Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第２８０２３０２号「チェーンソー」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０２３０２号の請求項１、５に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし４、６ないし８に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８０２３０２号は、昭和６３年８月９日の出願であって、平成１０年７月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社共立より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知されたものである。
ＩＩ．特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件特許第２８０２３０２号の請求項１乃至８に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」乃至「本件発明８」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものである。
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（実願昭５３−４２６８６号（実開昭５４−１４５８８８号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（米国特許第４４７０４３８号明細書）、甲第３号証（米国特許第４７６０６４６号明細書）及び甲第４号証（米国特許第４３２１８３８号明細書）を提出し、本件発明１乃至８は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩＩ．甲各号証に記載の発明
１．甲第１号証
　甲第１号証には、手動ハンドルを回すことによりチェンソーの刃部アームが回転軸を中心に旋回するチェーンソーの発明が記載されている。
２．甲第２号証
　甲第２号証には、二つ割りクランプを用いて無段階に回動調節する機構を設けたチェーンソーの発明が記載されている。
３．甲第３号証
　甲第３号証には、スプロケットの回転軸線を中心としてチェーンの配置位置を所定角度範囲にわたって無段階に回動調節する機構を設けたチェーンソーの発明が記載されている。
４．甲第４号証
　甲第４号証には、ガイドプレート３４とブラケット７０との間に、ドライブ３８の回転軸線を中心としてチェーン４０の配置位置を所定角度範囲にわたって回動調節する機構を設け、チェーン４０及びドライブ３８を支持するハウジング１０をドライブ３８の回動軸線と交叉する軸線を中心に回動自在に支持し、ハウジング１０とブラケット７０との間にはハウジング１０の配置位置を回動調節する機構を設け、ドライブ３８と動力伝達機構との間にはブラケット７０に対するハウジング１０の調節位置とは無関係に両者間の動力伝達を確保する機構を設けたチェーンソーの発明が記載されている。
ＩＶ．本件発明１乃至８と甲各号証に記載の発明との対比・判断
１．本件発明１及び５
　本件発明１及び５に対しては、平成１１年７月１６日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　しかし、特許権者からは何らの応答もなく、また、前記取消理由は妥当なものと認められる。
２．本件発明２乃至４及び６乃至８
　本件発明２と甲第１乃至４号証に記載された発明とを対比すると、甲第１乃至４号証のいずれにも、本件発明２の構成要件である調節機構と動力伝達機構との間に、動力伝達機構の作動に伴って調節機構を自動的に作動させる作動機構を設けた点については、記載されていない。
　本件発明３と甲第１乃至４号証に記載された発明とを対比すると、甲第１乃至４号証のいずれにも、本件発明３の構成要件である調節機構と駆動源の出力軸との間に、出力軸の回転に伴って調節機構を自動的に作動させる作動機構を設けた点については、記載されていない。
　本件発明４と甲第１乃至４号証に記載された発明とを対比すると、甲第１乃至４号証のいずれにも、本件発明４の構成要件である調節機構には専用の調節駆動源を連結した点については、記載されていない。
　本件発明６と甲第１乃至４号証に記載された発明とを対比すると、甲第１乃至４号証のいずれにも、本件発明６の構成要件である調節機構と動力伝達機構との間に、動力伝達機構の作動に伴って調節機構を自動的に作動させる作動機構を設けた点については、記載されていない。
　本件発明７と甲第１乃至４号証に記載された発明とを対比すると、甲第１乃至４号証のいずれにも、本件発明７の構成要件である調節機構と駆動源の出力軸との間に、出力軸の回転に伴って調節機構を自動的に作動させる作動機構を設けた点については、記載されていない。
　本件発明８と甲第１乃至４号証に記載された発明とを対比すると、甲第１乃至４号証のいずれにも、本件発明８の構成要件である調節機構には専用の調節駆動源を連結した点については、記載されていない。
　そして、本件発明２乃至４及び６乃至８は、それぞれ前記の点の構成要件を備えることにより、ソーチェーンの配置位置を自動調整するすることができるものである。
　したがって、本件発明２乃至４及び６乃至８は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうるものではない。
Ｖ．むすび
　したがって、本件請求項１及び５に係る特許については、前記取消理由によって取り消すべきものである。
　また、本件請求項２乃至４及び６乃至８に係る特許については、特許異議申立の理由及び証拠によって取り消すことができないし、また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月３日（１９９９．１２．３）
【事件の表示】
