(57)【要約】
【課題】　印刷が施された使用済み食品容器を、手間の掛かる洗浄処理などを行わず、容易に再資源化できるようにすることである。特に、被膜を容器本体部からスムーズに剥離させることができ、しかも、この際、印刷層を形成するインキが容器本体部側に残留しないようにすることである。
【解決手段】　ポリスチレン系樹脂からなる基材層１と、この基材層１の少なくとも一面側に設けられた、厚さ１０〜５０μｍの生分解性透明フィルム層４と、この生分解性透明フィルム層４と基材層１との間に介在させられた印刷層３と、を具備してなる積層シートを、生分解性透明フィルム層４側が内面となるよう熱成型して構成された食品容器について、基材層１と印刷層３との間には、融点が８０〜１３０℃であるポリブチレンアジペート・テレフタレート１００重量部に対して、脂肪族ポリエステル２５〜２５０重量部を含む樹脂材料からなる、厚さ１〜２５μｍの接着層２をさらに介在させるとともに、基材層１と接着層２との間の接着強度を、３０〜１５０ｇｆ／１５ｍｍとする。
【選択図】　　　　図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂からなる基材層と、
　この基材層の少なくとも一面側に設けられた、厚さ１０〜５０μｍの生分解性透明フィルム層と、
　この生分解性透明フィルム層と前記基材層との間に介在させられた印刷層と
を具備してなる積層シートを、前記生分解性透明フィルム層側が内面となるよう熱成型して構成された食品容器であって、
　前記基材層と前記印刷層との間には、融点が８０〜１３０℃であるポリブチレンアジペート・テレフタレート１００重量部に対して、脂肪族ポリエステル２５〜２５０重量部を含む樹脂材料からなる、厚さ１〜２５μｍの接着層がさらに介在させられてなるとともに、前記基材層と前記接着層との間の接着強度が、３０〜１５０ｇｆ／１５ｍｍであることを特徴とする食品容器。
【請求項２】
ポリスチレン系樹脂からなる基材層と、
　この基材層の少なくとも一面側に設けられた生分解性透明フィルム層と、
　この生分解性透明フィルム層と前記基材層との間に介在させられた印刷層と、
　この印刷層と前記基材層との間に介在させられた接着層と
を具備してなる積層シートを、前記生分解性透明フィルム層側が内面となるよう熱成型して構成された食品容器であって、
　前記印刷層には、前記生分解性透明フィルム層が前記基材層から剥離可能であることを示唆する旨の、あるいは前記生分解性透明フィルム層を前記基材層から剥離して処分することを促す旨の情報が記録されてなることを特徴とする食品容器。
【請求項３】
ポリスチレン系樹脂からなる基材層と、
　この基材層の少なくとも一面側に設けられた、厚さ１０〜５０μｍの生分解性透明フィルム層と、
　この生分解性透明フィルム層と前記基材層との間に介在させられた印刷層と
を具備してなる積層シートを、前記生分解性透明フィルム層側が内面となるよう熱成型して構成された食品容器であって、
　前記基材層と前記印刷層との間には、融点が８０〜１３０℃であるポリブチレンアジペート・テレフタレート１００重量部に対して、脂肪族ポリエステル２５〜２５０重量部を含む樹脂材料からなる、厚さ１〜２５μｍの接着層がさらに介在させられてなるとともに、前記基材層と前記接着層との間の接着強度が、３０〜１５０ｇｆ／１５ｍｍであり、かつ、前記印刷層には、前記生分解性透明フィルム層が前記基材層から剥離可能であることを示唆する旨の、あるいは前記生分解性透明フィルム層を前記基材層から剥離して処分することを促す旨の情報が記録されてなることを特徴とする食品容器。
【請求項４】
基材層は未発泡のポリスチレン系樹脂からなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の食品容器。
【請求項５】
基材層は発泡させたポリスチレン系樹脂からなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の食品容器。
【請求項６】
基材層を形成するポリスチレン系樹脂は、ポリスチレンを８０〜１００重量％、スチレンブタジエン共重合体を０〜２０重量％含むものであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の食品容器。
【請求項７】
基材層を形成するポリスチレン系樹脂は、ポリプロピレンを２０〜４０重量％含むアロイであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の食品容器。
【請求項８】
生分解性透明フィルム層は、ポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、およびポリブチレンサクシネート・アジペートの群の中より選ばれるいずれかであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の食品容器。
【請求項９】
接着層を形成する脂肪族ポリエステルは、ポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、およびポリブチレンサクシネート・アジペートの群の中より選ばれるいずれかであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の食品容器。
