【事件の表示】
　特許第２８３２９１１号「スイツチ付き可変抵抗器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３２９１１号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８３２９１１号の請求項１に係る発明（昭和６３年５月３０日出願、平成１０年１０月２日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
２．特許異議申立て理由の概要
　申立人アルプス電気株式会社は、証拠として甲第１号証（実願昭５９−１９０７５４号（実開昭６１−１０６００３号）のマイクロフィルム）（なお、特許異議申立人は、「甲第１号証：実開昭６１−１０６００３号の公報」としているが、甲第１号証として「実願昭５９−１９０７５４号（実開昭６１−１０６００３号）のマイクロフィルム」を特許異議申立書に添付しているので、甲第１号証を上記のように認定した）、甲第２号証（特開昭５３−１４１４６０号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１、２号証の記載内容に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
３−１．甲第１号証（実願昭５９−１９０７５４号（実開昭６１−１０６００３号）のマイクロフィルム）の発明
　甲第１号証には、以下のことが記載されている。
　「本考案は、スイッチ付き可変抵抗器の改良、特に、ワイパーの摺動性を向上する改良に関する。」（第１頁第１７〜１９行目）、
　「第５図参照
　スクリーン印刷法を使用して、セラミック基板１上に、厚さ１０μｍ程度のパラジュウム銀系または金系の印刷被膜よりなる基準電圧給電路３１、３２、集電路４の下層、スイッチ用導電路５１、スイッチ用導電路５２の下層、及び、端子３３、３４、４２、５５を形成する。
第６図参照
　つゞいて、再びスクリーン印刷法を使用して、厚さ１０μｍ程度のカーボン樹脂系の抵抗ペーストの印刷被膜よりなる可変抵抗器用の抵抗体（摺動抵抗体）２、集電路４の上層、スイッチ用導電路５２の上層を形成する。集電路４とスイッチ用導電路５２とを二重層とする。」（第６頁第１８行目〜第７頁第１１行目）、
　「第７図参照
　従来技術における場合と同様の抵抗体上（抵抗体用の誤字）接点部２１、４１とスイッチ用接点部５３、５４とを有するワイパー６を取り付けて完成する。」（第８頁第７〜１０行目）、
　「５３、５４はスイッチ用接点部であり、抵抗体用接点部２１、４１と共にワイパー６の一部として、例えばブラシ状接点として形成される。」（第３頁第８〜１０行目）、
　「スイッチ用接点部５３がスイッチ用導電路５１と接触するか否かに対応してＯＮ・ＯＦＦ信号が端子３４と５５との間に得られる。」（第３頁第１７〜１９行目）。
　そうすると、甲第１号証には、
　絶縁材から成る基板と、
　該基板上に端子に接続される基準電圧給電路、集電路の下層、スイッチ用導電路、スイッチ用導電路の下層と、
　カーボン抵抗体をからなる抵抗膜を集電路の下層、スイッチ用導電路の下層に印刷皮膜して形成された集電路の上層、スイッチ用導電路の上層と、
　基準電圧給電路、集電路の上層、スイッチ用導電路、スイッチ用導電路の上層に沿って摺動可能なワイパとを備え、
　ワイパの接点がスイッチ用導電路と接触するか否かが得られるようにしたスイッチ付き可変抵抗器、
　の発明が記載されている。
３−２．甲第２号証（特開昭５３−１４１４６０号公報）
　甲第２号証には、以下のことが記載されている。
　「第２図〜第５図は本発明の１実施例を示す。同図において３はフェノール系積層板又はセラミックより成る絶縁基板、６はこの上に形成されたカーボン−レヂン系等の可変抵抗器抵抗体、６Ｂはこの抵抗体両端に形成されている端子部であり、一般には残留抵抗を下げるために銀−レヂン系塗料が塗布焼付されている。７は絶縁基板の中央において抵抗体６にかこまれた集電部でその端子部７Ｂとの間に導電路７Ａで接続されており、抵抗体端子部６Ｂ、７Ｂと同様に残留抵抗及び等価接触抵抗を下げるため銀メッキ、銅箔又は銀塗料で形成されている。」（第（２）頁左下欄第８〜１９行目）、
