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【事件の表示】
　特許第２７９６６５０号「多種ガス検出装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９６６５０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１　経緯・本件発明
　特許第２７９６６５０号（平成３年７月２４日出願、平成１０年７月３日設定登録。）の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのもの（以下、各々「本件発明１」、「本件発明２」という。）である。
　「【請求項１】　発振波長の異なる複数の半導体レーザと、該各半導体レーザの駆動電流をそれぞれ異なる所定の周波数で変調する変調手段とを備え、該変調手段により変調された複数のガスが封入された測定用セルを通過したレーザ光を用いて該測定用セル内のガスの濃度を検出する多種ガス検出装置であって、前記各半導体レーザから出射するレーザ光を混合する混合手段と、複数の参照用ガスが封入された参照用セルと、該参照用セルを透過したレーザ光を受光する受光手段と、該受光手段の出力から前記所定の周波数に等しい周波数成分を検出し、該周波数成分に基づいて前記各半導体レーザの波長をそれぞれ安定化する複数の波長安定化手段とを設けたことを特徴とする多種ガス検出装置。
【請求項２】　前記混合手段がビームスプリッタであることを特徴とする請求項１に記載の多種ガス検出装置。」
２　特許異議申立の理由
　申立人田中勇は、証拠として以下の甲第１〜４号証刊行物を提出して、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、取消すべきである旨主張している。
　甲第１号証：Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　Ｖｏｌ．２２，Ｎｏ．８，ｐｐ１５５５−１５６４，１９８８
　甲第２号証：特開平１−３０４３４５号公報
　甲第３号証：『光用語辞典』（株）オーム社、昭和６０年２月２０日第１版第２刷発行、２１４頁
　甲第４号証：『最先端レーザ・テクノロジー集成』（株）オプトロニクス社、１９８９年２月１５日発行、８９頁
３　取消理由における引用刊行物
　当審が通知した取消理由における引用刊行物１（甲第１号証刊行物に同じ）には、第１図（１５５６頁）を参照して、「波長可変レーザダイオードの吸収分光計システム」に関し、２つのレーザ光源アセンブリ（ＬＳＡ−Ａ、ＬＳＡ−Ｂ）に設けられたそれぞれ発振波長の異なる波長可変レーザダイオード（ＴＤＬ）と、この波長可変レーザダイオードの駆動電流をそれぞれ異なる所定の周波数で変調制御する電流制御器（ｃｕｒｒｅｎｔ　ｃｏｎｔｒｏｌ）と、測定用ガスが封入された測定用セル（Ｗｈｉｔｅ　ｃｅｌｌ）とを備えること、２つの波長可変レーザダイオードから出射するレーザ光を選択鏡（Ｓ）により測定用セル（Ｗｈｉｔｅ　ｃｅｌｌ）内の光路に導くことにより、測定用セルに封入された複数のガスの濃度を検出すること、２つの参照用セル（ＲＣ１、ＲＣ２）と１つの受光セル（Ｄ２）を備え、１っの受光セルは２つの参照用セルを透過したレーザ光を受光することが開示されている。
　また、「この検出器（Ｄ２）からの出力は、レーザ放出波長を吸収ラインの中心にロックするために使用される。」（１５５５頁右欄２４〜２６行）と記載されている。
　引用刊行物２（甲第２号証刊行物に同じ）には、「この発明に係るガス検知装置は、測定ガスの吸収波長にあった波長のレーザ光を出射する第１半導体レーザ装置と、該第１半導体レーザ装置から出射するレーザ光の波長と僅かに異なり測定ガスに吸収されない波長のレーザ光を出射する第２半導体レーザ装置とを有し、第１半導体装置から出射するレーザ光の強度を、周波数ｆ１（Ｈｚ）の信号を発振する第１発振器の信号で変調し、第２半導体装置から出射するレーザ光の強度は第２発振器のｆ１（Ｈｚ）とは異なる周波数ｆ２（Ｈｚ）の信号を発振する第２発振器の信号で変調する。そして、この異なる周波数ｆ１，ｆ２（Ｈｚ）で強度が変調されたレーザ光を同時に被測定部に向けて投光し、被測定部から受光したレーザ光の振幅を振幅測定器で測定してガスを検知することを特徴とする。」（２頁左上欄１７行〜右上欄１１行）と記載され、また「２波長のレーザ光をレーザ発振器１，３から同時に出射して、半透鏡７、反射器８を介して散乱部１４に投光する。」（３頁左上欄第２〜４行）との記載と第１図とによれば、半透鏡７により２波長のレーザ光が混合して散乱部１４に投光されることが認められる。
　さらに、引用刊行物３（甲第４号証刊行物に同じ）には、２つのＬＤ（半導体レーザ）から出射されたレーザ光をＢ．Ｓ．（ビームスプリッタ）で混合する構成が開示されている（８９頁図４）。
　なお、異議申立の証拠のうち取消理由に引用しなかった甲第３号証は、用語「ビームスプリッタ」は、半透鏡を含む用語であることを立証するものである。
４　対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と引用刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、参照用セルについて、本件発明１では「複数の参照用ガスが封入された参照用セル」を備えるのに対し、引用発明１では「（１種の）参照用ガスが封入された複数の参照用セル」を備える点で相違し、その余の点では一致することが認められる。
　上記相違点について検討すると、引用刊行物１には、参照用セルに複数の参照用ガスを封入するという技術思想を開示ないし示唆する記載はなく、他の引用刊行物２、３についてみてもこの技術思想を開示ないし示唆するところはない。
　そして、本件発明１は、この構成を備えることにより、複雑な装置構成及び装置の大型化を回避することができるという作用効果を奏することが認められる。
　したがって、本件発明１は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　上記相違点につき、申立人は、引用発明１では複数のセルに分けてはいるが、参照用レーザ光が同一光路で参照ガスの複数を通過するものであるから、本件発明１のように単一のセルにすることになんら問題はなく、単なる構造の相違にすぎず、実質同一であり、作用についても同等である旨主張するが、引用発明１において参照用レーザ光が同一光路で参照ガスの複数を通過するとしても、本件発明１との構造上の相違は明らかであり、本件発明１において構成の簡素化等の作用効果が認められるから、上記相違点を実質同一であるとはいえず、また、複数の参照ガスを単一の参照セルに封入することを開示ないし示唆するものがなく、周知であるとも設計事項であるともいえない以上、当業者にとっても容易に想到し得るものではないといわざるをえない。したがって、申立人の主張は採用できない。
