【事件の表示】
　特許第２７９６２１２号「液晶表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９６２１２号の特許を取り消す。
【理　由】
理由）
（１）手続の経緯
　特許第２７９６２１２号に係る発明についての出願は、平成４年４月１０日に特許出願され、平成１０年６月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人セイコーエプソン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１１年８月３日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、
　ａ． 訂正請求書の訂正の内容の
　＜(2) 訂正の内容
　　特許請求の範囲の減縮を目的として、
　　当初明細書【特許請求の範囲】の
　　「【請求項1】…構成される液晶表示装置において、
　　　前記第1および第2位相差板のリタデーシヨン値をともに400nm~470
　　　nmとし、…」
　　という記載を添付の訂正明細書の通り、
　　『【請求項1】…構成される液晶表示装置において、
　　　
前記液晶表示装置は、電圧無印加時の背景色が白色であり、
　　　前記第1および第2位相差板のリタデーシヨン値をともに400nm~470
　　　nmとし、…』
　　という記載に訂正する。
　　　それに伴い、当初明細書段落番号【0005】の
　　「【課題を解決するための手段】
　　　本発明は、…構成される液晶表示装置において、
　　　前記第1および第2位相差板のリタデーシヨン値をともに400nm~470
　　　nmとし、…」
　　という記載を添付の訂正明細書の通り、
　 　『【課題を解決するための手段】
　　　　本発明は、…構成される液晶表示装置において、
　　　　
前記液晶表示装置装置は、電圧無印加時の背景色が白色であり
　　　　前記第1および第2位相差板のリタデーシヨン値をともに
　　　　400nm~470nmとし、…』
　　という記載に訂正する。＞
　という記載を以下の通り、
  《(2) 訂正の内容
　　特許請求の範囲の減縮を目的として、
　　当初明細書【特許請求の範囲】の
　　「【請求項1】…構成される液晶表示装置において、
　　　前記第1および第2位相差板のリタデーシヨン値をともに400nm~470
　　　nmとし、…」
　　という記載を添付の訂正明細書の通り、
　　『【請求項1】…構成される液晶表示装置において、
　　　
前記液晶表示装置は、電圧無印加時の背景色が白色であり、
　　　
電圧無印加時の背景色の明るさ(L*)が47よりも大きく、
　　　前記第1および第2位相差板のリタデーシヨン値をともに400nm~470
　　　nmとし、…』
　　という記載に訂正する。
　　　それに伴い、当初明細書段落番号【0005】の
　　「【課題を解決するための手段】
　　　本発明は、…構成される液晶表示装置において、
　　　前記第1および第2位相差板のリタデーシヨン値をともに400nm~470
　　　nmとし、…」
　　という記載を添付の訂正明細書の通り、
　　『【課題を解決するための手段】
　　　本発明は、…構成される液晶表示装置において、
　　　
前記液晶表示装置は、電圧無印加時の背景色が白色であり、
　　　
電圧無印加時の背景色の明るさ(L*)が47よりも大きく、
　　　前記第1および第2位相差板のリタデーシヨン値をともに400nm~470
　　　nmとし、…』
　　という記載に訂正する。》
　とする補正および、
　ｂ． 訂正請求書の訂正の原因の
　＜(3) 訂正の原因
　　上述した訂正は、特に当初明細書段落番号【0023】の記載内容に
　　基づいて行うものである。
　　　また、上述した訂正は、構成要件を直列的に付加したものであり、
　　明らかに特許請求の範囲の滅縮に相当するので、特許法第120条の4
　　第2項及び第3項の規定に違反するものではない。＞
　という記載を以下の通り、
　《(3) 訂正の原因
　　上述した訂正は、特に当初明細書段落番号
【0006】、【00 1 5】〜
　　
【0021】、
　　
【0006】、【0015】~【0021】、【0023】には、
　　
電圧無印加時の背景色が白色であること、その背景色の
　　
明るさ(L*)が47よりも大きいことが記載されている。
　　　また、上述した訂正は、構成要件を直列的に付加したものであり、
