【事件の表示】
　特許第２７７６５４０号「徐起泡型後発泡性組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７６５４０号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７６５４０号発明は、平成１年３月２０日に出願され、平成１０年５月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社大阪造船所より特許異議申立がなされ、当審より取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２７日に訂正請求がなされたものである。　
　　
２．訂正の適否についての判断
(a) 訂正の内容
訂正事項ａ
 特許請求の範囲の請求項１が
「温度２０℃における粘度が５００〜８,０００cpsである水性原液と、圧縮ガスとよりなり、吐出口を有する収縮性容器内に充填された状態において、前記原液中に前記圧縮ガスが溶解されてその濃度が２００〜５,０００ppmであることを特徴とする徐起泡型後発泡性組成物。」とあるのを
「温度２０℃における粘度が５００〜８,０００cpsである水性原液と、圧縮ガスとよりなり、吐出口を有する収縮性容器内に充填された状態において、前記原液中に前記圧縮ガスが溶解されてその濃度が２００〜２,２００ppmであることを特徴とする徐起泡型後発泡性組成物。」と訂正し、
訂正事項ｂ
　願書に添付された明細書（以下、特許明細書という。）６頁１４〜１６行の
「ここに、原液における水の割合は、７０〜９７重量％、特に９０〜９５重量％であることが好ましい。」とあるのを削除するものである。
　　
(b) 訂正の目的の適否、拡張・変更の存否、及び新規事項の追加の有無　　
　上記訂正事項ａは、訂正前の特許明細書に記載されている実施例９における亜酸化窒素ガスが原液に溶解している濃度を上限として圧縮ガスの濃度を限定するものであるから、特許明細書に記載された範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮に該当し、
　また、訂正事項ｂは、水性原液中の水の割合について、実施例における割合と特許明細書の訂正箇所の記載が対応していないため、削除することにより明細書の記載を整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
(c)独立特許要件の判断
　後述の３．特許異議申し立てについての判断に記載した理由から明らかなように、訂正後の請求項１に係る発明は、独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　
３．特許異議申立についての判断　
(a))請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、訂正された特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められる。
　　　　
(b)異議申立の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−１５３１７０号公報）を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件特許は、明細書の記載が不備であって、同法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定により取り消されるべきであると主張している。
　　　　
(c)特許法第２９条第２項について
(i)証拠記載の発明  
　甲第１号証には、バルブ付きノズル体を上部に有する外側容器の内部に、該外側容器内側壁との間に密閉空域部を形成する可撓性内側容器を配設して二重容器体を形設せしめると共に、当該内側容器内に０.５〜１.５重量％の圧縮ガスを含有する被膜形成パック剤組成物を、当該密閉容器内ガス圧よりも１.０〜３.０kg/cm2高いガス圧の液化ガスをそれぞれ封入したことを特徴とするパック用エアゾール（特許請求の範囲）が記載され、このパック剤は、皮膚へ塗布したときに速やかに泡が消失すること、発泡させることにより流動性が変化し、塗布の際液流れがないことなどの特徴をもつこと（１頁右下欄）、圧縮ガスとしては、炭酸ガス、アルゴンガス、窒素ガス、笑気ガス等が挙げられること（２頁左上欄）、パック組成物は、被膜形成剤、保湿剤、乳化剤、泡安定剤、水を配合すること、その粘度は５０〜５,０００cpsの範囲であること（２頁右上欄）、試験例１にＰＶＡ、ヒドロキシエチルセルロースや精製水を含有するパック剤１００ｇを内側容器に炭酸ガス０.８〜１ｇ（内圧３kg/cm２）と共に充填したこと、試験例２には、同じ処方のパック組成物３０ｇに対して炭酸ガス０.３ｇ（内圧１.２kg/cm2）で充填したことが記載されている。
