(57)【要約】【課題】マグヌスロータのための更なる駆動可能性を創作する。【解決手段】本発明は、マグヌスロータ（２）に関し、該マグヌスロータ（２）は、該マグヌスロータ（２）の内部に配設されている支持体（４）と、該マグヌスロータ（２）の稼動時に該支持体（４）の周りで回転するロータ（８）と、該ロータ（８）を該支持体（４）上で支持する支承部（６）と、該支承部（６）を通して配設されており且つ該支承部（６）の上方で該ロータ（８）と連結されているシャフト（３）とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグヌスロータ（２）の内部に配設されている支持体（４）と、
該マグヌスロータ（２）の稼動時に該支持体（４）の周りで回転するロータ（８）と、
該ロータ（８）を該支持体（４）上で支持する支承部（６）と、
該支承部（６）を通して配設されており且つ該支承部（６）の上方で該ロータ（８）と連結されているシャフト（３）とを有すること
を特徴とするマグヌスロータ。
【請求項２】
前記支持体（４）の内部に配設されており且つ前記シャフト（３）を回転駆動するモータ（１５）を更に有すること
を特徴とする、請求項１に記載のマグヌスロータ。
【請求項３】
前記モータ（１５）は、歯車（１５ａ）を有し、
前記シャフト（３）は、歯車（３ａ）を有し、
前記モータ（１５）の前記歯車（１５ａ）は、歯付きベルト（１４）を回転駆動し、該歯付きベルト（１４）は、前記歯車（３ａ）を介して前記シャフト（３）を回転駆動すること
を特徴とする、請求項２に記載のマグヌスロータ。
【請求項４】
前記モータ（１５）は、張設装置（１５ｂ）上に設けられており、
該張設装置（１５ｂ）は、半径方向において摺動可能に前記支持体（４）と結合されていること
を特徴とする、請求項３に記載のマグヌスロータ。
【請求項５】
前記モータ（１５）及び／又は前記歯車（１５ａ）及び／又は前記歯付きベルト（１４）及び／又は前記歯車（３ａ）及び／又は前記支持体（４）の内部に配設された前記シャフト（３）の部分を、少なくとも側方及び上方及び半径方向において閉鎖するハウジング（１５ｃ）を更に有すること
を特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項６】
前記モータ（１５）は、その上面部において少なくとも１つの固定点（１８ｂ）を有し、
前記支持体（４）は、その内面部において前記モータ（１５）の上方に少なくとも１つの固定点（１８ｃ）を有し、
前記モータ（１５）の前記固定点（１８ｂ）と前記支持体（４）の前記固定点（１８ｃ）との間には、前記モータ（１５）の重量を前記モータ（１５）の前記固定点（１８ｂ）を介して前記支持体（４）の前記固定点（１８ｃ）へ伝達するために固定手段（１８ａ）が設けられていること
を特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項７】
前記シャフト（３）の上側端部において前記支承部（６）の上方に設けられているシャフト固定装置（５）と、
該シャフト固定装置（５）を前記ロータ（８）と連結させるロータ固定装置（７）とを有すること
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項８】
該マグヌスロータ（２）の下側の外周部に配設されており該マグヌスロータ（２）に遊びのない状態で接する案内ローラ（１２）と、
該案内ローラ（１２）の下方に配設されている踏面部（２９）と、
該案内ローラ（１２）と該踏面部（２９）とを覆うカバー（２８ａ〜２８ｈ）とを更に有し、
該カバー（２８ａ〜２８ｈ）は、開かれた状態において、該案内ローラ（１２）と該踏面部（２９）とを、作業員が該踏面部（２９）上で該案内ローラ（１２）における作業を行なえるように開放していること
を特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項９】
前記踏面部（２９）は、該マグヌスロータ（２）が固定されているベースプレート又は船舶甲板等の一部として形成されていること
を特徴とする、請求項８に記載のマグヌスロータ。
【請求項１０】
前記踏面部（２９）には、表面部が設けられており、又は該表面部は、前記踏面部（２９）上でのスリップを防止するためにコーティングされていること
を特徴とする、請求項８又は９に記載のマグヌスロータ。
【請求項１１】
前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）は、前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）を開いた状態で前記踏面部（２９）の上方に鉛直方向の高さをもって保持するように構成されている運動装置（３０）を有すること
を特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項１２】
前記運動装置（３０）は、前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）が開いた状態において、該マグヌスロータ（２）の実質的に半径方向へ、該マグヌスロータ（２）から、開かれた前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）に向かって前記踏面部（２９）の上方で延在するように構成されていること
を特徴とする、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項１３】
前記運動装置（３０）は、前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）が閉じた状態において停止装置（３１ａ、３１ｂ）を用いてロックされること
を特徴とする、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の少なくとも１つのマグヌスロータ（２）を有すること
を特徴とする船舶、特に貨物船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグヌスロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
マグヌスロータは、フレットナーロータとも、セールロータとも称される。
【０００３】
マグヌスロータ（Magnus-Rotor）は、従来技術において既知である。特に船舶駆動部としてマグヌスロータは、フレットナーロータ（Flettner-Rotor）との概念でも知られており、下記非特許文献１では、そのようなフレットナーロータ又はマグヌスロータを用いた船舶の装備について記載されている。
【０００４】
下記特許文献１から、ピボット（回転軸）において支持されるマグヌスロータが公知である。この際、マグヌスロータは、様々な方式により回転することができる。１つの方式では、ロータの内周部に案内車が設けられ、これらの案内車がロータ駆動部として用いられる。別の方式では、ロータ駆動部として用いられるこれらの案内車をロータ周部の外側に設けることができる。更にロータの駆動部は、円筒状のロータを駆動するモータの一方の部分がピボットと固定結合されており且つ他方の部分が回転円筒体と結合されているように、ロータの中央に配設することができる。
【０００５】
この際、マグヌスロータの上述の全ての駆動部については、マグヌスロータ又はフレットナーロータの回転円筒体が駆動されることで共通している。
【０００６】
一般的な従来技術として、下記特許文献２〜９並びに下記非特許文献２、３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】CH 116268
【特許文献２】DE 558 426 A
【特許文献３】US 4,602,584 A
【特許文献４】DD 255 923 A1
【特許文献５】DE 10 2005 062 615 A1
【特許文献６】US 4,401,284 A
【特許文献７】US 1,697,779 A
【特許文献８】DE 10 2006 025 732 B4
【特許文献９】AT 110 303 B
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「帆走機械（Die Segelmaschine）」、クラウス・デー・ヴァーグナー（Klaus D. Wagner）著、エルンスト・カーベル出版有限会社（Ernst Kabel Verlag GmbH）、ハンブルク、1991年
【非特許文献２】ヴァーグナー、クラウス・デー（WAGNER, Claus D.）著、「帆走機械（Die Segelmaschine）」、ハンブルク、エルンスト・カーベル出版有限会社（Ernst Kabel Verlag GmbH）、1991年、156, 158, 159 頁、ISBN 3-8225-0158-1
【非特許文献３】: ローロフ／マーテク（ROLOFF/MATEK）著、「機械要素（Machinenelemente）」、第１７版、ヴィースバーデン、フリードリッヒ・フィーヴェーク・ウント・ゾーン出版／ＧＷＶ専門出版有限会社（Friedr. Vieweg & Sohn Verlag/GWV Fachverlage GmbH）、2005年、557-559 頁、ISBN 3-528-17028-X
