【事件の表示】
　特許第６３８０１０６号発明「リチウムイオン二次電池用負極材料、リチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８０１０６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第６３８０１０６号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
　特許第６３８０１０６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３８０１０６号の請求項１〜４に係る特許についての出願（以下、「本件特許出願」という。）は、２０１３年（平成２５年）１０月２５日（優先権主張　平成２４年１０月２６日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年　７月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成３０年　１月１９日付けで拒絶査定され、これに対して、同年　４月２６日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされた後、同年　８月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年　８月２９日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、その特許に対して、平成３１年　２月２６日に特許異議申立人　山田均（以下、「申立人１」という。）により特許異議の申立てがされ、同年　２月２８日に特許異議申立人　河村真人（以下、「申立人２」という。）により特許異議の申立てがされ、令和　１年　５月　７日付けで取消理由が通知され、同年　７月　９日付けで特許権者より訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされると共に意見書が提出され、これに対して、同年　８月２０日付けで申立人１より意見書の提出があったものである。
　
第２　本件訂正請求について
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「珪素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜８．０ｎｍ」とあるのを、「珪素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜
６
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記炭素はＲ値が０．５以上であり、」とあるのを、「前記炭素はＲ値が０．５以上であり、
前記炭素の含有率が０．５質量％以上５．０質量％未満であり、
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「マグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除く」とあるのを、「
リチウムがドープされたもの並びに
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は請求項２に記載の」とあるのを、「請求項
１
　
２　本件訂正の適否
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に「珪素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜８．０ｎｍ」と記載されているのを、訂正後の請求項１では、「珪素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜
６
　
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）には、その【００２３】に、「前記珪素酸化物に含まれる珪素の結晶子の大きさは２．０ｎｍ〜８．０ｎｍである。・・・珪素の結晶子の大きさは３．０ｎｍ以上であることがより好ましく、４．０ｎｍ以上であることが更に好ましい。また、サイクル特性の観点から、珪素の結晶子の大きさは６．０ｎｍ以下であることが好ましく、５．０ｎｍ以下であることがより好ましい。」（「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）と記載されていることから、訂正後の請求項１を「珪素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜
６
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に「前記炭素はＲ値が０．５以上であり、」と記載されているのを、訂正後の請求項１では、「前記炭素はＲ値が０．５以上であり、
前記炭素の含有率が０．５質量％以上５．０質量％未満であり、
　
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件明細書等の【請求項２】には、「前記炭素の含有率が０．５質量％以上５．０質量％未満である請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用負極材料。」と記載され、また、本件明細書等の【００３０】には、「前記負極材料が炭素を含む場合、前記炭素の含有率は負極材料の総質量中に０．５質量％以上５．０質量％未満であることが好ましく、・・・」と記載されていることから、訂正後の請求項１を「前記炭素はＲ値が０．５以上であり、
前記炭素の含有率が０．５質量％以上５．０質量％未満であり、
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１に「マグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除く」と記載されているのを、「
リチウムがドープされたもの並びに
　
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
（ア）いわゆる「除くクレーム」とは、請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、請求項に係る発明に包含される一部の事項のみをその請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいい、除外した後の「除くクレーム」が新たな技術的事項を導入するものでない場合は、許されるものであり、例えば、請求項に係る発明が引用発明と重なるために新規性等が否定されるおそれがある場合に、その重なりのみを除く補正は新規事項を追加するものとはされない。以下、この観点から検討する。
　
（イ）令和　１年　５月　７日付け取消理由通知で引用された甲第１−３号証（特開２０１１−２２２１５１号公報）に実施例９として記載された「リチウムイオン二次電池用負極材料」に係る「甲１−３発明」は、「珪素−珪素酸化物系複合体粉末と、その表面を被覆する炭素と、ドープされたリチウムとを含み、Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折で珪素のＳｉ（１１１）に帰属されるピークが観察され、Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折データよりシェラー法により求めたＳｉ（１１１）面の結晶子の大きさが８ｎｍであり、炭素による被覆はメタンガスを原料として、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行うことで形成されたものであり、前記炭素の含有量が４．９５質量％である、リチウムイオン二次電池用負極材料。」である。
　
（ウ）なお、甲第１−３号証には、上記甲１−３発明が「ドープされたリチウムを含」む点に関し、以下の記載がある。
　
ａ．「【００６２】 
（実施例１） 
　金属珪素と二酸化珪素をモル比１：１で混合し、１００Ｐａの減圧下、１４００℃で反応させて酸化珪素のガスを発生させ、このガスを５０Ｐａの減圧下、９００℃において冷却して析出させ、塊状の生成物を得た。そしてこの生成物を乾式ボールミルで粉砕し、平均粒子径５μｍの粉末を得た。
　化学分析により、この粉末の組成はＳｉＯ０．９５であり、透過電子顕微鏡により珪素が原子オーダー〜微結晶状態で珪素酸化物に分散した構造が観察され、珪素−珪素酸化物系複合体であることが判った。この珪素−珪素酸化物系複合体の珪素の結晶の大きさは４ｎｍであった。
【００６３】
　この珪素−珪素酸化物系複合体粉末にメタンガスを原料とし、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行い、粉末の表面を炭素で被覆した。その結果、被覆炭素量は被覆を含めた粉末全体に対して５％であった。
【００６４】 
　次に、乾燥空気雰囲気のグローブボックス内で内容積約５００ｍｌの磁器製乳鉢に水素化リチウム（和光純薬製試薬）の粉末２．７ｇを入れて粉砕した後、上記炭素被覆された珪素−珪素酸化物系複合体粉末２８．４ｇを追加し（水素化リチウム：珪素−珪素酸化物系複合体（炭素除く）＝１：１０（質量比））、十分均一になるまで攪拌・混合した。
　そして、この混合物２９ｇをアルミナ製７０ｍｌボートに仕込み、内径５０ｍｍのアルミナ炉芯管を備えた管状電気炉の炉芯管の中央に静置した。そしてアルゴンガスを毎分２ｌ通気しながら、毎分５℃で６００℃まで加熱し、１時間保持した後、放冷した。
【００６５】 
　このようにして得られた非水電解質二次電池用負極材は、リチウムドープ量が８％であった。そして、透過電子顕微鏡により珪素が原子オーダー〜微結晶状態で珪素酸化物に分散した構造が観察された。・・・」 
　
ｂ．「【００８２】
（実施例９）
　実施例１と同様の方法で、珪素の結晶の大きさが４ｎｍの珪素−珪素酸化物系複合体粉末を得た。
　この珪素−珪素酸化物系複合体粉末を実施例１と同様の条件で熱ＣＶＤ処理し、被覆炭素量が５％の炭素被覆された珪素−珪素酸化物系複合体粉末を得た。
　次に、この炭素被覆された珪素−珪素酸化物系複合体粉末を、水素化リチウム：珪素−珪素酸化物系複合体（炭素除く）＝１：１００（質量比）とした以外は実施例１と同様の条件で水素化リチウムと反応させた。
【００８３】
　このようにして得られた非水電解質二次電池用負極材のリチウムドープ量は１％であった。なお、この負極材は、透過電子顕微鏡により珪素が原子オーダー〜微結晶状態で珪素酸化物に分散した構造が観察された。
　また、Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折で珪素，珪酸リチウムに帰属されるピークが観察され、珪素の結晶の大きさは８ｎｍであり、珪素の結晶の成長が抑制されていることが確認できた。」 
　
（エ）一方、訂正前の請求項１に係る「リチウムイオン二次電池用負極材料」は、「マグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除く」ことを発明特定事項としているものの、リチウムがドープされたものか否かの点についての特定はされておらず、リチウムがドープされたものも含むと解される。
　
（オ）そうすると、訂正事項３は、リチウムがドープされたものも含む訂正前の請求項１に係る発明から、リチウムがドープされた態様、すなわち上記甲１−３発明との重なり部分のみを除くものといえる。
　
（カ）ここで、リチウムイオン二次電池においては、充放電時にリチウムイオンが負極に吸蔵ないし放出されることが本件出願時の技術常識であるといえるところ、上記（ウ）ａ．ｂ．の記載からすると、甲第１−３号証におけるリチウムの「ドープ」とは、炭素被覆された珪素−珪素酸化物系複合体粉末に水素化リチウム等を混合、反応させて、リチウム二次電池用負極材料を得る過程でリチウムを導入することを意味することは明らかであり、充電時にリチウムイオンが負極に吸蔵されることまでを上記「ドープ」に含まれるとして解する余地はないというべきである。
　
（キ）上記（カ）の検討からすると、訂正事項３により、訂正前の請求項１に係る発明から「リチウムがドープされたもの」が除外されたとしても、リチウムイオン電池の充電時にリチウムイオンが負極に吸蔵されることまで除外されるわけではなく、当該訂正事項３によって何ら新たな技術的事項を導入するものではない。
　
（ク）以上のとおりであるから、訂正事項３は、訂正前の請求項１に係る発明が、取消理由通知で引用した甲第１−３号証に記載された甲１−３発明と重なるために、当該重なりのみを除くものであって、それにより新たな技術的事項を導入するものではないから、いわゆる「除くクレーム」とするものにすぎず、本件明細書等に記載された範囲内での訂正である。
　
（ケ）また、訂正事項３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
　
（コ）したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項４は、請求項を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正である。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、訂正前の請求項３が請求項１又は請求項２の記載を引用する記載であるところ、上記訂正事項４により訂正後の請求項２が削除されたことに伴って、削除された請求項を引用しないようにする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項５は、削除された請求項を引用しないようにするための訂正にすぎないから、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（６）独立特許要件 
　本件特許は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、訂正事項１〜５に係る本件訂正について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は適用されない。 
