【事件の表示】
　特許第２６０４２４２号「ディスク駆動装置」の請求項１ないし４に係る特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０４２４２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６０４２４２号の請求項１〜請求項４に係る発明は、平成１年９月１２日に特許出願され、平成９年１月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後異議申立人三菱電機株式会社により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年７月１６日に訂正請求がなされ、その後訂正拒絶理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１０年１０月２７日に意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否について
〔２−１〕訂正の内容
　本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として特許請求の範囲及び明細書の記載を訂正請求書に添付の訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであるところ、訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明は、それぞれ訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】情報が記録された媒体としてのディスクを駆動するディスク駆動装置において、前記ディスクを回転駆動するスピンドルの軸受部をラジアルベアリング１個で構成し、かつディスク内径をＤ、上記ラジアルベアリングの軸受ボール転
勤面の内径をＤｒ、ラジアルベアリング外輪の直径をＤＢ、ラジアルベアリングの軸受ボールの中心かスピンドルのディスク搭載面までの高さをＨとしたとき、
　Ｄｒ≧Ｄ
　ＤＢ＜ディスクの最内周トラックの直径、
　Ｈ≦６ｍｍ
となるように構成したことを特徴とするディスク駆動装置。
　【請求項２】請求項（１）において、スピンドルはラジアルベアリングの内輪で構成したことを特徴とするディスク駆動装置。」
〔２−２〕引用刊行物
　これに対して、当審が通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物１（特開昭６３−４４３５７号公報）には、フロッピーディスクを回転駆動するディスク駆動装置において、ディスクを回転駆動するスピンドルをころがり軸受の内輪自体で構成し、このころがり軸受の軸受ボール転動面の内径をディスク内径より大とすることが記載されている（第１図、第２図、及びそれに関する記載を参照）。
　また、同じく引用した刊行物２（特開昭５９−２３１７７６号公報）には、フロッピーディスクを回転駆動するディスク駆動装置において、ディスクの上下面にヘッドを配置して記録・再生し、ディスクを回転駆動するスピンドルの軸受部をころがり軸受１個で構成し、このころがり軸受の軸受ボール転動面の内径はディスクの内径より大とすることが記載されている（第１図及びそれに関する記載を参照）。
　さらに、同じく引用した刊行物３（［ＪＩＳハンドブック機械要素」（１９８７年４月１２日）日本規格協会、Ｐ．９２６−９７１）には、呼び軸受内径ｄ＝２８ｍｍのころがり軸受の呼び軸受幅Ｂが４、７、１０、１６、２２ｍｍであることが記載されている（ＪＩＳＢ１５１２付表１−２参照）。
〔２−３〕対比・判断
【訂正明細書の請求項１に係る発明について】
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。刊行物１に記載された発明における「スピンドルをころがり軸受の内輪自体で構成し」たことは、訂正明細書の請求項１に係る発明における「スピンドルの軸受
部をラジアルベアリング１個で構成し」たことに相当する。そうすると、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、情報が記録された媒体としてのディスクを駆動するディスク駆動装置において、前記ディスクを回転駆動するスピンドルの軸受部をラジアルベアリング１個で構成し、かつディスク内径をＤ、上記ラジアルベアリングの軸受ボール転動面の内径をＤｒとしたとき、Ｄｒ≧Ｄとなるように構成したディスク駆動装置である点で一致し、訂正明細書の請求項１に係る発明が「ラジアルベアリング外輪の直径をＤＢ、ラジアルベアリングの軸受ボールの中心からスピンドルのディスク搭載面までの高さをＨとしたとき、
　ＤＢ＜ディスクの最内周トラックの直径、
　Ｈ≦６ｍｍ
となるように構成した」のに対し、刊行物１に記載された発明においては上記ＤＢ、Ｈについて言及されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。上記刊行物２には、フロッピーディスクの上下面に記録・再生することが示されているから、刊行物１に記載された発明においても刊行物２に記載された発明のようにフロッピーディスクの下面、即ち装置側の面に磁気ヘッドを配置して記録・再生しようとする際、磁気ヘッドはころがり軸受の外輪の外径よりも外側に位置しなければ記録・再生動作が不可能であることは明らかである。そして、ディスクの最内周トラックまで正確に記録・再生することができるようにするために、刊行物１に記載された発明において、磁気ヘッドがディスクの最内周トラックまで対向するように、ころがり軸受の外輪の直径をディスクの最内周トラックの直径よりも小とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到できたものである。（なお、ヘッドをディスクの最内周トラック対応位置まで移動させて情報の記録・再生を行うことは、特開昭６３−４４３５４号公報、特開昭６３−１７３２８５号公報、及び特開昭６１−２４２３５７号公報にもみられるように、本件出願前に周知の技術である。）
　次に、刊行物１に記載された発明において、軸受ボールの中心からディスク搭載面までの高さＨは、スピンドル部の面ぶれ、軸ぶれ、ドライブの厚さ等を勘案して当業者が設計上適宜選定し得る事項であり、この高さＨを６ｍｍ以下とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である。しかも、そのように選定したことによる格別な効果も認められない。また、刊行物１に記載された発明が、本件明細書に示された実施例のように、例えば、５．２５″のフロッピーディスクの駆動装置である場合、刊行物３に記載されているころがり軸受として、ＪＩＳ　Ｂ１５１２　付表１−２の呼び軸受内径ｄ＝２８ｍｍのものが使用される。この呼び軸受幅Ｂは４、７、１０、１６、２２ｍｍであり、呼び軸受幅Ｂの１／２が上記高さＨに相当することを考慮すれば、フロッピーディスク駆動装置の薄型化という目的から考えて上記高さＨとしてＢ／２のうち小さいものである２、３．５、５ｍｍ等が採用されるものと考えられる。上記高さＨを６ｍｍ以下とすることは、この点からも当業者が設計上必要に応じて適宜なし得た事項である。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
