【事件の表示】
　特許第２７８３７８３号「キャップ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８３７８３号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７８３７８３号の請求項１に係る発明については、平成８年３月１８日に特許出願がされ、平成１０年５月２２日に特許の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人内山充より特許異議の申立てがされ、特許の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１１年７月１２日に、特許権者より明細書の訂正が請求されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）前記の訂正の請求は、特許請求の範囲の請求項１の記載を次のように訂正し、
「内容物の包装において内容物を容器内に密封するキャップであって、筒壁２、２１内周に容器と嵌合するための突条３、２２と、該突条が形成されていないか又は極端に小さく形成されている開放部４、２３を有し、筒壁２、２１の該開放部４、２３付近には外蓋９、２５がヒンジ１０、２６で連結されており、該外蓋がキャップ１、２０を容器から取り外すための引き手手段を兼ねており、該外蓋を引くことでキャップを容器から取り外すことができることを特徴とするキャップ１、２０。」
さらに、発明の詳細な説明の段落【０００４】の記載中、「本件発明は、」の次に「内容物の包装において内容物を容器内に密封するキャップであって、」を加入し、「開放部を有するキャップであって、」を「開放部を有し、」に訂正しようとするものである。
（２）前者の訂正は、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明である「キャップ」について、それが「内容物の包装において内容物を容器内に密封する」ものである旨の限定を加えようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、後者の訂正は、これに整合させて、対応する発明の詳細な説明の記載をも併せて訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、前記キャップが、内容物の包装において内容物を容器内に密封するものであることは、訂正前の明細書の発明の詳細な説明の特に段落【０００３】及び【０００８】の記載並びに図面の記載から直ちに導き出される事項であるから、これらの訂正は、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　また、これらの訂正は、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するもの等に該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、当審で通知した特許の取消しの理由において、「本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、その特許は、同項の規定に違反してされたもので、取り消すべきものである。」として引用した刊行物１（実公昭６２−１３９５４号公報）には、「内容物の包装において内容物を容器内に密封する王冠の外周に被嵌しておく替栓用のキャップであって、筒壁内周に容器と嵌合するための突条と、該突条が形成されていない開放部を有し、筒壁の該開放部付近には外蓋がヒンジで連結されているキャップ。」の発明が図面（第３図）とともに記載されていると認められる。そして、同刊行物には、前記外蓋がキャップを容器から取り外すための引き手手段を兼ねており、該外蓋を引くことでキャップを容器から取り外すことができることは記載されておらず、また、前記外蓋がこの要件を具備するものと断定することもできない。
　本件発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、本件発明を特定する「内容物の包装において内容物を容器内に密封するキャップであって、」及び「該外蓋がキャップ１、２０を容器から取り外すための引き手手段を兼ねており、該外蓋を引くことでキャップを容器から取り外すことができる」との事項を備えていない。そして、本件発明は、当該事項を備えることにより、キャップが、内容物の包装において内容物を容器内に密封することができ、しかも使用後には容易に容器から取り外すことができるので、使用後の容器とキャップとを容易に分別して処理することができるという、刊行物１に記載されておらず、また、同刊行物の記載からは推測することのできない顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとは言えないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　よって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する同法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人内山充は、甲第１号証（実公昭６２−１３９５４号公報。前記刊行物１）及び甲第２号証（特公昭５１−１０５５５号公報）を提出し、
