【事件の表示】
　特許第２５７４０３２号「吸水性樹脂粒子およびその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５７４０３２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第２５７４０３２号は、平成１年６月２８日に出願され（優先権主張　昭和６３年６月２８日および昭和６３年１０月１３日　いずれも日本国）、平成８年１０月２４日に設定の登録がされたものであり、その請求項１〜３に係わる発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
  「【請求項１】水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させた吸水性樹脂であって、平均粒径が１００〜６００μｍ、粒径分布が対数標準偏差値σζ０．３５以下の球状の吸水性樹脂粒子。
【請求項２】水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させた吸水性樹脂であって、粒子の平均長径と平均短径の比が１．５〜２０であって角を有しない非球状吸水性樹脂粒子。
【請求項３】粒子の長径が１００〜１０，０００μｍ、短径が１０〜２，０００μｍである請求項２記載の吸水性樹脂粒子。」
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人三菱化学株式会社は、甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件請求項１の発明は甲第１号証に記載された発明であり、本件請求項２および３の発明は甲第２号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
　また、特許異議申立人櫻井芳晴は、甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件請求項１の発明は甲第１号証に記載された発明であり、本件請求項２および３の発明は甲第３号証または甲第４号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項２および３の発明は甲第３号証および甲第４号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件明細書の記載に不備があるから、本件特許は特許法第３６条第３項の規定に違反してなされたものであり、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
３．甲各号証の記載事項（本件請求項１〜３に係わる発明に関連する記載事実の摘記）
（１）特許異議申立人三菱化学株式会社が提示した甲各号証；
　甲第１号証（特開昭６１−８７７０２号公報：以下、「引用例１」という。）には、吸水性樹脂の製造方法の発明について、「（１）ラジカル重合開始剤を用いて石油系炭化水素溶媒中でα，β−不飽和カルボン酸およびそのアルカリ金属塩水溶液を・・・重合させるに際し、ショ糖脂肪酸エステルを保護コロイドとして使用する・・・吸水性樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、「実施例１・・・四つ口丸底フラスコにノルマルヘプタン２８０ｍｌをとり、・・・ショ糖ジステアレート０．７５ｇを添加分散した。・・・８０重量％のアクリル酸水溶液３７．５ｇを取り・・・２５．４重量％の苛性ソーダ水溶液４９．３ｇを滴下して７５モル％の中和を行った・・・このアクリル酸部分中和塩水溶液を前記の四つ口フラスコに加えて分散させ・・・１時間重合反応を行った。水およびｎ−ヘプタンを蒸留で除去、乾燥することによつて粒径が１５０〜３５０μｍのビーズ状重合体を４０．５ｇ得た。」（実施例１）、「架橋剤としてエチレングリコールジメタアクリレート０．０１２ｇを加えて重合した以外は実施例１と同条件で行ない１５０〜３５０μｍのビーズ状重合体４０．７ｇを得た。・・・２０メッシュを通過しない重合物がわずかに０．２ｇであった。」（実施例５）、「２３．７重量％の苛性ソーダ水溶液６３．１ｇを滴下して９０モル％の中和を行なつた以外は実施例５と同条件で行ない２００〜３５０μｍのビーズ状重合体４１．５ｇを得た。・・・２０メッシュを通過しない重合物がわずかに０．２ｇであった。」（実施例１６）と記載されている。
  甲第２号証（特公昭６０−２５０４５号公報：以下、「引用例２」という。）には、塩水吸水能のすぐれたアクリル酸重合体の製造方法の発明について、「１　アクリル酸およびアクリル酸アルカリ塩水溶液を・・・界面活性剤を共存する・・・炭化水素溶媒中に懸濁させ、水溶性ラジカル重合開始剤の存在下に逆相懸濁重合せしめる・・・塩水吸収能のすぐれたアクリル酸重合体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、「実施例１　純度９９．８重量％のアクリル酸３９．１ｇを１００ｍｌのフラスコに取り、・・・２２．６重量％の苛性ソーダ水溶液７６．５ｇを滴下して８０モル％の中和を行なったのち、過硫酸カリウム０．１３ｇを添加し、攪拌を継続して室温にて溶解した。・・・５００ｍｌフラスコにシクロヘキサン２１３ｇとＨＬＢ８．６のソルビタンモノラウリレート１．９ｇを仕込み・・・アクリル酸部分中和塩水溶液を滴下し懸濁せしめ・・・３時間重合反応を行なった。生成した重合液を減圧下で蒸発乾固することによつて微顆粒状の乾燥重合体４８．０ｇを得た。重合体の吸収能は、純水において１２５０倍、生理食塩水において１２０倍であり、粉体状態での吸収能の経時変化は認められなかった。」（実施例１）と記載されている。
