【事件の表示】
　特許第２７５６８１９号「リモコンカメラ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５６８１９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
　１、手続きの経緯
　本件特許第２７５６８１９号の発明は、平成１年３月３１日に特許出願され、平成１０年３月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、オリンパス光学工業株式会社キヤノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２０日に訂正請求がなされたものである。
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を以下のように訂正する。
「カメラ前方からのリモコン信号を受信する第１の受光部およびカメラ後方からのリモコン信号を受信する第２の受光部を設け、前記第１および第２の受光部をともに受信可能な状態とし、前記第１の受光部がリモコン信号を受信した場合は前記第２の受光部がリモコン信号を受信した場合よりもレリーズ動作を遅延させるようにしたことを特徴とするリモコンカメラ。」
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２および請求項３を削除する。
訂正事項ｃ
　明細書の第４頁第６行ないし第１０行の「カメラの前方および・・・受信したときより」を「カメラ前方からのリモコン信号を受信する第１の受光部およびカメラ後方からのリモコン信号を受信する第２の受光部を設け、前記第１および第２の受光部をともに受信可能な状態とし、前記第１の受光部がリモコン信号を受信した場合は前記第２の受光部がリモコン信号を受信した場合よりも」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂは、特許請求の範囲の減縮に該当し、上記訂正事項ｃは明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、上記各訂正事項は新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
（引用刊行物）
　刊行物１　実願昭５９−６４４４号
　　　　　（実開昭６０−１１９１５５号）のマイクロフイルム
　刊行物２　特開昭６２−２３５８７９号公報
　刊行物３　実願昭６３−５７２８８号
　　　　　（実開平１−１６４４３７号公報）
　上記刊行物１には、以下のような発明が記載されている。即ち、
　「以下図示実施例について本考案を説明する。図示実施例は、カメラのリモートコントロール装置に本考案を適用したもので、カメラ本体１１の上部に設けられたアクセサリシュー１２に、本考案の受信装置２０が取り付けられている。すなわち本受信装置２０は、アクセサリシュー１２に着脱されるシューフット２１を有し、その上部に受信機本体２２、さらにその上部に受光部２３を備えている。
　受光部２３は、光軸を略垂直方向にし、かつ凸側の入射面２４ａを外側に向けたメニスカス負レンズ２４を有し、このメニスカス負レンズ２４の光軸上であって出射面２４ｂで囲まれた凹部２５内（メニスカス負レンズ２４の焦点位置）に受光素子２６が配置されている。メニスカス負レンズ２４はその光軸に対する入射臨界角θが略９０゜または９０゜以上のものを使用するもので、このように入射臨界角を設定することにより、受光部２３の外周３６０゜からの光信号（理論的には受光部２３を含む上半球内で発せられる光信号）を受光素子２６で受光することができる。
　すなわち上記構成によれば、光信号の発信者（発信機）が受信装置２０の全周のどこに位置していても、受信装置２０に向けて光信号を発信しさえすれば、メニスカス負レンズ２４が光信号を受光素子２６に向けて屈折させるから、受光素子２６が確実に該光信号を受信することができる。」（明細書第４頁第６行〜第５頁第１２行）なる記載があり、該記載と図面の記載からして、
　カメラの外周３６０゜からの光信号を受信する受光部を設けたカメラのリモートコントロール装置、なる発明が記載されている。
