【事件の表示】
　特許第２７２０３８１号「任意の電気抵抗率を有する熱分解窒化ホウ素成形体の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２０３８１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７２０３８１号に係る発明についての出願は、平成７年１０月３日に特許出願され、平成９年１１月２１日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１０年９月４日に特許異議申立人　河野尚孝により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
ＩＩ．訂正の適否
　訂正請求に対して、当審は平成１１年６月３日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合せず、本件訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】化学的気相成長法により熱分解窒化ホウ素成形体を製造する際に、同一反応室内において、熱分解窒化ホウ素に対するカーボン添加量が３重量％を越えないように炭化水素ガスを導入して熱分解黒鉛の生成を同時に進行させ、熱分解窒化ホウ素の結晶内に微量のカーボンを含有せしめることを特徴とする任意の電気抵抗率を有する熱分解窒化ホウ素成形体の製造方法。
　【請求項２】前記炭化水素ガスがメタンガスであることを特徴とする請求項１の製造方法。
　【請求項３】得られた成形体が１０８〜１０１５Ω−ｃｍの電気抵抗率を有することを特徴とする請求項１の製造方法。」
２．引用刊行物
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ＡＰＰＬＩＥＤ　ＰＨＹＳＩＣＳ」ｖｏｌ．６５，Ｎｏ．１２（１５．Ｊｕｎｅ　１９８９），５１０９〜５１１８）には、次のとおりの記載がある。
▲１▼「Ｃ‐ＢＮの試料は、熱分解室化ホウ素（ＰＢＮ）の商業的製造に用いられる技術と類似の技術を用いて製造された。ＰＢＮと熱分解グラファイト（ＰＧ）は、温度１，５００〜１，９００℃、圧力０．７〜２．０Ｔｏｒｒ下で、塩化ホウ素（ＢＣ１３）、アンモニア（ＮＨ３）及び炭化水素（ＣＨ４、Ｃ３Ｈ８またはＣ２Ｈ２）の混合物から共蒸着された。被覆物は誘導加熱された黒鉛炉中で黒鉛基板上に形成された。被覆物の厚さは０．５〜２．０ｍｍであった。」（第５１１０頁左欄第１３〜２１行）
▲２▼「表Ｉに本研究で用いた蒸着Ｃ−ＢＮ試料の調製条件を示す。いくつかの試料で化学分析を行ったところ、蒸着容器内の試料位置によってＣ、Ｂ、Ｎの偏析が見られたが、個々の試料内では基本的な存在量は均一であった。…（中略）…表ＩＩには、試料の厚さ、微結晶のモザイク分布及び試料の室温（電気）抵抗の各値が、試料特定番号及び炭素含有量と共に、表示されている。
　蒸着したままの試料の室温抵抗（ρｄｃ）は、炭素量が〜３％までのρ＞１０３μΩｍから炭素量が７５％含有試料のρ〜４μΩｍまで、炭素含有量が増加するに従って減少することが分かる。これは、炭素含有量が増加すると、隙間の広い絶縁体としての典型的な抵抗値を有するＢＮ様物質から導電性のより高い半金属性のグラファイト材料の物理的特性に変化することにより電気特性が変化することを表している。」（第５１１０頁右欄下から第２行〜第５１１１頁右欄第６行）
▲３▼炭素含有量３．０％のＣ‐ＢＮの室温抵抗（ρｄｃ）が１０８μΩｍよりも大きいこと。（第５１１０〜５１１１頁のＴＡＢＬＥ　Ｉ，ＩＩ）
▲４▼「数個のＣ‐ＢＮ試料についての室温における基層の抵抗値測定結果が炭素含有量の関数として図１１に示される。蒸着のままの試料のρ値（抵抗値）は、両極限である０％ＣであるＨＯＰＢＮと１００％ＣであるＰＧとへそれぞれ外挿される滑らかなカーブをなす。」（第５１１５頁右欄下から第６〜１行）
▲５▼蒸着したままの試料と加圧焼鈍処理した試料についての室温における、炭素含有量と基層抵抗との関係、及び０％Ｃ（ＨＯＰＢＮ）の抵抗値が１０１５μΩｍであること。（第５１１６頁Ｆｉｇ．１１）
３．対比・判断
（１）本件発明１
