【事件の表示】
　特許第２８４２４１２号「炭素繊維シートおよびコンクリート構造物の補修・補強方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４２４１２号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　特許第２８４２４１２号は、平成８年１０月１４日に特許出願し、平成１０年１０月２３日に設定登録され、平成１１年１月６日に特許公報に掲載されたところ、平成１１年７月２日に西村信一および三菱レイヨン株式会社からそれぞれ特許異議の申立てを受けたものであって、その後平成１１年１０月１９日付で取消理由通知がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】炭素繊維糸条が多数本並行して配列しているシートにおいて、前記炭素繊維糸条は、ＪＩＳ Ｌ １０１３法に準拠して測定される引掛強さが、断面積０．９ｍｍ２当たり１，０００Ｎ以上であることを特徴とする炭素繊維シート。
【請求項２】前記炭素繊維糸条がたて方向に配列し、かつ、補助糸が前記炭素繊維糸条に交錯してよこ方向に配列している請求項１に記載の炭素繊維シート。
【請求項３】前記炭素繊維糸条が実質的に屈曲せずに糸条群を構成し、該糸条群の両面側に前記炭素繊維糸条と交差するよこ方向補助糸群が位置し、それらよこ方向補助糸群と、前記炭素繊維糸条群に並行するたて方向補助糸群とが織組織をなして前記炭素繊維糸条群を一体に保持している請求項１に記載の炭素繊維シート。
【請求項４】シートは二方向性炭素繊維織物である請求項１に記載の炭素繊維シート。
【請求項５】前記炭素繊維糸条がバインダーで支持体に接着されてなる請求項１に記載の炭素繊維シート。
【請求項６】前記炭素繊維糸条がその長さ方向に線状または点状に延びる低融点ポリマーを含んでおり、該低融点ポリマーが互いに直交する糸とその交点において接着している請求項２ないし４のいずれかに記載の炭素繊維シート。
【請求項７】よこ方向補助糸が低融点ポリマーを含んでおり、そのポリマーにより前記炭素繊維糸条がその交点において互いに接着されている、請求項２または３に記載の炭素繊維シート。
【請求項８】補助糸がガラス繊維である請求項２または３に記載の炭素繊維シート。
【請求項９】低融点ポリマーの付着量がシート面積当たり０．５〜６．０ｇ／ｍ２である請求項６または７に記載の炭素繊維シート。
【請求項１０】補助糸における低融点ポリマーの付着量が、補助糸重量の５０重量％以下である請求項７に記載の炭素繊維シート。
【請求項１１】炭素繊維の目付が２００〜４００ｇ／ｍ２、ＪＩＳ Ｌ １０９６法によるシートの通気量が２０〜３００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃである請求項１ないし１０のいずれかに記載の炭素繊維シート。
【請求項１２】コンクリートの表面に、チクソトロピック係数が３．０〜８．０、かつ、粘度が３０〜１５０ポイズである樹脂を塗布し、ついで請求項１ないし１１のいずれかに記載の炭素繊維シートを積層し、この炭素繊維シートに前記樹脂を含浸し、常温硬化させることを特徴とするコンクリート構造物の補修・補強方法。
　
３．特許異議申立人の主張
　
３−１．三菱レイヨン株式会社の主張
　
　特許異議申立人三菱レイヨン株式会社は、甲第１号証（特開平６−２０６２７２号公報）、甲第２号証（特開平７−２４３１４９号公報）、甲第３号証（「工業材料」、１９９０年１１月号、第３８巻、第１３号、平成２年１１月１日発行、第３９頁）、甲第４号証（東レのホームページ「ＴＯＲＡＹ　Ｗｅｂ　Ｓｉｔｅ、’ＴＯＲＡＹ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ’」、更新日１９９６．５．１）、甲第５号証（特開平７−１１８９８８号）、甲第６号証（１）（試験証明書）、甲第６号証（２）（試験証明書）、甲第７号証（１）（「ＣＣＡ工法」、ＣＣＡ協議会）、甲第７号証（２）（陳述書）、甲第８号証（特開平８−１５８６６５号公報）、甲第９号証（１）（試験証明書） および甲第９号証（２）（試験証明書）を提出して次のような主旨の主張をしている。
　
（１）　甲第１号証には、「少なくとも、支持体と、接着剤層を介してこの支持体上に強化繊維を一方向に配列して接着された強化繊維層とを有した強化繊維シートにおいて、前記支持体は、糸条の間隔が１〜５０ｍｍとされる網状体であることを特徴とする強化繊維シート」であって、強化繊維としてＪＩＳ　Ｌ　１０１３法に準拠して測定される引掛強さが断面積０．９ｍｍ２当たり１，０００Ｎ以上であることが甲第６号証の（１）の試験証明書によって示されている「東レＴ７００ＳＣ−１２０００−５０Ｃ」を使用するものが記載されている。