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【事件の表示】
　特許第２９０８５２３号「スモークチーズ類の製造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０８５２３号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　特許第２９０８５２３号（平成２年６月７日出願、平成１１年４月２日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）はその特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　
II．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人 六甲バター株式会社は、証拠として、甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、本件発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反し、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
III．甲各号証記載の発明
　甲第１号証（特公昭４７−６６２号公報）は、「保存性の良いスモークチーズの促成製造法」に係るもので、
「溶融した均一な乳化チーズを・・・一端を結さくした浸透性薄膜容器に充填し、十分に加圧成型した後、他端を結さくし、品温２０℃に冷却し、２０〜２５℃のｐＨ４．０，酸度２．０、比重１．２の燻液に３０分浸漬した後、・・・」（２頁４欄１２〜２０行）が、
　甲第２号証（「くん製食品」昭和５３年９月３０日恒星社厚生閣発行）には、「表６．３電くん液の組成（１００cc中のｇ）」の「カシ材」項に、「ホルムアルデヒド」が２．２１，「アセトン」が１．６２存在すること、並びに、「チーズのくん製に当たって留意すべき事項は、畜肉や魚肉に対するものと異なることはなく、・・・（略）・・・
プロセスチーズでは脂肪は加工工程で添加される溶融剤と加熱処理によって乳化され、脂肪は保護コロイド膜によっておおわれ、乳脂肪の融点（２９〜４０℃）以上の温度になっても溶出してくることはない。」（２３０頁１０〜２５行）が、
　甲第３号証（「食肉・肉製品ハンドブック」昭和４１年１０月２０日朝倉書店発行）には、「表Ｖ．６　ソーセージの乾燥および燻煙条件の例」として、温度が８５℃、３８〜５０℃の例が、また、「iii）熱燻法　５０〜８０℃．６０℃前後で行なうことがもっとも多い。現在ではこの方法が広く採用されている。短時間で完了するので労力の軽減、作業の合理化のために歓迎されている。」（３５７頁１４〜１６行）が、
　甲第４号証（特開昭５８−２２０６５号公報）には、実施例２として、
「実施例１と同様にしてケーシングに充填、密封したチーズを下記色素液に７０℃の加温下で３０分間浸漬した後乾燥した。」（４頁右上欄８〜１０行）が、
　甲第５号証（特公昭５１−１１１８６号公報）は、「スモークチーズの製造方法」に係るもので、チーズを予め約４５℃乃至５０℃の温度、例えば、４５℃前後で約１時間乃至５時間燻煙加工すると、・・・」（１頁２欄２１〜２３行）、「一般には、６０℃〜７０℃で１〜２時間の燻煙加工が好ましい。」（２頁３欄１０〜１２行）が、それぞれ記載されている。　　
　
IV．判断
　本件発明は、「pH４．０〜８．０に調整したカルボニル化合物濃度３．０％以上の燻液を、４０〜１００℃の温度でチーズ類に接触させることを特徴とするスモークチーズ類の製造法。」であるところ、本件明細書の「・・・温度のほかにｐＨ及びカルボニル化合物濃度が重要なファクターであるとの新知見を得た。そして更に研究を続けたところ、これら３要件にはそれぞれ最適値が存在するのみでなく、それらの条件がすべて揃ったところで、品質のすぐれたスモークチーズ類がわずか２０分程度の短時間で製造できるという全く新しい知見を得た。」（２頁３欄３３〜４０行）との記載、並びに「実験例１」の実験結果である「表１」の記載によると、本件発明では、特定の温度、特定のｐＨ、及び特定のカルボニル化合物濃度の要件が全て満たされる必要があると解される。
　しかるに、甲第１号証乃至甲第５号証には、上記特定の温度、特定のｐＨ、及び特定のカルボニル化合物濃度について、個々に記載されてはいるが、本件発明のように、これら特定の温度、特定のｐＨ、及び特定のカルボニル化合物濃度の要件を全て満たすことについて教示するところはない。
　すなわち、甲第１号証には、ｐＨ４．０の燻液が記載されるだけ、甲第２号証には、電燻液にホルムアルデヒドが２．２１，アセトンが１．６２存在するからカルボニル化合物濃度が３．０％以上の燻液が、及び「プロセスチーズでは・・・乳脂肪の融点（２９〜４０℃）以上の温度になっても溶出してくることはない。」の記載からみて、４０℃以上でも薫製が可能なことが示唆されているだけ、また、甲第３号証乃至甲第５号証では、燻煙を５０〜８０℃で実施することについて記載されているだけである。
　そして、本件発明は、上記の構成を採用することにより、本件明細書に記載の所期の効果を奏するものであるから、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１０日（２０００．３．１０）
【事件の表示】
　特許第２８６５０９３号「交流発電機」の請求項１、２、３、７、１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６５０９３号の請求項１、２、３、７、１０に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
　本件特許第２８６５０９３号は、平成２年３月１３日に出願した特願平２ー６２００１号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願としたものに係り、平成１０年１２月１８日に設定登録され、その後、特許異議申立てがなされたものであって、その請求項１ないし１０に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１、２、３、７、１０項には次のように記載されている。
「【請求項１】　回転子のコアを界磁コイルにより励磁する交流発電機において、前記回転子は爪部を対向させて組み合わされたポールコアを有し、前記ポールコアの間に発電に寄与する磁束を増加させる磁石を配置してなり、前記磁石と前記ポールコアとの間には前記磁石に加わる機械的な外力を緩和する緩衝層を介在させたことを特徴とする交流発電機。
