【事件の表示】
　特許第６４００００６号発明「カチオン重合性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４００００６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７、９〕、〔８、１０〕について訂正することを認める。
　特許第６４００００６号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯及び証拠方法
１　手続の経緯 
　特許第６４００００６号（請求項の数９）は、平成２６年７月３日（優先権主張：平成２５年７月９日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１５−５２６２９５号）に係るものであって、平成３０年９月１４日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、平成３０年１０月３日である。）。  
　その後、本件特許の請求項１〜９に係る特許に対して、平成３１年４月２日に特許異議申立人である小松　一枝　外一名（以下、「申立人Ａ」という。）及び田村　良介（以下、「申立人Ｂ」という。）により、特許異議の申立てがされた。  
　その後の手続の経緯は、以下のとおりである。 
  
令和　１年　５月２８日付け　　　取消理由通知書 
　　　同年　７月１６日　　　　　特許権者と当審合議体との面接 
　　　同年　７月２３日〜２５日　特許権者と当審合議体との電話及びファ　　　　　　　　　　　　　　　　クシミリによる応対 
　　　同年　７月２９日　　　　　訂正請求書、意見書（特許権者） 
　　　同年　９月　２日　　　　　意見書（申立人Ａ） 
　　　同年　９月　５日　　　　　意見書（申立人Ｂ）
　　　同年　９月２６日付け　　　取消理由通知書（決定の予告）
　　　同年１１月１２日〜２０日　特許権者と当審合議体との電話及びファ　　　　　　　　　　　　　　　　クシミリによる応対
　　　同年１１月２９日　　　　　訂正請求書、意見書、上申書（特許権者　　　　　　　　　　　　　　　　）
令和　２年　１月２４日　　　　　意見書（申立人Ｂ）
　なお、令和１年１１月２９日提出の訂正請求書に対して、申立人Ａからは応答がなかった。
２　申立人Ａ及びＢが提出した証拠方法  
（１）申立人Ａが異議申立書に添付した証拠方法は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特開２０１１−１１１５９８号公報
　甲第２号証：特開２００５−１５７２４７号公報
　甲第３号証：特開昭５８−８９６１６号公報  
　甲第４号証：特開２００５−３２５３１２号公報
　甲第５号証：特開２００３−３１３２７４号公報
　甲第６号証：特開２００５−１９４３５７号公報
　甲第７号証：特開２００５−６８３８２号公報
  
（２）申立人Ｂが異議申立書に添付した証拠方法は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特開２０１１−１１８１０５号公報
　甲第２号証：特開２００８−２６６６２９号公報
　甲第３号証：特開２０１１−３８０９０号公報
　甲第４号証：特開２００１−２７６０号公報  
　甲第５号証：特開２０１２−１４０５０１号公報
　甲第６号証：国際公開第２０１１／１３６０８４号
　甲第７号証：特開２００２−３２２２４１号公報
　甲第８号証：特開２００７−２６２１３２号公報
　甲第９号証：国際公開第２０１０／１１９７０６号
　甲第１０号証：特開２００８−２７４０９０号公報
　甲第１１号証：国際公開第２０１４／００７２１９号
　甲第１２号証：特開２０１０−１２６６２２号公報
　甲第１３号証：特開２００７−７０４７２号公報
　甲第１４号証：特開２０１４−１６２８５５号公報
　甲第１５号証：特開２０１３−２５６６３７号公報
（３）申立人Ａが令和１年９月２日に提出した意見書に添付した証拠方法は、以下のとおりである。
　特開昭５８−８９６１６号公報（申立人Ａが提出した甲第３号証） 
　特開２０１１−１１８１０５号公報（申立人Ｂが提出した甲第１号証） 
　特開２００２−３２２２４１号公報（申立人Ｂが提出した甲第７号証） 
　 
（４）申立人Ｂが令和１年９月５日に提出した意見書に添付した証拠方法は、以下のとおりである。 
　甲第１６号証：特開平１１−３０２３５８号公報 
（５）特許権者が令和１年１１月２９日に提出した訂正請求書に添付した書類は、以下のとおりである。
　参考資料１：高耐久性・柔軟強靱エポキシ樹脂　ＥＰＩＣＬＯＮ　ＥＸＡ−４８１６　ＤＩＣ株式会社　ウエブページ、　２０１９年１１月９日印刷（http:www.dic-global.com/ja/products/epoxy/high_performance/exa4816.html）
　参考資料２：ＥＨＰＥ３１５０　株式会社ダイセル　ウエブページ、　２０１９年１１月１１日印刷 （https://www.daicel.com/yuuki/product/index.php?act=detailpage=1id=111）
（６）申立人Ｂが令和２年１月２４日に提出した意見書に添付した証拠方法は、以下のとおりである。 
　甲第１７号証：特公昭５２−１４２７８号公報
　甲第１８号証：ＥＰＩＣＬＯＮ　ＥＸＡ−４８１６の試験表　ＤＩＣ（株）千葉工場
（以下、申立人Ａによる甲第１〜７号証を「甲１Ａ」等といい、申立人Ｂによる甲第１〜１８号証を「甲１Ｂ」等という。）
第２　訂正の適否についての判断 
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和１年１１月２９日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜１０について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。また、本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件特許明細書等」という。）。
　なお、令和１年７月２９日付けでなされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
１　訂正の内容 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が２５〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であることを特徴とするカチオン重合性組成物。」とあるのを、　
「（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であり、
　かつ、 
　下記条件１〜条件５の何れかの条件を満たすことを特徴とするカチオン重合性組成物。 
（条件１） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が３０質量部以下であり、
　下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　かつ下記（１−７）、（１−８）及び（１−９）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−７）上記カチオン重合性組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する光導波路形成用エポキシ樹脂組成物であって、下記（Ａ）の液状エポキシ樹脂の主成分が、下記の一般式（１）で表されるエポキシ当量が４０３の液状エポキシ樹脂であり、その含有割合が、樹脂成分全量中５０〜８０重量％の範囲であり、下記（Ａ）液状エポキシ樹脂として、二官能脂肪族エポキシ樹脂を含み、
下記（Ｂ）の固形樹脂が、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物であることを特徴とする光導波路形成用エポキシ樹脂組成物を除くものである。
（Ａ）液状エポキシ樹脂。
（Ｂ）固形樹脂。
（Ｃ）光酸発生剤。 
（１−８）上記芳香族エポキシ化合物が、エポキシ当量が８０〜３００である化合物を含む。
（１−９）上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有する。
（条件２） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、 
　上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）は、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　かつ、下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件３） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含有する。
（条件４） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、 
　上記カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含み、
かつ、下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件５） 
　上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　上記脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）として、単官能エポキシ化合物又は多官能の脂肪族エポキシ化合物（ただし、３官能以上を除く）を含有し、芳香族エポキシ化合物がエポキシ当量が８０〜３００の化合物を含み、かつ
　下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　但し、主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜて、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い、カチオン重合性有機物質混合物がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含む場合、数種類のエポキシ化合物のうち合計量が一番多い種類の該合計量は、エポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量よりも多いものとする。
　芳香族エポキシ化合物（１Ａ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量及び多官能の芳香族エポキシ化合物の量並びに上記主成分の特定の際の芳香族エポキシ化合物の量はいずれも、該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とする。
　脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂肪族エポキシ化合物の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
　脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂環式エポキシ化合物の量は当該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２において、「上記脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、多官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする請求項１記載のカチオン重合性組成物。」とあるのを、
「上記脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、多官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有し、
条件１、条件２及び条件３では上記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たすことを特徴とする請求項１記載のカチオン重合性組成物。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３において、「上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、フェノール類のグリシジルエーテル、アルコール性水酸基を２個以上有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物、多価フェノール類のグリシジルエーテル化物、安息香酸類のグリシジルエステル、多塩基酸類のグリシジルエステル、スチレンオキサイド又はジビニルベンゼンのエポキシ化物の群から選ばれる少なくとも一種含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のカチオン重合性組成物。」とあるのを、
「上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、フェノール類のグリシジルエーテル、アルコール性水酸基を２個以上有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物、多価フェノール類のグリシジルエーテル化物、安息香酸類のグリシジルエステル、多塩基酸類のグリシジルエステル、スチレンオキサイド又はジビニルベンゼンのエポキシ化物の群から選ばれる少なくとも一種含有し、
条件１、条件２及び条件３では上記（１−１）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のカチオン重合性組成物。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項８において、「水分量が５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。」とあるのを、
「（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、
（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であり、
　かつ、
　下記条件１、条件２ＣＬ８、条件３、条件４ＣＬ８、条件５ＣＬ８の何れかの条件を満たし、水分量が５質量％以下であることを特徴とするカチオン重合性組成物。
（条件１） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が３０質量部以下であり、
　下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　かつ下記（１−７）、（１−８）及び（１−９）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−７）上記カチオン重合性組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する光導波路形成用エポキシ樹脂組成物であって、下記（Ａ）の液状エポキシ樹脂の主成分が、下記の一般式（１）で表されるエポキシ当量が４０３の液状エポキシ樹脂であり、その含有割合が、樹脂成分全量中５０〜８０重量％の範囲であり、下記（Ａ）液状エポキシ樹脂として、二官能脂肪族エポキシ樹脂を含み、
下記（Ｂ）の固形樹脂が、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物であることを特徴とする光導波路形成用エポキシ樹脂組成物を除くものである。
（Ａ）液状エポキシ樹脂。
（Ｂ）固形樹脂。
（Ｃ）光酸発生剤。 
（１−８）上記芳香族エポキシ化合物が、エポキシ当量が８０〜３００である化合物を含む。
（１−９）上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有する。
（条件２ＣＬ８） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、 
　上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）は、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　かつ、下記（１−４）、（１−５）及び（１−６）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。
（条件３） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含有する。
（条件４ＣＬ８） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、 
　上記カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含み、
下記（１−４）、（１−５）又は（１−６）を満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。
（条件５ＣＬ８） 
　上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　上記脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）として、単官能エポキシ化合物又は多官能の脂肪族エポキシ化合物（ただし、３官能以上を除く）を含有し、芳香族エポキシ化合物がエポキシ当量が８０〜３００の化合物を含み、かつ
　下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　かつ
　　下記（１−４）、（１−５）及び（１−６）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。
　但し、主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜて、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い、カチオン重合性有機物質混合物がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含む場合、数種類のエポキシ化合物のうち合計量が一番多い種類の該合計量は、エポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量よりも多いものとする。
　芳香族エポキシ化合物（１Ａ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量及び多官能の芳香族エポキシ化合物の量並びに上記主成分の特定の際の芳香族エポキシ化合物の量はいずれも、該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とする。
　脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂肪族エポキシ化合物の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
　脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂環式エポキシ化合物の量は当該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項９において、「請求項１〜８のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物からなることを特徴とする接着剤。」とあるのを、
「請求項１〜７のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物又は下記カチオン重合性組成物Ａからなることを特徴とする接着剤。
（カチオン重合性組成物Ａ） 
　（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、
（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であり、かつ、
下記条件Ａ１〜Ａ６のいずれかの条件を満たす、カチオン重合性組成物。
（条件Ａ１） 
　上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）のエポキシ当量が８０〜３００であり、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、
　下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ
　下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件Ａ２） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が３０質量部以下であり、
　下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
（条件Ａ３） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）は、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ
下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件Ａ４） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、　 
　上記カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含む。
（条件Ａ５） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、かつ 
　上記接着剤は、互いに対向する第１の基板及び第２の基板の何れか一方に枠状のシールを形成するために用いられる液晶パネルシール剤を除き、
　下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ、
　下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件Ａ６） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記接着剤は、互いに対向する第１の基板及び第２の基板の何れか一方に枠状のシールを形成するために用いられる液晶パネルシール剤を除き、
　下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ、
　下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　但し、主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜて、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い、カチオン重合性有機物質混合物がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含む場合、数種類のエポキシ化合物のうち合計量が一番多い種類の該合計量は、エポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量よりも多いものとする。
　芳香族エポキシ化合物（１Ａ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量及び多官能の芳香族エポキシ化合物の量並びに上記主成分の特定の際の芳香族エポキシ化合物の量はいずれも、該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とする。
　脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂肪族エポキシ化合物の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
　脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂環式エポキシ化合物の量は当該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。」に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１０を新しく設け、「請求項８に記載のカチオン重合性組成物からなることを特徴とする接着剤。」とする。
（７）一群の請求項
　訂正事項１〜６に係る訂正前の請求項１〜９について、請求項２〜９はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものである。
　よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
２　判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が「（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が２５〜７０質量部であり」であったものを「（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり」とする訂正（以下「訂正事項１−１」という。）、カチオン重合性組成物が、条件１〜条件５（各条件の内容については省略）の何れかの条件を満たすことを特定する訂正（内容については省略する。以下「訂正事項１−２」という。）及び「但し」以降に記載される内容を付加する訂正（以下「訂正事項１−３」という。）である。
ア　訂正事項１−１について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１−１は、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する芳香族エポキシ化合物の量が「２５〜７０質量部」であったものを、「３０〜７０質量部」と減縮する訂正である。
　したがって、訂正事項１−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
（イ）実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１−１は、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の追加について
　本件特許明細書等の段落【００１３】には、「（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対し、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が２５〜７０質量部含有することが好ましく、３０〜６０質量部含有することが更に好ましい。」と記載されているから、訂正事項１−１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。
イ　訂正事項１−２について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１−２は、本件訂正前の「カチオン重合性組成物」について、さらに条件１〜条件５のいずれかの条件を満たすことを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
（イ）実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１−２は、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の追加について
　以下においては、条件１〜条件５、条件２ＣＬ８、条件４ＣＬ８、条件５ＣＬ８、条件Ａ１〜条件Ａ６における（１−１）〜（１−９）の記載より前に記載された特定を、「前段」といい、（１−１）〜（１−９）の記載による特定を「後段」という。
ａ　条件１について
（ａ）条件１の前段について
ｉ　条件１のうち「上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有」することについては、本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１に「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）」の量が０〜４５質量部であることが記載されている。
ｉｉ　同じく「上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下で」あることについては、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１３】に、「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有することが、・・・好ましい。本発明のカチオン重合性組成物は、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対し、多官能の芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を、２５〜７０質量部含有することが好ましく、３０〜６０質量部含有することが更に好ましい」ことが記載され、同【００６４】の【表２】中の実施例１２として、多官能の芳香族エポキシ化合物を、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対し、６１質量部で含むカチオン重合性有機物質混合物が具体的に記載されている。
ｉｉｉ　同じく「上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して」、「上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が３０質量部以下である」ことについては、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００２６】には、「上記（１）カチオン重合性有機物質混合物において、上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の使用割合は、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して」、「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）０〜４５質量部、特に０〜３０質量部」と記載されている。
ｉｖ　よって、条件１の前段は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
（ｂ）条件１の後段について
ｉ　条件１のうち「（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く」こと、「（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く」こと、及び「（１−７）上記カチオン重合性組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する光導波路形成用エポキシ樹脂組成物であって、下記（Ａ）の液状エポキシ樹脂の主成分が、下記の一般式（１）で表されるエポキシ当量が４０３の液状エポキシ樹脂であり、その含有割合が、樹脂成分全量中５０〜８０重量％の範囲であり、下記（Ａ）液状エポキシ樹脂として、二官能脂肪族エポキシ樹脂を含み、
下記（Ｂ）の固形樹脂が、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物であることを特徴とする光導波路形成用エポキシ樹脂組成物を除くものである。
（Ａ）液状エポキシ樹脂。
（Ｂ）固形樹脂。
（Ｃ）光酸発生剤。 
」であることは、単に、訂正前の請求項１で特定されるカチオン重合性組成物から特定の態様を除くものである。
ｉｉ　同じく「（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である」ことは、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００５２】には、「本発明のカチオン重合性組成物は、塗工性の観点から粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく」と記載され、同【００６６】の【表４】中、実施例２４として、カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓであることが具体的に記載されている。
ｉｉｉ　同じく「（１−８）上記芳香族エポキシ化合物が、エポキシ当量が８０〜３００である化合物を含む」ことは、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１１】に芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の説明の中に「芳香族エポキシ化合物としては、エポキシ当量が８０〜５００であるものが、硬化性に優れるため好ましい」と記載され、同【００６５】の【表３】中、実施例２０として、エポキシ当量が３００の芳香族エポキシ化合物（１Ａ）である「化合物１Ａ−１１」を使用したカチオン重合性組成物が具体的に記載されている。
ｉｖ　同じく「（１−９）上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有する」ことは、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１４】に「上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の具体例としては、少なくとも１個の脂環式環を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル化物またはシクロヘキセンやシクロペンテン環含有化合物を酸化剤でエポキシ化することによって得られるシクロヘキセンオキサイドやシクロペンテンオキサイド含有化合物が挙げられる。」と記載されている。
（ｃ）条件１の全体について
　そして、条件１の前段を満たし、また、後段のうち、（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、かつ（１−７）、（１−８）及び（１−９）から選ばれる少なくとも一つを満たすカチオン重合性組成物が、例えば実施例１として具体的に記載されているから、条件１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
ｂ　条件２について
（ａ）条件２の前段について
ｉ　条件２のうち「上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有」すること、及び「上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であ」ることは、上記ａ（ａ）ｉｉで述べたとおりである。
ｉｉ　同じく「上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）はシクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有する」ことは、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１４】に「上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の具体例としては、少なくとも１個の脂環式環を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル化物またはシクロヘキセンやシクロペンテン環含有化合物を酸化剤でエポキシ化することによって得られるシクロヘキセンオキサイドやシクロペンテンオキサイド含有化合物が挙げられる。」と記載されている。
ｉｉｉ　よって、条件２の前段は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
（ｂ）条件２の後段について
ｉ　条件２の後段のうち（１−１）〜（１−３）は、上記ａ（ｂ）ｉ及びｉｉで述べたとおりである。
ｉｉ　同「（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する」ことは、脂環式エポキシ化合物から、単に、オキセタニル基を有する脂環式エポキシ化合物の態様を除くものである。
