【事件の表示】
　　特許第２８５８８６２号「金属―水素アルカリ蓄電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５８８６２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８５８８６２号の請求項１〜２に係る発明は、平成２年４月４日に特許出願され、平成１０年１２月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、北田紘治により特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１４日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１中の「前記アルカリ電解液に、水酸化ナトリウムが２重量％以上添加されていることを特徴」とあるのを、「前記アルカリ電解液において、前記水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和が２５重量％〜３５重量％であって、且つ前記水酸化カリウムの添加量が２重量％〜２０重量％であることを特徴」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　特許請求の範囲の請求項２中の「前記アルカリ電解液において、前記水酸化カリウムと前記水酸化ナトリウムの総和が２５重量％〜３５重量％であって、且つ前記水酸化ナトリウムの添加量」とあるのを、「前記アルカリ電解液において、前記水酸化ナトリウムの添加量」と訂正する。
訂正事項ｃ．
　登録時の特許公報第２頁左欄第３５〜４０行に「前記アルカリ電解液に、水酸化ナトリウムが２重量％以上添加されていることを特徴とするものである。また、このアルカリ電解液は、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和が２５重量％〜３５重量％であって、且つ水酸化ナトリウムの添加量」とあるのを、「前記アルカリ電解液において、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和が２５重量％〜３５重量％であって、水酸化ナトリウムが２重量％〜２０重量％添加されていることを特徴とするものである。また、このアルカリ電解液においては、水酸化ナトリウムの添加量」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　
　上記訂正事項ａは、請求項１中の「アルカリ電解液」を、より下位概念である「前記アルカリ電解液において、前記水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和が２５重量％〜３５重量％であって、且つ前記水酸化カリウムの添加量が２重量％〜２０重量％である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の４第２項の規定を満足するものである。
　そして、上記訂正事項ａは、登録時の特許公報第２頁右欄第３９〜４４行及び同第３頁左欄の「第１表」の記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの訂正に伴い、請求項１との整合を図るために、請求項２の記載における重複部分を削除するものにすぎないから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の４第２項の規定を満足するものである。
　そして、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの場合と同様に新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａに整合させて、発明の詳細な説明の記載を訂正するものにすぎないから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、特許法第１２０条の４第２項の規定を満足するものであり、且つ上記訂正事項ａの場合と同様に新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　
　ウ．独立特許要件の判断　
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係わる発明（以下、「本件請求項１の発明」という）は、訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、当審が通知した取消理由で引用した
　刊行物１：ユアサ時報　第５１号　１９８１年発行　ｐ．４４〜５１は、高温用密閉形ニッケル・カドミウム電池の開発と題して報告された論文であり、以下の記載がある。
