【事件の表示】
　特許第６５７４８９１号発明「水素製造システムおよび水素製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７４８９１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５７４８９１号の請求項１〜５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１６年（平成２８年）２月２９日を国際出願日とする出願（特願２０１８−５０２８７３号）であって、令和１年８月２３日に特許権の設定登録がなされ、同年９月１１日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、令和２年３月１１日に特許異議申立人　田代吾郎（以下、「申立人」という。）により全請求項について特許異議の申立てがなされたものである。　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。総称して「本件発明」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの事項により特定される以下のものである。
【請求項１】
　再生可能エネルギーから得られた電力を少なくとも第１成分および第２成分に分離する電力変換装置と、
　前記第１成分を用いて第１電解方式により液体または気体の水を電気分解して水素を製造する第１電解装置と、
　前記第２成分を用いて第２電解方式により液体または気体の水を電気分解して水素を製造する第２電解装置と、
　を備え、
　前記第１成分は、少なくとも所定の期間内において一定であり、
　前記第２成分は、少なくとも前記所定の期間内において変動し、
　前記第１電解方式は、アルカリ電解質または固体酸化物形電解質膜を使用する電解方式であり、
　前記第２電解方式は、固体高分子型電解質膜を使用する電解方式である、
　水素製造システム。
【請求項２】
　前記第１電解方式が、前記固体酸化物形電解質膜を使用する電解方式である場合、前記第１電解装置は、前記固体酸化物形電解質膜の熱中立点の電力以上の電力を有する前記第１成分を用いて前記電気分解を行う、請求項１に記載の水素製造システム。
【請求項３】
前記電力変換装置は、前記再生可能エネルギーから得られた電力を少なくとも前記第１成分、前記第２成分、および第３成分に分離し、
　前記第１成分は、少なくとも前記所定の期間において一定であり、
　前記第２成分は、少なくとも前記所定の期間内において変動し、かつ第１周波数を有する成分を含み、
　前記第３成分は、少なくとも前記所定の期間内において変動し、かつ前記第１周波数よりも高い第２周波数を有する成分を含む、
　請求項１に記載の水素製造システム。
【請求項４】
　さらに、前記第３成分の電力を貯蔵する電池を備える、請求項３に記載の水素製造システム。
【請求項５】
　再生可能エネルギーから得られた電力を少なくとも第１成分および第２成分に分離し、
　前記第１成分を用いて第１電解方式により液体または気体の水を電気分解して水素を製造し、
　前記第２成分を用いて第２電解方式により液体または気体の水を電気分解して水素を製造する、
　ことを含み、
　前記第１成分は、少なくとも所定の期間内において一定であり、
　前記第２成分は、少なくとも前記所定の期間内において変動する、
　前記第１電解方式は、アルカリ電解質または固体酸化物形電解質膜を使用する電解方式であり、
　前記第２電解方式は、固体高分子型電解質膜を使用する電解方式である、水素製造方法。
第３　特許異議の申立ての理由の概要　
　申立人は、特許異議申立書（以下、単に「申立書」という。）に記載の以下の理由１〜１１により、本件特許を取り消すべきである旨を主張する。
　理由１．本件発明１、５は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。（申立書１９〜２０頁、２８頁）
　理由２．本件発明１、５は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。（申立書２０〜２１頁、２８頁）
　理由３．本件発明１、５は、当業者が、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。（申立書２１〜２２頁、２８頁）
　理由４．本件発明１、５は、当業者が、甲第４号証に記載された発明及び甲第１〜３号証のいずれかに記載された技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。（申立書２２〜２３頁、２８頁）
　理由５．本件発明１、５は、当業者が、甲第５号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。（申立書２３〜２４頁、２８頁）
　理由６．本件発明１、５は、当業者が、甲第６号証に記載された発明及び甲第１又は４号証のいずれかに記載された技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。（申立書２４頁、２８頁）
　理由７．本件発明１、５は、当業者が、甲第７号証に記載された発明及び甲第１〜３号証のいずれかに記載された技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。（申立書２４〜２５頁、２８頁）
　理由８．本件発明１、５は、当業者が、甲第８号証に記載された発明及び甲第１〜３号証のいずれかに記載された技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。（申立書２５〜２６頁）
