【事件の表示】
　特許第２８０６４０１号「ラスタ走査装置の反射ミラー支持構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０６４０１号の特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2806401号の請求項1に係る発明は、平成3年2月12日の出願であって、平成10年7月24日にその設定登録がなされ、その後、申立人 ミノルタ株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年9月6日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して平成12年3月28日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正請求に対する補正
　特許権者は、訂正請求書に添付された訂正明細書について、以下の[1]〜[3]の補正を求めるものである。
　[1]訂正明細書中の特許請求の範囲請求項1に係る記載
　『光源(1)と感光体(2)との間の光路中に少なくとも1枚以上の反射ミラー(3)を含み、感光体(2)の走査ライン毎に画像信号に応じたビームを偏向手段(4)を介して移動走査させ、感光体(2)上に画像信号に応じた潜像を書込むラス夕走査装置において、
　上記反射ミラー(3)の両端に、反射ミラー(3)の下端縁位置を一義的に規制するストッパ(5)を備えると共に、上記反射ミラー(3)の上端縁の長手方向略中央部をストッパ(5)側へ押圧し且つバネ材からなる振動抑え部材(8)を備え、
　更に、上記反射ミラー(3)の傾斜姿勢を一義的に規制する支持体(6)と、上記ストッパ(5)及び支持体(6)に対し、上記反射ミラー(3)を位置決め保持し且つ振動抑え部材(8)の押圧方向と異なる反射ミラー(3)面の方向のみにて押圧するホルダ(7)とを備えることを特徴とするラスタ走査装置の反射ミラー支持構造。』を、不明りょうな記載の釈明を目的として、
　『光源(1)と感光体(2)との間の光路中に少なくとも1枚以上の反射ミラー(3)を含み、感光体(2)の走査ライン毎に画像信号に応じたビームを偏向手段(4)を介して移動走査させ、感光体(2)上に画像信号に応じた潜像を書込むラスタ走査装置において、
　上記反射ミラー(3)の両端に、反射ミラー(3)の下端縁位置を規制するストッパ(5)を備えると共に、上記反射ミラー(3)の上端縁の長手方向略中央部をストッパ(5)側へ押圧し且つバネ材からなる振動抑え部材(8)を備え、
　更に、上記反射ミラー(3)の傾斜姿勢を規制する支持体(6)と、上記振動抑え部材(8)の押圧方向と異なる反射ミラー(3)面側から反射ミラー(3)を抑え込み、上記ストッパ(5)及び支持体(6)に対して上記反射ミラー(3)を位置決め保持するホルダ(7)とを備えることを特徴とするラスタ走査装置の反射ミラー支持構造。』と補正する。
　[2]訂正明細書の【0008】の記載を明りょうでない記載の釈明を目的として、
　『【0008】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、この発明は、図1に示すように、半導体レーザ等の光源1
　と感光体2との間の光路中に少なくとも1枚以上の反射ミラー3を含み、
感光体2の走査ライン毎に画像信号に応じたビームをポリゴンミラーや
ガルバノミラー等の偏向手段4を介して移動走査させ、感光体2上に画
像信号に応じた潜像を書込むラスタ走査装置を前提とし、上記反射ミラ
　ー3の両端に、反射ミラー3の下端縁位置を規制するストッパ5を備え
　ると共に、上記反射ミラー3の上端縁の長手方向略中央部をストッパ5
側へ押圧し且つバネ材からなる振動抑え部材8を備えたラスタ走査装置
　の反射ミラー支持構造である。また、この発明の好ましい態様としては、
　上記ストッパ5及び振動抑え部材8に加えて、上記反射ミラー3の傾斜
　姿勢を規制する支持体6と、上記振動抑え部材8の押圧方向と異なる反
射ミラー3面側から反射ミラー3を抑え込み、上記ストッパ5及び
　支持体6に対して上記反射ミラー3を位置決め保持するホルダ7とを備
　えるラスタ走査装置の反射ミラー支持構造が挙げられる。』と補正する。
　[3]訂正明細書の【0024】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的
