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【事件の表示】
　特許第２７９３１６１号「ベンチ式植物栽培装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９３１６１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２７９３１６１号の発明についての出願は、平成３年１２月２８日に特許出願された特願平３−３５８５８１号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成７年１０月９日に特許出願されたものであって、平成１０年６月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人井関農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１０日に特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「　【請求項１】
　骨組み材（１）を組立てて作業し易い高さにした栽培用ベンチ（２）の上に、栽培用具（３）をのせることができるようにした植物栽培装置において、前記栽培用ベンチ（２）に暖房用媒体又は冷房用媒体を流すパイプ状の媒体通路（４）を設け、その上に土壌を収容して植物を栽培可能とした二以上の栽培用具（３）をのせるための金網（１１）を張ってなることを特徴とするベンチ式植物栽培装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載のベンチ式植物栽培装置において、金網（１１）の上に栽培用具（３）を走行させるレール（５）を設け、そのレール（５）の上に、底面（２１）にレール（５）の上を移動可能な回転ローラ（２３、２４）が取付けられた台車（６）をのせ、同台車（６）は上方から栽培用具（３）を出し入れ可能であり且つ栽培用具（３）を収納可能な上方開口の収容部（２５）が形成されてなることを特徴とするベンチ式植物栽培装置。
　　【請求項３】
　媒体通路（４）が栽培用ベンチ（２）の骨組み材（１）と兼用であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のベンチ式植物栽培装置。」
（３）申立ての理由の概要
　申立人井関農機株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平３−２５４６１２号公報）、甲第２号証（特開平１−１５７３２１号公報）、甲第３号証（特開平１−２４７０１６号公報）を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号、第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明についての特許は取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物記載の発明
　本件請求項１ないし３に係る発明に対して当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平３−２５４６１２号公報（甲第１号証））、刊行物２（特開平１−１５７３２１号公報（甲第２号証））、刊行物３（特開平１−２４７０１６号公報（甲第３号証））には、以下の事項が記載されている。
（刊行物１）
「台枠（７）・脚（９）を組立てて作業し易い高さにしたベンチ（３）の上に、鉢物（１６）をのせることができるようにした植物栽培装置において、前記ベンチ（３）の下部に暖房用媒体又は冷房用流体を放出するチューブ状空調ダクト（４）を設け、台枠（７）上に土壌を収容して植物を栽培可能とした二以上の鉢物（１６）をのせるための金網（８）を張ってなるベンチ式植物栽培装置。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第４行、第３頁左上欄第１４行〜右上欄行第１行、第３頁右上欄行第６〜１８行、第２，３図）
（刊行物２）
「作業し易い高さに立設した支柱１５上に栽培ベット３を走行させるレール１を設け、そのレール１の上に、底面にレール１の上を移動可能な車輪２３、２４が取付けられた台車２をのせ、同台車２は上方から栽培ベット３を出し入れ可能であり且つ栽培ベット３を収納可能な上方開口の収容部が形成されてなる植物栽培装置。」（第３頁左下欄第３〜１５行、第３頁右下欄第４〜２０行、第１〜４図）
（刊行物３）
「作業し易い高さに構成された作業台５の上に、培土容器１５をのせることができるようにし、前記作業台５の下面に暖房用媒体又は冷房用媒体を流すパイプ１３を設けてなる植物栽培装置。」（第３頁左下欄第９〜１５行、第３頁右下欄第３〜１０行、第２図）
（５）判断
　刊行物１、刊行物２、刊行物３には、本件請求項１に記載された「栽培用ベンチ（２）に暖房用媒体又は冷房用媒体を流すパイプ状の媒体通路（４）を設け、その上に土壌を収容して植物を栽培可能とした二以上の栽培用具（３）をのせるための金網（１１）を張って」いる事項が記載されていない。すなわち、刊行物１に記載された発明において、金網（８）は台枠（７）に張られ、空調ダクト（４）の上方に設けられているが、空調ダクト（４）上には張られていない。そして、上記記載事項により、本件請求項１に係る発明は、「媒体通路４内を流れる媒体の熱気や冷気は金網１１の網目を抜けて直接栽培用具３に伝達されると共に熱伝導性のよい金属性の金網１１を通しても伝達されるので冷暖効率が低下することがない」（【発明の効果】）という本件明細書記載の格別な効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明ではなく、上記各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　なお、異議申立人は参考資料１ないし参考資料３を提出しているが、これらにも上記事項は記載されていない。
　また、本件請求項２に係る発明、請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用し、さらに限定するものであるから、いずれも本件請求項１に係る発明と同様に上記各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２１日（１９９９．１０．２１）
【事件の表示】
　特許第２７４６５０３号「立体駐車場」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４６５０３号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件特許発明
