【事件の表示】
　特許第２７８８３６２号「識別性に優れた有機複合被覆鋼板」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８８３６２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７８８３６２号の請求項１ないし７に係る発明（平成３年８月２２日出願、平成１０年６月５日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし７にそれぞれ記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　亜鉛または亜鉛系合金めっき鋼板表面上にＣｒ６＋が全Ｃｒ量に対して７０％以下で、付着量がＣｒ換算で５〜５００ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜を有し、該クロメート皮膜の上層に主としてシリカ、着色顔料および有機高分子樹脂を配合してなる樹脂複合体層を有する有機複合被覆鋼板であって、
▲１▼　該シリカの平均一次粒子径が５〜６０ｎｍであり、
▲２▼　該シリカは該樹脂複合体層中において、平均厚み０．２〜２μｍ、平均径５〜３００μｍの面状に凝集しており、
▲３▼　シリカ面状凝集体は鋼板面上にほぼ均一に分布し、かつ、
▲４▼　該着色顔料は縮合多環系顔料の一種以上であり、
▲５▼　該樹脂複合体層の付着量が乾燥重量にして、０．１〜３ｇ／ｍ２であることを特徴とする識別性に優れた有機複合被覆鋼板。
　　　　　（以下、「本件発明１」という。）
　【請求項２】　前記縮合多環系顔料としてキナクリドンレッドおよび／またはキノフタロンイエローを用いる請求項１に記載の識別性に優れた有機複合被覆鋼板。
　　　　　（以下、「本件発明２」という。）
　【請求項３】　前記縮合多環系顔料が樹脂複合体中に１〜１０重量％含有されてなる請求項１または２に記載の識別性に優れた有機複合被覆鋼板。
　　　　　（以下、「本件発明３」という。）
　【請求項４】　樹脂複合体層中に１０〜５０重量％のシリカを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の識別性に優れた有機複合被覆鋼板。
　　　　　（以下、「本件発明４」という。）
　【請求項５】　前記有機高分子樹脂としては数平均分子量が２０００以上のエピクロールヒドリン−ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂をベースとした有機高分子樹脂を用いる請求項１〜４のいずれかに記載の識別性に優れた有機複合被覆鋼板。
　　　　　（以下、「本件発明５」という。）
　【請求項６】　構成するシリカとして、平均凝集粒子径が０．０５〜２μｍである有機溶剤分散シリカゾルを用いる請求項１〜５のいずれかに記載の識別性に優れた有機複合被覆鋼板。
　　　　　（以下、「本件発明６」という。）
　【請求項７】　構成するシリカとして、疎水性フュームドシリカを用いる請求項１〜５のいずれかに記載の識別性に優れた有機複合被覆鋼板。
　　　　　（以下、「本件発明７」という。）」
ＩＩ．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　新日本製鐵株式会社は、証拠として
甲第１号証：特開平２−２１４６５３号公報
甲第２号証：特開平２−１８５４３６号公報
甲第３号証：特開平２−３８５８３号公報
甲第４号証：カタログ「ＡＥＲＯＳＩＬ」１９９８年８月日本アエロジル株式会社発行
甲第５号証：「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　ＡＥＲＯＳＩＬ（塗料印刷インキへの応用）」Ｎｏ．６　１９８４年９月日本アエロジル株式会社発行
甲第６号証：「ＡＥＲＯＳＩＬ技術レポート（不飽和ポリエステル樹脂中におけるＡＥＲＯＳＩＬの高速撹拌機による分散）」Ｎｏ．３　１９８１年６月日本アエロジル株式会社発行
甲第７号証：「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　ＡＥＲＯＳＩＬ（疎水性シリカＡＥＲＯＳＴＬ　Ｒ９７２）」Ｎｏ．３　１９８８年１０月日本アエロジル株式会社発行
甲第８号証：「１１６９１の化学商品」１９９１年１月２３日化学工業日報社発行Ｐ１０２２〜１０２３を提示して、次の理由１ないし２により本件発明１ないし７に係る特許を取り消すべき旨主張する。
理由１
　本件発明１ないし７は、甲第１ないし８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由２
