【事件の表示】
　特許第２５８７２５８号「銅又は銅合金を母材としたりフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５８７２５８号の特許を維持する。
【理由】
〔一〕　本件特許は、昭和６２年（１９８７）１２月１６日に出願され、平成８年１２月５日に特許権の設定の登録がされ、平成９年３月５日に特許掲載公報が発行されたものであり、平成９年９月２日に特許異議の申立てがされ、当審は、平成１０年４月７日付けで取消理由を通知し、特許権者は、平成１０年６月２３日付けの訂正請求書によって、願書に添付した明細書（以下では、本件特許明細書という。）を訂正することを請求した。
〔二〕　訂正請求についての判断
（１）訂正請求の訂正事項
（イ）訂正事項ａ
　　本件特許明細書の特許請求の範囲の記載
　　「【請求項１】銅又は銅合金を母材としたりフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法において、銅又は銅合金に対して、雰囲気を非酸化性として材料表面の酸化あるいはその他の雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえた条件下に最終焼鈍処理を行い、それ以降の行程において表面を機械研磨することなく、圧延した後に得られる銅又は銅合金母材に電気めっきを施した後にリフロー処理することを特徴とするリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法。」
　を下記のとおり訂正する。
　　「【請求項１】りん青銅を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法において、りん青銅に対して、雰囲気を非酸化性として材料表面の酸化あるいはその他の雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえた条件下に最終焼鈍処理を行い、それ以降の行程において表面を機械研磨および化学研磨することなく、圧延した後に得られるりん青銅母材に、錫又は錫合金を電気めっきした後にリフロー処理することを特徴とするりん青銅を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法。」
（ロ）訂正事項ｂ
　　本件特許明細書の詳細な説明の項の
　　「銅又は銅合金母材に、錫又は錫合金の電気めっきを施し、さらにリフロー処理する」
　の記載（特許掲載公報、３欄２９〜３０行）を
　　「りん青銅を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法において、りん青銅に対して、雰囲気を非酸化性として材料表面の酸化あるいはその他の雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえた条件下に最終焼鈍処理を行い、それ以降の行程において表面を機械研磨および化学研磨することなく、圧延した後に得られるりん青銅母材に、錫又は錫合金を電気めっきした後にリフロー処理する」
　と訂正する。
（ハ）訂正事項ｃ
　　本件特許明細書の「銅及び銅合金」（ただし、出願当初の明細書の第１頁第１４行〜１５行、同頁１８行、同第３頁第１３行及び１５行、同第４頁１４行、平成８年７月２日付け手続補正書の第２頁第６行、第１０行及び第１３行の「銅及び銅合金」に対応するもの）を「りん青銅」と訂正する。
（２）訂正請求の適法性
（Ｉ）訂正事項ａに関連して
（ａ１）訂正事項ａのうち、特許請求の範囲の記載中の「銅及び銅合金」を「りん青銅」とする部分
（イ）　「りん青銅」は、銅合金の一種〔化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典　９」（縮刷版第３４刷）（共立出版株式会社、１９９３年発行。なお、縮刷版第１刷は１９６４年に発行された。）によれば、Ｃｕ−Ｓｎ系青銅に少量のＰを添加した合金の総称であると認められる。〕であるから、本件訂正請求は、上記訂正事項（ａ１）において、特許請求の範囲を減縮する訂正であると認められる。
（ロ）本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下では、本件出願当初明細書という。）には、本件特許発明の実施例として、「錫８．０ｗｔ％、りん０．１ｗｔ％、残部が銅から成るりん青銅」についての実施例が記載されていることが認められるから、本件訂正請求は、上記訂正事項（ａ１）において、本件出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてする訂正であると認められる。
（ハ）また、上記（イ）及び（ロ）と同一の理由によって、本件訂正請求は、上記訂正事項（ａ１）において、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものとも認められない。
（ａ２）訂正事項ａのうち、特許請求の範囲の「銅又は銅合金母材に電気めっきを施した後に」
　　　を
　　　「りん青銅母材に、錫又は錫合金を電気めっきした後に」とする部分
（イ）本件特許明細書の特許請求の範囲には、「リフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法」が記載され、また、同書詳細な説明には（特許掲載公報、３欄２７〜３０行には、
　「　本発明の構成上の特徴は、最終焼鈍以降に表面を機械研磨することなく、最終圧延を行って得られた銅又は銅合金母材に、錫又は錫合金の電気めっきを施し、さらにリフロー処理することをにある。」
　と、また、同書詳細な説明には（特許掲載公報、４欄２７〜３０行）、
