(57)【要約】
【課題】  自動車に取り付けられた状態のブレーキパッドの厚みを容易かつ正確に測定し、容易に残走行可能距離を算出できるようにすること。
【解決手段】  自動車に取り付けた状態のブレーキパッドのライニング部とブレーキディスクとの間に挿入してその間の間隔を測定する検出片１であって、固定片１ａ及び可動片１ｂで構成される検出片１と、それらの先端間を操作棒２ｂの昇降動作で開閉動作させる開閉操作部２と、その操作棒２ｂの昇降動作に連動して該操作棒２ｂと逆向きかつ同変位量で昇降変位し、その上端をグリップ部４ａの上端から突出させる伝達棒３ａ及び該伝達棒３ａの仮固定面３ａ１に圧接して仮固定し、その下降方向の変位を阻止するカム３ｂからなる変位取得部３とで構成する。
【選択図】  図１
0003100887.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキパッドの厚み測定装置に、その測定機構を通じて、後記変位取得部により得られる変位を伝達可能に構成したリモート検出手段であって、
前記ブレーキパッドの厚み測定装置が、少なくとも、パッド厚みと一定の関係を持った前記変位からその関係に基づいてブレーキパッドのパッド厚み値を算出する厚み演算部と、得られたパッド厚み値から残走行可能距離を取得する残走行距離取得部とを備えたものであり、
前記リモート検出手段を、検出部である両先端間の間隔を開閉自在に構成した一対の検出片と、該一対の検出片の先端間の間隔をその間隔と所要の関係を持った一定の動作により開閉操作する開閉操作部と、該開閉操作部の開閉操作動作を検出して該一対の検出片の先端間の間隔と前記所要の関係を持った変位を取得する変位取得部とで構成したブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段。
【請求項２】
前記一対の検出片を、検出手段本体から垂直に延長した固定片と、該固定片に対面させて配した可動片であって、その途中で回動自在に軸着した可動片とで構成し、
前記開閉操作部を、前記可動片の軸着部より上部外面又は下部内面に当接する操作片であって、前記固定片と平行な向きで該可動片に対して相対的に進退動作する操作片と、該操作片の後端をその一部に固設したグリップ部であって、該操作片を進退操作するためのグリップ部とで構成し、
かつ前記変位取得部を、前記検出手段本体の後部から後方に延長した伝達棒であって、前記操作片と連動して同方向逆向きにスライド進退動作し、該操作片を進退操作すると、その進退変位に比例してグリップ部後方に突出変位する伝達棒と、バネ力により該伝達棒に圧接し該突出変位を保持するカムとで構成した請求項１のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段。
【請求項３】
前記検出部、前記開閉操作部及び前記変位取得部を、それらの内、検出部及び開閉操作部からなる前部検出手段と、それらの内、変位取得部からなる後部検出手段との二つに分けて構成し、該前部検出手段に於ける開閉操作部の操作片と該後部検出手段に於ける変位取得部の伝達棒とをフレキシブルな変位伝達手段を介して連結し、該操作片及び伝達棒を連動させて進退動作させ得るように構成した請求項２のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段。
【請求項４】
前記固定片を、その外側面が前記検出手段本体の外側面と面一になるように該検出手段本体から垂直に延長した請求項２又は３のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段に関するものであり、自動車のブレーキパッドのパッド厚み及びその厚みに基づく残走行可能距離をブレーキパッドが自動車のディスクブレーキ装置に取り付けられた状態のままで簡単に測定することができるブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブレーキパッド２０は、自動車のディスクブレーキ装置の重要な構成要素の一つであり、図１０(a)、(b)に示すように、パッド部２０ａ及びこれを裏打ちするライニング部２０ｂとで構成されるものである。また上記パッド部２０ａは、その全体の厚みは新品で通常約１０mm程度であるが、図１０(b)に示すように、その外面側の摩擦材２０ａ１は約７mmであり、その内側でライニング部２０ｂと結合する断熱材２０ａ３が約３mmあり、制動作用を果たし得るのはその摩擦材２０ａ１のみである。また上記摩擦材２０ａ１も安全性の観点から全部が摩耗するまで使用するのは適当ではなく、上記摩擦材２０ａ１の断熱材２０ａ３と接する部分には約２mmの厚みの交換ゾーン２０ａ２が想定されており、ここまで摩耗した場合は、新品のブレーキパッドと交換することが薦められる。
【０００３】
以上のような観点から、ブレーキパッドのパッド厚みは適宜計測し、摩耗が前記交換ゾーン２０ａ２にまで達していないかを監視している必要がある。
【０００４】
ところで、この種の測定手段としては、従来、汎用のノギスその他の計測器を利用していたが、専用の測定装置であるブレーキパッド厚さ及びタイヤ溝深さ測定器（特許文献１）が提案された。これは、「目盛りが記載されたダイヤル目盛板１を内蔵したダイヤルゲージ本体２と、このダイヤルゲージ本体２から両側に突出したスピンドル３と、スピンドル３の移動に連動して、上記ダイヤル目盛板１の目盛りを指示する指針４とを備え、上記ダイヤルゲージ本体２のスピンドル３が突出した一方部分にタイヤ当接基準面(5)を設け、さらに、ダイヤルゲージ本体２のスピンドル３が突出した他方部分にダイヤルゲージ本体２からスピンドル３移動方向に対して垂直に突出したブレーキパッド取付板接触基準突起６を設けるとともに、上記スピンドル３の一端にスピンドル３と一体に移動して、上記タイヤ当接基準面４から突出してタイヤＴの溝７に差し込まれるタイヤ溝深さ測定子８を設ける一方、上記スピンドル３の他端に上記スピンドル３と一体に移動し、かつ上記ブレーキパッド取付板当接基準突起６と同一の方向に突出するブレーキディスク当接測定突起１１を形成し、このブレーキディスク当接測定突起１１の外側面と上記ブレーキパッド取付板当接基準突起６との外側面との間でブレーキディスク９とブレーキパッド取付部１０との間の寸法Ｗを測定するブレーキパッド厚さ測定子１４を形成し、ダイヤル目盛板１にタイヤ溝深さ目盛り１２とブレーキパッド厚さ目盛り１３とを記載したブレーキパッド厚さ及びタイヤ溝深さ測定器」である。
【０００５】
この特許文献１のブレーキパッド厚さ及びタイヤ溝深さ測定器は専用機ではあるが、ノギス等の一般の測定器とあまり変わることなく、ブレーキパッドの厚さ及びタイヤの溝の深さを測定できるに過ぎない。
前記したように、ブレーキパッドのパッド厚みを測定する趣旨は、その交換時期の目安のためである。したがってその測定は、単に現在のパッドの残厚を知ることを目的とするというよりは、そのパッドの残厚に基づく残走行可能距離を知ることがその目的となるというべきである。そして当該の自動車の使用者の使用状態（走行距離／月等）から交換時期を推定することである。
そのような観点からすれば、特許文献１のブレーキパッド厚さ及びタイヤ溝深さ測定器はそれを提案した意義が少ない。
【０００６】
しかもその測定機構はブレーキディスク当接測定突起１１と一体のスピンドル３の移動量を機械的に捉えて目盛りを指示する指針を動かそうとするものであり、スピンドル３の移動量に正確に比例する指針の動きを期待するのは難しい。その実施例によれば、これはラック２３及びピニオン２４によって実現するものであり、バックラッシ等による誤差も大きく、正確な指針の動きを期待できないことが明らかになっている。スピンドル３の動きを十分に拡大することもできないので、指針で示された目盛りを正確に読み取るのも容易ではない。
【０００７】
本願の考案者は、そこで、以上のような問題を解決し得るブレーキパッドの厚み測定装置（特許文献２）を提案した。
これは「測定装置本体と、これに構成したパッド厚みの測定手段、演算手段及び表示手段とからなるブレーキパッドの厚み測定装置であって、
前記測定手段を、測定基準部と、これに対して変位自在に配した測定部材と、該測定部材の変位を検出する変位検出手段とにより、
前記演算手段を、前記変位検出手段の検出した検出信号からブレーキパッドのパッド厚み値を算出する厚み演算部と、得られたパッド厚み値から残走行可能距離を取得する残走行距離取得部とにより、
前記表示手段を、前記厚み演算部で算出されたパッド厚みの値及びその厚みの値から残走行距離取得部で取得された残走行可能距離の値の双方を同時に又は選択的に表示する表示器に、
