【事件の表示】
　特許第２７１２９７６号「表示付カード型個別呼出用受信機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１２９７６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７１２９７６号の発明についての出願は、平成３年１２月１２日に特許出願がなされ、平成９年１０月３１日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、異議申立人小野省一より請求項１及び２に係る発明について特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その取消理由通知に対し、その指定期間内である平成１１年１月８日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。なお、上記訂正拒絶理由の通知に対して特許権者からは何らの応答もない。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　特許権者は、誤記の訂正、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、請求項１の記載及び明細書の段落【０００６】の記載の訂正を求めているところ、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】受信機本体と、この受信機本体に装着した表示器と、前記受信機本体に取着されて前記表示器に相当する箇所に第１の窓を開設したフロントパネルと、前記表示器の前側に位置されてその周辺部が前記フロントパネルの前面側において前記第１の窓の内縁部に支持されるスクリーンと、前記フロントパネルの前面に貼り付けられ、前記スクリーンの前面を露出させる第２の窓を開設するとともに、この第２の窓の内縁部が前記フロントパネルの前記第１の窓の内縁部とで前記スクリーンの周辺部を挟むように位置されるフロントラベルとを備え、前記スクリーンの周辺部を除く部分に前記表示器方向への厚肉部を有することを特徴とする表示付カード型個別呼出用受信機。
　【請求項２】前記フロントパネルの前面の前記第１の窓の内縁部には凹状の段部を設け、この段部で前記スクリーンの周辺部を支持し、前記スクリーンは前記周辺部を除いて厚肉に形成し、かつハードコート処理し、前記厚肉部分を前記フロントラベルの第２の窓から露出させるようにしてなる請求項１に記載の表示付カード型個別呼出用受信機。」
　イ．引用例に記載された発明
　これに対し、平成１１年１月２０日付け訂正拒絶理由において引用した特開昭５７−１７２７９９号公報（異議申立人が提出した甲第３号証。以下「引用例１」という。）には、従来技術として、合成樹脂からなるケースＡの内外面間に貫通して形成した表示窓Ｂの外面側段部に、透明な合成樹脂からなり、周辺部を除いて厚肉に形成された表示板Ｃを嵌込み、ケースＡ外面に被せた金属製の化粧パネルＤで表示板Ｃの周辺部を押さえた構造の機器ケース、特に機器の上部ケースが記載されており（第１図及び１頁右下欄９行乃至同１５行の記載参照）、この上部ケースは、ケース内部に設けた表示装置で表示される情報をケース外部から視認できるように構成されるものであること（第１頁右欄４行乃至同８行の記載参照）、そのような機器ケースを改良した、引用例１が発明とする機器ケースは、小型電子計算機の上部ケースに限定されず、表示窓に表示板を嵌着固定する構成の各種機器のケースに広く適用できること（３頁左下欄４行乃至同６行の記載参照）、表示板としては第９図に示されているようなフランジ１１ａを有する表示板１１を用いることもできること（３頁左上欄９乃至同１１行の記載参照）も記載されている。
　同じく引用した実願平１−８２２３０号（実開平３−２２２８９号）のマイクロフイルム（異議申立人が提出した甲第２号証。以下「引用例２」という。）には、表示窓に表示板（スクリーン）を嵌着固定する構成のポケットベル（表示付カード型個別呼出用受信機）等の電子機器が記載されている。
　同じく引用した実願昭５９−１１５８１８号（実開昭６１−２９３２３号）のマイクロフイルム（以下「引用例３」という。）、実願昭６１−７０３４６号（実開昭６２−１８１９２６号）のマイクロフイルム（以下「　引用例４」という。）、実願昭６１−８３１５７号（実開昭６２−１９５１０１号）のマイクフイルム（以下「引用例５」という。）にはそれぞれ、スクリーンを傷つきにくくするためにハードコート処理するようにした表示装置が記載されている。
　ウ．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明（従来技術として第１図に記載された発明）とを対比すると、引用例１に記載された発明の「ケースＡ」、「表示板Ｃ」、「化粧パネルＤ」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「フロントパネル」、「スクリーン」、「フロントラベル」にそれぞれ相当するから、両者は、「機器本体と、表示器と、前記機器本体に取着されて前記表示器に相当する箇所に第１の窓を開設したフロントパネルと、前記表示器の前側に位置されてその周辺部が前記フロントパネルの前面側において前記第１の窓の内縁部に支持されるスクリーンと、前記フロントパネルの前面に貼り付けられ、前記スクリーンの前面を露出させる第２の窓を開設するとともに、この第２の窓の内縁部が前記フロントパネルの前記第１の窓の内縁部とで前記スクリーンの周辺部を挟むように位置されるフロントラベルとを備え、前記スクリーンの周辺部を除く部分に厚肉部を有することを特徴とする機器。」である点で一致し、
