(57)【要約】    【課題】複数の筒状部材から構成される打診具の改良。各筒状部材の脱落が確実に防止された打診具の提供。    【解決手段】この打診具２０は、本体２６と打診子２７とを備える。本体２６は、筒状部材２１〜２５からなり、各筒状部材２１〜２５は、入子式に組み立てられている。隣り合う筒状部材間に所定の摩擦力を発生させる伸縮抑制機構２８が設けられている。各筒状部材２１〜２４の後端部が当接する位置決め部２９が設けられている。位置決め部２９は、筒状部材２２〜２５に設けられた凸部３４により構成されている。伸縮抑制機構２８は、隣り合う筒状部材間の隙間に圧入された弾性板３６により構成されている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
壁面の損傷を検知するために当該壁面を打診する打診具であって、
複数の筒状部材が入子式に組み立てられることによって伸縮自在に構成された本体と、
隣り合う筒状部材間に介在され、両者間に所定の摩擦力を生じさせる伸縮抑制機構と、
上記筒状部材の後端部に設けられ、隣り合う筒状部材の後端面が当接することによって当該後端面の位置決めを行う位置決め部とを備える打診具。
【請求項２】
上記筒状部材は金属からなり、
上記位置決め部は、当該筒状部材が打刻されることによって当該筒状部材の内部に突設された凸部により構成されている請求項１に記載の打診具。
【請求項３】
上記伸縮抑制機構は、隣り合う筒状部材間の隙間に圧入された薄肉板状部材を有し、
当該薄肉板状部材には係合爪部が突設され、当該係合爪部は、上記隣り合う筒状部材のうち内側に位置する筒状部材の周面に設けられた小孔に嵌合しており、
上記隣り合う筒状部材のうち外側に位置する筒状部材の先端部には、上記薄肉板状部材の先端が当接し得るように内側に突出するストッパーが設けられている請求項１又は２に記載の打診具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建築物、建造物の表面（特に仕上面）の損傷（特に浮き上がり）を検知するために使用される打診具の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
構造物の表面に施工された仕上層であるタイルやモルタル等は、経年変化により「浮き」と称される損傷が生じることがある。これが放置されると、構造物の表面から仕上層が剥離落下するおそれがあり、危険である。そのため、仕上層は、剥離の有無について定期的に検査される。この検査には、打診具と称される道具が用いられ、作業者は、打診具を仕上層に衝突させて、その衝突音等により当該仕上層の損傷の有無を判断する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、従来の打診具の外観図である。
同図が示すように、打診具１は、５本の筒状部材２〜６を有し、これらは伸縮自在に組み立てられている。具体的には、各筒状部材２〜６は、薄肉円筒状に形成されており、筒状部材２の外径寸法は、筒状部材３の内径寸法よりも小さく、これにより、筒状部材２は、筒状部材３の内部に引出自在に挿入されている。筒状部材３と筒状部材４との関係、筒状部材４と筒状部材５との関係及び筒状部材５と筒状部材６との関係も同様である。したがって、各筒状部材２〜５が隣り合う筒状部材３〜６から引き出されることによって、打診具１の長さが伸長され、又は縮短されるようになっている。
【０００４】
なお、筒状部材２の先端には、打診子８が設けられており、この打診子８が構造物の表面に打ち付けられる。また、筒状部材６は、その周囲に樹脂等からなるシート部材が設けられており、これにより、筒状部材６は、作業者によって把持されるグリップ７を構成している。
【０００５】
図７は打診具１の要部断面図であり、図８は打診具１の要部拡大分解斜視図である。
打診具１の筒状部材２の後端部に、一対の摩擦部材９が設けられている。これら摩擦部材９は、例えばバネ鋼からなる。具体的には、摩擦部材９には突片１０が設けられており、この突片１０が筒状部材２に設けられた小孔１１に嵌め込まれている。これにより、摩擦部材９は、筒状部材２の周面に沿って配置され、筒状部材２と筒状部材３との間に介在される。
【０００６】
このように、摩擦部材９が配置されることによって、摩擦部材９は、筒状部材３の内壁面と接触し、両者間に一定の摩擦力が生じる。この摩擦力は、筒状部材２が筒状部材３に対して自由にスライドすることを規制し、したがって、筒状部材２は、筒状部材３に対して一定の保持力で保持されることになる。もっとも、上記摩擦力に抗して筒状部材２が軸力を受けたときは、筒状部材２は筒状部材３に対してスライドする。なお、図７が示すように、上記摩擦部材９は、他の筒状部材３〜５にも設けられている。
