【事件の表示】
　特許第２６７３０６６号「電子組版装置における図形抽出方法及び図形抽出装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７３０６６号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２６７３０６６号の請求項１〜４に係る発明は、平成３年９月１８日に出願され、その後、その特許について、異議申立人相原光政より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１０月１３日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知が通知されたが、特許権者からは何等の応答もなされなかった。
ＩＩ．訂正の適否
１．　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、平成１０年１０月１３日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定されるとおりである。
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
「表示手段上に表示された矩形の原稿エリア内に割り付けられる複数の図形から任意の図形を抽出する、電子組版装置における図形抽出方法において、
（ａ）入力手段を用いて図形の幾何学的位置に関する元画像データを作成する工程と、
（ｂ）前記元画像データを用いて、前記図形に外接し前記原稿エリアの矩形を構成する辺と平行な辺を有する外接矩形を求める工程と、
（Ｃ）少なくとも一つの線分から構成される指定線を指定する工程と、
（ｄ）前記指定線と前記外接矩形とを比較して、両者の位置関係から、抽出すべき図形を判断する工程と、
を備え、
前記工程（ｄ）は、前記指定線を構成するそれぞれの線分と前記外接矩形とが交差するかどうか順次判断し、少なくとも一つの線分と前記外　接矩形が交差すると判断した外接矩形を有する図形を、抽出すべき図形として判断する工程と、
　を備える電子組版装置における図形抽出方法。」
（２）訂正明細書の請求項２に係る発明
「請求項１記載の工程（ｄ）は、
（ｄ−１）前記指定線を構成する前記線分の端点に関するデータと前記外接矩形の頂点に関するデータとを比較する工程を備える電子組版装置における図形抽出方法。」
（３）訂正明細書の請求項３に係る発明
「請求項２記載の工程（ｄ−１）は、
（ｄ−２）前記原稿エリアの矩形を構成する辺と平行な辺を有し、前記指定線に外接する矩形である指定矩形を求める工程と、
（ｄ−３）前記指定矩形と前記外接矩形との位置関係を求める工程と、を備える電子組版装置における図形抽出方法。」
（４）訂正明細書の請求項４に係る発明
（ａ）矩形の原稿エリアに割り付けられる図形を入力して前記図形の幾何学的位置に関する元画像データを作成し、少なくとも一つの線分から構成される指定線を指定する入力手段と、
（ｂ）前記入力手段によって入力された複数の前記形および前記指定線を表示する表示手段と
（ｃ）前記元画像データを用いて、前記図形に外接し前記原稿エリアの矩形を構成する辺と平行な辺を有する外接矩形を求め、前記指定線と前記外接矩形の位置関係から、抽出すべき図形を判断する計算処理手段と、を備え、前記計算処理手段は、前記指定線を構成するそれぞれの線分と前記外接矩形とが交差するかどうか順次判断する交差判定手段と、少なくとも一つの線分と前記外接矩形が交差する図形を、抽出すべき図形と判断する抽出判定手段とを含む電子組版装置における図形抽出装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　刊行物１：特開昭６２−５７０７８号公報
　刊行物２：特開昭６３−２４９２６９号公報
　刊行物３：特開昭５７−１０５０８６号公報
（１）刊行物１に記載された事項
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されているものと認められる。
「表示手段上に割り付けられる複数の図形（上記刊行物１の第２頁右下欄第６行〜同欄第７行の１第４図はＣＲＴ画面４０上に３つの図形要素４１，４２及び４３が表示されている例を示す。」なる記載参照）から任意の図形を抽出する、電子編集装置における図形抽出方法において（上記刊行物１の第２頁左上欄の第２行から同第４行の、「図形要素を特定しこの特定される図形要素に処理を施したい場合がある」なる記載参照）、
座標データを入力する入力手段を設け（上記刊行物１の第２頁左下欄第１３行〜同欄第１４行の「第１図の図形要素の検索処理方式は座標データを入力する入力装置１１」なる記載参照）ると共に、
（ａ）図形の幾何学的位置に関する元画像データを保存する工程（上記刊行物１の第２頁左下欄第１３行〜同欄第１６行の「図形要素情報を格納する記憶部１４」及び上記刊行物１の第２頁右下欄下から１行〜同ページ右上欄第２行の「各図形要素情報は、図形要素を構成する点の座標からなる描画情報の外に・・・が格納されている」なる記載参照。）と、