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（２）　甲第２、３、５号証には、甲第２、３、５号証に記載の発明で使用している炭素繊維の引掛強さについて記載がないが、申立書第１３頁に記載の「比較対照表２」および申立書に添付した参考資料１によれば甲第２、３、５号証に記載の発明で使用している「Ｔ７００Ｓ」のタイプの炭素繊維はいづれも甲第１号証に記載の炭素繊維「東レＴ７００ＳＣ−１２０００−５０Ｃ」と同一の引掛強さを有しており、甲第６号証の（１）の試験証明書によって示されているとおり甲第１号証に記載の炭素繊維「東レＴ７００ＳＣ−１２０００−５０Ｃ」はＪＩＳ　Ｌ　１０１３法に準拠して測定される断面積０．９ｍｍ２当たりの引掛強さが１，０００Ｎ以上である。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第２、３、５号証に記載された発明であるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（３）　本件請求項２〜４、６〜１０に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさらにおのおの構成要件を付加したものであるが、これらの構成要件は甲第２、３、５号証のいづれかに記載されており、甲第２、３、５号証には本件請求項１に係る発明が記載されている。
　したがって、甲第２、３、５号証には実質的に本件請求項２〜４、６〜１０に係る発明が記載されているから、本件請求項２〜４、６〜１０に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（４）　本件請求項５に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさらに「炭素繊維糸条がバインダーで支持体に接着されてなる」点を付加したものであるが、該構成要件は甲第１号証に記載されており、甲第１号証には本件請求項１に係る発明が記載されている。
　したがって、甲第１号証には実質的に本件請求項５に係る発明が記載されているから、本件請求項５に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（５）　甲第７号証には、「Ｔ７００ＳＣ」の種類の炭素繊維を使用し繊維目付がそれぞれ２００ｇ／ｍ２および３００ｇ／ｍ２であるクロスシート「ＣＫ１６２３Ｓ」および「ＣＫ１６０１Ｓ」が記載されている。
　そして、クロスシート「ＣＫ１６２３Ｓ」および「ＣＫ１６０１Ｓ」の通気量は甲第９号証の（１）および（２）に示されているとおりそれぞれ１６７．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃおよび４３．１ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃである。
　したがって、本件請求項１１に係る発明は甲第７号証に記載された発明であるから、本件請求項１１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（６）　本件請求項１２に係る発明の構成要素のうち、炭素繊維糸条の物性を除く全てが甲第８号証に記載されており、甲第１〜４および７号証に記載された炭素繊維糸条は本件請求項１２に係る発明の物性を有する。
　そして、甲第８号証に記載された発明において炭素繊維糸条として甲第１〜４および７号証に記載された炭素繊維糸条を採用することは、当業者であれば容易に着想しうるものである。
　したがって、本件請求項１２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４、７および８号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができるものであるから、本件請求項１２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（７）　本件明細書には、本件特許発明における特有の構成をもつ炭素繊維の製法に関する記載が無く、近似する公知発明との比較も開示されていないので、本件請求項１〜１２に係る特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
（８）　本件明細書の実施例１は、炭素繊維シートに樹脂を含浸する手順が本件請求項１２に記載されているものと完全には一致していないので、本件請求項１２に係る特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
　
３−２．特許異議申立人西村信一の主張
　
　特許異議申立人西村信一申立人は、甲第１号証（特開平８−１５８６６５号公報、特許異議申立人三菱レイヨン株式会社が提出した甲第８号証に同じ）、甲第２号証（特開平７−３１０２４０号公報）、甲第３号証（「強化プラスチックス」Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．３，（１９９６）９９−１００、平成８年３月１５日）、甲第４号証（特開昭６３−３１５６３８号公報）および甲第５号証（特開平４−１４９３６６号公報）を提出し次のような主旨の主張をしている。
