【事件の表示】
　特許第６３９８２６０号発明「加飾シート及び加飾樹脂成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９８２６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜５について訂正することを認める。
　特許第６３９８２６０号の請求項２ないし５に係る特許を取り消す。
　特許第６３９８２６０号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３９８２６０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２６年３月２８日に特許出願され、平成３０年９月１４日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月３日に特許掲載公報が発行された。その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。
平成３１年４月１日：特許異議申立人渡辺寛（以下、「申立人」という。）による特許異議の申立て
令和元年６月１０日付け：取消理由通知書
令和元年８月１３日：特許権者による意見書の提出
令和元年１１月２５日付け：取消理由通知書（決定の予告）
令和２年１月２８日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和２年３月１０日：申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和２年１月２８日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を独立形式に改め、さらに「前記電離放射線硬化性樹脂組成物が、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含む」と記載されているのを、「前記電離放射線硬化性樹脂組成物が、多官能（メタ）アクリレートモノマーと、重量平均分子量２０００〜８０００のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー２０〜３０質量％とを含む」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３において、「請求項１又は２のいずれかに記載の加飾シート」とあるのを「請求項２に記載の加飾シート」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１〜３のいずれかに記載の加飾シート」とあるのを「請求項２又は３に記載の加飾シート」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５において、「前記電離放射線硬化性樹脂組成物が、多官能（メタ）アクリレートモノマーと、重量平均分子量２０００〜８０００のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー２０〜３０質量％とを含み」という発明特定事項を付加する。
２．訂正の適否
（１）訂正前の請求項１〜４は、請求項２〜４が本件訂正の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。
（２）訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項２は、訂正前の請求項２を独立形式に改め、さらに「前記電離放射線硬化性樹脂組成物」を「多官能（メタ）アクリレートモノマーと、重量平均分子量２０００〜８０００のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー２０〜３０質量％とを含む」ものに減縮するものであるから、請求項間の引用関係の解消及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許明細書の段落【００２５】、【００２８】、【００３５】及び【００９１】〜【００９４】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しないし、発明特定事項において直列的要素を追加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものにも該当しない。
　申立人は、令和２年３月１０日付け意見書第２ページ１９行〜第２７行において、「今回の訂正は新たな数値範囲を導入する補正（原文ママ）でありますが、これは新たな技術的事項を導入するものであって許されません。・・・本件発明の明細書の実施例１〜４は、マルテンス硬度の限定により得られる効果（凹凸感の評価、算術平均粗さＲａ、成形性評価、耐傷付き評価）を記載しているだけであって、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量や質量％は、上記効果に結びつく上限、下限の境界値として記載されていないことです。」と主張する。
　しかしながら、質量％に係る数値範囲については、本件特許明細書の【００３５】に、その数値範囲すべてが好適である旨明記されていること、及び当該数値範囲内である「３０質量％」が本件特許明細書の【００９２】に明記されていることから、当該訂正が新たな技術的事項を導入するものとはいえない。また、重量平均分子量に係る数値範囲については本件特許明細書の【００９１】〜【００９４】において２０００、５０００、８０００の三点が示されていることから、これらの数値間の数値範囲についても、実質的に記載されているものといえ、当該訂正が新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、申立人の主張を採用することはできない。
（４）訂正事項３は、択一的記載の要素を一部削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）訂正事項４は、択一的記載の要素を一部削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（６）訂正事項５は、「前記電離放射線硬化性樹脂組成物」について「多官能（メタ）アクリレートモノマーと、重量平均分子量２０００〜８０００のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー２０〜３０質量％とを含む」ものに減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許明細書の段落【００２５】、【００２８】、【００３５】及び【００９１】〜【００９４】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しないし、発明特定事項において直列的要素を追加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものにも該当しない。
３．小括
　上記のとおり、訂正事項１〜５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号または第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜４］、［５］について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
　基材シートの上に、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物により形成された、厚みが１０μｍ以上の盛上部を有し、
　前記電離放射線硬化性樹脂組成物が、多官能（メタ）アクリレートモノマーと、重量平均分子量２０００〜８０００のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー２０〜３０質量％とを含み、
　前記電離放射線硬化性樹脂の硬化物は、温度２５℃及び相対湿度５０％下におけるマルテンス硬度が１０〜１２０Ｎ／ｍｍ２の範囲にある、加飾シートであり、
　前記盛上物が、前記加飾シートの前記盛上部が形成されている側の表面の一部に形成され、且つ、前記表面の前記盛上部が形成されていない部分は前記電離放射線硬化性樹脂の硬化物で形成されていない、加飾シート。