　特許第２７５３９７４号「風呂用リモコン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５３９７４号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７５３９７４号に係る出願は、昭和６３年１０月５日に出願した実願昭６３−１３０８７２号の一部を分割して新たな出願とした実願平７−１０２１３号を平成７年９月２７日に特許出願に変更した出願であって、平成１０年３月６日に特許の設定登録がなされ、その後、井上ひろ子から特許異議の申立がなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１１年８月４日に訂正請求がなされた後、これに対して、訂正拒絶理由通知が通知された。
ＩＩ．訂正の適否
　上記訂正拒絶理由通知において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正請求による訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項でさらに準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．異議の申立てについての判断
１．本件請求項１に係る発明
　特許第２７５３９７４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「【請求項１】リモコンケース（１）に設けられた操作面が押されて内側に変位することで、前記リモコンケース内に収納されたプリント基板（５）上のスイッチ（Ｓ）を作動させる風呂用リモコンにおいて、前記リモコンケース（１）に、その内部と外気を連通する通気孔（２）を設け、該通気孔（２）に空気は通過するが、水は通過しない膜等よりなる防湿部材（３）を張設した風呂用リモコン。」
２．引用刊行物記載の発明
　当審が先に取消理由通知において引用した特開昭６２−１３９３９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、その特許請求の範囲請求項１、第１頁右下欄第１５〜２０行、第２頁左下欄第１２，１３行、第３頁左下欄第１６〜１８行、第３頁右上欄第２〜５行、同第１７〜２０行、第３頁左下欄第１２〜１９行の記載及び第１図を参照すると、電子コントローラユニットを収納した箱体の一側面に、上部可撓板を押すことで上部可撓板の導電体と下部可撓板に印刷した電極とが接合することにより導通しスイッチが閉成となる平板型スイッチを備え、箱体の一部には外気と連通する通気口を設け、この通気口に空気は通すが水は通さない膜よりなる通気体を密着接合した、湿気の多い所や湯気のあたる所で使用できる電子制御装置が記載されている。
３．対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１の記載された発明の「電子コントローラユニットを収納した箱体」、「上部可撓板」、「通気口」、「通気体」及び「電子制御装置」は、それぞれの機能に照らし、各々、本件発明１の「リモコンケース」、「操作面」、「通気孔」、「防湿部材」及び「リモコン」に相当するから、両者は、リモコンケースに設けられた操作面が押されて内側に変位することで、スイッチを作動させるリモコンにおいて、リモコンケースにその内部と外気を連通する通気孔を設け、該通気孔に空気は通過するが、水は通過しない膜よりなる防湿部材を張設したリモコンの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本件発明１は、風呂用であるのに対し、刊行物１に記載された発明では使用場所として風呂が記載されていない点。
ｂ．本件発明１では、操作面が押されて変位することで、プリント基板上のスイッチを作動させるのに対し、刊行物１に記載された発明では、操作面である上部可撓板が押されて変位することで、上部可撓板の導電体とプリント基板の電極とが接合することにより導通しスイッチが閉成される点。
　しかしながら、刊行物１の電子制御装置も、湿気の多い所や湯気のあたる所で使用できる以上、これを風呂用とすることは適宜設定しうることであるから、上記相違点ａにおける本件発明１の構成は、当業者が容易になしうることにすぎない。また、スイッチを押すことにより作動させることは例をあげるまでもなく周知技術であるから、上記相違点ｂにおける本件発明１の構成とすることも、当業者が容易になしうることにすぎない。
　そして、全体として本件発明１の奏する効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測しうる程度のもので、格別顕著でない。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４）
(57)【要約】  封止ガスケット（１４）によって接続される、２つの相互に対面するレンズ（８、１０）からなる光学系を支持するための可撓性材料のフレーム（２）を含むタイプのスキー用ゴーグルであって、封止ガスケット（１４）は前記レンズとともに空気チャンバ（１２）を形成し、ガスケット（１４）は、空気チャンバを外部に接続し、空気に対しては透過性があるが水に対しては透過性がない材料（１６）を収容する少なくとも１つの穴を設けられ、ガスケット（１４）は、前記材料（１６）を充填され、少なくともチャネル（２０）を介して外部と通じる円筒状座部を形成するという点において特徴づけられる、スキー用ゴーグル。
2013533047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止ガスケット（１４）によって接続される、２つの相互に対面するレンズ（８、１０）からなる光学系を支持するための可撓性材料のフレーム（２）を含むタイプのスキー用ゴーグルであって、封止ガスケット（１４）は前記レンズとともに空気チャンバ（１２）を形成し、ガスケット（１４）は、空気チャンバを外部に接続し、空気に対しては透過性があるが水に対しては透過性がない材料（１６）を収容する少なくとも１つの穴を設けられ、ガスケット（１４）は、前記材料（１６）を充填され、少なくともチャネル（２０）を介して外部と通じる円筒状座部を形成するという点において特徴づけられる、スキー用ゴーグル。
