【事件の表示】
　特許第６４５４７９３号発明「健全度判定装置、健全度判定方法および健全度判定プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５４７９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕，〔１２，１３〕について訂正することを認める。
　特許第６４５４７９３号の請求項１〜１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４５４７９３号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は，２０１６年（平成２８年）８月１７日（優先権主張　平成２７年９月１６日）を国際出願日とする出願であって，平成３０年１２月２１日にその特許権の設定登録がされ，平成３１年１月１６日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議申立ての経緯は，次のとおりである。
　令和　元年　７月　９日　　：特許異議申立人田中貞嗣，小山卓志（以下，「申立人」という。）による特許異議の申立て
　令和　元年１０月１８日付け：取消理由通知
　令和　元年１２月１８日　　：特許権者による意見書・訂正請求書の提出
　令和　２年　２月　５日　　：申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和元年１２月１８日付け本件訂正請求による訂正の内容は，以下の（１）〜（５）のとおりである。
（１）請求項１に係る訂正について（訂正事項１）
ア　訂正前請求項１の「前記建造物の損傷の部位との相対的位置関係」を「前記建造物の損傷の部位
の位置との間の距離
イ　訂正前請求項１の「と，を備える健全度判定装置。」を「と，を備
え，前記重要部位の位置は，前記建造物の健全性の判定のポイントとなる部材の位置である，
（２）請求項２に係る訂正について（訂正事項２）
　訂正前請求項２の「前記建造物の損傷の部位との間の距離」を「前記建造物の損傷の部位
の位置
（３）請求項３に係る訂正について（訂正事項３）
　訂正前請求項３の「前記建造物の損傷の部位との相対的位置関係」を「前記建造物の損傷の部位
の位置との間の距離
（４）請求項５に係る訂正について（訂正事項４）
　訂正前請求項５の「前記建造物の損傷の部位との間の距離」を「前記建造物の損傷の部位
の位置
（５）請求項１２に係る訂正について（訂正事項５）
ア　訂正前請求項１２の「前記建造物の損傷の部位との相対的位置関係」を「前記建造物の損傷の部位
の位置との間の距離
イ　訂正前請求項１２の「と，を備える健全度判定方法。」を「と，を備
え，前記重要部位の位置は，前記建造物の健全性の判定のポイントとなる部材の位置である，
　本件訂正請求のうち，上記（１）〜（４）は，一群の請求項〔１〜１１〕に対して請求されたものであり，上記（５）は，一群の請求項〔１２，１３〕に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び，特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）請求項１に係る訂正について（訂正事項１）
　上記１（１）アは，「損傷の部位」との不明確な記載を「損傷の部位の位置」との明確な記載に訂正するとともに「前記建造物の損傷の部位との相対的位置関係」との不明確な記載を「前記建造物の損傷の部位の位置との間の距離」との明確な記載に訂正するものであり，また，上記１（１）イは，「重要部位の位置」が「前記建造物の健全性の判定のポイントとなる部材の位置」である点を明確にするものであるから，いずれも，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また，上記１（１）ア，イは，本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでなく，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと認められる。
（２）請求項２に係る訂正について（訂正事項２）
　請求項２の記載を上記１（１）アによる訂正後の請求項１の記載に対応させて明確にするものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また，本件特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでなく，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと認められる。
（３）請求項３に係る訂正について（訂正事項３）
　請求項３の記載を上記１（１）アによる訂正後の請求項１の記載に対応させて明確にするものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また，本件特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでなく，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと認められる。
（４）請求項５に係る訂正について（訂正事項４）
　請求項５の記載を上記１（１）アによる訂正後の請求項１の記載に対応させて明確にするものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また，本件特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでなく，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと認められる。
（５）請求項１２に係る訂正について（訂正事項５）
　請求項１に対する訂正事項１に対応する内容であり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また，上記１（５）ア，イは，本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでなく，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと認められる。
３　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜１１〕，〔１２，１３〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明１〜１３
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１３に係る発明（以下，それぞれ，「本件発明１」〜「本件発明１３」という。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線は，特許権者が付与した訂正箇所。）。
［本件発明１］
　任意の建造物の表面を被写体とした撮影画像から１または複数の前記建造物の損傷の部位を抽出する損傷部位抽出手段と，
　前記撮影画像における前記建造物の構造上の重要部位の位置を決定する重要部位位置決定手段と，
　前記重要部位位置決定手段が決定した前記建造物の重要部位の位置と，前記損傷部位抽出手段が抽出した前記建造物の損傷の部位
の位置との間の距離
　前記損傷影響度算出手段が算出した前記建造物の損傷の部位ごとの損傷影響度に基づいて，前記建造物の健全度を判定する健全度判定手段と，を備
え，
　
前記重要部位の位置は，前記建造物の健全性の判定ポイントとなる部材の位置である，
　健全度判定装置。
［本件発明２］
　前記損傷影響度算出手段は，前記建造物の重要部位の位置と，前記建造物の損傷の部位
の位置
［本件発明３］
　前記損傷部位抽出手段の抽出した前記建造物の損傷の部位における損傷の種類および損傷の程度を抽出する損傷抽出手段をさらに備え，
　前記損傷影響度算出手段は，前記重要部位位置決定手段が決定した前記建造物の重要部位の位置と前記損傷部位抽出手段が抽出した前記建造物の損傷の部位
の位置との間の距離
［本件発明４］
　前記建造物の重要部位は，前記建造物の部材の接合部，支承およびコンクリートの配筋箇所のうち少なくとも１つを含む請求項３に記載の健全度判定装置。
［本件発明５］
　前記重要部位位置決定手段の決定した前記建造物の重要部位の位置は，コンクリート橋桁支間中央部または鋼橋桁支間中央部であり，
　前記建造物の損傷の部位における損傷の種類は，コンクリート橋桁のひびわれ，鋼コンクリート橋桁の腐食，亀裂および破断のうち少なくとも１つを含み，
　前記建造物の損傷の部位における損傷の程度は，コンクリート橋桁のひびわれ，鋼コンクリート橋桁の腐食，亀裂および破断の進行度のうち少なくとも１つを含み，
　前記損傷影響度算出手段は，前記建造物の重要部位の位置と，前記建造物の損傷の部位
の位置
［本件発明６］
　前記コンクリート橋桁のひびわれ，鋼コンクリート橋桁の腐食，亀裂および破断の進行度は，前記コンクリート橋桁のひびわれの長さおよび幅，前記鋼コンクリート橋桁の腐食の面積，前記鋼コンクリート橋桁の亀裂および破断の長さおよび幅のうち少なくとも１つを含む請求項５に記載の健全度判定装置。
