【事件の表示】
　特許第２５３５８９９号「構造用鋼」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５３５８９９号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５３５８９９号の発明は、昭和６２年４月８日に特許出願され、平成８年７月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年１０月２０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（訂正明細書の請求項１及び２に係る発明）
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「（１）Ｃ：０．３０％超過０．５５％以下、Ｓｉ：０．１〜０．５％およびＭｎ：０．３〜２．０％に加えてＰｂおよびＢｉから選んだ１種または２種を０．３％以下含有し、残部が実質上Ｆｅからなる合金組成を有し、酸素含有雰囲気中の熱処理および加工に対し抗脱炭性を示す構造用鋼。
（２）Ｃ：０．３０％超過０．５５％以下、Ｓｉ：０．１〜０．５％およびＭｎ：０．３〜２．０％に加えてＰｂおよびＢｉから選んだ１種または２種を０．３％以下含有し、さらにＣｒ：５．０％以下、Ｎｉ：４．０％以下およびＭｏ：１．０％以下から選んだ１種または２種以上を含有し、残部が実質上Ｆｅからなる合金組成を有し、酸素含有雰囲気中の熱処理および加工に対し抗脱炭性を示す構造用鋼。」
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（「ＪＡＳＯ　自動車規格　自動車構造用鋼鋼材」昭和６０年３月２７日改正第１〜４頁）には、自動車構造用鋼鋼材の規格が記載され、「この規格は、自動車に使用する機械構造用鋼鋼材（以下、鋼材という。）について規定する。ここでいう鋼材は、熱間圧延鋼材の他、みがき鋼材・・・を含む。」（第１頁第４、５行）、「鋼材は、キルド鋼から・・・熱間加工を行って製造しなければならない。」（第１頁下から第５行）、「指定された熱処理を施さなければならない。」（第２頁第３行）と記載され、炭素鋼の化学成分として、
Ｓ３３Ｃ／Ｃ０．３０〜０．３６％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ３５Ｃ／Ｃ０．３２〜０．３８％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ３８Ｃ／Ｃ０．３５〜０．４１％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ４０Ｃ／Ｃ０．３７〜０．４３％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ４３Ｃ／Ｃ０．４０〜０．４６％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ４５Ｃ／Ｃ０．４２〜０．４８％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ４８Ｃ／Ｃ０．４５〜０．５１％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ５０Ｃ／Ｃ０．４７〜０．５３％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ５３Ｃ／Ｃ０．５０〜０．５６％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅが記載され（第２頁表２）、また、Ｈ鋼の化学成分として、
ＳＭｎ４３３Ｈ／Ｃ０．２９〜０．３６％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ１．１５〜１．５５％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＭｎ４３８Ｈ／Ｃ０．３４〜０．４１％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ１．３０〜１．７０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＣｒ４３０Ｈ／Ｃ０．２７〜０．３４％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５５〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｒ０．８５〜１．２５％、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＣｒ４３５Ｈ／Ｃ０．３２〜０．３９％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５５〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｒ０．８５〜１．２５％、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＣｒ４４０Ｈ／Ｃ０．３７〜０．４４％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５５〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｒ０．