(57)【要約】
【課題】海岸や河口等の景観の悪化防止を図れるとともに、施工が簡単な石連結による面状被覆体及びそれを用いた消波ブロック構造を提供することにある。
【解決手段】複数の石素材１２が連結手段１４を介して面状に並設されるように縦横に連結され、連結手段１４は、石素材１２同士がある程度の自由度で動けるように連結可能であり、消波用立体構造物（２０）の外形形状に略沿うように該立体構造物（２０）表面全体を上から被覆するように設けられてなる石連結による面状被覆体１０から構成される。種々の立体構造物に対応してその表面を複数の石素材で被覆し、海岸等の景観の維持を図ることができる。
【選択図】図１
0003100271.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
　複数の石素材が連結手段を介して面状に並設されるように縦横に連結され、
　連結手段は、石素材同士がある程度の自由度で動けるように連結可能であり、
　消波用立体構造物の外形形状に略沿うように該立体構造物表面全体を上から被覆するように設けられてなる石連結による面状被覆体。
【請求項２】
　石素材には通し孔が穿孔されており、
　連結手段は、縦横に配置される石素材の通し孔を介して縦又は横方向に通係されて連珠状の石連結体を形成する第１索条体と、
　第１索条体の交差方向に連珠状の石連結体を連結する第２索条体と、を有する請求項１記載の石連結による面状被覆体。
【請求項３】
　面状被覆体が立体構造物に対して移動するのを防止する移動防止手段を有する請求項１または２記載の石連結による面状被覆体。
【請求項４】
　移動防止手段は、立体構造物内部を貫通しながら面状被覆体の複数箇所を繋ぐ索条体からなる請求項３記載の石連結による面状被覆体。
【請求項５】
　移動防止手段は、一端側が面状被覆体に連結され、他端側が立体構造物の一部に固定される係止部材からなる請求項３記載の石連結による面状被覆体。
【請求項６】
　石素材同士が略同一ピッチで連結手段を介して密に縦横に連結されている請求項１ないし５のいずれかに記載の石連結による面状被覆体。
【請求項７】
　請求項１ないし６のいずれかに記載の面状被覆体を、単位ブロックを積み重ねて構築された消波ブロック構造体の上からその外形に沿わせつつ全体を面状に被覆するように配置して一体化させた消波ブロック構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本考案は、例えば、港湾、海岸、河口等に構築される消波用構造物を被覆して景観等を良好にし得る石連結による面状被覆体及びそれを用いた消波ブロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、例えば、海岸や河口等における波による侵食防止、または港湾等の波の安定化等のために、例えば、テトラポッド（登録商標）のように放射状に４つの脚を突設させて形成されたコンクリート製消波ブロックが用いられている。また、特開２０００−３３６６３０号には、柱体の外周に複数の凸状体（脚）を突設させた多角消波ブロックが提案されている。これらの従来の消波ブロックや特開２０００−３３６６３０号の多角消波ブロックは、その突設された脚（凸状体）部分をお互いに噛み合わせながら高く組み上げていき、脚部分や組み上げ時に生じる間隙を介して消波効果を持たせている。
【特許文献１】特開２０００−３３６６３０号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、上記従来及び特開２０００−３３６６３０号の消波ブロックは、脚や凸状体を多方向に突設した形状に形成されているので組上げ時の無数の突起部分によって殺伐とした感じを与えるとともに、コンクリート地肌が露出しているので無機質に感じられ、海岸線等との違和感が生じ景観を損なわせるものであった。さらに、各消波ブロック同士の間には消波のための間隙が形成されているが、不用に大きな空隙も形成されやすく、この空隙内に人や物、特に小さな子供が落ちる危険性が高く安全性にも問題があった。
【０００４】