　「　めっき工程で用いる錫合金としては、鉛との合金、いわゆる半田めっきを代表的なものとして示し得るが、他にビスマス、アンチモン等の低融点でリフロー可能な錫合金皮膜も有効に用い得る。」
　と記載されているから、同特許請求の範囲において、「電気めっきを施」すとは、「錫又は錫合金をめっき」することを意味することは明らかであると認められる。
　　そうすると、本件訂正請求は、上記訂正事項（ａ２）において、明りょうでない記載を釈明することを目的とする訂正であって、かつ、本件出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、実質上同特許請求の範囲を拡張又は変更するものとも認められない。
（ａ３）訂正事項ａのうち、「表面を機械研磨することなく、」を
　　　「表面を機械研磨および化学研磨することなく、」とする部分
（イ）「機械研磨および化学研磨」しないことは、「機械研磨」しないだけでなく、「化学研磨」しないという条件をさらに課すものであるから、本件訂正請求は、上記の訂正事項（ａ３）において、特許請求の範囲を減縮する訂正であると認められる。
（ロ）本件特許明細書の詳細な説明には（本件特許掲載公報、３欄１６行〜２４行）、
「　本発明は、上述したごとき状況に鑑みなされたものであって、ぬれ不良の発生しない、外観及び半田付性共に優れた銅又は銅合金のリフロー錫又は錫合金めっき材を製造するための方法、特に上記めっき材に用いる銅又は銅合金母材を改善することにより、下地めっきを省略したリフローめっき材の場合でも、めっき工程で母材を化学研磨することなく、外観及び半田付性共に優れた上記リフロー錫又は錫合金めっき材を製造するための方法を提供することを課題とする。」
　と記載され、また、同書詳細な説明には（本件特許掲載公報、４欄７〜１１行）、
　「　本発明は、上記ぬれ不良の発生を防止するために、最終焼鈍の工程において機械研磨を省略するものであるが、そのためには、最終焼鈍の雰囲気を非酸化性として材料表面の酸化あるいはその他雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえ、酸洗のみで表面を清浄化する。」
　と記載され、さらに、本件特許明細書に記載されている実施例においても、表面を機械研磨しないだけでなく、化学研磨もしていないのであるから、本件訂正請求は、上記訂正事項（ａ３）において、本件出願当初明細書の記載の範囲内においてする訂正であると認められる。
（ハ）上記（イ）及び（ロ）に述べた理由によれば、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載中に「化学研磨することなく」ということに対応するなんらかの具体的概念を示す記載がないとしても、同特許請求の範囲の記載全体が「化学研磨」しない場合も実質上包含していたと認められるから、本件訂正請求は、上記訂正事項（ａ３）において、実上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、変更するものでもないと認められる。
（ａ４）上記訂正事項ａにおいて、「リフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法」を
　　　「りん青銅を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法」とする部分
（イ）　特許請求の範囲の冒頭に、「銅又は銅合金を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法」と記載されているところ、その「銅又は銅合金」の部分を「りん青銅」とすることについては、上記（ａ１）で特許請求の範囲を減縮する訂正であることを判断した。
　　これによれば、特許請求の範囲の上記冒頭部分は、「りん青銅を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法」となるところ、特許請求の範囲の末尾部分でも同趣旨の訂正をすることは、結局、特許請求の範囲を減縮する訂正であると認められる。
　　そうすると、本件訂正請求は、上記訂正事項（ａ４）において、特許請求の範囲減縮する訂正であると認められる。
　　また、同様に、本件訂正請求は、上記訂正事項（ａ４）において、本件出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないと認められる。
（ＩＩ）　訂正事項ｂに関連して
　　上記訂正事項ｂの訂正内容は、本件特許明細書の詳細な説明の
　　「銅又は銅合金母材に、錫又は錫合金の電気めっきを施し、さらにリフロー処理する」
　の記載（特許掲載公報、３欄２８〜３０行）を、
　　訂正事項ａによって訂正された場合の特許請求の範囲の記載から「ことを特徴とするりん青銅を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法」を除いた部分に相当する記載
　に訂正するものである。
　　ところで、訂正事項ｂにおいて訂正する、本件特許明細書の詳細な説明の上記部分は、「本発明の構成上の特徴は、最終焼鈍以降に表面を機械研磨することなく、最終圧延を行って得られた」（本件特許掲載公報、３欄２７〜２８行）に引き続く部分であるから、本件特許発明の構成に関する記載である。
　　そうすると、本件訂正請求は、上記訂正事項ｂにおいて、本件特許発明の構成に関する記載を適法に訂正された特許請求の範囲に応じて、訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とする訂正であると認められ、かつ、上記（Ｉ）において述べた理由と同一の理由によって、本件出願当初明細に記載した事項の範囲内でする訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正であるとは認められない。