として、
　『【0024】
　また、この発明によれば、振動抑え部材による押圧力は反射ミラーの板厚方向に作用しないため、反射ミラーが不必要に曲げ変形する事態を回避することができ、その分、反射ミラーの平面度歪み、具体的には走査方向の直線性、倍率の異常等の発生を確実に回避することができる。
　更に、この発明において、反射ミラーの傾斜姿勢を規制する支持体と上記振動抑え部材の押圧方向と異なる反射ミラー面側から反射ミラーを抑え込み、上記ストッパ及び支持体に対して上記反射ミラーを位置決め保持するホルダとを具備させるようにすれば、反射ミラーの位置決めに伴う押圧力と別方向にて振動抑え部材を押圧させることが可能になり、反射ミラーの位置決めに伴う押圧力が振動抑え部材に作用することはなく、その分、振動抑え部材による振動吸収を効率的に行うことができる。』と補正する。
　
　上記補正[1]は、補正前の訂正明細書の請求項1に係る発明の構成を限定して減縮し、「一義的に規制」なる不明りょうな記載を明りょうにしたものであり、かつ、この補正は、訂正明細書に記載された事項の範囲内での補正であって、補正前の訂正請求書により訂正を求める要旨の範囲内のものである。また、上記補正[2]、[3]は、補正前の訂正明細書の不明りょうな記載を明りょうにするものであり、かつ、この補正は、訂正明細書に記載された事項の範囲内での補正であって、補正前の訂正請求書により訂正を求める要旨の範囲内のものである。よって、上記補正[1]〜[3]は、請求書の補正について規定する特許法第131条第2項の規定に適合する。
　
《2-2》訂正の適否についての判断
《2-2-1》訂正後の発明
　訂正後の請求項1に係る発明は、補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
　「光源(1)と感光体(2)との間の光路中に少なくとも1枚以上の反射ミラー(3)を含み、感光体(2)の走査ライン毎に画像信号に応じたビームを偏向手段(4)を介して移動走査させ、感光体(2)上に画像信号に応じた潜像を書込むラスタ走査装置において、
　上記反射ミラー(3)の両端に、反射ミラー(3)の下端縁位置を規制するストッパ(5)を備えると共に、上記反射ミラー(3)の上端縁の長手方向略中央部をストッパ(5)側へ押圧し且つバネ材からなる振動抑え部材(8)を備え、
　更に、上記反射ミラー(3)の傾斜姿勢を規制する支持体(6)と、上記振動抑え部材(8)の押圧方向と異なる反射ミラー(3)面側から反射ミラー(3)を抑え込み、上記ストッパ(5)及び支持体(6)に対して上記反射ミラー(3)を位置決め保持するホルダ(7)とを備えることを特徴とするラスタ走査装置の反射ミラー支持構造。」(以下、「本件発明」という。)
　
《2-2-2》訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の(i)〜(vi)のとおりである。
訂正事項(i):
　明細書の特許請求の範囲請求項1に係る記載
　「光源(1)と感光体(2)との間の光路中に少なくとも1枚以上の反射ミラー(3)を含み、感光体(2)の走査ライン毎に画像信号に応じたビームを偏向手段(4)を介して移動走査させ、感光体(2)上に画像信号に応じた潜像を書込むラスタ走査装置において、
　上記反射ミラー(3)の両端に、下端緑位置を規制するストッパ(5)を備えると共に、上記反射ミラー(3)の上端縁の長手方向略中央部をストッパ(5)側へ押圧し且つバネ材からなる振動抑え部材(8)とを備え、
　更に、上記反射ミラー(3)を所定角度に傾斜させて支持する支持体(6)と、上記ストッパ(5)及び支持体(6)に対し、上記反射ミラー(3)を位置決め保持し且つ振動抑え部材(8)の押圧方向と異なる反射ミラー(3)面の方向のみにて押圧するホルダ(7)とを有することを特徴とするラスタ走査装置の反射ミラー支持構造。」を
　『光源(1)と感光体(2)との間の光路中に少なくとも1枚以上の反射ミラー(3)を含み、感光体(2)の走査ライン毎に画像信号に応じたビームを偏向手段(4)を介して移動走査させ、感光体(2)上に画像信号に応じた潜像を書込むラスタ走査装置において、
　上記反射ミラー(3)の両端に、反射ミラー(3)の下端縁位置を規制するストッパ(5)を備えると共に、上記反射ミラー(3)の上端縁の長手方向略中央部をストッパ(5)側へ押圧し且つバネ材からなる振動抑え部材(8)を備え、
