【事件の表示】
　特許第２８４０２０３号「透明石鹸組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　　特許第２８４０２０３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許発明（特許第２８４０２０３号；平成７年１月１０日出願；平成１０年１０月１６日設定登録）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、次のとおりのものである。
　【請求項１】　融点が３６〜４４℃、中和価が２１５〜２３５、ヨウ素価が３１〜４５の植物性由来の混合脂肪酸をアルカリ金属水酸化物により中和して得られる脂肪酸塩と透明化剤とを含有する透明石鹸組成物。
　【請求項２】　全脂肪酸組成中の炭素数１２の飽和脂肪酸が１５〜２５重量％、炭素数１８の不飽和脂肪酸が２５〜４５重量％である混合脂肪酸をアルカリ金属水酸化物により中和して得られる脂肪酸塩と透明化剤とを含有する請求項１記載の透明石鹸組成物。
　【請求項３】　さらに、高級アルコール硫酸エステルアルカノールアミン塩、高級アルコールリン酸エステルアルカノールアミン塩、エチレンオキサイド付加高級アルコール硫酸エステルアルカノールアミン塩、エチレンオキサイド付加高級アルコールリン酸エステルアルカノールアミン塩、高級脂肪酸アルカノールアミン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸アルカノールアミン塩、Ｎ−アシルアスパラギン酸アルカノールアミン塩からなる群から選択される、アニオン界面活性剤の少なくとも一つを、透明石鹸組成物の総量を基準として、１〜１０重量％含有していることを特徴とする請求項１又は２記載の透明石鹸組成物。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　ライオン株式会社は、甲第１〜８号証を提出して、本件の請求項１〜３の発明は、甲第１号証、２号証、７号証、及び８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきと主張した。
３．甲各号証の記載
甲第１号証（特開昭６３−３９９９８号公報）には、「（イ）９０−７０％Ｃ１６−Ｃ２２脂肪酸と１０−３０％Ｃ１０−Ｃ１４脂肪酸から成る混合脂肪酸のアルカリ金属又は３級アミン石ケン５５−７９．５％、（ロ）熱安定性ポリオール７−２０％、（ハ）Ｃ１０−Ｃ２２遊離脂肪酸０．５−７．５％、（ニ）水１２−２０％、（ホ）ＮａＣ１０．２％未満、（へ）香料、染料、安定剤等の常用成分２％まで　を含有することを特徴とする、透明石ケン組成物。」（特許請求の範囲１）とその製造法（同１０）が記載されている。同号証の発明は、簡単な方法で得られ、優れた透明性と十分な固さと優れた起泡性を有する透明石鹸組成物を提供したというものであり（２頁右上欄下３行〜左下欄５行）、例１には、８０％タロー脂肪酸（約２４％パルミチン酸、２％ミリスチン酸及び４０％オレイン酸ならびにその類似体から実質的になる）と２０％ココナツ脂肪酸（主として約５％カプリン酸、５０％ラウリン酸、２０％ミリスチン酸、１１％パルミチン酸及び１１％オレイン酸からなる）の混合脂肪酸を水酸化ナトリウムによってケン化して得た生成物に、ソルビトール、ポリエチレングリコール、及びエタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸ナトリウムを加えて調製した透明右ケン組成物が示されている。
甲第２号証（特開平２−３２１９９号公報）には、「不飽和高級脂肪酸及びロジン塩を含有することを特徴とする透明固形石鹸組成物。」が記載されている（特許請求の範囲１）。そして、第１表の実施例１には、石鹸（牛脂／ヤシ油＝８／２）、オレイン酸、ロジンＫ塩、グリセリン、香料、水分からなる透明石鹸組成物の、また、同比較例１〜３には、オレイン酸及びロジンＫ塩の一方あるいは両方を含まない石鹸組成物の透明度（Ｌ％）及び溶け崩れについての評価結果が示されていて、その内容は、オレイン酸を含まない比較例１及び３のものは透明性に問題があり、ロジン塩を含まない比較例２及び３のものは、溶け崩れに問題があるというものである。
甲第３号証（「パーム油・パーム核油の利用」、株式会社幸書房、１９９０年７月３１日発行、２０６頁）の表３．１には、やし油及び牛脂の脂肪酸組成（％）として下記のとおりものが示されている。
　やし油（Ｃ８：０　８．２、Ｃ１０：０　６．８、Ｃ１２：０４９．５、Ｃ１４：０　１７．７、Ｃ１６：０　８．４、Ｃ１８：０　２．６、Ｃ１８：１　５．８、Ｃ１８：２　１．０）　牛脂（Ｃ１４：０　３．０、Ｃ１６：０　２６．０、Ｃ１６：１　２．５、Ｃ１８：０　２２．５、Ｃ１８：１　４３．０、Ｃ１８：２　３．０）
