【事件の表示】
　特許第６４７８８８３号発明「液晶表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７８８８３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４７８８８３号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２３年９月３０日に出願した特願２０１１−２１８５０５号の一部を平成２７年９月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成３１年２月１５日付けでその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月６日に特許掲載公報が発行された。その後、令和元年９月２日付けで特許異議申立人笠原佳代子（以下「申立人」という。）より請求項１〜５に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、令和元年１２月１０日付けで取消理由（発送日令和元年１２月１２日）が通知され、令和２年２月７日に特許権者より意見書が提出され、令和２年３月２日付けで申立人に審尋（発送日令和２年３月５日）が通知され、令和２年３月１７日に申立人より回答書が提出されたものである。
第２　特許異議の申立てについて 
１　請求項１〜５に係る発明 
　請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」等、あるいはまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有し、外部からの光のある環境下で使用される液晶表示装置であって、
前記偏光板保護フィルムは、厚みが２０μｍ〜５００μｍであり（ただし、６５μｍ未満である場合を除く）、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであり、かつ、前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°（ただし、−３０°、３０°、６０°、９０°及び１２０°を除く） となるように配設されている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
バックライト光源は、白色発光ダイオードである請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
偏光板保護フィルムは、面内において最も屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上である請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
偏光板保護フィルムは、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、（メタ）アクロニトリル系樹脂、及び、シクロオレフィン系樹脂からなる群より選択されるいずれか１種の材料からなる請求項１、２又は３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
偏光板保護フィルムが８０００ｎｍ以上９９００ｎｍ以下のリタデーションを有するものである請求項１ 、２ 、３ 又は４ 記載の液晶表示装置。」
２　取消理由の概要 
　請求項１〜５に係る特許に対して令和元年１２月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 
本件請求項１〜５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　甲第１号証：特開２０１１−５３２７１号公報
　甲第２号証：梅本清司、第３章光学補償フィルム 大型液晶ディスプレイ用光学補償フィルム、月刊ディスプレイ１０月号別冊 ＦＰＤの光学材料−基礎から実用まで−、（株）テクノタイムズ社、２００７年１０月１７日発行、ｐ．４５−５３
　甲第３号証：ＢＪ　ＬＥＥ、２０１５ ＤＯＥ ＳＳＬ Ｒ＆Ｄ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ Ｇｌｏｂａｌ ＬＥＤ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１５年１月２７日、ＥＰＩＳＴＡＲ、［２０１９年８月１７日検索］、ｐ．１−３、１７、１８、インターネット＜http://www.energy.gov/sites/prod/files/2015/02/f19/lee_global-mfg_sanfrancisco_2015.pdf＞
