【事件の表示】
　特許第２７８９１９９号「負帯電性磁性トナー，負帯電性一成分系現像剤及び画像形成方法」の請求項エないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７８９１９９号の請求項エないし１０に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７８９１９９号（昭和６３年９月９日出願（優先権主張昭和６２年９月１０日）、平成１０年６月１２日設定登録。）の請求項１乃至請求項１０に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１乃至請求項１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人中西恵子は、証拠として本願出願前の公知の刊行物である甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、本件請求項１乃至請求項６に係る発明は上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基いて、また、本件請求項７乃至請求項１０に係る発明は上記甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠方法
　甲第１号証　特開昭５９−８６０６２号公報
　甲第２号証　特開昭６０−７１５２９号公報
　甲第３号証　特開昭５９−３０５４４号公報
　甲第４号証　特開昭５９−１５４８７４号公報
４．証拠の検討
　甲第１号証には、「ｐＨ４〜７、吸油量１５〜３０ｍｌ／１００ｇ、平均粒径０．１〜１μであるν−Ｆｅ２Ｏ３を含有する磁性力ラートナー。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記ν−Ｆｅ２Ｏ３について、「磁性体のν−Ｆｅ２Ｏ３が磁性体全体の６０重量％以上含有されており、さらにこのν−Ｆｅ２Ｏ３がほぼ立方状である」と記載され（公報第２頁左下欄第７行〜第１０行）、上記吸油量について、「吸油量は、一定量の試料をガラス板にとって煮アマニ油を滴下し、試料がペースト状になった時の最小の煮アマニ油量である。」と記載され（公報第３頁左上欄第７行〜第１０行）、上記カラートナーは、「現像性、定着性、耐久性及び環境変化に対する安定性が著しく改善され、良好な色相及び画質を有するカラー画像を得ることができる。」と記載されている（公報第３頁左上欄第１１行〜第１５行）。また、添加剤について、１本発明のトナーには必要に応じて添加剤を混合しても良いが、そのような添加剤としては例えばテフロン、ステアリン酸亜鉛の如き滑剤、あるいは定着助剤（例えば低分子量ポリエチレンなど）、さらに導電性付与剤として酸化スズの如き金属酸化物等がある。」と記載され（公報第３頁右下欄第１４行〜第２０行）、実施例２には、スチレンーブタジエン共重合体にν−Ｆｅ２Ｏ３（ｐＨ６．９、吸油量１９．９ｍｌ／１００ｇ、平均粒径０．３〜０．６μ）、ポリエチレンを混合したカラートナーが記載されている（公報第４頁左下欄第５行〜第２０行参照）。さらに、画像の形成方法について、「周知の酸化亜鉛感光体上に負の静電潜像を形成し、第１図に示すようなスリーブ表面磁束密度７００ガウス、穂切りブレードースリーブ表面間距離０．２ｍｍのスリーブ回転マグネット固定（スリーブ周速はドラムのそれと同じで回転方向は逆）型現像器を、前記感光ドラム表面−スリーブ表面間距離０．２５ｍｍに設定し、スリーブに１．２ＫＨＺ　１．２ＫＶの交流及び−１５０Ｖの直流バイアスを印加して、前記セピア色磁性トナーを用いて現像し、次いで転写紙の背面より−７ＫＶの直流コロナを照射しつつ粉像を転写し、複写画像を得た。なお感光ドラム上の残余の現像剤は磁気ブラシクリーナーにより除去し、定着は市販の普通紙複写機（商品名、ＮＰ−２００Ｊ、キヤノン製）を用いて行った。」と記載されている（公報第４頁右上欄第５行〜第２０行）。
　甲第２号証には、「第一鉄塩水溶液と該第一鉄塩水溶液中のＦｅ２＋に対し０．８０〜０．９９当量のアルカリとを反応させて得られた水酸化第一鉄コロイドを含む第一鉄塩反応水溶液に７０℃〜１００℃の温度範囲で加熱しながら酸素含有ガスを通気することにより、上記水酸化第一鉄コロイドから球型を呈したマグネタイト粒子を生成させる第一段と、該第一段反応終了後残存Ｆｅ２＋に対し１．００当量以上のアルカリを添加し第一段反応と同条件下で加熱酸化する第二段との二段階反応から成ることを特徴とする球型を呈したマグネタイト粒子粉末の製造法。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記マグネタイト粒子粉末の用途について、「その主な用途は、塗料用黒色顔料粉末、静電複写用の磁気トナー用材料粉末である。」と記載され（公報第１頁右下欄第９行〜第１０行）、「磁気トナーの製造に際して、上記球型を呈したマグネタイト粒子粉末を用いた場合には、樹脂への分散性が良好であるので、適度な帯磁性を有し、画像濃度の優れた画質を得ることができる。」と記載されている（公報第４頁右上欄第１５行〜第１８行）。また、マグネタイト粒子の分散性と着色性に関して、「優れた分散性と高い着色力を有するマグネタイト粒子を得ようとすれば、カサ密度及び吸油量の低い球型を呈した粒子であることが必要である」と記載されている（公報第２頁右下欄第２行〜第４行）。さらに実施例には、球型を呈したマグネタイト粒子粉末の給油量（ｍｌ／１００ｇ）が１８、１９、２０、２２である例が記載されている（公報第６頁表１参照）。
