【事件の表示】
　特許第６６２０５２２号発明「無方向性電磁鋼板用の熱延鋼帯及び無方向性電磁鋼板の製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２０５２２号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２０５２２号（請求項の数７。以下，「本件特許」という。）は，平成２７年１１月５日を出願日とする特許出願（特願２０１７−２１７６８７号）に係るものであって，令和１年１１月２９日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和１年１２月１８日である。）。
　その後，令和２年６月１８日に，本件特許の請求項１〜７に係る特許に対して，特許異議申立人であるＪＦＥスチール株式会社（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　質量％で，
　Ｃ：０．００３％以下，
Ｓｉ：０．１％〜４．５％，
Ｍｎ：０．１％〜１．５％，
　Ｎ：０．００３％以下，
　Ｓ：０．００４％以下を含有し，残部がＦｅ及び不純物よりなる成分を有する熱延鋼帯であり，
　前記熱延鋼帯の圧延方向と熱延鋼帯の板面垂直方向を含む断面における結晶粒の円相当粒径（μｍ）を測定し，これを常用対数で表示した結晶粒度分布において，最大粒度と最小粒度の中間値ｍと，結晶粒数の個数率が最大となる粒度ｎの間に，以下の関係式（１）が成り立つとともに，前記中間値ｍは１．２８７以上であることを特徴とする無方向性電磁鋼板用の熱延鋼帯。
　ｎ＜ｍ　…（１）
【請求項２】
　更に，質量％で，Ａｌ：０．１〜２．５％を含有することを特徴とする請求項１記載の無方向性電磁鋼板用の熱延鋼帯。
【請求項３】
　更に，質量％で，Ｓｎ：０．０５〜０．２％を含有することを特徴とする請求項１また
は請求項２記載の無方向性電磁鋼板用の熱延鋼帯。
【請求項４】
　請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の化学成分を有する鋼を，８５０〜９５０℃の熱延仕上げ温度で熱間仕上圧延し，４００〜９５０℃の巻取温度で巻取って請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の熱延鋼帯からなる熱延コイルとし，
　この際，熱延鋼帯全長にわたる熱延仕上温度の平均値ＦＴ（℃）と熱延鋼帯全長における熱延仕上温度の変動ΔＦＴ（℃）が（２）式を満足させるとともに，
　熱延鋼帯全長にわたる巻取温度の平均値ＣＴ（℃）と熱延鋼帯全長における巻取温度の変動ΔＣＴ（℃）が（３）式を満足させることを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。
　　ΔＦＴ≦−０．５８９×ＦＴ＋７０７　…（２）
　　ΔＣＴ≦−０．２５９×（ＦＴ−ＣＴ）＋９１　…（３）
【請求項５】
　前記巻取り温度が７００〜９５０℃である請求項４に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項６】
　前記熱延コイルに対して，加熱速度３０℃／ｓ以下，焼鈍温度８００℃以上９００℃以下，加熱時間を含めた焼鈍時間１分以上１０分未満の条件で熱延板焼鈍を行い，その後，冷却速度２０℃／ｓ以下で４００℃以下まで冷却することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項７】
　前記熱延コイルにその保有熱により，焼鈍温度８００℃以上９００℃以下，焼鈍時間５分以上１５分未満の条件で自己焼鈍を行い，その後，冷却速度５℃／ｓ以上で４００℃以下まで冷却することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　本件特許の請求項１〜７に係る特許は，下記１及び２のとおり，特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は，下記３の甲第１号証〜甲第４号証（以下，単に「甲１」等という。）である。
１　申立理由１（進歩性）
　本件発明１〜５は，甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜５に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
２　申立理由２（サポート要件）