「ＩＩＩ．２▲１▼，▲２▼」に摘記した事項及び、本件発明１でいう「成形体」が基板上に析出された熱分解窒化ホウ素被膜を包含するところ、引用刊行物においても基板上に所定厚さの熱分解窒化ホウ素被膜を化学的気相成長法によって析出し形成することが記載されていること、を勘案すると、引用刊行物には、「化学的気相成長法により熱分解窒化ホウ素成形体を製造する際に、同一反応室内において、炭化水素ガスを導入して熱分解黒鉛の生成を同時に進行させ、熱分解窒化ホウ素の結晶内に微量のカーボンを含有せしめる熱分解窒化ホウ素成形体の製造方法」（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると言える。
　本件発明１と引用例発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点では一致すると認められる。
相違点：本件発明１は「熱分解窒化ホウ素に対するカーボン添加量が３重量％を越えないように炭化水素ガスを導入」する点、及び得られた成形体が「任意の電気抵抗率を有する」点を構成要件としているのに対して、引用刊行物にはそのような構成について特に記載がない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　引用刊行物には、熱分解窒化ホウ素中のカーボン添加量を０〜１００％の範囲で変化させた場合にその電気抵抗率が１０１５μΩ−ｍ〜１００μΩ−ｍの間で変化することを表すグラフが記載されているから（「ＩＩＩ．２▲５▼」参照）、必要な電気抵抗率を達成するためにカーボンの添加量を調節することは、このグラフの記載に基づいて当業者が容易になし得たことと言える。
　また、本件発明１はカーボン添加量の上限を３重量％としており、その理由は「３重量％以下の範囲でカーボン添加量を調整することにより成形体の電気抵抗率を１０８〜１０１５Ω−ｃｍの範囲において任意の値に設定する」（本件明細書段落【００１４】参照）というものであるが、カーボン添加量が３重量％の熱分解窒化ホウ素の電気抵抗率が１０８μΩ−ｍ（１０４Ω−ｃｍ）より大きいこと及びカーボン添加量がそれよりも少なくなるに従って熱分解窒化ホウ素の電気抵抗率は増大し、０％の場合に最大の１０１５Ω−ｍ（１０１１Ω−ｃｍ）となることは引用刊行物の記載より明らかであるから（「ＩＩＩ．２▲３▼，▲５▼」参照）、カーボン添加量を３重量％以下の範囲内で調整することにより電気抵抗率の調整を行うことも当業者が容易に想到し得たことに過ぎない。
　してみれば、上記相違点に係る本件発明の構成は引用刊行物の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるから、本件発明１は引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１に「炭化水素ガスがメタンガスである」との限定を付すものであるが、炭化水素ガスとしてメタンガスを使用することは引用刊行物に記載されているから（「ＩＩＩ．２▲１▼」参照）、本件発明２も引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明３
　本件発明３は、本件発明１に「１０８〜１０１５Ω−ｃｍの電気抵抗率を有する」との限定を付すものであるが、カーボン添加量が３重量％の熱分解窒化ホウ素の電気抵抗率が１０８μΩ−（１０４Ω−ｃｍ）より大きいこと及びカーボン添加量がそれよりも少なくなるに従って熱分解窒化ホウ素の電気抵抗率は増大し、０％の場合に最大の１０１５Ω−ｍ（１０１１Ω−ｃｍ）となることは引用刊行物の記載より明らかであり、引用刊行物にはカーボン添加量を３重量％以下とすることにより１０４〜１０１１Ω−ｃｍの電気抵抗率を有する熱分解窒化ホウ素成形体を得ることが示唆されている。そして、この数値は１０８〜１０１５Ω−ｃｍと重複する部分を有する（「ＩＩＩ．２▲３▼，▲５▼」参照）。
　したがって、本件発明３も引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１乃至３についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月６日（１９９９．１２．６）