【事件の表示】
　特許第２７７６５９０号「歩行用陸屋根」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７６５９０号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７７６５９０号に係る発明は、平成１年１１月２１日に出願されたもので、平成１０年５月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年１月１４日に岡田芳子より、特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件請求項１に係る発明
　本件特許第２７７６５９０号の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「屋根下地材２の上に、端部３１が重合され且つこの重合部が接着されている防水シート層３が設けられ、この防水シート層３の上に軟質発泡シート層４が設けられ、更に、その上に不燃床仕上げ材５が敷設されていることを特徴とする歩行用陸屋根。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　岡田芳子は、
甲第１号証（特開昭６３−２２９５４号公報）、甲第２号証（特開昭６３−８９７６６号公報）及び甲第３号証（特開昭５６−１５６３５６号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、少なくとも甲第２号証に記載された発明に甲第１号証の技術手段を適用することにより又は甲第２号証のものに甲第１、３号証の周知手段を施すことにより、当業者が容易に発明をするできたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許は取り消されるべきものである旨主張している。
４．甲各号証に記載の事項
　甲第１〜３号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　甲第１号証には、
「相互に接合されるべき第１および第２薄板状シ一ト（１）（２）の接合側縁部（１Ａ）（２Ａ）を重ね合わせて、両シート（１）（２）を接合するにあたり、一方の第１薄板状シート（１）の接合側縁部（１Ａ）に、両面粘着テープ（３）を所要長さ貼り付けるとともに、粘着テープ（３）貼付け部分以外の部分に、未硬化接着剤層（４）を形成し、ついで他方の第２薄板状シート（２）の接合側縁部（２Ａ）を上記第１シート（１）の接合側縁部（１Ａ）に重ねて、両者を粘着テープ（３）を介して仮止めするとともに、未硬化接着剤層（４）を介して密着せしめ、この状態で接着剤層（４）を硬化せしめることにより、両シート（１）（２）を一体に接合することを特徴とする薄板状シートの接合方法。」　（第１頁左欄特許請求の範囲及び第１図）、
「この発明は、例えば建物の屋根および外壁の防水施工等に適用される薄板状シートの接合方法に関するものである。」（第１頁右欄第１〜３行）、
「薄板状シートとは、塩ビ鋼板等の合成樹脂被覆金属板、あるいは合成樹脂板、及び金属板等である。」　（第２頁左下欄第９〜１１行）及び
「第３図において、建物のベランダ等の防水すべき合板製壁（９）に、……塩ビ鋼板よりなる第１および第２薄板状シート（１）（２）を敷設した防水層を形成したのち、発泡ポリエチレンよりなる断熱材（７）を介して人工芝生（１０）を敷設した。」（第４頁左下欄第２〜８行及び第３図）と記載され、
　以上の明細書及び図面の記載からみて、甲第１号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「防水すべき合板製壁（９）等（屋根下地材）の上に、接合側縁部（１Ａ）（２Ａ）（端部）が重合され且つこの重合部が接着されている薄板状シート（１）（２）が設けられ、この薄板状シート（１）（２）の上に発泡ポリエチレンよりなる断熱材（７）が設けられ、更に、その上に人工芝生（１０）が敷設されているベランダ。」
（なお、上記括弧内の事項は、本件請求項１に係る発明の相当する事項を示す。）
　甲第２号証には
「この発明は陸屋根や傾斜屋根の防水工法に関するものである。」（第１頁左欄第１４〜１５行）及び
「第１図は本発明の防水工法を施行した陸屋根の一例を示し、１はならしモルタル等の下地層、２は下地層１に施工された防水層である。
　防水層２は長尺の防水シート（肉厚が２〜３ｍｍ）３からなり．各列の防水シートは隣接する防水シートの対向縁間にシール材４を介在して両縁をつき合わせ、つき合わせ両縁上には、防水シ一ト３に対し液溶着可能な、……テープ５を重ねわたらせて溶着してあり、各列の防水シートの、隣接する防水シート間の上面には従来の防水工法に上るような重ねによる突条を有しない。
　６は上記工法によつて得られた防水層２上に密に敷設された保護材であり．この保護材は珪酸カルシウム（石膏）等の板であり、防水層２上には予め、例えばエポキシ樹脂の如き耐水性、耐熱性、耐薬品性がある強力な接着剤７を塗つてこの接着剤で接着固定する。」　（第１頁右欄第１４行〜第２頁左欄第１２行及び第１図）と記載され、
　以上の明細書及び図面の記載からみて、甲第２号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「屋根下地１（屋根下地材）の上に、端部がつき合わされ且つこのつき合わせ部にシール材４が施され、つき合わせ両縁上には接着テープ５を重ねわたらせた防水シート３からなる防水層２（防水シート層）が設けられ、この防水シート３からなる防水層２（防水シート層）の上に珪酸カルシウム等の不燃性の保護材６（不燃性床仕上げ材）が敷設されている陸屋根（歩行用陸屋根）。」
（なお、上記括弧内の事項は、本件請求項１に係る発明の相当する事項を示す。）
　甲第３号証には、
「建築物の屋根面に受ける太陽光線による輻射熱を室内に伝達する熱量を少くすると同時に、建築物の屋根を防水する施工法に係るものである。」（第１頁左欄下から第２行〜右欄第２行）及び
「屋根スラブ面に合成高分子ルーフィングを用いた防水層により、屋根外部からの雨水、および室内側に起因する生活環境湿度の影響を受けないように防水層を構成する。次に防水層の直上に断熱材を敷設する。本発明の断熱材は合成樹脂発泡ボードとして好ましくは架橋型のポリエテレン発泡シートを多数積層して厚い断熱材を製造する時点で、防湿用合成樹脂フイルムとしてポリエチレン樹脂フイルム又はポリエチレンテレフタレート樹脂フイルムを内蔵するように張合せて積層した断熱材を用いるもので、防湿層を雨水の進入する側にして用いるもので、断熱材の防湿効果と補強効果を兼ねて使用するものである。……断熱材を保護するために保護塗料を塗覆して外的な劣化、例えば紫外線、オゾン、酸性雨などから浸触させないために保護材を用いるものである。本発明の合成樹脂発泡ボード３は、内部に防湿効果と補強効果がある合成樹脂フイルム４を内蔵しているために、断熱材中に水蒸気が透湿して内部に結露したり、雨水の進入により断熱材中の含水量が年月の経過で余り変化のないことが確認された。」（第２頁左上欄最終行〜左下欄第５行）と記載されている。