　本件発明４〜７については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項４〜７に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
３　証拠方法
・甲１　特開２００１−１７２７１８号公報
・甲２　特開平１１−１８９８５０号公報
・甲３　特開平１１−６１２５６号公報
・甲４　特開２０００−２７３５４９号公報
第４　当審の判断
　以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由１（進歩性）
（１）甲１に記載された発明
　甲１の記載（請求項１〜４，【０００１】，【０００６】，【０００７】，【０００９】〜【００２３】，【００３４】〜【００３８】，実施例３，表６，７）によれば，甲１には，磁気特性の均一な無方向性電磁鋼板の製造方法について記載されているところ，特に，請求項１，４のほか，実施例３における熱延板（【００３４】，表６）に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「質量％で，Ｃ：０．００１７％，Ｓｉ：０．３１％，Ｍｎ：０．１３％，Ｐ：０．０７０％，Ｓ：０．００１６％，ｓｏｌ−Ａｌ：０．００１％，Ｎ：０．００１６％を含み，残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼を転炉により溶製し，連続鋳造設備により厚さ２００ｍｍのスラブとし，このスラブを通常の方法にて１２５０℃に加熱し，粗熱間圧延により３０ｍｍのシートバーとし，粗熱間圧延したシートバーを先行するシートバーに接続し，５本のシートバーの仕上熱間圧延を７スタンドのタンデム仕上熱延機により連続して行い，２．７ｍｍに仕上げることにより得られた，磁気特性の均一な無方向性電磁鋼板用のストリップである熱延板。」（以下，「甲１発明」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「磁気特性の均一な無方向性電磁鋼板用のストリップである熱延板」は，ストリップである以上，帯状であることは明らかであるから，本件発明１における「無方向性電磁鋼板用の熱延鋼帯」に相当する。
　本件発明１に係る熱延鋼帯と，甲１発明に係る熱延板とは，いずれも，Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎ，Ｓを含有する熱延鋼帯である点で共通し，これら各成分の含有量も重複一致する。
　以上によれば，本件発明１と甲１発明とは，
「質量％で，
　Ｃ：０．００３％以下，
Ｓｉ：０．１％〜４．５％，
Ｍｎ：０．１％〜１．５％，
　Ｎ：０．００３％以下，
　Ｓ：０．００４％以下を含有する熱延鋼帯である，
　無方向性電磁鋼板用の熱延鋼帯。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，熱延鋼帯が，Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎ，Ｓ以外は，「残部がＦｅ及び不純物よりなる成分を有する」のに対して，甲１発明では，熱延板が，Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎ，Ｓ以外に，さらに「Ｐ：０．０７０％」，「ｓｏｌ−Ａｌ：０．００１％」を含み，「残部がＦｅおよび不可避不純物からなる」点。
・相違点２
　本件発明１では，「前記熱延鋼帯の圧延方向と熱延鋼帯の板面垂直方向を含む断面における結晶粒の円相当粒径（μｍ）を測定し，これを常用対数で表示した結晶粒度分布において，最大粒度と最小粒度の中間値ｍと，結晶粒数の個数率が最大となる粒度ｎの間に，以下の関係式（１）」「ｎ＜ｍ  …（１）」「が成り立つとともに，前記中間値ｍは１．２８７以上である」のに対して，甲１発明では，上記のような所定の「結晶粒度分布」を備えているかどうか不明である点。
　イ　相違点２の検討
　事案に鑑み，まず相違点２から検討する。
（ア）甲１には，「前記熱延鋼帯の圧延方向と熱延鋼帯の板面垂直方向を含む断面における結晶粒の円相当粒径（μｍ）を測定し，これを常用対数で表示した結晶粒度分布」については，何ら記載されておらず，また，その「結晶粒度分布」において，「最大粒度と最小粒度の中間値ｍと，結晶粒数の個数率が最大となる粒度ｎの間に，以下の関係式（１）」「ｎ＜ｍ  …（１）」「が成り立つとともに，前記中間値ｍは１．２８７以上である」との条件を満たすようにすることについても，記載されていない。また，甲１発明のように製造して得られた熱延板であれば，必ず，上記のような所定の「結晶粒度分布」を備えたものとなることが技術常識であるともいえない。
