【事件の表示】
　特許第２５２５０２９号「ポリエチレンテレフタレートおよびその用途」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５２５０２９号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２５２５０２９号の請求項１〜１２に係る発明は、昭和６３年３月２４日に出願（優先権主張　昭和６２年３月２６日、昭和６３年３月７日　日本）され、平成５年８月２３日付けで上申書と共に全文補正明細書が提出され、更に平成８年２月５日付けで全文補正明細書を補正する旨の手続補正書が提出され、平成８年５月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社、河瀬博一および斉藤秀和より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成９年９月２日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１０年３月２３日に意見書が提出されたものである。
［２］本件特許の出願日
　本件特許異議申立事件において、訂正請求および特許異議申立の審理にあたり、本件特許の出願日を確定する必要がある。
１．全文補正明細書による補正の要点
　平成５年８月２３日付け全文補正明細書において、願書に最初に添付した明細書（以下、当初明細書という。）における「・・・個／ｍ３」の記載は全て「・・・個／ｃｍ３」と補正された。
　例えば、当初明細書の特許請求の範囲における「（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｍ３以下である、」との記載は、「（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｃｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｃｍ３以下である、」と補正された。
　そして、補正後の上記記載は、平成８年２月５日付けの手続補正書によってもそのまま維持され、請求項１、５および９には、「（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｃｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｃｍ３以下である、」の記載がなされている。
２．要旨変更についての判断
　当初明細書には次の記載がなされている。
「この球晶の数は、本発明のポリエチレンテレフタレートを示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で２９０℃または２８０℃で融解後、３２０℃／分の速度で２００℃に降温し、２００℃で０．５時間結晶化して生成した球晶を、ＤＳＣサンプルパンから取り出し、偏光顕微鏡で球晶の平均的な大きさを測定し、次に・・・の方法［Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．，
１０
（第２０頁第１３行〜第２１頁第３行）
　特許異議意見書に添付された参考資料１（ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ：Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ＶＯＬ．１０，２４２３−２４３５（１９７２））には、球晶数が６．６×１０１５〜２４０×１０１５個／ｍ３程度のポリエチレンテレフタレート（第２４３１頁　ＴＡＢＬＥ　Ｉ）が記載されている。
　特許異議意見書に添付された参考資料２（ＰＯＬＹＭＥＲ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＡＮＤ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　１９８９，Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．１８）には、ポリエチレンテレフタレートの球晶の数ＮがＮ＝１／［（４／３）πＲｍａｘ３］の式により計算され、Ｎの具体的な値が２２×１０１５（ｍ）３のポリエチレンテレフタレート（第１２６１頁Ｔａｂｌｅ３．）が記載されている。
　特許権者は、平成５年８月２３日付け上申書で、「「個／ｍ３」の単位で表す場合、普通のポリエチレンテレフタレートの球晶数が「×１０１５」と著しく大きいので、この大きい数値を
「個／ｃｍ３」の単位に換算し、１０６（即ち６桁）だけ小さい数値で示そうとしたのです。しかしながら、本願明細書の作成時に球晶数の数値だけを換算した値で示し、単位の方をそのまま「個／ｍ３」と表示してしまいました。」と述べているので、これについて検討する。
　参考資料１および２の記載によれば、当技術分野において、ポリエチレンテレフタレートの球晶の数は、「個／ｍ３」の単位で表示するのが一般的であることがわかる。
　「個／ｍ３」の単位で表示すると１０ｎのｎの数が大きくなるといっても、参考資料１および２にはｎの値として現に１５の数が記載されているのであるから、それが当業者に不都合であるとはいえない。むしろ「個／ｃｍ３」の単位で表示した場合には、一般文献との対比の際に換算が必要になるという不都合が生じるというべきである。
　また、当初明細書における球晶の数は偏光顕微鏡で測定した球晶の平均的な大きさから求めた旨の記載は、当初明細書記載の「１０８個／ｍ３以下」等が理論的にあり得ない値であることの根拠になるとしても、「１０８個／ｃｍ３以下」等が正しいという根拠にはならない。
　特許権者が「個／ｃｍ３」の単位で表示したいと考えたのは、特許権者の単なる事情というべきものであり、当初明細書に裏付けのないことである。
　要するに、当初明細書における「個／ｍ３」の記載を「個／ｃｍ３」とする補正は、出願時の技術水準および当初明細書の記載事項から自明に導かれるものとはいえず、この補正により、特許請求の範囲に記載された発明の構成が当初明細書の記載を越えるものとなったことは明らかである。
　そして、特許権者が提出した平成９年９月２日付け特許異議意見書および平成１０年３月２３日付け意見書には、上記の判断を覆すべき具体的資料は示されていない。
　従って、平成５年８月２３日付け全文補正明細書による補正は明細書の要旨を変更するものといわざるを得ない。
３．本件特許の出願日
