【事件の表示】
特許第２７８２１６９号「歯科用ハンドピース」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７８２１６９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
〔１〕本件特許
　特許第２７８２１６９号（以下、「本件特許」という。）は、平成７年６月２３日に特許出願され、平成１０年５月２２日に特許権の設定登録がされたものであって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】歯科処置工具を保持するバースリーブと、該バースリーブを回転可能に支承する上方及び下方ベアリングと、上記バースリーブを回転駆動する駆動機構とを備えてなる歯科用ハンドピースにおいて、上記駆動機構が、上記バースリーブに一体的に設けられる回転子と、該回転子の外方周囲に配置される固定子鉄心と、該固定子鉄心に所定角度隔てて回巻される複数組の対向コイル群と、該コイル群に複数相の交流電流を通電する電源とを含む電磁誘導電動手段からなることを特徴とする歯科用ハンドピース。
【請求項２】上記駆動機構に圧縮空気を供給し、且つ供給した圧縮空気をベアリングを通して外部へ排出する圧縮空気流通手段を更に備えてなることを特徴とする請求項１に記載の歯科用ハンドピース。」
〔２〕特許異議申立ての理由
　これに対して、特許異議申立人株式会社長田中央研究所の申立ての理由は、本件請求項１に係る発明は、当該特許出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開された特願平５−３０５３８７号（特開平７−１６３５８４号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反する、というにあるものと認められる。
　また、特許異議申立人株式会社モリタ製作所の申立ての理由は、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５、７〜１６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜１６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反し、また、本件請求項１、２に係る発明は、発明に特有な作用、効果を裏付ける構成が記載されていないので、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反する、というにあるものと認められる。
甲第１号証；実願昭６０−２１６８０号（実開昭６１−１３９２０８号）のマイクロフィルム
甲第２号証；実公昭５７−４０９６６号公報
甲第３号証；「モータ活用マニュアル」、株式会社オーム社、昭和５７年６月２０日第１１刷発行、第１１８〜１２７頁
甲第４号証；「電動機制御システム」、株式会社電気書院、昭和４８年１１月３０日第１版発行第１６８〜１７９頁
甲第５号証；特開平４−４９８２９号公報
甲第６号証；実願昭６１−１８８４７０号（実開昭６３−９３７５０号）のマイクロフィルム
甲第７号証；実公昭５０−２８１５８号公報
甲第８号証；実願昭５９−８９１１号（実開昭６０−１２４２９５号）のマイクロフィルム
甲第９号証；特開昭６２−１１４４２号公報
甲第１０号証；特開平６−３５１２１１号公報
甲第１１号証；「実用モータ設計マニュアル」、総合電子リサーチ、１９９２年１０月２５日発行、第３１頁
甲第１２号証；「ＡＣサーボモータとマイコン制御」、電子総合出版社、昭和６２年２月１０日発行、第７〜１９頁
甲第１３号証；「メカトロニクスのためのＤＣサーボモータ」、電子総合出版社、昭和５９年１２月２５日発行、第６７頁
甲第１４号証；特開平５−２６０７８６号公報
甲第１５号証；特開平５−９５６９７号公報
甲第１６号証；特開平５−１１１２８３号公報
〔３〕特許異議申立てに対する当審の判断
　１．特許異議申立人長田中央研究所の提出した先願明細書には、「ヘッドケース内に回転自在に配置され、かつ、回転対称の磁極を有するロータと、前記ヘッドケース内に配設され、かつ、ロータの回転周面に対向して順次配設された３以上の奇数個の駆動コイルとを有し、該駆動コイルを順次励磁して前記ロータを回転させるようにしたことを特徴とする歯科用マイクロエンジン。」（請求項１）及び「マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）もしくは複数の駆動パルス固定データと逆起電力から適正電力を計算する演算回路を有し、外部からの信号もしくは電圧と駆動コイルから発生した逆起電力を読み込み、該マイクロプロセッサーが駆動コ
イルに供給する電力の順次切り替えと電力量を制御することを特徴とする請求項１に記載の歯科用マイクロエンジンの駆動回路。」（請求項２）に関して、図１〜３とともに記載されている。
　しかしながら、先願明細書には、本件請求項１の「固定子鉄心に所定角度隔てて回巻される複数組の対向コイル群と、該コイル群に複数相の交流電流を通電する電源とを含む電磁誘導電動手段からなる」構成に関しては何ら記載がない。
