【事件の表示】
　特許第２８１０５５０号「ボタン電話装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１０５５０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
　１．本件に係る発明
　本件特許第２８１０５５０号（平成３年２月８日出願、平成１０年７月３１日設定登録、請求項の数２）に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　２．特許異議申立の理由及び証拠の概要
　（１）特許法第２９条第２項の規定違反
　これに対して、本件特許異議申立人は、次に掲げる証拠▲１▼から▲４▼を提出し、
　▲１▼甲第１号証（特開平２−９５０７１号公報）
　▲２▼甲第２号証（特開平１−２０９８６０号公報）
　▲３▼甲第３号証（特開平１−２６８３４６号公報）
　▲４▼甲第４号証（特開昭６３−１９４４５２号公報）
　請求項１に記載された発明は、上記▲１▼から▲４▼に記載された発明に基いて容易になされたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。
　また、請求項２に記載された発明は、上記▲１▼から▲３▼に記載された発明に基いて容易になされたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。
　（２）特許法第３６条第４項、第５項、第６項の規定違反
　さらに、請求項１，２に記載された発明における「前記内線電話機がアイドル状態である場合に」は、「前記内線電話機の全てがアイドル状態である場合に」とならなければならない。
　したがって、請求項１，２に記載された発明の詳細な説明の記載に不備があるから、特許法第３６条第４項、第５項、第６項の規定に違反するものである。
　（３）上記（１）（２）の理由から、請求項１，２に記載された発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　３．甲第１号証から甲第４号証に記載された発明
　（１）甲第１号証に記載された発明
　外線に対し、着信モードを設定する設定手段と、外線が通常着信モードか、それとも、通常着信モード以外の着信モード（着信転送サービスを含む特殊サービス）が設定手段により設定されているかに応じて、電話機のランプを駆動制御する制御手段とを有する電話交換システム
　（２）甲第２号証に記載された発明
　複数の外線が接続されたボタン電話装置に接続する内線電話機において、転送サービスが設定された内線電話機に着信があると、内線電話機のベルを鳴動することなく、内線電話機のランプを駆動制御する制御手段を有する転送表示器付電話機とそれによる転送表示方法
　（３）甲第３号証に記載された発明
　発呼後、リダイヤルを行うまでの間（ファクシミリ装置がアイドル状態である場合の間）において、所定回数繰り返される再発呼の残数を表示制御する制御手段を有するファクシミリ装置
　（４）甲第４号証に記載された発明
　不在時の電話機の着信を他の電話機に転送する電話機において、着信が転送されたものであることを音声で報知するように制御する制御手段である電話転送装置を有する電話機
　４．請求項１に記載された発明についての対比判断
　そこで、請求項１に記載された発明と、甲第１号証から甲第４号証に記載された各発明とをそれぞれ対比して、検討する。
　（１）甲第１号証には、「外線に接続された電話機に、その電話機に特殊サービスが設定されていることを表示制御する交換機（ボタン電話装置）における制御手段」は記載されているが、「内線電話機」が記載されていないこともあって、この制御手段は、請求項１に記載された発明における「外線に対応する外線ランプを駆動するように内線電話機を制御する交換機（ボタン電話装置）における制御手段」とは異なる。
　（２）甲第２号証には、「複数の外線が接続されたボタン電話装置に接続する内線電話機における制御手段」は記載されているが、この「制御手段」は、請求項１に記載された発明における「外線に対応する外線ランプを駆動するように内線電話機を制御するボタン電話装置における制御手段」ではなく、さらに、内線電話機に着信があると制御するものである。
　（３）甲第３号証には、「ファクシミリ装置における表示を制御する制御手段」は記載されているが、甲第２号証と同様に、この「制御手段」は、請求項１に記載された発明における「外線に対応する外線ランプを駆動するように内線電話機を制御するボタン電話装置における制御手段」ではない。
　（４）甲第４号証には、「転送されたことを音声で知らせる制御をする電話機における制御手段」は記載されているが、甲第２号証と同様に、この「制御手段」は、請求項１に記載された発明における「外線に対応する外線ランプを駆動するように内線電話機を制御するボタン電話装置における制御手段」ではない。