　
（７）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜４について、訂正前の請求項２〜４はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１〜４は一群の請求項である。
　そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１〜４〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
　
３　本件訂正請求についての結言
　以上のとおりであるから、本件訂正は、請求項〔１〜４〕について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正後の一群の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　訂正後の本件発明
　本件訂正請求によって訂正された請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」といい、総称して「本件発明」ということがある。）は、令和　１年　７月　９日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　珪素酸化物と、前記珪素酸化物の表面の一部又は全部に配置された炭素と、を含み、Ｘ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し、前記回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜６．０ｎｍであり、前記炭素はＲ値が０．５以上であり、前記炭素の含有率が０．５質量％以上５．０質量％未満であり、但し、リチウムがドープされたもの並びにマグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除くリチウムイオン二次電池用負極材料。
【請求項２】
　（削除）
【請求項３】
　集電体と、
　前記集電体上に設けられた、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用負極材料を含む負極材層と、
を有するリチウムイオン二次電池用負極。
【請求項４】
　正極と、請求項３に記載のリチウムイオン二次電池用負極と、電解質と、を備えるリチウムイオン二次電池。」
　
２　特許異議申立理由の概要
（１）申立人１は、証拠方法として後記する甲第１−１〜１−５号証を提出し、以下の申立理由により、請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨申し立てた。
　
ア　申立理由１−１（取消理由として一部採用）
　本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１−１号証及び甲第１−２号証のそれぞれに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。また、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１−１〜１−５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
 ＜証拠方法＞ 
・甲第１−１号証：特開２００４−４７４０４号公報
・甲第１−２号証：特開２００４−３２７１９０号公報
・甲第１−３号証：特開２０１１−２２２１５１号公報
・甲第１−４号証：特開２０１２−３３３１７号公報
・甲第１−５号証：特開２０１２−１５１１２９号公報
　
（２）また、申立人２は、証拠方法として、後記する甲第２−１〜２−１０号証を提出し、以下の申立理由により、請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨申し立てた。
　
ア　申立理由２−１（取消理由として一部採用）
　本件請求項１〜４に係る発明は、甲第２−１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。また、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第２−１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
イ　申立理由２−２（取消理由として不採用）
　平成３０年　４月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
ウ　申立理由２−３（取消理由として不採用）
　本件請求項１〜４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
エ　申立理由２−４（取消理由として不採用）
　本件請求項１〜４に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
＜証拠方法＞
・甲第２−１号証：特開２０１２−３３３１７号公報
・甲第２−２号証：再公表特許第２０１４／０６５４１８号（本件特許出願の再公表特許）
・甲第２−３号証：本件特許出願に対して通知された平成２９年　７月１４日付け拒絶理由通知書
・甲第２−４号証：甲第２−３号証に係る拒絶理由通知に対して本件特許権者が提出した平成２９年１０月１１日付け手続補正書
・甲第２−５号証：本件特許出願に対して通知された平成３０年　１月１９日付け拒絶査定
・甲第２−６号証：甲第２−５号証に係る拒絶査定に対して本件特許権者が提出した平成３０年４月２６日付け審判請求書
・甲第２−７号証：本件特許権者が甲第２−６号証に係る審判請求書と共に提出した平成３０年４月２６日付け手続補正書
・甲第２−８号証：本件特許出願に対して通知された平成３０年　６月２１日付け特許査定
・甲第２−９号証：特許・実用新案審査基準第IV部第２章第６〜８頁
・甲第２−１０号証：特開２００４−４７４０４号公報（当審注：申立人２が平成３１年　２月２８日付けで提出した特許異議申立書の「５．証拠方法」には、「（１０）甲第１０号証　特開２００４−４７０４号公報」と記載されているが、それに続いて「（本件特許出願の審査で引用された引用文献２）」と記載され、当該引用文献２が「特開２００４−４７４０４号公報」であること、及び上記特許異議申立書の添付書類である「甲第１０号証写し」として、「特開２００４−４７４０４号公報」の写しが添付されていることから、上記特許異議申立書の「５．証拠方法」に記載された「（１０）甲第１０号証　特開２００４−４７０４号公報」は、「（１０）甲第１０号証　特開２００４−４７４０４号公報」を誤記したものであることが、明らかであるので、上記のとおりとした。）
　
３　取消理由通知に記載した取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜４に係る特許に対して、当審が令和　１年　５月　７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである、
　
（１）取消理由１−１（新規性）
　本件請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１−３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
（２）取消理由１−２（新規性）
　本件請求項１、３、４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２−１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
（３）取消理由２（進歩性）
　本件請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１−３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
４　当審の判断
（１）本件明細書等の記載
　本件明細書等には、次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、リチウムイオン二次電池用負極材料、リチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池に関する。」
　
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、特定元素体の一つである珪素酸化物を負極材料として使用した場合、初期の充放電効率が低く、実際の電池に適用した際に正極の電池容量を過剰に必要とするため、従来の技術においても、高容量という珪素酸化物の特徴を実際のリチウムイオン二次電池へ充分には活かしきれなかった。また、今後、モバイル機器等の高性能化に適したリチウムイオン二次電池へ適用するための負極材料としては、単に多くのリチウムイオンを貯蔵できる（すなわち、充電容量が高い）だけではなく、貯蔵したリチウムイオンをより多く放出できることが必要となる。
従って、リチウムイオン二次電池の更なる性能向上に貢献する負極材料としては、初期の放電容量の向上と初期の充放電効率の向上との両立が重要となる。
【０００９】
　本発明の一態様によれば、上記要求に鑑みなされたものであり、
初期の放電容量及び初期の充放電効率に優れるリチウムイオン二次電池用負極材料、リチウムイオン二次電池用負極並びにリチウムイオン二次電池を提供することを課題
　
ウ　「【００２０】
＜リチウムイオン二次電池用負極材料＞
　本発明のリチウムイオン二次電池用負極材料（以下、単に「負極材料」とも略称する）は、
珪素酸化物を含み、Ｘ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し、前記回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜８．０ｎｍである。
　
前記珪素酸化物中に、珪素の結晶子が存在し、その珪素の結晶子の大きさが特定の範囲であることで、リチウムイオン二次電池を構成した場合に、初期の放電容量の高容量化と、優れた初期の充放電効率とを達成可能となる。これは、例えば、珪素の結晶子の大きさが特定の範囲であると、リチウムイオンの吸蔵及び放出に伴う膨張及び収縮を緩和することができるとともに、単位体積あたりの珪素酸化物の容量低下を抑えることができるため、初期の放電容量及び初期の充放電効率に優れると考えることができる。
　
エ　「【００２２】
　前記珪素酸化物は、珪素の結晶子が該珪素酸化物中に分散した構造を有する。珪素の結晶子が珪素酸化物中に分散した状態であることで、Ｘ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを示すことになる。
【００２３】
　前記珪素酸化物に含まれる珪素の結晶子の大きさは２．０ｎｍ〜８．０ｎｍである。珪素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ未満では、リチウムイオンと珪素酸化物とが反応しやすく、初期の放電容量が充分に得られない傾向がある。また、珪素の結晶子の大きさが８．０ｎｍを超えると、珪素酸化物中で珪素の結晶子が局在化しやすくなり、珪素酸化物内でリチウムイオンが拡散しにくくなり、充放電特性が低下する傾向がある。珪素の結晶子の大きさは３．０ｎｍ以上であることがより好ましく、４．０ｎｍ以上であることが更に好ましい。また、サイクル特性の観点から、珪素の結晶子の大きさは６．０ｎｍ以下であることが好ましく、５．０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２４】
　前記珪素の結晶子の大きさは前記珪素酸化物に含まれる珪素単結晶の大きさであり、Ｘ線回折スペクトルにおけるＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークから算出される。具体的には、波長０．１５４０５６ｎｍのＣｕＫα線を線源とするＸ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される２θ＝２８．４°付近の回折ピークの半価幅から、Ｓｃｈｅｒｒｅｒの式に基づいて算出される。
【００２５】
　また、珪素の結晶子が珪素酸化物中に分散した状態の存在は、Ｘ線回折スペクトルにおけるＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークの存在によって確認できる他、例えば、透過型電子顕微鏡を用いて珪素酸化物を観察した場合に、無定形の珪素酸化物中に珪素の結晶の存在が観察されることから確認することができる。
【００２６】
　上記珪素酸化物中に珪素の結晶子が分散した構造は、例えば、後述する熱処理における熱処理温度及び熱処理時間を適宜調整することにより作製することができる。」
　
オ　「【実施例】
【００７３】
　以下、合成例、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限するものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００７４】
［実施例１］
（負極材料の作製）
　珪素酸化物として、塊状の酸化珪素（（株）高純度化学研究所社製、規格１０ｍｍ〜３０ｍｍ角）を乳鉢により粗粉砕し珪素酸化物粒子を得た。この珪素酸化物粒子を振動ミル（小型振動ミルＮＢ−０（商品名）、日陶科学（株）製）によって更に粉砕した後、３００Ｍ（３００メッシュ）の試験篩で整粒し、平均粒子径が５μｍの微粒子を得た。
【００７５】
＜平均粒子径の測定＞
　測定試料（５ｍｇ）を界面活性剤（エソミンＴ／１５（商品名）、ライオン（株）製）０．０１質量％水溶液中に入れ、振動攪拌機で分散した。得られた分散液をレーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ３０００Ｊ（商品名）、（株）島津製作所社製）の試料水槽に入れ、超音波をかけながらポンプで循環させ、レーザー回折式で測定した。測定条件は下記の通りとした。得られた粒度分布の体積累積５０％粒径（Ｄ５０％）を平均粒子径とした。以下、実施例において、平均粒子径の測定は同様にして行った。