　本件特許第２７４６５０３号の請求項１に係る発明（平成４年１０月２日出願、平成１０年２月１３日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】車の駐車階が上下に複数設けられてなる駐車エリア内に、エレベータ装置を使用して車の搬出入を行うコンベヤ式の立体駐車場において、上記駐車エリアの各駐車階に配置されて車を移動させる走行台車とエレベータ装置との間に、車の移送装置を設けるとともに、この移送装置を、エレベータ装置の出入庫部に配置された出入用コンベヤと、移送用コンベヤとから構成したことを特徴とする立体駐車場。」
ＩＩ．特許異議申立の理由
　特許異議申立人　三菱重工業株式会社は、甲第１号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、本件請求項１に係る発明の出願の日前の出願であって、本件請求項１に係る発明の出願後に公開された実願平３−９１７６０号（実開平５−４０５３５号）の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された考案と同一であるから、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
　甲第１号証：実願平３−９１７６０号（実開平５−４０５３５号）のＣＤ−ＲＯＭ
ＩＩＩ．取消理由について
１．当審で通知した取消理由で引用した、実願平３−９１７６０号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、考案が解決しようとする課題の記載（段落【０００４】〜【０００６】）、第３実施例に関する記載（段落【００１３】、【００１４】）、考案の効果の記載（段落【００１５】）及び図５〜７の記載からみて、
「車の駐車階が上下に複数設けられてなる駐車エリア内に、リフター１、２を使用して車の搬出入を行うコンベヤ式の機械式駐車場において、駐車エリアの各駐車階に配置されて車を移動させる台車４とリフター１、２との間に、中間コンベア５を設けた機械式駐車場」が記載されているものと認める。
　本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された考案とを対比すると、先願明細書に記載された考案の「リフター」、「機械式駐車場」、「台車」及び「中間コンベア」は、本件請求項１に係る発明の「エレベータ装置」、「立体駐車場」、「走行台車」及び「移動装置」に相当するから、両者は、
「車の駐車階が上下に複数設けられてなる駐車エリア内に、エレベータ装置を使用して車の搬出入を行うコンベヤ式の立体駐車場において、上記駐車エリアの各駐車階に配置されて車を移動させる走行台車とエレベータ装置との間に、車の移送装置を設けた立体駐車場」である点で一応一致している。
　しかしながら、移送装置を、本件請求項１に係る発明では、「エレベータ装置の出入庫部に配置された出入用コンベヤと、移送用コンベヤとから構成した」（以下、「構成Ａ」という。）のに対し、先願明細書に記載された考案では、そのような構成を備えていない点で、両者は相違している。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成Ａを備えることにより、「車の入庫が連続して行われる場合には、出入用コンベヤを介して、移送コンベヤ上に、入庫する車を載置（仮置き）することができ、したがって走行台車の使用状態に影響されることなく、車を連続して入庫させ得る・・・・逆に、車の出庫を連続して行わせる場合にも、移送用コンベヤを介して、出入用コンベヤ上に、出庫する車を載置することができ・・・走行台車またはエレベータ装置の使用状態に拘わらず、２個の内、一方のコンベヤ上に載置しておくことにより、車の入庫または出庫動作を連続して行うことができ、したがって車の入出庫作業の効率化を図り得る」（平成１１年７月２１日付け特許異議意見書２頁２８行〜３頁９行）という格別の効果（以下、「効果Ｂ」という。）を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は先願明細書に記載された考案と同一であるとすることはできない。
２．同じく当審で通知した取消理由で引用した実公昭４７−１０６８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、１欄３２行〜２欄１０行の記載「本考案は・・・・２列横隊形に配置し」、２欄３１〜３３行の記載「エレベータ１の空地を捜して駐車する。」並びに第１図及び第２図の記載からみて、
「車の駐車階が上下に複数設けられてなる駐車エリア内に、エレベータ１を使用して車の搬出入を行うコンベヤ式のガレージにおいて、駐車エリアの各駐車階に配置されて車を移動させる横行トラバーサ７とエレベータ１との間に、単長コンベア１１を設けたガレージ」が記載されているものと認める。
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「エレベータ」、「ガレージ」、「横行トラバーサ」及び「単長コンベア」は、本件請求項１に係る発明の「エレベータ装置」、「立体駐車場」、「走行台車」及び「移送装置」に相当するから、両者は、
「車の駐車階が上下に複数設けられてなる駐車エリア内に、エレベータ装置を使用して車の搬出入を行うコンベヤ式の立体駐車場において、上記駐車エリアの各駐車階に配置されて車を移動させる走行台車とエレベータ装置との間に、車の移送装置を設けた立体駐車場」である点で一応一致している。
　しかしながら、移送装置に関して、本件請求項１に係る発明は上記構成Ａを備えているのに対し、先願明細書に記載された考案はそのような構成を備えていない点で、両者は相違している。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成Ａを備えることにより、上記効果Ｂを奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＩＶ．特許異議の申立ての理由について
　本件請求項１に係る発明と、特許異議申立人が甲第１号証を提出して示した先願明細書に記載された考案との対比、判断は、上記ＩＩＩ．１．で述べたとおりであり、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された考案と同一のものであるとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２２日（１９９９．１１．２２）
【事件の表示】
