【事件の表示】
　特許第２６９５３１１号「ファクシミリ装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９５３１１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６９５３１１号発明は、平成３年７月３０日に特許出願され、平成９年９月１２日に特許の設定登録がなされ、その後、岡林茂、荒尾清より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正明細書の請求項１および２に係る発明
　訂正明細書の請求項１および２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】公衆回線を介して画像データの送受信を行うファクシミリ通信手段と、画像データを記録紙に記録する記録手段と、原稿を光学的に読取って画像データに変換する読取手段と、少なくとも前記ファクシミリ通信手段、記録手段および読取手段の動作状態を検知する動作状態検知手段と、動作状態を管理するための管理装置に対して、検知した動作状態を公衆回線を介して送信する動作状態送信手段とを備え、動作状態が検知されると自動的に検知した動作状態を前記管理装置に送信するファクシミリ装置において、前記管理装置から送信される前記動作状態送信手段を能動化するための端末情報や選択情報などが含まれる開設情報を受信する受信手段と、受信した開設情報に基づいて、動作状態送信手段を能動化する制御手段とを含むことを特徴とするファクシミリ装置。
　【請求項２】前記制御手段は、受信した開設情報を前記記録手段によって記録紙に出力させることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
　イ．訂正の目的の適否、明細書記載事項からの逸脱及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、請求項１を減縮し、それに伴い明細書における【課題を解決するための手段】の項を整合させて明瞭化したものであり、特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、これら訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のもので、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもないことが認められる。
　ウ．独立特許要件の判断
（１）訂正後め請求項１に係る発明について
　（引用刊行物）
　取消理由通知で引用した刊行物１（特開平１−２３５４６８号公報）には、「第１図ではファクシミリ装置は受信部を示し、ファクシミリ通信部１、画情報記録部２、使用量計測部３、保守条件設定部４、保守情報形成部５、記録画情報蓄積部６、記録画情報形成部７、および記録画情報蓄積部８を有する。接続先から受信した画情報はファクシミリ通信部１から記録画情報蓄積部８に一時蓄積され、画情報記録部２が記録用紙に印字して出力される。
　使用量計測部３は保守条件設定部４で予め設定する保守条件に必要な計測情報を得るため、例えば装置の起動および停止の情報を受信して使用時間の累積を計測する使用時間累積部３１、通信部１から通信の開始および終了の情報を受信して通信時間の累積を計測する通信時間累積部３２、並びに記録部２から記録枚数を記録量情報として受信し積算する記録量累積部３３を有し、時間累積のため時計パルスを受信する。更に、図示されていないが、原稿の読取部から情報を得て読取り手段の光学系の点検保守のための読取量計測部もファクシミリ装置の送信系では含まれる。
　保守条件設定部４では、例えばサーマルヘッドの点検清掃という項目に対して通信時間の累積値および記録量の累積値が設定される。保守情報形成部５は使用量計測部３から計測情報を受信したとき保守条件設定部４へ送信し、設定された条件に一致したとき、例えばサーマルヘッドの点検清掃という保守項目を受信すると共に、例えば期日情報も加えて保守情報を形成する。」（第３頁右上欄第１５行目〜右下欄第２行目）、「記録画情報形成部７は記録画情報蓄積部６から取出した保守情報の画情報を、送信原稿を画信号として読取りファクシミリ通信部１から受信先へ送信する送信原稿読取部９が出力する画情報と同様に送信画情報蓄積部１０へ送出する。送信先ダイヤル符号蓄積部１１は保守情報をファクシミリ通信で送信する接続先のダイヤル符号を予め記憶する。送信先ダイヤル符号蓄積部１１は保守情報形成部５が保守情報を形成したとき駆動され、記憶したダイヤル符号をファクシミリ通信部１へ送信して駆動する。ファクシミリ通信部１は送信先ダイヤル符号蓄積部１１から送信先ダイヤル符号を受信して駆動されたとき、通信回線を自動発呼すると共に、送信先ダイヤル符号で自動ダイヤル発信して送信先の、例えば保守センターまで通信路を接続する呼設定手順で実行する。次いでファクシミリ通信部１は画情報を伝送するための機能確認手順を終了したとき送信画情報蓄積部１０を駆動して蓄積中の保守情報の画情報を取出し、接続先のファクシミリ装置へ送信する。
　従って送信先の保守センターで、自動的に保守情報の印刷記録をファクシミリ受信して記録用紙により得られる。」（第４頁左上欄第９行目〜右上欄第１１行目）が記載されている。
