(57)【要約】  第１通信デバイスに実装される方法においては、帯域幅を有する制御フレームを生成し、制御フレームの帯域幅を有し、複数の通信チャネルを含む第１複合通信チャネルを介して、制御フレームを送信する。制御フレームの送信を受けて第２通信デバイスから受信した応答フレームの帯域幅を決定する。応答フレームの帯域幅に基づいて、複数の通信チャネルのうちの少なくとも１つの通信チャネルを含む第２複合通信チャネルを決定する。第２複合通信チャネルを介して第２通信デバイスに１以上のデータフレームを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信デバイスに実装される方法であって、
帯域幅を有する制御フレームを生成する段階と、
前記制御フレームの前記帯域幅を有し、複数の通信チャネルを含む第１複合通信チャネルを介して、前記制御フレームを送信する段階と、
前記制御フレームの送信を受けて第２通信デバイスから受信した応答フレームの帯域幅を決定する段階と、
前記応答フレームの前記帯域幅に基づいて、前記複数の通信チャネルのうちの少なくとも１つの通信チャネルを含む第２複合通信チャネルを決定する段階と、
前記第２複合通信チャネルを介して前記第２通信デバイスに１以上のデータフレームを送信する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記制御フレームは、送信要求（ＲＴＳ）フレームであり、
前記応答フレームは、送信準備完了（ＣＴＳ）フレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１複合通信チャネルは、複数の帯域幅部分を含み、
前記制御フレームを送信する段階は、
前記複数の帯域幅部分において複製された信号を送信する段階を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２複合通信チャネルは、前記第１通信デバイスの送信機会期間（ＴＸＯＰ）を送信するものであり、
前記第２複合通信チャネルを介して前記第２通信デバイスに前記１以上のデータフレームを送信する段階は、
前記１以上のデータフレームを前記ＴＸＯＰ中に送信する段階を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２複合通信チャネルの前記帯域幅とは異なる帯域幅を有する後続する制御フレームを生成する段階と、
前記後続する制御フレームの前記帯域幅を有する第３複合通信チャネルを介して、前記ＴＸＯＰ中に前記後続する制御フレームを送信する段階と、
前記後続する制御フレームの送信を受けて受信した後続する応答フレームの帯域幅を決定する段階と、
前記後続する応答フレームの前記帯域幅に基づいて、第４複合通信チャネルを決定する段階と、
前記第４複合通信チャネルを介して前記ＴＸＯＰ中に１以上の後続するデータフレームを送信する段階と
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
帯域幅を有する制御フレームを生成して、
前記制御フレームの前記帯域幅を有し、複数の通信チャネルを含む第１複合通信チャネルを介して、前記制御フレームを送信して、
前記制御フレームの送信を受けて別の通信デバイスから受信した応答フレームの帯域幅を決定して、
前記応答フレームの前記帯域幅に基づいて、前記複数の通信チャネルのうちの少なくとも１つの通信チャネルを含む第２複合通信チャネルを決定して、
前記第２複合通信チャネルを介して前記別の通信デバイスに１以上のデータフレームを送信するネットワークインタフェースを備える通信デバイス。
【請求項７】
前記制御フレームは、送信要求（ＲＴＳ）フレームであり、
前記応答フレームは、送信準備完了（ＣＴＳ）フレームである、請求項６に記載の通信デバイス。
【請求項８】
前記第１複合通信チャネルは、複数の帯域幅部分を含み、
前記ネットワークインタフェースは、送信される前記複数の帯域幅部分における信号の複製に基づいて、第１複合通信チャネルを介して前記制御フレームを送信する、請求項６に記載の通信デバイス。
【請求項９】
前記第２複合通信チャネルは、前記通信デバイスの送信機会期間（ＴＸＯＰ）を送信するものであり、
前記ネットワークインタフェースは、前記１以上のデータフレームを前記ＴＸＯＰ中に送信する、請求項６に記載の通信デバイス。
【請求項１０】
前記ネットワークインタフェースが、
前記第２複合通信チャネルの前記帯域幅とは異なる帯域幅を有する後続する制御フレームを生成して、
前記後続する制御フレームの前記帯域幅を有する第３複合通信チャネルを介して、前記ＴＸＯＰ中に前記後続する制御フレームを送信して、
前記後続する制御フレームの送信を受けて受信した後続する応答フレームの帯域幅を決定して、
前記後続する応答フレームの前記帯域幅に基づいて、第４複合通信チャネルを決定して、
前記第４複合通信チャネルを介して前記ＴＸＯＰ中に１以上の後続するデータフレームを送信する、請求項９に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
通信デバイスに実装される方法であって、
帯域幅を有する制御フレームを、前記制御フレームの前記帯域幅を有し、複数の通信チャネルを含む第１複合通信チャネルを介して受信する段階と、
前記制御フレームを受信するのに利用した前記複数の通信チャネルのうちの一式の通信チャネルを決定する段階と、
前記制御フレームを受信するのに利用した前記一式の通信チャネルの決定に基づいて、第２複合通信チャネルを決定する段階と、
前記第２複合通信チャネルを示す応答フレームを生成する段階と、
前記制御フレームを受けて前記応答フレームを送信する段階と
を備える方法。
【請求項１２】
前記制御フレームは、送信要求（ＲＴＳ）フレームであり、
前記応答フレームは、送信準備完了（ＣＴＳ）フレームである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記応答フレームを送信する段階は、
前記応答フレームを、前記第２複合通信チャネルで送信する段階を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２複合通信チャネルは、複数の帯域幅部分を含み、
前記応答フレームを送信する段階は、
前記複数の帯域幅部分において複製された信号を送信する段階を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記応答フレームを生成する段階は、
前記応答フレームを、前記第２複合通信チャネルを示す情報を含むように生成する段階を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２複合通信チャネルを決定する段階は、
前記複数の通信チャネルのうちの１以上のチャネルのみを含むように、前記第２複合通信チャネルを決定する段階を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２複合通信チャネルを決定する段階は、
通信プロトコルに従って、前記複数の通信チャネルのうちのチャネルの有効な組み合わせのみを含むように、前記第２複合通信チャネルを決定する段階を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２複合通信チャネルを決定する段階は、
前記制御フレームを受信した通信チャネルが、前記制御フレームの開始前の、少なくともゼロではない期間の間アイドルであったかを判断する段階を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記制御フレームを受信した通信チャネルが、前記制御フレームの開始前の、少なくとも前記ゼロではない期間の間アイドルであったかを判断する段階は、
前記制御フレームを受信した前記通信チャネルが、前記制御フレームの開始前の少なくとも定義された期間の間アイドルであったかを判断する段階を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
帯域幅を有する制御フレームを、前記制御フレームの前記帯域幅を有し、複数の通信チャネルを含む第１複合通信チャネルを介して受信して、
前記制御フレームを受信するのに利用した前記複数の通信チャネルのうちの一式の通信チャネルを決定して、
前記制御フレームを受信するのに利用した前記一式の通信チャネルの決定に基づいて、第２複合通信チャネルを決定して、
前記第２複合通信チャネルを示す応答フレームを生成して、
前記制御フレームを受けて前記応答フレームを送信するネットワークインタフェースを備える通信デバイス。
【請求項２１】
前記制御フレームは、送信要求（ＲＴＳ）フレームであり、
前記応答フレームは、送信準備完了（ＣＴＳ）フレームである、請求項２０に記載の通信デバイス。
【請求項２２】
前記ネットワークインタフェースは、前記応答フレームを前記第２複合通信チャネルで送信する、請求項２０に記載の通信デバイス。
【請求項２３】
前記第２複合通信チャネルは、複数の帯域幅部分を含み、
前記ネットワークインタフェースは、前記複数の帯域幅部分において複製された信号を送信する、請求項２２に記載の通信デバイス。
【請求項２４】
前記ネットワークインタフェースは、前記応答フレームを、前記第２複合通信チャネルを示す情報を含むように生成する、請求項２３に記載の通信デバイス。
【請求項２５】
前記ネットワークインタフェースは、前記複数の通信チャネルのうちの１以上のチャネルのみを含むように、前記第２複合通信チャネルを決定する、請求項２０に記載の通信デバイス。
【請求項２６】
前記ネットワークインタフェースは、通信プロトコルに従って、前記複数の通信チャネルのうちのチャネルの有効な組み合わせのみを含むように、前記第２複合通信チャネルを決定する、請求項２０に記載の通信デバイス。
【請求項２７】
前記ネットワークインタフェースは、前記制御フレームを受信した通信チャネルを、前記第２複合通信チャネルに含めるかの判断を、前記通信チャネルが、前記制御フレームの開始前の、少なくともゼロではない期間の間アイドルであったかを判断することに基づいて行う、請求項２０に記載の通信デバイス。
【請求項２８】
前記ネットワークインタフェースは、前記制御フレームを受信した前記通信チャネルを、前記第２複合通信チャネルに含めるかの判断を、前記制御フレームを受信した前記通信チャネルが、前記制御フレームの開始前の少なくとも定義された期間の間アイドルであったかを判断することに基づいて行う段階を含む、請求項２７に記載の通信デバイス。
【請求項２９】
通信デバイスに実装される方法であって、
複数の通信チャネルを含む第１複合通信チャネルに対応しており、１以上のデータフレームを送信するために利用可能な帯域幅を決定する段階と、
前記第１複合通信チャネルを介して送信する旨の要求を示し、ヘッダを含み、前記ヘッダの一部が、前記第１複合通信チャネルの前記帯域幅を示す情報を含む、制御フレームを生成する段階と、
前記制御フレームを、前記第１複合通信チャネルを介して送信する段階と
を備え、
前記ヘッダの少なくとも前記一部は、前記第１複合通信チャネルの複数の帯域幅部分で複製されている、方法。
【請求項３０】
前記制御フレームを受けて送信された応答フレームを受信する段階と、
前記応答フレームの帯域幅部分にある、前記応答フレームのヘッダの少なくとも一部を復号する段階と、
前記応答フレームを送信するのに利用した第２複合通信チャネルの帯域幅を示す情報を、前記応答フレームの前記ヘッダの一部から抽出する段階と、
前記第２複合通信チャネルの前記帯域幅に基づいて第３複合通信チャネルを決定する段階と、
前記第３複合通信チャネルを介して１以上のデータフレームを送信する段階と
をさらに備える、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
ｉ）前記第１複合通信チャネル、ｉｉ）前記第２複合通信チャネル、および、ｉｉｉ）前記第３複合通信チャネルのうち少なくとも２つが、同じ複合通信チャネルである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
ｉ）前記第１複合通信チャネル、ｉｉ）前記第２複合通信チャネル、および、ｉｉｉ）前記第３複合通信チャネルのうち少なくとも２つが、それぞれ異なる複合通信チャネルである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記制御フレームは、送信要求（ＲＴＳ）フレームであり、
前記応答フレームは、送信準備完了（ＣＴＳ）フレームである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
前記第３複合通信チャネルは、送信機会期間（ＴＸＯＰ）を送信するためのものであり、
前記第３複合通信チャネルを介して前記１以上のデータフレームを送信する段階は、
