【事件の表示】
　特許第２６５２３７７号「磁気軸受装置における保護用玉軸受」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６５２３７７号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６５２３７７号の発明についての出願は、昭和６２年５月２０日に出願され、平成９年５月２３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人・大島誠より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年９月２８日に訂正請求と共に意見書の提出がなされ、訂正拒絶理由通知と共に審尋がなされ、その指定期間内である平成１１年２月１日に手続補正書と共に意見書及び審尋に対する回答書の提出がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の経緯
　取消理由に対して訂正請求と同時に提出した平成１０年９月２８日付けの意見書において、権利者は、
『さらに、回転部分は振れ回り状態で保護用軸受に接触することが多く、保護用軸受に大きなモーメント荷重がかかる場合がある。このような場合、中間嵌め状態にある保護用軸受は、モーメント荷重を受けて傾き、軌道輪の嵌合面の面取部がハウジングの嵌合面に接触した状態で軌道輸がハウジングに対して回転し、この部分でかじりつきや焼付きを起こすという問題がある。・・・・・
　このような問題点に鑑み、本願発明では、保護用玉軸受のハウジングと接触する軌道輪の面取部を含む嵌合面に固体潤滑剤をコーティングするようにした。これにより、上述のようにタッチダウン時に回転部分の振れ回りにより保護用玉軸受の軌道輪の面取部がハウジングに接触しても、固体潤滑剤によりかじりつきや焼付きが生じることを防止できる。』（第４頁６〜２２行）と主張している。
　これに対して、上記訂正拒絶理由において、『上記訂正の要旨中の「面取部を含む」若しくは「および面取部」及び「回転部分の振れ回り」若しくは「ロータの振れ回り」は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから、直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。（これを「新規事項の追加」という）
　したがって、本件訂正請求は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。』旨の通知をし、同時に、『「面取部に固体潤滑剤がコーティングされていることについて」
　このことによる効果について、上記平成１０年９月２８日付けの意見書の記載によれば、軌道輪に傾く力が作用し、しかも軌道輸の外周壁とハウジングの嵌合面との間に、軌道輪が傾いたとき面取部がハウジングの嵌合面に接触する程の間隙があることを前提とするものであるが、このようなことが、訂正前の願書に最初に添付した明細書又は図面のどの箇所に記載されているのか、
または該記載から自明のことか回答されたい。』旨の審尋をした。
　上記訂正拒絶理由に対して、手続補正書と同時に提出した平成１１年２月１日付け意見書において、権利者は、『訂正拒絶理由の判断基準は平成６年１月１日以降の特許出願に適用されるものであって、それ以前の特許出願には適用されない』旨主張し、同時に審尋に対する回答書において『本件発明のような磁気軸受装置においては、通常、保護用玉軸受はタッチダウンの度に大きな衝撃を受けるため、頻繁に交換する必要があり、交換作業を容易にするために、保護用玉軸受はハウジング（固定部分）に対して、しまりばめではなく、中間ばめの状態で取付けられることは、当業者間でよく知られている。しかも、本件の願書に添付した明細書の第７頁第１５〜９行に、「修理などのために内輪（１２）を固定軸から抜取るような場合、内輪（１２）の内周面にも二硫化モリブデン層（１６）が形成されていて、固定軸との間の摩擦力が小さくなっているので、抜取りが容易である。」という記載がある。このことからも、本件発明の玉軸受がハウジングに中間ばめされるものであることは、当業者にとって自明の事項である。
　このように玉軸受の軌道輸がハウジングに中間ばめされると、軌道輪とハウジングとの間に組立時点である程度隙間が存在する場合がある。とくに、本発明のような軌道輪の全表面に固体潤滑剤がコーティングされていて、軌道輪の嵌合面に固体潤滑剤がコーティングされている場合は、固体潤滑層を除く軌道輸の金属部分とハウジングとの間には隙間が存在する。』旨回答している。
（２）判断
　まず、上記訂正拒絶理由における「判断基準」が、いつの特許出願から適用されるのか説明すると、平成８年１月１日（付与後異議申立制度施行）前の出願に係る特許に対する特許異議申立てにおける訂正請求においては、出願日にかかわらず、新規事項を追加する訂正は認められない。
　これは、平成５年法で導入された新規事項追加禁止規定が、平成５年法前の出願に係る特許に対して、平成６年１月１日以降に請求された訂正審判、無効審判における訂正請求に適用されるのと同様な考え方である。
　なお、平成６年法律第１１６号第１項は、同法施行前にした出願について、出願時の法律が適用されることを規定しているのではなく、同法施行前にした特許の訂正について「従前の例」と規定するものである。