　理由９．本件発明２は、当業者が、甲第１号証に記載された発明及び甲第８号証に記載された技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。（申立書２６頁）
　理由１０．本件発明３は、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。（申立書２６〜２７頁）
　理由１１．本件発明４は、当業者が、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。（申立書２７〜２８頁）
（証拠方法）
甲第１号証：特表２０１５−５２８８５１号公報
甲第２号証：国際公開２０１４／１６３０４４号
甲第３号証：特開２００７−２４９３４１号公報
甲第４号証：特許第５９０８３３４号公報
甲第５号証：特表２０１５−５００４３９号公報
甲第６号証：特開平１１−２２８１０１号公報
甲第７号証：国際公開２０１５／０６４６４４号
甲第８号証：特表２０１６−５０７６４６号公報
（以下、それぞれ「甲１」〜「甲８」と記載することがある。）
第４　当審の判断
　事案に鑑み上記理由１〜１１についてまとめて判断する。
１．本件発明１の特徴について
（１）本件発明１は、「再生可能エネルギーから得られた電力」を、「所定の期間内において一定」である「第１成分」と、「前記所定の期間内において変動」する「第２成分」とに「分離」し、「アルカリ電解質または固体酸化物形電解質膜を使用する電解方式」である「第１電解装置」で「第１成分」を用いて「液体または気体の水を電気分解して水素を製造」し、「固体高分子型電解質膜を使用する電解方式」である「第２電解装置」で「第２成分」を用いて「液体または気体の水を電気分解して水素を製造」する「水素製造システム」であるという特徴を、特定事項（以下、「特定事項Ａ」という。）として有するものである。
（２）そして、上記特定事項Ａを備えることにより、
ｉ）アルカリ電解方式と固体酸化物方式の水素製造への一定成分（変動成分を含まない）の供給により、低コストであり電気分解の信頼性と電気分解の効率が高く、
ｉｉ）固体高分子方式の水素製造への変動分の供給により、変動成分に適切に追随して効率的に動作することができ、かつ変動成分に対して高い耐久性を有することができる、
という効果（以下、「本件作用効果」という。）を奏し得るものであり、電解装置が適切な電気分解を行うことが可能な同システム、方法を提供するという課題を解決できるものといえる。
２．甲各号証の記載事項
　甲各号証には、本件発明と関連して以下のことが記載されている。
　なお、以下の甲各号証の摘示において、下線部は当審が強調のために付記したものであり、「・・・」は記載の省略を意味する。
２−１．甲第１号証について
　甲１には次のことが記載されている。
（１ア）【００３３】典型的な大規模系統運用機関が管理する電力網へのサービスを提供しない場合にも、これらの属性の一つまたは複数は有用であり得る。例えば
再生可能エネルギーから水素を製造する
電気分解装置
（１イ）【００３６】以下においては、
電力網と電気分解装置と天然ガスシステムを持つエネルギーシステム
天然ガスシステム中に水素を注入する
【００３７】
図１
（１ウ）【００４６】エネルギーシステム１０には天然ガスシステム３０が含まれる。
電気分解装置１２は水素出口３２を介して天然ガスシステム３０に接続されている。天然ガスシステム３０は様々な容量のパイプライン３４を含み、それによって天然ガス供給部４２からガス消費者４０へ天然ガスが搬送される。
【００４７】
電気分解装置１２は伝送ライン２０から電気を受け取り、少なくともある時間の間は水素を製造する。
電気分解装置１２は電気エネルギーを水素に変換し、その水素を天然ガスシステム３０内に貯蔵することによって、エネルギーシステム１０内にエネルギーを貯蔵する。
（１エ）「電気分解装置１２を持つエネルギーシステム１０」（【００３７】）を示す【図１】（ＦＩＧ．１）を以下に記す。
（１オ）【００７１】図３は電気分解装置１２の様々な電気部品を示している。
電気分解装置１２には一組のスタックアセンブリ８０がある
各スタックアセンブリ８０には複数の電気分解装置スタックがあってもよい。スタックは例えばアルカリ性または高分子電解質膜（ＰＥＭ）スタックであってよい。
【００７２】
電力は、ＡＣ−ＡＣの降圧変圧器８２を介して、電力網１４の伝送ライン１８、２０から電気分解装置１２へ供給される。
ＡＣ電気はメインバス８６を介して電気分解装置１２内の様々な部品で使用可能となる。
（１カ）「電気分解装置１２の様々な電気部品」（【００７１】を示す【図３】（ＦＩＧ．３）を以下に示す。
（１キ）【００７９】一例として、１ＭＷの電気分解装置１２が５つのスタックアセンブリ８０を持っているとする。電気分解装置１２は、一つのスタックアセンブリ８０から最大０．２ＭＷのアクティブな周波数制御を提供し、残りの４つのスタックアセンブリ８０で０〜０．８ＭＷの間のベースライン消費をすることも可能である。１ＭＷを消費する間はすべてのスタックアセンブリ８０が運転される。所要のベースライン消費が０．６ＭＷに下がると、一つのスタックアセンブリ８０を、停止もしくはスタンバイモードとするか、またはアクティブな周波数制御を提供するように運転することが可能である。ベースライン消費を提供する場合は、アクティブな周波数制御に必要のないスタックアセンブリ８０のすべてにベースライン消費を分散させるのではなく、可能な限り多くのスタックアセンブリ８０を停止またはスタンバイにすることが好ましい。しかし電気分解装置１２がベースライン消費なしで１ＭＷの周波数制御を行う必要がある（すなわち指定の電力出力が、急激または予想困難な状態で０．８ＭＷだけ変動することが予想される）場合には、すべてのスタックアセンブリ８０が同じ変動出力レベルで運転される。図４に関連してこの後さらに説明するように、電力消費と水素製造が可変であるにも拘わらず、水素は実質的に一定圧力で製造される。
