【事件の表示】
　特許第２８９０６１４号「熱接着性蒸着シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９０６１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８９０６１４号は、平成２年２月２０日出願の特願平２−３９２３５号の特許出願に係り、平成１１年２月２６日にその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「蒸着膜を設けた基体シートの蒸着膜面に三層のプラスチック層を積層して成り、かかる三層のプラスチックの中間層の融点が両側のプラスチック層の融点より低いことを特徴とする熱接着性蒸着シート。」
　
２．申立ての理由の概要　
　これに対し、特許異議申立人・高塚　ちはる（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平１−２０２４３６号公報）、甲第２号証（実願昭６１−１５８８１０号（実開昭６３−６４６３８号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭６２−３９５０号公報）を提出し、
　本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。　
　　
３．申立人の主張の適否の判断　
　３の１．甲各号証の記載内容　
　ａ．甲第１号証　
　ア．「１．プラスチック基材と、該プラスチック基材の片面に設けられた、……ケイ素酸化物の透明薄膜層とからなるバリヤー性を有する透明なレトルト食品用包装材料。
　２．透明薄膜層上にさらにヒートシール層が設けられている請求項１記載のレトルト食品用包装材料。」（特許請求の範囲第１、２項）、
　イ．「本発明は、……レトルト処理の高温下にさらされてもバリヤー性、透視性およびシール強度が劣化することのないレトルト食品用包装材料を提供することを目的とする。」（２頁右上欄７〜１２行）、
　ウ．「ヒートシール層としてはとくに制限はなく、通常無延伸プロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル系共重合体……などがあげられる。」（３頁左上欄７〜１３行）、
　エ．「実施例１
　厚さ１２ｍｍのポリエステルフィルムの片面にＳｉＯを蒸発源として……ＳｉＯ層を真空蒸着法により形成し」（３頁左下欄１２〜１５行）。
　ｂ．甲第２号証
  オ．「キャップとチューブ体からなる透明チューブ容器において、該チューブ体を構成する第１透明樹脂フィルム層と第２透明樹脂フィルム層との間に厚さ１００Åから１５００Åの無機酸化物の蒸着層を形成したことを特徴とする透明性とガスバリヤー性を有するチューブ容器。」（実用新案登録請求の範囲）、
　カ．「本考案は、化粧品、医薬品、食品、ハミガキなどに用いられる……チューブ容器内の内容物の確認ができるとともに内容物、特に、薬剤、香料などの揮発成分の揮散を防止できるチューブ容器に関するものである。」（１頁下から５行〜２頁１行）、
　キ．「実施例２
　第３図に示すように……ポリエステル４１に印刷層７を設けてある２透明樹脂フィルム層４に……酸化アルミニウム６１を蒸着した。一方、第１透明樹脂フィルム層５は、ポリエステル４１と軟質ポリエチレン５１の複合フィルムとし、２透明樹脂フィルム層と第１透明樹脂フィルム層を積層してチューブ用複合シートを形成したのち、周知の方法でチューブ体を得た。」（７頁９〜１６行）、
　ク．本考案に係るチューブ容器の半面断面図に相当する第１図及び実施例に係るチューブ体の部分断面拡大図に相当する第３図。
　ｃ．甲第３号証  
　ケ．「（i）ポリプロピレン又はエチレン−プロピレンランダム共重合体から成る第１層、
　（ii）エチレン−プロピレンブロック共重合体又はエチレン−プロピレンブロック共重合体と該ブロック共重合体中のゴム成分と良相溶性のポリオレフィン系重合体とのブレンドから成る第２層及び
　（iii）ポリプロピレン又はエチレン−プロピレンランダム共重合体から成る第３層を積層して成る複合フィルム。」（特許請求の範囲）、
　コ．「本発明者らは……高温短時間殺菌の可能な透明包材複合ポリプロピレンフィルム……を開発すべく鋭意研究を進めたのである。」（２頁右下欄３〜６行）、