（ア）本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものであり、また、
（イ）本件発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、いずれの理由によっても、本件発明についての特許は取り消されるべきものであると主張している。
（２）申立ての理由（ア）について
　本件発明は、前記２．（３）において説示したとおり、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
（３）申立ての理由（イ）について
　甲第１号証には、本件発明を特定する「内容物の包装において内容物を容器内に密封するキャップであって、」及び「該外蓋がキャップ１、２０を容器から取り外すための引き手手段を兼ねており、該外蓋を引くことでキャップを容器から取り外すことができる」との事項を示唆する記載がない。そして、本件発明が、当該事項を備えることにより、顕著な作用効果を奏するものであることは、前記２．（３）において認定したとおりである。
　甲第２号証には、被着及び開栓が容易に行え、内容物の抜き取り防止等の不正防止もできる蓋を提供することを目的として、蓋体１の内周面に不連続リング状の突条３を設けて容器４の頸部５に嵌合させて密栓を確保すること（２欄２４〜２７行）が記載されており、第１図（Ｃ）と第２図に、リングの一部を欠いた突条３を設けた蓋の形状が示されている。そして、これにより、開栓時、突条３の切れ目部分１１に相当する位置に設けた把手９を引き上げると、突条３の両端から順次に口部８を乗り越えて係合が解除され容易に開栓されること（３欄２６行〜４欄８行）が記載されている。つまり、同号証には、「内容物の包装において内容物を容器内に密封するキャップであって、筒壁内周に容器と嵌合するための突条と、該突条が形成されていない開放部を有し、該開放部付近に設けた把手を引くことでキャップを容器から取り外すことができるキャップ。」の発明が記載されていると認められる。
　しかし、甲第２号証には、本件発明を特定する「筒壁２、２１の該開放部４、２３付近には外蓋９、２５がヒンジ１０、２６で連結されており、該外蓋がキャップ１、２０を容器から取り外すための引き手手段を兼ねており、該外蓋を引くことでキャップを容器から取り外すことができる」との事項が記載されておらず、また、これを示唆する記載もない。そして、本件発明は、当該事項を備えることにより、外蓋が引き手手段を兼ねているのでことさら特別の引き手手段を設ける必要がなく、外蓋を被せて閉蓋しているときは、引き手手段が収納されているので、キャップが容器から外れる恐れがないという、甲第２号証の記載からは容易に予測することができない顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは到底言えない。
　なお、本件発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（４）してみると、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しないばかりでなく、同条第２項の規定により特許を受けることができない発明にも該当しないから、前記申立ての理由（ア）又は（イ）により、本件発明についての特許は取り消されるべきものであるとする特許異議申立人の主張は失当である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月９日（１９９９．９．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２７８３７８３号発明の明細書について、次のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の記載を「【請求項１】内容物の包装において内容物を容器内に密封するキャップであって、筒壁２、２１内周に容器と嵌合するための突条３、２２と、該突条が形成されていないか又は極端に小さく形成されている開放部４、２３を有し、筒壁２、２１の該開放部４、２３付近には外蓋９、２５がヒンジ１０、２６で連結されており、該外蓋がキャップ１、２０を容器から取り外すための引き手手段を兼ねており、該外蓋を引くことでキャップを容器から取り外すことができることを特徴とするキャップ１、２０。」と訂正する。
（２）明りようでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落【０００４】の記載中、１本件発明は、」の次に「内容物の包装において内容物を容器内に密封するキャップであって、」を加入し、「開放部を有するキャップであって、」を「開放部を有し、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
キャップ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
内容物の包装において内容物を容器内に密封するキャップであって、
し
