【事件の表示】
　特許第６４５４８４２号発明「排水装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５４８４２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１，２，５，６〕について訂正することを認める。
　特許第６４５４８４２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４５４８４２号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２６年４月４日に出願され、平成３０年１２月２８日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年１月２３日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。
令和　１年　７月１１日　　　特許異議申立人平賀博（以下「申立人」とい
　　　　　　　　　　　　　　う。）による請求項１ないし６に係る発明の
　　　　　　　　　　　　　　特許に対する特許異議の申立て
　　　同年１０月　３日付け　取消理由通知
　　　同年１２月　６日　　　意見書及び訂正請求書の提出
令和　２年　１月１５日付け　訂正拒絶理由通知
　　　同年　２月１９日　　　意見書及び手続補正書の提出
　なお、申立人は意見書の提出を希望しており、当審は令和１年１２月６日提出の訂正請求書による訂正の請求（令和２年２月１９日提出の手続補正書により補正されたもの）について、令和２年２月２８日付け通知書によって意見を提出する機会を与えたが、申立人から期間内に応答はなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正請求の補正について 
　令和１年１２月６日提出の訂正請求書及びこれに添付した訂正特許請求の範囲及び明細書は、令和２年２月１９日提出の手続補正書により補正されたので、まず当該補正（以下「本件補正」という。）の適否について検討する。
（１）補正の内容
　本件補正の内容は以下のとおりである（下線は当審で付した。以下同様。）。
ア．特許請求の範囲の請求項２に「遠隔操作用弁部材２１及び作動部３に反発しあう極性に配置した磁石部を備え」と記載されているのを「
端部を含む一部の部材として
イ．願書に添付した明細書の段落【０００７】に「遠隔操作用弁部材２１及び作動部３に反発しあう極性に配置した磁石部を備え」と記載されているのを「
端部を含む一部の部材として
ウ．願書に添付した明細書の段落【００１２】に「遠隔操作用弁部材の端部から一部の部材を取り外すことで、」及び「遠隔操作用弁部材の磁石部を取り外すことで、」と記載されているのを、「作動部に干渉する端部を含む一部の部材を遠隔操作用弁部材より取り外すことで、」及び「
端部を含む一部の部材としての磁石部を
端部を含む一部の部材としての磁石部を
（２）補正の適否 
ア．上記「（１）ア．」の補正は、請求項２に係る訂正事項を削除する補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
イ．上記「（１）イ．及びウ．」の補正は、請求項２に係る訂正事項が上記「（１）ア．」の補正によって削除されることに伴い、これに対応する明細書の訂正事項を削除する補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
ウ．したがって、本件補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、当該補正を認める。
２．訂正の内容
　本件補正は上記「１．」のとおり認められるから、令和１年１２月６日提出の訂正請求書（令和２年２月１９日提出の補正書により補正されたもの。以下、単に「本件訂正請求書」という。）による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
ア．「上下動により排水口１ａを開閉する遠隔操作用弁部材２１と」
とあるのを、
「
端部を含む一部の部材が作動部３に干渉し、
と訂正し、
イ．「遠隔操作用弁部材２１の端部から一部の部材を取り外すことで、手動用弁部材２２とすることを特徴とする」
とあるのを、
「
作動部３に干渉する
を含む
遠隔操作用弁部材２１より
と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、５及び６も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００６】に、
ア．「上下動により排水口１ａを開閉する遠隔操作用弁部材２１と」
とあるのを、
「
端部を含む一部の部材が作動部３に干渉し、
と訂正し、
イ．「遠隔操作用弁部材２１の端部から一部の部材を取り外すことで、手動用弁部材２２とすることを特徴とする」
とあるのを、
「
作動部３に干渉する
を含む
遠隔操作用弁部材２１より
と訂正する。
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【００１２】に、
「遠隔操作用弁部材の端部から一部の部材を取り外すことで、」
とあるのを、
「
作動部に干渉する
を含む
遠隔操作用弁部材より
と訂正する。
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件及び一群の請求項
（１）訂正事項１について
ア．訂正の目的の適否
　上記訂正事項１のうち上記「２．（１）ア．」の訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１について、「遠隔操作用弁部材２１」が「端部を含む一部の部材が作動部３に干渉」するものであることを特定するものである。
　次に、上記訂正事項１のうち上記「２．（１）イ．」の訂正についてみると、訂正後の「作動部３に干渉する端部を含む一部の部材」を「遠隔操作用弁部材２１より取り外す」場合に、当該「一部の部材」が「遠隔操作用弁部材２１の端部から」取り外されることになることは自明であるから、当該訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１について、「一部の部材」が「作動部３に干渉する端部を含む」ことを特定するものであるといえる。
　そうすると、上記訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（ア）本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）には以下の記載がある。
ａ．段落【００１４】
「第一磁石部２ｃは、その内部に永久磁石を備えた棒状の部材であって、棒状の部分が弁軸２ｂ内部に収納されると共に、その一端に弁軸２ｂの係合部９ａに着脱自在に係合する被係合部９ｂを備えてなる。上記のように、弁軸２ｂの内部に第一磁石部２ｃを収納する際、係合部９ａと被係合部９ｂとを係合させるためには、弁軸２ｂに第一磁石部２ｃを挿入する際に特定の定まった方向（以下「適正な方向」）に挿入させる必要があるように構成されており、適正な方向以外の方向では弁軸２ｂに第一磁石部２ｃを挿入したり、係合部９ａと被係合部９ｂとが係合することができないよう構成されている。このため、第一磁石部２ｃの永久磁石と第二磁石部３ｃの永久磁石とは常に反発する方向に配置される。」
ｂ．段落【００１６】
「この状態より操作部４のタッチパネル４ｃに操作を加え、排水口１ａを開口するように操作を行うと、作動部３のステッピングモーターが作動し、図６に示したように、第二磁石部３ｃが排水口１ａの直下となる位置までスライド部３ｂが突出する。すると、第一磁石部２ｃの磁石と第二磁石部３ｃの磁石とが反発し、この反発力によって遠隔操作用弁部材２１の磁石部、弁軸２ｂ、弁体部２ａが上昇する。支持部材６は排水口１ａに係合し固定されており、該支持部材６がガイド部として機能するため、遠隔操作用弁部材２１は排水口１ａに対して傾いたりせず、単純に上昇のみを行う。
（中略）
この状態より操作部４のタッチパネル４ｃに操作を加え、排水口１ａを閉口するように操作を行うと、作動部３のステッピングモーターが作動しスライド部３ｂが作動部本体３ａ側に後退する。これにより、第二磁石部３ｃが縦管部５ｃの直下となる位置から移動し、第一磁石部２ｃの磁石と第二磁石部３ｃの磁石とが離間して磁力の反発で生じる応力が弱まるため、遠隔操作用弁部材２１の磁石部、弁軸２ｂ、弁体部２ａが降下する。この時は、開口時同様に支持部材６がガイド部として機能するため、遠隔操作用弁部材２１は排水口１ａに対して傾いたりせず、単純に降下する。」
ｃ．段落【００１７】
「本実施例の遠隔操作用弁部材２１は、物理的には排水口１ａ内部や継手部材５の内部に干渉する形状では無く、第一磁石部２ｃを取り外し、磁力の反発も無くなった為、遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａの閉口時作動部３に干渉しない弁部材、即ち手動用弁部材２２となり、図９に示したように、排水口１ａを、手動用弁部材２２にて閉口することができる（ここでいう「閉口時に干渉する構造」とは、「物的接触による干渉」だけを指し示すものではなく、例えば「閉口を不可能とする磁力による干渉」等、閉口の障害となる全ての干渉を示すものである）。」
（イ）上記「（ア）ａ．」の記載を踏まえると、図３ないし図７からは、「第一磁石部２ｃ」が「遠隔操作用弁部材２１」の端部を含む一部であることを看取できる。
（ウ）上記「（ア）ｃ．」における「干渉」についての説明を考慮すると、上記「（ア）ｂ．」の「第一磁石部２ｃの磁石と第二磁石部３ｃの磁石とが反発」することは、第一磁石部２ｃの磁石と第二磁石部３ｃの磁石とが干渉することであるといえる。そうすると、本件特許明細書には、「第一磁石部２ｃ」が「第二磁石部３ｃ」を含む作動部３に干渉することが記載されているものと認められる。
（エ）そうすると、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
（オ）また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（カ）訂正事項１は、請求項１を引用する請求項２、５及び６についても同様に訂正するものであるが、かかる訂正についても、上記と同様に本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（キ）したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２及び３について
　上記訂正事項２及び３に係る訂正はいずれも、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲と明細書の記載を整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、当該訂正は、上記訂正事項１に係る訂正と同様に、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２及び３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　本件特許異議の申立は、訂正前の全ての請求項に対してされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
（４）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１、２、５及び６は、請求項２、５及び６がそれぞれ請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、２、５及び６に対応する訂正後の請求項１、２、５及び６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　そして、訂正事項１ないし３に係る訂正は、本件訂正前の請求項１、２、５及び６に関係する訂正であるから、本件訂正請求は一群の請求項ごとにされたものである。
４．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第６項及び第７項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり、訂正後の請求項〔１，２，５，６〕について訂正することを認める。
第３　本件訂正特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正特許発明１」ないし「本件訂正特許発明６」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　槽体に開口した排水口１ａと、
端部を含む一部の部材が作動部３に干渉し、上下動により排水口１ａを開閉する遠隔操作用弁部材２１と、
該遠隔操作用弁部材２１を上下動させる作動部３と、
作動部３の動作を制御して、遠隔操作用弁部材２１による排水口１ａの開閉を操作する操作部４と、からなる、
槽体に設けられた排水口１ａを遠隔操作的に開閉するための排水装置において、
遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａを閉口できなくなった際に、
閉口時作動部３に干渉しない構造であって、操作部４の操作を介さずに排水口１ａを閉口する手動用弁部材２２を備え、
作動部３に干渉する端部を含む一部の部材を遠隔操作用弁部材２１より取り外すことで、
手動用弁部材２２とすることを特徴とする排水装置。
【請求項２】
　上記排水装置において、遠隔操作用弁部材２１及び作動部３に反発しあう極性に配置した磁石部を備え、該磁石部の磁石の反発を利用して遠隔操作用弁部材２１を上下動させると共に、
遠隔操作用弁部材２１から磁石部を取り外すことで、手動用弁部材２２とすることを特徴とする、請求項１に記載の排水装置。
【請求項３】
　槽体に開口した排水口１ａと、
上下動により排水口１ａを開閉する遠隔操作用弁部材２１と、
該弁部材を上下動させる作動部３と、
作動部３の動作を制御して、遠隔操作用弁部材２１による排水口１ａの開閉を操作する操作部４と、からなる、
槽体に設けられた排水口１ａを遠隔操作的に開閉するための排水装置において、
作動部３の端部から少なくとも一部の部材を変形又は排水装置より取り外すことで、遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａを閉口できなくなった際に、遠隔操作用弁部材２１が、閉口時作動部３に干渉することなく排水口１ａを閉口することが可能な手動用弁部材２２となるように構成したことを特徴とする排水装置。
【請求項４】
　上記排水装置において、遠隔操作用弁部材２１及び作動部３に反発しあう極性に配置した磁石部を備え、該磁石部の磁石の反発を利用して遠隔操作用弁部材２１を上下動させると共に、
作動部３から磁石部を取り外すことで、遠隔操作用弁部材２１が、閉口時作動部３に干渉することなく排水口１ａを閉口することが可能な手動用弁部材２２となるように構成したことを特徴とする請求項３に記載の排水装置。
【請求項５】
　上記排水装置において、作動部３を、電気駆動により作動するように構成したことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の排水装置。
【請求項６】
　上記排水装置において、手動用弁部材２２に、排水口１ａからの着脱を容易にする取手体７を備えたことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の排水装置。」
第４　特許異議申立理由の概要及び証拠
１．特許異議申立理由の概要
　申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概ね以下の申立理由を主張するとともに、証拠方法として、以下の「２」に示す各甲号証（以下、各甲号証を「甲１」等、各甲号証に係る発明を「甲１発明」等ということがある。）を提出している。
（１）本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１」といい、同様に本件特許の請求項２ないし６に係る発明をそれぞれ「本件特許発明２」ないし「本件特許発明６」という。）は、甲１発明、甲２発明又は甲３発明と同一の発明である。
