【事件の表示】
　特許第２６１１９６２号「床仕上材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６１１９６２号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２６１１９６２号の第１項及び第２項に係る発明は、昭和６１年５月１９日に出願した特願昭６１−１１４１４９号の一部を分割して、平成７年４月１０日に新たな特許出願（特願平７−１０９０２７号）として出願され、平成９年２月２７日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、岡田浩司より第１項及び第２項に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、当審において第１項に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１０年１１月６日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
Ｉ．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次の（１）．及び（２）．のとおりである。
（１）．特許明細書（特許査定時の明細書）の特許請求の範囲の第１項の記載を、次のように訂正する。
　「床下地上に敷き詰める床仕上材であって、木質系、合成樹脂系等の比較的硬質な材料から成る表面仕上材と床下地に接触する緩衝層とを備え、表面仕上材と緩衝層との間に柔軟性に富んだ塩化ビニール、ゴム、アスファルト系の材料から選ばれた厚さ１〜３ｍｍの制振層を設け、表面仕上材の厚みを６ｍｍ以下に形成し、緩衝層の厚みを１〜４ｍｍに形成するとともに１００ｃｍ２の局部荷重に対し、２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数を持つように形成し、軽量床衝撃音遮断性能を遮音等級Ｌ−５５以下としたことを特徴とする床仕上材。」
（２）．特許明細書３頁５〜１０行（段落番号【０００７】）の「上述の目的を達成するため、・・・表面仕上材の上下面に防湿層を形成したものである。」という記載を、
　「上述の目的を達成するため、この発明は、床下地上に敷き詰める床仕上材であって、木質系、合成樹脂系等の比較的硬質な材料から成る表面仕上材と床下地に接触する緩衝層とを備え、表面仕上材と緩衝層との間に柔軟性に富んだ塩化ビニール、ゴム、アスファルト系の材料から選ばれた厚さ１〜３ｍｍの制振層を設け、表面仕上材の厚みを６ｍｍ以下に形成し、緩衝層の厚みを１〜４ｍｍに形成するとともに１００ｃｍ２の局部荷重に対し、２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数を持つように形成し、軽量床衝撃音遮断性能を遮音等級Ｌ−５５以下としたものであり、また、表面仕上材の上下面に防湿層を形成したものである。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、および拡張・変更の存否
（１）．上記１．の（１）．の訂正は、表面仕上材と緩衝層との間に設けた制振層の材料と厚さを限定するとともに、軽量床衝撃音遮断性能を遮音等級Ｌ−５５以下と限定したもので、特許請求の範囲の減縮に相当する。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、この訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正である。
（２）．上記１．の（２）．の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴って、それとの整合を図るために発明の詳細な説明を訂正したもので明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、この訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３．独立特許要件
（１）．訂正明細書の第１項に係る発明
　訂正明細書の第１項に係る発明の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
　「床下地上に敷き詰める床仕上材であって、木質系、合成樹脂系等の比較的硬質な材料から成る表面仕上材と床下地に接触する緩衝層とを備え、表面仕上材と緩衝層との間に柔軟性に富んだ塩化ビニ−ル、ゴム、アスファルト系の材料から選ばれた厚さ１〜３ｍｍの制振層を設け、表面仕上材の厚みを６ｍｍ以下に形成し、緩衝層の厚みを１〜４ｍｍに形成するとともに１００ｃｍ２の局部荷重に対し、２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数を持つように形成し、軽量床衝撃音遮断性能を遮音等級Ｌ−５５以下としたことを特徴とする床仕上材。」