ｉｉｉ　同「（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する」ことは、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１６】に脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の説明として、「脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル化物、脂肪族長鎖多塩基酸のポリグリシジルエステル等の多官能エポキシ化合物が挙げられる。」と記載されており、そして、単に、三官能以上の脂肪族エポキシ化合物を除くものである。
（ｃ）条件２の全体について
　そして、条件２の前段を満たし、また、後段のうち、（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、かつ（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たすカチオン重合性組成物が、例えば実施例１として具体的に記載されているから、条件２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
ｃ　条件３について
（ａ）条件３のうち「上記カチオン重合性有機物質混合物は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含有する」ことは、本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項６に「（１）カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）」を含有することが記載され、また、発明の詳細な説明の段落【００１９】に「エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）としては、ラジカル重合により得られる重合体が挙げられ、カチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体一種を単独重合した重合体あるいはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体が好ましい」ことが記載されている。
（ｂ）そして、条件３を満たすカチオン重合性組成物が、例えば実施例２４として具体的に記載されているから、条件３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
ｄ　条件４について
（ａ）条件４の前段について
ｉ　条件４のうち「上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であ」ることは、上記ａ（ａ）ｉｉで述べたとおりである。
ｉｉ　同「上記カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含む」ことは、本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項６に「（１）カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。」と記載されている。
（ｂ）条件４の後段について
　条件４の後段は、上記ｂ（ｂ）ｉｉ及びｉｉｉで述べたとおり本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
（ｃ）条件４の全体について
　そして、条件４の前段を満たし、また、後段の（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たすカチオン重合性組成物が、例えば実施例２４として具体的に記載されているから、条件４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
ｅ　条件５について
（ａ）条件５の前段について
ｉ　条件５のうち「上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有」することについては、上記ｂ（ａ）ｉｉで述べたとおりである。
ｉｉ　同「上記脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）として、単官能エポキシ化合物又は多官能の脂肪族エポキシ化合物（ただし、３官能以上を除く）を含有」することは、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１６】に脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の説明として、「脂肪族エポキシ化合物の具体例としては、脂肪族アルコールのグリシジルエーテル化物、アルキルカルボン酸のグリシジルエステル等の単官能エポキシ化合物や、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル化物、脂肪族長鎖多塩基酸のポリグリシジルエステル等の多官能エポキシ化合物が挙げられる。」と記載されており、そして、単に、三官能以上の脂肪族エポキシ化合物を除くものである。
ｉｉｉ　同「芳香族エポキシ化合物がエポキシ当量が８０〜３００の化合物を含む」ことは、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１１】に芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の説明の中に「芳香族エポキシ化合物としては、エポキシ当量が８０〜５００であるものが、硬化性に優れるため好ましい」と記載され、同【００６５】の【表３】中、実施例２０として、エポキシ当量が３００の芳香族エポキシ化合物（１Ａ）である「化合物１Ａ−１１」を使用したカチオン重合性組成物が具体的に記載されている。
（ｂ）条件５の後段について
　条件５の後段は、上記ｂ（ｂ）で述べたとおり本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
（ｃ）条件５の全体について
　そして、条件５の前段を満たし、また、後段のうち、（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、かつ（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たすカチオン重合性組成物が、例えば実施例１として具体的に記載されているから、条件５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
ウ　訂正事項１−３について
　訂正事項１−３は、請求項１の「主成分」という記載に関して、「但し、主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜて、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い、カチオン重合性有機物質混合物がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含む場合、数種類のエポキシ化合物のうち合計量が一番多い種類の該合計量は、エポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量よりも多いものとする。」という定義を追加する訂正と、（１Ａ）〜（１Ｃ）が（１Ｄ）を含む場合の、各成分の計算方法についての事項を特定した訂正である。
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１−３は、訂正前の請求項１に、主成分についての定義を追加する訂正と、（１Ａ）〜（１Ｃ）が（１Ｄ）を含む場合の、各成分の量の計算方法についての事項を特定した訂正であり、２つ目の訂正は、令和１年５月２８日付けの取消理由通知において、「（１Ｄ）」が「（１Ｂ）」又は「（１Ｃ）」にも該当するものであるとき、「（１Ｄ）」の配合量を、「（１Ｂ）」又は「（１Ｃ）」の配合量に含めるのか否か、判然としない、と指摘したものに対応するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
ａ　訂正事項１−３のうち、主成分の定義を追加する訂正について
　本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００２６】には、「主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜて、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い、カチオン重合性有機物質混合物がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含む場合、数種類のエポキシ化合物のうち合計量が一番多い種類の該合計量は、エポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量よりも多いものとする。」と記載されている。
ｂ　訂正事項１−３のうち、（１Ａ）〜（１Ｃ）が（１Ｄ）を含む場合の、各成分の計算方法についての事項を特定した訂正について
　本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１３】には、「本発明のカチオン重合性組成物は、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対し、多官能の芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を、２５〜７０質量部含有することが好ましく、３０〜６０質量部含有することが更に好ましい。ここで上記（１Ａ）の量は（１Ｄ）に該当するものを含む量である。」と記載され、また、同【００２６】には、「上記（１）カチオン重合性有機物質混合物において、上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の使用割合は、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）２５〜７０質量部、特に３０〜６０質量部、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）０〜４５質量部、特に０〜３０質量部、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）０〜４５質量部、特に１０〜４０質量部、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）０〜５０質量部、特に０〜１５質量部、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）０〜３０質量部、特に０〜２５質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）と脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の和は０ではなく、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）が主成分となるように用いるのが好ましい。ただし、ここで（１Ｂ）及び（１Ｃ）の量は上記（１Ｄ）に該当するものは除く量であり、（１Ａ）の量は（１Ｄ）に該当するものを含む量である。」と記載され、さらに、同段落には、「主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜて、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い、カチオン重合性有機物質混合物がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含む場合、数種類のエポキシ化合物のうち合計量が一番多い種類の該合計量は、エポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量よりも多いものとする。ここでいう各種類のエポキシ化合物の合計量には、（１Ｄ）に該当するものを含む。」と記載されている。
ｃ　そして、訂正事項１−３のいずれの訂正も、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更ではないことは明らかである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項１に係る発明において、条件１、条件２及び条件３では、（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たすことを限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
ウ　新規事項の追加について
　上記（１）イ（ウ）ａ（ｃ）及び同ｂ（ｃ）で述べたこと、並びに条件３を満たし、また、（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たすカチオン重合性組成物が、例えば実施例２４として具体的に記載されていることから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、請求項１又は２に係る発明において、条件１、条件２及び条件３では、（１−１）を満たすことを限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項３は、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
ウ　新規事項の追加について
　上記（２）ウで述べたとおり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であるといえる。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項８が、訂正前の請求項１〜７のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項１〜７の記載を引用しないものとする訂正（以下「訂正事項４−１」という。）、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が「（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が２５〜７０質量部であり」であったものを「（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり」とする訂正（以下「訂正事項４−２」という。）、カチオン重合性組成物が、条件１、条件２ＣＬ８、条件３、条件４ＣＬ８、条件５ＣＬ８の何れかの条件（各条件の内容については省略）の何れかの条件を満たすことを特定する訂正（以下「訂正事項４−３」という。）、及び、「但し」以降に記載される内容を付加する訂正（内容については省略する。以下「訂正事項４−４」という。）である。
ア　訂正事項４−１について
（ア）訂正の目的、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加について
　訂正事項４−１は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。
　また、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更するものではないこと、及び新規事項の追加に当たらないことは明らかである。
イ　訂正事項４−２について
（ア）訂正の目的、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加について
　上記（１）アで述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更するものではなく、及び新規事項の追加に当たらない。
ウ　訂正事項４−３について
　訂正事項４−３と訂正事項１−２とを対比すると、訂正事項４−３は、訂正事項１−２の「条件２」、「条件４」及び「条件５」という記載を、「条件２ＣＬ８」、「条件４ＣＬ８」及び「条件５ＣＬ８」という記載に改め、訂正事項１−２の条件２、条件４及び条件５における後段において、「（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす」という条件に、「（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。」を追加し、「（１−４）、（１−５）及び（１−６）から選ばれる少なくとも一つを満たす」とする訂正（以下「条件２ＣＬ８、条件４ＣＬ８及び条件５ＣＬ８の訂正」という。）を含む。そして、訂正事項４−３のうち、その他の訂正は、訂正事項１−２と同じである。
　訂正事項４−３のうち訂正事項１−２と同じ訂正は上記（１）イで述べたとおりであるから、以下では、条件２ＣＬ８、条件４ＣＬ８及び条件５ＣＬ８の訂正のみを検討する。
（ア）訂正の目的について
　条件２ＣＬ８、条件４ＣＬ８及び条件５ＣＬ８の訂正は、本件訂正前の「カチオン重合性組成物」について、さらに　条件２ＣＬ８、条件４ＣＬ８及び条件５ＣＬ８のいずれかの条件を満たすことを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
（イ）実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　条件２ＣＬ８、条件４ＣＬ８及び条件５ＣＬ８の訂正は、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の追加について
ｉ　条件２ＣＬ８、条件４ＣＬ８及び条件５ＣＬ８において「（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。」を加えることは、単に、訂正前の請求項１で特定されるカチオン重合性組成物から特定の態様を除くものという条件を加えることである。
ｉｉ　条件４ＣＬ８において、上記（１−６）の条件を加えることは、新規事項の追加に当たらないことは明らかである。
ｉｉｉ　条件２ＣＬ８及び条件５ＣＬ８において、（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、かつ（１−４）、（１−５）及び（１−６）から選ばれる少なくとも一つを満たすカチオン重合性組成物は、例えば実施例１として具体的に記載されているから、条件２ＣＬ８、条件４ＣＬ８及び条件５ＣＬ８の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
エ　訂正事項４−４について
（ア）訂正の目的、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加について
　上記（１）ウで述べたとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更するものではなく、及び新規事項の追加に当たらない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項９が、「請求項１〜８のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物からなることを特徴とする接着剤。」とあったものを、「請求項１〜７のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物又は下記カチオン重合性組成物Ａからなることを特徴とする接着剤。」と訂正したものとし、「カチオン重合性組成物Ａ」についての特定を追加し、及び「但し」以降に記載される内容を付加する訂正である。
ア　「請求項１〜８」を引用するものを「請求項１〜７」を引用するものとする訂正（以下「訂正事項５−１」という。）について
（ア）訂正の目的、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加について
　訂正事項５−１は、引用する請求項８を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではなく、新規事項の追加にも当たらない。
イ　「請求項１〜７のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物」「からなることを特徴とする接着剤。」とする訂正（以下、「訂正事項５−２」という。）について
（ア）訂正の目的、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加について
　上記（１）〜（３）で述べたとおり、本件訂正前の請求項１〜３について、訂正事項１〜３により、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正がされ、当該訂正事項１〜３は、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、訂正事項５−２も、実質的に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　「下記カチオン重合性組成物Ａからなることを特徴とする接着剤。」とする訂正（以下、「訂正事項５−３」という。）について
　本件訂正前の請求項９は、請求項１〜８を引用するものであるが、このうち請求項１を引用するものとしてこれを書き下すと、「（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が２５〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であることを特徴とするカチオン重合性組成物からなる接着剤。」である。
　一方、本件訂正後の請求項９の「下記カチオン重合性組成物Ａからなることを特徴とする接着剤。」の「下記カチオン重合性組成物Ａ」は、「カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であ」るカチオン重合性組成物であって、かつ、条件Ａ１〜Ａ６のいずれかを満たすものである。
　そうすると、訂正事項５−３は、 
・「カチオン重合性有機物質混合物」において、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物の量が「２５〜７０質量部」であったのを「３０〜７０質量部」とし（以下、「訂正事項５−３−１」という。）、
・「カチオン重合性組成物」を「カチオン重合性組成物Ａ」とし、当該「カチオン重合性組成物Ａ」が、条件Ａ１〜Ａ６の条件を満たすことを特定する（以下、「訂正事項５−３−２」という。）ものである。
（ア）訂正事項５−３−１
ａ　訂正の目的、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加について
　上記（１）ア述べたとおり、訂正事項５−３−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（イ）訂正事項５−３−２
ａ　訂正の目的について
　訂正事項５−３−２は、カチオン重合性組成物について、さらに条件Ａ１〜Ａ６の条件を満たすことを特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項５−３−２は、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
ｃ　新規事項の追加について
（ａ）条件Ａ１について
ｉ　条件Ａ１の前段について
（ｉ）条件Ａ１の前段のうち「上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）のエポキシ当量が８０〜３００であ」ることは、上記（１）イ（ウ）ｅ（ａ）ｉｉｉで述べたとおりであるから、新規事項の追加に当たらない。
（ｉｉ）同「上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下である」ことは、上記（１）イ（ウ）ａ（ａ）ｉｉで述べたとおりであるから、新規事項の追加に当たらない。
ｉｉ　条件Ａ１の後段について
（ｉ）条件Ａ１の後段のうち、（１−１）及び（１−３）は、上記（１）イ（ウ）ａ（ｂ）ｉ及びｉｉで述べたとおりである。
（ｉｉ）同（１−４）及び（１−５）は、（１）イ（ウ）ｂ（ｂ）ｉｉ及びｉｉｉで述べたとおりである。
ｉｉｉ　条件Ａ１の全体について
　そして、条件Ａ１の前段を満たし、また、後段のうち、（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、かつ（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たす接着剤が、例えば実施例１として具体的に記載されているから、条件Ａ１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
（ｂ）条件Ａ２について
ｉ　条件Ａ２の前段について
（ｉ）条件Ａ２の前段のうち「上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有」することは、上記（１）イ（ウ）ａ（ａ）ｉで述べたとおりであるから、新規事項の追加に当たらない。
（ｉｉ）条件Ａ２の前段のうち「上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が３０質量部以下である」ことは、上記（１）イ（ウ）ａ（ａ）ｉｉｉで述べたとおりであるから、新規事項の追加に当たらない。
ｉｉ　条件Ａ２の後段について
（ｉ）条件Ａ２の後段のうち、（１−１）及び（１−３）は、上記（１）イ（ウ）ａ（ｂ）ｉ及びｉｉで述べたとおりである。
（ｉｉ）よって、条件２の後段は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
ｉｉｉ　条件Ａ２の全体について
　そして、条件Ａ２の前段を満たし、また、後段のうち、（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たす接着剤が、例えば実施例１として具体的に記載されているから、条件Ａ２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
（ｃ）条件Ａ３について
ｉ　条件Ａ３の前段について
（ｉ）条件Ａ３の前段のうち「上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有」することについては、上記（１）イ（ウ）ａ（ａ）ｉで述べたとおりであるから、新規事項の追加に当たらない。
（ｉｉ）条件Ａ３の前段のうち「上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）は、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有する」ことについては、上記（１）イ（ウ）ｂ（ａ）ｉｉで述べたとおりであるから、新規事項の追加に当たらない。
ｉｉ　条件Ａ３の後段について
　上記（ａ）ｉｉで述べたとおりであり、新規事項の追加に当たらない。
ｉｉｉ　条件Ａ３の全体について
　そして、条件Ａ３の前段を満たし、また、後段のうち、（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、かつ（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たす接着剤が、例えば実施例１として具体的に記載されているから、条件Ａ３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
（ｄ）条件Ａ４について
ｉ　条件Ａ４のうち「上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有」することは、上記（１）イ（ウ）ａ（ａ）ｉで述べたとおりである。
ｉｉ　同「上記カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含む」ことは、上記（１）イ（ウ）ｄ（ａ）ｉｉで述べたとおりである。
ｉｉｉ　そして、条件Ａ４を満たす接着剤が、例えば実施例２４として具体的に記載されているから、条件Ａ４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。よって、条件Ａ４は、新規事項の追加には当たらない。
（ｅ）条件Ａ５について
ｉ　条件Ａ５の前段について
（ｉ）条件Ａ５の前段のうち「上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であ」ることは、上記（１）イ（ウ）ａ（ａ）ｉｉで述べたとおりである。
（ｉｉ）同「上記接着剤は、互いに対向する第１の基板及び第２の基板の何れか一方に枠状のシールを形成するために用いられる液晶パネルシール剤を除く。」ことは、単に「接着剤」から、特定の用途の態様を除くものである。
ｉｉ　条件Ａ５の後段について
　上記（ａ）ｉｉで述べたとおりであり、新規事項の追加に当たらない。
ｉｉｉ　条件Ａ５の全体について
　そして、条件Ａ５の前段を満たし、また、後段のうち、（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、かつ（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たす接着剤が、例えば実施例１として具体的に記載されているから、条件Ａ５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
（ｆ）条件Ａ６について
ｉ　条件Ａ６の前段について
（ｉ）条件Ａ６の前段のうち「上記カチオン重合性有機物質混合物は、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有」することは、上記（１）イ（ウ）ａ（ａ）ｉで述べたとおりである。
（ｉｉ）同「上記接着剤は、互いに対向する第１の基板及び第２の基板の何れか一方に枠状のシールを形成するために用いられる液晶パネルシール剤を除く。」ことは、単に「接着剤」から、特定の用途の態様を除くものである。
ｉｉ　条件Ａ６の後段について
　上記（ａ）ｉｉで述べたとおりであり、新規事項の追加に当たらない。
ｉｉｉ　条件Ａ６の全体について
　そして、条件Ａ６の前段を満たし、また、後段のうち、（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、かつ（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たす接着剤が、例えば実施例１として具体的に記載されているから、条件Ａ６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
エ　「但し」以降に記載される内容を付加する訂正（以下、「訂正事項５−４」という。）について
　訂正事項５−４の内容は、訂正事項１−３と同じであり、この訂正事項が認められることは、上記（１）ウで述べたとおりである。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項９が、「請求項１〜８のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物からなることを特徴とする接着剤。」とあったものを、請求項１０を新しく設け、請求項１〜７の引用を削除し、「請求項８に記載のカチオン重合性組成物からなることを特徴とする接着剤。」と訂正するものである。
ア　訂正の目的、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加について
　上記（４）で述べたとおり、本件訂正前の請求項８について、訂正事項４により特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正がされた。また、当該訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そうすると、訂正事項６も、実質的に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）申立人Ｂの主張
　申立人Ｂは、令和２年１月２４日に提出した意見書において、訂正事項１の中の訂正事項（１−７）における、エポキシ当量が４０３である液状エポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂組成物を除くという訂正は、後記「第５　１（２）」で述べる先願１にはエポキシ当量という文言が記載も示唆もされていないから、新規事項を追加するものである旨の主張をする。
　そこで、この点について検討すると、訂正事項１の中の訂正事項（１−７）は、先願１で認定した発明を除くことを目的とした訂正であるといえ、先願１で認定する発明のうち、芳香族エポキシ化合物に相当する化合物は、後に、第５　１（２）アで述べるように、「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」であり、この化合物は、特許権者が令和１年１１月２９日に提出した訂正請求書に添付された参考資料１によると、エポキシ当量は４０３といえるものである。
　そうすると、訂正事項１の中の訂正事項（１−７）に関する訂正は、先願１で認定した発明を除くものであるといえるから、先願１にエポキシ当量という記載がなくとも、新規事項の追加には当たらない。
　よって、申立人Ｂの主張は採用できない。
（８）訂正事項のまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３及び４号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
（９）引用関係の解消の求めについて
　そして、特許権者から、訂正後の請求項１〜７、９について訂正が認められるときは、他の請求項とは別の訂正単位とする求めがあったことから、訂正後の請求項１〜７、９について請求項ごとに訂正することを認める。
（１０）小括
　よって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７、９〕、〔８，１０〕について訂正することを認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６４００００６号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の次のとおりのものである（以下、請求項１〜１０に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明１０」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）。
「【請求項１】
　（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、
（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であり、
　かつ、 
　下記条件１〜条件５の何れかの条件を満たすことを特徴とするカチオン重合性組成物。 
（条件１） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が３０質量部以下であり、
　下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　かつ下記（１−７）、（１−８）及び（１−９）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−７）上記カチオン重合性組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する光導波路形成用エポキシ樹脂組成物であって、下記（Ａ）の液状エポキシ樹脂の主成分が、下記の一般式（１）で表されるエポキシ当量が４０３の液状エポキシ樹脂であり、その含有割合が、樹脂成分全量中５０〜８０重量％の範囲であり、下記（Ａ）液状エポキシ樹脂として、二官能脂肪族エポキシ樹脂を含み、
下記（Ｂ）の固形樹脂が、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物であることを特徴とする光導波路形成用エポキシ樹脂組成物を除くものである。
（Ａ）液状エポキシ樹脂。
（Ｂ）固形樹脂。
（Ｃ）光酸発生剤。 
（１−８）上記芳香族エポキシ化合物が、エポキシ当量が８０〜３００である化合物を含む。
（１−９）上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有する。
（条件２） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、 