　本考案は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、消波機能を維持しながら、海岸や河口等の景観の悪化防止を図れるとともに、施工が簡単で消波用構造物等の種々形態にも対応して一体的に配置することができる石連結による面状被覆体及びそれを用いた消波ブロック構造を提供することにある。さらに他の目的は、人や物が落ち込む危険性の少ない石連結による面状被覆体及びそれを用いた消波ブロック構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記課題を解決するために本考案は、複数の石素材１２が連結手段１４を介して面状に並設されるように縦横に連結され、連結手段１４は、石素材１２同士がある程度の自由度で動けるように連結可能であり、消波用立体構造物の外形形状に略沿うように該立体構造物（２０）表面全体を上から被覆するように設けられてなる石連結による面状被覆体１０から構成される。連結手段は、例えば、石素材に連結用リング部材を固定し、それらを例えば、チェーンやワイヤ等の索条で連結していくこととしても良い。面上被覆体が被覆する立体構造物は、例えば、海岸や河口等に構築される消波構造物、または海岸線と平行に沖に設けられた離岸堤状の消波構造物、消波ブロックを組み上げたもの等その他新設、既設問わず任意のものでよい。石素材の形状や大きさは任意でよく、例えば、山や地中等の採石場から切り出したものをそのまま適用しても良いが、特に形状は玉状に近いほうが立体構造物の形状に応じて石素材同士を動かす必要がある際にお互いに邪魔になりにくく施工性がよい。
【０００６】
　また、石素材１２には通し孔２２が穿孔されており、連結手段１４は、縦横に配置される石素材１２の通し孔２２を介して縦又は横方向に通係されて連珠状の石連結体２８を形成する第１索条体２４と、第１索条体２４の交差方向に連珠状の石連結体２８を連結する第２索条体２６と、を有することとしてもよい。第１、第２索条体は、例えば、チェーン、ワイヤー、ロープ等、その他の強度が高くて耐蝕性のある金属または合成樹脂製のその他の材質のものでも良い。
【０００７】
　また、面状被覆体１０が立体構造物（２０）に対して移動するのを防止する移動防止手段（３４、３６）を有することとしてもよい。移動防止手段は、例えば、面状被覆体を地盤に固定するアンカーや重量物を水底に沈めた錘体等その他任意構成でもよい。また、面状被覆体を立体構造物に固定させても良い。
【０００８】
　また、移動防止手段は、立体構造物（２０）内部を貫通しながら面状被覆体１０の複数箇所を繋ぐ索条体（３４）からなることとしてもよい。索条体は、例えば、チェーン、ワイヤー、ロープ等、その他の強度が高くて耐蝕性のある金属または合成樹脂製のその他の材質のものでも良い。
【０００９】
　また、移動防止手段は、一端側が面状被覆体１０に連結され、他端側が立体構造物（２０）の一部に固定される係止部材（３６）からなることとしてもよい。係止部材は、例えば、金属棒等からなるアンカー、フック、索条体とバックルとを組合せたもの等、その他任意のものでよい。
【００１０】
　また、石素材１２同士が略同一ピッチで連結手段１４を介して密に縦横に連結されていることとしてもよい。石素材同士を近接させて連結させると、石素材間の空隙が少なく落下防止としては好適である。
【００１１】
　さらに、本考案は、請求項１ないし６のいずれかに記載の面状被覆体１０を、単位ブロック（１８）を積み重ねて構築された消波ブロック構造体（２０）の上からその外形に沿わせつつ全体を面状に被覆するように配置して一体化させた消波ブロック構造３０から構成される。単位ブロックは、４脚や６脚等の複数の突起を有するコンクリート製の消波ブロック等、その形状または材質は任意でよく、従来からの普及品を含む任意のものでよい。消波ブロック構築体の積重ね外観形状は、山状、丘状、横に長い土手状のもの等任意でよく、それの形態に応じて面状被覆体が被覆される。
【考案の効果】
【００１２】
　本考案の石連結による面状被覆体は、複数の石素材が連結手段を介して面状に並設されるように縦横に連結され、連結手段は、石素材同士がある程度の自由度で動けるように連結可能であり、消波用立体構造物の外形形状に略沿うように該立体構造物表面全体を上から被覆するように設けられてなる構成であるから、消波機能を維持しつつ、石素材が並んだ外観を形成し、海岸線等との違和感が少なく、景観の維持を図ることができる。さらに、面状被覆体の石素材の連結は、２次元的な連結だけでよいので施工性がよくかつ安価に施工できるとともに、既設または新設の種々の形態の立体構造物に対応して一体的に被覆することができる。
