【事件の表示】
特許第２６９８７４８号「クッション」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
訂正を認める。
　特許第２６９８７４８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２６９８７４８号は、平成５年１０月１８日に特許出願され、平成９年９月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社イノアックコーポレーション、株式会社イトーキクレビオより特許異議の申し立てがなされ、当審において平成１１年１月１９日付けで取消理由通知をしたところ、その指定期間である平成１１年４月２０日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　１．訂正事項
　上記訂正は、特許請求の範囲における記載を、以下ａ、ｂのように訂正するとともに、特許請求の範囲の訂正にともない、発明の詳細な説明の項をｃ〜ｅのように訂正しようというものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「添設させた」とあるを「添設され偏平な繊維を織製してなる」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４〜６において、もとの請求項４を削除し、以下項数を繰り上げ、
「【請求項４】発泡樹脂製のクッション本体と、このクッション本体の裏面に添設させた内部に連続気泡を有するフォームとを具備してなり、クッション本体を構成する発泡樹脂が発泡する際その一部が前記フォームの気泡内に含浸した状態で固化し、、フォームの気泡内で固化した発泡樹脂とクッション本体の発泡樹脂とが一体化して形成されるとともに、フォームが硬化して裏打ち層を形成してなることを特徴とするクッション。
　【請求項５】フォームがクッション本体と同質の発泡樹脂素材からなること特徴とする請求項４記載のクッション。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００６】の「添設させた」を「添設され偏平な繊維を織製してなる」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【０００８】の「織物や、金属線材製のネットを挙げることができるが、」を「織物を挙げることができるが、」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落【００２８】の「限定されるものではなく、金属線材製のネット等であってもよい。」を「限定されるものではない。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否及び、拡張・変更の存否、新規事項の有無
（１）上記、訂正事項ａにおいて、裏打材が繊維を織製してなるものである点は、出願当初の明細書の段落【０００８】の「裏打ち材の好ましい態様としては、ポリプロピレン繊維による織物や・・・他のものであってもよい。」との記載、及び段落【００２１】の「裏打材４は、例えば、ポリプロピレン繊維４２を織製してなるもので、」とある記載から、また、偏平である点は、出願当初の図面の第３図及び第６図に記載に基づくものであるから、この訂正は、訂正前の明細書に記載された事項であるから、願書に添付した明細書又は図面の記載の範囲内であって、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）また、訂正事項ｂはもとの請求項４を削除したことに基づくものであり、もとの請求項５を新たに請求項４に繰り上げるとともに、もとの請求項６を新たに請求項５に繰り上げたものである。
（３）訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮にともなう明細書の訂正であり、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）訂正事項ｄは、訂正した請求項１に係る発明に、「裏打材が金属線材製のネットであるもの」が含まれない旨を明確にするために、「金属線材製のネットを挙げることができる。」という記載部分を削除したものであり、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）訂正事項ｅは、訂正した請求項１に係る発明に「裏打材が金属線材製のネットであるもの」が含まれない旨を明確にするために、「金属線材製のネット等であってもよい。」という記載部分を削除したものであり、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明は以下の通りである。
　【請求項１】発泡樹脂製のクッション本体と、このクッション本体の外的損傷を防止するために、クッション本体の裏面に添設され偏平な繊維を織製してなる多数の目を有する裏打材とを具備してなり、、クッション本体を構成する発泡樹脂の一部が前記裏打材の外面側に侵出するとともに、複数の目を通過して侵出した発泡樹脂同士が裏打材の外面側において薄く一体化していることを特徴とするクッション。
　【請求項２】裏面がリブの先端縁により支持されることを特徴とする請求項１記載のクッション。
　【請求項３】裏打材が、ポリプロピレン繊維による織物である請求項１又は２記載のクッション。
　【請求項４】発泡樹脂製のクッション本体と、このクッション本体の裏面に添設させた内部に連続気泡を有するフォームとを具備してなり、クッション本体を構成する発泡樹脂が発泡する際その一部が前記フォームの気泡内に含浸した状態で固化し、フォームの気泡内で固化した発泡樹脂とクッション本体の発泡樹脂とが一体化して形成されるとともに、フォームが硬化して裏打層を形成してなることを特徴とするクッション。
　【請求項５】フォームがクッション本体と同質の発泡樹脂素材からなることを特徴とする請求項４記載のクッション。
４．独立特許要件の判断
　次に、訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
