(57)【要約】【課題】  大便排水時に揚弁操作手段を開弁方向に一度操作するだけで所定量の排水が行われ公衆トイレでも採用が可能であり、節水量がフロート弁の開閉作動範囲等により限られず、かつ、節水量の設定が極めて容易で確実に所定の節水量が得られると共に、専門業者等による取付調整が不要でコストが安く付くフロート弁における節水具の提供。【解決手段】  既存のフロート弁５の上部に取り付け可能であってフロート弁５を水中において自然落下可能な重さを有する錘体６と、錘体６が装着されたフロート弁５を浮力により開弁方向に持ち上げ可能であってその略中心部にフロート弁５を強制的に開弁方向に引き上げるための揚弁操作手段にその一方が連結された既存の吊り索３５ｃを挿通可能な貫通穴７ａが形成されたフロート７と、吊り索３５ｃの任意個所に装着することにより吊り索３５ｃの任意位置にフロート７を固定可能なストッパ片９と、を備える。【選択図】        図１３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に対し水中で自然落下することで着座して止水可能な状態に設けられる開閉弁体部と、該開閉弁体部の上方に設けられていて開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部と、前記開閉弁体部とフロート部との間を所定の間隔を確保した状態で連結する間隔形成部材と、前記開閉弁体部とフロート部と間隔形成部材のうちのいずれかに設けられていて、前記開閉弁体部を強制的に開弁方向に引き上げるための揚弁操作手段にその一方が連結された吊り索のもう一方を連結可能な吊り索連結部と、を備えていることを特徴とする節水フロート弁。
【請求項２】
前記間隔形成部材が、前記開閉弁体部とフロート部との間隔を任意に調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の節水フロート弁。
【請求項３】
貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に対し水中で自然落下することで着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部の上部に、該開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部が一体に形成されたフロート弁において、前記フロート部の上部に、上方へ所定高さ突出形成されると共に水の比重と同一もしくは水に近い比重を有する錘体が設けられ、前記フロート部に対し錘体が高さ変更可能に構成されていることを特徴とする節水フロート弁。
【請求項４】
前記錘体が、水もしくは水に近い比重を有する錘を充填密閉収容可能な錘収容容器で構成されていることを特徴とする請求項３に記載の節水フロート弁。
【請求項５】
貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部の上部に該開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部が一体に形成された既存のフロート弁に取り付け可能であって該フロート弁を水中において自然落下させることが可能な重さを有する錘体と、該錘体が装着されたフロート弁を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロートと、該フロートと前記フロート弁もしくは錘体との間を所定の間隔を確保した状態で連結する間隔形成部材と、を備えていることを特徴とするフロート弁における節水具。
【請求項６】
前記間隔形成部材が、前記フロートと前記フロート弁もしくは錘体との間隔を任意に調整可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載のフロート弁における節水具。
【請求項７】
貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部の上部に該開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部が一体に形成された既存のフロート弁に取り付け可能であって該フロート弁を水中において自然落下可能な重さを有する錘体と、該錘体が装着されたフロート弁を浮力により開弁方向に持ち上げ可能であってその略中心部に前記フロート弁を強制的に開弁方向に引き上げるための揚弁操作手段にその一方が連結された既存の吊り索を挿通可能な貫通穴が形成されたフロートと、前記既存の吊り索の任意個所に装着することにより吊り索の任意位置に前記フロートを固定可能な固定手段と、を備えていることを特徴とするフロート弁における節水具。
【請求項８】
貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部の上部に該開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部が一体に形成された既存のフロート弁の上部に固定状態に取り付け可能な取付部と、該取付部の上部に上方へ所定高さ突出形成されると共に水の比重と同一もしくは水に近い比重を有する錘体とで構成され、前記フロート部に対し錘体が高さ変更可能に構成されていることを特徴とするフロート弁における節水具。
【請求項９】
前記錘体が、水もしくは水に近い比重を有する錘を充填密閉収容可能な錘収容容器で構成されていることを特徴とする請求項８に記載のフロート弁における節水具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、水洗便器のロータンクやハイタンクなどの貯水タンク内に設けられるフロート弁装置で用いられるフロート弁の改良に関し、特に、節水機能を発揮する節水フロート弁、および、既存のフロート弁に取り付けることにより節水機能を発揮させるフロート弁における節水具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフロート弁装置において、大便時における排水量を抑えることを目的とした技術としては、フロート弁に錘体を付加することにより、フロート弁におけるフロート部の浮力を水中における錘体の重さで相殺し、これにより、大便排水時においても、小便排水時と同様に、揚弁操作手段を操作している間のみ排水が行われるようにしたり、フロート弁の浮力を減少させることにより、閉弁時期を少し早めるようにしたものがある（例えば、実用新案登録文献１〜５参照）。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０２８６２２号
