(57)【要約】  【課題】  この考案は、防護用ネットの結合構造において、リサイクル性及び生産性を損なうことなく、ネット一枚あたりの生産コストを削減して生産性を向上することができる防護用ネットの結合構造を提供することを目的とする。  【解決手段】  防護用ネット１は、防護ネット１を構成するネット本体３と、そのネット本体３の側端部に固定する帯状体２とからなる。両部材２，３は、耐候性に優れた化学繊維を織込むことで構成している。  【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
防護用ネットの結合構造であって、
所定面積を有するよう第一の糸を織込んで構成したネット本体と、
予め前記第一の糸より強度のある第二の糸で織込んで構成し、長手方向に所定間隔で連結部材を挿通する挿通孔を設けた帯状体と、
前記ネット本体の端部に、前記帯状体を固定して一体化する固定手段とを備えた
防護用ネットの結合構造。
【請求項２】
前記固定手段を、ネット本体の端部と帯状体とを縫合する縫合糸とした
請求項１記載の防護用ネットの結合構造。
【請求項３】
前記帯状体に、前記ネット本体を複数枚固定した
請求項１又は２記載の防護用ネットの結合構造。
【請求項４】
前記帯状体の色彩を、前記ネット本体の色彩と相違させた
請求項１〜３記載の防護用ネットの結合構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、農場や工事現場、さらには運動場等で、目隠しや防塵等のために用いられる防護用ネットの構造、特に強度を確保した上で、リサイクル性及び生産性に優れる防護用ネットの結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、目隠しや防塵等のため、農場や工事現場、さらには運動場等では、防護用ネットでその周囲を囲繞することが行われる。この場合、一枚のネットを張り巡らすことは困難なので、複数のネットを繋ぎ合わせてその周囲を囲繞する。
【０００３】
このとき、通常、ネットの端部に設けた鳩目金具に連結紐を挿通して、隣り合うネット同士を連結する。このように鳩目金具を利用するのは、防護用ネットに風圧等が作用して結合部分に負荷が生じても、その連結部分で破断等が生じないようにするためである。
【０００４】
しかし、このように防護用ネットに鳩目金具を設けた場合には、以下のような問題がある。
【０００５】
まず、鳩目金具は、一般にアルミニウム等の金属であるため、防護用ネットをリサイクルする際に、化学繊維等で構成されたネット本体と別に分別回収する必要が生じ、リサイクル性が良くないという問題。
【０００６】
また、鳩目金具をネット本体等に設けるには、ネット本体等に鳩目金具を固定するための「鳩目打ち」という製作工程が、別途必要となり、生産性が良くないといった問題である。
【０００７】
そこで、鳩目金具を無くすことで、リサイクル性及び生産性を向上することが考えられる。
【０００８】
防護用ネットから鳩目金具を無くしたものとして、下記特許文献１がある。この特許文献１では、ネット周縁に集密な織り目を形成することで補強帯域を構成し、その補強帯域の長手方向に所定間隔で複数の連結孔を形成して、この連結孔を鳩目金具の代わりに利用することで隣り合うネット同士を連結するように構成している。
【０００９】
このように、この特許文献１では、鳩目金具を無くしたことにより、リサイクル性及び生産性を向上することができる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２８８６４０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、生産性を向上して一個あたりの生産コストを削減するには、同一の規格の物を大量に生産することが要求される。
【００１２】
当然、防護用ネットについても、同一の規格の物を大量に生産することで、一枚あたりの生産コストを下げることができる。
【００１３】
しかしながら、前述の特許文献１についてみてみると、一枚のネットの中に「密な」織り目部分と「粗い」織り目部分が存在するため、必然的にネットの大きさが決定してしまう。
【００１４】
防護用ネットという商品の性質上、様々な場所で設置されることから、様々な大きさで構成することが求められるが、この特許文献１の場合、設置場所に応じた規格を別々に設定する必要が生じ、多規格の物を少量生産することにならざるを得ないといった問題が生じる。
【００１５】
このように、多規格少量生産になると、一枚あたりの生産コストが増加してしまい、結果的には生産性を向上できないという問題が発生する。
