【事件の表示】
　特許第６４４９３７１号発明「樹脂部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４４９３７１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２〜３］について、訂正することを認める。
　特許第６４４９３７１号の請求項１に係る特許を維持する。
　特許第６４４９３７１号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第６４４９３７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２９年５月１５日の出願であって、平成３０年１２月１４日にその特許権が設定登録され、平成３１年１月９日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許に対し、令和１年７月８日に特許異議申立人　橋詰　隆（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）、同年同月９日に特許異議申立人　三輪　貴幸（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。また、「特許異議申立人Ａ」と「特許異議申立人Ｂ」をあわせて、「特許異議申立人」と総称する。）によりそれぞれ特許異議の申立て（対象請求項は、特許異議申立人Ａ、特許異議申立人Ｂのいずれも全請求項である。）がされ、同年１０月９日付けで取消理由が通知され、同年１２月５日に特許権者　バンドー化学株式会社より意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」という。）がされたものである。
　なお、令和２年２月７日付けで審尋を特許異議申立人に行ったところ、同年同月２８日に特許異議申立人Ｂより回答書の提出があったものの、特許異議申立人Ａからは何ら応答がなかった。
　　
　　
第２　訂正の適否についての判断
　　
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
　　
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　　
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　　
　なお、本件訂正請求における請求項２、３に係る訂正は、一群の請求項［２〜３］に対して請求されたものである。
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　　
　訂正事項１、２はいずれも、請求項２、３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２〜３］について訂正することを認める。
　　
　　
第３　本件発明
　　
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　ベース樹脂と摩擦係数低減剤とを含有する一方、繊維強化材を含有していない樹脂材料で形成され且つ摺接面を有する樹脂部材であって、
　前記樹脂材料の温度８０℃におけるオイルが介在するＷＥＴ環境での動摩擦係数と下記式（Ｉ）で定義される乗越抵抗指数（ＲＲＦ）との積が２．００×１０−６以下であり、
　前記ベース樹脂は、半芳香族ポリアミド樹脂を含む熱可塑性樹脂であり、
　前記摩擦係数低減剤は、酸変性された分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレン樹脂を含む樹脂部材。
【数１】
　ｔａｎδ：周波数２００Ｈｚ及び温度８０℃の試験条件の動的粘弾性試験で測定される損失係数
　Ｅ’：周波数２００Ｈｚ及び温度８０℃の試験条件の動的粘弾性試験で測定される引張貯蔵弾性率
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）」
　　
　　
第４　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について
　　
　特許異議申立人が特許異議申立書において、訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。なお、各甲号証については、特許異議申立人Ａが証拠とする甲号証をそれぞれ、「甲○Ａ号証」とし、特許異議申立人Ｂが証拠とする甲号証をそれぞれ、「甲○Ｂ号証」とする。
　　
１　特許異議申立人Ａが主張する特許異議申立理由
　　
理由１（明確性）　本件特許の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
理由２（実施可能要件）　本件特許の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　なお、理由１、２の具体的理由の概略は次のとおりである。
　　
（１）「本件の審判請求書において記載された図１〜図３は、本件特許明細書に記載された実施例、比較例のデータと整合していない。
　すなわち、本件の審判請求書において記載された図１〜図３を参照すると、その縦軸における「ジャーナル軸受装置発生トルク」の範囲が０〜３０Ｎ・ｍとなっている。そして、これらの図にプロットされたデータも、１０〜３０Ｎ・ｍの範囲となっている。しかし、本件特許明細書に記載された表１、表２では、「ジャーナル軸受試験発生トルク」の値は、０．８１〜１．２３Ｎ・ｍの範囲である。よって、両者は一致せず、整合性を欠いている。したがって、審判請求書において請求人が主張しているところの、「ジャーナル軸受試験発生トルクとの相関性」についての議論は、理由のないものである。」（特許異議申立書第５頁末行〜第６頁第９行）
　　
（２）「本件特許明細書の【００１２】において、「本発明者は、オイルが介在するＷＥＴ環境において樹脂部材の摺接抵抗を、単にそれを形成する樹脂材料の動摩擦係数だけで制御することはできず、摺接面の動的な変形によるエネルギー損失も考慮する必要があることを見出すと共に、それを動摩擦係数μ（ＷＥＴ，８０℃）と乗越抵抗指数（ＲＲＦ）との積に基づいて制御することができることをも見出した。」と説明されているにもかかわらず、明細書の表１、表２に記載のデータは、その説明と反する結果となっている。
　この点において、本件の特許請求の範囲の請求項１は、その技術的意義が判然とせず、したがって、特許を受けようとする発明が明確でない。」（特許異議申立書第１１頁第４〜１２行）
　　
（３）「図Ａに表された結果を参照すると、本件特許明細書を読んで本件特許発明を実施しようとする当業者にとっては、本件特許明細書を読んだだけでは、本件特許発明をどのように実施すれば、樹脂部材の摺接抵抗を低減させるという目的を達成させることができるのかについて、理解することができない。よって、本件特許明細書は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。」（特許異議申立書第１１頁第１３〜１８行）
　　
（４）「本件特許の請求項１では、動摩擦係数と乗越抵抗指数（ＲＲＦ）との積が２．００×１０−６以下であることを規定しているが、本件特許明細書には、どのようにすれば動摩擦係数と乗越抵抗指数（ＲＲＦ）との積を２．００×１０−６以下とすることができるのかについての説明がなされていない。よって、本件特許明細書は、この点においても、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。」（特許異議申立書第１１頁第１９〜２４行）
　なお、（２）〜（４）の検討において、動摩擦係数μの算出式に関する文献として、甲第１Ａ号証、甲第２Ａ号証が提示されている。
　・甲第１Ａ号証：特許第３２００２７９号公報
　・甲第２Ａ号証：特開２０１６−１６０５３６号公報
　　
理由３　（サポート要件）　本件特許の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　なお、理由３の具体的理由の概略は次のとおりである。
　　
（５）「例として、本件明細書の表２に記載された比較例１について検討する。半芳香族ポリアミドとしてＰＡ９Ｔをとりあげ、比較例１のベース樹脂であるＰＡ４６にＰＡ９Ｔが１質量％含有されているとする。・・・（略）・・・
　すると、表２の比較例１と比べて、ベース樹脂のＰＡ９Ｔが１質量％含有されているときには、発生トルクは、
　　　１．１６−０．０２＝１．１４Ｎｍ
になると予想することが妥当である。
