【事件の表示】
　特許第２７７９４３９号「ループヤーン編織物の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７９４３９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　特許第２７７９４３９号の請求項１、２に係る発明についての出願は、昭和６３年６月３日に特許出願した特願昭６３ー１３７９７７号の一部を平成９年１月２０日に新たな特許出願とし、平成１０年５月１５日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人・ユニチカ株式会社（以下、申立人という。）から特許異議の申立てがなされ、特許の取消し理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月９日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書の提出により適法に請求書の補正がされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　願書に添付した明細書（以下、特許明細書という。）の特許請求の範囲に記載される「【請求項１】収縮率差および糸長差を有する少なくとも２種の構成糸からなる芯糸と鞘糸からなる複合糸であって、芯糸の収縮率が鞘糸の収縮率に比較して１．５倍以上であり、芯糸の構成繊維の単繊維繊度が鞘糸の構成繊維の単繊維繊度より大であるループヤーンを用いて製編織した後、弛緩熱処理を施し、ループを更に発現させることを特徴とするループヤーン編織物の製造方法。」を「【請求項１】収縮率差および糸長差を有する少なくとも２種の構成糸からなる芯糸と鞘糸からなる複合糸であって、芯糸の収縮率が鞘糸の収縮率に比較して１．５倍以上であり、芯糸の構成繊維の単繊維繊度が鞘糸の構成繊維の単繊維繊度より大であり、ループ、タルミが潜在化されたループヤーンを用いて製編織した後、弛緩熱処理を施し、ループ復元挙動により更にループを発現顕在化させることを特徴とするループヤーン編織物の製造方法。」に訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には「すなわち、イ）流体乱流初期加工時に流体乱流処理により形成されたループが記憶されており、本件発明に用いる製造時においては、ループ、タルミは潜在化されているので、糸表面に突出しているループＣは極めて少なく、」（段落番号【００４９】記載）、「布帛とした後の染色加工時の熱処理により、初期に形成させたループ形状に近づくための復元挙動を示す。」（段落番号【００１７】記載）、「弛緩熱処理することによって、記憶している初期加工時のループ形状に近づくための復元挙動をするため、弛緩熱処理時の条件や方法によって、極めて多様な風合や表面タッチを得ることができる。」（段落番号【００５２】記載）、「布帛にしてから弛緩熱処理を施すことによって、流体乱流処理により形成されたループが顕在化し、高密度の織物がループヤーン使いで可能となった。」（段落番号【００５１】記載）と記載されていることから、上記訂正事項は特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、上記の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において請求項１に係る発明の「ループヤーン」を「ループ、タルミが潜在化されたループヤーン」に、「ループを更に発現させる」を「ループ復元挙動により更にループを発現顕在化させる」にそれぞれ限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　したがって、上記訂正は新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　ウ．独立特許要件
　（訂正明細書の請求項１、２に係る発明）
