(57)【要約】【課題】本考案は避難ハッチに関し、緊急避難時に避難梯子の伸長が途中までであったり、不用意に折り畳まれずに伸長および短縮動作が円滑かつ確実に行われて安全な避難路を確保し、また避難梯子が前後、左右、上下の各方向のガタつきや振れが防止されて降下動作が安定に円滑かつ迅速な避難が行える。【解決手段】蓋２，３なハッチ本体１内に伸縮可能に収容され、緩衡手段４を介して緩やかに降下可能に設けられ、多数の管状体５，５，５，５，５・・・を伸縮自在に連結した一対の伸縮柱体６，６の最下端の管状体にワイヤーロープ７を固着した避難梯子８は、管状体間に横杆９を架設し、上位置の各管状体５の下端部５ｂと下位置の各管状体５の上端部５ａとを係脱可能に先端部１０ａが外周側にばね付勢される係止爪１０を各管状体の上位置に枢着したロック機構部１１を介して各管状体相互は伸長時に係脱可能に係止される。【選択図】　　　図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
２つの蓋を対向して開閉可能に設けるハッチ本体と、該ハッチ本体内に伸縮可能に収容され、緩衡手段を介して緩やかに降下可能に設けられ、多数の管状体を伸縮自在に連結して組み合わされる一対の伸縮柱体と、巻回可能なワイヤーロープの先端を固着して昇降可能になる避難梯子とを備える避難ハッチにおいて、
前記避難梯子は、一対の伸縮柱体の前記管状体間に長手方向へ所定間隔毎に横杆を架設し、上位置の前記各管状体の下端部と下位置の各管状体の上端部とを係脱可能に先端部が常時、外周側にばね付勢される係止爪を前記各管状体の上位置に枢着したロック機構部を介して前記各管状体相互は伸長時に係脱可能に形成されることを特徴とする避難ハッチ。
【請求項２】
前記ハッチ本体は、既設建物の窓または戸外に通ずる扉等の僅かに下方の外壁に下方側に配した基端部が回動可能に枢着される回動支点を中心にして前記外壁に対して下方向へ略９０度回動して略水平に展開されることを特徴とする請求項１に記載の避難ハッチ。
【請求項３】
前記ハッチ本体は、既設建物の窓または戸外に通ずる扉等の直下の外壁に上方側に配した基端部が回動可能に枢着される回動支点を中心にして前記外壁に対して上方向へ略９０度回動して略水平に展開されることを特徴とする請求項１に記載の避難ハッチ。
【請求項４】
前記ハッチ本体は、既設建物のベランダ、バルコニー等の床面に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の避難ハッチ。
【請求項５】
前記ハッチ本体には、多数の管状体が連結されて組合わされた一対の伸縮柱体が上階に備え付けられるハッチ本体から伸長される時に、最下端の管状体の遊端部が嵌入可能な横断面形状に合致される収納部が対応位置に設けられたことを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４に記載の避難ハッチ。
【請求項６】
前記ロック機構部は、下位置の前記管状体の上端部の半径方向に対向して設けた収納凹部の取付壁面に軸により前記係止爪が枢着されるとともに該軸に巻装されたばね材としての巻ばねにより前記係止爪の先端部が常時、外周側にばね付勢されることにより、前記管状体相互の縮小時には上位置の管状体の外周に係止爪が摺動可能に収容され、前記管状体相互の伸長時には上位置の管状体の外周に軸長方向に設ける長孔または切欠孔から前記係止爪の先端部が長孔または切欠孔の下方に配設される係止肩部に係脱可能に外部に突出されるとともに前記係止爪の基端部が前記収納凹部の後壁上縁に係止可能に設けられることによりロック時に係止爪の回動が規制されることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５に記載の避難ハッチ。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は内部に避難梯子を伸縮可能に収容した避難ハッチに関し、特に既設建物の窓または戸外に通ずる扉等の直下または僅かに下方の外壁、またはベランダ、バルコニー等の突出個所に、建物の建設後に手軽に備え付けることができ、不使用時には避難梯子が嵩張らずにハッチ本体内にコンパクトに折畳まれて収納され、そして火災や地震が発生する緊急時には避難梯子が略垂直に迅速かつ確実に降下することができ、しかも避難梯子は前後、左右の揺れが少なく安全な避難路を確保して迅速かつ確実な避難を行えるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビル、マンション等の建物のバルコニー、ベランダ等に備え付けられる火災や地震が発生する緊急時に使用を行うための避難梯子には、通常の不使用時にハッチ本体内に折畳まれて収納され、緊急時には伸長して避難路を確保しようとするパンタグラフ形式のものがあった。
【０００３】
また、避難梯子の他の従来例として、例えばアルミニウム、スレンレス等の金属よりなり、剛性を発揮する多数の管状体を所望長さ伸縮自在に連結して組み合わされた一対の伸縮柱体を、２つの蓋を対向して開閉可能に設けるハッチ本体内に伸縮可能に収容し、一対の前記伸縮柱体は緩衡手段を介して緩やかに降下可能に設けられ、巻取装置の巻き取り軸に基端側を巻き付けたワイヤーロープの先端を前記伸縮柱体内に挿通せしめて最下端の管状体の遊端部に固着し、複数の縦材片を順次枢結して折り畳み自在に形成する一対の縦材と、該縦材の長手方向に所定間隔毎に適数設けられ、前記縦材間を連結する横材とよりなる避難梯子を前記伸縮柱体に周期的に伸縮するように固着し、ハッチ本体と伸縮柱体との間に伸縮支持杆を介設し、前記避難梯子の縦材片の枢結個所に、枢結点を梯子の中心側へ移動するように折り畳み付勢するスプリングを介装するようにした避難梯子装置として例えば実公昭５９−３１２０号公報に記載の考案があった。
【０００４】
