【事件の表示】
　特許第６３７９３２４号発明「活性炭及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７９３２４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２９〕について訂正することを認める。
　特許第６３７９３２４号の請求項１〜２９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第６３７９３２４号の請求項１〜１０に係る発明についての出願は、２０１７年（平成２９年）１２月７日（優先権主張　平成２８年１２月１９日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月２２日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
平成３１年　２月２２日付け：特許異議申立人真鍋直樹（以下、「特許異議申立人」という。）による請求項１〜１０に係る特許に対する特許異議の申立て
令和　１年　６月１２日付け：取消理由通知書
令和　１年　８月　９日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　１年１０月　７日付け：特許異議申立人による意見書の提出
令和　１年１２月１７日付け：取消理由通知（決定の予告）
令和　２年　２月　６日　　：面接審理（特許権者）
令和　２年　２月１４日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　２年　３月１６日付け：特許異議申立人による上申書の提出
令和　２年　４月２２日付け：特許異議申立人による意見書の提出
第２．訂正請求について
１．訂正の内容
　令和２年２月１４日付け訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１〜２６からなる（下線部は訂正箇所）。
　なお、令和１年８月９日付けの訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
訂正事項１
　請求項１について、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下である、活性炭。」との記載を「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であ
り、イットリウムを含む
であって、前記活性炭の総質量における、前記活性炭に含有されるイットリウム単体及びイットリウム化合物の質量の割合が０．０１〜５．０質量％である、活性炭
訂正事項２
　請求項２について、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である、請求項１に記載の活性炭。」との記載を「
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．２０ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
、活
訂正事項３
　請求項３について、「前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項１又は２に記載の活性炭。」との記載を「
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下であり、
０．４１
、活
訂正事項４
　請求項４について、「比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上２０００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性炭。」との記載を「
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の細孔径の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ以下であり、
、活
訂正事項５
　請求項５について、「単位比表面積あたりのジクロロメタン平衡吸着量が０．０４５質量％・ｇ／ｍ2以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性炭。」との記載を「
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．００ｃｃ／ｇであり、
、活
訂正事項６
　請求項６について、「前記活性炭が繊維状活性炭である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性炭。」との記載を「
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上２０００ｍ2／ｇ以下であり、
、活
訂正事項７
　「
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下であり、前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。
訂正事項８
　「
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ以上０．０５ｃｃ／ｇ以下であり、比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上２０００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下であり、前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。
訂正事項９
　「
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下であり、単位比表面積あたりのジクロロメタン平衡吸着量が０．０４５質量％・ｇ／ｍ2以上であり、前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。
訂正事項１０
　「
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である、請求項４に記載の活性炭。
訂正事項１１
　「
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項４または１４に記載の活性炭。
訂正事項１２
　「
ピッチに由来する、請求項５に記載の活性炭。
訂正事項１３
　「
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項５または１６に記載の活性炭。
訂正事項１４
　「
比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上２０００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下である、請求項５、１６、又は１７に記載の活性炭。
訂正事項１５
　「
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項６に記載の活性炭。
訂正事項１６
　「
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である、請求項１９に記載の活性炭。
訂正事項１７
　「
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である、請求項１２に記載の活性炭。
訂正事項１８
　「
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項１２または２１に記載の活性炭。
訂正事項１９
　「
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である、請求項１３に記載の活性炭。
訂正事項２０
　「
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項１３または２３に記載の活性炭。
訂正事項２１
　「
比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上２０００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下である、請求項１３、２３または２４に記載の活性炭。
訂正事項２２
　「
気相中のジクロロメタンを吸着させるために用いられる、請求項１１〜２５のいずれか１項に記載の活性炭。
訂正事項２３
　「
請求項１１〜２５に記載の活性炭の製造方法であって、イットリウム化合物を含む活性炭前駆体を、ＣＯ2濃度が９０容積％以上の雰囲気下、温度６００〜１２００℃で賦活する工程を含み、前記活性炭前駆体のイットリウムの含有量が０．０１〜５．０質量％である、活性炭の製造方法。
訂正事項２４
　「
請求項１１〜２５のいずれかに記載の活性炭を含む、ジクロロメタンの吸着剤。
訂正事項２５
　「
請求項１１〜２５のいずれかに記載の活性炭を用いる、ジクロロメタンの吸着除去方法。
訂正事項２６
　請求項８について、「請求項１〜６に記載の活性炭の製造方法であって、イットリウム化合物を含む活性炭前駆体を、ＣＯ２濃度が９０容積％以上の雰囲気下、温度６００〜１２００℃で賦活化する工程を含む、活性炭の製造方法。」との記載を「請求項１〜６に記載の活性炭の製造方法であって、イットリウム化合物を含む活性炭前駆体を、ＣＯ２濃度が９０容積％以上の雰囲気下、温度６００〜１２００℃で賦活化する工程を含
み、前記活性炭前駆体のイットリウムの含有量が０．０１〜５．０質量％である
一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜６の記載を訂正前の請求項７〜１０が引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜１０に係る発明は一群の請求項である。
　そして、訂正事項７〜９は訂正前の請求項６に関するものであり、訂正事項１０〜２１は訂正前の請求項４〜６に関するものであり、訂正事項２２〜２６は訂正前の請求項７〜１０に関するものである。さらに、他の請求項の記載を引用しないものとする訂正が訂正事項２〜２５でなされたが、訂正後の請求項７〜１０は訂正後の請求項１〜６を引用し、訂正後の請求項２６〜２９は訂正後の請求項４〜６及び１１〜２５を直接又は間接的に引用するものであり、訂正後の請求項１〜６の記載を訂正後の請求項７〜１０が引用し、訂正後の請求項４〜６の記載を訂正後の請求項７〜１０、２６〜２９が引用する関係にあるから、訂正後の請求項１〜２９に係る発明は一群の請求項である。
　したがって、本件訂正請求は、一群の請求項１〜２９について請求したものと認められる。
２．訂正の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に記載された「活性炭」の発明において、「イットリウムを含む」こと、及び「前記活性炭の総重量における、前記活性炭に含有されるイットリウム単体及びイットリウム化合物の質量の割合が０．０１〜５．０質量％である」ことを導入して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、活性炭がイットリウムを含むことについては、本件明細書の段落００２７に「本発明の活性炭は、上記特定の細孔径分布とするために、活性炭前駆体としてイットリウム化合物を含むものを用いる。そして、本発明の活性炭は、活性炭前駆体に含まれるイットリウム化合物に由来するイットリウム単体及び／又はイットリウム化合物を含むものであってもよい。本発明の活性炭の総重量における、該活性炭に含有されるイットリウム単体及びイットリウム化合物の質量の割合（合計）としては、例えば、０．０１〜５．０質量％が挙げられ、０．０５〜３．０質量％が好ましく挙げられ、０．０５〜０．３質量％が特に好ましく挙げられる。」と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１を引用していた請求項２を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項２に記載された「活性炭」の発明において、細孔容積Ｂの下限を０．１５ｃｃ／ｇから０．２０ｃｃ／ｇに訂正して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項１を引用していた請求項２は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、細孔容積Ｂの下限が０．２０ｃｃ／ｇであることは、本件明細書の段落００１９に「本発明の活性炭は、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、単位比表面積あたりのジクロロメタン吸着性能をより優れたものとする観点から、０．２０ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下が好ましく、０．３０ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下がより好ましい。」と記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項１を引用していた請求項３を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項３に記載された「活性炭」の発明において「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下」であることを追加し、また細孔容積Ｂ／細孔容積Ａの値の下限を０．３から０．４１に訂正して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項１を引用していた請求項３は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下」であることは、訂正前の特許請求の範囲の請求項２に記載されているものであり、細孔容積Ｂ／細孔容積Ａの値の下限が０．４１であることは、本件明細書の段落００６２の表１に実施例４として記載されている活性炭の細孔容積Ｂ／細孔容積Ａの値が０．