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を引用してレーザ光の混合手段をビームスプリッタに限定するものであるから、引用発明１について述べた理由と同じ理由により、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし２に係る発明の特許を取消すことはできない。
　また、他に特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月８日（１９９９．１０．８）
【事件の表示】
　特許第２８５１４７８号「ポリエステル製モノフィラメント」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５１４７８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１、本件請求項１記載の発明
　本件特許第２８５１４７８号の請求項１記載の発明（平成４年５月１１日出願、平成１０年１１月１３日設定登録。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの下記のものと認める。
　【請求項１】　温度１９０℃、剪断速度１，０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が１×１０３〜１×１０４ポイズであり、融点が７０〜１９０℃である脂肪族ポリエステル（ただし、ポリカプロラクトン及びポリプロピオラクトンを除く）を主成分として押出成形されてなるモノフィラメント。
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　ユニチカ株式会社は、本件特許明細書の記載（特許請求の範囲請求項１）には不備があるので、本件は特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、本件請求項１記載の発明に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
３、判断
　本件特許明細書の記載不備として特許異議申立人が指摘している点は、概略次のとおりである。
　本件請求項１の発明（以下、「本件発明１」という）における「脂肪族ポリエステル」は、請求項１の記載によれば、「温度１９０℃、剪断速度１，０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が１×１０３〜１×１０４ポイズであり、融点が７０〜１９０℃である脂肪族ポリエステル（ただし、ポリカプロラクトン及びポリプロピオラクトンを除く）のもの」と規定されている（この規定を、以下、「要件Ａ」という）だけであるが、発明の詳細な説明の欄には以下の記載がある。
　「本発明でいう脂肪族ポリエステルとは、グリコール類と多塩基酸（またはその酸無水物）とから合成されるポリエステルを主成分とするものであり、分子量を高くするため、両端にヒドロキシル基を有する比較的高分子量のポリエステルプレポリマーを選び、カップリング剤により、さらに反応させたものである。」（【０００７】欄）（この記載を、以下「定義Ａ」という）。
　この定義Ａによれば、本件発明１の効果を奏するためには、両端にヒドロキシル基を有するプレポリマーをカップリングして高分子量のポリエステルを合成することが必須の要件となっているが、特許請求の範囲の請求項１には、その要件が記載されておらず、本件特許発明の効果が特許請求の範囲で裏付けられていない。
　すなわち、請求項１では、両端にヒドロキシル基を有するプレポリマーから得られたポリエステルに相当しないポリエステルである「ポリカプロラクトン及びポリプロピオラクトン」を除く、としているけれど、これらのポリエステル以外にも、「両端にヒドロキシル基を有するプレポリマーから得られたポリエステル」に相当しないポリエステルが多数公知であるから、本特許の効果を奏するためには、脂肪族ポリエステルからポリカプロラクトン及びポリプロピオラクトンを除外するだけでは不十分である。
　そこで検討する。
　特許法第７０条第１項には、「特許発明の技術的範囲は、願書に添附した明細書の特許請求の範囲の記載に基いて定めなければならない。」と規定され、同条第２項には、「前項の場合においては、願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。」と規定されている。
　この規定により、本件特許明細書の発明の詳細な説明の項における定義Ａは、本件発明１における「脂肪族ポリエステル」をより明確にするためになされた定義であると認められるから、定義Ａは本件発明１の構成要件の一部をなすものであるといえる。
　したがって、本件特許明細書には特許異議申立人が主張するような記載不備はない。
４、むすび
　上記の通り、特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１１日（１９９９．１１．１１）
【事件の表示】
　特許第２８５９９８３号「プロピレン系樹脂押出発泡体、成形体及びその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５９９８３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８５９９８３号は、平成３年９月１１日に出願し、平成１０年１２月４日に設定登録され、平成１１年２月２４日に特許公報に掲載されたところ、同年８月２３日に水島暁美から特許異議の申し立てを受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のものである。
［請求項１］無架橋のプロピレン系樹脂を基材とする押出発泡体であって、基材樹脂であるプロピレン系樹脂の２３０℃におけるメルトテンションが７ｇｆ以上で、且つ結晶化温度＋１５℃における半結晶化時間が８００秒以上であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
［請求項２］密度０．６から０．０１８ｇ／ｃｍ３、厚み０．１〜５ｍｍのシート状発泡体である請求項１記載のプロピレン系樹脂押出発泡体。
［請求項３］樹脂中に、総重量の１５〜５０重量％の無機充填剤を含有する密度１．２〜０．１ｇ／ｃｍ３、厚み０．１〜３ｍｍのシート状発泡体である請求項１記載のプロピレン系樹脂押出発泡体。
［請求項４］請求項２又は３記載のシート状発泡体を加熱成形してなることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体の成形体。
［請求項５］２３０℃におけるメルトテンションが７ｇｆ以上で、且つ結晶化温度＋１５℃における半結晶化時間が８００秒以上である無架橋のプロピレン系樹脂と発泡剤とを、押出機内で高温高圧下に溶融混練し、次いで該溶融混練物を押出機先端に取付けられたダイスを通して押出機内より低圧下に押出して発泡させることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人水島暁美は、甲第１〜２号証を提出して次の（ａ）および（ｂ）ような主旨の主張をしている。