２−２．甲第２号証について
　甲２には次のことが記載されている。
（２ア）［００１０］本発明は、
太陽光発電エネルギを有効に利用して高効率の電力供給が可能な太陽光発電システムを提供すること
［００１１］本発明者らは前記課題を解決するために鋭意検討した結果、少なくとも、電力変換制御器（パワーコンディショナ）の交流出力設定値に応じて、水素製造する電解システムを接続切換制御することにて、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
（２イ）［００１７］
再生可能エネルギである太陽光エネルギ
［００１８］太陽光発電装置１は太陽光エネルギを直流電力に変換する装置であり、水素製造装置２と、電力変換制御器３と電気的に接続され、切替手段４によって電気的な接続構成が切替えられる。太陽光発電装置１で発電した電力は、電力変換制御器３を介して系統に供給される。また、切替手段４によって太陽光発電装置１と水素製造装置２を接続することにより、太陽光発電装置１で発電した電力を水素製造装置２に供給して、水素製造装置２で電力を水素エネルギに変換することで電力を化学エネルギとして貯蔵、供給される。
［００１９］水素製造装置２は、太陽光発電装置１によって得られた電力を用いて水素を製造するものである。具体的には、水素製造装置２においては、これらの電力を用いて電解液を電気分解することにより、少なくとも水素が発生するようになっている。従って、太陽光発電装置１から水素製造装置２に供給される電力が多ければ多いほど、水素製造装置２において製造される水素の量も多くなる。水素製造装置２は、太陽光発電装置１と切替手段４を介して電気的に接続されている。
・・・
［００２１］前記の電解液としては、電気分解することにより少なくとも水素が発生するものであれば特に制限は無いが、例えば
水酸化カリウム等の、水に溶解させたときにアルカリ性を示す化合物
イオン導電性の固体高分子型電解質
（２ウ）［００２９］・・・本実施形態の太陽光発電システムでは、太陽光発電装置１の発電予測電力Ｗ０が電力変換制御器３の出力電力Ｗ２を上回る際には、図３Ｂの構成（２）または図３Ｃの構成（３）に示すように太陽光発電装置に対して水素製造装置２と電力変換制御器３の接続構成が直列及び／または並列接続になるように切替手段４で接続構成を切替える。このように接続構成を切替えることで、
電力変換制御器３の定格出力電力を上回る余剰電力が水素製造装置２に供給され、電気分解が開始して水素が発生する
（２エ）「本発明の第１実施形態に係る水素製造手段を備えた太陽光発電システムの構成を模式的に表す図」（［００１４］）である［図１］を以下に示す。
（２オ）「本発明の第１実施形態に係る水素製造手段を備えた太陽光発電システムの構成（２）の接続形態を模式的に表す図」（［００１４］）である［図３Ｂ］を以下に示す。
（２カ）「本発明の第１実施形態に係る水素製造手段を備えた太陽光発電システムの構成（３）の接続形態を模式的に表す図」（［００１４］）である［図３Ｃ］を以下に示す。
２−３．甲第３号証について
　甲３には次のことが記載されている。
（３ア）【０００２】・・・これらの再生可能エネルギーはエネルギー密度が小さいことやエネルギー供給が不安定であるなどの欠点を有している。これらを解決する方法として、エネルギーを水素という二次エネルギーに一旦変換して貯蔵し、エネルギー需要にあわせて水素を供給することにより、エネルギーの安定供給を図る方法がある。・・・
（３イ）【０００５】風力発電により負荷に電力を安定供給することと水素を製造することとを同時に実施する場合、水素製造装置への負荷が変動するため、水素製造量が不安定になり、負荷変動が繰り返されることにより水素製造装置の劣化が早まる。
【０００６】本発明の目的は、
風力発電装置からの電力を安定に負荷と水素製造装置とに供給する風力発電水素製造装置を提供する
（３ウ）【００１０】本発明を実施するための実施形態を以下に説明する。（１）電力系統に接続された風力発電装置において、所定の電力を電力系統に供給し、かつ、風力発電装置の発電電力と電力系統に出力する目標値電力との差分を差分電力として電解水素製造装置に供給することにより、水素を製造する水素製造システム。・・・
（３エ）【００１８】水素製造装置７としては、固体高分子電解質型水電解水素製造装置を用い、降圧チョッパー回路６の制御により
風力の変動電力を水素製造装置７で消費させて水素を製造する。
（３オ）【００１９】・・・さらに、
水素製造装置
固体高分子電解質水電解水素製造装置
アルカリ水電解水素製造装置
（３カ）【００３４】上記実施例に示すように、風力発電電力Ｐw の値より、系統に出力する風力発電電力の目標値Ｐk を小さくすることで、
風力発電による電力の変動電力成分は水素製造装置に吸収され、系統にはほぼ一定の電力を出力することが出来る
（３キ）「本発明の一実施例である風力発電水素製造装置の構成図」（【００４４】）である【図１】を以下に示す。
２−４．甲第４号証について
　甲４には次のことが記載されている。
（４ア）【０００２】近年、
風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー
・・・
【０００４】しかしながら、先行技術のシステムでは、風車の回転数を風速に応じて変化させており、
発電の安定化と高効率発電の両立は図られていない
【０００５】本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、
