【事件の表示】
　特許第２７７１５５４号「インクジェット記録方法」の請求項１ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７１５５４号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７７１５５４号（昭和６３年１０月２４日出願、平成１０年４月１７日設定登録）の発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１９に記載されたとおりの
「【請求項１】基紙の表面に顔料と疎水性物質とを含む表層を有し、ステキヒト・サイズ度が０乃至１５秒であり且つ滲み率（Ｎ）が、Ｎ≦Ａ（但しＮ＝Ｒ／Ｄ、Ａ＝１．７×ｄ／［ｎ１／３・Ｄ］であり、Ｒはドット径（ｍｍ）、Ｄは平均液滴径（ｍｍ）、ｎは重ね印字数、ｄはノズルピッチ（ｍｍ）でｄ≦１／１４．２である。）の範囲にある被記録材を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】被記録材の表層が基紙の繊維状物質と顔料とが混在している請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】被記録材の表層が、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇ未満の含珪素系顔料及び／又はアルミナ粒子を含む請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】被記録材の表層が、ＢＥＴ比表面積５乃至１５０ｍ２／ｇの含珪素系顔料及び／又はアルミナ粒子を含む請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】被記録材の表層が、ＢＥＴ比表面積５乃至１００ｍ２／ｇの含珪素系顔料及び／又はアルミナ粒子を含む請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】被記録材のステキヒト・サイズ度が０乃至１０秒である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】被記録材のステキヒト・サイズ度が０乃至５秒である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】被記録材の基紙のステキヒト・サイズ度が０乃至１５秒である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】被記録材の基紙のステキヒト・サイズ度が０乃至１０秒である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】被記録材の基紙のステキヒト・サイズ度が０乃至５秒である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】被記録材の基紙の坪量が７０ｇ／ｍ２以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】被記録材の基紙の坪量が９０ｇ／ｍ２以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】被記録材の基紙が中性抄紙されたものである請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】被記録材の基紙の空隙率が４０％以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】被記録材の基紙の空隙率が６０％以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】被記録材の表層がバインダーを含む請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】前記バインダーとして、水溶性高分子若しくは水分散型高分子を含む請求項１６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】前記疎水性物質が疎水性高分子である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【講求項１９】インクとして５乃至５０重量％の多価アルコールを含む水系インクを用いる請求項１に記載のインクジェット記録方法。」であると認める。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人河野　連は、本件特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１９に係る発明は、甲第１号証（特開昭５２−５３０１２号公報）（以下、「刊行物１」と呼称する）、甲第２号証（特開昭５８−７６２９２号公報）（以下、「刊行物２」と呼称する）、甲第３号証（特開昭６３−１５９０８１号公報）（以下、「刊行物３」と呼称する）、甲第４号証（特開昭６１−５７６６７号公報）（以下、「刊行物４」と呼称する）、甲第５号証（特開昭６１−６８２８８号公報）（以下、「刊行物５」と呼称する）、甲第６号証（特開昭６３−１５８３号公報）（以下、「刊行物６」と呼称する）、甲第７号証（日本シリカ工業株式会社「Ｎｉｐｓｉｌ　Ｅ」カタログ）（以下、「刊行物７」と呼称する）、甲第８号証（特開昭６３−２５２７８０号公報）（以下、「刊行物８」と呼称する）、参考資料１（特開昭５８−１４８５８３号公報）（以下、「刊行物９」と呼称する）、参考資料２（特開昭５６−１４８５８２号公報）（以下、「刊行物１０」と呼称する）を提出して、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件請求項１乃至１９に係る特許は取り消すべきものと主張している。
