【事件の表示】
　特許第６４９１５４２号発明「液晶表示素子用シール剤、上下導通材料、及び、液晶表示素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９１５４２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第６４９１５４２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６４９１５４２号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２７年６月２日（優先権主張：平成２６年６月３日）に出願され、平成３１年３月８日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和元年９月２０日に特許異議申立人吉田秀平により特許異議の申立てがされ、当審は、令和元年１１月２２日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年１月２７日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人は、令和２年３月６日に意見書を提出した。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のア、イのとおりである。
ア　訂正事項１
　請求項１ないし７に係る「前記硬化性樹脂は、エチレン性不飽和結合を有する化合物と、チオール基を有する化合物とを含有し」を「前記硬化性樹脂は、エチレン性不飽和結合を有する化合物と、チオール基を有する化合物と、エポキシ化合物を含有し」に訂正する。
イ　訂正事項２
　請求項１ないし７に係る「前記エチレン性不飽和結合を有する化合物全体のエチレン性不飽和結合当量が４００ｇ／ｍｏｌ以上である」を「前記エチレン性不飽和結合を有する化合物全体のエチレン性不飽和結合当量が４００ｇ／ｍｏｌ以上６００ｇ／ｍｏｌ以下である」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の「硬化性樹脂」が、さらに、「エポキシ化合物」を含有することを特定する訂正であるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記したように、訂正事項１は、「硬化性樹脂」を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　そして、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）には、「上記硬化性樹脂は、接着性を向上させること等を目的として、本発明の目的を阻害しない範囲において、上記エチレン性不飽和結合を有する化合物及び上記チオール化合物以外の他の硬化性樹脂を含有してもよい。上記他の硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物等が挙げられる。」（【００３６】）と記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
イ　訂正事項２
　訂正事項２は、「前記エチレン性不飽和結合を有する化合物全体のエチレン性不飽和結合当量」の範囲が「４００ｇ／ｍｏｌ以上である」と下限値のみを特定するものであったのを、「４００ｇ／ｍｏｌ以上６００ｇ／ｍｏｌ以下」と、下限値及び上限値を特定するよう訂正するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記したように、訂正事項２は、「前記エチレン性不飽和結合を有する化合物全体のエチレン性不飽和結合当量」の数値範囲を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　そして、本件特許明細書等には、「また、上記エチレン性不飽和結合を有する化合物全体のエチレン性不飽和結合当量の好ましい上限は６００ｇ／ｍｏｌである。上記エチレン性不飽和結合当量が６００ｇ／ｍｏｌを超えると、得られる液晶表示素子用シール剤が塗布性に劣るものとなったり、架橋密度が低くなって耐湿性に劣るものとなったりすることがある。」（【００１０】）と記載されているから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（３）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜７は、請求項２〜７が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜７は、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１，２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
３　訂正後の本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下、請求項の順に「本件特許発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
硬化性樹脂と、ラジカル重合開始剤とを含有する液晶表示素子用シール剤であって、
前記硬化性樹脂は、エチレン性不飽和結合を有する化合物と、チオール基を有する化合物と、エポキシ化合物を含有し、
前記エチレン性不飽和結合を有する化合物全体のエチレン性不飽和結合当量が４００ｇ／ｍｏｌ以上６００ｇ／ｍｏｌ以下である