発電の安定化と高効率発電の両立を図ることのできる電解水素生成システム、電解水素生成方法
（４イ）【００１５】ＡＣ−ＤＣ変換器４は、風車１からの交流電力を、水電解水素生成装置（電解水素生成装置）５での電解による水素生成のための直流電力に変換している。・・・
【００１６】水電解水素生成装置５は、図示しない
アルカリ電解液を用いた陽極と陰極を持つアルカリ電解装置
（４ウ）【００４９】・・・
風力の目標電力が消費電力より大きい場合には、蓄電池１３の充電分となり、風力の目標電力が消費電力より小さい場合には、蓄電池１３の放電分となる
【００５０】この風力の目標電力は、水電解水素生成装置５が許容できる負荷変動よりも急激に変化する。そこで、この実施形態では、水電解水素生成装置５が追従できる負荷変化に留められるように、風力発電の出力の一部を蓄電池１３に蓄えられるようにする。
（４エ）「実施形態２の電解水素生成システムの構成を示すブロック図」である【図５】を以下に示す。
２−５．甲第５号証について
　甲５には次のことが記載されている。
（５ア）【０００５】しかしながら、風力発電装置は・・・変動する風速によって同様に常に変動する出力即ち大きさが変動する電気出力（即ち有効電力）が電気ネットに供給される。
【０００６】従って、（電気）ネットへの風力発電装置の出力量（Leistungsbeitrag）は十分に大きな確率では予測することができない・・・
・・・
【００１１】本発明の課題は、従来技術から既知の欠点を伴うことなく、風力発電装置から（電気）ネットに供給される電気出力（電力）を恒常化（安定化）することである。
（５イ）【００２８】風力発電装置又はウインドパークの実際の放出出力（生成出力）は常に検出されるため、相応して、予測出力を上回る出力は（所定の）値として常にパワー・ツー・ガス・ユニットに供給されることができる、即ち、予測を超えて風力発電装置／ウインドパークによって生成される電気出力はパワー・ツー・ガス・ユニットに供給されることができ・・・（電気）ネットから見ると風力発電装置又はウインドパークとパワー・ツー・ガス・ユニットから構成されるユニット（システム）は、ほぼ一定の電気出力を（電気）ネットに供給することになる。
（５ウ）【００４５】・・・そのようなパワー・ツー・ガス・ユニット２３では、例えば電気分解（このための電気出力は風力発電装置、ソーラー電源又は（電気生成を伴う）バイオマス源から得る）によって、まず、水素を生成することができる。・・・
（５エ）【００６３】予測期間内における風の変動に基づき、風力発電装置１は、電気的予測出力（予測電気出力）より大きい電気出力を生成するが、そのため、電気的予測出力（予測電気出力）を超過する風力発電装置１の出力はパワー・ツー・ガス・ユニット２３において消費されるため、全予測期間の間、風力発電装置から電力供給網１８に供給される電気出力は常に一定に維持されることができる。
（５オ）「本発明の風力発電装置及びパワー・ツー・ガス・ユニットの一例の模式的外観図」（【００３５】）である【図２】を以下に示す。
２−６．甲第６号証について
　甲６には次のことが記載されている。
（６ア）【０００６】・・・その目的は、
自然エネルギーを利用して得られる変動の大きな電力
（６イ）【００１９】固体高分子電解質型水電解装置によれば、以上のようなプロセスを経て水素と酸素を製造できるが、その水電解装置を運転するには電力が必要である。その電源として、
自然エネルギーを利用して得られる電力を使用する場合、その電力変動は極めて大きい
固体高分子電解質膜を用いることにより０〜１００％の範囲の電流負荷率での運転が可能であるから、常に安定して発電量に応じた量の水素と酸素を発生させることができる
固体高分子電解質を用いた電解セルは常温で作動可能
（６ウ）【図４】「風力発電で得た電力を電源として純水を電気分解することにより水素を製造するプラントと天然ガス供給基地を組み合わせた設備の概略構成を示す図」（【図面の簡単な説明】）である【図４】を以下に示す。
２−７．甲第７号証について
　甲７には次のことが記載されている。
（７ア）［０００２］・・・
再生可能エネルギーを動力源に用いたアルカリ水電解
アルカリ水電解
固体高分子型水電解
（７イ）［００１１］本発明の目的は、これらの従来技術の問題点を解決し、再生可能エネルギーのような出力変動の大きい電力を用いた水電解で水素を製造することができ、出力変動に対する耐久性の高いアルカリ水電解用陽極を提供することを目的とする。
（７ウ）［００１２］本発明における第１の解決手段は、上記の目的を達成するため、少なくとも表面がニッケル又はニッケル基合金よりなる導電性基体と、該導電性基体表面に形成されるリチウム含有ニッケル酸化物よりなる触媒層とからなり、前記触媒層中のリチウム含有ニッケル酸化物のリチウムとニッケルのモル比（Ｌｉ／Ｎｉ）が０．００５から０．１５の範囲に入ることを特徴とするアルカリ水電解用陽極を提供することにある。
２−８．甲第８号証について
　甲８には次のことが記載されている。
（８ア）【０００１】本発明は、水の高温電解（ＨＴＥ:high-temperatureelectrolysis、高温電解またはＨＴＳＥ:high-temperature steamelectrolysis、高温水蒸気電解）および二酸化炭素ＣＯ２または二酸化窒素ＮＯ２から選択された他の気体の電解の分野に関する。
（８イ）【００１５】水の電解（Ｉ）を実行するために、高温、典型的には６００℃と９５０℃との間でこれを実行することが有利である。なぜなら反応のために必要とされるエネルギーのいくらかは、電気よりは安価である熱によって供給されえ、かつ該反応の活性化は高温でより効果的であり、かつ触媒を必要としないからである。高温電解を実行するための公知の方法は、
