【事件の表示】
　特許第２９０２２３５号「沃素の回収方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０２２３５号の特許を維持する。
【理　由】
〔一〕　本件特許は、平成４年（１９９２）１１月１６日に出願され（特願平４−３２８９６１号）、平成１１年３月１９日に特許権の設定の登録がされ（特許第２９０２２３５号。請求項数、１）、平成１１年６月７日に特許掲載公報が発行されたものである。
　これに対して、平成１１年１１月３０日付けで、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消すべきであるとの特許異議の申立てがされた。
　本件特許の願書に添付された明細書（以下では本件特許明細書という。）の特許請求の範囲の記載は、下記のとおりである。
「【請求項１】　沃素又は沃素化合物を含有する廃棄物にアルカリ金属化合物及び溶剤を混合し、その混合物を、燃焼装置を有する燃焼炉に導入して熱処理し、その熱処理ガス中に含まれる沃素化合物をアルカリ性の水溶液に吸収させることを特徴とする沃素の回収法。」
　なお、以下では、摘示文中の「・・・」は転記を省略した部分であり、また、「沃素」、「ヨウ素」、「沃化」、「ヨウ化」は、転記する場合を除いて、それぞれ「よう素」、「よう化」と記載する。
　
〔二〕　本件特許明細書の記載は下記のとおりである。ただし、摘示箇所の記載位置の表示は、上記特許掲載公報による。
・（イ）【0001】【産業上の利用分野】（１欄）
「本発明は、廃棄物中に含有される沃素又は沃素化合物より経済的かつ安全に沃素を回収する方法に関するものである。」
・（ロ）【0003】【発明が解決しようとする課題】（３欄）
「前記従来の方法は、沃素含有廃棄物から沃素を回収するという点では非常に有益な方法である。しかし、化学薬品を必要以上に使用し、且つ操作が複雑になるという欠点がある。」
・（ハ）【0005】（３〜４欄）
「次に本発明について詳細に説明する。沃素又は沃素化合物を含有する廃棄物とは、イオヘキソール、イオパミドール等のレントゲン造影剤、５−アセトアミド−２，４，６−トリヨード−Ｎ，Ｎ´−ビス（２，３−ジヒロドキシプロピル）−イソフタルアミド等のレントゲン造影剤の中間体等及び沃化ナトリウムを含有する有機溶剤等で、各々の性状は高粘性液体、固体又は液体である。」
・（ニ）【0006】（４欄）
「本発明において使用されるアルカリ金属化合物は種々あるが、・・・。水酸化ナトリウム添加量は、廃棄物中の沃素量に対してアルカリ金属のモル比が1：1.5以下、好ましくは1：0.6〜1.2の範囲がよい。」
・（ホ）【0007】（４欄）
「溶剤は、燃焼炉の噴霧ノズルを通過させる為に廃棄物の形状を液状又はスラリー状にするために添加するもので、廃棄物の種類及び形状によって添加物質及び量も異なる。一般的には水の使用が好ましいが、廃棄物によっては、メタノール、エタノール、アセトン等の有機溶媒を使用することもある。本発明において、沃素を沃化水素に変えるのに十分な水素化合物を必要とするが、取扱い易さから水又は天然ガスが好ましい。」
・（ヘ）【0008】の一部（４欄）
「本発明における熱処理とは、・・・、温度を800〜1400℃、好ましくは950〜1100℃に保持し、空気量を排出ガスの酸素濃度を4〜12%好ましくは6〜10%となる様に調節する。」
・（ト）【0009】（３欄）
「温度及び燃焼空気量を、廃棄物の種類、性質により適当に調節することによって、燃焼炉から排出されるガス中にはほとんど遊離沃素が存在しない。それ故、排出ガスを冷却するだけで沃素化合物好ましくは沃化水素及び沃化ナトリウムを回収出来る利点がある。」
・（チ）【0010】（３欄）
「アルカリ性の水溶液に吸収させるとは、排出ガス中の沃化水素及び炭酸ガスを吸収させると回収液のpHが酸性となり金属材質を腐食する。それを防止する為に回収液のpH7.0〜10.0好ましくは8.0〜9.5の範囲になるように調節する。アルカリ性に調節する化学薬品は種々あるが、多品種の薬品を使用するのは装置及び操作が複雑となるので上記に使用した水酸化ナトリウムを使用するのが好ましい。」