▲１▼訂正明細書の請求項１に係る発明は、機器が表示付カード型個別呼出用受信器であり、表示器が機器本体としての受信機本体に装着されるのに対し、引用例１に記載された発明は、一般的な機器であり、表示器を機器本体に装着することについて明示しない点、
▲２▼訂正明細書の請求項１に係る発明は、スクリーンがその周辺部を除く部分に表示器方向への厚肉部を有するのに対し、引用例１に記載された発明は、スクリーンの周辺部を除く部分に表示器と反対方向への厚肉部を有する点
で相違する。
　また、訂正明細書の請求項２に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、上記▲１▼及び▲２▼の相違点に加え、
▲３▼訂正明細書の請求項２に係る発明は、スクリーンをハードコート処理しているのに対し、引用例１に記載された発明は、スクリーンをハードコート処理することについて考慮していない点
で相違する。
　まず、上記▲１▼の相違点について検討すると、引用例１に記載された発明は、引用例が発明とする機器ケースと同様に、表示窓に表示板を嵌着固定する構成の各種機器のケースに広く適用できるものであることは明らかであるから、機器を、引用例２に一例として記載されているような、表示窓に表示板を嵌着固定する構成を有するポケットベル（表示付カード型個別呼出用受信機）とすることに何ら困難性はなく、表示器を受信機本体に装着するようにすることは、それに伴って当業者が自然に採用し得ることである。
　つぎに、上記▲２▼の相違点について検討すると、ケースの内部方向に厚肉部を有する表示板は、引用例１の第９図に他の例としてフランジ１１ａを有する表示板１１をが示されているように公知であり、そのような表示板を用いるようにすることは、設計的事項にすぎない。
　つぎに、上記▲３▼の相違点について検討すると、表示装置のスクリーンをハードコート処理して傷つきにくくするようにすることは、引用例３乃至５に記載されているように慣用されていることであるから、同様の効果を狙い、スクリーンをハードコート処理するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、引用例１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立てについて
　ア．本件請求項１及び２に係る発明
　本件特許第２７１２９７６号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、
「【請求項１】　受信機本体と、この受信機本体１に装着した表示器と、前記受信機本体に取着されて前記表示器に相当する箇所に第１の窓を開設したフロントパネルと、前記表示器の前側に位置されてその周辺部が前記フロントパネルの前面側において前記第１の窓の内縁部に支持されるスクリーンと、前記フロントパネルの前面に貼り付けられ、前記スクリーンの前面を露出させる第２の窓を開設するとともに、この第２の窓の内縁部が前記フロントパネルの前記第１の窓の内縁部とで前記スクリーンの周辺部を挟むように位置されるフロントラベルとを備えることを特徴とする表示付カード型個別呼出用受信機。
　【請求項２】　前記フロントパネルの前面の前記第１の窓の内縁部には凹状の段部を設け、この段部で前記スクリーンの周辺部を支持し、前記スクリーンは前記周辺部を除いて厚肉に形成し、かつハードコート処理し、前記厚肉部分を前記フロントラベルの第２の窓から露出させるようにしてなる請求項１に記載の表示付カード型個別呼出用受信機。」
にあるものと認められる。
　なお、特許請求の範囲の請求項１には「この受信本体に装着した表示器」と記載されているが、これは「この受信機本体に装着した表示器」の誤記であることは文脈上明らかであるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明を上記のように認定した。
　イ．引用例に記載された発明
　当審の平成１０年１０月２８日付の取消理由において引用した引用例１及び２には、上記（２）イ．に記載したとおりの発明が記載されている。
ウ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と引用例１及び２に記載された発明との対比・判断は、上記（２）ウ．での▲１▼及び▲３▼についての対比・判断と同様である。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、薄型のカード型受信機であるが故にスクリーンを薄くせざるを得ず、本件発明は、その結果、外力によってスクリーンが変形してしまうという問題が生じることに鑑みてなされたものであり、引用例１は、スクリーンの変形を抑制するという技術思想を一切有していない旨の主張をしているが、引用例１に記載された発明は、例として小型電子計算機が挙げられているように、機器として小型のものも意図しており、表示板１１（スクリーン）は、その周辺部を除いて厚肉部を有するものであるから、表示板１１の変形を抑制するという点の明記はなくても変形を抑制するという効果を有していると認められるので、上記主張は採用できない。
　エ．むすび
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業司が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２１日（１９９９．７．２１）