（２）本件特許発明１は、甲１発明、甲２発明又は甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明２、５及び６は、甲１発明、甲２発明又は甲３発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があり、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（４）本件特許発明１乃至６は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（５）本件特許発明１乃至６は不明確であり、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
２．申立書に添付して提出された証拠方法
　甲第１号証：特開平１１−６１９３１号公報
　甲第２号証：特開２００２−６１２５０号公報
　甲第３号証：特開２０１２−３６５５８号公報
　甲第４号証：特開２０１３−１１７１５４号公報
　甲第５号証：特開平７−３１７１１８号公報
　甲第６号証：特開２００３−２４７２５３号公報
　甲第７号証：実願昭６２−７３８６９号（実開昭６３−１８１３８０号）のマイクロフィルム
　甲第８号証：実願昭６０−３７３６０号（実開昭６１−１５５４７１号）のマイクロフィルム
第５　取消理由通知に記載した取消理由の概要
　令和１年１０月３日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は以下のとおりである。
　本件特許の請求項１、２、５及び６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、５及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
第６　取消理由通知に記載した取消理由についての当審の判断
１．引用文献
（１）甲第２号証
　申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、つぎの事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
ア．「【請求項１】　　槽の底の排水用開口に装着された排水筒と、該排水筒を開閉する排水栓と、該排水筒に付設され、上記排水栓の支持軸を摺動可能であるが回転不可能に支持するための筒孔を有する排水栓ガイド筒と、先端部が排水栓ガイド筒内に挿入され、上記
支持軸を遠隔操作で摺動駆動するためのワイヤ
上記排水栓は、排水栓本体と上記支持軸とを有し、
上記排水栓本体は、栓と栓の中央部に突設された栓軸とを有し、
上記栓軸と上記支持軸は、互いに着脱自在かつ軸方向に長さ調整可能に結合され、上記排水栓本体と支持軸が一体的に組立てられているものであることを特徴とする手動開閉機能付き自動排水栓装置。」
イ．「【００１４】浴室２内に浴槽３が設けられ、この
浴槽３の底４に手動開閉機能付き排水栓装置１が配設される
手動開閉機能付き排水栓装置１は、排水孔５を画成する
排水筒６、
排水筒６内に
取り付けられた排水栓ガイド筒９、排水栓１０、
駆動用のワイヤ１２とを備えている
（中略）
【００１６】
排水栓１０は、
栓本体１３、スリーブ１４及び支持軸１１
から構成されている
栓本体１３は、
栓１５と栓１５の下面から下方に伸びる栓軸１６とから成る
【００１７】
スリーブ１４は、栓軸１６が挿通できるような径の孔を有し、
支持軸１１には、内面に雌ねじ１９が形成されたねじ孔２０が形成されており、栓軸１６の雄ねじ１８が螺入できるように構成されている
排水栓１０は、栓軸１６をスリーブ１４に挿通しさらに支持軸１１のねじ孔２０に螺入することにより
組立てられる
ウ．「【００２１】
ワイヤ１２の先端部２４は、排水栓ガイド筒９内に摺動可能に挿入されており、支持軸１１の下端部２５に当接し、
【００２２】
駆動装置２８は、ステッピングモータ２９を有し、ステッピングモータ２９の回転駆動軸３０が正逆回転することにより、昇降部材３１が
軸方向（上下方向）にのみ直線的に移動するように、回転駆動軸３０と昇降部材３１がねじ結合されるように構成されている
昇降部材３１の下端にはワイヤ１２の基端部３２が取り付けられている
エ．「【００２５】（作用）以上の構成から成る本発明に係る手動開閉機能付き自動排水栓装置１の作用を以下説明する。
浴槽３に水を張るために自動排水栓装置１の排水栓１０を閉じるときには、操作部３３
を操作すると、ステッピングモータ２９乃至回転駆動軸３０が正転する
【００２６】
すると、回転駆動軸３０に螺合された昇降部材３１が上昇し、
【００２７】このように
昇降部材３１が上昇すると、ワイヤ１２を
引く
すると、排水栓１０の支持軸１１が排水栓ガイド筒９内を下降し、
栓１５の下面に形成された環状突縁２３が排水栓ガイド筒９のフランジ部２２の上面に当接して排水孔５を閉じる
【００２８】次に、
排水栓１０を開き、浴槽３内の水を排水孔５から排水管７内に排水する場合には、操作部３３
を操作すると、ステッピングモータ２９乃至回転駆動軸３０が逆転し、昇降部材３１は下降して駆動ワイヤ１２を
駆動する
すると、ワイヤ１２の先端部２４が支持軸１１を上方に駆動し、排水栓１０を上方に移動させる
これにより、
環状突縁２３が排水栓ガイド筒９のフランジ部２２から離れ、排水孔５を開く
オ．「【００３２】図５は、
手動開閉機能付き自動排水栓装置１が故障してしまい、
排水栓１０が開いたままで、自動的に排水栓１０を閉じることができないような場合
【００３３】
このような故障の場合には、
栓１５の摘み１７を反時計方向に回転して栓軸１６を支持軸１１に対して上方に移動させて、栓本体１３を
、支持軸１１からはずし、さらに、スリーブ１４も取り外す
この状態で、取り外した栓本体１３を、その栓軸１６をスリーブ１４に挿通することなく、直接、支持軸１１の雌ねじ１９に螺合して、栓本体１３を支持軸１１に螺着する
【００３４】
すると、
取り外したスリーブ１４の長さの分だけ、栓本体１３を支持軸１１内に下方に螺着できるから、排水栓１０の栓１５を排水筒６のフランジ部２２の上面に当接でき、
排水栓１０で排水孔５を閉じた状態となる
カ．図１はつぎのものである。
キ．図５はつぎのものである。
ク．上記「ウ．」で摘記した記載を踏まえると、上記「カ．」の図１からは、「
操作部３３が、浴槽３の上縁部に設置されている
ケ．上記「ア．ないしウ．」で摘記した記載を踏まえると、上記「カ．」の図１からは、浴槽３に「
手動開閉機能付き排水栓装置１と駆動装置２８とからなる装置
コ．以上を総合すると、甲第２号証にはつぎの発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「手動開閉機能付き排水栓装置と駆動装置とからなる装置であって、
　浴槽の底に手動開閉機能付き排水栓装置が配設され、
　手動開閉機能付き排水栓装置は、排水孔を画成する排水筒、排水筒内に取り付けられた排水栓ガイド筒、排水栓、ワイヤとを備えており、
　排水栓は、栓本体、スリーブ及び支持軸から構成されており、
　栓本体は、栓と栓の下面から下方に伸びる栓軸とから成り、
　スリーブは、栓軸が挿通できるような径の孔を有し、
　支持軸には、内面に雌ねじが形成されたねじ孔が形成されており、栓軸の雄ねじが螺入できるように構成されており、
　排水栓は、栓軸をスリーブに挿通しさらに支持軸のねじ孔に螺入することにより組立てられ、
　支持軸を遠隔操作で摺動駆動するためのワイヤの先端部は、排水栓ガイド筒内に摺動可能に挿入されており、支持軸の下端部に当接し、
　駆動装置は、ステッピングモータを有し、ステッピングモータの回転駆動軸が正逆回転することにより、昇降部材が軸方向（上下方向）にのみ直線的に移動するように、回転駆動軸と昇降部材がねじ結合されるように構成されており、昇降部材の下端にはワイヤの基端部が取り付けられており、
　浴槽に水を張るために自動排水栓装置の排水栓を閉じるときには、浴槽の上縁部に設置された操作部を操作すると、ステッピングモータ乃至回転駆動軸が正転し、すると、回転駆動軸に螺合された昇降部材が上昇し、昇降部材が上昇するとワイヤを引き、すると、排水栓の支持軸が排水栓ガイド筒内を下降し、栓の下面に形成された環状突縁が排水栓ガイド筒のフランジ部の上面に当接して排水孔を閉じ、
　排水栓を開き、浴槽内の水を排水孔から排水管内に排水する場合には、操作部を操作すると、ステッピングモータ乃至回転駆動軸が逆転し、昇降部材は下降して駆動ワイヤを駆動し、すると、ワイヤの先端部が支持軸を上方に駆動し、排水栓を上方に移動させ、これにより、環状突縁が排水栓ガイド筒のフランジ部から離れ、排水孔を開き、
　手動開閉機能付き自動排水栓装置が故障してしまい、排水栓が開いたままで、自動的に排水栓を閉じることができないような場合には、栓の摘みを反時計方向に回転して栓軸を支持軸に対して上方に移動させて、栓本体を、支持軸からはずし、さらに、スリーブも取り外し、この状態で、取り外した栓本体を、その栓軸をスリーブに挿通することなく、直接、支持軸の雌ねじに螺合して、栓本体を支持軸に螺着すると、取り外したスリーブの長さの分だけ、栓本体を支持軸内に下方に螺着できるから、排水栓の栓を排水筒のフランジ部の上面に当接でき、排水栓で排水孔を閉じた状態となる装置。」
（２）甲第４号証
　申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、つぎの事項が記載されている。
ア．「【００１２】
　排水栓５の第１実施例を、図２の閉栓状態と図３の開栓状態のそれぞれの縦断面図で説明する。
　洗面器底部４ａの排水口４ｂには、排水管７が固定ナット８を締め付けて垂下状に取り付けられており、この
排水管７内には、上下動可能にロッド９が垂下状に配設され、ロッド９の上端には、下面にパッキン１１を有する栓本体１０が設けられている
（中略）
【００１３】
　
ロッド９の下端には、
第１磁石１６が固定されている
　
この第１磁石１６の下方側には、
磁石ホルダ１９が配置されている
　
磁石ホルダ１９
には第２磁石２０が
保持されている
（中略）
【００１４】
　なお、軸１８は、図２における磁石ホルダ１９の左端側上部部位に配置されたものであり、この軸１８の下方側の磁石ホルダ１９の左端に当接して、ピストン２１が駆動部ケース１７内にシール材２２を介して水密状に設けられ、ピストン２１は左右方向へ移動可能である。このピストン２１にはワイヤー２３が接続されており、ワイヤー２３は前述した如く、その先端がカウンター３上の操作部２４に接続されている。
【００１５】
　図２の
閉栓状態では、
第２磁石２０のＳ極２０ａは第１磁石１６のＮ極１６ｂと比較的近い位置にあるため、
吸着力が作用し、ロッド９には下方へ向かう力が作用して、栓本体１０のパッキン１１が排水管７の上端内周に密着して、栓本体１０が排水口４ｂを閉じた状態に保持されている
【００１６】
　
この閉栓状態から、
操作部２４を操作すると、
磁石ホルダ１９は
回転され、
　この状態では、
第２磁石２０のＮ極２０ｂが
上方の第１磁石１６の下面側のＮ極１６ｂと反発して反発力が生じ、
ロッド９が上昇して、栓本体１０が排水管７の上端から上方へ移動し、排水口４ｂが開かれ
イ．以上を総合すると、甲第４号証にはつぎの技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「排水栓において、
　排水管内には、上下動可能にロッドが垂下状に配設され、ロッドの上端には、下面にパッキンを有する栓本体が設けられており、ロッドの下端には、第１磁石が固定されており、
　この第１磁石の下方側には、磁石ホルダが配置されており、磁石ホルダには第２磁石が保持されており、
　閉栓状態では、第２磁石のＳ極は第１磁石のＮ極と比較的近い位置にあるため、吸着力が作用し、ロッドには下方へ向かう力が作用して、栓本体のパッキンが排水管の上端内周に密着して、栓本体が排水口を閉じた状態に保持されており、
　この閉栓状態から、操作部を操作すると、磁石ホルダは回転され、第２磁石のＮ極が上方の第１磁石の下面側のＮ極と反発して反発力が生じ、ロッドが上昇して、栓本体が排水管の上端から上方へ移動し、排水口が開かれる点。」
（３）甲第５号証
　申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、つぎの事項が記載されている。
ア．「【００２１】
排水栓１６の中心部下面にはロッド３６が固設されている
ロッド３６
の下端に第一マグネット３８が固設されている
イ．「【００２６】前記第一マグネット３８の下側、厳密には排水栓１６が閉状態となったときの
第一マグネット３８の下側において、第二マグネット５８が水平方向に移動可能に配されている
ウ．「【００３３】次に本例の装置の作用を説明する。本例の開閉装置においては、
伝達部材６０におけるインナーケーブル６２の押出しによって第二マグネット５８が排水管２６の丁度真中位置、即ち第一マグネット３８の直下に到ったとき、それらの反発力によって排水栓１６が上方に押し上げられる
排水栓１６が開動作させられる
【００３４】
一方第二マグネット５８が水平方向に移動させられ、退避位置に到ると、排水栓１６が
閉動作する
エ．以上を総合すると、甲第５号証にはつぎの技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「排水栓において、
　排水栓の中心部下面にはロッドが固設されており、ロッドの下端に第一マグネットが固設されており、
　第一マグネットの下側において、第二マグネットが水平方向に移動可能に配されており、
　伝達部材におけるインナーケーブルの押出しによって第二マグネットが排水管の丁度真中位置、即ち第一マグネットの直下に到ったとき、それらの反発力によって排水栓が上方に押し上げられ、開動作させられ、
　一方第二マグネットが水平方向に移動させられ、退避位置に到ると、排水栓が閉動作する点。」
２．取消理由についての判断
（１）請求項１
ア．対比
　本件訂正特許発明１と甲２発明とを対比する。
（ア）甲２発明の「排水孔」は、「浴槽の底に」「配設され」る「手動開閉機能付き排水栓装置」が備えるものであるから、本件訂正特許発明１の「槽体に開口した排水口１ａ」に相当する。
（イ）甲２発明の「排水栓」は、「昇降部材が上昇するとワイヤを引き、すると、排水栓の支持軸が排水栓ガイド筒内を下降し、栓の下面に形成された環状突縁が排水栓ガイド筒のフランジ部の上面に当接して排水孔を閉じ」、「昇降部材は下降して駆動ワイヤを駆動し、すると、ワイヤの先端部が支持軸を上方に駆動し、排水栓を上方に移動させ、これにより、環状突縁が排水栓ガイド筒のフランジ部から離れ、排水孔を開」くから、下降して排水孔を閉じ、上方に移動して排水孔を開くものである。
　そして、甲２発明の「ワイヤ」は「支持軸を遠隔操作で摺動駆動するための」ものであるから、「栓本体、スリーブ及び支持軸から構成され」る甲２発明の「排水栓」は「遠隔操作」されるといえる。
　そうすると、甲２発明の当該「排水栓」は、本件訂正特許発明１の「上下動により排水口１ａを開閉する遠隔操作用弁部材２１」に相当する。
（ウ）甲２発明の「駆動装置」は、「ステッピングモータを有し、ステッピングモータの回転駆動軸が正逆回転することにより、昇降部材が軸方向（上下方向）にのみ直線的に移動するように、回転駆動軸と昇降部材がねじ結合されるように構成されており、昇降部材の下端にはワイヤの基端部が取り付けられて」いるから、「回転駆動軸」を有する「ステッピングモータ」及び「昇降部材」を備えるものである。
　また、甲２発明においては、「浴槽の上縁に設置された操作部を操作すると、ステッピングモータ乃至回転駆動軸が正転し、すると、回転駆動軸に螺合された昇降部材が上昇し、昇降部材が上昇するとワイヤを引き、すると、排水栓の支持軸が排水栓ガイド筒内を下降し、栓の下面に形成された環状突縁が排水栓ガイド筒のフランジ部の上面に当接して排水孔を閉じ」、「操作部を操作すると、ステッピングモータ乃至回転駆動軸が逆転し、昇降部材は下降して駆動ワイヤを駆動し、すると、ワイヤの先端部が支持軸を上方に駆動し、排水栓を上方に移動させ、これにより、環状突縁が排水栓ガイド筒のフランジ部から離れ、排水孔を開」くから、甲２発明においては、操作部を操作すると、「転駆動軸」を有する「ステッピングモータ」及び「昇降部材」を備える「駆動装置」と「ワイヤ」とが協働して、排水栓を下降及び上方に移動して排水孔を開閉するといえる。
　そうすると、甲２発明の「駆動装置」及び「ワイヤ」は、本件訂正特許発明１の「該遠隔操作用弁部材２１を上下動させる作動部３」に相当する。
