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【事件の表示】
　特許第２７４７８９２号「電子楽器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４７８９２号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許に係る出願及び本件特許発明の要旨
　本件特許第２７４７８９２号は、昭和６２年８月１３日に出願された特願昭６２−２０２１７１号出願の分割出願である特願平７−１８０８２０号出願に係るものであって、その発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された次のとおりのものと認められる。
「波形演算部にてＬ個の演算波形データを生成する電子楽器であって、
　該波形演算部からのＫ個（但し、Ｋは１からＬまでの整数である）のＮビットの演算波形データを累積加算し、Ｍビットの波形データ（但し、Ｍ＞Ｎ）として記憶する加算記憶手段と、
　該加算記憶手段に記憶されたＭビットの波形データの上位（Ｍ−Ｎ）ビットに、下位Ｎビットからの桁あふれがなければ該Ｍビットの波形データをＮビットの波形データに短縮して出力し、下位Ｎビットからの桁あふれがあれば最大値又は最小値を有するＮビットの波形データを出力するリミッタ手段とを備え、
（Ｍ−Ｎ）の値を、（Ｌ−１）を２進数で表現する場合に必要なビット数以上の値としたことを特徴とする電子楽器。」
２．異議申立の理由の概要
　異議申立人棚井俊昭は、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件特許発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきである旨主張している。
３．甲第１号証及び甲第２号証に記載されている発明
　甲第１号証（特開昭５８−３８９９９号公報）には、「複数の鍵盤を有し、各鍵盤での演奏音のうち所望の鍵盤の演奏音に対して選択的に残響音付加して発音するようにした電子楽器」に関する発明が記載されており、その発明を詳細に説明した箇所の記載をみると、
キーコードＫＣが示す押下鍵に対応する楽音の発音を割当て、この割当てた時分割発音チャンネル（具体例では１２チャンネル）に対応するチャンネルタイミングで押下鍵に対応するキーコードＫＣを時分割出力する発音割当て回路５を有するものであり（（２）頁右下欄７〜１４行参照）、各鍵盤毎に当該鍵盤の押下鍵に関する楽音データを合成し鍵盤別楽音ΣＧＤＵ、ΣＧＤＬ、ΣＧＤＰとして出力する楽音データアキュームレータ８を具備している（（３）頁右上欄９〜１８行参照）ことが説明されている。そして、楽音データアキュームレータの具体的構成例として、加算器、レジスタ（遅延フリップフロップ）、ラッチ、アンドゲートからなる第２図のような回路がある（（３）頁左下欄２０行〜右下欄４行参照）ことが説明されている。
　甲第２号証（特開昭５６−７４７７４号公報）には、「ディジタル信号処理等で必要となる連続加算における連続加算結果のオーバー・フローを検出することのできる演算回路」に関する発明が記載されており、その従来技術の問題点とその対処方法に関して、（連続加算演算回路において）オーバー・フローが発生した場合は、そのオーバー・フローがプラス側かマイナス側かによってそれぞれプラス側最大値、マイナス側最大値に訂正しなければ、フルダイナミックレンジ分の誤差を生じること（（３）頁左上欄１９行〜右上欄４行参照）、その対処方法の一つとして、連続加算の途中であっても、オーバー・フローが発生する毎にオーバー・フローが起つた方向（プラス側かマイナス側）の最大値に演算結果を修正する方法があること（（４）頁左上欄９〜１２行参照）が記載されている。また、甲第２号証の明細書の末尾近くには、連続加算結果である出力信号の平均レベルが〔−１，＋１〕範囲内に来るような設計がなされるディジタル・フィルタ等の存在を前提にした甲第２号証で開示する装置の機能に関する記載もある（（９）頁右下欄４〜１２行参照）。
４．対比・判断
本件特許発明は、「従来のデジタル方式による楽音波形合成手段内において、図５の（ａ）と（ｂ：）のような２つの波形が合成されたとするとき、これら（ａ）と（ｂ）の波形を単純に加算すると、図５（ｃ）のような波形が得られうることが考えられる。これは桁上りのビットが消失してしまい、加算結果に寄与できないために起こる現象であるが、この波形のスペクトル構成は同図（ａ），（ｂ）の波形が持っているスペクトル成分に加え、桁あふれによる波形の鋭角化にともなったノイズ的な高調波成分も含まれる。このノイズ成分は、時として原波形の音がわからなくなるほどのものであり、桁あふれの発生している図５（Ｃ）のような波形の音はもはや楽音とは呼べずノイズそのものである。また桁あふれの発生を防ごうとすれば加算前の波形（ａ）（ｂ）のレベルを小さくしなければならない。ここで加算すべき波形が多くなった場合それぞれの波形のレベルは波形の数に比例させて小さくしなければならない。その結果、加算する波形のダイナミックレンジは狭くなり、音質の低下を招くという問題点があった。」という、ディジタル方式の楽音波形合成方法を採る電子楽器に特有の問題点を解決することを課題として、【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載されたとおりの構成を採用することにより、これを解決したものである。
　他方、甲第１号証に記載されている発明は、加算器とレジスタ等をもつ楽音データアキュームレータで楽音データを合成し出力するものであるが、楽音を発生させる楽器において有害となるノイズ（雑音）の発生を抑制させるという点を示唆するものでないのみならず、甲第１号証の明細書と図面に・は、加算器において桁あふれ（オーバー・フロー）が発生する事態について、これを示唆する記載も見当たらない。
　また、甲第２号証の明細書には、連続加算演算回路に桁あふれが発生した場合に、本件発明のリミッタ手段単独の処理内容と同様の処理をする対処方法がある旨の概括的説明があるが、その必要性に関しては演算誤差を小さくするという演算回路全般に求められる機能が記載されているだけで、楽音を発生させる楽器において有害となるノイズ（雑音）の発生を抑制させるという課題については、これを示唆する記載も見当たらない。
　したがって、甲第１号証並びに甲第２号証のいずれにも本件特許発明をなす契機となるものが明記も示唆もされていないというべきであるから、本件特許発明は、甲第１号証並びに甲第２号証の１いずれかに記載された発明であるとも、これらを組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものともいうことができない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）
【事件の表示】
