【事件の表示】
　特許第２６６９４３０号「プロジェクタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６９４３０号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６６９４３０号に係る発明についての出願は、昭和６０年５月８日に出願（優先権主張１９８４年５月８日米国）され、平成９年７月４日にその発明について特許の設定登録され、その後、その特許について、異議申立人大野幸子より特許異議の申し立てがなされ、平成１０年６月３０日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１４日に訂正請求がなされ、平成１１年２月１５日付で訂正拒絶理由通知がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正請求の趣旨及び訂正明細書の発明
　訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の第１項〜第３項に記載された発明（以下、「訂正発明」という。）の要旨は、同書の特許請求の範囲の第１項に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】　光を投射する光投射手段と、
　液晶材料を含み、入射する光を散乱させるように液晶材料を配向するマイクロカプセルを備える液晶手段と、
　この液晶手段による影響を受けた光と影響を受けなかった光とを光学的に判別する光学手段と、
　前記の液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光をほほ散乱なしに透過させる電界印加手段と、
　前記の液晶手段に対して前記の光投射手段とは反対側に配置され、前記の液晶手
段を通った光を再び前記の液晶手段に向けて反射する反射手段と
　を備え、前記の光学手段は、前記の液晶手段を透過した光を合焦させる合焦手段と、この合焦手段から離して実質的に合焦手段の焦点位置に設けられ、前記の液晶手段により散乱されなかった光を通し、そして前記の液晶手段により散乱された光を遮断する孔を備える絞り・遮光手段を備え、前記の光学手段は前記の液晶手段に対して前記の光投射手段と同じ側に配置され、前記の液晶手段を一度通って、前記の反射手段により反射され、そして再び前記の液晶手段を通過した光を受けることを特徴とする光投射手段からの光を液晶手段を通して投影するプロジエクタ。」
　イ．引用文献記載の発明
　これに対して、当審が訂正拒絶理由通知において示した引用文献１及び２には、それぞれ以下の如く記載されている。
　引用文献１（甲第１号証、特開昭５０−９９７５１号公報）には、例えば、以下のような記載がある。
　その２頁左下欄９行目〜同頁右下欄７行目には、「第３図は本発明一実施例を説明する概略図で、第４図は第３図の要部を詳細に示す図である。尚、既出の記号は同一部分を表す。
　図において、光源１から出た光は、一部は反射鏡で反射された後、一部はそのまま集光レンズ３に入射する。次いで、集光レンズ３を通過した光は集光されて反射鏡４に入射する。次いで、反射鏡４で反射された光は投影レンズ６を通過して平行光となって液晶パネル５に入射する。液晶パネル５と投影レンズ６とは平行に、しかも光軸に対して所定角度Δθだけ傾けてある。従って、液晶パネル５において、散乱せずに反射した光は平行光として再び投影レンズ６を通過することにより集光されて反射鏡４の近傍を通り、スクリーン７に投影される。また、液晶パネル５における電圧印加部分、即ち白濁部分で散乱反射された光は、その大部分が投影レンズ６を通過した後、アパーチャ・マスク８で遮断され、スクリーン７には到達しない。」ということが、図面と共に記載されている。
　引用文献２（甲第３号証、特開昭５８−５０１６３１号公報）には、「液晶材料を含み、入射する光を散乱させるように液晶材料を配向するマイクロ力ブセルを備える液晶手段とこの液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光をほぼ散乱なしに透過させる電界印加手段」を備える本件発明の液晶デバイスが記載されている。
　ウ．訂正発明と引用文献１及び２に記載の発明との対比、判断
　引用文献１に記載の「反射鏡２、光源１及び集光レンズ３」及び「アパーチャマスク８」は、本件発明の「光を投射する光投射手段」、「液晶手段により散乱された光を遮断する孔を備える絞り・遮光手段」に対応し、それらの各対応に格別の差異がない。
　そして、引用文献１に記載の「反射型液晶パネル５」は、”液晶材料を含み、液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光を透過させ、液晶手段に対して前記の光投射手段とは反対側に配置され、液晶手段を通った光を再び前記の液晶手段に向けて反射する”ように動作するものであるから、訂正発明の「液晶材料を含む液晶手段」と「液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光を透過させる電界印加手段」と「液晶手段に対して前記の光投射手段とは反対側に配置され、液晶手段を通った光を再び前記の液晶手段に向けて反射する反射手段」とを備えていることは明らかである。
　また、引用文献１に記載の「投影レンズ６」は、液晶手段による影響を受けた光と影響を受けなかった光とを光学的に判別し、液晶手段を透過した光を合焦させているから、訂正発明の「液晶手段による影響を受けた光と影響を受けなかった光とを光学的に判別する光学手段」に対応し、その対応に格別の差異がないことは明らかである。
　そこで、訂正発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、両者は、
「光を投射する光投射手段と、
　液晶材料を含み、液晶材料を配向する液晶手段と、
　前記の液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光を透過させる電界印加手段と、
　前記の液晶手段に対して前記の光投射手段とは反対側に配置され、前記の液晶手段を通った光を再び前記の液晶手段に向けて反射する反射手段と
　を備え、前記の光学手段は、前記の液晶手段を透過した光を合焦させる合焦手段と、この合焦手段から離して実質的に合焦手段の焦点位置に設けられ、前記の液晶手段からの光を通し、そして前記の液晶手段からの光を遮断する孔を備える絞り・遮光手段を備え、前記の光学手段は前記の液晶手段に対して前記の光投射手段と同じ側に配置され、前記の液晶手段を一度通って、前記の反射手段により反射され、そして再び前記の液晶手段を通過した光を受けることを特徴とする光投射手段からの光を液晶手段を通して投影するプロジエクタ。」
