【事件の表示】
　特許第２６２４６４０号「家電機器の実使用状態情報収集及び分析装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６２４６４０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２６２４６４０号の請求項１−３に係る発明は、平成８年１月５日（パリ条約による優先権主張１９９５年１月７日、韓国）に特許出願され、平成９年４月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、丸尾昭恵、池上雅久より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月１２日に訂正請求がなされた後、再度取消理由通知がなされたが、特許権者からは応答がなっかたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明
　訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】使用者側に設けられた家電機器において、前記家電機器内に設けられ、その全般的な機能を制御し、使用者による家電機器の実使用状態を検出する家電機器全体制御用マイクロコンピューターと、
　前記家電機器内に設けられ、前記家電機器全体制御用マイクロコンピューターから出力された使用者による実使用状態データと、前記家電機器自体で収集された各種周囲環境データをメモリに貯蔵し、貯蔵されたデータを伝送するユーザパターン分析用マイクロコンピュータと、
　新製品開発側に設けられ、前記新製品開発側からの送信要請に応じて、ＲＳ−２３２通信方式によりユーザパターン分析用マイクロコンピューターから伝送された前記実使用状態データと各種周囲環境データを受けて家電機器の新製品開発における設計データとして分析する個人データ用コンピューターと、
　を具備することを特徴とする家電機器の実使用状態情報収集及び分析装置。
　【請求項２】前記家電機器全体制御用マイクロコンピューターは、キー操作を感知するキー感知部と、外部の温度を感知する温度感知部と、家電機器の各種機能を制御し前記キー感知部と温度感知部の出力を前記ユーザパターン分析用マイクロコンピューターに出力する家電機器制御部とから構成されることを特徴とする請求項Ｉ記載の家電機器の実使用状態情報収集及び分析装置。
　【請求項３】前記ユーザパターン分析用マイクロコンピューターは、湿度、停電、リセット回数、電源／電圧、ノイズ、インパルス等のような冷蔵庫の周囲環境データを検出する検出部と、前記検出部から出力された検出データを受けて各種機能を制御するユーザパターン分析制御部と、前記ユーザパターン分析制御部からデータを受けて貯蔵するＥＥＰＲＯＭと、初期時間を設定する時刻設定部と、前記家電機器制御部とユーザパターン分析制御部の動作関係を示すＬＥＤ部と、停電時、前記ユーザパターン分析用制御部のデータと時刻設定部をバックアップさせるバックアップバッテリーと、から構成されることを特徴とする請求項Ｉ記載の家電機器の実使用状態情報収集及び分析装置。」
イ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明に対し、当審が取消理由通知において示した刊行物は以下のとおりである。
　　　刊行物１：特開平５−１４３８８０号公報
　　　刊行物２：特開昭６１−１０９１９０号公報
　　　刊行物３：特開平５−１６５８５３号公報
　　　刊行物４：特開平１−２７７１６４号公報
　　　刊行物５：特開昭５３−１３８３０号公報
　刊行物１乃至５には以下のとおりの事項が記載されている。
　刊行物１（特開平５−１４３８８０号公報）には、
「【００１２】＜複写機４＞原稿画像を走査して、複写画像を用紙上に形成する装置である。複写機４では、画像形成プロセスに影響する各種エレメントデータ（用紙搬送所要時間，感光体ドラムの表面電位，現像剤中のトナー濃度，感光体ドラム露光量，現像バイアス電圧，感光体ドラム上のトナー付着量，帯電チャージャのグリッド電圧等）が、複写機４内の各所に配設されている各種のセンサ群によって検出され、ＣＰＵ４１に取り入れられて処理された後、シリアルＩ／Ｆ４３・シリアルＩ／Ｆ１３を介して、データターミナル１のＣＰＵ１１へ送信される。
