【事件の表示】
　特許第６４８４２９５号発明「プリプレグ、その製造方法、及び複合材料の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８４２９５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８４２９５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２５年５月９日に出願した特願２０１３−９８９４１号の一部を新たな出願としたものであって、平成３１年２月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和１年９月１０日に特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「特許異議申立人」という。）より、特許異議の申立てがされたものである。
　　
　　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　強化繊維からなるシートに熱可塑性樹脂が含浸している複数の樹脂含浸繊維層の層間に熱可塑性樹脂からなる強化繊維を含まない中間樹脂層を有する強化繊維樹脂層と、前記強化繊維樹脂層の少なくとも一面に形成される強化繊維を含まない表面樹脂層とからなるプリプレグであって、前記プリプレグは強化繊維樹脂層に含有する熱可塑性樹脂の目付[Ａ]と、表面樹脂層の樹脂目付[Ｂ]との割合が
０．１５  ＜  ［Ｂ］／［Ａ］  ＜  ０．５０
であり、
　前記表面樹脂層の厚さが１５〜３０μｍであるプリプレグ。
【請求項２】
　熱可塑性樹脂の融点又はガラス転移温度が、１５０℃以上の結晶性又は非晶性の熱可塑性樹脂である請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項３】
　熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル、芳香族ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリアリーレンオキシド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミドなる群から選ばれた１種若しくは２種以上の樹脂である請求項１又は２に記載のプリプレグ。
【請求項４】
　請求項１乃至３の何れかに記載のプリプレグを、複数枚積層して成形されてなる複合材料の製造方法。」
　　
　　
第３　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として特開２０１２−２４６４４２号公報（以下、「甲第１号証」という。）、特表２０１３−５０５８５９号公報（以下、「甲第２号証」という。）、化学便覧　応用化学編　第６版、第８１７頁、社団法人日本化学会編、丸善株式会社（以下、「甲第３号証」という。）、化学便覧　基礎編　改訂５版、第Ｉ−７１６頁、公益社団法人日本化学会編、丸善株式会社（以下、「甲第４号証」という。）を提出し、本件特許の請求項１ないし請求項４に係る特許は、次のとおり、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明、あるいは、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張する。
・特許法第２９条第１項第３号の理由
　請求項１ないし請求項３に対して、甲第１号証を根拠とする理由
　請求項１ないし請求項４に対して、甲第２号証を根拠とする理由
　
・特許法第２９条第２項の理由
　請求項１ないし請求項４に対して、甲第１号証を根拠とする理由
　請求項１ないし請求項４に対して、甲第２号証を根拠とする理由
　　
　　
第４　甲第１号証ないし甲第４号証の記載
　　
１　甲第１号証に記載された事項及び甲第１号証に記載された発明
　　
（１）甲第１号証に記載された事項
　　
　本件特許の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第１号証には、次の記載（以下、総称して「甲第１号証に記載された事項」という。）がある。なお、下線は当審で付したものであり、他の甲号証についても同様である。
　　
ア　「【請求項１】
　複数の補強繊維が所定方向に引き揃えられた補強繊維シート層を熱可塑性樹脂材料からなるマトリックス樹脂により一体形成したプリプレグシート材において、前記マトリックス樹脂は、少なくとも一部に特性の異なる熱可塑性樹脂材料からなる複数の樹脂領域が形成されているプリプレグシート材。」
　　
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、積層された複数の補強繊維シート層を熱可塑性樹脂材料からなるマトリックス樹脂により一体形成したプリプレグシート材及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　繊維補強複合材料は、繊維材料とマトリックス材料を組み合せたもので、軽量で剛性が高く多様な機能設計が可能な材料であり、航空宇宙分野、輸送分野、土木建築分野、運動器具分野等の幅広い分野で用いられている。現在、炭素繊維又はガラス繊維といった補強繊維材料を熱硬化性樹脂材料と組み合せた繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が主流となっている。しかし、リサイクル性、短時間成型性、成型品の耐衝撃特性の向上等の利点から、マトリックス樹脂に熱可塑性樹脂材料を用いた成型品開発が今後増加すると考えられている。
【０００３】
　補強繊維材料と熱可塑性樹脂材料と組み合わせたシート材については、例えば、特許文献１では、熱可塑性樹脂シート及び炭素繊維からなる強化繊維束を交互に積層するように搬送し、積層されたシートを加熱及び加圧してプリプレグシート材を製造する点が記載されている。また、
特許文献２では、複数の補強繊維が所定方向に引き揃えられてシート状に形成された補強繊維シート材及び補強繊維シート材の片面に付着した熱可塑性樹脂シート材により構成されている熱可塑性樹脂補強シート材を積層して形成された熱可塑性樹脂多層補強シート材を用いて熱可塑性樹脂多層補強成形品を製造する
