【事件の表示】
　特許第２８４７５３８号　「加熱蒸散型燻蒸剤」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４７５３８号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　手続きの経緯
　本件特許２８４７５３８号発明は、平成１年９月１１日に特許出願され、平成１０年１１月６日に設定登録がなされ、その後、アース製薬株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その意見書の提出期間内である平成１２年１月１０日に訂正請求がなされたものである。
II　訂正の適否についての判断
１　訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである 。
「【請求項１】殺虫剤、殺菌剤、防黴剤より選ばれる１種又は２種以上の薬剤とアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物より選ばれる１種又は２種以上のアルカリ剤とを必須成分として含有させ、かつ、発泡剤と反応して分解発熱を誘起する有機酸および／または無機酸を存在させないことを特徴とする加熱蒸散型燻蒸剤。
【請求項２】薬剤とアルカリ剤との混合物に揮散性向上剤を配合した請求項１記載の加熱蒸散型燻蒸剤。
【請求項３】薬剤１００重量部に対してアルカリ剤が少なくとも５重量部以上である請求項１記載の加熱蒸散型燻蒸剤。
【請求項４】揮散性向上剤が有機発泡剤、沸点５０〜３００℃の有機溶剤、又は水から選ばれる１種又は２種以上である請求項２記載の加熱蒸散型燻蒸剤。」
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件訂正請求は、本件特許第２８４７５３８号発明の明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次の（ａ）〜（ｄ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲中、請求項１記載の「アルカリ土類金属の水酸化物、酸化物、珪酸塩より選ばれる１種又は２種以上のアルカリ剤」を「アルカリ土類金属の水酸化物より選ばれる１種又は２種以上のアルカリ剤」と訂正する。
（ｂ）同請求項１記載の「必須成分として含有させたことを特徴とする」を「必須成分として含有させ、かつ、発泡剤と反応して分解発熱を誘起する有機酸および／または無機酸を存在させないことを特徴とする」と訂正する。
（ｃ）明細書５頁１７行記載（本件特許公報２頁左欄４７〜４８行）の「含有させたことを特徴とする」を「含有させ、かつ、発泡剤と反応して分解発熱を誘起する有機酸および／または無機酸を存在させないことを特徴とする」と訂正する。
（ｄ）明細書９頁５〜１４行記載（本件特許公報３頁左欄６〜１３行）の「次に本発明に使用するアルカリ剤としては、・・・挙げられる。」を「次に本発明に使用するアルカリ剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムなどの水酸化物、炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウムなどの炭酸塩、リン酸三ナトリウム、リン酸二ナトリウムなどのリン酸塩等が挙げられる。」と訂正する。
　（なお、本件特許公報３頁左欄９行の「炭酸水素ナトリウム」は「炭酸水素リチウム」の誤植である。原明細書９頁９〜１０行には「炭酸リチウム」の次に「炭酸水素リチウム」と記載されている。）
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
（ａ）の訂正は、アルカリ剤からアルカリ（土類）金属の酸化物及び珪酸塩を除くものであるので特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
（ｂ）の訂正は、請求項１記載の加熱蒸散型燻蒸剤において「発泡剤と反応して分解発熱を誘起する有機酸および／または無機酸」が存在するものを除外するものであるので特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
（ｃ）、（ｄ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮に係る（ａ）、（ｂ）の訂正によって、記載が一致せず不明りょうとなった明細書の発明の詳細な説明中の記載を訂正するものであるが、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正に係る（ａ）〜（ｄ）の点は、いずれも願書に添付した明細書に記載の事項の範囲内のものであることは明らかであり、上記各訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
