【事件の表示】
　特許第６５１９７０９号発明「熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂組成物の製造方法、成形品及び成形品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１９７０９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６５１９７０９号に係る出願（特願２０１８−５１９０６３号、以下「本願」という。）は、平成３０年３月２３日（優先権主張：平成２９年６月１日、特願２０１７−１０９２１４号）の国際出願日に出願人東レ株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされたものとみなされる特許出願であり、令和元年５月１０日に特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、特許掲載公報が令和元年５月２９日に発行されたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき令和元年１１月２９日に特許異議申立人千阪実木（以下「申立人」という。）により、「特許第６５１９７０９号の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。
（よって、本件特許異議の申立ては、特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許であるから、審理の対象外となる請求項はない。）
　
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの請求項１ないし８が記載されている。
「【請求項１】
　屈折率が１．５１０以上１．５２０以下のゴム質重合体（ｒ）存在下において、少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含み、シアン化ビニル系単量体（ａ３）を実質的に含有しない単量体混合物（ａ）を、グラフト共重合して得られたグラフト共重合体（Ａ）と、
　少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ２）と、シアン化ビニル系単量体（ｂ３）とを含む単量体混合物（ｂ）を、共重合して得られたビニル系共重合体（Ｂ）と、を有する熱可塑性樹脂組成物であって、
　熱可塑性樹脂組成物のアセトン不溶分（Ｃ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を実質的に含有せず、
　熱可塑性樹脂組成物のアセトン可溶分（Ｄ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を含み、かつ、
　シアン化ビニル系単量体由来単位の含有量が、アセトン可溶分（Ｄ）１００質量％に対し、２質量％以上２０質量％以下であり、
　熱可塑性樹脂組成物のジメチルスルホキシド可溶分（Ｅ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を含有し、かつ、
　ジメチルスルホキシド可溶分（Ｅ）において、３連子の全てがシアン化ビニル系単量体由来単位である割合が、３連子の中央がシアン化ビニル系単量体由来単位である総数に対し、１％未満であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
　ゴム質重合体（ｒ）がポリブタジエンであることを特徴とする、請求項
１
【請求項３】
　ゴム質重合体（ｒ）の質量平均粒子径が０．１５μｍ以上０．４μｍ以下であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
　屈折率が１．５１０以上１．５２０以下のゴム質重合体（ｒ）存在下において、少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含み、シアン化ビニル系単量体（ａ３）を実質的に含有しない単量体混合物（ａ）を、グラフト共重合してグラフト共重合体（Ａ）を得る工程と、
　少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ２）と、シアン化ビニル系単量体（ｂ３）とを含む単量体混合物（ｂ）を、共重合してビニル系共重合体（Ｂ）を得る工程と、
　グラフト共重合体（Ａ）とビニル系共重合体（Ｂ）とを混合する工程と、を備える熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
　熱可塑性樹脂組成物のアセトン不溶分（Ｃ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を実質的に含有せず、
　熱可塑性樹脂組成物のアセトン可溶分（Ｄ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を含み、かつ、
　シアン化ビニル系単量体由来単位の含有量が、アセトン可溶分（Ｄ）１００質量％に対し、２質量％以上２０質量％以下であり、
　熱可塑性樹脂組成物のジメチルスルホキシド可溶分（Ｅ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を含有し、かつ、
　ジメチルスルホキシド可溶分（Ｅ）において、３連子の全てがシアン化ビニル系単量体由来単位である割合が、３連子の中央がシアン化ビニル系単量体由来単位である総数に対し、１％未満であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
　グラフト共重合体（Ａ）が乳化重合法により製造されることを特徴とする、請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
　ビニル系共重合体（Ｂ）が連続塊状重合法または連続溶液重合法により製造されることを特徴とする、請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
　請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られた成形品。
【請求項８】
　請求項４から請求項
６
　熱可塑性樹脂組成物を成形して成形品を得る工程と、を備える、成形品の製造方法。」
（以下、上記請求項１に記載された事項で特定される発明を「本件発明１」といい、請求項４に記載された事項で特定される発明を「本件発明４」という。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第３号証を提示し、申立書における申立人の取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由が存するとしているものと認められる。
　
取消理由１：本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明に基づき、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
取消理由２：本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも、甲第２号証に記載された発明に基づき、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２００１−２２６５４７号公報
甲第２号証：特表２００４−５０２８１７号公報
甲第３号証：特開昭６１−６０７１１号公報
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲３」と略していう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由１及び２についてはいずれも理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許はいずれも維持すべきもの、
と判断する。以下、詳述する。
　
１．各甲号証の記載事項及び記載された発明
　上記取消理由１及び２は、いずれも、本件特許が特許法第２９条に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人が提示した甲１ないし甲３に記載された事項の摘示及び当該事項に基づく各甲号証に係る引用発明の認定を行う。（なお、下線は、元々存在するものを除き、当審が付したものである。）
　
（１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明
　
ア．甲１の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
