【事件の表示】
　特許第２８６７１８６号「消火設備の自動点検装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６７１８６号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　　　　　　　　　　　　　　
　特許第２８６７１８６号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（平成３年３月１８日出願、平成１０年１２月２５日設定登録）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次の通りのものと認める。
「【請求項１】消火設備に配置した各種センサからの各種情報に基づき、前記消火設備を定期的に自動点検し得る消火設備の自動点検装置であって、スプリンクラヘッドに至った後の分岐管路途中に設けられた試験弁を遠隔操作により開き、加圧送水装置の起動後、前記スプリンクラヘッドに至る前の前記分岐管路途中に設けられた流水検知装置の発する流水検出々力を報知手段を経由して得て、これ以降の前記分岐管路を流れる水の流水圧をチェックする自動試験手段と、この自動試験手段による流水圧のチェックに際し、前記試験弁が遠隔操作によって開かれた後、所定時間の経過を待って、前記加圧送水装置の起動を確認のうえ、前記流水検知装置からの前記報知手段を経由する流水検出々力の有・無をチェックし、流水検出々力が無い場合これを前記流水検知装置あるいは前記報知手段の異常と判定する異常判定手段とを備えたことを特徴とする消火設備の自動点検装置。」
２．申立ての理由　　　　　　　　　　　　
　これに対して、特許異議申立人は、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証および甲第２号証に記載のものに基づいて容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。　　
３．甲各号証に記載の事項　　　　　　　　
　特許異議申立人の提出した前記甲第１号証の刊行物である実願昭５８―６４３１５号（実開昭５９―１６９８５５号）のマイクロフィルムには、「消火ポンプで加圧した消火用水を本管及び各階毎に本管に分岐接続した分岐管を介して消火用ヘッドに供給し、該分岐管の管末を管末テスト弁を介して排水管に接続した設備構成を有し、自動点検時に前記管末テスト弁を開放して管内圧力を低下させ、該管内圧力が一定値以下に低下したことを検出したときに前記消火ポンプを起動して実負荷運転を行ない、該実負荷運転におけるポンプ状態または管内の圧力を検出器で測定してデータ処理を行なう消火設備の自動点検装置において、前記実負荷運転におけるデータ処理を終了した後に点検終了信号を出力する停止制御手段と、該停止制御手段の点検終了信号に基づいて解放状態にある前記管末テスト弁を所定の速度で閉作動する弁制御手段と、該弁制御手段による前記管末テスト弁の全閉直前から全閉後の間にポンプ停止信号を出力して消火ポンプを停止するポンプ停止手段とを設けたことを特徴とする消火設備の自動点検装置。」（実用新案登録請求の範囲）、「本考察の効果を説明すると、管末テスト弁として開度を一定速度で変えることのできる電動弁を設け、管末テスト弁の開放によるポンプの運転で実負荷運転テストによるデータ処理が終了した時には、まず、管末テスト弁を一定速度で閉作動させ、管末テスト弁が全閉となる直前から全閉後の間にポンプ停止を行なうようにしたため、管末テスト弁をゆっくり閉じることによるポンプ吐出量の絞り込みで弁閉鎖時に大きな水撃を生ずることがなく、また弁の絞り込みにより管内圧力を上昇させた状態でポンプ停止を行なうため、ポンプ停止後において管内圧力をスプリンクラーヘッドの作動圧力以上となる規定圧力に保つことができ、管末テスト弁の急激な閉鎖で生じていた水撃による衝撃音や配管の破損を防止すると共に、テスト終了時にポンプの再運転をすることなく管内圧力を規定圧力以上に保つことができる。」（第２０頁９行〜第２１頁７行）点がそれぞれ記載されている。そして、図面第１図には実施例の消火設備の説明図が、第２図には設備機器および検出器と自動点検装置のブロック図が、第３図には点検制御機能のブロック図が、第４図には管末テスト弁の解放により行うポンプ実負荷運転テストのフローチャート図がそれぞれ示されている。