【０００４】
　また、特許文献３では、複数の補強繊維を集束した補強繊維束を幅方向に複数本引き揃えシート状とした補強繊維シート材の片面に、熱可塑性樹脂シート材を、当該熱可塑性樹脂シート材の溶融温度より低い温度で溶融又は軟化する接着用熱可塑性樹脂材によって付着させて熱可塑性樹脂補強シート材を構成し、熱可塑性樹脂補強シート材を積層して接着用熱可塑性樹脂材により各層の熱可塑性樹脂補強シート材を接着一体化させて熱可塑性樹脂多層補強シート材を製造する点が記載されている。
【０００５】
　また、特許文献４では、開繊糸シートの片面又は両面に、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂が付着した樹脂付着離型シートを密着させて加熱加圧することで、開繊糸シートに樹脂を付着又は含浸させた繊維補強シートを製造する点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８１８３２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４９７０８号公報
【特許文献３】特表２００８−２２１８３３号公報
【特許文献４】特開２０１０―２７０４２０号公報」
　　
ウ　「【００１５】
　以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１６】
　図１Ａ〜図１Ｃは、本発明に係るプリプレグシート材の断面に関する模式図である。図１Ａは、補強繊維シート層の間に樹脂のみからなる層が形成されたプリプレグシート材に関する断面図である。この例では、プリプレグシート材は、炭素繊維、ガラス繊維等の補強繊維を引き揃えシート状に形成した補強繊維シート層１Ａ〜１Ｃが層状に配列され、これらの補強繊維シート層を一体形成するマトリックス樹脂を備えている。マトリックス樹脂は、異なる熱可塑性樹脂材料からなる２つ樹脂領域２及び３を備え、樹脂領域３が樹脂領域２の両側から挟むように層状に形成されている。そして、補強繊維シート層１Ａ及び１Ｂ並びに補強繊維シート層１Ｂ及び１Ｃの層間に樹脂領域２の樹脂樹脂層２ａ及び２ｂが形成され、補強繊維シート層１Ａ及び１Ｃの外側に樹脂領域３の樹脂層３ａ及び３ｂが形成されている。
【００１７】
　そして、樹脂層２ａ及び２ｂが両側に配置された補強繊維シート層１Ｂでは、両側から内部に向かって樹脂領域２の樹脂が補強繊維の間に一部入り込んだ状態となっている。また、樹脂層２ａが内側に配置され外側に樹脂層３ａが配置された補強繊維シート層１Ａ及び樹脂層２ｂが内側に配置され外側に樹脂層３ｂが配置された補強繊維シート層１Ｃでは、内側から樹脂領域２の樹脂が補強繊維の間に一部入り込んだ状態となり、外側から樹脂領域３の樹脂が補強繊維の間に一部入り込んだ状態となっている。そのため、樹脂領域２及び３の間の補強繊維シート層１Ａ及び１Ｃの内部では、補強繊維の間で２つの異なる熱可塑性樹脂材料が互いに入り乱れるように混在して一体化した境界部分が形成されている。
【００１８】
　図１Ｂ及び図１Ｃは、補強繊維シート層の内部に樹脂が入り込んで含浸状態となっているプリプレグシート材に関する断面図である。図１Ｂでは、補強繊維シート層１Ａ〜１Ｃの間に樹脂層がほとんど見られず、マトリクス樹脂が補強繊維シート層全体に満遍なく入り込んで含浸した状態となっている。マトリクス樹脂は、異なる熱可塑性樹脂材料からなる２つの樹脂領域２及び３を備え、樹脂領域３が樹脂領域２の両側から挟むように層状に形成されており、各領域の間の境界部分が補強繊維シート層の内部に入り込んでいる。また、図１Ｃでは、補強繊維シート層１Ａ及び１Ｂの２つの層を備え、補強繊維シート層の間には樹脂層がほとんど見られない状態となっている。そして、異なる熱可塑性樹脂材料からなる２つの樹脂領域２及び３が層状に形成されて、各領域の間の境界部分が補強繊維シート層の内部に入り込んでいる。
【００１９】
　このように、複数の補強繊維シート層を積層しその厚み方向に異なる熱可塑性樹脂材料からなる複数の樹脂領域を配置して熱可塑性樹脂材料を補強繊維シート層の内部に一部入り込んだ状態で一体化しているので、補強繊維シート層に一部入り込んだ樹脂のアンカー効果により補強繊維シート層及び樹脂領域の間の剥離強度が向上してプリプレグシート材の強度を高めることができる。また、補強繊維シート層に入り込んだ樹脂が補強繊維シート層全体に満遍なく含浸せずに一部空隙を残した半含浸状態にすることで、プリプレグシート材としてのドレープ性を確保することができ、剥離しにくくドレープ性の良好な高品質のプリプレグシート材を得ることができる。」
　　
エ　「【００２５】
　
マトリックス樹脂に用いる熱可塑性樹脂材料としては、
ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、
ポリエーテルエーテルケトンなどが挙げられる
　　
オ　「【００４７】
［実施例１］
  以下の材料を用いて、プリプレグシート材を製造した。
＜使用材料＞
（補強繊維シート材）
炭素繊維束；三菱レイヨン株式会社製（パイロフィルＴＲ５０Ｓ−１５Ｋ、繊維直径約７μｍ、繊維本数１５０００本）
（熱可塑性樹脂シート材）
ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂フィルム（厚さ１５μｍ）
市販のＰＰＳ樹脂ペレットを押出成形によりフィルム状にしたものを用いた。
ポリアミド６（ＰＡ６）樹脂フィルム；三菱樹脂株式会社製（厚さ２０μｍ）
【００４８】
＜製造方法＞
（１）熱可塑性樹脂補強シート材の製造
　図５に示す製造装置を用いて、炭素繊維からなる補強繊維シート材の片面にＰＰＳ樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材を貼り合わせた熱可塑性樹脂補強シート材を製造した。まず、元幅約６ｍｍの炭素繊維束を４８ｍｍ間隔で７本配列して開繊処理した。最初の開繊部では、繊維束１本が２４ｍｍの幅まで開繊するように開繊幅を設定し、次の開繊部では２４ｍｍに開繊した開繊糸が４８ｍｍの幅まで開繊するように開繊幅を設定した。炭素繊維束に付与される初期張力を１５０ｇに設定し、炭素繊維束を搬送速度５ｍ／分で搬送した。開繊部における吸引気流の流速（炭素繊維束のない開放状態）は２０ｍ／秒で、開繊される炭素繊維に吹き付けられる熱風の吹き出し温度は１２０℃とした。縦振動付与部は、振動回数６００ｒｐｍで、炭素繊維束を押圧するロールのストローク量は１０ｍｍに設定した。横振動付与部は、振動回数が４５０ｒｐｍで、開繊糸を幅方向に振動させるストローク量は５ｍｍに設定した。なお、縦振動付与部のロールの直径は１０ｍｍ、横振動付与部のロールの直径は２５ｍｍで、それぞれ表面は梨地加工を施している。