（ＩＩＩ）　訂正事項ｃに関連して
　　本件特許明細書において、「銅及び銅合金」の記載を「りん青銅」に訂正することが適法であることは、上記（Ｉ）で述べた。
　　上記訂正事項ｃは、訂正事項ａに対応してする訂正であり、また、上位概念としての銅合金としてだけでなく、その一例としてのりん青銅についても言及していたと認められることがらをりん青銅について明りょうにする訂正であると認められるから、本件訂正請求は、記訂正事項ｃにおいて、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、かつ、本件出願当初明細書に記載した事項の範囲内でする訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正でないと認められる。
〔三〕　訂正事項ａについての独立特許要件の判断
（１）　本件訂正請求によれば、その訂正後の本件
　特許発明（以下では、単に本件特許発明という。）の要旨は、
　　「【請求項１】りん青銅を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法において、りん青銅に対して、雰囲気を非酸化性として材料表面の酸化あるいはその他の雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえた条件下に最終焼鈍処理を行い、それ以降の行程において表面を機械研磨および化学研磨することなく、圧延した後に得られるりん青銅母材に、錫又は錫合金を電気めっきした後にリフロー処理することを特徴とするりん青銅を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法。」
　にあるものと認められる。
　　そして、本件訂正請求書に添付された全文訂正明細書には、下記の記載がある。
（イ）　（２頁、「発明が解決すべき課題」）
　　「　本発明は、上述したごとき状況に鑑みてなされたものであって、ぬれ不良の発生しない、
　　外観及び半田付性共に優れたりん青銅のリフロー錫又は錫合金めっき材を製造するための方法、特に上記めっき材に用いるりん青銅母材を改善することにより、下地めっきを省略したリフローめっき材の場合でも、めっき工程で母材を化学研磨することなく、外観及び半田付性共に優れた上記リフロー錫又は錫合金めっき材を製造するための方法を提供することを課題とする。」
（ロ）（２頁、２７行〜３頁、１７行。「課題を解決するための手段」の一部）
　　「　りん青銅材料は、焼鈍工程で生じた表面酸化物の除去や表面欠陥の除去のため、パフ等により機械研磨された後、仕上げ圧延されるのが通例である。（α）ところが、材料がパフ等により機械研磨されると研磨方向に微小な条痕、いわゆる研磨目が生じるが、この研磨目の研磨方向に直角の断面プロフィールは極めて鋭角的であるため、これを圧延する返り状あるいはかさぶた状の欠陥が生じる。
　　　この返り状欠陥の存在については従来より公知であり、さらには電子部品関係の金、銀等の貴金属めっき母材に用いられた場合はその耐熱性を低下させることが知られている。
　　　ところが、電子部品用貴金属めっきの耐熱性は、めっき金属の融点よりもはるかに低い（例えば、金、銀めっきで、最高でも５００℃程度）であり、（β）リフロー工程で溶融状態の錫又は錫合金に発生するぬれ不良との相関は発生機構の観点からも現象面からも予想だにされていなかった。
　　　上記機構の詳細はあきらかでないが、（γ）材料表面の返り状欠陥部は、めっき工程の前処理で十分に活性化されず、その上に電気めっきされた錫又は錫合金をリフロー処理すると、母材との界面に残留する該不活性点との相互作用により、ぬれ不良を誘発するものと推定される。
　　　（δ）本発明は、上記ぬれ不良の発生を防止するために、最終焼鈍後の工程において機械研磨を省略するものであるが、そのためには、最終焼鈍の雰囲気を非酸化性とし、材料表面の酸化あるいはその他雰囲気との反応を止するか軽微に押さえ、酸洗のみで表面を清浄化する。」
（ハ）　（３頁２１〜２７行。「課題を解決するための手段」の一部）
　　「　本発明における非酸化性の条件として、材料表面の酸化あるいはその他雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえた最終焼鈍処理では、例えばブタン等の加油系燃料の燃焼炉であれば、空燃比の調整により雰囲気中の酸素の濃度を０．１％以下に低下させると、りん青銅の酸化の程度は軽微で、採用可能な条件である。
　　　（ε）この程度の酸化膜であれば、酸洗１０％硫酸＋１％過酸化水素の混酸等を用いた数秒の軽度の酸洗で除去できるため、パフ等により機械的に材料表面を研磨しなくても清浄なりん青銅表面が得られる。」
（ニ）（４頁３〜６行。「課題を解決するための手段」の一部）
　　「　（ζ）本発明では、非酸化雰囲気下に最終焼鈍を行い、機械研磨による条痕を材料に生じさせることなく熱処理行程を終えることができるために錫めっき材表面は、全面均一な光沢面を有し、ぬれ不良は認められず、均一で半田付け性の優れためっき被膜が得られる。」
　　ただし、上記（ロ）〜（ニ）中の（α）〜（ζ）までの符号は、当審が加入したものである。
（２）　引例の記載　
　　特許異議の申立人は、甲第１号証（特開昭５７−１６１０８６号公報。以下では、引例１という。）を提示して、本件特許発明は、引例１に記載された発明であると主張し、あわせて、引例１の記載に関する公知資料として、甲第２号証〔金属熱処理技術便覧編集委員会編、「金属熱処理技術便覧［増補改訂版］」、昭和５４年１０月３０日、日刊工業新聞社刊、Ｐ．２８２〜２９９。以下では、引例２という。〕を提示している。
