【事件の表示】
　特許第６５７２７５１号発明「ＡＥＩ型ゼオライト及びその製造方法と用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７２７５１号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６５７２７５１号（以下、「本件」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２７年１１月２０日（優先権主張　平成２６年１１月２１日　平成２７年１０月２９日）になされ、令和　１年　８月２３日に特許権の設定登録がなされ、令和　１年　９月１１日に特許掲載公報が発行された。
　その後、本件の全請求項に係る特許に対し、特許異議申立人　岩部　英臣（以下、「申立人」という。）より、令和　２年　３月　５日付けで特許異議の申立てがなされたものであり、その後の経緯は次のとおりである。
令和　２年　６月　３日付け　　審尋（特許権者）
　　　同年　８月１１日付け　　回答書（特許権者）
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明９」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ケイ素原子原料、アルミニウム原子原料、アルカリ金属原子原料、有機構造規定剤、Framework　densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト及び水を含む混合物を調製する工程、前記工程で得られた混合物を水熱合成する工程、を含む、Ｓｉ／Ａｌ比が５０以下のＡＥＩ型ゼオライトを製造する方法であって、
　前記アルミニウム原子原料はＳｉ含有率が２０重量％以下のアルミニウムを含有する化合物であり、
　かつ前記混合物中にFramework　densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライトを、前記混合物中のＳｉが全てＳｉＯ２になっているとした時のＳｉＯ２に対して０．１重量％以上２０重量％以下含み、
　該Framework　densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライトが、International　Zeolite　Association（ＩＺＡ）がcomposite　building　unitとして定めるｄ６ｒを骨格中に含む、ＡＥＩ型及び／又はＣＨＡ型であることを特徴とするＡＥＩ型ゼオライトの製造方法。
　　【請求項２】
　前記混合物中のアルカリ金属原子原料に含まれるアルカリ金属原子の５０モル％以上がナトリウム原子であり、前記混合物中の有機構造規定剤に対するナトリウム原子のモル比が０．１以上、２．５以下である請求項１に記載のＡＥＩ型ゼオライトの製造方法。
　　【請求項３】
　前記混合物中のアルカリ金属原子原料に含まれるアルカリ金属原子の５０モル％未満がナトリウム原子であり、前記混合物中の有機構造規定剤に対するアルカリ金属原子の合計のモル比が１．０以上、１０以下である請求項１に記載のＡＥＩ型ゼオライトの製造方法。
　　【請求項４】
　前記アルミニウム原子原料が実質的にＳｉを含まないものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＡＥＩ型ゼオライトの製造方法。
　　【請求項５】
　前記アルミニウム原子原料が、水酸化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、酸化アルミニウム、アルミン酸ナトリウム、ベーマイト、擬ベーマイト、及びアルミニウムアルコキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のＡＥＩ型ゼオライトの製造方法。
　　【請求項６】
　前記ケイ素原子原料が、ゼオライト以外のケイ素を含む化合物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＡＥＩ型ゼオライトの製造方法。
　　【請求項７】
　前記ケイ素原子原料、アルミニウム原子原料、アルカリ金属原子原料、有機構造規定剤、Framework　densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト及び水を含む混合物を調製する工程は、ケイ素原子原料、アルミニウム原子原料、アルカリ金属原子原料、有機構造規定剤、及び水を含む混合物を調製する工程、及び得られた混合物にFramework　densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライトを添加して混合物を調製する工程を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載のＡＥＩ型ゼオライトの製造方法。
　　【請求項８】
　前記混合物中の有機構造規定剤がＮ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジメチルピペリジニウムハイドロオキサイドであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のＡＥＩ型ゼオライトの製造方法。
　　【請求項９】
　請求項１乃至８のいずれかに記載のＡＥＩ型ゼオライトの製造方法で得られたＡＥＩ型ゼオライトにＣｕを担持させる触媒の製造方法。」
第３　特許異議申立理由の概要
１　特許法第３６条第６項第２号
（１）請求項１に係る発明における「ケイ素原子原料」及び「Framework densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト」の関係について（異議申立書３．（４）イ．（ア）（ア−３））
　本件発明１には「ケイ素原子原料」としての具体的物質は特定されていない。また、本件明細書の【００５９】において「本発明に用いられるケイ素原子原料としては、特に限定されず、公知の種々の物質を使用することができ」る旨記載されていることから、本件発明１における「ケイ素原子原料」にはゼオライトも含まれ、さらには「Framework　densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト」も含まれることになる。この場合「ケイ素原子原料」と「Framework　densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト」との関係が不明確になる。