【特許文献２】実用新案登録第３０２５３６２号
【特許文献３】実開昭５５−２１３７８号公報
【特許文献４】実公平１−３１６５２号公報
【特許文献５】特開平９−１２９９９６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例にあっては、以下に述べるような問題点があった。まず、前者にあっては、大便排水時においても、便器から便等の排出が完了するまで揚弁操作手段を操作している必要があるため、極めて面倒であり、特に、公衆トイレには採用することができないという問題点があった。
【０００５】
次に、後者にあっては、錘体でフロート弁の浮力を減少させることにより、閉弁時期を少し早めることは理論的には不可能ではないが、フロート弁の浮力と錘体の水中における重さとフロート弁の自然落下による閉弁時期とのかね合いは極めて微妙であり、かつ、この種のフロート弁装置では、部品精度や組み付け精度にばらつきがあるため、その調整は極めて困難であり、従って、専門業者等による取付調整が必要でコストが高く付くと共に、精度的に極めて不安定であり、さらに、フロート弁の開閉作動範囲との関係で、節水量が限られ、一定量以上の節水は望めないという問題点があった。
【０００６】
本考案は、上述の従来の問題点に着目してなされたもので、大便排水時においては、揚弁操作手段を開弁方向に一度操作するだけで所定量の排水が行われ、これにより、公衆トイレにおいても採用することが可能であり、また、節水量がフロート弁の開閉作動範囲等によって限られることがなく、かつ、節水量の設定が極めて容易で確実に所定の節水量が得られると共に、専門業者等による取付調整が不要でコストが安く付く節水フロート弁、および、フロート弁における節水具を提供することを目的とし、さらに、節水量を任意に調整可能な節水フロート弁を提供することを追加の目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本考案請求項１記載の節水フロート弁では、貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に対し水中で自然落下することで着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部と、該開閉弁体部の上方に設けられていて開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部と、前記開閉弁体部とフロート部との間を所定の間隔を確保した状態で連結する間隔形成部材と、前記開閉弁体部とフロート部と間隔形成部材のうちのいずれかに設けられていて、前記開閉弁体部を強制的に開弁方向に引き上げるための揚弁操作手段にその一方が連結された吊り索のもう一方を連結可能な吊り索連結部と、を備えている手段とした。
【０００８】
そして、大便排水時においては、フロート部の浮力により、揚弁操作手段を開弁方向に一度操作するだけで節水された所定量の排水が行われるから、公衆トイレにおいても採用することが可能であり、また、節水量は間隔形成部材が介装された深さで決定されるから、フロート弁の開閉作動範囲等によって限られることがなく任意の節水量に設定することが可能であり、かつ、節水量の設定が極めて容易で確実に所定の節水量が得られると共に、専門業者等による取付調整が不要でコストが安く付く。
【０００９】
請求項２記載の節水フロート弁では、請求項１記載の節水フロート弁において、前記間隔形成部材が、前記開閉弁体部とフロート部との間隔を任意に調整可能に構成されている手段とした。
【００１０】
請求項３記載の節水フロート弁では、貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に対し水中で自然落下することで着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部の上部に、該開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部が一体に形成されたフロート弁において、前記フロート部の上部に、上方へ所定高さ突出形成されると共に水の比重と同一もしくは水に近い比重を有する錘体が設けられ、前記フロート部に対し錘体が高さ変更可能に構成されている手段とした。
【００１１】
請求項４記載の節水フロート弁では、請求項３記載の節水フロート弁において、前記錘体が、水もしくは水に近い比重を有する錘を充填密閉収容可能な錘収容容器で構成されている手段とした。
【００１２】
請求項５に記載のフロート弁における節水具では、貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部の上部に該開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部が一体に形成された既存のフロート弁に取り付け可能であって該フロート弁を水中において自然落下させることが可能な重さを有する錘体と、該錘体が装着されたフロート弁を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロートと、該フロートと前記フロート弁もしくは錘体との間を所定の間隔を確保した状態で連結する間隔形成部材と、を備えている手段とした。
【００１３】
請求項６に記載のフロート弁における節水具では、請求項５に記載のフロート弁における節水具において、前記間隔形成部材が、前記フロートと前記フロート弁もしくは錘体との間隔を任意に調整可能に構成されている手段とした。
【００１４】