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】収縮率差および糸長差を有する少なくとも２種の構成糸からなる芯糸と鞘糸からなる複合糸であって、芯糸の収縮率が鞘糸の収縮率に比較して１．５倍以上であり、芯糸の構成繊維の単繊維繊度が鞘糸の構成繊維の単繊維繊度より大であり、ループ、タルミが潜在化されたループヤーンを用いて製編織した後、弛緩熱処理を施し、ループ復元挙動により更にループを発現顕在化させることを特徴とするループヤーン編織物の製造方法。
　【請求項２】弛緩熱処理が染色加工時に施されることを特徴とする請求項１に記載のループヤーン編織物の製造方法。」
（引用刊行物記載事項）
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下、本件発明１、２という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（甲第１号証・特開昭６３−５０５４３号公報）、刊行物２（甲第２号証・特開昭５６−１２８３３１号公報）には下記の事項が記載されている。
　刊行物１：「２本以上のマルチフィラメント糸からなり、フィラメント同士が絡み合い、糸条表面に主として鞘糸を構成するマルチフィラメント糸によって形成されたループ毛羽を有する芯鞘構造の嵩高加工糸であって、糸条表面に高さ０．５ｍｍ以上のループ毛羽が１００個／ｍ以上存在し、次式で示す熱水処理前に対する熱水処理後のループ毛羽数変化率Ｓ（％）がー１０％〜＋２０％の範囲にあることを特徴とするスパン調嵩高加工糸。
　Ｓ＝（ＡーＢ／Ａ）×１００
　ただし、Ａは熱水処理前の高さ０．５ｍｍ以上のループ毛羽数（個／ｍ）。
　　　　　Ｂは９８℃で３０分間熱水処理した後の高さ０．５ｍｍ以上のループ毛羽数（個／ｍ）。」（特許請求の範囲記載）、
実施例１として「芯糸とするマルチフィラメント糸として熱水収縮率１０％のナイロン６延伸糸７０デニール／３４フィラメント、鞘糸とするマルチフィラメント糸として熱水収縮率６％のナイロン６延伸糸７０デニール／６８フィラメントを第２図に示す工程に従って、第１表の条件で流体噴射処理し、本発明の嵩高加工糸を得た。
　第１表
　・・・・・・・・・・・・・
　デリベリローラ３の表面速度　２２０ｍ／ｍｉｎ
　捲取ローラ４の表面速度　　　２２２ｍ／ｍｉｎ
　・・・・・・・・・・・・・
　得られた嵩高加工糸は、芯糸を構成するフィラメントと鞘糸を構成するフィラメントとが交絡した２層構造を有し、糸条表面には多数のループ毛羽が形成されていて、高さ０．５ｍｍ以上のループ毛羽数は２５０個／ｍ、ループ毛羽数変化率は９％であった。この糸条を経糸及び緯糸に用いて、経糸密度７０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６５本／２．５４ｃｍで平織物に製織し、常法によって染色仕上加工した。得られた織物はその表面にスパン糸様のループ毛羽が繊密に浮き出ていて、柔軟な毛羽感を有し、スパンライクな風合の良好な織物であった。」（第４頁右上欄第７行〜同左下欄第１１行）
　刊行物２：「芯部と鞘部を構成する少くとも２本以上のフィラメント糸条からなる流体処理嵩高糸に於いて芯部を構成する糸条の単繊維デニールをＤ、鞘部を構成する糸条のそれをｄとして、Ｄ≦３デニールかつ０．０１Ｄ≦ｄ≦Ｄなる関係を有し芯部構成糸と鞘部構成糸の糸足差（Δ１）≦２０％の範囲にあることを特徴とする特殊シルキー嵩高糸。」（特許請求の範囲記載）、「得られた糸条は従来よく見られる所謂インターレース処理糸に比して、鞘糸のたるみ或いはループ形成量が多く見られが在来の所謂スタラン糸に比しては軽度の中庸的嵩性を有していた。又かくして得られた糸条を用いた織物は適度な張腰を持ったしなやかな風合と適度なスパンタッチ性を有した所謂富士絹的の感覚を有する良好なシルク感覚を呈した。」（第３頁右下欄第８〜１６行記載）。
　（対比・判断）
　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１、２に記載された発明は、本件発明１の構成に欠くことのできない事項「ループ、タルミが潜在化されたループヤーンを用いて製編織した後、弛緩熱処理を施し、ループ復元挙動により更にループを発現顕在化させること」（以下、構成事項Ａという。）を備えていない。