（ｂ）前記図形に外接し、ＣＲＴ画面の矩形を構成する辺と平行な辺を有する外接矩形の情報を記憶する手段（上記刊行物１の第２頁右下欄第２行から第１２行には、「矩形情報は図形要素を包含する最小の矩形の左下隅Ｘ座標値と、左下隅Ｙ座標値と、右上隅Ｘ座標値と、右上隅座標値とから構成されている。」及び上記刊行物１の第２頁右下欄下から１行〜同ページ右上欄第２行の「各図形要素情報は、・・・の外にその図形要素を包含する矩形情報が格納されている」なる記載参照）と、
（ｃ）少なくとも一つの線分から構成される指定線を求める工程（上記刊行物１の第３頁右上欄第２行から同第４行に、「例えば第４図の領域Ａを規定する（Ｘ１，Ｙ１）（Ｘ２，Ｙ２）を入力してこの領域内にある図形要素４１および４２を検索する場合である。」なる記載参照。本願明細書中には「指定線」の定義として「複数の線分から構成される折れ線」と記載されているので、上記刊行物１の第４図のＡなる矩形も４つの線分からなる折れ線であり、Ａなる矩形を用いて図形を選択していることから、上記領域Ａを示す線分はこの「指定線」の定義に含まれるものと認められる。）と、
（ｄ）前記指定線と前記外接矩形とを比較して、両者の位置関係から、抽出するべき図形を判断する工程（上記刊行物１の第３頁右上欄第５行から同１２行には、すべての図形要素に対して対応する矩形情報が矩形領域Ａに含まれるかの判定を行うことが記載されており、上記刊行物１の「すべての図形要素に対して対応する矩形情報が矩形領域Ａに含まれるかの判定」は位置関係を判断していると認められる）と、を備え、前記工程（ｄ）は、前記指定線を構成するそれぞれの線分に外接矩形が完全に含まれるかを順次判断し、完全に含まれると判断した外接矩形を、抽出すべき図形として判断する工程（上記刊行物１の第３頁上右欄の第６行〜同欄１２行の「矩形情報が示す領域が２点の入力座標値により規定される矩形領域Ａに完全に含まれるか否かの判定を行う。完全に含まれる図形要素の情報をスタックすることにより、２点の入力座標値により規定される矩形領域Ａに完全に含まれる複数の図形要素の選択が行われる。」なる記載参照）と、
を備える電子組版装置における図形抽出方法（上記刊行物１の発明の名称「図形要素の検索処理方式」参照）。
（以下「刊行物１記載の発明」という）
また上記刊行物１には、その第１図に示されるように装置としての構成も示されている
（２）刊行物２に記載された事項
　本件に係る発明と同じく「複数の図形から任意の図形を選択、抽出するための技術」に関する上記刊行物２には、「指定線と外接矩形とを比較して、両者の位置関係から、抽出するべき図形を判断する工程において、前記指定線を構成する前記線分の端点に関するデータと前記外接矩形の頂点に関するデータとを比較する工程」を設ける点が記載されている。（上記刊行物２の第３頁左上欄第８行から同頁右上欄第９行参照）
（３）刊行物３に記載された事項
　上記刊行物３は、本件に係る発明と同じく「複数の図形から任意の図形を選択、抽出するための技術」に属するものでああり、以下の（ｉ），（ｉｉ）の事項が示されている。
（ｉ）上記刊行物３の第２頁左上欄第８行〜同欄第１２行に「また他のストローク検出方式として、オペレータが所望の特定ストロークと２次元的に交叉するチェックストロークを入力し、チェックストロークと入力済みのすべてのストロークの間の交叉関係を計算する方法がある。」と記載されているので、上記刊行物３には、「指定線（「チェックストローク」）と位置関係を調べる図形（「入力済みのすべてのストロー」）とが交叉している場合にその図形（「特定ストローク」）を抽出する」点が示されているものと認められる。（なお（）括弧内は上記刊行物３の記載を示す。）
（ｉｉ）上記刊行物３の第２頁左下欄第１６行から第２０行には、「ストロークＳの存在領域ａはストロークＳを内部に包含する領域であり、第２図に示すように、ストロークＳを包含する矩形領域ａの座標（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）によって表現される」と記載されており、上記刊行物３の「ストローク」「矩形領域ａ」が本発明の用語の「元図形」「外接矩形」に相当するので、上記刊行物３には「外接矩形」を求める工程が記載されているものと認められる。
　上記刊行物３の第２頁右下欄第７行から同欄第２０行には第２図に示されるような「チェックストローク」を包含する「矩形領域」を求めることが示されており、また、第２図は「図面の簡単な説明」に記載されている２次入力画面の座標を説明したものと認められるので、第２図は本発明の「原稿エリア」に相当しているので、第２図の「矩形領域」は本発明の「指定矩形」に相当すると認められる。したがって、上記刊行物３には本発明の用語で表現すると「原稿エリアの矩形を構成する辺と平行な辺を有し、前記指定線に外接する矩形である指定矩形を求める工程」が記載されているものと認められる。
