【事件の表示】
　特許第２６５４９２６号「ゴムクローラ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６５４９２６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６５４９２６号（請求項の数２。以下、「本件特許」という）は、昭和６３年２月１４日に出願された特願昭６３−３２３８５号をのもとの出願として、平成６年１１月７日にされた、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願に係り、平成９年５月３０日に設定登録されたものであるが、本件特許に対し、オーツタイヤ株式会社より、全請求項に関して特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、第１回目の特許取消理由を通知したところ、平成１０年９月１１日付で、特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されて、その後更に、当審より最終的に通知した、明細書の記載不備を指摘する第２回目の特許取消理由通知に対して、平成１１年８月２３日付で、上記訂正請求を取下げると共に、あらためて訂正請求されたものである。
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
▲１▼請求項１に「クローラ本体の接地側に肉盛状のラグを隣接する２個の芯金翼部の投影面をほぼ覆うに足る形状で、クローラ本体の幅方向中央より左右に振り分けて設置してあること」とあるを「クローラ本体の接地側に肉盛状のラグを隣接する２個の芯金翼部の投影面をほぼ覆うに足る形状で、クローラ本体の幅方向中央より左右に振り分けて設置し、前記ラグの各々の接地面には、該ラグが覆う２個の芯金翼部の間に相当する部分において、クローラ本体の巾方向に延びる凹溝を形成したこと」と訂正する。
▲２▼請求項２を削除する。
▲３▼明細書の段落【００１０】の第９ないし１１行（公報第４欄第３３ないし３６行）に「また、上記左右のラグを周方向前後に１ピッチづつずらせた位置に設けても良い。更に上記ラグの芯金翼部間に相当する部分に凹溝を形成しても良い。」とあるを「この場合、上記左右のラグを周方向前後に１ピッチづつずらせた位置に設けても良い。本発明の構成上の特徴は、上記ラグの芯金翼部間に相当する部分に凹溝を形成することにある。この凹溝は、クローラ本体の巾方向に延びるように形成される。」と訂正する。
▲４▼明細書の段落【００１３】の第１行（公報第５欄第８及び９行）に「凹溝を形成したものは、」とあるを「凹溝を形成するので、」と訂正する。
▲５▼明細書の【００１４】の第１行（公報第５欄第１４行及び１５行）に「第３図は本発明に係るゴムクローラの一例を示すものであって、」とあるを「第３図は従来例ではないが、本発明の参考例となるゴムクローラの一例を示すものであって、」と訂正する。
▲６▼明細書の段落【００１５】の第１行（公報第５欄第２６行）に「第５図は」とあるを「第５図は本発明の実施例を示すもので、」と訂正する。
▲７▼明細書の段落【００１６】の第１行（公報第５欄第４１行）に「実施例」とあるを「参考例」と訂正する。
▲８▼明細書の段落【００１７】の末行（公報第６欄第１６行）の「ができる。」の後に、「さらに、ラグの芯金翼部間に相当する部分に凹溝を形成することにより、ゴムクローラの曲げ剛性を適宜低減することが可能になる。」を挿入する。
▲９▼明細書の図面の簡単な説明に「【図３】本発明のゴムクローラを示すものでＡは接地面側平面図、同Ｂは同Ｘ−Ｘ線断面図である。
　【図４】本発明のゴムクローラの使用状態該図である。
　【図５】他の例の接地面側平面図である。
　【図６】更に他の例の接地面側平面図である。」とあるを「【図３】本発明の参考例となるゴムクローラを示すものでＡは接地面側平面図、同Ｂは同Ｘ−Ｘ線断面図である。
　【図４】参考例のゴムクローラの使用状態である。
　【図５】本発明の実施例の接地面側平面図である。
　【図６】更に他の参考例の接地面側平面図である。」と訂正する。
（２）訂正の目的、新規事項及び拡張・変更について
▲１▼の訂正について
　この訂正事項は、願書に添付した明細書の請求項２、段落【００１５】、及び第５図に記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内である。また、この訂正事項は、請求項１に請求項２の限定を追加し、更にラグの構造について、凹溝がクローラ本体の巾方向に延びる点を明示して特許請求の範囲を減縮したものである。
▲２▼の訂正について
　この訂正事項は、▲１▼の訂正に伴い、請求項２を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮である。