（エ）甲２発明においては、「支持軸を遠隔操作で摺動駆動するためのワイヤの先端部は、排水栓ガイド筒内に摺動可能に挿入されており、支持軸の下端部に当接」するから、「排水栓」の一部を成す部材である「支持軸の下端部」と、本件訂正特許発明１の「作動部３」に相当する「駆動装置」及び「ワイヤ」の一部である「ワイヤの先端部」が当接するものであって、甲２発明のこの点は、本件訂正特許発明１の「（遠隔操作用弁部材２１の）端部を含む一部の部材が作動部３に干渉し」に相当する。
（オ）甲２発明の「操作部」は、「操作部を操作すると、ステッピングモータ乃至回転駆動軸が正転し、すると、回転駆動軸に螺合された昇降部材が上昇し、昇降部材が上昇するとワイヤを引き、すると、排水栓の支持軸が排水栓ガイド筒内を下降し、栓の下面に形成された環状突縁が排水栓ガイド筒のフランジ部の上面に当接して排水孔を閉じ」、「操作部を操作すると、ステッピングモータ乃至回転駆動軸が逆転し、昇降部材は下降して駆動ワイヤを駆動し、すると、ワイヤの先端部が支持軸を上方に駆動し、排水栓を上方に移動させ、これにより、環状突縁が排水栓ガイド筒のフランジ部から離れ、排水孔を開」くものであるから、上記「（ア）ないし（ウ）」の対比を踏まえると、本件訂正特許発明１の「作動部３の動作を制御して、遠隔操作用弁部材２１による排水口１ａの開閉を操作する操作部４」に相当する。
（カ）上記「（ア）ないし（エ）」の対比を踏まえると、甲２発明の「手動開閉機能付き排水栓装置と駆動装置とからなる装置」は、本件訂正特許発明１の「槽体に設けられた排水口１ａを遠隔操作的に開閉するための排水装置」に相当する。
（キ）甲２発明の「手動開閉機能付き自動排水栓装置が故障してしまい、排水栓が開いたままで、自動的に排水栓を閉じることができないような場合」は、本件訂正特許発明１の「遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａを閉口できなくなった際」に相当する。
　甲２発明において「栓の摘みを反時計方向に回転して栓軸を支持軸に対して上方に移動させて、栓本体を、支持軸からはずし、さらに、スリーブも取り外し、この状態で、取り外した栓本体を、その栓軸をスリーブに挿通することなく、直接、支持軸の雌ねじに螺合して、栓本体を支持軸に螺着すると、排水栓の栓を排水筒のフランジ部の上面に当接でき」ることは、本件訂正特許発明１において「閉口時作動部３に干渉しない構造であって、操作部４の操作を介さずに排水口１ａを閉口する」ことに相当し、甲２発明の「排水栓の栓を排水筒のフランジ部の上面に当接でき」る状態である「栓の摘みを反時計方向に回転して栓軸を支持軸に対して上方に移動させて、栓本体を、支持軸からはずし、さらに、スリーブも取り外し、この状態で、取り外した栓本体を、その栓軸をスリーブに挿通することなく、直接、支持軸の雌ねじに螺合して、栓本体を支持軸に螺着」した「排水栓」は、本件訂正特許発明１の「手動用弁部材２２」に相当する。
（ク）上記「（キ）」の対比を踏まえると、甲２発明の「栓の摘みを反時計方向に回転して栓軸を支持軸に対して上方に移動させて、栓本体を、支持軸からはずし、さらに、スリーブも取り外し、この状態で、取り外した栓本体を、その栓軸をスリーブに挿通することなく、直接、支持軸の雌ねじに螺合して、栓本体を支持軸に螺着する」ことと、本件訂正特許発明１の「作動部３に干渉する端部を含む一部の部材を遠隔操作用弁部材２１より取り外すことで、手動用弁部材２２とする」こととは、「作動部に干渉する一部の部材を遠隔操作用弁部材より取り外すことで、手動用弁部材とする」点で共通する。
（ケ）そうすると、本件訂正特許発明１と甲２発明とは、
「槽体に開口した排水口と、
端部を含む一部の部材が作動部に干渉し、上下動により排水口を開閉する遠隔操作用弁部材と、
該遠隔操作用弁部材を上下動させる作動部と、
作動部の動作を制御して、遠隔操作用弁部材による排水口の開閉を操作する操作部と、からなる、
槽体に設けられた排水口を遠隔操作的に開閉するための排水装置において、
遠隔操作用弁部材が排水口を閉口できなくなった際に、
閉口時作動部に干渉しない構造であって、操作部の操作を介さずに排水口を閉口する手動用弁部材を備え、
作動部に干渉する一部の部材を遠隔操作用弁部材より取り外すことで、
手動用弁部材とする排水装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　手動用弁部材について、本件訂正特許発明１では作動部に干渉する「端部を含む」一部の部材を遠隔操作用弁部材より取り外すことで手動用弁部材とするのに対して、甲２発明では手動用弁部材とするために取り外す部材（「スリーブ」）が遠隔操作用弁部材の端部を含まない点。
イ．検討
　上記相違点１について検討する。
（ア）甲２発明は、「スリーブは、栓軸が挿通できるような径の孔を有し、支持軸には、内面に雌ねじが形成されたねじ孔が形成されており、栓軸の雄ねじが螺入できるように構成されており、排水栓は、栓軸をスリーブに挿通しさらに支持軸のねじ孔に螺入することにより組立てられ」るものであるところ、「スリーブ」は「栓軸が挿通できるような径の孔を有」するもので雌ねじは形成されておらず、「栓軸をスリーブに挿通しさらに支持軸のねじ孔に螺入すること」、換言すれば、スリーブを挿通した状態で栓軸を支持軸のねじ孔に螺入することによって、「栓本体、スリーブ及び支持軸から構成され」る「排水栓」が組立てられるものと認められる（上記「１．（１）キ．」の【図５】も参照。）。
　してみると、「スリーブ」の位置を「端部を含む」位置にした場合には、「排水栓」は「栓軸をスリーブに挿通しさらに支持軸のねじ孔に螺入することにより組立て」られるものではなくなるから、甲２発明において「スリーブ」を「端部を含む」位置に設けるようにすることが、当業者が適宜なし得る設計的事項であると言うことはできない。
（イ）また、例えば、甲４技術事項及び甲５技術事項に示されるように、排水栓の上昇を、排水栓の下端に設けた磁石と、移動又は押出しによって移動する部材に設けた磁石との反発により行うことは、本件特許の出願前に周知の技術（以下「周知技術」という。）であると認められる。
　そして、甲２発明と上記周知技術とは、ともに排水栓の技術分野に属し、排水栓の開閉を操作するという作用・機能が共通するから、甲２発明に上記周知技術を適用することは当業者が容易になしえたことである。
　しかしながら、甲４技術事項及び甲５技術事項は、磁石を排水栓の下端に設けるものではあるものの、当該磁石を排水栓から取り外すことについては何ら開示するものではない。
　そして、例えば、甲４技術事項に「閉栓状態では、第２磁石のＳ極は第１磁石のＮ極と比較的近い位置にあるため、吸着力が作用し」とあるように、磁石相互の吸着力や反発力はその距離が近い場合に生じることが技術常識であるから、甲２発明に上記周知技術を適用する際には、甲２発明と同様に「スリーブ」を取り外すことにより「取り外したスリーブの長さの分だけ、栓本体を支持軸内に下方に螺着できる」ようにして、磁石相互が遠くに位置するようにすれば足りるのであって、磁石を排水栓から取り外すようにする技術的必然性もない。
　そうすると、甲２発明に上記周知技術を適用したとしても、上記相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項に到ることは、当業者が容易になし得たことではない。
ウ．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正特許発明１は、甲２発明から、又は、甲２発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項２、５及び６
　本件訂正特許発明２、５及び６は、本件訂正特許発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに減縮したものであるから、上記「（１）」で検討したとおり、本件訂正特許発明１が、甲２発明から、又は、甲２発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件訂正特許発明２、５及び６も、甲２発明から、又は、甲２発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由についての判断
　上記「第４」の特許異議申立理由のうち、取消理由通知で採用し上記「第６」で判断した以外の理由について判断する。
１．新規性及び進歩性
（１）引用文献
ア．甲第１号証
　申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、つぎの事項が記載されている。
（ア）「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。まず第１の実施の形態について図１及び図２に基づいて説明する。
浴槽、洗面槽等の水槽（Ｗ）底部に開設した排水口に着脱自在に装着される排水栓（１）において、
栓蓋（２）
前記栓蓋（２）を支持する
支持軸（３）が栓蓋（２）の下面から垂設しており、
目皿（４）を２個支持軸（３）に周設している
（イ）「【００１２】本発明は以上のような構造でこれを使用する時は、まず第１の実施の形態においては、
目皿（４）を排水栓（１）より取り外す際は、上方に栓蓋（２）を引き上げると、
栓蓋（２）は支持軸（３）から脱着される
この後目皿（４）は支持軸（３）の周面を上方へ摺動して脱着される
（ウ）「【図面の簡単な説明】
（中略）
【図１７】　水槽への排水栓の装着状態を示す断面図である。」
（エ）図１７はつぎのものである。
（オ）通常の作図方法及び技術常識を踏まえると、上記「（エ）」の図１７において、実線及び点線の両方で示された部材は、実線で示された位置と点線で示された位置との間を移動するものと認められる。
　そうすると、図１７からは「図中で左上に位置する部材（以下「
部材Ａ
が上方に移動すると、支持軸３の下端側に位置する
部材Ｂ
が上方に揺動して支持軸３の下端に当接し、栓蓋２が上方に移動して開口する
　そして、上記「（ア）」の記載を参酌すると、図１７において、符号２ないし４が付された部分は「排水栓１」であると認められるところ、部材Ａや部材Ｂ等からなる部分は排水栓１の栓蓋２を移動させるのであるから、排水栓１とともに排水のための装置を構成するということができる（以下、排水栓１及び部材Ａや部材Ｂ等からなる部分で構成される当該装置を「
排水装置
　以上を総合すると、甲第１号証にはつぎの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「浴槽、洗面槽等の水槽底部に開設した排水口に着脱自在に装着される排水栓において、
　栓蓋を有し、
　前記栓蓋を支持する支持軸が栓蓋の下面から垂設しており、
　目皿を２個支持軸に周設しており、
　部材Ａが上方に移動すると、支持軸の下端側に位置する部材Ｂが上方に揺動して支持軸下端に当接し、栓蓋が上方に移動して開口し、
　目皿を排水栓より取り外す際は、上方に栓蓋を引き上げると、栓蓋は支持軸から脱着され、この後目皿は支持軸の周面を上方へ摺動して脱着される
排水装置。」
イ．甲第３号証
　申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、つぎの事項が記載されている。
（ア）「【００３０】
　以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、
排水栓装置１は、
操作部２と、伝達部材３と、排水口装置４とを備えている
【００３１】
　
操作部２は、
ガイド部２１と、可動部材２２とを備えている
（イ）「【００４０】
　また、
伝達部材３
の一端面外周には、
支持突起３９が設けられており、前記可動部材２２を回転させることで、
支持突起３９が回転する
支持突起３９が回転することで、支持突起３９は洗面器１００に対して上下動する
（ウ）「【００４３】
　次に、排水口装置４について説明する。
前記排水口装置４は、洗面器１００の排水口１０４等に設けられており、通水部材４１と、支持軸４２と、ヘアキャッチャー４３と、排水口部材４４と、栓蓋４５とを備えている
【００４４】
　
通水部材４１は、
支持突起３９の上下動に伴って洗面器１００に対して上下動するように構成されている
【００４５】
　
支持軸４２は、
一端側支持軸４２Ａと、
他端部が前記通水部材４１
に固定された他端側支持軸４２Ｂとを備えている
前記一端側支持軸４２Ａ及び他端側支持軸４２Ｂは、
それぞれが分離可能に構成されている
通水部材４１の上下動により、支持軸４２ひいては栓蓋４５が上下動し、排水口１０４の開閉が行われるようになっている
【００４６】
　前記ヘアキャッチャー４３は、髪の毛等を捕集するものであって、前記排水口１０４のうち鉛直方向にほぼ沿って延びる筒状の垂下部１０５に対して、その外周縁が接触した状態で配置されている。また、ヘアキャッチャー４３は、その中央に鉛直方向に延びる筒状部４３Ａを備えており、当該筒状部４３Ａに対して前記一端側挿通部４２Ａと他端側挿通部４２Ｂの一端部とが挿通されている。
栓蓋４５を支持する一端側支持軸４２Ａを、外周縁が排水口１０４の垂下部１０５に接触するヘアキャッチャー４３により支持することで、支持軸４２の中心軸と排水口１０４の中心軸とがほぼ一致するようになっている
（エ）「【００５８】
　さらに、他端側支持部４２Ｂの突部４２Ｃが筒状部４３Ａの爪部４３Ｄに係止可能とされているため、
ヘアキャッチャー４３を排水口１０４から取外すことで、通水部材４１も取外すことができる
その結果、配管１１１に対する通水部材４１の着脱をより容易に行うことができ、通水部材４１から先の配管１１１等の清掃をより一層容易に行うことができる
（オ）図５はつぎのものである。
（カ）上記「（ウ）」の記載を踏まえると、上記「（オ）」の図５からは、「
通水部材４１が支持軸４２の他端（下端）側に位置する
　以上を総合すると、甲第３号証にはつぎの発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「槽体としての洗面器に取り付けられており、操作部と、伝達部材と、排水口装置とを備えており、
　操作部は、ガイド部と、可動部材とを備えており、
　伝達部材の一端面外周には、支持突起が設けられており、前記可動部材を回転させることで、支持突起が回転し、支持突起が回転することで、支持突起は洗面器に対して上下動し、
　前記排水口装置は、洗面器の排水口等に設けられており、支持軸の他端（下端）側に位置する通水部材と、支持軸と、ヘアキャッチャーと、排水口部材と、栓蓋とを備えており、
　支持軸は、一端側支持軸と、他端部が前記通水部材に固定された他端側支持軸とを備えており、前記一端側支持軸及び他端側支持軸は、それぞれが分離可能に構成されており、
　通水部材は、支持突起の上下動に伴って洗面器に対して上下動するように構成されており、
　通水部材の上下動により、支持軸ひいては栓蓋が上下動し、排水口の開閉が行われるようになっており、
　栓蓋を支持する一端側支持軸を、外周縁が排水口の垂下部に接触するヘアキャッチャーにより支持することで、支持軸の中心軸と排水口の中心軸とがほぼ一致するようになっており、
　ヘアキャッチャーを排水口から取外すことで、通水部材も取外すことができ、その結果、配管に対する通水部材の着脱をより容易に行うことができ、通水部材から先の配管等の清掃をより一層容易に行うことができる
排水栓装置。」
ウ．甲第６号証
　申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、つぎの事項が記載されている。
（ア）「【０００６】
排水栓装置３
浴槽の排水口１１を上下動して開閉する栓体１２
を有し
（イ）「【００１３】図２の状態は、手動用の操作ボタン２１が操作されておらず、また電動駆動部６も駆動されておらず、栓部４が閉じられた状態である。この状態から、台所リモコン９または浴室リモコン１０が操作されると、モーター６ａが回転して、動力変換部６ｂを介して出力軸６ｃが下方側へ移動し、図６に示すように、電動昇降部材３５が下動し、電動昇降部材３５の左端の二股片部３５ｃが従動部材２３の鍔部２３ｂ上に載っているため、従動部材２３も下方側へ移動されることとなり、これにより、従動部材２３に固定されている連結軸１８が下方へ押されて、レリース１４の芯が下方へ押され、栓１２は上方へ移動して排水口１１が開かれることとなる。この開いた状態で、スラストロック機構１３が作用して栓１２を開状態に保持することとなり、モーター６ａはその後に自動的に電動昇降部材３５を上昇させ、元の位置で停止されて図７の状態となるが、スラストロック機構１３の作用により栓１２は開いたままの状態に保持される。また、従動部材２３には操作ボタン２１の手動操作軸２２も連結されているため、手動の操作ボタン２１は下がった状態のままとなり、操作ボタン２１を目視すれば、栓１２が開状態であることを容易に知ることができるものとなる。