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の基礎を成す課題は、マグヌスロータのための他の駆動可能性を創作することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、本発明により、請求項１に記載の特徴を有するマグヌスロータにより、並びに請求項１４に記載の特徴を有する船舶、特に貨物船により解決される。
【００１１】
有利な展開形態は、下位請求項に記載されている。
【００１２】
従って本発明により、マグヌスロータの内部に配設されている支持体と、該マグヌスロータの稼動時に該支持体の周りで回転するロータと、該ロータを該支持体上で支持する支承部と、該支承部を通して配設されており且つ該支承部の上方で該ロータと連結されているシャフトとを有するマグヌスロータが設けられる。
【００１３】
マグヌスロータのための駆動部のこの形式において、マグヌスロータの中心軸線上でロータを駆動するために該中心軸線上にシャフトを設けることができることは有利である。つまり全ての駆動コンポーネントを支持体の内部に設けることができ、ロータの回転は、シャフトを用いて支持体の内部からロータへと伝達することができる。従って本発明により、支承部の上方には、互いに堅固に結合された機械的なコンポーネントだけが設けられており、それに対し、支持体の内部の駆動コンポーネントは支承部の下方に設けることができる。
【００１４】
本発明の一視点により、マグヌスロータは、支持体の内部に配設されており且つシャフトを回転駆動するモータを有する。それによりシャフトの駆動部は、支持体の内部において天候状況及び環境影響から保護されて確実に且つ安全に格納することができる。正に船舶の甲板では、海洋上で風や雨のような厳しい天候影響が支配する場合があり、これらの天候影響は、駆動部のコンポーネントを腐食させることになり、天候に対する適切な保護要素を要求する。駆動部が支持体の内部に設けられている場合には、そのような追加的な保護要素を省略することができる。この際、そのような天候状況は、作業員による整備等をも困難にする可能性がある。それに対し、マグヌスロータの内部では、天候や日時に関係なく、作業員にとってより快適な条件下で作業を行なうことができる。更に、整備時には取り除けられなくてはならない天候に対する追加的な保護要素は不必要であるので、整備等は簡素化される。
【００１５】
本発明の別の一視点により、モータもシャフトも歯車を有する。モータの歯車は歯付きベルトを回転駆動し、該歯付きベルトは歯車を介してシャフトを回転駆動する。このようにして、丈夫で信頼性のある駆動原理を用い、シャフト側においてロータを回転駆動するためにシャフトが駆動される。
【００１６】
本発明の一視点により、モータは張設装置（張力付与装置）上に設けられており、この際、張設装置は、半径方向において摺動可能に支持体と結合されている。それによりモータとシャフトとの間の歯付きベルトは、モータを交換するために又は歯付きベルトに張力を設定するためにも、弛緩又は緊張することができる。
【００１７】
本発明の別の一視点により、マグヌスロータは、モータ及び／又は歯車及び／又は歯付きベルト及び／又は歯車及び／又は支持体の内部に配設されたシャフトの部分を、少なくとも側方及び上方及び半径方向において閉鎖するハウジング（Einhausung）を有する。このことは、それにより、一方では、作業員を駆動部の可動要素から保護し、他方では、駆動部を、可動要素の間へ物体や異物が進入することによる汚染又は損傷から保護するために有利である。
【００１８】
本発明の一視点により、モータはその上面部において少なくとも１つの固定点を有し、支持体はその内面部においてモータの上方に少なくとも１つの固定点を有する。モータの固定点と支持体の固定点との間には、モータの重量をモータの固定点を介して支持体の固定点へ伝達するために固定手段が設けられている。それによりモータは、支持体の内部にモータを固定している固定手段が望まれずに外れた場合に、支持体の内部内での落下から保護される。
【００１９】
本発明の別の一視点により、マグヌスロータは、シャフトの上側端部において支承部の上方に設けられているシャフト固定装置と、該シャフト固定装置をロータと連結させるロータ固定装置とを有する。これらの要素を介し、シャフトとロータとが固定的に且つ堅固に互いに連結されている。
【００２０】
本発明の別の一視点により、マグヌスロータの下側の外周部に配設されており該マグヌスロータに遊びのない状態で接する案内ローラと、該案内ローラの下方に配設されている踏面部（ステップ面部）と、該案内ローラと該踏面部とを覆うカバーとを有するマグヌスロータが設けられる。カバーは、開かれた状態において、案内ローラと踏面部とを、作業員が踏面部上で案内ローラにおける作業を行なえるように開放している。この踏面部の長所は、そのようにして、作業員が整備作業又は交換作業のために梯子や作業壇を介して作業対象の案内ローラへのアクセス（手の届くこと）を確保しなくてはならないという必然性が回避されることにある。それらの梯子や作業壇は、正に船舶の甲板上では、比較的大きな手間をかけてのみ滑りや移動に対して固定することができるであろう。更に雨と飛沫により常に湿った状態の船舶甲板では、例えば梯子や作業壇の滑りをももたらすスリップの危険を完全に排除することはできない。つまり案内ローラに達するための梯子や作業壇や類似の補助手段は、常に作業員にとって危険の根源を意味し、これらの危険の根源は、本発明により案内ローラの下方又は横に設けられた踏面部により回避することができる。また下方に下ろされたカバーの横には、ここに梯子や作業壇を位置付けたり、又は少なくとも作業を実行可能とするためにそこから案内ローラへのアクセスが可能であるようなスペースは、全くないものとすることができる。更に梯子や作業壇の配置及び撤去は追加的な手間を意味し、この手間は、組み込まれた踏面部を設けることにより回避することができる。従って、案内ローラの下方に本発明による踏面部を設けることにより、案内ローラにおける作業がより安全であるばかりか、より簡単に且つより短時間で実行可能となる。
【００２１】
本発明の一視点により、踏面部は、マグヌスロータが固定されているベースプレート又は船舶甲板等の一部として形成されている。それにより、踏面部は船舶甲板に対して相対的に動くことはできないが、その理由は、踏面部が船舶甲板の一部として形成されており、即ち船舶甲板の一部であり、或いはマグヌスロータの足部又は下部構造体の一部であるためである。
【００２２】
本発明の別の一視点により、踏面部には表面部が設けられており、又は該表面部は、踏面部上でのスリップを防止するためにコーティングされている。このことは、踏面部に立ち入った場合又は踏面部上に立った場合のスリップの危険を減少させるために有利であるが、その理由は、正に船舶甲板上での作業時には、つまずいたり転んだりすることにより、例えば船から落ちること（Ueber-Bord-Fallen）により、作業員が激しく傷付けられてしまうためである。
【００２３】
本発明の一視点により、カバーは、該カバーを開いた状態で踏面部の上方に鉛直方向の高さをもって保持するように構成されている運動装置を有する。この運動装置により、一方では、カバー或いは各カバーセグメント（各部分カバー）を上方に上げる或いは下方に下げることが可能とされる。他方ではそれにより、基礎部又は船舶甲板上においてカバーセグメントを完全に下方に下げること又は落下をもが防止されるが、その理由は、運動装置によりカバーセグメントを基礎部又は船舶甲板上で所定の高さで保持することができるためである。この際、この所定の高さを、カバーセグメントが少なくとも部分的に踏面部の上方に位置付けられるように選択することは有利である。それにより、下方に下ろされたカバーセグメントにより、踏面部上にいる作業員の基礎部又は船舶甲板上への落下を防止する保護部を達成することができる。
【００２４】
本発明の別の一視点により、前記運動装置は、カバーが開いた状態において、マグヌスロータの実質的に半径方向へ、該マグヌスロータから、開かれたカバーに向かって踏面部の上方で延在するように構成されている。それにより、下方に下ろされたカバーが後方部として及び／又は運動装置が共同で両側方部として又は各々単独で側方部として、踏面部上に滞在する作業員の落下に対する保護部を形成する。つまり、踏面部上に滞在する作業員へ落下に対して全ての方向で保護部を提供するための所謂作業キャビンが構成される。
【００２５】
本発明の一視点により、前記運動装置は、カバーが閉じた状態において停止装置を用いてロックされる。このことは、この停止機能によりカバーがロックされ、カバーの望まれない下方への移動、即ちカバーの開放を、特にマグヌスロータが使用される船舶の航行する海が荒れている場合に、ロックすることができるので、有利である。更に各カバーセグメントのこの停止機能を用い、カバーセグメントを個々に開く、即ち下方に下ろすことができる。この停止装置は、好ましくは外方からアクセス可能（手の届くこと）であり、簡単に且つ迅速に補助手段や工具を用いることなく例えば９０°の回転により操作することができる。
【００２６】
以下、本発明の実施例及び長所を、添付の図面に関連してより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施例によるマグヌスロータを模式的に示す斜視図である。