【００１６】
そこで、この考案は、防護用ネットの結合構造において、リサイクル性及び生産性を損なうことなく、ネット一枚あたりの生産コストを削減して生産性を向上することができる防護用ネットの結合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この考案による防護用ネットの結合構造は、防護用ネットの結合構造であって、所定面積を有するよう第一の糸を織込んで構成したネット本体と、前記第一の糸より強度のある第二の糸で織込んで構成し、長手方向に所定間隔で連結部材を挿通する挿通孔を設けた帯状体と、前記ネット本体の端部に、前記帯状体を固定して一体化する固定手段とを備えたものである。
【００１８】
上記構成によれば、所定面積を有するよう第一の糸を織込んで構成したネット本体の端部に対して、予め前記第一の糸より強度のある第二の糸で織込んで構成して所定間隔で挿通孔を設けた帯状体を、固定手段で固定することになる。すなわち、防護用ネットとして機能するネット本体と、連結部分として機能する帯状体とを、予め別々に構成し、その後に両者を固定手段で一体化するのである。
【００１９】
このように、防護用ネットとして機能するネット本体と連結部分として機能する帯状体とを別々に構成したことで、ネット本体を均一な織り目で構成することができる。よって、ネット本体の大きさが制限されることはなく、ネット本体の規格を均一なものとすることができる。
【００２０】
なお、固定手段については様々なものが考えられる。例えば、ネット本体と帯状体を構成する第一、第二の糸を化学繊維とした場合には、両者を加熱して溶融固定をしたり、また、両者の間に面ファスナーのような固定部を形成して固定しても良い。
【００２１】
また、帯状体の挿通孔に挿通される連結部材も、連結紐や針金、さらには円形のリング体などにしても良い。
【００２２】
さらに、この挿通孔は、帯状体が強度のある糸で織込まれる際に、予め長孔又は円孔等で形成されるため、孔形状を完全に維持することができ、その外周縁も強固にすることができるため、そこから糸がほつれる事もない。
【００２３】
この考案の一実施態様においては、前記固定手段を、ネット本体の端部と帯状体とを縫合する縫合糸としたものである。
【００２４】
上記構成によれば、ネット本体等を加熱することなく、固定することがでるため、ネット本体や帯状体の強度を落とすことなく両者を固定できる。また、縫合糸が帯状体部分に位置することになるため、防護用ネットの結合部分の強度も向上させることができる。
【００２５】
この考案の一実施態様においては、前記帯状体に、前記ネット本体を複数枚固定したものである。
【００２６】
上記構成によれば、帯状体が複数枚のネット本体の中間位置に位置することなる。このように帯状体がネット本体の中間位置に位置することで、防護用ネットを枠組み等に固定する場合に、ネット本体の中間位置で帯状体の挿通孔を使ってその枠組み等に固定できるため、防護用ネットを強固に固定することができる。
【００２７】
この考案の一実施態様においては、前記帯状体の色彩を、前記ネット本体の色彩と相違させたものである。
【００２８】
上記構成によれば、帯状体とネット本体の色彩が異なるため、作業者が防護用ネットを設置位置で設置する際、帯状体が何処にあるかを即座に認識することができるので、設置作業を円滑に行うことができる。
【考案の効果】
【００２９】
この考案によれば、防護用ネットとして機能するネット本体と連結部分として機能する帯状体とを別々に構成したことで、ネット本体を均一な織り目で構成することができる。よって、ネットの大きさが制限されることはなく、ネットの規格を均一なものとすることができる。
【００３０】
したがって、防護用ネットの結合構造において、リサイクル性及び生産性を損なうことなく、ネット一枚あたりの生産コストを削減して生産性を向上することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて、この考案の実施形態を詳述する。
【００３２】
図１は、本実施態様の防護用ネットの結合構造を採用した防護用ネット１の設置状態を示す全体図、図２はその防護用ネット１の結合構造で使用される帯状体２の単品斜視図、図３は防護用ネットの結合部の詳細構造図、図４は図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００３３】
本実施態様の防護用ネット１は、防護ネット１を構成するネット本体３と、そのネット本体３の側端部に固定する帯状体２とからなる。両部材２，３は、耐候性に優れた化学繊維を織込むことで構成している。
【００３４】
