【事件の表示】
　特許第２７２１４４８号「電気融着式管継手及びその製法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２１４４８号の請求項１ないし２、４に係る特許を取り消す。
　同請求項３、５に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２７２１４４８号（平成３年１１月２９日特許出願、平成９年１１月２１日設定登録）の請求項１ないし５に係る発明は、その特許明細書及び図面に記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりの、
「【請求項１】　袖管付の継手において、継手本体部分と電気ヒーター線を内蔵した袖管部分とを分離して成形し、あとで継手本体の袖管口と袖管との接合部を電気ヒーターにより加熱して溶融させたのち、速やかに圧着して一体に接合する電気融着式管継手の製法。
　【請求項２】　継手本体の袖管口に対して袖管側の一部を突き合わせて融着接合する請求項１記載の電気融着式管継手の法。
　【請求項３】　継手本体の袖管口に対して袖管側の一部を嵌合させて融着接合する請求項１記載の電気融着式管継手の製法。
　【請求項４】　継手本体に電気ヒーター線を内蔵した袖管を突き合わせて融着接合して成る電気融着式管継手。
　【請求項５】　継手本体と電気ヒーター線を内蔵した袖管を嵌合させて融着接合して成る電気融着式管継手。」にある。
ＩＩ．異議申立ての概要
１．異議申立人、岡誠一は、証拠として下記の甲第１及び２号証を提出し、請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：平成元年４月３０日財団法人日本規格協会発行「日本工業規格ガス用ポリエチレン管継手」第１〜６０頁
　甲第２号証：実願平１−１２３７３９号（実開平３−６２２９１号）のマイクロフイルム
２．異議申立人、浅野一良は、証拠として下記の甲第１号証の１ないし甲第３号証を提出し、請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第２９条の２、あるいは、同法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証の１：甲第１号証の３の優先権の主張の基礎とされた特願平３−１０４４３２号の願書、願書に最初に添付した明細書及び図面
　甲第１号証の２：甲第１号証の３の優先権の主張の基礎とされた特願平３−８８２４５号の願書、願書に最初に添付した明細書及び図面
　甲第１号証の３：特願平４−９９４０５号の公開公報である特開平５−１１８４８７号公報
　甲第２号証の１：特公昭３２−３１２９号公報
　甲第２号証の２：特開昭５２−１８７７４号公報
　甲第２号証の３：特開昭５７−１７０７１１号公報
　甲第２号証の４：特開昭５８−２８３２０号公報
　甲第２号証の５：特開昭５８−２８３３２号公報
　甲第３号証：米国特許第４８５２９１４号明細書
ＩＩＩ．当審の判断
１．請求項１に係る発明について
（引用刊行物記の発明）
　当審において通知した取消理由で引用した、特願平３−１０４４３２号（以下、「先願」という。）は本件出願前の出願であって特願平４−９９４０５号（特開平５−１１８４８７号）の優先権の主張の基礎とされたものであり、先願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願の明細書」という。）に記載された発明については特許法第４２条の２第３項の規定により本件出願後に出願公開されたものとみなされた。
　そして、先願の明細書には、「すなわち、この管継手１は、樹脂管２の端部同士２０，２０を接続するための管継手１であって、円筒状に形成されてなり、その一端部に融着部１１が形成される一方、他端部に接続部１２が形成されたものである。…　…　…
　融着部１１は、その内周面に樹脂管２を嵌合可能となされている。また、この内周面には、通電によって発熱するコイル１３が埋設されており、該コイル１３の発熱によって、コイル１３周縁の樹脂が溶融するようになされている。…　…　…
　接続部１２は、前記融着部１１の基端部から延設され、樹脂管２の端部２０と略同径で同肉厚に形成されている。そして、樹脂管２の端部２０と突き合わせ溶接によって接続可能となされている。…　…　…
　また、図２ないし図４に示すように、各種形状の管体の端部に、この管継手１の接続部１２を突き合わせ接続することで、各種管継手を形成することができる。すなわち、図２に示すように、曲率の大きい異形管３１の端部に管継手１の接続部１２を突き合わせ接続することで、ベンド継手４１を形成することができ、曲率の小さい異形管３２の端部に管継手１の接続部１２を突き合わせ接続することで、エルボ継手４２を形成することができる。…　…　…さらに、図４に示すように、管端が同径となされたＴ字管３５、もしくは管端が異径となされたＴ字管３６の端部に、それぞれ適応する管継手１の接続部１２を突き合わせ接続することで、チーズ継手４５、４６を形成することができる。」（【００１８】〜【００２２】）と記載されている。