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、食用油、各種調味料などのびん、又はその他の容器に装着するキャップに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　例えば、実開昭５７−９７４３号公報に記載されているような、筒壁内周に容器と嵌合するための突条を有するキャップは、突条が筒壁内周の全周にわたって形成されており、容器口部に対し機械的に上方から一挙に打栓され、容器口部外周に形成されている突条とキャップの突条とが強固に嵌合する。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記の従来のキャップは、内容物を充填した後に、機械的に強い力で上方から一気に打栓され、容器とキャップとが強固に嵌合するので、容器からキャップを取り外すことは人力ではきわめて困難である。本発明は、内容物を消費した後にキャップを容器から容易に取り外すことを可能とし、容器とキャップとを分別して回収することで容器のリサイクル、及び資源の有効利用を実現するためになされたものである。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本願発明は、
内容物の包装において内容物を容器内に密封するキャップであって、
し
　　　【０００５】
　開放部には筒壁の内周に突条が形成されているか、形成されているとしても極端に小さいので、当該部分においては容器との嵌合が行われていない。また、開放部付近には引き手手段を有するので、この引き手手段を引張ることで、この開放部からキャップが抜け初め、さらに引き手手段を引張ればキャップを容器から取り外すことができる。
　　　【０００６】
　本願発明は、外蓋が筒壁にヒンジで取り付けられているいわゆるヒンジキャップに関し、外蓋を引き手手段として用いるので、ことさら特別の引き手手段を設ける必要がない。ヒンジ部分は開放部の近傍に設けられるが、ビンジ部分の中心と開放部の中心を一致させれば最も好適である．
　　　【０００７】
　　【発明の実施の形態】
　以下、実施例を表した図面を参照しつつ、本願の発明を詳細に説明する。図１は実施例のキャップ１を容器（ガラスびん）に装着した状態の断面図、図２はキャップ１の下面図である。
　　　【０００８】
　キャップ１は、プラスチック製のいわゆるヒンジキャップで、筒壁２に外蓋９がヒンジ１０で一体成形により取り付けられている．筒壁２の内周にはびん１１の口部外周に形成された突条１２と嵌合する突条３が設けられている。しかし、図２に示すように、一部に突条３の形成されていない開放部４を有する。ヒンジ１０は、その中心線が開放部４の中心線と一致する位置に設けられている。筒壁２の上部には注出口５が、その内部にはプルリング６が形成され、プルリング６を引くことで環状の切断部７が切断され、開栓される。なお、図中記号８はシール筒部で、これがびん１１口部の内周に密着して内容物をシールする。
　　　【０００９】
　キャップ１をびんから取り外すときは、外蓋９を矢印方向、すなわち上方に引張る。ヒンジ部分の筒壁内周は開放部４となっており、びん口部の突条１２と嵌合していないので、キャップ１はこの部分から容易にびんから外れはじめ、さらに外蓋を上方に引張るとキャップは完全にびんから脱落する。外蓋を被せて閉蓋しているときは、引き手手段が収納されているので、キャップがびんから外れるおそれがない。
　　　【００１０】
　引き手手段の位置は、キャップの取り外しに支障がなければ、完全に開放部の位置に一致させる必要はないが、実施例のように完全に一致させるとキャップの取り外し作業がより容易となる。開放部の長さはキャップの取り外しが容易に行えて、しかも容器の使用中に平易にキャップが脱落しないように、適宜設計される。
　　　【００１１】
　図３は、他の実施例のキャップ２０の下面図である。キャップ２０は、前述のキャップ１と同様に、筒壁２１の内周に突条２２が形成されているが、開放部２３においては突条が形成されていない。開放部の外周にはヒンジ２６により引き手手段である外蓋２５が蝶着されている。本実施例の突条２２には複数の切込２４が形成されている。この切込２４は、プラスチック成形する際に、金型内に射出した樹脂が硬化した後金型から脱型（いわゆる「無理抜き」による脱型）するときに、成形されたキャップが容易に金型から脱型できるようにするためのものである。このような切込を設けることで、キャップの容器からの取り外しもさらに容易になる。
　　　【００１２】
　　【発明の効果】
　本発明のキャップは、使用後に容易にびん等の容器から取り外すことができるので、使用後の容器とキャップとを分別して処理することが可能となり、びんのリサイクルやプラスチック材料の再生利用を実現でき、資源の有効利用に貢献する。外蓋は引き手手段を兼ねているので、ことさら特別の引き手手段を設ける必要がない。外蓋を被せて閉蓋しているときは、引き手手段が収納されているので、キャップがびんから外れるおそれがない。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
実施例のキャップ１をびんに装着した状態の断面図である。
　　【図２】
キャップ１の底面図である。
　　【図３】
実施例のキャップ２０の底面図である。
　　【符号の説明】
１　キャップ
２　筒壁
３　突条
４　開放部
５　注出口
６　プルリング
７　切断部
８　シール筒部
９　外蓋
１０　ヒンジ
１１　びん
１２　突条
２０　キャップ
２１　筒壁
２２　突条
２３　開放部
２４　切込
２５　外蓋
２６　ヒンジ