【０００７】
また、筒状部材３の先端部には、周方向に沿って環状の溝１２が設けられている。この溝１２は、筒状部材３の周面が内側に屈曲されることによって構成されている。このため、筒状部材３の先端部の内壁面には、内側に突出する環状凸部１３が形成されている。したがって、図７が示すように、筒状部材２が筒状部材３から引き出された場合に、摩擦部材９の先端部が環状凸部１３に当接し、これにより、筒状部材２が筒状部材３から引き抜かれてしまうことが防止されている。なお、筒状部材４〜６にも同様にして環状凸部１３が形成されており、したがって、各筒状部材同士は、隣り合う筒状部材から引き抜かれることが防止されている。
【０００８】
他方、筒状部材２が筒状部材３の内部に挿入されたときは、筒状部材２の後端面１４が筒状部材３に設けられた摩擦部材９の突片１０に当接する。したがって、筒状部材２が筒状部材３の内部に収容されたときに、筒状部材３を後方側へ通り抜けてしまうことが防止されている。なお、各筒状部材３〜５にも摩擦部材９が設けられているから、各筒状部材同士は、隣り合う筒状部材に収容されたときに、当該筒状部材を後方へ通り抜けてしまうことはない。
【０００９】
このように、各筒状部材は、隣り合う筒状部材に対して一定の範囲内で伸縮（スライド）するようになっており、これにより、打診具１は、伸縮自在でありながら、各筒状部材は、隣り合う筒状部材から脱落することが防止されている。
【００１０】
【特許文献１】実開平４−１２２３６３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
前述のように、各筒状部材２〜５は、隣り合う筒状部材３〜６に収容される際には、上記摩擦部材９の突片１０に当接するのであるが、各筒状部材２〜５が強く突片１０に衝突した場合には、突片１０が破損するおそれがあり、その場合、摩擦部材９が各筒状部材３〜５から外れてしまうおそれがある。摩擦部材９が外れてしまうと、各筒状部材２〜５は、隣り合う筒状部材３〜６から抜け落ちてしまうことも考えられる。
【００１２】
ところで、打診具１を用いた構造物の表面の検査は、高所で行われることも多い。したがって、高所作業中に上記各筒状部材２〜５が隣り合う筒状部材３〜６から抜け落ちてしまうことは、きわめて危険である。
【００１３】
そこで、本考案の目的は、複数の筒状部材から構成される打診具の構造の改良により、各筒状部材が隣り合う筒状部材から脱落することを確実に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
(1) 上記目的が達成されるため、本考案に係る打診具は、壁面の損傷を検知するために当該壁面を打診する打診具であって、複数の筒状部材が入子式に組み立てられることによって伸縮自在に構成された本体と、隣り合う筒状部材間に介在され、両者間に所定の摩擦力を生じさせる伸縮抑制機構と、上記筒状部材の後端部に設けられ、隣り合う筒状部材の後端面が当接することによって当該後端面の位置決めを行う位置決め部とを備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
この構成によれば、本体は、複数の筒状部材が入子式に組み立てられているから、隣り合う筒状部材は、相対的に軸方向にスライドすることができる。したがって、本体は、伸縮自在である。複数の筒状部材は、入子式に組み立てられているから、隣り合う筒状部材のうち内側に配置される筒状部材の外径寸法は、外側に配置される筒状部材の内径寸法よりも小さいが、伸縮抑制機構が設けられていることにより、隣り合う筒状部材同士は、所定の摩擦力によって自由なスライドが抑制される。したがって、上記本体は、作業者の所望の長さに設定される。また、上記本体が縮短されたとき、すなわち各筒状部材が隣り合う筒状部材の内部に挿入されたときは、当該挿入された筒状部材の後端部が位置決め部によって位置決めされる。したがって、打診具が縮短状態となったときは、隣り合う筒状部材は、整列される。このとき、上記筒状部材の後端部は、これと隣り合う筒状部材に設けられた位置決め部によって位置決めされるものであるから、各筒状部材のスライド時に上記伸縮抑制機構が損傷を受けることはない。
【００１６】
(2) 上記筒状部材は金属により構成され、上記位置決め部は、当該筒状部材が打刻されることによって当該筒状部材の内部に突設された凸部により構成されていてもよい。
【００１７】
この構成では、上記位置決め部がきわめて簡単に構成されるため、当該打診具の製造コストが大幅に上昇することはないという利点がある。
【００１８】