ことを特徴とする液晶表示素子用シール剤。
【請求項２】
エチレン性不飽和結合を有する化合物は、ラクトンの開環構造を有することを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項３】
エチレン性不飽和結合を有する化合物のエチレン性不飽和結合１．０ｍｏｌに対するチオール基を有する化合物のチオール基のモル数が１．０ｍｏｌ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項４】
融点が１７０℃以下の熱硬化剤を含有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項５】
遮光剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の液晶表示素子用シール
剤。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の液晶表示素子用シール剤と、導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。
【請求項７】
請求項１、２、３、４若しくは５記載の液晶表示素子用シール剤又は請求項６記載の上下導通材料を用いて製造されることを特徴とする液晶表示素子。」
４　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
ア　取消理由１（新規性）　
　本件特許発明１、３及び７は、本件特許の優先日（２０１４年　６月　３日）前に日本国内又は外国において頒布された下記引用文献１、引用文献５又は引用文献６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許発明１、３及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　引用文献１：特開２００２−１２２８７２号公報（甲１号証）
　引用文献５：特開２００２−１１６４４８号公報（甲５号証）
　引用文献６：特開２０１４−８０４９７号公報（甲６号証）
イ　取消理由２（進歩性）　
　本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日（２０１４年　６月　３日）前に日本国内または外国において頒布された下記引用文献１ないし６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。　
　引用文献１：特開２００２−１２２８７２号公報（甲１号証）
　引用文献２：国際公開第２００８／１０２５５０号（甲２号証（再公表特許）の国際公開）
　引用文献３：国際公開第２００７／１１４１８４号（甲３号証（再公表特許）の国際公開）
　引用文献４：国際公開第２０１２／１３７７４９号（甲４号証（再公表特許）の国際公開）
　引用文献５：特開２００２−１１６４４８号公報（甲５号証）
　引用文献６：特開２０１４−８０４９７号公報（甲６号証）
ウ　取消理由３（サポート要件）　
　本件特許は、特許請求の範囲の請求項１−７の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。　
（２）引用文献の記載
ア　引用文献１について　
（ア）
　取消理由通知において引用した引用文献１には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与した、以下同じ。）。　
　
「【０００１】　
　【発明の属する技術分野】本発明は、薄型、軽量、低消費電力ディスプレイとして用いられている液晶表示装置およびその製造方法に関するものである。」　
　
「【００１５】　
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、上記（３）の図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、対向する２枚の配向膜付き電極基板８，９の少なくとも片方にシール材１０を配置し、電極基板８に液晶１２を必要量滴下し、２枚の電極基板８，９を真空中で貼り合わせる時に、
シール材１０として
エン／チオール系光硬化性樹脂組成物
液晶表示装置
　
「【００３３】また、本発明で用いる
エン／チオール系光硬化性樹脂組成物は、ポリエン化合物およびポリチオール化合物に光増感剤を加えたものを基本とし
　【００３４】ポリエン化合物は、１分子中に炭素−炭素不飽和二重結合（Ｃ＝Ｃ）を２個以上含み、ポリチオール化合物も１分子中にメルカプト基（−ＳＨ）を２個以上含むもので、両者がラジカル重合によって高速度で硬化するものなら、両者の化合物に特に限定は無い。ポリエン化合物としては、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、エチレングリコールジ（メタ）アリルエーテル、プロピレングリコールジ（メタ）アリルエーテル、ブチレングリコールジ（メタ）アリルエーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アリルエーテル、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アリルエーテル、ポリブチレングリコールジ（メタ）アリルエーテル、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック又はランダムコポリマーであるグリコールのジ（メタ）アリルエーテル、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランのブロック又はランダムコポリマーであるグリコールのジ（メタ）アリルエーテル、ビスフェノールＡのジ（メタ）アリルエーテル、（ポリ）エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジ（メタ）アリルエーテル，（ポリ）プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジ（メタ）アリルエーテルなどが上げられるが、これに限定されるものではない。また、これらの２種以上の混合物を使用しても良い。」