　本件明細書の記載は不備であるから、本件発明１ないし７に係る特許は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たさない出願に対してされたものである。
ＩＩＩ．甲各号証の記載事項
　特許異議申立人が提示した甲各号証にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
［甲第１号証］
ア．　識別性・電着塗装性に優れた塗装鋼板として
「亜鉛系メッキ皮膜の表面に形成されたクロメート皮膜と、該クロメート皮膜の上に形成された樹脂皮膜とを少なくとも片面に備え、その表面および裏面に色差を有する、識別性に優れた塗装鋼板であって、前記樹脂皮膜は、
（ｉ）その膜厚が０．４〜３．０μｍであること、
（ｉｉ）着色顔料：５〜２０重量％、ＳｉＯ２粒子：１０〜４０重量％、および残部樹脂からなることを特徴とする識別性・電着塗装性に優れた塗装鋼板。」（特許請求の範囲）
イ．　発明の課題について
「　ところがこの特開昭５８−９８１７２号公報に開示された鋼板には、その後の検討の結果、次に説明するような問題があることがわかった。すなわち、鋼板の樹脂皮膜面が無着色のため、非樹脂皮膜面（例えば冷延面あるいは亜鉛メッキ面）と非常に近似色となってしまい、樹脂皮膜面と非樹脂皮膜面との識別がむずかしいのである。そのためブランキング工程、プレス工程または溶接工程等において、鋼板の樹脂皮膜面と被樹脂皮膜面との識別不良に起因して、鋼板の両面の取扱い間違いが発生し、品質・生産性が低下するとともに、後工程への誤装入を来すことがあった。
・・・中略・・・
　しかし、特開昭６１−７９７７９号公報、同６１−２３１１７７号公報に開示された塗装鋼板を例えば自動車用鋼板として用いた場合、自動車車体塗装工程である前処理工程、すなわち脱脂処理工程および化成処理工程において、樹脂皮膜中の６価クロムが処理液中に溶出してしまい、その影響として前処理工程に続いて行われる電着塗装で用いる電着浴が汚染されることにより電着塗装面の外観品質不良が発生する恐れがある。」（第１頁右欄第１１行〜第２頁左上欄第１９行）
ウ．　使用するＳｉＯ２粒子について
「本発明においてＳｉＯ２粒子とはいわゆるシリカゾルであって、具体的には粒子径１〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍのものを使用することが望ましい。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）
エ．　クロメート皮膜について
「また、このクロメート皮膜は塗布型、電解型のいずれでも良く、金属クロム量換算で１０〜２００ｍｇ／ｍ２、好ましくは３０〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲で付着させるのが良い。」（第３頁右上欄第１２行〜第１９行）
オ．　使用する着色顔料について
「なお着色顔料の種類としては、酸化鉄イエロー、酸化鉄レッド、チタン白、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ベンジジンレッドなどの無機系顔料または有機系顔料のいずれをも使用することができるが、コスト、塗料分散性の観点からは無機系顔料を用いることが望ましい。」（第３頁右下欄第１６行〜第
４頁左上欄第２行）
［甲第２号証］
カ．　カチオン電着塗装性に優れた高耐食性有機皮膜鋼板として
「鋼板の少なくとも一方に亜鉛めっき、または亜鉛系合金めっきを施した上に、３価クロムと６価クロムとのモル比（Ｃｒ３＋／Ｃｒ６＋）を０．０５〜０．７とし、酸化亜鉛を全クロム量とのモル比（Ｔ−Ｃｒ／ＺｎＯ）で４〜２５の割合で添加し、さらにシリカゾルを全クロム量に対して、５０〜３００％を含有させたクロム溶液を金属クロム換算で５〜５００ｍｇ／ｍ２の付着量で塗布・焼きつけた上に、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と、ポリアルキレングリコール・ジグリシジルエーテルとが重量比で１００／３００〜１００／１０である組成物にビスフェノールＡを反応させ、さらにジイソシアネート化合物を反応させたエポキシ当量が１０００〜５０００のウレタン変性エポキシ樹脂のエポキシ基にアルカノールアミンを付加した樹脂組成物１００重量部にシリカを固形分として１０〜１５０重量部配合した、塗料組成物を、固形皮膜として０．１〜４．０ｇ／ｍ２の付着量で形成したことを特徴とするカチオン電着塗装性にすぐれた高耐食性有機被覆鋼板。」（特許請求の範囲）