　同じく刊行物２（特開平２−１４６６３号公報）には、「（１）はファクシミリ本来の機能を有する客先に設置されたファクシミリ装置であり、（２）はファクスインターフェース（３）および他の周辺諸装置を具え管理センター室に設置されたホストコンピュータである。ファクシミリ装置（１）とホストコンピュータ（２）は電話回線（４）を介して接続されている。」（第２頁右上欄第２行目〜第９行目）、「（９）は変復調器即ちモデム、（１０）は網制御装置即ちＮＣＵであり、該ＮＣＵ（１０）を介してモデム（９）が回線（４）と接続されている。」（第２頁右上欄第２０行目〜左下欄第３行目）、「一般にオートダイヤル機能とは、・・・オートダイヤル装置（１１）がＲＡＭ（７）に予め入力（登録）されている送信先電話番号をロードし、該電話番号に応じたパルス信号をＮＣＵ（１０）に出力し、・・・送信先との通信が可能になるものである。・・・第５図において、（Ｔ０）〜（Ｔｎ）はＲＡＭ（７）のオートダイヤル情報エリア（Ｃ）における送信先情報テーブルを概略的に示した一例である。領域（Ｃ１）は短縮番号、領域（Ｃ２）は送信先電話番号、領域（Ｃ３）は送信先名が夫々記憶されている。」（第３頁左下欄第２行目〜第１９行目）、「ホストコンピューター（２）でデータ書き込み（ステップ８）として、入力装置（１８）の操作によりスタートアドレスおよびデータを夫々入力し（ステップ１３）内部メモリ（１７）に記憶すると共に、スタートアドレスフィールド（４１）およびデータフィールド（４３）並びにデータ読み書き指示フィールド（３９）にセットし、信号（ＮＳＳ）として送出する。（ステップ１４）。
　なお、例えば第５図において、上記スタートアドレスはメモリアドレスとして９０００Ｈ、データは短縮信号（Ｃ１）として「０００」、送信先電話番号（Ｃ２）として「０１−２３４−５６７８」、送信先名（Ｃ３）として「アライショウテン」とすると、これらはホストコンピューター（２）の入力装置（１８）により、容易且つ正確に入力操作することができる。
　そして、ファクシミリ装置（１）では、ＣＰＵ（５）により上記信号（ＮＳＳ）を検出すると（ステップ３４）、アクセス禁止選択のバードディップスイッチ（１４）をチェックし（ステップ３５）アクセス可能であれば、上記スタートアドレスに対する送信先情報テーブルのエリア（Ｔ０）に上記データを書き込み設定が行われる（ステップ３６）。」（第５頁左上欄第１９行目〜左下欄第４行目）が記載されている。
　（対比・判断）
　訂正後の請求項１と刊行物１、２記載のものとを対比すると、本件請求項１に係る発明は、開設情報が、端末情報や選択情報などが含まれ、動作状態送信手段を能動化するためのものであるのに対し、各刊行物にはそのような記載がない点で相違している。そして、請求項１に係る発明は、サービスマンが開設情報の設定をマニュアルで行う必要がなくなり、操作性の向上とともに、誤登録の発生を防止することができるという効果を奏することから、訂正後の請求項１に係る発明は上記刊行物１、２に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２は、訂正後の請求項１の従属項であるから、同請求項２に係る発明は、上記（１）の理由と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）以上のように、上記刊行物の記載からは、訂正後の請求項１，２に係る各発明が容易に発明できたものとはいえないし、また、他にこれら発明が特許を受けることができないものであるとすべき理由も見出せない。
　したがって、訂正後の請求項１，２に係る各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
　エ、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立人岡林茂の異議申立について
ア．申立ての理由の概要
　申立人岡林茂は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平１−２３５４６８号公報）、甲第３号証（特開平２−１４６６３号公報）をもとに当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから特許を取り消すべきと主張している。
イ．判断
　本件請求項１に係る発明は、上記２．ウで示したように、取消理由通知で示した刊行物１，２（上記甲第１，３号証）に記載された発明と同一であるとも、それらから容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）申立人荒尾清の異議申立について
ア．申立ての理由の概要
　申立人荒尾清は、明細書の特許請求の範囲第１項乃至第３項には意味が不明瞭な用語が記載されているから、この明細書の記載は特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていない旨、また、本件の請求項１に係る発明は甲第１号証（特開昭６２−４５２６６号公報）、甲第２号証（特開昭６４−４４６７４号公報）をもとに当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
イ．判断
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１は「端末情報や選択情報などが含まれる開設情報」と訂正され、開設情報がどのようなものか明確に記載された。請求項２および３は請求項１の従属項であるので、請求項１〜３の記載に不明瞭な点は見出せない。
　甲第１号証には、「ファクシミリ装置等の通信端末装置は、上記の自己診断機能に加えて自らの通信機能を利用して遠隔地の診断センタや他の通信端末装置から故障診断や故障修復のできるリモート故障診断・故障修復機能を有する。
　従来のファクシミリ装置は第５図に示すように、例えば走査部・記録部１、通信データ処理部２、変復調回路３、網制御回路４等の故障診断や修復を行う回路５を設けていた。
　上記構成の動作を第６図を参照して説明すると、診断センタ（或いは他のファクシミリ装置等）からの診断要求通知により、故障診断・修復回路５を動作させて他の回路１〜４等の故障解析を行い、故障診断結果を診断センタ等に通知する」（第１頁右上欄第３〜１６行目）と記載されている。
