【事件の表示】
　特許第２８５６８６２号「塗料組成物およびこれを用いた化粧材」の請求項１ないし４、７ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５６８６２号の請求項１ないし４、７ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第２８５６８６２号発明は、平成２年８月３日に特許出願され、平成１０年１１月２７日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし４、７ないし１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４、７ないし１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】電離放射線重合性オリゴマー（ただし、シリコーンアクリレートを除く）電離放射線重合性モノマーおよび離型剤を含有する組成物からなり、前記離型剤がエマルジョン型の分散状態で存在するシリコーンアクリレートまたはその変性物からなり、該組成物の粘度を１０００ｃｐｓ以下に制御してなることを特徴とする、電離放射線硬化型塗料組成物。
【請求項２】前記組成物が、粒径０．１〜３０μｍの粒状物質からなるマット剤を含有する、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】前記組成物が、溶剤を含有せず、かつ、溶剤を使用することなくその塗工が可能な性状を有している、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項４】前記電離放射線重合性オリゴマーが、分子量１０００〜３０００のアクリレート系プレポリマーからなる、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項７】電離放射線重合性オリゴマー（ただし、シリコーンアクリレートを除く）電離放射線重合性モノマーおよび離型剤を含有する組成物からなり、前記離型剤が、エマルジョン型の分散状態で存在するシリコーンアクリレートまたはその変性物からなり、該組成物の粘度を１０００ｃｐｓ以下に制御してなる電離放射線硬化型塗料組成物を基材上に塗布形成し、電離放射線を照射して前記塗料組成物層を硬化させてなることを特徴とする、化粧シート。
【請求項８】前記基材上に絵柄層を介して塗料組成物層が形成されてなる、請求項７に記載の化粧シート。
【請求項９】前記基材が紙からなる、請求項７に記載の化粧シート。
【請求項１０】前記絵柄層と基材の間に目止層が介在している、請求項７に記載の化粧シート。
【請求項１１】請求項７に記載の化粧シートの前記基材の裏面側（塗料組成物層が形成されていない方の面）に接着剤層を介して板が接合されてなる、化粧板。
【請求項１２】前記基材上に絵柄層を介して塗料組成物層が形成されてなる、請求項１１に記載の化粧板。
【請求項１３】基材上に、電離放射線重合性オリゴマー（ただし、シリコーンアクリレートを除く）電離放射線重合性モノマーおよび離型剤を含有する組成物からなり、前記離型剤が、エマルジョン型の分散状態で存在するシリコーンアクリレートまたはその変性物からなり、該組成物の粘度を１０００ｃｐｓ以下に制御してなる電離放射線硬化型塗料組成物を、好ましくは溶剤を用いないで塗布形成し、前記塗布形成された組成物層に対して電離放射線を照射してこれを硬化させることを特徴とする、化粧シートの製造方法。
【請求項１４】前記電離照射線が電子線であり、照射を、２〜１５Ｍｒａｄの照射量条件で行う、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】基材として紙を用い、絵柄層が、水溶塩型アクリル、ウレタン、またはウレタンと塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体との混合体のいづれかのビヒクルからなるインキで形成されている、請求項８、１０および１２のいずれか１項に記載の化粧シートまたは化粧板。」
　なお、本件請求項１２において、「請求項１３」は「請求項１１」の誤記である。
II　異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠として、甲第１ないし１１号証を提示して、本件請求項１ないし４、７ないし１５に係る発明は、甲第１ないし１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１ないし４、７ないし１５に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
III 　甲各号証の記載
　甲第１号証（特開昭４９−４０３８１号公報）には、「任意の基材の上に任意の化粧模様を設け、次に該化粧模様を含む全面に、一般式（略）・・・で表わされる単量体を施し、しかる後電子線を照射することを特徴とする化粧材の製造法。」（特許請求の範囲）、「従来・・・例えば、表面保護層を形成する際に離型性に富むシリコーン等の樹脂を使用する方法、・・・が試みられている。」（２頁左上欄１５行〜右上欄２行）、「一般式（１）又は（２）で表わされる単量体を施し、しかる後電子線を照射したところ諸堅牢性、特に、耐セロテープ性、引掻き強度、耐摩耗性等の表面物性に極めて優れた耐久性に富む・・・化粧材を製造し得ることを見出して」（２頁右下欄２〜７行）と記載されている。
