【事件の表示】
　特許第６６０３００４号発明「エポキシ樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０３００４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６０３００４号（請求項の数７。以下、「本件特許」という。）は、令和１年８月２１日を出願日とする出願であって、令和１年１０月１８日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和１年１１月６日である。）。
　その後、令和２年５月７日に、本件特許の請求項１〜７に係る特許に対して、特許異議申立人である三谷富子（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
第２　特許請求の範囲の記載
　特許第６６０３００４号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜７に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１〜７に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明７」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
「【請求項１】
　エポキシ樹脂組成物であって、下記成分（Ａ）〜（Ｄ）：
（Ａ）少なくとも１種の、チオール基を３つ以上有する多官能チオール化合物を含むチオール系硬化剤；
（Ｂ）少なくとも１種の多官能エポキシ樹脂；
（Ｃ）少なくとも１種の芳香族単官能エポキシ樹脂を含む架橋密度調節剤；及び
（Ｄ）硬化触媒
を含み、
　前記成分（Ｂ）についてのエポキシ官能基当量の、前記成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）が、０．４０以上、０．７０以下であり、
　前記成分（Ｃ）についてのエポキシ官能基当量の、前記成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）が、０．１５以上、０．５０以下であり、
　２５℃での粘度が４Ｐａ・ｓ以下である、エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
　成分（Ｃ）がｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテルを含む、請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
　２５℃での粘度が３Ｐａ・ｓ以下である、請求項１又は２記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
　成分（Ａ）が分子中にエステル結合を有するチオール化合物と、分子中にエステル結合を有しないチオール化合物とを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項記載のエポキシ樹脂組成物を含む封止材。
【請求項６】
　請求項１〜４のいずれか１項記載のエポキシ樹脂組成物、又は請求項５に記載の封止材を硬化させることにより得られる硬化物。
【請求項７】
　請求項６記載の硬化物を含む電子部品。」
第３　申立理由の概要及び証拠方法
　申立人がした申立ての理由の概要は、以下に示すとおりである。
１　申立理由の概要
（１）申立理由１
　本件発明１〜７は、本件出願前に頒布された以下の刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜１３号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明１〜７の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
２　証拠方法 
甲第１号証：国際公開第２０１８／２２９５８３号
甲第２号証：エポキシ樹脂用硬化剤（潜在性硬化剤）フジキュアー　固形タイプ、株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡのウエブページ、令和２年４月３０日（印刷日）（https://www.tk-toka.co.jp/product/jushi/epoxy/detail/files/fujicure_solid.pdf）
甲第３号証：ＣａｒｄｕｒａＴＭ　Ｅ１０Ｐ　Ｇｌｙｃｉｄｙｌ　Ｅｓｔｅｒのカタログ、ＨＥＸＩＯＮ社のウエブページに掲載、令和２年４月３０日（印刷日）（https://www.hexion.com/docs/default-source/versatic-acids/epcd-hxn-526.pdf?sfvrsn=8e4a9fa_9）