　　明らかに特許請求の範囲の減縮に相当するので、特許法第120条の4
　　第2項及び第3項の規定に違反するものではない。》
　とする補正および、
　ｃ． 訂正明細書の【特許請求の範囲】の
　＜【請求項1】第1偏光板、第1位相差板、第2位相差板、
　　一対の透光性基板間にスーパーツイステッドネマティック液晶
　　を介在する液晶表示素子、第2偏光板、および前記液晶表示素子
　　からの入射光を反射する反射板を
　　この順序で積層して構成される液晶表示装置において、
　　　
前記液晶表示装置は、電圧無印加時の背景色が白色であり、
　　　前記第1および第2位相差板のリタデーシヨン値をともに400nm~470
　　nmとし、
　　　前記第1位相差板の遅相軸と前記第2位相差板の遅相軸との
　　交差角度を35度~55度に設定し、
　　　前記液晶表示素子の液晶層厚dと屈折率異方性△nとの
　　積d・△nを0.80~0.94に設定することを特徴とする液晶表示装置。＞
　という記載を以下の通り、
　《【請求項1】第1偏光板、第1位相差板、第2位相差板、
　　一対の透光性基板間にスーパーツイステッドネマティック液晶
　　を介在する液晶表示素子、第2偏光板、および前記液晶表示素子
　　からの入射光を反射する反射板を
　　この順序で積層して構成される液晶表示装置において、
　　　
前記液晶表示装置は、電圧無印加時の背景色がは白色であり、
　　　
電圧無印加時の背景色の明るさ(L*)が47よりも大きく、
　　前記第1および第2位相差板のリタデーシヨン値をともに400nm~470
　　nmとし、
　　前記第1位相差板の遅相軸と前記第2位相差板の遅相軸との
　　交差角度を35度~55度に設定し、
　　前記液晶表示素子の液晶層厚dと屈折率異方性△nとの
　　積d・△nを0.80~0.94に設定することを特徴とする液晶表示装置。》
　とする補正および、
　ｄ． 訂正明細書の段落番号【0005】の
　　　本発明は、第1偏光板、第1位相差板、第2位相差板、一対の透光性
　　　基板間にスーパーツイステッドネマティック液晶を介在する
　　　液晶表示素子、第2偏光板、および前記液晶表示素子からの入射光を
　　　反射する反射板をこの順序で積層して構成される液晶表示装置に
　　　おいて、
　　　　
前記液晶表示装置は、電圧無印加時の背景色がは白色であり、
　　　　前記第1および第2位相差板のリタデーシヨン値をともに
　　　400nm~470mとし、
　　　前記第1位相差板の遅相軸と前記第2位相差板の遅相軸との
　　　交差角度を35度 ~55度に設定し、
　　　前記液晶表示素子の液晶層厚dと屈折率異方性△nとの
　　　積d・△nを0.80~0.94に設定することを特徴とする液晶表示装置。＞
　　という記載を以下の通り、
　  《【課題を解決するための手段】
　　　本発明は、第1偏光板、第1位相差板、第2位相差板、一対の
　　　透光性基板間にスーパーツイステッドネマティック液晶を介在する
　　　液晶表示素子、第2偏光板、および前記液晶表示素子からの
　　　入射光を反射する反射板をこの順序で積層して構成される
　　　液晶表示装置において、
　　　
前記液晶表示装置は、電圧無印加時の背景色がは白色であり、
　　　
電圧無印加時の背景色の明るさ(L*)が47よりも大きく、
　　　前記第1および第2位相差板のりタデーシヨン値をともに400nm~470
　　　nmとし、
　　　前記第1位相差板の遅相軸と前記第2位相差板の遅相軸との
　　　交差角度を35度~55度に設定し、
　　　前記液晶表示素子の液晶層厚dと屈折率異方性△nとの
　　　積d・△nを0.80~0.94に設定することを特徴とする
　　　液晶表示装置である。》
とする補正とを求めるものである。
　しかし、上記ｃ．及びｄ．の補正により、本願明細書は「電圧無印加時の背景色の明るさ(L*)が4７よりも大きい」との記載を有するものに訂正されることになるが、本願願書に添付した明細書または図面には、段落【0015】〜【0021】において「背景色の明るさ(L*)が４7の従来技術の液晶表示装置と、５１の本願実施例の液晶表示装置」の記載があるのみで、この記載から「電圧無印加時の背景色の明るさ(L*)が4７よりも大きい」との記載が直接的かつ一義的に導き出せるわけではないので、上記ｃ．及びｄ．の補正により、訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなくなった。したがって、上記補正は、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
