【事件の表示】
　特許第２８４５１３８号「地下空間の構築方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４５１３８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本件請求項１及び２に係る発明
　本件特許第２８４５１３８号に係る出願は、平成６年７月２９日の出願であって、平成１０年１０月３０日に特許の設定がなされたものであり、本件請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】
目標とする地下空間の構築位置の両側に立坑を形成し、いずれか一方の立坑から対向する立坑へ向けて複数個のシールド機を縦断面上、環状に配置し、少なくとも隣接するシールド機間に時間差を付けながら、各シールド機を掘進させ、各削孔毎にシールド機の背面側で覆工する作業を行い、全シールド機を対向する立坑へ到達させ、対向する立坑間に縦断面上、周方向に並列し、互いに重複しないシールドトンネルを形成した後、シールドトンネルで囲まれた内部の地盤を掘削し、排土して空間を構築する地下空間の構築方法。
　【請求項２】
目標とする地下空間の構築位置の両端に立坑を形成し、各立坑からそれぞれ対向する立坑へ向けて複数個のシールド機を縦断面上、環状に配置し、少なくとも隣接するシールド機間に時間差を付けながら、各シールド機を掘進させ、各削孔毎にシールド機の背面側で覆工する作業を行い、双方向からの全シールド機を対向させ、対向する立坑間に縦断面上、周方向に並列し、互いに重複しないシールドトンネルを形成した後、シールドトンネルで囲まれた内部の地盤を掘削し、排土して空間を構築する地下空間の構築方法。
ＩＩ．申立ての理由の概要
（理由１）
　申立人　戸田建設株式会社は、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものであると主張している。
（理由２）
　同申立人は、証拠方法として、甲第１乃至９号証を提出し、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものであると主張している。
ＩＩＩ．申立てについての判断
１．理由１についての判断
　申立人が主張する本件請求項１及び２に係る発明が不明確であるとの事項は、次の通りである。
　Ａ．「少なくとも隣接するシールド機間に時間差を付けながら、各シールド機を掘進させ」という記載は、先行トンネルの施工が完了した後にそれと隣接する後行トンネルの施工を開始することも含むものであり、本件特許明細書又は図面に開示された技術事項でないことも定義しているので、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。（環状に配置された全てのシールド機が掘進している間に、少なくとも隣接する２つのシールド機間には「時間差」が付けられていることが明確になるように訂正されるべきである。）
　Ｂ．「互いに重複しないシールドトンネル」という記載は、本件特許明細書の段落０００５の「隣接する削孔が互いに重複しない」を意味する上に、さらに段落００１３のように「覆工部分が重複しない」ものを意味するとは一義的にはいえないので、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
（１）Ａの主張に対して
　本件請求項１及び２には、「少なくとも隣接するシールド機間に時間差を付け
ながら、
　したがって、本件請求項１及び２の「少なくとも隣接するシールド機間に時間差を付け
ながら、
（２）Ｂの主張に対して
　シールドトンネルにおいて、覆工の外周は削孔の内周に接して設けられることが一般的であることから、本件請求項１及び２の「互いに重複しないシールドトンネル」という記載が、「隣接する削孔が互いに重複しない」こと、及び「覆工部分が重複しない」ことの双方を意味することは当業者にとって明らかであり、本件請求項１及び２の「各削孔毎にシールド機の背面側で覆工する作業を行い」及び「互いに重複しないシールドトンネルを形成し」という記載からみて、本件請求項１及び２の「シールドトンネル」とは、削孔の内周に覆工を施したものを指すことは明らかであり、本件請求項１及び２の「互いに重複しないシールドトンネル」とは、「隣接する削孔が互いに重複しない」こと、及び「覆工部分が重複しない」ことの双方を意味するものであるから、申立人の主張は採用できない。
２．理由２についての判断
（１）甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開平５−２８０２９６号公報）には、次のような記載がある。
　▲１▼「先ず、図３に示すように、施工区間の両端に立坑１０を掘削構築する。」（段落００１５）
　▲２▼「次に、この立坑１０にシールド掘進機１１を搬入し、組み立て、予定する地下空間３の輪郭位置に所要の間隔をおき、複数箇所において掘削を始め、鋼製セグメントまたは合成セグメント１２を覆工して小径トンネル５を築造する。」（段落００１６）
　▲３▼「次に、小径トンネル５の築造後、あるいはこれと同時に小径トンネル５の内部から薬液の注入やロックボルトの打設を行って地盤を固化する。」（段落００１７）
　▲４▼「その後、鋼板から成る連結壁７を小径トンネル５の鋼製セグメント１２と溶接によって接合する。」（段落００１８）