【請求項３】
　前記基材シートの前記盛上とは反対側に、表面保護層、プライマー層、装飾層、支持体シート、及び接着層からなる群から選択された少なくとも１種が積層されてなる、請求項２に記載の加飾シート。
【請求項４】
　前記基材シートが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、または電離放射線硬化性樹脂により形成されてなる、請求項２又は３に記載の加飾シート。
【請求項５】
　少なくとも、成形樹脂層と、基材シートと、前記基材シートの上に電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物により形成された、厚みが１０μｍ以上の盛上部とかこの順に積層されており、
　前記電離放射線硬化性樹脂組成物が、多官能（メタ）アクリレートモノマーと、重量平均分子量２０００〜８０００のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー２０〜３０質量％とを含み、
　前記電離放射線硬化性樹脂の硬化物は、温度２５℃及び相対湿度５０％下におけるマルテンス硬度が１０〜１２０Ｎ／ｍｍ２の範囲にある、加飾樹脂成形品であり、
　前記盛上部が、前記加飾樹脂成形品の前記盛上部が形成されている側の表面の一部に形成され、且つ、前記表面の前記盛上部が形成されていない部分は前記電離放射線硬化性樹脂の硬化物で形成されていない、加飾樹脂成形品。」
第４　当審の判断
１　取消理由通知に記載した取消理由について
　当審が令和元年１１月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の理由１の要旨は、次のとおりである。
≪理由１≫　請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
≪引用例一覧≫
甲１．特開２００９−２３４１５９号公報
甲２．特開２００８−２８０４４９号公報
甲３．特開２０１２−２１０７８６号公報
甲４．特開２０１２−２１３９１３号公報
甲５．特開２０１２−２１５０６５号公報
甲６．特開２０１３−７２２０６号公報
甲７．特開２０１３−８３１３９号公報
甲８．特開２０１３−２２６７７５号公報
甲９．特開２００１−９６６７４号公報
　甲１〜甲９は、特許異議申立書に添付された甲第１号証〜甲第９号証である。
　甲１〜甲９の各々に記載された事項を、甲１記載事項〜甲９記載事項といい、甲１に記載された発明を甲１発明という。
（１）請求項１に係る発明は、甲１発明及び甲２記載事項〜甲９記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）請求項２に係る発明は、甲１発明及び甲２記載事項〜甲９記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）請求項３に係る発明は、甲１発明及び甲２記載事項〜甲９記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）請求項４に係る発明は、甲１発明及び甲２記載事項〜甲９記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）請求項５に係る発明は、甲１発明及び甲２記載事項〜甲９記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
２　引用例の記載
（１）　甲１記載事項
ア　甲１には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　基材シートの上に盛上部を有する成形用加飾フィルムであって、該基材シート全面に対して、該盛上部の総面積が４５％以下であり、且つ１つの盛上部の面積が２ｍｍ２以下であることを特徴とする成形用加飾フィルム。
【請求項２】
　前記盛上部間距離が０．２ｍｍ以上である請求項１に記載の成形用加飾フィルム。
【請求項３】
　前記盛上部が、電離放射線硬化性樹脂組成物の架橋硬化したものである請求項１又は２に記載の成形用加飾フィルム。
【請求項４】
　前記基材シートの裏面に着色層、接着剤層及びバッカ−層をその順に積層してなる請求項１〜３のいずれかに記載の成形用加飾フィルム。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、インサート成形又はサーモジェクト成形に用いられる成形用加飾フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、樹脂成形物の表面を加飾した加飾成形品が各種用途で使用されている。・・・
　また、特許文献２には、熱可塑性樹脂の基材シートの表面側に、電離放射線硬化性樹脂の硬化物で樹脂模様層を部分的に形成した加飾シートを用いて、サーモジェクト成形（射出成形同時加飾）する発明が開示されている。そして、特許文献３では、基材シートに未硬化の電離放射線硬化樹脂からなる表面保護層を設け、加熱圧により表面保護層側の面を賦形用型の微細凹凸により賦形し、その後に電離放射線を照射して微細凹凸模様を有する表面保護層を硬化させて、微細凹凸模様を有するインサートシートを製造する方法が提案されている。
　さらに、特許文献４には、表面に微細凹凸を有する凹版の凹部に未硬化の電離放射線硬化型樹脂が充填され、その上から基体シートの片面に厚さ２μｍ以上の硬化した微細凹凸層が形成された凹凸インサートシートが提案されている。
　しかしながら、これらのシートを用いてインサート成形すると真空成形時又は射出成形時に、或いはサーモジェクト成形すると射出成形時に、シート表面の凹凸模様に割れが発生するという問題があった。
【０００３】
・・・
【特許文献２】特開２００２−２４００７８号公報
【特許文献３】特開２００４−４２４０９号公報
【特許文献４】特開２００４−２７６４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は、このような状況下で、インサート成形の真空成形時又は射出成形時、或いはサーボジェクト成型の射出成形時に、加飾フィルム表面の凹凸模様に割れが発生しない成形用加飾フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明者は、前記課題を達成するために鋭意研究を重ねた結果、成形用加飾フィルム表面の凹凸模様を形成する盛上部の配置と大きさを改良することにより、前記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
・・・
【発明の効果】
【０００６】
　本発明によれば、インサート成形の真空成形時又は射出成形時、或いはサーモジェクト成形の射出成形時に、加飾フィルム表面の凹凸模様に割れが発生しない成形用加飾フィルムを提供することができる。」
（ウ）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　以下、本発明を、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の成形用加飾フィルムの実施態様の断面を示す模式図である。
　本発明の成形用フィルム１０（以下、単に「加飾フィルム１０」と呼ぶこともある）は、基材シート１１の上に盛上部１２を有し、基材シート１１全面に対して、盛上部１２の総面積が４５％以下であり、且つ１つの盛上部の面積が２ｍｍ２以下であることを特徴とする。基材シート１１全面に対して、盛上部１２の総面積を４５％以下とするのは、各盛上部１２が相互に近づき過ぎないようにするためであり、この観点から、盛上部１２の総面積を４０％以下とすることが好ましい。盛上部１２の総面積の下限はないが、盛上部１２の総面積があまりに小さいと視覚的に凹凸模様とは認識しにくくなるので、盛上部１２の総面積は１％以上であることが好ましい。また、１つの盛上部の面積が２ｍｍ２以下であることを要するのは、特定の盛上部１２に応力集中するのを防ぐためである。１つの盛上部の面積の下限もないが、盛上部１２の個々の面積があまりにも小さいと視覚的に凹凸模様とは認識しにくくなるので、１つの盛上部１２の面積は、０．０１ｍｍ２以上であることが好ましい。