　すなわち、刊行物１に記載された嵩高加工糸において、ループ毛羽数変化率Ｓがマイナスの場合は、糸条表面から高さ０．５ｍｍ以上のループ毛羽が熱水処理前に比べ熱水処理後に増加していることを意味するが、この嵩高加工糸は、ループ、タルミが潜在化され、弛緩熱処理を施した時、ループ復元挙動により更にループが発現顕在化する糸ではないし、実施例１に記載の嵩高加工糸は、ループ毛羽数変化率がプラス９％であり、熱水処理後の毛羽数は減少している。
　甲第２号証に記載された特殊シルキー嵩高糸の製造に、弛緩熱処理の工程を設けることは単なる付加であるとしても、それによって構成される発明は、依然、構成事項Ａを備えるものとはならないことは明らかである。
　そして、本件発明１は構成事項Ａを備えることにより、特許明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、刊行物１又は２に記載された発明である、とすることはできな。
　本件発明２について
　本件発明２についても、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２は、刊行物１又は２に記載された発明であるとすることはできない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについて
　ア．申立ての理由の概要
　申立人は、
　ａ）証拠方法として甲第１号証（取消理由通知で引用した刊行物１）、甲第２号証（取消理由通知で引用した刊行物２）、甲第３号証（特開昭５６−６８１３１号公報）、甲第４号証（Ｄｉａｎｉｘ　染料・ポリエステル繊維の染色加工、三菱化成ヘキスト社、１９９２年１月発行）を提出し、本件発明１、２は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、又は甲第２号証と甲第１、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法２９条第２項の規定により、
　ｂ）本件発明１、２が特許明細書に記載された効果を奏するためには、流体乱流処理で形成したループを糸の段階でいったん潜在化することが必須の要件であり、特許請求の範囲にはそのための要件が記載されていないし、また本件発明１、２は、ループヤーン編織物の製造方法であるが、実施例には、ループヤーンの製造例が記載されているだけで、編織物についての記載は一切なく、本件発明１、２は、実施例に裏ずけされておらず、特許法第３６条第３項及び第４項の規定を満たしていないから、特許を取り消すべきと主張している。
　イ．申立人の主張ａ）について
　（甲号各証記載事項）
　甲第１、２号証には上記（２）ーウ、（独立特許要件）（引用刊行物）のところで開示した事項が、また甲第３、４号証には下記の事項が記載されている。
　甲第３号証：「マルチフィラメント糸を１０％以上３０％以下のリラックス率で流体圧力が３．０Ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）以上の流体を噴出せしめた流体乱流域に供給してループや絡みを発生させる際に、該流体乱流域においては糸通路の一部を形成しかつ流体乱流域へ流体を噴射する方向と相対する一平面に流体を噴射し該平面に該マルチフィラメント糸を押しつけつつ開繊振動させ流体乱流域よりすみやかに取り出しループや絡みを発生させ、しかる後に伸長処理を施すことを特徴とする絹紡調加工糸の製造方法。」（特許請求の範囲記載）、「すなわち伸長処理することにより流体乱流処理により形成されたループや絡みは伸長の程度に応じ弱いものから順に消失し強くループや絡みが形成された部分は残る特性を利用するためである。」（第６頁右上欄第１５〜１９行記載）、
　甲第４号証：ポリエステル編織物では、染色工程で弛緩熱処理を施すのが通常の工程であること。
　（対比・判断）
　本件発明１について
　本件発明１は、上記（独立特許要件）（対比・判断）の本件発明１についてのところで示したと同様の理由により、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明である、とすることはできないし、
　甲第２号証に記載された特殊シルキー嵩高糸の製造工程に、甲第３号証に記載された、絹紡調加工糸の製造に用いられている伸長処理工程を付加すべき動機付けは見当たらず、また甲第２号証と甲第１、３号証に記載された発明に基づき当業者が構成事項Ａを導き出すことは困難である。
