【事件の表示】
　特許第６５３７３９１号発明「発光ユニットおよび発光ユニットを備える照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３７３９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６５３７３９１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３７３９１号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２７年７月３０日に出願され、令和１年６月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年７月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許の請求項１〜５について、同年１２月２６日に特許異議申立人岸本忠昭（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年２月２１日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年４月２４日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、同年５月１９日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行い意見を求めたが、その指定期間内に意見書の提出はなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和２年４月２４日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、 
「複数の半導体発光素子と、
　前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、
　前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、
　前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、
　前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材と、を備え、
　前記制御部は、
　信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有し、
　前記無線制御部は基板状であり、前記アンテナは前記無線制御部の基板に実装されており、
　前記無線制御部は、前記第２面に設けられ、かつ前記電源部と離間している、
　発光ユニット。」
と記載されているのを、
「
造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニットであって、
　複数の半導体発光素子と、
　前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、
　前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、
　前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、
　
前記器具本体に前記発光ユニットを取り付けるための一対の発光ユニット側取付部材と、
　前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、
前記一対の発光ユニット側取付部材、
　前記制御部は、
　信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有し、
　前記無線制御部は基板状であり、前記アンテナは前記無線制御部の基板に実装されており、
　前記無線制御部は、前記第２面に設けられ、かつ前記電源部と離間し
、
　
前記無線制御部および前記電源部は、前記一対の発光ユニット側取付部材間に配置され
　発光ユニット。」
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜５も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
「前記無線制御部の基板面方向は、前記支持部材の前記第１面方向に沿っている、
　請求項１に記載の発光ユニット。」
と記載されているのを、
「前記無線制御部の基板面方向は、前記支持部材の前記第１面方向に沿って
おり、
　
前記無線制御部および前記電源部は、前記器具本体を前記造営材に取り付けるための吊りボルトと干渉しない位置に配置されている、
　請求項１に記載の発光ユニット。」
に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３〜５も同様に訂正する）。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
「前記無線制御部の基板面方向は、前記支持部材の前記第１面方向と平行である
　請求項２に記載の発光ユニット。」
と記載されているのを、
「前記無線制御部の基板面方向は、前記支持部材の前記第１面方向と平行であ
り、
　
前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続され、
　
前記無線制御部は、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されている、
　請求項２に記載の発光ユニット。」
に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４〜５も同様に訂正する）。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
