【事件の表示】
　特許第２７１４６６２号「無菌水の製造方法及びその装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１４６６２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２７１４６６２号の請求項１及び２に係る発明の出願は、昭和６３年３月７日に特許出願され、平成９年１１月７日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人河野繁夫により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月２５日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の特許請求の範囲第１項の「陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、予め電気伝導度を所望の値にした処理水を、陽極室に流してｐＨ３．４９以下に酸性化して無菌水化したのち、陰極室へ流して中和することを特徴とする無菌水の製造方法。」を「陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、予め電気伝導度を所望の値にした処理水を、陽極室に流してｐＨ３．４９以下に酸性化して無菌水化したのち、陰極室へ流して電解して中和することを特徴とする無菌水の製造方法。」と補正すると共に、訂正明細書の「課題を解決するための手段」の項の「陰極室へ流して中和することを特徴とする。」を「陰極室へ流して電解して中和することを特徴とする。」と補正するものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
イ．訂正の内容
　特許権者は、平成１１年６月１７日付け手続補正書によって補正された全文訂正明細書のとおりに、すなわち、
特許請求の範囲を次の訂正事項１のとおりに訂正請求すると共に、発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の項の一部記載を次の訂正事項２のとおりに訂正請求するものである。
▲１▼訂正事項１
「１．陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、予め電気伝導度を所望の値にした処理水を、陽極室に流してｐＨ３．４９以下に酸性化して無菌水化したのち、陰極室へ流して電解して中和することを特徴とする無菌水の製造方法（以下、本件発明１という）。
２．周面に陽極の筒を有し中央に陰極が配置されると共にその間を隔膜で仕切られた電解槽と、その電解槽の陽極室内に予め電気伝導度を所望の値にした処理水を供給する処理水供給手段と、陽極室内のｐＨ３．４９以下に酸性化された処理水を陰極室内に導入する循環路と、陰極室内の処理水を排出する排水路と、陽極と陰極間に直流電圧を印加する電源とを備えたことを特徴とする無菌水の製造装置（以下、本件発明２という）。」
▲２▼訂正事項２
「すなわち、本願請求項１に係る発明は、無菌水の製造方法において、陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、予め電気伝導度を所望の値にした処理水を、陽極室に流してｐＨ３．４９以下に酸性化して無菌水化したのち、陰極室へ流して電解して中和することを特徴とする。そして、本願請求項２に係る発明は、無菌水の製造方法において、周面に陽極の筒を有し中央に陰極が配置されると共にその間を隔膜で仕切られた電解槽と、その電解槽の陽極室内に予め電気伝導度を所望の値にした処理水を供給する処理水供給手段と、陽極室内のｐＨ３．４９以下に酸性化された処理水を陰極室内に導入する循環路と、陰極室内の処理水を排出する排水路と、陽極と陰極間に直流電圧を印加する電源とを備えたことを特徴とする。」
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮に、上記訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明にそれぞれ該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
エ．独立特許要件の判断
　本件発明１に対して、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特開昭６２−１０２８９０号公報）には、「陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、処理水を陽極室に流し、陰極水と陽極水を集合管で混合して、無菌水を得る」発明が記載されている。また同刊行物２（特開昭５９−１９９０９４号公報）には「水の電気分解の際に、電解質の添加により電解効率が促進される」ことが記載されている。
（対比・判断）
本件発明１について
　本件発明１と上記刊行物１及び２に記載の発明とを対比すると、両刊行物に記載の発明は、本件発明１を特定する事項である「陽極室に流してｐＨ３．４９以下に酸性化して無菌水化したのち、陰極室へ流して電解して中和すること」を備えておらず、そして、本件発明１は、当該事項により顕著な効果を奏するものであるから、上記刊行物１および２に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
本件発明２について
