【事件の表示】
　特許第２６６７４３９号「データの再生装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６６７４３９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許２６６７４３９号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、昭和６３年５月９日（優先権主張昭和６２年５月９日）に特許出願され、平成９年６月２７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人パイオニア株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、期間延長請求をし平成１１年３月１１日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
ＩＩ−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正点▲１▼：特許請求の範囲の請求項１の「該調整増幅器手段を調整するために該調整増幅器手段に接続されている調整手段を備え、該調整手段は、前記データ信号の位相を前記集束エラー信号の位相と比較するために手段を有している」を、「該調整増幅器手段をオフセット調整するために該調整増幅器手段の入力側に接続されている調整手段を備え、該調整手段は、前記データ信号の位相を前記集束エラー信号の位相と比較するために集束エラー信号をデータ信号によってサンプリングする手段を有している」と訂正する。
　訂正点▲２▼：特許請求の範囲の請求項２の「連続的な零点通過の期間の」を「相次いで生じる零点通過を含む期間の」と訂正する。
　訂正点▲３▼：特許公報第２頁第３欄第４８行ないし第４欄第８行（出願時明細書第４頁第１行ないし第１４行）を「本発明は、記録媒体上のトラックから光学素子によって読み取り可能なデータを再生するための装置に関する。」と訂正する。
　訂正点▲４▼：特許公報第３頁第５欄第２２行および第２３行（出願時明細書第８頁第８行ないし第１３行）を「この課題は本発明によれば、記録媒体上のトラックから光学素子によって読み取り可能なデータを再生するための装置であって、少なくとも１つの光ビームを前記媒体に集束するための集束制御手段を備え、前記媒体によって反射された後、前記ビームを受信するためのホト検出器を備え、該ホト検出器は、電気的なデータ信号と前記集束制御手段のその時点の状態を指示するための集束エラー信号を発生し、かつ前記集束制御手段における調整増幅器手段を備え、該調整増幅器手段をオフセット調整するために該調整増幅器手段の入力側に接続されている調整手段を備え、該調整手段は、前記データ信号の位相を前記集束エラー信号の位相と比較するために集束エラー信号をデータ信号によってサンプリングする手段を有している」と訂正する。
ＩＩ−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正点▲１▼について
　特許請求の範囲の請求項１の「該調整増幅器手段を調整するために該調整増幅器手段に接続されている調整手段を備え、該調整手段は、前記データ信号の位相を前記集束エラー信号の位相と比較するために手段を有している」を「該調整増幅器手段をオフセット調整するために該調整増幅器手段の入力側に接続されている調整手段を傭え、該調整手段は、前記データ信号の位相を前記集束エラー信号の位相と比較するために集束エラー信号をデータ信号によってサンプリングする手段を有している」と訂正することは、特許公報第（３）頁右欄第４３行目〜第（４）頁第３０行目及び第２図の記載に基づくものであり、特許請求の範囲をより限定するもので特許範囲の減縮に相当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正点▲２▼について
　特許請求の範囲の請求項２の「連続的な零点通過の期間の」を「相次いで生じる零点通過を含む期間の」と訂正することは、データ信号が、ゼロクロッシングラインを通過する振幅が変化する信号であり、明りょうなでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正点▲３▼▲４▼について
