【事件の表示】
　特許第６４１１３３５号発明「粉末の熱処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４１１３３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。
　特許第６４１１３３５号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨・審理範囲
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６４１１３３５号に係る出願（特願２０１５−５１６５６１号、以下「本願」ということがある。）は、平成２５年６月６日（パリ条約に基づく優先権主張：平成２４年６月１２日、フランス（ＦＲ））の国際出願日に出願人ロディア　オペレーションズによりされたものとみなされる特許出願であり、平成３０年１０月５日にロディア　オペレーションズを特許権者として特許権の設定登録（請求項の数１３）がされ、平成３０年１０月２４日に特許掲載公報が発行されたものである。
　
２．本件特許異議の申立ての趣旨
　本件特許につき、平成３１年４月２４日に特許異議申立人エボニック　デグサ　ゲーエムベーハー（以下「申立人」という。）により、「特許第６４１１３３５号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。（以下、当該申立てを「申立て」ということがある。）
　
３．審理すべき範囲
　上記２．の申立ての趣旨からみて、特許第６４１１３３５号の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された発明についての特許を審理の対象とすべきものである。
　
４．以降の手続の経緯
　以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　令和　元年　８月３０日付け　取消理由通知
　令和　元年１２月　３日　　　訂正請求書・意見書
　令和　元年１２月２３日付け　通知書（申立人あて）
（なお、上記通知書に対して、申立人からの応答はなかった。）
　
　また、本件特許については、令和２年３月５日付けで移転登録申請（一般承継）がされ、本件特許権につき、ロディア　オペレーションズからポリテクニル・エスアーエス（以下、「特許権者」という。）に、令和２年３月１８日付けで権利の移転登録がされた。
　
第２　申立人が主張する取消理由
　申立人が主張する取消理由はそれぞれ以下のとおりである。
　
　申立人は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第４号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下の（１）及び（２）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１ないし１３に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１号証に記載された発明と甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下、「取消理由ａ」という。）
（２）本件特許に係る請求項１の記載では、同項に記載した事項で特定される特許を受けようとする発明が明確でなく、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１３についても同様であるから、本件特許に係る請求項１ないし１３の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）の規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由ｂ」という。）
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２００６−１０４４７０号公報
甲第２号証：特表２０１３−５２７２６９号公報（２０１３年６月２７日公表）
甲第３号証：特表２００７−５３４８１８号公報
甲第４号証：特開２００９−２２６９５２号公報
（上記「甲第１号証」ないし「甲第４号証」を、以下、「甲１」ないし「甲４」と略すことがある。）
　
第３　当審が通知した取消理由の概要
　当審は、本件特許第６４１１３３５号に対する上記第２に示した特許異議の申立てを審理し、上記令和元年８月３０日付けで、概略、以下の取消理由を通知した。
　
１．本件特許の請求項１ないし１３の記載は、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。）
２．本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令に定めるところにより、本件特許の請求項１ないし１３に記載した事項で特定される特許を受けようとする発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないのであって、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。）
　
第４　令和元年１２月３日付け訂正請求の適否
　
１．訂正請求の内容
　上記令和元年１２月３日にされた訂正請求は、本件特許に係る特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１３について訂正することを求めるものであり、以下の訂正事項からなるものである。（なお、下記の訂正事項に係る下線は、当審が付したもので訂正箇所を表す。）
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記（コ）ポリアミドが半結晶であり」を「前記（コ）ポリアミドが