　このほか、甲第４号証に記載された、編織物を染色工程で弛緩熱処理する技術事項を考慮しても、上記判断に変わるところはない。
　そして、本件発明１は、構成事項Ａを備えることにより、特許明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明であるとすることはできないし、甲第２号証と甲第１、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　本件発明２について
　本件発明２についても、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２は、甲第１、２号証に記載された発明であるとすることはできないし、甲第２号証と甲第１、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　ウ．申立人の主張ｂ）について
　特許明細書の記載によれば、本件ループヤーンについて「綜絖、筬の通過性もよく、また、ループ相互の絡みもなく、開口不良を起すこともないので、織物のタテ糸として使用できるようになった。」（段落番号【００５０】記載）と記載されとおり、本件発明１、２のループヤーンを用いて製編織するに際し、通常の手法とは異なる製編織の手法を要するものとは認められず、編織物についての実施例が記載されていなくても、当業者ならば本件発明１、２を容易に実施できるものと認められる
　なお、特許請求の範囲の記載不備は、訂正請求書において特許請求の範囲に記載の「ループヤーン」が「ループ、タルミが潜在化されたループヤーン」と訂正され存在しなくたった。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月８日（１９９９．１１．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載される「【請求項１】収縮率差および糸長差を有する少なくとも２種の構成糸からなる芯糸と鞘糸からなる複合糸であって、芯糸の収縮率が鞘糸の収縮率に比較して１．５倍以上であり、芯糸の構成繊維の単繊維繊度が鞘糸の構成繊維の単繊維繊度より大であるループヤーンを用いて製編織した後、弛緩熱処理を施し、ループを更に発現させることを特徴とするループヤーン編織物の製造方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「【請求項１】収縮率差および糸長差を有する少なくとも２種の構成糸からなる芯糸と鞘糸からなる複合糸であって、芯糸の収縮率が鞘糸の収縮率に比較して１．５倍以上であり、芯糸の構成繊維の単繊維繊度が鞘糸の構成繊維の単繊維繊度より大であり、ループ、タルミが潜在化されたループヤーンを用いて製編織した後、弛緩熱処理を施し、ループ復元挙動により更にループを発現顕在化させることを特徴とするループヤーン編織物の製造方法。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ループヤーン編織物の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】収縮率差および糸長差を有する少なくとも２種の構成糸からなる芯糸と鞘糸からなる複合糸であって、芯糸の収縮率が鞘糸の収縮率に比較して１．５倍以上であり、芯糸の構成繊維の単繊維繊度が鞘糸の構成繊維の単繊維繊度より大であ
り、ループ、タルミが潜在化された
ループ復元挙動により
顕在化させる
　【請求項２】弛緩熱処理が染色加工時に施されることを特徴とする請求項１に記載のループヤーン編織物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ループヤーン編織物の製造方法に関する。さらに詳しくは、ループの存在数が高密度なループヤーン編織物または多様な風合や表面タッチを有するループヤーン編織物の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に熱可塑性合成繊維を使用した芯鞘構造からなるループヤーンは、古くから知られており、編織物を中心に幅広く使用されているが、風合あるいは表面タッチをソフト化し、紡績糸様の外観を出すためには、ループの形状を高くし、また密度の高いループ数を作ることが必要である。