【考案が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の避難梯子装置は、ハッチ本体内に多数の管状体を伸縮自在に連結して組み合わされる一対の伸縮柱体に、複数の縦材片を順次枢結して折り畳み自在に形成する一対の縦材と、該縦材の長手方向に所定間隔毎に適数設けられ、前記縦材間を連結する横材とよりなるパンタグラフ形式の避難梯子が周期的に伸縮自在に固着されるものであり、しかも、避難梯子の縦材片の枢結個所に介装したスプリングにより枢結点が梯子の中心側へ移動するように折り畳み付勢される構造なので、上下の縦材片相互がスプリングの中心側への付勢力により使用時に充分に伸長し切れずに避難梯子が途中までしか伸長しないため避難路を確保できなかったり、避難梯子の上下の横材相互間の間隙が不揃いになり、均一ではないために使用者は降下時に足を踏み外すことになったり、または一端伸長した避難梯子の上下の縦材片相互がスプリングの付勢力により再び中心側へ移動して折り畳まれ易かった。
【０００５】
しかも、上下の縦材片相互の枢結点は、縦材片相互の厚み方向（板厚方向）に軸が枢結されて前述のように上下に配置される縦材片相互はスプリングの付勢力により避難梯子の中心側に付勢力を受けるので、使用者が避難梯子を降下して行くと、避難梯子自体は左右方向にガタつきを生じていた。また、使用者が、避難梯子を下方へと降下する伴い体重移動が行われるのにつれて縦材片相互の枢結軸を中心に上下の縦材片相互が左右方向（避難梯子の中心方向）に枢動し易いため、避難梯子は左右方向の振れを生じ易くなって降下動作が不安定になり、円滑かつ迅速な避難が行えないという不都合を生ずる。
【０００６】
また、上記従来の避難梯子装置は、１対の伸縮柱体の伸長が行われると、ハッチ本体と伸縮柱体との間に伸縮支持杆が斜めに介設されることにより、伸縮柱体を支持してガタつきを防止する構造である。従って、この従来の避難梯子装置は、伸長する避難梯子を支持する伸縮支持杆の展開方向に拘束されてハッチ本体や避難梯子の設置方向が決定されざるを得ないという構造上の制約を受けることになる。
【０００７】
さらには、上記従来の避難梯子装置は、ハッチ本体内に多数の管状体を伸縮自在に連結して組み合わされる一対の伸縮柱体と、複数の縦材片を枢結した折り畳み自在の左右の縦材と、左右の縦材を連結する横材とよりなるパンタグラフ形式の避難梯子とが伸縮自在に固着されるので、構造が複雑になり、部品点数が多くなるため、製作および組立が容易には行えない。しかも、伸縮柱体を縮小したり、避難梯子を折り畳んでハッチ本体内に収容した場合の避難梯子装置の外容積が嵩み、重量も多大になるので、運搬および取付工事は容易には行えないという不都合がある。
【０００８】
本考案は上記従来の避難梯子装置の欠点を解決し、緊急避難時の避難梯子の伸長動作が途中までしか行われなかったり、一端避難梯子が伸長した場合に不用意に折り畳まれてしまうという不都合がなく、避難梯子の伸長および短縮動作が円滑かつ確実に行われて安全な避難路を確保し、また使用者が避難梯子の降下中に前後、左右、上下の何れの方向のガタつきが防止されるとともに避難梯子の振れが防止されて降下動作が安定に行え、以て円滑かつ迅速な避難が行え、また避難梯子の向きに拘束を受けることなくにハッチ本体を設置することができ、しかも構造簡単で部品数が少なく製作および組立は容易で製作コストは安価になり、また外容積はコンパクトで薄形設計が可能になり、さらには運搬および取付工事が簡単かつ効率良く行える避難ハッチを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本考案は上記課題に鑑みなされたものであり、請求項１に記載の考案は、２つの蓋を対向して開閉可能に設けるハッチ本体と、該ハッチ本体内に伸縮可能に収容され、緩衡手段を介して緩やかに降下可能に設けられ、多数の管状体を伸縮自在に連結して組み合わされる一対の伸縮柱体と、巻回可能なワイヤーロープの先端を固着して昇降可能になる避難梯子とを備える避難ハッチにおいて、
前記避難梯子は、一対の伸縮柱体の前記管状体間に長手方向へ所定間隔毎に横杆を架設し、上位置の前記各管状体の下端部と下位置の各管状体の上端部とを係脱可能に先端部が常時、外周側にばね付勢される係止爪を前記各管状体の上位置に枢着したロック機構部を介して前記各管状体相互は伸長時に係脱可能に形成されることを特徴とするという手段を採用した。
【００１０】
また、本考案の請求項２に記載の考案は、請求項１において、前記ハッチ本体は、既設建物の窓または戸外に通ずる扉等の僅かに下方の外壁に下方側に配した基端部が回動可能に枢着される回動支点を中心にして前記外壁に対して下方向へ略９０度回動して略水平に展開されることを特徴とするという手段を採用した。
【００１１】
また、本考案の請求項３に記載の考案は、請求項１において、前記ハッチ本体は、既設建物の窓または戸外に通ずる扉等の直下の外壁に上方側に配した基端部が回動可能に枢着される回動支点を中心にして前記外壁に対して上方向へ略９０度回動して略水平に展開されることを特徴とするという手段を採用した。
【００１２】
また、本考案の請求項４に記載の発明は、請求項１において、前記ハッチ本体は、既設建物のベランダ、バルコニー等の床面に取付けられることを特徴とするという手段を採用した。
【００１３】
また、本考案の請求項５に記載の発明は、請求項１，請求項２，請求項３，請求項４において、前記ハッチ本体には、多数の管状体が連結されて組合わされた一対の伸縮柱体が上階に備え付けられるハッチ本体から伸長される最下端の管状体の遊端部が嵌入可能な横断面形状に合致される収納部が対応位置に設けられたことを特徴とするという手段を採用した。
【００１４】
