【事件の表示】
　特許第６４９２９５９号発明「固体電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９２９５９号の明細書、及び、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−５〕について訂正することを認める。
　特許第６４９２９５９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４９２９５９号の請求項１〜５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年５月１８日（優先権主張　平成２６年５月１９日）の出願であって、平成３１年３月１５日付けでその特許権の設定登録がなされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行された。
　本件は、その後、その特許について、令和１年１０月１日付けで特許異議申立人家田亘久（以下、「申立人」という。）より請求項１〜５（全請求項）に対して特許異議の申立てがなされ、令和１年１１月２５日付けで取消理由が通知され、これに対して、令和２年１月２７日付けで特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。
　なお、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、軽微なものであって、特許法第１２０条の５第５項に定める「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別な事項があるとき」に該当するから、申立人に対し、本件訂正についての意見を求めなかった。
第２　訂正請求について 
１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容 
　本件訂正請求は、特許第６４９２９５９号の明細書、及び、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、及び、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２〜５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、訂正箇所には、当審で下線を付した。
  
訂正事項１
　請求項２について、本件訂正前の「前記積層体の上面における前記第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における前記第１外部端子とが直接接続可能なように前記第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記上面および前記下面で延長され」を「前記積層体の上面における前記第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における前記第１外部端子とが直接接続可能なように前記第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記
下
上
訂正事項２
　本件の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）【００１１】について、本件訂正前の「本発明にかかる固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における第１外部端子とが直接接続可能なように第１外部端子と第２外部端子は、それぞれ前記上面および前記下面で延長され」を「本発明にかかる固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における第１外部端子とが直接接続可能なように第１外部端子と第２外部端子は、それぞれ前記
下
上
３　当審の判断
１−１　訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本件訂正前において、請求項１では、「第２外部端子は前記積層体の上面まで延在し、前記第１外部端子は前記積層体の下面まで延在している」としているにもかかわらず、請求項１を引用する請求項２では、「第１外部端子」は、「上面」で「延長され」、「第２外部端子」は、「下面で延長され」るとしており、これらの記載が矛盾していたものを、本件明細書【００２１】及び図１を根拠として、上記矛盾を解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件の願書に添付された明細書、特許請求の範囲、及び、図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した範囲内の訂正である。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１において、特許請求の範囲の訂正に伴い、本件明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。
３−２　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項３〜５は請求項２を引用するものであるから、本件訂正前の請求項２〜５は一群の請求項である。 
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔２〜５〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
３−３　明細書の訂正について
　明細書の訂正である訂正事項２は、訂正前の請求項２に対応する明細書の記載を訂正するものであり、本件訂正前の請求項３〜５は請求項２を引用するものであるから、本件訂正請求に係る明細書の訂正は、一群の請求項の全てについて行うものである。
３−４　独立特許要件について
　申立人による特許異議は、本件訂正前の請求項１〜５の全てに対して申し立てられているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
３−５　訂正請求についてのむすび 
　以上のとおりであるから、令和２年１月２７日に特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第３項に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔２〜５〕についての訂正を認める。
第３　特許異議申立について
１　本件発明
　令和２年１月２７日付けで特許権者が行った請求項２〜５についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明（以下、これらを各請求項の番号に応じて、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。  
「【請求項１】 
　第１電極層と固体電解質層と第２電極層とを備えた積層体を有する固体電池において、 
　前記第１電極層と前記第２電極層は互いに逆方向に引き出され、それぞれ前記積層体の側面の第１内部端子及び第２内部端子に接続され、
　前記第１内部端子上に形成された第１外部端子と、前記第２内部端子上に形成された第２外部端子と、を有し、 
　前記第１外部端子は、前記第１内部端子の一部を覆うとともに前記第１内部端子の他の部分を覆わず、 
　前記第２外部端子は、前記第２内部端子の一部を覆うとともに前記第２内部端子の他の部分を覆わず、 
　前記第２外部端子は前記積層体の上面まで延在し、前記第１外部端子は前記積層体の下面まで延在していることを特徴とする固体電池。
　　【請求項２】 
　前記積層体の上面における前記第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における前記第１外部端子とが直接接続可能なように前記第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記下面および前記上面で延長され、
　前記積層体の上面における前記第２外部端子の前記側面から延長される長さと前記積層体の下面における前記第１外部端子の前記側面から延長される長さは、それぞれの長さの合計が、前記積層体の側面間距離以上であることを特徴とする請求項１に記載の固体電池。
　　【請求項３】 
　前記積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも薄い部分を備え、 
　前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも薄い部分を備えることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の固体電池。
　　【請求項４】 
　前記積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備え、 
　前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備えることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の固体電池。
　　【請求項５】 
　前記第１内部端子及び前記第２内部端子を結ぶ方向に垂直な方向に対向する前記積層体の第２の側面には、別の固体電池が隣接したときにその端子を収納可能な凹みを有することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の固体電池。」
２　令和１年１１月２５日付けで通知された取消理由の概要