(3) 上記伸縮抑制機構は、隣り合う筒状部材間の隙間に圧入された薄肉板状部材を有して構成され得る。この場合、当該薄肉板状部材には係合爪部が突設され、当該係合爪部は、上記隣り合う筒状部材のうち内側に位置する筒状部材の周面に設けられた小孔に嵌合しており、上記隣り合う筒状部材のうち外側に位置する筒状部材の先端部には、上記薄肉板状部材の先端が当接し得るように内側に突出するストッパーが設けられる。
【００１９】
この構成では、薄肉板状部材が隣り合う筒状部材間の隙間に圧入されることによって、当該薄肉板状部材と隣り合う筒状部材のうち外側に位置する筒状部材との間に摩擦力が生じる。この摩擦力によって隣り合う筒状部材間の自由なスライドが簡単に抑制される。すなわち、上記伸縮抑制機構の構造が簡単であり、当該打診具の製造コストの上昇がさらに抑えられる。
【００２０】
しかも、この薄肉板状部材は、係合爪部が隣り合う筒状部材に設けられた小孔に嵌め込まれることによって簡単に固定されるが、上記位置決め部が設けられることにより、各筒状部材のスライド時に当該係合爪部が損傷を受けることはない。
【００２１】
さらに、ストッパーが設けられていることにより、当該打診具が伸長するように各筒状部材がスライドした場合に、上記薄肉板状部材の先端が上記ストッパーに当接する。したがって、各筒状部材が隣り合う筒状部材から完全に引き出されることはないという利点もある。
【考案の効果】
【００２２】
以上のように本考案によれば、打診具を構成する筒状部材の後端部は、これと隣り合う筒状部材に設けられた位置決め部によって位置決めされる。したがって、当該打診具の伸縮時、すなわち各筒状部材のスライド時に伸縮抑制機構が損傷を受けることはなく、その結果、各筒状部材の不慮の脱落が確実に防止される。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本考案が詳細に説明される。
【００２４】
図１は、本考案の一実施形態に係る打診具２０の正面図であり、（ａ）は打診具２０が伸長された状態を示し、（ｂ）は打診具２０が縮短された状態を示している。
【００２５】
この打診具２０は、建築物の壁面の損傷を検査するための道具であり、作業者は、この打診具２０を用いて当該壁面を打診し、その打音により損傷の有無を検査する。本明細書では、この検査は「壁面損傷検査」と称される。本実施形態の特徴とするところは、この打診具２０は、複数の筒状部材２１〜２５を有する本体２６を備えており、したがって本体２６は、同図（ａ）（ｂ）が示すように伸縮自在に構成されている点、及び各筒状部剤２１〜２５は、隣り合う筒状部材２１〜２５からの不慮の脱落が確実に防止されている点である。以下、打診具２０の構造について詳述される。
【００２６】
打診具２０は、上記本体２６と、この本体２６の先端に設けられた打診子２７と、後に詳述されるが、隣り合う筒状部材２１〜２５の自由なスライドを抑制する伸縮抑制機構２８（図２参照）及び当該打診具２０が縮短状態となったときの各筒状部材２１〜２４の後端部の位置決めを行う位置決め部２９（図２参照）とを備えている。
【００２７】
上記打診子２７は、球状に形成されており、樹脂や金属等により構成され得る。打診子２７には、図示されていない凹部が設けられており、この凹部に上記本体２６の先端部（筒状部材２１の先端部）が挿入固定されている。
【００２８】
上記本体２６は、本実施形態では５本の筒状部材２１〜２５を備えている。各筒状部材２１〜２５は入子式に組み立てられており、これにより、本体２６は軸方向に伸縮自在となっている。具体的には、各筒状部材２１〜２５は、円筒状に形成され、ステンレス鋼等の金属により構成されている。筒状部材２１の外径寸法は、筒状部材２２の内径寸法よりも小さく設定されており、これにより、筒状部材２１は、筒状部材２２に対して軸方向に沿ってスライド可能である。同様に、筒状部材２２は、筒状部材２３に対してスライド可能であり、筒状部材２３及び筒状部材２４は、それぞれ筒状部材２４及び筒状部材２５に対して軸方向にスライド可能である。
【００２９】
本実施形態では、筒状部材２５は、その後端部の周囲にゴムや樹脂からなるシート部材３０が設けられている。これにより、筒状部材２５は、作業者が把持するグリップを兼ねている。この筒状部材２５の後端面には、ロープ等のひも部材が連結される連結具３１が設けられている。作業者は、ひも部材の一端をこの連結具３１に連結すると共に他端を身体に連結することができる。これにより、打診具２０が仮に作業者の手から滑り落ちたとしても、作業者の身体から離脱することはない。その結果、壁面損傷検査が高所で行われる場合であっても、打診具２０が地面に落下することが防止される。
【００３０】