　　　
(ii)対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載のものとを対比する。
　甲第１号証に記載のパック剤は水を含有するものであるから、水性原液といえるものであり、その粘度について、測定時の温度の記載がないことから通常の条件である常温で測定されていると認められるので、２０℃の粘度と格別の差はないこと、及び、甲第１号証における二重容器は、本件特許明細書に記載されている「吐出口を有する収縮性容器」、すなわち、吐出口を有する収縮性容器とは例えば剛性のアウターバック内に収縮性のインナーバックが設けられてなり、両者間に充填された噴射剤によってインナーバックが収縮する型のエアゾール容器（特許明細書８頁９〜１２行）であるから、甲第１号証には、皮膚へ塗布したときに速やかに泡が消失し、発泡させることにより流動性が変化し、塗布の際液流れがないことなどの特徴をもつ、ほぼ２０℃の粘度が５０〜５,０００cpsである水性原液と圧縮ガスとからなる組成物を、吐出口を有する収縮性容器内に充填したパック用エアゾールが記載されているものと認められる。
　そうすると、両者は、吐出口を有する収縮性容器に充填されたほぼ２０℃の粘度が５００〜５,０００cpsである水性原液と、圧縮ガスとからなる発泡性組成物である点で一致し、前者は、該容器に充填された状態において、圧縮ガスが溶解された濃度が２００〜２,２００ppmであるのに対して、後者は圧縮ガスの充填量が記載されているものの溶解された濃度が記載されていない点、及び前者は徐起泡型後発泡性組成物であるのに対して、後者は皮膚へ塗布したとき速やかに泡が消失するものである点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第１号証の試験例１及び２には、内側容器内への炭酸ガスの充填量がそれぞれ０.８〜１ｇ、０.３ｇと記載され、溶解濃度については記載されていないが、当審の審尋に対する平成１２年４月２５日付け回答書において、甲第１号証の共同出願人でもある特許権者が追試した結果、それぞれの溶解濃度が６,５００ppm、５,５００ppmであり、発泡は吐出直後に始まり、発泡状態が維持される時間は１〜２秒であることが示された。
　そうすると、本件発明は、原液における圧縮ガスの溶解濃度の相違によって、徐起泡型後発泡性（上記回答書によれば、吐出後発泡が始まるまでの時間は通常２〜１０秒程度、発泡状態が維持される時間は１０秒以上である性質。）となるものと認められるから、徐起泡型後発泡性という効果は甲第１号証に記載のものから予測できるものではない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　　　
(ｄ)特許法第３６条第３項及び第４項について
　異議申立人は、徐起泡型後発泡性組成物にすることは水性原液の粘度、圧縮ガス、収縮性容器内に充填されたこと、圧縮ガスの濃度を限定しただけではできないので発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない旨主張している。