【００１４】なお、再度、電動駆動部６が作動されて、再度、電動昇降部材３５が下動して、従動部材２３を下方に押すと、スラストロック機構１３が解除され、この状態では、栓１２の自重により、栓１２はゆっくりと排水口１１を蓋して閉状態となる。このように
電動駆動部６を電気的に駆動して、栓１２の開閉を行うことができる
　以上を総合すると、甲第６号証にはつぎの技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「排水栓装置において、
　浴槽の排水口を上下動して開閉する栓体を有し、
　電動駆動部を電気的に駆動して、栓の開閉を行うことができる点。」
エ．甲第７号証
　申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、つぎの事項が記載されている。
（ア）「２　実用新案登録請求の範囲
１．　
洗面器，浴槽等の排水口を開閉する排水栓であつて、
軸支部と、
スピンドルと、
栓体と、
弾性拘持具とで構成した
（イ）「
栓体８の上面側には、摘み９が設けられており、開栓、閉栓はこの摘み９を把持し又は押圧して手動により行なわれる
　以上を総合すると、甲第７号証にはつぎの技術事項（以下「甲７技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「洗面器，浴槽等の排水口を開閉する排水栓であつて、軸支部と、スピンドルと、栓体と、弾性拘持具とで構成した排水栓において、
　栓体の上面側には、摘みが設けられており、開栓、閉栓はこの摘みを把持し又は押圧して手動により行なわれる点。」
オ．甲第８号証
　申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証には、つぎの事項が記載されている。
（ア）「２　実用新案登録請求の範囲
（１）　
排水開口を有する雌栓体を排水口に着脱自在に取付け
排水栓
（イ）「雌栓体１の排水開口６は、排水方向に狭まるテーパが付され、このような形状の
排水開口６につまみ８を有する雄栓体３が着脱自在に取付けられる
　以上を総合すると、甲第８号証にはつぎの技術事項（以下「甲８技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「排水栓において、
　排水開口を有する雌栓体を排水口に着脱自在に取付け、
　排水開口につまみを有する雄栓体が着脱自在に取付けられる点。」
（２）甲１発明に基づく新規性及び進歩性
ア．請求項１
（ア）対比
　本件訂正特許発明１と甲１発明とを対比する。
ａ．甲１発明の「浴槽、洗面槽等の水槽底部に開設した排水口」は、本件訂正特許発明１の「槽体に開口した排水口１ａ」に相当する。
ｂ．甲１発明の「排水栓」は「排水口に着脱自在に装着される」ものであって「栓蓋を有し」ており、当該「栓蓋」は「部材Ａが上方に移動すると、支持軸の下端側に位置する部材Ｂが上方に揺動して支持軸下端に当接し、栓蓋が上方に移動して開口」するから、甲１発明の「排水栓」は、本件訂正特許発明１の「上下動により排水口１ａを開閉する遠隔操作用弁部材２１」に相当する。
ｃ．甲１発明の「栓蓋」は「部材Ａが上方に移動すると、支持軸の下端側に位置する部材Ｂが上方に揺動して支持軸下端に当接し、栓蓋が上方に移動して開口」するから、甲１発明の「部材Ｂ」は、本件訂正特許発明１の「該遠隔操作用弁部材２１を上下動させる作動部３」に相当し、同様に、「部材Ａ」は「作動部３の動作を制御して、遠隔操作用弁部材２１による排水口１ａの開閉を操作する操作部４」に相当する。
ｄ．上記「ｂ．及びｃ．」を踏まえると、甲１発明の「支持軸の下端側に位置する部材Ｂが上方に揺動して支持軸下端に当接」することは、本件訂正特許発明１の「（遠隔操作用弁部材２１の）端部を含む一部の部材が作動部３に干渉し」に相当する。
ｅ．そうすると、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、
「槽体に開口した排水口と、
端部を含む一部の部材が作動部に干渉し、上下動により排水口を開閉する遠隔操作用弁部材と、
該遠隔操作用弁部材を上下動させる作動部と、
作動部の動作を制御して、遠隔操作用弁部材による排水口の開閉を操作する操作部と、からなる、
槽体に設けられた排水口を遠隔操作的に開閉するための排水装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点Ａ］
　本件訂正特許発明１は「遠隔操作用弁部材が排水口を閉口できなくなった際に、閉口時作動部に干渉しない構造であって、操作部の操作を介さずに排水口を閉口する手動用弁部材を備え、作動部に干渉する端部を含む一部の部材を遠隔操作用弁部材より取り外すことで、手動用弁部材とする」のに対して、甲１発明は遠隔操作用弁部材が排水口を閉口できなくなった際の排水口の閉口について明らかでない点。
（イ）検討
　上記相違点Ａについて検討する。
ａ．甲１発明は「目皿を排水栓より取り外す際は、上方に栓蓋を引き上げると、栓蓋は支持軸から脱着され、この後目皿は支持軸の周面を上方へ摺動して脱着される」ものであるから、「栓蓋」を「支持軸」及び「目皿」から取り外すことができるものと認められる。
ｂ．また、甲１発明においては、「部材Ａが上方に移動すると、支持軸の下端側に位置する部材Ｂが上方に揺動して支持軸下端に当接し、栓蓋が上方に移動して開口」するのだから、「支持軸」及び「目皿」を取り外した「栓蓋」のみの状態であれば、「栓蓋」は上方に移動せず開口もしないことは明らかである。
c．しかしながら、甲第１号証には、遠隔操作用弁部材が排水口を閉口できなくなった際に、手動用弁部材を用いることについては何ら記載されていない。
ｄ．また、甲１発明の「支持軸」は「栓蓋を支持する」という機能を有していることから、甲１発明において「支持軸」を欠いた「栓蓋」のみを排水口に装着することが想定されているということもできない。
ｅ．そうすると、上記相違点Ａは実質的な相違点であるから、本件訂正特許発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、本件訂正特許発明１は上記相違点Ａに係る発明特定事項を備えることによって、「遠隔操作式の排水装置において、排水装置に故障が生じ、排水口が開口状態のまま動作しなくなったとしても、弁部材に直接的な作業を行う方法では、確実に排水口の開閉を行うことができる」（本件特許明細書段落【０００５】）という顕著な効果を奏するものであるから、上記相違点Ａに係る本件訂正特許発明１の発明特定事項が設計的事項であるということはできない。
　そうすると、本件訂正特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ．請求項２、５及び６
（ア）本件訂正特許発明２、５及び６は、本件訂正特許発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに減縮したものである。
（イ）そして、本件訂正特許発明１については、上記「ア．」で検討したとおりであり、また、上記相違点Ａに係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は、甲４技術事項ないし甲８技術事項にも開示も示唆もされていない（甲４技術事項及び甲５技術事項については、上記「第６　４．（１）イ．（イ）」における検討も参照。）。
（ウ）そうすると、本件訂正特許発明２、５及び６は、甲１発明及び甲４技術事項ないし甲８技術事項に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．小括
　以上のとおり、本件訂正特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、本件訂正特許発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件訂正特許発明２、５及び６は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）甲２発明に基づく新規性及び進歩性
ア．請求項１
（ア）上記「第６　４．（１）ア．」のとおり、本件訂正特許発明１と甲２発明とは、相違点１において相違しており、相違点１は実質的な相違点であると認められる。
（イ）そうすると、本件訂正特許発明１は甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ．請求項２、５及び６
（ア）本件訂正特許発明２、５及び６は、本件訂正特許発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに減縮したものである。
（イ）本件訂正特許発明１については、上記「ア．」で検討したとおりである。
　また、上記相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は、甲４技術事項ないし甲８技術事項にも開示も示唆もされていない（甲４技術事項及び甲５技術事項については、上記「第６　４．（１）イ．（イ）」における検討も参照。）。
（ウ）そうすると、本件訂正特許発明２、５及び６は、甲２発明及び甲４技術事項ないし甲８技術事項に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．小括
　以上のとおり、本件訂正特許発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　また、本件訂正特許発明１は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件訂正特許発明２、５及び６は、甲２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）甲３発明に基づく新規性及び進歩性
ア．請求項１
（ア）対比
　本件訂正特許発明１と甲３発明とを対比する。
ａ．甲３発明の「洗面器」は「槽体としての洗面器」であるから、甲３発明の「洗面器の排水口」は、本件訂正特許発明１の「槽体に開口した排水口１ａ」に相当する。
ｂ．甲３発明の「排水口装置」は、「洗面器の排水口等に設けられており、支持軸の他端（下端）側に位置する通水部材と、支持軸と、ヘアキャッチャーと、排水口部材と、栓蓋とを備えており」、「通水部材は、支持突起の上下動に伴って洗面器に対して上下動するように構成されており、通水部材の上下動により、支持軸ひいては栓蓋が上下動し、排水口の開閉が行われるようになって」いるから、本件訂正特許発明１の「端部を含む一部の部材が作動部３に干渉し、上下動により排水口１ａを開閉する遠隔操作用弁部材２」に相当する。
ｃ．甲３発明においては、「伝達部材の一端面外周には、支持突起が設けられており、前記可動部材を回転させることで、支持突起が回転し、支持突起が回転することで、支持突起は洗面器に対して上下動し」、「通水部材は、支持突起の上下動に伴って洗面器に対して上下動するように構成されて」いるから、甲３発明の当該「支持突起」が設けられた「伝達部材」は、本件訂正特許発明１の「該遠隔操作用弁部材２１を上下動させる作動部３」に相当する。
ｄ．甲３発明の「可動部材」は、「前記可動部材を回転させることで、支持突起が回転し、支持突起が回転することで、支持突起は洗面器に対して上下動」するものであるから、本件訂正特許発明１の「作動部３の動作を制御して、遠隔操作用弁部材２１による排水口１ａの開閉を操作する操作部４」に相当する。
ｅ．甲３発明の「排水栓装置」は、本件訂正特許発明１の「排水装置」に相当する。
ｆ．そうすると、本件訂正特許発明１と甲３発明とは、
「槽体に開口した排水口と、
端部を含む一部の部材が作動部に干渉し、上下動により排水口を開閉する遠隔操作用弁部材と、
該遠隔操作用弁部材を上下動させる作動部と、
作動部の動作を制御して、遠隔操作用弁部材による排水口の開閉を操作する操作部と、からなる、
槽体に設けられた排水口を遠隔操作的に開閉するための排水装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点ア］
　本件訂正特許発明１は「遠隔操作用弁部材が排水口を閉口できなくなった際に、閉口時作動部に干渉しない構造であって、操作部の操作を介さずに排水口を閉口する手動用弁部材を備え、作動部に干渉する端部を含む一部の部材を遠隔操作用弁部材より取り外すことで、手動用弁部材とする」のに対して、甲３発明は遠隔操作用弁部材が排水口を閉口できなくなった際の排水口の閉口について明らかでない点。
（イ）検討
　上記相違点アについて検討する。
ａ．甲３発明は「支持軸は、一端側支持軸と、他端部が前記通水部材に固定された他端側支持軸とを備えており、前記一端側支持軸及び他端側支持軸は、それぞれが分離可能に構成されており」、「ヘアキャッチャーを排水口から取外すことで、通水部材も取外すことができ、その結果、配管に対する通水部材の着脱をより容易に行うことができ」るものであって、「他端側支持軸」が「通水部材に固定され」ているから、「一端側支持軸」と「他端側支持軸」及び「通水部材」とが分離可能であって、「ヘアキャッチャーを排水口から取外す」ことにより「他端側支持軸」及び「通水部材」が取外されるものであると認められる。
ｂ．また、甲３発明においては、「通水部材は、支持突起の上下動に伴って洗面器に対して上下動するように構成されており、通水部材の上下動により、支持軸ひいては栓蓋が上下動し、排水口の開閉が行われるようになって」いるのだから、「他端側支持軸」及び「通水部材」を取り外した状態において、「栓蓋」は上方に移動せず「排水口」は開口もしないことは明らかである。
c．しかしながら、甲第３号証には、遠隔操作用弁部材が排水口を閉口できなくなった際に、手動用弁部材を用いることについては何ら記載されていない。
ｄ．また、甲３発明においては「栓蓋を支持する一端側支持軸を、外周縁が排水口の垂下部に接触するヘアキャッチャーにより支持することで、支持軸の中心軸と排水口の中心軸とがほぼ一致するようになって」いるのだから、甲３発明の「ヘアキャッチャー」は「栓蓋」及び「一端側支持軸」を装着した際に「一端側支持軸」を支持し、「支持軸の中心軸と排水口の中心軸とがほぼ一致するように」するという機能を有するものであって、甲３発明において「ヘアキャッチャー」を取り外し、それに伴って「他端側支持軸」及び「通水部材」を取り外した状態で、「栓蓋」及び「一端側支持軸」を排水口に装着することが想定されているということもできない。
ｅ．そうすると、上記相違点アは実質的な相違点であるから、本件訂正特許発明１は甲第３号証に記載された発明ではない。
　また、本件訂正特許発明１は上記相違点アに係る発明特定事項を備えることによって、「遠隔操作式の排水装置において、排水装置に故障が生じ、排水口が開口状態のまま動作しなくなったとしても、弁部材に直接的な作業を行う方法では、確実に排水口の開閉を行うことができる」（本件特許明細書段落【０００５】）という顕著な効果を奏するものであるから、上記相違点アに係る本件訂正特許発明１の発明特定事項が設計的事項であるということはできない。
　そうすると、本件訂正特許発明１は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ．請求項２、５及び６
（ア）本件訂正特許発明２、５及び６は、本件訂正特許発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに減縮したものである。
（イ）本件訂正特許発明１については、上記「ア．」で検討したとおりである。
　また、上記相違点アに係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は、甲４技術事項ないし甲８技術事項にも開示も示唆もされていない（甲４技術事項及び甲５技術事項については、上記「第６　４．（１）イ．（イ）」における検討も参照。）。
（ウ）そうすると、本件訂正特許発明２、５及び６は、甲３発明及び甲４技術事項ないし甲８技術事項に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．小括
　以上のとおり、本件訂正特許発明１は、甲第３号証に記載された発明ではない。
　また、本件訂正特許発明１は、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件訂正特許発明２、５及び６は、甲３発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．実施可能要件、サポート要件及び明確性要件