　更に、上記反射ミラー(3)の傾斜姿勢を規制する支持体(6)と、上記振動抑え部材(8)の押圧方向と異なる反射ミラー(3)面側から反射ミラー(3)を抑え込み、上記ストッパ(5)及び支持体(6)に対して上記反射ミラー(3)を位置決め保持するホルダ(7)とを備えることを特徴とするラスタ走査装置の反射ミラー支持構造。』に訂正する。
訂正事項(ii):
　明細書の【0008】の記載を
　『【0008】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、この発明は、図1に示すように、半導体レーザ等の光源1と感光体2との間の光路中に少なくとも1枚以上の反射ミラー3を含み、感光体2の走査ライン毎に画像信号に応じたビームをポリゴンミラーやガルバノミラー等の偏向手段4を介して移動走査させ、感光体2上に画像信号に応じた潜像を書込むラスタ走査装置を前提とし、上記反射ミラ　ー3の両端に、反射ミラー3の下端縁位置を規制するストッパ5を備えると共に、上記反射ミラー3の上端縁の長手方向略中央部をストッパ5側へ押圧し且つバネ材からなる振動抑え部材8を備えたラスタ走査装置の反射ミラー支持構造である。また、この発明の好ましい態様としては、上記ストッパ5及び振動抑え部材8に加えて、上記反射ミラー3の傾斜姿勢を規制する支持体6と、上記振動抑え部材8の押圧方向と異なる反射ミラー3面側から反射ミラー3を抑え込み、上記ストッパ5及び支持体6に対して上記反射ミラー3を位置決め保持するホルダ7とを備えるラスタ走査装置の反射ミラー支持構造が挙げられる。』に訂正する。
訂正事項(iii):
　明細書の【0015】の記載を
　『【0015】
　【実施例】
以下、添付図面に示す実施例に基づいてこの発明を詳細に説明する。図2はこの発明が適用されたレーザプリンタの一実施例である。同図において、符号10は感光ドラム、11は感光ドラム10を予め帯電する帯電コロトロン、12は帯電された感光ドラム10上に例えばネガ潜像(画像部の電位が低い潜像)を書込むレーザ走査ユニット(以下ROS[Raster Output Scannerの略]という)、13は感光ドラム10上に書き込まれた潜像をトナーにて可視像化する現像器、14は感光ドラム10上のトナー像の電荷を除去する転写前処理コロトロン、15は感光ドラム10上のトナー像を記録用紙16に転写させる転写コロトロン、17は転写工程後に記録用紙16の帯電電荷を除去し、感光ドラム10に静電吸着した記録用紙16を剥離する除電コロトロン、18は感光ドラム10上の残留トナーを除去するクリーナ、19は感光ドラム10上の残留電荷を除去する除電ランプである。』に訂正する。
訂正事項(iv):
　明細書の【0022】の記載を
　『【0022】
　すなわち、この実施例によれば、図8に示すように、ネガ潜像を形成する際の光量分布は比較例に比べて隣接画素領域に食み出すようになっている。このため、例えばソリッド像に対応するネガ潜像の電位分布はソリッド像領域に対応して現像バイアスVBより低い画像部電位を維持するものになり(比較例にあってはソリッド像領域の一部に非画像部電位が形成される可能性がある)、比較例のような濃度むらのない良好なソリッド像を得ることができる。』に訂正する。
訂正事項(v):
　明細書の【図面の簡単な説明】の【図10】の記載を
　『【図10】
　反射ミラーの共振に伴う画像品質の低下状態を示す説明図である。』に訂正する。
訂正事項(vi):
　明細書の【0024】の記載を
　『【0024】
　また、この発明によれば、振動抑え部材による押圧力は反射ミラーの板厚方向に作用しないため、反射ミラーが不必要に曲げ変形する事態を回避することができ、その分、反射ミラーの平面度歪み、具体的には走査方向の直線性、倍率の異常等の発生を確実に回避することができる。
　更に、この発明において、反射ミラーの傾斜姿勢を規制する支持体と上記振動抑え部材の押圧方向と異なる反射ミラー面側から反射ミラーを抑え込み、上記ストッパ及び支持体に対して上記反射ミラーを位置決め保持するホルダとを具備させるようにすれば、反射ミラーの位置決めに伴う押圧力と別方向にて振動抑え部材を押圧させることが可能になり、反射ミラーの位置決めに伴う押圧力が振動抑え部材に作用することはなく、その分、振動抑え部材による振動吸収を効率的に行うことができる。』と訂正する。
　
