【事件の表示】
　特許第２７９５４８７号「繊維積層物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９５４８７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
　１．手続の経緯
　本件特許第２７９５４８７号の発明は、平成１年１０月２６日に出願され、平成１０年６月２６日に設定登録（請求項の数３）されたものであるが、特許異議の申立てに基いて特許の取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由を通知したところ、訂正請求書に添付した訂正明細書について補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否について
（１）請求された訂正の内容は、上記補正書により適法に補正された訂正明細書の記載からみて、次の（ａ）〜（ｍ）からなるものである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「炭素数４以上の直鎖脂肪族成分を含み、」を「テレフタル酸、テレフタル酸およびアジピン酸のいずれかよりなる成分をジカルボン酸成分とし、１，４−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，９−ノナンジオールから選ばれた１種類以上の成分をグリコール成分とし、全体として３成分からなる共重合ポリエステルで、」と訂正する。
（ｂ）同請求項２、請求項３を削除する。
（ｃ）明細書第３頁第１６行〜１７行（特許公報第２頁左欄第１８〜１９行）の「炭素数４以上の直鎖脂肪族成分を含み、」を「テレフタル酸、テレフタル酸およびアジピン酸のいずれかよりなる成分をジカルボン酸成分とし、１，４−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，９−ノナンジオールから選ばれた１種類以上の成分をグリコール成分とし、全体として３成分からなる共重合ポリエステルで、」と訂正する。
（ｄ）同第４頁第５〜１３行（同第２頁鎖欄第２６行〜右欄第５行）の「炭素数４以上の・・・が挙げられる。」を「テレフタル酸、テレフタル酸およびアジピン酸のいずれかよりなる成分をジカルボン酸成分とし、１，４−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，９−ノナンジオールから選ばれた１種類以上の成分をグリコール成分とし、全体として３成分からなる共重合ポリエステルからなるものである。」と訂正する。
（ｅ）同第６頁第１表（同第２頁）における第２４、６行の「ＴＰＡ・・・１３０〜２２０」、「ＴＰＡ・・・１５０〜２２０」、「ＯＤ−１，１８−ＤＣＡ・・・８２」、及び第１表下の「ＯＤ−１，１８−ＤＣＡ：オクタデカン−１，１８−ジカルボン酸、」、「ＨＤ：１，６ヘキサンジオール、」、「、ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール」を削除する。
（ｆ）同第７頁第３〜４行（同第２頁右欄第４９〜５０行）の「１，６ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール」を削除する。
（ｇ）同第１１頁第５行〜第１２頁第１４行（同第３頁右欄第２２〜４８行）の「モル比が１０／１３の・・・第２表に示す。」を「第２表に示したような種々のジカルボン酸成分とグリコール成分とを組み合せてポリエステル重合体を得た。得られた種々のポリエステル重合体（Ａと称する。）のチップと相対粘度１．３８のポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル重合体（Ｂと称する。）のチップを減圧乾燥した後、通常の複合紡糸装置を使用して溶融し、Ａを鞘、Ｂを芯、複合比（重量比）（Ａ／Ｂ）を１／１として紡糸孔数２６５の紡糸口金を通し紡糸温度２７０℃、総吐出量３４７ｇ／分で複合溶融紡出した。紡出繊維糸条を冷却した後、引取張速度１０００ｍ／分で引取って未延伸繊維糸条を得た。得られた糸条を集束し１０万デニールのトウにして延伸倍率３．１、延伸温度６０℃で延伸し、押込み式クリンパを使用して捲縮を付与した後、長さ５１ｍｍに切断して単糸繊度４デニールの芯鞘型複合ポリエステル系バインダ繊維を得た。
　次いで、このバインダ繊維と単糸繊度２デニール、長さ５１ｍｍのレーヨン繊維とを、バインダ繊維の混合比（重量比）を全繊維の重量に対して４０重量％として混綿した後、カードに通して目付け４０ｇ／ｍ２のウエブとし、それぞれ第２表に示す温度の回転乾燥機を使用し１分間熱処理して不織布を作製した。
　得られた不織布の特性値を第２表に示す。」と訂正する。
（ｈ）同第１３頁第６行（同第４頁左欄第９行）における「第２表」を「第３表」と訂正する。
