【事件の表示】
　特許第２９００９３８号「有機薄膜ＥＬパネル及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９００９３８号の請求項１ないし請求項６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第2900938号（以下「本件特許」という。）は、平成10年6月8日の出願であって、平成11年6月2日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された以下のものと認める。
「請求項１
　少なくとも一方が透明または半透明の対向する一対の電極間に正孔輸送層、有機発光層を積層した基板からなる有機薄膜ＥＬパネルにおいて、
　前記基板を封止する封止キャップの内側に導電パターンが形成され、該導電パターンと基板上の陰極端子とが互いの両端に電気的に接続されており、かつ前記基板と前記封止キャップとが光硬化性絶縁樹脂により固定されていることを特徴とする有機薄膜ＥＬパネル。
　請求項２
　少なくとも一方が透明または半透明の対向する一対の電極間に正孔輸送層、有機発光層を積層した基板からなる有機薄膜ＥＬパネルにおいて、
　前記基板を封止する封止キャップの内側に導電パターンを形成し、該パターンと前記基板上の陰極端子の互いの両端を電気的に接続し、かつ光硬化性絶縁樹脂により封止を行うことを特徴とする有機薄膜ＥＬパネルの製造方法。
　請求項３
　少なくとも一方が透明または半透明の対向する一対の電極間に正孔注入層、正孔輸送層、有機発光層を積層した基板からなる有機薄膜ＥＬパネルにおいて、
　前記基板を封止する封止キャップの内側に導電パターンが形成され、該導電パターンと基板上の陰極端子とが互いの両端に電気的に接続されており、かつ前記基板と前記封止キャップとが光硬化性絶縁樹脂により固定されていることを特徴とする有機薄膜ＥＬパネル。
　請求項４
　少なくとも一方が透明または半透明の対向する一対の電極間に正孔注入層、正孔輸送層、有機発光層を積層した基板からなる有機薄膜ＥＬパネルにおいて、
　前記基板を封止する封止キャップの内側に導電パターンを形成し、該パターンと前記基板上の陰極端子の互いの両端を電気的に接続し、かつ光硬化性絶縁樹脂により封止を行うことを特徴とする有機薄膜ＥＬパネルの製造方法。
  請求項５
　少なくとも一方が透明または半透明の対向する一対の電極間に正孔輸送層、有機発光層、電子輸送層を積層した基板からなる有機薄膜ＥＬパ
ネルにおいて、
　前記基板を封止する封止キャップの内側に導電パターンが形成され、該導電パターンと基板上の陰極端子とが互いの両端に電気的に接続されており、かつ前記基板と前記封止キャップとが光硬化性絶縁樹脂により固定されていることを特徴とする有機薄膜ＥＬパネル。
　請求項６
　少なくとも一方が透明または半透明の対向する一対の電極間に正孔輸送層、有機発光層、電子輸送層を積層した基板からなる有機薄膜ＥＬパネルにおいて、
　前記基板を封止する封止キャップの内側に導電パターンを形成し、該パターンと前記基板上の陰極端子の互いの両端を電気的に接続し、かつ光硬化性絶縁樹脂により封止を行うことを特徴とする有機薄膜ＥＬパネルの製造方法。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人古江恵実子は、「本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであり、さらに請求項３および請求項４に係る発明は、正孔注入層について具体的構成が何ら記載されていないので、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項または第６項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。」と、主張し、以下の証拠方法を提出している。
  甲第１号証：特願平9-198349号（特開平11-40370号公報）
３．対比・判断
1)第２９条の２違反について
　本件特許発明の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記特願平9-198349号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）（甲第１号証）には、有機ＥＬディスプレイに関し以下の事項が記載されている。
a)「【請求項１】陽極と陰極の間に発光を司る物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子が定められた形状に配列されたディスプレイであって、陰極若しくは陽極がその外側に配置された基板上に形成された電極パターンと電気的に接続されていることを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
　【請求項２】透明電極、正孔輸送層、発光層、必要に応じて電子輸送層、そして陰極からなる発光素子が定められた形状に配置され、陰極側に電極パターンが形成された基板を配置して該電極パターンと陰極とが電気的に導通するように接続することを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬディスプレイ。」
b)「【請求項８】発光素子が形成された基板と電極パターンが形成された基板を張り合わせることにより、発光素子を封止することを特徴とする請求項２記載の有機ＥＬディスプレイ。」