　特許第２６６７５１５号「往復式電気かみそリ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６７５１５号の特許を取り消す。
【理由】
１．本件特許第２６６７５１５号は、平成１年特許願第１５２６９８号として、平成１年６月１５日に出願され、平成９年６月２７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、三洋電機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１０月２６日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由通知がなされたものである。
２．上記訂正請求の適否について判断する。
　上記訂正請求は、願書に添付された明細書を、訂正請求書に添付された明細書のとおり訂正することを求めるものと認める。
　これに対して、平成１１年４月２３日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正請求は、この訂正拒絶の理由によって認められない。
３．本件特許発明は、本件特許の願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
４．上記取消理由通知に対する上記訂正請求は、上記２のとおり認められず、また、上記訂正請求と同日付けで提出された特許異議意見書を検討しても、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１２日（１９９９．１０．１２）
【事件の表示】
　特許第２７６９１７１号「穀類の連続蒸煮処理装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６９１７１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．請求項１乃至３に係る発明
　特許２７６９１７１号（昭和６３年１２月１５日出願、平成１０年４月１０日設定登録）の請求項１乃至３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１乃至３項に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　請求項１「熱水浸漬部および蒸煮部を備えた穀類の連続蒸煮処理装置において、少なくとも仕上げ用の蒸煮部には穀類を搬送させながら穀類に蒸気を当てるためのネット状の無端ベルトコンベアを設け、該無端ベルトコンベア上の蒸煮穀類を次の工程に搬送した直後の無端ベルトコンベアの位置の近傍に冷水または温水吐出装置を有するベルトコンベア洗浄装置を設けたことを特徴とする穀類の連続蒸煮処理装置。」
　請求項２「ベルトコンベア洗浄装置は、複数の冷水または温水吐出ノズルを備え、冷水または温水供給用の基部から遠いノズルほど、該ノズルの開口径を小さくし、かつ冷水または温水吐出角度を広くし、隣接するノズル同士の間隔を狭くしたことを特徴とする請求項１記載の穀類の連続蒸煮処理装置。」
　請求項３「ベルトコンベア洗浄装置は、無端ベルトコンベアの移動方向にほぼ直交する方向に往復運動が可能な冷水または温水吐出ノズルを備えたことを特徴とする請求項１記載の穀類の連続蒸煮処理装置。」
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人株式会社是沢鉄工所は、本件発明１乃至３は、甲第１号証並びに甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　甲第１号証（特開昭５９−２２４６６１号公報）には、熱水浸漬部及び蒸煮部を備えた穀類の連続蒸煮処理装置において、少なくとも仕上げ用の蒸煮部には穀類を搬送させながら穀類に蒸気を接触させるための無端ベルトコンベアを設け、無端ベルトコンベア上の蒸煮穀類を次の工程に搬送した直後の無端ベルトコンベアの位置の近傍に例えば水蒸気もしくは空気吐出装置を有するベルトコンベア洗浄装置を有する発明が記載されている。
　また、甲第２号証（特公昭６３−３７６１６号公報）には、一次浸漬装置、一次蒸し装置、二次浸漬装置及び二次蒸し装置を備えた穀類の連続蒸煮処理装置において、一次蒸し装置、二次浸漬装置及び、二次蒸し装置のベルトコンベアをメッシュベルトとした発明が記載されている。
３．本件発明１について
（１）当審において通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５９−２２４６６１号公報）には、熱水浸漬部及び蒸煮部を備えた穀類の連続蒸煮処理装置において、少なくとも仕上げ用の蒸煮部には穀類を搬送させながら穀類に蒸気を接触させるための無端ベルトコンベアを設け、無端ベルトコンベア上の蒸煮穀類を次の工程に搬送した直後の無端ベルトコンベアの位置の近傍に例えば水蒸気もしくは空気吐出装置を有するベルトコンベア洗浄装置を有する発明が記載されている。
（２）本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は次の点で相違し、その他は一致している。
イ．本件発明１の仕上げ用の無端ベルトコンベアはネット状であるのに対し、刊行物１に記載された発明はその点が明らかでない点。
ロ．本件発明１のベルトコンベア洗浄装置は、冷水または温水を吐出するのに対し、刊行物１に記載された発明は、例えば水蒸気もしくは空気を吐出する点。
（３）上記相違点について検討する。
［相違点イについて］
　同じく当審において引用した刊行物２（特開昭６１−７０９４９号公報）には、熱水浸漬部及び蒸煮部を備えた穀類の連続蒸煮処理装置において、少なくとも仕上げ用の蒸煮部には穀類を搬送させながら穀類に蒸気を接触させるための無端ベルトコンベアをネット状にした点が記載されており、穀類をコンベアベルトで搬送しながら、水蒸気に接触させて蒸煮する刊行物１に記載された仕上げ用の無端ベルトコンベアを刊行物２に記載されたようにネット状とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
［相違点ロについて］
　同じく当審において引用した刊行物３（特公昭４９−１９８７８号公報）には、治具に付着した飯粒を水の噴射により落とす洗浄装置が記載されており、刊行物１記載の発明の水蒸気もしくは空気に換え、上記相違点ロであげた本件発明１のように冷水または温水を採用することは、刊行物３に記載された事項から当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なお、本件発明１の効果は、刊行物１乃至３に記載されたものから予測できる程度のものであって、格別のものはない。