（２）．各刊行物（甲各号証）に記載の発明
　異議申立人が提出した甲第４号証であって、当審の取消理由通知において刊行物１として引用した実願昭５７−１７５４８４号（実開昭５９−７８４３６号）のマイクロフイルムには、高層建築物の各階のコンクリート床面などに直接張設するじか張り用床材に関して、次のような発明が記載されている。
　「コンクリート床面上に張設するじか張り用床材であって、木質系の材料から成る寄木単板１１とコンクリート床面に接触するクッション材１３とを備え、寄木単板１１とクッション材１３との間に厚さ３．０ｍｍ程度の重質弾性板１２を設け、寄木単板１１の厚みを０．５〜８．０ｍｍに形成し、クッション材１３の厚みを１．５〜２．０ｍｍに形成し、上記重質弾性板１２は、軟質合成樹脂、ゴムなどの弾性材に、ケイ酸カルシウムなどの無機質微粉体を混入して比重を１．０〜２．０程度にした材料から形成され、この重質弾性板１２の介在によって、階下への床衝撃音の伝播を遮断することができ、上記クッション材は、ポリエチレンやポリ塩化ビニルなどの熱可塑性合成樹脂の１０倍程度の発泡体に、炭酸カルシウムなどの無機質充填材を３０〜６０重量％程度含ませて接着性をよくしたじか張り用床材」
　同じく異議申立人が提出した甲第５号証であって、当審の取消理由通知において刊行物２として引用した実願昭４６−８１１１４号（実開昭４８−３７５２３号）のマイクロフイルムには、わら製のたたみ床に近似した弾性と触感を有するたたみ床に関して、次のような発明が記載されている。
「弾性率の大きい、すなわち圧縮変形量の小さい硬質の発泡体１を上層とし、弾性率の小さい軟質の発泡体２を下層とし、両層を積層結合することによって、わら製のたたみ床に近似した弾性と触感を有するたたみ床であって、必要に応じて最上層に合板３を配置し、下層の発泡体２は，発泡倍率が１０倍で、弾性率が１５．８ｋｇ／ｃｍ２を有するたたたみ床」
　異議申立人の提出した本件出願の原出願の公開公報である甲第１号証（特開昭６２−２７３３６０号公報、以下「刊行物３」という。）には、本件出願の明細書及び図面と同じ技術事項が記載されている。
　同じく提出した本件出願の原出願の特許公報である甲第２号証（特公平７−９９０４５号公報、以下「刊行物４」という。）には、本件出願の明細書及び図面と同じ技術事項が記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（実願昭５７−１８４８９０号（実開昭５９−８７９３５号）のマイクロフイルム、以下「刊行物５」という。）には、建材壁用の遮音材に関して、次のような発明が記載されている。
　「表面材３２と硬質発泡体２２との間に、連通気泡構造の軟質発泡体に樹脂性粘稠液を含浸させた遮音制振材４２を設けた遮音材」
　同じく提出した甲第６号証（実公昭５３−２２４４８号公報、以下「刊行物６」という。）には、防音を目的とし、床及び壁などを伝わってくる衝撃音や空気伝播音などを吸収遮断する床板に関して、次のような発明が記載されている。
　「無機質繊維からなる平板１の側部に、弾性ゴムや低発泡樹脂で作った縁枠２を取り付け、これら平板１と縁枠２の表面及び裏面に防水皮膜を添着した床板」
（３）．対比、判断
　訂正明細書の第１項に係る発明と、各刊行物に記載の発明とを対比する。
　訂正明細書の第１項に係る発明と、取消理由通知において引用した上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「コンクリート床面」、「寄木単板１１」及び「じか張り用床材」は、それぞれ、訂正明細書の第１項に係る発明の「床下地」、「表面仕上材」及び「床仕上材」に相当し、刊行物１の発明の寄木単板１１の厚さ０．５〜８．０ｍｍは、訂正明細書の第１項の発明の表面仕上材の厚さ６ｍｍ以下と一部重複しており、厚さにおいて共通した数値を有する。
　また、刊行物１の発明の「重質弾性板１２」及び「クッション材１３」は、それぞれ、訂正明細書の第１項に係る発明の「制振層」及び「緩衝層」に対応し、刊行物１の発明の重質弾性板１２の厚さ３．０ｍｍ程度、及びクッション材１３の厚さ１．５〜２．０ｍｍは、訂正明細書の第１項に係る発明の制振層の厚さ１〜３ｍｍ、及び緩衝層の厚さ１〜４ｍｍと一部重複しており、厚さにおいて共通した数値を有するから、両発明は、次の（イ）及び（ロ）の点で構成が相違し、他の構成に格別の差異は認められない。