　
「【００４７】　
　【表２】　
　
　」
　（当審注：組成Ｎｏ．８および１１を参照のこと。）　
「【００６０】
」
（イ）
したがって、引用文献１には以下の発明が記載されている。　
（引用発明１−１）　
　「ポリエン化合物およびポリチオール化合物に光増感剤を加えたものを基本としたエン／チオール系光硬化性樹脂組成物のシール材であって、　
　ポリエン化合物およびポリチオール化合物は、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランのランダムコポリマーのグリコールのジアリルエーテル（分子量１０００）（重量比５０）と、ビスフェノールＡ型エポキシドと過剰トリグリコールジメルカプタンの反応生成物であるポリチオール（分子量１０００）（重量比５０）とを含有し（組成Ｎｏ．８）、　
　又は　
　ポリエン化合物およびポリチオール化合物は、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランのランダムコポリマーのグリコールのジアリルエーテル（分子量１０００）を（重量比８１）と、ビスフェノールＡ型エポキシドと過剰トリグリコールジメルカプタンの反応生成物であるポリチオール（分子量１０００）を（重量比１９）とを含有し（組成Ｎｏ．１１）　
　光増感剤はベンゾインイソプロピルエーテル（重量比１）である　
　液晶表示装置のシール材。」　
　
（引用発明１−２）　
「ポリエン化合物およびポリチオール化合物に光増感剤を加えたものを基本としたエン／チオール系光硬化性樹脂組成物をシール材として用いて製造された液晶表示装置であって、　
　ポリエン化合物およびポリチオール化合物は、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランのランダムコポリマーのグリコールのジアリルエーテル（分子量１０００）（重量比５０）と、ビスフェノールＡ型エポキシドと過剰トリグリコールジメルカプタンの反応生成物であるポリチオール（分子量１０００）（重量比５０）とを含有し（組成Ｎｏ．８）、　
　又は　
ポリエン化合物およびポリチオール化合物は、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランのランダムコポリマーのグリコールのジアリルエーテル（分子量１０００）を（重量比８１）と、ビスフェノールＡ型エポキシドと過剰トリグリコールジメルカプタンの反応生成物であるポリチオール（分子量１０００）を（重量比１９）とを含有し（組成Ｎｏ．１１）　
　光増感剤はベンゾインイソプロピルエーテル（重量比１）である　
　液晶表示装置のシール材を用いて製造された液晶表示装置。」　
　
イ　引用文献５について　
（ア）　
　取消理由通知において引用した引用文献５には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
「【０００１】　
　【発明の属する技術分野】本発明は、薄型、軽量、低消費電力デイスプレイとして利用されている液晶表示素子およびその製造方法に関するものである。」　
　
「【０００８】　
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、２枚の配向膜付き電極基板にアクリル系および／または
エン／チオール系ラジカル重合型光硬化性樹脂組成物からなるシール材
液晶表示素子
　
「【００２０】また、本発明で用いる
エン／チオール系ラジカル重合型光硬化性樹脂組成物は、ポリエン化合物およびポリチオール化合物に光増感剤を加えたものを基本とし
　
「【００３２】　
　【表１】　
（当審注：組成Ｎｏ．８および１１を参照のこと。）　
「【００４６】
」
　
「【００４８】表２から、実施例Ｎｏ.１〜６は、光硬化時に本発明のカットフィルターまたはマスク材が有るため、光照射条件によらず、液晶表示素子の配向特性および
接着性が初期、信頼性試験後ともに良好である
【００４９】一方、比較例Ｎｏ.７〜１２は、光硬化時に本発明のカットフィルターおよびマスク材のいずれも無いために、液晶表示素子の
接着性は良好である
」　
（イ）
　したがって、引用文献５には以下の発明が記載されている。　
（引用発明５−１）　
　「ポリエン化合物およびポリチオール化合物に光増感剤を加えたものを基本としたエン／チオール系光硬化性樹脂組成物であって、　
　ポリエン化合物およびポリチオール化合物は、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランのランダムコポリマーのグリコールのジアリルエーテル（分子量１０００）（重量比５５）と、ビスフェノールＡ型エポキシドと過剰トリグリコールジメルカプタンの反応生成物であるポリチオール（分子量１０００）（重量比４５）とを含有し（組成Ｎｏ．８）、　