（４）したがって、本件発明１は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．本件発明２、３について
　本件発明２及び３と上記甲号各証に記載された発明を対比すると、上記甲号各証は、本件発明２を特定する事項である「ベルトコンベア洗浄装置は、複数の冷水または温水吐出ノズルを備え、冷水または温水供給用の基部から遠いノズルほど、該ノズルの開口径を小さくし、かつ冷水または温水吐出角度を広くし、隣接するノズル同士の間隔を狭くした」した点、本件発明３を特定する事項である「ベルトコンベア洗浄装置は、無端ベルトコンベアの移動方向にほぼ直交する方向に往復運動が可能な冷水または温水吐出ノズルを備えた」点を備えていないから、本件発明２及び３が、上記甲号各証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、他に本件発明２及び３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）
【事件の表示】
　特許第２７６９５３７号「シリンジポンプの制御方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６９５３７号の請求項１ないし３、６ないし８に係る特許を取り消す。
　同請求項４ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
１．　手続の経緯
　特許第２７６９５３７号は、平成６年５月２０日に特許出願され、平成１０年４月１７日に特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人テルモ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされた。
２．請求項１ないし８に係る発明
　特許第２７６９５３７号の請求項１ないし８に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものである。
３．申立て理由の概要
　申立人テルモ株式会社は、証拠として甲第１号証（国際特許公開９４／０８６４７号パンフレット）、甲第２号証（実願昭５８−８８２７９号（実開昭５９−１９３４３７号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭６３−２３８８７０号公報）を提出し、請求項１ないし８に係る発明は特許法第２９条１項または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消すべきものである旨主張している。
４．請求項１ないし３、６ないし８に係る発明について
　請求項１ないし３、６ないし８に係る発明に対して、当審において平成１１年７月１３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１ないし３、６ないし８に係る発明の特許については、この取消理由によって取り消すべきものである。
５．請求項４及び５に係る発明について
　申立人の提出した甲第１号証には、「設置されたシリンジのピストンを押圧操作して輸液操作を行うシリンジポンプの制御方法において、シリンジポンプヘのプログラム開始指令後監視装置によりシリンジポンプの使用状況を監視するステップ（第１６頁３０行〜３４行及び第１８頁第１６行〜第１９頁第３行参照）と、設置されたシリンジの容量を検出するステップ（第３０頁第６行〜第１１行及び第５２頁第１７行〜第１９行参照）と、設置されたシリンジの種類を入力操作されるステップ（第２８頁第１１行〜第２６行、第４６頁第２２行〜第２４行及び第４７頁第９行〜第１１行参照）と、使用モードを入力されるステップ（第２６頁第２１行〜第２６行及び第２７頁第２０行〜第２５行参照）と、いずれかの使用モードであるかを判断するステップ（第２６頁第２１行〜第２７頁第３５行参照）と、入力された使用モードに応じて送液量、持続サイクル等を指定されるステップ（第２７頁第２０行〜第２５行参照、）と、容量もしくはプログラム量が終了したことを判断するステップ（第３１頁第２３行〜第３１行参照）と、プログラムを終了させるステップ（第３１頁第２３行〜第２６行参照）とを含むシリンジポンプの制御方法。」が図面とともに記載されている。
　また、「送液量を指定されるステップ（第４２頁第３１行〜第４３頁第１行参照）と、該ステップを終了後送液開始を入力されるステップ（第４３頁第４行〜第６行参照）」が記載されている。
　甲第３号証には、「設置されたシリンジのピストンを押圧操作して輸液操作を行うシリンジポンプの制御方法において、複数の種類の送液量、持続ショット時間を指定されるステップ（第４頁右下欄第２行〜第１４行参照：それぞれの「注入速度」が「送液量」に相当し、次の「注入開始時刻」を指定することが「持続ショット時間を指定」することに相当する）を含むシリンジポンプの制御方法。」が記載されている。
　請求項４及び５に係る発明と甲各号証に記載されたものを対比すると、甲各号証いずれにも請求項４及び５に係る発明がそれぞれ必須の構成とする「持続流量を指定されるステップ」については、申立人が提出した甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも記載されておらず、これらの記載から容易に成し得たものとも認められない。
　申立人は、請求項４に記載の「ワンショット送液量、持続流量および持続サイクル時間を指定されるステップ」、及び請求項５に記載の「ワンショット送液量、持続流量、各持続ショット時間を指定されるステップ」は甲第１号証及び甲第３号証に開示または示唆されている旨主張しているが、申立人は「持続流量を指定されるステップ」が甲第１号証ないし甲第３号証に記載されたもののいずれの技術的事項に対応するかを明確にしておらず、かつ、上記認定の通り甲第１号証及び甲第３号証には、「持続流量を指定されるステップ」が記載されているとは認められない。
　したがって、請求項４及び５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明であるとも、また、これらの発明から当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
６．むすび
　以上のとおり、請求項１ないし３、６ないし８に係る発明の特許は、平成１１年７月１３日付けで通知した取消理由によって取り消すべきものである。
