【事件の表示】
　特許第６３６６８５５号発明「光学透明粘着シート、光学透明粘着シートの製造方法、積層体、タッチパネル付き表示装置、及び、光学透明粘着シートの貼り合わせ方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６６８５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６３６６８５５号の請求項１、５〜８に係る特許を維持する。
　特許第６３６６８５５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６３６６８５５号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２９年８月１６日（優先権主張　平成２８年９月６日（ＪＰ）日本国、平成２８年１１月１６日（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする日本語でされた国際特許出願であって、平成３０年７月１３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月１日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１、２及び５〜８に係る特許について、平成３１年１月２５日に特許異議申立人渡辺広基により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　４月２２日付け：取消理由通知
　令和　元年　６月２０日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　以下、令和元年６月２０日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。
　なお、令和元年７月１６日付けで、当審から申立人に訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を送付し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定期間内に申立人から意見書は提出されなかった。
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正事項は、以下のとおりである。
ア　訂正事項１　請求項１、３〜８に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記親水性ポリイソシアネートは、親水性を高める官能基が付加されたポリイソシアネートであり、」と記載されているのを、「前記親水性ポリイソシアネートは、親水性を高める官能基が付加されたポリイソシアネートであり、分子内にエチレンオキシドユニットを含み、」に訂正する。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３〜８も同様に訂正する。
イ　訂正事項２　請求項２に係る訂正
　　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ　訂正事項３　請求項３〜８に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１又は２に」と記載されているのを、「請求項１に」に訂正する。
　請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４〜８も同様に訂正する。
エ　訂正事項４　請求項５に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１〜４のいずれかに」と記載されているのを、「請求項１、３又は４に」に訂正する。
オ　訂正事項５　請求項６に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１〜４のいずれかに」と記載されているのを、「請求項１、３又は４に」に訂正する。
カ　訂正事項６　請求項７に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１〜４のいずれかに」と記載されているのを、「請求項１、３又は４に」に訂正する。
キ　訂正事項７　請求項８に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１〜４のいずれかに」と記載されているのを、「請求項１、３又は４に」に訂正する。
　なお、訂正事項１〜７に係る訂正前の請求項１〜８について、請求項２〜８は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正後の請求項１、３〜８は訂正事項１〜７によって直接又は連動して訂正され、訂正後の請求項２は削除されているから、本件訂正は一群の請求項１〜８について請求されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（ア）訂正事項１について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に、「親水性ポリイソシアネートは、親水性を高める官能基が付加されたポリイソシアネート」であることが特定されていたところ、訂正前の請求項２の記載に基づいて、親水性ポリイソシアネートが「分子内にエチレンオキシドユニットを含」むものであることを特定する記載を付加することにより、親水性ポリイソシアネートを限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１の上記訂正に連動する請求項３〜８の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた親水性ポリイソシアネートを、訂正前の請求項２の記載に基づいて限定するものであるから、本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものである。
　また、上記訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１の上記訂正に連動する請求項３〜８の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（イ）訂正事項２について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するというものであるから、本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものである。
　また、上記訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（ウ）訂正事項３について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載されていた「請求項１又は２に」を「請求項１に」に改めるものである。これは、請求項２の削除（訂正事項２）に伴い、削除された請求項２を引用しているという不明瞭な記載を解消させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、請求項１又は２を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項３を、請求項２を引用しないように形式を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、さらに、訂正前の請求項３には、訂正前の請求項１を引用する場合の発明と、訂正前の請求項２を引用する場合の発明とが含まれていたところ、上記訂正は、訂正後の請求項３を実質的に後者の発明に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　加えて、請求項３の上記訂正に連動する請求項４〜８の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号、第４号及び第１号に掲げる事項を目的とするものである。
ｂ．新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載されていた「請求項１又は２に」を「請求項１に」に改めるものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、訂正事項３が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項３の上記訂正に連動する請求項４〜８の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（エ）訂正事項４〜７について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項４〜７は、それぞれ訂正前の請求項５〜８に記載されていた「請求項１〜４のいずれかに」を「請求項１、３又は４に」に改めるものである。これは、請求項２の削除（訂正事項２）に伴い、削除された請求項２を引用しているという不明瞭な記載を解消させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、請求項１〜４のいずれかを引用する形式で記載されていた訂正前の請求項５〜８を、請求項２を引用しないように形式を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、さらに、上記訂正は、訂正後の請求項５〜８を、訂正前の請求項５〜８に含まれていた発明のうち、実質的に訂正前の請求項２を引用する場合の発明に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項４〜７は、それぞれ訂正前の請求項５〜８に記載されていた「請求項１〜４のいずれかに」を「請求項１、３又は４に」に改めるものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、訂正事項４〜７が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項４〜７は、いずれも特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
イ　独立特許要件について
（ア）訂正後の請求項１、２及び５〜８について
　本件においては、訂正前の請求項１、２及び５〜８に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１、２及び５〜８に対応する訂正後の請求項１、２及び５〜８については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（イ）訂正後の請求項３及び４について
