【事件の表示】
　特許第２８４８６２４号「レンズ鏡筒」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４８６２４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
　本件特許第２８４８６２４号の発明は、平成１年３月２３日に特許出願され、平成１０年１１月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、オリンパス光学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月７日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のように訂正する。
「【請求項１】筒体と、該筒体内に軸方向移動可能に挿入されている移動体と、固定端を該移動体に固定される帯状のフレキシブル配線板と、を有しているレンズ鏡筒において、
　該フレキシブル配線板は、該移動体の外面と該筒体の内面との間で該筒体の軸線と平行に配置された第１部分と、該筒体の外側に位置する第２部分とを有し、該筒体にフレキシブル配線板を通過させるための穴または溝を形成し、該フレキシブル配線板は、該穴または溝を通過することによって該第１部分と該第２部分の間に第１の屈曲部を形成すると共に、前記第１部分が更に第２の屈曲部にて反転屈曲されてから前記固定端が前記移動体に固定され、前記移動体が前記第２の屈曲部から前記第１の屈曲部に向かう方向に移動するときには、該移動体の外面と前記筒体の内面との間で該筒体の軸線と平行に配置された前記第１部分が前記第２の屈曲部に加わると共に、前記移動体の移動領域全域にわたって、前記第１の屈曲部における前記フレキシブル配線板の折り曲げ方向が同一方向であるように、前記移動体の移動領域と前記第１部分の長さの関係が設定されていることを特徴とするレンズ鏡筒。」
　
　訂正事項b
　特許公報第２頁第４欄第９行〜１２行中の「該フレキシブル配線板は該穴または溝を通過することによって該第１部分と該第２部分の間に屈曲部を形成すると共に、前記移動体の移動領域全域にわたって、前記屈曲部における前記フレキシブル配線板の折り曲げ方向が同一であるように、前記移動体の移動領域と前記第１の部分の長さの関係が設定されていることを特徴とするレンズ鏡筒。」を「該フレキシブル配線板は、該穴または溝を通過することによって該第１部分と該第２部分の間に第１の屈曲部を形成すると共に、前記第１の部分が更に第２の屈曲部にて反転屈曲されてから前記固定端が前記移動体に固定され、前記移動体が前記第２の屈曲部から前記第１の屈曲部に向かう方向に移動するときには、該移動体の外面と前記筒体の内面との間で該筒体の軸線と平行に配置された前記第１部分が前記反転屈曲部に加わると共に、前記移動体の移動領域全域にわたって、前記第１の屈曲部における前記フレキシブル配線板の折り曲げ方向が同一であるように、前記移動体の移動領域と前記第１部分の長さの関係が設定されていることを特徴とするレンズ鏡筒。」に訂正する。
　
　訂正事項c
　特許公報第３頁第６欄第１２行中の「溝部９を形成し、」を、「溝９１を形成し、」と訂正する。
　
　訂正事項d
　特許公報第３頁第６欄第１８行〜２０行中の「スリット９dまたは溝部９１が本発明の穴または溝に、帯状平面９cが本発明の帯状凹部にそれぞれ相当する。」を、「スリット９dまたは溝部９１が本発明の穴または溝に、第１の反転屈曲部分１０cが本発明の第２の屈曲部に、第２の反転屈曲部分１０eが本発明の第１の屈曲部に、帯状平面９cが本発明の帯状凹部にそれぞれ相当する。」と訂正する。
　
　訂正事項e
　特許公報第３頁第６欄第２６行中の「記第１の部分、」を、「記第１部分」と訂正する。
　
　訂正事項f
　図面、第７図を、該図面中に符号「９１」を追加することにより訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、特許請求の範囲の減縮に該当し、上記訂正事項b、ｄ、e及びfは、明瞭でない記載の釈明に該当し、上記訂正事項ｃは、誤記の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項aないしfは新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件の判断
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により特定される発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】筒体と、該筒体内に軸方向移動可能に挿入されている移動体と、固定端を該移動体に固定される帯状のフレキシブル配線板と、を有しているレンズ鏡筒において、
　該フレキシブル配線板は、該移動体の外面と該筒体の内面との間で該筒体の軸線と平行に配置された第１部分と、該筒体の外側に位置する第２部分とを有し、該筒体にフレキシブル配線板を通過させるための穴または溝を形成し、該フレキシブル配線板は、該穴または溝を通過することによって該第１部分と該第２部分の間に第１の屈曲部を形成すると共に、前記第１部分が更に第２の屈曲部にて反転屈曲されてから前記固定端が前記移動体に固定され、前記移動体が前記第２の屈曲部から前記第１の屈曲部に向かう方向に移動するときには、該移動体の外面と前記筒体の内面との間で該筒体の軸線と平行に配置された前記第１部分が前記第２の屈曲部に加わると共に、前記移動体の移動領域全域にわたって、前記第１の屈曲部における前記フレキシブル配線板の折り曲げ方向が同一方向であるように、前記移動体の移動領域と前記第１部分の長さの関係が設定されていることを特徴とするレンズ鏡筒。」
　
「【請求項２】該筒体の外面には該フレキシブル配線板の該第２部分を収容する帯状凹部が形成され、該第２部分は該帯状凹部内に収容され且つ固定されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。」
　
（引用刊行物）
  刊行物１　実願昭６２−９０３７５号（実開昭６３−１９８０３１号）のマイクロフイルム
　