　そして、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項４及び５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、請求項４及び５に係る発明の特許は、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月９日（１９９９．１１．９）
【事件の表示】
　特許第２８６１２８１号「洗濯機の制御装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおリ決定する。
【結論】
　特許第２８６１２８１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２８６１２８１号（平成２年６月１２日出願、平成１０年１２月１１日設定登録）の請求項１ないし２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申し立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社日立製作所は、証拠として甲第１号証（特開平２−１４０１９７号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１２２６９７号公報）を提出し、請求項１ないし２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲号各証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開平２−１４０１９７号公報）には、洗濯槽内の給水を制御する給水制御部と、洗濯槽内の水位を検知する水位検知部と、洗濯槽の内底部に配した攪拌翼を駆動するモーターと、このモーターの通電を制御するモーター制御部と、前記攪拌翼または攪拌翼駆動系の回転数を検知する回転数検知手段と、この回転数検知手段の出力に基づいて布質を判定する布質判定手段を備え、前記布質判定手段は、前記洗濯槽内に少量給水した後に、攪拌翼を所定時間運転する第１の検知工程と、前記洗濯槽内に所定レベルまで給水後に、攪拌翼を所定時間運転する第２の検知工程とを実行し、前記第１の検知工程における前記回転数検知手段の出力と前記第２の検知工程における前記回転数検知手段の出力とを比較し、その値から布質を判定する洗濯機の制御装置が記載され、また前記回転数検知手段の出力に基づいて布量を判定することが記載されている。
　そして、同甲第２号証（特開昭６２−１２２６９７号公報）には、攪拌翼または攪拌翼駆動系の回転数を検知する回転数検知手段の出力に基づいて布量を判定する布量判定手段を備え、前記布量判定手段は、給水しないでまたは給水しながら攪拌翼を通常回転数より低速の回転で所定時間運転する検知工程を実行し、前記回転数検知手段の出力に基づいて布量を判定する洗濯機の制御装置が記載されている。
（４）対比、判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲号各証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、「前記布質判定手段は、前記洗濯槽内に給水する前に、攪拌翼を通常回転数より低速の回転数で所定時間運転する第１の検知工程と、前記洗濯槽内に所定レベルまで給水後に、攪拌翼を通常回転数で所定時間運転する第２の検知工程を実行し、前記第１の検知工程における前記回転数検知手段の出力と前記第２の検知工程における前記回転数検知手段の出力とを比較し、その値から布質を判定する」という請求項１に係る発明の布質判定手段が記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記各刊行物に記載の発明が備えない技術を含む本項に係る発明の構成により明細書に記載のとおりの効果を奏するものである。
　ここで、特許異議申立人は、甲第１号証の布質判定に甲第２号証の技術を組み合わせ、甲第１号証の第１の検知工程を給水前とすること（構成の一部を置き換えること）は当業者が容易になしうることであると主張しているが、甲第２号証の技術は布量判定に関するものであり、本願の出願前に、甲第１号証の布質判定の工程の一部を甲第２号証の工程に置き換えることを当業者が容易になしえたとは認められず、係る主張は採用することができない。
　したがって、本件請求項１に記載の発明は、上記甲号各証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明を特許異議申立人が提出した甲号各証記載の発明と対比すると、当該刊行物のいずれにも、「前記布質判定手段は、前記洗濯槽内に給水する前に、攪拌翼を通常回転数より低速の回転数で所定時間運転する第１の検知工程と、前記洗濯槽内に所定レベルまで給水後に、攪拌翼を通常回転数で所定時間運転する第２の検知工程を実行し、前記第１の検知工程における前記回転数検知手段の出力と前記第２の検知工程における前記回転数検知巣段の出力とを比較し、その値から布質を判定する」という請求項２に係る発明の布質判定手段と、同じく「前記第１の検知工程における前記回転数検知手段の出力に応じて布量を判定する」布量判定手段が記載されていない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、上記各刊行物に記載の発明が備えない技術を含む本項に係る発明の構成により明細書に記載のとおりの効果を奏するものである。
　ここで、特許異議申立人は、本件特許の発明は布質の判定のデーターの一部を用いて布量を判定するものであるが、甲第１号証には、洗濯物の質と同様に、洗濯物の量についても布質の判定のデータの一部を用いて判定できることが開示されており、布質、布量判定のデーターを共通に用いることは、本件の出願当時、当業者が必要に応じて容易になしうるものであったと主張している。しかし、甲第１号証では洗濯物の量の判定においても２つの工程による変化量ΔＮを用いており、本件特許では第１の検知工程における出力のみを用いて布量を判定しているのであるから、係る主張は採用することができない。
　したがって本件請求項２記載の発明は上記甲号各証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、請求項１ないし２に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲号各証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）むすび
　したがって、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　なお、外に、請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２９日（１９９９．１１．２９）