  甲第３号証は、甲第１号証の実施例５および甲第２号証の実施例１を追試した実験報告書である。
（２）特許異議申立人櫻井芳晴が提示した甲各号証；
　甲第１号証（特開昭６１−８７７０２号公報）は上記の「引用例１」と同一の刊行物である。
  甲第２号証は特願平１−１６３８０５号（特公平６−２５２０９号）に係わる特許異議申立て事件における特許異議の決定の謄本（写）である。
  甲第３号証（特開昭５８−４２６０２号公報：以下、「引用例３」という。）には、吸収性樹脂の製造法の発明について、「吸収基として水酸基および／またはカルボキシル基を有する水不溶性、親水性架橋重合体を分散媒に分散させ該親水性架橋重合体の官能基と反応し得る架橋剤・・・とさらに接触反応させ表面をさらに架橋する・・・吸水性樹脂の製造法。」（特許請求の範囲第１項）、「接触反応ないし表面架橋反応に用うる親水性架橋重合体の形態はとくに限定されず、紛状，粒状・・・繊維状・・・のいずれでもよい。」（３頁右上欄）と記載されている。
  甲第４号証（「高分子新素材　Ｏｎｅ　Ｐｏｉｎｔ　４　高吸水性ポリマー」増田房義著　共立出版株式会社　１９８７年１１月１５日  １〜１１頁：以下、「引用例４」という。）には、「高吸水性ポリマーの分類・・・合成ポリマー系　ポリアクリル酸塩系・・・製品形態では，・・・球形粒状・・・短繊維状・・・」（４〜５頁）と記載されている。
４．特許異議申立てについての当審の判断
（１）三菱化学株式会社による特許異議申立てについて
　本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるか否か；
  ［イ］本件請求項１に係わる発明
　引用例１についての前記の摘記事項において、α，β−不飽和カルボン酸およびそのアルカリ金属塩は水溶性エチレン性不飽和単量体であり、ビーズ状は球状と同等であるのは明白であるから、引用例１には、前記の摘記事項からして、「水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させた吸水性樹脂であって、粒径が１５０〜３５０μｍの球状の吸収性樹脂粒子」の発明が記載されている。
　本件請求項１に係わる発明（「以下、「本件発明１」という。）と引用例１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、両発明は、「水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させた吸水性樹脂であって、粒径が１５０〜３５０μｍの球状の吸収性樹脂粒子」である点において一致しているが、本件発明１では平均粒径で規定しているのに対し引用発明１の粒径１５０〜３５０μｍは平均粒径か否か不明である点、および、本件発明１においては「粒径分布が対数標準偏差値σζ０．３５以下」と規定されるのに対して、引用発明１にはこの規定がなされていない点、において両発明は相違している。
  これらの相違点に関して、特許異議申立人は甲第３号証の実験報告書を提出し、引用例１の実施例５の追試を提示して、当実施例５の吸水性樹脂は、「平均粒径が１２０μｍで、粒径分布が対数標準偏差値σζ０．２７」の特性を有するものであって、この数値は本件発明１における上記規定の範囲内のものであるから、当吸水性樹脂は本件発明１の上記規定の点においても一致するものであると主張している。
  この主張を詳細に検討すると、引用例１の実施例５には、前記の摘記事項から、「１５０〜３５０μｍのビーズ状重合体４０．７ｇを得た。・・・２０メッシュを通過しない重合物がわずかに０．２ｇであった。」と記載され、タイラー標準フルイによると２０メッシュは７４０μｍに換算されるから（「化学大辞典」Ｎｏ９　共立出版株式会社　１９６４年３月１５日　２１６頁左欄　参照）、当記載の「２０メッシュを通過しない重合物」は、「粒径が７４０μｍ以上の重合物」を意味するといえる。してみると、当実施例５においては、１５０〜３５０μｍのビーズ状重合体４０．７ｇと共に、粒径が７４０μｍ以上の重合物０．２ｇ等も副生されているとみなされるが、上記の追試では平均粒径１２０μｍとされ「１５０〜３５０μｍ」の下限値より相当に乖離している。また、当実施例５においては、「２０メッシュを通過しない重合物がわずかに０．２ｇであった」とされているのに、当追試では、「２０メッシュを通過しない重合物は３．５ｇ」でこの数値も相当に乖離している。さらに、平均粒径１２０μｍと上記の７４０μｍとの数値間隔はかなり範囲が広いのに粒径分布が対数標準偏差値σζ０．２７の相当に小さい値になっており合理的であるとはいゝ難い。したがって、当実施例５のデータとその追試のデータの一部にはかなりの差異があり、また、追試のデータの一部に合理的とはいえないものがあるので、当該追試のデータ全体が正確な追試の結果により得られたものであるとはいゝ難く、特許異議申立人による甲第３号証の実験報告書は正確なものとして直ちには採用し難い。
  よって、上記主張は採用できず、結局、上記の相違点により、本件発明１は引用発明１と相違し、本件発明１は引用例１に記載された発明に該当しないとせざるをえない。
