(57)【要約】  本発明は、エレベータ設備であって、昇降路、ここで、該昇降路内には、少なくとも２つのかご（１４、１６）が、上下に配置され且つ互いに別々に垂直方向上下に移動可能であり、各かごは、該かごに関連付けられた、該かごを移動させるための駆動装置（２３、３３）、及び、該かご上に配置された制動装置（５５、５７）を有する、と、前記かごの運転挙動を監視するための安全装置（５３）と、前記かごの走行路を制限するための少なくとも１つの走行路制限装置、ここで、該走行路制限装置は、かご上に配置された少なくとも１つの停止要素（５４、５６）、及び、前記昇降路内に配置され且つ前記停止要素と相互作用する保持要素（６０、６４）を含む、とを備えたエレベータ設備に関する。輸送能力を増すために、少なくとも１つの停止要素（５４、５６）が、少なくとも第１かご（１４）上に配置され、前記少なくとも１つの停止要素は、停止位置において、前記かごの垂直投影から側方に突出すると共に、該停止要素に関連付けられ且つ全てのかご（１４、１６）の垂直投影の外側に配置された特定の保持要素（６０、６４）と相互作用し、前記昇降路内で移動可能な他の全てのかごは、妨げられることなく前記保持要素を通過することが可能であること、及び、前記かごが所定の制限速度を下回ると、各かご上に配置された前記制動装置（５５、５７）又は該制動装置の制動作用が解除可能であり、前記かごは、前記停止要素及び保持要素により、最大ても前記制限速度までの速度にて制動されて止まることが可能であること、が提案される。
2013529585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ設備であって、
昇降路、ここで、該昇降路内には、少なくとも２つのかご（１４、１６）が、上下に配置され且つ互いに別々に垂直方向上下に移動可能であり、各かご（１４、１６）は、該かご（１４、１６）に関連付けられた、該かご（１４、１６）を移動させるための駆動装置（２３、３３）、及び、該かご（１４、１６）上に配置された制動装置（５５、５７）を有する、と、
前記かご（１４、１６）の運転挙動を監視するための安全装置（５３）と、
前記かご（１４、１６）の走行路を制限するための少なくとも１つの走行路制限装置、ここで、該走行路制限装置は、かご（１４、１６）上に配置された少なくとも１つの停止要素（５４、５６）、及び、前記昇降路（１２）内に配置され且つ前記停止要素（５４、５６）と相互作用する保持要素（６０、６４）を含む、と
を備えたエレベータ設備において、
少なくとも１つの停止要素（５４、５６）が、少なくとも第１かご（１４）上に配置され、前記少なくとも１つの停止要素（５４、５６）は、停止位置において、前記第１かご（１４）の垂直投影から側方に突出すると共に、該停止要素（５４、５６）に関連付けられ且つ全てのかご（１４、１６）の垂直投影の外側に配置された特定の保持要素（６０、６４）と相互作用し、前記昇降路（１２）内で移動可能な他の全てのかご（１６）は、妨げられることなく前記保持要素（６０、６４）を通過することが可能であること、及び
前記かご（１４、１６）が所定の制限速度を下回ると、各かご（１４、１６）上に配置された前記制動装置（５５、５７）又は該制動装置の制動作用が解除可能であり、前記かご（１４、１６）は、前記停止要素及び保持要素（５４、５６、６０、６４）により、最大ても前記制限速度までの速度にて制動されて止まることが可能であること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項２】
請求項１の前文に記載の特徴を有するエレベータ設備、特に請求項１に記載のエレベータ設備であって、
各かご（１４、１６）が、前記昇降路内で移動可能な釣合い錘（２０、３０）に懸架手段（１８、２８）により接続される、エレベータ設備において、
少なくとも１つの停止要素（１１４）が、少なくとも１つの釣合い錘（２０）上に配置され、前記少なくとも１つの停止要素（１１４）は、停止位置において、前記釣合い錘（２０）の垂直投影から側方に突出すると共に、該停止要素（１１４）に関連付けられ且つ全ての釣合い錘（２０、３０）の垂直投影の外側に配置された特定の保持要素（１１６）と相互作用し、前記昇降路内で移動可能な他の全ての釣合い錘（３０）は、妨げられることなく前記保持要素（１１６）を通過することが可能であること、及び
前記かご（１４、１６）が所定の制限速度を下回ると、各かご（１４、１６）上に配置された前記制動装置（５５、５７）が解除可能であり、前記かごは、前記停止要素及び保持要素（１１４、１１６）により、最大ても前記制限速度までの速度にて制動されて止まることが可能であること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータ設備であって、前記第１かご（１４）が第２かご（１６）の上方に配置されること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のエレベータ設備であって、前記第１かご（１４）が第２かご（１６）の下方に配置されること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項５】
請求項１、２、又は３に記載のエレベータ設備であって、少なくとも１つの保持要素（６０、１１６）が前記第１かご（１４）の下降走行を制限すること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項６】
請求項１、２、又は４に記載のエレベータ設備であって、少なくとも１つの保持要素（７８、８２）が前記第１かごの上昇走行を制限すること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、停止要素（５４、５６、７２、７４）が、前記第１かご（１４）上及び前記第１かご（１４）の真下を移動可能な第２かご（１６）上に配置され、前記停止要素は、停止位置において、各かご（１４、１６）の垂直投影から側方に突出すると共に、各かご（１４、１６）の走行を制限するために、前記昇降路（１２）内に配置された特定の保持要素（６０、６４、７８、８２）と相互作用し、他のかご（１４、１６）はそれぞれ、妨げられることなく前記保持要素（６０、６４、７８、８２）を通過することが可能であること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、前記かご（１４、１６）上又は前記釣合い錘（２０、３０）上に配置された少なくとも１つの停止要素（５４、１１４）が、不動に支えられること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、少なくとも１つの保持要素（６０、６４、７８、８２、１１６、１２４）が、前記昇降路（１２）内で不動に支えられること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、前記かご（１４、１６）上又は前記釣合い錘（２０、３０）上に配置された少なくとも１つの停止要素（５６、７４、１１４）が、それぞれに関連付けられた前記保持要素（６４、８２、１１６）が接触可能でない解放位置と、それぞれに関連付けられた前記保持要素（６４、８２、１１６）が接触可能である停止位置との間で、関連付けられた前記保持要素（６４、８２、１１６）に対して前後に移動可能であり、前記停止要