【事件の表示】
　特許第２６７４８５９号「ガスシールドアーク溶接用複合ワイヤ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７４８５９号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６７４８５９号の発明は、平成２年４月１０日に出願され、平成９年７月１８日に特許の設定の登録がされ、その後、平成１０年５月１２日に株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年４月１５日に訂正請求がなされたが、その訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知されたものである。
ＩＩ．訂正の適否の判断
　上記訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正図面のとおりに訂正しようとするものである。
　そして、上記訂正請求に対して、平成１１年５月１２日付けで訂正拒絶理由を通知して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
　そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
１．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「鋼製外皮金属中にＴｉＯ２系フラックスを充填してなるガスシールドアーク溶接用複合ワイヤにおいて、ワイヤ中の全水素量が２００ｐｐｍ以下であって、アルカリ金属の複合酸化物の１種または２種以上をアルカリ金属換算量の合計で０．０５〜０．３０ｗｔ％含有し、且つワイヤ中の全水素量Ｈ（ｐｐｍ）とアルカリ金属の複合酸化物のアルカリ金属換算量の合計Ｍ（ｗｔ％）との関係が、下式を満足することを特徴とするガスシールドアーク溶接用複合ワイヤ
　１０００Ｍ−２００≦Ｈ≦１０００Ｍ＋５０」
（以下、「本件発明」という。）
２．取消理由の概要
　本件発明は、本件特許に係る出願（以下、「本件出願」という。）の出願日前の出願であって、本件出願後に出願公開された下記の出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「引用例」という。）に記載された発明と同一であり、しかも本件出願に係る発明の発明者が下記の出願（以下、「先願」という。）に係る発明の発明者と同一ではなく、また、本件出願時に本件出願人と下記の出願の出願人とが同一でもない。
　従って、本件発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることがでないものであり、本件発明の特許は取り消されるべきである。
　記
　特願昭６３−２４７２２８号（特開平２−９９２９７号）
３．引用例の記載事項
　▲１▼「フラックス成分としてワイヤ重量比で、ＴｉＯ２：３．６〜７．１％、ＭｇＯ及びＡｌ２Ｏ３のうちの１種又は２種：０．１〜１．５％、ＺｒＯ２：０．６〜２．３％、ＳｉＯ２：０．６〜２．３％（但し、ＺｒＯ２／ＴｉＯ２重量比：０．１７〜０．３２、ＳｉＯ２／ＴｉＯ２重量比：０．１７〜０．３２、）を含有し、更にＫ、Ｎａ、Ｌｉの酸化物、弗化物、炭酸塩及び合金のうちの１種又は２種以上：０．０１〜１．５％、Ｍｎ：１．０〜３．０％及びＳｉ：０．３〜１．２％を含有し（但し、全酸化物：６．０〜８．５％）、かつ、全ワイヤ中の水素量を５〜６０ｐｐｍにし、フラックス率（ワイヤ全重量に対するフラックスの重量％）を８〜２５％にしたことを特徴とするガスシールドアーク溶接フラックス入りワイヤ。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「
Ｋ、Ｎａ、Ｌｉの酸化物、弗化物、炭酸塩及び合金のうちの１種又は２種以上
　Ｋ、Ｎａ、Ｌｉの酸化物、弗化物、炭酸塩及び合金はアーク安定効果がある。しかし、０．０１％未満ではアークが不安定でスパッタの多発等、溶接作業性の面で問題が現われる。また１．５％を超えるとアークの強さ及び集中性が過剰となり、却ってスパッタの発生が多くなると共にヒュームが増大し、溶接作業性が悪化するので好ましくない。したがって、Ｋ、Ｎａ、Ｌｉの酸化物、弗化物、炭酸塩及び合金のうちの１種又は２種以上の量は０．０１〜１．５％の範囲とする。なお、これらの原料については、酸化物の場合は、Ｎａ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２ＦｅＯ２、Ｌｉ２ＳｉＯ３、Ｌｉ２ＭｎＯ３等があり、弗化物の場合は…（後略）…等がある。」（第３頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１０行）