甲第４号証：Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓのカタログ、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社のウエブページに掲載、令和２年４月３０日（印刷日）（https://www.huntsman.com/advanced_materials/Media%20Library/global/files/2015%20US%20High%20Performance%20Components%20Brochure.pdf）
甲第５号証：ＴＨＩＯＣＵＲＥＲ（原文は○の中にＲ）のカタログ、ＢＲＵＮＯ　ＢＯＣＫ　ＴＨＩＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のウエブページに掲載、令和２年４月３０日（印刷日）（https://chemie.worlee.de/uploads/chemistry/attachments/THI0CURE%20Brochure%2004-2016_2_5b698b603bbcf.pdf）
甲第６号証：特開２００４−７９２１４号公報
甲第７号証：小椋一郎著、エポキシ樹脂の化学構造と特性の関係　ＤＩＣ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　Ｎｏ．７／２００１、ＤＩＣ株式会社のウエブページに掲載（https://www.dic-global.com/pdf/r_and_d/review/dic_r_and_d_2001.pdf）
甲第８号証：中国特許出願公開第１０３５７１４１８号明細書
甲第９号証：特開２０１７−９５５７１号公報
甲第１０号証：特開２０１５−１１３４２６号公報
甲第１１号証：特開２０１４−１５２２３６号公報
甲第１２号証：特開２０１３−２２１０９１号公報
甲第１３号証：特開２０１５−１３１７７２号公報
　以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。
第４　特許異議申立の理由についての当審の判断
１　申立理由１について
（１）各甲号証の記載
ア　甲１
　甲１には以下の事項が記載されている。なお、甲１の記載は、申立人が提出したその日本語訳である甲１の訳文に基づいて当審が作成した。
（１ａ）「請求項１
　１分子あたり少なくとも２つのエポキシド基を有するエポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂成分と、少なくとも２つの１級チオール基を有するポリチオール化合物を含むチオール成分と、下記一般式（ＩＩ）を有するシラン官能化接着促進剤と：
　（Ｘ）ｍ−Ｙ−（Ｓｉ（Ｒ２）３）ｍ
式中、
　Ｘはエポキシまたはチオール基であり、
　Ｙは脂肪族基であり、
　ｍおよびｎは独立して１〜３であり、
　各Ｒ２は独立してアルコキシ基である、
　エポキシ樹脂を硬化させるための窒素含有触媒と、
を含み、前記エポキシ樹脂成分および／または前記チオール成分は、円筒形マンドレル曲げ試験によってクラックを生じない、および／または引張弾性率および伸長試験によって少なくとも１００％の引張伸長を有する硬化ポリマー材料を提供するように選択される、硬化性エポキシ／チオール樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「概要
　本開示は、硬化性エポキシ／チオール樹脂組成物を提供する。硬化性エポキシ／チオール系は、硬化するとシリコーン表面への良好な接着性、および特定の実施形態では良好な可撓性を有する硬化したポリマー材料（例えば、接着性ポリマー材料）を提供する。」（第１頁下から第１０〜６行）
（１ｃ）「したがって、本開示の硬化性エポキシ／チオール樹脂組成物は、温度に敏感な接着用途、特に電子産業、例えば、携帯電話の組み立ておよびプラスチックと金属部品の接着における使用に適している。また、自動車や航空宇宙産業など、部品の接着に使用することもできる。」（第９頁第１１〜１５行）
（１ｄ）「したがって、硬化性エポキシ／チオール樹脂組成物から調製された硬化ポリマー材料は、シリコーン上のコーティングなどの可撓性コーティングとして機能することができる。例えば、硬化したポリマー材料は、感圧性シリコーン接着剤のバリアコートとして機能することができる。特に、硬化したポリマー材料は、シリコーンテープ（例えば、シリコーンマスキングテープ）中のシリコーンバッキング層と感圧性シリコーン接着剤との間の結合層として有効であり得る。硬化した高分子材料は、シリコーン基板への優れた接着性と、感圧性シリコーン接着剤からの可塑剤の移動に対する優れたバリア特性を示す。」（第９頁下から第４行〜第１０頁第４行）
