【事件の表示】
　特許第２７６８３１３号「反射型液晶表示装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６８３１３号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７６８３１３号は、平成７年６月１３日に出願され、平成１０年４月１０日に設定登録され、その後、シャープ株式会社及びセイコーエプソン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月７日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月６日に訂正請求の補正がなされたものである。
（２）訂正請求の補正の適否
　訂正請求の補正の内容は、訂正請求の特許請求の範囲の請求項１を削除し、訂正請求の請求項２及び３の
「２　反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなるＴＦＴ方式の反射型液晶表示装置において、前記透明電極を有する絶縁性基板は厚さがＯ．７ｍｍ以下で前記透明電極の設けられた面とは反対側の表面に凹凸を有するか、または、光散乱性のシートを張り合わせたことを特徴とするＴＦＴ方式の反射型液晶表示装置。
３　反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記反射板表面が凹凸を有し、前記透明電極を有する絶縁性基板が前記透明電極側の表面に凹凸を有するか、または、前記透明電極と前記絶縁性基板の間に光散乱性の膜が形成されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。」
を、次の新たな請求項１及び２
「１　反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなるＴＦＴ方式の反射型液晶表示装置において、前記透明電極を有する絶縁性基板は厚さがＯ．７ｍｍ未満で前記透明電極の設けられた面とは反対側の表面に凹凸を有するか、または、光散乱性のシートを張り合わせたことを特徴とするＴＦＴ方式の反射型液晶表示装置。
２　反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記反射板表面が凹凸を有し、前記透明電極を有する絶縁性基板は厚さがＯ．７ｍｍ未満で前記透明電極側の表面に凹凸を有するか、または、前記透明電極と前記絶縁性基板の間に光散乱性の膜が形成されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。」
に補正し、訂正請求の請求項４を新たな請求項３と補正し、明細書を特許請求の範囲の記載に整合するように補正するものであり、訂正請求の要旨を変更するものではないから、これを認める。
（３）訂正の適否についての判断
▲１▼訂正請求の内容
　訂正請求の内容は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１乃至４を、
「１　反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなるＴＦＴ方式の反射型液晶表示装置において、前記透明電極を有する絶縁性基板は厚さがＯ．７ｍｍ未満で前記透明電極の設けられた面とは反対側の表面に凹凸を有するか、または、光散乱性のシートを張り合わせたことを特徴とするＴＦＴ方式の反射型液晶表示装置。
２　反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記反射板表面が凹凸を有し、前記透明電極を有する絶縁性基板は厚さがＯ．７ｍｍ未満で前記透明電極側の表面に凹凸を有するか、または、前記透明電極と前記絶縁性基板の間に光散乱性の膜が形成されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。
３　反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記透明電極を有する絶縁性基板はポリマーの混入した光散乱ガラス基板からなることを特徴とする反射型液晶表示装置。」
と訂正し、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるべく訂正しようとするものである。
▲２▼訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記特許請求の範囲の訂正は、請求項１を削除し、請求項２は、透明電極を有する絶縁基板の厚さをＯ．７ｍｍ未満に減縮すると共にＴＦＴ方式の反射型液晶表示装置に減縮し、請求項３は、透明電極を有する絶縁基板の厚さをＯ．７ｍｍ未満に減縮し、請求項４を請求項３と変更するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加には該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、明細書の訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加には該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
▲３▼独立特許要件の検討
　訂正請求された請求項１乃至３に係る発明の独立特許要件について検討する。