　しかし、特許明細書に「上記実施例１〜実施例９において得られた製品の容器から組成物を吐出させたところ、直ちに発泡することはなく、適度の粘性を有していて十分に薄く延ばすことが可能であり、しかもその後においても穏やかな気泡が継続して良好な発泡体が形成された。」と記載されている上、上記回答書において、特許明細書の実施例１〜９，及び２０℃における粘度が７,６００cpsである原液と、この原液に対して０.０５％となる割合のアルゴンガスと、０.３０％となる割合のネオンガスとを収縮性容器内に充填し、圧縮ガスの濃度が２００ppmである組成物について、皮膚上に吐出した後に発泡が始まるまでの時間と発泡状態が維持されている時間を測定した結果、それぞれ３〜７秒、１分以上であったことが示されている。上記実施例で用いられている圧縮ガスは二酸化炭素、亜酸化窒素、窒素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、酸素と多種類に及び、原液の粘度、圧縮ガスの濃度のほぼ全範囲にわたって、効果を奏することが確認されているのであるから、上記限定した組成物は徐起泡型後発泡性となるものである。
　また、異議申立人は、圧縮ガスの圧力がかかった状態での原液中に溶解した圧縮ガスの濃度の測定法が記載されていないので、本件発明中の圧縮ガスの濃度に関する要件が当業者が容易に実施できるように記載されていない旨主張する。
　しかし、加圧状態であっても溶液を採取する方法は注射器等周知のもので可能であることは明らかであり、溶液中の成分含有量はガスクロマトグラフィー等の周知の手段で測定できるものであるから、特に測定方法が記載されてないことをもって、当業者が容易に実施できないということはできない。
　次に、異議申立人は、「原液における水の割合は、７０〜９７重量％、特に９０〜９５重量％であることが好ましい」との記載が実施例の記載との間に整合性がない旨主張しているが、この記載は上記訂正事項ｂにおいて削除されたので、この点に不備はない。
　したがって、本件請求項１には「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されており、発明の詳細な説明に、当業者が容易にその発明を実施することができる程度に目的、構成及び効果が記載されているものと認められるので、本件特許明細書に不備はない。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許が特許法第２９条第２項に違反してされたものではなく、また、第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないものでもない。
　そして、本件特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１１日（２０００．５．１１）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の
「温度２０℃における粘度が５００〜８，０００ｃｐｓである水性原液と、圧縮ガスとよりなり、吐出口を有する収縮性容器内に充填された状態において、前記原液中に前記圧縮ガスが溶解されてその濃度が２００〜５，０００ｐｐｍであることを特徴とする徐起泡型後発泡性組成物。」を
「温度２０℃における粘度が５００〜８，０００ｃｐｓである水性原液と、圧縮ガスとよりなり、吐出口を有する収縮性容器内に充填された状態において、前記原液中に前記圧縮ガスが溶解されてその濃度が２００〜２，２００ｐｐｍであることを特徴とする徐起泡型後発泡性組成物。」と訂正し、
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付された明細書６頁１４〜１６行の
「ここに、原液における水の割合は、７０〜９７重量％、特に９０〜９５重量％であることが好ましい。」とあるのを削除するものである。
（５４）【発明の名称】
徐起泡型後発泡性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　１）温度２０℃における粘度が５００〜８，０００ｃｐｓである水性原液と、圧縮ガスとよりなり、吐出口を有する収縮性容器内に充填された状態において、前記原液中に前記圧縮ガスが溶解されてその濃度が２００〜
２，２００ｐｐｍ
【発明の詳細な説明】
〔産業との利用分野〕
　本発明は、吐出口を有する耐圧性の収縮性容器内に充填され、吐出された後に徐々に起泡して発泡体を形成する、徐起泡型の後発泡性を有する組成物に関するものである。
〔従来技術〕
　一般に、人体に適用される各種の組成物、例えば洗顔のために用いられる人体用クレンジングフォーム、ボディーシャンプーなどの皮層洗浄剤、あるいは皮層栄養剤、シェービングクリーム、その他の組成物においては、その使用における簡便性の点のみでなく、実際の使用感、その他の点から、その剤型が後発泡性を有するクリーム状であることが好適とされる場合が多い。