　【００１３】複写機４のＣＰＵ４１では、また、センター側で計算される請求金額の基礎となるカウンタ（用紙排出回数を示すトータルカウンタ，用紙サイズ別の使用枚数を示す用紙サイズ別カウンタ）、メインテナンス上の目安となるカウンタ（各箇所毎のＪＡＭ回数を示す箇所別ＪＡＭカウンタ，各箇所毎のトラブル回数を示す箇所別トラブルカウンタ，各部品毎の使用回数を示す部品別ＰＭカウンタ）の各カウント値が、それぞれ計数されて、シリアルＩ／Ｆ４２・シリアルＩ／Ｆ１２を介して、データターミナル１のＣＰＵ１１へ送信される。なお、ＰＭカウンタは、各部品毎の使用回数を計数するカウンタであり、そのカウント値は、例えば、部品交換時期の目安とされる。
　【００１４】複写機４のＣＰＵ４１には、操作パネル（図４参照）４０上に配設されている各種のキースイッチ群（複写動作の開始を指令するためのプリントキー４０ａ、数値入力用のテンキー群４０ｂ、入力のクリアを指令するためのクリアキー４０ｃ等）、操作パネル４０以外に配設されている各種のスイッチ群（トラブルのリセットを指令するためのトラブルリセットスイッチ４５等）からの信号が入力され、該入力信号に基づいて、対応する動作／モードの設定が行われる。また、複写機の状態（例：ウォームアップ中，給紙部でジャム発生）等が表示部４０ｄに表示されるとともに、数値表示部４０ｅには複写枚数が表示される。さらに、ＣＰＵ４１には、データターミナル１のＣＰＵ１１側から、自己のパスワード（定時発信時）、故障したデータターミナル１−ｊに対応する複写機１−ｊ号機のパスワード（故障発信時）等が入力される。」（段落番号【００１２】〜【００１４】）、
「【００１６】＜データターミナル１＞対応する複写機４のデータを取り入れて処理し、所定の発信条件（何れかの発信フラグが“１”にセットされる条件：詳細は後述）が満たされると、モデム５２を起動して、ＰＢＸを介してセンター側との通信回線を接続させ、上記の複写機４に関する管理用のデータ（前記エレメントデータ，カウントデータ等）を、センターのＣＰＵ９１へ送信等する装置である。また、同一ユーザのデータターミナル間では、ＰＢＸを介して相互にデータの送受信が可能とされており、後述するように、データターミナルの故障によって発生し得る不都合に対処できるようにされている。
　【００１７】このため、データターミナル１のＣＰＵ１１は、通信Ｉ／Ｆ（ＲＳ２３２ＣＩ／Ｆ）１８・モデム５２の通信Ｉ／Ｆ（ＲＳ２３２ＣＩ／Ｆ）５１を介して、通信端末装置であるモデム５２に接続されており、該モデム５２は、内線・ＰＢＸ・公衆電話回線（外線）を介して、センター側のモデム７２に接続可能とされている。また、ＣＰＵ１１は、自己の通信Ｉ／Ｆ（ＲＳ２３２ＣＩ／Ｆ）１８・自己のモデム５２の通信Ｉ／Ｆ（ＲＳ２３２ＣＩ／Ｆ）５１・内線・ＰＢＸ・内線を介して、同一ユーザの他の複写機用のデータターミナルに対応する他のモデム５２に接続可能とされており、これにより、該他の複写機用のデータターミナルのＣＰＵ１１との通信が行われる。
　【００１８】ＣＰＵ１１から外線を介してセンター側のＣＰＵ９１へ送信されるデータ（複写機４の管理用のデータ）の内容は、“１”にセットされた発信フラグが何であるかによって定まる（図１８参照）。例えば、初期設定発信の場合には、複写機４の識別データ（機種名・シリアルナンバー）、データターミナル１の識別データ（ＤＴＩＤ）等が、センター側へ送信される。
　【００１９】ＣＰＵ１１には、また、制御プログラムの格納されたＲＯＭ１４、番号データ等の格納される不揮発性メモリ１６、電池バックアップされた作業用のＲＡＭ１５、電池バックアップされた時計ＩＣ１７等が接続されている。なお、ＣＰＵ１１は、シリアルＩ／Ｆ１２・シリアルＩ／Ｆ４２、及び、シリアルＩ／Ｆ１３・シリアルＩ／Ｆ４３を介して、前記のＣＰＵ４１にも接続されており、これにより、前記のＣＰＵ４１側から送信されて来るデータがＣＰＵ１１に入力され、後述の如く処理される。」（段落番号【００１６】〜【００１９】）、