素（５６、７４、１１４）が前記停止位置にあるとき、前記かご（１４、１６）上に配置された前記制動装置（５５、５７）又は該制動装置の制動作用が解除可能であること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、少なくとも１つの保持要素が、該保持要素がかご又は釣合い錘の特定の停止要素と相互作用することができる保持位置と、関連付けられた前記停止要素が妨げられることなく該保持要素を通過することができる解放位置との間で、前記昇降路内を前後に移動可能であり、前記保持要素が前記停止位置にあるとき、前記かご（１４、１６）上に配置された前記制動装置（５５、５７）又は該制動装置の制動作用が解除可能であること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、少なくとも１つの保持要素（６０、６４、７８、８２、１１６、１２４）が、昇降路壁（４４、４６、４２）又は案内レール又は昇降路階床（６８）又は昇降路天井（８６）のうちの一つ又は複数上で支えられること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、少なくとも１つの保持要素及び／又は少なくとも１つの停止要素が、衝突を弱める緩衝材要素（７０）を含むこと、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１４】
請求項１３に記載のエレベータ設備であって、前記緩衝材要素（７０）が、油圧式緩衝材又はエラストマー緩衝材として構成されること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１５】
請求項１３に記載のエレベータ設備であって、前記緩衝材要素（７０）が、塑性的に及び／又は弾性的に変形可能であること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、前記緩衝材要素（７０）が、該エレベータ設備（１０）の前記かご（１４、１６）の通常速度より遅い衝突速度に合わせて設計されること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、前記緩衝材要素（７０）が、最大でも前記制限速度までの衝突速度に合わせて設計されること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、各かご（１４、１６）上に配置された前記制動装置（５５、５７）が、前記かご（１４、１６）の速度及び／又は前記かご（１４、１６）の障害物からの距離に応じて始動することができること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、各かご（１４、１６）上に配置された前記制動装置（５５、５７）が、安全ギアとして構成されること、を特徴とするエレベータ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ設備であって、昇降路、ここで、該昇降路内には、少なくとも２つのかごが、上下に配置され且つ互いに別々に垂直方向上下に移動可能であり、各かごは、該かごに関連付けられた、該かごを移動させるための駆動装置、及び、該かご上に配置された制動装置を有する、と、前記かごの運転挙動を監視するための安全装置と、前記かごの走行路を制限するための少なくとも１つの走行路制限装置、ここで、該走行路制限装置は、かご上に配置された少なくとも１つの停止要素、及び、前記昇降路内に配置され且つ前記停止要素と相互作用する保持要素を含む、とを備えたエレベータ設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降路内で上下に配置され且つ互いに別々に垂直方向上下に移動させることができる少なくとも２つのかごを使用することにより、エレベータ設備の輸送能力を増すことが可能になる。人や荷物を、このようなエレベータ設備によって移動させることができる。各かごには、かごを垂直に上へ及び垂直に下へ移動させるための駆動装置が関連付けられる。駆動装置は、駆動モータ及び駆動ブレーキを含む。機能不全の場合に、２つのかごが、制動されず激突するのを防止するために、エレベータ設備は、かごの運転挙動を、それを用いて監視することのできる、及び、必要に応じて緊急停止を、それを用いて始動させることのできる、安全装置を含む。緊急停止の場合、かごの駆動モータがオフに切り替えられ、駆動ブレーキが作動される。更に、かごの、隣接したかごからの距離が安全距離を下回る場合にかごを、それを用いて機械的に制動することのできる制動装置、例えば安全ギアを、各かごはかご上に配置している。最下のかご用には、通常、最下のかご上に配置された少なくとも１つの停止要素と、昇降路の底端でいわゆる昇降路ピット内に配置された保持要素とを備えた走行路制限装置も使用される。走行路制限装置を用いて、最下のかごの走行路を制限し、最下のかごと、その下に位置するエレベータ設備の部品又は昇降路ピットとの激突を弱めることが可能である。保持装置は、普通、昇降路ピットにおける最下のかごの垂直投影の範囲内に配置された緩衝材要素の形態に構成される。
【０００３】
上述のように、かご上に配置された制動装置、特に安全ギアは、普通、かごの、走行方向でこのかごの前に位置する第２かごからの距離が、所定の安全距離を下回る場合に始動される。安全距離は、制動装置を始動させた後に、かごを、その前に位置する第２かごと激突することなく安全に制動できるように選択される。これによって、激突を確実に防止することが可能である。ところが、そうする必要のある安全距離が、ただしこの安全距離は、隣接した２つのかご間で維持されねばならないものであるが、エレベータ設備が据え付けられる建物の、すぐ近傍にある２つの階床間の距離よりもしばしば大きい。このことにより、２つのかごを、すぐ近傍にある停止階に同時に位置決めすることはできないという結論が導かれる。このことは、エレベータ設備の輸送能力を制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2004-018178号公報
【特許文献２】特開2001-226050号公報
【特許文献３】特開2004-155519号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、一般的な種類のエレベータ設備を、その輸送能力を増すことができるように改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、本発明によれば、冒頭に述べられた種類のエレベータ設備において、少なくとも１つの停止要素が、第１かご上に配置され、前記少なくとも１つの停止要素は、停止位置において、前記第１かごの垂直投影から側方に突出すると共に、該停止要素に関連付けられ且つ全てのかごの垂直投影の外側に配置された特定の保持要素と相互作用し、前記昇降路内で移動可能な他の全てのかごは、妨げられることなく前記保持要素を通過することが可能であり、更に、前記かごが所定の制限速度を下回ると、各かご上に配置された前記制動装置又は該制動装置の制動作用が解除可能であり、前記かごは、前記停止要素及び保持要素により、最大ても前記制限速度までの速度にて制動されて止まることが可能である、という点で達成される。
【０００７】