【００４９】
　以上のように設定した開繊機構に炭素繊維束を搬送して、シート幅約３４０ｍｍの補強繊維シート材を連続形成した。補強繊維シート材は、炭素繊維が幅方向に均一に分散されて隙間が生じておらず、その目付け量は約２１ｇ／ｍ2であった。
【００５０】
　連続形成される補強繊維シート材をそのまま連続搬送しながらＰＰＳ樹脂フィルムを離型シートにとともに重ね合わせて挟み込み、加熱加圧ロール及び冷却加圧ロールの間を通過させた。離型シートとして、熱硬化性ポリイミド樹脂フィルム（製品名；ユーピレックスＳ、厚み；２５μｍ、宇部興産株式会社製）を使用した。加熱加圧ロールの温度は２５０℃に設定し、冷却加圧ロールは水冷とし、加熱加圧ロールの線圧は５ｋｇｆ／ｃｍに設定した。加工速度は５ｍ／分である。冷却加圧ロールから搬出後上下両側の離型シートを巻き取り、炭素繊維からなる補強繊維シート材の片面にＰＰＳ樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材が熱融着した熱可塑性樹脂補強シート材を得た。
【００５１】
　以上説明した製造方法と同様の方法で、炭素繊維からなる補強繊維シート材の片面にＰＡ６樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材が熱融着した熱可塑性樹脂補強シート材を製造した。次に、製造した熱可塑性樹脂補強シート材を熱可塑性樹脂シート材の代わりに用いて、同様の製造方法で補強繊維シート材を貼り合わせ、熱可塑性樹脂シート材の両面に補強繊維シート材を貼り合わせた熱可塑性樹脂補強シート材を製造した。いずれの製造方法においても、加熱加圧ロールの温度は２２０℃に、冷却加圧ロールは水冷とし、加熱加圧ロールの線圧は５ｋｇｆ／ｃｍに設定した。加工速度は５ｍ／分に設定した。こうして、ＰＡ６樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材の両面に目付け２１ｇ／ｍ2（片面の目付け、両面の合計４２ｇ／ｍ2）の炭素繊維からなる補強繊維シート材が熱融着した熱可塑性樹脂補強シート材を得た。
【００５２】
（２）プリプレグシート材の製造
　得られた２種類の熱可塑性樹脂補強シート材を２枚ずつ用いて、図４に示すように重ね合わせて図６に示す製造装置によりプリプレグシート材を製造した。図６に示す製造装置では、予備加熱加圧部、成形加熱加圧部及び冷却加圧部の各ブロック部を幅１０００ｍｍ、シート材の搬送方向長さ３５０ｍｍに設定した。上下ブロック部及びシート材の間には、加圧部材として厚さ２ｍｍのＣ／Ｃコンポジット（株式会社アクロス製）をそれぞれセットして、さらに、上下ブロック部とＣ／Ｃコンポジットとの間には膨張黒鉛シート（ＰＥＲＭＡ―ＦＯＩＬ、厚み０．５ｍｍ、東洋炭素株式会社製）をクッション部材としてセットした。
【００５３】
　４枚の熱可塑性樹脂補強シート材は、上から順に、ＰＰＳ樹脂フィルム／炭素繊維シート（上側がＰＰＳ樹脂フィルム側）、炭素繊維シート／ＰＡ６樹脂フィルム／炭素繊維シートを２枚、炭素繊維シート／ＰＰＳ樹脂フィルム（下側がＰＰＳ樹脂フィルム側）となるように重ね合わせて送給した。そして、その上下両面に離型シート（熱硬化性ポリイミドシート、製品名；ユーピレックスＳ、厚み；２５μｍ、宇部興産株式会社製）をさらに重ね合わせ、加圧部材であるＣ／Ｃコンポジットの間に挟み込むように送給し、予備加熱加圧部、成形加熱加圧部及び冷却加圧部を順次通過させた。予備加熱加圧部では加熱温度１５０℃及び加圧力０．１ＭＰａに設定し、成形加熱加圧部では温度３２０℃及び加圧力２ＭＰａに設定し、冷却加圧部では水冷による冷却及び加圧力０．１ＭＰａとした。加工処理では、停止時間つまり加圧時間を約４秒に設定し、加圧時間以外におけるシート材の移動速度は約２秒間で約３４０ｍｍ移動するように設定して、１分間で約３．４ｍ製造する加工速度とした。冷却加圧部から搬出後上下両側の離型シートを巻き取り、加工されたプリプレグシート材を得た。」
　　
カ　「【００６０】
［実施例３］
　以下の材料を用いて、プリプレグシート材を製造した。
＜使用材料＞
（補強繊維シート材）
炭素繊維束；三菱レイヨン株式会社製（パイロフィルＴＲ５０Ｓ−１５Ｋ、繊維直径約７μｍ、繊維本数１５０００本）
（熱可塑性樹脂シート材）
ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂フィルム；ビクトレックス株式会社製（厚さ１６μｍ）
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂フィルム；三菱樹脂株式会社製（厚さ１５μｍ）」
　　
キ　「【００６４】
＜製造方法＞
（１）熱可塑性樹脂補強シート材の製造
　実施例１と同様の製造装置を用いて製造した。実施例１と同様に、炭素繊維束を開繊して補強繊維シート材を形成し、熱可塑性樹脂シート材としてＰＥＥＫ樹脂フィルムと重ね合わせて離型シートに挟み込み加熱加圧ロールに供給した。離型シートとして、熱硬化性ポリイミド樹脂フィルム（製品名；ユーピレックスＳ、厚み；２５μｍ、宇部興産株式会社製）を使用した。加熱加圧ロールの温度は３２０℃に設定し、冷却加圧ロールは水冷とし、加熱加圧ロールの線圧は５ｋｇｆ／ｃｍに設定した。冷却加圧ロールから搬出した後上下両側の離型シートを巻き取り、目付け約２１ｇ／ｍ2の炭素繊維からなる補強繊維シート材の片面にＰＥＥＫ樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材が熱融着した熱可塑性樹脂補強シート材を得た。
【００６５】