イ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年８月３日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「第1偏光板、第1位相差板、第2位相差板、一対の透光性基板間にスーパーツイステッドネマティック液晶を介在する液晶表示素子、第2偏光板、および前記液晶表示素子からの入射光を反射する反射板をこの順序で積層して構成される液晶表示装置において、前記液晶表示装置は、電圧無印加時の背景色が白色であり、前記第1および第2位相差板のリタデーシヨン値をともに400nm~470nmとし、前記第1位相差板の遅相軸と前記第2位相差板の遅相軸との交差角度を35度 ~55度に設定し、前記液晶表示素子の液晶層厚dと屈折率異方性△nとの積d・△nを0.80~0.94に設定することを特徴とする液晶表示装置。」
ウ．引用刊行物
　当審が取消理由通知において示した刊行物１：特開平２−２７８２２８号公報には次の事項が記載されている。
i．「ほぼ平行に配置され配向制御膜を有する一対の透明電極付きの基板間に挟持された旋光性物質を含有した誘電異方性が正のネマチック液晶によるねじれ角が１６０〜３００°の液晶層と、この液晶層を挟持する上下の基板の透明電極間に電圧を印加する駆動手段を有し、この液晶層の外側に一対の偏光板を配置した液晶表示素子において、液晶層での液晶の屈折率異方性Δｎ１と液晶層の厚みｄ１との積Δｎ１・ｄ１が0.4〜1.5μｍとされ、液晶層と偏光板との間の一方にほぼ同一のΔｎ２・ｄ２を有する複数の一軸性の複屈折板であって、合計の複屈折板のΔｎ２・ｄ２が、0.7×Δｎ１・ｄ１＜Δｎ２・ｄ２＜1.1×Δｎ１・ｄ１となるように複屈折板を配置したことを特徴とする液晶表示素子」
(第１頁左下欄第４行乃至第１９行）
ii．「この液晶層は従来のスーパーツイスト液晶表示素子で液晶層と同じ構成の液晶層であり、・・・具体的には、ほぼ平行に配置された一対の透明電極基板間に旋光性物質を含有した誘電異方性が正のネマチック液晶を挟持し、両電極間での液晶分子のツイスト角を１６０〜３００°とすれば良い。」
（第２頁右下欄第１２行乃至第３頁左上欄第１行）
iii．「具体的に、２枚の複屈折板を積層して用いる場合には、そのΔｎ２・ｄ２の大きさは、ほぼ等しくされるため、概略液晶層のΔｎ１・ｄ１の大きさの半分にほぼ等しいか、その半分よりも少し小さめに設定される。」
（第４頁左上欄第８行乃至第１２行）
iv．「本発明では明るい表示が可能なため、透過型でも反射型でも適用可能であり、その応用範囲が広い。」
（第５頁右上欄第１０行乃至第第１８行）
v．「実施例７
　実施例１の液晶表示素子において、液晶の液晶層のΔｎ１・ｄ１を0.88μｍとし、複屈折板のΔｎ２・ｄ２を0.36μｍとし、液晶分子の長軸方向、偏光板の偏光軸方向及び複屈折板の光軸方向との相対的な関係のみを変更して、液晶表示素子を作成した。即ちθ１＝１６５°、θ２１＝１３５°、θ２２＝８０°、θ２＝３０°とした。この液晶表示素子を実施例１と同様に１／２００デューティ、１／１５バイアスで駆動したところ、オフで若干黄緑色っぽい良好な白レベルが得られ、オンで透過率が低いため，充分に黒く見えるようなポジ型の白黒表示が得られた。この液晶表示素子のコントラスト比（画素部分のみ）を測定したところ、約４０であった。」
（第８頁左上欄第４行乃至第１８行）
vi．「第２図において、液晶層の上側の液晶分子７の長軸方向からみた上側の偏光板の偏光軸５の方向を時計回りに計ったものをθ１　、液晶層の上側の液晶分子７の長軸方向からみた上側（偏光板側）の複屈折板４Ａの光軸方向９Ａを時計回りに計ったものをθ２１、、液晶層の上側液晶分子７の長軸方向からみた下側（液晶層側）の複屈折板４Ｂの光軸方向９Ｂを時計回りに計ったものをθ２２、　液晶層の下側の液晶分子８の長軸方向からみた下側の偏光板の偏光軸６の方向を時計回りに計ったものをθ２とする。」
（第４頁左下欄第４行乃至第１４行）
　これらの記載事項、特にv．の記載事項によると、刊行物１には
