【事件の表示】
　特許第２７６７２２２号「信号表示灯」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６７２２２号の請求項１ないし５、８に係る特許を取り消す。
　同請求項６ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許第２７６７２２２号（以下「本件特許」という。）は、平成７年１２月２５日に特許出願され、平成１０年４月１０日に設定登録がされ、同年６月１８日に特許公報に掲載されたものであり、これに対して、特許異議申立人粟井英一郎より、平成１０年１２月１８日付けで、全請求項に係る特許について、特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　所定の側壁面に取付けられる型の信号表示灯において、表示灯本体部と表示灯取付部とを樹脂により一体的に形成したことを特徴とする、信号表示灯。
　請求項２
　前記信号表示灯には警報機が内蔵されている、請求項１に記載の信号表示灯。
　請求項３
　前記樹脂からなる表示灯取付部の内部には、金属板からなる取付座が設置されている、請求項１または２に記載の信号表示灯。
　請求項４
　前記表示灯本体部は、前記表示灯本体部の側部に設けられ、締結手段により前記表示灯取付部と一体的に結合される側壁突出部を含む、請求項１に記載の信号表示灯。
　請求項５
　前記表示灯本体部と前記表示灯取付部とは樹脂成型により同時に一体的に形成される、請求項１または２に記載の信号表示灯。
　請求項６
　その底部を直接取付面に取付ける型の信号表示灯において、表示灯本体部と表示灯取付部とが別個独立に形成され、前記表示灯本体部と前記表示灯取付部とは、前記表示灯本体部を前記表示灯取付部の上に載せて前記表示灯本体部を一定角度ねじることにより前記表示灯本体部と前記表示灯取付部とが結合されるように構成されている、信号表示灯。
　請求項７
　前記表示灯取付部は、所定形状の長穴を含み、前記表示灯本体部は、前記長穴に嵌め込まれる突出片を含む、請求項６に記載の信号表示灯。
　請求項８
　前記表示灯取付部と取付面との間には、内部に吸湿しない性質を有する材料からなる弾性部材が介在されている、請求項１〜７のいずれかに記載の信号表示灯。」
３．これに対して、平成１１年４月２２日付けで、本件の請求項１〜５及び請求項８に係る発明についての特許について下記の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
取消理由（概要）：
「引用例１：カタログ「サンデンの警報ブザー付回転・明滅標識灯」株式会社山田製作所発行（特許異議申立人提出の甲第４号証）
引用例２：カタログ「回転警示灯パトライト電気設備工場設備用省力化機器ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　Ｎｏ．３０１」株式会社佐々木電機製作所発行（平成１１年４月２１日期日の口頭による審尋において特許権者が提出した説明資料）
引用例３：特開平７−３２６２０９号公報
引用例４：カタログ「暮らしを創造するあかりカタログ　ＡＫＡＲＩ　Ｊ−２５／’９０−１０」東芝ライテック株式会社本社・住空間事業部発行（特許異議申立人提出の甲第３号証）
（１）請求項１に係る発明について
　表示灯本体部と表示灯取付部が一体的に形成された、所定の側壁面に取付けられる型の信号表示灯は、本件特許の出願前に頒布されたと認められる引用例１に記載されている。ただし、引用例１の信号表示灯（標識灯）は、本体部及び取付部が樹脂で形成されたものではないと認められ、その点において本件発明と相違するが、引用例２にみられるように、信号表示灯の本体部を樹脂で形成することは、本件特許の出願前にすでに広く行われていたことであるので、相違点は当業者が容易になし得ることにすぎない。
　したがって、請求項１に係る発明は、その特許出願前に頒布された刊行物と認められる引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）請求項２に係る発明について
　引用例１のものも信号表示灯に警報機が内蔵されている。
　したがって、請求項２に係る発明も、上記（１）と同様に、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）請求項３に係る発明について
