【事件の表示】
　特許第２７０２３３６号「呼吸用気体供給装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０２３３６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許第２７０２３３６号の請求項１及び２に係る発明は、平成３年９月２５日に出願され、平成９年１０月３日にその発明について特許の設定登録がなされたが、その特許について、特許異議申立人石井憲太郎、反町行良より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１４日に訂正請求がなされ前記訂正請求に対して訂正拒絶理由を通知したところ、その指定された期間内に特許権者から応答がなかったものである。
２．訂正の適否についての判断
イ．独立特許要件の判断
ａ．訂正明細書の請求項２に係る発明
　訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、本件訂正発明２という）は、上記訂正請求書の特許請求の範囲の請求項２に記載された下記のとおりのものである。
記
　【請求項２】呼吸用気体の発生手段と、一端が該発生手段に連通した他端に該呼吸用気体の開放型供給手段を有し途中に自動開閉弁手段を有した導管手段と、呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る機能を有した呼吸位相検知手段と、該自動開閉弁手段の開閉を制御するための制御手段を備えた呼吸用気体供給装置において、該自動開閉手段が自己保持型電磁弁手段であり、該電磁弁手段を駆動するための電池の電圧を検出し、電圧がある値以下になったことを判断する手段、予告警報を発生する手段及び自己保持型電磁弁の開用コイルに通電し自動的に連続供給に切り変えるための制御手段を備えたことを特徴とした呼吸用気体供給装置。
ｂ．引用刊行物の記載事項
　上記訂正後の請求項２に係る発明に対して、当審が通知した訂正拒絶理由通知書で引用した刊行物１乃至７には下記のとおりの記載がある。
刊行物１：米国特許第４，７０６，６６４号公報
　「呼気酸素節約装置」（第１欄１行）
　「この装置が安全に制御される特徴は、電源の機能不全、異常に高いもしくは低い呼吸数になったり、もしくはコントロール回路１２００の各種回路に異常が生じたとき、一定のそして持続的に流れる動作モードにこのユニットが移行するように、バルブ２０，２２を連通させる」（第６欄４５−５１行）
　「この発明のシステムは電源異常や回路の不調が発生したとき、持続的に流れる動作に、自動的に移行するように設計されている。そのような異常事態の場合、患者に治療用のガスが供給されないことはあってはならない。この安全性に関する特徴を更に増すため、異常を知らせる警報として、適当な警報を発したり、光の信号を点灯させたりする。」（第５１欄５４−６０行）
刊行物２：特開平１−２２１１７０号公報
　「呼吸用気体の発生手段と、一端が該発生手段に連通し他端に該呼吸用気体の開放型供給手段を有し途中に自動開閉弁手段を有した導管手段と、呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る機能を有した呼吸位相検知手段と、該検知手段の検知に結果に基づいて該自動開閉弁手段の開閉を制御するための制御手段を備えた呼吸用気体供給装置」（請求項１）
刊行物３：実願平１−８６２９４号（実開平３−２７２５４号公報）のマイクロフィルム
　「電磁弁が無励磁保持素子（ラチェットキープ素子）である」（請求項３）
「本考案は、デマンドバルブ（呼吸に同期して所望の期間だけガスを間欠的に吸送するバルブ）を有するガス供給システムに関するものである」（明細書２頁３−５行）
　「何らかの理由、例えば呼吸が停止したために呼吸信号が得られない場合とか、あるいはデマンドバルブ制御系の故障等の場合には、デマンドバルブは開放として恒常流の吸送にする必要がある」（明細書４頁４−８行）
刊行物４：特開昭６３−１５６３０６号公報
　「本発明はガス機器の燃焼量切換や安全装置に使われる弁機構の駆動用として、又、各種機構の駆動用として使用できる電磁アクチュエータに関するものである」（公報１頁左下欄１３−１６行）
　「従来から電池を電源とする電磁アクチェータには動作時の電池消耗を低減する目的で永久磁石を併用した自己保持型が多く用いられている」（公報１頁左下欄１８−２０行）
刊行物５：実願昭６２−１４８９３１号（実開昭６４−５３６８５号公報）のマイクロフィルム
　「自己保持型直流電磁弁」（発明の名称）
　「弁体の操作時にコイルに瞬間電流を与えて弁体を結合した可動鉄芯を永久磁石に吸着させ、その後コイルヘの電流を遮断して永久磁石の磁力のみにて可動鉄芯と弁体を吸着保持するこの種の電磁弁は弁操作時のみ通電すればよいから操作電力を節約するのに有利である。」（明細書１頁１７行一２頁２行）
　「導体圧力の変動による弁動作時間のバラツキを考慮した余分の電力を加える必要がなく、電池による駆動制御を実用化可能にして、」（明細書９頁１−４行）
刊行物６：特開昭５９−１２６２６３号公報