　特許第２８４４３７３号「積層ＬＣチップ部品及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４４３７３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許２８４４３７３号（平成１年１２月２２日出願、平成１０年１０月３０日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人中島　健は、請求項１〜４に係る発明に対し、甲第１号証（特開平１−１９２１０７号公報）、甲第２号証（実開昭６２−１８８１２６号公報）、甲第３号証（特開昭６２−５８１２５号公報）を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲号証刊行物に記載の発明
　甲第１号証刊行物には、磁性体の内部に導体線路が形成された一対のインダクタ層と、誘電体に一対の内部電極が埋設されたコンデンサ層とを備え、両インダクタ層間にコンデンサ層を挟み込んで積層一体化し、この積層体の両端と中間部とにそれぞれ外部電極を設け、両端の各外部電極にはそれぞれ異なる側のインダクタ層の導体線路の外端を接続し、両インダクタ層の導体線路の内端部どうしをコンデンサ層内の一方の内部電極を介して導通接続し、コンデンサ層の他方の内部電極を中間の外部電極に接続したＬＣ複合部品であって、積層体の対向する側面に露出したコンデンサ層の他方の内部電極の端部を、積層体の対向する側面に設けた中間の外部電極に導通接続したものが記載されてる。
　甲第２号証刊行物には、共通電極の形成されたシート状セラミック誘電体と個別電極の形成されたシート状セラミック誘電体が交互に積層され、前後端面に露出している共通電極の各端子に接触する端子電極を形成するようにしたコンデンサ集合体が記載されている。
甲第３号証刊行物には、積層型チップコンデンサなどの電子部品の外部電極をバレルメッキにより形成することが記載されている。
４．対比・判断
　本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明
（以下、「本件発明１」という。）と、甲第１〜３号証刊行物に記載されたそれぞれの発明とを対比すると、甲第１〜３号証刊行物に記載された発明には、「外壁にＬＣ回路の外部電極を形成した積層ＬＣチップ部品において、コンデンサのインダクタと接続されていない側の端子に接続する外部電極を積層体の外壁の同一面に離間して複数設けた」という本件発明１の構成要件に相当するものがない。
　また、上記甲各号証のいずれにも、本件発明１の目的に関する認識についての記載もなく上記構成要件に関しての示唆もない。
　なお、申立人は、甲第１号証と甲第２号証は同じ積層チップ部品であり、甲第１号証のコンデンサのコイルと接続されていない側の内部電極を、バレルメッキの際にコンデンサの端子に通電される確率を上げる目的で、甲第２号証のコンデンサの共通電極の様な構造に置換することは、当業者にとっては容易に行えることである旨主張している。しかし、甲第２号証のものはインダクタを含まないコンデンサ集合体であり、各コンデンサの共通電極が積層体の外壁の同一面に離間して２個設けられていても、その技術的意義は本件発明の場合と異なるものであるから、その構成を積層ＬＣチップ部品の外部電極に結びつける動機は存在していない。
　したがって、これら甲各号証記載の記載内容自体、もしくはこれらの組み合わせから、本件発明１が容易に想到されるとは認められない。
　そして、本件発明１は、上記構成要件により、積層ＬＣチップ部品のコンデンサ端子について、複数の外部電極を設けたので、バレル電解メッキを行うときに、その通電される確率を高めることができ、そのメッキ膜の厚さを従来の方法より厚くでき、２個以上のインダクタンスを接続したＬＣ回路のインダクタンスの端子の外部電極と同じ厚さのメッキ層を得ることもできる、という格別顕著な作用効果を生じるものと認められる。
　なお、特許請求の範囲の請求項２〜４に係る発明も、本件発明１における上記構成要件を含むものであるから、本件発明１の場合と同様に甲各号証から容易に想到されるとは認められない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法では本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　なお、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月８日（１９９９．１０．８）
【事件の表示】
　特許第２７２５３８０号「方位測定装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
　この特許異議申立書に関して、特許庁長官より特許異議申立人に、平成１０年９月３０日付け異議番号通知、平成１１年１月１３日付け審判官指定通知を送付したが、大阪中央郵便局より「あて所に尋ねあたりません」という回答で、それらの通知は返却された。
　さらに、平成１１年１月１４日付け嘱託書にて、特許庁審判長より大阪市北区役所に対し、特許異言議申立人「住所・大阪市北区梅田３丁目１２番１５号、氏名・佐藤祐二」の所在の確認を嘱託したところ「指定の住所に住民登録が見当たりません。」という回答を得た。
　以上のことから判断すると、この特許異議申立書の申立人は架空の者であるので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１２日（１９９９．３．１２）
【事件の表示】
　特許第２７１７２６４号「フェーズド・アレイ・アンテナ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
　この特許異議申立書に関して、特許庁長官より特許異議申立人に、平成１０年８月２６日付け異議番号通知、平成１０年１０月１日付け審判官指定通知を送付したが、西淀川郵便局より「あて先に尋ねあたりません」という回答で、それらの通知は返却された。
　さらに、特許庁審判長より特許異議申立人に、大阪市西淀川区長への平成１０年１１月１９日付け嘱託書で、特許異議申立人「住所・大阪市西淀川区歌島４丁目２番９号、氏名・佐藤英夫」の所在を確認したところ、「住民票は指定地に見当らず」という回答を得た。
　以上のことから判断すると、この特許異議申立書に関して、特許異議申立人が架空の者であるので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年２月２６日（１９９９．２．２６）
【事件の表示】