甲第４号証（ライオン株式会社ビューティケア研究所　松永昭治の実験成績証明書）には、牛脂脂肪酸（１号脂肪酸（日本油脂）Ｌｏｔ．７０４２３Ｋ）とヤシ油脂肪酸（ヤシ脂肪酸ＤＣ（新日本理化）Ｌｏｔ．０１８１）の（８０／２０）混合脂肪酸の融点が３８．０℃であることが示されている。
甲第５号証（日本油脂株式会社の試験成績書）には、１号脂肪酸（ロットＮ０．７０４２３Ｋ）の中和価、及びヨウ素価が、２０５．７及び５１．１であること、また、
甲第６号証（新日本理化株式会社の試験成績票）には、椰子脂肪酸ＤＣ（ＬＯＴ　Ｎ０．０１８１）の中和価、及びよう素価が、２６７．０及び７．８であることが、示されている。
甲第７号証（特開平４−１１７４９７号公報）には、「炭素数が１８で二重結合を２個以上有する脂肪酸塩成分の含有率が２重量％以下であるパーム油由来の炭素数１８の脂肪酸塩を含有することを特徴とする石けん基剤を用いて形成された石けん組成物。」が記載され（特許請求の範囲４及び８）、実施例１には、原料パーム油をメタノールによりエステル交換して得たエステル混合物から炭素数１８の留分を分離し、水素化処理した後水酸化ナトリウムと反応させてパーム油脂肪酸ナトリウム塩を得、水分量を１２重量％に調整して石けん基剤を得たこと、また、実施例２には、同エステル混合物からＣ１８エステル留分とＣ１４及びＣ１６エステル留分を得、Ｃ１８エステル留分を水素化処理した後、Ｃ１８水素化処理生成物とＣ１４及びＣ１６エステル留分とを１：１の割合で混合し、水酸化ナトリウムと反応させてパーム油脂肪酸ナトリウム塩を得、水分量を１２重量％に調整して石けん基剤を得たことが記載され、それぞれの石けん基剤を用いて製造した石けん組成物は、５０℃、３０日間の保存後に香気が消失せず、変色がなく、ひびわれ、あるいは溶け崩れ等の問題もなかったこと、が示されている。
　同号証には、また、同号証発明が、パーム油を石けん基剤とする場合の問題点、すなわち、牛脂をベースとする石けん基剤に比べて、香気の経時安定性が劣り、特有の不快な臭気を発生すること、経日により淡い赤褐色に変色すること、また、固形石けんとした場合にひび割れが生じやすく、溶け崩れが生じやすいこと、等の問題の解決を図るものであることが示されている（２頁右下欄下４行〜３頁左上欄下５行）。
甲第８号証（特開平６−５７２９８号公報）には、「パーム油脂肪酸塩とヤシ油脂肪酸塩とから成る天然脂肪酸石鹸と、１〜２０重量％の炭素数８〜２０の高級脂肪酸と、５〜２０重量％の水とを主成分とする石鹸組成物。」（特許請求の範囲）が、使用時の泡立ちが良好で、柔らかく、肌あたりが良いのに、溶け崩れやふやけたりすることが少なく、しかもクリーミーで使用後のしっとり感があり、良好な香り立ち、香りの持続性をあわせ持つバランスのとれた石鹸組成物であること（２頁【０００３】欄）、あるいは、従来の石鹸ベースの主成分である牛脂には独特の獣臭様の匂いがあるため、香り立ちがよく、かつ、持続性のある香りを賦香することには限界があったこと（２頁【０００２】欄）、等が記載されている。
４．対比・判断
（１）請求項１の発明（以下、「本件発明」という。）について
▲１▼甲第１号証との対比
　同号証には、植物由来の混合脂肪酸塩を石鹸基材とする点について記載されていない。
　申立人は、甲第３号証に記載された牛脂とヤシ油の脂肪酸組成を根拠に計算の上、甲第１号証の例１において基材として使用する「８０％タロー脂肪酸（約２４％パルミチン酸、２％ミリスチン酸及び４０％オレイン酸ならびにその類似体から実質的になる）と２０％ココナツ脂肪酸（主として約５％カプリン酸、５０％ラウリン酸、２０％ミリスチン酸、１１％パルミチン酸及び１１％オレイン酸からなる）の混合脂肪酸」の中和価及びヨウ素価が本件発明の規定範囲に入るものとし、また、甲第４号証に実験成績証明書をもって、融点も、本件発明の規定範囲に入る旨主張した。
　しかし、甲第１号証の例１における混合脂肪酸の脂肪酸組成は、申立人が計算の根拠とした甲第３号証の組成とは一致しないから、計算値は前者の中和価及びヨウ素価を示すものではない。
　また、甲第４号証による融点は、甲第５号証及び６号証に係る、特定の脂肪酸（１号脂肪酸Ｌｏｔ．７０４２３Ｋ、及びヤシ脂肪酸ＤＣ　Ｌｏｔ．０１８１）の８０／２０混合物の塩のものであるところ、両号証の脂肪酸の８０／２０混合物の塩について申立人が算出した中和価及びヨウ素価は、同じく申立人が示した甲第３号証の脂肪酸の中和価及びヨウ素価の計算値とは相違することからみて、両号証の脂肪酸が、甲第３号証の脂肪酸と同じ組成を持つとすることできないから、結局、甲第４号証に係る融点を、甲第３号証の脂肪酸に由来する脂肪酸混合物の融点とすることはできない。
　さらに、甲第５号証及び６号証に係る脂肪酸が、甲第１号証の例１の脂肪酸と同じ組成を有するとの根拠もないから、甲第４号証の融点が、甲第１号証の脂肪酸混合物の融点を示すものとすることもできない。