　甲第４号証：特開２０１０−５４９１３号公報
　甲第５号証：特開２００９−３００６１１号公報
　甲第６号証：特開２００４−２２６７３４号公報
３　甲各号証の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、次の記載があり、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。（下線は当審で付与。以下同じ。） 
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は偏光子支持基材用フィルムに関する。更に詳しくは液晶ディスプレイの色シフトおよび色斑を防止することができる光軸の安定性を確保し、透明性と取扱い性を両立した偏光子支持基材用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　液晶ディスプレイは、直交配置した偏光板間の液晶分子の配向を制御して液晶層の位相差を変化させることで入射光の偏光方向を変化させ、出射光量を調整するものである。そのため、
良好な表示画像品位を得るためには、液晶層へ入射する光の偏光方向が安定していることが求められる
・・・
【０００５】
　ポリエチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステルフィルムは、透明性、耐熱性、機械強度に優れ、かつＴＡＣに比べて安価な素材であるため、過去にＴＡＣフィルムに代わる偏光子支持基材としてポリエチレンテレフタレートを適用する色々な試みがなされている。
　
偏光子の支持基材によって入射直線偏光の振動方向の変化が生じないよう
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　本発明の目的は、
一軸配向ポリエステルフィルムにおいて
液晶ディスプレイの色シフトおよび色斑を防止することができるとともに、優れた透明性およびフィルム取り扱い性を有する偏光子支持基材用フィルム
　ウ　「【発明の効果】
【００１７】
　本発明によれば、フィルム両端の部位についてもフィルム面内遅相軸とフィルムＴＤ方向とのなす角度およびそのばらつきが小さく、液晶ディスプレイの色シフトおよび色斑を防止することができる高度な光軸の安定性を確保するとともに、優れた透明性およびフィルム取り扱い性を有する偏光子支持基材用フィルムを提供することができる。
かかるフィルムを用いた偏光板により、低コストながら色シフトおよび色斑などの発生のない表示画像品位に優れた液晶ディスプレイ製品を提供でき
　エ　「【発明を実施するための形態】
【００１８】
　以下、本発明を詳しく説明する。
　＜芳香族ポリエステル＞
　本発明の一軸配向芳香族ポリエステルフィルムを構成する芳香族ポリエステルは、モノマーユニットの７５モル％以上がエチレンテレフタレートである。かかるポリエステルを用いることにより、一方向に主配向軸を有する配向結晶化によって主配向軸方向の配向度を高め、偏光子の支持基材として好適な屈折率特性のフィルムが得られるとともに、透明性、耐熱性、機械強度の高いフィルムを得ることができる。かかるモノマーユニット成分は、８０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％であることがさらに好ましく、９５モル％以上であることが特に好ましい。
【００１９】
　芳香族ポリエステルは、従たる成分を含む場合、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分が例示される。
【００２０】
　＜一軸配向芳香族ポリエステルフィルム＞
　本発明の芳香族ポリエステルフィルムは少なくとも２層の一軸配向の芳香族ポリエステルフィルムである。ここで本発明における「一軸配向」の定義は、一方にのみ延伸した一軸配向フィルムのみならず、二方向に延伸したフィルムのうち主配向方向とその直交方向の配向度の差が大きいフィルムも包含され、後述のＰＥＴ結晶（−１０５）面の配向度を満たす一軸配向性を有するフィルムであれば本定義に含まれる。
【００２１】
　（結晶配向度）
　本発明の一軸配向芳香族ポリエステルフィルムは、広角Ｘ線回折測定で得られるフィルムＴＤ方向のＰＥＴ結晶（−１０５）面の配向度が下記式（１）を満たすことが必要である。
　 ｆｃＴＤ（−１０５）≧０．３５ ・・・（１） 