　
（９）　甲第１号証には、炭素繊維糸条が多数本並行して配列しているシートが記載されているもののその炭素繊維の引掛強さについて記載がないが、甲第２号証には引掛強度が１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上（断面積０．９ｍｍ２当たり１，０００Ｎは９２ｋｇｆ／ｍｍ２に対応する）である炭素繊維が記載されている。
　また、甲第２号証には該炭素繊維は毛羽の発生が少ないことが記載されており、甲第３号証には毛羽が大気中に飛散すると毛羽が皮膚に突き刺さり痛みやかゆみを生じることが記載されているから、本件請求項１に記載の発明における樹脂含浸作業中に皮膚がチクチクしないという効果は当業者であれば容易に予測できる程度のものに過ぎない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができるものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（１０）　本件請求項２〜１１に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさらにおのおの構成要件を付加したものであるが、これらの構成要件のうち請求項２、３、６、７、８に係るものは甲第１号証に記載されており、本件請求項４に係るものは甲第４号証に記載されており、本件請求項５に係るものは甲第５号証に記載されており、本件請求項９、１０に係るものは甲第１または４号証に記載されている。
　また、本件請求項１１に係るものは甲第１号証に記載の事項から当業者が容易に着想しうるものであり、本件請求項１２に係る発明は、本件請求項１〜１１に係る発明を用いたコンクリート構造物の補修・補強方法の発明であるが、コンクリート構造物を補修・補強する点は甲第１号証に記載されている。
　したがって、本件請求項２〜１２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項２〜１２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（１１）　本件明細書には、本件特許発明における特有の構成をもつ炭素繊維の製法に関する記載が無いので、本件請求項１〜１２に係る特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
　
４．取消理由
　平成１１年１０月１９日付の取消理由通知で通知した理由は、次の通りである。
「　　引用例：特開平６−２０６２７２号公報
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である引用例には、「少なくとも、支持体と、接着剤層を介してこの支持体上に強化繊維を一方向に配列して接着された強化繊維層とを有した強化繊維シートにおいて、前記支持体は、糸条の間隔が１〜５０ｍｍとされる網状体であることを特徴とする強化繊維シート」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、その実施例には、強化繊維として「東レＴ７００ＳＣ−１２０００−５０Ｃ」（表１、実施例５等）を使用するものが記載されている。
　そして、特許異議申立人三菱レイヨン株式会社が特許異議申立時に提出した甲第６号証（試験証明書）によれば、「東レＴ７００ＳＣ−１２０００−５０Ｃ」のＪＩＳ　Ｌ　１０１３法に準拠して測定される引掛強さは断面積０．９ｍｍ２当たり１，０００Ｎ以上であるから、本件請求項１に係る発明と引用例に記載された発明を比較すると、両者の間には相違するところが認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。　」
　本件請求項１に係る発明については、上記取消理由通知を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当するから、取り消すべきものである。
　
５．特許異議申立人の主張についての検討
　
５−１．　三菱レイヨン株式会社の主張について
　
５−１−１．上記（１）の主張について
　本件請求項１に係る特許は、上記４．に記載の理由によって取り消すべきものと認る。
　
５−１−２．上記（２）の主張について
　まず、甲第１号証に記載の発明で使われている炭素繊維「東レＴ７００ＳＣ−１２０００−５０Ｃ」と甲第２、３、５号証に記載の発明で使われている炭素繊維とを対比すると、甲第１号証に記載の発明で使われている炭素繊維の品番は「T700SC-12000-50C」であるのに対し、甲第２、３、５号証に記載の発明で使われている炭素繊維の品番はそれぞれ「T700SC-12K」、「T700S」、「T700SC-12K」であるから、両者は同じものとはいえない。