図１に示すように、この防御用ネット１を複数枚連結して、農場や工事現場、さらには運動場等の周囲を囲繞して、目隠しや防塵を行うように構成する。
【００３５】
前述のネット本体３は、高さを約１００ｃｍ、幅を約１５０ｃｍとして所定の面積を有して、一枚のネット体３を構成している。この大きさは適宜変更が可能であり、設置場所によっては、さらに大きくしたり、小さくすることが可能である。
【００３６】
また、このネット本体３に織込む繊維は、細い第一の繊維（糸）３０とし、ネット本体３がある程度の柔軟性を持つように構成している。
【００３７】
一方、前述の帯状体２は、長さを約１００ｃｍ、幅を約６ｃｍのベルト状の部材に構成している。この帯状体２は、前述のネット本体３の第一の繊維３０よりも太い第二の繊維（糸）２０を織込んで構成している（図４参照）。このように太い第二の繊維２０で織込むことで、ネット本体３よりも剛性を高く設定している。なお、剛性の変え方は、繊維自体を剛性の高いものとしても良い。
【００３８】
また、この帯状体２の長手方向には、所定間隔（約１０ｃｍ）で連結紐４を挿通する長孔状の挿通孔５（長さ２ｃｍ、幅５ｍｍ）を形成している。この挿通孔５は、予め帯状体２を織込む際に形成しているため、この挿通孔５をきっかけとして帯状体２の繊維がほつれることは無い。
【００３９】
この挿通孔５を利用することで、隣り合う防護用ネット１を連結紐４によって連結することができる。
【００４０】
この帯状体２は、前述のネット本体３とは別に織込まれおり、後から縫合糸６によってネット本体３の側端部に縫合固定される。この縫合糸６は、綿タコ糸で構成され、図４に示すように、二列で帯状体２の側端とネット本体３の側端とを強固に固定している。
【００４１】
このように、両者を縫合糸６で縫合固定することで、両者の剛性強度を落とすことなく、固定することができる。また、縫合糸６が帯状体２の部分に位置することになるため、防護用ネット１の結合部の強度も向上させることができる。
【００４２】
なお、この両者の固定方法については、両者を加熱して溶融固定をしたり、また、両者の間に面ファスナーのような固定部を形成して固定してもよい。
【００４３】
このように、一旦織込んだ後から帯状体２を固定して、防護用ネット１の結合部を構成するため、前述のネット本体３は、全面を均一な織り目で構成することができる。よって、ネット本体３の大きさが制限されることはなく、ネット本体３の規格を均一なものにできる。
【００４４】
また、帯状体２をネット本体３とは別に織込むため、両者の色彩を相違させることも容易である。
【００４５】
このため、例えば、ネット本体３を黒色、帯状体２を緑色とした場合には、帯状体２だけを目立たせることができる。このように帯状体２を目立たせた場合には、作業者が防御用ネットを設置する場合に、連結箇所を容易に発見することができるので、設置作業をより円滑に行うことができる。
【００４６】
次に、この防護用ネット１の結合構造の使用態様について説明する。図５が前述の使用態様を示した概略断面図、図６が帯状体１２を折曲げた状態の使用態様を示した概略断面図、図７が二枚のネット本体３を帯状体２２に固定した使用態様を示した概略断面図である。
【００４７】
まず、図５に示すように、二枚の防護用ネット１の帯状体２を対向するように配置し、その帯状体２に形成した二つの挿通孔５に対して、一本の連結紐４をそれぞれ挿通し、その連結紐４の両端を結ぶことにより、この二枚の防護用ネット１を連結する。
【００４８】
このように、挿通孔５を利用することで、鳩目金具を用いなくても、二枚の防護用ネット１，1を連結することが可能となるため、鳩目金具を用いた場合に比較して、「鳩目打ち」を行う必要がなく、生産コストを低減でき、さらに、リサイクルする際にも、鳩目金具を分別回収する必要がないため、リサイクル性も向上することができる。
【００４９】
次に、図６に示すように、帯状体１２をＬ字状に折り曲げて構成した場合には、二枚の防護用ネット１，１を結合する際に、２つの挿通孔５が隣り合う位置関係となるため、この挿通孔５に連結紐４を挿通しやすくなる。よって、作業者は設置作業を容易に行うことができる。
【００５０】
また、この使用態様によると連結紐４の長さを、短くして強固に固定できるため、結合強度を図５の使用態様に比較して高くすることができる。
【００５１】
さらに、図７に示すように、二枚のネット本体３，３を帯状体２２に両側に固定した場合には、二枚のネット本体３，３の中間位置に、帯状体２２が位置することになるため、例えば、防護用ネットの枠組み７に対して、ネット本体３，３の中間位置で帯状体２２の挿通孔５を利用して固定紐８で固定できるため、確実に防護用ネット１を固定することができる。