ｉ）訂正発明
　訂正請求された請求項１乃至３に係る発明は、上記（３）の▲１▼に記したとおりのものである（以下、訂正発明１、訂正発明２及び訂正発明３という。）。
ｉｉ）引用例
　取消理由で通知した、本件出願前公知である、特開平７−９８４５２号公報（以下、第１引用例という。）には、
「この実施例に係る反射型液晶表示装置は、図１に示すように背面電極板１と、この背面電極板１に対向して設けられた観察者側電極板２と、これ等電極板１、２間に封入された液晶物質３と、図示しない偏光板及び位相差板とでその主要部が構成されている。また、上記背面電極板１は、透明基板１０と、この透明基板１０上の画面表示領域にピッチ３００μｍ、幅２９０μｍで計４８０本のストライプパタ一ンに設けられた厚さ約０．２μｍのアルミニウム製金属反射膜１１と、この金属反射膜１１上にこの金属反射膜１１と同一パターンに設けられた厚さ約０．０７μｍのＩＴＯ薄膜１２とでその主要部が構成されている。他方、観察者側電極板２は、透明基板１０と、表示領域の全面に一様に設けられた光散乱層２１と、この光散乱層２１上にピッチ３００μｍ、幅２９０μｍで計６４０本のストライプパターンに設けられた厚さ約１．０μｍのＩＴＯ薄膜２２（面積抵抗率約７Ω／□）とでその主要部が構成されている。」（公報第５頁左欄第１７行〜第３４行）と記載されており、
　同じく特開平７−２８０５５号公報（以下、第２引用例という。）には、
「液晶を駆動するための走査側電極を配設した電極板と、信号側の電極を配設したもう一方の電極板と、これら両電極板の間に扶持された液晶とから構成される液晶表示装置において、上記走査側電極板が、基板上にパターン状の金属薄膜とこの金属薄膜を覆って配置された透明薄膜との二層から成る電極を備え、上記信号側電極板が、基板上に透明電極と光散乱層との二層を備えることを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲請求項１）、
「この実施例に係る液晶表示装置は、図１に示すように、走査側電極板１を厚さ０．７μ（ｍｍの誤記と認められる）のガラス基板１１と、このガラス基板１１上に幅３１０μｍ、ピッチ３３０μｍのストライプパターン状に設けられた厚さ０．１μのアルミニウム薄膜１２と、このアルミニウム薄膜１２と同一パターンで且つこのアルミニウム薄膜１２に位置整合して積層された厚さ０．２４μｍの透明薄膜１３とから構成し、一方、信号側電極板２を厚さ０．７ｍｍのガラス基板２１と、このガラス基板２１上の画素以外の部位に幅２５μｍのストライプ状に設けられた厚さ１．０μｍの有機ブラックストライプ２２と、・・・印刷法カラーフィルター層２３Ｒ、２３Ｇ、２３Ｂと、・・・光散乱層２４と、・・・厚さ０．２４μｍの透明電極２５ちから構成し、これら走査側電極板１と信号側電極板２とを、両者の間に液晶３を介在させて周辺部でシールして一体化させたものである。」（公報第５頁左欄第３２行〜右欄第４行）、と記載されており、
　同じく特開平７−９８４４６号公報（以下、第３引用例という。）には、
「矩形状の各画素に対応した複数の電極が画面表示領域内にパターン状に設けられた光反射性背面電極板と、この背面電極板に対向して配置されかつ透明基板の上記画面表示領域に対応する部位に一様に設けられた透明電極を有する観察者側電極板と、これ等の電極板間に封入された液晶物質とを備え、この液晶物質に対し画素毎に電圧を印加して画面表示する液晶表示装置用の上記観察者側電極板において、上記透明基板に、透明樹脂とこの透明樹脂中に分散されかっこの透明樹脂と屈折率が異なる微粒子とを主成分とする光散乱層を設けたことを特徴とする液晶表示装置用観察者側電極板」（特許請求の範囲請求項１）、
「その課題とするところは、反射型液晶表示装置の利点を維持したまま、製造工程が簡単でその生産性と収率が高く、しかも外光光源の位置に関わりなく視野角の広い画面表示を可能にする反射型アクティブマトリクス液晶表示装置の観察者側電極板を提供することにある。」（公報第３頁左欄第２３行〜第２８行）
「上記光散乱層は均一な厚みに形成されることが望ましいが、多少の凹凸の許容される表示装置・・・においてはその表面に深さ０．１〜１μｍの凹凸を設けて可視光線を散乱させてもよい。」（公報第４頁左欄第１９行〜第２４行）、
「観察者側基板に設けられた光散乱層によって光を散乱させて表示画面の視野角を増大させることが可能になるため、各画素に対応した複数の電極を設ける背面電極板に光散乱処理を施す必要がない。」（公報第５頁右欄第１３行〜第１７行）と記載されており、
　同じく特開平７−１０４２７２号公報（以下、第４引用例という。）には
「図５に示される反射型液晶表示装置においては、金属電極ａ２が液晶物質に密着しているため二重表示を生じることはないが、その反面、上記電極ａ２が入射光線を正反射するためその外光の光源（例えば、蛍光灯）が電極ａ２に映り、画面内にその虚偽が観察されるという問題点があった。」（公報第２頁右欄第２２行〜第２７行）、
「この実施例に係る液晶表示装置は、図１に示すように０．７μｍ（ｍｍの誤記と認められる）のガラス板を基材としかつ透明基板３１が配設された観察者側電極板３と、画素パターン状の光反射性アルミニウム薄膜から成る電極４１とこれ等電極４１の隙間部位に設けられた光吸収膜パターン４２とを有する背面電極板４と、これ等両電極板３、４間に封入された液晶物質５と、上記観察者側電極板３の外側表面に順次積層された偏光フィルム２並びに光散乱層１とでその主要部が構成されている。」（公報第４頁右欄第３２行〜第４０行）、と記載されており、