【図２】第１実施例によるマグヌスロータを模式的に示す側面図である。
【図３】第１実施例によるマグヌスロータを模式的に示す側面詳細図である。
【図４】第１実施例によるマグヌスロータを模式的に示す別の側面詳細図である。
【図５】第１実施例によるマグヌスロータを模式的に示す別の側面詳細図である。
【図６】第１実施例によるマグヌスロータを模式的に示す別の側面詳細図である。
【図７】第１実施例によるマグヌスロータを示す側面詳細図である。
【図８】第１実施例によるマグヌスロータを示す側面詳細図である。
【図９】マグヌスロータを模式的に示す斜視図である。
【図１０】マグヌスロータを模式的に示す斜視図である。
【図１１】マグヌスロータの案内ローラのカバーセグメントを模式的に示す簡素化された図である。
【図１２】案内ローラのカバーセグメントが閉じられているマグヌスロータを示す図である。
【図１３】案内ローラのカバーセグメントが部分的に開かれているマグヌスロータを示す図である。
【図１４】マグヌスロータの案内ローラを示す図である。
【図１５】カバーセグメントが開かれているマグヌスロータの案内ローラを示す図である。
【図１６】マグヌスロータの上側部分を簡素化して模式的に示す側面図である。
【図１７】上方から見た場合のマグヌスロータを模式的に示す詳細図である。
【図１８】上方から見た場合のマグヌスロータの内部を模式的に示す詳細図である。
【図１９】マグヌスロータの上側部分を簡素化して模式的に示す別の側面図である。
【実施例】
【００２８】
図１は、第１実施例によるマグヌスロータ２を模式的に示す斜視図である。マグヌスロータ２は、下側の立設固定部分として支持体４を有する。支持体４は、ベースプレート又は船舶の甲板とすることのできる基礎部（非図示、図９及び１０を参照）に取り付けられている。支持部４の周りにはロータ８が配置されている。このロータ８は、好ましくは円筒体として形成されており、該ロータ８が支持体４の周りで共通の中心軸線の周りで回転することができるように支持体４から離間されている。支持体４及びマグヌスロータ２自体は、同様に好ましくは円筒状に形成されている。ロータ８は、その内部においてハブ７を有し、該ハブ７を介し、ロータ８は支承部（軸受部）６を介して支持体４と連結されている。この際、支承部６はハブ７を用いてロータ８を支持する。更にロータ８は、上側端部においてディスク形状のエンドプレート１０を有し、該エンドプレート１０は、ロータ８の内部空間を水平方向において閉鎖している。この際、マグヌスロータ２の既知の全ての要素は、マグヌスロータ２の中心軸線、即ち回転軸線に対して回転対称に形成されている。
【００２９】
図２は、第１実施例によるマグヌスロータ２を模式的に示す側面図（側面から見た図）である。この際、図２は、図１のマグヌスロータ２の要素を示している。
【００３０】
図３は、第１実施例によるマグヌスロータ２を模式的に示す側面詳細図（側面から見た詳細図）である。ここでは、マグヌスロータ２の中間部分が詳細として図示されており、該中間部分においてロータ８と支持体４とが支承部６を介して互いに連結されている。この図においてシャフト３は、マグヌスロータ２の中心軸線上で支持体４の内部空間から上方へと突出している。この際、シャフト３は、支承部（ベアリング）６により鉛直方向においては保持されており、水平方向においては、該シャフト３がマグヌスロータ２の中心軸線の周りで回転可能であるように支承（軸受け支持）されている。この実施例においてシャフト３は、支承部６の上方にある該シャフト３の上側端部においてフランジ５をもって終端し、この実施例において該フランジ５は、シャフト３及び支承部６よりも大きな半径方向の直径を有する。このフランジ５には、例えばネジ又はボルト５ａ、５ｂを用いてハブ７が固定されている。この際、フランジ５とハブ７との間のこの結合を例えば溶接等に代えて取り外し可能に設けることは、組み立てを容易にするために、そして例えば修理や整備のためにこれらの要素の分解をも可能とするために有利である。またフランジ５とハブ７との間の結合箇所の全てを、溶接のためにアクセス可能（手の届くこと）であるようにすることはできない。
【００３１】
図４は、第１実施例によるマグヌスロータ２を模式的に示す別の側面詳細図（側面から見た詳細図）である。図３に関連して説明した要素の他に、図４では、本発明による駆動部の更なる詳細が図示されている。つまり支持体４の内部にはブレーキ（制動器）１３ａが設けられており、該ブレーキ１３ａは、シャフト３に作用することができ、即ちシャフト３を制動及び／又は停止させることができる。このことは、例えばブレーキパッド等を用いて半径方向においてシャフト３に作用するブレーキ１３ａにより実行することができる。更に支持体４の内部にはモータ１５が配設されており、該モータ１５は、例えば電気モータとすることができる。モータ１５は駆動歯車１５ａを有し、該駆動歯車１５ａは、歯付きベルト１４を介してシャフト３の従動歯車３ａと連結されている。両方の歯車１５ａ及び３ａ並びに歯付きベルト１４を介し、モータ１５の回転がシャフト３へ伝達される。シャフト３は、支承部６においてマグヌスロータ２の中心軸線の周りで回転可能に支承されており、従ってシャフト３は、モータ１５の駆動によりこの中心軸線の周りで回転する。シャフト３は支承部６の上方でフランジ５及びハブ７を介してロータ８と固定的に且つ堅固に連結されているので、シャフト３の回転がロータ８へ伝達される。
【００３２】
図４では、更に張設装置（張力付与装置）１５ｂが図示されている。この張設装置１５ｂは、歯付きベルト１４の交換のために必要である。つまりモータ１５は、張設装置１５ｂを用い、歯付きベルト１４を取り外すために半径方向においてマグヌスロータ２の中心軸線に向かって動かすことができる。それにより歯付きベルト１４が弛緩される。この弛緩された状態において歯付きベルト１４を歯車１５ａ及び３ａから取り外すことができ、新しい歯付きベルト１４をこれらの歯車１５ａ及び３ａにかけることができる。この緩んだ状態では歯車１５ａ及び３ａの間における歯付きベルト１４を介した力伝達は可能ではないので、モータ１５が張設装置１５ｂを用いて半径方向においてマグヌスロータ２の中心軸線から離れるように動かされる。それにより歯付きベルト１４が緊張される。この際、モータ１５は、次のようにマグヌスロータ２の中心軸線から半径方向において離れるように動かされ、そして歯付きベルト１４はそれに対応して次のように緊張されなくてはならない。即ち、一方では、駆動歯車１５ａから従動歯車３ａへの力伝達が確実に可能であり、即ち歯付きベルト１４が歯車１５ａ及び３ａの歯部へ確実に係合し、滑り抜けることがないように、そして他方では、歯付きベルト１４の緊張の強さが、該歯付きベルト１４が切れることなく且つ歯車１５ａ及び３ａにかかる負荷も強すぎない程度、即ち歯車１５ａ及び３ａには、これらの歯車１５ａ及び３ａの変形又は損傷をもたらし得る許容外の力が半径方向において歯付きベルト１４により作用しない程度となるようにである。
【００３３】
図５は、第１実施例によるマグヌスロータ２を模式的に示す別の側面詳細図（側面から見た詳細図）である。この図では、実質的に図４の要素が示されている。この際、モータ１５と、歯付きベルト１４と、歯車１５ａ及び３ａと、締付装置１５ｂの大部分とは、カバー１５ｃの下に隠されている。この図では、ブレーキ１３ａがカバー１５ｃの外側に設けられているが、ブレーキ１３ａを同様にカバー１５ｃの下に隠すこともできる。このカバー１５ｃは、その上面部において開口部を有し、該開口部を通ってシャフト３が通過可能である。更にカバー１５ｃは、半径方向で外側に向かって開口部を有し、該開口部を通って、例えば支持体４と結合状態となるために張設装置１５ｂが通過可能である。この際、カバー１５ｃは、支持体４の内部に滞在することのできる作業員を保護するために用いられ、作業員が、駆動部の可動要素、即ちモータ１５、歯車１５ａ及び３ａ、歯付きベルト１４、及びシャフト３の可動要素により怪我を被ることを回避するためのものである。更にカバー１５ｃは、駆動部を汚れ（異物）から保護し、又は駆動部内へ落下し、そこで可動要素の間へ達し、それによりこれらの可動要素を損傷し得る、緩んでとれた部材からも保護する。
【００３４】
図６は、第１実施例によるマグヌスロータ２を模式的に示す別の側面詳細図（側面から見た詳細図）である。ここでは、図４によるマグヌスロータ２の要素が図示されている。即ち図５のカバー１５ｃを伴わない駆動部が図示されている。モータ１５の上面部に設けられている留め環１８ｂが追加的に図示されている。支持体４の内面部には留め環１８ｃが設けられている。留め環の代わりに、フックや目穴や角度部材や穴部材等のような他の固定点を設けることもできる。モータ１５の留め環１８ｂと支持体４の留め環１８ｃとの間にはワイヤ（ロープ：織糸綱ないし鋼索）１８ａが設けられており、これらのワイヤ１８ａは、該ワイヤ１８ａが一方では撓むことができず且つ周辺に揺動できず、他方では力も吸収しないように、即ちモータ１５及び該モータ１５と結合された要素、例えば張設装置１５ｂや駆動歯車１５ａや歯付きベルト１４のような要素による重量も吸収しないように緊張されている。この際、これらのワイヤ１８ａ又はそれと比肩可能な固定手段は、モータ１５又は張設装置１５ｂの固定が緩んでしまう場合、即ち例えば、マグヌスロータ２内におけるモータ１５の回転や歯付きベルト１４の回転やシャフト３の回転やロータ８の回転により、モータ１５を張設装置１５ｂに固定している又は張設装置１５ｂを支持体４に固定しているネジやボルト等の固定手段が緩んでしまうような振動が励起される場合のために、モータ１５及び該モータ１５と結合された要素を保持するために用いられる。この際、ワイヤ１８ａは、該ワイヤ１８ａがモータ１５の落下によりパルス状の衝撃を吸収しないように緊張されている必要があるが、その理由は、該ワイヤ１８ａは、一定に加えられるモータ１５の重量によるよりもそのような突然の負荷によりむしろ切れてしまうためである。
