【事件の表示】
　　特許第２８５１８８５号「化粧料」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５１８８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第２８５１８８５号は、平成１年１２月１２日に特許出願され、平成１０年１１月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、吉田正夫、森田峰代、株式会社日本触媒、および堺化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正事項
訂正事項Ａ
　発明の名称を「化粧料」に訂正する。
訂正事項Ｂ
　特許査定時の請求項１の「被覆してなることを特徴とする酸化亜鉛。」を「被覆してなる酸化亜鉛を、０．１〜４０重量％配合してなることを特徴とする化粧料。」に訂正する。
訂正事項Ｃ
　特許査定時の請求項２を削除する。
訂正事項Ｄ
　特許査定時の明細書第１頁第１４行（特許公報第１欄第１１行）の「とこれ」を削除する。
訂正事項Ｅ
　特許査定の明細書第１頁第１８行（特許公報第１欄第１４行）の「と、これ」を削除する。
訂正事項Ｆ
　特許査定の明細書第６頁第５〜６行（特許公報第４欄第１２〜１３行）の「とともに、これを得るための酸化亜鉛を提供する」を削除する。
訂正事項Ｇ
　特許査定時の明細書第６頁第９行（特許公報第４欄第１５行）の「における請求項１記載の酸化亜鉛」を削除する。
訂正事項Ｈ
　特許査定時の明細書第６頁第１３〜１６行（特許公報第４欄第１９〜２１行）の「被覆したことを・・（中略）・・請求項１記載の酸化亜鉛を、」を「被覆した酸化亜鉛を、」に訂正する。
訂正事項Ｉ
　特許査定時の明細書第６頁第１８〜１９行（特許公報第４欄第２３〜２４行）の「本発明における請求項１記載の酸化亜鉛は、」を「本発明で用いられる酸化亜鉛は、」に訂正する。
訂正事項Ｊ
　特許査定時の明細書第１０頁第１３行（特許公報第５欄第３８行）の「また、請求項２の化粧料は、」を「本発明の化粧料は、」に訂正する。
訂正事項Ｋ
　特許査定時の明細書第１５頁第５行（特許公報第７欄第２５行）の「における請求項２記載」を削除する。
訂正事項Ｌ
　特許査定時の明細書第２０頁第２０行（特許公報第１０欄第４行）の「における酸化亜鉛は、」を「の化粧料は、」に訂正する。
訂正事項Ｍ
　特許査定時の明細書第２１頁第４〜１０行（特許公報第１０欄第８〜１３行）の「被覆したもので・・（中略）・・処理後の酸化亜鉛を」を「被覆した酸化亜鉛を」に訂正する。
　　　　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、訂正前の特許請求の範囲では酸化亜鉛と化粧料とについての発明であったものを、化粧料についての発明に限定したので、これに整合するように「化粧料」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正である。
　訂正事項ＢおよびＣは、訂正前の請求項１の酸化亜鉛を訂正前の請求項２の化粧料に配合するものに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　訂正事項ＤないしＭは、訂正事項Ｂにより表面被覆された酸化亜鉛が配合された化粧料に限定したことに伴い、発明の詳細な説明の記載をそれに整合するように訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして、上記訂正ＡないしＭは、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．訂正明細書の請求項１に係る発明
  訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次に記載のとおりのものである。
「０．１μｍ以下の平均粒子径を有する微粒子酸化亜鉛の粒子表面に、Ａ１，Ｓｉ，ＺｒあるいはＳｎの酸化物もしくは水酸化物の内の１種あるいは複数種を、酸化亜鉛に対し重量比で０．１〜２０％被覆してなる酸化亜鉛を、０．１〜４０重量％配合してなることを特徴とする化粧料。」
エ．独立特許要件の判断
（刊行物１、３、４に記載の発明）
　本件発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６２−８４０１７号公報）、刊行物３（特開昭６２−２２８００６号公報）および刊行物４（特開昭６３−１３２８２１号公報）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　刊行物１；
　化粧用組成物に関するもので、
（１）特許請求の範囲第１項には「平均粒子径が３００Å以下の・・・透明性酸化チタン、透明性酸化亜鉛、・・・より選ばれた少なくとも１種の透明性金属酸化物０．０５〜２０重量％と化粧用基材９９．５〜８０重量％から成る化粧用組成物。」が記載される。
（２）６頁左上欄には、
「そして、アルミニウムイオンを加える理由は酸化チタン等の透明性金属酸化物の表面を酸化アルミニウムでコーティングし、これによって、化粧用基材との親和性、分散性を向上させたり、化粧用基材中での安定化を図るためのものであり、従って、その添加量は用いる透明性金属酸化物の種類によって適宜決定される。
　従って、化粧用基材との親和性が良く、しかも化粧用基材中で安定な透明性金属酸化物については、上述の如く、アルミニウムイオンを加える必要がないのである。」と記載される。
（３）１０頁左下欄１４行〜同頁右下欄１０行には、
「実施例９
　２mol／lの四塩化チタン水溶液１lに２mol／lのアンモニア水を・・加えて・・水和酸化チタンのゾルを調製し、これに０．０５mol／lの硝酸アルミニウム６００mlを加える。次いで、これに・・ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液２１７０mlを加えて、水和酸化チタンと水和酸化アルミニウムの複合ゾルを凝集させる。・・・濾過、洗浄、熱処理を行い平均粒子径が９５Åの酸化アルミニウムでコーティングした粉末状の透明性酸化チタンを得た。