　以上のとおりであるから、本件特許の出願は、特許法第４０条の規定により、全文補正明細書を提出した平成５年８月２３日にしたものとみなされる。
［３］訂正の適否についての判断
１．訂正後の発明
　訂正請求書におけるａ〜ｆの訂正事項は、特許請求の範囲を次のとおりに訂正する旨のものであり、これは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の場合に該当する。
　なお、この訂正は、特許請求の範囲を当初明細書の記載の範囲内に訂正するものではなく、本件訂正請求は、前記［Ｉ］の２に記載した要旨変更についての判断に影響を及ぼすものではない。
「１．（Ａ）一般式［Ｉ］
で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．０〜９８．６モル％の範囲および一般式［ＩＩ］
で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．４〜３．０モル％の範囲から形成され、かつ両成分単位がランダムに配列しており、
（Ｂ）ｏ−クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］が、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の昇温速度で測定した結晶化温度（Ｔｃｃ）が１６５．０℃以上であり、かつ
６７．５［η］＋１１９．０≦Ｔｃｃ
≦６７．５［η］＋１３３．５
で表される範囲にあり、
（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｃｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｃｍ３以下である、
ことによって特徴づけられるポリエチレンテレフタレート。
２．前記一般式［Ｉ］で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．３〜９８．３モル％の範囲および前記一般式［ＩＩ］で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．７〜２．７モル％の範囲にある請求項１に記載のポリエチレンテレフタレート。
３．触媒として二酸化ゲルマニウムを用い、テレフタル酸とエチレングリコールとの混合物を少なくとも２段階のエステル化反応工程で連続的に反応させることにより低次縮合物とし、さらにこれを少なくとも２段の液相重縮合工程で連続的に減圧下に重縮合させることによりポリエステルを得、該ポリエステルを溶融押出法によりポリエステルチップとし、該ポリエステルチップを少なくとも１段の固相重合工程で不活性ガス雰囲気中で重縮合させて得られ、
（Ａ）一般式［Ｉ］
で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．０〜９８．６モル％の範囲および一般式［ＩＩ］
で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．４〜３．０モル％の範囲から形成され、かつ両成分単位がランダムに配列しており、
（Ｂ）ｏ−クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］が、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の昇温速度で測定した結晶化温度（Ｔｃｃ）が１６５．０℃以上であり、かつ
６７．５［η］＋１１９．０≦Ｔｃｃ
≦６７．５［η］＋１３３．５
で表される範囲にあり、
（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｃｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｃｍ３以下である、
ことによって特徴づけられるポリエチレンテレフタレート。
４．前記一般式［Ｉ］で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．３〜９８．３モル％の範囲および前記一般式［ＩＩ］で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．７〜２．７モル％の範囲にある請求項３に記載のポリエチレンテレフタレート。
５．（Ａ）一般式［Ｉ］
で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．０〜９８．６モル％の範囲および一般式［ＩＩ］
で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．４〜３．０モル％の範囲から形成され、かつ両成分単位がランダムに配列しており、
（Ｂ）ｏ−クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］が、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の昇温速度で測定した結晶化温度（Ｔｃｃ）が１６５．０℃以上であり、かつ
６７．５［η］＋１１９．０≦Ｔｃｃ
≦６７．５［η］＋１３３．５
で表される範囲にあり、
（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｃｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｃｍ３以下である、
ことによって特徴づけられるポリエチレンテレフタレートから成形された中空成形体用プリフォーム。
６．前記ポリエチレンテレフタレートは、前記一般式［Ｉ］で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．３〜９８．３モル％の範囲および前記一般式［ＩＩ］で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．７〜２．７モル％の範囲にある請求項５に記載の中空成形体用プリフォーム。
７．触媒として二酸化ゲルマニウムを用い、テレフタル酸とエチレングリコールとの混合物を少なくとも２段階のエステル化反応工程で連続的に反応させることにより低次縮合物とし、さらにこれを少なくとも２段の液相重縮合工程で連続的に減圧下に重縮合させることによりポリエステルを得、該ポリエステルを溶融押出法によりポリエステルチップとし、該ポリエステルチップを少なくとも１段の固相重合工程で不活性ガス雰囲気中で重縮合させて得られ、
（Ａ）一般式［Ｉ］