　特許異議申立人三菱レイヨン株式会社は、「繊維の特性は上記「繊維の種類」の表示が同一であれば同一の標準物性値を保証するものである」旨を主張しているが、「標準物性値」とは何を意味するのかが不明である上に、同申立人が提出した参考資料１に記載されているのは品番の説明に限られており、「繊維の種類」の表示が同一であれば引掛強さが同じであるということは示されていない。
　また、同申立人は、比較対照表２に基づいて上記主張をしているが、該表からは引張強度と引張弾性率については「繊維の種類」の表示が同一であるということが分かるものの、引掛強さについては該表だけではなんの情報も得られない。
　更に、同申立人が提示した甲第６号証の（１）の試験証明書と甲第６号証の（２）の試験証明書とを比較すると、「繊維の種類」の表示が同一の炭素繊維であっても「繊維の本数」が異なるだけで引掛強さが異なることが示されている。
　してみると、「繊維の種類」の表示が同一であっても同一の引掛強さを有するとは限らないから、結局、甲第２、３、５号証に記載の発明で使われている炭素繊維が甲第１号証に記載の発明で使われている炭素繊維と同一の引掛強さを有するとは認められない。
　したがって、甲第２、３、５号証に記載の発明で使われている炭素繊維は、ＪＩＳ　Ｌ　１０１３法に準拠して測定される断面積０．９ｍｍ２当たりの引掛強さが不明であるから、甲第２、３、５号証に記載の発明は本件請求項１に係る発明と同一とは認められない。
　なお、本件請求項１に係る特許は、上記４．に記載の理由によって取り消すべきものと認めたところである。
　
５−１−３．上記（３）の主張について
　本件請求項２〜４、６〜１０に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさらにおのおの構成要件を付加したものであるが、これらの構成要件が甲第２、３、５号証のいづれかに記載されているとしても、甲第２、３、５号証には本件請求項１に係る発明が記載されているとは認められない（上記、５−１−２参照）から、本件請求項２〜４、６〜１０に係る発明は甲第２、３、５号証には記載されていない。
　
５−１−４．上記（４）の主張について
　同申立人は、本件請求項５に係る発明について、「本件第５発明と同一の使用繊維糸条及びシート構造の双方を実質的に備え、同じ用途の炭素繊維シートが甲第１号証に記載されている」と主張しているが、具体的にどこに記載されているのか指摘していないし、甲第１号証には炭素繊維糸条がバインダーで支持体に接着されている点に関する記載もない。
　したがって、本件請求項５に係る発明は甲第１号証には記載されているとは認められない。
　
５−１−５．上記（５）の主張について
　同申立人は「既述した炭素繊維糸と同じ種類の炭素繊維糸条「Ｔ７００ＳＣ」を使った」と主張しているが、上記５−１−２に記載したのと同様の理由により、甲第７号証に記載されているクロスシートで使われている炭素繊維のＪＩＳ　Ｌ　１０１３法に準拠して測定される断面積０．９ｍｍ２当たりの引掛強さは不明であるから、本件請求項１１に係る発明は、引掛強さ以外の構成要件が一致するとしても、甲第７号証に記載の発明と同一であるとは認められない
　
５−１−６．上記主張（６）について
　同申立人は、甲第８号証に記載の発明において炭素繊維として甲第１〜４および７号証に記載されているものを採用することは当業者であればなんら困難性を伴わなずに着想しうる旨の主張しているが、甲第１号証に記載の発明で使用している炭素繊維のＪＩＳ　Ｌ　１０１３法に準拠して測定される断面積０．９ｍｍ２当たりの引掛強さが１，０００Ｎ以上ではあってもこの点が甲第１号証に記載されているわけではないし、甲第２〜４および７号証に記載の発明で使用している炭素繊維の引掛強さは上記５−１−２に記載したのと同様の理由で、引掛強さが不明である。
　したがって、甲第１〜４および７号証と甲第８号証を組み合わせたとしても、本件請求項１２に係る発明を当業者が容易に発明することができるとは認められない。
　
５−１−７．上記（７）の主張について
　本件発明と特定の公知発明との比較をすることは、特許法第３６条には規定されていないし、また、本件請求項１〜１２に係る発明で使用する炭素繊維は、例えば市販の炭素繊維の中からＪＩＳ　Ｌ　１０１３法に準拠して測定される断面積０．９ｍｍ２当たりの引掛強さが１，０００Ｎ以上のものを使用すれば足りるから、本件明細書は本件請求項１〜１２に係る発明を当業者が実施できる程度に記載しているといえるし、本件明細書の発明の詳細な説明には実施例と比較例が記載されており、炭素繊維のＪＩＳ　Ｌ　１０１３法に準拠して測定される断面積０．９ｍｍ２当たりの引掛強さを１，０００Ｎ以上とすることの技術的な意義が明確に示されているところである。
　したがって、本件明細書には、上記（７）の主張に関して特許法第３６条第４項に規定する程の不備があるとは認められない。
　
５−１−８．上記（８）の主張について
　同申立人は、「実施例１では炭素繊維シートを積層するたびに樹脂を含浸させているが、本件請求項１２には単に炭素繊維を積層したのちに樹脂を含浸させるとしか記載されていないから両者はその手順が一致していない」という旨の主張をしているが、本件請求項１２には「炭素繊維を積層したのちに、この炭素繊維シートに樹脂を含浸する」とのみ記載され、該手順を１回しか行わないとは記載されていないから、請求項１２に係る発明には該手順を１回しか行わないものと２回以上行うものとの両方が含まれる。