　同じく特開平５−６１０２７号公報（以下、第５引用例という。）には、
反射型液晶ディスプレイにおいて、一方の基板が、アルミナ、セルロース、微小空気泡等の光散乱微粒子を混合したガラス基板であることが記載されており、同じく特開明５９−１９８４９０号公報（以下、第６引用例という。）には、
反射型液晶表示装置において、画質を改善するため基板の少なくとも一方の少なくとも片面を微粒子粗面とすること、液晶の駆動方法として薄膜トランジスタ方式があることが記載されている。
ｉｉｉ）対比・判断
Ａ．訂正発明１について
（対比）
　訂正発明１と第４引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
「反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記透明電極の設けられた面とは反対側の表面に光散乱性のシートを張り合わせたことを特徴とする反射型液晶表示装置。」である点で一致しており、
ａ．訂正発明１では、反射型液晶表示装置をＴＦＴ方式と限定しているのに対し、第４引用例に記載された発明では方式は記載されていない点、
ｂ．訂正発明１では、透明電極を有する絶縁性基板は厚さがＯ．７ｍｍ未満であるのに対し、第４引用例に記載された発明では前記透明電極を有する絶縁性基板は厚さがＯ．７ｍｍである点、
で相違する。
（当審の判断）
相違点ａについて
　第４引用例には、反射型液晶表示装置の方式については記載されていないが、ＴＦＴ方式の反射型液晶表示装置は周知である（第６引用例、第１及び第３引用に従来技術として引用されている特開昭６３−２２８８８７号公報参照）から、第４引用例に記載された発明の反射型液晶表示装置の方式を、従来周知のＴＦＴ方式とすることは、当業者ならば任意に選択し得る事項にすぎない。
相違点ｂについて
　本件明細書によれば、実施例１２のうち、実施例１乃至６は、厚さ１．１ｍｍの透明電極を有する絶縁性基板を使用し、実施例７乃至１２は、厚さがＯ．７ｍｍの透明電極を有する絶縁性基板を使用しており、Ｏ．７ｍｍ未満の絶縁性基板を使用した実施例はないこと、さらに、図１４には、Ｏ．７ｍｍの透明電極を有する絶縁性基板を使用すれば、それ以下の厚さの絶縁性基板と比較して、読取時間はそれほど変わらないことが示されており、本件発明のＯ．７ｍｍ未満の絶縁性基板と第４引用例のＯ．７ｍｍの絶縁性基板との間に、作用効果上の有意な差はないことから、この相違点は、当業者が適宜選択し得る、単なる数値範囲の限定にすぎず、進歩性は認められない。
Ｂ．訂正発明２について
（対比）
　訂正発明２と第３引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
「反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記透明電極側の表面に凹凸を有するか、または、前記透明電極と前記絶縁性基板の間に光散乱性の膜が形成されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。」である点で一致しており、
ａ．訂正発明２では、反射板表面が凹凸を有しているのに対し、第３引用例に記載された発明では、そのようになっていない点、
ｂ．訂正発明２では、透明電極を有する絶縁性基板は厚さがＯ．７ｍｍ未満であるのに対し、第３引用例に記載された発明では、厚さについて記載されていない点、
で相違する。
（当審の判断）
相違点ａについて
　第３引用例には、上記の如く、「観察射側基板に設けられた光散乱層によって光を散乱させて表示画面の視野角を増大させることが可能になるため、各画素に対応した複数の電極を設ける背面電極板に光散乱処理を施す必要がない。」と記載されており、この記載は背面電極板（反射板に相当）に光散乱処理を施すことを示唆していると認められるから、この相違点は、当業者ならば、容易に想到し得た事項である。
相違点ｂについて
　反射型液晶表示装置において、透明電極を有する絶縁性基板の厚さを０．７ｍｍとすることは、第２引用例及び第４引用例に記載されているごとく、本件出願前周知であり、上記（３）の▲３▼のｉｉｉ）、Ａ．（当審の判断）、相違点ｂについて、に記したごとく、絶縁性基板を０．７ｍｍとすることと、０．７ｍｍ未満とすることとの間に有意な差はないから、相違点ｂは、第３引用例に記載された発明に、周知技術を適用する際に、当業者が適宜数値範囲を選択し得た事項にすぎず、進歩性は認められない。
Ｃ．訂正発明３について
（対比）
　訂正発明３と第１引用例に記載された発明とを対比すると、訂正発明３の、ポリマーの混入した光散乱ガラス基板と、第１引用例に記載された発明の、光散乱層とは、透明電極を有する絶縁性基板側に光散乱性を持たせるものである点で共通しているから、両者は、
「反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、透明電極を有する絶縁性基板側に光散乱性を持たせたことを特徴とする反射型液晶表示装置。」
である点で一致しており、
　透明電極を有する絶縁性基板側に光散乱性を持たせるものが、訂正発明３では、ポリマーの混入した光散乱ガラス基板であるのに対し、第１引用例に記載された発明では、透明基板に設けた光散乱層である点、で相違している。
（当審の判断）
