【事件の表示】
　昭和６２年特許願第７９５７０号「常温遅時効で焼付け硬化性を有する熱延薄鋼板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年１月１０日付けの手続補正を却下する。
【理由】
Ｉ．本件補正
　平成９年１月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、出願公告された本願明細書の記載を下記（イ）〜（ニ）のとおりに補正しようとするものである。
（イ）明細書の特許請求の範囲を、
「１．Ｃ　：０．０２〜０．１０ｗｔ％、
　　　Ｍｎ：０．５〜１．２ｗｔ％、
　　　Ｐ　：０．０４５〜０．１０ｗｔ％、
　　　Ａｌ：０．０２〜０．０５ｗｔ％および
　　　Ｎ　：０．００５〜０．０２０ｗｔ％
を含有する組成になる鋼を、Ａｒ３−２０℃以上の温度で熱間圧延し、ついで平均冷却速度：３０〜７０℃／ｓの速度で冷却したのち、１５０〜４５０℃の温度範囲で巻取り、実質的にフェライト・パーライト組織とすることを特徴とする、常温遅時効で焼付け硬化性を有する熱延薄鋼板の製造方法。」と訂正する。
（ロ）明細書第４頁１０〜１１行（公告公報コラム３第２８〜２９行）の「良好な加工性を有する高張力熱延薄鋼板」を「良好な加工性を有する、実質的にフェライト・パーライト組織からなる高張力熱延薄鋼板」に訂正する。
（ハ）明細書第４頁第１８行〜第５頁第８行（公告公報コラム３第３７〜４７行）を、
「すなわちこの発明は、
　　Ｃ　：０．０２〜０．１０ｗｔ％（以下単に％で記す）、
　　Ｍｎ：０．５〜１．２ｗｔ％、
　　Ｐ　：０．０４５〜０．１０ｗｔ％、
　　Ａｌ：０．０２〜０．０５ｗｔ％および
　　Ｎ　：０．００５〜０．０２０ｗｔ％
を含有する組成になる鋼を、Ａｒ３−２０℃以上の温度で熱間圧延し、ついで平均冷却速度：３０〜７０℃／ｓの速度で冷却したのち、１５０〜４５０℃の温度範囲で巻取り、実質的にフェライト・パーライト組織とすることから成る、常温遅時効で焼付け硬化性を有する熱延薄鋼板の製造方法である。」と訂正する。
（ニ）明細書９頁１５行および第１６行の間（公告公報コラム５第２４行および第２５行の間）に、「とはいえ、冷却速度があまりに速すぎると、マルテンサイトが生成し、強度レベルが高くなりすぎる不利が生じるので、冷却速度の上限は７０℃／ｓとする。」を加入する。
ＩＩ．補正の内容
　本件補正の具体的な内容を検討すると、上記補正事項（イ）は、出願公告時の本願明細書の特許請求の範囲に、「平均冷却速度：３０℃／ｓ以上」と記載されていたものを「平均冷却速度：３０〜７０℃／ｓ」と補正（以下、補正事項（イ−１）という。）し、かつ、出願公告時の本願明細書の特許請求の範囲には、熱延薄鋼板の金属組織について特に限定されていなかったものを、その金属組織を「実質的にフェライト・パーライト組織」と限定する補正（以下、補正事項（イ−２）という。）であるといえる。
　また、上記補正事項（ロ）及び（ハ）は、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容を、特許請求の範囲の記載内容と整合させる補正である。
　さらに、上記補正事項（ニ）は、補正事項（イ−１）、（イ−２）に関連し、その技術的根拠を本願明細書の発明の詳細な説明に追加する補正であるといえる。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項（イ−１）、（イ−２）及び明りょうでない記載の釈明を目的とする補正事項（ニ）をその内容として含む補正であるといえる。
ＩＩＩ．補正の適否についての判断