それぞれ構成してなるブレーキパッドの厚み測定装置」である。
【０００８】
このブレーキパッドの厚み測定装置によれば、正確にブレーキパッドの厚みを測定することが可能であり、かつその測定値から残走行可能距離を算出し得るものであり、かつ表示器でこれを表示することができるため、読み取りを誤る虞もないものである。従ってこのブレーキパッドの厚み測定装置は、本来の目的であるブレーキパッドの摩耗具合から残走行可能距離を算出することができるようにしたものであり、前記特許文献１の問題点を解決したものであるということができる。
【０００９】
特許文献２の技術には、大きな問題点はないが、測定部材が自動車にセットした状態のブレーキパッドの厚みを測定するには不適なものであるため、それが可能な付属品であるリモート検出手段が望まれる。なお特許文献１のそれは自動車にセットした状態のままで測定が可能ではあるが、前述のような問題があり、そのまま採用はできない。
【００１０】
【特許文献１】登録実用新案第３０２９４８１号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０８８４８０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
本考案は、以上の特許文献２のブレーキパッドの厚み測定装置に於ける問題点、即ち、測定部材が自動車にセットした状態のブレーキパッドの厚みを測定するには不適なものであるため、これを解決するために、この装置に接続して使用するのに適するブレーキパッドの厚み測定用のリモート検出手段を提供することを解決の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案の１は、ブレーキパッドの厚み測定装置に、その測定機構を通じて、後記変位取得部により得られる変位を伝達可能に構成したリモート検出手段であって、
前記ブレーキパッドの厚み測定装置が、少なくとも、パッド厚みと一定の関係を持った前記変位からその関係に基づいてブレーキパッドのパッド厚み値を算出する厚み演算部と、得られたパッド厚み値から残走行可能距離を取得する残走行距離取得部とを備えたものであり、
前記リモート検出手段を、検出部である両先端間の間隔を開閉自在に構成した一対の検出片と、該一対の検出片の先端間の間隔をその間隔と所要の関係を持った一定の動作により開閉操作する開閉操作部と、該開閉操作部の開閉操作動作を検出して該一対の検出片の先端間の間隔と前記所要の関係を持った変位を取得する変位取得部とで構成したブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段である。
【００１３】
本考案の２は、本考案の１のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段に於いて、前記一対の検出片を、検出手段本体から垂直に延長した固定片と、該固定片に対面させて配した可動片であって、その途中で回動自在に軸着した可動片とで構成し、
前記開閉操作部を、前記可動片の軸着部より上部外面又は下部内面に当接する操作片であって、前記固定片と平行な向きで該可動片に対して相対的に進退動作する操作片と、該操作片の後端をその一部に固設したグリップ部であって、該操作片を進退操作するためのグリップ部とで構成し、
かつ前記変位取得部を、前記検出手段本体の後部から後方に延長した伝達棒であって、前記操作片と連動して同方向逆向きにスライド進退動作し、該操作片を進退操作すると、その進退変位に比例してグリップ部後方に突出変位する伝達棒と、バネ力により該伝達棒に圧接し該突出変位を保持するカムとで構成したものである。
【００１４】
本考案の３は、本考案の２のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段に於いて、前記検出部、前記開閉操作部及び前記変位取得部を、それらの内、検出部及び開閉操作部からなる前部検出手段と、それらの内、変位取得部からなる後部検出手段との二つに分けて構成し、該前部検出手段に於ける開閉操作部の操作片と該後部検出手段に於ける変位取得部の伝達棒とをフレキシブルな変位伝達手段を介して連結し、該操作片及び伝達棒を連動させて進退動作し得るように構成したものである。
【００１５】
本考案の４は、本考案の２又は３のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段に於いて、前記固定片を、その外側面が前記検出手段本体の外側面と面一になるように該検出手段本体から垂直に延長したものである。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の１のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段によれば、自動車に取り付けたままのブレーキパッドの厚みを簡単に測定し得、かつ残走行距離を簡単に知ることができる。
【００１７】
本考案の２のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段によれば、ブレーキパッドのライニング部とブレーキディスクとに接触するまで広がった両検出片の先端間の間隔を簡単な構成で正確に検出することが可能となる。
【００１８】
本考案の３のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段によれば、本考案の２のそれ以上に狭い空間に挿入し、ブレーキパッドのライニング部とブレーキディスクとに接触するまで広がった両検出片の先端間の間隔を簡単な構成で正確に検出することが可能となる。
【００１９】
本考案の４のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出手段によれば、ブレーキパッドのライニング部とブレーキディスクとの間に検出片を挿入する際に、その内の固定片の外面側を該ブレーキディスクの面に当接させながら挿入すると、該固定片の傾きがなくなり、より正確な測定が行われ得ることとなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２０】
本考案を実施するための最良の形態を、実施例に基づき図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
この実施例１のリモート検出器（リモート検出手段）は、基本的に、図１(a)〜(c)、図２(a)〜(d)及び図３に示すように、固定片１ａ及び可動片１ｂからなる一対の検出片１と、該一対の検出片１の内、可動片１ｂを開閉動作させる開閉操作部２と、該開閉操作部２の動作から前記一対の検出片１の先端間の間隔と比例関係を持った変位を取得する変位取得部３と、これらを支持する検出器本体（検出手段本体）４とで構成したものである。
【００２２】
前記検出器本体４は、図１(a)〜(c)、図２(a)〜(d)及び図３に示すように、中間の隔壁４ａ１で隔てた前部室４ａ２及び後部室４ａ３を備えた筒状のグリップ部４ａと、該グリップ部４ａの前部室４ａ２に後部を進退自在に装入した内筒部４ｂとで構成したものである。該内筒部４ｂは先端側に角柱状の支持空間４ｂ１を備えたものである。
【００２３】
図１(a)〜(c)、図２(d)及び図３に示すように、前記一対の検出片１の内、固定片１ａは、検出器本体４の一部を構成する内筒部４ｂの先端から垂直に延長し、可動片１ｂは、該内筒部４ｂの先端内部の支持空間４ｂ１に、該固定片１ａに対して対面状態に配したものである。
【００２４】
前記固定片１ａは細長い板状部材で構成したものであり、その後端側を内筒部４ｂの先端後部側に埋め込んで固定したものである。前記可動片１ｂは、ほぼ「く」の字状に屈曲した部材であり、その内角側を前記固定片１ａに対面させた状態で、かつその屈曲部１ｂ１の位置で前記内筒部４ｂの該当する部位に回動自在に軸着したものである。また該可動片１ｂは、その軸着部から下方の長さを、該可動片１ｂを該軸着部を中心に回動させた際に、その下端が、該固定片１ａの下端から該固定片１ａと直交するように描いた仮装線より下方に突出することがない長さに設定すべきである。更に又該可動片１ｂの後部側外面は、ここに当接して摺動する後記操作棒２ｂの駆動片２ａとの関係で、所定の突曲面形状の突曲面１ｂ２とし、該固定片１ａと可動片１ｂの先端間の間隔と該操作棒２ｂの昇降変位とが所定の比例関係になるように設定したものである。これらの固定片１ａ及び可動片１ｂの先端側が間隔の検出部を構成している訳である。
【００２５】