　甲第３号証には、「結着剤と該結着剤中に分散された磁性微粉末とを主成分とする電子写真現像剤用磁性粒子において、前記磁性微粉末が３００エルステッド以上の保磁力を有すると共に、磁性粒子のタップ密度が１．０５０ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする電子写真現像用磁性粒子。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記磁性微粉末について、「本発明において使用する磁性微粉末としては、保磁力が３００エルステッド以上のものをそのまま使用できる点で針状マグネタイト、針状ν−Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｏ含有ν−Ｆｅ２Ｏ３などが好適である。」と記載されている（公報第２頁左下欄第１８行〜同右上欄第２行）。また、実施例には、上記磁性粒子は負帯電性トナーと混合して二成分系磁性現像剤として用いられることが記載されている（公報第３頁右下欄第１１行〜第１４行、及び、公報第４頁右下欄第４行〜第５行参照）。
　甲第４号証には、「光導電層と透明導電層とをそなえた感光体と、これに近接配置されており内部に磁石を有する現像剤担持電極とを相対走行させて電極表面に付着した導電性磁性現像剤を該近接部に順次持ち来たし導電層側からパルス状の画像信号光を該近接部に照射するとともに、前記電極にバイアス電圧を印加するようにしたものにおいて、前記バイアス電圧を前記パルス状画像信号光に同期して印加する画像形成方法。」が記載されており（特許請求の範囲）、光導電性感光体表面にトナー像を形成する従来法について、「一様に帯電した感光体表面に原稿画像光ないしは信号変調された光束による画像光を照射して感光体表面に電荷密度の差異による静電潜像を形成し、絶縁性トナーを用いるときには該トナーに前記潜像と反対極性の電荷を予め付与し、導電性トナーを用いる場合には該トナーに潜像電荷と反対極性の電荷を誘起させるなどによって静電潜像部位にトナーを吸着させるような方法がある。」と記載されている（公報第１頁左下欄第１７行〜同右下欄第６行）。
５．対比・判断
（請求項１について）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）と、上記甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明が結着樹脂、磁性体、ワックス状物質を含有する磁性トナーであることがその実施例から明らかであり、かつ磁性体のアマ二油吸油量の値も一部重複していることから、両者は、以下の点で相違し、その余の点では一致している。
　イ．本件特許発明１においては、磁性トナーが負帯電制御剤をさらに含む負帯電性磁性トナーであるのに対して、上記甲第１号証に記載された発明においては、負帯電性制御剤を含有することについては何も記載がない点。
　ロ．本件特許発明１においては、磁性体が球状磁性体であり、タップ密度１．２〜２．５ｇ／ｃｍ３を有しているのに対して、上記甲第１号証に記載された発明においては、磁性体の形状及びタップ密度については何も記載がない点。
　上記相違点イ．について検討するに、甲第１号証には、トナーに必要に応じて導電性付与剤等の添加剤を混合してもよい旨の記載があり、トナーの使用形態に合わせ、目的とする性能が得られるように荷電制御剤等を配合することは常套手段であることを考慮すると、磁性トナーに負荷電制御剤を配合して負帯電性磁性トナーとすることは格別困難なことではなく、上記相違点イ．にあげられた構成は、当業者であれば甲第１号証の記載及び周知技術から容易に導きだし得るものである。
　次に、上記相違点口．について検討するに、甲第２号証には、トナー製造に際して球型を呈したマグネタイト粒子粉末を用いた場合には樹脂への分散性が良好であり、適度な帯磁性を有し画像濃度の優れた画質を得ることができる旨の記載がある（公報第４頁右上欄第１５行〜第１８行参照）。しかし、甲第１号証記載の発明においては、用いられている磁性体がほぼ立方状のν−Ｆｅ２Ｏ３であること、磁性体粒子の形状が樹脂への分散性にどのような影響を与えるかについての検討は何もなされていないことなどから、甲第１号証記載の発明において、甲第２号証記載の球状の磁性体を用いる理由を見出すことができない。また、甲第３号証には磁性粒子のタップ密度を特定の値以上に定めることが記載されているが（特許請求の範囲参照）、甲第３号証記載の磁性粒子は結着剤とこれに分散された磁性微粉末からなるもので、キャリアとともに二成分系現像剤として用いられるものであり、このような磁性粒子のタップ密度に対して、磁性微粉末のみからなり、一成分系現像剤に用いられる磁性体のタップ密度は明らかに異なるものであって、同一に論ずることはできない。加うるに、甲第１号証には磁性体のタップ密度と分散性の関係については何も言及されていないことから、甲第３号証の記載を参照したところで磁性体のタップ密度を特定の範囲に定めることが容易に想到できるものではない。したがって、上記相違点口．にあげられた構成は、甲第１号証乃至甲第３号証の記載から当業者が容易に導き出し得るものではない。
　そして本件特許発明１は、上記相違点口．にあげられた構成を採用することにより、摩擦帯電量が大きく、画像濃度が高く、細線再現性及び解像度が良好でデジタル潜像の現像に好適で、かつ環境安定性にも優れ、感光体表面を損傷しにくい負帯電性磁性トナーを提供するという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（請求項２及び請求項３について）