　かくして得られた酸化アルミニウムでコーティングした粉末状の透明性酸化チタン５部を・・・化粧用基材（パンケーキ）１００部に・・・添加して混合することにより本発明の化粧用組成物を得た。」と記載される。
　刊行物３；
　日焼け防止化粧料に関するもので、
（１）特許請求の範囲第１項には「平均粒径７０〜３００ｍμの微粒子状酸化亜鉛を１〜２５重量％配合することを特徴とする日焼け防止化粧料。」が記載される。
（２）４頁右上欄２行〜同頁左下欄下から４行には、
「酸化亜鉛及び酸化チタンは、そのままでも十分に満足のゆく効果が得られるが、・・・疎水化することもできる。・・・・・・疎水化処理に先だって酸化チタン等をシリカ又はアルミナで前処理しておくこともできる。」と記載される。
　刊行物４；
　日焼け止め化粧料に関するもので、
（１）特許請求の範囲には「酸化亜鉛、または酸化亜鉛と他の無機粉末・・・によって表面が覆われた樹脂粉末を配合してなる日焼け止め化粧料。」が記載される。
（２）２頁右上欄下から３行〜同頁左下欄３行には、
「酸化亜鉛は化粧料で一般に用いられるものならば何でも良く、また金属酸化物や高級脂肪酸石鹸などにより単独または複合的に改質されたものであってもよい。平均粒径は０．０１〜１μ程度が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．１μである。」と記載される。
（対比・判断）
　本件発明と刊行物１、３、４に記載の発明とを比較検討する。
　本件発明の化粧料は、非常に透明で、かつ可視領域にごく近い近紫外部を含むほぼ紫外部全域に渡る遮蔽効果を有するものとなり、また配合した酸化亜鉛の触媒活性が低下しているので、他の配合成分の経時変化を促進することがなく、よって保存性の高いものとなり、さらに配合した酸化亜鉛の動摩擦係数が小さくなっているので、使用した際滑らかな感触を示す、という効果を奏するものである。
　先ず、本件発明と刊行物１に記載の発明とを比較検討する。
　刊行物１についての上記（１）の記載によれば「平均粒子径が３００Å以下の透明性酸化チタン、透明性酸化亜鉛、・・・より選ばれた少なくとも１種の透明性金属酸化物０．０５〜２０重量％と化粧用基材９９．５〜８０重量％から成る化粧用組成物」が記載され、上記（２）には、「アルミニウムイオンを加える理由は酸化チタン等の透明性金属酸化物の表面を酸化アルミニウムでコーティングし、これによって、化粧用基材との親和性、分散性を向上させたり、化粧用基材中での安定化を図るためのものであり、従って、その添加量は用いる透明性金属酸化物の種類によって適宜決定される。従って、化粧用基材との親和性が良く、しかも化粧用基材中で安定な透明性金属酸化物については、上述の如く、アルミニウムイオンを加える必要がないのである。」と記載され、また上記（３）には、実施例９として、酸化アルミニウムでコーティングした粉末状の透明性酸化チタンを配合してなる化粧用組成物の例が記載されている。
　しかしながら、刊行物１には、本件発明のような「微粒子酸化亜鉛の粒子表面に酸化アルミニウムを被覆してなる酸化亜鉛を、配合してなる化粧料」についての具体的な記載は、何等ない。しかも、上記（２）の記載からして、酸化チタン等の透明性金属酸化物を酸化アルミニウムでコーティングする目的も、本件発明の目的とは異なる。
　刊行物３には、上記（２）に指摘したように「酸化亜鉛及び酸化チタンは、そのままでも十分に満足のゆく効果が得られるが、・・・疎水化することもできる。・・・・・・疎水化処理に先だって酸化チタン等をシリカ又はアルミナで前処理しておくこともできる。」と記載されるが、この前処理がいかなる処理であるか不明であるし、かつ疎水化処理に先だっての前処理であり、本件発明の構成とは相違する。
　また、刊行物４の日焼け止め化粧料は、酸化亜鉛、または酸化亜鉛と他の無機粉末によって表面が覆われた樹脂粉末を配合してなるものであって、本件発明のような「微粒子酸化亜鉛の粒子表面に酸化アルミニウムを被覆してなる酸化亜鉛を、配合してなる化粧料」とは明らかに構成が異なる。
　したがって、本件発明は、刊行物１、３，４に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　他に本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２ないし４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人・株式会社日本触媒は、証拠として甲第１号証（上記刊行物１）、甲第２号証（特開昭６２−２７５１８２号公報、以下「刊行物２」という）、甲第３号証（上記刊行物３）、甲第４号証（上記刊行物４）、甲第５号証（特開昭６０−２３１６０７号公報、以下「刊行物５」という）、甲第６号証（特開昭６２−１５３２０７号公報、以下「刊行物６」という）、甲第７号証（「粉体　理論と応用」丸善株式会社、昭和６０年５月１５日第２刷発行、９５７〜９６２頁、以下「刊行物７」という）、甲第８号証（特開昭５７−６７６８１号公報、以下「刊行物８」という）、甲第９号証（特開昭５８−６２１０６号公報、以下「刊行物９」という）および甲第１０号証（日本科学会編「化学総説　表面の改質」株式会社学会出版センター、昭和５９年７月２５日発行、１１８〜１２２頁、以下「刊行物１０」という）を提示して、次の理由により本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
（１）本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第３６条の規定に違反している。
（２）本件請求項１に係る発明の特許は、刊行物１，２，３或いは４の記載を基に特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しているか、或いは刊行物１ないし１０の記載を基に同法第２９条第２項の規定に違反している。