（ｉ）同第１３頁（同第４頁左欄）第２表におけるバインダ繊維の混合比（重量比）の欄及び実施例１〜３に関する記載を全て削除し、「第２表」を「第３表」と訂正する。
（ｊ）同第１３頁下から第７行〜第１４頁第３行（同第４頁右欄第１〜９行）の「実施例４〜８・・・第３表に示す。」を削除する。
（ｋ）同第１５頁（同第５頁）第３表における実施例４、５に関する記載を全て削除し、「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」を「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」にそれぞれ訂正し、「第３表」を「第２表」と訂正し、さらに第３表下の記載を削除する。
（ｌ）同第１６頁第１０行（同第５頁左欄第４７〜４８行）の「実施例７」を「実施例２」と訂正する。
（ｍ）同第１６頁第１４行〜第１８頁第３行（同第５頁右欄第４０行〜第６頁右欄第１行）の「実施例９・・・５２％であった。」を削除する。
（２）上記（ａ）、（ｂ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、（ｃ）〜（ｍ）の訂正は、前記（ａ）、（ｂ）の訂正に整合させたものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、訂正後の発明という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかにつき検討すると、上記取消理由に引用した特開昭６３−６１１０号公報（以下、引用例１という。）には、炭素原子数１４以上の直鎖脂肪族ジカルボン酸成分と炭素原子数４以上の直鎖アルキレングリコール成　　　　　分とからなるポリエステルを接着成分とすることを特徴とするポリエステル系バインダー繊維（特許請求の範囲）が記載され、同じく特開昭５７−９５３１１号公報（以下、引用例２という。）には、テレフタル酸、ブタンジオールおよび下記式を同時に満足する共重合成分Ａ、Ｂ、Ｃよりなり、・・・であるポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルよりなる繊維
　　　Ａ＝０〜３５　　　　　（１）
　　　Ａ＋Ｃ＝３〜４０　　　（３）
　　　Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝２２〜５０（４）
式（１）、（２）・・は全酸成分に対する共重合モル％を示す・・・・
ここに、Ａ：式ＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨ（ｎ＝４〜８）で示される飽和直鎖脂肪族ジカルボン酸
Ｂ：テレフタル酸以外の芳香族共重合成分
Ｃ：ブタンジオールおよびＡ以外の脂肪族および／または脂環族重合成分
（特許請求の範囲第１項）が記載され、同じく特開昭５７−１０１０１８号公報（以下、引用例３という。）には、テレフタル酸、下記式を満足する１，６−ヘキサンジオール、１，４ブタンジオールおよび共重合成分Ａ、Ｂ、Ｃよりなり、・・・・であるポリヘキサメチレンテレフタレート系あるいはポリヘキサメチレン・ブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルよりなる熱接着性繊維　　　ＨＤ＝２０〜１００　　　（１）
　　　　　　　・・・
式（１）、（２）・・・は全酸成分に対する共重合モル％を示す。・・・。ここに、ＨＤ：１，６ヘキサンジオールＢＤ：・・・（特許請求の範囲第１項）が記載され、同じく特開昭５７−１３３２１８号公報（以下、引用例４という。）には、全酸成分に対する共重合割合として、テレフタル酸を５０モル％以上、エチレングリコール、１，４ブタンジオールおよび１，６ヘキサンジオールの合計を７０モル％以上、・・・・である共重合ポリェステルと、融点１９０℃以上の高融点重合物よりの組成物からなる繊維（特許請求の範囲第１項）が記載され、「高融点重合物の例として、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、結晶性ビニル重合物等がある。」（第４頁右下欄第１３〜１５行）との記載がなされていることが認められる。
　しかしながら、引用例１〜４には、訂正後の発明の構成要件である「テレフタル酸、テレフタル酸およびアジピン酸のいずれかよりなる成分をジカルボン酸成分とし、１，４−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，９−ノナンジオールから選ばれた１種類以上の成分をグリコール成分とし、全体として３成分からなる共重合ポリエステルで、結晶融点が６０℃以上２２０℃以下で、かつＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークの半価幅（ａ）との比（ｂ／ａ）が０．２以上であるポリエステル系バインダ繊維」の記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　したがって、訂正後の発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはでき古いから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