（１）当審取消理由について
　当審で通知した取消理由は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明について、
刊行物１　米国特許第３８４０２６９号明細書
刊行物２　特開平４−２４６３０９号公報
刊行物３　実願昭６０−１０７４５９号（実開昭６２−１６３５０号）のマイクロフィルム、を引用し、
理由１．上記刊行物１（米国特許第３８４０２６９号明細書）には「図１は、発泡されたゴムのような材料あるいはネオプレン、ポリウレタンまたは同様のものの発泡されたプラスチックのような材料で作られている、発泡された座の詰め物（以下、クッションと訳する）１０を示す。」（２欄２４〜２７行）こと、「劣化と崩れを最小にして座のクッションのより良い作用と寿命に備えるために、格子に必要な特性がある。」（２欄４９〜５２行）こと、「本発明はその入り込まれた下側の表面１４の近傍でクッションの中で埋め込まれている補強又は絶縁しているメンバー２０に関連するものである。」（２欄４３〜４８行）こと、「網状のストランドの使用に好まれる材料は伸びを指向するポリプロピレンである。」（３欄７〜８行）こと、「補強メンバー２０は隣接しているストランドの間の空間２８を持っている開いている網状あるいはメッシュとして形成される。これらの空間は個々のストランドの厚みよりも実質的に広い。この開いているスペース構造の利点は、それがクッションの発泡されたプラスチックあるいは発泡されたゴムのような材料が空間を通って流れて、その結果補強しているメンバー２０の下側を覆うのを可能にすることである。発泡されたクッションの材料が空間２８に満たされていくとともにストランド２２と２４はクッションの中で埋め込まれていて、滑りに対して固定される。」（３欄８〜２０行）ことが記載されており、実質的に「発泡樹脂製のクッション本体と、このクッション本体の外的損傷を防止するために、クッション本体の裏面に添設させた多数の目を有する裏打材とを具備してなり、クッション本体を構成する発泡樹脂の一部が前記裏打材の目を通過して該裏打材の外面側に侵出するとともに、複数の目を通過して侵出した発泡樹脂同士が裏打材の外面側において薄く一体化していることを特徴とするクッション。」が、さらに裏打材を「ポリプロピレン繊維」とする点が記載されている。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明は刊行物１に記載された発明と同一であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
理由２．上記刊行物２（特開平４−２４６３０９号公報）には、「【００１５】図１は、椅子の座の部分を分解して示すもので、この座は、クッション１とシェル２とを具備してなる。・・・」こと、「【００１７】シェル２は、例えば、図示しない座受上に支持された合成樹脂製のもので、図１に示すように、その内面２ａに多数の補強リブ２１が一体に突設してある。・・・」ことが記載されているから、刊行物２記載の発明のクッションに刊行物１記載のクッションを適用し請求項２に係る発明のように構成することは容易に推考しうる程度の事柄にすぎないものである。したがって、請求項２に係る発明は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当する。
理由３．上記刊行物３には「第３図は同じく、その断面形状を示す部分断面図であり、１，１はスキン層・・・本考案では少なくともクッション部が例えば、金属やプラスチック等で金網状又は多孔板状・・・対象としている。」（明細書４頁５〜１２行）ことが記載されており、刊行物１記載の発明に、刊行物３記載の金属製のネットである裏打材を適用し請求項４に係る発明のように構成することは当業者であれば容易に推考しうる程度の事柄にすぎないものである。したがって、請求項４に係る発明は刊行物１および刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する、というものである。
　しかし、前記訂正によって、本件請求項１および請求項３に係る発明は、構成に「偏平な繊維を織製してなる多数の目を有する」裏打材を備えることになったので、該構成を備えていない刊行物１に記載の発明と同一ではなくなった。
　また「偏平な繊維を織製してなる多数の目を有する」裏打材を備えていない刊行物１に記載された発明と、該構成を備えておらず示唆もない刊行物３に記載された発明をいかに組み合わせても本件請求項２に係る発明の構成を容易に導き出すことはできないから、請求項２に係る発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることができない。
　したがって、請求項１および請求項３に係る発明が、刊行物１に記載された発明であるとも、また、請求項２に係る発明が、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることもできないから、結局、訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　なお、訂正前の請求項４に係る発明は上記訂正により削除された。
（２）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申し立てについての判断
１．本件特許発明
　本件特許に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認める。
２．異議申立理由の概要
（１）特許異議申立人株式会社イノアックコーポレーションは、甲第１号証乃至甲第４号証を提出
して「イ．本件請求項１、３、４に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて、
ロ．また、本件請求項２に係る特許発明は甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて、