で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．０〜９８．６モル％の範囲および一般式［ＩＩ］
で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．４〜３．０モル％の範囲から形成され、かつ両成分単位がランダムに配列しており、
（Ｂ）ｏ−クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］が、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の昇温速度で測定した結晶化温度（Ｔｃｃ）が１６５．０℃以上であり、かつ
６７．５［η］＋１１９．０≦Ｔｃｃ
≦６７．５［η］＋１３３．５
で表される範囲にあり、
（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｃｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｃｍ３以下である、
ことによって特徴づけられるポリエチレンテレフタレートから成形された中空成形体用プリフォーム。
８．前記ポリエチレンテレフタレートは、前記一般式［Ｉ］で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．３〜９８．３モル％の範囲および前記一般式［ＩＩ］で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．７〜２．７モル％の範囲にある請求項７に記載の中空成形体用プリフォーム。
９．（Ａ）一般式［Ｉ］
で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．０〜９８．６モル％の範囲および一般式［ＩＩ］
で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．４〜３．０モル％の範囲から形成され、かつ両成分単位がランダムに配列しており、
（Ｂ）ｏ−クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］が、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の昇温速度で測定した結晶化温度（Ｔｃｃ）が１６５．０℃以上であり、かつ
６７．５［η］＋１１９．０≦Ｔｃｃ
≦６７．５［η］＋１３３．５
で表される範囲にあり、
（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｃｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｃｍ３以下である、
ことによって特徴づけられるポリエチレンテレフタレートから成形された中空成形容器。
１０．前記ポリエチレンテレフタレートは、前記一般式［Ｉ］で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．３〜９８．３モル％の範囲および前記一般式［ＩＩ］で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．７〜２．７モル％の範囲にある請求項９に記載の中空成形容器。
１１．触媒として二酸化ゲルマニウムを用い、テレフタル酸とエチレングリコールとの混合物を少なくとも２段階のエステル化反応工程で連続的に反応させることにより低次縮合物とし、さらにこれを少なくとも２段の液相重縮合工程で連続的に減圧下に重縮合させることによりポリエステルを得、該ポリエステルを溶融押出法によりポリエステルチップとし、該ポリエステルチップを少なくとも１段の固相重合工程で不活性ガス雰囲気中で重縮合させて得られ、
（Ａ）一般式［Ｉ］
で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．０〜９８．６モル％の範囲および一般式［ＩＩ］
で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．４〜３．０モル％の範囲から形成され、かつ両成分単位がランダムに配列しており、
（Ｂ）ｏ−クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］が、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の昇温速度で測定した結晶化温度（Ｔｃｃ）が１６５．０℃以上であり、かつ
６７．５［η］＋１１９．０≦Ｔｃｃ
≦６７．５［η］＋１３３．５
で表される範囲にあり、
（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｃｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｃｍ３以下である、ことによって特徴づけられるポリエチレンテレフタレートから成形された中空成形容器。
１２．前記ポリエチレンテレフタレートは、前記一般式［Ｉ］で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．３〜９８．３モル％の範囲および前記一般式［ＩＩ］で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．７〜２．７モル％の範囲にある請求項１１に記載の中空成形容器。」
２．刊行物の記載事実
　訂正拒絶理由通知に引用した特開平２−６３２号公報（平成２年１月５日発行、本件特許の公開公報、以下「刊行物１」という。）には、次の記載がなされている。
「（Ａ）一般式［Ｉ］
で表わされるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．０〜９８．６モル％の範囲および一般式［ＩＩ］
で表わされるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．４〜３．０モル％の範囲から形成され、かつ両成分単位がランダムに配列しており、
（Ｂ）ｏ−クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］が、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の昇温速度で測定した結晶化温度（Ｔｃｃ）が１６５．０℃以上であり、かつ
６７．５［η］＋１１９．０≦Ｔｃｃ
≦６７．５［η］＋１３３．５
