【事件の表示】
　特許第２７７１１６９号「オレフィンの重合方法」の請求項１−９、１１−１２、１４−１６に係る特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７１１６９号の請求項１−８、１０−１１、１３−１４に係る特許
を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７７１１６９号は、昭和６３年１月２２日（優先権主張、１９８７年２月２日(２件)、米国）に出願された特願昭６３−１０９９６号の出願に係り、平成１０年４月１７日に設定登録がなされた後、特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１１年１２月１日付けで訂正請求がされたものである。
II．本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち
(i)特許請求の範囲第１項における「１分間より短く」を「１０秒より短く」に訂正し、
(ii)同項の「該(c)の単体流」を「(d)該(c)の単体流」に訂正し、
(iii)同範囲第１１項における「１分間より短く」を「１０秒より短く」に訂正し、
(iv)同範囲第２項及び第１４項を削除し、
(v)同範囲第３〜１３項の項番号（本文中で引用している項番号を含む）を各１繰り上げ、同範囲第１５〜１６項（本文中で引用している項番号を含む）の項番号を各２繰り上げる、訂正をするものである。
（２）訂正可否の判断
　上記(i)、(iii)及び(iv)の訂正は、特許請求の範囲第１項においてこれを引用する第２項の限定事項を取り込んで新たな第１項として同第２項を削除し、さらに同範囲第１１項においてこれを引用する第１４項の限定事項を取り込んで新たな第１１項として同第１４項を削除するものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内での特許請求の範囲の減縮をするものであり、上記(ii)の訂正は、それ自体明りょうな誤記の訂正をするものであり、上記(v)の訂正は、特許請求の範囲第２項及び同第１４項の削除に伴い単に項番号の整理をするものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものであり、これら各訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明らかである。
　そして後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号及び第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。
III．本件発明
　本件特許第２７７１１６９号に係る発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項〜第１４項に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下順次「本件第１発明」、「本件第２発明」・・「本件第１４発明」といい、これら発明を一括して「本件発明」という。）である。
「１.（a）チーグラー型触媒を含む流体担体流を形成し；
　　　（b）該（a）の担体流にオレフイン単量体を添加し；
　　　（c）該単量体を長い管状反応器内で該管状反応器を閉塞させずに重合させて該触媒を予備重合する温度条件下に、該管状反応器における滞留時間を１０秒間より短かくするのに十分な流速で、該（b）の担体流を該管状反応器中を流し：そして
　　　（d）該（c）の担体流を重合反応器へ送る、
工程を含んでなる予備処理したチーグラー型触媒をオレフィンの重合反応器に供給する方法。
　２．該滞留時間が高々２秒である特許請求の範囲第１項記載の方法。
　３．該管状反応器の容量が１リットル以下である特許請求の範囲第１項記載の方法。
　４．該管状反応器が高々lcmの内径を有する特許請求の範囲第１項記載の方法。
　５．該オレフィン単量体がプロピレンである特許請求の範囲第１項記載の方法。
　６．該担体流の、プロピレン単量体の添加後の該管状反応器における滞留時間が高々１０秒である特許請求の範囲第５項記載の方法。
　７．該管状反応器を３０℃より高くない温度で運転する特許請求の範囲第６項記載の方法。
　８．該チーグラー型触媒を、チーグラー型触媒の添加時点に該担体流に含まれている共触媒及び電子供与体と組合せて使用する特許請求の範囲第５項記載の方法。
　９．該管状反応器に供給されるプロピレン単量体と該チーグラー型触媒の重量比が高々１０である特許請求の範囲第５項記載の方法。
　１０．（a）チーグラー型触媒に対する共触媒を含有する液体炭化水素溶媒からなる流体担体流を形成し；
　　　（b）該チーグラー型触媒を該（a）の担体流に添加し；
　　　（c）該（b）の担体流に液状プロピレンを添加し；
