【事件の表示】
　特許第２８７５４１９号「転写材担持部材およびそれを用いた画像形成装置」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７５４１９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第２８７５４１９号の請求項１〜９に係る発明は、平成３年８月１日に出願され、平成１１年１月１４日にその設定登録がなされ後、その請求項１〜９に係る特許について、特許異議申立人吉田恵子より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　特許第２８７５４１９号の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１〜９」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものである。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人吉田恵子は、甲第１号証（特開昭５４−５８０３４号公報）を提示し、
　理由１として、本件発明１〜９は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１〜９に係る特許は取り消すべきものである旨、
　また、理由２として、本件の請求項１には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されておらず、本件の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべきものである旨、主張している。
４．甲第１号証の記載事項  
　甲第１号証には、複写機の転写分離装置に関し、特許異議申立人が摘記した事項を含め、以下の事項が図面と共に記載されている。
「分離方法の１つとして、転写のために複写紙を転写位置へ搬送する転写ベルトを転写時に帯電させ、その帯電電荷により複写紙をベルトに静電吸着させることにより、複写紙の転写ドラムへの吸着を防ぎ、複写紙を転写ベルトから分離搬送する方法がある。」（第１頁右下欄第３行〜同欄第８行）、
「従来のベルトは、・・中略・・高抵抗で厚みのある絶縁材料性ベルトが用いられるため、・・中略・・第１図に示すようにベルト表面の電位が次第に上昇し非常に高電位となり、・・中略・・そのため転写画像が悪くなるという問題があつた。絶縁性ベルトのこの問題を解消するためにベルトを導電性にすると・・中略・・転写ができないことになる。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第９行）、
「第３図に示すように表面電位はベルトの厚さと抵抗値により左右されるが、転写画像の安定性、分離性等分離ベルトとして要求される条件を考慮して、ベルトの厚さと抵抗値との関係において使用できる範囲は実験の結果第４図の斜線で示す範囲であることが明らかとなつた。・・中略・・すなわち抵抗値が大きい場合には厚いベルトは好ましくなく、逆に抵抗値が小さいときには薄いベルトは好ましくない。しかも抵抗値としては１０８　〜１０１６Ωｃｍの範囲でのみ転写画像の安定性、分離性等を満足するベルトが得られることが判明した。尚ベルト厚としては厚くても１ｍｍ以下が望ましい。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第５行）、
「ベルトに使用する材質としては第４図の使用範囲に入るものであれば何でもよいが、例えばテフロン、ナイロン、ポリエステル、シリコンポリアセタール、ポリイミド等がある。抵抗値の高い材質の場合には厚さを薄くして使用するか充填剤により抵抗値を下げるようにして使用することができる。・・中略・・補強用の充填剤としては・・中略・・金属粉、カーボン等の無機質粉、Ｃｕ粉、Ａｌ粉、Ｆｅ粉等が用いられる。」（第３頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１２行）、
４．判断
（理由１について）
　まず、本件発明１と甲第１号証とを対比すると、
　甲第１号証には、上記したように、本件発明１の転写材担持部材に相当する転写ベルトに関する構成が記載されており、
　さらに、転写画像の安定性、分離性等から分離ベルトとして要求される条件等に対応する技術的事項として、ベルトの表面電位に関係するベルトの厚さと抵抗値との関係や、ベルトの抵抗値に関係するベルトの材質等が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証に記載の技術は、印加電圧と電流値により規定されるベルトの電気特性に着目した技術を開示するものではなく、
　甲第１号証の何れにも、本件発明１の転写材担持部材が構成とする「印加電圧５０Ｖ時の電流値が印加電圧１０Ｖ時の電流値の５倍未満であり、かつ印加電圧４０００Ｖ時の電流値の１／１５０以下である電気特性を有する」点は、記載も示唆もされていない。
　従って、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　次に、本件発明２〜９と甲第１号証とを対比すると、