《2-2-3》訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項(i)は、特許請求の範囲の減縮、不明りょうな記載の釈明を目的とするものであり、上記訂正事項(ii)〜(vi)は、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正を目的とするものである。 また、これらは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
《2-2-4》独立特許要件の判断
《2-2-4-1》刊行物
　当審が発した取消理由通知書、訂正拒絶理由通知において引用した刊行物は以下のとおりである。
刊行物1:  特開平1-205119号公報 (甲第1号証)
刊行物2:  特開平2-253274号公報 (甲第2号証)
　
[刊行物1] (特開平1-205119号公報)
[1-1](第2頁左上欄14行目から右上欄11行目)
　「図外の半導体レーザ等の光源からの記録信号に応じて変調された光ビームを所定方向へ偏向するビーム偏光器としての多面鏡1と、この多面鏡1により偏向走査された光ビームの走査速度を補正するf-θレンズ2と、このf-θレンズ2からの光ビームを感光体4へ反射させる円筒反射鏡3とこの円筒反射鏡3からの反射ビームの露光を受ける感光体4等から構成されている。
　このような構成の光走査装置において、記録信号に応じて変調した光ビームが図示しない半導体レーザ等から出力され一定の角速度で回転する多面鏡1の鏡面で反射し、その回転に応じてレーザビームが偏向される。多面鏡1で反射された4レーザビームはf-θレンズ2によって走査速度が補正されたのち、円筒反射鏡3によって反射され感光体4の表面に到達し、ここで感光体表面を記録信号に対応した露光を行い静電潜像を形成する。」
 [1-2]第2頁左下欄4行目から19行目
　「第15図~第17図はこのような光走査装置の要部を示す構成図である。ここで円筒反射鏡3および支持部材、調整部材が格納された筺体10と、この筺体10に円筒反射鏡3を光軸方向ならびにこの光軸方向および走査方向のそれぞれに直交する方向へ移動可能に支持する円筒反射鏡支持スプリング11とを筺体10内に設ける。そして、その繰り出し量に応じて円筒反射鏡3を前後方向(光軸方向)に移動させる3本の光軸方向調整スクリュー12と、この調整スクリュー12に直交する方向から筺体10および円筒反射鏡3に係止されて、円筒反射鏡3を非走査方向に押圧する円筒反射鏡持上げスプリング13と、このスプリング13に抗して円筒反射鏡3を押圧する2本の非走査方向調整スクリュー14とにより構成されている。」
[1-3] 第15図、第16図、および第17図
　第15図および第17図には、反射鏡3の両端側でその上端縁位置を規制するスクリュー14と、反射鏡3の下端緑の長手方向略中央部をスクリュー14側へ押圧するスプリング13が図示されて、反射鏡3の両端側前部(反射面側)に係合し、反射鏡3を位置決め保持しかつスプリング13の押圧方向(ほぼ上下方向)と異なる方向(反射鏡3の前後方向)に押圧するスプリング11が図示されている。
　さらに、第15図、第16図、および第17図には、反射鏡3の背面を規制し、この反射鏡3を所定角度傾斜させて支持する3つのスクリュー12が図示されている。
 [刊行物2] (特開平2-253274号公報)
　第1図には、斜めに配置された反射ミラー30の両端下端部をそれぞれリブ34に支持させると共に、この反射ミラー30の両端上端部をそれぞれ金属部材またはプラスチックからなる細長板状の固定部材35で押圧して反射ミラー30を固定する機構が開示されている。
《2-2-4-2》対比・判断
　本件発明と刊行物1に記載された発明とを対比すると、刊行物1に記載された発明における「多面鏡」は、光ビームをその鏡面で反射し、回転に応じてレーザビームを偏向するものであるから、本件発明の「偏向手段(4)」に相当する。また、刊行物1に記載された発明における「反射鏡3」は本件発明の「反射ミラー3」に相当する。そして、刊行物1に記載された発明における(1)「非走査方向調整スクリュー14」、(2)「円筒反射鏡持上げスプリング13」、(3)「3本の光軸方向調整スクリュー12」、 (4)「光軸方向ならびにこの光軸方向および走査方向のそれぞれに直交する方向へ移動可能に支持する円筒反射鏡支持スプリング11」は、それぞれ本件発明の(1)「ストッパ5」、(2)「振動抑え部材8」、(3)「支持体6」、 (4)「ホルダ7」に対応する。