　【０００３】
　しかるに、これらの高密度、高ループヤーンは、風合あるいは表面タッチは良好であるが、パッケージからの立上りがループによる引掛りや、摩擦力のアップにより極めて悪く、取扱い上大きな問題があった。
　【０００４】
　また、織物の経糸として使用した場合、織機上でのもつれが起り、開口性が問題となるため、タテ密度を極めて粗くするなどしなければならない欠点を有していた。
　【０００５】
　これらを向上させるために、鞘糸のフィラメントを細くするなどの試みがなされたり、各種糸立ち補助装置を必要としたりしている。しかしかかる補助手段を使用してもタテ密度に制限があり、ループの存在数が高密度のものは得られなかった。
　【０００６】
　一方、パッケージからの立上りを良好とし、編織工程あるいはこれらの前後の準備工程の高次通過性を良好とするために、あるいは織物の経糸として使用する場合は、特にループを消滅させることや、最初から糸長差を極めて少なくして高密度、高ループを最初から作らず、少ループで製品化せざるを得ない等の制約がつきまとっているため、風合面や表面タッチの面で満足の得られるものができず、比較的高密度の織物の経糸としては使用できないのが現状であった。
　【０００７】
　また、従来のループヤーンは、パッケージから糸を取り出すか、熱を加える前の生機から糸条を取り出して、無緊張熱水処理を施した場合、糸表面から突出したループ数は、芯糸の収縮分を差引いた単位長さ当りの個数とほとんど変化しないか、むしろ減少することが通常であり、仮に芯、鞘の糸条に収縮差があっても、ループの数はほんのわずか増加する程度であった。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記従来の欠点であるパッケージからの糸条の立上りを良好なものとし、高速時の糸解舒を可能にすると同時に、編織工程あるいはこれらの前後の工程の高次加工工程を極めて良好なものとし、なおかつ織物の経糸として使用できるばかりか、かなり高密度の組織でも可能とし、さらに最終製品での風合や表面タッチを起毛等の特殊加工を施さないでも極めて良好なものとすることのできるループヤーン編織物を提供せんとするものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の目的を達成するため、次の構成からなる。
　【００１０】
　すなわち、収縮率差および糸長差を有する少なくとも２種の構成糸からなる芯糸と鞘糸からなる複合糸であって、芯糸の収縮率が鞘糸の収縮率に比較して１．５倍以上であり、芯糸の構成繊維の単繊維繊度が鞘糸の構成繊維の単繊維繊度より大であるループヤーンを用いて製編織した後、弛緩熱処理を施し、ループを更に発現させることを特徴とするループヤーン編織物の製造方法である。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　本発明について、以下、詳細に説明する。
　【００１２】
　本発明のループヤーン編織物の製造方法に用いるループヤーンは、芯糸と鞘糸からなる複合糸であり、収縮率差および糸長差を有する少なくとも２種の構成糸からなり、鞘糸に比較して芯糸の収縮差を１．５倍以上持たせるものであり、芯糸の構成繊維の単繊維繊度が鞘糸の構成繊維の単繊維繊度より大きいものである。
　【００１３】
　すなわち、本発明で用いるループヤーンは、芯糸と鞘糸の少なくとも２種の構成糸からなり、芯糸と鞘糸の間で収縮率差と糸長差を有するものである。
　【００１４】
　そして該ループヤーンを用いて製編織した後、弛緩熱処理を施し、ループを更に発現させるものである。
　【００１５】
　また、本発明に用いるループヤーンの鞘糸の形状は極めてストレートに近い形か、極めて少ないタルミを有するか、極めて少ない微小ループを有するものである。
　【００１６】
　本発明は、鞘糸の単糸の断面形状等に全く制限のいらない極めて広範囲の熱可塑性合成繊維の使用が可能である。
　【００１７】