　上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）は、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　かつ、下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件３） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含有する。
（条件４） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、 
　上記カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含み、
かつ、下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件５） 
　上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　上記脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）として、単官能エポキシ化合物又は多官能の脂肪族エポキシ化合物（ただし、３官能以上を除く）を含有し、芳香族エポキシ化合物がエポキシ当量が８０〜３００の化合物を含み、かつ
　下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　但し、主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜて、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い、カチオン重合性有機物質混合物がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含む場合、数種類のエポキシ化合物のうち合計量が一番多い種類の該合計量は、エポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量よりも多いものとする。
　芳香族エポキシ化合物（１Ａ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量及び多官能の芳香族エポキシ化合物の量並びに上記主成分の特定の際の芳香族エポキシ化合物の量はいずれも、該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とする。
　脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂肪族エポキシ化合物の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
　脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂環式エポキシ化合物の量は当該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
【請求項２】
　上記脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、多官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有し、
条件１、条件２及び条件３では上記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たすことを特徴とする請求項１記載のカチオン重合性組成物。
【請求項３】
　上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、フェノール類のグリシジルエーテル、アルコール性水酸基を２個以上有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物、多価フェノール類のグリシジルエーテル化物、安息香酸類のグリシジルエステル、多塩基酸類のグリシジルエステル、スチレンオキサイド又はジビニルベンゼンのエポキシ化物の群から選ばれる少なくとも一種含有し、
条件１、条件２及び条件３では上記（１−１）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項４】 
　上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項５】 
　上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）のエポキシ当量が８０〜５００であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項６】 
　（１）カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項７】 
　（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤が、［Ａ］ｒ＋［Ｂ］ｒ−（式中、Ａは陽イオン種を表し、Ｂは陰イオン種を表し、ｒは価数を表す。）で表される陽イオンと陰イオンの塩である請求項１〜６のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項８】 
（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、
（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であり、
　かつ、
　下記条件１、条件２ＣＬ８、条件３、条件４ＣＬ８、条件５ＣＬ８の何れかの条件を満たし、水分量が５質量％以下であることを特徴とするカチオン重合性組成物。
（条件１） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が３０質量部以下であり、
　下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　かつ下記（１−７）、（１−８）及び（１−９）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−７）上記カチオン重合性組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する光導波路形成用エポキシ樹脂組成物であって、下記（Ａ）の液状エポキシ樹脂の主成分が、下記の一般式（１）で表されるエポキシ当量が４０３の液状エポキシ樹脂であり、その含有割合が、樹脂成分全量中５０〜８０重量％の範囲であり、下記（Ａ）液状エポキシ樹脂として、二官能脂肪族エポキシ樹脂を含み、
下記（Ｂ）の固形樹脂が、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物であることを特徴とする光導波路形成用エポキシ樹脂組成物を除くものである。
（Ａ）液状エポキシ樹脂。
（Ｂ）固形樹脂。
（Ｃ）光酸発生剤。　
（１−８）上記芳香族エポキシ化合物が、エポキシ当量が８０〜３００である化合物を含む。
（１−９）上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有する。
（条件２ＣＬ８） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、 
　上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）は、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　かつ、下記（１−４）、（１−５）及び（１−６）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。
（条件３） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含有する。
（条件４ＣＬ８） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、 
　上記カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含み、
下記（１−４）、（１−５）又は（１−６）を満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。
（条件５ＣＬ８） 
　上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　上記脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）として、単官能エポキシ化合物又は多官能の脂肪族エポキシ化合物（ただし、３官能以上を除く）を含有し、芳香族エポキシ化合物がエポキシ当量が８０〜３００の化合物を含み、かつ
　下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　かつ
　　下記（１−４）、（１−５）及び（１−６）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。
　但し、主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜて、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い、カチオン重合性有機物質混合物がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含む場合、数種類のエポキシ化合物のうち合計量が一番多い種類の該合計量は、エポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量よりも多いものとする。
　芳香族エポキシ化合物（１Ａ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量及び多官能の芳香族エポキシ化合物の量並びに上記主成分の特定の際の芳香族エポキシ化合物の量はいずれも、該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とする。
　脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂肪族エポキシ化合物の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
　脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂環式エポキシ化合物の量は当該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
【請求項９】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物又は下記カチオン重合性組成物Ａからなることを特徴とする接着剤。
（カチオン重合性組成物Ａ） 
　（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、
（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であり、かつ、
下記条件Ａ１〜Ａ６のいずれかの条件を満たす、カチオン重合性組成物。
（条件Ａ１） 
　上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）のエポキシ当量が８０〜３００であり、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、
　下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ
　下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件Ａ２） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が３０質量部以下であり、
　下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
（条件Ａ３） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）は、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ
下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件Ａ４） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、　 
　上記カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含む。
（条件Ａ５） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、 
　上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、かつ 
　上記接着剤は、互いに対向する第１の基板及び第２の基板の何れか一方に枠状のシールを形成するために用いられる液晶パネルシール剤を除き、
　下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ、
　下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件Ａ６） 
　上記カチオン重合性有機物質混合物は、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、 
　上記接着剤は、互いに対向する第１の基板及び第２の基板の何れか一方に枠状のシールを形成するために用いられる液晶パネルシール剤を除き、
　下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ、
　下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとの一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　但し、主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜて、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い、カチオン重合性有機物質混合物がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含む場合、数種類のエポキシ化合物のうち合計量が一番多い種類の該合計量は、エポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量よりも多いものとする。
　芳香族エポキシ化合物（１Ａ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量及び多官能の芳香族エポキシ化合物の量並びに上記主成分の特定の際の芳香族エポキシ化合物の量はいずれも、該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とする。
　脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂肪族エポキシ化合物の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
　脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂環式エポキシ化合物の量は当該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
【請求項１０】
　請求項８に記載のカチオン重合性組成物からなることを特徴とする接着剤。」
第４　特許異議申立書で申立てられた取消理由及び取消理由通知の概要
１　特許異議申立書で申立てられた取消理由
（１）申立人Ａ
ア　申立理由１Ａ
　訂正前の請求項１〜４、６、７及び９に係る発明は、本件優先日前に頒布された刊行物である甲１Ａに記載された発明であるか、または、訂正前の請求項１〜４、６〜９に係る発明は、甲１Ａに記載された発明及び甲６Ａ及び甲７Ａに記載された事項から当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、訂正前の請求項１〜４、６〜９に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
イ　申立理由２Ａ
　訂正前の請求項１〜５及び７に係る発明は、本件優先日前に頒布された刊行物である甲３Ａに記載された発明であるか、または、訂正前の請求項１〜５、７〜９に係る発明は、甲３Ａに記載された発明及び甲６Ａ及び甲７Ａに記載された事項から当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、訂正前の請求項１〜５、７〜９に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
ウ　申立理由３Ａ
　訂正前の請求項１〜９係る発明は、本件優先日前に頒布された刊行物である甲５Ａに記載された発明及び甲１Ａ、甲２Ａ、甲６Ａ及び甲７Ａに記載された事項から当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、訂正前の請求項１〜９に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
（２）申立人Ｂ
ア　申立理由１Ｂ
　訂正前の請求項１〜９に係る発明は、本件優先日前に頒布された刊行物である甲１Ｂ、甲２Ｂ又は甲３Ｂに記載された発明であるか、または、甲１Ｂ、甲２Ｂ又は甲３Ｂに記載された発明及び甲７Ｂ〜甲１４Ｂに記載された事項から当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、訂正前の請求項１〜９に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
イ　申立理由２Ｂ
　訂正前の請求項１〜５、７〜９に係る発明は、本件優先日前に頒布された刊行物である甲４Ｂに記載された発明であるか、または、訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲４Ｂに記載された発明及び甲５Ｂ、甲６Ｂ及び甲１５Ｂに記載された事項から当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、訂正前の請求項１〜９に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
ウ　申立理由３Ｂ
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜９の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。
　よって、本件の訂正前の請求項１〜９に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
２　取消理由通知の概要
　当審が令和１年５月２８日付け取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下の取消理由１−１〜１−３に示すとおりである。
（１）取消理由１−１
　本件訂正前の請求項１〜９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲１Ａ、甲３Ａ、甲１Ｂ、甲３Ｂ又は甲４Ｂに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、それらの発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
（２）取消理由１−２
　本件訂正前の請求項６〜９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲１Ｂに記載された発明に基いて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、それらの発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）取消理由１−３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６〜９の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでなく、本件訂正前の請求項６〜９に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
３　取消理由通知（決定の予告）の概要
　当審が令和１年９月２６日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要は、以下の取消理由２−１〜２−４に示すとおりである。
（１）取消理由２−１
　令和１年７月２９日に提出された訂正請求書で訂正された請求項１〜９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲１６Ｂ又は下記の引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、それらの発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２００２−２７５４４６号公報
（２）取消理由２−２
　令和１年７月２９日に提出された訂正請求書で訂正された請求項１〜９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲１６Ｂ及び引用文献１に記載された発明に基いて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、それらの発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）取消理由２−３
　令和１年７月２９日に提出された訂正請求書で訂正された請求項１〜４、７及び８に係る発明は、下記の本件特許の優先日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　先願１：特願２０１２−５４３２４号（特開２０１３−１８６４６２号） 
（４）取消理由２−４ 
　令和１年７月２９日に提出された訂正請求書で訂正された請求項１〜９の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでなく、上記請求項１〜９に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
第５　当審の判断
　当審は、本件発明１〜１０の特許は、当審が通知した取消理由１−１〜１−３及び２−１〜２−４並びに申立人Ａ及びＢが申し立てた申立理由１Ａ〜３Ｂによっては、いずれも、本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　当審が令和１年９月２６日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由２−１〜２−４について
（１）取消理由２−１及び２−２
ア　甲１６Ｂを主引例とした場合の検討 
（ア）甲１６Ｂに記載された事項と甲１６Ｂに記載された発明 
　甲１６Ｂには、以下の記載がある。 
（ア−１６Ｂ）「【請求項１】 光カチオン重合性化合物と、光酸発生剤とを少なくとも含有する光硬化性樹脂組成物において、該光カチオン重合性化合物が、５０〜１００重量％のビスフェノールＡ型エポキシ化合物と０〜５０重量％の希釈剤とからなることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。」
  
（イ−１６Ｂ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は光硬化性樹脂組成物に関するもので、特に該樹脂組成物が低硬化収縮率であるために、精密な位置固定精度を要求される光部品、電子部品の組立等に使用される接着剤として有用な素材に関するものである。」
  
（ウ−１６Ｂ） 
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来技術の有する問題点を解決するためになされたものであり、接着性に優れ、低硬化収縮率に由来する優れた寸法安定性を有する光硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。さらに、このような光硬化性樹脂組成物を電子部品、光部品等の精密固定用接着剤として利用するには、作業性の面から、２００〜２００００ｃＰ程度の使用用途に適度な粘度を有し、かつ、硬化収縮率が４％未満であることが好ましく、本発明は、この条件を満たす光硬化性樹脂組成物を提供するものである。
・・・
【００１１】また、本発明の光カチオン重合性化合物の主成分として使用されるビスフェノールＡ型エポキシ化合物は、２５℃での粘度が４０００〜１７０００ｃＰ程度で、エポキシ当量が２００（g/eq.)以下、好ましくは１９０（g/eq.)以下である。エポキシ当量が２００（g/eq.)を超えると、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物自体の粘度が非常に高くなるか、固体となるため、光硬化性樹脂組成物を調製する時の作業性が悪くなる。」
（エ−１６Ｂ）
「【実施例】以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらのみに限定されない。なお、実施例において部とは重量部を示す。
【００２２】実施例１〜１０および比較例１〜５ 
表１に示した配合成分を用いた処方で、光硬化性樹脂組成物を調製し、下記評価方法に従い、粘度、硬化収縮率、接着強度を評価した。
・・・ 
【００２３】 
【表１】　 
【００２４】注１）：油化シェルエポキシ社製 ビスフェノールＡ型エポキシ化合物〔エポキシ当量（ｇ／ｅｑ．)：１８７〕 
注２）：共栄社化学社製 ２５℃における粘度が１７ｃＰのネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルからなる脂肪族エポキシ化合物〔エポキシ当量（ｇ／ｅｑ．)：１４０〕 
注３）：ユニオンカーバイド社製 ２５℃における粘度が３６０ｃＰの３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物〔エポキシ当量（ｇ／ｅｑ．)：１３２〕 
注４）：共栄社化学社製 ３官能アクリレート化合物 
注５）：油化シェルエポキシ社製 ２５℃における粘度が２１００ｃＰのビスフェノールＦ型エポキシ化合物〔エポキシ当量（ｇ／ｅｑ．)：１６６〕 
注６）：ユニオンカーバイド社製 光酸発生剤 
注７）：チバガイギー社製 光ラジカル重合開始剤 
注８）：龍森社製 石英フィラー」 
　記載事項（エ−１６Ｂ）（特に、実施例３、７及び８）から、甲１６Ｂには以下の発明が記載されていると認められる。 
実施例３から、 
「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８を１００重量部、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルからなる脂肪族エポキシ化合物であるエポライト１５００ＮＰを５０重量部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０を１５重量部、光酸発生剤であるＵＶＩ−６９９０を３．５重量部含む光硬化性樹脂組成物。」（以下、「甲１６Ｂ発明１」という。）
実施例７から 
「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８を１００重量部、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルからなる脂肪族エポキシ化合物であるエポライト１５００ＮＰを７０重量部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０をを３０重量部、光酸発生剤であるＵＶＩ−６９９０を４重量部、石英フィラーであるクリスタライト５Ｘを６０重量部含む光硬化性樹脂組成物。」（以下、「甲１６Ｂ発明２」という。）
実施例８から 
「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８を１００重量部、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルからなる脂肪族エポキシ化合物であるエポライト１５００ＮＰを７０重量部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０をを３０重量部、光酸発生剤であるＵＶＩ−６９９０を４重量部、石英フィラーであるクリスタライト５Ｘを２００重量部含む光硬化性樹脂組成物。」（以下、「甲１６Ｂ発明３」という。）
　さらに、上記実施例３、７、及び８の光硬化性樹脂組成物は、請求項１（記載事項（ア−１６Ｂ））の具体例であるところ、請求項１の光硬化性樹脂組成物は接着剤として有用なものであり（記載事項（イ−１６Ｂ））、実施例３、７及び８でも接着強度が測定されている（記載事項（エ−１６Ｂ））ことから、甲１６Ｂには、以下の発明も記載されているといえる。
「甲１６Ｂ発明１〜甲１６Ｂ発明３のいずれか一つの光硬化性樹脂組成物からなる接着剤。」（以下、「甲１６Ｂ発明４」という。）
（イ）対比、判断
ａ　本件発明１について
（ａ）甲１６Ｂ発明１との対比、判断
ｉ　甲１６Ｂ発明１の「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」、「ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルからなる脂肪族エポキシ化合物であるエポライト１５００ＮＰ」及び「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０」は、それぞれ本件発明１の「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」、「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」及び「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）」に相当する。そしてこれらはいずれも、「カチオン重合性有機物質」に相当し、「カチオン重合性有機物質混合物」を形成するものといえる。
　甲１６Ｂ発明１の「光酸発生剤であるＵＶＩ−６９９０」は、本件発明１の「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」に相当し、甲１６Ｂ発明１の「光硬化性樹脂組成物」は、本件発明１の「カチオン重合性組成物」に相当する。
ｉｉ　甲１６Ｂ発明１の「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」、「ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルからなる脂肪族エポキシ化合物であるエポライト１５００ＮＰ」及び「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０」の合計１００重量部に対する、「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」、「ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルからなる脂肪族エポキシ化合物であるエポライト１５００ＮＰ」及び「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０」の量は、それぞれ、６０．６重量部（＝［１００／（１００＋５０＋１５）］×１００）、３０．３重量部（＝［５０／（１００＋５０＋１５）］×１００））、９．０重量部（＝［１５／（１００＋５０＋１５）］×１００）であり、それぞれ、本件発明１の「３０〜７０質量部」、「１０〜４５質量部」、「０〜４５重量部」の範囲に包含される。
ｉｉｉ　甲１６Ｂ発明１の組成物はエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含まず、「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」は、含有される量が一番多いエポキシ化合物であるから、当該「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」は「主成分」であるといえる。
ｉｖ　条件１、条件２及び条件５の前段について
　甲１６Ｂ発明１の組成物の「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」は多官能の芳香族エポキシ化合物であり、「ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルからなる脂肪族エポキシ化合物であるエポライト１５００ＮＰ」は３官能以上ではない多官能の脂肪族エポキシ化合物であり、「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０」はシクロヘキセンオキサイド含有化合物であり、「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」、「ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルからなる脂肪族エポキシ化合物であるエポライト１５００ＮＰ」及び「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０」の合計１００重量部に対する、「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」及び「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０」の量は、それぞれ、６０．６重量部及び９．０重量部であり、「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」の１８７のエポキシ当量は、「８０〜３００」の範囲内であることから、甲１６Ｂ発明１の組成物は、本件発明１の条件１、２及び５の前段を満たす。
ｖ　条件１、条件２及び条件５の後段について
　条件１、条件２及び条件５の後段は、いずれも（１−１）〜（１−３）から選ばれる少なくとも１つを満たすことを条件とするから、まず、これらの点について検討する。
（ｉ）同一性について
　甲１６Ｂ発明１は、エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８を光カチオン重合性化合物中６０．６重量％含有するから、（１−１）で除かれるものであり、この点は実質的な相違点であるといえる。
　また、甲１６Ｂ発明１は、粘度が４００ｃＰであり（摘記（ウ−１６Ｂ））、４００ｃＰは、４００ｍＰａ・ｓであることは明らかであるから、（１−２）で除かれ、さらに（１−３）を満足しないものであり、これらの点は実質的な相違点であるといえる。
　よって、甲１６Ｂ発明１は、（１−１）〜（１−３）の特定により、本件発明１と同一でない。
　そうすると、（１−４）及び（１−５）又は（１−７）〜（１−９）について検討するまでもなく、甲１６Ｂ発明１は、条件１、条件２及び条件５の後段の特定により、本件発明１と同一ではない。
（ｉｉ）容易性について
　甲１６Ｂの段落【００１１】（記載事項（ウ−１６Ｂ））には、光硬化性樹脂組成物は、５０〜１００重量％のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を含むものであり、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物は、エポキシ当量が２００（ｇ／ｅｑ．）以下であることが記載され、２００（ｇ／ｅｑ．）を越えると作業性が悪くなる旨の記載がされているから、甲１６Ｂ発明１において（１−１）の規定により除かれないものとすることに動機付けがあるとはいえない。また、同段落【０００６】（記載事項（ウ−１６Ｂ））には、甲１６Ｂに記載された光硬化性樹脂組成物は、接着剤として使用するには、作業性の面から２００〜２００００ｃＰ程度の粘度を有することが好ましい旨の記載がされているから、甲１６Ｂ発明１において（１−２）の規定により除かれないものとすること、及び（１−３）を満たすものとすることに動機付けがあるとはいえない。
