【事件の表示】
　特許第２８８１４４１号「光アイソレータ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８８１４４１号の特許を維持する。
【理由】
（本件請求項に係る発明）
　本件特許第２８８１４４１号の請求項１に係る発明（昭和６３年１０月２５日出願、平成１１年２月５日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「第１の偏光子と、第２の偏光子と、両者間に配置されたファラデー回転子、ステンレスからなるスリーブおよびステンレスからなるホルダーとが一体的に固定されている光アイソレータにおいて、前記各素子の光の入出射面が入射光軸の垂線に対して斜めになるように前記各素子を配置し、前記各素子の光の入出射面は全て平行で、前記スリーブの外周面は前記各素子の光の入出射面の垂線に対して非対称であり、前記各素子、前記スリーブおよび前記ホルダーは、溶接および／又はろう付によって一体的に固定されるとともに、前記各素子は、前記スリーブに溶接固定されたホルダーを介して前記スリーブに固定されていることを特徴とする光アイソレータ。」
にあるものと認める。
（特許異議申立ての理由の概要）
　これに対して、特許異議申立人京セラ株式会社は、甲第１号証として、特開昭６４−５２１１９号公報、参考資料１として実願昭６１−１６４２６８号（実開昭６３−７０５３４号）のマイクロフィルム、参考資料２として特開平１−１２０５１３号公報を提示して、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許は受けることができないものである、旨主張している。
（甲第１号証記載の発明）
　特許異議申立人の提示した甲第１号証である、本件出願の出願日前の他の出願であって、本件出願の出願後に出願公開された特願昭６２−２０８２７１号（特開昭６４−５２１１９号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書という。）には、公開公報により示すと、
「この実施例による光アイソレータ装置は、光アイソレータ３、円筒状ケース４、保持手段としての角柱部材５を備え・・・光アイソレータ３は、ファラデ回転板２とこのファラデ回転板２の両側に設けられる一対の偏光子板１、１によって概略構成されており、これら偏光子板１、１およびファラデ回転板２は光軸合わせを行った後、一体化されるものである。偏光子板１、１は立方形状のローションプリズムｌａが円筒形状のプリズムホルダｌｂ内に装着されたもので、発光源６より供給される光のうちある１つの偏波面の光のみを透過させている。」（公報第２頁左下欄第２行〜第１８行）、
「円筒状ケース４にはその中心軸より所定角度θ傾斜して収納穴４ａが形成されており、この収納穴４ａ中には予め光軸合わせが行われて一体化された光アイソレータ３が収納固定されてる。・・・従って光アイソレータ３の表面は発光源６に対して垂直でないため、入射側に位置する偏光子板１の表面による反射を確実に防止することができる。」（公報第３頁左上欄第５行〜第１４行）、「各ローションプリズムｌａ、１ａをプリズムホルダ１ｂ、１ｂに入れ接着固定して一対の偏光子板１、１を形成し・・・一方のプリズムホルダ１ｂにはローションプリズムｌａと平行になるようにプリズム当板１ｃが接着固定されている。続いて、ファラデ素子２ａと当板２ｃが平行になるように永久磁石２ｂに入れ接着固定してファラデ回転板２を形成し、偏光子板１、１に近接して位置するように図示しない組立治具にセットする。・・・光軸合わせが完了した時点で、各プリズムホルダ１ｂ、１ｂと永久磁石２ｂとの間を接着固定した光アイソレータ３を一体化させる。さらに、一体化された光アイソレータ３を円筒状ケース４の収納穴４ａに収納して接着固定し、保持手段である角柱部材５の保持穴５ａに装着する。」（公報第３頁左下欄第１７行〜第４頁左上欄第２行）と記載されている。
　また、特許異議申立人の提示した参考資料１である実願昭６１−１６４２６８号（実開昭６３−７０５３４号）のマイクロフィルムには、半導体レーザモジュールに内蔵される光アイソレータにおいて、機能部品を接着するための接着剤の経時的な変化により発生するアウトガスが外部に流出するのを抑制するために、偏光子及び検光子がそれぞれ対向する位置に窓ガラスを有する容器内に機密封止することが記載されており、