４１であることから、訂正事項３は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項３は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項１を引用していた請求項４を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項４に記載された「活性炭」の発明において「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の細孔径の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ以下」であることを追加して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項１を引用していた請求項４は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の細孔径の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ以下」であることは、本件明細書の段落００２１に「同様の観点から、本発明の活性炭は、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、・・・また、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積が０．０３ｃｃ／ｇ以下が好ましい。」と記載されており、また段落００６２の表１に実施例１〜４として記載されている活性炭の細孔径２．５ｎｍ以上の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ又は０．００ｃｃ／ｇであることから、訂正事項４は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項４は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項１を引用していた請求項５を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項５に記載された「活性炭」の発明において「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．００ｃｃ／ｇ」であることを追加して活性炭をより限定するものであるから、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項１を引用していた請求項５は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．００ｃｃ／ｇ」であることは、本件明細書の段落００６２の表１に実施例１〜４として記載されている活性炭の３．０ｎｍ以上の細孔容積が０．００ｃｃ／ｇであることから、訂正事項５は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項５は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、請求項１を引用していた請求項６を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項６に記載された「活性炭」の発明において「比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上２０００ｍ2／ｇ以下」であることを追加して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項１を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、「比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上２０００ｍ2／ｇ以下」であることは、本件明細書の段落００２４に「本発明の活性炭は、活性炭の比表面積（窒素を被吸着物質として用いたＢＥＴ法（１点法）により測定される値）としては、１０００〜２０００ｍ2／ｇ程度、好ましくは１３００〜２０００ｍ2／ｇ程度、より好ましくは１４００〜１８００ｍ2／ｇ程度、特に好ましくは１６００〜１８００ｍ2／ｇ程度が挙げられる。」と記載されていることから、訂正事項６は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項６は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、請求項２を引用していた請求項６を独立させて請求項１１とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、請求項２を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項７は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項７は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、請求項４（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項１２とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項６に記載された「活性炭」の発明において「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ以上０．０５ｃｃ／ｇ以下」であることを追加して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項４（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ以上０．０５ｃｃ／ｇ以下」であることは、本件明細書の段落００２１に「同様の観点から、本発明の活性炭は、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、・・・また、２．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ以上０．０５ｃｃ／ｇ以下が好ましい。」と記載されていることから、訂正事項８は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項８は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）訂正事項９について
　訂正事項９は、請求項５（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項１３とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項６に記載された「活性炭」の発明において「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下」であることを追加して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項５（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下」であることは、本件明細書の段落００２４に「また、ＱＳＤＦＴ法によって算出される活性炭の全細孔容積としては０．４５〜１．５０ｃｃ／ｇ程度、より好ましくは０．５０〜０．８ｃｃ／ｇ程度が挙げられる。」と記載されていることから、訂正事項９は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項９は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１０）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、請求項２（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項４を独立させて請求項１４とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項１を引用していた訂正前の請求項４は、上記訂正事項４により請求項４となっていて、訂正後の請求項１４は請求項４を引用したものとなっており、上記訂正事項４は上記（４）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１０は特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもある。
　そして、請求項２（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項４は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１０は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１０は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１１）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、請求項３（請求項１及び２を引用したもの）を引用していた請求項４を独立させて請求項１５とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項１及び２を引用していた訂正前の請求項４は、上記訂正事項４及び１０により請求項４及び１４となっていて、訂正後の請求項１５は請求項４及び１４を引用したものとなっており、上記訂正事項４及び１０は上記（４）及び（１０）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１１は特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもある。
　そして、請求項３（請求項１及び２を引用したもの）を引用していた請求項４は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１１は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１２）訂正事項１２について
　訂正事項１２は、請求項２を引用していた請求項５を独立させて請求項１６とし、訂正事項５と同様の限定をした「活性炭」の発明において「ピッチに由来する」ことを追加して活性炭をより限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項１を引用していた請求項５は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、「ピッチに由来する」ことは、本件明細書の段落００２６に「後述の通り、本発明の製造方法において、活性炭前駆体の主原料（すなわち、本発明の活性炭の由来となる原料）としては、特に制限されず、例えば、・・・ポリアクリロニトリル、ピッチ、ポリビニルアルコール、セルロース等が挙げられる。これらの中でも、本発明の活性炭は、ピッチに由来することが好ましく、石炭ピッチに由来することがより好ましい。」と記載されていることから、訂正事項１２は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１３）訂正事項１３について
　訂正事項１３は、請求項３（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項５を独立させて請求項１７とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項１を引用していた訂正前の請求項５は、上記訂正事項５及び１２により請求項５及び１６となっていて、訂正後の請求項１７は請求項５及び１６を引用したものとなっており、上記訂正事項５及び１２は上記（５）及び（１２）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１３は特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもある。
　そして、請求項３（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項５は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１３は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１３は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１４）訂正事項１４について
　訂正事項１４は、請求項４（請求項１及び３を引用したもの）を引用していた請求項５を独立させて請求項１８とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項１及び３を引用していた訂正前の請求項５は、上記訂正事項５、１２及び１３により請求項５、１６及び１７となっていて、訂正後の請求項１８は請求項５、１６及び１７を引用したものとなっており、上記訂正事項５、１２及び１３は上記（５）、（１２）及び（１３）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１４は特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもある。
　そして、請求項４（請求項１及び３を引用したもの）を引用していた請求項５は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１４は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１４は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１５）訂正事項１５について