２−１　特許法第３６条第４項第１号について
　本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１〜５の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　なお、本取消理由は、特許異議申立理由では、特許法第３６条第６項第１号の要件違反としていたが、当審において、特許法第３６条第４項第１号の要件違反として通知した。
２−２　特許法第３６条第６項第２号について
　請求項２の、「第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記上面および前記下面で延長され」るとの記載は、不明瞭であって、請求項２〜５に係る発明は、明確でないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
３　上記２以外の特許異議申立理由の概要 
３−１　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について
（１）本件特許の請求項１、３、４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）本件特許の請求項１、３、４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（刊行物）
国際公開第２０１３／０６４７７９号
（申立人が提出した甲第１号証、以下、「甲１」という。）
４　甲号証の記載
（１）甲１の記載
　甲１には、次の記載がある。なお、翻訳は当審による。また、下線は当審で付した。
ア「
」
（第１頁第４〜７行）
（当審訳）
「本発明は、電池、特にリチウムイオン電池の分野に関する。特に
全固体リチウムイオン電池
イ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３０頁第１７行〜第３２頁第３１行）
（当審訳）
「図２２は、本発明による方法の一実施形態を用いた本発明に係る電池の製造における工程を示す図である。各工程で得られた生成物を、図３（ａ）〜３（ｄ）及び図４に概略的に示す。工程１．Ａおよび１．Ｂにおいて、導電性基板２０上にカソード膜２４とアノード膜２１それぞれを堆積させるのに電気泳動が用いられる。図３（ａ）に示すように、アノード２１にとって、この堆積物は、導電性基材の両面に形成することができる。電気泳動により堆積した膜は、工程２.Ａと２.Ｂで乾燥させる。工程３.Ａ及び３.Ｂでは、機械的及び／又は熱的手段によって圧密されている。この機械的圧密は、固体本体の理論密度の９０％以上の密度、またはさらには９５％以上をもたらすことができる。乾燥は、機械的な圧密の前または後に行うことができる。
　この段階では、非常に良好な初期の緻密さを備えた堆積は、電気泳動技術を用いて得ることができることを覚えておくことが重要である。従って、このような圧密中の堆積物の収縮が小さく、それゆえに、膜が大きな面積と厚さで形成されても、膜にはほとんどまたは全く欠陥は存在しない。初期の膜が緻密で粒子が小さい場合、さらにこの圧密工程は、低温でかつ短い時間で、より容易に行われる。焼結前の緻密化をさらに進めるために、小さい粒子（ ３０ｎｍ）及び／又は平行六面体形状を使用することが有利である。
　工程４.Ａと４.Ｂでは、電解質膜２２は、アノード２１上とカソード２４上にそれぞれ堆積される。膜の厚さは１μｍ程度であってもよい。また、図３（ｂ）及び図１２ｂにも模式的に示すように、この堆積物はまた電極の端部を覆っている。電極の端部のこの分離は、短絡の危険性とリーク電流の危険性を防止する。この電解質の堆積が工程５.Ａ及び５.Ｂbisで乾燥される。
　図１２に示すように、電極の一端は工程６.Ａ及び６.Ｂにて切断される。有利には、帯状物に関連する縁部（edge）は、縁部上に電解質でコーティングされた３つの縁部を残すために切断される。この電解質は誘電体であるため、次の積層工程の後、セルの一方の側だけのアノードの接点と、セルの他方の側だけのカソードの接点が見えており、電池素子の並列アセンブリを作成して、大容量の電池セルを形成する。図３（ｃ）は切断後のこのようなセル部を示す図である。基板２０は、カソード膜２１が塗布され（この場合両面）、縁部（edge）２３上で切断されている。工程７では、積層は、アノード２１の切断縁部２３’と電解質２２で被覆されたカソード２４の縁部との連続（sequence）が積層の２つの反対の側に交互に存在するように形成されている。図４は、２つの基板２０の積層を示しており、その一方は両面にアノード膜２１で被覆され、他方はカソード膜２４を有し、共通の界面２５を形成するようにお互いに堆積されている電解質膜２２’、２２''を両面に有している。工程８では、この積層は電解質膜２２の二つの面２２’、２２''の間の良好な結合（weld）を得るために圧密化されてもよい。アノードとカソード膜の溶融温度が電解質膜の溶融温度よりも著しく高い場合、積層前に別々にアノードとカソードと膜の熱圧密化を行って、それから電解質膜を圧密化するために、積層の熱的圧密化を行うことが好ましい。
　積層が完了すると、終端部（電気接点）３５、３６は、カソード電流とアノード電流の集電体がそれぞれ見える（電解絶縁で被覆されていない）レベルで付け加えられる。これらの接触領域は、図４に示すように、電流収集するために、積層の反対側面にあってもよいが、それらは、同じ側面上にまたは隣接する側面にあってもよい。
　特定の一実施形態では、図４に示す積層体は、円筒状電池を得るために、心棒に２つの半電極（一方は図３（ｃ）に示されている）を一緒に巻回して作製されている。図４の構成のため、アノード接続は一方の側から突出し、カソード接続は他方の側から突出している。
　以下のすべての図では、積層内の唯一つのセルを示しているが、積層されているセルの数がはるかに多いことは明らかである。
　図５ａから図５ｃ’は、本発明に係る電気泳動堆積における別の工程を示している。
　図５ａの場合は、本発明の主要な実施形態における工程ｄ）に対応する、金属箔１の形で、基板の調達を示している。
　図５ａ’は基板の調達を示し、この工程で、本発明の主要な実施形態において、工程ｄ）に対応する金属箔１の形で調達され、基板１の表面の部分的な保護が絶縁性ステンシル９を用いて形成される。このステンシルは、剥離可能なポリマー膜から作製され得るし、絶縁性の柔らかいステンシルであってもよい。図５ｂおよびｂ’は、プロセスの主要な実施形態における工程ｅ）に対応する、基板１の導電性部分上に電気泳動によって行うカソードのナノ粒子２４の堆積を示しており、その後皮膜の圧密化が続く。図５ｂ’では、基板１の一部がステンシル９によって保護され、一方図５ｂでは、堆積は基板１の両面の表面全体にわたって形成されている。
　図５ｃ、図５ｃ’はプロセスの主な実施形態における工程ｇ）に対応するカソード上の電解質のナノ粒子の電気泳動堆積を示している。
　
図５ａから図５ｃ’に記載の方法により得られる生成物は、基板が帯状物の形態で調達され、カソード及び電解質で被覆された基板は、帯状物から切り出されるというケースに対応している
　
電解質膜が基板の一方の端部も覆っていることを除いて、図７ａから図７ｃ’は、図５ａから図５ｃ’と同一の生成物を示している
ウ「
」（第３３頁第１１行〜第３５頁１４行）
（当審訳）
「図１０は、本発明による方法の後に得られた電池を示している。この電池は、電解質２２／アノード２１／基板１／アノード２１／電解質２２および電解質２２／カソード２４／基板１／カソード２４／電解質２２の積層で構成され、電解質膜で組み立てられている。この図に示す電池において、各積層の縁部の一部又は全ては、アノードまたはカソード、電解質材料で被覆されている。これにより、端部のコーティングされていない区域に接する集電体を押圧して接触させることができる。
　
図１１は、図７ａから図７ｃ’に示す実施形態を用いて積層が構成されていることを除いて、図１０と同様の一実施形態に従って製造された電池を示している
　図８から図１１に示される実施形態では、電池は三次元の複数膜の構成部品である。このタイプの構成部品は、多くの場合、「ピックアンドプレース」型の技術を用いて集積回路上に表面実装できるように設計されている。この全固体薄膜電池は、米国電子工業会によって定義された寸法の基準を使用して作製することができる。
　図８から図１１の電池で得られた単位体積当たりの高いエネルギー密度及び電力は、基板がないことと並列に接続された積層体電池の大量の存在によるものである。
　前記構成部品がパッケージ内において集積されていないが、性能が経時的に劣化しないように空気中の湿気と酸化から複数膜の積層体を守り、寿命を延ばすため、この三次元の構成部品の構造は、特に効率的である。
図２５はまた、保護要素８０,８１,８２,８３を含む複数膜の構造体を有する図１１に記載の全固体薄膜電池の一実施形態を示す
　図２５に示すように、
保護膜８０は、大気の要素からセルを保護するために、電池の上端および下端に電解質膜によって保護を行う
　この保護は、通常、薄膜８０の形で、電池の上面と下面に配置されている。保護膜の厚さ及び性質は、得られる透過率の値によって決定される。保護膜に必要な透過率の値は、特にその下に位置する電解質膜２２の保護的性質に依存する。一般に、空気への曝露において０.１ｍｇ／ｍ２／日未満の透過性が、電池の寿命を保証するために必要である。この保護膜を作製するために使用することができる樹脂は限定されることはなく、エポキシ樹脂、ポリウレタン、アクリル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）を含む。これらの樹脂は、例えば、ヒューミシール社製Ｈｕｍｉｓｅａｌ（登録商標）ＵＶ４０タイプの樹脂のように、ＵＶ下で重合させることができる。