　さらに、布帛とした後の染色加工時の熱処理により、初期に形成させたループ形状に近づくための復元挙動を示す。すなわち、布帛にしてから、次工程で緊張を加えずに弛緩熱処理を施すことによって、記憶している流体乱流初期加工時のループ形状に近づくためのループ復元挙動を有するため、弛緩熱処理時の条件や方法によって、極めて多様な風合や表面タッチを得ることが可能である。
　【００１８】
　ここで、流体乱流初期加工時に形成されたループは、ループＡが３５０個／ｍ以上、ループＢが２００個／ｍ以上、ループＣが１０個／ｍ以上であることが好ましい。また、微細化されて存在するループは、ループＡが３００個／ｍ以上、ループＢが５０個／ｍ以上、ループＣが１０個／ｍ以下であることが好ましい。さらに、流体乱流初期加工時に形成されたループが、後工程の弛緩加熱時において、糸の状態で９８℃の熱水中で１０分間自由収縮させて熱処理したときにループＡ、ループＢ、ループＣが各々少なくとも２０％以上復元することが好ましい。
　【００１９】
　ここでいうループＡ、ループＢ、ループＣとは走行中の糸のループ数や毛羽数を計測する光電型毛羽測定機（ＴＯＲＡＹ　ＦＲＡＹ　ＣＯＵＮＴＥＲ）を用い、糸速度５０ｍ／ｍｉｎ、走行張力０．１ｇ／ｄの条件で測定し、糸表面より０．１５ｍｍ以上突出したループ個数／ｍをループＡ、０．３５ｍｍ以上突出したループ個数／ｍをループＢ、および０．６ｍｍ以上突出したループ個数／ｍをループＣとしたものである。
　【００２０】
　そして、本発明で用いるループヤーンは、パッケージからの立上りが従来のループヤーンに比較して飛躍的に向上し、高速解舒性にも対応可能であると同時に、織物の経糸として使用する場合、綜絖、筬の通過性も良く、ループ相互の絡みもなく、開口不良を起すことがないのである。したがって、この点で高密度の編織物がループヤーン使いで可能になったのであり、それがまた、該編織物表面でのループの存在数の高密度化をもたらす。
　【００２１】
　本発明に用いるループヤーンをパッケージから取り出すか、生機から取り出し、糸条の段階で無緊張状態で９８℃、１０分間の熱処理を施した場合、糸条の表面より０．１５ｍｍ以上突出したループ数Ａは２０％以上、０．３５ｍｍ以上突出したループ数Ｂは５０％以上、ループが極めて出やすい糸構成の場合では、ループ数Ｂは２．０倍以上、０．６ｍｍ以上突出したループ数Ｃは２．０倍以上、極めて出やすい糸構成の場合はループ数Ｃは５．０倍以上の増加があり、最大に復元させた場合は、流体乱流初期加工時に形成したループ数以上に復元する場合もある。
　【００２２】
　なお、ループ毎の復元率は、
　　　　　初期ループ　消滅ループ　復元後ループ
　　　　　（個／ｍ）　（個／ｍ）　（個／ｍ）
ループＡ　　　ａ０　　　　ａ１　　　　ａ２
ループＢ　　　ｂ０　　　　ｂ１　　　　ｂ２
ループＣ　　　ｃ０　　　　ｃ１　　　　ｃ２
とすると、
ループＡの復元率ａ（％）≧２０、ループＢの復元率ｂ（％）≧５０、ループＣの復元率ｃ（％）≧１００であることが好ましい。
　【００２３】
　但し、ａ（％）＝｛（ａ２−ａ１）／（ａ０−ａ１）｝×１００
　　　　ｂ（％）＝｛（ｂ２−ｂ１）／（ｂ０−ｂ１）｝×１００
　　　　ｃ（％）＝｛（ｃ２−ｃ１）／（Ｃ０−ｃ１）｝×１００である。
　【００２４】
　次に、本発明で用いるループヤーンを得るための好ましい製造方法を図面に基づいて説明する。
　【００２５】
　図は、本発明で用いるループヤーンの製造方法の一例を示す概略図である。
　【００２６】
　図に示すように、芯糸のパッケージ１より解舒された糸２は第１の供給ローラ３を介して圧空乱流域を形成する加工装置４に供給される。
　【００２７】
　一方、鞘糸のパッケージ５より供給された糸６は第２の供給ローラ７を介して加工装置４に供給される。これらの糸２，６は適当なガイド８，９を介して同時に加工装置４に供給される。なお、ガイド８から直接加工装置４に供給することもできる。
　【００２８】
　加工装置４において発生される圧空乱流域を通過した両方の糸２，６はループヤーン１０となって流体乱流初期加工時のループ形態を取る。
　【００２９】
　次に該ループヤーンは、第１引取ローラ１１、および第２引取ローラ１２を通過し、更に、巻取装置１３を介してパッケージ１４に巻き取られる。なお、第１引取ローラ１１と第２引取ローラ１２の間で糸は緊張される。
　【００３０】