・光源：赤色半導体レーザー（６９０ｎｍ）
・吸光度：０．１０〜０．１５
・屈折率：２．００−０．２０ｉ
【００７６】
　得られた珪素酸化物の微粒子９７０ｇと、石炭系ピッチ（固定炭素５０％）６０ｇを愛知電機（株）製の混合装置（ロッキングミキサーＲＭ−１０Ｇ（商品名））に投入し、５分間混合した後、アルミナ製の熱処理容器に充填した。熱処理容器に充填した後、これを雰囲気焼成炉において、窒素雰囲気下で、９００℃、５時間熱処理し、熱処理物を得た。
【００７７】
　得られた熱処理物を、乳鉢により解砕し、３００Ｍ（３００メッシュ）の試験篩により篩い分けして、平均粒子径が５．０μｍの負極材料を得た。
【００７８】
＜炭素含有率の測定方法＞
　負極材料の炭素含有率を高周波焼成−赤外分析法にて測定した。高周波焼成−赤外分析法は、高周波炉にて酸素気流で試料を加熱燃焼させ、試料中の炭素及び硫黄をそれぞれＣＯ２及びＳＯ２に変換し、赤外線吸収法によって定量する分析方法である。測定装置、ｓ測定条件等は下記の通りである。
・装置：炭素硫黄同時分析装置（ＬＥＣＯジャパン合同会社製、ＣＳＬＳ６００（商品名））
・周波数：１８ＭＨｚ
・高周波出力：１６００Ｗ
・試料質量：約０．０５ｇ
・分析時間：装置の設定モードで自動モードを使用
・助燃材：Ｆｅ＋Ｗ／Ｓｎ
・標準試料：Ｌｅｃｏ５０１−０２４（Ｃ：３．０３％±０．０４  Ｓ：０．０５５％±０．００２）
・測定回数：２回（表１中の炭素含有率の値は２回の測定値の平均値である）
【００７９】
＜Ｒ値の測定＞
　ラマンスペクトル測定装置（日本分光（株）製ＮＳＲ−１０００型）を用い、得られたスペクトルは下記範囲をベースラインとし、負極材料の分析を行った。測定条件は、下記の通りとした。
・レーザー波長：５３２ｎｍ
・照射強度：１．５ｍＷ（レーザーパワーモニターでの測定値）
・照射時間：６０秒
・照射面積：４μｍ２
・測定範囲：８３０ｃｍ−１〜１９４０ｃｍ−１
・ベースライン：１０５０ｃｍ−１〜１７５０ｃｍ−１
【００８０】
　なお、得られたスペクトルの波数は、基準物質インデン（和光純薬工業（株）、和光一級）を前記と同一条件で測定して得られる各ピークの波数と、インデンの各ピークの波数理論値との差から求めた検量線を用いて補正した。
　補正後に得られたプロファイルの中で、１３６０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｄ、１５８０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｇとし、その両ピークの強度比Ｉｄ／Ｉｇ（Ｄ／Ｇ）をＲ値として求めた。
【００８１】
＜ＢＥＴ比表面積の測定＞
　高速比表面積/細孔分布測定装置ＡＳＡＰ２０２０（ＭＩＣＲＯ ＭＥＲＩＴＩＣＳ製）を用い、液体窒素温度（７７Ｋ）での窒素吸着を５点法で測定し、ＢＥＴ法（相対圧範囲：０．０５〜０．２）より算出した。
【００８２】
＜珪素の結晶子の大きさの測定＞
　粉末Ｘ線回折測定装置（ＭｕｌｔｉＦｌｅｘ（２ｋＷ）、（株）リガク製）を用いて負極材料の分析を行った。珪素の結晶子の大きさは、２θ＝２８．４°付近に存在するＳｉ（１１１）の結晶面に帰属されるピークの半値幅から、Ｓｃｈｅｒｒｅｒの式を用いて算出した。
　測定条件は下記の通りとした。
【００８３】
［測定条件］
・線源：ＣｕＫα線（波長：０．１５４０５６ｎｍ）
・測定範囲：２θ＝１０°〜４０°
・サンプリングステップ幅：０．０２°
・スキャンスピード：１°／分
・管電流：４０ｍＡ
・管電圧：４０ｋＶ
・発散スリット：１°
・散乱スリット：１°
・受光スリット：０．３ｍｍ
【００８４】
　なお、得られたプロファイルは、上記装置に付属の構造解析ソフト（ＪＡＤＥ６、（株）リガク製）を用いて下記の設定で、バックグラウンド（ＢＧ）除去及びピーク分離した
。
【００８５】
［Ｋα２ピーク除去及びバックグラウンド除去］
　・Ｋα１／Ｋα２強度比：２．０
　・ＢＧ点からのＢＧカーブ上下（σ）：０．０
【００８６】
［ピークの指定］
　・Ｓｉ（１１１）に帰属するピーク：２８．４°±０．３°
　・ＳｉＯ２に帰属するピーク：２１°±０．３°
【００８７】
［ピーク分離］
　・プロファイル形状関数：Ｐｓｅｕｄｏ−Ｖｏｉｇｔ
　・バックグラウンド固定
【００８８】
　上記設定により構造解析ソフトから導き出されたＳｉ（１１１）に帰属するピークの半値幅を読み取り、下記Ｓｃｈｅｒｒｅｒの式より珪素の結晶子の大きさＤを算出した。
　　　Ｄ＝Ｋλ／Ｂ ｃｏｓθ
　　　Ｂ＝（Ｂｏｂｓ２−ｂ２）１／２
　Ｄ：結晶子の大きさ（ｎｍ）
　Ｋ：Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数（０．９４）
　λ：線源波長（０．１５４０５６ｎｍ）
　θ：測定半値幅ピーク角度
　Ｂｏｂｓ：半値幅（構造解析ソフトから得られた測定値）
　ｂ：標準珪素（Ｓｉ）の測定半値幅
【００８９】
（負極の作製方法）
　上記手法で作製した負極材料の粉末３．７５質量％、炭素系負極材料として人造黒鉛（日立化成（株）製）７１．２５質量％（作製した負極材料：人造黒鉛＝５：９５（質量比））に、導電助剤としてアセチレンブラック(電気化学工業（株）製)の粉末１５質量％、バインダとしてＬＳＲ−７（日立化成（株）製）を前記粉末及びバインダの総質量に対して１０質量％添加し、その後混練しスラリーを作製した。なお、バインダの添加量は、スラリーの総質量に対して１０質量％となるように調整した。このスラリーを、電解銅箔の光沢面に塗布量が１０ｍｇ／ｃｍ２となるように塗布し、９０℃で２時間の予備乾燥させた後、ロールプレスで密度１．６５ｇ／ｃｍ３になるように調整した。その後、真空雰囲気下で、１２０℃で４時間乾燥させることによって硬化処理を行い、負極を得た。
【００９０】
（リチウムイオン二次電池の作製）
　上記で得られた電極を負極とし、対極として金属リチウム、電解液として１ＭのＬｉＰＦ６を含むエチレンカーボネート/エチルメチルカーボネート（３：７体積比）とビニルカーボネート（ＶＣ）（１．０質量％）の混合液、セパレータとして厚さ２５μｍのポリエチレン製微孔膜、スペーサーとして厚さ２５０μｍの銅板を用いて２０１６型コインセルを作製した。」
　
カ　「【００９１】
（電池評価）
＜初回放電容量、充放電効率＞
　上記で得られた電池を、２５℃に保持した恒温槽に入れ、０．４３ｍＡ（０．３２ｍＡ/ｃｍ２）で０Ｖになるまで定電流充電を行った後、０Ｖの定電圧で電流が０．０４３ｍＡに相当する値に減衰するまで更に充電し、初回の充電容量を測定した。充電後、３０分間の休止を入れたのちに放電を行った。放電は０．４３ｍＡ（０．３２ｍＡ/ｃｍ２）で１．５Ｖになるまで行い、初回の放電容量を測定した。このとき、容量は用いた負極材料の質量（作製した負極材料と人造黒鉛とを混合した総質量）当たりに換算した。初回の放電容量を初回の充電容量で割った値を初期の充放電効率（％）として算出した。
【００９２】
［実施例２〜５］
　実施例１の負極材料の作製において、熱処理温度を９５０℃（実施例２）、１０００℃（実施例３）、１０５０℃（実施例４）、１１００℃（実施例５）にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にしてそれぞれ負極材料を作製し、同様の評価を行った。
【００９３】
［比較例１］
　実施例１の負極材料の作製において、熱処理温度を８５０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして負極材料を作製し、同様の評価を行った。
　なお、比較例１で作製した負極材料では、Ｓｉ（１１１）に帰属される回折ピークは観測されなかったため、表１中では「ＮＤ」と記載した。
【００９４】
［比較例２］
　実施例１の負極材料の作製において、熱処理温度を１１５０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして負極材料を作製し、同様の評価を行った。」
　
キ　「【００９５】
　以上の実施例及び比較例の評価結果を下記表１に示す。
【表１】
」
　
ク　「【００９６】
　
表１の結果から、実施例１〜５で示したリチウムイオン二次電池用負極材料は、珪素の結晶子が観測されない比較例１及び珪素の結晶子の大きさが１１．０ｎｍである比較例２の負極材料と比べて、初回の放電容量が大きく、初期の充放電効率に優れた負極材料であることが分かる。
　なお、負極材料として人造黒鉛のみを用いた場合の初回の充電容量は３７８ｍＡｈ／ｇであり、初回の放電容量は３５５Ａｈ／ｇであった。この人造黒鉛のみを用いた場合の結果を踏まえると、本実施例では、負極材料として本発明の負極材料を５質量％含有し、人造黒鉛を９５質量％含むものであるが、このような本発明の負極材料の配合量であっても、初回の充電容量及び初回の放電容量が格段に向上していることが分かる。」
　
（２）甲号証の記載事項及び甲号証記載の発明
ア　甲第１−１号証について
　甲第１−１号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪素の微結晶が珪素系化合物に分散した構造を有する粒子の表面を炭素でコーティングしてなることを特徴とする導電性珪素複合体。
【請求項２】
平均粒子径０．０１〜３０μｍ、ＢＥＴ比表面積０．５〜２０ｍ２／ｇ、被覆炭素量３〜７０重量％である請求項１記載の導電性珪素複合体。
【請求項３】
珪素微結晶の大きさが１〜５００ｎｍであり、珪素系化合物が二酸化珪素であり、かつその表面の少なくとも一部が炭素と融着していることを特徴とする請求項１又は２記載の導電性珪素複合体。
【請求項４】
Ｘ線回折において、Ｓｉ（１１１）に帰属される回折ピークが観察され、その回折線の半価幅をもとにシェーラー法により求めた珪素の結晶の大きさが１〜５００ｎｍであり、被覆炭素量が５〜７０重量％であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の導電性珪素複合体。
・・・」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウムイオン二次電池用負極活物質として有用とされる導電性を付与した導電性珪素複合体粉末、その製造方法及び該粉末を用いた非水電解質二次電池用負極材に関する。」
　
（ウ）「【００１４】
この場合、本発明の導電性珪素複合体は、下記性状を有していることが好ましい。
ｉ．
銅を対陰極としたＸ線回折（Ｃｕ−Ｋα）において、２θ＝２８．４°付近を中心としたＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークが観察され、その回折線の広がりをもとに、シェーラーの式によって求めた珪素の結晶の粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは２〜２００ｎｍ、更に好ましくは２〜２０ｎｍである。珪素の微粒子の大きさが１ｎｍより小さいと、充放電容量が小さくなる場合があるし、逆に５００ｎｍより大きいと充放電時の膨張収縮が大きくなり、サイクル性が低下するおそれがある。
　
（エ）「【００３７】
［実施例１］
本発明で得られた導電性珪素複合体の構造について、一例として、酸化珪素（ＳｉＯｘ）を原料として用いて得られた導電性珪素複合体について説明する。
【００３８】 
酸化珪素（ＳｉＯ
ｘ
：ｘ＝１．０２）を、ヘキサンを分散媒としてボールミルで粉砕し、得られた酸化珪素粉末をロータリーキルン型の反応器を用いて、メタン−アルゴン混合ガス通気下で１１５０℃、平均滞留時間約２時間の条件で酸化珪素の不均化と同時に熱ＣＶＤを行った。こうして得られたものの固体ＮＭＲ、Ｘ線回折測定結果、透過電子顕微鏡写真及びラマンスペクトル（励起光：５３２ｎｍ）をそれぞれ図１〜４に示した。
・・・ 
【００４０】
・・・この半価幅よりシェーラー法を用いて求めた
二酸化珪素中に分散した珪素の結晶の大きさは、約１１ｎｍである。
【００４１】
図３の導電性珪素複合体粉末及びその表面部の透過電子顕微鏡写真から、最外殻部では炭素原子が層状に配列していることが分かる。
また、図４の導電性珪素複合体のラマンスペクトルは、１５８０ｃｍ
−１
付近のスペクトルより炭素の一部あるいは全部がグラファイト構造であることを示している。結晶性がよいと１３３０ｃｍ
−１
付近のスペクトルが減少する。
　
（オ）「図４
」
　
イ　甲第１−２号証について
　甲第１−２号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を黒鉛皮膜で被覆した導電性粉末であり、黒鉛被覆量が３〜４０重量％、ＢＥＴ比表面積が２〜３０ｍ２／ｇであって、該黒鉛皮膜が、ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ−１と１５８０ｃｍ−１付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有することを特徴とする非水電解質二次電池用負極材。
【請求項２】
リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料が、珪素、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子、一般式ＳｉＯｘ（１．０≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素又はこれらの混合物であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池用負極材。
【請求項３】
複合構造粒子における珪素の微粒子の大きさが１〜５００ｎｍであり、かつその表面が黒鉛と融合していることを特徴とする請求項２記載の非水電解質二次電池用負極材。
【請求項４】
複合構造粒子における珪素系化合物が二酸化珪素であることを特徴とする請求項２又は３記載の非水電解質二次電池用負極材。
