【事件の表示】
　特許第６４０９９１０号発明「スクロール圧縮機」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０９９１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６４０９９１０号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
　特許第６４０９９１０号の請求項１〜７に係る特許（以下「本件特許」という。）についての手続の経緯は，概ね，次のとおりである。すなわち，平成２９年６月１４日に出願され，平成３０年１０月５日に特許権の設定登録がされ，平成３０年１０月２４日に特許掲載公報が発行されたところ，これに対し，平成３１年４月１７日に特許異議申立人井澤幹より，特許異議の申立てがされた。
　そして，令和元年７月２２日付けで取消理由が通知され，令和元年９月２０日に特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され，特許異議申立人に対し訂正があった旨の通知をしたが（特許法１２０条の５第５項），特許異議申立人からは何ら応答がなかった。
　その後，令和元年１２月２７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され，令和２年３月９日に特許権者より意見書及び訂正請求書が提出された。
　以下，令和２年３月９日付け訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。なお，令和元年９月２０日付け訂正請求書は，取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。
第２　本件訂正の適否
　１　本件訂正の内容
　本件訂正の請求は，特許第６４０９９１０号の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜７について訂正することを求めるものであって，その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
　（訂正事項１）
　本件訂正前の請求項１に，
　「固定スクロールラップ（５２）を有する固定スクロール（５０）と，
　可動スクロールラップ（６２）を有する可動スクロール（６０）と，
を備え，
　第１スクロールラップ（６２）および第２スクロールラップ（５２）は，それぞれ前記固定スクロールラップおよび前記可動スクロールラップのうちの一方および他方であり，かつ，前記第２スクロールラップの厚みである第２厚（Ｔ２）は，前記第１スクロールラップの厚みである第１厚（Ｔ１）よりも大きく，
　第１側面隙間（Ｇ１）は，前記第１スクロールラップの内線（６３）と前記第２スクロールラップの外線（５４）とによって形成され，
　第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１スクロールラップの外線（６４）と前記第２スクロールラップの内線（５３）とによって形成され，
　前記第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１側面隙間（Ｇ１）よりも大きい，
スクロール圧縮機（１０）。」
と記載されているのを，
　「
冷媒を圧縮するスクロール圧縮機（１０）であって，
　固定スクロールラップ（５２）を有する固定スクロール（５０）と，
　可動スクロールラップ（６２）を有する可動スクロール（６０）と，
を備え，
　第１スクロールラップ（６２）および第２スクロールラップ（５２）は，それぞれ前記固定スクロールラップおよび前記可動スクロールラップのうちの一方および他方であり，かつ，前記第２スクロールラップの厚みである第２厚（Ｔ２）は，前記第１スクロールラップの厚みである第１厚（Ｔ１）よりも大きく，
　第１側面隙間（Ｇ１）は，前記第１スクロールラップの内線（６３）と
，前記第１スクロールラップの前記内線から離間する
，が最も近接したときにおける，前記第１スクロールラップの内線（６３）と前記第２スクロールラップの外線（５４）の間隔であり，
　第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１スクロールラップの外線（６４）と
，前記第１スクロールラップの前記外線から離間する
，が最も近接したときにおける，前記第１スクロールラップの外線（６４）と前記第２スクロールラップの内線（５３）の間隔であり，
　前記第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１側面隙間（Ｇ１）よりも大きい，
スクロール圧縮機（１０）。」
に訂正する。
　２　本件訂正の適否について
　　（１）　訂正事項１は，本件訂正前の請求項１における，「スクロール圧縮機（１０）」について，「冷媒を圧縮するスクロール圧縮機（１０）」であることを特定するとともに，「第１側面隙間（Ｇ１）」について，「前記第１スクロールラップの内線（６３）と
，前記第１スクロールラップの前記内線から離間する
，が最も近接したときにおける，前記第１スクロールラップの内線（６３）と前記第２スクロールラップの外線（５４）の間隔
，前記第１スクロールラップの前記外線から離間する
，が最も近接したときにおける，前記第１スクロールラップの外線（６４）と前記第２スクロールラップの内線（５３）の間隔
　上記の点に関し，本件明細書に「スクロール圧縮機１０の圧縮対象の冷媒は，例えば，圧縮機構４０の固定スクロール５０や可動スクロール６０の周辺が，比較的，高温高圧になりやすい冷媒である。言い換えれば，スクロール圧縮機１０の圧縮対象の冷媒は，凝縮圧力が比較的高い冷媒である。具体的には，スクロール圧縮機１０の圧縮対象の冷媒は，例えば，Ｒ３２（Ｒ３２単体），Ｒ３２を５０％以上含む混合冷媒（例えば，Ｒ４１０Ａ，Ｒ４５２Ｂ，Ｒ４５４Ｂ等），Ｒ１１２３とＲ３２との混合冷媒等である。なお，ここでのスクロール圧縮機１０の圧縮対象の冷媒は，特に，Ｒ３２や，Ｒ１１２３とＲ３２との混合冷媒等，Ｒ４１０Ａよりも凝縮圧力が高い冷媒である。」（【００２２】）と，「スクロール圧縮機」が，冷媒を圧縮するものであることが記載されている。