（式（１）中、ｆｃＴＤ（−１０５）は、広角Ｘ線回折測定で得られるフィルムＴＤ方向のＰＥＴ結晶（−１０５）面の配向度を表わす）
【００２２】
　本発明のフィルムは一軸配向フィルムであり、延伸により得られる分子配向は、得られたフィルムの配向結晶化の挙動を広角Ｘ線回折測定で観察することで確認できる。
　詳しくは、広角Ｘ線回折測定により、観察したい結晶面に対応するブラッグ角に固定したサンプルを全球にわたり回転させＸ線回折ポールフィギュアを測定し、得られた結晶配向方向の全球中の分布挙動から配向度を算出して求められる。
　ここで結晶配向度ｆｃは、−０．５〜１の値をとり、ｆｃが１に近いほど測定結晶面の法線ベクトルと評価している方向が平行なものが多く分布し、ｆｃが−０．５に近いほど法線ベクトルと評価方向が直交しているものが多く分布する。
　ＰＥＴ結晶（−１０５）面の法線ベクトルは、ほぼ分子鎖に沿ったものであり、ｆｃＴＤ（−１０５）が式（１）の範囲を満たす範囲であれば、分子鎖がフィルム主延伸方向に多く配向しており、本発明においてはその方向がフィルムＴＤ方向（以下、幅方向または横方向と称することがある）である。
【００２３】
　本発明の
一軸配向芳香族ポリエステルフィルムが、フィルムＴＤ方向において、かかる配向度の範囲で配向結晶していることにより、ＴＤ方向に高度に配向した主配向軸を有し
フィルムの主配向軸方向は、光の振動挙動の面からみると遅相軸に相当し、フィルム面内遅相軸と称する
　
偏光子支持基材と偏光子とを積層させる方向性は、偏光子支持基材の主配向軸と偏光子の透過軸とが、直交方向または平行方向のいずれかであれば色シフトおよび色斑を抑制できる
【００２４】
　また、偏光子と偏光子支持基板とを連続して製造できる観点から、
偏光子はフィルムＭＤ方向（以下連続製膜方向、長手方向または縦方向と称することがある）と偏光子の光吸収軸とが平行になるように積層されることが好ましく、得られる直線偏光および偏光子透過軸はフィルムＴＤ方向となることが好ましい
【００２５】
　ｆｃＴＤ（−１０５）で表わされる結晶配向度は、より好ましくは０．３８以上であり、さらに好ましくは０．４０以上、特に好ましくは０．４３以上である。かかる結晶配向度はより高い方が好ましいが、その上限はポリマー特性および製造可能な製膜を考慮すると、０．５５以下、もしくは０．５０以下であることが好ましい。
　一方、フィルムのｆｃＴＤ（−１０５）が下限値に満たない場合、偏光子透過軸とフィルム分子配向の角度の乖離が大きく、色シフトおよび色斑が発生し、表示画像品位が低下する。
【００２６】
　かかる結晶配向度のフィルムを得るためには、フィルム製造方法において詳述するように、フィルムＴＤ方向およびフィルムＭＤ方向の延伸倍率比（ＲTD／ＲMD）が３．０を超え７．０以下となる範囲で延伸処理を行い、かかるフィルムＭＤ方向の延伸倍率（ＲMD）を０．７倍以上２．０倍以下の範囲で行うことにより一軸配向ポリエステルフィルムを得た後、該ポリエステルのガラス転移点以上、（融点−１５℃）以下の範囲で熱固定処理を行うこと、かかる延伸を行うに際して、ＭＤ方向の張力を適度に高めた状態で行い、またＴＤ方向の延伸速度を高めることによって達成される。
【００２７】
　（遅相軸角度αおよび遅相軸角度のばらつきβ）
　また、本発明の
一軸配向芳香族ポリエステルフィルムは、フィルム面内遅相軸とフィルムＴＤ方向とのなす角度α（以下、遅相軸角度αと称することがある）およびフィルム面内遅相軸とフィルムＴＤ方向とのなす角度のばらつきβ（以下、遅相軸角度のばらつきβと称することがある）の関係が下記式（２）を満たすことが必要である
　 
０≦α＋β≦１５°
（式（２）中、αはフィルム面内遅相軸とフィルムＴＤ方向とのなす角度を表わし、エリプソメーターを用いてフィルム両端部についてＭＤ方向に１００ｍｍおきに５点ずつ測定した１０点の平均値で表わされ、βはフィルム面内遅相軸とフィルムＴＤ方向とのなす角度のばらつきを表わし、エリプソメーターを用いてフィルム両端部についてＭＤ方向に１００ｍｍおきに５点ずつ測定した１０点の標準偏差値の３倍で表わされる）
【００２８】
　
（α＋β）で表わされる値がかかる範囲を超えるものは、フィルム両端部において色シフトが生じるのみならず色斑が生じる
　遅相軸角度α単独の値は１５°以下であることが好ましく、より好ましくは１０°以下、さらに好ましくは８°以下、特に好ましくは５°以下、最も好ましくは３°以下である。また、遅相軸角度のばらつきβ単独の値は５°以下であることが好ましく、より好ましくは２°以下、さらに好ましくは１°以下、特に好ましくは０．５°以下、最も好ましくは０°である。式（２）で表わされる（α＋β）の好ましい範囲は、α、βそれぞれの好ましい範囲内から導かれ、その中でも特に好ましくは５°以下であり、最も好ましくは３°以下である。