「【００２７】＜センター＞ＣＰＵ９１を中心に構成されるコンピュータ装置であり、該ＣＰＵ９１には、通信端末装置としての機能を備えたモデム７２が、モデム７２の通信Ｉ／Ｆ（ＲＳ２３２ＣＩ／Ｆ）７１・ＣＰＵ９１の通信Ｉ／Ｆ（ＲＳ２３２ＣＩ／Ｆ）９８を介して接続されている。センターのコンピュータ装置により、多数のユーザの各複写機が、該各複写機に各々装着されたデータターミナルを介してそれぞれ管理される。
　【００２８】即ち、各ユーザ側の各データターミナルからは、各種のデータ（エレメントデータ，カウントデータ等）が、内線・ＰＢＸ・外線（通信回線網）を介してモデム７２へ送信され、該各種のデータは、モデム７２側の通信Ｉ／Ｆ（ＲＳ２３２ＣＩ／Ｆ）７１・ＣＰＵ９１側の通信Ｉ／Ｆ（ＲＳ２３２ＣＩ／Ｆ）９８を介して、ＣＰＵ９１へ入力される。
　【００２９】こうして入力されたデータは、ＣＰＵ９１で処理され、当該デ一夕ターミナルに接続されている複写機の管理用データが作成・更新される。例えば、初期設定発信時に受信された識別データは、ＲＡＭ９７の管理データエリアに格納される。また、月末には、受信されたデータに基づいて請求金額が計算され、請求書がプリントアウトされる。また、定時の通信時には、次回の定時発信時刻データ及び更新パスワードが当該データターミナルへ送信される。また、故障発信による通信時には、故障したデータターミナルの装着されている複写機のパスワードが、故障発信を行ったデータターミナルへ送信される。」（段落番号【００２７】〜【００２９】）、
　【図２】【図３】には、「複写機の全般的な機能（【図２】中の各種作動部群）を制御し、使用者による複写機の実使用状態を検出するＣＰＵ４１と、このＣＰＵ４１から出力された使用者による実使用状態データ（シリアルＩ／Ｆ１２で受信するデータ）と、自体で収集された複写機の各種データ（シリアルＩ／Ｆ１３で受信するデータ）をメモリに貯蔵し、貯蔵されたデータを伝送するＣＰＵ１１と、ＲＳ一２３２通信方式によりＣＰＵ１１から伝送されたデータを受けて分析するＣＰＵ９１」、とが記載されている。
　刊行物２（特開平６１−１０９１９０号公報）には、
「第１図は本発明自動販売機管理システムの系統を示すもので、同図において、１は自動販売機、２はホストコンビュータ、３はデータ収集機となるルートマンレコーダ、４は通信回線である。」（第２頁右上欄第１０行〜同第１４行）、
「１６は購入方法や釣銭の受領方法などを選択するためのセレクトスイツチである。自動販売機１のコントロールシステムは、…１６はシステムの中枢を為す中央コントローラ、１７はビルセンサ、１８はコインセンサであって、これらビルセンサ１７及びコインセンサ１８は自動金銭判別機１９に包含されるもので、コイン投入口１０、紙幣挿入口１１、カード受入口１３などから入金あるいはカードの受入があると、これを感知するものである。２０は残量センサ、２１は温度センサであり、残量センサ２０は各飲料、調味料等の残量を検知するもので、温度センサ２１は各飲料の温度を検知するものである。そして温度調節は渦調機２２によって行われるようになっている。……中央コントローラ１６は、これらの機器より信号を得て入金情報２４、リソース情報２５、販売情報２６を送出するものとする。２７は外温センサで、この外温センサ２７としては気温センサ２８と天候センサ２９とがある。……上述した入金情報２４、リソース情報２５、販売情報２６並びに気温センサ２８、天候センサ２９からの気象情報はデータロカー３０に全て格納保持されるようになっている。更にこのデータロガー３０にはカレンダクロック情報３１をも格納される。……３２はカードリーダ、……３６はコミュニケーションコントローラ、３７はコネクタであって、ルートマンレコーダ３のコネクタ３Ａは、このコネクタ３７に接続されるものである。よって、データ送出が可能な状態になると、……データロガー３０からルートマンレコーダ３へのデータの転送が行われるものである。また、通信回線４を用いる場合には、ＩＮＦコントローラ３２とホストコンピュータ２との間でハンドシェイクが行われ、交信が随時続けられる。」（第２頁右下欄第１３行〜同第３頁左下欄第１４行）、
　技術的課題に関しては、
　「本発明はデータ収集の正確化を図り、これに伴って継事的な管理運営を為し得るようにすること」（第２頁左上欄第７行〜同第９行）と記載されている。