　特許第２６７９５１３号「磁気記録及び／又は再生装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７９５１３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６７９５１３号の請求項１、２に係る発明は、平成４年１月３１日に特許出願され、平成９年８月１日にその特許の設定登録がされ、その後異議申立人金子和弘により特許異議の申立てがなされ、平成１０年９月１０日付けで取消理由を通知し、該通知に対して平成１０年１２月３日付けで訂正請求がなされ、当該訂正に対して平成１１年３月１２日付けで訂正拒絶理由通知を通知したが、特許権者からは何らの応答もない。
２．訂正の適否についての判断
　上記訂正拒絶理由は、依然として妥当なものとして認められるので、上記訂正請求でなされた訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正拒絶理由通知に示した刊行物に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることが出来ないものである。したがって上記訂正請求の訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについて
　そうすると本件特許第２６７９５１３号の発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
そして、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、取消理由通知の理由に記載したように、特許法第２９条第１項第３号又は同第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
４．むすび
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならないものに対してなされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２２日（１９９９．７．２２）
【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第１９７９８４号の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　本件審判の請求書を却下する。
【理由】
　審判請求人は、本件審判請求に当り、正規の手数料を納付しないので、審判長は期間を指定して未納手数料の納付を命じた。
　しかし、審判請求人は、指定期間内にこれを納付しないので、本件審判請求書は、特許法第１３３条第３項の規定によって、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年５月２８日（１９９９．５．２８）
【事件の表示】
　特許第２５５２６８９号「情報の記録方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５５２６８９号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５５２６８９号の請求項１、２に係る発明は、昭和６２年１２月１６日に特許出願され、平成８年８月２２日にその特許の設定登録がされ、その後異議申立人シャープ株式会社により特許異議の申立てがなされ、平成９年８月２６日付けで取消理由を通知し、該通知に対して平成９年１１月１４日付けで訂正請求がなされ、当該訂正に対して平成１０年８月４日付けで訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由を通知し、該通知に対し、平成１０年１０月２６日付で平成９年１１月１４日付け訂正請求を取り下げ新たな訂正請求がなされ、該訂正に対し平成１１年１月２６日付けで訂正拒絶理由を通知したが、特許権者からは何らの応答もない。
２．訂正の適否について
　そして、上記平成１１年１月２６日付け訂正拒絶理由通知で指摘した点は依然として不明であり、新たな訂正明細書の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第３、４項の規定に違反してされたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについて
　本件特許第２５５２６８９号の発明は、特許査定時のその特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして平成９年８月２６日付けで通知した取消理由は、依然として妥当なものと認められるので、本件請求項１に係る発明は特許法第第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また請求項１及び２に係る発明は、特許法第３６条第３項に違反して特許されたものである。
４．むすび
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならないものに対してなされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２３日（１９９９．７．２３）
【事件の表示】
　特許第２８４３３７０号「内視鏡の湾曲装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４３３７０号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２８４３３７０号に係る発明についての出願は、平成１年８月７日に特許出願がなされ、平成１０年１０月２３日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人旭光学工業株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件特許
　特許第２８４３３７０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人旭光学工業株式会社は、証拠として甲第１号証（実願昭５５−３８４７９号（実開昭５６−１３８６０１号）のマイクロフィルム）及び甲第２号証（実公昭５７−８８０１号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
４．特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　特許異議申立人旭光学工業株式会社が提出した甲第１号証（実願昭５５−３８４７９号（実開昭５６−１３８６０１号）のマイクロフィルム）には、「複数の節輪を互いに回動自在に順次連結するとともに各節輪の内側にワイヤガイドを固定し、このワイヤガイドに湾曲操作ワイヤを挿通してワイヤを牽引することによりその牽引方向に湾曲部を湾曲させるようにした内視鏡湾曲部において、上記ワイヤガイドは、金属製素材を折曲成形してワイヤ挿通部を形成するとともに端部を節輪に形成した取付孔に挿通して折曲し節輪への固定をなしたことを特徴とする内視鏡湾曲部。」（明細書１頁実用新案登録請求の範囲）であり、「そして上記湾曲部４は第２図のように構成されている。すなわち、５…は節輪であって、これらの節輪５…は枢軸６…によって互いに回動自在に順次連結されている。」（明細書３頁１６〜１９行）ことが記載されている。