ポリアミドＰＡ６、またはポリアミドＰＡ６を構成する少なくとも１種のモノマーと少なくとも１種のコモノマーとの重合によって得られるコポリアミドを含み、ここでポリアミドＰＡ６を構成する前記モノマーはカプロラクタムもしくは対応するアミノ酸であり、
　
前記コポリアミドは、コポリアミドのモノマーとコモノマーとの混合物全体のモル数に対して少なくとも８０モル％のモノマー含量でタイプ６のポリアミドを含み、
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に記載の「前記組成物は特には軟化点−２℃に等しい最高温度に到達することを特徴とする」から「特には」を削除する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に記載の「処理前の前記組成物のＴｆｒ−Ｔｉｒの値と比較して少なくとも１５％、特には少なくとも２５％、更には少なくとも３０％減少したＴｆｒ−Ｔｉｒ」から「、特には少なくとも２５％、更には少なくとも３０％」を削除する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に記載の「またはそれらのブレンド物および（コ）ポリアミド、」を「またはそれらの溶融ブレンド」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に記載の「ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１２．１２、ＰＡ４．６、ＭＸＤ６、ＰＡ、ＰＡ６、ＰＡ７、ＰＡ９、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ１３、６．６／６．Ｔ、ＰＡ６．６／６」から、「ＰＡ４．６、ＭＸＤ６、ＰＡ、」及び「６．６／６．Ｔ、」を削除し、同じく特許請求の範囲の請求項８に記載の「またはこれらのブレンド物および（コ）ポリアミド」を「またはこれらの
溶融ブレンド
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９に記載の「前記組成物が、ポリアミドの総重量に対して、または熱可塑性ポリマーの総重量に対して、または組成物の総重量に対して、５０〜１００重量％、特には６０〜９５重量％の範囲のコポリアミド成分を含有する」から「ポリアミドの総重量に対して、または熱可塑性ポリマーの総重量に対して、または」及び「５０〜１００重量％、特には」を削除する。
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１１に記載の「特には前記構成モノマーがカプロラクタムまたはその対応するアミノ酸である」から「特には」を削除する。
　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１２に記載の
「−　ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１２．１２、ＰＡ４．６もしくはＭＸＤ６などの」を「−　ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１２．１２、ＰＡ４．６もしくはＭＸＤ
から選択される
「ポリテレフタルアミド、ポリイソフタルアミドもしくはポリアラミドなどの」を「ポリテレフタルアミド、ポリイソフタルアミドもしくはポリアラミド
から選択される
「またはこれらのブレンド物および（コ）ポリアミド」を「またはこれらの
溶融ブレンド
「−　例えば、ＰＡ６、ＰＡ７、ＰＡ９、ＰＡ１１、ＰＡ１２、もしくはＰＡ１３などの」を「−
　Ｐ
から選択される
「またはこれらのブレンド物およびこれらの（コ）ポリアミド」を「またはこれらの
溶融ブレンド
「−　例えばコポリアミドＰＡ６．６／６などの」を「−
　コ
から選択される
　
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１３に記載の
「ラクタムまたはアミノ酸である少なくとも１種のポリアミド構成モノマーと、下記式（Ｉ）で表されるコモノマーと
Ｒ（Ａｍ）ｗ−（Ａｃ）ｘ（ＯＨ）ｙ（ＤＡ）ｚ　（Ｉ）
（式中、Ｒは、任意選択的に１〜２０個の炭素原子を含み、任意選択的にＮ、Ｏ、またはＰなどのヘテロ原子を含む、直鎖、分岐鎖、脂肪族、芳香族、または脂環式の炭化水素系ラジカルであり、
−　ｗは０〜４であり、
−　ｘは０〜４であり、
−　ｙは０〜４であり、
−　ｚは０〜４であり、
−　ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは１以上、特には１〜５である）
の重合によって得られる少なくとも１種のコポリアミド」を
「
−　テレフタル酸とジアミンとの混合物４．７モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
−　イソフタル酸とジアミンとの混合物０．３７モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
−　テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの混合物２モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
−　イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの混合物１３モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
−　アジピン酸とイソホロンジアミンとの混合物５モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、及び
−　セバシン酸とイソホロンジアミンとの混合物２モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
　
から選択される
　
２．検討