　上記刊行物３の第３頁左上欄の第１行から同欄第８行には、第２図の説明が記載されており、特に「チェックストロークＣの存在領域ｂと一部でも領域が重なっている存在領域ａｉを全て候補ストロークとして記憶する。」点が記載され、その後第３図に記載されているようにその候補ストロークに関してチェックストロークと交差しているか否かが判断される。ここで、上記刊行物３の　「チェックストロークＣの存在領域ｂと一部でも領域が重なっている」は、本件の請求項３に記載されている用語である「位置関係を求める」に相当するものと認められる。従い、上記刊行物３には、本発明の用語で表現すると「指定矩形と外接矩形との位置関係を求める工程」が記載されているものと認められる。
　ゆえに、上記の記載からみて上記刊行物３には、電子組版装置における図形抽出方法において、外接矩形」及び「指定線」を有し、「原稿エリアの矩形を構成する辺と平行な辺を有し、指定線に外接する矩形である指定矩形を求める工程と、前記指定矩形と前記外接矩形との位置関係を求める工程」を備えることが記載されているものと認められる。
３．対比・対比
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は下記の点で一致するものと認められる。
　　「表示手段上に割り付けられる複数の図形から任意の図形を抽出する、電子編集装置における図形抽出方法において、
（ａ）入力手段と元画像が存在し、
（ｂ）前記図形に外接し、領域の矩形を構成する辺と平行な辺を有する外接矩形を求める手段と、
（ｃ）少なくとも一つの線分から構成される指定線を求める工程と、
（ｄ）前記指定線と前記外接矩形とを比較して、両者の位置関係から、抽出するべき図形を判断する工程と、を備え、
　前記工程（ｄ）は、前記指定線を構成するそれぞれの線分と外接矩形との位置関係を順次判断し、所定の位置関係にあると判断した外接矩形を、抽出すべき図形として判断する工程と、を備える電子編集装置における図形抽出方法。」
　しかしながら、下記の点で相違するものと認められる。
（ｉ）複数の図形が割り付けられる表示手段上の領域が訂正明細書の請求項１に係る発明においては「表示手段上に表示された原稿エリア」であるのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、ＣＲＴ画面上に表示されることのみが限定されている点、
（ｉｉ）訂正明細書の請求項１に係る発明が「電子組版装置」であるのに対し、上記刊行物１記載の発明は「電子編集装置」である点、
（ｉｉｉ）元画像データを作成する工程が、訂正明　細書の請求項１に係る発明においては、「入力手段を用いて図形の幾何学的位置に関する元画像データを作成する工程」であることを限定しているのに対し、上記刊行　物１記載の発明においては、座標データを入力する入力手段を設けることと、図形の　幾何学的位置に関する元画像データを保存する工程を有することは限定されているが、入力手段により元画像データを作成することは限定されていない点
（ｉｖ）外接矩形を求める工程が、訂正明細書の請求項１に係る発明において元画像データを用いて作成することが限定されているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては外接矩形の情報を記憶する手段を設けることは限定されてているが、外接矩形をどのように作成するかは限定されていない点
　（ｖ）「前記指定線を構成するそれぞれの線分と外接矩形との位置関係」及び抽出すべき図形であると判断する「位置関係」が訂正明細書の請求項１に係る発明においては「交差」という位置関係にあるのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、「含まれるか否か」という位置関係である点そこで、上記相違点について検討する。
　（ｉ）ワープロ等の電子編集装置において、原稿エリアを表示装置上に図示することは本願発明の出願前において周知である。したがい、上記相違点（ｉ）は格別なものではない。
　（ｉｉ）「電子版下装置」なる用語の定義が本願明細書中において明確に定義されているわけではないが、本願明細書の従来技術に記載されているように「電子版下装置」は本願出願前において例えば特開平２−３４３３４号公報に示されるように周知のものであるので、電子編集装置を電子版下装置に限定することは格別なものではない。したがい、上記相違点（ｉｉ）は格別なものではない。
（ｉｉｉ）上記刊行物１記載の発明も入力装置を有しており、かつ、図形の幾何学的位置を記憶する点が示されており、さらに上記刊行物１の入力装置により図形が入力可能であることは自明のことであり、電子編集装置において入力装置により図形の幾何学的位置を入力することは通常行われていることである以上、上記刊行物１記載の入力装置により図形の幾何学的位置を入力することを限定した点は単なる設計事項にすぎないものと認められる。したがい、上記相違点（ｉｉｉ）も格別なものではない。