本事例において、かごの垂直投影とは、かごの、垂直方向で水平面への投影、例えば昇降路階床への投影と理解される。
【０００８】
上下に配置され且つ互いに別々に移動可能である少なくとも２つのかごが使用される、本発明による前記エレベータ設備では、少なくとも１つのかご上に、前記第１かごの垂直投影から側方に突出する停止位置を占めることのできる保持要素が配置される。前記停止要素は、このかごの走行路を制限するために、前記昇降路内で全てのかごの垂直投影の外側に配置された特定の保持要素と相互作用する。前記かごが、低速で、即ち前記所定の制限速度よりも遅い速度で、関連付けられた前記保持要素に接近すると、前記かご上に配置された前記制動装置又はその制動作用は解除することができ、機能不全の場合、走行路は前記停止要素及び関連付けられた前記保持要素により制限することができる。この目的で、前記停止要素及び保持要素は、前記停止要素が関連付けられた前記保持要素に衝突することにより前記かごを制動して止めることができるように構成される。このため、前記停止要素は、関連付けられた前記保持要素に接触できるように前記かごの垂直投影から側方に突出する。関連付けられた前記保持要素が、この１つのかごのみの走行路を制限するのに対して、他のかごは、この保持要素によりその走行を妨害されはしない。従って、低速では、即ち前記制限速度よりも遅い速度では、前記かご上に配置された前記制動装置の機能を、前記停止要素及び関連付けられた前記保持要素により引き受けることができる。第１かごに関連付けられた前記保持要素の領域に第２かごが位置する場合、前記第２かごに前記第１かごが低速で近接することができる。前記制動装置を作動させることなく安全距離以下になることが可能である。この安全距離は、前記制動装置を始動する際に決定的となるものである。前記制動装置又はその制動作用は解除することができ、故障の場合は、前記停止要素及び保持要素により前記かごを停めることができる。それより下であると前記制動装置が解除される前記制限速度は、このようなエレベータ設備の前記緩衝材要素の、例えば、知られているエレベータ設備の通例の遅延制御装置を用いて達成可能である低減された衝突速度よりも遅くすることができる。この低減された衝突速度は、場合によって前記エレベータ設備の通常速度に依存している。
【０００９】
前記第１かごの前記停止要素に関連付けられた前記保持要素が、前記第１かごの垂直投影の範囲内にではなく全てのかごの垂直投影の外側に配置され、前記第１かごの前記停止要素とのみ相互作用することから、このかごに関連付けられた前記保持要素を前記昇降路内で適切に位置決めすることにより、前記第１かごの走行路は任意の場所で制限することができる。この保持要素は他のかごを妨害しない。
【００１０】
例えば、前記第１かごが第２かごの上方に配置されることを実現することができる。例えば、前記第２かごが、前記エレベータ設備の最下停止階の位置を占める場合、この最下停止階と、この最下停止階の真上に配置された停止階とが、互いから比較的短い垂直距離にしかなくても、前記第１かごは、この最下停止階の真上に配置された停止階へと移動することができる。前記停止位置において前記第１かごの垂直投影から側方に突出する前記停止要素、及びこの停止要素に関連付けられた前記保持要素を設けることにより、前記エレベータ設備が機能不全である場合、前記第１かごと前記第２かごとの激突は、前記第１かごの前記制動装置を作動させる必要なく確実に防止することができる。
【００１１】
上で言及された前記実施形態において、前記第２かごの下方で前記第２かごの垂直投影の範囲内に配置された緩衝材要素を、前記第２かごと関連付けることができる。前記緩衝材要素により、前記第２かごと、この第２かごの下に位置する前記エレベータ設備の部品又は前記昇降路ピットとの激突を弱めることができる。
【００１２】
対応するやり方において、前記第１かごが、第２かごの下方に配置され、前記第１かごの垂直投影から側方に突出する停止要素を有し、この停止要素が、前記エレベータ設備が機能不全である場合、前記昇降路内で全てのかごの垂直投影の外側に配置された特定の保持要素と相互作用して、前記第１かごと、この第１かごの上方に配置された前記第２かごとの激突を防止することを実現することができる。このことにより、例えば、前記第２かごを、前記エレベータ設備の最上停止階に位置決めすることが可能になり、その際、前記第１かごは、第１かごの真下に位置する停止階へと移動することができる。前記エレベータ設備が機能不全である場合、前記第１かごと、この第１かごの上方に配置された前記第２かごとの激突は、前記第１かご上に配置された前記停止要素が、この停止要素に関連付けられた、前記昇降路内の全てのかごの垂直投影の外側に配置された前記保持要素に衝突することにより、前記第１かごの前記安全ギアを作動させる必要なく回避される。
【００１３】
少なくとも１つのかごの走行路の制限は、前記昇降路の下端又は上端にあるエリアに制限されない。前記昇降路内の全てのかごの垂直投影の外側で前記昇降路ピットと昇降路ヘッドとの間の前記エリア内に、保持要素が配置されることを実現することもできる。前記保持要素は、前記かごのうちの１つの走行路を制限するために、かごの特定の停止要素と相互作用する。この停止要素は、停止位置のとき、このかごの垂直投影の外側に突出するものである。このことにより、例えば、前記昇降路を上部昇降路エリアと下部昇降路エリアとに分割し、上の方のかごが前記上部昇降路エリア内で移動可能であり、下の方のかごが前記下部昇降路エリア内で移動可能である可能性がもたらされる。個々の階床に設けられる前記停止階間の前記距離が短い場合であっても、前記２つの昇降路エリアは、互いに直接隣接することができる。前記上部昇降路エリアの最下停止階に前記上の方のかごが寄ることができ、同時に、前記下部昇降路エリアの最上停止階に前記下の方のかごが寄ることができる。各かごの垂直投影から側方に突出する停止要素を設けることにより、前記かごの激突は確実に防止される。これらの停止要素は、前記かごの前記制動装置が利用されることなく、前記昇降路内の全てのかごの垂直投影の外側に配置された特定的な保持要素と相互作用するものである。
【００１４】
従って、本発明による前記エレベータ設備により、前記階床間の距離が短い場合であっても、２つのかごを互いのすぐ近傍にある停止階に位置決めすることが可能になるので、前記エレベータ設備が機能不全である場合、前記かごの激突が確実に防止される。前記かごを互いのすぐ近傍にある停止階に位置決めする可能性により、前記エレベータ設備の輸送能力が増す。
【００１５】