「前記支持部材が金属製である場合に、前記無線制御部は、前記支持部材と離間している
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光ユニット。」
と記載されているのを、
「前記支持部材が金属製である場合に、前記無線制御部は、前記支持部材と離間し
、
　
前記無線制御部の基板は、前記支持部材に取り付けられる筐体内に収容されている、
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光ユニット。」
に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する）。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に
「請求項１から４のいずれか１項に記載の発光ユニットと、前記発光ユニットが取り付けられる器具本体とを備える照明装置であって、
　前記器具本体は、造営材に取り付けられる取付部材を有する、
　照明装置。」
と記載されているのを、
「請求項１から４のいずれか１項に記載の発光ユニットと、前記発光ユニットが取り付けられる
前記
　前記器具本体は、
前記
器具側
　照明装置。」
に訂正する。
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜５〕に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において、発光ユニットの取り付け関する特定がなかったのを、「発光ユニット」が「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる」ものであり、「前記器具本体に前記発光ユニットを取り付けるための一対の発光ユニット側取付部材」という事項と、「前記無線制御部および前記電源部は、前記一対の発光ユニット側取付部材間に配置されている」という事項と、「支持部材」の「第２面」に設けられる部材として「前記一対の発光ユニット側取付部材」をさらに付加する事項とを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００２９】の「照明装置１は、照明装置用器具本体（以下、器具本体と記載する）１０と、発光ユニット２０とを備える。
器具本体１０は、例えば天井又は壁等の被取付面に取り付けられる。発光ユニット２０は、器具本体１０に取り付けられる。
天井や壁等の造営材の被取付面
照明装置１を被取付面に取り付けるための吊りボルト用孔部１５
バネ部１３（第１バネ部１３ａ及び第２バネ部１３ｂ）とバネ受部２７（第１バネ受部２７ａ及び第２バネ受部２７ｂ）は、取付部材１１に発光ユニット２０を取り付けた状態を維持する取付状態維持部として機能する。
無線モジュールは、
電源部２８
バネ部１３などの構造物と干渉しない位置に設けられる
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２において、訂正事項１によって、請求項１に「器具本体」、「造営材」が特定されたことに伴い、さらに、「前記無線制御部および前記電源部は、前記器具本体を前記造営材に取り付けるための吊りボルトと干渉しない位置に配置されている」という事項を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００４６】の「吊りボルト用孔部１５は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す
吊りボルト３０により天井又は壁等の被取付面に器具本体１０を取り付ける
無線モジュールは、
ボルト３０、電源部２８、
などの構造物と干渉しない位置に設けられる
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３において、発光ユニットと端子台との関係について特定がなかったのを、「前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続され、前記無線制御部は、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されている」という事項を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、本件特許明細書の段落【００４５】の「端子台１４には、後述する電力供給ケーブル４０が接続される。具体的には、天井又は壁等の被取付面から導出された
電力供給ケーブル４０は、端子台１４を介して、
電源部２８に電気的に接続される。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４において、無線制御部の基板の収容について特定がなかったのを、「前記無線制御部の基板は、前記支持部材に取り付けられる筐体内に収容されている」という事項を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、本件特許明細書の段落【００８３】の「無線モジュール５０は、信号を受信するアンテナ６０と、アンテナ６０で受信した信号に応じて電源部２８から発光素子２１へ供給される電力を制御する無線制御回路５１３（無線制御部に相当する）が実装される無線制御基板５１と、
