【事件の表示】
特許第２７８８３５８号「電子写真用被転写フィルムおよびカラー画像形成方法」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７８８３５８号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理由】
I．件発明
　本件特許第２７８８３５８号の請求項１及び３に係る発明（平成３年５月１４日出願、平成１０年６月５日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルムの少なくとも一方の面に中間接着層を設け、その上に、トナーの定着温度において、定着されるべきトナーの結着樹脂と相溶性があり、トナーの定着温度において、トナーの結着樹脂よりも見掛けの溶融粘度が低く、かつ下記式（I）で表されるビスフェノール誘導体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸またはその酸無水物またはその低級アルキルエステルをカルボン酸成分として含有するポリエステル樹脂より形成された透明樹脂層を設けたことを特徴とする電子写真用被転写フィルム。
（式中、Ｒはエチレンまたはプロピレン基、ｘ、ｙはそれぞれ１以上の正の整数であり、且つｘ＋ｙの平均値は２〜１０。）
　【請求項３】カラー着色剤および結着樹脂を少なくとも含有するトナーから形成されたカラートナー像を、請求項１または請求項２に記載された電子写真用被転写フィルム上に形成し、熱および圧力を付加することによって定着することを特徴とするカラー画像形成方法。」
II．申立の理由の概要
　申立人　藤田肇は証拠として、本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である、甲第１号証（特開平２−２６３６４２号公報）、甲第２号証（特開昭５２−３７０４４号公報）、甲第３号証（特開平３−３８６５９号公報）及び甲第４号証（特開平３−３８６６０号公報）を提出し、本件請求項１及び３項に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し特許を受けることはできない、又甲第１号証から第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない、したがって、本件請求項１及び３に係る特許は取り消されるべきものである、と主張する。
III．甲号各証の記載及び対比判断
（１）特許法第２９条第１項第３項違反について
　（請求項１に係る発明について）
　甲第１号証は透明ラミネートフイルム及びカラー画像形成方法に関し、「乾式現像方式を用いた電子写真カラーまたはフルカラー画像において、この透明フイルム上にフルカラー画像を形成し、ＯＨＰ装置にかけ投影画像として用いた場合、フイルム上の画像では十分な発色性を呈しているに呈するのもとなり、色調再現範囲が非常に狭いものとなってしまう」（第２頁左上欄第１１〜１８行）という従来の欠点を改善するものであり、「本発明によれば、耐熱性を有する第１透明樹脂層上に、カラー画像形成に用うるべきトナー粉中の結着樹脂と相溶性を有し、かつ定着温度における熱溶融特性が結着樹脂と異なる透明樹脂から形成される第２透明樹脂層を形成したラミネートフイルムを用いて、良好な透明性及び色調再現性を達成したものである。」（第３頁左下欄第５〜１５行）、「第３ａ図及び第３ｂ図において、３１は透明フィルムの第１透明樹脂であるベースフイルムを示し、・・・・ベースフイルム３１としては、１４５℃以上の熱変形温度を有し、最高使用温度が１００℃以上の耐熱性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミドまたはポリイミドが例示される」（第３頁右下欄第５〜１６行）、「第３ａ図及び第３ｂ図において、３２は定着後のカラー画像の透光性を向上させる為の第２透明樹脂層を形成する上塗り層を示す。層３２はカラ一画像を形成するトナーの結着樹脂と加熱定着時の温度で相溶することが可能であることが好ましい」（第４頁左上欄第５行〜９行）、「カラートナーは、・・・・結着樹脂として、ポリエステルを使用したものが特に好ましい。シャープメルト性ポリエステル樹脂としては、・・・・・次式・・・・で代表されるビスフェノール誘導体もしくはその置換体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸又はその酸無水物またはその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分・・・・とを少なくとも共縮重合したポリエステル樹脂がシャープな溶融特性を有するのでより好ましい」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第２０行）ことが記載されている。
　そして「トナーの主要樹脂と同種の樹脂を第２透明樹脂層に使用することが好ましい」こと（第４頁第６行〜８行参照）、「色調の異なるカラートナー画像を重ねて定着する場合、第２透明樹脂層（層３２）がトナーの結着樹脂の粘度よりも低くなるために、良好な混色を発現させることが困難となる」旨の記載がされている。（第５頁右下欄第１５〜１８行参照）