【００１３】
　また、石素材には通し孔が穿孔されており、連結手段は、縦横に配置される石素材の通し孔を介して縦又は横方向に通係されて連珠状の石連結体を形成する第１索条体と、第１索条体の交差方向に連珠状の石連結体を連結する第２索条体と、を有する構成とすることにより、石素材の連結状態及びその連結強度を維持しつつ石素材同士がある程度の自由度に動き得る連結構成を簡易な構造で具体的に実現でき、面状被覆体の立体構造物への施工性を良好にさせ得る。
【００１４】
　また、面状被覆体が立体構造物に対して移動するのを防止する移動防止手段を有する構成とすることにより、波の力や潮流、海流等によって面状被覆体が位置ずれしたり、移動するのを防止し、面状被覆体の被覆状態を良好に維持できる。
【００１５】
　また、移動防止手段は、立体構造物内部を貫通しながら面状被覆体の複数箇所を繋ぐ索条体からなる構成とすることにより、移動防止手段を簡単な構造で具体的に実現でき、面状被覆体と立体構造物とがより一体化して、面状被覆体の被覆状態を良好に維持できる。
【００１６】
　また、移動防止手段は、一端側が面状被覆体に連結され、他端側が立体構造物の一部に固定される係止部材からなる構成とすることにより、移動防止手段を簡単な構造で具体的に実現でき、面状被覆体と立体構造物とがより一体化して、面状被覆体の被覆状態を良好に維持できる。
【００１７】
　また、石素材同士が略同一ピッチで連結手段を介して密に縦横に連結されている構成とすることにより、略同一の空隙が形成されて不用に大きな空隙が形成されることがなく、人や物等が空隙に落ち込む危険性が少なく、安全面に配慮した面状被覆体を形成できる。
【００１８】
　また、本考案の消波ブロック構造は、面状被覆体を、単位ブロックを積み重ねて構築された消波ブロック構造体の上からその外形に沿わせつつ全体を面状に被覆するように配置して一体化させた構成であるから、消波機能を維持しつつ、石素材が並んだ外観を形成し海岸線等との違和感が少なく、景観の維持を図ることができる。さらに、面状被覆体の石連結は、２次元的な連結だけでよいので施工性がよく安価に施工できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
　以下、添付図面を参照しつつ本考案の石連結による面状被覆体及び消波ブロック構造の実施の形態を説明する。図１ないし図６は、本考案の石連結による面状被覆体及び消波ブロック構造を示している。本考案の石連結による面状被覆体は、複数の石素材を縦横に連結した面状の石連結体であり、例えば、港湾、海岸や河口等付近に構築されて波による侵食防止、または波の安定化等をする既設又は新設の消波用立体構造物の表面全体を上から被覆するように配置して一体化され、消波機能を維持しつつ海岸、河口等の景観の維持を図ることができる。
【００２０】
　図１、図２に示すように、本実施形態の石連結による面状被覆体１０は、複数の石素材１２が連結手段１４を介して面状に並設されかつ石素材同士が互いにある程度自由に動き得るように縦横に連結されており、消波用立体構造物（２０）の外形に沿いつつ該消波用構造物の全体を上から被覆するように設けられる。本実施形態において、消波用構造物は、例えば、テトラポッド（登録商標）等の放射状に４つ脚を突設させた形状のコンクリート製消波ブロック１８を、その脚を互いに噛み合わせて組み上げて形成された消波ブロック構築体２０からなる。
【００２１】
　本実施形態において、石連結による面状被覆体１０は、図２、図３に示すように、各石素材１２が、例えば、天然石の尖った部分を研削処理して表面にある程度の不規則な凹凸を残した玉形に近い形状に加工したもので、例えば、直径が５０ｃｍ〜１ｍ程度、質量が２００ｋｇ〜１ｔ程度のものが用いられる。石素材の形状は任意でよいが、自然との調和等を考慮して凹凸や角をある程度残し、天然石の素材の特徴を生かしたものが好適である。石素材同士は、縦横に略同一ピッチで互いに密接または近接して配置された状態で連結手段１４によって連結され、石素材同士間には略一定の大きさの空隙が形成される。これにより、不用に大きい空隙が形成されることがなく人が落込むような危険性を低くできる。
【００２２】