【請求項１０】
印刷層を形成するインキは、ウレタン樹脂、ポリエステル、ニトロセルロース、ポリアミド、およびアクリル樹脂の群の中より選ばれた少なくとも一つを成分として含むことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の食品容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本考案は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、デパートの食品売り場などにおいて、弁当、惣菜、生鮮食品（魚介類や食肉）、納豆などを流通販売する際に、こうした食品を収容するのに用いられる食品容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　昨今、弁当や惣菜、生鮮食品などは、合成樹脂製のトレーに盛り付けられた状態、あるいは蓋付きの容器に収容された状態で販売されることが多い。こうした用途に使用されるトレーや容器（以下、食品容器と言う）としては、成型性に優れ、しかも安価であることから、ポリスチレン系樹脂を素材とするものが主流となっている。従来、こうした食品容器は、容器としての役目を終えた後、そのまま廃棄物として埋立て、もしくは焼却処分されていた。しかしながら最近では、環境問題の高まりを反映して、また、リサイクル技術が向上してきたこともあって、使用済み食品容器の再資源化を望む声が強くなっている。
【０００３】
　さて、使用済み食品容器には、言うまでもなく食品の残滓が付着しており、そのままでは樹脂原料として再利用することはできない。したがって、食品の残滓をきれいに洗い流さなければならないが、こうした洗浄処理を行うと大量の水を浪費することになる。また、洗剤や食品残滓を含む汚水による環境汚染も無視できない。そのうえ、洗浄処理が不十分な場合には、汚れが容器から完全に除去されないため、再生材料中に不純物（油分や塩分、洗浄成分など）が混じることがある。
【０００４】
　そこで、こうした問題を解決するため、容器本体部（基材層）の内面に樹脂フィルムを貼り付けることで、剥離可能な被膜を設けた食品容器が提案されている（たとえば特許文献１および特許文献２参照）。この改良型の食品容器では、食品残滓などの汚れが付着するのは被膜部分だけであるから、使用後は、この汚れた被膜を容器本体部から剥離させて捨てればよい。こうして容器本体部は洗浄処理を施すことなく、そのまま樹脂原料として再利用が可能となる。
【特許文献１】実開平６−３７１３８号公報
【特許文献２】実公平７−５６１９０号公報
【０００５】
　だが、理想を言えば、容器本体部から剥離させた被膜は、プラスチック系廃棄物として、食品残滓とは別に処分されなければならない。たとえば、コンビニエンスストアなどで賞味期限が経過して廃棄される食品や、食べ残しなどをコンポストとして再資源化する場合には、こうしたことが特に重要となる。しかし、そうすると今度は、食品残滓を被膜から分離させる必要が生じるため、剥離可能な被膜を設けたことによる利便性が著しく減殺されてしまう。
【０００６】
　こうした実情に鑑みて、本考案者は、容器本体部の表面に設けられる剥離可能な被膜を、生分解性プラスチックから形成してなる食品容器を開発した（特許文献３参照）。こうした食品容器では、食品残滓で汚れた被膜を食品残滓と一緒に処分することが、すなわち、そのままコンポストとして再資源化することができる。このため、容器使用後に、多大な労力を費やして食品残滓を被膜から分離させる必要はなく、その処分にかかる手間を大幅に軽減できる。
【特許文献３】実用新案登録第３０７６５１６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
　ところで、この食品容器にも、次のような改善を要する点が残されている。すなわち、意匠性を高めるため、一般的な食品容器と同様の絵柄などを付与する場合、印刷は必然的に被膜の裏面側に施されることになる。このため、容器使用後に被膜を容器本体部から剥離させた際、インキ（印刷層）が容器本体部側に残ってしまい、その再資源化に支障を来たすことがある。また、上記食品容器では、生分解性の被膜を容器本体部から剥離させることができる構造となっているにもかかわらず、容器取扱い者がそのことに気付かず、両者を分離させずに処分してしまうことがある。
【０００８】
　したがって、本考案が解決しようとする課題は、印刷が施された使用済み食品容器を、手間の掛かる洗浄処理などを行わず、容易に再資源化できるようにすることである。特に、被膜を容器本体部からスムーズに剥離させることができ、しかも、この際、印刷層を形成するインキが容器本体部側に残留しないようにすることである。また、本考案が解決しようとする課題は、容器取扱い者が不慣れな場合でも、被膜を容器本体部から剥離させずに、使用済みの食品容器をそのまま処分してしまうといった好ましくない事態を招かないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本考案では、上記の課題を解決するため、ポリスチレン系樹脂からなる基材層と、この基材層の少なくとも一面側に設けられた、厚さ１０〜５０μｍの生分解性透明フィルム層と、この生分解性透明フィルム層と基材層との間に介在させられた印刷層と、を具備してなる積層シートを、生分解性透明フィルム層側が内面となるよう熱成型して構成された食品容器について、基材層と印刷層との間には、融点が８０〜１３０℃であるポリブチレンアジペート・テレフタレート１００重量部に対して、脂肪族ポリエステル２５〜２５０重量部を含む樹脂材料からなる、厚さ１〜２５μｍの接着層をさらに介在させてなるとともに、基材層と接着層との間の接着強度を、３０〜１５０ｇｆ／１５ｍｍとしたことを特徴とする。