（１）申立人の主張の概要
　申立人は申立書において、実施可能要件、サポート要件及び明確性要件について概ね以下のように主張している。
ア．実施可能要件
　本件特許発明１の「Ｇ１（当審注：「Ｇ１」は、申立人が本件特許発明１を分説して付した符号である。）：遠隔操作用弁部材２１の端部から一部の部材を取り外すことで、手動用弁部材２２とする」という構成要件に関し、「遠隔操作用弁部材２１」の端部としては、「下端部」のみならず、「上端部」や「側端部」などが考えられる。
　しかし、本件の発明の詳細な説明や図面に記載されているのは、「遠隔操作用弁部材２１」の「下端部」から一部の部材（第一磁石部２Ｃ）を取外すことのみである。そのため、当業者が、明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識とに基づいて、“遠隔操作用弁部材２１の「上端部」又は「側端部」から一部の部材を取り外すことで、手動用弁部材２２とする”という発明を実施しようとしても、どのように実施するかを理解することができない。
　同様に、本件特許発明３の構成要件Ｆ２（当審注：「Ｆ２」は、申立人が本件特許発明３を分説して付した符号である。）における「作動部３の端部から少なくとも一部の部材を変形又は排水装置より取り外すことで」という事項に関しても、「作動部３」の端部としては、「側端部」のみならず、「上端部」や「下端部」などが考えられるが、本件の発明の詳細な説明や図面に記載されているのは、「作動部３」の「側端部」から一部の部材を取外すことのみである。そのため、当業者が、明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識とに基づいて、“作動部３の「上端部」又は「下端部」から一部の部材を取り外すことで、手動用弁部材２２とする”という発明を実施しようとしても、どのように実施するかを理解することができない。
　したがって、本件における発明の詳細な説明は、本件特許発明１，３について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えず、実施可能要件を満たしていない。また、本件特許発明１又は３を引用する本件特許発明２，４〜６についても実施可能要件を満たしていない。
イ．サポート要件
　さらに、本件特許発明1における構成要素Ｇ１の「端部」が「上端部」や「側端部」を含み、本件特許発明３における構成要件Ｆ２の「端部」が「上端部」や「下端部」を含むとすれば、本件特許発明１，３は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるから、サポート要件を満たしていない。また、本件特許発明１又は３を引用する本件特許発明２，４〜６についてもサポート要件を満たしていない。
ウ．明確性要件
　加えて、本件特許発明1における構成要素Ｇ１の「端部」が「下端部」であり、本件特許発明3における構成要件Ｆ２の「端部」が「側端部」であるとした場合であっても、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、本件特許発明1では「遠隔操作用弁部材２１」におけるどの範囲までが「下端部」に当たるのか把握することができず、本件特許発明３では「作動部３」におけるどの範囲までが「側端部」に当たるのかを把握することができない。そのため、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、本件特許発明１，３における「端部」の意味内容を当業者が理解できないから、本件特許発明１，３は不明確である。また、本件特許発明１又は３を引用する本件特許発明２，４〜６についても不明確である。
（２）当審の判断
ア．本件訂正について
　上記「（１）」の申立人の主張に関する特許請求の範囲の記載のうち、請求項１の「遠隔操作用弁部材２１の端部から一部の部材を取り外すことで、手動用弁部材２２とする」との事項は、本件訂正によって「作動部３に干渉する端部を含む一部の部材を遠隔操作用弁部材２１より取り外すことで、手動用弁部材２２とする」と訂正されているので、以下では、本件訂正後の特許請求の範囲の記載に基づいて検討する。
イ．実施可能要件
（ア）請求項１
　本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面からは、「第一磁石部２ｃ」が「遠隔操作用弁部材２１」の端部を含む一部であることを看取できるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に、「遠隔操作用弁部材２１」の端部を含む一部を取外すことが記載されているといえる。
　そうすると、本件訂正特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が当該記載に基づいて本件訂正特許発明１、並びに、請求項１を引用する本件訂正特許発明２、５及び６の実施をすることができることは明らかである。
（イ）請求項３
　本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、申立人も自認するように、「遠隔操作用弁部材２１」の「下端部」から一部の部材を取外すこと、及び、「作動部３」の「側端部」から一部の部材を取外すことが記載されているといえる。
　そうすると、当業者が当該記載に基づいて本件訂正特許発明３、及び、請求項３を引用する本件訂正特許発明４ないし６の実施をすることができることは明らかである。
（ウ）小括
　上記「（ア）及び（イ）」のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正特許発明１ないし６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
ウ．サポート要件
（ア）請求項１
　本件訂正によって、訂正前の請求項１の「遠隔操作用弁部材２１の端部から一部の部材を取り外すことで、手動用弁部材２２とする」との事項は、「作動部３に干渉する端部を含む一部の部材を遠隔操作用弁部材２１より取り外すことで、手動用弁部材２２とする」と訂正され、「端部」が「作動部３に干渉する」部分であることが特定された。
　そして、本件特許明細書の【発明が解決しようとする課題】の項の段落【０００５】には「しかしながら、遠隔操作式の排水装置に故障が生じた場合において、作動部が排水口を開口する位置で停止していれば、使用者が遠隔操作用弁部材を直接手でつかみ、必要に応じて排水口から遠隔操作用弁部材を取り出すことで排水口からの排水を行うことはできるものの、排水口に遠隔操作用弁部材を嵌めても、遠隔操作用弁部材は作動部に干渉されて弁体部が排水口上端位置まで降下できないため、排水口を閉口することはできず、水を槽体内部に溜めることができなくなる。」と記載されているから、当業者であれば、本件訂正特許発明１は、遠隔操作用弁部材のうちの「作動部に干渉する」部分を取り外すという手段を発明特定事項として備えることにより、「遠隔操作式の排水装置に故障が生じた場合において」、「遠隔操作用弁部材は作動部に干渉されて弁体部が排水口上端位置まで降下できないため、排水口を閉口することはできず、水を槽体内部に溜めることができなくなる」という課題を解決し得るものであることを認識することができるといえる。
　また、この点は、請求項１を引用する請求項２、５及び６についても同様である。
（イ）請求項３
　請求項３においては、「作動部３の端部から」「変形又は排水装置より取り外す」「少なくとも一部の部材」は、「変形又は排水装置より取り外すことで、遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａを閉口できなくなった際に、遠隔操作用弁部材２１が、閉口時作動部３に干渉することなく排水口１ａを閉口することが可能な」部分であることが特定されている。
　そうすると、上記「（ア）」で摘記した本件特許明細書の【発明が解決しようとする課題】の項の記載に照らせば、当業者であれば、本件訂正特許発明３は「作動部３の端部から少なくとも一部の部材を変形又は排水装置より取り外す」との手段を発明特定事項として備えることにより、「遠隔操作式の排水装置に故障が生じた場合において」、「遠隔操作用弁部材は作動部に干渉されて弁体部が排水口上端位置まで降下できないため、排水口を閉口することはできず、水を槽体内部に溜めることができなくなる」という課題を解決し得るものであることを認識することができるといえる。
　また、この点は、請求項３を引用する請求項４ないし６についても同様である。
（ウ）小括
　上記「（ア）及び（イ）」のとおりであるから、本件訂正特許発明１ないし６は、発明の詳細な説明に記載したものである。
エ．明確性要件
（ア）請求項１
　本件訂正後の請求項１の「端部を含む一部の部材」は「遠隔操作用弁部材２１」の少なくとも最も端の部分を含む部材であると解されるのであって、「遠隔操作用弁部材２１」の最も端からどの範囲までを含んでいてもよいものであるから、当業者は「遠隔操作用弁部材２１」のうちのどの範囲までが「端部」であるかを把握せずとも、「端部を含む一部の部材」が「遠隔操作用弁部材２１」のうちのどの部分であるかを明確に理解できるものと認められる。
　そうすると、申立人の「「遠隔操作用弁部材２１」におけるどの範囲までが「下端部」に当たるのか把握することができ」ないから、「「端部」の意味内容を当業者が理解できない」とする主張は、前提において失当である。
　また、この点は、請求項１を引用する請求項２、５及び６についても同様である。
（イ）請求項３
　請求項３の「作動部３の端部」は「作動部３」の最も端を含む部分であると解されるのであって、「作動部３」の最も端からどの範囲までを含んでいてもよいものであるから、当業者は、「作動部３」のうちのどの範囲までが「端部」であるかを把握せずとも、「作動部３の端部」が「作動部３」のうちのどの部分であるかを明確に理解できるものと認められる。
　そうすると、申立人の「「作動部３」におけるどの範囲までが「側端部」に当たるのかを把握することができない」から、「「端部」の意味内容を当業者が理解できない」とする主張は、前提において失当である。
　また、この点は、請求項３を引用する請求項４ないし６についても同様である。
（ウ）小括
　上記「（ア）及び（イ）」のとおりであるから、本件訂正特許発明１ないし６は、明確である。
第８　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本件訂正特許発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正特許発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月１６日（２０２０．７．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
排水装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、排水装置に関し、更に詳しくは、遠隔操作によって排水口を開閉する排水装置において、排水口を閉口できない不具合が生じた場合に、遠隔操作の機能を喪失するものの、排水口を確実に閉口できるようにするための排水装置に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来より、浴槽や洗面器等の槽体の内部に生じた排水を処理するため、槽体の底面等に排水口を設け、この排水口から排水配管を介し下水側に排水を排出する排水装置が広く知られている。また、槽体内に水を溜める場合に、弁部材を利用して排水口を閉口する方法があるが、この弁部材の開口また開口を、弁部材や排水口から離間した位置、例えば槽体の開口周縁の天面部分に設けた操作部への操作によって行う遠隔操作式の排水装置が知られている。以下に、遠隔操作式の排水装置の従来例を説明する。
特許文献１に記載の従来の遠隔操作式の排水装置は、槽体の一種である洗面器に接続される排水装置であって、以下に記載する、排水口本体、遠隔操作用弁部材、レリースワイヤ、継手部材、操作部等の部材より構成される。
洗面器は上方が開口した箱体であって、その底面に、排水口本体を取り付けるための取付孔を備えてなる。
排水口本体は略円筒形状を成す部材であって、その上端部分外周側には、側面方向に突出するフランジ部を設けると共に、フランジ部の下方外側面には、雄ネジを螺刻してなり、その内部には排水口を形成する。また、上記雄ネジに螺合する雌ネジを備えたナット部材を備えてなる。また、排水口本体の上端部分は槽体の底面に、下端部分は継手部材に、それぞれ水密的に接続される。
遠隔操作用弁部材は、上記排水口内に配置されて、排水口の上端を閉口する部材であって、略円盤状にして、排水口を閉口する弁体部と、弁体部の中央から垂下される弁軸と、弁部材が傾かないように排水口内に当接するガイド部（特許文献１中では「摺動脚１０」）と、から構成される。
レリースワイヤは、側面方向に可撓性を、軸方向に剛性を有したアウターチューブと、該インナーワイヤ内に摺動自在に配置される、側面方向に可撓性を、軸方向に剛性を有したインナーワイヤと、から構成され、一端は操作部に、他端は排水継手の支持部に、それぞれ接続される。
継手部材は、排水口本体の下端に接続される略円筒形状の部材であって、その内部にレリースワイヤ端部を支持する支持部と、レリースワイヤを延出するための挿通口と、から構成される。
操作部は、排水口の開閉を操作する部材であって、洗面器の天面部に配置されて、排水口の開閉を操作する部材である。
上記した各部材から構成された遠隔操作式の排水装置は、以下のようにして、槽体である洗面器に施工される。
洗面器の取付孔に排水口本体を挿通し、排水口本体のフランジ部下面を、取付孔周縁の上面に当接させる。更にナット部材の雌ネジを、排水口本体の雄ネジに螺合させ、フランジ部下面とナット部材上面とで取付孔周縁を挟持させて排水口本体を洗面器に固定させる。次に、継手部材の挿通口にレリースワイヤを挿通させ、支持部にレリースワイヤのアウターチューブ端部を支持固定させた上で、排水口本体と継手部材を接続する。
次に、操作部を洗面器の天面部に固定した上で、操作部とレリースワイヤとを接続する。更に、排水口内部に遠隔操作用弁部材を挿入し、弁軸の直下に、レリースワイヤのインナーワイヤ先端が位置するように配置して、遠隔操作式の排水装置の施工が完了する。
上記のように構成した遠隔操作式の排水装置を使用する場合、まず遠隔操作用弁部材を排水口に対して降下した状態とし、排水口が閉口された状態とする。
この状態から操作部に操作を加え、インナーワイヤを、弁部材側に前進させると、インナーワイヤの弁部材側の端部が突出し、遠隔操作用弁部材の弁軸の下端をインナーワイヤの先端が押し上げ、遠隔操作用弁部材全体が上昇する。これに伴い弁体部も上昇するため、排水口と弁体部が離間して、排水口が開口する。洗面器内に排水が溜まっていた場合、排水口が開口したことで、排水が排水口内部を介して洗面器外に排出される。
この状態から操作部に操作を加え、インナーワイヤを、操作部側に後退させると、インナーワイヤによる弁軸の押し上げが終了し、遠隔操作用弁部材全体が降下する。これに伴って弁体部も降下し、排水口と弁体部とが当接して、排水口が閉口する。
これらの作業の際には、遠隔操作用弁部材のガイド部が排水口内部に当接し、遠隔操作用弁部材が、適正な位置以外に移動したり、適正な方向以外に傾いたりすることを防止する。
以下、上記動作を繰り返すことで、操作部への操作により遠隔操作にて排水口を開閉することができる。
また、上記特許文献１以外の遠隔操作式の排水装置として、特許文献２、また特許文献３に記載の遠隔操作式の排水装置等が知られている。
　【０００３】
　特許文献１に記載の遠隔操作式の排水装置では、インナーワイヤの先端が弁軸の下端に当接し、弁軸を直接押し上げることで遠隔操作用弁部材を押し上げ、排水口を開口しているが、特許文献２に記載の遠隔操作式の排水装置では、インナーワイヤの先端及び弁軸の下端に反発しあう極性向きに調整した磁石を配置固定し、弁軸の下方位置に、水平方向からインナーワイヤ端部に配置した磁石がスライドするように構成したことで、弁軸の直下にインナーワイヤ先端の磁石が位置した時は、磁力による反発で遠隔操作用弁部材が上昇して排水口が開口し、弁軸の直下以外にインナーワイヤ先端の磁石が位置した時は、磁力による反発が解消されて遠隔操作用弁部材が降下して排水口が閉口する、という構成としている。このように構成することで、作動部の構造を単純化し、故障が起こりにくい構造としている。
　【０００４】