　訂正点▲３▼▲４▼の訂正は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の項との整合を図るためになされたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
ＩＩ−３．独立特許要件
ＩＩ−３−１．特許法第２９条第２項について
　▲１▼訂正明細書請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「記録媒体上のトラックから光学素子によって読み取り可能なデータを再生するための装置であって、少なくとも１つの光ビームを前記媒体に集束するための集束制御手段を備え、前記媒体によって反射された後、前記ビームを受信するためのホト検出器を備え、該ホト検出器は、電気的なデータ信号と前記集束制御手段のその時点の状態を指示するための集束エラー信号を発生し、かつ前記集束制御手段における調整増幅器手段を備え、該調整増幅器手段をオフセット調整するために該調整増幅器手段の入力側に接続されている調整手段を備え、該調整手段は、前記データ信号の位相を前記集束エラー信号の位相と比較するために集束エラー信号をデータ信号によってサンプリングする手段を有している
ことを特徴とするデータの再生装置。」
　▲２▼引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知で引用した刊行物１（特開昭５１−３７２４８号公報）には、
　ディスク表面と対物レンズとの距離を検出するために、電極とディスク表面との静電容量を用いていたが、常に安定に最大再生信号が得られるよう最適設定焦点位置を与えるための精度は静電容量の検出系で決まり、極めて高安定度の静電容量の検出器が必要であるという欠点があり、この欠点を除去するために、
　情報記録円盤面上に光学ビームが対物レンズにより集束されるべく情報記録円盤と対物レンズとの距離を該情報記録円盤の面振れに追従して常に一定とするよう、該距離を再生信号とは直接関係なく、電極とディスク表面との静電容量により検出する手段を含む第１の制御ループにより該対物レンズの高さ位置を制御する光学ビームの焦点調整方式において、残留誤差信号をパルス整形した後、該整形化された残留誤差信号の正の部分、負の部分各々で整流された再生信号をサンプリングし、その差の信号を出力するようにして再生信号の振幅と上記第１の制御ループの残留補正誤差信号の位相との相関関係を検出して該距離の変動に応じた信号を出力する第２の制御ループを設けてなり、常に最大レベルの再生信号を得るようにした光学ビームの焦点調整方式、
　とした発明が記載されている。そしてこのように構成することにより、距離検出手段のドリフトにもとづく不安定を補償できる効果もあると記載されている。
　同刊行物２（特開昭５７−１６７１４４号公報）には、
　光学的に情報が読み取り可能に記録された情報記録担体と、光源と、前記光源からの光を前記情報記録担体に集光させるための集光レンズと、前記情報記録担体からの反射光に基づいて記録情報とフォーカスエラー信号とを得られるようにした光検知器とを含む光学再生装置において、前記集光レンズの焦点制御を行うための光学式情報再生装置の焦点制御装置であって、
　前記集光レンズをその先軸方向に移動させるための集光レンズ移動手段、
　前記情報記録担体からの反射光に基づいて前記集光レンズ移動手段に作用し、第１の焦点制御を行う第１の焦点サーボ系、および
　前記反射光に基づいて前記集光レンズ移動手段に作用し、第２の焦点制御を行う第２の焦点サーボ系を備えた、光学式情報再生装置の焦点制御方式、
　の発明が記載されている。
　▲３▼対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許公報第（４）頁左欄第１〜３８行目の記載および第２図の記載によれば、例えば温度上昇によって調整増幅器の位相のずれが生じることを、調整増幅器のオフセットとしており、このオフセットを補償するために、「該調整手段は、前記データ信号の位相を前記集束エラー信号の位相と比較するために集束エラー信号をデータ信号によってサンプリングする手段」を有しており、このように構成することは、刊行物１及び２には記載されているとは認められず、また刊行物１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　そして訂正明細書請求項１に係る発明のように構成することにより、集束調整回路における調整増幅器のオフセット電圧が作動期間中自動的に補償されることが達成されるものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１もしくは刊行物２に記載の発明から容易に発明することができたものであるとも、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とを組み合わせて容易に発明をすることができたものともいえず、請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