前記１以上のデータフレームを前記ＴＸＯＰ中に送信する段階を有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
複数の通信チャネルを含む第１複合通信チャネルに対応しており、１以上のデータフレームを送信するために利用可能な帯域幅を決定して、
前記第１複合通信チャネルを介して送信する旨の要求を示し、ヘッダを含み、前記ヘッダの一部が、前記第１複合通信チャネルの前記帯域幅を示す情報を含む、制御フレームを生成して、
前記制御フレームを、前記第１複合通信チャネルを介して送信し、前記ヘッダの少なくとも前記一部が、前記第１複合通信チャネルの複数の帯域幅部分で複製されるネットワークインタフェースを備える通信デバイス。
【請求項３６】
前記ネットワークインタフェースは、
前記制御フレームを受けて送信された応答フレームの帯域幅部分にある、前記応答フレームのヘッダの少なくとも一部を復号して、
前記応答フレームを送信するのに利用した第２複合通信チャネルの帯域幅を示す情報を、前記応答フレームの前記ヘッダの一部から抽出して、
前記第２複合通信チャネルの前記帯域幅に基づいて第３複合通信チャネルを決定して、
前記第３複合通信チャネルを介して１以上のデータフレームを送信する、請求項３５に記載の通信デバイス。
【請求項３７】
ｉ）前記第１複合通信チャネル、ｉｉ）前記第２複合通信チャネル、および、ｉｉｉ）前記第３複合通信チャネルのうち少なくとも２つが、同じ複合通信チャネルである、請求項３６に記載の通信デバイス。
【請求項３８】
ｉ）前記第１複合通信チャネル、ｉｉ）前記第２複合通信チャネル、および、ｉｉｉ）前記第３複合通信チャネルのうち少なくとも２つが、それぞれ異なる複合通信チャネルである、請求項３６に記載の通信デバイス。
【請求項３９】
前記制御フレームは、送信要求（ＲＴＳ）フレームであり、
前記応答フレームは、送信準備完了（ＣＴＳ）フレームである、請求項３６に記載の通信デバイス。
【請求項４０】
前記第３複合通信チャネルは、送信機会期間（ＴＸＯＰ）を送信するためのものであり、
前記ネットワークインタフェースは、前記１以上のデータフレームを前記ＴＸＯＰ中に送信する、請求項３６に記載の通信デバイス。
【請求項４１】
通信デバイスに実装される方法であって、
第１複合通信チャネルの帯域幅を示す情報をヘッダの一部に含み、少なくとも前記ヘッダの一部は前記第１複合通信チャネルの複数の帯域幅部分で複製され、前記第１複合通信チャネルを介して送信された制御フレームを受信する段階と、
前記第１複合通信チャネルの前記複数の帯域幅部分のうち１つにある、前記制御フレームの前記ヘッダの少なくとも前記一部を復号する段階と、
前記第１複合通信チャネルの帯域幅を示す情報を前記制御フレームの前記ヘッダの前記一部から抽出する段階と、
前記第１複合通信チャネルの前記帯域幅に基づいて、第２複合通信チャネルを決定する段階と、
前記第２複合通信チャネルを示す応答フレームを生成する段階と、
前記制御フレームを受けて、前記応答フレームを送信する段階と
を備える方法。
【請求項４２】
前記第１複合通信チャネルと前記第２複合通信チャネルとは、同じ複合通信チャネルである、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記第１複合通信チャネルと前記第２複合通信チャネルとは、それぞれ異なる通信チャネルである、請求項４１に記載の方法。
【請求項４４】
前記制御フレームは、送信要求（ＲＴＳ）フレームであり、
前記応答フレームは、送信準備完了（ＣＴＳ）フレームである、請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
前記制御フレームは、第１通信プロトコルに従ってフォーマットされ、
前記制御フレームの前記ヘッダの前記一部は、第２通信プロトコルに従って動作するようには構成されているが、前記第１通信プロトコルに従って動作するようには構成されていないデバイスが、前記ヘッダの前記一部を少なくとも部分的には復号できるようにフォーマットされている、請求項４１に記載の方法。
【請求項４６】
第１複合通信チャネルを介して送信された前記第１複合通信チャネルの複数の帯域幅部分のうち１つにおいて受信された、前記第１複合通信チャネルの前記複数の帯域幅部分で複製された制御フレームのヘッダの少なくとも一部を復号して、
前記第１複合通信チャネルの帯域幅を示す情報を前記制御フレームの前記ヘッダの一部から抽出して、
前記第１複合通信チャネルの前記帯域幅に基づいて、第２複合通信チャネルを決定して、
前記第２複合通信チャネルを示す応答フレームを生成して、
前記制御フレームを受けて、前記応答フレームを送信するネットワークインタフェースを備える通信デバイス。
【請求項４７】
前記第１複合通信チャネルと前記第２複合通信チャネルとは、同じ複合通信チャネルである、請求項４６に記載の通信デバイス。
【請求項４８】
前記第１複合通信チャネルと前記第２複合通信チャネルとは、それぞれ異なる通信チャネルである、請求項４６に記載の通信デバイス。
【請求項４９】
前記制御フレームは、送信要求（ＲＴＳ）フレームであり、
前記応答フレームは、送信準備完了（ＣＴＳ）フレームである、請求項４６に記載の通信デバイス。
【請求項５０】
前記制御フレームは、第１通信プロトコルに従ってフォーマットされ、
前記制御フレームの前記ヘッダの前記一部は、第２通信プロトコルに従って動作するようには構成されているが、前記第１通信プロトコルに従って動作するようには構成されていないデバイスが、前記ヘッダの前記一部を少なくとも部分的には復号できるようにフォーマットされている、請求項４６に記載の通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概してＯＦＤＭベースの通信システムに係り、より詳しくは通信チャネルのチャネル帯域幅の検知に係る。
【０００２】
本開示は、以下の米国仮特許出願の恩恵を主張している。２０１０年６月１１日に出願された「マルチチャネルＮＡＶアサーション」なる名称の米国仮出願第６１／３５４，０２１号明細書。２０１０年７月７日に出願された「マルチチャネルアクセス」なる名称の米国仮出願第６１／３６２，２３８号明細書。２０１０年９月８日に出願された「マルチチャネルＮＡＶアサーション」なる名称の米国仮出願第６１／３８０，９１１号明細書。２０１０年１０月４日に出願された「ＶＨＴワイドＢＷ指標」なる名称の米国仮出願第６１／３８９，６３１号明細書。２０１０年１０月７日に出願された「ＶＨＴワイドＢＷ指標」なる名称の米国仮出願第６１／３９０，９７８号明細書。２０１０年１０月２７日に出願された「ＶＨＴワイドＢＷ指標」なる名称の米国仮出願第６１／４０７，２６９号明細書。２０１０年１１月３日に出願された「ＶＨＴワイドＢＷ指標」なる名称の米国仮出願第６１／４０９，８１２号明細書。２０１０年１１月１０日に出願された「ＶＨＴワイドＢＷ指標」なる名称の米国仮出願第６１／４１２，３６１号明細書。２０１０年１１月１９日に出願された「ＶＨＴワイドＢＷ指標」なる名称の米国仮出願第６１／４１５，７７８号明細書。
【０００３】
本開示は、２０１１年２月２４日に出願された米国特許出願第１３／０３４，４０９号明細書（４０９出願と称する）、および、２０１１年２月２４日に出願された米国特許出願第１３／０３４，４２１号明細書に関している。
【０００４】
本願は、さらに、本願と同日出願の「複合通信チャネルを判断する方法および装置」なる名称の米国特許出願第「」号（代理人整理番号ＭＰ４０８３Ｃ１）にも関している。
【０００５】
上述した特許出願全ての開示の全体をここに参照として組み込む。
【背景技術】
【０００６】
ここに提供する背景技術の記載は、開示内容の背景を概観的に提示することを目的とする。本背景技術の項目に記載される本願発明者の仕事と、出願時に先行技術としての条件を満たさない本記載の側面とは、明示的にも黙示的にも本開示内容に対する先行技術と自認するものでない。
【０００７】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）技術は、ここ十年ほどで急速に進化した。ＷＬＡＮ規格（例えばＩＥＥＥ（アイトリプルイー）８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、および８０２．１１ｎ規格）の開発によって、シングルユーザのピークデータスループットが向上した。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格では、毎秒１１メガビット（Ｍｂｐｓ）のシングルユーザピークスループットが規定されており、ＩＥＥＥ８０２．１１ａおよび８０２．１１ｇ規格では、５４Ｍｂｐｓのシングルユーザピークスループットが規定されており、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、６００Ｍｂｐｓのシングルユーザピークスループットが規定されている。新たな規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｃでは、より高いスループットの提供が約束されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態の方法では、帯域幅を有する制御フレームを生成する。方法ではさらに、制御フレームの帯域幅を有し、複数の通信チャネルを含む第１複合通信チャネルを介して、制御フレームを送信する。さらに、方法では、制御フレームの送信を受けて第２通信デバイスから受信した応答フレームの帯域幅を決定する。さらに、方法では、応答フレームの帯域幅に基づいて、複数の通信チャネルのうちの少なくとも１つの通信チャネルを含む第２複合通信チャネルを決定する。またさらに、方法では、第２複合通信チャネルを介して第２通信デバイスに１以上のデータフレームを送信する。別の実施形態では、上述した方法の各動作を実行するネットワークインタフェースを含む通信デバイスが提示される。
【０００９】
他の実施形態では、方法、または、該方法の動作を実行するネットワークインタフェースが、以下の特徴の１以上を含む。
【００１０】
制御フレームは、送信要求（ＲＴＳ）フレームであり、応答フレームは、送信準備完了（ＣＴＳ）フレームである。
【００１１】
第１複合通信チャネルは、複数の帯域幅部分を含み、制御フレームを送信する段階は、複数の帯域幅部分において複製された信号を送信する段階を有する。
【００１２】
第２複合通信チャネルは、第１通信デバイスの送信機会期間（ＴＸＯＰ）を送信するものであり、第２複合通信チャネルを介して第２通信デバイスに１以上のデータフレームを送信する段階は、１以上のデータフレームをＴＸＯＰ中に送信する段階を有する。
【００１３】
方法は、第２複合通信チャネルの帯域幅とは異なる帯域幅を有する後続する制御フレームを生成する段階と、後続する制御フレームの帯域幅を有する第３複合通信チャネルを介して、ＴＸＯＰ中に後続する制御フレームを送信する段階と、後続する制御フレームの送信を受けて受信した後続する応答フレームの帯域幅を決定する段階と、後続する応答フレームの帯域幅に基づいて、第４複合通信チャネルを決定する段階と、第４複合通信チャネルを介してＴＸＯＰ中に１以上の後続するデータフレームを送信する段階とをさらに備える。
【００１４】
また別の実施形態では、通信デバイスに実装される方法が、帯域幅を有する制御フレームを、制御フレームの帯域幅を有し、複数の通信チャネルを含む第１複合通信チャネルを介して受信する。方法はさらに、制御フレームを受信するのに利用した前記複数の通信チャネルのうちの一式の通信チャネルを決定する。さらに方法は、制御フレームを受信するのに利用した一式の通信チャネルの決定に基づいて、第２複合通信チャネルを決定するさらに方法は、第２複合通信チャネルを示す応答フレームを生成する。さらに方法は、制御フレームを受けて応答フレームを送信する。別の実施形態では、上述した方法の各動作を実行するネットワークインタフェースを含む通信デバイスが提示される。
【００１５】
他の実施形態では、方法、または、該方法の動作を実行するネットワークインタフェースが、以下の特徴の１以上を含む。
【００１６】
制御フレームは、送信要求（ＲＴＳ）フレームであり、応答フレームは、送信準備完了（ＣＴＳ）フレームである。
【００１７】
応答フレームを送信する段階は、応答フレームを、第２複合通信チャネルで送信する段階を有する。
【００１８】
第２複合通信チャネルは、複数の帯域幅部分を含み、応答フレームを送信する段階は、複数の帯域幅部分において複製された信号を送信する段階を有する。
【００１９】
応答フレームを生成する段階は、応答フレームを、第２複合通信チャネルを示す情報を含むように生成する段階を有する。
【００２０】
第２複合通信チャネルを決定する段階は、複数の通信チャネルのうちの１以上のチャネルのみを含むように、第２複合通信チャネルを決定する段階を有する。