（ａ）本件明細書の表１には、本件発明における基材樹脂として、米国ハイモント社製のＰＦ−８１５（樹脂Ａ）、ＰＦ−８１４（樹脂Ｂ）を使用した旨が示されているが、本件明細書には、それらの樹脂が無架橋のプロピレン系樹脂であることをゲル分率を示すなどして明らかにしていないから、本願明細書の記載は不備である。
（ｂ）本件明細書には、無架橋の明確な定義が示されていないから、技術常識を勘案すると、無架橋とは、架橋構造を全く有していない状態と解するのが相当であり、この点を化学的に立証する必要がある。
４．特許異議申立人の主張についての検討
４−１．上記（ａ）の主張について
　本件明細書には、米国ハイモント社製のＰＦ−８１５（樹脂Ａ）、ＰＦ−８１４（樹脂Ｂ）が無架橋のプロピレン系樹脂であるということについて特段の記述はないものの、樹脂Ａおよび樹脂Ｂはすべての実施例で使用されている樹脂であって、それらの樹脂が本件発明で規定する半結晶化時間やメルトテンションを有することは表１に明記されているから、米国ハイモント社製のＰＦ−８１５（樹脂Ａ）、ＰＦ−８１４（樹脂Ｂ）は、本件発明で規定された「無架橋のプロピレン系樹脂」として使用されていると解釈できるものであり、また、そのような解釈が不自然でないことは、その米国ハイモント社（ハイモント　インコーポレーテッド）が出願した特許出願の公開公報である甲第１号証（特開平２−２９８５３６号公報）に示される「自由端長鎖分岐を有するプロピレン重合体の製造法」が、本件明細書の段落［０００８］に示される方法と同様のものであること、甲第１号証に記載された方法で得られる半結晶性ポリプロピレンはゲルを含まないとしていることからも分かるものである。
　してみると、本件明細書には、米国ハイモント社製のＰＦ−８１５（樹脂Ａ）、ＰＦ−８１４（樹脂Ｂ）が無架橋のプロピレン系樹脂であるということについて特段の記述はないとしても、それをもって、本件明細書が特許法第３６条に違反する程の不備であるとすることはできないから、上記（ａ）の主張は採用できない。
４−２．上記（ｂ）の主張について
　本件明細書には、無架橋のプロピレン系樹脂の「無架橋」という事項について特に説明しているところはないが、その「無架橋のプロピレン系樹脂」の「無架橋」という用語の本来の意味から素直に解釈すれば、それは、プロピレン樹脂が実質的に架橋していないことを述べていることが分かるものである。
　そうすると、無架橋とは、架橋構造を実質的に有していない状態と素直に解すればよいのであって、上記（ｂ）の主張における「技術常識を勘案すると、無架橋とは、架橋構造を全く有していない状態と解するのが相当であり、この点を化学的に立証する必要がある」という主張は、言葉上の形式的な論理であって、意味のないものである。
　そして、甲第２号証（特開昭６１−２６６１４６号公報）には、架橋ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を用いて成形した鋳造用原型材料が記載されているにすぎない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２２日（１９９９．１１．２２）
【事件の表示】
　特許第２８５３８７６号「セルフレベリング材用プライマー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５３８７６号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許発明（特許第２８５３８７６号；平成１年１２月２２日出願；平成１０年１１月２０日設定登録）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　【請求項１】最低成膜温度が５℃以下の高分子エマルジョンと低級アルコールを含有してなるセルフレベリング材用プライマー。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本エヌエスシー株式会社は、甲第１〜３号証を提出して、本件の請求項１の発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきと主張した。
３．甲各号証の記載
甲第１号証（特開昭６３−７５２５３号公報）には、「セルフレベリング工法は、一般的には、次の各工程により施工されている。
（１）基礎コンクリート等の下地形成、
（２）プライマーとして有機質エマルジョンを塗布し、高分子膜を形成、
（３）セルフレベリング材調製、
（４）セルフレベリング材スラリーを５〜２０ｍｍの厚さに流涎、
（５）床表面仕上げ、」と記載され（１頁右欄下９〜１行）、実施例１では、プライマーとして、エチレン・酢酸ビニル系エマルジョン（電気化学工業社製「デンカＥＶＡ＃８３」）を使用した施工例が示されている。
甲第１の２号証（「デンカＥＶＡテックス」カタログ、電気化学工業株式会社、１９８７年）には、「デンカＥＶＡテックス」（酢酸ビニルとエチレンの共重合体エマルジョン）の製品ＮＯ．８３の最低造膜温度が０℃であることが示されている。
甲第２号証（「接着」Ｖｏｌ．１６、４０〜４５頁、１０７２年１月）には、建築物の床や壁に生じるクラックは、コンクリートの上にかけたモルタルの接着不良に起因するものがほとんどであること、このような平滑なコンクリート面ヘモルタルを強固に接着させる工法のうち、施工が簡単、安価で確実性が高く最も現場に向いた施工法は、コンクリート面にエマルジョンの乾燥膜を作る工法であること、また、この工法に適した特性を有するエマルジョンとして、セメダイン社より「モルコーン６８５」という商品が市販されていること（４０頁「１．はじめに」の項）、等が記載されている。
甲第３号証（特開平１−１０００７３号公報）には、「エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョンとアルコール類からなるモルタル・コンクリート養生用封滅剤。」が記載されている（特許請求の範囲）。当該モルタル・コンクリート養生用封滅剤は、モルタル・コンクリートを打設、又は、成型した後、硬化までの間に乾燥によって発生するクラックを防止するためのものであり（１頁左欄下１０〜７行）、クラックの発生がモルタル・コンクリート表面からの水分の蒸発とそれに伴って生ずる収縮や大きな乾燥速度（収縮速度）によることから、クラック発生の防止には、造膜速度を早くして均一かつ緻密な被膜の形成をはかる必要があり、上記樹脂エマルジョンとアルコールとの併用によって、クラック発生を低減又は防止することができる（２頁右上欄５〜１３行）。アルコール類としては、メタノールやエタノールが使用される（２頁左下欄下５〜４行）。そして、表−１には、エマルジョン配合物を、型詰め直後のモルタル表面に散布し、１〜２４時間の経時的な水分蒸発量（封滅剤中の水又はアルコールを含む）を測定した結果として、アルコールを添加した配合物においては、添加しない配合物に比較して、低い数値であったことが示されている。