また、本考案の請求項６に記載の発明は、請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５において、前記ロック機構部は、下位置の前記管状体の上端部の半径方向に対向して設けた収納凹部の取付壁面に軸により前記係止爪が枢着されるとともに該軸に巻装されたばね材としての巻ばねにより前記係止爪の先端部が常時、外周側にばね付勢されることにより、前記管状体相互の縮小時には上位置の管状体の外周に係止爪が摺動可能に収容され、前記管状体相互の伸長時には上位置の管状体の外周に軸長方向に設ける長孔または切欠孔から前記係止爪の先端部が長孔または切欠孔の下方に配設される係止肩部に係脱可能に外部に突出されるとともに前記係止爪の基端部が前記収納凹部の後壁上縁に係止可能に設けられることによりロック時に係止爪の回動が規制されることを特徴とするという手段を採用した。
【００１５】
【考案の実施の形態】
以下、本考案の第１実施形態の詳細を図面に従って説明する。
図１は本考案の避難ハッチの第１実施形態を示し、不使用状態の拡大断面図、図２は同じく不使用状態の断面図、図３は同じく避難梯子を伸長した使用状態の断面図、図４は同じく避難梯子を伸長した使用状態の断面図、図５は同じく不使用状態の正面図、図６はハッチ本体を取付枠に係留しておくための係留機構を示す拡大正面図、図７はハッチ本体を取付枠に係留する係留機構を示す拡大平面図、図８はハッチ本体と縮短状態の避難梯子との関連を示す説明的な拡大横断面図、図９は同じく短縮状態の避難梯子を示す説明的な拡大縦断面図、図１０は本実施形態を構成する伸縮柱体を伸長した状態を示す説明的な拡大断面図、図１１は同じく伸縮柱体を短縮した状態を示す説明的な拡大断面図、図１２は本実施形態を構成する伸縮柱体の管状体相互を係止するためのロック機構部を示す拡大縦断面図、図１３は同じくロック機構部の拡大平面図、図１４は避難梯子をゆっくりと降下するために本実施形態を構成する緩降手段の拡大部分断面図、図１５は同じく緩降手段の拡大正面図である。
【００１６】
本実施形態では、２つの蓋２，３を対向して開閉可能に設けるハッチ本体１と、該ハッチ本体１内に伸縮可能に収容され、緩衡手段４を介して緩やかに降下可能に設けられ、多数の管状体５，５，５，５，５・・・を伸縮自在に連結して組み合わされる一対の伸縮柱体６，６と、巻回可能なワイヤーロープ７の先端７ａを固着して昇降可能になる避難梯子８とを備える避難ハッチである点はこの種、従来の避難梯子装置と同様の構成、作用である。
【００１７】
しかしながら本実施形態では、前記避難梯子８は、一対の伸縮柱体６，６の前記管状体５，５，５，５，５・・・間に長手方向Ｘへ所定間隔Ｋ毎に横杆９を架設し、上位置の前記各管状体５の下端部５ｂと下位置の各管状体５の上端部５ａとを係脱可能に先端部１０ａが常時、外周側にばね付勢される係止爪１０を前記各管状体５，５，５，５，５・・・のうち、上位置に配する管状体５に枢着したロック機構部１１を介して前記各管状体５，５，５，５，５・・・相互は伸長時に係脱可能に形成される。
【００１８】
また、図示する実施形態では、前記ハッチ本体１は、既設建物Ｂの窓または戸外に通ずる扉等の僅かに下方の外壁１２に下方側に配した基端部１ａが回動可能に枢着される回動支点１３を中心にして前記外壁１２に対して下方向へ略９０度回動して略水平に展開される。また、このハッチ本体１には、多数の管状体５，５，５，５，５・・・が連結されて組合わされた一対の伸縮柱体６，６が上階に備え付けられるハッチ本体１から伸長される時に、最下端の管状体５の遊端部が嵌入可能な横断面形状に合致されるように収納部１４が対応位置に設けられている。また、この収納部１４の内面、または最下端の管状体５の前記遊端部の外面には、図には示さないが、例えばゴム、合成樹脂よりなり、衝撃を緩和する緩衝材や摩擦係数が大きい滑り止め材を被着してもよい。
【００１９】
１対の前記伸縮柱体６，６を形成する多数の管状体５，５，５，５，５・・・は、本実施形態では例えばアルミニウム、ステンレス等の金属により図示では上から下につれて次第に径小の略円筒状に形成され、充分に剛性を発揮するようになっているが、図示するものに限らず、例えば四角角筒状、五角筒状、六角筒状等の多角筒状に形成されるものであってもよい。
【００２０】
前記ロック機構部１１は、図１０、図１１、図１２、図１３に示すように、下位置の前記管状体５の上端部５ａの半径方向Ｒに前後対向して設けた収納凹部１５の取付壁面１６，１６に軸１７により前記係止爪１０の略中間部が枢着されるとともに該軸１７の外周に巻装されたばね材としての巻ばね１８により前記係止爪１０の先端部１０ａが常時、管状体５の外周側Ｙにばね付勢されることにより、前記管状体５，５，５，５，５・・・相互の縮短時には上位置の管状体５の外周に係止爪１０が摺動可能に収容され（図１１参照）、また前記管状体５，５，５，５，５・・・相互の伸長時には上位置の管状体５の外周に軸長方向Ｘに設ける長孔１９または図には示さない切欠孔から前記係止爪１０の先端部１０ａが、長孔１９または前記切欠孔の下方に配設される係止肩部２０に係脱可能に外部に突出されるとともに前記係止爪１０の基端部１０ｂが前記収納凹部１５の後壁上縁２１に係止可能に設けられることによりロック時に係止爪１０の回動が規制される。
【００２１】
図５、図６、図７において、２２は避難ハッチの不使用時に、既設建物Ｂの窓または戸外に通ずる扉等の僅かに下方の外壁１２に、前記ハッチ本体１を重合して縦に備え付けておくための係留手段であり、この係留手段２２はハッチ本体１の外側に立設される係止ピン２３と、該係止ピン２３に係脱可能に取付枠２４に設けたケース２５内に取付軸２６により係脱可能に取付けられ、前記取付軸２６に捲回されるねじりばね２７により係止ピン２３に対する係止方向Ｔに常時付勢され、前記係止ピン２３に係脱可能に係止される係止部２８ａが先端側に設けられ、後記レバー３１の後端に押圧されることにより前記係止ピン２３に対する係止が解除されて退避位置が採られる被係合部２８ｂが後端側に設けられるフック２８と、ねじりばね２９が捲回された軸３０により前記ケース２５の外側に起伏可能に枢着され、前記フック２８を前記ねじりばね２７の付勢力に抗して強制的に回動操作させる牽引ワイヤーＷの一端を掛着する掛着部３１ａが一端に装着され、他端には前記フック２８の他端に設けた前記被係合部２８ｂに係合されてフック２８を強制的に回動させるためのレバー３１とから形成される。また、ねじりばね２９の一端の足２９ａは、レバー３１に係止され、他端の足２９ｂは、前記軸３０に係止されることによりレバー３１はねじりばね２９のばね力により中立に自動的に保持されるようになつている。