　盛上部１２の総面積と１つの盛上部の面積を上記のように限定することにより、インサート成形の真空成形時又は射出成形時、或いはサーモジェクト成形の射出成形時（以下、「加飾成形時」と呼ぶことがある）に、加飾フィルム１０表面の凹凸模様に割れが発生することを防止することができる。
　さらに、盛上部１２間距離Ｌを０．２ｍｍ以上とすることにより加飾フィルム１０表面に凹凸模様に割れが発生することをさらに好適に防止することができる。この観点から、盛上部１２間距離を０．４ｍｍ以上とすることがさらに好ましい。ここで、盛上部１２間距離Ｌは、図１で示すように、各盛上部１２端部間の最短距離をいう。
【０００８】
　本発明の加飾フィルム１０において、基材シート１１上の各盛上部１２の形状は、特に限定されず、円形、楕円形、三角形、四角形、５〜１０角形等の同一形状であっても良いし、異なる形状の集合であっても良い。また、各盛上部１２が規則的に並んだような定形のパターン形状でも良いし、不定型な絵柄であると触感、マット感、光沢感及び意匠性に優れることから好ましく、規則的に並んだような定形のパターン形状であると、加飾成形時の応力が特定部分に集中し難く、表面の凹凸模様の割れがより発生し難くなる点で好ましい。
・・・
【００１０】
　本発明の加飾フィルム１０に用いられる基材シート１１として、熱可塑性樹脂シートが好適に使用される。加飾フィルム１０を成形して使用する際に、成形性を得易いからである。・・・」
（エ）「【００１３】
　本発明の加飾フィルム１０の上に配置される盛上部１２は、電離放射線硬化性樹脂組成物が架橋硬化した硬化物であることが好ましい。耐摩耗性等の耐久性向上のためであり、特に、摩耗によって容易に消失したり傷付いたりすることを防止するためである。電離放射線硬化性樹脂組成物に用いる電離放射線硬化性樹脂としては、紫外線、可視光線や電子線等の電離放射線で架橋硬化する樹脂を用途に応じて使用すれば良い。
　電離放射線硬化性樹脂は、具体的には、分子中にラジカル重合性不飽和結合、又はカチオン重合性官能基を有する、プレポリマー（所謂オリゴマーも包含する）及び／又はモノマーを適宜混合した電離放射線により硬化可能な組成物が好ましくは用いられる。これらプレポリマー又はモノマーは単体又は複数種を混合して用いる。
【００１４】
　上記プレポリマー又はモノマーは、具体的には、分子中に（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等のラジカル重合性不飽和基、エポキシ基等のカチオン重合性官能基等を有する化合物からなる。また、ポリエンとポリチオールとの組み合わせによるポリエン／チオール系のプレポリマーも好ましくは用いられる。なお、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基の意味である。ラジカル重合性不飽和基を有するプレポリマーの例としては、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系、エポキシ（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系、メラミン（メタ）アクリレート、トリアジン（メタ）アクリレート系、シリコーン（メタ）アクリレート系等がしようできる。分子量としては、通常２５０〜１００，０００程度のものが用いられる。
【００１５】
　・・・ウレタン（メタ）アクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンプレポリマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することによって得ることができる。・・・」
（オ）「【００１７】
　ラジカル重合性不飽和基を有するモノマーの例としては、分子中にラジカル重合基不飽和基を持つ（メタ）アクリレート系モノマーが好適であり、中でも多官能性（メタ）アクリレートが好ましい。なお、ここで「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。多官能性（メタ）アクリレートとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートであればよく、特に制限はない。・・・」
（カ）「【００２１】
　本発明の加飾フィルム１０の上に配置される盛上部１２は、上記の様な電離放射線硬化性樹脂組成物である液状組成物を用いて、シルクスクリーン印刷、グラビア盛上印刷、又は特許文献２に記載された成形版胴法等の印刷、或いは塗工法等の公知の形成方法により、基材シート１１上に形成することができる。盛上部１２の厚さは特に制限は無いが、通常１〜２００μｍ程度である。特に凹凸感、立体感を視覚的に強調する場合は１０μｍ以上設けることが好ましい。
・・・
【００２３】
　本発明の加飾フィルム１０の裏面に、所望により積層される着色層１３は、絵柄層及び／又は隠蔽層からなる。絵柄層の絵柄は任意であるが、例えば、木目、石目、布目、砂目、皮紋模様、タイル貼模様、煉瓦積模様、幾何学模様、文字、記号、全面ベタ等が、用途に合わせて、１種又は２種以上組み合わせて使用される。隠蔽層は通常全面ベタ層である。
　着色層１３形成用のインクは、バインダー等からなるビヒクル、顔料や染料等の着色剤、これに適宜加える各種添加剤からなるが、バインダーの樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、セルロース系樹脂、塩素化ポリプロピレン、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂等より選択される１種単独の樹脂、又は２種以上の混合樹脂が用いられる。
　また、着色剤としては、例えば、チタン白、亜鉛華、カーボンブラック、鉄黒、弁柄、クロムバーミリオン、カドミウムレッド、群青、コバルトブルー、黄鉛、チタンイエロー等の無機顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、イソインドリノンイエロー、ベンジンイエロー、キナクリドンレッド、ポリアゾレッド、ペリレンレッド等の有機顔料（或いは染料も含む）、又はアルミニウム、真鍮、等の鱗片状箔粉からなる金属顔料、二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の鱗片状箔粉からなる真珠光沢（パール）顔料等が使用される。
　着色層１３は、グラビア印刷、シルクするリーン印刷、オフセット印刷等の印刷法、又はロールコート等の公知の塗工法等の従来公知の形成方法で形成すれば良い。
　着色層１３の厚さは、特に制限は無いが、通常０．５〜２０μｍ程度である。
【００２４】
　本発明においては、基材シート１１又は着色層１３の裏面側に、必要に応じ適宜、基材シート１１又は着色層１３と、バッカ−層１５又は射出樹脂との接着性を向上させるために接着剤層１４を設けても良い。接着剤層１４の材料は、着色層１３との密着性、印刷適正、成形適正を持つ樹脂の中から、広範囲に選択される。・・・また、接着剤層１４は、上記樹脂等からなる接着剤を、グラビア印刷、ロールコート等の公知の印刷又は塗工法により形成する。また、接着剤層の厚さは特に制限は無いが、通常は１〜５０μｍ程度である。
【００２５】
　本発明の加飾フィルム１０の接着剤層１４の裏面に、所望により積層されるバッカ−層１５の材料は、ＡＢＳ樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が好ましい。ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレン樹脂が好ましい。これらの樹脂の内、ＡＢＳ樹脂及びポリプロピレン樹脂が特に好ましい。射出樹脂がポリプロピレン樹脂である場合はポリプロピレン樹脂が好ましい。バッカ−層１５は、加飾フィルム１０を補強し、一体化物の形態を保持するために積層されるので０．１〜０．５ｍｍ程度のシートが用いられる。」
（キ）「【実施例】
【００３０】
　次に、本発明の実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
　なお、成形用加飾フィルム表面の割れ発生の有無は、下記の方法に従って測定した。
