【事件の表示】
　特許第２７８４９３７号「無菌成型品」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８４９３７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理由】
１．請求項１ないし３に係る発明
　特許第２７８４９３７号（平成１年５月８日出願、平成１０年５月２９日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
請求項１
　抗菌性粉体を含有する樹脂成型品の表面を研磨したことを特徴とする無菌成型品。
請求項２
　樹脂成型品の表面が研磨されて、加工前に比べて表面積が１１５％以上となっている請求項１記載の無菌成型品。
請求項３
　樹脂成型品の表面が抗菌性粉体を配合したブラスト加工研磨材によって研磨されている請求項１又は２記載の無菌成型品。
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人　東亞合成株式会社　は、甲第１号証（特開昭４７−４６１７５号公報）、甲第２号証（実願昭６２−２０１６００号（実開平１−１０４９４０号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（「ＪＩＳ用語集　化学・繊維編」１９６７年日本規格協会発行第５６頁）、甲第４号証（実公昭４４−８２６９号公報）及び甲第５号証（特開昭５６−１０６６１９号公報）を提出し、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明１の特許は取り消されるべきものであり、また、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明と同一であるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであり、さらには、本件発明１の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものに対してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
　また、特許異議申立人　高瀬儀夫　は、甲第１号証（特開昭５９−１３３２３５号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２０９６５６号公報）、甲第３号証（特開昭６０−５００９７号公報）、甲第４号証（特開昭５３−１４４９７３号公報）、甲第５号証（特開昭５４−５０８３７号公報）及び甲第６号証（特開昭６０−１７４８０２号公報）を提出し、本件発明１ないし３は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１ないし３の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
３．本件発明１及び２について
　本件発明１及び２に対して、平成１１年５月１３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１及び２の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
４．本件発明３について
　特許異議申立人　高瀬儀夫　は、上述のとおり、甲第１ないし６号証を提出し、本件発明３は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明３の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　そして、甲第１号証（特開昭５９−１３３２３５号公報）には、「ゼオライト系固体粒子と有機高分子体とからなり、該ゼオライト系固体粒子の少なくとも１部が殺菌作用を有する金属イオンを保持していることを特徴とするゼオライト粒子含有高分子体。」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、また「高い殺菌効果を必要とする場合には成型体の表面積が大きい方が好まし」（第４頁左上欄１３，１４行）いこと、「本発明の粒子含有高分子体の殺菌力は主として成型体の表面付近の金属イオンに依存すると考えられるので、表面付近のゼオライトのみが殺菌性金属イオンを保持していても何ら問題はないばかりか、殺菌性金属イオンの利用率という観点からは効率の良い方法である。」（第６頁左下欄１４〜２０行）こと、「本発明のゼオライト粒子含有高分子体は高分子体を主体としているため、様々な形状、大きさに成型することが可能である。例えば粒状体、フィルム、繊維、各種容器、パイプその他任意の成型体が可能であ」（第７頁左下欄１４〜１８行）ることが記載されている。さらに、第１２頁右下欄８行〜第１３頁右上欄５行には、実施例４として、有機高分子に殺菌作用を有する金属イオンを保持したゼオライト粉末を添加混合し、成型した円形ディスクの殺菌効果を真菌の死滅率により評価した結果が記載されている。
　甲第２号証（特開昭６３−２０９６５６号公報）には、「基盤に接着剤を塗布又は噴霧したのちに、抗菌性粉末ゼオライトを散布し、該ゼオライト粒子が該基盤上に露出して固定されることを特徴とする抗菌性粉末ゼオライトの固定方法」（特許請求の範囲）が、実施例の方法による製品の断面図を示す第２図、第３図及び従来の方法による製品の断面図を示す第４図と共に記載されており、さらに、従来の技術の欄に「抗菌性ゼオライトは、ゼオライトと菌類が接触することにより、菌類を殺す接触殺菌作用を有している。そのため、粉末ゼオライトを、基盤となる樹脂に混入して成形し、所定の確率で粉末ゼオライトの一部を基盤上に露出させるようにしてある。」（第１頁左下欄１４〜１９行）ことが、また、発明が解決しようとする問題点の欄に「しかしながら、このような従来の方法では、第４図に示すように、多くのゼオライト粒子が基盤内に埋没してしまい、基盤上に露出して抗菌性を発揮するゼオライト粒子は極めて少ないという問題点があり、一定の抗菌性能を持たせるために多量のゼオライトが必要であった。」（第１頁右上欄１〜６行）ことが記載されている。
　甲第３号証（特開昭６０−５００９７号公報）には、「海洋航行体の没水部外板に、銅または銅合金粉末を含んだエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、あるいはウレタン樹脂塗料を塗布し、その塗膜表面を定期的に水中研磨することにより常に活性な防汚面を維持することを特徴とする船外外板等の防汚方法。」（特許請求の範囲）が、また、塗膜表面に露出した銅または銅合金粉末から溶出した銅イオンにより防汚効果が得られる旨の事項が記載されている。
　甲第４号証（特開昭５３−１４４９７３号公報）には、「無数の炭素繊維を実質上直立させた状態に配設しこの状態を硬化性流動体層の硬化により固定し、次でその硬化層の表面を研磨乃至研削して全ての炭素繊維の端がシート表面に全面に亘り均一に露出せしめるようにしたことを特徴とする帯電防止シートの製造法。」（特許請求の範囲第２項）が、また、炭素繊維の端部をシートの表面に全面に亘り均一に露出させることにより、良好な帯電防止性を得られる旨の事項が記載されている。
　甲第５号証（特開昭５４−５０８３７号公報）には、「鉛または鉛合金の開孔シートの表面および裏面を金属ブラシで粗面化することを特徴とする鉛蓄電池用ペースト式極板の製造法。」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、また「本発明はこのような開孔シートの表面をワイヤブラシ等の金属ブラシで研摩して傷をつけて表面を粗面化すると共に表面積を増大させる」（第２頁左上欄２〜５行）ことが記載されている。
　さらに、甲第６号証（特開昭６０−１７４８０２号公報）には、「鉄ＦｅおよびニッケルＮｉ粒子が混合されたアクリル系樹脂液を金属材よりなる焼結部材の空孔に含浸される第１の工程と、含浸された該液を硬化する第２の工程と、該硬化された該液の表面には前記鉄ＦｅおよびニッケルＮｉ粒子が露出される第３の工程とによって、該空孔が封孔されることを特徴とする焼結部材の封孔処理方法。」（特許請求の範囲）が、また「更に、硬化された合成樹脂材５の表面５Ａには金属粒子６が露出されるようバレルまたはブラスト処理を行うようにしたものである。」（第２頁右上欄１２〜１５行）ことが記載されており、さらに、合成樹脂材の表面に金属粒子が露出されることにより、メッキ処理が施された場合、金属粒子含有合成樹脂材表面にもメッキ層が形成される旨の事項が記載されている。
　そこで、本件発明３と甲第１ないし６号証に記載された事項を対比すると、甲第１ないし６号証の何れにも、本件発明３の構成要件である、抗菌性粉体を含有する樹脂成型品の表面が抗菌性粉体を配合したブラスト加工研磨材によって研磨されていること、は記載されておらず、かかる事項を示唆する記載もない。
　そして、本件発明３は、かかる事項を構成要件としたことにより、明細書に記載の効果を奏するものである。
　よって、本件発明３は、特許異議申立人　高瀬儀夫　が提出した甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２の特許は取り消されるべきものである。
　また、本件発明３の特許については、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月６日（１９９９．９．６）