【事件の表示】
　平成５年特許願第３５１４６９号「履物乾燥装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年１０月５日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　請求人は、平成１１年１０月５日付けで明細書全文及び図面の補正を行った。
　この補正により、特許請求の範囲の請求項１は「コンプレッサーに接続した導管を、その噴出口を上向きにして設け、導管を長靴の中に導きながら長靴を逆さに保ち、長靴内にコンプレッサーの圧縮空気とともにオゾンを吹き込み、長靴内の水分を圧縮空気の圧力で長靴の外部に強制的に放出させるとともに、長靴内に供給したオゾンで長靴の中を殺菌することを特徴とする長靴の乾燥方法。」となった。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書及び図面には、「スイッチをオンすると、オゾンを混合した圧縮空気が履物保持部材先端のエア噴出口から吹き出し、履物内部の乾燥および殺菌を行う」（段落番号【０００４】）ことが記載されているが、「長靴内の水分を圧縮空気の圧力で長靴の外部に強制的に放出させる」点については何ら記載されておらず、また、出願当初の明細書には圧縮空気の圧力に関して何らの記載もなく、上記の点が自明の作用であるものとも認められないから、この補正により、発明の構成に関する技術的事項は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないものとなった。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１０月２８日（１９９９．１０．２８）
【事件の表示】
　平成４年特許願第２４０９４１号「メッキ処理を施した金属の乾燥方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成８年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成８年１０月３０日付手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書全文を補正するもので、本件補正によれば、「メッキ処理した金属表面に酸化被膜の形成又は金属膜を形成する表面処理加工」（特許請求の範囲の請求項１、発明の詳細な説明の第１段落、同第２段落、同第４段落、同第５段落、同第２７段落）及び「メッキ処理を施した金属」（特許請求の範囲の請求項１乃至５、発明の詳細な説明の第１段落、同第５段落乃至同第９段落、同第１１段落、同第１３段落、同第２７段落乃至同第３０段落）という補正事項（以下、「補正事項１」という。）、並びに「波長４５１〜７８０ｎｍの範囲内のいずれか１又は２以上の波長の光線」（特許請求の範囲の請求項１、発明の詳細な説明の第５段落、同第１０段落、同第１２段落、同第１４段落、同第２３段落、同第２７段落）という補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
１．補正事項１の適否の検討
　この出願の願書に最初に添付された明細書及び図面には、補正事項１に関連すると考えられる、以下の記載がある。
（１）「金属の表面処理加工」（特許請求の範囲の請求項１、発明の詳細な説明の第６段落、同第４９段落）
（２）「表面処理加工を行った金属」（発明の名称、特許請求の範囲の請求項１乃至９発明の詳細な説明の第１段落、同第２段落、同第５段落等）
　これらの記載によれば、願書に最初に添付された明細書及び図面には、「表面処理加工」の具体的内容は、何ら記載されていないから、この補正事項１は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書又は同図面の記載からみて自明のこととも認められない。
２．補正事項２の適否の検討
　この出願の願書に最初に添付された明細書及び図面には、補正事項２に関連すると考えられる、以下の記載がある。
（１）「ランプから発する波長３８０〜７８０ｎｍの光線」（特許請求の範囲の請求項１、発明の詳細な説明の第６段落、同第１４段落）
（２）「１本又は２本以上の波長３８０〜７８０ｎｍの光線を発するランプ」（特許請求の範囲の請求項５乃至６、発明の詳細な説明の第９段落、同第１０段落、同第５２段落、同第５３段落）
（３）「波長３８０〜７８０ｎｍの光線を発するランプは、一般照明用ランプ、白熱ランプ、反射型ランプ、蛍光ランプ、ハロゲンランプ，ＨＩＤランプ、低圧ナトリウムランプ、エレクトロルミネンスランプの内のいずれか１つ又は２以上の組合わせ」（特許請求の範囲の請求項７、発明の詳細な説明の第１１段落）
（４）「１本又は２本以上の波長２００〜１８００ｎｍの光線を発するキセノンランプ」（特許請求の範囲の請求項８乃至９、発明の詳細な説明の第１２段落、同第１３段落、同第５４段落、同第５５段落）
（５）「ランプを点灯して波長３８０〜７８０ｎｍの光線（キセノンランプのときは波長２００〜１８００ｎｍの光線）を照射」（発明の詳細な説明の第１４段落）
（６）「波長３８０〜７８０ｎｍの光線を照射するランプ」（発明の詳細な説明の第１６段落）
（７）「波長３８０〜７８０ｎｍの光線を発する光源」（発明の詳細な説明の第２１段落、同第４４段落）
（８）「ランプ１９、２０から発せられる波長３８０〜７８０ｎｍの光線」（発明の詳細な説明の第２１段落、同第３１段落、同第３３段落）
（９）「波長３８０〜７８０ｎｍの光線を発するランプには、一般照明用ランプ、白熱ランプ、反射型ランプ、蛍光ランプ、ハロゲンランプ，ＨＩＤランプ、低圧ナトリウムランプ、エレクトロルミネンスランプがある。」（発明の詳細な説明の第２２段落）
（１０）「波長３８０〜７８０の光線」（発明の詳細な説明の第３０段落、同第３１段落、同第４６段落、同第４９段落）
（１１）「ランプ１９、２０には、波長２００〜１８００ｎｍの光線を発するキセノンランプ」（発明の詳細な説明の第３２段落）
（１２）「ランプ４２、４３から発せられる波長３８０〜７８０ｎｍの光線」（発明の詳細な説明の第４４段落）