【００２２】
そして、係留手段２２のフック２８の係止ピン２３に対する係合を解除するには、レバー３１の一端に設けられた掛着部３１ａに一端が掛着されている牽引ワイヤーＷを図において上方へ牽引すると、レバー３１はねじりばね２９のばね力に抗して軸３０を中心に回動操作されて後端がフック２８の被係合部２８ｂを押圧することによりフック２８はねじりばね２９の付勢力に抗して図７において反時計方向に回動されるので、係止ピン２３からフック２８の先端側の係止部２８ａによる係合は解除されるようになる。
【００２３】
３２は係止ピン２３に対するフック２８の係止部２８ａの係合が解除した後にハッチ本体１が既設建物Ｂの外壁１２に重合している略垂直状態から略９０度回動して略水平になるまでゆっくりと回動操作されて衝撃を緩和させるための緩衝機構であり、この緩衝機構３２はシリンダ・ロッド３４の先端がハッチ本体１の基端の第１取付片３５に枢着された油圧または空圧のシリンダ３３が使用される。
【００２４】
そして、前述のように係止ピン２３に対するフック２８の係止部２８ａの係合が解除されると、シリンダ３３の緩衝機能により、ハッチ本体１は、下方側に配した基端部１ａが枢着されている回動支点１３を中心にして前記外壁１２に対して下方向へゆっくりと回動して行く。
【００２５】
３６Ａ，３６Ｂは、ハッチ本体１と前記取付枠２４とにそれぞれ一端が枢着され、閉鎖端相互が重合されて枢着された２節のリンクであり、このリンク３６Ａ，３６Ｂはハッチ本体１が回動支点１３を中心に外壁１２に取付けた取付枠２４から略９０度回動される場合に、斜めに直線状に伸長することによりハッチ本体１を略水平に支持するためのものである（図４参照）。
【００２６】
３７，３８はハッチ本体１の蓋２，３を開閉するための支持バーであり、この支持バー３７，３８の一端は蓋２，３の裏面に夫々枢着され、また支持バー３７，３８の他端は案内ピン３９により重合して枢着され、しかもこの案内ピン３９は、ハッチ本体１の内側面に横長に設けた案内用の長溝４０内に摺動自在に係入されることにより、案内ピン３９は案内用の長溝４０に直線的に案内移動されて支持バー３７，３８の回動動作を円滑になして蓋２，３を開閉するようになっている。
【００２７】
４１は蓋開閉バーであり、この蓋開閉バー４１は取付枠２４の下端部に突設されている第２取付片４２に一側の基端が枢着され、他側の先端は例えば一方の蓋支持バー３７に長孔４１ａ、該長孔４１ａ内に摺動自在に挿入される軸体４１ｂを用いて連係されることにより、ハッチ本体１の不使用時には外壁１２に重合されて係留しているハッチ本体１内に収納されているが、ハッチ本体１が使用時に、基端部１ａ側の回動支点１３を中心に略９０度回動されて行くのに伴ってハッチ本体１と一緒に第２取付片４２に対する枢着点を中心に略水平になるまで蓋開閉バー４１は回動される。そして、長孔４１ａ内に摺動自在に挿入した軸体４１ｂを用いて連係されている蓋開閉バー４１の先端側により支持バー３７を押圧することにより、支持バー３７，３８を介して蓋２，３は開閉されるようになっている。
【００２８】
また、例えば火災や地震が発生した緊急避難時に、避難梯子８を緩やかに降下させるための前記緩降手段４は、例えば図８、図１４、図１５に示すように、支持軸４３の後段に配設される遊星ギヤ群４４と、該遊星ギヤ群４４を介して前記支持軸４３に設けられ、係止歯４５ａを外周に有する歯車４５と、該歯車４５に対し同軸に形成され図には示さない操作ハンドルを嵌着する等して回動操作可能に設けられるドラム４６と、該ドラム４６に一端が固着されて捲回され、他端が避難梯子８に結着された前記ワイヤーロープ７と、先端側の係止部４９ａが前記歯車４５の係止歯４５ａに噛合可能に枢支軸４７により起伏可能に軸止され、前記枢支軸４７に巻装された巻ばね４８の弾性力により常時先端側が押下げられるように付勢力が付与されているプッシュレバー４９とから形成される。
【００２９】
そして、プッシュレバー４９を巻ばね４８の弾性力に抗して押し下げて先端側の係止部４９ａをドラム４６の一側に設けた歯車４５の係止歯４５ａに対する係合を解くと、遊星ギヤ群４４の抑制力によりワイヤーロープ７はゆっくりとドラム４６から繰り出されるので、このワイヤーロープ７の一端７ａが最下端の管状体５，５間に架設している横杆９に結着されている避難梯子８は、ハッチ本体１が前述のように、外壁１２に対して回動支点１３を中心に時計方向へ略９０度回動して略水平に展開され、２つの蓋２，３　が開かれた時に、ワイヤーロープ７の伸長に従って緩やかに垂直方向Ｚに降下されるものである。
【００３０】
本考案の避難ハッチの第１実施形態は以上の構成からなり、避難ハッチの設置工事はバルコニーやベランダが無く、しかも、建物の建設時に予め取付用の開口が設けられていないビル、マンション等の既設建物Ｂでさえも、高さが異なる各階層毎の窓または戸外に通ずる扉等の僅かに下方の外壁１２、例えば避難路が確保し易く、広い作業スペースを確保するのに容易な道路に面する外壁１２に複数個の避難ハッチを取付ることができる。
【００３１】