  ［ロ］本件請求項２および３に係わる発明
  引用例２についての前記の摘記事項において、アクリル酸およびアクリル酸アルカリ塩は水溶性エチレン性不飽和単量体であるから、引用例２には、前記の摘記事項からして、「水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させた吸水性樹脂粒子」の発明が記載されている。
　本件請求項２に係わる発明（「以下、「本件発明２」という。）と引用例２に記載の発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比すると、両発明は、「水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させた吸水性樹脂粒子」である点において一致しているが、本件発明においては「粒子の平均長径と平均短径の比が１．５〜２０であって角を有しない非球状」と規定されるのに対して、引用発明２にはこの規定がなされていない点において、両発明は相違している。 
  この相違点に関して、特許異議申立人は甲第３号証の実験報告書を提出し、引用例２の実施例１の追試を提示して、当実施例１の吸水性樹脂は、「粒子の平均長径と平均短径の比が１．５７である顆粒状非球状粒子であって、顆粒状であるから角を有しない」の特性を有するものであり、この　特性は本件発明２における上記規定に合致するから、当吸水性樹脂は本件発明２の上記規定の点においても一致するものであると主張している。
  この主張を詳細に検討すると、本件発明２の吸水性樹脂粒子は、例えばウインナーソーセージ様の形状をなすものであって、角を有しない非球状のものであるが、一方、当実験報告書の図１〜７には顆粒状粒子が示されており、当図１〜７の顆粒状粒子はその表面に微細な凹凸による角を有するものであるのは明らかで、顆粒状であるから角を有しないという上記主張は妥当ではなく、本件発明２の角を有しない樹脂粒子と当顆粒状粒子とはこの点において明白に相違している。
　したがって、本件発明２の樹脂粒子と引用発明２の樹脂粒子とは、角を有しない形状の点において依然として相違する。　　
  よって、当相違点により、本件発明２は引用発明２と相違し、本件発明２は引用例２に記載された発明に該当しないとせざるをえない。
  本件請求項３に係わる発明（「以下、「本件発明３」という。）は、本件発明２の構成において、粒子の長径と短径を具体的な数値により特定するだけのものであるから、本件発明２についての上述の理由と同じ理由により、引用発明２と相違し、本件発明３は引用例２に記載された発明に該当しない。
  したがって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
（２）櫻井芳晴による特許異議申立てについて
　［１］本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるか否か；
  ［イ］本件請求項１に係わる発明
　引用例１には、前述のとおり、「水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させた吸水性樹脂であって、粒径が１５０〜３５０μｍの球状の吸収性樹脂粒子」の発明が記載されている。
　本件請求項１に係わる発明（本件発明１）と引用例１に記載の発明（引用発明１）とを対比すると、両発明は、前述のとおり、「水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させた吸水性樹脂であって、粒径が１５０〜３５０μｍの球状の吸収性樹脂粒子」である点において一致しているが、本件発明１では平均粒径で規定しているのに対し引用発明１の粒径１５０〜３５０μｍは平均粒径か否か不明である点、および、本件発明１においては「粒径分布が対数標準偏差値σζ０．３５以下」と規定されるのに対して、引用発明１にはこの規定がなされていない点、において両発明は相違している。
  これらの相違点に関して、特許異議申立人は、引用例１における前記した摘記事項の実施例１６の記載に着目して、『実施例１６においては、粒径が２００〜３５０μｍのビーズ状重合体である吸水性樹脂粒子が得られ、２０メッシュを通過しない重合物（約８５０μｍ以上の大きさのもの）はふるい分けされ、２００μｍ未満の粒子しか通さない標準ふるいを使用すれば粒子の１００％が標準ふるい上に残留し、３５０μｍの粒子を通す標準ふるいを使用すれば粒子はふるい上に全く残留しないと考えられるから、２００〜３５０μｍの粒径とふるい上に残留する粒子の割合を縦横軸にプロットして粒度分布を作図すると、本件発明１で規定する対数標準偏差値σζの計算式におけるＸ１ とＸ２　の値が得られＸ１　の値の最小値は２００（μｍ）でＸ２ の値の最大値は３５０（μｍ）となるので、当計算式により対数標準偏差値σζの最大値は約０．２８と算出され、これは本件発明１の規定に合致する。』と縷々主張している。