　訂正前の請求項３及び４については、いずれも特許異議の申立てがされていない。
　そして、上記２．（２）ア（ア）「訂正事項１について」及び同（ウ）「訂正事項３について」に記載したとおり、請求項３及び４についての訂正には、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものが含まれているから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件について検討することを要する。
　そこで、本件訂正による訂正後の請求項３及び４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明３」及び「本件発明４」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、具体的には、後記「４．取消理由通知に記載した取消理由の概要」に記載した「理由Ｉ（実施可能要件）」、「理由ＩＩ（サポート要件）」、及び後記「６．取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について」に記載した「取消理由１（新規性）」、「取消理由２（進歩性）」の取消理由を有するものであるか否かについて検討する。
（イ−１）理由Ｉ（実施可能要件）について
　本件発明３及び４は、いずれも本件訂正による訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものである。
　そこで、後記５．（１）「理由Ｉ（実施可能要件）について」における検討を踏まえると、本件発明３及び４についても、本件発明１と同様のことがいえる。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明３及び４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものということができるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである
（イ−２）理由ＩＩ（サポート要件）について
　本件発明３及び４は、いずれも本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものである。
　そこで、後記５．（２）「理由ＩＩ（サポート要件）について」における検討を踏まえると、本件発明３及び４についても、本件発明１と同様のことがいえる。
　そうすると、本件発明３及び４は、いずれも発明の詳細な説明に実質的に記載されたものということができるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
（イ−３）取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について
　本件発明３及び４は、いずれも本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものである。
　そこで、後記６．「取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について」における検討を踏まえると、本件発明３及び４についても、本件発明１と同様のことがいえる。
　そうすると、本件発明３及び４は、いずれも後記甲１に記載された発明（甲１発明）とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、かつ、いずれも甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　また、本件発明３及び４は、いずれも後記甲２に記載された発明（甲２発明）とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、かつ、いずれも甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（イ−４）独立特許要件についてのまとめ
　以上のことから、本件発明３及び４は、いずれも特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
ウ　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、同第３号又は同第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。
　よって、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
３．本件発明について
　本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「［請求項１］
ポリウレタンからなる光学透明粘着シートであって、
前記ポリウレタンは、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を含有するポリウレタン組成物の硬化物であり、
前記ポリイソシアネート成分は、親水性ポリイソシアネートを含み、
前記親水性ポリイソシアネートは、親水性を高める官能基が付加されたポリイソシアネートであり、分子内にエチレンオキシドユニットを含み、
カールフィッシャー測定での水分率が４００ｐｐｍ以下であることを特徴とする光学透明粘着シート。
［請求項２］
（削除）
［請求項３］
前記ポリオール成分は、オレフィン骨格を有することを特徴とする請求項１に記載の光学透明粘着シート。
［請求項４］
前記ポリウレタン組成物に含まれる前記ポリオール成分は、オレフィン骨格を有するポリオール成分のみからなることを特徴とする請求項３に記載の光学透明粘着シート。
［請求項５］
請求項１、３又は４に記載の光学透明粘着シートを製造する方法であって、
ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を攪拌混合してポリウレタン組成物を調製する工程と、
前記ポリウレタン組成物を硬化する工程とを含むことを特徴とする光学透明粘着シートの製造方法。
［請求項６］
請求項１、３又は４に記載の光学透明粘着シートと、前記光学透明粘着シートの一方の面を覆う第一の離型フィルムと、前記光学透明粘着シートの他方の面を覆う第二の離型フィルムとが積層されたものであることを特徴とする積層体。
［請求項７］
請求項１、３又は４に記載の光学透明粘着シートと、表示パネルと、タッチパネルとを備えることを特徴とするタッチパネル付き表示装置。
［請求項８］
請求項１、３又は４に記載の光学透明粘着シートを基材に貼りつけることを特徴とする光学透明粘着シートの貼り合わせ方法。」
４．取消理由通知に記載した取消理由の概要
　訂正前の請求項１、５〜８に係る特許に対して平成３１年４月２２日付けで特許権者に通知した取消理由（理由Ｉ及び理由ＩＩ）の要旨は次のとおりである。
理由Ｉ（実施可能要件）
　本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　本件明細書の発明の詳細な説明は、本件特許に係る出願時の技術常識を参酌しても、訂正前の請求項１に係る発明の主要な構成成分の一つである親水性ポリイソシアネートを当業者が製造及び使用することができるように記載されたものとはいえない。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとすることができないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用して記載されている訂正前の請求項５〜８についても同様のことがいえる。
理由ＩＩ（サポート要件）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　本件特許に係る出願の出願時における技術常識を参酌しても、本件明細書の記載に基づいて、発明の課題を解決し得ることが理解できる粘着シートの範囲を訂正前の請求項１の範囲まで拡張ないし一般化することはできない。
　よって、訂正前の請求項１は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができない発明を含むものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用して記載されている訂正前の請求項５〜８についても同様のことがいえる。
５．取消理由通知に記載した取消理由についての判断
（１）理由Ｉ（実施可能要件）について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１の「ポリイソシアネート成分」について
　本件発明１においては、「ポリイソシアネート成分は、親水性ポリイソシアネートを含み、前記親水性ポリイソシアネートは、親水性を高める官能基が付加されたポリイソシアネートであり、分子内にエチレンオキシドユニットを含」むことが特定されている。
（イ）本件明細書に記載された「ポリイソシアネート成分」について
　本件明細書の［００３３］には、「ポリイソシアネート成分」に含まれる「親水性ポリイソシアネート」について、「本明細書において、『親水性』とは、ポリイソシアネートのイソシアネート基を除いた構造・・・についてＦｅｄｏｒｓ法で算出した溶解性パラメータ（ＳＰ値）が９．０ＭＰａ１／２以上であることを意味する」こと、及び「親水性ポリイソシアネートは・・・親水性を高める官能基（親水基）が付加されたポリイソシアネートであることが好ましい」ことが記載されている。
　また、本件訂正により、本件発明１における親水性ポリイソシアネートが、「分子内にエチレンオキシドユニットを含」むものであることが特定されたところ、［００３４］には、「上記親水性ポリイソシアネートは、分子内にエチレンオキシドユニットを含むことが好ましく、イソシアネート基を有する脂肪族及び／又は脂環族ポリイソシアネートと、エチレンオキシドユニットを有するエーテル化合物とを反応させて得られる変性ポリイソシアネートであることがより好ましい」ことが記載され、［００３５］〜［００３６］には、脂肪族及び／又は脂環族ポリイソシアネートの具体例が列記され、［００３７］には、「エチレンオキシドユニットを有するエーテル化合物としては、例えば、アルコール類、フェノール類及び／又はアミン類のエチレンオキシド付加物が挙げられ」ることが記載され、［００３８］〜［００３９］には、アルコール類及びフェノール類の具体例が列記され、［００４０］には、エチレンオキシドユニットの含有量の好ましい範囲が記載され、［００４１］には、変性ポリイソシアネートの１分子当たりのイソシアネート基の好ましい範囲が記載されている。