＜成形用加飾フィルム表面の割れ発生の有無＞
　成形用加飾フィルムの凹凸模様に割れが発生したか否かを目視にて観察し、以下の基準で判断した。
◎：真空成形後の成形用加飾フィルム及び射出成形後の成形品表面に割れは全く発生していなかった。
○：真空成形後の成形用加飾フィルム及び射出成形後の成形品表面に微細な割れが認められたが、実用上問題なかった。
×：真空成形後の成形用加飾フィルム及び射出成形後の成形品表面に目立つ割れが発生し、成形品の商品価値が低下した。
【００３１】
実施例１〜３及び比較例１
　ポリメタクリル酸メチルを主成分とする厚さ７５μｍの無着色透明なアクリル樹脂シートからなる基材シート裏面に、夫々ポリブチルメタクリレート／塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（質量比：２／１）からなる絵柄層（厚さ１μｍ）、ポリメチルメタクリレート及びポリブチルメタクリレートの混合物及び無機顔料からなる隠蔽層（厚さ２μｍ）及び２液硬化型ウレタン樹脂系接着剤からなる接着剤層（厚さ１０μｍ）を順次積層した後、ＡＢＳ樹脂からなるバッカ−層（厚さ４００μｍ）をドライラミネーションにより積層した後、ウレタンアクリレートプレポリマー　２９質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート　６質量部、エチルカルビトールアクリレート　８質量部、２―エチルヘキシルアクリレート　７質量部、シリコーンアクリレート　４質量部、光重合開始剤（メチルベンゾインフォーメート）　２質量部、溶剤（イソプロピルアルコール）適宜量からなる電離放射線硬化性樹脂組成物（無用剤タイプ）を、グラビア印刷により円形状の盛上部を多数配列した平面視パターンに印刷すると共に、紫外線を１６０Ｗ／ｃｍの条件で照射して、グラビア番の版形状をい保ったまま架橋硬化させて、厚さ３０μｍで基材シート上に突出した盛上部１２を形成して、４種類の成形用加飾フィルムを得た。１つの盛上部１２は、直径１．０ｍｍの円形であり、基材全面に対する総面積（％）、１つの盛上部の面積（ｍｍ２）及び盛上部間距離（ｍｍ）は表１の通りであった。
　次に、これら４種類の成形用加飾フィルムを固定枠に固定し、成形用加飾フィルムの温度が１６０℃になるまで約３００℃のヒーターで加熱した。加熱され軟化した成形用加飾フィルムを、上述のように、真空成形工程、トリミング工程及び温度約２４０℃でＡＢＳ樹脂を射出樹脂とする射出成形工程を経て４種類のインサート成形品を得た。
　これら４種類を真空成形後の成形用加飾フィルム及び射出成形後の成形品の凹凸模様の割れの発生の有無を評価した。結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
【００３３】
　表１から分かるように、実施例１及び２の成形用加飾フィルムは、真空成形後の成形用加飾フィルム及び射出成形後の成形品表面に割れの発生は全くなく、良好であった。実施例３の成形用加飾フィルムは、真空成形後の成形用加飾フィルム及び射出成形後の成形品表面に微細な割れが認められたが、目立つことなく実用上問題なかった。
　一方、比較例１の成形用加飾フィルムは、真空成形後の成形用加飾フィルム及び射出成形後の成形品表面に目立つ割れが発生し、成形品の商品価値が低下した。」
（ク）「【図１】
」
（ケ）図１からは、「「基材シート」上で「盛上部」が形成されていない部分には、何も存在しないこと」が看取される。
イ　してみると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「熱可塑性樹脂により形成されている基材シートの上に、電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化したものにより形成された、厚みが１０μｍ以上の盛上部を有し、
前記電離放射線硬化性樹脂組成物が、２−エチルへキシルアクリレートと、分子量２５０〜１００，０００のウレタン（メタ）アクリレート系のプレポリマー（所謂オリゴマーも包含する。）２９質量部とを含み、
前記盛上部の総面積が、基材シート全面に対して４５％以下であり、且つ１つの盛上部の面積が２ｍｍ２以下であり、前記盛上部間の距離が０．２ｍｍ以上であり、前記基材シートで前記盛上部が形成されていない部分には何も存在していない、加飾フィルムであって、
前記基材シートの反対側に、着色層、バッカー層及び接着剤層が積層されてなる加飾フィルム。」
（２）　甲２記載事項
ア　甲２には、以下の記載がある。
（ア）「【発明の効果】
【００１３】
　本発明によると、皮革上の意匠が付与された、耐摩耗性に優れ、かつ硬化膜が割れることなく引っ張りに対して追従する模様を形成された皮革およびその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　本発明は、皮革上に紫外線硬化膜による凸模様が形成された皮革であって、該凸模様がマルテンス硬さの異なる少なくとも２種類の紫外線硬化膜により形成されている模様の形成された皮革に関する。
【００１５】
　ここでマルテンス硬さとは、圧子を、荷重をかけながら被測定物に押し込むことにより求められる、ＩＳＯ１４５７７に規定される物性値であり、非常に柔軟な膜や、厚みが薄い膜などに対し精度の高い測定値が得られることから、本発明の模様の形成された皮革の物性を正確に表すものとして最適な測定方法だと言える。
【００１６】
　このマルテンス硬さの測定は、例えば、超微小硬度計、フィッシャースコープＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲ　ＨＭ５００（株式会社フィッシャー・インストルメンツ製）など、市販の装置を用いて行うことができる。
【００１７】
　具体的には、圧子を、試験荷重Ｆ［Ｎ］をかけながら被測定物表面に押し込み、その押し込み量ｈ［ｍｍ］と圧子形状から、圧子が侵入した表面積Ａｓ（ｈ）［ｍｍ２］を求め、式１によりマルテンス硬さＨＭ［Ｎ／ｍｍ２］を求める。
【００１８】
［式１］
　ＨＭ＝Ｆ／Ａｓ（ｈ）
　なお、本発明におけるマルテンス硬さの測定については、上記ＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲ　ＨＭ５００を使用し、１０秒かけて最大荷重０．０５０ｍＮとなるようにビッカーズ圧子を被測定物表面に押し込み、そのまま試験荷重を５秒間保持し、その後同様に荷重を減少させる条件を採用した。ビッカーズ圧子を用いた場合の表面積の算出式は式２の通りである。
【００１９】
［式２］
　Ａｓ（ｈ）＝ｋ×ｈ２
　　　　　　＝２６．４３×ｈ２
　　　　ｋ：圧子固有の係数
　　　　ｈ：圧子の押し込み量
【００２０】
　また、被測定物としては、実施例中の紫外線硬化型インクと同一組成である別途作成した硬化被膜を用いた。具体的には、ダイヤルゲージ法による厚みが１００μｍで、エンボス処理やコロナ処理などによる表面処理加工が施されていない平滑なポリエステルフィルム上に、バーコーターを用いて、紫外線硬化型インクを１０μｍ厚で塗布し、硬化させたものを用いた。
・・・
【００２３】
　また上記の方法により測定されるマルテンス硬さについては、２種類の紫外線硬化膜のマルテンス硬さが２〜６０Ｎ／ｍｍ２であり、かつ２種類の紫外線硬化膜のマルテンス硬さの差が１０〜５０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。２種類の紫外線硬化膜のマルテンス硬さが２Ｎ／ｍｍ２未満であると耐摩耗性が得られないおそれがあり、２種類の紫外線硬化膜のマルテンス硬さが６０Ｎ／ｍｍ２より大きいと皮革を引っ張ったときに紫外線硬化膜が追従できずに割れてしまうおそれがある。・・・」
（イ）「【００３９】
　また紫外線硬化型インクは、主に、反応性希釈剤、オリゴマー、光開始重合剤などから構成され、必要に応じて、光重合開始剤の開始反応を促進させるために増感剤やその他、分散剤、熱安定剤、酸化防止剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、浸透剤等の添加剤を加えることも当然可能である。
・・・
【００４１】