　上記刊行物２には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「第１図は本発明の１実施例であるカメラー体型ビデオ１０を示す。このカメラ一体型ビデオ１０は、従来装置と略同様に構成されている。即ち、カメラ本体１の前面に撮影レンズ２及びマイク３が取り付けられており、側面にはビューファインダー４が配設されている。前記カメラ本体１の頂部には、外部リモコン・ユニット２０からの赤外光を受光する受光部５が配設されている。
　前記受光部５は複数個の受光素子５ａが円周面に沿ってアレイ状に多段に配列されている。なお、本実施例では２段配列されたものが図示してある。このような受光部５を設けることにより、撮影状態にセッテイングされたカメラー体型ビデオ１０はカメラ向きを変えることなくカメラ水平面に沿った全方向から操作可能に設けられる。即ち、カメラは外部リモコン・ユニット２０から発光される赤外光を受光部５で受光し、光電変換された制御信号に基づいてその動作が制御される。」（公報第２頁右上欄第１行〜１８行）なる記載がなされており、該記載と図面の記載からして、
　カメラの水平面に沿った全方向からの発光光信号（赤外光）を受光する複数個の受光素子を配列してなる受光部を設け、該複数個の受光素子をともに受信可能な状態としたリモートコントロール機能を備えたビデオカメラ、なる発明が記載されている。
　上記刊行物３には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「以上の構成の本実施例において、プリズム１が第１図に示す位置に設定されている場合は、第３図で例えばａ方向からの光線は円錐形状の反射面１ａで下方に反射され、その後反射面１ｂで再び反射されて受光素子４に射出され、同様にｂ方向、ｃ方向、ｄ方向からの光線、すなわち水平方向であれば３６０゜どの方向からの光線が入射しても受光素子４に射出される。したがって、水平方向のどの位置から光信号が発振されても受光することが可能であり、リモコンモード撮影状態となる。」（明細書第６頁第１７行〜第７頁第６行）、
「そこで、撮影者が不図示の公知の発信ユニットを持ち、カメラ本体１２の水平方向の任意の位置に立ち、カメラ本体１２に向けて光信号を発信すると、該光信号はプリズム１の円錐形状の反射面１ａで反射され、前述したように受光素子４に受光されて受信回路により検知される。これによりカメラのシーケンスが開始され、測距、レリーズから巻上げまでの一連のシーケンスが行われる。この時、モード検知スイッチ８はオフ状態であり、受光素子４が受光すると、即座にシーケンスが開始される。したがって、リモコンモードにしておけば、ケーブルレリーズと同じ使い勝手で使えることになる。」（明細書第７頁第１１行〜第８頁第３行）、
「操作部材５がセルフモ一ドに設定された場合は、・・・ステップ▲３▼において、セルフモード撮影時ではモード検知スイッチ８がオンになっているので、ＣＰＵ２４のタイマが作動し（ステップ▲４▼）、受光素子４が受信してから２秒後（ステップ▲５▼）にＡＦ（ステップ▲６▼）及び露出（ステップ▲７▼）から巻き上げ（ステップ▲８▼）までのシーケンスが行われる。・・・一方操作部材５がリモコンモ一ドに設定された場合は、カメラ本体１２に対してどの位置からでも発信ユニット２０より光信号を発信すると、モード検知スイッチ８がオフになっているので、前述のステップ▲３▼からステップ▲６▼に進む以外は前述と同様である。」（明細書第９頁第１９行〜第１１頁第５行）、
「前述の実施例ではプリズム１を用いて一つの受光素子４の受光角を切り換えていたのに代えて、本実施例では、カメラカバー１０の上面にリモコンモード用受光素子４ａを、カメラカバー１０の前面の透明窓部１１の後方にセルフモード用受光素子４ｂをそれぞれ固設し、該受光素子４ａ，４ｂはモード切換えスイッチ２８を介して受信回路２３に接続されたものである。その他の構成は前述実施例と同様である。」（明細書第１１頁第１０行〜第１８行）、なる記載がなされており、該記載と図面の記載からして、
　カメラ本体の水平方向の任意の位置から発信された光信号を受光素子が受光するリモコンモ一ド撮影状態と、カメラ本体の前面からの光信号のみを受光素子が受光するセルフモ一ド撮影状態とを切り換え可能とし、前記セルフモード撮影状態においては所定秒時のタイマーが働くようにしたリモートコントローラー内蔵カメラ、
　なる発明が記載されている。
（対比、判断）
