【事件の表示】
　特許第２８００７５７号「ゲーム装置」の請求項１ないし請求項３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８００７５７号の請求項１ないし請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８００７５７号の請求項１乃至請求項３に係る発明についての出願は、平成４年１月３１日に特許出願された特願平４−１７００６号を、平成８年２月１３日に分割して特願平８−２４９７１号としたものであって、平成１０年７月１０日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人深山大介より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件特許第２８００７５７号の請求項１乃至請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　深山大介は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１１６０５４号公報）、甲第２号証（特開昭５９−１８８７１９号公報）、甲第３号証（特開平３−２６６０５１号公報）、甲第４号証（特開昭５８−１０１３４９号公報）、甲第５号証（特表平３−５０２２６３号公報）、甲第６号証（特開昭６２−７３３１７号公報）および甲第７号証（特開平２−２１０６４３号公報）を提出して、請求項１乃至請求項３に係る本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明又は国内周知技術に基づいてその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１乃至請求項３に係る特許はいずれも特許法第１１３条第１号第２項の規定により取り消すべき旨主張している。
４．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、公報第１頁右下欄８行〜同欄１１行において「本発明は、内蔵磁気デイスク装置とフロッピイ・デイスク装置とを備え、両装置からのＩＰＬ（Initial Program Loading)を可能とする情報処理装置に係り、」と記載され、公報第３頁左上欄３行〜同欄９行において「なお、ＩＰＬ用のフロッピイ・デイスク８は、第３図に示すように、ブートストラップ格納領域９にブートストラップが格納されている。そして、ブートストラップは、ＩＤ領域１０にＩＤ（識別子）をもっており、このＩＤを調べることによって、フロッピイ・デイスクがＩＰＬ用媒体か否かが判別できるようになっている。」と記載され、
　甲第２号証には、公報第１頁左下欄１９行〜同頁右上欄２行において「この発明は、システム起動方式に関するもので、例えば、フロッピーデイスクに書込まれているシステムプログラムの起動方式に有効な技術に関するものである。」と記載され、公報第２頁右上欄１５行〜同頁左下欄６行において「したがって、このシステムデイスクを上記フロッピーデイスク駆動装置に挿入した場合において、第３図のフロ−チャート図に示すようにマイクロコンピュータのＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）等に書込まれているフロッピーデイスク制御プログラム、言い換えれば、イニシャライズプログラムにより、ブートストラップ部のセクタ（トラック０、セクタ２６）を指定して、その中に識別マークの有無を判定する。もし、識別マークが有すれば（ＹＥＳ）、そのブートストラップローダに従ってシステムプログラムの取込み、言い換えれば、システムの起動を行う。」と記載され、
　甲第３号証には、公報第１頁左下欄５行〜同欄１６行において「ビデオのデイスプレイ装置にゲーム内容を表示するためのゲーム機と、このゲーム機に接続自在であって、ソフトウエアであるゲームプログラムを記憶している貯蔵手段とからなるビデオゲームシステムにおいて、上記貯蔵手段の記憶部からセキュリテイコードを読み出す手段と、この読み出されたセキュリテイコードと、前記ゲーム機に予め設定されている別のセキュリテイコードとを比較する手段と、これら両方のセキュリテイコードが同一であるときは、前記ゲーム機を正常に動作し」と記載され、
　甲第４号証には、公報第７頁右上欄８行〜同頁左下欄７行において「ブロック５７で示す処理において、マイクロプロセッサはビデオジェネレータ１３に指令を与え記憶されていて入力されたデータをデイスプレイ１５で表示する。・・・マイクロプロセッサは、ブロック５８で示す処理において、ＲＡＭ１４に記憶されていてるデータおよびゲームＲＯＭ１６のデータ・テーブルの内容をエクゼキューテイブＲＯＭ１２の記憶位置に記録されている基準識別子とを比較する。もしビデオ・表示を行なうための入力として記憶された識別子すなわちデータがエクゼキューテイブＲＯＭに記憶された基準識別子とは異なったり、或いは、ゲームＲＯＭに（例えば複製よって消去されて）識別子が存在しない場合には、比較判定処理の結果は“ノー（Ｎ）”である。その場合にはマイクロプロセッサは、ブロック５９で示す処理において、エラー信号を発生し記憶位置０にループを戻し、ゲームＲＯＭが除去されるまで無終端ループが継続して行なわれる。」と記載され、公報第８頁左下欄２行〜同頁右下欄４行において『ゲームＲＯＭに記憶されたイネーブル・ルーチンによって読取られるデータ・テーブルに含まれている情報を、・・・この情報を、マイクロプロセッサが例えば、エクゼキューテイブＲＯＭに記憶されたデータを使用することによってＲＡＭをセット・アップして指示された表示行なわしめる以外の作用を有しない命令であると所定の文字としてもよい。・・・本明細書で使用されているように、「一致」とか「適合」とかの言葉はデータがビデオ・ジェネレータ１３によって処理される時、このデータはコンソール所有者自身又はその許可を得たものだけが使用出来る同一の認識可能および識別可能な特徴を有する表示を与えることを意味する。』と記載され、