【００３５】
図７は、第１実施例によるマグヌスロータ２を示す側面詳細図（側面から見た詳細図）である。ここでは、これまでの図１〜６の要素が詳細としてカバー１５ｃを伴わずに図示されている。
【００３６】
マグヌスロータ２の本発明による駆動部のモータ１５は、支持体４の内部に配設されており、そこで歯車１５ａを回転駆動する。この歯車１５ａは、歯付きベルト１４を介し、シャフト３の下側領域に配設されている歯車３ａと連結されている。従って歯付きベルト１４を介し、モータ１５の回転が、駆動歯車１５ａを介してシャフト３の従動歯車３ａへ伝達される。即ちモータ１５がシャフト３を回転させることになる。この際、歯車１５ａ及び３ａの歯数の比率を介し、モータ１５とシャフト３との間のギヤ比を規定することができる。更にモータ１５から従動歯車３ａへのギヤ比を規定するために、モータ１５の従動側に変速機を設けることもできる。
【００３７】
シャフト３は、支承部６を通って案内される。この際、支承部６は、該支承部６の一方の部分が支持体４と固定的に且つ堅固に結合されており且つ該支承部６の他方の部分が回転するシャフト３と固定的に且つ堅固に結合されているように、立設固定の支持体４を、シャフト３により駆動されて回転するロータ８と連結している。この際、支承部６は、ころ軸受（ローラベアリング）や玉軸受（ボールベアリング）や転がり軸受（ローリングベアリング）等として設けることができる。この際、支承部６は、シャフト３が、重力に反する、該シャフト３の重量と、フランジ５やハブ７やロータ８のような該シャフト３と結合されている要素の重量とに抗して保持されるように形成されている。更にシャフト３の回転中に発生する半径方向に作用する力は、支承部６により吸収される。マグヌスロータ２の中心軸線の周りでシャフト３は回転可能に支承されており、即ちシャフト３は、マグヌスロータ２の中心軸線の周りで回転することができる。この際、マグヌスロータ２の中心軸線は、マグヌスロータ２の対称軸線を形成し、従ってシャフト３と支持体４とフランジ５と支承部６とハブ７とロータ８の対称軸線をも形成する。シャフト３の周りには、支持体４の周りにおける回転部分の相対運動、即ちシャフト３とフランジ５と支承部６とハブ７とロータ８の相対運動を制動するために或いは停止により阻止するために、支持体４と結合されているブレーキ１３ａが設けられている。
【００３８】
支承部６の上方においてシャフト３はフランジ５と結合されており、該フランジ５は、シャフト３の部分領域として形成されているか又は別個の要素としてシャフト３と結合されることができる。フランジ５はハブ７と結合されており、該ハブ７はロータ８と結合されている。この際、シャフト３、フランジ５、ハブ７、ロータ８という要素は、互いに固定的に且つ堅固に結合されており、共同で、モータ１５により歯付きベルト１４を用いて回転駆動される即ち支持体４の周りで稼動時において回転するマグヌスロータ２の回転部分を意味する。
【００３９】
図８は、第１実施例によるマグヌスロータ２を示す側面詳細図（側面から見た詳細図）である。これまでの図１〜７において示された要素の他に、支持体４の内部で該支持体４の下側領域において制御装置１６とインバータ装置１７とが図示されている。制御装置１６は、インバータ装置１７とモータ１５とマグヌスロータ２の他の要素とを制御する。インバータ装置１７は、電気エネルギーをモータ１５に供給のために用いられる。この際、モータ１５と制御装置１６とインバータ装置１７とは、マグヌスロータ２又はそのコンポーネントにおける修理又は整備が必要とされる場合に、支持体４と共に取り外され且つ他のマグヌスロータ２と交換されるために、支持体４の内部に設けられている。マグヌスロータ２をモジュール式のコンポーネントとして迅速に且つ簡単に取り外し可能とするために、モータ１５、制御装置１６、インバータ装置１７に対して電流や油や液圧手段や水や圧縮空気等を供給する及び／又は排出するための接続部は、これらの接続部が簡単に且つ迅速に取り外すことができ且つマグヌスロータ２がクレーンを用い、船舶の甲板又はベースプレートのような基礎部２０（非図示、図９及び１０を参照）から持ち上げることができるように設けられている。
【００４０】
更に図８には、案内ローラ１２並びにカバー２８ａ及び２８ｄが図示されている。カバー２８ａ及び２８ｄは、ロータ８の下部の周縁部と案内ローラ１２とを覆い、一方では異物が駆動部或いは案内ローラ１２へ達することを防止し、他方では操作作業員が（カバーの）開いた状態の回転部分により怪我することを防止する。
【００４１】
図９は、マグヌスロータ２を模式的に示す斜視図である。ここでは、表面が閉じたマグヌスロータ２が図示されており、従って支持体４は図示されていない。この図においてカバー２８は閉じたポジションにあり、即ち上方に上げられたポジションで図示されており、従ってカバー２８は案内ローラ１２を覆っている。ここでは、船舶の甲板又はベースプレートのような基礎部２０に固定されているマグヌスロータ２が示されている。
【００４２】
図１０は、マグヌスロータ２を模式的に示す斜視図であり、ここではカバー２８が開かれた状態にあり、即ち下方に下げられた状態にあり、カバー２８のこの状態により、カバー２８の下にある案内ローラ１２が見えるようになっている。ここでは、船舶の甲板又はベースプレートのような基礎部２０に固定されているマグヌスロータ２が示されている。
【００４３】
図１１は、マグヌスロータ２の案内ローラ１２のカバーセグメント２８ａ〜２８ｈを模式的に示す簡素化された図であり、エンドプレート１０を伴わず且つ支持体４と支承部６の図示を伴わない俯瞰図である。マグヌスロータ２の外周部の周りにはカバー（カバーセグメント）２８ａ〜２８ｈが配設されている。この際、カバー２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、該カバーの下に案内ローラ１２が配設されている（開いた状態の）カバーであり、それに対してカバー２８ｄ〜２８ｈは、案内ローラ１２を覆っている。カバー２８のセグメント化により、駆動及び案内システムの個々の部分へのアクセス（手の届くこと）を得るために、毎回全てのカバーを取り外す必要はない。
【００４４】
図１２は、案内ローラ１２のカバーセグメント２８ａ〜２８ｈが閉じられているマグヌスロータ２を示す図である。ここでは、船舶の甲板又はベースプレートのような基礎部２０に固定されているマグヌスロータ２が示されている。
【００４５】
図１３は、案内ローラ１２のカバーセグメント２８ａ〜２８ｈが部分的に開かれているマグヌスロータ２を示す図である。ここでは、カバーセグメント２８ａ〜２８ｈが開かれており、即ち船舶甲板のような基礎部２０の方向へ下方に下げられている。複数の案内ローラ１２を見ることができ、これらの各々の案内ローラ１２は、各々のカバーセグメント２８ａ〜２８ｈにより覆われて該カバーセグメントの下に位置することになる。
【００４６】
図１４は、マグヌスロータ２の案内ローラ１２を示す図である。案内ローラ１２としては、自動車のタイヤを使用することができる。この際、マグヌスロータ２の運転時の騒音発生を減少させるために溝のないタイヤを使用することができる。案内ローラ１２は、マグヌスロータ２の回転軸線と平行に配向されている回転軸線上に取り付けられている。案内ローラ１２は、マグヌスロータ２のロータ８の下部の周縁部に設けられている。案内ローラ１２は、マグヌスロータ２の全周部にわたって分配されており、遊びのない状態で周部に接している。つまりたとえ、例えば突風により及び比較的高く配設された支承部（例えば図２を参照）により転倒モーメントが発生するとしても、このことがマグヌスロータ２のぐらつき運動をもたらすことはなく、その理由は、案内ローラ１２がこのぐらつき運動を確実に防止するためである。それにより、マグヌスロータ２が常に精確な回転を実行することが保証されている。
【００４７】
この案内システムの本質的な長所は、その良好なアクセス性（手の届くこと）とその簡単な構造にある。この際、自動車タイヤを使用した案内ローラ１２の構造は、自動車における車輪懸架の構造に対応する。従って案内ローラ１２の取り付けの方式は、よく知られており既知であり、それ故、案内ローラ１２の交換は、自動車のタイヤ交換の場合と同じ工具が必要とされるだけであるので、極めて簡単に且つそのために特別な訓練や工具を必要とすることなく行なうことができる。
【００４８】
更に、案内ローラ１２がマグヌスロータ２の外部にあることは有利である。つまりマグヌスロータ２には、摩損したり損傷されたりする部分が全くないのである。案内ローラ１２の交換も、案内ローラ１２が外部からアクセス可能であるので、問題なく可能である。同様に整備も、マグヌスロータ２の支持体４の内部に入る必要がないため、目視検査をむしろ運転稼働中に実行することができるので、容易化される。それにより僅かな手間で故障を取り除くことができる。
