【事件の表示】
　特許第２７０６３９８号「映像信号のディジタル記録装置及び再生装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７０６３９８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続きの経緯
　特許第２７０３９８号に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、平成４年２月１４日に特許出願され、平成９年１０月９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人金子和弘より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その後、訂正請求が取り下げられたものである。
　
２　本件発明
　特許第２７０３９８号の請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　標本値を複数集めて複数のブロックを構成すると共ここのブロックのシャフリングを行うブロック化手段と、
　このシャフリングされたブロックに含まれるデジタル映像信号を直交変換した後ブロックに含まれる映像信号の情報量に応じて符号量制御を行うことで情報量が削減された固定長ブロックを構成する高能率符号化手段と、
　この固定長ブロックに含まれるブロックの並び換えを行って記録媒体に映像信号の記録を行う並び換え手段と、を備える映像信号のデジタル記録装置であって、
　上記並び換え手段では、固定長ブロックに含まれるブロックの並び換えに際し、
　画面上で隣接するブロックが記録媒体上でも隣接するよう並び換えられると共に、
　画面上をＮ個に分割した矩形領域に含まれるブロックが記録媒体上のＮ本のトラック各々に記録されるよう並び換えが行われることを特徴とする映像信号のディジタル記録装置。
　【請求項２】　上記画面上のＮ分割された矩形領域は、画面上を水平方向こ分割した領域であることを特徴とする請求項１に記載の映像信号のディジタル記録装置。
　【請求項３】　上記画面上のＮ分割された矩形領域は、画面上を垂直方向こ分割した領域であることを特徴とする請求項１に記載の映像信号のディジタル記録装置。
　【請求項４】　前記請求項１、２又は３に記載のディジタル記録装置により記録媒体上に記録された映像信号から元の固定長ブロックを再構成し、この再構成した固定長ブロックを復号すると共に逆直交変換することで元のブロックを再構成して画面に対応する位置の標本値を再生する映像信号のディジタル再生装置において、
　元のブロックが誤りにより正常に再構成されなかった場合にブロックの映像信号の修正を行う修正手段を設け、
　この修正手段では、誤りにより正常に再構成されなかったブロックを含み、上記画面上でＮ分割された矩形領域上の水平方向若しくは垂直方向の複数のブロックから成る小矩形領域を単位として前画面の対応する映像信号で置き換えることにより修正を行うことを特徴とする映像信号のディジタル再生装置。」
　
３　申立ての理由の概要
　申立人金子和弘は、本件特許発明の特許請求の範囲は、出願当初の明細書又は図面に記載されていない事項を含み、しかもそれらの事項は本件出願当初の記載から見て自明な事項でもないから、本件特許発明は、出願当初の明細書又は図面についてした補正によって要旨を変更する事項を含むものであり、したがって、本件特許出願は少なくともその補正について上記手続補正書を提出した平成９年３月３１日に出願したものとみなされるべきである旨主張し、さらに、証拠として甲第１号証（特開平６−１７８２６３号公報）、甲第２号証（特開平５−２５２４７６号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
４　本件特許出願の出願日の認定について
　申立人は、「本件の出願当初の明細書及び図面には、高能率符号化の前にブロック単位のシャフリングを行うこと、および記録に際してブロックの並び換えを行うことについてはそれぞれが独立に記載されているものの、これらを組み合わせた構成、すなわち、シャフリングされたブロックをその後記録媒体に記録する際に並び換えるという構成は全く記載されていない。したがって、「標本値を複数集めて複数のブロックを構成すると共にこのブロックのシャフリングを行うブロック化手段」という構成を特許請求の範囲に加えることは、明らかに出願当初の明細書及び図面の開示の範囲を越える補正に相当するものである。以上のように、本件特許発明の特許請求の範囲は、出願当初の明細書又は図面に記載されていない事項を含み、しかもそれらの事項は本件出願当初の記載から見て自明な事項でもないから、本件特許発明は、出願当初の明細書又は図面についてした補正によって要旨を変更する事項を含むものであり、したがって、本件特許出願は少なくともその補正について上記手続補正書を提出した平成９年３月３１日に出願したものとみなされるべきである。」（特許異議申立書８頁２行ないし１５行）と主張している。
　願書に添付した明細書[０００６]、[０００７]の記載から、ブロックのシャフリングを行うことにより問題となるモザイク化を防止することが本願の課題であることは明らかである。ブロックのシャフリングを行わなければモザイク化が生じないことは明らかで、ブロックのシャフリングを行わなければ、本件の請求項１に係る発明の「並び換え手段」が並び換えを行うことの具体的な技術的意義がない。
　また、申立人は、特許異議申立書及び回答書においてブロックのシャフリングをすることの記載がない旨論難している。しかし、「並び換え」について願書に最初に添付した明細書及び図面には明示されており、この並び換え動作の技術的意義を考えるとき、ブロックのシャフリングを行わないまま並び換えを行うことの合理的な説明がない。
　してみると、本件発明は「シャフリングしたブロックをトラックに記録した場合、モザイク状になり、見づらくなる」という課題を解決するために「シャフリングされたブロックをその後記録媒体に記録する際に並び換える」ものと解される。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
　以上のとおり、平成９年３月３１日付手続補正書には要旨変更はなく、本件特許出願の出願日は、平成４年２月１４日である。
　
５  判断
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平６−１７８２６３号公報）、刊行物２（特開平５−２５２４７６号公報）は、出願日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物ではないので、本件発明は、特許法２９条２項の規定に違反したものではない。
　申立人の提出した甲第１号証は上記刊行物１であり、甲第２号証は上記刊行物２であるので、上記のとおり本件発明は、特許法２９条２項の規定に違反したものではない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２６日（２０００．４．２６）