　訂正事項１５は、請求項３（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項１９とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項１を引用していた訂正前の請求項６は、上記訂正事項６により請求項６となっていて、訂正後の請求項１９は請求項６を引用したものとなっており、上記訂正事項６は上記（６）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１５は特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもある。
　そして、請求項３（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１５は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１５は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１６）訂正事項１６について
　訂正事項１６は、請求項３（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項２０とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項２は訂正前の請求項１を引用していたものであり、訂正前の請求項３（請求項１を引用したもの）を引用していた訂正前の請求項６は、上記訂正事項１５により請求項１９となっていて、訂正後の請求項２０は請求項１９を引用したものとなっており、上記訂正事項１５は上記（１５）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１６は特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもある。
　そして、請求項３（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１６は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１６は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１７）訂正事項１７について
　訂正事項１７は、請求項４（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項２１とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項２は訂正前の請求項１を引用していたものであり、訂正前の請求項４（請求項１を引用したもの）を引用していた訂正前の請求項６は、上記訂正事項８により請求項１２となっていて、訂正後の請求項２１は請求項１２を引用したものとなっており、上記訂正事項８は上記（８）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１７は特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもある。
　そして、請求項４（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１７は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１７は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１８）訂正事項１８について
　訂正事項１８は、請求項４（請求項３を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項２２とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項３は訂正前の請求項１及び２を引用していたものであり、訂正前の請求項４（請求項１を引用したもの及び請求項２を引用したもの）を引用していた訂正前の請求項６は、上記訂正事項８及び１７により請求項１２及び２１となっていて、訂正後の請求項２２は請求項１２及び２１を引用したものとなっており、上記訂正事項８及び１７は上記（８）及び（１７）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１８は特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもある。
　そして、請求項４（請求項３を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１８は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１８は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１９）訂正事項１９について
　訂正事項１９は、請求項５（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項２３とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項２は訂正前の請求項１を引用していたものであり、訂正前の請求項５（請求項１を引用したもの）を引用していた訂正前の請求項６は、上記訂正事項９により請求項１３となっていて、訂正後の請求項２３は請求項１３を引用したものとなっており、上記訂正事項９は上記（９）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１９は特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもある。
　そして、請求項５（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１９は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１９は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２０）訂正事項２０について
　訂正事項２０は、請求項５（請求項３を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項２４とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項３は訂正前の請求項１及び２を引用していたものであり、訂正前の請求項５（請求項１を引用したもの及び請求項２を引用したもの）を引用していた訂正前の請求項６は、上記訂正事項９及び１９により請求項１３及び２３となっていて、訂正後の請求項２４は請求項１３及び２３を引用したものとなっており、上記訂正事項９及び１９は上記（９）及び（１９）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項２０は特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもある。
　そして、請求項５（請求項３を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項２０は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項２０は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２１）訂正事項２１について
　訂正事項２１は、請求項５（請求項４を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項２７とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項４は訂正前の請求項１〜３を引用していたものであり、訂正前の請求項５（請求項１を引用したもの、請求項２を引用したもの及び請求項３を引用したもの）を引用していた訂正前の請求項６は、上記訂正事項９、１９及び２０により請求項１３、２３及び２４となっていて、訂正後の請求項２５は請求項１３、２３及び２４を引用したものとなっており、上記訂正事項９、１９及び２０は上記（９）、（１９）及び（２０）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項２１は特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもある。
　そして、請求項５（請求項４を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項２１は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項２１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２２）訂正事項２２について
　訂正事項２２は、訂正前の請求項７が引用する請求項１〜６のうち上記訂正事項２〜６によって独立形式に訂正した訂正後の請求項２〜６に係る発明との引用関係を解消し、当該訂正後の請求項２〜６に含まれなくなった発明のうち上記訂正事項７〜２１によって新たに請求項となった訂正後の請求項１１〜２５を引用して独立させた請求項２６とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項１２〜２５に対する訂正事項である訂正事項８〜２１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項２２も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項１〜６を引用していた請求項７は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項２２は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項２２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２３）訂正事項２３について
　訂正事項２３は、訂正前の請求項８が引用する請求項１〜６のうち上記訂正事項２〜６によって独立形式に訂正した訂正後の請求項２〜６に係る発明との引用関係を解消し、当該訂正後の請求項２〜６に含まれなくなった発明のうち上記訂正事項７〜２１によって新たに請求項となった訂正後の請求項１１〜２５を引用して独立させた請求項２７とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、「前記活性炭前駆体のイットリウムの含有量が０．０１〜５．０質量％である」ことを導入して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項１２〜２５に対する訂正事項である訂正事項８〜２１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項２３も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項１〜６を引用していた請求項８は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、活性炭前駆体がイットリウムを含むことについては、本件明細書の段落００３５に「本発明の製造方法において、活性炭前駆体のイットリウムの含有量としては、好ましくは０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．０５〜１．０質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％が挙げられる。」と記載されているから、訂正事項２３は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項２３は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２４）訂正事項２４について
　訂正事項２４は、訂正前の請求項９が引用する請求項１〜６のうち上記訂正事項２〜６によって独立形式に訂正した訂正後の請求項２〜６に係る発明との引用関係を解消し、当該訂正後の請求項２〜６に含まれなくなった発明のうち上記訂正事項７〜２１によって新たに請求項となった訂正後の請求項１１〜２５を引用して独立させた請求項２８とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項１２〜２５に対する訂正事項である訂正事項８〜２１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項２４も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項１〜６を引用していた請求項９は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項２４は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項２４は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２５）訂正事項２５について
　訂正事項２５は、訂正前の請求項１０が引用する請求項１〜６のうち上記訂正事項２〜６によって独立形式に訂正した訂正後の請求項２〜６に係る発明との引用関係を解消し、当該訂正後の請求項２〜６に含まれなくなった発明のうち上記訂正事項７〜２１によって新たに請求項となった訂正後の請求項１１〜２５を引用して独立させた請求項２９とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項１２〜２５に対する訂正事項である訂正事項８〜２１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項２５も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項１〜６を引用していた請求項１０は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項２５は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項２５は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２６）訂正事項２６について
