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【事件の表示】
　特許第２８１２１３４号「拭き布の製造方法および製造装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１２１３４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　特許第２８１２１３４号に係る発明についての出願は、平成５年４月４日に特許出願され、平成１０年８月７日にその発明について特許の設定登録がされた後、その特許について、特許異議申立人・キンバリー　クラーク　コーポレイション（以下、申立人という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ本件発明１、本件発明２という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】長繊維不織布の表面に紙シートを積層し、得られた長尺シート状の積層物をコンベアにて移送せしめつつ、該積層物の紙シート側から長繊維不織布側に貫通するように高圧水柱流を施すことにより、該紙シートを構成するパルプ繊維と該長繊維不織布を構成する長繊維とを絡合させる拭き布の製造方法において、長繊維不織布の表面に紙シートを積層した後、該積層物に高圧水柱流を施すに先立って、該積層物の紙シート側面上の、幅方向に伸びる細長い領域にフラットスプレーノズルを用いて水を均一に噴射し、該紙シートを湿らせることを特徴とする拭き布の製造方法。
　【請求項２】長繊維不織布の表面に紙シートが積層されてなる長尺シート状積層物を移送するコンベアと、該コンベアにて移送しつつある長尺シート状積層物の紙シート側に高圧水柱流を施す処理装置とを備えた拭き布の製造装置において、高圧水柱流処理装置より上流位置に、長尺シート状積層物の幅方向に列をなして配置された複数のフラットスプレーノズルからなるスプレー装置が設けられていることを特徴とする拭き布の製造装置。」
（３）申立ての理由の概要
　　申立人は、証拠として甲第１号証（ヨーロッパ特許公開公報０，４９２，５５４Ａ１）、甲第２号証（米国特許第４，９６０，６３０号明細書）を提出し、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、また本件発明２は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
（４）甲号各証記載の発明
　甲第１号証には、パルプ含有率の高い不織複合布の製造に関して、「パルプ繊維の層１８は、従来の水圧交絡構造における孔付きの交絡用表面３２に載っている不織支持体２０の上に置かれる。
パルプ層１８を、水圧交絡用のマニフォールド３４と不織支持体２０の間に位置させることが望ましい。これらのパルプ繊維層１８と不織支持体２０は、一つ或いはそれ以上の水圧交絡用マニフォールド３４の下側に通過して、流体ジェットによって処理されて、パルプ繊維が連続フィラメント不織支持体２０のフィラメントに絡み合った状態となる。流体ジェットによりパルプ繊維が不織支持体２０の内部に入り、あるいはそれを貫通し、これによって複合材料３６が形成される。」（第６頁第２５〜３１行記載）が、図１と共に記載され、
　そこでの水圧交絡させる直前のパルプ繊維の処理について、「この代わりに、パルプ繊維１８と不織支持体２０が湿式堆積を行う同一の穴あきスクリーン（すなわちメッシュ布）の上に位置する間に、水圧交絡を行うようにしてもよい。また、本発明は乾燥させたパルプシートを連続フィラメント不織支持体上に重ね、乾燥パルプシートを特定の濃度まで加水し、次いで、この加水したパルプシートを水圧交絡させるようにすることも含む。
　パルプ繊維の層１８が水により高飽和状態にある間に水圧交絡を行ってもよい。例えば、水圧交絡を行う直前に、パルプ繊維１８に最大約９０重量パーセントの水を含ませるようにしてもよい。この代わりに、パルプ繊維１８をパルプ繊維に空中堆積層、あるいは乾式堆積層とすることもできる。パルプ繊維の湿式堆積層を水圧交絡することが望ましい。」（第６頁第３２〜４０行記載）が記載され、　甲第２号証には、「第３図に示すように、ノズル３２は交絡装置を進行するにつれて広がった扇形状のスプレーを下向きにウエブ１２上に噴射する。密封したマニホルド構造とノズル３２の間隔が流体のカーテンを形成し、このカーテンがウエブ１２に連続的に当たり、交絡部材２４と相互作用する。」が記載されている。
（５）対比・判断
　（本件発明１について）
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１の構成に欠くことのできない事項「該積層物に高圧水柱流を施すに先立って、該積層物の紙シート側面上の、幅方向に伸びる細長い領域にフラットスプレーノズルを用いて水を均一に噴射し、該紙シートを湿らせること」（以下、構成要件Ｈという。）を具備していない。
　即ち、甲第１号証には、水圧交絡を行う直前にパルプ繊維を加水することについては記載されているものの、その加水のための具体的手段が記載されていないので、甲第１号証に記載の発明からは、本件発明１の上記構成要件Ｈを導き出すことは困難である。　そして、本件発明１は、上記構成要件Ｈを具備することにより、高圧水柱流処理前に紙シートを均一にかつ少ない水量で濡らすことができ、事前に紙シート上に均一に伸びをおこさせるので、得られる拭き布のシワを防止することができるという明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（本件発明２について）
　本件発明２と甲第１、２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１、２号証に記載された発明のいずれにも、本件発明２の構成に欠くことのできない事項「高圧水柱流処理装置より上流位置に、長尺シート状積層物の幅方向に列をなして配列された複数のフラットスプレーノズルからなるスプレー装置が設けられていること」（以下、構成要件Ｇという。）を具備していない。
　即ち、甲第１号証には、パルプ繊維を加水するための具体的手段の記載がなく、また甲第２号証に記載されている扇形状のスプレーは、交絡用のものであって、本件発明２に用いられている紙シートを濡らすという機能を有するものとは異なる機能を有するのであるから、甲第１号証に記載された発明のパルプを加水する具体的手段として、甲第２号証に記載された扇形状のスプレーを採用することは困難である。
　そして、本件発明２は、上記構成要件Ｇを具備することにより、明細書に記載された顕著な効果を奏するものと認められる。　よって、本件発明２は、甲第１，２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおり、本件発明１は甲第１号証に記載された発明に基いて、また本件発明２は甲１，２が容易に発明をすることができたものではない。
（６）むすび
　したがって、申立人の理由及び証拠によっては本件発明１，２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２９日（１９９９．６．２９）