・（リ）【0011】の一部（５欄）
「この方法では、遊離した沃素の還元剤（チオ硫酸ナトリウム等）又は多量の捕集剤（水酸化ナトリウム）を必要としない事及び連続的に処理可能な事などの利点がある。」
・（ヌ）実施例の概要〔【0013】、（５〜６欄）〕
　　　　　原料　回収率　損失率　ミスト中沃素　純度
実施例１　ＩＨ　99.6%　　0.02%　0.9mg/ｍ３Ｎ     99.85%
実施例２　ＩＴ　99.5　　　0.05　　0.8　　　　　99.78
実施例３　ＩＳ　98.5　　　0.05　　0.8　    　　99.81
　ただし、上表中、ＩＨ、ＩＴ、ＩＳは、当審が用いた略号であり、ＩＨはイオヘキソール、ＩＴは５−アセトアミド−２，４，６−トリヨード−Ｎ，Ｎ´−ビス（２，３−ジヒロドキシプロピル）−イソフタルアミド、ＩＳは沃化ナトリウムを指す。
・（ル）【発明の効果】
「本発明によれば、沃素又は沃素化合物を含有する廃棄物にアルカリ金属化合物及び溶剤を混合し、その混合物を、燃焼装置を有する燃焼炉に導入して熱処理し、その熱処理ガス中に含まれる沃素化合物をアルカリ性の水溶液に吸収させるので、沃素及び沃素化合物を含有する様々な廃棄物より、精製沃素を経済的に高収率で安全に回収することができる。」
　
〔三〕引例の記載
（１）特公昭５４−１３２３４号公報（甲第１号証。以下では、引例
　　　１という。）
・（イ）特許請求の範囲
「ヨウ素またはヨウ素化合物を含有する廃棄物を燃焼炉に導入して燃焼させ、この燃焼ガス中に含まれるヨウ素をアルカリ性のチオ硫酸ナトリウムまたは亜硫酸ナトリウムの水溶液に吸収させることを特徴とするヨウ素の回収方法。」
　以下では、上記回収方法の発明を引例１の発明という。
・（ロ）（３欄）
「　本発明の方法によれば、上記した種々のかたちで廃油、廃液、廃ガス中に存在するヨウ素およびヨウ素化合物をアルカリ金属のヨウ化物として収率よく回収することができ、また、回収されたアルカリ金属ヨウ化物より周知の方法により遊離ヨウ素として回収することができる。」
・（ハ）（３欄）
「このようにして廃油５、廃水６、廃ガス７中に含有されているヨウ素化合物は酸化分解され、遊離ヨウ素となる。この遊離ヨウ素を含有した燃焼ガス８を吸収室２に導入する。吸収室２には吸収液１２（すなわちアルカリ性にされたチオ硫酸ナトリウム水溶液である）が収容されている。従って吸収室２に導入された燃焼ガス８中の遊離ヨウ素はチオ硫酸ナトリウムと反応してヨウ化ナトリウムとなり吸収される。」
・（ニ）（４欄）
「ところが、本発明では、前記において説明した吸収室２およびそれ以後の工程はアルカリ性かつ還元性の条件下にあるのでヨウ素の腐食作用は極度に抑制される。従って、本発明のヨウ素回収装置においては構成材料の選択および設計が他の公知のヨウ素回収装置よりも極めて容易になる大きな利点を有している。」
（２）特開平１−１０８１０１号公報（甲第２号証。以下では、引例
　　　２という。）
・（イ）特許請求の範囲の一部
「（１）（ａ）有機化合物、（ｂ）ヨウ素および／またはヨウ素化合物および（ｃ）アルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属およびアルカリ土類金属化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含有する廃棄物の液状物または泥状物を乾燥したのち、300〜1300℃の温度で熱処理してアルカリ金属ヨウ化物および／またはアルカリ土類金属ヨウ化物を回収することを特徴とするヨウ素の分離回収方法。
（３）アルカリ金属および／またはアルカリ金属化合物を含む廃棄物の加熱温度が500〜900℃である特許請求の範囲第１項に記載の方法。
（４）アルカリ土類金属および／またはアルカリ土類金属化合物を含む廃棄物の加熱温度が575〜700℃である特許請求の範囲第１項に記載の方法。