c)「【００１５】有機電界発光素子は、通常、１）正孔輸送層／発光層、２）正孔輸送層／発光層／電子輸送層、３）発光層／電子輸送層、そして、４）以上の組合わせ物質を一層に混合した形態のいずれであってもよい。・・・Ｎ，Ｎ’-ジフェニル-Ｎ，Ｎ’-ビス（１-ナフチル）-１，１’-ビフェニル-４，４’-ジアミン（α-ＮＰＤ）・・・ビス（ｍ-メトキシフェニルカルバゾール）、ビス（ｐ-メトキシフェニルカルバゾール）・・・これらの化合物は、積層または混合しても使用できる。」
d)「【００２３】本発明において外側に形成された電極パターンは、通常有機ＥＬ素子が形成される基板以外の基板上（以後背面基板と表記する）に作られる。従って、最終的には有機ＥＬ素子を作り込んだ基板と電極パターンを形成した背面基板とを電気的導通を取りながら張り合わせる格好になる。背面基板の材質は電極パターンが作製できれば特に限定されないが、一例を挙げるとアルミナ、窒化珪素、炭化珪素などのセラミックス基板、ソーダライムガラス、無アルカリガラスなどのガラス基板、」
e)「【００２４】本発明における背面基板は、電極パターンの支持体である他に有機ＥＬ素子を封止するための遮蔽板の役割を持たせることができる。」
f)「【００２７】・・・封止する手段としては、エポキシ樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリル若しくはエポキシ系光硬化性樹脂などが好適な例として示されるが、これらに限定されるものではない。
　【００２８】有機ＥＬ素子の陰電極と背面基板に形成された電極パターンの電気的接続法は特に定まったものはないが、単に対面電極パターンを有機ＥＬ素子の陰電極に接触させる・・・通常は両電極間の導通を取るための緩衝層として、基板の片方若しくは両方に導電性突起を設けるとよい。」
g)「【００３６】実施例１
（１）有機ＥＬ素子基板の作製
　縦１８ｃｍ、横２３ｃｍの無アルカリガラス（コーニング社製７０５９）の片面を研磨して板厚を１．１±０．０５ｍｍ（ダイヤルゲージ測定時）に調整した。このガラス基板を洗浄後、ＩＴＯをスパッタリング法によって１３５ｎｍの膜
厚に形成し、その時の抵抗値は１５Ω／□であった。このＩＴＯ基板を縦方向に３００μｍピッチ（ライン幅２５０μｍ）のストライプを６４０本形成した。本ＩＴＯ基板に感光性ポリイミド中に絶縁化処理を施した炭素粉末を分散したペーストをスピンコートし、１４０℃においてプリベーク後、ＩＴＯストリップ間にＩＴＯに２μｍかかる見当で露光、現像、本キュアを施すことによって絶縁性樹脂ブラックマトリックスを形成した。この様にして調整されたＩＴＯ基板は、界面活性剤、超純水、イソプロピルアルコール、メタノールの順に洗浄を行った。素子形成の前にＵＶ-オゾン洗浄を施して真空蒸着機の中に取り付け、３×１０-4Ｐａまで減圧した。基板を回転させながら基板温度は常温にて銅フタロシアニンを２０ｎｍ蒸着し、続いてビス（ｍ-メチルフェニルカルバゾール）を１００ｎｍ、トリス（８-ヒドロキシキノリノラト）アルミニウム錯体を１００ｎｍいずれも表示領域全面にわたって蒸着した。次に陰電極を作製するために真空を破ることなく陰極用マスクに切り替えた。陰極用マスクは、ニッケルが含まれる材質でパネルの横方向に３００μｍピッチ（ライン幅２５０μｍ）で４８０本形成出来るように抜いてあるものであるが、これだけだとマスクの形状を保てないので電極が断線しないように補強線が入れてある。マスクは、基板の裏側から磁石で固定する事によって蒸着面との密着性を上げて蒸着電極の短絡を防止している。この様な状態に固定できたらまずリチウムを加熱して真空容器内をリチウム蒸気の雰囲気にして、膜厚モニターで０．５ｎｍの膜厚になるまで有機層を晒してリチウムをドーピングする。続いてアルミニウムも抵抗加熱法によって２００ｎｍの膜厚の陰電極を作製した。以上の工程でまず有機ＥＬ素子側の基板ができあがった。
　【００３７】
（２）背面基板の作製
　研磨された１ｍｍ厚のアルミナ基板（縦１６ｃｍ、横２５ｃｍ）上に感光性導電ペーストを用いた電極パターンと突起を形成した。まず感光性導電ペーストは、溶媒であるγ-ブチロラクトン中に４０％のメタクリル酸（ＭＡＡ）、３０％のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）および３０％のスチレン（Ｓｔ）からなる共重合体にＭＡＡに対して０．４当量のグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）を付加反応させたポリマー（８ｇ）を混合し、攪拌しながら８０℃まで加熱してすべてのポリマーを均質に溶解させた。ついで溶液を室温まで冷却し、２-メチル-１-［４-（メチルチオ）フェニル］-２-モルフォリノ-１-プロパノンと２，４-ジエチルチオキサントンをポリマーとモノマーとの総和に対して２０％添加した光重合開始剤を加えて溶解させた。その後、溶液を４００メッシュのフィルターを通過し、濾過して有機ビヒクルを作製した。次に紫外線吸光剤であるスダン（０．０１ｇ）を秤量し、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）に溶解させた溶液に分散剤を加えてホモジナイザで均質に攪拌した。そして、この溶液中に導電性粉末（球状、平均粒子径３．３μｍ、比表面積０．