ｖｉ　小括
　よって、本件発明１は、甲１６Ｂに記載された発明ではなく、また、当業者が容易に想到することができたものでもない。
（ｂ）甲１６Ｂ発明２との対比、判断
ｉ　甲１６Ｂ発明２は、甲１６Ｂ発明１と、「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」、「ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルからなる脂肪族エポキシ化合物であるエポライト１５００ＮＰ」、「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０」及び「光酸発生剤であるＵＶＩ−６９９０」の含有量がそれぞれ、１００重量部、７０重量部、３０重量部及び４重量部である点と石英フィラーを６０重量部含む点で相違する。
　これらを踏まえて甲１６Ｂ発明２と本件発明１とを対比する。 
ｉｉ　甲１６Ｂ発明２における、「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」、「ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルからなる脂肪族エポキシ化合物であるエポライト１５００ＮＰ」及び「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０」の合計１００重量部に対する、「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」の量は５０重量部であって「３０〜７０質量部」の範囲内であり、かつ「６１質量部以下」であり、「ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルからなる脂肪族エポキシ化合物であるエポライト１５００ＮＰ」の量は３５重量部であって「１０〜４５質量部」の範囲内であり、「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０」の量は１５重量部であって、「０〜４５重量部」の範囲内であり、かつ、「３０質量部以下」である。
　そして、甲１６Ｂ発明２において、「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」が主成分であることは，上記（ａ）ｉｉｉで述べたとおりである。
　そうすると、甲１６Ｂ発明２は、条件１、条件２及び条件５の前段を満たすといえる。
ｉｉｉ　条件１、条件２及び条件５の後段について
（ｉ）同一性について
　甲１６Ｂ発明２は、エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８を光カチオン重合性化合物中５０重量％含有するから、（１−１）で除かれるものであり、この点は実質的な相違点であるといえる。
　また、甲１６Ｂ発明２は、粘度が６００ｃＰであり（摘記（ウ−１６Ｂ））、６００ｃＰは、６００ｍＰａ・ｓであることは明らかであるから、（１−２）で除かれ、さらに（１−３）を満足しないものであり、これらの点は実質的な相違点であるといえる。
　そうすると、（１−４）及び（１−５）又は（１−７）〜（１−９）について検討するまでもなく、甲１６Ｂ発明２は、条件１、条件２及び条件５の後段の特定により、本件発明１と同一ではない。
（ｉｉ）容易性について
　上記（ａ）ｖ（ｉｉ）で述べたとおり、上記相違点について動機付けがあるとはいえない。
ｉｖ　小括
　よって、本件発明１は、甲１６Ｂに記載された発明ではなく、また、当業者が容易に想到することができたものでもない。
（ｃ）甲１６Ｂ発明３との対比、判断
ｉ　甲１６Ｂ発明３は、甲１６Ｂ発明２と、石英フィラーの含有量が２００重量部である点及び粘度が１５０００である点でのみ相違し、カチオン重合性有機物質混合物は、甲１６Ｂ発明２と同じである。
ｉｉ　そうすると、本件発明１との対比、判断は、上記（ｂ）ｉｉ〜ｉｉｉで述べたとおりである。
ｉｉｉ　小括
　よって、本件発明１は、甲１６Ｂに記載された発明ではなく、また、当業者が容易に想到することができたものでもない。
（ｄ）申立人Ｂの主張
　申立人Ｂは、令和２年１月２４日に提出した意見書において、甲１６Ｂに記載された発明について、（１−１）に関し、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物のエポキシ当量を２００を越えるとすること、（１−２）に関し、カチオン重合性化合物の粘度を２００ｃＰ未満とすること、又は、（１−３）に関し、カチオン重合性化合物の粘度を１９０ｍＰａ・ｓ以下とすることは、それぞれ阻害事由が存在しないから、当業者が容易に想到でき、また、顕著な効果もない旨の主張をする。
　そこで、これらの点について検討すると、上記（ａ）ｖ（ｉｉ）で述べたように、甲１６Ｂには、エポキシ当量が２００（ｇ／ｅｑ．）を越えると作業性が悪くなること、また、作業性の面から粘度は２００〜２００００ｃＰ程度であることが記載されているから、上記申立人Ｂが主張するように変更することには阻害事由があるといえ、動機付けがあるとはいえない。そうすると、効果について検討するまでもなく、申立人Ｂの主張は採用できない。
（ｅ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１６Ｂに記載された発明ではなく、甲１６Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでもない。
ｂ　本件発明２〜５、７について
　本件発明２〜５、７は、本件発明１を引用する発明であるから、上記ａで述べた理由と同じ理由により、甲１６Ｂに記載された発明ではないし、甲１６Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでもない。
ｃ　本件発明８について
　本件発明８と本件発明１とを対比すると、本件発明８は、カチオン重合性組成物が、水分量が５質量％以下であることを特定し、また、「条件２」、「条件４」及び「条件５」を、それぞれ「条件２ＣＬ８」、「条件４ＣＬ８」及び「条件５ＣＬ８」とし、各条件の後段において、「（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。」を追加し、「（１−４）、（１−５）及び（１−６）から選ばれる少なくとも一つを満たす」とする発明である。
　以上のとおりであるので、以下において本件発明８を検討するに当たっては、上記したカチオン重合性組成物の水分量が５質量％以下である点と「条件２ＣＬ８」、「条件４ＣＬ８」及び「条件５ＣＬ８」の点についてのみ検討する。
（ａ）「条件２ＣＬ８」、「条件４ＣＬ８」及び「条件５ＣＬ８」について
　事案に鑑み、まず、「条件２ＣＬ８」、「条件４ＣＬ８」及び「条件５ＣＬ８」について検討するが、　上記ａ（ａ）ｉｖ、（ｂ）ｉｉ及び（ｃ）ｉｉで述べたとおり、甲１６Ｂ発明１〜３は条件１，２及び５と一致するから、「条件２ＣＬ８」及び「条件５ＣＬ８」について検討する。
　上記ａ（ａ）ｖで述べたとおり、甲１６Ｂ発明１〜３は、「条件２ＣＬ８」及び「条件５ＣＬ８」の（１−１）〜（１−３）において、本件発明８と実質的に相違し、また、当業者が容易であるともいえない。
　そうすると、（１−６）について検討するまでもなく、甲１６Ｂ発明１〜３は、（１−１）〜（１−３）の特定により本件発明８と同一ではなく、また、当業者が容易に想到できたものでもない。
（ｂ）小括
　したがって、カチオン重合性組成物の水分量が５質量％以下であることについて検討するまでもなく、本件発明８は、甲１６Ｂに記載された発明ではないし、甲１６Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでもない。
ｄ　本件発明９について
（ａ）本件発明９が、本件発明１〜５、７のいずれか一に記載のカチオン重合性組成物を引用する場合 
　甲１６Ｂ発明４の「甲１６Ｂ発明１〜甲１６Ｂ発明３のいずれか一つの光硬化性樹脂組成物」が、本件発明１〜７のカチオン重合性組成物と同一ではないし、甲１６Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでもないことは、上記ａ及びｂで述べたとおりである。
　そうすると、本件発明９は、甲１６Ｂ発明４と同一でもなく、当業者が容易に想到できたものともいえない。
（ｂ）本件発明９が、「カチオン重合性組成物Ａ」からなる接着剤である場合
ｉ　甲１６Ｂ発明４の「甲１６Ｂ発明１〜甲１６Ｂ発明３のいずれか一つの光硬化性樹脂組成物」は、上記ａ（ａ）ｉ〜ｉｉｉ、（ｂ）ｉ及びｉｉ、並びに（ｃ）ｉｉで述べたとおり本件発明９の「カチオン重合性組成物Ａ」のうち、「（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であ」るという特定を満たす。
ｉｉ 　条件Ａ１〜Ａ３、Ａ５及びＡ６の前段について
　甲１６Ｂ発明４の「甲１６Ｂ発明１〜甲１６Ｂ発明３のいずれか一つの光硬化性樹脂組成物」において、「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」は、多官能の芳香族エポキシ化合物であって、そのエポキシ当量は１８７であること、「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」及び「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０」の、「エポキシ当量が１８７のビスフェノールＡ型エポキシ化合物であるエピコート８２８」、「ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルからなる脂肪族エポキシ化合物であるエポライト１５００ＮＰ」及び「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０」の合計１００重量部に対する含有量はそれぞれ、６０．６重量部、９．０重量部（甲１６Ｂ発明１の場合）、又は、５０重量部、１５重量部（甲１６Ｂ発明２及び甲１６Ｂ発明３の場合）であること、「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートからなる脂環式エポキシ化合物であるＵＶＲ−６１１０」はシクロヘキセンオキサイド含有化合物であること、甲１６Ｂ発明４の接着剤は、互いに対向する第１の基板及び第２の基板の何れか一方に枠状のシールを形成するために用いられる液晶パネルシール剤ではないことから、甲１６Ｂ発明４の接着剤における「甲１６Ｂ発明１〜甲１６Ｂ発明３のいずれか一つの光硬化性樹脂組成物」は、本件発明９の条件Ａ１〜Ａ３、Ａ５及びＡ６の前段を満たす。
ｉｉｉ　条件Ａ１〜Ａ３、Ａ５及びＡ６の後段について
　上記ａ（ａ）ｖ（ｉ）及び（ｉｉ）、（ｂ）ｉｉｉ（ｉ）及び（ｉｉ）並びに（ｃ）ｉｉで述べたように、甲１６Ｂ発明４が引用する甲１６Ｂ発明１〜３は、（１−１）で除かれるものであり、また、（１−３）を満足しないものであり、これらの点は実質的な相違点であるといえる。さらに、これらの相違点は、当業者が容易に想到できたものともいえない。
　そうすると、（１−４）及び（１−５）について検討するまでもなく、本件発明９は、甲１６Ｂ発明４と同一でもなく、当業者が容易に想到できたものともいえない。
ｅ　本件発明１０について
　本件発明８のカチオン重合性組成物が甲１６Ｂ発明４の「甲１６Ｂ発明１〜甲１６Ｂ発明３のいずれか一つの光硬化性樹脂組成物」と同一ではないし、甲１６Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでもないことは、上記ｃで述べたとおりである。
　よって、本件発明１０は、甲１６Ｂ発明４と同一でもなく、また、甲１６Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでもない。
（ウ）まとめ
　本件発明１〜５、７〜１０は、甲１６Ｂに記載された発明ではないし、甲１６Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでもない。
イ　引用文献１を主引例とした場合の検討
（ア）引用文献１に記載された事項と引用文献１に記載された発明 
　引用文献１には、以下の記載がある。 
（ア−引１）「【００６１】 
【実施例】以下、実施例をあげて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例および比較例の中の「部」は特に断りの無い限り質量部である。
・・・ 
【００６３】エピコート８２８：油化シェルエポキシ社製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ＸＤＯ：東亞合成社製、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン
ＢＧＥ−Ｃ：坂本薬品工業製、ブチルグリシジルエーテル 
・・・ 
ＵＶＩ−６９９０：ユニオンカーバイド社製、光カチオン重合開始剤 
・・・ 
【００７７】（実施例６）エピコート８２８（７５質量部）、ＢＧＥ−Ｃ（２０質量部）、ＵＶＩ−６９９０（５質量部）をヘラを用いて混合して粘稠な液状の表面実装用接着剤組成物を調製した。この組成物をガラスエポキシ基板（ＦＲ−４）に０．３±０．０５ｇ塗布し、メタルハライドランプ（ウシオ電気社製：ＵＶＣ−３０２／１ＭＮ：３０２／５ＸＸ−ＤＸ０１、搭載ランプＵＶＬ−３００００Ｍ２−Ｎ１）を用いて１００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射した後に２１２５抵抗体チップを搭載し、２５℃で１時間放置して抵抗体チップを接着した。この接着された１個の抵抗体チップを引き剥がすために要する力をプッシュプルゲージにより測定した結果、４１．２Ｎ（４．２ｋｇｆ）であった。
【００７８】（保存安定性）実施例１と同様、硬化前の接着剤組成物を室温（２５℃）で保存し、粘度が２倍になるまでの期間を保存安定性とした
【００７９】（実施例７〜１０及び比較例３）表面実装用接着剤組成物の組成を表２記載の配合にする以外は、実施例６と全く同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【００８０】
【表２】　
」 
　記載事項（ア−引１）（特に実施例７及び８）から、引用文献１には以下の発明が記載されていると認められる。 
実施例７から 
「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８を５０質量部、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼンであるＸＤＯを３０質量部、ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃを１５質量部、光カチオン重合開始剤であるＵＶＩ−６９９０を５質量部含む接着剤組成物。」（以下、「引用１発明１」という。）
施例８から 
「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８を５０質量部、６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナンを３０質量部、ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃを１５質量部、光カチオン重合開始剤であるＵＶＩ−６９９０を５質量部含む接着剤組成物。」（以下、「引用１発明２」という。）
　また、引用１発明１及び引用１発明２の「接着剤組成物」は、接着剤であるといえるから、引用文献１には以下の発明も記載されていると認められる。
「引用１発明１又は引用１発明２の接着剤組成物からなる接着剤。」（以下、「引用１発明３」という。）
（イ）対比、判断 
ａ　本件発明１について
（ａ）引用１発明１との対比、判断
ｉ　引用１発明１の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」、「１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼンであるＸＤＯ」及び、「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」は、それぞれ本件発明１の「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」、「オキセタン化合物（１Ｅ）」及び「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」に相当する。そして、これらはいずれも「カチオン重合性有機物質」であり、「カチオン重合性有機物質混合物」を形成するものといえる。
　引用１発明１の「光カチオン重合開始剤であるＵＶＩ−６９９０」は、本件発明１の「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」に相当し、引用１発明１の「接着剤組成物」は、本件発明１の「カチオン重合性組成物」に相当する。
ｉｉ　引用１発明１の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」、「１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼンであるＸＤＯ」及び「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」の合計１００質量部に対する、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」及び「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」の含有量は、それぞれ、５２．６質量部、１５．７質量部と計算され、いずれも、本件発明１の「３０〜７０質量部」及び「１０〜４５質量部」の範囲に包含される。
　引用１発明１の「接着剤組成物」において、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」は、含まれる量が一番多いエポキシ化合物であり、「１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼンであるＸＤＯ」よりも多く含まれるから、「主成分」であるといえる。
ｉｉｉ　条件４の前段について
　引用１発明１の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」は多官能芳香族エポキシ化合物であり、当該「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」の、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」、「１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼンであるＸＤＯ」及び「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」の合計１００質量部に対する含有量は５２．６質量部であって「６１質量部以下」であり、引用１発明１の「１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼンは、本件発明１の「オキセタン化合物（１Ｅ）」に相当するから、引用１発明１の「接着剤組成物」は本件発明１の条件４の前段を満たす。
ｉｖ　条件４の後段について
（ｉ）同一性について
　引用１発明１は、脂環式エポキシ化合物を含まないから、（１−４）を満足せず、また、脂肪族エポキシ化合物はブチルグリシジルエーテルという単官能のエポキシ化合物であるから、（１−５）も満足しない。そして、これらの点は実質的な相違点である。
　よって、引用１発明１は、（１−４）及び（１−５）の特定により、本件発明１と同一でない。
（ｉｉ）容易性について
　引用文献１の特許請求の範囲の請求項１には、「分子内に少なくとも一個のエポキシ基を有し、オキセタニル基を有しない化合物（ａ）、分子内に少なくとも一個のオキセタニル基を有し、エポキシ基を有しない化合物（ｂ）および同一分子内に少なくとも一個のオキセタニル基と少なくとも一個のエポキシ基とを有する化合物（ｃ）の中から選ばれた１種以上の化合物と、活性エネルギー線の照射および／または加熱によりカチオン重合を開始させる化合物（ｄ）とを含むことを特徴とする表面実装用接着剤組成物。」が記載され、発明の詳細な説明の段落【０００４】をみると、硬化性が良好であり、保存安定性に優れ、活性エネルギー線照射により硬化させる場合、活性エネルギー線の届かない陰の部分の硬化不良という問題の解消された表面実装用接着剤組成物を提供することを課題とするものといえる。
　また、分子内に一個以上のエポキシ基を有し、オキセタニル基を有しない化合物（ａ）の具体例として、同【００１１】には、オキセタニル基を有さない（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートなどの脂環式エポキシ化合物や、同【００１２】には、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルなどの２官能の脂肪族エポキシ化合物が例示されてはいる。
　しかしながら、これらの化合物は、分子内に一個以上のエポキシ基を有し、オキセタニル基を有しない化合物（ａ）として挙げられる化合物の一部にすぎないといえるものであり、引用文献１の特許請求の範囲に記載された発明の具体例であるといえる引用１発明１において、上記した例示された化合物を選択して使用する動機付けは記載されていない。
　そうすると、いくら当業者であっても、引用１発明１において、（１−４）又は（１−５）を満たすことが容易に想到できるものであるとはいえない。
　そして、本件発明１は、硬化性、接着性及び耐水性に優れるという引用文献１に記載されない当業者の予測を超える作用効果を奏するものであるといえる。
　したがって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
ｉｖ　小括
　よって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者が容易に想到することができたものでもない。
（ｂ）引用１発明２との対比、判断
　引用１発明２の「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」は、脂環式エポキシ構造もオキセタン構造も有しているから、本件発明１の「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）」であるともいえるし「オキセタン化合物（１Ｅ）」であるともいえる。
　そこで、以下、「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」を「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）」としてみた場合と、「オキセタン化合物（１Ｅ）」としてみた場合とに分けて検討する。
ｉ　「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」を「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）」としてみた場合 
（ｉ）引用１発明２の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」、「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」及び「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」は、それぞれ本件発明１の「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」、「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）」及び「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」に相当する。そして、これらはいずれも「カチオン重合性有機物質」であり、「カチオン重合性有機物質混合物」を形成するものといえる。
　引用１発明２の「光カチオン重合開始剤であるＵＶＩ−６９９０」は、本件発明１の「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」に相当し、引用１発明２の「接着剤組成物」は本件発明１の「カチオン重合性組成物」に相当する。
　引用１発明２の、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」、「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」及び「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」の合計１００質量部に対する、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」、「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」及び「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」の含有量は、それぞれ、５２．６質量部、３１．５質量部及び１５．７質量部と計算され、いずれも、本件発明１の「３０〜７０質量部」、「０〜４５質量部」及び「１０〜４５質量部」の範囲に包含される。
（ｉｉ）引用１発明２の「接着剤組成物」において、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」は、含有される量が一番多いエポキシ化合物であるから、「主成分」であるといえる。
（ｉｉｉ）条件２及び条件５の前段について
　引用１発明２の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」はエポキシ当量１８７の（要すれば、甲１６の記載事項（ウ−１６Ｂ）参照）の多官能の芳香族エポキシ化合物であり、当該「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」の、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」、「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」及び「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」の合計１００質量部に対する量は５２．６質量部であって「６１質量部以下」であり、引用１発明２の「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」は、シクロヘキセンオキサイド含有化合物であり、引用１発明２の「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」は単官能エポキシ化合物であるから、引用１発明２の「接着剤組成物」は、本件発明１の条件２及び５の前段を満たす。
（ｉｖ）条件２及び条件５の後段について
　条件２及び条件５の後段は、いずれも（１−１）〜（１−３）から選ばれる少なくとも１つを満たし、かつ、（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも１つを満たすことを条件とする。事案に鑑み、ここでは、まず、（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも１つを満たすことについて検討する。
あ　同一性について
　引用１発明２の「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」は、シクロヘキセンオキサイド含有化合物であるが、オキセタン基を含有する化合物であるから、（１−４）を満足せず、また、脂肪族エポキシ化合物はブチルグリシジルエーテルという単官能のエポキシ化合物であるから、（１−５）も満足しない。そして、これらの点は実質的な相違点である。
い　容易性について
　上記（ａ）ｉｖ（ｉｉ）で述べたように、引用文献１には、分子内に一個以上のエポキシ基を有し、オキセタニル基を有しない化合物（ａ）の具体例として、（１−４）又は（１−５）を満足する化合物は例示されてはいる。
　しかしながら、引用文献１には、引用１発明２において、上記条件を満足する化合物を選択して使用する動機付けは記載されていない。
　そうすると、いくら当業者であっても、引用１発明２において、（１−４）又は（１−５）を満たすことが容易に想到できるものであるとはいえない。
　そして、本件発明１は、硬化性、接着性及び耐水性に優れるという引用文献１に記載されない当業者の予測を超える作用効果を奏するものであるといえる。
　したがって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
ｉｉ　「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」を「オキセタン化合物（１Ｅ）」としてみた場合 
（ｉ）引用１発明２の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」及び「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」は、それぞれ本件発明１の「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」及び「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」に相当し、引用１発明２の「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」は本件発明１の「オキセタン化合物（１Ｅ）」に相当する。そしてこれらはいずれも「カチオン重合性有機物質」であり、「カチオン重合性有機物質混合物」を形成するものといえる。
　引用１発明２の「光カチオン重合開始剤であるＵＶＩ−６９９０」は、本件発明１の「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」に相当し、引用１発明２の「接着剤組成物」は本件発明１の「カチオン重合性組成物」に相当する。
　引用１発明２の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」、「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」及び「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」の合計１００質量部に対する、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」及び「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」の含有量は、それぞれ、５２．６質量部、１５．７質量部と計算され、いずれも、本件発明１の「３０〜７０質量部」、「１０〜４５質量部」の範囲に包含される。
（ｉｉ）引用１発明２の「接着剤組成物」において、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」は、含有される量が一番多いエポキシ化合物であり、「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」よりも多く含まれるから、「主成分」であるといえる。
（ｉｉｉ）条件４の前段について
　引用１発明２の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」は多官能の芳香族エポキシ化合物であり、当該「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」の、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」、「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」及び「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」の合計１００質量部に対する含有量は５２．６質量部であって「６１質量部以下」であり、引用１発明２の「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」はオキセタン化合物であるから、引用１発明２の「接着剤組成物」は、本件発明１の条件４の前段を満たす。
（ｉｖ）条件４の後段について
あ　同一性について
　ここでは、引用１発明２のうち「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」は脂環式エポキシ化合物とみておらず、引用１発明２では、脂環式エポキシ化合物を含まないから、（１−４）を満足せず、また、脂肪族エポキシ化合物はブチルグリシジルエーテルという単官能のエポキシ化合物であるから、（１−５）も満足しない。そして、これらの点は実質的な相違点である。
　よって、引用１発明１は、（１−４）及び（１−５）の特定により、本件発明１と同一でない。
い　容易性について
　上記ｉ（ｉｖ）い　で述べたとおり、いくら当業者であっても、引用１発明２において、（１−４）又は（１−５）を満たすことが容易に想到できるものであるとはいえない。
　そして、本件発明１は、硬化性、接着性及び耐水性に優れるという引用文献１に記載されない当業者の予測を超える作用効果を奏するものであるといえる。
　したがって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
（ｃ）申立人Ｂの主張
　申立人Ｂは、令和２年１月２４日に提出した意見書において、引用文献１に記載された発明について、（１−４）に関し、オキセタニル基を有さない脂環式エポキシ化合物を使用すること、又は、（１−５）に関し、２官能の脂肪族エポキシ化合物を使用することは、それぞれ阻害事由が存在しないから、当業者が容易に想到でき、また、顕著な効果もない旨の主張をする。
　そこで、この点について検討すると、各相違点について、本件発明１で特定される事項とすることに阻害事由が存在しなければ、必ず動機付けられるとは直ちにはいえず、そして、上記（ａ）ｉｖ（ｉｉ）で述べたように、（１−４）又は（１−５）についての相違点について、本件発明１で特定される事項とする動機付けはないのであるから、効果について検討するまでもなく、いずれにしても申立人Ｂの主張は採用できない。
（ｄ）小括
　よって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者が容易に想到することができたものでもない。
ｂ　本件発明３〜７について
　本件発明３〜７は、本件発明１を引用する発明であるから、上記ａで述べた理由と同じ理由により、引用文献１に記載された発明と同一ではないし、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでもない。
ｃ　本件発明８について
　上記ア（イ）ｃで述べたとおり、本件発明８は、カチオン重合性組成物が、水分量が５質量％以下であることを特定し、また、「条件２」、「条件４」及び「条件５」を、それぞれ「条件２ＣＬ８」、「条件４ＣＬ８」及び「条件５ＣＬ８」とし、各条件の後段において、「（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。」を追加し、「（１−４）、（１−５）及び（１−６）から選ばれる少なくとも一つを満たす」とする発明である。
　ここでも本件発明８を検討するに当たっては、上記したカチオン重合性組成物の水分量が５質量％以下である点と「条件２ＣＬ８」、「条件４ＣＬ８」及び「条件５ＣＬ８」の点についてのみ検討する。
（ａ）「条件２ＣＬ８」、「条件４ＣＬ８」及び「条件５ＣＬ８」について
　事案に鑑み、まず、「条件２ＣＬ８」、「条件４ＣＬ８」及び「条件５ＣＬ８」における追加された（１−６）の特定について検討する。
　引用文献１の【特許請求の範囲】の【請求項１】には、「分子内に少なくとも一個のエポキシ基を有し、オキセタニル基を有しない化合物（ａ）、分子内に少なくとも一個のオキセタニル基を有し、エポキシ基を有しない化合物（ｂ）および同一分子内に少なくとも一個のオキセタニル基と少なくとも一個のエポキシ基とを有する化合物（ｃ）の中から選ばれた１種以上の化合物と、活性エネルギー線の照射および／または加熱によりカチオン重合を開始させる化合物（ｄ）とを含むことを特徴とする表面実装用接着剤組成物。」が記載され、【発明の詳細な説明】の段落【０００１】には【発明の属する技術分野】として「本発明は基板に表面実装される電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物及びその接着剤組成物を用いた電子部品実装方法に関する。」と記載されていることからすると、引用１発明１及び２は、電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物を前提とする発明であるといえるから、（１−６）の特定により除かれるものであり、この点は実質的な相違点であるといえる。
