【事件の表示】
　特許第２８２６８１８号「コンクリート成型品、Ｌ型擁壁、及びボックスカルバート」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２６８１８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８２６８１８号（平成９年１０月２１日出願、平成１０年９月１８日設定登録。）の請求項１乃至６に係る発明（以下「本件発明１乃至６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　【請求項１】その底板を地面に載置して固定する構造のコンクリート成型品において、前記底板に１又は２以上のコンクリート打設用の孔を設け、且つ該孔の内周面形状を下方向に向かってその内径を大きくする円錐形状に形成し、前記コンクリート成形品の底板の上面の前記孔の周囲に、該孔を囲むように該孔の最も内径の小さくなる部分よりもその内径を大きくしてなる縁部を突出して設けたことを特徴とするコンクリート成型品。
　【請求項２】前記コンクリート成形品の別のコンクリート成形品に接合する接合面には、コンクリート打設用の切欠き部を設け、且つ該切欠き部の形状をその出口の幅よりも内部の幅の方を大きく形成したことを特徴とする請求項１記載のコンクリート成型品。
　【請求項３】前記コンクリート成形品の底板に設けた孔の上面の前記縁部の内側に、前記孔内に打設するコンクリートを前記縁部の内側まで満たした際に埋設される棒部材を橋渡して設置したことを特徴とする請求項１記載のコンクリート成型品。
　【請求項４】請求項１又は２又は３記載のコンクリート成形品は、コンクリート製の底板と擁壁をＬ字状に一体に形成してなる形状であって、地面に載置した底板上に土を盛ってこれを擁壁で支えることで埋立てを行なうＬ型擁壁であって、前記コンクリート打設用の孔は、Ｌ型擁壁の底板に設けられていることを特徴とするＬ型擁壁。
　【請求項５】前記Ｌ型擁壁の擁壁部分には水抜き用の貫通孔を設け、該擁壁の土を盛る側の面の前記貫通孔の上部には該貫通孔に接続されるように水抜き溝を設け、さらにこれら水抜き溝を設けた面全体を小孔を設けた覆い部材で覆ったことを特徴とする請求項４記載のＬ型擁壁。
　【請求項６】請求項１又は２又は３記載のコンクリート成形品は、コンクリート製の筒であってその底板を地面に載置することで内部に空洞のある土台を形成するボックスカルバートであって、前記コンクリート打設用の孔は、ボックスカルバートの底板に設けられていることを特徴とするボックスカルバート。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人山陽ブロック工業株式会社、ランデス株式会社は、証拠として甲第１乃至４号証を提示して、本件発明１，３，４，６は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証（特開平７−１３３６１６号公報）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、取り消されるべきものであり、また、本件発明２は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証（特開平７−１３３６１６号公報）及び甲第２号証（実願昭５６−３８７１２号（実開昭５７−１５１４５０号）のマイクロフィルム）に基づいて、本件発明５は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証（特開平７−１３３６１６号公報）と甲第３号証（特開平１−１５８１１９号公報）又は甲第４号証（実用新案登録第３０３０４１５号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明２，５の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証（特開平７−１３３６１６号公報）には、その底板を地面に載置して固定する構造のＬ型擁壁、ボックスカルバート等のコンクリート成型品において、その底版に設けられたコンクリート打設穴が、底版の厚み方向に底面に行くにしたがって外縁部に向かう勾配部、及び、底板の厚み方向ほぼ中間から上方が上面に行くにしたがって外縁部に向かう勾配部を有し、コンクリート打設孔内に配筋が縦横に存在しているＬ型擁壁、ボックスカルバート等のコンクリート成形品が記載されている。
（２）甲第２号証（実願昭５６−３８７１２号（実開昭５７−１５１４５０号）のマイクロフィルムには、ブロック状に成形した擁壁の小口部両側に、底部が拡開した凹溝部を設けた擁壁のジョイント構造が記載されている。
（３）甲第３号証（特開平１−１５８１１９号公報）には、擁壁の背面と前面を連通した状態に水抜孔を適宜数穿孔し、その背面に透水マットを張設し、浸透水を導いて水抜孔及び下部に設けた排水管を介して外部に流水するコンクリート構造物が記載されている。
（４）甲第４号証（実用新案登録第３０３０４１５号）には、鉛直壁板に水抜きパイプを嵌入するためのパイプ嵌合凹部を設けた土留め用コンクリートブロックが記載されている。
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１は「前記コンクリート成形品の底板の上面の前記孔の周囲に、該孔を囲むように該孔の最も内径の小さくなる部よりもその内径を大きくしてなる縁部を突出して設け」る構成としたことにより、「この孔１５−３内にコンクリート２０を打設して縁部１０１の内側まで満たせば、孔１５−３の上部の最も内径の小さくなる部分が内側に突出してその上に打設したコンクリート２０が大きい松茸型になってＬ型擁壁１０−３を押さえつける構造となるので、打設したコンクリート２０からＬ型擁壁１０−３が外れる恐れはなくなる」（段落【００２３】）というの明細書記載の作用効果を奏するものである。
　一方、上記甲各号証のいずれにも、本件発明１のように「前記コンクリート成形品の底板の上面の前記孔の周囲に、該孔を囲むように該孔の最も内径の小さくなる部よりもその内径を大きくしてなる縁部を突出して設け」た構成が記載されていない。
　そして、本件発明１は、上記構成としたことによって、上記したような格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲各号証に記載の発明と同一のものでも、また、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものでもない。
（２）本件発明２乃至６について
　本件発明２乃至６は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記（１）本件発明１についてに記載したのと同じ理由により、上記甲各号証に記載の発明と同一のものでも、また、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
（３）以上のとおり、本件発明１乃至６に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明と同一のものでも、また、甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
５．申立人の主張
　申立人山陽ブロック工業株式会社、ランデス株式会社は、本件発明１の「前記コンクリート成形品の底板の上面の前記孔の周囲に、該孔を囲むように該孔の最も内径の小さくなる部よりもその内径を大きくしてなる縁部を突出して設け」た構成と実質的に同じ構造が、甲第１号証の【請求項３】に「コンクリート打設穴３が、底版１の厚み方向ほぼ中間から上方が上面１ａに行くにしたがって外縁部に向かう勾配部５ａを設け」と記載され、図２に図示されており、基礎地盤との接着強度を高めるために甲第１号証の発明はコンクリート打設穴３の上部容積を中間部よりも増すことを見出したことにより発明が完成されたものであるが、本件発明１はそのための手段として、敢えて「孔を囲むように該孔の最も内径の小さくなる部よりもその内径を大きくしてなる縁部を突出して設け」としたまでのことであって、両者全く同じ作用効果を奏するので、新規性も進歩性もない旨主張している。
　しかしながら、本件発明１の「底板の上面の前記孔の周囲に、該孔を囲むように該孔の最も内径の小さくなる部分よりもその内径を大きくしてなる縁部を突出して設け」たものと、甲第１号証のコンクリート打設穴の「上方が上面１ａに行くにしたがって外縁部に向かう勾配部５ａを設け」たものとの間に構成上の差異があることは明らかであり、本件発明１は、当該構成としたことによって上記４．（１）に記載したような格別の作用効果を奏するのであるから、両者が同じ作用効果を奏するとすることはできない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１乃至６の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）