　従って、本件明細書の実施例１は、炭素繊維に樹脂を含浸する手順が本件請求項１２に記載されているものと一致していないとする上記（８）の主張は、理由にならないものである。
　
　なお、特許異議申立人三菱レイヨン株式会社の提出した甲第４号証の東レのホームページ「ＴＯＲＡＹ　Ｗｅｂ　Ｓｉｔｅ、’ＴＯＲＡＹ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ’」は刊行物ではない上にその公知性についても証明されていない。
　また、その内容を検討しても、甲第４号証に記載の発明で使用している炭素繊維はその品番が「Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ」であるが、これは甲第１号証に記載の発明で使用している炭素繊維の品番と異なっているから５−１−２の項（後述）に記載するのと同様の理由により甲第４号証に記載の発明で使用している炭素繊維のＪＩＳ　Ｌ　１０１３法に準拠して測定される断面積０．９ｍｍ２当たりの引掛強さが不明である。
　したがって、甲第４号証に記載の発明は本件請求項１に係る発明と同一であるとは認められない。
　また、特許異議申立人三菱レイヨン株式会社は、本件請求項１に係る発明が甲第６号証の（１）および（２）に記載されている旨を主張しているが、甲第６号証の（１）および（２）は刊行物ではないのでその主張は誤りである。
　
５−２．　特許異議申立人西村信一の主張について
　
５−２−１．上記（９）の主張について
　甲第２号証には、「ストランド引張強度が４００ｋｇｆ／ｍｍ２以上であり、糸切れ限界張力が０．２ｇ／Ｄ以上であり、および引掛強度が１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とするフィラメントワインディング成形用炭素繊維」（第２頁、特許請求の範囲第１項）と記載されていると共に「ストランド引張強度が４００ｋｇｆ／ｍｍ２未満であると、ＦＷ成形工程において特にマトリックス樹脂が付着する前の炭素繊維と固定ガイドあるいはローラーとの擦過による毛羽立ちが多くなる」（第２〜３頁、第００１０段落）、「糸切れ限界張力が０．２ｇ／Ｄ未満であると、ＦＷ成形工程において特にマトリックス樹脂が付着した後の炭素繊維と固定ガイドあるいはローラーとの擦過によって、毛羽立ちおよび糸切れが頻発するようになり」（第３頁、第００１２段落）、「引掛強度が１００ｋｇｆ／ｍｍ２未満であると、ＦＷ成形工程において特にマトリックス樹脂が付着する前の炭素繊維と固定ガイドあるいはローラーとの擦過による毛羽立ち、またはマトリックス樹脂が付着した後の毛羽立ちおよび糸切れが頻発するようになり」（第３頁、第００１４段落）とも記載されている。
　したがって、甲第２号証に記載の発明は引掛強度に加えストランド引張強度および糸切れ限界張力の３者を同時に所定の値に限定することによって所望の効果を奏するものであるから、甲第２号証の記載をもって甲第１号証に記載の発明において引掛強度のみを１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上とすることは当業者といえども容易に着想することはできるものではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものではない。
　
５−２−２．上記（１０）の主張について
　本件請求項２〜１１に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさらにおのおの構成要件を付加したものであるが、これらの構成要件が甲第１〜５号証のいづれかに記載されているとしても、上記５−２−１の項で述べたとおり本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるとは認められないので、本件請求項２〜１１に係る発明も、甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるとは認められない。
　
５−２−３．上記（１１）の主張について
　この主張は、その内容が特許異議申立人三菱レイヨン株式会社が申し立てた理由（７）と同じであるから、上記５−１−７の項で述べたのと同様の理由により理由がない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は上記取消理由によって取り消すべきものであり、本件請求項２〜１２に係る特許については、特許異議の申立の理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項２〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３日（２０００．３．３）