【事件の表示】
　特許第２７７４６３９号「インクジェット記録装置」の請求項１、４ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７４６３９号の請求項１、４ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７７４６３９号発明は、平成２年２月１３日に特許出願され、平成１０年４月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、中嶋進より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１７日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の要旨
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「を有することを」を「を有し、記録媒体は前記インクジェット記録ヘッドの下方を通過しないことを」と訂正するものである。
　▲２▼訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の記載中の、上記訂正事項ａにおけると同様箇所を同様に訂正するものである。
２．訂正の目的、新規事項禁止、拡張変更禁止の各要件の判断
　▲１▼訂正事項ａは、インクジェット記録ヘッドと記録媒体との配設位置関係について、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項（特に、第１図（Ａ），（Ｂ）とその説明記載参照。）の範囲内で限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上記各要件を満たすものである。
　▲２▼訂正事項ｂは、上記訂正事項ａとの整合を図るものであり、上記各要件を満たすものである。
３．独立特許要件の判断と訂正の適否のまとめ
　以下に述べるように、訂正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできないことから、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．異議申立についての判断
１．本件請求項１，４，５に係る発明
　異議を申し立てられた本件請求項１，４，５に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，４，５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】インクを吐出する吐出口が設けられたインクジェット記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、前記インクジェット記録ヘッドによって記録がなされた記録媒体を、前記インクジェット記録ヘッドの上方を通過させて排出方向へ導く搬送経路と、前記インクジェット記録ヘッドの下方に設けられた、前記インクジェット記録ヘッドの前記吐出口を覆うためのキャッピング手段と、を有し、記録媒体は前記インクジェット記録ヘッドの下方を通過しないことを特徴とするインクジェット記録装置。
　【請求項４】前記記録ヘッドは、記録媒体の記録領域の全幅にわたって前記吐出口が設けられたフルラインタイプである請求項１に記載のインクジェット記録装置。
　【請求項５】前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用して前記吐出口からインクを吐出するものであって、前記熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。」
２．取消理由の引用刊行物
　これに対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物は次のとおりである。
　刊行物１：特開昭６３−２５２７７２号公報
　インクを吐出する吐出口が設けられたインクジェット記録ヘッド（ヘッド２６）を用いて記録媒体（用紙１６）に記録を行うインクジェット記録装置において、前記インクジェット記録ヘッドによって記録がなされた記録媒体を、前記インクジェット記録ヘッドの上方を通過させて排出方向（集積皿１４方向）へ導く搬送経路を有し、記録媒体は前記インクジェット記録ヘッドの下方を通過するインクジェット記録装置、等が記載されている。
　刊行物２：実願昭６２−１７２１２５号（実開平１−７６２３４号）のマイクロフイルム
　インクを吐出する吐出口が設けられたインクジェット記録ヘッド（ヘッド５）を用いて記録媒体（用紙２）に記録を行うインクジェット記録装置において、前記インクジェット記録ヘッドの下方に設けられた、前記インクジェット記録ヘッドの前記吐出口を覆うためのキャッピング手段（パッド６）を有し、記録媒体は前記インクジェット記録ヘッドの下方を通過するインクジェット記録装置、等が記載されている。
　刊行物３：特開昭６３−１６０８４９号公報
　インクを吐出する吐出口が設けられたインクジェット記録ヘッド（ヘッド１０１）を用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、記録媒体は前記インクジェット記録ヘッドの下方を通過し、前記記録ヘッドは、記録媒体の記録領域の全幅にわたって前記吐出口が設けられたフルラインタイプであり（２頁右下欄）、且つ熱エネルギーを利用して前記吐出口からインクを吐出するものであって、前記熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備える（４頁右上欄）インクジェット記録装置、等が記載されている。
３．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、両者は、次の点で相違し、その余の点で一致する。
　▲１▼前者が、インクジェット記録ヘッドの下方に設けられた、インクジェット記録ヘッドの吐出口を覆うためのキャッピング手段を有しているのに対して、後者は該手段を有していない点。
　▲２▼前者では、記録媒体はインクジェット記録ヘッドの下方を通過しないのに対して、後者では下方を通過する点。
　相違点▲１▼について検討するに、刊行物２に記録ヘッド下方のキャッピング手段が記載されていることから、この点に格別のものは認められない。
　相違点▲２▼について検討するに、記録媒体がインクジェット記録ヘッドの下方を通過しないことについては、刊行物２，３には記載も示唆もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、相違点▲２▼により、記録ヘッドの吐出口面に付いたインク滴が記録紙に垂れ落ち付着することを防止でき、また、記録紙がジャムっても記録ヘッドを傷めることもなく、ジャムった時点で即座にキャッピング動作に移って記録ヘッドを良好に保護することができる、という格別の作用効果を奏するものと認められるから、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　また、請求項１を引用する請求項４，５に係る発明についても、同様の理由で刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
４．特許異議申立人の主張
　申立人は、甲第１乃至３号証として上記刊行物１乃至３を提出し、本件請求項１，４，５に係る発明はこれら甲号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張しているが、上述した理由により採用できない。
　なお、申立人は、上述したジャムった場合の効果が疑問である旨主張しているが、記録ヘッドの下方に記録紙がなければ、記録紙に邪魔されることなく下方のキャッピング手段によるキャッピング動作に即座に移ることができると認められ、結果として、記録ヘッドを傷める度合が減少して良好に保護できるものと認められるため、この主張も採用できない。
ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１，４，５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，４，５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１１日（１９９９．８．１１）
【訂正の要旨】
　　　　　　訂正の要旨
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「を有することを」を「有し、記録媒体は前記インクジェット記録ヘッドの下方を通過しないことを」と訂正するものである。
　▲２▼訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の記載中の、上記訂正事項ａにおけると同様箇所を同様に訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）インクを吐出する吐出口が設けられたインクジェット記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、
