【事件の表示】
　特許第２７６７３９５号「壁土面の被覆構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６７３９５号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７６７３９５号に係る発明は、平成７年３月８日に出願されたもので、平成１０年４月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１０年１２月１８日に林田由美子より、特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件請求項１に係る発明
　本件特許第２７６７３９５号の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「壁土面に沿って多数のコンクリートブロックを積重ねて該壁土面を覆う壁土面の被覆構造において、上記コンクリートブロックを、上記壁土面に略直交する軸を有し正円や正多角形等の点対称形状の端面を有した直状の柱状に形成し、軸に直交する方向の最大幅ＤがＤ≦３００ｍｍ、軸方向長さＬがＬ≦１０００ｍｍ、かつ、最大幅Ｄと軸方向長さＬとの比Ｌ／ＤがＬ／Ｄ＞１になるように形成し、上記壁土面より内部の壁土中に該壁土面に直交する方向に延びる金属製帯状体を部分的に埋設し、該帯状体に対応する部位に位置するコンクリートブロックを、壁土面側の端面から軸方向に突設され上記帯状体に連結される突出片を備えて形成した固定ブロックとして構成し、上記積重ねられたコンクリートブロックの一部を他のコンクリートブロックよりも突出させて表面模様を形成し、上記壁土面に沿って防水マットを敷設し、上記防水マットに沿って網状体を敷設したことを特徴とする壁土面の被覆構造。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　林田由美子は、
甲第１号証（特開昭５０−１００８０３号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許は取り消されるべきものである旨主張している。
４．甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
　第４頁右下欄第１１〜１７行に、
「本発明は多角形断面を有する中空管の軽量で、かつ大きな荷重に耐えうる特性とこの構造を基本とする単位体を多数モザイク状に組合せる事に依って大きな荷重に耐え、かつ変形に対して破壊しにくい構造体を構成し……主として、土留壁等に適した壁体構造に関するものである。」
　第５頁右上欄第１１〜１３行に、
「この多角形断面の基本的な形状は、三角形、四角形、五角形、六角形、八角形、十文字形、その他任意の形状をとる事が出来る。」
　第５頁左下欄第１１〜１５行に、
「本発明における中空管の材質はコンクリート、鉄筋コンクリート、合成樹脂、ガラス繊維強化ポリエステル、金属、繊維強化コンクリート、あるいはこれらの複合体等任意の材質をえらぶ事が出来る。」
　第６頁左上欄第５〜８行に、
「必要に応じて単位体背部に引張材、あるいはアンカープレートの固定した引張材を連結あるいは布設することに依り、その土留構造としての安定性を更に増加せしめる事も出来る。」
　第６頁右上欄第１５〜１９行に、
「マットやネットやシートのように土粒子の流失を防ぎ、かつ排水効果のある種々の透水性材料を上記単位体をつみ重ねた背面、あるいは背部の地盤内に設置する事も出来る。」と記載され、
　さらに、第１図、第２図（ａ）及び補正第８図（ａ）には、
「単位体１は断面正六角形の点対称形状の直状の中空柱状に形成され、軸に直交する方向の最大幅が軸方向長さより小さく形成されており、壁土面に沿ってこの単位体１を多数積重ねて該壁土面を覆う土留壁構造。」が記載されていると認められる。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、甲第１号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「壁土面に沿って多数の単位体を積重ねて該壁土面を覆う土留壁構造において、上記単位体を、上記壁土面に略直交する軸を有し正円や正多角形等の点対称形状の端面を有した直状の中空柱状のコンクリートブロックで形成し、軸に直交する方向の最大幅と軸方向長さとの比が１未満になるように形成し、上記単位体の背部に引張材を連結し、さらに単位体を積み重ねた背面又は背部の地盤内にマット、ネットのような透水性材料を敷設した土留壁構造。」
５．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
　甲第１号証に記載された発明の「単位体」、「土留壁構造」、「引張材」及び「透水性材料」は、本件請求項１に係る発明の「コンクリートブロック」、「壁土面の被覆構造」、「帯状体」及び「防水マット」に相当しているから、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、以下の点で相違している他は、一致している。
　相違点
（１）本件請求項１に係る発明は、コンクリートブロックを、軸に直交する方向の最大幅ＤがＤ≦３００ｍｍ、軸方向長さＬがＬ≦１０００ｍｍとして形成しているのに対して、甲第１号証には、コンクリートブロックの具体的寸法が記載されていない点。
（２）本件請求項１に係る発明は、壁土面より内部の壁土中に該壁土面に直交する方向に延びる金属製帯状体を部分的に埋設し、該帯状体に対応する部位に位置するコンクリートブロックを、壁土面側の端面から軸方向に突設され上記帯状体に連結される突出片を備えて形成した固定ブロックとして構成しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、コンクリートブロックの背部に帯状体を連結したと記載されているものの、コンクリートブロックに帯状体に連結される突出片を備えているかは、不明である点。及び
（３）本件請求項１に係る発明は、積重ねられたコンクリートブロックの一部を他のコンクリートブロックよりも突出させて表面模様を形成しているのに対して、甲第１号証には、係る模様形成手段についての記載がない点。
　そして、本件請求項１に係る発明は、
　上記相違点（１）における事項を構成要件とすることにより、「本発明の壁土面の被覆構造によれば、コンクリートブロックの最大幅が壁土面用としては極めて小さいので、湾曲部に倣って容易に配置することができ、そのため、従来のように、異形物を用いなくても単一の形状のコンクリートブロックで覆うことができるようになる。そのため、コンクリートブロックの種類を少なくでき、それだけ、製品の製造や管理上の効率を向上させることができる。」、
　上記相違点（２）における事項を構成要件とすることにより、「壁土圧がコンクリートブロックに作用しても、この固定ブロックで受け止めることができ、そのため、各コンクリートブロック同士の摩擦抵抗と相まって、剥離に対する強度をより一層高くすることができ、壁土面を確実に押さえることができるとともに、コンクリートブロックの構築状態を安定させることができる。」及び
　上記相違点（３）における事項を構成要件とすることにより、「コンクリートブロックの突出自体あるいはその陰影により、表面模様を形成できるので、デザイン的に面白さがあり、特に、コンクリートブロックの突出のさせ方を変えるだけで種々の模様を表出させることができることから、模様形成の自由度を高くすることができる」という夫々特許明細書の段落【００２５】、段落【００２６】及び段落【００２７】に記載された格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２日（１９９９．８．２）