（３）本件請求項２に係る発明の特許は、刊行物１，３或いは４の記載を基に特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しているか、或いは刊行物１ないし１０の記載を基に同法第２９条第２項の規定に違反している。
　申立人・堺化学工業株式会社は、証拠として甲第１号証（上記刊行物５）、甲第２号証（特公昭６３−５１９７４号公報、以下「刊行物１１」という）、甲第５号証（上記刊行物１）、甲第６号証（上記刊行物３）、甲第７号証（「微粒子設計工学」株式会社粉体工業社、昭和６３年１１月１日発行、４０〜４２頁、以下「刊行物１２」という）、および甲第８号証（特表平４−５０６６７４号公報、以下「刊行物１３」という）を提示して、次の理由により本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
（４）本件請求項１、２に係る発明の特許は、刊行物１，３，５，１１，１２の記載を基に特許法第２９条第２項の規定に違反している。
（５）本件請求項１に係る発明の特許は、本件特許の先願に係る刊行物１３の記載を基に特許法第２９条の２の規定に違反している。
　なお、申立人の提示した甲第３号証（特開平２−１９４０６３号公報）および甲第４号証（特開平２−２０４３２６号公報）は、本件出願後に頒布された刊行物であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定或いは同法第２９条第２項の規定に違反する旨主張するための証拠とはなり得ない。
　申立人・吉田正夫は、証拠として甲第１号証（ＷＯ９０／０６９７４国際公開公報）、甲第２号証（上記刊行物１３）、甲第３号証（上記刊行物１１）、甲第４号証（米国特許第２８８５３６６号明細書、以下「刊行物１４」という）、甲第５号証（上記刊行物５）、および甲第６号証（上記刊行物３）を提示して、次の理由により本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
（６）本件請求項１に係る発明の特許は、本件特許の先願に係る甲第１号証および刊行物１３の記載を基に特許法第２９条の２の規定に違反している。
（７）本件請求項１、２に係る発明の特許は、刊行物３，５，１１，１４の記載を基に特許法第２９条第２項の規定に違反している。
　申立人・森田峰代は、証拠として甲第１号証（上記刊行物６）、甲第２号証（上記刊行物３）、甲第３号証（上記刊行物５）、甲第４号証（上記刊行物２）、および甲第５号証（「FRAGRANCE　JOURNAL　第７０号」昭和６０年１月２５日発行、６３〜６７頁、以下「刊行物１５」という）を提示して、次の理由により本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
（８）本件請求項１、２に係る発明の特許は、刊行物２，３，５，６，１５の記載を基に特許法第２９条第２項の規定に違反している。
イ．本件発明
　本件訂正前の請求項１は、訂正請求により実質的に削除された。したがって、本件訂正前の請求項１に係る発明の特許を取り消すべきとする各申立人の主張は妥当なものではなくなった。
　そして、本件発明は、前記２．項ウに記載のとおりのものである。
ウ．特許法第３６条の規定違反について
　申立人・株式会社日本触媒は、本件特許明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとする根拠として、次のことを主張している。
　本件発明の構成要件は、「微粒子酸化亜鉛の粒子表面にＡ１等の酸化物もしくは水酸化物を被覆してなること」と規定しているが、この「被覆」なる状態が視覚等で確認できる電子顕微鏡写真などの証拠も願書に添付されておらず、この「被覆状態」がどのような構造の状態を指しているのかの定義も本件特許明細書になされていないので、不明瞭である。
　上記申立人の主張について検討するに、「該粒子表面に、・・・被覆してなること」がどのような構造であるのか不明であるとはいえないし、本件特許公報５欄１７行〜３７行には、Ａ１，Ｓｉ，ＺｒあるいはＳｎの酸化物もしくは水酸化物による酸化亜鉛表面の被覆の具体的手順について記載されている。さらには、特許異議意見書に添付された参考資料の「表面被覆酸化亜鉛（平均粒子径０．０３μｍ、表面被覆化合物は酸化ケイ素で、２０重量％被覆）の透過型電子顕微鏡写真」からも構造は明確である。
　したがって、特許法第３６条の規定違反であるとする同申立人の主張は、妥当ではない。
エ．特許法第２９条第１項第３号および同法第２９条第２項違反について
（刊行物１〜１２，１４，１５の記載）
　刊行物１〜１２，１４，１５には、次の発明が記載されている。
　刊行物１；
　前記２．項エにて記載のとおりのものである。
　刊行物２；
　「紫外線遮蔽剤」に関するもので、
（１）特許請求の範囲第１項には、「平均粒子径が０．００１μｍ〜０．５μｍである、アルミニウム、・・・の金属と亜鉛との複合酸化物からなる紫外線遮蔽剤。」と記載される。
（２）４頁左下欄第９〜１０行には、この紫外線遮蔽剤の具体的用途として、例えば化粧品が挙げられること、更に４頁左下欄１６行〜同頁右下欄第５行には、「本発明の平均粒子径０．００１μｍ〜０．５μｍの複合酸化物よりなる紫外線遮蔽剤は・・・紫外線遮蔽能が９０％以上と優れ、しかも可視光線及び近赤外線の透過性・・・が６０％以上で、かつ触媒活性が殆ど無く、共存する有機物を変質しないため紫外線遮蔽を目的としたあらゆる分野において使用し得る・・」ことが記載される。
　刊行物３，４；
　前記２．項エにて記載のとおりのものである。
　刊行物５；
　特許請求の範囲には「最大粒径０．１μ以下かつ平均粒径１０乃至６０μの超微粉末酸化亜鉛を１乃至３０重量％含有することを特徴とする日焼け止め化粧料。」が記載される。
　刊行物６；