３　独立特許要件の判断
　そこで、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下検討する。
ア．引用刊行物の記載事項
　訂正前の本件特許明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特公平１−２８７２４号公報　）（甲第１号証）には、「下記（Ａ）〜（Ｄ）からなる燻煙剤または燻煙剤組成物。
（Ａ）発泡剤　（Ｂ）発熱助剤　（Ｃ）発泡剤と反応して分解発熱を誘起する有機酸および／または無機酸　（Ｄ）有害生物駆除用物質」（特許請求の範囲）が記載され、「代表的な発泡剤としては、例えばアゾジカーボンアミド・・・等が挙げられる。」（２頁３、４欄）、「本発明の有害生物駆除用物質とは殺虫剤、殺菌剤、忌避剤等であり・・・等である。」（２頁４欄〜３頁左欄）、「本発明で用いられる発熱助剤としては、・・・水酸化カルシウム、酸化カルシウムなどをあげることができる。」（３頁左欄）、「実施例３　・・・実施例１に準じて、・・・７０％リン酸３ｍｌを容器に充填して殺虫燻煙剤を製造した。」（３頁６欄）が記載されている。
　同刊行物２（特公昭４８−９４０号公報）（甲第２号証）には、特定のメタアクリル酸エステルを配合してなる燻煙剤に関する発明が記載され、「燻煙剤を使用するときに、・・・例えば錆の発生、変色、変質などを与えることが判明した。これは、・・・塩酸ガス、・・・などの有害ガスを発生し、これが各種金属、・・・などを侵すためと考えられる。」（１頁１、２欄）、「メタアクリル酸エステルを配合した燻煙剤が、点火燻煙に当って家具、調度、衣類、精密機器などにほとんど悪影響を与えないことを見出し」（１頁２欄）、「実施例４　ジクロン　２０重量部　・・・酸化マグネシウム　４重量部　ラウリルメタアクリレート　５重量部　」（２頁４欄）が記載されている。
　同刊行物３（特公昭６３−１８５６４号公報）（甲第３号証）には、「酸素と接触することにより発熱し、（ａ）金属鉄、（ｂ）珪酸および／または珪酸ナトリウム含水塩および（ｃ）ハロゲン化金属を含有する発熱体およびピレスロイド系殺虫剤を混合してなる殺虫剤。」（特許請求の範囲）、「珪酸又は珪酸ナトリウム含水塩は配位水以外に自由水を含有していても特に差支えない。」（３頁５欄）が記載されている。
　同刊行物４（特開昭６０−１３０５０１号公報）（甲第４号証）には、「燻蒸用薬剤と無機及び有機発泡剤の混合物を含有することを特徴とする燻蒸用薬剤組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、「これにより殺虫薬剤が実質的に熱分解することなく有効且つ速やかに揮散及び拡散し、所期の害虫駆除の目的を達成し得る」（２頁左上欄）が記載されている。
イ．他の公知刊行物の記載事項
　異議申立人が提出した甲第５号証（特公昭４６−２８１１８号公報）（以下「刊行物５」という）には、「オクタクロロジプロピルエーテル含有の殺虫成分に炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウムの一種もしくは二種以上の混合物を配合してなる無刺激臭殺虫加熱燻蒸剤。」（特許請求の範囲）が記載され、「実施例１　（Ａ）アレスリン・・・　（Ｂ）炭酸ナトリウム・・・　製法：（Ａ）と（Ｂ）を各々５０％エタノール水を加えて錬合、顆粒化後、４０〜５０℃で乾燥、整粒してこの二顆粒を均一に打錠する。」（１頁２欄〜２頁３欄）と記載されている。　
ウ．刊行物記載の発明との対比、判断
（ａ）訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「請求項１の発明」という。）について　
　刊行物１には、発泡剤、発熱助剤、特定の有機酸又は無機酸、有害生物駆除用物質を含む燻煙剤組成物が記載され、発熱助剤の例として水酸化カルシウムと酸化カルシウムが挙げられているが、水酸化カルシウムと酸化カルシウムが配合されるものは「発泡剤と反応して分解発熱を誘起する有機酸および／または無機酸」（以下「特定酸」という。）が必須成分として含有される燻煙剤であり、「特定酸」が含まれない請求項１の発明とは相違する。又刊行物１は「特定酸」が必ず含まれる燻煙剤であるから、それが含まれない燻煙剤において水酸化カルシウム又は酸化カルシウムを含有させることが容易になし得たことであるとは認められない。