で表わされる範囲にあり、
（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｍ３以下である、
ことによって特徴づけられるポリエチレンテレフタレート。」（特許請求の範囲請求項４）
「（Ａ）一般式［Ｉ］
で表わされるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．０〜９８．６モル％の範囲および一般式［ＩＩ］
で表わされるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．４〜３．０モル％の範囲から形成され、かつ両成分単位がランダムに配列しており、
（Ｂ）ｏ−クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］が、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の昇温速度で測定した結晶化温度（Ｔｃｃ）が１６５．０℃以上であり、かつ
６７．５［η］＋１１９．０≦Ｔｃｃ
≦６７．５［η］＋１３３．５
で表わされる範囲にあり、
（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｍ３以下である、
ことによって特徴づけられるポリエチレンテレフタレートから成形された中空成形体用プリフォーム。」（特許請求の範囲請求項５）
「（Ａ）一般式［Ｉ］
で表わされるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．０〜９８．６モル％の範囲および一般式［ＩＩ］
で表わされるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．４〜３．０モル％の範囲から形成され、かつ両成分単位がランダムに配列しており、
（Ｂ）ｏ−クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］が、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の昇温速度で測定した結晶化温度（Ｔｃｃ）が１６５．０℃以上であり、かつ
６７．５［η］＋１１９．０≦Ｔｃｃ
≦６７．５［η］＋１３３．５
で表わされる範囲にあり、
（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｍ３以下である、
ことによって特徴づけられるポリエチレンテレフタレートから成形された中空成形容器。」
（特許請求の範囲請求項６）
「本発明のポリエチレンテレフタレートは、一般式［Ｉ］
で表わされるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）の含有率が、９７．０〜９８．６モル％、９７．１〜９８．５モル％とくに好ましくは９７．３〜９８．３モル％の範囲であり、一般式［ＩＩ］
で表わされるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）の含有率が、１．４〜３．０モル％好ましくは１．５〜２．９モル％とくに好ましくは１．７〜２．７モル％の範囲である。」
（第５頁左上欄第２行〜第１４行）
「本発明のポリエチレンテレフタレートは直接重合法によって製造することができる。具体的には、テレフタル酸とエチレングリコールとの混合物を少なくとも２段階のエステル化反応工程で連続的に反応させることにより低次縮合物とし、さらにこれを少なくとも２段の液相重縮合工程で連続的に減圧下に重縮合させることによりポリエステルを得、該ポリエステルを溶融押出法によりポリエステルチップを形成させ、該ポリエステルチップを少なくとも１段の固相重合工程で不活性ガス雰囲気中で重縮合させ、極限粘度［η］を増大させる方法が採用される。」
（第６頁右下欄第１０行〜第７頁左上欄第１行）
「触媒として二酸化ゲルマニウム・・・などのゲルマニウム化合物を用いることができる。これらの触媒の中では、二酸化ゲルマニウム化合物を用いると生成するポリエチレンテレフタレートの色相および透明性が優れるので好ましい。」
（第８頁右上欄第１４行〜第２０行）
３．対比・判断
　訂正後の特許請求の範囲請求項１〜１２に係る発明の特徴が刊行物１に悉く記載されていることは明らかである。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．結び
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反する。
　従って、本件訂正を認めない。
［４］特許異議申立についての判断
１．本件発明
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明（訂正前の発明）は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜１２に記載された下記のとおりのものである。
「１．（Ａ）一般式［Ｉ］
で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．０〜９８．６モル％の範囲および一般式［ＩＩ］
で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．４〜３．０モル％の範囲から形成され、かつ両成分単位がランダムに配列しており、
（Ｂ）ｏ−クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］が、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の昇温速度で測定した結晶化温度（Ｔｃｃ）が１６５．０℃以上であり、かつ
６７．５［η］＋１１９．０≦Ｔｃｃ
≦６７．５［η］＋１３３．５
で表される範囲にあり、
（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｃｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｃｍ３以下である、
ことによって特徴づけられるポリエチレンテレフタレート。
２．前記一般式［Ｉ］で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．３〜９８．３モル％の範囲および前記一般式［ＩＩ］で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．７〜２．７モル％の範囲にある請求項１に記載のポリエチレンテレフタレート。