　【請求項２】　回転子のコアを界磁コイルにより励磁する交流発電機において、前記回転子は爪部を対向させて組み合わされたポールコアを有し、前記ポールコアの間に発電に寄与する磁束を増加させる磁石を配置してなり、前記磁石と前記ポールコアとの間には前記磁石への熱伝導を緩和する緩衝層を介在させたことを特徴とする交流発電機。
　【請求項３】　前記緩衝層は、前記磁石と前記ポールコアとの間に介装された非磁性体を含むことを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の交流発電機。
　【請求項７】　前記緩衝層により前記磁石は前記ポールコアから離されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の交流発電機。
　【請求項１０】　前記磁石は永久磁石を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の交流発電機。」
【２】申立ての理由の概要
　特許異議申立人　香山　俊雄は、証拠として甲第１号証（特開昭６１ー８５０４５号公報）、甲第２号証（昭和５９年１２月２５日、日本機械学会発行「機械工学便覧」）、甲第３号証（昭和６２年８月２０日、日本機械学会発行「伝熱工学資料改訂第４版」）を提出し、請求項１、２、３、７、１０項に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
【３】特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証第１頁右欄第５行乃至第７行に「本発明は、車両用交流発電機に関し、特にランデル型爪状磁極を界磁回転子とする車両用交流発電機に関するものである。」とあり、また、第３頁右上欄第５行乃至第１０行に「さらに、固体永久磁石3は…励磁電流が僅かでよい等の効果が大である。」とあり、しかも、第１図乃至第３図、及び対応する説明箇所である第２頁右上欄第１行乃至右下欄第８行には、爪部を対向させて組み合わされたボールコアを有した回転子、及びポールコアの間に発電機に寄与する磁束を増加させる磁石を接着材により固着してなる交流発電機が示されている。
（２）甲第２号証には、低炭素鋼、鉄、ニッケル、コバルト、エポキシ樹脂、ガラス強化エポキシ樹脂、クロロプレンゴムの各ヤング率値、及び、低炭素鋼、鉄、ニッケル、コバルトの各熱伝導率値について、記載されている。
（３）甲第３号証には、エポキシ樹脂、並びにクロロプレンゴムの各熱伝導率値について、記載されている。
　
【４】本件発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
　（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成要件である、
「磁石と前記ポールコアとの間には前記磁石に加わる機械的な外力を緩和する緩衝層を介在させた」構成が、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証のものでは、磁石とポールコアとの間に接着材を介在させたものが記載されているが、甲第１号証中には、永久磁石をポールコアに直接当接させて保持する構成の回転子では、永久磁石がポールコアから外力を受け、損傷を受けやすいという問題点があったことを示す記載は全く見当たらず、かつ、上記接着材層を磁石に加わる機械的な外力を緩和するように構成する旨の記載もない。
　また、ある層が機械的な外力を緩和する緩衝層として機能するか否かは、そのヤング率だけでは決まらず、層の厚さにも当然に関係することであるから、甲第２号証を参酌してみたところで、甲第１号証の接着材層が機械的な外力を緩和する緩衝層として作用するとは言えない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記構成により、「磁石に与えられる機械的な応力を緩和する」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
（請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、本件請求項２に係る発明の構成要件である、
「磁石と前記ポールコアとの間には前記磁石への熱伝導を緩和する緩衝層を介在させた」構成が、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証のものでは、磁石とポールコアとの間に接着材を介在させたものが記載されているが、甲第１号証中には、回転子が渦電流損により高温になり、永久磁石をポールコアに直接当接させる構成の回転子では、永久磁石に熱が直接伝わり、熱的に永久磁石に悪影響を与えるという問題点があったことを示す記載は全く見当たらず、かつ、上記接着材層を磁石に加わる熱的な悪影響を緩和するように構成する旨の記載もない。
　また、ある層が熱伝導を緩和する緩衝層として機能するか否かは、その熱伝導率だけでは決まらず、層の厚さにも当然に関係することであるから、甲第２〜３号証を参酌してみたところで、甲第１号証の接着材層が熱伝導を緩和する緩衝層として作用するとは言えない。
そして、本件請求項２に係る発明は、前記構成により、「磁石への熱伝導を緩和する」という、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　以上のとおり、本件請求項１乃至２に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、請求項３、７、１０項に係る発明についても、請求項１乃至２に係る発明についてと同様の理由により、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
【５】むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１、２、３、７、１０項に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、３、７、１０項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１４日（２０００．２．１４）
【事件の表示】
　特許第２８８９４８１号「血圧降下剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８９４８１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８９４８１号発明は、平成５年１２月２８日に特許出願され、平成１１年２月１９日にその特許の設定登録がなされた後、その特許について森幸久より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