ＳＯＥＣ（固体酸化物形電解セル）型の電解槽を用いる
（８ウ）【００２１】・・・熱−中立動作点に近い運転は、電解槽へ印加されるべき電圧を固定する。すなわち、１００％に近い水変換の程度を有する流出口での望ましいＨ２／ＣＯの比のために、流入口流速およびＣＯ２とＨ２Ｏの構成は、必然的に決定される。
３．甲各号証において本件発明１の特定事項Ａが記載ないし示唆されているといえるかについての検討
　本件発明１は、特定事項Ａ（上記「第４　１．（１）」を参照）を有することにより、本件作用効果（上記「第４　１．（２）」を参照）を奏し得るので、上記課題を解決できるものである。
　そこで、上記「第４　２．」の甲各号証の記載から、甲各号証に、特定事項Ａについて記載又は示唆があるか、特定事項Ａは容易に想到し得るかについて、以下に検討する。
３−１．甲１について
（１）甲１に記載された技術手段
ア　甲１の記載事項（１イ）から、甲１には、「電力網と電気分解装置と天然ガスシステムを持つエネルギーシステム」について記載されており、その目的は「電気分解装置の設計によって電力網サービスを提供する運転」を容易とすることにあるといえる。そして、同（１ア）から、「電気分解装置」は「風車、太陽パネル、太陽熱装置またはバイオガス燃焼発電機」などの「再生可能エネルギー」により発電された電力で運転され、水素を製造していることも記載されている。
イ　同（１ウ）と同（１エ）のＦＩＧ．１の開示から、「エネルギーシステム１０」は「天然ガスシステム３０」を含むことがわかる。そして、「天然ガスシステム３０」は、「ガス消費者４０」へ「天然ガス」を搬送する「パイプライン３４」を有し、「電気分解装置１２」から生成された水素が「パイプライン３４」へ注入されることがわかる。
　また、「電気分解装置１２」は「再生可能エネルギー」で発電される「発電機２２」からの電力で稼働することも理解できる。
ウ　同（１オ）から、「電気分解装置１２」は「アルカリ性または高分子電解質（ＰＥＭ）」の「スタック」であり、同（１カ）のＦＩＧ．３の開示から、同「スタック８０」は複数存在して、「再生可能エネルギー」で発電された電力が「メインバス８６」を介して、複数の「スタック８０」の各々へ分配されて、電気分解により水素が生成されるものであることが理解できる。
エ　また、同（１キ）には、「ベースライン消費」が変動した場合は、変動に応じて個々のスタックの稼働台数を変えることが示されている。ここで、「ベースライン消費」は、【００７５】〜【００７８】の記載から「ガス消費者４０」における消費量の変動といえる。
オ　すると、上記ア〜エから、甲１には、「再生可能エネルギー」により発電された電力で運転される「電気分解装置」と、同装置から生成される水素が注入される「天然ガス」を搬送する「パイプライン」において、「電気分解装置」は「アルカリ性または高分子電解質（ＰＥＭ）」である複数の「スタック」から構成され、「ガス消費者」でのガス消費量の変動に応じて「スタック」の稼働台数を変化させるという技術手段が記載されているといえる。
（２）甲１に特定事項Ａは記載されているかの判断
ア　そこで、本件発明１と甲１に記載の技術手段を対比すると、甲１には、「再生可能エネルギー」を「所定の期間内において一定」である「第１成分」と、「前記所定の期間内において変動」する「第２成分」とに「分離」し、「第１成分」を「アルカリ電解質または固体酸化物形電解質膜を使用する電解方式」へ、「第２成分」を「高分子電解質（ＰＥＭ）」の電解方式へ、それぞれ導入することは記載がない。
イ　そして、甲１に記載の技術手段においては、「再生可能エネルギー」を「一定成分」と「変動成分」に分けてそれぞれを別の電解方式で電解すると、変動成分に適切に追随して効率的に動作できるという本件作用効果についての認識がなく、特定事項Ａに想到するための動機付けがない。
　
ウ　したがって、甲１には少なくとも特定事項Ａについて記載も示唆もなく、甲１の記載から特定事項Ａが容易に想到し得るものともいえない。
３−２．甲２について
（１）甲２に記載された技術手段
ア　甲２の記載事項（２ア）と同（２エ）の［図１］の開示から、甲２には、「高効率の電力供給が可能な太陽光発電システム」の提供を目的として、「電力変換制御器３」（パワーコンディショナ）の交流出力設定値に応じて水素製造する電解システム（「水素製造装置２」）を接続切換制御することが記載されている。
イ　具体的には、同（２ウ）と同（２オ）（２カ）の［図３Ｂ］［図３Ｃ］の開示から、「太陽光発電装置１の発電予測電力Ｗ０」が「電力変換制御器３の出力電力Ｗ２を上回る」ときに、「太陽光発電装置１」の「水素製造装置２と電力変換制御器３の接続構成が直列及び／または並列接続」になるように「接続構成を切替」て、「電力変換制御器３の定格出力電力を上回る余剰電力が水素製造装置２に供給され、電気分解が開始して水素が発生」し、「電力変換制御器３の出力電力Ｗ２」は一定出力として「系統負荷」すなわち電力の供給先へ送電されることが理解できる。
ウ　そして、同（２イ）から、「水素製造装置２」として、アルカリ性電解液による電解方式と固体高分子型電解質による電解方式とが記載されている。
エ　すると、上記ア〜ウから、甲２には、「高効率の電力供給が可能」にすることを目的として、「太陽光発電装置の発電予測電力」が「電力変換制御器の出力電力を上回る」ときに、「水素製造装置」と「電力変換制御器」が「直列及び／または並列接続」となるように構成を切り替えて、「電力変換制御器」の「定格出力電力を上回る余剰電力」が「水素製造装置」に供給され、「電力変換制御器」の一定の「定格出力電力」が電力の供給先へ送電される「太陽光発電装置」において、「水素製造装置」として「アルカリ性電解液による電解方式」や「固体高分子型電解質による電解方式」とする技術手段が記載されているといえる。
