【事件の表示】
　特許第２６９１３５６号「眼底カメラ」の特許請求の範囲第１項ないし第２項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６９１３５６号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第2691356号発明は、昭和63年11月8日に特許出願され、平成9年9月5日にその特許の設定登録がなされ、その後、滝沢敏夫より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成10年11月17日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
（ア）訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は、次の（ａ），（ｂ）である。
（ａ）特許請求の範囲の記載を、
「１．被検眼眼底に照明光を照射する照明系と、被検眼眼底を撮影する撮影系とを有し、該撮影系により一般撮影と蛍光撮影とを行い、一般撮影時に比較して蛍光撮影時に該照明系の絞りを変えることによって照明用光束の光量を増大させる眼底カメラにおいて、蛍光撮影時に、一般撮影時に使用される撮影絞りより大きな開口径を有する円形撮影絞りを使用することを特徴とする眼底カメラ。
２．蛍光撮影時において撮影記録部材の種類に応じて円形撮影絞りの開口の大きさを変更し得るように構成した請求項１記載の眼底カメラ。」
と訂正する。
（ｂ）明細書第４頁第８行ないし第１４行の「上記目的・・・とする。」（特許公報第３欄第24〜29行）を
「上記目的を達成する本発明は、被検眼眼底に照明光を照射する照明系と、被検眼眼底を撮影する撮影系とを有し、該撮影系により一般撮影と蛍光撮影とを行い、一般撮影時に比較して蛍光撮影時に該照明系の絞りを変えることによって照明用光束の光量を増大させる眼底カメラにおいて、
蛍光撮影時に、一般撮影時に使用される撮影絞りより大きな開口径を有する円形撮影絞りを使用することを特徴とする眼底カメラである。」
と訂正する。
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正事項に関する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、
可視蛍光撮影を行う際に、「可視光撮影の場合と異なり、被検眼Ｅの前眼部で反射された光を除去するに必要なリングスリット板５４の代わりに円孔絞り板５８を用い、加えて可視光撮影時に使用される撮影絞り71aよりも大きな開口径を持つ円形開口絞り71c、71d又は71ｂを使用しているため、撮影用閃光管22、又は光源ランプ2の発光光量を有効に使用することができる」（特許公報第１０欄第１０〜１６行）と記載され、また、赤外蛍光撮影を行う際に、「可視光撮影の場合と異なり、被検眼Ｅの前眼部で反射された光を除去するに必要なリングスリット板の代わりに円孔絞り板５８を使い、加えて可視撮影時に使用される撮影絞り71aよりも大きな開口径を持つ円形開口絞り71ｂを使用しているため、光源ランプ2の発光光量を有効に使用することができる」（特許公報第１０欄第30〜35行）と記載されている。
　上記（ａ）の訂正事項に関する記載のうち、「眼底カメラ」を「一般撮影時に比較して蛍光撮影時に該照明系の絞りを変えることによって照明用光束の光量を増大させる眼底カメラ」と訂正することについては、明細書に記載された「リングスリット板」および「円孔絞り板５８」は照明系に使用される絞りであり、可視蛍光撮影および赤外蛍光撮影を行う際に、照射系の絞りとして可視光撮影の場合に使用したリングスリット板の代わりに円孔絞り板５８を使うことは光源の発光光量を有効に使用することであり、照明系に使用される絞りを変えることで光源の発光光量を有効に使用するとは、照明系の絞りの調節により照明用光束の光量を増大させることにほかならないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　また、「蛍光撮影時に上記撮影系に設けられた撮影絞りの開口が一般撮影時に比べ大きくなるように構成した」を「蛍光撮影時に、一般撮影時に使用される撮影絞りより大きな開口径を有する円形撮影絞りを使用する」と訂正することについては、明細書に記載された「円形開口絞り71ｂ」が可視蛍光撮影および赤外蛍光撮影を行う際に撮影系に使用される撮影絞りであり、「円形開口絞り71ｂ」が可視光撮影時に使用される撮影絞り71aよりも大きな開口径を持つものであることが明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　さらに、請求項２の「撮影絞り」を「円形撮影絞り」と訂正する点については、明らかに特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　上記（ｂ）の訂正事項は、上記（ａ）の特許請求の範囲の減縮に伴って整合をとるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
（ウ）独立特許要件の判断
（あ）引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の本件請求項１に係る発明および本件請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載されたとおりのものと認められる。
　これに対して、取消理由で引用した刊行物１（特開昭63-77430号公報）には、眼底カメラに関し、