　連結手段１４は、石素材１２同士がある程度の自由度で動けるように縦横に石素材１２同士を連結している。本実施形態において、連結手段は、図２、図３に示すように縦横に格子状に連結配置されながら石素材を面状に連結する複数の金属製チェーンからなる第１、第２索条体２４、２６を有している。連結手段１４による石素材１２同士の連結は、詳細には、図４、図５にも示すように、石素材１２の略中心を通るように略一直線状の通し孔２２を予め穿孔させておき、各石素材１２の通し孔２２を縦方向に向けて該通し孔２２に第１索条体２４を通係させて石素材を縦に直列連結して連珠状の石連結体２８を形成する。さらに、横に並列される連珠状の石連結体２８に交差するように縦の石素材間ごとに横方向に向けて第２索条体２６を配置し、第１、第２索条体２４、２６の交差部分を例えば、シャックル３２等で連結していく。このような連結手段であるから、個々の石素材の大きさや形状等の若干の違いを吸収しつつ、石素材１２同士がある程度の自由度で動けるような連結構成を簡単に行うことができる。縦に連結した連珠状の石連結体の端部側（下端）に配置される石素材側は、例えば、それぞれ通し孔から出したチェーンを出しておき、それらのチェーンを第２索条体２４で上記同様に連結されている。なお、石素材のチェーンの孔抜けを防止する規制部材を連結しておいても良い。本実施形態では、第１索条対は縦方向に向けて石を連結したがこれに限らず、第１索条体の通係方向は横方向でもよく、この際第２索条体は縦方向に向けて配置される。また、第２索条体２６にも石素材を貫通させながら連結していくこととしても良い。チェーンは、強度及び耐蝕性が高い金属製のものが好適であるが、これに限らず強度及び耐蝕性が高い樹脂製のものでも良く、また、チェーンの連結構造は任意のものを用いてもよい。
【００２３】
　上記のように複数の石素材を面状に連結することにより、全体として一体となった面状被覆体が形成される。図１、図２、図６に示すように、面状被覆体は、各石素材の位置を適宜動かしながら消波ブロック構築体２０の組み上げ外形に沿いつつ該ブロック構築体の表面全体を上から被覆して配置されて、面状被覆体１０と消波ブロック構築体２０とが一体化した消波ブロック構造３０が形成される。消波ブロック構造３０の外観は、面状被覆体により天然石を積重したような外観となり、例えば、従来の消波ブロックのように、その幾何学的な形状や材質等による殺伐感や無機質感等の悪印象を与えにくく、海岸線等の景観の悪化防止を図ることができる。さらに、面状被覆体自体は、立体的な連結構造を必要としないので、構造が簡単で施工しやすい。
【００２４】
　さらに、本実施形態においては、面状被覆体１０には、波の力や潮流等によって面状被覆体１０が消波ブロック構築体２０に対して移動するのを防止する移動防止手段が設けられている。図６において、移動防止手段は、例えば、金属製のチェーン等からなる複数の移動防止索条体３４からなる。移動防止索条体３４は一端側を面状被覆体１０の第１索条体２４に図示しないシャックル等で連結し、その延長側を消波ブロック１８間の組合せ間隙内を通係させながら、他端側を消波ブロック構築体２０を挟んだ対向側の位置で同様にシャックル等で第１索条体２４に連結されている。移動防止用索条体３４の両端の連結位置は消波ブロック構造の対向側に限らず、例えば、図７に示すように、移動防止索条体３４を１個の消波ブロックに環状に掛け回しながら、その両端を第１索条体２４の同一点で連結させてもよい。また、移動防止索条体３４は、消波ブロック間の間隙を通して、任意の２点を連結してもよい。これにより、面状被覆体１０と消波ブロック構築体２０とが、より一体化した構造とすることができ、面状被覆体の被覆配置状態を良好に維持できる。なお、移動防止索条体３４の各端部は第２索条体と連結させてもよい。
【００２５】
　また、図８は、移動防止手段の他の形態を示している。図８において、移動防止手段は、例えば、複数本の金属製アンカー３６からなり、アンカー３６の一端を第１索条体２４（又は第２索条体）と連結しつつ、他端側を表面側に配置された消波ブロック１８本体部分に打ち込み固定して、面状被覆体１０を消波ブロック構築体２０の固定状態としている。アンカーの打ち込み作業は消波ブロック構築体の表面側の作業だけでよく簡単に行える。なお、アンカー３６の一端側（面状被覆体側）は石素材１２に打ち込み固定することとしてもよい。
【００２６】