・・・」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウムイオン二次電池用負極活物質として用いた際に高い充放電容量及び良好なサイクル特性を有する非水電解質二次電池用負極材及びその製造方法に関する。」
　
（ウ）「【００１２】
また、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した微細な構造を有する粒子において、珪素系化合物については、不活性なものが好ましく、製造しやすさの点において二酸化珪素が好ましい。またこの粒子は、下記性状を有していることが好ましい。
ｉ．
銅を対陰極としたＸ線回折（Ｃｕ−Ｋα）において、２θ＝２８．４°付近を中心としたＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークが観察され、その回折線の広がりをもとに、シェーラーの式によって求めた珪素の結晶の粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは２〜２００ｎｍ、更に好ましくは２〜２０ｎｍである。珪素の微粒子の大きさが１ｎｍより小さいと、充放電容量が小さくなる場合があるし、逆に５００ｎｍより大きいと充放電時の膨張収縮が大きくなり、サイクル性が低下するおそれがある。なお、珪素の微粒子の大きさは透過電子顕微鏡写真により測定することができる。
・・・」
　
（エ）「【００２２】
次に、本発明におけるリチウムイオン二次電池負極材の製造方法について説明する。
本発明のリチウムイオン二次電池負極材は、以下に示す２つの方法により製造することができる。第１の方法は、
上記リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を少なくとも有機物ガス又は蒸気（例えばＣＨ
４
等）を含む雰囲気下、１０００〜１４００℃、より好ましくは１０２０〜１２００℃の温度域で熱処理（ＣＶＤ）する方法
　
（オ）「【００４１】
［実施例１］
平均粒子径４μｍの一般式ＳｉＯ
ｘ
（ｘ＝１．０２）で表される酸化珪素粉末２００ｇを流動層型処理装置内に仕込んだ。その後、Ａｒガスを２ＮＬ／ｍｉｎ流入しながら、３００℃／ｈｒの昇温速度で１１５０℃まで昇温、保持した。次に、ＣＨ
４
ガスを１ＮＬ／ｍｉｎ追加流入し、５時間の黒鉛被覆処理を行った。
なお、ラマン分光スペクトル（図１参照）により、ラマンシフトが１３３０ｃｍ
−１
と１５８０ｃｍ
−１
付近にグラファイト特有のスペクトルを有していた。
　
（カ）「図１
」
　
ウ　甲第１−３号証について
　甲第１−３号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、リチウムイオン二次電池等の非水電解質を用いる二次電池用の負極材として有用とされる珪素−珪素酸化物−リチウム系複合体からなる非水電解質二次電池用負極材とその製造方法並びにこれを用いたリチウムイオン二次電池に関する。」
　
（イ）「【００２４】
　以下、本発明についてより具体的に説明する。
　本発明者らは、上記目的を達成するため、従来の非水電解質を用いる二次電池用の負極材の問題点とその解決法について鋭意検討を重ねた。
　そのうち、最も改善が進んでいる特許文献８の技術の問題点を徹底的に検証し、電子導電性とサイクル耐久性に劣る原因を究明した。
【００２５】
　即ち、特許文献８に開示された方法で製造した導電化珪素−珪素酸化物−リチウム系複合体は、リチウムドープすることが原因となり、その後の高温の熱ＣＶＤ処理を施す際に、炭素被膜がＳｉＣ化し易くなること、および珪素の結晶化が進み易くなることを見出した。
　そのメカニズムは必ずしも良く分かってはいないが、リチウム金属及び／又は有機リチウム化合物によってリチウムをドープする際に、珪素酸化物の一部がリチウムによって還元され珪素となるが、この珪素が不均化によって生じた珪素よりもＳｉＣ化および結晶化しやすく、負極とした時に電池特性、特にサイクル耐久性と放電容量の劣化を招いているためと考えられる。
【００２６】
　上記の検討結果をもとに、更に鋭意検討を重ねた結果、ＳｉＣ化を抑制するためにはリチウムドープの前に熱ＣＶＤ処理を施すことが必要であること、そして珪素の結晶化を強く抑制するためにはリチウムドープの上限温度をリチウムドープしていない酸化珪素が結晶化しない上限温度である９００℃よりも低い８００℃にする必要があることを見出した。
【００２７】
　また、リチウムドープ剤についても鋭意検討を行った。
　すなわち、従来のようにリチウム金属及び／又は有機リチウム化合物の代わりに水酸化リチウムや酸化リチウムなど酸素を含むリチウムドープ剤を用いると、反応は穏やかではあるが組成中に酸素を含むため、珪素酸化物を還元することができず、放電容量が低下してしまうとの問題が発生し、金属リチウムを用いる場合では、反応の激しさ故、灼熱状態となって反応の制御が困難であるとの問題が発生するので、この解決方法について鋭意検討を重ねた。
【００２８】
　その結果、リチウムドープ剤として水素化リチウム又は水素化リチウムアルミニウムを用い、そして２００℃〜８００℃に加熱することにより、リチウム金属及び／又は有機リチウム化合物と同等の容量が得られるとともに、反応が穏やかで容易に温度制御でき、工業的規模でリチウムをドープすることができることを見出した。
【００２９】
　上記の検討結果をもとに、酸化珪素または珪素が珪素酸化物に分散してなる珪素−珪素酸化物系複合体の表面を炭素により被覆した後、リチウムドープ剤として水素化リチウム又は水素化リチウムアルミニウムを混合して２００℃〜８００℃に加熱することによって、反応が穏やかで容易に温度制御でき、更にＳｉＣ化および結晶化の進行を抑制しながら工業的規模で容易にリチウムをドープすることができること、そしてこのような負極材をリチウムイオン二次電池等の非水電解質を用いる二次電池の負極活物質として用いることで、従来よりも高容量で、初回効率が高く、サイクル特性に優れた非水電解質二次電池が得られることを見出し、本発明を完成させた。」
　
（ウ）「【００３３】
　また、ここでの
珪素の粒子の大きさとは、Ｘ線回折においてＳｉ（１１１）の回折ピークの半値全幅をもとにシェラーの式（１）により求めた珪素の結晶子の大きさＤで定義されるものである。
　Ｄ（ｎｍ）＝Ｋλ／Ｂｃｏｓθ （１）
　ただし、Ｋ＝０．９，λ＝０．１５４ｎｍ（Ｃｕ−Ｋαの場合），Ｂ＝半値全幅（ｒａｄ），θ＝ピーク位置（°）である。
　この珪素の粒子径は、０．７〜４０ｎｍであることが望ましく、１〜３０ｎｍであることが更に望ましい。
　粒子径を０．５ｎｍ以上とすることで初回効率の低下が防止でき、５０ｎｍ以下とすることで容量やサイクル耐久性が低下することを防止できる。」
　
（エ）「【００３５】
　更に、珪素−珪素酸化物系複合体に対するリチウムのドープ量は、０．１〜２０質量％とし、０．５〜１７質量％が望ましく、更には１〜１５質量％であることが望ましい。
・・・
　なお、同時に炭素被覆にもリチウムがドープされていても問題はなく、その量は特に限定されない。」
　
（オ）「【００３７】
　更に、被覆炭素量は、被覆後の珪素−珪素酸化物系複合体に対し、１〜４０質量％とし、２〜３０質量％、更には３〜２０質量％とすることが望ましい。」
　
（カ）「【００６１】
　以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
　なお、
下記例で％は質量％を示し
珪素の結晶の大きさはＣｕ−Ｋα線のＸ線回折データよりシェラー法により求めたＳｉ（１１１）面の結晶子の大きさである。
【００６２】
（実施例１）
　金属珪素と二酸化珪素をモル比１：１で混合し、１００Ｐａの減圧下、１４００℃で反応させて酸化珪素のガスを発生させ、このガスを５０Ｐａの減圧下、９００℃において冷却して析出させ、塊状の生成物を得た。そしてこの生成物を乾式ボールミルで粉砕し、平均粒子径５μｍの粉末を得た。
　化学分析により、
この粉末の組成はＳｉＯ
０．９５
であり
【００６３】
　
この珪素−珪素酸化物系複合体粉末にメタンガスを原料とし、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行い、粉末の表面を炭素で被覆した。その結果、被覆炭素量は被覆を含めた粉末全体に対して５％であった。
【００６４】
　次に、乾燥空気雰囲気のグローブボックス内で内容積約５００ｍｌの磁器製乳鉢に水素化リチウム（和光純薬製試薬）の粉末２．７ｇを入れて粉砕した後、上記炭素被覆された珪素−珪素酸化物系複合体粉末２８．４ｇを追加し（水素化リチウム：珪素−珪素酸化物系複合体（炭素除く）＝１：１０（質量比））、十分均一になるまで攪拌・混合した。
　そして、この混合物２９ｇをアルミナ製７０ｍｌボートに仕込み、内径５０ｍｍのアルミナ炉芯管を備えた管状電気炉の炉芯管の中央に静置した。そしてアルゴンガスを毎分２ｌ通気しながら、毎分５℃で６００℃まで加熱し、１時間保持した後、放冷した。
【００６５】 
　このようにして得られた非水電解質二次電池用負極材は、リチウムドープ量が８％であった。そして、透過電子顕微鏡により珪素が原子オーダー〜微結晶状態で珪素酸化物に分散した構造が観察された。・・・」
　
（キ）「【００８２】
（実施例９）
　実施例１と同様の方法で、珪素の結晶の大きさが４ｎｍの珪素−珪素酸化物系複合体粉末を得た。
　
この珪素−珪素酸化物系複合体粉末を実施例１と同様の条件で熱ＣＶＤ処理し、被覆炭素量が５％の炭素被覆された珪素−珪素酸化物系複合体粉末を得た。
　次に、この炭素被覆された珪素−珪素酸化物系複合体粉末を、水素化リチウム：珪素−珪素酸化物系複合体（炭素除く）＝１：１００（質量比）とした以外は実施例１と同様の条件で水素化リチウムと反応させた。
【００８３】
　このようにして得られた非水電解質二次電池用負極材のリチウムドープ量は１％であった。なお、
この負極材は、透過電子顕微鏡により珪素が原子オーダー〜微結晶状態で珪素酸化物に分散した構造が観察された。
　また、
Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折で珪素，珪酸リチウムに帰属されるピークが観察され、珪素の結晶の大きさは８ｎｍであり、珪素の結晶の成長が抑制されていることが確認できた。
　
（ク）「【００９０】
（比較例１）
　
実施例１と同様の方法で、珪素の結晶の大きさが４ｎｍの珪素−珪素酸化物系複合体粉末を得た。
　
この珪素−珪素酸化物系複合体粉末を実施例１と同様の条件で熱ＣＶＤ処理し、被覆炭素量が５％の炭素被覆された珪素−珪素酸化物系複合体粉末を得た。この珪素−珪素酸化物系複合体の珪素の結晶の大きさは７ｎｍであった。
　
これをリチウムをドープすることなくそのまま非水電解質二次電池用負極材とした。
（ケ）「【０１０４】
［電池評価］
　リチウムイオン二次電池負極活物質としての評価は全ての実施例及び比較例共に同一で、以下の方法・手順にて行った。
　まず、
得られた非水電解質二次電池用負極材２０ｇ
　この混合物に信越化学工業（株）製バインダＫＳＣ−４０１１を固形物換算で１０％加え、２０℃以下の温度でスラリーとした。更にＮ−メチルピロリドンを加えて粘度調整を行い、速やかにこのスラリーを厚さ２０μｍの銅箔に塗布し、１２０℃で１時間乾燥した後、ローラープレスにより電極を加圧成形し、最終的には２ｃｍ２に打ち抜いて負極とした。ここで、負極の質量を測定し、これから銅箔と鱗片状黒鉛とバインダの質量を引いて負極材の質量を求めた。
【０１０５】
　そして、
得られた負極の充放電特性を評価するために、
リチウムイオン二次電池を作製した。
  
（コ）上記事項から、甲第１−３号証には、次の技術的事項が記載されている。
ａ．上記（カ）、（キ）、（ク）によれば、「実施例９」、「比較例１」として、「珪素−珪素酸化物系複合体粉末」を「実施例１と同様の条件で熱ＣＶＤ処理」、すなわち、「珪素−珪素酸化物系複合体粉末にメタンガスを原料とし、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行い、粉末の表面を炭素で被覆し」、「被覆炭素量が５％の炭素被覆された珪素−珪素酸化物系複合体粉末を得た」こと、「％は質量％を示」すことが記載されている。
　
ｂ．上記（キ）によれば、「実施例９」において、「被覆炭素量が５％の炭素被覆された珪素−珪素酸化物系複合体粉末」を、「水素化リチウム：珪素−珪素酸化物系複合体（炭素除く）＝１：１００（質量比）とした以外は実施例１と同様の条件で水素化リチウムと反応させ」、「リチウムドープ量は１％」の「非水電解質二次電池用負極材」を得たことが記載されている。ここで、上記（エ）の記載より、「リチウムドープ量は１％」とは、炭素を含まない「珪素−珪素酸化物系複合体に対するリチウムのドープ量」であり、その単位は「質量％」であるから、「実施例９」におけるリチウムがドープされた「非水電解質二次電池用負極材」における「被覆炭素量」は、以下のとおりであるといえる。
　５／（０．９５＋１００）＊１００≒４．９５（質量％）
　
ｃ．上記（キ）によれば、「実施例９」の「非水電解質二次電池用負極材」は、「この珪素の結晶の大きさは８ｎｍであ」るものであるところ、上記（ウ）、（カ）によれば、珪素に帰属されるピークは、「Ｓｉ（１１１）」に帰属されるピークであるといえる。また、「珪素の結晶の大きさ」は、「珪素の結晶の大きさはＣｕ−Ｋα線のＸ線回折データよりシェラー法により求めたＳｉ（１１１）面の結晶子の大きさ」である。
　
ｄ．上記ｃ．と同様に、上記（ク）によれば、「比較例１」の「非水電解質二次電池用負極材」は、「Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折で珪素，珪酸リチウムに帰属されるピークが観察され、珪素の結晶の大きさは７ｎｍであ」るものであるところ、上記（ウ）、（カ）によれば、珪素に帰属されるピークは、「Ｓｉ（１１１）」に帰属されるピークであるといえる。また、「珪素の結晶の大きさ」は、「珪素の結晶の大きさはＣｕ−Ｋα線のＸ線回折データよりシェラー法により求めたＳｉ（１１１）面の結晶子の大きさ」である。
　