　前記インクジェット記録ヘッドによって記録がなされた記録媒体を、前記インクジェット記録ヘッドの上方を通過させて排出方向へ導く搬送経路と、
　前記インクジェット記録ヘッドの下方に設けられた、前記インクジェット記録ヘッドの前記吐出口を覆うためのキャッピング手段と、
を
有し、記録媒体は前記インクジェット記録ヘッドの下方を通過しない
（２）前記インクジェット記録ヘッドの上を通過するように配された記録媒体の搬送経路を境として、上側の記録フレームと、前記インクジェット記録ヘッドと前記キャッピング手段とを備える下側の本体クレームと、に開放可能であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
（３）前記インクジェット記録ヘッドは、下方へ回動して前記キャッピング手段と係合可能であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
（４）前記記録ヘッドは、記録媒体の記録領域の全幅にわたって前記吐出口が設けられたフルラインタイプである請求項１に記載のインクジェット記録装置。
（５）前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用して前記吐出口からインクを吐出するものであって、前記熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
（６）原稿読み取り部を更に有するファクシミリ装置であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、インクジェット記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行なうインクジェット記録装置に関する。
［従来の技術］
　プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置は、転送されてくる画像を情報に基づいて、記録ヘッドのエネルギー発生体を駆動することにより、紙やプラスチック薄板等の記録シート上にドットパターンから成る画像を記録していくように構成されている。
　前記記録装置の中でもインクジェット記録装置は、記録時における騒音が極めて小さく、高密度マルチ吐出口が容易であることから、高速記録が可能である。また、カラー画像の色再現が容易である点等において最近感心を集めている。
　その中でも、熱エネルギーを利用してインク滴を吐出飛翔させる方式（バブルジェット式など）は、薄膜技術により流路を形成できることから、あらゆる記録方式の中でもっとも高密度化が可能で、したがって高速記録に適しているといえる。
　ところで、例えば一般に使用されているファクシミリ装置では、サーマルヘッドが配設された領域の下方をロール状に巻かれた記録紙が連続的に所定の搬送手段によって搬送され信号を受信することで記録が開始される構成であった。
［発明が解決しようとしている課題］
　記録紙に対して記録を行なう記録ヘッドとして、前述のインクジェット記録ヘッドを採用した場合、例えばインクジェット記録ヘッドの吐出口面にインク滴が付着していた場合、これが垂れ落ちて記録ヘッドの下方を搬送される記録紙に付着するおそれがある。
　あるいは、記録紙の搬送経路が複雑かつ長いのでジャム紙の処理や記録式のセット及び交換作業などの回復動作も煩雑となってしまう。
　そこで、本発明はこのような各種の課題を解決することを目的として提案されたものである。
［課題を解決するための手段］
　本発明者等は、上述の目的を達成する為に検討重ねた結果、記録ヘッドの配設位置に対して重力方向上方を記録紙の搬送経路とすることで好適な結果を得た。
　本発明は、この知見に基づき成されたものである。かかる本発明のインクジェット記録装置は、
　インクを吐出する吐出口が設けられたインクジェット記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、
　前記インクジェット記録ヘッドによって記録がなされた記録媒体を、前記インクジェット記録ヘッドの上方を通過させて排出方向へ導く搬送経路と、
　前記インクジェット記録ヘッドの下方に設けられた、前記インクジェット記録ヘッドの前記吐出口を覆うためのキャッピング手段と、
を
有し、記録媒体は前記インクジェット記録ヘッドの下方を通過しない
　特に、本発明のインクジェット記録装置では、前記記録ヘッドと前記記録シートの搬送手段の駆動手段と、ロール形状の記録シートの収納スペース、その他主要な電気回路、電源部をもつ本体側と、前記本体側に対して開閉可能なカバー側とに大きく２つに分けられたシャーシ構成を持ち、前記カバー側には、相接する搬送ローラ対群の片側のローラ群を軸支する構成をとり、その下方出ある本体側に記録ヘッドを備え、かつ前記記録紙の巻き内側を記録面とする記録紙の搬送経路をとることにより、記録シートの搬送経路の単純化及び記録紙セットを容易にしている。
　このように構成することで、記録ヘッドの吐出口面に付いたインク滴が記録紙に垂れ落ち付着することが防止される。
　また、記録紙がジャムっても記録ヘッドを傷めることもなく、ジャムった時点で即座にキャッピング動作に移ることができ記録ヘッドを良好に保護することができる。
［実施例］
　以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。
　第１図（Ａ）は本発明を特徴的に表すフアクシミリ装置の一実施例の中央断面図である。第１図（Ｂ）はその上視平面図、第２図は、その開放状態を示す断面図である。本実施例のフアクシミリ装置は大きく分けて、原稿搬送系Ａ、光学系Ｂ、電源部Ｃ、電気回路基板Ｄ、記録紙搬送系Ｅ、デカール系Ｆ、供給系Ｇ、回復系Ｈにより構成されている。ここで前記原稿搬送系Ａ及び光学系Ｂは原稿像を設け取る原稿読み取り部を構成している。そしてフアクシミリ装置の基本動作として、送信或いはコピーの際、原稿搬送系Ａは原稿２がセットされると、原稿２原稿像をの読み取るために、該原稿２を不図示の駆動手段より駆動を得たローラ列（ローラＲ１・Ｒ２・Ｒ３・Ｒ４）により逐次搬送する。そして搬送途中決められた原稿読取ライン（主走査ライン）位置の原稿ライン情報が、光学系Ｂ（ランプＬ１・ミラーＭ１・Ｍ２）の反射光路を通して集光レンズＬｅによりラインＣＣＤ１００まで届き、電気信号に変換され原稿情報が読み取られる。受信或いはコピーの際、記録紙搬送系Ｅは、ロール形状に巻かれた記録紙１を図示した経路に不図示の駆動手段により、駆動を得たローラ列により、逐次搬送し、途中決められた記録紙記録ラインに対し、記録ヘッド３８の吐出開口からインクが吐出し記録される。記録ヘツド３８の吐出開口からのインクの吐出は、熱エネルギーが利用されて行なわれる。そして、この熱エネルギーは、記録ヘツド３８が備える電気熱変換体によって生起されるものである。尚、電源部Ｃは普通、一般ＡＣ入力を得て装置内の全ての必要な電圧電流に変換して各部に供給している。電気回路基板Ｄを中心とした電気回路はマイクロコンピュータシステムを中心に、本装置の各部の機能動作を制御しており、また、送送信回路との接続．解放や、画像の情報信号の入出力を行なう。供給系Ｇは記録ヘッドにインクを供給し、回復系Ｈは、ヘツドに必要な吐出開口面のクリーニングとキャツピングを行なう。
　なお第１図（Ｂ）に示す通り、ロール状記録紙１は装置はほぼ中央に位置し、その左方には原稿搬送系Ａ，光学系Ｂ，電源部Ｃが垂直方向に並んで配置されている。またその右方には上方から順に記録ヘッド３８，記録ヘッド回復系Ｈ，インクタンク８６を備えたインク供給系Ｇが配置されている。このように上方から順に記録ヘツド３８，記録ヘツド回復系Ｈ，インクタンク７８６を備えたインク供給系Ｇが配置されているために、本実施例では装置が傾斜していても、記録ヘツド３８のオリフイス面に対するインクタンク８６からの圧力変化の割合が軽減され（各吐出口に対する圧力が均一となり）、良好な記録が可能となる。これは装置を小型化したにもかかわらず、記録ヘツドのオリフイス面とインクタンクとの間隔をより大きくすることができるからである。
　以下各構成及び動作の様子を各々説明する。
　まず、記録紙搬送の動作を順を追って説明する。ロール状記録紙１は装填され、この記録紙１は巻きぐせを矯正するためのデカール系Ｆを通って、駆動搬送ローラ７と該搬送ローラ７に当接する従動ローラ（プラテンローラ）８に挟まれて搬送される。搬送ローラ７は不図示の駆動手段により駆動されており、例えば、ステツピングモー夕を駆動源としている。
　ここで従動ローラ８（プラテンローラ）周辺の長手方向の部品関係を示す斜視図を第３図に示す。記録フレーム１９に固着または一体形成された第１プラテン側板１３ａ及び第２プラテン側板１３ｂが、その軸径よりも大きな開口１３ｃに軸を貫通して従動ローラ８をがたを与えて支持している。そして、従動ローラ８の軸部両端にＥリング２９及び３０が抜け止めとして取りつけられている。さらに、両軸部には内径と外径の同軸度が正確に規定され従動ローラ８の芯部に嵌合し回動自在の軸受１０ａ、１０ｂが配設されている。一方、前記第１プラテン側板１３ａ及びプラテン側板１３ｂは、図示するように内側面に各々プラテン抑圧軸１２ａ、１２ｂが嵌合し摺動自在に配設されている。そして、バネ１１ａ、１１ｂの作用により、前記プラテン押圧軸１２ａ、１２ｂの一端が、前記従動ローラ８の軸受１０ａ、１０ｂに当接押圧力を与えるよう構成されている。