前記かごは普通、各々が懸架手段により釣合い錘に接続される。懸架手段として、例えば、懸架ロープ又は懸架ストラップを使用することができる。前記かごが上へ及び下へ移動する際、前記釣合い錘は前記それぞれに関連付けられたかごに対する反対の移動を実行する。かごの走行路を制限するためにその釣合い錘の移動も制限することができるが、これによって他の釣合い錘の移動が妨害されることはない。このため、本発明の代わりの構成又は補足的な構成において、少なくとも１つの停止要素が、前記昇降路内で移動可能な少なくとも１つの釣合い錘上に配置される。この停止要素は、停止位置において、前記釣合い錘の垂直投影から側方に突出すると共に、該停止要素に関連付けられ且つ全ての釣合い錘の垂直投影の外側に配置された特定の保持要素と相互作用し、前記昇降路内で移動可能な他の全ての釣合い錘は、妨げられることなく前記保持要素を通過することが可能であり、更に、前記かごが所定の制限速度を下回ると、各かご上に配置された前記制動装置が解除可能であり、前記かごは、前記停止要素及び保持要素により、最大ても前記制限速度までの速度にて制動されて止まることが可能である。本発明による上述の前記エレベータ設備の前記構成では、前記昇降路内の前記かご上の前記停止要素及び関連付けられた前記保持要素により、特定のかごの走行路を制限できるのに対して、本発明による前記エレベータ設備の代わりの構成、又は補足的な構成では、特定の釣合い錘の走行路を制限することができ、他の釣合い錘の走行路がこれによって妨害されることはない。この目的で、この釣合い錘上に、停止位置において前記釣合い錘の垂直投影から側方に突出し、前記昇降路内の全ての釣合い錘の垂直投影の外側に配置された保持要素と相互作用する停止要素が配置される。釣合い錘の走行路が制限されると、これによって関連付けられた前記かごも、妨害されずに走行することが防止される。
【００１６】
上述のように、本発明の有利な実施形態において、前記第１かごは第２かごの上方に配置される。この第１かごは、前記停止位置においてその垂直投影から側方に突出する停止要素を有するものである。
【００１７】
本発明の更なる有利な実施形態において、前記第１かごは第２かごの下方に配置される。
【００１８】
少なくとも１つの保持要素が前記第１かごの上昇走行を制限することを実現することができる。この目的で、前記保持要素は、停止位置において前記第１かごの垂直投影から側方に突出する前記停止要素の上方に配置される。
【００１９】
少なくとも１つの保持要素が前記第１かごの下降走行をも制限することを実現することができる。この目的で、前記保持要素は、停止位置において前記第１かごの垂直投影から側方に突出する前記停止要素の下方に位置決めされる。
【００２０】
第１かご上及び前記第１かごの真下を移動可能な第２かご上に、停止要素が配置され、前記停止要素が、停止位置において各かごの垂直投影から側方に突出し、各かごの走行を制限するために、前記昇降路内に配置された特定の保持要素と相互作用し、他のかごはそれぞれ、妨げられることなく前記保持要素を通過することが可能であると特に有利である。
【００２１】
例えば、前記第１かごは前記第２かごの上方に配置することができ、停止位置において前記第１かごの垂直投影から側方に突出する前記停止要素により、及び、この停止要素に関連付けられた保持要素により、前記第１かごの下降走行を制限することができる。前記第２かごの上昇走行は、前記第２かごの垂直投影から側方に突出する前記停止要素、及びこの停止要素に関連付けられた前記保持要素により制限することができる。
【００２２】
本発明の有利な構成において、かご上又は釣合い錘上に配置された少なくとも１つの停止要素が、前記かご上又は前記釣合い錘上で不動に支えられる。このことにより、費用効果的に製造することのできる、構造的に特に単純なエレベータ設備の設計が可能になる。
【００２３】
少なくとも１つの保持要素が、前記昇降路内で不動に支えられることを実現することもできる。
【００２４】
本発明の特に好適な実施形態において、かご上又は釣合い錘上に配置された少なくとも１つの停止要素が、前記昇降路内の関連付けられた前記保持要素が接触可能でない解放位置と、関連付けられた前記保持要素が接触可能である停止位置との間で、関連付けられた前記保持要素に対して前後に移動可能であり、前記停止要素が前記停止位置にあるとき、前記かご上に配置された前記制動装置又はその制動作用が解除可能である。本発明のこのような構成では、前記停止要素の前記位置に依存して、各かごの走行路を、前記停止要素及び関連付けられた前記保持要素により、前記制動装置を利用する必要なく制限することができる。前記エレベータ設備が機能不全である場合、前記停止要素が、前記かご又は前記釣合い錘の垂直投影から突出するその停止位置を占めると、この停止要素は、前記保持要素に衝突できることにより、関連付けられた前記保持要素と相互作用し、走行路を制限することができる。一方、前記停止要素がその解放位置を占める場合、前記かご又は前記釣合い錘の走行は前記停止要素により妨害されず、故障の場合は前記制動装置を使用することができる。
【００２５】
少なくとも１つの停止要素を停止位置と解放位置との間で前後に移動する可能性により、特定のかごの走行路を一時的に制限するという選択肢がもたらされる。これは前記停止要素をその停止位置に移動するだけでよい。走行路の前記一時的な制限が終了されるべきである場合は、そうするために前記停止要素をその解放位置に再度移動させればよい。
【００２６】
代わりに又は補足として、少なくとも１つの保持要素は、この保持要素がかご又は釣合い錘の特定の停止要素と相互作用することができる保持位置と、関連付けられた前記停止要素が、妨げられることなく前記保持要素を通過することができる解放位置との間で、前記昇降路内を前後に移動可能であり、前記保持要素が前記保持位置にあるとき、前記かご上に配置された前記制動装置又は該制動装置の制動作用が解除可能であることを実現することができる。従って、前記昇降路内に配置された前記保持要素がどの位置を占めているのかに応じて、特定のかご又は釣合い錘の走行路は一時的に制限することができる。
【００２７】
例えば、前記停止要素が関連付けられた前記かご上で、又は関連付けられた前記釣合い錘上で枢動可能に又は変位可能に支えられることにより、前記停止要素は前記かご上に移動可能に装着することができる。
【００２８】
例えば前記保持要素が枢動可能に又は変位可能に装着されることにより、前記保持要素は前記昇降路内で移動可能に装着することができる。
【００２９】
本発明の好適な構成において、昇降路壁で、又は、かごの或いは釣合い錘の案内レール上で、又は、昇降路階床上又は昇降路天井上で、少なくとも１つの保持要素が支えられる。少なくとも１つの保持要素が、前述の構成要素のうちの複数の上で支えられることを実現することもできる。
【００３０】
各かご上に配置された前記制動装置は、好ましくは、前記かごの前記速度及び／又は、前記かごが障害物から占める距離に応じて始動可能である。例えば、前記かごの速度が最大速度を超える場合に、障害物からの距離とは関係なく前記制動装置が始動可能であることを実現することができる。更に、距離が、好ましくは前記かごの速度に依存する安全距離を下回る場合、始動を行うことができる。
【００３１】
各かご上に配置された前記制動装置は、有利なことに、安全ギアとして構成される。
【００３２】
少なくとも１つの保持要素及び／又は少なくとも１つの停止要素が、衝突を弱める緩衝材要素を含むと有利である。前記緩衝材要素は、前記衝突エネルギーの少なくとも一部を吸収することにより前記衝突を弱める。
【００３３】
例えば、前記緩衝材要素は、油圧式緩衝材又はエラストマー緩衝材として構成することができる。
【００３４】
有利なことに、前記緩衝材要素は、塑性的に及び／又は弾性的に変形可能である。
【００３５】