（イ）訂正明細書の第１項に係る発明が、表面仕上材と緩衝層との間に柔軟性に富んだ塩化ビニール、ゴム、アスファルト系の材料から選ばれた厚さ１〜３ｍｍの制振層を設けた（以下、「構成Ａ」という。）のに対して、刊行物１の発明は、寄木単板１１とクッション材１３との間に厚さ３．０ｍｍ程度の重質弾性板１２を設けた点。
（ロ）訂正明細書の第１項に係る発明が、緩衝層の厚みを１〜４ｍｍに形成するとともに１００ｃｍ２の局部荷重に対し、２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数を持つように形成し、軽量床衝撃音遮断性能を遮音等級Ｌ−５５以下とした（以下、「構成Ｂ」という。）のに対して、刊行物１には、クッション材の静的バネ定数や、軽量床衝撃音遮断性能に関する遮音等級については何も記載されていない点。
　そこで、これら相違を、取消理由通知において引用した上記刊行物２に記載の発明をもとに検討する。
（イ）の点について
　刊行物２には、弾性率の大きい、すなわち圧縮変形量の小さい硬質の発泡体１と、弾性率の小さい軟質の発泡体２とを積層結合することによって、わら製のたたみ床に近似した弾性と触感を得ようとする技術が記載されているだけであって、訂正明細書の第１項に係る発明の上記「構成Ａ」は記載されていない。
（ロ）の点について
　刊行物２には、たたみ床を形成する下層の発泡体２の弾性率が１５．８ｋｇ／ｃｍ２ということが記載されており、この弾性率を静的バネ定数に換算した１５．８ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２という数値が、訂正明細書の第１項に係る発明の２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数に含まれるとしても、刊行物２には、訂正明細書の第１項に係る発明の上記「構成Ｂ」である計量床衝撃音遮断性能を遮音等級Ｌ−５５以下とした点は記載されていない。
　そうすると、取消理由通知において引用した刊行物１及び刊行物２には、訂正明細書の第１項に係る発明の上記「構成Ａ」及び「構成Ｂ」が記載されていないから、訂正明細書の第１項に係る発明が、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　さらに、上記刊行物５及び刊行物６の発明をみるも、これら刊行物５，６にも、本件訂正明細書の第１項に係る発明の上記「構成Ａ」及び「構成Ｂ」が記載されていない。
　したがって、本件訂正明細書の第１項に係る発明が、刊行物１、２、５及び６に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　次に、異議申立人が、本件出願の原出願の特許公報である甲第２号証（上記刊行物４と同じ。）、及び本件出願の原出願の公開公報である甲第１号証（上記刊行物３と同じ。）を提出した理由は、本件特許明細書の第１項に記載された発明と、本件出願の原出願の特許公報（甲第２号証であって上記刊行物４０）の特許請求の範囲に記載の発明とを対比すると、両者は、制振層の有無の点で相違するが、表面仕上材と緩衝層との間に制振層を設けることは、例えば甲第３号証（上記刊行物５と同じ。）に、表面材（表面仕上材）と硬質発泡体（緩衝層）との間に遮音制振材４２（制振層）を設けることが記載のように慣用手段であるから、本件特許明細書の第１項に記載された発明は、本件出願の原出願の特許公報（甲第２号証であって上記刊行物４。）の特許請求の範囲に記載の発明と同一であり、本件出願は特許法第４４条第１項に規定する適法な出願の分割とはならず、そうすると、本件出願の出願日は、実際に出願した平成７年４月１０日まで繰り下がり、本件出願の原出願の公開公報（甲第１号証であって上記刊行物３。）は、本件出願前に頒布された刊行物となり、その結果、本件特許明細書の第１項及び第２項に記載の発明は、本件出願の原出願の公開公報である甲第１号証（刊行物３）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する、というものである。
　そこで、検討する。
　本件特許明細書の第１項の発明は、訂正請求により、上記３．の（１）．の「訂正明細書の第１項に係る発明」で示したように訂正された。
　この訂正された特許請求の範囲の第１項に記載の発明と、本件出願の原出願の特許公報（甲第２号証であって上記刊行物４。）の特許請求の範囲に記載の発明とを対比すると、原出願の特許公報の特許請求の範囲には、訂正された特許請求の範囲の第１項に記載の発明が採用した上記「構成Ａ」及び「構成Ｂ」が記載されておらず、これら構成は、（甲第３号証をみても）周知・慣用手段とは認められないから、訂正された特許請求の範囲の第１項に記載の発明は、本件出願の原出願の特許公報の特許請求の範囲に記載の発明と同一とはいえない。