「第１図において、ビスマス置換型ガーネット膜よりなるファラデー回転子３は、その両面に屈折率１．５に対する反射防止膜が設けられている。このファラデー回転子３は、屈折率１．５の接着剤を用いて方解石板で作成された偏光子４と検光子５とに所定の角度で接着されている。この偏光子４および検光子５は、ファラデー回転子３との接着面の反対側に空気（屈折率１）に対する反射防止膜が設けられている。ファラデー回転子３、偏光子４および検光子５の３つの素子は、永久磁石２の内側に接着剤で固定されて光アイソレータ２１の要部を構成している。この光アイソレータ２１の要部は内部に突出部２２ａを有するコバー等の材料からなる容器２２内に挿入されている。容器２２の検光子５側の側部は、反射防止膜を設けたコバーガラスからなる窓ガラス２３により窒素ガス２４の雰囲気の中で、低融点ガラスを用いて気密封止されている。また、容器２２の偏光子４側には、窓ガラス２３を固着された蓋２５が、窒素ガス２４の雰囲気の中で被せられ、かつ嵌合部２６においてシーム溶接することで気密封止されている。本実施例では、ファラデー回転子２１としてビスマス置換型ガーネット膜を、そして、偏光子４、検光子５として方解石板を用いているが、これに限るものでないことは勿論である。また、容器２２および蓋２５の材料としてコバーを、そして窓ガラス２３としてコバーガラスを用いたが、材料としてはこれに限るものではなく、窒素ガス２４の封止方法もシーム溶接以外の封止方法でもよい。」（明細書第５頁第２０行〜第７頁第１０行）と記載されている。
　また、特許異議申立人の提示した参考資料２である特開平１−１２０５１３号公報には、パッケージ筐体にＳＵＳ材を使用した光半導体モジュールの製造方法に関する発明が記載されているが、参考資料２は平成１年５月１２日に公開された公開公報であり、本件出願時の公知文献ではない。
（対比）
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と先願明細書に記載された発明（以下、先願発明という。）とを対比すると、両者は、「第１の偏光子と、第２の偏光子と、両者間に配置されたファラデー回転子、スリーブおよびホルダーとが一体的に固定されている光アイソレータにおいて、前記各素子の光の入出射面が入射光軸の垂線に対して斜めになるように前記各素子を配置し、前記各素子の光の入出射面は全て平行で、前記スリーブの外周面は前記各素子の光の入出射面の垂線に対して非対称であり、前記各素子、前記スリーブおよび前記ホルダーは、一体的に固定されるとともに、前記各素子は、前記スリーブに固定されたホルダーを介して前記スリーブに固定されている光アイソレータ。」である点で一致しているが、
▲１▼スリーブ及びホルダーが、本件発明ではステンレスであるのに対し、先願発明では材質が記載されていない点、
▲２▼各素子、スリーブ及びホルダーを一体化に固定する手段が、本件発明では溶接、ろう付であるのに対し、先願発明では接着である点、
で相違している。
（当審の判断）
　本件明細書には、第１０図の従来技術に対して、光学接着剤を用いているので、周囲の温度条件が変化した場合接着面がずれ易くなるという問題点があり、本件発明はそれに対処してなされたものであること、本件発明の作用効果として、各素子の光の入出射面を入射光軸の垂線に対して斜めに配置したことにより反射光の逆行を阻止できるという従来公知の効果に加えて、「各素子は、ステンレスという同一材料系からなるホルダーとスリーブを用いて、スリーブに溶接固定されたホルダーを介してスリーブに固定されているので、スリーブとホルダーとの固定部にかかる温度変化による熱応力を最小限に押さえることができるとともに、この固定部は溶接されているので、固定部の強度は半田によるものより遙かに高い。従って、「同一材料系からなるスリーブとホルダーを用いること」と「スリーブとホルダーを溶接で固定すること」の組合わせにより、周囲の温度変化による光軸ずれの発生を効率的に防止することができる。」と記載されている。
　よって、本願発明と先願発明には相違点があり、該相違点は、本願発明の上記作用効果を奏するためのものであるから、これを課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。
　なお、参考資料１には、光アイソレータを保持する容器及び蓋を同じ金属で形成し、溶接することは開示されているが、参考資料１に記載された発明は、ファラデー回転子と偏光子、検光子とを接着剤により接着し、さらにこの３つの素子を、永久磁石の内側に接着剤で固定し、該接着剤の経時的な変化により発生するアウトガスが外部に流出するのを抑制するために、光アイソレータを窓ガラスを有する容器内に機密封止するものであり、各素子を接着剤で接着するものであるから、参考資料１には、周囲の温度変化による光軸ずれを防止するために、各素子等を一体化する手段として接着剤を使用しない、という技術思想は開示されていない。
　したがって、参考資料１等により、光アイソレータにおいて、金属材としてステンレスを用いることや、これらの固定手段として溶接を用いることが周知であるとしても、周囲の温度変化による光軸ずれを防止するために、各素子等を一体化する手段として接着剤を使用しない、という技術思想が周知であるとは認められないので、先願発明が本件発明と同一であるとすることはできない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２０日（１９９９．１２．２０）