　そして，本件明細書に「図５は，往復ラップ部分６２５が内周側ラップ部分５２１に最も近接したときを示している。このときの，内周側ラップ部分５２１と往復ラップ部分６２５によって形成される間隙を第１側面隙間Ｇ１と呼ぶこととする。第１側面隙間Ｇ１は，可動スクロールラップ内線６３と固定スクロールラップ外線５４とによって形成されている。」（【００３４】），「図６は，往復ラップ部分６２５が外周側ラップ部分５２２に最も近接したときを示している。このときの，外周側ラップ部分５２２と往復ラップ部分６２５によって形成される間隙を第２側面隙間Ｇ２と呼ぶこととする。第２側面隙間Ｇ２は，可動スクロールラップ外線６４と固定スクロールラップ内線５３とによって形成されている。」（【００３５】）と，「第１側面隙間」が，第１スクロールラップの内線（６３）と第２スクロールラップの外線（５４）が「最も近接したときにおける」両者の間隔であること，「第２側面隙間」が，第１スクロールラップの外線（６４）と第２スクロールラップの内線（５３）が「最も近接したときにおける」両者の間隔であることが記載されている。
　また，本件図面の図５，６において，第１スクロールラップの内線（６３）と第２スクロールラップの外線（５４）が離間し，第１スクロールラップの外線（６４）と第２スクロールラップの内線（５３）が離間していることが記載されている。
　そうすると，訂正事項１に係る本件訂正は，新規事項を追加するものではなく，また，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものではない。
　　（２）　さらに，本件訂正は訂正前の請求項〔１〜７〕という一群の請求項ごとに請求されたものである。
　　（３）　以上のとおりであるから，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであって，同条４項，並びに同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　前記第２のとおり本件訂正は認められるから，本件特許の請求項１〜７に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って，「本件発明１」などといい，総称して「本件発明」という。
　【請求項１】
　冷媒を圧縮するスクロール圧縮機（１０）であって，
　固定スクロールラップ（５２）を有する固定スクロール（５０）と，
　可動スクロールラップ（６２）を有する可動スクロール（６０）と，
を備え，
　第１スクロールラップ（６２）および第２スクロールラップ（５２）は，それぞれ前記固定スクロールラップおよび前記可動スクロールラップのうちの一方および他方であり，かつ，前記第２スクロールラップの厚みである第２厚（Ｔ２）は，前記第１スクロールラップの厚みである第１厚（Ｔ１）よりも大きく，
　第１側面隙間（Ｇ１）は，前記第１スクロールラップの内線（６３）と，前記第１スクロールラップの前記内線から離間する前記第２スクロールラップの外線（５４）と，が最も近接したときにおける，前記第１スクロールラップの内線（６３）と前記第２スクロールラップの外線（５４）の間隔であり，
　第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１スクロールラップの外線（６４）と，前記第１スクロールラップの前記外線から離間する前記第２スクロールラップの内線（５３）と，が最も近接したときにおける，前記第１スクロールラップの外線（６４）と前記第２スクロールラップの内線（５３）の間隔であり，
　前記第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１側面隙間（Ｇ１）よりも大きい，
スクロール圧縮機（１０）。
　　【請求項２】
　前記第２厚（Ｔ２）は，前記第１厚（Ｔ１）の１３０％以上である，
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項３】
　前記第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１側面隙間（Ｇ１）の１１０％以上である，
請求項１または請求項２に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項４】
　前記第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１側面隙間（Ｇ１）の１２０％以上である，
請求項３に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項５】
　前記第１スクロールラップの高さ（Ｈ１）は，前記第１厚（Ｔ１）の７倍以上である，
請求項１から４のいずれか１つに記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項６】
　前記第２スクロールラップ（５２）は内周側ラップ部分（５２１）と外周側ラップ部分（５２２）とを有し，
　前記第１スクロールラップ（６２）は，前記内周側ラップ部分と前記外周側ラップ部分との間を相対的に往復する往復ラップ部分（６２５），を有し，
　前記第１側面隙間（Ｇ１）は，前記内周側ラップ部分（５２１）と前記往復ラップ部分（６２５）が形成する間隙であり，
　前記第２側面隙間（Ｇ２）は，前記外周側ラップ部分（５２２）と前記往復ラップ部分（６２５）が形成する間隙であり，
　前記第１厚（Ｔ１）は前記往復ラップ部分（６２５）の厚みであり，
　前記第２厚（Ｔ２）は前記外周側ラップ部分（５２２）の厚みである，
請求項１から５のいずれか１つに記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項７】
　前記第１スクロールラップ（６２）は前記可動スクロールラップ（６２）であり，
　前記第２スクロールラップ（５２）は前記固定スクロールラップ（５２）である，
請求項１から６のいずれか１つに記載のスクロール圧縮機。
第４　取消理由の概要
　１　本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由（決定の予告）は，概ね，次のとおりである。
　　（１）　取消理由１
　本件発明１，３，４，６，７は，甲第３号証（後記２）に記載された発明であって，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　（２）　取消理由２
　本件発明は，甲第３号証（後記２）に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　２　証拠方法
　特許異議申立人が提出した証拠方法は以下のとおりである。証拠番号に従い，「甲１」などという。