図２は打診具２０の要部拡大断面図であり、図３は打診具２０の要部拡大分解斜視図である。また、図４は、図２におけるIV−IV断面図である。
【００３１】
筒状部材２２の先端部には、周方向に沿って形成された溝３２が設けられている。この溝３２は、筒状部材２２の周面が押圧されることによって形成されている。したがって、この溝３２の位置に対応する筒状部材２２の内壁面には、環状の突片３３（ストッパー）が突設されている。また、筒状部材２１の後端部には、２つの小孔３５が設けられている。これら小孔３５は、筒状部材２１の周面を貫通している。２つの小孔３５は、筒状部材２１の周面に対向配置されている。
【００３２】
同様にして、筒状部材２３〜２５の先端部には、それぞれ溝３２及び突片３３が形成されており、筒状部材２２〜２４の後端部には、それぞれ小孔３５が設けられている。これら突片３３及び小孔３５の機能については後述される。
【００３３】
上記位置決め部２９は、筒状部材２２の後端部に設けられている。この位置決め部２９は、筒状部材２２の後端部の内側に突設された凸部３４により構成されている。本実施形態では、この凸部３４は、筒状部材２２の周面が打刻されることにより形成されている。また、凸部３４は一対設けられており、筒状部材２２の内壁面に対向配置されている。もとも、この凸部３４の数は、２つに限定されるものではなく、１つでもよいしさらに多数設けられていてもよい。同様にして、筒状部材２３〜２５の後端部には、それぞれ凸部３４が形成されている。なお、本実施形態では、筒状部材２１の後端部にも凸部３４が形成されているが、筒状部材２１に設けられた凸部３４は、省略され得る。
【００３４】
上記伸縮抑制機構２８は、隣り合う筒状部材間（具体的には、筒状部材２１と筒状部材２２との間、筒状部材２２と筒状部材２３との間、筒状部材２３と筒状部材２４との間及び筒状部材２４と筒状部材２５との間）に配置された一対の弾性板３６（薄肉板状部材）により構成されている。この弾性板３６は、例えばバネ鋼により構成され、略矩形に形成された摺動部３７と、摺動部３７に突設された係合爪３８とを有している。
【００３５】
弾性板３６は、筒状部材２１と筒状部材２２との間、筒状部材２２と筒状部材２３との間、筒状部材２３と筒状部材２４との間及び筒状部材２４と筒状部材２５との間に、それぞれ圧入されている。具体的には、上記摺動部３７が筒状部材２１と筒状部材２２との間、筒状部材２２と筒状部材２３との間、筒状部材２３と筒状部材２４との間及び筒状部材２４と筒状部材２５との間に挟み込まれるように配置されており、且つ上記係合爪３８が各筒状部材２１〜２４に設けられた上記小孔３５に嵌め込まれている。この係合爪３８が小孔３５に嵌め込まれることによって弾性板３６が各筒状部材２１〜２４に固定されている。したがって、小孔３５は、各弾性板３６を位置決め固定するためのものである。
【００３６】
図５は、上記弾性板３６が筒状部材２１と筒状部材２２との間、筒状部材２２と筒状部材２３との間、筒状部材２３と筒状部材２４との間及び筒状部材２４と筒状部材２５との間に挟み込まれる以前の状態を示している。
【００３７】
同図が示すように、弾性板３６の摺動部３７は、予め所定の曲率で湾曲されている。この摺動部３７の曲率半径は、各筒状部材（同図では筒状部材２１）の外周面の曲率半径よりも小さく設定されている。したがって、弾性板３６が隣り合う筒状部材間に配置されたときは、摺動部３７は、その曲率が小さくなるように（曲率半径が大きくなるように）弾性変形し、その弾性力に起因する押圧力で当該筒状部材の外側に配置された筒状部材（同図では二点鎖線で示された筒状部材２２）の内周面に押圧される。
【００３８】
したがって、図４が示す状態では、弾性板３６と筒状部材２２との間に一定の摩擦力が発生する。また、この弾性板３６は、筒状部材２１に固定されているから、結局、筒状部材２１と筒状部材２２との間には上記摩擦力が発生し、筒状部材２１は、筒状部材２２に対して自由なスライドが抑制される。なお、同様に、筒状部材２２と筒状部材２３との間、筒状部材２３と筒状部材２４との間及び筒状部材２４と筒状部材２５との間にも一定の摩擦力が発生し、その結果、当該打診具２０の自由な伸縮は抑制される。もっとも、作業者が上記摩擦力に抗して各筒状部材２１〜２４をスライドさせることによって、当該打診具２０は伸縮されることは勿論である。
【００３９】
この打診具２０は、次のようにして使用される。
図１が示すように、打診具２０は伸縮可能であるから、壁面損傷検査が行われないときは、（ｂ）図が示すように縮短状態とされ、壁面損傷検査が行われるときは、（ａ）図が示すように伸長される。
【００４０】
