【事件の表示】
　特許第２７３５１２７号「光学系駆動装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３５１２７号の特許を取り消す。
【理由】
（手続の経緯）
　特許第２７３５１２７号の請求項１に係る発明は、平成１年１月１９日に出願され平成１０年１月９日に設定登録され、その後特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月１９日に訂正請求がなされたものである。
（訂正の適否）
　訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「情報記録媒体上に情報を記録または再生するための対物レンズを、フォーカス方向及びトラッキング方向の２方向に駆動させる光学系駆動装置であって、対物レンズと、該対物レンズを保持するホルダーと、該ホルダーの周囲に直接固着され、前記２方向に駆動力を発生させるための複数の駆動コイルと、一端が基台に固着され、他端が前記ホルダーに直接固着されて、対物レンズ及びホルダーを前記２方向に移動可能に支持する弾性支持部材と、前記駆動コイルに対向するように配置された磁石と、前記基台に取り付けられ前記磁石を支持するヨークとから成る光学系駆動装置において、前記対物レンズとホルダーとが一体成型によ．って形成され、且つ、前記磁石及びヨークが対物レンズの外周に沿う円弧形状を有し、且つ、前記基台がヨークの側面に一本のねじによって固定されたことを特徴とする光学系駆動装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した、
　「刊行物：実開昭６３−１３８６２３号公報の
　　マイクロフイルム」には、
「第５図は従来の光ディスク用対物レンズユニットを示す図で、第５図（ａ）は平面図、第５図（ｂ）は第５図（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
　図において、１はコイルボビン部１ｂを一体成型した対物レンズ、３はフォーカシングコイル、４ａ，４ｂはトラッキングコイル、５ａ，５ｂはマグネット、６はヨーク、７ａ，７ｂはばね部材、８はヨーク６の一端に設けた支持部材で、対物レンズ１とフォーカシングコイル３とトラッキングコイル４ａ，４ｂからなる可動部は支持部材８の両端に植設されたばね部材７ａ，７ｂによってマグネット５ａ，５ｂ及びヨーク６からなる磁界中に支持されている。
　マグネット５ａ及び５ｂから発生する磁束に対し直交するように巻かれたフォッーカッシングコイル３及びトラッキングコイル４ａ，４ｂには、光ディスク用ピックアップの制御部の制御によってそれぞれ通電され、対物レンズ１をばね部材７ａ及び７ｂの弾力に抗してフォーカス制御方向あるいはトラッキング制御方向に駆動するようになっている。」及び「以上のように従来の光ディスク用対物レンズユニットにおいては、対物レンズ１とコイルボビン部１ｂを一体化したことにより従来必要とされていた対物レンズ取り付けのためのスペースを削減することができ、ある程度の小型軽量化を実現することができた。」
　という記載がなされている。
（対比及び判断）
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物に記載のものとを対比すると、上記刊行物には、訂正明細書の請求項１に係る発明の要件である、
「磁石及びヨークが対物レンズの外周に沿う円弧形状を有している」点（相違点１という）および、「基台がヨークの側面に一本のねじによって固定されている」点（相違点２という）については、刊行物には明記されていない点で相違している。
（相違点１に対して）
　上記刊行物の第１図には、マグネットの内周を対物レンズの外周に沿う円筒形状とすることが記載されているので、マグネットの内周のみでなく、磁石（マグネット）及びヨークの両方を円弧形状とすることに格別の発明力を要するものとは認められない。
（相違点２に対して）
　上記刊行物の第５図には、ばね部材の一端を支持する支持部材をヨークの側面に固定する構成が記載されているので、訂正明細書の請求項１に係る発明の基台は機能的にみて上記刊行物に記載の支持部材に相当するので、ヨークを一本のねじで固定することは当業者が適宜選択し得る設計事項である。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（むすび）
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（特許異議申立についての判断）
（本件発明）
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「情報記録媒体上に情報を記録または再生するための対物レンズを、フォーカス方向及びトラッキング方向の２方向に駆動させる光学系駆動装置であって、対物レンズと、該対物レンズを保持するホルダーと、該ホルダーの周囲に直接固着され、前記２方向に駆動力を発生させるための複数の駆動コイルと、一端が基台に固着され、他端が前記ホルダーに直接固着されて、対物レンズ及びホルダーを前記２方向に移動可能に支持する弾性支持部材と、前記駆動コイルに対向するように配置された磁石と、前記基台に取り付けられ前記磁石を支持するヨークとから成る光学系駆動装置において、前記対物レンズとホルダーとが一体成型によって形成されたことを特徴とする光学系駆動装置。」
（引用刊行物）
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物「実願昭６２−２９２９６号（実開昭６３−１３８６２３号公報）のマイクロフイルム」には、「第５図は従来の光ディスク用対物レンズユニットを示す図で、第５図（ａ）は平面図、第５図（ｂ）は第５図（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
　図において、１はコイルボビン部１ｂを一体成型した対物レンズ、３はフォーカシングコイル、４ａ，４ｂはトラッキングコイル、５ａ，５ｂはマグネット、６はヨーク、７ａ，７ｂはばね部材、８はヨーク６の一端に設けた支持部材で、対物レンズ１とフォーカシングコイル３とトラッキングコイル４ａ，４ｂからなる可動部は支持部材８の両端に植設されたばね部材７ａ，７ｂによってマグネット５ａ，５ｂ及びヨーク６からなる磁界中に支持されている。
　マグネット５ａ及び５ｂから発生する磁束に対し直交するように巻かれたフォッーカッシングコイル３及びトラッキングコイル４ａ，４ｂには、光ディスク用ピックアップの制御部の制御によってそれぞれ通電され、対物レンズ１をばね部材７ａ及び７ｂの弾力に抗してフォーカス制御方向あるいはトラッキング制御方向に駆動するようになっている。」及び「以上のように従来の光ディスク用対物レンズユニットにおいては、対物レンズ１とコイルボビン部１ｂを一体化したことにより従来必要とされていた対物レンズ取り付けのためのスペースを削減することができ、ある程度の小型軽量化を実現することができた。」旨の記載がなされている。
（対比及び判断）
　そこで、本件発明と上記刊行物とを対比すると「情報記録媒体上に情報を記録または再生するための対物レンズを、フォーカス方向及びトラッキング方向の２方向に駆動させる光学系駆動装置であって、対物レンズ（１）と、該対物レンズを保持するコイルボビン部（本件発明のホルダーに相当する）と、該コイルボビン部の周囲に直接固着され、前記２方向に駆動力を発生させるための複数の駆動コイルと、一端が基台に固着され、他端が前記コイルボビン部に直接固着されて、対物レンズ及びコイルボビン部を前記２方向に移動可能に支持するばね部材（本件発明の弾性支持部材に相当する）と、前記駆動コイルに対向するように配置された磁石と、前記基台に取り付けられ前記磁石を支持するヨークとから成る光学系駆動装置において、前記対物レンズとコイルボビン部とが一体成型によって形成されたことを特徴とする光学系駆動装置。」が記載されており、両者はコイルボビンとホルダーという表現上の差異は認められるが技術的にみて、格別の差異は認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１９日（１９９９．７．１９）