（１）特許請求の範囲には「・・・・・、無機顔料の表面上に金属酸化物の沈殿を生ぜしめ被覆してなる無機加工顔料と香料を配合したことを特徴とする化粧料。」が記載される。
（２）１頁左欄下から２行〜同右欄２行には、「特に無機顔料と香料とを共存配合した場合においても、香料の香りが長期間にわたって変化することがなく、且つ色彩効果の面でも優れた化粧料を提供せんとするものである。」と記載される。
（３）２頁左下欄１１〜１４行には、「無機顔料としては、・・・酸化鉄、酸化亜鉛等の金属酸化物、・・・などが挙げられる」と記載される。
（４）３頁左上欄２０行〜同頁右上欄３行には、「シリカ、アルミナ、二酸化チタン等の金属酸化物の被覆率は、無機顔料に対して０．５〜２０重量％、・・・である。」と記載される。
　刊行物７；
　「９・１１化粧品」の項において、９６１頁下から７行〜９６２頁２行には、「微細化は化粧品に多くの良い性質をもたらすが，反面あまり粒径が小さくなると粒子間の凝集力が強くなりすぎてのびが悪くなる。・・・・動摩擦係数は粒子径が小さくなるにつれて大になる傾向があった。」と記載される。
　刊行物８；
　特許請求の範囲には、
「実質的に二酸化チタンであって、その大部分が０．０１〜０．１μの範囲内の大きさの粒子であり、該粒子表面が二酸化チタン重量基準で０．１〜５％のオルガノシリコン及び（又は）オルガノチタンで被覆されている微粉末二酸化チタンであることを特徴とする紫外線吸収剤。」が記載される。
　刊行物９；
（１）特許請求の範囲には、
「平均粒子径１０〜３０ｍμの疎水化された超微粒子状酸化チタンを、０．１〜４０重量％配合することを特徴とする化粧料。」が記載される。
（２）２頁右下欄８〜１２行には、「ケイ酸、酸化アルミニウム、・・・等の酸化物あるいは水酸化アルミニウム・・・等の水酸化物等による一般的の化学処理を行うことが好ましい。添加量は、酸化チタンに対して１〜２０重量％が好ましく、・・・」と記載される。
　刊行物１０；
　「１．１．２用途に対応した顔料の表面改質」の項において、１２０頁下から７〜５行には、酸化チタンについて、「Ａｌ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＳｉＯ２などで表面改質することにより、親水性−親和性をある程度コントロールできる。」と記載される。
　刊行物１１；
　特許請求の範囲には、
「粒子表面にケイ素及び（又は）アルミニウムの酸化物を存在させた微粉末二酸化チタンであって、該二酸化チタンの粒子はその８０％以上が０．０１〜０．１μの範囲内の大きさであり、該ケイ素及びアルミニウムの酸化物の量がそれぞれＳｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３に換算して１〜２０重量％（ＴｉＯ２基準）であり、樹脂の膜或いは成型物に配合されたときに透明性と紫外線遮蔽性をもたらすことを特徴とする、微粉末二酸化チタン組成物。」と記載される。
　刊行物１２；
　酸化チタン粒子の酸化物被覆による表面改質について、４１頁左欄１４〜２９行には、Ａｌ２Ｏ３被覆は親油性の付与、ＳｉＯ２は耐光候性の増加、ＴｉＯ２は粒度分布の改善、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２被覆は分散性や耐候性の改善に効果があることが記載される。
　刊行物１４；
　第１欄第２７〜３３行には、「本発明の製品中の粒子は、他の材料の芯へ結合した水和無定形シリカの繊密なスキンである表面を提供する。この芯または基材はシリカ以外の材料の核であるので、ここではしばしば”へテロ核”と呼ばれる。本発明に従って使用に適したへテロ核は後でさらに完全に記載されるであろう。」と記載され、同欄第５３〜５６行には、「芯または核の物理的形状は本発明の製品の形成において重要である。芯は固体でなければならず、そしてそれは好ましくは水中に懸濁することができるような粉砕物の状態である。」と記載されている。さらに第２欄第１６〜１８行には、「本発明に従って基材として使用するのに良く適した固体の他のタイプは約１から１００ミリミクロンの直径を有するコロイド粒子である」と記載され、第３欄第４〜７行には、前記芯を構成する材料の具体例として、「酸化アルミニウム、酸化クロム、酸化鉄および水酸化ニッケル、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、および酸化コバルトのような金属酸化物および水和酸化物」が記載されている。
　刊行物１５；
　「複合材料と香粧品科学」と題する文献で、化粧品用顔料に関する幾つかの知見が報告されている。
（１）６３頁右欄の「表１、顔料の構造的分類」には、顔料は、均質顔料と複合顔料とに分類されること、均質顔料の一つとして亜鉛華があることが記載される。
（２）６７頁右欄第８〜２４行には、複合顔料の特性として、
・結合分散媒体により、顔料の表面コーティングも同時に行なわれ、界面化学的諸物性の改善（顔料の表面活性の抑制、粉体の凝集性抑制、油、樹脂液等に対する濡れ性の向上による分散性の向上など）が図れること、
・複合化と同時に顔料粒子表面がＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２等の含水物により表面コーティングされることにより、顔料粒子表面の活性点が封鎖され、触媒活性が抑制されて光に対し安定した製品が得られること、
が記載される。
（対比・判断）
　前２．項エにて述べた理由により、本件発明は、刊行物１，３或いは４に記載の発明であるとはいえない。
　次に、本件発明が、刊行物１〜１２、１４および１５に記載の各発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるかどうかについて比較検討する。