　また、引用文献１には、電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物を前提とする内容が記載されているから、引用１発明１及び２において、（１−６）の特定により除かれないものとすることに動機付けがあるとはいえない。
　そうすると、引用１発明１及び２は、（１−４）〜（１−６）の特定により本件発明８と同一ではなく、また、当業者が容易に想到できたものでもない。
（ｂ）まとめ
　したがって、カチオン重合性組成物の水分量が５質量％以下であることについて検討するまでもなく、本件発明８は、引用文献１に記載された発明と同一ではないし、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでもない。
ｄ　本件発明９について
（ａ）本件発明９が、本件発明１〜７のいずれか一に記載のカチオン重合性組成物を引用する場合
　引用１発明３の「引用１発明１又は引用１発明２の接着剤組成物」が、本件発明１、３〜７のカチオン重合性組成物と同一ではないし、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでもないことは、上記ａ及びｂで述べたとおりである。
　そうすると、本件発明９は、引用１発明３と同一でもなく、当業者が容易に想到できたものともいえない。
（ｂ）本件発明９が「カチオン重合性組成物Ａ」からなる接着剤である場合
ｉ　引用１発明３の「引用１発明１又は引用１発明２の接着剤組成物」は、上記ａ（ａ）ｉ及びｉｉ並びに（ｂ）ｉ（ｉ）（ｉｉ）及びｉｉ（ｉ）（ｉｉ）で述べたものと同様の理由により、本件発明９の「カチオン重合性組成物Ａ」についての特定である、「（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であ」るという特定を満たす。
ｉｉ　条件Ａ１、Ａ３、Ａ５及びＡ６の前段について
　そして、引用１発明３の「引用１発明１又は引用１発明２の接着剤組成物」において、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」は、多官能の芳香族エポキシ化合物であって、その含有量は、引用１発明１の接着剤組成物の場合、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」、「１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼンであるＸＤＯ」及び「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」の合計量１００質量部に対して５２．６質量部であり、引用１発明２の接着剤組成物の場合、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート８２８」、「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」及び「ブチルグリシジルエーテルであるＢＧＥ−Ｃ」の合計量１００質量部に対して５２．６質量部であって、いずれも「６１質量部以下」であり、そのエポキシ当量は１８７であること（要すれば、甲１６の記載事項（ウ−１６Ｂ）参照）、「引用１発明１又は引用１発明２の接着剤組成物」のうち引用１発明２の接着剤組成物において、「６，７−エポキシ−２−オキサ−スピロ［３．５］ノナン」を「脂環族エポキシ化合物（１Ｃ）」としてみた場合、当該化合物はシクロヘキセンオキサイド含有化合物であること、引用１発明３の接着剤は、互いに対向する第１の基板及び第２の基板の何れか一方に枠状のシールを形成するために用いられる液晶パネルシール剤ではないことから、引用１発明３の接着剤における「引用１発明１又は引用１発明２の接着剤組成物」は、本件発明９の条件Ａ１、Ａ３、Ａ５及びＡ６の前段を満たす。
ｉｉｉ　条件Ａ１、Ａ３、Ａ５及びＡ６の後段について
　条件Ａ１、Ａ３、Ａ５及びＡ６の後段は、いずれも（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも１つを満たし、かつ、（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも１つを満たすことを条件とする。事案に鑑み、ここでは、まず、（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも１つを満たすことについて検討する。
　上記ａ（ａ）ｉｖ、（ｂ）ｉ（ｉｖ）及びｉｉ（ｉｖ）で述べたように、引用１発明１又は引用１発明２は、（１−４）を満足せず、また、（１−５）も満足しない。そして、これらの点は実質的な相違点である。そして、いくら当業者であっても、（１−４）又は（１−５）を満たすことが容易に想到できるものであるとはいえない。
ｉｖ　小括
　そうすると、本件発明９は、引用１発明３と同一ではなく、また、当業者が容易に想到することができたものでもない。
ｅ　本件発明１０について
　本件発明８のカチオン重合性組成物は引用１発明３の「引用１発明１又は引用１発明２の接着剤組成物」と同一ではないし、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでもないことは、上記ｃで述べたとおりである。
　よって、本件発明１０は、引用１発明３と同一でもなく、また、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでもない。
（ウ）まとめ
　本件発明１、３〜１０は、引用文献１に記載された発明ではないし、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでもない。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由２−１及び２−２によっては、本件発明１〜１０を取り消すことはできない。
（２）取消理由２−３
ア　先願１に記載された事項及び先願１に記載された発明
　先願１の明細書等には、以下の記載がある。 
（ア−先１）「【請求項１】 
　下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する光導波路形成用エポキシ樹脂組成物であって、下記（Ａ）の液状エポキシ樹脂の主成分が、下記の一般式（１）で表される液状エポキシ樹脂であり、その含有割合が、樹脂成分全量中５０〜８０重量％の範囲であることを特徴とする光導波路形成用エポキシ樹脂組成物。
（Ａ）液状エポキシ樹脂。 
（Ｂ）固形樹脂。 
（Ｃ）光酸発生剤。　 
」 
（イ−先１）「【００４７】 
〔実施例１〕 
　まず、実施例となる光導波路の作製に先立ち、クラッド層形成材料およびコア層形成材料である各感光性ワニスを調製した。　 
【００４８】 
＜クラッド層形成材料の調製＞ 
　遮光条件下にて、液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂（ＥＸＡ−４８１６、ＤＩＣ社製）５０ｇ、固形多官能脂肪族エポキシ樹脂（ＥＨＰＥ３１５０、ダイセル社製）２０ｇ、液状長鎖二官能脂肪族エポキシ樹脂（ＰＧ−２０７Ｎ、新日鐵化学社製）３０ｇ、光酸発生剤（アデカオプトマーＳＰ−１７０，アデカ社製）２．０ｇ、を乳酸エチル２０ｇに混合し、８５℃加熱下にて撹拌完溶させ、その後室温（２５℃）まで冷却した後、直径１．０μｍのメンブレンフィルタを用いて加熱加圧濾過を行なうことにより、クラッド層形成材料となる感光性ワニスを調製した。
・・・ 
【００５２】＜オーバークラッド層の作製＞ 
　形成されたコア層上に、スピンコーターを用いて、上記クラッド層形成材料である感光性ワニスを塗工した後、ホットプレート上にて有機溶剤を乾燥させる（１３０℃×１０分間）ことにより、未硬化状態のオーバークラッド層を形成した。形成された未硬化のオーバークラッド層をＵＶ照射機〔５０００ｍＪ／ｃｍ２（Ｉ線フィルタ）〕にて露光を行ない、後加熱を行った（１３０℃×１０分間）。その後、γ−ブチロラクトン中にて現像（２５℃×３分間）し、水洗いをした後、ホットプレート上で水分を乾燥（１２０℃×１０分間）させることにより、オーバークラッド層（厚み１０μｍ）を作製した。
・・・ 
【００５４】 
〔実施例２〕 
　クラッド層形成材料である感光性ワニスの調製において、樹脂成分の配合割合を、液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂（ＥＸＡ−４８１６、ＤＩＣ社製）６０ｇ、固形多官能脂肪族エポキシ樹脂（ＥＨＰＥ３１５０、ダイセル社製）２０ｇ、液状長鎖二官能脂肪族エポキシ樹脂（ＰＧ−２０７Ｎ、新日鐵化学社製）２０ｇに変えた。それ以外は実施例１と同様にして光導波路を作製した。
・・・ 
【００６９】 　
」 
　先願１の明細書等には、記載事項（ア−先１）及び（イ−先１）（特に実施例１及び２）から、以下の発明が記載されていると認められる。
実施例１から、 
「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６を５０ｇと、液状長鎖二官能脂肪族エポキシ樹脂であるＰＧ−２０７Ｎを３０ｇと、固形多官能脂肪族エポキシ樹脂であるＥＨＰＥ３１５０を２０ｇと、光発生剤であるアデカオプトマーＳＰ−１７０を２ｇ含むエポキシ樹脂組成物。」（式（１）は省略、以下、「先願１発明１」という。）
実施例２から、 
「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６を６０ｇと、液状長鎖二官能脂肪族エポキシ樹脂であるＰＧ−２０７Ｎを２０ｇと、固形多官能脂肪族エポキシ樹脂であるＥＨＰＥ３１５０を２０ｇと、光発生剤であるアデカオプトマーＳＰ−１７０を２ｇ含むエポキシ樹脂組成物。」（式（１）は省略、以下、「先願１発明２」という。）
イ　対比、判断
（ア）本件発明１について
ａ　先願１発明１との対比、判断
（ａ）先願１発明１の「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」は、芳香環を有するエポキシ樹脂であるところ、本件特許明細書の【００１１】には、「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）とは、芳香環を含むエポキシ化合物を指し」とあるから、上記「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」は、本件発明１の「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」に相当する。
　先願１発明１の「液状長鎖二官能脂肪族エポキシ樹脂であるＰＧ−２０７Ｎ」は、本件発明１の「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」に相当する。
　先願１発明１の「固形多官能脂肪族エポキシ樹脂であるＥＨＰＥ３１５０」は、脂環構造を有するエポキシ樹脂であるから（要すれば、特開２００３−５０２９４号公報の請求項１の構造式（２）及び【００３６】参照）、本件発明１の「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）」に相当する。
　先願１発明１の「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」、「液状長鎖二官能脂肪族エポキシ樹脂であるＰＧ−２０７Ｎ」及び「固形多官能脂肪族エポキシ樹脂であるＥＨＰＥ３１５０」は、いずれもカチオン重合性有機物質であり、これらは、「カチオン重合性有機物質混合物」を形成するものといえる。
　先願１発明１の「光発生剤であるアデカオプトマーＳＰ−１７０」は本件発明１の「（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」に相当し、先願１発明１の「エポキシ樹脂組成物」は本件発明１の「カチオン重合性組成物」に相当する。
（ｂ）先願１発明１の「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」、「液状長鎖二官能脂肪族エポキシ樹脂であるＰＧ−２０７Ｎ」及び「固形多官能脂肪族エポキシ樹脂であるＥＨＰＥ３１５０」の合計量１００質量部に対する、「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」、「液状長鎖二官能脂肪族エポキシ樹脂であるＰＧ−２０７Ｎ」及び「固形多官能脂肪族エポキシ樹脂であるＥＨＰＥ３１５０」の含有量はそれぞれ「５０質量部」、「３０質量部」及び「２０質量部」で、本件発明１の「３０〜７０質量部」、「１０〜４５質量部」及び「０〜４５質量部」の範囲に包含される。
　先願１発明１の「エポキシ樹脂組成物」において、「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」が主成分であることは明らかであるといえる。
（ｃ）条件１の前段について
　先願１発明１の「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」は、多官能の芳香族エポキシ化合物であり、上記したとおり、先願１発明１の「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」及び「固形多官能脂肪族エポキシ樹脂であるＥＨＰＥ３１５０」の「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」、「液状長鎖二官能脂肪族エポキシ樹脂であるＰＧ−２０７Ｎ」及び「固形多官能脂肪族エポキシ樹脂であるＥＨＰＥ３１５０」の合計量１００質量部に対する含有量がそれぞれ、６０質量部、２０質量部であることから、先願１発明１のエポキシ樹脂組成物は本件発明１の条件１の前段を満たす。
（ｄ）条件１の後段について
　条件１の後段は、（１−７）〜（１−９）から選ばれる少なくとも１つを満たすことを条件とするから、まず、これらの点について検討する。
　先願１の特許請求の範囲の請求項１には、「下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する光導波路形成用エポキシ樹脂組成物であって、下記（Ａ）の液状エポキシ樹脂の主成分が、下記の一般式（１）で表される液状エポキシ樹脂であり、その含有割合が、樹脂成分全量中５０〜８０重量％の範囲であることを特徴とする光導波路形成用エポキシ樹脂組成物。
（Ａ）液状エポキシ樹脂。 
（Ｂ）固形樹脂。 
（Ｃ）光酸発生剤。　 
」が記載され、その具体例として先願１発明１である実施例１が記載され、特許権者が令和１年１１月２９日に提出した訂正請求書に添付された参考資料１によると、先願１発明１で芳香族エポキシ化合物として用いられている「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ−４８１６」のエポキシ当量は４０３であるといえるから、先願１発明１は、（１−７）で除かれるものであり、また、（１−８）を満足しないものであり、これらの点は実質的な相違点であるといえる。
　また、先願１発明１で脂環式エポキシ化合物として用いられている「固形多官能脂肪族エポキシ樹脂であるＥＨＰＥ３１５０、ダイセル社製」は、例えば、特開２００３−５０２９４号公報発明の詳細な説明の段落【００３５】に「多官能脂環型エポキシ樹脂（ダイセル化学（株）製、ＥＨＰＥ３１５０（構造式（２）））」記載されており、その特許請求の範囲の請求項１中にある構造式（２）は、　
と記載されているから、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイドを含有しない化合物である。そうすると、（１−９）も満足しないものであり、実質的な相違点であるといえる。
　そうすると、本件発明１は、先願１発明１と同一であるとはいえない。
ｂ　先願１発明２との対比、判断
（ａ）先願１発明２は、「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」及び「液状長鎖二官能脂肪族エポキシ樹脂であるＰＧ−２０７Ｎ」をそれぞれ６０ｇ、２０ｇ含む点においてのみ、先願１発明１と相違する。
　この点を踏まえて先願１発明２と本件発明１とを対比する。
（ｂ）先願１発明２における、「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」、「液状長鎖二官能脂肪族エポキシ樹脂であるＰＧ−２０７Ｎ」及び「固形多官能脂肪族エポキシ樹脂であるＥＨＰＥ３１５０」の合計量１００質量部に対する、「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」含有量は「６０質量部」であって、「３０〜７０質量部」の範囲内であり、また「６１質量部以下」であり、「液状長鎖二官能脂肪族エポキシ樹脂であるＰＧ−２０７Ｎ」の含有量は「２０質量部」であって、「１０〜４５質量部」の範囲内であり、「固形多官能脂肪族エポキシ樹脂であるＥＨＰＥ３１５０」の含有量は「２０質量部」であって「０〜４５質量部」の範囲内にあり、また「３０質量部以下」である。
　先願１発明２の「エポキシ樹脂組成物」において、「式（１）で表される液状長鎖二官能半脂肪族エポキシ樹脂であるＥＸＡ４８１６」が主成分であることは明らかであるといえる。
　そうすると、先願１発明２は、条件１の前段を満たすといえる。
（ｃ）条件２の後段について
　上記ａ（ｄ）で述べた理由と同じ理由により、本件発明１は、先願１発明２と同一であるとはいえない。
ｃ　申立人Ｂの主張
　申立人Ｂは、令和２年１月２４日に提出した意見書において、（１−７）により除かれた発明に関して、概略、以下のような主張をする。
　先願１には、液状エポキシ樹脂について、エポキシ当量という文言は記載も示唆もされていないから、エポキシ当量という概念を導き出して本件発明１を狭く除いたとしても先願１で認定された発明と実質的に同一である。
　仮に両者の間に相違点があるとしても、周知技術、慣用技術の転換であって、新たな効果を奏するものではないから、両者は実質的に同一である。
　甲１８Ｂは、ＤＩＣ（株）千葉工場が発行した試験表であり、甲１８には、ＥＰＩＣＬＯＮ　ＥＸＡ−４８１６（ＤＩＣ株式会社）のエポキシ当量の規格値が３００−５００（ｇ／ｅｑ）であること、試験値が４１１（ｇ／ｅｑ）であることが記載されているから、エポキシ当量が４０３のもののみを除いたとしても、相違することにはならない。
　そこで、この点について検討する。
　先願１には、実施例で実際に用いられたＥＸＡ−４８１６のエポキシ当量は記載されていない。そこで、このＥＸＡ−４８１６のエポキシ当量について他の文献等をみてみると、参考資料１には、４０３（ｇ／ｅｑ）と記載され、また、甲１８には、規格値が３００−５００（ｇ／ｅｑ）であること、試験値が４１１（ｇ／ｅｑ）であることが記載されており、両者の値は一致していない。参考資料１は、ＥＸＡ−４８１６を製造する者が公表する値であるのに対し、甲１８は、申立人Ｂが購入したＥＸＡ−４８１６の値であることからすると、先願１の実施例におけるＥＸＡ−４８１６のエポキシ当量は、甲１８に記載された値よりも参考資料１に記載された４０３（ｇ／ｅｑ）である蓋然性が高いと解される。
　よって、申立人Ｂの主張は採用できない。
ｄ　小括
　よって、本件発明１は、先願１に記載された発明と同一でない。
（イ）本件発明２〜４、７について
　本件発明２〜４、７は、本件発明１を引用する発明であるから、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、先願１に記載された発明と同一でない。
（ウ）本件発明８について
　上記ア（イ）ｃで述べたとおり、本件発明８は、カチオン重合性組成物が、水分量が５質量％以下であることを特定し、また、「条件２」、「条件４」及び「条件５」を、それぞれ「条件２ＣＬ８」、「条件４ＣＬ８」及び「条件５ＣＬ８」とし、各条件の後段において、「（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。」を追加し、「（１−４）、（１−５）及び（１−６）から選ばれる少なくとも一つを満たす」とする発明である。
　上記（ア）で述べたとおり、先願１発明１及び２は、条件１の前段を満たすものであり、条件１は本件発明１と同じであるから、その判断も上記（ア）で述べたとおりである。
　よって、本件発明８は、先願１に記載された発明と同一でない。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由２−３によっては、本件発明１〜４、７及び８を取り消すことはできない。
（３）取消理由２−４
　取消理由２−４は、概略、特許請求の範囲の請求項１及び９には、「高分子量体（１Ｄ）」と「高分子体（１Ｄ）」という記載が混在しており、両者の意味が不明であるというものであるといえる。
　この点については、令和１年１１月２９日に提出された訂正請求書により「高分子量体（１Ｄ）」という記載に統一される訂正が求められ、上記第２で述べたとおり訂正が認められた。
　よって、取消理由２−４は解消されたことは明らかである。
２　当審が令和１年５月２８日付け取消理由通知で通知した取消理由１−１〜１−３について
（１）取消理由１−１及び１−２
ア　各甲号証の記載及び各甲号証に記載された発明
（ア）甲１Ａには、以下の記載がある。
（ア−１Ａ）「【００５８】 
（実施例１） 
カチオン重合性化合物として、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（宇部興産社製、「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＥＨＯ」）３５重量部、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（ジャパンエポキシレジン社製、「ｊＥＲＹＬ−７４１０」）３０重量部、及び、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、「ｊＥＲ４００４Ｐ」）３５重量部と、光カチオン重合開始剤（ローディア社製、「ＲＰ２０７４」）１重量部と、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、「ＫＢＭ−４０３」）１重量部と、増感剤として４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド（日本化薬社製、「ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＭＳ」）０．１重量部とを混合し、８０℃に加熱した後、ホモディスパー型攪拌混合機（プライミクス社製、「ホモディスパーＬ型」）を用い、攪拌速度３０００ｒｐｍで均一に攪拌混合して、光硬化性樹脂組成物を作製した。
・・・ 
【００６４】 
（比較例３） 
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンの配合量を５重量部、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルの配合量を２５重量部、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の配合量を５０重量部とし、ポリカーボネートジオールとしてＴ５６５０Ｊ（旭化成ケミカルズ社製、水酸基価１３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０重量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして光硬化性樹脂組成物を作製した。
【００６５】 
（比較例４） 
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンを配合せず、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の配合量を５０重量部とし、ポリカーボネートジオールとしてＴ５６５０Ｊ（旭化成ケミカルズ社製、水酸基価１３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０重量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして光硬化性樹脂組成物を作製した。
・・・ 
【００７３】 
（７）接着性 
（ガラス−ガラス間） 
スライドガラス（２６×７６ｍｍ、１ｍｍ厚）上に、実施例及び比較例で得られた光硬化性樹脂組成物を直径４〜５ｍｍになるように調整しながら塗布し、もう１枚のスライドガラスを交差させて張り合わせ、１５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した後、８０℃にて３０分間保持して光硬化性樹脂組成物を硬化させ、実施例及び比較例に係るサンプルを作製した。得られたサンプルについて、ＬＲＸ（Ａｍｅｔｅｋ　Ｌｌｏｙｄ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて剥離強度を測定し、ガラス−ガラス間の接着性について以下の基準で評価した。
・・・ 
【００７４】 
（ＰＥＴフィルム−ＰＥＴフィルム間） 
スライドガラス（２６×７６ｍｍ、厚さ１ｍｍ）の前面に、厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせたものを２枚用意した。次いで、片方のスライドガラスにおけるＰＥＴフィルム上に、実施例及び比較例で得られた光硬化性樹脂組成物を直径４〜５ｍｍになるように調整しながら塗布し、もう１枚のスライドガラスをＰＥＴフィルム同士が重なるように交差させて張り合わせ、１５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した後、８０℃にて３０分間保持して光硬化性樹脂組成物を硬化させ、実施例及び比較例に係るサンプルを作製した。得られたサンプルについて、ＬＲＸ（Ａｍｅｔｅｋ　Ｌｌｏｙｄ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて剥離強度を測定し、ＰＥＴフィルム−ＰＥＴフィルム間の接着性について以下の基準で評価した。」
（イ−１Ａ）「【００７５】　
」 
　記載事項（ア−１Ａ）及び（イ−１Ａ）（特に比較例３及び４）から、甲１Ａには、以下の発明が記載されていると認められる。
「カチオン重合性化合物としての、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ　ＥＨＯ」を５重量部と、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「ｊＥＲ　ＹＬ−７４１０」を２５重量部と、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」を５０重量部と、ポリカーボネートジオールとしての「Ｔ５６５０Ｊ」を２０重量部と、光カチオン重合開始剤としての「ＲＰ２０７４」を１重量部と、シランカップリング剤を１重量部と、増感剤を０．１重量部とを含む、光硬化性樹脂組成物。」（以下、「甲１Ａ発明１」という。）
「カチオン重合性化合物としての、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「ｊＥＲ　ＹＬ−７４１０」を３０重量部と、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」５０重量部と、ポリカーボネートジオールとしての「Ｔ５６５０Ｊ」を２０重量部と、光カチオン重合開始剤としての「ＲＰ２０７４」を１重量部と、シランカップリング剤を１重量部と、増感剤を０．１重量部とを含む、光硬化性樹脂組成物。」（以下、「甲１Ａ発明２」という。）
（イ）甲３Ａには、以下の記載がある。
（ア−３Ａ）「比較例２ 
　フエノールノボラツク系エポキシ樹脂（エポキシ当量１７０〜１８０）５０部、ビスフエノールＡジグリシジルエーテル（エポキシ当量１８０〜２００）１５部、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート（エポキシ当量１８０〜２００）１５部、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（エポキシ当量１３５〜１６５）２０部、シリコーン系界面活性剤０．５部及び光重合開始剤ＦＣ−５０８（ミネソタ・マイニング・アンド・マニフアクチユアリング社製）４部からなる本発明以外の比較例組成物を実施例３と同様の方法で紫外線照射を行なつたところ最大線速度は２０ｍ／分であり、本発明組成物よりはるかに硬化速度が遅かつた。また、この被覆された光フアイバの最小曲げ径は５ｍｍφであり、本発明の樹脂組成物で被覆された光フアイバよりも曲げ強度が劣つた。」（７頁左下欄１９行〜右下欄１７行）
　記載事項（ア−３Ａ）から、甲３Ａには以下の発明が記載されていると認められる。 
「フェノールノボラック系エポキシ樹脂（エポキシ当量１７０〜１８０）５０部、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（エポキシ当量１８０〜２００）１５部、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート（エポキシ当量１８０〜２００）１５部、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（エポキシ当量１３５〜１６５）２０部、シリコーン系界面活性剤０．５部及び光重合開始剤ＦＣ−５０８（ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング社製）４部からなる組成物。」（以下、「甲３Ａ発明」という。）
（ウ）甲１Ｂには、以下の記載がある。
（ア−１Ｂ）「【００２３】 
　（その他のカチオン重合性化合物） 
　また本発明の効果を損なわない範囲において、前記グリシジル化合物以外の他のカチオン重合性化合物を混合して使用してもよい。
　その他のカチオン重合性化合物としては、ＵＶ硬化の分野で一般的に使用されるような、オキセタニル基、ビニルエーテル基を有する公知慣用の化合物であれば特に限定はない。
　上記１個以上のビニルエーテル基を有するカチオン重合性化合物の市販品としては、例えば４−ビニロキシブタノール（ＢＡＳＦ社製の商品名「Ｖｉｎｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙｂｕｔｙｌｅｔｈｅｒ」）、トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＩＳＰ社製の商品名「Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ　ＤＶＥ−３」），１，４−シクロへキサンジメタノールジビニルエーテル（日本カーバイド工業社製の商品名「ＣＨＤＶＥ」）等が挙げられる。
【００２４】 
　一分子中に１個以上のオキセタニル基を有するカチオン重合性化合物としては、例えば、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン（東亜合成社製の商品名「ＯＸＴ−２１１」）、３−エチル−３−（シクロヘキシル）メチルオキセタン（東亜合成社製の商品名「ＣＨＯＸ」）等が挙げられる。オキセタン環を２個以上有する化合物としては、１，４−ビス［｛（３−エチルオキセタン−１イル）メトキシ｝メチル］ベンゼン（東亜合成社製の商品名「ＯＸＴ−１２１」）、１，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３イル）メトキシ］ベンゼン（東亜合成社製の商品名「ＯＸＴ−２２３」）、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル（東亜合成社製の商品名「ＯＸＴ−２２１」）、フェノールノボラックオキセタン（東亜合成社製の商品名「ＰＮＯＸ−１００９」）、４，４’−ビス［｛（３−エチルオキセタン−１イル）メトキシ｝メチル］ビフェニル（宇部興産社製の商品名「ＯＸＢＰ」）が挙げられる。」
（イ−１Ｂ）「【００３５】 
　以下、実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明する。実施例、比較例中の「部」は特に断りがない限り、「重量部」を示す。」
（ウ−１Ｂ）「【００４３】 
＜電圧保持率試験用の液晶パネルの作成＞ 
１．液晶パネル作製１（遅延硬化） 
　ＥＨＣ社製のＩＴＯ付きガラス基板「ＲＺ−Ｂ１０７Ｎ１Ｎ」１枚に、早川ゴム社製のスペーサ−「ＬＨ１１Ｓ」の５％エタノール分散液を噴霧した。次にもう１枚のＩＴＯ付きガラス基板に、シール用光硬化性組成物を、それぞれディスペンサーを用いて、基板の外縁部に２箇所の液晶注入口が設けられるように約１ｍｍ幅で塗布した後、高圧メタルハライドランプを使用して５００Ｗ／ｍ２の紫外線を２０秒間該シール剤部分に照射し、２枚のガラス基板を対向させて貼り合わせ２穴セルを作製した。２穴セルに真空下で下記に示した組成から成るＴＦＴ（薄膜トランジスタ）駆動用液晶組成物を注入し、前記液晶組成物が紫外線に直接さらされない様にマスクした後、シール用光硬化性組成物で２穴を封止し、高圧メタルハライドランプを使用して５００Ｗ／ｍ２の紫外線を２０秒間再照射して、液晶パネルを作製した。」
（エ−１Ｂ）「【００４８】 
［実施例１］（グリシジル基に隣接するエーテル基を有する脂肪族グリシジル化合物使用例　シール剤全樹脂固形分１００ｇに対するエーテル基濃度が２４８［ｍｍｏｌ／１００ｇ］）
ＤＩＣ化学工業社製のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ　８５０ＣＲＰ」）を７０部、式（１）で表される化合物である１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製の商品名　［デナコールＥＸ−２１２−Ｌ］）を３０部加え、均一になるまで攪拌した。次に、スルフォニウム塩系光カチオン開始剤（旭電化社製の商品名「ＳＰ１５０」）２．５部、シラン系カップリング剤（信越化学工業株式会社の商品名「ＫＢＭ４０３」）５．０部、を加えて攪拌した後、日本アエロジル社製の商品名「ＲＹ−２００Ｓ」を１０部添加して、３本ロールにて混練し、シール剤全樹脂固形分１００ｇに対するエーテル基濃度が２４８［ｍｍｏｌ／１００ｇ］のカチオン光硬化性液晶パネルシール剤Ａを得た。
カチオン光硬化性液晶パネルシール剤Ａについて、前記液晶パネル作製１の方法で液晶パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。
【００４９】　 
【００５０】 
［実施例２］（グリシジル基に隣接するエーテル基を有する脂肪族グリシジル化合物、グリシジル基に隣接するエーテル基を有する脂環式構造を有するグリシジル化合物使用例シール剤全樹脂固形分１００ｇに対するエーテル基濃度が４８７［ｍｍｏｌ／１００ｇ］）
　ＤＩＣ化学工業社製のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ １０５０」）を４０部、式（２）で表される化合物であるトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（ＤＩＣ化学工業社製の商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ７２５」）を２０部、式（３）で表される化合物であるグリシジル基に隣接するエーテル基を有する脂環式構造を有するグリシジル化合物（ナガセケムテックス社製の商品名［デナコールＥＸ２１６−Ｌ］を４０部加え、均一になるまで攪拌した。
スルフォニウム塩系光カチオン開始剤（旭電化社製の商品名「ＳＰ１７０」）２．５部、シラン系カップリング剤（信越化学工業株式会社の商品名「ＫＢＭ４０３」）５．０部、を加えて攪拌した後、日本アエロジル社製の商品名「ＲＹ−２００Ｓ」を１０部添加して、３本ロールにて混練し、シール剤全樹脂固形分１００ｇに対するエーテル基濃度が４８７［ｍｍｏｌ／１００ｇ］のカチオン光硬化性液晶パネルシール剤Ｂを得た。
カチオン光硬化性液晶パネルシール剤Ｂについて、前記液晶パネル作製１の方法で液晶パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。
【００５１】　 
【００５２】　 
」 
（オ−１Ｂ） 
「【００５７】　 
」 