　　　（d）該液状プロピレンを長い管状反応器内で該管状反応器を閉塞させずに重合させて該触媒を予備重合する温度条件下に、該管状反応器における滞留時間を１０秒間より短かくするのに十分な流速で、該（c）の担体流を該管状反応器中に流し：そして
　　（e）該（d）の担体流を重合反応器へ送る、
工程を含んでなる予備処理したチーグラー型触媒をプロピレンの液相重合に対する連続流反応器に供給する方法。
　１１．電子供与体化合物を、該プロピレンの導入前に該担体流へ導入し、そして該共触媒が該チーグラー型触媒と該電子供与体の接触時に存在している特許請求の範囲第１０項記載の方法。
　１２．該管状反応器に供給される該プロピレンと該チーグラー型触媒の重量比が２〜１０の範囲内にある特許請求の範囲第１０項記載の方法。
　１３．該滞留時間が高々２秒である特許請求の範囲第l０項記載の方法。
　１４．該管状反応器の容量が１リットル以下である特許請求の範囲第１０項記載の方法。」
IV．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証及び甲第２号証を提示し、訂正前の本件請求項１−９、１１−１２、１４−１６に係る発明はこれら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５９−１４０２０５号公報
甲第２号証：特開昭６１−６６７０５号公報
Ｖ．対比・判断
　以下、まず訂正後の本件発明１について、特許異議申立人の提示した各証拠と対比させ、これが所定の特許要件を具備するものか否かを検討する。
　甲第１号証には、チタン触媒成分(A)および有機アルミニウム触媒成分(B)を必須とする複合触媒を用いてαーオレフィンを連続的に重合するにあたり、該複合触媒を全供給量の少なくとも一部のαーオレフィンと共に重合帯域に接続する供給菅に導入し、かつ前記供給菅内を乱流状態に維持しつつ重合帯域に供給することを特徴とするαーオレフィンの連続重合方法についての発明が記載され（特許請求の範囲第１項）、乱流状態で供給することにより触媒供給菅の特に重合帯域入口近傍において閉塞するという問題が回避されることが記載されている。
　上記のとおり、甲第１号証には触媒をモノマーと混合して重合器に供給することは記載されているが、その目的は乱流を形成させることにより管内に閉塞を起こさせないというものであり、該供給菅におけるモノマーの滞留時間に関しては具体的記載はなされていない。
　甲第２号証には、「粒径が１ミクロン以下の粒子を０.０１wt％以上含有するチタン含有組成物と有機アルミニウム化合物とを主成分とする触媒を液化プロピレンと接触させて連続予備重合処理し、引き続いてプロピレンの連続気相重合に使用するに際し、(A)平均粒径が７ないし１００ミクロンであるようなチタン含有組成物を用い、(B)連続予備重合帯でのチタン含有組成物の滞留時間分布をｔ／θ≦0.4の粒子が25wt％以下（ここで、ｔ：粒子の滞留時間、θ：全粒子の平均滞留時間）となるようにし、かつ、(C)連続予備重合処理における触媒効率（チタン含有組成物１ｇ当りの重合体のｇ数）を１０〜２０００とすることを特徴とするプロピレンの連続気相重合方法。」の発明について記載され（特許請求の範囲第１項）、かかる構成により１ミクロン以下の粒子を０.０１wt％以上含有するようなチタン含有組成物を触媒成分として用いても連続気相重合器からの微粉の流出を防ぐことができるという効果が得られることが記載されているが、連続予備重合器として菅型のそれを用いた実施例６においては滞留時間は３０秒とされており、菅型予備重合器を用いる際の滞留時間に関しては、これ以上の記載はなく、これを１０秒以下とすることは記載も示唆もされていないといわざるを得ない。
　以上検討したとおり、甲第１号証及び甲第２号証には、そのいずれにもモノマーと触媒との予備混合物の菅状反応器における流速をその滞留時間が１０秒以下となるようにすることは記載されておらず、その構成を示唆する記載も見出すことはできない。
　一方本件発明１は、上記のとおりの構成を採用し、これにより、作業の効率化、触媒効率化を図るものであり、この効果は前記甲号各証の記載からは予測することの困難と認められる。
　したがつて、本件発明１は甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２〜１４（但し、特許異議申立ての対象とされていない本件発明９及び同１２（訂正前の特許請求の範囲第１０，１３項記載の発明）は除く。）は、本件発明１の構成をより限定具体化するものであるから、本件発明１と同様、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件請求項１−８、１０−１１、１３−１４に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１−８、１０−１１、１３−１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２日（２０００．２．２）