【事件の表示】
　特許第２８５６０８４号「洗濯機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５６０８４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件は、特許第２８５６０８４号に関し、その受けた特許につき、取り消すべきである旨主張して申し立てられた特許異議申立事件に存する。
２．本件の手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
１）　出願日：平成６年１１月１１日
２）　特許日：平成１０年１１月２７日
３）　特許公報：平成１１年２月１０日発行
４）　異議申立：平成１１年８月５日特許異議申立人　株式会社東芝より異議申立書提出
３　本件の特許請求の範囲【請求項１，２】に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の欄の【請求項１】、【請求項２】に記載された以下のとおりののもと捉えられる。
　「【請求項１】内底に回転自在なる撹拌翼を備える洗濯槽と、この洗濯槽に洗濯水を注ぐ注水口と、風呂水を吸い上げる吸い上げポンプと、水道水の水路を開け締めする水道水給水電磁弁とを備え、前記吸い上げポンプの運転に際して前記吸い上げポンプに呼び水を供給するために前記水道水給水電磁弁を開放作動させる洗濯機において、
　前記吸い上げポンプは、ポンプランナーと、このポンプランナーの吸い込み側に設けられる吸い込み室と、ポンプランナー吐き出し側に設けられる気水分離室を兼ねた吐出室と、この吐出室に連通する吐出口およびポンプ呼び水口を有し、
　前記吐出口と前記注水口を連通する吐出流通路および前記水道水給水電磁弁の排出口側と前記ポンプ呼び水口を連通する呼び水供給流路を備え、この呼び水供給流路には大気に開口し、かつ流通する流水を前記注水口に注ぐ開口部を設けたことを特徴とする洗濯機。
　　【請求項２】
　内底に回転自在なる撹拌翼を備える洗濯槽と、この洗濯槽に洗濯水を注ぐ注水口と、風呂水を吸い上げる吸い上げポンプと、水道水の水路を開け締めする水道水給水電磁弁とを備え、前記吸い上げポンプの運転に際して前記吸い上げポンプに呼び水を供給するために前記水道水給水電磁弁を開放作動させる洗濯機において、
　前記吸い上げポンプは、ポンプランナーと、このポンプランナーの吸い込み側に設けられる吸い込み室と、ポンプランナー吐き出し側に設けられる気水分離室を兼ねた吐出室を有し、
　前記吐出室と前記注水口を結ぶ吐出流通路および前記水道水給水電磁弁の排出口側と前記吐出室を結ぶ呼び水供給流路を備え、この呼び水供給流路には、大気に開口し、かつ流通する流水を前記注水口に注ぐ開口部を設けたことを特徴とする洗濯機。」
４．これに対して、異議申立人は、本件【請求項１、２】に係る発明は、何れも、この出願前日本国内において頒布された刊行物である甲第１〜第４の各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これ等につき受けた特許は取り消すべきである旨主張する。
５．刊行物
▲１▼　第１刊行物：「特開昭５７−１９２５９５号公報」（甲第１号証）には、以下の記載が、図面と共に記載されたている。
１）　「第４図は水道による給水と、水圧のない水源による給水との双方が可能な給水装置を備えた本発明の実施例で、……………………………………………………………………………………洗濯が開始され切換スイッチがｂ接点に切換えられた後の工程は電磁給水弁６による水道給水とすることができる。」（公報第２頁下段左欄第１５行〜第３頁上段右欄７行目）
２）　「使用者は選択スイッチ２４，２５により、……………………………………従来の給水装置では使用不能の浴槽水等水圧のない水源の利用が可能となり、全自動洗濯機の効用を著しく増大する。」（公報第３頁下段左欄第１４行〜２０行）
▲２▼　第２刊行物：「特開平２−７５７９２号公報」（甲第２号証）には、以下の記載が図面と共に記載されている。
１）　「吐出口に連通する吐き出し側管路に押し込み圧が作用している状態にあって、…………………………………………駆動モータ（２）の電源を入れると、羽根車（８）が回転して気水分離され、空気が水に先立って矢印（ａ）で示すように、吐き出し口（１４）から空気抜き弁（１９）を通じて大気に放出される。」（公報第２頁下段左欄第１１行〜第３頁左欄１行目）
２）「この場合、吸込側管路（１７ｂ）に残存した空気はポンプ内を通り空気抜き弁（１９）から大気ヘスムーズに放出される。……………………………………吐出側管路（１７ａ）に残存した水をスムーズに押上げて、水の循環を無理なく行わせることができる。」（公報第３頁左欄第１０行〜１６行目）
▲３▼　第３刊行物：「特開昭６２−２６１６８２号公報」（甲第３号証）には、以下の記載が図面と共に記載されている。