▲３▼ないし▲９▼の訂正について
　この訂正事項は、▲１▼及び▲２▼の訂正に伴い、記載の整合を図ったものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲の事項である。
　したがって、上記▲１▼及び▲２▼の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、上記▲３▼ないし▲９▼の各訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。しかも、上記▲１▼ないし▲９▼の各訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
　上記訂正後の特許請求の範囲に係る発明について、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
▲１▼訂正発明
　上記訂正に係る発明は、平成１１年８月２３日付で提出された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「移動式土木作業機械に対し鉄クローラと兼用して使用可能のゴムクローラであって、クローラ本体の幅方向中央へ一定間隔にスプロケット爪との係合孔を設け、前後の係合孔間に芯金を埋設し、芯金翼部の接地側にスチールコードの多数を周方向に振り分け状に埋設したゴムクローラに於て、鉄クローラ用のスプロケット爪に対し１対１の係合比となるピッチで芯金を埋設し、クローラ本体の接地側に肉盛状のラグを隣接する２個の芯金翼部の投影面をほぼ覆うに足る形状で、クローラ本体の幅方向中央より左右に振り分けて設置し、前記ラグの各々の接地面には、該ラグが覆う２個の芯金翼部の間に相当する部分において、クローラ本体の巾方向に延びる凹溝を形成したことを特徴とするゴムクローラ。」（以下、「訂正発明」という）
▲２▼特許取消理由について
　先ず、当審より通知した特許取消理由についてみると、当該各理由の概要は、次のア及びイのとおりである。
ア、特許法第２９条第１項違反について
　本件特許に係る発明は、もとの出願の発明と同一であって、適法な分割手続に係るものではなく、出願日の遡及が認められないから、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である、特開平１−２０８２８４号公報（甲第１号証）に記載された発明に該当する。（第１回目の取消理由通知）
イ、特許法第３６条違反について
　特許請求の範囲の「ほぼ覆うに足る形状」という記載では、発明の構成が不明瞭であり（第１回目の取消理由通知）、また、当該記載の構成による作用効果も不明瞭である（第２回目の取消理由通知）。
　そこで、上記各理由について、あらためて検討すると、先ず、上記アの理由については、上記訂正により加入された「前記ラグの各々の接地面には、該ラグが覆う２個の芯金翼部の間に相当する部分において、クローラ本体の巾方向に延びる凹溝を形成した」という構成は、もとの出願の特許請求の範囲には記載されておらず、また、当該構成は、後述するとおり、単なる設計事項とはいえないものである。
　そうすると、訂正発明と、もとの出願の発明とは明らかに相違し、本件訂正発明に係る出願は、特許法第４４条第１項に規定されている分割要件を満たしているから、もとの出願である特願昭６３−３２３８５号の適法な分割出願であって、本件訂正発明に係る出願はもとの出願の出願時にしたものとみなされる。
　したがって、訂正発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明とはいえない。
　次に、イの明細書の記載不備に関する理由については、第３図及び第５図に記載されたところを参酌すれば、「ほぼ覆うに足る形状」という記載が、発明の構成を不明瞭としているとはいえないし、また、訂正明細書に記載のとおり、訂正発明の「ラグを隣接する２個の芯金翼部の投影面をほぼ覆うに足る形状で、クローラ本体の幅方向中央より左右に振り分けて設置し、前記ラグの各々の接地面には、該ラグが覆う２個の芯金翼部の間に相当する部分において、クローラ本体の巾方向に延びる凹溝を形成」する構成により、ゴムクローラの耐久性が良好となり、剛性が大となってクローラ外れの少ないものとなるという作用効果を奏するもの（段落【００１１】【００１７】参照）であるから、「ほぼ覆うに足る形状」とは、上記作用効果を奏し得るラグの設置領域の形状と解することができるので、本件特許発明のラグを隣接する２個の芯金翼部の投影面を「ほぼ覆うに足る形状で」の記載は、技術的意義が不明瞭とはいえない。
　なお、上記作用効果は、特許権者が平成１０年９月１１日付け特許異議意見書において述べている（第７頁第２５行〜第８頁第２行）ように当業者が確認することができるものである。