　そうすると、本件出願は適法な出願の分割と認められるから、本件出願の出願日は、原出願の出願日まで遡及し、本件出願の原出願の公開公報（甲第１号証であって上記刊行物３。）は、本件出願前に頒布された刊行物とはならないから、訂正された特許請求の範囲の第１項に記載の発明が、本件出願の原出願の公開公報である甲第１号証（刊行物３）に記載された発明といえないのは明らかである。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の第１項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
１．本件発明
　特許第２６１１９６２号の第１項に係る発明の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された上記ＩＩ．の３．の（１）．の「訂正明細書の第１項に係る発明」に示したとおりのもの（以下、「本件第１項に係る発明」という。）である。
　同じく第２項に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の第２項に記載された次のとおりのもの（以下、「本件第２項に係る発明」という。）である。
　「２．床下地上に敷き詰める床仕上材であって、
　木質系、合成樹脂系等の比較的硬質な材料から成る表面仕上材と床下地に接触する緩衝層とを備え、
　表面仕上材の上下面に防湿層を形成し、
　表面仕上材の厚みを６ｍｍ以下に形成し、緩衝層の厚みを１〜４ｍｍに形成するとともに１００ｃｍ２の局部荷重に対し、２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数を持つように形成したことを特徴とする床仕上材。」
２．異議申立の理由の概要
　異議申立人　岡田浩司は、証拠方法として、
　甲第１号証（特開昭６２−２７３３６０号公報、（本件出願の原出願の公開公報））、
　甲第２号証（特公平７−９９０４５号公報、（本件出願の原出願の特許公報））、
　甲第３号証（実願昭５７−１８４８９０号（実開昭５９−８７９３５号）のマイクロフイルム）、
　甲第４号証（実願昭５７−１７５４８４号（実開昭５９−７８４３６号）のマイクロフイルム）、
　甲第５号証（実願昭４６−８１１１４号（実開昭４８−３７５２３号）のマイクロフイルム）、及び
　甲第６号証（実公昭５３−２２４４８号公報）を提出し、
（１）．本件特許明細書の第１項に係る発明は、甲第２号証（本件出願の原出願の特許公報）の特許請求の範囲に記載の発明と同一であるから、本件出願は特許法第４４条第１項に規定する適法な出願の分割とはならない。そうすると、本件出願の出願日は、実際に出願した平成７年４月１０日まで繰り下がり、本件出願の原出願の公開公報（甲第１号証）は、本件出願前に頒布された刊行物となる。その結果、本件特許明細書の第１項及び第２項に係る発明は、本件出願の原出願の公開公報である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する、
（２）．また、別の観点からすれば、本件の第１項に係る発明は、甲第４号証及び甲第５号証により進歩性が否定されるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、及び
（３）．さらにまた、本件の第２項に係る発明は、甲第４号証〜甲第６号証により進歩性が否定されるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と主張している。
３．甲各号証の記載事項
　異議申立人の提出した甲各号証には、上記ＩＩ．の３．の（２）．の「各刊行物（甲各号証）に記載の発明」に示したとおりの発明が記載されている。
４．対比、判断
（１）．特許法第２９条第１項第３号の規定について
　上記　ＩＩ．の３　．の（３）．の「対比、判断」についての判断で示したのと同様の理由により、、本件出願の原出願の公開公報（甲第１号証であって上記刊行物３。）は、本件出願前に頒布された刊行物とはならないから、本件第１項及び本件第２項に係る発明が、甲第１号証（刊行物３）に記載された発明とはいえない。
（２）．特許法第２９条第２項の規定について
（イ）本件第１項に係る発明について
　上記ＩＩ．の３．の（３）．の「対比、判断」についての判断で示したのと同様の理由により、本件第１項に係る発明が、甲第４号証（刊行物１）及び甲第５号証（刊行物２）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという異議申立人の主張は採用できない。
（ロ）本件第２項に係る発明について
　本件第２項に係る発明と、異議申立人の提出した前記甲４〜６号証（刊行物１、２及び６）に記載の発明とを対比する。