（５）（ａ）有機化合物、（ｂ）ヨウ素および／またはヨウ素化合物および（ｃ）アルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属およびアルカリ土類金属化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含有する廃棄物の液状物または泥状物が、廃棄物にアルカリ金属化合物および／または水を加えることにより得られる特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか一つに記載の方法。
（６）（ａ）有機化合物、（ｂ）ヨウ素および／またはヨウ素化合物および（ｃ）アルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属およびアルカリ土類金属化合物よりなる群のうち少なくとも１つを含有する廃棄物の液状物または泥状物が、廃棄物にアルカリ土類金属化合物および／または水を加えることにより得られる特許請求の範囲第１項に記載の方法。」
　以下では、上記特許請求の範囲の第１項の構成の発明を引例２の発明という。
・（ロ）（産業上の利用分野）（２頁左上欄）
「　本発明は、ヨウ素の分離回収方法に関し、更に詳細を述べると、有機化合物およびヨウ素化合物を含有する廃棄物よりヨウ素を回収する方法に関する。」
・（ハ）（発明が解決しようとする問題点）（２頁右下欄）
「　従って、本発明の目的は、上記問題点を解決して、廃棄物から高温時においてもヨウ素ガスを発生させることなく、極めて安全容易に、高収率かつ高純度ヨウ素を分離回収する方法を提供することである。」
・（ニ）（作用）の一部（３頁左下欄〜同右下欄）
「　本発明方法によれば、処理すべき廃棄物中に含まれているヨウ素をヨウ化アルカリ金属（ヨウ化アルカリ土類金属）に変えるに充分な量のアルカリ金属（アルカリ土類金属）が含有されていれば、新たにアルカリ金属化合物（アルカリ土類金属化合物）を加える必要はないが、該アルカリ金属（アルカリ土類金属）が不足しているかあるいは含まれていない場合にはその分だけ供給する必要がある。」
・（ホ）（作用）の一部（４頁左上欄）
「ヨウ素化合物とアルカリ金属化合物とを反応、例えばＩ２＋Ｎａ＋→ＮａＩ、させてヨウ化アルカリ金属を生成させれば、ヨウ化アルカリ金属の沸点が高く、例えばＮａＩの沸点は1300℃、ＫＩの沸点は1330℃、加熱処理中にヨウ素ガスの飛散を防止することが可能となる。」
・（ヘ）（作用）の一部（４頁右上欄）
「　処理すべき廃棄物が元来水溶液あるいは水性泥状物である場合には特に水を加える必要はないが、該廃棄物が非水溶液あるいは固形物である場合には水を添加する必要がある。これは、該廃棄物中のヨウ素および／またはヨウ素化合物がアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属化合物の化合物として反応してヨウ化アルカリ金属および／またはヨウ化アルカリ土類金属を形成しやすくするためである。したがって、水溶液の形が最も望ましい。」
・（ト）（作用）の一部（４頁右下欄）
「この処理により、有機化合物が燃焼し、系外に除去でき、または炭化できる。また被処理物の温度をヨウ化アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属化合物の融点以上、例えばＮａＩの融点（約650℃）、ＫＩの融点（約720℃）とすれば、被処理物が融解し、熱が均一に伝達し、有機化合物の処理が一層容易となる。同様に、・・・。
　該加熱処理は、直接火炎を被処理物にあてる方法、電気炉を使用する方法等公知の加熱器を使用する方法でよい。また、加熱処理時の炉内雰囲気は、空気、不活性ガス、酸素中を含むいずれでもよいが、有機化合物の燃焼の観点から空気を供給しながら行なう方法が好ましい。一方、加熱温度が1300℃を越えるとヨウ化アルカリ金属が気化するので好ましくない。」
・（チ）実施例の概略（５頁）