　保護膜８０は、電池の上面と下面とに堆積される。
電極の端部は、
これらの端部は金属要素８１,８２,８３を含有するコーティングで被覆されていて、それにより電池の側面に位置するこれらの端部は、電気的接続を維持しながら保護されており、電池の最適な保護を保証するように、好ましくはポリマー膜８０を覆うようにコーティングは端部８４を越えて突出する
　いくつかの実施形態では（図示せず）、これらの終端（金属要素を含むコーティング）は、単一の金属膜８３、例えば錫の形態で製造することができる。
　好ましい一実施形態では、それらは図２５に示す多層膜８１,８２,８３で構成されてもよい。
異なる層８１,８２,８３は、非限定的であるが、導電性ポリマー膜（例えば、銀を含有する樹脂）、ニッケル膜及びスズ膜である。
　異なる膜の各々は、大気ガスによる劣化に対する保護を提供するという役割に加えて、実行するための特殊な機能を有する。スズ膜８３は、バッテリインタフェースの溶接性を保証する。ニッケル膜８２は、溶接工程の間にポリマー膜８１を保護する
　導電性ポリマー膜８１が変形可能であるので、変形が前記回路上へ行われた場合には、電子回路上に溶接される電池の任意の変形を吸収することができる。この比較的柔軟な導電性膜は、このように機械的に力を掛けられたインタフェースでの破壊を防ぐことができる。さらに、電池の製造に優先的に使用されるリチウムが挿入される材料は、寸法的に安定であると考えられているが、それらは、それらの挿入率（Ｌｉ７Ｔｉ５Ｏ１２と比較して、例えばＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２は１％）に依存する特定の変形率を有する。それゆえ電極材料を挿入し除去する工程中に変形を吸収しながら、膜８１は、電気的接点の信頼性を高めることができる。
　このように作られ、いくつかの膜で構成される終端は、電極の縁部を保護する。」
エ「
　　　　　　　　　　　　　Figure4　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
オ「
Figure10
　　　　　　　　　　　　　　Figure11　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                       」
カ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Figure25　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１に記載された発明
ア　上記（１）のイには、「図５ａから図５ｃ’に記載の方法により得られる生成物は、基板が帯状物の形態で調達され、カソード及び電解質で被覆された基板は、帯状物から切り出されるというケースに対応している」、「電解質膜が基板の一方の端部も覆っていることを除いて、図７ａから図７ｃ’は、図５ａから図５ｃ’と同一の生成物を示している」と記載されているから、上記（１）のエの図７ａから図７ｃ’に記載の方法により得られる生成物は、基板がカソード及び電解質膜で被覆されるとともに、電解質膜が基板の一方の端部も覆っているものである。
　また、上記（１）のエの図７ｃから、基板１がカソード２４及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の一方の端部も覆っている生成物が看取できる。
イ　上記アで検討したように、上記（１）のエの図７ｃには、基板１がカソード２４及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の一方の端部も覆っている生成物が示されているところ、図７ｃ記載の生成物が積層された電池を示す上記（１）のオの図１１から、基板１がカソード２４及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の一方の端部も覆っている生成物と、基板１がアノード２１及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の他方の端部も覆っている生成物とが積層されている全固体リチウムイオン電池が看取できる。
ウ　上記（１）のウには、図１１記載の電池の一実施形態である図２５の全固体電池において、「保護膜８０は、大気の要素からセルを保護するために、電池の上端および下端に電解質膜によって保護を行う」ことが記載されている。
エ　上記（１）のウには、さらに、「電極の端部は、」「金属要素８１,８２,８３を含有するコーティングで被覆されていて、それにより電池の側面に位置するこれらの端部は、電気的接続を維持しながら保護されており、電池の最適な保護を保証するように、好ましくはポリマー膜８０を覆うようにコーティングは端部８４を越えて突出する」ことが記載されており、この記載における「電極の端部」とは、カソード２４及びアノード２１の端部であり、また、「これらの端部」とは、金属要素８１,８２,８３の端部であると解される。
　また、上記（１）のカの図２５から、金属要素８１,８２,８３を含有するコーティングは端部８４を越えて電池の上面及び下面に突出していることが看取できる。
　さらに、上記（１）のカの図２５から、金属要素８１,８２,８３は、積層構造となっており、金属要素８１が最も内側にあって、金属要素８２がその外側、金属要素８３が最も外側に位置していることが看取できる。
オ　上記ア〜エの検討より、図２５に示された全固体リチウムイオン電池に注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「基板１がカソード２４及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の一方の端部も覆っている生成物と、基板１がアノード２１及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の他方の端部も覆っている生成物とが積層されており、
　保護膜８０は、大気の要素からセルを保護するために、電池の上端および下端に電解質膜によって保護を行い、
　カソード２４及びアノード２１の端部は、金属要素８１,８２,８３を含有するコーティングで被覆されていて、それにより電池の側面に位置する金属要素８１,８２,８３の端部は、電気的接続を維持しながら保護されており、電池の最適な保護を保証するように、好ましくはポリマー膜８０を覆うようにコーティングは端部８４を越えて電池の上面及び下面に突出し、
　金属要素８１,８２,８３は、積層構造となっており、金属要素８１が最も内側にあって、金属要素８２がその外側、金属要素８３が最も外側に位置している、全固体リチウムイオン電池。」
カ　なお、申立人は、特許異議申立書において、甲１における、「図２５はまた、保護要素８０,８１,８２,８３を含む複数膜の構造体を有する図１１に記載の全固体薄膜電池の一実施形態を示す」との記載、図１１の説明で引用される図１０（図１１は、図７（ａ）から図７（ｆ）に示す実施形態を用いて積層が構成されていることを除いて、図１０と同様の一実施形態に従って製造された電池を示している）の記載から、図１１において、電気接点３５及び電気接点３６は、金属要素８０、８１、８２よりも積層体に近く、また、金属要素８０、８１、８２は、電気接点３５及び電気接点３６よりも積層体に遠いことは明らかであると主張している（特許異議申立書第１２頁第１５〜３２行）。
キ　しかしながら、図１１記載の電池にも、図２５記載の電池にも、電気接点３５及び電気接点３６、または、金属要素８０、８１、８２のいずれかについて記載されているのみであって、甲１には、電気接点３５及び電気接点３６と金属要素８０、８１、８２との位置関係について、何ら記載されていない。
ク　また、甲１には、「図２５はまた、保護要素８０,８１,８２,８３を含む複数膜の構造体を有する図１１に記載の全固体薄膜電池の一実施形態を示す」と記載されており、図１１に記載された電気接点３５及び電気接点３６、及び、図２５に記載された金属要素８０、８１、８２は、いずれも電池側面から上面及び下面に延在している形状が類似していることから、図２５に記載された金属要素８０、８１、８２は、図１１に記載された電気接点３５及び電気接点３６の一実施形態であると解するのが相当である。
ケ　よって、申立人の上記カの主張には理由がない。
５　当審の判断 
５−１　特許法第３６条第４項第１号について（上記２の２−１）
（１）請求項１に記載された事項について 
ア　本件発明１は、「第１内部端子上に形成された第１外部端子と、前記第２内部端子上に形成された第２外部端子と、を有し、前記第１外部端子は、前記第１内部端子の一部を覆うとともに前記第１内部端子の他の部分を覆わず、前記第２外部端子は、前記第２内部端子の一部を覆うとともに前記第２内部端子の他の部分を覆わず、前記第２外部端子は前記積層体の上面まで延在し、前記第１外部端子は前記積層体の下面まで延在している」との発明特定事項を含むものである。
イ　ここで、本件明細書【０００９】には、次のとおり記載されている。 
「積層体側面に引き出された端子が、その側面の一部を露出させるとともに、前記固体電池の上面または下面に延長されているため、複数の固体電池をかみ合わせて連結させることができ、それにより多彩な電池収納部に対応可能であるとともに、電池収納部に搭載しても脱落を防止することができる。」
ウ　また、本件明細書【００５１】には、次のとおり記載されている。
「＜第５実施形態＞
（組電池）
また第５実施形態として、図７に固体電池を３つ直列に並べた３直列の組電池を示す。