ＩＩ−３−２．３６条違反について
　▲１▼特許法第３６条第３項について
　第２図のように構成したことにより、なぜ、どのようにしてオフセット補償電圧が得られるのか不明であり、そして集束エラー信号ＦＥには調整増幅器ＦＲのオフセット電圧が加わっているのにもかかわらず、集束エラー信号ＦＥはデータ信号ＨＦの上昇側縁及び下降側縁でなぜ同じ値にならないのか不明であり、また「データ信号ＨＦの零点通過」とはどういうことを意味しているの不明である。「データ信号ＨＦが集束エラー信号ＦＥと同相にある」ということはどういうことを意味しているのか不明である。」なる点は、
　特許公報第（４）頁左欄第１〜３８行目の記載および第２図の記載によれば、例えば温度上昇によって調整増幅器の位相のずれが生じることを、調整増幅器のオフセットとしているものと認めら、データ信号は上昇側縁と下降側縁つまり零点を通過し、該零点通過する時に検知される集束エラー信号は、同じ値になるものとはかぎらないものであるので、明細書の記載に不備があるとは認められない。
　▲２▼特許法第３６条第４項について
　「零点通過の期間」に関する記載が、本件特許の発明の詳細な説明に開示されていない。一般に「期間」とは一定の時期から他の時期までの間を示すものであるが、当該発明の詳細な説明には零点通過の時点、即ち一定の時期についての記載があるのみで、「期間」に相当する説明は一切無い。したがって、本件特許の請求項２に記載の当該事項が発明の詳細な説明に記載されておらず、結果として請求項２に係る発明が発明の詳細な説明に記載されていない、とする点は、
　データ信号は、相次いで零点通過をするものであり、その上昇側縁と下降側縁つまり零点通過の時点があるものであり、オフセット補償電圧源は、集束エラー信号を比較するために、実施例ではデータ信号の零点通過の際に集束エラー信号をサンプリングしており、サンプリングする際にデータ信号の零点通過を含み集束エラー信号をサンプリングするだけの期間があるものと認められる。そうすると、「前記データ信号の相次いで生じる零点通過を含む期間」なる記載の「期間」は、発明の詳細な説明に記載されていないということはできず、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。従って請求項２に係る発明は、特許法第３６条第４項に違反したものとは認められない。
ＩＩ−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
ＩＩＩ−１．申立ての理由
　異議申立人パイオニア株式会社は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭５１−３７２４８号公報）、甲第２号証（特開昭５７−１６７１４４号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。また請求項１〜５に係る発明は、特許法第３６条第３項の規定に違反しており、請求項２に係る発明は、特許法第３６条第４項の規定に違反しており、特許を取り消すべきものと主張している。
ＩＩＩ−２．特許法第２９条第２項について
　▲１▼本件請求項１に係る発明
　　ＩＩ−３−１の▲１▼参照
　▲２▼甲第１号証（特開昭５１−３７２４８号公報）及び甲第２号証（特開昭５８−１２８０３１号公報）の発明
　　ＩＩ−３−１の▲２▼参照
　▲３▼対比・判断
　上記ＩＩ−３−１の▲３▼に記載した判断と同様な理由により、請求項１に係る発明は、刊行物１もしくは刊行物２に記載の発明から容易に発明することができたものであるとも、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明を組み合わせて容易に発明をすることができたものともいえないものである。
ＩＩＩ−３．特許法第３６条第３項違反について