　甲１：特開平８−２１３８０号公報
　甲２：特開２００２−２５７０６０号公報
　甲３：特開２０００−１７０６７１号公報
　甲４：米国特許出願公開第２００２／００７１７８０号明細書
第５　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
　１　甲３について
　　（１）　甲３には，以下の事項が記載されている（下線は，当審にて付与。）。
　・「【請求項１】  ケーシングと，該ケーシングに設けられ，鏡板に渦巻状のラップ部が立設された固定スクロールと，前記ケーシングに回転可能に設けられ，先端側に嵌合部を有する駆動軸と，該駆動軸の先端側に旋回可能に設けられ，鏡板の表面側に前記固定スクロールのラップ部と重なり合って複数の圧縮室を画成する渦巻状のラップ部が立設され，鏡板の背面側にボス部が設けられた旋回スクロールと，前記駆動軸の嵌合部と該旋回スクロールのボス部とにそれぞれ嵌合して設けられ，該旋回スクロールの旋回半径を可変とする旋回半径可変機構とを備えたスクロール式流体機械において，
前記旋回スクロールのラップ部内周面と前記固定スクロールのラップ部外周面とは，その周方向の少なくともいずれかの部位で接触する構成とし，前記旋回スクロールのラップ部外周面と前記固定スクロールのラップ部内周面との間には，その全周に亘って隙間を形成する構成とした
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば空気圧縮機や真空ポンプ等に用いて好適なスクロール式流体機械に関し，特に，旋回スクロールの旋回半径を可変とする可変クランクが設けられたスクロール式流体機械に関する。」
　・「【０００３】また，昨今のスクロール式流体機械には，駆動軸の先端側に嵌合部を設けると共に旋回スクロールにボス部を設け，該駆動軸の嵌合部と旋回スクロールのボス部との間には，嵌合部とボス部にそれぞれ嵌合し，該旋回スクロールの旋回半径を可変とする旋回半径可変機構を設けたものが知られている（例えば，特開平９−１４４６７４号公報等）。」
　・「【０００８】３はケーシング１の軸受部１Ａ内に位置して旋回中心となる軸線Ｏ1 −Ｏ1 の周りに回転可能に軸支された駆動軸で，該駆動軸３は，基端側が電動モータ（図示せず）等に連結され，先端側はケーシング１の軸受部１Ａ内へと伸長している。また，駆動軸３の先端側には，後述する可変クランク５の嵌合軸部５Ａが挿嵌される嵌合部としての挿嵌穴３Ａが設けられ，この挿嵌穴３Ａは，図１１に示すようにその軸線Ｏ2 −Ｏ2 が駆動軸３の軸線Ｏ1 −Ｏ1 から偏心した位置に配設されている。」
　・「【００１０】５は駆動軸３の先端側と旋回プレート４のボス部４Ａとの間に設けられた旋回半径可変機構としての可変クランクで，該可変クランク５は，特開平９−１４４６７４号公報に記載された可変クランクとほぼ同様に構成されるものである。
【００１１】そして，可変クランク５は，図１０，図１１に示す如く円盤部５Ａと，該円盤部５Ａの一側端面に突設され駆動軸３の挿嵌穴３Ａに回転可能に嵌合される嵌合軸部５Ｂと，円盤部５Ａの他側端面に突設され図８に示すように旋回プレート４のボス部４Ａ内に回転可能に嵌合される偏心軸部５Ｃとによって構成されている。
【００１２】また，可変クランク５の円盤部５Ａには後述のストッパピン７が挿入されるピン穴５Ｄが穿設されている。さらに，偏心軸部５Ｃは，その軸線Ｏ3 −Ｏ3 が駆動軸３の軸線Ｏ1 −Ｏ1 に対して寸法δだけ偏心した位置に配設されている。
【００１３】そして，可変クランク５は，当該スクロール式空気圧縮機の運転時に駆動軸３と一体となって回転することにより，旋回プレート４と共に旋回スクロール８を寸法δの旋回半径をもって旋回運動させるものである。
【００１４】ここで，可変クランク５は，運転時に駆動軸３の回転による遠心力と後述する圧縮室９内の圧力との合力を受けることにより，嵌合軸部５Ｂを中心として駆動軸３に対し図１１中に示す矢示Ｃ1 方向へと相対回転する構成となっている。このため，図１２に示すように
可変クランク５は，運転時に偏心軸部５Ｃの軸線Ｏ3 −Ｏ3 が軸線Ｏ3′−Ｏ3 ′の位置まで移動し，旋回スクロール８の旋回半径である寸法δをδ′の如く僅かに大きく変化させ，これにより旋回スクロール８のラップ部８Ｂを固定スクロール２のラップ部２Ｄに接近させる側に押付ける構成となっている
　・「【００２２】まず，電動モータにより駆動軸３を回転させると，旋回スクロール８は駆動軸３を中心として旋回半径δをもった旋回運動を行い，固定スクロール２のラップ部２Ｄと旋回スクロール８のラップ部８Ｂとの間に画成された圧縮室９，９，…が連続的に縮小する。これにより，固定スクロール２の外周側に設けられた吸込口１３を通って外周側の圧縮室９内に空気が吸込まれ，この空気は旋回スクロール８が旋回運動する間に各圧縮室９内で順次圧縮され，最後に中心側の圧縮室９から固定スクロール２の中央に設けられた吐出口１４を通じて外部の空気タンク（図示せず）に供給される。
【００２３】また，この運転時には，図１２に示すように
可変クランク５が矢示Ｃ1 方向へと駆動軸３に対して相対回転することにより，旋回スクロール８の旋回半径δをδ′の如く僅かに大きく変化させ，これにより旋回スクロール８のラップ部８Ｂを固定スクロール２のラップ部２Ｄに接近する側に押付け，各ラップ部２Ｄ，８Ｂ間に形成される各圧縮室９の気密性を高めている
　・「【００２５】
【発明が解決しようとする課題】ところで，上述した従来技術によるスクロール式流体機械では，
可変クランク５によって旋回半径を調整し，旋回スクロール８のラップ部８Ｂを固定スクロール２のラップ部２Ｄに押付けている
【００２６】このとき，４つの接触点ａ〜ｄのうち２つの接触点ａ，ｂでは，旋回スクロール８のラップ部８Ｂの内周面８Ｂ1 が固定スクロール２のラップ部２Ｄの外周面２Ｄ2 に接触し，他の２つの接触点ｃ，ｄでは，旋回スクロール８のラップ部８Ｂの外周面８Ｂ2 が固定スクロール２のラップ部２Ｄの内周面２Ｄ1 に接触している。
【００２７】そして，この状態で旋回スクロール８が，駆動軸３の回転に伴って図９中の矢示Ａ方向に向って移動する場合を想定すると，旋回スクロール８の各接触点ａ〜ｄにあっては，旋回スクロール８が移動する矢示Ａ方向とは逆向きの摩擦力が矢示Ｂ方向へと作用することになる。
【００２８】一方，旋回スクロール８は，可動プレート１０等によってその自転運動が規制されているものの，可動プレート１０とガイド１２，１１との間の遊び等によって軸線Ｏ2 −Ｏ2 を中心に僅かな自転運動が可能となっている。また，旋回スクロール８には，旋回運動に伴って図９中の矢示Ｃ1 方向に向う自転トルクが作用している。