　したがって、本件発明１は、明確であるとはいえない。
（２）本件発明４における「実質的にＳｉを含まないもの」について（異議申立書３．（４）イ．（ウ））
　本件発明４の「実質的にＳｉを含まないもの」との記載における「実質的に」は、「Ｓｉを含まない」をどのような意味で限定しているのか、本件明細書【００５７】等に定義されておらず、その意味が不明である。
　したがって、本件発明４は、明確であるとはいえない。
２　特許法第３６条第４項第１号
（１）本件発明１における「Ｓｉ／Ａｌ比」の範囲について（異議申立書３．（４）イ．（ア）（ア−１））
　本件明細書の実施例１〜３８では、Ｓｉ／Ａｌ比が、本件発明１で特定されるＳｉ／Ａｌ比（５０以下）の一部である４．３〜６．１であるＡＥＩ型ゼオライトだけが製造されており、本件明細書の段落【００８３】に「本発明の製造方法では、仕込み組成比を変えることにより、従来製造できなかった広い範囲のＳｉ／Ａｌ比のＡＥＩ型ゼオライトを製造することができる。」と記載されているだけであるから、本件明細書の記載から、どのようにしてＳｉ／Ａｌ比を５０以下にできるかを理解することはできない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
３　特許法第３６条第６項第１号
（１）本件発明１における各原料及び「有機構造規定剤」について（異議申立書３．（４）イ．（ア）（ア−２））
　本件発明１は、原料として「ケイ素原子原料」、「Ｓｉ含有率が２０重量％以下のアルミニウムを含有する化合物」である「アルミニウム原子原料」及び「アルカリ金属原子原料」を用い、「有機構造規定剤」を用いるものであるところ、当該原料及び有機構造規定剤について、これ以上の特定はなされていない。
　そうすると、本件発明１における「ケイ素原子原料」はＹ型ゼオライトを含み得るものであり、本件発明１におけるＡＥＩ型ゼオライトの製造方法は「フッ酸」を使用することを包含しうるものである。しかしながら、そのような発明は、「原料として高価なＹ型ゼオライトを使用することなく、また危険なフッ酸を使用することなく、安価で高性能なＡＥＩ型ゼオライトを製造」し、「Ｓｉ／Ａｌ比を自由に変更できるＡＥＩ型ゼオライトの製造方法を提供する」（本件明細書の発明の詳細な説明の【００１３】）という本件発明１の課題を解決するものとはいえない。
　また、本件明細書の実施例１〜３８では、「ケイ素原子原料」、「Ｓｉ含有率が２０重量％以下のアルミニウムを含有する化合物」である「アルミニウム原子原料」、「アルカリ金属原子原料」及び「有機構造規定剤」について、特定の材料のみが用いられており、当該特定の材料以外まで、発明の詳細な説明の内容を拡張又は一般化することはできない。
　特に、「Ｓｉ含有率が２０重量％以下のアルミニウムを含有する化合物」について、Ｓｉ含有率が０重量％より高く２０重量％以下のアルミニウムを含有する化合物まで、発明の詳細な説明の内容を拡張又は一般化することはできない。
　したがって、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
（２）本件発明１における「Ｓｉ／Ａｌ比」の範囲について（異議申立書３．（４）イ．（ア）（ア−２））
　本件明細書の段落【００１３】には、「本発明の他の目的は、Ｓｉ／Ａｌ比を自由に変更できるＡＥＩ型ゼオライトの製造方法を提供することにあり、さらにまた、Ｓｉ／Ａｌ比が６．５以下で結晶性の良いＡＥＩ型ゼオライトを提供することにある。」と記載され、【０００９】には、背景技術として「また、いずれの方法を用いても、Ｓｉ／Ａｌ比を７程度までしか下げることができず、…特により低いＳｉ／Ａｌ比を有するＡＥＩ型ゼオライトと、その製造方法が求められていた。」（「…」は当審による省略を表す。以下同様。）と記載され、実施例１〜３８においては、Ｓｉ／Ａｌ比が４．３〜６．１であるＡＥＩ型ゼオライトだけが製造されている。そうすると、本件発明１の課題は、Ｓｉ／Ａｌ比が６．５以下で結晶性の良いＡＥＩ型ゼオライトを提供することにもあるといえる。
　一方、本件発明１はＳｉ／Ａｌ比が５０以下のＡＥＩ型ゼオライトを製造する方法であるため、上記課題を解決するものではない。
　したがって、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
（３）本件発明３における「アルカリ金属原子の５０モル％未満がナトリウム原子であり」という範囲、及び「有機構造規定剤に対するアルカリ金属原子の合計のモル比が１．０以上、１０以下である」という範囲について（異議申立書３．（４）イ．（イ））
　本件の発明の詳細な説明の実施例において、本件請求項３に係る発明に該当するものとしては、実施例１９〜２９、３１〜３４として、アルカリ金属原子原料に含まれるアルカリ金属原子の０モル％がナトリウム原子である例しか記載されておらず、有機構造規定剤に対するアルカリ金属原子の合計のモル比が１．６７〜３．００の例しか記載されていない。
　そうすると、アルカリ金属原子原料に含まれるアルカリ金属原子のナトリウム原子が０モル％より高く５０モル％までの範囲、及び、有機構造規定剤に対するアルカリ金属原子の合計のモル比が３．００から１０の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化することはできない。
　したがって、本件発明３は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
（４）本件発明９における「触媒」の用途について（異議申立書３．（４）イ．（エ））
　本件明細書の発明の詳細な説明には、段落【０１０１】に「排ガス処理用触媒」が記載され、実施例として段落【０１６８】及び段落【０１７１】に、ＮＯ浄化率の評価が記載されているのみであることから、本件発明９に係る触媒は、様々な用途に適用される触媒ではなく排ガス処理で用いられる触媒である。一方で、本件発明９は触媒の用途を何ら特定しておらず、排ガス処理以外の用途まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化することはできない。