　以上説明した製造方法と同様の方法で、炭素繊維からなる補強繊維シート材の片面にＰＥＩ樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材が熱融着した熱可塑性樹脂補強シート材を製造した。次に、製造した熱可塑性樹脂補強シート材を熱可塑性樹脂シート材の代わりに用いて、同様の製造方法で補強繊維シート材を貼り合わせ、熱可塑性樹脂シート材の両面に補強繊維シート材を貼り合わせた熱可塑性樹脂補強シート材を製造した。いずれの製造方法においても、加熱加圧ロールの温度は３００℃に、冷却加圧ロールは水冷とし、加熱加圧ロールの線圧は５ｋｇｆ／ｃｍに設定した。加工速度は５ｍ／分に設定した。こうして、ＰＥＩ樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材の両面に目付け約２１ｇ／ｍ2（片面の目付け、両面の合計４２ｇ／ｍ2）の炭素繊維からなる補強繊維シート材が熱融着した熱可塑性樹脂補強シート材を得た。
【００６６】
（２）プリプレグシート材の製造
　得られた２種類の熱可塑性樹脂補強シート材を２枚ずつ用いて、図４に示すように重ね合わせて実施例１と同様にプリプレグシート材を製造した。
【００６７】
　４枚の熱可塑性樹脂補強シート材は、上から順に、ＰＥＥＫ樹脂フィルム／炭素繊維シート（上側がＰＥＥＫ樹脂フィルム側）、炭素繊維シート／ＰＥＩ樹脂フィルム／炭素繊維シートを２枚、炭素繊維シート／ＰＥＥＫ樹脂フィルム（下側がＰＥＥＫ樹脂フィルム側）となるように重ね合わせて送給した。そして、その上下両面に離型シート（熱硬化性ポリイミドシート、製品名；ユーピレックスＳ、厚み；２５μｍ、宇部興産株式会社製）をさらに重ね合わせ、加圧部材であるＣ／Ｃコンポジットの間に挟み込むように送給し、予備加熱加圧部、成形加熱加圧部及び冷却加圧部を順次通過させた。予備加熱加圧部では加熱温度２５０℃及び加圧力０．１ＭＰａに設定し、成形加熱加圧部では温度３８０℃及び加圧力２ＭＰａに設定し、冷却加圧部では水冷による冷却及び加圧力０．１ＭＰａとした。加工処理では、停止時間つまり加圧時間を約４秒に設定し、加圧時間以外におけるシート材の移動速度は約２秒間で約３４０ｍｍ移動するように設定して、１分間で約３．４ｍ製造する加工速度とした。冷却加圧部から搬出後上下両側の離型シートを巻き取り、加工されたプリプレグシート材を得た。」
　
ク　「【００７０】
［実施例４］
＜使用材料＞
　補強繊維シート材及び熱可塑性樹脂シート材は、実施例３と同じものを用いた。
【００７１】
＜製造方法＞
（１）熱可塑性樹脂補強シート材の製造
実施例３と同様の２種類の熱可塑性樹脂補強シート材を製造した。
【００７２】
（２）プリプレグシート材の製造
　得られた２種類の熱可塑性樹脂補強シート材を２枚ずつ用いて、実施例２の場合と同様に重ね合わせ、図７に示す製造装置によりプリプレグシート材を製造した。４枚の熱可塑性樹脂補強シート材は、上から順に、ＰＥＥＫ樹脂フィルム／炭素繊維シート（上側がＰＥＥＫ樹脂フィルム側）、炭素繊維シート／ＰＥＩ樹脂フィルム／炭素繊維シートを２枚、炭素繊維シート／ＰＥＥＫ樹脂フィルム（下側がＰＥＥＫ樹脂フィルム側）となるように重ね合わせて送給した。そして、その上下両面に離型シート（熱硬化性ポリイミドシート、製品名；ユーピレックスＳ、厚み；２５μｍ、宇部興産株式会社製）をさらに重ね合わせて、加熱加圧ロールに供給した。
【００７３】
　加熱加圧ロールの加熱温度は３４０℃に設定し、冷却加圧ロールは水冷とし、加熱加圧ロールの線圧は５ｋｇｆ／ｃｍに設定した。加工速度は５ｍ／分に設定した。冷却加圧ロールから搬出後上下両側の離型シートを巻き取り、プリプレグシート材を得た。」
　　
ケ　「【００７６】
［実施例５］
　実施例４により得られた半含浸状態のプリプレグシート材を複数枚積層して図８に示す加熱加圧成型工程を行い、熱可塑性樹脂繊維補強積層板を製造した。実施例４において得られた半含浸状態のプリプレグシート材を用いて、繊維方向を０度として、［４５度／０度／−４５度／９０度］２Ｓの構成となるようにプリプレグシート材を積層し、３００ｍｍ×３００ｍｍのサイズの積層材を製造した。製造した積層材を平板状の成形型体の間にセットした。成形型体の表面には離型剤を塗布した。
【００７７】
　ここで、［４５度／０度／−４５度／９０度］２Ｓという表記法は、積層材の構成を表わすもので、４５度、０度、−４５度、９０度は繊維方向を示し、［  ］２Ｓは［  ］内の積層構造を２回繰り返し、厚さ方向に対称（Symmetry）となるように積層することを示している。例えば、［０度／９０度］２Ｓは、０度、９０度、０度、９０度、９０度、０度、９０度、０度の構成で８枚のプリプレグシート材を積層した構造となる。
【００７８】
　シート片をセットした成形型体を加熱プレス装置に設置して、加熱温度３７０℃、圧力２ＭＰａで１５分間の加熱プレス成形を行った。その後、成形型体を冷却プレス装置に設置して、圧力２ＭＰａで空気冷却した。約２０分間室温まで冷却したところで、成形型体を取り出し、成形された熱可塑性樹脂繊維補強積層板を得た。」
　　
コ　「【００８０】
［実施例６］
　
実施例５と同様に、
半含浸状態のプリプレグシート材を複数枚積層した後、
加熱加圧成形工程を行い熱可塑性樹脂繊維補強積層板を製造した。実施例５と加熱加圧成形の条件を変えることで、層間に樹脂層が形成された積層板を得た。
【００８１】
＜熱可塑性樹脂繊維補強積層板の評価＞
　０度、９０度、４５度、−４５度の方向に繊維補強された擬似等方で、厚さ約２．２ｍｍの熱可塑性樹脂繊維補強積層板が歪み無く成形できた。
図１２は、積層板の断面を撮影した写真である。写真を見ると、各層間にＰＥＥＫ樹脂からなる樹脂層が形成されたことが確認された。さらに、半含浸状態のプリプレグシート材を用いて成形したが、層内には大きなボイドもなく、積層板として品質の良いものが成形できた。
　　
サ　「【００８２】
［実施例７］
　
実施例５と同様に、
半含浸状態のプリプレグシート材を複数枚積層した後、図８に示す加熱加圧成形工程を行い熱可塑性樹脂繊維補強積層板を製造した。この例では、実施例５に比べて加熱加圧成形時間の条件を変えて成形を行った。
【００８３】
＜熱可塑性樹脂繊維補強積層板の評価＞
　０度、９０度、４５度、−４５度の方向に繊維補強された擬似等方で、厚さ約２．２ｍｍの熱可塑性樹脂繊維補強積層板が歪み無く成形できた。
図１３は、積層板の断面を撮影した写真である。この例では、熱可塑性樹脂材料の含浸時間を短時間に設定しても十分な含浸が行われることを確認できた。
　　