　又は　
　ポリエン化合物およびポリチオール化合物は、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランのランダムコポリマーのグリコールのジアリルエーテル（分子量１０００）を（重量比８２）と、ビスフェノールＡ型エポキシドと過剰トリグリコールジメルカプタンの反応生成物であるポリチオール（分子量１０００）（重量比１８）とを含有し（組成Ｎｏ．１１）　
　光増感剤はベンゾインイソプロピルエーテル（重量比１）である　
　液晶表示装置のシール材。」　
　
（引用発明５−２）　
　「ポリエン化合物およびポリチオール化合物に光増感剤を加えたものを基本としたエン／チオール系光硬化性樹脂組成物をシール材として用いて製造された液晶表示装置であって、　
　ポリエン化合物およびポリチオール化合物は、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランのランダムコポリマーのグリコールのジアリルエーテル（分子量１０００）（重量比５５）と、ビスフェノールＡ型エポキシドと過剰トリグリコールジメルカプタンの反応生成物であるポリチオール（分子量１０００）（重量比４５）とを含有し（組成Ｎｏ．８）、　
　又は　
　ポリエン化合物およびポリチオール化合物は、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランのランダムコポリマーのグリコールのジアリルエーテル（分子量１０００）を（重量比８２）と、ビスフェノールＡ型エポキシドと過剰トリグリコールジメルカプタンの反応生成物であるポリチオール（分子量１０００）を（重量比１８）とを含有し（組成Ｎｏ．１１）　
　光増感剤はベンゾインイソプロピルエーテル（重量比１）である　
　液晶表示装置のシール材を用いて製造された液晶表示装置。」　
　
　
ウ　引用文献６について　
（ア）
　取消理由通知において引用した引用文献６には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
「【技術分野】　
　【０００１】　
　本発明は、光硬化性エラストマー組成物、シール材、及び装置に関する。」　
　
「【０００７】　
　本発明の光硬化性エラストマー組成物は、（Ａ）主骨格が炭化水素からなる骨格であり、且つ、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するポリマーと、（Ｂ）分子内に光硬化性官能基を有するモノマーと、（Ｃ）分子内にメルカプト基を２個〜６個有するチオール化合物と、（Ｄ）光重合開始剤と、を含む光硬化性エラストマー組成物であって、前記（Ａ）ポリマー及び前記（Ｂ）モノマーの合計含有量に対する前記（Ｂ）モノマーの含有量が、３０質量％〜７０質量％であることを特徴とする。上記態様とすることにより、硬化させた際の柔軟性及び水蒸気バリア性を両立させることができる。」　
　
「【００３７】　
　（シール材）　
　本発明の
シール材は、本発明の光硬化性エラストマー組成物を少なくとも一部に用いて製造する
　
「【００４１】　
　本発明の
シール材は
液晶表示装置
の用途に用いる
　
「【００５３】　
　
　」
　（当審注：実施例６，７，１１を参照のこと。）　
　
「【００５５】　
　なお、表１及び表２における＊１〜＊１７は以下を示す。　
　
＊１　メタクリル変性イソプレンゴム：クラレ社製　ＵＣ−１０２　（数平均分子量１７，０００、（メタ）アクリロイル基を側鎖に２個有する）
　＊２　水添アクリル変性ブタジエンゴム：日本曹達社製　ＴＥＡＩ−１０００（数平均分子量２，０００、（メタ）アクリロイル基を両末端に有する、主骨格が水添）　
　＊３　水添アクリル変性ブタジエンゴム：サートマー社製　ＣＮ−９０１４（数平均分子量６，５００、（メタ）アクリロイル基を両末端に有する、主骨格が水添）　
　＊４　２官能ウレタン系アクリレートオリゴマー（数平均分子量１０，０００、（メタ）アクリロイル基を両末端に有する）、イソボルニルアクリレート（含有量：２５質量％〜２９質量％）、フェノキシエチルアクリレート（含有量：６９質量％〜７３質量％）、及びイルガキュア２９５９（含有量：２質量％）相当品の混合物：共栄社化学株式会社製　ライトタック　ＰＵＡ−ＫＨ３２Ｍ　
　
＊５　大阪有機化学工業社製　ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート、分子量２０８、１官能アクリレートモノマー）　
　＊１１　４官能チオール化合物：ＳＣ有機化学社製、商品名「ＰＥＭＰ」、ペンタエリスリトールテトラ（β−メルカプトプロピオネート）　
　＊１２　２官能チオール化合物：ＳＣ有機化学社製、商品名「ＥＧＭＰ４」、テトラエチレングリコールジ（β−メルカプトプロピオネート）
　＊１３　６官能チオール化合物：ＳＣ有機化学社製、商品名「ＤＰＭＰ」、ジペンタエリ　
　スリトールヘキサ（β−メルカプトプロピオネート）　
　
＊１４　１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製　Ｉｒｇａｃｕｒｅ　１８４）
　＊１５　ポリイソブチレン：（ＰＩＢ、ＥＰＩＯＮ　２００Ａ、数平均分子量５，０００、鐘淵化学工業（株）製）　
　＊１６　シリカ（旭化成ワッカーシリコーン社製、商品名：ＨＤＫ　Ｎ２０）　
　＊１７　光硬化性エラストマー組成物中の、（メタ）アクリロイル基と（Ｃ）成分中のメルカプト基との官能基数比　
