【事件の表示】
　特許第2790961号「ブロー成形用又は押出成形用液晶性ポリエステル樹脂組成物及びその成形品」の請求項１乃至5に係る特許について、次のとおり決定する。　
【結　論】
  訂正を認める。
　特許第2790961号の請求項1乃至5に係る特許を維持する。
【理　由】
　理　　　由
［1］手続の経緯
　本件特許第2790961号の請求項1〜5に係る発明は、平成5年4月23日に出願され、平成10年6月12日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成11年9月6日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
［2］訂正の適否についての判断
〔訂正の内容〕
　訂正事項は次のとおりである。
１．特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
【請求項1】(A)下記一般式(1)及び(2)、(3)で示される構成単位を含み、異方性溶融相を形成し得る溶融加工性芳香族ポリエステル100重量部、
〔但し、−Ａｒ１−は二価のフェニレン基及び／又はナフタレン基よりなり、−Ａｒ２−は二価の芳香族及び炭素数2〜8の脂肪族基から選ばれた1種又は2種以上よりなり、−Ｒ−は二価の芳香族基及び炭素数2〜8の脂肪族基から選ばれた1種又は2種以上よりなる。〕
(B)スチレン40〜97重量％、下記一般式(4)で示されるα，β−不飽和酸のグリシジルエステル60〜3重量％、他のビニル系モノマー（但し、α−オレフィン類を除く）0〜50重量％よりなるスチレン系共重合体0.2〜10重量部、
（式中、−Ｒ' は水素又はアルキル基である。）
(C)繊維状、粉粒状、板状充填剤の１種以上0〜100重量部
を配合し溶融混練してなるブロー成形用又は押出成形用液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項2】(A)成分における(1)式の
−Ａｒ１−基が1，4−フエニレン基、2，6−（又は2，7−）ナフタレン基或いはその併用より成る請求項1記載のブロー成形用又は押出成形用液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項3】(A)成分における(2)式の−　Ａｒ２−基が1，4−（又は1，3）フエニレン基又は2，6−（又は2，7−）ナフタレン基であり、(3)式の−Ｒ−が1，4−フエニレン基、4，4′−ビフェニル基、2，6−（又は2，7−）ナフタレン基又はエチレン基である請求項1又は2記載のブロー成形用又は押出成形用液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項4】スチレン系共重合体(B)が、スチレン及びα，β−不飽和酸のグリシジルエステル以外に、アクリロニトリル、塩化ビニル、α−メチルスチレン、ブロム化スチレン、フエニルマレイミドの少なくとも１種を含む共重合体である請求項1〜3何れか１項記載のブロー成形用又は押出成形用液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項5】請求項1〜4の何れか1項記載のポリエステル樹脂組成物を使用してブロー成形により製造される中空成形品。
2．段落【0005】第6行の「他のビニル系モノマー」を「他のビニル系モノマー（但し、α−オレフィン類を除く）」と訂正する。
3．段落【0013】第19行の「好ましくない。」を「好ましくなく、実質上、(B)成分の構成成分（原料モノマー）から除外される。」と訂正する。
〔訂正の目的の適否〕
　訂正事項1による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項2及び3による訂正は、訂正事項1による訂正に伴って、明細書の記載が不明瞭となることの釈明を目的とするものである。
　従って、本件訂正は、特許法第120条の4第2項ただし書に規定する要件を満たすものである。
〔訂正の範囲の適否〕
　願書に添付した明細書には、(B)成分のスチレン系共重合体についての説明の中（段落0013）で、「これら以外の副成分として補助的に少量の他のビニル系モノマーを導入した多元共重合体であってもよいが、エチレン、プロピレン、不点−1などのオレフィン形成分の含有はむしろ硬化を減退させるので好ましくない。」と記載されている。
　そのため、「（但し、α−オレフィン類を除く）」という限定を設ける等の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　従って、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第2項に規定する要件を満たすものである。
〔拡張・変更の存否〕
　訂正事項1〜3による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　従って、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第3項に規定する要件を満たすものである。
〔独立特許要件の判断〕
　訂正後の発明：
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、訂正後の発明という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項1〜5に記載された前記のとおりのものである。
　刊行物の記載事実：
　特開平1−121357号公報（平成1年5月15日発行、特許異議申立人が提示した甲第1号証、以下、刊行物1という。）には次の記載がなされている。
「・・・異方性溶融相を形成する芳香族ポリエステル100重量部に対してオレフィン系重合体0.1〜60重量部を含有せしめてなる芳香族ポリエステル組成物。・・・」
（特許請求の範囲第1項）
「オレフィン系重合体がα−オレフィン類とα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとから成る共重合体である特許請求の範囲第(1)項記載の芳香族ポリエステル組成物。」
（特許請求の範囲第2項）
「本発明により、得られた芳香族ポリエステルは射出成形、押出成形などの方法により、容易に成形することが可能であり、得られた成形品はすぐれた性能を発揮する。」
（第7頁右上欄第9行〜第12行）
「本発明の芳香族ポリエステル組成物は、すぐれた流動性、耐熱性、衝撃強度と異方性の減少した特性を有しているため自動車外板用途などの各種の分野に用いることができる。」
（第11頁右下欄第2行〜第5行）
　特開平5-43779号公報（平成5年2月23日発行、特許異議申立人が提示した甲第2号証、以下、刊行物2という。）には次の記載がなされている。
「(A)液晶ポリエステル20〜50容積％、(B)エポキシ基含有重合体80〜50容積％からなり、(A)成分が連続相を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明の目的は、液晶ポリエステルの組成割合が少ない領域にもかかわらず、液晶ポリエステルの優れた特徴を有し、かつ安価な熱可塑性樹脂組成物を提供することである。」
（第2欄段落0005）
「実施例、比較例で用いたスチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体・・・は下記の処方により得られたものであり・・・」
