【事件の表示】
　特許第２６９５３５１号「田植機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９５３５１号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　特許２６９５３５１号の発明についての出願は、平成４年６月２３日に出願され、平成９年９月１２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、井関農機株式会社より特許異議の申立がなされ、そして、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１２日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３１日に手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１　訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、平成１１年８月３１日付け手続補正書により補正された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「走行機体にアクチュエータ（ＣＹ）により駆動昇降自在に苗植付装置を連結し、苗植付装置のフレーム（７）に対して上下揺動自在な支持アーム（４３）の先端部に、整地フロート（３）の後部側を上下揺動自在に枢支し、前記支持アーム（４３）を操作レバー（３９）により上下調節並びに位置固定自在に構成して植付け深さを変更できるよう構成するとともに、
　前記整地フロート（３）の接地圧変動に伴う前部側の上下動量を検出する検出手段（ＰＭ）を備え、この検出手段（ＰＭ）での検出結果に基づいて、苗植付装置の対地姿勢を所定状態に維持するべく前記アクチュエータ（ＣＹ）を駆動制御する昇降制御手段（Ｓ）を備えた田植機であって、
　前記検出手段（ＰＭ）の検出作用部（５２）を前記フレーム（７）に対して平行四連リンク機構（４６）を介して支持するとともに、この検出作用部（５２）が前記操作レバー（３９）の操作に伴って前記整地フロート（３）の支点部上下動に連動して上下に平行移動するよう構成してある田植機。」
２−２　引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１（特開昭６４−２００１８号公報）には、「水田作業車例えば乗用田植機は、・・・・土圧に対応して適宜昇降制御され・・・・」（第１頁下段右欄第６〜１４行）
「・・・・植付け深さの変更時には、・・・・フロート検知センサに対するフロートの設定基準位置までが変わってしまうため、・・・・苗の植付け深さ調節を行う度に基準値の設定変更をしなければならず、」（第２頁上段右欄第１〜６行）
「走行機体５・・・・に作業部１０を昇降自在に設置すると共に、該作業部１０に配設したフロート１４の上下動により該作業部１０を昇降用アクチュエータ１９にて昇降制御し、かつ調節レバー２７により前記フロート１４の上下動基準点を移動して、植付け深さを変更し得るように構成した水田作業車１であって、前記フロート１４の上下動を検出する検知手段１５を、前記作業部に移動自在に支持したベース３３に設置し、かつ該ベース３３を・・・・該調節レバーによる植付深さの調節時に前記フロート１４と同期して移動し得るように連動した」（第２頁上段右欄第１７行〜同頁下段左欄第８行）
「そして、植付け深さの調節時に・・・・該フロート１４の・・・・移動に同期して・・・・検知手段１５を伴って移動するため、これらフロート１４と検知手段１５との相対位置が変わることはなく、従って検知手段１５の基準値を変更することなく・・・」（第２頁下段左欄第１７行〜同頁同段右欄第３行）
「・・・・ドライブケース２２が設置され、・・・・シャフトケース２３を介して多数のプランタケース２５が配設されている。・・・・プランタケース２５には・・・・フロートポテンショメータ１５を固設したポテンショメータベース３３が回動自在に支持され、」（第３頁上段左欄第１５行〜同頁同断右欄第１３行）
「・・・・フロート１４に作用する土圧に基づき・・・・制御され、植付部１０を植付位置に適正に保持する・・・・制御が行われ・・・・植付部自動昇降制御において、土圧によるフロート１４の上下動は、・・・・伝達され、従ってフロートポテンショメータ１５によるフロート１４の上下動検出・・・・」（第６頁上段右欄第４〜１８行）