　刊行物２には、燻煙剤にメタアクリル酸エステルを配合すると使用時に精密機器等にほとんど影響を与えないことが記載され、メタアクリル酸エステルを添加した燻煙剤の配合例として、酸化マグネシウム、ラウリルメタアクリレート等を含有させたジクロン（有害生物駆除剤）の例（実施例４参照）が示されているが、「アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物」（以下「特定金属の水酸化物」という。）をアルカリ剤として含有させることについては記載されていない。又「特定金属の水酸化物」の添加が点火燻蒸に当たっての金属錆防止に有効であることを示唆する記載はない。
　刊行物３には、珪酸又は珪酸ナトリウム含水塩等を含む発熱体及びピレスロイド系殺虫剤を混合してなる殺虫剤が記載されているが、「特定金属の水酸化物」をアルカリ剤として含有させることについては記載されていない。
　刊行物４には、燻蒸用薬剤に無機及び有機発泡剤を含有させることが記載され、無機発泡剤の例として重炭酸ソーダ等が挙げられているが、「特定金属の水酸化物」を含有させることについては何等記載がなく、示唆もない。
　刊行物５には、特定の殺菌成分を含む加熱燻蒸剤の製造におけるエタノール水の使用と該加熱燻蒸剤が炭酸ナトリウム等を含むことが記載されているが、「特定金属の水酸化物」をアルカリ剤として用いることは何等記載されていない。
　また、請求項１の発明は、刊行物１の発明に加え刊行物２〜５の記載内容を勘案して容易に発明をすることができたものであることも認められない。そして、請求項１の発明はその構成により薬剤の効果を低下させずに酸性ガスの揮散を抑制し、かつ金属製品の腐蝕を防止できるという特有の効果を奏するものである。
　結局、請求項１の発明は、刊行物１〜３に記載された発明と同一であるとも、又刊行物１〜５に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（ｂ）訂正明細書の請求項２〜４に係る発明（以下「請求項２〜４の発明」という。）について
　請求項２〜４の発明は請求項１の発明において更に技術的に限定したものであるから、上記（ａ）に記載したのと同様な理由により、請求項２〜４の発明は刊行物１〜３に記載された発明と同一であるとも、又刊行物１〜５に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるとも言えない。
　したがって、本件の請求項１〜４の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
４　訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
III　特許異議申立についての判断
１　異議申立理由の概要
　異議申立人・アース製薬株式会社は、甲第１〜５号証（刊行物１〜５）を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明であり、訂正前の請求項１〜４に係る発明は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
２　異議申立についての判断
　上記II３に示したのと同じ理由により、本件の請求項１の発明は取消理由通知で示した刊行物１〜３（甲第１〜３号証）に記載された発明と同一であるとは認められず、また請求項１〜４の発明は取消理由通知で示した刊行物１〜４（甲第１〜４号証）、及び刊行物５（甲第５号証）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
ＩＶ　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜４の発明に係る特許は異議申立ての理由及び証拠、取消理由通知の理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１０日（２０００．２．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲中、請求項１記載の「アルカリ土類金属の水酸化物、酸化物、珪酸塩より選ばれる１種又は２種以上のアルカリ剤」を「アルカリ土類金属の水酸化物より選ばれる１種又は２種以上のアルカリ剤」と訂正する。
（ｂ）同請求項１記載の「必須成分として含有させたことを特徴とする」を「必須成分として含有させ、かつ、発泡剤と反応して分解発熱を誘起する有機酸および／または無機酸を存在させないことを特徴とする」と訂正する。