　刊行物３（特開平５−１６５８６３号公報）には、
「……生産中の製品の設計改良及び使用部品の評価・検査方式の改良を早期に行うことが可能であり、更には新製品の設計においては信頼性の向上を図ることができる。」（段落番号【００１１】）と記載されている。
　刊行物４（特開平１−２７７１６４号公報）には、「（２１）、（２２）、……、２ｎ（２ｎ）は信号収集記憶装置で、伝送線（１１）、（１２）……、（１ｎ）により中央制御装置（１）と接続されていて、中央制御装置（１）との伝送を行い、冷凍および空調機の運転状況信号の轡理および、入出力信号の欄の・演算を行う中央処理装置（４１）、冷凍および空調機の各部温度を検出する温度検出器（３１）、各部圧力を検出する圧力検出器（３２）、保護装置（例えば高圧圧力開閉器）の作動並びに復帰信号を検出する保護装置作動検出器（３３）、圧縮機が運転しているかどうか等を検出する接点状態検出器（３４）からのデータを入力する入力インタフェイス（４３）、上記入カデータを記憶するＲＡＭ（４４）冷凍および空調機の保護装置作動等の異常麦示、運転表示等を行う表示部（４５）、中央制御装置（１）との伝送を行う伝送インタフェイス（４６）、冷凍・空調機の制御スイッチ（３５）へ運転ＯＮ、ＯＦ指令等の制御信号を出力する出力インタフェイス（４７）、及び入力Ｉ／Ｆ、出力Ｉ／Ｆヘデータ送受信のタイミングを取るクロックパルス発生器（４８）等より構成されていた。中央制御装置（１）は各信号収集記憶装置（２１）〜（２ｎ）からの入力データを分析し、」（第１頁右欄２０行〜２頁右上欄２行）、「過去の異常状態のデータを引き出せるような冷凍・空調機運転状態監視装置を得ることを目的とする。」（２頁右上欄２０行〜同左下欄２行）、「一時的に記憶された第１の記憶手段の内容を再び記憶保持させる第２の記憶手段（７）を設け、」（２頁右下欄８行〜同１０行）、「次回異常発生した時に、過去の異常データと見比べることにより、故障原因を発見しやすくできる劾果がある。」（３頁右上欄１１行〜１４行）と記載されている。
　刊行物５（特開昭５３−１３８３０号公報）には、
「目的は、任意の時間に集計側で、予め依頼した視聴者の受信チャネル等の視聴状態を自動的に集計し得るようにすることにある。」（第２頁左上欄第３行〜第５行）、「集計センタＣと視聴者Ａとが電話交換機Ｃを介して接続され、切換回路ＳＷＣがモニタ端末ＭＴ側に切換えられると、その視聴者Ａがテレビジョン放送を受信中であれば発振器ＯＳＣが動作し、その発振周波数が受信チャンネル番号を示すので、集計センタＣでは視聴者Ａの視聴状態を識別することができる。前述の如き視聴者の視聴状態情報の収集においては、視聴者側から発信する場合と、集計センタ側から発信して前述のモニタ端末ＮＴとを電話線を通して接続することによる場合とがある。……又集計センタＣから自動呼出し装置ＡＣＥを駆動して視聴者Ａを呼出してモニタ端末ＭＴと接続する場合は、……発振器ＯＳＣの出力を集計センタＣに送ることができる。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第１４行）、「又モニタ端末にメモり装置ＭＥＭを設ければ、一日分の視聴状態情報を一括して収集することが可能になり、……視聴者構成等の情報も収集することができるので、単なる視聴率でなく、年齢別、男女別等の視聴率の測定も可能となる。」（第３頁左下欄第２行〜第８行）、と記載されている。
ウ．対比・判断
［訂正明細書の請求項１に係る発明について］
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前者の「家電機器全体制御用マイクロコンピュータ一」、「ユーザパターン分析用マイクロコンピュータ一」、「個人データ用コンピュータ」は、後者の「ＣＰＵ４１」、「ＣＰＵ１１」、「ＣＰＵ９１」に相当する。
　また、前者の「自体で収集された家電機器の各種周囲環境データ」、「使用者による実使用状態データ」は、後者の「請求金額の基礎となるカウンタ、メインテナンス上の目安となるカウンタの各カウンタ値」、「各種エレメントデータ（用紙搬送所要時間、感光体ドラムの表面電位、現像剤中のトナー濃度、感光体ドラム露光量、現像バイアス電圧、感光体ドラム上のトナー付着量、帯電チャージャのグリッド電圧等）」に相当する。
