【事件の表示】
　特許第２７９９８２５号「額縁のコーナー連結具」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９９８２５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７９９８２５号の請求項１，２及び３に係る発明についての出願は、平成６年３月１５日に特許出願され、平成１０年７月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人並木洋子より特許異議の申立があったものである。
２．本件発明
　特許第２７９９８２５号の請求項１，２及び３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」，　「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，２及び３に記載されたそれぞれ次のとおりのものである。
（１）請求項１に係る発明
「Ｌ字形の基板の少なくとも一方の半部片に、フレームが嵌着される揺動片をヒンジ部により外側へ反転可能に一体成形し、基板に鉄板を長手方向に沿って固着し、フレームの閉止状態を保持するために、揺動片にはその鉄板に吸着する磁石を設けたことを特徴とする額縁のコーナー連結具。」
（２）請求項２に係る発明
「鉄板を基板の両半部片に亘るＬ字形に形成し、それを心材として基板に内装するとともに、磁石が当たる上面に鉄板が露出する開放口を形成したことを特徴とする請求項１記載の額縁のコーナー連結具。」
（３）請求項３に係る発明
「半部片と揺動片とのうちの一方に凹部を、他方にそれに嵌合する突部を形成したことを特徴とする請求項１または２記載の額縁のコーナー連結具。」
３．申立の理由の概要
　特許異議申立人並木洋子は、請求項１，２及び３に係る発明は、甲第１号証（実願平４−６１１１１号のＣＤ−ＲＯＭ（平成６年３月１日特許庁発行）），甲第２号証（実願平４−４４７４４号のマイクロフィルム（平成５年１２月２７日特許庁発行））及び甲第３号証（特開平４−２６４０４号）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項（特許異議申立書の「第３項」を「第２項」と読み替える。）の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきである旨主張している。
４．甲各号証刊行物記載の発明
　甲第１号証：実願平４−６１１１１号（実開平６−１５５６５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第２号証：実願平４−４４７４４号（実開平５−９５３６２号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開平４−２６４０４号公報
（１）甲第１号証刊行物には、
ａ．「背面支持板の周縁にあてがわれる側片と該側片に回動自在に装着されて表面に張り出される前片とを備えた縁枠の縁部を、互いに衝合せしめて枠状に組み付けると共に、前記前片の裏面側にマグネット等の止着部材を介して前記側片との間にポスター等の掲示物を表面に着脱自在に被装される透明板を挟持してなることを特徴とするポスター等用の額縁。」（請求項１）であること、
ｂ．「前記透明板に押え代を設けたことを特徴とする請求項１に記載のポスター等用の額縁。」（請求項２）であること、
ｃ．「縁枠１，１は、図２に示すように，背面支持板４の遊端を被装すべく嵌合される側片１ａと、該側片１ａの表面に回動自在に装着された前片１ｂとから構成され、かつ、前記側片１ａと前記前片１ｂとを着脱自在に接合せしめる止着部材３を兼備している。」（段落［００１０］）こと、
ｄ．「止着部材３は、前記側片１ａの凹溝１ａ４を介して着脱自在に装着されたスチール箔７と、前記前片１ｂの嵌合溝１ｂ２を介して装着された帯板状のマグネットから構成されている。」（段落［００１４］）こと、
が記載されている。
（２）甲第２号証刊行物には、
ａ．「絵、写真、ポスター等の掲示物の周縁にあてがわれる側片と、該側片に回動自在に装着されて前記側片との間に前記掲示物を挟持せしめる前片とを備えてなる縁枠において、前記側片と前片との間に、両部材を着脱自在に止め合わせる磁石若しくはピン等の止着部材を介在せしめたことを特徴とする縁枠。」（請求項１）であること、
ｂ．「掲示物の周縁にあてがわれる型枠と、各型枠の端部を衝合させて枠状に連接せしめる螺子等の連結部材とを備えたポスター掲示板等の縁枠において、前記型枠は、前記掲示板の周囲端面を被装せしめる側片と、該側片に回動自在に装着されて掲示物の少なくとも端縁近傍の表面に張り出される前片と、該前片と前記側片とを着脱自在に止め合わせる磁石若しくはピン等の止着部材とを備えてなることを特徴とするポスター掲示板等用の縁枠。」（請求項２）であること、