　前２．項エにて述べた理由により、本件発明は、刊行物１，３或いは４に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　刊行物２には、平均粒子径が０．００１μｍ〜０．５μｍである、アルミニウム等の金属と亜鉛との複合酸化物からなる紫外線遮蔽剤が記載されているが、本件発明のように「微粒子酸化亜鉛の粒子表面に、Ａ１，Ｓｉ，ＺｒあるいはＳｎの酸化物もしくは水酸化物を被覆してなる酸化亜鉛」を開示するものではない。
　刊行物５には、超微粉末酸化亜鉛を１乃至３０重量％含有する日焼け止め化粧料が記載されるだけで、本件発明のように「微粒子酸化亜鉛の粒子表面に、Ａ１，Ｓｉ，ＺｒあるいはＳｎの酸化物もしくは水酸化物の内の１種あるいは複数種を、酸化亜鉛に対し重量比で０．１〜２０％被覆してなる酸化亜鉛を、配合してなる化粧料。」を開示するものではない。
　刊行物６に記載の発明は、「無機顔料の表面上に金属酸化物の沈殿を生ぜしめ被覆してなる無機加工顔料と香料を配合した化粧料」に関するもので、無機加工顔料と香料を配合することを前提とするものであるから、香料の配合を前提としない本件発明とは構成が異なるし、また刊行物６に記載の発明の目的は「特に無機顔料と香料とを共存配合した場合においても、香料の香りが長期間にわたって変化することがなく、且つ色彩効果の面でも優れた化粧料を提供せんとするものである。」としており、本件発明の目的と異なる。
　刊行物７は、化粧品粉体の微細化について、一般的な技術について記載されているだけである。
　刊行物８には、「二酸化チタン粒子表面がオルガノシリコン及び（又は）オルガノチタンで被覆されている微粉末二酸化チタン」について記載されているだけであって、本件発明のように「微粒子酸化亜鉛の粒子表面に、金属酸化物もしくは水酸化物を被覆してなる酸化亜鉛」を開示するものではない。
　刊行物９〜１２は、「微粒子酸化チタンの粒子表面に、金属酸化物もしくは水酸化物を被覆してなる酸化チタン」について記載されるが、本件発明のように「微粒子酸化亜鉛の粒子表面に、金属酸化物もしくは水酸化物を被覆してなる酸化亜鉛」を開示するものではない。
　刊行物１４には、緻密な水和無定形シリカのスキン層をもって直径１〜１００ｍμの金属酸化物および水和酸化物の芯を被覆すること、金属酸化物の一例として酸化亜鉛を使用することが記載されているが、本件発明のような化粧料の用途については、何等記載がなく、それを示唆する記載もない。
　刊行物１５には、上記（２）に「複合顔料の特性として、・結合分散媒体により、顔料の表面コーティングも同時に行なわれ、界面化学的諸物性の改善（顔料の表面活性の抑制、粉体の凝集性抑制、油、樹脂液等に対する濡れ性の向上による分散性の向上など）が図れること、・複合化と同時に顔料粒子表面がＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２等の含水物により表面コーティングされることにより、顔料粒子表面の活性点が封鎖され、触媒活性が抑制されて光に対し安定した製品が得られること、が記載されるが、この記載は複合顔料の特性についての記載であり、亜鉛華などの均質顔料の特性について言及するものではない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜１２、１４および１５に記載の各発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
オ．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）
【訂正の要旨】
訂正事項Ａ
　発明の名称を「化粧料」に訂正する。この訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
訂正事項Ｂ
　特許査定時の請求項１の「被覆してなることを特徴とする酸化亜鉛。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「被覆してなる酸化亜鉛を、０．１〜４０重量％配合してなることを特徴とする化粧料。」に訂正する。
訂正事項Ｃ
　特許査定時の請求項２を削除する。この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
訂正事項Ｄ
　特許査定時の明細書第１頁第１４行（特許公報第１欄第１１行）の「とこれ」を削除する。
訂正事項Ｅ
　特許査定の明細書第１頁第１８行（特許公報第１欄第１４行）の「と、これ」を削除する。
訂正事項Ｆ
　特許査定の明細書第６頁第５〜６行（特許公報第４欄第１２〜１３行）の「とともに、これを得るための酸化亜鉛を提供する」を削除する。
訂正事項Ｇ
　特許査定時の明細書第６頁第９行（特許公報第４欄第１５行）の「における請求項１記載の酸化亜鉛」を削除する。
訂正事項Ｈ
　特許査定時の明細書第６頁第１３〜１６行（特許公報第４欄第１９〜２１行）の「被覆したことを・・（中略）・・請求項１記載の酸化亜鉛を、」を「被覆した酸化亜鉛を、」に訂正する。
訂正事項Ｉ
　特許査定時の明細書第６頁第１８〜１９行（特許公報第４欄第２３〜２４行）の「本発明における請求項１記載の酸化亜鉛は、」を「本発明で用いられる酸化亜鉛は、」に訂正する。
訂正事項Ｊ
　特許査定時の明細書第１０頁第１３行（特許公報第５欄第３８行）の「また、請求項２の化粧料は、」を「本発明の化粧料は、」に訂正する。
訂正事項Ｋ
　特許査定時の明細書第１５頁第５行（特許公報第７欄第２５行）の「における請求項２記載」を削除する。
訂正事項Ｌ
　特許査定時の明細書第２０頁第２０行（特許公報第１０欄第４行）の「における酸化亜鉛は、」を「の化粧料は、」に訂正する。
訂正事項Ｍ
　特許査定時の明細書第２１頁第４〜１０行（特許公報第１０欄第８〜１３行）の「被覆したもので・・（中略）・・処理後の酸化亜鉛を」を「被覆した酸化亜鉛を」に訂正する。
　訂正事項ＤないしＭは、訂正事項Ｂにより表面被覆された酸化亜鉛が配合された化粧料に限定したことに伴い、発明の詳細な説明の記載をそれに整合するように訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
（５４）【発明の名称】
化粧料