　異議申立人は、「オフセットがある場合、集束エラー信号ＦＥはデータ信号の上昇側縁及び下降側縁の時点で同じ値にならないとしているが、どうしてそうなるのか全く不明である。」「本発明のデータ信号が高周波の情報信号であるのか甲第１号証のような整流された再生ＲＦ信号の低周波の信号なのか不明であるが、どちらの信号であるにせよ本件特許発明において、第２図の構成・動作の説明では本件特許発明の目的を達成できない。」「以上のように、本件特許の発明の詳細な説明の記載からは、本件特許発明の課題を解決できる実施例の開示が全く無い。よって本件特許発明は、その発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されていない。」「尚、「零点」なる記載もデータ信号のいつの時点を示すのか開示が無く、不明である。」とし、「全請求項は、特許法第３６条第３項の規定に該当す」ると主張しているが、上記ＩＩ−３−２の▲１▼に記載した判断と同様な理由により、特許法第３６条第３項に違反しているものとは認められない。
ＩＩＩ−４．特許法第３６条第４項違反について
　異議申立人は、「本件特許の請求項２に記載の発明の事項として、「データ信号の連続的な零点通過の期間の前記集束エラー信号の値を比較するための手段」（なお、この箇所は訂正請求により「データ信号の相次いで生じる零点通過を含む期間の前記集束エラー信号の値を比較するための手段」と訂正されれている）を特定しているが、「零点通過の期間」に関する記載が、本件特許の発明の詳細な説明に開示されていない。一般に「期間」とは一定の時期から他の時期までの間を示すものであるが、当該発明の詳細な説明には零点通過の時点、即ち一定の時期についての記載があるのみで、「期間」に相当する説明は一切無い。」「したがって、本件特許の請求項２に記載の当該事項が発明の詳細な説明に記載されておらず、結果として請求項２に係る発明が発明の詳細な説明に記載されていない」と主張しているが、上記ＩＩ−３−２の▲２▼に記載した判断と同様な理由により、特許法第３６条第４項に違反しているものとは認められない。
ＩＩＩ−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月７日（１９９９．６．７）
【訂正の要旨】
　　　訂正の要旨
ａ．　特許請求の範囲の請求項１の「該調整増幅器手段を調整するために該調整増幅器手段に接続されている調整手段を備え、該調整手段は、前記データ信号の位相を前記集束エラー信号の位相と比較するために手段を有している」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「該調整増幅器手段を
オフセット
の入力側
集束エラー信号をデータ信号によってサンプリングする
ｂ．　特許請求の範囲の請求項２の「連続的な零点通過の期間の」を「相次いで生じる零点通過を含む期間の」と訂正します。
ｃ．　特許公報第２頁第３欄第４８行ないし第４欄第８行（出願時明細書第４頁第１行ないし第１４行）を「本発明は、記録媒体上のトラックから光学素子によって読み取り可能なデータを再生するための装置に関する。」と訂正します。
ｄ．　特許公報第３頁第５欄第２２行および第２３行（出願時明細書第８頁第８行から第１３行）を「この課題は本発明によれば、記録媒体上のトラックから光学素子によって読み取り可能なデータを再生するための装置であって、少なくとも１つの光ビームを前記媒体に集束するための集束制御手段を備え、前記媒体によって反射された後、前記ビームを受信するためのホト検出器を備え、該ホト検出器は、電気的なデータ信号と前記集束制御手段のその時点の状態を指示するための集束エラー信号を発生し、かつ前記集束制御手段における調整増幅器手段を備え、該調整増幅器手段を
オフセット
の入力側
集束エラー信号をデータ信号によってサンプリングする
　なお、特許公報第４欄第４２行目に「粗調整駆動部」とあるのを特許公報発刊の際のタイピングの誤りと思われるのを出願時に戻すことを目的とし「微調整駆動部」と訂正します。
（５４）【発明の名称】
　データの再生装置
（５７）【特許請求の範囲】
１．　記録媒体上のトラックから光学素子によって読み取り可能なデータを再生するための装置であって、少なくとも１つの光ビームを前記媒体に集束するための集束制御手段を備え、前記媒体によって反射された後、前記ビームを受信するためのホト検出器を備え、該ホト検出器は、電気的なデータ信号と前記集束制御手段のその時点の状態を指示するための集束エラー信号を発生し、かつ前記集束制御手段における調整増幅器手段を備え、該調整増幅器手段を