１）　「上記貯槽の所定の水位に達すると水道水配管の途中に取り付けた電磁弁を作動させ、……………………………上記貯槽の底から所定の水位迄水を汲み上げた時に上記ポンプを停止する………………ポンプの作動方法。」（公報第１頁左欄第７行〜１４行目）
２）　「この発明においては汲み上げポンプの作動を自動化でき、ポンプの空運転をなくすことができる。
　汲み上げポンプの故障を防止することができる。」
　（公報第２頁上段右欄第１８行〜２０行目）
３）　「ポンプの空運転を防止すると共に、故障
をも防止することができる。」（第２頁下段右欄第１５行〜１６行目）
▲４▼　第４刊行物：「実願昭５１−１２６７９５号（実開昭５３−４４９６９号）のマイクロフィルム」（甲第４号証）には、以下の記載が、図面と共に記載されている。
１）　「水道水と風呂水が混合された水を洗たく機へ供給する方式の自動風呂水汲上装置において、万一水道が断水したとき風呂水が水道に逆流せぬよう、水道蛇口部に逆流防止用空気穴を設けた洗たく機。」（登録請求の範囲の欄の後段部即ち、明細書第１頁第８行〜１２行目）
２）　「このようにしておけば、水道が断水して水道管が負圧になったとき、この逆止用空気孔１０より大気圧の空気が流入し負圧をなくし、逆流を阻止してしまう。」（明細書第３頁第１７行〜２０行目）
３）　「本案は以上に示すように極めて簡単な構成であるにもかかわらず、風呂水が水道へ逆流するのが完全に防止され、公衆衛生上好ましい水道水利用の自動風呂水汲み上げ装置を提供しうる効果を有する。」（明細書第４頁第１０行〜１３行目）
６．対比・判断
Ｉ）　本件【請求項１】に係る発明について
　　［対比］
ア）　第１刊行物に記載の発明との対比
　前記第１刊行物に記載の「パルセータ１２を備える洗濯脱水槽１１」、「洗濯水注ぎ口９、９’」、「浴槽（等）連絡ポンプ２０」及び「給水電磁弁」は、構成と機能に徴し、本件【請求項１】に係る発明の「内底に回転自在なる撹拌翼を備える洗濯槽」、「この洗濯槽に洗濯水を注ぐ注水口」、「風呂水を吸い上げる吸い上げポンプ」及び「水道水の水路を開け締めする水道水給水電磁弁」に、それぞれ、相当しているというべきである。また、相当に皮相的ではあるが、第１刊行物に記載の「ポンプ２０の吐出口２２と注水口９’を連結する注水ホース８’」は、本件【請求項１】に係る発明の「吐出口と前記注水口を連通する吐出流通路」に相当していると捉えられよう。
　本件【請求項１】の発明のその余の構成部分については、上記のとおり、第１引用例には、記載がなく、これ等を欠如している。
　したがって、第１刊行物に記載の発明は、洗濯機の構成一般について共通する局面が存するものの、本件【請求項１】に係る発明の特徴的構成部分は、具有しないものというべきである。
イ）　第２刊行物に記載の発明との対比
　第２刊行物に記載の発明は、汎用の「電気ポンプ」で、洗濯機に備えられたものではない。
　第２刊行物には、本請求項に係る発明との牽連関係では、単に、
　「吸い上げポンプは、ポンプランナーと、このポンプランナーの吸い込み側に設けられる吸い込み室と、ポンプランナー吐き出し側に設けられる気水分離室を兼ねた吐出室と、この吐出室に連通する吐出口を有し、」を、
　実現する部分の記載が、垣間見られるものの、
これを越えた構成部分の存在は、見出されない（つまり第２刊行物に記載のポンプの吐出室には、吐出口の外、別途、「ポンプ呼び水口」は、存しない。）。
　それ故、第２刊行物に記載の発明は、本件【請求項１】に係る発明の大部分の構成要件を欠如しており、本件請求項に係る発明とは大幅に懸隔するものである。
ウ）　第３刊行物に記載の発明との対比
第３引用例に記載の発明も、洗濯機用以外の吸い上げポンプに係る発明であり、単に「吸い上げポンプの運転に際して前記吸い上げポンプに呼び水を供給するために前記水道水給水電磁弁を開放作動させる」の技術的事項が存するものの、これを越えて、本件請求項に係る発明の構成要件に該当する部分は、存しないというべきである（申立人は、第３引用例に記載の「配管８」は、本項に係る発明の「呼び水供給流路」と符合する主張の口吻であるが、本項に係る発明のものは、飽くまでも、「ポンプ吐出室に連通するポンプ呼び水口」を、給水電磁弁の排出口側と連通するものであって、単に、給水電磁弁排出側を汲み上げポンプの呼び水として供給したという抽象的レベルのものではないというべきである。）。
エ）　第４刊行物に記載の発明について
　第４刊行物に記載の発明は、自動風呂水吸い上げ装置を備えた洗濯機に関するものではあるが、その「逆止用空気孔１０」は、水道の蛇口部に設けたものであって呼び水供給路に開口したものではなく、勿論「流水を注水口に注ぐ開口部」でもないことは、明らかである。
　外に、この刊行物に記載のものは、本件請求項に係る発明の構成要件に該当する技術事項を具有していず、本件請求項に係る発明とは、大幅に懸隔するものであることは、明らかである。
