【事件の表示】
　特許第２８２３４３４号「カメラの電源電圧判定装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２３４３４号の特許を維持する。
【理由】
１、本件発明
　本件特許第２８２３４３４号の請求項１に係る発明（平成４年６月２５日出願、平成１０年９月４日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
「フィルムの給送用モータや焦点距離を変更するために鏡胴を進退させる鏡胴駆動モータ、露光のためにシャッター羽根を開閉させるシャッター羽根駆動モータ、内蔵されたストロボなど、作動のために給電されることを要する手段の電源が共通にされているとともに、撮影モードを変更して撮影を行なうことができ、露光に先立って該電源電圧が選択された撮影モードで撮影を行なうのに十分であるか否かを判定する電源電圧判定手段を備えたカメラにおいて、前記電源電圧判定手段によって電圧を判定する際に、選択された撮影モードに応じて、前記給電を要する手段のうちの適宜なものを単一あるいは複数選択し、該選択された給電を要する手段を起動した状態における電源電圧を一定の基準電圧と比較して判定することを特徴とするカメラの電源電圧判定装置。」
２、異議申立の理由の概要
　異議申立人、有限会社オフイスアテナは、下記の証拠を提出し、以下のように主張している。
　甲第１号証（特開昭６３−１７２２５４号公報）
　甲第２号証（実願昭５５−６４９１０号（実開昭５６−１６７３１７号）のマイクロフイルム）
　本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許は取り消されるべきものである。
３、甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明
　異議申立人有限会社オフイスアテナが提出した甲第１号証及び甲第２号証刊行物について検討すると、甲第１号証及び甲第２号証刊行物にはそれぞれ、下記のような記載事項があり、以下のような発明が記載されている。
甲第１号証刊行物
「レンズ交換が可能ないわゆる一眼レフレツクスカメラにおいても、自動露光装置，自動フイルム巻上装置，自動焦点調節装置，自動フイルム巻戻し装置といった各種の機構を一台のカメラ内に収納し、１つの電源によって上記機構の動作を自動的に行っている。」（公報、第１頁右欄第１４行〜第１９行）。
「本発明は上記従来例の欠点を解消するもので、カメラからレンズに両者間の接点を介して電源を供給し、レンズの絞りをモータで４駆動するカメラシステムにおいて、レンズの絞り駆動中に電源電圧をチェックし、所定値以上であり、かつ絞りが正常に作動していることが判別された場合には撮影シーケンスを進めることができるようにしたので、電源電圧が低下し撮影者が所望の絞り値を設定できない場合、又は絞りが全く不作動である場合等の事故の発生を撮影者に報知させフイルムを無駄にすることなく安心して撮影動作に専念することのできるカメラシステムを提供することを目的とする。」（公報、第２頁左下欄第４行〜第１６行）。
　なる記載事項と図面、特に第１図、第３図の記載からして、
　自動露光装置、自動フイルム巻上装置、自動フイルム巻戻し装置、自動焦点調節装置等の各種の機構の作動を１つの電源によって行い、撮影シーケンスを進めるにあたり、該電源の電圧が所定値以上であるか否かをチェックするチェック手段を備えたカメラにおいて、前記電源の電圧のチェック手段によって電圧をチェックする際に、レンズの絞りをモータで１駆動して、レンズの絞り駆動中に該電源の電圧をチェックするようにしたカメラシステム、なる発明が記載されている。
甲第２号証刊行物
「複数の撮影モードの機能を有するカメラのバッリーチェック装置であって，前記撮影モードの各々においてカメラの電気回路の正常動作を与える最低電源電圧をチェックすることのできる複数の基準電圧を発生する手段，前記複数の基準電圧の各々を基準として電源電圧と比較する手段，及び前記比較手段の出力を表示する手段とからなるバッテリーチェック回路。」（明細書の実用新案登録請求の範囲第１項）。
「本考案はカメラのバッリーチェック装置に係る。１台のカメラには，自動絞り制御モード，自動シャッター制御モード，プログラムモード等の多数の撮影モードを有している。従来この種のカメラのバッリーチェック装置は電池電圧を１つの基準でチェックしてきた。しかし，各撮影モードでその回路の動作最低電圧が異なっている。従って，ある撮影モードでは正常動作しない電源電圧であるが他の撮影モードでは正常動作が可能な電源電圧があっても，全ての撮影モードでの動作不適当としてバッテリーチェックの結果を表示してしまっていた。この事は撮影モードの選択によってはまだ使用できる電池を捨てる結果となり，省エネルギー設計の観点から問題とされるべき事柄である。本考案の目的は，上述の問題を解決するためバッテリーチェックの装置を提供することにあり，本考案に従い各撮影モード毎に基準電圧一を設定し，撮影モードの選択に応じてそれに対応した基準電圧を選択しそれによりバッテリーチェックを行っている。」（明細書第２頁第１４行〜第３頁第１６行）。