　▲５▼「更に、連結壁７内に左右の小径トンネル５から鉄筋８を配筋した後、コンクリートを充填して連結構造体６を一体的に築造する。この連結構造体６によって小径トンネル５は強固に連続的につながって連続壁４を環状に形成する。」（段落００１９）
　▲６▼「そして最後に、上述の連続壁４の内部の地山２ｂを掘削して地下空間３を形成することで、予定する地下構造物１が築造される。」（段落００２１）
　上記▲１▼〜▲６▼の記載事項と図面の記載からみて、甲第１号証には、「施工区間の両端に立坑を構築し、いずれか一方の立坑から対向する立坑へ向けてシールド掘進機を予定する地下空間の輪郭位置に所要の間隔をおいて配置し、複数箇所においてシールド掘進機の掘削を始め、各削孔毎にシールド掘進機の背面側で覆工する作業を行い、対向する立坑間に縦断面上、周方向に並列し、互いに重複しない小径トンネルを築造した後、小径トンネルで囲まれた内部の地山を掘削し、排土して空間を構築する地下空間の構築方法」が記載されている。
　甲第２号証（特開平６−８１５９７号公報）には、次のような記載がある。
　▲１▼「先行トンネル１は、図１に示すように、シールドマシンを発進立坑２から発進させ、図示しない到達立坑に到達させて構築する。…先ず、発進立坑２から複数のシールドマシンを環状に密集させて発進させる。…その後、シールドマシンを到達立坑に再び密集させて到達させ、先行トンネル１の構築を終了する。」（段落０００７）
　▲２▼「後行トンネル４は、図１に示すように、同様に発進立坑２からシールドマシンを発進させ、先行トンネル１間に構築する。この場合、シールドマシンは、密集する先行トンネル１群の外側に近接させて発進立坑２から発進させる。地盤改良体３を切削しながらシールドマシンを掘進させ、図２に示すように次第に間隔を広げると共に先行トンネル１間に割り込ませる。そして、図１に示すように先行トンネル１と同一断面環状線内に位置させ、先行トンネル１と共に地下空間６の掘削予定範囲の外周囲を包囲する。その後、次第に間隔を狭めて到達立坑近傍において再び密集させて到達させる。」（段落０００９）
　甲第３号証（「トンネル標準示方書（シールド編）・同解説」社団法人土木学会発行（平成４年１２月２１日））には、次のような記載がある。
　▲１▼「地中接合とは，シールドの施工延長が長くて工期が短い場合や，トンネル路線が急角度で折れる場合等，接合地点に立坑の設置が困難または不利となるとき，１本のトンネルを両端から２機のシールド機で施工し，途中で接合させる方法である．」（第１５０頁解説欄）
　▲２▼「併設トンネルにおける相互の影響については，施工条件により種々異なるが，一般的には，▲１▼先行シールドによる地山の緩みに起因する，後続シールドの引き込まれ，▲２▼あるいは後続シールドの掘進による先行トンネルの押し出され，引き込まれ，▲３▼テール通過による引き込まれ，▲４▼裏込め注入による押し出され等が考えられ，それらに伴うセグメントの変形，継手ボルトの破断，漏水，地表面沈下の増大等があるので十分な検討が必要である．」（第１５２頁解説欄）
　甲第４号証（「シールド工法と土質」社団法人土質工学会発行（平成５年１１月３０日））には、「図−６．４は接近して２本のシールドを併設した場合の例で，２本のシールドの中間点付近に最大沈下量を生じている。図−６．５は先進シールドの沈下状況と，後続シールドにより生じた沈下量を合計したものが示されている。」（第７６頁右欄）と記載されている。
　甲第５号証（「土木技術　ｖｏｌ」．２７　ｎｏ．１１　１９７２」土木技術社発行（昭和４７年１１月１日））には、先行シールドトンネルと後行シールドトンネルとが貫通するまでの工程表（第６４頁図−３）、及び、先行シールドと後行シールドの掘進に時間差があることが記載されている（第６５頁図−５）。
　甲第６号証（「トンネルと地下　ｖｏｌ．２０　ｎｏ．２　１９８９」株式会社土木工学社発行（平成元年２月１日））には、先行切羽が測定点に到達した日に時間差があることが記載され（第３０頁図−１２）、また、「後続シールドは，先行シールドに対して２６日遅れで計測点を通過している（図−１６）．」（第３１頁右欄）と記載されている。
　甲第７号証（「トンネルと地下　ｖｏｌ．２３　ｎｏ．３　１９９２」株式会社土木工学社発行（平成４年３月１日））には、「シールド機は、９月に南行線，１０月に北行線がそれぞれ発進した．」（第４７頁左欄）、「本年６月には中央区側へ到達する予定である．」（同頁右欄）と記載されている。
　甲第８号証（「トンネルと地下　ｖｏｌ．１６　ｎｏ．１１　１９８５」株式会社土木工学社発行（昭和６０年１１月１日））には、「シールド工法では，一般に発進と到達地点にそれぞれ立坑を設けるが，到達立坑はトンネル用途上の必要性が高くない場合は，あえて構築する必要がなくなってくる．当工事においては，２つの発進立坑に対し，それぞれの到達立坑を削減することにし，代って２台のシールド機を地中接合させることにした．」（第１９右欄）と記載され、対面されかつ地中接合された２台のシールド機の周囲を凍結させる図が記載されている（第２０頁図−９）。
　甲第９号証（「トンネルと地下　ｖｏｌ．２３　ｎｏ．６　１９９２」株式会社土木工学社発行（平成４年６月１日））には、対面された２台のシールド機の周囲を凍結させる代わりに、２台のシールド機自体を直接連結するＭＳＤ工法が記載されている（第４２頁右欄）。
（２）対比
　先ず、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載のものを対比する。
