【事件の表示】
　特許第２８３１７４０号「接合装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３１７４０号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８３１７４０号（本件特許は、平成１年１０月１７日に出願された特願平１−２６９６６１号に係り、平成１０年９月２５日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　　　　　　　　　　記
「複数の接合用物体をそれぞれ台用に用いられる部分を有する台用のグループとこの台用の前記接合用物体の各上部に接続される接続用に用いられる部分を有する接続用のグループとの２グループに分けて載置する載置台と、
　前記２つのグループに分けられた前記各接合用物体をそれぞれ上部側と下部側との２つに切断してこのうち前記接続用のグループの前記接合用物体の上部側と前記台用のグループの前記接合用物体の下部側とをそれぞれ保持し、かつ前記接続用のグループの前記接合用物体の各上部側と前記台用のグループの前記接合用物体の各下部側とをそれぞれ接合する接合ヘッド機構と、
　前記載置台と前記接合ヘッド機構とを相対的に移動させる移動機構と、
を具備したことを特徴とする接合装置。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人笠原淳は、下記甲第１号証〜甲第３号証の２を提出し、本件発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願明細書及び図面（甲第１号証参照。）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められず、又、本件発明は、本件出願前に頒布された甲第２号証〜甲第３号証の２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条の２第１項、又は、第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特願平１−３１１７５号（特開平２−２１１８１０号）の願書に最初に添付された明細書及び図面
甲第２号証：特開平１−２５２２２８号公報
甲第３号証の１「園芸学会雑誌第５８巻別冊２−１９８９−（園芸学会平成元年度秋季大会研究発表）」１９８９年１０月８日園芸学会発行第２５４〜２５５頁
甲第３号証の２：特開昭５４−５５８７８号公報
３．甲号各証記載の発明
　甲第１号証（特願平１−３１１７５号（特開平２−２１１８１０号）の願書に最初に添付された明細書及び図面）には、
「台木用の苗箱３を搬送する第１コンベヤ１と穂木用の苗箱４を搬送する第２コンベヤ２とを平行に設け、この両コンベヤ１，２の搬送方向上流側から順に、挟持位置５と、切断位置６と、接木位置７と、解枠位置８とを設け、上記挟持位置５に、各苗箱３，４に列状に育生した苗木９，１０を押さえ板１１とガイド板１２にて挟持し、かつこの両板１１，１２を各苗箱３，４側に係止する挟持装置１３，１３を設け、切断位置６に、台木用の苗木９を挟持部の上側で切断する台木切断装置１４と、穂木用の苗木１０を支持部の下側で切断する穂木切断装置１５を設け、接木位置に、穂木用の苗箱４上で挟持状態にある押さえ板１１とガイド板１２とをそのまま持ち上げて台木用の挟持状態にある押え板１１とガイド板１２の上に積み重ね係止する接木装置１６を設け、解枠位置８に、上記接木位置７で積み重ね係止した各押さえ板１１とガイド板１２とを取外す解枠装置を設けたことを特徴とする幼植物の接木装置。」（特許請求の範囲）、
「この接木装置８の作用を以下に説明する。
まず台車６１を移動して第２コンベヤ２上の穂木用の苗箱４の上方に位置させ、ついでシリンダ６３を伸長させて基台６２を下降し、拡開状のフック装置６４をこの苗箱４の挟持状態にある押さえ板１１とガイド板１２の両方に対向させる。その後各シリンダ６５を作動してフック装置６４を閉じて上記挟持状態にある両板１１，１２を挟持し、ついで基台６２を上昇する。これにより上記押さえ板１１とガイド板１２は穂木１０を挟持した状態で持ち上げられる。このとき、両板１１，１２をスペーサ３３に係止していたピン３４は、そのまま各板１１，１２に嵌着した状態で、すなわち、このピン３４が両板１１，１２の下側に突出した状態で抜ける。
　つぎに、台車６１を第１コンベヤ１の上方へ位置させ、基台６２を下降し、フック装置６４に挟持されている押さえ板１１とガイド板１２を台木用の苗箱３の台木用の苗木９を挟持している押さえ板１１とガイド板１２の上に重ねる。このとき、第１８図に示すように穂木側の両板１１，１２の下側に突出しているピン３５が台木用の両板１１，１２の両側のピン穴に係合し、それぞれの板１１，１２は一体に係合される。その後フック装置６４による挟特を解除し基台６１を上昇させる。
　上記作動により、押さえ板１１及びガイド板１２の上側に沿って先端側を切除した台木用の苗木９の切断面に、押さえ板１１及びガイド板１２の下側に沿って下側を切除した穂木用の苗木１０の切断面が当接される。
