【事件の表示】
　特許第２６３６４３６号「ポリエステル組成物の製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３６４３６号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６３６４３６号は、平成１年９月２７日に特許出願され、平成９年４月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、帝人株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたものである。
［２］本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜６記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】無機粒子含有ポリエステルを製造するに際し、ベント式成形機において、ポリエステルに平均粒径が０．０１〜５μｍである無機粒子の水および／又は沸点２００℃以下の有機化合物スラリーを添加することを特徴とするポリエステル組成物の製造方法。
【請求項２】ポリエステルに対する無機粒子の添加量が０．０００１〜５０重量％であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル組成物の製造方法。
【請求項３】ポリエステルに対する水および／又は沸点２００℃以下の有機化合物の添加量が２〜３０重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル組成物の製造方法。
【請求項４】ベント式成形機の少なくとも１つのベント孔の減圧度が１００Ｔｏｒｒ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステル組成物の製造方法。
【請求項５】ポリエステルの極限粘度の低下が０．０５以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステル組成物の製造方法。
【請求項６】無機粒子が酸化ケイ素、酸化チタン、炭酸カルシウム、アルミナ、タルクおよびカオリナイトからなる群から選ばれた少なくとも１以上の粒子であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステル組成物の製造方法。』
［３］引用刊行物の記載事項
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６４−２９４３３号公報、「昭和」は改元され「平成」となったため、特開平１−２９４３３号公報と訂正された、平成１年１月３１日発行、甲第１号証）及び刊行物２（特開昭６２−２０７３５６号公報、昭和６２年９月１１日発行、甲第３号証）には、以下の記載事項が記載されている。
〈刊行物１の記載事実〉
▲１▼特許請求の範囲
　『固体添加剤を溶媒に溶解又は分散させ溶液又は分散液となし、この溶液又は分散液を溶融状態の熱可塑性樹脂に添加し、混練後溶媒を揮発せしめることを特徴とする固体添加剤の熱可塑性樹脂への添加方法。』
▲２▼第２頁右上欄第６〜８行
　『熱可塑性樹脂としては、いかなるものでも良いが、具体的にはポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂などのエンジニヤリングプラスチックがあり、』
▲３▼第２頁右上欄第１０〜１４行
　『固体添加剤とは、添加対象となる熱可塑性樹脂の混練温度に於て溶融しない添加剤である。たとえば・・・カーボンブラックのような粉末が例示できる。』
▲４▼第２頁右上欄１６〜１９行
　『溶媒は、後で揮発せしめ易いように、添加対象となる熱可塑性樹脂の混練温度より沸点の低い溶媒が好ましく、燃焼性、安定性、毒性等の面から水が最も好ましく用いられる。』
▲５▼第２頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第３行
　『用いられる混練機としては、２軸の押出機が最も好ましく、西独ウエルナー社製ＺＳＫ、日本製鋼所（株）製ＴＥＸ等の押出機が例示される。２軸押出機のスクリュー形態としては樹脂ペレット供給口と、溶液の供給口との間に樹脂を溶融させるニーディングブロックを有し、溶液の添加口と溶媒の揮発口（ベント口）の間に混練部を有することが好ましい。ベント口は溶媒を揮発させるために減圧とし、ゲージ圧で、好ましくは−５００ｍｍＨｇ以下、更に好ましくは−７００ｍｍＨｇ以下の真空度に保つ。』
▲６▼第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄第１行
　『本発明の添加方法は、従来分散困難であった固体添加剤を安定して良好に分散することができる。』
〈刊行物２の記載事実〉
▲１▼特許請求の範囲１及び３
『１．有機金属化合物をアルコール性溶液中で加水分解して製造された平均粒子径が０．０５〜２μｍの範囲でかつ粒子径の標準偏差値が１〜１．５の範囲にある無機酸化物球状微粒子を、ポリエステルに対して０．０１〜５重量％添加することを特徴とするポリエステルフィルムの滑り性改良方法。
３．有機金属化合物がシリコン、チタンおよび／またはジルコンの化合物を主成分とし、無機酸化物がシリカ、チタニア、ジルコニアまたはそれらの複合酸化物を主成分とする特許請求の範囲第１項記載の滑り性改良方法。』
▲２▼第４頁左上欄最終行〜同頁右上欄３行
　『ポリエステル中に球状微粒子（Ａ）を添加する時期は、ポリエステル重合前、重合中あるいは重合終了後ペレット化する時でも良く、更にシート状に溶融押出しする際に添加しても良い。』
▲３▼第４頁右上欄下から第２〜１行
　『球状微粒子（Ａ）の添加量は、ポリエステルに対して０．０１〜５重量％の範囲とする。』
［４］本件請求項１〜６に係る発明と引用刊行物との対比・判断
　本件請求項１に係る発明について
　まず、刊行物１の記載を検討すると、「固体添加剤を溶媒に分散させ分散液（スラリーと同義）となし、この分散液を溶融状態の熱可塑性樹脂に添加し、混練後溶媒を揮発せしめることを特徴とする固体添加剤の熱可塑性樹脂への添加方法」に係る発明が記載され、さらに、この固体添加剤は、カーボンブラック（無機粒子）のような粉末とされ、この熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂が例示され、溶媒は熱可塑性樹脂の混練温度より沸点の低い溶媒が好ましく、水が最も好ましいとされ、用いられる混練機としては、ベント式押出機が記載され、ベント口は溶媒を揮発させるため減圧とすることが記載されている。
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と刊行物１に記載された上記発明とを対比すると、両発明は、ベント式成形機（ベント式押出機）において、ポリエステルに無機粒子をスラリーの状態で添加する点で一致しており、本件発明１が、無機粒子として、平均粒径が０．０１〜５μｍと限定しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、単に固体添加剤とし、平均粒径についての具体的な記載がない点で相違する。