　この値は、比較例３の値である１．０１Ｎｍよりも大きくなってしまう。つまり、ＰＡ４６にＰＡ１０Ｔを１質量％用いたときは、請求項１に規定の範囲であるにもかかわらず、比較例よりも悪い結果しか得られないことになる。したがって、請求項１に係る本件特許発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の効果を奏しないものまでをも含むものであって、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。」（特許異議申立書第１２頁第２３行〜第１３頁第１１行）
　　
理由４（進歩性）　本件特許の訂正前の請求項１〜３に係る特許は、甲第３Ａ号証に記載された発明及び甲第４Ａ号証ないし文献３に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　・甲第３Ａ号証：特開２０１３−６４４２０号公報
　・甲第４Ａ号証：三井化学社による、「リュブマー（登録商標）［高摺動　　　　　　　　　性特殊ポリエチレン樹脂］」のカタログ、２０１１年６　　　　　　　　　月発行」
　・文献３　　　：国際公開第２０１６／１９４７４３号（特許異議申立書　　　　　　　　　第１４頁（４ｄ−４）で引用。）
　　
２　特許異議申立人Ｂが主張する特許異議申立理由
　　
理由１（新規性）　本件特許の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１Ｂ号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
理由２（進歩性）　本件特許の訂正前の請求項１〜３に係る特許は、甲第１Ｂ号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
理由３（進歩性）　本件特許の訂正前の請求項１〜３に係る特許は、甲第３Ｂ号証に記載された発明及び甲第４Ｂ号証に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　・甲第１Ｂ号証：特開２００１−２７９０９３号公報
　・甲第２Ｂ号証：特表２０１６−５０２０４６号公報
　・甲第３Ｂ号証：国際公開第２０１６／１９４７４３号
　・甲第４Ｂ号証：特開２０００−１９１９０５号公報
　なお、甲第１Ｂ号証の製造例６で使用された超高分子量ポリエチレンの平均分子量を計算するために甲第２Ｂ号証があげられている。
　また、理由３の摺接抵抗や動摩擦係数に関する検討において、甲第５Ｂ号証、甲第６Ｂ号証が提示されている。
　・甲第５Ｂ号証：高分子新素材　One Point○26（注：「○26」は○囲みの26を意味する。）　高分子トライボマテリアル　第６〜９頁　１９９０年１１月１５日発行
　・甲第６Ｂ号証：トライボロジーの基礎　精密工学会誌　vol.81，No.7，2015　第６４３〜６４７頁
　　
理由４（明確性）　本件特許の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　なお、理由４の具体的理由の概略は次のとおりである。
　　
（１）「本件特許発明は、超高分子量ポリエチレン樹脂の分子量の意味または定義が記載も示唆もされておらず、当該分子量に関して特許請求の範囲の記載から定められる技術的範囲を画定することができないことから、本件特許発明は特許請求の範囲の記載が明確ではない」（特許異議申立書第３３／３６頁第１２〜１５行）
　　
（２）「本件特許発明１では「前記ベース樹脂は、半芳香族ポリアミド樹脂を含む熱可塑性樹脂であり」、「前記摩擦係数低減剤は、酸変性された分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレン樹脂を含む」と規定されているところ、「半芳香族ポリアミド樹脂および酸変性された分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレン樹脂」以外の熱可塑性樹脂が、ベース樹脂に該当するのか、摩擦係数低減剤に該当するのか、明確ではない。
　また、当業者といえどもベース樹脂および摩擦係数低減剤を明確に区別することができないところ、本件特許発明２および３では、ベース樹脂および摩擦係数低減剤の含有量がそれぞれ規定されていることから、ベース樹脂および摩擦係数低減剤の含有量を判断することができない。
　以上より、本件特許発明は特許請求の範囲の記載が明確ではない」（特許異議申立書第３３／３６頁第２３行〜第３４／３６頁第４行）
　　
　なお、高分子化合物の分子量、平均分子量の意味または定義を検討するにあたり、甲第７Ｂ号証、甲第８Ｂ号証が提示されている。
　・甲第７Ｂ号証：化学教科書シリーズ　高分子材料化学　第５０〜５５頁　平成１１年４月３０日発行
　・甲第８Ｂ号証：高分子化学　基礎と応用　第２版　第５０〜５５頁　２０００年３月１日発行
　　
理由５（サポート要件）　本件特許の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　なお、理由５の具体的理由の概略は次のとおりである。
　　
（３）「本件特許明細書の実施例および比較例の結果によれば、高温で且つオイルが介在するＷＥＴ環境における樹脂部材の摺接抵抗性の指標となるジャーナル軸受試験発生トルク（Ｎ・ｍ）は動摩擦係数μ（ＷＥＴ，８０℃）と最も相関があり、決定係数Ｒ２が０．９７９５で１に近く、一方、ＲＲＦでは決定係数Ｒ２が０．３４６でほぼ相関が無く、μ（ＷＥＴ，８０℃）×ＲＦＦでも動摩擦係数μと比べれば決定係数Ｒ２が０．８１６３と低い。
　したがって、「前記樹脂部材の摺接抵抗を、それを形成する樹脂材料の動摩擦係数（ＷＥＴ，８０℃）だけで制御することはできず、動摩擦係数μ（ＷＥＴ，８０℃）と乗越抵抗指数（ＲＲＦ）との積に基づいて制御することができる」、ということは到底できない。すなわち、本件特許発明において発明の範囲をμ×ＲＲＦ要件で画定する技術的根拠が明確ではない。本件特許の出願時の技術常識に照らしても、μ×ＲＲＦ要件の数値の範囲内であれば本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるものではない。
　以上より、本件特許発明は本件特許明細書に記載されたものではない。」（特許異議申立書第３４／３６頁第２０行〜第３５／３６頁第４行）
　　
　　
第５　取消理由通知に記載した取消理由について
　　
１　取消理由の概要
　　
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して、当審が令和１年１０月９日付けて特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　　
理由（明確性）　本件特許の請求項１〜３についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　そして、その具体的理由の概略は次のとおりである。
　　
（１）「超高分子量ポリエチレン」の分子量について
　本件特許の請求項１には、樹脂部材を構成する「超高分子量ポリエチレン」は、「分子量が１００万以上」であると記載されている。
　しかしながら、本件特許明細書には、「超高分子量ポリエチレン」の分子量について、明細書の発明の詳細な説明の段落【００１９】に、
「摩擦係数低減剤としては、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、二硫化モリブデン、グラファイト（黒鉛）等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、それらの共重合体樹脂等が挙げられる。摩擦係数低減剤は、これらのうちの１種又は２種以上を含むことが好ましく、高温で且つオイルが介在するＷＥＴ環境において低い摺接抵抗を得る観点からは、ポリオレフィン系樹脂を含むことがより好ましく、ポリエチレン樹脂を含むことが更に好ましく、分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレン樹脂を含むことがより更に好ましい。また、摩擦係数低減剤は、酸変性されたポリエチレン樹脂を含むことが好ましい。」
と記載されるにとどまる。 
　高分子化合物における分子量については、一般に平均分子量のことを指すものと認識されるところ、「平均分子量」には、数平均分子量、重量平均分子量、粘度平均分子量及びＺ平均分子量など、様々な算出法に基づくものがあり、かつ、各々の平均分子量が通常異なる値となることも周知である。
　してみれば、本件特許の請求項１に係る特許発明における、「超高分子量ポリエチレン」の「分子量が１００万以上」とは、いかなる算出法で算出された条件を指すのか、明確であるとはいえない。
　なお、本件特許の請求項１を引用する請求項２、３に係る特許発明においても、同じことがいえる。
　　