　なお、本件訂正前の請求項２ないし１３は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし１３につき、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし１３を「旧請求項１」ないし「旧請求項１３」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし１３をそれぞれ「新請求項１」ないし「新請求項１３」という。
　
（１）訂正の目的要件について
　上記各訂正事項による訂正の目的につき検討すると、訂正事項１に係る訂正では、旧請求項１における「半結晶」の「（コ）ポリアミド」につき、本件特許明細書の記載（【００３１】等）に基づき、「ポリアミドＰＡ６、またはポリアミドＰＡ６を構成する少なくとも１種のモノマーと少なくとも１種のコモノマーとの重合によって得られるコポリアミドを含み、ここでポリアミドＰＡ６を構成する前記モノマーはカプロラクタムもしくは対応するアミノ酸であり、」「前記コポリアミドは、コポリアミドのモノマーとコモノマーとの混合物全体のモル数に対して少なくとも８０モル％のモノマー含量でタイプ６のポリアミドを含み、」と具体的に限定して実質的に減縮された新請求項１とされているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、訂正事項２、訂正事項３、訂正事項６及び訂正事項７に係る各訂正では、それぞれ、旧請求項３、５、９及び１１につき、いずれも多重規定表現という明瞭でない記載事項を単に正すと共に、特に、訂正事項６に係る訂正では、対応関係が不明瞭である「ポリアミド」と「熱可塑性ポリマー」の並列的表現につき「熱可塑性ポリマー」を削除することにより更に正して、それぞれ、新請求項３、５、９及び１１としているから、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　さらに、訂正事項４、訂正事項５及び訂正事項８に係る各訂正では、それぞれ、旧請求項７、８及び１２における、対応関係が不明瞭である「ブレンド物」と「（コ）ポリアミド」の並列的表現につき、いずれも「（コ）ポリアミド」を削除した上で「ブレンド物」が「溶融ブレンド（物）」であることを新請求項７、８及び１２において明らかにすると共に、特に訂正事項８に係る訂正では、旧請求項１２における例示物「など」なる曖昧な表現につき、例示物から「選択される」と更に正して新請求項１２としているものであるから、いずれの訂正についても明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、また、訂正事項５に係る訂正では、ポリアミドに関する並列的選択肢の一部を削除して旧請求項８に係る特許請求の範囲を実質的に減縮して新請求項８としているものとも認められ、訂正事項５に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものともいえる。
　そして、訂正事項９に係る訂正では、旧請求項１３において、「コポリアミド」につき一般式を用いて表現されていたものを、本件特許明細書の記載（【００４７】等）に基づき、具体的に６種のコポリアミドに実質的に限定して新請求項１３としているものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　したがって、上記訂正事項１ないし９による各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定の目的要件に適合するものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について
　上記（１）に示したとおり、上記訂正事項１ないし９に係る各訂正は、いずれも、不明瞭な表現を単に正したものであるか、本件特許明細書の記載に基づき、特許請求の範囲が実質的に減縮したものであることが明らかであるから、上記訂正事項１ないし９に係る訂正は、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　してみると、上記訂正事項１ないし９に係る各訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　
（３）独立特許要件
　本件特許異議の申立てにおいては、旧請求項１ないし１３、すなわち全請求項につき申立ての対象であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定の独立特許要件につき検討することを要しない。
　
（４）訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし１３について訂正を認める。
　
第５　本件特許に係る請求項に記載された事項
　上記訂正後の本件特許に係る請求項１ないし１３には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　粉末形態の、（コ）ポリアミド組成物の熱処理方法であって、
−　加熱して、１０〜１２０分の範囲の時間、組成物を最も低い融点すなわちＴｆｍｉｎより低い温度かつＴｆｍｉｎ−３０℃よりも高い温度にする工程と、
−　室温に冷却する工程と、
−　粉末形態で得られる前記組成物を回収する工程と、
を少なくとも含み、
　前記回収した組成物が最初のＴｆｒ−Ｔｉｒ値すなわち処理前に対して減少したＴｆｒ−Ｔｉｒ値を有しており、
　前記（コ）ポリアミドが
ポリアミドＰＡ６、またはポリアミドＰＡ６を構成する少なくとも１種のモノマーと少なくとも１種のコモノマーとの重合によって得られるコポリアミドを含み、ここでポリアミドＰＡ６を構成する前記モノマーはカプロラクタムもしくは対応するアミノ酸であり、
　
前記コポリアミドは、コポリアミドのモノマーとコモノマーとの混合物全体のモル数に対して少なくとも８０モル％のモノマー含量でタイプ６のポリアミドを含み、