　したがって、本件発明９は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
４　特許法第２９条第２項
（１）　各甲号証
甲第１号証：特表２０１０−５１４６６２号公報
甲第２号証：Manuel Moliner et al.、Cu-SSZ-39, an active and hydrothermally stable catalyst for the selective catalytic reduction of NOx、Chemical Communications、英国、2012年発行、Volume 48、p. 8264-8266
甲第３号証：米国特許第５９５８３７０号明細書
甲第４号証：米国特許第６７０９６４４号明細書
甲第５号証：特表２０１０−５１４６６１号公報
（２）具体的理由
　本件発明１〜８は、それぞれ、甲第１号証に記載の発明及び甲第３〜５号証の記載から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明９は、甲第１号証に記載の発明並びに甲第２〜５号証の記載から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　当審の判断
１　特許法第３６条第６項第２号
（１）請求項１に係る発明における「ケイ素原子原料」及び「Framework densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト」の関係について（上記第３　１（１））
　本件明細書の段落【００５９】には、「本発明に用いられるケイ素原子原料としては、特に限定されず、公知の種々の物質を使用することができ、例えばFramework　densityが１４Ｔ／１０００Å３未満のゼオライトを使用してもかまわないが、好ましくはゼオライト以外のケイ素を含む化合物であり、コロイダルシリカ、無定型シリカ、珪酸ナトリウム、トリメチルエトキシシラン、テトラエチルオルトシリケート、アルミノシリケートゲルなどを用いることができる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。」と記載されている。ここで、当該記載中「例えばFramework　densityが１４Ｔ／１０００Å３未満のゼオライトを使用してもかまわないが」との部分は、「好ましくはゼオライト以外のケイ素を含む化合物であり」との記載も考慮すると、ケイ素原子原料として「Framework　densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト」以外のゼオライトは排除されないことをあえて示すためのものであると解される。そうすると、反対解釈として、「ケイ素原子原料」には「Framework densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト」は包含されないと解釈される。
　したがって、本件発明１は、明確でないとはいえない。
（２）本件発明４における「実質的にＳｉを含まないもの」について（上記第３　１（２））
　本件明細書の【００５７】に、アルミニウム原子原料のＳｉ含有率につき、「アルカリに対する溶解性が一般に高くなり、原料混合物が均一化し、結晶化が容易になる点から、Ｓｉ含有率が２０重量％以下…のアルミニウムを含有する化合物を使用する。この条件を満たしていれば、アルミニウム原子原料は特に限定されないが、好ましくは、実質的にＳｉを含まないものであり」と記載され、続いて「アモルファスの水酸化アルミニウム」等の具体例が列挙されていること、本件明細書の実施例において市販品である「アモルファスＡｌ（ＯＨ）３（Ａｌ２Ｏ３　５３．５重量％、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）」が用いられていることを参酌すると、本件発明４における「実質的にＳｉを含まないもの」は、一般的に用いられる意味であって、前記列挙されたものか、あるいはそれに準じた、意図的にＳｉが添加されておらず不可避不純物としてのＳｉのみ含みうるものという意味であると解釈される。
　したがって、本件発明４は、明確でないとはいえない。
２　特許法第３６条第４項第１号
（１）本件発明１における「Ｓｉ／Ａｌ比」の範囲について（上記第３　２（１））
　本件明細書の実施例１〜３８には、Ｓｉ／Ａｌ比が４．３〜６．１であるＡＥＩ型ゼオライトを製造した例しか記載されていないが、Ｓｉ／Ａｌ比の高いＡＥＩ型ゼオライトの製造は、比較的容易であり、従来技術でも製造することができるものであるため、Ｓｉ／Ａｌ比が実施例より高く５０以下であるＡＥＩ型ゼオライトについても、当業者であれば、本件明細書の記載に基づいて製造することができるといえる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものとはいえない。
３　特許法第３６条第６項第１号
（１）本件発明１における各原料及び「有機構造規定剤」について（上記第３　３（１）））
　本件明細書の発明の詳細な説明の実施例１〜５、７〜２９、３１〜３８では、添加ゼオライトとして、「Framework densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト」にあたるＡＥＩ型ゼオライト又はＣＨＡ型ゼオライトを用いてＡＥＩ型ゼオライトを作製し、原料としてＹ型ゼオライトを使用することなく、またフッ酸を使用することなく、Ｓｉ／Ａｌ比が４．３〜６．１であるＡＥＩ型ゼオライトを合成することができたことが示されている。一方、本件明細書の発明の詳細な説明の比較例１〜３、５〜６では、添加ゼオライトを用いず、又は添加ゼオライトとして、「Framework densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト」に該当しないＹ型ゼオライトを用いて同様にＡＥＩ型ゼオライトを合成することを試みたところ、ＡＥＩ型ゼオライトの収率が０％であるか、実施例１〜３８に比べて低い値であったことが記載されている。また、本件明細書の発明の詳細な説明の比較例４には、比較例３で得られたＡＥＩ型ゼオライトにＣｕを担持させて得た触媒の、ＮＯ浄化率及び水熱処理後の高温領域でのＮＯ浄化率が示され、これらの浄化率の値が、実施例１及び２６で合成したＡＥＩ型ゼオライトにそれぞれＣｕを担持させて得た実施例６及び３０に比べて低い値であったことが記載されている。