　信号表示灯を金属板からなる取付座を介して側壁面に取り付けることは、引用例３にみられるように、本件特許の出願前行われていることであるから、請求項３に係る発明も、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）請求項４に係る発明について
　引用例１には、締結手段により取付部と一体的に結合される側壁突出部を有するものが示されている（３枚目の中央図面のもの）。
　したがって、請求項４に係る発明も、上記（１）と同様に、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）請求項５に係る発明について
　信号表示灯の全体をプラスチックで形成することが引用例２（第３頁下欄の「オールプラスチックタイプ」参照）にみられるように本件特許の出願前行われていることであり、また、本体部と取付部を樹脂成型により一体的に形成することは、引用例４にみられるように、側壁面に取り付けるタイプのランプ灯において本件特許の出願前行われていることでもあるから、請求項５に係る発明も、引用例１乃至引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（６）請求項８に係る発明について
　信号表示灯と取付面との間に内部に吸湿しない性質を有する弾性部材を介在させることは、引用例３にみられるように、本件特許の出願前行われていることであるから、請求項８に係る発明も、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１〜５及び請求項８に係る発明についての特許は、この取消理由によって取り消すべきものとする。
４．つぎに、異議申立人の異議申立ての理由は、本件請求項１乃至請求項８に係る各特許発明は、甲第１号証乃至甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである、というにあるものと認める。
証拠方法：
甲第１号証：特開平６−３０９９０８号公報
甲第２号証：特開昭５５−８１４０２号公報
甲第３号証：カタログ「暮らしを創造するあかりカタログ　ＡＫＡＲＩ　Ｊ−２５／’９０−１０」東芝ライテック株式会社本社・住空間事業部発行
甲第４号証：カタログ「サンデンの警報ブザー付回転・明滅標識灯」株式会社山田製作所発行
甲第５号証：実開平４−１１５７０９号公報
甲第６号証：実開昭６２−１７５５０７号公報
甲第７号証：特開平７−３２６２０９号公報
甲第８号証：実開平７−１１７１２号公報
甲第９号証：実開昭５７−７５４０６号公報
甲第１０号証：特開昭５５−７６５０１号公報
５．そこで甲号各証の記載内容について検討すると、甲第１号証には屋外壁面取付用照明器具について、甲第２号証には照明器具について、甲第３号証には側壁面に取り付けるタイプの各種ランプ灯について、甲第４号証には警報ブザー付回転・明減標識灯について、甲第５号証には壁面用照明器具について、甲第６号証には警告燈について、甲第７号証には信号表示灯の取付構造について、甲第８号証には照明器具取付装置について、甲第９号証及び甲第１０号証には照明器具について、それぞれ記載されている。
　そして、表示灯本体部と表示灯取付部が一体的に形成された所定の側壁面に取付けられる型の信号表示灯は、甲第４号証などにも記載されているように、本件特許の出願前すでに公知のものであると認められるが、表示灯本体部と表示灯取付部とが別個独立に形成された、底部を直接取付面に取付ける型の信号表示灯は、異議申立人の提出した甲号各証のいずれにも、何ら示されていない。
　本件特許の請求項６及び請求項７に係る発明は、この構成と、表示灯本体部と表示灯取付部とは表示灯本体部を表示灯取付部の上に載せて表示灯本体部を一定角度ねじることにより表示灯本体部と表示灯取付部とが結合されるように構成されている点（請求項６）、さらに、表示灯取付部は所定形状の長穴を含み表示灯本体部は長穴には嵌め込まれる突出片を含む点（請求項７）が相俟って、明細書記載の有利な効果を奏するものと認められるから、本件特許の請求項６及び請求項７に係る発明が甲第１号証乃至甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　その他、本件請求項６乃至請求項７に係る発明の特許を取り消す理由を発見しない。
５．以上のとおりであるから、請求項１乃至請求項５及び請求項８に係る発明の特許を取り消し、一方、本件請求項６乃至請求項７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２６日（１９９９．７．２６）