３．証拠の検討
　刊行物１には、インク吸収性が良好でかつ紙面上でのインクドットの拡がりが小さいインクジェット記録に好適な記録用紙の製造方法に関して、「それ自体公知の湿潤紙力増強剤を内添して得られたステキヒトサイズ度１秒以下の抄紙原紙に、塗工紙製造用の塗料を塗工することによってステキヒトサイズ度３秒以下の表面塗工紙とすることを特徴とする記録用紙の製造方法。」（特許請求の範囲）、「本発明においては、抄紙原紙の塗工工程での紙力低下を防止するために、原紙の抄紙原料の調整工程で、湿潤紙力増強剤を添加せしめておくことが必要であるが、インキの吸収を低下させる原因となるばかりでなく、場合によってはインキの変色、凝固の原因となる硫酸バンドの使用は避けるべきである。」（第２頁右下欄第４〜１０行）と記載され、実施例３として、抄紙原紙に、軽質炭酸カルシウム１００部、酸化澱粉１０部、ＳＢＲラテックス５部等を含む塗工剤を固形成分塗布量１２ｇ／ｍ２で塗布し、ステキヒトサイズ度０秒の表面塗工紙を得て、墨色水性インクでインクジェット記録を行うと、ドット形状は円形であり、インキ滴の乾燥時間は１０秒以内であったことが示されている。
　刊行物２には、吸収性が良好でインクドットの横方向への拡がりを抑制できるインクジェット記録用紙に関して、「１　支持体表面に無機顔料及び水性接着剤を含有する被覆層を設けてなる記録用に於いて、該被覆層中に無機顔料の１〜５０重量％の固型分散状ワックスを含むことを特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲）、「被覆層中に固型分散状ワックスを含むことによって解像度が向上する。それがいかなる理由によるか理論的因果は明確ではないが、無機顔料は一般にインクジェット用インクのビヒクルに対して親和性があり、無機顔料を塗抹した表面にインク滴が接触した場合、そのインク滴あるいはビヒクルを吸収するのは無機顔料間の空隙あるいは無機顔料自体の内部表面をも含めた全表面である。従ってその場合吸収力は深さ、方向にも表面方向にもほぼ均等に働くと考えられる。そこへ疎水性表面を持った、水性ビヒクルを吸収しない、適度な体積を持つ固体を存在させることによりインクの横方向への拡がりが防止され、解像力の向上に寄与すると考えられる。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第９行）と記載され、実施例１として、抄紙原紙に、軽質炭酸カルシウム１００部、ヘキサメターリン酸ソーダ０．３ｇ、酸化澱粉１５部及びボールミルで微分散した酸化パラフィン１０部を含む塗工液を塗布量１５ｇ／ｍ２で塗布して記録用紙を得て、液滴径０．１ｍｍの黒色水性インクでインクジェット記録を行ったこと、その結果はドット径１８８μｍ、色の濃度（０．Ｄ）１．２４で良好な解像度と色彩性であったことが表−１に示されている。
　刊行物３には、斜線部や曲線部がなめらかで自然に再現記録が可能なインクジェット記録方法に関して、「インク滴を被記録材に付着させて記録を行うインクジェット記録方法に於いて、１０ドット／ｍｍ×１０ドット／ｍｍ以上の記録密度で記録する際のインクの付着量が、３．０×１０５ｐｌ／ｃｍ２〜３．０×１０６ｐｌ／ｃｍ２の範囲にあることを特徴とするインクジェット記録方法。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明の第１の特徴は、記録密度が１０ドット／ｍｍ×１０ドット／ｍｍ以上であるインクジェット記録装置を使うことにある。これは本発明者らが、記録密度と「見ばえ」の関係について調査、検討を行った結果、１０ドット／ｍｍ×１０ドット／ｍｍ以上であれば曲線部、斜線部が滑らかで自然な感じに見えることが判明したことに基づくものである。」（第３頁右上欄第１０〜１７行）、「本発明の第２の特徴は、被記録面に付着させるインク量の範囲にある。…（中略）…また逆に、被記録面へ付着させるインク量が多い場合、たとえインク中の色素量を少なくしても、以下に示すような条件で、定着性が著しく低下する傾向が多くみられた。」（第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１６行）と記載され、実施例１として、各種記録紙に、黒色水性インクにより記録密度１４．２ドット／ｍｍ×１４．２ドット／ｍｍ、ノズル数４８のマルチノズルインクジェット記録を行なうと、記録画像の光学濃度（ＯＤ）の平均値は１．２であったこと、斜線部曲線部の再現性も良好であったことが示されている。