［本件発明７］
　前記コンクリート橋桁のひびわれ，鋼コンクリート橋桁の腐食，亀裂および破断の進行度は，前記コンクリート橋桁のひびわれの長さおよび幅の変化率，前記鋼コンクリート橋桁の腐食の面積の変化率，前記鋼コンクリート橋桁の亀裂および破断の長さおよび幅の変化率のうち少なくとも１つを含む請求項５に記載の健全度判定装置。
［本件発明８］
　前記建造物の構造情報を取得する構造情報取得手段をさらに備え，
　前記重要部位位置決定手段は，前記構造情報取得手段が取得した前記建造物の構造情報に基づいて，前記建造物の重要部位の位置を決定する請求項１〜７のいずれか１項に記載の健全度判定装置。
［本件発明９］
　前記構造情報取得手段は，前記建造物を被写体とした撮影画像から前記建造物の構造情報を取得する請求項８に記載の健全度判定装置。
［本件発明１０］
　前記健全度判定手段の判定した前記建造物の健全度を出力する健全度出力手段をさらに備える請求項１〜９のいずれか１項に記載の健全度判定装置。
［本件発明１１］
　前記健全度出力手段は，前記損傷影響度算出手段が算出した前記建造物の損傷の部位ごとの前記損傷影響度に応じて，前記損傷部位抽出手段が抽出した前記建造物の損傷の部位の撮影画像の全部または一部を出力する請求項１０に記載の健全度判定装置。
［本件発明１２］
　任意の建造物の表面を被写体とした撮影画像から１または複数の前記建造物の損傷の部位を抽出する損傷部位抽出ステップと，
　前記撮影画像における前記建造物の構造上の重要部位の位置を決定する重要部位位置決定ステップと，
　前記重要部位位置決定ステップが決定した前記建造物の重要部位の位置と，前記損傷部
位抽出ステップが抽出した前記建造物の損傷の部位
の位置との間の距離
　前記損傷影響度算出ステップが算出した前記建造物の損傷の部位ごとの損傷影響度に基づいて，前記建造物の健全度を判定する健全度判定ステップと，を備
え，
　
前記重要部位の位置は，前記建造物の健全性の判定ポイントとなる部材の位置である，
　健全度判定方法。
［本件発明１３］
　請求項１２に記載の健全度判定方法をコンピュータに実行させるための健全度判定プログラム。
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　令和元年１０月１８日付け取消理由通知の概要
　訂正前の請求項１〜１３に係る特許に対して，当審が令和元年１０月１８日付けで特許権者に通知した取消理由通知の要旨は，次のとおりである。
　請求項１〜１３に係る特許は，特許請求の範囲の記載が下記の不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（１）請求項１の「任意の建造物の表面を被写体とした撮影画像から１または複数の前記建造物の損傷の部位を抽出する損傷部位抽出手段と，
　前記撮影画像における前記建造物の構造上の重要部位の位置を決定する重要部位位置決定手段と，
　前記重要部位位置決定手段が決定した前記建造物の重要部位の位置と，前記損傷部位抽出手段が抽出した前記建造物の損傷の部位との相対的位置関係に基づいて，前記建造物の損傷の部位の影響度を示す損傷影響度を，前記建造物の損傷の部位ごとに算出する損傷影響度算出手段と，」との記載について，
（１−１）「重要部位の位置」が，どのような位置であるのか不明確である。
（１−２）「損傷の部位」（「損傷の部位の位置」）が，どのようなものであるのか不明である。
（１−３）「相対的位置関係」の意味内容が不明である。
（１−４）「部位」，「部材」，「位置」の用語の異同が不明である。
（２）「重要部位位置決定手段」の機能の範囲が不明である。
第５　当審の判断
１　特許法３６条６項２号について
（１）「重要部位の位置」について
　通知した取消理由においては，第一に，「重要部位の位置」について，請求項の文言上，例えば橋の場合，重要な「主桁」「横桁」等であると解釈されるのに対し，発明の詳細な説明では，「重要部位の位置」が「ポイント部材位置」であること（段落【００３５】），旨の解釈が示されていること，第二に，発明の詳細な説明において，「ポイント部材位置」について，「建造物の健全性の判定のポイントとなる部材の位置」である旨（段落【００６０】），床板下面，損傷を受けやすい端支点部，部材の接合部，橋脚基礎部等である旨（段落【００３７】〜【００４０】）のように，様々な観点のものが含まれており，発明の詳細な説明を参酌するにしても，「重要部位の位置」と「ポイント部材位置」との関係が不明であること，を指摘したところ，以下のとおり，指摘した事項は，本件訂正請求により，いずれも解消している。
　すなわち，まず，第一の点については，本件訂正請求による訂正後の請求項１においては，文言上，建造物の「部位」は，建造物の部分である「部材」等であり，「建造物」の「重要部位の位置」は，「前記建造物の健全性の判定のポイントとなる部材の位置」である旨が明示されている。そして，この請求項１の文言は，発明の詳細な説明の段落【００３５】，段落【００６０】の記載に整合する内容を示すものとなっており，発明の詳細な説明の記載内容とも整合している。
　また，第二の点については，請求項１の文言と発明の詳細な説明の段落【００６０】の記載によれば，「ポイント部材位置」は，「建造物の健全性の判定のポイントとなる部材の位置」であるような「建造物の部材の位置」であるところ，発明の詳細な説明の段落【００３７】〜【００４０】の記載は，床板下面，損傷を受けやすい端支点部，部材の接合部，橋脚基礎部等をこのような「ポイント部材位置」に「特定され」たものの例として示した記載であるとして，整合的に理解することができる。してみると，これらの発明の詳細な説明の記載は，訂正後の請求項１が明確でない根拠にならない。
　よって，通知した取消理由において指摘した事項は，いずれも解消している。
（２）「損傷の部位」（「損傷の部位の位置」）について
　訂正により，訂正前請求項１の「前記建造物の
損傷の部位
損傷の部位の位置
　本件発明１の「損傷の部位」は，文言上「部位」であり，全体に対する部分の位置，あるいは，全体の中のある位置を占める部分の二通りに解釈できるが，上記訂正により「損傷の部位の位置」としたことから，「部位」は全体の中にある位置を占める部分を意味することが明確化された。そのため，本件発明１の「損傷の部位の位置」は，損傷がある「部分」の位置となることは明らかである。
　また，本件発明１の「損傷の部位の位置」は，「建造物の重要部位の位置」との間の距離に基づいて損傷影響度を算出するために用いられるものであり，発明の詳細な説明には，次の事項が記載されている（下線は，当審で付与した。）。
「【００４５】
　例えば，
図４の（ａ）部分の撮影画像の撮影位置は，図３のP-14
図４の（ｂ）部分の撮影画像の撮影位置は図３のP-15
図４の（ｃ）部分の撮影画像の撮影位置は図３のP-18である。撮影位置
ポイント部材位置と撮影位置との間の距離を求める
【００４６】（省略）
【００４７】
　検査データ分析部１６は，検査特定部１４によって特定されたポイント部材位置ごとに，ポイント部材位置の近傍（例えばポイント部材位置から橋軸方向に半径５ｍ以内）を
撮影位置とする画像データを検査データ取得部１５から取得して分析し，この画像データから，検査対象として特定された損傷種類の損傷が存在するか否か
【００４８】（省略）
【００４９】
　損傷影響度算出部１７は，検査特定部１４が特定した損傷ごとに，
当該損傷に最も近いポイント部材位置と，当該損傷の画像の撮影位置
「【００６１】
　検査データ分析部１６は，検査特定部１４によって特定されたポイント部材位置の近傍を撮影位置とする画像データを検査データ取得部１５から取得して分析し，この画像データから，検査対象として特定された損傷種類の損傷が存在するか否か，および，その損傷が存在する場合はその損傷の程度を決定する（損傷部位抽出ステップ）。」
　これらの記載によれば，発明の詳細な説明における「損傷の画像の撮影位置」は，検査対象として特定された損傷種類の損傷が存在する画像データの撮影位置であって，これが，ポイント部材位置の近傍の位置として，影響度の算出のためにポイント部材位置との間の距離を求めるために用いられているものである。そして，「損傷の部位の位置」と「損傷画像の撮影位置」は損傷がある「部分」の位置である点で影響度の算出にあたっては同じ意味を有しており，この点で請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載の間に技術的な不一致はないし，発明の詳細な説明の「損傷の画像の撮影位置」が本件発明１の「損傷の部位の位置」に対応することは明らかである。
　そうすると，本件発明１の「損傷の部位の位置」がどのような内容を含むか明確である。
　よって，本件訂正請求による訂正後の請求項１においては，通知した取消理由において指摘した点は解消している。
（３）「相対的位置関係」について
　本件訂正請求による訂正後の請求項１においては，「相対的位置関係」の用語は用いられていないから，通知した取消理由において指摘した点は解消している。