ハ．また、本件請求項５，６に係る各特許発明は甲第１号証に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」旨主張している。
（２）特許異議申立人株式会社イトーキクレビオは、
「イ．本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、
ロ．また、本件請求項２に係る特許発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、また、本件請求項３に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて、また、本件請求項４に係る特許発明は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、いずれも、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものものである。」旨主張している。
３．特許異議申立人が提出した甲号各証記載の発明
（１）特許異議申立人株式会社イノアックコーポレーションの提出した甲第１号証（特開平１−２２７７１０号公報）には「第１図は、この発明の一実施例に係る座席クッション１８の斜視図である。この座席クッション体１８は、所定形状のポリウレタン発泡体２０の底面に第一の含浸補強層２２と第二の含浸補強層２４が一体になったものである。・・・第一の含浸補強層２２または第二の含浸補強層２４は、後記する含浸性補強材にポリウレタン発泡体原料が含浸して殆ど発泡することなく硬化したもので、その硬化時にポリウレタン発泡体２０の底面または第一の含浸補強層２２に接着一体化したものである。含浸性補強剤としては、軟質ポリウレタン発泡シート、またはフエルト（粗毛フエルトもしくはポリエステルフエルト等）、あるいはカナキン等が用いられる。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄３行）こと、「キャビティに注入されたポリウレタン発泡体原料２０ａは、発泡反応によって体積を増加しキャビティ２８を満たして第３図のようにポリウレタン発泡体２０になると同時に、上型キャビテイ面に係止された第一の含浸性補強剤２２ａに含浸し、第一の含浸補強層２２をポリウレタン発泡体２０の底面に一体に形成する。その第一の含浸補強層２２は、ポリウレタン発泡体原料２０ａが第一の含浸性補強剤２２ａを構成する軟質ポリウレタン発泡体シートの気孔内、あるいはファブリックの繊維間に含浸して発泡反応により硬化したものであるため、その発泡が軟質ポリウレタン発泡体シート気孔あるいはファブリックの繊維によって妨げられ、ほとんど発泡することなく硬化した高密度状体となっており、硬いものになっている。」（３頁右上欄１９〜左下欄４行）ことが、
同じく甲第２号証（実公平４−２０２８７号公報）には、袋形状部を有する車両用座席クッション体の裏面補強材に関して、「クッション体には、フレーム等による損傷を防ぐ目的で裏面補強材１２が一体成形又は貼着されている。」（１頁左欄２４〜２６行）ことが、
同じく甲第３号証（実願昭５２−７７５２８号（実開昭５４−４７０４号）のマイクロフィルム）には、「基板（１）に適宜形成された補強リブ」（明細書４頁１３，１４行）を設けることが、
同じく甲第４号証（特開昭６３−３０７９１０号公報）には、「異硬度クッション体の製造方法において、一つの発泡体を切断面が凹凸等の不規則形状となるように二つに切断分割して座席両側部を構成する発泡体とし、該二つの発泡体をその切断面が対向するように型キャビティ内両側に装置し、液状物を通過させる性質を有するシート状の結合補強材を、その両端が前記発泡体の不規則形状面に当接するように該二つの発泡体間のキャビテイ上部に張設して、座席座部の発泡成形を行なう異硬度クッション体の製造方法。」（２頁左上欄１８行〜同右上欄７行）が
記載されている。
（２）特許異議申立人株式会社イトーキクレビオの提出した
甲第１号証（米国特許第３８４０２６９号明細書）には、前述したように刊行物１記載のものと同じ構成が記載されている。
　同じく甲第２号証（特開平４−２４６３０９号公報）には、前述したように刊行物２記載のものと同じ構成が記載されている。
　同じく甲第３号証（実願昭６０−１０７４５９号（実開昭６２−１６３５０号）のマイクロフィルム）には、前述したように刊行物３記載のものと同じ構成が記載されている。
　同じく甲第４号証（実願昭５６−９１４４８号（実開昭５７−２０３８４８号）のマイクロフィルム）には、「第１図は本考案の一実施例のシートの縦断面図である。この例によって、本考案のクッションパッドの構成は明らかであるが、パッド１と表層２によって構成されるクッションパッド６のパッド１内部に弾性部材７が埋設されている。弾性部材７はパッド１の発泡成形時に一体成形したものである。この例では、弾性部材７はパッド１内部に埋設されているが、パッド１の底部に弾性部材を密着させ、且つその内部にパッドを構成する発泡体が含浸発泡成形されたタイプのものも本考案に含まれる。いずれの場合も、パッド１と弾性部材７が何ら第３素材を介することなく一体化されている点に特徴がある。」（明細書３頁６〜１２行）こと、「以上の（ａ）〜（ｃ）の例では、線条、ばね材、ベルト等を平行に張架したものである、が、更に多数本をたすき掛けに張架したものとか、これらを編組したものも使用できる。」ことが記載されている。
４．特許異議申立人の主張に対して
（１）特許異議申立人株式会社イノアックコーポレーションの
　申立理由イに対して
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は「発泡性のクッション本体と、このクッション本体の裏面に添設させた裏打材とを具備してなるクッション。」
の点で一致するが、
▲１▼請求項１に係る発明は「クッション本体の外的損傷を防止する」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は「底突き感の小さな優れた着座感を得る」ものである点、