（１−１）「…非常灯用Ｎｉ−Ｃｄ電池は、充電器等と共に照明器具内に内蔵される関係上、４０〜５０℃の比較的高い温度に於いても充分な性能が維持されねばならない。…これらの問題点を改良し、高性能な非常灯用密閉形Ｎｉ−Ｃｄ電池を開発したので報告する。」（第４４頁左欄）、
（１−２）「３．３．電解質組成と正極活物質の充電効率について　　開放形電池を用いて、４５℃における正極活物質の充電効率（活物質の酸化値）と電解液組成の関係を調べた結果を表１に示す。」（第４５頁左欄下から第７〜４行）と記載し、前記実験を行った電解液中の組成として、同頁右欄のＴａｂｌｅ１の最下欄には、２．５ＮＮａＯＨ＋２ＮＫＯＨ＋２ＮＬｉＯＨが記載されており、前記電解液中における水酸化ナトリウムの重量濃度は、７．９重量％であり、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和は、１６．８重量％であることは計算により明らかである。
（１−３）「ＫＯＨ，ＮａＯＨ，中に一部ＬｉＯＨが共存した場合、表１に示すごとく著しく充電効率が向上しており、…電解液組成によって高温性能がかなりの影響をうけるため、ＬｉＯＨの溶解する範囲内においてその影響を調べた。調べた電解液組成は、図４に示す１９種類であり、…表２にこれらの電池の放電容量を示す。ＬｉＯＨが他のＮａＯＨ、ＫＯＨ等と共存する電解液においては、ＬｉＯＨ濃度が大なる程、高温容量も大なる傾向を示している。」（第４６頁左欄第１〜１９行）、
（１−４）第４７頁左欄のＴａｂｌｅ２の５０℃での放電容量には、ＫＯＨ単独の電解液よりも、
１ＮＫＯＨ＋５ＮＮａＯＨ＋０．５ＮＬｉＯＨ（＝ケース１），５ＮＫＯＨ＋１ＮＮａＯＨ＋０．５ＮＬｉＯＨ（＝ケース２），１．５ＮＫＯＨ＋４ＮＮａＯＨ＋１ＮＬｉＯＨ（＝ケース３），４ＮＫＯＨ＋１．５ＮＮａＯＨ＋１ＮＬｉＯＨ（＝ケース４），２ＮＫＯＨ＋２．５ＮＮａＯＨ＋２ＮＬｉＯＨ（＝ケース５）の３成分系で高い放電容量を得られることが示されており、特にケース５の３成分系で優れた放電容量を得られることが同表中に示されている。そして、前記実験に用いられている各電解液中の水酸化ナトリウムの濃度、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和を上記と同様にして算出すると、ケース１では、１５．８重量％，２０．２重量％。ケース２では、３．０重量％，２４．０重量％。ケース３では、１２．６重量％，１９．２重量％。ケース４では、４．６重量％，２１．７重量％。ケース５では、７．９重量％，１６．８重量％　となっている。
　同刊行物２：特開昭５５−６７４０号公報には、アルカリ蓄電池について記載されており、
（２−１）「カセイカリ，水酸化ナトリウムおよび水酸化リチウムからなる電解液を用いた…アルカリ蓄電池。」（特許請求の範囲）、
（２−２）「この発明はニッケル−カドミウム等アルカリ蓄電池に係り、温度特性および充電効率を向上させ蓄電池の寿命延長を計ることを目的としたアルカリ蓄電池に関するものである。」（第１頁左欄第８〜１１行）、
（２−３）「電解液はカセイカリ，水酸化ナトリウムおよび水酸化リチウムを２０対３対１の重量比にて混合溶解したものを用い…上記電解液の混合比はカセイカリ，水酸化ナトリウムおよび水酸化リチウムを３〜８対１対１〜０．２にするのが良く、殊にカセイカリは５〜７、水酸化リチウムは０．７〜０．３にするのが最適条件であることが実験から判明した。」（第２頁左上欄第４〜１２行）、　
（２−４）「以上のように、ニッケル−カドミウム等、アルカリ蓄電池における電解液はカセイカリ、水酸化ナトリウムおよび水酸化リチウムを混合したこの発明による蓄電池が従来の蓄電池に比較して低温から高温までの広範囲の温度領域にて安定した特性を有しており、蓄電池寿命の延長が計れる等極めて実用的で価値のあるものである。」（第２頁左下欄第７〜１４行）といった記載があり、
　同刊行物３：特開昭６０−８９０６６号公報には、電気化学的セルについて記載されており、　
（３−１）「負電極を具え、その電気化学的活性物質が水素とハイブリッドを形成する金属間化合物からなる電気化学的セルにおいて、前記負電極の電気化学的活性物質が、次の総合式：ＡＢｍＣｎ（…Ａは、ミツシュメタルまたはＹ，Ｔｉ，Ｈｆ，Ｚｒ，Ｃａ，Ｔｈ，Ｌａおよび残りの希土類金属からなる群から選定した少くとも１種の元素を示し、…ＢはＮｉ，Ｃｏ，Ｃｕ，ＦｅおよびＭｎからなる群から選定した２種以上の元素を示し、…、ＣはＡｌ，ＣｒおよびＳｉからなる群から選定した少くとも１種の元素を示し、…）で表わされるタイプのＣａＣｕ５構造を有する金属間化合物から構成されている…電気化学的セル。」（特許請求の範囲）、
（３−２）「本発明は負電極を具え、その化学的活性物質が水素とハイブリッドを形成する金属間化合物からなる電気化学的セルに関するものである。」（第２頁左上欄第１１〜１３行）、