〔ｉ〕　引例１の記載
（イ）　（特許請求の範囲）
　　「（１）　金属メッキが施されるＣｕおよびＣｕ合金の板材および条材を製造するに際して、焼鈍−酸洗−圧延を１サイクルとする工程を１回以上施すことからなる冷間圧延工程の少なくとも最終工程において焼鈍後に、前記焼鈍にて表面に形成された金属酸化物皮膜およびその類似物を完全に除去するための化学研磨処理を行ない、引続いて最終仕上圧延を行なった後、前記最終仕上圧延にて付着した圧延油および化学研磨化合物を除去するための脱脂処理を施すことを特徴とする金属メッキが施されるＣｕおよびＣｕ合金の板材および条材の製造法。
　　（２）　金属メッキが施されるＣｕおよびＣｕ合金の板材および条材を製造するに際して、焼鈍−酸洗−圧延を１サイクルとする工程を１回以上施すことからなる冷間圧延工程の少なくとも最終工程において焼鈍後に、前記焼鈍にて表面に形成された金属酸化物皮膜およびその類似物を完全に除去するための化学研磨処理を行ない、引続いて最終仕上圧延を行なった後、前記最終仕上圧延にて付着した圧延油および化学研磨化合物を除去するための脱脂処理を施し、かつ前記化学研磨処理後、最終仕上圧延後、および脱脂処理後のうちの少なくともいずれかにおいて表面活性抑制化処理を行なうことを特徴とする金属メッキが施されるＣｕおよびＣｕ合金の板材および条材の製造法。」
（ロ）　（２頁左上欄、下から２行〜同右上欄、下から２行）
　　「　そこで、本発明者等は、上述の観点から、金属メッキ面にフクレの発生がない条材を得るべく研究を行なった結果、
　　　（ａ）焼鈍によって条材表面に形成された金属酸化物皮膜およびその類似物（連続式およびバッチ式の光輝焼鈍であっても条材表面は本来の金属光沢を呈することはなく、変質している）を除去するための従来行なわれている酸洗処理では、酸洗後の条材表面に酸洗液と、金属酸化物および条材金属との化学反応によって化合物（以下酸洗化合物という）が形成されうるようになり、このような酸洗化合物が付着した状態で圧延を行なうと、圧延後の条材表面には油を含んだ酸洗化合物が一層強固に固着するようになり、この油を含んだ酸洗化合物は通常の脱脂およびエッチング処理では　完全に除去することができず、この結果、これら酸洗化合物が条材表面に残留付着した状態で金属メッキが施されることになるため、金属メッキ面には前記酸洗化合物が原因でフクレが発生するものであること。この場合、油を含んだ酸洗化合物を完全に除去するために強いエッチング処理を施すことも考えられるが、このような強いエッチング処理を施すと条材表面が著しく荒れて平滑な金属メッキ面を得ることは不可能であること。
　　　（ｂ）これに対して、焼鈍時に条材表面に形成された金属酸化物皮膜およびその類似物は、例えばキリンス液、硝酸液、クロム酸−硫酸液、過酸化水素−硫酸液などの過酸化水素系溶液、あるいは過硫酸アンモニヤ系溶液などを使用する研磨処理により完全に除去することができ（以下化学研磨処理という）、しかもこの化学研磨処理によって条材表面に形成された化合物（以下化学研磨化合物という）は、最終仕上圧延にて付着した圧延油を除去するための脱脂処理にて容易に、かつ完全に除去することができ、この状態で金属メッキを行なった場合、金属メッキ面にはフクレの発生が皆無となること。
　　　（ｃ）・・・。
　　以上（ａ）〜（ｃ）に示される知見得たのである。」
（ハ）（実施例１）
　　「　・・・、Ｆｅ：０．０７％、Ｐ：０．０３％、Ｚｎ：０．０５％、Ｃｕ：残りからなる組成を有し、かつ・・・Ｃｕ合金鋳塊を製造し、ついで・・・熱延板とした後、この熱延板に通常の条件で焼鈍−酸洗−圧延を１サイクルとする工程を１回施して板厚：０．４５ｍｍの条材とするに際して、この冷間圧延工程の最終工程における焼鈍を温度：５００℃に１時間保持の条件でベル型炉で行ない、また、同じく通常の酸洗処理に代って、前記焼鈍時に生成した金属酸化物およびその類似物の除去を、硫酸：硝酸：水＝１５：１５：７０の混合液に浸漬の化学研磨処理にて行い、さらに引続いての最終仕上圧延を圧下率：２５％にて行ない、ついで、このように処理した条材に脱脂処理を施して圧延油および化学研磨化合物を除去し、最終的に幅：５０ｍｍにスリットすることによって、この発明のＣｕ合金条材を製造した。
　　　また、比較の目的で、化学研磨処理を行なわず、これに代って１８％希硫酸水溶液に浸漬の通常の酸洗処理を施す以外は、上記実施例１と同一の条件にて比較Ｃｕ合金条材を製造した。
　　　ついで、この結果得られた本発明Ｃｕ合金条材および比較Ｃｕ合金条材に、厚さ：２μｍ、幅：１０ｍｍの部分Ａｇメッキを施し、この状態で温度：４５０℃に５分間加熱保持したところ、本発明Ｃｕ合金条材には全くフクレ現象が見られなかったのに対して、比較Ｃｕ合金条材には多数のフクレ発生が見られた。」
（ニ）（実施例２）
　　「　鋳塊の材質をりん脱酸銅とすると共に、・・・かつ焼鈍後および化学研磨処理後に・・・表面活性化抑制処理し、さらに最終仕上圧延を・・・行なう以外は、上記実施例１におけると同一の条件にて本発明Ｃｕ条材を製造した。
　　　ついで、この本発明Ｃｕ条材に、大気中に３０日間放置した後、通常の電気メッキ条件により厚さ：１μｍのＳｎメッキを全面に施し、引続いて表面光沢を付与する目的でＳｎを溶融させるリフロー処理を施したが、金属メッキ面には全くフクレの発生がなく、かつ光沢にもすぐれたものであった。」
〔ｉｉ〕　引例２の記載
　　引例２の「６．　光輝熱処理・ガス浸炭　６．１　光輝熱処理の概説」の項には、
　　「　光輝熱処理は金属および合金の熱処理過程における酸化を防止し、熱処理前と同様な輝いた表面を保つ処理法である。光輝熱処理には光輝焼鈍、光輝焼戻、光輝焼準、光輝焼入などが含まれる」（２８２頁）
