【事件の表示】
　特許第２６８７０８５号「床板」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６８７０８５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６８７０８５号発明は、平成５年１０月５日に特許出願され、平成９年８月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、岡田浩司及び大建工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月８日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１１年８月２日に訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が行った、訂正請求書に添付した訂正明細書の補正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明と認められるから、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により準用され、なお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正後の発明
　本件訂正後の請求項１に係る発明は、平成１１年８月２日付け手続補正書で補正された全文訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「表裏面に硬質層が設けられ且つ該硬質層が表裏面に露出した木質繊維板の表面には化粧単板が貼着されると共にその裏面には該化粧単板と繊維方向を同じくする捨て単板と緩衝材とが貼着されてなる床板において、捨て単板を貼着された木質繊維板の裏面に、捨て単板の繊維方向と直交する方向に３５ｍｍピッチ以下で複数本の溝を刻設し、且つ該溝部上の木質繊維板残部は硬質層を有することを特徴とする床板。」
（３）刊行物記載の発明
〈刊行物１〉
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物１（特開平４−１１１５９号公報）には、
▲１▼「木質板基材を上面とし軟質高分子発泡体層を下面として構成される木質防音床材において、上記木質板基材には裏面よりその板厚の２０％〜７０％の深さの切り込み溝が板厚方向に刻設され」（第２頁左下欄第６〜１０行）、
▲２▼「木質板基材は通常厚さ５ｍｍ〜１２ｍｍ程度の合板、繊維板、パーティクルボードの表面に厚さ０．２ｍｍ〜１．５ｍｍ程度の各種突板やロータリー単板等の化粧単板を貼着したものが用いられる。また、場合によっては、床材の反り対策として裏面にも表面とほぼ同厚みの突板や単板が貼着されることがある。」（第２頁右下欄第１４〜２０行）
との記載があり、上記▲１▼及び▲２▼の記載及び第２図の記載からみて、
「繊維板の表面に化粧単板が裏面に突板や単板と、軟質高分子発泡体とが貼着されてなる木質防音床材において、突板や単板を貼着された繊維板の裏面に複数本の切り込み溝を刻設した木質防音床材。」
の発明が記載されているものと認められる。
〈刊行物２〉
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物２（実願昭６３−１０３３２１号（実開平２−２３６４１号）のマイクロフイルム）には、
「直貼り床材（１）において、化粧単板等の表面単板（２）と裏面単板（４）の繊維方向を同じにし、又、バランスが崩れることによる反りを防ぐために同樹種・同厚の単板を使用し、その間の３枚のコアの単板（３）を、それらに直交方向に揃え、接着したものである。」（明細書第３頁第２〜７行）
が記載されている。
〈刊行物３〉
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物３（特開平２−３１１６５９号公報）には、
「（１）木質基板の表層に木質化粧板が積層され、木質基板の底面側に多数本の切溝が並設され、これら切溝の間隔が木質基板の厚さの略２倍程度になされ、木質基板の底面に切溝が開かれるのを仰制する軟質シートを積層して成ることを特徴とする木質系の床材。（２）切溝の間隔が５．０〜３０ｍｍ程度になされて成ることを特徴とする請求項１記載の木質系の床材。」（特許請求の範囲）が記載されている。
（４）対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「繊維板」、「突板や単板」、「軟質高分子発泡体」及び「木質防音床材」は、本件発明の「木質繊維板」、「捨て単板」、「緩衝材」及び「床板」にそれぞれ相当するから、両者は、以下の相違点１〜５で相違し、その余の点では一致している。
相違点１
　本件発明が、木質繊維板の表裏面に貼着される化粧単板と捨て単板が繊維方向を同じくするのに対し、刊行物１には、繊維方向に関する記載がない点。
相違点２
　本件発明が、捨て単板の繊維方向と直交する方向に複数本の溝を刻設しているのに対し、刊行物１には、溝の方向に関する記載がない点。
相違点３
　本件発明が、溝の間隔が３５ｍｍ以下であるのに対し、刊行物１には、溝の間隔が具体的数値で示されていない点。
相違点４
　本件発明が、木質繊維板として、表裏面に硬質層が設けられ且つ該硬質層が表裏面に露出したものであるのに対し、刊行物１には、そのような記載がない点。
相違点５
　本件発明が、溝部上の木質繊維板残部は硬質層を有するに対し、刊行物１には、そのような記載がない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、コアの表裏面に接着される化粧単板等の表面単板と裏面単板の繊維方向を同じにすることは、刊行物２に記載されているように公知であり、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とは、床材という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物２に記載の発明の構成を適用して、上記相違点１における本件発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点２について、床材などの建築板において、繊維方向のある板に対して、溝を刻設する場合に、繊維方向に直交する方向に溝を刻設することは、従来から周知（例えば、特開平１−２４７６３６号公報参照。）であるから、刊行物１に記載の発明において、上記相違点１で既述したように捨て単板に繊維方向のあるものを用いた場合に、上記周知の手段を適用して、上記相違点２における本件発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点３について、床材に設ける溝の間隔を５．０〜３０ｍｍとすることは、刊行物３に記載されているように公知であり、また５．