　「ここで硫化ガス等の腐食性ガス対策のため以上の電気接触部で気密部以外は銀系の導電部の表面に低抵抗のカーボングラファイト塗料をコーティングすることは、一般的には公知である。」（第（２）頁右下欄第第２〜６行目）、
　「湿度が高く、プラスの電圧がかゝった銀系導体部ではマイグレーションによる故障が起りがちであった。
　その対策として可変抵抗器やスイッチのプリント板等で銅板、銅箔及び上記の銀メッキコンタクトにカーボンコンタクトを使用したりカーボンペイント等のコーティングか行われる」（第（２）頁右上欄第７〜１４行目）、
　「カーボングラファイト系の導電皮膜としてはアセチレンブラック等の低抵抗カーボン４０％程度、粒子径１５μ以下のグラファイト粉末６０％程度の合計の重量に対し、フェノール系レヂン液等２５〜７０％及び溶剤等を添加混合して使用される。これにより接触抵抗は導電引出部も含むため５０Ω〜１ＫΩ程度となる。
　ここで下地を上記の銀ペイントとしてその上に低抵抗カーボングラファイトペイントをコートすると接触抵抗は約５〜２０Ω程度となる。又、表面が銀系導電膜のときは前記の硫化ガスによる接触抵抗の増加の外、銀のマイグレーションによる電極相互間の絶縁低下が問題となり、これは銀膜がプラス電界のときに特に著しい。これに対しその表面にカーボングラファイト系の導電膜をコーティングすることにより硫化ガスによる寿命は約３倍程度増加する。」（第（３）頁左上欄第１７行目〜右上欄第１３行目）。
　そうすると、甲第２号証には、
　絶縁材から成る基板と、
　該基板上に端子部に接続される可変抵抗器抵抗体、集電路を介して端子部に接続された集電部と、からなり、
　銀系導体部に生じるマイグレーションによる故障を防ぐよう、３０Ω〜１ＫΩの接触抵抗を有するようにカーボングラファイト系からなる抵抗膜を気密部以外の銀系の導電部の表面にコーティングするようにした可変抵抗器、
　の発明が記載されている。
４対比・判断
　請求項１に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証記載の発明とを対比する。甲第１号証に記載された「基準電圧給電路、集電路の下層、スイッチ用導電路、スイッチ用導電路の下層」が、請求項１に係る発明の各電極に対応するとしても、また甲第２号証記載のように、銀系導体部に生じるマイグレーションによる故障を防ぐために、銀系の導電部上にカーボン抵抗膜を被覆するとしても、スイッチとポテンショメータの相対的位置精度が良好であり、且つ信頼性の高い小型のスイッチ付き可変抵抗器を提供するために、請求項１に係る発明の必須の構成要件である「１０〜３００Ω／□のシート抵抗を有する力ーボン抵抗体から成る抵抗膜を前記各電極、および端子を除いたリード部上に被覆することにより形成された導電部」及び「前記抵抗膜はリード部を含み前記集電部の電極、前記ポテンショメータの電極及び前記スイッチの電極とともにスクリーン印刷により形成される」という事項は、甲各号証には記載されておらず、示唆もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は上記構成により、明細書記載の「スイッチ、ポテンショメータともにシート抵抗が１０〜３００Ω／□と比較的低抵抗のカーボン抵抗体から成る抵抗膜の印刷位置により角度−出力特性が決定しているので、スイッチ及びポテンショメータの角度−出力特性が一致する。これにより、スイッチの角度がずれた場合には、同時にポテンショメータの角度も同量だけずれるので、相対的には動作特性にずれが生じることがない」という格別な効果を奏するものと認められる。
　よって、請求項１に係わる発明が、当該甲各号証にのいずれかに記載の発明であるとも、また、当該甲各号証に記載の発明から容易に推考し得るものとも認められない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１８日（１９９９．１０．１８）