【００２１】
第２複合通信チャネルを決定する段階は、通信プロトコルに従って、複数の通信チャネルのうちのチャネルの有効な組み合わせのみを含むように、第２複合通信チャネルを決定する段階を有する。
【００２２】
第２複合通信チャネルを決定する段階は、制御フレームを受信した通信チャネルが、制御フレームの開始前の、少なくともゼロではない期間の間アイドルであったかを判断する段階を有する。
【００２３】
制御フレームを受信した通信チャネルが、制御フレームの開始前の、少なくともゼロではない期間の間アイドルであったかを判断する段階は、制御フレームを受信した通信チャネルが、制御フレームの開始前の少なくとも定義された期間の間アイドルであったかを判断する段階を含む。
【００２４】
また別の実施形態として、通信デバイスに実装される方法は、複数の通信チャネルを含む第１複合通信チャネルに対応しており、１以上のデータフレームを送信するために利用可能な帯域幅を決定する。方法はさらに、第１複合通信チャネルを介して送信する旨の要求を示し、ヘッダを含み、ヘッダの一部が、第１複合通信チャネルの帯域幅を示す情報を含む、制御フレームを生成する。加えて方法は、制御フレームを、第１複合通信チャネルを介して送信する。ヘッダの少なくとも一部は、第１複合通信チャネルの複数の帯域幅部分で複製されている。別の実施形態では、上述した方法の各動作を実行するネットワークインタフェースを含む通信デバイスが提示される。
【００２５】
他の実施形態では、方法、または、該方法の動作を実行するネットワークインタフェースが、以下の特徴の１以上を含む。
【００２６】
方法は、制御フレームを受けて送信された応答フレームを受信する段階と、応答フレームの帯域幅部分にある、応答フレームのヘッダの少なくとも一部を復号する段階と、応答フレームを送信するのに利用した第２複合通信チャネルの帯域幅を示す情報を、応答フレームのヘッダの一部から抽出する段階と、第２複合通信チャネルの帯域幅に基づいて第３複合通信チャネルを決定する段階と、第３複合通信チャネルを介して１以上のデータフレームを送信する段階とをさらに備える。
【００２７】
ｉ）第１複合通信チャネル、ｉｉ）第２複合通信チャネル、および、ｉｉｉ）第３複合通信チャネルのうち少なくとも２つが、同じ複合通信チャネルである。
【００２８】
ｉ）第１複合通信チャネル、ｉｉ）第２複合通信チャネル、および、ｉｉｉ）第３複合通信チャネルのうち少なくとも２つが、それぞれ異なる複合通信チャネルである。
【００２９】
制御フレームは、送信要求（ＲＴＳ）フレームであり、応答フレームは、送信準備完了（ＣＴＳ）フレームである。
【００３０】
第３複合通信チャネルは、送信機会期間（ＴＸＯＰ）を送信するためのものであり、第３複合通信チャネルを介して１以上のデータフレームを送信する段階は、１以上のデータフレームをＴＸＯＰ中に送信する段階を有する。
【００３１】
また別の実施形態として、通信デバイスに実装される方法が、第１複合通信チャネルの帯域幅を示す情報をヘッダの一部に含み、第１複合通信チャネルを介して送信された制御フレームを受信する。ヘッダの少なくとも一部は、第１複合通信チャネルの複数の帯域幅部分で複製されている。方法はさらに、第１複合通信チャネルの複数の帯域幅部分のうち１つにある、制御フレームのヘッダの少なくとも一部を復号する。加えて方法は、第１複合通信チャネルの帯域幅を示す情報を制御フレームのヘッダの一部から抽出する。さらに方法は、第１複合通信チャネルの帯域幅に基づいて、第２複合通信チャネルを決定する。またさらに方法は、第２複合通信チャネルを示す応答フレームを生成して、制御フレームを受けて、応答フレームを送信する。別の実施形態では、上述した方法の各動作を実行するネットワークインタフェースを含む通信デバイスが提示される。
【００３２】
他の実施形態では、方法、または、該方法の動作を実行するネットワークインタフェースが、以下の特徴の１以上を含む。
【００３３】
第１複合通信チャネルと第２複合通信チャネルとは、同じ複合通信チャネルである。
【００３４】
第１複合通信チャネルと第２複合通信チャネルとは、それぞれ異なる通信チャネルである。
【００３５】
制御フレームは、送信要求（ＲＴＳ）フレームであり、応答フレームは、送信準備完了（ＣＴＳ）フレームである。
【００３６】
制御フレームは、第１通信プロトコルに従ってフォーマットされ、制御フレームのヘッダの一部は、第２通信プロトコルに従って動作するようには構成されているが、第１通信プロトコルに従って動作するようには構成されていないデバイスが、ヘッダの一部を少なくとも部分的には復号できるようにフォーマットされている。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一実施形態における、通信チャネルを介して受信したデータフレームに基づいて、ネットワークデバイスが通信チャネルの帯域幅を検知する、例示的な無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）通信システムの一例を示すブロック図である。
【００３８】
【図２】一実施形態における、帯域幅検知技術を利用して形成される複合通信チャネルの例である。
【００３９】
【図３Ａ】複合通信チャネルを介して受信したデータフレームを復号するクライアントステーションに対応するタイミング図の一例を示す。
【図３Ｂ】複合通信チャネルを介して受信したデータフレームを復号するクライアントステーションに対応するタイミング図の一例を示す。
【図３Ｃ】複合通信チャネルを介して受信したデータフレームを復号するクライアントステーションに対応するタイミング図の一例を示す。
【図３Ｄ】複合通信チャネルを介して受信したデータフレームを復号するクライアントステーションに対応するタイミング図の一例を示す。
【００４０】
【図４】一実施形態における通信チャネルの帯域幅を検知するのに利用されるタイミング図である。
【００４１】
【図５Ａ】一実施形態における通信チャネルの帯域幅を検知するのに利用するデータフレームを通信デバイスが受信するために利用する通信チャネルを示す。
【００４２】
【図５Ｂ】一実施形態における通信チャネルの帯域幅を検知するのに利用するデータフレームを通信デバイスが受信するために利用する通信チャネルの別の図である。
【００４３】
【図５Ｃ】一実施形態における通信チャネルの帯域幅を検知するのに利用するデータフレームを通信デバイスが受信するために利用する通信チャネルの別の図である。
【００４４】
【図６】一実施形態における通信チャネルの帯域幅を示すのに利用されるデータフレームのブロック図である。
【００４５】
【図７】別の実施形態における通信チャネルの帯域幅を示すのに利用するデータフレームのブロック図である。
【００４６】
【図８】また別の実施形態における通信チャネルの帯域幅を示すのに利用するデータフレームのブロック図である。
【００４７】
【図９】また別の実施形態における通信チャネルの帯域幅を示すのに利用するデータフレームのブロック図である。
【００４８】
【図１０】また別の実施形態における通信チャネルの帯域幅を示すのに利用するデータフレームのブロック図である。
【００４９】
【図１１】一実施形態における、送信機会期間（ＴＸＯＰ）のための複合チャネルを決定する方法の一例のフロー図である。
【００５０】
【図１２】別の一実施形態における、送信機会期間（ＴＸＯＰ）のための複合チャネルを決定する方法の一例のフロー図である。
【００５１】
【図１３】一実施形態における、送信要求（ＲＴＳ）制御フレームに応答する方法の一例のフロー図である。
【００５２】
【図１４】別の実施形態における、送信要求（ＲＴＳ）制御フレームに応答する方法の一例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
後述する実施形態では、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）のアクセスポイント（ＡＰ）等の第１通信デバイスが、クライアントステーション等の第２通信デバイスに対して、１以上の通信チャネルを利用して形成される複合チャネル経由でデータストリームを送信する。当該１以上の通信チャネルは、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１２０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚまたはその他の適切な帯域幅を有する。後述する一部の実施形態では、複合チャネル内の各通信チャネルが、同じ、または類似した帯域幅を有する。他の実施形態として、複合チャネル内の通信チャネルがそれぞれ異なる帯域幅である例もある。
【００５４】
一次チャネル、二次チャネル、および三次チャネルを有する実施形態では、一次チャネルと二次チャネルとが同じ帯域幅を有し、三次チャネルは、一次チャネルの帯域幅よりも大きな帯域幅（例えば、一次チャネルの帯域幅の二倍など）を有する。一実施形態では、一式の通信チャネルに、三次チャネルの帯域幅よりも大きな帯域幅（例えば三次チャネルの帯域幅の二倍など）を有する四次チャネルがさらに含まれても良い。一例では、一次チャネルが２０ＭＨｚ、二次チャネルが２０ＭＨｚ、三次チャネルが４０ＭＨｚを有しており、四次チャネルが８０ＭＨｚを有していてよい。別の例としては、一次チャネルが１０ＭＨｚ、二次チャネルが１０ＭＨｚ、三次チャネルが４０ＭＨｚを有しており、四次チャネルが６０ＭＨｚを有していても良い。
【００５５】
他の実施形態では、複合チャネルを形成することができる一式の通信チャネルが、一次チャネル、二次チャネル、三次チャネル、四次チャネル、および五次チャネルを有していてもよい。一実施形態では、一次チャネル、二次チャネル、三次チャネル、四次チャネル、および五次チャネルのうちの少なくとも一部のチャネルの帯域幅が異なっていても良い。一実施形態では、三次チャネル、四次チャネル、および五次チャネルが同じ帯域幅であってよい。一例では、一次チャネルが２０ＭＨｚであり、二次チャネルが２０ＭＨｚであり、三次チャネルが４０ＭＨｚであり、四次チャネルが４０ＭＨｚであり、五次チャネルが４０ＭＨｚであってよい。
【００５６】
他の実施形態では、一式の通信チャネルにおけるチャネルが、上述した帯域幅とは異なる適切な帯域幅を有していても良い。例えば一次チャネル、二次チャネル、および三次チャネルを有する実施形態において、一次チャネル、二次チャネル、および三次チャネルがそれぞれ異なる帯域幅であってもよい。
【００５７】
従って一部の実施形態では、複合チャネルは、少なくとも一部のチャネル条件の下では、それぞれ異なる帯域幅を有するチャネルを利用しての形成が可能である、ということになる。
【００５８】
他方、他の実施形態では、一次チャネル、二次チャネル、および三次チャネルを有する一次チャネル、二次チャネル、および三次チャネルが全て同じ帯域幅を有していても良い。従って一部の実施形態では、複合チャネルは、同じ帯域幅の複数の通信チャネルを利用しての形成が可能である、ということになる。
【００５９】
一部の実施形態では、第１の通信デバイスが、少なくとも３つの通信サブチャネルを含む一式の通信チャネルのステータス（例えばビジー（ＢＵＳＹ）かアイドル（ＩＤＬＥ）か）に基づいて、複合通信チャネルを決定する。一般的には、ある通信チャネルがアイドルである場合、この通信チャネルを利用して複合通信チャネルが形成される。あるシナリオでは、通信デバイスは、ある通信チャネルがビジーか否かを、通信デバイスが、そのチャネル内に、閾値エネルギーレベルを超える無線周波数（ＲＦ）エネルギーを検知するか、に基づいて判断することができる。別のシナリオでは、通信デバイスは、ある通信チャネルがビジーか否か（つまりアイドルではないか）を、当該通信デバイスが、第２通信デバイスから、固定期間の間通信チャネルを保持すると示す情報（indication from a second communication device reserving the communication channel for a fixed time duration）を受信するか否かに基づいて判断することができる。
【００６０】
後述する一部のシナリオでは、第１通信デバイスにより複合通信チャネルを形成するのに利用される通信チャネルの一部または全てが、第２通信デバイスからみて、ビジーである（つまりアイドルではない）。こういったシナリオでは、第１通信デバイスから第２通信デバイスに対して複合通信チャネル経由で送信したデータストリームが、第１通信デバイスが送信したデータストリームの形態では第２通信デバイスで受信されない場合がある。
【００６１】