　本件第２項に係る発明と、甲４号証（刊行物１）に記載の発明とを対比すると、甲第４号証（刊行物１）の発明の「コンクリート床面」、「寄木単板１１」及び「じか張り用床材」は、それぞれ、本件第２項に係る発明の「床下地」、「表面仕上材」及び「床仕上材」に相当し、甲第４号証（刊行物１）の発明の寄木単板１１の厚さ０．５〜８．０ｍｍは、本件第２項に係る発明の表面仕上材の厚さ６ｍｍ以下と一部重複しており、厚さにおいて共通した数値を有する。
　また、甲第４号証（刊行物１）の発明の「クッション材１３」は、本件第２項に係る発明の「緩衝層」に対応し、刊行物１の発明のクッション材１３の厚さ１．５〜２．０ｍｍは、本件第２項に係る発明の緩衝層の厚さ１〜４ｍｍと一部重複しており、厚さにおいて共通した数値を有するから、両発明は、次の（ａ）及び（ｂ）の点で構成が相違し、他の構成に格別の差異は認められない。
（ａ）本件第２項に係る発明が、表面仕上材の上下面に防湿層を形成した（以下、「構成Ｃ」という。）のに対して、甲第４号証（刊行物１）の発明では、寄木単板１１の上下面に防湿層を形成していない点。
（ｂ）本件第２項に係る発明が、緩衝層の厚みを１〜４ｍｍに形成するとともに１００ｃｍ２の局部荷重に対し、２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数を持つように形成した（以下、「構成Ｄ」という。）のに対して、甲第４号証（刊行物１）の発明では、クッション材の静的バネ定数については何も記載されていない点。
　そこで、これら相違を、上記甲第５号証（刊行物２）及び甲第６号証（刊行物６）に記載の発明をもとに検討する。
（ａ）の点について
　甲第５号証（刊行物２）には、弾性率の大きい、すなわち圧縮変形量の小さい硬質の発泡体１と、弾性率の小さい軟質の発泡体２とを積層結合することによって、わら製のたたみ床に近似した弾性と触感を得ようとする技術が記載されているだけであって、本件第２項に係る発明の上記「構成Ｃ」は何も記載されていない。
　また、甲第６号証（刊行物６）には、「無機質繊維からなる平板１の側部に、弾性ゴムや低発泡樹脂で作った縁枠２を取り付け、これら平板１と縁枠２の表面及び裏面に防水皮膜を添着した床板」が記載されているが、この床板は、その上に下塗層８を形成し、さらにその下塗層８の表面に仕上材９を施工するものであって、本件第２項に係る発明のような（最上部に位置して配置される）表面仕上材とはいえないから、甲第６号証（刊行物６）にも、やはり本件第２項に係る発明の上記「構成Ｃ」は記載されていない。
（ｂ）の点について
　甲第５号証（刊行物２）には、たたみ床を形成する下層の発泡体２の弾性率が１５．８ｋｇ／ｃｍ２ということが記載されており、この弾性率を静的バネ定数に換算した１５．８ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２という数値が、本件第２項に係る発明の２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数に含まれるとしても、甲第５号証（刊行物２）には、本件第２項に係る発明の上記「構成Ｄ」は記載されていない。
　また、甲第６号証（刊行物６）にも、本件第２項に係る発明の上記「構成Ｄ」は何も記載されていない。
　したがって、本件第２項に係る発明が、前記甲４〜６号証（刊行物１、２及び６）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという異議申立人の主張は採用できない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の異議申立ての理由、及び提出した証拠方法によっては、本件第１項及び第２項に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１項及び第２項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２６日（１９９９．７．２６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
（１）．特許明細書（特許査定時の明細書）の特許請求の範囲の第１項の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として次のように訂正する。
　「床下地上に敷き詰める床仕上材であって、木質系、合成樹脂系等の比較的硬質な材料から成る表面仕上材と床下地に接触する緩衝層とを備え、表面仕上材と緩衝層との間に柔軟性に富んだ塩化ビニール、ゴム、アスファルト系の材料から選ばれた厚さ１〜３ｍｍの制振層を設け、表面仕上材の厚みを６ｍｍ以下に形成し、緩衝層の厚みを１〜４ｍｍに形成するとともに１００ｃｍ２の局部荷重に対し、２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数を持つように形成し、軽量床衝撃音遮断性能を遮音等級Ｌ−５５以下としたことを特徴とする床仕上材。」