　甲第２号証には、「遠隔地に散在する多数のファクシミリのデータのリードおよび変更を、これらの各ファクシミリのパネル上のキー操作によらず、他のファクシミリから行えるようにした」（第１頁右欄第２行目〜第６行目）、「サービスエンジニアによって入力、変更することが可能なシステムデータを有している。該システムデータとしては、例えば、コントラストの調整値、プリンタやスキャナの濃度調整のデータ、ファクシミリにおける種々の機能の有効、無効を決めるデータ等がある。」（第１頁右欄第１０行目〜第１６行目）、さらに、第１頁右欄第１８行目〜第２頁右上欄第９行目には、従来の問題点として「システムデータの入力や変更をするには、サービスエンジニアがファクシミリ装置の据え付け場所に行って手作業で行わなければならず、多大な手間を要すること」が、目的として「散在するファクシミリ装置の設置場所に行かなくてもそのデータをリードしたり変更したりできるようにすること」が、解決手段として、「リモート信号によりデータのリードまたは変更の指令信号を送出することのできるファクシミリ装置と、該指令信号に応答して自装置内のデータを読み出しまたは変更することのできる複数個のリモートファクシミリ装置を具備し、・・・・相手機のデータの変更を遠隔操作で行うことができる」ことが記載されている。
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証、甲第２号証とを比較すると、本件請求項１に係る発明は開設情報が、端末情報や選択情報などが含まれ、動作状態送信手段を能動化するためのものであるのに対し、甲第１，２号証にはそのような記載がない点で相違している。そして、請求項１に係る発明は、サービスマンが開設情報の設定をマニュアルで行う必要がなくなり、操作性の向上とともに、誤登録の発生を防止することができるという効果を奏することから訂正後の請求項１に係る発明は甲第１，２号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおり、本件において請求する訂正は適法であり、また同請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１，２，３に係る各発明の特許について、これを取り消すべき理由は見出せない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２０日（１９９９．５．２０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１における「能動化するための開設情報」を特許請求の範囲の減縮を目的として「能動化するための
端末番号や選択情報などが含まれる
ｂ．特許明細書第１３段落第１２行目における「能動化するための開設情報」を明瞭でない記載の釈明を目的として「能動化するための
端末番号や選択情報などが含まれる
（５４）【発明の名称】
ファクシミリ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　公衆回線を介して画像データの送受信を行うファクシミリ通信手段と、
　画像データを記録紙に記録する記録手段と、
　原稿を光学的に読取って画像データに変換する読取手段と、
　少なくとも前記ファクシミリ通信手段、記録手段および読取手段の動作状態を検知する動作状態検知手段と、
　動作状態を管理するための管理装置に対して、検知した動作状態を公衆回線を介して送信する動作状態送信手段とを備え、動作状態が検知されると自動的に検知した動作状態を前記管理装置に送信するファクシミリ装置において、
　前記管理装置から送信される前記動作状態送信手段を能動化するための
端末情報や選択情報などが含まれる
　受信した開設情報に基づいて、動作状態送信手段を能動化する制御手段とを含むことを特徴とするファクシミリ装置。
　　【請求項２】　前記制御手段は、受信した開設情報を前記記録手段によって記録紙に出力させることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
　　【請求項３】　前記制御手段は、受信した開設情報を画像データに変換し、確認結果として前記管理装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、たとえばオフィスなどに設置されるファクシミリ装置や複写機などの電子機器の保守管理に必要な種々の情報の伝達を一般公衆回線を利用して行うファクシミリ装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　ファクシミリ装置には、近年、複写プロセスを用いて普通紙に画像形成できるものが普及しつつあり、このような複写プロセスを用いる機構から、トラブルの発生する割合も高く、さらに、性能維持のための定期的なオーバホールの必要性から、保守管理のサービス態勢の充実が望まれ、特に、トラブルからの回復が早期に行われるように、迅速かつ正確な対応が強く望まれている。
　　　【０００３】
　従来の保守管理方法としては、一般に、ファクシミリ装置自身が自己の状態を検知し、ディスプレイなどによって、トラブル内容や特定部品の交換時期が迫ったことを表示したり、あるいは、消耗品のニアリイエンプティ表示（消耗品切れが近いことを表す表示）をしたりして、ユーザにその旨を知らせ、ユーザがそれを認識し、いわゆるサービスマンを呼寄せる必要があると判断すれば、当該ファクシミリ装置の保守管理を委ねてある保守サービス局に電話などの手段で連絡を取るというのが通例となっている。
　　　【０００４】
　しかしながら、このように電話などで連絡を取る場合には、以下のような問題を招来する。
　　　【０００５】
　（１）ユーザは、トラブル内容の説明のために自己の仕事を行うことができず、時間のロスを余儀なくされる。
　（２）トラブル表示内容をユーザが誤って認識し、保守サービス局に実際のトラブル内容と異なる内容を伝えるおそれがある。
　（３）ディスプレイによるトラブル表示があってもユーザが気付かずに放置されるおそれもあり、このような場合には、軽度のトラブルが重度のトラブルに進展するおそれがある。