　と記載され、また、その「６・２・３　還元性ガス法」の項には、
　　「　金属および合金の光輝熱処理用に還元性ガスには水素（Ｈ２）、一酸化炭素（ＣＯ）、メタン（ＣＨ４）、エタン（Ｃ２Ｈ６）およびプロパン（Ｃ３Ｈ８）などの単体ガスと、水素（Ｈ２）、水蒸気（Ｈ２Ｏ）、一酸化炭素（ＣＯ）、炭酸ガス（ＣＯ２）、窒素（Ｎ２）、メタン（ＣＨ４）などが種々の組合せで混合したガス系とがある。」（２８４頁）
　と記載され、また、その「６．３光輝熱処理用ガス」（２８５頁）には、熱処理用ガスとして、アンモニア（２８５頁）及び木炭ガス（２８７頁）があげられ、さらに、その「６・５・１　銅の光輝熱処理」（２９９頁）には、銅の板、線、管などをＣＯ系ガスなどによって光輝熱処理（焼なまし）ができることが記載されている。
（３）　引例１に記載されている発明の認定
（イ）　上記（２）〔ｉ〕（ロ）（ａ）によれば、光輝焼鈍であっても、従来行なわれている酸洗処理では、酸洗化合物が形成されるようになり、酸洗化合物が付着した状態で圧延を行なうと、圧延後の条材表面には油を含んだ酸洗化合物が一層強固に固着するようになり、このままの状態で金属メッキを施すと、金属メッキ面には前記酸洗化合物が原因でフクレが発生するものであるが、これに対して、化学研磨処理によると、焼鈍時に条材表面に形成された酸洗化合物を完全に除去することができ、また、化学研磨処理によって生成した化合物は、最終仕上圧延にて付着した圧延油を除去するための脱脂処理にて容易に、かつ完全に除去することができ、この状態で金属メッキを行なった場合、金属メッキ面にはフクレの発生が皆無となるとされていることが認められる。
　　また、上記（２）〔ｉ〕（ニ）によれば、りん脱酸銅材を焼鈍後および化学研磨処理後に、表面活性化抑制処理し、さらに圧延を行ない、Ｃｕ条材を製造し、ついで、このＣｕ条材に通常の電気メッキ条件によりＳｎメッキを全面に施し、引続いて表面光沢を付与する目的でＳｎを溶融させるリフロー処理を施すと、金属メッキ面には全くフクレの発生がなく、かつ光沢にもすぐれたものであったとされていることが認められる。
　　さらに、上記（２）〔ｉ〕（ハ）及び同（ニ）によれば、上記フクレ防止のためには、機械研磨することは必要ではないことも認められる。
　　そうすると、引例１には、下記の発明が記載されていると認められる。なお、「メッキ」は、「めっき」と記す。
　　「　金属めっきが施されるＣｕ合金材を焼鈍し、機械研磨することなく、焼鈍によって材の表面に形成された金属酸化物皮膜およびその類似物を完全に除去するために化学研磨処理し、圧延した後、付着した圧延油および化学研磨化合物を除去するための脱脂処理を施し、最後に、Ｓｎめっきを施し、さらにリフローすることを特徴とする、Ｃｕ合金を母材とするリフロー錫めっき材の製造法。」
　　以下では、上記構成のリフロー錫めっき材の製造方法の発明を引例１の発明（イ）という。
（ロ）　上記（２）（ｉ）（ハ）によれば、Ｆｅ：０．０７％、Ｐ：０．０３％、Ｚｎ：０．０５％、Ｃｕ：残りである組成のＣｕ合金鋳塊を熱延板とした後、この熱延板に通常の条件で焼鈍し、機械研磨することなく、希硫酸に浸漬して、通常の酸洗処理を施し、さらに引続いて、圧延し、ついで、このように処理した条材に脱脂処理を施して圧延油を除去し、Ｃｕ合金条材を製造し、ついで、この結果得られたＣｕ合金条材に、Ａｇメッキを施し、この状態で温度：４５０℃に５分間加熱保持したところ、比較Ｃｕ合金条材には多数のフクレ発生したとされていることが認められる。
　　そうすると、引例１には、下記の発明が記載されていると認められる。
　　「　微量成分としてＦｅ、Ｐ及びＺｎを含有するＣｕ合金熱延板を焼鈍し、機械研磨することなく、通常の酸洗処理を施し、圧延し、ついで、このように処理した上記組成のＣｕ合金材に脱脂処理を施して圧延油を除去し、上記組成のＣｕ合金材を製造し、ついで、この結果得られた上記組成のＣｕ合金材に、Ａｇメッキを施すことを特徴とする、上記組成のＣｕ合金を母材とするＡｇめっき材の製造方法。」
　　以下では、上記の構成のＣｕ合金を母材とするＡｇめっき材の発明を、引例１の発明（ロ）という。
（４）　比較及び判断
（ｉ）　引例１の発明（イ）に対して
（ａ）　一致点及び相違点の認定
（イ）　本件特許発明のめっき材の母材はりん青銅とされているのに対して、引例１の発明（イ）では、そのめっき材の母材は、Ｃｕ合金とされており、りん青銅であることが明示されていない点で、本件特許発明と引例１の発明（イ）とは相違していると認められる。
（ロ）　上記（２）〔ｉ〕（ロ）によれば、引例１には、「焼鈍によって条材表面に形成された金属酸化物皮膜およびその類似物（連続式およびバッチ式の光輝焼鈍であっても条材表面は本来の金属光沢を呈することはなく、変質している）」と記載されているところ、上記（２）〔ｉｉ〕に示した引例２の記載によれば、「光輝熱処理は金属および合金の熱処理過程における酸化を防止し、熱処理前と同様な輝いた表面を保つ処理法である。光輝熱処理には光輝焼鈍、光輝焼戻、光輝焼準、光輝焼入などがまれる」のであるから、引例１の発明（イ）の「焼鈍」は、本件特許発明の「雰囲気を非酸化性として材料表面の酸化あるいはその他の雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえた条件下に最終焼鈍処理」（以下では、本件特許発明の焼鈍処理という。）にいう焼鈍と同一の熱処理を包含していると認められる。
（ハ）　本件特許発明は、本件特許発明の焼鈍処理後、機械研磨及び化学研磨することなく、圧延しているのに対して、引例１の発明（イ）では、焼鈍後、機械研磨はしないけれども、化学研磨し、ついで圧延している点で、本件特許発明と引例１の発明（イ）とは相違していると認められる。