　記載事項（イ−１Ｂ）、（エ−１Ｂ）及び（オ−１Ｂ）（特に実施例１、実施例２）より、甲１Ｂには以下の発明が記載されていると認められる。
「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　８５０ＣＲＰ」７０重量部、式（１）で表される化合物である「デナコールＥＸ−２１２−Ｌ」３０重量部、スルフォニウム塩系光カチオン開始剤「ＳＰ１５０」２．５重量部、シラン系カップリング剤「ＫＢＭ４０３」５．０重量部、フィラー「ＲＹ−２００Ｓ」１０重量部を含む、カチオン光硬化性液晶パネルシール剤。」（式（１）は省略。以下、「甲１Ｂ発明１」という。）
「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　１０５０」４０重量部、式（２）で表される化合物である「ＥＰＩＣＬＯＮ　７２５」２０重量部、式（３）で表される化合物である「デナコールＥＸ２１６−Ｌ」４０重量部、スルフォニウム塩系光カチオン開始剤「ＳＰ１７０」２．５重量部、シラン系カップリング剤「ＫＢＭ４０３」５．０重量部、フィラー「ＲＹ−２００Ｓ」１０重量部を含む、カチオン光硬化性液晶パネルシール剤。」（式（２）及び（３）は省略。以下、「甲１Ｂ発明２」という。）
（エ）甲３Ｂには、以下の記載がある。
（ア−３Ｂ）「【０１０４】 
［実施例１〜１３および比較例１〜７］ 
組成物を調製するために下記成分を準備した。
【０１０５】 
（Ａ）成分：エポキシ樹脂 
・ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂：エピクロンＥＸＡ−８３５ＬＶ　大日本インキ化学工業株式会社製 
・フェノールノボラック型エポキシ樹脂：エピクロンＮ−７７０  大日本インキ化学工業株式会社製
・ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂：エピクロン２０５０　大日本インキ化学工業株式会社製 
（Ｂ）成分：１分子内にエポキシ基と脂肪族アルコール基（水酸基）を有する脂肪族化合物 
・ポリグリセロールポリグリシジルエーテル：ＳＲ−４ＧＬ  阪本薬品工業株式会社製
・ポリグリセロールポリグリシジルエーテル：デナコールＥＸ−５１２ ナガセケムテックス株式会社製
・ポリグリセロールポリグリシジルエーテル：デナコールＥＸ−５２１  ナガセケムテックス株式会社製
・・・ 
（Ｃ）成分：エネルギー線によりカチオン種を発生する開始剤 
・・・ 
・トリアリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート塩（プロピレンカーボネート希釈）：ＣＰＩ−１００Ｐ サンアプロ株式会社製
・・・ 
（Ａ）成分と（Ｂ）成分または（Ｂ’）成分を３０分間撹拌した。その後、（Ｃ）成分を添加して追加で３０分間撹拌した。詳細な調製量は表１に従い、数値は全て質量部で表記する。
【０１０６】　
・・・ 
【０１１０】 
・・・ 
［硬化性確認］ 
　２５ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍの無アルカリガラスのテストピースを用いる。一方のテストピースに３ｍｇを塗布してから、コンベアー式紫外線照射装置により５００ｍＪ／ｃｍ２を照射して、１分以内にもう一方のテストピースを貼り合わせて固定する。その後、３０分放置した時に強度が発現していない場合は、６０℃で２０分加熱する。それでも、強度が発現していない場合は、さらに４０分加熱する。硬化性と評価目安を以下に示す。括弧内の数値は総合評価する際の点数である。
・・・ 
［十字はく離強度測定］ 
　２５ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍの無アルカリガラスのテストピースを用いて十字はく離試験を行う。一方のテストピースに約３ｍｇを塗布してから、コンベアー式紫外線照射装置により５００ｍＪ／ｃｍ２を照射して、１分以内にもう一方のテストピースを十字状に貼り合わせて固定する。接着面積は２５ｍｍ×２５ｍｍとする。その後、６０℃で６０分間加熱した後、テストピースを２４時間放置した後、はく離方向の強度を測定する。はく離強度と評価目安を以下に示す。括弧内の数値は総合評価する際の点数である。」
　甲３Ｂには、記載事項（ア−３Ｂ）（特に比較例７）から、以下の発明が記載されていると認められる。 
「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「エピクロンＥＸＡ−８３５ＬＶ」を８０質量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「エピクロン２０５０」を２０質量部、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル「デナコールＥＸ−５１２」を５０質量部、トリアリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート塩「ＣＰＩ−１００Ｐ」を１．５質量部含む組成物。」
（以下、「甲３Ｂ発明」という。）
（オ）甲４Ｂには、以下の記載がある。 
（ア−４Ｂ）「【００１３】（６）熱・光分解型硬化促進剤が下記一般式ＩＩＩ又はＩＶで示されるオニウム塩の少なくとも１種を含む化合物である上記（４）又は（５）に記載された感光性樹脂組成物。
【００１４】　 
」 
（イ−４Ｂ）「【００４６】（実施例１２）表３に示されるように、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル樹脂〔旭チバ（株）社製：商品名アラルダイトＡＥＲ−２６０〕７４．８重量部、グリセロールポリグリシジルエーテル〔ナガセ化成工業（株）社製：商品名デナコールＥＸ−３１４〕１２．９重量部、およびネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル〔ナガセ化成工業（株）社製：商品名デナコールＥＸ−２１１〕９．６重量部に対し、サンエイドＳＩ−８０Ｌ〔三新化学（株）製商品名：カチオン系熱・光重合開始剤；一般式ＩＩＩ〕１．７０重量部、ＤＡＩＣＡＴ−１１〔ダイセル化学工業（株）製商品名：光カチオン重合開始剤；カチオン系光重合開始剤〕１．０重量部を配合し感光液とした。
・・・ 
【００４８】（実施例１３〜１６）表３に示す樹脂組成で試験を行う以外は、実施例１２と同様の条件にて試験を行った。結果は表２にまとめた。
・・・ 
【００５０】　 
」 
　記載事項（ア−４Ｂ）及び（イ−４Ｂ）（特に実施例１３）から、甲４Ｂには以下の発明が記載されていると認められる。 
「ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル樹脂「アラルダイトＡＥＲ−２６０」５８．４重量部、グリセロールポリグリシジルエーテル「デナコールＥＸ−３１４」３９．０重量部、カチオン系熱・光重合開始剤「サンエイドＳＩ−８０Ｌ］（一般式ＩＩＩ）２．１重量部、カチオン系光重合開始剤「ＤＡＩＣＡＴ−１１」０．５重量部を配合した樹脂組成物。」（一般式ＩＩＩは省略。以下、「甲４Ｂ発明」という。）
イ　対比・判断 
（ア）甲１Ａを主引用例とした場合 
ａ　本件発明１
（ａ）甲１Ａ発明１との対比、判断
ｉ　甲１Ａ発明１の「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」」及び「１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「ｊＥＲ　ＹＬ−７４１０」」は、それぞれ、本件発明１の「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」及び「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」に相当する。
ｉｉ　甲１Ａ発明１の「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」」「１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「ｊＥＲ　ＹＬ−７４１０」」及び「３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ　ＥＨＯ」」はいずれも「カチオン重合性有機物質」であり、これらは「カチオン重合性有機物質混合物」を形成するといえるところ、当該「カチオン重合性有機物質混合物」１００重量部に対する「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」」及び「１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「ｊＥＲ　ＹＬ−７４１０」」の配合量は以下のとおり計算され、
＜ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」＞
　６３（重量部）＝［５０÷（５＋２５＋５０）］×１００
＜１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「ｊＥＲ　ＹＬ−７４１０」＞
　３１（重量部）＝［２５÷（５＋２５＋５０）］×１００
いずれもそれぞれ、本件発明１の「３０〜７０質量部」及び「１０〜４５質量部」の範囲に包含される。また、 甲１Ａ発明１の「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」」が主成分であることは明らかである。
ｉｉｉ　甲１Ａ発明１の「光カチオン重合開始剤としての「ＲＰ２０７４」」は、本件発明１の「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」に相当し、甲１Ａ発明１の「光硬化性樹脂組成物」は、カチオン重合性有機物質を含むから、本件発明１の「カチオン重合性組成物」に相当する。
ｉｖ　条件１〜条件５の前段について
　甲１Ａ発明１は、脂環式エポキシ化合物を含まないから、条件１、２及び５を満たさない。
　また、甲１Ａ発明１は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含まないから、条件３を満たさない。
　さらに、甲１Ａ発明１は、上記ｉｉで述べたとおり、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の配合量が６３重量部であるから、条件４を満たさない。
　以上のとおりであるので、条件１〜条件５の後段について検討するまでもなく、甲１Ａ発明１は、条件１〜条件５の前段において本件発明１と相違し、そして、これらの相違点は実質的な相違点である。
ｖ　小括
　よって、本件発明１は、甲１Ａ発明１と同一ではない。
（ｂ）甲１Ａ発明２との対比、判断
ｉ　甲１Ａ発明２は、「３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ　ＥＨＯ」」を配合しない点、及び、「１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「ｊＥＲ　ＹＬ−７４１０」」の配合量を３０重量部とする点で、甲１Ａ発明１と相違する。
　これらを踏まえて甲１Ａ発明２と本件発明１とを対比する。
ｉｉ　甲１Ａ発明２では「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」」の５０重量部と、「１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「ｊＥＲ　ＹＬ−７４１０」」の３０重量部とが「カチオン重合性有機物質混合物」を形成するといえるところ、当該「カチオン重合性有機物質混合物」１００重量部に対する「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」」及び「１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「ｊＥＲ　ＹＬ−７４１０」」の配合量は以下のとおり計算され、
＜ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」＞
　６３（重量部）＝［５０÷（３０＋５０）］×１００ 
＜１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「ｊＥＲ　ＹＬ−７４１０」＞
　３８（重量部）＝［３０÷（３０＋５０）］×１００ 
いずれもそれぞれ、本件発明１の「３０〜７０質量部」及び「１０〜４５質量部」の範囲に包含される。また、 甲１Ａ発明１の「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」」が主成分であることは明らかである。
ｉｉｉ　条件１〜条件５の前段について
　甲１Ａ発明２は、脂環式エポキシ化合物を含まないから、条件１、２及び５を満たさない。
　また、甲１Ａ発明２は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含まないから、条件３を満たさない。
　さらに、甲１Ａ発明２は、上記ｉｉで述べたとおり、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の配合量が６３重量部であるから、条件４を満たさない。
　以上のとおりであるので、条件１〜条件５の後段について検討するまでもなく、甲１Ａ発明２は、条件１〜条件５の前段において本件発明１と相違し、そして、これらの相違点は実質的な相違点である。
ｉｖ　小括
　よって、本件発明１は、甲１Ａ発明２と同一ではない。
（ｃ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１Ａに記載された発明ではない。
ｂ　本件発明２〜４、６及び７
　本件発明２〜４、６及び７は、本件発明１を引用する発明であるから、上記ａで述べた理由と同じ理由により、甲１Ａに記載された発明ではない。
ｃ　本件発明８
（ａ）上記１（１）ア（イ）ｃで述べたように、本件発明８は、カチオン重合性組成物が、水分量が５質量％以下であることを特定し、また、「条件２」、「条件４」及び「条件５」を、それぞれ「条件２ＣＬ８」、「条件４ＣＬ８」及び「条件５ＣＬ８」とし、各条件の後段において、「（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。」を追加し、「（１−４）、（１−５）及び（１−６）から選ばれる少なくとも一つを満たす」とする発明である。しかしながら、条件１〜条件５ＣＬ８における前段は、本件発明１と同じである。
（ｂ）このように、本件発明８は、条件１〜条件５ＣＬ８における前段が本件発明１と同じであるから、上記ａで述べた理由と同じ理由により、本件発明８は、甲１Ａに記載された発明ではない。
ｄ　本件発明９
（ａ）本件発明９が、本件発明１〜７のいずれか一に記載のカチオン重合性組成物を引用する場合 
　甲１Ａに記載された発明は、上記ａ及びｂで述べたとおり、本件発明１〜４、６及び７のカチオン重合性組成物と同一ではない。
　したがって、本件発明９は、甲１Ａに記載された発明ではない。
（ｂ）本件発明９が、「カチオン重合性組成物Ａ」からなる接着剤である場合
　まず、甲１Ａに記載された発明が、カチオン重合性組成物Ａと同一か否かを検討する。
ｉ　上記ａ（ａ）ｉ〜ｉｉｉ並びに（ｂ）ｉ及びｉｉで述べたように、甲１Ａ発明１及び２は、本件発明９の「カチオン重合性組成物Ａ」のうち、「（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であ」るという特定を満たす。
ｉｉ　条件Ａ１〜Ａ６の前段について
　甲１Ａ発明１又は甲１Ａ発明２のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の配合量は、上記ａ（ａ）ｉｉ又は（ｂ）ｉｉで述べたように、両者とも６３重量部であるから、条件Ａ１及び条件Ａ５を満たさない。
　また、甲１Ａ発明１及び甲１Ａ発明２は、両者とも脂環式エポキシ化合物を含まないから、条件Ａ２〜条件Ａ４及び条件Ａ６を満たさない。
　したがって、条件Ａ１〜条件Ａ６の後段について検討するまでもなく、本件発明９は、甲１Ａに記載された発明ではない。
ｅ　本件発明１０
　本件発明１０は、本件発明８を引用する発明であり、本件発明８が甲１Ａに記載された発明でないことは、上記ｃで述べたとおりであるから、本件発明１０は、甲１Ａに記載された発明ではない。
ｆ　まとめ
　本件発明１〜４、６〜１０は、甲１Ａに記載された発明ではない。
（イ）甲３Ａを主引用例とした場合 
ａ　本件発明１
（ａ）甲３Ａ発明の「フェノールノボラック系エポキシ樹脂」及び「ビスフェノールＡジグリシジルエーテル」はいずれも本件発明１の「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」に相当し、「ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート」は本件発明１の「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）」に相当し、「トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル」は本件発明１の「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」に相当する。
（ｂ）甲３Ａ発明の「フェノールノボラック系エポキシ樹脂」、「ビスフェノールＡジグリシジルエーテル」、「ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート」及び「トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル」はいずれも本件発明１の「カチオン重合性有機物質」であり、これらは「カチオン重合性有機物質混合物」を形成するといえるところ、当該「カチオン重合性有機物質混合物」１００質量部に対する各エポキシ成分の配合量は以下のとおり計算され、
＜フェノールノボラック系エポキシ樹脂及びビスフェエノールＡジグリシジルエーテル＞ 
　６５質量部＝［（５０＋１５）÷（５０＋１５＋１５＋２０）］×１００ 
＜ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート＞
　１５質量部＝［１５÷（５０＋１５＋１５＋２０）］×１００ 
＜トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル＞
　２０質量部＝［２０÷（５０＋１５＋１５＋２０）］×１００ 
いずれもそれぞれ、本件発明１の「３０〜７０質量部」、「０〜４５質量部」及び「１０〜４５質量部」の範囲に包含される。また、甲３Ａ発明の「フェノールノボラック系エポキシ樹脂」及び「ビスフェノールＡジグリシジルエーテル」が主成分であることは明らかである。
（ｃ）条件１〜条件５の前段について
　甲３Ａ発明は、上記（ｂ）で述べたとおり、フェノールノボラック系エポキシ樹脂及びビスフェエノールＡジグリシジルエーテルの配合量が６５質量部であるから、条件１、条件２及び条件４を満たさない。
　また、甲３Ａ発明は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含まないから、条件３を満たさない。
　さらに、甲３Ａ発明は、脂肪族エポキシ化合物としてトリメチロールプロパントリグリシジルエーテルが配合され、これは、３官能の脂肪族エポキシ化合物であるから、条件５を満たさない。
　以上のとおりであるので、条件１〜条件５の後段について検討するまでもなく、甲３Ａ発明は、条件１〜条件５の前段において本件発明１と相違し、そして、これらの相違点は実質的な相違点である。
（ｄ）小括
　よって、本件発明１は、甲３Ａ発明と同一ではない。
ｂ　本件発明２〜５及び７
　本件発明２〜５及び７は、本件発明１を引用する発明であるから、上記ａで述べた理由と同じ理由により、甲３Ａに記載された発明ではない。
ｃ　本件発明８
（ａ）上記１（１）ア（イ）ｃで述べたとおり、本件発明８と本件発明１とを対比すると、本件発明８の条件１〜条件５ＣＬ８における前段は、本件発明１と同じである。
（ｂ）そうすると、本件発明８は、上記ａ（ｃ）で述べた理由と同じ理由により、甲３Ａに記載された発明ではない。
ｄ　まとめ
　本件発明１〜５、７及び８は、甲３Ａに記載された発明ではない。
（ウ）甲１Ｂを主引用例とした場合 
ａ　本件発明１
（ａ）甲１Ｂ発明１との対比、判断
ｉ　甲１Ｂ発明１の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　８５０ＣＲＰ」」及び「式（１）で表される化合物である「デナコールＥＸ−２１２−Ｌ」」は、それぞれ、本件発明１の「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」及び「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」に相当する。
ｉｉ　甲１Ｂ発明１の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　８５０ＣＲＰ」」及び「式（１）で表される化合物である「デナコールＥＸ−２１２−Ｌ」」はいずれも「カチオン重合性有機物質」であり、これらは「カチオン重合性有機物質混合物」を形成するといえるところ、当該「カチオン重合性有機物質混合物」１００重量部に対する「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　８５０ＣＲＰ」」及び「式（１）で表される化合物である「デナコールＥＸ−２１２−Ｌ」」の含有量はそれぞれ、７０重量部、３０重量部で、いずれもそれぞれ、本件発明１の「３０〜７０質量部」、「１０〜４５質量部」の範囲に包含される。また、甲１Ｂ発明１の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　８５０ＣＲＰ」」が主成分であることは明らかである。
ｉｉｉ　甲１Ｂ発明１の「スルフォニウム塩系光カチオン開始剤「ＳＰ１５０」」は、本件発明１の「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」に相当し、甲１Ｂ発明１の「カチオン光硬化性液晶パネルシール剤」は、本件発明１の「カチオン重合性組成物」に相当する。
ｉｖ　条件１〜条件５の前段について
　甲１Ｂ発明１は、脂環式エポキシ化合物を含まないから、条件１、２及び５を満たさない。
　また、甲１Ｂ発明１は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含まないから、条件３を満たさない。
　さらに、甲１Ｂ発明１は、上記ｉｉで述べたとおり、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　８５０ＣＲＰ」の配合量が７０重量部であるから、条件４を満たさない。
　以上のとおりであるので、条件１〜条件５の後段について検討するまでもなく、甲１Ｂ発明１は、条件１〜条件５の前段において本件発明１と相違し、そして、これらの相違点は実質的な相違点である。
ｖ　小括
　よって、本件発明１は、甲１Ｂ発明１と同一ではない。
（ｂ）甲１Ｂ発明２との対比、判断
ｉ　甲１Ｂ発明２の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　１０５０」」、「式（２）で表される化合物である「ＥＰＩＣＬＯＮ　７２５」」及び「式（３）で表される化合物である「デナコールＥＸ２１６−Ｌ」」は、それぞれ、本件発明１の「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」、「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」及び「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）」に相当する。
ｉｉ　甲１Ｂ発明２の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　１０５０」」、「式（２）で表される化合物である「ＥＰＩＣＬＯＮ　７２５」」及び「式（３）で表される化合物である「デナコールＥＸ２１６−Ｌ」」はいずれも「カチオン重合性有機物質」であり、これらは「カチオン重合性有機物質混合物」を形成するといえるところ、当該「カチオン重合性有機物質混合物」１００重量部に対する「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　１０５０」」、「式（２）で表される化合物である「ＥＰＩＣＬＯＮ　７２５」」及び「式（３）で表される化合物である「デナコールＥＸ２１６−Ｌ」」の配合量は、それぞれ、４０重量部、２０重量部及び４０重量部で、いずれもそれぞれ、本件発明１の「３０〜７０質量部」、「１０〜４５質量部」及び「０〜４５質量部」の範囲に包含される。また、甲１Ｂ発明１の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　８５０ＣＲＰ」」が一番多い成分であるから主成分である。
ｉｉｉ 　甲１Ｂ発明２の「スルフォニウム塩系光カチオン開始剤「ＳＰ１５０」」は、本件発明１の「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」に相当し、甲１Ｂ発明２の「カチオン光硬化性液晶パネルシール剤」は、本件発明１の「カチオン重合性組成物」に相当する。
ｉｖ　条件１〜条件５の前段について
　甲１Ｂ発明２は、上記ｉｉで述べたとおり、脂環式エポキシ化合物を４０重量％含むから、条件１を満たさない。
　また、甲１Ｂ発明２は、「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）」に対応する化合物が「式（３）で表される化合物である「デナコールＥＸ２１６−Ｌ」」であり、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物ではないから、条件２及び５を満たさない。
　さらに、甲１Ｂ発明２は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含まず、及びビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方も含まないから、条件３及び４を満たさない。
　以上のとおりであるので、条件１〜条件５の後段について検討するまでもなく、甲１Ｂ発明２は、条件１〜条件５の前段において本件発明１と相違し、そして、これらの相違点は実質的な相違点である。
ｖ　小括
　よって、本件発明１は、甲１Ｂ発明２と同一ではない。
（ｃ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１Ｂに記載された発明ではない。
ｂ　本件発明２、４及び５
　本件発明２、４及び５は、本件発明１を引用する発明であるから、上記ａで述べた理由と同じ理由により、甲１Ｂに記載された発明ではない。
ｃ　本件発明６及び７
（ａ）本件発明６は、本件発明１、２、４及び５を引用する発明であるから、甲１Ｂに記載された発明と対比すると、上記ａ（ａ）ｉｖ及び（ｂ）ｉｖで述べた相違点があるが、甲１Ｂには、上記相違点を動機付ける記載はない。
　そうすると、本件発明６は、当業者が容易に想到できたものということはできない。
（ｂ）本件発明７は、本件発明１、２、４〜６を引用する発明であるから、甲１Ｂに記載された発明と対比すると、上記ａ（ａ）ｉｖ及び（ｂ）ｉｖで述べた相違点がある。そして、上記（ａ）で述べたとおり、これらの相違点を動機付ける記載はない。　
　そうすると、本件発明７は、甲１Ｂに記載された発明ではなく、また、当業者が容易に想到できたものということはできない。
ｄ　本件発明８
（ａ）上記１（１）ア（イ）ｃで述べたとおり、本件発明８と本件発明１とを対比すると、本件発明８の条件１〜条件５ＣＬ８における前段は、本件発明１と同じである。
（ｂ）そうすると、本件発明８は、条件１〜条件５ＣＬ８における前段が本件発明１と同じであるから、上記ａ（ｃ）で述べた理由と同じ理由により、本件発明８は、甲１Ｂに記載された発明ではない。
（ｃ）また、上記ｃで述べたとおり、当業者が容易に想到できたものということはできない。
ｅ　本件発明９
（ａ）本件発明９が、本件発明１、２、４〜７のいずれか一に記載のカチオン重合性組成物を引用する場合 
　甲１Ｂに記載された発明は、上記ａ及びｂで述べたとおり、本件発明１〜５及び７のカチオン重合性組成物と同一ではない。
　したがって、本件発明９は、甲１Ｂに記載された発明ではない。また、上記ｃで述べたとおり、当業者が容易に想到できたものということはできない。
（ｂ）本件発明９が、「カチオン重合性組成物Ａ」からなる接着剤である場合
　まず、甲１Ｂに記載された発明が、カチオン重合性組成物Ａと同一か否かを検討する。
ｉ　上記ａ（ａ）ｉ〜ｉｉｉ並びに（ｂ）ｉ〜ｉｉｉで述べたように、甲１Ｂ発明１及び２は、本件発明９の「カチオン重合性組成物Ａ」のうち、「（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であ」るという特定を満たす。
ｉｉ　条件Ａ１〜Ａ６の前段について
（ｉ）甲１Ｂ発明１との対比
　甲１Ｂ発明１は、上記ａ（ａ）ｉｉで述べたとおり、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　８５０ＣＲＰ」の配合量が７０重量部であるから、条件Ａ１及びＡ５を満たさない。
　また、甲１Ｂ発明１は、脂環式エポキシ化合物を含まないから、条件Ａ２〜Ａ４及びＡ６を満たさない。
（ｉｉ）甲１Ｂ発明２との対比
　甲１Ｂ発明２は、芳香族エポキシ化合物として「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　１０５０」」が配合されているところ、甲８Ｂの段落【００９５】には、このエポキシ樹脂のエポキシ当量は４７５ｇ／当量と記載されているから、条件Ａ１を満たさない。
　また、甲１Ｂ発明２は、上記ａ（ｂ）ｉｉで述べたように、脂環式エポキシ化合物を４０重量％含むから、条件Ａ２を満たさない。
　さらに、甲１Ｂ発明２は、「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）」に対応する化合物が「式（３）で表される化合物である「デナコールＥＸ２１６−Ｌ」」であり、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物ではないから、条件Ａ３を満たさない。
　加えて、甲１Ｂ発明２は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含まず、及びビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方も含まないから、条件Ａ４を満たさない。
　そして、甲１Ｂ発明２は、液晶パネルシール剤であり、互いに対向する基板の何れか一方に枠状のシールを形成するために用いられているから、条件Ａ５及びＡ６を満たさない。
（ｉｉｉ）小括
　以上のとおりであるので、条件Ａ１〜条件Ａ６の後段について検討するまでもなく、甲１Ｂ発明１及び２は、条件Ａ１〜条件Ａ６の前段において本件発明９と相違し、そして、これらの相違点は実質的な相違点である。
（ｉｖ）容易性について
　そして、甲１Ｂには、上記相違点を動機付ける記載はない。
　そうすると、本件発明９は、当業者が容易に想到できたものということはできない。
ｆ　本件発明１０
　本件発明１０は、本件発明８を引用する発明であり、本件発明８が甲１Ｂに記載された発明でないこと及び甲１Ｂに記載された発明から当業者が容易に想到できたものではないことは、上記ｄで述べたとおりであるから、本件発明１０は、甲１Ｂに記載された発明ではなく、また、当業者が容易に想到できたものということはできない。
ｇ　まとめ
　本件発明１、２、４〜１０は、甲１Ｂに記載された発明ではない。
（エ）甲３Ｂを主引用例とした場合 
ａ　本件発明１
（ａ）甲３Ｂ発明の「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「エピクロンＥＸＡ−８３５ＬＶ」」及び「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「エピクロン２０５０」」はいずれも本件発明１の「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」に相当し、甲３Ｂ発明の「ポリグリセロールポリグリシジルエーテル「デナコールＥＸ−５１２」」は本件発明１の「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」に相当する。
（ｂ）甲３Ｂ発明の「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「エピクロンＥＸＡ−８３５ＬＶ」」、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「エピクロン２０５０」」及び「ポリグリセロールポリグリシジルエーテル「デナコールＥＸ−５１２」」はいずれも「カチオン重合性有機物質」であり、これらは「カチオン重合性有機物質混合物」を形成するといえるところ、当該「カチオン重合性有機物質混合物」１００質量部に対する、「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「エピクロンＥＸＡ−８３５ＬＶ」」及び「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「エピクロン２０５０」」の含有量、並びに「ポリグリセロールポリグリシジルエーテル「デナコールＥＸ−５１２」」の含有量は、以下のとおり計算され、
＜ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「エピクロンＥＸＡ−８３５ＬＶ」及びビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「エピクロン２０５０」＞
　６７質量部＝［（８０＋２０）÷（８０＋２０＋５０）］×１００ 
＜ポリグリセロールポリグリシジルエーテル「デナコールＥＸ−５１２」＞ 
　３３質量部＝［５０÷（８０＋２０＋５０）］×１００ 
いずれもそれぞれ、本件発明１の「３０〜７０質量部」「１０〜４５質量部」の範囲に包含される。また、甲３Ｂ発明のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「エピクロンＥＸＡ−８３５ＬＶ」及びビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「エピクロン２０５０」が主成分であることは明らかである。
（ｃ）条件１〜条件５の前段について
　甲３Ｂ発明は、脂環式エポキシ化合物を含まないから、条件１、２及び５を満たさない。
　また、甲３Ｂ発明は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含まないから、条件３を満たさない。
　さらに、甲３Ｂ発明は、上記（ｂ）で述べたとおり、芳香族エポキシ化合物に相当する樹脂の含有量が６７重量部であるから、条件４を満たさない。
　以上のとおりであるので、条件１〜条件５の後段について検討するまでもなく、甲３Ｂ発明は、条件１〜条件５の前段において本件発明１と相違し、そして、これらの相違点は実質的な相違点である。
（ｄ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３Ｂに記載された発明ではない。
ｂ　本件発明２〜７
　本件発明２〜７は、本件発明１を引用する発明であるから、上記ａで述べた理由と同じ理由により、甲３Ｂに記載された発明ではない。
ｃ　本件発明８
（ａ）上記１（１）ア（イ）ｃで述べたとおり、本件発明８と本件発明１とを対比すると、本件発明８の条件１〜条件５ＣＬ８における前段は、本件発明１と同じである。
（ｂ）そうすると、本件発明８は、上記ａ（ｃ）で述べた理由と同じ理由により、甲３Ｂに記載された発明ではない。
ｄ　本件発明９
（ａ）本件発明９が、本件発明１〜７のいずれか一に記載のカチオン重合性組成物を引用する場合 
　甲３Ｂに記載された発明は、上記ａ及びｂで述べたとおり、本件発明１〜７のカチオン重合性組成物と同一ではない。
　したがって、本件発明９は、甲３Ｂに記載された発明ではない。
（ｂ）本件発明９が、「カチオン重合性組成物Ａ」からなる接着剤である場合
　まず、甲３Ｂに記載された発明が、カチオン重合性組成物Ａと同一か否かを検討する。
ｉ　上記ａ（ａ）及び（ｂ）で述べたように、甲３Ｂ発明は、本件発明９の「カチオン重合性組成物Ａ」のうち、「（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であ」るという特定を満たす。
ｉｉ　条件Ａ１〜Ａ６の前段について