この時、本実施形態の避難ハッチを外壁１２に備え付けるための適宜固着手段としては、例えば取付枠２４の複数個所にボルトを螺入することにより施工工事を迅速かつ確実に行うほか、図には示さないがリベット、アンカー金具等を用いてビル、マンション等の既設建物Ｂの、高さが異なる各階層毎の窓または戸外に通ずる扉等の僅かに下方の外壁１２に取付けることによって施工工事を迅速かつ確実に行う。
【００３２】
このようにして、ハッチ本体１は、既設建物Ｂの外壁１２に重合して縦に備え付けられるので、嵩張ることなく、コンパクトになる。しかも、ハッチ本体１は、ビル、マンション等の既設建物Ｂの各階層毎の窓または戸外に通ずる扉等の僅かに下方の外壁１２に重合して縦に備え付けられるので、窓や戸外に通ずる扉を覆うことなく、通風や採光を阻害することはない。そのうえ、ハッチ本体１は、蓋２，３により閉じられるので、雨、雪、ごみ等がハッチ本体１内に侵入することはない。
また、既設建物Ｂの各階層毎に設けた複数個のハッチ本体１の各係留手段２２の牽引ワイヤーＷ相互を必要に応じて連係し、施工工事を完了する。
【００３３】
こうして、火災や地震が発生して避難を要する場合には、使用者はビル、マンション等の既設建物Ｂの各階層毎の窓または戸外に通ずる扉を開き、この窓または戸外に通ずる扉の僅かに下方の外壁１２に重合して縦に備え付けられているハッチ本体１の係留手段２２の牽引ワイヤーＷを上方へ回動操作して引き上げると、該牽引ワイヤーＷが掛着部３１ａに掛着されているレバー３１は、ねじりばね２９の弾発力に抗して軸３０を中心に一端側が牽引されるので、レバー３１の他端側がフック２８の被係合部２８ｂを押圧するため、フック２８は、ねじりばね２７のばね力に抗して図７において反時計方向に回動し、係留手段２２のフック２８は、先端の係止部２８ａが係止ピン２３から係止が解除され、ハッチ本体１は取付枠２４に対して回動支点１３を中心に図１，図３において時計方向に回動して行く。
【００３４】
この時、ハッチ本体１は、取付枠２４に基端が取付けられ、シリンダ・ロッド３４の先端がハッチ本体１の基端の第１取付片３５に枢着されている油圧または空圧のシリンダ３３の緩衝機能により、基端部１ａが枢着されている回動支点１３を中心にして前記外壁１２に対して時計方向へゆっくりと回動して行く。
そして、ハッチ本体１は、前記取付枠２４と、ハッチ本体１とに一端が枢着され、閉鎖端相互が枢着されている２節のリンク３６Ａ，３６Ｂが斜めに直線状に伸長するまで回動支点１３を中心に時計方向に略９０度回動して略水平に展開される。
【００３５】
また、各階層毎に設けるハッチ本体１の係留手段２２の牽引ワイヤーＷ相互を必要に応じて連係した場合には、この共用の牽引ワイヤーＷを引き上げると、この牽引ワイヤーＷを介して連係されている各階層毎に設けた避難ハッチの全ての係留手段２２のレバー３１を同時に引き上げることができ、全てのレバー３１と、このレバー３１に連係するフック２８を取付軸２６を中心に軸回りに連動することによりハッチ本体１に立設する係止ピン２３に対して取付枠２４のフック２８の係止部２８ａの係合を解除することができる。
【００３６】
そして、不使用時には図１に示すように、蓋開閉バー４１は、外壁１２に重合されて係留手段２２により係留されたハッチ本体１内に収納されているが、前述のようにハッチ本体１が回動支点１３を中心に回動して水平方向に略９０度回動されて行くと、取付枠２４の下端部に突設されている第２取付片４２に一側の基端が枢着され、他側の先端は例えば一方の支持バー３７に連係されているので、蓋開閉バー４１はハッチ本体１と一緒に基端の枢着点を中心にハッチ本体１が回動されるのと一緒に略水平になるまで回動されることにより、先端部が支持バー３７を押圧するため、支持バー３７，３８の他端を重合して枢着している案内ピン３９は、ハッチ本体１の内側面に横長に配設された案内用の長溝４０により摺動、案内が行われるため、支持バー３７，３８の一端が連係されている蓋２，３はハッチ本体１に対する枢着点を中心に自動的に開かれる。
【００３７】
その後、プッシュレバー４９を巻ばね４８の弾性力に抗して押し下げると、プッシュレバー４９の先端側の係止部４９ａは、支持軸４３の一側に設けた係止歯４５ａに対する係合が解かれる。従って、遊星ギヤ群４４の抑止力によりプッシュレバー４９の係合が解除されたドラム４６は緩やかに回転されるので、このドラム４６に巻回されているワイヤーロープ７はゆっくりとドラム４６から繰り出される。そして、このワイヤーロープ７の一端７ａが最下端の管状体５，５間に架設されている横杆９に結着されている避難梯子８は、即座に一対の伸縮柱体６，６の管状体５，５，５，５，５・・・が緩やかに略垂直方向Ｚに降下して行く。
【００３８】
この時、本実施形態の避難梯子８は、一対の伸縮柱体６，６の前記管状体５，５，５，５，５・・・間に長手方向Ｘへ所定間隔Ｋ毎に横杆９を架設して形成され、緩降手段４のドラム４６から繰り出されるワイヤーロープ７の一端は最下端の管状体５の遊端部に一端７ａが結着されているので、ワイヤーロープ７に引張られながら一対の伸縮柱体６，６の管状体５，５，５，５，５・・・は、不用意な降下は防止され、自重により垂直方向Ｚへと伸長し、降下して行く。
【００３９】
この時、一対の伸縮柱体６，６の管状体５，５，５，５，５・・・のうち、上位置の各管状体５の下端部５ｂと下位置の各管状体５の上端部５ａとは、先端部１０ａが常時、外周側にばね付勢される係止爪１０が、各管状体５，５，５，５，５・・・の上位置に軸１７により枢着され、該軸１７に巻装されたばね材としての巻ばね１８により係止爪１０の先端部１０ａが常時、外周側Ｙにばね付勢されたロック機構部１１を設けているので、管状体５，５，５，５，５・・・相互は伸長して行く場合に、各管状体５，５，５，５，５・・・のうち、下位置の管状体５の上端部５ａに設けているロック機構部１１の係止爪１０の先端部１０ａが、巻ばね１７の付勢力により上位置の管状体５の内壁面に弾力的に押付けられながら摺動し、各管状体５，５，５，５，５・・・は伸長し、降下して行く（図１０、図１１、図１２参照）。