請求項７に記載のフロート弁における節水具では、貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部の上部に該開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部が一体に形成された既存のフロート弁に取り付け可能であって該フロート弁を水中において自然落下可能な重さを有する錘体と、該錘体が装着されたフロート弁を浮力により開弁方向に持ち上げ可能であってその略中心部に前記フロート弁を強制的に開弁方向に引き上げるための揚弁操作手段にその一方が連結された既存の吊り索を挿通可能な貫通穴が形成されたフロートと、前記既存の吊り索の任意個所に装着することにより吊り索の任意位置に前記フロートを固定可能な固定手段と、を備えている手段とした。
【００１５】
請求項８に記載のフロート弁における節水具では、貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部の上部に該開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部が一体に形成された既存のフロート弁の上部に固定状態に取り付け可能な取付部と、該取付部の上部に上方へ所定高さ突出形成されると共に水の比重と同一もしくは水に近い比重を有する錘体とで構成され、前記フロート部に対し錘体が高さ変更可能に構成されている手段とした。
【００１６】
請求項９に記載のフロート弁における節水具では、請求項８に記載のフロート弁における節水具において、前記錘体が、水もしくは水に近い比重を有する錘を充填密閉収容可能な錘収容容器で構成されている手段とした。
【考案の効果】
【００１７】
本考案請求項１記載の節水フロート弁では、貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に対し水中で自然落下することで着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部と、該開閉弁体部の上方に設けられていて開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部と、前記開閉弁体部とフロート部との間を所定の間隔を確保した状態で連結する間隔形成部材と、前記開閉弁体部とフロート部と間隔形成部材のうちのいずれかに設けられていて、前記開閉弁体部を強制的に開弁方向に引き上げるための揚弁操作手段にその一方が連結された吊り索のもう一方を連結可能な吊り索連結部と、を備えている構成としたことで、大便排水時においては、揚弁操作手段を開弁方向に一度操作するだけで所定量の排水が行われ、これにより、公衆トイレにおいても採用することが可能であり、また、節水量がフロート弁の開閉作動範囲等によって限られることがなく、かつ、節水量の設定が極めて容易で確実に所定の節水量が得られると共に、専門業者等による取付調整が不要でコストが安く付くという効果が得られる。
【００１８】
請求項２記載の節水フロート弁では、請求項１記載の節水フロート弁において、前記間隔形成部材が、前記開閉弁体部とフロート部との間隔を任意に調整可能に構成されることで、開閉弁体部が排水口の弁座に着座する水位の調整が可能となり、これにより、節水量を任意に調整することができるようになるという追加の効果が得られる。
【００１９】
請求項３記載の節水フロート弁では、貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に対し水中で自然落下することで着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部の上部に、該開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部が一体に形成されたフロート弁において、前記フロート部の上部に、上方へ所定高さ突出形成されると共に水の比重と同一もしくは水に近い比重を有する錘体が設けられている構成としたことで、錘体が水面上にある時は、該錘体の重さ分だけフロート弁に対し錘として作用するが、錘体は水中に没した状態では比重が水と同じもしくは近いため、フロート弁に対しほとんど錘として作用することがないから、前記請求項１に記載の節水フロート弁と同様の効果が得られる。また、前記フロート部に対し錘体が高さ変更可能に構成されたことで、開閉弁体部が排水口の弁座に着座する水位の調整が可能となり、これにより、節水量を任意に調整することができるようになるという効果が得られる。
【００２０】
請求項４記載の節水フロート弁では、請求項３記載の節水フロート弁において、前記錘体が、水もしくは水に近い比重を有する錘を充填密閉収容可能な錘収容容器で構成されるもので、前記請求項３に記載の節水フロート弁と同様の効果が得られる。
【００２１】
請求項５に記載のフロート弁における節水具では、貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部の上部に該開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部が一体に形成された既存のフロート弁に取り付け可能であって該フロート弁を水中において自然落下させることが可能な重さを有する錘体と、該錘体が装着されたフロート弁を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロートと、該フロートと前記フロート弁もしくは錘体との間を所定の間隔を確保した状態で連結する間隔形成部材と、を備えている構成としたことで、前記請求項１に記載の節水フロート弁と同様の効果が得られる他、既存のフロート弁に追加するのみであるため、コストが安く付くという追加の効果が得られる。
【００２２】
請求項６に記載のフロート弁における節水具では、請求項５に記載のフロート弁における節水具において、前記間隔形成部材が、前記フロートと前記フロート弁もしくは錘体との間隔を任意に調整可能に構成されたことで、開閉弁体部が排水口の弁座に着座する水位の調整が可能となり、これにより、節水量を任意に調整することができるようになるという効果が得られる。
【００２３】