　甲第２号証（特開昭５６−１４４９６０号公報）には、「紙の一方の面に、電子線硬化コーテイング剤を塗布し、次いで該塗布した層を電子線で硬化させることを特徴とする強光沢紙の製造法。」（特許請求の範囲第２項）、「前記コーテイング剤がラジカル重合性不飽和基を有するプレポリマーの一種以上と全体の１〜７０重量％のビニルモノマーを含む組成物である・・・の製造法。」（特許請求の範囲第３項）と記載され、具体的に、エポキシアクリレート（分子量５００）、トリプロピレングリコールジアクリレート、アクリレートオリゴマー（分子量４８０）及びシリコンオイルからなる電子線硬化コーテイング剤が記載示されている（実施例１）。
　甲第３号証（特開昭５９−６６３７６号公報）には、「紙若しくは電子線崩壊性プラスチックフィルムの基材シートの表面に電子線硬化性シリコーン組成物を塗布し、しかる後塗布面側より加速電圧１５０〜２００ＫＶの電子線を照射線量が０．５〜５Ｍｒａｄになるよう照射することを特徴とする剥離性シートの製造法。」（特許請求の範囲）、「基材シートの表面に塗布する電子線硬化性シリコーン組成物としては公知のものを用いることができ、例えば・・・アクリレート基を分子中に少なくとも１個有するオルガノポリシロキサンを含む組成物を挙げることができる。これらの公知の組成物には更に官能基を有していないポリオルガノシロキサンを添加してもよく、このような官能基を有していないポリオルガノシロキサンを添加すると剥離性が向上する。」（２頁右上欄末行〜左下欄１５行）と記載されている。
　甲第４号証（特開昭６４−１７７２号公報）には、「つぎの一般式（略）・・・で示される単量体Ａの一種または二種以上の重合体、および／または上記単量体Ａの一種または二種以上とこれらと共重合しうるビニル重合性単量体Ｂの一種または二種以上とからなる共重合体と、この重合体および／または共重合体から形成される被膜が有する低表面張力を実質的に維持しうる一種または二種以上の表面滑性剤とを必須成分として含有する水中防汚被覆剤。」（特許請求の範囲第２項）、「使用可能な表面滑性剤としては、・・・２５℃において５５、０００センチストークス以下の動粘度を有するシリコーンオイル、・・・などがある。」（５頁左下欄１３行〜右下欄４行）、「シルコーンオイルは、・・・アルキル変性シルコーンオイル、・・・高級脂肪酸変性シリコーンオイル・・・などの他のものであってもよい。」（６頁左上欄１〜８行）と記載されている。
  甲第５号証（特開平２−９９６９４号公報）には、「支持体上の少なくとも１面に放射線硬化性レベリング剤を含有する放射線硬化性樹脂組成物を塗布し、放射線照射により硬化した層を設けたことを特徴とする金属蒸着ラベル用支持体。」（特許請求の範囲請求項１）、「ある種の化合物は放射線硬化性組成物に対し十分なレベリング機能を有するばかりでなく、放射線照射により硬化した後でもアンカー層中を拡散する事なく、金属蒸着層を設けた場合に十分な被覆性と接着性を有するという意外な事実を見いだした。このような良好な性能を有するレベリング剤はいずれも放射線硬化性を有する化合物であり、・・・・、含シリコーンアクリレート、・・・などである。」（４頁左上欄２〜１７行）と記載されている。
　甲第６号証（特開昭６３−２５１４０７号公報）には、「（Ａ）１分子中に下記一般式（略）・・・で示される単位及びフェニル基含有シロキサン単位をそれぞれ少なくとも１個含有するアクリル官能性オルガノポリシロキサン、（Ｂ）下記一般式（略）・・・で示されるポリアクリレート又はポリメタクリレート及び（Ｃ）光重合開始剤を含有してなることを特徴とする紫外線硬化性組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明の組成物には、硬化物の物性の改質を目的として、あるいは硬化物の用途などに応じて、種々の物質や化合物を配合して硬化させることができる。これらの添加剤としては・・・ジオルガノポリシロキサン等を加えても差支えない。」（５頁右上欄９〜２０行）と記載されている。
　甲第７号証（特開昭６２−１５１４７６号公報）には、「金属板上に鉛筆硬度が２Ｂ〜５Ｈの紫外線硬化樹脂膜を形成し、・・・次いで、該紫外線硬化樹脂膜該を溶剤により剥離することを特徴とする金属の一時的表面保護方法。」（特許請求の範囲第１項）、「紫外線硬化型樹脂組成物は、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と光重合性モノマー（Ｂ）から成る樹脂成分に光開始剤（Ｃ）を加えたものである。」（２頁左下欄６〜９行）、「紫外線硬化型樹脂組成物には消泡剤やレベリング剤としてシリコン系添加剤を加えてもよい」（４頁左上欄３〜５行）と記載されている。
　甲第８号証（特開昭６０−１０４１１５号公報）には、「一般式（略）・・・で表示されるオルガノシロキサン単位を１分子中に少なくとも１個有するオルガノポリシロキサン（ａ）１００重量部と、・・・ウレタンアクリレート（ｂ）１００００〜５０重量部とのウレタンアクリレート組成物を被膜形成成分として含有することを特徴とする電離性放射線硬化型ウレタン組成物。」（特許請求の範囲第１項）と記載されている。