（５７）【特許請求の範囲】
（１）０．１μｍ以下の平均粒子径を有する微粒子酸化亜鉛の粒子表面に、Ａｌ，Ｓｉ，ＺｒあるいはＳｎの酸化物もしくは水酸化物の内の１種あるいは複数種を、酸化亜鉛に対し重量比で０．１〜２０％被覆してなる
酸化亜鉛を、０．１〜４０重量％配合してなることを特徴とする化粧料
【発明の詳細な説明】
　「産業上の利用分野」
　本発明は、微粒子
酸化亜鉛を配合
酸化亜鉛を配合
　「従来の技術」
　地上に照射される太陽光の中には、中紫外線（２８０〜３２０ｎｍ；ＵＶ−Ｂ）と近紫外線（３２５〜４００ｎｍ；ＵＶ−Ａ）とが含まれている。このうち中紫外線は皮膚の紅斑水疱等の炎症を引き起こし、一方近紫外線はメラニン生成を促して皮膚の褐色化を生じさせることが知られている。そして、このような人体（皮膚）への悪影響に対処するためのものとして、従来より紫外線遮蔽剤を配合した日焼け化粧品並びに日焼け止め化粧品が知られている。
　このような化粧品に用いられる紫外線遮蔽剤としては、大別するとべンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸系等の紫外線吸収剤と、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム等の紫外線散乱剤との２種類に分類されている。このうち有機系化合物が主である紫外線吸収剤は、その吸収端が３３０〜３５０ｎｍ付近に存在することから、近紫外線に対する遮蔽効果が十分でなく、したがって日焼け化粧品に配合されて用いられることが多い。またこの紫外線吸収剤では、皮膚に対する刺激性があることから、多量に配合すると皮膚にアレルギー症状を引き起こす恐れがあり、しかも紫外線を吸収することで紫外線吸収剤自体が劣化するため、紫外線遮蔽効果が長続きしないなどの問題点がある。
　これに対し、主に無機系化合物である紫外線散乱剤は、近紫外線をも吸収・散乱することから、近紫外線を含む巾広い領域に渡って紫外線を遮蔽するという長所があり、したがって日焼け止め化粧品に配合されて効果を発揮するものである。またこの紫外線散乱剤にあっては、無機系化合物であるので皮膚にアレルギーを引き起こしにくく、よって多量に配合することが可能となる。
　ところで、このような紫外線散乱剤のうちで従来よく用いられているものとしては酸化チタンがある。しかし、酸化チタンは屈折率が２．５と大きいことから隠蔽力が大きくなるので、化粧料に配合した場合透明感が損なわれ、白っぽくなって不自然な仕上がりとなる。このように酸化チタンにあっては種々の不都合があることから、酸化チタンに代わって酸化亜鉛の使用が提案されている。
　ここで、平均粒径が約０．０２μｍの超微粒子酸化チタンと、同サイズの超微粒子酸化亜鉛のそれぞれの分光反射率を第１図に示す。第１図より、酸化亜鉛は４００μｍ付近から吸収が始まって、３８０μｍ付近に吸収端を有することから、酸化チタンに比べより広い紫外線領域に渡って遮蔽効果を有するものであることが分かる。また、酸化亜鉛は屈折率が１．９程度と酸化チタンよりかなり小さいので、散乱の度合いが減少し透明感の点で酸化チタンを大巾に凌ぐものとなる。そして、粒子径を０．１μｍ以下の超微粒子に調整すれば、可視光線の波長よりずっと小さくなるので、可視光線がほとんど吸収されずしたがって透明感が増すものとなる。このように微粒子酸化亜鉛は、紫外線遮蔽領域の広さ、透明感、皮膚に対する安全性、紫外線遮蔽効果の持続性などの点で従来の紫外線遮蔽材料、すなわち酸化チタンに比べて優れた特徴を有するものである。
　「発明が解決しようとする課題」
　しかしながら、このような微粒子酸化亜鉛にあっても、これを紫外線散乱剤として化粧料に配合した場合に以下に述べる問題点がある。
　微粒子酸化亜鉛には触媒活性があり、しかも微粒子であり表面積が大きいことからその触媒活性能がより大きなものとなっている。そして、このような微粒子酸化亜鉛を化粧料に配合する場合には、通常他の有機系のビヒクルと混合して用いるが、上述したように微粒子酸化亜鉛に触媒活性があることから、保存期間中に微粒子酸化亜鉛が有機系ビヒクルを変質させる触媒として機能してしまい、そのため化粧料の保存性を著しく損なってしまう。
　また、微粒子酸化亜鉛を化粧品に配合した場合、化粧料の滑らかさを低下させてしまう。すなわち、酸化亜鉛は元々シリカ、アルミナ等に比べて動摩擦係数が大きく滑りが悪いものである。そして、これが微粒子となって微細になることから動摩擦係数が更に大きなものとなり、結果的に滑らかさの低下を引き起こし、感触の悪化を招くのである。
　本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、良好な透明性を有し、紫外線遮蔽効果が高く、しかも保存性がよく十分な滑らかさを有する
化粧料を提供する
　「課題を解決するための手段」
　
本発明では
した酸化亜鉛を
　以下、本発明について詳しく説明する。本発明
で用いられる
　配合される微粒子酸化亜鉛としては、平均粒径が０．１μｍ以下のものが用いられる。ここで平均粒径を０．１μｍ以下としたのは、これより大きくすると紫外線遮蔽効果が不十分となり、また可視光線の波長に近づくことによって可視光線をも吸収、散乱するため、透明性が著しく低下するからである。
　このような微粒子酸化亜鉛を作製するには種々の方法が採用可能であるが、例えば本出願人が先に提案した超微粒酸化亜鉛の製造方法（特願平１−１３０４２２）に基づいて作製することができる。すなわちこの方法では、亜鉛の酸性塩と酢酸アンモニウムの混合溶液に硫化水素を通じ、得られた沈澱物から可溶性塩を除去し、次いで該沈澱物を非水溶媒に分散し、これをオートクレーブにて２５０〜４００℃で加熱してガス分を除去し、その後得られた乾粉を５００〜８００℃で加熱処理して超微粒酸化亜鉛を得るのである。