０〜３０ｍｍは３５ｍｍ以下の範囲に当然含まれるものであり、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物３に記載の発明とは、床材という共通の技術分野に属するものであり、かつともに防音を目的として溝を設けたものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物３に記載の発明の構成を適用して、上記相違点３における本件発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点４について、中層に対して、表裏層の硬度が高く、高比重である中質繊維板は、従来から周知（例えば、改訂３版「木材工業ハンドブック」（丸善株式会社、平成３年２月２８日第３刷発行、第６２７〜６３６頁）、実願平２−１０８６０号（実開平３−１０１６２６号）のマイクロフィルム、実公平３−４３３０５号公報参照。）であり、床材としても用いられているから、刊行物１に記載の発明の繊維板として上記周知の中質繊維板を適用して、上記相違点４における本件発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点５について、刊行物１に記載の発明の繊維板として中質繊維板を適用することは、上記相違点４についてで既述したように当業者であれば容易に想到しうることであり、中質繊維板を適用した場合、溝の上部は、当然に硬質層を有するものである。
　そして、全体として、本件発明の効果は、上記刊行物１〜３に記載の発明及び周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載の発明及び周知手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】木質繊維板の表面に化粧単板が裏面に該化粧単板と繊維方向を同じくする捨て単板と、緩衝材とが貼着されてなる床板において、捨て単板を貼着された木質繊維板の裏面に、捨て単板の繊維方向と直交する方向に３５ｍｍピッチ以下で複数本の溝を刻設した、ことを特徴とする床板。
　【請求項２】木質繊維板として少なくとも表面に比重の高い硬質層が設けられてなる請求項１記載の床板。」
（２）刊行物記載の発明
　当審が平成１０年１１月２６日付けで通知した取消理由において引用した、刊行物１（特開平４−１１１５９号公報）及び刊行物２（実願昭６３−１０３３２１号（実開平２−２３６４１号）のマイクロフイルム）並びに刊行物３（特開平２−３１１６５９号公報）には、それぞれ上記２（３）の〈刊行物１〉及び〈刊行物２〉並びに〈刊行物３〉に記載のとおりの発明が記載されているものと認められる。
（３）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は下記の相違点１〜３で相違し、その余の点では一致している。
相違点１
　本件発明１が、木質繊維板の表裏面に貼着される化粧単板と捨て単板が繊維方向を同じくするのに対し、刊行物１には、繊維方向に関する記載がない点。
相違点２
　本件発明１が、捨て単板の繊維方向と直交する方向に複数本の溝を刻設しているのに対し、刊行物１には、溝の方向に関する記載がない点。
相違点３
　本件発明１が、溝の間隔が３５ｍｍ以下であるのに対し、刊行物１には、溝の間隔が具体的数値で示されていない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、コアの表裏面に接着される化粧単板等の表面単板と裏面単板の繊維方向を同じにすることは、刊行物２に記載されているように公知であり、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とは、床材という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物２に記載の発明の構成を適用して、上記相違点１における本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点２については、床材などの建築板において、繊維方向のある板に対して、溝を刻設する場合に、繊維方向に直交する方向に溝を刻設することは、従来から周知（例えば、特開平１−２４７６３６号公報参照。）であるから、刊行物１に記載の発明において、上記相違点１で既述したように捨て単板に繊維方向のあるものを用いた場合に、上記周知の手段を適用して、上記相違点における本件発明２の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点３については、床材に設ける溝の間隔を５．０〜３０ｍｍとすることは、刊行物３に記載されているように公知であり、また５．０〜３０ｍｍは３５ｍｍ以下の範囲に当然含まれるものであり、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物３に記載の発明とは、床材という共通の技術分野に属するものであり、かつともに防音を目的として溝を設けたものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物３に記載の発明の構成を適用して、上記相違点３における本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明１の効果は、上記刊行物１〜３に記載の発明及び周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載の発明及び周知手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（請求項２に係る発明について）
　本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記請求項１に係る発明についてで示した相違点１〜３に加え、本件発明２が、木質繊維板として少なくとも表面に比重の高い硬質層を設けているのに対し、刊行物１には、そのような記載がない点（相違点４とする）で両者は相違する。その余の点では一致している。
　上記相違点について検討する。
　相違点１〜３については、上記請求項１に係る発明についてで検討したとおりである。
　相違点４については、中層に対して、表裏層の硬度が高く、高比重である中質繊維板は、従来から周知（例えば、改訂３版「木材工業ハンドブック」（丸善株式会社、平成３年２月２８日第３刷発行、第６２７〜６３６頁）、実願平２−１０８６０号（実開平３−１０１６２６号）のマイクロフィルム、実公平３−４３３０５号公報参照。）であり、床材としても用いられているから、刊行物１に記載の発明の繊維板として上記周知の中質繊維板を適用して、上記相違点４における本件発明２の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明２の効果は、上記刊行物１〜３に記載の発明及び周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜３に記載の発明及び周知手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）