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、当審で引用した上記刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、刊行物１及び２に記載された発明には、本件発明を特定する事項である、カメラ前方からのリモコン信号を受信する受光部およびカメラ後方からのリモコン信号を受信する受光部をともに受信可能な状態とし、前記カメラ前方からの該信号を受信する受光部が該信号を受信した場合は前記カメラ後方からの該信号を受光する受光部が該信号を受信した場合よりもレリーズ動作を遅延させるようにした、点の構成が具備されてはおらず、しかも、この点の構成は自明といえるものではなく、また上記刊行物１及び２に記載された発明を如何様に組み合わせようとも容易に導き出せるものでもない。即ち、上述したように刊行物１及び２に記載された発明には本件発明の上記の点の構成が具備されてはおらず、さらに上記の構成についての何らの示唆すらされてはいないのであるから、該刊行物１及び２に記載された発明のものからは到底容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明は上記の点の構成を備えることにより本件訂正明細書に記載の本件発明に特有の作用効果を奏するものである。
　してみれば、上記の点の構成を備えた本件発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　次に、本件発明と、上記刊行物３に記載された考案、即ち、本件発明の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された実願昭６３−５７２８８号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書１」という。）に記載された考案とを対比すると、上記先願明細書１に記載された考案には、本件発明の、カメラ前方からのリモコン信号を受信する受光部およびカメラ後方からのリモコン信号を受信する受光部をともに受信可能な状態とし、前記カメラ前方からの該信号を受信する受光部が該信号を受信した場合は前記カメラ後方からの該信号を受信する受光部が該信号を受信した場合よりもレリーズ動作を遅延させるようにした、点の構成が記載されていない。
　そして、この点の構成は自明なものではない。
　してみれば、本件発明は先願明細書１に記載された考案とは同一であるということはできない。
　また、他に本件発明について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見しない。
　よって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３、特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人オリンパス工業株式会社は、本件特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明の特許は、以下の理由により取り消されるべきであると主張している。
　即ち、証拠として、
　甲第１号証　実願昭６３−５７２８８号（実開平１−１６４４３７号公報）
　甲第２号証　特願平１−４５１１４号（特開平２−２２６１３３号公報）
　を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明又は考案と同一であり、また請求項２に係る発明は甲第２号証に記載された発明と同一であり、さらに請求項３に係る発明は甲第１号証に記載された考案と同一であるから、請求項１ないし３に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであると主張している。また、　
　申立人キヤノン株式会社は、本件特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る発明の特許は、以下の理由により取り消されるべきであると主張している。
　即ち、証拠として、
　甲第１号証　実願昭５９−６４４４号（実開昭６０−１１９１５５号）のマイクロフイルム、
　甲第２号証　特開昭６２−２３５８７９号公報
　甲第３号証　特願平１−４５１１４号（特開平２−２２６１３３号）