　前記組成物が前記組成物中に存在する（コ）ポリアミドの総重量に対して１０重量％以下の総含量のＰＡ１１およびＰＡ１２を含有する、
方法。
【請求項２】
　前記加熱工程中、前記組成物がＴｆｍｉｎ−２８℃〜Ｔｆｍｉｎ−２℃の範囲の温度にされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　粉末の形態である前記組成物が、その軟化点以上の温度にはされず、前記組成物
は軟
【請求項４】
　前記（コ）ポリアミド（類）が、最も高い融点と最も低い融点との温度差が１５℃以下の複数の融点を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
　前記得られた組成物が、処理前の前記組成物のＴｆｒ−Ｔｉｒの値と比較して少なくとも１５
％減
【請求項６】
　前記組成物が、前記組成物の総重量に対して５０〜１００重量％の範囲の（コ）ポリアミド成分を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
　前記組成物が、少なくとも１種の直鎖脂肪族ジカルボン酸と脂肪族もしくは環状のジアミンとの重縮合によって得られるポリアミド、少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸と脂肪族もしくは芳香族のジアミンとの重縮合によって得られるポリアミド、少なくとも１種のアミノ酸もしくはラクタムそれ自体の重縮合によって得られるポリアミド、またはそれらの
溶融ブレンドを
【請求項８】
　前記組成物が、ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１２．１２
、ＰＡ
、ＰＡ
の溶融ブレンドか
【請求項９】
　前記組成物が
、組成物の
、６０
【請求項１０】
　前記組成物が、ポリアミドとして、または熱可塑性ポリマーとして、１種以上のコポリアミドのみを含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
　前記組成物が、少なくとも１種のポリアミド構成モノマーと、少なくとも１種以上のコモノマーとの重合によって得られるコポリアミドを含有し
、前
【請求項１２】
　前記組成物が、
−　ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１２．１２、ＰＡ４．６もしくはＭＸＤ６
から選択される
から選択される
溶融ブレンド、
−
　Ｐ
から選択される
これらの溶融ブレンド
−
　コ
−　これらの混合物、
によって得られる（コ）ポリアミドから選択されるコポリアミドを含有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
　前記組成物が、
−　テレフタル酸とジアミンとの混合物４．７モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
−　イソフタル酸とジアミンとの混合物０．３７モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
−　テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの混合物２モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
−　イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの混合物１３モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
−　アジピン酸とイソホロンジアミンとの混合物５モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、及び
−　セバシン酸とイソホロンジアミンとの混合物２モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
　
から選択される
（以下、上記請求項１ないし１３に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明１３」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。）
　
第６　当審の判断
　当審は、
上記訂正後の本件の請求項１ないし１３に係る発明についての特許については、上記当審が通知した理由及び各申立人が主張する理由は、いずれも理由がないものであり、いずれも維持すべきものである、と判断する。
　以下、各取消理由につき検討・詳述する。
　
Ｉ．当審が通知した取消理由について
　
１．取消理由１について
　
（１）取消理由１の内容
　取消理由１は、上記第３に示したとおり、概略、
「本件特許の請求項１ないし１３は、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。」
というものであって、より具体的には、
「（１）特許法第３６条第６項第２号（いわゆる「クレームの明確性」）について
　本件の請求項１ないし１３には、以下の（ａ）ないし（ｆ）に示すとおりの、一般的な技術用語ではないか、文意上の意味が不明である記載・表現が多数存在し、それらにつき明細書の発明の詳細な説明の記載に照らしても依然不明であって、それらの相互関係が不明であることにより、各請求項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が明確でない。」
「（ａ）「Ｔｆｍｉｎ」、「Ｔｆｒ」及び「Ｔｉｒ」について」
「（ｂ）「最も高い融点」と「最も低い融点」について」
「（ｃ）「ブレンド物」と「（コ）ポリアミド」について」
「（ｄ）「熱可塑性ポリマー」について」
「（ｅ）「式（Ｉ）で表されるコモノマー」について」
「（ｆ）多重規定表現及び例示規定表現について」
及び
「（２）特許法第３６条第６項第１号（いわゆる「サポート要件」）について