▲２▼裏打材が、請求項１に係る発明は「偏平な繊維を織製してなる多数の目を有する」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は「発泡体シート、又はフエルト、あるいはカナキン等からなる含浸補強材」である点、
▲３▼請求項１に係る発明は「クッション本体を構成する発泡樹脂の一部が裏打材の外面側に侵出するとともに、複数の目を通過して侵出した発泡樹脂同士が裏打ち材の外面側において薄く一体化している」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は「含浸性の補強材に発泡樹脂が含浸し発泡反応により硬化したもの」である点で両者は相違しているものと認められる。
　また、甲第２号証記載の発明はクッション本体の外的損傷を防止するものではあるが、補強部材は寒冷紗、不織布、ポリプロピレンクロス、ポリエチレンクロス等からなるものであって、上記構成の▲２▼、▲３▼は備わっていない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成を備えることにより「裏打材とクッション本体はクッション本体側から裏打材の目を通して外側に回り込んだ発泡樹脂を介して一体化され、相互に深く結合して剥離を生じ難いものとなる。」との効果を奏するものであり、該効果については、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明からは予期しえないものである。
　したがって、請求項１に係る発明が上記甲第１号証及び甲第２号証記載の発明の基づいて当業者が容易に推考しうるものとは認められない。
（請求項３に係る発明について）
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲号各証に記載の発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものとは認められない。
　なお、願書に添付した明細書の請求項４に係る発明は、訂正の結果削除された。
　申立理由口に対して、
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲号各証に記載の発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものとは認められない。
（請求項４（訂正前の請求項５に相当する）に係る発明について）
　請求項４に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、
　両者は「発泡樹脂製のクッション本体と、このクッション本体の裏面に添設させた裏打層からなるクッション。」の点で一致しており、
　裏打層が、請求項４に係る発明では「クッション本体を構成する発泡樹脂が発泡する際その一部が前記フォームの気泡内で含浸した状態で固化し、フォームの気泡内で固化した発泡樹脂とクッション本体の発泡樹脂とが一体化して形成されるとともに、フォームが硬化して」成るものであるのに対し、甲第１号証記載の発明では「クッション本体を構成する発泡体原料を注入し発泡樹脂が軟質ポリウレタンシート等に含浸させて発泡反応により硬化させ第一の含浸補強層を形成し、さらにその上に第二の含浸補強層を重ね、少なくとも二層以上の含浸補強層を形成する」点、で両者は相違しているものと認められる。
　そして、請求項４に係る発明は、内部に連続気泡を有するフォームを用いることにより、明細書記載の本件発明の目的、特に、クッション本体の裏面を確実に補強して集中荷重からクッション本体を有効に保護することができるのであり、「裏打層とクッション本体はクッション本体側からフォームの連続気泡内に含浸した発泡樹脂を介して一体化されるため、相互に深く結合して剥離を生じ難いものとなる。そのため特に境界面の結合度を高めるとともにまんべんなく裏打層を形成することができフォーム硬化剤、あるいは接着剤等を必要とせず、製作の簡単化、部材の削減をも図れる。」との効果を奏するものである。
　したがって、請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものではない。
　申立理由ハに対して
（請求項５（訂正前の請求項６に相当する）に係る発明について）
　請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明を更に限定したものであるから、請求項４に係る発明についての判断と同様用の理由により、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、請求項１乃至５に係る発明は特許異議申立人の提出した甲号各証に記載されたものとすることはできず、また甲号各証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許異議申立人の主張は採用しない。
（２）特許異議申立人株式会社イトーキクレビオの申し立て理由に対して、
　申立理由イに対して
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、
　両者は「クッション本体と、このクッション本体の外的損傷を防止するために、クッション本体の裏面に添設された多数の目を有する裏打材とを具備してなり、クッション本体を構成する発泡樹脂の一部が前記裏打材の目を通して該裏打ち材の外面に侵出するとともに、複数の目を通過して侵出した発泡樹脂同士が裏打材の外面側において薄く一体化していることを特徴とするクッション。」の点で一致するが、
　裏打材が、請求項１に係る発明では、「偏平な繊維を織製してなる多数の目を有する」ようにしたものであるのに対し、甲第１号証記載の発明ではそのようになっていない点で両者は相違しているものと認められる。
　そして請求項１に係る発明は上記構成を備えることにより、裏打材が織物であるため強度が高いだけでなく偏平なものであるためリブの先端縁でその下面を受けても該リブと裏打材とにより挟圧される薄いクッションに集中した荷重が作用し難く、該クッションの耐久性も向上するものであるから、請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