（１ｅ）「特定の実施形態では、好ましいエポキシ樹脂成分は柔軟である。これにより、エポキシ樹脂成分は、チオール成分（柔軟であるかどうかにかかわらず）と組み合わされて硬化すると、円筒形マンドレル曲げ試験によってクラックが発生しないか、および／または引張弾性率および伸長試験によって少なくとも1 0 0 %の引張伸長を有する硬化ポリマー材料を提供する。このような柔軟性は、柔軟性のあるエポキシ化合物および／または反応性の単官能希釈剤によって提供することができる。柔軟なエポキシ化合物には、線状または環状の脂肪族骨格構造に基づくものが含まれる。また、エポキシ化合物の柔軟性は、反応部位間の側鎖長および／または分子量を増加させることによって増加させることができる。
　線状または環状脂肪族構造に基づくエポキシ化合物は柔軟性を提供し、HEMOXY 71、EPON 872、およびEPONEX 1510（すべて Momentive SpecialityChemicals,　Inc.（オハイオ州コロンバス））の商品名で入手可能なものを含む。これらには、ポリエーテルのジグリシジルエーテルが含まれる。その例としては、Olin Epoxy Co.（ミズーリ州セントルイス）から商品名 DER 732およびDER 736で入手可能なもの、Momentive SpecialityChemicals,　Inc. から入手可能なHELOXY84、EMS- Griltech（Domat/Ems、スイス）から入手可能なGRILONIT F 713 が含まれる。カシューナッツオイルやその他の天然油をベースにしたエポキシも柔軟性を提供する。その例としては、Cardolite（Monmouth Junction、ニュージャージー）からNC513およびNC514の商品名で入手可能なものや、Momentive Speciality Chemicals,　Inc.から入手可能なHELOXY 505がある。ペンダント脂肪族基を有するビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに基づくエポキシも柔軟性を提供できる。その一例は、ハンツマン（テキサス州ザ　ウッドランズ）から商品名 ARALDITE PY 4122 で入手可能なビスフェノールＡのアルキル官能化ジグリシジルエーテルである。」（第１６頁第１７行〜第１７頁第６行）
（１ｆ）「エポキシ樹脂成分は、多くの場合、材料の混合物である。例えば、エポキシ樹脂は、硬化前に所望の粘度または流動特性を提供する混合物であるように選択することができる。例えば、エポキシ樹脂のなかには、単官能性または特定の多官能性エポキシ樹脂を含む反応性希釈剤があり得る。反応性希釈剤は、少なくとも２つのエポキシ基を有するエポキシ樹脂の粘度よりも低い粘度を有するはずである。通常、反応性希釈剤の粘度は２５０ｍＰａ・ｓ未満である必要がある。反応性希釈剤は、エポキシ／チオール樹脂組成物の粘度を低下させる傾向があり、飽和した分岐骨格または飽和または不飽和の環状骨格のいずれかをしばしば有する。好ましい反応性希釈剤は、様々なモノグリシジルエーテルのように、ただ１つの官能基（すなわち、オキシラン基）を有する。
　いくつかの例示的な単官能性エポキシ樹脂としては、（C6-C28）アルキルグリシジルエーテル、（C6-C28)脂肪酸グリシジルエステル、(C6-C28)アルキルフェノールグリシジルエーテル、およびそれらの組み合わせが挙げられる。単官能性エポキシ樹脂が反応性希釈剤である場合、そのような単官能性エポキシ樹脂は、エポキシ樹脂成分の合計に基づいて最大５０部の量で使用されるべきである。そのような希釈剤の例は、Hexion Inc.　（オハイオ州コロンバス）からカージュラ ElOPグリシジルエステルの商品名で入手可能な、高度に分岐したClO異性体の合成飽和モノカルボン酸であるバーサチック酸10のグリシジルエステルである。エポキシ樹脂中のこのような単官能希釈剤成分を使用して、本開示の硬化性エポキシ／チオール樹脂組成物から製造される硬化材料の柔軟性を高めることができる。」（第１７頁第１２行〜最下行）
（１ｇ）「チオール成分
　チオールは、炭素結合スルフヒドリルまたはメルカプト(-C-SH)基を含む有機硫黄化合物である。適切なポリチオールは、１分子あたり２つ以上のチオール基を有し、エポキシ樹脂の硬化剤として機能する多種多様な化合物から選択される。
　適切なポリチオールの例としては、トリメチロールプロパントリス（ベーターメルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（ベーターメルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールポリ（ベーターメルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（ベーターメルカプトプロピオネート）、（Cl-C12)アルキルポリチオール（例えば、ブタン−1, 4−ジチオールおよびヘキサン−1, 6−ジチオール）、(C6-Cl2)芳香族ポリチオール（例えば、p−キシレンジチオールおよび1, 3, 5−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン）が挙げられる。必要に応じて、ポリチオールの組み合わせを使用できる。」（第１８頁第１０〜２１行）