　さて、第１図に戻って、記録ヘツド３８は記録位置にあり、この時、従動ローラ８は押圧力をもって、搬送ローラ７に対して従動ローラ８を、また記録ヘツド３８に対して前記軸受１０ａ及び１０ｂを当接することによって２方向に当接し位置決めされる。即ち、従動ローラ８へのプラテン押圧軸１２ａ、１２ｂの押圧力の方向は前述がごとく、従動ローラ８が搬送ローラ７と軸受１０ａ、１０ｂが記録ヘツド３８へと当接する方向に設定されている。同時に、可撓性薄板の記録ガイド１４は、前記記録ヘツド軸３６を回動中心として回動して記録位置にくる。
　こうして、シートパスは記録ライン位置に合され、記録ヘッド３８は記録時に吐出開口により、前記記録ライン位置にインクを吐出記録する。
　次に、記録紙１は、第１曲率ガイド１５と第１排紙ガイド２０にガイドされて、第１排紙ローラ２１と該排紙ローラ２１と当接する、コロ列１７ａ〜１７ｇ及び１８ａ〜１８ｇに挟まれて案内搬送される。
　なお、前記第１排紙ローラ２１は、搬送ローラ７と同じ駆動系より駆動力を得て、前記第１排紙ローラ２１の周速力が、前記搬送ローラ７の周速よりわずかに早くなるように設定されている。
　ここで、第１排紙ローラ２１周辺の長手方向の部品関係を示す斜視図を第４図に示す。コロ１７ａ〜１７ｇ及びコロ１８ａ〜１８ｇが第１曲率ガイド１５ａ〜１５ｆと交互に並び、各々軸３１と軸３２とで回動自在に軸支され、軸引の両端はＥリング等で止められている。また軸３２は両端で、記録フレーム１９に固着または一体形成された第１排紙コロ受側９ａ及び第２排紙コ口受側１９ｂの規制を受け、また水平方向には軸３２の径と嵌合の縦長穴に通されて規制を受け、さらに両側はＥリング（不図示）等でぬけ止めされる。なお図には代表して１６ａでのみ示すバネ１６ａ〜１６ｆによって、記録シヤーシ１９と第１曲率ガイド１５ａ〜１５ｆとの圧縮力が生じ（第１図参照）コロ１７ａ〜１７ｇ及びコロ１８ａ〜１８ｇは押圧力をもって排紙ローラ２１に当接する。その結果、記録紙１を挟むと搬送力を生じる。そして、記録紙１は、受信１ページ毎に記録紙を切断するカツター２２の両刀２２ａ・２２ｂ間を通り、さらに上排紙ガイド２３及び後排紙ガイド２４に案内されて、第２排紙ローラ２５とこれに当接するコロ２７ａ〜２７ｇ及びコロ２８ａ〜２８ｇにより、案内、搬送される。また、なお第２排紙ローラ２５は駆動系よりの駆動力を受けており、周速が前記第１排紙ローラ２１の周速より僅かに速くなるよう設定されている。ここでも前述の第１排紙ローラ２１周辺と同様、コロ２７ａ〜２７ｇ及びコロ２８ａ〜２８ｇが第２曲率ガイド２６ａ〜２６ｆと交互に並び各々軸３３と軸３４とに回転自在に軸支されている。そして、軸３４は両端をＥリング等で抜け止めし、軸３３は両端で記録フレーム１９に固着または一体形成された排紙コロ受側１９ｃ及び１９ｄの水平方向には軸３３の径と嵌合の縦長穴に通されて規制を受け、両端はＥリング等で抜け止めする。バネ３５ａ〜３５ｆによって、記録シヤーシ１９と第２曲率ガイド２６ａ〜２６ｆの間に圧縮力が生じ（第１図参照）、コロ２７ａ〜２７ｇ及びコロ２８ａ〜２８ｇは押圧力をもって第２排紙ローラ２５に当接し、記録紙１を挟むと搬送力を生じる。このようにして記録の終了した記録紙は排紙され、カツターにより１ページ毎にカットされた形で排出口−ラ３９の搬送力をさらに受けて、スムーズに先端をスタツカー４０により受けとめられ保持されていく。この結果操作者はスタツカー４０に保持された記録紙を取り出すことができる。
　以上のように記録紙搬送系は構成され動作する。ここで、第１図に示す状態は記録時を表しており、記録紙の交換、記録紙搬送トラブル時には、記録フレーム１９のヒンジ１９ｅを軸中心にして、記録フレーム１９の開閉が可能である。すなわち、第２図に示すように、ちょうど記録紙搬送経路を境にして開放可能であって、各構成部品が上側に記録フレーム１９に、下側に本体フレーム６３側に属するよう設計されている。この記録フレーム１９とこれに属する構成部品の組付けられた状態を第５図に挙げておく。
　このように本実施例は、上方から順に記録ヘツド３８，記録ヘツド回復系Ｈ，インク供給系Ｇを配置している。そして記録ヘツド３８によって記録の行われた記録紙１は、記録ヘツド３８の上方を水平方向へ案内された後下降して排出スタツカ４０に収納される。そして前記記録紙を前記水平方向へ案内する経路が前述本体の開放する境にあたっている。そこで本実施例によれば紙詰まりが生じてもその取り除きが容易であり、さらに紙詰まりを生じてもヘツド面を傷つけることなくキヤツピングを行なうことができる。またキヤツピング時にインク漏れが生じても記録紙を汚すことがない。
　次に、従動ローラ８（プラテンローラ８）の位置決めについて説明する。
　まず第６図に於いて、第６図は本装置本体が待機状態のときの従動ローラ８の周辺の部品の状態を表すものである。記録ガイド１４は、外力が加わらない状態に於いては、従動ローラ８とは接触しないよう、配設されている。そのため記録紙１は、待機状態においては、印字状態に比べて従動ローラ８の外周に接触している角度が少なくなっている。このとき従動ローラ８の位置は、プラテン押圧軸１２ａ、１２ｂにより押圧され搬送ローラ７に従動ローラ８の外周が接触することと、従動ローラ８の芯金がプラテン側板１３ａ、１３ｂに設けられている前記芯金の外周より、０．１ｍｍ〜数ｍｍ大きい貫通穴１３ｃに接触することにより決まっている。なお前記搬送ローラ７、従動ローラ８は共に鉄等剛体の芯金にゴム等可撓体のローラを外周に配置したものである。
　次に第７図に於いて、第７図は本装置が待機状態から記録状態に入るため、記録ヘツド３８がヘツド軸３６を中心に時計方向へ回動している連中の状態を表したものである。まずモータＫＭの駆動により、ヘツド３８が前述のごとく回動してくると、ヘツド３８の記録面に複数設けられた突起３８ｃが記録ガイド１４の充填に接触し、記録ガイド１４を弾性変形させ始める。ここでヘツド３８の記録面に設けられた突起３８ｃは、隅に向うに従って高くなっていく。そのため、記録ガイド１４と記録ヘツド３８は前記突起部の高さ（図中δ）だけ離れて弾性変形していくことになる。
　ここで前記突起部３８ｃが隅に向うに従って、高くなっているのは、後述するヘツド記録面のワイピング動作の時にインクを除去しやすくするためである。
　記録ヘッド３８がさらに時計方向へ回転し、第１図に示す記録状態まで記録ヘツド３８が移動すると、記録ヘツド３８の記録面の両端が軸受１０ａ、１０ｂに当接する。これによって記録ヘツド３８の記録面とプラテンローラ（従動ローラ）８との間隔は決まることになる。本実施例においては、軸受１０ａ、１０ｂの外周は従動ローラ８の外周より大きくしてあり、その量は前記記録ヘツド３８の突起部の高さδより数分の１ｍｍほど小さい量として設定している。これによって、ガイド１４がプラテンローラ８の外周に確実に当接し、記録紙の搬送を行うことができる。ここで記録時には、前記搬送ローラ７は時計方向へ回転し、その外力によってプラテンローラ８は反時計方向へ回転するとともに、記録ヘツド３８方向へ移動する。そこで前述の構成によって、前記プラテンローラ８は記録紙を介してガイド１４に当接することになる。そこで、前述バネ１１ａ・１１ｂは必らずしも必要ではなく、プラテンローラ８の自重のみでも当接可能である。
　次に記録ヘツド３８の周辺部品の構成を第８図の斜視図を用いて説明する。記録ヘツド３８は発熱部、電気部品部、ガラス製インク液室部を含むヘツド本体部３８ｆとヘツド本体部のそれぞれ外側に配設されたフイルター前３８ｄ、フイルター後、３８ｅと、ヘツド前面プレート３８ｃとにより大まかには構成されている。またフイルター前３８ｄとフイルター後３８ｅにはそれぞれヘツドインク連結部前３８ｄ１とヘツドインク連結部後３８ｅ１があって、それぞれ図示せぬシール部材を挟んでインク供給前７１とインク供給チューブネジ込みにより、厳密に密閉されて連結される。３８ａはノズルの並んでいる直線をノズルの中心線を結んで表した架空の図中２点鎖線であり、被記録部材主走査方向全幅にわたり、画像を形成できるよう、ノズル３８は複数個並んでいる。以後ノズル３８ａと呼ぶが、実際には直径数十ミクロンの穴が開いており、前記の穴はインク供給チューブ７１、７２につながっている。ここでインク供給チューブ７１、７２の反対側の端部は後述する供給管ジョイント前８４、供給管ジョイント後８５へと連結される。さてノズル３８が開口されている面を図中３８ｂで表わし、オリフイス面と呼ぶことにする。ここで、ヘツド前面プレート３８ｇは金属又はモールド部材により形成されており、オリフイス面３８ｂとヘツド前面プレート３４ｇの間はシリコーンゴム等によって埋められており、完全に密閉されている。フイルター３８ｄ、３８ｅはインク内のゴミをノズル部へ侵入させないためのものである。３７ａ、３７ｂはヘツドアーム前、後であって剛性があり、高温で熱変形のしにくいエンジニアプラスチツク、又は焼結金属、ダイカスト金属等で形成されており、それぞれＢＪヘツド３８にネジ等により固設されている。