前記開閉操作部２は、図１(a)、(b)、図２(b)〜(d)及び図３に示すように、先端に駆動片２ａを備えた操作棒（操作片）２ｂが主たる構成要素であるが、これに加え、該操作棒２ｂに外装した圧縮コイルバネ２ｃと、検出器本体４の一部でもある内筒部４ｂと、前記可動片１ｂの先端側を前記固定片１ａの先端側に当接させる方向に動かすべく作用するバネ部材２ｄと、検出器本体４の一部でもあって、該操作棒２ｂをその長さ方向に進退操作するため手段でもあるグリップ部４ａとで構成したものである。
【００２６】
前記操作棒２ｂは、図１(a)、(b)、図２(b)、(c)及び図３に示すように、その後端を前記グリップ部４ａの隔壁４ａ１に埋め込み固定し、かつその途中を内筒部４ｂの後端からこれに連続して開口したバネ用大径孔４ｂ２及び棒用小径孔４ｂ３を貫通させるとともに、その先端を該内筒部４ｂの支持空間４ｂ１に突出させたものである。該操作棒２ｂは、図１(a)、図２(b)、(c)及び図３に示すように、その先端部が、前記支持空間４ｂ１に於いて、前記可動片１ｂの屈曲部１ｂ１より後部外面側を進退できるように位置決めしてあるものである。図１(a)及び図３に示すように、該先端部に配した駆動片２ａの先端側縁が該可動片１ｂの屈曲部１ｂ１より後部側外面の突曲面１ｂ２に当接して摺動できるようにする趣旨である。
【００２７】
前記駆動片２ａは、図１(a)、(b)及び図３に示し、かつ前記したように、前記操作棒２ｂの先端に配したものであり、前記可動片１ｂの屈曲部１ｂ１より後部側外面の突曲面１ｂ２に当接する先端側縁の辺が直線になっている平面から見て四角形の板状部材に構成したものである。この駆動片２ａが前記内筒部４ｂの支持空間４ｂ１中に深く進出すると、前記可動片１ｂの後部側外面の突曲面１ｂ２を摺動しつつこれを押し下げ、その先端側を固定片１ａの先端側から離間するように回動動作させるようになっている。
【００２８】
前記圧縮コイルバネ２ｃは、図１(a)、(b)、図２(b)及び図３に示すように、前記操作棒２ｂに外装状態に配してあり、その上端側をグリップ部４ａの隔壁４ａ１に当接させ、かつ下端側を前記バネ用大径孔４ｂ２の底部に当接させてある。前記内筒部４ｂの後部を、その後部面が前記隔壁４ａ１に当接するまで、グリップ部４ａの前部室４ａ２内に押し込むと、該圧縮コイルバネ２ｃは、隔壁４ａ１と前記バネ用大径孔４ｂ２の底部との間で圧縮されつつ、その全体が該バネ用大径孔４ｂ２中に収まった状態になるようになっている。通常は、この圧縮コイルバネ２ｃの作用により、内筒部４ｂをグリップ部４ａの前部室４ａ２から最大限度進出した状態に進出させるようになっている。なお、該内筒部４ｂは、前記操作棒２ｂの先端に配した駆動片２ａにその支持空間４ｂ１の底部が当接してその進出がそれを限度に規制される。即ち、この時の状態が該内筒部４ｂが最大限度進出した状態である。
【００２９】
前記内筒部４ｂは、前記グリップ部４ａと共に検出器本体４を構成するものであるが、同時に、これが、その後部を該グリップ部４ａの前部室４ａ２に進退自在に出入りさせることにより、相対的に前記操作棒２ｂの先端に配した駆動片２ａを該内筒部４ｂの支持空間４ｂ１内に進退動作させる面で、該グリップ部４ａと共に、開閉操作部２の一部の機能を担っているといえる。なお該駆動片２ａの進出によって前記可動片１ｂを、その先端側が固定片１ａの先端側から離間するように、即ち、両者の先端側の間隔を広げるように、回動動作させるようになっているのは、先に述べた通りである。
【００３０】
前記バネ部材２ｄは、図１(a)、図２(d)及び図３に示すように、前記可動片１ｂの屈曲部１ｂ１より先端側の部位と、内筒部４ｂの固定片１ａを配した側の側壁との間に配した引っ張りバネである。該可動片１ｂの該当する部位にはブラケットを設け、かつ内筒部４ｂの該当する側壁には結合軸を設けて、該バネ部材２ｄの各々対応する端部を該ブラケット又は結合軸に固設したものである。前記可動片１ｂの先端側は、該バネ部材２ｄにより、前記固定片１ａの先端側に引っ張られ、その間を狭めるべく作用力を受けている。即ち、前記駆動片２ａによって、屈曲部１ｂ１より上部側の部位にこれを押し下げる作用力が加わらない限り、図１(a)に示すように、可動片１ｂの先端側は固定片１ａの先端側との間の間隔を最小限、即ち、当接状態を維持しようとするようになっているものである。
【００３１】
前記変位取得部３は、図１(a)、(b)、図２(a)及び図３に示すように、前記グリップ部４ａの後部室４ａ３を貫通して配され、前記操作棒２ｂ及び前記内筒部４ｂと連動してスライドする伝達棒３ａであって、その先端を前記内筒部４ｂの後端部に埋め込み固定し、かつその途中は前記隔壁４ａ１を貫通させ、その後端は前記グリップ部４ａの後端部を貫通してその外部後方に突出させた伝達棒３ａと、該操作棒２ｂ及び該内筒部４ｂと連動してスライド変位する該伝達棒３ａの仮固定面３ａ１に圧接してそのときの最大変位を一時的に仮固定するカム３ｂと、該カム３ｂに該伝達棒３ａの仮固定面３ａ１側に圧接する作用力を付与するスプリング３ｂ２とで構成したものである。なお該操作棒２ｂ及び該内筒部４ｂの変位は、前記したように、前記一対の検出片１の先端間の間隔と比例関係を持った変位であり、それ故、該伝達棒３ａの上記スライド変位は、該一対の検出片１の先端間の間隔と同様の比例関係を持った変位である。
【００３２】
前記仮固定面３ａ１は、図１(a)、(b)、図２(a)及び図３に示すように、前記後部室４ａ３内に於いて、前記伝達棒３ａの周側部に前記カム３ｂと対面して固設した部材であり、該カム３ｂの先端の突起部がこれに圧接することで、これを周側部に固定した伝達棒３ａの下降方向のスライド移動を規制し得るようにするための部材である。そのため、適度な摩擦力及び弾力性を持った硬質の合成ゴム材を採用している。
【００３３】
また前記カム３ｂは、図１(a)、(b)、図２(a)及び図３に示すように、その先端の突起部が該伝達棒３ａの仮固定面３ａ１に対面する位置関係で前記後部室４ａ３内に配置され、かつ前記グリップ部４ａに固設したカム軸３ｂ１に回動自在に配され、該カム３ｂの先端側と前記隔壁４ａ１との間に引っ張りバネタイプのスプリング３ｂ２を配することにより、その先端側突起が該伝達棒３ａの仮固定面３ａ１に圧接状態となるように作用力が与えられているものである。
【００３４】
このとき、特に図１(a)及び図３に示すように、該カム３ｂの先端突起部が上向き状態で該仮固定面３ａ１に圧接するように構成し、この圧接状態で、該伝達棒３ａの上昇方向のスライド移動は許容し、下降方向のスライド移動は許容しないようにしている。該カム３ｂの後端側は、前記カム軸３ｂ１より下方で前記グリップ部４ａ外に突出したボタン３ｂ３に構成し、これを外部から若干押し込むことで、該カム３ｂの先端を前記仮固定面３ａ１から僅かに離間する離間回動が可能となるように構成する。該伝達棒３ａは、云うまでもなく、この状態で下降可能になる。
【００３５】
前記伝達棒３ａは、図１(a)、図２(a)及び図３に示すように、その上端部、即ち、後端付近で前記グリップ部４ａの後端部を貫通し、途中を前記隔壁４ａ１を貫通させ、かつ下端、即ち、先端を前記内筒部４ｂの後部端に固設したものである。なお該伝達棒３ａの該隔壁４ａ１及び前記グリップ部４ａの後端部に於ける貫通は対応する部位に開口した貫通孔を通じて行われ、当然、その貫通は昇降自在なものとなっている。
【００３６】
こうして、前記内筒部４ｂが前記グリップ部４ａの前部室４ａ２を進退動作すると、これに連動して前記伝達棒３ａが昇降進退動作し、これに伴って前記グリップ部４ａの後端部から上方に突出した該伝達棒３ａの部位の長さも変化することとなる。先に述べたように、内筒部４ｂの上記進退動作は、その支持空間４ｂ１への前記駆動片２ａの相対的な進退動作を生じさせるものであるため、前記伝達棒３ａの動作を内筒部４ｂの動作に連動させることは、駆動片２ａの動作に連動させることにもなるものである。
【００３７】
こうして、前記伝達棒３ａは、前記駆動片２ａの前記内筒部４ｂの支持空間４ｂ１への進退動作に比例しかつ向きが反対となる直線的な変位を得ることができることになる。
【００３８】
前記グリップ部４ａの上部、即ち、後端部には、図１(a)、(c)及び図３に示すように、後述する測定装置本体１１の測定基準面１２から進退自在に垂下突出された測定脚１３の下端部と嵌合可能な固定座６ａが固定されている。なおこの実施例では、該固定座６ａの高さは、図１(a)に示すように、前記駆動片２ａがその上限に位置し可動片１ｂの先端側が固定片１ａの先端側と当接した状態に於ける前記伝達棒３ａの突出した部位の長さ（初期突出量）に等しくなっている。このときの、該伝達棒３ａの初期突出量は、閉じた固定片１ａと可動片１ｂの先端間、即ち、図１(a)に示すように、先端の両外縁間の間隔Ｌに比例する長さであり、最小測定可能寸法である。該固定座６ａの高さは、これと同一になっている訳である。