　を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、また請求項２に係る発明は上記甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであって取り消されるべきものであり、さらに、請求項１に係る発明は上記甲第３号証に記載された発明と同一であるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであって取り消されるべきものであると主張している。
（２）申立人の主張についての検討
イ、証拠として提出された甲各号証に記載された発明
　申立人オリンパス光学工業株式会社の提出した甲第１号証（上記刊行物３に相当）及び申立人キヤノン株式会社が提出した甲第１号証（上記刊行物１に相当）、同甲第２号証（上記刊行物２に相当）には、それぞれ、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」における「（引用刊行物）」の項において述べたとおりの発明又は考案が記載されている。
　そして、申立人オリンパス光学工業株式会社及びキヤノン株式会社がそれぞれ甲第２号証及び甲第３号証として提出した上記特願平１−４５１１４号（特開平２−２２６１３３号）には、以下の発明が記載されている。即ち、
「本実施例は、第１図に示すようにカメラ本体１の後方からもリモコン信号を受信するためにカメラ１の後面側にもリモコン信号受信窓１６を設け、第２図に示すようにリモコン信号受光素子３８へリモコン信号が導かれるようにカメラ本体１内にミラー１７，ハーフミラー１８から成る光学系を組み込んである。そして、カメラ前方からのリモコン信号光は第２図の光路Ａのように前面側のリモコン信号受信窓８から入り、ハーフミラー１８を通ってリモコン信号受光素子３８に入射し、カメラ後方からのリモコン信号光は第２図の光路Ｂのように後面側のリモコン信号受信窓１６から入りミラー１７，ハーフミラー１８を介してリモコン信号受光素子３８に入射し、いずれもファインダー接眼部１１の近傍に設けた撮影準備完了しＥＤ１４がリモコン信号受信時に点灯するようにしたものである。」（公報第４頁右上欄第５行〜左下欄第１行）、
　なる記載がなされており、該記載と図面の記載、特に第２図の記載からして、
　カメラ前方からのリモコン信号光とカメラ後方からのリモコン信号光とを受信するリモコン信号受光素子を設けたリモコンレリーズカメラ、
　なる発明が記載されている。
ロ、対比・判断
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本件発明）と上記両申立人が提出した甲各号証に記載された発明又は考案とを対比する。（なお、本件特許請求の範囲の請求項２及び請求項３に係る発明は、上記訂正により削除されている。）
　ところで、申立人オリンパス光学工業株式会社の提出した甲第１号証（実願昭６３−５７２８８号）（先願明細書１）に記載された考案との対比・判断については前記２−（３）の「独立特許要件の判断」の項において既述したとおりである。
　そして、申立人オリンパス光学工業株式会社が甲第２号証として、又申立人キヤノン株式会社が甲第３号証としてそれぞれ提出した本件発明の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−４５１１４号（特開平２−２２６１３３号）（以下、「先願明細書２」という。）に記載された発明と本件発明とを対比すると、該先願明細書２に記載された発明には、本件発明の、カメラ前方からのリモコン信号を受信する受光部とカメラ後方からのリモコン信号を受信する受光部をともに受信可能な状態とし、前記カメラ前方からの該信号を受信する受光部が該信号を受信した場合は前記カメラ後方からの該信号を受信する受光部が該信号を受信した場合よりもレリーズ動作を遅延させるようにした、点の構成については記載されてはおらず、しかもこの点の構成は自明なものではないから、両者発明は同一ではない。
　また、申立人キヤノン株式会社が提出した上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と本件発明とを対比すると、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明のいずれにも本件発明の上記の点の構成については記載されてはいないし、該構成は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明のものから自明なものでもない。