　そうすると、ＡＥＩ型ゼオライトを製造するに際し、原料混合物中に「International Zeolite Association（ＩＺＡ）がcomposite building unitとして定めるｄ６ｒを骨格中に含む、ＡＥＩ型及び／又はＣＨＡ型」である「Framework densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト」を用いることにより、そうでない場合と比べて、原料としてＹ型ゼオライトを使用しなくても、またフッ酸を使用しなくても、触媒として高性能で、Ｓｉ／Ａｌ比が４．３〜６．１程度のＡＥＩ型ゼオライトを合成することができるという傾向があることを読み取ることができる。
　そうすると、本件発明１は、原料混合物中に「International Zeolite Association（ＩＺＡ）がcomposite building unitとして定めるｄ６ｒを骨格中に含む、ＡＥＩ型及び／又はＣＨＡ型」である「Framework densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト」を、「前記混合物中のＳｉが全てＳｉＯ２になっているとした時のＳｉＯ２に対して０．１重量％以上２０重量％以下含」むことにより、「原料として高価なＹ型ゼオライトを使用することなく、また危険なフッ酸を使用することなく、安価で高性能なＡＥＩ型ゼオライトを製造」し、従来技術で製造が困難であった比較的低いＳｉ／Ａｌ比を含めて「Ｓｉ／Ａｌ比を自由に変更できるＡＥＩ型ゼオライトの製造方法を提供する」という本件発明１の課題を解決することができるものであると当業者は理解することができるといえる。
　一方、本件発明１における「ケイ素原子原料」、「Ｓｉ含有率が２０重量％以下のアルミニウムを含有する化合物」である「アルミニウム原子原料」及び「アルカリ金属原子原料」、並びに「有機構造規定剤」は、ゼオライトの合成において一般的に用いられているものである。そうすると、本件発明１において、原料としての「ケイ素原子原料」、「Ｓｉ含有率が２０重量％以下のアルミニウムを含有する化合物」である「アルミニウム原子原料」及び「アルカリ金属原子原料」、並びに「有機構造規定剤」を、さらに特定の材料に限定しなければ課題を解決することができないと、当業者が理解するとはいえない。
　加えて、本件発明１の課題は、Ｙ型ゼオライトやフッ酸の使用を必須としなくても「安価で高性能なＡＥＩ型ゼオライトを製造」し、「Ｓｉ／Ａｌ比を自由に変更できるＡＥＩ型ゼオライトの製造方法を提供する」という趣旨のものであると理解できる。これを反映して、本件発明１は、Ｙ型ゼオライトやフッ酸の使用を必須としていない。そうすると、本件発明１における原料がＹ型ゼオライトを包含し、本件発明１の製造方法がフッ酸を使用する方法を包含するからという理由で、本件発明１が課題を解決することができないと当業者が理解するとはいえない。
　したがって、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
（２）本件発明１における「Ｓｉ／Ａｌ比」の範囲について（上記第３　３（２）））
　本件明細書の段落【００１３】には、「本発明の他の目的は、Ｓｉ／Ａｌ比を自由に変更できるＡＥＩ型ゼオライトの製造方法を提供することにあり、さらにまた、Ｓｉ／Ａｌ比が６．５以下で結晶性の良いＡＥＩ型ゼオライトを提供することにある。」と記載されている。
　ここで、【０００９】に記載の「また、いずれの方法を用いても、Ｓｉ／Ａｌ比を７程度までしか下げることができず、…特により低いＳｉ／Ａｌ比を有するＡＥＩ型ゼオライトと、その製造方法が求められていた。」という背景技術における事情を考慮すると、上記【００１３】には、Ｓｉ／Ａｌ比を７程度より低く下げることも含めて、「Ｓｉ／Ａｌ比を自由に変更できる」ことが、本願発明の「他の目的」として挙げられていると解される。
　ここで、「Ｓｉ／Ａｌ比が６．５以下で結晶性の良いＡＥＩ型ゼオライトを提供すること」という課題は、「さらにまた」という記載ぶりも考慮すると、「Ｓｉ／Ａｌ比を自由に変更できる」という課題に包含される任意の課題として記載され、ゼオライトのＳｉ／Ａｌ比を６．５以下に限定する趣旨の課題として記載されたものではないと理解することができる。
　そうすると、本件発明１が、「Ｓｉ／Ａｌ比が５０以下の」ＡＥＩ型ゼオライトを製造する方法であるという理由で、本件発明１の課題を解決できないものであると当業者が理解するとはいえない。
　したがって、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
（３）本件発明３における「アルカリ金属原子の５０モル％未満がナトリウム原子であり」という範囲、及び「有機構造規定剤に対するアルカリ金属原子の合計のモル比が１．０以上、１０以下である」という範囲について（上記第３　３（３））
　本件明細書の実施例には、ナトリウム原子の割合については、アルカリ金属原子原料に含まれるアルカリ金属原子のうちのナトリウム原子の割合が、０モル％（実施例１９〜２９、３２〜３４）（実施例１〜１５、３１）、約７５モル％（＝０．３８／０．５１）（実施例１６〜１８）、１００モル％（実施例１〜１５、３１、３５〜３８）の例があり、０〜１００モル％の範囲で本件発明１に係るＡＥＩ型ゼオライトを製造できることが裏付けられている。
　その上で、本件明細書の段落【００６６】には、「アルカリ金属原子原料に含まれるアルカリ金属原子の５０モル％未満が、ナトリウム原子である場合も、アルカリ金属原子原料を適当量使用することにより、アルミニウムに後述の有機構造規定剤が好適な状態に配位しやすくなるため、結晶構造を作りやすくできる点から、原料混合物中の有機構造規定剤に対するアルカリ金属原子のモル比が１．０以上、１０以下となるように用いることが好ましく」と記載されているところ、当該記載は、アルカリ金属原子原料に含まれるアルカリ金属原子の５０モル％未満がナトリウム原子である場合の、有機構造規定剤の好ましい使用量を、原料混合物中の有機構造規定剤に対するアルカリ金属原子のモル比により表現したものであると解される。
　さらに、このことを裏付けるものとして、実施例１９〜２９、３２〜３４では、原料混合物中の有機構造規定剤に対するアルカリ金属原子のモル比を１．６７〜３．００としてＡＥＩ型ゼオライトを製造したことが例示されている。