　なお，訂正後の請求項１の「建造物の損傷の部位の位置」は，発明の詳細な説明における「ポイント部材の位置」の「近傍」において検査対象となる損傷の部位の位置を示す「撮影位置」（段落【００４７】）に対応しており，訂正後の請求項１の「建造物の重要部位の位置」と「建造物の損傷の部位の位置」との間の「距離」は，発明の詳細な説明における「ポイント部材位置と撮影位置との間の距離」（段落【００４５】）に対応しているから，訂正後の請求項１における「前記重要部位位置決定手段が決定した前記建造物の重要部位の位置と前記損傷部位抽出手段が抽出した前記建造物の損傷の部位の位置との間の距離」の文言は，文言上のみならず，発明の詳細な説明の記載と整合している点からも，明確である。
（４）「部位」，「部材」，「位置」の用語の異同について
　（１）〜（３）に示したとおり，本件訂正請求による訂正後の請求項１においては，建造物の「部位」は，建造物の部分である「部材」等を意味しており，「部位の位置」は，その位置を意味していることが明らかであり，「部位」と「部材」，「部位」と「位置」の異同関係は明らかである。
　よって，本件訂正請求による訂正後の請求項１においては，通知した取消理由において指摘した点は解消している。
（５）「重要部位位置決定手段」の機能の範囲について
ア　発明の詳細な説明には次の記載がある（下線は，当審で付与した。）。
「【００３５】
　
検査特定部１４は，建造物構造情報ＤＢ１８の建造物構造情報に基づき，建造物の構成部材の中から，建造物の健全性の判定のポイントとなる建造物の重要部位の位置であるポイント部材位置
を特定する。
一例として，ポイント部材位置と損傷種類の特定は以下の通りとなる。重要部位位置決定手段は，検査特定部１４の上記機能に対応する。
【００３６】
　建造物構造情報ＤＢ１８に蓄積された建造物構造情報において，
検査対象となる建造物の基本構造の形式は桁橋，桁橋の上部構造の主桁および横桁は鋼製，床版はコンクリート製，支承はゴム製と定義されているとする。
【００３７】
　
この場合，検査特定部１４は，桁橋の上部構造の主桁の支間中央部の鋼製部材をポイント部材位置に特定し
【００３８】
　また，
検査特定部１４は，床版下面をポイント部材位置に特定し
【００３９】
　
その他，コンクリート橋の場合，支承反力，地震，温度変化による水平力等により損傷を受けやすい端支点部，負の曲げモーメントおよびせん断力が最大となりひび割れが発生しやすい中間支点部，鉄筋の曲げ上げ点で鉄筋量が少なくひび割れの発生しやすい支間１／４付近，引張応力の集中によるひび割れが発生しやすい定着部，局部的な応力集中によるひび割れの発生するゲルバーヒンジ部や桁切欠部，打継目部，支承，ボルト，ナット，およびリベットなどの部材の接合部，および配筋箇所などをポイント部材位置に特定し，
鋼橋の場合，せん断亀裂の発生する支間１／４付近，局部的な応力集中による亀裂の発生するヒンジ部，支承，ボルト，ナット，およびリベットなどの部材の接合部，コンクリート製壁や床版の配筋箇所などをポイント部材位置に特定し，
イ　本件発明１の「重要部位位置決定手段」は「前記撮影画像における前記建造物の構造上の重要部位の位置を決定する」ものであり，「重要部位の位置」は，「建造物の健全性の判定のポイントとなる部材の位置」であるから，「重要部位位置決定手段」は，このような「重要部位の位置」を「前記撮影画像」について「決定」するための手段であることが明らかである。さらに，発明の詳細な説明においても，重要部位位置決定手段の機能に対応する検査特定部１４について，「検査対象となる建造物の基本構造の形式は桁橋，桁橋の上部構造の主桁および横桁は鋼製，床版はコンクリート製，支承はゴム製と定義」されている場合，「桁橋の上部構造の主桁の支間中央部の鋼製部材をポイント部材位置に特定」し，「鋼製部材全てを検査するのでなく，構造力学的に特に過重のかかる（曲げモーメント最大位置）主桁の支間中央部とその近傍を重点的に検査するためである。」（段落【００３７】），「コンクリート橋の場合」，「支承反力，地震，温度変化による水平力等により損傷を受けやすい端支点部，負の曲げモーメントおよびせん断力が最大となりひび割れが発生しやすい中間支点部，鉄筋の曲げ上げ点で鉄筋量が少なくひび割れの発生しやすい支間１／４付近，引張応力の集中によるひび割れが発生しやすい定着部，局部的な応力集中によるひび割れの発生するゲルバーヒンジ部や桁切欠部，打継目部，支承，ボルト，ナット，およびリベットなどの部材の接合部，および配筋箇所など」を「ポイント部材位置に特定」する（段落【００３９】）等の記載があり，「ポイント部材位置」「ポイント部材位置と撮影位置との間の距離」の両端のうちの一端の位置であること（段落【００４５】）も記載されている。請求項１の文言は，これらの記載と整合しているといえる。
　よって，通知した取消理由において指摘した点は，解消している。
（６）申立人の主張について
ア　申立人は，上記（１）で示した第二の点に関連して，発明の詳細な説明の段落【００３７】〜【００４０】の記載からみて，ポイント部材位置とは，建造物を構成する部材上の何らかの一点の位置とも解釈できると主張している（異議申立書１６〜１７頁）。
　しかし，（１）において上記したように，これらの段落の記載は，「ポイント部材位置に特定され」た建造物の部材の位置における床板下面，損傷を受けやすい端支点部，部材の接合部，橋脚基礎部等の例を示すものであって，ポイント部材位置が部材上の一点の位置であることを示す記載でないことが明らかであるから，申立人の主張を採用することはできない。
イ　申立人は，本件明細書の記載を参酌すると，本件発明１の「損傷の部位の位置」は，どのような内容を含むか不明確であり，審査基準の「請求項の記載がそれ自体明確であると認められる場合は，審査官は，明細書又は図面に請求項に記載された用語についての定義又は説明があるか否かを検討し，その定義又は説明によって，かえって請求項の記載が不明確にならないかを判断する。」との点を参照し，審査基準に沿って検討すると，「重要部位の位置と，…（略）…損傷の部位の位置との間の距離」についても，依然としてどのような内容を含むのか不明確である旨主張する（申立人意見書２〜４頁）。
　しかしながら，「損傷の部位の位置」は，上記（２）のとおり，発明の詳細な説明の「損傷の画像の撮影位置」に対応することは明らかであり，「重要部位の位置」は，上記（１）のとおり，「ポイント部材位置」に対応することは明らかである。そうすると，発明の詳細な説明を参酌しても，「重要部位の位置と，…（略）…損傷の部位の位置との間の距離」が不明確になるものではない。
　したがって，申立人の主張は採用できない。
２　小括
　以上のとおり，請求項１〜１３に係る特許は明確であるから，特許法第３６条６項２号の規定に違反してされたものであるということはできない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許法３６条６項１号について
（１）正確かつ効率的な健全度判定を行うことについて
ア　申立人の主張の概要
　「損傷の部位」及び「相対的位置関係」の明確な定義の記載はなく，本件明細書における唯一の実施の形態として開示された構成（発明の詳細な説明【００３５】【００４５】【００４７】【００４９】）から，請求項１の「損傷の部位」は「撮影画像の撮影位置」に相当する。ここで，「撮影画像の撮影位置」は，【００４５】から，撮影画像ごとにある建造物上の一点として定められると解釈される。ところで，発明の詳細な説明【００４５】の記載から，例えば建造物上の同じ部位について撮影画像を撮影する場合でも，撮影範囲の位置や大きさは様々に変わりうる，つまり，一枚の撮影画像に撮影される建造物の範囲の広さは様々であり，撮影画像に撮影される損傷の位置，大きさ又は数は，撮影される範囲又は損傷の状況によって様々となることが常識的に理解される。そうすると，請求項１の「重要部位の位置と，…（略）…損傷の部位の位置との相対的位置関係」における「損傷の部位」に相当する「撮影画像の撮影位置」は，各損傷の実際の位置とは無関係に定められるものであって，各損傷の実際の位置を示すものとはならない。このことは，本件明細書の唯一の実施の形態として開示された構成では，重要部位の位置（ポイント部材位置）と損傷の実際の位置との「相対的位置関係」を考慮できるものではない。
　よって，本件明細書における唯一の実施の形態として開示された構成では，「発明が解決しようとする課題」（発明の詳細な説明【００１２】）及び「発明の効果」（発明の詳細な説明【００２７】）として記載された「正確かつ効率的な健全度判定」を行うことができず，本件特許発明１は，発明の詳細な説明における実施の形態を参酌して解釈すると，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。（特許異議申立書（以下，「申立書」という。）１３〜１５頁）
イ　当審の判断
　第５の１（３）において上記したとおり，訂正後の請求項１の「建造物の損傷の部位の位置」は，発明の詳細な説明における「ポイント部材の位置」の「近傍」において検査対象となる損傷の部位の位置を示す「撮影位置」（段落【００４７】）に対応しており，訂正後の請求項１の「建造物の重要部位の位置」と「建造物の損傷の部位の位置」との間の「距離」は，発明の詳細な説明における「ポイント部材位置と撮影位置との間の距離」（段落【００４５】）に対応している。