　また、特許文献１に記載の遠隔操作式の排水装置では、インナーワイヤを前進させて遠隔操作用弁部材を押し上げる動作の動力は、操作部を押し込む排水装置の使用者の人力によるもので、人力によってインナーワイヤを介し遠隔操作用弁部材を押し上げ、排水口を開口しているが、特許文献３に記載の遠隔操作式の排水装置では、インナーワイヤを前進動作させる動力として、電気によって動作するステッピングモーターを採用してなる。排水口を開口させる際は、ステッピングモーターの動力によってインナーワイヤを前進させてその先端が弁軸の下端を直接押し上げることで遠隔操作用弁部材を押し上げて排水口を開口させると共に、排水口を閉口させる際は、ステッピングモーターの動力によってインナーワイヤを後退させてその先端が弁軸の下端から離間して弁軸の支持を解除することで遠隔操作用弁部材を降下させて排水口を閉口させるように構成している。尚、排水口の開口状態、閉口状態は、モーターに通電を行って作動部を作動させない限り変化することは無く、排水口の開口又は閉口の状態を維持するために通電を行う必要は無い。このように構成することで、排水口の開閉操作に使用者の人力が不要となり、老人や身体障害者等、力の弱い人などでも容易に排水口の開閉作業が可能な構造としている。
　【特許文献１】実開平３−１２２１７４号
　【特許文献２】特開平７−３１７１１８号
　【特許文献３】特開２００１−３１１１９６号
　【発明の開示】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　上記のように構成した、従来例の遠隔操作式の排水装置には、作動部等に故障が生じて、作動部が遠隔操作用弁部材を押し上げた状態のまま動作しなくなった場合、遠隔操作によらない方法によっても、排水口を閉口できなくなる、という問題があった。
詳述すると、例えば、特許文献１乃至特許文献３に記載の遠隔操作式の排水装置において、インナーワイヤが曲がり限度を超えた曲げられ方をしたことで破壊されて正常な動作が行えなくなる、座屈と呼ばれる破損をした場合や、排水中の毛髪など塵芥が絡んでインナーワイヤがアウターチューブ内に入れなくなる場合、またインナーワイヤが排水によって錆びて動作がスムーズに行えなくなる場合、等がある。
また、特許文献３に記載した、電動式の遠隔操作式の排水装置の場合、モーター部分に断線などが生じたり、または停電等によっても作動部が動作を行わなくなり、排水口を開閉することができなくなる。
このようにして遠隔操作式の排水装置に故障が生じた場合において、作動部が排水口を閉口する位置、特許文献１乃至特許文献３の場合レリースワイヤのインナーワイヤが、操作部側に後退した位置であれば、使用者は遠隔操作用弁部材を直接手でつかみ、必要に応じて排水口から遠隔操作用弁部材を取り出すことで排水口からの排水を行い、また排水口に遠隔操作用弁部材を嵌めることで排水口を閉口し、排水を槽体内部に溜めることができる。
しかしながら、遠隔操作式の排水装置に故障が生じた場合において、作動部が排水口を開口する位置で停止していれば、使用者が遠隔操作用弁部材を直接手でつかみ、必要に応じて排水口から遠隔操作用弁部材を取り出すことで排水口からの排水を行うことはできるものの、排水口に遠隔操作用弁部材を嵌めても、遠隔操作用弁部材は作動部に干渉されて弁体部が排水口上端位置まで降下できないため、排水口を閉口することはできず、水を槽体内部に溜めることができなくなる。
遠隔操作式の排水装置が、故障を生じた場合に開口位置または閉口位置のいずれで停止するかは全くの偶然によるため、開口状態にて故障が生じると、遠隔操作式の排水装置に修理を行うまで、使用者が遠隔操作用弁部材に直接手作業を加えても、槽内に吐水を溜めることができない、という状態となる。このように、槽体内に吐水を溜めることができない、という状態は、特に浴槽のように、槽体を使用する際は必ず排水口を閉口するような槽体においては致命的な問題となる。
本発明は上記問題点に鑑み発明されたものであって、遠隔操作式の排水装置において、排水装置に故障が生じ、排水口が開口状態のまま動作しなくなったとしても、弁部材に直接的な作業を行う方法では、確実に排水口の開閉を行うことができる排水装置を提供するものである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　請求項１に記載の本発明は、槽体に開口した排水口１ａと、
端部を含む一部の部材が作動部３に干渉し、
遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａを閉口できなくなった際に、閉口時作動部３に干渉しない構造であって、操作部４の操作を介さずに排水口１ａを閉口する手動用弁部材２２を備え、
作動部３に干渉する
を含む
遠隔操作用弁部材２１より
　尚、ここでいう弁部材とは排水口を閉口することができる部材である。
また、遠隔操作用弁部材とは、遠隔操作を行う為に用意した操作部へ、開口又は閉口を指示する操作を行うことによって、弁部材が操作部への操作に対応した動作を行い、排水口の開閉を行うことができる弁部材である。
例えば、レリースワイヤを利用した遠隔操作式の排水装置では、弁部材を排水口に配置し、ガイド等を利用し定まった位置で上下動させているため、操作部に対する開口又は開口の操作を行うだけで、弁部材は上下動し、排水口を開閉することができる。このように使用される弁部材は遠隔操作用弁部材である。
これに対して、手動用弁部材とは、弁部材によって排水口の開閉を行う場合に、弁部材に対して位置決めなどの作業を行う必要があり、単に開口又は閉口の指示を行うだけでは排水口を開口、又は閉口できない弁部材である。
例えば、単に排水口に嵌合するゴム材からなる弁部材の場合、排水口を閉口するには単に弁部材を降下させるだけでは駄目で、使用者が排水口に対して弁部材を排水口に位置合わせして嵌合させる必要がある。このように、排水口を開口又は閉口させる際に、使用者の手動（手作業）にて弁部材を排水口に位置合わせするような必要がある弁部材は手動用弁部材である。また、上記のような単に排水口に嵌合するゴム材からなる弁部材に、チェーン体を取り付けて、チェーン体を介して弁部材を移動させることができるようにしたものも周知であるが、この場合でも、チェーン体を介して弁部材を排水口に位置合わせする必要があり、このような弁部材も、チェーン体を介して弁部材に操作を加えており、直接弁部材には触れてはいないものの、やはり手動用弁部材である。
　【０００７】
　請求項２に記載の本発明は、上記排水装置において、遠隔操作用弁部材２１及び作動部３に反発しあう極性に配置した磁石部を備え、該磁石部の磁石の反発を利用して遠隔操作用弁部材２１を上下動させると共に、遠隔操作用弁部材２１から磁石部を取り外すことで、手動用弁部材２２とすることを特徴とする、段落０００６に記載の排水装置である。
　【０００８】
　請求項３に記載の本発明は、槽体に開口した排水口１ａと、上下動により排水口１ａを開閉する遠隔操作用弁部材２１と、該弁部材を上下動させる作動部３と、作動部３の動作を制御して、遠隔操作用弁部材２１による排水口１ａの開閉を操作する操作部４と、からなる、槽体に設けられた排水口１ａを遠隔操作的に開閉するための排水装置において、
作動部３の端部から少なくとも一部の部材を変形又は排水装置より取り外すことで、遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａを閉口できなくなった際に、遠隔操作用弁部材２１が、閉口時作動部３に干渉することなく排水口１ａを閉口することが可能な手動用弁部材２２となるように構成したことを特徴とする排水装置である。
　【０００９】
　請求項４に記載の本発明は、上記排水装置において、遠隔操作用弁部材２１及び作動部３に反発しあう極性に配置した磁石部を備え、該磁石部の磁石の反発を利用して遠隔操作用弁部材２１を上下動させると共に、作動部３から磁石部を取り外すことで、遠隔操作用弁部材２１が、閉口時作動部３に干渉することなく排水口１ａを閉口することが可能な手動用弁部材２２となるように構成したことを特徴とする段落０００８に記載の排水装置である。
　【００１０】
　請求項５に記載の本発明は、上記排水装置において、作動部３を、電気駆動により作動するように構成したことを特徴とする、段落０００６乃至段落０００９のいずれか一つに記載の排水装置である。
　【００１１】
　請求項６に記載の本発明は、上記排水装置において、手動用弁部材２２に、排水口１ａからの着脱を容易にする取手体７を備えたことを特徴とする、段落０００６乃至段落００１０のいずれか一つに記載の排水装置である。
　【発明の効果】
　【００１２】
　請求項１に記載の本発明では、遠隔操作式の排水装置において、遠隔操作の為の機構が破損した場合に、
作動部に干渉する
を含む
遠隔操作用弁部材より
請求項２に記載の本発明では、磁石の反発によって排水口を開閉する遠隔操作式の排水装置において、遠隔操作用弁部材の磁石部を取り外すことで、遠隔操作用弁部材を手動用弁部材とすることができる。
請求項３に記載の本発明では、遠隔操作式の排水装置において、遠隔操作の為の機構が破損した場合に、作動部の端部から少なくとも一部を変形または排水装置から取り外すことで、遠隔操作用弁部材を、手動にて排水口に取り付け、取り外しの作業ができる手動用弁部材とすることができ、作動部の状態に関係なく、排水口を手動用弁部材への手動操作により開閉することができる。
請求項４に記載の本発明では、磁石の反発によって排水口を開閉する遠隔操作式の排水装置において、作動部の磁石部を取り外すことで、遠隔操作用弁部材を手動用弁部材とすることができる。
また、上記請求項２乃至請求項４に記載の発明においては、遠隔操作用弁部材と手動用弁部材を共通の部材とすることで、別々に部材を用意する場合に比べ、製品を安価とすることができる。
また、上記請求項２乃至請求項４に記載の発明においては、手動用弁部材を、遠隔操作用弁部材とは全く別の部材とした場合、遠隔操作式の排水装置が故障するまでは手動用弁部材は不要な部材であり、長期間使用しない間に紛失してしまう場合があるが、本発明では、遠隔操作用弁部材をそのまま手動用弁部材に変更できるため、長期間使用しないことによる紛失を防ぐことができる。
請求項５に記載の本発明では、本発明を電気駆動による遠隔操作式の排水装置に採用してなる。電気駆動による遠隔操作式の排水装置の場合、停電や断線などで通電が止まると、どの様にしても作動部を作動させることができなくなる場合が多く、この場合には本発明のように弁部材自体を操作部に干渉しない構造とすると好適である。
請求項６に記載の本発明では、手動用弁部材に取手体を備えることで、手動用弁部材の排水口からの取り出しを容易にすることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１３】
　【図１】第一実施例の遠隔操作式の排水装置の施工状態を示す断面図である。
　【図２】第一実施例の遠隔操作式の排水装置の部材構成を示す参考図である。
　【図３】遠隔操作用弁部材と支持部材を示す斜視図である。
　【図４】施工時の遠隔操作式の排水装置と支持部材を示す斜視図である。
　【図５】図４の一部を切り欠きした参考図である。
　【図６】第一実施例の、通常時の排水口の閉口状態を示す参考図である。
　【図７】第一実施例の、通常時の排水口の開口状態を示す参考図である。
　【図８】第一実施例の、故障時の排水口の閉口状態を示す参考図である。
　【図９】第一実施例の、故障時の排水口の開口状態を示す参考図である。
　【図１０】図８の状態における、手動用弁部材と支持部材を示す斜視図である。
　【図１１】第一実施例の手動用弁部材に、取手体を採用した状態を示す断面図である。
　【図１２】第一実施例の、別途の手動用弁部材を示す断面図である。
　【図１３】第二実施例の遠隔操作式の排水装置の施工状態を示す断面図である。
　【図１４】第二実施例の遠隔操作式の排水装置の部材構成を示す参考図である。
　【図１５】第二実施例の、通常時の排水口の閉口状態を示す参考図である。
　【図１６】第二実施例の、通常時の排水口の開口状態を示す参考図である。
　【図１７】第二実施例の、故障時の排水口の閉口状態を示す参考図である。
　【図１８】第二実施例の、故障時の排水口の開口状態を示す参考図である。
　【実施例】
　【００１４】
　以下に、本発明の第一実施例について、図面を参照しつつ説明する。
図１乃至図１１に示した、本発明の第一実施例の遠隔操作式排水栓装置は、以下に記載する、槽体としての浴槽Ｂに施工される排水装置であって、排水口本体１、手動用弁部材２２に構成を変更可能な遠隔操作用弁部材２１、継手部材５、支持部材６、作動部３、操作部４、チューブ管８、その他の部材から構成されてなる。
浴槽Ｂは、上方が開口した箱体であって、その底面に、排水口本体１を取り付けるための取付孔Ｂ１と、上縁に操作部４を取り付けるための操作部取付孔Ｂ２を備えてなる。尚、取付孔Ｂ１、操作部取付孔Ｂ２の周縁は段押しを有してなる。
排水口本体１は略円筒形状を成す部材であって、その上端部分外周側には、側面方向に突出するフランジ部１ｂを設けると共に、フランジ部１ｂの下方外側面には、雄ネジを螺刻してなり、その内部には排水口１ａを形成する。排水口１ａ内部には、周縁に沿って、後述する支持部材６を載架し係合固定するための突起部１ｃを複数備えてなる。
支持部材６は、遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａ内を昇降する際に傾かないようにするガイドとなる部材であって、排水口１ａの内周の突起部１ｃに載架されると共に突起部１ｃに係合する脚部６ｄを備えたリング状の外枠部６ａと、円筒形状にして弁軸２ｂが摺動自在に挿入される円筒部６ｂ、及び外枠部６ａと円筒部６ｂとを繋ぐ平面視９０度毎に設けられたリブ片６ｃ、から構成される。
遠隔操作用弁部材２１は、上記排水口１ａに配置されて排水口１ａの上端を閉口する部材であって、以下に記載する弁体部２ａ、弁軸２ｂ、ストッパー部２ｄ、第一磁石部２ｃより構成されてなる。
弁体部２ａは、略円盤状にして、排水口１ａを覆い、排水口１ａを閉口する部材であって、リング状にパッキングを備えてなり、該パッキングが排水口１ａ周縁に当接することで排水口１ａ周縁と水密的に当接する。
弁軸２ｂは、弁体部２ａの中央から垂下される円筒形状の金属材から構成されてなり、その下端に係合部９ａを備えてなる。
第一磁石部２ｃは、その内部に永久磁石を備えた棒状の部材であって、棒状の部分が弁軸２ｂ内部に収納されると共に、その一端に弁軸２ｂの係合部９ａに着脱自在に係合する被係合部９ｂを備えてなる。上記のように、弁軸２ｂの内部に第一磁石部２ｃを収納する際、係合部９ａと被係合部９ｂとを係合させるためには、弁軸２ｂに第一磁石部２ｃを挿入する際に特定の定まった方向（以下「適正な方向」）に挿入させる必要があるように構成されており、適正な方向以外の方向では弁軸２ｂに第一磁石部２ｃを挿入したり、係合部９ａと被係合部９ｂとが係合することができないよう構成されている。このため、第一磁石部２ｃの永久磁石と第二磁石部３ｃの永久磁石とは常に反発する方向に配置される。
ストッパー部２ｄは、弁体部２ａの下面二か所から、下方に延出された、略Ｃ字形状を成すリブ片６ｃであって、支持部材６のリブ片６ｃに遠隔操作用弁部材２１を昇降自在となるように係合する。
継手部材５は、排水口本体１の下端に接続されるケーシング体からなる部材であって、上方に排水口本体１の雄ネジと螺合する雌ネジを設けた開口を、側面には排水を排出する排出口と配線を挿通するための挿通口５ａを、底面には操作部４から作動部３への配線を行う為の接続端末を挿通する端末用開口部５ｂを、それぞれ備えてなる。尚、この実施例では、端末用開口部５ｂは、図１、図２等に図示した継手部材５において、排水口１ａの直下位置より図面上奥側にずれた位置に設けられている。
また、継手部材５は、その下方に、以下に記載する作動部３を取り付け固定してなる。
作動部３は、電力によって作動し、遠隔操作用弁部材２１を上下動させる部材であって、以下に記載した、作動部本体３ａ、スライド部３ｂ、第二磁石部３ｃ、から構成される。
作動部本体３ａは、側面に進退自在にスライド部３ｂを収納可能な開口を備えたケーシング体であって、その内部にステッピングモーターを内蔵してなり、このステッピングモーターを利用して、後述するスライド部３ｂを任意の定めた位置まで進退移動させることができる。
ステッピングモーターとは、通常のただ回転するだけのモーターとは異なり、通電の手順を制御することで、モーターの回転の回数を制御できるモーターである。これを利用し、モーターの軸に歯車又はねじ構造を設け、後述するスライド部３ｂにこれに対応する歯車又はねじ構造を設けることで、作動部３を任意の定めた位置まで進退移動させることができる。