　また、原料混合物中の有機構造規定剤に対するアルカリ金属原子のモル比が３．００を超え１０以下の範囲で、ＡＥＩ型ゼオライトが合成できなくなる具体的な事情は見あたらないから、この範囲においても上記実施例と同様にＡＥＩ型ゼオライトを合成できる蓋然性が高いといえる。
　そうすると、アルカリ金属原子の０モル％を超え５０モル％未満がナトリウム原子であるという範囲、及び、有機構造規定剤に対するアルカリ金属原子の合計のモル比が３．００を超え１０以下の範囲においても、ＡＥＩ型ゼオライトを製造することができ、本件発明３の課題を解決することができると当業者は理解することができる。
　したがって、本件発明３は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
（４）本件発明９における「触媒」の用途について（上記第３　３（４））
ア　本件発明９における触媒は、排ガス処理において高い活性及び耐熱性を示すことは、本件明細書の実施例の【０１６８】、【０１７１】に示されたＮＯ浄化率等により裏付けられている。ここで、本件明細書の段落【０００２】に記載されるように、「ゼオライトはその骨格構造に由来する細孔による分子ふるい効果やイオン交換能、触媒能、吸着能などの特性をもって」いることは技術常識である。また、遷移金属を担持したゼオライトは「活性点となる遷移金属等の配位箇所」（本件明細書の段落【０００４】）において触媒活性を奏するものである。
　そうすると、本件発明９における触媒は、ゼオライトがＣｕの優れた担体として機能することにより、排ガス処理以外の反応においても同様に高い活性及び耐熱性を示すものである蓋然性が高いと理解される。
　してみれば、本件発明９は、排ガス処理を含む種々の反応において「Ｙ型ゼオライトを原料としたゼオライトよりも触媒性能の高い」（本件明細書の段落【００１３】）触媒の製造方法を提供するという課題を解決するものであると当業者は理解するといえる。
　したがって、本件発明９は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
４　特許法第２９条第２項
（１）各甲号証の記載内容及び引用発明
ア　甲第１号証
（ア）甲第１号証の記載事項
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能になった文献である甲第１号証には、次の事項が記載されている。
「【０００２】
  
本発明は、（ＳＳＺ−１３及びＳＳＺ−３９と呼ばれる分子篩を含む）ＣＨＡ又はＡＥＩトポロジーを有する分子篩などの細孔を有する結晶性分子篩を反応混合物から製造するための方法に関する。
「【０００４】
  構造コードＣＨＡを有するものとして国際ゼオライト協会（ＩＺＡ）によって特定された分子篩が知られている。例えば、ＳＳＺ−１３として知られる分子篩は、既知の結晶ＣＨＡ材料である。それは、その全体が参照により本明細書中に組み込まれている、１９８５年１０月１日にＺｏｎｅｓに対して発行された米国特許第４，５４４，５３８号に開示されている。米国特許第４，５４４，５３８号では、ＳＳＺ−１３分子篩が、有機鋳型としても知られる構造誘導剤（「ＳＤＡ」）として機能するＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−アダマントアンモニウムカチオンの存在下で調製される。
【０００５】
  ＩＺＡ構造コードＡＥＩを有する分子篩も知られており、ＳＳＺ−３９として知られるゼオライトが一例である。ゼオライトＳＳＺ−３９は、その全体が参照により本明細書中に組み込まれている、１９９９年９月２８日にＺｏｎｅｓらに対して発行された米国特許第５，９５８，３７０号に開示されている。」
「【００１２】
　
細孔分子篩を形成することが可能な構造誘導剤（「ＳＤＡ」）としては、
水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム
「【００２６】
  
結晶化
オートクレーブ中で実施
熱水結晶化工程
「【００３１】
  
以下の実施例は、ＳＳＺ−１３として知られる分子篩に関して本発明を例示する。しかし、ＣＨＡ又はＡＥＩトポロジーを有するものを含む他の細孔分子篩を同様にして作製することができる。
【００３２】
（実施例１）  ２０グラムの
Ｈｉ−Ｓｉｌ２３３（酸化珪素の供給源）
Ｒｅｈｅｉｓ  Ｆ−２０００アルミナ
ＮａＯＨ水溶液
水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム
Ｄ．Ｉ．水
【００３３】
  合成混合物のモル組成は、以下の通りであった。
    ＳｉＯ２／ＡＬ２Ｏ３　　　　３５
    Ｎａ＋／ＳｉＯ２　　　　　　０．２１
    Ｒ／ＳｉＯ２　　　　　　　　０．１８
    ＯＨ−／ＳｉＯ２　　　　　　０．３９
    Ｈ２Ｏ／ＳｉＯ２　　　　　　４．８
【００３４】
  得られた反応混合物を２つの部分（Ａ部及びＢ部）に分割し、各部分を個別の３．５インチのパイプオートクレーブに入れ、１６０℃で２日間（Ａ部）及び４日間（Ｂ部）にわたって結晶化させた。
【００３５】
　生成物をｐＨ１２．５の水で２回洗浄し、次いで純粋なＤ．Ｉ．水で１回洗浄した。生成物を濾過し、１２０℃の真空炉で終夜乾燥させ、次いで１１００°Ｆで６時間焼成した。
【００３６】
　得られた生成物は、ＳＳＺ−１３であった。」
（イ）甲第１号証に記載の発明
　上記（ア）から、甲第１号証には、実施例１に基づく発明として、下記の発明（引用発明）が記載されている。
「Ｈｉ−Ｓｉｌ２３３、Ｒｅｈｅｉｓ  Ｆ−２０００アルミナ、ＮａＯＨ、水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム、ＳＳＺ−１３種結晶及び水を含む混合物を調製する工程、前記工程で得られた混合物をパイプオートクレーブで１６０℃及び２日間又は４日間結晶化させる工程を含む、ＳＳＺ−１３ゼオライトを製造する方法。」
イ　甲第２号証
（ア）甲第２号証の記載事項
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能になった文献である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
