【事件の表示】
　特許第２６２６７７１号「予備処理溶銑を用いる転炉吹錬方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６２６７７１号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２６２６７７１号（昭和６２年１１月１１日出願、平成９年４月１８日設定登録）の発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された次のとおりのものである。　「（１）予めＰ：０．０４％以下、Ｓ：０．０２％以下に脱りん、脱硫した予備処理溶銑を用いる上吹きもしくは上底吹き転炉吹錬方法において、前記転炉吹錬時のスラグは成分調整スラグを用い、かつ該スラグ量を５０超〜８０ｋｇ／ｔｏｎに維持しつつ吹錬を行い、更に使用ずみ前記成分調整スラグは次回吹錬に繰返し使用することを特徴とする予備処理溶銑を用いる転炉吹錬方法。
（２）前記成分調整スラグは（Ｍｎ０）濃度が１６％以上、（Ｐ２０５）濃度が１．５％以下である特許請求の範囲の第１項に記載の予備処理溶銑を用いる転炉吹錬方法。（特許請求の範囲第２項は実施態様であるから同第１項とまとめて、以下「本件発明」という。）」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜５号証を提出して、本件発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである、と主張している。
３．甲号証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した本出願前頒布された甲第１号証（第９６回製鋼部会、昭和６２年３月１２，１３日、（株）神戸製鋼所、第１〜１４頁）には、「溶銑予備処理とその吹錬技術」と題し、
　第３頁図２には、新精錬プロセスとして高炉・鋳床脱珪した溶銑を溶銑予備処理専用炉で脱りん及び脱硫を行った後、上下吹き転炉（ＬＤ・ＯＴＢ法）によって脱炭・昇温を行う方法が開示されている。
　また、「耐火物保護のためには、４０〜６０ｋｇ／ｔ程度のスラグ量が必要である。」（第７頁１４行）と記載され、図５及び図６には、それぞれスラグ量とスロッピングの関係及びスラグ量と耐火物負荷の関係が示されており、さらに、
　「スラグ量を４０〜６０ｋｇ／ｔ程度確保することが必要である。このため、生石灰や軽焼ドロマイトに加え、これらの副原料の滓化のために、珪石（ＳｉＯ２源）を添加することが必要であるが、生成したスラグにより耐火物のコーティングをすることで、次チャージのスラグ量が確保でき、副原料の低減が可能となる。」（第９頁２〜５行）
　「図８に示すとおり、スラグ中（Ｐ２０５）濃度の前チャージからの変化量を計算して、吹錬中に還元される〔Ｐ〕値を推定した。
　さらに、溶銑中の〔Ｐ〕値を考慮して、転炉での脱りんに必要な最少の生石灰量を計算した結果、図９に示すとおり・・・」（第９頁１０〜１２行）と記載され、
　表２には、溶銑中のＰ，Ｓの含有量がそれぞれ０．０２０％，０．０１５％、吹止時のＰ，Ｓの含有量がそれぞれ０．０１７％、０．０１５％であることが示され、図８には、吹止Ｐ濃度に与える前チャージスラグの影響が、図９には、吹止Ｐ濃度の推定計算結果が、それぞれ示されている。
　同じく提出した甲第２号証（第９０回製鋼部会、昭和６０年３月７，８日、（株）神戸製鋼所、第１〜１５頁）には、「予備処理溶銑の転炉吹錬技術」と題し、
　第３頁の図３には、新製鋼プロセスの概要が示され、高炉鋳床で脱珪された溶銑は、予備処理炉（Ｈ炉）に導かれ、粉体インジェクションにより脱りん・脱硫処理が行われ、その後転炉にて低スラグ比精錬により脱炭が行われることが示されている。