オフセット
の入力側
集束エラー信号をデータ信号によってサンプリングする
ことを特徴とするデータの再生装置。
２．　記録媒体上のトラックから光学素子によって読み取り可能なデータを再生するための装置であって、少なくとも１つの光ビームを前記媒体に集束するための集束制御手段を備え、前記媒体によって反射された後、前記ビームを受信するためのホト検出器を備え、該ホト検出器は、電気的なデータ信号と前記集束制御手段のその時点の状態を指示するための集束エラー信号を発生し、かつ前記集束制御手段における調整増幅器手段を備え、集束オフセットを補償するために前記調整増幅器の入力側に接続されているオフセット補償電圧源を備え、該オフセット補償電圧源は、前記データ信号の
相次いで生じる零点通過を含む期間
ことを特徴とするデータの再生装置。
３．少なくとも１つの光ビームを、集束調整回路を用いて記録担体上に集束可能としかつトラック調整回路を用いてデータトラック上にガイド可能とし、かつ上記光ビームを上記記録担体からホト検出器（ＰＤ）に反射させ、該ホト検出器を用いて電気的なデジタルデータ信号（ＨＦ）と、集束調整回路に対する集束エラー信号（ＦＥ）とトラック調整回路に対するトラックエラー信号（ＴＦ）とを発生し、かつ上記集束エラー信号（ＦＥ）の値を上記デジタルデータ信号（ＨＦ）の種々の状態において比較することによって、光学走査装置を用いて記録担体のデータトラックから読出し可能であるデータの再生装置において、
　上記集束調整回路の調整増幅器（ＦＲ）のオフセット電圧の補償のために、上記調整増幅器（ＦＲ）の入力側に加わるオフセット補償電圧が、上記集束エラー信号（ＦＥ）が上記データ信号（ＨＦ）の下降側縁においてとる値が上記集束エラー信号（ＦＥ）の上記データ信号（ＨＦ）の上昇側縁においてとる値と一致するまでの間変化されるようにしたことを特徴とするデータの再生装置。
４．データ信号（ＨＦ）が比較回路（ＰＨ）の一方の入力側に供給されかつ集束エラー信号（ＦＥ）が上記比較回路の他方の入力側に供給され、該比較回路の出力側がマイクロプロセッサ（ＭＰ）の入力側（Ｅ）に接続されており、かつ上記マイクロプロセッサ（ＭＰ）の出力側（Ａ３）がＤＡ変換器（ＤＡＦ）の入力側に接続されており、該ＤＡ変換器の出力側は上記集束調整回路の上記調整増幅器（ＦＲ）の入力側に接続されている請求項３記載のデータの再生装置。
５．データ信号（ＨＦ）が取出し可能である、ホト検出器（ＰＤ）の出力側は、アナログスイッチ（ＡＬ）の入力側に接続されており、該アナログスイッチの下降側縁に応答する出力側は、第１の制御可能なスイッチ（Ｓ１）の制御入力側に接続されておりかつ上記アナログスイッチの上昇側縁に応答する出力側は、第２の制御可能なスイッチ（Ｓ２）に接続されており、かつ上記２つの制御可能なスイッチ（Ｓ１，Ｓ２）の一方の接点は、集束調整回路の調整増幅器（ＦＲ）の出力側に接続されており、かつ上記第１の制御可能なスイッチ（Ｓ１）の他方の接点は、増幅器（Ｖ）の非反転入力側に接続されておりかつ容量（Ｃ１）を介して基準電位に接続されており、かつ上記第２の制御可能なスイッチ（Ｓ２）の他方の接点は、増幅器（Ｖ）の反転入力側に接続されておりかつ容量（Ｃ２）を介して基準電位に接続されておりかつ上記増幅器（Ｖ）の出力側は、マイクロプロセッサ（ＭＰ）の入力側（Ｅ）に接続されている請求項４記載のデータ再生装置。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は、記録媒体上のトラックから光学素子によって読み取り可能なデータを再生するための装置に関する。
従来の技術
　この形式の装置、例えばＣＤプレーヤ，再生及び記録用磁気−光学装置，ＤＲＡＷ（ｄｉｒｅｃｔ−ｒｅａｄ−ａｆｔｅｒ−ｗｒｉｔｅ）ディスクに対する記録及び再生装置又はビデオディスクプレーヤは、レーザダイオード，複数のレンズ，プリズムビームスプリッタ及びホト検出器から成る光学走査装置を備えている。光学走査装置、所謂オプチカルピックアップの構成及び機能は、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　＆　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．４、１９８４年、第２０９−２１５頁に記載されている。