　そうすると、本件明細書の記載に基づいて、当業者は、本件発明１の「ポリイソシアネート成分」に含まれる「親水性ポリイソシアネート」すなわち「親水性を高める官能基が付加されたポリイソシアネートであり、分子内にエチレンオキシドユニットを含」むものについて、その具体的な化学構造を明確に理解することができ、かつ、その物を製造ないし入手することができるといえる。
（ウ）本件明細書に具体的に記載された「親水性ポリイソシアネート」について
　本件明細書の［００７５］には、「実施例及び比較例において、ポリウレタン組成物を調製するために用いた配合原料」の一つとして「（Ｂ）ポリイソシアネート成分　・ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）系ポリイソシアネート（東ソー社製の『コロネート４０２２』）が記載され、［００７６］には、「ＨＤＩ系ポリイソシアネート（東ソー社製の「コロネート４０２２」）は、ＨＤＩ及び／又はＨＤＩモノマーを出発物質とするポリイソシアネートに対して、１分子当たり平均３個以上のエチレンオキシドユニットを有するエーテルポリオールを反応させて得られたものである」ことが記載され、［００７７］には、「実施例１」として、当該「ＨＤＩ系ポリイソシアネート」を用いたポリウレタン組成物の具体的な調製例が記載されており、［００７８］〜［００９８］には、実施例１のポリウレタン組成物から光学透明粘着シートを作製し、その評価を行ったことが具体的に記載されている。
　そうすると、本件明細書の記載に基づいて、当業者は、本件発明１の「ポリイソシアネート成分」に含まれる「親水性ポリイソシアネート」すなわち「親水性を高める官能基が付加されたポリイソシアネートであり、分子内にエチレンオキシドユニットを含」むものについて、その化学構造を明確に理解することができ、その物を製造ないし入手することができ、かつ、その物を光学透明粘着シート等として実際に使用することができることを理解することができるといえる。
（エ）本件発明１の他の成分等について
　本件明細書の［００３０］〜［００３２］には、本件発明１のポリウレタンを構成する他の成分である「ポリオール成分」の具体的な化学構造及び市販の製品名が記載され、［００７１］には、硬化前のポリウレタン組成物を硬化反応させ、ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シートを成形する方法が記載され、［００２３］及び［００７３］には、光学透明粘着シートを貼り合わせる前にアニールして脱水することにより、カールフィッシャー測定での水分率を４００ｐｐｍ以下にすることができることが記載されている。
　また、上記５．（１）ア（ウ）「本件明細書に具体的に記載された『親水性ポリイソシアネート』について」にも記載したとおり、本件明細書の［００７５］には、「実施例及び比較例において、ポリウレタン組成物を調製するために用いた配合原料」が具体的に記載され、［００７７］には「実施例１」として、ポリウレタン組成物の具体的な調製例が記載され、［００７８］〜［００７９］には、実施例１のポリウレタン組成物から光学透明粘着シートを作製したことが記載され、［００８０］〜［００８３］には、「ディレイバブル試験」を行った結果、水分率が４００ｐｐｍ以下であれば、光学透明粘着シートとガラス板との界面にディレイバブル（放置後の気泡）の発生は見られなかったことが記載され、［００８４］〜［００８８］には、「後浮き試験」を行った結果、アニール時間を１時間として水分率を４００ｐｐｍとした試料は後浮きが発生しなかったことが記載され、［００８９］〜［００９８］には、「実施例１の光学透明粘着シートは、マイクロゴムＡ硬さ、粘着力、光学特性（透明性）、紫外線暴露後の黄変度及び耐久性のいずれについても良好な結果であった」ことが記載されている。
（オ）本件発明１についてのまとめ
　そうすると、本件明細書の一般記載、代表的な実施例についての記載及び本件特許に係る出願の出願時における技術常識を参酌することにより、当業者は、本件発明１の「光学透明粘着シート」を実際に製造することができ、かつ、使用することができると理解することができる。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものということができるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。
イ　本件発明５〜８について
　本件発明１を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明５〜８についても、本件発明１と同様のことがいえる。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明５〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものということができるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである
ウ　理由Ｉ（実施可能要件）のまとめ
　以上のことから、本件の発明の詳細な説明は、本件発明１、５〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものということができるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。
　よって、取消理由通知に記載した理由Ｉ（実施可能要件）により、本件発明１、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
（２）理由ＩＩ（サポート要件）について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１の発明特定事項
　本件発明１は、上記３．「本件発明について」の［請求項１］に記載された事項により特定されるものである。
（イ）本件発明の課題について
　本件発明の課題は、本件明細書の［０００７］〜［００１０］等の記載を参酌すると、「柔軟性（段差追従性）に優れ、厚膜化が可能なポリウレタンを用いて、粘着シート内部から発生するアウトガス等に起因する貼合わせ後の剥離を抑制し、耐環境性に優れた光学透明粘着シートを提供すること」にあるものと認められる。
（ウ）本件明細書に記載された事項
　本件明細書には、上記５．（１）ア（イ）「本件明細書に記載された『ポリイソシアネート成分』について」〜同（エ）「本件発明１の他の成分等について」に記載したとおりの事項が、各段落に記載されているものと認められる。
　そして、実施例１のポリウレタン組成物から作製された光学透明粘着シートの具体的な評価結果を参照すると、［００８０］〜［００８３］に記載された「（１）ディレイバブル試験」の実験データからは、水分率が１２０〜３７９ｐｐｍの粘着シート（４時間放置〜４８時間放置）を用いた場合は「ディレイバブルの発生は見られなかった」のに対し、水分率が５６７〜８０３ｐｐｍの粘着シート（７２時間放置〜１９２時間放置）を用いた場合は「ディレイバブルが発生した」ことが理解でき、［００８４］〜［００８８］に記載された「（２）後浮き試験」の実験データからは、水分率が４００ｐｐｍの粘着シート（アニール時間１時間）を用いた場合は「オーブン投入後に後浮きが発生しなかった」のに対し、水分率が５５０ｐｐｍ又は９００ｐｐｍの粘着シート（アニール時間３０分又は１０分）を用いた場合は「オーブン投入後にわずかな後浮きが発生した」ことが理解できる。さらに、［００９０］〜［００９１］に記載された「（４）粘着力」、［００９２］〜［００９４］に記載された「（５）光学特性」、［００９５］に記載された「（６）紫外線暴露後の黄変」及び［００９６］〜［００９７］に記載された「（７）耐久性」の実験データを参照すると、［００９８］に記載されているとおり、「実施例１の光学透明粘着シートは、マイクロゴムＡ硬さ、粘着力、光学特性（透明性）、紫外線暴露後の黄変度及び耐久性のいずれについても良好」な性質を備えたものであることが理解できる。
（エ）本件発明１についての判断
　そうすると、本件明細書の一般記載、代表的な実施例の記載及び本件特許に係る出願の出願時における技術常識を参酌することにより、当業者は、「親水性ポリイソシアネート」が「親水性を高める官能基が付加されたポリイソシアネートであり、分子内にエチレンオキシドユニットを含」むものである本件発明１が、上記課題を解決し得るものであることを理解することができるといえる。
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものということができるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
イ　本件発明５〜８について
　本件発明１を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明５〜８についても、本件発明１と同様のことがいえる。
　よって、本件発明５〜８は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものということができるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
ウ　理由ＩＩ（サポート要件）のまとめ
　以上のことから、本件発明１、５〜８は、いずれも発明の詳細な説明に実質的に記載されたものということができるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　よって、取消理由通知に記載した理由ＩＩ（サポート要件）により、本件発明１、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
６．取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許異議申立理由の概要
　申立人は、特許異議申立書において、取消理由通知で採用した取消理由（理由Ｉ（実施可能要件）及び理由ＩＩ（サポート要件））に加え、以下の取消理由により本件発明に係る特許は取り消すべきものである旨を申し立てている。
取消理由１（新規性）
　取消理由１−１（甲第１号証に基づく新規性）
　　訂正前の請求項１、２、５〜８に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　取消理由１−２（甲第２号証に基づく新規性）
　　訂正前の請求項１、２、５〜７に係る発明は、下記甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