【００４０】
そして、避難梯子８の一対の伸縮柱体６，６の前記管状体５，５，５，５，５・・・が伸長し終えると、下位置の管状体５，５，５，５，５・・・の上端部５ａに軸１７により枢着されるとともに該軸１７に巻装した巻ばね１８により先端部１０ａが常時、外周側Ｙにばね付勢されているロック機構部１１の係止爪１０は、上位置の管状体５の外周に軸長方向Ｘに設ける長孔１９または切欠孔から先端部１０ａが外部に突出し、長孔１９または切欠孔の下方に配設される係止肩部２０に係止されるとともに係止爪１０の基端部１０ｂが収納凹部１５の後壁上縁２１に係止されることにより、係止爪１０の回動が規制され、自動的にロックが行われる。
【００４１】
従って、本実施形態の避難ハッチでは、避難梯子８の一対の伸縮柱体６，６の前記管状体５，５，５，５，５・・・が、伸長途中で止まることなく、避難梯子８は全長にわたり、迅速かつ確実に伸長し、安全かつ確実に避難路を確保することができる。しかも、本実施形態の避難ハッチでは、前述のように避難梯子８の一対の伸縮柱体６，６の管状体５，５，５，５，５・・・が伸長し終えると、ロック機構部１１の係止爪１０により上位置の管状体５と下位置の管状体５とは自動的にロックされるので、避難梯子８の上下の横杆９，９，９，９，９・・・相互間の間隔Ｋが均一に揃って安全にロックされるため、使用者が避難時に降下する時に横杆９，９，９，９，９・・・から足を踏み外す心配がなくなり、安全に降下することができる。
【００４２】
従って、本実施形態の避難ハッチでは特許文献１の従来の避難梯子装置に見られるように、複数の縦材片を順次枢結して折り畳み自在に形成する一対の縦材と、該縦材の長手方向に所定間隔毎に適数設けられ縦材間を連結する横材とよりなるパンタグラフ形式の避難梯子が周期的に伸縮自在に伸縮柱体に固着され、しかも、避難梯子の縦材片の枢結個所に介装したスプリングにより枢結点が避難梯子の中心側へ移動するように折り畳み付勢されるものが、上下の縦材片相互がスプリングの中心側への付勢力により使用時に充分に伸長し切れずに避難梯子が途中までしか伸長せずに、避難路を確保できなかったり、避難梯子の上下の横材相互間の間隔が不揃いになったり、使用者が降下時に足を踏み外すという心配がなく、さらには、一端伸長した避難梯子の上下の縦材片相互がスプリングの付勢力により再び中心側へ移動して折り畳まれ易いという不都合はない。
【００４３】
また、前述のように一対の伸縮柱体６，６の管状体５，５，５，５，５・・・のうち、上位置の各管状体５の下端部５ｂと下位置の各管状体５の上端部５ａとを係止するロック機構部１１は、下位置の管状体５の上端部５ａの半径方向Ｒに対向して設けた収納凹部１５の対向する取付壁面１６，１６に、軸１７により枢着された係止爪１０は、管状体５，５，５，５，５・・・相互の伸長時に上位置の管状体５の外周に軸長方向Ｘに設ける長孔１９または切欠孔（図には示さない）から先端部１０ａが、前記軸１７に巻装した巻きばね１８の付勢力により長孔１９または切欠孔の下方に配設した係止肩部２０に外部に突出されて係脱可能に係合される。しかも係止爪１０の基端部１０ｂが、収納凹部１５の後壁上縁２１に係止されるので、係止爪１０はロックが行われ、不用意には回動が規制される。さらには、収納凹部１５の対向する取付壁面１６，１６により係止爪１０が前後に移動するのが規制され、しかも係止爪１０は前述のように先端部１０ａが長孔１９または切欠孔の下方に配設される係止肩部２０に係止され、係止爪１０の基端部１０ｂが収納凹部１５の後壁上縁２１に係止されて係止爪１０の回動が規制されるので、使用者が避難梯子８を降下して行くと、避難梯子８が左右方向、前後方向、上下方向にガタつきが生ずるのが防止される。
【００４４】
また、本実施形態の避難ハッチは、多数の管状体５，５，５，５，５・・・が連結されて組合わされた一対の伸縮柱体６，６が上階に備え付けられるハッチ本体１から伸長されると、最下端の管状体５の遊端部が嵌入可能な横断面形状に合致される収納部１４が下階のハッチ本体１の対応位置に設けられているので、特許文献１に記載の従来の避難梯子装置のように、伸長する避難梯子を支持する伸縮支持杆の展開方向に拘束されてハッチ本体の設置方向が決定されるという構造上の制約を受けることになく、本実施形態では上階のハッチ本体１に備え付けられる一対の伸縮柱体６，６が伸長されると、最下端の管状体５の遊端部が下階のハッチ本体１に設けた収納部１４，１４に嵌入されることにより、伸長された避難梯子８が前述のロック機構部１１による一対の伸縮柱体６，６の上下の管状体５，５，５，５，５・・・相互の係止機能と協同して左右方向、前後方向、上下方向にがたつくのを確実に防止することができる。
【００４５】
しかも、使用者が下方へと避難梯子８を降下するのに伴って体重移動が行われるのにつれて上下の管状体５，５，５，５，５・・・相互が左右方向（避難梯子８の中心方向）、前後方向、上下方向に枢動して振れが生ずるのが防止され、安定に降下動作が行え、円滑かつ迅速に避難を行うことができる。
【００４６】
さらには、本実施形態の上記従来の避難梯子装置は、特許文献１に記載の従来の避難梯子装置のように、ハッチ本体内に多数の管状体を伸縮自在に連結して組み合わされる一対の伸縮柱体に、複数の縦材片を枢結した折り畳み自在の左右の縦材と、左右の縦材を連結する横材とよりなるパンタグラフ形式の避難梯子が伸縮自在に固着されるのとは異なり、伸縮柱体６，６の多数の管状体５，５，５，５，５・・・に横杆９を架設することにより避難梯子８は形成されるため、構造が簡単で部品点数が少なく、製作および組立が容易に行える。
【００４７】