（１ｈ）「実施例
　・・・
材料
・・・
」（第４３頁第１１行〜第４５頁中段）
（１ｉ）「硬化阻害剤の溶解性
　硬化阻害剤の溶解性は、BYK Gardner (ミッドランド州シルバースプリング）のBYK GARDNER HAZE-GARD PLUSを使用して、光透過率および透明度によって評価した。測定中、装置は空気に対して参照された。未硬化の樹脂の透過率および透明度を測定するために、平均厚さが0.039インチ(0.99mm)の2つのきれいなガラス顕微鏡スライドの間にテフロンスペーサーを取り付け、スペーサーが光学測定領域の外側でおよそ0.072インチ(1.83 mm)のギャップを生じさせ、当該ギャップに硬化阻害剤を含む樹脂が配置されるようにした。また、測定領域の外側に取り付けられたクランプを使用して、ガラス片をスペーサーにしっかりと固定し、ギャップの間隔がスペーサーの厚さに制限されるようにした。透過率、ヘイズ、透明度について、各サンプルを5回ずつ独立して測定した。平均透過率および平均透明度が報告された。透明度については、80%、85%、90%、さらには95%以上の値を持つことが望ましい。透過率については、80%、85%、さらには90%以上の値を持つことが望ましい。」（第４７頁第１３行〜２７行）
（１ｊ）「実施例
硬化阻害剤の溶解性の評価
　硬化阻害剤であるl−ベンジル−5−フェニルバルビツール酸(BPBA)の溶解特性を次のように評価した。表Aに示す材料および量（重量部）および以下の手順を使用して、混合物を調製した。材料をFlacktekInc.(ランドラム、SC)のMAX 60SPEEDMIXER カップに追加し、Flacktek Inc. (ランドラム、SC) の DAC 600 FVZ SPEEDMIXERを使用して、毎分2,250回転(rpm)で30秒間混合し、続いて1,000 ワットの市販の電子レンジで20秒間加熱した。次に、サンプルをDAC 600 FVZ SPEEDMIXERで2,250rpmで2分間再混合し、FlackTek Inc.のDAC 600.2 VAC-P SPEEDMIXERを使用して脱気した。脱気サイクルは次のとおりである。1)サンプルを大気圧、1,000rpm で20秒間混合する。2)真空引きして最終圧力を30 Torr (4キロパスカル）に下げながら、サンプルを1,500rpmで2分間混合する。3)大気圧に排気しながら、サンプルを1,000rpmで20秒間混合する。得られたサンプルについて、上記の「硬化阻害剤の溶解性」試験方法で説明したように、透過率および透明度を評価した。結果を下記の表Aに示す。さらに、不溶性物質の存在について、サンプルを肉眼で評価した。
　高い透過率および透明度の値は、不溶性成分のない均一溶液であることを示している。上記の表Aの結果は、置換バルビツール酸誘導体が5重量％もの高いレベルで、示されている樹脂組成物に可溶であったことを示している。比較すると、非置換のバルビツール酸サンプルは、視認可能な不溶性物質を含むことに加えて、透過率および透明度が有意に低下していた。」（第４８頁第４行〜第４９頁第５行）
（１ｋ）「エポキシ樹脂組成物AおよびB、並びに比較エポキシ樹脂組成物A (CR-A)
　以下の表1に示される材料および量を使用して、一液型エポキシ樹脂接着組成物を調製した。FXR 1081を除く材料を、FlackTek,　Inc.(Landrum、SC) 製のMAX60 SPEEDMIXERカップに入れ、Fla ckTek, Inc.(Landrum、SC)製のDAC 600 FVZ SPEEDMIXERを使用して、1,500rpmで1分間混合した。次に、各混合物にFXR1081を加え、さらに1,500rpmで1分間混合して、未硬化のエポキシ樹脂接着剤組成物を得た。
実施例１−４と比較例１（ＣＥ−１）
　様々なシリコーンゴム及び硬化エポキシ樹脂組成物ＡおよびＢ、ならびに硬化比較エポキシ樹脂組成物Ａとの間の剥離接着強度を、上記の試験方法「T剥離接着強さ」に従って評価した。結果を以下の表２に示す。
表２:剥離接着強度
　強化剤、シラン官能化接着促進剤、可撓性エポキシ成分を含んだ実施例２−４は、最も高い剥離接着強さを示した。これらの結果は、様々なシリコーンゴム基材の上で観察された。シラン官能化接着促進剤を含有し強化剤を含有しない実施例１は、強化剤またはシラン官能化接着促進剤を含有しない比較例1と比較して有意に高い剥離接着強さを示した。