（この取消理由は、特許異議申立人Ｂによる、第４の２の理由４の（１）と同旨である。）
　　
（２）「ベース樹脂」及び「摩擦係数低減剤」に含まれる樹脂について
　本件特許の請求項１には、樹脂部材について、
「前記ベース樹脂は、半芳香族ポリアミド樹脂を含む熱可塑性樹脂であり、
前記摩擦係数低減剤は、酸変性された分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレン樹脂を含む」
と記載されており、請求項１を引用する請求項２では、
「請求項１に記載された樹脂部材において、
前記樹脂材料における前記ベース樹脂の含有量が７０．０質量％以上９５．０質量％以下である」
と、樹脂材料における「ベース樹脂」の含有量の割合が特定されており、
さらに、請求項１又は２を引用する請求項３では
「請求項１又は２に記載された樹脂部材において、
前記樹脂材料における前記摩擦係数低減剤の含有量が５．００質量％以上１５．０質量％である」
と、樹脂材料における「摩擦係数低減剤」の含有割合が特定されている。
　ここで、「半芳香族ポリアミド樹脂」がベース樹脂にあたり、「酸変性された分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレン樹脂」が摩擦係数低減剤にあたることは分かるものの、例えば、半芳香族ポリアミド樹脂以外の「熱可塑性樹脂」は、「ベース樹脂」、「摩擦係数低減剤」、あるいはそれ以外の何か、の何れにあたるのか、特定できない。
　してみると、何が「ベース樹脂」や「摩擦係数低減剤」に含まれるのか明確ではないから、請求項２で特定されている「ベース樹脂」の割合の算出、請求項３で特定されている「摩擦係数低減剤」の割合の算出をすることができない。
　したがって、本件特許の請求項２、３に係る特許発明は、明確であるとはいえない。
　　
（この取消理由は、特許異議申立人Ｂによる、第４の２の理由４の（２）と同旨である。）
　　
２　取消理由についての検討
　　
　上記の取消理由について順次検討する。
　　
（１）　取消理由（明確性）の（１）について
　特許権者が提出する乙１号証〜乙１４号証にもそれぞれ記載されているように、「超高分子量ポリエチレン」とは「分子量１００万以上」のものであることは、当該技術分野において極めてよく知られた技術事項である。つまり、請求項１に記載された「分子量１００万以上の超高分子量ポリエチレン」とは、通常「超高分子量ポリエチレン」として認識されるものを指すことは明らかである。また、請求項１には、他に不明確な記載はない。
　なお、特許異議申立人Ｂが令和２年２月２８日に提出した回答書の内容を参酌しても、上記判断は左右されない。
　したがって、本件発明１に関して、特許請求の範囲の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　・乙第１号証：「図解プラスチック用語辞典　第２版」、日刊工業新聞社、第４９２頁〜第４９３頁　１９９４年１１月２７日　第２版第１刷発行
　・乙第２号証：「新版高分子辞典」、株式会社朝倉書店、第２８２頁、１９８８年１１月２５日　初版第１刷
　・乙第３号証：「プラスチック大辞典」、株式会社工業調査会、第８７３頁、１９９４年１０月２０日　初版第１刷発行
　・乙第４号証：「高分子材料大百科」、日刊工業新聞社、第６３１頁、１９９９年７月３０日、初版第１刷発行
　・乙第５号証：「エンジニアリングプラスチック」、株式会社プラスチックス・エージ、第１２７頁、１９８７年２月１０日　第２版発行
　・乙第６号証：「プラスチック読本」、株式会社プラスチックス・エージ、第１４４頁、２０１９年４月２６日、改訂第２２版
　・乙第７号証：「高分子材料化学」、三共出版株式会社、第９２頁、２００１年４月１０日　初版第１刷発行
　・乙第８号証：「先端材料のための新化学　２　高分子構造材料の化学」、株式会社朝倉書店、第５０頁、１９９８年１０月２０日、初版第１刷
　・乙第９号証：「特性別にわかる実用高分子材料」、株式会社工業調査会、第７６頁、２００２年３月１５日　初版第１刷発行
　・乙第１０号証：「高分子材料の基礎と応用　重合・複合・加工で用途につなぐ」、株式会社内田老鶴圃、第１２４頁、２００８年１０月８日　第１版発行
　・乙第１１号証：「プラスチックフィルム−加工と応用−（第２版）」、技報堂出版株式会社、第１１頁、１９９５年４月５日　２版１刷発行
　・乙第１２号証：「目でみる結晶性高分子入門」、株式会社アグネ技術センター、第２６頁、２００６年１１月２０日　初版第１刷発行
　・乙第１３号証：「プラスチック活用ノート　四訂版」、株式会社工業調査会、第６２頁、２００６年５月１５日　四訂版第１刷発行
　・乙第１４号証：「しくみ図解シリーズ　高分子材料が一番わかる」、株式会社技術評論社、第１０１頁、２０１１年１２月２５日　初版　第１刷発行
　　
（２）　取消理由（明確性）の（２）について
　訂正により、請求項２、３は削除されたため、当該取消理由は解消された。
　　
　　
第６　取消理由通知において採用しなかった異議申立理由についての検討
　　
１　特許異議申立人Ａが主張する異議申立理由について
　　
（１）　理由１（明確性）、理由２(実施可能要件)について
　　
　特許異議申立人Ａは、理由１(明確性)、理由２(実施可能要件)について、第４の１（１）〜（４）のとおり主張する。そこで、順次検討する。
　　
ア　第４の１（１）の申立理由について
　第４の１（１）の主張は要するに、本件特許の拒絶査定不服審判における審判請求書の内容と、本件特許の明細書、特許請求の範囲の内容との整合性を欠いていることを根拠に、特許を受けようとする発明が不明確であり、あるいは、当業者が実施することができないというものである。
　しかしながら、本件特許の特許請求の範囲の記載が明確であるかどうか、あるいは、明細書に発明が実施できる程度に記載されているかどうかは、あくまで、本件特許の特許請求の範囲の記載、明細書の記載に基づき検討されるものであり、本件特許の拒絶査定不服審判における審判請求書と、本件特許の明細書、特許請求の範囲の内容との整合性で決まるものではない。
　したがって、特許異議申立人Ａのかかる主張は採用できない。
　　
イ　第４の１（２）〜（４）の申立理由について
　第４の１（２）〜（４）の主張は要するに、動摩擦係数μと乗越抵抗指数ＲＲＦの積がどのような技術的意義を示すのか明らかではなく、特許を受けようとする発明が明確でないこと、及び、どのように制御すればよいのか、どのように実施すれば樹脂部材の摺接抵抗を低減させるという目的を達成することができるのか、明細書に当業者が実施できる程度に記載されていないというものである。
　そこで検討するに、まず、本件発明１は、「樹脂材料の温度８０℃におけるオイルが介在するＷＥＴ環境での動摩擦係数と下記式（Ｉ）で定義される乗越抵抗指数（ＲＲＦ）との積が２．００×１０−６以下」であり、
「【数１】
　ｔａｎδ：周波数２００Ｈｚ及び温度８０℃の試験条件の動的粘弾性試験で測定される損失係数
　Ｅ’：周波数２００Ｈｚ及び温度８０℃の試験条件の動的粘弾性試験で測定される引張貯蔵弾性率」
と特定され、本件明細書の段落【００２８】〜【００４０】には、実施例・比較例を通じて、「樹脂材料の温度８０℃におけるオイルが介在するＷＥＴ環境での動摩擦係数と下記式（Ｉ）で定義される乗越抵抗指数（ＲＲＦ）との積が２．００×１０−６以下」を満たすことにより、ジャーナル軸受試験発生トルクの測定を通じて摺接抵抗の低減との効果が確認されているから、当業者であれば、動摩擦係数μと乗越抵抗指数ＲＲＦの積を２．００×１０−５以下とすることで、摺接抵抗が低減できるとの技術的意義を理解することができる。
　したがって、特許異議申立人Ａのかかる主張は採用しない。
　　
（２）　理由３（サポート要件)について
　　
　第４の１（５）の主張は要するに、比較例１のベース樹脂であるＰＡ４６にＰＡ９Ｔが１質量％含有されたものと仮定の上で、ジャーナル軸受試験発生トルクがどう変化するか予測することに基づくものである。しかし、樹脂組成物のジャーナル軸受試験発生トルクは、その樹脂組成物の系にかかわらず、特定の材料を添加すると同じ程度だけ変化するもの、との技術常識があるわけではない。
　したがって、特許異議申立人Ａのかかる主張は採用できない。
　　
（３）　理由４（進歩性）について
　　
ア　甲第３Ａ号証の記載事項
　　
　甲第３Ａ号証には次の記載がある。
　　
「【請求項１】
テレフタル酸成分と１，１０−デカンジアミン成分からなるポリアミド１００質量部および摺動性改良材０．５〜６０質量部を含有するポリアミド樹脂組成物からなる摺動部材。」
　　
「【０００７】
　すなわち、本発明は、優れた耐熱性を有するのみならず、摺動性が飛躍的に向上した摺動部材を提供することを目的とする。」
　　