　従って、前者と後者は、
「電気機器の全般的な機能を制御し、使用者による電気機器の実使用状態を検出する電気機器全体制御用マイクロコンピュータ一と、
　前記電気機器全体制御用マイクロコンピュータ一から出力された使用者による実使用状態データと、自体で収集された電気機器の各種周囲環境データをメモリに貯蔵し、貯蔵されたデータを伝送するユーザパターン分析用マイクロコンピュータ一と、
　ユーザパターン分析用マイクロコンピューターから伝送されたデータを受けて分析する個人データ用コンピュータと、
　を具備することを特徴とする家電機器の実使用状態情報収集及び分析装置。」
点で一致し、以下の点で相違する。
▲１▼前者は、家電機器内に設けられた「その全般的な機能を制御し、使用者による家電機器の実使用状態を検出する家電機器全体制御用マイクロコンピューターと、
前記家電機器全体制御用マイクロコンピューターから出力された使用者による実使用状態データと、前記家電機器自体で収集された各種周囲環境データをメモリに貯蔵し、貯蔵されたデータを伝送するユーザパターン分析用マイクロコンピュータ」との２つのマイクロコンピュータを別個に有しているのに対して、後者は、機器の内部に設置されたＣＰＵと機器の外部に設置されたＣＰＵによっている点。
▲２▼前者は「家電機器」に関するものであって、個人用コンピューターの送信要請に応じて機器内の２種類のマイクロコンピューターからデータを伝送するようになっているのに対して、後者は、電気機器（複写機）に関するものであって、常に接続されてオンラインでデータを伝送している点。
▲３▼前者は、家電機器の新製品開発ににおける設計データを収集、分析するものであるのに対し、後者は、種々のデータを収集して管理センターに送信することによって当該機器の管理するシステムである点。
　上記相違点について検討する。
相違点▲１▼
　前者の２つのマイクロコンピューターは、実使用状態検出用のものと、収集された環境データ及び実使用状態データを貯蔵、伝送するものであって、機器の内部の設けられているものであるが、後者の２つマイクロコンピュータ（ＣＰＵ４１，１１）は、２種のデータを検出するものと、２種のデータを貯蔵、伝送するものであり、単に機能のもたせ方の違いでしかなく、機器の内部に設けるか否かも前者及び後者の図面で見る限り実質的な違いは認められず、格別の効果の違いも認められないから、単なる設計上の違いでしかない。環境データとして、湿度や気温等のデータを収集することは、上記刊行物２に記載されている。
相違点▲２▼
　家電機器にデータ収集、貯蔵、伝送用の装置を取付けることは、刊行物５に記載されているように周知である。
相違点▲３▼
　電気機器の新製品開発用のデータを収集する装置の点は、上記刊行物３に記載されている。
　そして、上記刊行物２，３，５に記載された発明は、電気機器の実使用状態を収集し、分析する装置に関する技術であり、上記刊行物１記載の発明と同一技術分野ものであるから、上記刊行物２，３，５に記載されたものを上記刊行物１に記載された発明の適用して、訂正明細書の請求項１に係る発明のように構成することに格別の困難性は認められない。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２，３，５に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
［訂正明細書の請求項２に係る発明について］
　訂正明細書の請求項２に係る発明と上記刊行物２に記載された発明との相違点は、前者が「実使用状態状態の情報を収集、分析することにより新製品開発時の有用な根拠資料を提供し得る」ものであるのに対し、後者が「継時的な管理運営をなし得る」ものである点で相違するが、「新製品開発時の有用な根拠資料を提供し得る」ことは、上記刊行物３に記載されている。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項２に係る発明は、上記刊行物２，３に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