　レーザダイオードから射出される光線はレンズを用いてＣＤディスク上に集束されかつそこからホト検出器に反射される。ホト検出器の出力信号からＣＤディスクにて記憶されているデータ及び集束並びにトラック調整回路に対する実際値が取出される。上記文献において集束調整回路に対する実際値は集束エラーと称され、一方トラック調整回路の実際値に対しては半径方向トラッキングエラーという表現が選択されている。
　集束調整回路に対する調節素子としてコイルが用いられ、該コイルの磁界に関して対物レンズが光軸に沿って移動可能である。その場合集束調整回路は、対物レンズの移動調整によって、レーザダイオードから射出される光線が常時ＣＤディスク上に集束されるように作用する。半径方向駆動装置とも称されることが多いトラック調整回路を用いて、光学走査装置はＣＤディスクに関して半径方向に移動調整可能である。これにより光線はＣＤディスクのスパイラル状のデータトラック上をガイドすることができる。
　半径方向駆動装置は２，３タイプのものでは、所謂粗調整駆動部と微調整駆動部とから成っている。粗調整駆動部は例えば、レーザダイオード，レンズ，プリズムビームスプリッタ及びホト検出器から成る光学走査装置全体を半径方向において移動調整するスピンドルとして実現されている。微調整駆動部によって、光線は半径方向において例えば、前以て決められた小さな角度だけ傾けることができ、その結果光線はこの傾倒運動だけでＣＤディスクの半径に沿ってほんの僅か走行することができる。
　例えばビデオディスクプレーヤにおける画像及び音声にせよ又はＣＤプレーヤにおける音声のみにせよ、データの申分のない再生を実現するために、光線をビデオ乃至ＣＤディスク上に精確に集束することの他に、ディスクのデータトラックに沿った精密なガイドも必要である。
発明が解決しようとする問題点
　しかし集束調整回路の調整増幅器は別のすべての調整増幅器の場合同様、付随的にオフセット電圧が生じる。オフセット電圧の大きさは、一方において温度に依存し、他方において長期間のドリフトにさらされる。時間の経過につれて増幅器のオフセット電圧のドリフト及び別のパラメータのドリフトも増幅器の老化が原因で生じる。
　データ再生が集束調整回路の調整増幅器のオフセット電圧によって障害を受けないように、オフセット電圧の補償が必要である。調整回路に設けられている補償ポテンシヨメータを手動で調節することでは、補償は近似的にしか実施されない。というのは温度変動及び調整増幅器の老化によるオフセット電圧の変化は考慮されずじまいであるからである。
　従って本発明の課題は、特許請求の範囲第１項の上位概念に記載のデータ再生装置を、集束調整回路における調整増幅器のオフセット電圧が作動期間中自動的に補償されるように、構成することである。
問題点を解決するための手段
　この課題は本発明によれば、記録媒体上のトラックから光学素子によって読み取り可能なデータを再生するための装置であって、少なくとも１つの光ビームを前記媒体に集束するための集束制御手段を備え、前記媒体によって反射された後、前記ビームを受信するためのホト検出器を備え、該ホト検出器は、電気的なデータ信号と前記集束制御手段のその時点の状態を指示するための集束エラー信号を発生し、かつ前記集束制御手段における調整増幅器手段を備え、該調整増幅器手段をオフセット調整するために該調整増幅器手段の入力側に接続されている調整手段を備え、該調整手段は、前記データ信号の位相を前記集束エラー信号の位相と比較するために集束エラー信号をデータ信号によってサンプリングする手段を有していることによって解決される。
実施例
　次に本発明を図示の実施例につき図面を用いて詳細に説明する。
　第１図には、３つのレーザビームＬ１，Ｌ２及びＬ３がＣＤディスク上に集束される、ＣＤプレーヤの光学走査装置のホト検出器ＰＤが示されている。この形式の走査装置は冒頭に述べた文献においてスリービーム・ピックアップと称されている。
　ホト検出器ＰＤには４つの方形のホトダイオードＡ，Ｂ，Ｃ及びＤが、それらが全体でも１つの方形を成すようにまとめられている。４つのホトダイオードＡ，Ｂ，Ｃ及びＤから成る大きな方形に関して、２つの別の、同じく方形のホトダイオードＥ及びＦが対角線状に設けられている。
