【事件の表示】
　特許第５９８７４３１号「フルオロスルホン酸リチウム、非水系電解液、及び非水系電解液二次電池」に関する特許異議の申立てについてされた平成３０年１０月２２日付け決定に対し，知的財産高等裁判所において請求項１，２，４ないし２２に係る特許に対する部分の決定取消しの判決（平成３０年（行ケ）第１０１７０号，令和　２年　１月２９日）があったので，決定が取り消された部分の請求項に係る特許についてさらに審理のうえ，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８７４３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１，２，〔４−２２〕について訂正することを認める。
　特許第５９８７４３１号の請求項１，２，４，６ないし２２に係る特許を維持する。
　特許第５９８７４３１号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　特許第５９８７４３１号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし２２に係る特許についての出願は，平成２４年　４月１３日（優先権主張平成２３年　４月１３日）を出願日とし，平成２８年　８月１９日に特許権の設定の登録がなされ，同年　９月　７日に特許掲載公報が発行されたものである。
　
２　本件特許に係る本件特許異議の申立てについての上記以降の経緯は，次のとおりである。
　平成２９年　３月　１日　　特許異議の申立て
　　特許異議申立人：平居博美（以下「申立人」という。），甲第１〜１１号証を添付
　　　同　年　５月　２日付　取消理由通知
　　　同　年　７月１０日　　特許権者意見書及び訂正請求，乙第１〜７号証を添付
　　　同　年　８月２３日　　特許権者上申書
　　　同　年　９月２９日　　申立人意見書
　　　同　年１０月３０日付　取消理由通知（決定の予告）
　平成３０年　１月　５日　　特許権者意見書及び訂正請求，乙第８〜２０号証を添付（以下，この訂正請求を「本件訂正請求」という。）
　　　同　年　４月２４日　　申立人意見書
　　　同　年　６月２９日付　訂正拒絶理由通知
　　　同　年　８月　２日　　特許権者意見書
　　　同　年１０月２２日付　特許異議の決定
（以下「原決定」という。結論の概要：訂正後の請求項１，２，３，〔４〜２２〕について訂正することを認める。請求項１，２，４，６〜２２に係る特許を取り消す。請求項３，５に係る特許についての申立てを却下する。）
　　　同　年１１月２９日　　原決定に対する訴えの提起
　令和　２年　１月２９日　　判決言渡し
（以下，単に「判決」という。主文の概要：原決定のうち，請求項１，２，４ないし２２に係る部分を取り消す。請求項３に係る部分の訴えを却下する。訴訟費用は被告の負担とする。）
　
３　上記経緯によれば，原決定のうち，請求項３に係る部分は取り消されていないから，本件訂正請求のうち請求項３を削除する訂正は，既に確定している。
　また，本件訂正請求により削除訂正された訂正後の請求項５については，請求項４ないし２２の一群の請求項の一部であるとして原決定が取り消されているから（判決第７７〜７８頁），この決定において再度判断する必要がある。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は，請求項１ないし３について請求項ごとに訂正を請求するとともに，請求項４ないし２２の一群の請求項について訂正を請求するものであり，その訂正の内容は，次のとおりである。下線は訂正に係る箇所であって，当審が付した。
（１）訂正事項１
　請求項１に「フルオロスルホン酸リチウムを含有し、かつカルボン酸イオンの含有量が、１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上４．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ以下である、非水系電解液。」とあるのを，
「
リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって、
　
該非水系電解液は、
、ＬｉＰＦ６、及び非水系溶媒
　
該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該非水系電解液中の
り、該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、かつ、
　
該非水系溶媒として炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含む
　
（２）訂正事項２
　請求項２に「フルオロスルホン酸リチウムを含有し、かつ非水系電解液中のフッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量が、１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上１．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ以下である非水系電解液。」とあるのを，
「
リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって、
　
該非水系電解液は、
、ＬｉＰＦ６、及び非水系溶媒
　
該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該
３．０×１０−５
り、該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、かつ、
　
該非水系溶媒として炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含む
　
（３）訂正事項３
　請求項３を削除する。
　
（４）訂正事項４
　請求項４〜２２の一群の請求項についての訂正事項をまとめて訂正事項４とし，当該訂正事項に関する個々の訂正事項は訂正事項４−１〜４−９とした。
　ア　訂正事項４−１
　請求項４に「リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって、
　該非水系電解液は、フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩、及び非水系溶媒を含有し、
　該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、かつ、該非水系電解液中の硫酸イオン分のモル含有量が１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上１．０×１０−２ｍｏｌ／Ｌ以下である非水系電解液。」とあるのを，
　「リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって、
　該非水系電解液は、フルオロスルホン酸リチウム、
ＬｉＰＦ６
　該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり
、該
り、該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、かつ、
　
該非水系溶媒として炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含む
その結果として，請求項４を引用する請求項６〜２２も訂正する。
　
　イ　訂正事項４−２
　請求項５を削除する。
　
　ウ　訂正事項４−３
　請求項６に「請求項４または５に記載の非水系電解液。」とあるのを，
「請求項
４
その結果として，請求項６を引用する請求項７〜２２も訂正する。
　
　エ　訂正事項４−４
　請求項８に「請求項４〜７の何れか１項記載の非水系電解液。」とあるのを，
「請求項
４、６及び
その結果として，請求項８を引用する請求項９〜２２も訂正する。
　
　オ　訂正事項４−５
　請求項１０に「請求項４〜９の何れか１項に記載の非水系電解液。」とあるのを，
「請求項
４及び６
その結果として，請求項１０を引用する請求項１１〜２２も訂正する。
　
　カ　訂正事項４−６
　請求項１２に「請求項４〜１１のいずれか１項に記載の非水系電解液。」とあるのを，
「請求項
４及び６
その結果として，請求項１２を引用する請求項１３〜２２も訂正する。
　
　キ　訂正事項４−７
　請求項１４に「請求項４〜１３の何れか１項に記載の非水系電解液。」とあるのを，
「請求項
４及び６
その結果として，請求項１４を引用する請求項１５〜２２も訂正する。
　
　ク　訂正事項４−８
　請求項１６に「請求項４〜１５の何れか１項に記載の非水系電解液。」とあるのを，
「請求項
４及び６
その結果として，請求項１６を引用する請求項１７〜２２も訂正する。
　
　ケ　訂正事項４−９
　請求項１７に「請求項４〜１６のいずれか１項に記載の非水系電解液を含む非水系電解液二次電池。」とあるのを，
「請求項
４及び６
その結果として，請求項１７を引用する請求項１８〜２２も訂正する。
　
２　訂正の目的の可否，新規事項の有無，及び，特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　以下の引用中，「…」は記載の省略を表す。
（１）訂正事項１
　訂正事項１は，訂正前の請求項１における「非水系電解液」について，
段落【０００８】の「…＜４＞　リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって、該非水系電解液は、フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩、及び非水系溶媒を含有し、該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であ」るという記載，