  本件発明７は本件発明１と同様に、転写材担持部材が「印加電圧５０Ｖ時の電流値が印加電圧１０Ｖ時の電流値の５倍未満であり、かつ印加電圧４０００Ｖ時の電流値の１／１５０以下である電気特性を有する」点を構成とするものであり、甲第１号証にこの点が記載も示唆もされていないことは上記のとおりであるから、
　本件発明７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　そして、本件発明２〜６は本件発明１を、また、本件発明８〜９は本件発明７を更に限定したものであるから、本件発明１，７についての判断と同様の理由により、これらの本件発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（理由２について）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、高抵抗樹脂フィルムを転写材担持部材とした場合、及び低抵抗樹脂や導電性樹脂を含有する樹脂フィルムを転写材担持部材とした場合の画像欠陥を問題点とし、その問題点を解決する手段として、印加電圧と電流値により規定されるベルトの電気特性に対する転写画像の評価から、「印加電圧５０Ｖ時の電流値が印加電圧１０Ｖ時の電流値の５倍未満であり、かつ印加電圧４０００Ｖ時の電流値の１／１５０以下である電気特性を有する」構成を採用する事項が記載されており、この事項は印加電圧と電流値により規定されるベルトの電気特性により上記問題点を解決する技術を示していることが明らかである。
　一方、本件の請求項１に記載の構成は、「印加電圧５０Ｖ時の電流値が印加電圧１０Ｖ時の電流値の５倍未満であり、かつ印加電圧４０００Ｖ時の電流値の１／１５０以下である電気特性を有することを特徴とする転写材担持部材。」であって、上記印加電圧と電流値により規定されるベルトの電気特性が記載されていることから、
　本件の請求項１には本件発明１の構成に欠くことができない事項のみが記載されており、本件の請求項１の記載に不備は認められない。
５．特許異議申立人の主張
（理由１について）
　特許異議申立人は、本件発明１の転写材担持部材に関し、導電性物質を含有する樹脂フィルムからなるという点では、従来技術、例えば甲第１号証に記載の導電性物質を含有する樹脂フィルムと何ら異なる点はなく、また、本件特許明細書には厚さの点では甲第１号証と重なる記載があるので、甲第１号証に規定する条件を満足するベルトが本件発明１の転写材担持部材の「印加電圧５０Ｖ時の電流値が印加電圧１０Ｖ時の電流値の５倍未満であり、かつ印加電圧４０００Ｖ時の電流値の１／１５０以下である電気特性」を満足する可能性があることから、従来技術を実施し電気特性に関するパラメータを測定すれば、本件発明１の転写材担持部材の電気特性を満足するものが存在する可能性があり、この電気特性は従来技術を実施する上で単なる設計的事項に過ぎない旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載の技術は、印加電圧と電流値により規定されるベルトの電気特性に着目した技術を開示するものではなく、甲第１号証の何れにも、本件発明１の転写材担持部材が構成とする「印加電圧５０Ｖ時の電流値が印加電圧１０Ｖ時の電流値の５倍未満であり、かつ印加電圧４０００Ｖ時の電流値の１／１５０以下である電気特性を有する」点は、記載も示唆もされていないことは上記したとおりであり、しかも、特許異議申立人の主張は、従来技術が本件発明１の転写材担持部材の電気特性を満足する可能性があることを根拠とするものであって、本件発明１の転写材担持部材の電気特性を想到し得る具体的根拠を何ら示すものではないから、特許異議申立人の主張は採用できない。
（理由２について）
　特許異議申立人は、甲第１号証に記載されているような導電性物質を含有する樹脂フィルムの少なくとも一部は、本件発明１の転写材担持部材が構成とする「印加電圧５０Ｖ時の電流値が印加電圧１０Ｖ時の電流値の５倍未満であり、かつ印加電圧４０００Ｖ時の電流値の１／１５０以下である電気特性を有する」点を満足する可能性がある以上、従来技術と区別するためには、他の構成要件を示す必要があり、
　さらに、本件特許明細書の表１に示された電流値は初期状態すなわち試験片の測定値に過ぎないが、実施例と比較例とで差が生じているのは耐久後の画像であり、転写材担持部材の電気特性と試験結果の因果関係が明確でないことから、本件の請求項１には記載不備がある旨主張している。
　しかしながら、従来技術と区別するために何を構成要件とするかは、請求項の記載不備とは関係のない事項であり、
　さらに、本件特許明細書の表１に示された事項は、実施例と比較例とにおいて、試験片で測定された電気特性を有する転写材担持部材による耐久後の画像評価結果を示しており、転写材担持部材の電気特性と試験結果の因果関係は明らかであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜９に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）