・・（中略）・・
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、たとえその技術常識に照らしたとしても、本件の各請求項に記載した事項を具備する方法により製造された（コ）ポリアミド組成物であれば、上記解決課題を解決できるであろうと認識することはできない。
　したがって、本件の各請求項に記載した事項で特定される発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない（必要ならば知財高裁特別部平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。）。」
というものである。
　
（２）検討
　
ア．「特許法第３６条第６項第２号（いわゆる「クレームの明確性」）」について
　上記「（１）特許法第３６条第６項第２号（いわゆる「クレームの明確性」）について」の欄で検討した事項につき、本件訂正を踏まえて再度検討すると、上記「（ｃ）」ないし「（ｆ）」の各点については、明瞭でない記載の釈明を目的とする上記本件訂正において明確化され、訂正後の各請求項の記載では、いわゆる明確性要件違反につき解消されたものと認められる。
　また、上記「（ａ）」及び「（ｂ）」の各点につき併せて検討するにあたり、特許権者が令和元年１２月３日付けの意見書で主張するところに照らすと、ＰＡ６系（「タイプ６」）などの半結晶性ポリアミドにつき、複数種の結晶形の異なる結晶体が混在した多形体となっており、各結晶形に特有の結晶転移温度及び結晶融解温度（融点）が存在することを前提としたものであり、本件の請求項１に記載された各技術事項は、「（コ）ポリアミド組成物」に係る昇温速度を一定にしつつ測定するＤＳＣ分析測定などの結果において、同組成物に含有される当該複数種の結晶形のもののうち、最低のものの結晶転移温度が「Ｔｉｒ」及び結晶融解温度（融点）が「Ｔｆｍｉｎ」であり、最高のものの結晶転移温度が「Ｔｆｒ」であるものと理解するのが自然である。
　してみると、本件請求項１における「Ｔｆｍｉｎ」及び「Ｔｆｍｉｎ−３０℃」なる熱処理時の温度条件は、熱処理前の粉末形態の（コ）ポリアミド組成物につき、昇温速度を一定にしつつ測定するＤＳＣ分析測定等を試行し、「Ｔｆｒ−Ｔｉｒ」値を測定すると共に「Ｔｆｍｉｎ」を測定することにより決定できるものであるから、請求項１の記載では、同項記載の「熱処理方法」に係る発明が、明確でないとすることはできない。
　したがって、当審が通知した「クレームの明確性」に係る取消理由はいずれも理由がない。
　
イ．「特許法第３６条第６項第１号（いわゆる「サポート要件」）」について
（ア）本件発明の解決課題
　本件発明の解決課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【０００３】及び【０００７】）からみて、
「レーザー焼結によるラピッドプロトタイピング」に使用する「機械特性の観点から、経時耐性（経時劣化）、耐熱性、耐光性、および／または耐薬品性の点で改良された特性も有する物品を得ることが可能な粉末」であり「高温で使用することができ、レーザー焼結に対して改良された特性を有する粉末」の製造方法の提供にあるものと認める。
　
（イ）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例に係る部分以外の部分（【０００１】ないし【００７１】）につき検討すると、「Ｔｆｒ−Ｔｉｒとしても知られる最終結晶転移温度と最初の結晶転移温度との差の減少が、ポリアミド粉末の特性に対して、特には（コ）ポリアミド粉末の、特にはタイプ６または６６の層の選択的溶融によって物品を製造するためのその使用に関して、影響を与えるパラメーターであることを発見した」として、「この差が減少すると、粉末の特性を向上させることができ、特には物品製造中の粉末床表面でのクラックおよび／または塊の発生を低減あるいは回避することができ、焼結適性および／または粉末の流動性を向上させることができ、またレーザー焼結によって得られる物品を特には表面品質の点で改良することもできる」（【０００８】及び【０００９】）ことが記載されているところ、これは、「タイプ６」などのポリアミド組成物粉末につき「Ｔｆｒ−Ｔｉｒとしても知られる最終結晶転移温度と最初の結晶転移温度との差の減少」されたことにより、その作用機序又は因果関係は不明であるが、「物品製造中の粉末床表面でのクラックおよび／または塊の発生を低減あるいは回避することができ、焼結適性および／または粉末の流動性を向上させる」ことができたことをいうものと認められる。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例に係る部分（【００７２】ないし【００８５】）につき検討すると、「タイプ６」なるポリアミドを使用する２つの実施例に係る記載が存するところ、そのいずれにおいても、本件の各請求項に記載された事項を具備する方法により製造された（コ）ポリアミド組成物粉末であれば「Ｔｆｒ−Ｔｉｒとしても知られる最終結晶転移温度と最初の結晶転移温度との差の減少」がされた粉末が得られたことが記載され、各粉末の溶融流動性が向上したことも記載されている。
　
（ウ）検討
　なお、本件特許に係る出願の前に、本件の各請求項に記載された方法で製造された「Ｔｆｒ−Ｔｉｒとしても知られる最終結晶転移温度と最初の結晶転移温度との差」が減少したものであっても、上記解決課題が解決できない場合が存するであろうと当業者が認識することができるような技術常識が存するものとも認められない。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件の各請求項に記載した事項を具備する方法により製造された（コ）ポリアミド組成物であれば、上記解決課題を解決できるであろうと認識することができるものと認められる。
