【事件の表示】
　特許第２６９３４６１号「プリンタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６９３４６１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第２６９３４６１号発明は、昭和６２年１１月３０日の出願であって、平成９年９月５日に特許の設定登録がなされ、その後、相原　光政より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月５日に訂正請求がなされたものである。　
２．訂正の適否についての判断　
（１）訂正請求の内容　
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりのものである。　
　ア．訂正事項ａ　
　特許請求の範囲第１項に係る記載を、　
「異なるサイズの用紙を供給する複数の給紙部と、　
　該各給紙部毎に供給される用紙のサイズを検知するサイズ検知手段と、　
　該サイズ検知手段による検知結果とホストマシンから入力する用紙のサイズの指定コマンドとによって、指定されたサイズの用紙を給紙可能な給紙部があるか否かを判別する判別手段と、　
　その判別結果により、指定されたサイズの用紙を給紙可能な給紙部がある場合は該給紙部を選択して給紙させ、ない場合は指定されたサイズに近いサイズの用紙を給紙可能な給紙部を選択して給紙させる給紙部選択手段と、　
　該手段によって選択された給紙部から給紙される用紙に前記ホストマシンから入力するデータを１頁分ずつ印刷する印刷手段とを備え、　
　前記印刷手段が、前記給紙部選択手段によって選択された給紙部によって給紙される用紙のサイズが指定されたサイズより小さい場合には、１頁分の印刷内容をその用紙に収まるように縮小する手段を有し、　
　前記給紙部選択手段が、指定されたサイズに近いサイズの用紙を給紙可能な給紙部を選択したとき、その選択サイズを表示し、作業続行が指示されて指定サイズの変更が指示されなければ前記選択した給紙部に給紙させ、指定サイズの変更が指示された場合は、前記判別手段に指定されたサイズの用紙を給紙可能な給紙部があるか否かの判別を再度行なわせ、その判別結果により前記給紙部の選択動作を再度実行する手段を有することを特徴とするプリンタ。」と訂正する。　
　イ．訂正事項ｂ　
　平成９年６月６日付け手続補正書の補正の内容（２）により補正された本件特許明細書第３頁第１７〜第４頁第２行の記載中の、第３段落目の記載（公報第４欄第１３〜２１行）の「さらに、上記給紙部選択手段が、指定されたサイズに近いサイズの用紙を給紙可能な給紙部を選択したとき、その選択サイズを表示し、作業続行が指示されて指定サイズの変更が指示されなければ上記選択した給紙部に給紙させ、指定サイズの変更が指示された場合は、上記判別手段に指定されたサイズの用紙を給紙可能な給紙部があるか否かの判別を再度行なわせ、その判別結果により前記記給紙部の選択動作を再度実行する手段を有するようにするとよい。」を、　
「さらに、上記給紙部選択手段が、指定されたサイズに近いサイズの用紙を給紙可能な給紙部を選択したとき、その選択サイズを表示し、作業続行が指示されて指定サイズの変更が指示されなければ上記選択した給紙部に給紙させ、指定サイズの変更が指示された場合は、上記判別手段に指定されたサイズの用紙を給紙可能な給紙部があるか否かの判別を再度行なわせ、その判別結果により上記給紙部の選択動作を再度実行する手段を有するので、オペレータの判断により次善のサイズの用紙を選択して印刷することができる。」と訂正する。　
　ウ．訂正事項ｃ　
　平成９年６月６日付け手続補正書の補正の内容（３）により補正された本件特許明細書第２１頁の「効　果」の項の記載（公報第１０欄第４０行〜第１１欄第３行）「以上説明したように、この発明によれば、用紙選択の誤操作がなく、プログラマやオペレータの負担を軽減し、資材と時間の無駄を防止することが出来る。　
　そして、給紙される用紙が指定されたサイズより小さい場合でも、１頁分の印刷内容がその用紙に収まるように縮小して印刷されるので、印刷内容が失われるような恐れはない。　
　また、指定されたサイズに近いサイズの用紙を給紙可能な給紙部を選択したときには、その選択サイズを表示し、作業続行が指示されて指定サイズの変更が指示されなければ上記選択した給紙部に給紙させるが、指定サイズの変更が指示された場合は、給紙可能な用紙の判別動作および給紙部の選択動作を再度実行するようにすれば、所望サイズの用紙に印刷することが可能になる。」を、　
「以上説明したように、この発明によれば、用紙選択の誤操作がなく、プログラマやオペレータの負担を軽減し、資材と時間の無駄を防止することが出来る。　
　そして、給紙される用紙が指定されたサイズより小さい場合でも、１頁分の印刷内容がその用紙に収まるように縮小して印刷されるので、印刷内容が失われるような恐れはない。　
　また、指定されたサイズに近いサイズの用紙を給紙可能な給紙部を選択したときには、その選択サイズを表示し、作業続行が指示されて指定サイズの変更が指示されなければ上記選択した給紙部に給紙させるが、指定サイズの変更が指示された場合は、給紙可能な用紙の判別動作および給紙部の選択動作を再度実行するので、オペレータにとってより望ましいサイズの用紙に印刷することが可能になる。」と訂正する。　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否　
　ア．訂正事項ａは、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された第１項を実質的に削除して、第２項を独立項に書き改めて訂正後の第１項としようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　
　イ．訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をこれに整合するように訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　
（３）独立特許要件の判断　
　ア．本件訂正後の発明　
　上記訂正請求に基づく本件請求項１に係る発明（以下、「本件訂正後の発明」という。）は、本件訂正明細書及び本件特許図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された前記２．（１）ア．に示したとおりのものと認める。　