段落【００２４】〜【００２８】の「＜１−２．フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩＞…例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｌＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＴａＦ６、ＬｉＷＦ７等の無機リチウム塩…含フッ素有機リチウム塩類；等が挙げられる。…これらの中でも、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４が好ましく、ＬｉＰＦ６が最も好ましい。」という記載，
段落【００２９】の「本発明の非水系電解液においては、非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩の対アニオン種（例えば、フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩がＬｉＰＦ６の場合のＰＦ６−）のモル含有量が、下限値としては、…０．７ｍｏｌ／Ｌ以上であることが特に好ましい。また、上限値としては、…１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であることが特に好ましい。」という記載，
段落【００３６】の「 ＜飽和環状カーボネート＞　本発明において非水系溶媒として用いることができる飽和環状カーボネートとしては、炭素数２〜４のアルキレン基を有するものが挙げられる。」という記載，及び，
段落【００３９】の「＜鎖状カーボネート＞　本発明において非水系溶媒として用いることができる鎖状カーボネートとしては、炭素数３〜７のものが挙げられる。」という記載
に基づいて，
「リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって、該非水系電解液は」，「ＬｉＰＦ６、及び非水系溶媒を含有し、該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、かつ、該非水系溶媒として炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含む」との発明特定事項を，
訂正前の発明特定事項に対して直列的に付加するものであるか，訂正前の発明特定事項に対してさらに限定する事項を付加するものであるから，請求項１記載の発明の減縮を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，訂正前の請求項２における「非水系電解液」について，上記訂正事項１での検討と同様である，段落【０００８】，段落【００２４】〜【００２８】，段落【００２９】，段落【００３６】，及び，段落【００３９】の記載に基づいて，
「リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって、該非水系電解液は」，「ＬｉＰＦ６、及び非水系溶媒を含有し、該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、かつ、該非水系溶媒として炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含む」との発明特定事項を，
訂正前の発明特定事項に対して直列的に付加するか，訂正前の発明特定事項に対してさらに限定する事項を付加するとともに，
訂正前の請求項２における「非水系電解液中のフッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量」の上限値についての特定事項である「１．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ」を，
段落【００１６】の「また、フルオロスルホン酸リチウムを電解液中に含有する場合、非水系電解液中のフッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量は、上限値としては、１．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ以下であり、…最も好ましくは３．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌ以下である。」という記載に基づいて，
「３．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌ以下」に減縮するものであるから，
請求項２記載の発明の減縮を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は，訂正前の請求項３を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものでもない。なお，訂正事項３は，上記第１の３で付記したとおり，既に確定している。
　
（４）訂正事項４
　ア　訂正事項４−１
　訂正事項４−１は，訂正前の請求項４における，「フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩、及び非水系溶媒を含有」する「非水系電解液」について，
段落【００２４】〜【００２８】の「＜１−２．フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩＞…例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｌＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＴａＦ６、ＬｉＷＦ７等の無機リチウム塩…含フッ素有機リチウム塩類；等が挙げられる。…これらの中でも、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４が好ましく、ＬｉＰＦ６が最も好ましい。」という記載に基づいて，
「フルオロスルホン酸リチウム、ＬｉＰＦ６、及び非水系溶媒を含有」する「非水系電解液」に限定するとともに，
当該「非水系電解液」について，
段落【００２９】の「本発明の非水系電解液においては、非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩の対アニオン種（例えば、フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩がＬｉＰＦ６の場合のＰＦ６−）のモル含有量が、下限値としては、…０．７ｍｏｌ／Ｌ以上であることが特に好ましい。また、上限値としては、…１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であることが特に好ましい。」という記載，
段落【００３６】の「 ＜飽和環状カーボネート＞　本発明において非水系溶媒として用いることができる飽和環状カーボネートとしては、炭素数２〜４のアルキレン基を有するものが挙げられる。」という記載，及び，
段落【００３９】の「＜鎖状カーボネート＞　本発明において非水系溶媒として用いることができる鎖状カーボネートとしては、炭素数３〜７のものが挙げられる。」という記載
に基づいて，
「該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、かつ、該非水系溶媒として炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含む」との発明特定事項を，
訂正前の発明特定事項に対して直列的に付加するものであるか，訂正前の発明特定事項に対してさらに限定する事項を付加するものであるから，請求項４記載の発明の減縮を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものでもない。
　
　イ　訂正事項４−２
　訂正事項４−２は，訂正前の請求項５を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものでもない。
　
　ウ　訂正事項４−３〜４−９
　訂正事項４−３〜４−９は，訂正前の請求項５を削除するとの上記訂正事項４−２に伴って，訂正前の請求項６ないし２２について，当該請求項５を引用しないように訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものでもない。
　
３　独立特許要件，二以上の請求項に係る訂正，及び，一群の請求項について
　本件特許の全ての請求項について特許異議の申立てがされたので，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定において読み替えて適用される請求項はなく，したがって，訂正事項１〜４には，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定において読み替えて適用されるものはない。
　また，訂正事項１〜３は請求項ごとに請求されたものであるから，特許法１２０条の５第３項の規定に適合する。
　また，訂正前の請求項５〜２２は，訂正前の請求項４を引用する請求項であって訂正事項４−１によって訂正される請求項４に連動して訂正されるものであるから，訂正前の請求項４〜２２は一群の請求項であるところ，本件訂正請求は，そのような一群の請求項に対してされたものであるから，特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして，本件訂正請求は，請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく，特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから，本件訂正請求は，訂正後の請求項１，２，３，〔４−２２〕をそれぞれ訂正単位として訂正の請求をするものである。