　また，甲１発明に係る熱延板において，上記のような所定の「結晶粒度分布」を備えたものとすることが動機付けられるともいえない。
（イ）甲２には，磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板及びその製造方法について記載され（請求項１〜４，【０００１】），甲３には，リジングの発生がない優れた表面性状を有し且つ鉄損の低い無方向性電磁鋼板の製造方法について記載され（請求項１，【０００１】），甲４には，磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法について記載されている（請求項１，２，【０００１】）。
　しかしながら，甲２〜４には，上記のような所定の「結晶粒度分布」については何ら記載されていない。甲２〜４は，いずれも，甲１発明に係る熱延板において，上記のような所定の「結晶粒度分布」を備えたものとすることを動機付けるものではない。
（ウ）以上によれば，甲１発明に係る熱延板において，「前記熱延鋼帯の圧延方向と熱延鋼帯の板面垂直方向を含む断面における結晶粒の円相当粒径（μｍ）を測定し，これを常用対数で表示した結晶粒度分布において，最大粒度と最小粒度の中間値ｍと，結晶粒数の個数率が最大となる粒度ｎの間に，以下の関係式（１）」「ｎ＜ｍ  …（１）」「が成り立つとともに，前記中間値ｍは１．２８７以上である」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　ウ　申立人の主張について
（ア）申立人は，甲１発明において，無方向性電磁鋼板の製造方法に関する本件発明４の「化学成分」，「熱延仕上げ温度」，「巻取温度」，「（２）式」，「（３）式」を満足することにより，自ずと本件発明１の熱延鋼帯が得られると主張する。
　そして，申立人は，甲１発明において，「（３）式」（ΔＣＴ≦−０．２５９×（ＦＴ−ＣＴ）＋９１）を満足することについて，以下のａ，ｂのとおり主張する。
　ａ　甲１の表７の「本発明」の熱延仕上温度については，平均値ＦＴは，「８５９℃」（＝（８６０＋８６２＋８５５）／３），変動ΔＦＴは，「７℃」（＝８６２−８５５）と算出されるが，熱間仕上圧延に続く巻き取りの巻き取り温度についても，通常であれば，同様の傾向（挙動）が現れるはずであるから，巻取温度の変動ΔＣＴも，「７℃」になると考えられる。
　ｂ　熱間仕上圧延後に７００℃程度の巻取温度で巻き取りすることは，従来，行われていることから（甲２〜４を参照），甲１発明の巻取温度の平均値ＣＴを「７００℃」とした場合，「（３）式」の右辺は，４９．８１９（＝−０．２５９×（８５９−７００）＋９１）と算出されるから，「（３）式」を満足する。
（イ）申立人の主張について，以下，検討する。
　ａ　本件発明４における「熱延鋼帯全長にわたる熱延仕上温度の平均値ＦＴ（℃）」は，「熱間仕上圧延直後の鋼帯の長手方向の温度分布の平均値」（本件明細書【００３４】）を意味するものであり，同「熱延鋼帯全長における熱延仕上温度の変動ΔＦＴ（℃）」は，「熱間仕上圧延直後の鋼帯の長手方向の温度分布の最大値と最小値の差」（本件明細書【００３４】）を意味するものである。
　また，同「熱延鋼帯全長にわたる巻取温度の平均値ＣＴ（℃）」は，「巻取り直前の鋼帯の長手方向の温度分布の平均値」（本件明細書【００３５】）を意味するものであり，同「熱延鋼帯全長における巻取温度の変動ΔＣＴ（℃）」は，「巻取り直前の鋼帯の長手方向の温度分布の最大値と最小値の差」（本件明細書【００３５】）を意味するものである。
　ｂ　甲１には，仕上熱間圧延の終了した中間のシートバーから得られたストリップの，仕上圧延に供する際のシートバーの最先端（ＴＯＰ），中間（ＭＩＤＤＬＥ），最後端（ＢＯＴＴＯＭ）に相当する位置の「熱延仕上温度（℃）」が記載されている（実施例３，【００３５】，表７）。すなわち，甲１には，「熱間仕上圧延直後の鋼帯の長手方向の温度分布」が記載されていると解する余地があるから，熱延仕上温度に関するＦＴとΔＦＴについては，申立人が主張するような算出は一応可能と考えられる。
　しかしながら，甲１には，巻取温度に関するＣＴやΔＣＴについては記載されていない。また，甲１には，「巻取り直前の鋼帯の長手方向の温度分布」についても記載されていないから，巻取温度に関するＣＴやΔＣＴを算出することもできない。