　従来、このような後発泡性を得るために、組成物の成分として、例えばｎ−ベンタンやイソペンタンなどの低沸点物質を用いるようにしている。このような組成物によれば、容器から吐出されたときに、含有された低沸点物質が周囲温度あるいは体温などによって気化することにより、組成物が起泡して発泡体が形成される。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、このような低沸点物質による後発泡においては、組成物の吐出後、比較的短時間のうちに低沸点物質の殆ど全部が気化するようになり、発泡が急激にまたいわば過剰に発生するため、当該組成物の用途によっては全く好ましくないものである。すなわち、例えば人体に適用されるある種の組成物は、吐出後に皮層上に薄く延ばされることが肝要であってしかもその後に良好な発泡状態を得るべき場合があるが、従来の後発泡性組成物による場合には、当該組成物が十分に延ばされる以前に大きく発泡してしまうため、使用勝手が非常に悪いものとなる。このように、従来の後発泡性組成物では、吐出後に抑制された状態で徐々に発泡するという徐起泡型の後発泡性を有し、しかも発泡状態は全体として良好な組成物を得ることはできなかった。
　本発明は以上のような事情に基いてなされたものであって、吐出された後に適度に抑制された起泡性で発泡する徐起泡型後発泡性組成物を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明に係る徐起泡型後発泡性組成物の特徴とするところは、温度２０℃における粘度が５００〜８，０００ｃｐｓである水性原液と、圧縮ガスとよりなり、吐出口を有する収縮性容器内に充填された状態において、前記原液中に前記圧縮ガスが溶解されてその濃度が２００〜
２，２００ｐｐｍ
　以下、本発明について具体的に説明する。
　本発明においては、水を必須の成分として含有すると共に使用自的に応じた種々の物質が成分として溶解または分散されてなり、かつ特定の範囲の粘度を有する水性原液を調製し、この原液を圧縮ガスと共に耐圧性の収縮性容器内に充填する。そして、圧縮ガスの量を、当該収縮性容器内に充填された状態で、当該圧縮ガスが前記原液の液相中に溶解されてその濃度が特定の範囲となる量とする。
　以上において、水性原液の組成成分の種類および濃度は何ら制限されるものではなく、当該組成物の用途あるいは当該組成物に求められる性状、その他の条件に応じて適宜決定することが可能である。
　通常の場合において、この水性原液には、液相媒体の全部あるいは一部を構成する水と、用途に応じて選択された主剤または有効成分と、必要に応じて添加される助剤および／または添加剤がその成分として含有される。
　主剤には、いわゆる基剤が包含される。この基剤の例は、例えば人体用組成物の場合には、パラフィン、ワセリン、各種のロウ、その他を挙げることができる。有効成分としては、各種の薬剤、その他のものが使用される。この有効成分は、必ずしも水に溶解するものである必要はない。
　助剤としては、有効成分などを水性媒体中に溶解させるための溶剤、界面活性剤、分散安定剤、その他を使用することができる。
　添加剤としては、各種の粉末、色剤、香料などを挙げることができる。
　本発明において、前記原液には、組成物の用途に応じて、ｎ−ペンタンやイソペンタンなどの低沸点物質を例えば５，０００ｐｐｍ以下の範囲で添加することができる。
　また、例えば化粧用組成物とされる場合においては、皮層に対する浸透性を向上させるために、例えばオクチルドデカノールなどの飽和高級側鎖アルコールと、不飽和高級脂肪酸とをエステル結合させてなる油状成分を当該原液の５．０重量％以下の範囲で添加することが好ましい。このような油状成分の具体例としては、ミリスチン酸オクチルドデシル、オレイン酸オクチルドデシル、リシノレイン酸オクチルドデシル、エルカ酸オクチルドデシル、ラノリン酸オクチルドデシルなどを挙げることができる。この場合において、当該原液の性状は酸性、中性またはアルカリ性の任意のものとすることができるが、通常はｐＨ４〜１３の範囲とされる。
　本発明において、前記水性原液は、水性媒体に他の成分が溶解された溶液として調製され、あるいはそのような溶液若しくは水性媒体に一部の成分が分散された分散液として調製される。