発光素子支持部材２４に取り付けられる筐体本体５６と、無線制御基板５１を内部に配置するように、筐体本体５６に取り付けられる筐体カバー５５とを有する。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項１によって、請求項１に「器具本体」、「造営材」が特定されたことに伴い、訂正前の請求項５において、「器具本体」、「造営材」と記載されているのを「前記器具本体」、「前記造営材」とし、さらに、訂正事項１によって、請求項１に「発光ユニット側取付部材」が特定されていることに伴い、当該発光ユニット側取付部材と異なるものであることを明らかにするため、訂正前の請求項５において、「取付部材」と記載されているのを「器具側取付部材」とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニットであって、
　複数の半導体発光素子と、
　前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、
　前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、
　前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、
　前記器具本体に前記発光ユニットを取り付けるための一対の発光ユニット側取付部材と、
　前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記一対の発光ユニット側取付部材、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材と、を備え、
　前記制御部は、
　信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有し、
　前記無線制御部は基板状であり、前記アンテナは前記無線制御部の基板に実装されており、
　前記無線制御部は、前記第２面に設けられ、かつ前記電源部と離間し、
　前記無線制御部および前記電源部は、前記一対の発光ユニット側取付部材間に配置されている、
　発光ユニット。
【請求項２】
　前記無線制御部の基板面方向は、前記支持部材の前記第１面方向に沿っており、
　前記無線制御部および前記電源部は、前記器具本体を前記造営材に取り付けるための吊りボルトと干渉しない位置に配置されている、
　請求項１に記載の発光ユニット。
【請求項３】
　前記無線制御部の基板面方向は、前記支持部材の前記第１面方向と平行であり、
　前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続され、
　前記無線制御部は、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されている、
　請求項２に記載の発光ユニット。」
【請求項４】
　前記支持部材が金属製である場合に、前記無線制御部は、前記支持部材と離間し、
　前記無線制御部の基板は、前記支持部材に取り付けられる筐体内に収容されている、
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光ユニット。
【請求項５】
　請求項１から４のいずれか１項に記載の発光ユニットと、前記発光ユニットが取り付けられる前記器具本体とを備える照明装置であって、
　前記器具本体は、前記造営材に取り付けられる器具側取付部材を有する、
　照明装置。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜５に係る特許に対して、当審が令和２年２月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願（以下「先願」という。）であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１〜５に対して
 特願２０１５−１２９４６９号（特開２０１７−１６７５６号）
　なお、上記先願は、申立人が提出した甲第１号証である。
２　先願明細書等の記載事項及び先願発明
（１）記載事項
　先願明細書等には、以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】
　無線信号により発光部の発光が制御される照明器具であって、
　前記無線信号を送受信するアンテナを有する通信部と、
　前記通信部が配置される金属板と、
を備え、
　前記金属板は、前記アンテナの近傍にスリット状の貫通孔部を有する照明器具。」
（１ｂ）「【００１０】
実施形態１．
　図１は、本発明の実施形態１に係る照明器具の一例を示す斜視図である。この照明器具１は、
天井に設置される照明器具
金属板の基台２の上面に電源部３が配置され、基台２の下面に発光部であるＬＥＤ基板４が配置され、発光部を制御するための無線信号を受信するための無線通信部５が基台２の上面に配置されている。
【００１１】
　なお、電源部３と無線通信部５は、図示しない電源線および図示しない制御信号線で接続されている。ここで、この電源線および制御通信線のケーブルの長さは、該ケーブルが無線通信部５の通信する無線信号の電波で共振してしまうことを防ぐため、通信する無線信号の電波の波長の２分の１以下であることが望ましい。
【００１２】
　また、
電源部３および無線通信部５は、金属板の基台２とは電気的に絶縁されて配置されている。
【００１３】
　図２は、照明器具１の長手方向の断面図である。基台２の上面に電源部３および無線通信部５が配置され、下面にＬＥＤ基板４が配置されている。
光源であるＬＥＤ素子６は、ＬＥＤ基板４に下面に配置されている。
【００１４】
　図３は、本発明の実施形態１に係る照明器具１で使用する無線通信部５である無線モジュール基板の配置図である。
無線通信部５は、無線モジュール基板７、無線信号を送受信するアンテナ８、無線処理を行う回路をシールドしたシールドケース９、電源部３と電源線および制御信号線を接続するためのコネクタ１０を有する。
【００１５】
　アンテナ８は、基板にパターンで生成されたパターンアンテナや、チップアンテナを用いている。