８５〜１．２５％、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＣＭ４３５Ｈ／Ｃ０．３２〜０．３９％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５５〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｒ０．８５〜１．２５％、Ｍｏ０．１５〜０．３５％、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＣＭ４４０Ｈ／Ｃ０．３７〜０．４４％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５５〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｒ０．８５〜１．２５％、Ｍｏ０．１５〜０．３５％、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＣＭ４４５Ｈ／Ｃ０．４２〜０．４９％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５５〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｒ０．８５〜１．２５％、Ｍｏ０．１５〜０．３５％、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、残部Ｆｅが記載され（第３頁表３）、また、これらの鋼に０．０４〜０．０９％又は０．１０〜０．３０％のＰｂを添加した被削性改善鋼が記載されており（第４頁表４）、これらの記載から刊行物１には、Ｓ３３Ｃ／Ｃ０．３０〜０．３６％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ３５Ｃ／Ｃ０．３２〜０．３８％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ３８Ｃ／Ｃ０．３５〜０．４１％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ４０Ｃ／Ｃ０．３７〜０．４３％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ４３Ｃ／Ｃ０．４０〜０．４６％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ４５Ｃ／Ｃ０．４２〜０．４８％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ４８Ｃ／Ｃ０．４５〜０．５１％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ５０Ｃ／Ｃ０．４７〜０．５３％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
Ｓ５３Ｃ／Ｃ０．５０〜０．５６％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３５％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２０％以下、Ｃｒ０．２０％以下、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＭｎ４３３Ｈ／Ｃ０．２９〜０．３６％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ１．１５〜１．５５％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＭｎ４３８Ｈ／Ｃ０．３４〜０．４１％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ１．３０〜１．７０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、Ｃｒ０．３５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＣｒ４３０Ｈ／Ｃ０．２７〜０．３４％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５５〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｒ０．８５〜１．２５％、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＣｒ４３５Ｈ／Ｃ０．３２〜０．３９％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５５〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｒ０．８５〜１．２５％、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＣｒ４４０Ｈ／Ｃ０．３７〜０．４４％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５５〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｒ０．