　（４）保守サービス局では、ユーザから連絡を受けた後にそのトラブル内容に基づいて必要なパーツなどを用意してユーザの所に出向くことになるため、迅速な対応が図れない。
　　　【０００６】
　そこで、近年ではユーザ側のファクシミリ装置が自己の動作状態を検知し、この検知した内容を通信情報に変換し、自動的にあるいは保守サービス局の送信要求に応じて送信し、保守サービス局では送信されて来た通信情報を受信し、これをたとえば文字情報に変換して印字出力することによって、ユーザ側のファクシミリ装置の動作状態を認識し、保守管理を行う方法が提案されている（特願平１−３０２７４９）。
　　　【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上述の保守管理方法を実施する場合には、まず、上述の動作状態の送信機能を備えるファクシミリ装置をユーザが設置する必要がある。その後、いわゆるサービスマンが契約しようとするユーザのオフィスなどに出向き、ユーザとの間で当該ファクシミリ装置の保守管理の契約内容を相談する。契約が成立した時点で、サービスマンが上述の動作状態の自動送信機能を備えるファクシミリ装置に対して、該機能を能動化するための開設情報をマニュアル（手動）で設定する。
　　　【０００８】
　開設情報とは、どのようなメンテナンス機能を選択するか、すなわちどのような種類の情報を保守サービス局に送信するか、また契約対象であるファクシミリ装置に関する情報としてたとえば機種名、契約者の名前および契約番号、さらに情報の送信先である保守サービス局の電話番号などが含まれる。
　　　【０００９】
　この開設情報を誤って登録すると、自動送信機能が正常に働かないだけでなく、開設情報や送信すべき情報が外部に漏れるおそれもある。
　　　【００１０】
　また、保守サービス局への送信情報をユーザは確認することができず、自動送信機能が正常に動作しているかどうか、どのような情報が保守サービス局に送信されているのか、あるいは契約内容と異なる情報が送信されているのではないかなど、ユーザに対して不安感を与える場合がある。
　　　【００１１】
　さらに、上述の自動送信機能はファクシミリ装置のように予め通信のための電話回線が接続されている機器であれば容易に実行可能であるが、複写機のように機器自身の通常の動作では電話回線を必要としない機器の場合には、自動送信機能実行のために専用の電話回線を確保する必要があり、無駄が多い。
　　　【００１２】
　本発明の目的は、開設情報の誤登録を防止することができるファクシミリ装置を提供することである。
　　　【００１３】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、公衆回線を介して画像データの送受信を行うファクシミリ通信手段と、画像データを記録紙に記録する記録手段と、原稿を光学的に読取って画像データに変換する読取手段と、少なくとも前記ファクシミリ通信手段、記録手段および読取手段の動作状態を検知する動作状態検知手段と、動作状態を管理するための管理装置に対して、検知した動作状態を公衆回線を介して送信する動作状態送信手段とを備え、動作状態が検知されると自動的に検知した動作状態を前記管理装置に送信するファクシミリ装置において、前記管理装置から送信される前記動作状態送信手段を能動化するための
端末情報や選択情報などが含まれる
　　　【００１４】
　また本発明は、前記制御手段は、受信した開設情報を前記記録手段によって記録紙に出力させることを特徴とする。
　　　【００１５】
　さらに本発明は、前記制御手段は、受信した開設情報を画像データに変換し、確認結果として前記管理装置に送信することを特徴とする。
　　　【００１６】
　　【作用】
　本発明に従えば、ファクシミリ装置が備える動作状態送信手段を能動化するための開設情報が管理装置から送信されると、受信手段によって受信される。制御手段は、受信した開設情報に基づいて、動作状態送信手段を能動化する。開設情報とは、動作状態の送信先である管理装置に設定されている電話番号などの端末番号や、どのような種類の情報を管理装置に送信するかの選択情報などが含まれる。このように、動作状態の自動送信機能の能動化を管理装置から設定指示することができる。したがって、いわゆるサービスマンが開設情報の設定をマニュアル（手動）で行う必要がなくなり、操作性の向上とともに、誤登録の発生を防止することができる。また、開設情報を変更する場合には、わざわざサービスマンがファクシミリ装置が設置されるオフィスなどに出向く必要がなく、手間を省くことができる。
　　　【００１７】
　また本発明に従えば、受信した開設情報は記録手段によって記録紙に出力される。したがって、ファクシミリ装置のユーザはどのような開設情報が設定されたかを容易に確認することができる。
　　　【００１８】
　さらに本発明に従えば、受信した開設情は画像データに変換され、ファクシミリ通信によって管理装置に対して確認結果として送信される。したがって管理装置側の操作者は、送信した開設情報の正誤を直ちに確認することができ、誤登録の発生を防止することができる。
　　　【００１９】
　　【実施例】
　図１は、本発明の一実施例であるファクシミリ装置１の基本的構成を示すブロック図である。ファクシミリ装置１は、電話回線２に接続され、他のファクシミリ装置との間で画像データの送受信を行うとともに、電話回線２を介して後述する管理装置３との間で種々の情報の送受信を行うことができる。ファクシミリ装置１は、帯電像を形成して記録紙に記録（転写）する静電式複写プロセスを実行する。
　　　【００２０】