（第8欄段落0052）
　特開平5−86267号公報（平成5年4月6日発行、特許異議申立人が提示した甲第3号証、以下、刊行物3という。）には次の記載がなされている。
「(A)異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル樹脂1〜99重量％と(B)ポリエステル、ポリカ−ボネ−ト、ポリアリーレンオキシド、ポリアリーレンサルファイドから選ばれた１種以上の熱可塑性樹脂99〜1重量％からなる樹脂組成物100重量部に対して、(C)２つ以上のグリシジルエステル基を有するエポキシ化合物0.01〜20重量部を添加してなる液晶ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項1）
「本発明に用いるエポキシ化合物(C)とはジグリシジルエステル基を2つ以上有する化合物であり必ずしも限定されるものではないが、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、グリシジルメタクリレート、ステアリン酸を二量化させ合成したダイマ−酸をグリシジル化したダイマ−酸ジグリシジル、6‐エチル−1、11−ドデカンジカルボン酸ジグリシジルなどのグリシジルエステル基を2つ有するものが好ましい。ダイマー酸ジグリシジルは直鎖または環内に二重結合を有していてもよい。これらのジグリシジルエステルは、一種だけでなく二種以上を併用してもよいし、上記以外の構造をもつジエポキシと併用してもよい。」（第9欄段落0031）
「本発明の樹脂組成物から成形品を得る場合、射出成形、押出成形、ブロ−成形などの通常の方法が適用可能であり、得られた成形品は良好な性能を発揮する。」（第10欄段落0036）
「本発明による液晶ポリエステル樹脂組成物から得られる成形品は、耐熱性、機械物性、および成形性に優れており、電気および電子機器部品、自動車部品などの用途において幅広く使用することが可能である。」（第16欄段落0045）
　訂正後の請求項1に係る発明について：
　訂正後の請求項1に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　これらの発明は、異方性溶融相を形成し得る溶融加工性芳香族ポリエステル100重量部とα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを含む共重合体0.2〜10重量部とを配合してなる押出成形用液晶性ポリエステル樹脂組成物の発明である点で軌を一にするものであるが、訂正後の請求項1に係る発明がα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを含む共重合体としてα−オレフィン類を含まないスチレン系の共重合体を用いているのに対して、刊行物１記載の発明は、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルを含む共重合体としてα−オレフィン類を含む共重合体を用いている点で両発明は明確に相違する。
　この相違点について更に検討する。
　刊行物2には、液晶ポリエステルとスチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体とを組み合わせた樹脂組成物が記載されている。
　しかしながら、刊行物2記載の発明は、液晶ポリエステルの組成割合が少ない領域であっても、多量成分としてエポキシ基含有重合体を選択し、更に液晶ポリエステル成分が連続相を形成するという特別の条件を採用することにより、液晶ポリエステルの優れた特徴を有し、しかも安価な熱可塑性樹脂組成物を得ようとするものである。
　そのため、刊行物2の記載を適用して、液晶ポリエステル100重量部に対して、スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体0.2〜10重量部という組成割合の液晶性ポリエステル樹脂組成物とすることは容易に想到し得ることではない。
　刊行物3には、異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル樹脂と他の熱可塑性樹脂との組成物（組成割合は1〜99：99〜1）にエポキシ化合物を添加した液晶ポリエステル樹脂組成物が射出成形、押出成形、ブロ−成形等の通常の方法で成形できることが示されている。
　しかしながら、刊行物3に記載されたエポキシ化合物は、ダイマー酸グリシジルエステルのような低分子化合物だけであり、スチレン系共重合体は記載されていない。
　また、刊行物3に記載された液晶ポリエステル樹脂と他の熱可塑性樹脂との組成割合は1〜99：99〜1と広いので、全ての場合に押出成形やブロ−成形が適用できるものとは考え難い。
　そのため、刊行物3の記載から、エポキシ化合物としてスチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体を選択し、その量を液晶性ポリエステル100重量部に対して0.2〜10重量部とし、更に、ブロー成形用又は押出成形用組成物とすることは容易にできることではない。
　そして、訂正後の請求項1に係る発明は、訂正明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　従って、訂正後の請求項1に係る発明は、刊行物1〜3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　訂正後の請求項2〜5に係る発明について：
　訂正後の請求項2に係る発明は、訂正後の請求項1に係る発明を、技術的に更に限定する発明であり、訂正後の請求項3に係る発明は、訂正後の請求項1又は2に係る発明を、技術的に更に限定する発明であり、訂正後の請求項4に係る発明は、訂正後の請求項1〜3に係る発明を、技術的に更に限定する発明であり、訂正後の請求項4に係る発明は、訂正後の請求項1〜4に記載のポリエステル樹脂組成物を使用してブロー成形により製造される中空成形品の発明であるから、これらの発明はいずれも、訂正後の請求項1に係る発明と同様、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　従って、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第4項に規定する要件を満たすものである。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
［3］特許異議の申立についての判断
〔申立の理由の概要〕
　特許異議申立人は甲第1号証〜甲第3号証（刊行物1〜3）を提示し、訂正前の請求項1〜5に係る発明は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許された旨の主張をしている。
〔判断〕
　しかしながら、本件発明（訂正後の請求項1〜5に係る発明）は、前記独立特許要件の判断の項に示したとおり、刊行物1〜3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および挙証によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１２年２月１６日（２０００．２．１６）