８２ｍ2 ／ｇのＡｇ粉末）を８６ｇを添加して均質に分散・混合後、ロータリーエバポレータを用いて、１５０〜２００℃の温度で乾燥し、ＩＰＡを蒸発させた。こうして紫外線吸光剤の膜で導電性粉末の表面を均質にコーティングした（いわゆるカプセル処理した）粉末を作製した。前記有機ビヒクルに紫外線吸光剤でカプセル処理した導電性粉末、トリメチロールプロパントリアクリレート（３ｇ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ、７ｇ）、２，４-ジエチルチオキサントン（１．８ｇ）、ｐ-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル（ＥＰＡ，０．９ｇ）、ポリマーに対して４％の酢酸２-（２-ブトキシエトキシ）エチルに溶解させたＳｉＯ2 （濃度１５％）、ガラスフリット（重量組成比：二酸化ケイ素（１．５）、酸化アルミニウム（３．６）、酸化ホウ素（６１．３）、酸化バリウム（１９．１）、酸化カリウム（９．８）、酸化ナトリウム（４．７））（３ｇ）および溶媒を３本ローラで混合・分散してペーストを作製した。
　【００３８】
　本ペーストを３２５メッシュのスクリーンを用いてアルミナ基板上にベタに印刷し、８０℃で４０分間保持して乾燥した。乾燥後の塗布膜の厚みは１３μｍであった。この塗布膜を有機ＥＬ素子基板に形成された陰電極と同じパターン形状で重なり合うようにクロムマスクを用いて、上面から５００ｍＷ／ｃｍ2 の出力の超高圧水銀灯で紫外線露光した。次に２５℃に保持したモノエタノールアミンの０．５重量％の水溶液に浸漬して現像し、その後スプレーを用いて未露光部を水洗浄した。これを空気中、５８０℃で１５分間焼成を行い、電極導体膜を作製した。焼成後の電極膜厚は８μｍ、比抵抗は３．２μΩ・ｃｍであった。
　【００３９】
　得られた電極上に各発光画素の中心位置と一致する所に中心がある高さ３μｍの円柱を前記陰極パターンを形成する方法と同様の方法で６４０×４８０個作製した。
　【００４０】
（３）張り合わせ工程
　アルゴン雰囲気下、有機ＥＬ基板の画素と背面基板の突起が合わさるように背面基板を陰極側に重ねて周囲をエポキシ樹脂で封止し、パネル全面には反射防止フィルムを貼り付けた。
　【００４１】
　以上の工程を経たパネルは、プローブピンコネクターで駆動回路との導通をとりデュアルスキャン法にて線順次駆動文字表示を行ったところ、輝度計（トプコン社製、ＢＭ-８）で測定した最大輝度ムラは１５％以内に抑えられた。また、本パネルは背面基板を用いて封止されていることから、大気中３ヶ月を経過して保存しても同電流値での輝度低下は５％であった。」
　そこで、先願明細書に記載された発明と、本件の請求項１ないし６に記載された発明とを対比する。
　先願明細書の「背面基板は、電極パターンの支持体である他に有機ＥＬ素子を封止するための遮蔽板の役割を持たせることができる。」なる記載より、背面基板が遮蔽板としても機能することが認められる。
　しかしながら、その場合においても、有機ＥＬ素子の陰電極と背面基板に形成された電極パターンは電気的に接続されるので、背面基板に形成された電極パターンと有機ＥＬ素子の陰電極は両者合わせて１対の電極を形成するものであるから、本件各請求項でいう一対の電極とは別体に導電パターンを形成した「封止キャップ」とは構成が異なるものと認められる。
  しかも、「封止キャップの内側に導電パターンが形成され、該導電パターンと前記基板上の陰極端子とが互いの両端を電気的に接続され」る構成に関しては、記載も示唆もない。
  したがって、本件請求項１ないし６に係る発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
2)第３６条第４項または６項違反について
  異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許明細書は、a)「本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、「正孔注入層」という語についての説明は一切な（い）」こと及び、b)「正孔注入層を用いた実施例すら記載されていないのである。正孔注入層についても使用可能な材料の種類、正孔注入層を用いる効果、使用の実例など詳細かつ具体的な説明が（ない）」ことから、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないと主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の課題を解決するための手段の項に「正孔注入層」なる記載があることから、上記主張a)は成り立たない。
  また、上記主張b)に関してであるが、正孔注入層を構成する材料自体は本件出願前周知・慣用の技術であり、「正孔注入層」なる記載から、当業者が周知・慣用の材料を選択することにより容易に実施できるものと認められるので、実施例の記載がないからといって、拒絶をするまでには至らない。
  したがって、請求項３および請求項４に関する発明が、特許法第３６条第４項または第６項の規定に違反しているとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。                    　　
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）