スライド部３ｂは作動部本体３ａの内部に収納され、作動部本体３ａの開口部から水平移動に進退自在に移動する部材であって、その先端部に、上記した遠隔操作用弁部材２１の第一磁石部２ｃに反発するように方向を調整された永久磁石を収納した第二磁石部３ｃを備えてなる。
また、上記のように構成された作動部３は、施工完了時、操作部４より排水口１ａを開口するように操作を受けるとスライド部３ｂの先端にある第二磁石部３ｃが排水口１ａの直下位置にて停止し、排水口１ａを閉口するように操作を受けると排水口１ａの直下位置を離間して作動部本体３ａ側に移動する。
第一磁石部２ｃと第二磁石部３ｃの磁力の反発で生じる応力は、遠隔操作用弁部材２１を上昇させるには充分な強さを有しているが、ステッピングモーターに通電が無い状態でも、作動部３の歯車又はねじ構造等構成部材の摩擦等による静止状態を崩す程の強さは有していない。このため、静止状態のスライド部３ｂが、第一磁石部２ｃと第二磁石部３ｃの磁力の反発で生じる応力によっていずれかの方向に移動させられる、ということは無く、また停止状態を維持するために作動部３に通電を行う必要も無い。
操作部４は、排水口１ａの開閉を操作する部材であって、操作部取付孔Ｂ２に配置され、排水口１ａの開閉を操作する部材であって、以下に記載する操作部ケーシング４ａ、及び操作部本体４ｂから構成される。
操作部ケーシング４ａは略円筒形状の部材であって、操作部取付孔Ｂ２の下面にビス等によって取り付けられる。
操作部本体４ｂは、作動部３の開閉動作を指示するための入力を行う円盤状のタッチパネル４ｃを上面全面に備えてなる。
また、本実施例では、特に詳細に図示はしないが、操作部本体４ｂと作動部３はそれぞれに制御基板を備えてユニット化されてなる。
また、操作部本体４ｂと作動部３は、通電及びデジタル化した内容での情報伝達（排水口１ａへの開閉の指示等）の両方を同時に行うことができる、ＵＳＢ規格の接続端末を両端に備えた配線部材Ｌにて接続される。当然、操作部本体４ｂと作動部３の接続用の端末も、ＵＳＢ規格の接続端末である。また、図示しないが、作動部３及び操作部４を作動させる為の電力は、屋内電源（コンセント）から操作部４に供給され、更にこのＵＳＢ規格の配線部材Ｌによって操作部４から作動部３に供給される。
チューブ管８は、側面方向に可撓性を有する円筒形状の部材であって、その一端は操作部ケーシング４ａ下端に、他端は継手部材５の挿通口５ａに、それぞれ接続される。
また、その他の部材として、継手部材５の排出口と、下水側の配管に繋がる床下配管とを接続する配管部材Ｐ（図示せず）を備えてなる。
また、詳述しないが、本実施例において、水密的な接続が必要な箇所には、接着剤またはパッキング等を利用し、水密的な接続が行われる。
　【００１５】
　上記のように構成した遠隔操作式の排水装置は、以下のようにして、槽体である浴槽Ｂに施工される。
施工前の構成として、継手部材５の下方に、作動部３を取り付け固定しておく。この状態において、端末用開口部５ｂと作動部３の配線用の接続端末部分は連通してなるが、当該部分には水密的な接続が行われ、この端末用開口部５ｂから排水装置内の排水が外部に漏水することは無い。また、作動部３のＵＳＢ規格の接続端末部分に配線の接続が行われた場合も、当該接続箇所は防水の為の構造を備えてなり、接続箇所に排水が掛かることは無いものとする。
まず、排水口本体１を、浴槽Ｂ底面に設けられた取付孔Ｂ１に挿通し、フランジ部１ｂの下面を、取付孔Ｂ１の周縁上面に当接した状態とする。更に継手部材５の雌ネジを、排水口本体１の雄ネジに螺合させ、フランジ部１ｂ下面と継手部材５上面とで取付孔Ｂ１の周縁を挟持するようにして排水口本体１と継手部材５を浴槽Ｂに固定する。
次に、操作部ケーシング４ａを、操作部取付孔Ｂ２に下方からビスによって取り付け固定し、更にチューブ管８の一端は操作部ケーシング４ａ下端に、他端は継手部材５の挿通口５ａに、それぞれ接続する。
次に、操作部取付孔Ｂ２の開口から、操作部本体４ｂと作動部３とを接続するための配線部材Ｌを、チューブ管８内を介して一端が継手部材５内部に達するまで挿通する。尚、配線部材Ｌはチューブ管８に対して充分に長いものとする。浴槽Ｂ内部から、排水口１ａを介して作業を行い、配線部材Ｌの端部を、端末用開口部５ｂを介して作動部３の接続端末に接続した後、操作部本体４ｂの基板部分に設けた接続端末に配線部材Ｌの端部を接続し、作動部３と操作部４との配線を完了させる。また、配線部材Ｌは、排水継手内でたるみ等により弁部材の動作の妨げになることが無いよう、バンド等で継手部材５内部に固定する。
次に、操作部本体４ｂを操作部ケーシング４ａ内に収納し、操作部本体４ｂのタッチパネル４ｃ部分を操作部取付孔Ｂ２の周縁の段押部に載架し係合固定させて、操作部４の取り付けが完了する。
前述のように、配線部材Ｌはチューブ管８に対して充分に長いが、配線部材Ｌは従来例のレリースワイヤ等と比べてより柔軟な為、複数個所で折り曲げ、または螺旋状に巻き取ることで、チューブ管８内及び操作部ケーシング４ａ内に支障なく全て収納することができる（図面ではこの配線部材Ｌの巻き取り等状態の図示は省略している）。またタッチパネル４ｃ部分は、操作部取付孔Ｂ２の周囲に段押部を設けたことで、操作部取付孔Ｂ２の周囲と面一状態となっており、不要な段差を生じていない。合わせて、操作部本体４ｂの上面は、全面がタッチパネル４ｃとしたことから、この操作部４は周囲に不要な段差／隙間を有さない、いわゆる「フランジレス」な操作部４となっている。
次に、排水配管を介して、排出口と床下配管を接続する。
次に、支持部材６を排水口１ａ内に配置し係合固定する。具体的には、支持部材６の外枠部６ａを、排水口１ａの内周の突起部１ｃに載架すると共に、突起部１ｃに脚部６ｄを係合させて固定する。
次に、排水口１ａに遠隔操作用弁部材２１を配置する。この時には、遠隔操作用弁部材２１の弁軸２ｂを支持部材６の円筒部６ｂに挿通した上で、遠隔操作用弁部材２１のストッパー部２ｄの略Ｃ字形状を成す側方の開口部分が、リブ片６ｃの高さ位置になるように移動させ、更に弁軸２ｂを中心に回転させることで、リブ片６ｃがストッパー部２ｄ内に入ることで、ストッパー部２ｄが支持部材６のリブ片６ｃに昇降自在に係合する。
以上のようにして、本実施例の遠隔操作式の排水装置の施工が完了する。
　【００１６】
　以下に、上記実施例の遠隔操作式の排水装置の動作について説明する。
上記第一実施例の遠隔操作式の排水装置を使用する場合、図４に示したように、まず操作部４に操作を加えて排水口１ａを閉口した状態とする。この状態において、スライド部３ｂは作動部本体３ａ内に収納され、スライド部３ｂ先端の第二磁石部３ｃは、排水口１ａ下方から離間した位置に配置されている。
遠隔操作用弁部材２１は、物理的には排水口１ａ内部や継手部材５の内部に干渉する形状では無いため、排水口１ａ内を降下し、弁体部２ａが排水口１ａを覆って排水口１ａを閉口した状態となる。
この状態より操作部４のタッチパネル４ｃに操作を加え、排水口１ａを開口するように操作を行うと、作動部３のステッピングモーターが作動し、図６に示したように、第二磁石部３ｃが排水口１ａの直下となる位置までスライド部３ｂが突出する。すると、第一磁石部２ｃの磁石と第二磁石部３ｃの磁石とが反発し、この反発力によって遠隔操作用弁部材２１の磁石部、弁軸２ｂ、弁体部２ａが上昇する。支持部材６は排水口１ａに係合し固定されており、該支持部材６がガイド部として機能するため、遠隔操作用弁部材２１は排水口１ａに対して傾いたりせず、単純に上昇のみを行う。
結果、排水口１ａから弁体部２ａが離間して排水口１ａが開口する。浴槽Ｂ内に浴湯等が溜まっていた場合、排水口１ａから排水口１ａ内を通過し、継手部材５、排水配管の内部を通過して床下配管から下水側に排出される。尚、遠隔操作用弁部材２１のストッパー部２ｄが、図７及び図８に示したように、排水口１ａに係合固定されている支持部材６のリブ片６ｃと係合しており、第一磁石部２ｃと第二磁石部３ｃの磁力の反発で生じる応力の強さに関係なく、遠隔操作式弁部材が排水口１ａから飛び出すことは無い。尚、ここで「遠隔操作式弁部材が排水口１ａから飛び出す」とは、例えば遠隔操作式弁部材の弁軸２ｂが円筒部６ｂから完全に抜け出て、排水装置の適正な動作が不可能になるなど、「遠隔操作用弁部材２１が、通常の使用箇所以外の処に移動し、操作部４の操作によっても排水口１ａを開閉できなくなった状態」を意味するものであって、単純に「遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａ内以外の場所にある」という意味ではない。
この状態より操作部４のタッチパネル４ｃに操作を加え、排水口１ａを閉口するように操作を行うと、作動部３のステッピングモーターが作動しスライド部３ｂが作動部本体３ａ側に後退する。これにより、第二磁石部３ｃが縦管部５ｃの直下となる位置から移動し、第一磁石部２ｃの磁石と第二磁石部３ｃの磁石とが離間して磁力の反発で生じる応力が弱まるため、遠隔操作用弁部材２１の磁石部、弁軸２ｂ、弁体部２ａが降下する。この時は、開口時同様に支持部材６がガイド部として機能するため、遠隔操作用弁部材２１は排水口１ａに対して傾いたりせず、単純に降下する。
結果、排水口１ａを弁体部２ａが覆い、排水口１ａが閉口した図５の状態に戻る。
以降、この操作を繰り返すことで、操作部４を操作することにより、遠隔操作にて排水口１ａを開閉することができる。
尚、ストッパー部２ｄの、リブ片６ｃとの係合を解除するための開口箇所は、図３等から明らかなように、側面の中間部分であり、意図的に遠隔操作用弁部材２１を昇降の中間位置で停止させ、更にリブ片６ｃがストッパー部２ｄの開口箇所を抜ける方向に回転させない限り、係合が解除されることは無い。このため、事実上、意図的に遠隔操作用弁部材２１を支持部材６から取り外そうとしない限り、遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａから外れることは無く、上記のような、遠隔操作用弁部材２１の動作が上下方向への単純な昇降である通常の遠隔操作式の排水装置の使用において、遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａから外れることは無い。
また、操作部４でのタッチパネル４ｃの操作については、単に「触れれば開口し、再度触れれば閉口する」といった単純なものではなく、例えば「タッチパネル４ｃ上で複数回指先を右に回転させれば開口、左に回転させれば閉口」「タッチパネル４ｃを数秒間長押しすることで開口と閉口を繰り返す」といった、任意による特定の手順を加えた際のみ開閉を行うように設定してなり、単にパネルを手で触れただけで、または浴槽Ｂの開口に蓋を載せた際に蓋がタッチパネル４ｃに触れただけで、排水口１ａの開閉操作を誤って行う、ということが無いように構成されてなる。また、排水口１ａが開口状態か、閉口状態かも、タッチパネル４ｃ上に表示される。
　【００１７】
　更に、上記実施例の遠隔操作式の排水装置において、停電又は断線、ステッピングモーターや制御基板の異常等により故障し、且つ排水口１ａが開口する状態、即ち、第二磁石部３ｃが排水口１ａの直下となる位置までスライド部３ｂが突出した状態で停止した場合、そのままであれば、遠隔操作用弁部材２１が磁力の反発により上昇して、弁体部２ａが排水口１ａより離間し排水口１ａが開口したままの状態となるが、本実施例の遠隔操作式の排水装置では、以下のようにして、使用者の手動操作により、排水口１ａを閉口するようにすることができる。
上記のように排水口１ａが開口状態のまま、遠隔操作式の排水装置が故障して停止した場合、使用者は、まず遠隔操作用弁部材２１のストッパー部２ｄと支持部材６のリブ片６ｃとの係合を解除した上で、排水口１ａから遠隔操作用弁部材２１を取り外す。遠隔操作用弁部材２１のストッパー部２ｄと支持部材６のリブ片６ｃとの係合の解除は、ストッパー部２ｄとリブ片６ｃの係合の手順を逆に行うことで容易に行うことができる。
更に、弁軸２ｂの係合部９ａと第一磁石部２ｃの被係合部９ｂとの係合を解除し、弁軸２ｂから第一磁石部２ｃを取り外す。
これにより、弁軸２ｂから磁力が失われ、作動部３が遠隔操作用弁部材２１を押し上げる機能が失われる。
本実施例の遠隔操作用弁部材２１は、物理的には排水口１ａ内部や継手部材５の内部に干渉する形状では無く、第一磁石部２ｃを取り外し、磁力の反発も無くなった為、遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａの閉口時作動部３に干渉しない弁部材、即ち手動用弁部材２２となり、図９に示したように、排水口１ａを、手動用弁部材２２にて閉口することができる（ここでいう「閉口時に干渉する構造」とは、「物的接触による干渉」だけを指し示すものではなく、例えば「閉口を不可能とする磁力による干渉」等、閉口の障害となる全ての干渉を示すものである）。尚、ストッパー部２ｄは排水口１ａ閉口時、図１１に示したように、リブ片６ｃの間に入り込み、仮に偶然ストッパー部２ｄの下端がリブ片６ｃに当たってもそのまま左右いずれかの方向にずれるため、弁体部２ａが排水口１ａを覆うことの障害にはならない。また、前述のとおり、意図して係合させない限り、ストッパー部２ｄとリブ片６ｃは係合しないため、この手動用弁部材２２を手に取って行う操作の際に、ストッパー部２ｄがリブ片６ｃに係合して排水口１ａから手動用弁部材２２が取り出せなくなる、と言うことも無い。
即ち、第一磁石部２ｃを取り外したことで、遠隔操作用弁部材２１は、手動用弁部材２２とすることができる。
また、排水口１ａを開口する場合は、図１０に示したように、排水口１ａから手動にて手動用弁部材２２を取り外すことで、排水口１ａを開口することができる。
以降、排水口１ａを閉口する場合は、図９に示したように、使用者が排水口１ａに直接手動用弁部材２２を手に取り、排水口１ａに挿入することで弁体部２ａが排水口１ａを覆って排水口１ａを閉口することができる。
また、排水口１ａを開口する場合は、図１０に示したように、使用者が直接手動用弁部材２２を手に取り、排水口１ａから取り出すことで弁体部２ａが排水口１ａから離間し、排水口１ａを閉口することができる。
　【００１８】
　また、手動用弁部材２２による排水口１ａの開閉を容易にするために、図１２に示したような取手体７を手動用弁部材２２に取り付けても良い。
本実施例の図１２に示した取手体７は、弁体部２ａの上面全体と、弁体部２ａ下面をパッキングに干渉しない位置まで覆うように嵌合するカバー部７ａと、該カバー部７ａの上面に設けられた、棒状にして側面に貫通する穴を設けたツマミ部７ｂと、浴槽Ｂの上方内側面に吸着される吸盤体７と、一端をツマミ部７ｂに、他端を吸盤体７に、それぞれ接続される金属材のボールチェーンからなるチェーン体７ｄと、から構成される。
上記のように構成した取手体７を、段落００１６に記載した手動用弁部材２２に使用する場合、まずカバー部７ａを弁体部２ａに覆うようにして嵌合させる。
更に浴槽Ｂの上方内側面に吸盤体７を吸着させて取り付けることで、取手体７の手動用弁部材２２及び洗面器Ｗ１への取り付けが完了する。
上記した取手体７のツマミ部７ｂ、またはチェーン体７ｄを使用者が保持することで、直接弁体部２ａを掴む場合よりも、排水口１ａから手動用弁部材２２を取り出し、また挿入する作業を容易に行うことができる。
　【００１９】
　また、上記実施例のように、遠隔操作用弁部材２１の構成を変更して手動用弁部材２２とする以外に、例えば別途ゴム素材からなる手動専用の弁部材を用意して手動用弁部材２２としても良い。この別途に設けた手動用弁部材２２が支持部材６に干渉する場合は、支持部材６と排水口１ａとの係合固定を解除して支持部材６を排水口１ａから取り出し、手動用弁部材２２の使用に障害の無いように構成しても構わない。
また、この別途に設けた手動用弁部材２２には、図１３に示したように、段落００１８に記載したものと同様の、棒状にして側面に貫通する穴を設けたツマミ部７ｂと、浴槽Ｂの上方内側面に吸着される吸盤体７と、一端をツマミ部７ｂに、他端を吸盤体７に、それぞれ接続される金属材のボールチェーンからなるチェーン体７ｄとからなる取手体７を備えても良い。この場合の手動用弁部材２２の浴槽Ｂへの施工方法、使用方法、及び効果は段落００１８の実施例の浴槽Ｂへの施工方法、使用方法、及び効果と同様である。
　【００２０】
　次に、本発明の第二実施例について、図面を参照しつつ説明する。
図１３乃至図１８に示した、本発明の第二実施例の遠隔操作式排水栓装置は、以下に記載する、槽体としての洗面器Ｗ１を備えた洗面台Ｗに施工される排水装置であって、排水口本体１、手動用弁部材２２に構成を変更可能な遠隔操作用弁部材２１、継手部材５、作動部３、操作部４、その他の部材から構成されてなる。
