【事件の表示】
　特許第２７８１６４９号「難燃性スチレン系樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
  特許第２７８１６４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２７８１６４９号は、平成２年９月２７日に出願された特願平２−２５８２９１号の出願に係り、平成１０年５月１５日に設定登録されたものであり、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「スチレン系樹脂１００部に対して、下記（Ｉ）で表され重量平均分子量が２００００〜１０００００のハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体（Ａ）を５〜３５重量部、下記式（Ｉ）で表され重量平均分子量が１０００〜９０００のハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体（Ｂ）を５〜３５重量部（但し、エーテル誘導体（Ａ）と（Ｂ）の合計量が１０〜５０重量部）、平均粒子径が3μｍ以下の三酸化アンチモン１〜２０重量部配合してなることを特徴とする難燃性スチレン系樹脂組成物。　
　（式中、Ｒ１，Ｒ２は−Ｈ，
又は
（Ｙは臭素あるいは塩素、ｊは０〜５の整数である）から選ばれた同一又は異種の基であり、Ｘは臭素あるいは塩素、ｉは１〜４の整数、ｍは自然数である。）」
 ２．特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人黒神朱砂は、下記甲第１号証〜甲第６号証を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第６号証に掲載された、本件特許の出願前の出願であって本件特許の出願後に出願公開された出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、また、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条の２及び同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６３−７２７４９号公報
　　　（以下「刊行物１」という。）
甲第２号証：特開昭６１−２４１３４３号公報
　　　（以下「刊行物２」という。）
甲第３号証：特開昭６４−６０６１号公報
　　　（以下「刊行物３」という。）
甲第４号証：阿部嘉長・須藤真編「新版　プラスチックス配合剤ー基礎と応用ー」　株式会社大成社、昭和５９年１月３０日発行、第235〜236頁　
　　　（以下「刊行物４」という。）
甲第５号証：「ファインケミカル」１４巻７号、昭和６０年４月１５日発行　第22〜34頁
　　　（以下「刊行物５」という。）
甲第６号証：特開平３−２７５７４８号公報
　　　（以下「刊行物６」という。）
　
（２）特許異議申立人池田喜光は、下記甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件請求項１に係る発明は、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６４−６０６１号公報
　　　（「刊行物３」）
甲第２号証：特開昭６１−２４１３２２号公報
　　　（以下「刊行物７」という。）
甲第３号証：西沢仁著「増補新版　ポリマーの難燃化」株式会社大成社、平成１年７月２０日発行、第２９８頁
　　　（以下「刊行物８」という。）
　
（３）特許異議申立人森清は、下記甲第１号証〜甲第６号証を提示し、本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前の出願であって本件特許の出願後に出願公開された甲第１号証記載の発明であり、また、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条の２及び同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。  
　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平３−２７５７４８号公報
　　　（「刊行物６」）
甲第２号証：特開昭６１−２４１３４３号公報
　　　（「刊行物２」）
甲第３号証：特開昭６４−６０６１号公報
　　　（「刊行物３」）
甲第４号証：特開昭６３−７２７４９号公報
　　　（「刊行物１」）
甲第５号証：ポリマーダイジェスト（1985・1）第８〜２３頁