【事件の表示】
　特許第２６０４６７４号「ポリアリーレンスルフィドの製造装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０４６７４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１　本件発明
　本件特許第２６０４６７４号は、平成４年１０月７日（優先権主張、平成３年１２月１７日、日本）に出願された特願平４−２９１９０９号の特許出願に係り、平成９年１月２９日に設定登録されたものであり、その請求項に係る発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのもの（以下それぞれ「本件第１発明」及び「本件第２発明」という。）
と認める。
「【請求項１】　有機アミド系溶媒中でアルカリ金属硫化物とジハロ芳香族化合物とを反応させてポリアリーレンスルフィドを製造する装置において、（Ａ）液相の大気圧下における沸点を超える温度に液相を加熱せしめる機構、及び（Ｂ）閉じた反応缶の気相部分を冷却することにより反応缶内の気相の一部を凝縮させ、これを液相に還流せしめる機構を有することを特徴とする、ポリアリーレンスルフィドの製造装置。
【請求項２】　（Ｂ）機構が、（ａ）反応缶の外側上部に巻きつけた外部冷却コイル、（ｂ）反応缶の内側上部に取付けた内部冷却コイル、（ｃ）反応缶の外側上部に取付けた冷媒ジャケット、（ｄ）反応缶の外側上部に液体又は気体を直接に散布又は吹きつけるユニット、又は（ｅ）リフラックスコンデンサーを有する請求項１の装置。」
２　特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人東ソー株式会社は、証拠として甲第１号証（ＳＲＩ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｎｏ．８６　Ｅ　ＨＩＧＨ　ＴＥＭＰＥＲＡＴＵＲＥ　ＰＯＬＹＭＥＲＳ　ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ　Ｅ（Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　１９９０）　７−１〜７−４４頁，Ａ−９〜Ａ−３４頁，Ｂ−３〜Ｂ−５頁，Ｃ−３〜Ｃ−１８頁，Ｆｉｇｕｒｅ７．１）を提示し、本件請求項１及び２記載の発明は甲第１号証に記載された発明もしくは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号もしくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取消されるべきである旨、主張している。
３　対比・判断
　甲第１号証には、１，４−ジクロロベンゼンとナトリウムジサルファイドとからポリフェニレンサルファイドを合成することに関する発明が記載され、反応溶媒として有機アミド系溶媒の１種であるＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を用い加熱加圧下に反応させることが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、本件第１発明の構成要件である、閉じた反応缶の気相部分を冷却することにより反応缶内の気相の一部を凝縮させ、これを液相に還流せしめる機構を有することについては全く記載されていないといわざるを得ない。　特許異議申立人は、図７．１（シ一ト１）には、リフラックスコンデンサーを経由して工程（２４）に運ばれてきた内容物をＲ−１０１（重合反応器）に戻す操作（装置）が記載されていると主張するが、甲第１号証の７−７頁には、重合期間の終了時、反応器は圧を抜かれ、・・・重合反応器、フラッシュベッセル及びフラッシュブレンダーから蒸発されたＮＭＰは、バグフィルターを通して通過されて、同伴されたＰＰＳ及び塩化ナトリウムを除去し、そしてコンデンサーＥ−１０５Ａ（又はＢ〜Ｄ）において凝縮され、凝縮された液体は、サージベッセルＶ−１０５Ａベッセル（又はＢ〜Ｄ）に集められ、そしてプラントの溶媒回収工程に移送される。」と記載されているだけで、それ以上に本件第１発明を示唆する記載は見出せない。
　本件第１発明は、本件明細書によれば、チオフェノール等の副反応生成物の発生を著しく押さえ、より高分子量のポリアリーレンサルファイドをより安定的に得ることができる重合装置を提供するという、甲第１号証の記載からは予測することの困難な効果を奏すると認められ、それ故に、本件第１発明は、甲第１号証に記載された発明とは認められず、又、甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に発明し得たものとも認められない。
　本件第２発明は、本件第１発明における（Ｂ）の機構を限定したものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証に記載された発明とも、又甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２２日（１９９９．７．２２）
【事件の表示】
　特許第２８３９３８２号「コンクリート基礎の梁筋結合構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３９３８２号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８３９３８２号に係る出願は、平成３年４月１２日の出願であって、平成１０年１０月１６日に特許の設定の登録がなされ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成されるとおりのものである。
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人木村恭子は、本件発明は、甲第１号証（特開平４−１２４３３７号公報）に記載された発明及び、甲第２号証（実願昭５６−８４４４６号（実開昭５７−１９６７１６号）のマイクロフイルム）に記載された考案に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張している。
ＩＩＩ．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、その特許請求の範囲、第２頁右上欄第２０行〜同左下欄第１２行及び図面の記載からみて、予め主筋とあばら筋とにより先組形成した左右の梁鉄筋の接合端部にコ字状の連結筋をスライド自在に配置し、接合位置において、双方の連結筋を引き寄せて連結した梁筋接合構造が記載されていると認める。
　甲第２号証には、第３頁第６，７行、同第１６〜２０行及び第２図の記載からみて、上端筋と下端筋間を複数の肋筋により接合された組立鉄筋間を直線継手筋を掛装して継ぐ結合構造が記載されていると認める。
ＩＶ．対比・判断