　そして，発明の詳細な説明における実施の形態においては，「損傷ごと」に「当該損傷に最も近いポイント部材位置」と「当該損傷の画像の撮影位置」と，「当該損傷の程度」とから「当該損傷が建造物全体の健全性に与える影響度」を算出する（段落【００４９】）ものであるところ，当該損傷の画像の撮影位置は，当該損傷の位置を示すものであるといえてもこれと無関係であるとはいえない。
　さらに，段落【００４９】〜【００５６】における，影響度の算出に損傷の画像の撮影位置を用いた例の記載に続けて，「すなわち，ポイント部材位置から損傷抽出位置までの距離の式に従い，損傷の影響度を算出する。つまり，ポイント部材位置から損傷抽出位置までの距離が小さければ，重要部材に対する損傷の影響度が高くなり，当該距離が大きければ，損傷の影響度が低くなる。」（段落【００５７】）とも記載されている。この記載を踏まえて段落【００４９】〜【００５６】の記載をみれば，発明の詳細な説明において「建造物の損傷の部位の位置」として「当該損傷の画像の撮影位置」が用いられているのは，「損傷の程度」が同じであってもポイント部材位置からの距離に応じて適切に「当該損傷が建造物全体の健全性に与える影響度」の高低を生ずる位置である「損傷抽出位置」乃至これに代替する位置として選択されていることが明らかであり，「当該損傷の画像の撮影位置」が損傷の実際の位置と厳密に同じでないことは，このような「影響度」の算出やそのように算出された「影響度」を用いた「正確かつ効率的な健全度判定」という本件発明の課題の達成とも無関係の事情である。
　以上を踏まえれば，請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載された課題の解決手段を示すものとなっており，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載した範囲を超えている旨の申立人の主張は，理由がない。
（２）「重要部位の位置と，…（略）…損傷の部位との相対的な位置関係に基づいて，…（略）…損傷影響度を，…（略）…算出する損傷影響度算出手段」について
ア　申立人の主張の概要
　「損傷の部位」は，その文言上は，損傷の実際の位置を示すものとも解釈されるが，本件明細書における唯一の実施の形態では，「損傷の画像の撮影位置」を指しており，この「損傷の画像の撮影位置」は，損傷の実際の位置を示すものではないから，本件特許発明１の「重要部位の位置と，…（略）…損傷の部位との相対的な位置関係に基づいて，…（略）…損傷影響度を，…（略）…算出する損傷影響度算出手段」は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。（申立書１５〜１６頁）
イ　当審の判断
　本件訂正請求により，「損傷の部位」を「損傷の部位の位置」と訂正することで明確化され，さらに，「相対的位置関係」の用語は用いられていない。
　そして，訂正後の「重要部位の位置と，…（略）…損傷の部位の位置との間の距離に基づいて，…（略）…損傷影響度を，…（略）…算出する損傷影響度算出手段」について検討をしても，「損傷の部位の位置」は上記第５　１（２）のとおりであり，「建造物の重要部位の位置」と「建造物の損傷の部位の位置」との間の「距離」は上記第５　１（３）のとおりであり，発明の詳細な説明に記載された事項であるから，「重要部位の位置と，…（略）…損傷の部位の位置との間の距離に基づいて，…（略）…損傷影響度を，…（略）…算出する損傷影響度算出手段」も発明の詳細な説明に記載されたものである。
　よって，申立人の上記主張を採用することができない。
（３）小括
　以上のとおり，請求項１〜１３に係る特許は，発明の詳細な説明に記載されたものであるから，特許法第３６条６項１号の規定に違反してされたものであるということはできない。
　したがって，申立人の上記主張は，採用することができない。
２　特許法３６条４項１号について
（１）「重要部位の位置の決定」について
ア　申立人の主張の概要
　本件発明１の「前記撮影画像における前記建造物の構造上の重要部位の位置を決定する「重要部位位置決定手段」の「重要部位の位置」は，発明の詳細な説明【００３５】から「ポイント部材位置」に相当し，発明の詳細な説明【００３５】【００３６】〜【００４０】に「ポイント部材位置」について「構造物工場増情報ＤＢ１８の建造物構造情報に基づき，建造物の構造部材の中から」決定すること，及び，決定結果の事例の記載はあるが，「ポイント部材位置」を，建造物構造情報に基づいて，どのような手法又はアルゴリズムを用いて決定するかについての具体的な記載はなく，「ポイント部材位置」は構造物を構成する部材のそれ自体を意味するのか，構造物を構成する部材上の何らかの一点の位置を意味するかが不明確である。（申立書１８〜１９頁）
イ　当審の判断
　重要部位の位置の決定は，上記第５のとおり，重要部位位置決定手段が行うものであり，重要部位位置決定手段が決定する「重要部位の位置」に対応する「ポイント部材位置」がどのような位置であるか明確であり，発明の詳細な説明【００３６】〜【００３９】には，建造物の構造に応じてポイント部材位置の特定の具体例が理由を含めて記載されていることから，建造物構造情報に基づいて，どのような手法又はアルゴリズムを用いて決定するかについての具体的な記載をする必要はない。このため，技術常識を考慮すれば，発明の詳細な説明を，当業者が請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　よって，申立人の上記主張は採用できない。
（２）「損傷の部位」の取得について
ア　申立人の主張の概要
　本件発明１の「前記重要部位位置決定手段が決定した前記建造物の重要部位の位置と，前記損傷部位抽出手段が抽出した前記建造物の損傷の部位の位置との間の距離に基づいて，前記建造物の損傷の部位の影響度を示す損傷影響度を，前記建造物の損傷の部位ごとに算出する損傷影響度算出手段」について，「損傷の部位」は，実施の形態の「損傷の画像の撮影位置」に相当するものの，発明の詳細な説明【００４２】等を参照しても，「撮影画像の撮影位置」としての「建造物上の一点」の情報をどのように取得するかについての具体的な開示がない。（申立書１９〜２０頁）
イ　当審の判断
　上記第５とおり，発明の詳細な説明の「損傷画像の撮影位置」は，本件発明１の「損傷の部位の位置」に対応し，発明の詳細な説明【００４５】の「ポイント部材位置と撮影位置との間の距離」の両端のうちの一端の位置であることは明らかである。そして，発明の詳細な説明【００４５】において「撮影位置は，１次的な点でもよいし，２次元あるいは３次元的な範囲でもよいが，範囲の場合は，この範囲の中心や重心などの１次的な点を撮影位置とする。」と説明されていることから，「撮影画像の撮影位置」としての「建造物上の一点」の情報は，発明の詳細な説明に記載されていることは明らかである。
　よって，申立人の上記主張は採用できない。
（３）小括
　以上のとおり，請求項１〜１３に係る特許について，発明の詳細な説明に，当業者がその実施をすることができる程度に，明確かつ十分に記載したものであるから，特許法第３６条４項１号の規定に違反してされたものであるということはできない。
３　特許法２９条１項３号及び同法２９条２項について
（１）申立人の主張の概要
ア　新規性について，甲第１号証を証拠として，請求項１，３，１０，１２，１３に係る特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものである。
イ　進歩性について，甲第１号証を証拠として，請求項１，３，１０，１２，１３に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，また，甲第１号証を主たる証拠とし，甲第３号証を従たる証拠として，請求項４に係る発明は，特許法第２９条２項の規定に違反してされたものであり，また，甲第１号証を主たる証拠とし，甲第２号証を従たる証拠として，請求項８に係る発明は，特許法第２９条２項の規定に違反してされたものであり，また，甲第１号証を主たる証拠とし，甲第２，４号証を従たる証拠として，請求項９に係る発明は，特許法第２９条２項の規定に違反してされたものであり，また，甲第１号証を主たる証拠とし，甲第４号証を従たる証拠として，請求項１１に係る発明は，特許法第２９条２項の規定に違反してされたものである。
（２）証拠方法
甲第１号証：特開平１１−２５９６５６号公報
甲第２号証：特開２００２−２７９０４３号公報
甲第３号証：特開２０１１−８０２１１号公報
甲第４号証：橋梁補修・補強マニュアル（案），長崎県土木部道路維持課，平成２７年３月
（３）検討
ア　甲第１号証〜甲第４号証に記載された事項
（ア）甲第１号証（特開平１１−２５９６５６号公報）
　甲第１号証には以下の記載がある（下線は，当審で付加した。）。
「【００１８】
【発明の実施の形態】〔実施例１〕本発明の第１の実施例に係るトンネル壁面判定装置を図１に示す。
本実施例はトンネル等のコンクリート壁面を可視カメラと赤外線カメラで撮影し，その画像に対し画像処理で壁面の変状を分類，抽出した後，変状の性質，程度から補修の可否を決める基準となる健全度を出力する装置である。
【００１９】特に，本実施例では，