　本発明において、この水性原液の粘度は、温度２０℃において５００〜８，０００ｃｐｓの範囲であることが必要である。この原液の粘度が５００ｃｐｓより低い場合には、組成物の流動性が高いために吐出されたときに短時間のうちに急激な発泡が生じかつ破泡するようになり、目的とする徐起泡型の後発泡性、すなわち十分に抑制された発泡性を得ることができない。一方、原液の粘度が８，０００ｃｐｓより高い場合には、吐出後における組成物の起泡が過剰に抑制されてしまう結果、良好な発泡状態を得ることができない。
　上記水性原液は、圧縮ガスと共に耐圧性の収縮性容器内に充填される。この圧縮ガスは、常温下における加圧によっては通常液化せず、しかも水に対して僅かに溶解するガスから選ばれるものである。本発明において好適に使用されるガスの具体例としては、例えば二酸化炭素ガス、亜酸化窒素ガス、酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス、ネオンガスなどを挙げることができる。
　この圧縮ガスが充填される量は、収縮性容器内に充填された状態において、当該圧縮ガスが前記原液の液相中に溶解されてその濃度が当該原液の液相に対して重量で２００〜
２，２００ｐｐｍ
２、２００ｐｐｍ
　上記水性原液と圧縮ガスとは、吐出口を有する耐圧性を有する収縮性容器内に充填される。このような容器としてはいわゆる二重容器が好ましく用いられる。具体的には、例えば剛性のアウターバッグ内に収縮性のインナーバッグが設けられてなり、両者間に充填された噴射剤によってインナーバッグが収縮する型のエアゾール容器、あるいは噴射剤が充填された膨張性バッグが剛性の外容器内に設けられ、噴射剤の圧力によって外容器内の空間が減少収縮する型のエアゾール容器、またはエクセルタイプと称される、比較的固い弾性体製外殻と柔軟な弾性体製内側容器とよりなり、外殻を圧潰するよう変形させることによって内側容器を収縮させてその内容物を吐出させるようにした容器、その他の、噴射剤による圧力あるいは人手によって収縮されることによって内容物が吐出される高粘性流体吐出用容器を好ましく使用することができる。
〔発明の作用および効果〕
　本発明の徐起泡型後発泡性組成物は、収縮性容器内に充填された状態おいて、圧縮ガスの一部が原液中に溶解されているが、当該容器から吐出されると、周囲圧力が大気圧であることにより、あるいは更に周囲の温度あるいは体温の影響を受けて原液中に溶解していた圧縮ガスが気化し、その結果起泡して発泡体が形成される。
　而して本発明においては、原液の温度２０℃における粘度が５００〜８，０００ｃｐｓの範囲であると共に当該原液に圧縮ガスが濃度２００〜
２，２００ｐｐｍ
　本発明においては、上記のように圧縮ガスによる発泡体が得られるものであるが、原液に低沸点物質が含有される場合には、当該低沸点物質による発泡性も同時に期待される。この場合においては、圧縮ガスと当該低沸点物質との比率を制御することにより、好ましい状態の発泡性を実現することが可能である。
　本発明に係る徐起泡型後発泡性組成物は、その組成成分の種類によって種々の用途のものとして実施することができる。すなわち、人体用のものに限らず、殺虫用、クリーナー用、被覆用などの製品とすることができる。
〔実施例〕
　以下、本発明の後発泡性組成物を各種の化粧品などとして調製した場合について説明する。なお「％」の単位は重量％である。
実施例１
〔クリーム用組成物の処方例〕
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　８．０％
　蜜ろう　　　　　　　　　　　　　　　４．５％
　セタノール　　　　　　　　　　　　　２．０％
　ラノリン　　　　　　　　　　　　　　２．０％
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　７．０％
　モノステアリン酸ポリオキシ
　　エチレンソルビタン　　　　　　　　４．５％
　モノステアリン酸ソルビタン　　　　　０．５％
　トリエタノールアミン　　　　　　　　０．６％
　ミリスチン酸オクチルドデシル　　　　１．０％
　オレイン酸オクチルドデシル　　　　　０．５％
　イオン交換水　　　　　　　　　　　６９．４％