（Ｉ）スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の連続相６０〜９０質量％と、（ＩＩ）ゴム状弾性体、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるグラフト共重合体の分散相４０〜１０質量％とからなるゴム変性スチレン系樹脂組成物において、分散相の体積平均粒子径が０．３〜０．６μｍで
あることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【数１】
　
【数２】
　
【請求項２】　
スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の連続相とグラフト共重合体の分散相との屈折率の差が０．００５以下である
【請求項３】　グラフト共重合体の分散相が、体積平均粒子径０．３〜０．６μｍで、かつ標準偏差０．０８〜０．２μｍであることを特徴とする請求項１または請求項２記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項４】　
請求項１乃至３のいずれか１項記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物を射出成形してなることを特徴とする射出成形品
　
（ａ２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明性、耐衝撃性、剛性、表面硬度、および成形加工性に優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物、並びに該樹脂組成物を用いて射出成形してなる射出成形品に関する
　
（ａ３）
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このような現状に鑑み、本発明は、透明性、耐衝撃性、剛性、表面硬度、および成形加工性に優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物、並びに該樹脂組成物を用いて射出成形してなる射出成形品を提出するものである。」
　
（ａ４）
「【００１１】また、
本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物の分散相を構成するグラフト共重合体とは、ゴム状弾性体に、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体
からなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体がグラフトしてなる共重合体である。
【００１２】本発明の
連続相および分散相において使用されるスチレン系単量体は、
好ましくはスチレンである。
【００１３】
本発明で使用される（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、
特に好ましくはメチルメタクリレートである。
【００１４】さらに、
必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル
が挙げられる。
【００１５】
本発明で使用されるゴム状弾性体としては、ポリブタジエン
等が挙げられる。
　
（ａ５）
「【００１６】本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の連続相６０〜９０質量％とグラフト共重合体の分散相４０〜１０質量％からなる。グラフト共重合体１０質量％未満では耐衝撃性が不十分であり、４０質量％を超えると剛性および表面硬度が劣るために好ましくない。
【００１７】なお、
連続相と分散相の質量比測定は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物（質量をＡとする）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）中で温度２３℃で２４時間攪拌し、その後遠心分離機でＭＥＫに対する不溶分を分離、真空乾燥したものを質量測定して（質量をＢとする）、次の数５式、数６式により求めるものである。
【数５】
　
【数６】
　
【００１８】さらに、前記グラフト共重合体の分散相は、体積平均粒子径が０．３〜０．６μｍおよびトルエン膨潤倍率が３〜８倍である。
　
（ａ６）
「【００２３】また、本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体からなる連続相とグラフト共重合体の分散相との屈折率の差が０．００５以下であることが良好な透明性を得るために好ましい。
【００２４】但し、グラフト共重合体の屈折率を実測することは難しいため、一般的には組成分析によりポリマーを構成する単量体の組成比を算出することで、グラフト共重合体の屈折率ｎは次の数１０式を用いて計算により屈折率を求めることが出来る。
【数１０】
　
すなわち、
グラフト共重合体の組成が、Ａｍ単量体、Ｂｍ単量体およびＣｍ単量体からなり、かつそれぞれの質量比がＸＡ、ＸＢおよびＸＣからなる場合（但し、質量比でＸＡ＋ＸＢ＋ＸＣ＝１）、ｎＡはＡｍ単量体からなるポリマーの屈折率、ｎＢはＢｍ単量体からなるポリマーの屈折率、ｎＣはＣｍ単量体からなるポリマーの屈折率を示すものとし、上式数１０に代入して計算より求めるものである。
　
（ａ７）
「【００２５】なお、
連続相のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を構成する各単量体の量は、前記した条件を満たせば特に限定されるものではないが、好ましくはスチレン系単量体単位２０〜７０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位３０〜８０質量％、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体単位０〜１０質量％である。
【００２６】また、
分散相のグラフト共重合体を構成するゴム状弾性体及び各単量体の量は、前記した条件を満たせば特に限定されるものではないが、ゴム状弾性体３０〜８０質量部に、スチレン系単量体単位２０〜７０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位３０〜８０質量％、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体単位０〜１０質量％からなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体２０〜７０質量部がグラフトしたグラフト共重合体が好ましく用いられる。
【００２７】
本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状−懸濁重合法、乳化重合法等の公知技術により製造することができる。
　
（ａ８）
「【００３０】
【実施例】次に実施例をもって本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００３１】まず、原料樹脂の製造から示す。
（イ）スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の製造
・・（中略）・・
【００３３】
参考例３：スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−３
容量２５０リットルのオートクレーブに、純水１００ｋｇにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．５ｇ、第三リン酸カルシウム２５０ｇ、スチレン２３ｋｇ、メチルメタクリレート７３ｋｇ、アクリロニトリル４ｋｇを入れ、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソブチレートを１００ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン７００ｇを添加し、回転数１５０ｒｐｍの撹拌下に混合液を分散させた。そしてこの混合液を温度９０℃で８時間、１３０℃で２．５時間加熱重合させた。反応終了後、洗浄、脱水後乾燥し、ビーズ状のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−３を得た。
【００３４】
参考例４：スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−４
参考例３において、ｔ−ドデシルメルカプタンを３００ｇに変更した以外はスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−３と同様に製造し、ビーズ状のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−４を得た。
【００３５】（ロ）ゴム状弾性体ラテックスの製造
・・（中略）・・
【００３７】
参考例７：ゴム状弾性体ラテックスＧ−３