（実施例１）　有機化合物を含有する産業排液を鉄容器にいれ、水酸化ナトリウム水溶液を添加した（pH10）。容器ごと燃焼炉内にいれ、500℃以下で廃液を濃縮、蒸発乾固し、次いで、700℃で加熱、溶融した。有機物は熱分解し、炭化した。炉内から容器を取りだし、水を添加し、ろ過した。ろ液に塩素を吹き込んでよう素を析出させた。よう素の純度は99.8%で、よう素回収率は、98%であった。
（実施例２〜１０）　実施例１とほぼ同様の操作をし、同様の結果を得た。
（３）KIRK-OTHMER，ENCYCLOPEDIA　OF　CHEMICAL　TECHNOLOGY，
　　　THIRD　EDITION　VOLUME　２１（1983,　John　Wiley　＆　Sons,　Inc.　　　），p.226（甲第３号証。以下では、引例３という。）
　よう化ナトリウムの水に対する溶解度が記載されている。
　
〔四〕　判断
　本件特許発明は、「沃素又は沃素化合物を含有する廃棄物」（以下では、よう素含有廃棄物という。）をアルカリ金属化合物及び溶剤の存在下、燃焼炉中で熱処理するものであって、かつ「熱処理ガス中に含まれる沃素化合物」とし、「アルカリ性の水溶液に吸収させ」て、よう素含有廃棄物中のよう素分を回収するものと認められる｛上記〔二〕（ニ）〜（ト）をも参照｝から、本件特許発明は、よう素含有廃棄物からよう素分を回収するのに、よう素ガスを経由することはないと認められる。
　これに対して、引例１の発明の方法は、よう素含有廃棄物を熱処理し、生成したよう素ガスを「アルカリ性のチオ硫酸ナトリウムまたは亜硫酸ナトリウムの水溶液に吸収させ」て回収することを特徴としている方法であると認められるから、引例１の発明は、よう素含有廃棄物中のよう素分をよう素ガスを経由することなく、よう素化合物として回収することを示唆しているとは認められない。
　また、本件特許発明は、よう素含有廃棄物中のよう素分をよう素化合物として熱処理ガス中に含ませることを特徴としていると認められるのに対して、引例２の発明の方法は、よう素を含有する「廃棄物中に含まれているヨウ素をヨウ化アルカリ金属（ヨウ化アルカリ土類金属）に変えるに充分な量」｛上記〔三〕（２）（ニ）参照｝の「アルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属およびアルカリ土類金属化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種」の存在下で、よう素含有廃棄物を熱処理して、この廃棄物中のよう素分を、よう素化合物として熱処理ガス中に含有させることなく、「アルカリ金属ヨウ化物および／またはアルカリ土類金属ヨウ化物」として回収するものであると認められるから、引例２の発明は、よう素含有廃棄物中のよう素分をよう素化合物として熱処理ガス中に含ませることを示唆しているとは認められない。
　また、引例３は、単によう化ナトリウムの水溶性等の性質を一般的に示すものにすぎない。
　以上によれば、引例３の記載を考慮しても、引例１の発明及び引例２の発明に基づいては、当業者は、よう素分を含有する廃棄物をアルカリ金属化合物及び溶剤の存在下で熱処理し、生成する熱処理ガス中によう素化合物を含ませ、この熱処理ガスからよう素化合物をアルカリ性の水溶液中に吸収させることによって、よう素分を含有する廃棄物からよう素分を回収することを容易に想到できるものとは認められない。
　そして、本件特許発明は、よう素又はよう素化合物を含有する、さまざまなよう素含有廃棄物から、精製よう素を経済的に高収率で安全に回収することができる｛上記〔二〕（ヌ）及び（ル）参照｝という優れた効果を奏したことが認められる。
　そうすると、本件特許発明は、引例３の記載を考慮しても、引例１の発明及び引例２の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　他に、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２３日（２０００．３．２３）