【００１０】
　また本考案では、上記の課題を解決するため、ポリスチレン系樹脂からなる基材層と、この基材層の少なくとも一面側に設けられた生分解性透明フィルム層と、この生分解性透明フィルム層と基材層との間に介在させられた印刷層と、この印刷層と基材層との間に介在させられた接着層と、を具備してなる積層シートを、生分解性透明フィルム層側が内面となるよう熱成型して構成された食品容器について、印刷層には、生分解性透明フィルム層が基材層から剥離可能であることを示唆する旨の、あるいは生分解性透明フィルム層を基材層から剥離して処分することを促す旨の情報を記録したことを特徴とする。
【００１１】
　特に本考案では、上記の課題を解決するため、ポリスチレン系樹脂からなる基材層と、この基材層の少なくとも一面側に設けられた、厚さ１０〜５０μｍの生分解性透明フィルム層と、この生分解性透明フィルム層と基材層との間に介在させられた印刷層と、を具備してなる積層シートを、生分解性透明フィルム層側が内面となるよう熱成型して構成された食品容器について、基材層と印刷層との間には、融点が８０〜１３０℃であるポリブチレンアジペート・テレフタレート１００重量部に対して、脂肪族ポリエステル２５〜２５０重量部を含む樹脂材料からなる、厚さ１〜２５μｍの接着層をさらに介在させてなるとともに、基材層と接着層との間の接着強度を、３０〜１５０ｇｆ／１５ｍｍとし、かつ、印刷層には、生分解性透明フィルム層が基材層から剥離可能であることを示唆する旨の、あるいは生分解性透明フィルム層を基材層から剥離して処分することを促す旨の情報を記録したことを特徴とする。
【００１２】
　なお、本考案に係る食品容器にあっては、その基材層を未発泡のポリスチレン系樹脂から構成しても、あるいは発泡させたポリスチレン系樹脂から構成してもよい。ポリスチレン系樹脂の発泡・未発泡の別は、容器の大きさや形状、収容対象食品、容器の使われ方などを考慮して決定される。基材層を形成するポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレンを８０〜１００重量％、スチレンブタジエン共重合体を０〜２０重量％含むものが挙げられる。こうした組成のポリスチレン系樹脂からなる基材層は、適度な柔軟性を有するので、破損がさらに起きにくくなる。また、同じく基材層を形成するポリスチレン系樹脂としては、ポリプロピレンを２０〜４０重量％含むアロイが挙げられる。こうした組成のポリスチレン系樹脂からなる基材層は、特に耐熱性に優れるので、電子レンジなどでの加熱にも十分に耐えうるものとなる。
【００１３】
　上記生分解性透明フィルム層の原料としては、ポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、およびポリブチレンサクシネート・アジペートの群の中より選ばれるいずれかが好ましい。また、上記接着層を形成する脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、およびポリブチレンサクシネート・アジペートの群の中より選ばれるいずれかが好ましい。そしてさらに、上記印刷層を形成するインキとしては、ウレタン樹脂、ポリエステル、ニトロセルロース、ポリアミド、およびアクリル樹脂の群の中より選ばれた少なくとも一つを成分として含むものが好ましい。なお、本明細書で用いた接着強度の単位についてであるが、たとえば１００ｇｆ／１５ｍｍは、国際単位系（ＳＩ）では約０．９８Ｎ／１５ｍｍとなる。
【考案の効果】
【００１４】
　本考案に係る食品容器は、印刷層の存在により、従来の一般的な食品容器と同様、多種多様な絵柄を付与することができ、意匠性に優れる。そして使用後にあっては、食品残滓で汚れた生分解性透明フィルム層（被膜）を剥離させることができるので、汚れの付着していない基材層（容器本体部）は、洗浄処理などを施さずに再資源化することが可能である。特に本考案では、基材層と印刷層との間に、上記組成の樹脂材料からなる特徴的な接着層を介在させ、基材層と接着層との間の接着強度を上記範囲内に収まるようにした。このため、容器使用後に生分解性透明フィルム層を基材層から剥離させた際には、樹脂原料としてリサイクルが困難な印刷層や接着層は、生分解性透明フィルム層とともに基材層から剥離する。つまり、印刷層や接着層が、樹脂原料となる基材層側に残りにくく、その再資源化にはなんら支障を来たさない。
【００１５】