　してみれば、本件発明は、両申立人が提出した上記甲各号証に記載された発明又は考案とは同一ではなく、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反するものではなく、また同法第２９条第１項第３号の規定に違反するものでもない。
（３）以上のとおりであるから、本件発明の特許、即ち、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、申立人オリンパス光学工業株式会社及びキヤノン株式会社の主張した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１８日（１９９９．６．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のように訂正する。
「カメラ前方からのリモコン信号を受信する第１の受光部およびカメラ後方からのリモコン信号を受信する第２の受光部を設け、前記第１および第２の受光部をともに受信可能な状態とし、前記第１の受光部がリモコン信号を受信した場合は前記第２の受光部がリモコン信号を受信した場合よりもレリーズ動作を遅延させるようにしたことを特徴とするリモコンカメラ。」
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２および請求項３を削除する。
訂正事項ｃ
　明細書の第４頁第６行ないし第１０行の１カメラの前方および・・・受信したときより」を「カメラ前方からのリモコン信号を受信する第１の受光部およびカメラ後方からのリモコン信号を受信する第２の受光部を設け、前記第１および第２の受光部をともに受信可能な状態とし、前記第１の受光部がリモコン信号を受信した場合は前記第２の受光部がリモコン信号を受信した場合よりも」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（５４）【発明の名称】
リモコンカメラ
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　カメラ前方からのリモコン信号
を受信する第１の受光部
を受信する第２の受光部
設け、前記第１および第２の受光部をともに受信可能な状態とし、前記第１の受光部がリモコン信号を受信した場合は前記第２の受光部がリモコン信号を受信した場合よりもレリーズ動作を遅延させるようにした
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は赤外光などを利用して遠隔から操作できるリモコンカメラに関する。〔従来技術〕
　赤外光や超音波を利用してテレビ、オーディオ、エアコンなどを遠隔から操作するリモコン方式が普及しているが、最近ではリモコン式のカメラも出回ってきた（特開昭６１−４２６２７号および同６２−１４５２３２号など参照）。
　またリモコン送信器からの信号を受けた後にレリーズを駆動させるための信号を発するリモコン受信ユニットをカメラに取り付けるものも発売されている。
　リモコンカメラを使うとグループ写真のように大勢の人々を撮影する場合には撮影者も一緒になって写ることができるとか、仲間がいない場合にも他人に頼まずに撮影者が自分自身を写せるなど写真撮影の可能性が広がって楽しみが倍増する。
　ところで従来のリモコンカメラは一般にカメラの前方からリモコン信号を送り撮影を行なう方式であるが、写真撮影の可能性をさらに広げて考えると、動物や子供の自然な姿を相手に気付かせずに撮影したいあるいはカメラを三脚等に固定したまま手ブレを防止して撮影を行ないたいという要望もあり、これがリモコンカメラで満足できそうである。そのためには、従来カメラの前面（撮影レンズ側）に設けられているカメラ前方からのリモコン信号受信用の受光部と同様の受光部をカメラの背面にも設け、撮影者がカメラの後方の離れた位置にかくれてあるいはカメラに触れることなくリモコン操作したときにリモコン信号を受光するようにすればよいが、撮影時の状況を考えてみると、カメラの前方に撮影者が立ってリモコンを操作する場合は撮影者がリモコン操作のためにリモコン送信器をカメラの方に向けて構える姿勢がそのまま撮影されないように、従来のリモコン式カメラではリモコン操作後カメラの撮影動作が開始されるまでに遅延時間を設けてあり、この間に撮影者が姿勢を直すことができるようにしている。