変状をひび，漏水（水漏れ），剥離に分類し，変状の長さ，幅，深さ，位置（発生箇所）等を基本特徴量として，変状の形状を形状特徴量として，時間的な劣化の進行の程度を経年特徴量として抽出し健全度の判定を行う。
【００２０】即ち，可視カメラで取得した可視画像又は記録装置に記録された可視画像は可視画像メモリ１に処理単位毎に順次取り込まれる。
ひび特徴抽出回路３は，可視画像メモリ１から可視画像データ２を取り出した後，画像処理によりひび基本特徴量４を抽出し，
ひび基本特徴量とは，ひびの幅，長さ，方向（場所）のことを言う。
【００２１】
ひび形状判定回路５は，ひびの形状を判定し，判定結果であるひび形状特徴量７をひびデータベース６に保存すると共にひび経年変化抽出回路９，健全度判定回路２７に送る。
「【００２３】
漏水特徴抽出回路１３では，両画像データを画像処理し，漏水基本特徴量１４を抽出する。
漏水基本特徴量とは，漏水の面積，位置（場所）を言う。漏水基本特徴量１４は，漏水データベース１５に保存されると共に漏水経年変化抽出回路１７，健全度判定回路２７に送られる。
「【００２５】
剥離特徴抽出回路１９では，赤外画像メモリ１１から赤外画像データ１２を取り出した後，画像処理により剥離基本特徴量２０を抽出し，剥離データベース２２に保存すると共に剥離形状判定回路２１，剥離経年変化抽出回路２５，健全度判定回路２７にデータを送る。
剥離基本特徴量とは，剥離の面積，深さ，位置（場所）を言う。
【００２６】剥離形状判定回路２１は，剥離の形状を判定し，判定結果である剥離形状特徴量２３を剥離データベース２２に保存すると共に剥離経年変化抽出回路２５，健全度判定回路２７に送る。ここで，剥離形状特徴量により，図３（Ｄ）に示す閉塞型剥離，図３（Ｅ）に示す帯状剥離，その他に分けられる。」
「
【００２８】健全度判定回路２７では，ひび，漏水，剥離の基本特徴量，形状特徴量，経年特徴量を用い，変状の複合的な要因が健全度に与える影響を加味して健全度を算出し，
「【００３１】処理画像上の存在位置は次の様にして位置特徴量に変換する。可視画像はトンネルの進行方向及び上下方向の画像を処理単位（フレーム）に分割され，逐次可視画像メモリ１に取り込まれる（赤外画像も同様）。よって，
「現在処理しているフレームがトンネル全体のどの部分にあたるか」という位置情報と求めた「処理画面上におけるひびの存在位置」によりトンネル全体におけるひびの位置データを得る。
【００３２】
基本特徴量はフレーム上にひびが複数個存在すればその各々のひび（番号）ｉに対し求める。
【００３３】
ひび特徴抽出回路３で求めた２値画像，ラベル画像，ひび基本特徴量（幅，長さ，方向，位置）４及び使用した可視画像データ，ひび形状判定回路５で判定したひび形状特徴量７はひび番号毎にひびデータベース６に保存される。
【００３４】
漏水特徴抽出回路１３では，
【００３５】可視ラベル画像上の画像に存在する領域のうち赤外ラベル画像上で周囲に比べ温度が低いと判定される領域を漏水領域と判断し，
その面積，位置といった基本特徴量を求める。
【００３６】
漏水特徴抽出回路１３で求めた２値画像，ラベル画像，漏水基本特徴量（面積，位置）１４及び使用した可視，赤外画像データは漏水番号毎に漏水データベース１５に保存される。
【００３７】
剥離特徴抽出回路１９では，
剥離の面積，深さ，位置といった基本特徴量を求める。
【００３８】
剥離特徴抽出回路１９で求めた２値画像，ラベル画像，剥離基本特徴量（面積，深さ，位置）２０及び使用した赤外画像データ，剥離形状判定回路２１で判定した剥離形状特徴量２３を剥離番号毎に剥離データベース２２に保存する。
「【００４０】ここで，
健全度は壁面の補修の必要性の判断に用いる性質上，健全度の低い箇所（補修の必要性の高い箇所）が注目すべき箇所となる。
【００４１】即ち，
健全度判定回路２７は，図２に示すひび個別特徴健全度ポイント計算ブロック２８，漏水個別特徴健全度ポイント計算ブロック３０，剥離個別特徴健全度ポイント計算ブロック３２により，先ず，個々のひび，漏水，剥離についてその特徴量から健全度の度合（ポイント）を算出する。
ひび個別特徴健全度ポイント計算ブロック２８は，図４に示す様に，ひびｉに関し，各特徴量の大きさに応じた健全度のポイントを算出する。
【００４２】具体的には，
ひび基本特徴量については，
位置ポイントＣp,iをＰ１（天井），Ｐ２（天井・側壁境界），Ｐ３（側壁上部），Ｐ４（その他）に区分して計算する。
「【００４４】同様に，
漏水個別特徴健全度ポイント計算ブロック３０は，図５に示す様に，漏水ｊに関し，各特徴量の大きさに応じた健全度のポイントを算出する。
漏水基本特徴量については，面積ポイントＷa,jを大，中，小に区分し，位置ポイントＷp,jをＰ１（天井），Ｐ２（天井・側壁境界），Ｐ３（側壁上部），Ｐ４（その他）に区分して計算を行う。
【００４５】同様に，
剥離個別特徴健全度ポイント計算ブロック３２は，図６に示す様に，剥離ｋに関し，各特徴量の大きさに応じた健全度のポイントを算出する。
剥離基本特徴量については，面積ポイントＤa,kを大，中，小に区分し，深さポイントＤdep,kを深い，浅いに区分し，位置ポイントＤp,kをＰ１（天井），Ｐ２（天井・側壁境界），Ｐ３（側壁上部），Ｐ４（その他）に区分して計算を行う。
【００４６】
このように変状の各特徴量のポイント計算を実施した後，図２に示すように，単体ひび健全度レベル計算ブロック３４，単体漏水健全度レベル計算ブロック３６，単体剥離健全度レベル計算ブロック３８により，各特徴量の健全度ポイントを集計し１つの変状の健全度レベルを算出する。
単体ひび健全度レベル計算ブロック３４は，
ひび個別特徴健全度ポイント計算ブロック２８により計算された
ひび個別特徴健全度ポイント２９に基づいて，単体ひび健全度レベルＣiを計算する
【００４７】例えば，
ひびｉの場合を例にとると，下式に示すように，幅，長さ，方向，位置，形状，幅増加量，長さ増加量の各特徴量についての健全度ポイントを積和演算により計算し，ひびｉが持つ健全度レベル「単体ひび健全度レベル：Ｃi」を求める。
Ｃi＝Ｆc（Ｃw,i，Ｃl,i，Ｃdir,i，Ｃp,i，Ｃs,i，Ｃaw,i，Ｃal,i）
但し，Ｆcは，Ｃw,i，Ｃl,i，Ｃdir,i，Ｃp,i，Ｃs,i，Ｃaw,i，Ｃal,iを要素とする以下のような積和演算関数である。
Ｆc（x1，x2，x3，x4，x5，x6，x7）＝（a1×x1）×（a2×x2）×｛（a3×x3）＋（a4×x4）＋（a5×x5）｝＋（a6×x6）＋（a7×x7）＋a8
但し，a1〜a8は定数である。
【００４８】
同様に，単体漏水健全度レベル計算ブロック３６は，図８に示すように，漏水個別特徴健全度ポイント計算ブロック３０により計算された面積ポイントＷa,j，位置ポイントＷp,j，面積増加ポイントＷaa,jよりなる漏水個別特徴健全度ポイント３１に基づいて，単体漏水健全度レベルＷjを計算する。
Ｗj＝Ｆw（Ｗa,j，Ｗp,j，Ｗaa,j）
但し，ＦwはＷa,j，Ｗp,j，Ｗaa,jを要素とする以下の様な積和演算関数である。
Ｆw（x1，x2，x3）＝（b1×x1）×（b2×x2）×（b3×x3）＋b4
但し，b1〜b4は定数である。
【００４９】
同様に，単体剥離健全度レベル計算ブロック３８は，図９に示すように，剥離個別特徴健全度ポイント計算ブロック３２により計算された面積ポイントＤa,k，深さポイントＤdep,k，位置ポイントＤp,k形状ポイントＤS,k，面積増加ポイントＤaa,k，形状変化ポイントＤas,kよりなる剥離個別特徴健全度ポイント３３に基づいて，単体剥離健全度レベルＤkを計算する。
Ｄk＝Ｆd（Ｄa,k，Ｄdep,k，Ｄp,k ，Ｄs,k ，Ｄaa,k，Ｄas,k）
但しＦdはＤa,k，Ｄdep,k，Ｄp,k，Ｄs,k，Ｄaa,k，Ｄas,kを要素とする以下の様な積和演算関数である。
Ｆｄ（x1，x2，x3，x4，x5，x6）＝｛（c1×x1）＋（c2×x2）｝×（c3×x3）×（c4×x4）＋（c5×x5）＋（c6×x6）＋c7
但し，c1〜c7は定数である。
【００５０】このようにひび，漏水，剥離各々の健全度レベルを算出する一方，図２に示す
複合健全度レベル計算ブロック４０により複合健全度レベルを算出する。
「【００５４】以上，
単体ひび，漏水，剥離健全度レベルと複合健全度レベルの計算を健全度を判定する判定区間の全ての変状に対し行い，計算が終了したら，図２の判定区間内総合健全度判定ブロック４２で判定区間内の健全度レベルの集計を行う。
ブロック４２は，
健全度レベルの集計値によりその判定区間の健全度ランクを判定し結果として出力する
【００５５】例えば，次式により健全度レベルの集計を行う。
健全度レベル＝Ｃ＋Ｗ＋Ｄ＋Ｆ
ここで，Ｃ：判定区間内のひび健全度レベル総和，
Ｗ：判定区間内の漏水健全度レベル総和，
Ｄ：判定区間内の剥離健全度レベル総和，
Ｆ：判定区間内の複合健全度定数総和である。」
【図２】
　上図には，「複合健全度レベル計算」は，「ひび基本特徴量」等，「漏水基本特徴量」等，「剥離基本特徴量」等に基づき求められることが示されている。
　以上の記載から，甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「トンネル等のコンクリート壁面を可視カメラと赤外線カメラで撮影し，その画像に対し画像処理で壁面の変状を分類，抽出した後，変状の性質，程度から補修の可否を決める基準となる健全度を出力する装置であって，（【００１８】）