　この相違点について検討する。
　刊行物２には、平均粒子径が０．０５〜２μｍの範囲である無機酸化物球状微粒子をポリエステルに対して０．０１〜５重量％添加することが記載され、その無機酸化物球状微粒子をポリエステルに添加する時について、「重合終了後ペレット化するときでも良く、更にシート状に溶融押出しする際に添加してもよい。」と記載されている。そして、組成物（コンパウンド）を製造する際に、押出機を用いることは本件出願前に当業者によく知られたことであること（必要なら、新版高分子辞典第４８頁「押出機」の項参照、１９８８年１１月２５日初版第１刷、株式会社朝倉書店発行）を考慮すると、重合後に固体添加剤を添加するときには、押出機を用いることは、当業者が直ちに想い到ることである。
　そうすると、刊行物２には、平均粒子径が０．０５〜２μｍの範囲である無機酸化物球状微粒子をポリエステルに添加して組成物を製造する際に、押出機を用いることが実質的に記載されていることになる。
　さらに、ベント式押出機は、水分その他の揮発分を含む材料を予備乾燥を省略して加工しうるように設計された押出機である（必要ならば、実用プラスチック用語辞典第７８〜７９頁「押出機」の項参照、昭和４５年６月２０日第２版、株式会社プラスチック・エージ発行）ことを考慮すると、
刊行物１及び刊行物２に記載された発明は共にポリエステル組成物及びその製造方法に係る発明であり、また、刊行物１に記載された発明において、固体添加剤として、刊行物２に記載された平均粒子径が０．０５〜２μｍの無機酸化物球状微粒子に代えたときには分散性が悪化するであろうと予測する特別の理由も見あたらないのであるから、刊行物１に記載された発明において、固体添加剤として刊行物２に記載された無機酸化物球状微粒子を用いることは、当業者が容易に想到できることであるものと認められる。
　そして、本件発明１により得られる効果は、分散性が良好であるため（本件特許公報第３欄最終行〜第４欄第２行、同第１０欄第１８〜２２行）としており、この点で刊行物１に記載された発明と目的を一にしており、刊行物１には分散性が良好であるため得られた易滑性、表面均一性及び耐摩耗性についての具体的なデータが記載されていないとはいえ、本件発明１により易滑性、表面均一性及び耐摩耗性について格別の効果が達成されているものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、本件発明１において、ポリエステルに対する無機粒子の添加量を０．０００１〜５０重量部に限定したものである。
　しかしながら、刊行物２には、「無機酸化物球状微粒子を、ポリエステルに対して０．０１〜５重量％添加する」と記載されているのであるから、上記限定事項も刊行物２に記載されていることであるので、本件発明２も、本件発明１と同様に、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）は、本件発明１または２において、ポリエステルに対する水および／又は沸点２００℃以下の有機化合物の添加量を２〜３０重量％に限定したものである。
　しかしながら、刊行物１の実施例１−３には、ヨウ化カリ５０％水溶液を樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部（すなわち、水を樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部）添加することが記載されている。
　そうすれば、上記限定した添加量は両発明で重複し、本件発明３も、本件発明１または２と同様に、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）は、本件発明１〜３のいずれかの発明において、ベント式成形機のベント孔の減圧度を１００Ｔｏｒｒ以下に限定したものである。
　しかしながら、刊行物１には、「ベント口は溶媒を揮発させるために減圧とし、ゲージ圧で、好ましくは−５００ｍｍＨｇ以下、更に好ましくは−７００ｍｍＨｇ以下の真空度に保つ。」（−５００ｍｍＨｇは２６０Ｔｏｒｒ、−７００ｍｍＨｇは６０Ｔｏｒｒ）と記載されている。
　そうすれば、上記限定事項も刊行物１に記載されていることであるので、本件発明４も、本件発明１〜３と同様に、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　本件請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）は、本件発明１〜４のいずれかの発明において、ポリエステルの極限粘度の低下を０．０５以下にすることを限定したものである。
　しかしながら、本件明細書の記載を検討すると、この極限粘度の低下を防止するための具体的な工夫について、「ベント孔の減圧度は１００Ｔｏｒｒ以下に保持することが好ましく、５０Ｔｏｒｒ以下がより好ましく、３０Ｔｏｒｒ以下がさらに好ましい。このようにベント孔の減圧度を特定範囲とすることによって、未乾燥ペレット、特に水分率が０．２重量％以上の高水分ペレットを直接用いてもポリエステルの極限粘度の低下を０．０５さらには０．０２といった低いレベルに抑えることができるため」（特許公報第５欄第２２〜２８行）と記載されているだけで、他に記載はない。よって、本件発明５の具体的な実現手段は、「ベント孔の減圧度は１００Ｔｏｒｒ以下に保持すること」と解する外ない。したがって、この発明は、本件発明４と表現の仕方は異なっているが、本件発明４と実質的に同一の発明であるものと認める。
　そうすれば、本件発明５は、本件発明４と同一の理由で、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　本件請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明（以下、「本件発明６」という。）は、本件発明１〜５のいずれかの発明において、無機粒子を「酸化ケイ素、酸化チタン、炭酸カルシウム、アルミナ、タルクおよびカオリナイトからなる群から選ばれた少なくとも１以上の粒子」と限定したものである。
　しかしながら、刊行物２には、「無機酸化物がシリカ（酸化ケイ素）、チタニア（酸化チタン）」（特許請求の範囲３）と記載されている。
　そうすれば、上記限定事項も刊行物２に記載されていることであるので、本件発明６も、本件発明１〜５と同様に、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至６は、上記刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易にできた発明であるから、本件発明１乃至６についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１４日（１９９９．６．１４）