　一方、基材層から剥離させられたフィルム部分についても、基本的に生分解性材料から構成されているので、食品残滓と一緒に処分することが、すなわち、そのままコンポストとして再資源化することができる。このため、容器使用後に、多大な労力を費やして食品残滓をフィルム部分から分離させる必要はなく、その処分にかかる手間を大幅に軽減できる。このように本考案によれば、印刷が施された使用済み食品容器を、手間の掛かる洗浄処理などを行わず、容易に再資源化できるようになる。特に、本考案に係る食品容器では、生分解性透明フィルム層を基材層からスムーズに剥離させることができ、しかも、この際、印刷層を形成するインキが基材層側に残留しにくい。
【００１６】
　さらに本考案では、印刷層に、生分解性透明フィルム層が基材層から剥離可能であることを示唆する旨の、あるいは生分解性透明フィルム層を基材層から剥離して処分することを促す旨の情報を記録しているので、一見して、生分解性透明フィルム層が剥離可能であることがわかり、あるいは食品容器の処分法についての知識を得ることができる。したがって本考案に係る食品容器では、容器取扱い者が不慣れな場合でも、生分解性透明フィルム層を基材層から剥離させずに、使用済みの食品容器をそのまま処分してしまうといった好ましくない事態を招くことはない。つまり、生分解性の被膜を容器本体部から剥離させることができる構造となっているにもかかわらず、容器取扱い者がそのことに気付かず、両者を分離させずに処分してしまうといった問題は起きない。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
　以下、図１および図２を用いて、本考案の一実施形態について具体的に説明する。ここで、図１は本実施形態に係る食品容器の、被膜の一部を剥離させた状態での外観図、図２はこの食品容器の素材となる積層シートの概略断面図である。なお、以下で説明するのはあくまで本考案の一実施形態であり、したがって本考案はこれに限定されるものではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更を加えて実施することができる。
【００１８】
　本実施形態に係る食品容器（以下、本食品容器と言う）は、後に詳述するように複数の層から構成されている。このため本食品容器は、図１に示すごとく、内面を覆う生分解性の被膜（裏面に印刷が施された生分解性透明フィルム層）Ａを、容器本体部（基材層）Ｂから剥離させることができるようになっている。剥離された被膜Ａについては、食品残滓などと一緒にコンポストとして再資源化され、一方、容器本体部Ｂについては樹脂原料として再資源化される。
【００１９】
　本食品容器は、断面構造を図２に示す積層シートから構成されている。すなわち本食品容器は、この積層シートを所定の形状に熱成型することによって得られたものである。本食品容器したがって積層シートは、同図からわかるように計四つの層からなる。すなわち本食品容器は、上記容器本体部Ｂを構成する基材層１、この基材層１の上に設けられた接着層２、この接着層２の上に設けられた印刷層３、そしてこの印刷層３の上に設けられた生分解性透明フィルム層４よりなる積層シートからできている。
【００２０】
　このうち基材層１は、発泡させたポリスチレン系樹脂から構成されている。ただし、未発泡のポリスチレン系樹脂から基材層１を構成してもよい。すなわち、本考案の他実施形態として、未発泡のポリスチレン系樹脂から基材層１を構成したものが挙げられる。なお、ここで用いたポリスチレン系樹脂は、ポリスチレンを８０〜１００重量％、スチレンブタジエン共重合体を０〜２０重量％を含むものであり、取扱い時に簡単に割れてしまわないよう適度な柔軟性を有している。しかしながら、基材層１に高い耐熱性が要求される場合などには、それを形成するポリスチレン系樹脂として、ポリプロピレンを２０〜４０重量％含むアロイが用いられることになる。言い換えれば、基材層１がこうした組成のポリスチレン系樹脂からなる食品容器を、本考案のさらに他の実施形態として挙げることができる。
【００２１】
　次に、基材層１の一面側に設けられた生分解性透明フィルム層４についてであるが、同層４の厚さは１０〜５０μｍであり、ここでは、ポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、およびポリブチレンサクシネート・アジペートの群の中より選ばれるいずれかから構成している。
【００２２】
　生分解性透明フィルム層４と基材層１との間に介在させられた印刷層３は、具体的には、生分解性透明フィルム層４の裏面側に形成したインキの層である。この印刷層３は、容器内面に絵柄（図示せず）など付与するために存在するが、本実施形態では所定の情報を容器取扱い者に伝達する役割をも果たしている。すなわち印刷層３には、生分解性透明フィルム層４が基材層１から剥離可能であることを示唆する旨の情報、たとえば「表面フィルムは容器本体から剥離させることができます」といった文字情報や、あるいは生分解性透明フィルム層４を基材層１から剥離して処分することを促す旨の情報、たとえば「使用後は表面フィルムを容器本体から剥離させ、それぞれ別個に処分して下さい」といった文字情報もしくは一見してわかる絵柄情報が記録される。
【００２３】