　［判断］
　以上第１〜第４の各刊行物に記載の発明を、本件【請求項１】に係る発明の構成要件との関連で通観するに、
　本件【請求項１】の係る発明の構成要件要素であるところの、
１）　「（ポンプランナー吐き出し側に設けられる気水分離室を兼ねた）ポンプ吐出室に連通する吐出口およびポンプ呼び水口を有し、」ている点、
２）　「前記水道水給水電磁弁の排出口側と前記ポンプ呼び水口を連通する呼び水供給流路を備え」た点及び
３）　「呼び水供給流路には大気に開口し、かつ流通する流水を前記注水口に注ぐ開口部を設けた」点は、
　上掲のどの刊行物にも記載がなく、これ等を具有しないものである。
　したがって、上記各刊行物に記載された発明を如何様に寄せ集めようと、本件【請求項１】に係る発明を構成しないことは、明らかである。
　次ぎに、これ等第１〜第４の各刊行物に記載の発明を総合勘案して、本件【請求項１】に係る発明を、当業者が容易に想到することができたかどうかにつき審及する。
　本件【請求項１】に係る発明は、
▲１▼　投げ込み式の欠点であるホースとリード線との絡み合いを避止すること、
▲２▼　水道水源への風呂水等の逆流を阻止すること、
▲３▼　呼び水タンクを必要とせず、小型化を図ることができること等の目途のもとに、
　【請求項１】に記載したとおりの洗濯機を、有機的に構成した（就中、前記水道水給水電磁弁の排出口側と前記ポンプ呼び水口を連通する呼び水供給流路を備え、該供給流路が風呂水注水にも供用され得るもので、注水に際し設けられた開口部の存在により水道への風呂水の逆流を避止する効を奏する点）ものというべきであって、
　上記各刊行物に記載の発明を組み合わせ勘案することによって、容易に、本件【請求項１】に係る発明を、創意工夫することはできないというべきである。
　更に、全体的に考察しても、本件【請求項１】に係る発明は、その構成要件により、明細書の発明の詳細な説明の欄に記載したとおりの効果を奏するものと認められる。
　他方、上記第１〜第４の各刊行物に記載の発明の各効果の総和を以ては、斯かる効用を期待することはできないというべきである。
　したがって、本件【請求項１】に係る発明は、上記第１〜第４の各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　それ故、上記第１〜第４の各刊行物に記載の発明の存在下において、本件【請求項１】に係る発明につき、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、これにつき、受けた特許を取り消すべきであるとする申立人の主張は相当でない。
　なお、外に本件【請求項１】に係る発明についての特許に関し、取り消すべき理由を発見しない。
ＩＩ）　本件【請求項２】に係る発明について
　本【請求項２】に係る発明は、前項に係る発明ですべてカバーされる構成であるところ、対比の部分は、前記【請求項１】において審案した事項と重複するので繰り返さない。
　本件【請求項２】に係る発明は、前記【請求項１】に係る発明と殆どの構成部分において共通しており、唯一、前記【請求項１】に係る発明が、
　「この吐出室に連通する吐出口およびポンプ呼び水口を有し、」という構成部分を具有するのに対して、
　本件【請求項２】に係る発明は、斯かる部分の構成を、欠如している点において、相違が存する。
　しかしながら、本件【請求項２】に係る発明も、前記第１〜第４の各刊行物に記載された発明が具有しないところの
１）　「前記水道水給水電磁弁の排出口側と前記（ポンプ）吐出室を結ぶ呼び水供給流路を備え」た点及び
２）　「この呼び水供給流路には、大気に開口し、かつ流通する流水を前記注水口に注ぐ開口部を設けた」点を、
特徴的構成部分として備えており、前記【請求項１】に係る発明と同様、前記▲１▼〜▲３▼の目的的な課題解決のもとに｛前記６．Ｉ）（３）の▲１▼〜▲３▼参照｝、本件【請求項２】に係る発明の構成要件を創成したものである。
　本件【請求項２】に係る発明は、その構成要件により明細書に記載されたとおりの効果を奏すものである。
　他方、前記第１〜第４の各刊行物に記載の発明の効果の総和を以ては、斯かる効用は期待することができないというべきである。
　それ故、本件【請求項２】に係る発明は、前記第１〜第４の各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に想到することができたものと断ずることは相当でないというべきである。
　したがって、右各刊行物に記載の発明の存在の下に、特許法第２９条第２項の規定により、本件【請求項２】に係る発明につき、受けた特許を取り消すべきであるとする申立人の主張は当を得ないというべきである。
　なお、外に、本件【請求項２】に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２２日（１９９９．１０．２２）