４．対比・判断
　甲各号証の記載事項について検討したが、いずれの証拠にも、本件の請求項１の発明（以下、「本件発明」という。）に係る最低成膜温度が５℃以下の高分子エマルジョンと低級アルコールを含有するセルフレベリング材用プライマーについて示唆されていない。
　すなわち、甲第１号証には、セルフレベリング材の施工に先立ち、コンクリート下地に最低造膜温度が０℃（甲第１の２号証）のエチレン・酢酸ビニル系エマルジョンをプライマーとして塗布することが記載されるだけで、そのプライマーに低級アルコールを含有させる点について記載されていない。
　甲第２号証には、コンクリート面ヘモルタルを強固に接着するためには、エマルジョンの乾燥塗膜を形成する工法が適することが記載されるに過ぎない。
　甲第３号証には、「エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョンとアルコール類」からなる配合が記載されていて、当該配合は、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョンの最低成膜温度が不明である点を除けば、本件発明における配合と一致し、また、同号証には、同配合によって造膜速度が速く、均一かつ緻密な被膜が形成される旨が記載されている。
　そこで、成膜性のみに着目すれば、同様のエチレン・酢酸ビニル系エマルジョンによって成膜する甲第１号証のプライマーにおいても、甲第３号証の開示技術に従いアルコール類を配合すれば、「造膜速度が速く、均一かつ緻密な被膜が形成される」、との一定の予測がなされないものでもない。
　しかし、甲第３号証における上記配合エマルジョンの使途は、型詰め直後の湿ったモルタル・コンクリート表面に散布する養生用封滅剤であり、その封滅剤はモルタル・コンクリート硬化後に剥離される性質ものであることからすると、同号証が、配合エマルジョンとモルタル・コンクリート、あるいは他の施工材料との接着性に与える作用までを示唆するものでないことは明らかである。
　そして、本件発明は、上記構成とした結果、プライマーの被膜が短時間に形成できるばかりでなく、床スラブ面への塗布時に乾燥が良好で、形成した被膜はベトツキがなく、その表面に打設したセルフレベリング材施工表面にふくれやクレーターのない水平で平滑な床下地を形成し得る等、甲第３号証からは予測し得ない効果を奏するものであるから、結局、本件発明を、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月５日（１９９９．１１．５）
【事件の表示】
　特許第２７５３０９４号「単語切り出し装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５３０９４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ　手続きの経緯
　本件特許第２７５３０９４号発明（以下「本件特許発明」という）は、平成２年１月３１日に特許出願され、平成１０年２月２７日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、平成１０年１１月１８日に渡部廣美より特許異議の申立てがなされ、平成１１年４月２日に取消理由通知がなされ、平成１１年６月３日に訂正請求がなされ、平成１１年６月１５日に訂正拒絶理由通知がなされたものである。
ＩＩ　訂正の適否
１　前記訂正拒絶の理由のＩＩは、以下の通りである。
　本件訂正請求は、１〜５項の理由で特許法第１２０条の４第２項第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とするものでないので、特許法第１２０条の４第２項第１号乃至第３号の規定に適合しない。特に、
ａ　本件訂正事項２−１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１を訂正請求書の訂正事項２−１記載の通り訂正するものである。
　しかし、訂正後の明細書及び図面の記載では、請求項１記載に係る本件特許発明の構成、効果が不明であるので、特許請求の範囲が減縮されたとは認められない。
（「部分図形の最大幅とこの最大幅をもつ部分図形に隣接する空白領域の最小幅との和により推定文字ピッチを検出する」（特許請求の範囲の欄の請求項１に記載されている）技術的意味が不明である）
（本件訂正事項２−２、２−８も同様）（１項）
ｂ　本件訂正事項２−３は、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第９頁第１３行〜第１７行（特許公報第３頁中程の式）の記載を訂正請求書の訂正事項２−３記載の通り訂正するものである。
　しかし、訂正後の記載でもその式の意味が不明である（位置情報Ｓ１１１はどの様に表現されるのか、式中の「＋１」、「−１」との関係も不明である）ので、明瞭でない記載の釈明とは認められない。
　また、「推定文字ピッチＰ」の式中の「Ｅｚ−Ｓｚ＋１＋ｍｉｎ（Ｓｚ−Ｅｚ−１−１，Ｓｚ＋１−Ｅｚ−１）」は、特許公報は勿論出願当初の明細書又は図面の何処にも記載されていなかったものであり、「推定文字ピッチＰ」は実質的に訂正後における特許請求の範囲第１項の記載に係る発明の構成要件であるので、特許請求の範囲を変更するものであると認められる。（２項）
ｃ　本件訂正事項２−５は、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第１０頁第２行〜第３行（特許公報第３頁第５欄第２３行〜第２５行）の記載を訂正請求書の訂正事項２−５記載の通り訂正するものである。
　しかし、訂正後の記載でもその文意が不明であるので、明瞭でない記載の釈明とは認められない。（訂正事項２−５に記載された訂正後の「各単語内の文字ピッチ」即ち「平均値」が何故「推定文字ピッチＰ」と「近似的に等しい値となる」のか依然として不明である）（４項）
２　特許権者は、前記訂正拒絶理由通知に対して応答しなかった。そして、前記訂正拒絶理由のＩＩは妥当なものである。
３　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項第１号乃至第３号の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ　取消理由の適否
１　前記取消の理由のＩＩは、以下の通りである。
　本件出願は、明細書及び図面の記載が１〜３項の点で不備のため、本件特許発明の構成、効果が不明であるので、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。特に、