　４つのホトダイオードＡ，Ｂ，Ｃ及びＤに集束される真ん中のレーザビームＬ１は、データ信号ＨＦ＝ＡＳ＋ＢＳ＋ＣＳ＋ＤＳ及び集束エラー信号ＦＥ＝（ＡＳ＋ＣＳ）−（ＢＳ＋ＤＳ）を発生する。２つの外側のビームＬ２及びＬ３はトラックエラー信号ＴＥ＝ＥＳ−ＦＳを発生する。つまり両ビームのうち前者Ｌ２はホトダイオードＥに当り、後者Ｌ３はホトダイオードＦに当る。ＡＳ，ＢＳ，ＣＳ，ＤＳ，ＥＳ及びＦＳでそれぞれ、ダイオードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦのホト電圧を表している。光学走査装置おいて真ん中のレーザビームＬ１のビーム路には非点収差作用するコリメータレンズが設けられているので、精確な集束の場合には真ん中のレーザビームＬ１は、ホトダイオードＡ，Ｂ，Ｃ及びＤから形成される大きな方形上において円形であり、一方集束が外れている場合にはレーザビームＬ１は楕円形をとる。
　第１図ａは、集束状態及び後で詳しく説明するトラックガイドが精確に行われている場合を示している。レーザビームＬ１から大きな方形上に形成されるビームスポットは円形であるので、集束エラー信号はＦＥ＝（ＡＳ＋ＣＳ）−（ＢＳ＋ＤＳ）＝０となる。集束エラー信号ＦＥの値０において集束調整回路は、精確に集束されていることを検出する。
　それから第１図ｂには、ＣＤディスクが対物レンズから著しく離れている場合の、非集束状態が図示されている。集束エラー信号ＦＥは負である。即ちＦＥ＝（ＡＳ＋ＣＳ）−（ＢＳ＋ＤＳ）＜０。集束エラー信号ＦＥの負の値において集束調整回路は、ＣＤディスクと対物レンズとの距離が著しく大きいことを検出する。それ故に対物レンズは集束調整回路の調整素子によって、集束エラー信号ＦＥが零になるまで、ＣＤディスクの方に移動させられる。
　第１図ｃには、非集束状態の別の例、即ち対物レンズがＣＤディスクの余りに近傍に位置している非集束状態が図示されている。集束エラー信号ＦＥは正の値を有する。即ちＦＥ＝（ＡＳ＋ＣＳ）−（ＢＳ＋ＤＳ）＞０。集束エラー信号ＦＥの正の値において集束調整回路は、対物レンズがＣＤディスクの著しく近傍に位置していることを検出する。従って対物レンズは調節素子によって、集束エラー信号ＦＥが零になるまで、ＣＤディスクから離れる方向に移動させられる。
　次に、トラックガイドがトラック調整回路を用いてどのように行われるかを説明する。
　第１図ａ，ｂ及びｃではレーザビームＬ１，Ｌ２及びＬ３はトラックに精確に追従している。トラックエラー信号ＴＥは値零を有する。ＴＥ＝ＥＳ−ＦＳ＝０。
　第１図ｄには、レーザビームＬ１，Ｌ２及びＬ３がトラックから右方向にずれている場合が図示されている。トラックエラー信号ＴＥは負の値をとる。即ちＴＥ＝ＥＳ−ＦＳ＜０。そこでトラック調整回路の調節素子は光学走査装置を、トラックエラー信号ＴＥが零になるまで、左方向に移動する。
　反対に、レーザビームがトラックから左方向にずれているとき、トラックエラー信号は正である。即ちＴＥ＝ＥＳ−ＦＳ＞０。そこでトラック調整回路の調節素子は、トラックエラー信号ＴＥが零になるまで、光学走査装置を右方向に移動させる。
　第２図に基づいてまず本発明の実施例の構成について説明し、次にその機能について説明する。
　第２図において、ホト検出器ＰＤの６つのホトダイオードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦの相互接続されたカソードに電圧＋ＵＢが加わる。ホトダイオードＦのアノードは抵抗Ｒ１を介してトラック調整回路の調整増幅器ＴＲの反転入力側に接続されている。ホトダイオードＥのアノードは抵抗Ｒ２を介してトラック調整回路の調整増幅器ＴＲの非反転入力側に接続されている。ホトダイオードＡ及びＣの相互接続されたアノードは抵抗Ｒ３を介して集束調整回路の調整増幅器ＦＲの非反転入力側に接続されている。ダイオードＢ及びＤの同じく相互接続されているアノードは抵抗Ｒ４を介して集束調整回路の調整増幅器ＦＲの反転入力側に接続されている。ダイオードＡ及びＣの相互接続されているアノードとダイオードＢ及びＤの相互接続されているアノードとの間に、２つの抵抗Ｒ５及びＲ６のから成る直列接続が設けられている。これら２つの抵抗の共通の接続点はアナログスイッチＡＬの入力側に接続されている。集束調整回路の調整増幅器ＦＲの出力側は、制御可能なスイッチＳ１の一方の接点及び制御可能なスイッチＳ２の一方の接点に接続されている。制御可能なスイッチＳ１の他方の接点は増幅器Ｖの非反転入力側及び容量Ｃ１の一方の電極に接続されている。この容量の他方の電極は基準電位に接続されている。制御可能なスイッチＳ２の他方の接点は増幅器Ｖの反転入力側及び容量Ｃ２の一方の電極に接続されており、この容量の他方の電極は同じく基準電位に接続されている。