キ．　３価クロムと６価クロムとのモル比（Ｃｒ３＋／Ｃｒ６＋）の数値限定理由について
「３価クロムと６価クロムとのモル比（Ｃｒ３＋／Ｃｒ６＋）が０．０５未満だとクロメート皮膜中に水可溶性のＣｒ６＋）が過剰に存在し、クロム溶出量が激増する。また、３価クロムと６価クロムとのモル比（Ｃｒ３＋／Ｃｒ６＋）が０．７超になるとクロム溶出量は減少するが、クロメート皮膜の耐食性が劣化し、また液自体も安定性を失い、経時でゲル化しプリン状に固まるので製造上使用することができない。」（第３頁左下欄第１７行〜右下欄第５行）
［甲第３号証］
ク．　塗装密着性及び耐食性に優れた複層被覆鋼板として
「亜鉛めっきまたは亜鉛合金めっき鋼板の表面にクロメート皮膜を有し、該クロメート皮膜の上部に、ガラス転移温度が２９３〜３４２Ｋ゜である有機溶剤可溶性のエポキシ樹脂に、疎水性シリカをエポキシ樹脂：疎水性シリカの重量比で８０：２０〜５０：５０の割合で配合した樹脂組成物皮膜を０．３〜５．０ｇ／ｍ２の付着量で形成してなる被層被覆鋼板。」（特許請求の範囲）
ケ．　疎水性シリカについて
「コロイダルシリカ（シリカゲル）或いはフュームドシリカとして知られている親水性シリカは、その表面が水酸基（シラノール基）で覆われており、親水性を示す。疎水性シリカは、このような水分散性シリカ表面のシラノール基に一部またはほとんどをメチル基やアルキル基等で置換反応させ、シリカ表面を疎水化させたものである。
　疎水性シリカの製法は多種多様であり、その代表的なものとして、アルコール類、ケトン類、エステル類などの有機溶剤、シラン類、シラザン類、ポリシロキサン類などの反応であり、反応の方法としては、有機溶媒中における反応加圧法、触媒加熱法等がある。
　このような疎水性シリカとしては、例えば▲１▼メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、エチルセロゾルブ、エチレングリコールなどの溶剤に分散した有機溶剤分散コロイド状シリカ（例えば触媒化成工業社製ＯＳＣＡＬ　１１３２、１２３２、１３３２、１４３２、１６２２、１７２２、１７２４等）、▲２▼表面を有機溶剤または反応性シラン化合物等で疎水化したシリカ、すなわち疎水性超微粒子シリカ（例えば、日本エアロジル社製Ｒ９７４、Ｒ８１１、Ｒ８１２、Ｒ８０５、Ｔ８０５、Ｒ２０２、ＲＹ２００、ＲＸ２００等）等がある。
　以上のような疎水性シリカはエポキシ樹脂に安定して分散する。」（第４頁右下欄末行〜第５頁右上欄第９行）
［甲第４号証］
コ．　前記記載事項ケにおける日本エアロジル社製疎水性超微粒子シリカ製品（ＡＥＲＯＳＩＬ等）の平均一次粒子径が５〜６０ｎｍの範囲、具体的には７〜２１ｎｍであること。（「ＡＥＲＯＳＩＬ及び酸化アルミニウムＣ、二酸化チタンＴ８０５，Ｐ２５及び表面処理品のテクニカルデータ」の表）
［甲第５号証］
サ．　日本エアロジル社の製品であるＡＥＲＯＳＩＬについて
「ＡＥＲＯＳＩＬは無定型シリカで、四塩化珪素を酸水素焔中で加水分解することによってつくられ、球状をした粒子がいくつか凝集してＳｉＯ２のエアロゾルを形成している。（図１）」（第１頁左欄第３行〜第６行）および、
「ＡＥＲＯＳＩＬの特徴は液状媒体中において鎖状につながった粒子が充分な分解作用によって三次元的な網の目構造を形成することである。この特徴によりＡＥＲＯＳＩＬの増粘作用を説明することができる。撹拌するとか、スプレーするとか、刷毛塗りするとかの剪断力が作用するとこの網の目構造が破壊されて粘度が低下してくる。作用した力が取り去られると短時間で網の目構造が再生し、粘度は再び上がってくる（図２）。このレオロジー的挙動をチキソトロピーと呼び、これがＡＥＲＯＳＩＬを含む系にとって大きい特徴となる。」（第２頁左欄第１２行〜右欄第３行）
さらに、ＡＥＲＯＳＩＬ品中ＡＥＲＯＳＩＬ　ＴＴ６００はツヤ消し剤として用いられること。（第２頁右欄末行〜第３頁左欄第５行）
［甲第６号証］
シ．　不飽和ポリエステル樹脂にＡＥＲＯＳＩＬ　２００を分散させた場合の粗粒の大きさが約３０〜１００μｍである例（第１００頁右欄下から第１４行〜第１３行、第９図）。［甲第７号証］
ス．　疎水性シリカＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２について
「疎水性ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２の分析値は、表１に示した通りである。疎水性のＡＥＲＯＳＩＬは親水性のＥＲＯＳＩＬに対して、炭素を含有する点だけが異なっている。