容積２００リットルのオートクレーブに純水８５ｋｇ、オレイン酸カリウム１２００ｇ、水酸化カリウム２００ｇ、過硫酸カリウム５０ｇを加えて撹拌下で均一に溶解した。次いでブタジエン５０ｋｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン１００ｇ、ジビニルベンゼン５０ｇを加え、撹拌しながら温度５０℃で１６時間反応を行って重合を完結し、ゴム状弾性体ラテックスを得た。得られたゴム状弾性体ラテックスをマントンゴーリン式加圧凝集肥大機を利用して、ラテックスを凝集肥大化させ、体積平均粒子径０．３５μｍのゴム状弾性体ラテックスＧ−３を得た。
【００３８】
参考例８：ゴム状弾性体ラテックスＧ−４
容積２００リットルのオートクレーブに純水５６ｋｇ、オレイン酸カリウム４００ｇ、ロジン酸カリウム１２００ｇ、炭酸ナトリウム１．２ｋｇ、過硫酸カリウム４００ｇを加えて撹拌下で均一に溶解した。次いでブタジエン８０ｋｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン４００ｇを加え、撹拌しながら温度６０℃で３０時間重合し、さらに７０℃に昇温して３０時間放置して重合を完結し、体積平均粒子径０．３４μｍのゴム状弾性体ラテックスＧ−４を得た。
【００３９】参考例９：ゴム状弾性体ラテックスＧ−５
容積２００リットルのオートクレーブに純水６４ｋｇ、オレイン酸カリウム１６８０ｇ、ロジン酸カリウム１６０ｇ、炭酸ナトリウム１．２ｋｇ、炭酸水素ナトリウム２０ｇ、過硫酸カリウム４００ｇを加えて撹拌下で均一に溶解した。次いでスチレン２０ｋｇ、ブタジエン６０ｋｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン３２０ｇを加え、撹拌しながら５５℃で１６時間重合し、さらに温度７０℃に昇温して８時間放置して重合を完結し、体積平均粒子径０．１９μｍのゴム状弾性体ラテックスＧ−５を得た。
【００４０】（ハ）グラフト共重合体含有重合体の製造
・・（中略）・・
【００４４】
参考例１４：グラフト共重合体含有重合体Ｂ−５
参考例７のゴム状弾性体ラテックスＧ−３を固形分換算で３０ｋｇ計量して容積２００Ｌのオートクレーブに移し、純水８０ｋｇを加え、攪拌しながら窒素気流下で温度５０℃に昇温した。ここに硫酸第一鉄１．２５ｇ、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウム２．５ｇ、ロンガリット１００ｇを溶解した純水２ｋｇを加え、スチレン６．９ｋｇ、メチルメタクリレート２３．１ｋｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン６０ｇからなる混合物と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド１２０ｇをオレイン酸カリウム４５０ｇを含む純水８ｋｇに分散した溶液とを、別々に６時間かけて連続添加した。添加終了後、温度を７０℃に昇温して、さらにジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド３０ｇ添加した後２時間放置して重合を終了した。得られた乳化液に酸化防止剤を加え、純水で固形分を１５質量％に希釈した後に温度６０℃に昇温し、激しく撹拌しながら希硫酸を加えて塩析を行い、その後温度を９０℃に昇温して凝固させ、次に脱水、水洗、乾燥して粉末状のグラフト共重合体含有重合体Ｂ−５を得た。
【００４５】
参考例１５：グラフト共重合体含有重合体Ｂ−６
参考例１４において、ゴム状弾性体ラテックスがゴム状弾性体ラテックスＧ−４に変更された以外は、グラフト共重合体含有重合体Ｂ−５と同様に製造し、粉末状のグラフト共重合体含有重合体Ｂ−６を得た。
【００４６】
参考例１６：グラフト共重合体含有重合体Ｂ−７
参考例１４において、ゴム状弾性体ラテックスとしてゴム状弾性体ラテックスＧ−３が固形換算で１５ｋｇとゴム状弾性体ラテックスＧ−４が固形分換算で１５ｋｇとの併用に変更された以外は、グラフト共重合体含有重合体Ｂ−５と同様に製造し、粉末状のグラフト共重合体含有重合体Ｂ−７を得た。
・・（中略）・・
【００４８】
実施例および比較例
参考例１〜４で製造したスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体および参考例１０〜１７で製造したグラフト共重合体含有重合体を表１、２で示した割合（質量％）で配合してヘンシェルミキサーで混合した後、二軸押出機（東芝機械（株）社製　ＴＥＭ−３５Ｂ）でシリンダー温度２２０℃で溶融混練してペレット化した。得られた試料ペレットを連続相と分散相に分離し、その質量比を表１、２に示した。さらに、分離した連続相の各分析値を表３、４に、分散相の各分析値を表５、６に示した。
【００４９】
【表１】
　
【００５０】
【表２】
　
【００５１】
【表３】
　
【００５２】
【表４】
　
【００５３】
【表５】
　
【００５４】
【表６】
　
【００５５】なお、表１〜６の測定は以下の方法で行った。
（１）連続相と分散相の質量比の測定
あらかじめ質量測定しておいた試料ペレット（質量をＡとする）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）中で温度２３℃で２４時間攪拌し、その後遠心分離機でＭＥＫに対する不溶分の分離を実施し、遠心分離操作後３０分静置した。遠心分離機の操作条件は次の通りである。
温度：−９℃
回転数：２００００ｒｐｍ
時間：６０分
遠心分離させた溶液の上澄み液と沈殿物とを分離し、沈殿物を真空乾燥機で乾燥した後、質量測定して（質量をＢとする）次の数１１式、数１２式により連続相と分散相の質量比を求めた。
【００５６】
【数１１】
　
【数１２】
　
【００５７】（２）連続相の重量平均分子量測定
前記の遠心分離させた溶液の上澄み液を分取しメタノールを加え、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（連続相）を沈殿させた。この沈殿物を採取し、下記記載のＧＰＣ測定条件で測定した。
装置名：ＳＹＳＴＥＭ−２１　Ｓｈｏｄｅｘ（昭和電工社製）
カラム：ＰＬ　ｇｅｌ　ＭＩＸＥＤ−Ｂを３本直列
温度：４０℃
検出：示差屈折率
溶媒：テトラハイドロフラン
濃度：２質量％
検量線：標準ポリスチレン（ＰＳ）（ＰＬ社製）を用いて作製し、重量平均分子量はＰＳ換算値で表した。
【００５８】（３）連続相の屈折率測定
先の重量平均分子量測定の前処理と同様の方法でスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体からなる連続相を採取し、充分乾燥した後、プレス成形機により試験片（０．５ｍｍ厚み）を作製して、デジタル屈折計ＲＸ−２０００（ＡＴＡＧＯ社製）を用いて、温度２５℃で測定した。なお、接触液はヨウ化水銀カリウム飽和水溶液を使用した。
【００５９】（４）連続相および分散相の構成単量体単位の測定
先の測定の前処理で得られたスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体からなる連続相（ＭＥＫ可溶分）とグラフト共重合体からなる分散相（ＭＥＫ不溶分）とをそれぞれ重クロロホルムに溶解または膨潤させてＦＴ−ＮＭＲ（日本電子社製ＦＸ−９０Ｑ型）を用いて、構成単量体単位を求めた。
【００６０】
（５）分散相の屈折率
あらかじめ構成単量体の単独成分からなるポリマーの屈折率をデジタル屈折計ＲＸ−２０００（ＡＴＡＧＯ社製）を用いて温度２５℃で測定し数１３式の係数を求め、前記の方法により求めた組成比から次式により求めた。
【数１３】
　
（ｎは分散相の屈折率、［Ｂｄ］、［Ｓｔ］、［ＭＭＡ］はそれぞれ順にブタジエン、スチレン、メチルメタクリレートの単量体の組成比である。但し［Ｂｄ］＋［ＭＭＡ］＋［Ｓｔ］＝１である）
【００６１】（６）分散相の体積平均粒子径および標準偏差
試料ペレット約１ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００ｇ中で２４時間撹拌し、さらにＤＭＦを加えて適当な濃度になるように希釈し、レーザー回折散乱法粒子径分布測定器（ＣＯＵＬＴＥＲ社ＬＳ２３０型）を使用して測定した。
【００６２】また、得られた試料ペレットを用いて、下記の物性測定方法に従い各種物性測定を行った。測定値を表７、８に示した。
【００６３】
【表７】
　
【００６４】
【表８】
　
【００６５】（１）アイゾット（Ｉｚｏｄ）衝撃強度
試料ペレットを東芝機械（株）社製射出成形機（ＩＳ−８０ＣＮＶ）を用いて、シリンダー温度２２０℃で成形し、１２７×６４×６．４ｍｍ厚の試験片を作成して、深さ２．５４ｍｍのノッチを入れ、ＡＳＴＭ　Ｄ２５６に準拠して測定した（単位：Ｊ／ｍ）。
【００６６】（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
試料ペレットを用いてＪＩＳ　Ｋ−６８７４に準拠して、温度２２０℃、荷重９８．０７Ｎ／ｃｍ２の条件で測定した（単位：ｇ／１０分）。
【００６７】（３）曲げ弾性率