【００２９】
　本発明における遅相軸角度αは、フィルムの両端部（エッジ部と称することがある）における遅相軸とフィルムＴＤ方向とのなす角度を表わしたものであり、エリプソメーターを用いてフィルム両端部についてＭＤ方向に１００ｍｍおきに５点ずつ測定した１０点の平均値で表わされる。また本発明における遅相軸角度のばらつきβは、フィルムの両端部におけるフィルム面内遅相軸とフィルムＴＤ方向とのなす角度のばらつきを表わしたものであり、αと同様、エリプソメーターを用いてフィルム両端部についてＭＤ方向に１００ｍｍおきに５点ずつ測定した１０点の標準偏差値の３倍で表わされる。
　ここで、フィルムの両端部とは、フィルム製膜工程におけるテンタークリップ把持部にあたる部分をスリットした後のフィルム両端部を指し、具体的にはフィルム製膜工程におけるテンタークリップ把持部にあたる部分を除去するスリットが、スリット前のフィルムの両端から４％〜１０％の範囲内で行われることにより得られたフィルムの両端部を指す。」
　オ　「【００３２】
　（面内位相差）
　本発明の一軸配向芳香族ポリエステルフィルムは、フィルムの面内位相差が１０００ｎｍ以上であることが好ましい。また、かかる
面内位相差は
７０００ｎｍ以上である
【００３３】
　本発明のフィルムの用途である偏光子支持基材は、偏光子により得られる直線偏光をできる限り乱さないものであることが好ましい。そのため、ＴＡＣフィルムなどにおいては、フィルムの位相差、すなわち複屈折をフィルム厚みで乗じたものが小さいほど偏光子支持基材に適していた。しかしながら芳香族ポリエステルを用いた場合、分子構造に起因する比較的大きな固有複屈折を持つため、分子鎖配向によるフィルム位相差が発現しやすく、これを小さな値に制御することが難しい。そこで一軸配向のフィルムにし、フィルムの面内位相差をかかる範囲にすることによってフィルムの位相差値を可視光線の波長を越える大きなものとし、入射する直線偏光への影響が小さくなる結果、表示画像品位に及ぼす影響が無視しうる程度に小さくなり、より優れた表示画像品位を得ることができる。」
　カ　「【００７２】
　＜偏光板＞
　本発明の
偏光子支持基材用フィルムを偏光子の支持基材として用い、偏光子と複合化させることで偏光板を製造することができる
　偏光子との複合化の方法については特に限定されるものでなく、二色性分子をマトリックス中に一軸配向させたフィルム状偏光子との貼合せが例示される。二色性分子は特に限定されないが、一般的にポリヨウ素イオンが用いられる。またフィルム状偏光子素材として、多くの場合はポリビニルアルコールフィルムが用いられる。
　偏光子との複合化の方法について、偏光子フィルムと積層させる方法以外に塗布方法を用いてもよい。塗布タイプにおいては、液晶分子をコーティング剪断力により配向させたり、塗布した反応性液晶分子を偏光などの照射により配向固化させる方法などを例示することができる。
【００７３】
　かかる偏光板は、さらに具体的には、偏光子と本発明の一軸配向芳香族ポリエステルフィルムとが、偏光子の透過軸方向と本発明のフィルムのフィルムＴＤ方向とが平行になるように複合化させることによって得ることができ、その場合に本フィルムによる直線偏光への影響、すなわち偏光状態の変化を小さくすることが可能となる。
　また得られた偏光板は、液晶ディスプレイの色シフトおよび色斑を防止することができる光軸の安定性を確保することができ、ディスプレイに組み込んだ場合に表示画像品位の画面内のばらつきが少ない、より高性能の表示画像品位が発現する。
【００７４】
　また
偏光子との貼合せにおいて、偏光子の両側に貼り合せる支持基板のうち、一方のみに本発明のフィルムを用いてもよく、両方に用いてもよい
　また、偏光板表面にハードコート、反射防止加工、防眩加工などのコーティングが施される場合、本発明のフィルムの両面に塗布層を設け、一方は接着層を介して偏光子と貼り合せ、他方はハードコート層などと貼り合せる態様が例示される。」
　キ　「【００８７】
　次いで、
偏光板（ＰＦ）を液晶セルの片面に
貼合し、液晶セルの反対側の面には、市販の偏光板をその吸収軸が偏光板（ＰＦ）の吸収軸と直交するように貼合し、液晶表示装置を作製した
液晶セルは、市販のＬＣＤモニターのものを、バックライト側に貼合されていた偏光板を剥がして使用した
・・・
【００８９】
［実施例１］