　甲３Ｂ発明は、上記ａ（ｂ）で述べたとおり、芳香族エポキシ化合物に相当する樹脂の含有量が６７重量部であるから、条件Ａ１及びＡ５を満たさない。
　また、甲３Ｂ発明は、脂環式エポキシ化合物を含まないから、条件Ａ１〜Ａ４及びＡ６を満たさない。
　以上のとおりであるので、条件Ａ１〜条件Ａ６の後段について検討するまでもなく、甲３Ｂ発明は、条件Ａ１〜条件Ａ６の前段において本件発明９と相違し、そして、これらの相違点は実質的な相違点である。
ｅ　本件発明１０
　本件発明１０は、本件発明８を引用する発明であり、本件発明８が甲３Ｂに記載された発明でないことは、上記ｃで述べたとおりであるから、本件発明１０は、甲３Ｂに記載された発明ではない。
ｆ　まとめ
　本件発明１〜１０は、甲３Ｂに記載された発明ではない。
（オ）甲４Ｂを主引用例とした場合 
ａ　本件発明１
（ａ）甲４Ｂ発明の「ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル樹脂「アラルダイトＡＥＲ−２６０」」は本件発明１の「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」に相当し、甲４Ｂ発明の「グリセロールポリグリシジルエーテル「デナコールＥＸ−３１４」」は本件発明１の「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」に相当する。
（ｂ）甲４Ｂ発明の「ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル樹脂「アラルダイトＡＥＲ−２６０」」及び「グリセロールポリグリシジルエーテル「デナコールＥＸ−３１４」」はいずれも「カチオン重合性有機物質」であり、これらは「カチオン重合性有機物質混合物」を形成するといえるところ、当該「カチオン重合性有機物質混合物」１００重量部に対する、「ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル樹脂「アラルダイトＡＥＲ−２６０」」及び「グリセロールポリグリシジルエーテル「デナコールＥＸ−３１４」」の配合量は、以下のとおり計算され、
＜ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル樹脂「アラルダイトＡＥＲ−２６０」＞ 
　６０重量部＝［５８．４÷（５８．４＋３９．０）］×１００ 
＜グリセロールポリグリシジルエーテル「デナコールＥＸ−３１４」＞ 
　４０重量部＝［３９．０÷（５８．４＋３９．０）］×１００ 
いずれもそれぞれ、本件発明１の「３０〜７０質量部」及び「１０〜４５質量部」の範囲に包含される。また、甲４Ｂ発明のビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル樹脂「アラルダイトＡＥＲ−２６０」が主成分であることは明らかである。　
（ｃ）甲４Ｂ発明の「カチオン系熱・光重合開始剤「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」（一般式ＩＩＩ）」及び「カチオン系光重合開始剤［ＤＡＩＣＡＴ−１１］」は、いずれも本件発明１の「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」に相当し、甲４Ｂ発明の組成物は、カチオン重合性有機物質を含むから、カチオン重合性組成物であるといえる。
（ｄ）条件１〜条件５の前段について
　甲４Ｂ発明は、脂環式エポキシ化合物を含まないから、条件１、２及び５を満たさない。
　また、甲４Ｂ発明は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含まず、及びビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方も含まないから、条件３及び４を満たさない。
　以上のとおりであるので、条件１〜条件５の後段について検討するまでもなく、甲４Ｂ発明は、条件１〜条件５の前段において本件発明１と相違し、そして、これらの相違点は実質的な相違点である。
（ｅ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３Ｂに記載された発明ではない。
ｂ　本件発明２〜５及び７
　本件発明２〜５及び７は、本件発明１を引用する発明であるから、上記ａで述べた理由と同じ理由により、甲４Ｂに記載された発明ではない。
ｃ　本件発明８
（ａ）上記１（１）ア（イ）ｃで述べたとおり、本件発明８と本件発明１とを対比すると、本件発明８の条件１〜条件５ＣＬ８における前段は、本件発明１と同じである。
（ｂ）そうすると、本件発明８は、条件１〜条件５ＣＬ８における前段が本件発明１と同じであるから、上記ａ（ｃ）で述べた理由と同じ理由により、本件発明８は、甲４Ｂに記載された発明ではない。
ｄ　まとめ
　本件発明１〜５、７及び８は、甲４Ｂに記載された発明ではない。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由１−１及び１−２によっては、本件発明１〜１０を取り消すことはできない。
（２）取消理由１−３
　取消理由１−３は、概略、特許請求の範囲の請求項６及びそれに関係する発明の詳細な説明の記載をみる限り、「（１Ｄ）」が「（１Ａ）」にも該当するものであるときには、当該「（１Ｄ）」の配合量を「（１Ａ）」の配合量に含めるものと認められるが、「（１Ｄ）」が、「（１Ｂ）」又は「（１Ｃ）」にも該当するものであるときには、「（１Ｄ）」の配合量を、「（１Ｂ）」又は「（１Ｃ）」の配合量に含めるのか否か、判然としないから、請求項６の記載では、同項に係る発明は明確でない、というものである。
　この点については、令和１年１１月２９日に提出された訂正請求書により、請求項１に、上記不明確とした点を明確にする「但し」以降の記載（詳細は省略する。）がなされる訂正が求められ、上記第２で述べたとおり訂正が認められた。
　よって、取消理由１−３は解消されたことは明らかである。
（３）申立人Ｂの主張
　申立人Ｂは、令和２年１月２４日に提出した意見書において、本件発明１と甲３Ａ発明、甲１Ｂ発明２又は甲４Ｂ発明２との対比における相違点、並びに、本件発明９と甲３Ａ発明、甲１Ｂ発明２、甲４Ｂ発明２、甲１Ｂ発明２又は甲４Ｂ発明との対比における相違点を、それぞれ、本件発明１で特定する事項とすることについて、概略、阻害事由が存在しないから、当業者が容易に想到でき、また、顕著な効果もない旨の主張をする。
　しかしながら、阻害事由が存在しなければ、必ず動機付けられるとは直ちにはいえず、上記（１）で述べたように、本件発明１又は９と、各引用発明との相違点を本件発明で特定される事項とすることが動機付けられる記載や技術常識があるとはいえないから、効果について検討するまでもなく、いずれにしても申立人Ｂの主張は採用できない。
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人がした申立理由について
（１）申立人Ａ
ア　申立理由１Ａのうち同一性について
（ア）甲１Ａに記載された実施例３を引用発明とする主張
ａ　甲１Ａの実施例３に記載された発明
　甲１Ａの実施例３から、甲１Ａには、以下の発明が記載されていると認められる。
「カチオン重合性化合物としての、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ　ＥＨＯ」を３５重量部と、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「ｊＥＲ　ＹＬ−７４１０」を１５重量部と、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」を３５重量部と、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、「ｊＥＲ  ＹＸ−８０４０」）１５重量部と、光カチオン重合開始剤としての「ＲＰ２０７４」を１重量部と、シランカップリング剤を１重量部と、増感剤を０．１重量部とを含む、光硬化性樹脂組成物。」（以下、「甲１Ａ発明３」という。）
ｂ　対比、判断
（ａ）本件発明１
ｉ　甲１Ａ発明３の「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」」及び「１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「ｊＥＲ　ＹＬ−７４１０」」は、それぞれ、本件発明１のカチオン重合性有機物質のうちの「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」及び「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」に相当する。
　
ｉｉ　芳香族エポキシ化合物（１Ａ）である「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」」の配合量は３５重量部であるところ、エポキシ以外のカチオン重合性有機物質であるといえる３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ　ＥＨＯ」の配合割量も３５重量部であり、そうすると、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）である「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ　４００４Ｐ」」がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量より多いものではない。
　そうすると、甲１Ａ発明３は、本件発明１の「但し」の１段落目で特定される主成分には相当しない。
　したがって、甲１Ａ発明３は、本件発明１と同じではない。
（ｂ）本件発明２〜４、６、７及び９
　本件発明２〜４、６及び７は、本件発明１を引用する発明であり、上記で述べた理由と同じ理由により甲１Ａ発明３と同一ではない。
　また、本件発明９は、本件発明１と同じ「但し」以下の特定がされているから、上記で述べた理由と同じ理由により甲１Ａ発明３と同一ではない。
イ　申立理由１Ａのうち容易性について
　申立人Ａは、甲１に記載を参酌すれば、甲１Ａ発明１〜３において、各成分の種類や配合量を、適宜、変更して選択することは当業者が容易に相当することができるものであると主張する。
　そこで、この点について検討する。
（ア）本件発明１〜４、６、７及び９
ａ　甲１Ａ発明１及び２との相違点における判断
　上記２（１）ア（ア）で示したように、甲１Ａ発明１及び２は、それぞれ比較例３及び４であり、比較例は実施例等で具体化される発明の効果等を説明するための具体例であることからすると、特段の事情がない限り、その相違点を本件発明１で特定した事項とする動機付けがあるとはいえない。
ｂ　甲１Ａ発明３との相違点における判断
　甲１Ａの特許請求の範囲の請求項１には、「カチオン重合性化合物と光カチオン重合開始剤とを含有するタッチパネル用光硬化性樹脂組成物であって、前記カチオン重合性化合物は、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、及び、炭素数が４〜６のアルキル鎖を有する２官能以上のエポキシ樹脂を含有し、前記カチオン重合性化合物全体における前記３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンの含有量が３０重量％以上であることを特徴とするタッチパネル用光硬化性樹脂組成物。」が記載され、発明の詳細な説明の段落【０００６】をみると、高い誘電率を有し、基材との接着性及び硬化物の透明性に優れる光硬化性樹脂組成物を提供することを目的とするものといえる。
　また、同【００１７】には、芳香族環を有するエポキシ樹脂をその他のカチオン重合性化合物として含有してもよいことは記載されているが、その配合割合については明示されていない。
　そうすると、いくら当業者であっても、甲１Ａ発明３において、上記ア（ア）ｂ（ａ）ｉｉで示した相違点を本件発明１で特定した事項とする動機付けはあるとはいえない。
ｃ　小括
　したがって、本件発明１〜４、６、７及び９は、甲１Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に相当することができたということはできない。
（イ）本件発明８
ａ　上記２（１）イ（ア）ｃ（ａ）で述べたとおり、本件発明８と本件発明１とを対比すると、本件発明８の条件１〜条件５ＣＬ８における前段までは、本件発明１と同じである。
ｂ　甲１Ａ発明１及び２との相違点における判断
　本件発明８は、条件１〜条件５ＣＬ８における前段までが本件発明１と同じであるから、本件発明８と甲１Ａ発明１及び２に記載された発明と対比すると、上記２（１）イ（ア）ａ（ａ）ｉｖ及び（ｂ）ｉｉｉで示した点で相違する。
　この相違点については、甲６Ａ及び甲７Ａの記載によらず、上記（ア）ａで述べた理由により、その相違点を本件発明１で特定した事項とする動機付けがあるとはいえない。
ｃ　甲１Ａ発明３との相違点における判断
　この相違点については、甲６Ａ及び甲７Ａの記載によらず、上記（ア）ｂで述べた理由により、その相違点を本件発明１で特定した事項とする動機付けがあるとはいえない。
ｄ　小括
　したがって、本件発明８は、甲１Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に相当することができたということはできない。
ウ　申立理由２Ａのうち容易性について
（ア）本件発明１
　本件発明１と甲３Ａ発明とを対比すると、上記２（１）イ（イ）ａ（ｃ）で示した点で相違する。
　この相違点について検討すると、上記２（１）ア（イ）で示したように、甲３Ａ発明は、比較例２であり、比較例は実施例等で具体化される発明の効果等を説明するための具体例であることからすると、特段の事情がない限り、その相違点を本件発明１で特定した事項とする動機付けがあるとはいえない。
（イ）本件発明２〜５、７〜９
　これらの相違点については、甲６Ａ及び甲７Ａの記載によらず、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、容易ではない。
エ　申立理由３Ａ
（ア）甲５Ａの記載及び甲５Ａに記載された発明
　甲５Ａには、以下の記載がある。
（ア−５Ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  エポキシ当量が少なくとも２００である脂肪族エポキシ化合物（Ａ）、エポキシ当量が２００未満である脂肪族エポキシ化合物（Ｂ）、芳香族または脂肪族の環状エポキシ化合物（Ｃ）および光カチオン重合開始剤（Ｄ）とを含有する紫外線硬化型組成物。
【請求項２】  前記エポキシ化合物（Ａ）が、紫外線硬化型組成物に対して、５〜５０質量％である請求項１記載の紫外線硬化型組成物。
【請求項３】  ２枚の光ディスク基板を接着剤を用いて貼り合わせた貼り合わせ型光ディスクにおいて、前記接着剤が、前記請求項１または請求項２に記載の紫外線硬化型組成物からなることを特徴とする貼り合わせ型光ディスク。」
（イ−５Ａ）「【００２０】
【実施例】次に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
＜実施例１、２および比較例１〜４＞
（１）紫外線硬化型組成物の調製
表１に示した組成により、実施例および比較例の各紫外線硬化型組成物を調製した。
・・・
【００２３】
【表１】表１．実施例と比較例の組成および評価結果　
【００２４】表１中の略号は、以下の化合物を示す。
Ａ１：ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル  ＳＲ−４ＰＧ（阪本薬品工業社製）エポキシ当量３０８
Ａ２：トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル  ＳＲ−ＴＰＧ（阪本薬品工業社製）エポキシ当量２０６
Ｂ１：ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル  ＳＲ−ＮＰＧ（阪本薬品工業社製）エポキシ当量１４５
Ｂ２：１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル  ＳＲ−１６ＨＬ（阪本薬品工業社製）エポキシ当量１２４
Ｃ１：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂  エピクロン１０５０（大日本インキ化学工業社製）エポキシ当量４７７
Ｃ２：プロピレンオキサイド変性のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂  ＥＸ−２５０（ナガセケムテックス社製）エポキシ当量３１１
Ｃ３：水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂  ＥＸＡ−７０１５（大日本インキ化学工業社製）エポキシ当量２１２
Ｄ１：フォトイニシエイター２０７４（ローディア社製）
Ｅ１：イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）
Ｅ２：アエロジルＲ９７２（日本アエロジル社製）
Ｅ３：アデカスタブＡＯ−８０（旭電化社製）
Ｅ４：ＩＸＥ６００（東亜合成社製）」
　記載事項（イ−５Ａ）（特に実施例１及び２）から、甲５Ａには、以下の発明が記載されていると認められる。
「脂肪族エポキシ化合物（Ａ）として、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル  ＳＲ−４ＰＧ（阪本薬品工業社製）エポキシ当量３０８を２０重量部、脂肪族エポキシ化合物（Ｂ）として、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル  ＳＲ−ＮＰＧ（阪本薬品工業社製）エポキシ当量１４５を３０重量部、環状エポキシ化合物（Ｃ）として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂  エピクロン１０５０（大日本インキ化学工業社製）エポキシ当量４７７を５０重量部、光カチオン重合開始剤（Ｄ）として、フォトイニシエイター２０７４（ローディア社製）を１重量部、光ラジカル発生剤として、イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）を０．５重量部、シリカ微粉として、アエロジルＲ９７２（日本アエロジル社製）を３重量部、及び、安定剤として、アデカスタブＡＯ−８０（旭電化社製）を０．５重量部からなる紫外線硬化型組成物」（以下「甲５Ａ発明１」という。）
「脂肪族エポキシ化合物（Ａ）として、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル  ＳＲ−ＴＰＧ（阪本薬品工業社製）エポキシ当量２０６を２０重量部、脂肪族エポキシ化合物（Ｂ）として、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル  ＳＲ−ＮＰＧ（阪本薬品工業社製）エポキシ当量１４５を３０重量部、環状エポキシ化合物（Ｃ）として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂  エピクロン１０５０（大日本インキ化学工業社製）エポキシ当量４７７を５０重量部、光カチオン重合開始剤（Ｄ）として、フォトイニシエイター２０７４（ローディア社製）を１重量部、シリカ微粉として、アエロジルＲ９７２（日本アエロジル社製）を３重量部、及び、安定剤として、アデカスタブＡＯ−８０（旭電化社製）を０．５重量部からなる紫外線硬化型組成物」（以下「甲５Ａ発明２」という。）
（イ）対比、判断
ａ　本件発明１
（ａ）甲５Ａ発明１との対比
ｉ　甲５Ａ発明１のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂  エピクロン１０５０（大日本インキ化学工業社製）エポキシ当量４７７は、本件発明１の芳香族エポキシ化合物（１Ａ）に相当し、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル  ＳＲ−４ＰＧ（阪本薬品工業社製）エポキシ当量３０８、及び、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル  ＳＲ−ＮＰＧ（阪本薬品工業社製）エポキシ当量１４５は、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）に相当する。
ｉｉ　甲５Ａ発明１における脂肪族エポキシ化合物の配合量は、以下のとおり計算され
　５０（重量部）＝［５０÷（２０＋３０＋５０）］×１００
これは、本件発明１の「１０〜４５重量部」と相違する。
（ｂ）甲５Ａ発明２との対比
ｉ　甲５Ａ発明２のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂  エピクロン１０５０（大日本インキ化学工業社製）エポキシ当量４７７は、本件発明１の芳香族エポキシ化合物（１Ａ）に相当し、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル  ＳＲ−ＴＰＧ（阪本薬品工業社製）エポキシ当量２０６、及び、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル  ＳＲ−ＮＰＧ（阪本薬品工業社製）エポキシ当量１４５は、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）に相当する。
ｉｉ　甲５Ａ発明１における脂肪族エポキシ化合物の配合量は、以下のとおり計算され
　５０（重量部）＝［５０÷（２０＋３０＋５０）］×１００
これは、本件発明１の「１０〜４５重量部」と相違する。
（ｃ）相違点の判断
　上記で示した二つの相違点は同じであるから併せて検討する。
　甲５Ａの特許請求の範囲の請求項１には、「エポキシ当量が少なくとも２００である脂肪族エポキシ化合物（Ａ）、エポキシ当量が２００未満である脂肪族エポキシ化合物（Ｂ）、芳香族または脂肪族の環状エポキシ化合物（Ｃ）および光カチオン重合開始剤（Ｄ）とを含有する紫外線硬化型組成物。」が記載され、発明の詳細な説明の段落【０００６】をみると、光ディスク基板に対する接着性に優れた貼り合わせ用紫外線硬化型接着剤組成物の提供が発明の目的であるといえる。
　また、同【００１１】には、エポキシ化合物（Ａ）は、紫外線硬化型組成物１００重量部あたり、５〜５０重量部であることが好ましいこと、５重量部より少ないと、接着性および可撓性が不十分になり、５０重量部より多いと、硬化が非常に遅くなることが記載されているが、エポキシ化合物（Ｂ）及び芳香族または脂肪族の環状エポキシ化合物（Ｃ）については、その配合割合については記載がない。
　そうすると、いくら当業者であっても、甲５Ａ発明１又は２において、上記ｉで示したエポキシ化合物Ａ及びＢの合計量を１０〜４５重量部とする動機付けはあるとはいえない。
（ｄ）効果について
　そして、本件発明１は、硬化性、接着性及び耐水性に優れることが、実施例において、具体的なデータと共に記載されており（同【００５８】以降を参照。）、この効果は当業者の予測を超えるものであるといえる。
（ｅ）小括
　したがって、甲６Ａ及び甲７Ａの記載によらず、本件発明１は、甲５Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたということはできない。
ｂ　本件発明２〜９
　本件発明２〜９も、上記ａ（ａ）ｉｉで示した相違点を有するのであるから、甲６Ａ及び甲７Ａの記載によらず、同じ理由により当業者が容易に想到することができたということはできない。
オ　まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由通知において採用しなかった申立人Ａがした申立理由は理由がない。
（２）申立人Ｂ
ア　申立理由１Ｂのうち甲１Ｂに記載された発明との対比、判断について
　令和１年５月２８日付け取消理由通知では、請求項６に係る発明については取消理由を通知していなかったので、以下では、請求項６に係る発明についてのみ検討する。
（ア）本件発明６について
ａ　甲１Ｂ発明１及び２は、上記２（１）ア（ウ）で示したとおりの発明であり、以下に再掲する。
「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　８５０ＣＲＰ」７０重量部、式（１）で表される化合物である「デナコールＥＸ−２１２−Ｌ」３０重量部、スルフォニウム塩系光カチオン開始剤「ＳＰ１５０」２．５重量部、シラン系カップリング剤「ＫＢＭ４０３」５．０重量部、フィラー「ＲＹ−２００Ｓ」１０重量部を含む、カチオン光硬化性液晶パネルシール剤。」（式（１）は省略。以下、「甲１Ｂ発明１」という。）
「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ＥＰＩＣＬＯＮ　１０５０」４０重量部、式（２）で表される化合物である「ＥＰＩＣＬＯＮ　７２５」２０重量部、式（３）で表される化合物である「デナコールＥＸ２１６−Ｌ」４０重量部、スルフォニウム塩系光カチオン開始剤「ＳＰ１７０」２．５重量部、シラン系カップリング剤「ＫＢＭ４０３」５．０重量部、フィラー「ＲＹ−２００Ｓ」１０重量部を含む、カチオン光硬化性液晶パネルシール剤。」（式（２）及び（３）は省略。以下、「甲１Ｂ発明２」という。）
ｂ　対比、判断
　甲１Ｂ発明１及び２には、本件発明６で特定される「エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方」は配合されておらず、これは、実質的な相違点である。
　そうすると、本件発明６は、甲１Ｂ発明１又は２と同一ではない。
　よって、本件発明６は、甲１Ｂに記載された発明ではない。
　また、この相違点を本件発明６で特定される事項とする動機付けはない。
ｃ　まとめ
　よって、本件発明６は、甲１Ｂに記載された発明ではなく、また、当業者が容易に想到できたものでもない。
イ　申立理由１Ｂのうち甲２Ｂに記載された発明との対比、判断について
（ア）甲２Ｂの記載及び甲２Ｂに記載された発明
　甲２Ｂには、以下の記載がある。
（ア−２Ｂ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機樹脂成分を含む樹脂組成物であって、
該樹脂組成物は、可とう性を有する成分を含むことを特徴とする樹脂組成物。」
（イ−２Ｂ）「【発明を実施するための最良の形態】
【０１３４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
・・・
【０１４３】
合成例９（８２８ＥＬ／ＪＥＲ１００７／ＳｉＯ２（シリコーンオリゴマーＰＰＳＱ−Ｅ）／２０２１Ｐ＝６０／２０／１０／１０（ｗｔ％））
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＪＥＲ  ８２８ＥＬ、エポキシ当量１８７）２４０．０ｇとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＪＥＲ１００７、エポキシ当量１９９８）８０．０ｇとメチルエチルケトン１００．０ｇを均一になるように混合した。９０℃でエバポレーターを用いて溶媒の減圧留去を行った。収量３２２．６ｇであった。その後、８０℃でセロキサイド（ダイセル化学工業社製、２０２１Ｐ）４０．０ｇを混合し、シリコーンオリゴマー（小西化学工業社製、ＰＰＳＱ−Ｅ、数平均分子量８５０）４．０ｇを均一になるように混合した。収量４０２．６ｇ、粘度５０Ｐａ・ｓであった。（実施例６用樹脂組成物）
・・・
【０１４７】
合成例１３（８２８ＥＬ／ＪＥＲ１００７／ＳｉＯ２（シリコーンオリゴマーＰＰＳＱ−Ｅ）／２０２１Ｐ／ＹＬ−７２１７＝５７／１８／８／７／１０（ｗｔ％））
実施例６用樹脂組成物を９０ｇ、エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＬ−７２１７、エポキシ当量４３７、液状エポキシ樹脂（１０℃以上））を１０ｇをそれぞれ秤量し、５０℃で均一になるように混合した。収量１００ｇ、粘度３４Ｐａ・ｓであった。（実施例１０用樹脂組成物）
・・・
【０１４９】
（硬化用樹脂組成物の調製）
上記樹脂組成物に対して、離型剤としてステアリン酸を樹脂組成物１００部に対して１部となるように、８０℃で均一混合した。
５０℃に冷却後、カチオン系重合開始剤（三新化学工業社製、サンエイドＳＩ−８０Ｌ，固形分５０％）を樹脂組成物１００部に対して１部（固形分換算で０．５部）となるように添加し均一になるように混合した。
・・・
【０１５３】
上記合成例１〜１４で作成した樹脂組成物について、原材料とした樹脂等の含有量については、下記表１に示し、無機成分の含有量及び上記評価の結果等については下記表２に示している。
【０１５４】　
」
　記載事項（イ−２Ｂ）（特に実施例１０）から、甲２Ｂには、以下の発明が記載されていると認められる。
「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＪＥＲ  ８２８ＥＬ、エポキシ当量１８７）５７重量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＪＥＲ１００７、エポキシ当量１９９８）１８重量部、セロキサイド（ダイセル化学工業社製、２０２１Ｐ）７重量部、エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＬ−７２１７、エポキシ当量４３７、液状エポキシ樹脂（１０℃以上））１０重量部からなる樹脂組成物に対して、離型剤としてステアリン酸を樹脂組成物１００部に対して１部、カチオン系重合開始剤（三新化学工業社製、サンエイドＳＩ−８０Ｌ，固形分５０％）を樹脂組成物１００部に対して１部（固形分換算で０．５部）添加した樹脂組成物」（以下「甲２Ｂ発明」という。）
（イ）対比、判断
ａ　本件発明１
　甲２Ｂ発明のうち、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＪＥＲ  ８２８ＥＬ、エポキシ当量１８７）」及び「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＪＥＲ１００７、エポキシ当量１９９８）」は、本件発明１の芳香族エポキシ化合物（１Ａ）に相当し、セロキサイド（ダイセル化学工業社製、２０２１Ｐ）７重量部、エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＬ−７２１７、エポキシ当量４３７、液状エポキシ樹脂（１０℃以上））は、カチオン重合性化合物に相当するといえるところ、カチオン重合性組成物中の芳香族エポキシ化合物の配合量は、以下のとおり計算され、
８１．５重量部＝［（５７＋１８）÷（５７＋１８＋７＋１０）］×１００
これは、本件発明１の３０〜７０質量部と異なる。
　そうすると、甲９Ｂ及び甲１０Ｂについて検討するまでもなく、甲２Ｂ発明は、本件発明１と同一ではない。
　よって、本件発明１は、甲２Ｂに記載された発明ではない。
　また、この相違点を本件発明１で特定される事項とする動機付けはない。
（ウ）まとめ
　よって、本件発明１は、甲２Ｂに記載された発明ではなく、また、当業者が容易に想到できたものでもない。
ｂ　本件発明２〜１０
　本件発明２〜１０も、本件発明１と同様に、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であるという発明特定事項を有するから、上記ａで述べた理由と同じ理由により甲２Ｂ発明と同一ではなく、また、当業者が容易に想到できたものでもない。
ウ　申立理由１Ｂのうち甲３Ｂに記載された発明との対比、判断について
　令和１年５月２８日付け取消理由通知では、甲３Ｂに記載された発明のうち、実施例７、８及び１１に基づく発明については取消理由を通知していなかったので、以下では、これらの発明との対比、判断を述べる。
（ア）記載事項（ア−３Ｂ）（特に実施例７、８及び１１）から、甲３Ｂには以下の発明が記載されていると認める。
「フェノールノボラック型エポキシ樹脂「エピクロンＮ−７７０」を８０質量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「エピクロン２０５０」を２０質量部、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル「ＳＲ−４ＧＬ」を４０質量部、トリアリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート塩「ＣＰＩ−１００Ｐ」を１．５質量部含む組成物。」
（以下、「甲３Ｂ発明２」という。）
「フェノールノボラック型エポキシ樹脂「エピクロンＮ−７７０」を５０質量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「エピクロン２０５０」を５０質量部、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル「ＳＲ−４ＧＬ」を４０質量部、、トリアリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート塩「ＣＰＩ−１００Ｐ」を１．５質量部含む組成物。」
（以下、「甲３Ｂ発明３」という。）
「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「エピクロンＥＸＡ−８３５ＬＶ」を８０質量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「エピクロン２０５０」を２０質量部、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル「デナコールＥＸ−５２１」を４０質量部、トリアリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート塩「ＣＰＩ−１００Ｐ」を１．５質量部含む組成物。」
（以下、「甲３Ｂ発明４」という。）
（イ）対比、判断
ａ　本件発明１について
（ａ）甲３Ｂ発明２〜４の「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「エピクロンＥＸＡ−８３５ＬＶ」」、フェノールノボラック型エポキシ樹脂「エピクロンＮ−７７０」及び「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「エピクロン２０５０」」はいずれも本件発明１の「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」に相当し、甲３Ｂ発明２〜４のポリグリセロールポリグリシジルエーテル「ＳＲ−４ＧＬ」及びポリグリセロールポリグリシジルエーテル「デナコールＥＸ−５２１」は本件発明１の「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」に相当する。
（ｂ）甲３Ｂ発明２〜４のカチオン重合性組成物中の芳香族エポキシ化合物の配合量は、以下のとおり計算される。
ｉ　甲３Ｂ発明２
７１．４重量部＝［（８０＋２０）÷（８０＋２０＋４０）］×１００
　これは、本件発明１の３０〜７０質量部と異なる。
ｉｉ　甲３Ｂ発明３
７１．４重量部＝［（５０＋５０）÷（５０＋５０＋４０）］×１００
　これは、本件発明１の３０〜７０質量部と異なる。
ｉｉｉ　甲３Ｂ発明４
７１．４重量部＝［（８０＋２０）÷（８０＋２０＋４０）］×１００
　これは、本件発明１の３０〜７０質量部と異なる。
　そうすると、甲１４Ｂについて検討するまでもなく、甲３Ｂ発明２〜４は、本件発明１と同一ではない。
　よって、本件発明１は、甲３Ｂに記載された発明ではない。
　また、この相違点を本件発明１で特定される事項とする動機付けはない。
（ウ）まとめ
　よって、本件発明１は、甲３Ｂに記載された発明ではなく、また、当業者が容易に想到できたものでもない。
ｂ　本件発明２〜１０
　本件発明２〜１０も、本件発明１と同様に、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であるという発明特定事項を有するから、上記ａで述べた理由と同じ理由により甲３Ｂ発明と同一ではなく、また、当業者が容易に想到できたものでもない。
エ　申立理由２Ｂのうち本件発明９及び１０との対比、判断について
　令和１年５月２８日付け取消理由通知では、請求項９に係る発明については通知していなかったので、以下では、本件発明９及び１０（本件訂正により請求項９に係る発明が本件発明９及び１０に訂正された。）について、対比、判断を述べる。
（ア）本件発明９
　甲４Ｂ発明は、上記２（１）ア（オ）で示したとおりの発明であり、以下に再掲する。
「ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル樹脂「アラルダイトＡＥＲ−２６０」５８．４重量部、グリセロールポリグリシジルエーテル「デナコールＥＸ−３１４」３９．０重量部、カチオン系熱・光重合開始剤「サンエイドＳＩ−８０Ｌ］（一般式ＩＩＩ）２．１重量部、カチオン系光重合開始剤「ＤＡＩＣＡＴ−１１」０．５重量部を配合した樹脂組成物。」（一般式ＩＩＩは省略。以下、「甲４Ｂ発明」という。）