　イ．取消理由の概要　
　一方、当審において通知した取消理由の概要は、本件特許明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明は、引用文献１（特開昭６２−１５７０６５号公報、特許異議申立人提出の甲第１号証）に記載された発明であり、又は、引用文献１及び引用文献２（実願昭５７−５５８６号（実開昭５８−１０７８５０号）のマイクロフィルム、特許異議申立人提出の甲第２号証）に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであって、この発明に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであるというにある。　
　ウ．取消理由についての判断　
　そこで、以下に、本件訂正後の発明に対して、上記取消理由について検討する。　
　ウ−１　
　各引用文献には次の事項が記載されているものと認める。
　ウ−１−１（引用文献１）　
　異なるサイズの用紙を供給する複数の給紙部と、　
　該各給紙部毎に供給される用紙のサイズを検知するサイズ検知手段と、　
　該サイズ検知手段による検知結果によって、指定されたサイズの用紙を給紙可能な給紙部があるか否かを判別する判別手段と、　
　その判別結果により、指定されたサイズの用紙を給紙可能な給紙部がある場合は該給紙部を選択して給紙させ、ない場合は指定されたサイズに近いサイズの用紙を給紙可能な給紙部を選択して給紙させる給紙部選択手段と、　
　該手段によって選択された給紙部から給紙される用紙にデータを１頁分ずつ印刷する印刷手段とを備え、　
　前記印刷手段が、前記給紙部選択手段によって選択された給紙部によって給紙される用紙のサイズが指定されたサイズより小さい場合には、１頁分の印刷内容をその用紙に収まるように縮小する手段を有する複写装置。（第１頁左欄第１８〜１９行、同頁右欄第１７〜第２頁左上欄第１行、同頁同欄第３〜６行、同頁同欄第１３〜１７行、同頁左下欄第１２行〜第３頁左上欄第４行、第１１頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第７行、第１図、及び第２１図参照）　
　ウ−１−２（引用文献２）　
　異なるサイズの用紙を供給する複数の給紙部と、　
　該各給紙部毎に供給される用紙のサイズを検知するサイズ検知手段と、　
　該サイズ検知手段による検知結果とホストマシンから入力する用紙のサイズの指定コマンドとによって、指定されたサイズの用紙を給紙可能な給紙部があるか否かを判別する判別手段と、　
　その判別結果により、指定されたサイズの用紙を給紙可能な給紙部がある場合は該給紙部を選択して給紙させ、ない場合は指定されたサイズに近いサイズの用紙を給紙可能な給紙部を選択して給紙させる給紙部選択手段と、　
　該手段によって選択された給紙部から給紙される用紙に前記ホストマシンから入力するデータを１頁分ずつ印刷する印刷手段とを備えたプリンタ。（第２頁第１３〜１７行、第３頁第３〜５行、及び第４頁第７〜１４行参照）　
　ウ−２　
　そこで、本件訂正後の発明と引用文献１又は引用文献２に記載された発明とを対比すると、各引用文献に記載された発明は、いずれも、本件訂正後の発明の必須の構成要件である、「給紙部選択手段が、指定されたサイズに近いサイズの用紙を給紙可能な給紙部を選択したとき、その選択サイズを表示し、作業続行が指示されて指定サイズの変更が指示されなければ前記選択した給紙部に給紙させ、指定サイズの変更が指示された場合は、前記判別手段に指定されたサイズの用紙を給紙可能な給紙部があるか否かの判別を再度行なわせ、その判別結果により前記給紙部の選択動作を再度実行する手段」を備えておらず、当該構成要件により本件特許請求の範囲第１項に係る発明は、指定されたサイズに近いサイズの用紙を給紙可能な給紙部を選択したときには、その選択サイズを表示し、作業続行が指示されて指定サイズの変更が指示されなければ上記選択した給紙部に給紙させるが、指定サイズの変更が指示された場合は、給紙可能な用紙の判別動作及び給紙部の選択操作を再度実行するので、オペレータにとってより望ましいサイズの用紙に選択可能になるという格別な効果を奏するものであり、本件訂正後の発明が引用文献１に記載された発明であるとも、また引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいうことはできない。　
　したがって、本件訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。　
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
３．特許異議の申立てについての判断　
（１）申立て理由の概要　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６２−１５７０６５号公報）、甲第２号証（実願昭５７−５５８６号（実開昭５８−１０７８５０号）のマイクロフィルム）を提出し、本件特許請求の範囲第１項に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明であり、又は、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであって、この発明に係る特許は、特許法第２９条第１項、又は、第２項の規定に違反してなされたものである旨の主張をしている。　
（２）判断
　しかしながら、本件特許発明の要旨は、本件特許明細書の特許請求の範囲は前述のとおり訂正されたので、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された前記２．（１）ア．に示したとおりのものである。そして、本件訂正後の発明は前記２．（３）ウ．において述べたように、特許異議申立人が提出した甲第１号証刊行物に記載された発明であるとも、また甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものとも認めることができない。　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件特許発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　　
【異議決定日】
平成１２年２月１０日（２０００．２．１０）