　甲第１号証は、本件発明の出願後に公開された刊行物であるので、これに記載された発明は、申立人の主張している特許法第２９条第２項でいう発明に該当しない。そこで念のため、特許法第２９条の２の他の特許出願に係る発明に該当するか否かに関して検討する。
　本件発明と甲第１号証に記載された発明（甲第１号証には、当該出願の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された発明が記載されているので、以下このようにいう。）とを対比すると、フープ筋と梁筋により構成した梁筋ユニットの結合構造である点で一致しているが、下記の点で相違する。
　ａ．本件発明では、高さの異なる梁筋ユニットの結合構造が課題であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような課題がない。
　ｂ．本件発明では、高側梁筋ユニットから「コ」字連結筋を、低側梁筋ユニットから直線連結筋をそれぞれ突出させて、直線連結筋を高側梁筋ユニット内に挿入し、重複連結しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような構成がない。
　上記相違点ａ．ｂ．に関する本件発明の課題や構成は、いずれも自明な事項でも周知技術でもないから、甲第１号証に記載された発明は、本件発明と同一ではない。
　次に、本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、組立鉄筋の結合構造である点で一致しているが、下記の点で相違する。
　ｃ．本件発明では、高さの異なる梁筋ユニットの結合構造が課題であるのに対し、甲第２号証に記載された発明では、そのような課題がない。
　ｄ．結合対象が、本件発明では、フープ筋と梁筋により構成した梁筋ユニットであるのに対し、甲第２号証に記載された発明では、上下端筋と肋筋からなる組立鉄筋である。
　ｅ．本件発明では、高側梁筋ユニットから「コ」字連結筋を、低側梁筋ユニットから直線連結筋をそれぞれ突出させて、直線連結筋を高側梁筋ユニット内に挿入し、重複連結しているのに対し、甲第２号証に記載された発明では、そのような構成がない。
　上記相違点ｃ．〜ｅ．に関する本件発明の課題や構成は、いずれも自明な事項でも周知技術でもなく、また、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２６日（１９９９．８．２６）
【事件の表示】
　特許第２８２８５２２号「殺菌処理剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２８５２２号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８２８５２２号は、平成３年６月１３日出願の特願平３−１４１８４１号の特許出願に係り、平成１０年９月１８日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　一価の銀イオン（Ａｇ＋）を含有するガラス微粉末をガラス繊維とともに混抄したシート状殺菌処理剤。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・石塚硝子株式会社は、甲第１号証（特開平３−１０４９８８号公報）、甲第２号証（特開平２−２４２９７２号公報）を提出し、
　本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
ＩＩＩ．申立人の主張の適否の判断
　１．甲各号証の記載内容
　
甲第１号証
　ア．「Ａｇ２Ｏに換算してＡｇ＋イオンを０．２〜１０重量％担持する制御溶出性硼珪酸塩系ガラス２〜１０重量部と保湿剤および／または結合剤２〜１０重量部とを含有する混合液を含浸または塗布してなることを特徴とする防菌性の紙若しくは
繊維
　イ．「本発明は……水産品、畜産品、ならびに農産品等の食品自体を処理することなく、防菌することができる防菌性の紙若しくは
繊維
　ウ．「これを包装紙、包装容器、包装容器の下敷として用いると、水産、畜産、農産品等の菌の発生が防止され長期保存が可能となる。」（２頁右下欄１３〜１６行）。
　エ．「この際用いる硼珪酸ガラスは５〜５０μｍ程度が望ましい。」（３頁左上欄１１〜１２行、実施例１）。
　
甲第２号証
　オ．「ガラス繊維シートからなり、該ガラス繊維シートを構成するガラス繊維の表面にビスジ低級アルキルアミノベンゾフェノンを
付着
　カ．「本発明は、印刷配線基板用のガラス繊維基材にビスジ低級アルキルアミノベンゾフェノンを
付着
　キ．「ガラス繊維織物をシランカップリング剤……の水溶液に浸漬し、３０％ピックアップとして乾燥する。次いで、ビスジエチルアミノベンゾフェノン……のアセトン溶液に浸漬し、３０％ピックアップとしたのち乾燥し、さらに下記組成のエポキシ樹脂ワニス……を含浸し、予備乾燥してプリプレグとした。……さらに、このプリプレグ３枚と両表面に銅箔を重ね合せ、常法により加熱成形して……銅張積層板を得た。」（３頁右上欄９行〜左下欄１０行、実施例１）。
　２．対比・判断
　本件発明（Ａ）と甲第１号証記載の発明（Ｂ）とを対比すると、（Ｂ）の「防菌性の紙若しくは繊維、合成樹脂のフィルムまたはシート」（前記イ参照）は「シート状殺菌処理剤」に相当し、また、０．５〜２００μｍという、（Ａ）における前記ガラス微粉末についての好ましい粒径の値（本件特許公報段落【００１２】参照）からみて、（Ｂ）で用いる粒径５〜５０μｍ程度の硼珪酸ガラス（前記エ参照）は、（Ａ）でいう「一価の銀イオン（Ａｇ＋）を含有するガラス微粉末」そのものに相当するから、両者は、「一価の銀イオン（Ａｇ＋）を含有するガラス微粉末を原材料としたシート状殺菌処理剤」に係る点で一致するものの、甲第１号証には、（Ａ）の必須の構成である「該ガラス微粉末をガラス繊維とともに混抄した」点について、記載も示唆もされていない。
　なお、甲第１号証には「繊維」使用についての記載がある（前記ア、イ中の下線付与部参照）ものの、前記のとおり、（Ｂ）の製品は食品包装用途を指向するものである（前記イ、ウ参照）ところ、一般にその種用途にガラス繊維を抄いたものが使用されることはないから、甲第１号証にいう「
繊維
　そして、甲第２号証記載の発明（Ｃ）は、何ら前記ガラス微粉末を用いることなく、紫外線遮断性に優れた印刷配線基板用のガラス繊維基材を提供するというものである（前記オ、カ参照）点で、「防菌性の紙若しくは繊維または合成樹脂成形体」に係る（Ｂ）とは発明の目的、構成、ひいてはその属する技術分野のすべてが相違する（したがって、そもそも（Ｂ）、（Ｃ）を組み合わ考えるべき必然性自体、低いというほかはない）上、（Ｃ）におけるガラス繊維シートに対する紫外線遮蔽機能付与剤（具体的には、ビスジ低級アルキルアミノベンゾフェノン）の「付着」（前記オ、カ中の下線付与部参照）は、（Ａ）の必須の構成たる前記「混抄」とは無縁の、予め製織したガラス繊維織物を該機能付与剤のアセトン溶液に浸漬することにより行われているだけであり、他に甲第２号証中には該「混抄」を教示するところは存在しない。
　そうすると、（Ｂ）、（Ｃ）をどのように組み合わせたとしても、（Ａ）の前記必須の構成を導き出すことはできない。