　ア．本件発明
　特許第２８８９４８１号の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】有効成分としてリボ核酸（ＲＮＡ）を含有する血圧降下剤。
【請求項２】有効成分としてリボ核酸にＲＮＡ分解酵素を作用させて得られた物を含有する血圧降下剤。
【請求項３】リボ核酸が、エンテロコッカス・フェカリス菌体から得られたものである請求項１または２記載の血圧降下剤。
【請求項４】リボ核酸が、大腸菌菌体から得られたものである、請求項１又は２記載の血圧降下剤。
【請求項５】リボ核酸が、サッカロミセス属酵母から得られたものである請求項１又は２記載の血圧降下剤。
【請求項６】リボ核酸が、肝臓等の動物の臓器から得られたものである請求項１又は２記載の血圧降下剤。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人森幸久は、甲第１号証（特開昭６２−５９９１号公報）及び甲第２号証(Karl　H.SCLEIFER.,R.KILPPER-BALZ.,Transfer　of　Streptococcus　faecalis　and　Streprococcus　faecium　to　the　Genus　Enterococcus　nom.rev.as　Enterococcus　faecalis　comb.nov.and　Enterococcus　faecium　comb.nov.,International　Journal　of　SYSTEMATIC　BACTERIOLOGY,　Vol.34,No.1,P31-34(1984))を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許請求の範囲の請求項１乃至６に係る発明の特許は特許法１１３条第１項第２号の規定に該当するので取り消されるべきであると主張する。
ウ．甲第１及び２号証に記載の発明
 甲第１号証には以下の記載がある。、
a.「(a)ゲル濾過法による分子量:2,000±1,000
　(b)核酸の塩基組成比：
　ウラシル：グアニン：シトシン：アデニン
　＝13.0:16.0:16.0:10.0
　(c)赤外線吸収スペクトル：添付第２図に示す通りである
　(d)哺乳動物に対しその血中コレステロール乃至トリグリセリド低下作用を有することを特徴とするコレステロール乃至トリグリセリド低下活性ＲＮＡ画分。」（特許請求の範囲第１項）
b.「ストレプトコッカス属に属する微生物より得られることをさらに特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の前記ＲＮＡ画分。」（特許請求の範囲第２項）
c.「１．薬理効果
　後記実施例に示す通り本発明ＲＮＡ画分より成る硬動脈硬化剤は、血中コレステロール乃至トリグリセリド値を極めて効果的に低下せしめるものであり、・・・・高血圧症、・・・・等の疾患に対しその治療乃至予防薬として有用なものと言いうる。」（公報第４頁左下欄第５行〜第１３行）
　甲第２号証には、甲第１号証に記載された微生物であるエンテロコッカス・フェカリスが本件特許明細書に記載されているストレプトコッカス・フェカリスと学術的に同一微生物であることが記載されている。
エ．対比・判断
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「前者」ともいう。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「後者」ともいう。）とを対比すると、両者はＲＮＡを有効成分とする活性剤である点で一致し、一方、前者は「血圧降下剤」であるのに対して、後者は「コレステロール乃至トリグリセリド低下活性剤」である点で相違するので、この相違点について以下に検討する。
　後者においては、この血中コレステロール乃至トリグリセリド低下作用により、この指標と密接な関係を有する疾患、たとえば高血圧症などの治療乃至予防薬として有用なものであることが記載（上記ウc.）されているが、後者においては高血圧症の治療・予防薬といっても血中のコレステロール乃至トリグリセリドを低下させることを通して高血圧症の治療・予防薬として作用するものであり、一方、血圧降下剤とは神経節を遮断したり、直接血管に作用したり、あるいは利尿効果を通して血圧を低下させるものであって、通常は血中のコレステロール乃至トリグリセリド低下作用とは直接関係のないものである。実際、前者においては高血圧自然発症ラットを用いて血圧降下作用を測定して４〜９時間後には血圧が降下することを確認しているのに対し、後者においては通常ラット、通常マウスまたは高脂血症ラットを用いて、８乃至１２週間という長期間の投与の後にコレステロール及びトリグリセリドの低下作用を確認しており、両作用はその作用の種類及び態様においてまったく相違するものであり、一方から他方を容易に想到し得るというような関係にはないものである。
　甲第２号証は、単に本件特許明細書に記載されている微生物のひとつであるエンテロコッカス・フェカリスが甲第１号証に記載されているストレプトコッカス・フェカリスと学術的に同一の微生物であることを示すにとどまるものであるから、甲第１号証に記載の発明と甲第２号証に記載の事項とを組み合わせても、エンテロコッカス・フェカリス由来のＲＮＡをコレステロール乃至トリグリセリド低下活性剤とすることは想到し得えても、前者のように、血圧降下剤として用いることを想到することは当業者の容易にできないものである。
　そして、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、明細書に記載のとおりの、副作用及び毒性のほとんどない、即効性のある血圧降下剤である。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるという特許異議申立人の主張は妥当でない。
　また、本件特許請求の範囲の請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定するものであるから、上記と同様の理由により、当業者が容易に発明し得たものではない。
  以上の通りであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１日（２０００．３．１）
【事件の表示】
　特許第２８９０２５１号「安全かみそり」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９０２５１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　平成８年６月２８日
　特許権設定　　　　　平成１１年２月２６日
　特許異議の申立て　　平成１１年１０月２０日