　微粒子酸化亜鉛を被覆するのに用いられる金属酸化物もしくは金属水酸化物の金属元素としては、Ａｌ，Ｓｉ、ＺｒおよびＳｎの内の１種あるいはこれらの複数種が組み合わされて用いられる。このうちＳｉ，Ｚｒの酸化物あるいは水酸化物は、酸化亜鉛を被覆することにより、主に酸化亜鉛の触媒活性を低下せしめて酸化亜鉛を不活性化するものである。一方、Ａｌ，Ｚｒ，Ｓｎの酸化物あるいは水酸化物は、酸化亜鉛を被覆してその動摩擦係数を低下せしめるものである。すなわちこれは、Ａｌ，Ｚｒ，Ｓｎの酸化物あるいは水酸化物の動摩擦係数が小さいためである。そしてさらに、微粒子酸化亜鉛の結晶型は六方晶系であり、粒子形状が角柱状を呈しているが、Ａｌ，Ｚｒ，Ｓｎの酸化物あるいは水酸化物で被覆されていることによって角が丸みを帯びるようになり、全体として球状に近づくことから、上述した動摩擦係数の低下が一層顕著になるのである。そして、これら酸化物あるいは水酸化物に被覆された酸化亜鉛を化粧料に配合することにより、化粧料の滑りが改善されるのである。
　酸化物あるいは水酸化物の酸化亜鉛表面への被覆量としては、０．１重量％から２０重量％の範囲とされる。すなわち、被覆量が０．１重量％より小さいと、表面被覆による効果が十分発揮されず、よって触媒活性の十分な低下や動摩擦係数の改善効果が望めないからであり、一方２０重量％を越えると、相対的に酸化亜鉛の含有量が減ることから、紫外線遮蔽効果が十分でなくなるからである。
　ＳｉあるいはＺｒの酸化物もしくは水酸化物による酸化亜鉛表面の被覆は、例えばＳｉ酸化物の場合以下の手順によって行われる。
　まず、所定量の微粒子酸化亜鉛を珪酸ソーダ水溶液中に加え、該溶液を強く撹件して懸濁状態にし、さらに液のｐＨに注意しながら該水溶液中に塩酸希釈液を徐々に添加する。そして、ｐＨが７程度になったら添加をやめてしばらく静置する。すると酸化亜鉛粒子表面には、Ｓｉの酸化物が徐々に析出し、被膜が形成される。次に、この懸濁液を濾過洗滌し、さらに乾燥器にて１０５℃で加熱乾燥し、乾粉を得る。
　また、Ａｌ，ＺｒあるいはＳｎの酸化物もしくは水酸化物による酸化亜鉛表面の被覆は、例えばＡｌの酸化物の場合以下の手順によって行われる。
　まず、所定量の微粒子酸化亜鉛をアルミン酸ソーダの水溶液に加え、該溶液を強く撹拌して懸濁状態にし、さらに液のｐＨが７以下にならないよう注意しながら塩酸希釈液を徐々に滴下する。すると酸化亜鉛粒子表面には、Ａｌ２Ｏ３ゲルが析出する。そして、滴下終了後しばらく静置した後、濾過洗滌し、さらに１０５℃程度の温度で加熱乾燥し、乾粉を得る。
　
本発明
　このようにして得られ被覆処理後の酸化亜鉛にあっては、被覆無しの場合に比べ酸化亜鉛の触媒活性が低下し、かつ動摩擦察係数が小さくなるなど、微粒子酸化亜鉛の性状が大きく改善されたものとなる。そして、これを配合して日焼け防止用の紫外線遮蔽化粧料を作製すれば、従来の化粧料に比べて以下の利点を有するものとなる。
　すなわち、従来の微粒子酸化亜鉛を化粧品に配合した場合、種々の化粧品用基剤と混合して用いられるため、微粒子酸化亜鉛のように触媒活性が大きいと、他の成分の分解や重合を促進することにより、酸化亜鉛含有化粧品に変色、硬化、異臭の発生等の経時変化をもたらす。しかし、上記の被覆処理後の酸化亜鉛を配合した化粧料にあっては、酸化亜鉛の触媒活性が低下しているので、上述した経時変化を促進することがなく、よって化粧料の商品寿命を大巾に伸ばすことができる。また、従来の微粒子酸化亜鉛では動摩察係数が大きいため、化粧料に配合した場合、滑りの悪さを引き起こし、使用した際滑らかで良好な感触が得られない。しかし、被覆処理後の酸化亜鉛を配合した化粧料にあっては、動摩擦係数が小さくなっているので、使用した際滑らかな感触を得ることができる。さらに、この被覆処理後の酸化亜鉛を配合した化粧料にあっては、非常に透明で、かつ可視領域にごく近い近紫外部を含むほぼ紫外部全域に渡る遮蔽効果を有するものとなる。
（実験例）
　微粒子酸化亜鉛の表面被覆処理前後での触媒活性の変化を調べ、その結果を第１表に示す。なお、触媒活性の目安としてはマイクロリアクターを用いたときのイソプロピルアルコールの脱水素反応によるアセトンヘの転化率を用いた。
　（ただし、酸化亜鉛として平均粒径０．０１５μｍのものを用いた。）
　第１表より、被覆無しの酸化亜鉛はイソプロピルアルコールの転化率が５８モル％であり、大きな触媒活性を有するのが分かる。一方、ＳｉＯ２あるいはＺｒＯ２を表面に被覆した酸化亜鉛では、触媒活性が著しく低下しており、表面被覆処理による効果が確認された。
　また、微粒子酸化亜鉛のＡｌ、Ｚｒ、Ｓｎ等の酸化物もしくは水酸化物の表面被覆処理前後の動摩擦係数の変化を調べ、その結果を第２表に示す。なお、動摩擦係数の測定としては、荷重を付した可動式アタッチメントを酸化亜鉛粒子上で往復させ、そのときのズリ応力をストレンメーターで読み取ることによって行った。
　
　（ただし、酸化亜鉛として平均粒径０．０１５μｍのものを用いた。）
　第２表より、被覆の無い酸化亜鉛は、粒径が小さいということもあって動摩擦係数が０．９５と非常に大きく、したがってこれを配合して化粧料を作製した場合に、化粧料の滑りが悪くなることが推察される。一方、酸化亜鉛表面にＡｌ２Ｏ３，ＺｒＯ２，ＳｎＯ２を被覆したものにあっては、動摩擦係数が被覆なしのものに比べて１／２〜１／３程度になっているので、これを配合して化粧料を作製すれば、被覆無しの酸化亜鉛を配合した場合に比較して滑りの悪さが著しく改善されることが推察される。
　「実施例」
　
本発明の化粧料
　（実施例１）
　以下の配合により、クリームを作製した。
　微粒子酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　５重量％
（ただし、平均粒径０．０２μｍの酸化亜鉛表面に、ＳｉＯ２を３重量％、Ａｌ２Ｏ３を２重量％被覆したもの。）
　カオリン　　　　　　　　　　　　　　　２重量％
　セチルアルコール　　　　　　　　　　　３重量％
　ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　６重量％
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　１２重量％