　訂正事項２６は、請求項８に記載された「活性炭の製造方法」の発明において、「前記活性炭前駆体のイットリウムの含有量が０．０１〜５．０質量％である」ことを導入して活性炭の製造方法をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、活性炭前駆体がイットリウムを含むことについては、本件明細書の段落００３５に「本発明の製造方法において、活性炭前駆体のイットリウムの含有量としては、好ましくは０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．０５〜１．０質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％が挙げられる。」と記載されているから、訂正事項２６は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項２６は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２７）独立特許要件について
　特許異議申立ては、訂正前の全ての請求項１〜１０についてされているので、訂正前の請求項１〜１０に係る訂正事項１〜２６に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３．まとめ
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜２９について訂正することを認める。
第３．本件発明について
　本件特許の請求項１〜２９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明２９」という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める（下線部は訂正箇所）。
「【請求項１】
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であ
り、
　
イットリウムを含む
であって、
　
前記活性炭の総質量における、前記活性炭に含有されるイットリウム単体及びイットリウム化合物の質量の割合が０．０１〜５．０質量％である、活性炭
【請求項２】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　
かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．２０ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である
、活
【請求項３】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　
かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下であり、
　
０．４１
、活
【請求項４】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の細孔径の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ以下であり、
　
、活
【請求項５】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．００ｃｃ／ｇであり、
　
、活
【請求項６】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上２０００ｍ2／ｇ以下であり、
　
、活
【請求項７】
　気相中のジクロロメタンを吸着させるために用いられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の活性炭。
【請求項８】
　請求項１〜６に記載の活性炭の製造方法であって、イットリウム化合物を含む活性炭前駆体を、ＣＯ2濃度が９０容積％以上の雰囲気下、温度６００〜１２００℃で賦活する工程を含
み、前記活性炭前駆体のイットリウム含有量が０．０１〜５．０質量％である
【請求項９】
　請求項１〜７のいずれかに記載の活性炭を含む、ジクロロメタンの吸着剤。
【請求項１０】
　請求項１〜７のいずれかに記載の活性炭を用いる、ジクロロメタンの吸着除去方法。
【請求項１１】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下であり、
　前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。
【請求項１２】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ以上０．０５ｃｃ／ｇ以下であり、
　比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上２０００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下であり、
　前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。
【請求項１３】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下であり、
　単位比表面積あたりのジクロロメタン平衡吸着量が０．０４５質量％・ｇ／ｍ2以上であり、
　前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。
【請求項１４】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である、請求項４に記載の活性炭。
【請求項１５】
　
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項４または１４に記載の活性炭。
【請求項１６】
　
ピッチに由来する、請求項５に記載の活性炭。
【請求項１７】
　
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項５または１６に記載の活性炭。
【請求項１８】
　
比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上２０００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下である、請求項５、１６、又は１７に記載の活性炭。
【請求項１９】
　
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項６に記載の活性炭。
【請求項２０】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である、請求項１９に記載の活性炭。
【請求項２１】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である、請求項１２に記載の活性炭。
【請求項２２】
　
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項１２または２１に記載の活性炭。
【請求項２３】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である、請求項１３に記載の活性炭。
【請求項２４】
　
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項１３または２３に記載の活性炭。
【請求項２５】
　
比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上２０００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下である、請求項１３、２３または２４に記載の活性炭。
【請求項２６】
　
気相中のジクロロメタンを吸着させるために用いられる、請求項１１〜２５のいずれか１項に記載の活性炭。
【請求項２７】
　
請求項１１〜２５に記載の活性炭の製造方法であって、イットリウム化合物を含む活性炭前駆体を、ＣＯ2濃度が９０容積％以上の雰囲気下、温度６００〜１２００℃で賦活する工程を含み、前記活性炭前駆体のイットリウム含有量が０．０１〜５．０質量％である、活性炭の製造方法。
【請求項２８】
　
請求項１１〜２５のいずれかに記載の活性炭を含む、ジクロロメタンの吸着剤。
【請求項２９】
　
請求項１１〜２５のいずれかに記載の活性炭を用いる、ジクロロメタンの吸着除去方法。
第４．取消理由について
１．取消理由（決定の予告）の概要
　本件特許の取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。
理由１（明確性）
　令和１年８月９日付け訂正請求に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であ
り、イットリウムを含む
　また、本件発明８、２７及び本件発明１を引用する本件発明７、９、１０についても同様である。
　よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
理由２（新規性）
　本件の令和１年８月９日付け訂正請求に係る請求項４、６、１４、１５、１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。
理由３（進歩性）
　令和１年８月９日付け訂正請求に係る請求項７、９、１０、２６、２８、２９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証又は甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
引用文献
甲第１号証：Ｊ　Ｒｏｍａｎｏｓ他，Nanospace engineering of KOH activated carbon，Ｎａｎｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．２３，０１５４０１，２０１２
甲第２号証：ＨＥ　ＪＩＮＧ　ＭＩＮＧ，ADSORPTION EVAPORATIVE EMISSION CONTROL SYSTEM FOR VEHICLES，Ａ　ＴＨＥＳＩＳ　ＳＵＢＭＩＴＴＥＤ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＤＥＧＲＥＥ　ＯＦ　ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＯＦ　ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＵＮＩＶＥＲＩＴＹ　ＯＦ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　Ｃｈａｐｔｅｒ２，　Ｃｈａｐｔｅｒ３　ａｎｄ　Ａｐｐｅｎｄｉｘ　Ａ，２００９
甲第５号証：特開２０１０−１３１４９７号公報
甲第６号証：特開２０１１−１０６０５１号公報
２．取消理由に対する当審の判断
（１）理由１（明確性）について
　本件発明１は、本件訂正により、「イットリウムを含む」こと、及び「前記活性炭の総重量における、前記活性炭に含有されるイットリウム単体及びイットリウム化合物の質量の割合が０．０１〜５．０質量％である」ことが限定されたものとなったため、理由１は理由がない。
　また、本件発明８、２７は、本件訂正により、「前記活性炭前駆体のイットリウム含有量が０．０１〜５．０質量％である」ことが限定されたものとなったため、理由１は理由がない。
（２）理由２（新規性）、理由３（進歩性）について
ア．本件発明４、７、９、１０、１４、１５、２６、２８、２９について
（ア）本件発明
　本件発明４、７、９、１０、１４、１５、２６、２８、２９は、前記第３のとおりであると認める。
（イ）引用文献の記載事項
ａ．甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある（和訳は、特許異議申立人が提出した抄訳を参考にして、当審が作成した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。
（ａ１）
「1. Introduction
Activated carbon is a class of adsorbent materials with applications ranging from water treatment, gas and chemical purification, and medical poisoning treatment to gas storage and sequestration [1-5]」.（第１頁左欄４０行〜同欄第４５行）
（和訳）１．緒言
　活性炭は吸着物質の一種であり、水処理、ガス及び化学精製、医療中毒治療からガス貯蔵及び隔離に渡る範囲に適用される。
（ａ２）
「2.1. Sample preparation
AC samples are prepared in a multi-step activation process from corncob biomass waste feedstock. During phosphoric acid activation, corncob is soaked with phosphoric acid for 12 h in an oven at 45℃. The mixture is charred at 480℃ in a nitrogen environment. Charred carbon is then washed with hot water until neutralized (pH=7). Activation of the resulting carbon with KOH solution is performed at selected temperature and KOH concentration for 1 h. The resulting material is washed with water (pH=7) and dried to form the final product.」（第２頁右欄第４５行−同欄最終行）
