【事件の表示】
　特許第２８５０８２１号「自己管理機能を備えたファクシミリ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５０８２１号の特許を維持する。
【理　由】
  　　理　由
I　手続きの経緯
　本件特許第２８５０８２１号発明（以下「本件特許発明」という）は、昭和５７年２月９日出願の特願昭５７−０１８１２８号の分割出願である平成２年９月５日出願の特願平２−２３３２５７号のさらに分割出願として平成７年１２月２５日に特願平７−３３６４２５号として出願され、平成１０年１１月１３日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、平成１１年７月２７日に矢島安晴より特許異議の申立てがなされ、平成１１年９月３０日付けで取消理由通知がなされ、平成１１年１２月１３日付けで訂正請求がなされ、平成１２年１月２７日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年３月１日付けで手続補正（訂正請求書）されたものである。
II　訂正の適否
１　訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の特許請求の範囲１の「枚数等」、「通信回線状況等」および「どのような状態であったか等を判断するに可能な情報」を、「枚数」、「通信回線状況」および「どのような状態であったかとの情報」と補正すると共に「課題を解決するための手段」の項を上記補正がされたとおりの特許請求の範囲の構成に対応させる補正をするものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
２　訂正の要旨
　前記訂正の要旨は、本件特許発明の明細書を補正された訂正請求書に添付された訂正明細書の通り、すなわち下記の通り訂正することを求めるものである。
                      記
訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲１の「交信相手先、開始日時、所要時間、枚数等を含む交信情報」を、「交信相手先、開始日時、所要時間、枚数を含む交信情報」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲１の「動作状態を示す情報、通信異常内容を示す情報及び通信回線状況等を把握可能な通信状態を示す情報を含む通信状態情報」を、「動作状態を示す情報、装置異常、通信異常内容を示す情報及び通信回線状況を把握可能な通信状態を示す情報を含む通信状態情報」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書の特許請求の範囲１の「前記記憶手段の記憶情報は、ファクシミリ送受信時における通信動作がどこまで進んだか、如何なる通信異常が発生したか及び通信回線状況がどのような状態であったか等を判断するに可能な情報」を、「前記記憶手段の記憶情報は、ファクシミリ送受信時における通信動作がどこまで進み、動作状態がどうであったか、装置に如何なる通信異常が発生したか及び通信回線状況がどのような状態であったとの情報」と訂正する。
訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１０】（公報第４欄第40行目〜同第４１行目）の「交信相手先、開始日時、所要時間、枚数等を含む交信情報」を「交信相手先、開始日時、所要時間、枚数を含む交信情報」と訂正する。
訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１０】（公報第４欄第４１行目〜同第４３行目）の「各部分の動作状態、通信回線状況等の通信状態を示す情報を含む通信状態情報」を「各動作シーケンスが把握可能な動作状態を示す情報、装置異常、通信異常内容を示す情報及び通信回線状況を把握可能な通信状態を示す情報を含む通信状態情報」と訂正する。
訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００１０】（公報第４欄第４８行目〜第５欄第１行目）の「前記記憶手段は、ファクシミリ通信中にシーケンス動作に異常が発生した場合、シーケンス動作がどこまで進み、いかなる異常かを判断し得る情報を記憶し、」を「前記記憶手段の記憶情報は、ファクシミリ送受信時における通信動作がどこまで進み、動作状態がどうであったか、装置に如何なる異常が発生したか及び通信回線状況がどのような状態であったかとの情報」と訂正する。
３　訂正の目的・範囲の適否と拡張・変更の存否
　前記訂正事項ａ〜訂正事項ｆについて検討する。
　前記訂正事項ａ〜ｃは、特許請求の範囲の減縮および明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、前記訂正事項ｄ〜ｆは、訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴って【課題を解決するための手段】の欄の構成を明瞭にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、前記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