また、火災や地震が発生した緊急時に避難梯子８を降下することにより避難が済んだ後は、緩衡手段４のドラム４６の軸端に設けた嵌合凹部に図には示さない操作ハンドルの先端を嵌着する等して操作ハンドルの操作によりドラム４６と逆回転してドラム４６にワイヤーロープ７を巻き取って行くと、このワイヤーロープ７の一端７ａが固着された横杆９を架設する管状体５，５を最下端に有する避難梯子８の多数の管状体５，５，５，５，５・・・よりなる一対の伸縮柱体６，６は、管状体５，５，５，５，５・・・相互がワイヤーロープ７に引張られながら上方へ縮短されて行く。なお、操作ハンドルの手動によるドラム４６によるワイヤーロープ７の巻上げ操作に代えて図には示さないが、モータの駆動力を利用して自動的にワイヤーロープ７をドラム４６に巻き上げることができる。
【００４８】
この時、一対の伸縮柱体６，６の管状体５，５，５，５，５・・・のうち、上位置の各管状体５の下端部５ｂと下位置の各管状体５の上端部５ａとを係止しているロック機構部１１の係止爪１０は、下位置の管状体５が上位置の管状体５にワイヤーロープ７の牽引により引き込まれるのに伴い軸１７に巻装した巻きばね１８の付勢力に抗して長孔１９または切欠孔の上縁部が内方に押圧して軸１７を中心に回動操作されるので、係止爪１０は係止肩部２０に対して先端部１０ａの係合が自動的に解かれるとともに基端部１０ｂの収納凹部１５の後壁上縁２１に対する係止が自動的に解かれる。そして、係止爪１０の先端部１０ａは上位置に配した管状体５内に、内壁面を摺動しながら引き込まれ、管状体５，５，５，５，５・・・相互は縮短され、ハッチ本体１内に収納される。
【００４９】
次いで、蓋２，３を対向する方向に押圧してハッチ本体１に対して閉めると、蓋２，３に一端が枢着されている支持バー３７，３８は閉方向へと回動されるので、支持バー３７，３８の他端を重合して枢着している案内ピン３９は長溝４０内を旧位に移動していくため、例えば一方の支持バー３７に一端を連係している蓋開閉バー４１は第２の取付片４２に対する枢着点を支点として反時計方向に回動して閉まって行く。
【００５０】
これらの一連の操作と連係して取付枠２４とハッチ本体１とに夫々一端が枢着され斜めに一直線になることによりハッチ本体１を支持しているリンク３６Ａ，３６Ｂの中間部を押圧して中折れ状態になしてシリンダ３３のシリンダロッド３４を付勢圧に抗して縮めると、ハッチ本体１は回動支点１３を中心に略水平状態から９０度反時計方向に回動され、取付枠２４に衝合される。
【００５１】
その後、係留手段２２のフック２８をねじりばね２７のばね力に抗して強制的に図７において反時計方向に僅かに回動して開いた後に、フック２８に対する押圧を解除すると、フック２８はねじりばね２７のばね付勢力により閉方向へ付勢されているので、係止ピン２３にフック２８の係止部２８ａを自動的に係止して係留することができる。従って、避難梯子８を縮短して収納したハッチ本体１を取付枠２４に係留させることができ、避難ハッチは旧位に復する。
【００５２】
図１ないし図１５に示す上記実施形態の避難ハッチでは、ハッチ本体１は、既設建物Ｂの窓または戸外に通ずる扉等の僅かに下方の外壁１２に、下方側に配した基端部１ａが回動可能に枢着される回動支点１３を中心にして外壁１２に対して下方向へ略９０度回動して略水平に展開されるものを代表的に説明したが、本考案は上記実施形態に限ることなく、例えばハッチ本体１は、既設建物Ｂの窓または戸外に通ずる扉等の直下の外壁１２に上方側に配した基端部（図には示さず）が回動可能に枢着される回動支点１３を中心にして前記外壁１２に対して上方向へ略９０度回動して略水平に展開されるものでもよい。また、ハッチ本体１は、既設建物Ｂの垂直な前記外壁１２から略水平に回動されるものに限ることなく、既設建物Ｂのベランダ、バルコニー等の床面に取付けられる（図には示さず）固定式のものでも本考案の適用範囲であり、設計変更は容易に行える。
【００５３】
【考案の効果】
本考案の請求項１に記載の考案は以上のように、２つの蓋を対向して開閉可能に設けるハッチ本体と、該ハッチ本体内に伸縮可能に収容され、緩衡手段を介して緩やかに降下可能に設けられ、多数の管状体を伸縮自在に連結して組み合わされる一対の伸縮柱体と、巻回可能なワイヤーロープの先端を固着して昇降可能になる避難梯子とを備える避難ハッチにおいて、
前記避難梯子は、一対の伸縮柱体の前記管状体間に長手方向へ所定間隔毎に横杆を架設し、上位置の前記各管状体の下端部と下位置の各管状体の上端部とを係脱可能に先端部が常時、外周側にばね付勢される係止爪を前記各管状体の上位置に枢着したロック機構部を介して前記各管状体相互は伸長時に係脱可能に形成されるので、緊急避難時の避難梯子の伸長動作が途中までしか行われなかったり、一端避難梯子が伸長した場合に不用意に折り畳まれてしまうという不都合がなく、伸長および短縮動作が円滑かつ確実に行われて安全な避難路を確保し、また使用者が避難梯子の降下中に前後、左右、上下の何れの方向のガタつきが防止されるとともに避難梯子の振れが防止されて降下動作が安定に行え、以て円滑かつ迅速な避難が行え、また避難梯子の向きに拘束を受けることなくハッチ本体を設置することができ、しかも構造簡単で部品数が少なく製作および組立は容易で製作コストは安価になり、また外容積はコンパクトで薄形設計が可能になり、さらには運搬および取付工事が簡単かつ効率良く行える。
【００５４】
また、本考案の請求項２に記載の考案は、請求項１において、前記ハッチ本体は、既設建物の窓または戸外に通ずる扉等の僅かに下方の外壁に下方側に配した基端部が回動可能に枢着される回動支点を中心にして前記外壁に対して下方向へ略９０度回動して略水平に展開されることを特徴とするし、また、本考案の請求項３に記載の考案は、請求項１において、前記ハッチ本体は、既設建物の窓または戸外に通ずる扉等の直下の外壁に上方側に配した基端部が回動可能に枢着される回動支点を中心にして前記外壁に対して上方向へ略９０度回動して略水平に展開されることを特徴とするので、火災や地震が発生した使用時に、バルコニー等がない既設建物の外壁に対してゆっくりとハッチ本体を回動して水平方向へ略９０度展開し、避難梯子を略垂直に降下させ、避難することができる。