［訂正明細書の請求項３に係る発明について］
　訂正明細書の請求項３に係る発明と上記刊行物４に記載された発明とを対比すると、メモリの種類の点、時刻設定の点、動作表示の点、バックアップバッテリーの点で相違するが、当業者が適宜なし得る設計的事項でしかない。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項３に係る発明は、上記刊行物４に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　特許第２６２４６４０号の請求項１乃至３に係る発明は、その特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】家電機器の全般的な機能を制御し、使用者による家電機器の実使用状態を検出する家電機器全体制御用マイクロコンピューターと、前記家電機器全体制御用マイクロコンピューターから出力された使用者による実使用状態データと、自体で収集された家電機器の各種周囲環境データをメモリに貯蔵し、貯蔵されたデータを伝送するユーザパターン分析用マイクロコンピュータと、ＲＳ−２３２通信方式によりユーザパターン分析用マイクロコンピューターから伝送されたデータを受けて分析する個人データ用コンピューターとを具備することを特徴とする家電機器の実使用状態情報収集及び分析装置。
　【請求項２】前記家電機器全体制御用マイクロコンピューターは、キー操作を感知するキー感知部と、外部の温度を感知する温度感知部と、家電機器の各種機能を制御し前記キー感知部と温度感知部の出力を前記ユーザパターン分析用マイクロコンピューターに出力する家電機器制御部とから構成されることを特徴とする請求項１記載の家電機器の実使用状態情報収集及び分析装置。
　【請求項３】前記ユーザパターン分析用マイクロコンピューターは、湿度、停電、リセット回数、電源／電圧、ノイズ、インパルス等のような冷蔵庫の周囲環境データを検出する検出部と、前記検出部から出力された検出データを受けて各種機能を制御するユーザパターン分析制御部と、前記ユーザパターン分析制御部からデータを受けて貯蔵するＥＥＰＲＯＭと、初期時間を設定する時刻設定部と、前記家電機器制御部とユーザパターン分析制御部の動作関係を示すＬＥＤ部と、停電時、前記ユーザパターン分析用制御部のデータと時刻設定部をバックアップさせるバックアップバッテリーと、から構成されることを特徴とする請求項１記載の家電機器の実使用状態情報収集及び分析装置。」
イ．引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物は、以下のとおりである。
刊行物１：特開平５−１４３８８０号公報
刊行物２：特開昭６１−１０９１９０号公報
刊行物３：特開平５−１６５８５３号公報
刊行物４：特開平１−２７７１６４号公報
刊行物５：特開昭５０−１２０５１４号公報
　上記刊行物１〜４には、上記（２）イに詳記した発明が記載されている。
上記刊行物５には、「標本となるテレビジョン視聴世帯の１台又は複数台のテレビジョン受像器に該受像器の動作検知回路および放送局選挙区スイッチ位置の検知回路を付加し、上記２つの検知回路の出力情報をパルス系列として伝送路に変調送出し、上記伝送路の出力を受信復調選択して上記情報に対応する情報をとり出し、該情報を計算機において統計処理するテレビジョン視聴率調査方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、
▲１▼前者は、「全般的な機能を制御し、使用者による家電機器の実使用状態を検出する家電機器全体制御用マイクロコンピューター」と、「前記家電機器全体制御用マイクロコンピューターから出力された使用者による実使用状態データと、前記家電機器自体で収集された各種周囲環境データをメモリに貯蔵し、貯蔵されたデータを伝送するユーザパターン分析用マイクロコンピュータ」との２つのマイクロコンピュータを別個に有しているのに対して、後者は、機器の内部に設置されたＣＰＵと機器の外部に設置されたＣＰＵによっている点。