　上記の処方による原液１の温度２０℃における粘度は８７０ｃｐｓであった。
　この原液１と、原液１に対して０．５％となる割合の二酸化炭素ガスとを、二重容器型エアゾール容器のインナーバッグ内に充填した。この組成物において、原液に溶解している圧縮ガスの濃度は１，０００ｐｐｍ、またｐＨは８．２であった。
実施例２
〔クリーム用組成物の処方例〕
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　１５．０％
　セタノール　　　　　　　　　　　　　０．５％
　ミリスチン酸オクチルドデシル　　　　１．０％
　水酸化カリウム　　　　　　　　　　　０．６％
　ｌ−メントール　　　　　　　　　　　０．１％
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　５．０％
　イオン交換水　　　　　　　　　　　７７．８％
　上記の処方による原液２の温度２０℃における粘度は１，３５０ｃｐｓであった。
　この原液２と、原液２に対して０．４５％となる割合の亜酸化窒素ガスとを、実施例１と同様の収縮性容器内に充填した。この組成物において、原液に溶解している圧縮ガスの濃度は７００ｐｐｍ、またｐＨは７．６であった。
実施例３
〔クリーム用組成物の処方例〕
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　４．０％
　セタノール　　　　　　　　　　　　　２．０％
　トリエタノールアミン　　　　　　　　０．１％
　エルカ酸オクチルドデシル　　　　　　１．０％
　ステアリルアルコール　　　　　　　　３．５％
　シリコンオイル　　　　　　　　　　　１．０％
　プロピレングリコール　　　　　　　　２．０％
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　５．０％
　モクロウ　　　　　　　　　　　　　　０．５％
　パラフィン　　　　　　　　　　　　　１．０％
　ウロカニン酸エチル　　　　　　　　　０．４％
　イオン交換水　　　　　　　　　　　７９．５％
　上記の処方による原液３の温度２０℃における粘度は１，０５０ｃｐｓであった。
　この原液３と、原液３に対して０．２０％となる割合の二酸化炭素ガスとを、実施例１と同様の収縮性容器内に充填した。この組成物において、原液に溶解している圧縮ガスの濃度は８００ｐｐｍ、またｐＨは５．２であった。
実施例４
〔メイクアップ用組成物の処方例〕
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　１５．０％
　モノステアリン酸ソルビタン　　　　　２．５％
　ミリスチン酸オクチルドデシル　　　　２．２％
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　５．０％
　パルミチン酸イソプロピル　　　　　　２．０％
　酸化チタン　　　　　　　　　　　　　７．０％
　ベントナイト　　　　　　　　　　　１０．０％
　ウロカニン酸エチル　　　　　　　　　０．１％
　イオン交換水　　　　　　　　　　　５６．２％
　上記の処方による原液４の温度２０℃における粘度は９５０ｃｐｓであった。
　この原液４と、原液４に対して０．２５％となる割合の窒素ガスとを、実施例１と同様の収縮性容器内に充填した。この組成物において、原液に溶解している圧縮ガスの濃度は４５０ｐｐｍ、またｐＨ６．３であった。
実施例５
〔アイシャドー用組成物の処方例〕
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　５．０％
　セタノール　　　　　　　　　　　　　５．０％
　ミリスチン酸オクチルドデシル　　　　０．７％
　プロピレングリコール　　　　　　　１０．０％
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　７．０％
　酸化チタン　　　　　　　　　　　　１２．０％
　カルナバ　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　ウロカニン酸エチル　　　　　　　　　０．０１％
　イオン交換水　　　　　　　　　　　５５．２９％