　反応性希釈剤は、インク中に５０〜８５重量％含まれることが好ましい。５０重量％未満の場合、インク粘度が高くなるため吐出不良を生じるおそれがあり、８５重量％を超えると硬化に必要な他の薬剤が不足し硬化不良になるおそれがある。
【００４２】
　なかでも柔軟な硬化膜とするためには、単官能または２官能のアクリレートを使用することが好ましく、さらには硬化膜の柔軟性と強度や硬化速度を考慮すると、単官能と２官能のアクリレートを併用することがより好ましい。
・・・
【００４４】
　また、２官能アクリレートはインク中に２０〜７０重量％含まれることが好ましく、３０〜５０重量％含まれることがより好ましい。２０重量％未満では硬化膜が硬化不良となるおそれがあり、７０重量％を超えると硬化膜が硬くなりすぎ、皮革との追従性が獲られないおそれがある。
・・・
【００４６】
　オリゴマーとしては、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、シリコンアクリレート、ポリブタジエンアクリレートが挙げられ、単独または複合して使用されても良い。
【００４７】
　この中でも特にウレタンアクリレートが接着性に優れている理由で好ましい。さらに好ましくは、ウレタンアクリレートのＴｇは−３０〜３０℃の範囲であることが柔軟性のある硬化膜を作成するうえで好ましく、その効果を得るためにはインク中に１０重量％以上、さらには１５重量％以上添加することが好ましい。上限は特に限定されないが、あまりに多すぎるとインクの粘度が高くなりすぎて、インクの吐出ができなくなるおそれがあるため、４０重量以下であることが好ましく、３０重量％以下であることがより好ましい。」
（ウ）「【００７０】
（２−ｂ）硬化後のマルテンス硬さが硬い紫外線硬化型インク
ＣＮ９８１（脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー　サートマージャパン（株）製）　２５重量部
ＳＲ９００３（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート　サートマージャパン（株）製）　７０重量部
イルガキュア１８４（１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニル−ケトン　チバスペシャルティケミカルズ（株））５重量部
【００７０】
　上記各材料をミキサーにて混合後、ビーズミルにて３時間分散して、ろ過することにより紫外線硬化型インクを作成した。なおこの紫外線硬化型インクのマルテンス硬さは２５Ｎ／ｍｍ２であった。」
イ　してみると、甲２には次の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「合成または人工皮革の表面に、紫外線硬化インクを硬化させた紫外線硬化膜による凸模様を形成するものにおいて、前記紫外線硬化膜の割れを防ぎ、摩擦に対しての耐久性を高めるために、凸模様を形成する紫外線硬化インクがＳＲ９００３（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート：サートマージャパン（株）製）７０重量部と、ＣN９８１（脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー：サートマージャパン（株）製）２５重量部、イルガキュア１８４（１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニル−ケトン　チバスペシャルティケミカルズ（株））５重量部であり、前記紫外線硬化膜の硬化後のマルテンス硬度が２５Ｎ／ｍｍ２であること。」
（３）　甲３記載事項
　甲３には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも熱可塑性樹脂層及びトップコート層を順に有する化粧シートであって、
（１）前記トップコート層は、電離放射線硬化型樹脂を含む最表層を有し、
（２）前記トップコート層の厚みが２０μｍ以上であり、
（３）前記熱可塑性樹脂層の厚みが４０〜１２０μｍであり、
（４）前記熱可塑性樹脂層の厚みに対するトップコート層の厚みの比率が２０％以上である、
ことを特徴とする、化粧シート。
・・・
【請求項５】
　前記最表層のマルテンス硬さが４０〜１４０Ｎ／ｍｍ２である、請求項１〜４のいずれかに記載の化粧シート。」
（イ）「【００６４】
　最表層の硬さは特に限定されないが、マルテンス硬さが４０〜１４０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。マルテンス硬さが上記範囲内であることによって、抉れ傷及び白化傷がより付き難くなる。」
　
（４）　甲４記載事項
　甲４には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材（ア）上に、化粧シートが積層された床用化粧材であって、
（１）前記化粧シートが、少なくとも基材シート（イ）、透明性樹脂層及び表面保護層を順に積層してなり、前記化粧シートの前記基材シート（イ）側が前記樹脂基材（ア）側に位置するように、当該樹脂基材（ア）に積層してなり、
（２）前記表面保護層は、層厚が５〜３０μｍであり、且つマルテンス硬さが５０〜２１０Ｎ／ｍｍ２であり、
（３）前記樹脂基材（ア）は、ＪＩＳＫ７１６１の規定に従って測定した引張弾性率が１００〜１６００ＭＰａである、
ことを特徴とする床用化粧材。
【請求項２】
前記表面保護層が、電離放射線硬化型樹脂を含有する、請求項１に記載の床用化粧材。」
（イ）「【００５７】
　表面保護層は、軟らかすぎると白化傷が発生しやすく、硬すぎると割れが発生しやすいという理由から、マルテンス硬さは、５０〜２１０Ｎ／ｍｍ２である。また、表面保護層のマルテンス硬さは、好ましくは８０〜１８０Ｎ／ｍｍ２であり、より好ましくは１００〜１６０Ｎ／ｍｍ２である。」
　
（５）　甲５記載事項
　甲５には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　基材シート上に、少なくとも透明性樹脂層及び表面保護層を有する床用化粧シートであって、
（１）前記透明性樹脂層は、前記表面保護層の下層に積層されており、且つマルテンス硬さが２０Ｎ／ｍｍ２以上であり、
（２）前記表面保護層は、層厚が３０μｍ以上１５０μｍ未満であり、且つマルテンス硬さが４０超〜７０Ｎ／ｍｍ２である、
ことを特徴とする床用化粧シート。
【請求項２】
　前記表面保護層が、電離放射線硬化型樹脂を含有する、請求項１に記載の床用化粧シート。」
（イ）「【００５６】
　表面保護層は、比較的高荷重での耐傷付き性を発揮しつつ、擦傷性にも優れ、かつ表面保護層がもろくならす、耐衝撃性にも優れるという理由から、マルテンス硬さは、４０超〜７０Ｎ／ｍｍ２である。また、表面保護層のマルテンス硬さは、好ましくは５０〜７０Ｎ／ｍｍ２である。」
　
（６）　甲６記載事項
　甲６には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　木質基材上に化粧シートが積層された床用化粧材であって、
（１）前記木質基材は、１層の木質層又は２層以上の木質層からなり、前記化粧シートと接している木質層の表面密度が０．７ｇ／ｃｍ３以上であり、
（２）前記化粧シートは基材シート、絵柄模様層及び表面保護層を順に有し、
（３）前記基材シートの引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であり、
（４）前記表面保護層の厚さが１５〜６０μｍであり、
（５）前記表面保護層のマルテンス硬さが９０〜２４０Ｎ／ｍｍ２である、
床用化粧材。
【請求項２】
　前記表面保護層は、電離放射線硬化型樹脂を含有する、請求項１に記載の床用化粧材。」
（イ）「【００３２】
　表面保護層は最表層であり、本発明では、表面保護層の厚さが１５〜６０μｍであり、且つ、マルテンス硬さが９０〜２４０Ｎ／ｍｍ２である。なお、表面保護層の厚さは、耐傷性向上の観点から２０μｍ以上が好ましく、また耐衝撃性の観点から４０μｍ以下が好ましい。１５μｍ未満である場合、優れた耐傷性が得られなかったり、６０μｍより厚い場合、優れた衝撃性が得られない可能性がある。また、マルテンス硬さは耐傷性の観点から１４０Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、耐衝撃性の観点から２１０Ｎ／ｍｍ２以下が好ましい。９０Ｎ／ｍｍ２未満である場合、優れた耐傷性が得られなかったり、２４０Ｎ／ｍｍ２より大きい場合、優れた耐衝撃性が得られない場合がある。」