まず、ケース５１及びケース内部端子５２にて箱を作製し、さらにケース内部端子５２から引出し銅板５３にて、図７のような組電池用ケース５０を作製した。そのケース内に上記３直列の組電池を搭載することで組電池を作製した。固体電池１０が上面および下面の端子により、かみ合ってケースからの固体電池の脱落を防止することを可能にした。」
エ　さらに、図７には、次のとおり記載されている。
「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
オ　上記イ〜エの記載について検討するに、上記エの図７にも示されているとおり、本件発明１の「固体電池」は、その第１外部端子と別の「固体電池」の第２外部端子とをかみ合わせることができ、それにより、少なくとも、そのかみ合った方向には「固体電池」がズレることなく固定されることとなるから、当該かみ合いがない場合と比較すると、「電池収納部に搭載しても脱落を防止することができる」といえる。
カ　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項１及びそれを引用する請求項２〜５に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているといえるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項１〜５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものといえる。
（２）請求項２に記載された事項について 
ア　本件発明２は、「積層体の上面における前記第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における前記第１外部端子とが直接接続可能なように前記第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記下面および前記上面で延長され、前記積層体の上面における前記第２外部端子の前記側面から延長される長さと前記積層体の下面における前記第１外部端子の前記側面から延長される長さは、それぞれの長さの合計が、前記積層体の側面間距離以上である」との発明特定事項を含むものである。
イ　ここで、本件明細書には、次のとおり記載されている。 
「【００１１】 
　本発明にかかる固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における第１外部端子とが直接接続可能なように第１外部端子と第２外部端子は、それぞれ前記下面および前記上面で延長され、前記積層体の上面における第２外部端子の前記側面から延長される長さと前記積層体の下面における第１外部端子の前記側面から延長される長さは、それぞれの長さの合計が、前記積層体の側面間距離以上であることが好ましい。
【００１２】 
　かかる構成によれば、電池収納部に搭載してもより脱落を防止することができる。」
ウ　上記イの記載について検討するに、本件発明２は、「積層体の上面における前記第２外部端子の前記側面から延長される長さと前記積層体の下面における前記第１外部端子の前記側面から延長される長さは、それぞれの長さの合計が、前記積層体の側面間距離以上である」との発明特定事項を含むことにより、より確実に、「固体電池」の第１外部端子と別の「固体電池」の第２外部端子とをかみ合わせることができ、それにより、少なくとも、そのかみ合った方向には「固体電池」がズレることなく固定されることとなるから、「電池収納部に搭載してもより脱落を防止することができる」といえる。
エ　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項２及びそれを引用する請求項３〜５に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているといえるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項２〜５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものといえる。 
  
（３）請求項３に記載された事項について 
ア　本件発明３は、「積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも薄い部分を備え、前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも薄い部分を備える」との発明特定事項を含むものである。
イ　ここで、本件明細書には、次のとおり記載されている。 
「【００１３】 
　また、本発明にかかる固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも薄い部分を備え、前記積層体の下面における第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも薄い部分を備えることが好ましい。 
【００１４】 
　かかる構成によれば、電池収納部に搭載しても、固体電池間のかみ合わせがさらに良くなり、より脱落を防止することができる。」 
ウ　上記イの記載について検討するに、本件発明３は、「積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも薄い部分を備え、前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも薄い部分を備える」との発明特定事項を含むことにより、「固体電池」の第１外部端子と別の「固体電池」の第２外部端子とを、厚みの厚い部分と薄い部分の２箇所でかみ合わせることができ、それにより、少なくとも、そのかみ合った方向には「固体電池」がズレることなく固定されることとなるから、「より脱落を防止することができる」といえる。
エ　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項３及びそれを引用する請求項４、５に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているいえるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項３〜５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものといえる。 
  
（４）請求項４に記載された事項について 
ア　本件発明４は、「積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備え、前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備える」との発明特定事項を含むものである。
イ　ここで、本件明細書には、次のとおり記載されている。 
「【００１５】 
　その他、本発明にかかる固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備え、前記積層体の下面における第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備えることが好ましい。 
【００１６】 
　かかる構成によれば、電池収納部に搭載しても、固体電池間のかみ合わせがさらに良くなり、より脱落を防止することができる。」
ウ　上記イの記載について検討するに、本件発明４は、「積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備え、前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備える」との発明特定事項を備えることにより、「固体電池」の第１外部端子と別の「固体電池」の第２外部端子とをかみ合わせる際に、より大きな面積でかみ合わせることができ、それにより、少なくとも、そのかみ合った方向には「固体電池」がズレることなく固定されることとなるから、「固体電池間のかみ合わせがさらに良くなり、より脱落を防止することができる」といえる。
エ　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項４及びそれを引用する請求項５に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項４、５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものといえる。 
  
（５）請求項５に記載された事項について 
ア　本件発明５は、「第１内部端子及び前記第２内部端子を結ぶ方向に垂直な方向に対向する前記積層体の第２の側面には、別の固体電池が隣接したときにその端子を収納可能な凹みを有する」との発明特定事項を含むものである。
イ　ここで、本件明細書には、次のとおり記載されている。 
「【００１７】 
　また本発明にかかる固体電池は、前記第１内部端子及び前記第２内部端子を結ぶ方向に垂直な方向に対向する前記積層体の第２の側面には、別の固体電池が隣接したときにその端子を収納可能な凹みを有することが好ましい。
　かかる構成によれば、電池収納部にたとえば２直列２並列状態で搭載しても、固体電池間のかみ合わせがよいため、脱落を防止することができる。」
「【００５４】
＜第６実施形態＞
（組電池）
また第６実施形態として、図８に固体電池を２つ直列、且つ２つ並列に並べた２直列２並列の組電池を示す。
