【事件の表示】
　特許第２７４３９１８号の特許に対する異議申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正請求を認める。
　特許第２７４３９１８号の特許を維持する。
【理　由】
1．手続の経緯
　本件特許第2743918号発明は、昭和60年11月8日に出願された特願昭60-248840号の一部を分割して平成8年12月27日に特許出願されたものであって、平成10年2月6日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱電機株式会社及び佐野静夫より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年7月9日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して、手続補正書が提出されたものである。
2．訂正の適否
（1）補正後の訂正の内容
ア．明細書の特許請求の範囲を、
「【特許請求の範囲】
1．全周にわたって等間隔に配列されたＰ個の永久磁石磁極をもつ永久磁石界磁と、全周にわたって等間隔に配列されたＭ個の突極磁極とこの複数の突極磁極に集中的に巻回され且つ３相接続された電機子巻線を有する電機子とを備え、前記永久磁石界磁の移動位置に応じて前記電機子巻線電流を制御して該永久磁石界磁にトルクを発生する永久磁石界磁形ブラシレスモータにおいて、
　前記永久磁石磁極数Ｐと前記突極磁極数Ｍの関係を、
　　（2／3）Ｍ＜Ｐ＜（4／3）Ｍ、かつ、Ｍ＝3ｍ、
かつ、Ｐ＝Ｍ±１（但しｍは２以上の奇数）とし、
　各相は、複数の突極磁極の中心の突極磁極を基準にして、電気角で180Ｋ（Ｋは、整数）より大で、180Ｋ＋60度未満の範囲の突極磁極に巻回された電機子巻線で構成されることを特徴とする永久磁石界磁形ブラシレスモータ。」
と訂正する。
イ．明細書第0009欄を、
「【0009】
　【課題を解決するための手段】
本発明は、全周にわたって等間隔に配列されたＰ個の永久磁石磁極をもつ永久磁石界磁と、全周にわたって等間隔に配列されたＭ個の突極磁極とこの複数の突極磁極に集中的に巻回（一つの突極磁極に対して一つの電機子巻線が巻回される意味。）され且つ３相接続された電機子巻線を有する電機子とを備え、前記永久磁石界磁の移動位置に応じて前記電機子巻線電流を制御して該永久磁石界磁にトルクを発生する永久磁石界磁形ブラシレスモータにおいて、
前記永久磁石磁極数Ｐと前記突極磁極数Ｍの関係を、
　　（2／3）Ｍ＜Ｐ＜（4／3）Ｍ、かつ、Ｍ＝3ｍ、
かつ、Ｐ＝Ｍ±１（但しｍは２以上の奇数）とし、
　各相は、複数の突極磁極の中心の突極磁極を基準にして、電気角で180Ｋ（Ｋは、整数）より大で、180Ｋ＋60度未満の範囲の突極磁極に巻回さ
れた電機子巻線で構成されるものである。」
と訂正する。
ウ．明細書第0010欄を、
「【0010】
【発明の実施の形態】
　　図１および図２に記載の参考例を参照して、図３を用いて、本願発明の一実施例を説明する。」
と訂正する。
エ．明細書第0022欄を、
「【0022】
　　図３には、永久磁石磁極数Ｐを16、突極磁極数Ｍを15の場合の例を示しており、この組合せは表２を見るように、いずれの組合せよりもコギングトルク脈動数、巻線係数ともに良い。しかし、特にＰが大きくなるに従い巻線係数の減少傾向が大きくなっていることがわかる。なお、同図においてはＰとＭの組合せとは関係無く、電機子巻線方式として、これまでの図１や図２と異なる巻線方式を記載しているが、同図の場合には、同じ相の電機子巻線２が巻回される突極磁極３が一ヶ所に偏在するために、空隙長を均等にしないと相間に電圧の不平衡を生じやすい。」
と訂正する。
オ．明細書の【図面の簡単な説明】の欄を、
「【図面の簡単な説明】
【図１】
　本発明の参考例を示すモータの側面図。
【図２】
　図１に示したモータの展開図。
【図３】
　本発明の一実施例を示すモータの側面図。
【図４】
　従来のモータの側面図。」
と訂正する。
（2）訂正の適否
ア．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　前記訂正アは、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　前記訂正イ〜オは、訂正アに対応したものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、前記訂正ア〜オは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ．独立特許要件の判断