シ　「【００８４】
［実施例８］
　半含浸状態のプリプレグシート材及び熱可塑性樹脂補強シート材を複数枚積層した後、図８に示す加熱加圧成型を行い、熱可塑性樹脂繊維補強積層板を製造した。
＜使用材料＞
（補強繊維シート材）
炭素繊維束；三菱レイヨン株式会社製（パイロフィルＴＲ５０Ｓ−１５Ｋ、繊維直径約７μｍ、繊維本数１５０００本）
（熱可塑性樹脂シート材）
ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂フィルム（厚さ５０μｍ）
市販のＰＰＳ樹脂ペレットを押出成形によりフィルム状にしたものを用いた。
ポリアミド６（ＰＡ６）樹脂フィルム；三菱樹脂株式会社製（厚さ２０μｍ）
【００８５】
＜製造方法＞
（１）熱可塑性樹脂補強シート材の製造
　実施例１と同様の方法により、厚さ５０μｍのＰＰＳ樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材が目付け２１ｇ／ｍ2の炭素繊維からなる補強繊維シート材の片面に熱融着した熱可塑性樹脂補強シート材、及び、厚さ２０μｍのＰＡ６樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材の両面に目付け２１ｇ／ｍ2（片面の目付け、両面の合計４２ｇ／ｍ2）の炭素繊維からなる補強繊維シート材が熱融着した熱可塑性樹脂補強シート材、の２種類の熱可塑性樹脂補強シート材を製造した。
【００８６】
（２）プリプレグシート材の製造
　
得られた２種類の熱可塑性樹脂補強シート材をそれぞれ１枚ずつ用いて重ね合わせ、図７に示す製造装置によりプリプレグシート材を製造した。２枚の熱可塑性樹脂補強シート材は、上から順に、ＰＰＳ樹脂フィルム／炭素繊維シート（上側がＰＰＳ樹脂フィルム側）、炭素繊維シート／ＰＡ６樹脂フィルム／炭素繊維シートを重ね合わせて送給した。そして、その上下両面に離型シート（熱硬化性ポリイミドシート、製品名；ユーピレックスＳ、厚み；２５μｍ、宇部興産株式会社製）をさらに重ね合わせて、加熱加圧ロールに供給した。
【００８７】
　
加熱加圧ロールの加熱温度は３２０℃に設定し、冷却加圧ロールは水冷とし、加熱加圧ロールの線圧は５ｋｇｆ／ｃｍに設定した。加工速度は５ｍ／分に設定した。冷却加圧ロールから搬出後上下両側の離型シートを巻き取り、プリプレグシート材を得た。得られたプリプレグシート材は、実施例２と同様に、層間に樹脂の未含浸部分が拡がって樹脂が半含浸状態となっていた。
【００８８】
＜熱可塑性樹脂繊維補強積層板の製造＞
　
実施例５と同様に、製造された半含浸状態のプリプレグシート材から、繊維方向を０度方向として、４５度方向に繊維が配列した３００ｍｍ×３００ｍｍのシート片を複数枚切り出した。また、ＰＡ６樹脂フィルムの両面に炭素繊維シートを貼り合わせた熱可塑性樹脂補強シート材から、繊維方向を０度方向として、０度方向、９０度方向、−４５度方向に繊維が配列した３００ｍｍ×３００ｍｍのシート片をそれぞれ複数枚切り出した。
【００８９】
　
熱可塑性樹脂補強シート材から切り出したシート片を、［０度／−４５度／９０度］Ｓの構成で積層し、その両表層にプリプレグシート材から切り出したシート片を配置して、成形型体の間にセットした。この場合、セットされたシート片の積層構成は、［４５度／０度／−４５度／９０度］Ｓとなっている。
【００９０】
　
図８に示すように、積層シート片がセットされた成形型体を加熱プレス装置に設置して、加熱温度２８０℃及び圧力４ＭＰａで１５分間加熱加圧成形を行った。その後、冷却プレス装置に成形型体を設置し、圧力２ＭＰａで空気冷却した。約１５分間室温まで冷却したところで、成形型体を取り出し、成形された熱可塑性樹脂繊維補強積層板を得た。
【００９１】
＜熱可塑性樹脂繊維補強積層板の評価＞
　０度、９０度、４５度、−４５度の方向に繊維補強された擬似等方の熱可塑性樹脂繊維補強積層板が歪み無く成形できた。
図１４は、積層板の−４５度方向と直角方向に切断した断面を撮影した写真である。写真を見ると、両側表層にＰＰＳ樹脂からなる樹脂層が形成されたことが確認された。そして、ＰＰＳ樹脂は、炭素繊維に沿って含浸してＰＡ６樹脂に入り込んだ状態となっていることが確認された。また、半含浸状態のプリプレグシート材を用いて成形したが、層内に大きなボイドは生じておらず、成形板として品質の良いものが成形できたことが確認された。
　　
ス　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
セ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
ソ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
タ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
（２）甲第１号証に記載された発明
　
　請求項１、段落【００８０】ないし【００９１】、及び【図１４】の記載から見て、甲第１号証には、
「ＰＰＳ樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材が炭素繊維からなる補強繊維シート材の片面に熱融着した熱可塑性樹脂補強シート材、及び、ＰＡ６樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材の両面に炭素繊維からなる補強繊維シート材が熱融着した熱可塑性樹脂補強シート材をそれぞれ１枚ずつ、上から順に、ＰＰＳ樹脂フィルム／炭素繊維シート（上側がＰＰＳ樹脂フィルム側）／炭素繊維シート／ＰＡ６樹脂フィルム／炭素繊維シートを重ね合わせて加熱加圧し得られたものであって、層間に樹脂の未含浸部分が拡がって樹脂が半含浸状態となっている、プリプレグシート材。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　なお、異議申立人は、甲１発明として、「中間樹脂層として強化繊維を含まないＰＡ６樹脂からなる層が設けられ、その両面に、炭素繊維シートを貼り合わせた熱可塑性樹脂補強シート材を積層し、そのさらに両側表層にＰＰＳ樹脂からなる樹脂層が形成された積層板。」が認定でき、この積層板が本件発明の「プリプレグ」に相当する旨主張しているが、異議申立人のいう「積層板」は、「プリプレグシート材」を積層し、加熱加圧を経ることで得られたものであって、「プリプレグ」にはあたらない（プリプレグを複数枚積層して形成されてなる「複合材料」に相当する）ことは明らかである。