（２）．特許明細書３頁５〜１０行（段落番号【０００７】）の「上述の目的を達成するため、・・・表面仕上材の上下面に防湿層を形成したものである。」という記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として次のように訂正する。
　「上述の目的を達成するため、この発明は、床下地上に敷き詰める床仕上材であって、木質系、合成樹脂系等の比較的硬質な材料から成る表面仕上材と床下地に接触する緩衝層とを備え、表面仕上材と緩衝層との間に柔軟性に富んだ塩化ビニール、ゴム、アスファルト系の材料から選ばれた厚さ１〜３ｍｍの制振層を設け、表面仕上材の厚みを６ｍｍ以下に形成し、緩衝層の厚みを１〜４ｍｍに形成するとともに１００ｃｍ２の局部荷重に対し、２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数を持つように形成し、軽量床衝撃音遮断性能を遮音等級Ｌ−５５以下としたものであり、また、表面仕上材の上下面に防湿層を形成したものである。」
（５４）【発明の名称】
床仕上材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　床下地上に敷き詰める床仕上材であって、
　木質系、合成樹脂系等の比較的硬質な材料から成る表面仕上材と床下地に接触する緩衝層とを備え、
　表面仕上材と緩衝層との間に
柔軟性に富んだ塩化ビニール、ゴム、アスファルト系の材料から選ばれた厚さ１〜３ｍｍ
　表面仕上材の厚みを６ｍｍ以下に形成し、
　緩衝層の厚みを１〜４ｍｍに形成するとともに１００ｃｍ２の局部荷重に対し、２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数を持つように形成し
、
　軽量床衝撃音遮断性能を遮音等級Ｌ−５５以下とした
　【請求項２】　床下地上に敷き詰める床仕上材であって、
　木質系、合成樹脂系等の比較的硬質な材料から成る表面仕上材と床下地に接触する緩衝層とを備え、
　表面仕上材の上下面に防湿層を形成し、
　表面仕上材の厚みを６ｍｍ以下に形成し、
　緩衝層の厚みを１〜４ｍｍに形成するとともに１００ｃｍ２の局部荷重に対し、２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数を持つように形成したことを特徴とする床仕上材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、建築内装材料としての床仕上材に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の集合住宅の床仕上材は、カーペットが主流であった。しかし、最近カーペットにはダニが発生する、埃がでやすいといった衛生面のクレームの発生、自然感がないといった嗜好的な側面から木質系の床仕上材が見直され始めている。しかし、この木質系の仕上材をマンションの床仕上材として用いると、床衝撃音遮断性に劣るという大きな欠点があった。即ち、上階の足音や、物を落とす音等の床衝撃音（軽量床衝撃音）が階下に伝達し、騒音クレームが発生していた。そこで、９〜１２ｍｍの厚さを有する木質の表面仕上材の裏面に発泡プラスチック（厚さ２ｍｍの低発泡ポリエチレンフォーム）を貼って軽量床衝撃音に対処しようとするものが開発された。この発泡プラスチックを下層に設けた床仕上材では、緩衝層の厚みを４ｍｍに形成しても１００ｃｍ２の局部荷重に対する静的バネ定数は２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２超であったため、その遮音性能は要求水準（軽量衝撃源に対しＬ一５５）を満足できないものであった。この要求水準を満足しようとすると、表面仕上材の裏面に貼る発泡プラスチックの層を１５ｍｍ程度まで厚くすることによって、１００ｃｍ２の局部荷重に対する発泡プラスチックの層の静的バネ定数を２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下にする必要があった。
　【０００３】