ａ　「A Cu-exchanged SSZ-39 zeolite has been synthesized and tested for the selective catalytic reduction (SCR) of NOx. This material shows and excellent catalytic activity, and most importantly, an extraordinary hydrothermal stability.」（８２６４ページ左欄１〜４行）
当審仮訳：銅で置換したＳＳＺ−３９ゼオライトを合成し、ＮＯｘの選択的触媒還元（ＳＣＲ）について試験した。この物質は優れた触媒活性を示し、最も重要なこととして、顕著な水熱安定性を示す。
ｂ　「The results indicate the complexity of the mechanisms involved in the nucleation and crystallization of the zeolite, and the tremendous impact that the selected primary sources of reactants have on zeolite phase selectivity.」（８２６５ページ左欄６〜９行）
当審仮訳：結果によれば、ゼオライトの核生成及び結晶化におけるメカニズムは複雑であり、反応物における選択された主要原料は、ゼオライトの相の選択性に著しい影響を与えることが示される。
ウ　甲第３号証
（ア）甲第３号証の記載事項
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能になった文献である甲第３号証には、次の事項が記載されている。
「The present invention relates to new crystalline zeolite SSZ-39, a method for preparing SSZ-39 using a variety of cyclic and polycyclic quaternary ammonium cation templating agents, and processes employing SSZ--39 as a catalyst.」（１欄９〜１２行）
当審仮訳：本発明は、新規な結晶性ゼオライトSSZ-39、様々な環式及び非環式第４級アンモニウムカチオンテンプレート剤を用いてSSZ-39を調製するための方法、及び、触媒としてSSZ-39を使用する方法に関する。
「Example 2
　　　　Synthesis of SSZ-39
　Four grams of a solution of Template A (0.56 mmol OH-/g) is mixed with 6.1 grams of water and 0.20 grams of 1.0 N NaOH. Ammonium exchanged Y zeolite (0.25 gram) is added to this solution and, finally, 2.5 gram of Banco N sodium silicate (28-29 wt. % SiO2) is added. The resulting reaction mixture is sealed in a Parr 4745 reactor and heated at 135℃.and rotated at 43rpm. After seven days, a settled product is obtained and determined by XRD to be SSZ-39. Analysis of this product shows the SiO2 /Al2O3 mole ratio to be 14.7.」（１５欄４５〜５８行）
当審仮訳：実施例２
　テンプレートＡ（０．５６　ｍｍｏｌ　ＯＨ−／ｇ）の溶液４ｇを、６．１ｇの水および０．２０ｇの１．０Ｎ　ＮａＯＨと混合する。この溶液にアンモニウム交換Ｙゼオライト（０．２５ｇ）を添加し、最後に、２．５グラムのＢａｎｃｏ”Ｎ”ケイ酸ナトリウム（２８−２９　ｗｔ．％　ＳｉＯ２）を添加する。得られた反応混合物をＰａｒｒ　４７４５反応器中に密封し、１３５℃で加熱し、４３ｒｐｍで回転させた。７日後、沈殿した生成物が得られ、ＸＲＤによりＳＳＺ−３９であることが特定された。この生成物の分析により、１４．７のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が示された。
「Examples 3-14
　The following examples use the templates described in Table C above and use the same ratios of reactants as shown in Example 2. Higher silica/alumina mole ratios can be obtained by using LZ-210 as the alumina source in the reaction (LZ-210 silica/alumina mole ratio=13.) In all Examples, the product is crystalline SSZ-39.」（１５欄６０〜６７行）
当審仮訳：実施例３−１４
　以下の実施例は、上記の表Ｃに記載されるテンプレートを使用し、実施例２に示したのと同一の反応物比率を用いた。反応におけるアルミナ源としてＬＺ−２１０を用いることにより、より高いシリカ／アルミナモル比が得られた（ＬＺ−２１０シリカ／アルミナのモル比＝１３）。全ての実施例において、生成物は結晶性ＳＳＺ−３９である。
「Example 15
　The reaction as described in Example 3 is repeated, with the exception of using 0.14 gram of Y-62 in the reaction mixture. This results in a silica/alumina mole ratio in the reaction mixture of 67. After six days at 170.degree. C. (43 rpm) a product is isolated and determined to by XRD to be SSZ-39.」（１６欄２０〜２５行）