（和訳）２．１．試料調製
　ＡＣサンプルはコーンコブバイオマス廃棄物供給材料を用いて、多段階賦活工程により調製される。リン酸賦活中に、コーンコブは４５℃のオーブン中で１２時間、リン酸に曝される。混合物はチッ素雰囲気中４８０℃で炭化される。炭化された炭素は、中和されるまで、温水で洗浄される。得られた炭素は、所定の温度及び濃度のＫＯＨ水溶液により１時間賦活化される。その結果生じる物質を、水（ｐＨ＝７）で洗浄し、最終生産部を形成するために乾燥される。
（ａ３）「2.2. Sub-critical nitrogen adsorption
Sub-critical nitrogen isotherms at 77K are performed on an Autosorb-1C (Quantachrome Instruments), which is periodically calibrated by using a surface area reference material SARM 2012 (768 m2g-1) provided by Quantachrome. Specific surface areas (Σ) are determined from sub-critical nitrogen isotherms using Brunauer-Emmett-Teller (BET) theory in the pressure range of 0.01-0.03 P/P0, suitable for microporous materials. Surface areas larger 1000 m2g-1 were rounded to the nearest hundred.」(第３頁左欄第１行〜同欄第１１行）
（和訳）２．２．亜臨界窒素吸着
　７７Ｋの亜臨界窒素等温線は、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅによって提供される表面積標準物質ＳＡＲＭ　２０１２（７９８ｍ２ｇ−１）を使用して定期的に較正されたＡｕｔｏｓｏｒｂ−１Ｃ（Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）により得られる。比表面積（Σ）は、マイクロ孔に適した相対圧０．０１−０．０３Ｐ／Ｐ０の範囲でＢｒｕｎａｕｅｒ−Ｅｍｍｅｔｔ−Ｔｅｌｌｅｒ（ＢＥＴ）理論を用いて、亜臨界窒素等温線から決定される。１０００ｍ２ｇ−１より大きな表面積は、１００単位で丸められる。
（ａ４）
「Quenched solid density functional theory (QSDFT) for infinite slit shaped pores is used for calculating pore size distribution」（第３頁左欄第２５行〜同欄第２７行）
（和訳）細孔径の分布をＱＳＤＦＴ法によって算出する。
（ａ５）
「Figure 6 shows that the BET surface area increases with increasing activation temperature and the KOH:C weight ratio.」（第５頁左欄第２６行〜同欄第２８行）
（和訳）ＢＥＴ比表面積がＫＯＨ：Ｃ重量比と賦活化温度に比例することを図６は示している。
（ａ６）
「Figure 7 shows the effect on the bimodal pore size distribution. Three graphs in figure 7 show the effect of increasing the KOH:C weight ratio for constant activation temperature of 700, 800 and 900℃」（第５頁左欄第４１行〜同欄第４４行）
（和訳）図７は、二峰性の細孔分布に対する効果を示す。図７中の３つのグラフは、７００、８００、９００℃の各温度で賦活した各活性炭のＫＯＨ：Ｃの重量比を増加させた場合の効果を示す。
（ａ７）
「
」（第５頁右欄）
（ａ８）
「
」（第６頁図７右上）
　そして、甲第１号証に記載された、ＫＯＨ：Ｃの重量比が２．５であって、賦活温度が７００℃である活性炭は、上記（ａ７）で提示した図６からそのＢＥＴ比表面積が１５００ｍ２であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出された上記（ａ８）で示した図の細孔径分布から、細孔径１．０ｎｍ、２．５ｎｍ及び３．０ｎｍにおける累積細孔容積を読み取ると、それぞれ０．４７ｃｍ３／ｇ、０．６０ｃｍ３／ｇ及び０．６２ｃｍ３／ｇであり、グラフで示されている最大値である細孔径約３４．５ｎｍ（３４５Å）程度における累積細孔容積は０．６３ｃｍ３／ｇである。ここで、累積細孔容積の単位の「ｃｍ３／ｇ」は「ｃｃ／ｇ」と同義である。
　また、本件明細書の段落００４２によれば、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積は細孔径３．０ｎｍ以下の細孔容積から細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積を減ずることで求めることができるから、同様の計算方法で１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積を求めると、０．１５ｃｃ/ｇとなる。
　そうすると、甲第１号証には、
「ＢＥＴ比表面積が１５００ｍ２/ｇであり、ＱＳＤＦＴ法によって算出された細孔径１．０ｎｍにおける累積細孔容積が０．４７ｃｃ/ｇ、ＱＳＤＦＴ法によって算出された１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．１５ｃｃ/ｇ、ＱＳＤＦＴ法によって算出された細孔径２．５ｎｍにおける累積細孔容積が０．６０ｃｃ／ｇ、ＱＳＤＦＴ法によって算出された細孔径約３４．５ｎｍ程度における累積細孔容積が０．６３ｃｃ/ｇである活性炭」の発明（以下、「甲１−１発明」という。）が記載されていると認められる。
（ウ）対比・判断 
ａ．本件発明４について
　本件発明４と甲１−１発明を対比する。
　甲１−１発明における「ＱＳＤＦＴ法によって算出された細孔径１．０ｎｍにおける累積細孔容積が０．４７ｃｃ/ｇ」であること、「ＱＳＤＦＴ法によって算出された１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．１５ｃｃ/ｇ」、及び「比表面積が１５００ｍ２／ｇ」であることは、本件発明４でいう「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上」であること、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下」であること、及び「比表面積が１３００ｍ２／ｇ以上２０００ｍ２／ｇ以下」であることをそれぞれ満足する。
　そして、上記（ａ８）で提示した図の窒素吸着等温線からみて、ＫＯＨ：Ｃの重量比が２．５であって、賦活温度が７００℃である甲１−１発明の活性炭の累積細孔容積値は細孔径３４．５ｎｍでほぼ収束しており、それ以上の細孔径における累積細孔容積値の増加は極めて小さいものと推測され、細孔径３４．５ｎｍにおける累積細孔容積が全細孔容積の近似値であるといえるから、甲１−１発明における全細孔容積は０．６３ｃｃ/ｇであり、このことは本件発明４でいう「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下」であることを満足する。
　また、本件明細書の段落００４２によれば、２．５ｎｍ以上の細孔容積は全細孔容積から２．５ｎｍ以下の細孔容積を減ずることで求めることができ、全細孔容積は上記のとおり０．６３ｃｃ/ｇであり、細孔径２．５ｎｍにおける累積細孔容積が０．６０ｃｃ／ｇであるから、２．５ｎｍ以上の細孔容積は０．０３ｃｃ／ｇである。
　したがって、本件発明４と甲１−１発明とは、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上２０００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下である、活性炭。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　本件発明４が、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の細孔径の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ以下」であるのに対し、甲１−１発明は、２．５ｎｍ以上の細孔容積は０．０３ｃｃ／ｇである点。
　すると、本件発明４と甲１−１発明との間には、上記相違点が存在することから、本件発明４は甲第１号証に記載された発明ではない。
　そして、上記相違点について検討すると、上記（ａ８）で摘示した図においては、賦活化温度により活性炭の細孔分布が変化することは理解できるが、甲１−１発明においては、２．５ｎｍ以上の細孔径の細孔容積のみを小さくする動機を認められず、また、甲第１号証は、高比表面積、多孔度、１ｎｍ未満のサブナノメートルの細孔容積及び１〜５ｎｍの超ナノメートルの細孔容積は、ＫＯＨ濃度と活性化温度の組み合わせによって定量的に制御されることを示した文献であり、甲１−１発明において２．５ｎｍ以上の細孔径の細孔容積のみを小さくすることに関する示唆も認められないから、甲１−１発明において２．５ｎｍ以上の細孔容積は０．０３ｃｃ／ｇから０．０１ｃｃ／ｇ以下にすることは、当業者が容易に想到することができたものではない。
　よって、本件発明４は、甲第１号証に記載されている技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ．本件発明７、９、１０、１４、１５、２６、２８、２９について
　本件発明７、９、１０、１４、１５、２６、２８、２９は、本件発明４の上記相違点に係る発明特定事項を少なくとも有するものであるから、本件発明４と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載されている技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ．本件発明６、７、９、１０、１９、２７、２８、２９について
（ア）本件発明
　本件発明６、７、９、１０、１９、２７、２８、２９は、前記第３のとおりであると認める。
（イ）引用文献の記載事項
ａ．甲第２号証
　甲第２号証には、以下の記載がある（和訳は、特許異議申立人が提出した抄訳を参考にして、当審が作成した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。
（ａ１）
「(4)ACF-1500 is an activated carbon fiber felt made by Nantong Tonghui Industrial  Trading Co., Ltd, China. The average particle diameter is 17-20 μm.」（第３章第２９頁第２行〜第３行）
（和訳）（４）ＡＣＦ−１５００はＮａｎｔｏｎｇ　Ｔｏｎｇｈｕｉ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　＆　Ｔｒａｄｉｇｎｇ　Ｃｏ．　Ｌｔｄによって製造された繊維状活性炭フェルトである。平均径は１７〜２０μｍである。
（ａ２）
「3.3.1 Nitrogen Adsorption Measurement for surface CharacteristicsThe AUTOSORB-1 MP microspore analyzer, manufactured by Quantachrome Instruments, Boynton Beach, Florida USA, is used to measure the nitrogen adsorption/desorption isotherms at liquid nitrogen temperature of 77.4K. Experiments were conducted in the pressure range of 0.001-760 torr or relative pressure from 10-6 to 1. High purity (99.99%) nitrogen was used.」（第３章第２９頁第２４行〜第３０頁第３行）
（和訳）３．３．１　表面特性決定のための窒素吸着測定
　７７．４Ｋの液体温度での窒素吸着／脱着等温線を測定するために、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ製のミクロポアアナライザー　ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１　ＭＰを用いた。実験は、圧力０．００１−７６０ｔｏｒｒ　または相対圧１０−６から１の範囲で、高純度窒素（９９．９９％）を使用して行った。
（ａ３）
「
」（第３章第４１頁）
（和訳）表３．１１　４種の炭素径吸着材のＢＥＴ表面積
アイテム　　　　単位　　　Maxsorb-III　　PAC-1　　GAC-1　　ACF-1500
ＢＥＴ比表面積　ｍ２／ｇ　　　3,151　　　2,054　　 1,584　　　1,346
全体の細孔容積　ｃｍ３／ｇ　　 1.73　　　 1.54　　　1.37　　　 0.92
平均細孔半径　　ｎｍ　　　　　 1.10　　　 1.48　　　1.67　　　 1.36
（ａ４）
「
」（第３章第４２頁下図）
（ａ５）
「The distribution of pore volume with respect to pore size is called pore size distribution (PSD). Description of the pore structure in terms of PSD is useful for predicting the absorbability of adsorbents.