ａ　明細書第１０頁第２行〜第３行（特許公報第３頁第５欄第２３行〜第２５行）の「このようにして求めた推定文字ピッチＰは、各単語内の文字ピッチと近似的に等しい値となる。」という記載では、その意味が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
（「各単語内の文字ピッチ」の定義が不明であり、「近似的に等しい値となる」理由が不明である）
（１項）
ｂ　特許請求の範囲の欄の【請求項１】の「前記文字列パタンの文字列方向についての周辺分布に基づいて推定文字ピッチを検出するピッチ推定手段」という記載では、「ピッチ推定手段」の構成内容が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
（「周辺分布に基づいて推定文字ピッチ」をどの様にして「検出する」のか不明である。出願人は明細書中で、「ピッチ推定手段」に新規性があると記載しており、そうであれば「ピッチ推定手段」は当業者が知らない手段であり、容易に実施できないことになる。「ピッチ推定手段」の構成内容を当業者が知っている手段を用いて明らかにするべきである）（３項）
２　特許権者は、平成１１年６月３日に訂正請求したが、ＩＩで詳細に述べた様にその訂正は認められない。そして、前記取消の理由のＩＩは妥当なものである。
　なお、特許明細書及び図面の記載では、「部分図形の最大幅とこの最大幅をもつ部分図形に隣接する空白領域の最小幅との和により推定文字ピッチを検出する」（特許請求の範囲の欄の請求項２参照）技術的意味が不明である（ＩＩの１のａ参照）。
３　従って、本件出願は、本件特許発明の構成、効果が不明であるので、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
ＩＶ　なお、特許異議申立人の特許異議申立の理由の要旨は、以下の通りである。
　特許請求の範囲の請求項１、２記載に係る特許発明（以下「本件第１、第２の特許発明」という）は、甲第１号証刊行物（特開昭６２−１３３５８５号公報）、甲第２号証刊行物（特開昭６３−６２０８４号公報）、甲第３号証刊行物（特開昭５４−１０８５３８号公報）、甲第４号証刊行物（特開平１−２９２４８６号公報）、及び甲第５号証刊行物（特開平１−２３４９８５号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
Ｖ　結び
　以上述べた通り、特許請求の範囲の請求項１、２の記載に係る本件特許は、特許法第１１３条第１項第４号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１日（１９９９．１１．１）
【事件の表示】
　特許第２７０７８０７号「圧電トランスＤＣ／ＤＣコンバータ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０７８０７号の特許を取り消す。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２７０７８０７号に係る発明（以下、「本件」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。「機械的振動を与える駆動回路と、この駆動回路の駆動による機械的振動を電圧に変換して出力する圧電トランスと、この圧電トランスの出力電圧を整流及び平滑する整流平滑回路とを有する圧電トランスＤＣ／ＤＣコンバータにおいて、
　前記整流平滑回路の出力電圧を予め定められた基準電圧と比較して差電圧を出力する比較器と、前記差電圧を周波数信号に変換し、前記駆動回路に供給するＶ／Ｆコンバータとを有する周波数変換帰還回路を備え、
　前記Ｖ／Ｆコンバータから供給される周波数信号に基づいて前記駆動回路の駆動周波数を変化させ、前記圧電トランスの周波数特性のゲインが変化する傾斜部分を利用して圧電トランスの出力電圧を変化させ、前記整流平滑回路の出力電圧を制御することを特徴とする圧電トランスＤＣ／ＤＣコンバータ。」
（２）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由通知の理由１において引用した刊行物１（昭和６０年電気学会全国大会講演論文集第５２３頁、昭和６０年４月発行）は、「電圧−周波数変換器を用いた磁器変圧器定電圧電源」に関するものであり、図３に昇圧比特性が、図４にＶ−ｆ変換器を用いた電圧制御回路構成１が示され、「図中Ｖ−ｆは電圧−周波数変換器、ＦＦはフリップ・フロップ回路、ＣＴｒは磁器変圧器、Ｖ１は駆動電圧の基本波の実効値、１／Ｋは分圧器の分圧比を示す。電圧−周波数変換器の出力電圧周波数は積分器出力電圧Ｅｒに比例する。ＦＦは駆動電圧のＤｕｔｙ−Ｆａｃｔｏｒを５０％とするためで、その周波数ｆが駆動周波数となるこの方法では駆動段の電圧は一定で良いから駆動段はパルス回路でよいので回路構成は簡易になる。積分器は基準電圧ＥＳと直流出力電圧Ｅ０を積分するが
　　ｅ＝ＥＳ−Ｅ０／Ｋ＝０
で回路は平衡し、駆動電源周波数ｆは積分器出力電圧ＥＩに比例した一定値になり、直流出力電圧Ｅ０は一定値ＫＥｓとなる。」（右欄第９−２４行）なる記載がある。
（３）対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１の「フリップ・フロップ回路ＦＦ」及び増幅器（４図のＦＦとＣＴｒの間のもの）、「磁器変圧器ＣＴｒ」、「整流平滑回路」、比較器（４図の積分器の左のもの）、「電圧−周波数変換器Ｖ−ｆ」がそれぞれ本件発明の「駆動回路」、「圧電トランス」、「整流平滑回路」、「比較器」、「Ｖ／Ｆコンバータ」に相当し、刊行物１記載のものは、▲１▼磁器変圧器の前段に接続する電源が直流か交流か不明であるので、ＤＣ−ＤＣコンバータに相当するか否か不明である、▲２▼整流平滑回路の出力を分圧器を介して比較器に入力している、の２点で本件発明とは相違する。
　そこで、まず相違点▲１▼について検討すると、磁器変圧器の前段の増幅器には何らかの電源が接続されていることは当業者にとって技術常識であり、この電源が直流か交流かは明記されていないが、増幅器がＤＣスイッチングであるか、ＡＣスイッチングであるかは電源回路設計上の選択事項であり、ＤＣを選択することに格別の困難性はない。次に相違点▲２▼について検討すると、刊行物１に記載のものは、昇圧して高電圧を発生させて高定電圧電源を得ることを主眼としたものであり、図４に例示されたものは、出力電圧値を基準電圧値のＫ倍の一定値とするために、圧電トランスの出力電圧値を１／Ｋ倍に分圧して帰還させ、基準値と比較しているが、昇圧して高電圧を発生させる回路だけではなく、同程度の電圧や、降圧するものにも利用できることは、当業者ならば容易に想到できるものと認められる。そして、入力値に基づいて出力値を所望の値とする帰還制御をするものにおいて、その偏差で制御するときに出力値のレベルが入力値のレベルより高いときは出力値を分圧器を介して帰還し、同レベルの時はそのまま帰還して、比較器に入力することは当業者において周知の事項である（例えば、特開昭６１−２２０３８６号公報第３頁右下欄第１６行−第４頁左上欄第７行参照）ことを考慮すれば、刊行物１のものにおいて、整流回路の出力を分圧器を介さずに帰還して比較器に入力して予め定められた基準電圧と比較することは当業者が容易に推考できるものと認められる。