　
４　訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号，及び，第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第３項，同条第４項，及び，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項１，２，３，〔４−２２〕について訂正することを認める。
　
第３　本件訂正発明
１　上記第２のとおり，本件訂正請求による訂正は適法なものである。そして，本件特許の請求項１ないし２２に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載される，次のとおりのものである。
「【請求項１】
　リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって、
　該非水系電解液は、フルオロスルホン酸リチウム、ＬｉＰＦ６、及び非水系溶媒を含有し、
　該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該非水系電解液中のカルボン酸イオンの含有量が、１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上４．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、かつ、
　該非水系溶媒として炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含む非水系電解液。
【請求項２】
　リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって、
　該非水系電解液は、フルオロスルホン酸リチウム、ＬｉＰＦ６、及び非水系溶媒を含有し、
　該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該非水系電解液中のフッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量が、１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上３．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、かつ、
　該非水系溶媒として炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含む非水系電解液。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって、
　該非水系電解液は、フルオロスルホン酸リチウム、ＬｉＰＦ６、及び非水系溶媒を含有し、
　該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該非水系電解液中の硫酸イオン分のモル含有量が１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上１．０×１０−２ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、かつ、
　該非水系溶媒として炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含む非水系電解液。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
　非水系電解液が、フッ素原子を有する環状カーボネートを含有する請求項４に記載の非水系電解液。
【請求項７】
　前記フッ素原子を有する環状カーボネートが、非水系電解液中に０．００１質量％以上８５質量％以下含有されている請求項６に記載の非水系電解液。
【請求項８】
　炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネートを含有する請求項４、６及び７の何れか１項に記載の非水系電解液。
【請求項９】
　前記炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネートが、非水系電解液中に０．００１質量％以上１０質量％以下含有されている請求項８に記載の非水系電解液。
【請求項１０】
　環状スルホン酸エステルを含有する請求項４及び６〜９の何れか１項に記載の非水系電解液。
【請求項１１】
　前記環状スルホン酸エステルの非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上１０質量％以下である請求項１０に記載の非水系電解液。
【請求項１２】
　シアノ基を有する化合物を含有する請求項４及び６〜１１のいずれか１項に記載の非水系電解液。
【請求項１３】
　前記シアノ基を有する化合物の非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上１０質量％以下である請求項１２に記載の非水系電解液。
【請求項１４】
　ジイソシアネート化合物を含有する請求項４及び６〜１３の何れか１項に記載の非水系電解液。
【請求項１５】
　前記ジイソシアネート化合物の非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上５質量％以下である請求項１４に記載の非水系電解液。
【請求項１６】
　リチウムオキサラート塩類を含有する請求項４及び６〜１５の何れか１項に記載の非水系電解液。
【請求項１７】
　リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極及び正極、並びに請求項４及び６〜１６のいずれか１項に記載の非水系電解液を含む非水系電解液二次電池。
【請求項１８】
　前記負極は、集電体上に負極活物質層を有し、前記負極活物質層は、ケイ素の単体金属、合金及び化合物、並びにスズの単体金属、合金及び化合物のうちの少なくとも１種を含有する負極活物質を含む請求項１７に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項１９】
　前記負極は、集電体上に負極活物質層を有し、前記負極活物質層は、炭素質材料を含有する負極活物質を含む請求項１７に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項２０】
　前記負極は、集電体上に負極活物質層を有し、前記負極活物質層は、リチウムチタン複合酸化物を含有する負極活物質を含む請求項１７に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項２１】
　前記正極は、集電体上に正極活物質層を有し、前記正極活物質層は、リチウム・コバルト複合酸化物、リチウム・コバルト・ニッケル複合酸化物、リチウム・マンガン複合酸化物、リチウム・コバルト・マンガン複合酸化物、リチウム・ニッケル複合酸化物、リチウム・コバルト・ニッケル複合酸化物、リチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物、及びリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物、からなる群より選ばれた少なくとも一種を含有する請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項２２】
　前記正極は、集電体上に正極活物質層を有し、前記正極活物質層は、ＬｉｘＭＰＯ４（Ｍは周期表の第４周期の第４族〜第１１族の遷移金属からなる群より選ばれた少なくとも一種の元素、ｘは０＜ｘ＜１．２）を含有する請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の非水系電解液二次電池。」
　
２　ここで，請求項１，請求項２及び請求項４の各々において，非水系溶媒として特定されている，
「炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート」，及び，
「炭素数３〜７の鎖状カーボネート」
の記載については，本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００３６】，【００３９】，【００４０】，【００４３】の記載を参酌すると，それぞれ，
「炭素数２〜４の
いずれか１種以上の
「炭素数３〜７の
いずれか１種以上の
を意味しているものと認める。
　
第４　異議理由及び取消理由の概要
１　申立人による異議理由の概要は，次の（１）〜（３）のとおりであり，証拠方法として（４）アを提示した（なお，特許権者は，意見書において，証拠方法として（４）イを提示した。）。
（１）サポート要件
　訂正前の請求項１ないし２２に係る発明は，下記の点で，本件明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから，その発明についての特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであり，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。