　第５引用例に記載されている如く、反射型液晶ディスプレイにおいて、光散乱性を持たせるために、一方の基板をセルロースの光散乱微粒子を混合したガラス基板で構成することは公知であり、第１引用例に記載された発明における、透明電極を有する絶縁性基板側に光散乱性を持たせるものとして、第５引用例に記載された、セルロースの光散乱微粒子を混合したガラス基板、を採用することに格別の困難性は認められない。
（結論）
　よって、訂正発明１乃至３は、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
▲４▼むすび
　上記のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
（４）特許異議の申立てについて
（請求項に係る発明）
　本件特許第２７６８３１３号の請求項１乃至４に係る発明（平成７年６月１３日出願、平成１０年４月１０日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの
「１　反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記透明電極を有する絶縁性基板が前記透明電極側の表面全面に凹凸を有するか、または、前記透明電極と前記絶縁性基板の間に光散乱性の膜が形成されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。
２　反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記透明電極を有する絶縁性基板は厚さがＯ．７ｍｍ以下で前記透明電極の設けられた面とは反対側の表面に凹凸を有するか、または、光散乱性のシートを張り合わせたことを特徴とする反射型液晶表示装置。
３　反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記反射板表面が凹凸を有し、前記透明電極を有する絶縁性基板が前記透明電極側の表面に凹凸を有するか、または、前記透明電極と前記絶縁性基板の間に光散乱性の膜が形成されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。
４　反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記透明電極を有する絶縁性基板はポリマーの混入した光散乱ガラス基板からなることを特徴とする反射型液晶表示装置。」
と認める。
（引用例）
　これに対して、本件出願前の公知文献として、（３）の▲３▼のｉｉ）引用例、に示した第１引用例乃至第６引用例がある。
（当審の判断）
Ａ．請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明と第１、第２及び第３引用例に記載された発明とを対比すると、これらは、
「反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記透明電極と前記絶縁性基板の間に光散乱性の膜が形成されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。」
である点で一致しており、相違点はない。
２．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と４引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
「反射板を有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板とで、前記反射板と前記透明電極とが対向する形で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記透明電極を有する絶縁性基板は厚さがＯ．７ｍｍ以下で前記透明電極の設けられた面とは反対側の表面に光散乱性のシートを張り合わせたことを特徴とする反射型液晶表示装置。」
である点で一致しており、相違点はない。
３．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明と比較して、「前記反射板表面が凹凸を有」する点でのみ異なっているが、第３引用例は、（３）の▲３▼のｉｉｉ）、Ｂ．（当審の判断）、相違点ａについて、に記したごとく、背面電極板（反射板に相当）に光散乱処理を施すことを示唆していると認められるから、請求項３に係る発明は、第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明である。
４．請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、訂正発明３と同じ発明であるから、（３）の▲３▼のｉｉｉ）、Ｃに記した理由により、第１及び第５引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明である。
（結論）
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号若しくは特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（５）むすび
　よって、本件の請求項１乃至４に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）