取消理由２（進歩性）
　取消理由２−１（甲第１号証に基づく進歩性）
　　訂正前の請求項１、２、５〜８に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　取消理由２−２（甲第２号証に基づく進歩性）
　　訂正前の請求項１、２、５〜８に係る発明は、下記甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
＜引用文献等一覧＞
　甲第１号証：特開２０１３−１３６７３１号公報
　甲第２号証：特開２０１３−１１６９４２号公報
　以下、甲第１号証及び甲第２号証を、それぞれ「甲１」及び「甲２」といい、まとめて「甲号証」ともいう。
（２）甲号証に記載された事項
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。
（甲１−１）「［請求項１］
　変性ポリイソシアネート（Ａ）と、ポリオール（Ｂ）から成るポリウレタン樹脂形成性組成物（Ｃ）であって、変性ポリイソシアネート（Ａ）が、脂肪族および/または脂環族ＮＣＯ官能基を有するポリイソシアネート（ａ１）と、１分子あたり１個以上の末端活性水素官能基と、平均で６個以上のエチレンオキシドユニットを有するポリエーテル化合物（ａ２）を反応させて得られる変性ポリイソシアネートであって、（ａ２）のエチレンオキシド含有量が、（Ｃ）に対して１〜２０質量％となるよう調製され、ポリオール（Ｂ）が少なくとも液状ポリカーボネートジオールを含有することを特徴とする、接着剤、または粘着剤として使用される光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物。
・・・
［請求項４］
　基材間に請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン樹脂を有する積層体または粘着シート。」
（甲１−２）「［発明が解決しようとする課題］
［０００８］
　本発明の目的は、粘着層の厚膜化を図り、それに伴う高温高湿環境下から取り出した際の樹脂の白化といった不具合を防ぎ、透明性、密着性、耐熱性、耐加水分解性、光学特性が求められる用途において使用可能なポリウレタン樹脂形成性組成物を提供することである。
［課題を解決するための手段］
［０００９］
　本発明者らは、これらの目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を持つポリイソシアネートとポリオールを組み合わせることで、前述の一連の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」
（甲１−３）「［００１７］
　湿熱環境下から取り出し後の白化抑制（以下耐湿熱白化性という）のためには、一定量以上のＥＯユニットがウレタン樹脂へ組み込まれなければならない。例えば、ＥＯユニットを持つポリエーテル化合物を、液状ポリカーボネートポリオール（Ｂ）へブレンドする形態では、本発明において好ましい形態であるＯＨ基過剰のポリウレタン樹脂システムにおいて、ポリウレタン樹脂への導入効率が低下する（ポリエーテル化合物が樹脂に取り込まれず未反応の状態で存在する）。つまり、必要以上のポリエーテル化合物を使用することとなり、不用な物性低下を招くこととなる。よって、ＥＯユニットを有するポリエーテル化合物が、予め変性ポリイソシアネート（Ａ）に組み込まれていることが重要である。」
（甲１−４）「［００５０］
　＜ポリウレタン樹脂成形物の製造方法＞
　本発明により得ることのできるポリウレタン樹脂形成物は、一例として以下のようにして製造される。
前記のポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）を２液混合ウレタン注型機の別々のタンクへ投入し脱泡および保温を行った後、ミキサー部で２液を所定の比率で混合する。注型機から吐出される混合液を５０〜１５０℃に温調した金型へ注入し、脱型可能なグリーン強度が得られたら硬化物を金型から取り出す。一般的には、５〜６０分程度で脱型する場合が多い。必要に応じて２次硬化を行った後、光学部品として更に加工され、機器へ組み込まれる場合が多い。
　金型を用いずにシートを成型する方法としては、注型機から吐出される混合液をＰＥＴフィルムなどの剥離フィルム上に連続的に流しながら広げ、樹脂が硬化する前にもう片方の面に剥離フィルムを被せ、ローラやブレードなどにより厚みを均一にした後、５０〜１５０℃に加熱した硬化炉を通過させ、ロールで巻き取る方法が挙げられる。」
（甲１−５）「［００５４］
＜合成例３＞
　攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＩＰＤＩを８１０ｇ、ＰＥＧ−３００（三洋化成工業社製ポリオキシエチレングリコール、平均ＥＯユニット数６、末端ＯＨ官能基数２、数平均分子量３３０）を１９０ｇ仕込み、窒素気流下、９０℃でウレタン化反応を５時間行い、ＮＣＯ含有量が２５．８質量％に達した後、反応を終了した。この反応液を１３０℃×０．０４ｋＰａで薄膜蒸留することで未反応のＩＰＤＩを除去し、精製したＰＩ−３を４２．６質量％の収率で得た。ＰＩ−３は透明な粘性液体で、ＮＣＯ含有量が９．６質量％、ＧＰＣ数平均分子量が８８０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は２．０、式（３）に基づくＥＯ含有量は３５．７質量％であった。遊離ＩＰＤＩ含有量は０．２質量％であった。
ＥＯ含有量（％）＝１０×{ポリエーテルの仕込量（ｇ）／収率（％）}
×{４４×ポリエーテルの平均ＥＯユニット数／ポリエーテルの数平均分子量}　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・（３）」
（甲１−６）「［００６８］
［表１］
［表２］
」
（甲１−７）「［００７１］
＜サンプルの作製３＞
　表３、表４（実施例１〜１６）並びに表５、表６（比較例１〜１４）に示す各々の処方に基づいて、４０℃に温調したポリイソシアネートと６０℃に温調したポリオール、ＤＯＴＤＬとを混合して、ポリウレタン樹脂形成性組成物を得た。該組成物を５ｍｍＨｇの減圧下で十分に脱泡した後、予め８０℃に加温された、表面を離型処理した７５μｍ厚ポリエチレンテレフタレートフィルム（リンテック社製、ＰＥＴ７５ＧＳ、以下離型ＰＥＴ−７５という）と２５μｍ厚ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、東洋紡エステルフィルムＥ５００７、以下ＰＥＴ−２５という）に、２００μｍのスペーサーを介して挟み込み、８０℃雰囲気下で１時間硬化させた。さらに２５℃、５０％ＲＨ環境下で７日間養生し、評価試験用サンプルを得た。」
（甲１−８）「［００７２］
［表３］
［表４］
［００７３］
［表５］
［表６］
」
（甲１−９）「［００７９］
（４）粘着力
　サンプルの作製３に従い、実施例１〜実施例１６、及び比較例１〜比較例１４の処方に基づき得られたシートを、２５ｍｍ×２００ｍｍのサイズにカットし、剥離ＰＥＴ−７５を剥がし、ガラス板にＪＩＳ　Ｚ０２３７に準じてロール圧着し３０分後、引っ張り試験機にて剥離強度（１８０度ピール、引っ張り速度３００ｍｍ／分；　単位　Ｎ／ｃｍ）を測定した。
試験装置：テンシロン　ＵＴＡ−５００（エー・アンド・デイ社製）
＜評価基準＞
０．５以上　　：○合格（非常に良好）
０．１以上０．５未満：△合格
０．１未満　　：×不合格
［００８０］
（５）基材への移行
　サンプルの作製３に従い、実施例１〜実施例１６、及び比較例１〜比較例１４の処方に基づき得られたシートを、２５ｍｍ×５０ｍｍサイズにカットし、剥離ＰＥＴ−７５を剥がし、ガラス板にＪＩＳ　Ｚ０２３７に準じたロールを用いて圧着した。それぞれのサンプルを２５℃、５０％ＲＨの環境下に４８時間静置した後、基材から剥離した。
＜評価基準＞
基材への粘着剤残りが目視で確認できない　　：○合格（非常に良好）
基材への粘着剤残りが目視で僅かに確認できる　　　：△合格
基材への粘着剤残りが目視で明らかであり、跡を指で触ると付着する
　　　：×不合格
［００８１］
（６）接着信頼性
　サンプルの作製３に従い、実施例１〜実施例１６、及び比較例１〜比較例１４の処方に基づき得られたシートを、６０ｍｍ×６０ｍｍサイズにカットし、剥離ＰＥＴ−７５を剥がし、ガラス板、ポリエチレンテレフタレート板、ポリカーボネート板に、ＪＩＳ　Ｚ０２３７に準じてロール圧着した。それぞれのサンプルを８５℃、８５％ＲＨの環境下に５００時間静置し、取り出し後に試験片の密着具合を目視にて観察した。
＜評価基準＞
目視で浮き、剥がれが認められない　：○合格（非常に良好）
目視で端部に浮き、剥がれがごく僅かに認められる　：△合格
目視で接着面全体に顕著な浮き、剥がれが認められる：×不合格
［００８２］
（７）耐熱性
　サンプルの作製３に従い、実施例１〜実施例１６、及び比較例１〜比較例１４の処方に基づき得られたシートを、強制循環式空気加熱老化試験機に入れ、１２０℃設定で１０００時間静置した。取り出し後、２５ｍｍ×２００ｍｍのサイズにカットし、２５℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間静置した後、剥離ＰＥＴ−７５を剥がし、ガラス板に、ＪＩＳ　Ｚ０２３７に準じてロール圧着し３０分後、引っ張り試験機にて剥離強度（１８０度ピール、引っ張り速度３００ｍｍ／分；　単位　Ｎ／ｃｍ）を測定した。（４）粘着力評価で得られた数値にする変化率を求めることで評価を行った。
＜評価基準＞
剥離強度変化率（％）＝１００×耐熱試験後剥離強度／耐熱試験前剥離強度
剥離強度変化率　−１５〜＋１５％　：○合格（非常に良好）
剥離強度変化率　−３０〜−１５％、＋１５〜＋３０％　　　：△合格
剥離強度変化率　−３０％、＋３０％を超える　　　：×不合格」
イ　甲２に記載された事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
（甲２−１）「［請求項１］
ポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）から構成される、ＳｈｏｒｅＡ硬度が７０以上の硬化物を形成する光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物であって、ポリイソシアネート（Ａ）が脂肪族ポリイソシアネートおよび/または脂環族ポリイソシアネートからなり、ポリイソシアネート（Ａ）またはポリオール（Ｂ）のいずれか、または両方にエチレンオキシドユニットを含有し、エチレンオキシドユニット源として、末端活性水素官能基と１分子あたり平均６個以上のエキレンオキシドユニットを有するポリエーテル化合物（ｂ）を用い、エチレンオキシドユニットの含有量がポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（B）の合計量に対して、３〜１５質量％であることを特徴とする光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物。」