　本件発明２と上記刊行物１及び２に記載の発明とを対比すると、両刊行物に記載の発明は、本件発明２を特定する事項である「周面に陽極の筒を有し中央に陰極が配置された電解槽と、その電解槽の陽極室内に予め電気伝導度を所望の値にした処理水を供給する処理水供給手段と、陽極室内のｐＨ３．４９以下に酸性化された処理水を陰極室内に導入する循環路を配置すること」を備えておらず、そして、本件発明２は、当該事項により顕著な効果を奏するものであるから、上記刊行物１および２に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明１及び２は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　補正後の訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、上記（２）イ．▲１▼に示したとおりのものである。
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人河野繁夫は、請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、本件特許は特許法第１１３条第２号に該当するので取り消されるべきものである旨主張している。
ウ．判断
本件発明１について
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明は甲第３号証（上記引用刊行物２と同じ）、甲第４号証（特開昭５８−７９５８７号公報）、甲第５号証（上記引用刊行物１と同じ）に記載の発明から容易に発明をすることができたものであると主張する。
　しかしながら、上記甲第３号証及び甲第５号証については、上記（２）エ．で言及したとおりであり、上記甲第４号証にも、上記請求項１に係る発明を特定する事項である「陽極室に流してｐＨ３．４９以下に酸性化して無菌水化したのち、陰極室へ流して電解して中和すること」について記載されていないから、本件発明１は、上記甲第３号証乃至甲第５号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
本件発明２について
　特許異議申立人は、本件発明２は、甲第１号証（実開昭５７−１０６４９０号公報）、甲第２号証（実公昭５７−５１１１０号公報）、甲第３号証、甲第４号証および甲第５号証に記載の発明から容易に発明ができたものであると主張する。
　しかしながら、上記甲第３号証及び甲第５号証については、上記（２）エ．で言及したとおりであり、上記甲第１、２及び４号証にも、本件発明２を特定する事項である「周面に陽極の筒を有し中央に陰極が配置された電解槽と、その電解槽の陽極室内に予め電気伝導度を所望の値にした処理水を供給する処理水供給手段と、陽極室内のｐＨ３．４９以下に酸性化された処理水を陰極室内に導入する循環路を配置すること」について記載されていないから、本件発明２は、上記甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月９日（１９９９．８．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２７１４６６２号発明の特許明細書を平成１１年６月１７日付け手続補正書によって補正された全文訂正明細書のとおりに、すなわち次の（イ）及び（ロ）のとおりにそれぞれ訂正するものである。
（イ）特許請求の範囲の記載を、その減縮を目的として、次のとおり訂正する。
「１．陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、予め電気伝導度を所望の値にした処理水を、陽極室に流してｐＨ３．４９以下に酸性化して無菌水化したのち、陰極室へ流して電解して中和することを特徴とする無菌水の製造方法。
２．周面に陽極の筒を有し中央に陰極が配置されると共にその間を隔膜で仕切られた電解槽と、その電解槽の陽極室内に予め電気伝導度を所望の値にした処理水を供給する処理水供給手段と、陽極室内のｐＨ３．４９以下に酸性化された処理水を陰極室内に導入する循環路と、陰極室内の処理水を排出する排水路と、陽極と陰極間に直流電圧を印加する電源とを備えたことを特徴とする無菌水の製造装置」
（ロ）明細書の「発明の詳細な説明」の欄
特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の項の一部記載を「すなわち、本願請求項１に係る発明は、無菌水の製造方法において、陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、予め電気伝導度を所望の値にした処理水を、陽極室に流してｐＨ３．４９以下に酸性化して無菌水化したのち、陰極室へ流して電解して中和することを特徴とする。そして、本願請求項２に係る発明は、無菌水の製造方法において、周面に陽極の筒を有し中央に陰極が配置されると共にその間を隔膜で仕切られた電解槽と、その電解槽の陽極室内に予め電気伝導度を所望の値にした処理水を供給する処理水供給手段と、陽極室内のｐＨ３．４９以下に酸性化された処理水を陰極室内に導入する循環路と、陰極室内の処理水を排出する排水路と、陽極と陰極間に直流電圧を印加する電源とを備えたことを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
無菌水の製造方法及びその装置
（５７）【特許請求の範囲】
