【事件の表示】
　特許第２８１１３８９号「充放電可能な電池」の請求項１および２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１１３８９号の請求項１および２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８１１３８９号は、昭和５８年９月２日に出願した特許出願（特願昭５８−１６２３３１号）の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願として平成４年９月７日に出願し、平成１０年８月７日に設定登録され、同年１０月１５日に特許公報に掲載されたところ、平成１１年４月９日に株式会社ペトカから特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のものである。
［請求項１］Ｌｉイオンをドープして得られた炭素繊維を負極活物質とし、電解液に該Ｌｉイオンを含ませてなる充放電可能な電池であって、該炭素繊維が高導電性で、黒鉛化度の高い高密度の炭素繊維であり、かつ該電池のクーロン効率が９０％以上であり、さらに該電池の充電状態の開路電圧が３．３Ｖ以上であることを特徴とする、充放電可能な電池。
［請求項２］Ｌｉイオンをドープして得られた炭素繊維を負極活物質とし、電解液に該陽イオンを含ませてなる充放電可能な電池であって、該炭素繊維が高導電性で、黒鉛化度の高い高密度の炭素繊維の束であり、かつ該電池のクーロン効率が９０％以上であり、さらに該電池の充放電状態の開路電圧が３．３Ｖ以上であることを特徴とする、充放電可能な電池。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人株式会社ペトカは、甲第１〜４号証を提出して次のような主旨の主張をしている。
（１）本件請求項１および２に係る発明は、本件特許の出願前に出願し、本件特許の出願後に公開された甲第１号証に係る先願の出願当初の明細書および図面に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件請求項１および２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件明細書には、平成８年８月５日付手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１および２に、「さらに該電池の充電状態の開路電圧が３．３Ｖ以上である」という事項が加えられたが、本件特許の出願当初の明細書または図面には、実施例１において充電状態の開路電圧が３．３Ｖの電池が記載されているにとどまり、開路電圧が３．３Ｖを超える電池について記載するところがない。
　しかも、本件特許の出願当初の明細書の段落［０００４］に「・・・正極にドープした導電性高重合体、負極にリチウム、電解液に有機電解液を使用した系として提案されたが、両極がこの組合わせの電池の場合、電池の充電状態（正極はドープされた状態）の開路電圧が４Ｖ以上となり、充電電圧はさらに高い値となる。そのため電池の反応以外に電解液の分解反応等が生じ、これがクーロン効率（充電電気量に対する放電電気量の比率）が１００％とならなかったり、また、自己放電の原因のひとつとなっていた。・・・」と記載され、また、段落［０００６］に「・・・グラファイトなどに陰イオンをドープした層間化合物を電池の正極活物質に使用することも提案されているが、この電池の場合も負極にリチウムを使用した場合、回路電圧が４Ｖ以上となって、電解液の分解などの問題があった。・・・」と記載されており、こうした記載からみて、出願当初の明細書に記載の発明の目的は、充放電特性が優れ、自己放電が小さく、両極活物質に金属を使用しない、軽量かつ充電状態の開路電圧が３．３Ｖ以下の高出力の充放電可能な電池の提供にあることが窺える。
　それを、上記手続補正書では、発明の目的を、充放電特性に優れ、自己放電の小さい、充電状態の開路電圧が３．３Ｖ以上の高出力の充放電可能な電池を提供することに変更するから、上記手続補正書による補正は、明細書の要旨を変更するものである。
　したがって、旧特許法第４０条の規定により、本件特許の出願は、上記手続補正書が提出された時にしたものと見なされる。
　そして、本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるし、また、本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．特許異議申立人の主張についての検討
４−１．上記（１）の主張について