　以上のとおり、訂正発明については、当審より通知した特許取消理由によって、特許出願の際、独立して特許を受けることができないとすることはできないし、また、後述する特許異議申立の理由をはじめとして、特許出願の際、独立して特許を受けることができないとする他の理由も発見しない。
　（４）訂正の適法性について
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項で準用され、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることにより適用される、上記法律による改正前の特許法第１２６条第１項但し書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、上記訂正請求を認める。
３．特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立に係る証拠とその記載事項等の概要は、次のア〜シのとおりである。
ア、甲第１号証（特開平１−２０８２８４号公報。本件特許発明に係る出願のもとの出願の公開特許公報）
イ、甲第２号証（特公平５−７９５４９号公報。同じくもとの出願の特許公告公報）
ウ、甲第３号証（特願昭６３−３２３８５号の平成６年１１月７日付手続補正書。同じく、もとの出願の特許請求の範囲が記載されている。）
エ、甲第４号証（実願昭５８−４４０８６号（実開昭５９−１４９５７８号）のマイクロフィルム）
　甲第４号証には、「本考案は、………作業車の使用状況に応じて鉄クローラに代えて使用するゴムクローラに関する。」（第２頁第６〜１２行）、「本考案の目的は、ゴムクローラに簡単な改造を加えるだけで、鉄クローラとゴムクローラの交換に際しての駆動スプロケットや案内輪の交換を不要にする」（第４頁第９〜１２行）、「鉄クローラに代えてゴムクローラを作業車に取付けるに、駆動スプロケットを交換すること無くそのまま利用できるようになった。」（第５頁第１３〜１６行）、「第１図ないし第３図に示すように、無端帯状に形成すると共に外周にラグ（ｌａ）を備えさせたゴム製のクローラシュー（１）に、その長手方向に並べた状態で芯金の基部（２）を埋設し、………駆動スプロケットの山部を入り込ませるための凹部（６）を、係合部（５）間に位置させてクローラシュー（１）を形成し、もって、建機等の各種作業車に使用可能なゴムクローラを構成してある。………係合部（５）が谷部（８ａ）に内嵌するように、係合部（５）の………ピッチ（Ｐ）を設定して、鉄クローラ用駆動スプロケット（８）を巻回使用できるようにしてある。」（第６頁第１７行〜第８頁第６行）と記載され、第４図には、芯金の埋設ピッチは、スプロケット爪に対し１対１の係合比となっているものが示され、第３図には、ラグを、クローラシューの幅方向中央より左右に振り分けるようにしたものが示されている。
オ、甲第５号証（実願昭４７−６２２５０号（実開昭４９−２０２２９号）のマイクロフィルム）
　甲第５号証には、「本考案は可撓性材による無限軌道用の可撓性履帯において、この履帯の長手方向中央部に定間隔に埋設される硬質プラスチック又は金属材による硬質の平板状芯体と、同履帯の接地面側に形成される独立ラグ又は連結ラグとの配置関係を改善することによって、走行中の車輪の振動を可及的に減少して主に、脱輪の防止を企図するものに関する。可撓性材による従来の無限軌道用可撓性履帯は、この内部に埋設された平板状芯体の中央部直下に、接地面上のラグが位置するように構成されているがため、履帯摩擦面上を遊転する中間車輪は隣なり合うラグ間の履帯べースを円弧状に弾性変形して落込み、この落込みがラグ間隔毎に断続的に行なわれて上下振動を発生する。特に、大型コンバイン、重量運搬車などのように車体重量が大きい車輌ほど上下振動が急速にかつ激しく生じる。このような車輪の上下振動を減少させる方法は既にいろいろ提案されているが、それぞれ大きな欠点をもっている。例えば、ラグピッチ間隔をちぢめると………芯金の幅を履帯の長手方向に広くする………欠点がある。本考案は………芯金とラグの配置関係のみを適当にすることにより、車輪の振動を防止することができる可撓性履帯を提供しようとするものである。」（第１頁第１０行〜第３頁第１２行）、「第９図はジグザグ形に連続する連続ラグ（５）を、上記独立ラグ（５）の場合と全く同様に、芯体（２）の１対の対角部（Ａ）（Ｂ）と垂直方向に重なるよう形成してある。」（第５頁第９〜１２行）と記載されている。
カ、甲第６号証（特開昭６０−１４３１８７号公報）
　甲第６号証には、「Ｔ字型突起体の頂面と対応する接地面側ラグに対し、Ｔ字型突起体の頂面とほぼ同等面積の縦リブを設けることにより接地面積の増加を図って走行中の振動及び屈曲変形が極力小さくなるようになさしめたことにある。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第３行）と記載されている。