・・・中略・・・
　図１には、この疎水性グレードの粒径とその分布状態を表している。」とあり、表１には疎水性シリカＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２の一次粒子平均径が約１６ｎｍであること、また、図１にはＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２の電子顕微鏡写真。（第２頁）
［甲第８号証］
セ．　縮合多環系顔料キナクリドンについての概説、特性に関する事項。
ＩＶ．　判断
ＩＶ−１　理由１について
［本件発明１について］
　本件発明１と甲第１号証に記載のものとを対比する。
　先ず課題についてみると、本件発明１は、例えば、めっきの種類やめっき目付量の違いに応じて有機複合被覆板の色調に違いがあれば、カラーセンサを用いて自動的に識別することが可能であり、また人間が判断する場合でも、明瞭な色調の違いによって適用鋼板の間違いなどの混乱を防止できる利点があるという観点或いは課題から、本件発明１は、有機複合被覆鋼板に色調を与えるのに対して（明細書【０００５】〜【０００６】参照）、甲第１号証に記載のものは、鋼板の樹脂皮膜面と非樹脂皮膜面との識別不良に起因して、鋼板の両面の取扱い間違いが発生し、品質・生産性が低下するとともに、後工程への誤装入を来すことがあったことを課題とするものである（記載事項イ参照）。要するに本件発明１はめっきの種類やめっき目付量の違いに応じた鋼板面の色調の識別を課題とするのに対して、甲第１号証に記載のものは鋼板の樹脂皮膜面と非樹脂皮膜面、また言い換えると表面と裏面との色調の識別を課題とするものであり、両者は、色調の識別の点では共通といえど、その課題を異にするものであり、その他の甲各号証においては本件発明１の課題はもとより、鋼板の識別性についての記載すらない。
　次に構成においては、甲第１号証に記載された「フタロシアニンブルー」や「フタロシアニングリーン」（記載事項オ参照）は縮合多環系顔料であるから、両者は、亜鉛または亜鉛系合金めっき鋼板表面上に付着量がＣｒ換算で５〜５００ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜を有し、該クロメート皮膜の上層に主としてシリカ、着色顔料および有機高分子樹脂を配合してなる樹脂複合体層を有する有機複合被覆鋼板であって、該着色顔料は縮合多環系顔料の一種以上である、識別性に優れた有機複合被覆鋼板の点では一致するが、本件発明１は次の構成１及び２を備えるのに対して、甲第１号証にはこれらの構成が記載されていない点で両者は相違する。
１．　クロメート皮膜について、Ｃｒ６＋が全Ｃｒ量に対して７０％以下であること。
２．　樹脂複合体層に配合されるシリカと該樹脂複合体層の付着量について、
▲１▼　該シリカの平均一次粒子径が５〜６０ｎｍであり、
▲２▼　該シリカは該樹脂複合体層中において、平均厚み０．２〜２μｍ、平均径５〜３００μｍの面状に凝集しており
▲３▼　シリカ面状凝集体は鋼板面上にほぼ均一に分布し、
かつ、
▲５▼　該樹脂複合体層の付着量が乾燥重量にして、
０．１〜３ｇ／ｍ２であること。
　前記の相違点について検討する。構成１について
　本件発明１において、クロメート皮膜のＣｒ６＋が全Ｃｒ量に対して７０％以下とするその上限の数値限定理由はアルカリ脱脂時の耐クロム溶出性の劣化のためであるところ（本件明細書【００１５】参照）、甲第２号証には、亜鉛系メッキ鋼板の表面上にクロメート皮膜、さらにその上に樹脂皮膜を形成させた有機被膜鋼板において、前記クロメート皮膜の３価クロムと６価クロムとのモル比（Ｃｒ３＋／Ｃｒ６＋）を０．０５〜０．７とすること、即ちＣｒ６＋が全Ｃｒ量に対して約５９〜９５％であるが記載されており、上限の数値限定理由はクロム溶出量が激増するためであり（記載事項カ、キ参照）、かつ、甲第１号証に記載のものは、自動車車体塗装工程の前処理工程である脱脂時等のクロム溶出抑制を課題の一とするものであるから（記載事項イ参照）、クロムの溶出をより厳しく抑制するために前記の構成１を採ることは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
構成２について