　ところが、上述したようにカメラの後方からリモコン操作で撮影するような状況では遅延時間があるとシャッターチャンスを逃すおそれがある。
〔発明の目的および構成〕
　本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、カメラの前方からも後方からもリモコン操作で適確な写真を撮影することを目的とし、この目的を達成するために、
カメラ前方からのリモコン信号を受信する第１の受光部およびカメラ後方からのリモコン信号を受信する第２の受光部を設け、前記第１および第２の受光部をともに受信可能な状態とし、前記第１の受光部がリモコン信号を受信した場合は前記第２の受光部がリモコン信号を受信した場合よりも
〔実施例〕
　以下本発明を図面に基づいて説明する。
　第１図は本発明によるリモコンカメラの一実施例の外観を示しており、（イ）はカメラの前面、（ロ）はカメラの背面である。
　リモコンカメラといっても外観は通常のカメラとほとんど変ることはなく、カメラ本体１の前面中央には撮影レンズ２が設けられ前面上部にはストロボ発光窓３、ファインダ窓４、一対の測距用窓５ａ，５ｂが横に並んで配置され、一対の測距用窓５ａと５ｂとの間には測光用窓７とセルフタイマ作動中点灯するセルフタイマランプ８とが設けられている。さらに、カメラ本体の端部上面にはレリーズボタン６が設けられている。
　またカメラ本体１の背面にはフィルム装填のために開閉可能な裏蓋９が設けられ、裏蓋９の中央には日付を液晶表示する表示窓１０が設けられている。また、カメラ本体１の上部にはカメラ前面のファインダ窓３に対応する位置にファインダ接眼窓４′が設けられている。
　ここまでは通常のカメラと何ら変るところはないが、リモコンカメラではカメラ前面の中央部に近い位置に後述するリモコン送信器１５（第２図参照）からの赤外光を受光する受光窓１２が設けられ、さらにカメラ背面上部に同様の受光窓１３が設けられている点が通常のカメラと異なる。
　第２図はリモコン操作に用いるリモコン送信器１５を示しており、このリモコン送信器１５はカメラ本体１の側面に形成された凹部１４に着脱自在に収納ができるようになっている。
　リモコン送信器１５は一面に押しボタン１５ａがあって、この押しボタン１５ａを押すと、前面の発光窓１５ｂから前方に赤外光が投光されるようになっている。リモコン送信器１５の内部回路および赤外先のリモコン信号についてはすでに知られており、且つ本発明の要旨ではないのでここでは説明しない。
　第３図は本発明によるリモコンカメラのカメラ本体に内蔵された回路の構成を示すブロック線図である。
　図において、２１はカメラの電源電池、２２はカメラの各部に所定の電源電圧を供給する電源保持回路、２３はレリーズボタン６およびリモコン送信器１５の着脱に連動する起動スイッチ、２４は制御用のマイコンである。レリーズボタン６を押すと、起動スイッチ２３がＯＮし、電源保持回路２２はマイコン２４に所定の電源電圧を供給する。マイコン２２は信号線Ａによって電源保持回路２２に自己保持信号を出力し、マイコン２４自身で電源供給を制御し、起動スイッチ２３がＯＦＦになってもマイコン２４は動作状態を維持する。
　２５ａはカメラ前面に設けられた受光窓１２を通してリモコン送信器１５からのリモコン信号を受信する前方リモコン受信回路、２５ｂはカメラ背面に設けられた受光窓１３を通してリモコン送信器１５からのリモコン信号を受信する後方リモコン受信回路、２６はカメラ本体１の前面上部に設けられた測光用窓７から外光を受けて被写体輝度を測定する測光回路、２７はファインダ２内に測光、測距の結果を表示するファインダ内ＬＥＤ表示器、２８はカメラ本体１の前面上部に設けられた測距用窓５ａから測距用赤外光を発光させるための赤外発光回路、２９は被写体からの反射光をもう１つの測距用窓５ｂで受けて被写体距離に応じた測距データを出力するＡＦ制御回路、３０は撮影レンズ２を測定結果に応じて移動させるためのレンズ駆動回路、３１はシャッタを開放させるためのシャッタ駆動回路、３２はフィルム給送のための巻上げ、巻戻し駆動回路、３３はセルフタイマが設定されたときセルフタイマランプ８を点灯させるためのセルフ表示回路である。なお、このセルフタイマランプ８はリモコンモードの終了間際にも点滅するが、その点については後述する。