（３−３）「電解液は普通１種以上のアルカリ水酸化物、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムの水溶液で７より大きいｐＨを有するものからなる。」（第２頁左下欄第６〜９行）、といった記載があり、第５頁上欄〜左下欄の「再充電できるセル構造の例」では、前記金属間化合物を負電極の電気化学的活性物質とし、電解液に６Ｎの水酸化カリウムを用い、正電極に普通の焼結タイプの水酸化ニッケル電極と組み合せた蓄電池が作成されている。
　同刊行物４：特開昭６１−３９４５３号公報には、密閉型金属酸化物・水素蓄電池について記載されており、
（４−１）「（１）金属酸化物を活物質とする正極と、水素吸蔵合金を主成分とし、水素を活物質とする負極と、正極及び負極を分離するセパレ−夕と、アルカリ水溶液の電解液と、これら正極、負極、セパレ−夕及び電解液を収納する密閉容器とからなる密閉型金属酸化物・水素蓄電池…」（特許請求の範囲）、　
（４−２）「正極に金属酸化物電極を、負極に水素吸蔵合金を、夫々使用する密閉型金属酸化物・水素蓄電池は、高エネルギ密度電池として最近注目されている。この蓄電池は、アルカリ蓄電池の一種であり、これを組立てる場合にはその基本的な構造、構成等は例えばニッケルカドミウム蓄電池と同様にする必要がある。」（第１頁右欄第８〜１４行）、という記載がある。
　同刊行物５：「電子材料」１９９０年１月発行　ｐ．１０４〜１０９には、水素吸蔵合金について報告されており、
（５−１）「ポータブル機器用の蓄電池の主流を占めている密閉形ニッケル−カドミウム蓄電池のカドミウム極を水素吸蔵合金負極に置き換える。水素吸蔵合金はカドミウム極よりも高容量化の可能性がある。したがって、構造上はまったく同じで（図７）、高エネルギー密度の新型電池が生まれることになる。」（第１０８頁右欄第２３〜２８行）、という記載がある。　
　同刊行物６：「電気化学」第５６巻、第１号、昭和６３年１月５日発行、ｐ．１３〜１５行には、（６−１）「３．３　Ｎｉ／ＭＨ電池の特性　
水素吸蔵合金電極（ＭＨ極）の製造は単純であり、…これを用いたＮｉ／ＭＨ電池の構造はＮｉ／Ｃｄ電池のそれと全く同一である」（第１５頁左欄第２６〜３１行）という記載がある。
（対比・判断）
　本件請求項１の発明と刊行物１〜６とを対比すると、　
　刊行物１においては、上記記載事項（１−１）〜（１−４）から明らかなように、高温用密閉型ニッケル・カドミウム電池に関するものであるから、本件の金属−水素アルカリ蓄電池ではない上に、その電解液組成における、水酸化ナトリウムの添加量としては、３．０〜１５．８重量％であって、本件の２重量％〜２０重量％と重複してはいるが、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和としては、１６．８重量％〜２４重量％にしかなっておらず、本件の２５重量％〜３５重量％より低濃度のものとなっている。
　また、刊行物２においても、上記（２−１）〜（２−４）から明らかなように、アルカリ蓄電池といっても、低温・高温両用に適したニッケル・カドミウム蓄電池に関するもので、その電解液としては重量比で水酸化ナトリウムが３重量比となっており、重量比を重量％と理解すると、本件の２重量％〜２０重量％と重複してはいるが、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和としては、２３重量比であるから、本件の２５重量％〜３５重量％より低濃度のものとなっている。
　また、刊行物３は、上記（３−１）〜（３−３）から明らかなように、金属−水素アルカリ蓄電池に係わるものではあっても、その電解液としては水酸化リチウム、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの水溶液でｐｈが７以上であればよいという程度の記載があるにすぎないところから、刊行物１〜３には、本件請求項１の発明の構成に欠くことができない事項となっている金属−水素アルカリ蓄電池の電解液において、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和が２５重量％〜３５重量％という高濃度のものを用いる点については、記載も示唆もされていない。
　そして、刊行物４〜６の記載内容を検討してみても、金属−水素アルカリ蓄電池がアルカリ蓄電池の一種であり、ニッケル・カドミウム蓄電池のカドミウム極を水素吸蔵合金負極に置き換えたものにすぎないから、その基本的な構造及び構成は、両者において全く同一である旨の記載があるにすぎず、両蓄電池間の電解液についての具体的な記載、例えば電解液組成や電解液濃度についての記載はない。