　一方、（Ａ）は、該必須の構成の採用により、「殺菌作用が迅速に行われる。また、装置への装着が容易であり、装置と水との界面の、微生物の繁殖しやすい部分のみを効果的に、しかも迅速に殺菌できるので、利用者の費用負担が軽減され、その利用範囲が広くなる」（同段落【００６６】参照）という、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、（Ａ）、すなわち、本件請求項１に係る発明は、（Ｂ）〜（Ｃ）、すなわち、甲第１〜２号証記載の発明に基づき当業者に想到容易であったとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２８日（１９９９．９．２８）
【事件の表示】
　特許第２８３２８７６号「複合蒸着フィルム及びその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３２８７６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８３２８７６号（平成６年７月２７日出願、平成１０年１０月２日設定登録。）の請求項１ないし請求項５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項ないし請求項５に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】高分子フィルム基材（Ａ）の少なくとも片面に、無機材料の蒸着膜（Ｂ）が形成され、さらに、該蒸着膜（Ｂ）の上に、ポリビニルアルコールとポリカルボン酸またはその部分中和物を９５：５〜１０：９０（重量比）の割合で含有する混合物から形成された耐水性フィルム（Ｃ）が積層されていることを特徴とする複合蒸着フイルム。
　【請求項２】耐水性フィルム（Ｃ）の酸素透過係数（温度３０℃、相対湿度８０％で測定）が１．２５×１０−３ｍｌ（ＳＴＰ）・ｃｍ／ｍ２・ｈ・ａｔｍ｛Ｐａ｝以下である請求項１記載の複合蒸着フィルム。
　【請求項３】ポリカルボン酸が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸一メタクリル酸共重合体、ポリマレイン酸、またはこれらの２種以上の混合物であり、ポリカルボン酸の部分中和物が、これらのポリカルボン酸のカルボキシル基をアルカリにより中和度２０％以下の割合で部分中和したものである請求項１または２記載の複合蒸着フィルム。
　【請求項４】分子フィルム基材（Ａ）の少なくとも片面に、無機材料の蒸着膜（Ｂ）を形成し、さらに、該蒸着膜（Ｂ）の上に、ポリビニルアルコールとポリカルボン酸またはその部分中和物を９５：５〜１０：９０（重量比）の割合で含有する混合物の溶液を流延し、乾燥して皮膜を形成させた後、得られた乾燥皮膜を１００℃（３７３Ｋ）以上の温度で熱処理することにより、耐水性フィルム（Ｃ）を形成させることを特徴とする複合蒸着フィルムの製造方法。
　【請求項５】前記乾燥皮膜の熱処理により、酸素透過係数（温度３０℃、相対湿度８０％で測定）が１．２５×１０−３ｍｌ（ＳＴＰ）・ｃｍ／ｍ２・ｈ・ａｔｍ｛Ｐａ｝以下の耐水性フィルム（Ｃ）を形成させる請求項４記載の複合蒸着フィルムの製造方法。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人尾池工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平５−９３１７号公報）および甲第２号証（特開昭５３−１０２３９７号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、この特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきである旨主張している。
ＩＩＩ．特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物の記載事項
　甲第１号証
　ガスバリアー性の付与された樹脂成形品の製造方法に係る発明が記載されており、特許請求の範囲には、「樹脂成形品の表面に、酸化ケイ素の薄膜を形成し、その上にＳｉＯ２粒子を含有する樹脂の水および／またはアルコール溶液あるいは水性エマルジョンをコーティングし、続いて乾燥することを特徴とする、ガスバリアー性の付与された樹脂成形品の製造方法。」と記載されている。
また、第２頁右欄５行〜１１行には「・・・樹脂成形品の素材は・・・ナイロン、ポリエステル・・・が挙げられる。・・・これらの樹脂成形品の形状は、・・・フイルム・・・が挙げられる。」と記載されている。さらに、第２頁右欄１３行〜１６行には、「・・・樹脂成形品の表面に酸化ケイ素をコーティングする。このコーティングは、物理蒸着、化学蒸着等の公知のコーティング法を使用できる。」と記載されており、またさらに、第２頁右欄２５行〜２７行には「・・・ＳｉＯ２と混合される樹脂としては、ポリビニルアルコール、アクリル系樹脂・・・を挙げることができる。」と記載されている。
　甲第２号証
　ポリビニルアルコールを水に不溶化する方法に係る発明が記載されており、特許請求の範囲には、「ポリビニルアルコールを不飽和カルボン酸と原子価が２以上の金属の化合物とを用いてゲル化することを特徴とするポリビニルアルコールの不溶化方法。」と記載されている。さらに、第２頁左上欄２０行〜同右上欄８行には「本発明で用いられる不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタアクリル酸、・・・マレイン酸が好ましく使用できる。」と記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、後者のナイロン、ポリエステルなどのフイルムは、前者の高分子フィルム基材（Ａ）に該当し、また、後者のポリビニルアルコール、アクリル系樹脂水および／またはアルコール溶液をコーティングし、続いて乾燥するとフィルムが形成され、さらに、前者の無機材料の蒸着膜の代表的なものの一つがケイ素酸化物の蒸着膜であるから、両者は、高分子フィルム基材（Ａ）の少なくとも片面に、酸化ケイ素の蒸着膜（Ｂ）が形成され、該蒸着膜（Ｂ）の上に、高分子物質のフィルム（Ｃ）が積層されている複合蒸着フィルムである点で一致し、その高分子物質のフィルム（Ｃ）が、前者ではポリビニルアルコールとポリカルボン酸またはその部分中和物を９５：５〜１０：９０（重量比）の割合で含有する混合物から形成された耐水性フィルムであるのに対して、後者では、ＳｉＯ２粒子を含有するポリビニルアルコールフィルムあるいはＳｉＯ２粒子を含有するアクリル系樹脂フィルムである点で相違する。
　上記の相違点についてさらに検討する。
　特許異議申立人は、ポリビニルアルコ−ルとポリカルボン酸またはその部分中和物を９５：５〜１０：９０（重量比）の割合で含有する混合物から形成された耐水性フィルムが、甲第２号証の刊行物に明記されている旨、主張するが、甲第２号証の刊行物には、甲各号証刊行物の記載事項の項で摘示したとおり、ポリビニルアルコールを不飽和カルボン酸と原子価が２以上の金属の化合物とを用いてゲル化することが記載されているのみであって、ポリビニルアルコールとポリカルボン酸との混合物から形成された耐水性フィルムについては、記載も示唆もされていない。