（ア）訂正後の発明の要旨
　訂正後の発明の要旨は、補正された訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された前記
　（2．（1）ア）のとおりのものである。
（イ）刊行物の記載
　これに対して、当審が通知した特許法第29条第1項の規定にかかる取消理由で引用した特公昭49-8569号公報（以下、刊行物1という）には、以下の記載がある。
・「本発明は特にコギングが極めて少なく、製造上量産性をもち、また完全自起動し、さらには起動時間が短くて超低速回転が可能な無刷子型の直流電動機を提供せんとするものである。」
・「固定子鉄芯３’の外周に15個の凸極を設けて、それらの各凸極に固定子捲線Ｘ1，Ｙ1，Ｚ1，Ｘ2，Ｙ2，・・・Ｘ5，Ｙ5，Ｚ5　を施している。本実施例では回転子磁石２として20極のものとしているので固定子鉄芯３’と回転子磁石２の相対位置が力関係において同一となる３つおきの凸極の固定子捲線Ｘ1〜Ｘ5またはＹ1〜Ｙ5またはＺ1〜Ｚ5に同時に電流を流す。
　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
第3図で示した固定子捲線６，７，８として用いて３相スイッチングを行なわしめれば第1図，第2図で説明したと同様にして回転子磁石２を回転せしめることができる。
　なお、この場合第1図，第2図の場合ではコギングは固定子スロット数60と回転子磁石の20極の公倍数で起こるため、１回転につき60成分が顕著なものとして出現するが、これは固定子スロットの基本スロット数60と一致するためである。
　しかしながら本発明の実施例の場合には固定子鉄芯３’の突極数は回転子磁石２の極数20よりも少なく15にしているので、回転子磁石２との公倍数はいずれの基本波数とも一致せず、各々の高周波成分の積としてのコギングのみとなるため極めて微少となる。」
・「すなわち、これは固定子鉄芯に施す固定子捲線の相数をｍとし、かつ回転子磁石の極数をＰとした場合に固定子鉄芯の凸極数をｍの整数倍で、Ｐよりも小さくしたためである。」
・「以上のように本発明によれば固定子捲線を集中的に実施できるので機械による捲線が容易となり、それにより大量生産が可能となってコストの大幅な低減ができるようになるものである。
　しかも、超低速電動機で特に問題となるコギングを極めて少ないものとすることができるので振動が全くないといっても過言ではない電動機を実現することができ、さらには固定子鉄芯の凸極の体積を大きくなしえるため、磁束は減少せず、磁束密度が減少し、したがってヒステリシス損や渦電流損等の無負荷損が減少し、効率のよい電動機を得ることができる。」
　以上の記載を整理すると、刊行物1には、その特許請求の範囲に記載された、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「Ｐなる極数をもつ回転磁石と、Ｋなる個数の凸極を有し、かつ上記凸極に固定子捲線がｍ相で施された固定子鉄芯と、上記回転子磁石の上記固定子鉄芯に対する回転位置を検出して上記固定子捲線の各相電流を順次切り換えて回転子磁石を回転せしめる手段を具備し、かつ上記凸極の個数Ｋを上記ｍの整数倍でＰよりも小さくしたことを特徴とする無刷子型の直流電動機。」
（ウ）他の刊行物の記載
　異議申立人が提出した甲各号証刊行物の記載
　甲各号証刊行物は以下の通りである。
［申立人三菱電機株式会社提出によるもの］
　甲第1号証　特公昭49-8569号公報（前記刊行物1と同じ）
　甲第2号証　特開昭59-122352号公報（以下、刊行物2という)
　甲第3号証　特開昭54-99908号公報（以下、刊行物3という)
　甲第4号証　電気学会通信教育会編著「電気学会大学講座同期機」p.21〜p.27（昭和37年4月10日電気学会発行）（以下、刊行物４という）
　甲第5号証　特開昭58-108950号公報（以下、刊行物5という）
　甲第6号証　上山直彦編著「ニュードライブエレクトロニクス」p.190〜191、p.260〜261（昭和59年2月20日電気書院発行）（以下、刊行物6という）
  甲第7号証　見城、永森共著「メカトロニクスのためのＤＣサーボモータ」p.80
（昭和57年6月21日総合電子出版社発行）（以下、刊行物7という）
［申立人佐野静夫提出によるもの］