　刊行物４には、多色インクジェット記録方法に関して、「被記録材に記録液の小滴を付着させることにより記録を行うインクジェット記録方法に於いて、前記被記録材の厚さ方向における表層が、充填材と繊維質材料とが混在してなるものであり、且つ、前記記録液がその水分含有量を２０乃至９０％の範囲内とするものであることを特徴とするインクジェット記録方法。」（特許請求の範囲）、「本発明の方法によれば、異色の記録液が短時間内に同一箇所に重複して付着した場合にも記録液の流れ出しや滲み出し現象がなく、鮮明で優れた発色性の画像が得られる。」（第６頁左下欄第１５〜１８行）と記載され、実施例２として、ＪＩＳ　Ｐ　８１２２に基づくステキヒト・サイズ度３５秒、坪量６５ｇ／ｍ２の一般上質紙に、シリカ（商品名：ニプシルＥ２２０Ａ、日本シリカ工業製、平均粒子径１．０μｍ）１００重量部、ポリビニルアルコール２５重量部、ＳＢＲラテックス５重量部及び水５００重量部からなる塗工用組成物を乾燥塗工量２ｇ／ｍ２で塗工して被記録材を得て、液滴径９０μｍの青色水性インクによりカラーインクジェット記録を行なったこと、その結果は、インク吸収性は良好で、色彩の鮮明性も高く、滲み度（＝ドット径／液滴径）は４．６〜５．１であったことが表２に示されている。
　刊行物５には、インクと被記録材を適合させて高品位の記録をするインクジェット記録方法に関して、「（１）被記録材にインクの小滴を付着させることによって記録を行うインクジェット記録方法において、前記被記録材が、坪量が５０〜９０ｇ／ｍ２でサイズ度が５〜１００秒の範囲にある紙に水性塗料を塗布して成り、前記インクの表面張力が、２０℃において２０乃至６０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内であることを特徴とするインクジェット記録方法。」（特許請求の範囲第１項）、「すなわち、本発明において使用する被記録材を構成する紙は、坪量が５０〜９０ｇ／ｍ２のものである。紙の坪量が５０ｇ／ｍ２を下回ると、塗工する水性塗料の通り抜けが多くなって、乾燥後の塗膜に厚さのムラが生じ易い。また、坪量が９０ｇ／ｍ２を上回ると、紙厚が増し、そのフィーリングを損なうし、記録操作性においても好ましいものではない。」（第２頁右下欄第９〜１６行）、「また、本発明で使用する紙は、５〜１００秒のサイズ度を有することが必要である。サイズ度は、紙の液体の湿潤に対する抵抗性を表わした値であり、これに基づき水性塗料が紙へ滲み込む程度を知ることができる。このサイズ度が５秒を下回ると、塗料の結着剤までも紙中に滲み込むようになり塗工した紙が膨潤し、乾燥後は波うちが生じて被記録材に凹凸ができるという問題が生じる。逆にサイズ度が１００秒を上回ると塗料の透過が殆どなくなり、紙の表面による塗膜のハジキが生じて、塗膜の一部が欠如したり、乾燥時に被記録材がカールする等の問題が生じる。上記におけるサイズ度はＪＩＳ規格、Ｐ８１２２に定められた試験法に基づき求められた値である。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１２行）と記載され、実施例３として、サイズ度２０秒、坪量６０ｇ／ｍ２の紙厚７３μｍの上質紙に、シリカ（商品名：ニプシルＥ２２０Ａ、日本シリカ工業製、平均粒子径１．０μｍ）１００部、デンプン３０部、ＳＢＲラテックス１０部及び水３００部からなる塗工用組成物を塗膜が２μｍとなるよう塗工して被記録材を得て、エチレングリコール３０部含有、表面張力約６０ｄｙｎ／ｃｍの青色水性インク（インクＮｏ．Ａ）でインクジェット記録を行ったこと、その結果は、インク吸収性、ドット形状は良好で、滲み度（＝ドット径／液滴径）は３．１であったことが第３表に示されている。
　刊行物６には、インクジェット記録用被記録材に関して、「（１）空隙率５０％以下、填料含有率が灰分として１０％以上、ステキヒトサイズ度５秒以下の基材上に多孔質顔料を含む塗工層を有することを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　刊行物７には、日本シリカ工業製Ｎｉｐｓｉｌ　Ｅ　２２０Ａ（ニプシルＥ２２０Ａ）がカサ比重０．１２ｇ／ｍｌ、ＢＥＴ比面積１３０ｍ２／ｇの超微粒子高純度含水けい酸であることが記載されている。
　刊行物８には、画像保存性良好で、変色のないインクジェット記録用被記録材に関して、「（１）基材と該基材上に設けられた顔料とバインダーを含む多孔質のインク受容層を有し、且つオゾン試験によるＣ．Ｉ．フードブラック２の変色△Ｅ＊ａｂが２０以下であることを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明で用いる顔料としてはシリカ、ケイ酸塩鉱物、合成ケイ酸塩化合物等のシリカ系の顔料でそのｐＨが７以上のものが好適に用いられ、より好ましくはｐＨが８以上のものである。」（第５頁左上欄第３〜６行）、「本発明に使用する顔料の比表面積は３５〜６５０ｍ２／ｇ、より好ましくは６０〜３５０ｍ２／ｇである。比表面積が３５ｍ２／ｇに満たない顔料を用いて、被記録材を形成した場合には記録画像の色彩性やインク吸収性が低下し、また比表面積が６５０ｍ２／ｇを越える場合にはｐＨを７以上としても表面の触媒活性が強すぎるため室内変色が改善されない。」（第５頁左下欄第４〜１０行）と記載されている。
