【事件の表示】
　特許第２８６００３４号「加圧加熱殺菌処理麺の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６００３４号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８６００３４号は、平成４年１２月８日に特許出願され、平成１０年１２月４日に設定登録されたものである。
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）水分３０〜４０重量％の麺線を調製する工程、（ｂ）上記麺線に１００℃以上で１〜５分間、麺線の水分が１５〜３０重量％となるように加熱乾燥処理を施す工程、（ｃ）上記麺線に茹で上がり後の麺線の水分が５５〜７７重量％となるように茹処理を施す工程、（ｄ）上記麺線に冷却処理を施す工程、（ｅ）上記麺線を包装体に充填密封する工程、（ｆ）上記包装体に加圧加熱殺菌処理を施す工程、
上記（ａ）〜（ｆ）の工程を有する加圧加熱殺菌処理麺の製造方法。」
（以下、本件発明という。）
ＩＩ．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　羽鳥　修は、
本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、少なくとも甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
旨主張している。
　そして、上記主張事実を立証するために提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平３ー２４７２４９号公報
甲第２号証：小田聞多著「新めんの本」食品産業新聞社、１９９４年９月１５日第４版発行、７８〜８５頁及び１０４頁
甲第２号証の２：小田聞多編著「めんの本」食品産業新聞社、１９８０年９月発行、７８〜８８頁及び１０８頁
甲第３号証：特開昭５９ー１７３０６０号公報
甲第４号証：特開平４ー２５２１４７号公報
甲第５号証：「マカロニ・スパゲティの製造」（株）光琳書院、昭和４１年３月２５日発行、６９〜８３頁
甲第６号証：特開平４ー２９３４６６号公報
ＩＩＩ．甲各号証記載事項
甲第１号証には、以下の▲１▼〜▲５▼に示す事項が記載されている。
▲１▼「（ａ）乾麺又は生麺に茹処理を施す工程、
（ｂ）得られた茹麺に冷却処理を施す工程、
（ｃ）上記茹麺を耐熱性の袋に充填密封する工程、
（ｄ）該袋に加圧加熱殺菌処理を施す工程、を採用することを特徴とする袋入りレトルト麺の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
▲２▼「麺線の調製は常法と異なるものではなく、……………常法により混捏してドウを調製する。次いで、得られたドウを圧延及び／又は展延して麺帯にした後切り出すか或いはドウを押し出し成形し、麺線を得る。」（２頁右上欄１５行〜左下欄２行）
▲３▼「具体的な茹条件は、９０℃以上、好ましくは９５℃以上の温度で茹上り後の麺線水分が５５〜７７重量％、好ましくは６２〜７４重量％となるよう行う。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１行）
▲４▼「本発明の製造方法によれば穀粉臭がなく風味が良好で、コシがあり、かつほぐれやすい袋入りレトルト麺を製造することができる。」（４頁右上欄１５行〜１７行）
▲５▼「実施例３（スパゲティー）
　デュラムセモリナ１００％の市販のスパゲティー乾麺（直径１．７ｍｍ）を約９５℃で６分４５秒間茹処理を行った。茹で上り後のスパゲティーの水分は約６３重量％であった。その後、上記茹麺の湯を切り、１５℃の水を、茹麺１００ｇに対して０．３ｌ／秒の割合で５秒間水シャワーした後、１５℃の水に３０秒間浸漬した。浸漬後の茹麺の品温は約１７℃であった。……………次いで、得られた茹麺を２００ｇづつポリプロピレン製のレトルトパウチ（１４０×１７０ｍｍ）に充填し、次いで、７０ｍｌの空気が残るようにヒートシールした。次いで、得られたレトルトパウチを……………殺菌温度１２１℃、Ｆ０６以上にてレトルト殺菌し袋入りレトルトスパゲティーを得た。」
（６頁左上欄５行〜右上欄５行）
　甲第２号証の２には、「麺類の乾燥を実際に行われている乾燥方式で分けると利用温度でみた場合、高温（７０〜８０℃）、中温（４０〜５０℃）、低温（３０℃前後）の三つに分けることができる。」（８２頁中段）、「一般に多く行われている中温乾燥では、普通の乾麺なら５〜６時間で乾燥が終わるところスパゲティでは２０時間以上を要しこれが生産性のネックになっている。高温乾燥ではこれが１２時間程度で済む。普通の乾麺でも高温乾燥は可能であり１〜２時間で済むが高温高湿の条件をつくり保つためにはそれなりの設備が必要であり経済性の面から行われていない。」（８２頁下段）、「一般の機械製麺では、小麦粉１００に対して加水量（この場合の加水は食塩水を意味する。）は３６〜４０が普通であるが、水と食塩の内訳は水が３２〜３６、食塩が２〜４である。」（１０８頁）と記載されている。