　申立理由口に対して
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明と甲第１号証記載の発明を対比すると、
▲１▼請求項２に係る発明は、裏打材が「偏平な繊維を織製してなる多数の目を有」しているのに対し、甲第１号証記載の発明ではそのようになっていない点、
▲２▼請求項２に係る発明は、「裏面がリブの先端縁により支持される」のに対し、甲第１号証記載の発明は、そのようになっていない点、で両者は相違しているものと認められる。
　そこで、甲第１号証記載の発明には備わっていない上記構成について検討する。
　甲第２号証には前述のとおり請求項２に係る発明の構成である▲２▼の「裏面がリブの先端縁により支持される」点は記載されているが、上記構成である▲１▼の裏打材が偏平な繊維を織製してなる多数の目を有している構成の点はなんら記載されていないばかりか、示唆するところもない。
　そして、請求項２に係る発明は上記構成を備えることにより、裏打材が織物であるため強度が高いだけでなく偏平なものであるためリブの先端縁でその下面を受けても該リブと裏打材とにより挟圧される薄いクッションに集中した荷重が作用し難く、該クッションの耐久性も向上するという効果を奏するものである。
　したがって、請求項２に係る発明は上記甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものではない。
　申立理由ハに対して
（請求項３に係る発明について）
　請求項３に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、
▲１▼請求項３に係る発明は、裏打材が「偏平な繊維を織製してなる多数の目を有」しているのに対し、甲第１号証記載の発明ではそのようになっていない点、
▲２▼請求項３に係る発明は、裏打材が、「ポリプロピレン繊維による織物である」のに対し、甲第１号証記載の発明は「網状のポリプロピレン」である点、で両者は相違しているものと認められる。
　そこで、甲第１号証記載の発明には備わっていない上記構成について検討する。
　甲第４号証には、裏打材を金属線条、合成樹脂線条あるいは皮革、合成皮革、帯鉄を、たすき掛け、編組することおよび裏打材をポリプロピレンで形成することは記載されているが、裏打材を、「偏平な繊維を織製してなる多数の目を有して」いる構成とする点は何ら記載されておらず、また示唆するところもない。
　そして、請求項３に係る発明は上記構成を備えることにより、裏打材が織物であるため強度が高いだけでなく偏平なものであるためリブの先端縁でその下面を受けたも該リブと裏打材とにより挟圧される薄いクッションに集中した荷重が作用し難く、該クッションの耐久性も向上するという効果を奏するものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり訂正後の請求項１乃至３に係る発明は特許異議申立人が提出した甲号各証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許異議申立人の主張は採用しない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１乃至５に係る発明の特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月８日（１９９９．７．８）
【訂正の要旨】
ａ．明細書の特許請求の範囲における請求項１において、「添接させた」とある記載を、「添接され偏平な繊維を織製してなる」　　と訂正する。
　ｂ．明細書中の特許請求の範囲の請求項４−６において、もとの請求項４を削除し、以下項数を繰り上げ
「【請求項４】発泡樹脂製のクッション本体と、このクッション本体の裏面に添接させた内部に連続気泡を有するフォームとを具備してなり、クーッション本体を構成する発泡樹脂が発泡する際その一部が前記フォームの気泡内に含浸した状態で固化し、フォームの気泡内で固化した発泡樹脂とクッション本体の発泡樹脂とが一体化して形成されるとともに、フォームが硬化して裏打層を形成してなることを特徴とするクッション。
　【請求項５】フォームがクッション本体と同質の発泡樹脂素材からなることを特徴とする請求項４記載のクッション。」と訂正する。　　　　　　　　　、
　ｃ．明細書の発明の詳細な説明における段落０００６に、「添接させた」とある記載を、「添接され偏平な繊維を織製してなる」と訂正いたします。
　ｄ．明細書の発明の詳細な説明における段落０００８に、「織物や、金属線材製のネットを挙げることができるが、」とある記載を、「織物を挙げることかできるが、」と訂正する。
　ｅ．明細書の発明の詳細な説明における段落００２８に、「限定されるものではなく、金属線材製のネット等であってもよい。」とある記載を、「限定されるものではない。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
クッション
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】発泡樹脂製のクッション本体と、このクッション本体の外的損傷を防止するために、クッション本体の裏面に添接され
偏平な繊維を織製してなる
　【請求項２】裏面がリブの先端縁により支持されることを特徴とする請求項１記載のクッション。
　【請求項３】裏打材が、ポリプロピレン繊維による織物である請求項１又は２記載のクッション。
　【請求項
４
　【請求項
５
４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、事務用椅子等に用いられるクッションに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近時、事務用椅子等における座や背もたれは、発泡ウレタン等により一体成形されたクッションを備えており、そのクッションを合成樹脂製のシェルによりバックアップすることにより構成されているものが少なくない。しかして、かかるシェルは、その内面が縦横のリブにより補強されており、クッションの裏面はリブの先端縁により当接支持されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　クッションが発泡ウレタンのみにより構成されたものであると、そのクッションに繰り返し荷重が作用した際に、該ウレタンの裏面におけるリブの先端縁に接触している部分が集中的に損傷を受けることになる。