（ｃ）明細書５頁１７行記載（本件特許公報２頁左欄４７〜４８行）の「含有させたことを特徴とする」を「含有させ、かつ、発泡剤と反応して分解発熱を誘起する有機酸および／または無機酸を存在させないことを特徴とする」と訂正する。
（ｄ）明細書９頁５〜１４行記載（本件特許公報３頁左欄６〜１３行）の「次に本発明に使用するアルカリ剤としては・・・挙げられる。」を「次に本発明に使用するアルカリ剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムなどの水酸化物、炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウムなどの炭酸塩、リン酸三ナトリウム、リン酸二ナトリウムなどのリン酸塩等が挙げられる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
加熱蒸散型燻蒸剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　殺虫剤、殺菌剤、防黴剤より選ばれる１種又は２種以上の薬剤とアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物より選ばれる１種又は２種以上のアルカリ剤とを必須成分として含有させ、
かつ、発泡剤と反応して分解発動を誘起する有機酸および／または無機酸を存在させない
　【請求項２】　薬剤とアルカリ剤との混合物に揮散性向上剤を配合した請求項１記載の加熱蒸散型燻蒸剤。
　【請求項３】　薬剤１００重量部に対してアルカリ剤が少なくとも５重量部以上である請求項１記載の加熱蒸散型燻蒸剤。
　【請求項４】　揮散性向上剤が有機発泡剤、沸点５０〜３００℃の有機溶剤、又は水から選ばれる１種又は２種以上である請求項２記載の加熱蒸散型燻蒸剤。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は構築物の居室、厨房室、浴室、便所、更衣室など、或いは自動車、航空機、列車、船舶などの乗り物の室内、さらには鶏豚舎や輸送用コンテナなどの殺虫、殺菌、防黴などに使用される加熱蒸散型燻蒸剤に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、殺虫剤、殺菌剤、防黴剤などを室内に蒸散させて、室内の隅々まで殺虫、殺菌、防徽を行なうという方法が実用化されているが、これらの薬剤を蒸散させる手段として電気、燃焼、或いは化学反応による熱が熱源として利用されている。
　また、これら薬剤の揮散を促進させるために有機発泡剤を配合するなどの技術が知られている。
例えば、特公昭６０−５５４８１号公報には有機発泡剤を化学反応により分解させて殺虫剤を蒸散させる技術が開示されている。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来の加熱蒸散型燻蒸剤は上記の如きものであるが、大きな問題点が存在するのである。
　その最も大きな問題点は、これらの薬剤を揮散させると室内の金属製品、例えば電気配線、電子制御板、装飾具、日用雑貨品、電気製品などを腐蝕させやすいという欠点である。
　したがって、自動車等の乗り物やその他金属製品の多い構築物の室内には、この加熱蒸散型燻蒸剤は使用できなかったのである。特に前記した様な揮散性向上剤として有機発泡剤を含有する場合はその分解生成物が亜硝酸ガスなどの酸性の強いガスになりやすく、金属腐蝕の問題はさらに大きくなるのである。
　またその他の欠点としては、これらの薬剤の揮散率が高くはなく、薬剤が比較的多く蒸散せずに残留するということである。
　したがって、前記した様な揮散性向上剤が使用されるのであるが、上記の金属腐蝕の悪化問題があり、完全な解決策がなかったのである。
　本発明は、この様な問題点のない加熱蒸散型燻蒸剤を開発することを目的としてなされたもので、金属製品などの腐蝕を抑制でき自動車等の乗り物やその他金属製品の多い室内にも安心して使用可能であり、かつ必要に応じて薬剤を効率良く蒸散させ揮発率を高くすることもできるという加熱蒸散型燻蒸剤を提供しようとするものである。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、まず金属腐蝕の原因について追求したところ、殺虫剤、殺菌剤、防黴剤等が加熱蒸散されると、一部分解などにより酸性ガスが発生しやすいこと、及び有機発泡剤が分解して揮散されると強酸性のガスが発生することが判明し、これらが金属を腐蝕させる原因であることが解ったのである。