（２）特許異議申立人は、請求項１に係る発明
（以下、本件発明という。）は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
（３）甲第１号証（特開昭５７−２１５１３号公報）には、二塩基酸成分としてテレフタル酸またはその低級アルキルエステル３６〜８４モル％、イソフタル酸またはその低級アルキルエステル１４〜１モル％および脂肪族ジカルボン酸またはその低級アルキルエステル５０〜１５モル％からなり、グリコール成分として、・・・・であることを特徴とするホットメルト接着性繊維（特許請求の範囲）が記載され、甲第２〜５号証（上記引用例１〜４）には、上記２．訂正の適否についての（２）に記載したとおりの事項が記載され、甲第６号証（「熱分析」、１９８６年５月１０日株式会社講談社発行、第１１２〜１１４、２４８頁）には、結晶化及びＤＳＣによる結晶化速度の解析について記載され、甲第７号証の１（高分子量ε−カプロラクトンポリマー「ＴＯＮＥ」の製品カタログ）及び甲第７号証の２（実験証明書）には、ε−カプロラクトンポリマーである「ＴＯＮＥ」ポリマーに関する記載がなされていることが認められる。
　しかしながら、上記甲号証のいずれにも、本件発明の構成要件である「テレフタル酸、テレフタル酸およびアジピン酸のいずれかよりなる成分をジカルボン酸成分とし、１，４−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，９−ノナンジオールから選ばれた１種類以上の成分をグリコール成分とし、全体として３成分からなる共重合ポリエステルで、結晶融点が６０℃以上２２０℃以下で、かつＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークの半価幅（ａ）との比（ｂ／ａ）が０．２以上であるポリエステル系バインダ繊維」の記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１１日（１９９９．１１．１１）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「炭素数４以上の直鎖脂肪族成分を含み、」を「テレフタル酸、テレフタル酸およびアジピン酸のいずれかよりなる成分をジカルボン酸成分とし、１，４−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，９−ノナンジオールから選ばれた１種類以上の成分をグリコール成分とし、全体として３成分からなる共重合ポリエステルで、」と訂正する。
（ｂ）同請求項２、請求項３を削除する。
（ｃ）明細書第３頁第１６行〜１７行（特許公報第２頁左欄第１８〜１９行）の「炭素数４以上の直鎖脂肪族成分を含み、」を「テレフタル酸、テレフタル酸およびアジピン酸のいずれかよりなる成分をジカルボン酸成分とし、１，４−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，９−ノナンジオールから選ばれた１種類以上の成分をグリコール成分とし、全体として３成分からなる共重合ポリエステルで、」と訂正する。
（ｄ）同第４頁第５〜１３行（同第２頁鎖欄第２６行〜右欄第５行）の「炭素数４以上の・・・が挙げられる。」を「テレフタル酸、テレフタル酸およびアジピン酸のいずれかよりなる成分をジカルボン酸成分とし、１，４−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，９−ノナンジオールから選ばれた１種類以上の成分をグリコール成分とし、全体として３成分からなる共重合ポリエステルからなるものである。」と訂正する。
（ｅ）同第６頁第１表（同第２頁）における第２、４、６行の「ＴＰＡ・・・１３０〜２２０」、「ＴＰＡ・・・１５０〜２２０」、「ＯＤ−１，１８−ＤＣＡ・・・８２」、及び第１表下の「ＯＤ−１，１８−ＤＣＡ：オクタデカン−１，１８−ジカルボン酸、」、「ＨＤ：１，６ヘキサンジオール、」、「、ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール」を削除する。
（ｆ）同第７頁第３〜４行（同第２頁右欄第４９〜５０行）の「１，６ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール」を削除する。
