【事件の表示】
　特許第２８４７１２３号「熱電材料の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４７１２３号の特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　特許出願　　　　　昭和６２年１０月１９日
　設定登録　　　　　平成１０年１１月　６日
　特許異議申立（申立人　水谷修子）
　　　　　　　　　　平成１１年　７月　６日
　特許異議申立（申立人　横田秀昭）
　　　　　　　　　　平成１１年　７月１３日
　取消理由通知　　　平成１１年　９月３０日
　特許異議意見書　　平成１２年　１月１１日
２．異議申立及び取消理由の概要
　水谷修子は、甲第１号証（特公昭４０−１３８９６号公報）、甲第３号証（特開昭６１−６５４８７号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２６４６８２号公報）、甲第４号証（特開平１−１０６４７８号公報）を提出し、本件特許請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証により容易に発明できたものであり特許法第２９条第２項に違反し、甲第３号証と同一であり特許法第２９条の２第１項に違反し、平成８年１１月２２日付け手続補正が、要旨を変更するものであるから、出願日が補正書提出日まで繰り下がるので、甲第１号証〜甲第４号証から容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に違反し、また請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないので、特許法第３６条第３項に違反するので、請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきであると主張する。
　横田秀昭は、甲第１号証（Journal of Materials Science 3(1968) p103-109）、甲第２号証（古川電工時報第３５号　昭和３９年９月２０日発行、Ｐ５３−５７）、甲第３号証（応用物理第３９巻第５号　１９７０年５月１０日発行、Ｐ４２０−４２６）、甲第４号証（特開昭６２−１９６３４６号公報）、甲第５号証（特願昭６１−１０８３８２号（特開昭６２−２６４６８２号公報参照）（水谷修子提出の甲第３号証と同じ）を提出し、請求項１〜３に係る発明は甲第１号証〜甲第４号証により容易に発明できたものであり特許法第２９条第２項に違反し、請求項１〜請求項５に係る発明は甲第５号証と同一であり特許法第２９条に２第１項に違反するので、請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきであると主張する。
　取消理由の概要は、異議申立人横田秀昭提出の異議申立書第７頁から第１０頁に記載された理由により、また、異議申立人水谷修子提出の異議申立書第６頁から第１０頁に記載された理由により、請求項１（ないし５）の特許は取り消されるべきである。（但し、異議申立人水谷修子主張の開示義務違反と明細書の要旨変更補正の主張には理由がない。）というものである。
　
３．本件特許
　本件特許に係る発明は特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「ビスマス、テルル及びセレンから成る群から選択される２種または３種の元素及びアンチモンを主成分とし、これらの元素に添加剤を添加してなる熱電材料の製造方法において、前記元素及び添加剤を溶解し粉砕していられる合金粉末をホットプレスで密度比９７％以上に焼結することを特徴とする熱電材料の製造方法。」
　
４．引用例記載の発明
　以下、引用例を次のように符号を付ける。
引用例１　Journal of Materials Science 3(1968) p103-109（異議申立人横田秀昭の甲第１号証）
引用例２　古川電工時報第３５号　昭和３９年９月２０日発行、Ｐ５３−５７（異議申立人横田秀昭の甲第２号証）
引用例３　応用物理第３９巻第５号　１９７０年５月１０日発行、Ｐ４２０−４２６（異議申立人横田秀昭の甲第３号証）
引用例４　特開昭６２−１９６３４６号公報（異議申立人横田秀昭の甲第４号証）
引用例５　特願昭６１−１０８３８２号（特開昭６２−２６４６８２号公報参照）（異議申立人横田秀昭の甲第５号証、水谷修子提出の甲第３号証）
引用例６　特公昭４０−１３８９６号公報（異議申立人水谷修子の甲第１号証）
引用例７　特開昭６１−６５４８７号公報（異議申立人水谷修子の甲第２号証）
　引用例１には、熱電性能指数が密度に依存しない、つまり密度が増加しても熱電性能指数は増加しないことが開示されている。
　引用例２には、Ｂｉ２Ｔｅ３−Ｓｂ２Ｔｅ３系（Ｐ型）とＢｉ２Ｔｅ３−Ｂｉ２Ｓｅ３系（Ｎ型）の熱電材料が示されている。