試料ペレットを東芝機械（株）社製射出成形機（ＩＳ−８０ＣＮＶ）を用いて、シリンダー温度２２０℃で成形し、１２７×６４×６．４ｍｍ厚の試験片を作成して、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠して測定した（単位：ＭＰａ）。
【００６８】（４）ロックウェル硬度
試料ペレットを東芝機械（株）社製射出成形機（ＩＳ−８０ＣＮＶ）を用いて、シリンダー温度２２０℃で成形し、１２７×６４×６．４ｍｍ厚の試験片を作成して、ＡＳＴＭ　Ｄ７８５に準拠して測定した（Ｍスケール）。
【００６９】（５）曇度
東芝機械（株）社製射出成形機（ＩＳ−５０ＥＰ）を用いて、試料ペレットをシリンダー温度２２０℃で成形し、５５×９０×３ｍｍ寸法の角板試験片を作成した。この試験片について、ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に準拠して測定した（単位：％）。
【００７０】（６）落錘衝撃強度
東芝機械（株）社製射出成形機（ＩＳ−８０ＣＶＮ）を用いて、試料ペレットをシリンダー温度２２０℃で成形し、１２０×１２０×２ｍｍ寸法の角板試験片を作成した。この試験片について、ＪＩＳ　Ｋ−７２１１に準拠して測定し、結果は５０％破壊エネルギーで示した（単位：Ｊ）。
【００７１】（７）射出成形品の透明性
試料ペレットを東芝機械（株）社製射出成形機（ＩＳ−８０ＣＮＶ）を用いて、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃、成形サイクル１９秒（冷却時間１０秒）の条件にて枡形の成形品を作成し、目視にて透明性を評価した。
◎・・光沢感があり、透明性良好。
○・・光沢感が若干劣るが、透明性は良好。
△・・部分的にうすく曇った感じがある。
×・・全体的にうすく曇った感じがある。
◎、○を合格と判定した。
【００７２】本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物に係わる実施例は、いずれも透明性、耐衝撃性、剛性、表面硬度および成形加工性に優れていたが、本発明の条件に合わないゴム変性スチレン系樹脂組成物に係わる比較例では、透明性、耐衝撃性、剛性、表面硬度および成形加工性のうちいずれかの物性において劣るものであった。」
　
イ．甲１に記載された発明
　甲１には、上記（ａ１）ないし（ａ８）の記載事項（特に、摘示（ａ１）及び（ａ８）の下線部の記載事項）からみて、
「（Ｉ）スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の連続相６０〜９０質量％と、（ＩＩ）ゴム状弾性体、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるグラフト共重合体の分散相４０〜１０質量％とからなるゴム変性スチレン系樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲１発明１」という。）及び
「（Ｉ）スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなる単量体混合物を重合してなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を得る工程と、（ＩＩ）ゴム状弾性体の存在下において、少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含み、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体を含む単量体混合物（ａ）を、グラフト共重合してなるグラフト共重合体を得る工程と、（ＩＩＩ）上記（Ｉ）で得られたスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体と（ＩＩ）で得られたグラフト共重合体とを混合する工程を含むゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法。」
に係る発明（以下「甲１発明２」という。）がそれぞれ記載されているといえる。
　
（２）甲２の記載事項及び甲２に記載された発明
　
ア．甲２の記載事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
　
（ｂ１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）共役ジエンゴムラテックス２０乃至５０重量部、メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアクリル酸アルキルエステル化合物１０乃至５０重量部、芳香族ビニル化合物５乃至２５重量部、及びビニルシアン化合物１乃至１０重量部の単量体混合物を、乳化重合でグラフト化させることによってグラフト透明樹脂を製造する段階；
ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアルキルエステル化合物５０乃至７５重量部、芳香族ビニル化合物２０乃至４５重量部、及びビニルシアン化合物１乃至１０重量部を塊状重合で共重合させることによってメチルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル（ＭＳＡＮ）共重合体を製造する段階；及び
ｉｉｉ）前記ｉ）段階のグラフト透明樹脂と前記ｉｉ）段階のＭＳＡＮ共重合体をブレンドする段階；
を含む、熱可塑性透明樹脂の製造方法。
【請求項２】
前記共役ジエンゴムラテックスの屈折率とグラフト化される単量体混合物の屈折率の差が０．００４以内である、請求項１に記載の熱可塑性透明樹脂の製造方法。
【請求項３】
前記共役ジエンゴムラテックスの屈折率とＭＳＡＮ共重合体の屈折率の差が０．００４以内である、請求項１に記載の熱可塑性透明樹脂の製造方法。
【請求項４】
前記共役ジエンゴムラテックスが脂肪族共役ジエン化合物単独または脂肪族共役ジエン化合物とエチレン系不飽和単量体の混合物である、請求項１に記載の熱可塑性透明樹脂の製造方法。
【請求項５】
前記共役ジエンゴムラテックスの平均粒子径が２０００乃至５０００Åであり、ゲル含量が７０乃至９５％であり、膨潤指数が１２乃至３０である、請求項１に記載の熱可塑性透明樹脂の製造方法。
【請求項６】
前記メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアクリル酸アルキルエステル化合物がメチルメタクリレートである、請求項１に記載の熱可塑性透明樹脂の製造方法。
【請求項７】
前記芳香族ビニル化合物がスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン及びビニルトルエンからなる群から選択される化合物である、請求項１に記載の熱可塑性透明樹脂の製造方法。
【請求項８】
前記ビニルシアン化合物がアクリロニトリル、メタクリロニトリル、及びエタクリロニトリルからなる群から選択される化合物である、請求項１に記載の熱可塑性透明樹脂の製造方法。
【請求項９】
前記ｉ）段階の乳化重合が乳化剤としてアルキルアリールスルホネート、アルカリメチルアルキル硫酸塩、及びスルホン化されたアルキルエステルの塩からなる群から選択される１種以上の混合物を使用してなる、請求項１に記載の熱可塑性透明樹脂の製造方法。
【請求項１０】
前記ｉ）段階の乳化重合とｉｉ）段階の塊状重合が、重合開始剤としてクメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、及び過硫酸塩からなる群から選択される１種以上を使用してなる、請求項１に記載の熱可塑性透明樹脂の製造方法。」
　
（ｂ２）
「【０００２】
〔発明の背景〕
〔（ａ）発明の属する技術分野〕
本発明は熱可塑性透明樹脂の製造方法に係わり、さらに詳しくは、グラフト透明樹脂を乳化重合で製造し、メチルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル（以下、ＭＳＡＮとする）共重合体を塊状重合で製造した後、これらをブレンドして耐湿性、耐衝撃性、自然色性、及び耐熱性が優れており、透明性が極めて優れている熱可塑性透明樹脂を製造する方法に関するものである。」
　
（ｂ３）
「【００１０】
〔発明の要旨〕
従って、本発明は前記従来の技術の問題点を解決するためのものであって、共役ジエンゴムラテックスの屈折率とこれにグラフト化されるメチルメタクリレート、スチレン、アクリロニトリルなどの混合物の屈折率を近似させてグラフト透明樹脂を乳化重合で製造し、グラフト透明樹脂と屈折率が近似しているＭＳＡＮ共重合体を塊状重合で製造した後、グラフト透明樹脂とＭＳＡＮ共重合体をブレンドすることにより耐衝撃性、耐薬品性、加工性及び耐湿熱性、自然色性などが優れており、透明性が非常に優れている熱可塑性樹脂を製造することをその目的とする。」
　
（ｂ４）
「【００１９】