　ヘツドアーム前３７ａとヘツドアーム後３７ｂはヘツド軸３６にネジ止めによって固設されている、前記のごとくの構成となっているためヘツド軸３６とＢＪヘツド３８は固設されていることになる。ヘツド軸３６は本体フレーム５６に図示せぬ軸受を介して、回動自在に支持されており、ヘツド軸３６は歯車、ベルトＫＢ等により構成される駆動系に連結され、さらにステツピングモータＫＭへと連結されている。
　次にキヤツプ４１の周辺部品の構成を第９図の斜視図を用いて説明する。キヤツプ４１の形状は詳細に後述するが、キヤツプ４１は機械的クリープに強く水蒸気等の気体透過率の高いシリコンゴム等可撓体で形成されている。４２はアルミ、ステンレス等の剛性をもった材質で作られたキヤツプキールで第１０図の断面図に示すがごとく短軸４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅをネジ止めによりキヤツプキール４２に固設している。短軸４６ａ〜ｅはステンレス等さびにくく剛性のある材質が望ましい。本実施形においては短軸４６ａ〜ｅはネジ止めされているが、圧入、接着等により結合してもかまわない。またキヤツプキール４２と短軸４６ａ〜ｅをモールド等によって一体成形してもかまわない。
　ここでキヤツプ４１の成形は、前記のごとくまず初めに、キヤツプキール４２とと短軸４６ａ〜４６ｅを結合してしまい、結合されたキヤツプキール４２と短軸４６ａ〜４６ｅを開いた成形形の中に埋め込み、キヤツプ４１の原材料であるシリコンゴムを注入または挟み込むことにより、キヤツプ４１をキヤツプキール４２に焼き付け一体成形することにより作られる。ここで、前述の成形型の形状は、キヤツプ４１の外形形状に合ったものであることは当然である。さて６０はステンレス等サビにくく剛性のある材料で作られた回復フレームで、４方を回復フレームの剛性を増すため折り曲げ（６０ａ〜６０ｄに）立ち上げている。回復フレーム６０には、短軸４６ａ〜４６ｅを受ける短軸軸受６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ、６１ｅが図示せぬネジ等によって止められている。なお軸受６１ａ〜６１ｅのフレーム６０への結合方法は、溶着でもよいし、接着でもかまない。また後述する通り、短軸４６ａは長穴と、短軸４６ｂ・ｃ・ｄは所謂ばか穴と嵌合し、短軸４６ｅは位置決め嵌合される。すなわち各短軸４６ａ〜４６ｅの外径は同じで、短軸軸受６１ｅの内径部６１ｅ１と短軸４６ｅの外径はちょうど嵌合する径に作られており、ステンレス製の短軸４６ｅに対し摺動性の良いポリアセタール系の樹脂で短軸軸受６１ａ〜６１ｅは作られている。
　短軸軸受６１ｅに対し、短軸軸受６１ａは第１０図に示すがごとくキヤツプ４１の長手方向に向って、長穴部６１ａ１が形成されている。そして長穴部６１ａ１の短手方向の寸法が短軸４６ａと嵌合するようにして作られている。短軸軸受６１ｂ、６１ｃ、６１ｄに開いている穴部６１ｂ１、６１ｃ１、６１ｄ１の直径は、短軸４６ｂ〜４６ｄの外形より、０．１ｍｍ〜１ｍｍの範囲で大きく作られている。次に短軸４６ａ〜４６ｅの外側に圧縮バネ４７ａ〜４７ｅをそれぞれ図中に示すがごとく回復フレーム６０の裏側から短軸止め５６ａ〜５６ｅを挟んでねじ止めをする。
　ねじ止めされた結果、圧縮バネ４７ａ〜４７ｅはキヤツプキールと短軸軸受６１ａ〜６１ｅは挟まれて圧縮された状態となる。このときのキヤツプ４１の動きについては、詳細に後述する。
　次に、５０、５２はそれぞれ第１ワイパー前、第２ワイパーであって、耐摩耗性の良いゴム等可撓体で作られており、それぞれ第１ワイパー５０、第２ワイパー５２の先端部である５０ａ、５２ａの直線部分は真直度が厳密に管理されており、ヘリやゴミなども無いように管理されている。また前記第１ワイパー５０は第１ワイパーステー４９に、第２ワイパー５２は第２ワイパーステー５１に図示せぬねじ等で固着させている。第１ワイパーステー４９、第２ワイパーステー５２はどちらもさびにくく、剛性の有るステンレス等、金属で作られている。
　さらに第１ワイパーステー４９と第２２ワイパーステー５１は第９図に示すがごとく回復フレーム６０にねじ止めによって止められている。このとき後述するキヤツプ４１の突起部４１ａとワイパー先端５０ａ・５２ａとは平行度が正確なように配設されている。さらに前記突起部４１ａ、ワイパー先端５０ａ・５２ａと、回復フレーム６０のワイパーステー４９・５１の取付け面と、カム歯車前５９ａ、カム歯車後５９ｂのそれぞれのボス部５９ａ１・５９ｂ１の中心線を結ぶ仮想線である第９図中２点鎖線αと、も後述するがごとく平行度が正確なように配設している。また第９図中に示すがごとく、第１ワイパーの先端５０ａの回復フレーム６０に対する高さよりも第２ワイパーの先端５２ａの回復フレーム６０に対する高さがより高くなるように構成されている。この構成のためには、第１ワイパー５０と第２ワイパー後５２の前述したゴム等可撓体部の高さを変えても良いし、第１ワイパーステー４９と第２ワイパーステー５１の剛性のある部分の高さを変えても良い。次に５４は回復フレーム軸受であって、第１図（中央断面図）中に示す回復フレーム軸５５が回復フレーム軸受５４の長穴部５４ａにその短手方向に嵌合するようになっている。なおここで回復フレーム軸５５は本体フレーム６３に固着されているが、回復フレーム軸５５は本体フレーム６３に回動自在に支持されていてもかまわない。回復フレーム軸受５４の材質は摺動性能の良いポリアセタール系の樹脂で作られていて、回復フレーム６０にネジ止めによって固着されている。このとき回復フレーム軸受５４の回復フレーム６０に対する固着位置は第９図中矢線β方向で、回復フレーム６０の中央部に長穴部５４ａの深さ方向の中心がくるようになっている。またここで、短軸軸受６１ｃの穴部６１Ｃ１の中心も図中に示すがごとぐ矢示β方向で回復フレーム６０の中央部に位置している。さらに、短軸軸受６１ｂの穴部６１ｂ１の中心と、短軸軸受６１ｄの穴部６１ｄ１の中心は、６１ｃ１を中心に矢示β方向に対称に位置している。さらに短軸軸受６１ａの長穴部６１ａ１の矢示β方向の中心と、短軸軸受６１ｅの穴部６１ｅ１の中心は、同様に穴部６１ｃ１を中心に矢示β方向に対称に位置している。さて、穴部６１ａ１の中心と穴部６１ｂ１の中心の距離、穴部６１ｂ１の中心と穴部６１ｃ１の中心との距離、穴部６１ｃ１の中心と穴部６１ｄ１の中心の距離、穴部６１ｄ１の中心と穴部６１ｅ１の中心の距離の前記の４つの距離は等しいことが望ましい。次に６２は回復フレーム軸であって、本体フレーム６３の両側板に渡って配設されている。この回復フレーム軸６２は、本体フレーム６３に配設された軸受（図示せず）の回りに回動自在に支持されている。さらにこの回復フレーム軸６２には両本体フレーム６３の内側で、後述するキヤツプガイド前４８ａとキャップガイド後４８ｂの外側に位置するようにアイドラ歯車５７ａ・５７ｂが固着されている。アイドラ歯車５７ａ・５７ｂの回復フレーム軸６２への固着手段は、回復フレーム軸６２の本体フレーム６３への組込みの関係上、平行ピン又はスプリングピン（ともに図示せず）と、Ｅ形止め輪によって固着されている。さらに回復フレーム軸６２には図中に示すがごとく本体フレーム６３を挟んで外アイドラ歯車５８が回復フレーム軸６２の端部に形成されているＤカット部を回り止めとして固着されている。次にアイドラ歯車５７ａ・５７ｂには、ちょうど噛合するように、カム歯車５９ａ・５９ｂが配置されている。カム歯車５９ａ・５９ｂの位置はキヤツプガイド４８ａ・４８ｂの外側で、本体フレーム６３の内側にあって、本体フレーム６３に固着されているカム歯車軸７０ａ・７０ｂの回りに回動自在に支持されている。ここで歯車５７ａ・５７ｂ・５９ａ・５９ｂはモジユール、歯数は等しい。またさらに歯車５８と歯車５７ａ・５７ｂ・５９ａ・５９ｂは歯数を等しくしている。ここで歯車５８はステツピングモータＣＭへと連結されている。
　前述した、歯数の構成となっているのは、カム歯車５９ａ・５９ｂが１回転するとき、まったく同じく１回転する歯車を連結することにより、その歯車の回転角度、回転位置を図示せぬマイクロスイツチスリツト型センサー（図示せず）等により検出し、カム歯車５９ａのボス部５９ａ１とカム歯車５９ｂのボス部５９ｂ１の位置を検出するためである。したがって、カム歯車５９ａ・５９ｂの１回転と同期して１回転する歯車、タイミングプーリ等を駆動系の中に存在させれば、その歯車、タイミングプーリ等位置を検出すれば、本実施形のごとく歯車５７ａ・５７ｂ・５９ａ・５９ｂの歯数を同じにしなくても良い。回復フレーム６０には他にキヤツプガイド４８ａ・４８ｂが固着されている。このキヤツプガイド４８ａ・４８ｂの材質は摺動性能の良いポリアセタール系の樹脂で作られている。そしてキヤツプガイド４８ａ・４８ｂにはカム歯車５９ａ・５９ｂのボス部５９ａ１、５９ｂ１と短手方向に嵌合する溝部４８ａ１、４８ｂ１が形成されており、第１０図中に示すがごとく嵌合している。ここでボス部５９ａ１、とボス部５９ｂ１は互いにちょうど対向する位置に配設されている。
　前述がごとくの構成となっているため、外アイドラ歯車５８が回転すれば、第１０図（中央断面図）に示す矢示Ａ方向に回復フレーム６０は回復フレーム軸５５を中心に揺動運動を行なうことになる。