当審仮訳：実施例１５
　反応混合物にいて０．１４グラムのＹ−６２を使用したことを除いて、実施例３に記載されたのと同様に反応が繰り返された。反応混合物中のシリカ／アルミナモル比は６７となる。６日間１７０℃（４３ｒｐｍ）とした後、生成物が単離され、ＸＲＤによってＳＳＺ−３９であることが特定された。
「Example 16
　The reaction described in Example 3 is repeated, with the exception that 0.08 gram of Y62 is used. This results in a starting silica/alumina mole ratio of 100. After five days at 135℃and43rpm,aproductwasisolatedanddeterminedbyXRDtobeSSZ-39.Theproductisanalyzedandfoundtohaveasilica/aluminamoleratioof51.TheX-raydiffractiondataisshowninTableIIIbelow.」（１６欄２７〜３５行）
当審仮訳：実施例１６
　反応混合物にいて０．１４グラムのＹ６２を使用したことを除いて、実施例３に記載されたのと同様に反応が繰り返された。開始時のシリカ／アルミナのモル比は１００である。５日間１３５℃（４３ｒｐｍ）とした後、生成物が単離され、ＸＲＤによってＳＳＺ−３９であることが特定された。生成物を分析したところ、５１のシリカ／アルミナモル比を有していた。Ｘ線回折データが以下の表ＩＩＩに示されている。
「Example 18
　Using Template L as the iodide salt, 4 grams of this material is mixed with 40 grams of water, 20 grams of 1N NaOH, and 26.84 grams of Banco N silicate (sodium silicate). 2.50 Grams of LZ-210 is added as a source of Al. The resulting mixture is heated at 130.degree. C. without stirring until sampling electron microscopy analysis shows that a new crystalline phase has emerged, and that all of the LZ-210 has been consumed. The product is determined to be SSZ-39. After calcination as in Example 17, the XRD pattern for the calcined SSZ-39 is that tabulated in Table IV below. The product has a silica/alumina mole ratio of 17.1.」（１７欄２７〜３９行）
当審仮訳：実施例１８
　テンプレートＬをヨウ化物塩として使用して、この物質４ｇを、４０ｇの水、２０ｇの１Ｎ　ＮａＯＨ、及び２６．８４グラムのＢａｎｃｏ“Ｎ”シリケート（ケイ酸ナトリウム）と混合する。２．５０ｇのＬＺ−１０をＡｌ源として添加する。得られた混合物を撹拌せずに１３０℃に加熱した後、電子顕微鏡分析により、新たな結晶相が出現していること、及び、ＬＺ−２１０の全てが消費されたことを示された。生成物はＳＳＺ−３９であると特定された。実施例１７と同様に焼成した後、焼成したＳＳＺ−３９についてのＸＲＤパターンを以下の表４に作表した。生成物は、１７．１のシリカ／アルミナモル比を有する。
（イ）甲第３号証に記載の技術的事項
　ＬＺ−２１０及びＹ−６２（Ｙ６２）がＹゼオライトであることは周知である。してみれば、甲第３号証には、実施例に基づく事項として、以下の技術的事項が記載されている。
「テンプレート剤、ＮａＯＨ水溶液、Ｙゼオライト、Ｂａｎｃｏ“Ｎ”シリケート及び水の混合物を反応器中で加熱して反応させることによりＳＳＺ−３９ゼオライトを得た。」
エ　甲第４号証
（ア）甲第４号証の記載事項
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能になった文献である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
「Reheis F-2000 aluminum hydroxide gel (dried, 50-53 wt. % Al2O3). 」（第６欄第１６〜１７行）
当審仮訳：Ｒｅｈｅｉｓ　Ｆ−２０００水酸化アルミニウムゲル（乾燥、５
０−５３質量％Ａｌ２Ｏ３）
オ　甲第５号証
（ア）甲第５号証の記載事項
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能になった文献である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
「Ｒｅｈｅｉｓ　Ｆ−２０００アルミナ（Ａｌ２Ｏ３　５３〜５６重量％）」（段落【００１７】）
（２）引用発明との対比・判断
（ア）本件発明１について