　　
２　甲第２号証に記載された事項及び甲第２号証に記載された発明
　　
（１）甲第２号証に記載された事項
　　
　本件特許の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第２号証には、次の記載（以下、総称して「甲第２号証に記載された事項」という。）がある。
　　
ア　「【請求項１】
　
a)繊維状基質および１種もしくはそれ以上の高性能重合体を含んでなる芯複合体層、並びに
b)非晶質性重合体、ゆっくり結晶化する半結晶性重合体、およびそれらの混合物から選択される表面層重合体
を含んでなる熱可塑性組成物であって、表面層重合体が該芯複合体層の少なくとも１つの表面上に適用されて該芯複合体層の高性能重合体と配合された重合体を形成し、
熱可塑性組成物。
【請求項２】
　繊維状基質が炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、およびそれらの混合物から選択されそして全複合体重量の50〜80重量％を構成する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
　高性能重合体がポリアリールエーテルケトン類(PAEK)、PAEK配合物、ポリイミド類、およびポリフェニレンスルフィド類(PPS)から選択される、前記請求項のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
　表面層重合体がポリエーテルイミド(PEI)；ポリエーテルイミド(PEI)、ポリエーテルスルホン(PES)、ポリフェニレンスルフィド(PPS)、ポリイミド、およびそれらの混合物と配合されたポリアリールエーテルケトン重合体；ポリアリールエーテルケトン類；ポリイミド類；並びにそれらの混合物から選択される、前記請求項のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
　PAEK重合体配合物がPEEKまたはPEKKおよびジフェニルスルホンを含んでなる、請求項４に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
　
表面層重合体層が1〜20ミクロン厚さである、前記請求項のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
　
表面層重合体が該芯複合体層の２つの表面上に適用される、
熱可塑性組成物。
【請求項８】
　表面層重合体が金属コーティング、微細粒子、およびナノ粒子から選択される多機能剤をさらに含んでなる、前記請求項のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
　多機能剤が該基質の複合体特徴を増進させ、該複合体特徴が電気伝導性、靭性、酸素透過性、結晶化速度、および溶媒耐性の１つもしくはそれ以上から選択される、請求項８に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
　高性能重合体が表面層重合体より急速な速度で結晶化する、前記請求項のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項１１】
　高性能重合体が核生成しそして表面層重合体の結晶化速度を促進させる、前記請求項のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項１２】
　
高性能重合体の樹脂含有量が全樹脂含有量の26重量％〜90重量％である、前記請求項のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
　　
イ　「【００１７】
図面の簡単な記述
【図１】本発明に従う熱可塑性複合体の態様: (A)二層複合体; (B)三層複合体。芯マトリックス20の急速に結晶化する高融点高性能重合体と相溶性および／または混和性である表面重合体10としてのゆっくり結晶化する低融点熱可塑性重合体または非晶質性重合体。
【図２】示差走査熱量計(DSC)曲線 - CYPEK（登録商標） PEKK DS-E フィルム(A); APC-2 PEEK/IM7 テープ(B); (C)組み合わせテープ - CYPEK（登録商標） PEKK DS-EフィルムとのラミネートAPC-2 PEEK/IM-7(G)はテープ表面上の6ミクロンCYPEK（登録商標） PEKK DS-E重合体層に指定できるDSC曲線の早期部分において強い信号を示す。この重合体は約300℃の溶融溶解ピークを有しそしてこれは第一の熱曲線で見ることができる。10℃およびそれより高い冷却速度を有するCYPEK（登録商標） PEKK DS-E重合体は冷却時に結晶化ピークを有さないであろう。PEKK (CYPEK（登録商標） PEKK DS-E)と積層されたAPC-2/IM-7は309℃におけるベースAPC-2 PEEK/IM-7テープと同様なピーク結晶化温度を有しており、それによりCYPEK（登録商標） PEKK DS-Eの表面層は積層された材料の結晶化速度に悪影響を有していなかったことを示唆しており、CYPEK（登録商標） PEKK DS-EとのラミネートAPC-2/IM-7(C)は非晶質状態にあるCYPEK（登録商標） PEKK DS-Eで起きるかもしれない冷却結晶化ピークを有していないベーステープAPC-2 PEEK/IM-7材料とさらに似て行動する曲線を示している。曲線は、CYPEK（登録商標） PEKK DS-Eよりはるかに急速に結晶化するベーステープAPC-2 PEEK/IM7が核生成性でありそしてCYPEL（登録商標） PEKK DS-E表面層重合体の結晶化速度を促進させることを示している。
【図３】インシトゥATP下置きの超音波走査 - (A) ベースAPC-2 PEEK/IM7単一方向テープ; (B) 三層CYPEK（登録商標） PEKK DS-E//APC-2 PEEK/IM7//CYPEK（登録商標） PEKK DS-E単一方向テープ。赤色は低空間複合体（好ましい）を示す信号伝達を示すが、青色はラミネート中の高い多孔性による高い信号損失を示す。