　この緊張は、流体乱流初期加工時のループヤーンの大きなループやタルミを消去するのに効果があり、熱処理によって顕在させるループやタルミの発生には余り影響を与えないので好ましい。この緊張は小さいとループやタルミの消去効果は小さいし、大きすぎると圧空乱流域で形成されたループヤーンの微細ループまでも著しく消去してしまうので好ましくない。ループの消去は、肉眼ではほとんど糸表面にループが存在することが見えない程度（拡大鏡や顕微鏡では微細なループが存在することが解る）とすることが好ましい。
　【００３１】
　本発明で用いるループヤーンの製造方法は、次のような条件でなされることが好ましい。
　【００３２】
　芯糸に沸騰水収縮率が１０％以上で、単繊維繊度が１〜１５ｄのマルチフィラメント糸を用い、鞘糸に芯糸よりも沸騰水収縮率が小さく、芯糸との沸騰水収縮率の差が少なくとも５％ある単繊維繊度０．０５〜１．３ｄのマルチフィラメント糸を用いるのが好ましい。
　【００３３】
　これらの糸を個々の供給ローラから異なったオーバーフィード率で圧空乱流域を形成している加工装置（圧空供給量８０〜１２０Ｎｌ／ｍｉｎ）に供給し、加工装置より排出され、交絡、混繊処理を施されたループヤーンを同一の引取ローラによって引取る。
　【００３４】
　ここでいうオーバーフィード率とは、供給ローラの表面速度をＶ１とし、引取ローラの表面速度をＶ２としたとき、フィード率をＦ（％）とすると、Ｆ（％）＝｛（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ２｝×１００
の値が（＋）となった場合にオーバーフィード率という。
　【００３５】
　そして、芯糸のオーバーフィード率αを２〜１５％、鞘糸のオーバーフィード率βを５〜３０％となるように条件を定めるとよい。
　【００３６】
　更に好ましい条件としては、第１引取ローラから引き出された糸を第２の引取りローラにより、前記芯糸のオーバーフィード率αに対し、０．４α〜０．８αのアンダーフィード率で連続的に緊張せしめつつ巻き取ることである。
　【００３７】
　供給する芯糸の単繊維繊度は１〜１５ｄのものを用いることが好ましい。単繊維繊度が１ｄよりも細くなると熱処理されても収縮力が小さいから実質的な収縮率が低下し、目標とする糸収縮率は得にくくなる。また、１５ｄよりも太くなると糸自身の剛性が大きくなり、編織物が粗硬となり、風合を損ねるので好ましくない。
　【００３８】
　また芯糸自身の収縮率も大きいのが好ましいものの、収縮率の大きい糸は寸法安定性や、経時変化を持ち、製品の品質安定上問題がある。通常１０〜３０％のものが好ましい。
　【００３９】
　また、鞘糸は単繊維繊度が０．０５〜１．３ｄのものが良い。単繊維繊度が０．０５ｄ以下のものも好ましいが、細くなると、毛羽などの発生で糸の取扱いが困難となる。また、１．３ｄよりも太くなると、細かいループができにくいし、布帛とした場合、触感が粗硬となるので好ましくない。
　【００４０】
　また、鞘糸の収縮率は低い方が良い。しかし、特殊な糸は糸の加工性や、染色の問題も有り、普通収縮糸（ΔＳ＝７．５％程度）を用いるのが良い。要はループ、タルミの顕在化は芯糸と鞘糸の収縮率差およびフィード率差に基づく糸長差に依存するもので、この値が少なくとも５％あることが好ましい。また、本発明に用いるループヤーンを製造する過程においては鞘糸のオーバーフィード率βと芯糸のオーバーフィード率αとの差β−αを３〜１５％とするのが良い。
　【００４１】
　この条件は小さなループ、タルミを圧空乱流域で多く作るのに適した領域である。
　【００４２】
　なお、本発明に用いるループヤーンは、嵩増加率が大幅に増加することが認められる。
　【００４３】
　以下実施例について説明する。
　【００４４】
　【実施例】
実施例１
　第１図に示した製造法において、芯糸に７５Ｄ−３６Ｆ、沸騰水収縮率１５％のポリエステルマルチフィラメント異収縮糸｛高収縮成分（１８本）の沸収率２０％、低収縮成分（１８本）の沸収率８％｝を用い、鞘糸に７５Ｄ−９６Ｆ、沸騰水収縮率８％（芯糸／鞘糸：１５／８＝１．９倍）のポリエステルマルチフィラメント糸を用い、芯糸のオーバーフィード率を＋９％、鞘糸のオーバーフィード率を＋２０％とし、タスランノズルを使用し、加工圧は８．０ｋｇ／ｃｍ２の高圧加工を行なった後、第１引取ローラと第２引取ローラ間のアンダーフィード率−６．５％として巻取った。