【００１６】
　図４は、本発明の実施形態１に係る照明器具１を天井に設置した場合に上方から見た平面図である。
無線通信部５は、アンテナ８が配置されている面が下方となるように設置されており、無線通信部５のアンテナ８が重なる基台２には、スリット状の貫通孔部１１が設けられている。
（１ｃ）「【００２７】
  
アンテナ８により無線信号を受信した無線通信部５は、無線信号を処理することにより、照明器具１を制御すための制御信号を取り出し、制御信号線に接続された電源部３へ送る。
【００２８】
  
電源部３は、受けた制御信号により、光源であるＬＥＤ素子６を点灯や消灯、調光したりする。
（１ｄ）「【００３１】
　図７は、照明器具にカバー１２が付いた場合の短手方向の断面図を示している。カバー１２は、ポリカーボネートやアクリルなどの透明または光拡散材を含んだ透光性樹脂で一体成形されている。
【００３２】
　カバー１２は、爪部１２ａを有し、爪部１２ａを弾性変形させ広げて、基台２の側面板２ａに係合させる。また、カバー１２は、基台当接部１２ｂを有し、基台２のＬＥＤ基板４が設置される面に基台当接部１２ｂは当接して、カバー１２は、基台２に固定される。」
（１ｅ）【図１】〜【図３】、【図７】は次のとおりである。
（２）認定事項
　上記（１）の各記載事項に加え、次の事項が認定できる。
（１ｆ）記載事項（１ｅ）の【図２】より、「ＬＥＤ素子６」は複数であることが看取できる。
（１ｇ）記載事項（１ｅ）の【図１】、【図２】より、「無線通信部５」と「電源部３」は離間していることが看取できる。
（１ｈ）記載事項（１ｄ）及び記載事項（１ｅ）の【図７】より、「基台２」、「電源部３」、「ＬＥＤ基板４」、「無線通信部５」、「ＬＥＤ素子６」を組み合わせたものに対し、「カバー１２」を付けるため、当該組み合わせたものは「発光ユニット」であることが明らかであり、また、その「発光ユニット」に「カバー１２」を付けていることも明らかである。
　そして、当該「発光ユニット」は「照明器具」に用いられるものである。
（３）先願発明
　上記（１）、（２）より、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
「天井に設置される照明器具に用いられる発光ユニットであって、
　金属板の基台２の上面に電源部３が配置され、基台２の下面に発光部であるＬＥＤ基板４が配置され、発光部を制御するための無線信号を受信するための無線通信部５が基台２の上面に配置され、
　電源部３および無線通信部５は、金属板の基台２とは電気的に絶縁されて配置され、
　光源である複数のＬＥＤ素子６は、ＬＥＤ基板４の下面に配置され、
　無線通信部５は、無線モジュール基板７、無線信号を送受信するアンテナ８、無線処理を行う回路をシールドしたシールドケース９、電源部３と電源線および制御信号線を接続するためのコネクタ１０を有し、
　アンテナ８により無線信号を受信した無線通信部５は、無線信号を処理することにより、照明器具１を制御するための制御信号を取り出し、制御信号線に接続された電源部３へ送り、
　電源部３は、受けた制御信号により、光源であるＬＥＤ素子６を点灯や消灯、調光したりし、
　アンテナ８は、チップアンテナを用い、
　無線通信部５と電源部３は離間しており、
　無線通信部５は、アンテナ８が配置されている面が下方となるように設置されており、無線通信部５のアンテナ８が重なる基台２には、スリット状の貫通孔部１１が設けられ、カバー１２を付けることができる照明器具１の発光ユニット。」
第４　対比・判断
１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と先願発明とを対比する。
ア　後者の「天井」は後者の「造営材」に相当し、以下同様に、「ＬＥＤ素子６」は「半導体発光素子」に、「ＬＥＤ基板４」は「発光素子基板」に、「電源部３」は「電源部」に、「基台２」は「支持部材」に、「下面」は「第１面」に、「上面」は「第２面」に、「アンテナ８」は「アンテナ」に、「照明器具１の発光ユニット」は「発光ユニット」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「無線通信部５」における「無線処理を行う回路」は、前者の「無線制御部」に相当し、同様に、「無線通信部５」における「無線モジュール基板７」は、「無線制御部の基板」に相当する。そして、前者の「制御部」は、「アンテナ」と「無線制御部」を有し、「半導体素子の発光に関する制御を行う」ものであるところ、後者の「無線通信部５」は、「アンテナ８」と「無線処理を行う回路」を有し、「発光部を制御するための無線信号を受信するための」ものであり、「照明器具１を制御するための制御信号を取り出し、制御信号線に接続された電源部３へ送」るものであるから、「ＬＥＤ素子６」の発光に関する制御を行うことは明らかであるので、後者の「無線制御部５」は、前者の「無線制御部」に相当するといえる。
　さらに、後者の「電源部３」は、「受けた制御信号により、光源であるＬＥＤ素子６を点灯や消灯、調光したり」するものであるから、当該「電源部３」は、「複数のＬＥＤ素子６」の電力供給源であり、「アンテナ８」で受信した信号に応じて「電源部３」から供給される電力を制御するものといえる。
イ　上記「ア」を踏まえると、後者の 「天井に設置される照明器具に用いられる発光ユニットであって」ということと、前者の「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニットであって」ということとは、「造営材に取り付けられる発光ユニットであって」ということにおいて共通するといえる。
ウ　上記「ア」を踏まえると、後者の
「金属板の基台２の上面に電源部３が配置され、基台２の下面に発光部であるＬＥＤ基板４が配置され、発光部を制御するための無線信号を受信するための無線通信部５が基台２の上面に配置され、