　可視画像データ２を画像処理し，ひび基本特徴量（幅，長さ，方向，位置）４を抽出するひび特徴抽出回路３と，（【００２０】【００３３】）
　可視カメラと赤外線カメラで撮影した両画像データを画像処理し，漏水基本特徴量（面積，位置）１４を抽出する漏水特徴抽出回路１３と，（【００２３】【００３４】〜【００３６】）
　赤外画像データ１２を画像処理し，剥離基本特徴量（面積，深さ，位置）２０を抽出する剥離特徴抽出回路１９と，（【００２５】【００３７】【００３８】）
　ひびｉに関し，ひび基本特徴量について，位置ポイントＣp,iをＰ１（天井），Ｐ２（天井・側壁境界），Ｐ３（側壁上部），Ｐ４（その他）に区分して計算することで，ひび基本特徴量の大きさに応じた健全度のポイントを算出する個別特徴健全度ポイント計算ブロック２８と，（【００４１】【００４２】）
　漏水ｊに関し，漏水基本特徴量について，位置ポイントＷp,jをＰ１（天井），Ｐ２（天井・側壁境界），Ｐ３（側壁上部），Ｐ４（その他）に区分して計算することで，漏水基本特徴量の大きさに応じた健全度のポイントを算出する漏水個別特徴健全度ポイント計算ブロック３０と，（【００４４】）
　剥離ｋに関し，剥離基本特徴量について，位置ポイントＤp,kをＰ１（天井），Ｐ２（天井・側壁境界），Ｐ３（側壁上部），Ｐ４（その他）に区分して計算することで，剥離基本特徴量の大きさに応じた健全度のポイントを算出する剥離個別特徴健全度ポイント計算ブロック３２と，（【００４５】）
　ひび個別特徴健全度ポイント計算ブロック２８により計算された，位置ポイントＣp,i，を含むひび個別特徴健全度ポイント２９に基づいて，単体ひび健全度レベルＣiを計算する単体ひび健全度レベル計算ブロック３４と，（【００４６】【００４７】）
　漏水個別特徴健全度ポイント計算ブロック３０により計算された，位置ポイントＷp,jを含む漏水個別特徴健全度ポイント３１に基づいて，単体漏水健全度レベルＷjを計算する単体漏水健全度レベル計算ブロック３６と，（【００４８】）
　剥離個別特徴健全度ポイント計算ブロック３２により計算された，位置ポイントＤp,kを含む剥離個別特徴健全度ポイント３３に基づいて，単体剥離健全度レベルＤkを計算する単体剥離健全度レベル計算ブロック３８と，（【００４９】）
　「ひび基本特徴量」等，「漏水基本特徴量」等，「剥離本特徴量」等に基づき複合健全度レベルを算出する複合健全度レベル計算ブロック４０と，（【００５０】【図２】）
　単体ひび，漏水，剥離健全度レベルと複合健全度レベルの計算を健全度を判定する判定区間の全ての変状に対し行い，計算が終了したら，判定区間内の健全度レベルの集計を行い，健全度レベルの集計値によりその判定区間の健全度ランクを判定し結果として出力する判定区間内総合健全度判定ブロック４２と，（【００５４】）
　備える装置。」
（イ）甲第２号証（特開２００２−２７９０４３号公報）
　甲第２号証には以下の記載がある（下線は，当審で付加した。）。
「【００１８】この建物維持保全システムAは，図１に示すように，建物の維持保全管理者等のユーザが建物維持保全システムAを利用するためのユーザ端末1と，ユーザ側端末1に内蔵されたデータベースアクセス手段2と，データ検索処理手段3と，
建物における建材・設備・備品などの構成要素に関する第1データベース4
「【００２１】構成要素に関する第1データベース4は，構成要素に関する書記的情報で構築してあり，例えば，図2に示すように，各構成要素について，構成要素識別番号，建物内の使用場所の識別番号，部位ID，構成要素名，使用場所名，メーカーID，品番，耐用年数，修繕の履歴等のデータを備えている。ユーザは，ユーザ端末に表示される所定の入力フォームに沿って入力することでこのデータベースを作成することができる。」
「【００２８】また，
第1データベース4及び第2データベース5には，地震後における建物の安全性の点検を容易なものとすべく，建物の基礎建築構造に基づいて計算した強度データを備えている
第1データベース4から基礎建築構造の強度データの一覧や，応力が集中し易く点検が必要な箇所（応力集中予想箇所）の一覧を抽出して，応力集中予想箇所のみを重点的に安全点検し，比較的強度の強い部分は応力集中予想箇所の点検結果から安全性を推考することにより，地震後の安全性の点検作業を簡易化・簡略化することができる。
　以上の記載から，甲第２号証には以下の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「建物の基礎建築構造に基づいて計算した強度データの一覧，応力が集中し易く点検が必要な箇所（応力集中予想箇所）の一覧を備える第1データベース4。」
（ウ）甲第３号証（特開２０１１−８０２１１号公報）
　甲第３号証には以下の記載がある（下線は，当審で付加した。）。
「【請求項１】
　複数の部材で構成される構造物を材料の非線形性を考慮可能な要素でモデル化して構造解析用のモデルを作成し，当該モデルを使用して荷重増分法による弾塑性有限変位解析を行うことで，重点的に点検を行うべき点検対象部材を決定する点検対象部材の決定方法であって，
　前記構造物を構成する複数の部材のうちの一つを着目部材とし，前記着目部材に断面欠損が発生したと仮定して，当該断面欠損を反映した感度解析用モデルを作成し，当該感度解析用モデルが終局状態に至るまで荷重増分法による弾塑性有限変位解析を行うことで，前記感度解析用モデルにおける終局荷重を得る感度解析ステップと，
　前記感度解析ステップで得られた終局荷重と断面欠損が無いと仮定した場合の終局荷重とを対比することで，前記着目部材が前記構造物の終局耐力に大きな影響を及ぼす虞のある要注意部材であるか否かを判定する判定ステップと，
　前記要注意部材に断面欠損が発生したと仮定して，当該断面欠損を反映した経年解析用モデルを作成し，当該経年解析用モデルを使用して，設計荷重に至るまで荷重増分法による弾塑性有限変位解析を行う擬似経年解析ステップと，を含み，
　前記要注意部材の断面欠損率を変更して前記擬似経年解析ステップを複数回行い，或る断面欠損率において前記
経年解析用モデルが終局状態に至った場合に，前記要注意部材を点検対象部材として決定する
「【００１２】
　本発明の実施形態に係る
点検対象部材の決定方法は，複数の部材で構成される橋梁を対象とするものであり，材料の非線形性を考慮可能な要素で橋梁をモデル化して構造解析（数値解析）用のモデルを作成し，当該モデルを使用して荷重増分法による弾塑性有限変位解析を行うことで，重点的に点検を行うべき点検対象部材を決定する
【００１３】
　モデルの作成および弾塑性有限変位解析は，図１に示す解析用コンピュータＣを利用して実行する。」
「【００２４】
　次に，本実施形態に係る点検対象部材の決定方法の具体的な手順を詳細に説明する。
　図４に示すように，本実施形態に係る点検対象部材の決定方法は，準備ステップと，感度解析ステップと，判定ステップと，擬似経年解析ステップと，点検対象部材決定ステップとを含むものである。」
「【００２６】
　基本モデルが作成されたならば，
基本モデルが終局状態に至るまで荷重増分法による弾塑性有限変位解析を行い，基本モデルの終局荷重（すなわち，各部材に断面欠損が無いと仮定した場合の終局荷重）を演算する
基本モデルに対して荷重増分法による弾塑性有限変位解析が実行される。構造解析手段２２は，基本モデルが不安定構造になったときに，「基本モデルが終局状態に至った」と判定し，そのときの載荷荷重を終局荷重として結果ファイル１７に書き込む。
橋梁の重要箇所（例えば，スパン中央や支承部分など）に対応するファイバー要素またはシェル要素の変位量（節点の変位量）が収束しない状態を，「基本モデルの終局状態」とする。
【００２７】
　感度解析ステップは，一の部材の断面欠損が橋梁の終局状態（終局耐力）に与える影響を調査するために行われる。感度解析ステップでは，橋梁を構成する複数の部材のうちの一つを着目部材として選定したうえで（ステップＳ３），当該着目部材に断面欠損が発生したと仮定して，当該断面欠損を反映した感度解析用モデルを作成する（ステップＳ４）。」
「【００３０】
　
感度解析用モデルが作成されたならば，感度解析用モデルが終局状態に至るまで荷重増分法による弾塑性有限変位解析を行い，感度解析用モデルの終局荷重（すなわち，着目部材αに断面欠損が有ると仮定した場合の終局荷重）を取得する
感度解析用モデルに対して荷重増分法による弾塑性有限変位解析が実行される。構造解析手段２２は，感度解析用モデルが不安定構造になったときに，「感度解析用モデルが終局状態に至った」と判定し，そのときの載荷荷重を終局荷重として結果ファイル１７に書き込む。
橋梁の重要箇所（例えば，スパン中央や支承部分など）に対応するファイバー要素またはシェル要素の変位量（節点の変位量）が収束しない状態を，「感度解析用モデルの終局状態」とする。
「【００３３】
　判定ステップでは，
感度解析ステップで得られた終局荷重（感度解析用モデルの終局荷重）Ｐｎと，準備ステップで得られた終局荷重（基本モデルの終局荷重）Ｐ０とを対比することで，着目部材αが橋梁の終局耐力に大きな影響を及ぼす虞のある要注意部材βであるか否かを判定する