前記エレベータ設備の前記かごの通常速度よりも遅い衝突速度だけに合わせて前記緩衝材要素が設計されることを実現することができる。このことにより、前記緩衝材要素の寸法を小さく保つことが可能になる。上述のように、例えば前記かごが互いのすぐ近傍にある前記エレベータ設備の停止階に寄る場合に停止要素と保持要素とが相互作用することにより、２つのかごの激突を防止することができる。この状態のとき、前記かごはもはや、その通常速度ではなく著しく低減された速度で走行している。さもなければ、前記停止階にかごが接近するにつれて前記エレベータ設備の前記安全装置が既に反応するであろう。従って、前記停止要素又は保持要素が緩衝材要素を有する場合は、前記緩衝材要素を前記かごの前記通常速度に合わせて設計することは絶対に必要なものではない。
【００３６】
例えば、前記緩衝材要素が、５ｍ／ｓよりも遅い衝突速度に合わせて、特に、最大でも３ｍ／ｓ、又は最大でも２ｍ／ｓの衝突速度に合わせて設計されることを実現することができる。例えば、前記緩衝材要素は１ｍ／ｓの衝突速度に合わせて設計することができる。前記緩衝材要素が、知られているエレベータ設備の通例の遅延制御装置を用いて達成可能である、前記緩衝材要素の前記低減された衝突速度よりも遅い衝突速度に合わせて設計されることを実現することができる。この低減された衝突速度は、場合によって前記エレベータ設備の前記通常速度に依存する。前記緩衝材要素の前記設計は、前記緩衝材要素により吸収することのできる前記衝突エネルギーを決める。前記衝突速度が速くなるにつれて前記衝突エネルギーは大きくなる。吸収する衝突エネルギーの量が少なくなると、前記緩衝材要素にとって必要となる空間も単に少なくなることになる。
【００３７】
前記緩衝材要素は、好ましくは、最大でも前記制限速度までの衝突速度に合わせて設計される。上述のように、前記かごの前記速度が前記制限速度を下回る場合、前記かご上に配置された前記制動装置、又はその制動作用は解除することができる。その際、前記制動装置の機能を前記緩衝材要素が引き受けることができる。
【００３８】
更に説明するため、本発明の好適な実施形態を、図面と合わせていかに記載する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明によるエレベータ設備の第１実施形態の略図。
【図２】図１の線２‐２に沿って切り取られた断面図。
【図３】本発明によるエレベータ設備の第２実施形態の略図。
【図４】本発明によるエレベータ設備の第３実施形態の略図。
【図５】図４の線５‐５に沿って切り取られた断面図。
【図６】本発明によるエレベータ設備の第４実施形態の略図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１及び図２は、第１かご１４及び第２かご１６が、中で上下に配置され、互いに別々に垂直方向上下に移動させられ得る昇降路１２を備えた、全体として参照符号１０で表されるエレベータ設備を概略的に示す。第１かご１４は、第１懸架ロープ１８の形態の懸架手段により第１釣合い錘２０に接続される。第１懸架ロープ１８は第１駆動綱車２２越しに導かれる。第１駆動綱車２２は、第１駆動装置２３により回転させることができるものである。第１駆動装置２３は、それ自体知られているやり方で、駆動モータ及び駆動ブレーキ（図面には示さず）を含む。第１かご１４は、第１駆動綱車２２によって、垂直な案内レール２４、２６に沿って昇降路１２内で垂直方向上下に移動させられ得る。
【００４１】
第２かご１６は、第２懸架ロープ２８の形態の第２懸架手段により第２釣合い錘３０に接続される。第２懸架ロープ２８は第２駆動綱車３２越しに導かれる。第２駆動綱車３２は、第２駆動装置３３により回転させることができるものである。第２駆動装置は、それ自体知られているやり方で、駆動モータ及び駆動ブレーキを含む。第２かご１６は、第２駆動綱車３２によって、案内レール２４、２６に沿って昇降路１２内で垂直方向上下に、第１かご１４とは別々に移動させられ得る。
【００４２】
図の理解を簡素化し促進するために、図１では、２つの釣合い錘２０及び３０が、かご１４及び１６の両側に示される。これは単に理解しやすくするためである。実際には、釣合い錘２０及び３０は、エレベータ設備１０内で、図２に示されるように、昇降路後壁４２上の案内レール３４、３６、及び、３８、４０によってそれぞれ垂直方向に移動可能であるように支えられる。従って、２つの釣合い錘２０、３０は互いに並んで移動可能である。一方、このような配置は絶対に必要なものではない。釣合い錘２０及び３０は、かご１４及び１６の、異なる２つの側に、そうでなければ両方を１つの昇降路側壁に、配置することもできよう。釣合い錘２０、３０を、釣合い錘２０、３０が上下になって移動可能であるように配置することも可能である。
【００４３】
第１かご１４及び第２かご１６をそれに沿って移動させられ得る案内レール２４、２６は、対向する昇降路側壁４４、４６に固着される。このことは、図２からも明らかになる。一方、案内レール２４、２６は昇降路後壁４２に取り付けることもできる。
【００４４】
図示されるエレベータ設備１０において、第１懸架ロープ１８は、第１かご１４の天井で自由に回転可能に支えられる中央偏向滑車４８によって第１かご１４に結合され、第２懸架ロープ２８は、第２かご１６の天井で互いから離れる方を向く側に配置された２つの側方偏向滑車５０、５２によって第２かご１６に結合される。このことは特に図２から明らかになる。第１かご１４は第２かご１６の上方に配置される。別法として、第１懸架ロープ１８は、第１かご１４の天井へのロープ先端付属品によって第１かご１４に結合することもできよう。当業者ならばこのようなロープ先端付属品を熟知している。
【００４５】
２つのかごの運転挙動を監視するために、エレベータ設備１０は電子式安全装置５３を含む。電子式安全装置５３は、駆動装置２３及び３３に結合され、それ自体知られている、従って図面には示されない距離及び速度センサにも結合されるものである。距離及び速度センサは、かご１４、１６上に、及び／又は、他の移動可能なエレベータ部品上に、及び／又は、昇降路１２内に配置される。かご１４、１６の運転挙動が、容認される運転挙動に従っていない場合、安全装置により、関係しているかごの緊急停止を始動することができる。このために、かご１４、１６の駆動モータがオフに切り替えられ、駆動ブレーキが作動する。
【００４６】
各かご１４、１６は、制動装置５５及び５７をそれぞれ担持する。、図示される実施形態における制動装置５５及び５７は、安全ギアとして構成されるものである。かご１４、１６の速度が、所定の最大速度を超える場合、又は、かご１４、１６の、障害物からの距離、特に、隣接したかごからの距離が、所定の安全距離を下回る場合、それぞれのかご１４、１６は、制動装置５５及び５７それぞれにより非常に短時間で機械的に制動することができる。
【００４７】
第１かご１４は、互いから離れる方を向く両側に、昇降路側壁４４及び４６それぞれに関連付けられた第１停止要素５４及び第２停止要素５６を担持する。第１停止要素５４は、第１かご１４に不動に固定され、昇降路側壁４４の方向へ、第１かご１４の垂直投影から側方に突出する。第２停止要素５６は、第１かご１４上で移動可能に支えられる。図示される実施形態では、第２停止要素５６は、図１に示される、上昇する方を傾斜して向く解放位置と、図２に示される、水平に配向される停止位置との間で、第１枢動軸５８の周りを枢動可能である。
【００４８】
昇降路１２内で２つのかご１４、１６の垂直投影の外側に配置された第１保持要素６０が、第１停止要素５４に関連し、図示される実施形態において、昇降路側壁４４に取り付けられる。
【００４９】