「また、植付け深さを変更するべく、植付深さレバー２７を・・・・回動操作した際、・・・・該リンク５３と共にリンク４９が下降して、・・・・ポテンショメータベース３３がフロートポテンショメータ１５と共に・・・・回動されるため、・・・・該ポテンショメータ１５の・・・・設定基準値が変わることはない。」（第６頁上段右欄第１９行〜同頁下段左欄第１７行）
と記載されており、これらの記載及び図面の記載を総合すると、図示されたレバーガイド６１と植付深さレバー２７とにより位置固定が可能であることは明らかであるから、刊行物１には、
走行機体５にアクチュエータ１９（訂正明細書の請求項１の発明の「アクチュエータ（ＣＹ）」に対応、以下同じ））により駆動昇降自在に苗の植付を行う植付部１０（苗植付装置）を連結し、植付部のドライブケース２２，プランタケース２５（フレーム（７））に対して上下揺動自在なリンク５３，４９（支持アーム（４３））の先端部に、フロート１４（整地フロート（３））の後部側を上下揺動自在に枢支し、前記リンク５３，４９（支持アーム（４３））を植付深さレバー２７（操作レバー（３９））により上下調節並びに位置固定自在に構成して植付け深さを変更できるよう構成するとともに、前記フロート１４（整地フロート（３））の設置による土圧の変動に伴う前部側の上下動量を検出するフロートポテンショメータ１５（検出手段（ＰＭ））を備え、このフロートポテンショメータ１５での検出結果に基づいて、植付部の対地姿勢を所定状態に維持するべく前記アクチュエータ１９（アクチュエータ（ＣＹ））を駆動制御する昇降を制御する手段を備えた水田作業車（田植機）であって、前記フロートポテンショメータ１５（検出手段（ＰＭ））のポテンショメータベース３３（検出作用部（５２））を前記ドライブケース２２，プランタケース２５（フレーム（７））に対して枢支軸３０を介して支持するとともに、このポテンショメータベース３３（検出作用部（５２））が前記植付深さレバー２７（操作レバー（３９））の操作に伴って前記フロート１４（整地フロート（３））の支点部上下動に連動して上下動するよう構成してある水田作業車。
の発明が記載されているものと認める。
　また、同じく引用した刊行物２（特開昭６３−２８７４１４号公報）には、
「この高さ調整装置（４）による高さ調整に拘わらず該センサフロート（３）とこのセンサフロート（３）の上下動を検出するローリングセンサ（５）との関係位置をほゞ一定に維持するローリング検出補正装置（６）」（第１頁下段左欄第９〜１３行）
「従来の技術・・・・センサフロートの・・・・支持高さを変更調節して、作業装置の・・・・作用高さや深さ等を調節すると、センサフロートと・・・・ローリングセンサとの関係位置が変化して、ローリングの感度、乃至タイミングが変わることが多い。」（第１頁下段右欄第３〜１６行）
「乗用形態の苗植機を示し、・・・・この車体（７）の後端には、上下の四点並行リンク機構によって・・・・苗植装置を・・・・連結し、・・・・このリンク機構（１４）は・・・・昇降シリンダ（１７）により昇降する構成である。
　苗植装置は、機体（２）の下側に・・・・フロート（１８）と・・・・センサフロート（３）とを・・・・高さ調節装置（４）のレバー（１９）によって・・・・上下回動されるフロート調節アーム（２１）に枢支し、・・・・上下に調節する。（２３）は・・・・係止する調節溝である。」（第２頁上段右欄第２０行〜同頁下段右欄第１行）
「ローリング補正装置（６）は、該センサフロート（３）の後端部の枢支部（２２）に・・・・枢着部（３１）・・・・枢着（３３）・・・・これらの各枢着部（２２）（３１）（３３）及び支軸（２０）部との間で四点リンク機構を構成して、該フロート調節アーム（２１）による高さ調節時の各センサフロート（３）がほゞ平行状態で上下しうる構成である」（第２頁下段右欄第１２〜１９行）
「苗植付深さを浅くするときは、・・・・このときリンク（３０）（３２）等によって、ローリングセンサ（５）を有するてこ（３６）は、ほゞセンサフロート（３）と平行状態で上下動するから、このローリングセンサ（５）と軸（２７）との上下関係位置はほゞ一定である。・・・・深くするときは、・・・・関係位置は変わらない。」（第４頁上段左欄第５〜１７行）
と記載されており、これらの記載及び図面の記載を総合すると刊行物２には、