　実施例１、２および比較例１は、上述した「引張弾性率及び伸び率」および「円筒形マンドレル曲げ試験」の試験方法に従って引張弾性率と耐クラック性について評価した。結果を以下の表３に示す。比較例１は、シリコン表面からの膜の剥離によるマンドレル試験に不合格であった。
表３:引張弾性率及びマンドレル屈曲特性
」（第４９頁第６行〜第５０頁下から３行）
イ　甲３
　甲３には以下の事項が記載されている。なお、甲３の記載は申立人が提出した訳文によった。
（３ａ）「カージュラＴＭ　Ｅ１０Ｐ　グリシジルエステル」（表題）
（３ｂ）「カージュラ　Ｅ１０Ｐ　モノマー
　カージュラＥ１０Ｐは、１０個の炭素原子を含む高度に分岐したカルボン酸であるバーサチック（商標）酸１０のグリシジルエステルである。
　カージュラＥ１０Ｐモノマーは嵩高く疎水性の中間体であり、反応性エポキシ基を介して容易に樹脂中に導入される。
特性：
・およそのエポキシ基含量：４１７０ｍｍｏｌ／ｋｇ
・沸点の範囲：２５１〜２７８℃（５−９５％）
・低粘度（２３℃）：７ｍＰａ・ｓ」（第１頁左欄第１〜１４行）
ウ　甲７
　甲７には以下の事項が記載されている。
（７ａ）「エポキシ樹脂の化学構造と特性の関係」（第１頁第１行　表題）
（７ｂ）「１　緒言
　エポキシ樹脂の化学構造と特性の関係に関しては，今日まで多くの研究がなされており，これらの研究成果はエポキシ樹脂の技術的発展に大きく寄与してきた１）。この関係を明確化することは，アプリケーション開発者側からの要求特性を満足する新規エポキシ樹脂の速やかかつ効率的な分子設計に不可欠であると考える。
　今回，エポキシ樹脂の化学構造と特性の関係を明らかにするといった観点から，過去の半導体封止材などの電子材料用エポキシ樹脂に関する研究開発の過程で得られた多くの実験データや知見をあらためて解析し，理論的にまとめあげた。
　本稿では，最近の電子材料用エポキシ樹脂の技術動向や，当社が開発した特殊骨格型エポキシ樹脂の特異性などをまじえながら解説したい。」（第１頁左欄第１〜１６行）
（７ｃ）「３．３．２　官能基濃度（エポキシ当量）の影響
　同様な骨格をもち，かつ実質的に同官能基数をもつエポキシ樹脂のなかで比較すると，官能基濃度が高い（エポキシ当量が低い）ものほどＴｇが高い。もちろんこれは架橋密度が高いことに起因する。Ｔａｂｌｅ９にＢＰＡ型におけるエポキシ当量とＴｇの関係を示す。」（第６頁右欄第１〜６行）
（７ｄ）「
」（第６頁右欄中段）
（２）甲号証に記載された発明
ア　甲１に記載された発明
　甲１には、その特許請求の範囲の請求項１に、「１分子あたり少なくとも２つのエポキシド基を有するエポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂成分と、少なくとも２つの１級チオール基を有するポリチオール化合物を含むチオール成分と、下記一般式（ＩＩ）を有するシラン官能化接着促進剤と：
　（Ｘ）ｍ−Ｙ−（Ｓｉ（Ｒ２）３）ｍ
式中、
　Ｘはエポキシまたはチオール基であり、
　Ｙは脂肪族基であり、
　ｍおよびｎは独立して１〜３であり、
　各Ｒ２は独立してアルコキシ基である、
　エポキシ樹脂を硬化させるための窒素含有触媒と、
を含み、前記エポキシ樹脂成分および／または前記チオール成分は、円筒形マンドレル曲げ試験によってクラックを生じない、および／または引張弾性率および伸長試験によって少なくとも１００％の引張伸長を有する硬化ポリマー材料を提供するように選択される、硬化性エポキシ／チオール樹脂組成物。」が記載され（摘記（１ａ））、その具体例として、実施例のエポキシ樹脂組成物Ａは、材料として、PY4122を５３．００重量％、Z6040を２．００重量％、BPBA溶液を３．００重量％、CE10Pを８．００重量％、FXR1081を７．００重量％及びTMPMPを２７．００重量％からなることが記載されている（摘記（１ｋ））。
　そうすると、甲１には、実施例のエポキシ樹脂組成物Ａに着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「PY4122を５３．００重量％、Z6040を２．００重量％、BPBA溶液を３．００重量％、CE10Pを８．００重量％、FXR1081を７．００重量％及びTMPMPを２７．００重量％からなる硬化性エポキシ／チオール樹脂組成物」（以下「甲１発明」という。）
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）対比
ａ　エポキシ樹脂組成物の成分について
　甲１発明のPY4122は、大部分（少なくとも60重量％）が2,2'-[(1−メチルエチリデン）ビス[4,1−フェニレンオキシ[1-(ブトキシメチル）エチレン)]オキシメチレン]]ビスオキシランである、柔軟な二官能性ビスフェノールAベースのエポキシ樹脂であることが記載されている（摘記（１ｈ））から、本件発明１の（Ｂ）多官能エポキシ樹脂に相当する。