請求項７に記載のフロート弁における節水具では、貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部の上部に該開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部が一体に形成された既存のフロート弁に取り付け可能であって該フロート弁を水中において自然落下可能な重さを有する錘体と、該錘体が装着されたフロート弁を浮力により開弁方向に持ち上げ可能であってその略中心部に前記フロート弁を強制的に開弁方向に引き上げるための揚弁操作手段にその一方が連結された既存の吊り索を挿通可能な貫通穴が形成されたフロートと、前記既存の吊り索の任意個所に装着することにより吊り索の任意位置に前記フロートを固定可能な固定手段と、を備えている構成としたことで、前記請求項５に記載のフロート弁における節水具と同様の効果が得られる他、既存の吊り索を利用できるため、部品点数の低減によりコストが安く付くという追加の効果が得られる。
【００２４】
請求項８に記載のフロート弁における節水具では、貯水タンクの底部に設けられた排水口の弁座に着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部の上部に該開閉弁体部を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部が一体に形成された既存のフロート弁の上部に固定状態に取り付け可能な取付部と、該取付部の上部に上方へ所定高さ突出形成されると共に水の比重と同一もしくは水に近い比重を有する錘体とで構成され、前記フロート部に対し錘体が高さ変更可能に構成たことで、前記請求項３に記載の節水フロート弁と同様の効果が得られる他、既存のフロート弁に追加するのみであるため、コストが安く付くという追加の効果が得られる。
【００２５】
請求項９に記載のフロート弁における節水具では、請求項８に記載のフロート弁における節水具において、前記錘体が、水もしくは水に近い比重を有する錘を充填密閉収容可能な錘収容容器で構成されたことで、前記請求項８に記載のフロート弁における節水具と同様の効果が得られる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２６】
本実施例を図面に基づいて説明する。まず、節水フロート弁の実施例について説明する。
（実施例１）
図１は、本実施例１の節水フロート弁４Ａが適用されたフロート弁装置を備えた水洗便器のロータンク内を示す断面図であり、この図において、１はロータンク（貯水タンク）、２はボールタップ等の給水栓、３はフロート弁装置を示す。
【００２７】
フロート弁装置３について詳述すると、ロータンク１の底部１１に形成された排水口１２に対し、弁保持台３１が取り付けられ、この弁保持台３１の上面には、排水口１２と連通する弁座３２が少し傾斜した状態で設けられると共に、保持台３１の側面で弁座３２の上向き傾斜方向側には、オーバーフロー管３３を立設した弁軸支部３４が設けられている。
【００２８】
そして、この弁軸支部３４に対し、節水フロート弁４Ａが揺動可能に取り付けられている。この節水フロート弁４Ａは、弁座３２に着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部４１と、該開閉弁体部４１の上方に設けられていて開閉弁体部４１を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部４２と、前記開閉弁体部４１とフロート部４２との間を所定の間隔を確保した状態で連結する間隔形成部材４３とを備えている。
【００２９】
前記開閉弁体部４１は、図２にその平面図を示すように、２条の平行なアーム４１ａ，４１ａの先端部に水平に形成された穴４１ｂ，４１ｂを、弁軸支部３４に形成された枢軸３４ａ，３４ａに軸支させることにより、この枢軸３４ａ，３４ａを中心として上下方向に揺動可能に取り付けられていて、排水口１２の開閉が行われるようになっている。
【００３０】
前記間隔形成部材４３は、実施例１では、リングを連ねた鎖が用いられており、その下端部が開閉弁体部４１の上部に形成された連結穴４１ｃに対し連結される一方、上端側の任意の位置が、フロート部４２の裏面に設けられたフック４２ａに対し、係脱可能に連結されている。
【００３１】
また、ロータンク１の上部側壁１３には、揚弁操作手段３５が設けられている。この揚弁操作手段３５は、外部の操作レバー３５ａと連動して内部で回動するＬ字状に折曲した揺動アーム３５ｂが設けられ、この揺動アーム３５ｂの揺動先端部には吊り索（玉鎖）３５ｃの上端側任意位置に係脱可能に連結されたフック３５ｄが係脱可能に連結される一方、下端側が、フロート部４２の上部に形成された吊り索連結部４２ｂに対し連結されている。
【００３２】
なお、前記吊り索３５ｃの長さは、従来通り、操作レバー３５ａを吊り索３５ｃの引き上げ量の小さな小便排水側に回動させた状態で、開閉弁体部４１の開弁量が、開弁時における排水流に伴う吸引力が開閉弁体部４１に作用し続ける範囲内となるように設定される。
【００３３】
実施例１の節水フロート弁４Ａでは、以上のように構成されるため、図３（イ）に示すように、ロータンク１内の所定位置に節水フロート弁４Ａをセットした閉弁状態から、揚弁操作手段３５の操作レバー３５ａを大便排水側に操作することにより、図３（ロ）に示すように、開閉弁体部４１を強制的に開弁方向に大きく引き上げて排水操作を行うと、図３（ハ）に示すように、フロート部４２が浮上している位置までロータンク１内の水位が低下した時点で、開閉弁体部４１がフロート部４２と共に低下し、図３（ニ）に示すように、ロータンク１の水位が高いうちに排水口１２の弁座３２に着座して排水が停止されることになる。
【００３４】
即ち、間隔形成部材４３の長さ分だけフロート部４２が開閉弁体部４１より上部に浮上した状態となるため、間隔形成部材４３が介装された深さ分だけロータンク１の一回の大便時排水量を少なくすることができるようになるという効果が得られる。
【００３５】