（ニ）　本件特許発明では、圧延後めっき処理前に脱脂することは明示されていないのに対して、引例１の発明（イ）では、同期間中に脱脂するとされている点で、一応相違していると認められる。
（ホ）　本件特許発明も引例１の発明（イ）も、Ｓｎめっきし、リフロー処理する点では一致していると認められる。
（ｂ）　上記（ａ）（イ）、（ハ）及び同（ニ）の相違点についての判断
（イ）　上記（２）〔ｉ〕によれば、引例１の発明（イ）は、りん青銅を母材とするＳｎめっき材を製造する場合において、化学研磨をしない場合についてはなにも示唆していないと認められる。
（ロ）本件特許発明は、本件特許発明の焼鈍処理をした後、機械研磨及び化学研磨することなく圧延するとされている力瓢上記（１）（ロ）（δ）によれば、本件特許発明は、リフローにおいてぬれ不良が発生するのを防止するために、最終焼鈍後の工程において機械研磨を省略するとされ、また、そのためには、本件特許発明は、最終焼鈍の雰囲気を非酸化性とし、材料表面の酸化あるいはその他雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえ、酸洗のみで表面を清浄化するとされている。
　　また、上記（１）（ハ）（ε）によれば、上記焼鈍条件で生じる程度の酸化膜であれば、酸洗で除去できるため、機械的に材料表面を研磨しなくても清浄なりん青銅表面が得られるとされている。
　　そうすると、本件特許発明では、機械研磨及び化学研磨をしないけれども、酸洗をする場合を排除してはいないと認められる。そうすると、本件特許発明は、引例の発明（イ）の化学研磨に代えて、酸洗していると解することもできる。
　　しかしながら、上記（２）〔ｉ〕（ロ）によれば、酸洗処理で酸洗化合物が付着した状態で圧延を行なうと、圧延後の条材から酸洗化合物を通常の脱脂およびエッチング処理では完全に除去することができなくなり、その結果、めっきしても、金属めっき面に前記酸洗化合物が原因でフクレが発生するのにもかかわらず、引例１の発明（イ）によれば、酸洗ではなく、化学研磨する場合には、めっき面にフクレが生じないというのであるから、酸洗処理と化学研磨処理とは、同一視することができない処理であると認められる。
　また、引例１では、酸洗し、そのまま圧延すると、めっき表面にフクレが生じるとされているところ、このことは、本件特許発明における、リフローにおいてぬれ不良が発生するのを防止することができる清浄なりん青銅表面を得ることができるとされていることと食い違っているもののようにみえるけれども、上記（ａ）（イ）によれば、本件特許発明の銅合金母材は、りん青銅に特定されており、このりん青銅の圧延においては、清浄なりん青銅表面を得ることができ、リフローにおいてぬれ不良をおこさない圧延条件を選定できるものと認められる。
（ハ）　そして、上記（１）（ニ）（ζ）によれば、本件特許発明は、化学研磨することなく、「錫めっき材表面は、全面均一な光沢面を有し、ぬれ不良は認められず、均一で半田付け性の優れためっき被膜が得られる」という優れた効果を奏することが認められる。
（ニ）　そうすると、上記（ａ）（ニ）の相違点について、さらに検討するまでもなく、本件特許発明は、引例１に記載された発明であるとは認められず、また、引例１の発明（イ）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
〔ｉｉ〕　引例１の発明（ロ）について
（ａ）　一致点及び相違点の認定
（イ）本件特許発明の銅合金母材は、「りん青銅」であるのに対して、引例１の発明（ロ）の銅合金母材は、「微量成分としてＦｅ、Ｐ及びＺｎを含有するＣｕ合金」である点で相違していると認められる。
（ロ）　本件特許発明は、Ｓｎ又はＳｎ合金めっきをするのに対して、引例１の発明（ロ）では、Ａｇめっきをする点で相違していると認められる。
（ハ）　本件特許発明も引例１の発明（ロ）も、非酸化性雰囲気で焼鈍し、機械研磨及び化学研磨することなく、圧延し、その後、めっきする点では一致していると認められる。
（ニ）　本件特許発明では、脱脂処理については特に規定していないが、引例１の発明（ロ）では、脱脂処理することとされている点で、一応相違していると認められる。
（ｂ）　上記（ａ）（イ）及び（ａ）（ロ）の相違点についての判断
　　微量成分としてＦｅ、Ｐ及びＺｎを含有するＣｕ合金をＡｇめっきする場合〔引例１の発明（ロ）〕に基づいて、りん青銅母材をＳｎ又はＳｎ合金めっきする場合（本件特許発明）に得られるＳｎ又はＳｎ合金めっき材の性状について、予想することはできないものと認められる。
　　そして、本件特許発明は、上記（１）（ニ）に記載されているように、リフロー時にぬれ不良をおこさないめっき材が得られるのに対して、引例１の発明（ロ）では、得られるめっき材を加熱保存すると、多数のフクレを生じるとされているにすぎないから、本件特許発明は、引例１の発明（ロ）からは予想できない優れた効果を奏したものと認められる。
　　そうすると、本件特許発明は、引例１に記載された発明とは認められず、また、引例１の発明（ロ）に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
〔ｉｉｉ〕　また、引例１には、引例１の発明（イ）と引例発明（ロ）とを結合することについて、格別の示唆があるものとも認められないし、引例１の発明（イ）と引例１の発明（ロ）とを結合することによって、本件特許発明が奏した効果を奏することを予想できるものとも認められない。
〔ｉｖ〕　以上、〔ｉ〕から〔ｉｉｉ〕までの結論によれば、本件特許発明は、引例２の記載を考慮しても、引例１に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