　ところで、本件請求項１に係る発明は、蒸着膜（Ｂ）の上に、ポリビニルアルコールとポリカルボン酸またはその部分中和物を９５：５〜１０：９０（重量比）の割合で含有する混合物から形成された耐水性フィルム（Ｃ）が積層されていることにより、明細書に記載されたとおりの、酸素ガスバリヤ−性、水蒸気バリヤ−性およびヘリウムガスバリヤ−性が顕著に向上し、かつ、蒸着フィルムの耐屈曲疲労性が著しく向上するという優れた効果を奏すると認めることができる。
　それゆえ、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）
【事件の表示】
　特許第２８３１９７６号「湿式吹付け施工法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３１９７６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）請求項１および２に係る発明
　特許第２８３１９７６号（平成８年６月２０日出願、平成１０年９月２５日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
（２）申立の理由の概要
　申立人品川白煉瓦株式会社は、証拠として甲第１号証（特公昭５７−７３５０号公報）、甲第２号証（Ｗ０９６／０１７００号公報）、甲第３号証（特公平４−７８５８５号公報）及び甲第４号証（「珪酸ソーダ　珪酸カリ」日本化学工業株式会社製パンフレット）を提出し、請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲第１号証ないし甲第４号証の発明
　甲第１号証には、「泥しょう状の不定形耐火物を圧送機によって輸送管で圧送し、該輸送管の先端に設けられた先絞りノズルで圧搾空気と共に、硬化促進材を添加し吹付けることを特徴とする不定形耐火物の吹付け施工法。」（特許請求の範囲）、「本発明の吹付施工法に使用される不定形耐火物は、公知の粘土質（断熱）キャスタブル、ハイアルミナキャスタブル、その他の吹付材等いかなる材質のものでもよく、・・・」（公報第２頁第４欄第１７〜２０行）及び「また、本発明の吹付施工法に使用される硬化促進剤は使用されるキャスタブルあるいは吹付材等に予め添加されている硬化剤の種類によって決定される。
即ち硬化割として周知の水硬性のアルミナセメントが添加されているキャスタブルには、硬化促進剤として・・・、Ｎａ２ＳｉＯ３・・・Ｃａ（ＯＨ）２・・・の中から一種または二種以上を適宜選択して使用することができるが、でき得れば所要濃度の水溶液あるいは・・・としたほうが均等に添加され、より一層硬化促進作用を向上させることができる。尚、硬化促進剤の添加量は、・・・アルミナセメントを硬化剤とするキャスタブルの場合、０．１〜２．０重量％、…が最適である。」（公報第３頁第６欄第１〜２９行）が，それぞれ記載されている。
　甲第２号証には、「型枠無しでローセメントキャスタブル耐火物を施工する方法において、
（ａ）乾燥伏のローセメントキャスタブル材を水と混練して、ポンプ圧送が可能な流動性のローセメントキャスタブル湿潤混合物を生成し、（ｂ）前記ローセメントキャスタブル湿潤混合物をホースを通じてノズル部間でポンプ圧送し、（ｃ）ほとんど施工面と接触すると同時に硬化させるように、前記ノズル部において前記ローセメントキャスタプル湿潤混合物に添加すべき量のセメント硬化剤を計量し、（ｄ）前記ノズル部において前記ローセメントキャスタブル湿潤混合物に空気及び前記硬化剤を注入して、ローセメントキャスタブルの最終混合物を生成し、（ｅ）所望の厚さに達するまで前記ローセメントキャスタブルの最終混合物を施工面の吹付ける工程を有することを特徴とする施工方法」（請求項１）が記載されている。
　甲第３号証には、「粒子怪１００〜１μのアルミナセメント及び／又は粒子径１００〜１μのマグネシア１〜８重量％と、粒子径５〜０．０１μでｐＨが３．５〜８．５に調整されたシリカ超微粉１〜１０重量％と、残部粒度調整された耐火性粉末とからなる配合物に対して解膠剤を外掛けで０．０１〜０．３重量％加えてなるキャスタブル耐火物。」（特許請求の範囲）、「キャスタブル耐火物は、加水混練して鋳込み成形する際、十分な可使時間が得られまた・・・硬化が保証され・・・」（公報第１頁右欄）、「解膠剤は、耐火性超微粉の分散性を図り、キャスタブル耐火物の流動性を向上させる。その種類は特に限定するものではなく、例えば…トリポリリン酸ソーダ、へキサメタリン酸ソーダ・・・スルホン酸ソーダ等の有機塩から選ばれる１種又は２種以上・・・使用する。」（公報第３頁第５欄第１１〜２１行）が、それぞれ記載されている。
　甲第４号証には，珪酸ソーダの種類及び珪酸ソーダの日本工業規格が開示されている。（パンフレット第３頁）
　（４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、セメントキャスタブルを水と混練した物を圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに，珪酸アルカリ溶液を少量添加し吹付け施工する点、で一致する。
　　（相違点）　湿式吹付施工法において，請求項１に係る発明は特許請求の範囲に記載された特定の流し込みの作業性にしたローセメントキャスタブル及び同じく特定の珪酸アルカリを用いるのに対し、甲第１号証に記載された発明は泥しょう状不定形耐火物を用い、また、珪酸ソーダの特性については限定がない点。
　この相違点につき検討すると、甲第２号証には、吹き付け施工法において、ポンプ圧送が可能な流動性のローセメントキャスタブル湿潤混合物を使用することが記載されているが、前記相違点については何ら記載も示唆もされていない。
　甲第３号証に記載の発明は、「加水混練して鋳込み成形する際・・・」と記載されているように、鋳込み成型用のキャスタブル耐火物であって、前記相違点を何ら示唆するものではない。
　甲第４号証は珪酸ソーダ溶液の比重と化学組成の関係を示すにとどまり、前記相違点を何ら示唆するものでもない。
　また、これら各号証を合わせてみても、前記相違点が示唆されているとすることはできない。
　そして、請求項１に係る発明は、この相違点により明細書記載の顕著な効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、上記各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものでもない。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものでもない。
（５）申立人の主張
　申立人は、甲第３号証に記載のキャスタブルを甲第１号証に記載の発明に適用することは容易であると主張するが、前記したように甲第３号証に記載のものは鋳込み成型用のものであり、これを甲第１号証に記載の発明に適用することはできない。したがって、申立人の主張は採用できない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜２に係る発明は上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１３日（１９９９．９．１３）