 The definition of pore size follows the recommendation of IUPAC[31]: micropore (0nm-2nm diameter), mesopore (2nm-50nm diameter), macropore (50 nm diameter). Micropores can be divided into ultra-micropores (0.7 nm) and super-micropores (0.7-2nm)
（和訳）細孔径に対する細孔容積の分布はいわゆる細孔径分布（ＰＳＤ）である。ＰＳＤによる孔構造の解釈は吸着剤の吸着性の予測に有用である。
細孔径の定義はＩＵＰＡＣの定義に従う：ミクロポア（直径０−２ｎｍ）、メソポア（直径２−５０ｎｍ）及びマクロポア（５０ｎｍ以上）。ミクロポアはウルトラミクロポア（＜０．７ｎｍ）及びスーパーミクロポア（０．７−２ｎｍ）に分けることができる。
　そして、甲第２号証に記載された繊維状活性炭であるＡＣＦ−１５００は、上記（ａ３）で提示した表３．１からＢＥＴ比表面積が１３４６ｍ２／ｇ、総細孔容積が０．９２ｃｍ３／ｇであり、ＱＳＤＦＴ法によって算出された上記（ａ４）で提示した（ｂ）の図の細孔径分布から、細孔径１．０ｎｍ及び３．０ｎｍにおける累積細孔容積を読み取ると、当該（ｂ）の図の横軸は「Ｐｏｒｅ　Ｒａｄｉｕｓ」（細孔半径）であることから、細孔径１．０ｎｍ及び３．０ｎｍにおける累積細孔径は、横軸の０．５ｎｍ及び１．５ｎｍの累積細孔径を読み取ることによってそれぞれ０．２６ｃｍ３／ｇ、０．５８ｃｍ３／ｇである。ここで、累積細孔容積の単位の「ｃｍ３／ｇ」は「ｃｃ／ｇ」と同義である。さらに、上記ア．（イ）ａ．の甲１−１発明の場合と同様の方法で１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積を求めると、０．３２ｃｃ/ｇとなる。
　そうすると、甲第２号証には、
「ＢＥＴ比表面積が１３４６ｍ２／ｇ、総細孔容積が０．９２ｃｍ３／ｇであり、ＱＳＤＦＴ法によって算出された細孔径１．０ｎｍにおける累積細孔容積が０．２６ｃｃ/ｇ、ＱＳＤＦＴ法によって算出された１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．３２ｃｃ/ｇである繊維状活性炭」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
（ウ）対比・判断
ａ．本件発明６について
　本件発明６と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「「ＱＳＤＦＴ法によって算出された１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．３２ｃｃ/ｇ」であること、及び「ＢＥＴ比表面積が１３４６ｍ２／ｇ」であることは、本件発明６でいう「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下」、「比表面積が１３００ｃｍ２／ｇ以上２０００ｍ２／ｇ以下」であることをそれぞれ満足し、甲２発明における「繊維状活性炭」は、本件発明６でいう「活性炭が繊維状活性炭である」ことに相当する。
　したがって、本件発明６と甲２発明とは、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上２０００ｍ2／ｇ以下であり、前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　本件発明６が、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上」であるのに対し、甲２発明は、１．０ｎｍ以下の細孔容積は０．２６ｃｃ／ｇである点。
　すると、本件発明６と甲２発明との間には、上記相違点が存在することから、本件発明６は甲第２号証に記載された発明ではない。
　そして、上記相違点について検討すると、甲２発明は、市販の活性炭ＡＣＦ−１５００であるため、１．０ｎｍ以下の細孔径の細孔容積のみを大きくする動機を認められず、また１．０ｎｍ以下の細孔径の細孔容積のみを大きくすることに関する示唆も認められないから、甲２発明において１．０ｎｍ以下の細孔径の細孔容積０．２６ｃｃ／ｇから０．３５ｃｃ／ｇ以上にすることは、当業者が容易に想到することができたものではない。
　よって、本件発明６は、甲第２号証に記載されている技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ．本件発明７、９、１０、１９、２６、２８、２９について
　本件発明７、９、１０、１９、２６、２８、２９は、本件発明６の上記相違点に係る発明特定事項を少なくとも有するものであるから、本件発明６と同じ理由により、甲第２号証に記載された発明ではなく、また甲第２号証に記載されている技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ．まとめ
　本件発明４、６、７、９、１０、１４、１５、１９、２６、２８、２９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、本件発明４、６、７、９、１０、１４、１５、１９、２６、２８、２９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
３．令和１年６月１２日付け取消理由通知書における甲第３号証及び甲第４号証を証拠方法とする新規性、進歩性の理由について
甲第３号証：Ｍ．ｗｉｄｍａｉｅｒ他，Carbon as Quasi-Reference Electrode in Unconventional Lithium-Salt Containing Electrolytes for Hybrid battery/Supercapacitor Devices，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｖｏｌ．１６３，Ｎｏ．１４，Ａ２９５６−Ａ２９６４，２０１６
甲第４号証：Ｎ．Ｊａｃｋｅｌ他，Anomalous or regular capacitance? The influence of pore size dispersity on double-layer formation，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｏｕｒｃｅｓ，Ｖｏｌ．３２６，ｐ６６０−６７１，２０１６年３月３０日
（１）甲第３号証を証拠方法とする取消理由について
ア．概要
　上記取消理由通知書における甲第３号証を証拠方法とする取消理由は、本件訂正前の請求項１、３〜５に係る発明は、甲第３号証に記載されているサンプル「ＡＣ１−Ｖ」と同一であり、活性炭を気相中のジクロロメタンを吸着することは周知慣用技術である（例えば甲第５号証の請求項１−７、甲第６号証の請求項３、段落００１９、００４１参照）ため、本件訂正前の請求項７、９、１０に係る発明は、甲第３号証及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
イ．当審の判断
　甲第３号証には、サンプル「ＡＣ１−Ｖ」が、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａが０．３６５ｃｃ／ｇであること、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１８３ｃｃ／ｇであること、細孔容積Ｂ／細孔容積Ａが０．５０であること、比表面積が１４１９ｍ２／ｇであること、及び全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇである蓋然性が高いことが記載されているが、本件発明１におけるイットリウムの含有量が０．０１〜５．０質量％であること、本件発明２、３、５、１６〜１８における３．０ｎｍ以上の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ以下又は０．００ｃｃ／ｇであること、本件発明４、１４、１５における２．５ｎｍ以上の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇであること、本件発明６、１１〜１３、１９〜２５における活性炭が繊維状活性炭であることは記載されておらず、甲第３号証には、サンプル「ＡＣ１−Ｖ」にイットリウムを含有させること、細孔容積を変更すること、又は繊維状活性炭とすることは示唆されていない。
　したがって、本件発明１〜６、１１〜２５は、甲第３号証に記載されている発明ではなく、また甲第３号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。さらに、本件発明７〜１０、２６〜２９の活性炭は、本件発明１〜６、１１〜２５のいずれかの活性炭であるため、本件発明７〜１０、２６〜２９も、甲第３号証及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲第４号証を証拠方法とする取消理由について
ア．概要
　上記取消理由通知書における甲第４号証を証拠方法とする取消理由は、本件訂正前の請求項１、３〜５に係る発明は、甲第４号証に記載されているサンプル「ＣＤＣ１０００」と同一であり、活性炭を気相中のジクロロメタンを吸着することは周知慣用技術であるため、本件訂正前の請求項７、９、１０に係る発明は、甲第４号証及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
イ．当審の判断
　甲第４号証には、サンプル「ＣＤＣ１０００」が、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａが０．３９２ｃｃ／ｇであること、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．３０４ｃｃ／ｇであること、細孔容積Ｂ／細孔容積Ａが０．５５であること、比表面積が１５９８ｍ２／ｇであること、及び全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇである蓋然性が高いことが記載されているが、本件発明１におけるイットリウムの含有量が０．０１〜５．０質量％であること、本件発明２、３、５、１６〜１８における３．０ｎｍ以上の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ以下又は０．００ｃｃ／ｇであること、本件発明４、１４、１５における２．５ｎｍ以上の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇであること、本件発明６、１１〜１３、１９〜２５における活性炭が繊維状活性炭であることは記載されておらず、甲第４号証には、サンプル「ＣＤＣ１０００」にイットリウムを含有させること、細孔容積を変更すること、又は繊維状活性炭とすることは示唆されていない。
