【事件の表示】
　特許第２８１４４９６号「ポリエステル複合フイルム」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１４４９６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８１４４９６号（昭和６３年９月２０日出願、平成１０年８月１４日設定登録。）の請求項１および請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】少なくとも、ポリエステルＡからなる層とポリエステルＡより共重合成分の含有率（モル％）が高いポリエステルＢからなる層とが積層されてなる複合フィルムであって、該複合フィルムの１１０〜１８０℃の温度の結晶化の発熱量が０．１〜１．５ｃａｌ／ｇであることを特徴とするポリエステル複合フィルム。
【請求項２】ポリエステルＡからなる層の厚み方向の屈折率（ｎｚＤ）が１．４８５〜１．　５２５であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル複合フィルム。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人帝人株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５６−１６６０６５号公報）および甲第２号証（久保耕司作成の実験報告書）を提出し、（１）本件請求項１および請求項２に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、これらの特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、（２）本件請求項１および請求項２に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとして、本件特許を取り消すべきである旨主張している。
ｓＰ．特許異議申立人が提出した甲各号証の記載事項
　甲第１号証
　ポリエステル複合フィルムおよびその製法に係る発明が記載されており、その第２頁右下欄第１３行〜１８行には「複合フィルムは、第１の線状ポリエステルの高結晶性分子配向層からなる第１の層と実質的に非晶質な第２の線状ポリエステルからなる、第１の層に接着したヒートシール可能な第２の層とを含んでなる複合フイルムであって、」と記載されている。
　また、第３頁左下欄第１〜２行には「第１の層は、ポリエチレンテレフタレートからなることが特に望ましい。」と記載されている。
　さらに、第３頁左下欄第１１行〜右下欄第８行には「第２の線状ポリエステルは、非晶状態においてヒートシール性を示すものであって、１０〜４０モル％のイソフタル酸を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましい」旨が記載されている。
　さらに、第４頁右上欄第２〜３行には「第２の層は第１の層の片面または両面に配置せしめることができる。」と記載されている。
　さらに、第４頁右上欄第３〜４行には「複合フィルムの合計厚は１０〜５００μｍの範囲とすることができ、」と記載されている。
　さらに、第５頁右上欄第１４行〜左下欄第１行には「複合フィルムは、包装用に有用であり、優れた取り扱い性を有する」旨が記載されている。
　さらに、第３頁右上欄第１行〜左下欄第１０行には「複合フィルムは、第１および２のポリエステルから同時押出し法により複合フィルムを形成し、７８〜１２５℃で２軸方向に延伸し、１５０〜２５０℃で熱固定して製造される。」旨が記載されている。
　さらに、第４頁左上欄第１４行〜右上欄第１行には「第２のポリエステルの結晶融解温度より高い温度で熱固定し、第２のポリエステルを実質的に非晶状態とするために冷却する。」旨が記載されている。
　さらに、実施例２の欄には「第１の線状ポリエステルとしてのポリエチレンテレフタレートからなる第１の層と第２の線状ポリエステルとしてのエチレンテレフタレート８２モル％／エチレンイソフタレート１８モル％コポリエステルからなる第２の層から構成された複合フィルムを調製した上記１及び第２の線状ポリエステルは、常法に従ってエチレングリコールを酸（即ち、第１の線状ポリエステルの場合にはテレフタル酸、第２の線状ポリエステルの場合にはテレフタル酸８２モル％とイソフタル酸１８モル％との混合物）で直接エステル化し引続き重縮合することにより調製した。重縮合を完了した後重合体は裁断して押出しに適当な小さな粒子とした。球状シリカ粒子を直接エステル化工程において反応成分に加えることにより第２の線状ポリエステル中に混入せしめた。上記第１及び第２の線状ポリエステルは、単一チャネル同時押出し技法に従って複合フイルムとした、即ち、別々の押出し機から供給される第１及び第２の線状ポリエステルの流れを押出しダイのマニホールドに通じるチューブ中で結合し、層流条件下に互いに混じり合わないようにダイから同時に押出して複合フィルムとした。押出しダイから吐出せる複合フィルムは研磨表面を有する水冷回転金属ドラム上で急冷し、温度約９０℃において押出し方向に原長の３．６倍に延伸した。この長手方向に延伸したフィルムをさらに温度約１００℃において横方向に原長の４．２倍にテンターを用いて延伸した。最後に温度約２２５℃に維持したテンター炉中で寸法変化を抑制する条件下で熱固定した。第２の層の厚さは３．７５μｍであり、複合フィルム全体の厚さは１５μｍであった。」旨が記載されている。
　甲第２号証
　特開昭５６−１６６０６５号公報（甲第１号証）の実施例２に記載された複合フィルムについて、特許第２８１４４９６号公報に記載されている、１１０〜１８０℃の温度の結晶化発熱量および厚み方向の屈折率を測定した結果、１１０〜１８０℃の温度の結晶化発熱量は０．２ｃａｌ／ｇであり、厚み方向の屈折率は１．５０１であると記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、ポリエステルＡからなる層とポリエステルＡより共重合成分の含有率（モル％）が高いポリエステルＢからなる層とが積層されてなる複合フィルムである点で一致し、前者は複合フィルムの１１０〜１８０℃の温度の結晶化の発熱量が０．１〜１．５ｃａｌ／ｇであるのに対して、後者は複合フィルムの結晶化の発熱量が記載されていない点で相違する。
上記の相違点についてさらに検討する。
　特許異議申立人は、上記の相違点につき、甲第２号証を提出し、甲第１号証の刊行物の実施例２に記載された複合フィルムについて、特許第２８１４４９６号公報に記載されている、１１０〜１８０℃の温度の結晶化発熱量を測定した結果、１１０〜１８０℃の温度の結晶化発熱量は０．２ｃａｌ／ｇであった旨主張する。
　そこで、甲第２号証の実験報告書を検討すると同実験報告書中で調製した複合フィルムの第２層の厚みは２．３μｍであって、甲第１号証の刊行物に記載された実施例２の複合フィルムの第２層の厚みの３．７５μｍと異なるから、この複合フィルムは、甲第１号証の刊行物に記載された実施例２の複合フィルムを、忠実に再現したものではない。したがって、この実験報告書は、甲第１号証の刊行物に記載された実施例２に基づいて得られた複合フィルムについての、測定結果を示しているものとはいえない。
　それ故、甲第１号証の刊行物の実施２に記載された複合フィルムの１１０〜１８０℃の温度の結晶化発熱量は、不明である。
　また、特許異議申立人は、本件特許公報中に記載された、本件請求項１に係る発明を得るための製造条件と、甲第１号証の刊行物中に記載された製造条件とが類似することをもって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨、主張するが、本件請求項１に係る発明の１１０〜１８０℃の温度の結晶化発熱量は、製造条件から類推できるものではない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の構成により、明細書に記載されたとおりの、大きな熱接着力と良好な滑りとを兼ね備えた複合フィルムが得られるという優れた効果を奏すると認めることができる。
　結局、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明ではないし、また、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものあるとは認められない。
　つぎに、本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同じの理由により、甲第１号証の刊行物に記載された発明ではないし、また、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１および請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月３０日（１９９９．７．３０）