【事件の表示】
　特許第２８３２７８５号「橋脚の施工方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３２７８５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２８３２７８５号は、平成４年１１月１０日に出願され、平成１０年１０月２日に特許の設定登録がなされ、平成１１年６月７日に特許異議申立人株式会社大林組より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月１６日付で特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２１日に手続補正書が提出された。
　
第２　訂正の適否についての判断
１．手続補正書について
　平成１２年４月２１日に提出された手続補正書により上記訂正請求書が補正されたが、その補正の内容は、明細書の特許請求の範囲の減縮と、明りょうでない記載の釈明を目的として特許請求の範囲を補正し、明りょうでない記載の釈明を目的として詳細な説明を補正しようとするものであって、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　
２．訂正請求書について
２−１　当審における取消理由通知は、本件特許は平成１０年３月２６日付の手続補正書により補正され、その補正は要旨を変更するものであって、本件特許の出願は当該手続補正書を提出した平成１０年３月２６日にしたものとみななされることになり、本件特許の請求項１ないし８に係る発明はいずれも本件特許の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明と同一の発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとするものであり、上記補正後の訂正請求書は、明細書の特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的として特許請求の範囲を訂正し、明りょうでない記載の釈明を目的として詳細な説明を訂正しようとするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである。
　
２−２　訂正事項
（ａ）明細書における、特許請求の範囲の請求項１を、以下のように訂正する。
（ａ−１）請求項１の第３行目（行数は、平成１０年１２月９日発行の本件特許公報の記載に基く。以下同様。）に記載の「型枠手段を前記型枠手段が」を、「鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は型枠の役割を果たす他の材料のものを、」と訂正する。
（ａ−２）請求項１の第４行目に記載の「該型枠手段」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ａ−３）請求項１の第６行目から第７行目に記載の「前記型枠手段」を「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ａ−４）請求項１の第１１行目から第１３行目に記載の「型枠手段によりコンクリートを打設する・・・一体化して」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものによりコンクリートを打設することにより、複数の延長用の鋼管を該打設されたコンクリートを介して一体化し、前記コンクリートの打設後は、前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものを離型させることなく、」と訂正する。
（ｂ）明細書における、特許請求の範囲の請求項２を、以下のように訂正する。
（ｂ−１）請求項２の第３行目に記載の「型枠手段を前記型枠手段が」を、「鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は型枠の役割を果たす他の材料のものを、」と訂正する。
（ｂ−２）請求項２の第４行目に記載の「該型枠手段」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のも２の」と訂正する。
（ｂ−３）請求項２の第６行目から第７行目に記載の「前記型枠手段」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ｂ−４）請求項２の第１０行目から第１１行目に記載の「型枠手段を前記型枠手段が」を、「鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は型枠の役割を果たす他の材料のものを、」と訂正する。
（ｂ−５）請求項２の第１２行目に記載の「該型枠手段」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ｂ−６）請求項２の第１４行目から第１７行目に記載の「前記型枠手段に包囲された・・・１回以上行うことにより」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものに包囲された複数の延長用の鋼管を該打設されたコンクリートを介して一体化する第２ステップを１回以上行ない、前記コンクリートの打設後は、前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものを離型させることなく、」と訂正する。
（ｃ）明細書における特許請求の範囲の請求項４を、削除する。
（ｄ）明細書における特許請求の範囲の請求項５を、削除する。
（ｅ）明細書における特許請求の範囲の請求項６を、削除する。
（ｆ）明細書における特許請求の範囲の「請求項７」を、「請求項４」と訂正する。
（ｇ）明細書における特許請求の範囲の「請求項８」を、「請求項５」と訂正する。
（ｇ−１）明細書における段落番号「０００４」の第３行目から第４行目に記載の「型枠手段（１５、１６）を前記型枠手段が」を、「鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は型枠の役割を果たす他の材料のものを、」と訂正する。
（ｇ−２）明細書における段落番号「０００４」の第４行目から第５行目に記載の「該型枠手段」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ｇ−３）明細書における段落番号「０００４」の第７行日から第８行目に記載の「前記型枠手段」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ｇ一４）明細書における段落番号「０００４」の第１２行目から第１４行目に記載の「型枠手段によりコンクリート・・・一体化して」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものによりコンクリートを打設することにより、複数の延長用の鋼管を該打設されたコンクリートを介して一体化し、前記コンクリートの打設後は、前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものを離型させることなく、」と訂正する。
（ｇ−５）明細書における段落番号「０００４」の第１７行目から第１８行目　（特許公報第３ページ左欄第４行目から第５行目）に記載の「型枠手段（１５、１６）を前記型枠手段が」を、「鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は型枠の役割を果たす他の材料のものを、」と訂正する。