上述したシナリオでは、第１通信デバイスは、通信チャネルのセットのうち、第１通信デバイスでアイドルである（つまりビジーではない）と判断された通信チャネルのうち、いずれの通信チャネルが、第２通信デバイスからみてもアイドルである（つまりビジーではない）ものか、を判断すると好適であろう。第１通信デバイスは、一部の実施形態では、第２通信デバイス内の「媒体中を精査（"probes the medium around"）」して、判断を行う。第２通信デバイス内の媒体中を精査した結果に基づいて、第１および第２通信デバイス両方からみてアイドルであると判断された通信チャネルを含む複合通信チャネルが形成される。
【００６２】
後述する実施形態では、第１通信デバイスは、第１通信デバイスからみてアイドルである（つまりビジーではない）と判断された、複合通信チャネルのうちの各通信チャネル経由で、第２の通信デバイスにデータフレームを送信することに基づいて、第２通信デバイス内の媒体内を精査する。あるシナリオでは、データフレームは、複合通信チャネルの通信チャネルの一部を経由して、第２通信デバイスで受信される。後述する実施形態では、第２通信デバイスは、どの通信チャネルを経由してデータフレームが受信されたかを判断する。これらのサブチャネルは、一部の実施形態では第２通信デバイスからみるとアイドルと示されていても良い。一実施形態では、第２通信デバイスは、通信チャネルのいずれがビジーである（つまり、アイドルではない）か、を判断する。一部の実施形態では、第１通信デバイスが送信するデータフレームには、データフレームが送信されたチャネルを示す情報が含まれている。一実施形態では、第２通信デバイスは、データフレームの少なくとも一部（例えば一次チャネルのヘッダまたはヘッダの一部）を復号して、データが送信されたチャネルを示す情報を取得して、この情報を利用して、第２通信デバイスがデータフレームを受信するのに利用したチャネルを判断する。
【００６３】
一実施形態では、第２通信デバイスは、複合チャネルの複数の帯域幅部分で繰り返されたデータフレームの少なくとも一部分（例えば一次チャネルのヘッダまたはヘッダの一部）を復号するために複数のデコーダを含んでいる。この実施形態では、第２通信デバイスは、この複数のデコーダが、このデータフレームの少なくともその部分を復号することができた帯域幅部分を判断する。この実施形態では、第２通信デバイスは、複数のデコーダがこのデータフレームの少なくともその部分を復号することができた帯域幅部分に基づいて、第２通信デバイスからみてアイドルであるチャネルを判断する。
【００６４】
一部の実施形態では、第２通信デバイスは、第２通信デバイスがアイドルであると判断した通信チャネル経由で、応答データフレームを送信する。第１通信デバイスは、第２通信デバイスがアイドルである（ビジーではない）と判断した、複合通信チャネル内の通信チャネル経由で、この応答データフレームを受信する。これらの実施形態では、第１通信デバイスは、第１および第２通信デバイス両方でアイドルであると判断された通信サブチャネルから形成された複合通信チャネル経由で、第２通信デバイスにデータストリームを送信する。
【００６５】
後述する一部の実施形態では、第１通信デバイスは、複合チャネル内の通信チャネルのそれぞれにデータフレームを送信するが、このデータフレーム自身に、該データフレームが送信されている通信チャネルを示す情報が含まれている。一実施形態では、データフレームの少なくとも一部分（例えば一次チャネルのヘッダまたはヘッダの一部）を、複合チャネルの複数の帯域幅部分で繰り返す。一部の実施形態では、第２通信デバイスは、通信チャネルの一部を経由してこのデータフレームを受信する。これらの実施形態では、第２通信デバイスは、複合チャネルの複数の帯域幅部分のうちの１つの帯域幅部分におけるデータフレームの少なくともこの部分を復号する。第２通信デバイスは次に、データフレームの送信に利用した通信チャネルの情報を用いて、データフレームの受信に利用する通信チャネルを決定する。第２通信デバイスは、後述するような方法を用いて、データフレーム内に示されている通信サブチャネルのステータスを判断する。第２通信デバイスは、これら実施形態においては、第２通信デバイスによりアイドルであると判断された通信チャネルそれぞれを含む複合チャネルを経由して、応答データフレームを送信する。一実施形態では、データフレームには、このデータフレームが送信される通信チャネルを示す情報が含まれていてよい。第１通信デバイスは、この応答データフレームを受信して、この応答フレームに基づいて、第１通信デバイスおよび第２通信デバイス双方からみてアイドルである通信チャネルを判断する。一実施形態では、第１通信デバイスは、第１および第２通信デバイス両方でアイドルであると判断された通信チャネルから形成される複合チャネル経由で第２通信デバイスにデータストリームを送信する。
【００６６】
他の実施形態には、第２通信デバイスがアイドルであると判断する通信チャネルを経由して送信される応答データフレームに、その応答データフレームの送信に利用される通信サブチャネルを示す情報を含むものもある。これらの実施形態では、第１通信デバイスは、この応答データフレームを受信して復号する。第１通信デバイスは、この応答データフレームの送信に利用された通信チャネルを示す情報を受信する。一実施形態では、第１通信デバイスが、この応答フレームの送信に利用された通信チャネルを示す情報を利用して、第１通信デバイスおよび第２通信デバイス両方からみてアイドルである通信チャネルを判断する。一実施形態では、第１通信デバイスは、応答データフレーム内の情報に基づいて、複合通信チャネル内の通信チャネルから形成される複合チャネル経由で、第２通信デバイスにデータストリームを送信する。
【００６７】
一部の実施形態では、第１通信デバイスの送信機会期間中に、複合通信チャネルを改定すると好適である。これらの実施形態では、第１通信デバイスは、第１通信デバイスの送信機会の開始前または開始時点においてのみならず、第１通信デバイスの送信機会中にも（例えば、複合チャネルを介して１以上のデータユニットを送信した後）、第２通信デバイスの媒体を精査する。一実施形態では、第１通信デバイスは、第１通信デバイスの送信機会中に（例えば、複合チャネルを介して１以上のデータユニットを送信した後）、第２通信デバイス以外の通信デバイスの媒体を精査することもできる。これら実施形態の一部では、データストリームの送信の間に媒体を精査するのに利用したデータフレームを、第１通信デバイスの送信機会中に、複合通信チャネルを介して（またはこれより広い、または狭い帯域幅を有する別の複合チャネルを介して）送信する。第１通信デバイスは、第２通信デバイス（または別の通信デバイス）から受信した応答フレームを分析して、第１通信デバイスからみて、および、第２（または別の）通信デバイスからみてアイドルである通信チャネルを判断する。一実施形態では、第１通信デバイスは、適宜、応答フレームの分析に基づいて、複合チャネルの組成を変更することができる（例えば、チャネルの追加または削除が可能である）。
【００６８】
他の実施形態では、第１通信デバイスは、幾つかの他の通信デバイスの周りの媒体を精査する。これは、１つのデータストリームが、幾つかの他の通信デバイスによる受信を意図されているシナリオにおいて有用である（例えば、マルチユーザ、マルチキャスト、またはブロードキャストデータストリームである場合）。
【００６９】
図１は、一実施形態における、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）１０の一例を示すブロック図である。ＡＰ１４は、ネットワークインタフェース１６に連結されたホストプロセッサ１５を含む。ネットワークインタフェース１６は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）処理ユニット１８と、物理層（ＰＨＹ）処理ユニット２０とを含む。ＰＨＹ処理ユニット２０は、複数のトランシーバ２１を含んでおり、これらトランシーバ２１が、複数のアンテナ２４に連結されている。図１には３つのトランシーバ２１および３つのアンテナ２４が示されているが、他の実施形態では、ＡＰ１４が含むトランシーバ２１およびアンテナ２４の数はこれとは異なっていてもよく（例えば１、２、４、５等）、トランシーバ２１の数がアンテナ２４の数と同じではなくてもよい。
【００７０】
ＷＬＡＮ１０は、複数のクライアントステーション２５を含んでいる。図１には４つのクライアントステーション２５が示されているが、様々なシナリオおよび実施形態では、ＷＬＡＮ１０が含むクライアントステーション２５の数はこれとは異なっていても良い（例えば１、２、３、５、６等）。
【００７１】
クライアントステーション２５−１は、ネットワークインタフェース２７に連結されたホストプロセッサ２６を含む。ネットワークインタフェース２７は、ＭＡＣ処理ユニット２８およびＰＨＹ処理ユニット２９を含む。ＰＨＹ処理ユニット２９は、複数のトランシーバ３０を含み、これらトランシーバ３０が複数のアンテナ３４に連結されている。図１には３つのトランシーバ３０および３つのアンテナ３４が示されているが、他の実施形態では、クライアントステーション２５−１が含むトランシーバ３０およびアンテナ３４の数はこれとは異なっていてもよく（例えば１、２、４、５等）、アンテナ３４の数とトランシーバ３０の数とが同じではなくてもよい。
【００７２】
一実施形態では、クライアントステーション２５−２、２５−３、および２５−４の１以上が、クライアントステーション２５−１と同じ、または類似した構造を有している。これらの実施形態では、クライアントステーション２５−１同様の構造のクライアントステーション２５が、同じ、または異なる数のトランシーバおよびアンテナを有している。
【００７３】
一実施形態では、ＡＰ１４のネットワークインタフェース１６は、１以上の通信チャネルを含む複合チャネルを形成して、この複合チャネル経由で１以上のクライアントデバイス２５にデータフレームを送信するよう構成されている。一実施形態では、データフレームが１以上のクライアントデバイス２５で受信される。例えばクライアントデバイス２５−１のネットワークインタフェース２９は、受け取ったデータフレームが経由した通信チャネルを判断する。一実施形態では、ネットワークインタフェース２９によって、これらチャネルがクライアントデバイス２５−１からみてアイドルである、と表示されている。ネットワークインタフェース２９は、ネットワークインタフェース２９がアイドルであると表示している通信チャネルを含む複合チャネルを用いて、ＡＰ１４に対して応答フレームを送信するよう構成されている。一実施形態では、ＡＰ１４のネットワークインタフェース１６は、応答フレームを分析して、ＡＰ１４およびクライアントデバイス２５−１からみてアイドルである１以上の通信チャネルからなるセットを判断することができる。ネットワークインタフェース１６は、ＡＰ１４およびクライアントデバイス２５−１両方からみてアイドルである１以上の通信チャネルを含む複合チャネルを形成して、この複合チャネル経由でクライアントデバイス２５−１に対して１以上のデータフレームを送信するよう構成されている。
【００７４】
図２は、一実施形態において、後述する技術を利用してＡＰ１４が形成する複合通信チャネル５０の例を示す。この実施形態では、複合通信チャネル５０は、いくつか帯域幅部分６１を含んでいる。帯域幅部分６１同士は、同じ帯域幅であってよい。他の実施形態では、少なくとも一部の帯域幅部分が、それぞれ異なる帯域幅であってもよい。複合通信チャネル５０は、一次通信チャネル６２、二次通信チャネル６４、三次通信チャネル６６、および、四次通信チャネル６８を含む。チャネル６２、６４、６６、および６８はそれぞれ、１以上の帯域幅部分６１からなっている。他のシナリオでは、複合チャネルが含むチャネルがこれより少なくてもよい。他の実施形態および／またはシナリオでは、複合チャネルは、さらに１以上のチャネル（例えば五次チャネル）を含む。他の実施形態では、複合チャネル内の各通信チャネルが同じ帯域幅である。
【００７５】
図１を参照すると、一実施形態では、ＡＰ１４およびクライアントステーション２５−１、２５−２、および２５−３の処理が、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格（目下、完成への最終段階である）に基づくプロトコルまたは別の適切なプロトコルに準拠したものであってよい。この実施形態では、ＡＰ１４は、適切である場合には（例えば、チャネル帯域幅が利用可能であり（ビジーではなく）、クライアントデバイス２５が広帯域幅経由で受信可能な場合）、広高域帯域幅（例えば８０ＭＨｚまたは別の適切な帯域幅）複合通信チャネルを介して、クライアントステーション２５−１にデータフレームを送信することができる。一実施形態では、複合通信チャネル（例えば８０ＭＨｚ幅、１２０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚ、または別の適切な帯域幅）には、複数の通信チャネル（例えば、第１帯域幅部分（例えば２０ＭＨｚ幅）の一次通信チャネル、第２帯域幅部分（例えば２０ＭＨｚ幅）の二次通信チャネル、第３帯域幅部分（例えば４０ＭＨｚ幅）の三次通信チャネル等）が含まれる。