　次にスイッチ類について説明すると、Ｓｌはシャッタボタン６を軽く押すとＯＮするスイッチで、ＯＮされると撮影情報をマイコンに読込んだり、測距や測光を開始する。Ｓ２はさらに深く押し下げるとＯＮするスイッチで、カメラの撮影動作を開始するものである。３５はカメラ本体１に装着されているリモコン送信器１５をカメラ本体１から取り外すとＯＮするリモコンスイッチである。このリモコンスイッチ３５がＯＮするとカメラはリモコンモードになる。
　次に第４図のフローチャートを用いて本実施例の動作を説明する。
　まずリモコンモードでない通常の撮影モードについて説明する。
　レリーズボタン６が押されてＳｌがＯＮすると（Ｆ−１）、測光（Ｆ−２）および測距（Ｆ−３）が行なわれる。次にリモコンスイッチ３５のＯＮ／ＯＦＦがチェックされるが（Ｆ−４）、今の場合ＯＦＦだから（リモコンモードでないから）ステップ（Ｆ−８）へとんで、測光および測距の結果をファインダ内へ表示する。撮影者の意志でレリーズの操作が行なわれているか否かを確認するためにスイッチＳｌのＯＮ／ＯＦＦを再びチェックして（Ｆ−９）、次いでスイッチＳ２がＯＮかどうかをみて（Ｆ−１０）、ＯＮであれば撮影レンズ２を１度繰り出したかどうかを判断する（Ｆ−１１）。撮影レンズ２が繰り出されていなければ、測距に応じて撮影レンズ２を繰り出し（Ｆ−１２）、シャッタを駆動し、フィルムに露光を与える（Ｆ−１３）。その後繰り出した撮影レンズ２を初期位置に復帰させ（Ｆ−１４）、フィルムモータを駆動させてフィルムを巻き上げる（Ｆ−１５）次にリモコンスイッチ３５がＯＮかどうか判断するが（Ｆ−１６）、ここではＯＮでないのでシーケンスは終了する。
次にリモコンモード時の動作を説明する。
　ステップ（Ｆ−１）から（Ｆ−３）までは前述と同様であるが、ステップ（Ｆ−４）においてリモコンスイッチ３５がＯＮであれば、すなわちリモコンモードのときは、次にリモコン送信器１５からのリモコン信号を受信したかどうかをみて（Ｆ−５）、リモコン受信があれば、一連の撮影動作すなわち前述したステップ（Ｆ−１１）から（Ｆ−１５）までを実行する。その後再びリモコンスイッチ３５のＯＮ／ＯＦＦをみて（Ｆ−１６）、依然としてＯＮであれば、５分タイマをセットして（Ｆ−１７）、リモコンモードを継続する。そしてステップ（Ｆ−１８）、（Ｆ−１９）および（Ｆ−２０）で形成されるループによって、５分間の間にリモコン受信があるか（Ｆ−１９）、キャンセルがあるか（Ｆ−２０）をチェックする。ステップ（Ｆ−１９）において、リモコン受信があったと判断されたときは、次に、その受信がカメラ前方からの受信か後方からの受信かを前方リモコン受信回路２５ａからの出力か後方リモコン受信回路２５ｂからの出力かで判別する（Ｆ−２１几その結果、カメラ前方からのリモコン受信であれば２秒の遅延時間を設定して（Ｆ−２２）ステップ（Ｆ−２）から（Ｆ−５）へと進み、そこからさらにステップ（Ｆ−１１）ないし（Ｆ−１５）へと進んで一連の撮影動作が行なわれる。
　ステップ（Ｆ−２１）においてカメラ後方からのリモコン受信であると判断すれば遅延時間を設定せずにすぐにステップ（Ｆ−２）へもどって上述したと同様の一連の撮影動作が行われる。
　このように、カメラ前方からのリモコン受信であれば、リモコン送信器１５の
押しボタン１５ａを押してから撮影動作、具体的にはレリーズ動作が開始するまでに２秒の遅延があるので、この間に撮影者はリモコン操作の姿勢を直すことができて正常な姿勢での撮影ができるし、カメラ後方からのリモコン受信であれば、リモコン操作と同時にレリーズ動作が行われるので動物や子供などの動く被写体をカメラの振動によるブレなしにシャッターチャンスを失うことなく瞬時に撮影できる。なお、前記遅延時間は、上記実施例に限定する必要はない。また必要に応じて遅延時間を可変とする手段を設けて任意に設定できるようにしてもよい。
　本実施例は、リモコンによる一連の撮影動作が終ってもなおリモコンモードであれば再び５分のタイマがセットされる（Ｆ−１７）。
　ステップ（Ｆ−２Ｃｌ）においてリモコンモードのキャンセルがあればシーケンスは終了する。リモコンモードはリモコン送信器１５をカメラ本体１へ装着したり（つまりリモコンスイッチ３５のＯＦＦ）、レリーズボタン６による撮影が終了したときにキャンセルされる。
