【事件の表示】
　特許第２８５９０７７号「潤滑油組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５９０７７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８５９０７７号は、平成５年４月９日に特許出願され、平成１０年１２月４日に設定登録され、その後、渡辺洋子より特許異議の申立てがあったものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの、次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】（Ａ）鉱油及び／又は合成油からなる基油，（Ｂ）式
又は
（式中、ｍは１〜５の整数である。）で表されるヒンダードフェノール化合物０．２〜２．０重量％，（Ｃ）一般式
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は、それぞれ水素あるいは炭素数１〜２０のアルキル基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも一つはアルキル基である。）で表わされるアルキル化ジフェニルアミン化合物０．２〜２．０重量％及び（Ｄ）ホウ素系コハク酸イミド化合物０．２〜１０．０重量％の割合で、かつ（Ｂ）ヒンダードフェノール化合物に対して（Ｃ）アルキル化ジフェニルアミン化合物を重量比で０．６〜１．６とするとともに、（Ｂ）ヒンダードフェノール化合物と（Ｃ）アルキル化ジフェニル化合物の合計割合が１．０〜３．５重量％となるように配合してなるトラクションドライブ用流体。
　【請求項２】（Ａ）基油がナフテン系鉱油、ナフテン環含有合成油あるいはポリブテンである請求項１記載のトラクションドライブ用流体。」
３．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人渡辺洋子は、甲第１号証として特開昭６２−１０１９４号公報、甲第２号証として「潤滑」第３３巻第１１号（１９８８年）第８１１〜８１５頁、甲第３号証として特開平１−２２５６９７号公報を提出し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件の特許出願前に頒布された甲第１〜３号証刊行物に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
４．甲各号証の記載
（１）甲第１号証（特開昭６２−１０１９４号公報）
　甲第１号証は、トラクションドライブ用流体組成物に係るものであり、次の記載がある。
▲１▼「一般式
（式中、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜４のアルキル基を、Ｒ４およびＲ５はその水素原子が炭素数１〜４のアルキル基で置換されてもよいメチレン基、エチレン基またはトリメチレン基を、ならびにａ，ｂ，ｃ，は０〜２の整数を、およびｘは０または１の整数をそれぞれ示す。）
で表わされる炭化水素化合物を基油とし、これに組成物全量を基準として
（Ａ）ジアルキルジチオ燐酸亜鉛０．１〜５重量％、
（Ｂ）アルケニルこはく酸イミドまたはそのホウ素化合物誘導体０．１〜５重量％、
（Ｃ）炭素数３〜６の多価アルコールのカルポン酸部分エステル０．０ｌ〜５重量％
を必須の成分として配合してなることを特徴とするトラクションドライブ用流体組成物。」（第１頁の特許請求の範囲（１））
▲２▼「本発明はトラクションドライブ用流体組成物に関し、詳しくはけん引駆動装置（トラクションドライブ装置）に用いられる、特にけん引係数が高く、しかも酸化安定性、耐摩耗性、さび止め性、ころがり疲労寿命の優れたトラクションドライブ用流体組成物に関する。」（第２頁左上欄下段〜右上欄第１行）
▲３▼「本発明のトラクションドライブ用流体組成物の基油は、次の（１）式で表わされる炭化水素化合物である。
　　（式省略）（中略１）
　本発明において、トラクションドライブ用流体組成物の基油として用いられる、一般式（１）で表わされる好ましい化合物としては、具体的には、ジシクロヘキシルメタン、（中略２）などがあげられる。
　本発明において基油として特に好ましい化合物は、（中略３）２，４−ジシクロヘキシル−２−メチルペンタンおよびこれらの混合物である。」（第３頁左下欄第１２行〜第４頁左下欄第２行）
▲４▼「一方、本発明でいう（Ａ）成分とは、ジアルキルジチオ燐酸亜鉛であり、（中略１）である。（中略２）
　この（Ａ）成分の配合量は組成物全量基準として０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。
　（Ａ）成分の配合量が上記範囲に達しない場合には組成物の耐摩耗性、酸化安定性が劣り、」（第４頁左下欄第３行〜第４頁右下欄第５行）」
▲５▼「また本発明でいう（Ｂ）成分とはアルケニルこはく酸イミドまたはそのホウ素化合物誘導体のことである。
　　　　（中略１）
　またこのアルケニルこはく酸イミドのホウ素化合物誘導体とは、上記のアルケニルこはく酸とアミン類とホウ素化合物の反応物のことであり、ホウ素化合物としては具体的には例えば、酸化ホウ素、（中略２）などが挙げられる。
　　　（中略３）