　また、木質系の表面仕上材の表面には塗料を塗布するのが一般的であり、この塗料層が防湿層となっていたが、仕上材の下面には通常は塗料を塗布していなかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の６〜１５ｍｍ程度の発泡緩衝層を備えた床仕上材では床面が柔らかとなって凹みやすくなるという欠点があった。従来の代表的な木質系床仕上材として、木質層の厚みを７ｍｍ、緩衝層（低発泡ポリエチレンフォーム）の厚みを８ｍｍとして全体の厚みを１５ｍｍに形成したもの（静的バネ定数は７０ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２であった）では、コンクリートスラブに直貼りし、その軽量床衝撃音遮断性能を測定した結果、図４に示すグラフ１００の如く、遮音等級Ｌ−６５となった。
　【０００５】
　また、木質系の表面仕上材の裏面に防湿層がないため、裏面側が吸湿し仕上材を反らせる原因ともなっていた。
　【０００６】
　そこで、この発明は、床衝撃音遮断性を向上させるとともに床面が柔らかとなって凹みやすくなるのを防止し、全体の厚みを極力押さえ、表面仕上材の吸湿による反りを防止した床仕上材を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成するため、この発明は、床下地上に敷き詰める床仕上材であって、木質系、合成樹脂系等の比較的硬質な材料から成る表面仕上材と床下地に接触する緩衝層とを備え、表面仕上材と緩衝層との間に
柔軟性に富んだ塩化ビニール、ゴム、アスファルト系の材料から選ばれた厚さ１〜３ｍｍの
、軽量床衝撃音遮断性能を遮音等級Ｌ−５５以下とした
　【０００８】
　【作用】
　この発明の床仕上材を緩衝層が床下地上に接触するように敷き詰め、表面仕上材に床衝撃音が加えられたとき、歩行感を損なうことなく充分な遮断性能を発揮した。また、この床仕上材では、全体の厚みを１０ｍｍ以下にすることが可能なため、すでにカーペット等で仕上げのしてある床の貼り直しが出来る。また、表面仕上材の上下面に防湿層を形成することにより、表面仕上材の反りを防止する。
　【０００９】
　【実施例】
　以下にこの発明の好適な実施例を図面を参照にして説明する。
　【００１０】
　図１および図２はこの発明の実施例を示し、合板等の木質系の表面仕上材１に制振層３を介して床下地１０（コンクリートスラブ）と接触する緩衝層２を貼りつけてある。緩衝層２としては、ゴムスポンジ、多孔質無機繊維、低発泡・低ロスポリエチレンフォーム、ポリウレタンフォーム等が使用される。そして、この緩衝層２は、厚さ１〜４ｍｍにおいて１００ｃｍ２の局部荷重に対し２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数を持っている。この実施例における表面仕上材１は、木質仕上単板の裏面に台板合板を張り付けて構成してある。制振層３は、柔軟性に富んだ厚さ１〜３ｍｍ程度のもので、塩化ビニール、ゴム、アスファルト系のものが使用される。床下地１０としては、コンクリートスラブの他に在来の木造大引根太式ものや、その他種々の床下地構造体に対してこの発明の床仕上材を敷きつめることは可能である。
　【００１１】
　緩衝層２上に制振層３を貼り付け、制振層３上に表面仕上材１を貼り付けた床仕上材において、１００ｃｍ２の局部荷重に対し、厚さ４ｍｍの緩衝層２が▲１▼８０ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２▲２▼５０ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２▲３▼３０ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２▲４▼２０ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２の各静的バネ定数を有する４種類のものを使用した結果、▲１▼の緩衝層２を有する床では、遮音性能がＬ−７０を超え、床の沈み量は０．５ｍｍ、▲２▼ではＬ−６０を超え、１．３ｍｍ、▲３▼では１，−５７、２．２ｍｍ、▲４▼ではＬ−５５未満、２．９ｍｍであった。緩衝層２の厚みを１〜４ｍｍに形成し、１００ｃｍ２の局部荷重に対し２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数にすることは遮音性能の向上を図ることに有効である。
　【００１２】
　表面仕上材１（木質仕上単板１Ａと台板合板１Ｂ）の厚みは、６ｍｍ以下に形成し、好ましくは２．５〜４．５ｍｍに形成し、緩衝層２の厚みは１〜４ｍｍに形成してある。緩衝層２の厚みを１〜４ｍｍとすることは、上述の静的バネ定数を小さくすればするほど遮音性能が向上するが、それに伴い床の沈み量も増大するので、緩衝層２の厚みを１〜４ｍｍにしてこの厚み以上は沈み込まないようにするためである。
　【００１３】