【００２９】そして，旋回スクロール８は，２つの接触点ａ，ｂでは摩擦力と自転トルクとが同じ方向に作用し，他の２つの接触点ｃ，ｄでは摩擦力と自転トルクとが逆方向に作用する。このため，２つの接触点ｃ，ｄでの摩擦力が大きくなるときには，旋回スクロール８は，図９中の矢示Ｃ2 方向に僅かに自転し，矢示Ｃ1 方向と矢示Ｃ2 方向との間で微小振動することになる。このため，旋回スクロール８は微小振動を繰り返すことになり，振動，騒音等が増大するという問題がある。
【００３０】本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので，本発明の目的は，旋回スクロールを自転トルクが作用する方向に常時付勢しつつ，円滑に旋回運動させることができるようにしたスクロール式流体機械を提供することにある。」
　・「【００３２】そして，請求項１の発明が採用する構成の特徴は，
前記旋回スクロールのラップ部内周面と前記固定スクロールのラップ部外周面とは，その周方向の少なくともいずれかの部位で接触する構成とし，前記旋回スクロールのラップ部外周面と前記固定スクロールのラップ部内周面との間には，その全周に亘って隙間を形成する構成とした
【００３３】このように構成したことにより，旋回スクロールのラップ部外周面と固定スクロールのラップ部内周面との間に形成した隙間によって，旋回スクロールのラップ部外周面が固定スクロールのラップ部内周面に接触するのを防止できる。これにより，旋回スクロールには自転トルクと摩擦力とがほぼ同じ方向に作用し，旋回スクロールに微小振動等が発生するのを防止できる。」
　・「【００４９】まず，図１は本発明の第１の実施の形態を示し，本実施の形態では前記従来技術と同一の構成要素に同一の符号を付し，その説明を省略するものとする。」
　・「【００５８】本実施の形態によるスクロール式空気圧縮機は上述の如き構成を有するもので，その基本的作動については従来技術によるものと格別差異はない。そして，圧縮運転時には
可変クランク５が駆動軸３に対して相対回転することにより旋回スクロール２２の旋回半径を可変に調整し，これによって旋回スクロール２２のラップ部２２Ａを固定スクロール２１のラップ部２１Ａに押付けて，各圧縮室２３の気密性を高めている
　・「【００６３】図２は本発明の第２の実施の形態を示し，本実施の形態の特徴は，固定スクロールのラップ部には外周面側に肉盛りを施し，
固定スクロールのラップ部の厚さ寸法を，旋回スクロールのラップ部の厚さ寸法よりも大きくした
【００６４】３１は本実施の形態による固定スクロールで，該固定スクロール３１は従来技術で述べた固定スクロール２のラップ部２Ｄとほぼ同様のラップ部３１Ａを有している。そして，
固定スクロール３１のラップ３１Ａは，内周面３１Ａ1 と外周面３１Ａ2 との間の厚さ寸法Ｔ5 が全周に亘ってほぼ均一の値に設定され，渦巻状に形成されている。
【００６５】また，
固定スクロール３１の外周面３１Ａ2 側には厚さ寸法ΔＴ分の肉盛りが施され，ラップ部３１Ａの厚さ寸法Ｔ5 は，後述する旋回スクロール３２のラップ部３２Ａの厚さ寸法Ｔ6 よりも大きくなっている。
　・「【００６８】３２は固定スクロール３１と対向して旋回可能に設けられた旋回スクロールで，該旋回スクロール３２は従来技術で述べた旋回スクロール８のラップ部８Ｂとほぼ同様のラップ部３２Ａを有している。そして，
旋回スクロール３２のラップ部３２Ａは，固定スクロール３１のラップ部３１Ａとほぼ同様の渦巻状に形成されると共に，その内周面３２Ａ1 と外周面３２Ａ2 との間の厚さ寸法Ｔ6 が全周に亘って固定スクロール３１のラップ部３１Ａの厚さ寸法Ｔ5 よりも小さな値に設定されている。
【００６９】そして，旋回スクロール３２は，固定スクロール３１のラップ部３１Ａに対し，例えば１８０度だけずらして重なり合うように組付けられ，両者のラップ部３１Ａ，３２Ａ間には複数の圧縮室３３，３３，…が画成されている。
【００７０】また，
旋回スクロール３２のラップ部３２Ａの内周面３２Ａ1 は，例えば２つの接触点ａ，ｂで固定スクロール３１のラップ部３１Ａの外周面３１Ａ2 に接触している。一方，旋回スクロール３２のラップ部３２Ａの外周面３２Ａ2 は，全周に亘って固定スクロール３１のラップ部３１Ａの内周面３１Ａ1 から離間し，両者が最も接近している部位にあっても旋回スクロール３２のラップ部３２Ａの外周面３２Ａ2 と固定スクロール３１のラップ部３１Ａの内周面３１Ａ1 との間には例えば１０〜１００μｍ程度の僅かな微小隙間ｅが形成されている。
【００７１】かくして，本実施の形態でも第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。」
　・「【０１１４】また，前記各実施の形態では，スクロール式流体機械として
スクロール式空気圧縮機
冷媒圧縮機
　　（２）　上記記載からすると，「第２の実施形態」に関し，次のことがわかる。
　・旋回スクロール３２のラップ部３２Ａの内周面３２Ａ１と固定スクロール３１のラップ部３１Ａの外周面３１Ａ２とによって隙間（申立書（１７〜１９頁）の「隙間（Ｕ）」に当たる。以下「隙間Ｕ」という。）が形成され，ラップ部３２Ａの外周面３２Ａ２とラップ部３１Ａの内周面３１Ａ１とによって隙間（同「隙間（Ｓ）」。以下「隙間Ｓ」という。）が形成されている点。
　・旋回スクロール３２のラップ部３２Ａには，固定スクロール３１のラップ部３１Ａの隣接する二つの部分（同「内周側ラップ部分（３１Ａ３）」及び「外周側ラップ部分（３１Ａ４）」。以下，それぞれ，「内周側ラップ部分３１Ａ３」及び「外周側ラップ部分３１Ａ４」という。）の間を相対的に往復する部分（同「往復ラップ部分（３２Ａ３）」。以下「往復ラップ部分３２Ａ３」という。）がある点。
　・隙間Ｕは，内周側ラップ部分３１Ａ３と往復ラップ部分３２Ａ３が形成する隙間であり，隙間Ｓは，外周側ラップ部分３１Ａ４と往復ラップ部分３２Ａ３が形成する隙間である点。
　・往復ラップ部分３２Ａ３の厚さ寸法はＴ６であり，外周側ラップ部分３１Ａ４の厚さ寸法はＴ５である点。
　また，旋回スクロール３２のラップ部３２Ａの外周面３２Ａ２は，全周に亘って，固定スクロール３１のラップ部３１Ａの内周面３１Ａ１から離間し，両者が最も接近している部位にあっても両者の間に微小隙間ｅが形成されることより（【００７０】），隙間Ｓは両者が最も接近している部位にあっても微小隙間ｅ以上の間隔を有していることがわかる。