　また、前記甲第２号証の刊行物である特開平１―３０３１６６号公報には、「第６図において、手動点検のため点検員が末端試験装置１０の筐体７６の扉７８を開くと、例えば扉開閉を検出するスイッチ１６がオンし、このスイッチ１６のオンがステップＳ１で判別されてステップＳ２に進み、ローカル中継器１８に設けたＣＰＵ８４は自動点検中継盤２０に対し点検モード開始信号を送信する。」（第５頁右下欄７〜１３行）、「末端試験装置１０の電動弁１２が手動開放されると、第２図の消火設備の説明図に示すように、手動開放を行なつた電動弁１２を設けている分岐管５２にオリフィス５８で規制されたスプリンクラーヘッド５４の１個分に相当する水流が流れ、この水流によりアラーム弁３２が作動して、第１図に示すポンプ制御盤２２に対して火災検出信号が出力される。ポンプ制御盤２２はポンプ起動を指令し、第２図に示すモータ３６の駆動で消火ポンプ３４の起動を行なう。更に、火災検出信号はポンプ制御盤２２を介して自動点検中継盤２０に送られると共に、火災受信盤３０に送られる。」（第６頁左上欄８行〜同右上欄１行）、「第６図のステップＳ３で電動弁１２の手動開放により正常にポンプ起動が行なわれ、所定の加圧給水が分岐管５２に対して行なわれることを圧力計６０の圧力を見ること等によりスプリンクラー総合点検の作動を確認ができたならば、開放状態による電動弁１２を手動閉鎖して手動点検を終了する。次に自動点検中継盤２０は、ステップＳ３で電動弁の手動閉鎖により手動点検が終了すると、次のステップＳ４に進み、ローカル中継器１８より圧力センサ１４の検出圧力を取り込み、圧力センサ１４の検出圧力がポンプの静止状態の所定範囲に入っていることを確認してから予め定めた一定時間が経過するか否かチェックしており、一定時間を経過するとステップＳ５に進み試験を行なった分岐管５２に設けている流水検出装置、例えばアラーム弁３２の検出出力の有無をチエックする。このとき、手動点検の終了により電動弁１２の手動閉鎖が正常に行なわれていれば、流れ検出出力は得られないことから、ステッフＳ６に進んでポンプ制御盤２２に対しポンプ自動停止を行なう。ステップＳ５でまだアラーム弁の検出出力がある場合は、火災の可能性があるのでポンプの停止は行なわれない。続いて、手動点検を終了した点検員は末端試験装置１０の扉７８を閉鎖することから、ステップＳ７で扉開閉を検出するスイッチ１６のオフが検知され、ステップＳ８でローカル中継器１８のＣＰＵ８４は自動点検中継盤２０に対し点検モード終了信号を送信し、この点検モード終了信号を受けて自動点検中継盤２０は自動点検モードを解除し、初期状態に復旧するようになる。」（第６頁右上欄９行〜同右下欄４行）点がそれぞれ記載されている。そして、図面第１図には実施例による自動点検システム図が、第２図にはその消火設備の説明図が、第６図には末端手動点検の処理動作のフロー図がそれぞれ示されている。　　　　　　　
４．対比・判断　　　　　　　　　　　　
　そこで、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明と、前記甲第１号証および甲第２号証の各刊行物に記載のものとを比較すると、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明においては、その発明の解決しようとする課題は、特許明細書の発明の詳細な説明中の段落【０００３】に記載されているように、「従来にあっては、末端試験弁を手動により一々開かなければならず、また試験終了後は末端試験弁を手動により一々閉じなければならず、また流水検知装置と警報装置や表示装置などの報知手段とが別々の場所に設置されるため、点検すべきスプリンクラーヘッドの付設された分岐管路数が多い場合、非常に手間と時間がかかるという問題があった」ことを解決しようとするものであって、そのため本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、消火設備に配置した各種センサからの各種情報に基づき、前記消火設備を定期的に自動点検し得る消火設備の自動点検装置であって、スプリンクラヘッドに至った後の分岐管路途中に設けられた試験弁を遠隔操作により開き、加圧送水装置の起動後、前記スプリンクラヘッドに至る前の前記分岐管路途中に設けられた流水検知装置の発する流水検出々力を得るに際し、特に「流水検知装置の発する流水検出々力を報知手段を経由して得て、これ以降の前記分岐管路を流れる水の流水圧をチェックする自動試験手段と、この自動試験手段による流水圧のチェックに際し、前記試験弁が遠隔操作によって開かれた後、所定時間の経過を待って、前記加圧送水装置の起動を確認のうえ、前記流水検知装置からの前記報知手段を経由する流水検出々力の有・無をチェックし、流水検出々力が無い場合これを前記流水検知装置あるいは前記報知手段の異常と判定する異常判定手段とを備えた」構成を採るのに対し、前記甲第１号証の刊行物に記載のものは、消火ポンプで加圧した消火用水を本管及び各階毎に本管に分岐接続した分岐管を介してスプリンクラーヘッドに供給する消火設備であって、該分岐管の管末が管末テスト弁を介して排水管に