　　　（以下「刊行物９」という。）
甲第６号証：「ファインケミカル」１４巻７号、昭和６０年４月１５日発行　第22〜34頁
　　　（「刊行物５」）
　
（４）特許異議申立人三菱レイヨン株式会社は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件請求項１に係る発明はこれらの刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６４−６０６１号公報
　　　（「刊行物３」）
甲第２号証：特開昭６１−２４１３４３号公報
　　　（「刊行物２」）
甲第３号証：特開昭５８−１９８５４３号公報
　　　（以下「刊行物１０」という。）
甲第４号証：特開平２−８４４５７号公報
　　　（以下「刊行物１１」という。）
　
３．特許法第２９条の２の取消理由について
　刊行物６に掲載された、本件特許の出願前の出願であって、本件特許の出願後に出願公開された特願平２−７８２７３号出願の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、
「（Ａ）スチレン系樹脂１００重量部に対して（Ｂ）一般式
　
（式中Ｒ２は炭素数１〜４のアルキリデン基又はアルキレン基、−ＳＯ２−基、Ｒ１及びＲ３はグリシジル基又は水素基、
（ｒは０〜５の整数）、Ｘ、Ｙはハロゲン原子、ｐ、ｑは０〜４の整数、ｎは１１以上の整数を示す。）で表される臭素化フェノキシ樹脂５〜３０重量部と
（Ｃ）一般式
（式中Ｒ４は炭素数１〜４のアルキリデン基又はアルキレン基、−ＳＯ２−基、Ｒ５はグリシジル基又は
（ｖは０〜５の整数）、Ｘ、Ｙはハロゲン原子、ｕは０〜５の整数、ｓ、ｔは０〜４の整数を示す。）で表されるハロゲン含有エポキシモノマー変性物５〜３０重量部及び
（Ｄ）アンチモン化合物２〜３０重量部を配合してなり、上記重量比（Ｂ）：（Ｃ）＝１：５〜５：１の割合であり、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量がスチレン系樹脂１００重量部に対して４０重量部以下である難燃性樹脂組成物。」(特許請求の範囲)の発明が記載され、発明の詳細な説明の実施例には、ｎ＝２６及びｎ＝５４の合成例が示されている。
　本件発明と上記先願明細書記載の発明（以下「先願発明」という。）とを対比すると、
　両者の発明は、スチレン系樹脂に、２種類のハロゲン含有芳香族ジオール誘導体及び三酸化アンチモンを配合した組成物であり、その配合割合の点でも一致しているが、２種類のハロゲン含有芳香族ジオール誘導体のうち低分子量のものについては化合物が相違することが明らかとなった。
　即ち、本件特許権者が、平成１１年９月２７日付け特許異議意見書において、特許請求の範囲の請求項１の一般式においてｍ＝０の場合は本件発明に含まれないことを明言した結果〔なお、本件請求項１ではｍは自然数と定義されているが、自然数という概念は０を含む意味で用いられることもあるところ（一例を挙げれば小学館「国語大辞典」参照）、このような場合を明確に排除した結果〕、本件請求項１に係る発明の（Ｂ）成分とそれに相当する先願発明の（Ｃ）成分とは別異の化合物となった〔本件発明の（Ｂ）はビスフェノール構造を少なくとも２個有するが、先願発明の（Ｃ）は１個有するのみである。〕。
　したがって、本件発明を先願発明と同一とすることはできない。
４．特許法第２９条第２項の取り消し理由について
（１）各刊行物の記載事項
　刊行物１（特開昭６３−７２７４９号公報）には、
「（Ａ）スチレン系樹脂１００重量部、
（Ｂ）一般式（Ｉ）
　〔ただし、式中、Ｙ１は
であり、ここで、Ｘは臭素原子または塩素原子（上記式中のＸも同様である）、Ｒは低級アルキル基であり、ｉ及びｊは置換基数を示し、ｉは０又は１〜４の整数、ｊは１〜５の整数及びｉ＋ｊは５以下であり、Ｙ２はＹ１又はグリシジル基であり、ｌ及びｍは置換基数を示し、それぞれ１〜４の整数であり、ｎは繰り返し数を示す〕で表わされ、該一般式（Ｉ）中、Ｙ２がＹ１のもの６０〜１００モル％及びＹ２がグリシジル基のもの４０〜０モル％であって、該一般式（Ｉ）中、ｎが０のもの２０〜６０重量％、ｎが１のもの０〜２０重量％及びｎが２以上のもの８０〜２０重量％からなる難燃剤３〜４０重量部、
並びに、
（Ｃ）三酸化アンチモン２〜１０重量部
を含有してなる難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、ｎの最大数は３０であるのが好ましいこと、また、臭素含有率は２０〜５７重量％が好ましいことが記載されている（第３頁）。
　刊行物２（特開昭６１−２４１３４３号公報）には、