（ｇ−６）明細書における段落番号「０００４」の第１９行目（特許公報第３ページ左欄第６行目）に記載の「該型枠手段」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ｇ−７）明細書における段落番号「０００４」の第２１行目（特許公報第３ページ左欄第８行日）に記載の「前記型枠手段」を「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。（ｇ−８）明細書における段落番号「０００４」の第２５行目（特許公報第３ページ左欄第１２行目）に記載の「型枠手段を前記型枠手段が」を、「鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は型枠の役割を果たす他の材料のものを、」と訂正する。
（ｇ−９）明細書における段落番号「０００４」の第２６行目から第２７行目（特許公報第３ページ左欄第１３行目から第１４行日）に記載の「該型枠手段」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ｇ−１０）明細書における段落番号「０００４」の第２９行目（特許公報第３ページ左欄第１６行目）に記載の「該型枠手段」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ｇ−１１）明細書における段落番号「０００４」の第３１行目（特許公報第３ページ左欄第１８行目）に記載の「１回以上行うことにより」を、「１回以上行ない、前記コンクリートの打設後は、前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものを離型させることなく、」と訂正する。
（ｇ−１２）明細書における段落番号「０００４」の第３４行目から第４５行目（特許公報第３ページ左欄第２１行目から第３２行目）に記載の「更に、第４の発明は、・・・配置されて構成される。」を削除する。
（ｇ−１３）明細書における段落番号「０００４」の第４５行目（特許公報第３ページ左欄第３２行目）に記載の「第７の発明」を、「第４の発明」と訂正する。
（ｇ−１４）明細書における段落番号「０００４」の第４７行目（特許公報第３ページ左欄第３４行目）に記載の「第８の発明」を、「第５の発明」と訂正する。
（ｈ）明細書における段落番号「００１３」の第２０行目に記載の「型枠手段を前記型枠手段が」を、「鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は型枠の役割を果たす他の材料のものを、」と訂正する。
（ｉ）明細書における段落番号「００１３」の第２１行目に記載の「該型枠手段」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ｊ）明細書における段落番号「００１３」の第２４行目に記載の「前記型枠手段」を「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ｋ）明細書における段落番号「００１３」の第２８行目から第３０行目記載の「型枠手段によりコンクリートを・・・コンクリートを介して一体化して」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものによりコンクリートを打設することにより、複数の延長用の鋼管を該打設されたコンクリートを介して一体化し、前記コンクリートの打設後は、前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものを離型させることなく、」と訂正する。
（１）明細書における段落番号「００１３」の第４６行目（特許公報第７ページ左欄第１行目）に記載の「型枠手段を前記型枠手段が」を、「鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は型枠の役割を果たす他の材料のものを、」と訂正する。
（ｍ）明細書における段落番号「００１３」の第４７行目（特許公報第７ページ左欄第２行目）に記載の「該型枠手段」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ｎ）明細書における段落番号「００１３」の第４９行目（特許公報第７ページ左欄第４行日）に記載の「前記型枠手段」を「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ｏ）明細書における段落番号「００１３」の第５３行目（特許公報第７ページ左欄第８行目）に記載の「型枠手段を前記型枠手段が」を、「鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は型枠の役割を果たす他の材料のものを、」と訂正する。
（ｐ）明細書における段落番号「００１３」の第５４行目（特許公報第７ページ左欄第９行目）に記載の「該型枠手段」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のもの」と訂正する。
（ｑ）明細書における段落番号「００１３」の第５７行目から第５９行目に記載の「前記型枠手段・・・１回以上行うことにより、」を、「前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものに包囲された複数の延長用の鋼管を該打設されたコンクリートを介して一体化する第２ステップを１回以上行ない、前記コンクリートの打設後は、前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものを離型させることなく、」と訂正する。
（ｒ）明細書における段落番号「００１３」の第６５行目（特許公報第７ページ左欄第２０行目）から第８４行目（特許公報第７ページ左欄第３９行目）に記載の「更に、第４の発明は・・・寄与することが出来る。」を削除する。
（ｓ）明細書における段落番号「００１３」の第８４行目（特許公報第７ページ左欄第３９行目）に記載の「第７の」を「第４の」と訂正する。
（ｔ）明細書における段落番号「００１３」の第９０行目（特許公報第７ページ左欄第４５行日）に記載の「第８の」を「第５の」と訂正する。
（ｕ）明細書における「符号の説明」の欄の、第７行目から第８行目（特許公報第８ページ左欄第１行目から第２行目）にかけて記載の「１５…型枠手段・・・眼鏡型プレキャスト管）」を、「１５、１６……プレキャスト管」と訂正する。
　
２−３　訂正請求書による訂正請求の適否
（１）訂正の目的等について
　訂正事項（ａ）の（ａ−１）ないし（ａ−４）、（ｂ）の（ｂ−１）ないし（ｂ−６）は、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とし、訂正事項（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は、特許請求の範囲の請求項を削除するものであって特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項（ｆ）ないし（ｕ）は、請求項４ないし６を削除したことによって生じる請求項の項番号を訂正し、又は特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の発明の詳細な説明の記載の不都合を訂正するものであって、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当すると認められる。
　また、訂正事項（ａ）ないし（ｕ）は、いずれも特許明細書の記載の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
（２）独立特許要件の判断
（２−１）本件訂正発明の認定