　さて、５分間のタイマ時間が経過すると、次に３０秒タイマがセットされ（Ｆ−２３）カメラ本体１の前面に設けられたセルフタイマランプ８が点滅してリモコンモード終了間際の「お知らせ」が行なわれる（Ｆ−２４）そしてステップ（Ｆ−２５）および（Ｆ−２６）のループによって、この３０秒間にリモコン受信があるかをチェックしている。リモコン受信があれば（Ｆ−２６）、ステップ（Ｆ−１７）にとんで５分タイマが再度セットされるが、リモコン受信がなければシーケンスは終了する。
　ところで、上記実施例のように、カメラの前面と背面とにリモコン信号受信用の受光部を別々に設ける場合は次の点を考慮するのが好ましい。
（１）　カメラ前方からリモコン操作する場合は撮影者は撮影画角内に居ることが多いが、カメラ後方からリモコン操作する場合は撮影者はカメラの真うしろにいるとは限らない。（２）　多くの撮影は太陽光をカメラの背面に受け被写体に光があたっている状態で行われる（順光撮影）。
　上記（１）を考慮し、第５図（イ）に示すように、カメラの背面に設けられる受光窓１３を通って受光素子１３ａに到達する赤外光の案内壁１６ｂのなす角θｂをカメラの前面に設けられる受光窓１２の案内壁１６ａのなす角θａより大きくなるように選ぶ（θｂ＞θａ）のが好ましい。θａは撮影画角（たとえば焦点距離４０ｍｍの撮影レンズに対しては５７°、８０ｍｍに対しては３０゜）よりやや広目に選べばよい。　
　このようにすることによりカメラ後方からのリモコン操作は撮影者がカメラの横方向にずれても広い範囲から可能になる。
　一方、上記（２）を考慮し、カメラの上下方向については、第５図（ロ）に示すように、受光窓１３のすぐ内側のカメラ本体１に設けられる遮光部材１７ｂをカメラ前面に設けられる受光窓１２のすぐ内側に設けられる遮光部材１７ａよりやや下げて取り付けるのが好ましい。
　このようにすることにより、順光撮影時にカメラの後方から当る太陽直射光が受光素子１３ｂに入りにくくなり、太陽光に含まれる赤外成分のために受光素子の受光量が飽和してリモコン信号を受けてもカメラが動作しないということがない。
　第６図および第７図はリモコン受光素子への遮光を行うための他の例であり、これらはカメラ前面にもカメラ背面にも必要に応じて適用できる。
　第６図の例は、カメラ本体１の内部に点Ｂを支点にして回動可能な遮光板１８を設けておき、カメラ本体１の表面に設けた開閉レバー１９を矢印で示す閉方向に操作すると遮光板１８が回動して受光窓１３を閉じるようになる。これにより太陽からの直射光などが受光窓１３に入ってリモコンが誤動作するのを防止することができる。
　第７図は、カメラ本体１の内側に角穴２０ａをあけた回転可能な円板２０を設けておき、撮影時のカメラの縦、横の位置に応じてこの円板２０を手で適当に回転させ太陽の直射光が受光窓１３に入るのを防いでリモコンの誤動作を防止するようにしたものである。
　その他の遮光部材としては、カメラ本体１に開閉式カバーやスライド式カバーを設けておくなど種々考えられる。
　上記実施例では、リモコン受光部をカメラ本体の前面と．背面に別々に設けたが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、カメラ本体の上部に突出するような形で２つの受光部を一体に設けてもよいし、上下２段に設けてもよい。
〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明においては、カメラの前方および後方からのリモコン信号を受光できるように構成したので、カメラの前方からばかりでなく後方からも遠隔操作で撮影ができることになり、子供や動物などの動く被写体を相手に気付かせずに手振れのない状態で瞬時撮影ができる。そのため自然な姿をシャッターチャンスを逃すことなく適確に撮影できる。
　また、カメラ前方からのリモコン操作と後方からのリモコン操作でレリーズ動作の開始までの時間に差を設ければ、希望する適確な写真が得られる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明によるリモコンカメラの一実施例の外観を示しており、（イ）はカメラの正面図、（ロ）はカメラの背面図、第２図はリモコン送信器の一例の斜視図、第３図は本発明によるリモコンカメラの一実施例の回路構成を示すブロック線図、第４図は本発明によるリモコンカメラの動作を説明するフローチャート、第５図（イ）および（ロ）はリモコン信号受光部への遮光構造を示す平面および側面概略線図、第６図および第７図は太陽光の遮光構造を示す２つの異なる例である。
　１……カメラ本体、１２，１３……リモコン信号受光窓、１５……リモコン送信器