【００７６】
一実施形態では、クライアントデバイスの１つ（例えばクライアントデバイス２５−４）が、レガシークライアントデバイスであってよい。レガシークライアントデバイス２５−４は、異なるプロトコル（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格に基づく通信プロトコル、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格に基づく通信プロトコル、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に基づく通信プロトコル、またはその他の適切なプロトコル）に従って動作するよう構成されている。一実施形態では、ＡＰ１４も、異なるプロトコルに従って送受信するよう構成されており、レガシークライアントステーション２５−４へのデータストリームの送信を、一次チャネル（例えば２０ＭＨｚ幅の通信チャネル）経由で行う。
【００７７】
一実施形態では、ＡＰ１４は、複数の通信チャネル（例えば一次、二次、および三次チャネルのうち２以上）がアイドルである、と判断する。この実施形態では、ＡＰ１４は、この判断を、搬送波感知多重アクセス（ＣＳＭＡ）およびクリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）技術の一方または両方を用いて行う。通信チャネルがアイドルであるかを判断する技術、および、複合チャネルを形成する技術については、４０９出願に記載されている。他の実施形態では、通信チャネルがアイドルであるかの判断、および、複合チャネルの形成に、他の適した技術を利用することもできる。
【００７８】
一実施形態では、ＡＰ１４の送信機会の開始前またはその開始時に、ＡＰ１４が、クライアント２５−１の媒体を精査して、クライアント２５−１からみてどのチャネルがアイドルかを判断することができる。クライアントデバイス２５−１の媒体を精査するべく、ＡＰ１４は、複合チャネル経由で制御データフレーム（例えば送信要求（ＲＴＳ：Request-to-Send）を送信する。一部の実施形態では、ＲＴＳフレームの少なくとも一部（例えばヘッダまたはヘッダの一部）を、複合チャネルの複数の帯域幅部分それぞれにおいて複製する。例えば一次チャネルの帯域幅が２０ＭＨｚである実施形態では、ＲＴＳフレームの少なくとも一部（例えばヘッダまたはヘッダの一部）を、複合チャネルの複数の２０ＭＨｚ帯域幅部分それぞれにおいて複製する。
【００７９】
一実施形態では、クライアント２５−１は、ＡＰ１４が送信した制御データフレーム（例えばＲＴＳ）を受信する。一部のシナリオでは、クライアントデバイス２５−１は、ＡＰが制御データフレームの送信に利用したチャネル全てで制御データフレームを受信しない場合もある。一実施形態では、クライアント２５−１は、クライアント２５−１が制御データフレームの受信に利用した通信チャネルを判断して、クライアント２５−１が制御データフレームを受信するのに利用した通信チャネルに基づいて、クライアントデバイス２５−１からみてアイドルのチャネルを判断する。一実施形態では、クライアント２５−１は、クライアント２５−１がアイドルであると決定した通信チャネルを介して、送信準備完了（ＣＴＳ：clear-to-send）制御データフレームを送信する。この実施形態で、ＡＰ１４は、１以上の通信チャネルを介してＣＴＳ制御データフレームを受信して、ＣＴＳ制御データフレームの受信に利用した通信チャネルに基づいてクライアントデバイス２５−１からみてアイドルであるＣＴＳ制御データフレームを決定する。ＡＰ１４は次いで、ＡＰ１４の送信機会期間（ＴＸＯＰ）中に、ＣＴＳデータフレームの受信に利用した通信チャネルから形成される複合通信チャネルを介して、１以上のデータユニットをクライアント２５−１に送信する。一実施形態では、ＴＸＯＰは、通信デバイスができるだけ多くのフレームを送信することができる（送信期間がＴＸＯＰを超えない限り）ネットワーク内の通信デバイスについて留保されている限界時間間隔（bounded time interval）を示す。一実施形態では、ＴＸＯＰを持つ通信デバイスが他の通信デバイスに送信を許可している場合、または、他の通信デバイスが、ＴＸＯＰを持つ通信デバイスの送信を承認している場合を除いて、他の通信デバイスはＴＸＯＰにおける送信を許可されない。
【００８０】
あくまで例示であり限定ではないが、後述する実施形態において、ＲＴＳおよびＣＴＳ制御データフレームを利用、分析することで、複合通信チャネル用に利用可能なチャネルを決定する。他の実施形態では、他の適切な制御データフレーム（例えば、サウンディングフレーム等の、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ／ｎ／ａｃ規格に従う制御データフレームなど）が利用される。他の実施形態では、普通のデータフレーム（例えば制御用ではないデータフレーム）の分析により、複合チャネル用に利用可能なチャネルを判断することもできる。
【００８１】
図３Ａから図３Ｄは、一次通信チャネルおよび二次通信チャネルを含む複合通信チャネルを介して受信したデータフレームをクライアント２５−１が復号する一実施形態に対応しているタイミング図である。図３Ａ−図３Ｄは二次チャネルを示しており、一次チャネルは、明瞭性を期す目的から省かれている。
【００８２】
図３Ａは、ＲＴＳデータフレーム２０２−１がクライアント２５−１で受信され復号される前の、ゼロではない期間２０１に二次通信チャネル２００がアイドルである場合のタイミング図である。ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ／ｎ／ａｃ規格では、データフレームは時間的にプリアンブルから始まる。一実施形態では、プリアンブルは、レガシーのショートトレーニングフィールド（Ｌ−ＳＴＦ）２０４、レガシーのロングトレーニングフィールド（Ｌ−ＬＴＦ）２０６、および、レガシーの信号フィールド（Ｌ−ＳＩＧ）２０８を含む。一実施形態では、Ｌ―ＳＴＦ２０４−１は、周期が０．８マイクロ秒で、期間が８マイクロ秒である周期信号である。一実施形態では、クライアントデバイス２５−１は、自己相関器を有する搬送波感知（ＣＳ）ユニットを含み、自動相関器の出力に基づいて一次チャネルでＬ−ＳＴＦ２０４−１を検知する。一例では、受信した信号の自動相関器が、Ｌ−ＳＴＦ２０４−１の期間（例えば８マイクロ秒）より僅かに短い期間において、０．８マイクロ秒という周期が示されている。
【００８３】
一実施形態では、クライアントデバイス２５−１は、エネルギー検知器を有するクリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）を含み、二次チャネルにおけるエネルギーを検知する（例えば、エネルギーが適切な閾値を超えたら検知する）。
【００８４】
一実施形態では、Ｌ−ＳＴＦ２０４−１が一次チャネルで検知される前に、二次チャネルが、定義された期間アイドルであると判断される場合クライアント２５−１は、一次チャネルで送信されたデータフレームを二次チャネルで送信する旨の決定を行う。ここで、定義された期間とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に記載するＳＩＦＳ（short interframe space）、ＡＩＦＳ（arbitration interframe space）、ＰＣＦ（point coordination function）インターフレーム空間（ＰＩＦＳ）またはＤＣＦ（distributed coordination function）インターフレーム空間（ＤＩＦＳ）であってよい。例えば一部の実施形態では、クライアント２５−１は、別の自動相関器が一次チャネルでＬ−ＳＴＦ２０４−１を検知するのと同時に、二次チャネルでＬ−ＳＴＦ２０４−１を検知する第２自動相関器を含まない。
【００８５】
一実施形態では、ＣＳユニットが一次チャネルでＬ−ＳＴＦ２０４−１を検知する場合、ＣＣＡユニットで、一次チャネルにおけるＬ−ＳＴＦ２０４−１の開始に対応する時点に、二次チャネルでエネルギーが検知されるか、判断する。一実施形態では、これは、一次チャネルで送信されるデータフレームがまた、二次チャネルでも送信されていることを示している。別の実施形態では、ＣＳユニットが一次チャネルでＬ−ＳＴＦ２０４−１を検知する場合、第２自動相関器で、前述に追加して、または前述に代えて、一次チャネルにおけるＬ−ＳＴＦ２０４−１の開始に対応する時点に、二次チャネルでＬ−ＳＴＦ２０４−１が検知されるかを判断してもよい。この実施形態では、一次チャネルにおけるＬ−ＳＴＦ２０４−１の開始に対応する時点に、二次チャネルでＬ−ＳＴＦ２０４−１が検知される、ということは、一次チャネルで送信されたデータフレームを二次チャネルでも送信されている、ということを意味している。さらに、またはこれらに代えて、クライアントデバイス２５−１は、一次チャネルにおけるＬ−ＳＴＦ２０４−１の開始前に、二次チャネルにおけるエネルギーが、定義された期間の間、閾値を下回っているかを判断することができる。ここで、定義された期間とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に記載するＳＩＦＳ（short interframe space）、ＡＩＦＳ（arbitration interframe space）、ＰＣＦ（point coordination function）インターフレーム空間（ＰＩＦＳ）またはＤＣＦ（distributed coordination function）インターフレーム空間（ＤＩＦＳ）であってよい。ＣＣＡユニットが二次チャネルでエネルギーを検知する、および／または、第２自動相関器が、一次チャネルにおけるＬ−ＳＴＦ２０４−１の開始に対応する時点に、二次チャネルでＬ−ＳＴＦ２０４−１を検知する、および／または、一次チャネルにおけるＬ−ＳＴＦ２０４−１の開始前に、二次チャネルのエネルギーが、定義された期間の間、閾値を下回った、等の事例に基づいて、二次チャネルがアイドルであると判断される。別の実施形態では、ＣＣＡユニットが二次チャネルでエネルギーを検知する、および／または、第２自動相関器が、一次チャネルにおけるＬ−ＳＴＦ２０４−１の開始に対応する時点で、二次チャネルでＬ−ＳＴＦ２０４−１を検知する、および／または、一次チャネルにおけるＬ−ＳＴＦ２０４−１の開始前に、二次チャネルのエネルギーが、ゼロではない期間、閾値を下回った、等の事例に基づいて、二次チャネルがアイドルであると判断される。
【００８６】
従って図３Ａのシナリオでは、クライアントデバイス２５−１からみて、二次チャネルがアイドルであると判断される。この例では、クライアントデバイス２５−１は、クライアントデバイス２５−１がＲＴＳ制御データフレーム２０２−１のペイロード２１０を復号するときに、ＣＴＳ応答データフレームを送信する。
【００８７】
図３Ｂから図３Ｄは、少なくとも一次チャネルおよび二次チャネルを含む通信チャネル経由で受信されたＲＴＳデータフレーム２０２−２…２０２−４の一部について、クライアントデバイス２５−１からみて二次複合チャネル２００がビジーであるようなシナリオを示すタイミング図である。図３Ｂから図３Ｄの各例では、クライアント２５−１は、データフレーム２０２−２…２０２−４を受信しても、二次チャネル２００を介してＡＰ１４にＣＴＳデータフレームを送信していない。これらの例では、ＡＰ１４は、二次チャネル２００を含まない複合通信チャネルを形成する（例えば、複合チャネルが一次チャネルに制限されている）。従って、二次チャネル２００はＡＰ１４からみるとアイドルであるものの、ＡＰ１４は、二次チャネル２００がクライアントデバイスデバイス２５−１からみるとビジーであると判断して、二次チャネル２００を複合チャネルで利用しない、ということになる。
【００８８】
図３Ｂを参照すると、二次チャネル２００は、データフレーム２０２−２の受信と重なるゼロではない期間において、クライアントデバイス２５０−１からみて、ビジーである、または別の通信デバイスによりリザーブされている。クライアントデバイス２５−１は、二次チャネルでのＬ−ＳＴＦ２０４−２の開始前に、二次チャネルのエネルギーが、定義された期間の間閾値を下回っていない、と判断する。この例では、クライアントデバイス２５−１は、二次チャネル経由でＣＴＳ応答データフレームを送信しない。
【００８９】
同様に、図３Ｃに示すシナリオの例では、二次チャネル２００は、二次チャネル２００を介してＲＴＳデータフレーム２０２−２、２０２−３を受信するとき、クライアントデバイス２５−１からみて、ビジーである、または別の通信デバイスによりリザーブされている。クライアントデバイス２５−１は、二次チャネルでのＬ−ＳＴＦ２０４−３の開始前に、二次チャネルのエネルギーが、定義された期間の間閾値を下回っていない、と判断する。この例でも、クライアントデバイス２５−１は、二次チャネル経由でＣＴＳ応答データフレームを送信しない。