【００３４】
　判定方法に制限はないが，影響度の高い着目部材αに断面欠損が生じた場合ほど，終局荷重Ｐｎが低下する傾向にあるので，例えば，終局荷重の減少率ΔＰ（＝（１−Ｐｎ／Ｐ０）×１００）を算出し，減少率ΔＰが予め規定した基準減少率ΔＰ０以上である場合に，着目部材αを要注意部材βとして抽出するとよい。なお，
図５に示すグラフは，準備ステップおよび感度解析ステップで得られた解析結果を示すグラフであって，「載荷荷重」を縦軸とし，橋梁の重要箇所（例えば，スパン中央など）に対応する要素における「変位」を横軸としたものである。
「【００３７】
　
要注意部材βを選定したならば，ステップＳ８に進み，擬似経年解析ステップにおいて要注意部材βに適用すべき断面欠損率Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを設定する。
「【００４１】
　
要注意部材βの断面欠損率を「Ｋ１」とした経年解析用モデルが作成されたならば，当該経年解析用モデルを使用して，設計荷重に至るまで荷重増分法による弾塑性有限変位解析を行い
構造解析手段２２は，設計荷重に至る前に経年解析用モデルが不安定構造になったとき（すなわち，経年解析用モデルが終局状態に至ったとき）には，解析を終了するとともに，終了時点において経年解析用モデルに発生した変位量を結果ファイル１７に書き込む。
　以上の記載から，甲第３号証には以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「複数の部材で構成される橋梁を対象とするものであり，材料の非線形性を考慮可能な要素で橋梁をモデル化して構造解析（数値解析）用のモデルを作成し，当該モデルを使用して荷重増分法による弾塑性有限変位解析を行うことで，重点的に点検を行うべき点検対象部材を決定する点検対象部材の決定方法」
（エ）甲第４号証（橋梁補修・補強マニュアル（案），長崎県土木部道路維持課，平成２７年３月）
　甲第４号証によると，以下の点が示されているものと認められる。
ａ　１６ページ図中「詳細点検」中の「点検作業」で，「損傷写真の撮影」を行うこと，「結果の整理（橋梁点検支援システム）」で「損傷写真を所定のフォルダに保存し登録」すること。
ｂ　１０４ページには，「調査設計の実施」段階であって，コンクリート橋の表面の写真と共に，次の事項が記載されている。
「□詳細点検の主な結果
主桁：ひびわれ［Ｃ］，剥離・鉄筋露出［Ｅ］，漏水・遊離石灰［Ｃ］
横桁：剥離・鉄筋露出［Ｅ］
橋台・橋脚：ひびわれ［Ｄ］，漏水・遊離石灰［Ｅ］
防護柵：防食機能の劣化［Ｃ］
舗装：路面の凹凸［Ｅ］，舗装の異常［Ｅ］
※１遊離石灰からはさび汁は確認されていない。」
　以上の記載から，甲第４号証には以下の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　「コンクリート橋の表面を被写体とした損傷写真を保存すること」
イ　対比（本件発明１について）
（ア）甲１発明の，「トンネル等のコンクリート壁面を可視カメラと赤外線カメラで撮影し」，「可視画像データ２を画像処理し，ひび基本特徴量（幅，長さ，方向，位置）４を抽出するひび特徴抽出回路３」，「可視カメラと赤外線カメラで撮影した両画像データを画像処理し，漏水基本特徴量（面積，位置）１４を抽出する漏水特徴抽出回路１３」及び「赤外画像データ１２を画像処理し，剥離基本特徴量（面積，深さ，位置）２０を抽出する剥離特徴抽出回路１９」は，トンネル等の構造物の壁面を被写体とした可視画像データ及び赤外画像データから，ひび基本特徴量（幅，長さ，方向，位置），漏水基本特徴量（面積，位置），剥離基本特徴量（面積，深さ，位置）というトンネル等の損傷の位置を抽出するものであるから，ひび基本特徴量（幅，長さ，方向，位置），漏水基本特徴量（面積，位置）及び剥離基本特徴量（面積，深さ，位置）と，本件発明１の「損傷の部位」とは，「損傷の位置」で共通する。そうすると，甲１発明の「ひび特徴抽出回路３」，「漏水特徴抽出回路１３」及び「剥離特徴抽出回路１９」からなるものと，本件発明１の「任意の建造物の表面を被写体とした撮影画像から１または複数の前記建造物の損傷の部位を抽出する損傷部位抽出手段」とは，「任意の建造物の表面を被写体とした撮影画像から１または複数の前記建造物の損傷の位置を抽出する損傷部位抽出手段」で共通する。
（イ）甲１発明の，「ひびｉに関し，ひび基本特徴量について，位置ポイントＣp,iをＰ１（天井），Ｐ２（天井・側壁境界），Ｐ３（側壁上部），Ｐ４（その他）に区分して計算することで，ひび基本特徴量の大きさに応じた健全度のポイントを算出する個別特徴健全度ポイント計算ブロック２８」，「漏水ｊに関し，漏水基本特徴量について，位置ポイントＷp,jをＰ１（天井），Ｐ２（天井・側壁境界），Ｐ３（側壁上部），Ｐ４（その他）に区分して計算することで，漏水基本特徴量の大きさに応じた健全度のポイントを算出する漏水個別特徴健全度ポイント計算ブロック３０」及び「剥離ｋに関し，剥離基本特徴量について，位置ポイントＤp,kをＰ１（天井），Ｐ２（天井・側壁境界），Ｐ３（側壁上部），Ｐ４（その他）に区分して計算することで，剥離基本特徴量の大きさに応じた健全度のポイントを算出する剥離個別特徴健全度ポイント計算ブロック３２」は，可視画像データ又は赤外画像データから抽出された，ひびｉ，漏水ｊ，剥離ｋに関し，位置情報を含む，それぞれ，ひび基本特徴量，漏水基本特徴量，剥離基本特徴量の大きさに応じて「健全度のポイント」を算出するものであって，これらの２つの位置の間の距離とは無関係に算出された「健全度のポイント」と，本件発明１の「損傷影響度」とは，「影響度」で共通する。そうすると，甲１発明の「個別特徴健全度ポイント計算ブロック２８」，「漏水個別特徴健全度ポイント計算ブロック３０」及び「剥離個別特徴健全度ポイント計算ブロック３２」からなるものは，本件発明１の「前記損傷部位抽出手段が抽出した前記建造物の損傷の部位の位置との間の距離に基づいて，前記建造物の損傷の部位の影響度を示す損傷影響度を，前記建造物の損傷の部位ごとに算出する損傷影響度算出手段」とは，「前記損傷部位抽出手段が抽出した前記建造物の損傷の位置に基づいて，前記建造物の損傷の位置の影響度を，前記建造物の損傷の位置ごとに算出する損傷影響度算出手段」で共通する。
（ウ）甲１発明の，「ひび個別特徴健全度ポイント計算ブロック２８により計算された，位置ポイントＣp,i，を含むひび個別特徴健全度ポイント２９に基づいて，単体ひび健全度レベルＣiを計算する単体ひび健全度レベル計算ブロック３４」，「漏水個別特徴健全度ポイント計算ブロック３０により計算された，位置ポイントＷp,jを含む漏水個別特徴健全度ポイント３１に基づいて，単体漏水健全度レベルＷjを計算する単体漏水健全度レベル計算ブロック３６」，「剥離個別特徴健全度ポイント計算ブロック３２により計算された，位置ポイントＤp,kを含む剥離個別特徴健全度ポイント３３に基づいて，単体剥離健全度レベルＤkを計算する単体剥離健全度レベル計算ブロック３８」，「「ひび基本特徴量」等，「漏水基本特徴量」等，「剥離本特徴量」等に基づき複合健全度レベルを算出する複合健全度レベル計算ブロック４０」及び「単体ひび，漏水，剥離健全度レベルと複合健全度レベルの計算を健全度を判定する判定区間の全ての変状に対し行い，計算が終了したら，判定区間内の健全度レベルの集計を行い，健全度レベルの集計値によりその判定区間の健全度ランクを判定し結果として出力する判定区間内総合健全度判定ブロック４２」は，判定区間内総合健全度判定ブロック４２が判定区間内の，単体ひび健全度レベル計算ブロック３４で計算された「単体ひび健全度レベルＣi」，単体漏水健全度レベル計算ブロック３６で計算された「単体漏水健全度レベルＷj」，単体剥離健全度レベル計算ブロック３８で計算された「単体剥離健全度レベルＤk」，及び，複合健全度レベル計算ブロック４０で算出された「複合健全度レベル」の集計を行い，健全度レベルの集計値によりその判定区間の健全度ランクを判定し結果として出力するものである。このため，甲１発明の「健全度ランク」は，「判定区間」において集計された集計値により判定されるものであって「損傷の部位ごと損傷影響度に基づいて」に判定されるものではないものの，影響度に基づいて判定される点で，本件発明１の「健全度」に対応する。
　そうすると，甲１発明の「単体ひび，漏水，剥離健全度レベルと複合健全度レベルの計算を健全度を判定する判定区間の全ての変状に対し行い，計算が終了したら，判定区間内の健全度レベルの集計を行い，健全度レベルの集計値によりその判定区間の健全度ランクを判定し結果として出力する判定区間内総合健全度判定ブロック４２」と，本件発明１の「前記損傷影響度算出手段が算出した前記建造物の損傷の部位ごとの損傷影響度に基づいて，前記建造物の健全度を判定する健全度判定手段」とは，「前記損傷影響度算出手段が算出した影響度に基づいて，前記建造物の健全度を判定する健全度判定手段」で共通する。
（エ）そうすると，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
「任意の建造物の表面を被写体とした撮影画像から１または複数の前記建造物の損傷の位置を抽出する損傷部位抽出手段と，