　ア　「フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量」について，本件明細書の実施例でその効果が確認されているフルオロスルホン酸リチウムの含有量は「０．０２５質量％以上５質量％以下」（段落【０２５５】表２，【０２６３】表４，【０２７１】表６）であり，換算すると「０．００２８ｍｏｌ／Ｌ以上０．５６ｍｏｌ／Ｌ以下」であるから，訂正前の請求項１ないし３（含有量を特定しない。），請求項４（下限は，０．００２８ｍｏｌ／Ｌの「５〜６分の１」に過ぎない。）をサポートしているとはいえない。
　
　イ　「カルボン酸イオンの含有量」について，本件明細書に記載の「比較例４」における含有量は，換算すると「３．５×１０−４ｍｏｌ／Ｌ」となり，訂正前の請求項１の範囲に含まれるが，電池特性に優れるものではない。また，「フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量」について，本件明細書に記載の「比較例７」における塩化物イオンの含有量は，換算すると「４．７×１０−５ｍｏｌ／Ｌ」となり，訂正前の請求項２の範囲に含まれるが，電池特性に優れるものではない。
　
　ウ　リチウム塩について，本件明細書の実施例でその効果が確認されている電解液はすべて「フルオロスルホン酸リチウム」に加え「ＬｉＰＦ６」を含むから，発明の課題は「フルオロスルホン酸リチウム」により解決されるのか，具体的に規定されていない「ＬｉＰＦ６」と「フルオロスルホン酸リチウム」との組合せにより解決されるのか明らかでない。
　
（２）実施可能要件
　本件明細書の発明の詳細な説明は，下記の点で，訂正前の請求項１ないし２２に係る発明について，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから，その発明についての特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであり，同法第１１３条第４項に該当し，取り消されるべきものである。
　すなわち，非水系電解液におけるハロゲン化物イオンと硫酸イオンの低減は当業界における大きな課題の一つであり，訂正前の請求項２ないし２２にはこれらの含有量の下限値が極めて低く設定されているにも拘らず，本件明細書にはこれらイオンの含有量の調整方法が記載されておらず，当業者がこれらイオンの含有量を調整できるように本件明細書が記載されているとはいえず，そのためには必要以上の試行錯誤が必要である。カルボン酸イオンの含有量を規定する訂正前の請求項１についても同様である（当審注：特許異議申立書には，訂正前の請求項１に関する理由の詳細が示されていないが，平成２９年　９月２９日付け申立人意見書１８頁の記載によって実質的に理由補充したものと解する。）。
　
（３）進歩性
　訂正前の請求項２ないし２２に係る発明は，甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜１１号証に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その発明についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　
（４）証拠方法
　ア　申立人が提示したもの
甲第１号証：特開平７−２９６８４９号公報
甲第２号証：特開平１０−１４４３４８号公報
甲第３号証：廖紅英　外２名，Industrial Forum of Advanced Materials, No.118, 2003年９月
甲第４号証：特開２００８−９１１９６号公報
甲第５号証：特開２００３−１９２６６１号公報
甲第６号証：特開昭６１−２５２６１９号公報
甲第７号証：国際公開第２０１１／０２１６４４号
甲第８号証：特開２００７−２４２４１１号公報
甲第９号証：特表２００８−５３９５４８号公報
甲第１０号証：特開２００９−２１１３４号公報
甲第１１号証：TARGRAY Product Data Sheet, Electrolyte Solution, 2013年２月
（以下，各々「甲１」ないし「甲１１」という。）
　
　イ　特許権者が提示したもの
乙第１号証：特開２０１１−１８７４４０号公報
乙第２号証：特開２０１４−１２７３１３号公報
乙第３号証：特開２００３−１２３７５５号公報
乙第４号証：電気化学会　電池技術委員会編，電池ハンドブック，第１版，平成２２年２月１０日，株式会社オーム社発行，第３７３頁
乙第５号証：特開平７−２９６８４９号公報
乙第６号証：特開２０１２−２１８９８５号公報
乙第７号証：日本学術振興会　フッ素化学１５５委員会編集，フッ素化学入門，初版，２００４年３月１日，三共出版株式会社発行，第３５２頁
乙第８号証：特開２００７−１０３２４６号公報
乙第９号証：特開２００８−２２２４８４号公報
乙第１０号証：特開２００９−２７７５９７号公報
乙第１１号証：特開２０１０−１２３２８７号公報
乙第１２号証：特開２０１０−２７８０１８号公報
乙第１３号証：特開２０１１−５４５０３号公報
乙第１４号証：NEC TOKIN Technical Review，第３３号，平成１８年９月２５日，ＮＥＣトーキン株式会社発行，第５〜６頁
乙第１５号証：電気化学会　電池技術委員会編，電池ハンドブック，第１版，平成２２年２月１０日，株式会社オーム社発行，第３７０〜３７４頁，第５２３〜５４６頁，第６１０〜６１３頁
乙第１６号証：Yukihiro OKUNO et al, Phys. Chem. Chem. Phys., Vol.18, 2016, p.8643-8653
乙第１７号証：森田昌行　外３名編著，電子とイオンの機能化学シリーズ　Vol.3　次世代型リチウム二次電池，初版，２００３年５月２６日，株式会社エヌ・ティー・エス発行，第１１８〜１１９頁
乙第１８号証：芳尾真幸　外１名編，リチウムイオン二次電池　第二版　材料と応用，２版，２００４年７月５日，日刊工業新聞社発行，第８３〜８５頁
乙第１９号証：Journal of the Electrochemical Society, Vol.148, No.10, 2001, p.A1196-A1204
乙第２０号証：工学院大学　先進工学部　環境化学科　准教授　関志朗，特許５９８７４３１号に対する意見・見解書，２０１７年１２月２０日
（以下，各々「乙１」ないし「乙２０」という。）
　
２　原決定における取消理由（サポート要件）は，上記１（１）アに原審が次のとおり理由を付加したものである。
　すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明に基づく発明の範囲は，エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して調整した基本電解液にフルオロスルホン酸リチウムを２．９８×１０−３ｍｏｌ／Ｌ以上０．５９６ｍｏｌ／Ｌ以下の範囲内で含有している非水系電解液であって，カルボン酸イオンの含有量が１．００×１０−６ｍｏｌ／Ｌ以上４．００×１０−３ｍｏｌ／Ｌ以下である，又は，フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量が１．００×１０−６ｍｏｌ／Ｌ以上３．００×１０−５ｍｏｌ／Ｌ以下である，又は，硫酸イオンの含有量が１．００×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上１．００×１０−２ｍｏｌ／Ｌ以下である非水系電解液に止まる。
　よって，請求項１，２，４，６ないし２２に係る発明には，発明の詳細な説明に基づく発明の範囲を超える非水系電解液も含まれることになり，本件特許に係る優先日当時の技術常識に照らしても，発明の課題を解決し得ることが開示されているとはいえないから，請求項１，２，４，６ないし２２に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　
第５　当審の判断
１　サポート要件について
（１）原決定における取消理由の検討
　ア　本件明細書には，「本発明の課題は、初期充電容量、入出力特性およびインピーダンス特性が改善されることで、初期の電池特性と耐久性のみならず、耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性が維持される非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液用の添加剤ならびに非水系電解液を提供することにあり、また、この非水系電解液を用いた非水系電解液二次電池を提供することにある」（段落【０００７】）と記載されている。
　一方で，本件明細書には，技術分野が「特定量のカルボン酸が含まれるフルオロスルホン酸リチウム、特定量のハロゲン元素が含まれるフルオロスルホン酸リチウム、特定量の硫酸イオン分が含まれるフルオロスルホン酸リチウム、これらフルオロスルホン酸リチウムを含有する非水電解液、及び非水系電解液二次電池に関する」（段落【０００１】）と記載されるとともに，上記の課題を解決すべく「特定量のカルボン酸、ハロゲン元素、硫酸イオンを含有するフルオロスルホン酸リチウムを非水系電解液に加えた場合、初期充電容量、及び容量維持率が改善された非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液が実現できることを見出し、本発明を完成させるに至った」（段落【０００８】）ことや，「特定量の硫酸イオン分を含有するフルオロスルホン酸リチウムを、非水系電解液中に含有させることにより、電池内部インピーダンスが低下し、低温出力特性が向上するという優れた特徴が発現されることを見出し、更に耐久後にも初期の電池内部インピーダンス特性や高出力特性が持続するとの知見を得て、本発明を完成させた」（段落【０００９】）ことも記載されている。