　【２】　本件発明
　本件請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。                     
　「【請求項１】　ハンドル１を外向きに反りを有する棒状に形成し、ハンドル１の先端より突出して内向きに折り曲げて設けた支持部材２と、ハンドル１の長さ方向に直角に交差する角度を保持して支持部材２の先端に装着部材３を設け、装着部材３にかみそりの刃及び刃角安定板を保持する刃保持体４を取り付け、先端部に重心を設けるとともに、対皮刃角度を１０゜から２０゜に設定してなる安全かみそり。」
　【３】　特許異議の申立てについての判断
　特許異議申立人は、特許異議の申立ての理由として、次のものを掲げている。
　甲第１号証（実公平７−４７０９３号公報）を本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物として提出して、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一の発明又はこれに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであと主張している。
　前記理由について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、ハンドルの長さ方向に直角に交差する角度を保持して支持部材の先端に装着部材を設け、この装着部材にかみそりの刃及び刃角安定板を保持する刃保持体を取り付けたものであることを前提とする安全かみそりであって、ハンドルを外向きに反りを有する棒状に形成したものとし、かつ、対皮刃角度を１０゜から２０゜に設定した点を必須の構成要件として具備している。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記した必須の構成要件を具備していることにより、かみそりを人間の自然な動きに適合する形状とし、使いやすく安全なものとすることができるという作用効果を奏し、所期の目的を達成できるものである。
　これに対して、甲第１号証刊行物には、前記した本件請求項１に係る発明の必須の構成要件については記載されておらず、また、このことは、甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものでもない。
　なお、特許異議申立人は、本件請求項１に係る発明における、ハンドルを外向きに反りを有する棒状に形成したものとし、かつ、対皮刃角度を１０゜から２０゜に設定した点と甲第１号証刊行物に記載との関係については何ら主張していない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一の発明又はこれに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　【４】　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に 本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月８日（２０００．３．８）
【事件の表示】
　特許第２８８４４３２号「電波吸収体」の請求項2ないし4に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８４４３２号の請求項第２項ないし第４項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第2884432号に係る発明についての出願は、平成２年６月26日の出願であって、平成11年２月12日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議の申立てがなされたものである。
２.特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　本件特許第2884432号の特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
イ．申立ての理由の概要
(1)申立人壺井宏佑は、「本件請求項２〜４に記載の発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づけば、当業者であれば容易に為し得た発明といわざるを得ず、而して特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものと確信する。」旨主張する。
(2)証拠方法
(a)甲第１号証：特開昭58-92540号公報（以下、「引用例１」という。）
　引用例１には、静電気障害を防止し得る導電性発泡成形体及びその製造方法に関し、「本発明は、熱可塑性樹脂予備発泡粒子を金型内で発泡させて得られる発泡成形体において、該発泡体は予備発泡粒子が相互に発泡、融着して形成された多数の粒子状体から構成され、該粒子状体の相互融着面の・・・一部に導電層が形成されていることを特徴とする導電性発泡成形体を要旨とする。更に本発明は少なくとも表面の一部に導電層を成層してなる熱可塑性樹脂予備発泡粒子を、・・・金型に充填し、加熱発泡させて型通りの成型体を得ることを特徴とする導電性発泡成形体の製造方法を要旨とする。」（２頁６行乃至17行）、「本発明の導電性発泡成型体は・・・第４図に示す如く、粒子状体の相互融着面に導電層の形成されない部分５を一部含んだものであってもよい。即ち、全く導電層の形成されていない粒子状体が一部混在していたとしても、・・・切断面を全体として見た時、導電層がどこかで連なり三次元的編み目構造を形成したものであれば、切断面が導電性を有することとなり、本発明の所期の目的を達することになる。」（２頁左下欄13行乃至右下欄５行）、「表面に全く導電層の成層されていない熱可塑性樹脂予備発泡粒子を、前記した表面の一部又は全部に導電層を成層してなる熱可塑性樹脂予備発泡粒子に混在させて成型に供することにより本発明の導電性発泡成型体を製造することも可能である。その場合、表面に全く導電層の成層されていない熱可塑性樹脂予備発泡粒子の割合が多くなり過ぎると得られる成型体の表面抵抗値が高くなるので注意を要する。一般には、表面に全く導電層の成層されていない熱可塑性樹脂予備発泡粒子の割合は、成型に使用される予備発泡粒子の2/3以下、好ましくは1/2以下である。但し、得られる成型体の表面抵抗値は108Ω・cm以下であることが好ましい。」（３頁左上欄10行乃至右上欄３行）との記載がある。
(b)甲第２号証：特開昭58-101137号公報（以下、「引用例２」という。）
