【事件の表示】
　特許第２６９５６３８号「球状トナーの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９５６３８号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許２６９５６３８号は、昭和６３年１月１２日に特許出願され、平成９年９月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、ミノルタ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月２１日に訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由通知がなされ、平成１１年８月６日付で、該訂正請求についての手続補正がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正請求に対する補正の適否について
　訂正請求前の特許明細書では、「溶液」と「溶媒」を混同して使用していたところ、平成１０年１２月２１日付訂正請求書により明細書が訂正され、比重が約１であることが規定される対象が、「前記溶解工程で得られた溶液」及び「前記溶液」とされ、その後、平成１１年８月６日付の訂正請求書に対する手続補正により、特許請求の範囲の「前記溶解工程で得られた溶液を少なくとも水からなる水相に入れて加熱撹拌する工程と、を有してなり、前記溶液の比重は約１であるかもしくは前記水相の比重にほぼ等しくされてなる」とある記載を、「この有機溶媒を少なくとも水からなる水相に入れて加熱撹拌する工程と、を有してなり、前記水相に入れる有機溶媒の比重は約１であるかもしくは前記水相の比重にほぼ等しくされてなると共に、前記溶解工程で得られる混合溶媒液の比重が、約１で且つ１を下回らないか、又は前記水相の比重とほぼ等しく且つ前記水相の比重を下回らないこと」と補正しようとするものである。
　この補正は、平成１０年１２月２１日付訂正請求により訂正した「溶液」に対して、「混合溶媒液」及び「有機溶媒」の両方の意味を持たせるものであるから、また、平成１０年１２月２１日付訂正請求書に添付された全文訂正明細書には、何も記載されていないにも拘わらず、「水相に入れる有機溶媒」の比重は約１であるとするものであるから、該補正は、訂正請求書に記載された事項の範囲内のものとはいえない。
　上記手続補正は、該訂正請求書の要旨を変更するものに該当するから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反し、採用することができない。
２．訂正請求の適否について
（１）平成１０年１２月２１日付けの訂正請求は、訂正事項ａ．特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明を目的として、
▲１▼請求項１における、「この有機溶媒」及び「前記水相に入れる有機溶媒」とある記載を、「前記溶解工程で得られた溶液」及び「前記溶液」とそれぞれ訂正する、
▲２▼明細書の発明の詳細な説明の項における同様の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させるべく訂正する、
▲３▼明細書の発明の詳細な説明の項における、「本発明では、溶媒の組成と樹脂の比重によって、水相の比重と同一とすることによって、」とある記載を「本発明では、溶媒の組成と樹脂の比重によって、溶液の比重を約１とするかもしくは水相の比重と同一とすることによって、」と訂正する、
（２）訂正事項ｃ．明細書の誤記の訂正と明瞭でない記載の釈明を目的として、「混合溶媒（ｄ）液」及び「前記混合溶媒液」とある記載を、「溶液」及び「前記溶液」とそれぞれ訂正する、
ことを含むものであるが、訂正請求事項ａ．及びｃ．を検討すると、訂正前には、「有機溶媒」について、その比重は約１としていたものを、訂正後には、「少なくともバインダー樹脂、着色剤及び帯電制御剤を有機溶媒に溶解させる工程で得られた溶液」について、その比重を約１と規定するものであり、溶液を構成する「有機溶媒」自体は、比重が必ずしも約１とされなくなったから、該訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものとはいえない、また、明瞭でない記載の釈明であるとしても、願書に添付した明細書の特許請求の範囲を実質的に拡張、変更するものである。
　よって、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合していないので、当該訂正請求は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申し立てについての判断
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「少なくともバインダー樹脂、着色剤及び帯電制御剤を有機溶媒に溶解させる工程と、この有機溶媒を少なくとも水からなる水相に入れて加熱撹拌する工程と、を有してなり、前記水相に入れる有機溶媒の比重は約１であるかもしくは前記水相の比重にほぼ等しくされてなることを特徴とする球状トナーの製造方法。」
２．取消理由の概要
　平成１０年１０月１５日付で当審が通知した取消理由の概要は、請求項１に係る発明は、引用例２（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典１」第１０６５頁「塩化ビニル」の項、昭和３８年７月１日縮刷版第１刷発行、共立出版株式会社）の記載を参酌すると、引用例１（特開昭６１−９１６６６号公報）に記載された発明と同一であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである、というものである。
２．引用例の記載
　引用例１には、電子写真用トナーの製造法に関し、「ハロゲン化炭化水素溶剤」の使用による「顔料、結着剤樹脂を溶剤中に分散、溶解させることにより均一分散混合液とし、この混合液を水性媒体中に分散させ微粒子化した後、溶剤除去し、脱水、乾燥すること」が特許請求の範囲に記載されている。
　「顔料」としては、第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第３行において、「カーボンブラック」及び「四三酸化鉄」（「マグネタイト」と解される。）が記載され、「結着剤樹脂」としては、第３頁右上欄第９行〜同頁左下欄第２行において、「スチレン系樹脂」が記載され、「ハロゲン化炭化水素溶剤」としては、第３頁左下欄第３〜１５行に記載において、「塩化ビニル」が記載されている。
　そして、「トナーの荷電制御を行なうために必要に応じて任意の染料が使用できる。例えばニグロシンベース、・・・・等が挙げられる。」（第３頁右下欄第４〜９行）とされ、また、溶剤の除去操作については、「水性媒体中に顔料を含む結着剤樹脂の微粒子を分散状態で形成させた後の用いた溶剤の除去は、水性媒体の撹拌下に減圧、並びに必要に応じて加温することにより行うことができる」（第４頁右上欄第３〜６行）と記載され、第４頁右下欄第２行〜第５頁左上欄下から第３行には、実施例として、結着剤樹脂としてスチレン／メタクリル酸ブチル系樹脂、顔料として「マグネタイト」、荷電制御剤として「ニグロシン染料」、ハロゲン化炭化水素溶剤として「塩化ビニル」を使用した製造例が示されている。
刊行物２の記載には、「塩化ビニル」の比重は、０．９８４であることが記載されている。
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と引用例の実施例の電子写真用トナーの製造法を対比すると、実施例で使用されている、ハロゲン化炭化水素溶剤としての「塩化ビニル」は、引用刊行物２の記載によれば、その比重は、０．９８４であって、本件請求項１に係る発明における「比重は約１の有機溶媒」に該当するから、本件請求項１に係る発明に一致する製造法が、引用例１に記載されているといえる。
Ｖ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１７日（１９９９．１２．１７）