　甲第１号証（特開昭５８−１９２２６６号）に係る先願（特願昭５８−６９２９３号）の出願当初の明細書には、「少なくとも２つの電極および１つのイオン化可能物質を含む電解液を有する電気エネルギー蓄積要素において、電極が黒鉛からなり、イオン化可能物質が黒鉛格子の層の間に蓄積しうるイオンを形成することを特徴とする電気エネルギーの蓄積要素。」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、また、電極が高度に黒鉛化した炭素繊維であること（特許請求の範囲第５項）、電解液が１価のイオンを有する導電塩および極性溶剤であること（特許請求の範囲第６項）、導電塩がリチウム等の塩化物もしくは過塩素酸塩であること（特許請求の範囲第７項）が記載されているものの、その実施例には、電極の黒鉛として黒鉛シートや黒鉛粉末、電解液として、テトラブチルアンモニウムパークロレート（ＴＢＡＰ）のプロピレンカーボネート（ＰＣ）の溶液を使用した例しか挙げられておらず、Ｌｉイオンをドープした炭素繊維を負極活物質とし、電解液にＬｉイオンを含ませた充放電可能な電池の具体例は示されておらず、しかも、上記先願の出願当初の明細書または図面には、そのような電池のクーロン効率が９０％以上であることや充電状態の開路電圧が３．３Ｖ以上であることについても示すところがない。
　してみると、上記先願の出願当初の明細書または図面には、本件請求項１および２に係る発明が記載されていると認めるに足りる根拠が示されていないから、上記（１）の主張は理由がない。
４−２．上記（２）の主張について
　甲第２号証（特開昭５８−１０２４６４号公報）には、「プラズマを利用して製造されたグラファイトフィラメント由来のグラファイト層間化合物を、負極および正極活物質として用いることを特徴とする電池。」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、また、負極活物質として用いるグラファイト層間化合物が、アルカリ金属またはアルカリ金属の合金をインターカレートして得たものであること（特許請求の範囲第２項）、正極活性物質として用いるグラファイト層間化合物が、電子吸引物質をインターカレートして得たものであること（特許請求の範囲第３項）が記載されており、さらに、その第３頁左上欄３行から１１行には、「本発明の電池には、電解質として液体電解質、固体電解質のいずれも用いることができるが、好ましくは固体電解質を用いる。電解質として液体電解質を用いる場合は、過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネート溶液などの有機液体電解質を、また固体電解質を用いる場合は、窒化リチウム（Ｌｉ３Ｎ）、ベータ−アルミナ（Ｎａ２Ｏ−ｎＡｌ２Ｏ３、ｎ＝６〜８）、ナシコン（ＮＡＳＩＣＯＮ；Ｎａ３Ｚｒ２Ｓｉ２ＰＯ１２）などを用いることができる。」と記載されている。
　そして、その実施例では、負極活物質として用いるグラファイト層間化合物としてフィラメント状のリチウム−グラファイト層間化合物を用いているものの、電解質として固体電解質である窒化リチウム蒸着膜を採用しているから、甲第２号証に記載された電池は、その点で、電解質として電解液を使用するものである本件請求項１および２に係る発明の電池と大きく相違しており、また、その第４頁左下欄１２〜１４行に、「このようにして構成した電池は、二次電池として利用でき、放電においては３．５ボルトの初期開路電圧・・・」と記載されているとしても、その値は、電解質として電解液を用いる電池の場合に当てはまるものではない。
　甲第３号証（特開昭５８−９３１７６号公報）には、「共役系を有する高分子焼結体を、陽極および／または陰極として用いることを特徴とする二次電池。」が記載されており、また、その第２頁左下欄１７行から右下欄第２行には、「ここでは電解質としては、過塩素酸テトラ−ｎブチルアンモニウム、六フツ化リンテトラ−ｎブチルアンモニウム、過塩素酸リチウム等が、また、それらの溶媒としては、プロピレンカーボネイト、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、ブチロラクトン等が用いられる。」と記載されている。
　しかしながら、その第２頁右上欄１５行から左下欄１６行には、「高分子材料の焼成は、真空中または不活性ガス中で加熱することによって行なわれる。焼成温度は共役二重結合が形成されはじめる温度以上、すなわち、約３００℃以上で行なわれるが、前記トポケミカル反応のメカニズムを応用する本発明の電極としては、電極としての焼成体へのイオンの導入・放出を行ないやすくするために、非晶質を多く含む焼成体であることが望ましい。したがって、本発明にかかる高分子焼成体は、一般に炭化と称する段階にその焼成温度を留めるべきで、例えば、ポリアクリロニトリルの焼成温度で言えば、約７００〜約１５００℃程度に抑えるのが特に好ましい。別言すると、本発明において用いられる前記の高分子焼成体は、その密度が１．８ｇ／ｃｍ３以下である高分子焼成体構造体であることが特に好ましく、密度がこれより高くなったものは結晶性となるので、前記理由によりトポケミカル反応を応用した電極としてはあまり好ましいものとは言えない。このようにして得られた密度が１．８ｇ／ｃｍ３である特に好ましい高分子焼成体は、薄板状、繊維状等の形状の電極として、二次電池の陽極・陰極の双方あるいはいずれか一方の電極に使用される。」と記載されているように、その高分子焼成体は、低密度で非晶質を多く含むものであるから、その点で、甲第３号証に記載された電池は、黒鉛化度の高い高密度の炭素繊維やその束を用いる本件請求項１および２に係る発明の電池と相違しているし、また、甲第３号証の実施例では、過塩素酸−４−ｎ−ブチルアンモニウム（ＰＢＡ）を電解液として使用しているだけであるし、さらに、甲第３号証には、Ｌｉイオンをドープした炭素繊維を負極活物質とし、電解液にＬｉイオンを含ませた充放電可能な電池について、電池のクーロン効率が９０％以上であり、さらに電池の充電状態の開路電圧が３．３Ｖ以上であることを示す記載はない。