　さて、回復フレーム６０周辺は前記のごとくの部品構成となっている。そのため、第９図において、回復フレーム６０は２点鎖線αと、回復フレーム軸５５で形成される平面によって位置決めされる。ここで２点鎖線αとヘツド軸３６は平行度が正確なように配設されている。前記２点鎖線αと回復フレーム軸５５で形成される平面によって回復フレーム６０は位置決めされているが、前記構成部によって固定されるわけではなく、第９図中矢示０方向、曲矢示ｙ方向には、回復フレーム６０は自由度を持つ構成となっている。
　次に第１キヤツプガイド４８ａと第２キヤツプガイド４８ｂ図中矢示θ方向の回復フレーム６０への配設位置を第１１図を用いて詳述する。第１キヤツプガイド４８ａ、第２キヤツプガイド４８ｂは共にＵ字穴形状部４８ａ１・４８ｂ１が形成されており、Ｕ字穴部の間隔は精度良く形成されている。前記Ｕ字穴４８ａ１・４８ｂ１の間隔は図中、矢示によって表わされている。そして前記Ｕ字穴部４８ａ１・４８ｂ１の間隔の中央に、キヤツプ４１の突起部４１ａの短手方向の幅（図中、矢示で表す）の中央がくるように、第１キヤツプガイド４８ａと第２キャップガイド４８ｂが回復フレーム６０に配設されている。
　次に、第１へツドアーム３７ａ、第２ヘッドアーム３７ｂには、円形状突起部、３７ａ１部、３７ｂ１部があって、それぞれへツドアーム前３７ａ、ヘツドアーム後３７ｂに形成されている。そして、前記円形状突起部３７ａ１・３７ｂ１の配設位置は、円形状突起部の中心位置にノズル部３８ａのインク突出口が配置されるように、構成されている。また、前記円形状突起部３７ａ１・３７ｂ１の直径は、ちょうどキヤツプガイド４８ａ、４８ｂのＵ字大形状部の間隔に嵌合するように形成されている。
　さて、前述がごとくの構成となっているため、キヤツピング時回復フレーム６０がカム歯車５９ａ・５９ｂの回転によって上昇すれば、キヤツプガイド４８ａ・４８ｂのＵ字穴部４８ａ１・４８ｂ１にヘツドアーム３７ａ・３７ｂの円形状突起部３７ａ１・３７ｂ１がそれぞれガイドされ、ノズル部３８ａとキヤツプ４１の突起部４１ａはちょうど対向することになる。
　ここで本実施例においては、前述した構成によって、回復フレーム８０は矢示θ方向及びγ方向（第９図）へ変位可能である。そこで本実施例においては、前記Ｕ字穴部４８ａ１・４８ｂ１と突起部３７ａ１・３７ｂ１が嵌合する際に若干の位置ずれが有ったとしても、突起部３７ａ１・３７ｂ１がＵ字穴部４８ａ１・４８ｂ１の斜面４８ｃに接触しさえすれば、その後は斜而４８ｃ及び穴部４８ａ１・４８ｂ１にガイドされつつ回復フレーム８０が水平方向へ変位しつつ両者を確実に嵌合することができる。
　さらに後述するキヤツプ４１とヘッド前面プレート３８ｃの位置決めも必然的に行なわれることになる。さらに、ノズルオリフイス面３８ｂに回復フレーム６０が傾きを持って接近したとしても、突起部４１ａとノズル部３８ａは対向する位置関係を保ちつつ接近することになる。
　次にキヤツプ４１，キヤツプキール４２，弁４３，弁カバー４４，廃インクチューブ４５の形状及び動作を第１０図〜第１５図を用いて説明する。
　第１０図はヘッド３８とキヤツプ４１が接触した直後の状態を示す図、第１１図はヘッド３８とキヤツプ４１が離隔した状態を示す図、第１２図はキヤツプ４１がヘッド３８方向へ移動している状態を示す図、第１３図は突起部４１ａがノズル３８ａを押圧密閉しており、バネ４７が弾性変形している状態を示す図、第１４図はキヤツプ４１がヘッド３８から離れていく状態を示す図、第１５図は待機状態を示す図である。また各図において、（Ａ）は側板方向から視た側面図、（Ｂ）は短手方向断面図、（Ｃ）は長手方向断面図である。但し第１１図は（Ａ）は同様の側面図、（Ｂ）は長手方向断面図である。
　まず、第１０図において、第１０（Ａ），第１０図（Ｂ），１０図（Ｃ）はキヤツプ４１がヘッド前面プレート３８Ｃに接触した瞬間の状態を示す図である。まだキヤツプ４１は変形していない。第１０図（Ｂ）において、キヤツプ４１の断面形状を詳述する。キヤツプ４１の側面部は第１０図（Ｂ）中、上方に向うほど側面部間の距離が開いていくよう傾きを持って形成されている。傾きを持った側面部は曲線部を持った図中ａ部につながっていき、ａ部の肉厚は、図中に示すがごとく他の個所より薄くなっている。本実施例においては、ａ部はなめらかに変化していく曲線形状となっている力瓢急変するエツヂ形状でもかまわない。エツヂ形状とした場合、前記エツヂ部の肉厚を薄くすることになる。同様に第１０図（Ｃ）において、キヤツプ４１の短手方向の断面形状も、図面中、上方に向うほど外側に開くよう形成されている。
　キヤツプ４１の短手方向の断面形状では、ヘツド前面プレート３８ｃと接触するキヤツプ４１の肉厚が第１０図（Ｂ）に示すキヤツプ４１の長手方向の断面形状の前記ヘッド前面プレート３８ｃとの接触部分より厚く形成されている。これは前記に示す本実施例においては、キヤツプ４１の短手方向のヘッド３８との位置決めは正確に行っている力瓢長手方向の位置決めを正確に行っていないためで、キヤツプ４１の長手方向の位置決めをヘツド３８に対して正確に行えば本実施例のごとく構成しなくても良い。さて第１０図（Ｃ）に戻って、キヤツプ４１の側面部の形状は、第１０図（Ｂ）と同様になめらかに変化する曲線部ｂ部につながっており、ｂ部の肉厚は薄くなっている。また本実施例においては、第１０図（Ｂ）、第１０図（Ｃ）のどちらのキヤツプ４１の形状においても、肉厚の変化のしかたは図中下方にいくに従って薄くなるように、なめらかに変化している。さて第１０図（Ｂ）に戻ってキヤツプ４１の密閉空間の中には、キヤツプ４１と一体成形されている突起部４１ａが配設されている。突起部４１ａの配設位置ノズル部３８ａに対向した位置に、突起部４１ａのＲ形状部分４１ｃの頂点がくるような位置にある。突起部４１ａの長手方向の長さは、ノズル部３８ａの配列している全長より両端共に、長くなるように形成されている。次にキャップ４１には貫通穴４１ｂが開いていて、キヤツプ４１の貫通穴４１ｂは、キヤツプキール４２に開いている貫通穴４１ｂにも連通している。そして前記貫通穴４１ｂには弁４３が配設されている。前記弁４３は弁４３に圧力が加わっていなくても弁４３が可撓性部材で形成されているため、大気との密閉状態は作り得る。ここで弁４３が弁として機能可能となっているとは、キヤツプキール４２が前述のごとく剛性を持った部材で形成されており、弁４３とのキヤツプキール４２の接触面の平面度が精度良く作られているためである。
　次に、弁４３の回りには弁カバー４４があって弁４３に囲って、キヤツプキール４２と弁カバー４４とが密閉されて固着されている。さらに弁カバー４４は廃インクチユーブ４５へ密閉されて連結されている。キヤツプ４１は、第１０図のごとくの状態から、第１０図（Ａ）のカム歯車５９ａ・５９ｂが図中矢示ｄ方向に回転することにより、記録ヘッド３８の方向へ近づき始める。前述のカム歯車５９ａ・５９ｂの動きに伴い、キヤツプ４１の側面部は第１０図（Ｂ），第１０図（Ｃ）中の矢示Ｃ方向にヘツド前面プレート３８ｃとの接触を保ちつつ移動を始める。本移動はキヤツプ４１の側面部が上方にいくに従って、開くように形成されているからである。さて、キヤツプ４１が矢示Ｃ方向へ移動するのは前記のごとくのキヤツプ４１の形状による理由の他に、キヤツプ４１の密閉空間内の圧力がキヤツプ４１の密閉空間内の容積減少によって、上昇し始めるからでもある。キヤツプ４１の密閉空間内の圧力が上昇するに従い、弁４３は開き始め、弁４３から密閉空間内の大気と、図示せぬ廃インクが廃インクチューブ４５の方へ流れ始める。さらにカム歯車５９ａ・５９ｂが矢示ｄ方向へ回転したときの状態を第１２図に示す。
　第１２図（Ｂ）においてキヤツプ４１の側面部はヘツド前面プレート３８ｃの縁部に有る立上がり部に当接され、第１０図中の矢示ｃ方向への移動は止まることになる。第１２図（Ｃ）に示す、キヤツプ４１の短手方向の側面部は、前述のごとく、長手方向の側面部の肉厚より厚く成形されているため、側面部自身の剛性をもって矢示ｃ方向の移動が止まることになる。本実施例では前述のごとく第１２図（Ｃ）のキヤツプ４１の側面部の肉厚を変えているが、前述のごとくキヤツプ４１の短手方向の側面部の肉厚を、長手方向の側面の肉厚と同様に薄く形成すれば、前面プレート３８ｃの縁部の立上り部に当接されることになり、本実施例と同様の機能を実現できる。
　さて、第１２図（Ｂ）において、キヤツプ４１の側面部は、ヘツド前面プレート３８ｃの縁部に当接した後ａ部に示す部分は、曲げ応力を受け、図中に示すがごとく変形する。キヤツプ４１の側面部のヘツド前面プレート３８ｃと接触する面を含め、肉厚の厚い部分は、座屈荷重を受けることになり、前記ａ部が曲げ変形するため座屈することはない。上記の内容は、第１２図（Ｃ）においてｂ部が変形していくことを含め、同様なキヤツプ４１の側面部の変形を起こしていくことになる。ここで１２図（Ｃ）において圧縮バネ４７ａはまだ変形を起こし始めない。
　第１２図（Ｂ）において、キヤツプ４１によって作られる前記密閉空間内の圧力は、第１０図で表わされた状態の圧力よりも高くなり、弁４３は開放されてキヤツプ４１の密閉空間の大気及び前述廃インクは廃インクチューブ４５へ送り出されていく。