〔ｖ〕　以上によれば、本件訂正請求によって訂正された発明は、独立して特許を受けることができるものと認められる。
〔ｖｉ〕　したがって、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項に規定する要件及び同第３項で準用する特許法第１２６条第２項から同第４項に規定する要件を満たす、適法な訂正請求であると認められる。
〔四〕　本件訂正請求によって適法に訂正された本件特許発明は、上記〔三〕に述べた理由によって、引例１及び引例２に記載された発明であるとは認められず、また、引例１及び引例２に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　そして、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１８日（１９９９．５．１８）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
１．（イ）　訂正事項ａ
　　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
　　「銅又は銅合金を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法において、銅又は銅合金に対して、雰囲気を非酸化性として材料表面の酸化あるいはその他の雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえた条件下に最終焼鈍処理を行い、それ以降の行程において表面を機械研磨することなく、圧延した後に得られる銅又は銅合金母材に電気めっきを施した後にリフロー処理することを特徴とするリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法。」
　を下記のとおり訂正する。
　　「りん青銅を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法において、りん青銅に対して、雰囲気を非酸化性として材料表面の酸化あるいはその他の雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえた条件下に最終焼鈍処理を行い、それ以降の行程において表面を機械研磨および化学研磨することなく、圧延した後に得られるりん青銅母材に、錫又は錫合金を電気めっきした後にリフロー処理することを特徴とするりん青銅を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法。」
１．（ロ）　上記訂正中、（ｉ）「銅及び銅合金」を「りん青銅」とする部分、（ｉｉ）「表面を機械研磨することなく、」を「表面を機械研磨および化学研磨することなく、」とする部分及び（ｉｉｉ）「リフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法」を「りん青銅を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法」とする部分は、それぞれ、特許請求の範囲を減縮することを目的とし、また、（ｉｖ）「電気めっきを施した後に」を「錫又は錫合金を電気めっきした後に」とする部分は、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
２．　訂正事項ｂ
　　明りょうでない記載を釈明することを目的として、本件特許明細書の詳細な説明の項の
　　「銅又は銅合金母材に、錫又は錫合金の電気めっきを施し、さらにリフロー処理する」
　の記載（特許掲載公報、３欄２９〜３０行）を
　　「りん青銅を母材としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法において、りん青銅に対して、雰囲気を非酸化性として材料表面の酸化あるいはその他の雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえた条件下に最終焼鈍処理を行い、それ以降の行程において表面を機械研磨および化学研磨することなく、圧延した後に得られるりん青銅母材に、錫又は錫合金を電気めっきした後にリフロー処理する」
　と訂正する。
３．　訂正事項ｃ
　　明りょうでない記載を釈明することを目的として、本件特許明細書の詳細な説明の「銅及び銅合金」（ただし、出願当初の明細書の第１頁第１４行〜１５行、同頁１８行、同第３頁第１３行及び１５行、同第４頁１４行、平成８年７月２日付け手続補正書の第２頁第６行、第１０行及び第１３行の「銅及び銅合金」に対応するもの）を「りん青銅」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
りん青銅を母材としたりフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
りん青銅
りん青銅
および化学研磨
りん青銅
錫又は錫合金を電気めっき
りん青銅を母材とした
【発明の詳細な説明】
　産業上の利用分野
　本発明は、外観及び半田付性に優れた
りん青銅
　従来の技術及び問題点
　従来、
りん青銅
　リフロー錫めっき、リフロー錫合金めっきのいずれの場合も、母材の種類およびめっき材の用途により、母材に直接めっきされる場合と銅又はニッケルが下地めっきとして施される場合がある。
　ところが、下地めっきを省略するか、もしくは下地めっきの厚みが０．２ｍｍ以下のように極めて薄い場合の錫又は錫合金電気めっき皮膜をリフロー処理すると、溶融金属が集まり、皮膜厚さが不均一となる「デウエッテイング」あるいは「ぬれ不良」と呼ばれる欠陥が発生する。ぬれ不良の発生しためっき材は、外観が悪いばかりでなく半田付性も劣り、これを用いた部品の製造条件及び品質への悪影響も生じるという問題がある。