（ｇ）同第１１頁第５行〜第１２頁第１４行（同第３頁右欄第２２〜４８行）の「モル比が１０／１３の・・・第２表に示す。」を「第２表に示したような種々のジカルボン酸成分とグリコール成分とを組み合せてポリエステル重合体を得た。得られた種々のポリエステル重合体（Ａと称する。）のチップと相対粘度１．３８のポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル重合体（Ｂと称する。）のチップを減圧乾燥した後、通常の複合紡糸装置を使用して溶融し、Ａを鞘、Ｂを芯、複合比（重量比）（Ａ／Ｂ）を１／１として紡糸孔数２６５の紡糸口金を通し紡糸温度２７０℃、総吐出量３４７ｇ／分で複合溶融紡出した。紡出繊維糸条を冷却した後、引取張速度１０００ｍ／分で引取って未延伸繊維糸条を得た。得られた糸条を集束し１０万デニールのトウにして延伸倍率３．１、延伸温度６０℃で延伸し、押込み式クリンパを使用して捲縮を付与した後、長さ５１ｍｍに切断して単糸繊度４デニールの芯鞘型複合ポリエステル系バインダ繊維を得た。
　次いで、このバインダ繊維と単糸繊度２デニール、長さ５１ｍｍのレーヨン繊維とを、バインダ繊維の混合比（重量比）を全繊維の重量に対して４０重量％として混綿した後、カードに通して目付け４０ｇ／ｍ２のウエブとし、それぞれ第２表に示す温度の回転乾燥機を使用し１分間熱処理して不織布を作製した。
　得られた不織布の特性値を第２表に示す。」と訂正する。
（ｈ）同第１３頁第６行（同第４頁左欄第９行）における「第２表」を「第３表」　と訂正する。
（ｉ）同第１３頁（同第４頁左欄）第２表におけるバインダ繊維の混合比（重量比）の欄及び実施例１〜３に関する記載を全て削除し、「第２表」を「第３表」と訂正する。
（ｊ）同第１３頁下から第７行〜第１４頁第３行（同第４頁右欄第１〜９行）の「実施例４〜８・・・第３表に示す。」を削除する。
（ｋ）同第１５頁（同第５頁）第３表における実施例４、５に関する記載を全て削除し、「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」を「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」にそれぞれ訂正し、「第３表」を「第２表」と訂正し、さらに第３表下の記載を削除する。
（ｌ）同第１６頁第１０行（同第５頁左欄第４７〜４８行）の「実施例７」を「実施例２」と訂正する。
（ｍ）同第１６頁第１４行〜第１８頁第３行（同第５頁右欄第４０行〜第６頁右欄第１行）の「実施例９・・・５２％であった。」を削除する。
（５４）【発明の名称】
繊維積層物
（５７）【特許請求の範囲】
（１）セルロース系繊維と、
テレフタル酸、テレフタル酸およびアジピン酸のいずれかよりなる
チレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，９−ノナンジオールから選ばれた１種類以上の成分をグリコール成分とし、全体として３成分からなる共重合ポリエステルで
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、高接着強力、柔らかな風合及び優れた吸水性を有し、自然界に置かれたとき生分解をする不織布又は固綿を得ることができる繊維積層物に関するものである。
（従来の技術）
　従来から、使い捨ておむつや生理用品等の衛生材料用の吸収体、液体吸収性ベッドシーツ、医療用吸収パッド等の素材として、パルプ、木綿又はレーヨン等のセルロース系繊維とバインダ繊維とを混合した繊維積層物を熱処理して得られる不織布や固綿が使用されている。そして、これらの用途においては、バインダ繊維に柔軟性が要求され、通常、ポリオレフイン系バインダ繊維が使用されている。（例えば、特開昭５８−１８０６１４号公報、特開昭５８−１９１２１５号公報）
　しかしながら、前記用途の不織布又は固綿の構成成分であるバインダ繊維として、ポリオレフイン系バインダ繊維を使用すると、柔らかな風合を得ることはできるが、接着強力が低くなり、不織布としたときの強度が不十分であり、また、使い捨てをしたとき前記バインダ紅辮が分解されずに長く自然界に残るという問題があった。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、前記のような問題を解決しようとするものであり、セルロース系繊維と良好に接着し、高接着強力、柔らかな風合及び優れた吸水性を有し、自然界に置かれたとき生分解をする不織布又は固綿を得ることができるセルロース系繊維とポリエステル系バインタ繊維とからなる繊維積層物を提供しようとするものである。
（課題を解決するための手段）
　本発明者らは、前記問題を解決すべく鋭意検討の結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、セルロース系繊維と、テレフタル酸、