接続してあり、自動点検時には該管末テスト弁を開放して管内圧力を低下させ、該管内圧力が一定値以下に低下したことを検出したときに前記消火ポンプを起動して実負荷運転を行ない、該実負荷運転におけるポンプ状態および管内の圧力を検出器で測定してデータ処理を行なう消火設備の自動点検装置において、管末テスト弁として開度を一定速度で変えることのできる電動弁を用いることにより、該管末テスト弁の開放によるポンプ運転の実負荷運転テストによるデータ処理が終了した時には、該管末テスト弁を一定速度で閉作動させ、該管末テスト弁が全閉となる直前から全閉後の間にポンプ停止を行なうようにして、該管末テスト弁をゆっくり閉じることによるポンプ吐出量の絞り込みで弁閉鎖時に大きな水撃を生じないように、また弁の絞り込みにより管内圧力を上昇させた状態でポンプ停止を行なうようにし、ポンプ停止後において管内圧力をスプリンクラーヘッドの作動圧力以上となる規定圧力に保つようにするというだけであり、また、前記甲第２号証の刊行物に記載のものは、末端試験装置の電動弁が手動開放されるとオリフィスに水が流れ、この水流によりアラーム弁が作動してポンプ制御盤に対して火災検出信号が出力され、火災検出信号はポンプ制御盤を介して自動点検中継盤に送られると共に火災受信盤に送られ、一方、ポンプ制御盤はポンプ起動を指令してモータの駆動で消火ポンプの起動を行ない、正常にポンプ起動が行なわれて分岐管に対して所定の加圧給水が行なわれることを圧力計の圧力を見ること等により作動の確認ができたならば、開放状態にある電動弁の手動閉鎖が行われて手動点検が終了し、次に自動点検中継盤は電動弁の手動閉鎖により手動点検が終了すると、ローカル中継器より圧力センサの検出圧力を取り込み、圧力センサの検出圧力がポンプの静止状態の所定範囲に入っていることを確認してから予め定めた一定時間が経過すると、試験を行なった分岐管に設けられているアラーム弁の検出出力の有無をチエックし、このとき手動点検の終了により電動弁の手動閉鎖が正常に行なわれていれば、流れ検出出力は得られないことからポンプ制御盤はポンプ停止を指令するというだけであって、前記甲第１号証および甲第２号証の各刊行物のいずれにも、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成要件である、「流水検知装置の発する流水検出々力を報知手段を経由して得て、これ以降の前記分岐管路を流れる水の流水圧をチェックする自動試験手段と、この自動試験手段による流水圧のチェックに際し、前記試験弁が遠隔操作によって開かれた後、所定時間の経過を待って、前記加圧送水装置の起動を確認のうえ、前記流水検知装置からの前記報知手段を経由する流水検出々力の有・無をチェックし、流水検出々力が無い場合これを前記流水検知装置あるいは前記報知手段の異常と判定する異常判定手段とを備えた」点の構成は何ら記載されていず、前記甲第１号証および甲第２号証の各刊行物に記載のもののいずれも本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明とは異なると言える。
　そして、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明におけるこの点の構成が、本件特許明細書の発明の詳細な説明中の【発明の効果】の項に記載されているように、「試験弁が遠隔操作によって開かれた後、所定時間の経過を待って、前記加圧送水装置の起動を確認のうえ、流水検知装置からの報知手段を経由する流水検出々力の有・無をチェックし、流水検出々力が無い場合これを流水検知装置あるいは報知手段の異常と判定するようにしたので、スプリンクラ総合試験と併行して流水検知装置や報知手段の作動チェックを行うことができる。また、本発明によれば、点検すべきスプリンクラヘッドの付設された分岐管路数が多い場合でも、簡単かつ短時間にスプリンクラ総合試験を行うことができるようになる。」という効果を有するものと言える。
　したがって、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証および甲第２号証の各刊行物に記載されたれたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とする特許異議申立人の上記主張は採用することができない。　　　
５．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の通りであるから、特許異議申立ての理由およびその証拠によっては、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり決定する。　　　　
【異議決定日】
平成１２年２月８日（２０００．２．８）