　電源部３および無線通信部５は、金属板の基台２とは電気的に絶縁されて配置され、
　光源である複数のＬＥＤ素子６は、ＬＥＤ基板４に下面に配置され、」
及び
「無線通信部５は、無線モジュール基板７、無線信号を送受信するアンテナ８、無線処理を行う回路をシールドしたシールドケース９、電源部３と電源線および制御信号線を接続するためのコネクタ１０を有し、
　アンテナ８により無線信号を受信した無線通信部５は、無線信号を処理することにより、照明器具１を制御するための制御信号を取り出し、制御信号線に接続された電源部３へ送り、
　電源部３は、受けた制御信号により、光源であるＬＥＤ素子６を点灯や消灯、調光したり」
することと、前者の
「複数の半導体発光素子と、
　前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、
　前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、
　前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、
　前記器具本体に前記発光ユニットを取り付けるための一対の発光ユニット側取付部材と、
　前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記一対の発光ユニット側取付部材、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材と、を備え、
　前記制御部は、
　信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部
から供給される電力を制御する無線制御部とを有し」
ていることとは、
「複数の半導体発光素子と、
　前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、
　前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、
　前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、
　前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材と、を備え、
　前記制御部は、
　信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部
から供給される電力を制御する無線制御部とを有し」
ていることにおいて共通するといえる。
エ　後者の「アンテナ８は、チップアンテナを用い」ているということは、基板及びアンテナの技術常識を考慮すれば、「アンテナ８」は「無線モジュール基板７」に実装されていることが明らかといえる。
　また、前者の「前記無線制御部は基板状であり」ということは、本件特許明細書及び図面を参酌すると、その段落【００８３】の「無線制御回路５１３（無線制御部に相当する）が実装される無線制御基板５１」及び【図２０】の記載より、「無線制御部」は「基板」に実装されている程度のことを意味するものと解される。
　そうすると、上記「ア」をも踏まえると、後者の「アンテナ８は、チップアンテナを用い」、「基台２の上面に」「無線通信部５が配置され」、「無線通信部５と電源部３は離間しており」ということは、前者の「前記無線制御部は基板状であり、前記アンテナは前記無線制御部の基板に実装されており、前記無線制御は、前記第２面に設けられ、かつ前記電源部と離間し」ていることに相当するといえる。
オ　以上のことから、本件発明１と先願発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。
〔一致点」〕
「造営材に取り付けられる発光ユニットであって、
　複数の半導体発光素子と、
　前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、
　前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、
　前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、
　前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材と、を備え、
　前記制御部は、
　信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部
から供給される電力を制御する無線制御部とを有し、
　前記無線制御部は基板状であり、前記アンテナは前記無線制御部の基板に実装されており、
　前記無線制御は、前記第２面に設けられ、かつ前記電源部と離間している、
　発光ユニット。」
〔相違点〕
　発光ユニットの造営材への取り付けに関し、本件発明１が「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる」ものであり、さらに、「前記器具本体に前記発光ユニットを取り付けるための一対の発光ユニット側取付部材と」を備え、「支持部材」の「第２面」に「前記一対の発光ユニット側取付部材」が設けられ、「前記無線制御部および前記電源部は、前記一対の発光ユニット側取付部材間に配置されている」のに対し、先願発明は、具体的な天井への設置手段が明らかでなく、したがって、「発光ユニット側取付部材」に係る事項を有しているのかも明らかでない点。
（２）判断
　先願明細書等には、「器具本体」、「発光ユニット側取付部材」に相当するものについての明示がないものの、天井に設置する照明装置において、天井に取り付けられた器具本体に発光ユニットを取付け、器具本体に発光ユニットを取り付けるための発光ユニット側取付部材を有するものは、特段文献を示すまでもなく周知・慣用の技術である。