【００３９】
前記駆動片２ａの進出（下降）によって前記可動片１ｂの先端側が固定片１ａの先端側から離間し両者の先端側の間隔が広がると、最長の場合を図３に示すように、云うまでもなく、前記伝達棒３ａの前記グリップ部４ａの後端部から突出した部位は前記固定座６ａの高さよりも高くなる。前述したように、該伝達棒３ａは、前記カム３ｂにより、通常は、その上端が該グリップ部４ａの後端部より上方へに進出する方向のスライド移動は許容されているため、以上のような動作は、問題なく実行可能である一方、該伝達棒３ａは、該カム３ｂにより、これと逆方向の移動は許容されないように仮固定されている。そのため、自動車にセットした状態のままのブレーキパッド２０のライニング部２０ｂの表面とブレーキディスク２１の間に検出部の固定片１ａと可動片１ｂを挿入し、前者の間隔に一致するまで後者の間隔を広げようとすると、これにともなって前記伝達棒３ａはスムーズにその後端方向へのスライド移動を行い、この操作を停止した後は、該伝達棒３ａは前記圧縮コイルバネ２ｃの作用にも拘わらず、元の位置に復帰することはなく、その変位状態のまま前記カム３ｂによって仮固定されることとなる。
【００４０】
以上のように、固定片１ａと可動片１ｂの間隔の拡縮変位と比例関係にある伝達棒３ａの突出変位は、前記カム３ｂの作用を解除しない限り、仮固定されているので、この変位を、ブレーキパッドの厚み測定装置の通常の用法に従って確実に取得することが可能となる。即ち、この用法は、後述し、かつ図１(a)及び図３に１点鎖線で示すように、その固定座６ａに後記測定装置本体１１の測定脚１３の下端を挿入した上でこれを押し下げ、その測定基準面１２を該伝達棒３ａの上端に当接させ、これによって該測定脚１３の相対的後退変位量を測定するというやり方で実行するものであり、その際に、伝達棒３ａの変位が確実に保持されているのが重要な訳である。また測定脚１３の下部を固定座６ａに挿入嵌合させることにより、その下端が当接する前記グリップ部４ａの上部、即ち、後端面で前記測定脚１３の下端がぶれたり滑ったりするのを防止でき、確実で容易な測定が可能となる。
【００４１】
なお前記カム３ｂによる伝達棒３ａの仮固定はボタン３ｂ３の押操作により解除でき、測定の終了毎に伝達棒３ａの進出変位をリセットして、固定片１ａと可動片１ｂの先端が閉じた図１(a)〜(c)に示す状態に戻すことができる。
【００４２】
こうして得られた伝達棒３ａの突出変位を、前記したように、ブレーキパッドの厚み測定装置を操作して、測定脚１３の後退変位量を取得し、ブレーキパッドの厚み測定装置本体側に配されている後記演算制御部１５とこれを動作させるプログラムモジュールである厚み演算モジュール１６ｂとからなる厚み演算部で、該測定脚１３の最大垂下長さから取得した後退変位量を減算し、これによって前記伝達棒の突出変位量及び初期突出量の合計値を得、かつこれに係数ｋ１を乗じて、後述する測定対象のブレーキパッド２０のライニング部２０ｂとブレーキディスク２１との隙間の値を得、これからブレーキディスク２１とパッド部２０ａとの隙間の値を減算して、パッド部２０ａの値を得ることができるようになっている。なおこの実施例１のリモート検出器を用いて計測する場合の係数ｋ１は、直接に、厚み測定装置で、取り外したブレーキパッド２０のパッド部２０ａの厚みを計測する場合の係数ｋ２とは異なるので、このリモート検出器を使用する場合は、その切換を行っておく必要はある。
【００４３】
前記駆動片２ａの進退動作は、前記したように、前記検出片１の固定片１ａと可動片１ｂとの先端間の間隔と比例する関係になるように設定されており、更に云うまでもなく、前記変位検出部１４の出力パルス数は前記測定脚１３の後退変位量に比例するものとなっている。
そこで、該厚み演算部は、その演算制御部１５がメインプログラム１６ａの指示に従い、該厚み演算モジュール１６ｂを読み込み、かつ該厚み演算モジュール１６ｂに保持してある複数の係数から該当する係数ｋ１を選択する。次いで、該厚み演算モジュール１６ｂの定める手順に従って前記変位検出部１４の磁気センサの出力したパルス信号を計数し、かつ得られた値にこれのために準備されている他の係数ｋ３を乗じて前記測定脚１３の後退変位量の値を得、該測定脚１３の最大垂下長さの値から該後退変位量の値を減算し、更に得られた値に前記係数ｋ１を乗じて検出片１の固定片１ａ及び可動片１ｂの先端間の間隔の値を得る。その後更にその値からブレーキパッド２０のパッド部２０ａとブレーキディスク２１の隙間の値を減算してパッド厚み値信号として出力するようになっているものである。
【００４４】
この実施例１のリモート検出器は、測定対象のパッド厚みと比例関係を持った変位をブレーキパッドの厚み測定装置で測定し得る状態で取得するものであり、該装置の存在を前提とする。従って引き続いて該厚み測定装置について略述する。
【００４５】
このブレーキパッドの厚み測定装置は、図４(a)、(b)及び図５に示すように、測定装置本体１１と、これに構成したパッド厚みの測定手段を構成する測定基準面１２、測定脚１３及び変位検出部１４と、前記測定装置本体１１内に配した演算手段を構成する演算制御部１５、メインプログラム１６ａ、厚み演算モジュール１６ｂ及び残走行可能距離換算モジュール１６ｃを保持する記憶手段１６と、測定結果を保持するデータ記憶手段１７と、該データ記憶手段１７の保持しているデータを外部に取り出すためのデータ出力手段２２と、前記測定装置本体１１の正面に配した表示手段を構成する液晶表示器１８と、同様に測定装置本体１１の正面に配したメニュー選択その他の操作用のスイッチ類１９とを基本的な構成要素として構成したものである。なお前記厚み演算モジュール１６ｂは、該厚み測定装置で直接ブレーキパッド２０のパッド部２０ａの厚みを測定する場合の係数ｋ２と、リモート検出器を用い、これを介して、取り付けた状態のままのブレーキパッド２０のパッド部２０ａを測定する場合の係数ｋ１とを選択可能な状態で保持している。
【００４６】
前記測定装置本体１１は、図４(a)及び(b)に示すように、直方体状の箱状部材であり、その底面を前記測定基準面１２に構成し、更にその底面中央から前記測定脚１３を進退自在に垂下突出させたものである。該測定脚１３は、外力が加わらない限り、バネ力によって最大限に垂下突出した状態にあり、その下端をブレーキパッド２０のライニング部２０ｂの上面に当接させた上で、測定基準面１２をパッド部２０ａの上面に当接させるまで測定装置本体１１を下降させ、このときの該測定脚１３の相対的な後退変位を変位検出部１４で検出し、その変位量を該測定脚１３の最大垂下長さから減算することで、パッド残厚を測定するように構成したものである。
【００４７】
この変位検出部１４は、前記測定脚１３が最大垂下突出状態から後退した際の後退量を測定できるものであればどのような構成でも採用可能である。この実施例１に用いたそれは、前記測定脚１３に微小定間隔でその長さ方向に沿って配した磁極列と、前記測定装置本体１１に配した、該磁極列の各磁極を検出してパルス信号を発する磁気センサとで構成したものである。
【００４８】
前記演算手段は、先に述べ、かつ図５に示すように、演算制御部１５と、メインプログラム１６ａ、厚み演算モジュール１６ｂ及び残走行可能距離換算モジュール１６ｃを保持する記憶手段１６とで構成するものであるが、その内、前記変位検出部１４の磁気センサの出力したパルス信号（検出信号）からブレーキパッド２０のパッド厚みの値を算出する厚み演算部は、前記演算制御部１５とこれを動作させるプログラムモジュールである厚み演算モジュール１６ｂとで構成したものである。
【００４９】
該厚み演算部は、その演算制御部１５がメインプログラム１６ａの指示に従い、該厚み演算モジュール１６ｂを読み込み、通常は係数ｋ２を選択し、更に該厚み演算モジュール１６ｂの定める手順に従って前記変位検出部１４の磁気センサの出力したパルス信号を計数し、かつそのための係数ｋ３を乗じて得た値を前記測定脚１３の最大垂下長さの値から減算して得た値をパッド厚み値信号として出力するようになっているものである。
【００５０】
なおリモート検出器を使用する場合は、前記スイッチ類１９中の後述するメニュー切り替えスイッチ１９ａを操作して、その使用態様を選択する。この選択によって、厚み演算部は、該リモート検出器の取得した前記伝達棒３ａの突出変位に基づく前記変位検出部１４のパルス信号出力から最終的にはブレーキパッドのパッド厚みの値を算出するため、前記厚み演算モジュール１６ｂで使用していた係数ｋ２を前記係数ｋ１に置き換えることとなる。
【００５１】