昇降路１２内で全てのかご１４、１６の垂直投影の外側に配置された第２保持要素６４が、第２停止要素５６に関連し、図示される実施形態において、昇降路１２の昇降路階床６８に取り付けられる。
【００５０】
第１保持要素６０は、そして第２保持要素６４も、緩衝材要素７０を含む。緩衝材要素７０は、昇降路１２内で全てのかご１４、１６の投影の外側に固定されるものである。緩衝材要素７０は、例えば、油圧式緩衝材の形態に、エラストマー緩衝材の形態に構成することができる。
【００５１】
下降走行中、第１かご１４の下端位置に到達すると、第１停止要素５４は、第１保持要素６０に当たり、これによって、第１かご１４の走行路を、垂直に下降する方に制限する。
【００５２】
対応するやり方において、第１かご１４の下降走行中、第１かご１４の下端位置に到達すると、第２停止要素５６は、その水平に配向される停止位置を占めるならば第２保持要素６４に当たり、これによっても、第１かご１４の走行路を、垂直に下降する方に制限する。
【００５３】
第２かご１６に、第３停止要素７２が関連付けられる。第３停止要素７２は、第２かご１６に不動に固定され、第２かご１６の垂直投影から側方に突出するものである。第３停止要素７２は昇降路側壁４４を向く。このことは特に図２から明らかになる。更に、第４停止要素７４が、第２かご１６上で移動可能に支えられる。図示される実施形態において、第４停止要素７４は、図１に示される、上昇する方へ傾斜して配向される解放位置と、図２に示される、水平に配向される停止位置との間で、第２枢動軸７６の周りを前後に移動可能である。
【００５４】
第３停止要素７２に、第３保持要素７８が関連付けられる。第３保持要素７８は、昇降路１２内で全てのかご１４、１６の垂直投影の外側に配置されるものである。図示される実施形態において、第３保持要素７８は昇降路側壁４４に固定される。
【００５５】
第４停止要素７４に、第４保持要素８２が関連付けられる。第４保持要素８２は、昇降路１２内で全てのかご１４、１６の垂直投影の外側に配置され、昇降路１２の昇降路天井８６で支えられるものである。
【００５６】
第２かご１６の上昇走行中、第２かご１６の上端位置に到達すると、第３停止要素７２が第３保持要素７８に当たる。これによって、第２かご１６の走行路は、垂直で上昇する方に制限される。
【００５７】
対応するやり方において、第２かご１６の上昇走行中、第２かご１６の上端位置に到達すると、第４停止要素７４は、その水平に配向される停止位置を占めるならば第４保持要素８２に当たり、これによっても、第２かご１６の走行路は、垂直で上昇する方に制限される。
【００５８】
第３保持要素７８は、そして第４保持要素８２も、緩衝材要素７０を含む。緩衝材要素７０は、衝突エネルギーの少なくとも一部を吸収し、これによって、停止要素７２、７４が保持要素７８、８２に当たる際の衝突を弱めるものである。
【００５９】
上述のように、保持要素６０、６４、７８、及び８２はかご１４及び１６の垂直投影の外側に、当然ながら釣合い錘２０及び３０の垂直投影の外側にも配置される。保持要素６０、６４、７８、及び８２は各々、かご１４及び１６それぞれの特定的な停止要素がその停止位置を占めるならばこの停止要素のみと相互作用する。相互作用は、いずれの場合も、それぞれのかご１４及び１６それぞれの垂直投影から側方に突出するその停止位置を停止要素が占めるならば特定の停止要素が特定の保持要素に当たることができるように行われる。このことにより、少なくとも１つの停止要素、及び、この停止要素に関連付けられた保持要素によって、特定のかご１４及び１６の走行路それぞれを特定的に制限することが可能になる。
【００６０】
図示される実施形態における第２停止要素５６及び第４停止要素７４により表されるように、移動可能な停止要素のみが使用される場合、それぞれの停止要素５６及び７４それぞれが、走行路を制限するためにいずれの場合も特定の保持要素６４及び８２それぞれと相互作用することのできるその停止位置へと枢動することにより、それぞれのかご１４及び１６それぞれの走行路は一時的に低減することができる。走行路が制限されるべきでない場合は、それぞれの停止要素５６及び７４それぞれは、昇降路内に配置された保持要素のいずれとも相互作用し得ない、図１に示されるその解放位置へと枢動することができる。代わりに、又は補足として、保持要素は、それぞれに関連付けられた停止要素と協働する保持位置においてはかごの走行路を一時的に制限するのに対して、解放位置においては走行路を制限しないように、移動可能に装着することもできよう。
【００６１】
かご１４、１６の速度が、所定の制限速度よりも少ない場合、それぞれのかご１４、１６上に配置された制動装置、又はその制動作用５５及び５７それぞれは解除される。第１停止要素５４及び第２停止要素５６、ならびに、第１停止要素５４及び第２停止要素５６に関連付けられた保持要素６０及び６４それぞれを、制動装置５５、５７の、速度に依存する解除と組み合わせて設けることにより、エレベータ設備１０の最下停止階のすぐ近傍にある停止階に第１かご１４を位置決めすることが可能になり、第２かご１６は最下停止階に位置決めされ、かご１４及び１６間の距離は安全距離よりも少なくなる。第１かご１４は、所定の制限速度よりも少ない速度で、距離が安全距離よりも少ないことにより制動装置５５を始動することなく、第２かご１６のごく近くにすることができる。むしろ、停止要素及び保持要素５４、５６、及び６０、６４を設けることにより、エレベータ設備１０が機能不全である場合、第１かご１４が、第１かご１４の下方に位置する第２かご１６と激突し得ないことが確実になる。激突が生じる前に停止要素５４及び５６が保持要素６０及び６４に当たり、これによって、第１かご１４の更なる下降移動が阻止される。
【００６２】
対応するやり方において、第２かご１６上に配置された停止要素７２及び７４は、これらの停止要素に関連付けられた保持要素７８及び７２それぞれと組み合わさって、第２かご１６が、エレベータ設備１０の最上停止階のすぐ近傍にある停止階の位置を占めることができ、第１かご１４が最上停止階に位置することを確実にする。第２かご１６は、所定の制限速度よりも少ない速度で、距離が安全距離よりも少ないことにより制動装置５７が始動されることなく、第１かご１４のごく近くにすることができる。停止要素７２、７４と保持要素７８及び８２とを組み合わせることにより、第２かご１６と第１かご１４との激突は確実に防止される。
【００６３】
停止要素５４、５６、７２、７４が、関連の保持要素６０、６４、及び７８、８２それぞれに衝突する場合に、かご１４、１６の運動エネルギーを吸収し、かご１４、１６を制動して止めることができるようにするために、保持要素６０、６４、７８、８２の緩衝材７０は、所定の制限速度に対応する最大衝突速度に合わせて設計される。これは、例えば、３ｍ／ｓ又は２ｍ／ｓ、又は僅か１ｍ／ｓとすることができる。従って、必要な緩衝材経路を比較的少なく保つことができる。関連の保持要素に接近するとき、かご１４、１６の速度が制限速度を下回る場合、制動装置５５及び５７それぞれは解除することができ、機能不全の場合は、緩衝材要素７０によりかご１４、１６を確実に停止させることができる。
【００６４】
図３に、全体として参照符号１００により表される、本発明によるエレベータ設備の第２実施形態が示される。このエレベータ設備は、構成において大部分が、図１及び図２を参照する上述のエレベータ設備１０と同一である。従って、図３における同一の部品には図１及び図２におけるのと同じ参照符号が使用され、これらの部品に関しては、反復を回避するために、上の説明が参照される。