キ、甲第７号証（実願昭６０−２０１９１８号（実開昭６２−１０５８８４号）のマイクロフィルム）
　甲第７号証には、「芯金埋入部と非埋入部との垂直荷重に対する剛性差が大であることから振巾が大で激しい振動要因となっている。そこで上記の剛性差を少なくして振動原因の主要因を解決する手段として、第５図に示すように芯金６の投影域内におけるラグ５の面積をできるだけ少なくするようなラグパターンにするか、第６図で示すようにラグ５の太さを変化させるか、第７図に示すようにラグの接地面５ａを芯金６の投影域よりずらせたりする等々の手段が今まで採用されている。」（第２頁第６〜１６行）、「ラグの剛性が高い（……ラグ中が広い……）」（第６頁第３〜４行）、「同図において、１１は実質ゴムよりなる無端帯状の無端帯であり、芯金１２が帯長手方向に亘り定間隔に列設埋入されており、無端帯１１には金属ワイヤ、樹脂コード等よりなる伸長阻止体１３が帯長手方向に埋入されており」（第５頁第２〜６行）と記載されている。
ク、甲第８号証（実公昭５６−３５４１８号公報）
　甲第８号証には、「本考案は走行中の振動が少く、耐久性に富み、泥はけの良好な弾性クローラに関するものである。　従来、ゴムクローラの接地面に突出したラグをクローラ本体の長手方向に対して直角に、かつクローラ本体のゴム質中に埋設されている心金上に位置するように配置すると、………このようにラグを配置するとラグの設置部分のクローラ本体の剛性は、その内部に埋設されている心金と相俟って、ラグとラグとの間の部分の剛性より著しく高くなり、………第１図に示すように、クローラのラグ３をクローラ本体１の長手方向の左右に２列の群に分け、………配列すると転輪の落込み量は減少し防振効果が増大する。」（第２欄第８〜２８行）、「このように、左右のラグ群………クローラ本体１の長手方向および幅方向の曲げに対する剛性が高くなり」（第３欄第３８〜４４行）、「また、転輪７の通過面Ｗと対応する位置のラグ３の長手方向の距離Ｌが大きくなり、心金埋設部分のクローラ主体１の剛性および心金間のクローラ主体１の剛性を近付けることができることからクローラを転動支持する転輪７の落込み量は減少し振動を軽減することができる」（第５欄第１０〜１５行）と記載されている。
ケ、甲第９号証（実願昭５３−９４１６６号（実開昭５５−１１３４６号）のマイクロフィルム）
　甲第９号証には、「クローラベルトの芯金とラグとを合理的に配置することによって、振動の少い走行を可能にするとともに強度増大を図らんとしたもの」（第２頁末行〜第３頁第３行）、「クローラベルト（１３）に接地反力が作用すると、芯金（１５）より外側のベルト部分が上方に屈曲されて芯金（１５）の端部近くに曲げ応力が集中するのであるが、芯金（１５）の右端部は右側ラグ（１７ａ）に大きく重複してこの箇所のクローラ肉厚が大きくなっているために、集中する曲げ応力に対する強度が高くなっている。」（第５頁第１５行〜第６頁第２行）、「クローラベルト（１３）の屈曲損傷を防止することが可能となった。」（第１０頁第２〜３行）と記載されている。
コ、甲第１０号証（実開昭６０−９１５８６号公報）
　甲第１０号証の第９図には、クローラ本体の接地側に肉盛状のラグを隣接する２個の芯金翼部の投影面の一部を覆う形状で、クローラ本体の幅方向中央より左右に振り分けて設置してあるものが示されている。
サ、甲第１１号証（実公昭４３−２５８１号公報）
　甲第１１号証には、「突隆条に………適宜形状の凹溝の存在により………軌道帯主体の彎曲を容易ならしめる事が出来るばかりか………該軌道帯主体を各走行機の回転輸間周部に巻き掛け使用する時の該軌道帯主体の回動を極めて円滑なものにする事が出来て、該軌道帯主体回動の為の消費動力を著しく減少することができる。」（第１頁右欄３０行〜第２頁左欄第３行）と記載されている。
シ、甲第１２号証（特開平７−１１７７３９号公報。別件侵害警告事件に関して、本件特許発明の技術的範囲に属するとして警告されたイ号物件を示すとされているもの。）
（２）特許異議申立の理由の概要
　上記ア〜シの証拠に基づいて、特許異議申立人が主張する理由の概要は、次の▲１▼〜▲３▼のとおりである。
　▲１▼本件特許発明に係る出願は、甲第１〜３号証の記載からみて、分割出願の要件を具備しておらず、出願日の遡及は認められない。
　本件特許発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであって、取り消すべきものである。
　▲２▼本件請求項１に係る発明（訂正前）は、甲第４ないし１０号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、また、本件請求項２に係る発明（訂正前）は、甲第４ないし１１号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、取り消すべきものである。