「第２図は本考案に従う別なバッテリーチェック装置の実施例であるが，シャッター優先，絞り優先，プログラム及び機械的シャツタ制御（マニュアル）の４，撮影モードについて夫々個別にバッテリーチェックを行うものである。」（明細書第６頁第１９行〜第７頁第４行）。
　なる記載事項と第１図及び第２図の記載からして、
　複数の撮影モードにおけるカメラの電気回路を動作させる電源が共通であり，選択された撮影モードにおいて撮影を行うことができ，選択された撮影モードの各モード毎にカメラの電気回路の正常動作を与える最低電源電圧をチェックするチェック手段を備えたカメラにおいて，前記チェック手段によって電源電圧をチェックする際に，該選択された撮影モードに応じて選択される該撮影モードにおける最低電源電圧をチェックできる基準電圧と比較するようにしたカメラにおけるバッテリーチェック装置、なる発明が記載されている。
４、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と上記甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明との対比、判断　本件発明と甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証刊行物に記載された発明には、カメラシステムにおける電源電圧のチェックに際して、レンズの絞りをモータで１駆動して、レンズの絞り１駆動中に電源電圧をチェックする　旨の記載がなされており、この点は、本件発明の、給電を要する手段を起動した状態における電源電圧を一定の基準電圧と比較して判定するという構成に実質的に相当すると解することができる。しかしながら、甲第１号証刊行物に記載された発明には、本件発明の、選択された撮影モードに応じて給電を要する手段のうちの適宜なものを選択し、該選択された手段を起動した状態における電源電圧を一定の基準電圧と比較して判定するという構成については記載されてはいない。
　また、甲第２号証刊行物に記載された発明には、カメラにおけるバッテリーチェック装置において、複数の撮影モードの内から選択された撮影モードの各モード毎に電源電圧のチェックがなされる旨の構成については記載されているところであるが、本件発明の、選択された撮影モードに応じて給電を要する手段のうちの適宜なものを選択し、該選択された手段を起動した状態における電源電圧を一定の基準電圧と比較して判定するとした構成に相当する点については記載されてはおらず、また該判定に際しての比較基準電圧を一定の基準電圧であるとした構成の点も記載されてはいない。
　してみれば、上記甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明のいずれにも、本件発明の「電源電圧判定手段によって電圧を判定する際に、選択された撮影モードに応じて、給電を要する手段のうちの適宜なものを単一あるいは複数選択し、該選択された給電を要する手段を起動した状態における電源電圧を一定の基準電圧と比較して判定する」とした点の構成は具備されてはいない。
　そして、本件発明の上記の点の構成は、上記甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明のものから自明なものではなく、また、これら両発明の組合わせによっても容易に導き出せるものではない。即ち、上述したように甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明のいずれにも、選択された撮影モードに応じて給電を要する手段の適宜なものを選択して該手段を起動した状態における電源電圧を一定の基準電圧と比較するための電圧として、これにより該電源電圧の判定を行うという技術的思想は存在しておらず、また、この点に関する何らの示唆すらなされてはいないのであるから、上記両者の発明の組合せによっては本件発明の上記の点の構成は容易に導き出せるものではなく、しかも、本件発明は、上記の点の構成を有することにより、本件明細書に記載の「電圧判定時に撮影モードに応じて、給電を要する手段を変更して起動することによって負荷電流を変化させて電圧降下量を変化させるようにしたから、比較の基準となる判定レベルを同一にして判定しても、それぞれの撮影モードに応じて判定レベルを変更した場合と等しい効果となる。」という本件発明に特有の作用効果を奏するものである。
　してみれば、上記の点の構成を有する本件発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許、即ち、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２５日（１９９９．８．２５）