　そうすると，甲１発明において，「（３）式」を満足するかどうかは，不明というほかない。
　ｃ（ａ）この点，申立人は，熱間仕上圧延後に７００℃程度の巻取温度で巻き取りすることは，従来，行われていることから，甲１発明の巻取温度の平均値ＣＴを「７００℃」とすると主張する。
　しかしながら，本件発明４におけるＣＴは，上記ａのとおり，「巻取り直前の鋼帯の長手方向の温度分布の平均値」を意味するものであるから，単なる巻取温度と同視することは，妥当とはいえない。
（ｂ）また，申立人は，甲１の表７から，熱延仕上温度の変動ΔＦＴは「７℃」と算出されるが，熱間仕上圧延に続く巻き取りの巻取温度についても，通常であれば，同様の傾向（挙動）が現れるはずであるから，巻取温度の変動ΔＣＴも「７℃」になると主張する。
　しかしながら，甲１には，熱間仕上圧延後から巻き取りまでの間に，熱延板の温度がどのように制御されるかについては，何ら記載されておらず，また，巻取温度に関するΔＣＴを小さくすること（巻取り直前の鋼帯の長手方向の温度分布のばらつきを小さくすること）についても記載されていないから，甲１において，熱延仕上温度に関するΔＦＴが「７℃」と算出されるとしても，そうであるからといって，巻取温度に関するΔＣＴも「７℃」になるかどうかは不明である。
（ウ）以上のとおり，甲１発明において，「（３）式」を満足するかどうかは不明であるから，上記（ア）の申立人の主張は，採用することができない。
　エ　小括
　以上のとおりであるから，相違点１について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜５についても同様に，甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　したがって，申立理由１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由２（サポート要件）
　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知的財産高等裁判所，平成１７年（行ケ）第１００４２号，同年１１月１１日特別部判決）。以下，検討する。
（１）本件発明４及び５について
　ア　本件発明４及び５は，所定の化学成分を有する鋼を，所定の熱延仕上げ温度で熱間仕上圧延し，所定の巻取温度で巻取って，所定の結晶粒度分布を備えた熱延鋼帯からなる熱延コイルとする，無方向性電磁鋼板の製造方法に関するものである。
　本件明細書の記載（【０００２】〜【０００９】，【００３９】）によれば，本件発明４及び５の課題は，良好な磁束密度と鉄損を両立する，磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法を提供することであると認められる。
　イ　本件明細書の記載によれば，本件発明４及び５の課題は，無方向性電磁鋼板の製造方法において，以下の（ア）〜（エ）の各要件を備えることによって，解決できるとされている。
（ア）所定の化学成分を有する鋼を，８５０〜９５０℃の熱延仕上げ温度で熱間仕上圧延し，４００〜９５０℃の巻取温度で巻取って熱延鋼帯からなる熱延コイルとする（ただし，本件発明５については，巻取温度を「７００〜９５０℃」と読み替える。）（本件明細書【００１０】，【００１１】，【００１３】，【００１６】，【００２８】〜【００３１】）。
（イ）この際，熱延鋼帯全長にわたる熱延仕上温度の平均値ＦＴ（℃）と熱延鋼帯全長における熱延仕上温度の変動ΔＦＴ（℃）が「ΔＦＴ≦−０．５８９×ＦＴ＋７０７」なる（２）式を満足させるとともに，熱延鋼帯全長にわたる巻取温度の平均値ＣＴ（℃）と熱延鋼帯全長における巻取温度の変動ΔＣＴ（℃）が「ΔＣＴ≦−０．２５９×（ＦＴ−ＣＴ）＋９１」なる（３）式を満足させる（本件明細書【００１０】，【００１１】，【００１３】，【００１６】，【００３２】〜【００３９】）。
（ウ）上記（ア）の鋼は，質量％で、Ｃ：０．００３％以下、Ｓｉ：０．１％〜４．５％、Ｍｎ：０．１％〜１．５％、Ｎ：０．００３％以下、Ｓ：０．００４％以下を含有し、残部がＦｅ及び不純物よりなる成分を有する鋼か，さらに，Ａｌ：０．１〜２．５％及び／又はＳｎ：０．０５〜０．２％を含有する鋼である（本件明細書【００１０】，【００１１】，【００１７】〜【００２５】）。