　ジメチルテレフタレートとエチレングリコールに、エステル交換触媒として酢酸マンガン、重合触媒として三酸化アンチモン、安定剤として亜燐酸、更に表１に示す種類、量の滑剤粒子を添加した後、常法によりエステル交換及び重縮合反応を行い、固有粘度（ｏ−クロロフェノール、２５℃）０．６５ｄｌ／ｇの表層用ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレットＡを製造した。
　また、滑剤粒子を添加しない以外は表層用ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレットＡと同じ方法でポリエチレンテレフタレートのペレットを製造した。このポリエチレンテレフタレートペレットと表層用ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレットＡとを混合し、滑剤粒子濃度を表層用ＰＥＴの１／４とした芯層用ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレットＢを準備した。
【００９０】
　次に、得られたＰＥＴペレットＡ、Ｂをそれぞれ１７０℃において３時間乾燥後、２台の押出機のホッパーに供給し、溶融温度２９０℃で溶融し、フィルターで濾過後、マルチマニホールドダイで合流させて回転ドラム上にキャスティングして、厚み３２０μｍ、Ａ／Ｂ／Ａの層構成の未延伸積層フィルムを得た。各フィルム層の厚み及び層構成は２台の押出機の回転数比にて調整した。
　このようにして得られた未延伸積層フィルムを、テンター直前の搬送ロールの回転速度がテンターのフィルム把持クリップ移動速度の０．９９６となるようにテンターに供給し、８５℃にて横方向に７５０％／分の延伸速度で４．０倍に延伸し、引き続きテンター内で定幅を保ったまま、２００℃にて１分間の熱処理を施した。テンターから出てきたフィルムを、フィルム把持クリップ移動速度の１．００８倍の速度の搬送ロールにて引き取り、さらにフィルムの両端から５％の位置でスリットしてテンタークリップ把持部を取り除き、一定幅の
８０μｍ厚みの延伸フィルム
　ク　表２は以下のとおりである。
　ケ　表２の実施例１から、遅相軸角度αは１．８、遅相軸角度α＋遅相軸角度のばらつきβが２．４９、面内位相差は８０００であることが看て取れる。
　コ　上記ア〜ケの記載を踏まえると以下の甲１発明が記載されていると認められる。
甲１発明
「良好な表示画像品位を得るためには、液晶層へ入射する光の偏光方向が安定していることが求められ、
一軸配向ポリエステルフィルムにおいて、液晶ディスプレイの色シフトおよび色斑を防止することができるとともに、優れた透明性およびフィルム取り扱い性を有する偏光子支持基材用フィルムであって、
当該偏光子支持基材用フィルムを用いた偏光板により、低コストながら色シフトおよび色斑などの発生のない表示画像品位に優れた液晶ディスプレイ製品を提供でき、
　一軸配向ポリエステルフィルムが、フィルムＴＤ方向において、かかる配向度の範囲で配向結晶していることにより、ＴＤ方向に高度に配向した主配向軸を有し、フィルムの主配向軸方向は、光の振動挙動の面からみると遅相軸に相当し、フィルム面内遅相軸と称し、
　偏光子支持基材と偏光子とを積層させる方向性は、偏光子支持基材の主配向軸と偏光子の透過軸とが、直交方向または平行方向のいずれかであれば色シフトおよび色斑を抑制でき、
　偏光子はフィルムＭＤ方向（以下連続製膜方向、長手方向または縦方向と称することがある）と偏光子の光吸収軸とが平行になるように積層されることが好ましく、得られる直線偏光および偏光子透過軸はフィルムＴＤ方向となることが好ましく、
　一軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム面内遅相軸とフィルムＴＤ方向とのなす角度α（以下、遅相軸角度αと称することがある）およびフィルム面内遅相軸とフィルムＴＤ方向とのなす角度のばらつきβ（以下、遅相軸角度のばらつきβと称することがある）の関係が下記式（１）を満たすことが必要であり、
　 ０≦α＋β≦１５° ・・・（１）
　面内位相差は、７０００ｎｍ以上であり、
　一軸配向芳香族ポリエステルフィルムの一実施例として、厚み８０μｍ、遅相軸角度αは１．８、遅相軸角度α＋遅相軸角度のばらつきβが２．４９、面内位相差は８０００ｎｍである、
　偏光子支持基材用フィルムを、
　偏光子との貼合せにおいて、偏光子の両側に貼り合せる支持基材のうち、一方のみに上記偏光子支持基材用フィルムを用いてもよく、両方に用いてもよく、
　偏光板（ＰＦ）を液晶セルの片面に貼合し、液晶セルの反対側の面には、市販の偏光板をその吸収軸が偏光板（ＰＦ）の吸収軸と直交するように貼合し、液晶セルは、市販のＬＣＤモニターのものを、バックライト側に貼合されていた偏光板を剥がして使用した、