　そうすると、先願発明において、上記相違点に係る事項のうち、発光ユニットの造営材への取り付けに関し、「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる」ものであり、さらに、「前記器具本体に前記発光ユニットを取り付けるための発光ユニット側取付部材と」を備えることまでは、単なる周知・慣用技術の付加であって、課題解決のための具体化手段における微差にすぎないともいえる。
　しかしながら、その場合であったとしても、「発光ユニット側取付部材」を「一対」のものとし、その上で「支持部材」の「第２面」に「前記一対の発光ユニット側取付部材」が設けられ、「前記無線制御部および前記電源部は、前記一対の発光ユニット側取付部材間に配置されている」という事項を備えるものとして、「無線制御部」、「電源部」、「発光ユニット側取付部材」とを特定の位置関係とすることまでは、単なる周知・慣用技術の付加であるということはできない。
　したがって、本件発明１は先願発明と実質的に同一の発明であるとはいえない。
２　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、上記「１」と同様の理由により、先願発明と実質的に同一の発明であるとはいえない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は、本件請求項５に係る特許異議申立理由として、本件請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるので、本件請求項５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消すべきものであるとしている。
　そして、申立人は、特許異議申立書の第１８頁第２〜１５行において、本件発明５は、申立人がいう「甲１発明５」と実質的に同一である旨主張する。
　しかしながら、申立人がいう「甲１発明５」（同第１４頁第１３〜２６行）の認定の根拠箇所は、同第１１頁第４〜１２行に記載されるとおり、甲第１号証（先願明細書等）の段落【００３７】、【００３８】であるが、それは「実施形態２」を説明する箇所であり、当該「実施形態２」のものは、甲第１号証の段落【００３８】及び【図８】に示されるように、「発光ユニット２１」と「電源ユニット２２」とが別に配置されるものである。
　すなわち、当該「実施形態２」のものは、本件請求項５が引用する請求項１において特定する構成（特に「前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記一対の発光ユニット側取付部材、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材」）をそもそも有さないものである。
　したがって、申立人のかかる主張は採用することができない。
　よって、本件請求項５に係る特許異議申立理由により、本件請求項５に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
令和２年８月１１日（２０２０．８．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニットであって、
　複数の半導体発光素子と、
　前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、
　前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、
　前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、
　
前記器具本体に前記発光ユニットを取り付けるための一対の発光ユニット側取付部材と、
　前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、
前記一対の発光ユニット側取付部材、
　を備え、
　前記制御部は、
　信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有し、
　前記無線制御部は基板状であり、前記アンテナは前記無線制御部の基板に実装されており、
　前記無線制御部は、前記第２面に設けられ、かつ前記電源部と離間し
、
　
前記無線制御部および前記電源部は、前記一対の発光ユニット側取付部材間に配置され
　発光ユニット。
　【請求項２】
　前記無線制御部の基板面方向は、前記支持部材の前記第１面方向に沿って
おり、
　
前記無線制御部および前記電源部は、前記器具本体を前記造営材に取り付けるための吊りボルトと干渉しない位置に配置されている、
　請求項１に記載の発光ユニット。
　【請求項３】
　前記無線制御部の基板面方向は、前記支持部材の前記第１面方向と平行であ
り、
　
前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続され、
　
前記無線制御部は、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されている
　請求項２に記載の発光ユニット。
　【請求項４】
　前記支持部材が金属製である場合に、前記無線制御部は、前記支持部材と離間し
、
　
前記無線制御部の基板は、前記支持部材に取り付けられる筐体内に収容されている、
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光ユニット。
　【請求項５】
　請求項１から４のいずれか１項に記載の発光ユニットと、前記発光ユニットが取り付けられる
前記
　前記器具本体は、
前記
器具側
　照明装置。