　刊行物９には、印字ドットの広がりを抑制したインクジェット記録方法に関して、「（４）記録液の小滴を、微粉ケイ酸と水溶性樹脂とを主体にして組成された記録液受容層に付着させて記録を行なうことを特徴とするインクジェット記録法。」（特許請求の範囲第４項）が記載され、実施例１として、坪量７０ｇ／ｍ２の紙に、微粉ケイ酸１００重量部、アラビアゴム結着剤３０重量部等を含む塗工液を塗膜厚２ｇ／ｍ２となるよう塗布して記録用紙を得て、ジエチレングリコール４０部含有の黒色水性インクでインクジェット記録を行なったこと、その結果は、ドット濃度が高く、滲み度（＝ドット径／液滴径）は２倍以下で、インク定着速度も速いことが表−１に示されている。
　刊行物１０には、印字ドットの広がりを抑制したインクジェット記録方法に関して、「（４）記録液の小滴を、天然、又は合成ゼオライトの粒子を結着樹脂中に分散して成る記録液受容層に付着させて記録を行なうことを特徴とするインクジェット記録法。」（特許請求の範囲第４項）が記載され、実施例１として、坪量７０ｇ／ｍ２の紙に、ゼオライト１００重量部、エチルセルロース５重量部、カゼイン１０重量部等を含む塗工液を３ｇ／ｍ２となるよう塗布して被記録紙を得て、ジエチレングリコール４０部含有の黒色水性インクでインクジェット記録を行なったこと、その結果は、ドット濃度が高く、滲み度（＝ドット径／液滴径）は２倍以下で、インク定着速度も速いことが示されている。
４．当審における判断
ア．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」と呼称する）と、刊行物１の実施例３に記載された発明とを対比すると、後者の「軽質炭酸カルシウム」及び「ＳＢＲラテックス」は、前者の「顔料」及び「疎水性物質」にそれぞれ相当し、両者は、ステキヒト・サイズ度の数値で重複するから、「紙の表面に顔料と疎水性物質とを含む表層を有し、ステキヒト・サイズ度が０乃至１５秒である被記録材を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。」である点で一致するが、本件発明１では、被記録材の滲み率（Ｎ）について、Ｎ≦Ａ（但しＮ＝Ｒ／Ｄ、Ａ＝１．７×ｄ／［ｎ１／３・Ｄ］　であり、Ｒはドット径（ｍｍ）、Ｄは平均液滴径（ｍｍ）、ｎは重ね印字数、ｄはノズルピッチ（ｍｍ）でｄ≦１／１４．２である。）と規定するのに対し、刊行物１では、専ら被記録材のステキヒト・サイズ度のみに着目し、低ステキヒト・サイズ度で、水性インク浸透性の高い被記録材の使用を規定す払のみで、被記録材の滲み率（Ｎ）について何ら規定しない点で相違する。
　本件発明１は、上記相違点に係る構成、即ち、低ステキヒト・サイズ度でインク浸透性が高くやや滲み易い被記録材の使用を規定しつつ、同時に、該被記録材の滲み率（Ｎ）の上限を当該記録方法で被記録材に吐出され付着する水性インク量等に対応した特定値Ａと規定する構成により、印字境界部のインク滴混ざり合いによるブリーディング現象を抑制しつつ高速・高密度記録で高画質の出力を実現するという明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　さらに、相違点について検討する。
　刊行物２には、インクジェット記録用紙の表面に疎水性の固形ワックスを分散させて、インク滴の横方向への拡がりを抑制することが、刊行物３には、ドット密度を高めた高密度インクジェット記録方法で、単位面積当たりのインク量を抑制してインク定着性を高めることが、刊行物４には、シリカ充填剤と繊維質材料の混在する表層をもつ水性インク吸収性の高い被記録材を用いて、異色インク相互の混色がなく色彩鮮明性の高いインクジェット記録を行うことが、刊行物５乃至刊行物６には、サイズ度を規定した水性インク吸収性の高い被記録材を用いたインクジェット記録方法が、刊行物７には、ニプシルＥ２２０Ａが超微粒子高純度含水けい酸であることが、刊行物８には、比表面積の大きな無機顔料を含むインク受容層の被記録材を用いて、インクジェット記録画像の変色を防止することが、又、刊行物９乃至刊行物１０には、滲み度（ドット径を液滴径で除算して得られる値であり、本件発明１の滲み率に相当する）を２以下に抑制した被記録材を用いたインクジェット記録方法は、ドット形状が良好で、ドット濃度が高く、ドットの重なりが無い等の利点があることが、それぞれ示されている。
　しかし、いずれの刊行物にも、本件発明１の「Ｎ（滲み率）が小さくなるとべ夕印字した際のドット被覆率が小さくなり画像濃度が低下するという問題点がある」（本件特許公報第３頁右欄第２５〜２６行）との課題に着目する記載はなく、又、「付着するインク量等に応じて特定値より低い滲み率の紙を用いる」（本件特許公報第５頁左欄第２８〜２９行）という相違点に係る構成を示唆する記載もない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
イ．請求項２乃至請求項１９に係る発明について
　本件請求項２乃至請求項１９に係る発明は、いずれも、本件発明１に、さらに限定条件を付加したものであるから、本件発明１について示した理由と同様の理由により、刊行物１乃至刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項１９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月７日（１９９９．７．７）