　図面及び上記記載によれば、先願の明細書には、発熱するコイル１３を内蔵した管継手１と異形管３１とを分離して成形し、あとで管継手１の接続部１２と異形管３１との接合部を突き合わせ溶接によって一体に接合する電気融着式管継手の製法が記載されていると認められる。
（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と先願の明細書記載の発明とを対比すると、先願の明細書記載の発明の「異形管３１」、「発熱するコイル１３」、「管継手１」及び「接続部１２」が、本件請求項１に係る発明の「継手本体部分」、「電気ヒーター線」、「袖管部分」及び「袖管口」に相当しているので、両者は、袖管付の継手において、継手本体部分と電気ヒーター線を内蔵した袖管部分とを分離して成形し、あとで継手本体の袖管口と袖管との接合部を一体に接合する電気融着式管継手の製法で一致しているが、前者が、継手本体の袖管口と袖管との接合部を電気ヒーターにより加熱して溶融させたのち、速やかに圧着して一体に接合するのに対し、後者は、継手本体の袖管口と袖管との接合部を突き合わせ溶接によって一体に接合しているが、その具体的方法が不明である点で一応相違している。
　しかしながら、先願の明細書記載の発明において継手本体の袖管口と袖管との接合部を突き合わせ溶接によって一体に接合することとは、継手本体の袖管口と袖管との接合部を加熱して溶融させ、両接合部が溶融状態の時に一体に接合させること、すなわち、溶融させたのち、速やかに圧着して一体に接合させることであり、しかも、加熱する手段として電気ヒーターは例示するまでもなく周知であるから、上記相違点に実質的な相違があるとは認められない。
（むすび）
　したがって、本件請求項１に係る発明は先願の明細書に記載された発明と同一であり、本件請求項１に係る発明の発明者が先願の発明をした者と同一であるとも、また本件出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１に係る発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
２．請求項２に係る発明について
　請求項２において限定した「継手本体の袖管口に対して袖管側の一部を突き合わせて融着接合する」構成は先願の明細書に記載されているので、上記１．に記載した理由により、本件請求項２に係る発明は先願の明細書に記載された発明と同一であり、本件請求項２に係る発明の発明者が先願の発明をした者と同一であるとも、また本件出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
３．請求項３に係る発明について
（１）特許法第２９条第２項の理由について
　異議申立人、岡誠一の提出した甲第１号証には、電気ヒータ線を内蔵した袖管部分と継手本体部分とから形成した電気融着式Ｔ字型管継手、及び管部材と管継手の接合部を加熱溶融した後突き合わせて圧着して管部材と一体に融着接合するＴ字型管継手が記載されており、また、同甲第２号証には、ピゴット継手の１０のピゴット部２０にパイプ１４の受口部１６を嵌合して融着接合することが記載されている。
　また、異議申立人、浅野一良の提出した甲第３号証には、ベル型カップリング３７が形成されたベル継手１３、すなわち、電気融着式管継手とパイプ１１の端部とをバット融着することが記載されている。
　しかしながら、甲第１ないし３号証記載のものは、管継手と管部材（パイプ）とを融着接合するものであり、管継手において、継手本体部分と袖管部分とを融着接合するものではない。
　結局、甲第１ないし３号証には、袖管付の継手において、継手本体部分と袖管部分とを分離して成形し、あとで継手本体の袖管口に対して袖管側の一部を嵌合させて融着接合することは記載されていない。
　そして、本件請求３に係る発明は明細書記載の効果を奏するので、本件請求項３に係る発明が甲第１ないし３号各証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）特許法第２９条の２の理由について
　異議申立人、浅野一良の提出した甲第１号証の１には、発熱するコイル１３を内蔵した管継手１と異形管３１とを分離して成形し、あとで管継手１の接続部１２と異形管３１との接合部を突き合わせ溶接によって一体に接合する電気融着式管継手の製法が記載されている。
　そこで、本件請求項３に係る発明と甲第１号証の１記載の発明とを比較すると、本件請求項３に係る発明が、継手本体の袖管口に対して袖管側の一部を嵌合させて融着接合するのに対し、甲第１号証の１記載の発明は、管継手１の接続部１２と異形管３１との接合部を突き合わせ溶接によって一体に接合している点で構成が相違している。