（甲２−２）「［技術分野］
［０００１］
本発明は、光学的透明性、耐衝撃性、耐熱性、耐湿熱性、耐候性に優れ、適度な柔軟性と表面の非粘着性を併せ持ち、環境変化による光学特性の変化が小さい光学部材の形成に好適な樹脂形成性組成物、並びにこの組成物を用いて形成された導光板、発光素子封止材、樹脂レンズなどの光学部材に関する。特に、高温高湿環境下から取り出した際に樹脂の白化が起こらない光学部材用樹脂形成性組成物に関する。」
（甲２−３）「［０００７］
エポキシ樹脂は熱や光の影響により経時で着色が見られるなどの問題があり、シリコーン樹脂は光学特性や耐熱性は優れるものの、表面のベタツキ感が高く、液晶バックライト用導光板に使用する場合、積層される他の部材と密着し輝度にムラが発生する。また、微細なホコリなどの異物が付着しやすいという問題や、機械強度が低く、取り扱いに注意が必要な点、材料コストが高いことから使用用途が限られている。
・・・
［発明が解決しようとする課題］
［００１０］
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものである。
本発明の第１の目的は、光学的透明性、耐候性に優れ、環境変化による光学特性の変化が小さい光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物を提供することにある。特に高温高湿環境下から取り出した際に樹脂の白化が起こらない光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物を提供することにある。
［００１１］
本発明の第２の目的は、前記第１の目的に加え、耐熱性、耐湿熱性、耐衝撃性に優れ、適度な柔軟性と表面の非粘着性を併せ持った光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物を提供することにある。
［００１２］
本発明の第３の目的は、前記第１および第２の目的を達成した光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物を用いた、導光板や発光素子封止材などの光学部材を提供することにある。
［課題を解決するための手段］
［００１３］
本発明者らは、これらの目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を持つポリイソシアネートとポリオールを組み合わせることで、前述の一連の課題を解決できることを見出し、本発明を解決するに至った。」
（甲２−４）「［発明を実施するための形態］
［００２２］
本発明の光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物は、ポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）から構成され、ポリイソシアネート（Ａ）またはポリオール（Ｂ）のいずれかまたは両方にエチレンオキシドユニット含み、エチレンオキシドユニットの含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対して３〜１５質量％であることが必須で、３〜１０質量％であることがより好ましい。エチレンオキシドユニットの含有量が３質量％より低い場合には、得られたポリウレタン樹脂を高温高湿環境下（６０℃、９５％ＲＨ）から２５℃、５０％ＲＨの環境へ取り出した際に樹脂が白化し光学特性が悪化する（以下、耐白化性が悪化する、と表現）。逆に、１５質量％より高い場合には、耐候性が悪化する。また、吸水率が高くなり、寸法変化や物性変化を招く。そのため、エチレンオキシドユニットの含有量は樹脂が白化しない範囲で必要最低限の含有量とすることが好ましい。」
（甲２−５）「［００４９］
＜ポリウレタン樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物を用いて得られるポリウレタン樹脂組成物は、例えば下記の方法により製造される。
［００５０］
前記のポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）を２液混合ウレタン注型機の別々のタンクへ投入し脱泡および保温を行った後、ミキサー部で２液を所定の比率で混合する。注型機から吐出される混合液を５０〜１５０℃に温調した金型へ注入し、脱型可能なグリーン強度が得られたら硬化物を金型から取り出す。一般的には、５〜６０分程度で脱型する場合が多い。必要に応じて２次硬化を行った後、光学部品として更に加工され、機器へ組み込まれる場合が多い。
金型を用いずにシートを成型する方法としては、注型機から吐出される混合液をＰＥＴフィルムなどの剥離フィルム上に連続的に流しながら広げ、樹脂が硬化する前にもう片方の面に剥離フィルムを被せ、ローラやブレードなどにより厚みを均一にした後、５０〜１５０℃に加熱した硬化炉を通過させ、ロールで巻き取る方法が挙げられる。
また、発光素子封止材料として使用する場合には、注型機から吐出される混合液を、直接対象となる発光素子にポッティングすることができる。」
（甲２−６）「［００５７］
実施例１〜５、実施例７〜１０：
表１に示す処方に従って、各種イソシアネートと各種ポリオールを混合し、９５℃で１０時間反応させて、各種の末端ＮＣＯ基含有ポリイソシアネート（Ａ）を得た。合成結果を表１に示す。平均ＮＣＯ官能基数は前記と同様に、ＮＣＯ含有量およびＧＰＣによる数平均分子量から算出した。
［００５８］
表１に示す処方に従って、各種ポリオールを８０℃で１時間混合し、末端ＯＨ基含有ポリオール（Ｂ）を調製した。平均ＯＨ官能基数は、水酸基価およびＧＰＣによる数平均分子量から式２により算出した。
平均ＯＨ官能基数＝水酸基価×数平均分子量／（１０００×５６．１）・・・・・（式２）
［００５９］
次いで、表１に示す処方に従って、４０℃に温調したポリイソシアネート（Ａ）と、４０℃に温調したポリオール（Ｂ）と、触媒としてジオクチルチンジラウレートを表１に示すシステム中の含有量（樹脂全体に対する濃度）になるように添加し、混合することにより、本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物を調製した。この組成物を５ｍｍＨｇの減圧下で十分に脱泡した後、１２０℃に予熱された２ｍｍ厚の平板形成用の金型に注入し、１２０℃雰囲気下で３０分硬化させた。その後、硬化したポリウレタン樹脂組成物を取り出し、さらに８０℃雰囲気下で４時間硬化させることにより、本発明のポリウレタン樹脂組成物を得た。得られたポリウレタン樹脂組成物は、光学的透明性、耐候性が良好で、湿熱環境から取り出し後も樹脂の白化（ヘイズの上昇）は見られなかった。」
（甲２−７）「［００６５］
本発明の第２の目的である、耐衝撃性、耐候性および表面の非粘着性について評価を行い、その結果を表２に示す。
［００６６］
実施例１、１１、１２
表２に示す処方に従って、実施例２〜５と同様に４０℃に温調したポリイソシアネート（Ａ）と、４０℃に温調したポリオール（Ｂ）と、触媒としてジオクチルチンジラウレートを表２に示すシステム中の含有量（樹脂全体に対する濃度）になるように添加し、それらを混合した後、２ｍｍ厚の平板形成用の金型に注入し、ポリウレタン樹脂組成物を得た。得られたポリウレタン樹脂組成物は、良好な耐衝撃性、非密着性、耐候性、耐熱性、耐湿熱性を有していた。なお、実施例１２ではポリイソシアネート（Ａ）としてＮＣＯ−ＡＬＰを用いているため、湿熱環境から取り出し後にやや白化（ヘイズ上昇）が見られたが、実用上問題のない範囲であった。」
（甲２−８）「［００８２］
（９）耐熱性
表２に示す処方により作製した２ｍｍ厚のポリウレタン樹脂組成物を２５ｍｍ×５０ｍｍのサイズにカットしたものを試験サンプルとした。紫外可視分光光度計にて試験前の４００ｎｍにおける光線透過率を測定した。試験サンプルを８５℃にセットしたギアオーブンに投入し、５００時間試験を行い、サンプル取り出し後、２５℃、５０％ＲＨ環境下で１２時間静置した後、紫外可視分光光度計にて試験後の４００ｎｍにおける光線透過率を測定し、次式により４００ｎｍにおける光線透過率保持率を算出し、耐熱性の指標とした。
光線透過率保持率（％）＝（試験後の４００ｎｍにおける光線透過率）／（試験前の４００ｎｍにおける光線透過率）×１００」
（甲２−９）「［００８４］
［表１］
［００８５］
［表２］
」
（３）甲号証に記載された発明
ア　甲１に記載された発明
　甲１の請求項１及び４（摘記甲１−１）には、「変性ポリイソシアネート（Ａ）と、ポリオール（Ｂ）から成るポリウレタン樹脂形成性組成物（Ｃ）であって、変性ポリイソシアネート（Ａ）が、脂肪族および/または脂環族ＮＣＯ官能基を有するポリイソシアネート（ａ１）と、１分子あたり１個以上の末端活性水素官能基と、平均で６個以上のエチレンオキシドユニットを有するポリエーテル化合物（ａ２）を反応させて得られる変性ポリイソシアネートであって、（ａ２）のエチレンオキシド含有量が、（Ｃ）に対して１〜２０質量％となるよう調製され、ポリオール（Ｂ）が少なくとも液状ポリカーボネートジオールを含有することを特徴とする、接着剤、または粘着剤として使用される光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物」及び「基材間に請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン樹脂を有する積層体または粘着シート」が記載されており、［０００８］（摘記甲１−２）には、その解決しようとする課題が、「粘着層の厚膜化を図り、それに伴う高温高湿環境下から取り出した際の樹脂の白化といった不具合を防ぎ、透明性、密着性、耐熱性、耐加水分解性、光学特性が求められる用途において使用可能なポリウレタン樹脂形成性組成物を提供すること」であることが記載されている。
