【事件の表示】
　特許第２８９７０３６号「煙道ガスから窒素酸化物を除去する方法及びその方法を実行するための装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９７０３６号の請求項１〜７に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　特許第２８９７０３６号（平成１年９月２７日特許出願（パリ条約による優先権主張日１９８８年９月２７日、スイス）、平成１１年３月１２日設定登録）の請求項１〜７に係る発明は、特許明細書及び図面の記載から、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】焼却場のボイラー部ヘアンモニア溶液及び／又はボイラーの温度でアンモニアを発生する化合物溶液からなる液剤を吹込むようにし、この吹込みに際しては、各吹込みポイントに液剤を分岐する前に、液剤のための中央供給管の中にガス状圧縮霧化剤を常に一定量導入し、該液剤を煙道ガスの流通方向に交差して吹込む、煙道ガスから窒素酸化物を除去する方法。
【請求項２】圧縮空気又は圧縮蒸気を霧化剤として使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】ボイラー部分の中への吹込み場所を、ボイラー部分の温度分布にしたがって制御する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】吹込まれる液剤のための中央供給管、前記中央供給管の中にガス状圧縮霧化剤を供給するための配管、及び各吹込みポイントに配され前記中央供給管に分岐管で接続する単流体形ノズルを備え、該単流体形ノズルを、ボイラー管同士を接続する、フィンとして機能する金属板に挿入した、請求項１〜３の何れか１つに記載の方法を実行するための装置。
【請求項５】単流体形ノズルが円錐状、又は段階状に先き細にされたパイプからなる円形ジェットノズルとして設計された、請求項４に記載の装置。
【請求項６】単流体形ノズルが扇形ノズルとして設計された、請求項４に記載の装置。
【請求項７】個別に又は１群として操作される遮断装置が中央供給管と吹込みポイントの間の分岐管の中に用意される請求項４〜６の何れか１つに記載の装置。」
２、申立ての理由の概要
　特許異議申立人和田清淳は、証拠方法として甲第１〜３号証を提出し、請求項１〜７に係る発明の特許は下記の理由（１）（２）により取り消されるべきものである旨主張している。
（１）請求項１〜７に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜７に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）請求項１の「ガス状圧縮霧化剤を常に一定量導入し」という構成要件は要旨変更に相当するから、本件は旧特許法第４０条の規定により、その特許出願はその補正についての手続補正書を提出したとき（平成１０年５月２５日）にしたものとみなすべきであり、そうすると、請求項１〜７に係る発明は甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜７に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３、理由（１）について
３−１、甲号各証の記載内容
　甲第１号証（「火力原子力発電」社団法人火力発電技術協会発行　Ｖｏｌ．２９、Ｎｏ．５　第２〜８頁（昭和５３年５月１５日））には、ボイラ用無触媒脱硝法について記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ａ）「ＭＨＴＴ法はＮＯｘを含む排ガスに高温域でＮＨ３を主とする還元剤を注入することにより、触媒を使用することなくＮＯｘを選択的に還元除去する方法である。」（第２頁右欄第１２〜１５行）
（ｂ）「このプログラムでは、有限のＮＨ３注入点からある速度で燃焼ガス中に噴出したＮＨ３ガスが燃焼ガスと混合拡散しながら、流速およびガス温度を時々刻々と変えていく過程をシミュレートしたもので、実缶に適用した場合の脱硝率およびＮＨ３分解率推定が可能であり、更に各因子の影響度の解析にも役立つため設計上極めて有用なものとなっている。」（第３頁右欄第１４〜２０行）
（ｃ）「第７図は、ボイラの断面図でノズルの設置位置が示している。燃焼室出口にある高温板形過熱器の後に８段の低負荷用ノズル、更にその次の吊下形過熱器の後に７段の高負荷用ノズルを設置してある。」（第５頁左欄第１３〜１６行）
（ｄ）「第８図は本装置の概略系統図である。ボイラのＦＤＦ出口から空気を抽気し５５ｋＷのブースタファンで必要圧力まで昇圧した空気にアンモニアを混合し、各ノズルへ導入している。」（第５頁左欄最終行右欄１〜４行）