　ファクシミリ装置１は、マイクロコンピュータなどで実現される制御部１１を備え、制御部１１には、通信制御部１２と、読取部１３と、記録部１４と、操作部１５と、表示部１６と、検知部１７と、メモリ１８とが接続される。通信制御部１２は、着信検出回路やモデムなどを含み、受信した画像データを復調して制御部１１に与え、送信すべき画像データを変調して電話回線２に出力する。読取部１３は、後述するＣＣＤ（電荷結合素子）、レンズ、露光装置などを含み、原稿送信時では原稿を光学的に読取り、電気信号（画像データ）に変換して制御部１１に与える。原稿複写時には原稿を露光して後述する記録部１４が備える感光体表面に原稿像を結像させる。
　　　【００２１】
　記録部１４は、感光体や現像装置、帯電器、定着装置などを含み、前述の静電式複写プロセスによって記録紙に画像を転写する。
　　　【００２２】
　操作部１５は、置数キーや送信キー、さらに各種機能設定キーなどが配置される。表示部１６は、液晶表示装置などで実現され、操作部１５からの入力データ、ファクシミリ装置１の動作状態、たとえばエラー情報や消耗品切れを示す情報などを表示する。
　　　【００２３】
　検知部１７は、ファクシミリ装置１の動作状態、詳しくは異常状態を検知し、検知した動作状態を制御部１１に与える。制御部１１内には、図示しないトラブル内容判別手段、トラブル種類判別手段、通信情報変換手段が備えられ、これらの各手段は検知部１７からの制御に基づいて動作する。
　　　【００２４】
　トラブル内容判別手段は、検知部１７によって検知されたトラブルなどがどのような内容のものであるかを判別する。トラブル種類判別手段は、前記トラブル内容判別手段によって判別されたトラブルなどが、いわゆるサービスマンコールを要する種類のものかどうかを判断する。サービスマンコールを要しない種類のトラブルとは、たとえば、紙詰まりや記録紙切れなど、ユーザが自分自身で比較的簡単に対処できるトラブルである。サービスマンコールを要する種類のトラブルとは、たとえば、記録部１４の感光体の寿命超過などのようにユーザが自分自身では対処できないトラブルである。
　　　【００２５】
　メモリ１８は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）やＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を含んで構成され、ＲＯＭにはファクシミリ装置１の各種動作を制御するためのプログラムなどが格納され、ＲＡＭには管理装置３から送信される開設情報の登録領域、さらに制御部１１による処理動作に使用される作業領域などが設定される。
　　　【００２６】
　管理装置３は、いわゆるパーソナルコンピュータを基本構成とする装置であり、電話回線２を介してファクシミリ装置１や他の端末装置との間でデータの送受信を行う。管理装置３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）などを含む制御部３１を備え、制御部３１にはモデム３２と、記録部３３と、表示部３４と、操作部３５とが接続される。
　　　【００２７】
　モデム３２は、受信データを復調して制御部３１に与え、制御部３１から与えられる送信すべきデータを変調して電話回線２に出力する。記録部３３は、サーマルプリンタなどで実現され、電話回線２を介して受信した画像データや各種の受信情報、あるいは操作部３５から入力された情報を感熱記録紙なとの記録紙に記録する。表示部３４は、液晶表示装置などで実現され、電話回線２を介して受信した各種の情報や操作部３５から入力された情報を表示する。操作部３５は、置数キーなどの複数のキースイッチや管理装置３の動作状態を指定するための各種機能設定キーなどが配置される。
　　　【００２８】
　図２は、ファクシミリ装置１の構成を示す断面図である。ファクシミリ装置１は、概ね、読取部１３と記録部１４と原稿搬送部１９とに大別される。原稿４１が原稿挿入口４２に挿入されると、マイクロスイッチなどで実現される原稿検知センサ４３によって原稿４１がセットされたことが検出される。その後、操作者によって複写キーや送信キーが操作されると、原稿４１の搬送動作が開始される。
　　　【００２９】
　原稿送信時には、原稿４１は、ローラ４４と押圧部材４５とによって挟圧搬送され、さらに一対の搬送ローラ４６によって透明ガラス４７が設置される露光領域に搬送される。露光領域において原稿４１の原稿面には光源４８からの照射光が入射され、その反射光がミラー４９およびレンズ５０を介してＣＣＤ５１に入射される。ＣＣＤ５１によって入射光は電気信号（画像データ）に変換され、前記制御部１１に与えられる。露光後の原稿４１は、一対の排紙ローラ５２によって搬送され、原稿トレイ５３上に排紙される。
　　　【００３０】
　ミラー４９の図２の下方側には、露光ヘッド５４が配置され、原稿４１の複写時には、上述の原稿搬送動作とともに静電式複写プロセスが実行される。露光へッド５４によって露光された原稿像は、レンズ５５およびミラー５６，５７を介して感光体ドラム５８上に結像される。
　　　【００３１】
　感光体ドラム５８は、矢符５９方向に回転される。感光体ドラム５８表面はコロナ帯電器６０によって均一に帯電される。次に、露光ヘッド５４によって原稿像以外の部分に光をあて、光の当たった部分の帯電電荷を除去し、原稿像部分に電荷を残した静電潜像を形成する。現像部６１では、静電潜像と逆極性に帯電した着色微粒子であるトナーをトナーカートリッジ６２から供給し、前記静電潜像に付着させて可視像とする。次に記録紙をこのトナー像に重ね、記録絨の感光体ドラム５８とは反対側表面から転写器６３によってトナーの帯電極性とは逆極性の電荷を記録紙に与え、静電力によってトナー像を記録紙に転写する。
　　　【００３２】
　記録紙は、記録紙カセット６４に収納されており、図示しない給紙ローラなどによって搬送経路に搬送され、給紙ローラ６５によって転写器６３が配置される転写領域に供給される。
　　　【００３３】