（イ）対比、判断
ａ　本件発明１と本件発明９とを対比すると、本件発明１がカチオン重合性組成物であるのに対して、本件発明９は接着剤であるので、まず、本件発明９が接着剤である点について甲４Ｂ発明と対比するが、甲４Ｂ発明では接着剤ではない点で本件発明９と相違する。
　以下にこの相違点が実質的な相違点であるかについて検討する。
ｂ　実質的な相違点であるかの検討（同一性について）
　甲４Ｂの特許請求の範囲の請求項１には、「可視光線を照射した際、樹脂内部にカチオンを発生させて樹脂の硬化を行い、その硬化反応熱により熱・光分解型硬化促進剤を分解させてカチオンを発生させる連鎖反応を伴い、樹脂組成中の反応熱エネルギー及びカチオンのエネルギーにより樹脂内にエネルギー線遮蔽物の存在の有無に関わらず連鎖硬化するようにした感光性樹脂組成物において、(a) 光カチオン重合開始剤０．１〜２．０重量部　(b) 熱・光分解型硬化促進剤０．９〜４．０重量部　(c) カチオン重合または架橋反応により高分子量化する化合物１種以上１００重量部を含有することを特徴とする上記感光性樹脂組成物」が記載され、発明の詳細な説明の従来の技術の項目において、情報記録分野や情報関連分野において用いられている光硬化性樹脂については、可視光線又は紫外線レーザ光を用いる光重合反応による硬化方法が盛んに検討されていること、可視光線等のエネルギー線は、樹脂を透過する過程での減衰や光吸収作用により、エネルギー線の到達する表層数μｍ〜数ｍｍ程度を硬化するのに限られるので、主に適用できる分野としてフォトレジスト、コーティング、塗料、接着剤が記載されている。しかしながら、接着剤の記載はこれだけであり、他に接着剤に関係する記載はない。
　そうすると、甲４Ｂの感光性樹脂組成物の具体例である実施例１３は、接着剤であるとはいえないから、上記相違点は実質的な相違点であるといえる。
　よって、甲４Ｂ発明は、本件発明９と同一ではない。
　したがって、本件発明９は、甲４Ｂに記載された発明ではない。
ｃ　容易性について
　次に、容易性について検討する。
　甲４Ｂの特許請求の範囲には、上記ｂで示した事項が記載され、発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題として、可視光を光源とすることで人体に無害でかつ安価な装置により連鎖硬化を可能とするような感光性樹脂組成物を提供することを目的とすることが記載されており、具体的な感光性樹脂組成物として甲４Ｂ発明として認定した実施例１３が記載されている。
　そして、発明の詳細な説明の従来の技術の項目において、情報記録分野や情報関連分野において用いられている光硬化性樹脂については、可視光線又は紫外線レーザ光を用いる光重合反応による硬化方法が盛んに検討されていること、可視光線等のエネルギー線は、樹脂を透過する過程での減衰や光吸収作用により、エネルギー線の到達する表層数μｍ〜数ｍｍ程度を硬化するのに限られるので、主に適用できる分野としてフォトレジスト、コーティング、塗料、接着剤が記載されている。
　しかしながら、この記載はあくまで従来技術における適用技術を述べただけであって、甲４Ｂに記載された発明における適用技術を述べたものではない。
　そして、上記したとおり、甲４Ｂには可視光を光源とすることで人体に無害でかつ安価な装置により連鎖硬化を可能とするような感光性樹脂組成物を提供することが記載されているのであり、当業者であっても接着剤とすることに動機付けがあるとはいえない。
　さらに効果について検討すると、本件発明９は、硬化性、接着性及び耐水性に優れるという甲４Ｂに記載されない当業者の予測を超える作用効果を奏するものであるといえる。
　したがって、本件発明９は、甲４Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
ｄ　まとめ
　本件発明９は、甲４Ｂに記載された発明ではなく、また、甲４Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものでもない。
（ウ）本件発明１０
　本件発明１０も本件発明９と同様に接着剤であるから、上記（イ）で述べた理由と同じ理由により本件発明１０は甲４Ｂに記載された発明ではなく、当業者が容易に想到できたものでもない。
オ　申立理由２Ｂのうち容易性について
　申立書の中で申立人Ｂが実質的に容易性について主張しているのは、請求項６に係る発明に対して、甲４Ｂに記載された発明を主引用例として検討した場合だけであるから、以下では、この点についてのみ検討する。
（ア）本件発明６について
　甲５Ｂの実施例には、芳香族エポキシ化合物とともに、オキセタン樹脂を含有する組成物の具体例が記載されているが、甲５Ｂには、屈折率の向上を図りつつ、透明性、耐熱性、取扱性の向上を課題とすることが記載され（段落【０００６】、【０００７】）、段落【００８１】〜【００８８】には、オキセタン樹脂を配合すること、これにより、組成物の硬化性の向上を図ることが記載されている。
　また、甲６Ｂには、芳香族エポキシ化合物とともに、エポキシがポリブタジエンを含有する組成物の具体例が記載されているが、甲６Ｂには、プリント配線板の製造に用いられるソルターレジストなどをスクリーン印刷法により描画することができるスクリーン印刷用硬化性樹脂組成物を提供することが課題であることが記載されている（段落［０００６］）。
　このように、甲４Ｂ発明と甲５Ｂ及び甲６Ｂの記載事項とは、発明が解決する課題が異なるものであり、いくら当業者であったとしても、甲４Ｂ発明において、甲５Ｂ及び甲６Ｂに記載された技術的事項を適用することに動機付けがあるとはいえない。
　
　そして、本件発明９は、硬化性、接着性及び耐水性に優れるという甲４Ｂ〜甲６Ｂに記載されない当業者の予測を超える作用効果を奏するものであるといえる。
　したがって、本件発明９は、甲４Ｂに記載された発明並びに甲５Ｂ及び甲６Ｂに記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
カ　申立理由３Ｂについて
（ア）主成分の意味が不明であることについて
　組成物の発明において、「主成分」とは一番多い多い成分を指すことが技術常識であるといえ、また、本件訂正により「但し」の記載に続き、「主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜて、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い」と記載されている。
　よって、申立理由３Ｂの上記の点は理由がない。
キ　まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由通知において採用しなかった申立人Ｂがした申立理由は理由がない。
４　その他
　申立人Ｂは、令和２年１月２４日に提出した意見書において以下の点を新たな取消理由として主張しているので検討しておく。
（１）明確性
　申立人Ｂは、特許請求の範囲に記載された下記ア〜オの記載は不明確であると主張するが、それぞれ以下に述べる理由により不明確であるとはいえない。
ア　請求項１の（１−１）等に記載された「光カチオン重合性化合物」という記載について
　光カチオン重合性化合物は、光カチオンにより重合をする化合物として理解されるものであるから、この記載があるからといって特許請求の範囲の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
イ　請求項１の（１−８）に記載された「上記芳香族エポキシ化合物」という記載について
　文脈からみれば、「上記芳香族エポキシ化合物」は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を意味することは明らかであるから、特許請求の範囲の記載が不明確であるとはいえない。
ウ　オキセタニル基とエポキシ基の両方の官能基を有する化合物について
　本件明細書をみる限り、オキセタニル基とエポキシ基の両方の官能基を有する化合物を、エポキシ化合物として扱うのか、それとも、オキセタン化合物として扱うのかは明記されていない。
　しかしながら、いずれも、カチオン重合性有機物質であることは明らかであり、エポキシ化合物としてみた場合であっても、オキセタン化合物としてみた場合であっても、エネルギー線感受性カチオン重合開始剤により重合するといえ、この化合物を含むカチオン重合性組成物は、接着剤として有用であるといえる。
　そうすると、カチオン重合性組成物のうちのこのような化合物は、エポキシ化合物としてもみることができるし、又はオキセタン化合物としてもみることもでき、いずれの場合であっても、本件発明におけるカチオン重合性組成物の一つの成分として理解することが自然であるといえる。
　したがって、このような化合物は、本件発明におけるエポキシ化合物として、又は、オキセタン化合物として、それぞれの場合に分けて理解すればよいといえ、不明確であるとはいえない。
エ　請求項１の（１−４）に記載された「オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物」という記載について
　文脈からみれば、「オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物」のうち脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を意味することは明らかであるから、特許請求の範囲の記載が不明確であるとはいえない。
オ　請求項１の（１−５）に記載された「多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）」という記載について
　文脈からみれば、「多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）」のうち脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）を意味することは明らかであるから、特許請求の範囲の記載が不明確であるとはいえない。
（２）甲１７Ｂ
　甲１７Ｂは、令和２年１月２４日に提出された意見書に添付された文献であり、特許異議の申立のできる期間の後に提出された文献であって、その内容からみて、特許異議申立時に提出できたといえ、時機に遅れた主張であるといえるから、この証拠に基づく審理をすることはできない。
　念のため、以下に検討しておく。
ア　甲１７Ｂの記載及び甲１７Ｂに記載された発明
　甲１７Ｂには、以下の記載がある。
（ア−１７Ｂ）「特許請求の範囲
１（Ａ）高分子量状態に重合可能なエポキシ樹脂と、
（Ｂ）輻射エネルギーを受けてルイス酸触媒を放出することによつて（Ａ）の硬化を行なわしめる第ＩＶａ族元素の輻射線感知性芳香族オニウム塩の有効量と、よりなる硬化可能組成物。」
（イ−１７Ｂ）「実施例１４
　４−ビニルシクロヘキセンジオキシド５０部と、エポキシ当量１７２〜１７８を有するノボラック−エポキシ樹脂４０部と、ｎ−オクチルグリシジルエーテル１０部とからなるエポキシ樹脂混合物を、完全に混合した。この１００重量部をとり、ヘキサフルオロ砒酸トリフエニルスルホニウムを加えた。この混合物を、オニウム塩が溶解するまで攪拌した。上記混合物を、３インチ×６インチの鋼板に塗布し、３インチの距離をおいた４５０Ｗ中圧水銀アーク灯に曝した。２秒で、光沢ある乾燥した塗膜が得られた。この塗膜は、沸騰水の４時間処理に耐えた。又、アセトンで摩擦しても除去されなかつた。」
　記載事項（イ−１７Ｂ）（特に実施例１４）から、甲１７Ｂには、以下の発明が記載されていると認められる。
「４−ビニルシクロヘキセンジオキシド５０部と、エポキシ当量１７２〜１７８を有するノボラック−エポキシ樹脂４０部と、ｎ−オクチルグリシジルエーテル１０部とからなるエポキシ樹脂混合物１００重量部に、ヘキサフルオロ砒酸トリフエニルスルホニウムを加えた樹脂組成物」（以下「甲１７Ｂ発明」という。）
イ　対比、判断
（ア）本件発明１
ａ　甲１７Ｂ発明の「エポキシ当量１７２〜１７８を有するノボラック−エポキシ樹脂」、「ｎ−オクチルグリシジルエーテル」及び「４−ビニルシクロヘキセンジオキシド」は、それぞれ、本件発明１の「芳香族エポキシ化合物（１Ａ）」、「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」及び「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）」に相当し、「ヘキサフルオロ砒酸トリフエニルスルホニウム」は、エネルギー線感受性カチオン重合開始剤に相当する。
ｂ　甲１７Ｂ発明の「エポキシ当量１７２〜１７８を有するノボラック−エポキシ樹脂」、「ｎ−オクチルグリシジルエーテル」及び「４−ビニルシクロヘキセンジオキシド」は、いずれも本件発明１の「カチオン重合性有機物質」であり、これらは「カチオン重合性有機物質混合物」を形成するといえるところ、当該「カチオン重合性有機物質混合物」１００質量部に対する各エポキシ成分の配合量は以下のとおり計算され、
＜エポキシ当量１７２〜１７８を有するノボラック−エポキシ樹脂＞ 
　４０重量部＝［４０÷（５０＋４０＋１０）］×１００ 
＜ｎ−オクチルグリシジルエーテル＞ 
　１０重量部＝［１０÷（５０＋４０＋１０）］×１００ 
＜４−ビニルシクロヘキセンジオキシド＞ 
　５０重量部＝［５０÷（５０＋４０＋１０）］×１００ 
脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の配合量が、本件発明１では「０〜４５質量部」であるのに対して、甲１７Ｂ発明では、５０重量部である点、また、甲１７Ｂ発明の「エポキシ当量１７２〜１７８を有するノボラック−エポキシ樹脂」が主成分でない点で両者は相違する。
　ここでは、まず、この相違点について検討し、この相違点が容易である場合には、本件発明１で特定されている条件１等について検討をすることにする。
ｃ　甲１７Ｂの特許請求の範囲には、「（Ａ）高分子量状態に重合可能なエポキシ樹脂と、
（Ｂ）輻射エネルギーを受けてルイス酸触媒を放出することによつて（Ａ）の硬化を行なわしめる第ＩＶａ族元素の輻射線感知性芳香族オニウム塩の有効量と、よりなる硬化可能組成物」と記載され、エポキシ樹脂としてどのようなエポキシ化合物（例えば、本件発明１のように、芳香族エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物及び脂環式エポキシ化合物など）の混合物を使用するのかについては明示されていない。また、発明の詳細な説明をみても、どのようなエポキシ化合物の混合物を使用するかの一般的な記載はない。
　そうすると、いくら甲１７Ｂの具体例に、実施例１４として甲１７Ｂ発明が記載されていたとしても、甲１７Ｂ発明のうち、４−ビニルシクロヘキセンジオキシドの配合量を減少させて０〜４５重量部の範囲とし、そして、エポキシ当量１７２〜１７８を有するノボラック−エポキシ樹脂の配合量を増加させて主成分とすることに動機付けがあるとはいえない。
　そして、本件発明１は、硬化性、接着性及び耐水性に優れることが、実施例において、具体的なデータと共に記載されており（同【００５８】以降を参照。）、一方、甲１７Ｂには、このような効果は具体的に記載されておらず、本件発明１のこの効果は当業者の予測を超えるものであるといえる。
　そうすると、本件発明１で特定されている条件１等について検討をするまでもなく、本件発明１は、甲１７Ｂに記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
（イ）本件発明２〜１０
　本件発明２〜１０、本件発明１と同様に、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、脂環式エポキシ化合物（１Ａ）の量が０〜４５質量部であるという発明特定事項及び芳香族エポキシ化合物（１Ａ）が主成分という発明特定事項を有するから、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により当業者が容易に想到することができたとはいえない。
第６　むすび
　したがって、当審が通知した取消理由及び特許異議申立の理由によっては、本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月２３日（２０２０．３．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、
　（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が
３０
り、
　
かつ、
　
下記条件１〜条件５の何れかの条件を満たす
（条件１）
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が３０質量部以下であり、
　
下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　
かつ下記（１−７）、（１−８）及び（１−９）から選ばれる少なくとも１つを満たす。
　（１−７）上記カチオン重合性組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する光導波路形成用エポキシ樹脂組成物であって、下記（Ａ）の液状エポキシ樹脂の主成分が、下記の一般式（１）で表されるエポキシ当量が４０３の液状エポキシ樹脂であり、その含有割合が、樹脂成分全量中５０〜８０重量％の範囲であり、下記（Ａ）液状エポキシ樹脂として、二官能脂肪族エポキシ樹脂を含み、
下記（Ｂ）の固形樹脂が、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物であることを特徴とする光導波路形成用エポキシ樹脂組成物を除くものである。
　（Ａ）液状エポキシ樹脂。
　（Ｂ）固形樹脂。
　（Ｃ）光酸発生剤。
　【化１】
　（１−８）上記芳香族エポキシ化合物が、エポキシ当量が８０〜３００である化合物を含む。
　（１−９）上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有する。
（条件２）
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、
　
上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）は、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　
下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量が２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　
かつ、下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件３）
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含有する。
（条件４）
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、
　
上記カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含み、
かつ、下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件５）
　
上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　
上記脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）として、単官能エポキシ化合物又は多官能の脂肪族エポキシ化合物（ただし、３官能以上を除く）を含有し、芳香族エポキシ化合物がエポキシ当量が８０〜３００の化合物を含み、かつ
　
下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量が２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　
但し、主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜて、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い、カチオン重合性有機物質混合物がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含む場合、数種類のエポキシ化合物のうち合計量が一番多い種類の該合計量は、エポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量よりも多いものとする。
　
芳香族エポキシ化合物（１Ａ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量及び多官能の芳香族エポキシ化合物の量並びに上記主成分の特定の際の芳香族エポキシ化合物の量はいずれも、該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とする。
　
脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂肪族エポキシ化合物の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
　
脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂環式エポキシ化合物の量は当該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
　【請求項２】
　上記脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、多官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有
し、
条件１、条件２及び条件３では上記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たす
　【請求項３】
　上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、フェノール類のグリシジルエーテル、アルコール性水酸基を２個以上有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物、多価フェノール類のグリシジルエーテル化物、安息香酸類のグリシジルエステル、多塩基酸類のグリシジルエステル、スチレンオキサイド又はジビニルベンゼンのエポキシ化物の群から選ばれる少なくとも一種含有
し、
条件１、条件２及び条件３では上記（１−１）を満たす
　【請求項４】
　上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
　【請求項５】
　上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）のエポキシ当量が８０〜５００であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
　【請求項６】
　（１）カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
　【請求項７】
　（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤が、［Ａ］ｒ＋［Ｂ］ｒ−（式中、Ａは陽イオン種を表し、Ｂは陰イオン種を表し、ｒは価数を表す。）で表される陽イオンと陰イオンの塩である請求項１〜６のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
　【請求項８】
　
（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、
　（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であり、
　
かつ、
　
下記条件１、条件２ＣＬ８、条件３、条件４ＣＬ８、条件５ＣＬ８の何れかの条件を満たし、
るカ
（条件１）
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が３０質量部以下であり、
　
下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　
かつ下記（１−７）、（１−８）及び（１−９）から選ばれる少なくとも１つを満たす。
　（１−７）上記カチオン重合性組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する光導波路形成用エポキシ樹脂組成物であって、下記（Ａ）の液状エポキシ樹脂の主成分が、下記の一般式（１）で表されるエポキシ当量が４０３の液状エポキシ樹脂であり、その含有割合が、樹脂成分全量中５０〜８０重量％の範囲であり、下記（Ａ）液状エポキシ樹脂として、二官能脂肪族エポキシ樹脂を含み、
下記（Ｂ）の固形樹脂が、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物であることを特徴とする光導波路形成用エポキシ樹脂組成物を除くものである。
　（Ａ）液状エポキシ樹脂。
　（Ｂ）固形樹脂。
　（Ｃ）光酸発生剤。
　【化２】
　（１−８）上記芳香族エポキシ化合物が、エポキシ当量が８０〜３００である化合物を含む。
　（１−９）上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有する。
（条件２ＣＬ８）
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、
　
上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）は、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　
下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量が２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　
かつ、下記（１−４）、（１−５）及び（１−６）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。
（条件３）
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）であって、ラジカル重合により得られるカチオン重合性置換基を有するエチレン性不飽和単量体を単独重合した重合体或いはカチオン重合性置換基を有さないエチレン性不飽和単量体と共重合した重合体を含有する。
（条件４ＣＬ８）
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、
　
上記カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含み、
下記（１−４）、（１−５）又は（１−６）を満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。
（条件５ＣＬ８）
　
上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
　
上記脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）として、単官能エポキシ化合物又は多官能の脂肪族エポキシ化合物（ただし、３官能以上を除く）を含有し、芳香族エポキシ化合物がエポキシ当量が８０〜３００の化合物を含み、かつ
　
下記（１−１）、（１−２）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量が２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−２）上記カチオン重合性組成物が粘度２００ｃＰ以上であるものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
　
かつ
　
下記（１−４）、（１−５）及び（１−６）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　（１−６）上記カチオン重合性組成物が電子部品を基板に固着する表面実装用接着剤組成物であるものを除く。
　
但し、主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜて、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い、カチオン重合性有機物質混合物がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含む場合、数種類のエポキシ化合物のうち合計量が一番多い種類の該合計量は、エポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量よりも多いものとする。
　
芳香族エポキシ化合物（１Ａ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量及び多官能の芳香族エポキシ化合物の量並びに上記主成分の特定の際の芳香族エポキシ化合物の量はいずれも、該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とする。
　
脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂肪族エポキシ化合物の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
　
脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂環式エポキシ化合物の量は当該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
　【請求項９】
　請求項１〜
７
又は下記カチオン重合性組成物Ａ
（カチオン重合性組成物Ａ）
　
（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有し、
　（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量が３０〜７０質量部であり、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が０〜４５質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量が１０〜４５質量部であり、かつ、
下記条件Ａ１〜Ａ６の何れかの条件を満たす、カチオン重合性組成物。
（条件Ａ１）
　
上記芳香族エポキシ化合物（１Ａ）のエポキシ当量が８０〜３００であり、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、
　
下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量が２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ
　
下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件Ａ２）
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量が３０質量部以下であり、
　
下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−１）エポキシ当量が２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
（条件Ａ３）
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、
　
上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）は、シクロヘキセンオキサイド含有化合物又はシクロペンテンオキサイド含有化合物を含有し、
下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量が２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ
下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件Ａ４）
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質として、さらにエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）の少なくとも一方を含む。
（条件Ａ５）
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、多官能の芳香族エポキシ化合物を含有し、
　
上記カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、多官能の芳香族エポキシ化合物の量が６１質量部以下であり、かつ
　
上記接着剤は、互いに対向する第１の基板及び第２の基板の何れか一方に枠状のシールを形成するために用いられる液晶パネルシール剤を除き、
　
下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量が２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ、
　
下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
（条件Ａ６）
　
上記カチオン重合性有機物質混合物は、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）を含有し、
　
上記接着剤は、互いに対向する第１の基板及び第２の基板の何れか一方に枠状のシールを形成するために用いられる液晶パネルシール剤を除き、
　
下記（１−１）及び（１−３）から選ばれる少なくとも一つを満たし、
　（１−１）エポキシ当量が２００以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物を光カチオン重合性化合物中５０重量％〜１００重量％含有するものを除く。
　（１−３）上記カチオン重合性組成物の粘度が１９０ｍＰａ・ｓ以下である。
かつ、
　
下記（１−４）及び（１−５）から選ばれる少なくとも一つを満たす。
　（１−４）オキセタニル基を有しない脂環式エポキシ化合物を含有する。
　（１−５）多官能の脂肪族エポキシ化合物（但し、三官能以上を除く）を含有する。
　
但し、主成分とは、エポキシ化合物を数種類混ぜて、同じ種類のエポキシ化合物の合計量が一番多いものを言い、カチオン重合性有機物質混合物がエポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質を含む場合、数種類のエポキシ化合物のうち合計量が一番多い種類の該合計量は、エポキシ化合物以外のカチオン重合性有機物質の合計量よりも多いものとする。
　
芳香族エポキシ化合物（１Ａ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する芳香族エポキシ化合物（１Ａ）の量及び多官能の芳香族エポキシ化合物の量並びに上記主成分の特定の際の芳香族エポキシ化合物の量はいずれも、該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とする。
　
脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂肪族エポキシ化合物の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
　
脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）がエポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を含む場合、上記主成分の特定の際の脂環式エポキシ化合物の量は当該高分子量体（１Ｄ）の量を含めた量とし、カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対する脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の量は該高分子量体（１Ｄ）の量を含めない量とする。
　【請求項１０】
　
請求項８に記載のカチオン重合性組成物からなることを特徴とする接着剤。