　▲３▼本件特許発明の明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に不備があるから、本件特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してされたもので、取り消すべきである。
（３）当審の判断
　上記の理由のうち、▲１▼及び▲３▼については、前記の２．（３）で検討した、特許取消理由ア及びイと実質的に同じ理由であって、既に述べたとおりである。
　なお、甲第１２号証は、本件特許発明に係る明細書に記載不備があるとする主張に関して提出されたものであるが、甲第１２号証の記載内容を検討しても、上記の判断に影響を及ぼすものではない。
　そこで、以下上記▲２▼の理由について、検討する。
▲１▼本件特許発明
　上記のとおり訂正が適法なものとして認められるから、本件特許発明は、その訂正明細書の特許請求の範囲に記載された、前記のとおりのゴムクローラ（上記の「訂正発明」と同じもの。以下、「本件発明という。）にあるものと認める。
▲２▼発明の対比
　甲第４号証に記載の「クローラシュー」「駆動スプロケットの山部」「凹部」及び「芯金基部」は、それぞれ本件発明の「クローラ本体」「スプロケット爪」「係合孔」及び「芯金翼部」に相当するから、甲第４号証には、「鉄クローラと兼用して使用可能のゴムクローラであって、クローラ本体の幅方向中央へ一定間隔にスプロケット爪との係合孔を設け、前後の係合孔間に芯金を埋設したゴムクローラに於て、鉄クローラ用のスプロケット爪に対し１対１の係合比となるピッチで芯金を埋設し、クローラ本体の接地側に肉盛状のラグをクローラ本体の幅方向中央より左右に振り分けて設置したゴムクローラ。」が開示されている。
　そこで、本件発明と甲第４号証に記載の発明とを対比すると、本件発明が「芯金翼部の接地側にスチールコードの多数を周方向に振り分け状に埋設した」構成（以下、「Ａの構成」という。）及び「ラグを隣接する２個の芯金翼部の投影面をほぼ覆うに足る形状で」「前記ラグの各々の接地面には、該ラグが覆う２個の芯金翼部の間に相当する部分において、クローラ本体の巾方向に延びる凹溝を形成した」構成（以下、「Ｂの構成」という。）を備えるのに対し、甲第４号証にはこれらの構成について何ら記載がなく、少なくともこの点において、両発明は相違しているといえる。
▲２▼相違点の検討
　そこで、上記の各構成について検討すると、上記Ａの構成は、甲第５号証ないし甲第８号証に記載されているが、上記Ｂの構成は、甲第５号証ないし甲第１１号証のいずれにも記載がなく、また当該Ｂの構成について示唆するものもない。したがって、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明を組み合わせることによって本件発明の構成が導き出せたものとすることはできない。
　しかも、本件発明は、上記Ｂの構成を備えることにより、明細書に記載されているように「１個の芯金翼部を覆う小形のラグと比べ、ラグ断面積が略２倍となり、牽引力を受けた際に発生するラグのせん断歪は１／２以下となり、そのため耐久性が良好となる。また剛性が大なるものとなるため、クローラ外れの少ないものとなる」（段落【００１１】）「スプロケットやアイドラーへの巻回部での曲げ剛性が低減して機体へかかる荷重が低減するためエネルギー効率が良好となるほか、牽引も増加した」（段落【００１３】）及び「ゴムクローラの曲げ剛性を適宜低減することが可能となる」（段落【００１７】）という、各甲号証の記載からは予測しがたい格別の作用効果を生ずるものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１に係る本件特許は、特許異議申立の理由および証拠によっては、取り消すことはできないし、また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１３日（１９９９．９．１３）
【訂正の要旨】
別紙
▲１▼請求項１に「クローラ本体の接地側に肉盛状のラグを隣接する２個の芯金翼部の投影面をほぼ覆うに足る形状で、クローラ本体の幅方向中央より左右に振り分けて設置してあること」とあるを特許請求の範囲の減縮を目的として「クローラ本体の接地側に肉盛状のラグを隣接する２個の芯金翼部の投影面をほぼ覆うに足る形状で、クローラ本体の幅方向中央より左右に振り分けて設置し、前記ラグの各々の接地面には、該ラグが覆う２個の芯金翼部の間に相当する部分において、クローラ本体の巾方向に延びる凹溝を形成したこと」と訂正する。
▲２▼請求項２を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