　甲第１号証に記載のものにおける、「施工区間」、「シールド掘進機」及び「小径トンネル」は、本件請求項１に係る発明における、「目標とする地下空間の構築位置」、「シールド機」及び「シールドトンネル」にそれぞれ対応するものである。また、甲第１号証に記載のものにおける、「シールド掘進機を予定する地下空間の輪郭位置に所要の間隔をおいて設置」する点、及び「複数箇所においてシールド掘進機の掘削を始め」る点は、本願請求項１に係る発明における、「複数個のシールド機を縦断面上、環状に配置」すること、及び「各シールド機を掘進させ」ることに相当する。さらに、甲第１号証に記載のものにおける、「小径トンネルを築造」する点は、本願請求項１に係る発明における、「全シールド機を対向する立坑へ到達させ」ることを前提として含んでいることが明らかである。
　したがって、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載のものは、「目標とする地下空間の構築位置の両側に立坑を形成し、いずれか一方の立坑から対向する立坑へ向けて複数個のシールド機を縦断面上、環状に配置し、各シールド機を掘進させ、各削孔毎にシールド機の背面側で覆工する作業を行い、全シールド機を対向する立坑へ到達させ、対向する立坑間に縦断面上、周方向に並列し、互いに重複しないシールドトンネルを形成した後、シールドトンネルで囲まれた内部の地盤を掘削し、排土して空間を構築する地下空間の構築方法。」という点で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　相違点１：各シールド機を掘進させるに際して、本件請求項１に係る発明においては、「少なくとも隣接するシールド機間に時間差を付けながら」と限定しているのに対して、甲第１号証に記載のものにおいては、そのような限定をしていない点。
　次に、本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載のものを対比する。
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載のものは、「目標とする地下空間の構築位置の両側に立坑を形成し、立坑から対向する立坑へ向けて複数個のシールド機を縦断面上、環状に配置し、各シールド機を掘進させ、各削孔毎にシールド機の背面側で覆工する作業を行い、対向する立坑間に縦断面上、周方向に並列し、互いに重複しないシールドトンネルを形成した後、シールドトンネルで囲まれた内部の地盤を掘削し、排土して空間を構築する地下空間の構築方法。」という点で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　前記相違点１、及び
　相違点２：本件請求項２に係る発明においては、各立坑からそれぞれ対向する立坑へ向けて複数個のシールド機を配置し、各シールド機を掘進させ、双方向からの全シールド機を対向させるのに対して、甲第１号証に記載のものにおいては、いずれか一方の立坑から対向する立坑へ向けて複数個のシールド機を配置し、各シールド機を掘進させ、全シールド機を対向する立坑へ到達させる点。
（３）判断
　相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　甲第２号証には、先行トンネルの構築を終了した後、後行するシールドマシンを発進させ、先行トンネル間に割り込ませて後行トンネルを構築する技術が記載されている。しかしながら、前記理由１についての判断（Ａの主張に対して）で示したとおり、本件請求項１に係る発明の相違点１にあげた構成は、複数個のシールド機の各々が掘進している間に、少なくとも隣接するシールド機間に時間差がついていることを一義的に意味するものであるから、甲第２号証に記載の事項は、本件請求項１に係る発明の相違点１にあげた構成に相当するものとはいえない。
　甲第３乃至９号証には、先行シールド機と後行シールド機に時間差を付けて、各シールド機を掘進させる技術が記載されているが、何れも離間した２本のシールドトンネルを併設するものであって、シールドトンネルで囲まれた内部の地盤を掘削し、排土して空間を構築する地下空間の構築方法に適用することを示唆する記載はない。
　本件請求項１に係る発明は、相違点１にあげた構成により、特許明細書に記載の「施工中、複数の削孔が縦断面上、周方向に不連続な状態に保たれ、一定区間掘進する毎に全削孔に亘って覆工する作業が不要になる。このため、覆工は削孔単位で行えばよくなり、覆工作業が単純化されると共に、地山崩落の危険性が軽減される。また隣接する削孔が互いに重複しないため、先行するシールド機を一定区間掘進させた後、その先行するシールド機が形成した削孔に対する覆工の完了を待たずに後続のシールド機を掘進させることができ、シールドトンネル形成能率の向上が図られる。」という効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１乃至９号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　上記（２）対比のところで示したように本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載のものは、相違点１及び２において両者の構成が相違するものであるから、相違点２について検討するまでもなく、上記相違点１についての判断で示した理由により、本件請求項２に係る発明は、甲第１乃至９号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４）