　訂正事項（ａ）ないし（ｇ）により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下、本件訂正発明１ないし５という。）は、訂正請求書添付の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】基礎に複数の鋼管を、構築すべき橋脚の平面形状に対応した配置で立設し、
　次いで、鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は型枠の役割を果たす他の材料のものを、前記複数の鋼管を包囲する形で、且つ、前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものと前記鋼管との間にコンクリート打設空間を形成する形で配置し、
　前記コンクリート打設空間にコンクリートを打設して前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものに包囲された複数の鋼管を該打設されたコンクリートを介して一体化すると共に、前記複数の鋼管の上端に延長用の鋼管を１本以上それぞれ継ぎ足してゆき、それら鋼管にそれぞれ継ぎ足された延長用の鋼管に対しても前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものによりコンクリートを打設することにより、複数の延長用の鋼管を該打設されたコンクリートを介して一体化し、
　前記コンクリートの打設後は、前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものを離型させることなく、橋脚を構築するようにして構成した橋脚の施工方法。
【請求項２】基礎に複数の鋼管を、構築すべき橋脚の平面形状に対応した配置で立設し、
　次いで、前記基礎に、鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は型枠の役割を果たす他の材料のものを、前記複数の鋼管を包囲する形で、且つ、前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものと前記鋼管との間にコンクリート打設空間を形成する形で配置し、前記コンクリート打設空間にコンクリートを打設して前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものに包囲された複数の鋼管を該打設されたコンクリートを介して一体化する第１ステップを行い、
　更に、前記一体化された複数の鋼管の上端に、延長用の鋼管をそれぞれ継ぎ足し接続すると共に、鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は型枠の役割を果たす他の材料のものを、前記複数の延長用の鋼管を包囲する形で、且つ、前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものと前記延長用の鋼管との間にコンクリート打設空間を形成する形で設置し、前記コンクリート打設空間にコンクリートを打設して前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものに包囲された複数の延長用の鋼管を該打設されたコンクリートを介して一体化する第２ステップを１回以上行ない、
　前記コンクリートの打設後は、前記鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は前記型枠の役割を果たす他の材料のものを離型させることなく、橋脚を構築するようにして構成した橋脚の施工方法。
【請求項３】前記鋼管は、外周にコンクリート付着手段が形成された鋼管である請求項１又は２記載の橋脚の施工方法。
【請求項４】前記コンクリート付着手段は前記鋼管の外周部に突出形成されたリブである請求項３記載の橋脚の施工方法。
【請求項５】前記鋼管が立設される基礎と同一の基礎上にクレーンを立設し、該クレーンにより前記延長用の鋼管を前記鋼管上に継ぎ足してゆくように構成した請求項１又は２記載の橋脚の施工方法。
（２−２）本件訂正発明１ないし５が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
（ア）本件訂正発明１ないし５は上記（２−１）に記載したとおりであって、「鉄筋コンクリート製からなるプレキャスト管又は型枠の役割を果たす他の材料のもの」は、コンクリート打設後に離型されることなく橋脚が構築されるものであり、明細書の記載も整合性をもって訂正された。
　そうすると、訂正後の発明（本件訂正発明１ないし５）は、出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内となり、取消理由通知書及び訂正拒絶理由通知書において、本件特許の出願は手続補正書を提出した平成１０年３月２６日にしたものとみなされる旨記載したが、上記訂正請求書により本件特許の出願日は、現実に出願された平成４年１１月１０日である。
（イ）異議申立人の提出した甲第２号証（特開平６−１４６２１８号公報）は、本件発明の公開特許公報であり平成６年５月２７日に公開され頒布され、また甲第４号証（特許第２５９１４２２号特許公報）は、平成９年３月１９日に発行され頒布された（因みに、この公開特許公報は平成６年１１月２２日に公開され頒布された）ものであって、本件発明の出願日である平成４年１１月１０日よりも後に頒布されたものであるから、その記載事項を検討するまでもなく、特許法第２９条第１項第３号にいう「特許出願前に・・頒布された刊行物に記載された発明」に該当しないのであって、甲第２号証又は甲第４号証をもとに本件訂正発明１ないし５が特許法第２９条第１項第３号に該当するとすることも、特許法第２９条第２項に該当するとすることもできない。
（２−３）また、本件訂正発明１ないし５には、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もない。
（３）以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正は適法なものと認められる。
　
第３　特許異議申立の理由について
１．特許異議申立人の特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明（以下、本件発明１ないし８という。）に対して、本件特許は平成１０年３月２６日付手続補正書によって補正され、その補正は要旨を変更するものであって、本件特許の出願は当該手続補正書を提出した平成１０年３月２６日にしたものとみなされ、そうすれば、本件発明１ないし８は、甲第２号証（特開平６−１４６２１８号公報）又は甲第４号証（特許第２５９１４２２号特許公報）に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、取り消されるべきである旨主張する。
２．検討
　上記「第２」の「２−３」の項に記載したように、特許異議申立人の特許法第２９条第１項第３号に関する申し立てに係る発明は、訂正により適法に訂正され、結果として異なるものとなった。そして、訂正後の発明（本件訂正発明１ないし５）は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではないことは、上記「第２」の「２−３」の項に記載のとおりである。
　また、他に本件訂正発明１ないし５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
第４　むすび
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月８日（２０００．５．８）