テレフタル酸およびアジピン酸のいずれかよりなる成分をジカルボン酸成分とし、１，４−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，９−ノナンジオールから選ばれた１種類以上の成分をグリコール成分とし、全体として３成分からなる共重合ポリエステルで、
　以下、本発明を詳細に説明する。
　まず、本発明の繊維積層物の構成成分であるポリエステル系バインダ繊維とは、
テレフタル酸、テレフタル酸およびアジピン酸のいずれかよりなる成分をジカルボン酸成分とし、１，４−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールおよびニチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，９−ノナンジオールから選ばれた１種類以上の成分をグリコール成分とし、全体として３成分からなる共重合ポリエステルからなるものである。
　次に、本発明の繊維積層物の構成成分である前記ポリエステル系バインダ繊維は、結晶融点が６０℃以上２２０℃以下の低融点ポリエステル重合体からなるものであり、前記結晶融点が６０℃未満であると、セルロース系繊維を接着させるとき接着力が不十分となったり、被接着体からポリエステル成分が浸み出したりするという問題が生じるので好ましくない。一方、結晶融点が２２０℃を超えると、セルロース系繊維を接着させるための熱処理時にセルロース系繊維が変色又は分解したりするという問題が生じるので好ましくない。
　また、前記ポリエステル系バインダ繊維は、ＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とＤＳＣこより測定される降温結晶化ピークの判而幅（ａ）との比（ｂ／ａ）が０．２以上、好ましくは０．５以上、特に好ましくは１．０以上の結晶性ポリエステル重合体からなるものであり、前記比（ｂ／ａ）が０．２未満であると耐熱性が劣り、熱処理時に軟化したり、不織布としたときの強力が低下したり、固綿としたときヘタリが生じたりするという問題が生じるので好ましくない。
　本発明にいう低融点結晶性ポリエステル重合体の具体例としては、次の第１表に示したようなものが挙げられる。
　これらの低融点結晶性ポリエステル重合体の内、経済性を考えると、テレフタル酸、エチレングリコール、１，４−ブタンジオー
ルを
　本発明の低融点結晶性ポリエステル重合体には、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分を共重合してもよく、また、艶消剤、安定剤、着色剤等の添加剤を加えてもよい。
　なお、本発明のポリエステル系バインダ繊維は、前記低融点結晶性ポリエステル重合体を接着成分とするものであり、このポリエステル重合体のみからなる単成分繊維及びこのポリエステル重合体が単繊維表面の全部又は一部を形成している芯鞘型、サイドバイサイド型、海島型、割繊型等の複合繊維を含むものである。
　本発明の繊維積層物は、以下の方法によって製造することができる。
　まず、ポリエステル系バインダ繊維は、常法により製造することができる。すなわち、ジカルボン酸成分とグリコール成分又はこれらのエステル形成性誘導体をエステル化又はエステル交換反応した後、重縮合反応を行ってポリエステル重合体とし、得られたポリエステル重合体を溶融紡糸して、又は必要に応じて紡糸後延伸・熱処理をして繊維とする。この繊維の混合比（重量比）は必要に応じて適宜定められるが、通常、全繊維の重量に対し５重量％以上７０重量％以下とするとよい。
　次に、繊維積層物は、セルロース系繊維とポリエステル系バインダ繊維とを、通常のカード法、エアレイ法、湿式抄紙法等により接着することにより製造することができ、接着方法は目的に応じて適宜選択するとよい。
　不織布又は固綿は、得られた繊維積層物を、前記ポリエステル系バインダ繊維の融点以上の温度で熱風ドライヤ、サクションドラムドライヤ、ヤンキードライヤ等のドライヤやフラットカレンダーロール、エンボスロール等のヒートロール等の熱処理装置を使用して熱処理することにより製造することができる。
（作用）
　本発明の繊維積層物の構成成分であるポリエステル系バインダ繊維は、セルロース系繊維に対して良好な接着力を有するが、これはこのバインダ繊維が比較的極性の高いポリエステル重合体から構成されるためである。また、生分解性を有するのは、直鎖脂肪族成分又は直鎖脂肪族エステル結合を有するためである。
（実施例）
　次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。なお、実施例における各種特性値は次の方法により測定したものである。
　相対粘度：フェノールと四塩化エタンの等重量混合物を溶媒とし、試料濃度０．５ｇ／ｄｌ、温度２０℃で測定した。
　結晶融点：パーキンエルマ社製示差走査熱量計ＤＳＣ−２Ｃ型を使用し、昇温速度２０℃／分で測定した。
　ＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークの半価幅（ａ）との比（ｂ／ａ）：パーキンエルマ社製示差走査熱量計ＤＳＣ−２Ｃ型を使用し、試料量１０ｍｇ、昇温速度２０℃／分で測定試料の（融点＋３０）℃まで昇温後、降温速度２０℃／分で降温したときの降温結晶化ピークより求めた。第１図はＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークを示す模式図であり、縦軸は熱量（ｍｃａｌ／秒）、横軸は温度（℃）を示す。降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とは基線に対する極大点の高さ（ｍｃａｌ／秒）であり、降温結晶化ピークの半価幅（ａ）とは降温結晶化ピークの高さ（ｂ）の半分の高さでのピーク幅（℃）である。なお、測定に際し、チャート速度を２０ｍｍ／分とした。
　強力：不織布を幅２５ｍｍに裁断し、定速伸長型引張試験機を使用して、試料長１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分で測定した。
　剛軟度：ＪＩＳ　Ｌ　１０９６　４５度カンテレバ法に準じて測定した。
　風合：１０人のパネラによる官能試験を行い、次の５段階で諦面した。
１：柔らかい，２：やや柔らかい，３：普通，４：やや硬い，５：硬い
実施例１〜３
　第２表に示したような種々のジカルボン酸成分とグリコール成分とを組み合せてポリエステル重合体を得た。得られた種々のポリエステル重合体（Ａと称する。）のチップと相対粘度１．３８のポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル重合体（Ｂと称する。）のチップを減圧乾燥した後、通常の複合溶融紡糸装置を使用して溶融し、Ａを鞘、Ｂを芯、複合比（重量比）（Ａ／Ｂ）を１／１として紡糸孔数２６５の紡糸口金を通し紡糸温度２７０℃、総吐出量３４７／分で複合溶融紡出した。紡出繊維糸条を冷却した後、引取速度１０００ｍ／分で引取って未延伸繊維糸条を得た。得られた糸条を集束し１０万デニールのトウにして延伸倍率３．１、延伸温度６０℃で延伸し、押込み式クリンパを使用して捲縮を付与した後、長さ５１ｍｍに切断して単糸繊度４デニールの芯鞘型複合ポリエステル系バインダ繊維を得た。
　次いで、このバインダ繊維と単糸繊度２デニール、長さ５１ｍｍのレーヨン繊維とを、バインダ繊維の混合比（重量比）を全繊維の重量に対して４０重量％として混綿した後、カードに通して目付け４０／ｍ２のウエブとし、それぞれ第２表に示す温度の回転乾燥機を使用し１分間熱処理して不織布を作製した。
　得られた不織布の特性値を第２表に示す。
比較例１及び２
　バインダ繊維として市販のポリエチレン重合体を鞘、ポリプロピレン重合体を芯とした単糸繊度３デニール、長さ５１ｍｍの芯鞘型複合ポリオレフイン系バインダ繊維を使用した以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した（比較例１）。また、低融点芳香族ポリエステル共重合体を鞘、ポリエチレンテレフタレート重合体を芯とした単糸繊度４デニール、長さ５１ｍｍの芯鞘型複合ポリエステル系バインダ繊維を使用した以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した（比較例２）。
　得られた不織布の特性値を
第３表
比較実施例１
１，４−ブタンジオールと１，９−ノナンジオールのモル比を２０／８０とした以外は、実施例７と同様にして、相対粘度１．７１、結晶融点７２℃、ＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークの半価幅（ａ）との比（ｂ／ａ）０．１５のポリエステル重合体を得た。
　バインダ繊維を構成するポリエステル重合体としてこの重合体を使用し、延伸温度を５５℃とした以外は、
実施例２
　得られた不織布は、バインダ繊維を構成するポリエステル重合体の耐熱性が低いため繊維間に著しい融着が観察され、手触りの硬いものであった
。
（発明の効果）
　本発明によれば、セルロース系繊維と良好に接着し、高接着強力、柔らかな風合及び優れた吸水性を有する不織布又は固綿を得ることができるセルロース系繊維とポリエステル系バインダ繊維とからなる繊維積層を得ることができる。そして、特に直鎖脂肪族エステル結合を多く含有する単成分ポリエステル系バインダ繊維を使用すると、自然界に置かれたとき生分解をするため、環境を汚したりすることがない。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、ＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークを示す模式図で、図において、（ａ）は降温結晶化ピークの半価幅（℃）、（ｂ）は極大降温結晶化ピークの高さ（ｍｃａｌ／秒）である。