　（５）そして、請求項１に記載された発明は、
「外線に対し通常着信モード以外の例えば音声応答、転送電話等の着信モードを設定し、その後当該外線の着信モードの設定を前記着信モードに設定したこと自体を忘れた場合、あるいは当該外線を通常着信モードに戻し忘れた場合、大切な連絡や顧客からの注文を逃がしてしまうことがあった。」という課題を解決し、「内線電話機の外線ランプを駆動するとともに、該外線ランプに対応する着信モードに基づいた表示を内線電話機に行なわせることにより、通常着信モード以外の着信モードに設定した外線を通常着信モードに戻し忘れたような場合、当該液晶表示器の表示により戻し忘れを発見させたり、あるいは、このような戻し忘れを未然に防止し、当該外線の有効活用に寄与することができる。」という効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に記載された発明は、甲第１から４号証に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　５．請求項２に記載された発明についての対比判断
　請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明における「内線電話機」を「文字表示手段を有する」と限定したのであるから、上記４での対比判断と同様の理由により、甲第１から４号証に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　そして、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明と同様に、その発明の詳細な説明に記載された課題を解決し、その効果に記載された効果を奏するものである。
　６．特許異議申立人の主張について
　（１）特許法第２９条第２項の規定違反
　ところで、特許異議申立人は、請求項１に記載された発明は、甲第１号証に、甲第２，３，４号証の周知技術を適用したものに過ぎず、また、請求項２に記載された発明は、甲第１号証に、甲第２，３号証の周知技術を適用したものに過ぎないので、当業者であれば容易になし得ることである旨主張している。
　しかし、甲第１号証には、請求項１に記載された発明における「内線電話機」の記載がない。
　なお、甲第２号証には、「内線電話機」の記載があるが、この「内線電話機」に着信があったときに、この「内線電話機」の制御手段がランプを制御するもので、このものを甲第１号証に記載されたものに適用しても、請求項１に記載された発明における「外線に対応する外線ランプを駆動するように内線電話機を制御するボタン電話装置における制御手段」にはならない。
　そして、甲第３，４号証においても、同様のことがいえる。
　したがって、請求項１，２に係る発明は、上記４，５で検討したように、甲第１から４号証に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１，２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとは認められない。
　（２）特許法第３６条第４項、第５項、第６項の規定違反
　また、特許異議申立人は、内線電話機のアイドル状態について、記載不備がある旨主張している。
　そして、この「アイドル状態」について、請求項１，２に係る発明の詳細な説明の段落【０００７】には、「収容外線数をｎとし、液晶表示器２２を有する専用電話機２がアイドル状態であるかを、専用電話機のＣＰＵ１１、ｉ／Ｆ部１４、内線ｉ／Ｆ９を介して主装置のＣＰＵ４が判断する（Ｓ３０１）。アイドル状態でない場合は、アイドル状態になるまで上記Ｓ３０１のステップを繰返す。」と記載されている。
　この記載について、特許異議申立人は、１台の専用電話機２に対するアイドル状態の判断処理であり、仮に複数の内線電話機のアイドル状態の判断が可能であるとすると、全てがアイドル状態の判断であると主張している。
　しかし、複数の専用電話機２（内線電話機）が図１に示され、図２において、この専用電話機２（内線電話機）の「アイドル状態」を、ボタン電話装置における制御手段２が判断処理（ステップ（Ｓ３０１））しているのであるから、特許異議申立人が主張するように、この記載は、１台の専用電話機２に対する判断処理である、又は、全てがアイドル状態の判断処理であるとの限定的な解釈が、当業者であれば、なされるとは認められない。
　７．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件に係る特許第２８１０５５０号の請求項１，２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１，２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月９日（１９９９．７．９）