　甲第1号証　特開昭60-5736号公報（以下、刊行物8という）
　甲第2号証　特開昭54-72410号公報（以下、刊行物9という）
　甲第3号証　特開昭59-153452号公報（以下、刊行物10という)
　甲第4号証　特開昭61-147757号公報（以下、刊行物11という)
　甲第5号証　特開昭58-108950号公報（以下、刊行物12という)
　甲第6号証　特公昭49-8569号公報（前記刊行物1と同じ）
　[各刊行物の記載]
・刊行物1　前記したとおりである。
・刊行物2には、電気機器などに用いられる小型の無整流子電動機に関して、
「固定子の歯数を3ｘｎ（ｎは2以上の整数）とすると共に、夫々の歯にＵ、Ｖ、Ｗの各相でスター結線となっている固定子巻線を設け、非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧の変化をもとにしたゲート信号で固定子巻線への通電を制御することを特徴とする無整流子電動機。」なる発明が記載されている。
・刊行物3には、突極構造の電機子鉄心を有する電動機に関して、以下の記載がある。
「ロータ1に取付けられた永久磁石2は、ほぼ等角度間隔（45゜）に8極の磁極を有する円環状の磁石であり、これにより界磁部を構成している。電機子鉄心3は、６個の巻線用突極4a1、4b1、・・・を有し、それらは、ほぼ等角度間隔（60゜）に位置し、永久磁石2の磁界と所要間隙あけて配置されている。上記各巻線用突極4a1〜4c2には、それぞれ１個の駆動コイル5a1、5b1・・・5c2が巻装されている。
　　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
永久磁石2の回転位置を検出して、トランジスタのごとき半導体スイッチにより、通電する各相の駆動コイルを順次切換えて行くならば、ロータ1を同一方向へ連続して回転させることができる。
　　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　一般に、永久磁石2と電機子鉄心3の間の磁場に貯えられた磁気エネルギーが、その両者の相対位置に応じて変化することにより、コギング力が生じる。磁気エネルギーは磁束密度の2乗に関係する量であるから、永久磁石2は１磁極ピッチを基本周期として、その高調波成分の磁気的な変動分を主に有している。従って、永久磁石2の１磁極ピッチを基本周期として、電機子鉄心3の磁気的な変動分を考えれば良く、一般に、その変動分を小さくするか、変動の周波数を高くするならば、永久磁石2との相互作用であるコギング力は小さくなる。」
・刊行物4には、同期機の誘起起電力とその波形について、巻線の状態に応じて合成起電力の値を構成するための係数である巻線係数、分布巻係数、短節巻係数の解説及びこれらの係数を用いての誘起起電力の算出手法が記載されている。
・刊行物5には、比較的低速回転数で高トルクを有する扁平型小型の直流整流子モータを低コストで実現できる構成に関する発明として、
「奇数個のスロットを有し、これに巻き込んだ線輪がスロット数の２倍のセグメント数を有する整流子と接続された鉄心型直流モーターにおいて、スロットの数を2n＋１、界磁磁石の極数を2ｎ（ｎは2以上の整数とする。）として組み合わせたことを特徴とする直流モーター」が記載されている。
・刊行物6には、無整流子電動機は、回転界磁型となるが、三つの電機子巻線を持ち、整流子とブラシがサイリスタで構成されるインバータに置換えられた直流電動機と考えられる旨、及び各種サーボモータの原理を比較した表が記載されている。
・刊行物7には、整流子片１個はトランジスタ２個に相当し、しかもさらに２個のダイオードを要すから、多数の整流子片を有するＤＣモータをそのままブラシレス化すると現在の技術ではコストが割高となり、ブラシレスＤＣモータとしては半導体素子の使用数が少ないことが望ましい旨、及びブラシ付ＤＣモータで整流子片の数が最も少ないのは３個であって、それに対応するブラシレスＤＣモータの巻線は３相巻線の一種である旨の記載がある。
・刊行物8には、駆動コイルが巻装された主突極の間に補助突極を設け、位置検出コイルを補助突極の近傍に配置することにより、通電する駆動コイルの相が切換わる時に生じる発振の発生をなくして、動作を安定化させた電子整流子形モータに関する考案について記載されている。
