【事件の表示】
　特許第２７３０４４３号「光ビーム走査装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３０４４３号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７３０４４３号の請求項１に係る発明（以下、本件発明）は、平成５年３月１１日に特許出願され、平成９年１２月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後異議申立人旭光学工業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月２６日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
２．訂正の適否について
　平成１１年１月２６日付けの訂正請求に対して、訂正拒絶理由を通知したが、その指定期間内に意見書又は訂正請求書の補正書のいずれも提出されなかった。
　したがって、この訂正は、上記訂正拒絶理由により特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立について
　（１）本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「扁平なビームを発する光源と、前記光ビームを整形収束させる第一結像光学系と、光源からの光ビームを反射して偏向走査する偏向手段と、前記偏向走査面上にあり偏向された光ビームを感光ドラム面に結像させる第二結像光学系とを備えた光ビーム走査装置であって、前記第一結像光学系は単レンズからなり偏向手段に対し入射光軸方向を偏向走査平面に対し所定の角度で入射し偏向走査平面から見て第二結像光学系の光軸方向と重なる構成を有していることを特徴とする光ビーム走査装置。」
　（２）異議申立人が提出した証拠（甲第１号証及び甲第２号証）について
　甲第１号証（特開平３−１７９４２０号）の第３頁右上欄第６行目〜同頁左下欄第１９行には、第１Ａ図及び第１Ｂ図の説明として、
「半導体レーザ素子２（以下、ＬＤとする）から放射された光ビームは、レンズ４によって収束光或いは平行先に変換され、絞り３０によって所定のビームスポットに制限されて、主走査方向へは正のパワーを有し副走査方向へは僅かに負のパワーを有する第１プラスチックレンズ６へ導かれる。レンズ６を通過した光ビームは、主走査方向においては平行光に、また、副走査方向では収束光に変換され、主走査方向に関しては正のパワーを有し、副走査方向に対しては負のパワーを有する第２プラスチックレンズ８へ導かれる。レンズ８を通過した光ビームは、主走査方向及び副走査方向ともに収束光に変換され、主走査方向の断面が凸で半径Ｒの円筒面の一郎を反射面として有する４面の回転多面鏡である偏向反対鏡１０へ導かれる。回転多面鏡１０へ導かれた光ビームは、第２結像光学系の面倒れを補正する一種のｆθレンズである第３プラスチックレンズ１２へ向かって反射される。このレンズ１２は、主走査方向へは反対面の回転角θに対して像高を比例させたｈ＝ｆθを満たす形状で、副走査方向へは主走査方向への偏向角が大きくなるにつれてパワーが小さくなる曲率が与えられた一種のｆθレンズであって、主走査方向においては前記光ビームの像面湾曲の影響を低減し、且つ、歪曲収差を適切な値にするとともに、副走査方向では前記光ビームが感光体１６に照射される像の感光体のすべての面上における面倒れ補正面を一致させる。レンズ１２を通過した光ビームは、光学系ハウジング（図示しない）内のレンズなどを密閉するための防塵ガラス１４を介して、情報記録媒体即ち感光体１６へ導かれる。感光体１６は図示しない他の駆動源によって駆動され所定の方向に回転し、その外周面に面像が露光される」ということが記載されている。
　同じく甲第２号証（特開平４−１０７５１７号）の第２頁左上欄第１４行〜第１７行には、図１７に示される走査光源装置の説明として、
「半導体レーザー光源１０からの光が、コリメータレンズ１１とシリンドリカルレンズ１２を用いて集光されて光源ユニットより射出し、そののちポリゴンミラーを用いた偏光器１３に入射」するということが、
　更に、その第３頁左上欄第１５行〜第１６行には、第１図及び第２図に示される実施例の説明として、「光源ユニットは半導体レーザ光源１と単レンズ２により構成される」ということが、
　更に、その第５頁右上欄第１行〜第５行には、「以上説明した本発明の光源ユニットを第１７図に示すような走査光学装置の光源ユニットとして用いれば、走査光学装置全体の大きさが必要以上に大きくならないようにしながら副走査方向（副走査断面内）の収差も小さく抑えることができる」ということが、
　それぞれ、図面と共に記載されている。
　（３）本件発明と甲第１号証に記載の発明との対比
　甲第１号証に記載の「半導体レーザ」、「レンズ４、絞り３０、第１プラスチックレンズ、第２プラスチックレンズ」、「偏光反射鏡（回転多面鏡）」、「感光体１６」、「第３プラスチックレンズ１２」、「光学装置」は、それぞれ、本件発明の「光源」、「第１結像光学系」、「偏光手段」、「感光ドラム」、「第二結像光学系」、「光ビーム走査装置」にそれぞれ対応する。
　そして、甲第１号証の「半導体レーザ」は扁平な光ビームを発することは周知であり、甲第１号証の「光学装置」はその第１Ｂ図に示されるように本件発明と同様に「偏向手段に対し入射光軸方向を偏向走査平面に対し所定の角度で入射し、偏向走査平面から見て第二結像光学系の光軸方向と重なる構成を有している」ことは明らかである。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は「扁平などームを発する光源と、前記光ビームを整形収束させる第一結像光学系と、光源からの光ビームを反射して偏向走査する偏向手段と、前記偏向走査面上にあり偏向された光ビームを感光ドラム面に結像させる第二結像光学系とを備えた光ビーム走査装置であって、前記第一結像光学系は偏向手段に対し入射光軸方向を偏向走査平面に対し所定の角度で入射し偏向走査平面から見て第二結像光学系の光軸方向と重なる構成を有していることを特徴とする光ビーム走査装置。」であるという点で一致し、前者の「第一結像光学系」は単レンズであるのに対して、後者の「第一結像光学系」は「レンズ４、絞り３０、第１プラスチックレンズ、第２プラスチックレンズ」の複数の光学素子からなっているという点で相違している。
　（４）相違点について
　ところが、甲第２号証には、”走査光学装置（光ビーム走査装置）中のポリゴンミラー（偏光手段）に光（光ビーム）を入射する光源ユニットが半導体レーザ光源（光源）及び単レンズ（第一結像光学系）のみで構成する”ことが記載され、公知である。
　してみると、甲第２号証の”単レンズ（第一結像光学系）”を、甲第１号証の”レンズ４、絞り３０、第１プラスチックレンズ、第２プラスチックレンズ（第一結像光学系）”に換えて使用することは、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明がいずれも本件発明の光ビーム走査装置と同じ技術分野に属することからして、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点は格別の相違ではない。
　よって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　（５）むすび
　以上のとおり、本件発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月５日（１９９９．７．５）