　１．陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、予め電気伝導度を所望の値にした処理水を、陽極室に流してｐＨ３．４９以下に酸性化して無菌水化したのち、陰極室へ流して
電解して
　２．周面に陽極の筒を有し中央に陰極が配置されると共にその間を隔膜で仕切られた電解槽と、その電解槽の陽極室内に予め電気伝導度を所望の値にした処理水を供給する処理水供給手段と、陽極室内のｐＨ３．４９以下に酸性化された処理水を陰極室内に導入する循環路と、陰極室内の処理水を排出する排水路と、陽極と陰，極間に直流電圧を印加する電源とを備えたことを特徴とする無菌水の製造装置。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、食品加工用の水、水泳用プール水、建物内に設置される上水用の貯水槽内の水および空調用クーラーおよびクーラーボックスに使用するクーラー水等の無菌または静菌状態での水処理が好ましい場合の無菌水の製造方法および装置に関するものである。
［従来の技術］
　一般に水は食品加工水に始まり、水泳用プール水、飲み水に至るまで、雑菌等の混入のない、中性の無菌水であることが望ましい。殊にこれらの一般水は、水道法等の要請から、同法に合致する水は、中性であることが要求され、しかも食品衛生指導等の要請から水を停滞させることなく、流水状態で、しかも使用に望まれる流量で大量の水が生成される設備であることが要求されている。
［発明が解決しようとする課題］
　ところが、原水の電気伝導度は地域によって異なっており、また同じ水道水でも朝、夕では変化するという事態であり、電解水として生成水を安定した特定のｐＨとして得ることは困難であり、また安定した中性無菌水を生成する事は困難であった。また、流水状態で簡易な単一設備で、大量の中性無菌水の生成技術は実際問題として困難を伴い、せいぜい化学薬剤等を投入して、水の殺菌を行い無菌にする以外はなかった。
　本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、常温下において流水状態のまま、しかも簡易な設備で無菌にできると共に中性化できる無菌水の製造方法及びその装置を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　本発明は、上記目的を達成するために、陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、処理水を、陽極室に流して無菌水化したのち、陰極室へ流して中和するようにした方法であり、また周面に陽極の筒を有し中央に陰極が配置されると共にその間を隔膜で仕切られた電解槽と、その電解槽の陽極室内に処理水を供給する処理水供給手段と、陽極室内の処理水を陰極室内に導入する循環路と、陰極室内の処理水を排出する排出路と、陽極と陰極間に直流電圧を印加する電源とを備えた装置にある。
　すなわち、本願請求項１に係る発明は、無菌水の製造方法において、陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、予め電気伝導度を所望の値にした処理水を、陽極室に流してｐＨ３．４９以下に酸性化して無菌水化したのち、陰極室へ流して
電解して
［作用］
　上記構成によれば、電解槽の陽極室から流失する酸性水を陰極室へ導入し、電場内において中性水を生成し、電場内において菌の生体系を破壊し、殺菌及び静菌を可能にならしめ、安定した電解水の生成を流水状態で大量の中性水の無菌水を生成できる。
　処理水としては通常の菌を含有する一般水を用い原水の電気伝導度が高い場合には、添加装置を稼働させることなく、流水状態で大量の無菌水を、また電気伝導度の低い場合には、無機質の特に好ましくはＮａＣ１等の添加液で原水の電気伝導度を高め、流水状態で大量の無菌水を生成する。
［実施例］
　以下本発明の好適実施例を添付図面に基づいて説明する。
　添付図において、１は電解槽であり、それぞれ非導電材よりなる底板部２と蓋板部４と、その間で円筒状の外周を構成するステンレス製等の陽極３からなる。蓋板部４には電解槽１の内部に延びる陰極５及びこれを電源２３に接続するための陰極ターミナル６が配置され、また、前記陽極３には、電源２３に接続される陽極ターミナル７が配置される。さらに電解槽１は陰極５を囲むように円筒状の隔膜８が設けられ、この隔膜８により電解槽１内が陰極室９と陽極室１０に区画される。また底板部２には電解槽１の陽極室１０に処理水を供給するための導入口１４が設けられ、また蓋板部４には陽極室１０の処理水の出口１６が設けられ、その出口１６が循環路１５を介して蓋板部４に設けた陰極側導入口１７に接続される。さらに蓋板部４には陰極室９内の処理水の出口１９が設けられ、その出口１９に排出路１８が接続される。
　陽極室１０へ導入する処理水の導入口１４には、処理水供給手段２４が接続される。この処理水供給手段２４は、原水導入パイプ１１、バルブ１２、継手２０、パイプ１３を通して、陽極室１０へ水道水などの原水を供給するライン２４ａと、ＮａＣ１溶液など無機質液２２をポンプ注入装置２１より接続継手２０を介して原水中に添加液を混入して処理水の電気伝導度を調節する添加液ライン２４ｂとからなる。
　この処理水供給手段２４において、井水、水道水は一般的に電気伝導度の不安定かつ各他方によって異なっているために、原水の電気伝導度を上げ、電解効率をよくするためにポンプ注入装置２１により無機質液２３を添加する。また、原水供給に際して、加圧用ポンプ等は図示してないが、電解槽１での電解効率、電解速度等に比例して、加圧状態で原水を供給しても良く、その場合には、ポンプ使用すれば良い。