　甲第５号証には、公報第１頁左下欄２０行〜同頁右下欄１２行において「２．中央処理ユニット、前記中央処理ユニットを制御するための第１プログラムがその中に常駐している主メモリ、コンピュータ装置とそれをインターフェイスするための第２プログラムをその中に常駐している記憶メモリ、データ、および連続して前記中央処理ユニットの初期化に応答して前記主メモリに前記第２プログラムを通常自動的に移送しかつ、前記中央処理ユニットの制御を前記第２プログラムに移送する手段を含んでいるコンピュータの運転方法において、前記方法が、連続して、（ａ）前記制御の位相を阻止し、（ｂ）ウイルスを検出するために前記第２プログラムをチェックし、（ｃ）前記ウイルスが検出される場合に警告信号を発生する工程から成ることを特徴とするコンピュータの運転方法。」と記載され、
　甲第６号証には、公報第２頁右上欄３行〜同頁左下欄２行において「まずステップ１において、コンピュータに接続されたＩＣカードリーダーにＩＣカードが挿入されているか否かが判別される。ＩＣカードが挿入されるまで、先のステップは進行しない。・・・ＩＣカードが挿入されると、ステップ２において暗証符号が参照される。即ち、ＩＣカードにあらかじめ読込まれていた暗証符号と、あらかじめ登録されている暗証符号とを比較して一致するか否かを判断する。不一致の場合は、ステップ４においてエラーメッセージを表示し、ステップ１に戻る。一致している場合には、この起動時のルーチンを終了し、目的とするプログラムを実行する。このような方法を採ることにより、コンピュータを起動するためには、常に適正な暗証符号を有するＩＣカードの挿入が必要となり、第三者による盗用を防ぐことができる。」と記載され、
　甲第７号証には、公報第５頁右下欄２０行〜第６頁左上欄６行において「特定符号読込み部３と特定符号記憶部４と特定符号判定部５を設けることにより、複製元記録媒体の装着時にユーザーが最初に装着した記録媒体Ｘの特定符号と異なる特定符号を持つ記録媒体Ｘ′を装着するとユーザに対して警告を行ない正しい記録媒体Ｘの装着を求めることができる。」と記載されている。
　そして、甲各号証に記載された上記事項からみて、
　甲第１号証  には、「デイスクの種別を判別する手段を備えた情報処理装置」の発明が記載されているものと認められる。
　甲第２号証には、「デイスクを装着するデイスク装着部と、デイスクの種別を判別する手段とを備えたシステム起動方式」の発明が記載されているものと認められる。
　甲第３号証および甲第４号証には、「デイスクの所定のセクタから読み出された情報を装置内に予め記憶されたセキュリテイコードとを比較するセキュリテイチェック手段と、前記セキュリテイチェック手段によってデイスクの所定のセクタから読み出された情報に前記セキュリテイコードに一致するコードが含まれていると判定されたときデイスクに格納されたゲームプログラムに基づくゲーム操作を実行可能にする手段とを備えたゲーム装置」の発明が記載されているものと認められる。
　甲第５号証には、「システムファイル等のプログラムの実行前に、該プログラムのウイルス感染をチェックするコンピュータの運転方法」の発明が記載されているものと認められる。
　甲第６号証には、「コンピュータに接続されたＩＣカードリーダーにＩＣカードが挿入されているか否かを判断し、ＩＣカードが挿入された場合のみ、暗証符号のチェックを実施するプログラムの実行するコンピュータ不正使用防止方法」の発明が記載されているものと認められる。
　甲第７号証には、「デイスク装着部に正しいデイスクが装着されたか否かを判定する判定手段」の発明が記載されているものと認められる。
５．対比・判断　
（１）本件請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断
　本件請求項１係る発明（前者）と甲第１号証乃至甲第７号証にそれぞれ記載された発明（後者）とを比較すると、後者には、前者の発明の「ゲーム操作実行可能状態において前記デイスク装着部開閉判定手段がデイスク装着部が開かれたと判定したとき前記デイスク種別判定手段よる判定状態に戻すように構成する」の構成（以下、「特定事項１」という。）が記載されておらず、かつ、甲第１号証乃至甲第７号証にそれぞれ記載された発明を寄せ集めても、当業者が前記特定事項１を容易に想到することができたものとは認められない。
　そして、請求項１に係る発明は、前記特定事項１の構成を有することにより、明細書に記載されたとおりの作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
とは認められない。
（２）本件請求項２に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断
  本件請求項２に係る発明（前者）と甲第１号証乃至甲第７号証にそれぞれ記載された発明（後者）とを比較すると、後者には、前者の発明の「ゲーム操作実行可能状態において前記デイスク装着部開閉判定手段がデイスク装着部が開かれたと判定したとき前記セキュリテイチェック手段によるセキュリテイチェックに戻すように構成する」の構成（以下、「特定事項２」という。）が記載されておらず、かつ、甲第１号証乃至甲第７号証にそれぞれ記載された発明を寄せ集めても、当業者が前記特定事項２を容易に想到することができたものとは認められない。
  そして、請求項２に係る発明は、前記特定事項２の構成を有することにより、明細書に記載されたとおりの作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（３）本件請求項３に係る発明
　請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に係る発明を技術的に限定した発明であるから、請求項３に係る判断は、請求項１または請求項２に係る発明の判断と同様である。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１乃至請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３日（２０００．３．３）