上述した組電池用ケース５０と同様の作成方法にて、図８に示す２直列２並列用の箱を作製した。そのケース内に上記す２直列２並列の組電池を搭載することで組電池を作製した。固体電池１０が上面および下面の端子により、かみ合っていることに加え、直列に接続した固体電池１０の端子が、さらに隣接する直列の固体電池１０の端子以外の側面と、側面に形成した端子収納可能な凹みによりかみ合い、多数の固体電池を搭載した組電池においてもケースから脱落を防止可能にした。」
ウ　また、図８には、次のとおり記載されている。
「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ　上記イ、ウの記載について検討するに、本件発明５は、「第１内部端子及び前記第２内部端子を結ぶ方向に垂直な方向に対向する前記積層体の第２の側面には、別の固体電池が隣接したときにその端子を収納可能な凹みを有する」との発明特定事項を含むことにより、上記ウの図８において、点線で示された箇所の如く、「固体電池」の第１外部端子または前記第２外部端子が、別の「固体電池」の凹部とかみ合わせることができ、それにより、少なくとも、そのかみ合った方向には「固体電池」がズレることなく固定されることとなるから、当該かみ合いがない場合と比較すると、「脱落を防止することができる」といえる。
オ　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項５に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものといえる。
５−２　特許法第３６条第６項第２号について（上記２の２−２）
ア　本件訂正前の請求項２には、「第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記上面および前記下面で延長され」ることが記載されており、当該記載が請求項１の記載と整合していなかったところ、本件訂正により、請求項２の当該記載が、「第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記下面および前記上面で延長され」ると訂正されたため、本取消理由は解消された。
イ　よって、請求項２及びこれを引用する請求項３〜５に係る発明は、明確である。
５−３　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について（上記３の３−１）
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「アノード２１」または「カソード２４」の一方、「電解質膜２２」、「アノード２１」または「カソード２４」の他方、「全固体リチウムイオン電池」は、本件発明１の「第１電極層」、「固体電解質層」、「第２電極層」、「固体電池」にそれぞれ相当する。
　また、甲１発明の「金属要素８１」は、本件発明１の「第１内部端子」及び「第２内部端子」に相当する。
　さらに、甲１発明の「金属要素８３」は、本件発明１の「第１外部端子」及び「第２外部端子」に相当する。
イ　甲１発明の「全固体リチウムイオン電池」は、「基板１がカソード２４及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の一方の端部も覆っている生成物と、基板１がアノード２１及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の他方の端部も覆っている生成物とが積層されて」いるから、本件発明１の「第１電極層と固体電解質層と第２電極層とを備えた積層体を有する」事項を含むものである。
ウ　甲１発明の「基板１がカソード２４及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の一方の端部も覆っている生成物と、基板１がアノード２１及び電解質膜２２で被覆されるとともに、電解質膜２２が基板１の他方の端部も覆っている生成物とが積層されており、」「カソード２４及びアノード２１の端部は、金属要素８１,８２,８３を含有するコーティングで被覆されていて、それにより電池の側面に位置するこれらの端部は、電気的接続を維持しながら保護されて」いる事項は、本件発明１の「第１電極層と前記第２電極層は互いに逆方向に引き出され、それぞれ前記積層体の側面の第１内部端子及び第２内部端子に接続され」る事項に相当する。
エ　甲１発明の「カソード２４及びアノード２１の端部は、金属要素８１,８２,８３を含有するコーティングで被覆されてい」るから、甲１発明の「金属要素８１,８２,８３は、積層構造となっており、金属要素８１が最も内側にあって、金属要素８２がその外側、金属要素８３が最も外側に位置している」事項は、本件発明１の「第１内部端子上に形成された第１外部端子と、前記第２内部端子上に形成された第２外部端子と、を有」する事項に相当する。
オ　甲１発明の「金属要素８１,８２,８３を含有する」「コーティングは端部８４を越えて電池の上面及び下面に突出」している事項は、本件発明１の「第２外部端子は前記積層体の上面まで延在し、前記第１外部端子は前記積層体の下面まで延在している」事項に相当する。
カ　上記ア〜オより、本件発明１と甲１発明とは、
「第１電極層と固体電解質層と第２電極層とを備えた積層体を有する固体電池において、 
前記第１電極層と前記第２電極層は互いに逆方向に引き出され、それぞれ前記積層体の側面の第１内部端子及び第２内部端子に接続され、 
　前記第１内部端子上に形成された第１外部端子と、前記第２内部端子上に形成された第２外部端子と、を有し、 
　前記第２外部端子は前記積層体の上面まで延在し、前記第１外部端子は前記積層体の下面まで延在していることを特徴とする固体電池。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点）
　本件発明１は、「第１外部端子は、前記第１内部端子の一部を覆うとともに前記第１内部端子の他の部分を覆わず、前記第２外部端子は、前記第２内部端子の一部を覆うとともに前記第２内部端子の他の部分を覆わ」ないのに対し、甲１発明は、そのような構成を有するか不明である点。
キ　まず、上記相違点が実質的な相違点であるか否かを検討する。
ク　甲１の図２５に示された「全固体リチウムイオン電池」は、図２５に示された断面においては、金属要素８３は金属要素８１の全てを覆っているが、当該断面は「全固体リチウムイオン電池」の一断面にすぎない。
ケ　しかしながら、甲１（上記４の（１）のウ参照。）には、「異なる層８１,８２,８３は、非限定的であるが、導電性ポリマー膜（例えば、銀を含有する樹脂）、ニッケル膜及びスズ膜である。異なる膜の各々は、大気ガスによる劣化に対する保護を提供するという役割に加えて、実行するための特殊な機能を有する。スズ膜８３は、バッテリインタフェースの溶接性を保証する。ニッケル膜８２は、溶接工程の間にポリマー膜８１を保護する」と記載されており、「スズ膜８３は、バッテリインタフェースの溶接性を保証する」との記載から、金属要素８１,８２,８３の最外郭は、溶接性を保証するために、スズ膜８３（甲１発明の「金属要素８３」）がニッケル膜８２（甲１発明の「金属要素８２」）及びポリマー膜８１（甲１発明の「金属要素８１」）の全てを覆っている可能性が高い。
コ　また、上記クでも述べたように、甲１の図２５に示された断面において、金属要素８３は金属要素８１の全てを覆っており、他の断面も同様の形状となっている可能性が高い。
サ　そうすると、甲１発明の金属要素８３は、金属要素８１の全てを覆っていると解するのが相当である。
シ　したがって、上記相違点は実質的な相違点である。
ス　次に、上記相違点に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことであるか否かを検討する。
セ　上記ケで検討したとおり、甲１発明において、「スズ膜８３は、バッテリインタフェースの溶接性を保証する」ものであるから、「金属要素８１」が「金属要素８３」で覆われない箇所を設けることは考えづらいし、そもそもそのようなことをする動機付けもない。
ソ　したがって、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
セ　よって、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。
（２）本件発明３、４について
　請求項３、４は請求項１を引用しており、本件発明３、４は本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明３、４と甲１発明とは、少なくとも、上記（１）のカで示した相違点で相違するものである。
　そうすると、上記（１）で検討した理由と同様の理由で、本件発明３、４は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。
６　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜５係る特許は、令和１年１１月２５日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月１７日（２０２０．２．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
固体電池
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、固体電池に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年、携帯電話やスマートフォンに代表される情報端末やゲーム機等の民生用電子機器の電源、蓄電装置としてリチウムイオン二次電池は広く利用されている。
　一般的な非水系リチウムイオン二次電池には電解質として有機溶媒が用いられている。そのため予期せぬ衝撃により液漏れ等が生じる恐れがあり、より信頼性の高いリチウムイオン二次電池が望まれている。