　つまり印刷層３の存在により、こうした文言や絵柄が、使用後の容器内側にて視認できるようになっている。なお、この印刷層３を形成するインキは、ウレタン樹脂、ポリエステル、ニトロセルロース、ポリアミド、およびアクリル樹脂の群の中より選ばれた少なくとも一つを成分として含むものであり、上記生分解性透明フィルム層４と一緒に剥離させられ処理される。
【００２４】
　接着層２は、基材層１と印刷層３との間に介在させられており、その厚さは１〜２５μｍである。接着層２は、融点が８０〜１３０℃の、脂肪族芳香族ポリエステルの一種であるポリブチレンアジペート・テレフタレート１００重量部に対して、脂肪族ポリエステル２５〜２５０重量部を含む混合樹脂材料からなる。接着層２は、印刷層３を生分解性透明フィルム層４とともに、基材層１から剥離させるために設けられたものであり、本実施形態では基材層１と接着層２との間の接着強度を、３０〜１５０ｇｆ／１５ｍｍとしている。なお、接着層２を形成する上記脂肪族ポリエステルは、ポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、およびポリブチレンサクシネート・アジペートの群の中より選ばれた一つまたは２種以上のブレンド体であり、印刷層３や生分解性透明フィルム層４と一緒に剥離させられ処理される（たとえば自然分解される）。
【００２５】
　本食品容器は、上述した計四つの層を具備してなる積層シートを、生分解性透明フィルム層４側が内面となるよう熱成型して構成されたものである。熱成型法としては、真空成型法や圧空成型法、プレス成型法など公知の方法が挙げられる。
【００２６】
　以下、一部記述内容が重複するが、上記積層シートの各層を構成する材料について、さらに詳しく説明する。まず、基材層１を構成するポリスチレン系樹脂は、シート成形可能なものであればよく、さまざまな公知の材料を用いることができる。こうしたポリスチレン系樹脂には、たとえば、スチレンホモポリマー（スチレンの単独重合体：ＧＰ−ＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩ−ＰＳ）、スチレン−アクリル酸系共重合体などが包含される。
【００２７】
　このうちスチレンホモポリマーについては、未発泡の未延伸シートでは実用上耐衝撃性が不十分であるので、これを改善するため通常は、二軸延伸シート（ＯＰＳ）または発泡シート（ＰＳＰ）として用いられる。また、ハイインパクトポリスチレンを単体で、あるいはスチレンホモポリマーとブレンドして用いる場合、通常、それらのメルトインデックス（ＭＩ）が、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下（２００℃、５ｋｇｆ）のものが選ばれる。一方、スチレンホモポリマーとスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）とのブレンド体を採用する場合には、スチレンホモポリマーとしてメルトインデックスが３０ｇ／１０ｍｉｎ以下（２００℃、５ｋｇｆ）のものが８０〜１００重量％、一方、スチレンブタジエンゴムとしてメルトインデックスが２０ｇ／１０ｍｉｎ以下（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）のものが０〜２０重量％用いられる。
【００２８】
　上記基材層１を構成する樹脂材料としては、上述したとおり、ポリスチレン系樹脂に対して他の種類の樹脂を混合したブレンド体（混合樹脂）を用いることができる。ここで、ポリスチレン系樹脂に対して混合される他の種類の樹脂としては、たとえば耐熱性、耐油性の向上を目的とする場合には、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレン共重合体）が採用される。また、このブレンド体には、通常、相溶化剤として、スチレンブタジエンゴムや水添ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）などの補助成分が配合される。
【００２９】
　ところで、ポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とのブレンド体においては、後者の比率が増加するにしたがって接着性が次第に低下する。よって、ポリプロピレン系樹脂を添加することによる得失を考慮すると、その添加比率は２０〜４０重量％とするのが好ましい。また、積層シートを構成する基材層１として、発泡させた形態のものを採用する場合、発泡倍率は２０倍までとするのが好ましい。
【００３０】
　生分解性透明フィルム層４の厚さは、上述したとおり１０〜５０μｍである。最終的には、印刷絵柄や印刷層３に記録された文字情報を認識できるだけの透明性が必要となるため、この厚みの範囲内で、内部ヘイズ２０％以下、好ましくは１０％以下に設定される。なお、生分解性透明フィルム層４の厚みが１０μｍ以下であると、使用中、それに穴があき、基材層１を汚損する恐れがある。一方、厚みが１００μｍを超えると、生分解速度が過度に遅くなり、食品残滓などの生ゴミと一緒にコンポストとして再資源化を図るのが難しくなる。
【００３１】