　第３ｂ図には、ベースフイルム（第１透明樹脂層）３１、接着層３３、第２透明樹脂層３２から構成されている透明ラミネートフィルムが示されている。
　上記の記載について検討するに、
甲第１号証における、「トナーの結着樹脂と同種の樹脂を第２透明樹脂層に使用することが好ましい」旨の記載は例示された多くの樹脂の中で同種の樹脂の使用可能性を単に示したにすぎず、本件請求項１に係る発明における透明樹脂層を形成する特定種類のポリエステル樹脂と同一の樹脂を第２透明樹脂層に用いることを開示するものとはいえない。
　また、同号証における「色調の異なるカラートナ一画像を重ねて定着する場合、第２透明樹脂層がトナーの結着樹脂の粘度よりも低くなるために、良好な混色を発現させることが困難となる」旨の記載は、本件請求項１に係る発明とは逆に、透明樹脂層の溶融粘度がトナー結着樹脂よりも高い方が望ましいことを示唆するものである。
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、後者における「ポリエステルからなる第１の透明樹脂層であるベースフィルム」及び「第２透明樹脂層」は、前者における「耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルム」及び「透明樹脂層」に対応するから、両者は「耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルムの一方の面に中間接着層を設け、その上に、トナーの定着温度において、定着されるべきトナーの結着樹脂と相溶性がある、ポリエステル樹脂より形成された透明樹脂層を設けた電子写真用被転写フィルム。」である点では一致するが、次の点で異なるものである。
　１）甲第１号証に記載の発明は、第２透明樹脂層を構成するポリエステル樹脂のジオール成分として、本件請求項１に係る発明における式（I）に記載のビスフェノール誘導体を使用することが明記されていない点
　２）甲第１号証に記載の発明は、第２透明樹脂層に、トナーの定着温度において、トナーの結着樹脂よりも見かけの溶融粘度が低いポリエステルを使用することは示唆もされていない点
　したがって、本件請求項１に係る発明が甲第１号証に記載されたものとすることはできない。
　（請求項３に係る発明について）
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであり、請求項１に係る発明は上述した理由によって甲第１号証に記載されたものとすることはできないので、請求項３に係る発明についても同様の理由で甲第１号証に記載されたものとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　（請求項１に係る発明について）
　甲第２号証には、ポリエチレンテレフタレートフィルム支持体、下塗り層及び熱接着性定着層からなり、該熱接着性定着層の表面抵抗、粘着性、溶融粘度及び耐摩耗性を特定した電子写真用被転写フイルムに関し、加圧ローラーを必要とせずに、簡単な加熱によってトナー像を定着させることができ、定着したトナー像が高耐摩耗性と良好な耐ブロッキング温度を有するトナー受容材料を提供するものであることが記載されている。（特許請求の範囲第１、８及び９項、及び第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第３行参照）
　そして、該熱接着性定着層は、ビスフエノール例えばビスフェノールＡとフマル酸または無水マレイン酸を反応させて得られる不飽和ポリエステル樹脂が好適であること（第８頁右下欄第１８行〜第９頁左上欄第２行参照）、トナー像は、熱接着性定着層上に電気泳動的にトナー粒子を付着させて形成するのが好ましい、像は、熱接着性定着層中にトナー粒子を埋め込むことによって定着させること、トナー粒子は熱接着性定着層組成物によって容易に湿潤されなければならないこと（第６頁左下欄第１３行〜右下欄第１行参照）が記載されている。
　上記の記載における、「トナー粒子は熱接着性定着層組成物によって容易に湿潤される」は、トナー結着樹脂と熱接着性定着層とが相溶性があることを示唆するものであるが、「該熱接着性定着層中にトナー粒子を埋め込むことによって定着させる」との記載は、単に「埋め込む」ことが示されているにすぎず、熱接着性定着層の見掛けの溶融粘度がトナー結着樹脂のそれよりも低いことを示唆すると解することはできない。