　引用例２には、導電性スチレン系樹脂粒子およびその製造法に関し、「導電性スチレン系樹脂粒子は、表皮層に導電性フイラーが含有されており、上記粒子の内部には含有されない。上記表皮層はスチレン系樹脂と導電性フイラーの混合された複合材である。」（２頁14行乃至18行）との記載がある。
３．対比・判断
ア．本件請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と引用例１及び引用例２記載のものとを対比すると、引用例１及び引用例２には、有機重合体からなる非導電性発泡粒子の表面にカーボンブラツク又はグラフアイトの少なくともいずれか１種の導電性粉末を付着させた導電性発泡粒子と前記導電性粉末を付着させない非導電性発泡粒子とを混合し、これらの粒子相互間を接合一体化した電波吸収体について記載されていないし、上記電波吸収体について示唆するところもない。
　すなわち、引用例１記載のものは、上記した記載から明らかなように、熱可塑性樹脂予備発泡粒子を金型内で発泡させて得られる発泡成形体であって、該発泡体は予備発泡粒子が相互に発泡、融着して形成された多数の粒子状体から構成され、該粒子状体の相互融着面の一部に導電層が形成されている導電性発泡成形体であって、切断面を全体として見た時、導電層がどこかで連なり三次元的編み目構造を形成したものである（第４図参照）のに対し、本件請求項２に係る発明のものは、非導電性発泡粒子の表面に導電性粉末を付着させた導電性発泡粒子と前記導電性粉末を付着させない非導電性発泡粒子とを混合し、これらの粒子相互間を接合一体化した電波吸収体であって、引用例１記載のものように、予備発泡粒子が相互に発泡、融着して形成された多数の粒子状体から構成されるものではない。
　さらに、引用例１には、上記したように、「表面に全く導電層の成層されていない熱可塑性樹脂予備発泡粒子の割合が多くなり過ぎると得られる成型体の表面抵抗値が高くなるので注意を要する。一般には、表面に全く導電層の成層されていない熱可塑性樹脂予備発泡粒子の割合は、成型に使用される予備発泡粒子の2/3以下、好ましくは1/2以下である。但し、得られる成型体の表面抵抗値は109Ω・cm以下であることが好ましい。」（３頁左上欄15行乃至右上欄３行、上記表面抵抗値の数値が不明のため上記のように109Ω・cmと認定した。）との記載があるように、成型体の表面抵抗値が高くならないようにすること、すなわち導電率を相応に高くすることが開示されており、そして、一般に、静電気による事故防止策の一つとして105〜108Ω・cm程度の導電性とすること、また帯電防止を目的とした半導体包装材料についてその表面抵抗率を109Ω・cm以下とすることが知られている。してみれば、引用例１には、電波吸収体について示唆されておらず、静電気障害を防止しうる導電性発泡成型体を電波吸収体とすることは、当業者が容易に想到することができるものとはいえない。
イ．本件請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、上記請求項１又は請求項２に係る発明をさらに限定したものであって、上記請求項２に係る発明についての判断と同様の理由により、上記引用例１乃至引用例２に記載に発明に基づいていて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．本件請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、上記請求項１、請求項２又は請求項３に係る発明をさらに限定したものであって、上記請求項２又は請求項３に係る発明についての判断と同様の理由により、上記引用例１乃至引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項２乃至４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２乃至４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）
【事件の表示】
　特許第２７２９６１０号「コンバインの脱穀装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２９６１０号の特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
  本件特許第２７２９６１０号発明は、昭和６３年５月９日に出願された実願昭６３−６０９０４号を特願平５−２１２３４５号に変更し、この特許出願の一部を平成９年３月１４日に新たな特許出願としたものであり、その特許は平成９年１２月１９日に設定登録された。
　この特許に対し、異議申立人井関農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由を通知したところ、意見書が提出された。
　
２、本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
　「脱穀部一側で前後方向にフィードチェンを張設させるコンバインの脱穀装置において、チェンレールに前記フィードチェンを取付け、前記チェンレールを水平方向に回転自在に設ける水平回動支点軸を介してチェンレールを脱穀部側面に連結させ、脱穀部のクリンプ網側端に当接させる扱胴側部カバーを前記チェンレールに取付けたことを特徴とするコンバインの脱穀装置。」
にある。
　
３、特許異議の申立ての概要
　本件の請求項１に係る発明は、下記の甲第２号証の１及び２を考慮すると、本件と同日に出願された特許第２７２９６１１号発明（甲第１号証）と同一であるから、その特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：第２７２９６１１号特許公報
　甲第２号証の１：特開昭５７−２６１２号公報
　甲第２号証の２：特開昭５６−１１７１５号公報
　
４、当審の判断
　特許第２７２９６１１号発明は平成１１年４月２０日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することが認められたので、特許第２７２９６１１号発明は、前記訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、「脱穀部一側で前後方向にフィードチェンを張設させるコンバインの脱穀装置において、チェンレールに前記フィードチェンを取付け、前記チェンレールを水平方向に回転自在に設ける水平回動支点軸を介してチェンレールを脱穀部側面に連結させ、脱穀部のクリンプ網側端に当接させる扱胴側部カバーを前記チェンレールに固定させると共に、前記扱胴側部カバーの前側に係止ピンを設け、脱穀前側板に支軸・ストッパピン及びバネを介してロック板が位置保持され、前記扱胴側部カバーが閉封されるとき、前記ロック板に固設するガイドレバーに前記係止ピンが当接し、前記バネに抗して前記ロック板を下方に押し下げ、前記ロック板のピン係合溝に前記係止ピンが係合し、前記扱胴側部カバー及び前記フィードチェンを閉位置に固定保持するように構成し、かつ前側に係止ピンを有する前記扱胴側部カバーと反対側の脱穀部側部で扱胴と略平行に処理胴を配設させたことを特徴とするコンバインの脱穀装置。」にある。