　生分解性透明フィルム層４の成分としては、生分解性試験（ＯＥＣＤ　３０１Ｃ，ＪＩＳ　Ｋ　６９５０，ＪＩＳ　Ｋ　６９５１，ＪＩＳ　Ｋ　６９５３）において、６０％以上の生分解度を示すものが好ましい。参考までに例示すると、生分解性プラスチック研究会のグリーンプラ識別表示制度のＡ分類に登録されている、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエチレンテレフタレートサクシネート（ＰＥＴＳ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）などが挙げられる。
【００３２】
　接着層２は、融点が８０〜１３０℃の脂肪族芳香族ポリエステル、なかでもポリブチレンアジペート・テレフタレート（ＰＢＡＴ）１００重量部、および脂肪族ポリエステル２５〜２５０重量部からなる。ここで、ポリブチレンアジペート・テレフタレートに脂肪族ポリエステルを添加するのは、印刷層３との接着性および生分解性を保持しつつ、ポリブチレンアジペート・テレフタレートのポリスチレン系樹脂製基材層１への接着性を抑制する方向に調節するためである。
【００３３】
　ところで、ポリブチレンアジペート・テレフタレートの融点は、テレフタレート含有量の増加とともに上昇するが、融点が８０℃未満であると、２次加工時の冷却固化に時間がかかり加工性が低下する。一方、融点が１３０℃を超えると、ポリスチレン系樹脂製基材層１への接着性が低下するとともに、生分解性も低下する傾向が見られる。このため、上述したように融点が８０〜１３０℃のポリブチレンアジペート・テレフタレートを使用するのが望ましい。
【００３４】
　ポリブチレンアジペート・テレフタレートに添加する脂肪族ポリエステルとしては、生分解性透明フィルム層４についての説明箇所で例示したもの、すなわちポリ乳酸、ポリエチレンテレフタレートサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペートなどが挙げられる。なかでも特に好ましいのは、最適加工温度がポリブチレンアジペート・テレフタレートのそれに近い融点１５０℃以下、もしくは非晶性のポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、またはそれらのブレンド体である。
【００３５】
　印刷層３を構成するインキは、接着層２や生分解性透明フィルム層４との接着性を考慮して選定される。特に、インキとしては、その溶剤が生分解性透明フィルム層４を侵さないものを選ぶ必要があるが、ポリエステルへの印刷に使用可能なグラビアインキであれば、いかなるものが用いられてもよい。具体的には、ビヒクル中に樹脂としてロジン、ギルソナイトなどの天然樹脂や、ライムロジン、エステルガム、ニトロセルロースなどの天然物誘導体や、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、塩素化樹脂、ポリエステル、ポリアミドなどの合成樹脂が含まれているものが挙げられる。
【００３６】
　なかでも好ましいのは、ウレタン樹脂、ポリエステル、ニトロセルロース、ポリアミド、アクリル樹脂のいずれかが含まれているものである。参考までに言うと、上述した生分解性プラスチック研究会のグリーンプラ識別表示制度のＢ−９分類に登録されているものが、さらに好ましい。また、その使用量については、インキ自身に生分解性があれば特に制限はないが、そうでない場合には同制度の使用限度内に収めることが好ましい。
【００３７】
　熱成型によって食品容器となる積層シートは、接着層２を基材層１と共押出しすることで、これら２層を同時に形成し、その後、さらに印刷済みの生分解性透明フィルム（裏面側に印刷層３が設けられた生分解性透明フィルム層４）をラミネートすることによって製造できる。この際に使用する押出機について、基材層用の押出機は通常使用されているものでよく、一方、接着層用にはＬ／Ｄが２０以上の押出機が使用される。ダイスは、基材層１を押し出すのに通常用いられているＴ−ダイ、サーキュラダイ、インフレダイといった形態のものでよいが、積層状態を得るためにフィードブロックまたはダイ内構造が必要となる。印刷済みの生分解性透明フィルムのラミネートは、押出機ライン内やライン外、あるいは２次成型機直前において、たとえば誘電ロール方式にて実施可能である。特に、基材層１が未発泡のもので、かつ、Ｔ−ダイ方式を採用する場合には、キャストロール−タッチロール間にフィルムを挿入することでサーマルラミネートを行える。
【００３８】
　また、熱成型によって食品容器となる積層シートは、まず接着層２となる材料をフィルム状のものとして基材層１へラミネートし、さらに印刷済みの生分解性透明フィルムをラミネートする手法によって得ることも可能である。この場合には、接着層２をラミネートフィルムとして、押出機ライン内あるいはライン外にて誘電ロール方式でラミネートする方法や、押出ラミのように接着層２となる材料を溶融状態で基材層１へラミネートする方法を採用できる。印刷済みの生分解性透明フィルムのラミネートは、押出機ライン内やライン外、あるいは２次成型機直前において、たとえば誘電ロール方式にて実施可能である。
【００３９】