・刊行物9には、特に、トルク変動が少なく、効率のよい電動機を実現可能にしたものであるとして、「等ピッチ間隔もしくは、ほぼ等ピッチ間隔に多極着磁された永久磁石と、前記永久磁石と対向して配置された複数個の巻線用突極を有する電機子鉄心と、前記巻線用突極に巻装された巻線を具備し、前記永久磁石と電機子鉄心のうち、いずれか一方を他方に対して回転自在とし、かつ前記電機子鉄心は、隣接する前記巻線用突極が前記永久磁石の磁極との相対位置関係について、ほぼ逆相となるような複数個の巻線用突極より成る複数の突極ブロックを有していることを特徴とする回転電機。」なる発明について記載されている。
・刊行物10には、放射半径方向に着磁されたリング状磁石と、このリング状磁石の内外に同心状に配設した櫛歯状突極を有する一対の円筒ヨークとの一方を固定子側に他方を回転子側に設け、リング状磁石に対向して巻線を設けた多周波数の高発電電圧を取出すことのできる周波数発電機に関する発明について記載されている。
・刊行物11には、コギングが少なく、かつトルクが大きく効率の高い、コンミテータ及びブラシを有する直流モータに関する発明について記載されている。
・刊行物12には、奇数個のスロットを有し、これに巻き込んだ線輪がスロット数の２倍のセグメント数を有する整流子と接続された鉄心型直流モーターに関する発明について記載されている。
エ.対比・判断
　本件訂正後の発明と前記刊行物1に記載された発明とを対比する。
　いずれの発明も、いわゆる永久磁石界磁型ブラシレスモータに関するものであって、コギングによるトルク変動を小さくしようとする点で共通するものである。
　しかしながら、本件訂正後の発明が備える、　
　永久磁石磁極数Ｐと突極磁極数Ｍについての、
（2／3）Ｍ＜Ｐ＜（4／3）Ｍ、かつ、Ｍ＝3ｍ、
かつ、Ｐ＝Ｍ±１（但しｍは２以上の奇数）とするとの関係規定、及び、
　各相を、複数の突極磁極の中心の突極磁極を基準にして、電気角で180Ｋ（Ｋは、整数）より大で、180Ｋ＋60度未満の範囲の突極磁極に巻回された電機子巻線で構成する巻線構成
について、刊行物1記載の発明は備えていない点で、両発明は相違が認められる。
　そして、他の刊行物の記載をみても、上記関係規定及び巻線構成についての記載は、いずれにも見いだせない。
　しかも、本件訂正後の発明は、これらの構成を備えることにより、明細書記載の所期の効果を奏するものである。
　結局、本件訂正後の発明は、前記いずれの刊行物に記載されたのものとも、又前記いずれの刊行物に記載された発明のいかなる組合わせによっても容易には導出することができず、本件訂正後の発明について、特許法第29条第1項及び第2項の規定により、特許を受けることができないとすることはできない。
　又、他に本件訂正後の発明を、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とするにたる理由を発見しない。
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第120条の4第2項の規定及び同条第3項で準用する第126条第2〜4項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
3.特許異議の申立についての判断
（1）申立の理由の概要
　申立人三菱電機株式会社は、甲第1〜7号証刊行物（それぞれ、刊行物1〜7に対応）を、申立人佐野静夫は、甲第1〜6号証刊行物（それぞれ、刊行物8〜12、及び前記刊行物に対応）をそれぞれ提出し、いずれも、本件特許発明は、各刊行物に記載された発明であるか、この発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして、本件特許は、特許法第29条第１又は2項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきである旨主張している。
（2）本件特許発明の要旨
　本件特許発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正後の特許請求の範囲に記載された前記（2.（1）ア）したとおりのものである。
（2）甲各号証刊行物の記載
　いずれも、前記したとおりである。
（3）判断
　本件訂正後の発明が前記各刊行物に記載された発明であるとも、この発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができないことは前記したとおりである。
　又、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）