　本件発明１において、樹脂複合体層に配合されるシリカについて及び樹脂複合体層の付着量については、本件明細書の図１、図２、表２及び表４とそれらに関連する記載事項、例えば【００２１】、【００２２】、【００２６】、【００３０】等に示すように、構成２の▲１▼〜▲３▼であること及び▲５▼であることが、本件発明１の課題や目的を達成する上において必要なそれぞれ技術的理由を有することから、これらの構成を採用したものであるところ、甲第２号証には樹脂複合体層の付着量が０．１〜４．０ｇ／ｍ２、甲第３号証にはエポキシ樹脂中に配合する疎水性シリカの粒径１〜５００μｍを適当とする樹脂複合体層の付着量０．３〜５．０ｇ／ｍ２、甲第４号証には日本エアロジル社製疎水性超微粒子シリカ製品の平均一次粒子径が５〜６０ｎｍの範囲、具体的には７〜２１ｎｍであること、甲第５号証にはシリカの面状凝集体について、また甲第６号証には樹脂中に分散したシリカ粗粒（ＡＥＲＯＳＩＬ　２００）の大きさ約３０〜１００μｍである例、甲第７号証には疎水性シリカの平均一次粒子径が約１６ｎｍの例というように、溝成２の▲１▼〜▲３▼及び▲５▼の１部について、甲各号証のそれぞれに相互に関連なく記載が散見するにすぎず、前記した本件発明１の課題についも、また購成２の▲１▼〜▲３▼及び▲５▼のそれぞれを採用する上での前記の技術的理由についても示すものがない以上、本件発明１の構成２については甲各号証に記載のものに基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、構成２を具備することによりその他の構成と相伴って、その表面処理鋼板に優れた耐食性、電着塗装性、耐水二次密着性、溶接性等を損なうことなくカラーセンサーでの良好な識別性を与えることができるので、自動車車体用をはじめ広く利用することができ、工業的価値が極めて高いという甲各号証に記載のものから予測し得ない明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
［本件発明２ないし７について］
　本件発明２ないし７はいずれも、その引用形式に係る記載からみて本件発明１の構成を具備し、さらに構成を付加限定したものであるから、前記本件発明１に対すると同様な理由により、甲第１ないし８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　したがって、理由１に基づく特許異議申立人の主張は採用できない。
ＩＶ−２　理由２について
　特許異議申立人が理由２の根拠として挙げているのは次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）請求項１中に「▲２▼該シリカは該樹脂複合体層中において、平均厚み０．２〜２μｍ、平均径５〜３００μｍの面状に凝集しており、」と記載しているが、このようにするための具体的手段及びこのような平均厚み及び平均径の測定方法が具体的に記載されておらず不明瞭であって、当業者が容易に本件発明を実施できないものである。また、このような数値範囲に限定した理由が記載されておらず不明である。
（２）本件発明で用いる「有機溶剤分散凝集シリカ、疎水性ヒュームドシリカ及び有機溶剤均一分散シリカ」とは、具体的にどのようにして得られるシリカであるか明確に記載されておらず不明瞭であり、当業者が容易に本件発明を実施することができない。
　そこで、前記の点について検討する。
（１）について
　前記の具体的手段については、本件明細書【００２６】に「このような構成をとるシリカとして、平均凝集粒子径０．０５〜２μｍである有機溶剤分散シリカゾル、疎水性ヒュームドシリカが好適に例示される。」と明記されている。
　また、前記の平均厚み及び平均径の測定方法については、例えば甲第５号証や甲第７号証にも示すように電子顕微鏡などの光学的測定手段があることは明らかである。
　さらに、構成▲２▼の数値範囲に限定したことにより、数値範囲外のものと比較して、識別性その他本件発明１の課題や目的を達成する上において必要な結果が得られたことが、本件明細書【００２１】、【００２２】、【００３０】、図１、図２、表２及び表４等において記載されているから、かかる記載が構成▲２▼の数値範囲に限定した理由といえるものであり、かかる数値範囲に限定したことに関して明細書の記載が不備であるとする根拠は見当たらない。
（２）について
　「有機溶剤分散凝集シリカ、疎水性ヒュームドシリカ及び有機溶剤均一分散シリカ」のそれぞれは、表２にその具体的態様が記載されており、その取得或いは製造方法は例えば甲第３ないし７号証に示すように（例えば記載事項ケ、サ等参照）当業者にとって充分知られた程度のものにすぎない。
　したがって、前記の（１）、（２）の点は理由２の根拠として当を得たものではないから、特許異議申立人の理由２に基づく主張は採用できない。
Ｖ．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月８日（１９９９．１０．８）