　これらの記載によれば、願書に最初に添付された明細書及び図面には、波長を制限するためのフィルタ等の具体例は、何ら記載されていないから、この補正事項２は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書又は同図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　審判請求人は、「補正で限定した紫外線波長４５１〜７８０ｎｍは、本願発明の出願当初に本願明細書又は図面に記載されていた紫外線波長領域に含まれるもので、新規なものではない」（審判請求理由補充書第１４頁２５行から同第１５頁１行）から、「紫外線波長を４５１〜７８０ｎｍにする補正は、要旨変更でない。」（審判請求理由補充書第１４頁２２行〜同頁２３行）旨主張するが、この手続補正によって記載された前記「波長４５１〜７８０ｎｍの範囲内のいずれか１又は２以上の波長の光線」という事項は、波長領域の減縮だけでなく、当該波長領域の中から特定の波長を選択するとも解され、このようなことは、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書又は同図面の記載からみて自明のこととも認められないので、出願人の前記主張は、採用できない。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、補正事項１及び２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないものと認められるから、本件補正は、明細書又は図面の要旨を変更するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１２月１日（１９９９．１２．１）
【事件の表示】
　特許第２９０８７６２号「折戸用後付けスペーサ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０８７６２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９０８７６２号に係る出願は、平成８年８月２０日の出願であって、平成１１年４月２日に特許の設定の登録がなされ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人ケージーパルテック株式会社は、本件発明は、甲第１号証（実願昭５３−２３６２７号（実開昭５４−１２８７１６号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実公昭５５−４３９０３号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできないと主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、実用新案登録請求の範囲、第４頁第４行から第５頁第１１行及び第１〜３図の記載を参照すると、正面Ｔ型で、脚部を管型カーテンレールの条溝に嵌挿し、頭部左右両側のランナ部を条溝両側のレール上に跨架する形式のカーテンランナに於て、頭部の前後巾を条溝の溝巾と等しいか或はそれより小さくし、脚部の前後巾を条溝の溝巾より大きくし、ランナを条溝内に押込んだ後、これを軸周方向に９０°回転変位することにより、正常な状態に嵌め入れそのまま保持でき、キャップを取外さなくとも補充できるカーテンランナが記載されている。
　甲第２号証には、実用新案登録請求の範囲、第１頁第２欄第２０〜２６行及び第８図の記載を参照すると、軸の両端にころを回転自在に取付けてランナーを形成し、断面略コ字状のレールの下部開口端をそれぞれ内方へ水平片を延出すると共に水平片の先端よりころガイド片を立設し、レールの両側片の一部をそれぞれ外方に凹設して凹所を設け、相対する凹所に囲まれる部分をランナーが水平回転可能な空所とし、相対するころガイド片間の距離をころの直径より長くし、水平片の長さ方向と軸を平行にしてころガイド片間の開口よりランナーを空所へ導入し、しかる後ランナーを水平回転してころを水平片の上方に位置せしめ、この状態でころを水平片上に載置するランナーが記載されている。
　
４．対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「脚部」及び「ランナ部」は、それぞれの機能に照らし、各々、本件発明の「スペーサ本体」及び「抜け止め部」に相当し、甲第１号証に記載された発明の「カーテンランナ」と本件発明の「スペーサ」とはいずれも、レール内を摺動する案内部材という点で共通しており、両者は、レールの幅狭な開口からレール内へ収容されるとともにレール内を摺動可能な細長状を呈するスペーサ本体と、このスペーサ本体の一端の左右に形成され開口から挿入された後に水平回動してレールに係止される抜け止め部とから成る案内部材である点では一致しているが、甲第１号証に記載された発明の「カーテンランナ」は、本件発明のようにスペーサとしての機能を有するものではなく、したがって、折戸のランナー間のレールに係止されるスペーサが抜け止め部を軸として水平位置と起立位置とに切り換え自在という構成を有しておらず、かつ、示唆する記載もない。
　また、甲第２号証に記載された発明の「ランナー」も、甲第１号証に記載された発明の「カーテンランナ」と同様であって、本件発明のようにスペーサとしての機能を有するものではなく、したがって、折戸のランナー間のレールに係止されるスペーサが抜け止め部を軸として水平位置と起立位置とに切り換え自在という構成を有しておらず、かつ、示唆する記載もない。
　したがって、本件発明は、上記甲各号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２０日（２０００．４．２０）
【事件の表示】
　特許第２８５８６０９号「積層セラミック電子部品の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５８６０９号の特許を維持する。
【理　由】
一．手続の経緯
　本件特許２８５８６０９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年８月２４日に特許出願され、平成１０年１２月４日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社村田製作所により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月２１日に訂正請求がなされたものである。
二．訂正の適否についての判断
二−１．訂正の内容
　訂正点(１)：特許請求の範囲の請求項１を、以下のように訂正する。
　「内部導体パターンが印刷されたセラミックグリーンシートを積層および圧着し、焼成した後外部電極を形成する積層セラミック電子部品の製造方法であって、前記内部導体パターンが印刷されたセラミックグリーンシートを、平板プレスによって1枚ずつ積層方向に加圧することにより平滑化した後、積層および圧着することを特徴とする積層セラミック電子部品の製造方法。」
　訂正点(２)：段落番号【０００９】中の記載「１枚ずつ積層方向へプレ・プレスした後、すなわち１枚ずつ積層方向に」とあるのを、「平板プレスによって１枚ずつ積層方向へプレ・プレスした後、すなわち平板プレスによって１枚ずつ積層方向に」と訂正する。