　また、甲第２号証（実公昭５７−８８０１号公報）には、「短筒状の節輪筒の一端縁に内側へ偏倚して設けた軸孔付突出部と他の節輪筒の端縁に設けた軸孔とを関節軸で傾動可能に関着した節輪筒群を備え、該節輪筒群の頭部側に固定したワイヤーを手元操作部で牽引操作することにより、前記節輪筒群を傾動するようにした内視鏡用彎曲管において、前記各別の節輪筒内に該筒の上記軸孔付突出部を除く部分によって形成される内面凹部と略同一形状であり、かつ上記軸孔付突出部の偏倚量と同等の厚みを有する補助筒を嵌装し、傾動方向が二方向のものにあっては節輪筒と補助筒の固定に、また傾動方向が四方向のものにあっては節輪筒相互間の関着にそれぞれワイヤー挿通孔を有する部材を用いたことを特徴とする内視鏡用彎曲管。」（１頁１欄実用新案登録請求の範囲）であり、「第１図乃至第３図は本考案による内視鏡用彎曲管の一実施例を示すものであり、第１図において、１，２，３は節輪筒、１１，１２，１３は補助筒、２１，２２，２３，２４，２５，２６はワイヤー支持部材を示す。」（２頁３欄５〜９行）こと、「しかも補助筒１１，１２，１３の夫々は、前記節輪筒１，２，３の夫々に嵌装され且つワイヤー支持部材２１，２２，２３，２４，２５，２６の夫々によって固着される。前記ワイヤー支持部材２１，２２，２３，２４，２５，２６の夫々は第２図及び第３図に示す如く、すなわち、前記ワイヤー支持部材２１，２２が、節輪筒１の軸孔付突出部１ａ，１ｂに対し、９０°位相をずらせた対称位置の周壁に穿設した孔１ｅ，１ｆの夫々と同様に補助筒１１の孔１１ｅ，１１ｆの夫々とを貫通し節輪筒１の内周に補助筒１１を固着する如く設けられている。更にこれらのワイヤー支持部材２１乃至２６の夫々にはその内方端に操作用ワイヤーＷｌＷ２を挿通する為の挿通孔２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａが設けられている。」（２頁３欄２６〜４１行）ことが記載されている。
５．対比・判断
　本件発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、本件発明を特定する事項である「この挿通孔にアングルワイヤを挿通することにより上記ピンの外方向への抜けを防止するようにしたこと」が記載されておらず、当該事項により、本件発明は、簡単な構成により、設計の自由度が低下されることなく、アングルワイヤの摺動抵抗が大きくなったり或いは該アングルワイヤの円滑な進退が阻害されることなく、また、極めて容易に組付けを行うことが可能であると共に、ワイヤガイドの固定が解除されることがないという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人旭光学工業株式会社は、特許異議申立書において、本件発明を特定する事項である上記「この挿通孔にアングルワイヤを挿通することにより上記ピンの外方向への抜けを防止するようにしたこと」の点に関して、「甲第１号証の第２図に示されるように、各ワイヤガイド１０（ピン）の挿通孔１０ａにアングルワイヤ（湾曲操作ワイヤ１２）が挿通されてワイヤガイド１０（ピン）の外方向への抜けが防止されており、これは本件特許発明の構成要件Ｃに該当する。」と主張しているが、甲第１号証に記載の発明は、各ワイヤガイド１０（ピン）の挿通孔１０ａにアングルワイヤ（湾曲操作ワイヤ１２）が挿通されるというものにとどまり、このように挿通されることにより、ワイヤガイド１０（ピン）の外方向への抜けが防止されるという技術思想が認められないから、かかる主張には根拠がない。
７．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１８日（１９９９．１０．１８）
【事件の表示】
　特許第２６０４０１９号「半導体発光素子」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０４０１９号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２，６０４，０１９号に係る主な手続の経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　昭和６３年９月３０日（１９８８．９．３０）
　特許権設定登録　　　平成９年１月２９日（１９９７．１．２９）
　特許公報発行　　　　平成９年４月２３日（１９９７．４．２３）
　特許異議の申立て　　平成９年１０月２３日（１９９７．１０．２３）
　取消理由通知　　　　平成１０年４月１日（１９９８．４．１）
　異議意見書　　　　　平成１０年６月１６日（１９９８．６．１６）
　取消理由通知　　　　平成１０年７月２４日（１９９８．７．２４）
　審尋　　　　　　　　平成１０年７月２４日（１９９８．７．２４）
　異議意見書　　　　　平成１０年１０月１３日（１９９８．１０．１３）
　回答　　　　　　　　平成１０年１０月１３日（１９９８．１０．１３）
２．本件発明
　本件特許明細書の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その明細書及び図面の記載からして請求項１に記載されている次のとおりのものである。
「【請求項１】セレン化硫化亜鉛を材料とした半導体発光素子において、該発光素子がｐｎ接合により構成され、さらに、ｐ型層のエッチピット密度が３×１０５ｃｍ−２を越えないことを特徴とする半導体発光素子。」
　本件発明は、上記構成により、高輝度のｐｎ接合型発光素子を得ることができるという効果を奏するものである。
３．刊行物記載の発明
　平成１０年４月１日付け取消理由通知書に引用した刊行物５（特開昭６３−１８４３７３号公報）には、その特許請求の範囲第１項において、「化合物半導体基板に、ドナー不純物として、血族元素を含むｎ型ＺｎＳｘＳｅ１−ｘ結晶層（０≦ｘ≦１）と、アクセプタ不純物としてＩ族元素を含むｐ型ＺｎＳｙＳｅ１−ｙ（０≦ｙ≦１）とが積層されたｐｎ接合を有することを特徴とする半導体発光素子。」と記載されている。
　すなわち、上記刊行物５には、セレン化硫化亜鉛を材料とした半導体発光素子において、該発光素子がｐｎ接合により構成される半導体発光素子の発明が記載されている。
同じく刊行物４（ＩＥＥＥＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＯＮＥＬＥＣＴＲＯＮＤＥＶＩＣＥＳ，ＶＯＬ．ＥＤ−２４，ＮＯ．７，１９７７，ｐｐ９５１〜９５５）には、「ｎ−ＬＰＥ層に亜鉛を拡散した高効率のＧａＰ緑色ＬＥＤ」と題する論文において、
　「転位密度は、ＲＣエッチャントでエッチングされて露出したＤ一ピッチをカウントすることにより計測された。」（第９５２頁左欄１８行〜第２０行）及び