　解枠位置８における解枠装置１７は上記挟持装置１３と同一構成のものが用いられており、上記挟持作動とは逆の動作により、まず、穂木用の苗木１０を挟持している押さえ板１１とガイド板１２を取外し、ついで台木用の苗木９を挟持している両板１１，１２を取外す。」（第５頁左上欄１８行〜左下欄１４行）
が記載されている。
　甲第２号証（特開平１−２５２２２８号公報）には、
「台木（Ａ）及び穂木（Ｂ）を個別に保持する保持手段（６）と、
　前記保持手段（６）にて台木（Ａ）及び穂木（Ｂ）を保持したまま、その台木（Ａ）及び穂木（Ｂ）の接合相当箇所を夫々、所定接合形状にカットする切断手段（７）と、
　前記保持手段（６）にて台木（Ａ）及び穂木（Ｂ）を保持したまま、その台木（Ａ）及び穂木（Ｂ）の所定接合形状にカットされた両接合部の位置を合わせる位置合わせ手段（８）と、
　両接合部の位置が合わされた台木（Ａ）及び穂木（Ｂ）の接合部を固定する固定手段（９）とを備える自動接木装置。」（特許請求の範囲）、
「播種して発芽させた穂木（Ｂ）を痛めないようにスプリング（６２ａ）を介して弾力的にクランプする穂木保持手段（６２）とからなる。」（第５欄第１９行〜第６欄第１行目）、
「また、（７）は台木（Ａ）及び穂木（Ｂ）を前記保持手段（６）にて保持したまま、その台木（Ａ）及び穂木（Ｂ）の接合相当箇所を夫々、所定接合形状にカットする切断手段であり、該切断手段（７）は具体的には、前記移動台（８２）から延設された支持部材（７１ａ）によって支持されたカム手段（７１ｂ）を植木鉢（１１）を支持する載置台（１２）側（以下台木（Ａ）側という）へ移動させ、その移動に応じて対向する一対の刃部を相互接近させてその間に配される穂木（Ｂ）の接合相当箇所を所定接合形状にカットするカムローラ方式の穂木カッタ（７１）と、前記三方アーム（１５）の第２アーム（１５ｂ）の先端部に回転自在に装着され、それを回転させつつ前記三方アーム（１５）を前記第１姿勢から前記第２姿勢へ旋回させることにより、前記台木保持手段（６１）にて保持した台木（Ａ）の接合相当箇所を所定接合形状にカットする回転切断方式の台木カッタ（７２）とからなる。」（第７欄第１２行〜第８欄第９行目）、
「上述の実施例とは異なる実施例として、第３図及び第４図に示す如く、台木（Ａ）を養生した植木鉢（１１）を自動搬送手段（２０）を用いて間欠送り方式にて平行移動させる実施例も考えられる。」（第１２欄下５〜１行）
が記載されている。
　甲第３号証の１（園芸学会雑誌第５８巻別冊２）には、
「
材料及び方法
「台木用プレートと穂木用プレートからなる２０連接ぎ木」（第２５５頁図１）
が記載されている。
　甲第３号証の２（特開昭５４−５５８７８号公報）には、
「ここに、組立てられる５個の部品として、円筒１，ブッシュ２，ワッシャ３，つば付シャフト４およびワッシャ５が示され．．．」（第２頁右上欄第３〜５行）、
「この発明は、要約すれば、１個のビームに複数個の作業実施手段を所定の間隔で配置し取付けておいて、この１個のビームを動作させるだけで複数個の作業実施手段が同時に動作できるようにしたもので、たとえば前述の５つの部品を組立てる場合でも、１個のビームを動作させるための１個の機構だけで済み、機械構造は非常に簡略化されるものである。」（第２頁右下欄下１行〜第３頁左上欄第７行）
が記載されている。
４．本件発明と引用発明との対比・判断
（４−１）第２９条の２第１項について
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「幼植物」、「台木用の苗箱３上の複数の苗木９」、「穂木用の苗箱４上の複数の苗木１０」、「苗箱３，４」、「接木装置」は、それぞれ、本件発明の「接合用物体」、「台用のグループ」、「接続用のグループ」、「載置台」、「接合装置」に相当する。
　また、甲第１号証に記載された発明は、「台木切断装置１４と穂木切断装置１５」により接合用物体をそれぞれ上部側と下部側との２つに切断し、「（穂木用の）挟持装置１３」、「（台木用の）挟持装置１３」により接合用物体の上部側と下部側とをそれぞれ保持し、「接木装置１６」により接合用物体の上部側と下部側とをそれぞれ接合するから、
　両者は、「複数の接合用物体をそれぞれ台用に用いられる部分を有する台用のグループとこの台用の前記接合用物体の各上部に接続される接続用に用いられる部分を有する接続用のグループとの２グループに分けて載置する載置台を具備し、
　前記２つのグループに分けられた前記各接合用物体をそれぞれ上部側と下部側との２つに切断してこのうち前記接続用のグループの前記接合用物体の上部側と前記台用のグループの前記接合用物体の下部側とをそれぞれ保持し、かつ前記接続用のグループの前記接合用物体の各上部側と前記台用のグループの前記接合用物体の各下部側とをそれぞれ接合する接合装置」である点で一致する。
　しかしながら、少なくとも、本件発明が『２つのグループに分けられた各接合用物体をそれぞれ上部側と下部側との２つに切断して、このうち接続用のグループの接合用物体の上部側と台用のグループの接合用物体の下部側とをそれぞれ保持し、かつ前記接続用のグループの前記接合用物体の各上部側と前記台用のグループの前記接合用物体の各下部側とをそれぞれ接合する「接合ヘッド機構」を設け、「載置台」と「接合ヘッド機構」とを相対的に移動させる「移動機構」を設けた』のに対し、甲第１号証には、このような構成が記載されていない点で相違する。