　液晶表示装置。」
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、次の記載がある。
　４５頁の「図１　ＬＣＤ構造図」から、
ランプ
カラーフィルター
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、次の記載がある。
　ア　３頁には、表題として「ＬＥＤ ｉｎ Ｌａｒｇｅ Ａｒｅａ ＢＬＵ」と記載され、グラフから、Ｍｏｂｉｌｅ ＰＣの折れ線が２０１０年後半から、概ね１００％に近づいていることが看て取れる。
　イ　１７頁には、「ＷＨＩＴＥ−ＬＩＧＨＴ ＰＣ−ＬＥＤ ＰＡＣＫＡＧＥ ＥＦＦＩＣＡＣＹ ＰＲＯＪＥＣＴＩＯＮＳ ＦＯＲ ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ ＰＲＯＤＵＣＴ」のグラフが記載され、縦軸には「Ｅｆｆｉｃａｃｙ（ｌｍ／Ｗ）」が、横軸には２００５から２０２５まで印字された、「Ｃｏｏｌ Ｗｈｉｔｅ ＬＥＤ」、「Ｗａｒｍ Ｗｈｉｔｅ ＬＥＤ」の折れ線が看て取れる。
（４）甲第５号証
　甲第５号証には、次の記載がある。
　ア　「【請求項１】
　
偏光子と、該偏光子の一方主面に積層された第１の保護フィルムを有し
・・・【請求項８】
　液晶セルの少なくとも一方主面に、請求項１〜７のいずれか記載の偏光板を備え、該光板の第１の保護フィルムが積層されたのと反対側の主面が液晶セルと対向するように積層された液晶パネル。」
　イ　「【００２５】
　一方で、
複屈折と厚みの積で表されるレターデーション値が大きいフィルムを第１の保護フィルムとして用いた場合、液晶表示装置が干渉による虹模様の着色を生じる場合がある。このような着色を抑制する観点からは、第１の保護フィルムの遅相軸方向（フィルム面内の屈折率が最大となる方向）と、偏光子の吸収軸方向が略平行または略直交となるように配置することが好ましい。なお、略平行、略直交とは、両者のなす角度が丁度０°、あるいは９０°である場合のみならず、±１０°、好ましくは±５°の範囲であることを意味する
　ウ　「【００３１】
（厚み）
　
第１の保護フィルムの厚みは、５〜５００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、１０〜１５０μｍがさらに好ましい
（５）甲第６号証
　甲第６号証には、次の記載がある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光板に関し、具体的には偏光特性を発現させる偏光膜が積層された支持体フィルムに関するものである。」
　イ　「【００２５】
本発明の偏光膜用支持体フィルムのＢ層の主配向軸と偏光膜の偏光方向が、０°±１０°、もしくは９０°±１０°の関係に保たれていることが好ましい。主配向軸とは、面内で分子が最も分極している方位のことであり、屈折率楕円体においては最も屈折率が高い方位のことである。この方位が、偏光膜の偏光方向と一致もしくは、９０°の±１０°の誤差範囲の関係に保たれるように設置することによって、複屈折による光干渉現象を抑制し、液晶表示部のコントラストの低下を防ぐ効果がある。複屈折とは、ニ軸配向ポリエステルフィルムなどのフィルム長手方向と幅方向で屈折率が異なる異方性物質（複屈折体）に光が入射すると、光は２方向に分かれて進み、物が二重に見える現象のことをいう。」
４　特許法第２９条第２項について
（１）本件発明１について
　ア　対比
　甲１発明と本件発明１を対比する。
　（ア）甲１発明の「偏光子支持基材用フィルム」、「液晶セル」、「偏光子」、「液晶表示装置」は、それぞれ本件発明１の「偏光板保護フィルム」、「液晶セル」、「偏光板」、「液晶表示装置」に相当する。
　（イ）甲１発明は「偏光子との貼合せにおいて、偏光子の両側に貼り合せる支持基材のうち、一方のみに上記偏光子支持基材用フィルムを用いてもよく、両方に用いてもよく、偏光板（ＰＦ）を液晶セルの片面に貼合し・・・液晶セルは、市販のＬＣＤモニターのものを、バックライト側に貼合されていた偏光板を剥がして使用し」ており、甲１発明の「偏光板（ＰＦ）」は液晶セルのバックライト側に貼合されていると解されるから、当該構成は、本件発明１の「バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成」と、「液晶セル、偏光板及び偏光板保護フィルムが配置された構成」の点で共通する。