「Ｃ．転移密度の影響
　ダイオードの効率及び少数キャリアの寿命に対する転移密度の影響が第７図に示されている。依存性が既に報告された結果とかなり良く一致している。ダイオードの効率ηＧ（ＥＬ）は、ＮＴが１×１０１７ｃｍ−３から６×１０１７ｃｍ−３まで変化するときに、この図に示されているように変化する。しかしながら、τＧは、どちらの場合もあまり違わない。
　転位密度が２×１０５ｃｍ−２以下であり、ＮＴは６×１０１７ｃｍ−３と固定されていると、０．１５％のダイオード効率が再現性よく得ることができた。」（第９５４頁左欄第９行〜第１９行）と記載されている。
　すなわち、刊行物４には、第７図を参照すると、半導体発光素子の効率は、エッチピット密度がすくない方が良いことが記載されている。
４．対比及び判断
　本件発明と上記刊行物５に記載された発明とを比較すると、両者は、セレン化硫化亜鉛を材料とした半導体発光素子において、該発光素子がｐｎ接合により構成される点において一致し、前者においては、ｐ型層のエッチピット密度が３×１０５ｃｍ−２を越えないことを特徴とするのに対し、後者においては、エッチピット密度についての記載がない点において相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、上記刊行物４に記載されているように、半導体発光素子の効率は、エッチピット密度が少ない方が良いことは知られているので、本願発明の対象であるセレン化硫化亜鉛による半導体発光素子のｐ層においても、エッチピット密度がすくない方が良いことは当業者にとって明らかなことと認められる。そして、エッチピット密度がどの程度以下であればよいかは実験により当業者が容易に確認し得たことと認められる。
　したがって、本件発明は、上記刊行物５及び４に基いて当業者が容易になし得たことと認められので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　この点に関し、特許権者は、平成１０年６月１６日付け特許異議意見書において、「刊行物４でのエッチピットはＧａＰ層でのもので、しかもｎ型層のＤピットであり、本特許のｐ型ＺｎＳＳｅ層のエッチピットとは全く異なる。」（第５頁第６行〜７行）と主張するが、上記刊行物４も一つの証拠であるが、今井哲二外３名著「化合物半導体デバイス〔１〕」株式会社工業調査会、１９８５年（第２版）、第１１３頁においても、「バルク結晶から切り出されたウエハ表面におけるエッチピット密度から、バルク結晶の構造的完全性を議論することが多い。エッチピットに基づく評価は、簡便である上、一応定量的に表現できることおよびその後ウエハ上に形成されるエピタキシャル層やデバイスの特性とエッチピット密度との対応がとりやすいことなどがその理由である。エッチピットは結晶中の転位に対応すると考えて議論することが多い。」と記載されており、半導体結晶の層中の転位とエッチピット密度が対応することは本願特許出願前に周知であるので、本件特許の対象であるｐ型ＺｎＳＳｅ層についてもエッチピット密度により素子の評価をすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本件発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１４日（１９９９．７．１４）
【事件の表示】
　特許第２６２８６３８号「半導体レーザ素子」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６２８６３８号の特許を取消す。
【理由】
１、手続きの経緯
　　本件特許の出願　　　　昭和６１年１０月２７日
　　特許権設定登録　　　　　平成９年４月１８日
　　特許異議の申立て（申立人：シャープ株式会社）
　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１月９日
　　取消理由通知　　　　　　平成１０年５月２６日
　　特許異議意見書　　　　　平成１０年８月１０日
　　特許権者及び異議申立人に対する審尋書
　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１０月３０日
　　回答書（特許権者）　　　平成１１年１月１２日
　　回答書（異議申立人）　　平成１１年１月１２日
１，本件発明
　本件特許特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許公報の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】第１導電型の半導体層上に第１導電型の第１クラッド層を介して形成された活性層と、該活性層上に形成された第２クラッド層とを具備し、前記第２クラッド層は、少なくともＧａｘＩｎ１−ｘＰ層を有する下部クラッド層と、該下部クラッド層上に設けられた上部クラッド層とから構成されており、前記上部クラッド層と前記下部クラッド層との間には、開口部を有する光吸収層が設けられており、前記上部クラッド層と前記下部クラッド層は、前記開口部において良好な結晶性を有して一体化されていることを特徴とする半導体レーザ素子。」
２、引用刊行物記載の発明
　当審が取消理由通知において示した刊行物１（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．３７（３），１　Ａｕｇｕｓｔ　１９８０，ｐｐ．２６２−２６３、異議申立人が提出した甲第１号証）には、基板上に第１クラッド層、活性層、ＧａＡｌＡｓからなる下部クラッド層と上部クラッド層とからなる第２クラッド層及び下部クラッド層と上部クラッド層間に開口部を有する光吸収層を設けた半導体レーザ素子、が記載されている。
　同じく刊行物２（特開昭６１−１００９９１号公報、異議申立人が提出した甲第３号証）には、エッチングによって表面が酸化作用を受けるクラッド層の材料を、ＧａＡｌＡｓに代えて、ＩｎＧａＰを採用することにより、表面酸化の影響を受けないようにして、その上にエピタキシャル成長を行うようにした半導体レーザ素子、が記載されている。
３、対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「第１導電型の半導体層上に第１導電型の第１クラッド層を介して形成された活性層と、該活性層上に形成された第２クラッド層とを具備し、前記第２クラッド層は、下部クラッド層と、該下部クラッド層上に設けられた上部クラッド層とから構成されており、前記上部クラッド層と前記下部クラッド層との間には、開口部を有する光吸収層が設けられていることを特徴とする半導体レーザ素子。」という点で一致するが、
ａ、本件発明における「第２クラッド層の下部クラッド層は少なくともＧａｘＩｎ１−ｘＰ層を有する」という点が刊行物１には記載されていない、
ｂ、本件発明における「上部クラッド層と下部クラッド層は、前記開口部において良好な結晶性を有して一体化されている」という点が刊行物１においては不明である、