　このように、ぬれ不良が産業上重大な欠陥であるにもかかわらず、その発生機構の定説はなく、従来の対策も満足のいくものではなっかった。
　因に、従来この発生機構として、▲１▼現象的にははじき現象であること、▲２▼前処理でめっき母材を化学研磨するか下地めっき層を厚く施すと軽減すること、▲３▼めっき皮膜中への有機物（添加剤）の共析が多いと発生し易い、などが知られている程度であった。
　特に、めっき前処理工程での化学研磨が必要なものは生産性及び経済性の観点から、これに代わる対策が強く求められていた。
　発明が解決すべき課題
　本発明は、上述したごとき状況に鑑みてなされたものであって、ぬれ不良の発生しない、外観及び半田付性共に優れた
りん青銅
りん青銅
　以下、本発明を詳しく説明する。
　発明の構成
　本発明の構成上の特徴は、
りん青銅を母財としたリフロー錫又は錫合金めっき材の製造方法において、りん青銅に対して、雰囲気を非酸化性として材料表面の酸化あるいはその他の雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえた条件下に最終焼鈍処理を行い、それ以降の工程において表面を機械研磨および化学研磨することなく、圧延した後に得られるりん青銅母材に錫又は錫合金を電気めっきした後にリフロー処理する
　尚、ここでいう最終焼鈍とは、最終圧延後の歪取り焼鈍は含まない。したがって、最終焼鈍後にばね特性等の改善のため、適宜歪取り焼鈍などを行ってもさしつかえない。
　課題を解決するための手段
　
りん青銅
　この返り状欠陥の存在については従来より公知であり、さらには電了稲品関係の金、銀等の貴金属めっき母材に用いられた場合はその耐熱性を低下させることが知られていた。
　ところが、電子部品用貴金属めっきの耐熱性は、めっき金属の融点よりもはるかに低い（例えば、金、銀めっきで、最高でも５００゜Ｃ程度）であり、リフロー工程で溶融状態の錫又は錫合金に発生するぬれ不良との相関は発生機構の観点からも現象面からも予想だにされていなかった。
　上記機構の詳細はあきらかでないが、材料表面の返り状欠陥部は、めっき工程の前処理で十分に活性化されず、その上に電気めっきされた錫又は錫合金をリフロー処理すると、母材との界面に残留する該不活性点との相互作用により、ぬれ不良を誘発するものと推定される。
　本発明は、上記ぬれ不良の発生を防止するために、最終焼鈍後の工程において機械研磨を省略するものであるが、そのためには、最終焼鈍の雰囲気を非酸化性とし、材料表面の酸化あるいはその他雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえ、酸洗のみで表面を清浄化する。
　非酸化性雰囲気は、水素（Ｈ２）、一酸化炭素（ＣＯ）、アンモニア分解ガス（Ｎ２＋３Ｈ２）、木炭ガス（ＣＯ＋ＣＯ２）等の還元性のガス雰囲気であれば、
りん青銅
　本発明における非酸化性の条件として、材料表面の酸化あるいはその他雰囲気との反応を防止するか軽微に押さえた最終焼鈍処理では、例えばブタン等の石油系燃料の燃焼炉であれば、空燃比の調整により雰囲気中の酸素の濃度を０．１％以下に低下させると、
りん青銅
　この程度の酸化膜であれば、酸洗１０％硫酸＋１％過酸化水素の混酸等を用いた数秒の軽度の酸洗で除去できるため、バフ等により機械的に材料表面を研磨しなくても清浄な
りん青銅
　ただし、本発明はその後の仕上げ圧延の条件については何ら制限されない。
　上記処理を行った後、めっき工程で用いる錫合金としては、鉛との合金、いわゆる半田めっきを代表的なものとして例示し得るが、その他にビスマス、アンチモン等の低融点でリフロー可能な錫合金皮膜も有効に用い得る。
　本発明では、非酸化雰囲気下に最終焼鈍を行い、機械研磨による条痕を材料に生じさせることなく熱処理工程を終えることができるために錫めっき材表面は、全面均一な光沢面を有し、ぬれ不良は認められず、均一で半田付け性の優れためっき皮膜が得られる。
　これに対して酸化雰囲気下に最終焼鈍を行なったときには、不均一な酸化皮膜が形成されるので、この皮膜の除去のためにバフによる表面研磨が不可欠であり、このため錫めっき材表面は、全面ぬれ不良を呈し、部分的に半田はじきも認められた。
　以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
　実施例
　錫８．０ｗｔ％、りん０．１ｗｔ％、残部が銅から成るりん青銅の０．３ｍｍ厚の冷間圧延材を、非酸化性雰囲気で６５０゜Ｃ×２ｈｒの熱処理を施した。
　次いで、上記熱処理したものを冷間圧延により０．２ｍｍ厚のりん青銅板を作成した。このりん青銅板を一般的条件で脱脂、酸洗後、硫酸浴を用いて１μｍ厚みの無光沢錫めっきを施した。その後、７００゜Ｃの温度の電気炉中に保持し、錫めっき層が溶融直後に炉より取り出し、クエンチした。
　このようにして作成した錫めっき材表面は、全面均一な光沢面を有し、ぬれ不良は認められなかった。又、ＭＩＬ−ＳＴＤ−２０２Ｅ−２０８Ｃの条件で半田付試験に供したが、半田付浸漬面全面が良好な濡れを示した。
　比較例
　実施例で用いたと同じ０．３ｍｍ厚のりん青銅板を大気雰囲気で６５０゜Ｃ×２ｈｒの熱処理を施した後、＃３０００のスコッチバフで表面を研磨し、酸化スケールを除去した。
　この後冷間圧延により０．２ｍｍ厚のりん青銅板を作成した。このようにして作成したりん青銅板を実施例に記載したと同一条件で錫を電気めっき後リフロー処理した。
　こうして作成した錫めっき材表面は、全面ぬれ不良を呈した。さらに実施例１と同一条件の半田付試験に供したが、部分的に半田はじきが認められた。