「第１偏光板、複屈折板２枚から成る複屈折板、一対の透光性基板間にスーパーツイステッドネマティック液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層して構成される液晶表示装置において、前記液晶表示素子は、電圧無印加時の背景色が白色であり、前記それぞれの複屈折板は、０.３６μｍのリタデーシヨン値を有し、第1層目の複屈折板の光軸方向と、第2層目の複屈折板の光軸方向とのなす角（θ２１−θ２２　）が５５° となるように積層し、前記液晶表示素子のリタデーシヨン値を０．８８μｍとした液晶表示装置。」の発明（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
エ.対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「複屈折板」及び「複屈折板の光軸」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「位相差板」及び「位相差層の遅相軸」に相当しているので、両者は２層積層してなる位相差板を用いたスーパーツイステッドネマチック液晶表示装置において、
ａ．前者が、「液晶表示装置からの入射光を反射する反射板」を有する反射型であるのに対し、後者のものは透過型または反射型でも適用可能なものである点および、　
ｂ．前者の位相差板のリタデーション値がそれぞれ「４００ｎｍ〜４７０ｎｍ」であるのに対し、後者は「０．３６μｍ（３６０ｎｍ）」である点で相違し、その他の点では一致している。
　次に、上記相違点について検討する。
相違点ａ．について。
　引用刊行物１記載の発明の液晶表示装置が透過型または反射型でも適用可能であるので、引用刊行物１記載の発明の液晶表示装置を「液晶表示装置からの入射光を反射する反射板」を有する反射型とすることに格別の困難性は見いだせない。
相違点ｂ．について。
　引用刊行物１の前記iii．「具体的に、２枚の複屈折板を積層して用いる場合には、そのΔｎ２・ｄ２の大きさは、ほぼ等しくされるため、概略液晶層のΔｎ１・ｄ１の大きさの半分にほぼ等しいか、その半分よりも少し小さめに設定される。」の記載から、液晶表示素子のリタデーシヨン値が０．８８μｍである引用刊行物１記載の発明の位相差板のリタデーション値として、それぞれ０．４４μｍにほぼ等しいかこれよりも小さくすることが示唆されるので、引用刊行物１記載の発明の位相差板を、リタデーション値がそれぞれ「４００ｎｍ〜４７０ｎｍ」を有するものとすることに格別の困難性は見いだせない。
オ．むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同１２６条４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第２７９６２１２号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「第1偏光板、第1位相差板、第2位相差板、一対の透光性基板間にスーパーツイステッドネマティック液晶を介在する液晶表示素子、第2偏光板、および前記液晶表示素子からの入射光を反射する反射板をこの順序で積層して構成される液晶表示装置において、前記第1および第2位相差板のリタデーシヨン値をともに400nm~470nmとし、前記第1位相差板の遅相軸と前記第2位相差板の遅相軸との交差角度を35度~55度に設定し、前記液晶表示素子の液晶層厚dと屈折率異方性△nとの積d・△nを0.80~0.94に設定することを特徴とする液晶表示装置。」
イ.特許法第２９条第２項違反について
　当審が、平成１１年５月３１日に通知した取消理由において引用した刊行物１：特開平２−２７８２２８号公報には上記（２）ウ.のとおりの発明が記載されている。
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「複屈折板」及び「複屈折板の光軸」は、それぞれ本件発明の「位相差板」及び「位相差層の遅相軸」に相当しているので、両者は２層積層してなる位相差板を用いたスーパーツイステッドネマチック液晶表示装置において、
ａ．前者が、「液晶表示装置からの入射光を反射する反射板」を有する反射型であるのに対し、後者のものは透過型または反射型でも適用可能なものである点および、　
ｂ．前者の位相差板のリタデーション値がそれぞれ「４００ｎｍ〜４７０ｎｍ」であるのに対し、後者は「０．３６μｍ（３６０ｎｍ）」である点で相違し、その他の点では一致している。
　しかし、相違点ａ．及びｂ．については、上記（２）エ．に記載したとおり何ら格別のこととは認められない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）