　そうすると、刊行物１〜３に記載された発明に刊行物４〜６に記載された事項をいかに寄せ集めて組み合わせたとしても、本件請求項１の発明において特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項となっている、アルカリ蓄電池の電解液において、水酸化ナトリウムの添加量を２重量％〜２０重量％とし、且つ水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和が２５重量％〜３５重量％という高濃度のものを用いる点については、刊行物１〜３に記載も示唆もするところがない以上、本件請求項１の発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたとすることはできない。
　そして、本件請求項１の発明では、上記した事項を特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項とすることによって、金属−水素アルカリ蓄電池の高率放電特性を高めることができると共に、サイクル特性及び保存特性に優れた電池を提供しえたという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立についての判断
　ア．特許異議申立理由の概要
　本件請求項１に係わる発明に対して、特許異議申立人北田紘治は、甲第１号証（＝刊行物１）、甲第２号証（＝刊行物２）、甲第３号証（＝刊行物３）、甲第４号証（＝刊行物４）、甲第５号証（＝刊行物５）及び甲第６号証（＝刊行物６）に記載された発明から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでり、特許を取り消すべきと主張しており、また、本件請求項１には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないから、特許法第３６条第５項の規定により、特許を受けることができないものであって、特許を取り消すべきと主張している。　
　イ．判断
　特許異議申立人北田紘治が挙示した各甲号証には、上記（２）のウ．における取消理由で通知した刊行物１〜６に記載されたとおりのことが記載されているにすぎないから、上記（２）のウ．における対比・判断において示した理由のとおり、本件請求項１に係わる発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、特許異議申立人北田紘治が主張する（１）アルカリ電解液における、水酸化ナトリウムの添加量の上限が特定されていない点。（２）アルカリ電解液における、水酸化カリウムの濃度が特定されていない点。の２点における記載不備については、上記訂正事項ａにより、明確に特定されたので、主張する記載不備は全て解消したと認める。
　したがって、本件特許明細書に記載不備があると認めることはできない。
　ウ．むすび　
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係わる特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、特許第２８５８８６２号の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、具体的に下記のように訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「前記アルカリ電解液に、水酸化ナトリウムが２重量％以上添加されていることを特徴」とあるのを、特許請求の範囲の滅縮を目的として、「前記アルカリ電解液において、前記水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和が２５重量％〜３５重量％であって、且つ前記水酸化ナトリウムの添加量が２重量％〜２０重量％であることを特徴」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２中の「前記アルカリ電解液において、前記水酸化カリウムと前記水酸化ナトリウムの総和が２５重量％〜３５重量％であって、且つ前記水酸化ナトリウムの添加量」とある記載部分の重複部分を削除して、本件特許請求の範囲の請求項１の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、「前記アルカリ電解液において、前記水酸化ナトリウムの添加量」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａ及びｂの訂正に伴い、本件特許明細書の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、登録時の特許公報第２頁左欄第３５〜４０行に「前記アルカリ電解液に、水酸化ナトリウムが２重量％以上添加されていることを特徴とするものである。
　また、このアルカリ電解液は、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和が２５重量％〜３５重量％であって、且つ水酸化ナトリウムの添加量」とあるのを、「前記アルカリ電解液において、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和が２５重量％〜３５重量％であって、水酸化ナトリウムが２重量％〜２０重量％添加されていることを特徴とするものである。