　記録紙上に転写されたトナー像は、定着器によって熱あるいは圧力を加えることによって、記録紙に定着させる。一方、転写後の感光体ドラム５８上の潜像電荷は除電器７０によって除電される。また、転写されずに感光体ドラム５８上に残った残留トナーは図示しないクリーナで除去される。この帯電からクリーニングに至る一連のプロセスを繰返すことによって、連続的に記録紙に対する原稿像の複写を行う。
　　　【００３４】
　トナー像が定着された記録紙は、排紙ローラ６７によって搬送され、排紙トレイ６８に排紙される。
　　　【００３５】
　露光ヘッド５４の近傍には、露光ヘッド５４の熱を冷却するための冷却ファン６９が配置される。
　　　【００３６】
　図３は、ファクシミリ装置１の動作を説明するためのフローチャートである。ステップａ１では、保守サービス局からのサービスマンによってユーザのたとえばオフィスなどにファクシミリ装置１が設置される。この時点で、ファクシミリ装置１のユーザとサービスマンとの間で契約内容の相談を行う。契約内容には、メンテナンス機能の選択、すなわちファクシミリ装置１が備える動作状態の自動送信機能のうち、どの情報を保守サービス局である管理装置３に送信し、メンチナンスを依頼するかなどが含まれる。
　　　【００３７】
　ステップａ２において、サービスマンは契約内容をファクシミリ通信によって管理装置３に送信する。契約内容には、前記メンテナンス機能の選択の他に、設置したファクシミリ装置１に関連する情報として、たとえば契約者の名前、設置した機種名、製造番号、契約年月日などの情報が含まれる。
　　　【００３８】
　ステップａ３では、ファクシミリ通信によって受信した契約内容に基づいてファクシミリ装置１の自動送信機能を開設するための（能動化するための）開設情報を操作部３５から入力する。
　　　【００３９】
　ステップａ４において、管理装置３の開設キーがＯＮされると、ステップａ５において入力した開設情報がファクシミリ装置１に送信される。
　　　【００４０】
　ステップａ６では、管理装置３から送信される開設情報を受信し、ステップａ７において、制御部１１によってメモリ１８内の開設情報登録領域１８ａに登録される。開設情報には、自動送信機能による送信先の電話番号、契約番号、自動送信機能を能動化するための情報などが含まれる。
　　　【００４１】
　ステップａ８では、受信した開設情報を記録部１４によって記録紙に記録する。これによって、ユーザおよびサービスマンは、ファクシミリ装置１に設定された開設情報、すなわち契約内容の確認を行うことができる。また、サービスマンが自らファクシミリ装置１を操作して開設情報を登録する必要がなくなり、誤登録の発生を防止することができる。
　　　【００４２】
　ステップａ９では、登録した開設情報の画像データへの変換が行われる。制御部１１は、登録した開設情報に基づいて、メモリ１８のＲＯＭ内に格納されているキャラクタデータに基づいて開設情報を画像データに変換する。変換された画像データは一旦メモリ１８の作業領域上に，格納される。
　　　【００４３】
　ステップａ１０では、変換された画像データが、確認結果として管理装置３へと送信される。ステップａ１１では、管理装置３はファクシミリ装置１から送信される確認結果を受信し、ステップａ１２において記録部３３によって確認結果を記録紙に記録する。これによって、管理装置３の操作者は、ファクシミリ装置１に送信した開設情報の正誤を直ちに確認することができる。確認結果に誤りがある場合は、再度開設情報の入力および送信を実行すればよい。
　　　【００４４】
　以上のように、ファクシミリ装置１の自動送信機能の能動化（開設）は、管理装置３側の操作によって行うことができ、従来のようにサービスマンによる入力の必要はなく、誤登録の発生の防止とともに手間を省くことができる。また、登録された開設情報は記録紙に記録されるので、その場で直ちに開設情報（契約内容）の確認を行うことができ、ユーザに対して安心感を与えることができる。さらに、開設情報は確認結果として管理装置３に送信されるので、管理装置３の操作者は開設情報（登録内容）の正誤を直ちに確認することができ、便利である。
　　　【００４５】
　次に、ファクシミリ装置１内に設けられる感光体ドラム５８を例にとり、前述の検知部１７による動作状態の検知動作を説明する。感光体ドラム５８は、１回の複写毎に、クリーナを含む機械的要素および定着器６６の余熱、オゾンなどが原因で劣化するため、一般には複写枚数によって寿命を規定している。しかしながら、感光体ドラム５８は、光半導体であるために経時変化があり、使用可能期間に制限がある。たとえば、５０Ｋライフ感光体とよばれる感光体は、５年間の寿命である。
　　　【００４６】
　したがって、使用頻度が低いユーザの場合、規定の複写枚数に達するまでに使用可能期間を越えてしまう場合がある。そこで、本発明のファクシミリ装置１では、複写枚数と使用期間とに基づいて感光体ドラム５８の寿命を確認し、寿命を越えた場合に、ファクシミリ装置１のユーザに報知するとともに、前述の保守サービス局である管理装置３に感光体ドラム５８が寿命超過したことを表す情報を自動的に送信する。
　　　【００４７】
　図４は、感光体ドラム５８の寿命の確認動作に必要な構成を示すブロック図である。記録部１４には、１回の複写毎に「１」ずつカウントアップする枚数カウンタ２０と、感光体ドラム５８の設置時刻からの経過時間をカウントするライフタイマ回路２１とが含まれている。ライフタイマ回路２１は、感光体ドラム５８に備えられるヒューズ２２が溶断された時刻を設置時刻と判断し、制御部１１内の時計回路２９からの時刻を初期値として経時動作を開始し、また前記初期値に感光体ドラム５８の寿命に相当する期間を加算した時刻を、感光体ドラム５８の使用可能期限として規定ライフレジスタ２５に設置する。
　　　【００４８】
　枚数カウンタ２０の計数値は、検知部１７の超過判断回路２４に与えられる。超過判断回路２４は、枚数カウンタからの計数値（複写枚数）と、規定枚数レジスタ２３からの出力（複写可能枚数）とを比較し、複写枚数が複写可能枚数を越えたときに信号を出力する。超過判断回路２４の出力は、ＯＲ（論理和）回路２７および表示制御回路２８に与えられる。