　【０００４】
　このような不具合に対処するために、フェルトにバインダを含浸させて固化させ、それをクッション本体の裏面に裏打ちする等の方策が考えられている。しかし、その手法は、フェルトをシェル状に固め、それをクッション本体の裏面に接着剤により貼着するものであるため、クッションの製造に手間と時間を要するという問題がある。しかも、フェルトとクッション本体という異質な素材同士を接着剤を用いて表面的に接着するだけであるから、クッションに繰り返し荷重が作用したときに、フェルトとクッション本体の境界面における剥離が生じ易く、クッションの背面保護効果が低下し易いという問題もある。
　【０００５】
　本発明は、特別の工数の増加を招くことなしに、集中荷重によるクッションの損傷や繰り返し荷重による裏打材の剥離を有効に防止することを目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係るクッションは、発泡樹脂製のクッション本体と、このクッション本体の外的損傷を防止するために、クッション本体の裏面に添接さ
れ偏平な繊維を織製してなる
　【０００７】
　このクッションは、例えば、その裏面がリブの先端゛縁により支持される態様で使用される。
　【０００８】
　裏打材の好ましい態様としては、ポリプロピレン繊維による
織物
　【０００９】
　また、本発明の他の構成としては、発泡樹脂製のクッション本体と、このクッション本体の裏面に添接させた内部に連続気泡を有するフォームとを具備してなり、クッション本体を構成する発泡樹脂が発泡する際その一部が前記フォームの気泡内に含浸した状態で固化し、フォームの気泡内で固化した発泡樹脂とクッション本体の発泡樹脂とが一体化して形成されるとともに、フォームが硬化して裏打層を形成してなることを特徴とするものがあげられる。
　【００１０】
　フォームの好ましい態様としては、クッション本体と同質の発泡樹脂素材からなるものが挙げられる。
　【００１１】
　【作用】
　このような構成のものであれば、クッション本体の裏面が裏打材により確実に保護されることになるため、その裏面がリブの先端縁等に強く押し付けられることがあっても、リブからの集中荷重でクッション本体が損傷を受けるのを有効に防止することができる。
　【００１２】
　しかも、前記裏打材は、その目を通して該裏打材の外面側に回り込んだ発泡樹脂によりクッション本体に構造的に結合されるため、ポリプロピレンや金属等を裏打材として使用しても該裏打材が発泡樹脂から剥離するのを有効に防ぐことができ、確実にクッション本体の裏面に添設させておくことが可能となる。すなわち、ポリプロピレンや金属等は、発泡樹脂層に接着したり溶着させることが困難であるため、強度的には優れているにもかかわらず従来は裏打材として使われることはなかったが、本発明によればこのような制約をなくすことができ、クッション本体の裏面を効果的に保護することができるものである。
　【００１３】
　その上、クッション本体を発泡させる際に裏打材が同時にクッション本体に取付けられるため、別途の取付工程を必要としないものとなる。
　【００１４】
　一方、フォームに発泡樹脂を含浸、固化させて裏打層を形成したものにおいても、クッション本体の裏面を確実に補強して集中荷重からクッション本体を有効に保護することができる。
　【００１５】
　すなわち、前記フォームは、内部に連続気泡を有し、発泡樹脂の原液が発泡する際にその一部が気泡内に吸い込まれるように含浸すると、フォーム以外の空間で原液の発泡、固化が進行するのに対して、フォーム内では物理的に制限された空間内で発泡が抑制され、大半は発泡せずに固化のみが進行する。そのため、成形後にクッション本体が弾力のある柔軟な組織に仕上がるのに対して、フォームはその気泡内にほぼまんべんなく原液を含浸、固化させた状態で高密度で硬度のある組織に仕上がり、裏打層としての機能を備えるに至るものとなる。
　【００１６】
　しかも、このような構造であれば、クッション本体と裏打層との剥離も防止されるものとなる。すなわち、前記裏打層とクッション本体との境界部分においては、発泡樹脂がクッション本体からフォームの気泡内に連続的に入り込み、クッション本体とフォームとが発泡樹脂を介して無境界状態で一体連結されることになる。そのため、クッション本体と裏打層とが緊密に接合されて剥離を生じ難いものとなり、裏打層を確実にクッション本体の裏面に添設させておくことが可能となる。
　【００１７】
　その上、このものもクッション本体を発泡させる際に裏打層を同時に一体形成するものであるため、別途の取付工程を不要にすることができる。
　【００１８】
　【実施例】
＜第１実施例＞
　以下、本発明の実施例を図１〜図６を参照して説明する。
　【００１９】
　図１は、椅子の座を分解して示したものである。この座は、シェル１上にクッション２を装着してなる。
　【００２０】
　シェル１は、合成樹脂製のもので、図示しない脚の上端部に設けた座支持部材に装着されており、その内面に縦リブ１１、横リブ１２、及び、斜リブ１３が一体に形成されている。
　【００２１】