▲３▼明細書の段落【００１０】の第９ないし１１行（公報第４欄第３３ないし３６行）に「また、上記左右のラグを周方向前後に１ピッチづつずらせた位置に設けても良い。更に上記ラグの芯金翼部間に相当する部分に凹溝を形成しても良い。」とあるを明りょうでない記載の釈明を目的として「この場合、上記左右のラグを周方向前後に１ピッチづつずらせた位置に設けても良い。本発明の構成上の特徴は、上記ラグの芯金翼部間に相当する部分に凹溝を形成することにある。この凹溝は、クローラ本体の巾方向に延びるように形成される。」と訂正する。
▲４▼明細書の段落【００１３】の第１行（公報第５欄第８及び９行）に「凹溝を形成したものは、」とあるを明りょうでない記載の釈明を目的として「凹溝を形成するので、」と訂正する。
▲５▼明細書の【００１４】の第１行（公報第５欄第１４行及び１５行）に「第３図は本発明に係るゴムクローラの一例を示すものであって、」とあるを明りょうでない記載の釈明を目的として「第３図は従来例ではないが、本発明の参考例となるゴムクローラの一例を示すものであって、」と訂正する。
▲６▼明細書の段落【００１５】の第１行（公報第５欄第２６行）に「第５図は」とあるを明りょうでない記載の釈明を目的として「第５図は本発明の実施例を示すもので、」と訂正する。
▲７▼明細書の段落【００１６】の第１行（公報第５欄第４１行）に「実施例」とあるを明りょうでない記載の釈明を目的として「参考例」と訂正する。
▲８▼明細書の段落【００１７】の末行（公報第６欄第１６行）の「ができる。」の後に、明りょうでない記載の釈明を目的として「さらに、ラグの芯金翼部間に相当する部分に凹溝を形成することにより、ゴムクローラの曲げ剛性を適宜低減することが可能になる。」を挿入する。
▲９▼明細書の図面の簡単な説明に「【図３】本発明のゴムクローラを示すものでＡは接地面側平面図、同Ｂは同Ｘ−Ｘ線断面図である。
　【図４】本発明のゴムクローラの使用状態該図である。
　【図５】他の例の接地面側平面図である。
　【図６】更に他の例の接地面側平面図である。」とあるを明りょうでない記載の釈明を目的として「【図３】本発明の参考例となるゴムクローラを示すものでＡは接地面側平面図、同Ｂは同Ｘ−Ｘ線断面図である。
　【図４】参考例のゴムクローラの使用状態である。
　【図５】本発明の実施例の接地面側平面図である。
　【図６】更に他の参考例の接地面側平面図である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ゴムクローラ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　移動式土木作業機械に対し鉄クローラと兼用して使用可能のゴムクローラであって、クローラ本体の巾方向中央へ一定間隔にスプロケット爪との係合孔を設け、前後の係合孔間に芯金を埋設し、芯金翼部の接地側にスチールコードの多数を周方向に振り分け状に埋設したゴムクローラに於いて、鉄クローラ用のスプロケット爪に対し１対１の係合比となるピッチで芯金を埋設し、クローラ本体の接地側に肉盛状のラグを隣接する２個の芯金翼部の投影面をほぼ覆うに足る形状で、クローラ本体の巾方向中央より左右に振り分けて設置し、前記ラグの各々の接地面には、該ラグが覆う２個の芯金翼部の間に相当する部分において、クローラ本体の巾方向に延びる凹溝を形成したことを特徴とするゴムクローラ。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は比較的大型の移動式土木作業機械に対し、鉄クローラと兼用して使用可能としたゴムクローラに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、土木作業機械の足廻りとしては第１図（側面図）に示す如き鉄クローラａ及び第２図（側面図）に示す如きゴムクローラｂがあり、土木作業機械の足廻りとしては、専ら鉄クローラが使用されているが、近年比較的小型の土木作業機械の分野ではゴムクローラが使用されるものとなっている。
　　　【０００３】
　第１図で見られる通り従来の鉄クローラａでは、クローラピッチの１に対しスプロケット爪が２の対応となす係合比としてあり、またスプロケット爪８ａは全周で奇数枚としてあるため、スプロケット８が２回転する間に各爪８ａ．８ａ‥間の窪み８ｂに対してリンクピンｉが１回づつ係合する関係となっているのであり、このことは爪８ａの磨耗を低減してスプロケット８の耐久性を良好にするものである。
　　　【０００４】
　一方、上記小型の土木作業機械のゴムクローラｂは鉄クローラ用の足廻りに装着できるものとして開発されたものであって、第２図に見られる通り鉄クローラ用のスプロケット８を兼用すると共にゴムクローラｂのピッチ１に対してスプロケット爪８ａが２の対応となる係合比としてある。なお、ゴムクローラの外周側には埋入芯金ｋに対応してラグｒが配設されるのであり、このラグ配置は芯金ｋの翼部の外周側のゴム厚を厚くして、石や障害物による切傷やえぐれ等の発生を防止すると共に、スプロケットやアイドラーへの捲回部分に於ける芯金翼部の端縁部分の応力集中を低減させるものである。