　　　【００４９】
　ライフタイマ回路２１の出力は、検知部１７の超過判断回路２６に与えられる。超過判断回路２６は、ライフタイマ回路２１からの出力（現在時刻）と、規定ライフレジスタ２５の出力（使用可能期限）とを比較し、現在時刻が使用可能期限を越えたときに信号を出力する。超過判断回路２６の出力は、ＯＲ回路２７および表示制御回路２８に与えられる。
　　　【００５０】
　ＯＲ回路２７は、超過判断回路２４，２６の出力のうちいずれか一方がハイレベルのときに、表示制御回路２８に対して感光体ドラム５８が寿命を越えたことを表すハイレベルの信号を出力する。
　　　【００５１】
　表示制御回路２８は、ＯＲ回路２７からハイレベルの信号を検出すると、感光体ドラム５８が寿命を越えたと判断し、その旨を表示部１６に表示し、かつ、超過判断回路２４，２６からの出力に基づいて複写枚数に基づく寿命であるか、または使用期間に基づく寿命であるかを判断し、同様にその旨を表示部１６に表示する。さらに、表示部１６に表示された内容は、通信制御部１２によって前記管理装置３に自動的に送信される。
　　　【００５２】
　図５は、感光体ドラム５８の寿命確認動作を説明するためのフローチャートである。ステップｂ１では感光体ドラム５８がファクシミリ装置１にセットされ、ステップｂ２ではヒューズ２２に電流を印加する。
　　　【００５３】
　ステップｂ３では、ヒューズ２２に電流が流れるかどうかが判断され、電流が流れない場合は誤って使用済みの感光体ドラム５８をセットしたものと判断し、その感光体ドラムを取外し、再びステップｂ１に戻る。ヒューズ２２に電流が流れる場合は、ステップｂ４において一定期間経過後に電流が遮断されたことが確認されると、ステップｂ５において枚数カウンタ２０およびライフタイマ回路２１の初期化が行われる。枚数カウンタ２０は初期値として「０」が設定され、ライフタイマ回路２１には初期値として現在時刻が設定される。
　　　【００５４】
　ステップｂ６では複写が行われたかどうかが判断される。複写が行われた場合はステップｂ７において枚数カウンタ２０が「１」だけカウントアップされ、ステップｂ８では超過判断回路２４において複写枚数が複写可能枚数を越えたかどうかが判断される。判断が肯定の場合はステップｂ１０に進み、判断が否定の場合はステップｂ９に進む。また前記ステップｂ６において複写が行われない場合は、ステップｂ９に進む。
　　　【００５５】
　ステップｂ９では、超過判断回路２６において感光体ドラム５８の使用期間が使用可能期限を越えたかどうかが判断される。判断が肯定の場合はステップｂ１１に進み、判断が否定の場合はステップｂ６に戻る。
　　　【００５６】
　ステップｂ１０では、感光体ドラム５８が複写枚数によって規定される寿命を越えたことを示す表示が行われ、ステップｂ１２に進む。ステップｂ１１では、感光体ドラム５８が使用期間によって規定される寿命を越えたことを表す表示が行われ、ステップｂ１２に進む。
　　　【００５７】
　ステップｂ１２では、制御部１１によって、操作部１５に備えられる複写キーの入力が無効とされる。
　　　【００５８】
　ステップｂ１３では、感光体ドラム５８の寿命が越えたことを表す情報が前述の保守サービス局である管理装置３に送信される。
　　　【００５９】
　このようにファクシミリ装置１では、感光体ドラム５８の寿命を複写枚数と使用期間とに基づいて判断する。したがって、比較的複写機能の使用頻度が低い場合であっても、正確に感光体ドラム５８の寿命を確認することができ、適性なタイミングでユーザに感光体ドラム５８の交換を促すための報知動作を実行することができる。
　　　【００６０】
　続いて、ファクシミリ装置１の動作状態の自動送信機能について説明する。
　　　【００６１】
　図６は、ファクシミリ装置１の自動送信機能を説明するためのフローチャートである。ステップｃ１において検知部１７によって動作状態（異常状態）が検知されると、ステップｃ２では検知した異常状態が表示部１６に表示される。
　　　【００６２】
　ステップｃ３では、制御部１１において検知した異常状態が、自動送信する必要があるものかどうかが判断される。すなわち、記録紙切れや紙詰まりなどのように、ユーザ自身で対処できるトラブルである場合は、自動遥信は行う必要はなく、処理を終了する。また、前述のように感光体ドラム５８の寿命切れにより交換する必要がある場合などは、ユーザ自身では対応することができず、検知した異常状態を送信するためにステップｃ４に進む。
　　　【００６３】
　ステップｃ４では、登録された開設情報の中から管理装置３の電話番号を読出して発呼動作を行い、ステップｃ５において検知した異常状態、たとえば感光体ドラム５８の交換が必要であることを表す情報などを送信する。
　　　【００６４】
　ステップｃ６では、管理装置３に送信した情報を記録部１４によって記録紙に記録する。これによって、ユーザはファクシミリ装置１の自動送信機能が正常に機能していることを確認することができ、また管理装置３に送信された情報の確認も行うことができ、ユーザに対して安心感を与えることができる。
　　　【００６５】
　ステップｃ７では、前記枚数カウンタ２０の計数値をステップｃ６における送信情報の記録を行う前の計数値に設定する。これは、異常状態の自動送信機能は保守サービス局側の付加サービスとして行われるものであり、送信情報の記録動作を感光体ドラム５８の使用回数としてカウントしたのでは、その分ユーザの使用回数（複写回数）が減少することになる。したがって、送信情報の記録の場合には、枚数カウンタ２０のカウント動作を行わないようにしている。通常、前述の図４に示される規定枚数レジスタ２３に設定される複写可能枚数は、完全に複写動作が行えなくなる複写枚数より、ある程度の余裕を以て、少ない枚数が設定されている。したがって、送信情報の記録動作を複写回数としてカウントしなくても、感光体ドラム５８の寿命の確認には影響を与えない。