　
（７）　甲７記載事項
　甲７には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　基材シート上に、少なくとも透明性樹脂層、第１表面保護層、及び第２表面保護層がこの順に積層された床用化粧シートであって、
　前記第１表面保護層、及び前記第２表面保護層が、電離放射線硬化型樹脂を含有し、
（１）前記第１表面保護層は、層厚が５〜２０μｍであり、且つマルテンス硬さが４０〜１００Ｎ／ｍｍ２であり、
（２）前記第２表面保護層は、層厚が５〜２０μｍであり、且つマルテンス硬さが１１０〜１６０Ｎ／ｍｍ２であり、
（３）前記第１表面保護層の層厚と、前記第２表面保護層の層厚との合計が２０〜４０μｍである
ことを特徴とする床用化粧シート。」
（イ）「【００４２】
　上記第２表面保護層は、比較的高荷重での耐傷付き性を発揮しつつ、表面保護層がもろくならず耐衝撃性に優れ、さらに耐汚染性にも優れるという理由から、マルテンス硬さは、１１０〜１６０Ｎ／ｍｍ２である。かかる範囲の中でも、１１０〜１３０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。」
（８）　甲８記載事項
　甲８には、以下の記載がある。
（ア）「【００１２】
　以下、本発明を、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の三次元成形用加飾シートの実施態様の断面を示す模式図である。本発明の三次元成形用加飾シート１０（以下、単に「加飾シート１０」と呼ぶこともある）は、基材シート１１の上に電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる盛上部１２を有しており、該盛上部１２は基材シート１１上の一部に存在する。また、図２も本発明の加飾シートの一つの態様の断面を示す模式図であり、図２に示される加飾シート１０は、支持体層１５上に、接着剤層１４を介して、着色層１３、基材シート１１、及び盛上部１２を順に有しており、該盛上部１２は該基材シート１１上の一部に存在する。なお、本発明の加飾シートは図１及び２に記載の様態に限定されるわけではない。」
（９）　甲９記載事項
　甲９には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも絵柄層上に、透明熱可塑性樹脂フィルム層と、盛り上げ印刷層とを順次具備することを特徴とする化粧材。」
（イ）「【００１８】
　本発明の化粧材は、図１に例示する様に、所望の色彩模様による意匠表現のための絵柄層３と、立体感や材質感等の意匠表現や耐摩耗性の付与のための盛り上げ印刷層１とを、少なくとも具備してなる化粧材において、前記絵柄層３と、前記盛り上げ印刷層１との間に、透明熱可塑性樹脂フィルム層２を具備することによって、化粧材の表面に付着した汚染物質が絵柄層３や基材４中に浸透して染みを発生する現象を効果的に防止し、以て従来の同種の化粧材よりも格段に耐汚染性に優れ、汚染の激しい使用環境下にあっても長期間に亘り良好な意匠性を保持し得る化粧材を実現したものである。」
３　本件特許発明２について
（１）　対比
　甲１発明の「電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化させたもの」が本件特許発明２の「電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物」に相当し、以下同様に「２−エチルへキシルアクリレート」が「多官能（メタ）アクリレートモノマー」に、「ウレタン（メタ）アクリレートプレポリマー」が「ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー」に、「加飾フィルム」が「加飾シート」にそれぞれ相当する。
　また、「前記盛上部の総面積が、基材シート全面に対して４５％以下であり、且つ１つの盛上部の面積が２ｍｍ２以下であり、前記盛上部間の距離が０．２ｍｍ以上であ」る甲１発明において、前記「盛上部」は、加飾フィルムの前記盛上部が形成されている側の表面の一部に形成されていることが明らかであり、「前記基材シートで前記盛上部が形成されていない部分には何も存在していない」ということは、加飾フィルムの表面の盛上部が形成されていない部分は、前記電離放射線硬化性樹脂を架橋硬化したもので形成されていないことも明らかであることから、甲１発明の「前記盛上部の総面積が、基材シート全面に対して４５％以下であり、且つ１つの盛上部の面積が２ｍｍ２以下であり、前記盛上部間の距離が０．２ｍｍ以上であり、前記基材シートで前記盛上部が形成されていない部分には何も存在していない」という構成が本件特許発明２の「前記盛上部が、前記加飾シートの前記盛上部が形成されている側の表面の一部に形成され、且つ、前記表面の前記盛上部が形成されていない部分は前記電離放射線硬化性樹脂の硬化物で形成されていない」という発明特定事項に相当する。
　してみると、本件特許発明２と甲１発明とは、「基材シートの上に、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物により形成された、厚みが１０μｍ以上の盛上部を有し、前記電離放射線硬化性樹脂組成物が、多官能（メタ）アクリレートモノマーと、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとを含み、前記盛上物が、前記加飾シートの前記盛上部が形成されている側の表面の一部に形成され、且つ、前記表面の前記盛上部が形成されていない部分は前記電離放射線硬化性樹脂の硬化物で形成されていない、加飾シート。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）前記電離放射線硬化性樹脂の硬化物について、本件特許発明２では「温度２５℃及び相対湿度５０％下におけるマルテンス硬度が１０〜１２０Ｎ／ｍｍ２の範囲にある」のに対して、甲１発明ではマルテンス硬度が不明な点。
（相違点２）ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーについて、本件特許発明２では「重量平均分子量２０００〜８０００」であるのに対して、甲1発明では「分子量が２５０〜１００，０００」である点。
（相違点３）ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーについて、本件特許発明２では「２０〜３０質量％」を含むのに対して、甲１発明では「２９質量部」を含む点。
（２）相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　甲２記載事項〜甲７記載事項からみて、多層構造の皮革や化粧シート等の最表層として設けられる紫外線硬化膜の硬化後のマルテンス硬さを所定の範囲に設定することで、その割れを防ぎ、摩擦に対しての耐久性を高めることは、本件特許の出願前の周知技術であったといえる。
　ここで、甲１発明は、「インサート成形の真空成形時又は射出成形時に、加飾フィルム表面の凹凸模様に割れが発生しない成形用加飾フィルムを提供することを課題とする」（甲１の段落［０００６］の記載を参照。）ところ、前記「割れ」がさらに発生しがたくなるように、上記周知技術を踏まえ、その「盛上部」の「マルテンス硬度」の適宜な数値範囲を模索し、「温度２５℃及び相対湿度５０％下におけるマルテンス硬度が１０〜１２０Ｎ／ｍｍ２の範囲にある」ように設定することは、当業者が容易になし得たことというべきである。