【００４９】
図１５は、カバーセグメント２８ａが開かれているマグヌスロータ２の案内ローラ１２を示す図である。隣接するカバーセグメント２８ｂ及び２８ｈは閉じられている。この際、カバーセグメント２８ａは、案内ローラ１２の下方にある踏面部（ステップ面部）２９を見ることのできるまで、下方に下げられる。この踏面部２９は、案内ローラ１２の下方に設けられており、カバーセグメント２８ａが案内ローラ１２の上方に上げられて閉められる場合に、同様にカバーセグメント２８ａにより覆われる。カバーセグメント２８ａの上方下方への上げ下げのためには、カバーセグメント２８ａの両側面部において湾曲部材（リンク部材）３０が設けられている。カバーセグメント２８ａは、２つのレバー３１ａ及び３１ｂを用いて上方に上げられた状態においてロックされる。
【００５０】
図１６は、マグヌスロータ２の上側部分を簡素化して模式的に示す側面図（側面から見た図）である。ブレーキ１３ａとロック装置（まわり止め装置）１３ｂとが示されており、これらは、代替的な可能性として又は共同でも、立設固定の支持体４と、ロータ８との間の相対運動を確実に防止するために設けられている。この際、ブレーキ１３ａはモータ１５又はシャフト３へ作用する。ロック装置１３ｂはロック要素１３ｃを有し、該ロック要素１３ｃはボルト１３ｃ等とすることができ、該ボルト１３ｃは、ロータ８の開口部１３ｄを半径方向に通って案内される。
【００５１】
この際、エンドプレート１０には開口部１０ａが設けられており、該開口部１０ａは、支承部６の上方のロータ８の内部空間をマグヌスロータ２の周辺部と接続している。この開口部１０ａは、特にマグヌスロータ２の稼動時には概して閉鎖状態とするために、閉鎖可能に構成されている。つまり開口部１０ａは、ロータ８がブレーキ１３ａ又はロック装置１３ｂによりロックされているロータ８の停止状態においてのみ開放され、それ以外の場合には、特にマグヌスロータ２の稼動中に発生する遠心力による開口部１０ａの望まれない開放が確実に回避されるように、例えばボルト等による締め付け固定により閉鎖されている。或いは、後続の図１７に図示されているように、２つの開口部１０ａ及び１０ｂを設けることもできる。
【００５２】
更にフランジ７には、２つの開口部７ａ及び７ｂが設けられている。これらの開口部７ａ及び７ｂも、エンドプレート１０の開口部１０ａと同様に、開放することができる。このことは、同様にロータ８が停止してロックされた状態においてのみ可能であり、これらの開口部７ａ及び７ｂも、遠心力や他の要因による望まれない開放に対してロックされている。
【００５３】
また内側に位置する支持体４は、２つの固定点（係止点）４ａ及び４ｂを有し、これらの固定点４ａ及び４ｂは、内側に位置する支持体４の外壁部に設けられている。この際、これらの固定点４ａ及び４ｂは、これらの固定点において又はこれらの固定点を通して、例えばワイヤ（ロープ：織糸綱ないし鋼索）のような固定手段をそのものとして、又はフックやシャックルやバックル等を備えたワイヤを固定するために、ピンや留め環や目穴やフック等とすることができる。
【００５４】
開口部７ａ及び７ｂ並びに固定点４ａ及び４ｂは、全てほぼ同じ間隔をもって、即ちマグヌスロータ２の中心軸線、即ち回転軸線に対して実質的に同じ半径をもって配設されている。開口部１０ａは、半径方向においてこの中心軸線の周りに形成されている。更に開口部７ａ及び７ｂ、開口部１０ａ、並びに固定点４ａ及び４ｂは、各々、ほぼ同じ水平方向平面内に位置し、即ちこれらは、各々、ペアとして、エンドプレート１０に対して、又は支承部６に対して、又はベースプレート２０に対しても、実質的に同じ鉛直方向間隔をもっている。この水平方向平面内において開口部７ａ及び７ｂ並びに固定点４ａ及び４ｂは、各々、ほぼ１８０°互いにずらされて配設されており、即ちこれらは、各々、ペアとして、ほぼマグヌスロータ２の中心軸線、即ち回転軸線に関して真直ぐに対向している。（中央）開口部１０ａは、中心軸線の周りの開口部１０ａの半径がほぼ開口部７ａ及び７ｂの外側縁部の最大間隔に対応するように、或いは中心軸線の周りの開口部１０ａの半径が半径方向における中心軸線から固定点４ａ及び４ｂまでの間隔よりも大きい大きさで選択されているように、形成されている。
【００５５】
この際、両方の開口部７ａ及び７ｂは、開口部１０ａの真下に配設されている。開口部１０ａに対する開口部７ａ及び７ｂのずれは不可能であるが、その理由は、開口部７ａ及び７ｂ並びに１０ａは、堅固に互いに結合されている即ち互いに移動することのできない又はずれることのできないロータ８の構成部材に設けられているためである。それに対して固定点４ａ及び４ｂは、マグヌスロータ２の立設固定部分として内側に位置する支持体４に設けられており、開口部７ａ及び７ｂ並びに１０ａは、マグヌスロータ２の可動部分としてのロータ８に設けられている。それにより可動のロータ８を、固定点４ａ及び４ｂが鉛直方向においてロータ８の開口部７ａ及び７ｂ並びに開口部１０ａの真下にあることを達成するために、立設固定の支持体４に対して所定のポジションにもたらすことができる。
【００５６】
図１６による１つの（中央）開口部１０ａの代わりに図１９による２つの開口部１０ａ及び１０ｂが設けられる場合には、これらの開口部１０ａ及び１０ｂが開口部７ａ及び７ｂ並びに固定点４ａ及び４ｂに関して対応するポジションと方向付け（配向）と許容寸法をとるようにこれらの開口部１０ａ及び１０ｂを設けなくてはならない。
【００５７】
図１７は、上方から見た場合のマグヌスロータ２を模式的に示す詳細図である。ここでは、上方から見た図としてエンドプレート１０並びにその開口部１０ａが図示されており、この際、この図において開口部１０ａは閉鎖されている。
【００５８】
図１８は、上方から見た場合のマグヌスロータ２の内部を模式的に示す詳細図である。ここでは、支承部６がマグヌスロータ２の中心軸線の周りに即ち回転軸線の周りに配設されている。半径方向においてこの中心軸線の周りで且つ支承部６の下方には、立設固定の支持体４が配設されている。支持体４上で且つ半径方向において支持体４の周りには、ロータ８が設けられており、該ロータ８は、支承部６を用いて支持体４と連結されており、該支持体４はロータ８を支持している。ロータ８の外殻を支承部６と連結するロータ８のフランジ７には、両方の開口部７ａ及び７ｂが設けられている。
【００５９】
図１９は、マグヌスロータ２の上側部分を簡素化して模式的に示す別の側面図（側面から見た図）である。この図では、図１６による１つの開口部１０ａの代わりに２つの開口部１０ａ及び１０ｂが設けられている。固定手段として２つのワイヤ１１ａ及び１１ｂが示されており、これらのワイヤ１１ａ及び１１ｂは、内側に位置する支持体４の固定点４ａ及び４ｂに固定されている。フランジ７の開口部７ａ及び７ｂ並びにエンドプレート１０の開口部１０ａ及び１０ｂは開かれている。ワイヤ１１ａ及び１１ｂは、固定点４ａ及び４ｂから開口部７ａ及び７ｂを通り、更に開口部１０ａ及び１０ｂを通ってマグヌスロータ２の外側周辺部へ案内され、そこで例えば横材（トラバース）１２ａを介してワイヤ１２ｂを用いてクレーンのフック１２ｃに固定されている。この際、ワイヤ１１ａ及び１１ｂは、支持体４の固定点４ａ及び４ｂとクレーンの横材１２ａとの間において緊張されており、即ちワイヤ１１ａ及び１１ｂは、重力方向とは反対方向の力により鉛直方向において緩みのない状態で引っ張られている。
【００６０】
図１９のこの状態において、マグヌスロータ２は、ワイヤ１１ａ及び１１ｂにより、例えば、マグヌスロータ２の装備された船舶が接岸している港湾施設のクレーン１２ａ、１２ｂ、１２ｃを用いて又は船舶固有のクレーン１２ａ、１２ｂ、１２ｃを用いて持ち上げることができる。そのためには、マグヌスロータ２の支持体４と、マグヌスロータ２の基礎部、即ちベースプレート２０又は船舶甲板等との間の結合部を解除することが必要である。この際、この結合部は、マグヌスロータ２が、緊張されたワイヤ１１ａ及び１１ｂにより転倒に対して確実に確保されている場合に初めて解除してよいものである。
【００６１】
更に、内側に位置する支持体４とベースプレート２０又は船舶との間の別の接続部を、マグヌスロータ２が全体として持ち上げ可能である前に取り外さなくてはならない。つまりモータ１５、制御装置１６、インバータ装置１７に対して電流や油や液圧手段や水や圧縮空気等を供給及び／又は排出するための接続部を、マグヌスロータ２がクレーン１２ａ、１２ｂ、１２ｃを用いてベースプレート２０又は船舶甲板から持ち上げ可能である前に取り外さなくてはならない。
【００６２】
つまり例えば陸地での整備や修理のためにマグヌスロータ２を他のマグヌスロータ２と交換する又は少なくとも１つのマグヌスロータ２を整備や修理の目的で取り除けるためには、以下の処理が行なわれなくてはならない：
【００６３】
第１ステップにおいて、先ず、回転するマグヌスロータ２がスイッチオフされ、即ち停止状態へともたらされなくてはならない。この際、内側に位置する支持体４の固定点４ａ及び４ｂが停止のポジションで鉛直方向においてロータ８の開口部７ａ及び７ｂ並びに開口部１０ａ及び１０ｂの真下にくるように停止のポジションを選択することが顧慮されなくてはならない。更に、例えばブレーキ１３ａ又はロック装置１３ｂ等により、この停止ポジションが保持され且つロータ８が立設固定の支持体４に対してもはや動くことができないことが保証されなくてはならない。
【００６４】
このことは、例えば立設固定の支持体４に配設されており且つモータ１５を停止固定させるためにモータ１５又はそのシャフト３へ作用することのできるブレーキ１３ａにより行なうことができる。またこのことは、１つのロック装置１３ｂ又は複数のロック装置１３ｂにより行なうこともでき、該ロック装置１３ｂは、例えば、該ロック装置１３ｂにより立設固定の支持体４から半径方向においてロータ８の開口部１３ｄを通って案内することのできるロック要素１３ｃを用い、該ロック装置１３ｂがロータ８をロックするように、立設固定の支持体４に設けられている。この際、ロック要素１３ｃの形状及び許容寸法、例えばボルト１３ｃの直径は、立設固定の支持体４と可動のロータ８との間の相対運動を確実に排除することができるように、ロータ８の開口部１３ｄの形状及び許容寸法に適合（マッチング）されなくてはならない。このことは、一方では、マグヌスロータ２の持ち上げ時には大きな力がワイヤ１１ａ及び１１ｂへ作用し、これらの力が可動のロータ８と立設固定の支持体４との望まれない捩れによりマグヌスロータ２の構成部材へと伝達され、これらの構成部材を損傷させ、特に変形させてしまうことがあるために重要である。また回転によりワイヤ１１ａ及び１１ｂが切断されてしまい、持ち上げられたマグヌスロータ２が落下してしまうこともある。更にマグヌスロータ２の内部にワイヤ１１ａ及び１１ｂを固定する際には、作業員が内部に留まり、特に可動のロータ８と立設固定の支持体４との間の領域において動くことが必要であり、それ故、安全上の理由からロータ８と支持体４との間の相対運動は、確実に排除（阻止）されなくてはならない。
【００６５】
第２ステップにおいて、開口部７ａ及び７ｂ並びに開口部１０ａ及び１０ｂは開かれ、開口部７ａ及び７ｂ並びに開口部１０ａ及び１０ｂを閉じていた、例えば蓋や跳ね蓋のような構成部材が、望まれない閉鎖、即ちひとりでに閉まってしまうことに対してロックされる。このロックは、マグヌスロータ２の内部での作業において作業員の安全を確保するために必要である。更に蓋や跳ね蓋が望まれずに閉鎖する或いは倒れて元に戻る又は滑って元に戻ることによりワイヤ１１ａ又は１１ｂが損傷し、緊張状態では切れてしまうことがあり、その際には、持ち上げられたマグヌスロータ２の全荷重が、残されたワイヤ１１ａ又は１１ｂにのしかかることになるだろう。この過負荷により又は第１のワイヤ１１ａ又は１１ｂの切断の衝撃によっても、残された第２のワイヤ１１ａ又は１１ｂも切れてしまい、それによりマグヌスロータ２が落下してしまい、従ってマグヌスロータ２自体が酷く損傷又はむしろ破壊されてしまい、またベースプレート２０又は船舶又は港湾施設の基礎部等も損傷又は破壊される可能性がある。またクレーン１２ａ、１２ｂ、１２ｃも切断の衝撃により損傷又は破壊される可能性がある。更にそれにより作業員も被害を被る可能性がある。同様に、第１のワイヤ１１ａ又は１１ｂが切断された場合で第２のワイヤ１１ａ又は１１ｂが切れずに全荷重を支持する場合には、第１のワイヤ１１ａ又は１１ｂの切断により、持ち上げられたマグヌスロータ２の横方向の振動が始まってしまい、従って持ち上げられた状態で横方向へ振れるマグヌスロータ２は、同様にベースプレート２０、船舶、港湾施設、持ち上げ用のクレーン１２ａ、１２ｂ、１２ｃ等を損傷又は破壊し、又は周辺部の作業員を怪我させる可能性がある。
【００６６】
第３ステップにおいて、クレーン１２ａ、１２ｂ、１２ｃにより、持ち上げ装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、２つのワイヤ１１ａ及び１１ｂを用い、開口部７ａ及び７ｂ並びに開口部１０ａ及び１０ｂを通って固定点４ａ及び４ｂへと下ろされ、そこで確実に固定される。固定点４ａ及び４ｂからワイヤ１１ａ及び１１ｂが望まれずに緩む又は切れる場合には、持ち上げられたマグヌスロータ２の周辺部の上述の危険が上述のように発生する可能性があり、それ故、固定点４ａ及び４ｂにおけるワイヤ１１ａ及び１１ｂの確実な固定が保証されなくてはならない。
【００６７】
第４ステップにおいて、ワイヤ１１ａ及び１１ｂは引き締められ、即ち緊張されなくてはならない。そのために先ず、持ち上げるべきマグヌスロータ２の内部又はマグヌスロータ２上にもはや作業員がいないことが保証されなくてはならない。更にワイヤ１１ａ及び１１ｂは、これらのワイヤ１１ａ及び１１ｂが撓まず、そしてマグヌスロータ２とその基礎部との間の固定部を解除した場合にマグヌスロータ２の重量をマグヌスロータ２が転倒することなく確実に吸収することができるようにのみ、引き締められなくてはならない。この際、解除されたマグヌスロータ２の転倒によりワイヤ１１ａ及び１１ｂに対して衝撃が与えられないようにワイヤ１１ａ及び１１ｂが引き締められることを特に注意しなくてはならないが、その理由は、正にこのことがワイヤ１１ａ及び１１ｂの切断をもたらすからである。
【００６８】
第５ステップにおいて、支持体４とベースプレート２０又は船舶等との間の固定部が解除され、取り外される。引き続き、例えばモータ１５や制御装置１６やインバータ装置１７のエネルギー供給部のような外部からマグヌスロータ２に供給される媒体及びエネルギーの供給又は排出のためのその他の全ての接続部が解除され、取り外される。このことが行なわれると、マグヌスロータ２は、その自重に基づきベースプレート２０又は船舶甲板上に立ち、横方向の転倒又はスリップに対してはワイヤ１１ａ及び１１ｂにより確実に保持される。
【００６９】
第６ステップにおいて、マグヌスロータ２は、クレーン１２ａ、１２ｂ、１２ｃによりワイヤ１１ａ及び１１ｂを用いて持ち上げられ、ずらすことができ、即ちベースプレート２０又は船舶甲板から取り除けることができる。その後、マグヌスロータ２は、他のベースプレート等に置かれ、そこで固定手段を用いてロックすることができる。この際、マグヌスロータ２は、本発明により全システムとして、即ち支持体４の内部に設けられているモータ１５、制御装置１６、インバータ装置１７と共に取り除けられる。このことは、マグヌスロータ２の取り除けを、本発明により、マグヌスロータ２のシステムの変更を伴わず、即ち例えば回転部分８、内側に位置する支持体４、モータ１５、制御装置１６、インバータ装置１７のような個々のコンポーネントを互いに分解することなく、実行することができることを意味する。このことは、これらのコンポーネントが互いに調整されており且つこの調整がマグヌスロータ２を全体として交換することにより維持することができ、即ちこの調整が変更されないので、有利である。
【００７０】
２つのマグヌスロータ２の互いの交換を実行するためには、第２のマグヌスロータ２が、取り除かれた第１のマグヌスロータ２の位置へ搬送されなくてはならない。このことは、この第２のマグヌスロータ２のために上述のステップを逆に行なうことにより達成される。
【００７１】
そして取り除かれた第１のマグヌスロータ２は、例えば陸地において適切な整備及び修理装置において整備又は修復又は新品交換することができる。この際、これらの措置を第１にはマグヌスロータ２の組み立てられた状態において揺れのある船舶上で実行するのではなく、第２にはそのために設備されている装置において実行することは有利である。つまり船舶の運動は、港内においてもそうであるが、マグヌスロータ２における作業を困難なものとし、遅らせてしまう。更にそのためには、作業員と作業員の工具と材料と特に交換部品とが、船舶の滞在する該当の港において用意されなくてならないだろう。また組み立てられた即ち稼動可能状態にあるマグヌスロータ２においては、全ての領域及び構成部材がアクセス可能（手の届くこと）というわけではない。更にその際には支承部６の内部が天候状況にさらされることになり、このことは、支承部６の修理又は整備にとって良いとは言えないだろう。また、かなり大がかりな手間をもってのみ搬送することのできる交換部品も必要となるだろう。
【００７２】
従って、マグヌスロータ２が全体として取り除け可能であることは有利である。つまり船舶は、早速第２のマグヌスロータ２で装備することができ、再び出港することができ、それに対し、交換された第１のマグヌスロータ２は、港において整備及び修理装置に留まることになる。つまり船舶の整備又は修理に起因する停泊期間を回避することができ、それにより船舶の経済性を改善することができる。更に、交換された第１のマグヌスロータ２は、適切な整備及び修理装置において、船舶上に組み立てられた状態でこれらの措置を実行する場合よりも、より簡単により良くより迅速に且つより有利に整備又は修復することができる。またこの際、全マグヌスロータ２をシステムとして、即ちモータ１５、制御装置１６、インバータ装置１７という支持体４の内部に設けられたコンポーネントと共に取り除け或いは交換することも有利であるが、その理由は、各マグヌスロータ２の機械的なコンポーネントも電気的なコンポーネントも互いに調整されており、そして個々のコンポーネントの交換が、該交換が特に支持体４の内部におけるそれらの配置構成に基づきそもそも可能な場合においてであるが、この調整を帳消しにしてしまい、交換の後に部分的には極めて手間のかかる新たな調整が必要となるためである。