走行する機体に昇降シリンダ（１７）（アクチュエータ（ＣＹ））により駆動昇降自在に苗植付装置を連結し、苗植付装置の機体２（フレーム（７））に対して上下揺動自在なフロート（１８），センサフロート（３）（支持アーム（４３））の先端部に、フロート（１８），センサフロート（３）（整地フロート（３））の後部側を上下揺動自在に枢支し、前記フロート調節アーム（２１）（支持アーム（４３））を高さ調節装置のレバー（１９）（操作レバー（３９））により上下調節並びに位置固定自在に構成して植付け深さを変更できるよう構成するとともに、前記センサフロート（３）（整地フロート（３））の前部側の接地圧変動に伴う上下動量を検出するローリングセンサ（５）（検出手段（ＰＭ））の検出結果に基づいて、苗植付装置の対地姿勢を所定状態に維持するべくローリングシリンダ（３９）を駆動制御するローリング制御手段を備えた苗植機であって、前記ローリングセンサ（５）（検出手段（ＰＭ））のてこ（３６）（検出作用部（５２））を前記機体２（フレーム（７））に対して四点リンク機構・アーム（２１）、リンク（３０）、リンク（３２）、枢着部（２２）（３１）（３３）、支軸（２０）（平行四連リンク機構）を介して支持するとともに、このてこ（３６）（検出作用部（５２））が前記レバー（１９）（操作レバー（３９））の操作に伴って前記センサフロート（３）（整地フロート（３））の支点部上下動に運動して上下動するよう構成してある苗植機。
の発明が記載されているものと認める。
２−３　対比判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを比較すると、両発明は、
走行機体にアクチュエータにより駆動昇降自在に苗植付装置を連結し、苗植付装置のフレームに対して上下揺動自在な支持アームの先端部に、整地フロートの後部側を上下揺動自在に枢支し、前記支持アームを操作レバーにより上下調節並びに位置固定自在に構成して植付け深さを変更できるよう構成するとともに、前記整地フロートの接地圧変動に伴う前部側の上下動量を検出する検出手段を備え、この検出手段での検出結果に基づいて、苗植付装置の対地姿勢を所定状態に維持するべく前記アクチュエータを駆動制御する昇降制御手段を備えた田植機であって、前記検出手段の検出作用部を前記フレームに対して支持するとともに、この検出作用部が前記操作レバーの操作に伴って前記整地フロートの支点部上下動に連動して上下に移動するよう構成してある田植機。
である点で一致し、
訂正明細書の請求項１に係る発明が
前記検出手段（ＰＭ）の検出作用部（５２）を前記フレーム（７）に対して平行四連リンク機構（４６）を介して支持するとともに、この検出作用部が、上下に平行移動する
構成を有しているのに対して、刊行物１に記載の発明は、
前記フロートポテンショメータ１５（検出手段（ＰＭ））のポテンショメータベース３３（検出作用部（５２））を前記ドライブケース２２，プランタケース２５（フレーム（７））に対して枢支軸３０を介して支持するとともに、ポテンショメーターべースが、回動により上下方向に移動する
構成を有している点で相違している。
　そこで、上記相違点について判断すると、刊行物２には、訂正明細書の請求項１に係る発明及び刊行物１の発明と技術分野を同じくする苗植機において、高さ調節装置（４）による高さ調節に拘わらず該センサフロートとローリングセンサとの関係位置をほゞ平行状態で上下動しうるように、四点リンク機構を構成して、上下関係位置をほゞ一定に維持する技術事項が記載されており、平行状態で上下動させることが示唆されている。
　また、一般的に、ある動きを被作用部に伝達するためのものとしてリンク機構やその他各種の機構が知られており、その中で平行四連リンク機構は平行状態で移動させうる機構として周知の機構である。
　そして、このような機構は各種装置に応用可能なものであり、かつ、刊行物１に記載の、枢支軸３０を介して支持するような機構によってポテンショメータベース３３（検出作用部（５２））が前記植付深さレバー２７（操作レバー（３９））の操作に伴って前記フロート１４（整地フロート（３））の支点部上下動に運動して上下動するようにさせることは、上下に移動させて上下関係位置を変化させないことを意図するものであることは明らかであり、刊行物２には、上下関係位置を変化させないために平行に移動させることが示唆されているのであるから、同構成に代えて、平行に移動させる機構であり従来周知の平行四蓮リンク機構を採用して訂正明細書の請求項１に係る発明のように構成するようなことは、当業者が必要に応じて容易に想到できたものである。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明が奏する効果も上記刊行物１、２に記載された発明及び従来周知の技術事項から予測し得る程度のものである。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２−４　むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、前記刊行物１、２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３　特許異議申立に対する判断