【００５５】
また、本考案の請求項４に記載の発明は、請求項１において、前記ハッチ本体は、既設建物のベランダ、バルコニー等の床面に取付けられることを特徴とするので、火災や地震が発生した使用時に、避難梯子を略垂直に降下させ、避難することができる。
【００５６】
また、本考案の請求項５に記載の発明は、請求項１，請求項２，請求項３，請求項４において、前記ハッチ本体には、多数の管状体が連結されて組合わされた一対の伸縮柱体が上階に備え付けられるハッチ本体から伸長される時に、最下端の管状体の遊端部が嵌入可能な横断面形状に合致される収納部が対応位置に設けられたことを特徴とするので、上階のハッチ本体に備え付けられる一対の伸縮柱体が伸長されると、最下端の管状体の遊端部が下階のハッチ本体に設けた収納部に嵌入されることにより、伸長された避難梯子が左右方向、前後方向、上下方向にがたつくのを防止することができる。
【００５７】
また、本考案の請求項６に記載の発明は、請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５において、前記ロック機構部は、下位置の前記管状体の上端部の半径方向に対向して設けた収納凹部の取付壁面に軸により前記係止爪が枢着されるとともに該軸に巻装されたばね材としての巻ばねにより前記係止爪の先端部が常時、外周側にばね付勢されることにより、前記管状体相互の縮小時には上位置の管状体の外周に係止爪が摺動可能に収容され、前記管状体相互の伸長時には上位置の管状体の外周に軸長方向に設ける長孔または切欠孔から前記係止爪の先端部が長孔または切欠孔の下方に配設される係止肩部に係脱可能に外部に突出されるとともに前記係止爪の基端部が前記収納凹部の後壁上縁に係止可能に設けられることによりロック時に係止爪の回動が規制されることを特徴とするので、避難梯子の一対の伸縮柱体の管状体が、伸長途中で止まることなく、避難梯子は全長にわたり、迅速かつ確実に伸長し、安全かつ確実に避難路を確保することができる。しかも、避難梯子の一対の伸縮柱体の管状体が伸長し終えると、ロック機構部の係止爪により上位置の管状体と下位置の管状体は自動的にロックされるので、避難梯子の上下の横材相互間の間隔が均一に揃って安全にロックされるため、使用者が避難時に降下する時に横杆から足を踏み外す心配がなくなり、安全に降下することができる。
【００５８】
また、一対の伸縮柱体の管状体のうち、上位置の各管状体の下端部と下位置の各管状体の上端部とを係止するロック機構部は、下位置の管状体の上端部の半径方向に対向して設けた収納凹部の対向する取付壁面に、軸により枢着された係止爪は、管状体相互の伸長時に上位置の管状体の外周に軸長方向に設ける長孔または切欠孔から先端部が、前記軸に巻装した巻きばねの付勢力により長孔または切欠孔の下方に配設した係止肩部に外部に突出されて係脱可能に係合され、しかも係止爪の基端部が、収納凹部の後壁上縁に係止されるので、係止爪はロックが行われ、不用意には回動が規制される。さらには、収納凹部の対向する取付壁面により係止爪が前後に移動するのが規制されるので、使用者が避難梯子を降下して行くと、避難梯子が左右方向、前後方向、上下方向にガタつきが生ずるのが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本考案の避難ハッチの第１実施形態を示し、不使用状態の拡大断面図である。
【図２】図２は同じく不使用状態の断面図である。
【図３】図３は同じく避難梯子を伸長した使用状態の断面図である。
【図４】図４は同じく避難梯子を伸長した使用状態の断面図である。
【図５】図５は同じく不使用状態の正面図である。
【図６】図６はハッチ本体を取付枠に係留しておくための係留機構を示す拡大正面図である。
【図７】図７はハッチ本体を取付枠に係留する係留機構を示す拡大平面図である。
【図８】図８はハッチ本体と縮短状態の避難梯子との関連を示す説明的な拡大横断面図である。
【図９】図９は同じく短縮状態の避難梯子を示す説明的な拡大縦断面図である。
【図１０】図１０は本実施形態を構成する伸縮柱体を伸長した状態を示す説明的な拡大断面図である。
【図１１】図１１は同じく伸縮柱体を短縮した状態を示す説明的な拡大断面図である。
【図１２】図１２は本実施形態を構成する伸縮柱体の管状体相互を係止するためのロック機構部を示す拡大縦断面図である。
【図１３】図１３は同じくロック機構部の拡大平面図である。
【図１４】図１４は避難梯子をゆっくりと降下するために本実施形態を構成する緩降手段の拡大部分断面図である。
【図１５】図１５は同じく緩降手段の拡大正面図である。
【符号の説明】
１　　　ハッチ本体
１ａ　　基端部
２　　　蓋
３　　　蓋
４　　　緩降手段
５　　　管状体
５ａ　　上端部
５ｂ　　下端部
６　　　伸縮柱体
７　　　ワイヤーロープ
８　　　避難梯子
９　　　横杆
１０　　係止爪
１０ａ　先端部
１０ｂ　基端部
１１　　ロック機構部
１２　　外壁
１３　　回動支点
１５　　収納凹部
１６　　取付壁面
２０　　係止肩部
２１　　後壁上縁
２２　　係留手段
２３　　係止ピン
２４　　取付枠
２８　　フック
３１　　レバー
３２　　緩衝機構
３３　　シリンダ
３６Ａ　リンク
３６Ｂ　リンク
３７　　支持バー
３８　　支持バー
３９　　案内ピン
４１　　蓋開閉バー
４４　　遊星ギヤ群
４５　　歯車
４５ａ　係止歯
４６　　ドラム
４９　　プッシュレバー
Ｒ　　　半径方向
Ｘ　　　軸長方向
Ｙ　　　外周側
【図１】
0003097294.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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