【事件の表示】
　特許第２６６１３３８号「自励式圧電トランスコンバータ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６１３３８号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６６１３３８号は、平成２年６月１９日に特許出願され、平成９年６月１３日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１０年４月７日に株式会社村田製作所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月４日に特許異議意見書が提出されたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件特許第２６６１３３８号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】機械的振動を与える自励式発振の駆動回路と、この駆動回路の駆動による機械的振動を電圧に変換して出力する圧電トランスと、この圧電トランスの出力電圧を整流及び平滑する整流平滑回路とを有する自励式圧電トランスコンバータにおいて、
前記圧電トランスの出力電圧を増幅して前記駆動回路に帰還する増幅器を設け、前記駆動回路により前記圧電トランスを圧電トランスの共振周波数で駆動することを特徴とする自励式圧電トランスコンバータ。」
ＩＩＩ．申立の理由の概要
　申立人株式会社村田製作所は、本件発明は、当審が通知した取消理由においても引用した刊行物である下記甲第１，２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　記
　甲第１号証特公昭４８−２１２１１号公報
　甲第２号証　トランジスタ技術編集部編「実用電子回路ハンドブック（１）」、ＣＱ出版株式会社、昭和５７年１０月１０日第２２版発行、第１７９〜１８０頁
ＩＶ．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、「圧電変圧素子を用いた自励式高圧発生装置において、前記圧電変圧素子の出力電極あるいは補助電極と前記圧電変圧素子を駆動する発振器との間に小容量の容量性の構成要素を介在させるようにしたことを特徴とする圧電変圧素子を用いた自励式高圧発生装置の同期方式。」（特許請求の範囲参照）が記載されている。
　甲第２号証には、特に図３−１２を参照すると、帰還形発振回路の構成図とその回路例が示されており、増幅回路と周波数選択回路とから構成される一般的な帰還形発振回路の構成が示され、帰還路は増幅作用を呈さない単なるループ線が示されている。
Ｖ．対比・判断
　本件発明（以下、前者という。）と甲第１、２号証に記載の事項（以下、後者という。）とを対比すると、後者のいずれも、少なくとも前者の構成要件である「前記圧電トランスの出力電圧を増幅して前記１駆動回路に帰還する増幅器を設け」た構成を具備していない。
　そして、前者は上記構成要件を具備することにより、後者のいずれからも予測できない「自励式発振の駆動回路に圧電トランスの出力を帰還させているため、圧電トランスの共振周波数で駆動回路がスイッチングでき、圧電トランスから最高電圧を取り出すことができる効果がある」という明細書記載のとおりの格別の作用効果を奏するものであるから、前者が後者に基づいて容易に発明をする、ことができたものとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月９日（１９９９．９．９）
【事件の表示】
　特許第２６８３４６４号「電子楽器の楽音生成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６８３４６４号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許に係る出願及び本件特許発明の要旨
　本件特許第２６８３４６４号は、昭和５７年７月２７日に出願された特願昭５７−１３１８０５号出願の分割出願である特願平３−１６３９５７号出願の分割出願である特願平３−１９０６８８号出願に係るものであって、その発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載されたとおりと認められる。
２．異議申立の理由の概要
　異議申立人松本克範は、甲第１号証〜甲第４号証を提出して、本件特許発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいても、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいても容易に発明をすることができたものであり、いずれにしても特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許は取り消されるべきである旨主張している。
３．甲第１号証〜甲第４号証に記載されている発明
　甲第１号証（特開昭５６−１３７７２４号公報）には、カットオフ周波数可変のデイジタルフィルタ装置に関して、該フィルタ装置に入力すべき伝達関数の係数の少なくとも１個を、直線、折線あるいは曲線近似により算出するようにして、係数記憶メモリの容量を軽減するという発明が記載されている。そして、カットオフ周波数毎の係数値から直線近似できる係数値についてその演算式を求めて、その演算を行う回路を用いてカットオフ周波数に対応する係数値を求めるようにすることが、実施例として記載されている。
　甲第２号証（実願昭５１−２５５５５号（実開昭５２−１１７９２９号）のマイクロフイルム）には、押圧した鍵に対応する音高電圧信号で電圧制御型フィルタを制御し音高電圧信号に応じて音色を制御する電子楽器において、前記音高電圧信号を非線形増幅回路を介して前記電圧制御型フィルタに加え、前記音高電圧信号に対する音色の変化を顕著にするようにした電子楽器に関する発明が記載されている。そして、非線形増幅回路については、音高電圧信号を２乗的に増幅するように電圧制御型増幅器に入力するようにする例が示されており、また電圧制御型増幅器の代わりに非線形増幅器（例えば指数増幅器）を用いてもよいことが記載されている。
　甲第３号証（特公昭５６−１０６４０号公報）には、鍵の操作速度、圧力その他の鍵タッチ状態により演奏音の音色を制御し得るようにした電子楽器に関する発明が記載されており、その手段として、鍵タッチ状態を検出し得るようにした鍵盤部と、この鍵盤部の演奏操作に対応した音高の音源信号を導出する音源回路と、この音源回路からの音源信号を音色形成する電圧制御型可変フィルタと、この可変フィルタの特性を経時的に変調制御するための制御電圧波形信号を形成するために必要とされるレベルおよび時間等の各種条件を設定する複数の条件信号を上記制御波形発生器に供給する制御回路と、上記鍵盤部からの鍵タッチ検出信号により上記条件信号を可変制御する手段とを具備し、鍵タッチにより上記制御電圧波形信号の波形形状を変化させるようにしたものが開示されている。