　他方，旋回スクロール３２のラップ部３２Ａの内周面３２Ａ１は，固定スクロール３１のラップ部３１Ａの外周面３１Ａ２と接触する（接触点ａ，ｂ）ことから，両者が最も接近している部位で隙間Ｕは０となることがわかる。
　すなわち，往復ラップ部分３２Ａ３のいずれの箇所においても，旋回スクロール３２のラップ部３２Ａの内周面３２Ａ１と固定スクロール３１のラップ部３１Ａの外周面３１Ａ２とが最も接近したときにおける隙間Ｕと，旋回スクロール３２のラップ部３２Ａの外周面３２Ａ２と固定スクロール３１のラップ部３１Ａの内周面３１Ａ１とが最も接近したときにおける隙間Ｓとを比較すると，隙間Ｓは隙間Ｕよりも大きいといえる。
　さらに，「第２の実施形態」はスクロール式空気圧縮機であるが，冷媒圧縮機にも適用することができるものである（【０１１４】）。
　そうすると，甲３に記載された事項から，甲３には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
　（甲３発明）
　「冷媒を圧縮するスクロール式圧縮機であって，
　ラップ部３１Ａを有する固定スクロール３１と，
　ラップ部３２Ａを有する旋回スクロール３２と，
を備え，
　前記ラップ部３１Ａの厚さ寸法Ｔ５は，前記ラップ部３２Ａの厚さ寸法Ｔ６より大きく，
　隙間Ｕは，前記ラップ部３２Ａの内周面３２Ａ１と前記ラップ部３１Ａの外周面３１Ａ２とによって形成され，
　隙間Ｓは，前記ラップ部３２Ａの外周面３２Ａ２と前記ラップ部３１Ａの内周面３１Ａ１とによって形成され，
　前記内周面３２Ａ１と前記外周面３１Ａ２とが最も接近したときにおける隙間Ｕは０であり，
　前記外周面３２Ａ２と前記内周面３１Ａ１とが最も接近したときにおける隙間Ｓは微小隙間ｅであって，前記内周面３２Ａ１と前記外周面３１Ａ２とが最も接近したときにおける隙間Ｕよりも大きく，
　前記ラップ部３１Ａは内周側ラップ部分３１Ａ３と外周側ラップ部分３１Ａ４とを有し，
　前記ラップ部３２Ａは，前記内周側ラップ部分３１Ａ３と前記外周側ラップ部分３１Ａ４との間を相対的に往復する往復ラップ部分３２Ａ３，を有し，
　前記内周面３２Ａ１と前記外周面３１Ａ２とが最も接近したときにおける隙間Ｕは，前記内周側ラップ部分３１Ａ３と前記往復ラップ部分３２Ａ３が形成する隙間であり，
　前記外周面３２Ａ２と前記内周面３１Ａ１とが最も接近したときにおける隙間Ｓは，前記外周側ラップ部分３１Ａ４と前記往復ラップ部分３２Ａ３が形成する隙間であり，
　前記厚さ寸法Ｔ６は前記往復ラップ部分３２Ａ３の厚みであり，
　前記厚さ寸法Ｔ５は前記外周側ラップ部分３１Ａ４の厚みである，
スクロール式圧縮機。」
　２　本件発明１について
　　（１）　対比
　　　ア　本件発明１と甲３発明とを，その有する機能に照らして対比すると，甲３発明の「冷媒を圧縮するスクロール式圧縮機」，「ラップ部３１Ａ」，「固定スクロール３１」，「ラップ部３２Ａ」，「旋回スクロール３２」，「スクロール式圧縮機」は，それぞれ，本件発明１の「冷媒を圧縮するスクロール圧縮機（１０）」，「固定スクロールラップ（５２）」，「固定スクロール（５０）」，「可動スクロールラップ（６２）」，「可動スクロール（６０）」，「スクロール圧縮機（１０）」に相当する。
　　　イ　甲３発明の「ラップ部３１Ａ」，「ラップ部３２Ａ」は，それぞれ，「固定スクロール３１」，「旋回スクロール３２」のラップ部で，「前記ラップ部３１Ａの厚さ寸法Ｔ５は，前記ラップ部３２Ａの厚さ寸法Ｔ６より大きく」されている。
　ラップ部の厚さの大小関係からすると，甲３発明の「ラップ部３１Ａ」，「厚さ寸法Ｔ５」，「ラップ部３２Ａ」，「厚さ寸法Ｔ６」は，それぞれ，本件発明１の「第２スクロールラップ（５２）」，「第２厚（Ｔ２）」，「第１スクロールラップ（６２）」，「第１厚（Ｔ１）」に相当し，甲３発明は，本件発明１と同様に，「第１スクロールラップ（６２）および第２スクロールラップ（５２）は，それぞれ前記固定スクロールラップおよび前記可動スクロールラップのうちの一方および他方であり，かつ，前記第２スクロールラップの厚みである第２厚（Ｔ２）は，前記第１スクロールラップの厚みである第１厚（Ｔ１）よりも大きく」されているといえる。
　　　ウ（ア）　甲３発明は，「隙間Ｕは，前記ラップ部３２Ａの内周面３２Ａ１と前記ラップ部３１Ａの外周面３１Ａ２とによって形成され」，「隙間Ｓは，前記ラップ部３２Ａの外周面３２Ａ２と前記ラップ部３１Ａの内周面３１Ａ１とによって形成され」，「前記外周面３２Ａ２と前記内周面３１Ａ１とが最も接近したときにおける隙間Ｓは微小隙間ｅであって，前記内周面３２Ａ１と前記外周面３１Ａ２とが最も接近したときにおける隙間Ｕよりも大きく」されている。
　　　　（イ）　甲３発明の「ラップ部３２Ａ」の「内周面３２Ａ１」，「ラップ部３１Ａ」の「外周面３１Ａ２」，「ラップ部３２Ａ」の「外周面３２Ａ２」，「ラップ部３１Ａ」の「内周面３１Ａ１」は，その位置関係からして，それぞれ，本件発明１の「第１スクロールラップ」の「内線（６３）」，「第２スクロールラップ」の「外線（５４）」，「第１スクロールラップ」の「外線（６４）」，「第２スクロールラップ」の「内線（５３）」に相当する。
　また，甲３発明の「前記内周面３２Ａ１と前記外周面３１Ａ２とが最も接近したときにおける隙間Ｕ」，「前記外周面３２Ａ２と前記内周面３１Ａ１とが最も接近したときにおける隙間Ｓ」は，それぞれ，本件発明１の「第１側面隙間（Ｇ１）」，「第２側面隙間（Ｇ２）」に相当する。
　　　　（ウ）　甲３発明の「前記内周面３２Ａ１と前記外周面３１Ａ２とが最も接近したときにおける隙間Ｕ」と，本件発明１の「第１側面隙間（Ｇ１）」とは，「前記第１スクロールラップの内線（６３）」と，「前記第２スクロールラップの外線（５４）」と，が「最も近接したときにおける，前記第１スクロールラップの内線（６３）と前記第２スクロールラップの外線（５４）の間隔」である点で共通するといえる。
　また，甲３発明の「前記外周面３２Ａ２と前記内周面３１Ａ１とが最も接近したときにおける隙間Ｓ」は「微小隙間ｅ」であるから，「ラップ部３１Ａ」の「内周面３１Ａ１」は，「ラップ部３２Ａ」の「外周面３２Ａ２」から離間しているといえ，本件発明１と同様に，「第２側面隙間（Ｇ２）」は，「前記第１スクロールラップの外線（６４）と，前記第１スクロールラップの前記外線から離間する前記第２スクロールラップの内線（５３）と，が最も近接したときにおける，前記第１スクロールラップの外線（６４）と前記第２スクロールラップの内線（５３）の間隔」であるといえる。