「式
  ［式中、Ｒ１、Ｒ２は−Ｈ、
（Ｙは臭素あるいは塩素、ｊは０〜５の整数である。）から選ばれた同一又は異種の基であり、Ｘは臭素あるいは塩素、ｉは１〜４の整数、ｍは自然数である。〕で表わされる重量平均分子量１，５００〜２０，０００のハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体をスチレン系樹脂に配合してなるスチレン系樹脂難燃組成物」（特許請求の範囲）の発明について記載され、必要に応じて三酸化アンチモンなどの難燃剤を併用し得ることも記載されている。
　刊行物３（特開昭６４−６０６１号公報）には、
「下記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
（Ａ）………………………アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂、………………………等の熱可塑性樹脂１００重量部
（Ｂ）ハロゲン化ビスフェノール類とハロゲン化ビスフェノール類ジグリシジルエーテルとの実質的等モル反応又は……………………によって得られ、還元粘度が０．２以上、…………………低分子量化合物の含量が０．５重量％以下であり………………………………線状のハロゲン含有ポリヒドロキシエーテル樹脂３〜４０重量部
（Ｃ）三酸化アンチモン２〜１０重量部」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明の合成例には数平均分子量が３４，２７０で重合度が５７．１のものが記載されている。
　刊行物４（阿部嘉長・須藤真編「新版　プラスチックス配合剤ー基礎と応用ー」　株式会社大成社、昭和５９年１月３０日発行、第235〜236頁）には、無機化合物系の難燃剤として三酸化アンチモンがあること、酸化アンチモン０．１〜０．５ミクロン品はＡＢＳの耐衝撃性改良に使用されることが記載されている。
　刊行物５（「ファインケミカル」１４巻７号、昭和６０年４月１５日発行　第22〜34頁）には、三酸化アンチモンの平均粒径０．５ミクロンと０．３ミクロンのものが難燃剤として用いられることが記載されている。　
　刊行物７（特開昭６１−２４１３２２号公報）には、
「式
［式中、Ｒ１、Ｒ２は−Ｈ、
（Ｙは臭素あるいは塩素、ｊは０〜５の整数である）から選ばれた同一又は異種の基であり、Ｘは臭素あるいは塩素、ｉは１〜４の整数、ｍは自然数である。〕で表わされる重量平均分子量１，５００〜２０，０００のハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体である合成樹脂用難燃剤」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、これをポリスチレンなどの合成樹脂に配合することや必要に応じて三酸化アンチモンなどの難燃剤も配合し得ることが記載されている。
　刊行物８（西沢仁著「増補新版　ポリマーの難燃化」株式会社大成社、平成１年７月２０日発行、第２９８頁）には、主要難燃剤一覧の中にMicrofineという商品名の三酸化アンチモンの平均粒径が０．５μｍであることが記載されている。
　刊行物９（「ポリマーダイジェスト」(1985・.1)第８〜２３頁）には、酸化アンチモンの新しいタイプとして、０．２５μと０．１〜０．５μのものが耐衝撃性を改良する特徴を有していることが記載されている。
　刊行物１０（特開昭５８−１９８５４３号公報）には、ポリスチレン、ＡＢＳ、ＡＳなどのスチレン系樹脂を含む合成樹脂にハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂などの難燃化剤と平均粒径が０．６μ以下である三酸化アンチモンを配合した難燃性合成樹脂組成物の発明について記載され、それより大きい平均粒径の三酸化アンチモンを用いた場合に較べて耐衝撃性が向上したことが記載されている（実施例および比較例）。
　刊行物１１（特開平２−８４４５７号公報）には、ＡＢＳ樹脂に臭素系難燃剤、粒径１μｍ未満の三酸化アンチモン及びシリコーンオイルを含有させた自己潤滑性の難燃性樹脂組成物の発明について記載され、それより大きい粒径の三酸化アンチモンを用いた場合に較べて衝撃強度が向上したことが記載されている（実施例および比較例）。
（２）本件発明と各刊行物記載の発明との対比
