【事件の表示】
　特許第２８８３７２６号「電池用セパレータの製造」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８３７２６号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明　
　本件特許第２８８３７２６号（平成２年１１月１４日出願、平成１１年２月５日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】高融点樹脂層と低融点樹脂層（この層の融点をＴｍｂとする）を有する積層フィルムを、−２０℃〜（Ｔｍｂ−３０）℃の低温度領域で１軸延伸し、次にこの延伸フィルムを（Ｔｍｂ−３０）℃〜（Ｔｍｂ−２）℃の高温度領域において前記低温延伸と同一方向に延伸することにより多孔質化せしめることを特徴とする電池用セパレータの製造法。　
【請求項２】積層フィルムを、（Ｔｍｂ−３０）℃〜（Ｔｍｂ−２）℃の温度でアニーリングした後延伸に供する請求項１記載の電池用セパレータの製造法。　
【請求項３】高融点樹脂層が融点１５０℃以上のポリプロピレンから成り、低融点樹脂層が融点１００〜１４０℃のポリエチレンから成る積層フィルムを用いる請求項１または２記載の電池用セパレータの製造法。」　
（２）特許異議申立の理由の概要　
　特許異議申立人大野八重子は、甲第１号証：特開昭６２−１０８５７号公報（以下、「甲１」という）、甲第２号証：特開昭６２−１２１７３７号公報（以下、「甲２」という）及び甲第３号証：「化学便覧応用編　改訂３版」（昭和５５年３月１５日）丸善株式会社発行　ｐ．７８２〜７８３（以下、「甲３」という）を挙示して、請求項１〜３に係る発明（以下、各々「本件第１項〜第３項の発明」という）は、甲１〜甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載が不明確であって、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。　
（３）甲各号証に記載された発明　
　甲１には、「電池用セパレータ」に関する発明が記載されており、　
（Ａ）「１．（ａ）少なくとも１枚の、…微細孔性シートの形状の第１種層であって、上記シートがシート製品の構成成分である場合に、約８０℃乃至１５０℃の温度においてあらかじめ決定した…寸法を実質的に保ちつつ、実質的に無孔性の膜状シートに変成することが可能であるもの、および（ｂ）少なくとも１枚の、…微細孔性シートの形状の第２種層であって、…上記シートが蓄電池に組み込まれている場合に、常温乃至上記第１種層の変成温度より少なくとも約１０℃高い温度において上記微細孔構造ならびに上記のあらかじめ決定した長さ、幅および厚さを実質的に保つことが可能であるものよりなる、…少なくとも２層を有するシート製品。…１５．正電極、負電極、電解液組成物および反対極性の近接二電極間に位置するセパレータを有する蓄電池において、上記セパレータが　ａ）少なくとも１枚の、…非充填微細孔性シートよりなる第１種層であって、…ｂ）少なくとも１枚の、…高密度ポリオレフィン…、上記ポリオレフィン用可塑剤…不活性粒状充填剤…の実質的に均一な混合物よりなる…微細孔性シートよりなる第二種層であって、上記第２種層が、蓄電池に組み込まれているときに、常温乃至上記第１種層の変成温度より少なくとも約１０℃高い温度において上記微細孔構造ならびに上記あらかじめ決定した長さ、幅および厚さを実質的に保つことが可能であるもの；の少なくとも２層を有するシート製品で構成される…蓄電池。……２４．ａ）…第１種のポリオレフィン、…第１種の可塑剤および…第１種の粒状充填剤よりなる…混合物…を形成し、ｂ）…第２種のポリオレフィン、…第２種の可塑剤および…第２種の粒状充填剤よりなる…混合物…を形成し、ｃ）…第１種シートを形成し、ｄ）…第２種シートを形成し、ｅ）第１種シートにより構成される少なくとも１個の層と、第２種シートにより構成される少なくとも１個の層とを有する多層シートであって、…他の層と重なり合っているものを形成し、ｆ）上記多層シート材料から内部の実質的に全ての第１種および第２種の可塑剤ならびに実質的に全ての第１種の充填剤を抽出してシート製品とする…電池用セパレータとして有用なシート製品を形成する方法。」（特許請求の範囲の第１項、第１５項、第２４項）、　
（Ｂ）「本発明は電池のセパレータ、特にリチウム電池の過熱および熱的暴走の発生…を防ぐためのセパレータとして有用なシート製品に関するものである。」（第５頁右上欄第１４〜１７行）、　
（Ｃ）「本発明記載のシート製品はまた、実質的に無孔性の膜に変成することのできる第１種層をも、上記第２種層と重ね、結合したものとして有していなければならない。この層は、まず、個別のシートとして形成することができるか、または多層構造の部分である間に形成することができる」（第１１頁右上欄第９〜１４行）、　