　そして，甲３発明は，本件発明１と同様に，「前記第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１側面隙間（Ｇ１）よりも大きい」といえる。
　　　エ　そうすると，本件発明１と甲３発明とは，以下の点で一致し，相違するものと認められる。
　（一致点）
　「冷媒を圧縮するスクロール圧縮機（１０）であって，
　固定スクロールラップ（５２）を有する固定スクロール（５０）と，
　可動スクロールラップ（６２）を有する可動スクロール（６０）と，
を備え，
　第１スクロールラップ（６２）および第２スクロールラップ（５２）は，それぞれ前記固定スクロールラップおよび前記可動スクロールラップのうちの一方および他方であり，かつ，前記第２スクロールラップの厚みである第２厚（Ｔ２）は，前記第１スクロールラップの厚みである第１厚（Ｔ１）よりも大きく，
　第１側面隙間（Ｇ１）は，前記第１スクロールラップの内線（６３）と，前記第２スクロールラップの外線（５４）と，が最も近接したときにおける，前記第１スクロールラップの内線（６３）と前記第２スクロールラップの外線（５４）の間隔であり，
　第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１スクロールラップの外線（６４）と，前記第１スクロールラップの前記外線から離間する前記第２スクロールラップの内線（５３）と，が最も近接したときにおける，前記第１スクロールラップの外線（６４）と前記第２スクロールラップの内線（５３）の間隔であり，
　前記第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１側面隙間（Ｇ１）よりも大きい，
スクロール圧縮機（１０）。」
　（相違点）
　本件発明１は，「第１側面隙間（Ｇ１）」に関し，「前記第１スクロールラップの内線（６３）と，前記第１スクロールラップの前記内線から離間する前記第２スクロールラップの外線（５４）と，が最も近接したときにおける，前記第１スクロールラップの内線（６３）と前記第２スクロールラップの外線（５４）の間隔」であるのに対し，甲３発明は，「前記内周面３２Ａ１と前記外周面３１Ａ２とが最も接近したときにおける隙間Ｕ」に関し，「ラップ部３１Ａ」の「外周面３１Ａ２」が，「ラップ部３２Ａ」の「内周面３２Ａ１」から離間するとはいえない点。
　　（２）　判断
　　　ア　このように，甲３発明は，本件発明１と相違するところがあり，本件発明１は，それにより，後記のとおり，顕著な効果を奏するものであるから，この点は実質的な相違点である。
　よって，本件発明１は，甲３に記載された発明であるとは認められない。
　　　イ　次に，本件発明１が，甲３発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて検討する。
　甲３発明は，旋回スクロール３２のラップ部３２Ａの内周面３２Ａ１と固定スクロール３１のラップ部３１Ａの外周面３１Ａ２とが最も接近したときの隙間Ｕは０となるものである。
　甲３の記載によれば，甲３に記載された発明は，「可変クランク５が矢示Ｃ1 方向へと駆動軸３に対して相対回転することにより，旋回スクロール８の旋回半径δをδ′の如く僅かに大きく変化させ，これにより旋回スクロール８のラップ部８Ｂを固定スクロール２のラップ部２Ｄに接近する側に押付け，各ラップ部２Ｄ，８Ｂ間に形成される各圧縮室９の気密性を高めている。」（甲３【００２３】），「可変クランク５によって旋回半径を調整し，旋回スクロール８のラップ部８Ｂを固定スクロール２のラップ部２Ｄに押付けている。このため，旋回スクロール８のラップ部８Ｂは，図９に示すように固定スクロール２のラップ部２Ｄに例えば４つの接触点ａ〜ｄで接触している。」（同【００２５】）といった従来技術を前提として，なされたものである。
　そして，その「第１の実施形態」は，「圧縮運転時には可変クランク５が駆動軸３に対して相対回転することにより旋回スクロール２２の旋回半径を可変に調整し，これによって旋回スクロール２２のラップ部２２Ａを固定スクロール２１のラップ部２１Ａに押付けて，各圧縮室２３の気密性を高めている点については，従来技術と同様である。」（同【００５８】）ものであり，甲３発明に係る「第２の実施形態」は「第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。」（同【００７１】）いうものである。
　このように，甲３発明は，旋回スクロール３２のラップ部３２Ａを固定スクロール３１のラップ部３１Ａに押付けて，各圧縮室の気密性を高めることを前提とした技術である。
　また，本件発明１は，「差圧に起因してスクロールが変形を受けた場合に動作異常が発生しにくいスクロール圧縮機を提供すること」（本件明細書【０００４】）を課題としたものであるところ，甲３には，この点に関し，特段記載はない。
　そうすると，甲３発明において，旋回スクロール３２のラップ部３２Ａの内周面３２Ａ１と固定スクロール３１のラップ部３１Ａの外周面３１Ａ２とが最も接近したときに，隙間Ｕを０としないよう，「ラップ部３１Ａ」の「外周面３１Ａ２」は，「ラップ部３２Ａ」の「内周面３２Ａ１」から離間するものとする，すなわち，相違点に係る構成とする動機付けは特段認められない。
　他の証拠（甲１，２，４）をみても，甲３発明において，相違点に係る構成とする動機付けは特段認められない。
　そして，本件発明１は，相違点に係る構成を有することにより，「第１スクロールラップの外線側の第２側面隙間が，第１スクロールラップの内線側の第１側面隙間よりも大きい。スクロールの内周側は外周側に比べて高圧の流体を収容するので，厚みの小さい第１スクロールラップは外側に傾倒しやすい。したがって，第１スクロールラップの傾倒分は相対的に大きな第２側面隙間に収容されるので，第１スクロールラップと第２スクロールラップの干渉が抑制され，動作異常が起こりにくくなる。」（本件明細書【０００６】）， 「スクロールラップの傾倒時に干渉が抑制され，動作異常が起こりにくい。」（同【００１９】）といった顕著な効果を奏するものである。