　そしてこれら酸性ガスの発生を抑制するために種々実験したところ、アルカリ剤を必須成分として配合することにより、薬剤の効果を低下させずに酸性ガスの発生が防止できることを見い出したのである。
　また、揮散性を改善するために各種の配合を試みたところ、有機発泡剤の他にも通常の沸点の有機溶剤や水も有効であり、これらの単独使用や併用も揮散性向上に効果があることを見い出したのである。
　　　【０００５】
　すなわち本発明は、殺虫剤、殺菌剤、防黴剤より選ばれる１種または２種以上の薬剤とアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物より選ばれる１種又は２種以上のアルカリ剤とを必須成分として含有させ、
かつ、発泡剤と反応して分解発動を誘起する有機酸および／または無機酸を存在させない
　本発明者等が予備試験として実験した薬剤の蒸散による酸性ガス発生テストと金属板腐蝕テストについて簡単に説明する。
　ステンレス製加熱炉の外部にニクロム線を巻き表面温度２８０〜２９０℃に設定した。この加熱炉内に殺虫剤、殺菌剤、防黴剤を入れて加熱し、燻煙のあたる所に水で濡らした万能ｐＨ試験紙と金属板を置いたところ、ｐＨ試験紙は酸性を示し金属板は変色或いは錆を発生したのである。
　また、これら薬剤に有機発泡剤を加えて同様なテストを行ったところ、ｐＨ試験紙は強酸性を示し、金属板の変色や錆は上記よりも程度が大きくなったのである。
　なお、薬剤なしで同様なテストをしたがｐＨ試験紙は中性を示し、金属板にはいずれも変色、発錆はなかったのである。
　このテストから酸性ガスの発生を抑えることが必要であると考え、各種のアルカリ剤の配合を試みたところ非常に有効であることを知見したのである。
　また揮散性向上剤のテストの結果、有機発泡剤、沸点５０〜３００℃の有機溶剤、及び水が有効であることを知り、本発明を更に有用なものとしたのである。
　　　【０００６】
　次に、本発明に用いられる薬剤について具体的に説明する。
　まず、殺虫剤としては、５−ベンジル−３−フリルメチルクリサンテマート（一般名；レスメトリン）、３−フェノキシベンジル−２，２−ジメチル−３−（β，β−ジクロロ）ビニルシクロプロパンカルボキシレート（一般名；ベルメトリン）、などのピレスロイド系殺虫剤、１−ナフチルＮ−メチルカルバメート、ｏ−イソプロポキシフェニルＮ−メチルカルバメイトなどのカルバメイト系殺虫剤、ｏ，ｏ−ジメチル−ｏ−（２，２−ジクロロ）ビニルホスフェートなどの有機リン系殺虫剤などが挙げられる。
　また殺菌剤としては、クレゾール、塩化ベンザルコニウム、スルファジアジン、パラオキシ安息香酸エチル、２−ブロモ−２ニトロプロピバン−１，３−ジオール、ドデシルグアニジンハイドロクロライド、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、パラクロローメタキシレノール、２，４，４‘−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニールエーテルなどが挙げられる。
　さらに防徽剤としては、α−ブロモシンナミックアルデヒド、Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ‘−（フルオロジクロロメチルチオ）スルファミド、Ｎ（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミド、２−メトキシカルボニルアミノベンズイミダゾール、２−メトキシカルボニルアミノベンズイミダゾール４’−ｎ−アルカンスルホン酸塩、２−（４−４アゾニトリル）−ベンズイミダゾール（以下、ＴＢＺと略す）、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）−ピリジンなどが挙げられる。
　これら殺虫剤、殺菌剤、防黴剤は燻蒸効果を目的とするため当然に必須成分となるものではあるが、必ずしも３種類とも含有させる必要はなく、目的に応じて１種類の薬剤でも良いし、２種類以上任意に組み合わせて用いても良いものである。
　　　【０００７】
　次に本発明に使用するアルカリ剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムなどの水酸化物、炭酸リチウム、
炭酸水素リチウム
　これらアルカリ剤は必須成分として配合されるものであり、前記した薬剤、また場合によっては後述する有機発泡剤が加熱蒸散炉内で加熱されることにより一部が分解して発生する酸性の腐蝕性ガスを中和するために必要となるのである。