　また、このアルカリ電解液においては、水酸化ナトリウムの添加量」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
金属−水素アルカリ蓄電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【特許請求の範囲】
　【請求項１】正極と、負極としての水素吸蔵合金電極と、水酸化カリウムを含有するアルカリ電解液とからなる電池であって、
前記アルカリ
電解液において、前記水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和が２５重量％〜３５重量％であって、且つ前記水酸化ナトリウムの添加量が２重量％〜２０重量％であることを特徴
　【請求項２】前記アルカリ電解液
において、前記水酸化ナトリウムの添加量
【発明の詳細な説明】
（イ）産業上の利用分野
　本発明は、負極として水素吸蔵合金電極を用いた金属−水素アルカリ蓄電池の電解液の改良に関するものである。
（ロ）従来の技術
　従来から用いられている蓄電池としては、ニッケル−カドミウム蓄電池のようなアルカリ蓄電池、あるいは鉛蓄電池などが挙げられる。近年、これらの電池よりも軽量かつ高容量で高エネルギー密度となる可能性のある水素吸蔵合金電極を負極に備えた、金属−水素アルカリ蓄電池が注目されている。
　この種の電池に用いられる水素吸蔵合金としては、例えば、特公昭５９−４９６７１号公報に示されているように、ＬａＮｉ５やその改良である三元素系のＬａＮｉ４Ｃｏ、ＬａＮｉ４ＣｕおよびＬａＮｉ４．８Ｆｅ０．２などの合金が知られている。これら水素吸蔵合金粉末と導電剤粉末との混合物を耐アルカリ電解液性の粒子状結着剤によって電極支持体に固着させて水素吸蔵合金電極とする方法（特公昭５７−３０２７３号公報）などによって負極が製造されている。上記水素吸蔵合金の他にも、Ｌａの代わりにＭｍ（ミッシュメタル）を用いた各種希土類系水素吸蔵合金も開発されている。
　更に、特開昭６０−２５０５５８号公報に示されているように、ＭｍＮｉＣｏ１．５Ａｌ０．５などのようなアルミニウム、コバルトを添加した多元素系水素吸蔵合金を用いると、充放電サイクル特性が向上する。
　また、正極としては、ニッケル−カドミウム蓄電池に用いられる焼結式ニッケル極などが用いられている。
　そして、特に電解液としては、充放電効率の面から導電率の高い水酸化カリウム水溶液が用いられている。しかし、この電解液は水素吸蔵合金電極の劣化、あるいは自己放電を防止するという点では、適していない。
　これに対して、特開昭６１−２１４３７０号公報に開示される如く、水酸化カリウム中に水酸化リチウムを添加すると、充放電効率、保存特性、或いは高温特性が改善される。しかしながら、水酸化リチウムの添加は、水素吸蔵合金電極の反応を低下させる傾向があり、高率放電用のニッケル−水素アルカリ蓄電池には適していない。
（ハ）発明が解決しようとする課題
　金属−水素アルカリ蓄電池の電解液には、充放電効率の面と保存特性向上の観点から、水酸化カリウム水溶液に微量の水酸化リチウムを添加した電解液を用いることが検討されているが、この種の電解液を用いると高率放電特性が低下するという問題点がある。
　そこで、本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、この種電池の高率放電特性の改善を計るものである。また、サイクル特性及び保存特性を向上しうる、この種電池に用いられるアルカリ電解液を提案するものである。
（ニ）課題を解決するための手段
　本発明は、正極と、負極としての水素吸蔵合金電極と、水酸化カリウムを含有するアルカリ電解液とからなる金属−水素アルカリ蓄電池であって、前記アルカリ
電解液において、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和が２５重量％〜３５重量％であって、水酸化ナトリウムが２重量％〜２０重量％添加されていることを特徴とするものである。
　また、このアルカリ電解液においては、水酸化ナトリウムの添加量が
（ホ）作用
　金属−水素アルカリ蓄電池の負極に用いられている水素吸蔵合金は、電池を充放電すると、合金表面が酸化により不活性化され充放電効率の低下を引き起こす。また、水素吸蔵合金は、水素の吸蔵、放出により微粉化するという性質を有する。このため、充放電サイクルにより微粉化した水素吸蔵合金は、負極から脱落し、充放電効率の低下と共に、容量低下を引き起こす。
　そこで、アルカリ電解液に水酸化リチウムを添加すると、リチウムイオンは水和カが強いために、電極近傍での水の活量を小さくするので、水素吸蔵合金の成分元素の酸化、溶解を防止する働きにより水素吸蔵合金の微粉化を抑制する。