　また、［００１７］（摘記甲１−３）には、上記課題の一つである「湿熱環境下から取り出し後の白化抑制（以下耐湿熱白化性という）」のためには、「一定量以上のＥＯユニットがウレタン樹脂へ組み込まれなければなら」ず、「ＥＯユニットを有するポリエーテル化合物が、予め変性ポリイソシアネート（Ａ）に組み込まれていることが重要である」ことが記載され、その具体例の一つとして、［００５４］の「合成例３」（摘記甲１−５）には、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）とＰＥＧ−３００（三洋化成工業社製ポリオキシエチレングリコール）との反応により、「透明な粘性液体で、ＮＣＯ含有量が９．６質量％、ＧＰＣ数平均分子量が８８０、・・・平均ＮＣＯ官能基数は２．０、・・・ＥＯ含有量は３５．７質量％」の「ＰＩ−３」というポリイソシアネートを合成したことが記載され、［００６８］の［表１］及び［表２］（摘記甲１−６）には、同様の方法により合成され、実施例又は比較例で用いられるＰＩ−１〜ＰＩ−１６のポリイソシアネートが記載されている。
　さらに、［００５０］（摘記甲１−４）には、「ポリウレタン樹脂成形物の製造方法」の一例として、「金型を用いずにシートを成型する方法としては、注型機から吐出される混合液をＰＥＴフィルムなどの剥離フィルム上に連続的に流しながら広げ、樹脂が硬化する前にもう片方の面に剥離フィルムを被せ、ローラやブレードなどにより厚みを均一にした後、５０〜１５０℃に加熱した硬化炉を通過させ、ロールで巻き取る方法が挙げられる」ことが記載されており、その具体例の一つとして、［００７１］の「サンプルの作製３」（摘記甲１−７）には、「表３、表４（実施例１〜１６）並びに表５、表６（比較例１〜１４）に示す各々の処方に基づいて、４０℃に温調したポリイソシアネートと６０℃に温調したポリオール、ＤＯＴＤＬとを混合して、ポリウレタン樹脂形成性組成物を得た。該組成物を５ｍｍＨｇの減圧下で十分に脱泡した後、予め８０℃に加温された、表面を離型処理した７５μｍ厚ポリエチレンテレフタレートフィルム（リンテック社製、ＰＥＴ７５ＧＳ、以下離型ＰＥＴ−７５という）と２５μｍ厚ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、東洋紡エステルフィルムＥ５００７、以下ＰＥＴ−２５という）に、２００μｍのスペーサーを介して挟み込み、８０℃雰囲気下で１時間硬化させた。さらに２５℃、５０％ＲＨ環境下で７日間養生し、評価試験用サンプルを得た」ことが記載され、［００７２］〜［００７３］の［表３］〜［表６］（摘記甲１−８）を参照すると、上記［表１］又は［表２］に記載されたＰＩ−１〜ＰＩ−１６のいずれかがポリイソシアネート成分として用いられたことが読み取れる。
　加えて、［００７９］〜［００８２］（摘記甲１−９）には、上記「サンプルの作製３」（摘記甲１−７）に従って製造された評価試験用サンプルを用いて、上記課題に関係する粘着力、基材への移行、接着信頼性及び耐熱性の試験が行われたことが記載されており、特に、［００８２］の耐熱性試験においては、「得られたシートを、強制循環式空気加熱老化試験機に入れ、１２０℃設定で１０００時間静置した。取り出し後、２５ｍｍ×２００ｍｍのサイズにカットし、２５℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間静置した後、剥離ＰＥＴ−７５を剥がし、ガラス板に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じてロール圧着し３０分後、引っ張り試験機にて剥離強度（１８０度ピール、引っ張り速度３００ｍｍ／分；  単位  Ｎ／ｃｍ）を測定した」ことが記載されており、［００７２］〜［００７３］の［表３］〜［表６］（摘記甲１−８）を参照すると、実施例１〜１６の処方では、上記課題に対応する全光線透過率、ヘイズ、耐湿熱白化性、粘着力、基材への移行、接着信頼性、耐熱性及び耐加水分解性の各試験項目で好ましい評価が得られたことが読み取れる。
　そうすると、甲１には次の発明が記載されている。
「基材間に、光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物の硬化物であるポリウレタン樹脂を有する粘着シートであって、光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物は、
　変性ポリイソシアネート（Ａ）と、ポリオール（Ｂ）から成るポリウレタン樹脂形成性組成物（Ｃ）であって、変性ポリイソシアネート（Ａ）が、脂肪族および/または脂環族ＮＣＯ官能基を有するポリイソシアネート（ａ１）と、１分子あたり１個以上の末端活性水素官能基と、平均で６個以上のエチレンオキシドユニットを有するポリエーテル化合物（ａ２）を反応させて得られる変性ポリイソシアネートであって、（ａ２）のエチレンオキシド含有量が、（Ｃ）に対して１〜２０質量％となるよう調製され、ポリオール（Ｂ）が少なくとも液状ポリカーボネートジオールを含有するものである、粘着シート。」（以下、「甲１発明」という。）
イ　甲２に記載された発明
　甲２の請求項１（摘記甲２−１）には、「ポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）から構成される、ＳｈｏｒｅＡ硬度が７０以上の硬化物を形成する光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物であって、ポリイソシアネート（Ａ）が脂肪族ポリイソシアネートおよび/または脂環族ポリイソシアネートからなり、ポリイソシアネート（Ａ）またはポリオール（Ｂ）のいずれか、または両方にエチレンオキシドユニットを含有し、エチレンオキシドユニット源として、末端活性水素官能基と１分子あたり平均６個以上のエキレンオキシドユニットを有するポリエーテル化合物（ｂ）を用い、エチレンオキシドユニットの含有量がポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）の合計量に対して、３〜１５質量％であることを特徴とする光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物」が記載されており、［０００１］（摘記２−２）には、発明の属する技術分野について、「本発明は、光学的透明性、耐衝撃性、耐熱性、耐湿熱性、耐候性に優れ、適度な柔軟性と表面の非粘着性を併せ持ち、環境変化による光学特性の変化が小さい光学部材の形成に好適な樹脂形成性組成物、並びにこの組成物を用いて形成された導光板、発光素子封止材、樹脂レンズなどの光学部材に関する。特に、高温高湿環境下から取り出した際に樹脂の白化が起こらない光学部材用樹脂形成性組成物に関する」ことが記載され、［００１０］〜［００１１］（摘記甲２−３）には、その解決しようとする課題について、「本発明の第１の目的は、光学的透明性、耐候性に優れ、環境変化による光学特性の変化が小さい光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物を提供することにある。特に高温高湿環境下から取り出した際に樹脂の白化が起こらない光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物を提供すること」にあり、「本発明の第２の目的は、前記第１の目的に加え、耐熱性、耐湿熱性、耐衝撃性に優れ、適度な柔軟性と表面の非粘着性を併せ持った光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物を提供することにある」ことが記載されている。
　また、［００２２］〜［００２３］（摘記甲２−４）には、「エチレンオキシドユニットの含有量が３質量％より低い場合には、得られたポリウレタン樹脂を高温高湿環境下（６０℃、９５％ＲＨ）から２５℃、５０％ＲＨの環境へ取り出した際に樹脂が白化し光学特性が悪化する（以下、耐白化性が悪化する、と表現）。逆に、１５質量％より高い場合には、耐候性が悪化する」こと、及び「エチレンオキシドユニットの導入方法としては、末端活性水素官能基と１分子中に平均６個以上のエチレンオキシドユニットを有するポリエーテル化合物（ｂ）を用い、予めポリイソシアネート（Ａ）の一部にウレタン化反応をさせることにより導入」することができることが記載され、その具体例として、［００５７］（摘記甲２−６）には、「実施例１〜５、実施例７〜１０」として、「表１に示す処方に従って、各種イソシアネートと各種ポリオールを混合し、９５℃で１０時間反応させて、各種の末端ＮＣＯ基含有ポリイソシアネート（Ａ）を得た」ことが記載され、［００６６］（摘記甲２−７）には、「実施例１、１１、１２」として「表２に示す処方に従って、実施例２〜５と同様に４０℃に温調したポリイソシアネート（Ａ）」を用いたことが記載され、［００８４］〜［００８５］の［表１］及び［表２］（摘記甲２−９）には、実施例又は比較例で用いられたポリイソシアネート（Ａ）の処方が記載されている。
　さらに、［００４９］〜［００５０］（摘記甲２−５）には、「ポリウレタン樹脂成形物の製造方法」について、「前記のポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）を２液混合ウレタン注型機の別々のタンクへ投入し脱泡および保温を行った後、ミキサー部で２液を所定の比率で混合する。注型機から吐出される混合液を５０〜１５０℃に温調した金型へ注入し、脱型可能なグリーン強度が得られたら硬化物を金型から取り出す。・・・必要に応じて２次硬化を行った後、光学部品として更に加工され、機器へ組み込まれる」方法と、「金型を用いずにシートを成型する方法としては、注型機から吐出される混合液をＰＥＴフィルムなどの剥離フィルム上に連続的に流しながら広げ、樹脂が硬化する前にもう片方の面に剥離フィルムを被せ、ローラやブレードなどにより厚みを均一にした後、５０〜１５０℃に加熱した硬化炉を通過させ、ロールで巻き取る方法が挙げられる」ことが記載されているが、具体例としては、前者の金型を用いる方法が記載されており、［００５９］（摘記甲２−６）には、「表１に示す処方に従って、４０℃に温調したポリイソシアネート（Ａ）と、４０℃に温調したポリオール（Ｂ）と、触媒としてジオクチルチンジラウレートを表１に示すシステム中の含有量（樹脂全体に対する濃度）になるように添加し、混合することにより、本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物を調製した。この組成物を５ｍｍＨｇの減圧下で十分に脱泡した後、１２０℃に予熱された２ｍｍ厚の平板形成用の金型に注入し、１２０℃雰囲気下で３０分硬化させた。その後、硬化したポリウレタン樹脂組成物を取り出し、さらに８０℃雰囲気下で４時間硬化させることにより、本発明のポリウレタン樹脂組成物を得た」ことが記載され、［００６５］〜［００６６］（摘記２−７）には、「本発明の第２の目的である、耐衝撃性、耐候性および表面の非粘着性について評価を行」うために、「表２に示す処方に従って、実施例２〜５と同様に４０℃に温調したポリイソシアネート（Ａ）と、４０℃に温調したポリオール（Ｂ）と、触媒としてジオクチルチンジラウレートを表２に示すシステム中の含有量（樹脂全体に対する濃度）になるように添加し、それらを混合した後、２ｍｍ厚の平板形成用の金型に注入し、ポリウレタン樹脂組成物を得た」ことが記載され、［００８４］〜［００８５］の［表１］及び［表２］（摘記甲２−９）には、上記「エチレンオキシドユニット」が導入された「ポリイソシアネート（Ａ）」がポリイソシアネート成分として用いられた実施例が記載されている。