　この（Ｂ）成分の配合量は組成物全量基準として０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。
　（Ｂ）成分の配合量が上記範囲に達しない場合には組成物の酸化安定性（スラッジ生成防止性）が劣り、（後略）」（第４頁右下欄第１０行〜第５頁左下欄第１１行）
▲６▼「また本発明でいう（Ｃ）成分とは炭素数３〜６の多価アルコールのカルボン酸部分エステルのことである。（中略１）この（Ｃ）成分の配合量は組成物全量を基準として０．０１〜５重曇％、好ましくは０．１〜３重量％である。（Ｃ）成分の配合量が上記範囲に達しない場合には組成物のさび止め性が劣り、（後略）」（第５頁左下欄第１２行〜第６頁右上欄第１２行）
▲７▼「また本発明のトラクションドライブ用流体組成物において、必要に応じて種々の添加剤、例えばアルカリ金属またはアルカリ土類金属スルホネートなどの金属清浄剤、腐食防止剤、極圧剤、粘度指数向上剤、さび止め剤などを添加することも可能である。」（第６頁右下欄第７〜１２行）
（２）甲第２号証（「潤滑」第３３巻第１１号（１９８８年）、第８１１〜８１５頁）
　甲第２号証は、「トラクションドライブと潤滑」と題した解説であり、次の記載がある。
　「４．トラクションオイル
　４．１潤滑油の組成とトラクション
　トラクションドライブには、転動体の焼付きや摩擦を防止するために潤滑油が使用されるが、トラクションの作用自体が前述したように．油膜のせん断抵抗によるものであるので、潤滑油特に基油の選定が重要である。（中略１）鉱油ではパラフィン系よりナフテン系の方がトラクション係数は高く、合成油の中では（中略２）。
　合成油の中で最も高いトラクション係数を示すものは、分子内に２個以上のシクロヘキサン環を含む合成ナフテンであり、これらはトラクションドライブ専用潤滑油の意味からトラクションオイルと呼ばれている。トラクションオイルには、一般の潤滑油と同様、酸化防止剤や摩耗防止剤、さび止め剤、消泡剤などが配合されるが、これら添加剤のトラクションに及ぼす影響は小さい。」（第８１４頁右欄中段〜第８１５頁左欄）
（３）甲第３号証（特開平１−２２５６９７号公報）
　甲第３号証は、流体軸受用潤滑油に係るものであり、次の記載がある。
▲１▼「軸とスリーブからなり、上記スリーブの内面または、上記軸のどちらか一方に動圧発生溝を有する流体軸受に用いる潤滑油であって、ポリオレフィン系合成油を基油とし、酸化防止剤として、その構造中に２〜４個の（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）を含み、かつ、分子量を（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）の個数で割った値が２００以上の高分子ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、芳香族アミン系酸化防止剤の両方を含み、上記２種類の酸化防止剤の重量部混合比が、高分子ヒンダードフェノール系酸化防止剤の分子量を（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）の個数で割った値と芳香族アミン系酸化防止剤の分子量との比に等しく、かつ、上記２種類の酸化防止剤の総重量部が、基油１００重量部に対し０．１から１．０重量部以下の添加量であることを特徴とする流体軸受用潤滑油。」（第１頁特許請求の範囲）
▲２▼「本発明は上記問題点に鑑み、剪断による発熱に対し、酸化劣化までの時間が長く、かつ、スラッジを発生しない流体軸受用潤滑油を提供するものである。
　　　　（中略１）
　本発明に用いられる高分子ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、ペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］や（中略２）等である。
　また、本発明に用いられる芳香族アミン系酸化防止剤としては、オクチルジフェニルアミンやＮ，Ｎ´−ジフェニル−Ｐ−フェニレンジアミン等であり、（中略３）本発明に示す高分子ヒンダードフェノール系酸化防止剤との併用では有効であった。」（第２頁左上欄第１１行〜左下欄第９行）
▲３▼　流体軸受用潤滑油の例が、同号証の第２頁左下欄〜第４頁の実施例において示されており、実施例１では、ポリ−α−オレフィンの基油１００重量部に対し、ペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］とオクチルジフェニルアミンを、１１７８／４対３９３の比率で混合した酸化防止剤を０．２重量部添加した流体軸受用潤滑油、実施例３では、ポリ−α−オレフィンの基油１００重量部に対し、ベンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］とオクチルジフェニルアミンを、１１７８／４対３９３の比率で混合した酸化防止剤を０．５重量部添加した流体軸受用潤滑油、実施例４では、ポリ−α−オレフィンの基油１００重量部に対し、ペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］とオクチルジフェニルアミンを、１１７８／４対３９３の比率で混合した酸化防止剤を１．０重量部添加した流体軸受用潤滑油、比較例１では、ポリ−α−オレフィンの基油１００重量部に対し、ペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］とオクチルジフェニルアミンを、１１７８／４対３９３の比率で混合した酸化防止剤を２．０重量部添加した流体軸受用潤滑油が、それぞれ記載されている。