（イ）刊行物１記載の発明との対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者の発明は、スチレン系樹脂に、分子量の異なる２種類のハロゲン含有芳香族ジオール誘導体及び三酸化アンチモンを配合した組成物であり、その配合割合の点でも一致しているが、上記３．で述べたように、本件発明において一般式のｍは０を含まないものであるから、一般式（Ｉ）中のｎが０のものを２０〜６０重量％使用することを必須とする刊行物１記載の発明とはこの点において少なくとも相違している。
（ロ）刊行物２記載の発明との対比
　本件発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、両者の発明は、スチレン系樹脂に、重量平均分子量１，５００〜２０，０００のハロゲン含有芳香族ジオール誘導体（本件発明の（Ｂ）に相当する成分）及び三酸化アンチモンを配合した組成物である点では一致しているが、刊行物２には重量平均分子量が２００００を超えるもの（本件発明の（Ａ）に相当する成分）については「重量平均分子量が２０，０００より高い場合は、耐衝撃性が著しく低下する。」（３頁左下欄）と記載されているとおり、刊行物２記載の発明はそのような高分子量の成分の使用を避けている点で本件発明と相違している。
（ハ）刊行物３記載の発明との対比
　本件発明と刊行物３記載の発明とを対比すると、両者の発明は、スチレン系樹脂に、高分子量のハロゲン含有芳香族ジオール誘導体（本件発明の（Ａ）に相当する成分）及び三酸化アンチモンを配合した組成物である点では一致しているが、刊行物３には低分子量の線状のハロゲン含有ポリヒドロキシエーテル樹脂については０．５重量％以下という極く少量が許容されること（特許請求の範囲）や実施例及び比較例の項でＭｎ（数平均分子量）が９，３６０と１，７３０のものが比較例として記載されていることなどからすると、刊行物３記載の発明はそのような低分子量の成分の使用を極力避けている点で本件発明と相違している。
（ニ）刊行物４記載の発明との対比
　刊行物４には、その粒径が本件発明で規定する範囲内にある酸化アンチモンについての記載があるが、本件発明における如きハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体（Ａ）及び（Ｂ）を含む組成物についての記載は存在しない。
（ホ）刊行物５記載の発明との対比
　刊行物５には、その粒径が本件発明で規定する範囲内にある酸化アンチモンについては記載されているが、本件発明における如きハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体（Ａ）及び（Ｂ）を含む組成物についての記載は存在しない。
（ヘ）刊行物７記載の発明との対比
　本件発明と刊行物７記載の発明とを対比すると、両者の発明は、スチレン系樹脂に、重量平均分子量１，５００〜２０，０００のハロゲン含有芳香族ジオール誘導体（本件発明の（Ｂ）に相当する成分）及び三酸化アンチモンを配合した組成物である点では一致しているが、刊行物７には重量平均分子量が２００００を超えるもの（本件発明の（Ａ）に相当する成分）については「重量平均分子量が２０，０００より高い場合は、耐衝撃性が著しく低下する。」（３頁右上欄〜左下欄）と記載されているとおり、刊行物７記載の発明はそのような高分子量の成分の使用を避けている点で本件発明と相違している。
（ト）刊行物８記載の発明との対比
　刊行物８には、その粒径が本件発明で規定する範囲内にある酸化アンチモンについては記載されているが、本件発明における如きハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体（Ａ）及び（Ｂ）を含む組成物についての記載は存在しない。
（チ）刊行物９記載の発明との対比
　刊行物９には、その粒径が本件発明で規定する範囲内にある酸化アンチモンについては記載されているが、本件発明における如きハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体（Ａ）及び（Ｂ）を含む組成物についての記載は存在しない。
（リ）刊行物１０記載の発明との対比
　刊行物１０記載の発明は、ポリスチレンなどの合成樹脂、ハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂などの難燃剤及びその粒径が本件発明で規定する範囲内にある酸化アンチモンを含有する難燃性樹脂組成物である点では本件発明と一致しているが、該ハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂が本件発明で規定するような化学構造のものであるか否か明確に記載されていない点及び該エポキシ樹脂として２種類の平均分子量の相違するものを使用することを要件としていない点で、本件発明とは相違している。