　【０００３】
　より信頼性の高いリチウムイオン二次電池としては、電解質として有機溶媒の代わりに無機材料の固体電解質を用いた全固体二次電池の研究開発が盛んにおこなわれている。たとえば特許文献１に記載されているように有機溶媒を無機材料の固体電解質に置き換えることで液漏れの恐れはなくなり、信頼性の高いリチウムイオン二次電池を得ることができる。
　【０００４】
　また、特許文献１に開示されている全固体二次電池は、その大きさが１ｃｍ角以下の小型サイズで作製できるため、モバイル機器等の小型電子機器に好適に利用可能である。ただし、様々な小型電子機器に対して所望の容量を得るには複数の全固体二次電池を使用する必要があり、また各小型電子機器ごとの多彩な電池収納部に搭載可能でなければならない。
　【０００５】
　特許文献２には複数の電池パッケージをつなぎ合わせ、任意形状の電池パックを作製可能な電池パッケージの形状設計の提案がされている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】特許２００４−２７３４３６号公報
　【特許文献２】特開２０１０−２３２１０２号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　しかし、特許文献２に記載の電池パッケージの設計では、電池以外に複雑形状の電池パッケージを用意する必要があり、単位体積当たりの容量が小さくなってしまう。固体電池においては開示されているような複雑形状を直接加工して形成することは困難であり、仮に加工できたとしても固体電池そのものの強度が著しく低下したものとなってしまう。
　また、特許文献１のような従来の単純構成にすれば、複数の電池を直列や並列に構成して組み合わせ、組電池としても、かみ合わせがないため小型電子機器の電池収納部に搭載しても、その後、振動等により脱落することがある。
　【０００８】
　そこで、本発明は多彩な電池収納部に対応可能であり、組電池としても電池収納部にからの脱落を防止することが可能な固体電池を提供することを目的とした。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　上記課題を解決するため、本発明の固体電池は、第１電極層と固体電解質層と第２電極層とを備えた積層体を有する固体電池において、前記第１電極層と前記第２電極層は互いに逆方向に引き出され、それぞれ前記積層体の側面の第１内部端子及び第２内部端子に接続され、さらに前記第１内部端子上に形成され前記第１内部端子の一部を露出するよう接続される第１外部端子と、前記第２内部端子上に形成され前記第２内部端子の一部を露出するよう接続される第２外部端子とを有し、前記第２外部端子は前記積層体の上面まで延在し、前記第１外部端子は前記積層体の下面まで延在していることを特徴とする。
　【００１０】
　かかる構成によれば、積層体側面に引き出された端子が、その側面の一部を露出させるとともに、前記固体電池の上面または下面に延長されているため、複数の固体電池をかみ合わせて連結させることができ、それにより多彩な電池収納部に対応可能であるとともに、電池収納部に搭載しても脱落を防止することができる。
　【００１１】
　本発明にかかる固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における第１外部端子とが直接接続可能なように第１外部端子と第２外部端子は、それぞれ前記
下
上
　【００１２】
　かかる構成によれば、電池収納部に搭載してもより脱落を防止することができる。
　【００１３】
　また、本発明にかかる固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも薄い部分を備え、前記積層体の下面における第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも薄い部分を備えることが好ましい。
　【００１４】
　かかる構成によれば、電池収納部に搭載しても、固体電池間のかみ合わせがさらに良くなり、より脱落を防止することができる。
　【００１５】
　その他、本発明にかかる固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備え、前記積層体の下面における第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備えることが好ましい。
　【００１６】
　かかる構成によれば、電池収納部に搭載しても、固体電池間のかみ合わせがさらに良くなり、より脱落を防止することができる。
　【００１７】
　また本発明にかかる固体電池は、前記第１内部端子及び前記第２内部端子を結ぶ方向に垂直な方向に対向する前記積層体の第２の側面には、別の固体電池が隣接したときにその端子を収納可能な凹みを有することが好ましい。
　かかる構成によれば、電池収納部にたとえば２直列２並列状態で搭載しても、固体電池間のかみ合わせがよいため、脱落を防止することができる。
　【発明の効果】
　【００１８】
　本発明によれば、多彩な電池収納部に対応可能であり、組電池としても電池収納部からの脱落を防止することが可能な固体電池を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１９】
　【図１】第１実施形態の固体電池の断面図である。
　【図２】第１実施形態の固体電池を側面側から見たときの模式図である。
　【図３】第１実施形態の固体電池を端子側から見たときの模式図である。
　【図４】第２実施形態の固体電池の模式図である。
　【図５】第３実施形態の固体電池の模式図である。
　【図６】第４実施形態の固体電池の模式図である。
　【図７】固体電池を３つ直列接続した組電池の模式図である。
　【図８】固体電池を２直列２並列接続した組電池の模式図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２０】
　以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに以下に記載した構成要素は、適宜組み合わせることができる。
　【００２１】
＜第１実施形態＞
（固体電池）
　図１、図２、図３に第１実施形態の固体電池１０を示す。固体電池１０は、第１電極層１２と固体電解質層１３と第２電極層１１とを備えた直方体状の積層体１９を有する固体電池において、前記第１電極層と前記第２電極層は互いに逆方向に引き出され、それぞれ積層体側面の第１内部端子２１及び第２内部端子２３に接続されており、さらに前記第１内部端子２１及び前記第２内部端子２３をそれぞれ覆う第１外部端子２２及び第２外部端子２４が前記第１内部端子２１及び前記第２内部端子２３の一部を露出するよう接続され、前記第２外部端子２４は前記積層体の上面まで延在し、前記第１外部端子２２は前記積層体の下面まで延在しており、さらに前記第１外部端子２２及び前記第２外部端子２４は、対向する前記側面間の距離の略半分の長さまでそれぞれ延在している。
　【００２２】
（積層体）
　図１に示される積層体の断面において、第１電極１２を正極層とし、第２電極層１１を負極層とする。第１電極層１２と第２電極層１１は固体電解質層１３を介して交互に積層されており、第１電極層１２は正極集電体層１６とその両面または片面に形成した正極活物質層１７からなり、第２電極層１１は負極集電体層１４とその両面または片面に形成した負極活物質層１５からなる。図１では最上層に位置する負極層１１は対向する正極層１２が下側にしかないため、下側の片面のみ負極活物質層１５を形成している。同様に最下層に位置する正極層１２は対向する負極層１１が上側にしかないため、上側の片面のみ正極活物質層１７を形成している。また、固体電解質層１３は固体電解質からなり、正極集電体層１６は正極集電体からなり、正極活物質層１７は正極活物質からなり、負極集電体層１４は負極集電体からなり、負極活物質層１５は負極活物質からなる。第１電極層１２と第２電極層１１と固体電解質層１３からなる積層体１９は保護層２９で覆われている。正極集電体層１６と負極集電体層１４は、それぞれ第１端子２０と第２端子２５により外部に引き出されている。また、第１端子２０は第１内部端子２１と第１外部端子２２からなり、第２端子２５は第２内部端子２３と第２外部端子２４からなる。また、上述した保護層２９は第１外部端子２２と第２外部端子２４以外の部分を被覆している。
　【００２３】
　尚、図１では、５個の蓄電要素が積層された並列型の固体電池１０の断面図を示したものである。しかし、本第１実施形態の固体電池１０に関する技術は、図１に示す５個の蓄電要素が積層された並列型の場合に限らず、任意の複数層が積層した固体電池や直列型の固体電池に適用でき、要求される固体電池１０の容量や電流仕様に応じて幅広く変化させることが可能である。
　【００２４】
（固体電解質）
　本実施形態の固体電池１０の固体電解質層１３を構成する固体電解質としては、電子の伝導性が小さく、リチウムイオンの伝導性が高い材料を用いるのが好ましい。例えば、Ｌａ０．５Ｌｉ０．５ＴｉＯ３などのペロブスカイト型化合物や、Ｌｉ１４Ｚｎ（ＧｅＯ４）４などのリシコン型化合物、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２などのガーネット型化合物、Ｌｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１．７（ＰＯ４）３やＬｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．５（ＰＯ４）３などのナシコン型化合物、Ｌｉ３．２５Ｇｅ０．２５Ｐ０．７５Ｓ４やＬｉ３ＰＳ４などのチオリシコン型化合物、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５やＬｉ２Ｏ−Ｖ２Ｏ５−ＳｉＯ２などのガラス化合物、Ｌｉ３ＰＯ４やＬｉ３．５Ｓｉ０．５Ｐ０．５Ｏ４やＬｉ２．９ＰＯ３．３Ｎ０．４６などのリン酸化合物、よりなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