　したがって、本件発明１〜６、１１〜２５は、甲第４号証に記載されている発明ではなく、また甲第４号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。さらに、本件発明７〜１０、２６〜２９の活性炭は、本件発明１〜６、１１〜２５のいずれかの活性炭であるため、本件発明７〜１０、２６〜２９も、甲第４号証及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人の甲第３号証及び甲第４号証を証拠方法として主張する理由は、上記３．で検討した理由に係るものと同じであるため、ここでは、甲第１号証及び甲第２号証を証拠方法とする主張について、検討する。
（１）甲第１号証を証拠方法として主張する理由について
ア．概要
　特許異議申立人の甲第１号証を証拠方法として主張する理由は、本件訂正前の請求項１、３〜５に係る発明は、甲第１号証に記載されているＫＯＨ：Ｃ重量比＝２．５、７００℃賦活活性炭（以下「７００℃賦活活性炭」という。）又はＫＯＨ：Ｃ重量比＝２．５、８００℃賦活活性炭（以下「８００℃賦活活性炭」という。）と同一であり、活性炭を気相中のジクロロメタンを吸着することは周知慣用技術であるため、本件訂正前の請求項７、９、１０に係る発明は、甲第１号証及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
イ．当審の判断
（ア）７００℃賦活活性炭について
　甲第１号証には、７００℃賦活活性炭が、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａが０．４７ｃｃ／ｇであること、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇであること、３．０ｎｍ以上の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇであること、細孔容積Ｂ／細孔容積Ａが０．３２であること、比表面積が１５００ｍ２／ｇであること、及び全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇである蓋然性が高いことが記載されているが、本件発明１におけるイットリウムの含有量が０．０１〜５．０質量％であること、本件発明２における細孔容積Ｂが０．２０ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であること、本件発明３における細孔容積Ｂ／細孔容積Ａが０．４１〜０．８であること、本件発明４、１４、１５における２．５ｎｍ以上の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇであること、本件発明５、１６〜１８における３．０ｎｍ以上の細孔容積が０．００ｃｃ／ｇであること、本件発明６、１１〜１３、１９〜２５における活性炭が繊維状活性炭であることは記載されておらず、甲第１号証には、７００℃賦活活性炭にイットリウムを含有させること、細孔容積を変更すること、又は繊維状活性炭とすることは示唆されていない。
　したがって、本件発明１〜６、１１〜２５は、甲第１号証に記載されている発明ではなく、また甲第１号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。さらに、本件発明７〜１０、２６〜２９の活性炭は、本件発明１〜６、１１〜２５のいずれかの活性炭であるため、本件発明７〜１０、２６〜２９も、甲第１号証及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）８００℃賦活活性炭について
　甲第１号証には、８００℃賦活活性炭が、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａが０．４７ｃｃ／ｇであること、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．３ｃｃ／ｇであること、細孔容積Ｂ／細孔容積Ａが０．６４であること、及び比表面積が１８００ｍ２／ｇであることが記載されているが、本件発明１におけるイットリウムの含有量が０．０１〜５．０質量％であること、本件発明２における細孔容積Ｂが０．２０ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であること、本件発明３における細孔容積Ｂ／細孔容積Ａが０．４１〜０．８であること、本件発明４、１４、１５における２．５ｎｍ以上の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇであること、本件発明５、１６〜１８における３．０ｎｍ以上の細孔容積が０．００ｃｃ／ｇであること、本件発明６、１１〜１３、１９〜２５における活性炭が繊維状活性炭であることは記載されておらず、甲第１号証には、７００℃賦活活性炭にイットリウムを含有させること、細孔容積を変更すること、又は繊維状活性炭とすることは示唆されていない。
　したがって、本件発明１〜６、１１〜２５は、甲第１号証に記載されている発明ではなく、また甲第１号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。さらに、本件発明７〜１０、２６〜２９の活性炭は、本件発明１〜６、１１〜２５のいずれかの活性炭であるため、本件発明７〜１０、２６〜２９も、甲第１号証及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲第２号証を証拠方法として主張する理由について
ア．概要
　特許異議申立人の甲第２号証を証拠方法として主張する理由は、本件訂正前の請求項１、３〜５に係る発明は、甲第１号証に記載されているサンプル「ＡＣＦ−１５００」と同一であり、活性炭を気相中のジクロロメタンを吸着することは周知慣用技術であるため、本件訂正前の請求項７、９、１０に係る発明は、甲第２号証及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
イ．当審の判断
　甲第２号証には、サンプル「ＡＣＦ−１５００」が、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａが０．２６ｃｃ／ｇであること、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．３２ｃｃ／ｇであること、細孔容積Ｂ／細孔容積Ａが１．２３であること、比表面積が１３４６ｍ２／ｇであること、及び全細孔容積が０．９２ｃｃ／ｇであることが記載されているが、本件発明１〜６、１１〜２５における細孔容積Ａが０．３５ｃｃ／ｇ以上であることは記載されておらず、甲第１号証には、サンプル「ＡＣＦ−１５００」の細孔容積を変更することは示唆されていない。
　したがって、本件発明１〜６、１１〜２５は、甲第２号証に記載されている発明ではなく、また甲第２号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。さらに、本件発明７〜１０、２６〜２９の活性炭は、本件発明１〜６、１１〜２５のいずれかの活性炭であるため、本件発明７〜１０、２６〜２９も、甲第２号証及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第２号証の「図３．１２のグラフには細孔分布がｒａｄｉｕｓ（半径）と記載されている。しかしながら、この記載は直径の誤記または直径を意図して記載されている可能性が高い」ため、「図３．１２のグラフに関して、細孔径は、直径による細孔径分布であるとして取り扱う」（第１５頁第１２行〜第１４行、第１６頁第２行〜第３行）と主張している。これに対して、令和２年２月１４日付け特許権者の意見書において、「甲第２号証において、Ｔａｂｌｅ３．１のＢＥＴ比表面積及び全細孔容積の値から、平均細孔半径を計算すると、Ｔａｂｌｅ３．１の平均細孔半径とほぼ同じ値が算出されることから、Ｆｉｇｕｒｅ　３．２の横軸「Ｐｏｒｅ　Ｒａｄｉｕｓ（ｎｍ）」は、その記載のとおり「半径」を意味していると解される。」。」（第６頁第６行〜第１０行、なお、「Ｆｉｇｕｒｅ　３．２」は「Ｆｉｇｕｒｅ　３．１２」の誤記と認められる。）と主張しており、Ｔａｂｌｅ３．１のＢＥＴ比表面積及び全細孔容積の値から、平均細孔半径を計算した結果は特許権者の主張するとおりであり、当該特許権者の主張は妥当なものであるため、図３．１２の横軸は細孔半径であると認められ、特許異議申立人の上記主張は採用しない。
５．まとめ
　本件発明１〜２９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、本件発明１〜２９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
第５．令和２年４月２２日付け意見書における特許異議申立人の主張について
　令和２年４月２２日付け意見書においては、特許異議申立人は、本件発明が、特許法第３６条第６項第２号（明確性）及び同法第３６条第４項第１号（実施可能要件）を満足していないことを主張しているため、当該主張について検討する。
　なお、同意見書においては、特許異議申立人は、新規性及び進歩性については主張していない。
１．明確性について
　上記意見書において、特許異議申立人は、「本件特許発明２の記載は、イットリウムの含有を排除する記載にもなっておらず、またイットリウムがどの程度まで低減されたのかも記載されていないため、イットリウムにして最大で５質量％を超えるイットリウム化合物を含む場合（活性炭Ａ）と、洗浄によりイットリウム化合物を除去した場合（活性炭Ｂ）の両方を含むこととなり、請求項２に記載の数値範囲は不明確なものとなります。」（第５頁第１行〜第６行）、「その場合、本件特許発明２は、単に活性炭が所定の細孔径―細孔容積分布を有することを記載するだけであって、どの状態で使用されるべきものであるかを定義していないため、例えば、当業者は、活性炭Ｂとして「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が
０．０１ｃｃ／ｇより大きい
　しかしながら、活性炭は細孔内に物質を吸着することによりその効果を発揮するものであるから、本件発明が解決しようとする課題である「単位比表面積あたりのジクロロメタン吸着性に優れる活性炭」（本件明細書段落０００６参照のこと。）は、本件発明２に係る特定の細孔径−細孔容積分布を有することにより得られるものであって、イットリウムの含有の有無により課題を解決するものではない。してみると、本件発明２は、イットリウムとの関係で二つの発明が把握されるものではなく、特定の細孔径−細孔容積分布を有する活性炭として一つの発明が把握されるものであるから、本件発明２に係る活性炭は「一の発明として把握」し得るものである。
　また、本件発明３〜２９に係る請求項３〜２９の記載についても同様である。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
２．実施可能要件について
　上記意見書において、特許異議申立人は、本件発明２〜２９に関して、同意見書に添付された下記参考資料Ｂにより、活性炭中に形成される酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）は、水に対して不溶性の物質であること（第２頁「９　物理的及び化学的性質」参照。）を示したうえで、どのような溶媒を用いれば、Ｙ２Ｏ３を洗浄除去し得るかは何ら記載されておらず、細孔径−細孔容積分布の有意な変化を抑制しながら、Ｙ２Ｏ３を洗浄除去する方法は何ら開示されていない旨を主張している。