　甲１発明のBPBAは、1−ベンジル−5−フェニルバルビツール酸であり、EPON 828中の5重量％溶液として用いたと記載されている（摘記（１ｈ））から、残りの９５重量％は、ＥＰＯＮ８２８であるといえる。ＰＢＰＡのうちのＥＰＯＮ８２８は、二官能性ビスフェノールA/ エピクロロヒドリン由来の液体エポキシ樹脂であると記載されている（摘記（１ｈ））から、本件発明１の（Ｂ）多官能エポキシ樹脂に相当する。
　甲１発明のCE10Pは、高度に分岐したClO異性体合成飽和モノカルボン酸であるバーサチック酸のグリシジルエステルであることが記載され（摘記（１ｈ））、単官能エポキシ樹脂であるから、本件発明１の芳香族単官能エポキシ樹脂と（Ｃ）単官能エポキシ樹脂の限りにおいて一致する。
　甲１発明のFXR1081は、潜在的なエポキシ硬化剤および硬化促進剤でありと記載されており（摘記（１ｈ））、エポキシ硬化剤はエポキシ樹脂の硬化触媒であることは明らかであるから、本件発明１の（Ｄ）硬化触媒に相当する。
　甲１発明のTMPMPは、トリメチロールプロパントリス(3−メルカプトプロピオネート）であり三官能性ポリチオール硬化剤と記載されているから（摘記（１ｈ））、本件発明１の（Ａ）チオール基を３つ以上有する多官能チオール化合物を含むチオール系硬化剤に相当する。
ｂ　エポキシ樹脂組成物の成分の割合について
　ここでは、便宜上、エポキシ樹脂組成物を１００ｇとした場合における各種官能基当量を算出することにより、甲１発明における下記の〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕を算出する。
（ａ）　成分（Ｂ）についてのエポキシ官能基当量の、成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）について
ｉ　成分（Ｂ）のエポキシ官能基当量について
　上記ａで述べたとおり、甲１発明のPY4122及びPBPAのうちのＥＰＯＮ８２８は、本件発明１の成分（Ｂ）に相当する。それぞれのエポキシ官能基当量を検討する。
（ｉ）PY4122について
　PY4122は、エポキシ当量が３１３〜３９０であることが記載され（摘記（１ｈ））、甲１発明を１００ｇとした場合に、５３ｇ（＝１００ｇ×０．５３）配合されているから、PY4122のエポキシ官能基当量は、０．１３６〜０．１６９（＝５３ｇ／３９０〜５３ｇ／３１３）と算出される。
（ｉｉ）ＥＰＯＮ８２８について
　まず、ＥＰＯＮ８２８の配合量を算出する。
　甲１発明を１００ｇとした場合に、BPBAは３ｇ（＝１００ｇ×０．０３）配合され、ＥＰＯＮ８２８は、そのBPBAのうち９５重量％含むから、２．８５ｇ（＝３×０．９５）と算出される。
　次に、ＥＰＯＮ８２８のエポキシ官能基当量を算出する。
　ＥＰＯＮ８２８は、エポキシ当量が１８５〜１９２であると記載されているから（摘記（１ｈ））、ＥＰＯＮ８２８のエポキシ官能基当量は、０．０１４８〜０．０１５４（＝２．８５ｇ／１９２〜２．８５ｇ／１８５）と算出される。
（ｉｉｉ）甲１発明の成分（Ｂ）のエポキシ官能基当量について
　上記（ｉ）及び（ｉｉ）から、甲１発明におけるエポキシ官能基当量は、０．１５１〜０．１８４（＝（０．１３６〜０．１６９）＋（０．０１４８〜０．０１５４））と算出される。
ｉｉ　成分（Ａ）のチオール官能基当量について
　上記ａで述べたとおり、甲１発明のTMPMPは、本件発明１の成分（Ａ）に相当するから、甲１発明のTMPMPのチオール官能基当量を検討する。TMPMPは、分子量が３９９である３官能チオール化合物と記載され（摘記（１ｈ））、甲１発明を１００ｇとした場合に、２７ｇ（＝１００ｇ×０．２７）配合されているから、TMPMPのチオール官能基当量は、０．２０３（＝２７ｇ÷（３９９／３）と算出される。
ｉｉｉ　甲１発明の成分（Ｂ）についてのエポキシ官能基当量の、成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）について
　上記ｉ及びｉｉから、甲１発明における（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）は、０．７４〜０．９１（＝０．１５１／０．２０３〜０．１８４／０．２０３）であると算出される。
（ｂ）　成分（Ｃ）についてのエポキシ官能基当量の、成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）について
ｉ　成分（Ｃ）のエポキシ官能基当量について