　本件発明と特許第２７２９６１１号発明とを対比すると、本件発明は、特許第２７２９６１１号発明の構成要件である「扱胴側部カバーの前側に係止ピンを設け、脱穀前側板に支軸・ストッパピン及びバネを介してロック板が位置保持され、前記扱胴側部カバーが閉封されるとき、前記ロック板に固設するガイドレバーに前記係止ピンが当接し、前記バネに抗して前記ロック板を下方に押し下げ、前記ロック板のピン係合溝に前記係止ピンが係合し、前記扱胴側部カバー及び前記フィードチェンを閉位置に固定保持するように」した構成を備えていない。
　そして、コンバインの脱穀装置において、扱胴側部カバーと反対側の脱穀部側部で、扱胴と略平行に処理胴を配設することは、甲第２号証の１及び２から、周知・慣用技術といえるが、前記構成は周知・慣用技術とはいえないから、本件発明と特許第２７２９６１１号発明とが同一であるとは認められない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）
【事件の表示】
　特許第２９００２３７号「引き戸構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９００２３７号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９００２３７号に係る出願は、平成７年６月３０日の出願であって、平成１１年３月１９日に特許の設定の登録がなされ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人岡崎紀泰は、本件発明は、甲第１号証（「ＲＯＯＭＩＴ　’９５−’９６．３　東洋プライウッド総合カタログ」　東洋プライウッド株式会社）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、取り消されるべきものであると主張している。
　また、甲第２号証（特開昭５６−９７０８５号公報）、甲第３号証（実願平３−８７７８６号（実開平５−４２５６８号）のＣＤ−ＲＯＭ）、甲第４号証（実願昭５４−５０６０８号（実開昭５５−１５０１８３号）のマイクロフィルム）及び甲第５号証（実願昭５８−７１３６２号（実開昭５９−１７５５８８号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、取り消されるべきものであると主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、第９６１頁　引き戸枠（ＰＶＣ化粧枠）施工のポイント（単位ｍｍ）　枠の組立　・引き違い枠　の図面及び同頁　枠の取付　「・・・方立は戸じゃくり溝から、・・・取付けてください。」の記載及び図面を参照すると、敷居、鴨居および左右一対の方立による四方枠体の敷居上面及び鴨居下面にはそれぞれその長さ方向にわたって敷居溝および鴨居溝が設けられていて、方立の内面にはその長さ方向にわたって戸じゃくり溝が形成され、戸じゃくり溝は、敷居溝および鴨居溝がそれぞれ敷居および鴨居の木口端において開口する木口開口部に対応する位置に形成されており、かつ、敷居および鴨居のエンド木口端にはそれぞれ戸じゃくり溝内に嵌合される凸部が設けられ、凸部には敷居溝および鴨居溝と連通する同形状の凹溝がそれぞれ形成されている引き戸枠が記載されている。
　甲第２号証には、その特許請求の範囲及び第５図の記載を参照すると、下枠と左右の両縦枠及び鴨居とで構成され、左右の両縦枠上端に夫々欄間縦枠の下端が連結されると共に、両縦枠の上端面と両欄間縦枠の下端面には夫々両者を突き合わせた時に内方に開口するほぞ穴を形成する切欠が形成され、このほぞ穴に鴨居両側端に突出する鴨居ほぞが嵌入される引戸を納める引戸枠及び鴨居ほぞの下面には鴨居下面の鴨居溝と連通した溝が設けられている点が記載されている。　
　甲第３号証には、その実用新案登録請求の範囲、第５頁段落【０００９】及び図１、２の記載を参照すると、敷居、鴨居間に縦枠が配された開口部の縦枠の引戸当たり面に引戸の側端部が入り込む縦溝を設け、縦溝と敷居の溝形レールとは連通しており、引戸は下端部を敷居の溝形レールに、上端部を鴨居に凹凸係合している引戸用枠が記載されている。
　甲第４号証には、その実用新案登録請求の範囲及び第１、２図の記載を参照すると、側板本体の前端側に引き戸の先端を入り込ませることができる切込みを形成した戸当たり片を接続した家具が記載されている。
　甲第５号証には、その実用新案登録請求の範囲、第２頁第１５行から第３頁第５行及び第１〜３図の記載を参照すると、対向面に凹溝が形成された竪枠本体の凹溝に上下部に溝部を残して戸当り体を嵌合し、相対向する竪枠の上下部の溝部に、鴨居及び敷居の両端に形成されたほぞを嵌合固定した矩形の開口枠が記載されている。　
　
４．対比・判断
　甲第１号証として提示された刊行物は、その表紙に「’９５年３月現在価格」及び会社紹介頁に「ＴＰＷ９５−３−５５ＤＩ刷」と記載されているが、これらの記載からこの刊行物が、本件発明の出願日である平成７年（１９９５年）６月３０日より前に発行されたと推認するのは困難であり、甲第１号証に記載された発明が本件発明の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明とはいえない。
　一方、甲第２、５号証には、縦枠の上下部に切欠や溝部を設けて、鴨居や敷居の両端に形成した凸部であるほぞを嵌合した引戸等の開口枠が記載されており、甲第３，４号証には、特に甲第３号証に、敷居、鴨居間に縦枠が配された開口部の縦枠の引戸当たり面に引戸の側端部が入り込む縦溝（本件発明の「戸决り溝」に相当）を設け、縦溝と敷居の溝形レールとが連通している引戸用枠は記載されているが、本件発明の、戸决り溝内に嵌合される凸部に、敷居溝および鴨居溝と連通する同形状の凹溝を形成し、引き戸の木口縁部がその上下端部をそれぞれ凸部の凹溝に嵌入された状態にて戸决り溝に収納可能としたという構成は、甲第２乃至５号証のいずれにも記載されておらず、本件発明は、甲第２乃至５号証に記載された発明を組み合わせたとしても、当業者が容易に推考しうるものではなく、上記甲第２乃至５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１３日（２０００．３．１３）
【事件の表示】