４　独立特許要件の存否
（１）　訂正後の本件特許発明
　訂正後の本件特許発明の目的、効果は「ファクシミリ装置ごとに開始日時、所要時間等を含む交信状態の把握、管理および通信状態つまり異常の有無、通信シーケンスの進み具合、電話回線の状況等の確認、把握等を容易に、かつ敏速、的確に行うことが可能な通信管理レポートを出力する、自己管理機能を備えたファクシミリ装置を提供する」ことであり、その発明の構成は、
「１．自己管理機能を備えたファクシミリ装置において、交信相手先、開始日時、所要時間、枚数を含む交信情報と、ファクシミリ装置の各動作シーケンスが把握可能な動作状態を示す情報、装置異常、通信異常内容を示す情報及び通信回線状況を把握可能な通信状態を示す情報を含む通信状態情報とを複数通信分記憶する記憶手段と、当該記憶手段に記憶された前記交信情報と前記通信状態情報とを記録紙上に記録する記録手段と、前記記憶手段に、前記交信情報と前記通信状態情報があらかじめ定められた何通信分か蓄積されたら、当該蓄積情報を前記記録手段に出力する出力手段とを備え、前記記憶手段の記憶情報は、ファクシミリ送受信時における通信動作がどこまで進み、動作状態がどうであったか、装置に如何なる通信異常が発生したか及び通信回線状況がどのような状態であったかとの情報であり、前記記録手段は、前記交信情報と前記通信状態情報とを各欄に分けかつ同一行に配列し、各通信の交信状況の把握及び動作シーケンス、通信異常の内容、通信回線状況等の通信状態の管理確認が容易に行なえるように出力することを特徴とする自己管理機能を備えたファクシミリ装置。（以下、「訂正特許発明」という。）」である。
（２）　刊行物記載発明
　刊行物１（「ＦＵＪＩＴＳＵ」ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．１、１９８２抜粋）には、「２．開発方針と特徴」の欄の「３）運用、管理面における信頼性の向上」の項のivに、「iv）通信管理用として、おのおのの通信先と通信した結果を出力する機能を具備した。この通信管理記録は帳表形式の見易い漢字まじり文で表現し、通信先、通信開始時刻、所要時間、通信枚数および通信結果の内容が送信側、受信側に出力される。（図ー３参照）。」（第１２０頁右欄２９行〜３４行）と記載され、
表題を「送信管理記録サンプル」とした図ー３に、「「送信管理記録」とする表題と、「’８１年１２月１７日１１時５８分」とする日付と、「１２月１５日〜１２月１７日」とする集計期間と、「通信先」、「通信開始時間」、「所要時間」、「合計」および「通信内容」とする項目と、「通信良好」、「通信異常」および「紙づまり」とする前記「通信内容」の例とが、表形式で記載され、
「２．開発方針と特徴」の欄の「５）操作性、保守性の向上」の項のiiに、「ii）回線不良や相手端末の異常、自端末の送信系と受信系の異常をランプで表示する。そのトラブルの内容は、通信先番号の表示器に英と数字で具体的に表示される。この診断機能（ＲＡＳ機能）で、障害時にもすばやく対応可能とし、保守性の向上を図った。」と記載され、
表題を「オプション機能」とした表ー４に、「送信管理記録」機能と「約３０通信ごとに自動的にまたは必要時にオペレータの操作によって、それまでの送信結果をＡ４判のレポート形式で記録出力する。（図ー３参照）」記録の内容と、「受信管理記録」機能と「約３０通信ごとに自動的にまたは必要時にオペレータの操作によって、それまでの送信結果をＡ４判のレポート形式で記録出力する。」記録の内容とが、表形式で記載され、
高速ディジタルファクシミリＦＡＣＯＭＦＡＸ６２０／５００シリーズ装置の構成を示す図ー６の「ブロック図」に、「受信機構部」内に「記録制御回路部」が、「制御回路部」内の「オプション用回路」に「通信管理」機能が設けられているように記載されている。
　刊行物２（特開昭５５−１３７７７４号公報）には、
「エラーその他の情報の確認を容易にすること」を目的とし、
「第１のモジュール制御ユニットＭＣＵー１は、原稿の読み取り位置までの搬送、読み取りの副走査紙送り、記録紙の副走査紙送り、排出、現像等の機構系の制御を受け持ち、ＣＣＵはファクシミリ伝送の通信制御手順の実行を受けもつ。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄２行）、
「例えばＭＣＵー１とＳＣＵとの制御のやりとりは、・・大きなレベルでのコマンドを発す。ＭＣＵー１はそのコマンドを解釈し、その従属制御ユニットの状態を監視しながらコマンドの実行を行う。コマンドの実行にあたっては、・・チェックし、・・何らかの異常が発見されれば、そのエラーのステイタスを表すレスポンスを返す。ＳＣＵはエラーレスポンスを受けた時は、そのエラーステイタスを解析し、ステイタス内容に応じたエラー処理を行ってからシステムの動作を中断する。」（第３頁左上欄７行〜同頁右上欄４行）、
送受信動作におけるジョブ（ＪＯＢ）の内容を要約して示す第I表には、