なお前記リモート検出器の取得した前記伝達棒３ａの突出変位は、図１(a)及び図３に１点鎖線で示すように、その固定座６ａに前記測定装置本体１１の測定脚１３の下端を挿入した上で押し下げ、その測定基準面１２を該伝達棒３ａの上端に当接させ、このときの該測定脚１３の相対的な後退変位を、該変位検出部１４でこれに比例する数のパルス信号を出力し、そのパルス数を計算すると共に、これに基づき後述する所定の計算を行うことで取得するようになっている。これは、先に述べたように、ブレーキパッドの厚み測定装置の通常の用法に従うものである。
【００５２】
そこで前記厚み演算部は、その演算制御部１５がメインプログラム１６ａの指示に従い、前記厚み演算モジュール１６ｂの使用していた係数ｋ２を係数ｋ１に置き換え、以上のように、前記リモート検出器を介して、しかし通常の用法によって計測され、前記変位検出部１４の磁気センサが出力することとなった測定脚１３の後退変位に比例する数のパルス信号を計数し、かつこれにそのために用意された他の係数ｋ３を乗じて得た値を前記測定脚１３の最大垂下長さから減算し、これによって前記伝達棒３ａの突出変位量及び初期突出量の合計値を得、これに前記係数１を乗じて検出片１の固定片１ａと可動片１ｂ間の間隔の値、即ち、自動車に取り付けた状態のブレーキパッド２０のライニング部２０ｂとブレーキディスク２１との間隔の値を得、この値から該ブレーキパッド２０のパッド部２０ａとブレーキディスク２１との間の隙間の値（０．２mm）を減算し、得られた値をパッド厚み値信号として出力するようにするものである。なおブレーキパッド２０のパッド部２０ａの前面とブレーキディスク２１の面との隙間は、自動車に於いて、上記一定値（０．２mm）になるように調整されている。
【００５３】
また前記演算手段の内、それぞれ以上のようにして得られたブレーキパッド２０のパッド厚みの値から残走行可能距離を得る残走行距離取得部は、前記演算制御部１５とこれを動作させるプログラムモジュールである残走行可能距離換算モジュール１６ｃとで構成したものである。
【００５４】
該残走行距離取得部は、その演算制御部１５がメインプログラムの指示に従い、該残走行可能距離換算モジュール１６ｃを読み込み、これに従い、まず、前記スイッチ類１９のメニュー選択スイッチ１９ａを操作して行う、標準又は過酷の使用態様の選択及び使用限界の基準値（４mm又は５mm）の選択を待ち、これらの選択信号の入力を受けた上で、その後、後記数１の式に示すように、前記厚み演算部で得られたパッド厚み値Ｔから選択された基準値であるパッドの使用限界厚み（４mm又は５mm）Ｔ0を減じ、その差の値に、パッドの単位厚みｔ当たりの標準走行可能距離Ｓ（８３３kmに設定）を乗じ、得られた積の値に更に使用態様による係数（標準の場合：１、過酷の場合：０．８）を乗じ、こうして得られた積の値を更に単位厚みｔ（０．１mmに設定）で除し、得られた商の値の信号を残走行可能距離Ｓrとして出力するように構成してある。
【００５５】
【数１】
0003100887.tif 000003
【００５６】
前記使用態様は、測定対象のブレーキパッド２０を設置している自動車の使用態様であり、制動装置に対する負荷が標準的である標準態様の場合と、急な坂道等のブレーキの使用が極端に多い過酷態様の場合とを区別するもので、これを区別して残走行可能距離Ｓrを算出し得るものとしている。
【００５７】
以上のように、使用態様の選択は、自動車の実際の使用態様に応じて、標準態様又は過酷態様を選択するものであるが、この選択に応じて、前記数１で示される式に代入される係数Ｋの値が決定されることになる。過酷態様の場合の係数Ｋの値は、標準態様のそれの約２０％減程度の値に設定するのが適切である。この実施例１では、係数Ｋは標準態様で１、過酷態様で０．８とした。
【００５８】
なお使用限界の基準値は、前記数１では、使用限界厚みＴ0で表しているが、これは、前記のように、４．０又は５．０（mm）を選択することができる。後者に設定すると、約１７％程標準全走行可能距離が減少することとなる。しかしそれだけ安全性は増すこととなる。
【００５９】
前記単位厚みｔも自由に設定可能であるが、この実施例では、０．１mmに設定したものである。
【００６０】
前記液晶表示器１８は、前記のように、測定装置本体１１の前面に配してあり、リモート検出の有無、使用態様（標準又は過酷）、基準設定（４mm又は５mm）、データ番号（連続番号）、厚み（厚み演算部で得られたブレーキパッドのパッド厚み値Ｔ）、残走行距離（残走行距離換算部で得られた残走行可能距離Ｓrの値）の表示及びブレーキパッドのパッド厚みの測定値が基準値以下になった（残走行距離が０以下になった）場合の警告表示（「パッド交換」）を行うよう構成したものである。上記表示は、この実施例では、図４に示すように、上下７段に行われるようにしてある。
【００６１】
前記スイッチ類１９は、図４に示すように、メニュー切り替えスイッチ１９ａと電源スイッチ１９ｂとからなり、メニュー切り替えスイッチ１９ａは、外側の選択ボタン１９ａ１と内側の決定ボタン１９ａ２との二重円形の構成であり、選択ボタン１９ａ１の各矢印表示部分を押すことで、液晶表示器１８に表示されているカーソルを各項目上に移動させ、リモート検出については、その「有」又は「無」の表示上にこれを移動させた上で、決定ボタン１９ａ２を押し下げ操作することでいずれか決定し、使用態様については、標準又は過酷の表示上に移動させた上で、決定ボタン１９ａ２を押し下げ操作することでいずれか決定し、更に基準値については４mm又は５mmの表示上に移動させた上で、決定ボタン１９ａ２を押し下げ操作することでこれを決定することができることとなっている。
【００６２】
このブレーキパッドの厚み測定装置は、これ以外に種々の機能を有するが、本件に直接関係ないので、それらについては省略する。
【００６３】
したがってこの実施例１のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出器によれば、極めて簡単に自動車にセットしたままのブレーキパッドの厚みを測定し、その残パッド厚みの値を知ることができ、加えて殆ど同時にその厚みの場合の残走行可能距離Ｓrをも知ることができるものである。
【００６４】
この実施例１のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出器は、云うまでもなく、これ単独で自動車に取り付けたままのブレーキパッド２０のパッド部２０ａの厚みを測定することができる。より正確に言えば、該パッド部２０ａの厚みに該パッド部２０ａの前面とブレーキディスク２１の前面との隙間の値を加えた値と比例関係を持った伝達棒３ａの突出変位を取得することができ、この突出変位からブレーキパッドの厚み測定装置により容易かつ正確に該パッド部２０ａの厚み及び残走行可能距離を取得することができるものである。
【００６５】
まず、図６(a)に示すように、リモート検出器の後部のグリップ部４ａを掴んで、閉じた状態の固定片１ａ及び可動片１ｂの先端側を自動車に取り付けられた状態のブレーキパッド２０のライニング部２０ｂとパッド部２０ａに対面するブレーキディスク２１との間に挿入する。
【００６６】
該リモート検出器を、ここで、更に押し込むと、前記可動片１ｂと固定片１ａの先端がパッド部２０ａの側面に圧接し、図６(b)及び図３に示すように、グリップ部４ａの前部室４ａ２内に内筒部４ｂの後部が進入し、相対的に前記操作棒２ｂが該内筒部４ｂの支持空間４ｂ１内に進出することとなる。これに伴ってその先端に配してある駆動片２ａが進出して前記可動片１ｂをその進出分だけ回動させ、これによって固定片１ａと可動片１ｂとの先端間の間隔を広げることになる。固定片１ａの先端と可動片１ｂの先端間の間隔は、図６(b)に示すように、両者の外側部が前記ライニング部２０ｂの前面と前記ブレーキディスク２１の前面とに当接するまで広がり、これで停止する。該リモート検出器による測定操作はこの時点で終了である。
【００６７】
以上の固定片１ａと可動片１ｂとの先端間の間隔は、前記のように、前記操作棒２ｂの進出変位に比例する関係で対応しており、更に該操作棒２ｂの進出変位は、前記したように、これに伴う前記伝達棒３ａの逆向きで絶対値の一致する突出変位を生じさせるようになっている。そしてこの伝達棒３ａのグリップ部４ａ後方方向の進出変位は、その途中に配した仮固定面３ａ１に圧接する前記カム３ｂにより仮固定状態になっている。なおこのカム３ｂによる仮固定は、既述のように、前記内筒部４ｂ方向への動きに対してのみ作用し、グリップ部４ａの後方の方向への動きに対しては殆ど作用しないようになっている。
【００６８】
