【事件の表示】
　特許第２７５１３９２号「液晶表示装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５１３９２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７５１３９２号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１年５月１２日に出願（特願平１−１１９７０５号）され、平成１０年２月２７日に設定登録がなされ、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２０日に訂正請求に対して補正がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正請求に対する補正の適否について
　平成１１年４月１日付け訂正請求に対する補正は、該訂正請求の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　イ．訂正の内容
　ａ．特許請求の範囲の請求項１を下記のとおりに訂正する。
「（１）対向する基板内面に複数の電極を有する一対の基板間に液晶を挟持してなり、一方の前記基板上に複数の色要素からなるカラーフィルターを配置してなり、前記一対の基板の間隔を一定に保つ支柱を隣接する前記電極の間に形成してなり、前記支柱を画素部以外を遮光するブラックマスクと該ブラックマスク上に積層した前記複数の色要素からなるカラーフィルターとの積層により形成し、かつ、前記ブラックマスクおよびカラーフィルターの各層は、塗膜後プリベータし、フオトマスクパターンを通じて紫外線照射した後、現像、ポストベータしてパターン形成されてなることを特徴とする液晶表示装置。」
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　ｃ．明細書第２頁第６行の「液晶表示素子」を「液晶表示装置」と訂正する。
　ｄ．明細書第３頁第８行〜第４頁第３行を下記のとおりに訂正する。
「本発明の液晶表示装置は、対向する基板内面に複数の電極を有する一対の基板間に液晶を挟持してなり、一方の前記基板上に複数の色要素からなるカラーフィルターを配置してなり、前記一対の基板の間隔を一定に保つ支柱を隣接する前記電極の間に形成してなり、前記支柱を画素部以外を遮光するブラックマスクと該ブラックマスク上に積層した前記複数の色要素からなるカラーフィルターとの積層により形成し、かつ、前記ブラックマスクおよびカラーフィルターの各層は、塗膜後プリベークし、フォトマスクパターンを通じて紫外線照射した後、現像、ポストベークしてパターン形成されてなることを特徴とする。」
　ｅ．明細書第４頁第５行の「本発明において用いた」を「本発明の先行例の」と訂正する。
　ｆ．明細書第４頁第９〜１０行の「本発明では」を「この先行例および本発明では」と訂正する。
　ｇ．明細書第４頁第１６〜１７行の「紫外線照斜した後現象・ポストベークして」を「紫外線照射した後、現像、ポストベークして」と訂正する。
　ｈ．明細書第５頁第１４行の「本発明では」を「この先行例および本発明では」と訂正する。
　ｉ．明細書第５頁第１６〜１７行の「もう一つのカラーフィルター」を「カラーイルター」と訂正する。
　ｊ．明細書第６頁第５行の「赤」を「青」と訂正する。
　ｋ．明細書第６頁第１２行の「場合の」を「参考例の」と訂正する。
　ｌ〜０．明細書第７頁第８行〜第９頁第３行の図面の簡単な説明を下記のとおりに訂正する。
「第１図は本発明の先行例のカラーフィルターの断面図を表わし、第２図はそ平面図を表わしている。第３図は、該カラーフィルターを用いたカラー液晶表示装置の断面図である。第４図は本発明のブラックマスクを採用したカラーフィレターの断面図を表わし、第５図はその平面図を表わしている。第６図は、２色カラーフィルターを重ねた参考例の断面図であり、第７図はその平面図を示している。
　１０１……透明基板
　１０２……電極
　１０３……カラーフィルター
　１０４、７０１…支柱
　２０１……対向基板
　４０１……ブラックマスク」
　ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　エ．独立特許要件の判断
　（１）訂正発明
　平成１１年４月１日付けで提出され、その後、平成１１年８月２０日付けで補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「対向する基板内面に複数の電極を有する一対の基坂間に液晶を挟持してなり、一方の前記基坂上に複数の色要素からなるカラーフィルタを配置してなり、前記一対の基板の間隔を一定に保つ支柱を隣接する前記電極の間に形成してなり、前記支柱を画素部以外を遮光するブラックマスクと該ブラックマスク上に積層した前記複数の色要素からなるカラーフィルターとの積層により形成し、かつ、前記ブラックマスクおよびカラーフィルターの各層は、塗膜後プリベークし、フォトマスクパターンを通じて紫外線照射した後、現像、ポストベークしてパターン形成されてなることを特徴とする液晶表示装置。」
　（２）引用文献に記載の説明