　ここでさらにカム歯車５９ａ・５９ｂが矢示ｄ方向へ回転すると、キヤツプ４１はさらにヘッド３８に近づいていき、キヤツプ４０の突起部４１ａがノズル３８ａに当接する。ここでキヤツプ４０の変形は、突起部４１ａ部除いてほとんど行なれない状態となる。またさらにカム歯車５９ａ・５９ｂが矢示ｄ方向へ回転していくと、圧縮バネ４７ａが変形を始め、前記圧縮バネ４７ａの反作用力がキヤツプ４１の突起部４１ａのノズル部３８ａへの押圧力となって作用する。なおここで第１０図より第１５図まで圧縮バネは４７ａのみが図中で表示されているが、他の圧縮バネ４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４７ｅも圧縮バネ４７ａと同様の動きをしている。ここで前記突起部４１ａがノズル３８ａを押圧する時間は、ヘッド３８内をインク液を循環するのに要する約数秒間である。この際ポンプが作動してインク液を循環させる。
　さて前述のごとく、圧縮バネ４７ａが変形し、カム歯車５９ａ・５９ｂのボス部５９ａ１・５９ｂ１が最も上方に位置した状態を第１３図に表す。第１３図においては、キヤツプ４１で形成される密閉空間の容積変化はほとんど無く，弁４３は大気を密閉した状態のみとなり、密閉空間内の圧力と大気の圧力は平衡状態となる。第１３図に示す状態からカム歯車５９ａ・５９ｂが矢示ｅ方向に回転したときの各部の状態を以下に示す。ここでカム歯車５９ａ・５９ｂの回転方向は、ボス部５９ａ１・５９ｂ１の図中における上方から下方への移動もしくは下方から上方への移動という動作が必要なのであって、例えば第１３図においてカム歯車５９ａ・５９ｂが矢示ｅ方向と逆回転したとしても、以下に記述する動作は同様に生じる。第１４図において、キヤツプ４１の密閉空間は再び容積が増加していく状態となり、密閉空間内は大気に対して負圧伏態となり弁４３は図中に示すがごとく閉じた状態となる。そのため、キヤツプ４１の密閉空間の体積減少を補うために、記録ヘッド３８のノズル部３８ａよりインクが排出され、ノズル部３８ａ内に有るインクはリフレツシュされることになる。
　最後に第１５図は、本実施例で示す装置が記録、回復等の動作を行っていない、待機状態におけるキヤツプ４１を含めた周辺部品の状態を表わすものである。本図において、カム歯車は回転運動を停止している。第１５図（Ｂ）において、キヤツプ４１の密閉空間内の圧力と大気の圧力は平衡状態にある。このとき弁４３には、弁４３を開かせようとする外力も、閉じさせようとする外力も作用していないが、弁４３の形状によって、キヤツプ４１の密閉空間内の水蒸気は大気に放出されなくなっている。
　次にインク供給、回復系について述べる。このユニツトは、インクタンク、インクチューブ、ポンプ等から構成され、インクの保持や、記録ヘツドに対して正常にインクを供給する機能と、管路等に気泡が生じた場合、ノズルに目詰りが生じた場合、これを除去する機能を有する。
　第１６図は、本発明の実施例を説明する概念図である。この第１６図において、３８は記録ヘッド、７６はインクポンプ、８６はインクタンクと廃インク吸収体を有するインクカートリツジ、８７はブリーザーと呼ばれる大気開放口である。
　記録ヘッド３８のインク初期供給は次のとうり行う。つまりキヤツプ４１を記録ヘッドに密着させた状態（第１３図に示されるようにキヤツプ４１内の突起部４１ａが記録ヘッド３８のノズル部３８ａに密着した状態）でインクポンプ７６を動作させ、インクカートリツジ８６から矢印Ｅで示す方向にインクを循環させ、記録ヘッド内を含め管路内をインクで満たす。このときキヤツプ４１にも若干のインクが流出するが、これは廃インクチューブ４５を通ってインクカートリツジ８６に戻され、内蔵の廃インク吸収体９６に回収される。
　インクの初期供給が終ると、記録ヘッド３８は吐出可能な状態となるが、本実施例で用いたインクポンプは停止時に流路を閉塞しない方式のポンプであるので、吐出時のインク供給は、ヘツドインク連結部前後３８ｄ，３８ｅの両方から行なわれる。
　吐出によりインクが減少すると、その減少量と同量の空気がタンクに入らなければならないが、このための大気開放口となるのがブリーザ８７である。このブリーザ８７は，内部にごく微小の圧力差で開く逆止弁を双方向に配置してあり、タンク内にわずかの負圧力・正圧力が生じても開き、実質上は空気穴として働くが、ゴミの侵入や蒸発は抑制するものである。
　９２はインク無し検出部で、タンク内９４のインク無しを検知する部分であり、検知は次のようにして行う。つまり、フロート室９０は、インクタンク９４と共通なブリーザ８７で大気開放されているので、その内部の液面と、浮かべられたフロート８９は、アンクタンク９４内のインク液面９１と同じ水位９１ａを示す。そこでフロート室９０の下部の適当な所に、光線の遮断を検知するセンサ８８を配置して、インク液面９１の低下、すなわち検出部の水位９１ａの低下にともなってフロート８９が低下し、センサ８８の光線を遮断することでインク無しを検出する。
　次に回復動作について述べる。回復動作は正常な吐出を妨げる気泡．目詰りを除去する動作で、後述する回復シーケンスに沿って、回復系と連動させて行うが、回復動作はインクの初期供給の時と全く同じである。つまりキヤツプ４１を記録ヘッド３８に密着させた状態（この時の様子を第１３図に示す）でインクポンプ７６を動作させ、矢印Ａのような経路でインクを循環させ、気泡をインクタンク内に回収し、ブリーザーから外力に逃がす。また、キヤツプ４１内の突出部４１ａとノズル３８ａの当接状態を解除してポンプ駆動を行なうことでノズル内　の目詰りなどを取り除くことができる。この時フロート室９０にも加圧されたインクが流入するが、フロート８９が上昇してフロート室９０の上面に密着してブリーザ８７への流路をふさぐのでブリーザ８７にインクが侵入することはない。
　第１７図は、本実施例の構成を具現化した供給回復系、構成部の斜視図である。この第１７図において７３は本ユニツトの基台であって、後述のインクカートリツジ８６をそなえつける基台ともなる、７４は種々の流路接続部が夫々固設されて形成されたジヨイント板と呼ばれる部材で、このジヨイント板７４にはインクカートリツジ８６の位置決めを行なうカートリツジガイド７８、インクカートリツジ８６の装着時にインクを導出したり、大気開放を行なうために管路を接続するカートリツジジョイント７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，回復動作の際に生ずる廃インクを廃インクチユーブ４５を経由して、インクカートリツジ８６の内部に設けられた廃インク吸収体９６に導く廃インクジヨイント８１、大気開放を行なうブリーザをエアチユーブ８３で接続するためのエアジヨイント８０、記録ヘツドにインクを送る第１，第２インク供給チューブ７１，７２を接続する第１，第２供給管ジヨイント８４，８５、ポンプモータ７７で駆動されるインクポンプ７６が結合されている。このようにインクカートリツジ８６内に収納されたインクタンク９４のと接続されるインクジヨイント７９が記録時にインクを供給する第１インク供給部７９ａ、第２インク供給部７９ｂと、大気運通接続部７９ｃとの３つの機能を有したものを集中的に備えて、インクタンク９４側と対応関係を有する第１インク供給口９５ａ、第２インク供給口９５ｂ、大気運通口９５ｃと一度に結合する構成をとっている。
　そのため、インクタンクへの大気運通部分をジヨイントにより達成する構成としたため、インク袋を使用したインクタンク形式をとることなくインク大容量の収納を可能とした硬質樹脂材により構成されるインクタンク形成をとることができた。
　さらに、第１インク供給口９５ａ、第２インク供給口９５ｂと第１インク供給部７９ｃ、第２インク供給部７９ｂとを連結させ、記録時のインク供給は両方の供給の領域から行ない、インクの初期充填、回復動作時には、インクタンクからポンプを間に介した経路記録ヘッドを通過し再びインクタンクへと循環する経路を構成する。
　すなわち、前述のようにタンクと供給路とさらには大気運通部とが直接ジヨイントされた構成なので硬質樹脂よりなるインクタンクでありながら、安定供給に従来必要であったサブタンクのような機能を省略することが可能となった。本例ではこれらの部材をジョイント板７４に個別に固定しているが、これをジヨイント板との一体成形で構成してもかまわない。
　更にジヨイント板７４には、インク流路となる流路溝７５ａを設けた流路板７５が結合され、この部分でインク流路の配管、接続の大部分が構成されている。
　すなわち、インクタンク９４と接続されるジヨイント板７４に付設されたジヨイント部７９を固定配設されたものとすることでその部分において、インク経路７５ａが可動しなくてもよい構成とすることが可能となるのである。
　そのために、流路を形成した流路板をジヨイント板７９の背面に接合することだけで、インクタンク９４から記録ヘッドに至るインク経路の一部を構成することができる。
　一方、後述するように、インクカートリツジ８６内に配設したインクタンク９４は、カートリツジ８６を構成する筐体９３ａ，９３ｂ内において自由度を有して収納されている。
　インクタンク側を自由度を有して収納することで固設されたジョイント部７９に対してカートリツジを装着するに際して装着部の係合状態を容易に確実とせしめることができ、カートリツジの装着に対する確実性が確保できる。
　このようにジョイント板７４と流路板７５との接合によって流路を形成することでインクタンクからのインク路が複雑なはいまわしを行なうことなく構成できた。
