【事件の表示】
　特許第２６３１７１２号「重質炭化水素油の水素化処理触媒組成物ならびにそれを用いる水素化処理方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３１７１２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
１、手続の経緯
　特許第２６３１７１２号の請求項１〜３に係る発明は昭和６３年８月１８日に特許出願され、平成９年４月２５日にその請求項１〜３に係る発明の特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、大隅英理より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、その後訂正拒絶理由通知がなされたが、その指定期間内に意見書の提出がされなかったものである。
２、訂正の適否
２−１、訂正の内容
　本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮と明りようでない記載の釈明を目的として（１）〜（２０）の訂正事項を訂正するものであるが、とりわけ訂正事項（１）と（８）は次のとおりである。（１）、請求項１の「（１）平均細孔直径が１３０〜２７０Åであり、（２）平均細孔直径±３０Åの直径を有する細孔が全細孔容積の３０％以上６０％未満の範囲にあり、（３）細孔直径８０Å以下の直径の細孔容積が全細孔容積の１３％以下であり、（４）細孔直径３５０Å以上の直径の細孔容積が全細孔容積の２５％以下であり、（５）触媒成型粒子の容積に対する外表面積の比が３〜８ｍｍ２／ｍｍ３である」を「（１）平均細孔直径が１４０〜１７６Åであり、（２）平均細孔直径±３ＯÅの直径を有する細孔が全細孔容積の３５％〜５５％、（３）細孔直径８０Å以下の直径の細孔容積が全細孔容積の０．４〜７．５％、（４）細孔直径３５０Å以上の直径の細孔容積が全細孔容積の３．１〜１２．５％、（５）触媒成型粒子の容積に対する外表面積の比が３〜７ｍｍ２／ｍｍ３である」と訂正するものである。
（８）、明細書中の「細孔直径約８０Å以下の直径の細孔容積は全細孔容積の約１３％以下であり、好ましくは全細孔容積の約９０％を越す容積が約１０ＯÅより大である直径の細孔で占められている。」（特許公報第３頁第６欄第２１〜２３行）を「細孔直径約８０Å以下の直径の細孔容積は全細孔容積の約０．４〜７．５％であり、好ましくは全細孔容積の約９２．５％を越す容積が約１０ＯÅより大である直径の細孔で占められている。」と訂正するものである。
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項（１）は、特許明細書の実施例１と実施例３（特許公報第７頁第２表）の上限、下限の数値を根拠として訂正されているが、上記訂正事項（１）のうちの「（２）平均細孔直径±３ＯÅの直径を有する細孔が全細孔容積の３５％〜５５％、（５）触媒成型粒子の容積に対する外表面積の比が３〜７ｍｍ２／ｍｍ３」については、実施例１と３の上限、下限の数値に照らせば「平均細孔直径±３ＯÅを有する細孔が全細孔容積の３７〜４９％」、「触媒成型粒子の容積に対する外表面積の比が３．１〜４．８ｍｍ２／ｍｍ３」となるから、特許明細書及び図面に記載されているとは云えない。また、触媒成型粒子の容積に対する外表面積の比が３〜７ｍｍ２／ｍｍ３という数値範囲についても特許明細書及び図面には記載されていないから、上記訂正事項（１）は特許明細書及び図面に記載されておらず、また直接的かつ一義的に導き出せるものでもないから、新規事項の追加に相当する。