　したがって、本件の各請求項に記載した事項で特定される発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということができる（必要ならば知財高裁特別部平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。）。
　
（エ）小括
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし１３に記載された事項を具備する発明であれば、本件発明に係る上記（１）で示した課題を解決できると当業者が認識することができるように記載したものということができるから、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし１３の記載では、同各項に記載した事項で特定される発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないということはできない。
　以上のとおり、本件の請求項１及び同項を引用する請求項２ないし１３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものというべきであるから、当審が通知した「サポート要件」に係る取消理由は理由がない。
　
（３）取消理由１に係るまとめ
　以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由１についてはいずれも理由がない。
　
２．取消理由２について
　上記１．（２）ア．でも説示したとおり、本件発明における「最も低い融点すなわちＴｆｍｉｎ」は、ＰＡ６系（「タイプ６」）などの半結晶性ポリアミドにつき、複数種の結晶形の異なる結晶体が混在した多形体となっており、各結晶形に特有の結晶転移温度及び結晶融解温度（融点）が存在することを前提としたものであり、「（コ）ポリアミド組成物」に係る昇温速度を一定にしつつ測定するＤＳＣ分析測定などの結果において、同組成物に含有される当該複数種の結晶形のもののうち、最低のものの結晶融解温度（融点）が「Ｔｆｍｉｎ」であるものと認められる。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明では、本件請求項１に記載された「組成物を最も低い融点すなわちＴｆｍｉｎより低い温度かつＴｆｍｉｎ−３０℃よりも高い温度にする工程」につき、「（コ）ポリアミド組成物」に係る熱処理前のＤＳＣ分析測定などの試行により、どのような温度にするのか当業者は決定できるものであるから、当該発明の詳細な説明は、上記工程を含む請求項１の方法に係る発明を実施できる程度に記載したものということができる。
　また、本件請求項１を引用する請求項２ないし１３についても同様である。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件の請求項１ないし１３に係る発明を当業者が実施できる程度に記載したものということができる。
　よって、当審が通知した上記取消理由２は、理由がない。
　
３．当審が通知した取消理由に係る検討のまとめ
　以上のとおり、当審が通知した取消理由１及び２は、いずれも理由がなく、当該理由により、本件の請求項１ないし１３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　
ＩＩ．申立人が主張する取消理由について
　申立人が主張する取消理由は、上記第２で示したとおりであり、再掲すると、以下のとおりであるものと認められる。
　
取消理由ａ：本件特許の請求項１ないし１３に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１号証に記載された発明と甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
取消理由ｂ：本件特許に係る請求項１の記載では、同項に記載した事項で特定される特許を受けようとする発明が明確でなく、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１３についても同様であるから、本件特許に係る請求項１ないし１３の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）の規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
　以下、事案に鑑み、取消理由ｂ、取消理由ａの順に、それぞれ詳述する。
　
１．取消理由ｂについて
　申立人が主張する取消理由ｂは、申立書の記載（第３１頁〜第３４頁「エ　本件特許の特許請求の範囲の記載について」の欄）からみて、下記（ａ）ないし（ｃ）の３点を除き、上記Ｉ．１．（１）で示した当審が通知した取消理由１（１）と略同旨の各点を主張するものと認められる。
（ａ）請求項１に記載の「前記組成物が前記組成物中に存在する（コ）ポリアミドの総重量に対して１０重量％以下の総含量のＰＡ１１およびＰＡ１２を含有する」との点につき、ＰＡ１１およびＰＡ１２が含まれているのか、含まれていないのか不明である点
（ｂ）請求項５に記載の「
前記
（ｃ）請求項６に記載の「前記組成物が、前記組成物の総重量に対して５０〜１００重量％の範囲の（コ）ポリアミド成分を含有する」との点につき（コ）ポリアミド以外の成分が不明である点
　しかるに、上記（ａ）の点につき検討すると、上記（ａ）の記載事項は、「ＰＡ１１およびＰＡ１２」が存在する場合にはポリアミドの総重量に対して１０重量％以下であり、０重量％でもよいことが規定されていることを意味する、すなわち「ＰＡ１１およびＰＡ１２」が任意成分であることを意味するものであることが明らかであって、何ら技術的に意味が不明であるものではない。
　また、上記（ｂ）の点につき検討すると、請求項１には「粉末形態で
得られる前記組成物