　また、更に自己放電は次式の反応により生じると考えられる。
２ＮｉＯＯＨ＋Ｈ２Ｏ→２Ｎｉ（ＯＨ）２＋１／２Ｏ２
　リチウムイオンは水和カが大きいために、電解液中の水分子を水和水として捕らえる。そのため、放電時生成する酸素は電解液に溶解せず、電池缶内の酸素の分圧が上昇し、結果として上記反応が抑制される。
　以上のような水酸化リチウムの効果を得るためには、水酸化リチウムを全アルカリ量に対して１０重量％程度添加しないと十分な効果が得られない。ところが、この水酸化リチウム添加量の多い電解液を用いて高率放電を行うと、水酸化リチウムの添加により、導電率、あるいは粘度が増大するため、高率放電特性が低下する。
　そこで、水酸化カリウムに適量の水酸化ナトリウムを添加すると、水素吸蔵合金の微粉化抑制の効果、保存性向上の効果も得られ、しかも高率放電特性にも優れたニッケル−水素アルカリ蓄電池が得られる。
　これは次の理由に基づくと考えられる。即ちナトリウムイオンの水和エントロピーはリチウムイオンの約２／３倍、カリウムイオンの２倍である。そのため、ナトリウムイオンの水和力も強く、リチウムイオンと同様の保存特性向上の効果が得られる。しかもナトリウムイオンは、リチウムイオンに比べて、導電率が高いので高率放電特性も低下しない。
　更に、定かではないがナトリウムイオンは水素吸蔵合金の表面に吸着され、その吸着されたナトリウムイオンが触媒となるために、高率放電特性が向上すると考えられる。
　そして、水酸化ナトリウムを添加する場合、以上のような効果を得るためには２重量％以上とする必要がある。
　また、水酸化ナトリウムを２０重量％以上添加するのは、電解液の導電率が低下して高率放電特性が低下するので、好ましくない。尚、この種電池のアルカリ電解液において、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの総和を２５重量％〜３５重量％としているのは、２５重量％より少ないと電解液の導電率が低くなり充放電効率が低下するので好ましくなく、３５重量％より大きいと電解液の粘度が高くなってイオンの拡散が悪くなり充放電効率が低下するので望ましくない。
（へ）実施例
　負極は、水素吸蔵合金（ＭｍＮｉ３．２ＣｏＡｌ０．２Ｍｎ０．６）を粉砕して微粉化したもの９５重量％に、結着剤としてのＰＴＦＥ（フッ素樹脂）５重量％を添加し、均一に混合することにより、ＰＴＦＥを繊維化し、これに水を加えてペースト状とし、このペーストをニッケルメッキを施したパンチングメタル集電体の両面に圧着して構成したものである。
　この様にして作製した負極と、公知である焼結式のニッケル正極を、耐アルカリ性を有するセパレータと共に巻いて、渦巻電極体を得、電池外装缶にこの電極体を挿入した。この後、第１表に示した組成を有する電解液を各電池に注入し、封口を行い、円筒密閉型ニッケル−水素アルカリ蓄電池（公称容量１０００ｍＡｈ）を作製し、本発明電池Ａ〜Ｇとした。
　また、比較例として、水酸化ナトリウムの添加量が、２重量％未満及び２０重量％を越えた電解液を注入した比較電池Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚをそれぞれ作製した。
　第１表に各電池の電解液組成を示す。
　この様にして得られた本発明電池Ａ〜Ｇ及び比較電池Ｗ〜Ｚを用い、電池の高率放電特性、サイクル特性、保存特性をそれぞれ調べた。
　高率放電特性の比較試験における条件は、各電池を１０００ｍＡで１．２５時間充電し、４０００ｍＡで電池電圧が１．０Ｖに達する迄放電するというものであり、この時の放電容量を、公称容量を１００として相対的に示した。
　また、サイクル特性の比較試験における条件は、各電池を１０００ｍＡで１．２５時間充電し、１０００ｍＡで電池電圧が１．０Ｖに達する迄放電するというものであり、サイクル寿命は放電容量が公称容量の５０％に達した時点を、サイクル寿命とした。
　更に、保存特性即ち残存容量の比較試験における条件は、各電池を、充放電サイクルが１００サイクル経過した時点で３００ｍＡで４．０時間充電し、４０℃において１０日間保存後、３００ｍＡで電池電圧が１．０Ｖに達するまで放電し、電池の残存容量を初期容量に対して相対的に示すというものである。
　これら高率放電特性、サイクル特性及び保存特性を第２表に示す。
　第２表より、本発明電池Ａ〜Ｇは、比較電池Ｗ〜Ｚに比べて、高率放電特性、サイクル特性及び保存特性において優れたものであることが理解される。
　更に、本発明電池Ａ〜Ｇの中でも、特に水酸化ナトリウムの添加量が１０重量％〜２０重量％である本発明電池Ｅ、Ｆ、Ｇの前記特性が、飛躍的に向上していることがわかる。
（ト）発明の効果
　本発明によれば、金属−水素アルカリ蓄電池の高率放電特性を高めることができると共に、サイクル特性及び保存特性に優れた電池が提供でき、その工業的価値は極めて大きい。