【事件の表示】
　特許第２５８３１４５号「流体封入型防振装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５８３１４５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２５８３１４５号の請求項１及び２に係る発明は、平成２年５月２２日に特許出願され、平成８年１１月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、河田　浩史より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１月５日に訂正請求がなされ、平成１０年６月２２日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件訂正明細書の第１発明及び第２発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】互いに同心もしくは荷重方向に偏心して配される内筒と外筒との間の両端に、筒軸に直角な二つのゴム弾性側壁と、このゴム弾性側壁間に筒軸を（訂正明細書では、「筒軸に」となっているが「筒軸を」の誤記と認められる。）含む平面内で筒軸と平行に架橋されるゴム弾性側壁とで非圧縮性流体を封入する主流体室と従流体室とを荷重方向前後に隔設し、これら主従流体室をオリフィス構造で連通した流体封入型防振装置において、
　前記主流体室内を筒軸に平行に貫通して前記ゴム弾性側壁間を連結し、かつ、前記内外筒の間を荷重方向に架橋して前記主流体室を二つに仕切る中実直柱状のゴム弾性支柱を設けるとともに、このゴム弾性支柱の中程の内部にこのゴム弾性支柱と剛性の異なる調整部材を前記内外筒と独立させて筒軸と平行に前記両ゴム弾性側壁に至るまで埋設させてなる流体封入型防振装置。
　【請求項２】ゴム弾性支柱によって分割された各主流体室同士をオリフィス構造で連通させてなる請求項１記載の流体封入型防振装置。
（２）独立特許要件の判断
　▲１▼　引用例に記載された発明
　申立人が証拠として提出した甲第４号証である特開平１−１２６４５１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「流体封入型防振装置」に係る発明が記載されていて、その明細書及び図面の記載からみて、次のような発明が記載されていると認めることができる。
　「互いに荷重方向に偏心して配される軸部材１と外筒部材２との間の両端に、筒軸に略直角な二つのゴム体３の側壁と、このゴム体３の側壁間に筒軸を含む平面内で筒軸と平行に架橋されるゴム体３の側壁とで非圧縮性流体を封入する液室２４，２５と他の液室２６，２７とを荷重方向前後に隔設し、これら液室２４，２５，２６，２７をオリフィス通路１２，１３で連通した流体封入型防振装置において、
　前記液室２４，２５内を筒軸に平行に貫通して前記ゴム体３の側壁間を連結し、かつ、前記軸部材１と外筒部材２の間を荷重方向に架橋して前記液室２４，２５を二つに仕切る中実直柱状の隔壁２３を設けるとともに、この隔壁２３の内部にこの隔壁２３と剛性の異なる金属製のストッパ１１を前記軸部材１に近接し、前記外筒部材２と離間して筒軸と平行に埋設させてなる流体封入型防振装置。」
　▲２▼　本件訂正明細書の第１発明と引用例に記載された発明の対比・判断
　第１引用例に記載された発明と本件請求項１に係る発明とを対比すると、両者は、次の点で相違し、その他に格別な相違はみられない。
＜相違点＞
　本件訂正明細書の第１発明では、中実直柱状のゴム弾性支柱を設けるとともに、このゴム弾性支柱の中程の内部にこのゴム弾性支柱と剛性の異なる調整部材を内外筒と独立させて筒軸と平行に前記両ゴム弾性側壁に至るまで埋設させているのに対し、第１引用例に記載された発明では、ゴム体３の隔壁２３（中実直柱状のゴム弾性支柱に相当）を設けるとともに、このゴム体３の隔壁２３（ゴム弾性支柱に相当）の内部に金属製のストッパ１１（剛性の異なる調整部材に相当）を埋設していて、調整部材に相当する部材の埋設態様について相違が見られる。
＜相違点に対する検討＞
　以下、この相違点について検討する。　
　本件に係る特許出願の日前に頒布された実願昭６１−２０２７８２号（実開昭６３−１０３０２８号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）及び実願昭６３−４５３７４号（実開平１−１４９０４２号）のマイクロフィルム（以下、「第３引用例」という。）には、流体封入型防振装置において、流体が封入された室壁が拡張変形するの抑制するために、ゴム弾性体の内部にこのゴム弾性体と剛性の異なる調整部材を記内外筒と独立させて筒軸と平行に両ゴム弾性側壁に至るまで埋設させているものが記載されている。
　そして、第１引用例に記載された発明における金属製のストッパ１１（剛性の異なる調整部材に相当）がゴム体３の中心部分を補強するとともに、過大な変位を阻止すべくゴム体３の隔壁２３（ゴム弾性支柱に相当）内に埋設されたものであることから、軸部材１（内筒に相当）及び外筒部材２（外筒に相当）のいずれとも一体でないと考えられる。