従って、前記測定操作によって生じた固定片１ａと可動片１ｂとの先端間の拡開変位に比例する関係を持った伝達棒３ａの進出変位は、前記カム３ｂによりその復帰方向の動きが阻止されることにより、該リモート検出器をブレーキパッド２０のライニング部２０ｂとブレーキディスク２１との間から抜き取っても維持されることとなる。
【００６９】
この後は、ブレーキパッドの厚み測定装置を利用して、該リモート検出器に於ける伝達棒３ａの進出変位に基づいて、前記ブレーキパッド２０のパッド厚み及び残走行可能距離等を取得する。
【００７０】
初めにブレーキパッドの厚み測定装置を適切にセットしておくこととする。
電源スイッチ１９ｂをオン操作し、メニュー切り替えスイッチ１９ａを前記のように操作して、まずリモート検出について「有」を選択して決定する。その後、使用態様については標準又は過酷のいずれか該当する方を選択して決定し、更に基準値についてやはり４mm又は５mmのいずれか対応する方を選択して決定する。いずれも選択したものが液晶表示器１８中で反転表示されることになる。
【００７１】
なお、ここでは使用態様については、過酷態様を選択し、基準値には安全のため５mmを採用した場合を例にとって説明する。
【００７２】
この後、測定操作の完了したリモート検出器の固定座６ａに、前記し、図１(a)及び図３に１点鎖線で示すように、前記測定装置本体１１の測定脚１３の下端を挿入し、次いで、該測定装置本体１１を、その測定基準面１２が該伝達棒３ａの上端に当接するまで下降させれば、その操作のみで、該リモート検出器で測定したブレーキパッド２０のパッド部２０ａの厚み及びそれに基づく残走行可能距離を取得することができる。
【００７３】
なお、前記リモート検出について「有」が選択されたことにより、厚み演算部は、該演算制御部１５と、これを動作させるプログラムモジュールである厚み演算モジュール１６ｂであって、前記係数ｋ１を選択した厚み演算モジュール１６ｂとで構成されている。
【００７４】
即ち、該厚み演算部は、該演算制御部１５がメインプログラム１６ａの指示に従い、該厚み演算モジュール１６ｂを読み込み、かつ該厚み演算モジュール１６ｂに保持してある複数の係数から該当する係数ｋ１を選択し、更に該モジュール１６ｂの定める手順に従って順次処理が進行する。
【００７５】
まず、前記リモート検出器に対する前記の操作によって、対応する測定脚１３の後退変位が生じ、これによって前記変位検出部１４から該後退変位量に比例する数のパルス信号が出力され、該厚み演算部では、初めにこのパルス信号が計数され、前記測定脚１３の後退変位量に比例する値が得られる。次いでこの値に所定の係数ｋ３が乗じられて前記測定脚１３の後退変位量の値が得られ、該測定脚１３の最大垂下長さの値から該後退変位量の値が減算され、得られた差の値に前記係数ｋ１が乗じられて検出片１の固定片１ａ及び可動片１ｂの先端間の間隔の値が得られる。その後更にその値からブレーキパッド２０のパッド部２０ａとブレーキディスク２１の隙間の値、即ち、０．２mmが減算され、得られた差の値がパッド厚み値信号として出力される。
【００７６】
引き続いて、該演算制御部１５がメインプログラム１６ａの指示に従い、残走行可能距離換算モジュール１６ｃを読み込み、前記パッド部２０ａの厚みの値は、これに従い前記数１に基づいて演算処理され、残走行可能距離Ｓrの値が算出されることとなる。
【００７７】
測定対象のブレーキパッド２０は、前記したように、単位厚みｔ（この場合０．１mm）当たりの標準走行可能距離Ｓの値は８３３kmに設定してある。また基準値であるパッド部２０ａの使用限界厚みＴ0として５．０mmが設定してあるから標準全走行可能距離は、４．０mmの場合のそれである５０，０００kmの約８３％、即ち、４１，６５０kmとなる。
【００７８】
そのため前記厚み演算部で得られたパッド厚みＴが５．５mmであった場合は、前記数１に従って、５．５−５．０＝０．５。Ｓ＝８３３（km）であるから、０．５×８３３＝４１６．５であり、この値に使用態様：過酷の場合の係数Ｋ（０．８）を更に乗じると、４１６．５×０．８＝３３３．２であり、その値をパッドの単位厚みｔである０．１で除すると、３３３．２÷０．１＝３，３３２（km）が残走行可能距離Ｓrとなる。
【００７９】
従ってこの実施例１のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出器によれば、前記したように、自動車に取り付けたままのブレーキパッド２０のパッド部２０ａの厚みを測定することができる。より正確に言えば、該パッド部２０ａの厚みに比例関係を持った伝達棒３ａの突出変位を取得することができ、この突出変位からブレーキパッドの厚み測定装置により容易かつ正確に該パッド部２０ａの厚み及び残走行可能距離を取得することができる。ブレーキパッド２０を自動車から取り外すことなく測定できるため、測定が極めて簡易になり、何時でも気軽にその測定を行うことができるものである。
【００８０】
なおブレーキパッドの厚み測定装置に於いては、以上の場合のリモート選択の有無、使用態様、基準値、データ番号、パッドの残厚みである厚さ及び残走行距離は、図４(a)に示すように、液晶表示器１８に表示される。今回の場合は、パッド部２０ａの厚みが５．０mm以下にならなかったので、警告表示「パッド交換」は表示されないが、５．０mm以下になれば、これも表示される。
【００８１】
また更に引き続いて次のブレーキパッド２０のパッド厚み測定を行う場合は、前記リモート検出器を、前記ボタン３ｂ３を押し込み操作することにより、リセットして、突出変位状態にある前記伝達棒３ａを初期突出量の状態まで後退させる。該ボタン３ｂ３を押し込み操作すると、前記カム３ｂの先端が仮固定面３ａ１から離間し、仮固定状態が解除されることとなるため、前記圧縮コイルバネ２ｃの作用で、前記操作棒２ｂが前記内筒部４ｂの支持空間４ｂ１から後退し、これにともなって、該内筒部４ｂが、図１(a)〜(c)に示すように、進出し、更に前記バネ部材２ｄの作用で前記可動片１ｂの先端側が前記固定片１ａの先端側に接するように回動し、図１(a)、(c)に示すように、両先端間が閉じた状態になる。また前記圧縮コイルバネ２ｃの作用で前記操作棒２ｂが後退するのにともなって、前記伝達棒３ａも復帰動作し、図１(a)〜(c)に示す初期突出量まで後退動作する。
【００８２】
他方、ブレーキパッドの厚み測定装置の方も前記メニュー切り替えスイッチ１９ａの選択ボタン１９ａ１及び決定ボタン１９ａ２を操作して該測定済みデータを保存した上で、又は保存しないで、全てクリアし、以上の結果をリセットしておくこととする。
【００８３】
前記のように、リセットしておくことで、リモート検出器は、何時でも自動車に取り付けたままの別のブレーキパッドの測定に使用し得るし、測定後のリモート検出器の伝達棒３ａの突出変位から、同様にリセットしてあるブレーキパッドの厚み測定装置で、当該のブレーキパッド２０のパッド部２０ａの厚み及びこれに基づく残走行可能距離を取得することができる。
【００８４】
このブレーキパッドの厚み測定装置は、元来、その本体側を利用して自動車から取り外したブレーキパッド２０のパッド部２０ａの厚みを測定するものである。
【００８５】
これによって測定する場合は、これを略述すると、前記メニュー切り替えスイッチ１９ａを前記のように操作して、まずリモート検出について「無」を選択して決定する。使用態様及び基準値については、変更がない場合はそのままにして測定を開始する。
【００８６】
以上のようにセットした後、図７(a)に示すように、まずその測定脚１３の下端を対象のブレーキパッド２０のライニング部２０ｂの前面に当接させ、次いで、図７(b)に示すように、測定装置本体１１を、その下面、即ち、測定基準面１２がパッド部２０ａの前面に当接するまで下降させる。
【００８７】
これは、云うまでもなく、測定脚１３を相対的に後退させることであり、このような測定脚１３の後退変位は前記変位検出部１４で検出され、該後退変位に対応する数のパルス信号として出力される。そしてこのパルス信号が厚み演算モジュール１６ｂに従って動作する演算制御部１５により計数され、かつ係数Ｋ３が乗じられ、こうして得られた値で該測定脚１３の最大垂下長さの値（この実施例のそれは１５mmに構成されている）を減算し、得られた値がパッド残厚の値の信号として出力される。
【００８８】
パッドの残厚の値は、引き続いて、残走行可能距離換算モジュール１６ｃに従って動作する演算制御部１５によって前記数１に従って演算処理され、残走行可能距離Ｓrの値が算出されることとなる。これは先にリモート検出器に関して説明したのと全く同様である。
【００８９】
測定対象のブレーキパッド２０のパッド部２０ａの厚みが５．５mmであったとすると、これは先にリモート検出器に関して説明したのと全く同様の結果が得られる。