【００７３】
本発明の思想は、マグヌスロータの底部には設けられていないマグヌスロータの駆動部に関するもので、半分程度の高さにあり、外部ではなく内部にある駆動部に関するものである。この駆動部は、ベルト駆動機構を有する。
【００７４】
本発明は、同様に、船舶の甲板上の少なくとも１つの（好ましくは４つの）マグヌスロータを備えた船舶（貨物船）に関する。
【符号の説明】
【００７５】
２          マグヌスロータ
３          シャフト
３ａ        従動歯車
４          支持体
４ａ        固定点
４ｂ        固定点
５          フランジ
５ａ        ネジ、ボルト
５ｂ        ネジ、ボルト
６          支承部（軸受部）
７          ハブ（フランジ）
７ａ        開口部
７ｂ        開口部
８          ロータ
１０          エンドプレート
１０ａ        開口部
１０ｂ        開口部
１１ａ        ワイヤ
１１ｂ        ワイヤ
１２          案内ローラ
１２ａ      （クレーンの）横材（トラバース）
１２ｂ      （クレーンの）ワイヤ
１２ｃ      （クレーンの）フック
１３ａ        ブレーキ（制動器）
１３ｂ        ロック装置（まわり止め装置）
１３ｃ        ロック要素
１３ｄ        開口部
１４          歯付きベルト
１５          モータ
１５ａ        駆動歯車
１５ｂ        張設装置（張力付与装置）
１５ｃ        カバー
１６          制御装置
１７          インバータ装置
１８ａ        ワイヤ
１８ｂ        留め環
１８ｃ        留め環
２０          基礎部
２８ａ〜ｈ    カバー（カバーセグメント）
２９          踏面部（ステップ面部）
３０          湾曲部材（リンク部材）
３１ａ        レバー
３１ｂ        レバー
【図１】
2013538734.tif 000003
【図２】
2013538734.tif 000004
【図３】
2013538734.tif 000005
【図４】
2013538734.tif 000006
【図５】
2013538734.tif 000007
【図６】
2013538734.tif 000008
【図７】
2013538734.tif 000009
【図８】
2013538734.tif 000010
【図９】
2013538734.tif 000011
【図１０】
2013538734.tif 000012
【図１１】
2013538734.tif 000013
【図１２】
2013538734.tif 000014
【図１３】
2013538734.tif 000015
【図１４】
2013538734.tif 000016
【図１５】
2013538734.tif 000017
【図１６】
2013538734.tif 000018
【図１７】
2013538734.tif 000019
【図１８】
2013538734.tif 000020
【図１９】
2013538734.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグヌスロータ（２）の内部に配設されている支持体（４）と、
該マグヌスロータ（２）の稼動時に該支持体（４）の周りで回転するロータ（８）と、
該ロータ（８）を該支持体（４）上で支持する支承部（６）と、
該支承部（６）を通して配設されており且つ該支承部（６）の上方で該ロータ（８）と連結されているシャフト（３）と、
前記支持体（４）の内部に配設されており且つ前記シャフト（３）を回転駆動するモータ（１５）とを有すること
を特徴とするマグヌスロータ。
【請求項２】
前記モータ（１５）は、歯車（１５ａ）を有し、
前記シャフト（３）は、歯車（３ａ）を有し、
前記モータ（１５）の前記歯車（１５ａ）は、歯付きベルト（１４）を回転駆動し、該歯付きベルト（１４）は、前記歯車（３ａ）を介して前記シャフト（３）を回転駆動すること
を特徴とする、請求項１に記載のマグヌスロータ。
【請求項３】
前記モータ（１５）は、張設装置（１５ｂ）上に設けられており、
該張設装置（１５ｂ）は、半径方向において摺動可能に前記支持体（４）と結合されていること
を特徴とする、請求項２に記載のマグヌスロータ。
【請求項４】
前記モータ（１５）及び／又は前記歯車（１５ａ）及び／又は前記歯付きベルト（１４）及び／又は前記歯車（３ａ）及び／又は前記支持体（４）の内部に配設された前記シャフト（３）の部分を、少なくとも側方及び上方及び半径方向において閉鎖するハウジング（１５ｃ）を更に有すること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項５】
前記モータ（１５）は、その上面部において少なくとも１つの固定点（１８ｂ）を有し、
前記支持体（４）は、その内面部において前記モータ（１５）の上方に少なくとも１つの固定点（１８ｃ）を有し、
前記モータ（１５）の前記固定点（１８ｂ）と前記支持体（４）の前記固定点（１８ｃ）との間には、前記モータ（１５）の重量を前記モータ（１５）の前記固定点（１８ｂ）を介して前記支持体（４）の前記固定点（１８ｃ）へ伝達するために固定手段（１８ａ）が設けられていること
を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項６】
前記シャフト（３）の上側端部において前記支承部（６）の上方に設けられているシャフト固定装置（５）と、
該シャフト固定装置（５）を前記ロータ（８）と連結させるロータ固定装置（７）とを有すること
を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項７】
該マグヌスロータ（２）の下側の外周部に配設されており該マグヌスロータ（２）に遊びのない状態で接する案内ローラ（１２）と、
該案内ローラ（１２）の下方に配設されている踏面部（２９）と、
該案内ローラ（１２）と該踏面部（２９）とを覆うカバー（２８ａ〜２８ｈ）とを更に有し、
該カバー（２８ａ〜２８ｈ）は、開かれた状態において、該案内ローラ（１２）と該踏面部（２９）とを、作業員が該踏面部（２９）上で該案内ローラ（１２）における作業を行なえるように開放していること
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項８】
前記踏面部（２９）は、該マグヌスロータ（２）が固定されているベースプレート又は船舶甲板等の一部として形成されていること
を特徴とする、請求項７に記載のマグヌスロータ。
【請求項９】
前記踏面部（２９）には、表面部が設けられており、又は該表面部は、前記踏面部（２９）上でのスリップを防止するためにコーティングされていること
を特徴とする、請求項７又は８に記載のマグヌスロータ。
【請求項１０】
前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）は、前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）を開いた状態で前記踏面部（２９）の上方に鉛直方向の高さをもって保持するように構成されている運動装置（３０）を有すること
を特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項１１】
前記運動装置（３０）は、前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）が開いた状態において、該マグヌスロータ（２）の実質的に半径方向へ、該マグヌスロータ（２）から、開かれた前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）に向かって前記踏面部（２９）の上方で延在するように構成されていること
を特徴とする、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項１２】
前記運動装置（３０）は、前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）が閉じた状態において停止装置（３１ａ、３１ｂ）を用いてロックされること
を特徴とする、請求項７〜１１のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の少なくとも１つのマグヌスロータ（２）を有すること
を特徴とする船舶、特に貨物船。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグヌスロータ（２）の内部に配設されている支持体（４）と、
該マグヌスロータ（２）の稼動時に該支持体（４）の周りで回転するロータ（８）と、
該ロータ（８）を該支持体（４）上で支持する支承部（６）と、
該支承部（６）を通して配設されており且つ該支承部（６）の上方で該ロータ（８）と連結されているシャフト（３）と、