　　　【０００５】
　上記の如く足廻り装置として鉄クローラ及びゴムクローラの何れでも装着可能となすのが便利なのであるが、機体重量が８〜１０ｔｏｎ以上の大型の土木作業機械に於いては、一般に小型土木作業機械用ゴムクローラに於ける通常の設計では十分な耐久性を有する鉄クローラと兼用して使用可能としたゴムクローラを製作することができないため、特殊な場合の使用即ち雪道での使用或は殆ど移動走行のない作業場を除いては大型土木作業機械に関するゴムクローラは未だ提案されるものとなっていない。
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来、小型土木作業機械のゴムクローラはゴムクローラ本体の芯金非埋入部の剛性が極めて低いため、鉄クローラと比較すると剛性が劣ることにより、この部分で横ずれ（クローラ横巾方向のずれ）や捩れが生じてクローラが外れ易いという欠点があり、このためゴムクローラ本体に埋入する芯金翼部巾を大として芯金埋入部の非埋入部に対する比率を大とし、即ち、剛性が低い芯金非埋入部を狭くしてゴムクローラ全体の剛性を増大させるなどの考慮がなされている。
　　　【０００７】
　しかしながら、大型土木作業機械では小型土木作業機械に比し機体重量が増大する他、スプロケット爪の間隔が大きく、従ってクローラピッチが大きくなって、機体重量に比したゴムクローラの相対的剛性が下がり、脱輪や走行振動の増大の原因となるのであり、一方ゴムクローラ本体厚さは大幅に増大するのであり、このようなゴムクローラに対して上記の如く芯金翼部巾を充分大として大きな剛性を得ようとすると、スプロケット又はアイドラーの巻回部に於いて、芯金の非埋入部に応力が集中することとなり、この部分のゴムの疲労が進行して耐久性を損じるものとなる。
　　　【０００８】
　ところで、スプロケット爪の間隔を狭めれば問題としないでよいが、同じ足廻り装置で鉄クローラの両方を兼用するためにスプロケットを取替えることは、取替作業に可成りの人力を必要とすることから実施不能の問題である。
　　　【０００９】
　このような状況の下に発明者はクローラピッチとスプロケット爪との係合比を１対１の対応とし、鉄クローラのピッチの略１／２とするゴムクローラを開発したのである。但しこの場合、従来技術の如く接地ラグを埋入芯金に対応して各ピッチ毎に設けたものでは、ラグが小型となって建設機械用のゴムクローラとしては各個のラグが早期に摩耗したり、牽引力によりラグが損傷する等の耐久性に劣るという問題がある。この問題に関して発明者は耐久試験を実施した結果、ゴムクローラの接地ラグの形状に関し、ラグの接地面積Ｐと機体重量Ｍとの非Ｐ／Ｍを、Ｐが大となるほどＰ／Ｍを大とする必要を要求される関係があること、このため機体重量の大なる用途では、ゴムクローラの接地側の全面積に対するラグ面積の比率が大なるものとなり、ラグの形状、配置などについて十分な配慮が必要となることを確認したものであって、このような知見に基づき上記問題点を解決したものである。
　　　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は、移動式土木作業機械に対し鉄クローラと兼用して使用可能のゴムクローラであって、クローラ本体巾方向中央へ一定間隔にスプロケット爪との係合孔を設け、前後の係合孔間に芯金を埋設し、芯金翼部の設置側にスチールコードの多数を周方向に振り分け状に埋設したゴムクローラにおいて、鉄クローラ用のスプロケット爪に対し１対１の係合比となるピッチで芯金を埋設し、且つクローラ本体の接地側に肉盛状のラグを隣接する２個の芯金翼部の投影面をほぼ覆うに足る形状で、クローラ本体の巾方向中央より左右に振り分けて設置したことにある。この場合、上記左右のラグは周方向前後に１ピッチづつずらせた位置に設けても良い。本発明の構成上の特徴は、上記ラグの芯金属部間に相当する部分に凹溝を形成することにある。この凹溝は、クローラ本体の巾方向に延びるように形成される。
　　　【００１１】
　　【作用】
　本発明になるゴムクローラは、スプロケット爪に対し１対１の係合比となるピッチで芯金を埋設して芯金間隔を狭いものとなしたため、クローラ本体の横剛性を高めることとなり、脱輪防止に効果がある。また芯金翼部巾が従来の略１／２と狭いためにスプロケット等への巻回時のゴム曲げ歪みが略１／２となり、屈曲亀裂の発生の虞れが軽減して、巻回性が良好となった。また接地ラグは隣接する２個の芯金翼部の投影面をほぼ覆う面積としたため、１個の芯金翼部を覆う小形のラグと比べ、ラグ断面積が略２倍となり、牽引力を受けた際に発生するラグのぜん断歪は１／２以下となり、そのため耐久性が良好となる。また剛性が大なるものとなるため、クローラ外れの少ないものとなる。