　仮に、甲第１号証の例１における脂肪酸混合物の融点、中和価、及びヨウ素価が、実測により、あるいは計算により、結果として、本件発明の規定範囲に入るものであることが判明したとしても、甲第１号証の発明は、脂肪酸混合物のほか、特定成分を特定の割合で配合することによって、所期の効果を達成するというものであって、同号証に、脂肪酸混合物の融点、中和価、及びヨウ素価が、目的達成の上で重要であることを示唆する記載はないし、その脂肪酸混合物として、植物性のものを選択すべき示唆もない。
▲２▼甲第２号証との対比
　甲第２号証の発明は、脂肪酸塩混合物のほか、特定成分（オレイン酸あるいはロジン塩）を特定の割合で配合することによって、所期の効果を達成するというものであり（実施例１）、特定成分が配合されない場合（比較例１〜３）には、透明度及び溶け崩れの評価において劣るものとなる。同号証には、石鹸基材の融点、中和価、及びヨウ素価が目的達成の上で重要であることを示唆する記載はない。
　したがって、仮に、同号証の実施例１において使用する石鹸（牛脂／ヤシ油＝８／２）として、甲第５号証笈び６号証に示された種類の脂肪酸の混合物塩が着想されたとしても、そのことが直ちに、「融点、中和価、及びヨウ素価が特定範囲である脂肪酸の塩混合物」を示唆するものとはなり得ない。
　同号証には、脂肪酸混合物として植物性のものを選択すべき示唆もない。
▲３▼甲第７号証との対比
　同号証の石けん基剤は、パーム油由来の炭素数１８の脂肪酸塩を含有するものであって、同脂肪酸塩の原料脂肪酸は、パーム油から分離した炭素数１８の脂肪酸を水素化処理して、二重結合が２個以上であるものの含有率を２重量％以下に低減したものである点を特徴とする。このような低減処理を行った結果、同号証の石けん基剤は、パーム油特有の油臭の発生が減少し、賦香した香りが長時間にわたり消失せず、色調の経時安定性が向上するなどの効果を奏するものとなった。
　すなわち、同号証には、パーム油の油臭低減などの効果が、二重結合を２個以上有する成分を水素化処理により２重量％以下に低減処理したことに依拠するものであることは示されているが、上記のように調製した脂肪酸塩の融点、中和価、及びヨウ素価までは記載されておらず、まして、特定範囲の、融点、中和価、及びヨウ素価を有する脂肪酸塩が透明石鹸の基材として特に適することの示唆がなされているものとすることはできない。
▲４▼甲第８号証との対比
　同号証における、「パーム油脂肪酸塩とヤシ油脂肪酸塩とから成る天然脂肪酸石鹸」は、本件発明における、「植物性由来の混合脂肪酸」に相当する。
　しかし、同号証には、その天然脂肪酸石鹸の融点、中和価、及びヨウ素価が示されておらず、したがって、特定範囲の融点、中和価、及びヨウ素価を有する植物性由来の混合脂肪酸が、透明石鹸の基材としての使用に特に適することの示唆がなされているものとは認められない。
▲５▼甲第１号証、２号証、７号証、及び８号証の組み合わせについて
　上記のとおり、甲第１号証及び２号証には、両号証に記載された脂肪酸が、本件発明において規定する特定範囲の融点、中和価、及びヨウ素価を満たすものであることが明示されているわけではないし、自明というものでもない。また、これら物性値相互の関係に意義があることを示唆する点もないことからすると、両号証の記載事項から、特定範囲の融点、中和価、及びヨウ素価を有する脂肪酸混合物を把握することは、当業者であっても容易になし得るものではない。
　したがって、仮に、甲第７号証あるいは８号証に記載された植物由来の混合脂肪酸塩を透明石鹸組成物の基材として使用すること、すなわち、甲第１号証あるいは２号証の透明石鹸組成物の牛脂／ヤシ油脂肪酸混合物塩に代えて甲第７号証あるいは８号証の脂肪酸混合物塩を使用する、との着想があったとしても、そのことによって、脂肪酸の融点、中和価、及びヨウ素価を、本件発明におけるように特定範囲に設定することまでの示唆がなされるものとは認めがたい。
　本件発明は、これらの物性値を特定範囲に設定することによって、透明性に優れ、経日による失透が抑制され、基剤臭のない透明石鹸組成物を短い製造期間で製造し得たものであるから、結局、本件発明は、甲第１号証、２号証、７号証、及び８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　上記判断は、甲第３〜６号証の記載事項によって、覆すことはできない。
（２）請求項２及び３の発明について
　請求項２及び３の発明は、請求項１の発明をさらに技術事項を持って限定した発明であるから、請求項１の発明が甲各号証の記載に基づいて容易に発明をすることができないものである以上、請求項２及び３の発明も、甲各号証の記載に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１８日（１９９９．１０．１８）