前記損傷部位抽出手段が抽出した前記建造物の損傷の位置に基づいて，前記建造物の損傷の位置の影響度を，前記建造物の損傷の位置ごとに算出する損傷影響度算出手段と，
　前記損傷影響度算出手段が算出した影響度に基づいて，前記建造物の健全度を判定する健全度判定手段と
　備える健全度判定装置。」
＜相違点＞
（相違点１）
　本件発明１は，「損傷の位置」が「損傷の部位」であるのに対し，甲１発明では，「損傷の位置」が，ひび基本特徴量（幅，長さ，方向，位置），漏水基本特徴量（面積，位置）及び剥離基本特徴量（面積，深さ，位置）であって，「損傷の部位」ではない点。
（相違点２）
　本件発明１は，「前記撮影画像における前記建造物の構造上の重要部位の位置を決定する重要部位位置決定手段」を備え，「前記重要部位の位置は，前記建造物の健全性の判定ポイントとなる部材の位置」であるのに対し，甲１発明は，そのような構成を備えていない点。
（相違点３）
　本件発明１は，「影響度」が「前記重要部位位置決定手段が決定した前記建造物の重要部位の位置と，前記損傷部位抽出手段が抽出した前記建造物の損傷の部位の位置との間の距離に基づいて，前記建造物の損傷の部位の影響度を示す損傷影響度」であるのに対し，甲１発明では，「影響度」が「可視画像データ又は赤外画像データから抽出された，ひびｉ，漏水ｊ，剥離ｋに関し，位置情報を含む，それぞれ，ひび基本特徴量，漏水基本特徴量，剥離基本特徴量の大きさに応じて健全度のポイント」であり，２つの位置の間の距離とは無関係に算出される点。
（相違点４）
　本件発明１は，「健全度」が「損傷の部位ごと損傷影響度に基づいて」判定されるのに対し，甲１発明では，「健全度」に対応する「健全度ランク」が「判定区間」において集計された集計値により判定される点。
ウ　判断
（ア）新規性について
　上記イ（エ）のとおり，本件発明１と甲１発明と間に差異がある。
　したがって，本件発明１は，甲１発明ではない。
（イ）進歩性について
　事案に鑑み，相違点２について検討をする。
　甲２記載事項，甲３記載事項，甲４記載事項は，撮影画像における建造物の構造上の重要部位の位置を決定するものではない。また，甲第２号証〜甲第４号証には，この点について，記載も示唆もされてない。さらに技術常識を考慮しても，撮影画像における建造物の構造上の重要部位の位置を決定することは周知技術であるということもできない。
　そうすると，上記相違点１，３，４について判断するまでもなく，本件発明１は，当業者であっても，甲１発明及び甲２記載事項〜甲４記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，本件発明１は，甲１発明及び甲２記載事項〜甲４記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることできたものではない。
　
エ　本件発明３，１０，１２，１３ついて
（ア）新規性について
　本件発明３，１０は，請求項１を引用する請求項に係る発明であって，甲１発明と対比すると，イ（エ）において上記した相違点が存在するから，甲１発明でない。
　また，本件発明１とカテゴリーの異なる本件発明１２及び１３についても，甲１発明と対比すると，同様の相違点が存在するから，甲1発明でない。
　
（イ）進歩性について
　本件発明３，４，８〜１１は，請求項１を引用する請求項に係る発明であって，甲１発明と対比すると，イ（エ）において上記した相違点が存在し，このうち相違点２については，ウ（イ）に上記したとおり，当業者が容易に発明をすることができない。
　また，本件発明１とカテゴリーの異なる本件発明１２及び１３についても，甲１発明と対比すると同様の相違点が存在し，このうち相違点２については，ウ（イ）に上記したとおり，当業者が容易に発明をすることができない。
オ　小括
　以上ア〜エに記載したとおり，本件発明１，３，１０，１２，１３は，甲１発明でないから，請求項１，３，１０，１２，１３に係る特許が特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるということはできず，また，本件発明１，３，４，８〜１３は，甲１発明及び甲第２号証〜甲第４号証に基づいて，当業者が容易に発明をすることできたものではないから，請求項１，３，４，８〜１３に係る特許が特許法第２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，訂正後の本件請求項１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。また，他に訂正後の本件請求項１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月２８日（２０２０．４．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　任意の建造物の表面を被写体とした撮影画像から１または複数の前記建造物の損傷の部位を抽出する損傷部位抽出手段と、
　前記撮影画像における前記建造物の構造上の重要部位の位置を決定する重要部位位置決定手段と、
　前記重要部位位置決定手段が決定した前記建造物の重要部位の位置と、前記損傷部位抽出手段が抽出した前記建造物の損傷の部位
の位置との間の距離
　前記損傷影響度算出手段が算出した前記建造物の損傷の部位ごとの損傷影響度に基づいて、前記建造物の健全度を判定する健全度判定手段と、を備
え、
　
前記重要部位の位置は、前記建造物の健全性の判定のポイントとなる部材の位置である、
　健全度判定装置。
　【請求項２】
　前記損傷影響度算出手段は、前記建造物の重要部位の位置と、前記建造物の損傷の部位
の位置
　【請求項３】
　前記損傷部位抽出手段の抽出した前記建造物の損傷の部位における損傷の種類および損傷の程度を抽出する損傷抽出手段をさらに備え、
　前記損傷影響度算出手段は、前記重要部位位置決定手段が決定した前記建造物の重要部位の位置と前記損傷部位抽出手段が抽出した前記建造物の損傷の部位
の位置との間の距離
　【請求項４】
　前記建造物の重要部位は、前記建造物の部材の接合部、支承およびコンクリートの配筋箇所のうち少なくとも１つを含む請求項３に記載の健全度判定装置。
　【請求項５】
　前記重要部位位置決定手段の決定した前記建造物の重要部位の位置は、コンクリート橋桁支間中央部または鋼橋桁支間中央部であり、
　前記建造物の損傷の部位における損傷の種類は、コンクリート橋桁のひびわれ、鋼コンクリート橋桁の腐食、亀裂および破断のうち少なくとも１つを含み、
　前記建造物の損傷の部位における損傷の程度は、コンクリート橋桁のひびわれ、鋼コンクリート橋桁の腐食、亀裂および破断の進行度のうち少なくとも１つを含み、
　前記損傷影響度算出手段は、前記建造物の重要部位の位置と、前記建造物の損傷の部位
の位置
　【請求項６】
　前記コンクリート橋桁のひびわれ、鋼コンクリート橋桁の腐食、亀裂および破断の進行度は、前記コンクリート橋桁のひびわれの長さおよび幅、前記鋼コンクリート橋桁の腐食の面積、前記鋼コンクリート橋桁の亀裂および破断の長さおよび幅のうち少なくとも１つを含む請求項５に記載の健全度判定装置。
　【請求項７】
　前記コンクリート橋桁のひびわれ、鋼コンクリート橋桁の腐食、亀裂および破断の進行度は、前記コンクリート橋桁のひびわれの長さおよび幅の変化率、前記鋼コンクリート橋桁の腐食の面積の変化率、前記鋼コンクリート橋桁の亀裂および破断の長さおよび幅の変化率のうち少なくとも１つを含む請求項５に記載の健全度判定装置。
　【請求項８】
　前記建造物の構造情報を取得する構造情報取得手段をさらに備え、
　前記重要部位位置決定手段は、前記構造情報取得手段が取得した前記建造物の構造情報に基づいて、前記建造物の重要部位の位置を決定する請求項１〜７のいずれか１項に記載の健全度判定装置。
　【請求項９】
　前記構造情報取得手段は、前記建造物を被写体とした撮影画像から前記建造物の構造情報を取得する請求項８に記載の健全度判定装置。
　【請求項１０】
　前記健全度判定手段の判定した前記建造物の健全度を出力する健全度出力手段をさらに備える請求項１〜９のいずれか１項に記載の健全度判定装置。
　【請求項１１】
　前記健全度出力手段は、前記損傷影響度算出手段が算出した前記建造物の損傷の部位ごとの前記損傷影響度に応じて、前記損傷部位抽出手段が抽出した前記建造物の損傷の部位の撮影画像の全部または一部を出力する請求項１０に記載の健全度判定装置。
　【請求項１２】
　任意の建造物の表面を被写体とした撮影画像から１または複数の前記建造物の損傷の部位を抽出する損傷部位抽出ステップと、
　前記撮影画像における前記建造物の構造上の重要部位の位置を決定する重要部位位置決定ステップと、
　前記重要部位位置決定ステップが決定した前記建造物の重要部位の位置と、前記損傷部位抽出ステップが抽出した前記建造物の損傷の部位
の位置との間の距離
　前記損傷影響度算出ステップが算出した前記建造物の損傷の部位ごとの損傷影響度に基づいて、前記建造物の健全度を判定する健全度判定ステップと、を備
え、
　
前記重要部位の位置は、前記建造物の健全性の判定のポイントとなる部材の位置である、
　【請求項１３】
　請求項１２に記載の健全度判定方法をコンピュータに実行させるための健全度判定プログラム。