　さらに、上記（ｃ）の点につき本件特許明細書の記載（【００６５】）を参酌しつつ検討すると、本件発明においては当業界で慣用の種々の添加剤又は化合物を添加使用できるのであるから、本件発明で得られる粉末形態の組成物は、（コ）ポリアミド（組成物）のみならず他の添加剤等を残部含有する態様をも包含するものと解することができ、何ら不明である点が存するものではない。
　してみると、申立人が主張する取消理由ｂにつき、上記（ａ）ないし（ｃ）の点は上記それぞれ説示した理由により、いずれも理由がなく、その余についても、上記Ｉ．１．（２）ア．で取消理由１（１）につき説示した理由と同一の理由により、理由がない。
　
２．取消理由ａについて
　
（１）各甲号証の記載事項及び甲１に記載された発明
　以下、取消理由ａにつき検討するにあたり、申立人が提示した甲１ないし甲４につき記載された事項を確認した上で、甲１に記載された発明を認定する。
　
ア．甲１
　甲１には、【特許請求の範囲】、【０００１】ないし【００１５】、【００２０】、【００２４】、【００２５】、【００４０】ないし【００４５】、【００７１】ないし【００７７】、【００８７】ないし【００９４】及び【０１０７】ないし【０１１０】の事項がそれぞれ記載されている。
　してみると、甲１には、上記記載事項（特に【００８７】ないし【００９４】の記載）からみて、
「いずれも、ラウロラクタムを主モノマーとし、カプロラクタム、アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンをコモノマーとするコポリアミドからなる樹脂粉末の２種を１：１の比で混合してなる粉末状ポリアミド組成物を１１０℃で１時間以上の熱コンディショニングを行う粉末状ポリアミド組成物の製造方法。」
に係る発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
イ．甲２
　甲２には、【特許請求の範囲】、【０００１】ないし【０００６】、【００１５】、【００１６】、【００２８】及び【００２９】の事項がそれぞれ記載されており、要約すると、レーザー焼結法（ラピッドプロトタイピング）による積層造形に有用なＡＢ型ポリアミドとＡＡＢＢ型ポリアミドとを溶液中で共沈させる粉末状ポリアミド組成物の製造方法が記載されているものといえる。
　
ウ．甲３
　甲３には、【特許請求の範囲】、【０００１】ないし【０００３】、【００１２】ないし【００１６】及び【００３６】の事項がそれぞれ記載されており、要約すると、積層造形法による成形に有用なＸＹ型ポリアミドを溶液中で沈殿結晶化するポリマー粉末の製造方法が記載されているものといえる。
　
エ．甲４
　甲４には、【特許請求の範囲】、【０００１】ないし【００１０】及び【００２１】ないし【００２３】の事項がそれぞれ記載されており、要約すると、粉末から形成される成形部材の形状忠実性が良好で、部材密度が高く、加工性が容易で収縮率が小さい積層造形法による成形に有用なＰＡ１１とＰＡ１０・１２／１０・１２とからなるコポリアミドからなるポリマー粉末の製造方法が記載されているものといえる。
（２）検討
　
ア．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、その余の点は差し置き、少なくとも以下の２点で相違するものといえる。
　
相違点１：本件発明１では「加熱して、１０〜１２０分の範囲の時間、組成物を最も低い融点すなわちＴｆｍｉｎより低い温度かつＴｆｍｉｎ−３０℃よりも高い温度にする工程」であるのに対して、甲１発明では「１１０℃で１時間以上の熱コンディショニングを行う」点
相違点２：「（コ）ポリアミド」につき、本件発明１では「前記（コ）ポリアミドがポリアミドＰＡ６、またはポリアミドＰＡ６を構成する少なくとも１種のモノマーと少なくとも１種のコモノマーとの重合によって得られるコポリアミドを含み、ここでポリアミドＰＡ６を構成する前記モノマーはカプロラクタムもしくは対応するアミノ酸であり、
　前記コポリアミドは、コポリアミドのモノマーとコモノマーとの混合物全体のモル数に対して少なくとも８０モル％のモノマー含量でタイプ６のポリアミドを含」むのに対して、甲１発明では「ラウロラクタムを主モノマーとし、カプロラクタム、アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンをコモノマーとするコポリアミド」である点
　
イ．検討
　上記相違点１につき検討すると、甲１発明における「熱コンディショニング」は１時間以上、すなわち６０分から１２０分の間で、本件発明１における「加熱して・・高い温度にする工程」の時間と重複しているが、温度の点でＴｆｍｉｎ（甲１【表５】からみて１８０℃を下回ることはないものと認められる。）−３０℃を大きく下回る１１０℃で行っており、また、他の甲号証の記載に照らしても、甲１発明の熱コンディショニングをより高い温度で行うべきことを想起し得る事項が存するものとも認められないから、上記相違点１につき、甲１発明において当業者が適宜なし得ることということはできない。
　してみると、上記相違点２などの他の点につき検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　なお、本件発明２ないし１３はいずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明２ないし１３についても、同様である。
　したがって、本件発明１ないし１３はいずれも、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、又は甲１に記載された発明に他の甲号証に記載された事項を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（３）取消理由ａについてのまとめ
　以上のとおりであるから、取消理由ａは理由がない。
　
３．申立人が主張する取消理由に係る検討のまとめ
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由は、いずれも理由がない。
ＩＩＩ．当審の判断のまとめ