　してみると、甲第２〜３号証の記載を総合したところで、本件請求項１および２に係る発明がそれらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする理由を導き出すことはできない。
　したがって、上記（２）の主張も理由がない。
４−３．上記（３）の主張について
　本件特許の出願当初の明細書の段落［０００４］には、「ところが、ポリアセチレンのような導電性高重合体を電池の活物質に使用する場合、いくつかの問題が存在する。第１に、これらの電池は最初、正極にドープした導電性高重合体、負極にリチウム、電解液に有機電解液を使用した系として提案されたが、両極がこの組合せの電池の場合、電池の充電状態（正極はドープされた状態）の開路電圧が４Ｖ以上となり、充電電圧はさらに高い値となる。そのため電池の反応以外に電解液の分解反応などが生じ、これがクーロン効率（充電電気量に対する放電電気量の比率）が１００％とならなかったり、また、自己放電の原因のひとつとなっていた。また、充放電の際、リチウム電極には樹枝状結晶（デンドライト）が生じるなどの欠点があった。」と記載され、また、段落［０００６］には、「一方、グラファイトなどに陰イオンをドープした層間化合物を電池の正極活物質に使用することも提案されているが、この電池の場合も負極にリチウムを使用した場合、回路電圧が４Ｖ以上となって、電解液の分解などの問題があった。」と記載されているが、段落［０００４］や段落［０００６］では、負極にリチウムを使用すると記載しているから、このリチウムは金属リチウム単体であり、そこでいう電池は、負極活物質としてＬｉイオンをドープして得られた炭素繊維を用いるタイプのものではない。
　そうすると、段落［０００４］や［０００６］の記載や実施例１の回路電圧が３．３Ｖという記載から、出願当初の明細書に記載された発明の目的は、充放電特性が優れ、自己放電が小さく、両極活物質に金属を使用しない、軽量かつ充電状態の開路電圧が３．３Ｖ以下の高出力の充放電可能な電池の提供にあることが窺えるとする推論が導けるわけではないから、特許異議申立人のこのような推論は誤りである。
　そして、本件特許の出願当初の明細書には、実施例１に充電状態の回路電圧が３．３Ｖである具体例が示されているから、本件請求項１および２に係る発明の「電池の充電状態の開路電圧が３．３Ｖ以上」という規定の下限値には具体的な根拠が存在するし、一方、電力を供給するという電池の本来の使命からみて、出力増強のためには、本件明細書の段落［０００４］や［０００６］でいうような電解液の分解反応が起こる等、支障が生じない限り開路電圧は高いほうがよいことは当然のことであるから、本件請求項１および２における「電池の充電状態の開路電圧が３．３Ｖ以上」という事項は、本件特許の出願当初の明細書に示された事項の範囲内のものである。
　そうすると、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に、「さらに該電池の充電状態の開路電圧が３．３Ｖ以上である」という事項を加えた平成８年８月５日付手続補正は、本件特許の出願当初の明細書の要旨を変更するものではない。
　そして、分割出願である本件特許の原出願の出願当初の明細書にも、本件特許の出願当初の明細書の段落［０００４］や［０００６］および充電状態の回路電圧が３．３Ｖである具体例が示されている実施例１と同内容の記載が存在する（甲第４号証を参照。）から、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１および２における「電池の充電状態の回路電圧が３．３Ｖ以上」という事項は、原出願の出願当初の明細書に示された事項の範囲内のものである。
　したがって、本件においては、旧特許法第４０条の規定は適用されないし、また、本件特許において原出願からの分割は適法と認められるから、本件特許の出願日は原出願の出願日である昭和５８年９月２日に遡及する。
　してみると、甲第４号証（特開昭６０−５４１８１号公報）は、本件特許の出願後に頒布された刊行物にすぎないし、また、甲第２号証は上記４−２の項で既に検討したものあるから、上記（３）の主張は理由がない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件請求項１および２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１５日（２０００．２．１５）