　特許第２８１１８５５号「チップ供給装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１１８５５号の特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
本件特許第２８１１８５５号（平成２年１月２２日出願、平成１０年８月７日設定登録。）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものと認める。
（２）申立ての理由の概要及び当審の対応
　特許異議申立人 松井 久は、証拠として甲第１号証（特開昭６０ー２４１００号公報）を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、本件特許を取り消すべきものと主張している。
　ところで、甲第１号証に係る特許出願が本件特許出願後に出願公告又は出願公開されたものではないことからして、若しくは、これら両出願の出願人が同一の者であることからして、甲第１号証を根拠に適用条文２９条の２により本件特許を取り消すことができないことは明らかである。
　しかしながら、同号証は本件特許の出願前に既に日本国内において頒布された刊行物であるから、以下、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるか否か、或いは、同号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるか否かについて検討していく。　　　
（３）甲第１号証に記載の発明
　甲第１号証には、実質的に、
「ピッチをおいて形成されたポケットにチップ（電子部品５）が封入された電子部品封入テープを巻装する供給リールと、この電子部品封入テープをピッチ送りするピッチ送り手段と、この電子部品封入テープのカバーテープが剥離されて、移載ヘッドのノズルによるテイクアップ位置（取出し位置１９）までピッチ送りされてきたチップの上部を摺動動作を行うことにより開閉するシャッターと、このシャッターに摺動動作を行わせるためのラチェットレバー１６ａにたてられたピン１７とを備え、上記ノズルにより上記チップをテイクアップするべく当該ノズルが下降動作を行う際には、ラチェット１６の戻り動作によりシャッターをテイクアップ位置から開方向に移動してチップをテイクアップすることができるようにしたチップ供給装置」を構成とする発明が記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、ピッチをおいて形成されたポケットにチップが封入された電子部品封入テープを巻装する供給リールと、この電子部品封入テープをピッチ送りするピッチ送り手段と、この電子部品封入テープのカバーテープが剥離されて、移載ヘッドのノズルによるテイクアップ位置までピッチ送りされてきたチップの上部を摺動動作を行うことにより開閉するシャッターと、上記ノズルにより上記チップをテイクアップするべく当該ノズルが昇降動作若しくは下降動作を行う際には、上記シャッターを開閉するようにした若しくは上記シャッターをテイクアップ位置から開方向に移動するようにしたチップ供給装置、の点で一致するが、本件発明は、シャッターに摺動動作を行わせるためのリンク手段と、このリンク手段に装着されてこのリンク手段を駆動する被押圧子と、移載ヘッド側に設けられた押圧手段とを備え、ノズルによりチップをテイクアップするべく当該ノズルが昇降動作を行う際には、上記押圧手段も昇降動作を行って上記被押圧子を押圧・押圧解除し、上記リンク手段を作動させて上記シャッターを開閉するように構成したのに対し、甲第１号証に記載された発明では、シャッターに摺動動作を行わせるためのラチェットレバー１６ａにたてられたピン１７を備え、ノズルによりチップをテイクアップするべく当該ノズルが下降動作を行う際には、ラチェット１６の戻り動作によりシャッターをテイクアップ位置から開方向に移動するように構成した点で、両者は相違している。
　そこで、この構成上の相違点について検討するに、両者とも、チップをテイクアップするタイミングに合わせてシャッターの開閉を行うことにより、ボトムテープのしわや送り動作の衝撃等によるチップの飛び出しを押さえ、以て、品質の安定、稼働率の向上を図るようにした点において同等の技術的意味を有するものである、ということができるが、本件発明の、甲第１号証に記載された発明と相違している前記した構成について考察すると、本件発明は、この構成により、ノズルの昇降動作に対しシャッターの開閉動作を直接的に同期させることとなり、そのため、ノズルの昇降動作とシャッターの開閉動作のタイミングに狂いの生ずることが皆無となって、それだけこれら動作のタイミングは、甲第１号証に記載されているような、ノズルの昇降動作とシャッターの開閉動作が間接的な態様で同期するものと比較して、より確実なものとなることが認められる。
　そうであれば、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に対してこの点において技術思想を異にし、同号証に記載の構成を更に改良したものであるというべきであるから、本件発明のこの構成が、同号証に記載されているということはできないばかりでなく、同号証に記載された技術事項をもとに当業者であれば容易に想到することができたものであるともいうことはできない。
（５）むすび
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、同号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月７日（２０００．２．７）
【事件の表示】
　特許第２８５２８８７号「弾性繊維用油剤」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５２８８７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８５２８８７号は、平成７年９月４日に出願されたものであって、平成１０年１１月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後松本油脂製薬株式会社、竹本油脂株式会社及び小山憲一より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）．訂正の内容
　請求された訂正の内容は、訂正請求書の記載からみて、次のとおりのものである。
ア．特許請求の範囲の請求項１中の「シリコンレジン（ＭＱレジン）を含有し、該シリコンレジンのＭ単位／Ｑ単位の比が０．４〜１．５であることを」を、「シリコンレジン（ＭＱレジン）を膠着防止成分として含有し、該シリコンレジンのＭ単位／Ｑ単位の比が０．４〜１．５であり、高級脂肪酸の金属塩を含有しないことを」と訂正し、