８５〜１．２５％、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＣＭ４３５Ｈ／Ｃ０．３２〜０．３９％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５５〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｒ０．８５〜１．２５％、Ｍｏ０．１５〜０．３５％、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＣＭ４４０Ｈ／Ｃ０．３７〜０．４４％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５５〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｒ０．８５〜１．２５％、Ｍｏ０．１５〜０．３５％、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、残部Ｆｅ、
ＳＣＭ４４５Ｈ／Ｃ０．４２〜０．４９％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５５〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｒ０．８５〜１．２５％、Ｍｏ０．１５〜０．３５％、Ｃｕ０．３０％以下、Ｎｉ０．２５％以下、残部Ｆｅの鋼組成を有する鋼に０．０４〜０．０９％又は０．１０〜０．３０％のＰｂを添加した構造用鋼及びこれらの鋼は、キルド鋼を熱間加工を行って製造され、また熱処理を施されることが記載されているものと認める。
　また、刊行物４（「電気製鋼」第４９巻第３号（昭和５３年７月１５日）電気製鋼研究会第１９６〜２００頁）には、機械構造用鉛快削鋼の種類が記載され、ニッケルクロム鋼のＳＮＣ１〜３、ニッケルクロムモリブデン鋼のＳＮＣＭ１、ＳＮＣＭ５〜９のそれぞれにＰｂを０．１０〜０．３０％及び０．０４〜０．０９％添加した機械構造用鉛快削鋼が記載され（第１９９頁第２表）、また、刊行物５（「ＪＩＳハンドブック鉄鋼」（１９８５年４月１２日）日本規格協会発行第９６１，９６８，９８３，９８６頁）には、ニッケルクロム鋼のＳＮＣ１〜３はそれぞれ
ＳＮＣ１／Ｃ０．３２〜０．４０％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５０〜０．８０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ１．００〜１．５０％、Ｃｒ０．５０〜０．９０％、残部Ｆｅ、
ＳＮＣ２／Ｃ０．２７〜０．３５％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．３５〜０．６５％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ２．５０〜３．００％、Ｃｒ０．６０〜１．００％、残部Ｆｅ、
ＳＮＣ３／Ｃ０．３２〜０．４０％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．３５〜０．６５％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ３．００〜３．５０％、Ｃｒ０．６０〜１．００％、残部Ｆｅの鋼組成を有することが記載され（第９８３頁表２）、また、ニッケルクロムモリブデン鋼のＳＮＣＭ１、ＳＮＣＭ５〜９はそれぞれ
ＳＮＣＭ１／Ｃ０．２７〜０．３５％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ１．６０〜２．００％、Ｃｒ０．６０〜１．００％、Ｍｏ０．１５〜０．３０％、残部Ｆｅ、
ＳＮＣＭ５／Ｃ０．２５〜０．３５％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．３５〜０．６０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ２．５０〜３．５０％、Ｃｒ２．５０〜３．５０％、Ｍｏ０．５０〜０．７０％、残部Ｆｅ、
ＳＮＣＭ６／Ｃ０．３８〜０．４３％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．７０〜１．００％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ０．４０〜０．７０％、Ｃｒ０．４０〜０．６５％、Ｍｏ０．１５〜０．３０％、残部Ｆｅ、
ＳＮＣＭ８／Ｃ０．３６〜０．４３％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ１．６０〜２．００％、Ｃｒ０．６０〜１．００％、Ｍｏ０．１５〜０．３０％、残部Ｆｅ、