　次に、石連結による面状被覆体１０及び消波ブロック構造３０の作用を説明する。図２、図６に示すように、例えば、海岸や河口付近或は海岸から少し離れた位置に消波用立体構造物、例えば、本実施形態においては、消波ブロック１８をクレーン等で組み上げて構築した消波ブロック構築体２０を構築しておく。既設の消波用立体構造物であってもよい。一方で、予め玉状に加工した天然石等の石素材１２に通し孔２２を穿孔したものを複数個用意しておき、これらの石素材を上述のように連結手段１４を介して面状に並設させつつ石素材同士がある程度自由に動けるように縦横に密に連結して、面状被覆体１０を形成する。これらの石素材の連結は、第１、第２索条体２４、２６及びシャックル３２等を用いた２次元的な連結だけでよく、かつ個々によって若干の違いがある石素材の大きさや形状等に殆ど左右されることなく簡単に連結作業を行うことができる。さらに、図１にも示すように、面状被覆体は上述のような連結構成なので、石素材同士がお互いにある程度自由に位置ずれ状に動くことができるので、上から被覆するだけで消波ブロック構築体２０の外形に沿うように容易にならわされて該構築体の表面全体を被覆し、面状被覆体１０と消波ブロック構築体２０と一体化した消波ブロック構造３０を構築する。これにより、消波機能を維持すると同時に、自然石が縦横に並んだ外観となり海岸線等との違和感が少なく、殺伐感等の悪印象を与えやすい消波ブロック形状を覆い隠して、海岸線等の景観の維持を図ることができる。さらには、施工性がよく、種々の形態の立体構造物に対応して一体的に被覆することができる。また、必要に応じて移動防止手段等で面状被覆体と消波ブロック構築体とを固定状態とすることにより、波の力や潮流等による面状被覆体の移動を防止できる。なお、面状被覆体１０は、陸上側で消波ブロック構築体２０の大きさに応じた広さで一体的に形成しておき、現場で一体的に被覆させても良いし、ある程度運搬施工しやすいように小さい広さに設定した面状被覆体又は連珠状の石連結体を現場で連結して消波ブロック構築体全体を被覆させることとしてもよい。また、現場で消波ブロック構築体の表面に各石素材を配置しながら連結手段を介して連結していくこととしても良い。
【００２７】
　以上説明した本考案の石連結による面状被覆体及び消波ブロック構造は、上記した実施の形態にのみ限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載した考案の本質を逸脱しない範囲の変形も本考案に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案の実施形態に係る石連結による面状被覆体及び消波ブロック構造の一部切欠斜視図を一部省略して示した説明図である。
【図２】図１の面状被覆体および消波ブロック構造の一部斜視説明図である。
【図３】図１の面状被覆体の一部分を示した説明図である。
【図４】図３の面状被覆体の縦断面要部説明図である。
【図５】第１索条体と第２索条体の連結部分の一例を示す一部破断した要部拡大説明図である。
【図６】消波ブロック構造の縦断面説明図である。
【図７−１】移動防止手段の他の形態を示す要部説明図である。
【図７−２】図７−１の要部拡大説明図である。
【図８−１】移動防止手段のさらに他の形態を示す要部説明図である。
【図８−２】図８−１の要部拡大説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
　１０　面状被覆体
　１２　石素材
　１４　連結手段
　１８　消波ブロック
　２０　消波ブロック構築体
　２４　第１索条体
　２６　第２索条体
　３０　消波ブロック構造
　３４　移動防止索条体
　３６　アンカー
【図１】
0003100271.tif 000003
【図２】
0003100271.tif 000004
【図３】
0003100271.tif 000005
【図４】
0003100271.tif 000006
【図５】
0003100271.tif 000007
【図６】
0003100271.tif 000008
【図７−１】
0003100271.tif 000009
【図７−２】
0003100271.tif 000010
【図８−１】
0003100271.tif 000011
【図８−２】
0003100271.tif 000012