　そして，実施例では，非水系溶媒にＬｉＰＦ６を溶解して調製した基本電解液に，硫酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを添加した試験例Ａ，Ｂ（段落【０２４４】〜【０２５６】，表１，２），酢酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを添加した試験例Ｃ，Ｄ（段落【０２５６】〜【０２６４】，表３，４），塩化物イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを添加した試験例Ｅ，Ｆ（段落【０２６４】〜【０２７２】，表５，６）が記載されている。ここで，電池特性の評価項目は，初期放電容量，容量維持率，ガス発生量であり，初期放電容量は「初期の電池特性」に，容量維持率やガス発生量は「耐久性」に相当する項目であって，基本電解液に硫酸イオン，酢酸イオンないし塩化物イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを添加することにより，上記評価項目が向上し，電池特性に優れることが確認できる。
　
　イ　上記アの摘示を総合すると，本件明細書の発明の詳細な説明には，発明が解決しようとする課題として，フルオロスルホン酸リチウムとカルボン酸イオン，フルオロスルホン酸リチウムとハロゲン化物イオン，あるいは，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオン，を添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量等の電池特性を向上させる非水系電解液を提供することにあることが開示されているものと認められる。
　そして，発明の詳細な説明の記載，及び，本件特許に係る優先日当時の技術常識から，当業者は，発明の詳細な説明に記載された「基本電解液」に限られることなく，上記の各添加剤を添加することにより，得られた非水系電解液が電池特性に優れることを理解し，上記課題を解決できることを認識できるものと認められる。
　したがって，請求項１，２，４，６ないし２２に係る発明に，発明の詳細な説明に基づく発明の範囲を超えるものまで含まれるということはできないから，上記各請求項に係る発明は，サポート要件を満たすものである。
　
　ウ　なお，原決定は，発明の詳細な説明に基づく発明の範囲を，実施例の記載に即して認定し，請求項１，２，４，６ないし２２に係る発明は，上記認定された発明の範囲を超えるものである旨判断したのに対し，判決は，上記認定に誤りがあるとして，原決定を取り消したものである。
　そして，審決を取り消す旨の判決の拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたる（最判平４．４．２８判決，昭６３（行ツ）１０審決取消請求事件，民集４６巻４号２４５頁）ところ，原決定を取り消した判決は，上述の事実認定を基礎とするものであるから，これに反する認定は，拘束力に反し，採用できない。
　
（２）申立人による異議理由の検討
　ア　フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量
　本件明細書の実施例では，電解液中のフルオロスルホン酸リチウムの含有量が「０．０２５質量％以上５質量％以下」（換算して「０．００２８ｍｏｌ／Ｌ以上０．５６ｍｏｌ／Ｌ以下」）の範囲のものは，フルオロスルホン酸リチウムを含まない電解液に比べ，初期放電容量などの電池特性が向上している。
　そして，請求項１，２，４，６ないし２２の非水系電解液に含まれるフルオロスルホン酸リチウムの下限値（０．０００５ｍｏｌ／Ｌ）は，上記各実施例の最小値（０．００２８ｍｏｌ／Ｌ）の約６分の１程度であり，顕著に少ないとまではいえないことに照らすと，当業者は，フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が０．０００５ｍｏｌ／Ｌの電解液を用いた場合であっても，フルオロスルホン酸リチウムを添加剤として添加しない電解液に対して電池特性が向上し，発明の課題を解決できると認識できるものと認められる。
　なお，原決定は，フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量に関し，請求項１，２，４，６ないし２２に係る発明は，発明の課題を解決できると認識できるものとして認定された発明の範囲を超えるものである旨判断したのに対し，判決は，上記認定に誤りがあるとして，原決定を取り消したものである。
　そして，審決を取り消す旨の判決の拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたる（上記最判参照）ところ，原決定を取り消した判決は，上述の事実認定を基礎とするものであるから，これに反する認定は，拘束力に反し，採用できない。
　
　イ　カルボン酸イオン，及び，ハロゲン化物イオンの含有量
　（ア）まず，本件明細書のうち，塩化物イオンに係る比較例７の記載（段落【０２６７】表５）は，訂正後の請求項２に記載された発明の上限を超えるものとなったから，申立人が指摘した理由は解消した。
　
　（イ）次に，酢酸イオンに係る比較例４（段落【０２５９】表３）は，続けて「
表３より、同量のフルオロスルホン酸リチウムを含有する電解液を用いた電池においては、酢酸イオンの量が少ない方が高温保存時のガス発生量が少なく、電池特性に優れることが分かる
表４より、製造された電解液の酢酸イオンの量が１．００×１０−６ｍｏｌ／Ｌ〜４．００×１０−３ｍｏｌ／Ｌの範囲内であれば、初期放電容量が高く、かつ高温保存時のガス発生量が低下することから、電池特性が向上することが分かる
　
　ウ　ＬｉＰＦ６との組み合わせ
　訂正後の請求項１，２，４，６ないし２２に係る発明においては，いずれも，「ＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であ」ることが特定されたから，申立人が指摘した理由は解消した。
　
（３）サポート要件についてのまとめ
　以上のとおりであるから，請求項１，２，４，６ないし２２に係る発明についての特許は，サポート要件に違反していることを根拠として取り消すことはできない。
　
２　実施可能要件について
（１）本件明細書の記載
　上記１（１）アに摘示のとおり，本件明細書の実施例の欄には，非水系溶媒にＬｉＰＦ６を溶解して調製した基本電解液に，硫酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを添加した試験例Ａ，Ｂ（段落【０２４４】〜【０２５６】，表１，２），酢酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを添加した試験例Ｃ，Ｄ（段落【０２５６】〜【０２６４】，表３，４），塩化物イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを添加した試験例Ｅ，Ｆ（段落【０２６４】〜【０２７２】，表５，６）が記載されている。
　また，フルオロスルホン酸リチウムの合成及び入手の方法は，特に制限されず，種々の方法で合成できることも示されている（段落【００１９】）。
　
（２）検討
　そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者であれば，フルオロスルホン酸リチウムとして，これら各イオンが含まれないものを合成又は入手し，上記各イオンの含有量を制御することにより，当該含有量と，非水系電解液を得るため添加したフルオロスルホン酸リチウムの量とから，非水系電解液中の各イオンの含有量を算出することができる。
　ここで，非水系電解液は，基本電解液に，各イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを０〜５質量％の割合となるように混合して製造するのであるから，非水系電解液中の各イオンの含有量は，フルオロスルホン酸リチウム中の各イオンの含有量よりも希薄であることは明らかであり，当業者であれば，最終的に製造された非水系電解液中のカルボン酸イオン，ハロゲン化物イオン，及び，硫酸イオンの極微量は，直接に得るのではなく，各イオンを添加したフルオロスルホン酸リチウムを非水系溶媒に添加混合する過程で，間接的な希釈によって達成できることを理解することができる。
　
（３）申立人の主張について
　ア　申立人は，甲２及び甲４を引用して，リチウムイオン化合物としてＬｉＰＦ６を配合すると塩素化合物が必須的に混入する旨主張するので検討するに，以下に示すとおり，当該主張は採用できない。
　（ア）甲２は，「リチウム電池用電解液の製造方法」（発明の名称）に関するものであって，ヘキサフルオロリン酸リチウムの製造原料である五フッ化リンについて，次の記載がある。
「【０００４】この五フッ化リンの製造方法としては、赤燐とフッ素を反応させる方法や五塩化リンと無水フッ化水素を反応させる方法等があるが、安全性、操作性およびコストの面から、五塩化リンと無水フッ化水素を反応させる方法が多く用いられている。この反応によって得られる五フッ化リン中には、原料の五塩化リンに由来する種々の塩素化合物が含まれている。
【０００５】このような塩素化合物が電解液に不純物として存在すると、リチウム電池に使用した場合、電池の放電容量の低下、内部抵抗の増大、サイクル寿命の低下等種々の問題を引き起こすことが考えられ、この塩素化合物を除去することが必要である。
【０００６】従来の電解液の製造法としては、まず電解質であるヘキサフルオロリン酸リチウムを製造し、これを有機非水溶媒に溶解する等の方法で行われているが、不純物の塩素化合物を除去するために、ヘキサフルオロリン酸リチウムの製造において、再結晶等の煩雑な操作が必要となり、コスト、操作性等の面で必ずしも満足できるものではなかった。」
　上記の摘示によれば，ＬｉＰＦ６の製造原料である五フッ化リンを，五塩化リンを使用しないで製造すれば，塩素化合物が不純物として存在しないことは明らかであり，また，五塩化リンを使用しても，再結晶等の操作を行えば，不純物を低減できるのであるから，「ＬｉＰＦ６を配合すると塩素化合物が必然的に混入する」と断言することはできない。