３．テレフタル酸とエチレングリコールとの混合物を少なくとも２段階のエステル化反応工程で連続的に反応させることにより低次縮合物とし、さらにこれを少なくとも２段の液相重縮合工程で連続的に減圧下に重縮合させることによりポリエステルを得、該ポリエステルを溶融押出法によりポリエステルチップとし、該ポリエステルチップを少なくとも１段の固相重合工程で不活性ガス雰囲気中で重縮合させて得られた請求項１または２に記載のポリエチレンテレフタレート。
４．二酸化ゲルマニウム触媒を用いて得られた請求項１ないし３のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレート。
５．（Ａ）一般式［Ｉ］
で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．０〜９８．６モル％の範囲および一般式［ＩＩ］
で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．４〜３．０モル％の範囲から形成され、かつ両成分単位がランダムに配列しており、
（Ｂ）ｏ−クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］が、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の昇温速度で測定した結晶化温度（Ｔｃｃ）が１６５．０℃以上であり、かつ
６７．５［η］＋１１９．０≦一Ｔｃｃ
≦６７．５［η］＋１３３．５
で表される範囲にあり、
（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｃｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｃｍ３以下である、
ことによって特徴づけられるポリエチレンテレフタレートから成形された中空成形体用プリフォーム。
６．前記ポリエチレンテレフタレートは、前記一般式［Ｉ］で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．３〜９８．３モル％の範囲および前記一般式［ＩＩ］で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．７〜２．７モル％の範囲にある請求項５に記載の中空成形体用プリフォーム。
７．前記ポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸とエチレングリコールとの混合物を少なくとも２段階のエステル化反応工程で連続的に反応させることにより低次縮合物とし、さらにこれを少なくとも２段の液相重縮合工程で連続的に減圧下に重縮合させることによりポリエステルを得、該ポリエステルを溶融押出法によりポリエステルチップとし、該ポリエステルチップを少なくとも１段の固相重合工程で不活性ガス雰囲気中で重縮合させて得られたものである請求項５または６に記載の中空成形体用プリフォーム。
８．前記ポリエチレンテレフタレートは、二酸化ゲルマニウム触媒を用いて得られたものである請求項５ないし７のいずれかに記載の中空成形体用プリフォーム。
９．（Ａ）一般式［Ｉ］
で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．０〜９８．６モル％の範囲および一般式［ＩＩ］
で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．４〜３．０モル％の範囲から形成され、かつ両成分単位がランダムに配列しており、
（Ｂ）ｏ−クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］が、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の昇温速度で測定した結晶化温度（Ｔｃｃ）が１６５．０℃以上であり、かつ
６７．５［η］＋１１９．０≦Ｔｃｃ
≦６７．５［η］＋１３３．５
で表される範囲にあり、
（Ｄ）２９０℃で融解した後、２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ａ）が１０８個／ｃｍ３以下であり、この球晶の数（ａ）と、２８０℃に融解した後２００℃で等温結晶化した場合に生成する球晶の数（ｂ）との差（（ｂ）−（ａ））が５×１０７個／ｃｍ３以下である、
ことによって特徴づけられるポリエチレンテレフタレートから成形された中空成形容器。
１０．前記ポリエチレンテレフタレートは、前記一般式［Ｉ］で表されるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）が、９７．３〜９８．３モル％の範囲および前記一般式［ＩＩ］で表されるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）が、１．７〜２．７モル％の範囲にある請求項９に記載の中空成形容器。
１１．前記ポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸とエチレングリコールとの混合物を少なくとも２段階のエステル化反応工程で連続的に反応させることにより低次縮合物とし、さらにこれを少なくとも２段の液相重縮合工程で連続的に減圧下に重縮合させることによりポリエステルを得、該ポリエステルを溶融押出法によりポリエステルチップとし、該ポリエステルチップを少なくとも１段の固相重合工程で不活性ガス雰囲気中で重縮合させて得られたものである請求項９または１０に記載の中空成形容器。
１２．前記ポリエチレンテレフタレートは、二酸化ゲルマニウム触媒を用いて得られたものである請求項９ないし１１のいずれかに記載の中空成形容器。」
２．判断
　取消理由通知に引用した特開平２−６３２号公報（刊行物１）には前記のとおりの記載がなされている。
　そして、本件の請求項１〜１２に係る発明の構成は悉く刊行物１に記載されている。
　そのため、本件の請求項１〜１２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
３．結び
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜１２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１９日（１９９９．８．１９）