二−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正点(１)について
　特許請求の範囲の請求項１の記載において、「前記内部導体パターンが印刷されたセラミックグリーンシートを、平板プレスによって1枚ずつ積層方向に加圧することにより平滑化」するように訂正することは、「【課題を解決する手段】本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、、内部導体パターンを印刷したセラミックグリーンシートを、平板プレスによって一枚ずつプレ・プレスした後積層および圧着することにより、上記課題が解決されることを見い出し、本発明に到達した。」（段落番号【０００８】）や「【作用】本発明の積層セラミック電子部品の製造方法によると、内部導体パターンを印刷したセラミックグリーンシートを、平板プレスによって積層方向に一枚ずつプレ・プレスした後積層圧着している。」（段落番号【００１０】）の記載に基づくものであり、加圧の仕方をより限定するもので特許請求の範囲の減縮に相当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正点(２)について
　当該訂正は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の項の記載とを整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
二−３．独立特許要件
二−３−イ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　上記二−１．における訂正点(１)参照。
二−３−ロ．引用刊行物の発明
　(１)刊行物１（特開昭６２−６５４０５号公報）
　当審が取消理由通知において示した刊行物１（特開昭６２−６５４０５号公報）には、以下のような発明が記載されている。
　電極膜グリーンシートを有するセラミック部品を製造する方法において、前記電極膜グリーンシートを加熱ロール圧着を施し、加熱ロール圧着を施した電極膜グリーンシートを積層してなる、電極層を持つセラミック部品の製造方法。
　(２)刊行物２（特開平３−１９０７０３号公報）
　同刊行物２（特開平３−１９０７０３号公報）には、以下のような発明が記載されている。
　支持体上に電極形成用ペーストを形成し所定形状を有する電極を形成する工程と、前記電極の形成された支持体上にキャスティング法によりグリーンシートを成膜し電極形成グリーンシートを形成する工程と、前記電極形成グリーンシートを加熱した加圧ローラーで加圧して平板化する工程を含み、該電極形成セラミックグリーンシートを積層して電子部品を製造するための、電極形成セラミックグリーンシートの製造方法。
二−３−ハ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１又は２に記載された発明とを対比すると、両刊行物に記載の発明は、本件請求項１に係る発明を特定する事項である、「内部導体パターンが印刷されたセラミックグリーンシートを、平板プレスによって1枚ずつ積層方向に加圧することにより平滑化する」という事項を備えていない。そして当該事項により本件請求項１に係る発明は、明細書記載のような格別な効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１又は２記載の発明であるとも、上記刊行物１及び２記載の発明から容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
二−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条２〜４項の規定に適合するので、訂正を認める。
三．特許異議の申立てについて
三−１．本件発明
　上記２−１．訂正点(１)　参照。
三−２．申立ての理由の概要
　申立人株式会社村田製作所は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−６５４０５号公報）、甲第２号証（特開平３−１９０７０３号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号にに違反して特許されたものであり、あるいは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
三−３．甲各号証の発明
　甲第１号証（特開昭６２−６５４０５号公報）については、上記二−３−ロ．(１)を、また甲第２号証（特開平３−１９０７０３号公報）については、上記二−３−ロ．(２)を、それぞれ参照。
三−４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明は、上記二−３−ハ．で述べたように、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明であるとも、同刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２２日（２０００．３．２２）
【事件の表示】
　特許第２８１４７１９号「気泡噴出浴槽装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１４７１９号の特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
(1)手続の経緯
　本件特許第2814719号の請求項１に係る発明は、平成2年8月29日の出願であって、平成10年10月27日に特許権の設定登録がなされ、その後、武藤稔、近藤千里により特許異議の申立てがなされ、それに伴い平成11年6月23日付けで当審より取消理由が通知され、その指定期間内である平成11年9月6日に訂正請求がなされた後、平成11年9月20日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
(2)訂正の適否についての判断
　上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
(3)特許異議申立てについて
　本件特許第2814719号の請求項１に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
  そして、訂正が認められなかった結果、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１８日（２０００．２．１８）