５．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、
（１）接合層が、本件請求項１に係る発明は、屋根下地材の上に設けられ防水シート層であるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、屋根材および外壁材として用いられる薄板状シートからなる防水層である点及び
（２）本件請求項１に係る発明は、端部が重合、接着されている防水シート層の上に軟質発泡シート層が設けられ、更に、その上不燃床仕上げ材が敷設された歩行用陸屋根であるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、端部が重合、接着されている薄板状シートを敷設し、防水層を形成したのち、発泡ポリエチレンよりなる断熱材を介して人工芝生を敷設したベランダである点。
で相違している。
　すなわち、相違点（１）において、本件請求項１に係る発明は、「防水シート層３に使用される防水シートは一般に使用される防水シートがそのまま使用できる。かかる防水シートとしては、アスファルトルーフィングや塩化ビニールシート、ポリエチレンシート等の合成樹脂シートが好適に使用される。」（特許明細書第４頁第６〜１１行参照）との記載のように、屋根の防水シートとして普通に使用されている材料を選択しているが、これに対して、甲第１号証に記載された発明は、塩ビ鋼板等の合成樹脂被覆金属板、あるいは合成樹脂板、及び金属板等の屋根材及び外壁材として通常用いられる薄板状シートを選択しており、さらに相違点（２）の甲第１号証に記載された発明の発泡ポリエチレンは断熱材として用いられるもので、本件請求項１に係る発明の軟質発泡シートに相当するものでなく、発泡ポリエチレンの上には常識的にみて、不燃床仕上げ材とは相違し比較的軽い人工芝生を選択しているものであるから、発泡ポリエチレンに下層の薄板状シートの凹凸を吸収するという本件請求項１に係る発明と共通の課題、機能があるものとは認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点（１）（２）における事項を構成要件とすることにより、特許明細書記載の「防水シートの端部が重合していて厚くなっても、この厚みを軟質発泡シート層が吸収して、不燃床仕上げ材を支障なく敷設することができる。」（特許明細書の第８頁第１５〜１８行参照）という格別な効果を奏するものと認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　また、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とは、以下の点で相違している他は、一致している。
　不燃床仕上げ材を平らに敷設するために、本件請求項１に係る発明は、端部が重合、接着された防水シート層の上に軟質発泡シート層を設け、防水シートの端部の厚みを軟質発泡シート層が吸収するようにしたのに対して、甲第２号証に記載された発明は、端部をつき合わせ、このつき合わせ部にシール材が施され、又つき合わせ両縁上を接着テープで接合した防水シート層とすることにより、防水シート層表面を平らにしている点。
　なお、甲第２号証に記載された発明は、本件の特許明細書に従来の技術として示されたものであり、上記相違点において、甲第２号証に記載された発明の事項に代えて本件請求項１に係る発明の事項ようにすることにより、特許明細書の「（発明が解決しようとする課題）」に記載されたような特定の課題を有し、特許明細書の「（発明の効果）」に記載された、上記摘示した効果を奏する他に、「軟質発泡シート層は極めて柔軟性に富むから、不燃床仕上げ材の上を歩行すると、極めて歩行感覚がよい。　又、軟質発泡シート層は断熱性がよいから、夏期、屋根表面が異常に高温になっても、又、冬期、屋根表面が異常に低温になっても、屋根下の部屋はそれ程高温になったり、低温にならず、快適で居住性がよい。　又、長年月の間に、歩行等で不燃床仕上げ材が動き、この下の軟質発泡シートが破けるようなことがあっても、この下の防水シートは破けることなく、従って、雨水が漏れることはない。」という甲第２号証に記載された発明からは期待できない効果を奏するものと認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるということができないばかりでなく、甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　そして、甲第２号証に記載された発明に甲第１号証に記載された発明を組み合わせても、上記本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比、判断で述べたように、甲第１号証に記載された発明の発泡ポリエチレンは、本件請求項１に係る発明の軟質発泡シートに相当するものでなく、発泡ポリエチレンの上には不燃床仕上げ材とは相違する人工芝生を敷設したものであるから、発泡ポリエチレンに下層の薄板状シートの凹凸を吸収するという本件請求項１に係る発明と共通の課題、機能があるものとは認められないから、本件請求項１に係る発明を当業者が容易に想到できるものとすることはできない。
　又、甲第３号証に記載された発明も屋根の合成樹脂発泡ボードから成る断熱材に係るものであり、本件請求項１に係る発明の軟質発泡シート層により、防水シートの端部の厚みを吸収するという機能を果たすものであると認められないから、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明との上記相違点において、本件請求項１に係る発明のようにすることは、甲第３号証に記載された発明を甲第２号証に記載された発明に適用することにより当業者が容易になし得たものであるとすることもできない。
　以上を総合すると、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第２号証に記載された発明に甲第１号証に記載された発明を適用することにより又は甲第２号証に記載された発明に甲第１、３号証に記載された発明を施すことにより当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
６．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１５日（１９９９．７．１５）