（サ）そうすると、特に上記（キ）の「実施例９」に着目すると、甲第１−３号証には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「珪素−珪素酸化物系複合体粉末と、その表面を被覆する炭素と、ドープされたリチウムとを含み、Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折で珪素のＳｉ（１１１）に帰属されるピークが観察され、Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折データよりシェラー法により求めたＳｉ（１１１）面の結晶子の大きさが８ｎｍであり、炭素による被覆はメタンガスを原料として、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行うことで形成されたものであり、前記炭素の含有量が４．９５質量％である、リチウムイオン二次電池用負極材料。」（以下、「甲１−３−１発明」という。）
　
（シ）また、特に上記（ク）の「比較例１」に着目すると、甲第１−３号証には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「珪素−珪素酸化物系複合体粉末と、その表面を被覆する炭素と、を含み、Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折で珪素のＳｉ（１１１）に帰属されるピークが観察され、Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折データよりシェラー法により求めたＳｉ（１１１）面の結晶子の大きさが７ｎｍであり、炭素による被覆はメタンガスを原料として、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行うことで形成されたものであり、前記炭素の含有量が５質量％である、リチウムイオン二次電池用負極材料。」（以下、「甲１−３−２発明」という。）
　
エ　甲第１−５号証について
　甲第１−５号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　粒径範囲が１μｍ以上５０μｍ以下の粉末状のＳｉＯｘ（０．８≦Ｘ≦１．５）と、アセチレンブラック、カーボンブラック、ハードカーボンブラック、ピッチ、樹脂、およびポリマーからなる群から選ばれた少なくとも１種の炭素質原料とを混合し、８００℃以上１６００℃以下の温度で、３時間以上１２時間以下、焼成することを特徴とする非水電解質二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項２】
　前記請求項１に記載の負極活物質の製造方法において、ＳｉＯｘ（０．８≦Ｘ≦１．５）と炭素質原料とを８００℃以上１４００℃以下の温度で、炭化焼成する工程と、
　得られた焼成体を粉砕して前駆体を製作する工程と、
　この前駆体を、８５０℃以上１６００℃以下の温度で焼成する工程とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項３】
　前記請求項１または２に記載の方法によって製造されることを特徴とする非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項４】
　粉末Ｘ線回折測定におけるＳｉ（２２０）面の回折ピークの半値幅が１．５°以上、８．０°以下であることを特徴とする請求項３に記載の非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項５】
　前記請求項３または請求項４に記載の非水電解質二次電池用負極活物質を有することを特徴とする非水電解質二次電池。」
　
（イ）「【００１８】
　本発明の負極活物質の望ましい態様は、ＳｉとＳｉＯ２と炭素質物の三相からなり、かつこれらが細かく複合化されたものである。Ｓｉ相は多量のリチウムの挿入脱離し、負極活物質の容量を大きく増進させる。Ｓｉ相への多量のリチウムの挿入脱離による膨張収縮を、Ｓｉ相を他の２相のなかに分散することにより緩和して活物質粒子の微粉化を防ぐとともに、炭素質物相は負極活物質として重要な導電性を確保し、ＳｉＯ２相はＳｉと強固に結合し微細化されたＳｉを保持するバッファーとして粒子構造の維持に大きな効果がある。」
　
（ウ）「【００６３】
（充放電試験）
　得られた試料にアセチレンブラック５ｗｔ％、ポリテトラフルオロエチレン３ｗｔ％を加えシート状としステンレスメッシュに圧着し、１５０℃で真空乾燥し試験電極とした。対極および参照極を金属Ｌｉ、電解液を１ＭＬｉＰＦ６のＥＣ・ＭＥＣ（体積比１：２）溶液とした電池をアルゴン雰囲気中で作製し充放電試験を行った。充放電試験の条件は、参照極と試験電極間の電位差０．０１Ｖまで１ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で充電、さらに０．０１Ｖで８時間の定電圧充電を行い、放電は１ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で３Ｖまで行った。
（Ｘ線回折測定）
　得られた粉末試料について粉末Ｘ線回折測定を行い、Ｓｉ（２２０）面のピークの半値幅を測定した。測定は株式会社マック・サイエンス社製Ｘ線回折測定装置（型式Ｍ１８ＸＨＦ２２）を用い、以下の条件で行った。
【００６４】
対陰極：Ｃｕ
管電圧：５０ｋｖ
管電流：３００ｍＡ
走査速度：１°（２θ）／ｍｉｎ
時定数：１ｓｅｃ
受光スリット：０．１５ｍｍ
発散スリット：０．５°
散乱スリット：０．５°
　回折パターンより、ｄ＝１．９２Å（２θ＝４７．２°）に現れるＳｉの面指数（２２０）のピークの半値幅（°（２θ））を測定した。また、Ｓｉ（２２０）のピークが活物質中に含有される他の物質のピークと重なりをもつ場合には、ピークを単離し半値幅を測定した。・・・」
　
オ　甲第２−１号証（甲第１−４号証と同じ）について
　甲第２−１号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
 　非水電解質を用いる二次電池用の負極材であって、少なくとも、
 　粒子径が０．５〜５０ｎｍの珪素が原子オーダー及び／又は微結晶状態で珪素酸化物に分散した構造を有するＳｉ／Ｏのモル比が１／０．５〜１．６の珪素−珪素酸化物系複合体と、該珪素−珪素酸化物系複合体の表面に該珪素−珪素酸化物系複合体に対しての被覆量が１〜４０質量％で被覆された炭素被膜とからなり、
　かつ、水素化マグネシウム及び／又は水素化カルシウムを前記珪素−珪素酸化物系複合体と反応させることにより、
少なくとも前記珪素−珪素酸化物系複合体に対するドープ量が０．１〜２０質量％でマグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものである
　
（イ）「【０００１】
　本発明は、リチウムイオン二次電池等の非水電解質を用いる二次電池用の負極材として有用とされる珪素−珪素酸化物系複合体を用いた非水電解質二次電池用負極材とその製造方法並びにこれを用いたリチウムイオン二次電池に関する。」
　
（ウ）「【課題を解決するための手段】
【００１９】
　上記課題を解決するため、本発明では、非水電解質を用いる二次電池用の負極材であって、少なくとも、粒子径が０．５〜５０ｎｍの珪素が原子オーダー及び／又は微結晶状態で珪素酸化物に分散した構造を有するＳｉ／Ｏのモル比が１／０．５〜１．６の珪素−珪素酸化物系複合体と、該珪素−珪素酸化物系複合体の表面に該珪素−珪素酸化物系複合体に対しての被覆量が１〜４０質量％で被覆された炭素被膜とからなり、かつ、水素化マグネシウム及び／又は水素化カルシウムを前記珪素−珪素酸化物系複合体と反応させることにより、少なくとも前記珪素−珪素酸化物系複合体に対するドープ量が０．１〜２０質量％でマグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものであることを特徴とする非水電解質二次電池用負極材を提供する。
【００２０】
　
このように、マグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものであるため、ポリイミドをバインダーとした電極ペーストを作製する際の負極材とバインダーとの化学反応がリチウムドープの場合に比べて抑制されたものとなる。
　また、珪素−珪素酸化物系複合体に対するドープ量が０．１〜２０質量％でマグネシウム及び／又はカルシウムがドープされ、かつ炭素被膜が１〜４０質量％だけ被覆された粒子径が０．５〜５０ｎｍの珪素が原子オーダー及び／又は微結晶状態で珪素酸化物に分散した構造を有するＳｉ／Ｏのモル比が１／０．５〜１．６の珪素−珪素酸化物系複合体がベースとなっているため、従来の負極材に比べて高容量・高サイクル耐久性であり、特に初回効率に優れた負極材となっているものである。」
　
（エ）「【００３５】
　また珪素の粒子の大きさは、Ｘ線回折においてＳｉ（１１１）の回折ピークの半値全幅をもとにシェラーの式（１）により求めた珪素の結晶子の大きさＤで定義されるものである。
　Ｄ（ｎｍ）＝Ｋλ／Ｂｃｏｓθ （１）
　ただし、Ｋ＝０．９，λ＝０．１５４ｎｍ（ＣｕＫαの場合），Ｂ＝半値全幅（ｒａｄ），θ＝ピーク位置（°）である。
　本発明の非水電解質二次電池用負極材の珪素の粒子の大きさは０．５〜５０ｎｍであり、０．７〜４０ｎｍであることが望ましく、１〜３０ｎｍであることが更に望ましい。
　粒子径を０．５ｎｍ以上とすることで初回効率の低下が防止でき、５０ｎｍ以下とすることで容量やサイクル耐久性が低下することを防止することができる。」
　
（オ）「【００４０】
　また、炭素被膜を形成した珪素−珪素酸化物−２Ａ族系複合体粉末の被覆炭素量は、被覆後の複合体粒子全体に対し、１〜４０質量％とする。特には、２〜３０質量％が望ましく、更には３〜２０質量％が望ましい。」
　
（カ）「【００６３】
　以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
　なお、
下記例で％は質量％を示し
珪素の結晶の大きさはＣｕ−Ｋα線のＸ線回折データよりシェラー法により求めたＳｉ（１１１）面の結晶子の大きさである。
【００６４】
（実施例１）
　金属珪素と二酸化珪素をモル比１：１で混合し、１００Ｐａの減圧下、１４００℃で反応させて酸化珪素のガスを発生させ、このガスを５０Ｐａの減圧下、９００℃に冷却し析出させて塊状の生成物を得た。この生成物を乾式ボールミルで粉砕し、平均粒子径５μｍの粉末を得た。
　化学分析により、
この粉末の組成はＳｉＯ
０．９５
であり
【００６５】
　
この珪素−酸化珪素複合体粉末にメタンガスを原料とし、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行い、粉末の表面を炭素で被覆した。
　
（キ）「【００７５】
（比較例１）
　実施例１と同様の方法で、珪素の結晶の大きさが４ｎｍの珪素−酸化珪素複合体粉末を得た。
　
この珪素−酸化珪素複合体粉末を実施例１と同様の条件で熱ＣＶＤ処理し、被覆炭素量が５％の炭素被覆された珪素−酸化珪素複合体粉末を得た。この粉末の珪素の結晶の大きさは７ｎｍであった。
　これをそのまま非水電解質二次電池用負極材とした。」
　
（ク）「【００８３】
［電池評価］ 
　リチウムイオン二次電池負極活物質としての評価は、全ての実施例及び比較例で同一で、以下の方法・手順にて行った。
　まず、
得られた非水電解質二次電池用負極材２０ｇ
　この混合物に宇部興産（株）製ポリイミドバインダＵ−ワニスＡを固形物換算で１０質量％加え、２０℃以下の温度でスラリー状のペーストを作製した。更にＮ−メチルピロリドンを加えて粘度調整を行い、速やかにこのペーストを厚さ２０μｍの銅箔に塗布し、２００℃で２時間乾燥後、ローラープレスにより電極を加圧成形し、最終的には２ｃｍ２に打ち抜き、負極とした。負極の質量を測定し、これから銅箔と鱗片状黒鉛とバインダーの質量を引いて負極材の質量を求めた。
【００８４】
　そして、
得られた負極の充放電特性を評価するために
リチウムイオン二次電池を作製した。
　
（ケ）上記事項から、甲第２−１号証には、次の技術的事項が記載されている。
ａ．上記（カ）、（キ）によれば、「比較例１」として、「珪素−酸化珪素複合体粉末」を「実施例１と同様の条件で熱ＣＶＤ処理」、すなわち、「珪素−酸化珪素複合体粉末にメタンガスを原料とし、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行い、粉末の表面を炭素で被覆し」、「被覆炭素量が５％の炭素被覆された珪素−酸化珪素複合体粉末を得た」こと、「％は質量％を示」すことが記載されている。
　
ｂ．上記（キ）によれば、「比較例１」の「非水電解質二次電池用負極材」の「粉末の珪素の結晶の大きさは７ｎｍ」であるところ、上記（エ）、（カ）によれば、「珪素の結晶の大きさ」は、「珪素の結晶の大きさはＣｕ−Ｋα線のＸ線回折データよりシェラー法により求めたＳｉ（１１１）面の結晶子の大きさ」であり、また、「Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折データ」は「Ｓｉ（１１１）」に帰属する回折ピークを有するものといえる。
　
ｃ．上記（ク）には、「比較例１」の「非水電解質二次電池用負極材」を「リチウムイオン二次電池負極」とし、「リチウムイオン二次電池を作製した」ことが記載されている。
　
（コ）そうすると、特に上記（キ）の「比較例１」に着目すると、甲第２−１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「珪素−酸化珪素複合体粉末と、その表面を被覆する炭素とを含み、Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折データはＳｉ（１１１）に帰属する回折ピークを有し、Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折データよりシェラー法により求めたＳｉ（１１１）面の結晶子の大きさが７ｎｍであり、炭素による被覆はメタンガスを原料として、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行うことで形成されたものである、リチウムイオン二次電池用負極材料。」（以下、「甲２−１発明」という。）