ｃ．「前記前片の内側面に前記磁石を装着すると共に、該磁石に対応する前記側片の近傍位置にスチール箔等の金属部材を配設してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の縁枠。」（請求項３）であること、
ｄ．「前記前片の内側面に、ピンを装着すると共に、該ピンに対応する前記側片の所望位置に、同ピンを許容せしめるスリットを連接してなることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の縁枠。」（請求項４）であること、
ｅ．「前記前片の内側面に、前記ピン並びに磁石を直線状に配設すると共に、前記ピンに対応する前記スリットの上面に前記金属部材を配設してなることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の縁枠。」（請求項５）であること、
ｆ．「前記磁石並びにピンが前記前片の所望位置に着脱かつ摺動自在に装着されていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の記載の縁枠。」　（請求項６）であること、
ｇ．「上下配置の・・型枠１，１は、図２に示すように、前記掲示板Ｂの遊端を被装すべく嵌合される側片１ａと、該側片１ａの表裏両面に回動自在に装着された前片１ｂ，１ｂとから構成され、かつ、前記側片１ａと前記前片１ｂとを着脱自在に接合せしめる止着部材３を兼備している。」（段落［００１８］）こと、
ｈ．「前記止着部材３は、前記側片１ａの凹溝１ａ４を介して装着されたスチール箔等の金属部材６及び／又は前記スリット１ａ５と前記前片１ｂの嵌合溝１ｂ２を介して装着された帯板状の磁石７及び／又はピン８とから構成されている。」（段落［００２１］）こと、
が記載されている。
（３）甲第３号証刊行物には、
ａ．第１図及び第２図において、枠体１が継手５に固定された状態になると、枠体１の連結係止部１７と、継手５の連結係止部５５とが互いに係止される関係となる構成が記載されている。
５．請求項１に係る発明について
　本件発明１と上記甲第１号証刊行物，甲第２号証刊行物，甲第３号証刊行物に記載の発明とを対比する。
　まず、甲第１号証刊行物に記載の発明においては、スチール箔が装着された側片１ａも、マグネット８が装着された前片１ｂも共に、額縁Ａの縁枠１を構成する部材であるから、これらは、本件発明１のフレームそのものに相当する部材であって、フレームが嵌着され、またその閉止状態を保持するための部材ではない。
　また、甲第２号証刊行物に記載の発明においても、金属部材６が装着された側片１ａも、磁石７が装着された前片１ｂも共に、型枠１を構成する部材であるから、これらも、本件発明１のフレームそのものに相当する部材であって、フレームが嵌着され、またその閉止状態を保持するための部材ではない。
　そして、甲第３号証刊行物に記載の発明においては、鉄板も磁石も具備されていない。
　したがって、上記各刊行物に記載の発明は、いずれも本件発明１の構成に欠くことができない事項である「Ｌ字形の基板の少なくとも一方の半部片に、フレームが嵌着される揺動片をヒンジ部により外側へ反転可能に一体成形し、基板に鉄板を長手方向に沿って固着し、フレームの閉止状態を保持するために、揺動片にはその鉄板に吸着する磁石を設けた」構成を有しない。
　そして、本件発明１は、上記構成を有するがゆえに、「鉄板が基板の補強となり、揺動片を強力に支持することになるので、それに嵌着されるフレームが安定して支持され、また、閉止状態が横ずれしがたい磁石の吸引力により保持されるために、縦横フレームの突き合わせを良好に保持でき、しかも、開閉操作や作品の出し入れ操作の作業性が良好となる。」という効果を奏するものであり、本件発明１が上記刊行物１，２及び３に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明のすべての技術的事項を包含するものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由によって、上記刊行物１，２及び３に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
７．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明のすべての技術的事項を包含するものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由によって、上記刊行物１，２及び３に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
８．結　び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１，２及び３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２及び３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３日（１９９９．６．３）