（ｅ）「第９図に缶水冷却形のノズルを示す。４本のボイラチューブで構成されたボックス形のノズルで、チューブ内は缶水が流れ、ボックス内をアンモニア混合空気が流れ、ボックスの上面および下面にはアンモニア混合空気を噴出するための多数の噴出孔があけられている。」（第５頁右欄第７〜１２行）
（ｆ）「第１１図にノズル冷却系統の概念図を示した。無触媒脱硝法の実用化にあたって、信頼性と経済性のある装置としての計画上の特徴は、缶水冷却ノズルおよびアンモニアキャリヤーガスに空気を使用した点であり、その結果次の利点を得ている。」（第５頁右欄第１８行〜第６頁左欄第２行）
（ｇ）第１３図は負荷別の特性を示す。出力の低下に伴ってガス温度が低下しガス流速も変化するが、ガス温度の影響のほうが顕著に表れる。すなわち、６０％以上の高負荷では後部ノズルを使用し、７５％以下の負荷では前部注入ノズルを使用し、中間負荷では両方のノズル群を併用するようにして第１３図に示すような特性が得られる。」（第６頁右欄第１３〜１８行）
（ｈ）第１１図には、ノズル冷却管、即ち注入ノズルがガス流れに直交に交差して設けられていることが示されている。
　甲第２号証（特開昭５３‐１４６６４号公報）には、高温排ガス中の窒素酸化物消去方法が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ｉ）「高温排ガス中の窒素酸化物にアンモニアによって高温還元消去するに際して、７００度（原文では記号）〜１０００℃の排ガス中に安水を向流的に噴射分散せしめ、上記排ガス１ｍ３当りの安水量０．０１５〜０．１５ｌとしたことを特徴とする高温排ガス中の窒素酸化物消去方法」（特許請求の範囲）
３−２、対比・判断
  本件請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）と甲第１、２号証に記載されたものとを対比すると、本件発明１では、「ボイラー部へアンモニア溶液及び／又はボイラーの温度でアンモニアを発生する化合物溶液からなる液剤を吹込むようにし、各吹込みポイントに液剤を分岐する前に液剤のための中央供給管の中にガス状圧縮霧化剤を常に一定量導入している」点を必須の構成要件にしているのに対し、甲第１、２号証には上記必須の構成要件が記載されていないし、示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証には、ボイラー部へアンモニア混合空気を吹き込むようにし、該アンモニア混合空気はブースタファンで昇圧した空気にアンモニアを混合器で混合して供給していることは記載されているが、液剤として吹込むことも液剤のための中央供給管の中にガス状圧縮霧化剤を常に一定量導入することも記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証には、アンモニア水を吹込むことは記載されているが、液剤のための中央供給管の中にガス状圧縮霧化剤を常に一定量導入する点については記載も示唆もされていない。
　したがって、液剤のための中央供給管の中にガス状圧縮霧化剤を常に一定量導入することが甲第１、２号証に示唆されていない以上、本件発明１は甲第１、２号証に記載されたものを組み合わせても当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記必須の構成要件を具備することにより、本件明細書記載の「液剤をより粗い小滴として吹込むので、液剤をボイラー部の中へ奥深くまで浸透させることが可能になるばかりか、還元域に液剤を長時間滞在させ、あるいは液剤の燃焼を抑制することが可能になり、効率的に窒素酸化物を除去でき、しかも、霧化剤の使用も少量で済む」（本件特許公報第４頁第７欄第４１〜４６行）という効果を奏する。
  さらに、請求項２〜７に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに限定した発明であるから、上記と同様な理由で、甲第１、２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
４、理由（２）について
　請求項１の「ガス状圧縮霧化剤を常に一定量導入し」という構成要件が要旨変更に相当するかどうかを検討すると、本件出願当初の明細書には「中央供給管の中にガス状圧縮霧化剤を導入して」（請求項１）と記載されているし、また、液剤を霧化させるためには、ガス状圧縮霧化剤を一定量導入することが必要であることは自明であるから、上記構成要件は要旨変更には相当しない。
　したがって、本件特許の出願日は繰り下がらず、甲第３号証（特開平２−１３１１２１号公報）は公知文献とはならず、特許異議申立人の主張を採用することはできない。　
５、むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）