（４）むすび
　以上の通りであるから、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２６日（１９９９．８．２６）
【事件の表示】
　特許第２８３０４５６号「セラミックコンデンサ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３０４５６号の特許を維持する。
【理由】
１．請求項１に係る発明
　本件特許第２８３０４５６号（平成２年１１月６日出願、平成１０年９月２５日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】セラミック素体（１０）と、この素体外面に形成され貴金属とガラスフリットとを含む焼付け電極層（１２）を有する外部電極（１１）とを備え、前記焼付け電極層（１２）の表面にＮｉ、Ｃｕ、Ｓｎ及びＳｎ／Ｐｂのうち少なくとも１種で形成されためっき層を有するセラミックコンデンサにおいて、前記焼付け電極層（１２）の表面にＣｕめっき層（１３）とＮｉめっき層（１４）とＳｎ又はＳｎ／Ｐｂめっき層（１５）がこの順に形成され、前記Ｃｕめっき層（１３）の厚みが３〜３０μｍの範囲にあり、前記Ｎｉめっき層（１４）の厚みが１〜５μｍの範囲にあり、前記Ｓｎ又はＳｎ／Ｐｂめっき層（１５）の厚みが３〜３０μｍの範囲にあることを特徴とするセラミックコンデンサ。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社村田製作所は、請求項１に係る発明は、甲第１号証〔実願昭６２−１２２４３号（実開昭６３−１１９２２７号）のマイクロフィルム〕、甲第２号証（特開昭６２−１４４１２号公報）、甲第３号証〔竹本正、藤内伸一監訳「ソルダリングインエレクトロニクス」（昭６１−８−３０）日刊工業新聞社ｐ．１８８−１９３〕、及び甲第４号証〔大澤直著「電子材料のはんだ技術」（１９８３−９−５）株式会社工業調査会ｐ．４０−４９〕に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る発明の特許は取り消されるべき旨を主張している。
３．甲各号証に記載された発明
　上記甲各号証には、それぞれ次の各発明が実質的に記載されている。
　甲第１号証
　チップ外面に形成される外部電極の銀とＮｉとの接着強度が弱く、Ｎｉめっきが剥離するのを防止するために、外部電極は銀電極層の表面にＣｕめっき層とＮｉめっき層と半田層をこの順に形成した積層セラミックコンデンサ
　甲第２号証
　めっき処理時にコンデンサ内部へのめっき液の侵入を防止するために、積層セラミックコンデンサの端面に形成される外部電極を、ガラスフリットを含むめっき液侵入防止層、貴金属を含む導電層の表面にＮｉ、Ｃｕめっき層を０．５〜２０μｍ程度に、その上にＳｎ、ハンダのめっき層を０．５〜２０μｍ程度に形成したセラミックコンデンサ
　甲第３号証
　基材と表面被覆の密着性を改善するために、中間層としてＣｕやＮｉが用いられ、Ｎｉの母板の表面に少なくとも３μｍのＳｎ又はＳｎ−Ｐｂ被覆を形成すること、Ｃｕの母板の表面に少なくとも５μｍの厚さを有したＮｉ層を介して３μｍのＳｎ又はＳｎ−Ｐｂ被覆を行うこと
　甲第４号証
　黄銅母材にはんだ付性の改善のために１５μｍ以下のＳｎめっきを施すこと、黄銅母材においてＺｎがはんだへ拡散することを防止するために５μｍ以上の厚さのＣｕめっきを施すこと、黄銅母材のＺｎ拡散防止として２．５μｍ以上の厚さのＮｉめっきを施すこと
４．対比・判断
　そこで、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。甲第１号証に記載された発明における「チップ」及び「銀」は、請求項１に係る発明における「セラミック素体」及び「貴金属」に相当する。また、「半田」としてＳｎ−Ｐｂ合金が代表的に用いられるものであることは明らかであるから、甲第１号証に記載された発明における「半田層」は、請求項１に係る発明における「Ｓｎ／Ｐｂめっき層」に相当する。そうすると、甲第１号証に記載された発明は、請求項１に記載された発明とセラミックコンデンサのセラミック素体外面に形成される外部電極において、該外部電極を、貴金属の電極層、Ｃｕめっき層、Ｎｉめっき層、Ｓｎ／Ｐｂめっき層の順に形成する点では一致するものの、Ｃｕめっき層、Ｎｉめっき層、Ｓｎ／Ｐｂめっき層の厚みについては、何ら示されていない。
　甲第２号証に記載された発明は、セラミックコンデンサの端面に形成される外部電極の貴金属を含む導電層の表面にＮｉ、Ｃｕめっき層を０．５〜２０μｍ程度に、その上にＳｎ、ハンダのめっき層を０．５〜２０μｍ程度に形成するものであるが、めっき処理時にコンデンサ内部へのめっき液の侵入を防止することを目的として、積層セラミックコンデンサの端面と貴金属を含む導電層との間に、ガラスフリットを含むめっき液侵入防止層を形成するものであり、また、外部電極の貴金属を含む導電層の表面にＮｉもしくはＣｕめっき層を設けるものであって甲第１号証に記載された発明のようにＣｕめっき層の上にＮｉめっき層が形成されるものではなく、その目的及び外部電極の構成が甲第１号証に記載されたものとは異なるものである。したがって、単に甲第２号証に記載された発明の各めっき層の厚みのみ取り出して甲第１号証に記載された発明に組み合わせることはできない。
　甲第３号証に記載された発明は、一般的な電気めっきにおける中間層のＣｕの母板の表面に形成されるＳｎ、Ｓｎ−Ｐｂ被覆、また、Ｎｉの母板の表面に形成されるＮｉ、このＮｉの上に形成されるＳｎ、Ｓｎ−Ｐｂ被覆の厚みに関するものに過ぎず、甲第１号証に記載された発明のようなセラミックコンデンサの外部電極に関するものではなく、その目的も甲第１号証に記載されたものとは異なるものであるから、甲第１号証に記載された発明に適用することはできない。
　甲第４号証に記載された発明は、はんだ付けする黄銅母材の表面に形成されるＣｕ、Ｎｉめっきの厚みに関するものに過ぎず、甲第１号証に記載された発明のようなセラミックコンデンサの外部電極に関するものではなく、その目的も甲第１号証に記載されたものとは異なるものであるから、甲第１号証に記載された発明に適用することはできない。
　そして、請求項１に係る発明は、セラミックコンデンサの焼付け電極層の表面にＣｕめっき層とＮｉめっき層とＳｎ又はＳｎ／Ｐｂめっき層をそれぞれ所定の層厚にしてこの順で形成することにより、はんだ耐熱性を具備しつつ、コンデンサが熱衝撃を受けても誘電体内にクラックを生じないという特許明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２５日（１９９９．１０．２５）
【事件の表示】