　加えて、［００８２］（摘記甲２−８）には、「耐熱性」の試験について、「表２に示す処方により作製した２ｍｍ厚のポリウレタン樹脂組成物を２５ｍｍ×５０ｍｍのサイズにカットしたものを試験サンプルとした。紫外可視分光光度計にて試験前の４００ｎｍにおける光線透過率を測定した。試験サンプルを８５℃にセットしたギアオーブンに投入し、５００時間試験を行い、サンプル取り出し後、２５℃、５０％ＲＨ環境下で１２時間静置した後、紫外可視分光光度計にて試験後の４００ｎｍにおける光線透過率を測定し・・・光線透過率保持率を算出し、耐熱性の指標とした」ことが記載されており、［００８４］〜［００８５］の［表１］及び［表２］（摘記甲２−９）を参照すると、実施例の処方により、上記第１及び第２の目的の一部に対応するＳｈｏｒｅＡ硬度、ＳｈｏｒｅＤ硬度、全光線透過率、ヘイズ、湿熱環境から取出し後の耐白化性、吸水率及び耐候性の各試験項目で好ましい評価が得られたこと、また、特に、［表２］の処方では、上記の試験項目に加え、耐候性、耐衝撃性、非密着性、耐熱性及び耐湿熱性の各試験項目で好ましい評価が得られたことが読み取れる。
　そうすると、甲２には次の発明が記載されている。
「ポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）から構成される、ＳｈｏｒｅＡ硬度が７０以上の硬化物を形成する光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物の硬化物であって、光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物は、
　ポリイソシアネート（Ａ）が脂肪族ポリイソシアネートおよび/または脂環族ポリイソシアネートからなり、ポリイソシアネート（Ａ）にエチレンオキシドユニットを含有し、エチレンオキシドユニット源として、末端活性水素官能基と１分子あたり平均６個以上のエキレンオキシドユニットを有するポリエーテル化合物（ｂ）を用い、エチレンオキシドユニットの含有量がポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）の合計量に対して、３〜１５質量％である、光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物の硬化物。」（以下、「甲２発明」という。）
（４）取消理由１−１（甲１に基づく新規性）及び取消理由２−１（甲１に基づく進歩性）について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「ポリウレタン樹脂形成性組成物」、「硬化物」、「ポリウレタン樹脂」、「粘着シート」、「変性ポリイソシアネート（Ａ）」及び「ポリオール（Ｂ）」は、それぞれ本件発明１における「ポリウレタン組成物」、「硬化物」、「ポリウレタン」、「粘着シート」、「ポリイソシアネート成分」及び「ポリオール成分」に相当する。また、甲１発明における「脂肪族および/または脂環族ＮＣＯ官能基を有するポリイソシアネート（ａ１）」と「１分子あたり１個以上の末端活性水素官能基と、平均で６個以上のエチレンオキシドユニットを有するポリエーテル化合物（ａ２）」とを「反応させて得られ」、「（ａ２）のエチレンオキシド含有量が、（Ｃ）に対して１〜２０質量％となるよう調製され」たものである「変性ポリイソシアネート（Ａ）」は、本件発明１における「ポリイソシアネート」に「親水性を高める官能基」が「付加された」ものであって、「分子内にエチレンオキシドユニットを含」むものである「親水性ポリイソシアネート」に相当する。さらに、甲１発明における「光学部材用」粘着シートは、その課題（摘記甲１−２）及び実施例の評価結果（摘記甲１−８）を参酌すると、透明性が高いものであるから、本件発明１における「光学透明」の粘着シートに相当する。
　そうすると、両者は、
「ポリウレタンからなる光学透明粘着シートであって、
前記ポリウレタンは、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を含有するポリウレタン組成物の硬化物であり、
前記ポリイソシアネート成分は、親水性ポリイソシアネートを含み、
前記親水性ポリイソシアネートは、親水性を高める官能基が付加されたポリイソシアネートであり、分子内にエチレンオキシドユニットを含む、光学透明粘着シート。」
　の点で一致し、
　相違点１：カールフィッシャー測定での水分率が、本件発明１においては４００ｐｐｍ以下であるのに対し、甲１発明においては水分率が特定されていない点
　で相違する。
　そこで、上記相違点１について検討する。
（イ）相違点１について
（イ−１）新規性について
　甲１には、粘着シートの水分率について具体的に言及した記載は見出せず、水分率の測定値や水分率の好ましい数値範囲は甲１には記載されていない。
　また、甲１の［００７１］の「サンプルの作製３」（摘記甲１−７）には、粘着シートの評価試験用サンプルの製造方法について、「ポリウレタン樹脂形成性組成物を・・・ポリエチレンテレフタレートフィルム・・・と・・・ポリエチレンテレフタレートフィルム・・・に・・・挟み込み、８０℃雰囲気下で１時間硬化させ・・・さらに２５℃、５０％ＲＨ環境下で７日間養生し、評価試験用サンプルを得た」ことが記載されているが、分子内にエチレンオキシドユニットを有するポリウレタンは、一般に親水性を有し、「２５℃、５０％ＲＨ環境下で７日間養生」した粘着シートには環境中の湿分が吸収されることとなるから、当該粘着シートの水分率が「４００ｐｐｍ以下」であることは想定できない。
　さらに、甲１の［００８２］（摘記甲１−９）には、粘着シートの耐熱性試験において、「サンプルの作製３に従い・・・得られたシートを、強制循環式空気加熱老化試験機に入れ、１２０℃設定で１０００時間静置し・・・取り出し後・・・カットし、２５℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間静置した後・・・ガラス板に・・・ロール圧着」したことが記載されているが、ガラス板への圧着は「強制循環式空気加熱老化試験機」から取り出した直後ではなく、「２５℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間静置した後」に行われており、粘着シートには環境中の湿分が吸収されることとなるから、当該粘着シートの水分率が「４００ｐｐｍ以下」であることも想定できない。
　そうすると、上記相違点１は実質的な相違点である。
（イ−２）進歩性について
　上記のとおり、甲１には、粘着シートの水分率について具体的に言及した記載は見出せず、また、親水性を有するポリウレタンを使用しているところ、水分率と甲１発明の課題解決とを結び付け、水分率を４００ｐｐｍ以下とする動機付けとなる記載も特段見出せない。また、本件特許に係る出願の優先日前において、粘着シートの水分率を４００ｐｐｍ以下に調整することが、粘着シートの透明性、密着性、耐熱性、耐加水分解性及び高温高湿環境下から取り出した際の白化抑制に好ましく作用することが周知の技術的事項であったとも認められない。
　そうすると、甲１の記載に基づいて上記相違点１に係る水分率の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（イ−３）本件発明１の効果について
　上記５．（２）「理由ＩＩ（サポート要件）について」に記載したとおり、本件明細書に記載された水分率の異なる試料を用いた実施例及び比較例の実験データ等を参酌すると、本件発明１は上記相違点１に係る水分率を特定したことにより、本件明細書の［００２０］に記載されているとおりの「柔軟性に優れ、厚膜化が可能なポリウレタン組成物の優位性を得つつ、アウトガス等に起因する貼合わせ後の剥離を抑制し、高温・高湿環境、高温・常湿環境等に対する優れた耐環境性を得ることができる」という効果が得られるものであり、このため、「本発明の光学透明粘着シートをガラスに貼り合わせれば、安定した貼り合わせ界面を持続的に保持することができ」、「ディスプレイ、タブレットＰＣ等の用途で好適に用いられる」ものと理解することができる。
（ウ）本件発明１についての判断
　以上のことから、本件発明１は、上記相違点１で甲１発明と実質的に相違するものであり、甲１に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、特許を受けることができないものではない。
　また、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
イ　本件発明２について
　本件発明２は訂正により削除されたから、本件特許の請求項２に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなった。
ウ　本件発明５〜８について
　本件発明５〜８は、いずれも本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものである。
　よって、本件発明５〜８は、本件発明１と同じ理由により、いずれも甲１に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、いずれも甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
エ　取消理由１−１（甲１に基づく新規性）及び取消理由２−１（甲１に基づく進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、５〜８は、いずれも甲１に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、いずれも甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、取消理由１−１（甲１に基づく新規性）及び取消理由２−１（甲１に基づく進歩性）により、本件請求項１、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