【００５２】
次に、以上のように構成した本実施態様の作用及び効果について詳述する。  
この考案による防護用ネット１の結合構造は、防護用ネット１の結合構造であって、所定面積を有するよう第一の繊維３０を織込んで構成したネット本体３と、前記第一の繊維より強度のある第二の繊維２０で織込んで構成し、長手方向に所定間隔で連結紐４を挿通する挿通孔５を設けた帯状体２と、前記ネット本体３の端部に、前記帯状体２を固定して一体化する縫合糸６とを備えたものである。
【００５３】
上記構成によれば、所定面積を有するよう第一の繊維３０を織込んで構成したネット本体３の端部に対して、予め前記第一の繊維より強度のある第二の繊維２０で織込んで構成して所定間隔で挿通孔５を設けた帯状体２を、縫合糸６で固定することになる。すなわち、防護用ネット１として機能するネット本体３と、連結部分として機能する帯状体２とを、予め別々に構成し、その後に両者を縫合糸６で一体化するのである。
【００５４】
このように、防護用ネット１として機能するネット本体３と連結部分として機能する帯状体２とを別々に構成したことで、ネット本体３を均一な織り目で構成することができる。よって、ネット本体３の大きさが制限されることはなく、ネット本体３の規格を均一なものとすることができる。
【００５５】
したがって、防護用ネット１の結合構造において、リサイクル性及び生産性を損なうことなく、ネット一枚あたりの生産コストを削減して生産性を向上することができる。
【００５６】
なお、帯状体２の挿通孔５に挿通される連結紐４以外に、針金や円形のリング体などで防護用ネット１を連結しても良い。
【００５７】
また、挿通孔５は、帯状体２が強度のある第二の繊維２０で織込まれる際に、予め長孔で形成されるため、孔形状を完全に維持することができ、その外周縁も強固にすることができるため、そこから繊維がほつれる事もない。
【００５８】
また、この実施態様では、ネット本体３と帯状体２を固定する部材を、ネット本体３の端部と帯状体２とを縫合する縫合糸６としたものである。
【００５９】
上記構成によれば、ネット本体３等を加熱することなく、固定することがでるため、ネット本体３や帯状体２の強度を落とすことなく両者を固定できる。また、縫合糸６が帯状体２部分に位置することになるため、防護用ネット１の結合部の強度も向上させることができる。
【００６０】
また、この実施態様では、前記帯状体２２に、前記ネット本体３を複数枚固定したものである。
【００６１】
上記構成によれば、帯状体２２が複数枚のネット本体３，３の中間位置に位置することなる。このように帯状体２２がネット本体３，３の中間位置に位置することで、防護用ネット１を枠組み等に固定する場合に、ネット本体３の中間位置で帯状体２２の挿通孔５を使ってその枠組み７に固定できるため、防護用ネット１を強固に固定することができる。
【００６２】
また、この実施態様では、前記帯状体２の色彩を、前記ネット本体３の色彩と相違させたものである。
【００６３】
上記構成によれば、帯状体２とネット本体３の色彩が異なるため、作業者が防護用ネット１を設置位置で設置する際、帯状体２が何処にあるかを即座に認識することができるので、設置作業を円滑に行うことができる。
【００６４】
以上、この考案の構成と、前述の実施態様との対応において、この考案の第一の糸は、第一の繊維３０に対応し、
以下同様に、
第二の糸は、第二の繊維２０に対応し、
連結部材は、連結紐４に対応し、
固定手段は、縫合糸６に対応するも、
この考案は、前述の実施態様の構成のみに限定されるものではなく、その他、様々な実施態様を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本考案を採用した防護用ネット１の設置状態を示す全体図。
【図２】帯状体２の単体斜視図。
【図３】防護用ネット１の結合部の詳細構造図。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図。
【図５】使用態様を示した概略断面図。
【図６】他の使用態様を示した概略断面図。
【図７】さらに他の使用態様を示した概略断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１…防護用ネット
２，１２，２２…帯状体
３…ネット本体
４…連結紐（連結部材）
５…挿通孔
６…縫合糸（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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