洗面台Ｗは、上方が開口した箱体であって、その底面に、排水口本体１を取り付けるための取付孔Ｂ１を備えた洗面器Ｗ１と、該洗面器Ｗ１を上方に載置する、開閉自在な扉を備えたキャビネット部Ｗ２と、から構成される。
排水口本体１は略円筒形状を成す部材であって、その上端部分外周側には、側面方向に突出するフランジ部１ｂを設けると共に、フランジ部１ｂの下方外側面には、雄ネジを螺刻してなり、その内部には排水口１ａを形成する。また、上記雄ネジに螺合する雌ネジを螺刻したナット部材１ｄを備えてなる。また、排水口本体１の上端部分は洗面器Ｗ１の取付孔Ｂ１に、下端部分は継手部材５に、それぞれ水密的に接続される。
遠隔操作用弁部材２１は、上記排水口１ａに配置されて排水口１ａを閉口する部材であって、以下に記載する弁体部２ａ、弁軸２ｂ、支持部材６、第一磁石部２ｃより構成されてなる。
弁体部２ａは、略円盤状にして、排水口１ａを覆い、排水口１ａを閉口する部材であって、リング状にパッキングを備えてなり、該パッキングが排水口１ａ周縁に当接することで排水口１ａ周縁と水密的に当接する。
弁軸２ｂは、弁体部２ａの中央から垂下される棒状の金属材から構成されてなり、その下端には内部に永久磁石を収納した第一磁石部２ｃを備えてなる。
支持部材６は、遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａ内を昇降する際に傾かないようにするガイドと、排水中の毛髪や塵芥を捕集するヘアキャッチャーを兼ねる部材であって、排水口１ａの内周に当接するリング状の外枠部６ａ、円筒形状にして弁軸２ｂが摺動自在に挿入される円筒部６ｂ、及び外枠部６ａと円筒部６ｂとを繋ぐと共に排水中の毛髪等を捕集する複数のリブ片６ｃ、から構成される。
継手部材５は、排水口本体１の下端に接続される円筒を略Ｌ字形状に屈曲させた部材であって、排水口１ａの直下に配置される上流側の縦管部５ｃと、下流側にして端部に排出口を有する横管部５ｄとからなり、その下方に、以下に記載する作動部３を取り付け固定してなる。
作動部３は、電力によって作動し、遠隔操作用弁部材２１を上下動させる部材であって、以下に記載した、作動部本体３ａ、スライド部３ｂ、第二磁石部３ｃ、から構成される。作動部本体３ａは、側面に進退自在にスライド部３ｂを収納可能な開口を備えたケーシング体であって、その内部にステッピングモーターを内蔵してなり、このステッピングモーターを利用して、後述するスライド部３ｂを任意の定めた位置まで進退移動させることができる。
ステッピングモーターとは、通常の単純に回転するだけのモーターとは異なり、通電の手順を制御することで、モーターの回転の回数を制御できるモーターである。これを利用し、モーターの軸に歯車又はねじ構造を設け、後述するスライド部３ｂにこれに対応する歯車又はねじ構造を設けることで、作動部３を任意の定めた位置まで進退移動させることができる。
スライド部３ｂは作動部本体３ａの内部に収納され、作動部本体３ａの開口部から水平移動に進退自在に移動する部材であって、その先端部に、後述する第二磁石部３ｃを着脱自在に取り付けるピン体を有する係合部９ａを備えてなる。
第二磁石部３ｃは、スライド部３ｂの先端に着脱自在に取り付けられる被係合部９ｂを備えた部材であって、上記した遠隔操作用弁部材２１の第一磁石部２ｃに反発するように方向を調整された永久磁石を収納してなる。
尚、上記のように、スライド部３ｂの係合部９ａと、第二磁石部３ｃの被係合部９ｂとは着脱自在に係合するが、リブ片６ｃの凹凸等を利用して、係合する際の方向は常に第一磁石部２ｃと第二磁石部３ｃの磁石が反発する方向（以下「適正な方向」）とした時のみ係合するように構成されており、適正な方向以外の方向では係合しないように構成されている。このため、第一磁石部２ｃの永久磁石と第二磁石部３ｃの永久磁石とは常に反発する方向に配置される。
また、上記のように構成された作動部３は、施工完了時、操作部４より排水口１ａを開口するように操作を受けるとスライド部３ｂの先端にある第二磁石部３ｃが継手部材５の縦管部５ｃの直下位置にて停止し、排水口１ａを閉口するように操作を受けると縦管部５ｃ直下を離間して作動部本体３ａ側に移動する。これらの動作において、ステッピングモーターへの通電はスライド部３ｂの進退動作の際にのみ行われる。
第一磁石部２ｃと第二磁石部３ｃの磁力の反発で生じる応力は、遠隔操作用弁部材２１を上昇させるには充分な強さを有しているが、ステッピングモーターに通電が無い状態でも、作動部３の歯車又はねじ構造等構成部材の摩擦等による静止状態を崩す程の強さは有していない。このため、静止状態のスライド部３ｂが、第一磁石部２ｃと第二磁石部３ｃの磁力の反発で生じる応力によっていずれかの方向に移動させられる、ということは無く、また停止状態を維持するために作動部３に通電を行う必要も無い。
操作部４は、排水口１ａの開閉を操作する部材であって、洗面器Ｗ１の天面部分に配置され、排水口１ａの開閉を操作する部材である。
また、本実施例では、特に詳細に図示はしないが、操作部本体４ｂと作動部３はそれぞれに制御基板を備えてユニット化されてなる。
また、操作部本体４ｂと作動部３は、通電及びデジタル化した内容での情報伝達（排水口１ａへの開閉の指示等）の両方を同時に行うことができる、ＵＳＢ規格の接続端末を両端に備えた配線部材Ｌにて接続される。当然、操作部本体４ｂと作動部３の接続用の端末も、ＵＳＢ規格の接続端末である。また、図示しないが、作動部３及び操作部４を作動させる為の電力は、屋内電源（コンセント）から作動部３に供給され、更にこのＵＳＢ規格の配線部材Ｌによって作動部３から操作部４に供給される。
また、その他の部材として、継手部材５の下流側端部と、下水側の配管に繋がる床下配管とを接続する、管体をＳ字形状に屈曲させたトラップ部を含む配管部材Ｐを備えてなる。また、詳述しないが、本実施例において、水密的な接続が必要な箇所には、接着剤またはパッキング等を利用し、水密的な接続が行われる。
　【００２１】
　上記のように構成した遠隔操作式の排水装置は、以下のようにして、槽体である洗面台Ｗの洗面器Ｗ１に施工される。
施工前の作業として、継手部材５の下方に、作動部３を取り付け固定しておく。
まず、排水口本体１を、洗面器Ｗ１底面に設けられた取付孔Ｂ１に挿通し、フランジ部１ｂの下面を、取付孔Ｂ１の周縁上面に当接した状態とする。更にナット部材１ｄの雌ネジを、排水口本体１の雄ネジに螺合させ、フランジ部１ｂ下面とナット部材１ｄ上面とで取付孔Ｂ１の周縁を挟持するようにして排水口本体１を洗面器Ｗ１に固定する。
次に、操作部４を洗面器Ｗ１の天面部分に取り付け固定する。
次に、作動部３が取り付けられた状態の継手部材５を、排水口本体１の下流側端部に接続する。
次に、操作部４と作動部３とを、前述のようにＵＳＢ規格の接続端末を利用した配線部材Ｌにて接続し、情報伝達と通電とを行うことが可能なようにする。
次に、トラップ部を備えた排水配管を介して、継手部材５の排出口と床下配管を接続する。
更に、排水口１ａに遠隔操作用弁部材２１を配置して、本実施例の遠隔操作式の排水装置の施工が完了する。
　【００２２】
　以下に、上記実施例の遠隔操作式の排水装置の動作について説明する。
上記第二実施例の遠隔操作式排水栓装置を使用する場合、まず操作部４に操作を加えて、図１５に示したように、排水口１ａを閉口した状態とする。この状態において、スライド部３ｂは作動部本体３ａ内に収納され、スライド部３ｂ先端の第二磁石部３ｃは、継手部材５の縦管部５ｃ下方から離間した位置に配置されている。
遠隔操作用弁部材２１は、物理的には排水口１ａ内部や継手部材５の内部に干渉する形状では無いため、磁力の反発が無い状態では、排水口１ａ内を降下し、弁体部２ａが排水口１ａを覆って排水口１ａを閉口した状態となる。
この状態より操作部４に操作を加え、排水口１ａを開口するように操作を行うと、作動部３のステッピングモーターが作動し、第二磁石部３ｃが縦管部５ｃの直下、即ち排水口１ａの直下となる位置までスライド部３ｂが突出する。すると、第一磁石部２ｃの磁石と第二磁石部３ｃの磁石とが反発し、この反発力によって遠隔操作用弁部材２１が上昇するが、支持部材６がガイドとして排水口１ａ内面に当接しているため、遠隔操作用弁部材２１は排水口１ａに対して傾いたりせず、単純に上昇のみを行う。
結果、図１６に示したように、排水口１ａから弁体部２ａが離間して排水口１ａが開口する。洗面器Ｗ１内に吐水があった場合、排水口１ａから排水口１ａ内を通過し、継手部材５、排水配管の内部を通過して床下配管から下水側に排出される。
この状態より操作部４に操作を加え、排水口１ａを閉口するように操作を行うと、作動部３のステッピングモーターが作動し、スライド部３ｂが作動部本体３ａ側に後退する。これにより、第二磁石部３ｃが排水口１ａの直下となる位置から移動し、第一磁石部２ｃの磁石と第二磁石部３ｃの磁石とが離間して反発力が弱まるため、遠隔操作用弁部材２１が降下する。この時は、開口時同様に支持部材６がガイドとして機能するため、遠隔操作用弁部材２１は排水口１ａに対して傾いたりせず、単純に降下する。
結果、排水口１ａを弁体部２ａが覆い、排水口１ａが閉口した図１５の状態に戻る。
以降、この操作を繰り返すことで、操作部４を操作することにより、遠隔操作にて排水口１ａを開閉することができる。
　【００２３】
　更に、上記実施例の遠隔操作式の排水装置において、停電又は断線、ステッピングモーターや制御基板の異常等により故障し、且つ排水口１ａが開口する状態、即ち、第二磁石部３ｃが排水口１ａの直下となる位置までスライド部３ｂが突出した状態で停止した場合、そのままであれば、遠隔操作用弁部材２１が磁力の反発により上昇して、弁体部２ａが排水口１ａより離間し排水口１ａが開口したままの状態となるが、本実施例の遠隔操作式の排水装置では、以下のようにして、使用者の手動操作により、排水口１ａを閉口するようにすることができる。
上記のように排水口１ａが開口状態のまま、遠隔操作式の排水装置が故障して停止した場合、使用者はキャビネット部Ｗ２の扉を開き、キャビネット部Ｗ２内に施工された排水配管に対して、スライド部３ｂと第二磁石部３ｃとの係合を解除し、スライド部３ｂから第二磁石部３ｃを分離する。
これにより、作動部３が遠隔操作用弁部材２１を押し上げる機能が失われる。
遠隔操作用弁部材２１は、物理的には排水口１ａ内部や継手部材５の内部に干渉する形状では無く、第二磁石部３ｃを取り外したため磁力の反発も無くなった為、遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａの閉口時作動部３に干渉しない構造となる（ここでいう「閉口時に干渉する構造」とは、「物的接触による干渉」だけを指し示すものではなく、例えば「閉口を不可能とする磁力による干渉」等、閉口の障害となる全ての干渉を示すものである）。即ち、遠隔操作用弁部材２１は、第二磁石部３ｃが分離することで、遠隔操作用弁部材２１自体は何ら構造的に変化は無いが、手動用弁部材２２として機能することができる。
以降、排水口１ａを閉口する場合は、図１７に示したように、使用者が排水口１ａに直接手動用弁部材２２を手に取り、排水口１ａに挿入することで弁体部２ａが排水口１ａを覆って排水口１ａを閉口することができる。
また、排水口１ａを開口する場合は、図１８に示したように、使用者が直接手動用弁部材２２を手に取り、排水口１ａから取り出すことで弁体部２ａが排水口１ａから離間し、排水口１ａを閉口することができる。
　【００２４】
　また、手動用弁部材２２による開閉を容易にするために、段落００１８に記載したものと同様の取手体７や、段落００１９に記載したものと同様の別途の手動用弁部材２２を利用しても良い。
　【００２５】
　本発明の実施例は以上のようであるが本発明は上記実施例に限定される物ではなく、主旨を変更しない範囲において自由に変更が可能である。
例えば、上記第一実施例、第二実施例は、いずれも磁力を用いた電動式の遠隔操作式の排水装置であるが、これに代えて、特許文献１に記載の遠隔操作式の排水装置のように、レリースワイヤを用いた手動式の遠隔操作式の排水装置に本発明を利用しても構わない。この場合、例えばインナーワイヤの先端部分、又は弁部材の下端部分に、インナーワイヤのストローク以上の長さを有するアダプターを取り付ける構成とすることで、インナーワイヤが排水口１ａを開口させるだけ前進した状態で故障が生じた場合でも、アダプターを取り外すことで、遠隔操作用弁部材２１は排水口１ａを覆って排水口１ａを閉口することができる。即ち、遠隔操作用弁部材２１を手動用弁部材２２とすることができる。
　【符号の説明】
　【００２６】
１　　排水口本体　　　　　　１ａ　排水口
１ｂ　フランジ部　　　　　　１ｃ　突起部
１ｄ　ナット部材　　　　　　２１　遠隔操作用弁部材
２２　手動用弁部材　　　　　２ａ　弁体部
２ｂ　弁軸　　　　　　　　　２ｃ　第一磁石部
２ｄ　ストッパー部　　　　　３　　作動部
３ａ　作動部本体　　　　　　３ｂ　スライド部
３ｃ　第二磁石部　　　　　　４　　操作部
４ａ　操作部ケーシング　　　４ｂ　操作部本体
４ｃ　タッチパネル　　　　　５　　継手部材
５ａ　挿通口　　　　　　　　５ｂ　端末用開口部
５ｃ　縦管部　　　　　　　　５ｄ　横管部
６　　支持部材　　　　　　　６ａ　外枠部
６ｂ　円筒部　　　　　　　　６ｃ　リブ片
６ｄ　脚部　　　　　　　　　７　　取手体
７ａ　カバー部　　　　　　　７ｂ　ツマミ部
７ｃ　吸盤体　　　　　　　　７ｄ　チェーン体
８　　チューブ管　　　　　　９ａ　係合部
９ｂ　被係合部　　　　　　　Ｂ　　浴槽
Ｂ１　取付孔　　　　　　　　Ｂ２　操作部取付孔
Ｌ　　配線部材　　　　　　　Ｐ　　配管部材
Ｗ　　洗面台　　　　　　　　Ｗ１　洗面器
Ｗ２　キャビネット部
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　槽体に開口した排水口１ａと、
端部を含む一部の部材が作動部３に干渉し、
該遠隔操作用弁部材２１を上下動させる作動部３と、
作動部３の動作を制御して、遠隔操作用弁部材２１による排水口１ａの開閉を操作する操作部４と、からなる、
槽体に設けられた排水口１ａを遠隔操作的に開閉するための排水装置において、
遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａを閉口できなくなった際に、
閉口時作動部３に干渉しない構造であって、操作部４の操作を介さずに排水口１ａを閉口する手動用弁部材２２を備え、
作動部３に干渉する
を含む
遠隔操作用弁部材２１より
　【請求項２】
　上記排水装置において、遠隔操作用弁部材２１及び作動部３に反発しあう極性に配置した磁石部を備え、該磁石部の磁石の反発を利用して遠隔操作用弁部材２１を上下動させると共に、
遠隔操作用弁部材２１から磁石部を取り外すことで、手動用弁部材２２とすることを特徴とする、請求項１に記載の排水装置。
　【請求項３】
　槽体に開口した排水口１ａと、
上下動により排水口１ａを開閉する遠隔操作用弁部材２１と、
該弁部材を上下動させる作動部３と、
作動部３の動作を制御して、遠隔操作用弁部材２１による排水口１ａの開閉を操作する操作部４と、からなる、
槽体に設けられた排水口１ａを遠隔操作的に開閉するための排水装置において、
作動部３の端部から少なくとも一部の部材を変形又は排水装置より取り外すことで、遠隔操作用弁部材２１が排水口１ａを閉口できなくなった際に、遠隔操作用弁部材２１が、閉口時作動部３に干渉することなく排水口１ａを閉口することが可能な手動用弁部材２２となるように構成したことを特徴とする排水装置。
　【請求項４】
　上記排水装置において、遠隔操作用弁部材２１及び作動部３に反発しあう極性に配置した磁石部を備え、該磁石部の磁石の反発を利用して遠隔操作用弁部材２１を上下動させると共に、
作動部３から磁石部を取り外すことで、遠隔操作用弁部材２１が、閉口時作動部３に干渉することなく排水口１ａを閉口することが可能な手動用弁部材２２となるように構成したことを特徴とする請求項３に記載の排水装置。
　【請求項５】
　上記排水装置において、作動部３を、電気駆動により作動するように構成したことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の排水装置。
　【請求項６】
　上記排水装置において、手動用弁部材２２に、排水口１ａからの着脱を容易にする取手体７を備えたことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の排水装置。