▲２▼前者は「家電機器」に関するものであって、個人用コンピューターの送信要請に応じて機器内の２種類のマイクロコンピューターからデータを伝送するようになっているのに対して、後者は、電気機器（複写機）に関するものであって、常に接続されてオンラインでデータを伝送している点。
▲３▼前者は、家電機器の新製品開発ににおける設計データを収集、分析するものであるのに対し、後者は、種々のデータを収集して管理センターに送信することによって当該機器の管理するシステムである点。
　上記相違点について検討する。
相違点▲１▼
　前者の２つのマイクロコンピューターは、実使用状態検出用のものと、収集された環境データ及び実使用状態データを貯蔵、伝送するものであって、機器の内部の設けられているものであるが、後者の２つマイクロコンピュータ（ＣＰＵ４１，１１）は、２種のデータを検出するものと、２種のデータを貯蔵、伝送するものであり、単に機能のもたせ方の違いでしかなく、機器の内部に設けるか否かも前者及び後者の図面で見る限り実質的な違いは認められず、格別の効果の違いも認められないから、単なる設計上の違いでしかない。環境データとして、湿度や気温等のデータを収集することは、上記刊行物２に記載されている。
相違点▲２▼
　家電機器にデータ収集、貯蔵、伝送用の装置を取付けることは、刊行物５に記載されているように周知である。
相違点▲３▼
　電気機器の新製品開発用のデータを収集する装置の点は、上記刊行物３に記載されている。
　そして、上記刊行物２，３，５に記載された発明は、電気機器の実使用状態を収集し、分析する装置に関する技術であり、上記刊行物１記載の発明と同一技術分野ものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２、３、５に記載の発明を適用して、請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明と上記刊行物４に記載された発明と対比すると、請求項２に係る発明がキー感知部を有し、キー感知部と温度感知部の出力をユーザパターン分析用マイクロコンピュータに出力するのに対し、刊行物４に記載された発明には、その点について明記されていない点で相違する。
　しかしこの相違点については、刊行物１に記載されており、刊行物４に記載された発明に、同じ技術分野である刊行物１を適用して、請求項２に係る発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
（請求項３に係る発明について）
　請求項３に係る発明と刊行物４に係る発明とを対比すると、
▲１▼請求項３に係る発明は、データを貯蔵するメモリ部としてＥＥＰＲＯＭを用いているのに対して刊行物４はＲＡＭを用いている点。
▲２▼請求項３に係る発明の時刻設定部は、初期時間を設定するものに対して、刊行物４には対応する構成が明示されていない点。
▲３▼請求項３に係る発明のＬＥＤ部は、家電機器制御部とユーザパターン分析制御部の動作関係を示すものであるが、刊行物４のものは異常表示や運転表示を示すものである点。
▲４▼請求項３に係る発明は、停電時、前記ユーザパターン分析用制御部のデータと時刻設定部をパックアップさせるパックアップパッテリーを有しているのに対して、刊行物４には対応する構成が明示されていない点。
で相違する。
　上記相違点は、刊行物１に記載されているメモリやバックアップバッテリーについての記載から解るように、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないものである。
　したがって、刊行物４に記載された発明に、同じ技術分野である刊行物１に記載された発明を適用して、請求項３に係る発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜３に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである
　したがって、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２項に該当すると認められるので、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１８日（１９９９．６．１８）