　そうすると、先願明細書に本件請求項１に係る発明が記載されているとすることはできない。
　２．次に、特許異議申立人株式会社モリタ製作所の提出した甲第１号証には、直流ブラシレスマイクロモーターをヘッド部に内蔵した歯科用ハンドピースに関して第１〜６図とともに記載されており、「ダイレクトドライブにより切削工具を回転させるようにした歯科用ハンドピース」（第２頁第１７、１８行）、「エアータービン方式に匹敵する回転数と強大な出力を有し、しかも安定性及び操作性（メンテナンスも含む）に優れ且つ付帯設備も殆ど要しない新規なハンドピース」（第５頁第１２〜１６行）、「切削工具４１がヘッド部１に内蔵されたブラシレス直流モーターのダイレクトドライブにより回転駆動される」（第９頁第１９行〜第１０頁第２行）、「そのヘッド部にブラシレスマイクロモーターを内蔵しそのダイレクトドライブによって切削工具が回転駆動されるから、モーターの出力がそのまま切削工具に伝達される。」（第１４頁第１８行〜第１５頁第２行）旨の記載がある。
　同じく甲第２号証には、「歯科用ハンドピースの先端ヘッド部に、上下に開口２、３を有する中空円筒状ハウジング１を備え、その内部に永久磁石よりなる固定界磁１１と中空回転軸６を中心に持ち、巻線８を含む電機子７と整流子１７及びブラシ片１８とを、それぞれ超小形に形成して組立てた超小形電動機５を包含し、前記ハウジング下端開口３を通じ、該電動機の中空回転軸６に切削工具１５
を直接受入チャック１６するとともに、ハウジング上端開口２に近く、前記電動機の整流子１７及びブラシ片１８を存置してなるヘッド部に超小形電動機を備えた歯科用ハンドピース。」に関して第１〜４図とともに記載されている。
　同じく甲第３号証には、三相かご形誘導電動機の外観と運転接続図、構造図、標準仕様と性能等に関して、図面とともに記載されている。
　同じく甲第４号証には、同期電動機の始動、停止、制動、ブラシレス同期電動機に関して、図面とともに記載されている。
　同じく甲第５号証には、「ロータマグネット６の位置を検出することによりステータコイル２に回転磁界を順次発生させる制御回路を有する円筒型ブラシレスモータにおいて、シャフト５と当該シャフト５にロータヨーク７を介して固定されている円筒型ロータマグネット６とから構成されたロータと；底部３に前記シャフト５を回転支持するように固定された一方の軸受４と内周にステータコイル２とを取り付けた磁路を形成するヨークとなる円筒型ステータヨーク１と、導線が軸線に対して斜めに線径ピッチで整列して巻かれ、展開すると順次逆向きに連なっている複数の二等辺三角形の巻線区域が形成されており、かつ前記二等辺三角形の各底辺が磁極対ピッチと同一の長さに形成されているステータコイル２と、前記ステータヨーク１の取り付け部と前記シャフト５を回転支持するように固定された他方の軸受け４’とを有するステータベアリングハウス８とから構成されたステータと；を備え前記ロータと前記ステータとをエアギャップを介して配置したことを特徴とする円筒型ブラシレスモータ。」に関して、第１〜４図とともに記載されている。
　同じく甲第６号証には、「モータハウジングにクーラントエアの供給口、排気口およびこれらに連通する連絡通路を設け、この連絡通路を上記モータハウジング内部の空隙に連通させたことを特徴とするマイクロモータ。」に関して、第１〜６図とともに記載されている。
　同じく甲第７号証には、「歯科用回転工具を回転駆動するマイクロモータに並列に、前記マイクロモータの回転のための供給電源が断たれたことに応動して閉成される切替接点と、前記マイクロモータの前記供給電源が断たれた以後の慣性回転によって生ずる逆起電力を消費するための抵抗との直列回路を接続してなる歯科用回転工具の急停止装置。」に関して、図面とともに記載されている。
　同じく甲第８号証には、「ブラシレスマイクロモータのオン・オフスイッチに連動して該スイッチのオフ動作を検出する手段と、該検出信号に基づきモータコイルの少なくとも一本に所定時間ロックパルスを印加する手段とを設け、この印加に伴うモータコイルの電磁力によりモータロータに制動をかけるようにしたブラシレスマイクロモータの急停止回路。」に関して、第１、２図とともに記載されている。
　同じく甲第９号証には、「マイクロモータの駆動時間を制御する方法を採らずに、ツイスト角度設定信号がマイクロモータの実際の回転角度を表す回転位置検出信号と比較されて、両者が一致するまでマイクロモータの正、逆転駆動を維持する構成となっている」（第２頁左下欄第１１〜１６行）、「マイクロモータ５としては直流ブラシレスマイクロモータが有益であるが、ＤＣマイクロモータ、
ＡＣマイクロモータなどの通常のものも採用可能なことはいうまでもない。」（第３頁右下欄第３〜６行）に関して、第１〜９図とともに記載され
ている。
　同じく甲第１０号証には、ブラシレスモータに関して、「図１及び図４に示されるように、スリーブ２１の外周面上には、３個の電機子コイル２７が円周方向に沿って等間隔に配置されている。また、スリーブ２１の外周面上の中央部かつ前記電機子コイル２７の巻回領域内には、３つのホール素子３１が円周方向に沿ってほぼ等間隔に設けられている。」（段落００３５）旨が、図１〜４とともに記載されている。