という各点で両者は一応相違する。そこで、これら相違点につき以下検討を行う。
（相違点ａについて）
　上記刊行物２には、エッチングによって表面が酸化作用を受けるクラッド層の材料を、ＧａＡｌＡｓに代えて、ＩｎＧａＰを採用することにより、表面酸化の影響を受けないようにして、その上にエピタキシャル成長を行うようにした半導体レーザ素子が記載されているから、刊行物１記載の半導体レーザ素子において、第２クラッド層の下部クラッド層を、表面酸化の影響を受けないようにするために、ＧａＡｌＡｓに代えてＧａｘＩｎ１−ｘＰ層を採用することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
（相違点ｂについて）
　光吸収層の開口部において、別工程で形成される第２クラッド層の下部クラッド層と上部クラッド層とを良好な結晶性を有して一体化させることは、発光効率を低下させないために当業者が当然に考慮すべきことであるから、刊行物１記載の半導体レーザ素子において、結晶性を損ねて一体化を妨げる原因となる表面酸化の影響を受けないようにするために、刊行物２記載の技術内容に基づき、第２クラッド層の下部クラッド層の材料として、ＧａＡｌＡｓに代えてＧａｘＩｎ１−ｘＰ層を採用することことにより、下部クラッド層と上部クラッド層とが、より良好な結晶性を有して一体化する構成となるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　特許権者は、「本件特許発明の半導体レーザ素子構造において、光吸収層の開口部に上部クラッド層を形成する際に、成長が基板に水平なｘ、ｙ方向と垂直なｚ方向に進み、このうち、成長方向ｘ、ｚの影響を受けるα部分と、成長方向ｙ、ｚの影響を受けるβ部分において成長条件が通常と異なるため、不良が発生することがあり、本件特許発明においてはこの点を考慮した上で、下部クラッド層をＩｎＧａＰで形成しているため、良好な結晶状態を保持している」という主張を行っているので、これについてより具体的にその根拠を述べるよう、平成１０年１０月３０日付審尋書において問い正したが、特許権者からの平成１１年１月１２日付け回答書においては、これに対して、「本件特許発明は、下部クラッド層を最適条件の許容範囲が狭いＡｌＧａＡｓに代えて、比較的最適条件の許容範囲が広いＩｎＧａＰとすることにより、良好な結晶性をより広範囲の成長条件で得ることができ、」という説明がなされた。しかしながら、特許権者の説明は、成長層（第２クラッド層）の材料をＩｎＧａＰに特定した場合に云えることであって、本件発明においては第２クラッド層の材料は特定されていないので、本件発明の進歩性を根拠づける理由にはならない。
４，むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める平成７年政令第２０５号第４条の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１７日（１９９９．６．１７）
【事件の表示】
　特許第２６３７７６７号「食塩含有食品の製造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する
【結論】
　特許第２６３７７６７号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２６３７７６７号の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「分離ホエータンパク質に食塩を併用添加することを特徴とする食塩含有食品の製造法。」
ＩＩ．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（「フードケミカル１９８７ー５」昭和６２年５月１日発行、５頁）には、「光洋商会は米国のル・サール・アイソレーツ社（英国バイオ・アイソレーツ社と米国ル・サール・チーズ社の合弁会社）から精製ホエーたん白質（商品名「ビプロ」）を輸入、市場開拓を進めているが、たん白質含量が９５％以上とこれまで商品化されているホエーたん白質の中では最高濃度のたん白質含量があるうえ、水などへの溶解性も良く、栄養性と機能性をそなえた食品素材として注目されている。」（左欄１行〜８行）、「この製品は、英国のバイオ・アイソレーツ社が開発し改良を加えた親水性イオン交換法によって製造されている。」（左欄１０行〜１２行）、「供給原料に含まれるたん白質はイオン交換樹脂に吸着されるが、この吸着は高度の技術で行われるので非常に高品質のたん白質が生産できる。製品の規格に合わせて、不純物、たとえばチーズホエーの場合はラクトース、ミネラル、脂肪を洗い流し、たん白質を吸着した樹脂を水処理する。ｐＨを微調整することにより、吸着されたたん白質からまったく純粋なたん白質溶液だけを分離するというものである。………〔中略〕………親水性イオン交換により製造されるたん白質は、ウルトラ・フィルトレーション（ＵＦ）による濃縮たん白質（ＷＰＣ）に比べ多くの利点がある。従来、せいぜい７０％止まりだったたん白質含量を９５％以上（無水物換算）にまで高濃度化。このたん白質は変性していないので完全に可溶である（ＵＦの過程で過度の熱にさらされたＷＰＣは可溶性でない場合がよくある）。「ピブロ」は脂肪とラクトースをほぼ全部取り除いてあり、ＷＰＣより機能性の面で用途が広く、ＷＰＣを食品製造に使ったときによくあるオフフレーバーの発生もない。」（左欄２０行〜右欄６行）、及び「食品に使用した場合、栄養価に優れるだけでなく、起泡性、ゲル化性、乳化性などの機能特性があるため非常に多目的な原料となる。また、栄養的に完全なたん白として、治療食、病院食、幼児食にも使用できる。以下、用途の一例を示す。……………軽い味の、飲みやすい代用ミールや栄養補助食品を製造できる。……………ナトリウム分のないユニークなアイスクリームが製造できる。……………市販の卵代用品のほとんどは冷蔵または冷凍しなければならないが、ビプロで作った卵代用品は、卵白や穀粒をもとにした製品より優れた仕上がりとなる。脂肪、コレステロールのない卵代用品として、エンゼルフード、ケーキ、スフレ、キッシュ、パンケーキ、その他各種料理に利用できる。……………ビプロはフレーバーの落ちがなく、非常によく溶け、果汁飲料や炭酸飲料の製造に使用して一日のたん白所要量を満たすことができる。」（右欄１３行〜末行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物２（「日本食品工業学会誌」ＶＯｌ．３２，Ｎｏ９，６３９ー６４５、１９８５）には、「ホエータンパク質のゲル化性、起泡性に及ぼす脱塩、脱脂の影響」との表題の下に、「本報告では前報で用いたＷＰＣ、マイクロフィルトレーション処理部分脱脂ＷＰＣ（ＭＦーＷＰＣ）、透析ＷＰＣ（ＤＩーＷＰＣ）、及びカルボキシメチルセルロース処理したホエータンパク質分離物（ｗｈｅｙ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｉｓｏｌａｔｅ：ＷＰＩ）の４種ホエータンパク質を使用し、タンパク質の持つ重要な機能特性であるゲル化性、起泡性に及ぼす脱塩と脱脂の影響を検討した。」（６３９頁左欄１１行〜右欄２行）、