　ところで、特公昭４６−２８１１８号公報には殺虫剤加熱燻蒸剤に、刺激臭防止目的として炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸水素ニナトリウムを配合することが開示されている。
　これら炭酸塩、リン酸塩は本発明のように金属腐蝕防止を目的として配合されているものではないものの、前記した本発明に使用するアルカリ剤にも含まれており、金属腐蝕防止効果が発現するものと考えられる。
　したがって、本発明の進歩性を維持するために、これら「炭酸塩」「リン酸塩」については、特許請求の範囲にはあえて記載せず、金属腐蝕防止効果を有するものではあるが、その権利請求を断念することとしたのである。
　本発明は上述した薬剤とアルカリ剤とを必須成分として配合したものであるが、これらは共に粉末状の物質であり、したがってこの混合物も粉末体となっているのである。
　　　【０００８】
　この粉末混合物のままでも本発明燻蒸剤として使用できるのであるが、さらに揮散性向上剤を配合することにより、効率的な加熱蒸散型燻蒸剤になるのである。
　この揮散性向上剤としては、有機発泡剤、沸点５０〜３００℃の有機溶剤、及び水の単独使用又はこれらの併用使用が有効である。
　この有機発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、アゾビスイソブチロニトリル、２，２‘−アゾビスイソブチロアミドなどが挙げられる。
　また、沸点５０〜３００℃の有機溶剤としては、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、エチルセロソルブ、エチレングリコール、ジエチレングリコール、テレピン油などがあげられる。
　また、水も揮散性向上剤として有効であり、水単独でも良いし、上記した溶剤の中から水溶性溶剤を選んで水と混合して用いても良いものである。
　なお、揮散性向上剤として有機発泡剤はなるべく使用しない方が望ましいのである。
　その理由は、有機発泡剤は揮散性構造性は良好であるが、その分解ガスは強い酸性であり、腐蝕しやすい金属製品が存在する場合においてはこの金属製品の腐食を抑制する必要があるからである。
　揮散性向上剤として有機溶剤を用いる場合、その沸点を５０〜３００℃に限定した理由は、沸点が５０℃未満では溶剤が低温で揮散してしまうため薬剤の揮散性向上が得られず、一方、沸点が３００℃より高い溶剤を用いると溶剤自身が蒸気となり難く薬剤の揮散性が悪くなるのである。つまり、溶剤の沸点が上記範囲内にあるとき、溶剤の蒸気と共に薬剤が揮散しやすくなるのである。
　　　【０００９】
　水もまた沸点１００℃であるため同様な効果が得られるのである。
　本発明において殺虫剤、殺菌剤、防黴剤などの薬剤とアルカリ剤との配合割合は、薬剤１００重量部に対してアルカリ剤は少なくとも５重量部以上であることが望ましく、通常５〜２００重量部の範囲が適当である。つまり、このアルカリ剤は５重量部未満では中和が不完全であり、酸性ガスが発生するのである。−方、このアルカリ剤は多すぎても悪影響はないのであるが、例えば上記の２００重量部をこえて配合しても効果上変化はないのである。
　また、揮散性向上剤を配合する場合は、その配合量は特に限定されないが、薬剤１００重量部に対して１０〜１００重量部が好ましいものである。この揮散性向上剤の割合が１０重量部未満であると揮散性の向上効果が低くなり、１００重量部をこえて配合しても揮散性をそれ以上向上させないのである。
　　　【００１０】
　【作用】
　本発明は以上のような構成からなり、薬剤を蒸散させるのに際して、配合されているアルカリ剤が、薬剤の一部分解などにより発生する酸性ガスを中和するので、酸性ガスは揮散しないという作用を発揮するのである。
　したがって、金属製品を腐蝕させる心配がないので、自動車などの乗り物やその他金属製品の多い室内等の燻蒸に安心して使用でき、しかもその薬剤自体の燻蒸効果は低下させないのである。
　また、揮散性向上剤を用いると水や有機溶剤の蒸気と共に、或いは有機発泡剤の分解発泡により、薬剤が揮散しやすくなる作用を受け、効率的な蒸着が達成されるのである。
　本発明の燻蒸剤を揮散させる手段としては、従来公知の方法を使用してやれば良く、電熱方式、燃焼方式、或いは化学反応方式により、本発明燻蒸剤の収容した容器を燻蒸に要する温度（通常２６０〜３２０℃位）に加熱すれば良いのである。
　なお、本発明燻蒸剤にその他の成分として、例えば消臭性を与える消臭剤の添加、賦香を目的とする香料類の添加、防錆機能を付与する防錆剤の添加などを行っても良いことは勿論である。
　　　【００１１】
　　【実施例】
　直径３８ｍｍ、深さ２８６ｍｍのステンレス容器の外部にニクロム線を巻き、容器の表面温度を２８０〜２９０℃の設定温度に加熱できるようにした。