（５）取消理由１−２（甲２に基づく新規性）及び取消理由２−２（甲２に基づく進歩性）について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲２発明との対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「ポリウレタン樹脂形成性組成物」、「硬化物」、「ポリウレタン樹脂」、「ポリイソシアネート（Ａ）」及び「ポリオール（Ｂ）」は、それぞれ本件発明１における「ポリウレタン組成物」、「硬化物」、「ポリウレタン」、「ポリイソシアネート成分」及び「ポリオール成分」に相当する。また、甲２発明における「脂肪族ポリイソシアネートおよび/または脂環族ポリイソシアネート」からなり、「末端活性水素官能基と１分子あたり平均６個以上のエキレンオキシドユニットを有するポリエーテル化合物（ｂ）」を「エチレンオキシドユニット源として・・・用い」ており、「エチレンオキシドユニットの含有量がポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）の合計量に対して、３〜１５質量％である」「ポリイソシアネート（Ａ）」は、本件発明１における「ポリイソシアネート」に「親水性を高める官能基」が「付加された」ものであって、「分子内にエチレンオキシドユニットを含」むものである「親水性ポリイソシアネート」に相当する。さらに、甲２発明における「光学部材用」の硬化物は、その課題（摘記甲２−２、甲２−３）及び実施例の評価結果（摘記甲２−９）を参酌すると、透明性が高いものであるから、本件発明１における「光学透明」の粘着シートと、「光学透明」な「硬化物」の点で共通する。
　そうすると、両者は、
「ポリウレタンからなる光学透明な硬化物であって、
前記ポリウレタンは、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を含有するポリウレタン組成物の硬化物であり、
前記ポリイソシアネート成分は、親水性ポリイソシアネートを含み、
前記親水性ポリイソシアネートは、親水性を高める官能基が付加されたポリイソシアネートであり、分子内にエチレンオキシドユニットを含む、光学透明な硬化物。」
　の点で一致し、
　相違点１’：カールフィッシャー測定での水分率が、本件発明１においては４００ｐｐｍ以下であるのに対し、甲２発明においては水分率が特定されていない点
　相違点２’：硬化物が、本件発明１においては「粘着シート」であるのに対し、甲２発明においては「ＳｈｏｒｅＡ硬度が７０以上の硬化物」である点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点２’について
　事案に鑑み、まず、相違点２’について検討する。
（イ−１）新規性について
　甲２の［０００１］（摘記甲２−２）には、甲２発明の属する技術分野が「適度な柔軟性と表面の非粘着性を併せ持」つ光学部材であることが記載され、［００１１］〜［００１２］（摘記甲２−３）には、甲２発明の第２及び第３の目的の一つとして、「適度な柔軟性と表面の非粘着性を併せ持った光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物を提供すること」及び「前記・・・第２の目的を達成した光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物を用いた、導光板や発光素子封止材などの光学部材を提供すること」にあることが記載されている。
　また、［０００７］（摘記甲２−３）には、従来技術の課題の一つとして「シリコーン樹脂は光学特性や耐熱性は優れるものの、表面のベタツキ感が高く、液晶バックライト用導光板に使用する場合、積層される他の部材と密着し輝度にムラが発生する。また、微細なホコリなどの異物が付着しやすいという問題や、機械強度が低く、取り扱いに注意が必要な点、材料コストが高いことから使用用途が限られている」ことが記載されているから、硬化物が粘着性を有すると、上記技術分野への適用を阻害する要因の一つとなることが理解できる。
　さらに、［００６５］〜［００６６］（摘記甲２−７）には、「本発明の第２の目的である、耐衝撃性、耐候性および表面の非粘着性について評価を行」った実施例が記載され、［００８５］の［表２］（摘記甲２−９）には、各実施例の硬化物が、非密着性の試験項目で好ましい評価を得たことが読み取れる。
　そして、甲２の他の記載を精査しても、甲２の硬化物が「粘着シート」に相当するような粘着性を備えたものであることは記載も示唆もされていない。
　そうすると、上記相違点２’は実質的な相違点である。
（イ−２）進歩性について
　上記のとおり、甲２には、硬化物が粘着性であることは記載も示唆もされておらず、むしろ、硬化物が粘着性を有することは、光学部材としての適用を阻害する要因の一つと位置づけられている。
　そうすると、甲２の記載に基づいて上記相違点２’に係る「粘着シート」の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（イ−３）本件発明１の効果について
　上記５．（２）「理由ＩＩ（サポート要件）について」に記載したとおり、本件発明１は、本件明細書の［００２０］に記載されているとおりの「柔軟性に優れ、厚膜化が可能なポリウレタン組成物の優位性を得つつ、アウトガス等に起因する貼合わせ後の剥離を抑制し、高温・高湿環境、高温・常湿環境等に対する優れた耐環境性を得ることができる」という効果が得られるものであり、このため、「本発明の光学透明粘着シートをガラスに貼り合わせれば、安定した貼り合わせ界面を持続的に保持することができ」、「ディスプレイ、タブレットＰＣ等の用途で好適に用いられる」ものと理解することができる。
（ウ）本件発明１についての判断
　以上のことから、本件発明１は、上記相違点２’で甲２発明と実質的に相違するものであり、相違点１’について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、特許を受けることができないものではない。
　また、上記相違点２’については、当業者が容易に想到することができたことともいえず、本件発明１は、相違点１’について検討するまでもなく、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
イ　本件発明２について
　本件発明２は訂正により削除されたから、本件特許の請求項２に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなった。
ウ　本件発明５〜８について
　本件発明５〜８は、いずれも本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものである。
　よって、本件発明５〜７は、本件発明１と同じ理由により、いずれも甲２に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明５〜８は、本件発明１と同じ理由により、いずれも甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
エ　取消理由１−２（甲２に基づく新規性）及び取消理由２−２（甲２に基づく進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、５〜７は、いずれも甲２に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１、５〜８は、いずれも甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、取消理由１−２（甲２に基づく新規性）及び取消理由２−２（甲２に基づく進歩性）により、本件請求項１、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
（６）取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由についてのまとめ
　よって、特許異議申立書に記載された取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）により、本件請求項１、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、本件発明２は訂正により削除され、本件特許の請求項２に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
７．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件請求項１、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、５〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項２に係る特許は訂正により削除され、本件特許の請求項２に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月２６日（２０１９．９．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ポリウレタンからなる光学透明粘着シートであって、
前記ポリウレタンは、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を含有するポリウレタン組成物の硬化物であり、
前記ポリイソシアネート成分は、親水性ポリイソシアネートを含み、
前記親水性ポリイソシアネートは、親水性を高める官能基が付加されたポリイソシアネートであり、
分子内にエチレンオキシドユニットを含み、
カールフィッシャー測定での水分率が４００ｐｐｍ以下であることを特徴とする光学透明粘着シート。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
前記ポリオール成分は、オレフィン骨格を有することを特徴とする請求項
１に
　【請求項４】
前記ポリウレタン組成物に含まれる前記ポリオール成分は、オレフィン骨格を有するポリオール成分のみからなることを特徴とする請求項３に記載の光学透明粘着シート。
　【請求項５】
請求項
１、３又は４に
ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を攪拌混合してポリウレタン組成物を調製する工程と、
前記ポリウレタン組成物を硬化する工程とを含むことを特徴とする光学透明粘着シートの製造方法。
　【請求項６】
請求項
１、３又は４に
　【請求項７】
請求項
１、３又は４に
　【請求項８】
請求項
１、３又は４に