　
（３）取消理由について
ア　取消理由１−１
（ア）本件発明１と甲１−３−１発明とを対比する。
ａ．本件発明１の「珪素酸化物」は、「珪素の結晶子」を含むものであるから、甲１−３−１発明における「珪素−珪素酸化物系複合体粉末」は、本件発明１の「珪素酸化物」に相当する。
　
ｂ．甲１−３−１発明における「珪素−珪素酸化物系複合体粉末」「の表面を被覆する炭素」は、本件発明１の「珪素の酸化物の表面の一部又は全部に配置された炭素」に相当する。
　
ｃ．甲１−３−１発明の「Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折で珪素のＳｉ（１１１）に帰属されるピークが観察され」は、本件発明１の「Ｘ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し」に相当する。
　
ｄ．甲１−３−１発明の「炭素による被覆」は「メタンガスを原料として、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行うことで形成されたものである」ものであるところ、この製造条件で得られる炭素の「Ｒ値」について検討する。ここで、「Ｒ値」とは、本件明細書等の【００３４】から、「炭素のラマンスペクトルにおけるＲ値は、波長５３２ｎｍのアルゴンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析において、１３６０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｄ、１５８０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｇとし、その両ピークの強度比Ｉｄ／Ｉｇ（Ｄ／Ｇとも表記する）」とし、同【００３５】から、「１３６０ｃｍ−１付近に現れるピークとは、通常、炭素の非晶質構造に対応すると同定されるピークであり、例えば、１３００ｃｍ−１〜１４００ｃｍ−１に観測されるピークである。また、１５８０ｃｍ−１付近に現れるピークとは、通常、黒鉛結晶構造に対応すると同定されるピークであり、例えば、１５３０ｃｍ−１〜１６３０ｃｍ−１に観測されるピークである。」とする。
　上記（２）ア（エ）によれば、甲第１−１号証には、リチウムイオン二次電池用負極材に関し、酸化珪素粉末に対して「メタン−アルゴン混合ガス通気下で１１５０℃、平均滞留時間約２時間の条件」で熱ＣＶＤを行って得られた炭素について、ラマン分光スペクトルの結果が図４として示されている。そして、図４には、１５３０ｃｍ−１〜１６３０ｃｍ−１付近及び１３００ｃｍ−１〜１４００ｃｍ−１付近にスペクトルが観察され、そのピーク強度は、１５３０ｃｍ−１〜１６３０ｃｍ−１付近のピークよりも１３００ｃｍ−１〜１４００ｃｍ−１のピークの方が強いことから、Ｒ値が０．５以上であることは明らかである。
　また、上記（２）イ（オ）によれば、甲第１−２号証には、リチウムイオン二次電池用負極材に関し、酸化珪素粉末に対して「Ａｒガスを２ＮＬ／ｍｉｎ流入しながら、３００℃／ｈｒの昇温速度で１１５０℃まで昇温、保持した。次に、ＣＨ４ガスを１ＮＬ／ｍｉｎ追加流入し、５時間の黒鉛被覆処理」を熱ＣＶＤで行って得られた炭素について、ラマン分光スペクトルの結果が図１として示されている。そして、図１に示されている実施例１の測定結果によれば、１５３０ｃｍ−１〜１６３０ｃｍ−１付近及び１３００ｃｍ−１〜１４００ｃｍ−１付近にスペクトルが観察され、そのピーク強度は、１５３０ｃｍ−１〜１６３０ｃｍ−１付近のピークよりも１３００ｃｍ−１〜１４００ｃｍ−１のピークの方が強いことから、Ｒ値が０．５以上であることは明らかである。
　そして、甲１−３−１発明の「炭素による被覆」は、甲第１−１号証、甲第１−２号証に記載されるものと同様に「メタン」、「ＣＨ４ガス」を炭素源とした「熱ＣＶＤ」で行うものであり、甲１−３−１発明の処理条件である「１１００℃」、「５時間」は、甲第１−１号証に記載される処理温度である「１１５０℃」、「２時間」、甲第１−２号証に記載される処理温度である「１１５０℃」、「５時間」と近似しており、本願優先日時点の技術常識を勘案しても、甲１−３−１発明の処理条件において甲第１−１号証及び甲第１−２号証に記載された処理条件と比較してグラファイトの結晶化が大きく相違するとは考えがたいことから、甲１−３−１発明の処理条件の熱ＣＶＤで得られた炭素のＲ値は、甲第１−１号証及び甲第１−２号証に記載された炭素のＲ値と同様、０．５以上であることは明らかである。
　そうすると、甲１−３−１発明の「炭素による被覆はメタンガスを原料として、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行うことで形成された」「炭素」は、本件発明１で特定される「炭素はＲ値が０．５以上」に包含される。
　
ｅ．甲１−３−１発明の「炭素の含有率が４．９５質量％」と、本件発明１の「炭素の含有率が０．５質量％以上５．０質量％未満」とは、「炭素の含有率が４．９５質量％」である点で一致する。
　
ｆ．甲１−３−１発明の「リチウムイオン二次電池用負極材料」は、「マグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたもの」ではないから、本件発明１の「リチウムイオン二次電池用負極材料」と、「マグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除く」ものである点で一致する。
　
ｇ．そうすると、本件発明１と甲１−３−１発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
「珪素酸化物と、前記珪素酸化物の表面の一部又は全部に配置された炭素と、を含み、Ｘ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し、前記炭素のＲ値が０．５以上であり、前記炭素の含有率が４．９５質量％であり、但し、マグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除くリチウムイオン二次電池用負極材料。」
　
ｈ．他方で、本件発明１と甲１−３−１発明とは、次の点で相違する。
（相違点１−１）
　回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさについて、本件発明１では、「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍであ」ると規定されているのに対して、甲１−３−１発明では、「８ｎｍ」である点。
　
（相違点１−２）
　リチウムイオン二次電池用負極材料について、本件発明１では、「リチウムがドープされたもの・・・を除く」ものであることが規定されているのに対して、甲１−３−１発明は、ドープされたリチウムを含むものである点。
　
ｉ．そこで、上記相違点１−１、１−２について検討するに、いずれの相違点も実質的なものであるから、本件発明１が甲１−３−１発明であるとすることはできない。
　
（イ）次に、本件発明１と甲１−３−２発明とを対比する。
ａ．上記（ア）ａ．〜ｃ．において検討したのと同様に、甲１−３−２発明における「珪素−珪素酸化物系複合体粉末」、「珪素−珪素酸化物系複合体粉末の表面を被覆する炭素」、「Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折で珪素のＳｉ（１１１）に帰属されるピークが観察され」は、それぞれ本件発明１の「珪素酸化物」、「珪素の酸化物の表面の一部又は全部に配置された炭素」、「Ｘ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し」に相当する。
　
ｂ．上記（ア）ｄ．において検討したのと同様に、甲１−３−２発明の「炭素による被覆はメタンガスを原料として、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行うことで形成された」「炭素」は、本件発明１で特定される「炭素はＲ値が０．５以上」に包含される。
　
ｃ．甲１−３−２発明の「リチウムイオン二次電池用負極材料」は、「マグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたもの」ではなく、また、リチウムがドープされたものでもないから、本件発明１の「リチウムイオン二次電池用負極材料」と、「リチウムがドープされたもの並びにマグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除く」ものである点で一致する。
　
ｄ．そうすると、本件発明１と甲１−３−２発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
「珪素酸化物と、前記珪素酸化物の表面の一部又は全部に配置された炭素と、を含み、Ｘ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し、前記炭素のＲ値が０．５以上であり、但し、リチウムがドープされたもの並びにマグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除くリチウムイオン二次電池用負極材料。」
　
ｅ．他方で、本件発明１と甲１−３−２発明とは、次の点で相違する。
（相違点２−１）
　回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさについて、本件発明１では、「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍであ」ると規定されているのに対して、甲１−３−２発明では、「７ｎｍ」である点。
　
（相違点２−２）
　リチウムイオン二次電池用負極材料における炭素の含有率が、本件発明１では、「０．５質量％以上５．０質量％未満」であるのに対して、甲１−３−２発明では、「５質量％」である点。
　
ｉ．そこで、上記相違点２−１、２−２について検討するに、いずれの相違点も実質的なものであるから、本件発明１が甲１−３−２発明であるとすることはできない。
　
（ウ）以上のとおりであるから、本件発明１、及び請求項１を引用する請求項３、４に係る本件発明３、４は、甲第１−３号証に記載された発明とはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものといえない。
　
（エ）よって、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号により取り消すことはできない。
　
イ　取消理由２
（ア）本件発明１が、上記甲１−３−１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて検討する。
　
ａ．相違点１−１について
　上記ア（ア）ｈ．のとおり、本件発明１と甲１−３−１発明とは、回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさについて、本件発明１では、「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍであ」ると規定されているのに対して、甲１−３−１発明では、「８ｎｍ」である点で相違している（相違点１−１）。
　この点について検討するに、甲第１−３号証には、上記珪素の結晶子の大きさに関して、「この珪素の粒子径は、０．７〜４０ｎｍであることが望ましく、１〜３０ｎｍであることが更に望ましい。粒子径を０．５ｎｍ以上とすることで初回効率の低下が防止でき、５０ｎｍ以下とすることで容量やサイクル耐久性が低下することを防止できる。」（上記（２）ウ（ウ）参照。）と記載されてはいるものの、甲１−３−１発明における珪素の結晶子の大きさを、「８ｎｍ」から更に微小化して、本件発明１の「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍ」の範囲のものに変更する積極的な動機付けはなく、また、上記（１）キ、クのとおり、本件発明１が珪素の結晶子の大きさを「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍ」と限定することにより、初回の放電容量が大きく、かつ初期の充放電効率に優れた負極材料を得るという有利な効果が奏されているといえる。したがって、上記相違点１−１は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
ｂ．相違点１−２について
　また、上記ア（ア）ｈ．のとおり、本件発明１と甲１−３−１発明とは、リチウムイオン二次電池用負極材料について、本件発明１では、「リチウムがドープされたもの・・・を除く」ものであることが規定されているのに対して、甲１−３−１発明は、ドープされたリチウムを含むものである点で相違している（相違点１−２）。
　この点について検討するに、甲第１−３号証の【００２４】〜【００２６】の記載（上記（２）ウ（イ）参照）からすると、甲第１−３号証に記載された技術は、導電化珪素−珪素酸化物−リチウム系複合体にリチウムがドープされることを前提としたものであり、その実施形態の一つである甲１−３−１発明においても、同様である。
　そうすると、リチウムがドープされることを前提とする甲１−３−１発明からリチウムがドープされたものを除くことには、阻害要因があるといえる。
　したがって、上記相違点１−２は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
ｃ．よって、本件発明１は、甲１−３−１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（イ）次に、本件発明１が、上記甲１−３−２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて検討する。
　
ａ．相違点２−１について