　【００４５】
　ここで得られた糸の特性は次の通りである。
　【００４６】
　糸の収縮率　　　　　　　１４．２％
　初期加工時のループ数
　　　　　　ループＡ　　　４２８個／ｍ
　　　　　　ループＢ　　　３６０
　　　　　　ループＣ　　　　１５
　消滅後のループ数
　　　　　　ループＡ　　　３１７個／ｍ
　　　　　　ループＢ　　　　７８
　　　　　　ループＣ　　　　　３
　復元後のループ数
　　　　　　ループＡ　　　３９５個／ｍ
　　　　　　ループＢ　　　３２０
　　　　　　ループＣ　　　　４５
実施例２
　第１図に示した製造法において、芯糸に７５Ｄ−３６Ｆ、沸騰水収縮率２０％のポリエステルマルチフィラメントを用い、鞘糸に７５Ｄ−９６Ｆ、沸騰水収縮率１０％（芯糸／鞘糸：２０／１０＝２倍）のポリエステルマルチフィラメント糸を用い、芯糸のオーバーフィード率を＋１２％、鞘糸のオーバーフィード率を＋２０％とし、圧力６．０ｋｇ／ｃｍ２で空気混繊タスラン加工を行ない、第１引取ローラと第２引取ローラ間のアンダーフィード率−３％として巻取った。
　【００４７】
　ここで得られた糸の特性は次の通りである。
　【００４８】
糸の収縮率　　　　　　　１０．４％
ループ数
　初期加工時
　　　　　　ループＡ　　６２０個／ｍ
　　　　　　ループＢ　　４３０
　　　　　　ループＣ　　１６５
　消滅後
　　　　　　ループＡ　　５４６個／ｍ
　　　　　　ループＢ　　１７５
　　　　　　ループＣ　　　　４
　復元後
　　　　　　ループＡ　　５７３個／ｍ
　　　　　　ループＢ　　３９８
　　　　　　ループＣ　　１８２
　嵩高度（ｃｍ３／ｇ）
　　初期加工時　１７．５
　　消滅後　　　　４．５１
　　復元後　　　１９．４９
　嵩増加率（％）　　４３２
　なお、嵩高度の測定はＪＩＳ　Ｌ１０５９　のＣ法による。
　【００４９】
　【発明の効果】
　本発明は、上記の構成とすることにより、以下の如き、格別の効果を奏する。すなわち、
イ）流体乱流初期加工時に流体乱流処理により形成されたループが記憶されており、本発明に用いる糸の製造時においては、ループ、タルミは潜在化されているので、糸表面に突出しているループＣは極めて少なく、糸自身の嵩高は低く、糸表面は比較的滑らかであるから、糸の走行抵抗が小さいので、パッケージからの立上りが飛躍的に向上し、高速解静性にも優れている。
　【００５０】
ロ）特に、綜絖、筬の通過性もよく、また、ループ相互の絡みもなく、開口不良を起すこともないので、織物のタテ糸として使用できるようになった。
　【００５１】
ハ）さらに、布帛にしてから弛緩熱処理を施すことによって、流体乱流処理により形成されたループが顕在化し、高密度の織物がループヤーン使いで可能となった。
　【００５２】
ニ）また、弛緩熱処理を施すことによって、記憶している初期加工時のループ形状に近づくための復元挙動をするため、弛緩熱処理時の条件や方法によって、極めて多様な風合や表面タッチを得ることができる。
　【００５３】
ホ）さらにまた、予め、初期加工時のループ形状が判明しているため、弛緩熱処理後のループ形状を予測、制御することができる。
　【００５４】
へ）鞘糸の単糸の断面形状などに全く制限のいらない極めて広範囲の熱可塑性合成繊維の使用が可能である。
　【００５５】
ト）流体乱流初期加工時に流体乱流処理により、ループＡが３５０個／ｍ以上、ループＢが２００個／ｍ以上、ループＣが１０個／ｍ以上であるループが形成され、後工程の弛緩加熱時に初期加工時で記憶させたループ形態に近づくための復元挙動を有するため、嵩高性を著しく増加させることができ、高密度、嵩高織物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】図は本発明に用いるループヤーンの製造方法の一例を示す概略図である。
　【符号の説明】
　１：芯糸パッケージ
　２：芯糸
　３：第１の供給ローラ
　４：加工装置
　５：鞘糸パッケージ
　６：鞘糸
　７：第２の供給ローラ
　８：ガイド
　９：ガイド
　１０：ループヤーン
　１１：第１の引取ローラ
　１２：第２の引取ローラ
　１３：巻取装置