（ｉｖ）外接矩形が図形の左下隅、左上隅の座標から求まることは当業者にとってみれば自明のことであり、上記刊行物１の第２頁右下欄第１行〜第２行に「図形要素を包含する矩形情報」と記載されているので、上記刊行物１にも外接矩形を座標から求めることが示唆されている以上、上記相違ｉｖ）は単なる設計事項にすぎず、格別なものではない。
（ｖ）指定線と位置関係を調べる図形とが交差している場合にその図形を抽出する点は、本件の明細書にも従来例として記載されており、また、上記ＩＩ．２．（３）（ｉ）に示したように上記刊行物３にも記載されているように図形の抽出方法として周知慣用技術である以上、上記刊行物１の「含まれる」という位置関係を「交差する」という周知慣用技術に置き換えることは当業者にとって単なる周知慣用技術の置き換えに相当し、当業者が容易になし得ることであるとみとめる。従って、訂正明細書の請求項１に係る発明は上記刊行物１記載の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
（２）訂正明細書の請求項２に係る発明に対して
訂正明細書の請求項２に係る発明は上記訂正明細書の請求項１に係る発明にさらに工程（ｄ−１）を付加する点を限定している。
　訂正明細書の請求項２に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は請求項１で比較した一致する点で一致し、上記（ｉ）〜（ｖ）に加えて下記の（ｖｉ）の点で相違するものと認められる。
　（ｖｉ）訂正明細書の請求項２に係る発明においては「指定線を構成する線分の端点に関するデータと外接矩形の頂点に関するデータとを比較する」ことを限定しているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては限定されていない点
　しかしながら、上記相違点（ｖｉ）は上記ＩＩ．２．（２）に記載されているように電子編集装置における図形抽出方法に関する上記刊行物２に記載されていることから、共に電子編集装置における図形抽出方法に関する上記刊行物１及び２記載の手段を組み合わせることは当業者が容易になし得ることであると認められる以上、上記相違点（ｖｉ）は格別なものではない。（なお、相違点ｉ〜ｖについての検討は「訂正明細書の請求項１に関する発明」に対する検討を参照されたい。）
　従って、訂正明細書の請求項２に係る発明は上記刊行物１記載の発明、上記刊行物２記載の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
（３）訂正明細書の請求項３に係る発明に対して
　　訂正明細書の請求項３に係る発明は上記訂正明細書の請求項２に係る発明にさらに工程（ｄ−２）（ｄ−３）を付加する点を限定している。
　　訂正明細書の請求項３に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は「（１）訂正明細書の請求項１に係る発明」で検討した一致する点で一致し、上記相違点（ｉ）〜（ｖｉ）に加えて下記の相違点（ｖｉｉ）で相違するものと認められる。
　（ｖｉｉ）本願発明においては
　「原稿エリアの矩形を構成する辺と平行な辺を有し、前記指定線に外接する矩形である指定矩形を求める工程と、前記指定矩形と外接矩形との位置関係を求める工程」を限定しているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては限定されていない点
　　しかしながら、上記相違点（ｖｉｉ）は上記ＩＩ．２．（３）（ｉｉ）に記載されているように電子編集装置における図形抽出方法に関する上記刊行物３に記載されており、共に電子編集装置における図形抽出方法に関する上記刊行物１及び３記載の手段を組み合わせることは眉業者が容易になし得ることであると認められる以上、上記相違点（ｖｉｉ）は格別なものではない。（なお、相違点ｉ〜ｖｉについての検討は「訂正明細書の請求項１に関する発明」及び「訂正明細書の請求項２に関する発明」に対する検討を参照されたい。）
　従って、訂正明細書の請求項３に係る発明は上記刊行物１記載の発明、上記刊行物２及び３記載の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
（４）訂正明細書の請求項４に係る発明に対して
訂正明細書の請求項２に係る発明は上記訂正明細書の請求項１に係る発明と比較すると、上記（ｉ）〜（ｖ）に加えて下記の相違点（ｖｉｉｉ）（ｉｘ）において相違している。
　（ｖｉｉｉ）「図形抽出方法」から「図形抽出装置」に変更すると共に、各「工程」を「手段」に変更している。
　（ｉｘ）表示装置により図形に加えて「指定線」も表示することが限定されている。