【図４】熱可塑性組成物の顕微鏡断面: (A) PEKK DS-M AS-4ラミネート対照; (B) 0.25 mm PEKK DS-Eを有するPEKK DS-M AS-4。PEKK DS-Eフィルム(4B)はプライ間の空間を増加させるプライ間スペーサーとして作用するが、対照(4A)はプライ間のほとんどのフィラメント−フィラメント接触を有する。
　　
ウ　「【００２１】
高性能重合体
　より低い処理温度を有しながら依然として高性能重合体に既知である性能目標を維持する熱可塑性複合体テープおよび／またはリボンを得ることが本発明の目的である。従って、芯複合体層の均一に分布された熱可塑性樹脂は表面層重合体のものより高い溶融温度およびより急速な結晶化速度を有する高性能重合体である。
ここで使用される際には、用語「高性能重合体」は280℃より高いかもしくはそれと同等な溶融温度(Tm)および310℃より高いかもしくはそれと同等な工程温度(Tprocess)を有するいずれかの熱可塑性重合体をさす。ある種の態様では、芯複合体層のより高性能の重合体はポリアリールエーテルケトン類(PAEK)、PAEK配合物、ポリイミド類、およびポリフェニレンスルフィド類(PPS)から選択される。
　　
エ　「【００２３】
　テレフタロイル(「T」)対イソフタロイル(「I」)比(「T:I比」)を調節することによりPEKKの融点および結晶化速度を変更しうることは既知である。PEKKの最近の合成では、「T」および「I」はブロック共重合体を製造するための塩化テレフタロイルおよび塩化イソフタロイルの相対量により調節される。理論により拘束しようとは望まないが、「I」断片の量の増加が重合体骨格中により多い「キンク」を入れ、それにより連鎖回転に関する速度および活性化エネルギーを遅らせて結晶構造に関する最少エネルギーを得ることが信じられている。これがより低い溶融温度およびより遅い結晶化速度を生ずる。しかしながら、本発明に従う熱可塑性組成物の性能目的を達成するためには、高性能重合体は工程の時間枠内で結晶化することが必要である。
それ故、芯複合体層中の高性能重合体は急速結晶性（すなわち、約7秒以内）でなければならない。この理由のために、ある種の態様では高性能重合体が20%より高い結晶化度を有する半結晶性状態で存在する（すなわち、高結晶性複合体を有する）ことが好ましい。
　　
オ　「【００２７】
表面層重合体
　
従って、表面層重合体は芯複合体層の１つまたは２つの表面上に適用される。表面層重合体が芯複合体層の１つだけの表面上に適用される時には、二層複合体が形成される。それが芯複合体層の２つの表面上に適用される時には、生ずる複合体構造を三層と称する。
　　
カ　「【００３５】
　
本発明の熱可塑性複合体は、硬くなった翼および胴体表面用のインシトゥでの熱可塑性テープ／トウ配置、硬化剤製作用の連続的な圧縮成型(CCM)およびロール成形方法、固められた平らなパネルおよび航空機床パネルを製造するための二重ベルトプレス、インシトゥのフィラメント巻き円筒構造体、並びに複合体組み立て品の溶融結合および溶接を包含するがそれらに限定されない急速な積層および成形方法を用いて種々の製品に成形することができる。
　　
キ　「【実施例３】
【００４４】
Cypek（登録商標） PEKK DS-Eプライ間試験
　
32プライの単一方向APC-PEKK-DS-M/AS-4熱可塑性テープを試験対照製品として固め用に製造する。ここに詳細に記述されているような本発明に従う別のラミネートを製造し、そしてそれはAPC-PEKK-DS-M/AS-4熱可塑性２テープの各プライ間に.25 mmの名目厚さの２(2)シートのCypek（登録商標） PEKK DS-E等級重合体フィルムを含んでいる。(図4 A-B)。
　　
ク　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
ケ　「
                                     」
　　
コ　「
                                    」
　　
（２）甲第２号証に記載された発明
　　
　請求項１、６、７、段落【００１７】、【００４４】の記載、及び、図１Ｂ、図４Ａ、図４Ｂからみて、甲第２号証には、
「表面層重合体が、繊維状基質に高性能重合体が含まれた芯複合体層表面上に適用された熱可塑性テープと、その層間に挟まれたCypek PEKK DS-E等級重合フィルムからなるプライ間スペーサーを設けられたラミネート。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
　　
３　甲第３号証に記載された事項
　　
　本件特許の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第３号証には、次の記載がある。
　　
「
                                    」
（表１６．７　第８１７頁）
　　
４　甲第４号証に記載された事項
　本件特許の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第４号証には、次の記載がある。
「
                                    」
（表５．２７　第Ｉ−７１６頁）
　　
　　
第５　対比・判断
　
１　甲１発明を主引用発明とする場合
　
（１）本件発明１について
　
ア　本件発明１と甲１発明との対比
　
　甲１発明の「プリプレグシート材」は、本件発明１の「プリプレグ」に相当する。そして、甲１発明のプリプレグシート材における「炭素繊維シート」、「ＰＡ６樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材」、「ＰＰＳ樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材」はそれぞれ、本件発明１のプリプレグにおける「強化繊維からなるシート」、「中間樹脂層」、「表面樹脂層」に相当する。また、甲１発明のプリプレグシート材は、層間に樹脂のみ含浸部分が拡がって樹脂が半含浸状態となっているものであるから、プリプレグシート材の「炭素繊維シート」には熱可塑性樹脂が含浸しているもの、すなわち、本件発明１の「強化繊維からなるシートに熱可塑性樹脂が含浸している複数の樹脂含浸繊維層」に相当するものであり、また、「ＰＡ６樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材」、「ＰＰＳ樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂シート材」はそれぞれ、樹脂の未含浸部分を有するもの、すなわち、本件発明１の「熱可塑性樹脂からなる強化繊維を含まない中間樹脂層」、「強化繊維を含まない表面樹脂層」を有するものといえる。