この時用いられる単量体混合物の屈折率は透明性に絶対的な影響を与え、この屈折率は単量体の使用量と混合比によって調節される。つまり、
ポリブタジエンの屈折率は１．５１８程度であり、
この時用いられる各成分の屈折率はメチルメタクリレートが１．４９であり、スチレンが１．５９、アクリロニトリルが１．５１８である。
【００２０】
また、
グラフト透明樹脂とブレンドされるＭＳＡＮ共重合体の屈折率もグラフト透明樹脂屈折率と殆ど近似するように合わせることによって透明性に優れた熱可塑性透明樹脂を製造することができる。
　
イ．甲２に記載された発明
　甲２には、上記記載事項（特に下線部）からみて、
「ｉ）共役ジエンゴムラテックス２０乃至５０重量部、メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアクリル酸アルキルエステル化合物１０乃至５０重量部、芳香族ビニル化合物５乃至２５重量部、及びビニルシアン化合物１乃至１０重量部の単量体混合物を、乳化重合でグラフト化させることによって得られるグラフト透明樹脂；及び
ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアルキルエステル化合物５０乃至７５重量部、芳香族ビニル化合物２０乃至４５重量部、及びビニルシアン化合物１乃至１０重量部を塊状重合で共重合させることによって得られるメチルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル（ＭＳＡＮ）共重合体；
をブレンドしてなる熱可塑性透明樹脂。」
に係る発明（以下「甲２発明１」という。）及び
「ｉ）共役ジエンゴムラテックス２０乃至５０重量部、メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアクリル酸アルキルエステル化合物１０乃至５０重量部、芳香族ビニル化合物５乃至２５重量部、及びビニルシアン化合物１乃至１０重量部の単量体混合物を、乳化重合でグラフト化させることによってグラフト透明樹脂を得る段階；
ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアルキルエステル化合物５０乃至７５重量部、芳香族ビニル化合物２０乃至４５重量部、及びビニルシアン化合物１乃至１０重量部を塊状重合で共重合させることによってメチルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル（ＭＳＡＮ）共重合体を得る段階；及び
ｉｉｉ）前記ｉ）段階のグラフト透明樹脂と前記ｉｉ）段階のＭＳＡＮ共重合体をブレンドする段階；
を含む、熱可塑性透明樹脂の製造方法。」
に係る発明（以下「甲２発明２」という。）が記載されているといえる。
　
（３）甲３に記載された事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。 
　
（ｃ１）
「α−メチルスチレンとアクリロニトリルのコポリマーは、技術的に、たとえばＡＢＳ型の組成物又は、たとえばＡＢＳとポリ塩化ビニル、ポリカーボネートあるいはポリエステルの混合物のような、加熱下の寸法安定性を有する熱可塑性成形組成物の製造のために用いられる。
　これらは一般に乳化重合によって製造されるが、その際にはモノマー混合物をラジカル開始剤及び乳化剤含有水相に加えて、４０〜８０℃の温度で重合させる。重合の熱を容易に取り除くことができるために、特に大規模の製造においては、モノマーを数時間にわたって計り入れる。
　ここでは“ＡＭＳ樹脂”と呼ぶことにする加熱下に寸法安定性を有する熱可塑性樹脂に対して適するα−チルスチレン／アクリロニトリル樹脂は、一般に重合した重量で６５〜８０％のα−メチルスチレンと重量で３５〜２０％のアクリロニトリルを含有する。これらの樹脂を通常の乳化重合によって製造する場合には、高率で相互に結合したアクリロニトリル単位（ここではＡＮシーケエンスと記す）を有する生成物が得られる。これらのシーケンスは、コポリマーのガラス転移温度、かくして相当する成形組成物の加熱下の寸法安定性を低下させ、且つ比較的高い加工温度、たとえば２４０〜３００℃において、樹脂組成物を強く着色する傾向がある。」（第１頁左下欄下から第２行〜第２頁左上欄第５行）
　
（ｃ２）
「ＡＮシーケンスの量の測定のためには、Ｄ．Ｊ．Ｔ．ヒルら、マクロモレキュル、１９８２、１５、９６０〜６６によって記されているように核磁気共鳴吸収を用いた。本発明に対しては、測定を５０．３ＭＨｚの周波数で行なって、アクリロニトリルのニトリル炭素原子を用いてトライアッド（ｔｒｉａｄ）ＳＡＳ、ＡＡＳ＋ＳＡＡ、ＡＡＡ（Ｓ＝α−メチルスチレン、Ａ＝アクリロニトリル）を測定した。黄化の傾向をほとんど有していない熱的に安定な生成物であるためには、この場合のトライアッドＡＡＡの量が１５％未満（上記のトライアッドの合計に対して）でなければならないことが認められた。」（第３頁右下欄第７行〜第１９行）
　
２．各取消理由についての検討
　
（１）取消理由１について
　
（１−１）本件発明１について
　
ア．対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「（Ｉ）スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の連続相」及び「（ＩＩ）ゴム状弾性体、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるグラフト共重合体の分散相」は、いずれの「共重合体」においても、「スチレン系単量体」及び「（メタ）アクリル酸エステル系単量体」を必須単量体とし、「必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体」なる使用及び不使用が任意である単量体を更に含む単量体混合物を重合させた共重合体であって、当該「必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体」には、（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体も具体的に例示されている（摘示（ａ４）【００１４】）。
　してみると、甲１発明１における、前者の「連続相」を構成する「スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体」が、本件発明１における「少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ２）と、シアン化ビニル系単量体（ｂ３）とを含む単量体混合物（ｂ）を、共重合して得られたビニル系共重合体（Ｂ）」であり、かつ、後者の「分散相」を構成する「グラフト共重合体」が、本件発明１における「ゴム状弾性体の存在下において、少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含み、シアン化ビニル系単量体（ａ３）を実質的に含有しない単量体混合物（ａ）を、グラフト共重合して得られたグラフト共重合体（Ａ）」である態様を包含するものといえる。
　さらに、甲１発明１における上記「連続相」と「分散相」とは、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に対する「可溶分」と「不溶分」との区別によりその量比を決定するものである（摘示（ａ５）【００１７】）ところ、メチルエチルケトンとアセトンとは溶解度パラメーター（ＳＰ値）が略同等のいずれもケトン系溶媒であり、樹脂の溶解特性についても略同等であるものと解するのが自然であるから、甲１発明１における上記「連続相」と「分散相」は、本件発明１における「熱可塑性樹脂組成物のアセトン可溶分（Ｄ）」と「熱可塑性樹脂組成物のアセトン不溶分（Ｃ）」にそれぞれ相当するものといえるとともに、甲１発明１おける上記態様の場合において、「連続相」はシアン化ビニル系単量体を含有し、「分散相」はシアン化ビニル系単量体を実質的に含有しないのであるから、本件発明１における「熱可塑性樹脂組成物のアセトン可溶分（Ｄ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を含み」及び「熱可塑性樹脂組成物のアセトン不溶分（Ｃ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を実質的に含有せず」にそれぞれ相当するものといえる。
　そして、甲１発明１における「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」は、ゴム状弾性体を含むスチレン系共重合体組成物であって、熱可塑性を有することが当業者に自明であるから、本件発明１における「熱可塑性樹脂組成物」に相当するものといえる。
　したがって、本件発明１と甲１発明１とは、
「ゴム質重合体（ｒ）存在下において、少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含み、シアン化ビニル系単量体（ａ３）を実質的に含有しない単量体混合物（ａ）を、グラフト共重合して得られたグラフト共重合体（Ａ）と、