「【００２７】
　本発明に用いられる摺動性改良材は特に限定されないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン・ポリヘキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素樹脂、（高分子量）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、アミノ変性ポリジメチルシロキサン、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン、アルコール変性ポリジメチルシロキサン、カルボキシ変性ポリジメチルシロキサン、フッ素変性ポリジメチルシロキサン等のシリコーン、グラファイト等の層状無機化合物、ガラス繊維、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、ボロン酸ウィスカ等の無機繊維、ＬＣＰ繊維、アラミド繊維、カーボン繊維等の有機繊維、アルミナ、タルク、シリカ等の無機粒子、メタリン酸塩、ピロリン酸塩、リン酸カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸バリウム、リン酸リチウム、メタリン酸カルシウム、ピロリン酸亜鉛等のリン酸塩、スピンドル油、タービン油、マシン油、ダイナモ油等の鉱物油、モンタン酸カルシウム等のモンタン酸塩、二硫化モリブデンが挙げられる。中でも、摩擦係数や比磨耗量を低下させる効果が大きいフッ素樹脂、シリコーン、二硫化モリブデン、タルク、リン酸塩、鉱物油、カーボン繊維およびモンタン酸塩が好ましい。」
　　
イ　甲第３Ａ号証に記載された発明
　　
　甲第３Ａ号証の【請求項１】、【０００７】、【００２７】の記載を総合すると、甲第３Ａ号証には、次の発明（以下、「甲３Ａ発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「テレフタル酸成分と１，１０−デカンジアミン成分からなるポリアミド１００質量部および摺動性改良材として（高分子量）ポリエチレン０．５〜６０質量部を含有するポリアミド樹脂組成物からなる摺動部材。」
　　
ウ　対比・判断
　　
　本件発明１と甲３Ａ発明とを対比する。
　甲３Ａ発明の「ポリアミド」、摺動性改良材としての「（高分子量）ポリエチレン」は、それぞれ本件発明１の「ベース樹脂」、「摩擦係数低減剤」に相当する。
　また、甲３Ａ発明の「摺動部材」が「摺接面」を有する「樹脂部材」であることも明らかである。
　　
　してみると両者は、
「ベース樹脂と摩擦係数低減剤とを含有する樹脂材料で形成され且つ摺接面を有する樹脂部材。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
＜相違点１＞
　樹脂部材に関し、本件発明１では、「繊維強化材を含有していない樹脂材料」であるのに対し、甲３Ａ発明では不明である点。
　　
＜相違点２＞
　樹脂部材に関し、本件発明１では、「樹脂材料の温度８０℃におけるオイルが介在するＷＥＴ環境での動摩擦係数と下記式（Ｉ）で定義される乗越抵抗指数（ＲＲＦ）との積が２．００×１０−６以下」（「式（Ｉ）」は省略）であるのに対し、甲３Ａ発明にはそのような特定がない点。
　　
＜相違点３＞
　ベース樹脂に関し、本件発明１では、「半芳香族ポリアミド樹脂を含む熱可塑性樹脂」であるのに対して、甲３Ａ発明では、「テレフタル酸成分と１，１０−デカンジアミン成分からなるポリアミド１００質量部および摺動性改良材０．５〜６０質量部を含有するポリアミド樹脂組成物」である点。
　　
＜相違点４＞
　摩擦係数低減剤に関し、本件発明１は、「酸変性された分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレン樹脂」であるのに対し、甲３Ａ発明は、「（高分子量）ポリエチレン」である点。
　　
　事案に鑑み、相違点２について先ず検討する。
　甲第３Ａ号証には、優れた耐熱性を有するのみならず、摺動性が飛躍的に向上した摺動部材についての記載はあるものの、「樹脂材料の温度８０℃におけるオイルが介在するＷＥＴ環境での動摩擦係数」や式（Ｉ）で定義される「乗越抵抗指数（ＲＲＦ）」についての記載も示唆もされていない。
　また、甲第４Ａ号証や文献３の記載をあわせてみても、当該技術分野において、摺動部材の検討にあたり、「樹脂材料の温度８０℃におけるオイルが介在するＷＥＴ環境での動摩擦係数」と式（Ｉ）で定義される「乗越抵抗指数（ＲＲＦ）」に着目し、その積の値で検討することが、通常行われていることであることを窺わせる事情もない。
　したがって、相違点２に係る発明の特定事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件発明１は、甲３Ａ発明及び甲第４Ａ号証、文献３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、特許異議申立人Ａのかかる主張は採用できない。
　　
２　特許異議申立人Ｂが主張する異議申立理由について
　　
（１）　甲第１Ｂ号証を主引用例とする理由１（新規性）、理由２（進歩性）について
　　
ア　甲第１Ｂ号証の記載事項
　　
　甲第１Ｂ号証には次の記載がある。
　　
「【請求項１】（Ａ）テレフタル酸成分単位とアジピン酸成分単位とからなり、テレフタル酸成分単位を４７〜６３モル％の割合で含有するジカルボン酸成分単位と、1,6-ジアミノヘキサン成分単位からなるジアミン成分単位とを含む繰り返し単位から形成され、３０℃濃硫酸中で測定した極限粘度が1.15〜1.40dl/gの範囲にある半芳香族ポリアミドと、（Ｂ）１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度が６〜４０dl/gである超高分子量ポリオレフィンと、極限粘度が０．１〜５dl/gである低分子量ないし高分子量ポリオレフィンとからなるポリオレフィン組成物を、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性した変性ポリオレフィン組成物であって、不飽和カルボン酸またはその誘導体の変性量が、ポリオレフィン組成物に対して０．０１〜５重量％の範囲にある変性ポリオレフィン組成物と、
からなり、（Ａ）半芳香族ポリアミドおよび（Ｂ）変性ポリオレフィン組成物の合計量に対し、前記（Ａ）半芳香族ポリアミドを６５〜７５重量％、前記（Ｂ）変性ポリオレフィン組成物を３５〜２５重量％の割合で含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」
　　
「【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、新規なポリアミド樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、寸法安定性が高く、耐摩耗性に優れ、かつ摺動特性に優れた成型物を作製するのに好適なポリアミド樹脂に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】ポリアミドは、優れた耐熱性、耐油性、成型性、剛性、強靭性などの特徴を有しているため電動工具、一般工業部品、機械部品、電子部品、自動車内外装部品、エンジンルーム内部品、自動車電装部品などの種々の機能部品として広く利用されている。
【０００３】しかしながら、ポリアミドは、金属材料などに比較すると、摺動特性である摩擦係数が高く、摺動特性が不充分であった。このため、このような合成樹脂に、ポリオレフィン成分などの添加物を配合させて、摺動特性を向上させることが試みられている。」
　　
「【０００７】また、特開平4-351647号公報には、ナイロン６などのポリアミドに配合される摺動特性改良剤として、極限粘度[η]が6dl/g以上の(A)超高分子量ポリエチレンと、極限粘度[η]が0.1〜5dl/gの(B)ポリエチレンとを含み、かつ前記(A)超高分子量ポリエチレンおよび/または (B)ポリエチレンが不飽和カルボン酸で変性されてなる摺動特性改良剤が例示されている。この公報には、ポリアミドとして、芳香族ポリアミドも例示されているが、特定の極限粘度を有し、テレフタル酸成分を含むポリアミドに摺動特性改良剤を用いると、摺動特性が良好になるとの記載はない。」
　　
「【００１３】すなわち、本発明では、半芳香族ポリアミドの中から、上記した特定の半芳香族ポリアミドを選択し、この半芳香族ポリアミド（Ａ）に、特定の変性ポリオレフィン組成物（Ｂ）をブレンドしたことを重要な特徴とするものである。
【００１４】このような組み合わせを採用することにより、吸水後の寸法安定性に優れ、耐摩耗性と動摩擦係数に優れた成型物の提供が可能なポリアミド樹脂組成物が得られる。」