　クッション２は、図２及び図３に示すように、ウレタン等の発泡樹脂３１により一体成形されたクッション本体３と、このクッション本体３の裏面３ａに添接させた多数の目４１を有する裏打材４とを具備してなる。そして、クッション本体３を構成する発泡樹脂３１の一部が前記裏打材４の目４１を通過して該裏打材４の外面４ａ側に侵出しており、それらの侵出発泡樹脂３１ａ同士が裏打材４の外面側において一体化している。具体的に説明すれば、裏打材４は、例えば、ポリプロピレン繊維４２を織製してなるもので、その表裏を連通させる格子状の目４１を有しており、クッション成形時に上型５の内面に装着しておくことによってクッション本体３に裏打ちされる。図４及び図５はクッション２を成形する際の手順を模式的に示している。まず、アルミ製の上型５を開いた状態でその上型５の内面５ａに裏打材４を添設させる。すなわち、上型５の内面５ａには複数の針５１が突設してあり、裏打材４をこれらの針５１に突き刺しつつ上型５に掛止させる（図４参照）。そして、アルミ製の下型６内に樹脂原液３２をノズル５２から注入した後すぐに上型５を閉じ、その樹脂を発泡させる（図５参照）。発泡はホットキュア方式又はコールドキュア方式の何れによってもよい。しかして、その発泡時に発泡樹脂３１の一部は、図６に示すように、裏打材４の目４１を通過して該裏打材４の外面４ａ側に侵出し、その侵出発泡樹脂３１ａ同士が裏打材４の外面４ａ側で結合して一体化する。なお、発泡樹脂３１は、裏打材４の外面４ａの略全域に侵出させることもできるが、部分的に侵出させることも可能である。どの程度の領域に発泡樹脂３１を侵出させるかは、裏打材４の目４１の大きさを適宜選定することにより調整すればよい。また、前記上型５には肉厚方向に貫通する通気孔５３が設けてあり、樹脂原液が発泡する際の余剰空気や余剰原液を逃がす役割を果たしている。
　【００２２】
　クッション２のシェル１に対する取付構造は、例えば、図１に示すようになっている。詳述すれば、クッション２の裏面複数箇所に凹部２２を形成するとともに、クッション２の内部に前記各凹部２２を通過するようにして金属製の取付線材２３を埋設しておき、その取付線材２３の各凹部２２内に位置する部位をシェル１の内面に設けた係合部１４、１５、１６に係合させて、そのクッション２をシェル１に装着するようにしている。この実施例では、シェル１の前端側に位置する係合部１４を鉤形のものにするとともに、他の係合部１５、１６を二股状のものにしておき、前記取付線材２３を鉤形係合部１４の屈曲部分に掛止させるとともに、二股状係合部１５、１６に部材の弾性変形を利用して係合させるようにしている。
　【００２３】
　しかして、クッション２をシェル１に取付けた状態においては、図２に示されるように、クッション２の下面はリブ１１、１２、１３の先端縁により当接支持されることになる。
　【００２４】
　なお、７は、クッション２の上面及び側面を覆う外装材である。
　【００２５】
　このような構成のものであれば、クッショシ本体３の裏面３ａが裏打材４により保護されることになるため、そのクッション２の裏面がリブ１１、１２、１３の先端縁に強く押し付けられることがあっても、その集中荷重によりクッション本体３が損傷を受けるのを有効に防止することができる。特に、ポリプロピレン繊維４２を織製してなる裏打材４は摩擦や剪断等に対して高い耐力を示すものであり、クッション本体３のリブ１１、１２、１３に対応する部分が凹陥したり折損するのを効果的に防止することができるものである。
　【００２６】
　しかも、前記裏打材４は、その目４１を通して該裏打材４の外面４ａ側に回り込んだ侵出発泡樹脂３１ａによりクッション本体２１に構造的に結合されるため、接着や溶着等が困難なポリプロピレンを裏打材４として使用しても、該裏打材４がクッション本体３から剥離するのを有効に防止することができ、確実にクッション本体３の裏面に添接させておくことが可能となる。すなわち、リブ１１、１２、１３に当接している侵出発泡樹脂３１ａは擦り切れる場合もあるが、リブ１１、１２、１３に当接していない他の大部分の領域においては目４１を通過した侵出発泡樹脂３１ａが結合したままに維持されるため、繰り返し荷重が作用しても裏打材４がクッション本体３から剥がれるのを有効に防止することができるものである。
　【００２７】
　その上、クッション本体３を発泡させる際に裏打材４が同時にクッション本体３に取付けられるため、別途の取付工程を必要としないものとなる。
　【００２８】
　なお、裏打材はポリプロピレン製のものに限定されるものでは
ない
　【００２９】
　また、発泡樹脂も前記のものに限定されるものではなく、ポリエチレンやポリプロピレン等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能である。
　【００３０】
　さらに、この実施例では、椅子の座のクッションについて説明したが、例えば、椅子の背もたれのクッション等にも同様に適用が可能である。
　【００３１】
＜第２実施例＞
　次に、本発明の第２実施例を図７〜図１１を参照して説明する。なお、図１〜図５と共通する部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
　【００３２】
　図７は、図１と同様に椅子の座を分解して示すものであり、この座は、前記実施例と略同様の構成からなるシェル１上に、本実施例特有の手法によって作られたクッション１０２を装着したものである。
　【００３３】
　クッション１０２は、図８及び図９に示すように、ウレタン等の発泡樹脂３１により一体成形されたクッション本体３と、このクッション本体３の裏面３ａに添接させた内部に連続気泡１０４ａを有するフォーム１０４とを具備してなる。そして、クッション本体３を構成する発泡樹脂３１の一部を前記フォーム１０４の気泡１０４ａ内に未発泡若しくは不完全発泡の状態で含浸させて固化させ、これによりフォーム１０４を硬化させている。以下、未発泡若しくは不完全発泡の状態で固化した樹脂に符号３１Ｘを付し、発泡して固化した樹脂３１と区別するものとする。具体的に説明すれば、フォーム１０４は、例えば、スラブウレタン等のようなクッション本体３と同質の樹脂原液を押出し成形した後、発泡させ、機械的にスライスしたものであり、内部に多数の連続気泡１０４ａを有している。フォーム１０４の目の粗さは基本的に原液の含浸状態に影響を与えるものではないが、比較的粗い方が含浸速度が速いため本実施例においては好都合である。そして、図１０及び図１１に示すように、このフォーム１０４を前記実施例と同様にクッション成形時に上型５の内面に装着し、下型６内に樹脂原液３２をノズル５２から注入して、上型５を閉じ、その樹脂原液３２を発泡させる（図１１参照）。その発泡時に樹脂原液３２は型５、６間の空間で連続的に膨脹し、フォーム１０４の連続気泡１０４ａ内に侵入してそこを通過した後、上型５に設けた通気孔５３を介して型５の外部に噴出する。つまり、樹脂原液３２は余剰分を排出しながら型５、６間で次々と発泡を繰り返す。そのため、発泡が十分に進むと図９に示すようにフォーム１０４の気泡１０４ａ内に含浸した前記樹脂原液３２が未発泡若しくは不完全発泡の状態で固化して硬度のある樹脂３１Ｘを生起し、フォーム１０４全体を裏打層Ｘに変成させるものである。