　上記ａで述べたとおり、甲１発明のCE10Pは、本件発明１の成分（Ｂ）に対応するから、甲１発明のCE10Pのエポキシ官能基当量を検討する。CE10Pは、甲３にエポキシ基含量が４１７０ｍｍｏｌ／ｋｇであると記載されている（摘記（３ｂ））から、１ｋｇ当たりのエポキシ当量は、２４０ｇ／当量（＝１０００ｇ／４．１７ｍｏｌ）と算出される。また、甲１発明を１００ｇとした場合のCE10Pの重量は、８ｇ（＝１００ｇ×０．０８）であるから、CE10Pのエポキシ官能基当量は、０．０３３（＝８ｇ／２４０）と算出される。
ｉｉ　成分（Ａ）のチオール官能基当量について
　上記（ａ）ｉｉで述べたとおり、TMPMPのチオール官能基当量は、０．２０３（＝２７ｇ÷（３９９／３））と算出される。
ｉｉｉ　甲１発明の成分（Ｃ）についてのエポキシ官能基当量の、成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）について
　上記ｉ及びｉｉから、甲１発明における（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）は、０．１６（＝０．０３３／０．２０３）であると算出される。
　このように、甲１発明の成分（Ｃ）についてのエポキシ官能基当量の、成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）は、本件発明１と一致する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とでは、
「エポキシ樹脂組成物であって、下記成分（Ａ）〜（Ｄ）：
（Ａ）少なくとも１種の、チオール基を３つ以上有する多官能チオール化合物を含むチオール系硬化剤；
（Ｂ）少なくとも１種の多官能エポキシ樹脂；
（Ｃ）少なくとも１種の単官能エポキシ樹脂；及び
（Ｄ）硬化触媒
を含み、
　前記成分（Ｃ）についてのエポキシ官能基当量の、前記成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）が、０．１５以上、０．５０以下である、エポキシ樹脂組成物」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）成分（Ｃ）である単官能エポキシ樹脂が、本件発明１では、少なくとも１種の芳香族単官能エポキシ樹脂を含み架橋密度調節剤であるのに対して、甲１発明ではバーサチック酸のグリシジルエステルである点
（相違点２）成分（Ｂ）についてのエポキシ官能基当量の、成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）が、本件発明１では、０．４０以上、０．７０以下であるのに対して、甲１発明では、０．７４〜０．９１である点
（相違点３）エポキシ樹脂組成物の２５℃での粘度が、本件発明１では、４Ｐａ・ｓ以下であるのに対して、甲１発明では、明らかでない点
（イ）判断
　事案に鑑み、まず相違点２を検討する
　本件発明１は、低粘度であり、低温条件下でも短時間で硬化して、ガラス転移点（Ｔｇ）が低く、硬化後の耐湿信頼性を発明の課題とし（本件明細書の段落【０００７】参照）、上記「第２」で示したとおり、概略、成分（Ａ）〜（Ｄ）を含むエポキシ樹脂組成物であって、成分（Ｂ）についてのエポキシ官能基当量の、成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）を０．４０以上、０．７０以下とする特定事項を含むものであり、この特定事項について、この比が０．４０未満であると、架橋成分である多官能エポキシ樹脂が少なすぎるため、得られる硬化物が、高温下で溶融してしまうといった熱可塑性樹脂のような性質を示すおそれがあること、一方、この比が０．７０超であると、架橋成分である多官能エポキシ樹脂が多すぎるため、架橋密度が高くなりすぎ、硬化物のＴｇが過度に上昇するおそれがあること、また、エポキシ樹脂組成物の低粘度化が困難となるおそれもあることが記載されている（本件明細書の段落【００３９】）。
　そして、本件明細書の段落【００５６】以降に記載された具体例においては、この比が０．３５である、すなわち、０．４未満である比較例１及び２は、硬化が充分に進まず、Ｔｇの測定を行うことができなかったことが記載され（本件明細書の段落【００６６】の【表２】及び【００６８】）、また、この比が０．７５である、すなわち、０．７０超である比較例３は、エポキシ樹脂組成物の粘度が４．２Ｐａ・ｓと高かったことが記載され、また、この比が１．００である、すなわち、０．７０超である比較例６は、エポキシ樹脂組成物の硬化物の耐湿信頼性が劣ったことが記載されている（本件明細書の段落【００６６】の【表２】及び【００６８】）。
　このように、本件発明１において、成分（Ｂ）についてのエポキシ官能基当量の、成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）を０．４０以上、０．７０以下と特定することにより、硬化性エポキシ／チオール樹脂組成物が低粘度であり、その硬化物のＴｇが低いという課題を解決できることが具体的なデータとともに確認できる。