　　
「【００２０】本発明で使用される半芳香族ポリアミドは、濃硫酸中３０℃の温度で測定した極限粘度［η］が、１．１５〜１．４０dl/g、好ましくは１．２０〜１．４０dl/g、さらに好ましくは１．３０〜１．４０dl/gの範囲にあることが望ましい。
【００２１】半芳香族ポリアミドの極限粘度［η］が前記範囲内にあると、ポリアミド組成物の成型性が良好となる。またこのような半芳香族ポリアミドを含むポリアミド組成物から作製された成型物は、摺動時のおける耐摩耗性にも優れている。なお、半芳香族ポリアミドの極限粘度［η］が１．４０ｄｌ／ｇを越えると樹脂粘度が上昇し成型性が悪くなることがあり、１．１５ｄｌ／ｇを下回ると、作製された成型物の摺動時の耐摩耗性が低下することがある。
【００２２】このような本発明で使用される半芳香族ポリアミドは、通常、２８０〜３３０℃の融点を有しており、多くの場合、２９０〜３２０℃の範囲内に融点を有する。また、この半芳香族ポリアミドは、耐熱性に優れているとともに、吸水率が低い。」
　　
「【００２５】
ポリオレフィン組成物
ポリオレフィン組成物は、(B-1)超高分子量ポリオレフィンと、(B-2)低分子量ないし高分子量ポリオレフィンとを含む。
【００２６】超高分子量ポリオレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブテン、1-ペンテン、2-メチル-1- ブテン、3-メチル-1- ブテン、1-ヘキセン、3-メチル-1- ペンテン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-イコセンなどのα- オレフィンの単独重合体または共重合体からなる。本発明においては、エチレン単独重合体、およびエチレンと他のα- オレフィンとからなる、エチレンを主成分とする共重合体が望ましい。
【００２７】この超高分子量ポリオレフィン(B-1)のデカリン溶媒中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、６〜４０ｄｌ／ｇ、好ましくは１０〜４０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは２５〜３５ｄｌ／ｇである。
【００２８】この超高分子量ポリオレフィン(B-1)は、密度（Ｄ：ＡＳＴＭＤ１５０５に準じて測定）０．９２０ｇ／ｃｍ3以上、０．９３５ｇ／ｃｍ3未満のものが望ましい。」
　　
「【００３１】また、(B-2)低分子量ないし高分子量ポリオレフィンは、密度０．９３５ｇ／ｃｍ3以上のものが望ましい。ポリオレフィン組成物中の(B-1)超高分子量ポリオレフィン含有量は、(B-1)超高分子量ポリオレフィンと(B-2)低分子量ないし高分子量ポリオレフィンとの合計量に対して、５〜４５重量％、好ましくは１０〜３０重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％の範囲にあることが望ましい。」
　　
「【００５５】また、(B-1)超高分子量ポリオレフィンと(B-2)低分子量ないし高分子量ポリオレフィンの両方を予め変性用単量体で変性した後、両者を混合してもよい。用いられる溶媒としては、具体的には、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素系溶媒；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素系溶媒；トリクロロエチレン、パークロロエチレン、ジクロロエチレン、ジクロロエタン、クロロベンゼン等の塩素化炭化水素系溶媒；エタノール、イソプロパノール等の脂肪族アルコール系溶媒；アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は、１種単独でも２種以上を組み合わせても用いられる。」
　　
「【００８９】
【製造例６】
グラフト変性ポリエチレン組成物（Ｂ）の製造
ポリエチレン組成物（超高分子量ポリエチレン［135℃デカリン中の[η]：３１dl/g］２０重量％、低分子量ポリエチレン［135℃デカリン中の[η]：１dl/g］８０重量％）１００重量部、無水マレイン酸０．８重量部、および有機過酸化物［日本油脂（株）　パーヘキシン−２５Ｂ］０．０７重量部、をヘキシェルミキサーで混合し、得られた混合物を２５０℃に設定した６５ｍｍφの一軸押出機で溶融グラフト変性することによって、グラフト変性ポリエチレン組成物を得た。このグラフト変性ポリエチレン組成物（Ｂ）の無水マレイン酸グラフト量をＩＲ分析で測定したところ、０．８重量％であった。
【００９０】なお、ポリエチレン組成物の135℃デカリン中で測定した極限粘度は、５dl/gであった。」
　　
「【００９２】
【実施例１】製造例５で得られた半芳香族ポリアミド（Ａ−５）７０重量部および製造例６で得られたグラフト変性ポリエチレン組成物（Ｂ）３０重量部を、表１に示す割合で混合し、次いで、３０ｍｍφのベント式二軸スクリュー押出機を用いて３００〜３３５℃のシリンダー温度条件で溶融混合して半芳香族ポリアミド樹脂組成物のペレットを製造した。こうして得られたペレットを用いて射出成型試験片を作製し、上記した性能を評価した。
【００９３】評価結果を表２に示す。」
「【００９６】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
イ　甲第１Ｂ号証に記載された発明
　　
　甲第１Ｂ号証の【請求項１】、【００８９】、【００９２】の記載を総合すると、甲第１Ｂ号証には、次の発明（以下、「甲１Ｂ発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「半芳香族ポリアミド７０重量部、並びに超高分子量ポリエチレン及び無水マレイン酸を含むグラフト変性ポリエチレン組成物３０重量部を含むポリアミド樹脂成形物。」
　　
ウ　対比・判断
　　
　本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比する。
　甲１Ｂ発明の「半芳香族ポリアミド」は、本件発明１の「ベース樹脂」に相当する。また、甲１Ｂ発明の「超高分子量ポリエチレン及び無水マレイン酸を含むグラフト変成ポリエチレン組成物」は、本件発明１の「酸変性された」「超高分子量ポリエチレン樹脂を含む」ものであるとともに、甲第１Ｂ号証の【００１３】、【００１４】の記載から見て、動摩擦係数に優れたものとするために加えられているものといえるから、本件発明１の「摩擦係数低減剤」に相当するものといえる。さらに、甲１Ｂ発明の「ポリアミド樹脂成形物」は甲第１Ｂ号証の【０００１】から、「耐摩耗性に優れ、かつ摺動特性に優れた」ものであることから、「摺接面」を有する「樹脂部材」であることも明らかである。
　　
　してみると両者は、
「ベース樹脂と摩擦係数低減剤とを含有する樹脂材料で形成され且つ摺接面を有する樹脂部材であって、
　酸変性された超高分子量ポリエチレン樹脂を含む樹脂部材。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
＜相違点５＞
　樹脂部材に関し、本件発明１では、「繊維強化材を含有していない樹脂材料」であるのに対し、甲１Ｂ発明では不明である点。
　　
＜相違点６＞
　樹脂部材に関し、本件発明１では、「樹脂材料の温度８０℃におけるオイルが介在するＷＥＴ環境での動摩擦係数と下記式（Ｉ）で定義される乗越抵抗指数（ＲＲＦ）との積が２．００×１０−６以下」（「式（Ｉ）」は省略）であるのに対し、甲１Ｂ発明にはそのような特定がない点。
　　
＜相違点７＞
　超高分子量ポリエチレン樹脂に関し、本件発明１は、分子量が１００万以上であるのに対し、甲１Ｂ発明では不明である点。
　　
　事案に鑑み、相違点６について先ず検討する。
　甲第３Ｂ号証には、寸法安定性が高く、耐摩耗性に優れ、かつ、摺動特性に優れた成形物についての記載はあるものの、「樹脂材料の温度８０℃におけるオイルが介在するＷＥＴ環境での動摩擦係数」や式（Ｉ）で定義される「乗越抵抗指数（ＲＲＦ）」について記載も示唆もされていない。また、他の証拠をあわせてみても、当該技術分野において、摺動部材の検討にあたり、「樹脂材料の温度８０℃におけるオイルが介在するＷＥＴ環境での動摩擦係数」と式（Ｉ）で定義される「乗越抵抗指数（ＲＲＦ）」に着目し、その積の値で検討することが、通常行われていることであることを窺わせる事情もない。
　したがって、相違点６に係る発明の特定事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ｂ発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、特許異議申立人Ｂのかかる主張は採用できない。