【訂正明細書の請求項２に係る発明について】
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明においてスピンドルをラジアルベアリングの内輪で構成したものである。上記刊行物１に記載された発明はフロッピーディクを回転駆動するディスク駆動装置において、ディスクを回転駆動するスピンドルをころがり軸受の内輪自体で構成したものであるから、訂正明細書の請求項２に係る発明は、上記訂正明細書の請求項１に係る発明について述べたのと同じ理由により上記刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
〔２−４〕むすび
　したがって、訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
〔３−１〕本件発明
　本件請求項１〜請求項４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載よりみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】情報が記録された媒体としてのディスクを駆動するディスク駆動装置において、前記ディスクを回転駆動するスピンドルの軸受部をラジアルベアリング１個で構成し、かつディスク内径をＤ、上記ラジアルベアリングの軸受ボール転動面の内径をＤｒとすると、
　Ｄｒ≧Ｄ
としたことを特徴とするディスク駆動装置。
　【請求項２】請求項（１）において、ラジアルベアリング外輪の直径をＤＢとすると、
　ＤＢ＜ディスクの最内周トラックの直径
としたことを特徴とするディスク駆動装置。
　【請求項３】請求項（１）において、ラジアルベアリングの軸受ボールの中心からスピンドルのディスク搭載面までの高さをＨとすると、
　Ｈ≦６ｍｍ
としたことを特徴とするディスク駆動装置。
　【請求項４】請求項（１）において、スピンドルはラジアルベアリングの内輪で構成したことを特徴とするディスク駆動装置。」
〔３−２〕引用刊行物
　これに対して、当審が通知した取消理由において引用した引用文献１〜引用文献３は、それぞれ上記〔２−２〕において示した刊行物１〜刊行物３であり、上記〔２−２〕において指摘した事項が記載されている。
〔３−３〕対比・判断
【請求項１に係る発明について】
（１）上記引用文献１には、フロッピーディスクを回転駆動するディスク駆動装置において、ディスクを回転駆動するスピンドルをころがり軸受の内輪自体で構成（請求項１に係る発明における「スピンドルの軸受部をラジアルベアリング１個で構成」に相当する）し、このころがり軸受の軸受ボール転動面の内径をディスク内径より大とすることが記載されている（第１図、第２図、及びそれに関する説明を参照）から、本件請求項１に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明である。
（２）また、上記引用文献２には、フロッピーディスクを回転駆動するディスク駆動装置において、ディスクを回転駆動するスピンドルの軸受部をころがり軸受１個で構成し、このころがり軸受の軸受ボール転動面の内径はディスクの内径より大とすることが記載されている（第１図及びそれに関する説明を参照）から、本件請求項１に係る発明は、上記引用文献２に記載された発明である。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
【請求項２に係る発明について】
　フロッピーディスクの上下面に記録・再生することは周知の技術であり、上記引用文献１に記載された発明において、フロッピーディスクの裏面、即ち装置側の面を記録・再生しようとする際、磁気ヘッドはころがり軸受の外輪の外径よりも外側に位置しなければ記録・再生動作が不可能であることは明らかである。そして、ディスクの最内周トラックまで正確に記録・再生することができるようにするために、引用文献１に記載された発明において、磁気ヘッドがディスクの最内周トラックまで対向するように、ころがり軸受の外輪の直径をディスクの最内周トラックの直径よりも小として請求項２に係る発明とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到できたものである。（なお、ヘッドをディスクの最内周トラック対応位置まで移動させて情報の記録・再生を行うことは、特開昭６３−４４３５４号公報、特開昭６３−１７３２８５号公報、及び特開昭６１−２４２３５７号公報にもみられるように、本件出願前に周知の技術である。）
　したがって、本件請求項２に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【請求項３に係る発明について】
　引用文献１記載の発明において、軸受ボールの中心からディスク搭載面までの高さＨは、スピンドル部の面ぶれ、軸ぶれ、ドライブの厚さ等を勘案して当業者が設計上適宜選定し得る事項であり、この高さＨを６ｍｍ以下とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である。しかも、そのように選定したことによる格別な効果も認められない。
　また、引用文献１に記載された発明が、本件明細書に示された実施例のように、例えば、５．２５″のフロッピーディスクの駆動装置である場合、引用文献３に記載されているころがり軸受として、ＪＩＳ　Ｂ１５１２　付表１−２の呼び軸受内径ｄ＝２８ｍｍのものが使用される。この呼び軸受幅Ｂは４、７、１０、１６、２２ｍｍであり、呼び軸受幅Ｂの１／２が上記高さＨに相当することを考慮すれば、フロッピーディスク駆動装置の薄型化という目的から考えて上記高さＨとしてＢ／２のうち小さいものである２、３．５、５ｍｍ等が採用されるものと考えられる。上記高さＨを６ｍｍ以下とすることは、この点からも当業者が設計上必要に応じて適宜なし得た事項である。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、上記引用文献１及び引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【請求項４に係る発明について】
　上記引用文献１には、フロッピーディスクを回転駆動するディスク駆動装置において、ディスクを回転駆動するスピンドルをころがり軸受の内輪自体で構成し、このころがり軸受の軸受ボール転動面の内径をディスク内径より大とすることが記載されている（第１図、第２図、及びそれに関する説明を参照）から、本件請求項４に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明である。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
〔３−４〕むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜請求項４に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月３１日（１９９９．３．３１）