　▲３▼「
全ワイヤ中の水素量
　全ワイヤ中の水素量はスラグの剥離性の改善に効果があるが、５ｐｐｍ未満ではスラグ剥離性が悪化し、また６０ｐｐｍを超えると水素過剰となり、特に黒皮鋼板の溶接でピット及びブローホールが発生し易く、またアークが強くなりすぎアンダーカットを生じ易い。したがって、全ワイヤ中の水素量は５〜６０ｐｐｍとする。」（第４頁左上欄第７〜１４行）
　▲４▼「（実施例）第１表に示す成分組成のフラックスを軟鋼製ケーシング内にフラックス率が１５〜１６％となるように充填して１．２ｍｍφのフラックス入りワイヤを製造し、以下の条件で溶接実験を行った。」（第４頁左下欄第９〜１３行）
　▲５▼「比較例Ｎｏ．６は全酸化物量を本発明範囲外にした例である。フラックス成分の全酸化物量が少なすぎる場合には、生成スラグ量が不足し、ビード形状が悪い。全酸化物量が多すぎる場合（Ｎｏ．１８、２０）はスラグ巻が発生した。」（第５頁右上欄第８〜１２行）
　▲６▼ガスシールドアーク溶接フラックス入りワイヤのフラックスの成分組成を示す比較例１〜８、１５〜２３及び本発明９〜１４（第５頁第１表参照）。
　その組成中の「アーク安定剤」の配合割合及び全ワイヤ中の「水素量」を示すと次のとおりである。
４．対比・判断
（１）引用例に記載された発明
　引用例には、「ガスシールドアーク溶接フラックス入りワイヤ」について、次の事項が記載されている。
　ａ．フラックスがＴｉＯ２を含むこと（上記「ＩＩＩ．３．▲１▼」参照）
　ｂ．フラックスが軟鋼性ケーシング内に充填されていること（「ＩＩＩ．３．▲４▼」参照）
　ｃ．ワイヤ中の全水素量が５〜６０ｐｐｍであること（上記「ＩＩＩ．３．▲１▼参照」）
　ｄ．フラックスがアルカリ金属の酸化物を含むこと（上記「ＩＩＩ．３．▲１▼、▲２▼参照」）
　また、前記「ａ」及び「ｂ」より、引用例に記載の「ガスシールドアーク溶接フラックス入りワイヤ」は、「鋼製外皮金属中にＴｉＯ２系フラックスを充填してなるガスシールドアーク溶接用複合ワイヤ」であるといえる。
　上記のことを勘案すると、引用例には次の発明が記載されているといえる。
「鋼製外皮金属中にＴｉＯ２系フラックスを充填して成るガスシールドアーク溶接用複合ワイヤであって、ワイヤ中の全水素量が５〜６０ｐｐｍであり、フラックス成分としてＫ、Ｎａ、Ｌｉの酸化物を０．０１〜１．５％含有するガスシールドアーク溶接用複合ワイヤ」
（２）本件発明と引用例に記載の発明との対比
　本件発明と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例に記載のものにおけるワイヤ中の全水素量「５〜６０ｐｐｍ」は本件発明におけるワイヤ中の全水素量が「２００ｐｐｍ以下」の数値範囲に含まれる。
　また、本件特許明細書の第３欄第２９〜３２行の「ＬｉＦやＮａＦ等のアルカリ金属弗化物は、主に拡散性水素量を低める作用をするが、アークを安定化するよりはむしろアークを強める化合物であって、スパッタ低減に対する効果は少ない。」との記載及び第５欄第４１行〜第６欄第３行の「本発明におけるアルカリ金属の複合酸化物としては、…（中略）…。尚、アルカリ金属の酸化物Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ等は水分と反応し易く水酸化物となり、ワイヤ中の全水素量を高めてしまうため好ましくない。」との記載からすると、本件発明はアルカリ金属の化合物のうち特に複合酸化物を選択し、これをアルカリ金属換算量の合計で０．０５〜０．３０ｗｔ％含有する点を構成としている。
　これに対して、引用例には、「Ｋ、Ｎａ、Ｌｉの酸化物、弗化物、炭酸塩及び合金のうちの１種又は２種以上の量は０．０１〜１．５％の範囲とする」という記載があり、酸化物の具体的な例としてはＬｉ２ＦｅＯ２、Ｌｉ２ＳｉＯ３、Ｌｉ２ＭｎＯ３（上記「ＩＩＩ．３．▲２▼参照」）及びＫ２ＳｉＯ３（上記▲６▼参照）等の複合酸化物があげられている。
　そうすると、引用例に記載の発明はアルカリ金属の酸化物としてアルカリ金属の複合酸化物を使用する場合を包含する。
　してみると、両者は、「鋼製外皮金属中にＴｉＯ２系フラックスを充填して成るガスシールドアーク溶接用複合ワイヤにおいて、ワイヤ中の全水素量が２００ｐｐｍ以下であって、アルカリ金属の複合酸化物を含有するガスシールドアーク溶接用複合ワイヤ」の構成の点で一致し、次の点で一応の相違点がある。
〈相違点１〉
　本件発明が、アルカリ金属の複合酸化物を「アルカリ金属換算量の合計で０．０５〜０．３０ｗｔ％」含有すると共に、ワイヤ中の全水素量Ｈ（ｐｐｍ）とアルカリ金属の複合酸化物のアルカリ金属換算量の合計Ｍ（ｗｔ％）との関係が、「１０００Ｍ−２００≦Ｈ≦１０００Ｍ＋５０」という数式を満足するという構成を有するのに対し、引用例には、この点についての記載がない点。