　　
（２）　甲第３Ｂ号証を主引用例とする理由３（進歩性）について
　　
ア　　甲第３Ｂ号証、甲第４Ｂ号証の記載事項
　　
（ア）　甲第３Ｂ号証の記載事項
　　
　甲第３Ｂ号証には次の記載がある。
　　
「［請求項１］　a)海島構造を有し、光学顕微鏡での３００μｍ角視野中に長軸粒子径１００μｍ以上の島相が１個以下であり、
　b)３００μｍ角視野中に長軸粒子径３０μｍ以上、１００μｍ未満の島相が３個以下であり、
　c)３００μｍ角視野中に長軸粒子径１０μｍ以上、３０μｍ未満の島相が４個以上であり、
　d)デカリン中１３５℃での極限粘度［η］が１.５〜１５ｄＬ／ｇの範囲にあり、
　e)カルボキシル基、アミノ基、水酸基及びシラノール基からなる群より選ばれる官能基を含む構造単位を０.０１〜１０質量％含み、
　f)海相のＩＲにおける前記官能基ピークとＣＨ２基ピークの強度比の比（ＩＲＳ）と島相のＩＲにおける前記官能基ピークとＣＨ２基ピークの強度比の比（ＩＲＩ）との比（ＩＲＳ/ＩＲＩ）が１.０を超える変性ポリエチレン樹脂組成物。
［請求項２］　e)の官能基がカルボキシル基である請求項１記載の変性ポリエチレン樹脂組成物。
［請求項３］　e)の構造単位が無水マレイン酸由来の構造単位である請求項１に記載の変性ポリエチレン樹脂組成物。
［請求項４］　f)の比（ＩＲＳ/ＩＲＩ）が１.０を超えて５以下である請求項１に記載の変性ポリエチレン樹脂組成物。
［請求項５］　f)の比（ＩＲＳ/ＩＲＩ）が１.００１以上３以下である請求項１に記載の変性ポリエチレン樹脂組成物。
［請求項６］　下記の工程を含む方法で製造された、１３５℃のデカリン中で測定される極限粘度［η］が１.５〜１５ｄＬ／ｇの範囲にあるポリエチレン樹脂組成物を変性して得られる請求項１に記載の変性ポリエチレン樹脂組成物。
　（Ｉ）極限粘度［η］が２０〜４０ｄＬ／ｇの範囲にある超高分子量ポリエチレンを製造する工程
　（ＩＩ）極限粘度［η］が０.３〜１.０ｄＬ／ｇの範囲にある低分子量ないし高分子量ポリエチレンを製造する工程
［請求項７］
　請求項１に記載の変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）と、他の樹脂（Ｅ）とを含んでなる樹脂組成物。
［請求項８］
　ポリアミド樹脂（Ｅ１）５０〜９５質量部と、請求項１に記載の変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）５〜５０質量部（ポリアミド樹脂（Ｅ１）と変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）の合計量を１００質量部とする）を含んでなる請求項７に記載の樹脂組成物。
［請求項９］
　ポリアセタール樹脂（Ｅ２）８０〜９５質量部と、請求項１に記載の変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）５〜２０質量部（ポリアセタール樹脂（Ｅ２）と変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）の合計量を１００質量部とする）を含んでなる請求項７に記載の樹脂組成物。
［請求項１０］
　ポリエステル樹脂（Ｅ３）５０〜９５質量部と、請求項１に記載の変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）５〜５０質量部（ポリエステル樹脂（Ｅ３）と変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）の合計量を１００質量部とする）を含んでなる請求項７に記載の樹脂組成物。
［請求項１１］
　請求項７に記載の樹脂組成物をその一部または全部に使用してなる成形体。
［請求項１２］
　摺動部材である、請求項１１に記載の成形体。」
　　
「［０００１］　本発明は、各種熱可塑性樹脂の耐摩耗性を飛躍的に向上させうる変性ポリエチレン樹脂組成物に関する。」
　　
「［０００２］　ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリカーボネート樹脂などに代表されるエンジニアリングプラスチックは、優れた耐熱性、耐油性、成形性、剛性、強靭性などの特徴を有しているため電動工具、一般工業部品、機械部品、電子部品、自動車内外装部品、エンジンルーム内部品、自動車電装部品などの種々の機能部品として広く利用されている。
［０００３］
　しかしながら、それらの樹脂は、金属材料などに比較すると、摺動特性である摩擦係数が高く、摺動時の発熱により、樹脂自体の溶融、凝着による摩耗が大きく、摺動特性が不充分であった。このため、ポリオレフィン成分などの添加物を配合させて、摺動特性を向上させることが試みられている。」
　　
「［０００７］　本発明者らの検討によれば、特許文献１、２に開示された摺動特性改良剤では摺動特性の改良効果が不十分な場合が想定され、さらに高い耐摩耗性、低摩擦係数を達成することが望ましかった。また、摩擦時の発熱を抑制したい要望があった。さらには、１００℃程度の比較的高温環境におかれた場合の耐摩耗性が不足していることがわかった。
［０００８］　すなわち本発明の目的は、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエステル、ポリカーボネート等の各種樹脂の耐摩耗性（特に高温環境下の耐摩耗性）を飛躍的に向上させうるポリエチレン樹脂組成物を提供することにある。」
　　
「［００１８］　［変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）］
　本発明の変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）は、例えば、超高分子量ポリエチレンと低分子量ないし高分子量ポリエチレンからなるポリエチレン樹脂組成物（Ｂ）をグラフト変性して官能基を導入することにより得られる。
［００１９］　変性に用いる官能基は、カルボキシル基、アミノ基、水酸基及びシラノール基からなる群より選ばれる。中でも、カルボキシル基、水酸基が好ましく、カルボキシル基が最も好ましい。」
　　
「［００３７］　変性前のポリエチレン樹脂組成物（Ｂ）に含まれる超高分子量ポリエチレン（Ｃ）は、１３５℃のデカリン溶媒中での極限粘度［η］が、好ましくは２０〜４０ｄＬ／ｇ、より好ましくは２５〜３５ｄＬ／ｇである。このような極限粘度［η］の超高分子量ポリエチレンを使用することにより、耐摩耗性等の特性が向上する。」
　　
「［００５３］　［ポリアミド樹脂（Ｅ１）］
　ポリアミド樹脂（Ｅ１）としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２,２,４−又は２,４,４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１,３−又は１,４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシルメタン）、ｍ−又はｐ−キシリレンジアミン等の脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン又は芳香族ジアミンなどのジアミン類と、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸類との重縮合によって得られるポリアミド、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等のラクタムから得られるポリアミド、あるいはこれらの成分からなる共重合ポリアミド、さらにはこれらのポリアミドの混合物などが挙げられる。このポリアミド樹脂（Ｅ１）の具体例としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１１０、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０、ナイロン６／１１、芳香族ナイロン、ナイロン６Ｔ、ナイロン９Ｔ、ナイロン１０Ｔ、ＭＸＤ６等が挙げられる。」
　　
「［００６０］　特に、ポリアミド樹脂（Ｅ１）と変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）を含む樹脂組成物の場合は、ポリアミド樹脂（Ｅ１）と変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）の合計量を１００質量部として、ポリアミド（Ｅ１）の含有量は、好ましくは５０〜９５質量部、より好ましくは８０〜９０質量部であり、変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）の含有量は、好ましくは５〜５０質量部、より好ましくは１０〜２０質量部である。これら範囲にあるとき、摩擦発熱ＭＡＸ温度の抑制効果が特に高くなる。」