　また、第１引用例に記載された発明には、そのゴム弾性体の弾性係数を調整するために、ゴム弾性体と剛性の異なる調整部材を埋設することを阻害する格別な事情があるものでもない。
　してみると、第１引用例のゴム体３の隔壁２３（ゴム弾性支柱に相当）の内部に、上記第２引用例又は第３引用例に記載された調整部材としての金属板を埋設する技術思想を適用することは、当業者にとって容易になし得るものと認められるので、この相違点は、格別なものではない。
　したがって、本件訂正明細書の第１発明は、上記第１引用例乃至第３引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明である。
　▲３▼　本件訂正明細書の第２発明と引用例に記載された発明の対比・判断
　本件訂正明細書の第２発明と第１引用例に記載された発明を対比すると、本件訂正明細書の第２発明が本件訂正明細書の第１発明の構成をさらに限定したものであることからみて、両者は、上記（２）▲２▼の相違点に加えて、次の点で相違し、その他は一致している。
＜相違点＞
　本件訂正明細書の第１発明では、ゴム弾性支柱によって分割された各主流体室同士をオリフィス構造で連通させてなるのに対し、第１引用例に記載された発明では、そのような連通がなされていない点。
＜相違点に対する検討＞
　以下、この相違点について検討する。
　第１引用例に記載された発明は、振動方向の流体室間がオリフィス構造で連通がなされているものであって、しかも、同第１引用例には、各流体室の連通の態様を変えることで種々の組み合わせが可能である旨が記載されている。
　そして、申立人が証拠として提出した甲第２号証である実願昭５９−１３５１４４号（実開昭６１−５０８４１号）のマイクロフィルム（以下、「第４引用例」という。）には、剪断方向の振動を減衰するために剪断方向に隣接した下部の流体室同士をオリフィス構造で連通させてなるものが記載されている。
　してみると、第１引用例に上記第２引用例又は第３引用例に記載された技術思想を適用したものに、さらに、第４引用例に記載されたオリフィス構造による連通の技術思想を適用することは、当業者にとって容易になし得るものと認められるので、この相違点は、格別なものではない。
　したがって、本件訂正明細書の第２発明は、上記第１引用例乃至第４引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明である。
（３）訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることができない。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件特許発明
　訂正請求に係る訂正は、上記２．で説示のように、認めることができないものであるから、本件特許第２５８３１４５号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件特許第１発明及び第２発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
（２）本件特許第１発明と引用例に記載された発明の対比・判断
　本件訂正明細書の第１発明は、本件特許第１発明の構成一部をさらに限定したものであるから、本件特許第１発明の構成を全て含むものである。
　そして、本件訂正明細書の第１発明は、上記２．（２）▲２▼で説示したように、上記第１引用例（甲第４号証：特開平１−１２６４５１号公報）、第２引用例（実願昭６１−２０２７８２号（実開昭６３−１０３０２８号）のマイクロフィルム）及び第３引用例（実願昭６３−４５３７４号（実開平１−１４９０４２号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるので、同様な理由により、本件特許第１発明も、上記第１引用例乃至第３引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　してみると、本件特許第１発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）本件特許第２発明と引用例に記載された発明の対比・判断
　本件訂正明細書の第２発明は、本件特許第２発明の構成一部をさらに限定したものであるから、本件特許第２発明の構成を全て含むものである。
　そして、本件訂正明細書の第２発明は、上記２．（２）▲３▼で説示したように、上記第１引用例、第２引用例、第３引用例及び第４引用例（甲第２号証：実願昭５９−１３５１４４号（実開昭６１−５０８４１号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるので、同様な理由により、本件特許第２発明も、上記第１引用例乃至第４引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　してみると、本件特許第２発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許第１発明及び第２発明に係る特許は、いずれも、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月４日（１９９９．６．４）