イ．【００１１】中の「シリコンレジン（ＭＱレジン）を含有し、該シリコンレジンのＭ単位／Ｑ単位の比が０．４〜１．５であることを」を「シリコンレジン（ＭＱレジン）を膠着防止成分として含有し、該シリコンレジンのＭ単位／Ｑ単位の比が０．４〜１．５であり、高級脂肪酸の金属塩を含有しないことを」と訂正し、
ウ．【００２３】中の「さらに必要により膠着防止成分、例えば、タルク、シリカ、コロイダルアルミナ等の鉱物性固体微粒子、あるいは高級脂肪酸の金属粉末塩、あるいはパラフィン」を、「さらに必要により高級脂肪酸の金属塩以外の膠着防止成分、例えば、タルク、シリカ、コロイダルアルミナ等の鉱物性固体微粒子、あるいはパラフィン」と訂正する。
（２）．訂正の適否判断
Ａ．本件訂正において、明細書の特許請求の範囲を前記ア．のように訂正することは、高級脂肪酸の金属塩を含有するものと含有しないものを包含していたものを、高級脂肪酸の金属塩を含有しないもののみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ特許請求の範囲を実質上拡張し又は変更するものであるとも認められない。
　また、明細書の発明の詳細な説明を前記イ．及びウ．のように訂正することは、いずれも特許請求の範囲の訂正に伴い、これに整合させるために明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当し、かつ、これらの訂正は願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ特許請求の範囲を実質上拡張し又は変更するものであるとも認められない。
Ｂ．次に、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された発明（以下、「訂正後の本件発明」という。）が、本件出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　当審で通知した取消理由は、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、本件出願の日前の出願であって、本件出願後に出願公開された特願平６−２３０７８７号（特開平８−７４１７９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件請求項１及び請求項２に係る発明の発明者が上記出願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、本件出願人が上記出願の出願人と同一であるとも認められないので、これらの特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたというものであるから、以下に訂正後の本件発明について、前記理由を検討する。
　上記出願の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という。）には、「（Ａ）２５℃における粘度が２〜１００センチストークスであるジメチルポリシロキサン１００重量部、（Ｂ）炭素原子数が１０〜２０である高級脂肪酸の金属塩１〜２０重量部および（Ｃ）式：ＳｉＯ４／２ で示されるシロキサン単位と式Ｒ３ ＳｉＯ１／２ （式中、Ｒは１価炭化水素基である。）で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン樹脂｛ただし、該オルガノポリシロキサン樹脂は、式：ＲＳｉＯ３／２ （式中、Ｒは１価炭化水素基である。）で示されるシロキサン単位を含有しない。｝０．０５〜１０重量部からなることを特徴とする繊維糸状物用ストレート油剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）が、記載されている。
　訂正後の本件発明と上記先願明細書に記載の発明を対比すると、訂正後の本件発明は、高級脂肪酸の金属塩を含有しない組成物であるのに対し、上記先願明細書に記載の発明は高級脂肪酸の金属塩を含有する組成物であるから、両者はその組成を異にするものである。そして、上記先願明細書には、他に、高級脂肪酸の金属塩を含有しない組成物は記載されていない。
　したがって、訂正後の本件発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、下記のとおり本件特許異議申立の理由及び証拠によっても、訂正後の本件発明を特許すべきでないとすることはできず、他に訂正後の本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
（３）．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立の判断について
（１）．松本油脂製薬株式会社，竹本油脂株式会社及び小山憲一の異議申立て
　松本油脂製薬株式会社は、甲第１号証として特願平６−２３０７８７号の公開公報（特開平８−７４１７９号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１及び請求項２係る発明は甲第１号証に記載された発明と同一であるから、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る特許は特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであり、本件特許を取り消すべきであるとし、竹本油脂株式会社及び小山憲一は、同じく甲第１号証として特開平８−７４１７９号公報（特願平６−２３０７８７号）を提出し、訂正前の本件請求項１及び請求項２係る発明は特願平６−２３０７８７号の願書に最初に添付した明細書甲第１号証に記載された発明と同一であり、しかも、本件請求項１及び請求項２係る発明の発明者が上記出願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく、本件出願の時において、本件出願人が上記出願の出願人と同一でもないから、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるとして、本件特許を取り消すべきであるとする特許異議の申立を行った。
（２）．判断
　甲第１号証には、上記１．（２）．Ｂ．中で記載した油剤組成物が記載され、訂正後の本件発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできないことは、同じく上記１．（２）．Ｂ．に記載したとおりである。
　したがって、異議申立人の主張はいずれも採用できず、本件特許異議申立の理由及び証拠によって本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１日（２０００．３．１）