であるという点で一致し、
　前者の液晶デバイスが、「液晶材料を含み、入射する光を散乱させるように液晶材料を配向するマイクロ力ブセルを備える液晶手段とこの液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光をほぼ散乱なしに透過させる電界印加手段」を備えているのに対して、後者の液晶パネルの液晶デバイスは、前者ような「液晶材料を含み、入射する光を散乱させるように液晶材料を配向するマイクロカプセルを備えた液晶手段」を備えていないし、「液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光をほぼ散乱なしに透過させる電界印加手段」を備えていないという点（以下、相違点という。）で相違している。
　そこで、相違点についての検討する。
　ところが、引用文献２には、「液晶材料を含み、入射する光を散乱させるように液晶材料を配向するマイクロ力ブセルを備える液晶手段とこの液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光をほぼ散乱なしに透過させる電界印加手段」を備える本件発明と同様の液晶デバイスが記載されて公知である。
　そして、その液晶デバイスが視覚表示などの光学デバイスを含む広範囲のデバイスに使用され得ることは引用文献２の第４頁右上欄第９行〜第１０行に記載されている。
　してみると、引用文献１に記載の「液晶パネル」の液晶デバイスに換えて引用文献２記載の「液晶材料を含み、入射する光を散乱させるように液晶材料を配向するマイクロ力ブセルを備える液晶手段とこの液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光をほぼ散乱なしに透過させる電界印加手段」を備えた液晶デバイスを用いることにより、訂正発明の如く構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　エ．むすび
　したがって、訂正発明は、引用文献１及２に記載の発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申し立てについての判断
　ア．本件発明の要旨
　本件特許第２６６９４３０号（昭和６０年５月８日出願、優先権主張１９８４年５月８日米国、設定登録平成９年７月４日）の特許請求の範囲第１〜１５項に記載された発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、その特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「光を投射する光投射手段と、液晶材料を含み、入射する光を散乱させるように液晶材料を配向するマイクロ力ブセルを備える液晶手段と、この液晶手段による影響を受けた光と影響を受けなかった光とを光学的に判別する光学手段と、前記の液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光をほぼ散乱なしに透過させる電界印加手段とを備え、
　前記の光学手段は、前記の液晶手段を透過した光を合焦させる合焦手段と、この合焦手段から離して実質的に合焦手段の焦点位置に設けられ、前記の液晶手段により散乱されなかった光を通し、そして前記の液晶手段により散乱された光を遮断する孔を備える絞り・遮光手段を備えたことを特徴とする光投射手段からの光を液晶を通して投影するプロジェクタ。」
　イ．引用刊行物記載の発明
　”２．イ．引用文献記載の発明”を参照。
　ウ．本件発明との対比・判断
　本件発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、両者は「光を投射する光投射手段と、液晶手段と、この液晶手段による影響を受けた光と影響を受けなかった光とを光学的に判別する光学手段とを備え、
　前記の光学手段は、前記の液晶手段を透過した光を合焦させる合焦手段と、この合焦手段から離して実質的に合焦手段の焦点位置に設けられ、前記の液晶手段により散乱されなかった光を通し、そして前記の液晶手段により散乱された光を遮断する孔を備える絞り・遮光手段を備えたことを特徴とする光投射手段からの光を液晶を通して投影するプロジェクタ。」であるという点で一致し、前者が「液晶材料を含み、入射する光を散乱させるように液晶材料を配向するマイクロ力ブセルを備える液晶手段とこの液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光をほぼ散乱なしに透過させる電界印加手段」を備えているのに対して、後者は前者ような「液晶材料を含み、入射する光を散乱させるように液晶材料を配向するマイクロカプセルを備えた液晶手段」を備えていないし、「液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光をほぼ散乱なしに透過させる電界印加手段」を備えていないという点（以下、相違点という。）で相違している。
　そこで、相違点についての検討する。
　ところが、引用文献２には、「液晶材料を含み、入射する光を散乱させるように液晶材料を配向するマイクロ力ブセルを備える液晶手段とこの液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光をほぼ散乱なしに透過させる電界印加手段」を備える本件発明と同様の液晶デバイスが記載されて公知である。
　そして、その液晶デバイスが視覚表示などの光学デバイスを含む広範囲のデバイスに使用され得ることは引用文献２の第４頁右上欄第９行〜第１１０行に記載されている。
　してみると、引用文献１に記載の「液晶手段」に換えて引用文献２記載の「液晶材料を含み、入射する光を散乱させるように液晶材料を配向するマイクロ力ブセルを備える液晶手段とこの液晶手段に電界を与えて液晶材料を整列させて入射光をほぼ散乱なしに透過させる電界印加手段」を用いることにより、本件発明の如く構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　エ．むすび
　以上のとおり、本件発明（本件特許明細書の特許請求の範囲の第１項〜第１５項に記載された発明）は、上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）