　前記官能基数比の算出方法：ポリマー、モノマーの分子量、分子量あたりのアクリロイル基の官能基数、配合部数、ならびにチオールの分子量、分子量あたりのメルカプト基の官能基数、配合部数より算出した。」
　
（イ）
　したがって、引用文献６には以下の発明が記載されている。　
（引用発明６−１）（実施例６）　
「（Ａ）メタクリル変性イソプレンゴム：クラレ社製　ＵＣ−１０２　（数平均分子量１７，０００、（メタ）アクリロイル基を側鎖に２個有する）（５０重量部）と　
（Ｂ）大阪有機化学工業社製　ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート、分子量２０８、１官能アクリレートモノマー）（５０重量部）と　
　（Ｃ）４官能チオール化合物：ＳＣ有機化学社製、商品名「ＰＥＭＰ」、ペンタエリスリトールテトラ（β−メルカプトプロピオネート）（６重量部）と　
　（Ｄ）１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製　Ｉｒｇａｃｕｒｅ　１８４）と（１重量部）を　
　含む光硬化性エラストマー組成物であって、　
　光硬化性エラストマー組成物を少なくとも一部に用いて製造したシール材」　
　
　（引用発明６−２）（実施例７）　
「（Ａ）メタクリル変性イソプレンゴム：クラレ社製　ＵＣ−１０２　（数平均分子量１７，０００、（メタ）アクリロイル基を側鎖に２個有する）（５０重量部）と　
　（Ｂ）大阪有機化学工業社製　ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート、分子量２０８、１官能アクリレートモノマー）（５０重量部）と　
　（Ｃ）２官能チオール化合物：ＳＣ有機化学社製、商品名「ＥＧＭＰ４」、テトラエチレングリコールジ（β−メルカプトプロピオネート）（５重量部）と　
　（Ｄ）１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製　Ｉｒｇａｃｕｒｅ　１８４）と（１重量部）を　
　含む光硬化性エラストマー組成物であって、　
　光硬化性エラストマー組成物を少なくとも一部に用いて製造したシール材」　
　
（引用発明６−３）（実施例１１）　
「（Ａ）メタクリル変性イソプレンゴム：クラレ社製　ＵＣ−１０２　（数平均分子量１７，０００、（メタ）アクリロイル基を側鎖に２個有する）（６０重量部）と　
　（Ｂ）大阪有機化学工業社製　ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート、分子量２０８、１官能アクリレートモノマー）（４０重量部）と　
　（Ｃ）４官能チオール化合物：ＳＣ有機化学社製、商品名「ＰＥＭＰ」、ペンタエリスリトールテトラ（β−メルカプトプロピオネート）（５重量部）と　
　（Ｄ）１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製　Ｉｒｇａｃｕｒｅ　１８４）と（１重量部）を　
　含む光硬化性エラストマー組成物であって、　
　光硬化性エラストマー組成物を少なくとも一部に用いて製造したシール材」　
　
（３）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　第２９条第１項第３号、第２９条第２項について
（ア）本件特許発明１について 
ａ　引用発明１−１を主引用発明とした場合
（ａ）　本件特許発明１と引用発明１−１の対比
　本件特許発明１と引用発明１−１とは、次の（一致点）で一致し、（相違点１−１）及び（相違点２−１）で相違する。 
（一致点） 
　硬化性樹脂と、ラジカル重合開始剤とを含有する液晶表示素子用シール剤であって、前記硬化性樹脂は、エチレン性不飽和結合を有する化合物と、チオール基を有する化合物とを含有する 
　液晶表示素子用シール剤。 
（相違点１−１） 
　本件特許発明１には硬化性樹脂の含有物に「エポキシ化合物」が含まれることが特定されている一方、引用発明１−１にはそのような特定がされていない点。
（相違点２−１） 
　本件特許発明１には「前記エチレン性不飽和結合を有する化合物全体のエチレン性不飽和結合当量が４００ｇ／ｍｏｌ以上６００ｇ／ｍｏｌ以下である」ことが特定されている一方、引用発明１−１にはそのような特定がされていない点。
（ｂ）判断
　相違点１−１について検討する。
　液晶シール剤において、接着性を向上するためにエポキシ樹脂を含有することは、引用文献２の【００８７】−【００９１】、引用文献７の【００３５】に記載されているように、周知技術である。
　そこで、引用発明１−１において、上記周知技術を採用するか、検討する。
　引用発明１−１は、引用文献１に記載された組成Ｎｏ．１−１５のうち、組成Ｎｏ．８及び１１に係る発明である。
　ここで、引用文献１には組成Ｎｏ．１−１５が記載されており、各組成の成分項目には、「その他」に「γーメタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（接着促進剤）」という項目がある。
　そうすると、引用文献１の組成Ｎｏ．１−１５は、接着性について検討した上で、その組成が決定されたものと認められる。
　そして、組成成分を示す【表２】から、組成Ｎｏ．８及び１１は「接着促進剤」を含有していないことが認められる。
　さらに、表３の記載によれば、引用発明１−１を用いて実施された実施例２，４，６，８，１０，１２は、いずれも、被着性の項目が「○」と評価され、【００６２】に「光硬化時に本発明のカットフィルターまたはマスク材があるため、光照射条件によらず、液晶表示装置の配向特性および