　　　【００１２】
　更に左右のラグが１ピッチづつ前後にずらせてあるものは、前後のラグ間にクローラ本体厚さを少となす部分がクローラ巾の片側のみとなり、全巾に亙ることがないためにクローラ本体の剛性を高めるものとなり、且つ転輪が常時左右どちらかのラグ上に乗っているため、芯金間（ラグ間）での転輪の落ち込みや振動防止の上でも非常に優れるのである。
　　　【００１３】
　またラグの芯金翼部間に相当する部分に凹溝を形成するので、スプロケットやアイドラーへの巻回部での曲げ剛性が低減して機体へかかる荷重が低減するためエネルギー効率が良好となるほか、牽引力も増加した。
　　　【００１４】
　　【実施例】
　第３図は従来例ではないが本発明の参考例となるゴムクローラの一例を示すものであって、Ａは接地面側平面図、同ＢはＸ−Ｘ線断面図、第４図はその使用状態である。１はゴムクローラ本体、２は該ゴムクローラ本体１の巾方向中央にスプロケット爪と対応する係合比が１対１となるような間隔で穿設してなる係合孔である。しかして、隣合う係合孔２、２間には芯金３をその翼部４が互いに平行するように埋設配置し、且つ接地面側には肉盛状のラグ５が設けてあり、しかもラグ５は周方向に隣接する２つの芯金翼部４、４の投影面をほぼ覆う形状となし、且つ左右のラグ５、５は１ピッチづつ前後にずらせた配置となさしめる。
　　　【００１５】
　第５図は本発明の実施例を示すもので、上記形成のラグ５に於ける凡そ芯金翼部４、４間に相当する部分を凹溝６に形成したものであり、ラグ５は隣接する２個の芯金翼部４、４を覆うラグ部５ａと、凹溝６により前後に分断されたラグ部５ｂ、５ｂとに形成される。従来例の如く１個の芯金翼部４に対応した小型のラグでは、ラグのクローラ本体への付け根部に牽引力による最も高い歪が集中して早期にラグが損傷するが、本実施例では大きなラグ部５ａが形成されているため従来例に比べ、凹溝６前後のラグ部５ｂ、５ｂの付け根５ｃにかかる歪はラグ５ａの厚いゴム層により分散されて相対的に小さくなり、ラグ５の耐久性が良好なものとなる。凹溝６の深さは剛性が高すぎる場合に適宜加減して調整するものとなすが、歪によるラグ５の耐久性を損なわない程度の全ラグ高さの略２／３以下に形成すること易く望ましい。
　　　【００１６】
　第６図は更に他の参考例を示すものであり、上記左右のラグ５、５の投影面を共通して覆うものとなる芯金３の中央部３ａの投影面に中ラグ７を設けて、左右のラグ５、５の一部が順次連結されるようになしたもので牽引力を高める上で著功を奏するものである。
　　　【００１７】
　　【発明の効果】
　本発明は以上の如く構成せしめるものであって、鉄クローラと兼用して使用可能とした大型の土木作業機械用のゴムクローラにおいて、スプロケット爪に対し１対１の係合比となるピッチで芯金を埋設していることから、クローラ周方向の芯金埋入守法Ｆと非埋入部寸法Ｎ（第３図Ｂ参照）との比、Ｆ／Ｎに関しＦを比較的大となすことによりＦ／Ｎを大としても、第４図に示す如くスプロケットホイール８及びアイドラー９への巻回が円滑となり、芯金の非埋入部に対する応力集中を避けることができる。このため剛性が大でクローラ外れが少なく且つ耐屈曲性の良好なゴムクローラとなすことができる。さらに、ラグの芯金翼部間に相当する部分に凹溝を形成することにより、ゴムクローラの曲げ剛性を適宜低減することが可能になる。
　　　【００１８】
　また、ラグ５が２個の芯金翼部４、４の投影面を覆う大きさを有し、且つ左右のラグを１ピッチづつ前後にずらせてあることから、クローラ本体の剛性が倍加されるものとなり、またラグの耐久性を大ならしめてクローラ自身の耐久性を飛躍的に向上させることのできるものである。
　　　【００１９】
　現在では土木作業機械の高速化に伴い振動低減に著効を示す本発明の２個の芯金翼部の投影面をほぼ覆う大きさのラグが小型土木作業機械にも装着されている。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　従来品（鉄クローラ）を示す側面図である。
　　【図２】　提来品（ゴムクローラ）を示す側面図である。
　　【図３】　本発明の参考例となるゴムクローラを示すものでＡは接地面側平面図、Ｂは同Ｘ−Ｘ線断面図である。
　　【図４】　参考例のゴムクローラの使用状態図である。
　　【図５】　本発明の実施例の接地面側平面図である。
　　【図６】　更に他の参考例の接地面側平面図である。
　　【符号の説明】
　　　　　１　ゴムクローラ本体
　　　　　２　係合孔
　　　　　３　芯金
　　　　　４　翼部
　　　　　５　ラグ
　　　　　６　凹溝
　　　　　７　中央ラグ
　　　　　８　スプロケットホイール