　　また、異議申立人、浅野一良の提出した甲第１号証の２には、「すなわち、この受口付き樹脂管１は、融着部１１および接続部１２が形成されてなる受口部材１０と、樹脂管１３とからなり、受口部材１０の接続部１２に樹脂管１３の一端部１４を嵌合した状態で、この両者を一体化したものである。…　…　…
　融着部１１は、その内周面に樹脂管１３の他端部１９を嵌合可能となされている。また、この内周面には、通電によって発熱するコイル１５が埋設されており、該コイル１５の発熱によって、コイル１５周縁の樹脂が溶融するようになされている。…　…　
　そして、このように予め形成された受口部材１０の接続部１２に樹脂管１３を嵌合し、一体化する。この一体化する方法としては、図３に示すように、樹脂管１３の外周面と接続部１２の内周面とに嵌合するようになされた融着機２によって行うことができる。」（【００１２】〜【００１７】）と記載されているので、甲第１号証の２には、発熱するコイル１３を内蔵した受口部材１０に樹脂管１３を嵌合させて溶着する受口付き樹脂管の製法が記載されていると認められる。
　そこで、本件請求項３に係る発明と甲第１号証の２記載の発明とを比較すると、本件請求項３に係る発明が電気融着式管継手の製法であるのに対し、甲第１号証の２記載の発明は受口付き樹脂管の製法である点で構成が相違している。
　また、熱可塑性プラスチック材料からなる管の端面をヒータで加熱して溶融し、加熱溶融した管の端面同志を互いに圧着して熱融着接合することは、甲第２号証１ないし５に示されるように周知技術であるといえる。
　しかしながら、本件請求項３に係る発明は上記したように甲第１号証の１又は２記載の発明とは構成が相違しているので、甲第１号証の１又は２記載の発明が本件請求項３に係る発明と同一であるとすることはできない。
４．請求項４に係る発明について
　上記１．の（引用例）に摘記した事項及び図面よると、先願の明細書には、発熱するコイル１３を内蔵した管継手１を異形管３１を突き合わせ溶接によって接続した電気融着式管継手が記載されていると認められる。
　本件請求項４に係る発明と先願の明細書記載の発明とを対比すると、先願の明細書記載の発明の「異形管３１」、「発熱するコイル１３」及び「管継手１」が、本件請求項４に係る発明の「継手本体部分」、「電気ヒーター線」及び「袖管部分」に相当しているので、両者は、継手本体に電気ヒーター線を内蔵した袖管を突き合わせて融着接合して成る電気融着式管継手で一致し、構成の相違は認められない。
　したがって、本件請求項４に係る発明は先願の明細書に記載された発明と同一であり、本件請求項４に係る発明の発明者が先願の明細書の発明をした者と同一であるとも、また本件出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項４に係る発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
５．請求項５に係る発明について
（１）特許法第２９条第２項の理由について
　　異議申立人、岡誠一の提出した甲第１ないし２号証及び異議申立人、浅野一良の提出した甲第３号証には、上記３．（１）に記載した発明が記載されている。
　しかしながら、甲第１ないし３号証記載のものは、管継手と管部材とを融着接合するものであり、管継手において、継手本体部分と袖管部分とを融着接合するものではないので、甲第１ないし３号証には、「継手本体と電気ヒーター線を内蔵した袖管を嵌合させて融着接合」する構成は記載されていない。
　そして、本件請求項５に係る発明は明細書記載の効果を奏するので、本件請求項５に係る発明が上記甲第１ないし３証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）特許法第２９条の２の理由について
　異議申立人、浅野一良の提出した甲第１号証の１ないし２には、上記１．及び３．（３）に記載した発明が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証の１には、継手本体と袖管を嵌合させて融着する構成が記載されておらず、また、甲第１証の２には、継手本体と袖管を融着接合する構成が記載されていないので、甲第１号証の１ないし２に記載された発明が本件請求項５に係る発明と同一であるとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２及び４に係る発明の特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当すると認められるので取り消されるべきものである。
　また、請求項３及び５に係る発明の特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１０日（１９９９．１１．３）