　サ．「実施例１
　ＭＦＲ……が１.５、エチレン含量１２％のエチレン−プロピレンブロック共重合体にＭＦＲが１５の低密度ポリエチレン……１５％を溶融ブレンドした樹脂をベース層にし、その両面をＭＦＲが１０のポリプロピレンで構成する２種３層フィルムをダイ温度２５０℃のＴダイ成形機で成形し、７０μ厚の複合フィルムを得た。」（４頁右下欄２〜１０行）、
　シ．「実施例１……の……３層のフィルムを……成形し、……ナイロンフィルムとウレタン系接着剤でドライラミネートを実施し、１７０ｍｍ×１３０ｍｍの大きさの三方ヒートシールパウチを……作成し、水とサラダ油の混合物……を充填し、もう一方の開口部をヒートシールし、１３５℃×１５分間の高温加熱レトルト殺菌処理を行なった。」（５頁右上欄１〜１０行）。
　３の２．対比・判断　
  本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）とを対比すると、後者でヒートシール層が設けられたレトルト食品用包装材料（あ）（前記ア参照）に着目した場合、（あ）の「ケイ素酸化物の透明薄膜層」（＝ＳｉＯ蒸着層）、「ヒートシール層」（共に前記ア〜エ参照）は、それぞれ、前者の「蒸着膜」、「プラスチック層」に相当し、また、ヒートシール層を有する点で、（あ）自体が熱接着性蒸着シートであることは明らかであるから、
　両者は、
「蒸着膜を設けた基体シートの蒸着膜面にプラスチック層を積層してなる熱接着性蒸着シート」
（以下、「構成α」という。）に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、前記
「蒸着膜を設けた基体シートの蒸着膜面に三層のプラスチック層を積層して成り、かかる三層のプラスチックの中間層の融点が両側のプラスチック層の融点より低い」
（以下、「構成β」という。）点については、記載も示唆もされていない。
　次に、本件発明（前者）と甲２発明（後者）とを対比すると、後者のチューブ体製造における「周知方法」（前記キ参照）については明記を欠くものの、技術常識からみて、第１透明樹脂フィルム層が内面を向き、末端がヒートシールされてチューブ体が構成されている旨推認されること（第１図参照）から、実施例２記載の前記「チューブ用複合シート」（同キ参照）に着目した場合、その「蒸着した酸化アルミニウム」、「２透明樹脂フィルム層」、「第１透明樹脂フィルム層」は、それぞれ、前者の「蒸着膜」、「基体シート」、「プラスチック層」に相当し、結局、両者は、構成αに係る点で一致するものの、甲１と同様、甲２には、前者の必須の構成である前記構成βについては記載も示唆もされていない。
　ここで、申立人は、甲１、２両発明において構成βを採用することは甲３の記載より当業者に想到容易、と主張する。
　しかしながら、甲１発明と甲３発明及び甲２発明と甲３発明は、前記イとコ、カとコの対比参照から明らかなとおり、それぞれ、発明の目的が相違するから、それら両発明を組み合わせるべき格別の必然性はない。
　加えて、本件発明は、構成βの採用により、「熱接着性樹脂層を設けた蒸着シートを熱接着すると、この熱により熱接着性樹脂が軟化・流動し、接着時の圧力により蒸着膜にクラックが生じ」「蒸着膜のガス遮断性が劣化する」（本件特許公報１頁２欄６〜１１行）等の固有の技術課題を克服し、「蒸着膜にクラックを生じることなく、熱接着可能な蒸着シートが得られる」（同１１頁２２欄４３〜４４行）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められるところ、甲３発明に係る前記複合フィルムは、高々、ナイロンフィルムとドライラミネートして用いられている（前記シ参照）にとどまり、何ら本件発明に係る前記蒸着膜のクラック発生の問題及びその解決策（＝構成βの採用）を示唆するものではない。
　そうすると、甲１〜３発明からは本件発明の必須の構成βを導き出すことはできない。
　したがって、本件発明は、甲１〜３発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。　
　　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２５日（２０００．４．２５）