　　
「［００６４］　［樹脂組成物の摺動特性］
　エンジニアリングプラスチック等の樹脂（Ｅ）単独あるいは変性超高分子量ポリエチレン単独の場合は高温における摩耗特性に劣るが、樹脂（Ｅ）と本発明の変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）を併用した場合は高温における摩耗特性が予想外に向上するという効果が得られる。これは、変性率が比較的高い海相が樹脂（Ｅ）により強固に相溶し、たとえ海相が変形し易いものであっても樹脂（Ｅ）によってその変形が抑制され、その結果、島相の物性（特に摺動特性など）を発揮し易い状態を作り出しているものと考えられる。」
　　
「［０１１２］　＜ポリエチレン樹脂組成物（Ｂ−１）の重合＞
　充分に窒素置換された攪拌機付２４Ｌのオートクレーブに１２Ｌの精製ｎ−デカンを添加した後、トリエチルアルミニウムをアルミニウム換算で１４ミリモル、上記固体状チタン触媒成分をチタン換算で０.３ミリモル加え、十分に撹拌しながら４５℃まで昇温しつつ、４.２Ｌ／分の速度でエチレンを供給して重合を開始した。オートクレーブの内圧は６ｋｇ／ｃｍ２・Ｇに保持した。重合温度は４５〜４６℃に維持した。エチレンを８８０Ｌ供給した時点でエチレンの供給を一旦停止し、内圧が３ｋｇ／ｃｍ２・Ｇとなるまで温度を一定に保持した後、速やかに常圧まで脱圧した。（この段階で、得られたスラリーを少量サンプリングし、デカンとヘキサンとで洗浄して白色固体サンプル（１）を得た。）次いで水素を４１リットル導入し、温度を８５℃に上げつつエチレンを１１.６Ｌ／分の速度で供給しながら２段目の重合を開始した。全圧を６.４ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ、温度は８５℃に保持した。
［０１１３］
　エチレンを３８００Ｌ供給したところで、エチレンの供給を停止し、内圧が３ｋｇ／ｃｍ２・Ｇになるまで温度は８５℃に保持し、その後、常圧、常温まで脱圧、冷却し、重合終了とした。
［０１１４］
　重合終了後、得られたスラリーから固体状白色固体を分離し、デカン、ヘキサンで洗浄した後、これを８０℃で減圧乾燥した。得られた白色固体（ポリエチレン樹脂組成物（Ｂ−１））の密度は９６７ｋｇ／ｃｍ3、極限粘度［η］は５.７３ｄｌ／ｇであった。
［０１１５］
　一方、白色個体サンプル（１）は、極限粘度［η］が２８ｄｌ／ｇであった。また、エチレンの供給量より、第１段目で製造した超高分子量ポリエチレンの含有量は１９.０質量％である。第２段目で生成した重合体の極限粘度は下記式より推算すると、０.５ｄｌ／ｇであった。
［η］all＝［η］A×ｗｔA＋［η］B×ｗｔB
　　［η］all：ポリマー全体（ポリエチレン樹脂組成物）の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
　　［η］A：超高分子量ポリエチレンの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
　　　ｗｔA：超高分子量ポリエチレンの含有量（質量％）
　　［η］B：低分子量ないし高分子量ポリエチレンの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
　　　ｗｔB：低分子量ないし高分子量ポリエチレンの含有量（質量％）
［０１１６］　＜変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ−１）の製造＞
　上記で得たポリエチレン樹脂組成物（Ｂ−１）１００質量部、無水マレイン酸０.８質量部、および有機過酸化物［日本油脂（株）製、商品名パーヘキシン−２５Ｂ］０.０７質量部、をヘキシェルミキサーで混合し、得られた混合物を２７０℃に設定した１００ｍｍφの二軸押出機で、混練時間１分３０秒程で溶融グラフト変性することによって、変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ−１）を得た。このグラフト変性ポリエチレン組成物の無水マレイン酸グラフト量をＩＲ分析で測定したところ、０.８質量％であった。また、光学顕微鏡により明確な海島構造が観察された。その島相は１段目の重合体、海相は２段目の重合体と考えられる。その他の分析結果を表１に示す。」
　　
「［０１２０］　［実施例１〜３、比較例１］
　ポリアミド樹脂（Ｅ１）としてＰＡ６（東レ（株）製、アミラン（登録商標）ＣＭ１００７）と、変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ−１）を表２に示す量使用して、４３ｍｍφのベント式二軸スクリュー押出機により２００〜２４０℃のシリンダー温度条件で溶融混合してペレットを製造した。こうして得られたペレットを用いて射出成型試験片を作製し、上記した性能を評価した。また、ＰＡ６単体での評価も行った。」
　　
「［０１２３］　［実施例４〜６、比較例６］
　ポリアミド樹脂（Ｅ１）としてＰＡ６６（デュポン製、ザイテル（登録商標）１０１Ｌ）と、変性ポリエチレン樹脂組成物（Ａ−１）を表２に示す量使用して、４３ｍｍφのベント式二軸スクリュー押出機により２４０〜２６０℃のシリンダー温度条件で溶融混合してペレットを製造した。こうして得られたペレットを用いて射出成型試験片を作製し、上記した性能を評価した。また、ＰＡ６６単体での評価も行った。」
　　
「［０１２９］　［表1］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
「［０１３０］　［表2］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
「［０１３２］　本発明の変性ポリエチレン樹脂組成物は、耐摩耗性、成形性などの特性のバランスに優れているので、これらが要求される用途として、例えば、鋼管、電線、自動車スライドドアレールなどの金属の被覆（積層）、耐圧ゴムホース、自動車ドア用ガスケット、クリーンルームドア用ガスケット、自動車グラスランチャンネル、自動車ウエザストリップなどの各種ゴムの被覆（積層）、ホッパー、シュートなどのライニング用、ギアー、軸受、ローラー、テープリール、各種ガイドレールやエレベーターレールガイド、各種保護ライナー材などの摺動材などに非常に有用である。」
　　
（イ）　甲第３Ｂ号証に記載された発明
　　
　甲第３Ｂ号証の上記（ア）の記載、特に［請求項１］ないし［請求項１２］、実施例１ないし６、［０１３２］の記載を総合すると、甲第３Ｂ号証には、次の発明（以下、「甲３Ｂ発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「ポリアミド樹脂組成物及び変成ポリエチレン樹脂組成物からなる摺動材。」
　　
　なお、特許異議申立人Ｂは、「超高分子量ポリエチレン」を用いることについて記載がある旨主張している（特許異議申立書第15/36頁）が、超高分子量ポリエチレンを含むものとするＢ−１は、表２の記載から比較例として用いられたものであって実施例として用いたものはないから、甲第３Ｂ発明として、「超高分子量ポリエチレン」を用いたものとすることはできない。
　　
（ウ）　甲第４Ｂ号証の記載事項
　　
　甲第４Ｂ号証には次の記載がある。
　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、新規なポリアミド樹脂組成物ならびに該ポリアミド樹脂組成物からなる成形品、特に駆動部品に関する。さらに詳しくは、優れた摺動特性と凸部などの細部での補強性に優れた特性を有し、耐熱性、寸法安定性、成形加工性などの性能にも優れており、さらに耐薬品性、耐熱老化性にも優れるポリアミド樹脂組成物およびそれからなる成形品、特に駆動部品を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】ナイロン６、ナイロン６６に代表される脂肪族ポリアミドは、耐熱性、耐薬品性、剛性、耐摩耗性、成形加工性などの優れた性質を持つために、エンジニアリングプラスチックとして多くの用途に使用されてきた。特に、耐摩耗性に優れるだけでなく、無潤滑状態でも焼き付きが起こりにくく、また騒音が小さく、軽量性、耐熱性にも優れているため、ギア、ベヤリング、軸受け、ブッシュ、スペーサー、ローラー、カムなどの駆動部品に数多く使用されている。