　しかしながら、上記刊行物１には、ＩＩ．２．（１）に示したように装置としての構成も示されているので、上記（ｖｉｉｉ）は格別なものではない。
　また、上記刊行物１の第４図に指定線も表示装置に表示することが示されているので、上記（ｉｘ）も格別なものではない。
　（なお、相違点ｉ〜ｖについての検討は「訂正明細書の請求項１に関する発明」に対する検討を参照されたい。）
　従って、訂正明細書の請求項４に係る発明は上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
４．むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１から４に係る発明は、上記刊行物１，２及び３に記載された発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１から４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許をうけることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
１．請求項１〜４に係る発明
　請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
（１）請求項１に係る発明
　「表示手段上に表示された矩形の原稿エリア内に割り付けられる複数の図形から任意の図形を抽出する、電子組版装置における図形抽出方法において、
（ａ）入力手段を用いて図形の幾何学的位置に関する元画像データを作成する工程と、
（ｂ）前記元画像データを用いて、前記図形に外接し前記原稿エリアの矩形を構成する辺と平行な辺を有する外接矩形を求める工程と、
（Ｃ）少なくとも一つの線分から構成される指定線を指定する工程と、
（ｄ）前記指定線と前記外接矩形とを比較して、両者の位置関係から、抽出すべき図形を判断する工程と、
　を備える電子組版装置における図形抽出方法。」
（２）請求項２に係る発明
「請求項１記載の工程（ｄ）は、（ｄ−１）前記指定線を構成する前記線分の端点に関するデータと前記外接矩形の頂点に関するデータとを比較する工程
　を備える電子組版装置における図形抽出方法。」
（３）請求項３に係る発明
「請求項２記載の工程（ｄ−１）は、
（ｄ−２）前記原稿エリアの矩形を構成する辺と平行な辺を有し、前記指定線に外接する矩形である指定矩形を求める工程と、
　（ｄ−３）前記指定矩形と前記外接矩形との位置関係を求める工程と、を備える電子組版装置における図形抽出方法。」
（４）請求項４に係る発明
　（ａ）矩形の原稿エリアに割り付けられる図形を入力して前記図形の幾何学的位置に関する元画像データを作成し、少なくとも一つの線分から構成される指定線を指定する入力手段と、
　（ｂ）前記入力手段によって入力された複数の前記図形および前記指定線を表示する表示手段と、
　（ｃ）前記元画像データを用いて、前記図形に外接し前記原稿エリアの矩形を構成する辺と平行な辺を有する外接矩形を求め、前記指定線と前記外接矩形の位置関係から、抽出すべき図形を判断する計算処理手段と、
を備える電子組版装置における図形抽出装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　刊行物１：特開昭６２−５７０７８号公報
　刊行物２：特開昭６３−２４９２６９号公報
　刊行物３：特開昭５７−１０５０８６号公報
上記刊行物１〜３には、上記ＩＩ．２に記載の事項が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　請求項１〜４に係る発明と、訂正明細書の請求項１〜４に係る発明とを比較すると、訂正明細書の請求項１及び４に係る発明は、請求項１及び４に係る発明に更に以下の構成を限定したものである。
訂正明細書の請求項１
　「前記工程（ｄ）は、前記指定線を構成するそれぞれの線分と前記外接矩形とが交差するかどうか順次判断し、少なくとも一つの線分と前記外接矩形が交差すると判断した外接矩形を有する図形を、抽出すべき図形として判断する工程」
訂正明細書の請求項２
　「前記計算処理手段は、前記指定線を構成する　それぞれの線分と前記外接矩形とが交差するかどうか順次判断する交差判定手段と、少なくとも一つの線分と前記外接矩形が交差する図形を、抽出すべき図形と判断する抽出判定手段とを含む」
上記ＩＩに示したように、訂正明細書の請求項１〜４に係る発明が上記刊行物１〜３に基づいて容易に発明をすることができたものである以上、訂正明細書の請求項１〜４に係る発明から上記の構成要件を削除したものに相当する請求項１〜４に係る発明が上記刊行物１〜３に基づいて容易ＩＩ発明をすることができたものであることは明らかである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月４日（１９９９．３．４）