「Ｆｉｇ．２，３にＷＰＣ、ＭＦーＷＰＣ、ＷＰＩのゲル化性に及ぼす塩化ナトリウム、塩化カルシウムの影響を示した。…………………〔中略〕………………ＷＰＣ、ＭＦーＷＰＣは、塩化ナトリウム添加によるゲル強度、凝集性の変化は小さいが、ＷＰＩは、塩化ナトリウム０．１Ｍの添加により強度で弾力性に富む、卵白様のゲルを形成した。」（６４１頁右欄１行〜９行）、「ＷＰＩは他２種ＷＰＣに比較して、塩類を添加しないｐＨ７の系ではゲル強度が最も劣ったが、凝集性や保水性は良好であり、弾力性に富んだ加熱ゲルを形成した。また、塩類を添加した場合、Ｔａｂｌｅ２に示した３つのパラメーターは、ＷＰＣに比較して顕著に優れていた。これはＷＰＩに含まれている塩類が微量であるため、ある程度の塩類添加が緻密な網目構造を有する強固なゲルの形成に有効であることを示すと考えられた。」（６４３頁右欄９行〜１６行）及び「ＷＰＩは、含有塩類が微量であるため、中性域での加熱ゲル形成には高濃度のタンパク質を要するが（８０℃、３０分間の加熱条件では約１４％のタンパク質濃度を要した）、０．１Ｍ程度の塩化ナトリウム添加により、タンパク質濃度１０％でＷＰＣには認められない緻密なゲル組織を有する強固なゲルを形成した。」（６４５頁左欄１２行〜１７行）と記載され、さらにＴａｂｌｅ１には、実験に供したカルボキシメチルセルロース処理したホエータンパク質分離物（ＷＰＩ）は、タンパク質含量が９３．１％であることが示されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　本件の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比、検討する。
　刊行物１に記載の精製ホエーたん白質「ビプロ」は、イオン交換法により精製され、たん白質含量９５％以上にまで濃縮されたものであるから、本件の請求項１に係る発明の「分離ホエータンパク質」に相当し、また刊行物１には、上記「ビプロ」の有するゲル化性などの機能特性を利用して、上記「ビプロ」を各種食品に使用できることが記載されていることから、両者は、分離ホエータンパク質を添加することを特徴とする食品の製造法の点で一致し、前者は、分離ホエータンパク質と食塩を併用添加するのに対して、後者では、食塩を添加することについて記載されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　ホエータンパク質分離物（ＷＰＩ）のゲル化性に及ぼす塩化ナトリウムの影響に関し、該ＷＰＩは塩類を添加しないｐＨ７の系ではゲル強度が劣るが、塩化ナトリウム（食塩）を併用添加した場合には、緻密なゲル組織を有する強固なゲルを形成することが刊行物２に記載されていることから、刊行物１に記載の分離ホエーたん白質のゲル化特性を利用して、該分離ホエーたん白質を添加して食品を製造するに際し、食品のゲル強度を増大させることを目的として、分離ホエータンパク質と食塩を併用添加して本件の請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、当業者の予測を越える格別の効果を奏するものではない。
ＩＶ．むすび
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１６日（１９９９．７．１６）
【事件の表示】
　特許第２８４３１４８号「中央駆動巻き取リドラムを備えた巻き取り装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおリ決定する。
【結論】
　特許第２８４３１４８号の特許を維持する．
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許第２８４３１４８号（平成４年９月１４日出願、パリ条約による優先権主張による国際出願日　１９９１年９月１８日、スウェーデン国、平成１０年１０月２３日設定登録。）の請求項１に係る特許発明（以下、本件特許発明という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人三菱重工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１９７５５６号公報）を提出し、本件特許発明は、甲第１号証にすべて記載され、あるいは同号証に記載された発明に基づいて、いわゆる当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
３．甲第１号証に記載された発明
甲第１号証（特開昭６０−１９７５５６号公報）には、水平レール型巻取機における巻取枠替方法の改良に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「シート（４）は、ぺーパーロール（１１）を経由の後にリールドラム（３）を周回し、セカンダリーアーム（１２）によってリールドラム（３）に押しつけられたスプール（２）に巻き取られてゆく。・・・シート（４）がスプール（２）に所望長さ巻き取られ、次に枠替を行うには、まずプライマリーアーム（７）上の新スプール（６）をシート速度に同調させると同時に、それまでリールドラム（３）との摩擦力により回転力を得ていたスプール（２）を第２図に示す別の駆動部で同調回転させながらリールドラム（３）から離し、水平レール（１）上を後退させることにより枠替を行う。・・・続いて、第３図に示すようにプライマリーアーム（７）によりリールドラム（３）の上方に待機保持されていた新スプール（６）をリールドラム（３）に押しつけなからその外面に沿って水平レール上まで下降させる。
　かかる工程が完了した場合に、新スプール（６）とエンベロープロール（１０）で構成されるシートパス部（９）の適当な個所を、例えばナイフ装置（１４）などで全巾同時に切断すれば、紙折れを発生することなく直ちにシート（４）の先端部を新スプール（６）に巻きつかせることができる。・・・次いで駆動部（８）について、説明すれば、駆動部（８）は、リールドラム（３）との摩擦力により回転力を得ていたスプール（２）を同調回転させながらリールドラム（３）から離すための装置である。具体的構成は、第４図に示すように、ガイドネジ部（１６）をパルスモーター（１７）で回転させて、可変速モーター（１９）とともにモーター用ベース（１８）を水平レール（１）に対し平行に、移動できるようになっており、その移動速度は巻取（５）が大きくなるに従って、スプール（２）が移動する速度に同調できる構成になっている。可変速モーター（１９）は取付板（２０）に固定され、モーター用ベース（１８）の溝部（２１）に設置されていて、揺動用シリンダー（２２）のロッドを出し入れして取付板（２０）を溝部（２１）に沿い摺動させることにより、摺動可能な構成となっている。従って、このロッドを出し入れすることにより、クラッチ部（２３）の接離ができるようになっている。また、スプール（２）の回転速度をシート速度に同調させるには、例えば第４図に示されるように、リールドラム（３）を駆動するためのりールドラム駆動用モーター（２４）及び可変速モーター（１９）にパルスジェネレーター（ＲＧ）を設置し、シート速度に対応するリールドラム駆動用モーター（２４）の回転パルス信号を調節部（２５）に入力し、調節部（２５）がかかる信号に対応して可変速モーター（１９）の回転数を調節することにより得ることができる。」（第２頁左下欄１１行乃至第３頁右上欄１９行）