【００６５】
エレベータ設備１００は、緩衝材要素７０が保持要素６０、６４、７８、及び８２上に配置されるのではなく、代わりに、図３に示されるエレベータ設備１００では緩衝材要素７０が停止要素５４、５６、及び７２、７４上で支えられるという点で、エレベータ設備１０と相違する。ここでも、制動装置５５、５７が解除された後、停止要素が保持要素６０、６４、７８、８２にゆっくりと接近すると、停止要素５４、５６が保持要素６０及び６４それぞれに当たり、停止要素７２及び７４が保持要素７８及び８２に当たる際、衝突エネルギーは緩衝材要素７０により吸収することができる。
【００６６】
エレベータ設備１００において、移動可能な停止要素５６及び７４のみを使用することで、これらの停止要素５６、７４がその水平に配向される停止位置へと枢動することにより、かご１４及び１６の走行路も一時的に低減することができる。走行路を一時的に低減する必要がない場合、停止要素５６、７４はその解放位置へと枢動することができる。
【００６７】
図４及び図５に、本発明によるエレベータ設備１１０の第３実施形態が示される。この第３実施形態は、構造において大部分が上述のエレベータ設備１０及び１００と同一である。従って、図４及び図５に示されるエレベータ設備１１０における同一の部品に、及び、図６に示され以下で説明されるエレベータ設備１３０にも、図１、図２、及び図３におけるのと同一の参照符号が使用されることになり、これらの部品に関しては、反復を回避するために、上の説明が参照される。
【００６８】
図４及び図６に、エレベータ設備１１０及び１３０が断面図で示される。この断面図は、昇降路後壁４２に対して垂直に走るので、これによって、互いに並んでいる釣合い錘２０、３０の配置、及び、釣合い錘２０、３０と昇降路後壁４２との間の領域を、より明らかにするものである。エレベータ設備１１０及び１３０では、上述のエレベータ設備１０及び１００とは異なり、停止要素は、かご１４、１６上ではなく、それぞれの釣合い錘２０上、及び３０上それぞれに配置される。それぞれの釣合い錘２０及び３０それぞれの走行路を制限し、従って、それぞれに関連付けられたかご１４及び１６それぞれの走行路をも制限するために、これらの停止要素も各々、昇降路１２内に配置された特定の保持要素と相互作用する。
【００６９】
図４から明らかとなるように、第１釣合い錘２０の、昇降路後壁４２を向く後ろ側１１２で、第５停止要素１１４が支えられる。第５停止要素１１４は、第１釣合い錘２０の垂直投影から側方に突出し、第１かご１４の下降走行中、即ち第１釣合い錘２０が垂直で上昇する方に移動するとき、第１かご１４の下端位置に到達すると、昇降路後壁４２に固定された、緩衝材要素７０を有する第５保持要素１１６と相互作用する。緩衝材要素７０は、図１、図２、及び図３を参照して既に上述されたものである。
【００７０】
第５停止要素１１４は、第１釣合い錘２０上で移動可能に支えられ、図４に示される解放位置と、図５に示される停止位置との間で前後に移動させることができる。解放位置は、上昇する方へ傾斜して配向され、停止位置は、水平に配向されて昇降路後壁４２を向く。図示される実施形態において、第５停止要素１１４は、第３枢動軸１１８の周りで枢動式に移動するように第１釣合い錘２０上に装着される。第５停止要素１１４は、第１釣合い錘２０の走行路を一時的に制限するように、従って、第１かご１４の走行路をも一時的に制限するように、その停止位置へと枢動することができる。第１釣合い錘２０の走行路が、従って、第１かご１４の走行路も制限されるべきでない場合は、第５停止要素１１４はその解放位置を占めることができる。
【００７１】
第１かご１４の速度が制限速度よりも少ない場合、制動装置５５は解除することができる。第２かご１６がエレベータ設備１１０の最下停止階に位置する場合、第１かご１４は、低速で、即ち制限速度よりも少ない速度で、制動装置５５が始動されることなく第２かごに接近することができる。エレベータ設備１１０が機能不全である場合、第５停止要素１１４が第５保持要素１１６の緩衝材７０に衝突することにより、第１かご１４は制動される。第５停止要素１１６は、釣合い錘２０の走行路を制限し、従って、第１かご１４の走行路をも制限する。
【００７２】
図４に示されるエレベータ設備１１０の第２釣合い錘３０は、昇降路後壁４２を向くその後ろ側１２０で、第６停止要素１２２を担持する。第６停止要素１２２は、第２かご１６の上昇走行中、即ち第２釣合い錘３０の垂直に下降する方への移動中、第２かご１６の上端位置に到達すると、エレベータ設備１１０の昇降路階床６８に固定された、緩衝材要素７０を有する第６保持要素１２４と相互作用するものである。第２かご１６の上昇走行中、第６保持要素１２４を位置決めすることにより所定の端部位置に到達すると、第６停止要素１２２は、第６保持要素１２４の緩衝材要素７０に当たり、これによって、第２釣合い錘３０の走行路を制限し、従って第２かご１６の走行路をも制限する。
【００７３】
第２かご１６の速度が制限速度よりも少ない場合、制動装置５７は解除することができる。第１かご１４がエレベータ設備１１０の最上停止階に位置する場合、第２かご１６は、制限速度よりも少ない速度で、制動装置５７が始動されることなく第１かご１４に接近することができる。エレベータ設備１１０が機能不全である場合、第６停止要素１２２が第６保持要素１２４の緩衝材７０に衝突することにより、第２かご１６は制動される。第６停止要素１２２は、釣合い錘３０の走行路を制限し、従って、第２かご１６の走行路をも制限する。
【００７４】
第６停止要素１２２は第６保持要素１２４のみと相互作用するので、これらの２つの部品により、第２釣合い錘３０の走行路を特定的に制限することができ、従って、第２かご１６の走行路をも特定的に制限することができる。対応するやり方において、第５停止要素１１４は第５保持要素１１６のみと相互作用するので、これらの２つの部品により、第１釣合い錘２０の走行路のみを制限することができ、従って、第１かご１４の走行路をも制限することができる。
【００７５】
図６に示されるエレベータ設備１３０は、図４に示されるエレベータ設備１１０と、構造において大部分が同一である。エレベータ設備１３０は、緩衝材要素７０が、第５保持要素１１６上、及び第６保持要素１２４上それぞれではなく、それぞれに関連付けられた停止要素１１４及び１２２上に配置されるという点においてのみ、エレベータ設備１１０と相違する。エレベータ設備１３０の場合も、釣合い錘及びかごの走行路は、釣合い錘上、及び、これらの釣合い錘にそれぞれ関連付けられた保持要素上に配置された停止要素により制限することができる。停止要素は釣合い錘の垂直投影から側方に突出し、保持要素は、昇降路１２内の全ての釣合い錘の垂直投影の外側で位置決めされる。
【図１】
2013529585.tif 000003
【図２】
2013529585.tif 000004
【図３】
2013529585.tif 000005
【図４】
2013529585.tif 000006
【図５】
2013529585.tif 000007
【図６】
2013529585.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