　「簡単な回路構成で、低電圧を正確に検出できるようにした低電圧警報回路に関するものである」（公報１頁左下欄１５−１７行）
刊行物７：特開昭６４−１９７１号公報
　「本発明は電池を電源とする機器において、電池容量が少なくなったときに、電池の交換、あるいは充電を促す電池容量警報装置に関する」（公報左下欄１６−１８行）
　「従来、この種の電池容量警報装置は、電圧コンパレータを用いて予め定められた基準電圧値と検出した電池電圧とを比較し、電池電圧が基準電圧値よりも低くなったときに電池の寿命と判断し、警報手段を動作させていた」（公報左下欄２０行一右下欄４行）
Ｃ．対比・判断
　上記刊行物１には、「治療用の呼気酸素を供給する装置において、該供給装置の電源の機能不全を検出すると、異常を知らせる警報を発し、持続的に治療用のガスが流れるようにバルブを制御する制御手段を備えた治療用呼気酸素供給装置」が記載されている。
　本件訂正発明２と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された「治療用の呼気酸素を供給する装置」、「異常を知らせる警報を発し」、「持続的に治療用のガスが流れるようにバルブを制御する制御手段」、「治療用呼気酸素供給装置」は、それぞれ、本件訂正発明２の「呼吸用気体供給装置」、「警報を発生する手段」、「弁の開用コイルに通電し自動的に連続供給に切り変えるための制御手段」、「呼吸用気体供給装置」と対応するから、本件訂正発明２と刊行物１に記載された発明とは「呼吸用気体供給装置において、警報を発生する手段及び弁の開用コイルに通電し自動的に連続供給に切り変えるための制御手段を備えたことを特徴とした呼吸用気体供給装置。」で一致し以下の点で相違する。
（相違点）
▲１▼本件訂正発明２の「気体供給装置」の具体的な構成が「呼吸用気体の発生手段と、一端が該発生手段に連通した他端に該呼吸用気体の開放型供給手段を有し途中に自動開閉弁手段を有した導管手段と、呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る機能を有した呼吸位相検知手段と、該自動開閉弁手段の開閉を制御するための制御手段を備えた」ものであるのに対し、上記刊行物１のものでは該当する構成が明瞭でない点。
▲２▼本件訂正発明２の「自動開閉手段が自己保持型電磁弁手段」であるのに対し、上記刊行物１のものはその記載がない点。
▲３▼本件訂正発明２は「弁手段を駆動するための電池の電圧を検出し、電圧がある値以下になったことを判断する手段」を有するのに対し、上記刊行物１のものは単に「供給装置の電源の機能不全を検出する」の記載しかない点。
▲４▼本件訂正発明２の警報装置は「予告警報」であるのに対し上記刊行物１のものは単なる「警報」である点。
相違点▲１▼について
　上記相違点▲１▼と全く同じ構成を有する呼吸用気体供給装置は、例えば、刊行物２に記載されており、刊行物１および２に記載のものはいずれも呼吸用気体供給装置であるから、刊行物１に記載された呼吸用気体供給装置を実現するに当たって、具体的に刊行物２に記載された構成を転用することは当業者が任意になし得たことである。
相違点▲２▼について
　気体の供給装置として自己保持型電磁弁を用いることは、例えば、刊行物３乃至５に記載されるとおり本件出願前周知の技術である。したがって、上記刊行物１に記載されたものにおいて、そのバルブ（弁）を上記刊行物３乃至５に記載される自己保持型電磁弁を用いることは当業者が任意になし得た設計的事項である。
相違点▲３▼について
　上記刊行物４又は５の記載を見れば、自己保持型の電磁弁は主に電池のような電源に用いられる記載がある。そして、電池電源を用いるときにその電圧を検出して警報を発するものは刊行物６又は７に記載されるとおり本件出願前周知である。
　してみると、上記刊行物１のものにおいて、刊行物３乃至５記載の自己保持型電磁弁を用いるとき、電源の異常を検知して警報を発するとあれば、このとき、電磁弁の駆動電圧の低下も考慮に入れることは当業者が容易になし得たことである。
相違点▲４▼について
　上記警報について、刊行物１のものは、格別予告警報である旨の記載はない。しかし、上記刊行物１のものには「異常事態の場合、患者に治療用のガスが供給されないことはあってはならない。」の記載があるとおり、異常な事態に際しても、該気体供給装置が気体を供給する動作を停止しないことが最も重要なことであることが記載されている。このようなものの電源に電池を用いる場合、その動作が電池電圧の低下によって停止しないこともまず最初に考慮されるべきものでるから、電池寿命を判断して警報を発するという構成を転用する場合、電池が切れる前に予告として警報を発生することは当然考慮される程度のことである。
　したがって、上記相違点▲１▼乃至▲４▼に相当する構成は上記刊行物２乃至７に記載され、または、当該記載より当業者が当然類推しうるものであり、上記刊行物１に記載された発明に、上記刊行物２乃至７に記載された発明を組み合わせることになんら困難性を見いだせず、又これらを組み合わせることによる格別な効果もない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明２は上記刊行物１乃至７に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ロ．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立についての判断
