【事件の表示】
　　特許第２８４１５２６号「加熱殺菌用包装材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４１５２６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８４１５２６号の発明は、平成１年８月２１日に出願され、平成１０年１０月２３日に設定登録（請求項の数１）されたものであるが、特許異議の申立てに基いて特許の取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由を通知したところ、訂正請求書に添付した訂正明細書について補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否について
（１）請求された訂正の内容は、上記補正書により適法に補正された訂正明細書の記載からみて、次の（ａ）〜（ｃ）からなるものである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「いずかからなる介在層」を「いずれかからなる介在層」と訂正する。
（ｂ）同請求項１における「印刷層が前記ドライプレーティング層側に位置させて設け」を「印刷層が前記ドライプレーティング層側となるように位置させて設け」と訂正する。
（ｃ）発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の欄における「印刷層が前記ドライプレーティング層側に位置させて設け」を「印刷層が前記ドライプレーティング層側となるように位置させて設け」と訂正する。
（２）上記（ａ）の訂正は誤記の訂正を目的とするものに該当し、（ｂ）、（ｃ）の訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
（２）特許異議申立人は、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（「ジャパンフードサイエンス」、１９８７年１２月号、昭和６２年１２月５日発行、第６８〜７１頁）、甲第２号証（特開平１−２０２４３６号公報）、甲第３号証（「フードパッケージング」、１９８７−１月号、昭和６２年１月１日発行、第１８６〜１９５頁）及び甲第４号証（特開昭６２−１０３１３９号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
（３）甲第１号証には、ＰＥＴフィルムからなるベースフィルム上に特殊蒸着により無機系透明バリアー層を形成した透明蒸着フィルムである、東洋メタライジング株式会社製の「１０１１タイプ」に関する記載がなされており、「１２μ１０１１／１５ＯＮ／ＣＰＰ６０」のフィルム構成の記載がなされ（表３参照）、
甲第２号証には、プラスチック基材と、該プラスチック基材の片面に設けられた、ケイ素原子と酸素原子の比が１：０．３〜２であるケイ素酸化物の透明薄膜層とからなるバリヤー性を有する透明なレトルト食品用包装材料（特許請求の範囲請求項１）が記載され、「さらに装飾又は内容物の説明のために印刷を施したり、装飾用の印刷フィルムまたは補強材としてナイロンフィルムなどと貼り合せて複合化をしてもよい。」（第３頁左下欄第６〜９行）との記載がなされ、
甲第３号証には、「蒸着による透明ハイバリヤー性フィルムについて」と題する論文が記載され、II．項には珪素酸化物蒸着フィルムの基本的性質について、IV．項には珪素酸化物蒸着フィルムを用いたレトルトパウチについて、それぞれ記載がなされ、
甲第４号証には、名称を「レトルトパウチ用包装材料」とする発明が記載され（特許請求の範囲参照）、「本発明においてドライプレーティング層としては、・・・・、高い透明性を得るためにけい素またはけい素酸化物の１種又は２種以上の蒸着層またはスパッタリング層あるいはこれらの複層であり、」（第２頁右上欄第９〜１４行）との記載がなされていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜４号証には、本件発明の構成要件である「基材フィルムの一方の面に酸化ケイ素からなるドライプレーティング層を設け、該ドライプレーティング層に接着層を介して、印刷層を設けたポリエステルフィルム、またはポリアミドフィルムのいずれかからなる介在層を、印刷層が前記ドライプレーティング層側となるように位置させて設け」たことについては、記載も示唆もなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、本件発明の前記構成のうち「基材フィルムの一方の面に酸化ケイ素からなるドライプレーティング層を設け、該ドライプレーティング層に接着層を介して、ポリエステルフィルム、またはポリアミドフィルムのいずれかからなる介在層を設け」た点は、甲第１号証に実質的に記載されている（甲第２〜４号証参照）とした上で、その余の構成は甲第２号証の記載から容易になし得る旨主張している。
　しかし、甲第１号証記載の特殊蒸着層の材料は、酸化ケイ素ではなく酸化アルミニウムであることが、特許権者が提出した乙第１、２号証の記載から認められるから、特許異議申立人の前記主張は、その前提となる事項においてすでに誤りであり、採用の限りではない。
　そして、本件発明は明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年４月２７日（２０００．４．２７）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「いずかからなる介在層」を「いずれかからなる介在層」と訂正する。
（ｂ）同請求項１における「印刷層が前記ドライプレーティング層側に位置させて設け」を「印刷層が前記ドライプレーティング層側となるように位置させて設け」と訂正する。