　さらにまた、熱成型によって食品容器となる積層シートは、接着層２をラミネート前の印刷済み生分解性透明フィルム上に形成した後、それを基材層１へラミネートする手法によっても製造可能である。この場合には、接着層２となる材料をフィルム状のものとして印刷済みの生分解性透明フィルムに貼り合わせる方法や、最終的に接着層２となる組成物をエマルジョン状態として印刷済みの生分解性透明フィルム上に塗布し、乾燥させる方法を利用できる。接着層付き印刷済み生分解性透明フィルムのラミネートは、押出機ライン内やライン外、あるいは２次成型機直前において、たとえば誘電ロールを用いて実施できる。特に、基材層１が未発泡のもので、かつ、Ｔ−ダイ方式を採用する場合には、キャストロール−タッチロール間にフィルムを挿入することでラミネートを行える。
【００４０】
　積層シート状態での基材層１と接着層２との間の接着強度は、２次成型直前まで剥離が起きない程度のものであればよく、具体的には２０〜２００ｇｆ／１５ｍｍ、好ましくは３０〜１５０ｇｆ／１５ｍｍである。仮にこの時点で、接着強度が３０〜１５０ｇｆ／１５ｍｍの範囲から逸脱していても、２次成型での熱履歴により最終的な接着強度は、基材層１および接着層２の組成特有の値に変化する。すなわち、接着層２の組成を（基材層１の素組成・容器の形状により接着強度を調整するために）請求項１に記載の範囲内で調整し、最終的な接着強度を３０〜１５０ｇｆ／１５ｍｍの範囲内で制御する。
【００４１】
　上記接着強度（剥離強度）は、次のようにして測定される。まず、成型品すなわち食品容器の平坦部から短冊状（長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍ）の試験片を切り出す。続いて、この試験片の１８０度接着強度（剥離強度）を計測する。具体的には、引張試験機（島津製作所社製　オートグラフＡＧＳ−５００Ｓ）を使用し、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で生分解性透明フィルム層４を基材層１から剥離させる。なお、剥離の進行にともなって計測値は増減を繰り返すので、ここではその平均値を採用した。
【００４２】
　さて、上記のごとく構成された本食品容器は、印刷層３の存在により、従来の一般的な食品容器と同様、多種多様な絵柄を付与することができ、意匠性に優れる。そして使用後にあっては、食品残滓で汚れた生分解性透明フィルム層４（被膜Ａ）を剥離させることができるので、汚れの付着していない基材層１（容器本体部Ｂ）は、洗浄処理などを施さずに再資源化することが可能である。特に本実施形態では、基材層１と印刷層３との間に特徴的な接着層２を介在させたので、容器使用後に生分解性透明フィルム層４を基材層１から剥離させた際には、樹脂原料としてリサイクル困難な印刷層３および接着層２は、生分解性透明フィルム層４とともに基材層１から剥離する。つまり、接着層２が基材層１から分離するので、接着層２や印刷層３が樹脂原料となる基材層１側に残りにくく、その再資源化にはなんら支障を来たさない。
【００４３】
　一方、基材層１から剥離させられたフィルム部分についても、基本的に生分解性材料から構成されているので、食品残滓と一緒に処分することが、言い換えれば、そのままコンポストとして再資源化することができる。このため、容器使用後に、多大な労力を費やして食品残滓をフィルム部分から分離させる必要はなく、その処分にかかる手間を大幅に軽減できる。このように本考案の技術によれば、印刷が施された使用済み食品容器を、手間の掛かる洗浄処理などを行わず、容易に再資源化できるようになる。特に本食品容器では、生分解性透明フィルム層４を基材層１からスムーズに剥離させることができ、しかも、この際、印刷層３を形成するインキが基材層１側に残留しにくい。
【００４４】
　さらに本食品容器では、印刷層３に、生分解性透明フィルム層４（被膜Ａ）が基材層１（容器本体部Ｂ）から剥離可能であることを示唆する旨の、あるいは生分解性透明フィルム層４を基材層１から剥離して処分することを促す旨の情報を記録しているので、一見して、生分解性透明フィルム層４が剥離可能であることがわかり、あるいは食品容器の処分法についての知識を得ることができる。したがって、容器取扱い者が不慣れな場合でも、生分解性透明フィルム層４を基材層１から剥離させずに、使用済みの食品容器をそのまま処分してしまうといった好ましくない事態を招くことはない。
【実施例】
【００４５】
〔実施例１〕
　基材層としては、ポリスチレン（ＰＳジャパン社製　ＹＧ−３５７）８５重量％、スチレンブタジエンゴム（ＪＳＲ社製　ＴＲ２００３）１５重量％からなるものを用いた。また、接着層としては、ポリブチレンアジペート・テレフタレート（ＢＡＳＦ社製　エコフレックスＦ：融点１１０℃）１００重量部、ポリブチレンサクシネート（昭和高分子社製　ビオノーレ＃１０１０）１５０重量部からなるものを用いた。すなわち、これらの材料を、それぞれスクリュー径５０ｍｍ、４５ｍｍのＴ−ダイ付き押出機にて、ともに樹脂温度１９０℃にて共押出しする。そして、溶融樹脂がキャストロール−タッチロール間で冷却される直前に、厚さ２５μｍのポリ乳酸製二軸延伸フィルムにグラビアインキ（大日本インキ化学工業社製　パナシアＳＬＧ−Ｙ草）で印刷を施してなる印刷済みの生分解性透明フィルムをエクスパンダーロールを介して挿入し、ラミネートした。
【００４６】