　取消理由通知において引用した引用文献２（特開昭６３−２３７０３２号公報、異議申立人牧田美樹と異議申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証）には、その第２頁右上欄第１０行乃至第１４行に、
「本発明の液晶表示装置では、上部電極基板と下部電極基坂間の間隔を、その一方に設けられたカラーフィルタ間の遮光部で遮光される位置にこのカラーフィルタと同一の材料で形成したスペーサーでもって一定に保つようにしている。」ことが記載されている。
　更に、その第２頁右上欄第１８行乃至第２０行に、
「まず、第１図（ａ）に示す様に、上部電極基板１に厚さ１０００ÅのＣｒによる遮光部５を設けた後、カラーフィルタ６を形成する。」ことが記載されている。
　更に、その第２図及びその第２頁右下欄第１１行乃至第３頁左上欄第１６行に、
「対向する基坂内面に複数の電極（透明電極．ＩＴＯ）を有する一対の基板（上部電極基板１、下部電極基板２）間に液晶材１０を挟持してなり、上部電極基板１上に複数の色要素からなるカラーフィルタ（カラーフィルタＲ６’、カラーフィルタＧ６’’、カラーフィルタＢ６’’’）を配置してなり、一対の基板（上部電極基板１、下部電極基板２）の間隔を一定に保つ支柱（スペーサ部７）を隣接する電極（透明電極ＩＴＯ）の間に形成してなり、支柱（スペーサ部７）を複数の色要素からなるカラーフィルター（カラーフィルタＲ６’、カラーフィルタＧ６’’、カラーフィルタＢ６’’’）を積層して形成する」ことが記載されている。
　（３）訂正発明と引用文献２に記載の発明との対比・判断
　引用文献２に記載の「電極基板」の「基板」、「電極基板」の「電極」、「液晶材」、「カラーフィルタ」及び「スペーサ部」は、それぞれ訂正発明の「基板」、「電極」、「液晶」、「カラーフィルター」、「ブラックマスク」及び「一対の基板の間隔を一定に保つ支柱」に対応し、それらの対応に格別の差異はない。
　引用文献２に記載の「Ｃｒによる遮光部」は画素部以外を遮光するから、訂正発明の画素部以外を遮光する「ブラックマスク」に対応することは明らかである。
　そこで、訂正発明と引用文献２に記載の発明とを対比すると、両者は「対向する基板内面に複数の電極を有する一対の基坂間に液晶を挟持してなり、一方の前記基坂上に複数の色要素からなるカラーフィルターを配置してなり、前記一対の基板の間隔を一定に保つ支柱を隣接する前記電極の間に形成してなり、前記支柱を画素部以外を遮光する遮光部と該遮光部上に積層した前記複数の色要素からなるカラーフィルターとの積層により形成し、カラーフィルターの各層は、塗膜後プリベークし、フォトマスクパターンを通じて紫外線照射した後、現像、ポストベークしてパターン形成されている液晶表示装置。」であるという点で一致し、前者の「遮光部」は「ブラックマスク」であり、「ブラックマスク」を「カラーフィルター」の形成工程（塗膜後プリベークし、フォトマスクパターンを通じて紫外線照射した後、現像、ポストベークしてパターン形成されている）と同じ形成工程で形成されるのに対して、後者の「遮光部」はＣｒであり、「カラーフィルター」の形成工程と同じ工程で形成されていないという点で相違する。
　ところが、液晶表示装置において、カラーフィルタ要素間の遮光部にブラックマスクを、そのカラーフィルター要素の形成時に同じ工程で、塗膜後プリベークし、フォトマスクパターンを通じて紫外線照射した後、現像、ポストベークしてパターン形成することは、当業者に周知（特開昭６２−２６９９２８号公報参照。）である。
　してみると、前記の相違は格別のものではない。
　したがって、訂正発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　オ．むすび
　以上のとおり、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立について
　ア．本件発明
　本件特許第２７５１３９２号の請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明１及び２という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】対向する基板内面に複数の電極を有する一対の基坂間に液晶を挟持してなり、一方の前記基坂上に複数の色要素からなるカラーフィルタを配置してなり、前記一対の基板の間隔を一定に保つ支柱を隣接する前記電極の間に形成してなり、前記支柱をブラックマスクと該ブラックマスク上に積層した前記複数の色要素からなるカラーフィルターとにより形成し、かつ、前記ブラックマスクおよびカラーフィルターは、塗膜後プリベークし、フォトマスクパターンを通じて紫外線照射した後、現像、ポストベークしてパターン形成されてなることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】前記電極の間に遮光層を形成されてなることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。」
　イ．異議申立の概要
