【事件の表示】
　特許第２７９２７８８号「熱間圧延設備」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９２７８８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　本件発明
　本件特許第２７９２７８８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。平成４年５月２９日出願、平成１０年６月１９日設定登録）は、明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「粗圧延機と、仕上圧延機と、この仕上圧延機の入側に配置したエッジヒータとを具備した鋼板の熱間圧延設備において、前記エッジヒータの入側に少なくとも３本以上のレベリングロールからなる鋼板の平坦度矯正装置を配置すると共に、該平坦度矯正装置の入側及び出側にそれぞれ鋼板反り検出器を設置し、該検出器を演算装置を介して前記平坦度矯正装置を作動させる制御装置に接続し、該鋼板がエッジヒータに送り込まれる前に、該鋼板の先端又は全長にわたり、連続的に矯正を可能にしたことを特徴とする熱間圧延設備。」
　
２．　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  日本鋼管株式会社は、甲第１号証及び甲第２号証を提示して、本件発明はこれら両号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張する。
　
３．　甲各号証の記載事項
３．１　特許異議申立人が提示した甲第１号証（特開平２−１５８１４号公報）には次の事項が記載されている。
ア．　産業上の利用分野として
「本発明は、熱間圧延工程中の被圧延鋼帯などの移送金属板のエッジ部での温度低下を補償して、金属板全体を均一な温度分布に保つのに好適な移送金属板の端部加熱装置に関する。」（第１頁左欄下から第７行〜下から第４行）
イ．　従来技術及び解決しようとする課題について
「ところが、被加熱材である中間圧延材の先端或いは後端に上下方向の反りが発生し易い。このような場合、接近させた誘導加熱コイルに反り部分が接触して装置を破損する危険性がある。このため、従来より、中間圧延材の先端或いは後端を加熱する場合には、開閉機構を用いて誘導加熱コイルを遠ざけることにより、接触による装置破損を防いでいる。　しかし、誘導加熱装置において、加熱効率に最も関係するのが被加熱材と誘導加熱コイルとの距離であり、距離が大きくなれば、効率が著しく低下する。したがって、上記従来技術のように、中間圧延材の反り発生部分で誘導加熱コイルを遠ざけると、その部分の加熱効率が低下し、加熱不足になったり、或いは必要な加熱を行おうとすれば多大な電力が必要となる。」（第１頁右欄下から第８行〜第２頁左上欄第８行）
ウ．　発明の目的と課題解決手段について
「本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、移送金属板に反りが発生した場合でも、金属板を先端から後端まで一様に効率よく端部を加熱することができる端部加熱装置を提供することを目的とするものである。
　前記目的を達成するため、本発明者は、・・・鋭意研究を重ねた。
　その結果、金属板移送路において加熱手段を設置した位置より上手側に、中間圧延材先端或いは後端の反り発生部分を移送中にローラー及びガイドによって移送しながら挟み込むことにより、反り部分を平坦に矯正することのできる押さえローラー装置を設置することにより、可能であることを見い出し、本発明をなしたものである。」（第２頁左上欄第９行〜右上欄第５行）　
エ．　第１図の実施例１の設備について
「この設備構成において、粗圧延機９による圧延後、テーブルローラー２により移送されてきた中間圧延材１は、その先端或いは後端の反り発生部分が固定ガイド６と共に押えローラー３により上下に挟み込まれ、移送されながらまっすぐに矯正された後、下手側の端部加熱手段７により加熱される。
　この場合、押えローラー３と端部加熱手段７との中間に、レーザー光線などを利用した反り量の検出装置８を設置すれば、万が一、反りが完全に矯正されないことがあっても、検出された反り量に応じて必要最小限に誘導加熱コイルを遠ざけることが可能となるので、装置破損の防止が確実にできる。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第８行及び第１図）
３．２　同じく甲第２号証（特開昭６１−１４０３０４号公報）には、熱間圧延設備のエンドレス圧延方法に関する技術が開示されており、その第１図の実施例には鋼板の平坦度矯正装置として６個のレベリングロールからなるシートバーレベラー１４が記載されている（第３頁右上欄第１行〜第４行及び第１図）。
　
４．　対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載のものとを対比すると、甲第１号証に記載の「端部加熱手段７」は本件発明の「エッジヒータ」に相当し、同じく「固定ガイド６と押えローラー３」は鋼板の平坦度矯正装置であるから、両者は、粗圧延機と、仕上圧延機と、この仕上圧延機の入側に配置したエッジヒータとを具備した鋼板の熱間圧延設備において、前記エッジヒータの入側に鋼板の平坦度矯正装置を配置すると共に、該平坦度矯正装置の出側に鋼板反り検出器を設置した熱間圧延設備の点で一致し、少なくとも次の点Ａで両者は相違する。
Ａ．　本件発明が、前記平坦度矯正装置の入側及び出側にそれぞれ鋼板反り検出器を設置し、該検出器を演算装置を介して前記平坦度矯正装置を作動させる制御装置に接続したのに対して、甲第１号証に記載のものは、前記平坦度矯正装置の出側にのみ鋼板反り検出器を設置した点。
　そこで、前記Ａの相違点について検討する。
　本件発明は、入側の反り検出器により板反り量を検出し、演算装置と制御装置の作用により板反り量がエッジヒータを通板不能の状態のときだけ、平坦度矯正装置を作動させて板の反りを矯正し、さらに、出側の反り検出器も演算装置を介して制御装置に接続させ、これにより矯正効果を確認して、その結果を制御装置にフィードバックし、鋼板の平坦度をより向上できるようにしたものである．
　これに対して、甲第１号証に記載のものは、平坦度矯正装置の固定ガイド６と押さえローラー３とによって鋼板をたえず挟み込んで、板反り量の大きさにかかわらず鋼板の矯正を行なうもので、平坦度矯正装置の出側に設置された反り検出器は、反りが完全に矯正されない場合に、その反り量検出値に応じて加熱手段を退避させるためのものである（記載事項エ参照）。
　そうすると、本件発明のように板反り量がエッジヒータを通板不能の状態迄大きくなった際に、板の平坦度不良を自動的に矯正することを可能とするとともに矯正効果を制御装置にフィードバックする点については、甲１号証には何ら示すところがなく、さらに、甲２号証にも、この点について何ら記載されていないから、前記相違点Ａにあげた本件発明の構成は、甲１、２号証に記載のものに基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明は前記相違点にあげた構成を具備することにより、鋼板の平坦度が向上し、エッジヒータの上下ヒータと鋼板の両面との間隔を小さくすることが可能になり、ヒータの加熱効率を向上させることができ、さらに、従来のように粗圧延された鋼板を、エッジヒータを通板させる前にその平坦度を検出し、エッジヒータをこの鋼板の平坦度に追従して上下動させるような複雑な制御も不要になるという明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないから、特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１５日（２０００．２．１５）