　また、「予備処理溶銑の転炉吹錬（上吹き）
▲１▼転炉吹錬の安定性
　吹錬中のスロッピング頻度を図４に示す。スラグ量が２０ｋｇ／Ｔ以下では、スロッピングは皆無であるが、スラグ量の増加とともにスロッピング頻度は増える。また、前チャージスラグを残した場合には、スロッピングは増加する傾向にある。
　スラグは転炉耐火物に約２０ｋｇ／Ｔ付着しており、このスラグがなくなると耐火物溶損は非常に大きくなる。耐火物をスラグでコーティングするためには約４０ｋｇ／Ｔのスラグを確保する必要がある。」（第４頁１〜９行）
と記載され、
　図４にはスロッピングに及ぼすスラグ量の影響が示されており、さらに、
　「予備処理溶銑の転炉吹錬では炉壁に付着した前チャージの残留スラグ中のＰの影響が大きい。図１１に装入Ｐと吹止Ｐの関係を示す。溶銑Ｐの低いとき、吹止で復Ｐ現象があるが前チャージの付着スラグの量、Ｐ２０５濃度を考慮することにより吹止〔Ｐ〕の推定精度が向上できる。」（第９頁２〜５行）
　「脱燐能力は、処理温度の低い溶銑予備処理の方が優れており、脱燐はすべて予備処理時におこない、転炉では脱燐をしないことが望ましい。しかし、転炉耐火物を保護するためのスラグが必要であり、このために生石灰、軽ドロを使用しなければならない。この脱Ｐ能を考慮すると、中炭中Ｍｎ鋼（Ｓ４５Ｃクラス）で吹止〔Ｐ〕目標０．０１８％に対し予備処理後〔Ｐ〕目標０．０２４％が最適値となる。」（第１４頁下から７〜１行）
と記載され、
　図１１には装入Ｐと吹止Ｐの関係が、図１３にはスラグ量と耐火物負荷指数の関係が、表３には溶銑、吹止条件、副原料の比較が、それぞれ示され、表３には、予備処理溶銑について、溶銑条件ではＰ：０．０２０％，　Ｓ：０．０１５％、吹止条件ではＰ：０．０１７％，　Ｓ：０．０１５％であることが示されている。
　同じく提出された甲第３号証（第９３回製鋼部会、昭和６１年３月６，７日、日本鋼管（株）、第１〜２７頁）には、「福山製鉄所における溶銑リン処理とレススラグ吹錬」と題し、
　「溶銑脱リン処理により転炉装入時の平均〔Ｐ〕レベルは、０．０１３％前後が得られ、高Ｍｎ鋼の吹錬時多量のＭｎ鉱石投入によるＭｎ系合金鉄の合理化が可能となる。」（第１６頁２〜４行）
　「媒溶剤決定：図１９に示した如く、Ｍｎ分配比は（Ｔ．Ｆｅ）以外に塩基度の影響を受け、塩基度３以下になるとＭｎの分配比が上昇する傾向にある。
　当所では、▲１▼Ｍｎ分配比の低位安定　▲２▼炉体耐火物溶損防止　を目的に目標塩基度を３とし、媒溶剤原単位を決定している。」　（第１６頁下から４〜最下行）
と記載され、
　図１９には塩基度とマンガン分配比の関係が示されている。
　同じく提出した甲第４号証（第９０回製鋼部会、昭和６０年３月７，８日、日本鋼管（株）、第１〜３０頁）には、「予備処理溶銑の転炉吹錬技術」と題し、図６にはＭｎ分配比に及ぼす塩基度の影響が、図７にはＭｎ歩留に及ぼすＣａ０原単位の影響がそれぞれ示され、図９には最適［Ｐ］レベルの検討について示されている。
　また、「Ｍｎ歩留向上の為、塩基度調整用に少量の生石灰を投入している。又、後述する如く、軽ドロも炉体保護の観点から少量添加している。」（第１０頁１〜３行）
と記載され、
　図１９にはスラグ・レス及びレス・スラグ吹錬時の炉体耐火物の溶損状況（生石灰、軽ドロを添加すると、ＭｇＯ溶出量が少なくなることが読み取れる）が示されている。
　同じく提出した甲第５号証（第９０回製鋼部会、昭和６０年３月７，８日、住友金属工業（株）、第１〜１０頁）には、「予備溶銑の転炉吹錬」と題し、
　「図−１０にはスラグ量とフューム・ロスに関する調査結果を示した。吹錬条件の適正化によりフューム・ロスの増加は抑制可能と考えられる・・・・」（第９頁２，３行）
と記載され、
