【事件の表示】
　特許第２８５９４６６号「Ｔｉ−Ｗターゲット材およびその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５９４６６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８５９４６６号の請求項１乃至６に係る発明についての出願は、平成３年５月２８日に出願され、平成１０年１２月４日にその発明について特許の設定の登録がなされ、本件特許公報が平成１１年２月１７に発行されたところ、平成１１年８月１２日に株式会社日鉱マテリアルズから特許異議の申立てがなされ、当審より取消の理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月３日に訂正請求がなされた。
II．訂正の適否
１．訂正事項
　特許請求の範囲の請求項２の末尾に「ことを特徴とするＴｉ−Ｗターゲット材。」とあるのを、「ことを特徴とする請求項１に記載のＴｉ−Ｗターゲット材。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記訂正事項は、特許請求の範囲に記載された請求項２を、請求項１の従属項に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものでもない。
３．独立要件
(ｉ)訂正後の発明
   訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された発明は、次のとおりである。
【請求項１】ターゲット材断面に占めるミクロ組織の面積率で２０％以上のＴｉ−Ｗ合金相と、Ｗ相およびＴｉ相からなる組織を有することを特徴とするＴｉ−Ｗターゲット材。
【請求項２】分散して存在するＷ粒子と、実質的に該Ｗ粒子を取り巻くＴｉ‐Ｗ合金相と、該Ｔｉ−Ｗ合金相またはＷ粒子に隣接して分散するＴｉ相よりなることを特徴とする請求項１に記載のＴｉ‐Ｗターゲット材。
【請求項３】平均結晶粒径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし２に記載のＴｉ−Ｗターゲット材。
【請求項４】Ｔｉ相のターゲット材断面に占める面積率が１０％以下であることを特徴とする請求項１ないし３に記載のＴｉ−Ｗターゲット材。
【請求項５】Ｔｉ‐Ｗ合金相のターゲット材断面に占める面積率が６０％以上であることを特徴とする請求項１ないし４に記載のＴｉ−Ｗターゲット材。
【請求項６】酸素含有量が６００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし５に記載のＴｉ−Ｗターゲット材。
【請求項７】Ｗ粉末とＴｉ粉末とを加圧焼結して焼結体とし、得られた焼結体を加熱処理してＴｉ−Ｗ合金相を形成することを特徴とするＴｉ−Ｗターゲット材の製造方法。
【請求項８】Ｗ粉末と水素化したＴｉ粉末とを混合粉砕処理し、次いで脱水素処理をした後、あるいは脱水素処理をしながら加圧焼結を行い焼結体とし、得られた焼結体を加熱処理してＴｉ‐Ｗ合金相を生成することを特徴とするＴｉ−Ｗターゲット材の製造方法。
【請求項９】加熱処理は１３００〜１５００℃で行なうことを特徴とする請求項７ないし８に記載のＴｉ−Ｗターゲット材の製造方法。
【請求項１０】混合粉砕処理は機械的に混合と粉砕を同時に行うものであることを特徴とする請求項８に記載のＴｉ−Ｗターゲット材の製造方法。
【請求項１１】加圧焼結は熱間静水圧プレスによって行うことを特徴とする請求項７ないし１０に記載のＴｉ‐Ｗターゲット材の製造方法。」
(ii)取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、「（訂正前の）本件の請求項２、３及び６に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物：特開昭６３−３０３０１７号公報（特許異議申立人が提出した甲第　　　　１号証）
確認試験報告書：株式会社日鉱マテリアルズ　磯原工場　新素材開発センタ　　　　　　　　ー主任、小田国博氏が作成した、平成１１年８月２日付け　　　　　　　　確認試験報告書（特許異議申立人が提出した甲第２号証）
」というものである。
(iii)刊行物に記載された記載
　刊行物には、
ア．タングステン（Ｗ）粉末と水素化チタン（ＴｉＨ２　）粉末とを混合し、　生成混合粉を脱水素後或いは脱水素しつつホットプレスすることを特徴と　するタングステン（Ｗ）−チタン（Ｔｉ）合金ターゲットの製造方法。（特許請求の範囲第１項）
イ．酸素含有量が３５０〜８００ｐｐｍであることを特徴とするタングステ　ン（Ｗ）−チタン（Ｔｉ）合金ターゲット。（特許請求の範囲第３項）
ウ．脱水素後の混合粉はホットプレスにより成形され高密度化される。ホッ　トプレス条件は例えば次の通りである：
  温度：１２００〜１５００℃、好ましくは１２００〜１４００℃
　温度が低いと密度が上がらず、逆に高いと酸素量が増加する。
  ・・・　
　時間：３０分〜２時間
　プレス温度及び圧力に応じて適宜決定されるが、プレス変位がなくなるこ　とが一つのめやすである。その後、ホールドしてもよい。（第３頁右上欄　末行〜左下欄１５行）
の記載があり、実施例には、粉末８７２１ｇを内径２．８６φのダイスに充填し、１２５０℃×３００Kg／cm2 ×０．５hrの条件でホットプレスしたことが記載されている。
(iv)対比・判断
 訂正後の請求項１に係る発明について：
　訂正後の請求項１に係る発明と上記刊行物に記載されたものとを比較すると、両者は「Ｔｉ−Ｗターゲット材」である点では一致しているものの、訂正後の発明では、該ターゲット材が「ターゲット材断面に占めるミクロ組織の面積率で２０％以上のＴｉ−Ｗ合金相と、Ｗ相およびＴｉ相からなる組織を有する」としているのに対し、刊行物には「Ｔｉ−Ｗ合金相」の存在については記載がないばかりでなく何らの示唆する記載もない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は、「ターゲット材断面に占めるミクロ組織の面積率で２０％以上のＴｉ−Ｗ合金相を有する」と特定することにより、パーティクル発生の極めて少ないスパッタリングが実施できるという効果を奏するものであり（本件明細書段落番号【0008】、【0024】参照）、その点については、本件の図５及び図６と図８を対比すると、Ｔｉ相が合金化によって減少し、Ｔｉ−Ｗ合金相が増加かするとともに、著しいパーティクル数の減少がみられ、Ｔｉ−Ｗ合金化がパーティクル発生を抑制できたことが理解される（本件明細書段落番号【0019】、【0021】参照）ことからも明らかである。