　また、訂正事項（８）の「約９２．５％」の数値についても特許明細書及び図面に記載されておらず、特許明細書及び図面に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出せるものでもないから、新規事項の追加に相当する。
２−３、まとめ
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３、特許異議の申立てについて
３−１、本件発明
　特許第２６３１７１２号の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】多孔質耐火性酸化物に水素化活性成分を担持させて成り、その特性が（１）平均細孔直径が１３０〜２７０Åであり、（２）平均細孔直径±３ＯÅの直径を有する細孔が全細孔容積の３０％以上６０％未満の範囲にあり、（３）細孔直径８０Å以下の直径の細孔容積が全細孔容積の１３％以下であり、（４）細孔直径３５０Å以上の直径の細孔容積が全細孔容積の２５％以下であり、（５）触媒成型粒子の容積に対する外表面積の比が３〜８ｍｍ２／ｍｍ３であることを特徴とする重質炭化水素油の水素化処理触媒組成物。
【請求項２】重質炭化水素油を接触水素化処理するに当り、使用する触媒が多孔質耐火性酸化物に水素化活性成分を担持させて成り、その特性が（１）平均細孔直径が１３０〜２７０Åであり、（２）平均細孔直径±３ＯÅの直径を有する細孔が全細孔容積の３０％以上６０％未満の範囲にあり、（３）細孔直径８０Å以下の直径の細孔容積が全細孔容積の１３％以下であり、（４）細孔直径３５０Å以上の直径の細孔容積が全細孔容積の２５％以下であり、（５）触媒成型粒子の容積に対する外表面積の比が３〜８ｍｍ２／ｍｍ３であることを特徴とする重質炭化水素油の水素化処理方法。
【請求項３】重質炭化水素油を複数の反応帯域で接触水素化処理するに当り、第一反応帯域で使用する触媒が多孔質耐火性酸化物に水素化活性成分を担持させて成り、その特性が（１）平均細孔直径が１３０〜２７０Åであり、（２）平均細孔直径±３ＯÅの直径を有する細孔が全細孔容積の３０％以上６０％未満の範囲にあり、（３）細孔直径８０Å以下の直径の細孔容積が全細孔容積の１３％以下であり、（４）細孔直径３５０Å以上の直径の細孔容積が全細孔容積の２５％以下であり、（５）触媒成型粒子の容積に対する外表面積の比が３〜８ｍｍ２／ｍｍ３であり、第二反応帯域以降で使用する触媒の平均細孔直径が第一反応帯域で使用する触媒の平均細孔直径より小さいことを特徴とする重質炭化水素油の接触水素化処理方法。」
３−２、引用刊行物
　当審が先に通知した取消理由において引用した刊行物１〜４には、それぞれ次の内容が記載されている。
　刊行物１（米国特許第３８７６５２３号明細書）には、石油と水素を接触させて脱金属、脱硫する触媒及び方法が記載されており、特に第１欄第６〜９行、第４欄第３０〜３９行、第８欄第２２〜２５行、表１、第９欄第８〜１１行、第９欄第３５行〜第１０欄第７行の記載から、
刊行物１には、「１／３２の押出成型体アルミナを焼成したものをベースとし、第ＶＩ−Ｂ族、第ＶＩＩＩ族金属を担持させた、平均細孔直径１８８Å、全細孔容積の細孔径分布が１６０〜１８０Åが１１．６％、１８０〜２００Åが２０．８％、２００〜２２０Åが１０．２％、３００Å以上が９．６％、８０Å以下が９．５％であり、残留炭化水素成分を含みかつ著しい金属及び硫黄含量を有する石油の脱金属、脱硫触媒」（以下、刊行物１触媒発明という。）、
及び、「残留炭化水素成分を含みかつ著しい金属及び硫黄含量を有する石油を水素と接触させる方法において、使用する触媒が、１／３２の押出成型体アルミナを焼成したものをベースとし、第ＶＩ−Ｂ族、第ＶＩＩＩ族金属を担持させた、平均細孔直径１８８Å、細孔径に対する細孔容積／全細孔容積の割合が１６０〜１８０Åでは１１．６％、１８０〜２００Åでは２０．８％、２００〜２２０Åでは１０．２％、３００Å以上では９．６％、８０Å以下では９．５％である残留炭化水素成分を含みかつ著しい金属及び硫黄含量を有する石油の脱金属、脱硫する方法」（以下、刊行物１方法発明という。）が記載されていると云える。