　（ウ）甲１発明は、「フィルムの主配向軸方向は、・・・フィルム面内遅相軸と称し」、「偏光子はフィルムＭＤ方向（以下連続製膜方向、長手方向または縦方向と称することがある）と偏光子の光吸収軸とが平行になるように積層されることが好ましく、得られる直線偏光および偏光子透過軸はフィルムＴＤ方向となることが好ましく」、「一軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム面内遅相軸とフィルムＴＤ方向とのなす角度α（以下、遅相軸角度αと称することがある）およびフィルム面内遅相軸とフィルムＴＤ方向とのなす角度のばらつきβ（以下、遅相軸角度のばらつきβと称することがある）の関係が下記式（１）を満たすことが必要・・・０≦α＋β≦１５°・・・（１）」という構成を有し、フィルムＭＤ方向とフィルムＴＤ方向が直交することは技術常識であることから、結果的に甲１発明において、偏光子の光吸収軸とフィルム面内遅相軸のなす角度は９０°±１５°となる。したがって、甲１発明の当該構成は、本件発明１の「偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°（ただし、−３０°、３０°、６０°、９０°及び１２０°を除く）となる」ことを満たしている。
　（エ）甲１発明の偏光子支持基材用フィルムは、「面内位相差は、７０００ｎｍ以上であり」、一実施例として、「厚み８０μｍ」、「面内位相差は８０００ｎｍ」であるから、本件発明１の「厚みが２０μｍ〜５００μｍであり（ただし、６５μｍ未満である場合を除く）、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであ」ることを満たしている。
　（オ）上記（ア）〜（エ）から、甲１発明と本件発明１は、以下の点で一致し、相違点１で相違する。
＜一致点＞
「液晶セル、偏光板及び偏光板保護フィルムが配置された構成を有し、外部からの光のある環境下で使用される液晶表示装置であって、
前記偏光板保護フィルムは、厚みが２０μｍ〜５００μｍであり（ただし、６５μｍ未満である場合を除く）、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであり、かつ、前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°（ただし、−３０°、３０°、６０°、９０°及び１２０°を除く）となるように配設されている
液晶表示装置。」
＜相違点１＞
　「厚みが２０μｍ〜５００μｍであり（ただし、６５μｍ未満である場合を除く）、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであり、かつ、前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°（ただし、−３０°、３０°、６０°、９０°及び１２０°を除く）となるように配設されている」「偏光板保護フィルム」について、本件発明１は「バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有し、外部からの光のある環境下で使用される」ものであるのに対し、甲１発明では、（偏光子支持基材用フィルムを有する）偏光板は液晶セルのバックライト光源側に設けられていると共に、バックライト光源、カラーフィルター、使用環境について特定がなされていない点。
　イ　判断
　相違点１について検討する。
　甲第２号証に記載されているように、「バックライト光源」、「カラーフィルター」、を、相違点１に係る構成のようにバックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、偏光板等の順序で配することは常套手段にすぎない。また、液晶表示装置を「外部からの光のある環境下で使用」することは文献を示すまでもなく、通常の使用形態であり、甲第１号証が外部からの光のない環境下で使用する液晶表示装置を対象としているといった特別の事情も見受けられない。
　しかしながら、甲１発明は「良好な表示画像品位を得るためには、液晶層へ入射する光の偏光方向が安定している」ことが必要との課題に基づいて、所望の数値限定を満たす偏光板を液晶セルのバックライト光源側に設けたものであるから、当該所望の偏光板を液晶セルのバックライト光源の反対側に配する動機付けはないというべきであり、上記常套手段を適用したとしても、甲１発明の所望の偏光板を液晶セルのバックライト光源の反対側に配することにはならない。
また、甲第３号証〜甲第６号証に記載された事項を参酌したとしても、甲１発明の所望の偏光板を液晶セルのバックライト光源の反対側に配することにはならない。
　したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成のようにすることは、容易に想到しうる程度のこととはいえない。
　ウ　申立人の主張について
　（ア）申立人は、令和元年３月１７日提出の回答書において、概ね下記ａ、ｂの主張をしている。
　ａ　甲第１号証の【００７４】の「偏光板表面にハードコート、反射防止加工、防眩加工などのコーティングが施される場合、本発明のフィルムの両面に塗布層を設け、一方は接着層を介して偏光子と貼り合せ、他方はハードコート層などと貼り合せる態様が例示される。」との記載は、甲第７号証の記載も参酌すれば、反射防止加工、防眩加工などのコーティングが施される上偏光板の偏光子とコーティングの間に、「本発明のフィルム」が配置されることを意味しており、即ち、甲１発明の偏光子支持基材用フィルムを上偏光板の視認側に用いることが記載されています。
　また、甲第１号証の「【特許文献１】特開昭５８−１４３３０５号公報」（甲第８号証）には上側の偏光子に設けられた一軸延伸ポリエステルフィルムが記載されているから、甲１発明では、一軸延伸ポリエステルフィルムが上偏光子の視認側に設けられる場合も含めて、課題を想定していることが明らかです。
（回答書「（１）甲第１号証の記載について」）
　
　ｂ　「上偏光板の視認側の保護フィルム基材として、高位相差のＰＥＴフィルムを使用すること、及びＰＥＴフィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とを９０°付近（ズレ角度を許容し得る）とすること」は、甲第８号証、甲第９号証の１〜４から周知技術であったといえます。
（回答書「（２）周知技術について」）
　甲第７号証：板倉義雄、第１章光学フィルムの動向　ＦＰＤ用光学材料総論、月刊ディスプレイ１０月号別冊 ＦＰＤの光学材料−基礎から実用まで−、（株）テクノタイムズ社、２００７年１０月１７日発行、ｐ．４−１５
　甲第８号証：特開昭５８−１４３３０５号公報
　甲第９号証の１：特公平４−７３１２３号公報
　甲第９号証の２：特開２０１０−２１７８４４号公報
　甲第９号証の３：特開２０１０−５４８２４号公報
　甲第９号証の４：特開２００９−１７５６８５号公報
　
　（イ）上記主張について検討する。
　上記主張ａについて検討するに、上記イで説示したように、甲１発明は「良好な表示画像品位を得るためには、液晶層へ入射する光の偏光方向が安定している」ことが必要との課題に基づくものであり、また、「偏光板（ＰＦ）を液晶セルの片面に貼合し、液晶セルの反対側の面には、市販の偏光板をその吸収軸が偏光板（ＰＦ）の吸収軸と直交するように貼合し、液晶セルは、市販のＬＣＤモニターのものを、バックライト側に貼合されていた偏光板を剥がして使用した」との態様から見ても、甲１発明における所望の偏光板は、液晶セルのバックライト光源側に設けたものを前提としていると解される。そして、甲第７号証、甲第８号証の記載を参酌したとしても、上記解釈に影響を与えるものではない。
　上記主張ｂについて検討するに、上記イでも説示したように、甲１発明は、所望の偏光板を液晶セルのバックライト光源側に設けたものを前提としていることから、仮に、申立人の主張のとおり、「上偏光板の視認側の保護フィルム基材として、高位相差のＰＥＴフィルムを使用すること、及びＰＥＴフィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とを９０°付近（ズレ角度を許容し得る）とすること」が周知技術であったとしても、甲１発明の液晶セルのバックライト光源側に設けた所望の偏光板には、上偏光板の視認側に関する周知技術はそもそも配置位置が液晶セルに対して光源側なのか出射側なのかで異なるのであるから、適用し得ない。
　付言すると、上記主張ｂが、上記周知技術を適用する対象を、甲第１号証に記載された偏光子支持基材用フィルム（請求項１及び【０００１】に記載されたものであって、上述した甲１発明の所望の偏光板と同じものである。）としていないのであれば、当該主張は、当初の申立理由とはそもそも異なるものとなるため、採用しない。
　エ　小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同様の理由（上記（１）参照）により、本件発明２〜５は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第３　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月１０日（２０２０．６．１０）