昇降路内で上下に配置され且つ互いに別々に垂直方向上下に移動させることができる少なくとも２つのかごを使用することにより、エレベータ設備の輸送能力を増すことが可能になる。人や荷物を、このようなエレベータ設備によって移動させることができる。各かごには、かごを垂直に上へ及び垂直に下へ移動させるための駆動装置が関連付けられる。駆動装置は、駆動モータ及び駆動ブレーキを含む。機能不全の場合に、２つのかごが、制動されず激突するのを防止するために、エレベータ設備は、かごの運転挙動を、それを用いて監視することのできる、及び、必要に応じて緊急停止を、それを用いて始動させることのできる、安全装置を含む。緊急停止の場合、かごの駆動モータがオフに切り替えられ、駆動ブレーキが作動される。更に、かごの、隣接したかごからの距離が安全距離を下回る場合にかごを、それを用いて機械的に制動することのできる制動装置、例えば安全ギアを、各かごはかご上に配置している。最下のかご用には、通常、最下のかご上に配置された少なくとも１つの停止要素と、昇降路の底端でいわゆる昇降路ピット内に配置された保持要素とを備えた走行路制限装置も使用される。走行路制限装置を用いて、最下のかごの走行路を制限し、最下のかごと、その下に位置するエレベータ設備の部品又は昇降路ピットとの激突を弱めることが可能である。保持要素は、普通、昇降路ピットにおける最下のかごの垂直投影の範囲内に配置された緩衝材要素の形態に構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的は、本発明によれば、冒頭に述べられた種類のエレベータ設備において、少なくとも１つの停止要素が、少なくとも第１かご上に配置され、前記少なくとも１つの停止要素は、停止位置において、前記第１かごの垂直投影から側方に突出すると共に、該停止要素に関連付けられ且つ全てのかごの垂直投影の外側に配置された特定の保持要素と相互作用し、前記昇降路内で移動可能な他の全てのかごは、妨げられることなく前記保持要素を通過することが可能であり、更に、前記かごが所定の制限速度を下回ると、各かご上に配置された前記制動装置又は該制動装置の制動作用が解除可能であり、前記かごは、前記停止要素及び保持要素により、最大ても前記制限速度までの速度にて制動されて止まることが可能である、という点で達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上下に配置され且つ互いに別々に移動可能である少なくとも２つのかごが使用される、本発明による前記エレベータ設備では、少なくとも１つのかご上に、前記第１かごの垂直投影から側方に突出する停止位置を占めることのできる停止要素が配置される。前記停止要素は、このかごの走行路を制限するために、前記昇降路内で全てのかごの垂直投影の外側に配置された特定の保持要素と相互作用する。前記かごが、低速で、即ち前記所定の制限速度よりも遅い速度で、関連付けられた前記保持要素に接近すると、前記かご上に配置された前記制動装置又はその制動作用は解除することができ、機能不全の場合、走行路は前記停止要素及び関連付けられた前記保持要素により制限することができる。この目的で、前記停止要素及び保持要素は、前記停止要素が関連付けられた前記保持要素に衝突することにより前記かごを制動して止めることができるように構成される。このため、前記停止要素は、関連付けられた前記保持要素に接触できるように前記かごの垂直投影から側方に突出する。関連付けられた前記保持要素が、この１つのかごのみの走行路を制限するのに対して、他のかごは、この保持要素によりその走行を妨害されはしない。従って、低速では、即ち前記制限速度よりも遅い速度では、前記かご上に配置された前記制動装置の機能を、前記停止要素及び関連付けられた前記保持要素により引き受けることができる。第１かごに関連付けられた前記保持要素の領域に第２かごが位置する場合、前記第２かごに前記第１かごが低速で近接することができる。前記制動装置を作動させることなく安全距離以下になることが可能である。この安全距離は、前記制動装置を始動する際に決定的となるものである。前記制動装置又はその制動作用は解除することができ、故障の場合は、前記停止要素及び保持要素により前記かごを停めることができる。それより下であると前記制動装置が解除される前記制限速度は、このようなエレベータ設備の前記緩衝材要素の、例えば、知られているエレベータ設備の通例の遅延制御装置を用いて達成可能である低減された衝突速度よりも遅くすることができる。この低減された衝突速度は、場合によって前記エレベータ設備の通常速度に依存している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
かご１４、１６の速度が、所定の制限速度よりも少ない場合、それぞれのかご１４、１６上に配置された制動装置５５及び５７それぞれ、又はその制動作用は解除される。第１停止要素５４及び第２停止要素５６、ならびに、第１停止要素５４及び第２停止要素５６に関連付けられた保持要素６０及び６４それぞれを、制動装置５５、５７の、速度に依存する解除と組み合わせて設けることにより、エレベータ設備１０の最下停止階のすぐ近傍にある停止階に第１かご１４を位置決めすることが可能になり、第２かご１６は最下停止階に位置決めされ、かご１４及び１６間の距離は安全距離よりも少なくなる。第１かご１４は、所定の制限速度よりも少ない速度で、距離が安全距離よりも少ないことにより制動装置５５を始動することなく、第２かご１６のごく近くにすることができる。むしろ、停止要素及び保持要素５４、５６、及び６０、６４を設けることにより、エレベータ設備１０が機能不全である場合、第１かご１４が、第１かご１４の下方に位置する第２かご１６と激突し得ないことが確実になる。激突が生じる前に停止要素５４及び５６が保持要素６０及び６４に当たり、これによって、第１かご１４の更なる下降移動が阻止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
対応するやり方において、第２かご１６上に配置された停止要素７２及び７４は、これらの停止要素に関連付けられた保持要素７８及び８２それぞれと組み合わさって、第２かご１６が、エレベータ設備１０の最上停止階のすぐ近傍にある停止階の位置を占めることができ、第１かご１４が最上停止階に位置することを確実にする。第２かご１６は、所定の制限速度よりも少ない速度で、距離が安全距離よりも少ないことにより制動装置５７が始動されることなく、第１かご１４のごく近くにすることができる。停止要素７２、７４と保持要素７８及び８２とを組み合わせることにより、第２かご１６と第１かご１４との激突は確実に防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、少なくとも１つの保持要素が、該保持要素がかご又は釣合い錘の特定の停止要素と相互作用することができる保持位置と、関連付けられた前記停止要素が妨げられることなく該保持要素を通過することができる解放位置との間で、前記昇降路内を前後に移動可能であり、前記保持要素が前記保持位置にあるとき、前記かご（１４、１６）上に配置された前記制動装置（５５、５７）又は該制動装置の制動作用が解除可能であること、を特徴とするエレベータ設備。
【国際調査報告】
2013529585.tif 000009
2013529585.tif 000010
2013529585.tif 000011
2013529585.tif 000012