　すなわち、甲第１号証には、２つのグループに分けられた各接合用物体をそれぞれ上部側と下部側との２つに切断する装置（穂木切断装置１５、台木切断装置１４）、接続用のグループの接合用物体の上部側と台用のグループの接合用物体の下部側とをそれぞれ保持する装置（挟持装置１３，１３）、及び、接続用のグループの接合用物体の各上部側と台用のグループの接合用物体の各下部側とをそれぞれ接合する装置（接木装置１６）が記載されているが、本件発明のように、これらの装置をまとめて、切断機能と保持機構と接合機能の３つの機能を併せ持つ「接合ヘッド機構」としたことは記載されておらず、「載置台」と「接合ヘッド機構」とを相対的に移動させる「移動機構」も記載されていないから、両者を同一とすることはできない。
（４−２）第２９条第２項について
　本件発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明の「台木Ａと穂木Ｂ」、「台木Ａ」、「穂木Ｂ」、「載置台１２」、「自動接木装置」は、それぞれ、本件発明の「接合用物体」、「台用に用いられる部分」、「接続用に用いられる部分」、「台用の載置台」、「接合装置」に相当する。
　また、甲第２号証記載の発明は、「穂木カッター７１と台木カッター７２」により接合用物体をそれぞれ上部側と下部側との２つに切断し、「穂木保持手段６２」及び「台木保持手段６１」により接合用物体の上部側と下部側とをそれぞれ保持し、「固定装置９１」により接合用物体の上部側と下部側とをそれぞれ接合するから、
　両者は、
「複数の接合用物体をそれぞれ台用に用いられる部分を載置する載置台と、この台用の接合用物体の各上部に接続される接続用に用いられる部分と、２つに分けられた各接合用物体をそれぞれ上部側と下部側との２つに切断してこのうち接合用物体の上部側と接合用物体の下部側とをそれぞれ保持し、かつ接合用物体の上部側と接合用物体の下部側とをそれぞれ接合する接合装置」である点で一致する。
　しかしながら、少なくとも、本件発明が『２つのグループに分けられた各接合用物体をそれぞれ上部側と下部側との２つに切断して、このうち接続用のグループの接合用物体の上部側と台用のグループの接合用物体の下部側とをそれぞれ保持し、かつ前記接続用のグループの前記接合用物体の各上部側と前記台用のグループの前記接合用物体の各下部側とをそれぞれ接合する「接合ヘッド機構」を設け、「載置台」と「接合ヘッド機構」とを相対的に移動させる「移動機構」を設けた』のに対し、甲第２号証には、このような構成が記載されていない。
　すなわち、甲第２号証には、各接合用物体をそれぞれ上部側と下部側との２つに切断する装置（穂木カッター７１、台木カッター７２）、接合用物体の上部側と接合用物体の下部側とをそれぞれ保持する装置（穂木保持手段６２、台木保持手段６１）、及び、接合用物体の上部側と接合用物体の下部側とをそれぞれ接合する装置（固定装置９１）が記載されているが、本件発明のように、これらの装置をまとめて、切断機能と保持機構と接合機能の３つの機能を併せ持つ「接合ヘッド機構」としたことは記載されておらず、「載置台」と「接合ヘッド機構」とを相対的に移動させる「移動機構」も記載されていない。
　上記相違点を検討する。
　甲第３号証の１には、「接木において、穂木用プレートに複数の穂木を載せ、台木用プレートに複数の台木を載せ、両プレートを合わせることにより、穂木と台木を接合するようにしたこと」が記載されており、『「接合用物体」の「接続用に用いられる部分」（穂木）をも（複数の）グループから構成すること』が記載ているということができ、
　甲第３号証の２には、「１個のビームに複数個の作業手段を所定の間隔で配置し取付けておいて、この１個のビームを動作させるだけで複数個の作業手段が同時に操作できる用にしたもの」が記載されている。
　しかしながら、上記甲第３号証の１及び甲第３号証の２には、いずれにも、本件発明の「各接合用物体をそれぞれ上部側と下部側との２つに切断し、接合用物体の上部側と接合用物体の下部側とをそれぞれ保持し、接合用物体の上部側と接合用物体の下部側とをそれぞれ接合する」、すなわち、切断機能と保持機構と接合機能の３つの機能を併せ持つ「接合ヘッド機構」が記載されておらず、「載置台」と「接合ヘッド」とを相対的に移動させる「移動機構」も記載されていないから、甲第２号証記載の発明に甲第３号証の１及び甲第２号証の２を適用しても、本件発明の構成にはなりえず、本件発明が、甲第２号証〜甲第３号証の２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条の２第１項又は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるという申立人の主張は理由がない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、前記申立人の特許異議申立ての理由及び申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月８日（１９９９．１１．８）