　
　以上の点をふまえ、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、
「強化繊維からなるシートに熱可塑性樹脂が含浸している複数の樹脂含浸繊維層の層間に熱可塑性樹脂からなる強化繊維を含まない中間樹脂層を有する強化繊維樹脂層と、前記強化繊維樹脂層の少なくとも一面に形成される強化繊維を含まない表面樹脂層とからなるプリプレグ」
で一致し、次の点で相違する。
　　
・相違点１
　本件発明１のプリプレグは、「強化繊維樹脂層に含有する熱可塑性樹脂の目付[Ａ]と、表面樹脂層の樹脂目付[Ｂ]との割合が０．１５  ＜  ［Ｂ］／［Ａ］  ＜  ０．５０」であるのに対して、甲１発明はそのような特定を有しない点。
　　
・相違点２
　本件発明１のプリプレグは、表面樹脂層の厚さが「１５〜３０μｍ」であるのに対して、甲１発明はそのような特定を有しない点。
　　
イ　各相違点についての検討
　　
　まず、相違点１について検討する。
　甲１発明には、強化繊維樹脂層に含有する熱可塑性樹脂の目付[Ａ]と、表面樹脂層の樹脂目付[Ｂ]との割合について何ら記載されていないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、甲第１号証の明細書、特許請求の範囲及び図面全体の記載を通じてみても、各層の樹脂の目付量についての具体的な言及はなく、ましてや、「強化繊維樹脂層に含有する熱可塑性樹脂の目付[Ａ]と、表面樹脂層の樹脂目付[Ｂ]との割合」を特定の範囲とする技術思想もない。
　してみれば、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、本件発明１は甲第１号証に記載された発明（甲１発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記（１）のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である、本件発明２ないし４もまた、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２　甲２発明を主引用発明とする場合
　
（１）本件発明１について
　
ア　本件発明１と甲２発明との対比
　
　甲２発明のプライ間スペーサーを層間に挟んだ２枚の「繊維状基質に高性能重合体が含まれた芯複合体層」、「Cypek PEKK DS-E等級重合フィルムからなるプライ間スペーサー」、「表面層重合体」はそれぞれ、本件発明１の「強化繊維からなるシートに熱可塑性樹脂が含浸している複数の樹脂含浸繊維層」、「熱可塑性樹脂からなる強化繊維を含まない中間樹脂層」、「表面樹脂層」に相当する。
　また、甲２発明の「ラミネート」は、甲第２号証の段落【００３５】の記載から見て、いわゆる「プリプレグ」にあたることも明らかであるから、本件発明１の「プリプレグ」に相当する。
　
　以上の点をふまえ、本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、
　
「強化繊維からなるシートに熱可塑性樹脂が含浸している複数の樹脂含浸繊維層の層間に熱可塑性樹脂からなる強化繊維を含まない中間樹脂層を有する強化繊維樹脂層と、前記強化繊維樹脂層の少なくとも一面に形成される表面樹脂層とからなるプリプレグ。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
・相違点３
　本件発明１の表面樹脂層は、「強化繊維を含まない」ものであるのに対して、甲２発明の表面層重合体はそのような特定がない点。
　
・相違点４
　本件発明のプリプレグは、「強化繊維樹脂層に含有する熱可塑性樹脂の目付[Ａ]と、表面樹脂層の樹脂目付[Ｂ]との割合が０．１５  ＜  ［Ｂ］／［Ａ］  ＜  ０．５０」であるのに対して、甲２発明はそのような特定を有しない点。
　　
・相違点５
　本件発明のプリプレグは、表面樹脂層の厚さが「１５〜３０μｍ」であるのに対して、甲２発明はそのような特定を有しない点。
　
　事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。
　甲２発明には、強化繊維樹脂層に含有する熱可塑性樹脂の目付[Ａ]と、表面樹脂層の樹脂目付[Ｂ]との割合について何ら記載されていないから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　また、甲第２号証の明細書、特許請求の範囲及び図面全体の記載を通じてみても、各層の樹脂の目付量についての具体的な言及はなく、ましてや、「強化繊維樹脂層に含有する熱可塑性樹脂の目付[Ａ]と、表面樹脂層の樹脂目付[Ｂ]との割合」を特定の範囲とする技術思想もない。
　してみれば、相違点３、５については検討するまでもなく、本件発明１は甲第２号証に記載された発明（甲２発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記（１）のとおり、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第２号証に記載された発明（甲２発明）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である、本件発明２ないし４もまた、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
　　
第６　結論
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月６日（２０１９．１２．６）