　少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ２）と、シアン化ビニル系単量体（ｂ３）とを含む単量体混合物（ｂ）を、共重合して得られたビニル系共重合体（Ｂ）と、を有する熱可塑性樹脂組成物であって、
　熱可塑性樹脂組成物のアセトン不溶分（Ｃ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を実質的に含有せず、
　熱可塑性樹脂組成物のアセトン可溶分（Ｄ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を含む熱可塑性樹脂組成物。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ａ１：「ゴム質重合体（ｒ）」につき、本件発明１では「屈折率が１．５１０以上１．５２０以下」であるのに対して、甲１発明１では「ゴム状弾性体」の屈折率につき特定されていない点
相違点ａ２：「熱可塑性樹脂組成物のアセトン可溶分（Ｄ）」につき、本件発明１では「シアン化ビニル系単量体由来単位の含有量が、アセトン可溶分（Ｄ）１００質量％に対し、２質量％以上２０質量％以下であ」るのに対して、甲１発明１では「連続相」の「必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体」の量比につき特定されていない点
相違点ａ３：本件発明１では「熱可塑性樹脂組成物のジメチルスルホキシド可溶分（Ｅ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を含有し、かつ、ジメチルスルホキシド可溶分（Ｅ）において、３連子の全てがシアン化ビニル系単量体由来単位である割合が、３連子の中央がシアン化ビニル系単量体由来単位である総数に対し、１％未満である」のに対して、甲１発明１では「熱可塑性樹脂組成物のジメチルスルホキシド可溶分（Ｅ）」の存否及びその「可溶分（Ｅ）」に係る「３連子の全てがシアン化ビニル系単量体由来単位である割合」につき特定されていない点
　
イ．検討
　事案に鑑み、まず、上記相違点ａ３につき検討する。
　相違点ａ３につき検討するにあたり、甲３には、６５〜８０重量％のα−メチルスチレンと３５〜２０重量％のアクリロニトリルを含有する「ＡＭＳ樹脂」なる加熱下に寸法安定性を有する熱可塑性樹脂（組成物）に対して適するα−メチルスチレン／アクリロニトリル樹脂につき通常の乳化重合によって製造する場合には、高率で相互に結合したアクリロニトリル単位（ＡＮシーケエンス）を有する生成物が得られ、このＡＮシーケンスが、コポリマーのガラス転移温度を低下させ、且つ比較的高い加工温度、たとえば２４０〜３００℃において、樹脂組成物を強く着色する傾向があること（摘示（ｃ１））並びに当該ＡＮシーケンスの量の測定のためには、核磁気共鳴吸収を用いてアクリロニトリルのニトリル炭素原子を用いてトライアッド（ｔｒｉａｄ）ＳＡＳ、ＡＡＳ＋ＳＡＡ、ＡＡＡ（Ｓ＝α−メチルスチレン、Ａ＝アクリロニトリル）を測定することにより行い、黄化の傾向をほとんど有していない熱的に安定な生成物であるためには、トライアッドＡＡＡの量が１５％未満（上記のトライアッドの合計に対して）でなければならないこと（摘示（ｃ２））が開示されてはいる。
　しかしながら、甲１には、甲１発明１に係る「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」において、アセトン（及びＭＥＫ）とはＳＰ値が大きく異なり樹脂の溶解特性についても大きく異なるものと認められるジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）の可溶分につき含むか否かでさえも記載又は示唆されておらず、当該ＤＭＳＯ可溶分につきトライアッドＡＡＡの量比と同義である「３連子の全てがシアン化ビニル系単量体由来単位である割合が、３連子の中央がシアン化ビニル系単量体由来単位である総数に対」する量比を低減化すべきことを想起させるような記載又は示唆が存するものでもないから、甲１発明１に対して、甲３の開示事項を組み合わせるべき動機となる事項が存するものとは認められない。
　してみると、上記相違点ａ３は、甲１発明１において、当業者であっても適宜なし得ることということはできない。
　
ウ．小括
　したがって、本件発明１は、他の相違点につき検討するまでもなく、甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（１−２）本件発明４について
　
ア．対比
　本件発明４と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「（Ｉ）スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなる単量体混合物を重合してなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を得る工程」及び「（ＩＩ）ゴム状弾性体の存在下において、少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含み、シアン化ビニル系単量体（ａ３）を実質的に含有しない単量体混合物（ａ）を、グラフト共重合してなるグラフト共重合体を得る工程」は、いずれの「工程」においても、「スチレン系単量体」及び「（メタ）アクリル酸エステル系単量体」を必須単量体とし、「必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体」なる使用及び不使用が任意である単量体を更に含む単量体混合物を重合しているものであって、当該「必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体」には、（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体も具体的に例示されている（摘示（ａ４）【００１４】）。
　してみると、甲１発明２における、前者の「（Ｉ）」の工程では、本件発明４における「少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ２）と、シアン化ビニル系単量体（ｂ３）とを含む単量体混合物（ｂ）を、共重合してビニル系共重合体（Ｂ）を得る工程」であり、かつ、後者の「（ＩＩ）」の工程では、本件発明４における「ゴム質重合体（ｒ）存在下において、少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含み、シアン化ビニル系単量体（ａ３）を実質的に含有しない単量体混合物（ａ）を、グラフト共重合してグラフト共重合体（Ａ）を得る工程」である態様を包含するものといえる。
　そして、甲１発明２における「（ＩＩＩ）上記（Ｉ）で得られたスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体と（ＩＩ）で得られたグラフト共重合体とを混合する工程」は、本件発明４における「グラフト共重合体（Ａ）とビニル系共重合体（Ｂ）とを混合する工程」に相当し、また、甲１発明２における「ゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法」は、当該「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」がゴム状弾性体を含むスチレン系共重合体組成物であって、熱可塑性を有することが当業者に自明であるから、本件発明４における「熱可塑性樹脂組成物の製造方法」に相当するものといえる。
　したがって、本件発明４と甲１発明２とは、
「ゴム質重合体（ｒ）存在下において、少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含み、シアン化ビニル系単量体（ａ３）を実質的に含有しない単量体混合物（ａ）を、グラフト共重合してグラフト共重合体（Ａ）を得る工程と、
　少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ２）と、シアン化ビニル系単量体（ｂ３）とを含む単量体混合物（ｂ）を、共重合してビニル系共重合体（Ｂ）を得る工程と、
　グラフト共重合体（Ａ）とビニル系共重合体（Ｂ）とを混合する工程と、を備える熱可塑性樹脂組成物の製造方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ａ４：「ゴム質重合体（ｒ）」につき、本件発明１では「屈折率が１．５１０以上１．５２０以下」であるのに対して、甲１発明１では「ゴム状弾性体」の屈折率につき特定されていない点