（２）甲２に特定事項Ａは記載されているかの判断
ア　そこで、本件発明１と甲２に記載の技術手段を対比すると、甲２には、「再生可能エネルギー」である太陽光発電により得られた電力を、「所定の期間内において一定」である「第１成分」と、「前記所定の期間内において変動」する「第２成分」とに「分離」し、「第１成分」を「アルカリ電解質または固体酸化物形電解質膜を使用する電解方式」へ、「第２成分」を「高分子電解質（ＰＥＭ）」の電解方式へ、それぞれ導入することは記載がない。
イ　そして、甲２に記載の技術手段においては、「再生可能エネルギー」を「一定成分」と「変動成分」に分けてそれぞれを別の電解方式で電解すると、変動成分に適切に追随して効率的に動作できるという本件作用効果についての認識がなく、特定事項Ａに想到するための動機付けがない。
ウ　したがって、甲２には少なくとも特定事項Ａについて記載も示唆もなく、甲２の記載から特定事項Ａが容易に想到し得るものともいえない。
３−３．甲３について
（１）甲３に記載された技術手段
ア　甲３の記載事項（３ア）〜（３ウ）から、甲３には、「再生可能エネルギー」である「風力発電」による電力を「負荷」である「電力系統」と「水素製造装置」へ「安定供給する」ことを目的として、「電力系統に接続された風力発電装置において、所定の電力を電力系統に供給し、かつ、風力発電装置の発電電力と電力系統に出力する目標値電力との差分を差分電力として電解水素製造装置に供給することにより、水素を製造する水素製造システム。」が記載されている。
イ　具体的には同（３エ）（３カ）と同（３キ）の【図１】の開示から、「降圧チョッパー回路６」等の制御により、「風力の変動電力」を「水素製造装置７」へ、「ほぼ一定の電力」を「電力系統」へ、それぞれ供給できるものといえる。
ウ　そして、同（３エ）（３オ）から、「水素製造装置」として「
固体高分子電解質水電解水素製造装置」「アルカリ水電解水素製造装置
エ　すると、上記ア〜ウから、甲３には、「電力系統に接続された風力発電装置」からの「ほぼ一定」の「所定の電力を電力系統に供給し、かつ、風力発電装置の発電電力と電力系統に出力する目標値電力との差分を差分電力として電解水素製造装置に供給することにより、水素を製造する水素製造システム」において、「電解水素製造装置」として「固体高分子電解質水電解水素製造装置」や「アルカリ水電解水素製造装置」を用いるという技術手段が記載されているといえる。
（２）甲３に特定事項Ａは記載されているかの判断
ア　そこで、本件発明１と甲３に記載の技術手段を対比すると、甲３には、「再生可能エネルギー」である風力発電により得られた電力を、「所定の期間内において一定」である「第１成分」と、「前記所定の期間内において変動」する「第２成分」とに「分離」し、「第１成分」を「アルカリ電解質または固体酸化物形電解質膜を使用する電解方式」へ、「第２成分」を「高分子電解質（ＰＥＭ）」の電解方式へ、それぞれ導入することは記載がない。
イ　そして、甲３に記載の技術手段においては、「再生可能エネルギー」を「一定成分」と「変動成分」に分けてそれぞれを別の電解方式で電解すると、変動成分に適切に追随して効率的に動作できるという本件作用効果についての認識がなく、特定事項Ａに想到するための動機付けがない。
ウ　したがって、甲３には少なくとも特定事項Ａについて記載も示唆もなく、甲３の記載から特定事項Ａが容易に想到し得るものともいえない。
３−４．甲４について
（１）甲４に記載された技術手段
ア　甲４の記載事項（４ア）、同（４ウ）、同（４エ）の【図５】の開示から、甲４には、「再生可能エネルギー」を生成する「風力発電」と「水電解水素生成装置５」と「蓄電池１３」を備えるシステムにおいて、「発電の安定化と高効率発電の両立を図ることのできる電解水素生成システム」を提供することを目的とすることが記載されている。
　そして、風力発電の「目標電力」と、「水電解水素生成装置５」での消費電力の差分が「蓄電池１３」の充放電分となるところ、風力発電の「目標電力」が「消費電力」より大きい場合に差分が充電分となり、風力発電の「目標電力」が「消費電力」より小さい場合に差分が放電分となることが記載されている。
イ　また、同（４イ）から、甲４には、「水電解水素生成装置５」は「アルカリ電解液を用いた陽極と陰極を持つアルカリ電解装置」を用いることが記載されている。
ウ　すると、上記ア、イから、甲４には、風力発電の「目標電力」と、「水電解水素生成装置」での消費電力の差分が「蓄電池」の充放電分となるところ、風力発電の「目標電力」が「消費電力」より大きい場合に差分が充電分となり、小さい場合に差分が放電分となる、「再生可能エネルギー」を生成する「風力発電」と「水電解水素生成装置」と「蓄電池」を備えるシステムにおいて、「水電解水素生成装置」が、アルカリ電解質を使用する電解方式である技術手段が記載されているといえる。
（２）甲４に特定事項Ａは記載されているかの判断
ア　そこで、本件発明１と甲４に記載の技術手段を対比すると、甲４には、「再生可能エネルギー」である風力発電により得られた電力を、「所定の期間内において一定」である「第１成分」と、「前記所定の期間内において変動」する「第２成分」とに「分離」し、「第１成分」を「アルカリ電解質または固体酸化物形電解質膜を使用する電解方式」へ、「第２成分」を「高分子電解質（ＰＥＭ）」の電解方式へ、それぞれ導入することは記載がない。
イ　そして、甲４に記載の技術手段においては、「再生可能エネルギー」を「一定成分」と「変動成分」に分けてそれぞれを別の電解方式で電解すると、変動成分に適切に追随して効率的に動作できるという本件作用効果についての認識がなく、特定事項Ａに想到するための動機付けがない。