　以上を総合すると，甲３発明において，相違点に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　（３）　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲３に記載された発明であるとは認められず，甲３発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　３　本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は，本件発明１を特定するための事項を全て含むものであるから，その余の事項を検討するまでもなく，本件発明２〜７は，本件発明１と同様の理由により，甲３に記載された発明であるとは認められず，甲３発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
第６　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議の申立ての理由について
　１　本件訂正前の本件特許に対する取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議の申立ての理由は，概ね，次のとおりである。
　　（１）　理由１
　　　ア　本件発明１〜４，６，７は，甲１に記載された発明であって，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　イ　本件発明１，３，４，６は，甲３に記載された発明（第１の実施形態）であって，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　ウ　本件発明１〜６は，甲４に記載された発明であって，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　（２）　理由２
　　　ア（ア）　本件発明１〜４，６，７は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　（イ）　本件発明５は，甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　イ（ア）　本件発明１，３，４，６は，甲３に記載された発明（第１の実施形態）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　（イ）　本件発明２，５は，甲３に記載された発明（第１の実施形態）及び甲４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　ウ　本件発明１〜６は，甲４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　（３）　理由３
　本件特許は，特許請求の範囲の記載に不備があるため，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり，取り消すべきものである。
　２　理由１（２９条１項３号）及び理由２（２９条２項）について
　　（１）　本件発明１について
　本件発明１と，甲１に記載された発明（【０００１】〜【０００３】，【０００５】，【００２１】〜【００２４】，【００２６】，図２参照。），甲３に記載された発明（第１の実施形態（【０００１】，【００５０】〜【００５２】，【００５５】，【０１１４】，図１）），甲４に記載された発明（［０００５］，［００９０］〜［００９３］，図１１Ａ，１１Ｂ，１２）とを，その有する機能に照らして対比すると，少なくとも，本件発明１は，「第１側面隙間（Ｇ１）は，前記第１スクロールラップの内線（６３）と，前記第１スクロールラップの前記内線から離間する前記第２スクロールラップの外線（５４）と，が最も近接したときにおける，前記第１スクロールラップの内線（６３）と前記第２スクロールラップの外線（５４）の間隔であり」，「第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１スクロールラップの外線（６４）と，前記第１スクロールラップの前記外線から離間する前記第２スクロールラップの内線（５３）と，が最も近接したときにおける，前記第１スクロールラップの外線（６４）と前記第２スクロールラップの内線（５３）の間隔であり」，「前記第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１側面隙間（Ｇ１）よりも大きい」のに対し，甲１に記載された発明，甲３に記載された発明（第１の実施形態），甲４に記載された発明においては，そのように構成されていない点で相違する。
　このように，甲１に記載された発明，甲３に記載された発明（第１の実施形態），甲４に記載された発明は，本件発明１と相違するところがあり，本件発明１は，それにより，顕著な効果を奏するものであるから（前記第５・２（２）イ），この点は実質的な相違点である。
　そして，甲１，３，４をみても，甲１に記載された発明，甲３に記載された発明（第１の実施形態），甲４に記載された発明において，上記相違点に係る構成とする動機付けは特段認められない。この点は，甲２をみても同様である。
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲１に記載された発明，甲３に記載された発明（第１の実施形態），甲４に記載された発明であるとは認められず，甲１に記載された発明，甲３に記載された発明（第１の実施形態），甲４に記載された発明，甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　（２）　本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は，本件発明１を特定するための事項を全て含むものであるから，その余の事項を検討するまでもなく，本件発明２〜７は，本件発明１と同様の理由により，甲１に記載された発明，甲３に記載された発明（第１の実施形態），甲４に記載された発明であるとは認められず，甲１に記載された発明，甲３に記載された発明（第１の実施形態），甲４に記載された発明，甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　２　理由３（３６条６項２号）について
　　（１）ア　特許異議申立人は，請求項１における「前記第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１側面隙間（Ｇ１）よりも大きい」との事項に関し，概ね
次のように主張し，発明を明確に特定することができないとして，本件発明は明確でない旨主張している。
