信した２つの基準信号の受信エネルギー量に基づいて、前記進入位置に進入した状況か否かを判断する進入判定ステップと、
　前記携帯装置で、前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に前記進入通知情報を通知する通知ステップと、
　前記ゲート装置で、前記携帯装置から取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を行う通行管理ステップと、
　を実行する通行管理方法。