　引用発明の「Ｈｉ−Ｓｉｌ２３３」、「Ｒｅｈｅｉｓ  Ｆ−２０００アルミナ」、「ＮａＯＨ」及び「ＳＳＺ−１３種結晶」は、それぞれ、本件発明１の「ケイ素原子原料」、「Ｓｉ含有率が２０重量％以下のアルミニウムを含有する化合物」である「アルミニウム原子原料」、「アルカリ金属原子原料」及び「International　Zeolite　Association（ＩＺＡ）がcomposite　building　unitとして定めるｄ６ｒを骨格中に含む、ＡＥＩ型及び／又はＣＨＡ型である」「Framework　densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト」に相当する。また、引用発明の「水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム」について、甲第１号証の段落【００１２】の「構造誘導剤（「ＳＤＡ」）としては、例えば…水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム…が挙げられる。」と記載され、構造誘導剤は有機構造規定剤と同じ意味であるから、当該「水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム」は本件発明１の「有機構造規定剤」に相当する。そして、「混合物をパイプオートクレーブで１６０℃及び２日間又は４日間結晶化させる工程」は、甲第１号証の段落【００２６】の「 結晶化は高温で実施され、通常は、細孔分子篩結晶が形成されるまで反応混合物が自己圧力に曝されるようにオートクレーブ中で実施される。熱水結晶化工程中の温度は、典型的には、約１４０℃から約２００℃に維持される。」との記載からみて、本件発明１の「混合物を水熱合成する工程」に相当する。
　してみれば、引用発明と本件発明１との一致点及び相違点は、下記の通りである。
＜一致点＞
　ケイ素原子原料、アルミニウム原子原料、アルカリ金属原子原料、有機構造規定剤、Framework　densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライト及び水を含む混合物を調製する工程、前記工程で得られた混合物を水熱合成する工程、を含む、ゼオライトを製造する方法であって、
　前記アルミニウム原子原料はＳｉ含有率が２０重量％以下のアルミニウムを含有する化合物であり、
　該Framework　densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライトが、International　Zeolite　Association（ＩＺＡ）がcomposite　building　unitとして定めるｄ６ｒを骨格中に含む、ＡＥＩ型及び／又はＣＨＡ型であることを特徴とするゼオライトの製造方法。
＜相違点１＞
　本件発明１は「Ｓｉ／Ａｌ比が５０以下の」ゼオライトの製造方法であるのに対し、引用発明は、「Ｓｉ／Ａｌ比が５０以下の」ゼオライトの製造方法であるか不明である点。
＜相違点２＞
　本件発明１は「前記混合物中にFramework　densityが１４Ｔ／１０００Å３以上のゼオライトを、前記混合物中のＳｉが全てＳｉＯ２になっているとした時のＳｉＯ２に対して０．１重量％以上２０重量％以下含」むのに対し、引用発明は、「ＳＳＺ−１３種結晶」を、「混合物中のＳｉが全てＳｉＯ２になっているとした時のＳｉＯ２に対して０．１重量％以上２０重量％以下含」むか不明である点。
＜相違点３＞
　本件発明は「ＡＥＩ型ゼオライト」の製造方法であるのに対し、引用発明はＳＳＺ−１３ゼオライトの製造方法である点。
　事案に鑑みて相違点３から検討するに、甲第１号証には、段落【００３１】に「以下の実施例は、ＳＳＺ−１３として知られる分子篩に関して本発明を例示する。しかし、ＣＨＡ又はＡＥＩトポロジーを有するものを含む他の細孔分子篩を同様にして作製することができる。」と記載されているから、実施例に基づく発明である引用発明を変更してＡＥＩ型ゼオライトを製造することを当業者が試みることはあり得ることであるといえる。
　しかしながら、ゼオライトの技術分野において、どのような結晶構造のゼオライトを生成するかは、原料、有機構造規定剤、これらの使用割合、反応条件等により異なり、その予測は困難であることが技術常識（以下、技術常識Ａという）である。
　ここで、甲第１号証には、ＡＥＩ型ゼオライトを製造した実施例は記載されておらず、ＡＥＩ型ゼオライトを製造する場合に、原料、有機構造規定剤、これらの使用割合、反応条件をどのように定めるのかについても具体的な記載はない。特に、有機構造規定剤に関し、甲第１号証には、構造誘導剤が多数例示された段落【００１２】をはじめ、ＡＥＩ型ゼオライトを製造する場合に具体的にどのような化合物を採用すればよいかを教示する記載はない。
　また、甲第３号証には、上記（１）ウ（イ）のとおり、テンプレート剤（有機構造規定剤に相当）、ＮａＯＨ水溶液、Ｙゼオライト、Ｂａｎｃｏ“Ｎ”シリケート及び水の混合物を用いてＳＳＺ−３９ゼオライトを得たとの技術的事項が記載されているが、当該技術的事項は、原料がＹゼオライトを含む点で引用発明と異なっており、かつ、本件明細書【０００５】でも言及されている技術常識に係るＹゼオライトの使用を前提としていることから、当該技術常識及び上記技術常識Ａを考慮すると、甲第２号証に記載されたテンプレート剤（有機構造規定剤に相当）を引用発明に適用することに当業者が想到するとはいえない。
　同様に、甲第２、４〜５号証にも、引用発明を変更してＡＥＩ型ゼオライトを製造するにあたり、どのような有機構造規定剤を採用すればよいのかを教示する記載はない。
　そうすると、甲第１〜５号証の記載を参酌しても、引用発明を変更してＡＥＩ型ゼオライトを製造するために、有機構造規定剤の選定をはじめとして、製造方法を具体的にどのように変更すればＡＥＩ型ゼオライトを製造できるのかを当業者が容易に見出すことができたとはいえず、当業者が引用発明を変更してＡＥＩ型ゼオライトを製造することを容易になしえたということはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２〜５号証の記載から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件発明２〜９について
　本件発明２〜９は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備えたＡＥＩ型ゼオライトの製造方法、又は触媒の製造方法の発明である。
　そうすると、本件発明２〜９は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２〜５号証の記載から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるので、請求項１〜９に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜９に係る特許を取り消すべき理由がないかについて検討したが、これを見出すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月２９日（２０２０．９．２９）