　上記ア（イ）ｅ．のとおり、本件発明１と甲１−３−２発明とは、回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさについて、本件発明１では、「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍであ」ると規定されているのに対して、甲１−３−２発明では、「７ｎｍ」である点で相違しているが（相違点２−１）、上記（ア）ａ．にて検討したのと同様に、甲１−３−２発明における珪素の結晶子の大きさを、「７ｎｍ」から更に微小化して、本件発明１の「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍ」の範囲のものに変更する積極的な動機付けはなく、また、上記（１）キ、クのとおり、本件発明１が珪素の結晶子の大きさを「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍ」と限定することにより、初回の放電容量が大きく、かつ初期の充放電効率に優れた負極材料を得るという有利な効果が奏されているといえる。したがって、上記相違点２−１は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
ｂ．相違点２−２について
　また、上記ア（イ）ｅ．のとおり、本件発明１と甲１−３−２発明とは、リチウムイオン二次電池用負極材料における炭素の含有率が、本件発明１では、「０．５質量％以上５．０質量％未満」であるのに対して、甲１−３−２発明では、「５質量％」である点で相違している（相違点２−２）。
　この点について検討するに、甲第１−３号証には、上記炭素が含有率に関して、「更に、被覆炭素量は、被覆後の珪素−珪素酸化物系複合体に対し、１〜４０質量％とし、２〜３０質量％、更には３〜２０質量％とすることが望ましい。」（上記（２）ウ（オ）参照）と記載されてはいるものの、甲１−３−２発明における炭素の含有率を、「５質量％」から本件発明１の「０．５質量％以上５．０質量％未満」の範囲のものに変更する積極的な動機付けはなく、したがって、上記相違点２−２は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
ｃ．本件発明１は、甲１−３−２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（ウ）以上のとおりであるから、本件発明１、及び請求項１を引用する請求項３、４に係る本件発明３、４は、甲第１−３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。よって、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号により取り消すことはできない。
　
ウ　取消理由１−２
（ア）本件発明１と甲２−１発明とを対比する。
ａ．甲２−１発明における「珪素−酸化珪素複合体粉末」、「その（珪素−酸化珪素複合体粉末の）表面を被覆する炭素」、「Ｃｕ−Ｋα線のＸ線回折で珪素のＳｉ（１１１）に帰属されるピークが観察され」は、それぞれ本件発明１の「珪素酸化物」、「珪素の酸化物の表面の一部又は全部に配置された炭素」、「Ｘ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し」に相当する。
　
ｂ．上記ア（ア）ｄ．において検討したのと同様に、甲２−１発明の「炭素による被覆はメタンガスを原料として、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行うことで形成された」「炭素」は、本件発明１で特定される「炭素はＲ値が０．５以上」に包含される。
　
ｃ．甲２−１発明の「リチウムイオン二次電池用負極材料」は、「マグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたもの」ではなく、また、リチウムがドープされたものでもないから、本件発明１の「リチウムイオン二次電池用負極材料」と、「リチウムがドープされたもの並びにマグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除く」ものである点で一致する。
　
ｄ．そうすると、本件発明１と甲２−１発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
「珪素酸化物と、前記珪素酸化物の表面の一部又は全部に配置された炭素と、を含み、Ｘ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し、前記炭素のＲ値が０．５以上であり、但し、リチウムがドープされたもの並びにマグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除くリチウムイオン二次電池用負極材料。」
　
ｅ．他方で、本件発明１と甲２−１発明とは、次の点で相違する。
（相違点３−１）
　回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさについて、本件発明１では、「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍであ」ると規定されているのに対して、甲２−１発明では、「７ｎｍ」である点。
　
（相違点３−２）
　リチウムイオン二次電池用負極材料における炭素の含有率が、本件発明１では、「０．５質量％以上５．０質量％未満」であるのに対して、甲２−１発明では、不明である点。
　
ｆ．そこで、上記相違点３−１、３−２について検討するに、いずれの相違点も実質的なものであるから、本件発明１が甲２−１発明であるとすることはできない。
　
（イ）以上のとおりであるから、本件発明１、及び請求項１を引用する請求項３、４に係る本件発明３、４は、甲第２−１号証に記載された発明とはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものといえない。
　
（ウ）よって、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号により取り消すことはできない。
　
（４）取消理由としなかった異議申立理由について
ア　申立理由１−１について
（ア）甲第１−１号証について
ａ．上記（２）ア（ア）〜（オ）のとおり、甲第１−１号証には、珪素の微結晶が珪素系化合物に分散した構造を有する粒子において、回折ピークから算出される上記珪素の微結晶の大きさが「１〜５００ｎｍ」、「２〜２００ｎｍ」、「２〜２０ｎｍ」、「約１１ｎｍ」等であることが記載されているのみで、本件発明１のように、回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさが「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍ」であることは、記載されていない。
　
ｂ．そうすると、上記珪素の微結晶（結晶子）の大きさが「２〜２０ｎｍ」であるものを甲第１−１号証に記載された発明として認定した場合、本件発明１と当該甲第１−１号証に記載された発明とは、少なくとも次の点で相違する。
（相違点４）
　回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさについて、本件発明１では、「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍであ」ると規定されているのに対して、甲第１−１号証に記載された発明では、「２〜２０ｎｍ」と規定されている点。
　
ｃ．上記相違点４について検討するに、甲第１−１号証に記載された発明における珪素の結晶子の大きさを、本件発明１の「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍ」の範囲のものに変更する積極的な動機付けはなく、また、上記（１）キ、クのとおり、本件発明１が珪素の結晶子の大きさを「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍ」と限定することにより、初回の放電容量が大きく、かつ初期の充放電効率に優れた負極材料を得るという有利な効果が奏されているといえる。そして、この効果は、甲第１−３号証、甲第１−４号証（甲第２−１号証と同じ）、及び甲第１−５号証の記載事項（上記（２）ウ、エ、オ参照）によっても予測可能なものとはいえない。したがって、上記相違点４は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
ｄ．以上のとおりであるから、本件発明１、及び請求項１を引用する請求項３、４に係る本件発明３、４は、甲第１−１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１−１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
ｅ．よって、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号により取り消すことはできない。
　
（イ）甲第１−２号証について
ａ．上記（２）イ（ア）〜（カ）のとおり、甲第１−２号証には、珪素の微結晶が珪素系化合物に分散した構造を有する粒子において、回折ピークから算出される上記珪素の微結晶の大きさが「１〜５００ｎｍ」、「２〜２００ｎｍ」、「２〜２０ｎｍ」が好ましいことが記載されているのみで、実施例における微結晶の大きさは不明であり、本件発明１のように、回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさが「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍ」であることは、記載されていない。
　
ｂ．そうすると、上記珪素の微結晶（結晶子）の大きさが「２〜２０ｎｍ」であるものを甲第１−２号証に記載された発明として認定した場合、本件発明１と当該甲第１−２号証に記載された発明とは、少なくとも次の点で相違する。
（相違点５）
　回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさについて、本件発明１では、「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍであ」ると規定されているのに対して、甲第１−２号証に記載された発明では、「２〜２０ｎｍ」と規定されている点。
　
ｃ．上記相違点５について検討するに、甲第１−２号証に記載された発明における珪素の結晶子の大きさを、本件発明１の「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍ」の範囲のものに変更する積極的な動機付けはなく、また、上記（１）キ、クのとおり、本件発明１が珪素の結晶子の大きさを「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍ」と限定することにより、初回の放電容量が大きく、かつ初期の充放電効率に優れた負極材料を得るという有利な効果が奏されているといえる。そして、この効果は、甲第１−３号証、甲第１−４号証（甲第２−１号証と同じ）、及び甲第１−５号証の記載事項（上記（２）ウ、エ、オ参照）によっても予測可能なものとはいえない。したがって、上記相違点５は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
ｄ．以上のとおりであるから、本件発明１、及び請求項１を引用する請求項３、４に係る本件発明３、４は、甲第１−２号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１−２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
ｅ．よって、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号により取り消すことはできない。
　
イ　申立理由２−１について
（ア）本件発明１が上記甲２−１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものかについて検討する。
　
ａ．相違点３−１について
　上記（３）ウ（ア）ｅ．のとおり、本件発明１と甲２−１発明とは、回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさについて、本件発明１では、「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍであ」ると規定されているのに対して、甲２−１発明では、「７ｎｍ」である点で相違しているが（相違点３−１）、上記（３）イ（イ）ａ．にて検討したのと同様に、甲２−１発明における珪素の結晶子の大きさを、「７ｎｍ」から更に微小化して、本件発明１の「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍ」の範囲のものに変更する積極的な動機付けはなく、また、上記（１）キ、クのとおり、本件発明１が珪素の結晶子の大きさを「２．０ｎｍ〜６．０ｎｍ」と限定することにより、初回の放電容量が大きく、かつ初期の充放電効率に優れた負極材料を得るという有利な効果が奏されているといえる。したがって、上記相違点３−１は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
ｂ．相違点３−２について
　また、上記（３）ウ（ア）ｅ．のとおり、本件発明１と甲２−１発明とは、リチウムイオン二次電池用負極材料における炭素の含有率が、本件発明１では、「０．５質量％以上５．０質量％未満」であるのに対して、甲２−１発明では、不明である点で相違している（相違点３−２）。