接着性が初期、信頼性試験後ともに良好である
液晶表示装置の接着性は良好である
　そうすると、引用発明１−１は、「接着促進剤」を含有するまでもなく、液晶シール剤として十分な接着性を有するものであると認められる。
　したがって、引用発明１−１は、さらなる接着性の向上を課題として有するとは認められないから、接着性を向上するためにエポキシ樹脂を添加する動機があるとはいえない。
　よって、引用発明１−１にエポキシ樹脂を添加することは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　申立人は、意見書の「（３）本件特許発明１が取消理由２を解消していない理由」の「ア．引用発明１−１を主引例とする取消理由」において、「接着性を向上するためにエポキシ樹脂を含有することは本願出願日前周知技術である」点、及び、「本件特許発明１において、エポキシ樹脂の添加による格別優れた効果はないといえる」と主張している。
　しかしながら、上記のとおり、「接着性を向上するためにエポキシ樹脂を含有することは本願出願日前周知技術」であったとしても、引用発明１−１において、エポキシ樹脂を添加する動機はない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（ｃ）小括
　上記（ｂ）のとおりであるから、相違点２−１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明１−１、引用文献２ないし６に記載の事項、及び、周知技術に基づいて当業者にとって容易に想到し得るものではない。
ｂ　引用発明５−１を主引用発明とした場合
（ａ）　本件特許発明１と引用発明５−１の対比
　本件特許発明１と引用発明５−１とは、次の（一致点）で一致し、（相違点１−２）及び（相違点２−２）で相違する。 
（一致点） 
　硬化性樹脂と、ラジカル重合開始剤とを含有する液晶表示素子用シール剤であって、前記硬化性樹脂は、エチレン性不飽和結合を有する化合物と、チオール基を有する化合物とを含有する 
　液晶表示素子用シール剤。 
（相違点１−２） 
　本件特許発明１には硬化性樹脂の含有物に「エポキシ化合物」が含まれることが特定されている一方、引用発明５−１にはそのような特定がされていない点。
（相違点２−２） 
　本件特許発明１には「前記エチレン性不飽和結合を有する化合物全体のエチレン性不飽和結合当量が４００ｇ／ｍｏｌ以上６００ｇ／ｍｏｌ以下である」ことが特定されている一方、引用発明５−１にはそのような特定がされていない点。
（ｂ）判断
　相違点１−２について検討する。
　上記ａと同様に、引用発明５−１は、「接着促進剤」を含有するまでもなく、液晶シール剤として十分な接着性を有すると評価されているから（【００４６】、【００４８】、【００４９】）、液晶シール剤において、接着性を向上するためにエポキシ樹脂を含有することが周知技術であるとしても、引用発明５−１は、さらなる接着性の向上を課題として有するとは認められないから、接着性を向上するためにエポキシ樹脂を添加する動機があるとはいえない。
　よって、引用発明５−１にエポキシ樹脂を添加することは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　申立人は、意見書の「（３）本件特許発明１が取消理由２を解消していない理由」の「イ．引用発明５−１を主引例とする取消理由」において、「ア．引用発明１−１を主引例とする取消理由」と同様に、引用発明５−１に「エポキシ樹脂を添加して液晶シール剤の接着性を向上することは、当業者が容易になし得たことである。」と主張しているが、上記のとおりであるから、「接着性を向上するためにエポキシ樹脂を含有することは本願出願日前周知技術」であったとしても、引用発明５−１において、エポキシ樹脂を添加する動機はない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
 
（ｃ）小括
　上記（ｂ）のとおりであるから、相違点２−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明５−１、引用文献１ないし４、６に記載の事項、及び、周知技術に基づいて当業者にとって容易に想到し得るものではない。
 
ｃ　引用発明６−１を主引用発明とした場合
（ａ）　本件特許発明１と引用発明６−１の対比
　本件特許発明１と引用発明６−１とは、次の（一致点）で一致し、（相違点１−３）及び（相違点２−３）で相違する。 
（一致点） 
　硬化性樹脂と、ラジカル重合開始剤とを含有する液晶表示素子用シール剤であって、前記硬化性樹脂は、エチレン性不飽和結合を有する化合物と、チオール基を有する化合物とを含有する 
　液晶表示素子用シール剤。 
（相違点１−３） 
　本件特許発明１には硬化性樹脂の含有物に「エポキシ化合物」が含まれることが特定されている一方、引用発明６−１にはそのような特定がされていない点。
（相違点２−３） 
　本件特許発明１には「前記エチレン性不飽和結合を有する化合物全体のエチレン性不飽和結合当量が４００ｇ／ｍｏｌ以上６００ｇ／ｍｏｌ以下である」ことが特定されている一方、引用発明６−１にはそのような特定がされていない点。
（ｂ）判断
　上記相違点１−３について検討する。
　引用発明６−１は、引用文献６の【０００６】に「本発明の目的は、硬化させた際の柔軟性及び水蒸気バリア性を両立させることができる光硬化性エラストマー組成物を提供することにある」と記載されているように、柔軟性及び水蒸気バリア性を両立させたシール剤に係る発明である。