（３）相違点についての検討
　上記「ＩＩＩ．３．▲２▼」の記載によると、引用例記載のものにおいては、アルカリ金属複合酸化物の添加量は「０．０１〜１．５％」である。
　ところで、第１表においてアルカリ金属の複合酸化物の例として示されている「Ｋ２ＳｉＯ３」の分子量は１５４．３（＝Ｋ（３９．１０）×２＋Ｓｉ（２８．０９）＋Ｏ（１６．００）×３）であり、これに占めるＫの重量割合は、０．５０７（＝Ｋ×２／Ｋ２ＳｉＯ３：３９．１０×２／１５４．３）である。
　そうすると、複合酸化物として「Ｋ２ＳｉＯ３」を選択し、これを「０．０１〜１．５％」使用する場合には、アルカリ金属の含有割合は０．００５０７％（＝０．０１％×０．５０７）〜０．７６０％（＝１．５％×０．５０７）となり、本件発明の「０．０５〜０．３０ｗｔ％」と重複する部分を有することになる。
　そして、引用例記載のものにおけるワイヤ中の水素量は５〜６０ｐｐｍであるところ、アルカリ金属換算値が「０．００５０７％〜０．７６０％」であって、ワイヤ中の水素量が５〜６０ｐｐｍであるものは、本件特許明細書の【第１図】で本発明の範囲内のものとされている斜線部分と重複する部分を有し、従って、本件発明における数式「１０００Ｍ−２００≦Ｈ≦１０００Ｍ＋５０」を満たす。
　また、引用例の第１表に記載されている具体例についてみると、第１表に記載のものにおいてＫ２ＳｉＯ３が含まれている試料（Ｎｏ．１，２，５〜７、１０，１１、１４〜２２）について、アルカリ金属換算量（Ｍ）、「１０００Ｍ−２００」及び「１０００Ｍ＋５０」の値を算出すると、次の表Ａに示すとおりである。
　ところで、第１表において「本発明例」として示されている「Ｎｏ．１０，１１、１４」はいずれも、複合酸化物と弗化物、炭酸塩とを併用したものであって、複合酸化物を単独で使用したものではない。しかるに、引用例の全体の記載を参照しても複合酸化物の単独使用を排除する旨の記載はなく、また、比較例として示されている「Ｎｏ．６」は、アルカリ金属の複合酸化物を単独で使用しているものであるところ、これが「比較例」である理由は、全酸化物量が少ないためであるとされている（上記「ＩＩＩ．３．▲５▼参照」）のであり、アルカリ金属の複合酸化物を単独で使用しているからではないことからも、引用例記載のものは、アルカリ金属の複合酸化物を単独で使用する場合をも包含するものであることは当業者には明らかである。
　そして、この比較例６（Ｋ２ＳｉＯ３：０．１ｗｔ％）の場合についてみるに、アルカリ金属（Ｋ：カリウム）の含有量（Ｍ）は０．０５７ｗｔ％（０．１ｗｔ％×０．５０７）であって、
　１０００Ｍ−２００＝−１４９．３
　１０００Ｍ＋　５０＝　１００．７
　Ｈ＝３０（ｐｐｍ）
であるから、次式を満たす。
　　１０００Ｍ−２００　≦　Ｈ　　≦　１０００Ｍ＋５０
　　（−１４９．３）　　　（３０）　　（１００．７）
　また、「Ｋ２ＳｉＯ３」と「Ｌｉ２ＣＯ３」とが併用されている「Ｎｏ．１１、１４」についてみると次のとおりであり、アルカリ金属の複合酸化物についてみると、いずれもアルカリ金属換算量は本件発明における「０．０５〜０．３０ｗｔ％」の範囲内であり、しかも本件発明の関係式「１０００Ｍ−２００≦Ｈ≦１０００Ｍ＋５０」を満たすものである。
〈Ｎｏ．１１〉
　アルカリ金属含有量：０．１０１％（＝０．２％×０．５０７）
　１０００Ｍ−２００：−９９（＝１０００×０．１０１−２００）
　１０００Ｍ＋５０　：１５１（＝１０００×０．１０１＋５０）
　Ｈ＝２５（ｐｐｍ）
　従って、　１０００Ｍ−２００　≦　Ｈ　≦　１０００Ｍ＋５０
　　　　　　　（−９９）　　　　（２５）　　（１５１）
〈Ｎｏ．１４〉
　アルカリ金属含有量：０．２５４％（＝０．５％×０．５０７）
　１０００Ｍ−２００：５４（＝１０００×０．２５４−２００）
　１０００Ｍ＋５０　：３０４（＝１０００×０．２５４＋５０）
　Ｈ＝５５（ｐｐｍ）
　従って、　１０００Ｍ−２００　≦　Ｈ　≦　１０００Ｍ＋５０
　　　　　　　（５４）　　　　　（５５）　　　（３０４）
　上記のとおりであるから、前記の相違点は実質的な相違点ではない。
（４）まとめ
　上記のとおりであるから、本件発明は引用例に記載された発明と実質的に同一のものである。
ＩＶ．むすび
　以上に述べたとおり、本件発明は、引用例に記載された発明と同一であり、しかも本件出願に係る発明の発明者が先願に係る発明の発明者と同一ではなく、また、本件出願時に本件出願人と先願の出願人とが同一でもない。
　従って、本件発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることがでないものであり、本件発明の特許は取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月５日（１９９９．１１．５）