【００９０】
従ってこの場合も極めて簡単な操作で、ブレーキパッド２０のパッド厚みＴを測定することが可能であり、かつ直ちにそのパッド厚みＴに於ける残走行可能距離Ｓrを知ることができることとなる。液晶表示器１８には、先にリモート検出器に関して説明したのと全く同様に表示される。
【実施例２】
【００９１】
この実施例２のリモート検出器は、図８(a)に示すように、実施例１の検出器本体４を前記隔壁４ａ１を境界として、検出部、即ち、検出片１及び開閉操作部２を収容する前部本体８と、変位取得部３を収容する後部本体９とに分けて構成し、前部本体８の前部グリップ部８ａの前部室８ａ１に後部を進退自在に挿入した内筒部８ｂの後端と、該後部本体９に進退スライド自在に取り付けられた伝達棒３ａの下端とを変位伝達ワイヤ５ｂを介して連結し、該内筒部８ｂと該伝達棒３ａとを連動して進退動作するように構成したものである。
【００９２】
前記前部グリップ部８ａの前部室８ａ１に対する前記内筒部８ｂの進退動作は、該内筒部８ｂと逆向きの前部グリップ部８ａの進退動作と見なすこともできる相対的なものであるが、この動作にともなって、上端が該前部グリップ部８ａの前部室８ａ１の内部上端に固定され、その途中が該内筒部８ｂを貫通し、下端が該内筒部８ｂの支持空間８ｂ１内に垂下進出する操作棒２ｂも昇降動作する。相互の関係から、該内筒部８ｂの進退動作に伴う変位量と該操作棒２ｂの変位量とは、逆向きで絶対値が一致するものとなっている。
【００９３】
また該操作棒２ｂの下端の駆動片２ａは可動片１０ｂの下部内面側に当接し、可動片１０ｂの復帰動作用の引張りバネであるバネ部材２ｅは該可動片１０ｂの上部外側と支持空間８ｂ１の該当する側部との間に配されており、前記伝達棒３ａはその下部の進退スライド孔９ａ２内に該下端を引張る引張りバネ３ｃを備える構成となっており、これらの点は実施例１のそれらとは異なっているが、その他の構成は実施例１のそれと基本的に同様であり、対応する部位には同様な符号を用いている。
【００９４】
前記検出片１０は、図８(a)に示すように、固定片１０ａと可動片１０ｂとからなり、可動片１０ｂはその上部途中の取付部１０ｂ１で前記内筒部８ｂに回動自在に軸着してあり、前記したように、バネ部材２ｅにより、その先端が該固定片１０ａの先端に当接する方向に回動する作用力が付与されている。また、前記のように、該可動片１０ｂの内側の軸着部より下方に前記操作棒２ｂの先端の駆動片２ａがスライド接触するようになっており、この接触の位置関係が実施例１の可動片１ｂと異なるが、該操作棒２ｂの昇降動作にともなってその先端側が固定片１０ａとの間で開閉する動きは全く同様であり、該操作棒２ｂの昇降変位と該固定片１０ａと該可動片１０ｂとの先端間の間隔の変位は同様の比例関係となっている。該固定片１０ａは、実施例１の固定片１ａと全く同様に、内筒部８ｂの先端側の該当する部位に取り付けてある。
【００９５】
前記前部グリップ部８ａは、図８(a)に示すように、前記内筒部８ｂの後部を進退自在に外装する前部室８ａ１を備えたものであり、その内筒部８ｂとの相対的な進退動作により、前記のように、その前部室８ａ１の内部上端に上端を固設した操作棒２ｂを昇降進退動作させるようになっている。該操作棒２ｂの昇降変位は、前記のように、該内筒部８ｂの昇降変位と逆向きで絶対値の一致するものであるから、該内筒部８ｂの昇降変位も前記固定片１０ａと前記可動片１０ｂとの先端間の間隔の拡縮変位と比例関係を持っていることになる。
【００９６】
また前記変位取得部３は、図８(a)に示すように、前記後部本体９に於ける後部グリップ部９ａの後部室９ａ１を貫通する状態で配され、前記変位伝達ワイヤ５ｂを介して前記操作棒２ｂ及び前記内筒部８ｂと連動してスライドする伝達棒３ａであって、その先端を前記進退スライド孔９ａ２に進退自在に挿入し、その後端は該後部グリップ部９ａの後端部を貫通してその外部後方に突出させた伝達棒３ａと、該伝達棒３ａの仮固定面３ａ１に圧接してその時の最大変位を一時的に仮固定するカム３ｂと、該カム３ｂに該伝達棒３ａの仮固定面３ａ１側に圧接する作用力を付与するスプリング３ｂ２とで構成したものである。なお該操作棒２ｂの進出変位及び該内筒部８ｂの後退変位は、前記一対の検出片１０の先端間の間隔と比例関係を持った変位であり、それ故、該内筒部８ｂの後端と前記変位伝達ワイヤ５ｂを介して連結した伝達棒３ａの前記スライド変位は、該一対の検出片１０の先端間の間隔と比例関係を持った変位となる。比例係数は前記実施例１の場合のそれと同様のそれとなるように調整してある。
【００９７】
前記仮固定面３ａ１の構成及び作用は実施例１に関して説明したとおりである。
【００９８】
また前記カム３ｂは、図８(a)に示すように、その先端の突起部が該伝達棒３ａの仮固定面３ａ１に対面する位置関係で前記後部室９ａ１内に配置し、かつ前記後部グリップ部９ａに固設したカム軸３ｂ１に回動自在に配し、該カム３ｂの先端側と前記後部室９ａ１の内部下面との間に引張りバネタイプのスプリング３ｂ２を配することにより、その先端側突起が該伝達棒３ａの仮固定面３ａ１に圧接状態となるように作用力を与えているものである。このとき、同図に示すように、該カム３ｂの先端突起部が上向き状態で該仮固定面３ａ１に圧接するように構成し、この圧接状態で、該伝達棒３ａの上昇方向のスライド移動は許容し、下降方向のスライド移動は許容しないようにしているものである。該カム３ｂの後端側は、前記カム軸３ｂ１より下方で前記後部グリップ部９ａ外に突出したボタン３ｂ３に構成し、これを外部から若干押し込むことで、該カム３ｂの先端を前記仮固定面３ａ１から僅かに離間する離間回動が可能となるように構成する。該伝達棒３ａは、云うまでもなく、該ボタン３ｂ３を押し込んだ状態で、前記引張りバネ３ｃ及び圧縮コイルバネ２ｃ等の作用により下降可能になる。
【００９９】
前記伝達棒３ａは、図８(a)に示すように、その上端直下、即ち、後端直前付近で前記後部グリップ部９ａの後端部を貫通させたものであり、その上端には昇降台９ｃが取り付けてある。該伝達棒３ａは、前記可動片１０ｂの先端が固定片１０ａの先端に当接した閉じた状態で最下降状態にあり、その後端（上端）の昇降台９ｃが後部グリップ部９ａの上端面に当接状態にある位置関係になるようにしておく。この最下降状態の昇降台９ｃの上面の高さは、実施例１の伝達棒３ａの初期突出量と全く同一となっている。このときの、該昇降台９ｃの初期高さは、閉じた固定片１０ａと可動片１０ｂの先端間、即ち、図８(a)に示すように、先端の両外縁間の間隔Ｌに比例する長さであり、最小測定可能寸法である。
【０１００】
前記後部グリップ部９ａの後端部（上端）には、前記昇降台９ｃに隣接して固定座６ｂが立ち上げてあり、この固定座６ｂには、前記ブレーキパッドの厚み測定装置の測定脚１３を該後部グリップ部９ａの後部端（上端）の高さまで挿脱自在に挿入可能な固定孔が開口してある。この固定座６ｂの高さは前記昇降台９ｃの初期高さと全く同一に構成してある。
【０１０１】
前記変位伝達ワイヤ５ｂの両端は、図８(a)に示すように、それぞれ該変位伝達ワイヤ５ｂを覆うチューブ５ａから突出しており、該変位伝達ワイヤ５ｂの各外端は、各々前記操作棒２ｂに連動して逆向きの進退動作を行う内筒部８ｂの後端部（上端部）と前記伝達棒３ａの先端部（下端部）とに埋め込み固定されている。また該チューブの両端は、各々前部グリップ部８ａの後端（上端）と後部グリップ部９ａ先端（下端）との該当部位に固定されている。
【０１０２】
この実施例２のリモート検出器は、以上のように構成したものであるから、実施例１のそれと同様に、前部グリップ部８ａにこれを前方に進める（押し下げる）作用力が加わらない限り、図８(a)に示すように、操作棒２ｂに外装状態で前部室８ａ１の上部と内筒部８ｂ後部のバネ用大径孔８ｂ２の下部との間に配された圧縮コイルバネ２ｃ及び前記バネ部材２ｅの作用により、可動片１０ｂの先端側は固定片１０ａの先端側との間の間隔を最小限、即ち、当接状態を維持しようとするようになっている。このとき、操作棒２ｂは後退（上昇）状態にあり、前記したように、前記伝達棒３ａは、該操作棒２ｂと連動して最下降状態にあり、昇降台９ｃは後部グリップ部９ａの後部端（上端）に当接状態になっている。
【０１０３】
また実施例１の場合と同様に、前部グリップ部８ａに対して、これを前方に進める（押し下げる）力を加え、又はその力を緩めると、相対的に内筒部８ｂが前部室８ａ１内に進入し、又は後退し、これらに連動して、前者の場合には、前記操作棒２ｂ及び先端の駆動片２ａが支持空間８ｂ１内に進出し、後者の場合は、後退する。前部グリップ部８ａを最大限度まで前方に進め（押し下げ）て、該操作棒２ｂを最大限に下降させた状態を図８に一点鎖線で示すように、駆動片２ａに支持空間８ｂ１内を下降させると、可動片１０ｂの先端（下端）が固定片１０ａの先端から離間してこれらの検出片１０の先端間が広がると共に、前記内筒部８ｂの相対的な上昇（後退）に連動して、その後端（上端）と前記変位伝達ワイヤ５ｂで連結された伝達棒３ａが連動して上昇することになる。