  この主張を詳細に検討すると、上記作図において、例えば、直線ＣＤおよびその近傍の場合はふるい上に残留する粒子の全割合がほぼ０％となり不合理であるなど、作図によるデータによって対数標準偏差値σζを計算する手法が合理的でなく、また、実施例１６における粒径の２００〜３５０μｍは平均粒径か否か記載がなく不明であり、平均粒径であれば２００μｍと３５０μｍは上記作図の下限値ないし上限値とならないから対数標準偏差値σζは計算式により算出できず、平均粒径でなければ本件発明１の規定の平均粒径と相違することになり、さらにまた、当異議申立人が指摘するように、本件とは別異の特許出願に対する特許異議事件において、甲第２号証について「引用例１の２００〜３５０μｍのビーズ状重合体の記載は下限の粒径が２００μｍで上限の粒径が３５０μｍを意味する」と解釈されていても、この解釈を本件発明１と引用例１との対比において直ちに採用すべきとする理由もないから、当主張が合理的なもので上述の相違点を否定するものであるということはできない。
  よって、上記主張は採用できず、結局、上記の相違点により、本件発明１は引用発明１と相違し、本件発明１は引用例１に記載された発明に該当しないとせざるをえない。
  ［ロ］本件請求項２および３に係わる発明
  本件請求項２および３に係わる発明（本件発明２および３）については、後述するように、特許異議申立人の主張する明細書の記載不備はないと認められるから、当発明は、前記したとおりに、その特許請求の範囲の請求項２および３に記載されたとおりのものと認める。
　引用例３および４には、前記の摘記事項からして、「水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させた非球状吸水性樹脂粒子」の発明が記載されているだけであり、本件発明２における規定の「粒子の平均長径と平均短径の比が１．５〜２０であって角を有しない非球状粒子」については何も記載されていない。
  なお、引用例３および４の摘記事項における、「繊維状」の記載は非球状を意味するものではあるが、角を有しない非球状粒子であるとはいい難い。
  よって、本件発明２は引用例３および４に記載された発明（以下、「引用発明３」および「引用発明４」という。）と相違し、本件発明２は引用例３および４に記載された発明に該当しないとせざるをえない。
  本件発明３は、本件発明２の構成において、粒子の長径と短径を具体的な数値により特定するだけのものであるから、本件発明２についての上述の理由と同じ理由により、引用発明３および４と相違し、本件発明３は引用例３および４に記載された発明に該当しない。
  したがって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　［２］本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるか否か；
  本件発明２と引用発明３および４は、上述のとおり、本件発明２における規定の「粒子の平均長径と平均短径の比が１．５〜２０であって角を有しない非球状粒子」の点において相違するものであり、本件発明２は、当相違点を含む上記において認定した構成を採用することにより、本件明細書に記載のとおりの、吸水性諸機能に優れた吸水性樹脂粒子において、取扱性に優れ、他の基材等への複合化も容易で、該基材を損傷することなく、基材からの脱落量も少ないという、格別に顕著な効果を奏するものである。
  したがって、本件発明２は、引用例３および４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本件発明３は、本件発明２の構成において、粒子の長径と短径を具体的な数値により特定するだけのものであるから、本件発明２についての上述の理由と同じ理由により、引用例３および４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
  ［３］本件明細書には記載の不備があり、本件特許は特許法第３６条第３項の規定に違反してなされたものであるか否か；
　特許異議申立人は、本件発明２および３について、明細書の記載においては、平均長径と平均短径における長径と短径の算出法、特に具体的な測定法が不明で、平均についてもどのような平均を採用するのかも不明で、また、角を有しないとはどのようなことか説明されていないから、記載が不備であると主張している。
  しかし、非球状粒子の長径と短径は、ウインナーソーセージ状粒子として例示された、特許明細書第１８頁（特許公報８欄）の図示から明らかなように、通常は肉眼または顕微鏡などにより、直接に長径部分と短径部分の長さを測定すればよく、ウインナーソーセージ状粒子以外の形状でも最大長径部と最小短径部を測定すればよい。長径と短径の平均も、例えば、個々の粒子の測定値の多数を算術平均すればよく、角を有しないとは、粒子の表面形状が曲線的に非鋭角的に形付けられ、その視認による決定は、径の長さを測定する肉眼視や顕微鏡などの倍率視条件で観察決定すればよいのであって、これは当業者に容易に理解されるものであるのは明らかである。
  したがって、本件明細書において、平均長径と平均短径における長径と短径の測定法、その平均の採用法、ないしは角を有しないの意味は、当業者にとって具体的に明らかであるというべきで、本件明細書に記載不備があるとはいえない。
  よって、本件明細書には特許異議申立人の主張する記載の不備は存しなく、本件特許は特許法第３６条第３項の規定に違反してなされたものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、両特許異議申立人の主張する理由および提示する証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
 
【異議決定日】
平成１２年４月４日（２０００．４．４）