　引用例３には、Ｂｉ−Ｔｅ系熱電材料に対してＳｂの添加が周知であることが示されている。
　引用例４には、Ｂｉ−Ｓｂ−Ｓｅ化合物及びＢｉ−Ｓｂ−Ｔｅ化合物が示されている。
　引用例５には、テルル化ビスマスとセレン化ビスマスを配合して溶解し、一方向凝固させ、得られた単結晶を粉砕し、アルゴン雰囲気中でホットプレス法により、５００℃、３５０ｋｇ／ｃｍ２１０分間一軸性加圧を行い、ｎ型熱電素子を形成したことが示されている。
　引用例６には、（Ｂｉ，Ｔｅ，Ｉｎ）２（１−ｘ）（Ｓｂ，Ａｓ，Ｂｉ）２ｘＴｅ３（１−ｙ）Ｓｅ３ｙ＋ドープ剤（鉛、Ｇｅ、銀、セシウム、Ｉ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｓ、Ｓｎ、Ｈｇ）の熱電材料と、熱間圧搾することが示されている。
　引用例７には、数時間非酸化性の気体でもって、等方的に加圧すると素材粉末の相対密度は９９．９％以上になることが示されている。
　
５．特許発明と引用例との対比・判断
　上記引用例１には、本件特許発明の効果と反することが記載されている。
　引用例２〜４には、本件特許発明の構成である「ホットプレスで密度比９７％以上に焼結すること」は記載されていない。そして、本件特許発明はこのことにより熱電性能指数を増加させることができるという顕著な効果を奏する。
　引用例５には、アンチモンは含まれていない。
　引用例６における実施例では、熱電材料は示されているが、その製造方法について、圧搾に続いて熱処理することが望ましいとして、（１）焼鈍、（２）熱間圧搾、（３）熱間コイニングの方法を示している。「焼鈍」は圧力をかけていない工程であると認められ、ホットプレスとは異なり、しかも例として示された実施例ではアンチモンを含んでいないものであり、ホットプレスで密度比９７％以上に焼結することは記載されているとすることはできない。また、熱間圧搾と熱間感コイニングの方法自体は示されているが、どうすれば密度比９７％以上に焼結することできるか示唆されているとすることができない。
　引用例７について、相対密度が９９．９％以上となると記載されているが、本件特許発明に係る熱電材料において相対密度９９．９％以上となるとは限らず、また、相対密度９９．９％が本件特許の密度比とどう関連するかも異議申立人からは示されておらず、ホットプレスで密度比９７％以上に焼結することは記載されているとすることはできない。
　してみると、本件特許発明は、引用例１〜４、６、７記載の発明と同一であるとも、それらに基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。また、引用例５記載の発明と同一であるとすることもできない。
６．水谷修子申立の理由について
　本件特許発明は、上述したように引用例７、６記載の発明と同一であるとも、それらに基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできないから、特許法第２９条第２項に違反するという主張は理由がない。
　また、引用例５記載の発明とも同一であるとすることができないから、特許法第２９条の２第１項に違反するという主張に理由はない。
　平成８年１１月２２日付け手続補正について要旨の変更があったという主張について検討する。本件特許出願は出願当初から、ビスマス、テルル、セレン、アンチモンから成る群から選択される３種または４種の元素及びを主成分とし、これらの元素に添加剤を添加してなる熱電材料の製造方法について記載されている。そして、本件特許発明の実施例とし、表３、４でも用いられた組成比１、４はアンチモンを含んでおり、密度比も示されているから、アンチモンを必須成分とすることが要旨を変更するとはいえない。したがって、出願日の繰り下げはなく、水谷修子提出の甲第４号証は、出願日以降に発行された刊行物であり、引用例になれない。
　本件特許発明の実施例とし、表３、４でも用いられた組成比１、４はアンチモンを含んでおり、密度比も示されているから、発明の開示義務違反ではないので、特許法第３６条第３項に違反するという主張に理由はない。
　
７．横田秀昭申立の理由について
　本件特許発明は、上述したように引用例１〜４記載の発明と同一であるとも、それらに基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできないから、特許法第２９条第２項に違反するという主張は理由がない。
　また、引用例５記載の発明とも同一であるとすることができないから、特許法第２９条の２第１項に違反するという主張に理由はない。
８．異議申立についてのまとめ
　異議申立人水谷修子及び横田秀昭両人の主張には理由がなく、他に取り消すべき理由もないので、本件特許は維持すべきものである。
　よって、上記結論どおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１９日（２０００．４．１９）