相違点ａ５：製造される「熱可塑性樹脂組成物」につき、本件発明４では「熱可塑性樹脂組成物のアセトン不溶分（Ｃ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を実質的に含有せず、熱可塑性樹脂組成物のアセトン可溶分（Ｄ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を含み、かつ、シアン化ビニル系単量体由来単位の含有量が、アセトン可溶分（Ｄ）１００質量％に対し、２質量％以上２０質量％以下であ」るのに対して、甲１発明２では「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」である点
相違点ａ６：製造される「熱可塑性樹脂組成物」につき、本件発明４では「熱可塑性樹脂組成物のジメチルスルホキシド可溶分（Ｅ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を含有し、かつ、ジメチルスルホキシド可溶分（Ｅ）において、３連子の全てがシアン化ビニル系単量体由来単位である割合が、３連子の中央がシアン化ビニル系単量体由来単位である総数に対し、１％未満である」のに対して、甲１発明２では「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」である点
　
イ．検討
　事案に鑑み、まず、上記相違点ａ６につき検討する。
　相違点ａ６に係る事項は、上記（１−１）ア．で示した相違点ａ３に係る事項と実質的に同一の事項であるものと認められる。
　してみると、上記（１−１）イ．で相違点ａ３につき説示した理由と同一の理由により、相違点ａ６についても、甲１発明２において、当業者が適宜なし得ることであるということはできない。
　
ウ．小括
　したがって、他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（１−３）他の請求項に係る発明について
　上記（１−１）及び（１−２）でそれぞれ説示したとおり、本件発明１及び４は、いずれも、甲１発明１又は甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、請求項１を引用する請求項２、３、７及び８並びに請求項４を引用する請求項５及び６に記載された発明についても、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　
（１−４）取消理由１に係るまとめ
　以上のとおり、本件の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、取消理由１は理由がない。
　
（２）取消理由２について
　
（２−１）本件発明１について
　
ア．対比
　本件発明１と甲２発明１とを対比すると、甲２発明１における「ｉ）共役ジエンゴムラテックス・・、メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアクリル酸アルキルエステル化合物・・、芳香族ビニル化合物・・、・・の単量体混合物を、乳化重合でグラフト化させることによって得られるグラフト透明樹脂」は、当該「共役ジエンゴム」、「メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアクリル酸アルキルエステル化合物」及び「芳香族ビニル化合物」がそれぞれ本件発明１における「ゴム質重合体（ｒ）」、「（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）」及び「芳香族ビニル系単量体（ａ１）」に相当し、甲２発明１における「単量体混合物」は、「メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアクリル酸アルキルエステル化合物」及び「芳香族ビニル化合物」を含む物である限りにおいて、本件発明１における「芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含」む「単量体混合物（ａ）」に相当するから、本件発明１における「ゴム質重合体（ｒ）存在下において、少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含」む「単量体混合物（ａ）を、グラフト共重合して得られたグラフト共重合体（Ａ）」に相当する。
　また、甲２発明１における「ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアルキルエステル化合物・・、芳香族ビニル化合物・・、及びビニルシアン化合物・・を塊状重合で共重合させることによって得られるメチルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル（ＭＳＡＮ）共重合体」は、本件発明１における「少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ２）と、シアン化ビニル系単量体（ｂ３）とを含む単量体混合物（ｂ）を、共重合して得られたビニル系共重合体（Ｂ）」に相当する。
　そして、甲２発明１の「グラフト透明樹脂；及び・・メチルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル（ＭＳＡＮ）共重合体；をブレンドしてなる熱可塑性透明樹脂」は、「グラフト透明樹脂」及び「メチルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル（ＭＳＡＮ）共重合体」を「ブレンド」した「組成物」であるから、本件発明１における「グラフト共重合体（Ａ）と、・・ビニル系共重合体（Ｂ）と、を有する熱可塑性樹脂組成物」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲２発明１とは、
「ゴム質重合体（ｒ）存在下において、少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含む単量体混合物（ａ）を、グラフト共重合して得られたグラフト共重合体（Ａ）と、
　少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ２）と、シアン化ビニル系単量体（ｂ３）とを含む単量体混合物（ｂ）を、共重合して得られたビニル系共重合体（Ｂ）と、を有する熱可塑性樹脂組成物。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ｂ１：「ゴム質重合体（ｒ）」につき、本件発明１では「屈折率が１．５１０以上１．５２０以下」であるのに対して、甲２発明１では「共役ジエンゴム」であり、その屈折率につき特定されていない点
相違点ｂ２：「単量体混合物（ａ）」につき、本件発明１では「少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含み、シアン化ビニル系単量体（ａ３）を実質的に含有しない」のに対して、甲２発明１では「共役ジエンゴムラテックス２０乃至５０重量部、メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアクリル酸アルキルエステル化合物１０乃至５０重量部、芳香族ビニル化合物５乃至２５重量部、及びビニルシアン化合物１乃至１０重量部の単量体混合物」である点
相違点ｂ３：「熱可塑性樹脂組成物」につき、本件発明１では「熱可塑性樹脂組成物のアセトン不溶分（Ｃ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を実質的に含有せず、熱可塑性樹脂組成物のアセトン可溶分（Ｄ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を含み、かつ、シアン化ビニル系単量体由来単位の含有量が、アセトン可溶分（Ｄ）１００質量％に対し、２質量％以上２０質量％以下であ」るのに対して、甲２発明１では「熱可塑性透明樹脂」である点
相違点ｂ４：「熱可塑性樹脂組成物」につき、本件発明１では「熱可塑性樹脂組成物のジメチルスルホキシド可溶分（Ｅ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を含有し、かつ、ジメチルスルホキシド可溶分（Ｅ）において、３連子の全てがシアン化ビニル系単量体由来単位である割合が、３連子の中央がシアン化ビニル系単量体由来単位である総数に対し、１％未満である」のに対して、甲２発明１では「熱可塑性透明樹脂」である点
　
イ．検討
　事案に鑑み、まず、上記相違点ｂ２につき検討する。
　甲２には、甲２発明１のとおり、「ビニルシアン化合物１乃至１０重量部の単量体混合物」をグラフト透明樹脂の製造において使用することが必須の発明特定事項として規定されており、「用いられる単量体混合物の屈折率は透明性に絶対的な影響を与え、この屈折率は単量体の使用量と混合比によって調節される」ものであり、「優れた透明性を有するためにはグラフト化される成分全体の屈折率をこれと近似した程度に合わせなければならないので、単量体の使用量と混合比が非常に重要である」ことが記載されているほどである（摘示（ｂ４）参照）から、甲２発明１において、グラフト重合に使用する単量体混合物として、ビニルシアン化合物、すなわち、シアン化ビニル系単量体を含有しないものを使用することを阻害する要因が存するものとも認められ、当業者が適宜なし得るということはできない。