　特許第２８５９２６６号「刺繍装置付き電動ミシン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５９２６６号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許２８５９２６６号の発明（以下、「本件発明」という。昭和６２年１１月１６日出願、平成１０年１２月４日設定登録。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
ＩＩ．申立理由の概要
　申立人は、証拠として下記の、甲第１号証、甲第２号証（以下、これらの証拠をまとめて「異議の証拠」という。）を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当するので、本件特許を取り消すべき旨主張している。
　そして、異議の証拠には、概略次のようなことが記載されている。
１．甲第１号証
　　実公昭６２−２１２６８号公報には『コネクタを介して、モータ駆動回路を設けた刺繍装置を電子ミシン本体に着脱可能に取り付けること。』が記載されている。
２．甲第２号証
　　特開昭６１−２９１１５９号公報には『本体に着脱可能に装着するシート、フィーダーとトラクタ、フィーダの識別をコネクタを接続することで認識できるようにしたプリンタ』が記載されている。
ＩＩＩ．当審の判断
　異議の証拠のいずれにも、本件発明の、「ミシン本体の電源回路からの電力を刺繍装置に供給する電源ラインを有するコネクタ」（以下、「構成Ａ」という。）に関する記載がなく、示唆もされていない。
　そして、本件発明は、構成Ａを備えることにより「刺繍装置内には電源回路を備える必要がなくなり、これにより刺繍装置をコンパクトかつ軽量にすることが可能となり、また、電源コードが１本ですむようになるため、電源コードの抜き差しを使用の都度行う家庭用ミシンにとって、取り扱い易さが極めて向上する。」との異議の証拠からは予測し得ない効果を奏する。
　従って、本件発明は、異議の証拠に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　なお、申立人は、構成Ａは、当業者が適宜選択すべき事項であり、その効果も格別のものではない旨主張している。
　しかし、構成Ａに関し、何らの証拠も提示せず、かつ、具体的理由も述べずに、当業者が適宜選択すべき事項と認定したのは失当である。
ＩＶ．むすび
　本件発明は、異議の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　従って、本件特許は、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２８日（１９９９．１０．２８）
【事件の表示】
　特許第２８６６７４７号「フェノール重合体の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６６７４７号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８６６７４７号に係る出願は、平成２年１２月２１日に出願され、平成１０年１２月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、大塚博明より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許２８６６７４７号の特許請求の範囲第１項に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】一般式（Ｉ）
Ｒ−（ＣＨ２Ｘ）２（Ｉ）
（式中、Ｒはフェニレン基、アルキル置換フェニレン基、ビフェニレン基、二価のジフェニルエーテル残基、またはナフチレン基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す）で表わされる芳香族ビスハロゲノメチル化合物とフェノール化合物を無触媒で反応させることを特徴とする高純度のフェノール重合体の製造方法。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（米国特許第４３１０６５７号明細書）を提出し、本件発明は、前記甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとするとともに、本件明細書には記載の不備があるので、特許法第３６条第４項及び第５項の要件を満たしていないとして、本件特許を取り消すべき旨主張している。
（４）甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証の第３欄第７〜４５行には、
式ＱＣＨ２ＲＣＨ２Ｑ（式中、Ｑはハロゲン、ヒドロキシル基等、Ｒはベンゼン、ナフタレン、ビフェニル、ジフェニルメタン基等をそれぞれ表す。）で表される化合物と、モノヒドロキシルベンゼン化合物及びハイドロキノン化合物を反応させて、高分子化合物を得る方法が記載され、また同じく第６欄第１〜７行には、酸触媒の代表例として臭化水素酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ルイス酸（塩化アルミニウム等）とともに塩化水素酸が列挙されている。そして、同じく第７欄第４９〜６１行に記載の実施例Ｉでは、α，α’−ジクロロ−ｐ−キシレンとハイドロキノン及びフェノールを塩化アルミニウムの存在下で反応させて、高分子化合物を得ることが記載されている。
（５）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、芳香族ビスハロゲノメチル化合物とフェノール化合物を反応させて、フェノール重合体を得る点で一致するものの、本件発明では無触媒で反応させるのに対し、甲第１号証では酸触媒を使用するものである点で相違している。
　特許異議申立人は、本件発明において、反応によって副生物としてハロゲン化水素ガスを生じており、このものが触媒の働きをしていると主張するが、反応論によるならば、副生物のハロゲン化水素ガスを取り除くことによって反応が進行するものであることは明らかであり、いわばハロゲン化水素ガス自体は、反応の進行にとって阻害要因となるものであるから、こういった副生物のハロゲン化水素ガスを触媒であるとすることはできないものである。
　このことは、本件発明では、副生物であるハロゲン化水素ガスを途中で除去しながら進行させていることからも裏付けられるものである。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（６）特許法第３６条違反について
　特許異議申立人が明細書が不備であるとするのは、副生物であるハロゲン化水素ガスを触媒であると主張し、特許請求の範囲において無触媒というのは矛盾しているとするものである。
　しかしながら、上記のとおり、副生物のハロゲン化水素ガスは触媒とは認められないものであるから、明細書に不備は認められず、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