　ここで、引用発明６−１にエポキシ樹脂を添加することを検討すると、引用発明６−１は柔軟性を備えることを課題としているから、添加するエポキシ樹脂は通常の硬化するエポキシ樹脂ではなく、引用文献８を参照するなどして、柔軟性エポキシ樹脂（ポリオキシアルキレン型樹脂）を選択することが考えられる。
　しかしながら、ポリオキシアルキレン型樹脂について、引用文献８には「ただし多量に配合すると（４０〜５０ｐｈｒ以上）耐水性・耐熱性の低下が大きくなる」（３．１　ポリオキシアルキレン型樹脂を参照のこと。）と記載されている。
　そうすると、柔軟性のみならず、水蒸気バリア性を課題とする引用発明６−１において、耐水性が低下する柔軟性エポキシ樹脂（ポリオキシアルキレン型樹脂）を添加することは、阻害要因があるとまではいえなくとも、積極的に行う動機を欠いているといえる。
　よって、引用発明６−１にエポキシ樹脂を添加することは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　申立人は、意見書の「（３）本件特許発明１が取消理由２を解消していない理由」の「ウ．引用発明６−１、引用発明６−２又は引用発明６−３を主引例とする取消理由」において、「ア．引用発明１−１を主引例とする取消理由」と同様に、引用発明６−１に「エポキシ樹脂を添加して液晶シール剤の接着性を向上することは、当業者が容易になし得たことである。」と主張しているが、上記アのとおりであるから、「接着性を向上するためにエポキシ樹脂を含有することは本願出願日前周知技術」であったとしても、引用発明６−１において、エポキシ樹脂を添加する動機はない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（ｃ）小括
　上記（ｂ）のとおりであるから、相違点２−３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明６−１、引用文献２−６に記載の事項、及び、周知技術に基づいて当業者にとって容易に想到し得るものではない。
 
ｄ　引用発明６−２を主引用発明とした場合
　引用発明６−１と引用発明６−２との差異はチオール化合物の種類及び配合量の差であるから、この差異は本件特許発明１と引用発明６−２との対比及び判断になんら影響を与えるものではない。 
　したがって、上記ｃと同様に、引用発明６−２にエポキシ樹脂を添加することは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。 
　また、申立人の意見書における主張についても、上記ｃと同様に採用できない。
ｅ　引用発明６−３を主引用発明とした場合
　引用発明６−１と引用発明６−３との差異は「（Ａ）メタクリル変性イソプレンゴム：クラレ社製ＵＣ−１０２（数平均分子量１７，０００、（メタ）アクリロイル基を側鎖に２個有する）」と「（Ｂ）大阪有機化学工業社製ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート、分子量２０８、１官能アクリレートモノマー）」の重量比の差である。 
　そうすると、対比及び判断は、上記ｃと同様である。 
　したがって、上記ｃと同様に、引用発明６−３にエポキシ樹脂を添加することは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。 
　また、申立人の意見書における主張についても、上記ｃと同様に採用できない。
ｆ　まとめ
　よって、本件特許発明１は、引用発明１−１、５−１、６−１、６−２、６−３と同一の発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　また、本件特許発明１は、引用発明１−１、５−１、６−１、６−２、６−３、引用文献１−６に記載の事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（イ）本件特許発明２ないし７について
　本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものである。
　そして、上記（ア）で述べたとおり、本件特許発明１は、引用発明１−１、５−１、６−１、６−２、６−３と同一の発明ではなく、引用発明１−１、５−１、６−１、６−２、６−３及び引用文献２ないし４に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２ないし７も、引用発明１−１、５−１、６−１、６−２、６−３と同一の発明ではなく、引用発明１−１、５−１、６−１、６−２、６−３及び引用文献２ないし４に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　特許法第３６条第６項第１号について
　訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、「前記エチレン性不飽和結合を有する化合物全体のエチレン性不飽和結合当量」の上限が特定されていないところ、上記２（１）イの訂正事項２に記載のとおり、本件特許発明１ないし７は「６００ｇ／ｍｏｌ以下」と特定されたため、本件特許発明１ないし７は発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