　
　（イ）甲４は，「リチウム二次電池」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】　電解質に含まれるＬｉＰＦ6等は生成時にＰＣｌ等が用いられ、Ｃｌイオン等の陰イオンが酸コンタミネーションとして電解質内に残留する。電極に含まれるＣｏ等の活物質は陰イオンから成る酸コンタミネーションと結合して溶出する。これにより、電極が腐食してリチウム二次電池の容量低下が生じる場合や溶出したＣｏが対極に到達することによる短絡が生じる場合がある。特に、高電圧下では活物質の安定性が低下して溶出し易くなるため、容量低下や短絡が著しく大きくなって高容量化の障害になる問題があった。」
　上記の摘示は，ＰＣｌ等の塩化リン化合物を使用した場合の知見を開示するものであるところ，当該記載をもって直ちに「ＬｉＰＦ６を配合すると塩素化合物が必然的に混入する」と断言することはできない。
　
　（ウ）さらに，特許権者が提示した乙７（日本学術振興会　フッ素化学１５５委員会編集，フッ素化学入門，初版，２００４年３月１日，三共出版株式会社発行，第３５２頁）に「リン源として五塩化リン（ＰＣｌ５）を用いる方法とフッ素とリンから合成したＰＦ５を用いる方法が工業的に行われている。」と記載されるとおり，ＬｉＰＦ６を製造する方法として，塩素含有化合物を使用しない方法は本件特許の優先日当時に周知であって，当業者であれば，そのような方法を用いることにより，ＬｉＰＦ６における塩化物イオンの含有量を制御することができるといえる。
　
　イ　申立人はまた，甲５を引用して，フルオロアルキルスルホニル基含有アルカリ金属塩には硫酸イオンが混入する旨も主張する。
　そこで検討するに，甲５は，フルオロアルキルスルホニル基含有アルカリ金属塩に関する文献であって，フルオロスルホン酸リチウムの製造に関する文献ではないところ，本件明細書の段落【００１９】の記載によれば，フルオロスルホン酸リチウムが種々の方法で合成できることは，上記（１）に摘示したとおりである。
　
　ウ　よって，申立人の主張はいずれも採用できない。
　
（４）実施可能要件についてのまとめ
　以上のとおりであるから，請求項１，２，４，６ないし２２に係る発明についての特許は，実施可能要件に違反していることを根拠として取り消すことはできない。
　
３　進歩性について
（１）甲１の記載
　ア　甲１は，「非水電解質二次電池」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムを吸蔵放出する炭素材料を主材とする負極と、正極と、非水電解質とを備え
前記電解質はフルオロ硫酸リチウムを含有している
非水電解質二次電池
　
　（イ）「【０００９】
【作用】前述した如く、この種電池では電解液の分解反応が生じやすく、これが電池性能を劣化させる主因となっている。発明者は、上記分解反応を詳細に検討したところ下記の知見が得られた。電解質に過塩素酸リチウムを用いた場合、正極活物質の貴な電位により過塩素リチウムが分解し活性酸素が生成する。この活性酸素が溶媒を攻撃して溶媒の分解反応を促進させることがわかった。電解質にトリフルオロメタンスルホン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウムおよび六フッ化燐酸リチウムを用いた場合は、正極活物質の貴な電位による電解質の分解が進行しフッ素が生成する。このフッ素が溶媒を攻撃して溶媒の分解反応を促進させることがわかった。しかしながら、電解質にフルオロ硫酸リチウム用いると保存特性にすぐれ、サイクル特性も良好な電池が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち電解質にフルオロ硫酸リチウムを用いると、それ自体化学的および電気化学的に安定であるため電解液の分解反応が起こりにくくなると考えられる。」
　
　（ウ）「【００１０】
【実施例】以下に、好適な実施例を用いて本発明を説明する。…
【００１３】有機電解液にはスルホランとジメチルカーボネートとを体積比１：１で混合した有機溶媒に、フルオロ硫酸リチウムを１モル／リットルの濃度で溶解させたものを用いた。電池には、上記電解液を約１５０μｌ注液した。…
【００１５】有機溶媒としてエチレンカーボネートとエチルメチルスルホンとの混合物（体積比１：１）、スルホランとエチルメチルスルホンとの混合物（体積比１：１）を用いたことの他は本実施例と同様の構成とした本発明の電池をそれぞれ（Ｂ）および（Ｃ）とした。
【００１６】さらに比較のために、電解質としてそれぞれ過塩素酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、四フッ化ほう酸リチウムおよび六フッ化燐酸リチウムを用いたこと他は、本発明の電池と同様の構成とした比較電池をそれぞれ（ア）、（イ）、（ウ）および（エ）と呼ぶ。
【００１７】次に、これらの電池を２．０mAの定電流で、端子電圧が４．２Ｖに至るまで充電して、同じく２．０mAの定電流で、端子電圧が３Ｖに達するまで放電する充放電サイクル寿命試験を温度６０℃でおこなった。各電池の充放電サイクルの進行にともなう放電容量の変化を図２に示す。
【００１８】図２の結果から明かなように、本発明電池（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は比較電池（ア）、（イ）、（ウ）および（エ）に比べ充放電サイクルの進行にともなう放電容量の低下が小さい。
【００１９】
…さらに、溶媒も基本的に限定されず、従来の非水電解質二次電池に用いられているものを用いることが出来る。たとえば、有機溶媒としては非プロトン溶媒であるエチレンカーボネートなどの環状エステル類およびテトラハイドロフラン，ジオキソランなどのエーテル類があげられ、これら単独もしくは２種以上を混合した溶媒を用いることができ、固体電解質としてはポリエチレンオキサイドなどを用いることができる。また、上記実施例ではフルオロ硫酸リチウムを単体で用いる場合を説明したが、過塩素酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、六フッ化燐酸リチウムなどの１種以上と混合して用いることができる。」
　
　（エ）「【図２】
」
　
　イ　上記アの摘示，特に請求項１の記載よりみて，甲１には，次の発明が記載されているといえる。
「リチウムを吸蔵放出する炭素材料を主材とする負極と、正極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池に用いられる非水電解質であって、前記電解質はフルオロ硫酸リチウムを含有している、非水電解質」（以下「甲１発明」という。）
　
（２）甲２〜甲１１の記載
　ア　甲２は，「リチウム電池用電解液の製造方法」（発明の名称）に関するものであって，塩化水素を不純物として含有するヘキサフルオロリン酸リチウムおよびリチウム電池用有機非水溶媒からなる電解液と，不活性ガスとを接触させて塩化水素を除去することが記載され（請求項１），リチウム電池に応用する場合に問題となる全塩素濃度１ｐｐｍ以下の実施例も記載されている（段落【００１９】〜【００２４】実施例１，２）。
　
　イ　甲３は，「リチウムイオン電池電解液」（参考訳）と題する中国語の論文であって，国内で生産されるＬｉＰＦ６は，一般的にパーセント含有量の基準を達成できるが，ＨＦ酸含有量があまりに高いので，精製しなければならないこと，精製方法としては，ＬｉＰＦ６をジエチルエーテル又は炭酸ジメチルに溶解させ，ＬｉＦ等不溶物をろ過して除去し，再結晶をした後に真空乾燥して得られること（参考訳）が記載されている（原文第３頁右欄下５行〜第４頁左欄１行及び表３）。
　
　ウ　甲４は，「リチウム二次電池」（発明の名称）に関するものであって，電解質に含まれるＬｉＰＦ6等は生成時にＰＣｌ等が用いられ，Ｃｌイオン等の陰イオンが酸コンタミネーションとして電解質内に残留することが記載されている（段落【０００６】）。
　
　エ　甲５は，「非水溶媒中におけるフルオロアルキルスルホニル基含有アルカリ金属塩の製造方法及びその使用方法」（発明の名称）に関するものであって，フルオロアルキルスルホニル基含有アルカリ金属塩を非水溶媒中に溶解して電池の電解液とする場合には，残存したイオン性不純物が電池性能に悪影響を及ぼすことが懸念される旨が記載されている（段落【０００６】）。
　
　オ　甲６は，「新規な電気二重層コンデンサ」（発明の名称）に関するものであって，電解液の溶質として一般式ＦＳＯ３Ｍ（ただし、式中のＭはテトラアルキルアンモニウム、アンモニウムまたはアルカリ金属を示す）で表されるフルオロスルホン酸塩を利用すること，溶質の濃度が０．１〜３Ｍであることが記載されている（特許請求の範囲第１項，第２項）。
　
　カ　甲７は，「非水系電解液二次電池用セパレータ及び非水系電解液二次電池」（発明の名称）に関するものであって，電解質がＬｉＰＦ６を含有することが記載されている（段落［００７８］，［０１４３］，［請求項２０］）。
　
　キ　甲８は，「電池及び電解液組成物」（発明の名称）に関するものであって，電解質が，非水溶媒と，リチウム（Ｌｉ）を含む電解質塩と，特定のジイソシアネート化合物とを含む電解液を含むこと（【請求項１】），リチウム電解質としてはＬｉＰＦ６が好適であることが記載されている（段落【００５０】）。
　
　ク　甲９は，「混合塩を含む非水電解液」（発明の名称）に関するものであって，電解液は，非水溶媒と，溶質とを含み，溶質は，第一リチウム塩と，該第一とは異なる第二リチウム塩を含むことが記載され（【請求項１】），第二塩としてＬｉＰＦ６も示されている（【請求項６】，段落【００１７】，【００２７】，【００２８】表１）。