前記支持体（４）の内部に配設されており且つ前記シャフト（３）を回転駆動するモータ（１５）とを有すること
を特徴とするマグヌスロータ。
【請求項２】
前記モータ（１５）は、歯車（１５ａ）を有し、
前記シャフト（３）は、歯車（３ａ）を有し、
前記モータ（１５）の前記歯車（１５ａ）は、歯付きベルト（１４）を回転駆動し、該歯付きベルト（１４）は、前記歯車（３ａ）を介して前記シャフト（３）を回転駆動すること
を特徴とする、請求項１に記載のマグヌスロータ。
【請求項３】
前記モータ（１５）は、張設装置（１５ｂ）上に設けられており、
該張設装置（１５ｂ）は、半径方向において摺動可能に前記支持体（４）と結合されていること
を特徴とする、請求項２に記載のマグヌスロータ。
【請求項４】
前記モータ（１５）及び／又は前記歯車（１５ａ）及び／又は前記歯付きベルト（１４）及び／又は前記歯車（３ａ）及び／又は前記支持体（４）の内部に配設された前記シャフト（３）の部分を、少なくとも側方及び上方及び半径方向において閉鎖するハウジング（１５ｃ）を更に有すること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項５】
前記モータ（１５）は、その上面部において少なくとも１つの固定点（１８ｂ）を有し、
前記支持体（４）は、その内面部において前記モータ（１５）の上方に少なくとも１つの固定点（１８ｃ）を有し、
前記モータ（１５）の前記固定点（１８ｂ）と前記支持体（４）の前記固定点（１８ｃ）との間には、前記モータ（１５）の重量を前記モータ（１５）の前記固定点（１８ｂ）を介して前記支持体（４）の前記固定点（１８ｃ）へ伝達するために固定手段（１８ａ）が設けられていること
を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項６】
前記シャフト（３）の上側端部において前記支承部（６）の上方に設けられているシャフト固定装置（５）と、
該シャフト固定装置（５）を前記ロータ（８）と連結させるロータ固定装置（７）とを有すること
を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項７】
該マグヌスロータ（２）の下側の外周部に配設されており該マグヌスロータ（２）に遊びのない状態で接する案内ローラ（１２）と、
該案内ローラ（１２）の下方に配設されている踏面部（２９）と、
該案内ローラ（１２）と該踏面部（２９）とを覆うカバー（２８ａ〜２８ｈ）とを更に有し、
該カバー（２８ａ〜２８ｈ）は、開かれた状態において、該案内ローラ（１２）と該踏面部（２９）とを、作業員が該踏面部（２９）上で該案内ローラ（１２）における作業を行なえるように開放していること
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項８】
前記踏面部（２９）は、該マグヌスロータ（２）が固定されているベースプレート又は船舶甲板の一部として形成されていること
を特徴とする、請求項７に記載のマグヌスロータ。
【請求項９】
前記踏面部（２９）には、表面部が設けられており、又は該表面部は、前記踏面部（２９）上でのスリップを防止するためにコーティングされていること
を特徴とする、請求項７又は８に記載のマグヌスロータ。
【請求項１０】
前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）は、前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）を開いた状態で前記踏面部（２９）の上方に鉛直方向の高さをもって保持するように構成されている運動装置（３０）を有すること
を特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項１１】
前記運動装置（３０）は、前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）が開いた状態において、該マグヌスロータ（２）の半径方向へ、該マグヌスロータ（２）から、開かれた前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）に向かって前記踏面部（２９）の上方で延在するように構成されていること
を特徴とする、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項１２】
前記運動装置（３０）は、前記カバー（２８ａ〜２８ｈ）が閉じた状態において停止装置（３１ａ、３１ｂ）を用いてロックされること
を特徴とする、請求項７〜１１のいずれか一項に記載のマグヌスロータ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の少なくとも１つのマグヌスロータ（２）を有すること
を特徴とする船舶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題は、本発明により、請求項１に記載の特徴を有するマグヌスロータにより、並びに請求項１３に記載の特徴を有する船舶、特に貨物船により解決される。
即ち、本発明の第１の視点により、マグヌスロータの内部に配設されている支持体と、該マグヌスロータの稼動時に該支持体の周りで回転するロータと、該ロータを該支持体上で支持する支承部と、該支承部を通して配設されており且つ該支承部の上方で該ロータと連結されているシャフトと、前記支持体の内部に配設されており且つ前記シャフトを回転駆動するモータとを有することを特徴とするマグヌスロータが提供される。
また、本発明の第２の視点により、少なくとも１つの前記マグヌスロータを有することを特徴とする船舶が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
有利な展開形態は、下位請求項に記載されている。尚、本願の特許請求の範囲に付記されている図面参照符号は、専ら本発明の理解の容易化のためのものであり、図示の形態への限定を意図するものではないことを付言する。
また、本発明において、以下の形態が可能である。
（形態１）マグヌスロータが、該マグヌスロータの内部に配設されている支持体と、該マグヌスロータの稼動時に該支持体の周りで回転するロータと、該ロータを該支持体上で支持する支承部と、該支承部を通して配設されており且つ該支承部の上方で該ロータと連結されているシャフトと、前記支持体の内部に配設されており且つ前記シャフトを回転駆動するモータとを有すること。
（形態２）前記モータは、歯車を有し、前記シャフトは、歯車を有し、前記モータの前記歯車は、歯付きベルトを回転駆動し、該歯付きベルトは、前記歯車を介して前記シャフトを回転駆動することが好ましい。
（形態３）前記モータは、張設装置上に設けられており、該張設装置は、半径方向において摺動可能に前記支持体と結合されていることが好ましい。
（形態４）該マグヌスロータが、前記モータ及び／又は前記歯車及び／又は前記歯付きベルト及び／又は前記歯車及び／又は前記支持体の内部に配設された前記シャフトの部分を、少なくとも側方及び上方及び半径方向において閉鎖するハウジングを更に有することが好ましい。
（形態５）前記モータは、その上面部において少なくとも１つの固定点を有し、前記支持体は、その内面部において前記モータの上方に少なくとも１つの固定点を有し、前記モータの前記固定点と前記支持体の前記固定点との間には、前記モータの重量を前記モータの前記固定点を介して前記支持体の前記固定点へ伝達するために固定手段が設けられていることが好ましい。
（形態６）該マグヌスロータが、前記シャフトの上側端部において前記支承部の上方に設けられているシャフト固定装置と、該シャフト固定装置を前記ロータと連結させるロータ固定装置とを有することが好ましい。
（形態７）該マグヌスロータが、該マグヌスロータの下側の外周部に配設されており該マグヌスロータに遊びのない状態で接する案内ローラと、該案内ローラの下方に配設されている踏面部と、該案内ローラと該踏面部とを覆うカバーとを更に有し、該カバーは、開かれた状態において、該案内ローラと該踏面部とを、作業員が該踏面部上で該案内ローラにおける作業を行なえるように開放していることが好ましい。
（形態８）前記踏面部は、該マグヌスロータが固定されているベースプレート又は船舶甲板等の一部として形成されていることが好ましい。
（形態９）前記踏面部には、表面部が設けられており、又は該表面部は、前記踏面部上でのスリップを防止するためにコーティングされていることが好ましい。
（形態１０）前記カバーは、前記カバーを開いた状態で前記踏面部の上方に鉛直方向の高さをもって保持するように構成されている運動装置を有することが好ましい。
（形態１１）前記運動装置は、前記カバーが開いた状態において、該マグヌスロータの実質的に半径方向へ、該マグヌスロータから、開かれた前記カバーに向かって前記踏面部の上方で延在するように構成されていることが好ましい。
（形態１２）前記運動装置は、前記カバーが閉じた状態において停止装置を用いてロックされることが好ましい。
（形態１３）船舶、特に貨物船が、少なくとも１つの前記マグヌスロータを有すること。
【国際調査報告】
2013538734.tif 000022
2013538734.tif 000023
2013538734.tif 000024
2013538734.tif 000025