　特に、甲２には、特定の紫外線硬化インクを硬化させて形成した紫外線硬化膜で形成した凸模様について「前記紫外線硬化膜の硬化後のマルテンス硬度が２５Ｎ／ｍｍ２であること。」が記載されており、甲２記載事項に触れた当業者が、甲２記載の紫外線硬化インクの配合及び紫外線硬化膜による凸模様のマルテンス硬度を参酌して、「温度２５℃及び相対湿度５０％下におけるマルテンス硬度が１０〜１２０Ｎ／ｍｍ２の範囲にある」よう設定することは、容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　また、本件特許発明２が奏する「成形時における当該盛上部の割れが効果的に抑制されており、さらに、成形後における盛上部の凹凸形状による意匠性、耐傷付き性にも優れた加飾シート、及び当該加飾シートを利用した加飾樹脂成形品を提供することができる。」（本件特許明細書の段落【０００９】を参照）という効果は、甲１発明及び上記周知技術から、当業者が予測し得た程度のことである。
　特許権者は、令和１年８月１３日に提出した意見書（以下、「意見書１」という。）の「５（４）理由１（新規性）について」及び「５（５）理由２（進歩性）について」において、マルテンス硬さに関し、甲２に記載の「２〜６０Ｎ／ｍｍ２」、甲３に記載の「４０〜１４０Ｎ／ｍｍ２」、甲４に記載の「５０〜２１０Ｎ／ｍｍ２」、甲５に記載の「４０超〜７０Ｎ／ｍｍ２」、甲６に記載の「９０〜２４０Ｎ／ｍｍ２」、甲７に記載の「１１０〜１６０Ｎ／ｍｍ２」という数値範囲から、本件発明１の「１０〜１２０Ｎ／ｍｍ２」という範囲を選択することが動機付けられるものではなく、また、本件発明１は、「１０〜１２０Ｎ／ｍｍ２」という範囲であることにより、上記効果が奏されることが、本件特許明細書の実施例１〜４と比較例１、２との対比に実証される旨を主張している。
　しかしながら、上記甲２記載事項〜甲７記載事項に接した当業者であれば、その各々に記載されたマルテンス硬さの具体的な数値範囲に加え、「多層構造の皮革や化粧シート等の最表層として設けられる紫外線硬化膜の硬化後のマルテンス硬さを所定の範囲に設定することで、その割れを防ぎ、摩擦に対しての耐久性を高める」という技術を把握し、当該技術が本件特許の出願前の周知技術であったと認識し得ることは、上記したとおりである。
　そして、本件特許明細書の段落【００９０】〜【０１０５】に記載された実施例１〜４と比較例１、２は、電離放射線硬化性樹脂組成物の組成が全て異なっており、【表１】に示される、実施例１〜４と比較例１、２の「成形性評価（盛上部の割れ）」や「耐傷付き性評価」の違いが、「盛上部を形成する硬化物のマルテンス硬度」の違いに起因するものであるとは必ずしも言えない。
　ゆえに、上記主張は、当を得たものではなく、採用できない。
（３）相違点２について
　上記相違点２について検討する。
　高分子の分子量を計測する際に、「重量平均分子量」を採用することは、証拠を示すまでも無く慣用的技術手段にすぎない。
　そして、市販されているウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量は、幅広い範囲にわたるものであることを勘案すると、甲１発明における分子量２５０〜１００，０００のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーについて、市販のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを適宜選択して「重量平均分子量２０００〜８０００」とすることは、単なる数値範囲の最適化・好適化にすぎず、当業者が容易になし得た設計変更というべきである。
　また、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量が２０００〜８０００とすることが単なる数値範囲の最適化・好適化ではないとしても、本件特許の明細書（【００３２】〜【００３３】、【００９１】〜【０１０５】）には、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが重量平均分子量２０００〜８０００の範囲外にある場合との比較が示されておらず、技術常識を参酌しても当該数値範囲内において有利な効果の顕著性があるとはいえないから、当該数値範囲の上限及び下限に臨界的意義があるものとすることはできない。
（４）相違点３について
　上記相違点３について検討する。
　前述のとおり、甲２には、「合成または人工皮革の表面に、紫外線硬化インクを硬化させた紫外線硬化膜による凸模様を形成するものにおいて、前記紫外線硬化膜の割れを防ぎ、摩擦に対しての耐久性を高めるために、凸模様を形成する紫外線硬化インクがＳＲ９００３（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート：サートマージャパン（株）製）７０重量部と、ＣＮ９８１（脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー：サートマージャパン（株）製）２５重量部、イルガキュア１８４（１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニル−ケトン　チバスペシャルティケミカルズ（株））５重量部であり、前記紫外線硬化膜の硬化後のマルテンス硬度が２５Ｎ／ｍｍ２であること。」が記載されている。
　ここで、甲２記載の紫外線硬化インクにおけるウレタンアクリレートオリゴマーの質量％を計算すると、２５重量部（脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーの配合量）×１００／（７０重量部（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレートの配合量）＋２５重量部（脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーの配合量）＋５重量部（１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニル−ケトンの配合量））＝２５質量％となることから、甲２記載事項に触れた当業者が、甲２記載の紫外線硬化インクにおける脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーの配合量及び紫外線硬化膜による凸模様のマルテンス硬度を参酌して、ウレタンアクリレートオリゴマーの配合量を「２０〜３０質量％」の範囲に設定することは、容易に想到し得たもとのといわざるを得ない。
（５）想到非容易性及び効果予測不可能性の主張ついて
　特許権者は、令和２年１月２８日に提出した意見書（以下、「意見書２」という。）の「５（４）（４−４）想到非容易性について」において、「・・・しかしながら、上述の通り、甲２〜甲７のいずれにおいても、電離放射線硬化型樹脂に用いられるラジカル重合性不飽和基を有するプレポリマーに重量分子量２０００〜８０００という特定の範囲のものを選択し且つ２０〜３０質量％という特定範囲で使用することについて何らの示唆もされていない。・・・引用発明１において、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物について、上記相違点１の構成（温度２５℃及び相対湿度５０％下におけるマルテンス硬度を１０〜１２０Ｎ／ｍｍ２の範囲に設定すること）とする共に、電離放射線硬化性樹脂組成物に含まれるウレタン（メタ）アクリレート系プレポリマーについて、上記相違点２の構成（重量平均分子量２０００〜８０００という特定の範囲のものを用いること）と上記相違点３の構成（２０〜３０質量％という特定範囲の含有量で用いること）との両方を更に組み合わせることは、到底、当業者の通常の創作能力の発揮によって成し得るものではない。」と主張する。
　しかしながら、上述のとおり、甲２記載事項に触れた当業者が、市販の脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーを２５質量％配合した紫外線硬化インクを硬化させた紫外線硬化膜による凸模様のマルテンス硬度が２５Ｎ／ｍｍ２であって紫外線硬化膜の割れを防ぐとともに摩擦に対する耐久性が高まるという効果を期待して、甲１発明における電離放射線硬化性樹脂組成物として、甲２記載の紫外線硬化性インクの如く構成することに何ら困難性はなく、その際に脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーを重量平均分子量２０００〜８０００の範囲内とすることは、単なる数値範囲の最適化・好適化にすぎないか、あるいは、当該重量平均分子量の範囲に有利な効果の顕著性がみられないことから、その数値範囲から外れた重量平均分子量であっても同様の効果を奏するよう実験的に想到することに困難性があるとはいえないから、特許権者の主張を採用することはできない。