　インクカートリツジ８６は、第１８図に示すように、接液性のよい樹脂を用いて作られたインクタンク９４と、フエルトや多孔質体などのインクの吸収保持性に優れた吸水性材料で作られた廃インク吸収体９６を、耐衝撃性の良い材料で作られた共通の筐体９３ａ，９３ｂに収納してある。インクの供給と大気開放はジヨイント部９５を介してジヨイント板７４側のカートリツジ７９と接続されておこなわれる。このようにインクカートリツジ８６全体が一括して装置側の基台７３に対して着脱可能な構成になっている。
　この部分の構造を更に詳細に示したのが第１９図（ａ），（ｂ）である。第１９図（ａ）インクカートリツジ本体８Ｇの要部を被断して示すインクカートリツジ側面断面、第１９図（ｂ）は供給系のカートリツジジョイント部に接続した時のジヨイント部９５の一部を被断して示している。インクカートリツジ８６を取り外した際、インクが漏出しないように、ジヨイント部９５にはスプリング９８によってジョイント部開口９５ａに押圧された金属ボール９９が内蔵されていて、インクカートリツジを装置から抜いた時には金属ボール９９がシールゴム１０１に密着し、ジヨイント部の開口部９５ａを密閉する構造となっている。
　またこの第１９図（ａ），（ｂ）と正面断面を示す第２０図に示すように、インクタンク９４は、その底面に傾斜が設けられている。すなわち、ジヨイント部９５に後方からインクの流れを集めるような傾斜面９４ａとインクタンク９４の側方からジヨイント部９５にインクの流れを集めるような傾斜面９４ｂとが設けられている。インクはその最深部に開口するように曲げられた導出管１００を通って、供給系に送られる。このようにインクタンクの底部に傾斜面９４ａ，９４ｂを形成することでインクをすべて導出管１００近傍に集めることができ、ムダなくインクを使うことが可能となる。また装置が若干の傾きをもって設置されても無駄なくインクを取り出すこともできる。このような構成とすることで、できた筐体内の領域には、前述の廃インク吸収体９６が略コ字形状で収納されている。
　更に、本実施例では、ジヨイント部９５で３本の流路、すなわち２本のインク供給路と、１本の大気開放路が、連結される必要があるが、この部分での確実な連結を得るために、第２０図に示すように、インクタンク９４は、筐体９３ａ，９３ｂの中で、適当な量だけ自由に動けるように、すきま部９７を持って保持されている。
　特に、複数本のジヨイントを接続する際には上下、左右への自由度のみならず回転方向への自由度も必要となる。本例においては、ジヨイント部９５の中心軸に対する回転方向の自由度を得るために、インクタンク９４の両端部に設けたすきま部９７ａと柔軟なフエルト状の廃インク吸収体９６でインクタンク９４を支持することにより、若干量だけ回動可能に保持されている。これによって位置ズレの無い確実な接続を行なうことが可能となる。なおかつこの場合、振動衝撃などでインクタンク９４が動いて異音を発生したり、筐体を破損するのを防止するためのスペースの有効利用のため、第１８図で示すように廃インク吸収体９６の中央部付近を除去し、この部分にインクタンク９４の最深部をはめこみ、残った外周部で保持するようして、廃インク吸収体９６の柔軟さで衝撃を吸収し、なおかつ自由度を維持できる構造としている。このように廃インク吸収体をインクタンク９４の最深部をはめこみ、外周部で保持する構成とし、しかも、フエルトなどのやわらかいものを構成したので、インクタンクを外的な衝撃から守れる、また上述したようにインクタンクのガタツキを防止できる。
　次に回復シーケンスについて述べる。この動作は回復系と供給系が連動して、流路内の気泡や目詰りを除去し、正常な記録を維持するために必要となる動作である。第２２図にこの動作のフローチャート、第２３図に動作の概略図を示す。第２３図において、説明図を容易にするために、記録ヘッド３８・ヘツドアーム等からなるユニツトをヘツドユニツト６５、キヤツプ４１・ワイパー５０，５２・回復フレーム６０等からなるユニットをキヤツプユニット６４とする。ヘツドユニツト６５はヘッド軸３６を中心に、キヤツプユニツト６４は回復フレーム軸５５を中心にそれぞれ回動可能となっている。以下回復動作手順を説明する。
　通常の待機状態では既に述べたように記録ヘツド３８とキヤツプ４１の関係は、キヤツプの周囲をわずかにたわませた第１５図で示されるような密閉状態で保たれている。回復動作はまず第１２図に示すように、カム歯車５９ａ，５９ｂが回転してキヤツプ４１の内部にある突起部４１ａを記録ヘッド先端のノズル３８ａに押しつける（この時のキヤツプユニットの位置を押し付け位置と呼ぶ）（Ｓ２２−１）。次にこの状態でインクポンプ７６を動かし供給路内のインクを循環させ（Ｓ２２−２）、管路の泡を除去する。突起部４１ａをノズル３８ａに押し付けるのは、インクポンプの圧力で一部のインク循環せずに、ノズルから流れ出て無駄な廃インクとなってしまうのを防ぐためである。
　次に第２３図（ａ）中矢印Ｆに示すようにキヤツプユニツト６４が下降して（この状態を退避位置と呼ぶ）（Ｓ２２−３）、さらにヘツドユニツト６５を第３図（ｂ）が中矢印Ｇとキヤツプユニツト６４が第２３図（ｂ）中矢印Ｈのように回動してワイピング開始位置となる（Ｓ２２−４）。この後ヘツドユニツト６５が第２３図（ｃ）に示すように図中矢印Ｉのように回動してキヤツプユニット６４に設置したワイパー５０，５２によって、記録ヘツドの吐出口形成面３８ｂのインク滴やゴミ等を拭き取る動作をする（Ｓ２２−５）。第２３図（ｃ）中矢印Ｉは記録ヘツドの吐出口形成面３８ｂが１枚目のワイパーを通過している様子を示しているが、本実施例では、ワイパーを２枚持っているので、２枚目のワイパーによる抜き取りが終了した時点で、第２３図（ｄ）中矢印Ｊのようにキヤツプユニツト６４が再び退避位置に下がり、ヘツドユニツト６５が元の位置に戻り（Ｓ２２−７）、最後にキヤツプユニツト６４が上昇して第１図に示すような通常の待機状態に戻って（Ｓ２２−８）回復動作は終了する。
　本実施例におけるクリーニングについて加えて説明する。本実施例で使用された記録ヘツドは、記録媒体の記録幅の全域に対して吐出口が形成された、いわゆるフルラインタイプであることは前述の通りである。ところが、このような吐出口形成面が非常に長尺化した場合、吐出口面をクリーニングするについて１枚のブレードを使用して１回クリーニングを行なうだけでは十分なクリーニングが行えない。これは、長尺化のため、ブレードの吐出口面に対する押圧力が全幅で均一にすることがむずかしいことに起因している。
　したがって本例では、ブレード５０，５２と２枚のブレードを使用して吐出口面を順次クリーニングすることでクリーニングの確実性を確保している。
　特にクリーニングに際しては、２枚のブレードが、夫々独立して記録ヘツドの吐出口形成面と接触してクリーニングを行なうことが重要であり、いわゆる二度ぶきの効果を得ている。このように２枚のブレードを順次並べることで１枚ブレードで２回クリーニング動作を行う場合に比べてクリーニング時間が短くてすむ。また、本例では、最初に記録ヘッドと当接するブレード５０と続いて当接するブレード５２との大きさを異ならせている。これは、記録ヘッドがヘッド軸３６を中心にして回動する動作を行うために、記録ヘツドの移動経路中にブレードの先端部が吐出口面と接触するような長さとして設定されているためである。したがって、記録ヘッドの回動動作とともにキヤツプユニツトを駆動させることで、ブレード５０，５２の長さが同じであってもあるいは本例と送の長さ関係を有していてもクリーニングを行うことはできる。
　尚、ブレードによるクリーニングは、前述のように２枚を使用しなけれならないことはなく、それ以上を使用してもよい、あるいは本例では両者のブレード５０，５２の材料は同じものを使用しているが、夫々特性の異なる同一材、異種材を使用して、クリーニング効果を高めてもよい。
　次に第２４図に印字開始時のシーケンスを表わす。
　記録の開始は次のように行なわれる。まずステツプＳ２４−１に示される第１５図に示されるような記録ヘツドの吐出口形成面をキヤツプが覆っただけの待機状態を存在している記録ヘツドに対して記録開始信号が入る。そしてステツプＳ２４−２で示されるように、第１１図で示される記録ヘッドとキヤツプとが離間した状態、すなわちキヤツプユニットを退避位置に退りぞかせる。
　つづいて、この第１１図に示される状態を維持してステツプＳ２４−３に示されるように、記録ヘツドの全ノズルから数発ないし数百発の予備吐出を行なう。
　これによって記録ヘツドの吐出状態を全ノズルで均一状態とすることができる。
　そして、予備吐出が終了した後キヤツプユニツトとヘツドユニツトとを移動させてステツプＳ２４−４に示されるように第２３図（ａ）で示されるワイピング動作開始状態を構成する。その後ステツプＳ２４−５に示される如く、第２３図（ｂ）〜（ｄ）に表わされるように一連のワイピング動作を行ないステツプＳ２４−６で示され第１図で示すような、記録位置へとさらに記録ヘツドユニツトを移動させ、その状態を保持する。その後記録信号の入力が順次行なわれて所望の記録が達成される。