参考資料Ｂ
「
」（第１頁及び第２頁）
　しかし、活性炭中のＹ２Ｏ３がそのまま水中に移動し、活性炭中から除去されることが想定され、水洗により除去されるのは水に可溶な物質のみではない。また、上記参考資料Ｂの第２頁「９　物理的及び化学的性質」には、Ｙ２Ｏ３が酸に可溶なことが示されていることから、酸によりＹ２Ｏ３を除去することは、当業者が理解可能なことである。そして、洗浄の際に細孔径−細孔容積分布が変化しても、洗浄後の細孔径−細孔容積分布が本件発明２の範囲内にあればよいものであって、洗浄の際の溶媒の選択や洗浄方法・条件は、当該点を考慮して、当業者が適宜選択すればよいものであるから、本件発明２〜２９は実施することができるものである。
　したがって、本件発明２〜２９を当業者が実施することができないとは認められない。
３．まとめ
　以上より、上記意見書における特許異議申立人の特許法第３６条第６項第２号（明確性）及び同法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に関する主張は採用しない。
第６．特許異議申立理由について
１．取消理由で採用しなかった特許異議申立理由の概要
　取消理由で採用しなかった特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。
理由（明確性）
　本件訂正前の本件明細書における請求項５には、「単位比表面積あたりのジクロロメタン平衡吸着量が０．０４５質量％・ｇ／ｍ２以上である」ことが記載されているが、単位比表面積あたりのジクロロメタン平衡吸着量は、比表面積で割ることにより、どのような値にも変化し得るため、単に下限だけを示す請求項５に係る発明が不明確である。
２．当審の判断
　本件明細書の段落００２８には、本件発明におけるジクロロメタンの吸着性能の測定方法として、以下の記載がある。
「活性炭サンプルを１１０℃の乾燥機で１２時間乾燥し、デシケーターで冷却後、速やかに０．５ｇを量りとりＵ字管に充填する。次に、２８℃の恒温槽中でジクロロメタン（試薬特級、安定剤にメタノール０．５％を含む）に乾燥空気を５００ｍｌ／ｍｉｎの流速で吹き込み、Ｕ字管に導入することで吸着操作を行う。活性炭の質量増加が止まった時点を平衡状態とし、平衡吸着量を下記式により算出される。
　平衡吸着量（質量％）＝質量増加分／活性炭質量×１００」
　そして、段落００２４には、比表面積をＢＥＴ法により測定することが記載されており、さらに、段落００２９には、
「本発明において、活性炭の単位比表面積あたりのジクロロメタン平衡吸着量は、前記したように求めたジクロロメタン吸着性能を、当該活性炭の比表面積（ｍ２／ｇ）で除することにより算出される。」
と記載されており、ジクロロメタン平衡吸着量及び比表面積は、被測定物である活性炭に固有のものであるから、特許異議申立人が主張するように、「単位比表面積あたりのジクロロメタン平衡吸着量は、比表面積で割ることにより、どのような値にも変化し得る」ものではない。
　また、所定の値以上の単位比表面積あたりのジクロロメタン吸着能を有する活性炭は、単位比表面積あたりのジクロロメタン吸着性能に優れる活性炭であることは自明であることから、単位比表面積あたりのジクロロメタン平衡吸着量の下限のみを記載することにより、本件発明の活性炭が不明確になるとは認められない。
　したがって、特許異議申立人の主張する理由は、採用しない。
３．まとめ
　本件発明５、７〜１０、１３、２３〜２９に係る請求項５、７〜１０、１３、２３〜２９の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満足するものである。
第７．むすび
　以上のとおり、請求項１〜２９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもなく、さらに請求項１〜２９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当しない。
　よって、請求項１〜２９に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。また、他に請求項１〜２９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月１４日（２０２０．７．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であ
り、
　
イットリウムを含む
　【請求項２】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．２０ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である
、活
　【請求項３】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下であり、
　前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が
０．４１
、活
　【請求項４】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の細孔径の細孔容積が０．０３ｃｃ／ｇ以下であり、
　比表面積が１３００ｍ２／ｇ以上２０００ｍ２／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下である
、活
　【請求項５】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．００ｃｃ／ｇであり、
　単位比表面積あたりのジクロロメタン平衡吸着量が０．０４５質量％・ｇ／ｍ２以上である
、活
　【請求項６】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　比表面積が１３００ｍ２／ｇ以上２０００ｍ２／ｇ以下であり、
　前記活性炭が繊維状活性炭である
、活
　【請求項７】
　気相中のジクロロメタンを吸着させるために用いられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の活性炭。
　【請求項８】
　請求項１〜６に記載の活性炭の製造方法であって、イットリウム化合物を含む活性炭前駆体を、ＣＯ２濃度が９０容積％以上の雰囲気下、温度６００〜１２００℃で賦活する工程を含む、活性炭の製造方法。
　【請求項９】
　請求項１〜７のいずれかに記載の活性炭を含む、ジクロロメタンの吸着剤。
　【請求項１０】
　請求項１〜７のいずれかに記載の活性炭を用いる、ジクロロメタンの吸着除去方法。
　【請求項１１】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下であり、
　前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。
　【請求項１２】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０１ｃｃ／ｇ以上０．０５ｃｃ／ｇ以下であり、
　比表面積が１３００ｍ２／ｇ以上２０００ｍ２／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下であり、
　前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。
　【請求項１３】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ（ｃｃ／ｇ）が０．３５ｃｃ／ｇ以上であり、
　かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．１５ｃｃ／ｇ以上０．３５ｃｃ／ｇ以下であり、
　ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下であり、
　単位比表面積あたりのジクロロメタン平衡吸着量が０．０４５質量％・ｇ／ｍ２以上であり、
　前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。
　【請求項１４】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である、請求項４に記載の活性炭。
　【請求項１５】
　
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項４または１４に記載の活性炭。
　【請求項１６】
　
ピッチに由来する、請求項５に記載の活性炭。
　【請求項１７】
　
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項５または１６に記載の活性炭。
　【請求項１８】
　
比表面積が１３００ｍ２／ｇ以上２０００ｍ２／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下である、請求項５、１６、又は１７に記載の活性炭。
　【請求項１９】
　
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項６に記載の活性炭。
　【請求項２０】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である、請求項１９に記載の活性炭。
　【請求項２１】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である、請求項１２に記載の活性炭。
　【請求項２２】
　
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項１２または２１に記載の活性炭。
　【請求項２３】
　
ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、３．０ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０１ｃｃ／ｇ以下である、請求項１３に記載の活性炭。
　【請求項２４】
　
前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．３〜０．８である、請求項１３または２３に記載の活性炭。
　【請求項２５】
　
比表面積が１３００ｍ２／ｇ以上２０００ｍ２／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上０．８ｃｃ／ｇ以下である、請求項１３、２３または２４に記載の活性炭。
　【請求項２６】
　
気相中のジクロロメタンを吸着させるために用いられる、請求項１１〜２５のいずれか１項に記載の活性炭。
　【請求項２７】
　
請求項１１〜２５に記載の活性炭の製造方法であって、イットリウム化合物を含む活性炭前駆体を、ＣＯ２濃度が９０容積％以上の雰囲気下、温度６００〜１２００℃で賦活する工程を含む、活性炭の製造方法。
　【請求項２８】
　
請求項１１〜２５のいずれかに記載の活性炭を含む、ジクロロメタンの吸着剤。
　【請求項２９】
　
請求項１１〜２５のいずれかに記載の活性炭を用いる、ジクロロメタンの吸着除去方法。