　また、その加熱テストの評価結果が表２（同号証の第４頁左上欄）に示され、実施例、比較例の評価結果をグラフにしたものも示されている（同号証の第５頁）。
▲４▼「本発明における高分子ヒンダ一ドフェノール系酸化防止剤と芳香族アミン系酸化防止剤の併用がいかに有効であるかが第１図より明らかである。
　また、（中略）本発明における高分子ヒンダードフェノール系酸化防止剤と芳香族アミン系酸化防止剤との混合比が、高分子ヒンダードフェノール系酸化防止剤の分子量を（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）の数で割った値と芳香族アミン系の分子量との比に等しいということが有効であることが明らかである。」（第４頁右上欄第３行〜第１５行）
５．対比・判断
（１）請求項１について
　本件の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、両者はともにトラクションドライブ用流体に関するものである点で一致する。また、その組成を対比すると、
（ア）基油については、本件発明１では鉱油及び／又は合成油であるのに対して、引用発明１は複数のシクロヘキサン環を有する炭化水素化合物を用いているが、後者は、トラクションオイルと呼ばれている分子内に２個以上のシクロヘキサン環を含む合成ナフテン（上記４．（２）参照）に相当するものと認められるから、本件発明１における基油に含まれ、
（イ）引用発明１におけるアルケニルこはく酸イミドのホウ素化合物誘導体は、本件発明１におけるホウ素系コハク酸イミド化合物に一致する、
ことが認められる。
　すなわち、両者は、基油に添加成分としてホウ素系コハク酸イミド化合物を配合したトラクションドライブ流体である点で一致する。
　一方、甲第１号証には、本件発明１における（Ｂ）成分である特定のヒンダードフェノール化合物（以下、「特定ヒンダードフェノール化合物」という。）及び（Ｃ）成分である特定のアルキル化ジフェニルアミン化合物（以下、「特定アルキル化ジフェニルアミン化合物」という。）を特定量配合する点については記載がないから、この点で両発明は相違している。
　そこで検討すると、甲第３号証には、潤滑油に対して「特定ヒンダードフェノール化合物」及び「特定アルキル化ジフェニルアミン化合物」に該当する酸化防止剤を配合することが記載されている。しかし、甲第３号証記載の発明（以下、「引用発明３」という。）は、ポリオレフィン系合成油を基油とする流体軸受け用潤滑油に関するものであるから、引用発明１とは、基油の種類、及び潤滑油としての用途が異なる。すなわち、
（ア）引用発明１は分子内に２個以上のシクロヘキサン環を含む炭化水素化合物を基油とするものであるのに対して、引用発明３はポリオレフィン系合成油を基油とするものであり、
（イ）引用発明１はトラクションドライブ用流体に関するものであるのに対して、引用発明３は流体軸受け用潤滑油に係るものである。
そして、基油の種類及び潤滑油としての用途（したがって、潤滑油が使用される条件）が異なる以上、引用発明３において好適な酸化防止剤が引用発明１においても同様に好適な酸化剤であるとは、直ちにはいえない。しかも、引用発明１にはすでに酸化防止剤が配合されており、「高温高負荷での長時間使用に耐えうる酸化安定性・・・の優れたトラクションドライブ用流体組成物を提供」（甲第１号証第２頁右下欄第１１〜１６行）し得るものである。
　そうすると、引用発明１のトラクションドライブ用流体組成物に、さらに甲第３号証記載の酸化防止剤を配合することを、積極的に動機づけるような根拠は見出しがたく、このことは、甲第２号証（トラクションドライブ用流体に酸化防止剤等の添加剤を配合できる旨の一般論を記載するにすぎない。）の記載をあわせ考えても同様である。
　これに対して、本件発明１は、
（ア）トラクションドライブ用流体組成物における気相部での耐熱性や耐高温酸化安定性を向上させるという、甲各号証には記載のない課題のもとに、
（イ）「特定ヒンダードフェノール化合物」及び「特定アルキル化ジフェニルアミン化合物」の特定量をホウ素系コハク酸イミドとともに配合する、
という構成を採用するものである。そしてこれにより、目的とした、気相部での耐熱性や耐高温酸化安定性の向上という効果が得られることは、本件特許明細書記載の実施例及び比較例により明確に示されており、このような効果は、甲第１号証及び甲第３号証の記載から容易に予測されるものとはいえない。
　そうであれば、甲第１〜３号証をあわせて検討しても、本件発明１が、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
（２）請求項２について
　本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲第１〜３号証の記載から当業者が容易に発明できたものということはできない。
６．むすび
　以上のとおりであって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月６日（１９９９．１２．６）