　最後にインクを循環させて行なう回復動作について、さらに詳細に述べる。本実施例では第１６図に示す気泡センサ１０３を持っていて供給チユーブ内に存在する気泡を検知することが可能となっている。したがって回復動作はあらかじめ定められた一定時間ごとに行なわれる自動回復と、気泡センサ１０３が偶発的な泡を検知した場合に行なわれる臨時回復の２種類が可能となる。後者は気泡センサ１０３を有することによって実現できたもので、これにより今まで生じていた偶発的不吐出を減少させ装置の信頼性を向上させることが可能となる。特に、気泡除去、気泡の量やその存在場所等にかかわらず、全ての気泡が除去されることの安全性を鑑みて十分に気泡が除去されるように、かなりの余分な循環時間または回数を設定していた。しかし本実施例では記録ヘッドに対する。循環時のインク流れ方向上下流側の両方に気泡センサー１０３ａ，１０３ｂを設けている。したがって、両方の気泡センサーで気泡で検知されないときには、ただちに回復動作を中止するようになっている。特に循環時のインク流れ方向下流側に設けられた気泡センサ１０３ｂの信号が気泡の除去（無し）を検知したら、若干の時間経過後（気泡がセンサの存在位置からタンクに排出されるまでの時間）、インクポンプを停止させるので、従来のように余分な循環時間をかける必要がなくなり、結果的に回復シーケンスを短時間で終了させることができる。また、逆に気泡除去が検知されてから回復を停止するので気泡除去の確実性が増した。これにより、これまで回復によって消費されていたインクを少量とすることが可能となり、ひいてはＦＡＸの受信の際のインク切れや、回復動作中による不受信状態を回避することが可能となる。　本実施例では、供給管を両端に持ち、循環によって回復動作を行なう記録へツドを用いているが、供給が１本でノズル前面から吸引によって回復する型式の記録ヘツドに対して本発明を適用しても良いことはいうまでもない。また気泡センサを、ヘツドの構造物に一体に形成して、コストダウンを図ることも可能である。
　本発明は、特にインクジエツト記録方式の中でもバブルジエツト方式の記録ヘツド、記録装置に於いて、優れた効果をもたらすものである。
　その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４７２３１２９号明細書、同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行なうものが好ましい。この方式は所謂オンデマンド型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰させて、結果的にこの駆動信号に一対一対応し液体（インク）内の気泡を形成出来るので有効である。この気泡の成長，収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも一つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行なわれるので、特に応答に優れて液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書、同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。尚、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、更に優れた記録を行なうことができる。
　記録ヘツドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体の組み合わせ構成（直線状液流路又は直角液流路）の他に熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４５５８３３３号明細書、米国特許第４４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれるものである。加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリツトを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９年第１２３６７０号公報や熱エネルギーの圧力波を吸収する開口を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９年第１３８４６１号公報に基づいた構成としても本発明は有効である。
　更に、記録装置が記録できる最大記録媒体の幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘツドとしては、上述した明細書に開示されているような複数記録ヘツドの組み合わせによって、その長さを満たす構成や一体的に形成された一個の記録ヘッドとしての構成のいずれでも良いが、本発明は、上述した効果を一層有効に発揮することができる。
　加えて、装置本体に装着されることで、装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチツプタイプの記録ヘツド、あるいは記録ヘッド自体に一体的に設けられたカートリツジタイプの記録ヘツドを用いた場合にも本発明は有効である。
　又、本発明の記録装置の構成として設けられる、記録ヘツドに対しての回復手段、予備的な補助手段等を付加することは本発明の効果を一層安定できるもので好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対しての、キヤピング手段、クリーニング手段、加圧或は吸引手段、電気熱変換体或はこれとは別の加熱素子或はこれらの組み合わせによる予備加熱手段、記録とは別の吐出を行なう予備吐出モードを行なうことも安定した記録を行なうために有効である。
　更に、記録装置の記録モードとしては黒色等の主流色のみの記録モードだけではなく、記録ヘッドを一体的に構成するか複数個の組み合わせによってでもよいが、異なる色の複色カラー又は、混色によるフルカラーの少なくとも一つを備えた装置にも本発明は極めて有効である。
（他の実施例）
　以上、本発明を第１図以下に示すような実施例で説明したが、搬送ローラ対群の数及び形状、駆動手段等が異なることによって本発明の思想が左右されることがないのは言うまでもない。
［発明の効果１］
　以上説明したように、本発明によれば、記録ヘッドの吐出口面に付いたインク滴が記録紙に垂れ落ち付着することが防止されるインクジェット記録装置を提供できる。
　また、記録紙がジャムっても記録ヘッドを傷めることもなく、ジャムった時点で即座にキャッピング動作に移ることができ記録ヘッドを良好に保護することができるインクジェット記録装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
第１図（Ａ）は本発明の一実施例を適用したフアクシミリ装置の側断面図、
第１図（Ｂ）はその上視平面図、
第２図はその開放状態を示す側断面図、
第３図はプラテンローラ附近の斜視図、
第４図は排紙ローラの斜視図、
第５図は記録フレームの斜視図、
第６図及び第７図は記録ヘッド附近の側面図、
第８図は記録ヘツドの斜視図、
第９図はキャツプ附近の斜視図、
第１０図（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）はヘツドとキヤツプが接触した直後の状態を示す図、
第１１図（Ａ）・（Ｂ）はヘツドとキヤツプが離隔した状態にした状態を示す図、
第１２図（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）はキヤツプがヘツド方向へ移動している状態を示す図、
第１３図（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）は突起部がノズルを押圧密閉しており、バネが弾性変形している状態を示す図、
第１４図（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）はキヤツプがヘツドから離れていく状態を示す図、
第１５図（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）は待機状態を示す図、
第１６図は、本発明に係るインクジエツト記録装置のインク供給経路の一構成例の概略模式的に示す概略模式図、
第１７図は、本発明に係るインクジエツト記録装置のインク供給手段の一構成例を示す斜視図、
第１８図は、本発明に係るインクジエツト記録装置に搭載されるインクカートリツジの一構成例を分解して示す分解斜視図、
第１９図（ａ），（ｂ）は、インクカートリツジの一構成例の側面を一部破断して示す断面図、及びその一部を拡大し、インク供給手段との係合状態を示す断面図、
第２０図は、インクカートリツジの一構成例の正面を一部破断して示す断面図、
第２１図は、インクカートリツジの一構成例の上面部を示す概略図、
第２２図は、本発明に係るインクジエツト記録装置で適用可能な回復シーケンスの一例を示すフローチヤート、
第２３図（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、回復動作を順をおって示す概略側面図、
第２４図は、待機状態から記録状態に至るまでのシーケンスの一例を示すフローチヤートである。
１……記録紙
２……原稿
７……搬送ローラ
１４……記録ガイド
２２……カツタ
３８……記録ヘッド
４１……キヤツプ
５０，５２……ワイパー
６０……回復フレーム
８６……インクカートリツジ