　一方、甲１発明は、硬化した材料は、シリコーン表面への良好な接着性、および良好な可撓性を有することを課題とし（摘記（１ｂ）参照）、甲１には、これらの課題が解決できたことが具体的なデータとともに記載されている（摘記（１ｋ）参照）。ここで、甲１発明である硬化性エポキシ／チオール樹脂組成物Ａは、これらの課題を解決した具体例であるといえるから、この甲１発明における、成分（Ｂ）についてのエポキシ官能基当量の、成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）を、あえて小さい値とし、本件発明１で特定する範囲とする動機づけがあるとはいえない。
　そして、本件発明１は、成分（Ｂ）についてのエポキシ官能基当量の、成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）を０．４０以上、０．７０以下という範囲とすることにより、硬化性エポキシ／チオール樹脂組成物が低粘度であり、その硬化物のＴｇが低いという効果を奏することが具体的に把握できるといえるところ、甲１には、上述した課題（シリコーン表面への良好な接着性、および良好な可撓性）に関係する効果を奏することが記載されているにとどまり、本件発明１として具体的に確認できる効果を奏することを示すものではない。
　そうすると、本件発明１は、甲１の記載と比較して予測できない作用効果を奏するということができる。
　よって、相違点２を構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
ａ　申立人の主張
　申立人は、甲１の表１に記載の「ＢＰＢＡ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」は、表Ａに記載された材料を含むものであると主張し（特許異議申立書第２３頁第４〜７行、以下「主張（ａ）」という。）、また、甲１発明において、成分（Ｂ）についてのエポキシ官能基当量の、成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）を小さい値とし、本件発明１で特定する範囲とすることは当業者が容易になし得たことであると主張する（特許異議申立書第２９頁下から５行〜第３２頁第２行、以下「主張（ｂ）」という。）。
ｂ　申立人の主張の検討
（ａ）主張（ａ）について
　甲１の表Ａは、硬化阻害剤であるl−ベンジル−5−フェニルバルビツール酸(BPBA)の溶解特性を評価する際の、配合成分とその配合割合が記載され、そして、その評価結果が記載された表である（摘記（１ｊ））。また、表１に記載されたエポキシ樹脂組成物Ａにおいて配合されるＢＰＢＡ溶液が、上記した表Ａの配合成分とその配合割合のものであることを述べた記載はない。そして、甲１には、「例」に使用する材料としての一覧表が記載され（摘記（１ｈ））、ここにＢＰＢＡが記載され、「EPON 828中の5重量％溶液として用いた。」と記載があり、表１のＢＰＢＡ溶液という記載と符合するから、ここに記載された材料を使用したと解することが自然である。
　以上のとおりであるから、申立人の主張（ａ）は採用できない。
（ｂ）主張（ｂ）について
　上記（イ）で述べたとおり、甲１発明である硬化性エポキシ／チオール樹脂組成物Ａは、すでに甲１に記載された課題を解決した具体例であるといえるから、この甲１発明における、成分（Ｂ）についてのエポキシ官能基当量の、成分（Ａ）についてのチオール官能基当量に対する比（〔エポキシ官能基当量〕／〔チオール官能基当量〕）を、あえて小さい値とし、本件発明１で特定する範囲とする動機づけがあるとはいえない。
　また、甲７は、「エポキシ樹脂の化学構造と特性の関係」と題する文献であって、同様な骨格をもち、かつ実質的に同官能基数をもつエポキシ樹脂で比較すると，官能基濃度が高い（エポキシ当量が低い）ものほどＴｇが高いことは記載されているが、柔軟性が高くなることは明示されていない。また、このことが技術常識であることは申立人も何ら証明していない。
　よって、申立人の主張（ｂ）は採用できない。
（エ）小括
　よって、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び他の甲号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜７は、上記「ア」で示した理由と同じ理由により、甲１に記載された発明及び他の甲号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由１によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月１４日（２０２０．９．１４）