　上記の処方による原液５の温度２０℃における粘度は２，９６０ｃｐｓであった。
　この原液５と、原液５に対して０．３５％となる割合のヘリウムガスとを、実施例１と同様の収縮性容器内に充填した。この組成物において、原液に溶解している圧縮ガスの濃度は８７０ｐｐｍ、またｐＨは５．３であった。
実施例６
〔シャンプー用組成物の処方例〕
　ミリスチン酸オクチルドデシル　　　１０．０％
　ラウリル硫酸トリエタノールアミン　１７．０％
　ラウリル硫酸ソーダ　　　　　　　　１０．０％
　ヤシ油脂酸　　　　　　　　　　　　１３．０％
　食塩　　　　　　　　　　　　　　　　０．３％
　イオン交換水　　　　　　　　　　　４９．７％
　上記の処方による原液６の温度２０℃における粘度は８２０ｃｐｓであった。
　この原液６と、原液６に対して０．４０％となる割合の二酸化炭素ガスと、０．０５％となる割合の酸素ガスとを、実施例１と同様の収縮性容器内に充填した。この組成物において、原液に溶解している圧縮ガスの濃度は２，０５０ｐｐｍ、またｐＨは８．８であった。
実施例７
〔パック用組成物の処方例〕
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　５．０％
　ラノリン
酸
　モノステアリン酸グリセリン　　　　　０．２％
　食塩　　　　　　　　　　　　　　　　０．３％
　ポリビニルアルコール　　　　　　　２０．０％
　エタノール　　　　　　　　　　　　２０．０％
　カオリン　　　　　　　　　　　　　３０．０％
　イオン交換水　　　　　　　　　　　２２．５％
　上記の処方による原液７の温度２０℃における粘度は２，９６０ｃｐｓであった。
　この原液７と、原液７に対して０．３５％となる割合の二酸化炭素ガスと、０．０５％となる割合のネオンガスとを、実施例１と同様の収縮性容器内に充填した。この組成物において、原液に溶解している圧縮ガスの濃度は３５０ｐｐｍ、またｐＨは５．３であった。
実施例８
〔整髪用組成物の処方例〕
　エルカ
酸
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　５．０％
　パラフィン　　　　　　　　　　　　１５．０％
　ワセリン　　　　　　　　　　　　　３０．０％
　イオン交換水　　　　　　　　　　　４９．５％
　上記の処方による原液８の温度２０℃における粘度は５，２６０ｃｐｓであった。
　この原液８と、原液８に対して０．０５％となる割合のアルゴンガスと、０．３０％となる割合のネオンガスとを、実施例１と同様の収縮性容器内に充填した。この組成物において、原液に溶解している圧縮ガスの濃度は２００ｐｐｍ、またｐＨは６．３であった。
実施例９
〔脱毛用組成物の処方例〕
　セタノール　　　　　　　　　　　　　５．０％
　オレイン
酸
　ラウリル硫酸トリエタノールアミン　　２．０％
　ラウリル硫酸ソーダ　　　　　　　　　１．０％
　モクロウ　　　　　　　　　　　　　２０．０％
　チオグリコール酸カルシウム　　　　　７．０％
　水酸化カルシウム　　　　　　　　　　５．０％
　水酸化ナトリウム　　　　　　　　　　２．０％
　イオン交換水　　　　　　　　　　　５６．０％
　上記の処方による原液９の温度２０℃における粘度は６，５００ｃｐｓであった。
　この原液９と、原液９に対して０．４５％の亜酸化窒素ガスとを、実施例１と同様の収縮性容器内に充填した。この組成物において、原液に溶解している圧縮ガスの濃度は２，２００ｐｐｍ、またｐＨは１１．８であった。
　上記実施例１〜実施例９において得られた製品の容器から組成物を吐出させたところ、直ちに発泡することはなく、適度の粘性を有していて十分に薄く延ばすことが可能であり、しかもその後においても穏やかな起泡が継続して良好な発泡体が形成された。
比較例１
　実施例１と同様の処方によって原液を調製し、これを二酸化炭素ガスを添加せずに同様の収縮性容器内に充填した。
　この製品の組成物を吐出させたところ、当然のことながら発泡は生じなかった。
比較例２
　実施例１と同様の処方によって原液を調製し、当該原液と、０．５％の１，２−ジクロロテトラフルオロエタン（フロン−１１４）とを収縮性容器内に充填した。
　この製品の容器から組成物を吐出させたところ、組成物は直ちに起泡して破泡し、良好な発泡体を得ることはできなかった。