【０１０４】
こうして該伝達棒３ａは、前記駆動片２ａの前記内筒部８ｂの支持空間８ｂ１内への進退動作と向きは異なるが、絶対値の一致する直線的な変位を得ることとなるものである。
【０１０５】
従ってこの実施例２のリモート検出器は、これを用いて自動車に取り付けたままのブレーキパッド２０のパッド部２０ａの厚みを測定する場合は、その前部本体８の前部グリップ部８ａを掴んで、実施例１について説明したのと同様にして行うことができる。この実施例２の構成では、リモート検出器は２分してあり、特に検出部を含む前部本体８側が小型化されているため、より狭い空間に挿入して使用することが可能となる。この実施例２では変位伝達ワイヤ５ｂの長さは１ｍ程度にしてあるため、以上のように、リモート検出器の前部本体８のみを一方の手で持って操作し、後部本体９はもう一方の手で持つか、近くに置いておいても良い。
【０１０６】
実施例１で説明したのと同様に、上記測定で生じた検出片１０の拡開変位、これに比例関係を持った操作棒２ｂの進出変位、これと逆向きで絶対値の一致する内筒部８ｂの後退（上昇）変位、更に該内筒部８ｂの変位と一致する伝達棒３ａの突出（後退）変位は、前記カム３ｂの作用で仮固定され、一時的に保存される。該内筒部８ｂの変位が変位伝達ワイヤ５ｂによって伝達棒３ａに伝達されるのは先に述べたとおりである。
【０１０７】
この後は、このリモート検出器の後部本体９の後部グリップ部９ａの上端から突出している伝達棒３ａの突出変位量から測定対象のブレーキパッド２０のパッド部２０ａの厚み及びこれに基づく残走行可能距離を取得する。これは、実施例１で述べたように、対応するブレーキパッドの厚み測定装置を用いて行う。
【０１０８】
このブレーキパッドの厚み測定装置を用いたブレーキパッドの残厚みの取得及び残走行可能距離の取得は、実施例１で説明したように、該測定装置に所定の準備操作をした上で、該測定装置本体１１の測定脚１３を、図８(a)に一点鎖線で示すように、前記固定座６ｂの固定孔に挿入し、該測定装置本体１１を下降させてその下端の測定基準面１２を伝達棒３ａの上端に固設してある昇降台９ｃの上面に当接させる。操作はこれで完了である。
【０１０９】
測定装置は、実施例２で説明したのと全く同様の動作をして、前記ブレーキパッド２０のパッド部２０ａの厚みを取得し、かつ残走行可能距離を取得することができることとなる。
【０１１０】
従ってこの実施例２のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出器によれば、前記したように、自動車に取り付けたままのブレーキパッド２０のパッド部２０ａの厚みを測定することができる。より正確に言えば、該パッド部２０ａの厚みに比例関係を持った伝達棒３ａの突出変位を取得することができ、この突出変位からブレーキパッドの厚み測定装置により容易かつ正確に該パッド部２０ａの厚み及び残走行可能距離を取得することができる。ブレーキパッド２０を取り外すことなく測定できるため、測定が極めて簡易になり、何時でも気軽にその測定を行うことができる。また実施例２のブレーキパッドの厚み測定装置に於けるリモート検出器によれば、実施例１のそれより更に狭い空間内に位置するブレーキパッド２０のパッド厚みの測定を行うことができる。
【実施例３】
【０１１１】
この実施例３のリモート検出器は、図９に示すように、実施例１のそれと基本的に同一構成である。異なる点は、固定片１ａをその外面が内筒部４ｂのこれを設置した側の外面と面一になるように固定し、かつグリップ部４ａの外面もまた同様に内筒部４ｂの外面と面一になるように構成した点のみである。グリップ部４ａの外面と該内筒部４ｂの外面とを面一に構成する都合上、該内筒部４ｂのグリップ部４ａの前部室４ａ２に進退自在に進入する部位は、当然にそれ以外の部位より小径となっている。この構成の内、技術的に重要なのは、前者、即ち、固定片１ａの外面を、内筒部４ｂの該固定片１ａを設置した側の外面と面一なるように固定した点である。
【０１１２】
この実施例３では、このように構成したため、自動車に取り付けたままのブレーキパッド２０のパッド部２０ａの厚みの測定がより一層正確に行い得られるものとなる。
【０１１３】
測定のために、図９に示すように、検出片１をブレーキパッド２０のライニング部２０ｂとブレーキディスク２１との間に挿入する際に、その内の固定片１ａの外面側を該ブレーキディスク２１の面に当接させながら挿入すると、該固定片１ａが該ブレーキディスク２１と平行かつ密接状態で挿入されることとなり、そのためこの状態で更に前記グリップ部４ａを下降（進出させると）させ、可動片１ｂをその外面が前記ライニング部２０ｂに当接するまで開口させれば、傾きのない状態で、より正確な開口寸法が得られ、正確なパッド部２０ａの厚みの測定が行われ得ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】(a)は実施例１のリモート検出器の正面縦断面図。(b)は図１(a)のＥ−Ｅ線切断部断面図。(c)は実施例１のリモート検出器の正面図。
【図２】(a)は図１(a)のＡ−Ａ線切断部断面図。(b)は図１(a)のＢ−Ｂ線切断部断面図。(c)は図１(a)のＣ−Ｃ線切断部断面図。(d)は図１(a)のＤ−Ｄ線切断部断面図。
【図３】検出片を開いた状態の実施例１のリモート検出器の正面縦断面図。
【図４】(a)は実施例１のリモート検出器の得た変位からパッド厚み等を取得するブレーキパッドの厚み測定装置の外観を示す概略正面図。(b)はそのブレーキパッドの厚み測定装置の外観を示す概略右側面図。
【図５】実施例１のリモート検出器の得た変位からパッド厚み等を取得するブレーキパッドの厚み測定装置の機能を説明するブロック図。
【図６】(a)は自動車にセットされた状態のブレーキパッドの厚みを測定する測定操作に於ける、測定操作開始時点を示す概略側面説明図。(b)は測定操作終了時点を示す概略側面説明図。
【図７】(a)はブレーキパッドの厚み測定装置を用いてパッド厚みを測定する場合の測定操作開始時点を示す一部切欠側面説明図。(b)は測定操作終了時点を示す一部切欠側面説明図。
【図８】(a)は実施例２のリモート検出器の正面縦断面図。(b)はリモート検出器の後部グリップ部の上部付近を湿す概略拡大斜視図。
【図９】実施例３のリモート検出器の、検出片をブレーキパッドのライニング部とブレーキディスクとの間に挿入した状態の正面縦断面図。
【図１０】(a)はブレーキパッドの外観を示す概略斜視図。(b)はブレーキパッドの概略側面図。
【符号の説明】
【０１１５】
１、１０  検出片
１ａ、１０ａ  固定片
１ｂ、１０ｂ  可動片
１ｂ１  屈曲部
１ｂ２  可動片の後部側外面の突曲面
２    開閉操作部
２ａ  駆動片
２ｂ  操作棒
２ｃ  圧縮コイルバネ
２ｄ、２ｅ  バネ部材
３    変位取得部
３ａ  伝達棒
３ａ１  仮固定面
３ｂ  カム
３ｂ１  カム軸
３ｂ２  引張りバネ
３ｂ３  ボタン
３ｃ  引張りバネ
４    検出器本体
４ａ  グリップ部
４ａ１  隔壁
４ａ２、８ａ１  前部室
４ａ３、９ａ１  後部室
４ｂ、８ｂ  内筒部
４ｂ１、８ｂ１  支持空間
４ｂ２、８ｂ２  バネ用大径孔
４ｂ３、８ｂ３  棒用小径孔
５ａ  チューブ
５ｂ  変位伝達ワイヤ
６ａ、６ｂ  固定座
８    前部本体
８ａ  前部グリップ部
９    後部本体
９ａ  後部グリップ部
９ａ２  進退スライド孔
９ｃ  昇降台
１０ｂ１  取付部
１１  測定装置本体
１２  測定基準面
１３  測定脚
１４  変位検出部
１５  演算制御部
１６  記憶手段
１６ａ  メインプログラム
１６ｂ  厚み演算モジュール
１６ｃ  残走行可能距離換算モジュール
１７  データ記憶手段
１８  液晶表示器
１９  スイッチ類
１９ａ  メニュー切り替えスイッチ
１９ａ１  選択ボタン
１９ａ２  決定ボタン
１９ｂ  電源スイッチ
２０  ブレーキパッド
２０ａ  パッド部
２０ｂ  ライニング部
２１  ブレーキディスク
２２  データ出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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