イ．本件発明
　上記のとおり平成１１年１月１４日付け訂正は認められなかったため、請求項１および２に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１および２という）は訂正前の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された下記の事項によって特定されるとおりのものである。
記
　【請求項１】呼吸用気体の発生手段と、一端が該発生手段に連通した他端に該呼吸用気体の開放型供給手段を有し途中に自動開閉弁手段を有した導管手段と、呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る機能を有した呼吸位相検知手段と、該自動開閉弁手段の開閉を制御するための制御手段を備えた呼吸用気体供給装置において、該自動開閉手段が自己保持型電磁弁手段であり、該電磁弁手段を駆動するための電池の電圧を検出し、電圧がある値以下になったことを判断する手段及び予告警報を発生する手段を備えたことを特徴とした呼吸用気体供給装置。
　【請求項２】呼吸用気体の発生手段と、一端が該発生手段に連通した他端に該呼吸用気体の開放型供給手段を有し途中に自動開閉弁手段を有した導管手段と、呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る機能を有した呼吸位相検知手段と、該自動開閉弁手段の開閉を制御するための制御手段を備えた呼吸用気体供給装置において、該自動開閉手段が自己保持型電磁弁手段であり、該電磁弁手段を駆動するための電池の電圧を検出し、電圧がある値以下になったことを判断する手段及び自己保持型電磁弁の開用コイルに通電し自動的に連続供給に切り変えるための制御手段を備えたことを特徴とした呼吸用気体供給装置。
ロ．引用刊行物の記載事項
　上記本件発明１に対して当審が通知した取消理由通知書で引用した刊行物１乃至７には、上記２．イ．ｂの刊行物１乃至７について記載したとおりの発明が記載されている。
ハ．対比・判断
　そして、上記刊行物１には上記２．イ．ｃに記載したとおり、下記の発明が記載されている。
記
　治療用の呼気酸素を供給する装置において、該供給装置の電源の機能不全を検出すると、異常を知らせる警報を発し、持続的に治療用のガスが流れるようにバルブを制御する制御手段を備えた治療用呼気酸素供給装置。
ａ．本件発明１について
　本件発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された「治療用の呼気酸素を供給する装置」、「異常を知らせる警報を発し」、「治療用呼気酸素供給装置」は、それぞれ、本件発明１の「呼吸用気体供給装置」、「警報を発生する手段」、「呼吸用気体供給装置」と対応するから、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは「呼吸用気体供給装置において、警報を発生する手段を備えたことを特徴とした呼吸用気体供給装置。」で一致し以下の点で相違する。
（相違点）
▲１▼本件発明１の「気体供給装置」の具体的な構成が「呼吸用気体の発生手段と、一端が該発生手段に連通した他端に該呼吸用気体の開放型供給手段を有し途中に自動開閉弁手段を有した導管手段と、呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る機能を有した呼吸位相検知手段と、該自動開閉弁手段の開閉を制御するための制御手段を備えた」ものであるのに対し、上記刊行物１のものでは該当する構成が明瞭でない点。
▲２▼本件発明１の「自動開閉手段が自己保持型電磁弁手段」であるのに対し、上記刊行物１のものはその記載がない点。
▲３▼本件発明１は「弁手段を駆動するための電池の電圧を検出し、電圧がある値以下になったことを判断する手段」を有するのに対し、上記刊行物１のものは単に「供給装置の電源の機能不全を検出する」の記載しかない点。
▲４▼本件発明１の警報装置は「予告警報」であるのに対し上記刊行物１のものは単なる「警報」である点。
相違点▲１▼について
　上記相違点▲１▼と全く同じ構成を有する呼吸用気体供給装置は、例えば、刊行物２に記載されており、刊行物１および２に記載のものはいずれも呼吸用気体供給装置であるから、刊行物１に記載された呼吸用気体供給装置を実現するに当たって、具体的に刊行物２に記載された構成を転用することは当業者が任意になし得たことである。
相違点▲２▼について
　気体の供給装置として自己保持型電磁弁を用いることは、例えば、刊行物３乃至５に記載されるとおり本件出願前周知の技術である。したがって、上記刊行物１に記載されたものにおいて、そのバルブ（弁）を上記刊行物３乃至５に記載される自己保持型電磁弁を用いることは当業者が任意になし得た設計的事項である。
相違点▲３▼について