　シリコン油　　　　　　　　　　　　　　２重量％
　グリセルモノステアリン酸エステル　　２．５重量％
　ポリオキシエチレン　　　　　　　　　（２５モル）
　セチルアルコールエーテル　　　　　　２．５重量％
　プロピレングリコール　　　　　　　　　６重量％
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　５９重量％
　香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　顔科　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　クリームの作製としては以下の手順で行った。
　まず、平均粒径０．０２μｍの微粒子酸化亜鉛を用意し、これらの表面に、上述した方法によってＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３とをそれぞれ被覆した。なお、被覆量はＳｉＯ２を３重量％、Ａｌ２Ｏ３を２重量％とした。次に、被覆処理後の微粒子酸化亜鉛とカオリン、顔料とをブレンダーで混合して粉末部とした。
　次いで、精製水にプロピレングリコールを加えて７０℃に加熱し、上記粉末部を加えてホモミキサーで分散し、水相とした。また、上記配合中の他の成分を混合し、加熱溶解して７０℃に保って油相とした。
　その後、上記水相に油相を加え、ホモミキサーで均一に乳化・分散せしめ、乳化後冷却しながらかきまぜることによってクリームを得た。
　得られたクリームを肌につけたところ、肌になじみがよく、滑らかな感触が得られた。また、このクリームに紫外線を照射してその遮蔽効果を調べたところ、十分な紫外線遮蔽効果があることが確認された。
　（実施例２）
　以下の配合により、化粧水を作製した。
　微粒子酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　５重量％
（ただし、平均粒径０．０２μｍの酸化亜鉛表面に、ＳｉＯ２を３重量％、ＺｒＯ２を５重量％被覆したもの。）
ポリエチレングリコール４００　　　　　１５重量％
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　７重量％
ポリオキシエチレン　　　　　　　　　　（６０モル）
硬化ヒマシ油　　　　　　　　　　　　１．５重量％
エチルアルコール：　　　　　　　　　　５０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　２１．５重量％
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　化粧水の作製としては以下の手順で行った。
　まず、平均粒径０．０２μｍの微粒子酸化亜鉛を用意し、これらの表面に、上述した方法によってＳｉＯ２とＺｒＯ２とをそれぞれ被覆した。なお、被覆量はＳｉＯ２を３重量％、ＺｒＯ２を５重量％とした。次に、精製水にポリエチレングリコールとグリセリンとを加えてこれらを溶解し、水相とした。また、エチルアルコールに染料を除く他の成分を加えてこれらを溶解し、油相とした。
　その後、水相に上記被覆処理後の微粒子酸化亜鉛と油相とを加えて可溶化を行い、さらに染料で着色した後濾過して化粧水を得た。
　得られた化性水を肌につけたところ、のびがよく、滑らかな感触が得られた。また、この化粧水に紫外線を照射してその遮蔽効果を調べたところ、十分な紫外線遮蔽効果があることが確認された。
　（実施例３）
　以下の配合により、乳液を作製した。
　微粒子酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　７重量％
（ただし、平均粒径０．０２μｍの酸化亜鉛表面に、ＺｒＯ２を３重量％、ＳｎＯ２を２重量％被覆したもの。）
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　３重量％
　セチルアルコール　　　　　　　　　　　２重量％
　ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　６重量％
　シリコン油　　　　　　　　　　　　　　２重量％
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　１２重量％
　グリセリルモノステアリン酸エステル　１．５重量％
　ポリオキシエチレン　　　　　　　　　（２５モル）
　モノオレイン酸エステル　　　　　　　　１．５重量％
　ポリエテレングリコール１５００　　　　　４重量％
　ビーガム　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　６０．５重量％
　香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　乳液の作製としては以下の手順で行った。
　まず、平均粒径０．０２μｍの微粒子酸化亜鉛を用意し、これらの表面に、上述した方法によってＺｒＯ２とＳｎＯ２とをそれぞれ被覆した。なお、被覆量はＺｒＯ２を３重量％、ＳｎＯ２を２重量％とした。
　次に、精製水にプロピレングリコールを加えて加熱溶解した後、被覆処理後の酸化亜鉛とビーガムとを加えてホモミキサーで均一に分散し、７０℃に保って水相とした。また、上記配合中の他の成分を混合し、加熱溶解して７０℃に保ち、これを油相とした。
　その後、上記水相に油相を加え、ホモミキサーで均一に乳化・分散せしめ、乳化後かきまぜながら３５℃にまで冷却して乳液を得た。
　得られた乳液を肌につけたところ、のびがよく、滑らかな感触が得られた。また、この乳液に紫外線を照射してその遮蔽効果を調べたところ、十分な紫外線遮蔽効果があることが確認された。
　「発明の効果」
　以上説明したように
本発明の化粧料は
被覆した酸化亜鉛を
【図面の簡単な説明】
　第１図は、超微粒子酸化チタンおよび同サイズの超微粒子酸化亜鉛の分光反射率を示すグラフである。