　上記刊行物１には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「第１図において示すようにカメラ本体１０にはズームレンズ鏡胴を形成する固定筒１２が設けられ、この固定筒１２にはカメラ前後方向に移動自在に移動筒１４が設けられる。」（明細書第４頁第１１行〜１４行）。
「カメラ本体１２は図示しない電源、マイコン等が設けられ、例えばマイコンにはフレキシブルプリント板２２の一端が接続され、このフレキシブルプリント板２２の他端はシャッタ２０の接続部２４に接続されている。フレキシブルプリント板２２は移動筒１４が前方に飛び出すテレ状態の場合には図の実線で示すように位置し、又移動筒１４がカメラ内側に引き込んでワイド状態にある時は、第１図の２点鎖線で示すように引き込み位置にある。」（明細書第４頁第１９行〜第５頁第８行）。
　なる記載事項と、図面第１図及び第２図の記載からして、
　固定筒と、該固定筒内に軸方向移動可能に挿入されている移動筒と、その固定端が該移動筒に設けられたシャッタ接続部に接続される帯状のフレキシブルプリント板と、を有しているレンズ鏡胴において、該フレキシブルプリント板は、該移動筒の外面と固定筒の内面との間で該固定筒の軸線と平行に配置された部分（本件発明１の「第１部分」に相当するので、以下、「第１部分」という。）と、該固定筒の外側に位置する部分（本件発明１の「第２部分」に相当するので、以下、「第２部分」という。）とを有し、該フレキシブルプリント板はその第２の部分が固定筒の外面とカメラ本体構成部分との間隙を通過して反転屈曲することにより屈曲部（以下、「第１番目の屈曲部」という。）を形成すると共に、固定筒のカメラ本体側端部を通過することにより前記第１部分と第２部分との間で反転屈曲する屈曲部（以下、「第２番目の屈曲部」という。）を形成し、前記第１部分の第２番目の屈曲部から反転屈曲された延長部にある前記固定端が移動筒に設けられたシャッタ接続部に接続され、移動筒が第２番目の屈曲部から更に第１番目の屈曲部に向かう方向に移動するときには、移動筒の外面と固定筒の内面との間で固定筒の軸線と平行に配置された第１部分が第２番目の屈曲部を減少させて増加するようになっており、移動筒の移動領域全域にわたって、第１番目の屈曲部におけるフレキシブルプリント板の折り曲げ方向は同一であるレンズ鏡胴。
　なる発明が記載されている。
　
（対比、判断）
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、当審で引用した上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、本件発明１を特定する事項である、第２の屈曲部に相当する構成を備えておらず、また、移動体が該第２の屈曲部から第１の屈曲部に向かう方向に移動するときに、移動体の外面と筒体の内面との間で該筒体の軸線と平行に配置された第１部分が第２の屈曲部に加わるようにした、点の構成も備えておらず、しかも、この点の構成は刊行物１に記載された発明のものから自明の構成ではなく、また該点の構成は、刊行物１に記載された発明のものから容易に導き出せるものでもない。　即ち、該刊行物１に記載された発明には、上記のように第２の屈曲部に相当する構成がなく、仮に刊行物１に記載された発明の上記第２番目の屈曲部が本件発明１の第２の屈曲部（１０h）に対応するものと仮定しても移動筒（移動体）のテレ状態への移動時に該屈曲部は減少し、フレキシブルプリント板の第１部分に対応する部分は増加することになるから、該屈曲部の構成は全く異なるものであり、本件発明１の上記の点の構成がこのような刊行物１に記載された発明のものから容易に導き出せるものではない。
　そして、本件発明１は上記の点の構成を備えることにより本件訂正明細書に記載された本件発明１に特有の作用効果を奏するものであるから、本件発明１は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）については、本件発明２が本件発明１において更に構成の限定を付したものであることから、本件発明１について述べた上記理由により本件発明２は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　そして、他に本件発明１及び２について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見しない。
　よって、本件発明１及び２は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人オリンパス光学工業株式会社は下記の証拠を提出し、本件特許請求の範囲の下記の請求項に係る発明の特許（訂正前の発明の特許）は以下の理由により特許法第２９条第２項の.規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきである旨主張している。　即ち、
　請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
  証拠
　甲第１号証刊行物　実願昭６２−９０３７５号（実開昭６３−１９８０３１号）のマイクロフイルム
　
（２）異議申立人の主張についての検討
　（甲第１号証刊行物に記載された発明）
　異議申立人オリンパス光学工業株式会社の提出した甲第１号証刊行物（上記刊行物１に相当）には、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」における「（引用刊行物）」の項において述べたとおりの発明が記載されている。
　（対比・判断）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（本件発明１及び２）と異議申立人が提出した甲第１号証刊行物に記載された発明との「対比・判断」については、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」の項において述べたとおりであり、本件発明１及び２は上記甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
（３）以上のとおりであるから、本件発明１及び２の特許、即ち、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の特許は、異議申立人オリンパス光学工業株式会社の主張した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）