　したがって、本件特許発明１ないし７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）
　申立人は、特許異議申立書の「エー２　理由．３」（第６７頁）において、「硬化反応では、系中に存在する不飽和結合の総数も必要である」にもかかわらず、この点が本件特許発明１ないし７には特定されていないと主張している。
　しかしながら、本件特許発明１ないし７は、エチレン性不飽和結合を有する化合物と、チオール化合物との反応であるエンチオール反応を利用した液晶表示素子用シール剤の発明であるから、液晶表示素子用シール剤として所望の特性が得られなくなるような極端な態様は想定されず、系中に存在する
エチレン性不飽和結合の総数は、液晶表示素子用シール剤として機能する程度のものを意図していると解することが自然である。
　したがって、本件特許発明１ないし７に、系中に存在するエチレン性不飽和結合の総数や化合物の含有量が記載されていないとしても、本件特許発明１ないし７は課題を解決する手段が記載されていないとはいえない。
　よって、本件特許発明１ないし７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、申立人の主張は、採用することができない。
　なお、申立人は、意見書の「３−２．サポート要件について」において、本件明細書等の比較例３は、本件特許発明１に係る構成のうち、「エチレン性不飽和結合を有する化合物と、チオール基を有する化合物と、エポキシ化合物を含有し、前記エチレン性不飽和結合を有する化合物全体のエチレン性不飽和結合当量が４００ｇ／ｍｏｌ以上６００ｇ／ｍｏｌ以下である」ことを満たしているにもかかわらず、「保存安定性」、「接着性」、「液晶表示素子の表示性能」について効果が認められないから、本件特許発明１は発明の課題を解決するための手段が反映されていないと主張している。
　しかしながら、本件明細書等の比較例３は、本件特許発明１の構成要件のうち、「ラジカル重合開始剤」を含有することを満たしていないのであるから、比較例３に上記各効果が認められないからといって、本件特許発明１ないし７が上記各効果を奏さないということにはならず、よって、申立人の主張は失当である。
（２）
　申立人は、特許異議申立書の「エー３　理由．３」（第６８頁）において、「エチレン性不飽和結合を有する化合物として、ラクトンの開環構造を有するもののみが使用されており、ラクトンの開環構造を有しないものの例は示されていない」ため、「ラクトンの開環構造を有しない化合物については、課題を解決できることが明細書等の記載から裏付けられているとはいえない」にもかかわらず、この点が本件特許発明１ないし７には特定されていないと主張している。
　しかしながら、本件特許発明１ないし７は、明細書の【０００９】に記載のように「上記エチレン性不飽和結合を有する化合物は、チオール化合物と低温で速やかに反応（エンチオール反応）する。」ことを利用する発明である。
　そして、「ラクトンの開環構造」は、その構造の内部にエチレン性不飽和結合を備えたものではなく、エンチオール反応に直接関係するものではないから、本件特許発明１ないし７に必須の構成とはいえない。
　したがって、本件特許発明１ないし７において、「ラクトンの開環構造を有するもの」に限定しなければいけない理由はない。
　よって、本件特許発明１ないし７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、申立人の主張は、採用することができない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月６日（２０２０．４．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
硬化性樹脂と、ラジカル重合開始剤とを含有する液晶表示素子用シール剤であって、
前記硬化性樹脂は、エチレン性不飽和結合を有する化合物と、チオール基を有する化合物と
、エポキシ化合物
前記エチレン性不飽和結合を有する化合物全体のエチレン性不飽和結合当量が４００ｇ／ｍｏｌ以上
６００ｇ／ｍｏｌ以下
ことを特徴とする液晶表示素子用シール剤。
　【請求項２】
エチレン性不飽和結合を有する化合物は、ラクトンの開環構造を有することを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子用シール剤。
　【請求項３】
エチレン性不飽和結合を有する化合物のエチレン性不飽和結合１．０ｍｏｌに対するチオール基を有する化合物のチオール基のモル数が１．０ｍｏｌ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示素子用シール剤。
　【請求項４】
融点が１７０℃以下の熱硬化剤を含有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の液晶表示素子用シール剤。
　【請求項５】
遮光剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の液晶表示素子用シール剤。
　【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の液晶表示素子用シール剤と、導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。
　【請求項７】
請求項１、２、３、４若しくは５記載の液晶表示素子用シール剤又は請求項６記載の上下導通材料を用いて製造されることを特徴とする液晶表示素子。