ウ　したがって、甲４には少なくとも特定事項Ａについて記載も示唆もなく、甲４の記載から特定事項Ａが容易に想到し得るものともいえない。
３−５．甲５について
（１）甲５に記載された技術手段
ア　甲５の記載事項（５ア）、同（５イ）、同（５エ）、同（５オ）の【図２】の開示から、甲５には、「風力発電装置」から「（電気）ネット」（「電力供給網１８」）に電力を供給する際に、「変動する風速によって同様に常に変動する出力即ち大きさが変動する電気出力（即ち有効電力）が電気ネットに供給され」てしまうことから、「風力発電装置から（電気）ネットに供給される電気出力（電力）を恒常化（安定化）すること」を目的として、「（電気）ネット」（「電力供給網１８」）に「パワー・ツー・ガス・ユニット２３」を併設し、「予測出力を上回る出力は（所定の）値として常にパワー・ツー・ガス・ユニットに供給」することで、「風力発電装置から電力供給網１８に供給される電気出力は常に一定に維持される」ことができる「システム」が記載されているといえる。
イ　そして、同（５ウ）から、「パワー・ツー・ガス・ユニット２３」は「電気分解（このための電気出力は風力発電装置、ソーラー電源又は（電気生成を伴う）バイオマス源から得る）によって、まず、水素を生成する」ものであることが記載されている。
ウ　すると、上記ア、イから、甲５には、「電力供給網」へ電力を供給する「風力発電装置」において、「パワー・ツー・ガス・ユニット」が併設され、予測出力を上回る出力は「パワー・ツー・ガス・ユニット」に供給されることで、「電力供給網」に供給される電気出力は一定に維持される「システム」において、「パワー・ツー・ガス・ユニット」は、「電気分解」により水素を生成するものであるという技術手段が記載されているといえる。
（２）甲５に特定事項Ａは記載されているかの判断
ア　そこで、本件発明１と甲５に記載の技術手段を対比すると、甲５には、「再生可能エネルギー」である風力発電により得られた電力を、「所定の期間内において一定」である「第１成分」と、「前記所定の期間内において変動」する「第２成分」とに「分離」し、「第１成分」を「アルカリ電解質または固体酸化物形電解質膜を使用する電解方式」へ、「第２成分」を「高分子電解質（ＰＥＭ）」の電解方式へ、それぞれ導入することは記載がない。
イ　そして、甲５に記載の技術手段においては、「再生可能エネルギー」を「一定成分」と「変動成分」に分けてそれぞれを別の電解方式で電解すると、変動成分に適切に追随して効率的に動作できるという本件作用効果についての認識がなく、特定事項Ａに想到するための動機付けがない。
ウ　したがって、甲５には少なくとも特定事項Ａについて記載も示唆もなく、甲５の記載から特定事項Ａが容易に想到し得るものともいえない。
３−６．甲６について
（１）甲６に記載された技術手段
ア　甲６の記載事項（６ア）と同（６ウ）の【図４】の開示から、甲６には、「自然エネルギーを利用して得られる変動の大きな電力を使用」しても「立ち上がり特性に優れ、装置を作動させるための特別のエネルギー源を必要とせず、安定して水素と酸素を製造しうる水素・酸素製造プロセスを提供する」ことを目的とし、具体的には、「風車３１」による風力発電による電力を「固体高分子電解質型水電解装置３３」に供給して水素を生成する装置が記載されているといえる。
イ　同（６イ）には、「固体高分子電解質型水電解装置」は、「０〜１００％の範囲の電流負荷率での運転が可能」で、「常温で作動可能」で、「特別の加熱源が不要」であり、「自然エネルギーの変動に追随して加熱するという必要もないので、立ち上がり特性が優れ」ており、「常に安定して発電量に応じた量の水素と酸素を発生させ」得ることが記載されている。
ウ　すると、上記ア、イから、甲６には、風力発電による電力を「固体高分子電解質型水電解装置」に供給して水素を生成する装置において、「固体高分子電解質型水電解装置」は特別の加熱等が不要で、常に安定して発電量に応じた量の水素を発生させ得ることが記載されているといえる。
（２）甲６に特定事項Ａは記載されているかの判断
ア　そこで、本件発明１と甲６に記載の技術手段を対比すると、甲６には、「再生可能エネルギー」である風力発電により得られた電力を、「所定の期間内において一定」である「第１成分」と、「前記所定の期間内において変動」する「第２成分」とに「分離」し、「第１成分」を「アルカリ電解質または固体酸化物形電解質膜を使用する電解方式」へ、「第２成分」を「高分子電解質（ＰＥＭ）」の電解方式へ、それぞれ導入することは記載がない。
イ　そして、甲６に記載の技術手段においては、「再生可能エネルギー」を「一定成分」と「変動成分」に分けてそれぞれを別の電解方式で電解すると、変動成分に適切に追随して効率的に動作できるという本件作用効果についての認識がなく、特定事項Ａに想到するための動機付けがない。
ウ　したがって、甲６には少なくとも特定事項Ａについて記載も示唆もなく、甲６の記載から特定事項Ａが容易に想到し得るものともいえない。
３−７．甲７について
（１）甲７に記載された技術手段
ア　甲７の記載事項（７ア）、（７イ）から、甲７には、「再生可能エネルギーを動力源に用いたアルカリ水電解」において、「アルカリ水電解」には「電解質に高濃度アルカリ水溶液」を用いる方法と、「固体高分子型水電解」による方法があるところ、「再生可能エネルギー」を動力源に用いると「出力変動」が大きいので、「出力変動に対する耐久性の高いアルカリ水電解用陽極」を提供することを目的とすることが記載されている。
イ　同（７ウ）から、「出力変動に対する耐久性の高いアルカリ水電解用陽極」として、同「陽極」の材質を特定のものとすることが記載されている。