　上記刊行物４又は５の記載を見れば、自己保持型の電磁弁は主に電池のような電源に用いられる記載がある。そして、電池電源を用いるときにその電圧を検出して警報を発するものは刊行物６又は７に記載されるとおり本件出願前周知である。
　してみると、上記刊行物１のものにおいて、刊行物３乃至５記載の自己保持型電磁弁を用いるとき、電源の異常を検知して警報を発するとあれば、このとき、電磁弁の駆動電圧の低下も考慮に入れることは当業者が容易になし得たことである。
相違点▲４▼について
　上記警報について、刊行物１のものは、格別予告警報である旨の記載はない。しかし、上記刊行物１のものには「異常事態の場合、患者に治療用のガスが供給されないことはあってはならない。」の記載があるとおり、異常な事態に際しても、該気体供給装置が気体を供給する動作を停止しないことが最も重要なことであることが記載されている。このようなものの電源に電池を用いる場合、その動作が電池電圧の低下によって停止しないこともまず最初に考慮されるべきものでるから、電池寿命を判断して警報を発するという構成を転用する場合、電池が切れる前に予告として警報を発生することは当然考慮される程度のことである。
　したがって、上記相違点▲１▼乃至▲４▼に相当する構成は上記刊行物２乃至７に記載され、または、当該記載より当業者が当然類推しうるものであり、上記刊行物１に記載された発明に、上記刊行物２乃至７に記載された発明を組み合わせることになんら困難性を見いだせず、又これらを組み合わせることによる格別な効果もない。
ｂ．本件発明２について
　本件発明２と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された「治療用の呼気酸素を供給する装置」、「持続的に治療用のガスが流れるようにバルブを制御する制御手段」、「治療用呼気酸素供給装置」は、それぞれ、本件発明２の「呼吸用気体供給装置」、「弁の開用コイルに通電し自動的に連続供給に切り変えるための制御手段」、「呼吸用気体供給装置」と対応するから、本件発明２と刊行物１に記載された発明とは「呼吸用気体供給装置において、開用コイルに通電し自動的に連続供給に切り変えるための制御手段を備えたことを特徴とした呼吸用気体供給装置。」で一致し以下の点で相違する。」
（相違点）
▲１▼本件発明２の「気体供給装置」の具体的な構成が「呼吸用気体の発生手段と、一端が該発生手段に連通した他端に該呼吸用気体の開放型供給手段を有し途中に自動開閉弁手段を有した導管手段と、呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る機能を有した呼吸位相検知手段と、該自動開閉弁手段の開閉を制御するための制御手段を備えた」ものであるのに対し、上記刊行物１のものでは該当する構成が明瞭でない点。
▲２▼本件発明２の「自動開閉手段が自己保持型電磁弁手段」であるのに対し、上記刊行物１のものはその記載がない点。
▲３▼本件発明２は「弁手段を駆動するための電池の電圧を検出し、電圧がある値以下になったことを判断する手段」を有するのに対し、上記刊行物１のものは単に「供給装置の電源の機能不全を検出する」の記載しかない点。
相違点▲１▼について
　上記相違点▲１▼と全く同じ構成を有する呼吸用気体供給装置は、例えば、刊行物２に記載されており、刊行物１および２に記載のものはいずれも呼吸用気体供給装置であるから、刊行物１に記載された呼吸用気体供給装置を実現するに当たって、具体的に刊行物２に記載された構成を転用することは当業者が任意になし得たことである。
相違点▲２▼について
　気体の供給装置として自己保持型電磁弁を用いることは、例えば、刊行物３乃至５に記載されるとおり本件出願前周知の技術である。したがって、上記刊行物１に記載されたものにおいて、そのバルブ（弁）を上記刊行物３乃至５に記載される自己保持型電磁弁を用いることは当業者が任意になし得た設計的事項である。
相違点▲３▼について
　上記刊行物４又は５の記載を見れば、自己保持型の電磁弁は主に電池のような電源に用いられる記載がある。そして、電池電源を用いるときにその電圧を検出して警報を発するものは刊行物６又は７に記載されるとおり本件出願前周知である。
　してみると、上記刊行物１のものにおいて、刊行物３乃至５記載の自己保持型電磁弁を用いるとき、電源の異常を検知して警報を発し、かつ、持続的に治療用のガスが流れるようにバルブを制御するとあれば、このとき、電磁弁の駆動電圧の低下も考慮に入れることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上記相違点▲１▼乃至▲３▼に相当する構成は上記刊行物２乃至７に記載され、または、当該記載より当業者が当然類推しうるものであり、上記刊行物１に記載された発明に、上記刊行物２乃至７に記載された発明を組み合わせることになんら困難性を見いだせず、又これらを組み合わせることによる格別な効果もない。
二．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１および２は上記刊行物１乃至７に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２６日（１９９９．７．２６）