　【００２５】
（正極活物質及び負極活物質）
　正極活物質層１７及び負極活物質層１５を構成する正極活物質及び負極活物質としては、リチウムイオンを効率よく挿入、脱離できる材料を用いるのが好ましい。例えば、遷移金属酸化物、遷移金属複合酸化物を用いるのが好ましい。具体的には、リチウムマンガン複合酸化物Ｌｉ２Ｍｎｘ３Ｍａ１−ｘ３Ｏ３（０．８≦ｘ３≦１、Ｍａ＝Ｃｏ、Ｎｉ）、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、一般式：ＬｉＮｉｘ４Ｃｏｙ４Ｍｎｚ４Ｏ２（ｘ４＋ｙ４＋ｚ４＝１、０≦ｘ４≦１、０≦ｙ４≦１、０≦ｚ４≦１）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物（ＬｉＶ２Ｏ５）、オリビン型ＬｉＭｂＰＯ４（ただし、Ｍｂは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒより選ばれる１種類以上の元素）、リン酸バナジウムリチウム（Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３又はＬｉＶＯＰＯ４）、Ｌｉ過剰系固溶体正極Ｌｉ２ＭｎＯ３−ＬｉＭｃＯ２（Ｍｃ＝Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、ＬｉａＮｉｘ５Ｃｏｙ５Ａｌｚ５Ｏ２（０．９＜ａ＜１．３、０．９＜ｘ５＋ｙ５＋ｚ５＜１．１）で表される複合金属酸化物のいずれかであることが好ましい。
　【００２６】
　特に、固体電解質層１３にＬｉ１＋ｘ２Ａｌｘ２Ｔｉ２−ｘ２（ＰＯ４）３（０≦ｘ２≦０．６）、正極活物質層１７及び負極活物質層１５の一方又は両方にＬｉＶＯＰＯ４及びＬｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３のうち一方又は両方を用いると、正極活物質層１７及び負極活物質層１５の一方又は両方と固体電解質３の界面における接合が強固なものになると同時に、接触面積を広くできるため望ましい。
　【００２７】
　また、正極活物質層１７又は負極活物質層１５を構成する活物質には明確な区別がなく、２種類の化合物の電位を比較して、より貴な電位を示す化合物を正極活物質として用い、より卑な電位を示す化合物を負極活物質として用いることができる。
　【００２８】
（正極集電体及び負極集電体）
　本実施形態の固体電池１０の正極集電体層１６及び負極集電体層１４を構成する正極集電体及び負極集電体としては、導電率が大きい材料を用いるのが好ましく、例えば、銀、パラジウム、金、プラチナ、アルミニウム、銅、ニッケルなどを用いるのが好ましい。特に、銅は正極活物質、負極活物質及び固体電解質と反応し難く、さらに固体電池１０の内部抵抗の低減に効果があるため好ましい。また、正極集電体層１６及び負極集電体層１４を構成する正極集電体及び負極集電体は、正極と負極で同じであってもよいし、異なっていてもよい。
　【００２９】
　また、正極集電体層１６及び負極集電体層１４は、それぞれ正極活物質及び負極活物質を含むことが好ましい。その場合の含有比は、集電体として機能する限り特に限定はされないが、正極集電体／正極活物質、又は負極集電体／負極活物質が体積比率で９０／１０から７０／３０の範囲であることが好ましい。
　【００３０】
　正極集電体層１６及び負極集電体層１４がそれぞれ正極活物質及び負極活物質を含むことにより、正極集電体層１６と正極活物質層１７及び負極集電体層１４と負極活物質層１５との密着性が向上するため望ましい。
　【００３１】
（保護層）
　本実施形態の固体電池１０の保護層２９は固体電池の最外層に形成されるもので、電気的、物理的、化学的に保護するためのものである。保護層２９は必ずしも必須のものではなく、最上層のみであっても、最下層のみであってもよいが固体電池１０の信頼性を向上する上で形成した方が好ましい。保護層２９を構成する材料としては絶縁性、耐久性、耐湿性に優れ、環境的に安全であることが好ましい。たとえば、ガラスやセラミックス、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂を用いるのが好ましい。保護層の材料は１種類だけでも良いし、複数を併用してもよい。また、保護層は単層でもよいが、複数層備えていた方が好ましい。その中でも熱硬化性樹脂とセラミックスの粉末を混合させた有機無機ハイブリットが特に好ましい。
　【００３２】
（端子）
　本実施形態の固体電池１０の第１端子２０及び第２端子２５は、導電率が大きい材料を用いるのが好ましく、例えば銀、金、プラチナ、アルミニウム、銅、スズ、ニッケルを用いるのが望ましい。第１端子２０は、第１内部端子２１並びに第１外部端子２２からなり、第２端子２５は、第２内部端子並びに第２外部端子からなる。内部端子（第１内部端子及び第２内部端子）と外部端子（第１外部端子及び第２外部端子）は同じ材料を用いてもよいし、異なる材料を使用してもよい。さらに、第１外部端子及び第２外部端子は、単層でも複数層で形成しても良い。
　【００３３】
（固体電池の製造方法）
　本実施形態の固体電池１０は、正極集電体層１６、正極活物質層１７、固体電解質層１３、負極活物質層１５、及び負極集電体層１４の各材料をペースト化し、塗布乾燥してグリーンシートを作製し、かかるグリーンシートを積層し、作製した積層シートを同時に焼成し、その後、保護層２９を付与ことにより積層体１９を作製する。
　【００３４】
　ペースト化の方法は、特に限定されないが、例えば、ビヒクルに上記各材料の粉末を混合してペーストを得ることができる。ここで、ビヒクルとは、液相における媒質の総称である。ビヒクルには、溶媒、バインダーが含まれる。かかる方法により、正極集電体層１６用のペースト、正極活物質層１７用のペースト、固体電解質層１３用のペースト、負極活物質層１５用のペースト、及び負極集電体層１４用のペーストを作製する。
　【００３５】
　作製したペーストをＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）などの基材上に所望の順序で塗布し、必要に応じ乾燥させた後、基材を剥離し、グリーンシートを作製する。ペーストの塗布方法は、特に限定されず、スクリーン印刷、塗布、転写、ドクターブレード等の公知の方法を採用することができる。
　【００３６】
　作製した正極集電体層１６用、正極活物質層１７用、固体電解質層１３用、負極活物質層１５用、及び、負極集電体層１４用のそれぞれのグリーンシートを所望の順序、積層数で積み重ね、必要に応じアライメント、切断等を行い、積層シートを作製する。並列型又は直並列型の電池を作製する場合は、正極層の端面と負極層の端面が一致しないようにアライメントを行い積み重ねるのが好ましい。
　【００３７】
積層ブロックを作製するに際し、以下に説明する正極活物質層ユニット及び負極活物質層ユニットを準備し、積層ブロックを作製してもよい。
　【００３８】
　その方法は、まずＰＥＴフィルム上に固体電解質層１３用ペーストをドクターブレード法でシート状に形成し、固体電解質層１３用シートを得た後、その固体電解質層１３用シート上に、スクリーン印刷により正極活物質層１７用ペーストを印刷し乾燥する。次に、その上に、スクリーン印刷により正極集電体層１６用ペーストを印刷し乾燥する。更にその上に、スクリーン印刷により正極活物質層１７用ペーストを再度印刷し、乾燥し、次いでＰＥＴフィルムを剥離することで正極活物質層ユニットを得る。このようにして、固体電解質層１３用シート上に、正極活物質層１７用ペースト、正極集電体層１６用ペースト、正極活物質層１７用ペーストがこの順に形成された正極活物質層ユニットを得る。同様の手順にて負極活物質層ユニットも作製し、固体電解質層１３用シート上に、負極活物質層１５用ペースト、負極集電体層１４用ペースト、負極活物質層１５用ペーストがこの順に形成された負極活物質層ユニットを得る。
　【００３９】
　正極活物質層ユニット一枚と負極活物質層ユニット一枚を、正極活物質層１７用ペースト、正極集電体層１６用ペースト、正極活物質層１７用ペースト、固体電解質層１３用シート、負極活物質層１５用ペースト、負極集電体層１４用ペースト、負極活物質層１５用ペースト、固体電解質層１３用シートの順に形成されるように積み重ねる。このとき、一枚目の正極活物質層ユニットの正極集電体層１６用ペーストが一の端面にのみ延出し、二枚目の負極活物質層ユニットの負極集電体層１４用ペーストが他の面にのみ延出するように、各ユニットをずらして積み重ねる。この積み重ねられたユニットの両面に所定厚みの固体電解質層１３用シートをさらに積み重ね積層ブロックを作製する。
　【００４０】
　作製した積層シートを一括して圧着する。圧着は加熱しながら行うが、加熱温度は、例えば、４０〜９５℃とする。
　【００４１】
　圧着した積層シートを、例えば、窒素雰囲気下で６００℃〜１０００℃に加熱し焼成を行う。焼成時間は、例えば、０．１〜３時間とする。
　【００４２】
　焼結した積層体をアルミナなどの研磨材とともに円筒型の容器に入れ、バレル研磨してもよい。これにより積層体の角の面取りをすることができる。そのほかの方法としてサンドブラストにて研磨しても良い。この方法では特定の部分のみを削ることができるため好ましい。