　甲第２号証は、本件の出願後に頒布された刊行物ではあるが、該刊行物には、上記甲第２号証の２において摘記した事項と実質的に同じことが記載されている。
　甲第３号証には、「その製造工程中任意の時期に熟成処理を施して生麺を得た後、これを蒸煮処理に付すか付さないで１２０〜３５０℃の高温熱風により３〜１８０秒乾燥することを特徴とする即席乾燥麺の製造方法。」（特許請求の範囲）、及び「………本発明方法により得られた即席乾燥麺は、乾燥ムラがなくヒビ割れの発生もほとんど見られず、しかも従前の高温熱風乾燥麺に比して膨化度合も格段に高く、そのため復元性も極めて良好である。」（３頁左下欄１８行〜右下欄２行）と記載されている。
　甲第４号証〜甲第６号証には、生地を減圧下で押し出し成形して麺線を調製することが記載されている。
ＩＶ．当審の判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証に記載の「生麺」は、常法により調製された普通の生麺であると認められるところ、生麺の通常の水分含量は３２〜３６重量％程度である（甲第２号証の２参照）から、両者は、（ａ）水分３２〜３６重量％の麺線を調製する工程、（ｃ）上記麺線に茹で上がり後の麺線の水分が５５〜７７重量％となるように茹処理を施す工程、（ｄ）上記麺線に冷却処理を施す工程、（ｅ）上記麺線を包装体に充填密封する工程、及び（ｆ）上記包装体に加圧加熱殺菌処理を施す工程、を有する加圧加熱殺菌処理麺の製造方法の点で一致するものと認められる。
　また、「乾麺」に上記（ｃ）の茹処理を施すことが甲第１号証に記載されていることから、甲第１号証には、上記（ｃ）の茹処理を施す前に、「乾麺」を製造するときの通常の乾燥条件で麺線を加熱乾燥することが実質的に記載されているということができる。
　しかしながら、甲第１号証には、上記（ｂ）の麺線に１００℃以上で１〜５分間、麺線の水分が１５〜３０重量％となるように加熱乾燥処理を施すことについては記載されていない。
（甲第２号証の２の記載からも明らかなように、一般に常法により「乾麺」を製造するときに採用される乾燥温度及び時間は、高温で乾燥する場合でもせいぜい８０℃程度であり、乾燥時間も少なくとも１時間程度は必要であり、本件発明の上記（ｂ）で規定するような温度、時間ではない。）
　そこで、甲第１号証に記載の発明に上記（ｂ）の工程を付加することが、甲第２号証の２〜甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得ることであるか否かについて、以下検討する。
　甲第１号証に記載の袋入りレトルト麺の製造においては、本件発明と同様に、上記（ｃ）の茹処理を施す工程において麺線のα化がなされるものである。
　これに対して、甲第３号証には、生麺を１２０〜３５０℃の高温熱風により３〜１８０秒乾燥させて、簡単な復元操作により喫食できる即席乾燥麺を製造することが記載されているが、甲第３号証においては、前記の加熱乾燥処理により麺線のα化がなされるものである。
　そうだとすると、茹処理工程において麺線のα化を行う甲第１号証に記載の発明と、麺線をα化する目的でなされる甲第３号証に記載の加熱乾燥処理とを組み合わせることはできないと当業者が考えるのが普通であり、甲第１号証に記載の発明に甲第３号証に記載の加熱乾燥処理を付加して、本件発明のような構成とすることは当業者において容易になし得ることではない。
　また、甲第２号証の２には、乾麺の通常の水分量、及び乾麺を製造するときの通常の加熱乾燥方法が記載されているのみであり、さらに甲第４号証〜甲第６号証には、生地を減圧下で押し出し成形して麺線を調製することが記載されているのみであり、甲第１号証に記載の発明に上記（ｂ）の工程を付加することが、これら刊行物に基づいて当業者が容易になし得ることではない。
　そして、本件発明は、特に「（ｂ）上記麺線に１００℃以上で１〜５分間、麺線の水分が１５〜３０重量％となるように加熱乾燥処理を施す工程」を採用することにより、加圧加熱殺菌処理に起因するほぐれ及び食感の低下を有効に防止できる等、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、甲第４号証〜甲第６号証を参考にするも、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできず、また甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）