【請求項２】
前記材料（１６）はＧＯＲＥ−ＴＥＸ（登録商標）の膜からなるという点において特徴づけられる、請求項１に記載のスキー用ゴーグル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は二重レンズスキー用ゴーグルに関する。
【背景技術】
【０００２】
スキーヤーの顔に適合し、有色または無色のレンズを支持する可撓性ゴムフレームからなるスキー用ゴーグルが公知である。
【０００３】
非常に寒冷な気候において用いられる場合、特にスキーヤーが休息しているとき、レンズは、使用中のスキーヤーの身体温度または呼吸温度の結果、曇る傾向がある。
【０００４】
レンズが曇るのを防ぐために、以下のことが公知である：
−レンズ内側表面に曇り防止化学処理を施すか、または、
−互いに対面し、周縁でガスケットによってつながれて、間に断熱層として働く内側空間を形成する内側レンズおよび外側レンズを、光学系に設ける。
【０００５】
これらの曇り防止処理は長所と短所を呈する。
化学処理が曇り防止効果を生じさせるのは、レンズが約０℃以上の表面温度を有するときであるが、表面温度が０℃以下に下がる環境においては十分に効果的ではなく、なぜならば、曇りが水滴を形成し、それがレンズ表面上で凍結するからである。さらに、この処理は、わずか数分の１ミリメートルの厚みを有するプラスチックの低い断熱力を考えると、どのようなレンズ温度においてもほとんど効果がない。
【０００６】
光学系が、２つの平坦な（または顔の輪郭に従うよう湾曲した）レンズ、および内部の断熱空間を含む場合、レンズは、ゴーグルを断熱するのにより効果的であり、したがって、レンズは、極度の発汗または非常に低い温度のようなより厳しい状況においてのみ曇る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらのレンズは、下降中の気圧変化または温度変化による２つのレンズ間の内部空間内の圧力変動によって変形し、視野が歪められるという欠点を有する。たとえば、レンズ系が、十分に封止された内部空間をともなって用いられる場合、圧力差がレンズの内側と外側との間に生じ、それは、レンズを全体的に圧縮変形させ、視野を歪める。
【０００８】
この欠点を回避するために、２つのレンズの一方（内側）に穿孔し、この穴に、空気に対しては透過性があるが水に対しては透過性がない仕切りを適用することが提案されている。
【０００９】
しかしながら、この解決策は、ある欠点、特に以下の欠点を有する：
−コスト増をともなう困難な機械加工、
−クリーニング中におけるゴーグル仕切りに対する損傷の可能性、
−視野内に仕切りをともなう穴の存在によるスキーヤーの不快感、
−仕切りを挿入するために形成された穴によるレンズ歪。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
これらの欠点は、すべて、この発明に従って請求項１に記載されるスキー用ゴーグルによって取り除かれる。
【００１１】
この発明は、添付の図面を参照してさらに以下に明確にされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明に従うスキー用ゴーグルの対の正面図を示す。
【図２】ガスケットによってつながれた、２つの重ねられたレンズを示す詳細な平面図である。
【図３】図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩを通る断面図である。
【図４】図２の線ＩＶ−ＩＶを通る断面図である。
【図５】図２の線ＩＶ−ＩＶを通る変形例の断面図を示す。
【図６】異なる方式を用いる、２つの重ねられたレンズの平面図である。
【図７】図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩを通る断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図から理解することができるように、この発明に従う二重レンズゴーグルは、マスク要素２、マスク要素２に接続された弾性ストラップ４、およびマスク要素２に取り外し可能に固定されたレンズ系６を含む。
【００１４】
マスク要素２は、ポリウレタンゴムのような軟質材料から形成され、レンズ系の挿入のための周縁座部を含む。
【００１５】
レンズ系は内側レンズ８および外側レンズ１０を含み、それらは透明なプラスチック製で、平坦または湾曲し得、特定の内部空間１２が２つのレンズ間に形成される。内部空間は断熱層として働く。
【００１６】
２つのレンズは、ネオプレンガスケット１４によって接続されるが（図２）、それは、ある点で、好ましくはマスク要素の下部で、座部を呈し、それに、空気に対しては透過性があるが水に対しては透過性がない特性を有する膜１６が挿入される（図４）。
【００１７】
この種の膜は、ＧＯＲＥ−ＴＥＸ（登録商標）ファブリックのような、空気に対しては透過性があるが水に対しては透過性がない微孔フィルタからなる。
【００１８】
ある変形例では、ガスケット部分１４が完全に膜１６の層と置き換えられる（図５）。
図６において示される実施例では、ガスケット１４は、前述のタイプの膜１６を充填された円筒形チャンバを規定するリング１８を形成する。
【００１９】
空気が、このチャンバを占める膜を通過することを可能にするために、レンズ８および１０をつなぐガスケットに、切込み２０を設けることができる。
【図１】
2013533047.tif 000003
【図２】
2013533047.tif 000004
【図３】
2013533047.tif 000005
【図４】
2013533047.tif 000006
【図５】
2013533047.tif 000007
【図６】
2013533047.tif 000008
【図７】
2013533047.tif 000009
【国際調査報告】
2013533047.tif 000010
2013533047.tif 000011