そして、大便排水時においては、フロート部４２の浮力により、揚弁操作手段３５の操作レバー３５ａを大便排水側に一度操作するだけで節水された所定量の排水が行われるから、公衆トイレにおいても採用することが可能である。
【００３６】
また、節水量は間隔形成部材４３が介装された深さで決定されるから、節水フロート弁４Ａの開閉作動範囲等によって限られることがなく、間隔形成部材４３を構成する鎖の長さを調整することによって任意の節水量に設定することが可能であり、また、節水量の設定が極めて容易で確実に所定の節水量が得られると共に、専門業者等による取付調整が不要であるため、コストが安く付く。なお、理論的には９０％以上の節水も可能であるが、大便時の排水に最低限必要な排水量がある。そこで、実験の結果、節水量を６０％（排水量４０％）に設定しても、大便時の排水量としては十分であることが確認された。
【００３７】
次に、他の実施例の節水フロート弁について説明する。なお、この他の実施例の説明にあたっては、前記実施例１と同様の構成部分は、その図示および説明を省略し、もしくは、同様の構成部分には同一の符号を付けてその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００３８】
（実施例２）
実施例２の節水フロート弁４Ｂは、図４に示すように、弁座３２に着座して止水可能な状態に設けられた開閉弁体部４１の上部に、該開閉弁体部４１を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部４２とが一体に形成されると共に、前記フロート部４２の上面に形成された取付台４６に対し、上方へ所定高さ突出する錘収容容器４５が突出高さ調節可能に取り付けられている。
【００３９】
前記錘収容容器４５は、蓋体４５ａ等により密封可能な円筒状に形成され、内部に水もしくは水に近い比重を有する錘体Ｇが充填密閉収容されている。そして、この錘収容容器４５の下端側外周面には、取付台４６の上部に形成された雌ねじ穴４６ａに対し螺合する雄ねじ４５ｂが形成されていて、このねじ込み量によりフロート部４２に対する錘収容容器４５の突出高さを任意に調整可能とし、これにより、節水量の調整が可能な構造となっている。
【００４０】
実施例２の節水フロート弁４Ｂでは、以上のように構成されるため、錘収容容器４５が水面上にある時は、該容器と収容された錘体Ｇの重さ分だけ節水フロート弁４Ｂに対し錘として作用するが、錘収容容器４５内は水中に没した状態では比重が同じかもしくは近いため節水フロート弁４Ｂに対し錘としてほとんど作用することはなく、従って、フロート部４２の浮力による開弁作動に何ら支障を来すことはない。
【００４１】
そこで、図５（イ）に示すように、ロータンク１内の所定位置に節水フロート弁４Ｂをセットした閉弁状態から、揚弁操作手段３５の操作レバー３５ａを大便排水側に操作することにより、図５（ロ）に示すように、開閉弁体部４１を強制的に開弁方向に大きく引き上げて排水操作を行うことにより、ロータンク１内の水位が低下して行き、図５（ハ）に示すように、水位が錘収容容器４５の上端部位置より低下すると、水面上に露出した分だけ節水フロート弁４Ｂに対し錘収容容器４５が錘として作用するため、水位の低下と共に節水フロート弁４Ｂも低下し始め、このため、節水フロート弁４Ｂの閉弁時期が早くなり、即ち、図５（ニ）に示すように、ロータンク１の水位が高いうちに開閉弁体部４１が排水口１２の弁座３２に着座して排水が停止されることになる。従って、実施例２の節水フロート弁４Ｂでは、前記実施例１の節水フロート弁４Ａと同様の効果が得られる。
【００４２】
以上は、フロート弁の開閉が揺動により行われる形式のフロート弁装置に本願考案の節水フロート弁を適用した実施例を示したが、フロート弁の開閉が直線的（垂直）に行われる形式のフロート弁装置に本願考案の節水フロート弁を適用した実施例について説明する。なお、以下に述べる実施例３、４は、フロート弁の開閉動作が揺動的か直線的かの点で相違するのみで、原理的には前記実施例１、２とそれぞれ同様で、作用、効果も同様である。
【００４３】
即ち、これら実施例３、４の節水フロート弁４Ｃ、４Ｄが適用されるフロート弁装置は、図６、７、８、９に示すように、弁座３２が水平状態に形成されていて、この弁座３２の内底部中心位置には、節水フロート弁４Ｃ、４Ｄにおける開閉弁体部４１の下端に突出形成された案内棒４７を摺動自在に案内する案内筒３６が垂直に設けられている。
【００４４】
（実施例３）
実施例３の節水フロート弁４Ｃは、図６に示すように、弁座３２に着座して止水可能な状態に設けられた中実球状の開閉弁体部４１と、該開閉弁体部４１の上方に設けられていて開閉弁体部４１を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート部４２と、前記開閉弁体部４１とフロート部４２との間を所定の間隔を確保した状態で連結する間隔形成部材４３とを備えている。
【００４５】
前記間隔形成部材４３は、図７に示すように、玉鎖が用いられており、その下端部が開閉弁体部４１の上部に形成された連結穴４１ａに対し連結される一方、上端側の任意の位置が、フロート部４２の裏面に係止されたフック４２ａに対し、係脱可能に連結されている。また、フロート部４２の先端側上部には、吊り索３５ｃの下端側が連結された吊り索連結部４２ｂが形成されている。
【００４６】
なお、前記吊り索３５ｃの長さは、従来通り、操作レバー３５ａを吊り索３５ｃの引き上げ量の小さな小便排水側に回動させた状態で、開閉弁体部４１の開弁量が、開弁時における排水流に伴う吸引力が開閉弁体部４１に作用し続ける範囲内となるように設定される。また、オーバーフロー管３３の途中には、開閉弁体部４１の開弁位置を規制する環状のストッパ３７が設けられている。
【００４７】
実施例３の節水フロート弁４Ｃでは、以上のように構成されるため、図８（イ）に示すように、ロータンク１内の所定位置に節水フロート弁４Ｃをセットした閉弁状態から、揚弁操作手段３５の操作レバー３５ａを大便排水側に操作することにより、図９（ロ）に示すように、開閉弁体部４１を強制的に開弁方向に大きく引き上げて排水操作を行うと、図９（ハ）に示すように、フロート部４２が浮上している位置までロータンク１内の水位が低下した時点で、開閉弁体部４１がフロート部４２と共に低下し、図９（ニ）に示すように、ロータンク１の水位が高いうちに排水口１２の弁座３２に着座して排水が停止されることになる。従って、実施例３の節水フロート弁４Ｃでは、前記実施例１の節水フロート弁４Ａと同様の効果が得られる。