　刊行物２（米国特許第３６７４６８０号明細書）には、残油炭化水素の水添触媒又は脱硫触媒が記載されており、特に第１欄第４３〜５９行の記載から、刊行物２には触媒粒子の表面積対容積比が１００〜２５０　１／インチであることが記載されている。
　刊行物３（米国特許第３９８０５５２号明細書）には石油残油を水素化脱硫する方法が記載されており、特に第３欄第５４〜５６行、第４欄第４０〜４６行の表の記載から、刊行物３には触媒の外表面積／容積の比が９０〜１４５インチ−１であることが記載されている。
　刊行物４（米国特許第４４３１５２６号明細書）には、多段の水素化処理法が記載されており、特に第１欄第１３行〜第２２行、第２欄第３６〜５０行、第３欄第５４〜５７行、第１０欄第２０〜３８行、第１１欄表ＩＩ、表ＩＩＩ、第１１欄第６１〜６６行の記載から、刊行物４には「石油残油を水素と多段に接触させて脱金属、脱硫を行う方法において、第１の反応帯域の水素化処理触媒には、１／４０〜１／８インチの耐火性酸化物粒子に、硝酸コバルトとアンモニウムヘプタモリブデート含浸し焼成担持させた触媒であり、その特性は細孔径に対する細孔容積／全細孔容積の割合が４０〜１００Åでは０％、１００〜１５０Åでは４％、１５０〜２００Åでは４２％、２００〜３００Åでは４５％、３００〜５００Åでは４％、５００Å以上では５％である触媒を使用し、該触媒は第２の反応帯域の水素化処理触媒より３０オングストローム以上大きい平均細孔直径を有する方法。」が記載されていると云える。
３−３、対比・判断
３−３−１、請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）と刊行物１触媒発明とを対比すると、刊行物１触媒発明の「アルミナを焼成したもの」、「第ＶＩ−Ｂ族、第ＶＩＩＩ族金属」、「残留炭化水素成分を含む石油」は、本件発明１の「多孔質耐火性酸化物」、「水素化活性成分」、「重質炭化水素油」にそれぞれ相当し、加えて刊行物１触媒発明は、細孔径１６０〜２２０Åの細孔容積が全細孔容積の４２．６％を占めるから、平均細孔直径１８８Åを中心として±３ＯÅの直径を有する細孔の細孔容積が全細孔容積の３０％以上６０％未満の範囲内にあると云える。
　したがって、両者は「多孔質耐火性酸化物に水素化活性成分を担持させて成り、その特性が平均細孔直径が１３０〜２７０Åであり、平均細孔直径±３ＯÅの直径を有する細孔が全細孔容積の３０％以上６０％未満の範囲にあり、細孔直径８０Å以下の直径の細孔容積が全細孔容積の１３％以下であり、細孔直径３５０Å以上の直径の細孔容積が全細孔容積の２５％以下であることを特徴とする重質炭化水素油の水素化処理触媒組成物。」で一致し、
ただ、本件発明１では、触媒成型粒子の容積に対する外表面積の比が３〜８ｍｍ２／ｍｍ３であるのに対して、刊行物１触媒発明では、その点に直接触れた記載がない点で相違する。
　そこで上記相違点を検討する。
　刊行物２に記載の触媒をみれば、その表面積対容積比は１００〜２５０　１／インチであり、また刊行物３に記載の触媒の外表面積対容積の比も９０〜１４５インチ−１であるから、これらを換算すると、それぞれ３．９〜９．８ｍｍ２／ｍｍ３、３．５〜５．７ｍｍ２／ｍｍ３となる。
　してみると、水素化触媒においてその外表面積対容積の比が３．５〜９．８ｍｍ２／ｍｍ３内のものは一般的であると云えるから、本件発明１の上記の相違点は、石油残油言い換えれば重質炭化水素油の水素化触媒における一般的な数値範囲を規制した程度のものであり、当業者が容易になしうることと云える。
３−３−２、請求項２係る発明について