（７）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２６日（１９９９．１１．２６）
【事件の表示】
　特許第２８７３６４２号「画像形成装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７３６４２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許第２８７３６４２号（平成４年１月１８日出願、平成１１年１月１４日設定登録。）の請求項１乃至３に係る特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人古澤邦子は、甲第１号証（特開平３−８６７５号公報）を提出し、本件の請求項１乃至３に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
３．甲第１号証に記載の発明
　甲第１号証（特開平３−８６７５号公報）には、複数の給紙トレイ及び中間トレイを有する複写機に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「第１図は、本発明の実施例の複写機の全体構成を示す図である。複写機１０の最上部には露光々学系６が設けられている。・・・中略・・・
　露光々学系の下には感光ドラム７、現像装置８、定着装置９等が設けられ、そのすぐ下には中間トレイ４が設けられている。定着装置９を出た転写紙は３本ローラ型の反転装置２０により反転されて中間トレイ４に後方より送り込まれるか、反転されずに排出される。中間トレイ４に一旦収納された転写紙は、中間トレイの前端（図の左端）より送り出され、上方に偏向し、感光体ドラム７に再給紙される。
　中間トレイの下位には、給紙トレイ２，３及び大量給紙トレイ１が配置されているが、露光々学系６の正面幅の範囲には、これらのトレイを中間トレイ４の給紙方向に関して前後に並列に配置することができる。本実施例では給紙方向前側には通常の給紙トレイ２，３が２段に配置され、後側には大量給紙トレイ１が１個のみ設けられている。各トレイからの給紙搬送路は各トレイの前端（図の左端）から出て上方に偏向して上記の中間トレイ４からの給紙搬送路に合流して感光体ドラム７に沿う転写部に至る。」（第２頁左下欄１８行〜第３頁左上欄５行）
４．対比・判断
　上記甲第１号証に記載された技術事項からみて、甲第１号証に記載された発明の「露光々学系６、感光体ドラム７、現像装置８」、「定着装置９」、「給紙搬送路」、「通常の給紙トレイ２，３」、「大量給紙トレイ１」、「通常の給紙トレイからの給紙搬送路」、「大量給紙トレイ１からの給紙搬送路」、「中間トレイ４からの給紙搬送路」及び「複写機」は、各々請求項１に係る特許発明の「画像形成手段」、「定着手段」、「記録紙搬送経路」、「第１記録紙収納手段」、「第２記録紙収納手段」、「第１搬送経路」、「第２搬送経路」、「再搬送経路」及び「画像形成装置」に相当し、甲第１号証に記載された発明の複写機にも各トレイから紙を送り出すための給紙機構部と画像形成手段に紙を送り込むためのレジストローラが備えられていることは自明の技術事項であるから、請求項１に係る特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「記録紙に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段にタイミングを計って記録紙を送り込むレジストローラと、記録紙に形成された画像を定着する定着手段と、記録紙搬送経路と、記録紙を収納する複数の記録紙収納手段とを有し、両面画像形成を可能とする画像形成装置において、前記複数の記録紙収納手段に収納された記録紙を、それぞれ同じ方向に送り出すことができるように、前記複数の記録紙収納手段各々に対応して給紙機構部が設けられており、前記複数の記録紙収納手段は、前記画像形成手段の下方に左右二列に並列して第１記録紙収納手段と第２記録紙収納手段とが設けられ、前記第１記録紙収納手段と第２記録紙収納手段はそれぞれ独立して画像形成装置本体手前方向に引き出し可能に構成されており、前記記録紙搬送経路は、前記第２記録紙収納手段に収納された記録紙を送り出す方向の下流側に設けられた前記第１記録紙収納手段から送り出された記録紙を、前記画像形成手段を経て前記定着手段まで導くための第１搬送経路、前記第２記録紙収納手段から送り出された記録紙を、前記画像形成手段を経て前記定着手段まで導くための第２搬送経路、表面に形成された画像が定着された記録紙を、その裏面に画像を形成するために表裏を反転し、再度、前記画像形成手段を経て前記定着手段まで導くための再搬送経路を有した画像形成装置」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；請求項１に係る特許発明では、再搬送経路は、レジストローラより記録紙の搬送方向の上流側で第２搬送経路に合流し、その下流側を共通の搬送経路とし、第２搬送経路は、レジストローラより記録紙の搬送方向の上流側であって、かつ、再搬送経路との合流位置より記録紙の搬送方向の下流側で第１搬送経路に合流し、その下流側を共通の搬送経路として構成されるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、給紙トレイ２，３からの給紙搬送路（第１搬送経路に相当）と大量給紙トレイ１からの給紙搬送路（第２搬送経路に相当）は、中間トレイ４からの給紙搬送路（再搬送経路に相当）に合流するように構成される点。
　上記相違点について検討するに、甲第１号証には、中間トレイ４からの給紙搬送路に大量給紙トレイ１及び給紙トレイ２，３からの給紙搬送路を合流させることが記載されているのみであって、上記請求項１に係る特許発明のような搬送経路の構成については記載されておらず、示唆する記載も見いだすことができないものであり、また、上記請求項１に係る特許発明のような搬送経路の構成が、本願出願前周知の技術事項であるとも認めることができないものであるから、甲第１号証に記載された事項から、上記請求項１に係る特許発明のような搬送経路の構成を当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、請求項１に係る特許発明は、上記搬送経路の構成を採用することにより、特許明細書中に記載された作用効果を奏するものと認める。
　したがって、請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、請求項２及び３に係る特許発明は、請求項１に係る特許発明の技術事項を備えたものであるから、請求項１に係る特許発明と同様に甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１乃至３に係る特許発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月３０日（１９９９．１１．３０）