ＳＮＣＭ９／Ｃ０．４４〜０．５０％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ１．６０〜２．００％、Ｃｒ０．６０〜１．００％、Ｍｏ０．１５〜０．３０％、残部Ｆｅの鋼組成を有することが記載され（第９８６頁表２）、また、機械構造用炭素鋼のＳ３３Ｃ、Ｓ３５Ｃ、Ｓ３８Ｃ、Ｓ４０Ｃ、Ｓ４３Ｃ、Ｓ４５Ｃ、Ｓ４８Ｃ、Ｓ５０Ｃ、Ｓ５３Ｃは不純物としてＣｕ０．３０％、Ｎｉ０．２０％、Ｃｒ０．２０％、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％を超えてはならないことが記載され（第９６１頁表１備考１）、また焼入性を保証した構造用鋼鋼材（Ｈ鋼）のＳＭｎ４３３Ｈ、ＳＭｎ４３８Ｈ、ＳＣｒ４３０Ｈ、ＳＣｒ４３５Ｈ、ＳＣｒ４４０Ｈ、ＳＣＭ４３５Ｈ、ＳＣＭ４４０Ｈ、ＳＣＭ４４５Ｈはいずれも不純物としてＣｕ０．３０％、Ｎｉ０．２５％を超えてはならないこと及びマンガン鋼鋼材のＣｒは０．３５％を超えてはならないことが記載されている（第９６８頁表２備考１〜３）。
　刊行物５には、刊行物４に記載のニッケルクロム鋼のＳＮＣ１〜３、ニッケルクロムモリブデン鋼のＳＮＣＭ１、ＳＮＣＭ５〜９のそれぞれの鋼組成が記載されているから、刊行物５に記載を併せみると、刊行物４には、
ＳＮＣ１／Ｃ０．３２〜０．４０％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．５０〜０．８０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ１．００〜１．５０％、Ｃｒ０．５０〜０．９０％、残部Ｆｅ、
ＳＮＣ２／Ｃ０．２７〜０．３５％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．３５〜０．６５％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ２．５０〜３．００％、Ｃｒ０．６０〜１．００％、残部Ｆｅ、
ＳＮＣ３／Ｃ０．３２〜０．４０％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．３５〜０．６５％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ３．００〜３．５０％、Ｃｒ０．６０〜１．００％、残部Ｆｅ、
ＳＮＣＭ１／Ｃ０．２７〜０．３５％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ１．６０〜２．００％、Ｃｒ０．６０〜１．００％、Ｍｏ０．１５〜０．３０％、残部Ｆｅ、
ＳＮＣＭ５／Ｃ０．２５〜０．３５％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．３５〜０．６０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ２．５０〜３．５０％、Ｃｒ２．５０〜３．５０％、Ｍｏ０．５０〜０．７０％、残部Ｆｅ、
ＳＮＣＭ６／Ｃ０．３８〜０．４３％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．７０〜１．００％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ０．４０〜０．７０％、Ｃｒ０．４０〜０．６５％、Ｍｏ０．１５〜０．３０％、残部Ｆｅ、
ＳＮＣＭ８／Ｃ０．３６〜０．４３％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ１．６０〜２．００％、Ｃｒ０．６０〜１．００％、Ｍｏ０．１５〜０．３０％、残部Ｆｅ、
ＳＮＣＭ９／Ｃ０．４４〜０．５０％、Ｓｉ０．１５〜０．３５％、Ｍｎ０．６０〜０．９０％、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ１．６０〜２．００％、Ｃｒ０．６０〜１．００％、Ｍｏ０．１５〜０．３０％、残部Ｆｅの鋼組成を有する鋼のそれぞれにＰｂを０．１０〜０．３０％及び０．０４〜０．０９％添加した機械構造用鋼が記載されているものと認める。
（対比・判断）
　本件発明１と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）を対比する。
　刊行物５には、機械構造用炭素鋼のＳ３３Ｃ、Ｓ３５Ｃ、Ｓ３８Ｃ、Ｓ４０Ｃ、Ｓ４３Ｃ、Ｓ４５Ｃ、Ｓ４８Ｃ、Ｓ５０Ｃ、Ｓ５３Ｃは不純物としてＣｕ０．３０％、Ｎｉ０．２０％、Ｃｒ０．２０％、Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％を超えてはならないことが記載され、また、焼入性を保証した構造用鋼鋼材（Ｈ鋼）のＳＭｎ４３３Ｈ、ＳＭｎ４３８Ｈはいずれも不純物としてＣｕ０．３０％、Ｎｉ０．２５％を超えてはならないこと及びマンガン鋼鋼材のＣｒは０．３５％を超えてはならないことが記載されていることからすると、刊行物１に記載のＳ３３Ｃ、Ｓ３５Ｃ、Ｓ３８Ｃ、Ｓ４０Ｃ、Ｓ４３Ｃ、Ｓ４５Ｃ、Ｓ４８Ｃ、Ｓ５０Ｃ、Ｓ５３Ｃの各鋼で規制されているＣｕ，Ｎｉ，Ｃｒ及びＮｉ＋Ｃｒ量は不純物量を限定したものであること及びＳＭｎ４３３Ｈ、ＳＭｎ４３８Ｈの各鋼で規制されているＣｕ，Ｎｉ及びＣｒ量は不純物量を限定したものであることは明らかであり．また、同各鋼で規制されているＰ及びＳ量は不純物量を限定したものであることは当該技術分野において技術的常識であることから、本件発明１は所定量のＣ，Ｓｉ，Ｍｎに加えて所定量のＰｂを含有し、残部が実質上Ｆｅからなる合金組成を有する構造用鋼であり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ及びＰｂ含有量が重複する点で引用発明１と一致し、本件発明１が酸素含有雰囲気中の熱処理および加工に対し抗脱炭性を示すのに対し、刊行物１にこの点が記載されない点で、両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