　【００４３】
（端子形成）
　焼結した積層体１９に第１内部端子２１と第２内部端子２３をつける。第１内部端子及び第２内部端子は、正極集電体層１６と負極集電体層１４にそれぞれ電気的に接触するよう形成する。例えば、積層体１９の側面から露出した正極集電体層１６と負極集電体層１４に対しスパッタ法やディッピング法により形成することが好ましい。
　【００４４】
　次に第１内部端子２１及び第２内部端子２３にそれぞれ電気的に接触するよう第１外部端子２２及び第２外部端子２４を形成する。第１外部端子２２及び第２外部端子２４の形成にはスパッタやディッピング法、スプレーコート法で行うのが好ましい。この時、第１内部端子２１及び第２内部端子２３の所望の部分に対し、例えばテープにてマスキングを施し、そのうえで第１外部端子２２及び第２外部端子２４を形成する。
　【００４５】
（保護層形成）
　上述した端子形成後、保護層の２９形成方法は公知の形成法を用いればよい。保護層２９の形成にはスパッタやディッピング法、スプレーコート法で行うのが好ましい。第１端子及び第２端子を保護層２９で完全に覆われないことが好ましい。たとえば、テープにてマスキングをする、あるいは保護層２９の材料としては端子電極がはじく材料を選択することが望ましい。このようにして固体電池１０を完成させる。
　【００４６】
　なお、保護層は、固体電池のかみ合わせをよくするため、特に積層体の上面及び下面での保護層１６の厚みが、上面及び下面で、第１端子及び第２端子の厚みよりも薄く形成させる。
　【００４７】
＜第２実施形態＞
　第２実施形態として、図４に示す固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子が、前記積層体の端部から延び、その先端側で前記第２外部端子の前記端部側の厚みよりも薄い部分を備えており、同様に前記積層体の下面における第１外部端子が、前記積層体の端部から延び、その先端側で前記第１外部端子の前記端部側の厚みよりも薄い部分を備えている。
　かかる構成によれば、電池収納部に搭載しても、固体電池間のかみ合わせがさらに良くなり、より脱落を防止することができる。
なお、先端側とは特に狭い領域を意味するわけではなく、積層体上面に形成される第２外部端子のうち半分の長さ未満であることが好ましい。
　【００４８】
＜第３実施形態＞
　また第３実施形態として、図５に示す固体電池は、前記積層体の上面における第２外部端子は、前記積層体の端部から延び、その先端側で前記第２外部端子の前記端部側の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備えており、同様に前記積層体の下面における第１外部端子が、前記積層体の端部から延び、その先端側で前記第１外部端子の前記端部側の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備えている。
　かかる構成によれば、電池収納部に搭載しても、固体電池間のかみ合わせがさらに良くなり、より脱落を防止することができる。
なお、先端側とは特に狭い領域を意味するわけではなく、積層体上面に形成される第２外部端子のうち半分の長さ未満であることが好ましい。
　【００４９】
＜第４実施形態＞
　また第４実施形態として、図６に示す固体電池は、前記第１内部端子及び前記第２内部端子を結ぶ方向に垂直な方向に対向する第２の側面には、別の固体電池が隣接したときにその端子を収納可能な凹みを有している。かかる構成によれば、電池収納部に図８のような２直列２並列状態で搭載しても、固体電池間のかみ合わせがよいため、脱落を防止することができる。
　【００５０】
　凹みも図６上では固体電池の上面から下面に達するまで、溝状に形成しているが、必ずしも上面から下面に達する必要はなく、隣接する別の固体電池の外部端子が収納されればよいため、その外部端子と同じ幅、及び／または同じ長さの凹みを形成すればよい。同じ幅、及び／または同じ長さの凹みにすることで、さらにかみ合わせが向上するため好ましい。
　【００５１】
＜第５実施形態＞
（組電池）
　また第５実施形態として、図７に固体電池を３つ直列に並べた３直列の組電池を示す。まず、ケース５１及びケース内部端子５２にて箱を作製し、さらにケース内部端子５２から引出し銅板５３にて、図７のような組電池用ケース５０を作製した。そのケース内に上記３直列の組電池を搭載することで組電池を作製した。固体電池１０が上面および下面の端子により、かみ合ってケースからの固体電池の脱落を防止することを可能にした。
　【００５２】
　このように前記積層体の上面における第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における第１外部端子とが直接接続することで、固体電池同士が互いにかみ合い、ケースに搭載しても固体電池の脱落を防止することができる。
　【００５３】
　前記積層体上面の第１外部端子と前記積層体下面の第２外部端子は、固体電池同士が互いにかみ合うためのものであることから、前記積層体の上面における第２外部端子の前記側面から延長される長さと前記積層体の下面における第１外部端子の前記側面から延長される長さは、それぞれの長さの合計が、前記積層体の側面間距離以上であることが好ましい。たとえば、１対１で延長されてもよいし、７対３で延長されていてもよい。
　【００５４】
＜第６実施形態＞
（組電池）
　また第６実施形態として、図８に固体電池を２つ直列、且つ２つ並列に並べた２直列２並列の組電池を示す。上述した組電池用ケース５０と同様の作成方法にて、図８に示す２直列２並列用の箱を作製した。そのケース内に上記す２直列２並列の組電池を搭載することで組電池を作製した。固体電池１０が上面および下面の端子により、かみ合っていることに加え、直列に接続した固体電池１０の端子が、さらに隣接する直列の固体電池１０の端子以外の側面と、側面に形成した端子収納可能な凹みによりかみ合い、多数の固体電池を搭載した組電池においてもケースから脱落を防止可能にした。
　【００５５】
　第５実施形態と同様に、前記積層体上面の第１外部端子と前記積層体下面の第２外部端子は、固体電池同士が互いにかみ合うためのものであることから、前記積層体の上面における第２外部端子の前記側面から延長される長さと前記積層体の下面における第１外部端子の前記側面から延長される長さは、それぞれの長さの合計が、前記積層体の側面間距離以上であることが好ましい。たとえば、１対１で延長されてもよいし、７対３で延長されていてもよい。また、凹みについても第４実施形態と同様のバリエーションが好ましい。
　【００５６】
　このように図１から図６を用い典型的な固体電池の形態を説明してきたが、正極及び負極活物質層は１〜１０μｍ、正極及び負極集電体層は１〜１０μｍ、固体電解質層は１〜２００μｍ、保護層は１０〜２００μｍ、内部端子または外部端子の厚みは１〜５０μｍの範囲で形成すればよい。これらを適宜調整し、固体電池の外観サイズが、例えば３．５ｍｍ×２ｍｍ×２ｍｍとなるような小型の固体電池を作製することができる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１電極層と固体電解質層と第２電極層とを備えた積層体を有する固体電池において、
　前記第１電極層と前記第２電極層は互いに逆方向に引き出され、それぞれ前記積層体の側面の第１内部端子及び第２内部端子に接続され、
　前記第１内部端子上に形成された第１外部端子と、前記第２内部端子上に形成された第２外部端子と、を有し、
　前記第１外部端子は、前記第１内部端子の一部を覆うとともに前記第１内部端子の他の部分を覆わず、
　前記第２外部端子は、前記第２内部端子の一部を覆うとともに前記第２内部端子の他の部分を覆わず、
　前記第２外部端子は前記積層体の上面まで延在し、前記第１外部端子は前記積層体の下面まで延在していることを特徴とする固体電池。
　【請求項２】
　前記積層体の上面における前記第２外部端子と前記固体電池に隣接する別の固体電池の積層体の下面における前記第１外部端子とが直接接続可能なように前記第１外部端子と前記第２外部端子は、それぞれ前記
下
上
　前記積層体の上面における前記第２外部端子の前記側面から延長される長さと前記積層体の下面における前記第１外部端子の前記側面から延長される長さは、それぞれの長さの合計が、前記積層体の側面間距離以上であることを特徴とする請求項１に記載の固体電池。
　【請求項３】
　前記積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも薄い部分を備え、
　前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも薄い部分を備えることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の固体電池。
　【請求項４】
　前記積層体の上面における前記第２外部端子は、その先端部が前記第２外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備え、
　前記積層体の下面における前記第１外部端子は、その先端部が前記第１外部端子の厚みよりも徐々に薄くなる部分を備えることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の固体電池。
　【請求項５】
　前記第１内部端子及び前記第２内部端子を結ぶ方向に垂直な方向に対向する前記積層体の第２の側面には、別の固体電池が隣接したときにその端子を収納可能な凹みを有することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の固体電池。