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、後者における「ポリエチレンテレフタレートフィルム」、「下塗り層」及び「熱接着性定着層」は、前者における「耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルム」、「中間接着層」及び「透明樹脂層」にそれぞれ対応するから、両者は「耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルムの一方の面に中間接着層を設け、その上に、トナーの定着温度において、定着されるべきトナーの結着樹脂と相溶性があり、ビスフェノール類をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸またはその酸無水物またはその低級アルキルエステルをカルボン酸成分として含有するポリエステル樹脂より形成された樹脂層を設けた電子写真用被転写フィルム。」であるでは一致するが、次の点で相違する。
　▲１▼）本件請求項１に係る発明においては、
　ポリエステル樹脂より形成された樹脂層のポリエステル樹脂について、ジオール成分に式（I）で表される化合物を使用するとしているのに対して、甲第２号証に記載の発明ではビスフェノールＡを用いるとしている点
　▲２▼）本件請求項１に係る発明においては、トナーの結着樹脂と透明樹脂層のポリエステル樹脂層の見掛け溶融粘度の関係について、トナーの結着樹脂よりも見掛けの溶融粘度が透明樹脂層のポリエステル樹脂の方が低いと規定されているのに対して、甲第２号証に記載の発明はこの点を示唆するところがない点。
　一方、本件請求項１に係る発明は、「彩度が高く、明るい、色調再現性の良好な、擬似輪郭の発生しないカラー投影画像を得ることができる電子写真用被転写フィルムを提供するもの（本件特許明細書段落番号【０００８】参照）であるのに対し、甲第２号証の発明は、加圧ローラーを必要とせずに簡単な加熱によってトナー像を定着させることができ、定着したトナー像が高耐摩耗性と良好な耐ブロッキング温度を有する電子写真用被転写フイルムを提供するものであるから、両者は、その発明の解決すべき課題においても異なるものである。
　そして、　これらの相違点に関して、甲第１号証
には、その構成を示唆するところはない。甲第３
号証には、「画像支持体上に設けられた透明コー
ト層上にトナー像を形成する画像形成方法におい
て、トナー及びコート層部材の見掛けの溶融粘度
が１０５ポイズとなる温度の差が下式
　　３＜　Ｔ２−Ｔ１＜　４０
　Ｔ１：トナーが１０５ポイズとなる温度
　Ｔ２：コート層部材が１０５ポイズとなる温度
となることを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲参照）に関し、トナーとコート層部材の「温度一見掛け溶融粘度」の関係が第３図に示され、「画像支持体としては比較的密度の高い上質紙を用い、コート層部材は、テレフタル酸、トリメリット酸、プロポキシビスフェノール、及びエトキシ化ビスフェノールよりなるポリエステル樹脂１０ｇをメチルエチルケトン１００ｇに溶解し、Ｎｏ．１４のバーコーターを使用し、前記上質紙に塗布した」（第６頁右上欄第１４〜２０行）と記載されている。そして、第３図によれば、コート層部材の見掛けの溶融粘度は図示された全温度範囲において常に高い値を有していることが示されている。甲第４号証には、甲第３号証と同様の技術事項が記載されている。
　甲第３及び４号証におけるポリエステル樹脂のジオール成分のプロポキシビスフェノール及びエトキシ化ビスフェノールは、本件請求項１に係る発明のポリエステル樹脂のジオール成分である式（I）の化合物に相当するから、上記甲第３及び４号証は、上記相違点▲１▼）に関して、その構成を開示しているとしても、該ポリエステル樹脂を用いて、コート部材の見掛け溶融粘度はトナーよりも高くすることを開示するにすぎず、相違点▲２▼）の点を開示するものではない。
　上記したように、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の発明は、課題を解決するために採用した発明の構成が異なるのであるから、構成の一部を公知の構成に換えて採用する場合に、本件請求項１に係る発明で意図される課題の解決が示唆されなけれならないところ、甲第１、３及び４号証には、いずれにも、本件請求項１に係る発明の構成の一部について記載されているものの、その構成により本件請求項１に係る発明が意図する課題の解決を、示唆するところはないから、上記相違点▲１▼）及び▲２▼）に関して、甲第１、３及び４号証を組み合わせて、請求項１に係る発明を構成することが容易にできたとすることはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１ないし第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（請求項３に係る発明について）
　請求項３に係る発明は請求項１に係る発明を引用するものであるから、請求項１に係る発明は上述した理由と同様の理由により甲第１号証ないし第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
IV．まとめ
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１及び請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１５日（１９９９．７．１５）