　してみると、両者は、「光源(1)と感光体(2)との間の光路中に少なくとも1枚以上の反射ミラー(3)を含み、感光体(2)の走査ライン毎に画像信号に応じたビームを偏向手段(4)を介して移動走査させ、感光体(2)上に画像信号に応じた潜像を書込むラスタ走査装置において、上記反射ミラー(3)の両端に、反射ミラー(3)のストッパ(5)を備えると共に、上記反射ミラー(3)の長手方向略中央部をストッパ(5)側へ押圧し且つバネ材からなる振動抑え部材(8)を備え、更に、上記反射ミラー(3)の傾斜姿勢を規制する支持体(6)と、反射ミラー(3)を抑え込み、上記ストッパ(5)及び支持体(6)に対して上記反射ミラー(3)を位置決め保持するホルダ(7)とを備えることを特徴とするラスタ走査装置の反射ミラー支持構造。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点1:
　本件発明は、反射ミラー両端のストッパが反射ミラーの下端縁位置を規制し、振動抑え部材が反射ミラーの上端縁の長手方向略中央部を押圧するのに対して、刊行物1に記載された発明では、反射ミラー両端のストッパが反射ミラーの上端縁位置を規制し、振動抑え部材が反射ミラーの下端縁の長手方向略中央部を押圧する点。
相違点2:
　本件発明は、ホルダが振動抑え部材の押圧方向と異なる反射ミラー面側から反射ミラーを押さえ込むのに対して、刊行物1に記載された発明では、ホルダと反射ミラーとの関係が不明である点。
　
　そこで、上記相違点1を検討するに、刊行物1のストッパと振動抑え部材との上下関係を変更する程度のことは当業者が容易に想到できる事項であり、その効果の差も格別のものとは認められない。
　次に、上記相違点2を検討するに、刊行物1には、ホルダに相当するスプリング11について、「筺体10に円筒反射鏡3を光軸方向ならびにこの光軸方向および走査方向のそれぞれに直交する方向へ移動可能に支持する円筒反射鏡支持スプリング11とを筺体10内に設ける」との記載はあるが、添付の第15図〜第17図を参照しても、ホルダが振動抑え部材の押圧方向と異なる反射ミラー面側から反射ミラーを押さえ込み、これにより反射ミラーの振動を効果的に阻止することを想到することは容易ではない。また、刊行物2には、ホルダに対応する固定部材35が記載されているが、これは、リブ34と相まって、反射ミラーの反射面30b、非反射面30a、それらと直交する面30c、30dを押圧して反射ミラーの単部を固定するものである。よって、刊行物2の記載によっても、ホルダが振動抑え部材の押圧方向と異なる反射ミラー面側から反射ミラーを押さえ込み、これにより反射ミラーの振動を効果的に阻止することを想到することは容易ではない。　そして、この点により本件発明の効果が認められる。
　
　従って、本件発明は刊行物1、2に記載された発明と認められないばかりでなく、刊行物1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　
《2-3》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で規定する訂正について、平成6年法律第116号附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第1項ただし書き、同条第2項及び同条第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人 ミノルタ株式会社は、特許第2806401号の請求項1に係る発明は、刊行物1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
《3-2》判断
　本件発明(訂正後の請求項1に係る発明)は、上記《2-2-4》独立特許要件の判断で示したように、異議申立人の提示した刊行物1、2に記載された発明と認められないばかりでなく、刊行物1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　
【4】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の請求項1に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項1に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２０日（２０００．４．２０）