（Ｄ）「本件シート製品の第１種層を構成する微細孔性の、実質的に非充填のポリオレフィンシートは代りに、当業者間に公知の他の手法により形成することができる。…たとえばブローフィルム押出し法…のように…速い引出し…速度および割合で押出し、たとえば約−２０℃乃至ポリオレフィンの結晶融解温度の約２５℃下の範囲の温度で、一軸に冷延伸してフィルムに微細孔性を与えることにより形成することができることは周知事項である。生成した微細孔性シートは、通常は結晶融解温度の約２５℃下乃至５℃下の温度で、先に冷延したフィルムを冷延伸と同一の方向に熱延伸することにより、さらに加工してもよい。」（第１３頁右上欄第２〜１８行）、　
（Ｅ）「少なくとも１枚の第１種層と少なくとも１枚の第２種層とを有する多層シート製品は通常の手法で、たとえば少なくとも１枚の第１種シートを少なくとも１枚の第２種シートと同一の拡がりに重ね合わせ、これをニップローラー、カレンダー等にかけることにより形成することができる。…第１種層があらかじめ形成した上述のような実質的に非充填の可塑剤を含有しない微細孔性ポリオレフィンシートから形成されている多層シート材料を用いて出発する場合には、本件シート製品はポリオレフィン、可塑剤および充填剤よりなる第２種のシートから可塑剤を抽出することにより形成される。」（第１３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１５行）という記載がある。　
　甲２には、「微孔性ポリエチレンフイルムの製造法」に関する発明が記載されていて、この製造法により得られた微孔性ポリエチレンフイルムの用途として濾過媒体及び電池セパレータの記載があり（第３頁右上欄第１６〜１９行）、また、微孔性ポリエチレンフイルムの製造工程として、延伸処理の前に、押出成形前駆体フイルムを該樹脂の結晶融点より約１０℃乃至２５℃低い範囲の温度で焼きなまし処理（即ち、アニーリング処理）を行うことが記載されている（特許請求の範囲第１項の（ｂ）の項）。　
　甲３には、その第７８２頁の１０．２５表において、代表的な製造法により製造されたポリエチレンの軟化温度が１０５乃至１２７℃の範囲にあることが示されており、また、その第７８３頁の右欄末尾には、ポリプロピレンの代表的な融点が１７６℃であることが記載されている。　
（４）対比・判断　
  本件第１項の発明と甲１〜甲３に記載された発明とを対比する。　
　甲１における「第１種層」、「第２種層」、「第１種層の結晶融解温度」、「微細孔」は、上記（Ａ）（Ｂ）（Ｄ）の記載内容からみて、本件第１項の発明における「低融点樹脂層」、「高融点樹脂層」、「Ｔｍｂ」、「多孔質」に該当しているので、甲１の上記（Ｂ）〜（Ｅ）の記載から甲１には、結局、「低融点樹脂層を、約−２０℃〜（Ｔｍｂ−２５）℃の範囲の温度で、一軸に冷延伸し、次に（Ｔｍｂ−２５）℃〜（Ｔｍｂ−５）℃の範囲の温度で、先に冷延したフィルムを冷延伸と同一の方向に熱延伸することにより、加工して個別の微細孔性シートを形成し、これにポリオレフィン、可塑剤および充填剤よりなる高融点樹脂層を同一の拡がりに重ね合わせて多層シートとし、次に高融点樹脂層から可塑剤を抽出することにより多孔質化して電池用セパレータとして有用なシート製品を製造する方法」に係る発明（以下、「後者」という）が記載されていると判断できるから、本件第１項の発明（以下、「前者」という）と後者とを対比すると、両者は、「低融点樹脂層と高融点樹脂層を有する積層フィルムを多孔質化せしめる電池用セパレータの製造法」である点で一致し、下記の点で相違していると認める。　
（１）積層フィルムを多孔質化するに当たり、前者は、低温延伸→高温延伸の手法により低融点樹脂層と高融点樹脂層を、積層フィルムの状態において一段で両層を多孔質化しているのに対して、後者は、溶媒抽出法により積層フィルムにおける高融点樹脂層を多孔質化している点。　
（２）多孔質化を行う積層フィルムにおける低融点樹脂層が、前者では、無孔状態のものであるのに対して、後者では、既に多孔質化されているものである点。　
　上記相違点につき検討する。　
　上記相違点（１）および（２）について　
　甲１の上記（Ａ）の請求項２４の記載からも明らかなように、甲１には、電池用セパレータとして有用なシート製品を製造する方法における多孔質化の手法として、低融点樹脂層と高融点樹脂層を、積層フィルムの状態において一段で両層を溶媒抽出法により多孔質化することが、また、低融点樹脂層が、非充填多孔質性シートからなる場合にあっては、該層を当業者間に公知の他の手法である、低温延伸→高温延伸の手法により形成することが可能であることが記載されているにとどまり、また、この場合においても、上記（Ｅ）の記載にあるように、該非充填多孔質性シートの低融点樹脂層と積層されている高融点樹脂層の多孔質化は、溶媒抽出法により形成されるというものであり、甲１には、高融点樹脂層が非充填多孔質性シートであってもよい旨の記載もなければ、該層を構成する多孔質性シートを当業者間に公知の他の手法である低温延伸→高温延伸の手法により形成することができる旨の記載も示唆もするところがないので、低融点樹脂層と高融点樹脂層を有する積層フィルムを低温延伸→高温延伸の手法により一段で両層を多孔質化して、電池用セパレータとして有用なシート製品を形成することは、甲１から当業者が容易に想到し得たものとすることは到底できない。　