　排出路１８からの処理水は、食品加工用の水槽、プール、，貯水槽に供給してもよく、また本実施例に対しては食品加工用の水槽、プール、貯水槽の水を原水として、前記ポンプなどのより加圧状態にし、原水導入パイプ１１から電解槽１へと導き、電解槽１で処理された水を排出路１８を通り、前記の原水へと循環させてもよく、また菌におかされた原水を、例えば水道水、井水、排水処理水、屎尿処理水として、ポンプ等により加圧状態で、原水導入パイプ１１から電解槽１を経て排出路１８を通り下水へと放流してもよいものである。
　次に本発明の無菌水を製造する方法について説明する。　最初に原水の電気伝導度が所望で有るか否かの判断確認後、電気伝導度の低い場合は、無機質液２２をポンプ注入装置２１で注入し所望の原水の電気伝導度にして送水する。また、原水及び電気伝導度を高めた原水が電解槽１の陽極側導入口１４を通り陽極室１０に供給される。
　陽極室１０から排出された水は循環路１５を通り、陰極室９に導かれる陰極側導入口１７を通り陰極室９に導かれ、陰極側排出口１９から排出される。そして前記電解槽１の陽極室排出口１６から酸性水が、循環路１５を通り、陰極室９に充填してから後、所定電圧の直流電源を陽極電極３及び陰極電極５に加えるために、電源２３より電極ターミナル６、７に印加する。そうすれば、所定の流量及び所定の印加電圧を加えれば陽極室１０側においては所定のｐＨの酸性水が生成される。また、循環路１５を通り供給された酸性水は陰極側へ導かれ、陰極室９側においては、電気化学反応によりアルカリ水力発生し　酸性水と混合中和され中和水として陰極側排出口１９より排出され、中性の無菌水とするものである。
　以上の方法により殺菌した場合の結果の実験例を第１表に示す。
　この実験に際し、使用した被処理水試料としては、水道水に腐敗した豆腐、生ウドンをホモナイズしたものと、純粋培養した大腸菌群を混入されたものを原水として流量１０００ｍｌ／分のもとで電解したもので、実験例▲１▼として、一般細菌と大腸菌群数を上記第１表に表したものである。
　さらに、本発明の無菌水の製造方法または製造装置の効果を比較するために実験例▲２▼を、本実施例の電極特性をプラス。マイナ反転させ殺菌させた場合の結果を第２表に示す。条件としの被処理水試料は第１表の条件と同じにしてあり、一般細菌と大腸菌群数を表している。
　上記実施例におけるデータを、実験例▲１▼、▲２▼に基づいて詳細に検討すると、実験例▲１▼では、大腸菌群及び一般細菌群の存在する原水を電解処理される陽極室の酸性水でのｐＨ３．７０以下では殺菌効果があり、さらにより殺菌効果を上げるためには、ＰＨ３．４９以下であれば完全に死滅していることを知り得る。
　さらに、本実施例による実験例と比較するために実験例▲３▼として大腸菌群がｐＨによる殺菌効果を知るために、電気分解をした酸性水のｐＨとその殺菌の挙動を調へた結果を第３表に示す。
　第３表において電解された酸性水ではｐＨ２．７０以下でなければ大腸菌群は完全に死滅することがなかったのに対して、本実施例の実験例▲１▼の第１表ではｐＨ３．４９以下であれば完全に効果を示している。この見地から解ることは、電場内において酸性水は、殺菌に対して、電気化学エネルギーによる酸化反応が高いものと判断でき、ｐＨが高くても高い殺菌効果が生じるものと思慮される。
　さらに、実験例▲１▼と殺菌効果を比較するために、実験例▲２▼の電極特性をプラスとマイナスとを反転させ印加した場合の殺菌効果の実験例を第２表より比較すると、殺菌効果は全く現われていないことを意味している。
　このとは電解電場内でアルカリ水が陽極側で単に中性化反応しているために、菌に対して完全に酸化反応力起らなかったことを意味している。また原水の電気伝導度の変化に対する電解効率を第４表に示す。
　この表から解ることは、所定のｐＨを得るためには、電気伝導度が低いと、消費電力が大きく、また電気伝導度が高いと、消費電力が小さくてすむことを表わし、多量の中性無菌水を得る場合には、例えば、ＮａＣｌ等の無機物質を添加して原水の電気伝導度を上げ、電解効率を上げることが効果的であることが解る。
　すなわち、本実施例の実験例▲１▼からすれば酸性水を陰極室へ導入し、電解されると、中性化され、その殺菌効果は無菌状態を維持した無菌水が生成されることになる。
［発明の効果］
　本発明によれば、一般水を電気分解すること、また原水の電気伝導度による不安定な無菌水を生成することをなくすために、無機質添加装置により原水に混合して、電気分解すること、及びこれによって得られる電解水を利用し、常温下において、流水状態のまま、しかも簡易な機構に係る設備のみで、一般流水を無菌にすると共に循環水等の細菌に汚染された水を殺菌することができる。
　このことは、従来の化学薬剤以外には常温下、流水状態下で、その細菌汚染された水を無菌状態に生成するという技術がなかっただけに、多種多様の無菌水を利用して消毒殺菌、洗浄等を必要とする分野で、例えば食品加工用の水、水泳用プール水、建物内外に設置される土木用の貯水槽内の水及び空調用クーラ及びクーラボックスに使用するクーラ水等の無菌または静菌状態での水処理が好ましい場合の、その無菌水を簡易に提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
添付図面は本発明の一実施例を示す断面図である。図中、１は電解槽、３は陽極、５は陰極、９は陰極室、１０は陽極室である。