　そのステンレス製容器を縦４０ｃｍ、横４０ｃｍ、高さ６０ｃｍの木製ボックス内に置いて実験装置とした。
　そのステンレス製容器の中に、第１〜第２表の様な各種配合による薬剤類を入れ、ステンレス製容器より２０ｃｍ上方に水で濡らした万能ｐＨ試験紙、銅板・黄銅板、亜鉛鋼鉄、アルミニウム板、鉄板を吊り下げた。
　ついで、ステンレス製容器を上記設定温度で１０分間加熱し、薬剤類を蒸散させ燻煙のｐＨと金属板の腐蝕についてテストした。
　　　【００１２】
　【表１】
なお表中における略称は下記の物質を示し、以下の表においても同様に使用する。
　レスメ…レスメトリン
　パラ安…パラオキシ安息香酸エチル
　ＦＣＦ…Ｎ（フルオロジクロロメチルチオ）フタルイミド
　ＡＢＮ…アゾビスイソブチロニトリル
　　　【００１３】
　【表２】
　なお表中における略称は下記の物質を示し、以下の表においても同様に使用する。
　炭Ｎａ…炭酸ナトリウム
　水Ｃａ…水酸化カルシウム
　水Ｎａ…水酸化ナトリウム
　炭水Ｎａ…炭酸水素ナトリウム
　上記の比較例（第１表）と実施例（第２表）についてテストした結果第３〜４表に示す。
　　　【００１４】
　【表３】
なお腐蝕性の評価は下記によって行った。
　○　…変色発錆ナシ
　△　…変色
　×　…変色大
　この比較例の結果から、アルカリ剤を配合しない場合はどの薬剤からでも酸性ガスが揮散して、金属板を変色させやすいことが認められるのである。
　また、揮散性向上剤としてアゾビスイソブチロニトリルを使用すると強酸性ガスが発生し、水を揮散性向上剤として使用した場合よりも金属を腐蝕させやすいことが判断される。
　　　【００１５】
　【表４】
　この表よりアルカリ剤を配合することにより酸性ガスの揮散はほぼ抑制され、金属板の腐蝕も殆どないことが認められる。
　なお、揮散性向上剤としてアゾビスイソブチロニトリルを使用してもアルカリ剤を増加してやれば問題なく（実施例１→３）、また揮散性向上剤を含有しなくても（実施例６、７）金属腐蝕が抑制されていることも、また、水を揮散性向上剤として使用しても（実施例５）良いことは明かである。
　次に揮散性向上剤の配合の有無とその種類や量によって薬剤の揮散率がどのように変化するかをテストした。
　そのテスト方法は前述と同様な実験装置を使用し、第５表に示した各種配合による薬剤類を入れ、同じ設定温度で１０分間加熱した時の薬剤の揮散率を求めた。
　その揮散率の結果を第５表の最下段に示した。
　　　【００１６】
　【表５】
この表中の略称は下記の物質を示し、以下の表においても同様に使用する。
　ＴＣＨ…２，４，４‘−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル
　ＡＣＡ…アゾジカルボンアミド
　ＥＧ　…エチレングリコール（沸点１９７℃）
　なお、表中のＤＥＧはジエチレングリコール（沸点２４５〜５０℃）を示している。
　この第５表より揮散性向上剤を配合しない殺菌剤の実施例８に比べて揮散性向上剤を添加した実施例９及び１０は揮散率が大きく向上しているのである。また実施例１１及び１２の防黴剤においては揮散性向上剤としての水の有無により揮散率が異なり、水が有効であることが認められる。さらに実施例１３〜１５により揮散性向上剤の配合量増加による揮散性の向上率はあまり高くはなく揮散性向上剤を配合することが重要であってその量は薬剤に対して１０％以上であれば有効であると判断されるのである。
　また防黴剤ＴＢＺは揮散性向上剤がないと揮散率が非常に低いが、沸点の高い揮散性向上剤を配合しても揮散率の向上が見られるのである。
　なお、揮散性向上剤なしの実施例１１において、比較のためアルカリ剤を添加しない場合についても実験したがその揮散率は全く変らず、アルカリ剤配合は揮散率に影響しないことが認められた。
　【発明の効果】
　本発明の効果は、従来の加熱蒸散型燻蒸剤が薬剤の一部分解などにより酸性ガスを発生し、その燻煙に接した金属製品を腐蝕させるという問題点があったのを解決したことであり、薬剤の効果を低下させずに酸性ガスの揮散を防止し、金属製品の腐蝕を防止できる新規な加熱蒸散型燻蒸剤を提供したことである。
　その結果、自動車などの乗り物やその他金属製品の多い室内でも本発明燻蒸剤は安心して使用できるのである。
　また本発明は、必要に応じて揮散性向上剤を配合することにより薬剤を効率良く蒸散させることもできるという特徴も有しているのである。
　この様に本発明はすぐれた効果を有し、加熱蒸散型燻蒸剤の用途を一段と拡大させるものであり、その有用性は甚大である。
　【表１】
　【表２】
　【表３】
　【表４】
　【表５】