　そして、甲２には、濾過媒体や電池セパレータとして有用な、高い透過性と大きな物質移動容易度を持つ（即ち、小さいＧｕｒｌｅｙ秒値を持つ）微孔性ポリエチレンフイルムを製造するための微孔化手法である低温延伸→高温延伸による微孔化手法の実施条件について具体的に開示されているにすぎず、電池セパレータにおける高融点樹脂層の微細孔化について全く言及するところがなく、さらに甲３には、ポリエチレンやポリプロピレンの物性値が単に開示されているにすぎないから、甲１〜甲３に記載された発明をいかに寄せ集めて総合的に勘案しても、これらから本件第１項の発明を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。　
　そして、本件第１項の発明は、低温延伸および高温延伸により積層フィルムを多孔質化するようにしたので、製造に際し溶媒を使用することが無く、また容易に電池用セパレータを製造し得るという明細書に記載された優れた効果を奏するものである。　
　また、本件第２項及び第３項の発明は、第１項の発明を引用した発明であるから、その余の点を検討するまでもなく、本件第１項の発明と同様の理由により、甲１〜甲３に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。　
　次に明細書の特許請求の範囲の記載不備の点について検討する。　
（イ）特許請求の範囲の請求項１において低温延伸の温度範囲の上限値と高温延伸の温度範囲の下限値とが（Ｔｍｂ−３０）℃の一点において一致しているため、低温領域と高温領域との相違が不明確であるという異議申立人の主張について　
　本件発明は、「融点の異なる樹脂を主成分とする少なくとも二つの樹脂層から成る積層フィルムを特定温度条件で低温延伸し、次いで特定温度条件で高温延伸することにより、これらの樹脂層が各々多孔質化され、しかも優れたＳＤ特性を示す電池用セパレータが得られる」（本件特許公報第４欄第３〜７行）という知見に基づくものであり、また、本件発明において低温延伸、高温延伸という技術用語を用いてわざわざ二つの延伸工程を区別している技術的意義は、明細書中の「低温延伸の後に…高温度領域において…１軸延伸を行う。この高温延伸により、低温延伸時に積層フィルムに生じた極微細孔が拡大されて空孔率が増大される。」（本件特許公報第５欄第２０〜２４行）という記載内容から明らかであって、これに徴すれば（Ｔｍｂ−３０）℃の同一温度で二つの延伸工程を続けて実施した場合は定温延伸ともいうべきものとなり、本件発明における低温延伸、高温延伸の概念に該当しないものとなることは明らかであり（因みに、本件発明の実施例１〜１１においては、低温延伸の実施温度と高温延伸の実施温度との温度差は、７０〜１２０℃もの差が認められる。）、このような場合は本件発明の意図したものでないことは明確である。　
　したがって、本件明細書の全記載内容に照らせば、特許請求の範囲の請求項１に記載の低温延伸の温度範囲の上限値と高温延伸の温度範囲の下限値とが（Ｔｍｂ−３０）℃の一点において形式上一致していたとしても、同項に、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが明瞭に記載されていないとすることができない。　
（ロ）本件特許発明は、電池セパレータとしての用途を考慮すれば、少なくとも空孔率と平均孔径が必要であり、そのため必須な製造条件は、延伸温度のみでなく、延伸倍率及び／又は延伸時間も含まれるべきであるという異議申立人の主張について　
　本件特許発明は、明細書中の第１表、第２表、及び「これらセパレータの特性を第２表に併記する。該セパレータの特性から、延伸温度を本発明の方法に規定する範囲以外に設定すると、空孔率が低く、且つ電気抵抗の高いフィルムしか得られないことが判る。」（本件特許公報第１０欄第３７〜４１行）といった試料１〜１４の結果の記載内容からみて、延伸温度を本発明の方法に規定する範囲内に設定して行えば、電池セパレータに適した空孔率が得られるものであるところから、延伸温度を規定すれば、空孔率までも規定する必要はないと認める。また、平均孔径については、比較例１２〜１４から明らかなように、本発明の方法に規定する延伸温度の範囲外で実施しても同じような平均孔径が得られているところから、延伸法による微細孔化手法に従えば、普通に得られる範囲内のものであると認められるから、平均孔径までも規定する必要はないと認める。さらに、本件発明の製造条件である延伸倍率及び／又は延伸時間については、本件特許公報第６欄第１２〜２７行の記載内容に徴すれば、本件発明において格別な特徴点になっているとも認められないので、延伸倍率及び／又は延伸時間についてまでも特許請求の範囲において発明の構成要件としてあえて規定する必要があるとは認められない。　
　したがって、本件特許明細書に記載不備があると認められない。　
（５）むすび　
　以上のとおりであるから、本件異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件第１項〜第３項の発明に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）