　なお、甲２の記載につき更に検討しても、他の技術（例えば甲１又は甲３に記載された知見等）に基づいて、グラフト重合に使用する単量体混合物として、シアン化ビニル系単量体を含有しないものを使用すべきことを想起させるような記載又は示唆が存するものでもないから、甲２発明１に対して、他の技術を組み合わせるべき動機となる事項が存するものとは認められない。
　してみると、上記相違点ｂ２は、甲２発明１において、当業者であっても適宜なし得ることということはできない。
　
ウ．小括
　したがって、本件発明１は、他の相違点につき検討するまでもなく、甲２発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（２−２）本件発明４について
　
ア．対比
　本件発明４と甲２発明２とを対比すると、甲２発明２における「ｉ）共役ジエンゴムラテックス・・、メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアクリル酸アルキルエステル化合物・・、芳香族ビニル化合物・・、・・の単量体混合物を、乳化重合でグラフト化させることによってグラフト透明樹脂を製造する段階」は、当該「共役ジエンゴム」、「メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアクリル酸アルキルエステル化合物」及び「芳香族ビニル化合物」がそれぞれ本件発明４における「ゴム質重合体（ｒ）」、「（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）」及び「芳香族ビニル系単量体（ａ１）」に相当し、甲２発明２における「単量体混合物」は、「メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアクリル酸アルキルエステル化合物」及び「芳香族ビニル化合物」を含む物である限りにおいて、本件発明４における「芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含」む「単量体混合物（ａ）」に相当するから、本件発明４における「ゴム質重合体（ｒ）存在下において、少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含」む「単量体混合物（ａ）を、グラフト共重合してグラフト共重合体（Ａ）を得る工程」に相当する。
　また、甲２発明２における「ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアルキルエステル化合物・・、芳香族ビニル化合物・・、及びビニルシアン化合物・・を塊状重合で共重合させることによってメチルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル（ＭＳＡＮ）共重合体を製造する段階」は、本件発明４における「少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ２）と、シアン化ビニル系単量体（ｂ３）とを含む単量体混合物（ｂ）を、共重合してビニル系共重合体（Ｂ）を得る工程」に相当する。
　そして、甲２発明２における「ｉｉｉ）前記ｉ）段階のグラフト透明樹脂と前記ｉｉ）段階のＭＳＡＮ共重合体をブレンドする段階」は、本件発明４における「グラフト共重合体（Ａ）とビニル系共重合体（Ｂ）とを混合する工程」に相当し、また、甲２発明２における「熱可塑性透明樹脂の製造方法」は、当該「熱可塑性透明樹脂」が、「グラフト透明樹脂」及び「メチルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル（ＭＳＡＮ）共重合体」を「ブレンド」した「組成物」であるから、本件発明４における「熱可塑性樹脂組成物の製造方法」に相当するものといえる。
　したがって、本件発明４と甲２発明２とは、
「ゴム質重合体（ｒ）存在下において、少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含む単量体混合物（ａ）を、グラフト共重合してグラフト共重合体（Ａ）を得る工程と、
　少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ２）と、シアン化ビニル系単量体（ｂ３）とを含む単量体混合物（ｂ）を、共重合してビニル系共重合体（Ｂ）を得る工程と、
　グラフト共重合体（Ａ）とビニル系共重合体（Ｂ）とを混合する工程と、を備える熱可塑性樹脂組成物の製造方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ｂ５：「ゴム質重合体（ｒ）」につき、本件発明４では「屈折率が１．５１０以上１．５２０以下」であるのに対して、甲２発明２では「共役ジエンゴム」の屈折率につき特定されていない点
相違点ｂ６：「単量体混合物（ａ）」につき、本件発明４では「少なくとも、芳香族ビニル系単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）とを含み、シアン化ビニル系単量体（ａ３）を実質的に含有しない」のに対して、甲２発明２では「共役ジエンゴムラテックス２０乃至５０重量部、メタクリル酸アルキルエステル化合物またはアクリル酸アルキルエステル化合物１０乃至５０重量部、芳香族ビニル化合物５乃至２５重量部、及びビニルシアン化合物１乃至１０重量部の単量体混合物」である点
相違点ｂ７：製造される「熱可塑性樹脂組成物」につき、本件発明４では「熱可塑性樹脂組成物のアセトン不溶分（Ｃ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を実質的に含有せず、熱可塑性樹脂組成物のアセトン可溶分（Ｄ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を含み、かつ、シアン化ビニル系単量体由来単位の含有量が、アセトン可溶分（Ｄ）１００質量％に対し、２質量％以上２０質量％以下であ」るのに対して、甲２発明２では「熱可塑性透明樹脂」である点
相違点ｂ８：製造される「熱可塑性樹脂組成物」につき、本件発明４では「熱可塑性樹脂組成物のジメチルスルホキシド可溶分（Ｅ）が、シアン化ビニル系単量体由来単位を含有し、かつ、ジメチルスルホキシド可溶分（Ｅ）において、３連子の全てがシアン化ビニル系単量体由来単位である割合が、３連子の中央がシアン化ビニル系単量体由来単位である総数に対し、１％未満である」のに対して、甲２発明２では「熱可塑性透明樹脂」である点
　
イ．検討
　事案に鑑み、まず、上記相違点ｂ６につき検討する。
相違点ｂ６に係る事項は、上記（２−１）ア．で示した相違点ｂ２に係る事項と実質的に同一の事項であるものと認められる。
　してみると、上記（２−１）イ．で相違点ｂ２につき説示した理由と同一の理由により、相違点ｂ６についても、甲２発明２において、当業者が適宜なし得ることであるということはできない。
　
ウ．小括
　したがって、他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明４は、甲２発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（２−３）他の請求項に係る発明について
　上記（２−１）及び（２−２）でそれぞれ説示したとおり、本件発明１及び４は、いずれも、甲２発明１又は甲２発明２、すなわち甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、請求項１を引用する請求項２、３、７及び８並びに請求項４を引用する請求項５及び６に記載された発明についても、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　
（２−４）取消理由２に係るまとめ
　以上のとおり、本件の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、取消理由２は理由がない。
（３）各取消理由に係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、申立人が主張する上記各取消理由はいずれも理由がない。
　
３．当審の判断のまとめ
　よって、本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできないから、上記取消理由は理由がなく、本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許に係る異議申立において特許異議申立人が主張する取消理由は理由がなく、本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月１６日（２０２０．３．１６）