　甲第９号証（特開昭５６−１４４７７５号公報）には、「紙に模様を印刷し、その上から、酸素の存在により重合硬化が阻害されるタイプの電子線硬化型樹脂を塗布し、・・・電子線を照射し、上記置換した空気中の酸素により印刷のない部分の樹脂の硬化を遅らせ、それによってその部分が凹んだ状態で硬化させることを特徴とする印刷と同調した凹凸表面を有する化粧材の製造法。」（特許請求の範囲第１項）、「粘度１０００ＣＰＳ以下である比較的低粘度の電子線硬化型樹脂とを使用する」（特許請求の範囲第２項）と記載されている。
　甲第１０号証（特開昭５６−１００８１６号公報）には、「（イ）エチレン性不飽和基を両末端に有するプレポリマー、（ロ）エチレン性不飽和基を有するモノマー及び（ハ）光重合開始剤を硬化成分とする光硬化性組成物において、（イ）成分のプレポリマーの一部として、一般式（略）・・・で表わされるウレタンアクリレート又はウレタンメタクリレートを含有させたことを特徴とする光硬化性被覆組成物。」（特許請求の範囲第１項）と記載されている。
　甲第１１号証（「化学用語辞典」、３０８、３０９、５０６及び５０７頁、１９８６年４月２５日、技報堂出版株式会社発行）には、滑剤、レベリング剤及び離型剤についてその用語の説明がなされている。
IV　対比・判断
１　本件請求項１に係る発明と甲第１ないし７、９及び１１号証記載の発明を対比する。
　甲第１号証には、基材上に化粧模様を設け、次にこの全面に、特定の化学構造を有する単量体を塗布し、しかる後電子線を照射して耐セロテープ性等に優れた化粧材を製造することが記載されているが、離型剤として、エマルジョン型の分散状態で存在するシリコーンアクリレートまたはその変性物を使用することについて記載も示唆もない。
　甲第２号証には、ラジカル重合性不飽和基を有するプレポリマー及びビニルモノマーを電子線硬化コーテイング剤とし、離型剤としてシリコンオイルを使用して強光沢紙を製造することが記載されているが、離型剤としてエマルジョン型の分散状態で存在するシリコーンアクリレートまたはその変性物を使用することについて記載されていない。
　甲第３ないし７号証には、シリコーンアクリレートが剥離性を有する物質であること、表面滑性剤としてシリコーンオイルを使用すること、放射線硬化性レベリング剤として、含シリコーンアクリレートを使用すること、硬化物の物性を改質するために、ジオルガノポリシロキサンを添加すること、硬化型樹脂組成物にレベリング剤としてシリコン系添加剤を加えることが記載されており、また、甲第９号証には、粘度１０００ｃｐｓ以下である比較的低粘度の電子線硬化型樹脂を化粧材の表面に塗布することが記載されているが、これら証拠のいずれにも、電離放射線硬化型塗料組成物において、塗膜の耐セロテープ性を向上させために、離型剤として、エマルジョン型の分散状態で存在するシリコーンアクリレートまたはその変性物を使用することについて示唆されていない。
　甲第１１号証には、滑剤、レベリング剤及び離型剤についてその用語の説明がさなれているのみで、本件請求項１に係る発明の構成について何ら触れるものではない。
　そうすると、本件請求項１に係る発明は塗膜の耐セロテープ性を良好にするために、特に離型剤として、エマルジョン型の分散状態で存在するシリコーンアクリレートまたはその変性物を使用するものであるところ、甲第１号証には、離型剤として、エマルジョン型の分散状態で存在するシリコーンアクリレートまたはその変性物を使用することについて記載も示唆もないこと、甲第２ないし７、９号証には、塗膜の耐セロテープ性を向上させるために上記したシリコーンアクリレートを離型剤として使用することについて示唆するものでないことに照らせば、甲第１、２号証記載の技術に、甲第３ないし７、９及び１１号証記載の技術を併せ考えても、本件請求項１に係る発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記した構成を採用することにより、耐溶剤性、耐摩耗性、耐汚染性を低下させることなく、耐セロテープ性を良好なものにすることができるという効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１ないし７、９及び１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本件請求項２ないし４に係る発明は、本件請求項１に係る発明を更に技術的に限定したものであるから、甲第８号証には溶剤を使わない電離放射線硬化型塗料組成物が記載され、甲第１０号証には塗料組成物にマット剤を加えることが記載されているとしても、上記と同様の理由により、甲第１ないし７、８及び１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本件請求項７ないし１５に係る発明は、本件請求項１に係る発明である塗料組成物を用いた、化粧シート、化粧板及び化粧シートの製造方法に係る発明であるから、上記と同様の理由により、甲第１ないし７、９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　したがって、本件請求項１ないし４、７ないし１５に係る発明は、甲第１ないし１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠をもっては、本件請求項１ないし４、７ないし１５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４、７ないし１５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２８日（２０００．２．２８）