　請求項２に係る発明（以下、本件発明２という。）と刊行物１方法発明とを対比すると、刊行物１方法発明の「アルミナを焼成したもの」、「第ＶＩ−Ｂ族、第ＶＩＩＩ族金属」、「残留炭化水素成分を含む石油」は、本件発明２の「多孔質耐火性酸化物」、「水素化活性成分」、「重質炭化水素油」にそれぞれ相当し、加えて上記３−３−１で述べたように、刊行物１方法発明においても、平均細孔直径±３ＯÅの直径を有する細孔が全細孔容積の３０％以上６０％未満の範囲にあるから、
両者は「重質炭化水素油を接触水素化処理するに当り、使用する触媒が多孔質耐火性酸化物に水素化活性成分を担持させて成り、その特性が平均細孔直径が１３０〜２７０Åであり、平均細孔直径±３ＯÅの直径を有する細孔が全細孔容積の３０％以上６０％未満の範囲にあり、細孔直径８０Å以下の直径の細孔容積が全細孔容積の１３％以下であり、細孔直径３５０Å以上の直径の細孔容積が全細孔容積の２５％以下であることを特徴とする重質炭化水素油の水素化処理方法。」で一致し、ただ、本件発明２では、触媒成型粒子の容積に対する外表面積の比が３〜８ｍｍ２／ｍｍ３であるのに対して、刊行物１方法発明では、その点に直接触れた記載がない点で相違する。
　しかしながら、この相違点については、上記３−３−１で述べたとおりであるから、本件発明２は刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
３−３−３、請求項３に係る発明ついて
　請求項３に係る発明（以下、本件発明３という。）と刊行物４に記載された発明（以下、刊行物４発明という。）とを対比すると、刊行物４発明の「石油残油」は、本件発明３の「重質炭化水素油」に相当するから、
両者は「重質炭化水素油を複数の反応帯域で接触水素化処理するに当り、第一反応帯域で使用する触媒が多孔質耐火性酸化物に水素化活性成分を担持させて成り、その特性が細孔直径８０Å以下の直径の細孔容積が全細孔容積の１３％以下であり、細孔直径３５０Å以上の直径の細孔容積が全細孔容積の２５％以下であり、第二反応帯域以降で使用する触媒の平均細孔直径が第一反応帯域で使用する触媒の平均細孔直径より小さいことを特徴とする重質炭化水素油の接触水素化処理方法。」で一致し、
ただ、本件発明３では、第一反応帯域で使用する触媒の特性が、平均細孔直径が１３０〜２７０Åであり、平均細孔直径±３ＯÅの直径を有する細孔が全細孔容積の３０％以上６０％未満の範囲にあり、触媒成型粒子の容積に対する外表面積の比が３〜８ｍｍ２／ｍｍ３であるのに対して、刊行物４発明では、その点に直接触れた記載のない点で相違する。
　そこで、検討すると、
　刊行物４発明の触媒の特性は細孔径に対する細孔容積／全細孔容積の割合が１５０〜３００Åで８７％を占めるから、刊行物４発明の触媒の平均細孔直径が１５０〜３００Åにあることは明らかである。
　してみると、重質炭化水素油を接触水素化処理するという課題の共通性からみて、１５０〜３００Å内にある平均細孔直径を持つ刊行物１触媒発明の触媒を採用することは当業者が容易になしうろことであり、その場合、平均細孔直径±３ＯÅの直径を有する細孔が全細孔容積の３０％以上６０％未満の範囲となっており、また、触媒成型粒子の容積に対する外表面積の比については上記３−３−１で述べたとおりである。
　したがって、本件発明３は刊行物１〜４に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
４、むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は刊行物１〜３に基づいて、請求項３に係る発明は刊行物１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２５日（１９９９．５．２５）