入力側に加わる下降側縁においてパルスを送出するアナログスイッチＡＬの出力側は、制御可能なスイッチＳ１の制御入力側に接続されており、これに対して入力側に加わる上昇側縁においてパルスを送出するアナログスイッチＡＬの出力側は、制御可能なスイッチＳ２の制御入力側に接続されている。増幅器Ｖの出力側はマイクロプロセッサＭＰの入力側Ｅに接続されており、マイクロプロセッサの出力側Ａ３はＤＡ変換器ＤＡＦの入力側に接続されている。集束調整回路の調整増幅器ＦＲの非反転入力側はＤＡ変換器ＤＡＦの出力側に接続されている。調整増幅器ＦＲの出力側には集束エラー信号ＦＥが取出し可能であり、トラック調整回路の調整増幅器ＴＲの出力側にはトラックエラー信号ＴＥが取出し可能でありかつ２つの抵抗Ｒ５及びＲ６の共通の接続点にはデータ信号ＨＦが取出し可能である。
　次に第２図に図示の実施例の機能動作について説明する。
　アナログスイッチＡＬ，制御可能なスイッチＳ１及びＳ２，容量Ｃ１及びＣ２並びに増幅器Ｖは、データ信号ＨＦの位相が集束エラー信号ＦＧの位相と比較される位相比較器ＰＨを形成する。増幅器Ｖの出力側における信号はマイクロプロセッサＭＰに、データ信号ＨＦが集束エラー信号ＦＥと同相にあるかどうかを指示する。マイクロプロセッサＭＰがその出力側Ａ３に送出する値は、ＤＡ変換器ＤＡＦを用いてアナログ電圧に変換され、オフセット補償電圧として調整増幅器ＦＲの非反転入力側に加えられる。それからマイクロプロセッサＭＰはその出力側Ａ３における値を、増幅器Ｖがデータ信号ＨＦ及び集束エラー信号ＦＥが同相にあることを指示するまでの間、変化する。この値は維持され、ＤＡ変換器ＤＡＦによって、オフセット補償電圧として調整増幅器ＦＲのオフセット電圧を補償するアナログ電圧に変換される。
　オフセット電圧が例えば温度変動によって変化すると、マイクロプロセッサＭＰは直ちにオフセット補償電圧の必要な補正を行う。従ってＣＤプレーヤの作動期間中でもオフセット補償電圧は常時検査されかつオフセット電圧の変動に相応して連続的に補正される。
　次に、位相比較器ＰＨがどのように動作するかについて説明する。
　位相比較器ＰＨの入力側，アナログスイッチＡＬの入力側に、データ信号ＨＦが加わる。データ信号ＨＦの下降側縁の都度、アナログスイッチＡＬは短期間、制御可能なスイッチＳ１を閉成し、その結果容量Ｃ１は、集束エラー信号ＦＥがデータ信号ＨＦの下降側縁の時点でとっている値に充電される。
　これに対してアナログスイッチＡＬはデータ信号ＨＦの上昇側縁の都度、制御可能なスイッチＳ２を閉成し、そこで容量Ｃ２が、集束エラー信号ＦＥがデータ信号の上昇側縁の時点でとっている値に充電される。データ信号ＨＦは集束エラー信号ＦＥと同様、データを走査するレーザビームＬ１がＣＤディスクによって反射される、４つのホトダイオードＡ，Ｂ，Ｃ及びＤのホト電圧ＡＳ，ＢＳ，ＣＳ及びＤＳから形成されるので、これら２つの信号は理想の場合には、即ち調整増幅器ＦＲのオフセット電圧を零と考えれば、同相関係にある。つまり同じ位相位置において集束エラー信号ＦＥはデータ信号ＨＦの下降側縁の時点においてデータ信号の上昇側縁の時点と同じ値を有する。というのは側縁はデータ信号ＨＦの零点通過を表しているからである。
　これに対して調整増幅器ＦＲにオフセット電圧があれば、データ信号ＨＦの零点通過はもはや集束エラー信号ＦＥの零点通過と一致しない。それ故に集束エラー信号ＦＥはデータ信号の上昇側縁及び下降側縁の時点でもはや同じ値ではなく、異なった値を有する。従ってマイクロプロセッサＭＰは既述のように、増幅器Ｖの出力信号について、集束エラー信号ＦＥ及びデータ信号ＨＦが同相にあるかどうか、検出する。同相であれば、正しいオフセット補償電圧が調整増幅器ＦＲの非反転入力側に加わる。そうでなければマイクロプロセッサＭＰは、ＤＡ変換器ＤＡＦの出力側におけるオフセット補償電圧が正しい値に設定されるまでの間、その出力側Ａ３における値を変化する。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、ＣＤプレーヤのホト検出器の構成及び関連の信号を種々異なった状態について説明する図であり、第２図は、本発明のＣＤプレーヤの実施例の回路略図である。
　　ＰＤ…ホト検出器、Ａ−Ｆ…ホトダイオード、ＴＲ，ＦＲ…調整増幅器、ＰＨ…位相比較器、ＭＰ…マイクロプロセッサ、ＡＬ…アナログスイッチ、ＴＥ…トラックエラー信号、ＦＥ…集束エラー信号、ＨＦ…データ信号