　　　【００６６】
　次に、ファクシミリ装置１の他の自動送信機能について説明する。
　　　【００６７】
　図７は、ファクシミリ装置１に複写機８１を接続した場合の構成を示すブロック図である。複写機８１は、マイクロコンピュータなどで実現される制御部８２を備え、原稿像を光学的に読取る読取部８３と、読取った原稿像を記録紙に複写する複写部８４とが接続され、原稿の複写を行う。また制御部８２には、複写機８１の動作状態（異常状態）を検知する検知部８５が接続され、検知部８５によって検知された異常状態は、表示部８６に表示するとともに、保守サービス局である管理装置３に送信する必要のあるトラブルが発生した場合は、そのトラブルを表す情報をインタフェイス回路８７を介してファクシミリ装置１のインタフェイス回路１０に与える。
　　　【００６８】
　ファクシミリ装置１では、インタフェイス回路１０に与えられる異常状態を表す情報および検知部１７によって検知されたファクシミリ装置１自身の異常状態を表す情報を選択的に通信制御部１２を介して管理装置３に送信する。つまり、インタフェイス回路１０に与えられる情報は複写機８１から与えられる情報であり、かつ必ず送信する必要のある情報であるため、入力情報をすべて管理装置３に送信する。
　　　【００６９】
　検知部１７によって検知された異常状態は、ユーザ自身で対応できるトラブルとサービスマンを呼ぶ必要があるトラブルとがあるため、サービスマンを呼ぶ必要があるトラブルが発生した場合のみに情報を管理装置３に送信する。前記インタフェイス回路１０には、予め定める番地（アドレス）が与えられており、該番地とともに情報を管理装置３に送信する。管理装置３は、前記番地に基づいて、受信情報が、ファクシミリ装置１からのものか、複写機８１からのものかを判断する。
　　　【００７０】
　図８は、複写機８１からの送信情報を管理装置３に送信する際の動作を説明するためのフローチャートである。ステップｄ１において検知部８５によって異常状態が検知されると、ステップｄ２において検知された異常状態が表示部８６に表示される。
　　　【００７１】
　ステップｄ３では、検知された異常状態が、保守サービス局である管理装置３へ送信すべきトラブルであるかどうかが判断される。送信する必要のないデータの場合は、たとえば記録紙切れや紙詰まりなどのようにユーザ自身の手によって対応可能なトラブルである場合は、情報の送信は行われず、ユーザによる対応が行われる。送信する必要があるトラブルの場合、たとえば感光体ドラム５８が寿命を超過したため交換する必要がある場合などは、ステップｄ４において検知した異常状態を表す情報がファクシミリ装置１へ送信される。
　　　【００７２】
　ステップｄ５ではファクシミリ装置１において複写機８１からの情報が受信され、ステップｄ６では管理装置３への発呼動作が行われ、ステップｄ７で管理装置３への情報の送信が行われる。ステップｄ８では、送信した情報の記録紙への記録が行われ、ステップｄ９では、ファクシミリ装置１内の枚数カウンタ２０の計数値が送信情報の記録を行う前の計数値に設定される。
　　　【００７３】
　なお、送信情報は、トラブルに対応して談定されるコードであり、記録情報も前記コードである。したがって、自動送信に費やす通信料金を低く抑えることができる。
　　　【００７４】
　このようにファクシミリ装置以外のたとえば複写機などのように通常の動作では電話回線２を必要としない機器であっても、ファクシミリ装置１に接続することによって動作状態の自動送信機能を実行することができる。したがって、前記自動送信機能を実行するために専用の電話回線を確保する必要はなく、比較的低コストで自動送信機能を実行することができる。
　　　【００７５】
　　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、動作状態の自動送信機能の能動化を管理装置から設定指示することができる。したがって、いわゆるサービスマンが開設情報の設定をマニュアル（手動）で行う必要がなくなり、操作性の向上とともに、誤登録の発生を防止することができる。また、開設情報を変更する場合には、わざわざサービスマンがファクシミリ装置が設置されるオフィスなどに出向く必要がなく、手間を省くことができる。
　　　【００７６】
　また本発明によれば、受信した開設情報は記録手段によって記録紙に出力される。したがって、ファクシミリ装置のユーザはどのような開設情報が設定されたかを容易に確認することができる。
　　　【００７７】
　さらに本発明によれば、受信した開設情報は画像データに変換され、ファクシミリ通信によって管理装置に対して確認結果として送信される。したがって管理装置側の操作者は、送信した開設情報の正誤を直ちに確認することができ、誤登録の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例であるファクシミリ装置１の基本的構成を示すブロック図である。
　　【図２】
　ファクシミリ装置１の構成を示す断面図である。
　　【図３】
　ファクシミリ装置１の自動送信機能開設時の動作を説明するフローチャートである。
　　【図４】
　ファクシミリ装置１における感光体ドラム５８の寿命を確認する場合の検知部１７の構成例を示すブロック図である。
　　【図５】
　感光体ドラム５８の寿命確認動作を説明するフローチャートである。
　　【図６】
　ファクシミリ装置１における自動送信機能を説明するためのフローチャートである。
　　【図７】
　ファクシミリ装置１の他の使用例を示すブロック図である。
　　【図８】
　ファクシミリ装置１の他の自動送信機能を説明するためのフローチャートである。
　　【符号の説明】
　１　　ファクシミリ装置
　２　　電話回線
　３　　管理装置
１１　　制御部
１２　　通信制御部
１３　　読取部
１４　　記録部
１７　　検知部
１８　　メモリ