　同じく甲第１１号証には、小型モータの分類（動作原理・構造による分類）表が記載されている。
　同じく甲第１２号証には、ブラシレスＤＣモータについて記載されている。
　同じく甲第１３号証には、ブラシレスＤＣモータの用語について記載されている。
　同じく甲第１４号証には、制御回路に関して、図１、２とともに記載されている。
　同じく甲第１５号証には、圧縮機用電動機制御装置に関して、図１〜７とともに記載されている。
　同じく甲第１６号証には、ブラシレスモータの駆動装置に関して、図１〜７とともに記載されており、「ブラシレスモータの回転数制御を行うために、ＰＷＭ（パルス幅変調）による電圧制御を行なう」（段落０００６）旨などの記載がある。
　そこで、本件各発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された発明は「歯科処置工具を保持するバースリーブと、該バースリーブを回転可能に支承する上方及び下方ベアリングと、上記バースリーブを回転駆動する駆動機構とを備えてなる歯科用ハンドピース」を具備するものの、本件各発明の「駆動機構が、上記バースリーブに一体的に設けられる回転子と、該回転子の外方周囲に配置される固定子鉄心と、該固定子鉄心に所定角度隔てて回巻される複数組の対向コイル群と、該コイル群に複数相の交流電流を通電する電源とを含む電磁誘導電動手段からなる」構成を具備していない。
　同様に、本件各発明と甲第２、５〜１６号証に記載された発明を対比すると、甲第２、５〜１６号証に記載された発明は、それぞれ直流モータであって、「歯科処置工具を保持するバースリーブと、該バースリーブを回転可能に支承する上方及び下方ベアリングと、上記バースリーブを回転駆動する駆動機構とを備えてなる歯科用ハンドピース」を具備するものと認められるものの、本件各発明の「駆動機構が、上記バースリーブに一体的に設けられる回転子と、該回転子の外方周囲に配置される固定子鉄心と、該固定子鉄心に所定角度隔てて回巻される複数組の対向コイル群と、該コイル群に複数相の交流電流を通電する電源とを含む電磁誘導電動手段からなる」構成を具備していない。
　本件各発明と甲第３、４号証に記載された発明を対比すると、甲第３、４号証に記載された発明は、交流電動機であるから、「交流電流を通電する電源とを含む電磁誘導電動手段」を具備するものと認められるものの、本件各発明の「歯科処置工具を保持するバースリーブと、該バースリーブを回転可能に支承する上方及び下方ベアリングと上記バースリーブを回転駆動する駆動機構とを備えてなる歯科用ハンドピースにおいて、上記駆動機構が、上記バースリーブに一体的に設けられる回転子と、該回転子の外方周囲に配置される固定子鉄心と、該固定子鉄心に所定角度隔てて回巻される複数組の対向コイル群」を具備していない。
　そして、本件各発明は、上記の構成を有することにより、「電磁誘導電動手段からなる駆動機構が、歯科処置工具を保持するバースリーブを回転磁界中において回転駆動し、複数相の電流の周波数、各電流の位相差、その組み合わせ、及び電流量、或いは電圧を変更することにより、駆動機構における回転数の変更、回転方向の変更、回転の早急停止、及びトルクの調節を可能にすると共に、回転停止時のケーシング内における負圧を軽減するようにしたので、処置対象の歯牙の状況に応じて、駆動機構の設定を簡易に変更することができ、しかもその機能を自在に制御することができる。また、回転停止時に発生する負圧を軽減し、切削
塵埃、血液、唾液等の汚物の吸い込みを極力抑えることができる。更に、複数相の電流の周波数、及び各電流の位相差、その組み合わせ、及び電流量、或いは電圧を変更するといった上述のような操作により、回転子を設けたバースリーブを交番振動状に運動させることができるので、歯牙の研磨、歯石除去、根管拡大などの用途に有効に利用することができる。」という明細書に記載の格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１〜５、７〜１６号証に記載された発明に基づき、また、本件請求項２に係る発明が甲第１〜１６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　３．次に、本件明細書の発明の詳細な説明中には、「各交流ｉ１〜ｉ３の位相差及び組み合わせを調節する分相器２２と、各交流ｉ１〜ｉ３を増幅するためのアンプ２２〜２５とで構成されている。各コイルの入力端子Ｔ１〜Ｔ３から入力された交流は、上記分相器２２にて位相差を起こし、回転子２１の回転数、その回転の停止、及び回転方向を決定する。また、コイルの出力端子Ｑ１〜Ｑ３は一所に纏められて接地される。」（段落００１６）旨記載されており、また、分相器自体は周知のものにすぎない（例えば、特開昭５７−２９９０７号公報、特開昭４９−５８２８９号公報、特開昭５６−１０８１９３号公報等参照）から、本件請求項１及び請求項２に、必要な構成が記載されていないとすることはできない。
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、各特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１４日（１９９９．９．１４）