　次に、本件補正の適否について検討するに、まず、出願公告時の本願明細書及び図面には、上記補正事項（イ−１）、（イ−２）、（ニ）に関連し、「冷却中におけるＡｌＮの析出を抑制すると共に細粒なフェライト組織とすることで良好な焼付け硬化性を得るためには、冷却速度を制御することが肝要であり、具体的には仕上げ圧延後、巻取るまでの冷却速度を平均３０℃／ｓ以上の速度とする必要がある。また巻取り温度については、ＡｌＮの析出を抑えると共に、Ｃの適度の析出を促し、さらに適正な細粒のフェライト組織とするためには、適正な温度範囲が存在する。」（本願公告公報第５欄１９行〜第６欄２行参照）と記載され、また、表２には、Ｎｏ．１Ａ鋼、Ｎｏ．４Ｂ鋼、Ｎｏ．７Ｄ鋼、Ｎｏ．８Ｅ鋼、Ｎｏ．１１Ｇ鋼の冷却速度は、それぞれ４０℃／ｓ、４０℃／ｓ、７０℃／ｓ、３０℃／ｓ、５０℃／ｓであって、これらは、適合例、即ち、Ｔ．ＳとＥｌの関係が良好であり、さらにΔＹ．Ｅｌは０で、しかもＢＨは５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の良好な焼付け硬化性を呈していた（本願公告公報第４頁表２及び第７欄２７〜２９行参照）旨記載されている。
　そして、出願公告時の本願明細書及び図面の上記記載からすれば、本願発明の目的の一つである良好な焼付け硬化性を得るためには、平均冷却速度を３０℃／ｓ以上に制御し細粒なフェライト組織とする必要があることが開示され、さらに、その具体的な冷却速度として、３０℃／ｓ〜７０℃／ｓの冷却速度範囲のものが開示されていることは、これを認めることができる。
　ところで、補正事項（ニ）によれば、冷却速度の上限を７０℃／ｓとする技術的な理由は、冷却速度があまりに速すぎると、マルテンサイトが生成し、強度レベルが高くなりすぎる不利が生じると説明されており、この説明によれば、７０℃／ｓという冷却速度は、マルテンサイトの生成を防止しかつ高強度化を避けるために設定された冷却速度の上限値であると解されるところ、出願公告時の本願明細書及び図面には、前記のとおり、良好な焼付け硬化性或いは細粒なフェライト組織を得ることができる一具体例として７０℃／ｓという冷却速度が示されているにすぎない。
　そうであれば、マルテンサイトの生成を防止し、かつ高強度化を避けるために、７０℃／ｓを平均冷却速度の上限値と定めることは、７０℃／ｓという平均冷却速度の数値に新たな技術的意義を付加したことに他ならず、一方、熱延薄鋼板等の金属材料の製造に際し、如何なる金属組織が形成されるかは、単に冷却条件のみによって決定されるものではなく、処理対象となる金属材料の成分組成、加工条件及び熱処理条件等種々の条件に影響されるものであることは当業者の一般的な技術常識であるから、平均冷却速度の上限値を７０℃／ｓに設定することによって、マルテンサイトの生成を防止し、高強度化を避けるということは、出願公告時の本願明細書及び図面に開示されていたものと認められないばかりか、本願発明の目的・効果を変更するものであるから、補正事項（イ−１）は、実質上特許請求の範囲を変更する補正であると認めざるをえない。
　また、補正事項（イ−２）として、金属組織について特に限定のなかった出願公告時の特許請求の範囲に、その金属組織を「実質的にフェライト・パーライト組織」と限定する補正をしているが、出願公告時の本願明細書中には、金属組織に関しては、単に細粒なフェライト組織とすることが記載されていたのみであり、そして、細粒なフェライト組織という金属組織が、直ちに、「フェライト・パーライト組織」のことを意味するものとはいえないから、補正事項（イ−２）は、出願公告時の本願明細書及び図面に記載されていた技術事項であるとはいえず、かかる技術事項を本願発明の構成として付加することは、実質上特許請求の範囲を変更する補正であると認められる。
　なお、補正事項（イ−２）が、７０℃／ｓという平均冷却速度の上限値以下で冷却することによりマルテンサイトの生成を防止するという補正事項（ニ）をその根拠とするものであるとしても、マルテンサイトの生成を防止することが、直ちに「実質的にフェライト・パーライト組織」の形成につながるものでないことは、当業者の技術常識からして明らかである。
　したがって、補正事項（イ−１）及び補正事項（イ−２）をその内容として含む本件補正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであると認められる。
ＩＶ．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであって、特許法第１７条の３第２項で準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１２年１月１４日（２０００．１．１４）