「それぞれのランプ８，９から発した光はコンデンサレンズ１１，照明レンズ１２，穴あきミラー１３，対物レンズ１４から成る照明光学系により被検眼の眼底Ｅｒを照明するようになってい」（第２頁左下欄第１０〜１３行）て、「眼底Ｅｒからの反射光は、光路Ａ０に沿って再び対物レンズ１４、穴あきミラー１３の開口部、フォーカスレンズ１５を介して撮影レンズ１６に送られ」（第２頁左下欄第１８行〜同右下欄第１行）、「撮影レンズ１６の後方には、ソレノイドＳ１，Ｓ２により駆動される光路切換ミラーＲ１，Ｒ２が設けられ、それぞれ光路Ａ０に挿入されることにより別光路Ａ１，Ａ２が形成され、マウントＭ１，Ｍ２に取り付けられたカメラ１，フィルムボックス２の撮像面Ｆ１，Ｆ２等へ付属のレンズ系Ｌ１，Ｌ２、プリズムＰ１，Ｐ２等の光学系を介して被検眼Ｅの眼底像を導くようになって」（第２頁右下欄第１〜８行）おり、「例えばフィルタＦＬ１は蛍光用エキサイタフィルタ、フィルタＦＬ２は蛍光用バリアフィルタであり、これらのフィルタＦＬ１，ＦＬ２は蛍光撮影を行う際に光路中に挿入され」（第３頁左上欄第７〜１０行）、「入力／表示回路１９は眼底カメラ本体５０に取り付けられた種々の記録装置の選択を行うモード切換スイッチ、及び各記録装置に対応したフィルム感度等の露光条件、観察光量等の情報をメモリ２０に設定するスイッチを有し」（第３頁右上欄第１〜６行）、「撮影光量に関しては、メモリ２０から読み出され予め設定されているカラーフィルムボックス３のフィルム感度」「に対応した撮影光量をＣＰＵ１８は演算してフラッシュ電源回路２２に設定し、フラッシュ電源回路２２内のコンデンサをチャージする」（第４頁左上欄第３〜１０行）、「３５ｍｍ蛍光白黒フィルムボックス５は選択スイッチ３０をＢ側に設定され蛍光撮影用として準備され」（第５頁左下欄第２〜４行）、「蛍光撮影モードを操作者が選択すると、システムは蛍光撮影のモードに設定される。即ち、ＣＰＵ１８は観察光量、撮影光量の設定を前述の手順に従って行い」（第５頁左下欄第１３〜１６行）、「通常ではカラー撮影はＩＳＯ１００のカラーフィルムを、蛍光撮影にはＩＳＯ４００の白黒フィルムをといったように使用する」（第５頁右下欄第３〜６行）発明が記載されている。
　また、同刊行物２（眼科検査法ハンドブック（医学書院　1985年7月1日発行　第435頁表2））には、眼底カメラの仕様として、会社名「興和株式会社」欄の機種ＲＣ−Ｘに関する「露出光量設定方式」欄に「光量固定・絞り調節式」なる記載が、また、該表欄外下部に「使用フィルム指定による自動露出」なる記載がある。
（い）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は被検眼眼底に照明光を照射する照明系と、被検眼眼底を撮影する撮影系とを有し、該撮影系により一般撮影と蛍光撮影とを行い、一般撮影時と蛍光撮影時とで照明用光束の光量を調整する機構を備えた眼底カメラである点で一致するが、刊行物１記載の発明は照明用光束の光量を光源発光光量の制御により調節するものであるから、結局、刊行物１記載の発明が
（Ａ）一般撮影時に比較して蛍光撮影時に該照明系の絞りを変えることによって照明用光束の光量を増大させる構成、および
（Ｂ）蛍光撮影時に、一般撮影時に使用される撮影絞りより大きな開口径を有する円形撮影絞りを使用する構成、
を備えていない点で両者は相違する。
　上記相違点に関し、刊行物２に記載された発明は、使用フィルムに応じて光量固定下で絞り調節を行って露出光量を設定することを示唆するに過ぎず、照明系の絞りを変える点、撮影絞りの開口径を変える点に関する記載はないから、本件請求項１に係る発明を特定する事項である、上記相違点（Ａ）、（Ｂ）の各事項に関しては該刊行物２に記載も示唆もされていない。
　そして、上記各事項（Ａ）および（Ｂ）を含む本件請求項１に係る発明は、蛍光撮影時において光源の発光光量を有効に使用できるという顕著な効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明が上記刊行物１ないし２に記載した発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は本件請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記各刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
（３）特許異議申立てについて
（ア）本件発明
　本件請求項１および２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】被検眼眼底に照明光を照射する照明系と、被検眼眼底を撮影する撮影系とを有し、該撮影系により一般撮影と蛍光撮影とを行い、一般撮影時に比較して蛍光撮影時に該照明系の絞りを変えることによって照明用光束の光量を増大させる眼底カメラにおいて、蛍光撮影時に、一般撮影時に使用される撮影絞りより大きな開口径を有する円形撮影絞りを使用することを特徴とする眼底カメラ。
【請求項２】蛍光撮影時において撮影記録部材の種類に応じて円形撮影絞りの開口の大きさを変更し得るように構成した請求項１記載の眼底カメラ。」
（イ）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　滝沢敏夫　は、本件請求項１および２に係る発明は、甲第１号証（取消理由に引用した刊行物１）、甲第２号証（取消理由に引用した刊行物２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきであると主張している。
（ウ）判断
　甲第1、２号証刊行物には、上記（２）（ウ）（あ）で摘示した事項が記載されている。
　しかしながら、本件請求項１、２に係る発明は、上記（２）（ウ）（い）で示したように、甲第１，２号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。  
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２６日（２０００．１．２６）