　本件訂正請求は、平成１１年２月１日付けの手続補正書によって補正されたとおりに、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正の要旨（３）ー１の訂正をし、又この訂正に対応して、発明の詳細な説明の明瞭でない記載の釈明を目的として、訂正の要旨（３）−２▲１▼〜▲４▼の訂正をするものである。
　権利者が回答書で主張するように「軌道輪の嵌合面に固体潤滑剤がコーティングされている場合は、固体潤滑層を除く軌道輸の金属部分とハウジングとの間には隙間が存在する。」としても、その隙間が上記審尋で指摘した程度の隙間であることは、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから、自明な事項でもない。
　してみると、上記訂正拒絶理由で指摘した事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから、直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　したがって、上記訂正の要旨のような訂正をした結果、特許請求の範囲の「全表面」には、上記「面取部」が含まれるれるため、上記平成１０年９月２８日付けの意見書の主張のような新たな発明の効果即ち新規事項が追加されたことになる。
　したがって、補正された本件訂正請求は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　また、上記本件訂正の要旨のような訂正をした結果、特許請求の範囲の「全表面」には、上記「面取部」が含まれるれるため、権利者が訂正請求と同時に提出した上記平成１０年９月２８日付けの意見書の主張は、視点を変えれば、新たな発明の目的を付加したことになる。
　したがって、補正された本件訂正請求は、補正前の特許請求の範囲に記載された事項によって構成され発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するものであるので、実質上特許請求の範囲を変更するものであって、特許法１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件特許発明
　本件特許発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「固定部分に対し回転部分を磁気軸受で非接触状態に支持して回転させる磁気軸受装置において、回転部分の停止時に回転部分を受けるために固定部分の複数箇所に設けられる保護用玉軸受であって、
一方の軌道輪が固定部分の円筒面に嵌合固定され、この軌道輪の固定部分との嵌合面に固体潤滑剤がコーティングされていることを特徴とする磁気軸受装置における保護用玉軸受。」
（２）当審の取消理由で引用した発明
　実願昭５９−１２４９１０号（実開昭６１−４０５１０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）
には、本件特許発明の前提である「固定部分に対し回転部分を磁気軸受で非接触状態に支持して回転させる磁気軸受装置において、回転部分の停止時に回転部分を受けるために固定部分の複数箇所に設けられる保護用玉軸受」について、「本実施例で用いる総玉ベアリング１３，１４の潤滑剤については、Ａｕ，Ａｇ，ＭｏＳ２等の固体潤滑剤を上記ベアリング１３，１４の内輪１５，外輪１６，ボール１７の適宜部分にコーティングする方式が好ましい。」（第７頁１０〜１５行）と記載されている。ここの「総玉ベアリング１３，１４」、「外輪１６」は、本件特許発明の「保護用玉軸受」、「一方の軌道輸」に相当する。
（３）対比・判断
　本件特許発明と引用例に記載された発明（以下、「引用例の発明」という）とを比較すると、両者は、「固定部分に対し回転部分を磁気軸受で非接触状態に支持して回転させる磁気軸受装置において、回転部分の停止時に回転部分を受けるために固定部分の複数箇所に設けられる保護用玉軸受であって、一方の軌道輸が固定部分の円筒面に嵌合固定され」た点で一致し、次の点で相違する。
相違点　本件特許発明が「この（一方の）軌道輪の固定部分との嵌合面に固体潤滑剤がコーティングされている」のに対して、引用例の発明は、「軌道輪の適宜部分」に固体潤滑剤がコーティングされていて、一方の軌道輪の固定部分との嵌合面に固体潤滑剤がコーティングされているのか否か不明な点。
　以下、上記相違点について検討する。
　磁気軸受装置における保護用軸受は、タッチダウン時に大きな衝撃を受け、ハウジングなどの固定部分との嵌合面が破損したり、焼付きなどの損傷を受けることに問題があることは、周知である。
　また、軸受の装着部における相対運動による損傷を防止するために固体潤滑剤を用いることは周知技術である（例えば、
　松永正久監修、津谷裕子編「固体潤滑ハンドブック」株式会社　幸書房　昭和５７年３月１５日二版発行　第４１２頁、第４５３頁参照）
　してみると、引用例の発明の「一方の軌道輪の固定部分との嵌合面」に上記周知技術を適用して本件特許発明のようにすることは、当業者が容易になし得た程度のことである。
　したがって、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月３１日（１９９９．３．３１）