　
　ケ　甲１０は，「非水電解質電池及び電池パック」（発明の名称）に関するものであって，リチウム塩電解質として，六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）が挙げられる旨が記載されている（段落【００２５】）。
　
　コ　甲１１は，カナダ国TARGRAY社の製品データシートであって，ＬｉＰＦ６を電解質とする標準的な非水系電解液の物性値が記載されている。
　
（３）請求項２に係る発明について
　ア　甲１発明との対比
　請求項２に係る発明と甲１発明を対比すると，後者の「リチウムを吸蔵放出する炭素材料を主材とする負極と、正極と」を備えた「非水電解質二次電池」は，各々，前者の「リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極」を備えた「非水系電解液電池」に相当する。
　また，後者に用いられる「非水電解質」は「フルオロ硫酸リチウム」を含有しており，これは，前者に用いられる「非水系電解液」に含まれる「フルオロスルホン酸リチウム」に相当する。
　そして，通常，電解質は溶媒に溶解して電解液を構成するものであるところ，後者の実施例（段落【００１０】，上記（１）ア（ウ））にも，スルホランとジメチルカーボネートとを体積比１：１で混合した有機溶媒を用いることが示されているから，後者の非水電解質は「有機溶媒」とともに用いられるものであって，これは，前者の「非水系溶媒」に相当する。
　よって，両者は，
「リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水電解質であって、該非水系電解液は、フルオロスルホン酸リチウム、及び非水系溶媒を含有する、非水系電解液」
である点において一致し，次の点で相違している。
　
（相違点１）非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムの含有量について，請求項２に係る発明では，そのモル含有量が０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であるのに対して，甲１発明では，フルオロ硫酸リチウムの含有量が特定されていない点。
　
（相違点２）非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウム以外の電解質について，請求項２に係る発明では，フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量が１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上４．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ以下であり，ＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であるのに対して，甲１発明では，フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオン，ＬｉＰＦ６のいずれも，その含有量が特定されていない点。
　
（相違点３）非水系電解液中の非水系溶媒について，請求項２に係る発明では，炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含むのに対して，甲１発明では，非水系溶媒の中身が特定されていない点。
　
　イ　相違点についての検討
　事案に鑑み，相違点２について検討する。
　（ア）甲１は，電解質に六フッ化燐酸リチウムを用いた場合，電解質の分解が進行しフッ素が生成し，これが溶媒の分解反応を促進させるが，電解質にフルオロ硫酸リチウムを用いると保存特性にすぐれ，サイクル特性も良好な電池が得られることを見出したもの（段落【０００９】）であり，実施例も，フルオロ硫酸リチウムの単体使用のみである（段落【００１３】，【００１５】〜【００１８】，図２）。フルオロ硫酸リチウム単体と六フッ化燐酸リチウムの併用も示唆されてはいるが（段落【００１９】），さらに，フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの特定量と併用することは何ら示されていない。
　
　（イ）甲２〜甲４，甲７〜甲１１にはいずれも，非水系電解液にヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を適用することが記載されており，特に甲２〜甲４には，塩化物イオンなどの残留を避ける必要があることも示されているが，フルオロスルホン酸リチウムの特定量と併用することについては何ら示されていない。
　他方，甲５には，フルオロアルキルスルホニル基含有アルカリ金属塩を非水溶媒中に溶解して電解液とすることが記載されているが，上記塩はフルオロスルホン酸リチウムではなく，ましてフルオロスルホン酸リチウムとヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）との併用については何ら示されていない。また，甲６には，一般式ＦＳＯ３Ｍで表されるフルオロスルホン酸塩が記載されているが，ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）との併用については何ら示されていない。
　
　（ウ）そうすると，甲２〜甲１１のいずれをみても，甲１発明において，フルオロ硫酸リチウムに加えて，ＬｉＰＦ６の特定量を，フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの特定量とともに添加することの動機づけを見出すことができない。
　そして，請求項２に係る発明は，非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり，かつ，フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量が１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上３．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌ以下であることにより，電池特性に優れるという，本件明細書に記載されるとおりの効果（段落【０２６４】〜【０２７２】，表５，６）を確認したものである。
　
　ウ　小括
　よって，相違点１，３について検討するまでもなく，請求項２に係る発明は，甲１発明及び甲２〜甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）請求項４に係る発明について
　ア　甲１発明との対比
　請求項４に係る発明と甲１発明を対比すると，後者の「リチウムを吸蔵放出する炭素材料を主材とする負極と，正極と」を備えた「非水電解質二次電池」は，各々，前者の「リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極」を備えた「非水系電解液電池」に相当する。
　また，後者に用いられる「非水電解質」は「フルオロ硫酸リチウム」を含有しており，これは，前者に用いられる「非水系電解液」に含まれる「フルオロスルホン酸リチウム」に相当する。
　そして，通常，電解質は溶媒に溶解して電解液を構成するものであるところ，後者の実施例（段落【００１０】，上記（１）ア（ウ））にも，スルホランとジメチルカーボネートとを体積比１：１で混合した有機溶媒を用いることが示されているから，後者の非水電解質は「有機溶媒」とともに用いられるものであって，これは，前者の「非水系溶媒」に相当する。
　よって，両者は，
「リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水電解質であって、該非水系電解液は、フルオロスルホン酸リチウム、及び非水系溶媒を含有する、非水系電解液」
である点において一致し，次の点で相違している。
　
（相違点４）非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムの含有量について，請求項４に係る発明では，そのモル含有量が０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であるのに対して，甲１発明では，フルオロ硫酸リチウムの含有量が特定されていない点。
　
（相違点５）非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウム以外の電解質について，請求項４に係る発明では，硫酸イオン分のモル含有量が１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上１．０×１０−２ｍｏｌ／Ｌ以下であり，ＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であるのに対して，甲１発明では，硫酸イオン分，ＬｉＰＦ６のいずれも，その含有量が特定されていない点。
　
（相違点６）非水系電解液中の非水系溶媒について，請求項４に係る発明では，炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含むのに対して，甲１発明では，非水系溶媒の中身が特定されていない点。
　　
　イ　相違点についての検討
　事案に鑑み，相違点５について検討する。
　（ア）甲１は，電解質に六フッ化燐酸リチウムを用いた場合，電解質の分解が進行しフッ素が生成し，これが溶媒の分解反応を促進させるが，電解質にフルオロ硫酸リチウムを用いると保存特性にすぐれ，サイクル特性も良好な電池が得られることを見出したもの（段落【０００９】）であり，実施例も，フルオロ硫酸リチウムの単体使用のみである（段落【００１３】，【００１５】〜【００１８】，図２）。フルオロ硫酸リチウムと六フッ化燐酸リチウムの併用も示唆されてはいるが（段落【００１９】），さらに，硫酸イオン分の特定量と併用することは何ら示されていない。