　甲第４号証（特開昭５６−８３７９６号公報）には、音高ごとに楽音合成パラメータを変えることによって音域の相違による変化をもった楽音を得ることのできる電子楽器の発音チャネルに関する発明が記載されており、発音チャネル毎に使用する音高に対応した音量レベル、音量エンベロープの立ち上がりや立ち下がり時定数、音色フィルタ中のカットオフ周波数等の楽音合成パラメータをメモリするためのＲＡＭを用意し、供給された音高データに対応したアドレスのデータを即時に読出して楽音合成回路に供給するようにすることが開示されている。そして、ＲＡＭには、演奏者により音色タブレットが選択し直されたときなど発音チャネルに割り当てられている音色の変更要求が生じた時点でも書き込みが行われることも説明されている。
４．対比・判断
　本件特許発明と甲第１号証〜甲第４号証に記載されている発明とを対比すると、甲第１号証〜甲第４号証に記載されている発明はいずれも、本件特許発明が具備する、対応付操作子の操作を受けて第１のパラメータ値と第２のパラメータ値を対応づけるようにし、新たな演奏情報の発生を受けて、第２のパラメータの各パラメータ値に対応付けられた第１のパラメータのパラメータ値同士の間を補間することにより、前記新たな演奏情報に含まれる、前記第２のパラメータの各パラメータ値に対応する、前記第１のパラメータのパラメータ値を生成する補間手段、を備えていないのみならず、甲第１号証〜甲第４号証には、このような補間手段を示唆する記載も見当たらない。
　したがって、甲第１号証〜甲第４号証に開示されている発明単独からは無論、これらをいかように組み合わせても本件特許発明に至ることはあり得ないから、本件特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証のいずれかに記載された発明であるとも、これらを組み合わせることにより容易に発明をすることができたものともいうことができない。
　異議申立人は、甲第１号証の発明は、ディジタルフィルタの係数を記憶しこれを直線、折線あるいは曲線近似により補間するようにしているから、本件特許発明の補間手段が示唆されている旨主張している。しかしながら、上記の通り甲第１号証のものは直線近似等をするときの演算式を予め求めその演算を実行できる回路により入力した周波数に応じた係数値を出力するようにしたものであるから、直線近似等をする係数については、複数の周波数値に対応した係数値を記憶するようにしこの記憶した値を用いて入力周波数値に対応した係数値を補間により生成するものということができず、上記主張は採用できない。
　なお、本件明細書の【特許請求の範囲】の【請求項２】乃至【請求項４】に記載された事項は、【請求項１】に記載された発明の実施態様であって、いわゆる新規性進歩性に関する特許性の有無に関しての【請求項１】に記載された発明から独立した単独の判断はできないものであるから、【請求項２】乃至【請求項４】に記載された事項についての新規性進歩性に関する判断はしない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１３日（１９９９．９．１３）
【事件の表示】
　特許第２８１７８９７号「ビデオ信号処理回路」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１７８９７号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８１７８９７号の請求項１に係る発明（平成１年４月２０日出願、平成１０年８月２１日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認める。
　「【請求項１】画面の所定領域に対応した所定期
間に制御信号を出力する制御信号出力回路と、
画像期間のディジタルのビデオ信号を記憶し前記制御信号に基づいて記憶したデータを順次出力するか又は出力端をハイインピーダンス状態にする画像メモリと、
この画像メモリの出力端と基準電位点又は電源との間に接続される抵抗手段と、
前記画像メモリの出力端に接続されて前記所定期間には画像メモリに記憶されたデータを入力し画像メモリの出力端がハイインピーダンス状態である期間には所定のレベルを示すデータを入力しこれらのデータをアナログ信号に変換して出力するＤ／Ａ変換回路とを具備したことを特徴とするビデオ信号処理回路。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人、旭光学工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１６３８９４号公報）、甲第２号証（「別冊トランジスタ技術ＳＰＥＣＩＡＬ　Ｎｏ．５」、昭和６２年９月１日、ＣＱ出版株式会社）、甲第３号証（「トランジスタ技術」、１９８６年５月号、第２３巻、第５号、通巻２６０号、昭和６１年５月１日、ＣＱ出版株式会社）を提出し、請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
イ．甲第１号証（特開昭６３−１６３８９４号）
　甲第１号証記載の発明は、「内視鏡の画面形状を決定する形状記憶手段を設けた内視鏡画面形状作成回路」（第１頁右欄第１２行〜第１３行）に関するものであって、第１図の概念図の説明として、「フレームメモリ１１は水平カウンタ１２及び垂直力ウンタ１３からのアドレス信号に基づいて記憶している内視鏡画像データが読み出される。・・・次にフレームメモリ１１から読み出された例えば８ｂｉｔのデータは、Ｄ／Ａコンバータ１４によって、アナログ量に変換される。その際、内視鏡画面形状作成回路１５から出力されるブランク信号によって、所望の形状に加工され、例えば八角形にされる。」（第２頁左下欄第３行乃至第１４行）点が記載されている。
　さらに、上記ブランク信号について、「上記第２ＦＦ２３の出力Ｑは、ブランク信号ＢＮＫとしてＤ／Ａコンバータ１４のブランク端子ＢＮＫに印加され、この信号ＢＮＫが”Ｌ”になると、Ｄ／Ａコンバータ１４の出力は黒レベルになり、一方”Ｈ”の場合には、通常のＤ／Ａ変換機能を行い、フレームメモリ１１のデータをアナログ量に変換して映像信号処理回路１６側に出力する。」（第３頁左下欄３行乃至第１０行目）旨記載されている。
ロ．甲第２号証（別冊トランジスタ技術ＳＰＥＣＩＡＬ　ＮＯ．５）
　甲第２号証には、リードイネーブル信号（ＲＥ）が入力される出力バッファを備え、アドレスポインタを内蔵した画像用高速ライン・メモリ（μＰＤ４１１０１Ｃ）が開示されており（特に、第９８頁図４参照）、「ＲＥが”Ｈ”レベルのときはリードが禁止され、出力がハイ・インピーダンスになる」（第９９頁左欄第８行〜第９行）旨記載されている。
ハ．甲第３号証（トランジスタ技術１９８６年５月号）