ＣＯＭＭＡＮＤが「ＩＮＩＴＩＡＬＩＺＥ］のとき、ＪＯＢとして「（３）初期マシン異常状態のレスポンス　ＳＢ２＝１ならＪＡＭ」が、ＣＯＭＭＡＮＤが「ＰＲＥＰＡＲＥ　ＴＯ　ＳＥＮＤ］のとき、ＪＯＢとして「（３）異常の検出としてレスポンス　（イ）ＪＡＭ検出　　（ロ）ＳＣＡＮ　ＬＡＭＰ　ＤＯＷＮが検出」、ＣＯＭＭＡＮＤが「ＰＲＥＰＡＲＥ　ＴＯ　ＲＥＣＥＩＶＥ］のとき、ＪＯＢとして「（３）ＥＲＲＯＲ　検出」、ＣＯＭＭＡＮＤが「ＳＣＡＮ　ＴＯ　ＷＲＩＴＥ］のとき、ＪＯＢとして「（３）ＥＲＲＯＲ　検出　（イ）記録紙ＪＡＭ　（ロ）ＰＡＰＥＲ　ＥＲＲＯＲ　（ハ）ＨＩＧＨ　ＶＯＬＴＡＧＥ　ＥＲＲＯＲ」、ＣＯＭＭＡＮＤが「ＥＮＤ　ＯＦ　ＷＲＩＴＥ］のとき、ＪＯＢとして「（３）ＥＲＲＯＲ検出」、ＣＯＭＭＡＮＤが「ＥＮＤ　ＯＦ　ＲＥＡＤ］のとき、ＪＯＢとして「（２）ＥＲＲＯＲ　（イ）ＯＲＩＧＩＮＡＬ　ＪＡＭ」、「ＳＣＵ自身も、ＭＣＵー１、ＣＣＵ側のエラーを判定し、ＳＣＵが判定したエラー、および、前述の如くしてＭＣＵー１、ＣＣＵから報知されエラーを報知すると共にエラーＮｏを不揮発性のＲＡＭ２に書込み、」（第８頁左上欄１５行〜１９行）、「ジョブタイマーのタイムアウト内にレスポンスが返ったらそのレスポンスがエラーレスポンスか判断する。エラーであればレスポンスに続くエラーステイタスバイト情報を受取、エラーのステイタスを判断する。ＰＡＰＥＲ　ＪＡＭか、ＮＯ　ＰＡＰＥＲか、ＰＡＰＥＲ　ＳＫＥＷか、キャリッジを作動させるサーボのエラーかを判断し、それぞれのエラーに対して異なったエラーナンバーを割り振る。このどれかのエラーナンバーをＳＣＵ内部の電池バックアップしたＲＡＭ２に記憶し、同時にＩ／Ｏポートに接続されている例えば発光ダイオードに表示し、しかるべきエラー処理後電源断とする。」（第８頁右上欄１９行〜同頁左下欄１２行）、「ＴＥＳＴ　ＳＷ（テスト　スイッチ）が１回押される毎に１つのエラーＮｏが読み出し表示される。」（第９頁左下欄２行〜４行）、とする発明が記載されている。
（３）　訂正後の本件特許発明の新規性・進歩性
　刊行物１記載発明、刊行物２証記載発明のいずれにも訂正特許発明の構成要素である（＊）「「ファクシミリ装置の各動作シーケンスが把握可能な動作状態を示す情報、装置異常、通信異常内容を示す情報」「を含む通信状態情報」「を複数通信分記憶する記憶手段」「を備え」、「前記記憶手段の記憶情報は、ファクシミリ送受信時における通信動作がどこまで進み、動作状態がどうであったか、装置に如何なる通信異常が発生したか」「との情報であり、前記記録手段は、前記交信情報と前記通信状態情報とを各欄に分けかつ同一行に配列し、各通信の交信状況の把握及び動作シーケンス、通信異常の内容」「等の通信状態の管理確認が容易に行なえるように出力する」「自己管理機能を備えたファクシミリ装置」」は記載されていない。
　そして、この構成により各刊行物記載発明が奏し得ない「ファクシミリ通信においてどこまでシーケンス動作が進んだか、装置異常の場合にはどの部分が悪いのか等を的確につかむことができ」「適切なメンテナンス情報を把握できる」とする格別な効果を奏する。
従って、訂正特許発明は当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　即ち、訂正特許発明は、刊行物１または刊行物２に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（４）　独立特許要件の存否
　（１）〜（３）を総合して判断すると、訂正特許発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
５　訂正の適否
　１〜４を総合して判断すると、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、且つ同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III　特許異議の申立てについて
１　特許異議申立の理由の要旨
　本件特許発明は、甲第１号証である刊行物１（「ＦＵＪＩＴＳＵ」ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．１、１９８２抜粋）、甲第２号証である刊行物２（特開昭５５−１３７７７４号公報）、甲第３号証（ファクシミリＵＦー２１５の商品カタログ）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
２　特許異議申立の理由の適否
　上記甲第１〜３号証には、上記IIの４の（３）で述べた訂正特許発明の（＊）の点が記載されていない。そして、本件訂正特許発明は、上記（＊）の点で明細書記載の格別な効果を奏するものといえる。
　してみれば、本件訂正特許発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であるとすることはできず、また、甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
IV　結び
　以上述べた通り、前記訂正請求は適法なものであり、特許異議の申立は理由がなく、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）