【００９０】
同様に、図３Ｄに示すシナリオの例では、二次チャネル２００は、二次チャネル２００を介してＲＴＳデータフレーム２０２−４を受信する前に、クライアントデバイス２５−１からみて、ビジーである、または別の通信デバイスによりリザーブされている。クライアントデバイス２５−１は、二次チャネルでのＬ−ＳＴＦ２０４−３の開始前に、二次チャネルのエネルギーが、定義された期間の間閾値を下回っていない、と判断する。この例でも、クライアントデバイス２５−１は、二次チャネル経由でＣＴＳ応答データフレームを送信しない。
【００９１】
他の実施形態では、クライアントデバイス２５−１は、一次チャネル以外のチャネルで、ＲＴＳのＬ−ＳＴＦを検知する。そこで、一実施形態では、クライアントデバイス２５−１は、上述した技術に類似したＲＴＳのＬ−ＳＴＦの検知法に基づいて、一次チャネルを含む１以上の他のチャネルが、クライアントデバイス２５−１からみてアイドルかを判断する。
【００９２】
一部の実施形態では、通信デバイス（ＡＰ１４、クライアント２５−１等）が、１つのデコーダを有する。これら実施形態では、クライアントデバイス２５−１は、一次チャネル（または別の適切なチャネル）経由で受信したＲＴＳ制御データフレームを復号する。これら実施形態では、クライアントデバイス２５−１は、上述した技術を用いて複合チャネル内の全てのチャネルのＲＴＳ制御データフレームを復号せずに、複合通信チャネルの帯域幅を求める。
【００９３】
上述した実施形態では、クライアント２５−１は、ＰＨＹ処理ユニット２９における技術を１または複数利用して、どの通信チャネルでＲＴＳ制御データフレームが受信されたかを判断する。一部の実施形態では、クライアント２５−１は、送信準備完了（ＣＴＳ）応答を、ＲＴＳ制御データフレームを検知するのに利用した以外はアイドルだった通信チャネル経由で受信する。例えば、一部の実施形態では、ＰＨＹ処理ユニット２９は、ＲＴＳ制御データフレームの開始推定時点前の、定義された期間の間各チャネルがアイドルだったか、に基づいて、１以上の非複合通信チャネル経由でＲＴＳ制御データフレームを受信した、と判断する。
【００９４】
上述したように、一部の実施形態では、クライアント２５−１は、ＣＣＡ技術を用いて、ＡＰ１４が送信したＲＴＳ制御データフレームが、一次チャネル（または、ＲＴＳ制御フレームの受信に利用された別の適切なチャネル）の復号と同時には復号が不可能な通信チャネル経由で受信されたかを判断する。上述したように、ＣＣＡでは、複合チャネル内の通信チャネル（二次チャネルおよび三次チャネル等）経由で受信したエネルギーを計測して（エネルギー検知）、このエネルギーレベルを適切な閾値（例えば−６２ｄＢｍまたは別の適切な閾値）と比較して、通信チャネルがビジーかアイドルかを判断する。ＰＨＹ処理ユニット２９は、一実施形態では、複数の通信チャネルそれぞれで計測されたエネルギーレベルの履歴を維持している。一次チャネル経由で受信したＲＴＳデータフレームの検知に比較して、通信チャネルのエネルギーレベルが、アイドルからビジーに遷移したことを判断して、且つ、チャネルがアイドルからビジーに遷移する前にアイドルであった期間を判断することで、クライアント２５−１は、ＲＴＳ制御データフレームの受信に起因して、たとえば一次チャネルに対応していない通信チャネルがビジーになった（しかしＲＴＳの前にはかなりの間アイドルであった）と判断する。この実施形態では、クライアント２５−１は、一次チャネルと、ＲＴＳデータフレームが検知されたと示されたゼロ、１、またはこれ以上の数の通信チャネル（the zero, one or more communication channels）とを利用して、ＣＴＳデータフレームを送信する。
【００９５】
上述したように、一部の実施形態では、ＰＨＹ処理ユニット２９は、チャネルが、ＲＴＳ制御データフレームの開始に対応してアイドルからビジーへ遷移する前の、定義された期間を少なくともアイドルであったかを判断する。一実施形態では、定義された期間がＳＩＦＳに対応している。別の実施形態では、定義された期間がＰＩＦＳに対応している。他の実施形態では、別の適切な期間を利用することもできる。これらの実施形態では、チャネルが、少なくとも定義された期間の間アイドルではなかった場合、クライアントデバイス２５−１は、ＲＴＳデータフレームを受信しなかったこと以外の理由でチャネルがビジーなのだと判断する。このシナリオでは、クライアント２５−１は、ＲＴＳ制御データフレームの受信以外の理由でビジーであると判断された通信チャネルは複合通信に含まれないと判断する。クライアント２５−１は、ＲＴＳ制御データフレームの受信以外の理由でビジーであると判断された通信チャネルを含まない複合チャネルを介してＣＴＳ応答データフレームを送信する。
【００９６】
図４は、クライアント２５−１が、クライアントデバイス２５−１からみて、複合通信チャネル３００のどのチャネルがアイドルかを判断する実施形態についての例に対応するタイミング図である。この例では、ＡＰ１４からみて複合通信チャネルが、一次チャネル３０２と二次チャネル３０４とを含む。この例で、これらチャネルはそれぞれ、単一の帯域幅部分を含む。一実施形態では、ＲＴＳ制御データフレーム３０６が一次通信チャネル３０２に検知される場合、クライアント２５−１は、ＣＣＡを利用して、二次通信チャネル３０４が、対応するＲＴＳ制御データフレーム３０８を二次通信チャネル３０４経由で受信したことによりビジーになっている（が、ＲＴＳを受けるかなり前はアイドルであった）か、判断する。
【００９７】
一実施形態では、クライアント２５−１のＰＨＹ処理ユニット２９のＣＣＡプロセッサは、二次通信チャネル３０４が時刻３１０からアイドルになっていると判断する。時刻３１２で、ＰＨＹ処理ユニット２９のＣＣＡプロセッサは、一次通信チャネル３０２がビジーであると判断する。時刻３１３で、ＰＨＹ処理ユニット２９は、受信したデータフレーム３０６を復号して、データフレーム３０６がＲＴＳデータフレームであると判断する。時刻３１４で、ＰＨＹ処理ユニット２９のＣＣＡプロセッサは、二次通信チャネル３０４がビジーであると判断する。時刻３１６で、ＰＨＹ処理ユニット２９のＣＣＡプロセッサは、ＲＴＳを受信する前には二次通信チャネルがビジーではなかった（つまりアイドルであった）と判断する。一実施形態では、クライアント２５−１は、ＲＴＳデータフレーム３０６を受信したときに、二次通信チャネル３０４がアイドルであったと判断する。この実施形態では、クライアント２５−１は、データフレーム３０８が、ＲＴＳデータフレーム３０６に対応するＲＴＳデータフレームに対応していることから、二次チャネルが時刻３１４にビジーになったと判断する。クライアント２５−１は、Ｌ−ＳＴＦの開始前の、少なくとも定義された期間の間、二次チャネルがアイドルであったかを判断する。この実施形態では、クライアント２５−１は、複合通信チャネル３００が、一次通信チャネル３０２と二次通信チャネル３０４とを含むと判断する。
【００９８】
別の実施形態では、クライアント２５−１は、プリアンブル検知技術（例えば搬送波検知（ＣＳ））を利用して、ＡＰ１４が送信したＲＴＳデータフレームが、復号不可能な通信チャネル経由で受信されたかを判断する。プリアンブル検知には、通信チャネル経由で受信したデータフレームのプリアンブルに対応するＬ−ＳＴＦおよび／またはＬ−ＬＴＦの存在を検知することが含まれる。一実施形態では、クライアント２５−１のＰＨＹ処理ユニット２９が、自動相関器を有するＣＳユニットを含む。一実施形態では、自動相関器は、周期が０．８マイクロ秒であり、期間が８マイクロ秒である周期信号であるＬ−ＳＴＦを示す情報を生成する。一実施形態では、ＰＨＹ処理ユニット２９は、二次および三次チャネルに対応する通信サブチャネルそれぞれで計測されたエネルギーレベルの履歴を維持する。この実施形態では、ＲＴＳデータフレームを一次通信チャネルで復号する場合、ＣＣＡに基づくエネルギーレベルの変化に対する、一次通信チャネルではないチャネルに対応する通信チャネルのプリアンブルの検知の時間的関係を分析することで、クライアント２５−１は、ＣＳユニットが生成するＣＳ情報に基づいてＡＰ１４が形成する複合通信チャネルの帯域幅を決定する。これらの実施形態では、ＣＳユニットがＬ−ＳＴＦの検知を示している場合、−８２ｄＢｍに対応するＣＣＡ閾値を利用して、通信がビジー（−８２ｄＢｍを超える）から、アイドル（−８２ｄＢｍ以下）に遷移したこと、および、この逆の遷移を検知する。
【００９９】
他の実施形態では、クライアント２５−１のＰＨＹ処理ユニット２９は、複合通信チャネルの複数の帯域幅部分を復号する。これら実施形態では、ＰＨＹ処理ユニット２９の第１のデコーダが、一次通信チャネルに対応する通信チャネル経由で受信されたデータフレームを復号する。ＰＨＹ処理ユニット２９には、複合通信チャネルに対応する通信チャネルそれぞれにおけるプリアンブルを検知する機能を持つプリアンブル検知プロセッサが含まれている。これら実施形態の１つでは、プリアンブル検知プロセッサが自動相関器を有している。この実施形態では、ＲＴＳデータフレームが、一次通信チャネルに対応する通信チャネル経由で受信されたと検知された場合、クライアント２５―１は、複合通信チャネルを含む、他の一次通信チャネルではないチャネルそれぞれでプリアンブルが検知されたかを判断するべく、プリアンブル検知プロセッサの出力を分析する。この実施形態では、ＰＨＹ処理ユニット２９の第２デコーダが、プリアンブルが検知された一次通信チャネルではない複数のチャネルのうち１つを経由して受信されたデータを復号する。第２デコーダの結果に基づいて、クライアント２５−１は、ＡＰ１４が形成する複合通信チャネルの帯域幅を判断する。
【０１００】
図５Ａから図５Ｃは、ＡＰ１４がＲＴＳをクライアント２５−１に送信するために利用する複合通信チャネル５００の例を示す。これらの例では、複合通信チャネル５００が一次、二次、三次、および四次通信チャネルから形成されている。各チャネルは、それぞれ同じ帯域幅を有する１以上の帯域幅部分を含む。これらの例においては、通信チャネル５０２−１が一次チャネルに対応しており、５０２−２が二次チャネルに対応しており、５０２−３および５０２−４が三次チャネルに対応しており、５０２−５…５０２−８が四次チャネルに対応している。
【０１０１】
図５Ａ−図５Ｃが示すように、一実施形態では、クライアント２５−１のデコーダが、複合チャネル５００のＡＰ１４が送信して、クライアントデバイス２５−１が少なくとも一次チャネル５０２−１を介して受信した制御データフレーム（例えばＲＴＳ）を復号する。一実施形態では、クライアントデバイス２５−１のデコーダが、一次チャネル５０２−１を復号して、受信したデータフレームがＲＴＳ制御フレームであると判断する。
【０１０２】
図５Ａを参照すると、上述した技術に基づき、クライアント２５−１のＰＨＹ処理ユニット２９は、帯域幅部分５０２−２…５０２−８それぞれにプリアンブルが検知されたこと、および／または、ＣＣＡが、二次、三次、および四次チャネルが、ゼロではない期間または少なくとも定義された期間の間アイドルであったことを検知する。上述した技術に基づいて、クライアント２５−１は、一次、二次、三次、および四次チャネルが、クライアントデバイス２５−１からみてアイドルであると判断する。
【０１０３】
図５Ｂを参照すると、上述した技術に基づき，クライアント２５−１のＰＨＹ処理ユニット２９は、帯域幅部分５０２−２…５０２−６、および、５０２−８それぞれに（５０２−７を除く）、プリアンブルが検知されたこと、および／または、ＣＣＡが、二次および三次チャネルが、ゼロではない期間または少なくとも定義された期間の間アイドルであったことを検知する。上述した技術に基づいて、クライアント２５−１は、一次、二次、および三次チャネルが、（四次チャネルを除く）、クライアントデバイス２５−１からみてアイドルであると判断する。
【０１０４】
図５Ｃを参照すると、上述した技術に基づき，クライアント２５−１のＰＨＹ処理ユニット２９は、帯域幅部分５０２−２、５０２−４、５０２−５、５０２−７、および、５０２−８（５０２−３および５０２−６を除く）のそれぞれにプリアンブルが検知されたこと、および／または、ＣＣＡが、二次チャネルが、ゼロではない期間または少なくとも定義された期間の間アイドルであったことを検知する。上述した技術に基づいて、クライアント２５−１は、一次および二次チャネルが、クライアントデバイス２５−１からみてアイドルである（三次および四次チャネルはアイドルではない）と判断する。
【０１０５】