  それに対し、上記刊行物にはホットプレスの条件により密度や酸素量に影響することが記載されているだけで、合金相量が変化する旨の記載はない。　また、上記確認試験報告書は、該刊行物に記載されたホットプレス条件下でＷ−Ｔｉターゲットを製造し、得られたターゲットの組織の走査型電子顕微鏡による観察及びＷ−Ｔｉ合金相とＴｉ相の量を計算したとしているが、該報告書における製造条件には、例えば、昇温及び降温条件などの、刊行物に記載された条件以外のものが付加されており、さらに、該報告書の「４．試験結果」には、「１４００℃」、「１４５０℃」及「１５００℃」でホットプレスした焼結体のＷ−Ｔｉ合金相は、それぞれ「２３％」、「５１％」及び「８５％」であるが、「１２５０℃」でホットプレスした焼結体のＷ−Ｔｉ合金相は「６％」であったことが記載されている。
　したがって、該報告書の記載からでは、刊行物に記載された焼結条件で製造したものは、「Ｗ−Ｔｉ合金相が２０％以上」であるとすることはできない。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明が、該刊行物に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、該刊行物から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
訂正後の請求項２乃至６に係る発明について：
　訂正後の請求項２乃至６に係る発明は、請求項１を引用する形式或いは請求項１を引用した請求項をさらに引用する形式で記載されており、いずれも請求項１に記載された要件に加えて、更に別の要件を付加するものであるから、前項に述べたように、請求項１に係る発明が刊行物に記載された発明である、あるいは該刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、訂正後の請求項２乃至６に係る発明も、同じ理由により、刊行物に記載された発明である、あるいは該刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
訂正後の請求項７に係る発明について：
　訂正後の請求項７に係る発明と上記刊行物に記載されたものとを比較すると、両者はともに「Ｔｉ−Ｗターゲット材の製造方法」に関するものであって、「Ｗ粉末とＴｉ粉末とを加圧焼結して焼結体とする」点では一致しているが、訂正後の請求項７に係る発明では「得られた焼結体を加熱処理してＴｉ−Ｗ合金相を形成する」ものであるのに対し、該刊行物にはその点については記載がない。
　よって、訂正後の請求項７に係る発明が、該刊行物に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、該刊行物から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
訂正後の請求項８乃至１１に係る発明について：
　訂正後の請求項８乃至１１に係る発明は、請求項７を引用する形式或いは請求項７を引用した請求項をさらに引用する形式で記載されており、いずれも請求項７に記載された要件に加えて、更に別の要件を付加するものであるから、前項に述べたように、請求項７に係る発明が刊行物に記載された発明である、あるいは該刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、訂正後の請求項８乃至１１に係る発明も、同じ理由により、刊行物に記載された発明である、あるいは該刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(ｖ)まとめ
　したがって、訂正後の請求項１乃至１１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III.特許異議の申立てについての判断
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出し、訂正前の請求項１乃至６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項の規定により、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６３−３０３０１７号公報（上記「刊行物」と同一）
甲第２号証：株式会社日鉱マテリアルズ　磯原工場　新素材開発センター主　　　　　　任、小田国博氏が作成した、平成１１年８月２日付け確認試験　　　　　　報告書（上記「確認試験報告書」と同一）
２．本件発明
　本件の請求項１乃至６係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６記載された、前述のとおりのものである。（前項「II．３．(ｉ)訂正後の発明」を参照）
３．当審における判断
　甲第１号証に記載された発明については、前項「II．３．(iii)各刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
  そこで、本件の請求項１乃至６に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを比較すると、前項「II．３．(iv)対比・判断」に記載したとおり、本件の請求項１乃至６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とは同一でなく、また、本件の請求項１乃至６に係る発明が、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至６に係る特許は、特許異議申立人の主張及び提出された証拠方法によっては、取り消すことができない。
　また、他に、本件の請求項１乃至６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２７日（２０００．４．２７）