４対比・判断
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件特許発明は、巻き取りドラム７を中央駆動装置５０により回転させるタイプの巻き取り装置１であって、２つの平行なレール５に沿って線形に移動できる巻き取りドラム７と同期的に移動可能な二次本体１７を各レール５の近くに設け、この二次本体１７には、プレス装置１９、位置決め装置２７等を備えるとともに、中央駆動装置５０を二次本体１７の一方に装着するという構成を採用して巻き取りを行うものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、スプール２（巻き取りドラムに相当）をドラムに押しつけながら摩擦力によりスプール２の回転力を得る巻き取り装置であって、基本的に巻き取りドラム（スプール）の駆動機構が相違するものであり、駆動部８も、枠替に際してそれまでリールドラム３との摩擦力により回転力を得ていたスプール２を同調回転させながらリールドラム３から離すための機構を備えているものにすぎないものであって、両者はその装置構成において明らかに相違しているものである。
　そして、本件特許発明は、中央駆動装置を備えた特別のスタンド等を必要とせず、巻き取りドラムの回転軸線が中央駆動装置の結合装置の回線軸線と一致するように互いに関連して正確に位置設定することができる等の格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることができないばかりでなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月８日（１９９９．９．８）
【事件の表示】
　特許第２５８８１３８号「耐熱軟質ゼリー入り飲料の製法」の請求項１ないし２に係る特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５８８１３８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
１．本件特許２５８８１３８号は、平成６年５月３１日に出願された特願平６−１４２３５２号の特許出願に係り、平成８年１２月５日に設定登録がなされたところ、中野太郎から特許異議申立がなされたもので、その後、当審において取消理由が通知され、その期間内に意見書と訂正請求書が提出され、さらに当審において訂正拒絶理由が通知されたが、その指定期間を過ぎても意見書も訂正請求書の手続補正書も提出されなかったものである。
２．本件訂正請求は、前記訂正拒絶理由で記載したとおりの理由で、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項により準用する同法第１２６条第２〜４項の訂正に関する規定が、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される、平成５年改正特許法第１２６条第１項ただし書、及び第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
３．そうであるから、本件特許に係る発明は、訂正前の請求項１及び請求項２の記載により特定されたとおりのものであると認められる。（以下、単に、請求項１及び請求項２に記載された発明という。）
　刊行物１には、多糖類凝固剤を用いて凝固させ、３〜５ｍｍ方形状にカットされた耐熱性ゼリーを清涼飲料液に１０〜５０重量％の割合で混合した後、８５℃で４分間加熱殺菌した清涼飲料が記載されており、その多糖類凝固剤として耐熱性に優れたジェランガムが例示されている。
　刊行物２及び刊行物４には、耐熱性軟質ゼリー原料としてジェランガムと共にキサンタンガム及びローカストビーンガムを用いることが記載され、さらに刊行物４には、そのことにより「離水が少なくゼラチン様の弾力性のある食感に改良できる（第４頁左欄第２〜３行）」こと、及び３者を全て同量で調合した実施例３（【００３２】）には、「さらに大きなやわらかい食感のゼリーが得られる」ことが記載されている。
　してみれば、刊行物１の耐熱性軟質ゼリーのための多糖類凝固剤としてジェランガムと共にキサンタンガム及びローカストビーンガムを用いることは、当業者が容易に想到し得ることであり、このことにより刊行物１，２及び４の記載事項からは予測できない効果が奏せられたと認めることもできない。
　そして、そもそも飲料を加熱殺菌する際の温度条件は、当業者が必要に応じて適宜設定する事柄にすぎないものである上に、刊行物４にも「ジェランガムがレトルトにも耐えられる耐熱性のゲルを形成することは従来から知られていることであり（第２頁左欄第３７〜３９行）」と記載されるごとく、ジェランガムを主成分とする軟質ゼリーの耐熱性が極めて大きいことが周知である以上、刊行物１で用いられた加熱温度条件よりも過酷な条件を採用することを妨げる技術常識は存在しないといえるから、当該軟質ゼリー入り飲料の加熱殺菌条件として「９５℃で１５分以上」を選択した点に何らの困難性も見いだせない。
　してみれば、請求項１に記載された発明は、刊行物１，２及び４に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　また、請求項２に記載された発明については、耐熱性軟質ゼリーの大きさの最適範囲を決定することも当業者が適宜行う事柄であって、刊行物３に記載される耐熱性ゼリー入り飲料に関する発明においても、ゼリー細片を種々の大きさに成形して実施していることからみても、成形サイズを「径５〜７ｍｍ」とした点に困難性を見いだすことはできない。
　してみれば、請求項２に記載された発明は、刊行物１〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　刊行物１：特開平３−１３００６１号公報
　刊行物２：特開平５−３７７５号公報
　刊行物３：特開昭６１−２６０８６１号公報
　刊行物４：特開平４−２３７４６９号公報
４．以上述べたとおり、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１０月３０日（１９９８．１０．３０）