一実施形態では、クライアントデバイス２５−１は、送信準備完了（ＣＴＳ）制御データフレームを、クライアント２５−１が、ＲＴＳを受信するのに利用され、ＲＴＳの開始前にゼロではない期間または少なくとも定義された期間の間アイドルであったと判断した通信チャネルを介して送信する。一実施形態では、クライアントデバイス２５−１は、送信準備完了（ＣＴＳ）制御データフレームを、ｉ）クライアント２５−１が、ＲＴＳを受信するのに利用されたと判断し、ｉｉ）ＲＴＳの開始前にゼロではない期間または少なくとも定義された期間の間アイドルであったと判断して、ｉｉｉ）通信プロトコルが許可した有効な複合チャネルを形成する通信チャネルを介して送信する。例えば、４０９出願に記載されているように、一部の実施形態では、チャネルの一部の組み合わせのみが、ある通信プロトコルの例で、複合チャネルの形成を許可されている。従って例えば一実施形態では、一定のチャネルセットで、複合チャネルはあるチャネルと部分的に重なることが許されていない。例えば一実施形態では、帯域幅部分５０２−１から５０２−６からなる複合チャネルは、四次チャネルと部分的に重なっていることから許可されず、帯域幅部分５０２、５０２−２、５０２−４、および、５０２−５からなる複合チャネルは、三次チャネルおよび四次チャネルと部分的に重なっていることから許可されない。一部の実施形態では、一次チャネル、二次チャネル、三次チャネル、および四次チャネルを含む、ある一式のチャネルにおいて、複合チャネルは、該複合チャネルが一次チャネルを含んでいる場合のみに二次チャネルを含むことが許可される。同様に、一実施形態では、一次チャネル、二次チャネル、三次チャネル、および四次チャネルを含む、あるチャネルセットにおいて、複合チャネルは、該複合チャネルが一次チャネルと二次チャネルとを含んでいる場合のみに三次チャネルを含むことが許可される。同様に、一実施形態では、一次チャネル、二次チャネル、三次チャネル、および四次チャネルを含む、あるチャネルセットにおいて、複合チャネルは、該複合チャネルが一次チャネルと、二次チャネルと、三次チャネルとを含んでいる場合のみに四次チャネルを含むことが許可される。
【０１０６】
一実施形態では、第１通信デバイスは、ＴＸＯＰ中に最初に送信されたデータユニットの後には、ＲＴＳを送信することを許可されない。他の実施形態では、第１通信デバイスは、ＴＸＯＰ中に最初に送信されたデータユニットの後にも１以上のＲＴＳフレームの送信が許可されている。一実施形態では、これは例えば、ＴＸＯＰ中の１を越える数のレシーバが存在している場合に有用である。さらには、一実施形態で、ＴＸＯＰ中の最初のデータユニットの後に、第１の通信デバイスが送信したデータユニットが承認されなかった場合等にも有用である。一実施形態では、ＴＸＯＰ中に最初に送信されたデータユニットの後に送信されるＲＴＳの帯域幅は、ＴＸＯＰの開始時に決定／利用された複合チャネルの帯域幅以下ではなくてはならない。別の実施形態では、ＴＸＯＰ中に最初に送信されたデータユニットの後に送信されるＲＴＳの帯域幅は、ＴＸＯＰの開始時に決定／利用された複合チャネルの帯域幅より大きくてもよい。
【０１０７】
一実施形態では、ＴＸＯＰの最中に（ＴＸＯＰ中の最初のデータユニットの送信の後に）ＲＴＳを送信する場合、第１通信デバイスは、前の送信からＲＴＳの送信まで、上述した定義された期間の間を少なくとも待つ。例えば一実施形態では、上述した定義された期間はＰＩＦＳであり、第１通信デバイスは、前の送信からＲＴＳの送信までに少なくともＰＩＦＳ待つ。一実施形態では、ＲＴＳが一次チャネルのみで送信されねばならない場合、第１通信デバイスは、前の送信からＲＴＳの送信まで、少なくともＰＩＦＳ待つ必要がなく、少なくともＳＩＦＳ待てばよい。
【０１０８】
一実施形態では、ＲＴＳをＴＸＯＰの最中（ＴＸＯＰ中の最初のデータユニットの送信の後に）に受信する場合、レシーバは、少なくとも定義された期間の間、チャネルがアイドルかをチェックしない。例えば一実施形態で、定義された期間がＰＩＦＳである場合、レシーバは、少なくともＳＩＦＳの間、または、ＰＩＦＳより短いその他の期間の間チャネルがアイドルかをチェックする。
【０１０９】
一実施形態では、ＴＸＯＰの最中に送信されたＲＴＳは、レシーバに、上述したチャネルのビジー／アイドルというステータスを判断させない（perform the busy/idle status）。この実施形態では、ＴＸＯＰの開始前または開始時に送信されるＲＴＳは、レシーバに、上述したチャネルのビジー／アイドルというステータスを判断させる。一実施形態では、ＴＸＯＰの開始前または開始時に送信されるＲＴＳでは、上述したＲＴＳに呼応して、チャネルのビジー／アイドルというステータスをレシーバが決定するように、と示されるが、ＴＸＯＰの最中に送信されるＲＴＳでは、この情報が省かれる。別の実施形態では、レシーバが、ＲＴＳが、ＴＸＯＰの開始時または開始前に送信されたかを判断し、ＲＴＳがＴＸＯＰの開始時または開始前に送信されたときにだけ、上述されたようにチャネルのビジー／アイドルステータスを判断する（つまり、レシーバは、ＲＴＳがＴＸＯＰの最初のデータユニットの後に送信された場合には、上述したようなチャネルのビジー／アイドルステータスの判断を行わない）。一部の実施形態では、ＲＴＳがＴＸＯＰの最中に送信された場合、レシーバは、上述したものとは異なる技術を利用して、レシーバからみて利用可能な帯域幅を決定する。例えば一実施形態では、ＰＨＹ処理ユニット２９は、利用可能な帯域幅の指標を生成し（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ仕様に規定されているＣＨ＿帯域幅指標に類似したようなもの）、レシーバからみて利用可能な帯域幅の決定を、指標に基づいて行う。
【０１１０】
一実施形態では、ＲＴＳへの応答フレームの帯域幅は、ＲＴＳの帯域幅以下である必要がある。一実施形態では、ＴＸＯＰ中に送信された全てのフレームの帯域幅が、ＴＸＯＰに関連する第１のＲＴＳの帯域幅以下である必要がある。複数のＲＴＳをＴＸＯＰ中に送信する実施形態では、ＴＸＯＰにおいて送信する全てのフレームの帯域幅が、一番最近に送信したＲＴＳの帯域幅以下である必要がある。一実施形態では、ＴＸＯＰに送信される全てのフレームの帯域幅が、ＴＸＯＰに関する第１のＲＴＳに対する応答フレームの帯域幅以下である必要がある。複数のＲＴＳをＴＸＯＰ中に送信する実施形態では、ＴＸＯＰにおいて送信する全てのフレームの帯域幅が、一番最近に送信したＲＴＳに対する応答フレームの帯域幅以下である必要がある。
【０１１１】
一実施形態では、ＴＸＯＰホルダーは、ＴＸＯＰの最後を示す制御フレームを送信することで、ＴＸＯＰを切り詰めることができる（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に規定されているＣＦ−ＥＮＤに類似している）。一実施形態では、ＴＸＯＰの最後を示す制御フレームを、現在時刻に利用可能な帯域幅で送信する（これはＴＸＯＰの最初の帯域幅とは異なる場合もある）。一実施形態では、ＴＸＯＰの最後を示す制御フレームは、ＴＸＯＰについて最初に利用可能な帯域幅で送信される。一実施形態では、ＴＸＯＰホルダーがクライアントステーション２５である場合、ＴＸＯＰの最後を示す制御フレームは、ＡＰ１４からみて利用可能な帯域幅で送信される。
【０１１２】
後述する実施形態では、通信デバイスは、複合チャネルで制御データフレーム（例えばＲＴＳ、ＣＴＳ等）を送信する。一部の実施形態では、通信デバイスは、送信する制御データフレームに、該制御データフレームの帯域幅を示す情報を含める。一実施形態では、制御データフレームは、複数の帯域幅部分それぞれに複製された送信を含んでいる。一実施形態では、制御データフレームを受信して、これら帯域幅部分の１以上の送信を復号することができる別の通信デバイスは、制御データフレームの帯域幅を決定するために、この情報（制御データフレームを送信したデバイスからみた利用可能な帯域幅を示す）を利用する。
【０１１３】
一実施形態では、上述したような技術に基づいて（エネルギー検知、プリアンブル検知、および／または、複数のチャネルデコーダ）、受信側の通信デバイスは、受信デバイスからみてどの通信デバイスがアイドルかを判断する。
【０１１４】
一実施形態では、受信側の通信デバイスは、制御データフレームの帯域幅の情報を、受信デバイスからみてどの通信チャネルがアイドルかを判断した結果と比較する。比較に基づいて、受信側の通信デバイスは、制御データフレームを送信したデバイス、および、制御データフレームを受信したデバイスの両方からみて利用可能なチャネルを含む複合通信チャネルを形成する。一実施形態では、受信側の通信デバイスは、最初の制御データフレームを送信したデバイス、および、最初の制御データフレームを受信したデバイスの両方からみて利用可能である複合通信チャネルのチャネルを介して、応答制御データフレーム（例えばＣＴＳ）を送信する。応答制御データフレームには、応答制御データフレームの帯域幅を示す情報が含まれている。
【０１１５】
図１を参照すると、一部の実施形態では、第１通信デバイス（例えばＡＰ１４）は、第１通信デバイスからみてアイドルであると判断された複合通信チャネルの帯域幅を示す情報を含んでいる。一実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格または別の適切なプロトコルに従って動作するＡＰ１４は、制御データフレームのヘッダ部分で、複合通信チャネルの帯域幅を示す情報を送信するが、このヘッダ部分は、これ以外の面では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ／ｎ規格のうち１以上等の１以上のレガシープロトコルに準拠している。例えば、この情報は、ヘッダ部分の反転フィールド（reversed field）に含まれている。後述する実施形態では、通信デバイスは、制御データフレームのフィールド（例えば制御データフレームのヘッダに存在している）を利用して、制御データフレームが、制御データフレームの帯域幅を示す帯域幅情報を含むことを示すことを示している。一部の実施形態では、この帯域幅情報は、順方向誤り検知／訂正符号で保護されている。
【０１１６】
後述する一部の実施形態では、クライアント２５−１のＰＨＹ処理ユニット２９は、複合チャネル（複合通信チャネルの一次通信チャネルに対応するチャネル等）の帯域幅部分を介して受信した制御データフレームの少なくとも一部を復号する。制御データフレームの少なくとも一部の復号に基づいて、複合通信チャネルの帯域幅を示す情報を決定する。一実施形態では、この情報は、ＰＨＹ処理ユニット２９からＭＡＣ処理ユニット２８へと提供される。
【０１１７】
一部の他の実施形態では、ＭＡＣ処理ユニット２８が、ＰＨＹ処理ユニット２９が復号した制御データフレームから帯域幅情報を抽出する。
【０１１８】
図６は、通信デバイスＡＰ１４およびクライアント２５−１がデータフレーム６００の帯域幅を示す帯域幅情報を含めるデータフレーム６００のブロック図である。一実施形態では、データフレーム６００は、Ｌ−ＳＴＦ６０４、Ｌ−ＬＴＦ６０６、および、Ｌ−ＳＩＧ部分６０８を含む物理層（ＰＨＹ）プリアンブル部分６０２、並びに、ヘッダ部分６１０、ペイロード部分６１２、およびトレーラ部分６１４を有している。図６は、単一の帯域幅部分（例えば２０ＭＨｚまたは別の適切な帯域幅）のデータフレーム６００を示す。一実施形態では、図６に示されている単一の部分が、複数の帯域幅部分に複製される。一実施形態では、帯域幅部分のいずれかを復号する受信デバイスが、帯域幅情報を抽出することができる。
【０１１９】
一実施形態では、通信デバイスは、Ｌ−ＳＩＧ部分６０８の１以上のフィールドを利用して、複合通信チャネルの帯域幅を示す。たとえば一実施形態では、ヘッダ部分６１０のＬ−ＳＩＧ部分６０８のレート部分６１６を利用して、複合通信チャネルの帯域幅が示される。
【０１２０】
一実施形態では、レート部分６１６のデータ値が、データフレーム６００の送信に利用される複合通信チャネルの帯域幅を示す。表１は、レート部分６１６の値と、複合通信チャネル帯域幅との間のマッピングの例を示す。一実施形態では、反転ビット６１８を設定して、データフレーム６００が、レート部分６１６に複合通信チャネルの帯域幅情報を含むことを示す。
【表１】
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【０１２１】
別の実施形態では、Ｌ−ＳＩＧ部分６０８の長さフィールド６２０を利用して、データフレームが、複合通信チャネルの帯域幅を示す情報を含むことを示す。この実施形態では、長さフィールド６２０の長さを、１バイト分増分して、帯域幅情報を長さフィールド６２０に含める。一実施形態では、反転ビット６１８を利用して、長さフィールド６２０が帯域幅情報を含むことを受信側の通信デバイスに示す。一実施形態では、余分バイトは、レガシーペイロードバッファフィールド６１２の最後に追加される。余分バイトに示される値を利用して、複合通信チャネルの帯域幅情報を示す。一実施形態では、反転ビット６１８を利用して、受信側の通信デバイスに対して、ペイロードバッファ６１２の最終バイトに、帯域幅情報が含まれていることを示す。別の実施形態では、レートフィールド６１６を特別のレートに設定して、受信側の通信デバイスに対して、Ｌ−ＳＩＧのフィールドが（例えばペイロードバッファ６１２の最終バイト）が、帯域幅情報を含むことを示す。