（ヌ）刊行物１１記載の発明との対比
　刊行物１１記載の発明は、ポリスチレン系樹脂であるＡＢＳ、臭素系難燃剤及びその粒径が本件発明で規定する範囲内にある酸化アンチモンを含有する難燃性樹脂組成物である点では本件発明と一致しているが、該臭素系難燃化剤として本件発明で規定する化学構造を有するハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体については全く記載されていない点で本件発明とは相違している。
（３）進歩性の判断
　刊行物１記載の発明は、重合度（分子量）の相違する２種類以上のハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体を使用するものであるが、このうち低分子量の成分については、一般式においてｎ＝０即ち重合度０の単一化合物を２０〜６０重量％使用することを必須としており、他方本件発明は、それに対応する成分である（Ｂ）において、一般式におけるｍ＝０の単一化合物は使用しないものであるから、この点において、両発明の構成は相違していることとなる。
　なお、刊行物１においては任意成分としてｎ＝１のものも使用されるとしているが、それはｎ＝０のものを必須のものとして使用した上でのことであるから、いずれにしても刊行物１記載の発明と本件発明とは、用いるハロゲン含有芳香族ジオール誘導体の組成において明確に相違している。
　刊行物２及び刊行物７には、本件発明の（Ｂ）成分に相当する低分子量のハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体成分を使用することは記載されているが、高分子量の、即ち本件発明の（Ａ）に相当する成分については「重量平均分子量が２０，０００より高い場合は、耐衝撃性が著しく低下する。」と記載され、刊行物２及び７記載の発明はそのような高分子量の成分の使用を避けているので、敢えてそのような高分子量の成分をも併用することも考え難いことである。
　刊行物３には、本件発明の（Ａ）成分に相当する高分子量のハロゲン含有芳香族ジオール誘導体を使用することは記載されているが、低分子量の線状のハロゲン含有ポリヒドロキシエーテル樹脂については０．５重量％以下という極く少量が許容されること（特許請求の範囲）や実施例及び比較例の項でＭｎ（数平均分子量）が９，３６０、１，７３０のものが比較例として記載されていることなどからすると、刊行物３記載の発明はそのような低分子量の成分の使用を避けているので、敢えてそのような低分子量の成分を併用するすることは考え難いことである。
　刊行物１０には、ハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂という上位概念的な記載があるものの、これが本件発明で規定するような化学構造のものであるか否かまたその分子量（重合度）が（Ａ）に相当するものか（Ｂ）に相当するものかも明確でないから、これが本件発明のハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体を示唆するものではない。
　してみれば、上記の刊行物１〜３、７及び１０の記載を併せ検討してもこれから本件発明の（Ａ）及び（Ｂ）成分を併用することが容易に想到し得るとすることはできない。
　なお、刊行物４、刊行物５、刊行物８〜１１には、難燃剤としての酸化アンチモンの粒径が本件発明の範囲内にあるものが記載され、これらの刊行物の記載からみて本件発明で用いられる粒径の酸化アンチモンは何ら特別のものでなく、通常難燃剤として良く使用されていたものであると認められ、またそのような粒径の小さいものを使用すればより大きい粒径のものを使用した場合に較べて耐衝撃性などの性質が向上することも刊行物９〜刊行物１１などから既に知られていたことと認められるが、上記した本件発明における平均重量分子量の異なる２種類のハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体を併用することに関しての示唆は、これら刊行物には全く見出せない。
　一方本件発明は、本件明細書によれば、上記の構成を採用することにより難燃性、耐熱性、耐衝撃性、耐熱クリープ変形性、耐光性において優れた性質を有するスチレン系樹脂組成物を提供するという効果を奏すると認められ、かかる効果は上記各刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本件発明が刊行物１〜５、７〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１７日（２０００．２．１７）