　甲第３号証には、３ステートパッファ（７４ＨＣ１２５）のハイ・インピーダンス出力の利用法として、「バッファと呼ばれる品種の多くは、出力コントロール（Ｏｕｔｐｕｔ　Ｅｎａｂｌｅ）が同時に行えるようになっています・・・。制御信号が”Ｈ”レベルになった時は、・・・７４ＨＣ１２５の出力はハイ・インピーダンスになります（ただし、出力に何もつながっていないとすると、プルアップ抵抗により”Ｈ”）。・・・Ｏｕｔｐｕｔ　Ｅｎａｂｌｅが”Ｈ”レベルになると、出力が・・・”Ｈ”，”Ｌ”以外の不安定なレベルになりますので、次段の論理レベルを固定したいときは１００ＫΩくらいのプルアップ抵抗かプルダウン抵抗を使って処理します。」（第３５３頁左欄第１９行〜右欄２１行）旨記載されている。
（４）本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件の発明と申立人が提出した甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証記載のものは、内視鏡画面形状作成回路１５から出力されるブランク信号（本件発明の「制御信号」に対応）をＤ／Ａコンバータ１４に与えることによって、フレームメモリ１１から出力される内視鏡データを所望の形状に加工するものであり、上記ブランク信号に基づいて上記フレームメモリ１１の出力端をハイインピーダンス状態にする点については記載されておらず、また、これを示唆する記載もない。
　また、甲第２、３号証には、「リードイネーブル信号（ＲＥ）によりハイインピーダンスとなる出カパッファを備えた画像用高速ライン・メモリ」、あるいは、「３ステートパッファの出力端に接続されるプルアップ抵抗、プルダウン抵抗」について開示されているが、内視鏡画面形状作成回路１５から出力されるブランク信号については記載されておらず、また、これを示唆する記載もない。
　したがって、甲第１号証に記載の内視鏡画面形状作成回路において、フレームメモリ１１の出力端に甲第２号証記載の出力パツファを組み込み、さらに、この出力パッファの出力端に甲第３号証記載のプルアップ／プルダウン抵抗を接続したとしても、内視鏡画面形状作成回路１５から出力されるブランク信号をＲＥ信号として上記出力バツファに与えることによりビデオ信号を処理するように構成することは、当業者といえども容易に想到し得たものとは認められない。
　そして、本件の発明は、上記構成を備えることにより、ビデオ処理回路を簡単な回路で構成することができるとともに、ビデオ信号の特性が劣化してしまうことを防止することができるという顕著な効果を奏するものであるから、本件の発明が、これら甲各号証に基づいて、当業者に容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本件の発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）
【事件の表示】
　特許第２８１７６１７号「金属板の接続方法および装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１７６１７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８１７６１７号（平成６年２月８日出願、平成１０年８月２１日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭５８−１２８２３４号公報）、甲第２号証（実願昭５４−１０４０９９号（実開昭５６−２３６６８号）のマイクロフィルム）及び甲第３号証（日本ハー株式会社「スティッチャー」のカタログ）を提出し、請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証記載の発明
　ア．甲第１号証について
　甲第１号証には、「角錐断面形状のポンチで千鳥状に穿設し、発生したかえりを穿外方向に折り曲げて接合」（第２頁左上欄第２０行〜同頁右上欄２行）との記載事項より、２枚の金属板の重ね合わせ部に角錐形状の切り込みを形成し、切り込みを外側に折り曲げて接合することが記載されている。
　イ．甲第２号証について
　甲第２号証には、「端末部を重ね合わせて、上下のダイ１２０，１２１により第３図（ａ）に示すようにストリップに切り込みを入れると同時に、僅かな凹凸をつけたのち、両ストリップ間に張力を与えると第３図（ｂ）に示すように切り口が嵌まりあって仮接続される。」（明細書第３頁１０〜１５行）との記載事項より、２枚の金属板に切り込みを入れ、両金属板に張力を与えて切り込みを噛み合わせることにより、２枚の金属板を接続することが記載されている。
　ウ．甲第３号証について
　甲第３号証には、「ストリップに特殊な切断線を作り、ラインテンションにより自動的に噛合接続されます。」（第２頁右欄の「すぐれた特長」の項における第６〜８行）及び「接続されるストリップは特殊なダイセット構造で自動的にストリッパープレートによりクランプされます。」（第２頁右欄の「すぐれた特長」の項における第１０，１１行）との記載事項より、２枚の金属板に切り込みを入れ、両金属板に張力を与えて切り込みを噛み合わせることにより接続すること及び２枚の金属板の接続すべき重ね合わせ部をストリパープレートによって保持することが記載されている。
（４）本件各発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　ア．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１ないし３号証に記載された発明とを対比すると、当該甲第１ないし３号証のいずれにも、２枚の金属板の接続すべき重ね合わせ部を、その上下から押し金型によって保持すること、及び、前記押し金型により押し開き片を押圧して重ね合わせ部の上面に折り曲げることは記載されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、前記甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものではない。
　イ．請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と甲第１ないし３号証に記載された発明とを対比すると、当該甲第１ないし３号証のいずれにも、雌金型の両側に設けられた押し金型を、雄金型を移動する流体圧シリンダ及び雌金型を移動する流体圧シリンダとは別の流体圧シリンダによって移動することは記載されていない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、上記甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものではない。
　ウ．請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明を更に限定したものであるから、上記（４）イ．請求項２に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、本件請求項１ないし３に係る発明は、上記甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１１日（１９９９．８．１１）