ウ　すると、上記ア、イから、甲７には、「再生可能エネルギーを動力源に用いたアルカリ水電解」において、特定の材質を用いて「出力変動に対する耐久性の高いアルカリ水電解用陽極」としたものにおいて、「電解質に高濃度アルカリ水溶液」を用いる方法、又は、「固体高分子型水電解」による方法を、「アルカリ水電解」として用いる技術手段が記載されているといえる。
（２）甲７に特定事項Ａは記載されているかの判断
ア　そこで、本件発明１と甲７に記載の技術手段を対比すると、甲７には、「再生可能エネルギー」を動力源として得られた電力を、「所定の期間内において一定」である「第１成分」と、「前記所定の期間内において変動」する「第２成分」とに「分離」し、「第１成分」を「アルカリ電解質または固体酸化物形電解質膜を使用する電解方式」へ、「第２成分」を「高分子電解質（ＰＥＭ）」の電解方式へ、それぞれ導入することは記載がない。
イ　そして、甲７に記載の技術手段においては、「再生エネルギー」を「一定成分」と「変動成分」に分けてそれぞれを別の電解方式で電解すると、変動成分に適切に追随して効率的に動作できるという本件作用効果についての認識がなく、特定事項Ａに想到するための動機付けがない。
ウ　したがって、甲７には少なくとも特定事項Ａについて記載も示唆もなく、甲７の記載から特定事項Ａが容易に想到し得るものともいえない。
３−８．甲８について
（１）甲８に記載された技術手段
ア　甲８の記載事項（８ア）、（８イ）から、甲８には、「水の高温電解」において、高温下では触媒を必要とせず反応の活性化をより効果的に行える「ＳＯＥＣ（固体酸化物形電解セル）型の電解槽」を用いることが記載されているといえる。
イ　同（８ウ）から、「水の高温電解」において、固体酸化物の電解質の熱中立点の電力が電解装置に供給されることが理解される。
ウ　すると、上記ア、イから、甲８には、高温下では触媒を必要とせず反応の活性化をより効果的に行える「固体酸化物形電解セル型の電解槽」を用いる電解装置による「水の高温電解」において、固体酸化物の電解質の熱中立点の電力を電解装置に供給することが記載されているといえる。
（２）甲８に特定事項Ａは記載されているかの判断
ア　そこで、本件発明１と甲５に記載の技術手段を対比すると、甲８には、「再生可能エネルギー」により得られた電力を、「所定の期間内において一定」である「第１成分」と、「前記所定の期間内において変動」する「第２成分」とに「分離」し、「第１成分」を「アルカリ電解質または固体酸化物形電解質膜を使用する電解方式」へ、「第２成分」を「高分子電解質（ＰＥＭ）」の電解方式へ、それぞれ導入することは記載がない。
イ　そして、甲８に記載の技術手段においては、「再生可能エネルギー」を「一定成分」と「変動成分」に分けてそれぞれを別の電解方式で電解すると、変動成分に適切に追随して効率的に動作できるという本件作用効果についての認識がなく、特定事項Ａに想到するための動機付けがない。
ウ　したがって、甲８には少なくとも特定事項Ａについて記載も示唆もなく、甲８の記載から特定事項Ａが容易に想到し得るものともいえない。
４．本件発明１についての結言
　以上のとおり、甲１〜８には、以下に再掲する上記「第４　１．（１）」で述べた本件発明１の特定事項Ａについて記載も示唆も見いだすことはできない。
　そして、本件発明１は上記特定事項Ａを有することにより、以下に再掲する上記「第４　１．（２）」で述べた本件作用効果を奏し得ることで、上記課題を解決できるものである。
　＜特定事項Ａ＞
「再生可能エネルギーから得られた電力」を、「所定の期間内において一定」である「第１成分」と、「前記所定の期間内において変動」する「第２成分」とに「分離」し、「アルカリ電解質または固体酸化物形電解質膜を使用する電解方式」である「第１電解装置」で「第１成分」を用いて「液体または気体の水を電気分解して水素を製造」し、「固体高分子型電解質膜を使用する電解方式」である「第２電解装置」で「第２成分」を用いて「液体または気体の水を電気分解して水素を製造」する「水素製造システム」であること
　＜本件作用効果＞
ｉ）アルカリ電解方式と固体酸化物方式の水素製造への一定成分（変動成分を含まない）の供給により、低コストであり電気分解の信頼性と電気分解の効率が高く、
ｉｉ）固体高分子方式の水素製造への変動分の供給により、変動成分に適切に追随して効率的に動作することができ、かつ変動成分に対して高い耐久性を有することができる、という効果
　したがって、本件発明１は、甲各号証に記載された発明ではなく、また、甲各号証に記載された発明、技術手段をどのように組み合わせても、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。
５．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するので、本件発明１と同様に判断される。
　すなわち、本件発明２〜４は、いずれも甲各号証に記載された発明ではなく、また、甲各号証に記載された発明、技術手段をどのように組み合わせても、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。　
６．本件発明５について
　本件発明５（「水素製造方法」）は、本件発明１（「水素製造システム」）とカテゴリーのみが相違するので、本件発明１と同様に判断される。
　すなわち、本件発明５は、甲各号証に記載された発明ではなく、また、甲各号証に記載された発明、技術手段をどのように組み合わせても、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月１５日（２０２０．７．１５）