　なおまた、上述の静的バネ定数は、材質によって一定とは限らず、使用する材質の硬度、発泡倍率、密度等により異なるとともに、厚さや形状等によっても異なるものである。したがって、本発明では、緩衝層２に使用する材質の種類等によって厚さ１〜４ｍｍの範囲内において、「１００ｃｍ２の局部荷重に対する静的バネ定数を２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下」となるようにしたものである。例えば、或る材質のものでは厚さ２ｍｍで上記静的バネ定数が得られるが、他の材質のものでは厚さ３ｍｍで得られる場合がある。
　【００１４】
　なお、表面仕上材１としては、木質材料の他に合成樹脂系材料などの比較的硬い材料を選択してもよい。表面仕上材１として木質系材料を使う利点は、熱伝導率が低く保温性が良い、比較的表面の硬度が高く静荷重に対して強い、貼り上げ後の弾性が適度にある、という特性を有し、自然の感触と家ダニの温床にならず掃除が簡単となることである。
　【００１５】
　図２に示すこの発明の別の実施例は、表面仕上材１を木質仕上単板１Ａのみとし、これらを制振層３の上面に直接貼付したものである。これにより床面上に加わった衝撃は木質仕上単板１Ａの１つ１つに分散するため遮音効果が向上するものである。
　【００１６】
　図３に示すもう１つの発明の実施例は、表面仕上材１の上下面に塗膜または、フィルムよりなる防湿層４を形成したものである。通常、表面仕上材の上面２はウレタンまたは、アミノアルキド樹脂塗料等を塗布するのでその塗料層が防湿層となっているが、下面側はそれがないために木質系の表面仕上材１では下面側が吸湿し表面仕上材１を反らせる原因となる。木質系の表面仕上材１の上下面に防湿層４を形成すれば、表面仕上材１の平面性が安定すると共に、床仕上材全体の床下地１０への貼付施工も容易となる。
　【００１７】
　図４に示すグラフは、先にも説明したように従来品の軽量床衝撃音遮断性能を測定した結果を符号１００で示すと共に、この発明の図１に示す実施品の遮断性能の測定結果を符号２０で示したものである。符号２０で示すこの発明の実施品は、木質系の表面仕上材１の厚みを２．８ｍｍとし、制振層３の厚みを１ｍｍとし、緩衝層の厚みを２ｍｍとし、全体の厚みを５．８ｍｍとしたものであり、コンクリートスラブに直貼りした。
　【００１８】
　軽量床衝撃音遮断性能の測定は、ＪＩＳ　Ａ　１４１９に基づき、緩衝源として５００ｇスティ−ルハンマーを５ｃｍの高さから表面仕上材１上へ自由落下させて測定した。軽量床衝撃音の遮断は、衝撃力が小さいので、緩衝層２の厚さは１〜４ｍｍでかつ静的バネ定数が２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下で十分である。表面仕上材１が６ｍｍを超えて厚くなるほど曲げ剛性（曲げヤング率）が大きくなり、床に加えられた衝撃による表面仕上材１のたわみが小さく、かつ反発性が高くなるので、床衝撃に対して下層の緩衝層２による緩衝性や衝撃吸収性が悪くなり、遮音性能が低下する。したがって、表面仕上材１の厚さを６ｍｍ以下とすることにより、床に衝撃が加わったときに表面仕上材１が適度に変形（たわみ）することにより、下層の緩衝層２の効果が十分に発揮されることとなる。
　【００１９】
　図４に示す測定結果において、従来品がＬ−６５、本発明実施品がＬ−５５となり、遮音等級で２ランク、聴感上は約半分の騒音になった。
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明によれば、表面仕上材と床下地に接触する緩衝層とを備え、表面仕上材と緩衝層との間に制振層を設け、表面仕上材の厚みを２〜６ｍｍに形成し、緩衝層の厚みを１〜４ｍｍに形成するとともに１００ｃｍ２の局部荷重に対し２５ｋｇ／ｃｍ・ｃｍ２以下の静的バネ定数をもつように形成したので、床仕上材全体の厚みを１０ｍｍ以下で製品化可能なため既にカーペット等で仕上げのしてある床の貼り直し（改修）が可能となる。また、歩行感を損なうことなく、軽量床衝撃音遮断性能にも優れたものとなった。この発明では、表面仕上材と緩衝層との夫々の厚みを最適なものとし、緩衝層の静的バネ定数を上述の値にすることで、遮音性能の向上を図り、沈み込みを防止したものである。また、制振層が間に存在することにより制振性能も発揮する。
　【００２１】
　また、表面仕」上材の上下面に防湿層を形成したものでは、表面仕上材の反りが防止でき、平面性を安定させる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の好適な実施例施例を示す断面図。
　【図２】
　表面仕上材を変えた実施例の斜視図。
　【図３】
表面仕上材の」上下面に防振層を形成した断面図。
　【図４】
　従来品とこの発明の実施品との軽量床衝撃音遮断性能を測定した結果を示すグラフ。
　【符号の説明】
　１　表面仕上材
　２　緩衝層
　３　制振層
　４　防湿層
　１０床下地