　異議申立人　水野由起子は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−８７９３６号公報）を提出し、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項３号の規定に該当するから、その特許は取り消されるべき旨主張している。
　また、異議申立人　牧田美樹は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２３７０３２号公報）を提出し、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項３号の規定に該当するから、その特許は取り消されるべき旨主張している。
　更にまた、異議申立人　東レ株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２３７０３２号公報）を提出し、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項３号の規定に該当するから、その特許は取り消されるべき旨主張している。
　ウ．証拠に記載の発明
　（１）異議申立人　水野由起子の提出した甲第１号証（特開昭６２−８７９３６号公報）について
　その第３頁左上欄１３行〜右上欄１０行に、「本発明による別の一例を第３図に示す。この第３図の例では遮光膜を色フィルター（６Ｒ）、（６Ｇ）、（６Ｂ）を重ね合わせて形成し、これにスペーサーとしての機能を備えさせたものである。第３図（イ）に示す様に透明基板（１）に透明電極（７）を形成し、前述の如く例えば染色法により赤色光のみ透過する色フィルター（６Ｒ）を第３図（ロ）に示す如く遮光膜を形成すべき部分も含めて形成する。次に第３図（ハ）に示す様に色フィルター、例えば緑色光のみを透過する（６Ｇ）を形成する。この色フィルター（６Ｇ）も本来緑色フィルターとして機能する部分と前記遮光膜を形成すべき部分へ形成する。更に第３図（ニ）に示す様に青色光のみを透過する色フィルター（６Ｂ）を同様に形成する。第３図（ニ）から隣る様に第２図（ロ）に示す遮光膜（８）に相当する遮光膜が（６Ｒ）、（６Ｇ）、（６Ｂ）の積層によって形成出来る。」ということが記載されている。
　さらに、甲第１号証のスペーサーは第３図のように、隣接する電極間に形成されており、また上記引用のとおり、複数の色要素からなる色フィルターを積層して形成したものである。
　（２）異議申立人　牧田美樹及び東レ株式会社の提出した甲第１号証（特開昭６３−２３７０３２号公報、以下、引用文献２という。）について
　”２．エ．（２）引用文献に記載の発明”を参照。
　エ．当審の判断
　（１）本件発明１及び２と引用文献１に記載の発明との対比・判断
　引用文献１に記載の発明の「透明基板」、「透明電極」、「強誘電性液晶」、「色フィルタ」及び「遮光膜」は、本件発明１及び２の「基板」、「電極」、「液晶」、「カラーフィルタ」及び「遮光層」に、それぞれ対応し、それらの対応に格別の差異はない。
　そこで、本件発明１と引用文献１に記載の発明とを対比すると、両者は「対向する基板内面に複数の電極を有する一対の基坂間に液晶を挟持してなり、一方の前記基坂上に複数の色要素からなるカラーフィルタを配置した液晶表示装置。」であるという点で一致し、前者が「前記一対の基板の間隔を一定に保つ支柱を隣接する前記電極の間に形成してなり、前記支柱を前記複数の色要素からなるカラーフィルターを積層して形成している」のに対して、後者は前者の「カラーフィルターを積層して形成した支柱」に換えて「色フィルタ（カラーフィルタ）を重ね合わせ（積層し）て形成したスペーサ」を用いている点で相違している。
　しかし、支柱はスペーサと同様に機能するものであるから、スペーサを支柱とすることは当業者であれば適宜になし得ることであって、その相違は格別のものではない。
　また、本件発明２は、本件発明１を「電極の間に遮光層が形成される」ことに限定するものであるが、引用文献１に「この第３図の例では遮光膜を色フィルター（６Ｒ）、（６Ｇ）、（６Ｂ）を重ね合わせて形成し、これにスペーサーとしての機能を備えさせたものである」と記載されているように、その「電極の間に遮光層が形成される」ことは引用文献１に開示されている。
　したがって、本件発明１及び２は引用文献１に記載の発明に基づいて当業者であれば容易に発明することができたものである。
　（２）本件発明１及び２と引用文献２に記載の発明との対比・判断について
　引用文献２に記載の発明の「基板」、「電極」、「液晶材」、「カラーフィルタ」、「遮光部」及び「スペーサ部」は、本件発明１及び２の「基板」、「電極」、「液晶」、「カラーフィルタ」、「遮光層」及び「支柱」にそれぞれ対応し、それらの対応に格別の差異はない。
　そこで、本件発明１及び２と引用文献２に記載の発明とを対比すると、両者には格別の差異がない。
　したがって、本件発明１及び２は引用文献２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　オ．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月７日（１９９９．１０．７）