（ｃ）発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の欄における「印刷層が前記ドライプレーティング層側に位置させて設け」を「印刷層が前記ドライプレーティング層側となるように位置させて設け」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
加熱殺菌用包装材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基材フィルムの一方の面に酸化ケイ素からなるドライプレーティング層を設け、該ドライプレーティング層に接着層を介して、印刷層を設けたポリエステルフィルム、またはポリアミドフィルムの
いずれか
となるように
装材料。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、酸化ケイ素からなるドライプレーティング層を設けた、透明でガスバリア性の優れた加熱殺菌用包装材料にかんする。
　【従来の技術】
　現在用いられる酸化ケイ素からなるドライプレーティング層を設けた、印刷層を有する包装材料は、一般に裏面に印刷層を有する表面フィルムの、前記印刷層側に接着層を介してドライプレーティング層を設けた基材フィルムの基材フィルム側を積層し、そしてドライプレーティング層側に接触層を介して未延伸ポリプロピレンフィルム等からなるヒートシール層を設けた構成としていた。
　【発明が解決しようとする課題】
　上記構成の包装材料は、透明でガスバリア性が優れるので、内容物が投資できる包装材料として注目できるが、前記包装材料からなる袋に内容物を充填密封してレトルト殺菌を行うと、シール強度の低下が著しく実用に適さないものであった。また、袋として利用した場合、引き裂き性が不十分で、内容物の取り出しに際に、引き裂き性が悪く使用に不適なものとなっていた。本発明の目的は、ドライプレーティング層を有する構成であっても、レトルト後のシール強度の低下が小さく、かつ引き裂き性も十分で包装材料としての機能を満足する加熱殺菌用包装材料を提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、基材フィルムの一方の面に酸化ケイ素からなるドライプレーティング層を設け、該ドライプレーティング層に接着層を介して、印刷層を設けたポリエステルフィルム、またはポリアミドフィルムのいずれかからなる介在層を、印刷層が前記ドライプレーティング層側
となるよう
　【作用】
　本発明は、基材フィルムの一方の面に酸化ケイ素のドライプレーティング層を設け、該ドライプレーティング層を接着層を介して、印刷層を設けた介在層、さらに接着層を介してヒートシール層を設けた構成としたので、レトルト等の加熱殺菌後でもシール強度の低下を小さくすることができた。
　【実施例】
〔実施例１〕
　以下、本発明の実施例について説明する。
　厚さ１２μｍのポリエステルフィルム（Ｅ５１００東洋紡績製）からなる基材フィルム１の片面に、酸化ケイ素を真空蒸着した１２００Åのドライプレーティング層２を設け、該トライプレーティング層２面に２液硬化型ポリウレタン接着剤（アドコートＡＤ９００とＲＴ−５Ｄの混合物東洋モートン製）を固形分で３．０ｇ／ｍ２となるように塗布形成した接着層３を介して、基材フィルム１と同じプラスチックフィルムからなる介在層４を設ける。
　そして、該介在層４に前記接着層３と同じ接着層５を介して、厚さ６０μｍのポリプロピレンフィルムからなるヒートシール層６を積層し、５０℃で４日間エージングし、第１図に示した包装材料を得た。
　この包装材料のヒートシール層側を内側として、２５０℃で三方をヒートシールし、１５ｃｍ×１５ｃｍのパウチを得た。
このパウチに４％の濃度の酢酸を１００ｇ充填密封した後、１２５℃で２０分間レトルト処理を行った。
　このパウチの物性は表１の通りであった。
　これと同時に、上記実施例のドライプレーティング層を設けた基材フィルムと介在層を入れ換え、介在層を表面フィルム７とした以外は、実施例１と全く同じで、同じ材質からなる第２図に示した包装材料を用いて、上記実施例１と同様のテストを行った。（比較例１）
　その結果を表２に示す。
　前記表１、表２のテスト項目の単位は以下の通りである。
　酸素透過度　ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ
　水蒸気透過度　ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ
　シール強度　Ｋｇ／１５ｍｍ
　※１　レトルト後１時間で測定
〔実施例２〕
　第１図に示した包装材料を用い、内容量３００ｇのパウチを作成し、実施例１と同様に４％の濃度の酢酸を充填し、１２５℃、２０分間レトルト処理したパウチの破袋強度を測定した。
　この結果、室温で１ｍの高さから水平落下させ、内容物が外部に洩れるまでの回数は２０回以上であった。
〔比較例２〕
　第２図に示した包装材料を用い、実施例２と同様のパウチを作成し、同様のテストを行ったところ１１回で破袋が見られた。
　【発明の効果】
　本発明は、以上のように包装材料に用いる個々の材料は、同じ材料のものを用いているにもかかわらず、積層状態を変えて行うことにより、レトルトパウチとして用いた場合、酸素透過度、水蒸気透過度の変化は、顕著に現れなかったが、ヒートシール強度および引き裂き性については顕著な差となって現れ、落下強度、破袋強度の向上のように事実上優れたものとなった。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明の一実施例を示す包装材料の断面図、第２図は、従来の包装材料を示す断面図である。
１……基材フィルム
２……ドライプレーティング層
３、５……接着層
４……介在層
６……ヒートシール層