（エ）上記（ア）の熱延鋼帯は，上記（ウ）の成分を有する熱延鋼帯であって，熱延鋼帯の圧延方向と熱延鋼帯の板面垂直方向を含む断面における結晶粒の円相当粒径（μｍ）を測定し，これを常用対数で表示した結晶粒度分布において，最大粒度と最小粒度の中間値ｍと，結晶粒数の個数率が最大となる粒度ｎの間に，「ｎ＜ｍ」なる関係式（１）が成り立つとともに，上記中間値ｍは１．２８７以上である（本件明細書【００１０】，【００１１】，【００２６】，【００２７】，【００５６】〜【００６２】，【００６９】，【００７０】，【００７３】）。
　ウ　そして，本件明細書には，各種の無方向性電磁鋼板を製造した具体例が記載されているところ（実施例１〜４，【００７５】〜【０１０４】，表１〜８，図２〜５），これらのうち，実施例１における熱延板２〜５（表１〜４）は，上記イ（ア）〜（エ）の各要件を備えるものであり，また，実施例４における鋼Ａ，Ｃ，Ｅ〜Ｈ，Ｌ〜Ｓ（表８）は，上記イ（エ）の結晶粒度分布については不明であるものの，それ以外の上記イ（ア）〜（ウ）の各要件を備えるものである。
　表４及び８によれば，これらの具体例では，良好な磁束密度と鉄損を両立する，磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板が製造されていることが理解できる。
　そうすると，当業者であれば，これらの具体例以外の場合であっても，上記イ（ア）〜（エ）の各要件を備える無方向性電磁鋼板の製造方法であれば，上記具体例の場合と同様に，良好な磁束密度と鉄損を両立する，磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板が製造できることが理解できるといえる。
　エ　以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，上記イ（ア）〜（エ）の各要件を備える本件発明４及び５は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明４及び５の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　以上のとおりであるから，本件発明４及び５については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（２）本件発明６及び７について
　本件発明６及び７は，本件発明４又は５を引用するものであるが，上記（１）で本件発明４及び５について述べたのと同様の理由により，本件発明６及び７についても，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（３）申立人の主張について
　申立人は，本件発明４は，「４００〜９５０℃の巻取温度」を規定し，本件発明５は，「巻取温度が７００〜９５０℃である」ことを規定しているところ，熱延鋼帯の「結晶粒度分布」において，「ｎ＜ｍ」を満足する具体例として本件明細書に開示されているのは，実施例１の巻取温度が８３８℃以上の場合のみであり，巻取温度が例えば４００℃や７００℃の場合については，本件明細書の実施例において実証されていないから，本件発明４及び５の範囲まで，本件明細書に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張する。また，本件発明６及び７についても，同様に主張する。
　しかしながら，本件発明４において，「請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の熱延鋼帯からなる熱延コイルとし，」と特定されている以上，本件発明４及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明５〜７では，巻取温度のほかに，本件発明１で特定される「結晶粒度分布」において，「ｎ＜ｍ」であることについても特定されていることは，明らかである。
　仮に，巻取温度が４００℃や７００℃の場合に，その他の条件によっては，上記の「結晶粒度分布」において，「ｎ＜ｍ」を満足しない場合があるとしても，そのような場合については，本件発明４〜７の範囲外と理解されるだけである。そのような場合があることをもって，本件発明４〜７について，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものではないということはできない。
　よって，申立人の主張は，採用することができない。
（４）まとめ
　したがって，申立理由２（サポート要件）によっては，本件特許の請求項４〜７に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月２４日（２０２０．８．２４）