刊行物１には、引用発明１の鋼はキルド鋼を熱間加工を行って製造され、また、熱処理を施されることが記載されており、また、引用発明１の鋼は大気中での熱間圧延により製造されることは当該技術分野において技術的常識である。そして、本件発明１の鋼は添加されたＰｂが鋼の脱炭を抑制するものであるところ（本件訂正明細書第２頁第２９行〜第３頁第２行）、本件発明１は鋼の組成を引用発明１と重複するものであるから、本件発明１と鋼の組成を重複する引用発明１の鋼は、大気中で熱間圧延、熱間加工及び熱処理する、即ち、酸素含有雰囲気中の熱処理及び加工するとき抗脱炭性を示すことは明らかであるので、本件発明１は引用発明１の鋼の有していた性質を発明の構成要件として単に限定したにすぎないものである。
　したがって、本件発明１は引用発明１と実質的に同一であると認める。
　次に、本件発明２と刊行物１及び４に記載の発明（以下、それぞれ「引用発明１」、「引用発明４」という。）を対比する。
　刊行物５には、焼入性を保証した構造用鋼鋼材（Ｈ鋼）のＳＣｒ４３０Ｈ、ＳＣｒ４３５Ｈ、ＳＣｒ４４０Ｈ、ＳＣＭ４３５Ｈ、ＳＣＭ４４０Ｈ、ＳＣＭ４４５Ｈはいずれも不純物としてＣｕ０，３０％、Ｎｉ０．２５％を超えてはならないことが記載されていることからすると、刊行物１に記載のＳＣｒ４３０Ｈ、ＳＣｒ４３５Ｈ、ＳＣｒ４４０Ｈ、ＳＣＭ４３５Ｈ、ＳＣＭ４４０Ｈ、ＳＣＭ４４５Ｈの各鋼で規制されているＣｕ及びＮｉ量は不純物量を限定したものであることは明らかであり、また、同各鋼で規制されているＰ及びＳ量は不純物量を限定したものであることは当該技術分野において技術的常識であり、また、刊行物４に記載のＳＮＣ１、ＳＮＣ２、ＳＮＣ３、ＳＮＣＭ１、ＳＮＣＭ５、ＳＮＣＭ６、ＳＮＣＭ８、ＳＮＣＭ９の各鋼で規制されているＰ及びＳ量は不純物量を限定したものであることは当該技術分野において技術的常識であるから、本件発明２は、所定量のＣ，Ｓｉ，Ｍｎに加えて所定量のＰｂを含有し、さらに所定量のＣｒ，Ｎｉ及びＭｏから選んだ１種又は２種以上を含有し、残部が実質上Ｆｅからなる合金組成を有する構造用鋼であり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐｂ，Ｃｒ，Ｎｉ及びＭｏ含有量が重複する点で引用発明１及び４と一致し、本件発明２が酸素含有雰囲気中の熱処理および加工に対し抗脱炭性を示すのに対し、刊行物１及び４にこの点が記載されない点で、両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、引用発明４の鋼が引用発明１の鋼と同様に大気中で熱間圧延され、また熱間加工及び熱処理されることは当該技術分野において技術的常識である（例えば、刊行物５第９８３〜９８７頁参照）から、本件発明２は、本件発明１と同じ理由によって引用発明１及び４と実質的に同一であると認める。
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、刊行物１及び４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（むすび）
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
（本件発明）
　本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「（１）Ｃ：０．３０％超過０．５５％以下、Ｓｉ：０．１〜０．５％およびＭｎ：０．３〜２．０％に加えてＰｂおよびＢｉから選んだ１種または２種を０．３％以下含有し、残部が実質上Ｆｅからなる合金組成を有し、酸素含有雰囲気中の熱処理および加工に対し抗脱炭性を示す構造用鋼。
（２）Ｃ：０．３０％超過０．５５％以下、Ｓｉ：０．１〜０．５％およびＭｎ：０．３〜２．０％に加えてＰｂおよびＢｉから選んだ１種または２種を０．３％以下含有し、さらにＣｒ：５．０％以下、Ｎｉ：４．０％以下およびＭｏ：１．０％以下から選んだ１種または２種以上を含有し、残部が実質上Ｆｅからなる合金組成を有し、酸素含有雰囲気中の熱処理および加工に対し抗脱炭性を示す構造用鋼。」
（特許法第２９条第１項違反について）
　当審が平成９年７月３１日に通知した取消理由において引用した甲第３号証の刊行物（当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１に同じ）、甲第６号証の刊行物（同訂正拒絶理由通知において示した刊行物４に同じ）、甲第１１〜１４号証の各刊行物（同甲第１１〜１４号証の各刊行物については訂正拒絶理由通知において示した刊行物５に内容上同じ）には、それぞれ上記２．（引用刊行物記載の発明）に記載のとおりの発明が記載されており、上記２．（対比・判断）に記載のとおりの理由により、本件発明は、甲第３及び６号証の各刊行物に記載の発明と実質的に同一であると認められる。
　したがって、本件発明は、甲第３及び６号証の各刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１８日（１９９９．１０．１８）