【００４８】
（実施例４）
実施例４の節水フロート弁４Ｄは、図９に示すように、弁座３２に着座して止水可能な状態に設けられたゴム製の開閉弁体部４１の上部に、該開閉弁体部４１を浮力により開弁方向に持ち上げ可能な合成樹脂製のフロート部４２とが一体に中空球状に形成されると共に、前記フロート部４２の上部には、間隔形成部材４３を介して上方へ所定高さ突出形成され錘収容容器４５が設けられた構成としたものである。
【００４９】
前記錘収容容器４５は、蓋体４５ａ等により密封可能な円筒状に形成され、内部に水もしくは水に近い比重を有する錘体Ｇが充填密閉収容されている。そして、前記蓋体４５ａに、吊り索３５ｃの下端側が連結された吊り索連結部４５ｃが形成されている。
【００５０】
そして、前記間隔形成部材４３は、上端部が錘収容容器４５の下端に連結された雄ねじ棒で構成され、該雄ねじ棒をフロート部４２の軸心部に形成されたねじ穴４２ｃに螺合することにより連結されていて、このねじ込み量を調整することにより、錘収容容器４５の突出高さの調節を可能とし、これにより、節水量の調整が可能な構造となっている。なお、この錘収容容器４５は、環状のストッパ３７内を遊通可能な円筒状に形成されている。また、４８は手締め用の回り止めナットである。
【００５１】
実施例４の節水フロート弁４Ｄでは、以上のように構成されるため、ロータンク１内の所定位置に本願節水フロート弁４Ｄをセットすると、錘収容容器４５が水面上にある時は、その重さ分だけ節水フロート弁４Ｄに対し錘として作用するが、錘収容容器４５が水中に没した状態では比重が水と同じであることから節水フロート弁４Ｄに対し錘として作用することはなく、従って、フロート部４２の浮力による開弁作動に何ら支障を来すことはない。
【００５２】
そこで、図１０（イ）に示すように、ロータンク１内の所定位置に節水フロート弁４Ｄをセットした閉弁状態から、揚弁操作手段３５の操作レバー３５ａを大便排水側に操作することにより、図１０（ロ）に示すように、開閉弁体部４１を強制的に開弁方向に大きく引き上げて排水操作を行うことにより、ロータンク１内の水位が低下して行き、図１０（ハ）に示すように、水位が錘収容容器４５の上端部位置より低下すると、水面上に露出した分だけ節水フロート弁４Ｄに対し錘収容容器４５が錘として作用するため、水位の低下と共に節水フロート弁４Ｄも低下し始め、このため、節水フロート弁４Ｄの閉弁時期が早くなり、即ち、図１０（ニ）に示すように、ロータンク１の水位が高いうちに開閉弁体部４１が排水口１２の弁座３２に着座して排水が停止されることになる。従って、実施例４の節水フロート弁４Ｄでは、前記実施例２と同様の効果が得られる。
【００５３】
次に、既存のフロート弁に取り付けることにより、節水機能を発揮するフロート弁における節水具の実施例について説明する。まず、フロート弁の開閉が揺動により行われる形式のフロート弁装置に本願考案のフロート弁における節水具を適用した実施例について説明する。
【００５４】
（実施例５）
実施例５のフロート弁における節水具４Ｅは、図１１に示すように、既存のフロート弁５の上部に取り付け可能であって該フロート弁５を水中において自然落下させることが可能な重さを有する錘体６と、該錘体６が装着されたフロート弁５を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート７と、該フロート７と前記錘体６との間を所定の間隔を確保した状態で連結する間隔形成部材８と、を備えた構成としたものである。
【００５５】
さらに詳述すると、前記錘体６は、図１２の平面図に示すように、水よりは比重の大きな金属等により断面がフロート弁５の上面に沿った円弧状で平面視で略扇状に形成されると共に、その先端部には、フロート弁５の上部に突出形成された吊り索連結部５ａを挟持可能な２条の挟持片６ａ、６ａが突出形成され、両挟持片６ａ、６ａの先端部には、両挟持片６ａ、６ａの間隔を絞り込むことにより、両挟持片６ａ、６ａ間に吊り索連結部５ａを締結挟持し、これにより、錘体６をフロート弁５の先端側上面に固定状態に取り付けるための締結ボルト・ナット６ｂが設けられている。
【００５６】
また、一方の挟持片６ａの先端上部には、前記間隔形成部材８を構成する玉鎖の下端を連結する連結部６ｃが形成されている。なお、６ｄは、フロート弁５の外周縁部に係止させることにより、錘体６の取り付け状態を安定させるための突起部である。また、間隔形成部材８は、その上端側の任意の位置がフロート７の裏面に連結されたフック７ａに対し係脱自在に連結されている。従って、実施例５のフロート弁における節水具４Ｅは、前記実施例１の節水フロート弁４Ａと同様の効果が得られる他、既存のフロート弁５に追加するのみであるため、コストが安く付くという追加の効果が得られる。
【００５７】
（実施例６）
実施例６のフロート弁における節水具４Ｆは、図１３に示すように、既存のフロート弁５の上部に取り付け可能であって該フロート弁５を水中において自然落下可能な重さを有する錘体６と、該錘体６が装着されたフロート弁５を浮力により開弁方向に持ち上げ可能であってその略中心部に前記フロート弁５を強制的に開弁方向に引き上げるための揚弁操作手段３５にその一方が連結された既存の吊り索３５ｃを挿通可能な貫通穴７ｂが形成されたフロート７と、前記既存の吊り索３５ｃの任意個所に装着することにより吊り索３５ｃの任意位置に前記フロート７を固定可能なストッパ部材（固定手段）９と、を備えた構成となっている。
【００５８】