　よって、本件の請求項１ないし１３に係る発明についての特許について、申立人が主張する理由及び提示した証拠ではいずれも取り消すことができるものではなく、その他の取消理由についても発見できないから、いずれも維持すべきものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、上記訂正請求における訂正については、適法であるから、訂正後の請求項〔１−１３〕について、これを認容すべきものである。
　そして、訂正後の請求項１ないし１３に係る発明についての特許は、取り消すことはできず、維持すべきものである。
　よって、上記結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
令和２年３月３０日（２０２０．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　粉末形態の、（コ）ポリアミド組成物の熱処理方法であって、
−　加熱して、１０〜１２０分の範囲の時間、組成物を最も低い融点すなわちＴｆｍｉｎより低い温度かつＴｆｍｉｎ−３０℃よりも高い温度にする工程と、
−　室温に冷却する工程と、
−　粉末形態で得られる前記組成物を回収する工程と、
を少なくとも含み、
　前記回収した組成物が最初のＴｆｒ−Ｔｉｒ値すなわち処理前に対して減少したＴｆｒ−Ｔｉｒ値を有しており、
　前記（コ）ポリアミドが
ポリアミドＰＡ６、またはポリアミドＰＡ６を構成する少なくとも１種のモノマーと少なくとも１種のコモノマーとの重合によって得られるコポリアミドを含み、ここでポリアミドＰＡ６を構成する前記モノマーはカプロラクタムもしくは対応するアミノ酸であり、
　前記コポリアミドは、コポリアミドのモノマーとコモノマーとの混合物全体のモル数に対して少なくとも８０モル％のモノマー含量でタイプ６のポリアミドを含み、
　前記組成物が前記組成物中に存在する（コ）ポリアミドの総重量に対して１０重量％以下の総含量のＰＡ１１およびＰＡ１２を含有する、
方法。
　【請求項２】
　前記加熱工程中、前記組成物がＴｆｍｉｎ−２８℃〜Ｔｆｍｉｎ−２℃の範囲の温度にされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　粉末の形態である前記組成物が、その軟化点以上の温度にはされず、前記組成物
は軟
　【請求項４】
　前記（コ）ポリアミド（類）が、最も高い融点と最も低い融点との温度差が１５℃以下の複数の融点を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項５】
　前記得られた組成物が、処理前の前記組成物のＴｆｒ−Ｔｉｒの値と比較して少なくとも１５
％減
　【請求項６】
　前記組成物が、前記組成物の総重量に対して５０〜１００重量％の範囲の（コ）ポリアミド成分を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項７】
　前記組成物が、少なくとも１種の直鎖脂肪族ジカルボン酸と脂肪族もしくは環状のジアミンとの重縮合によって得られるポリアミド、少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸と脂肪族もしくは芳香族のジアミンとの重縮合によって得られるポリアミド、少なくとも１種のアミノ酸もしくはラクタムそれ自体の重縮合によって得られるポリアミド、またはそれらの
溶融
ドを
　【請求項８】
　前記組成物が、ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１２．１２
、Ｐ
、Ｐ
溶融
ドか
　【請求項９】
　前記組成物が
、組
、６
　【請求項１０】
　前記組成物が、ポリアミドとして、または熱可塑性ポリマーとして、１種以上のコポリアミドのみを含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項１１】
　前記組成物が、少なくとも１種のポリアミド構成モノマーと、少なくとも１種以上のコモノマーとの重合によって得られるコポリアミドを含有し
、前
　【請求項１２】
　前記組成物が、
−　ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１２．１２、ＰＡ４．６もしくはＭＸＤ６
から選択される
から選択される
溶融
ド、
−　ＰＡ６、ＰＡ７、ＰＡ９、ＰＡ１１、ＰＡ１２、もしくはＰＡ１３
から選択される
溶融
ド、
−　コポリアミドＰＡ６．６／６
から選択される
−　これらの混合物、
によって得られる（コ）ポリアミドから選択されるコポリアミドを含有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項１３】
　前記組成物が
、
−　テレフタル酸とジアミンとの混合物４．７モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
−　イソフタル酸とジアミンとの混合物０．３７モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
−　テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの混合物２モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
−　イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの混合物１３モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
−　アジピン酸とイソホロンジアミンとの混合物５モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、及び
−　セバシン酸とイソホロンジアミンとの混合物２モル％を含有する、タイプ６のコポリアミド、
から選択される