　このようにして、基材層の厚さが４８０μｍ、接着層の厚さが１０μｍ、そして生分解性透明フィルム層の厚さが２５μｍの積層シートを得た。続いて、この積層シートを間接加熱真空成型して、縦２００ｍｍ、横１３０ｍｍ、高さ４０ｍｍの食品容器原形体（半完成品）を形成し、さらにこれを裁断して食品容器を得た。この食品容器における、基材層と接着層との間の接着強度を測定したところ１５０ｇｆ／１５ｍｍであった。このため、成型時や裁断時に両者が剥離することはなく、その一方、手で力を加えた場合には、被膜が裂けることなく、容易にそれを剥離させることが可能であった。
【００４７】
〔実施例２〕
　基材層としては、ポリスチレン（ＰＳジャパン社製　ＹＧ−３５７）６２重量％、ポリプロピレン（日本ポリケム社製　ＥＡ７Ｂ）３０重量％、相溶化剤（旭化成社製　タフテックＨ１０４３）５重量％、そして重曹クエン酸系発泡剤３重量％からなるものを用いた。すなわちスクリュー径５０ｍｍのサーキュラダイ付き押出機を使用して、これらの材料から、発泡倍率２．５倍の耐熱性に優れたポリスチレン系発泡シート（積層シートの基材層）を形成した。
【００４８】
　続いて、こうして得た発泡シートに、誘電ロール方式ラミネート装置を用いて、ポリブチレンアジペート・テレフタレート（ＢＡＳＦ社製　エコフレックスＦ）１００重量部、ポリ乳酸（島津製作所社製　ラクティ９４００）４３重量部からなる厚さ２０μｍの、接着層となるフィルムをラミネートする。その後、さらに、厚さ２５μｍのポリ乳酸製二軸延伸フィルムにグラビアインキ（大日精化工業社製　バイオテックカラーＨＧＰ紺青）で印刷を施してなる印刷済み生分解性透明フィルムを、誘電ロール方式ラミネート装置を用いてラミネートする。
【００４９】
　このようにして、基材層の厚さが７００μｍ、接着層の厚さが２０μｍ、そして生分解性透明フィルム層の厚さが２５μｍの積層シートを得た。続いて、この積層シートを間接加熱真空成型して、縦２００ｍｍ、横１３０ｍｍ、高さ４０ｍｍの食品容器原形体を形成し、さらにこれを裁断して食品容器を得た。この食品容器における、基材層と接着層との間の接着強度を測定したところ８０ｇｆ／１５ｍｍであった。ゆえに、成型時や裁断時に両者が剥離することはなく、その一方、手で力を加えた場合には、被膜が裂けることなく、容易にそれを剥離させることが可能であった。
【００５０】
〔実施例３〕
　上記実施例１で用いた印刷済み生分解性透明フィルムに、上記実施例２で用いた接着層用フィルムを誘電ロールにてラミネートし、積層フィルムを形成した。その後、誘電ロール方式ラミネート装置を用い、基材層となる発泡ポリスチレンシート（発泡倍率１０倍、厚さ約２ｍｍ）に、この積層フィルムをラミネートした。このようにして、基材層の厚さが２０００μｍ、接着層の厚さが２０μｍ、そして生分解性透明フィルム層の厚さが２５μｍの積層シートを得た。続いて、この積層シートを間接加熱真空成型して、縦２００ｍｍ、横１３０ｍｍ、高さ４０ｍｍの食品容器原形体を形成し、さらにこれを裁断して食品容器を得た。この食品容器における、基材層と接着層との間の接着強度を測定したところ１４０ｇｆ／１５ｍｍであった。このため、成型時や裁断時に両者が剥離することはなく、その一方、手で力を加えた場合には、被膜が裂けることなく、容易にそれを剥離させることが可能であった。
【００５１】
〔比較例１〕
　上記実施例３において、接着層用フィルムの組成をポリブチレンアジペート・テレフタレート（エコフレックスＦ）１００重量％とした以外は、実施例３と同じ条件にて食品容器を作製した。この食品容器における、基材層と接着層との間の接着強度を測定したところ２３０ｇｆ／１５ｍｍであった。こうした食品容器では、成型時や裁断時に問題は起きないが、接着強度が過大であるため、手で力を加えても簡単には被膜を剥離させることができなかった。
【００５２】
〔比較例２〕
　上記実施例３において、接着層用フィルムの組成をポリ乳酸１００重量％とした以外は、実施例３と同じ条件にて食品容器を作製した。この食品容器における、基材層と接着層との間の接着強度を測定したところ、わずか１０ｇｆ／１５ｍｍであった。この食品容器には、成型時や裁断時に生じる僅かな変形によって、使用前に被膜が剥離するという不具合が発生した。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本考案の実施形態に係る食品容器の、被膜の一部を剥離させた状態での外観図である。
【図２】本考案の実施形態に係る食品容器の素材となる積層シートの概略断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
　Ａ　被膜（接着層および裏面に印刷が施された生分解性透明フィルム層）
　Ｂ　容器本体部（基材層）
　１　積層シートの基材層
　２　積層シートの接着層
　３　積層シートの印刷層
　４　積層シートの生分解性透明フィルム層
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実用新案登録出願人　　中央化学株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　　　理　　　人　　宇　高　　克　己
【図１】
0003099577.tif 000003
【図２】
0003099577.tif 000004