さらに詳述すると、前記錘体６は、図１４の平面図に示すように、水よりは比重の大きな金属等により断面がフロート弁５の上面に沿った円弧状で平面視で略扇状に形成されると共に、その先端部には、フロート弁５の上部に突出形成された吊り索連結部５ａに装着可能であると共に既存の吊り索３５ｃを挿通可能な貫通穴６ｅが形成されている。そして、既存のフロート弁５に対する錘体６の取り付け固定は、前記ストッパ部材９を既存の吊り索３５ｃ装着することにより行われる。なお、前記ストッパ部材９は、図１５にその平面図を示すように、玉鎖８ａの軸部に脱着自在に嵌合するひょうたん状のスリット９ａが形成された板状のものが用いられている。また、このストッパ部材９は、図１６に示すように、弾性線状体の折曲によりピン状に形成されたものを用いてもよい。
【００５９】
従って、実施例６のフロート弁における節水具４Ｆは、前記実施例５に記載のフロート弁における節水具４Ｅと同様の効果が得られる他、既存の吊り索３５ｃを間隔形成部材として利用できるため、部品点数の低減によりコストが安く付くという追加の効果が得られる。
【００６０】
（実施例７）
実施例７のフロート弁における節水具４Ｇは、図１７に示すように、既存のフロート弁５の上部に固定状態に取り付け可能な取付部５０と、該取付部５０の上部に上方へ所定高さ突出形成されると共に水もしくは水に近い比重を有する錘Ｇを充填密閉収容可能な錘収容容器５１を備えている。
【００６１】
さらに詳述すると、前記取付部５０は、吊り索連結部５ａおよび吊り索３５ｃを挿通可能な軸心穴５０ａを有する円筒部５０ｂの下端部に、フロート弁５の円弧上面に沿った４本の脚部５０ｃを備えると共に、前記円筒部の外周には、雄ねじ５０ｄが形成されている。そして、円筒部５０ｂの上端面位置で、ストッパ部材９を吊り索３５ｃに装置着することにより、既存のフロート弁５に対する取付固定が行われる。また、前記錘収容容器５１は、その軸心部に貫通形成された雌ねじ穴５１ａを、前記円筒部５０ｂの雄ねじ５０ｄに螺合することにより、フロート弁５に対する錘収容容器５１の高さを任意に調整可能な構造となっている。なお、５０ｅは水抜き孔、５２は固定ナットである。
【００６２】
従って、実施例７のフロート弁における節水具４Ｇは、前記実施例２に記載の節水フロート弁４Ｂと同様の効果が得られる他、既存のフロート弁５および吊り索３５ｃを利用できるため、部品点数の低減によりコストが安く付くという追加の効果が得られる。
【００６３】
以上は、フロート弁の開閉が揺動により行われる形式のフロート弁装置に本願考案のフロート弁における節水具を適用した実施例を示したが、フロート弁の開閉が直線的に行われる形式のフロート弁装置に本願考案のフロート弁における節水具を適用した実施例について説明する。
【００６４】
（実施例８）
実施例８のフロート弁における節水具４Ｈは、図１８に示すように、既存のフロート弁５の上部に取り付け可能であって該フロート弁５を水中において自然落下させることが可能な重さを有する錘体６と、該錘体６が装着されたフロート弁５を浮力により開弁方向に持ち上げ可能なフロート７と、該フロート７と前記錘体６との間を所定の間隔を確保した状態で連結する間隔形成部材８と、を備えた構成としたものである。
【００６５】
さらに詳述すると、前記錘体６は、水よりは比重の大きな金属等により底面ががフロート弁５の上面に沿った球面状の略円柱状に形成されると共に、その底面中央部には、フロート弁５の上部に突出形成された吊り索連結部５ａを装着可能な凹部と該凹部から斜め外方に向けて貫通する状態で既存の吊り索３５ｃを挿通可能な貫通穴６ｅが形成されている。そして、既存のフロート弁５に対する錘体６の取り付け固定は、前記ストッパ部材９を貫通穴６ｅの開口端面において既存の吊り索３５ｃに装着することにより行われる。また、錘体６の上部中央位置には、前記間隔形成部材８を構成する玉鎖８ａの下端を連結する連結部６ｃが形成されている。
【００６６】
前記フロート７は、その中心部に前記玉鎖８ａを挿通可能な貫通穴７ａが形成されていて、この貫通穴７ａに玉鎖８ａを挿通し、フロート７の上端部の玉鎖８ａにストッパ部材９を装着することにより、フロート７と前記錘体６との間が所定の間隔を確保した状態で連結された状態となる。従って、実施例８のフロート弁における節水具４Ｈは、前記実施例３の節水フロート弁４Ｃと同様の効果が得られる他、既存のフロート弁５に追加するのみであるため、コストが安く付くという追加の効果が得られる。
【００６７】
（実施例９）
実施例９のフロート弁における節水具４Ｉは、図１９に示すように、既存のフロート弁５の上部に取り付け可能であって該フロート弁５を水中において自然落下可能な重さを有する錘体６と、該錘体６が装着されたフロート弁５を浮力により開弁方向に持ち上げ可能であってその略中心部に前記フロート弁５を強制的に開弁方向に引き上げるための揚弁操作手段３５にその一方が連結された既存の吊り索３５ｃを挿通可能な貫通穴７ａが形成されたフロート７と、前記既存の吊り索３５ｃの任意個所に装着することにより吊り索３５ｃの任意位置に前記フロート７を固定可能なストッパ部材（ストッパ手段）９と、を備えた構成となっている。
【００６８】
さらに詳述すると、前記錘体６は、水よりは比重の大きな金属等により断面がフロート弁５の上面に沿った球面状の略半球状に形成されると共に、その中心部には、フロート弁５の上部に突出形成された吊り索連結部５ａに装着可能であると共に既存の吊り索３５ｃを挿通可能な貫通穴６ｅが形成されている。そして、既存のフロート弁５に対する錘体６の取り付け固定は、前記ストッパ部材９を既存の吊り索３５ｃ装着することにより行われる。
【００６９】
従って、実施例９のフロート弁における節水具４Ｉは、前記実施例８に記載のフロート弁における節水具４Ｈと同様の効果が得られる他、既存の吊り索３５ｃを間隔形成部材として利用できるため、部品点数の低減によりコストが安く付くという追加の効果が得られる。
【００７０】
（実施例１０）
実施例１０の節水フロート弁４Ｊは、図２０に示すように、既存のフロート弁５の上部に固定状態に取り付け可能な取付部５０と、該取付部５０の上部に上方へ所定高さ突出形成されると共に水もしくは水に近い比重を有する錘Ｇを充填密閉収容可能な錘収容容器５１を備えている。
【００７１】
さらに詳述すると、前記取付部５０は、吊り索連結部５ａおよび吊り索３５ｃを挿通可能な軸心穴５０ａを有する円筒部５０ｂの下端部に、フロート弁５の円弧上面に沿った吸盤状の脚部５０ｃを備えると共に、前記円筒部５０ｂの外周には、雄ねじ５０ｄが形成されている。