【０１２２】
図７は、一実施形態で、ヘッダ部分６１０を利用して帯域幅情報が示されるデータフレーム６００の別の例を示す。一実施形態では、ヘッダ部分６１０のサービスフィールド６２１を利用して、帯域幅情報を示す。一実施形態では、サービスフィールド６２１は、スクランブラ初期化サブフィールド６２２とリザーブされたサブフィールド６２４とを含む。一実施形態では、サービス部分６２１のリザーブされている部分６２４のビット６２６の様々な設定を利用して、複合通信チャネルの異なる帯域幅情報を示す。一実施形態では、ビット６２８を利用して、通信デバイスが、チャネルがビジーまたはアイドルとして検知された場合によって異なる帯域幅を有する複合通信チャネルを形成することができることを示す。一実施形態では、ビット６３０を奇数のパリティビットとして利用する（つまり、ビット６３０を利用して、４ビット６２５を確実に奇数個の１（an odd number of ones）にする）。一部の実施形態では、ビット６３２を利用して、データフレームが、複合通信チャネルの帯域幅の情報を含むことを示す。
【０１２３】
図８は、一実施形態で、ヘッダ部分６１０のフレーム制御フィールド６３３を利用して帯域幅情報が示されるデータフレーム６００のまた別の例を示す。一実施形態では、ビット６３４を予め定義されているパターンに設定して（例えばバイナリである０１０１または別の適切なパターン）、データフレーム６００が複合通信チャネルの帯域幅情報を含むことを示す。一実施形態では、ビット６３６を利用して、複合通信チャネルの帯域幅を示す。一実施形態では、ビット６３８を奇数のパリティビットとして利用する。
【０１２４】
他の実施形態では、ヘッダ部分６１０の期間フィールド６３５を利用して、複合通信チャネルの帯域幅を示す。一実施形態では、期間部分６３５の最下位バイト（ＬＳＢ）を利用して、複合通信チャネルの帯域幅を示す。
【０１２５】
図９は、一実施形態で、ヘッダ６１０のレシーバアドレス（ＲＡ）フィールド６４２を利用して、帯域幅情報を示すデータフレーム６００のまた別の例を示す。一実施形態では、ビット６４６および／または６４８を適切な値に設定して、複合通信チャネルの帯域幅を示す。別の実施形態では、ヘッダ６１０のトランスミッタアドレス（ＴＡ）フィールド６５３のビット６５０および／または６５２を利用して、複合通信チャネルの帯域幅を示す。一実施形態では、ビット６４８および６４６を利用して、複合通信チャネルの帯域幅を示し、ビット６５０またはビット６５２を利用して、データフレーム６００が帯域幅情報を含むことを示す。一実施形態では、ビット６５２をパリティビットとして利用する。他の実施形態では、ＲＡフィールド６４２および／またはＴＡフィールド６５３の他の適切なビットを利用して帯域幅情報を示す。
【０１２６】
図１０は、一実施形態で、トレーラ６１４を利用して帯域幅情報を示すデータフレーム６００の一例を示す。一実施形態では、パッド部分６５４を利用して、複合通信チャネルの帯域幅情報を示す。他の実施形態では、パッド部分６５４を、帯域幅情報を示すために利用するさらなるビットフィールドで増分する。一実施形態では、パッド部分６５４が、フィールド６５６、６５８、６６０、または６６２のいずれかを含む。
【０１２７】
図１１は、一実施形態における、ＴＸＯＰの複合チャネルを決定する方法７００の一例を示すフロー図である。一実施形態では、方法７００を、ＡＰ１４のネットワークインタフェース１６により実装する（図１）。一実施形態では、方法７００を、クライアントデバイス２５−１のネットワークインタフェース２７により実装する（図１）。他の実施形態では、方法７００を別の適切な通信デバイスにより実装する。
【０１２８】
ブロック７０４で、帯域幅を有する制御フレームを生成して、第１複合チャネル経由の送信に備えさせる。一実施形態では、制御フレームがＲＴＳフレームである。他の実施形態では、制御フレームは、別の適切な種類の制御フレームである。一実施形態では、第１複合チャネルの帯域幅が、制御フレームの帯域幅に対応している。一実施形態では、第１複合通信チャネルが、複数の通信チャネルを含んでいる。
【０１２９】
ブロック７０８で、通信デバイス（例えばネットワークインタフェース）により、制御フレームが、第１複合通信チャネル経由で送信される。
【０１３０】
ブロック７１２で、制御フレームの送信に呼応して別の通信デバイスから受信された応答フレームの帯域幅を決定する。一部の実施形態では、応答フレームの帯域幅は、上述したような技術を利用して決定される。例えば、一実施形態では、応答フレームの帯域幅の決定には、応答フレームが受信されたチャネルを決定することが含まれる。一実施形態では、応答フレームがＣＴＳフレームである。他の実施形態では、応答フレームは別の適した種類のフレームである。
【０１３１】
ブロック７１６で、第２複合通信チャネルを、応答フレームの帯域幅に基づいて決定するが、この第２複合通信チャネルは、第１複合通信チャネルの複数の通信チャネルのうちの少なくとも１つの通信チャネルを含んでいる。
【０１３２】
ブロック７２０で、通信デバイス（例えばネットワークインタフェース）は、１以上のデータフレームを、第２複合通信チャネルを介して他の通信デバイスに送信する。一実施形態では、第２複合通信チャネルは、方法７００を実装するデバイスのＴＸＯＰでの送信に利用される。一実施形態では、１以上のデータフレームをＴＸＯＰで送信する。
【０１３３】
図１２は、別の実施形態における、ＴＸＯＰの複合チャネルを決定する別の例である方法７５０のフロー図を示す。一実施形態では、方法７５０は、ＡＰ１４のネットワークインタフェース１６により実装される（図１）。一実施形態では、方法７５０は、クライアントデバイス２５−１のネットワークインタフェース２７により実装される。他の実施形態では、方法７５０は別の適切な通信デバイスにより実装される。
【０１３４】
ブロック７５４で、第１複合通信チャネルを介した１以上のデータフレームの送信に利用可能な帯域幅を決定する。第１の複合通信チャネルは、複数の通信チャネルを含む。
【０１３５】
ブロック７５８で、第１複合通信チャネルを介して送信する要求を示す制御フレーム（例えばＲＴＳフレーム）を生成する。制御フレームはヘッダを含み、ヘッダの一部に、第１複合チャネルの帯域幅を示す情報が含まれる。一実施形態では、サービスフィールドのリザーブされているビットに、この情報が含まれている。他の実施形態では、この情報が別の適切な１つのフィールドまたは複数のフィールドに含まれている。
【０１３６】
ブロック７６２で、通信デバイスは、制御フレームを第１の複合通信チャネルを介して送信する。一実施形態では、ヘッダの少なくともこの部分を、第１複合通信チャネルの複数の帯域幅部分に複製する。
【０１３７】
図１３は、一実施形態において、送信要求（ＲＴＳ）制御フレームに応答するための一例の方法８００のフロー図を示す。一実施形態では、方法８００を、ＡＰ１４のネットワークインタフェース１６により実装する（図１）。一実施形態では、方法８００を、クライアントデバイス２５−１のネットワークインタフェース２７により実装する（図１）。他の実施形態では、方法８００を別の適切な通信デバイスにより実装する。
【０１３８】
ブロック８０４で、帯域幅を有する第１複合通信チャネル経由で送信された制御フレームを受信する。第１複合通信チャネルには複数の通信チャネルが含まれている。
【０１３９】
ブロック８０８で、制御フレームを受信するのに利用した複数の通信チャネルのうちの一式の通信チャネルを決定する。一部の実施形態では、この一式の通信チャネルは、上述したような技術を利用して決定される。
【０１４０】
ブロック８１２で、第２の複合通信チャネルを、制御フレームの受信に利用した一式の通信チャネルの決定に基づいて、決定する。
【０１４１】
ブロック８１６で、第２複合通信チャネルを示す応答フレームを生成する。一実施形態では、応答フレームがＣＴＳフレームである。他の実施形態では、応答フレームは別の適切なフレームである。
【０１４２】
ブロック８２０で、通信デバイスは、ブロック８０４で受信した制御フレームに呼応して、応答フレームを送信する。
【０１４３】
図１４は、別の実施形態における、ＲＴＳ制御フレームに応答する別の例の方法８５０のフロー図である。一実施形態では、方法８５０を、ＡＰ１４のネットワークインタフェース１６により実装する（図１）。一実施形態では、方法８５０を、クライアントデバイス２５−１のネットワークインタフェース２７により実装する（図１）。他の実施形態では、方法８５０を別の適切な通信デバイスにより実装する。
【０１４４】
ブロック８５４で、帯域幅を有する第１複合通信チャネル経由で送信された制御フレームを受信する。第１複合通信チャネルには複数の通信チャネルが含まれている。受信した制御フレームはヘッダを含み、ヘッダの一部には、第１複合チャネルの帯域幅を示す情報が含まれている。受信した制御フレームは、ヘッダの少なくとも一部が第１複合チャネルの複数の帯域幅部分に複製されるよう送信されたものである。
【０１４５】
ブロック８５８で、第１複合チャネルの帯域幅部分のいずれかの制御フレームのヘッダの少なくとも一部を復号する。
【０１４６】
ブロック８６２で、第１複合通信チャネルの帯域幅を示す制御フレームのヘッダの一部の情報を抽出する。
【０１４７】
ブロック８６６で、第２複合通信チャネルの帯域幅を、第１複合通信チャネルの帯域幅に基づいて決定する。
【０１４８】
ブロック８７０で、第２複合通信チャネルを示す応答フレームを生成する。一実施形態では、応答フレームはＣＴＳフレームである。他の実施形態では、応答フレームは別の適切なフレームである。
【０１４９】
ブロック８７４で、通信デバイスは、ブロック８５４で受信した制御フレームに呼応して、応答フレームを送信する。
【０１５０】
上述した様々なブロック、処理、および技術の少なくとも一部は、ハードウェア、ファームウェアを実行するプロセッサ、ソフトウェア命令を実行するプロセッサ、またはこれらの任意の組み合わせによって実装可能である。ソフトウェアまたはファームウェア命令を実行するプロセッサを利用して実装された場合、ソフトウェアまたはファームウェア命令は、磁気ディスク、光ディスク、その他の格納媒体（ＲＡＭまたはＲＯＭまたはフラッシュメモリ、プロセッサ、ハードディスクドライブ、光ディスクドライブ、テープドライブ等）に格納されてよい。同様に、ソフトウェアまたはファームウェア命令は、例えばコンピュータ可読ディスクまたは他の搬送可能コンピュータ格納メカニズムまたは通信媒体を含む、任意の公知、または所望の配信方法でユーザまたはシステムに配信することができる。通信媒体は通常、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または搬送波またはその他の搬送メカニズム等の変調データ信号の他のデータを具現化する。「変調されたデータ信号」という用語は、信号の情報を符号化するように、その特性の１以上を設定または変更された信号のことである。限定ではなく例であるが、通信媒体は、有線ネットワークまたは直接有線接続（direct-wired connection）等の有線媒体、および、音響、無線周波数、赤外線その他の無線媒体等の無線媒体を含む。従ってソフトウェアまたはファームウェア命令は、電話回線、ＤＳＬ回線、ケーブルテレビ回線、光ファイバ回線、無線通信チャネル、インターネット等の通信チャネルを介してユーザまたはシステムに配信することができる。これらは、搬送可能格納媒体を介してこれらソフトウェアを提供することと交換可能な概念としてとらえることができる。ソフトウェアまたはファームウェア命令には、プロセッサにより実行されると、プロセッサに様々な動作を実行させる機械可読命令が含まれてよい。
【０１５１】
ハードウェアに実装されると、ハードウェアは、離散コンポーネント、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）のうち１以上を含んでよい。
【０１５２】
本発明を、特定の例を参照して説明してきたが、これらの例は、本発明のあくまで例示であり、限定は意図していない。本発明の範囲を逸脱せずに、開示されている実施形態に対して変更、追加、および／または削除を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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