　本件請求項２及び請求項３に係る発明は、本件請求項１を直接あるいは間接的に引用する形式で記載されており、いずれも本件請求項１に記載された構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項２及び請求項３に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（請求項４について）
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項１に係る発明の負帯電性磁性トナーと、負帯電性磁性シリカとを有する負帯電性一成分系現像剤であるが、本件請求項１に係る発明の負帯電性磁性トナーは、上述したように甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められないものであり、これを主たる構成として含む本件請求項４に係る発明も、同様の理由により上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（請求項５及び請求項６について）
　本件請求項５及び請求項６に係る発明は、本件請求項４を直接あるいは間接的に引用する形式で記載されており、いずれも本件請求項４に記載された構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項４に係る発明は、上述したように甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項５及び請求項６に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（請求項７について）
　本件請求項７に係る発明（以下、「本件特許発明７」という。）と、上記甲第１号証に記載された画像形成方法とを比較すると、甲第１号証記載の画像形成方法が潜像担持体（感光体）上に潜像（静電潜像）を形成し、現像剤担持体（スリーブ）表面の磁性トナーを交互電界下で潜像担持体（感光体）表面へ移行させトナー画像を潜像担持体（感光体）上に形成する画像形成方法であることは明らかであり、また、磁性トナーが結着樹脂及び磁性体を含有し、かつ磁性体のアマ二油吸油量の値も一部重複していることから、両者は、以下の点で相違し、その余の点では一致している。
　イ．本件特許発明７においては、潜像担持体表面にデジタル潜像を形成しているのに対して、上記甲第１号証に記載された画像形成方法においては、感光体表面にデジタル潜像を形成することについては何も記載がない点。
　ロ．本件特許発明７においては、用いられる磁性体が球状磁性体であり、タップ密度１．２〜２５ｇ／ｃｍ３を有しているのに対して、上記甲第１号証に記載された画像形成方法においては、用いられる磁性体の形状及びタップ密度については何も記載がない点。
　上記相違点イ．について検討するに、甲第４号証には、従来法として、感光体表面に原稿画像光を照射（アナログ潜像を形成する）あるいは信号変調された光束による画像光を照射（デジタル潜像を形成する）して静電潜像を形成することが記載されており、アナログ潜像を形成するか、デジタル潜像を形成するかは、当業者が実施にあたり適宜選び得るものであると認められるから、甲第１号証に記載された画像形成方法を、デジタル潜像を形成する方法とすることは格別困難なことではなく、上記相違点イ．にあげられた構成は、当業者であれば甲第１号証及び甲第４号証の記載から容易に導きだし得るものである。
　次に、上記相違点ロ．は、画像形成に用いられる磁性トナーについてのものであり、上記（請求項１について）の項において検討した相違点ロ．と同じである。したがって、この相違点についての検討及び判断は、上記（請求項１について）の項で述べたとおりであって、上記相違点ロ．にあげられた磁性トナーの構成を甲第１号証乃至甲第３号証の記載から当業者が容易に導き出し得るものとは認められない。また、上記甲第４号証には、用いるトナーについては何も記載がないことから、甲第４号証の記載をさらに参照したとしても、上記相違点ロ．にあげられた磁性トナーの構成を甲第１号証乃至甲第３号証の記載から当業者が容易に導き出し得るものではない。
　そして本件特許発明７は、上記相違点ロ．にあげられた構成の磁性トナーを用いることにより、摩擦帯電量が大きく、画像濃度が高く、細線再現性及び解像度が良好でデジタル潜像の現像に好適で、かつ環境安定性にも優れ、感光体表面を損傷しにくい画像形成方法を提供するという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明７は、甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（請求項８乃至請求項１０について）
　本件請求項８乃至請求項１０に係る発明は、本件請求項７を直接あるいは間接的に引用する形式で記載されており、いずれも本件請求項７に記載された構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項７に係る発明は、上述したように甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず同様の理由により、本件請求項８乃至請求項１０に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月５日（１９９９．７．５）