　図−１０には複合吹錬でのスラグ量とフュームロスとの関係が示されている。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１、２号証に記載された発明と対比すると、甲第１、２号証には、予め脱りん・脱硫した予備処理溶銑を上底吹きもしくは上吹き転炉で吹錬することによって脱炭すること、転炉吹錬を４０〜６０ｋｇ／ｔ又は少なくとも４０ｋｇのスラグ量で行うこと、予備処理溶銑のＰ，Ｓの含有量はそれぞれＰ：０．０２０％、Ｓ：０．０１５％であること及び生成スラグを繰り返し使用すること等が記載されているから、両者は、
　「予めＰ：０．０４％以下、Ｓ：０．０３％以下に脱りん、脱硫した予備処理溶銑を用いる上吹きもしくは上底吹き転炉吹錬方法において、前記転炉吹錬時のスラグ量を５０超〜８０ｋｇ／ｔｏｎに維持しつつ吹錬を行い、更に使用ずみスラグは次回吹錬に繰返し使用することを特徴とする予備処理溶銑を用いる転炉吹錬方法。」
である点で軌を一にする発明であると認められる。
　しかし、本件発明は、転炉吹錬時のスラグとして「成分調整スラグ」を使用するのに対し甲第１号証には、「生石灰や軽焼ドロマイトに加え、これらの副原料の滓化のために、珪石（ＳｉＯ２源）を添加する」、甲第２号証には、「転炉耐火物を保護するためのスラグが必要であり、このために生石灰、軽ドロを使用しなければならない」と記載されているように、甲第１、２号証に記載された発明は、「成分調整スラグ」を使用することなく、副原料を使用し、スラグ成分の調整は転炉内で行うものである点で相違する。
　この相違点について検討すると、甲第３号証には、吹錬に供される脱りん溶銑のＰ含有量は０．０１３％前後であること、高Ｍｎを得たい時には（Ｍｎ０）／［Ｍｎ］分配比を考慮してＭｎ鉱石の投入や媒溶剤の塩基度の決定が行われること等が記載され、甲第４号証には、適正な［Ｐ］レベルを確保し、あるいはＭｎ歩留り向上、耐火物の溶損防止等の観点から、適正なスラグ組成（塩基度やＣａ０含有量等を含む）があり、それらに応じてスラグ成分調整が行われていたこと等が記載され、甲第５号証には、スラグ量を増大するにつれてダスト発生量が抑えられることが記載されているものの、甲第３〜５号証には、予め成分調整した「成分調整スラグ」を使用する点については、明確な記載は勿論示唆するに足る記載もない。
　そして、本件発明は、「予め成分調整したスラグを使用するので溶製鋼のＰ、Ｓ等は装入溶銑とほぼ同一に維持されるので、転炉吹錬は専ら脱炭のみで著しく負荷が軽減された。」（本件特許公報第３頁左欄下から３行〜最下行）という格別な作用効果を奏するものである。
　なお、Ｐ、Ｓの含有量について、特許異議申立人は、甲第１号証の表２及び甲第２号証の表３に見られる如く、転炉装入原料のＰ含有量は０．０２０％、Ｓ含有量は０．０１５％、吹止め時のＰ含有量は０．０１７％、Ｓ含有量は０．０１５％であって、転炉吹錬の前後でＰ、Ｓの各含有量は殆ど変わっていないから、本件発明の効果は、甲第１、２号証の転炉吹錬によって得られる効果と本質的に変わらない旨の主張をしているが、甲第１号証及び甲第２号証には、溶製鋼のＰ、Ｓ等を装入溶銑とほぼ同一に維持することは何ら示唆がなく、逆に、甲第２号証に「転炉耐火物を保護するためのスラグが必要であり、このために生石灰、軽ドロを使用しなければならない。この脱Ｐ能を考慮すると、中炭中Ｍｎ鋼（Ｓ４５Ｃクラス）で吹止〔Ｐ〕目標０．０１８％に対し予備処理後〔Ｐ〕目標０．０２４％が最適値となる。」と記載されているように、転炉装入原料のＰは吹止め時のＰよりも多いものであり、上記のとおりＰの含有量が変わっていることも事実であるから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）