　・請求項１には，「第１側面隙間（Ｇ１）」，「第２側面隙間（Ｇ２）」について，「第１側面隙間（Ｇ１）は，前記第１スクロールラップの内線（６３）と前記第２スクロールラップの外線（５４）とによって形成され」，「第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１スクロールラップの外線（６４）と前記第２スクロールラップの内線（５３）とによって形成され（る）」旨記載されているところ，第１スクロールラップの内線（６３）と第２スクロールラップの外線（５４）の間隔，第１スクロールラップの外線（６４）と第２スクロールラップの内線（５３）の間隔は，それぞれ，位置によって変化するから，隙間の大きさは様々な値となり得る。
　・そして，「第１側面隙間（Ｇ１）」，「第２側面隙間（Ｇ２）」について上記のように定義されているのみであるから，「第１側面隙間（Ｇ１）」，「第２側面隙間（Ｇ２）」の大きさは，それぞれ様々な値となり得ることとなる。
　・スクロール圧縮機において，互いに向き合うように形成された第２スクロールラップの外線（５４）と内線（５３）との間隔は一定で，「第２側面隙間（Ｇ２）」は「第１側面隙間（Ｇ１）」に対して大きくなったり小さくなったりすることは明らかであるから，「前記第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１側面隙間（Ｇ１）よりも大きい」と特定することにより，「第１側面隙間（Ｇ１）」，「第２側面隙間（Ｇ２）」についてどのような事項が特定されているのか明確でない。
　　　イ　しかしながら，本件訂正により，「第１側面隙間（Ｇ１）」，「第２側面隙間（Ｇ２）」が明確になり，そのような「第１側面隙間（Ｇ１）」，「第２側面隙間（Ｇ２）」について，「前記第２側面隙間（Ｇ２）は，前記第１側面隙間（Ｇ１）よりも大きい」と特定された事項に関し，明確でないところは特段認められない。
　　（２）　また，特許異議申立人は，請求項１において，「固定スクロールラップ」と「第２スクロールラップ」，「可動スクロールラップ」と「第１スクロールラップ」に対しそれぞれ同一の符号が付されているが，「第１スクロールラップ（６２）および第２スクロールラップ（５２）は，それぞれ前記固定スクロールラップおよび前記可動スクロールラップのうちの一方および他方であり」とも記載されているから，「第２スクロールラップ」が常に固定スクロールラップであるのか，或いは可動スクラップになり得るのか，「第１スクロールラップ」が常に可動スクロールラップであるのか，或いは固定スクロールラップになり得るのか，明確でない旨主張している。
　しかしながら，請求項１において，「第１スクロールラップ（６２）」，「第２スクロールラップ（５２）」が，それぞれ「前記固定スクロールラップおよび前記可動スクロールラップのうちの一方および他方」であることは明らかである。
　　（３）　よって，上記主張を根拠に，本件発明は明確でないとは認められない。
　そして，その他，本件発明が明確でないとする理由も特段認められない。
　以上のとおりであるから，本件発明は明確でないとは認められない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件の請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件の請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月３１日（２０２０．３．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
冷媒を圧縮するスクロール圧縮機（１０）であって、
　固定スクロールラップ（５２）を有する固定スクロール（５０）と、
　可動スクロールラップ（６２）を有する可動スクロール（６０）と、
を備え、
　第１スクロールラップ（６２）および第２スクロールラップ（５２）は、それぞれ前記固定スクロールラップおよび前記可動スクロールラップのうちの一方および他方であり、かつ、前記第２スクロールラップの厚みである第２厚（Ｔ２）は、前記第１スクロールラップの厚みである第１厚（Ｔ１）よりも大きく、
　第１側面隙間（Ｇ１）は、前記第１スクロールラップの内線（６３）と
、前記第１スクロールラップの前記内線から離間する
、が最も近接したときにおける、前記第１スクロールラップの内線（６３）と前記第２スクロールラップの外線（５４）の間隔であり、
　第２側面隙間（Ｇ２）は、前記第１スクロールラップの外線（６４）と
、前記第１スクロールラップの前記外線から離間する
、が最も近接したときにおける、前記第１スクロールラップの外線（６４）と前記第２スクロールラップの内線（５３）の間隔であり、
　前記第２側面隙間（Ｇ２）は、前記第１側面隙間（Ｇ１）よりも大きい、
スクロール圧縮機（１０）。
　【請求項２】
　前記第２厚（Ｔ２）は、前記第１厚（Ｔ１）の１３０％以上である、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　【請求項３】
　前記第２側面隙間（Ｇ２）は、前記第１側面隙間（Ｇ１）の１１０％以上である、
請求項１または請求項２に記載のスクロール圧縮機。
　【請求項４】
　前記第２側面隙間（Ｇ２）は、前記第１側面隙間（Ｇ１）の１２０％以上である、
請求項３に記載のスクロール圧縮機。
　【請求項５】
　前記第１スクロールラップの高さ（Ｈ１）は、前記第１厚（Ｔ１）の７倍以上である、
請求項１から４のいずれか１つに記載のスクロール圧縮機。
　【請求項６】
　前記第２スクロールラップ（５２）は内周側ラップ部分（５２１）と外周側ラップ部分（５２２）とを有し、
　前記第１スクロールラップ（６２）は、前記内周側ラップ部分と前記外周側ラップ部分との間を相対的に往復する往復ラップ部分（６２５）、を有し、
　前記第１側面隙間（Ｇ１）は、前記内周側ラップ部分（５２１）と前記往復ラップ部分（６２５）が形成する間隙であり、
　前記第２側面隙間（Ｇ２）は、前記外周側ラップ部分（５２２）と前記往復ラップ部分（６２５）が形成する間隙であり、
　前記第１厚（Ｔ１）は前記往復ラップ部分（６２５）の厚みであり、
　前記第２厚（Ｔ２）は前記外周側ラップ部分（５２２）の厚みである、
請求項１から５のいずれか１つに記載のスクロール圧縮機。
　【請求項７】
　前記第１スクロールラップ（６２）は前記可動スクロールラップ（６２）であり、
　前記第２スクロールラップ（５２）は前記固定スクロールラップ（５２）である、
請求項１から６のいずれか１つに記載のスクロール圧縮機。