打診具２０が伸長されるときは、作業者が例えば打診子２８及びグリップを構成する筒状部材２５を把持し、両者を引き離すように軸方向に沿って引っ張る。打診具２０を構成する各筒状部材２１〜２５は入子式に組み立てられているから、隣り合う筒状部材同士は、相対的にスライドし、打診具２０が伸ばされる。このとき、上記伸縮抑制機構２８が設けられているから、隣り合う筒状部材同士は、上記摩擦力によって自由なスライドが抑制されている。したがって、各筒状部材２１〜２４は、隣り合う筒状部材２２〜２５から抜脱されることはなく、打診具２０は、作業者の所望の長さに設定され得る。
【００４１】
また、打診具２０の本体２６が縮短されたとき、すなわち各筒状部材２１〜２４が隣り合う筒状部材２２〜２５の内部に挿入されたときは、各筒状部材２１〜２４の後端部は、筒状部材２２〜２５に設けられた位置決め部２９によって位置決めされる。これにより、打診具２０が縮短状態となったときは、図１（ｂ）が示すように各筒状部材２１〜２５は、整列される。この場合、各筒状部材２１〜２４の後端部は、上記位置決め部２９によって位置決めされるものであるから、各筒状部材２１〜２４のスライド時に上記伸縮抑制機構２８が損傷を受けることはない。
【００４２】
したがって、各筒状部材２１〜２４のスライドは、常に上記摩擦力によって抑制されることになるから、各筒状部材２１〜２４の不慮の脱落が確実に防止される。その結果、当該壁面損傷検査が高所で行われる場合であっても、各筒状部材２１〜２４の落下が確実に防止され、作業の安全性が向上する。
【００４３】
本実施形態では、上記位置決め部２９は、各筒状部材２１〜２５が打刻されることによって構成されるものであるから、当該位置決め部２９がきわめて簡単に構成される。したがって、打診具２０の製造コストが大幅に上昇することはないという利点がある。さらに、上記伸縮抑制機構２８は、上記弾性板３６により構成されるものであるから、当該伸縮抑制機構２８の構造もきわめて簡単である。したがって、打診具２０の製造コストの上昇が一層抑えられる。
【００４４】
また、本実施形態では、図２が示すように、各筒状部材２２〜２５に突片３３が設けられているので、当該打診具２０が伸長されるときには、各筒状部材２１〜２４に設けられた弾性板３６の先端部が上記突片３３に当接する。したがって、各筒状部材２１〜２４が隣り合う筒状部材２２〜２５から完全に引き出されることはないという利点もある。
【００４５】
特に、本実施形態では、上記位置決め部２９が設けられていることにより、各筒状部材２１〜２４が隣り合う筒状部材２２〜２５の内部に収容された場合であっても、各筒状部材２１〜２４の後端と上記弾性板３６の係合爪３８とが接触することはない。したがって、係合爪３８の損傷は確実に防止され、その結果、弾性板３６が各筒状部材２１〜２４から外れてしまうことはない。すなわち、各筒状部材２１〜２４のスライドは、常に上記摩擦力によって抑制され、各筒状部材２１〜２４の不慮の脱落が確実に防止される。
【００４６】
なお、本実施形態では、上記弾性板３６は、上記係合爪３８によって固定されているが、この係合爪３８は省略されてもよい。その場合、弾性板３６は、例えば強力な接着剤等により筒状部材２１〜２４に固着されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本考案は、建築物等の壁面の損傷の検査に使用される打診具に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る打診具の正面図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係る打診具の要部拡大断面図である。
【図３】図３は、本考案の一実施形態に係る打診具の要部拡大分解斜視図である。
【図４】図４は、図２におけるIV−IV断面図である。
【図５】図５は、本考案の一実施形態に係る打診具の弾性板が隣り合う筒状部材間に挟み込まれる以前の状態を示す図である。
【図６】図６は、従来の打診具の外観図である。
【図７】図７は、従来の打診具の要部断面図である。
【図８】図８は、従来の打診具の要部拡大分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
２０・・・打診具
２１〜２５・・・筒状部材
２６・・・本体
２７・・・打診子
２８・・・伸縮抑制機構
２９・・・位置決め部
３０・・・シート部材
３１・・・連結具
３２・・・溝
３３・・・突片
３４・・・凸部
３５・・・小孔
３６・・・弾性板
３７・・・摺動部
３８・・・係合爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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