３−１　本件特許の請求項１に係る発明
　前記２−４で述べたように、訂正請求の訂正が認められないので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲第１項に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「走行機体にアクチュエータ（ＣＹ）により駆動昇降自在に苗植付装置を連結し、苗植付装置のフレーム（７）に対して上下揺動自在な支持アーム（４３）の先端部に、整地フロート（３）の後部側を上下揺動自在に枢支し、前記支持アーム（４３）を操作レバー（３９）により上下調節並びに位置固定自在に構成して植付け深さを変更できるよう構成するとともに、前記整地フロート（３）の接地圧変動に伴う上下動量を検出する検出手段（ＰＭ）の検出結果に基づいて、苗植付装置の対地姿勢を所定状態に維持するべく前記アクチュエータ（ＣＹ）を駆動制御する昇降制御手段（Ｓ）を備えた田植機であって、前記検出手段（ＰＭ）の検出作用部（５２）を前記フレーム（７）に対して平行四連リンク機構（４６）を介して支持するとともに、この検出作用部（５２）が前記操作レバー（３９）の操作に伴って前記整地フロート（３）の支点部上下動に連動して上下動するよう構成してある田植機。」
３−２　取消理由に引用した発明
　当審で通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭６４−２００１８号公報）、刊行物２（特開昭６３−２８７４１４号公報）には、既に上記２−２で示したように、以下の事項が記載されている。
　刊行物１
走行機体５にアクチュエータ１９（本件発明の「アクチュエータ（ＣＹ）」に対応、以下同じ））により駆動昇降自在に苗の植付を行う植付部１０（苗植付装置）を連結し、植付部のドライブケース２２，プランタケース２５（フレーム（７））に対して上下揺動自在なリンク５３，４９（支持アーム（４３））の先端部に、フロート１４（整地フロート（３））の後部側を上下揺動自在に枢支し、前記リンク５３，４９（支持アーム（４３））を植付深さレバー２７（操作レバー（３９））により上下調節並びに位置固定自在に構成して植付け深さを変更できるよう構成するとともに、前記フロート１４（整地フロート（３））の設置による土圧の変動に伴う前部側の上下動量を検出するフロートポテンショメータ１５（検出手段（ＰＭ））を備え、このフロートポテンショメータ１５での検出結果に基づいて、植付部の対地姿勢を所定状態に維持するべく前記アクチュエータ１９（アクチュエータ（ＣＹ））を駆動制御する昇降を制御する手段を備えた水田作業車（田植機）であって、前記フロートポテンショメータ１５（検出手段（ＰＭ））のポテンショメータベース３３（検出作用部（５２））を前記ドライブケース２２，プランタケース２５（フレーム（７））に対して枢支軸３０を介して支持するとともに、このポテンショメータベース３３（検出作用部（５２））が前記植付深さレバー２７（操作レバー（３９））の操作に伴って前記フロート１４（整地フロート（３））の支点部上下動に連動して上下動するよう構成してある水田作業車。
刊行物２：
走行する機体に昇降シリンダ（１７）（アクチュエータ（ＣＹ））により駆動昇降自在に苗植付装置を連結し、苗植付装置の機体２（フレーム（７））に対して上下揺動自在なフロート（１８），センサフロート（３）（支持アーム（４３））の先端部に、フロート（１８），センサフロート（３）（整地フロート（３））の後部側を上下揺動自在に枢支し、前記フロート調節アーム（２１）（支持アーム（４３））を高さ調節装置のレバー（１９）（操作レバー（３９））により上下調節並びに位置固定自在に構成して植付け深さを変更できるよう構成するとともに、前記センサフロート（３）（整地フロート（３））の前部側の接地圧変動に伴う上下動量を検出するローリングセンサ（５）（検出手段（ＰＭ））の検出結果に基づいて、苗植付装置の対地姿勢を所定状態に維持するべくローリングシリンダ（３９）を駆動制御するローリング制御手段を備えた苗植機であって、前記ローリングセンサ（５）（検出手段（ＰＭ））のてこ（３６）（検出作用部（５２））を前記機体２（フレーム（７））に対して四点リンク機構アーム（２１）、リンク（３０）、リンク（３２）、枢着部（２２）（３１）（３３）、支軸（２０）（平行四連リンク機構）を介して支持するとともに、このてこ（３６）（検出作用部（５２））が前記レバー（１９）（操作レバー（３９））の操作に伴って前記センサフロート（３）（整地フロート（３））の支点部上下動に運動して上下動するよう構成してある苗植機。
３−３　対比・判断
　そこで、本件発明と上記刊行物１に記載された発明とを比較すると、両発明は、
走行機体にアクチュエータにより駆動昇降自在に苗植付装置を連結し、苗植付装置のフレームに対して上下揺動自在な支持アームの先端部に、整地フロートの後部側を上下揺動自在に枢支し、前記支持アームを操作レバーにより上下調節並びに位置固定自在に構成して植付け深さを変更できるよう構成するとともに、前記整地フロートの接地圧変動に伴う前部側の上下動量を検出する検出手段の検出結果に基づいて、苗植付装置の対地姿勢を所定状態に維持するべく前記アクチュエータを駆動制御する昇降制御手段を備えた田植機であって、前記検出手段の検出作用部を前記フレームに対して支持するとともに、この検出作用部が前記操作レバーの操作に伴って前記整地フロートの支点部上下動に連動して上下動するよう構成してある田植機。
の発明である点で一致し、本件発明が
前記検出手段（ＰＭ）の検出作用部（５２）を前記フレーム（７）に対して平行四連リンク機構（４６）を介して支持する
構成を有しているのに対して、刊行物１に記載の発明は、
前記フロートポテンショメータ１５（検出手段（ＰＭ））のポテンショメータベース３３（検出作用部（５２））を前記ドライブケース２２，プランタケース２５（フレーム（７））に対して枢支軸３０を介して支持する
構成を有している点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、本件発明及び刊行物１の発明と技術分野を同じくする苗植機において、高さ調節装置（４）による高さ調節に拘わらず該センサフロートとローリングセンサとの関係位置を上下動しうるように、四点リンク機構を構成して、上下関係位置をほゞ一定に維持する技術事項が記載されており、平行状態で上下動させることが示唆されている。
　また、一般的に、ある動きを被作用部に伝達するためにものとしてリンク機構やその他各種の機構が知られており、その中で平行四連リンク機構は平行状態で移動させうる機構として周知の機構である。
　そして、このような機構は各種装置に応用可能なものであり、かつ、刊行物１に記載の、枢支軸３０を介して支持するような機構によってポテンショメータベース３３（検出作用部（５２））が前記植付深さレバー２７（操作レバー（３９））の操作に伴って前記フロート１４（整地フロート（３））の支点部上下動に運動して上下動するようにさせることは、上下に移動させて上下関係位置を変化させないことを意図するものであることは明らかであり、刊行物２には、上下関係位置を変化させないために平行に移動させることが示唆されているのであるから、同構成に代えて、平行に移動させる機構であり従来周知の平行四蓮リンク機構を採用して本件発明のように構成するようなことは、当業者が必要に応じて容易に想到できたものである。
　よって、本件発明が奏する効果も上記刊行物１、２に記載された発明及び従来周知の技術事項から予測し得る程度のものである。
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１〜２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３−４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、前記刊行物１、２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第４条第２項の規定により、特許法第１１４条第２項の規定を適用して取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２６日（１９９９．１０．２６）