【００７２】
そして、円筒部５０ｂの上端面位置で、ストッパ部材９を吊り索３５ｃに装置着することにより、既存のフロート弁５に対する取付固定が行われる。また、前記錘収容容器５１は、その軸心部貫通形成された雌ねじ穴５１ｂを、前記円筒部５０ｂの雄ねじ５０ｄに螺合することにより、フロート弁５に対する錘収容容器５１の高さを任意に調整可能な構造となっている。なお、５０ｆは水抜き用切欠部、５２は固定ナットである。
【００７３】
従って、実施例１０のフロート弁における節水具４Ｊは、前記実施例５に記載の節水フロート弁４Ｄと同様の効果が得られる他、既存のフロート弁５に追加するのみであるため、コストが安く付くという追加の効果が得られる。
【００７４】
以上、実施例について説明してきたが具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本考案に含まれる。
【００７５】
例えば、実施例１、３では、フロート部の上下にそれぞれ鎖を連結する構造のものを示したが、実施例５、６、８、９におけるフロート部と同様に中心部に貫通穴を有する構造のものを適用するようにしてもよい。
【００７６】
また、実施例１および３においては、間隔形成部材として鎖を用いた例を示したが、開閉弁体部に対し、既存のフロート弁におけるフロート部の位置より高い位置にフロート部が位置する構造であれば開閉弁体部とフロート部との間に介在される間隔形成部材の構造は任意である。
【００７７】
また、実施例５、６、８、９においては、間隔形成部材として鎖を用いた例を示したが、既存のフロート弁におけるフロート部の位置より高い位置にフロート部が位置する構造であればフロート弁もしくは錘体とフロート部との間に介在される間隔形成部材の構造は任意である。
【００７８】
また、実施例１および３においては、水中において自然落下可能な開閉弁体部を別体に製造し、既存のフロート弁と交換するようにしたが、既存のフロート弁の中空部内に、水もしくは水の比重に近い液体、粘性体等を充填密封し、または、水よりは比重の重い多数の球体（例えば、ゴム、アルミニューム）等を収容し、下端開口部を栓体等で閉塞することにより、全体として水中において自然落下可能な開閉弁体部に改造した状態で利用する場合も含まれる。なお、この場合において、フロート弁の中空部内に充填後、一定時間を経過すると硬化する材料を用いることにより、充填作業の能率化が図れると共に、その後の密封作業や閉塞作業を省略することができる。
【００７９】
また、実施例２、４、７、１０では、錘体として、内部に水もしくは水に近い比重を有する錘体を充填密封収容する錘収容容器を用いる場合を例にとったが、容器状に形成する必要はなく、要するに、全体として、水もしくは水に近い比重を有する素材で形成されてあればよい。
【００８０】
また、既存のフロート弁に取り付けるタイプ（実施例５〜１０）の節水具においては、接着剤により取り付け固定し、もしくは、接着剤を併用するようにしてもよい。
【００８１】
実施例１、３、５、６、８、９では、フロート部として、中空状のものを例にとったが、発砲体等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施例１の節水フロート弁の使用状態を示す一部切欠正面図。
【図２】実施例１の節水フロート弁における開閉弁体部の平面図。
【図３】実施例１の節水フロート弁の作用説明図。
【図４】実施例２の節水フロート弁の使用状態を示す一部切欠正面図。
【図５】実施例２の節水フロート弁の作用説明図。
【図６】実施例３の節水フロート弁の使用状態を示す一部切欠正面図。
【図７】図６の要部拡大図。
【図８】実施例３の節水フロート弁の作用説明図。
【図９】実施例４の節水フロート弁の使用状態を示す一部切欠正面図。
【図１０】実施例４の節水フロート弁の作用説明図。
【図１１】実施例５のフロート弁における節水具の使用状態を示す一部切欠正面図。
【図１２】実施例５の錘体を示す平面図。
【図１３】実施例６のフロート弁における節水具の使用状態を示す一部切欠図。
【図１４】実施例６の錘体を示す平面図。
【図１５】実施例６で用いられるストッパ部材を示す平面図。
【図１６】実施例６で用いられるストッパ部材を示す平面図。
【図１７】実施例７のフロート弁における節水具の使用状態を示す断面図。
【図１８】実施例８のフロート弁における節水具の使用状態を示す断面図。
【図１９】実施例９のフロート弁における節水具の使用状態を示す断面図。
【図２０】実施例１０のフロート弁における節水具の使用状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００８３】
１  ロータンク（貯水タンク）
５  既存のフロート弁
６  錘体
７  フロート
７ａ  貫通穴
９  ストッパ部材（固定手段）
１２  排水口
３２  弁座
３５ｃ  吊り索
【図１】
0003103125.tif 000003
【図２】
0003103125.tif 000004
【図３】
0003103125.tif 000005
【図４】
0003103125.tif 000006
【図５】
0003103125.tif 000007
【図６】
0003103125.tif 000008
【図７】
0003103125.tif 000009
【図８】
0003103125.tif 000010
【図９】
0003103125.tif 000011
【図１０】
0003103125.tif 000012
【図１１】
0003103125.tif 000013
【図１２】
0003103125.tif 000014
【図１３】
0003103125.tif 000015
【図１４】
0003103125.tif 000016
【図１５】
0003103125.tif 000017
【図１６】
0003103125.tif 000018
【図１７】
0003103125.tif 000019
【図１８】
0003103125.tif 000020
【図１９】
0003103125.tif 000021
【図２０】
0003103125.tif 000022