　
　（イ）甲２〜甲４，甲７〜甲１１にはいずれも，非水系電解液にヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を適用することが記載されており，特に甲３には硫酸イオンの言及もあるが，フルオロスルホン酸リチウムの特定量と併用することは何ら示されていない。
　他方，甲５には，フルオロアルキルスルホニル基含有アルカリ金属塩を非水溶媒中に溶解して電解液とすることが記載されているが，上記塩はフルオロスルホン酸リチウムではなく，ましてフルオロスルホン酸リチウムとヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）との併用については何ら示されていない。また，甲６には，一般式ＦＳＯ３Ｍで表されるフルオロスルホン酸塩が記載されているが，ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）との併用については何ら示されていない。
　
　（ウ）そうすると，甲２〜甲１１のいずれをみても，甲１発明において，フルオロ硫酸リチウムに加えて，ＬｉＰＦ６の特定量を，硫酸イオン分の特定量とともに添加することの動機づけを見出すことができない。
　そして，請求項４に係る発明は，非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり，かつ，硫酸イオン分のモル含有量が１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上１．０×１０−２ｍｏｌ／Ｌ以下であることにより，電池特性に優れるという，本件明細書に記載されるとおりの効果（段落【０２４４】〜【０２５６】，表１，２）を確認したものである。
　
　ウ　小括
　よって，相違点４，６について検討するまでもなく，請求項４に係る発明は，甲１発明及び甲２〜甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）請求項６ないし２２に係る発明について
　請求項６ないし２２に係る発明はいずれも，請求項４に係る発明を引用してさらに技術的に特定したものである。
　そして，前記（２）のとおり，請求項４に記載された発明は，甲１発明及び甲２〜甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，さらに技術的に特定した請求項６ないし２２に係る発明も同様の理由により，甲１発明及び甲２〜甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）進歩性についてのまとめ
　以上のとおり，請求項２，４，６ないし２２に係る発明は，甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，それらの発明についての特許は，進歩性欠如を根拠として取り消すことはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本件訂正請求による訂正は適法なものである。そして，訂正後の請求項１，２，４，６ないし２２に係る特許については，原決定における取消理由，申立人による異議理由のいずれによっても取り消すことはできない。また，他に訂正後の請求項１，２，４，６ないし２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　更に，既に確定した請求項３と同様，本件訂正請求により，請求項５は削除されたから，特許異議の申立ての対象となる請求項が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月１３日（２０２０．７．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって、
　
該非水系電解液は、
、ＬｉＰＦ６、及び非水系溶媒
　
該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該非水系電解液中の
り、該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、かつ、
　
該非水系溶媒として炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含む
　【請求項２】
　
リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって、
　
該非水系電解液は、
、ＬｉＰＦ６、及び非水系溶媒
　
該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、該
３
５
り、該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、かつ、
　
該非水系溶媒として炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含む
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって、
　該非水系電解液は、フルオロスルホン酸リチウム、
ＬｉＰＦ６
　該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり
、該
り、該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、かつ、
　
該非水系溶媒として炭素数２〜４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３〜７の鎖状カーボネートを含む
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　非水系電解液が、フッ素原子を有する環状カーボネートを含有する請求項
４
　【請求項７】
　前記フッ素原子を有する環状カーボネートが、非水系電解液中に０．００１質量％以上８５質量％以下含有されている請求項６に記載の非水系電解液。
　【請求項８】
　炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネートを含有する請求項
４、６及び
　【請求項９】
　前記炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネートが、非水系電解液中に０．００１質量％以上１０質量％以下含有されている請求項８に記載の非水系電解液。
　【請求項１０】
　環状スルホン酸エステルを含有する請求項
４及び６
　【請求項１１】
　前記環状スルホン酸エステルの非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上１０質量％以下である請求項１０に記載の非水系電解液。
　【請求項１２】
　シアノ基を有する化合物を含有する請求項
４及び６
　【請求項１３】
　前記シアノ基を有する化合物の非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上１０質量％以下である請求項１２に記載の非水系電解液。
　【請求項１４】
　ジイソシアネート化合物を含有する請求項
４及び６
　【請求項１５】
　前記ジイソシアネート化合物の非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上５質量％以下である請求項１４に記載の非水系電解液。
　【請求項１６】
　リチウムオキサラート塩類を含有する請求項
４及び６
　【請求項１７】
　リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極及び正極、並びに請求項
４及び６
　【請求項１８】
　前記負極は、集電体上に負極活物質層を有し、前記負極活物質層は、ケイ素の単体金属、合金及び化合物、並びにスズの単体金属、合金及び化合物のうちの少なくとも１種を含有する負極活物質を含む請求項１７に記載の非水系電解液二次電池。
　【請求項１９】
　前記負極は、集電体上に負極活物質層を有し、前記負極活物質層は、炭素質材料を含有する負極活物質を含む請求項１７に記載の非水系電解液二次電池。
　【請求項２０】
　前記負極は、集電体上に負極活物質層を有し、前記負極活物質層は、リチウムチタン複合酸化物を含有する負極活物質を含む請求項１７に記載の非水系電解液二次電池。
　【請求項２１】
　前記正極は、集電体上に正極活物質層を有し、前記正極活物質層は、リチウム・コバルト複合酸化物、リチウム・コバルト・ニッケル複合酸化物、リチウム・マンガン複合酸化物、リチウム・コバルト・マンガン複合酸化物、リチウム・ニッケル複合酸化物、リチウム・コバルト・ニッケル複合酸化物、リチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物、及びリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物、からなる群より選ばれた少なくとも一種を含有する請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の非水系電解液二次電池。
　【請求項２２】
　前記正極は、集電体上に正極活物質層を有し、前記正極活物質層は、ＬｉｘＭＰＯ４（Ｍは周期表の第４周期の第４族〜第１１族の遷移金属からなる群より選ばれた少なくとも一種の元素、ｘは０＜ｘ＜１．２）を含有する請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の非水系電解液二次電池。