　【００３４】
　クッション１０２のシェル１に対する取付構造は、基本的には前記実施例と同様であるが、フォーム１０４の硬化により形成される裏打層Ｘは、図７に示すように、クッション１０２の裏面複数箇所に設けた凹部２２の内側、つまり取付線材２３の内側のみに対応している。この部位はリブ１１、１２、１３からの集中荷重が特に大きい領域に略一致するものである。そして、クッション２をシェル１に取付けた状態においては、図８に示されるように、クッション２の下面のうち特に中央部がリブ１１、１２、１３の先端縁により当接支持されることになる。
　【００３５】
　しかして、このような構成のものであれば、クッション本体３の裏面３ａであって特に集中荷重を受け易い箇所が裏打層１０４により保護されることになる。そのため、クッション１０２の裏面がリブ１１、１２、１３の先端縁に強く押し付けられることがあっても、その集中荷重によりクッション本体３が損傷を受けるのを有効に防止することができる。
　【００３６】
　すなわち、前記フォーム１０４は、内部に連続気泡１０４ａを有しているために、樹脂原液３２が発泡を開始した当初にその一部が気泡１０４ａ内に吸い込まれるようにして含浸すると、フォーム１０４以外の空間では原液３２の発泡、固化が盛んに進行するのに対して、フォーム１０４内では物理的に制限された空間内で発泡が抑制され、大半は発泡せずに固化のみが進行するのは前述したところである。そのため、工程終了後にクッション本体３が弾力のある柔軟な発泡樹脂３１を組織として有することになるのに対して、フォーム１０４はその気泡１０４ａ内に硬度のある樹脂３１Ｘを誕生させ、この樹脂３１Ｘによりフォーム１０４全体に剛板に近い強度が付与されて、裏打層Ｘとしての強度を発現するに至るものである。
　【００３７】
　しかも、このような構造であれば、クッション１０２に繰り返し荷重が作用しても、裏打層Ｘがクッション本体３から剥離する事態も有効に防止されるものとなる。すなわち、裏打層Ｘとクッション本体３との境界部分においては、図９に示すように発泡樹脂３１がクッション本体３からフォーム１０４の気泡１０４ａ内に連続的に入り込み、そのフォーム１０４内で生じた硬化樹脂３１Ｘと無境界状態で一体化している。そのため、クッション本体３と裏打層Ｘとの境界面が緊密に接合して剥離を生じ難いものとなり、裏打層Ｘを確実にクッション本体３の裏面３ａに添設させておくことが可能となる。
　【００３８】
　したがって、このような裏打層Ｘをクッション本体３の裏面に構成しておけば、クッション本体３とリブ１１、１２、１３との直接接触を確実に回避することができ、クッション１０２に集中荷重や繰り返し荷重が作用しても、クッション本体３が凹陥したり折損するのを長期に亘って効果的に防止することが可能となる。
　【００３９】
　その上、このものもクッション本体３を発泡させる際に裏打層Ｘを同時に一体形成できるものであるため、別途の取付工程を不要にすることができる。
　【００４０】
　なお、発泡樹脂やフォームの素材は前記のものに限定されるものではなく、ポリエチレンやポリプロピレン等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能である。
　【００４１】
　また、この実施例でも、椅子の座のクッションについて説明したが、例えば、椅子の背もたれのクッション等にも同様に適用が可能である。
　【００４２】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明は、クッション本体の裏面に裏打材や裏打層を添設しているため、その裏面をリブ等により支持してもクッション本体を構成している発泡樹脂が損傷を受けるのを効果的に防ぐことができる。しかも、裏打材とクッション本体とは、クッション本体側から裏打材の目を通して外側に回り込んだ発泡樹脂を介して一体化され、また裏打層とクッション本体とはクッション本体側からフォームの連続気泡内に含浸した発泡樹脂を介して一体化されるため、何れも相互に深く結合して剥離を生じ難いものとなる。そのため、前者の場合には発泡樹脂との接着性や溶着性よりも強度的な適性に重点をおいて裏打材の材質を選定することができるうえ接着剤を必要としないなどその製作も簡単化される。また、後者の場合には特に境界面の結合度を高めるとともにまんべんなく裏打層を形成することができフォーム硬化材、あるいは接着剤等を必要とせず、製作の簡単化、部材の削減をも図れる。さらに、これらによって、クッションの背面保護効果を最大限に発揮させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す斜視図。
　【図２】
　同実施例を示す拡大した側断面図。
　【図３】
　図２におけるＡ部を示す拡大断面図。
　【図４】
　同実施例の製造工程を模式的に示す説明図。
　【図５】
　同実施例の製造工程を模式的に示す説明図。
　【図６】
　同実施例の裏打材を拡大して示す斜視図。
　【図７】
　本発明の他の実施例を示す斜視図。
　【図８】
　同実施例を示す拡大した側断面図。
　【図９】
　図８におけるＢ部を示す拡大断面図。
　【図１０】
　同実施例の製造工程を模式的に示す説明図。
　【図１１】
　同実施例の製造工程を模式的に示す説明図。
　【符号の説明】
　１…シェル
　２、１０２…クッション
　３…クッション本体
　３ａ…裏面
　４…裏打材
　４ａ…外面
　１１…リブ
　１２…リブ
　１３…リブ
　３１…発泡樹脂
　３１ａ…侵出発泡樹脂
　３１Ｘ…発泡樹脂（未発泡または不完全発泡）
　４１…目
　４２…ポリプロピレン繊維
　１０４…フォーム
　１０４ａ…連続気泡
　Ｘ…裏打層