　この点について検討するに、甲第２−１号証には、上記炭素が含有率に関して、「炭素被膜を形成した珪素−珪素酸化物−２Ａ族系複合体粉末の被覆炭素量は、被覆後の複合体粒子全体に対し、１〜４０質量％とする。特には、２〜３０質量％が望ましく、更には３〜２０質量％が望ましい。」（上記（２）オ（ウ）参照）と記載されてはいるものの、甲２−１発明における炭素の含有率を、本件発明１の「０．５質量％以上５．０質量％未満」の範囲のものに変更する積極的な動機付けはなく、したがって、上記相違点３−２は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
ｃ．本件発明１は、甲２−１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（ウ）以上のとおりであるから、本件発明１、及び請求項１を引用する請求項３、４に係る本件発明３、４は、甲第２−１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。よって、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号により取り消すことはできない。
　
ウ　申立理由２−２について
（ア）上記第２　２（３）イ（ア）で述べたとおり、いわゆる「除くクレーム」とは、請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、請求項に係る発明に包含される一部の事項のみをその請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいい、除外した後の「除くクレーム」が新たな技術的事項を導入するものでない場合は、許されるものであり、例えば、請求項に係る発明が引用発明と重なるために新規性等が否定されるおそれがある場合に、その重なりのみを除く補正は、新規事項を追加するものとはされない。以下、この観点から検討する。
　
（イ）本件発明１の「但し、マグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除く」との発明特定事項は、本件についての平成２９年　７月１４日付け拒絶理由通知、及び平成３０年　１月１９日付け拒絶査定において、本件請求項に係る発明の新規性、進歩性を喪失させる刊行物として引用された特開２０１２−３３３１７号公報（甲第２−１号証）に記載された発明と、平成２９年１０月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定された請求項１〜４に係る発明との重複部分を除く趣旨で、平成３０年　４月２６日付け手続補正により請求項１に加えられたものである。
　
（ウ）ここで、特開２０１２−３３３１７号公報（甲第２−１号証）には、「非水電解質を用いる二次電池用の負極材であって、少なくとも、粒子径が０．５〜５０ｎｍの珪素が原子オーダー及び／又は微結晶状態で珪素酸化物に分散した構造を有するＳｉ／Ｏのモル比が１／０．５〜１．６の珪素−珪素酸化物系複合体と、該珪素−珪素酸化物系複合体の表面に該珪素−珪素酸化物系複合体に対しての被覆量が１〜４０質量％で被覆された炭素被膜とからなり、かつ、水素化マグネシウム及び／又は水素化カルシウムを前記珪素−珪素酸化物系複合体と反応させることにより、
少なくとも前記珪素−珪素酸化物系複合体に対するドープ量が０．１〜２０質量％でマグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものである
　また、実施例として、珪素−珪素酸化物系複合体に含まれる珪素の結晶子の大きさが４ｎｍのものが記載されている（【００６４】、上記（２）オ（カ）参照）。
　
（エ）一方、平成２９年１０月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】
　珪素酸化物と、前記珪素酸化物の表面の一部又は全部に配置された炭素と、を含み、Ｘ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し、前記回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜８．０ｎｍであり、前記炭素はＲ値が０．５以上であるリチウムイオン二次電池用負極材料。」（以下、「本件補正前発明」という。）
　
（オ）そこで、本件補正前発明と特開２０１２−３３３１７号公報（甲第２−１号証）に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比したとき、上記（３）ウで検討した内容も考慮すると、本件補正前発明と引用発明とは相違しておらず、新規性を有しないものといえる。
　
（カ）そうすると、平成３０年　４月２６日付け手続補正により、「但し、マグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除く」との発明特定事項を請求項１に加えた補正は、請求項に係る発明が引用発明と重なるために新規性等が否定されるおそれがある場合に、その重なりのみを除く補正といえ、それによって何ら新たな技術的事項を導入するものでもないから、新規事項を追加するものではない。
　
（キ）したがって、平成３０年　４月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、本件発明１、３、４係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではなく、同法第１１３条第５号により取り消すことはできない。
　
エ　申立理由２−３について
（ア）上記（１）イによれば、本件発明の解決しようとする課題は、「初期の放電容量及び初期の充放電効率に優れるリチウムイオン二次電池用負極材料、リチウムイオン二次電池用負極並びにリチウムイオン二次電池を提供する」ことにあるといえる。
　
（イ）そして、上記課題を解決する手段について、本件明細書等の発明の詳細な説明には、「本発明のリチウムイオン二次電池用負極材料（以下、単に「負極材料」とも略称する）は、珪素酸化物を含み、Ｘ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し、前記回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜８．０ｎｍである。前記珪素酸化物中に、珪素の結晶子が存在し、その珪素の結晶子の大きさが特定の範囲であることで、リチウムイオン二次電池を構成した場合に、初期の放電容量の高容量化と、優れた初期の充放電効率とを達成可能となる。これは、例えば、珪素の結晶子の大きさが特定の範囲であると、リチウムイオンの吸蔵及び放出に伴う膨張及び収縮を緩和することができるとともに、単位体積あたりの珪素酸化物の容量低下を抑えることができるため、初期の放電容量及び初期の充放電効率に優れると考えることができる。」（【００２０】、上記（１）ウ参照）、「前記珪素酸化物に含まれる珪素の結晶子の大きさは２．０ｎｍ〜８．０ｎｍである。珪素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ未満では、リチウムイオンと珪素酸化物とが反応しやすく、初期の放電容量が充分に得られない傾向がある。また、珪素の結晶子の大きさが８．０ｎｍを超えると、珪素酸化物中で珪素の結晶子が局在化しやすくなり、珪素酸化物内でリチウムイオンが拡散しにくくなり、充放電特性が低下する傾向がある。珪素の結晶子の大きさは３．０ｎｍ以上であることがより好ましく、４．０ｎｍ以上であることが更に好ましい。また、サイクル特性の観点から、珪素の結晶子の大きさは６．０ｎｍ以下であることが好ましく、５．０ｎｍ以下であることがより好ましい。」（【００２３】、上記（１）エ参照）と記載され、その具体的な態様として、実施例１〜５が記載されるとともに、初回充電容量、初回放電容量、及び充放電効率の評価結果が比較例１、２と対比して【表１】として記載されており、その結果から、「実施例１〜５で示したリチウムイオン二次電池用負極材料は、珪素の結晶子が観測されない比較例１及び珪素の結晶子の大きさが１１．０ｎｍである比較例２の負極材料と比べて、初回の放電容量が大きく、初期の充放電効率に優れた負極材料であることが分かる。」（【００９６】、上記（１）ク参照）とも記載されている。
　
（ウ）上記（イ）を勘案すると、「初回の放電容量が大きく、初期の充放電効率に優れた負極材料である」とされた実施例１〜５について「珪素の結晶子の大きさ」は、「２．０〜８．０ｎｍ」であることが確認できるから、上記（ア）の課題を解決する手段として、リチウムイオン二次電池用負極材料を構成する珪素酸化物中に含まれる珪素の結晶子の大きさを「２．０ｎｍ〜８．０ｎｍ」とすることが、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲であるといえる。
　
（エ）この点に関し、申立人２は、特許異議申立書において、「ところが、このような効果を裏付ける〔表１〕（同公報の段落００９５）を見ると、『実施例１』〜『実施例５』における『初回放電容量』は、『比較例２』と比べると上昇しているが、『比較例１』と比べると全て低下している。また、『実施例１』〜『実施例５』における『充放電効率』は、『比較例１』と比べると上昇しているが、『比較例２』と比べると全て低下している。・・・すなわち、〔表１〕（同公報の段落００９５）に示された実際の効果は、初期の『放電容量』か、初期の『充放電効率』かの一方のみが優れ、他方が劣るというものであり、これが顕著な効果と言えるのか、大いに疑念があるところであり、少なくとも、本件特許発明の〔発明が解決しようとする課題〕の欄及び『発明の効果』の欄で強調されている『初期の放電容量及び初期の充放電効率に優れる』という効果とは異なり、〔実施例〕の欄で裏付けられたものではない。」（第１９頁下から１行〜第２０頁第１０行）と主張しているので、この主張について検討する。
　
（オ）本件明細書等の【表１】（【００９５】、上記４（１）キ参照）には、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、比較例１、及び比較例２に対応する「初期放電容量［mAh/g］」として、「４０７」、「４０６」、「４０６」、「４０２」、「３９５」、「４０８」、及び「３８５」と記載され、「充放電効率［％］」として、「８９．１」、「８９．４」、「９０．２」、「９０．０」、「９０．４」、「８７．６」、及び「９０．６」と記載されている。
　
（カ）上記（オ）の記載について検討するに、確かに、「初期放電容量」、「充放電効率」を個々にみると、比較例１、２の方が実施例１〜５よりも優れた特性を発揮している面もあるが、「初期放電容量」と「充放電効率」が両立できているか（初期放電容量が３９５ｍＡｈ／ｇ以上で、かつ、充放電効率が８９．１％以上であるか）の観点から総合的にみると、実施例１〜５の方が、比較例１、２よりも優れているといえる。そして、このことは、「初期の放電容量が大きく、初期の充放電効率に優れた負極材料である。」という発明の効果と齟齬するものではない。
　よって、申立人２の上記主張は、採用しない。
　
（カ）そうすると、本件発明１は、「回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜６．０ｎｍであ」ることを規定しているものであるから、上記（ウ）の発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであり、その範囲を超えているとはいえない。
　
（キ）したがって、本件発明１、及び請求項１を引用する請求項３、４に係る本件発明３、４は、発明の詳細な説明に記載したものといえるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
（ク）よって、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことはできない。
　
オ　申立理由２−４について
（ア）本件発明１は、リチウムイオン二次電池用負極材料について、「リチウムがドープされたもの並びにマグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除く」ことを発明特定事項としており、その内、「マグネシウム及び／又はカルシウムがドープされたものを除く」とは、（ａ）マグネシウムがドープされたものを除く、（ｂ）カルシウムがドープされたものを除く、及び（ｃ）マグネシウム及びカルシウムがドープされたものを除く、の三態様を表していることが、明らかであり、この点で特許を受けようとする発明は明確に把握されるといえる。
　
（イ）したがって、本件発明１、及び請求項１を引用する請求項３、４に係る本件発明３、４は、特許を受けようとする発明が明確であるから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、当審の取消理由及び異議申立理由によっては、本件請求項１、３、４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正によって特許異議の申立てがされた請求項２は削除され、特許異議の申立ての対象となる請求項２は存在しないものとなったから、請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１１日（２０１９．１１．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　珪素酸化物と、前記珪素酸化物の表面の一部又は全部に配置された炭素と、を含み、Ｘ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し、前記回折ピークから算出される珪素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜
６
前記炭素の含有率が０．５質量％以上５．０質量％未満であり、
リチウムがドープされたもの並びに
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　集電体と、
　前記集電体上に設けられた、請求項
１
を有するリチウムイオン二次電池用負極。
　【請求項４】
　正極と、請求項３に記載のリチウムイオン二次電池用負極と、電解質と、を備えるリチウムイオン二次電池。