【０００３】プラスチックを定常的に摩擦の生じるような条件下で使用した場合、摩擦熱による温度上昇で、ある限界を超えると、溶融が起こると同時に著しい摩耗や変形を起こし、定常の摩擦運動が続けられなくなる。従来のナイロン樹脂の場合も状況は同じで、過酷な条件下で使用した場合には試料全体の温度が上昇し、最終的には摩耗面全体が溶融する場合もある。さらに、従来のナイロンは吸水性のために寸法が変化したり物性が低下するといった問題点もあり、さらなる性能の向上が望まれている。
【０００４】これに対し、最近では１，６−ヘキサンジアミンとテレフタル酸からなるポリアミドを主成分とした６Ｔ系ポリアミドや、テトラメチレンジアミンとアジピン酸からなる４６ポリアミドが駆動部品などの材料として検討されている。特開昭６０−１５８２２０号公報、特開昭６２−２５６８３０号公報などには、６Ｔ系ポリアミドを初めとする半芳香族ポリアミドが摺動部品用の成形材料として使用できることが示されている。」
　　
「【００４０】動摩擦係数：２３℃、絶乾状態にて相手材鋼Ｓ４５Ｃ＃６００、すべり速度５０ｃｍ／秒の条件下で動摩擦係数を測定した。」
　　
「【００４５】参考例１
テレフタル酸３２７２．９ｇ（１９．７０ｍｏｌ) 、１，９−ノナンジアミン３１６５．８ｇ（２０．０ｍｏｌ）、安息香酸７３．２７ｇ（０．６０ｍｏｌ）、ジ亜リン酸ナトリウム−水和物６．５ｇ（原料に対して０．１重量％）および蒸留水６リットルを内容積２０リットルのオートクレープに入れ、窒素置換した。１００℃で３０分間撹拌し、２時間かけて内部温度を２１０℃に昇温した。この時、オートクレープは２２ｋｇ／ｃｍ2 まで昇圧し、その後２時間の間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２２ｇ／ｃｍ2 に保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１０ｋｇ／ｃｍ2 まで下げ、更に1 時間反応させて、極限粘度［η］が０．２５ｄｌ／ｇのプレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕した。これを２３０℃、０．１ｍｍＨｇ下、１０時間固相重合し、融点３１６℃、極限粘度［η］が１．３５ｄｌ／ｇ、末端封止率９０％、白色のポリアミドを得た。
【００４６】参考例２〜５
参考例１の方法と同様の方法により、テレフタル酸と、１，９−ノナンジアミンおよび２−メチルー１，８−オクタンジアミン（１，９−ノナンジアミン：２−メチル−１，８−オクタンジアミンのモル比が８５／１５）からなる極限粘度［η］１．００ｄｌ/ ｇ、融点３０８℃のポリアミド（以下、ＰＡ９Ｔ）を減圧下１２０℃で２４時間乾燥した。これを、二軸押出機（スクリュー径３０mm、Ｌ／Ｄ＝２８、シリンダー温度＝３１０〜３３０℃、回転数＝１５０ｒｐｍ）を用いて溶融混錬し、ペレット化した。得られたＰＡ９Ｔペレットを、シリンダー温度３２０℃、金型温度１００℃で射出成形し、得られた成形品の各種物性値を測定した（参考例２）。得られた結果を下記の表１に示す。また参考例２において、ＰＡ９Ｔの代わりに参考例３〜５として１，６−ヘキサンジアミンとテレフタル酸からなるポリアミドを主成分とする６Ｔ系ポリアミド（ＰＡ６Ｔ）、ナイロン４６（ＰＡ４６）およびナイロン６６（ＰＡ６６）を使用したこと以外は参考例２と同様にして成形品を得た。これらの成形品についても各種物性値を同様に評価した。その結果を表１に示す。」
　　
「【００４９】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　対比・判断
　　
　本件発明１と甲３Ｂ発明とを対比する。
　甲３Ｂ発明の「ポリアミド樹脂組成物」は、本件発明１の「ベース樹脂」に相当する。また、甲３Ｂ発明の「変性ポリエチレン樹脂組成物」は、本件発明１の「酸変性された」「ポリエチレン樹脂を含む」ものであるとともに、甲第３Ｂ号証の［００１８］、［００１９］、［００３７］、［００６４］の記載から見て、摩耗特性、特に摺動特性に優れたものとするために加えられているものといえるから、本件発明１の「摩擦係数低減剤」に相当するものといえる。さらに、甲３Ｂ発明の「摺動材」が、「摺接面」を有する「樹脂部材」であることも明らかである。
　　
　してみると両者は、
「ベース樹脂と摩擦係数低減剤とを含有する樹脂材料で形成され且つ摺接面を有する樹脂部材であって、
　酸変性されたポリエチレン樹脂を含む樹脂部材」
で一致し、次の点で相違する。
　　
＜相違点８＞
　樹脂部材に関し、本件発明１では、「繊維強化材を含有していない樹脂材料」であるのに対し、甲３Ｂ発明では不明である点。
　　
＜相違点９＞
　樹脂部材に関し、本件発明１では、「樹脂材料の温度８０℃におけるオイルが介在するＷＥＴ環境での動摩擦係数と下記式（Ｉ）で定義される乗越抵抗指数（ＲＲＦ）との積が２．００×１０−６以下」（「式（Ｉ）」は省略）であるのに対し、甲３Ｂ発明にはそのような特定がない点。
　　
＜相違点１０＞
　ポリエチレン樹脂に関し、本件発明１は、「分子量が１００万以上の超高分子量」であるのに対して、甲３Ｂ発明では不明である点。
　　
　事案に鑑み、相違点９について先ず検討する。
　甲第３Ｂ号証には、耐摩耗性、成形性などの特性のバランスに優れている旨の記載はあるものの、「樹脂材料の温度８０℃におけるオイルが介在するＷＥＴ環境での動摩擦係数」や式（Ｉ）で定義される「乗越抵抗指数（ＲＲＦ）」について記載も示唆もされていない。また、他の証拠をあわせてみても、当該技術分野において、摺動部材の検討にあたり、「樹脂材料の温度８０℃におけるオイルが介在するＷＥＴ環境での動摩擦係数」と式（Ｉ）で定義される「乗越抵抗指数（ＲＲＦ）」に着目し、その積の値で検討することが、通常行われていることであることを窺わせる事情もない。
　なお、特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書の２６／３６頁ないし３１／３６頁において、本件特許明細書の表１、表２の値と、本件特許の拒絶査定不服審判における審判請求書の記載との関係をとりあげ縷々主張しているが、いずれも、本件特許明細書と本件特許の拒絶査定不服審判における審判請求書の記載との間の整合性に関する指摘、さらには、本件特許明細書の記載に関する特許異議申立人Ｂのデータ解釈にとどまるものであり、本件発明１と甲第３Ｂ号証等との対比・検討に影響するものではない。
　したがって、相違点９に係る発明の特定事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。　
　してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件発明１は、甲３Ｂ発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、特許異議申立人Ｂのかかる主張は採用できない。
　　
（３） 理由５（サポート要件）について
　特許請求の範囲には、μ×ＲＲＦが２．００×１０−６以下である点が明確にされており、かつ、明細書の発明の詳細な説明の実施例・比較例の記載を通じて、当該指標を満たすことにより、一定の効果が奏されていることが理解できる。したがって、本件特許発明は、明細書に記載されたものであるといえる。
　よって、特許異議申立人Ｂのかかる主張は採用できない。
　　
　　
第７　結論
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項２、３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２、３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月６日（２０２０．４．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ベース樹脂と摩擦係数低減剤とを含有する一方、繊維強化材を含有していない樹脂材料で形成され且つ摺接面を有する樹脂部材であって、
　前記樹脂材料の温度８０℃におけるオイルが介在するＷＥＴ環境での動摩擦係数と下記式（Ｉ）で定義される乗越抵抗指数（ＲＲＦ）との積が２．００×１０−６以下であり、
　前記ベース樹脂は、半芳香族ポリアミド樹脂を含む熱可塑性樹脂であり、
　前記摩擦係数低減剤は、酸変性された分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレン樹脂を含む樹脂部材。
　【数１】
　ｔａｎδ：周波数２００Ｈｚ及び温度８０℃の試験条件の動的粘弾性試験で測定される損失係数
　Ｅ’：周波数２００Ｈｚ及び温度８０℃の試験条件の動的粘弾性試験で測定される引張貯蔵弾性率
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）