　さらに特許権者は、意見書２の「５（４）（４−５）効果予測不可能性について」において、「本件発明２及び５によれば、本件特許明細書の実施例１〜４に実証されている通り、加飾樹脂成形品において、「凹凸感の評価」（つまり、成形後における盛上部の凹凸形状による意匠性）、「成形性評価（盛上部の割れ）」（つまり、成形時における当該盛上部の割れの抑制）、及び「耐傷つき性評価」の全てにおいて優れた特性が発揮される。」とし、「甲２においては、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー２５質量部とともに、分子量が不明の２官能アクリレート（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート）７０質量部を併用して得られるマルテンス硬度２５Ｎ／ｍｍ２の硬化物が、比較例２に示すとおり、凸部が単層では追従性が得られず割れまたは亀裂が認められる（表１、段落［００５９］）ことが示されていることに鑑みると、本件特許明細書の実施例１〜４で実証される割れ抑制効果は、凸部（盛上部）が単層の場合でも得られるほどに極めて高いレベルで奏されているため、当業者が予測できる範囲を遙かに超えている。」と主張する。
　しかしながら、本件特許発明２は、特に射出成形や真空成形に用途を限定していない「加飾シート」であって、射出成形品や真空成形品に適用すると仮定しても、射出成形後又は真空成形後の成形品に、基材シート及び電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布等してから硬化させることを含み得る技術思想であることを鑑みると、特許権者の主張は、請求項の記載に基づかない主張というべきであって、やはり採用することはできないものである。
（６）小括
　したがって、本件特許発明２は、甲１発明及び甲２記載事項〜甲７記載事項と周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　本件特許発明３について
　本件特許発明３と甲１発明とは、上記相違点１〜３で相違し、その余の点で一致するところ、上記のとおり相違点１〜３に係る構成は、甲２記載事項〜甲７記載事項から当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　また、仮に、甲１発明の「前記基材シートの反対側に、着色層、バッカー層及び接着剤層が積層されてなる」という構成は、本件特許発明３の「基材シートの前記盛上部とは反対側に、表面保護層、プライマー層、装飾層、支持体シート、及び接着層からなる銀から選択された少なくとも１種が積層されてなる」という発明特定事項に相当しないとしても、射出成形や真空成形などに加飾シートを用いる際に、加飾シートの積層構成を、基材シートの盛上部とは反対側に、装飾層（着色層、絵柄層）、支持体シート（支持体層、基材）及び接着層を積層した構成とすることは、甲８記載事項や甲９記載事項から当業者が把握できるように、本件特許発明３に係る出願の出願前に周知の技術であり、その採否は、当業者が適宜決定し得たことである。
　したがって、本件特許発明３は、甲１発明及び甲２記載事項〜甲７記載事項と周知技術に基いて、又は、甲１発明及び甲２記載事項〜甲９記載事項と周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　本件特許発明４
　本件特許発明４と甲１発明とは、上記相違点１〜３で相違し、その余の点で一致するところ、上記のとおり相違点１〜３に係る構成は、甲２記載事項〜甲７記載事項から当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　したがって、本件特許発明４は、甲１発明及び甲２記載事項〜甲７記載事項と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　本件特許発明５
甲１には、甲１発明の加飾フィルムに射出樹脂を射出して得た、インサート成形品に係る発明（以下「甲１’発明」という。）が記載されている。
　ここで、甲１’発明の「射出樹脂」は、本件特許発明５の「成形樹脂層」に相当し、以下同様に、甲１’発明の「インサート成形品」は、本件特許発明５の「加飾樹脂成形品」に相当する。そうすると、本件特許発明５と甲１’発明とは、上記相違点１〜３で相違し、その余の点で一致するところ、上記のとおり相違点１〜３に係る構成は、甲２記載事項〜甲７記載事項から当業者が容易に想到し得たことといわざるを得ない。
　したがって、本件特許発明５は、甲１’発明及び甲２記載事項〜甲７記載事項と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　まとめ
　以上のとおり、本件特許発明２〜本件特許発明４及び本件特許発明５は、甲１発明あるいは甲１’発明及び甲２記載事項〜甲７記載事項と周知技術に基いて、又は、甲１発明及び甲２記載事項〜甲９記載事項と周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると、本件特許発明２〜本件特許発明４及び本件特許発明５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許発明２〜本件特許発明４及び本件特許発明５は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件特許発明１は、上述のとおり訂正により削除された。これにより特許異議申立人　渡辺　寛による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年５月２７日（２０２０．５．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
基材シートの上に、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物により形成された、厚みが１０μｍ以上の盛上部を有し、
　前記電離放射線硬化性樹脂組成物が、
多官能（メタ）アクリレートモノマーと、重量平均分子量２０００〜８０００の
２０〜３０質量％と
み、
　前記電離放射線硬化性樹脂の硬化物は、温度２５℃及び相対湿度５０％下におけるマルテンス硬度が１０〜１２０Ｎ／ｍｍ２の範囲にある、加飾シートであり、
　前記盛上部が、前記加飾シートの前記盛上部が形成されている側の表面の一部に形成され、且つ、前記表面の前記盛上部が形成されていない部分は前記電離放射線硬化性樹脂の硬化物で形成されていない、
　【請求項３】
　前記基材シートの前記盛上部とは反対側に、表面保護層、プライマー層、装飾層、支持体シート、及び接着層からなる群から選択された少なくとも１種が積層されてなる、請求項
２に
　【請求項４】
　前記基材シートが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、または電離放射線硬化性樹脂により形成されてなる、請求項
２又は３
　【請求項５】
　少なくとも、成形樹脂層と、基材シートと、前記基材シートの上に電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物により形成された、厚みが１０μｍ以上の盛上部とがこの順に積層されており、
　
前記電離放射線硬化性樹脂組成物が、多官能（メタ）アクリレートモノマーと、重量平均分子量２０００〜８０００のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー２０〜３０質量％とを含み、
　前記電離放射線硬化性樹脂の硬化物は、温度２５℃及び相対湿度５０％下におけるマルテンス硬度が１０〜１２０Ｎ／ｍｍ２の範囲にある、加飾樹脂成形品であり、
　前記盛上部が、前記加飾樹脂成形品の前記盛上部が形成されている側の表面の一部に形成され、且つ、前記表面の前記盛上部が形成されていない部分は前記電離放射線硬化性樹脂の硬化物で形成されていない、加飾樹脂成形品。