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特許第２７４７１６２号「電気融着式管継手」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
訂正を認める。
　特許第２７４７１６２号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７４７１６２号発明は、平成４年４月１５日に特許出願され、平成１０年２月１３日にその特許の設定登録がなされたものであるところ、これに対し、岡誠一より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月３０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
（イ）明細書の「特許請求の範囲」の欄
　特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおり訂正請求されている。
「【請求項１】継手本体の端部毎に接続すべき熱可塑性樹脂管を受け入れるだめの開口部を有し、該開口部毎に前記樹脂管を接続するための電熱線を開口部内面の近傍に埋設し、継手本体の端都側と中央側との外面に前記電熱線の両端を接続した端子を突出して設けた熱可塑性樹脂材料よりなる継手において、前記継手本体の中央側の肉厚は、端都側の肉厚よりも厚く外周側に膨らませて設け、且強度上必要な所定の肉厚を確保して前記開口部内径の０．２倍までの寸法に設け、該継手本体中央側の外周面に、該外周面から突出する熱可塑性材料の突出部を一体で設け、該突出部に前記継手本体中央側の端子を埋設し、前記所定の肉厚を確保したことを特徴とする電気融着式管継手。」
（ロ）「発明の詳細な説明」の欄
　特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「課題を解決するための手段」の項の「該突出部に前記継手本体中央側の端子を突出して設けたことを特徴とする電気融着式管継手である。」を「該突出部に前記継手本体中央側の端子を埋設し、前記所定の肉厚を確保したことを特徴とする電気融着式管継手である。」と訂正請求されている。
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮及びその減縮に伴う明りょうでない記載の釈明に該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
（本件訂正発明）
　本件訂正発明は、上記２．（１）（イ）で示した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（引用刊行物）
　当審が通知した取消理由において引用された刊行物には、次の事項が記載されている。
引用例１：特開平２−２５３０９８号公報
▲１▼「この発明は、樹脂製パイプなどの被接合体を融着により接続するエレクトロフュージョン継手に関するものである。」（第１頁左欄）
▲２▼「（発明が解決しようとする課題）
この発明の目的は、このような問題点を解決するため、融着作業の終了後に工具を必要とせず、容易に接続端子を切除でき、後工程にも邪魔にならない安全なエレクトロフュージョン継手を提供することである。
（課題を解決するための手段）
この発明は、被接合体の外周部に接するように形成された熱可塑性樹脂からなる管状の樹脂層と、この樹脂層の内部、外表面または内表面に設けられた電熱線と、この電熱線に接続しかつ外表面に突出した接続端子と、この接続端子の基部側面に形成された溝とを有することを特徴とするエレクトロフュージョン継手である。」（第１頁下段右欄第１８行乃至第２頁上段左欄第１１行）
▲３▼「図において、エレクトロフュージョン継手１は、継手本体２を形成する管状の架橋ポリオレフィン層３ａと、この架橋ポリオレフィン層３ａの内側の被接合体６、７に接する接合部に、架橋ポリオレフィン層３ａと一体的に形成された熱可塑性の樹脂層としての非架橋ポリオレフィン層３ｂと、この非架橋ポリオレフィン層３ｂの内部、外表面または内表面に設けられた電熱線４と、継手本体２の外表面に突出しかつ電熱線４と接続する
接続端子５と、この接続端子５の基部側面に形成された溝９とを有する。」（第２頁下段左欄第１０行乃至第２０行）
▲４▼「被接合体６、７は、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂層を有する管からなり、全体が融着性の熱可塑性樹脂からなるものでもよいが、」（第２頁下段右欄第１５行乃至第１７行）
▲５▼第１図には、開口部毎に電熱線を埋設し継手本体の端部側と中央部側に接続端子を突出して設けた管継手が図示されている。
引用例２：実願昭６３−９５９２１号（実開平２−１６８９８号）のマイクロフィルム
▲１▼「本考案は、熱可塑性樹脂製のガス管や水道管等の溶着接合に用いられる継手に関する。」（第１頁）
▲２▼「本実施例のソケットＡは、第１図に示すように、円筒状に形成された継手本体１と、該継手本体１の両端外周面から突設された一対のボス２、２とを備えている。」（第５頁第２行乃至第５行）
▲３▼「前記ボス２は、円筒状に形成され、このボス２の内部には、前記導電線３の両端と接続しているターミナルピン４が内蔵されている。」（第５頁第１８行乃至第２０行）
▲４▼「前記ソケットＡは、ポリプロピレン樹脂、・・・の熱可塑性樹脂を素材として例えば射出成形にて形成される。ボス２は、継手本体１と同時に一体成形してもよいし、」（第６頁第３行乃至第７行）
引用例３：実願昭６１−１６６３４０号（実開昭６３−７２３８９号）のマイクロフィルム
▲１▼「本考案はプラスチック管を接続するためのプラスチック管継手に関し、特にプラスチック管およびプラスチック管継手を電気融着してこれを接続する電気融着式プラスチック管継手に関する。」（第１頁）
▲２▼「第８図は、プラスチック管継手１にプラスチック管２、２本（２ａ，２ｂ）をパイプストッパ−１４まで挿入し、プラスチック管継手１の両端部外周面に突出して設けた各々のコネクターピン１３ａ、１３ｂに各々コネクター３ａ、３ｂを取付け接続した状態を示している。」（第２頁第１行乃至第６行）
▲３▼「コネクター３ａ，３ｂを通じてプラスチック管継手１の電熱線１２に通電するとプラスチック管継手１およびプラスチック管２ａ、２ｂの電熱線１２付近が溶融してそれらが融着する。」（第２頁第１９行乃至第３頁第３行）
引用例４：平成元年２月１日改正「ＪＩＳガス用ポリエチレン管継手Ｋ６７７５」第１頁乃至第６０頁
▲１▼第５頁には、「電熱線入り差込み接合継手の接合部寸法及びその許容差」について、その数値が示されている。
▲２▼第２３頁には、「継手形状の種類及び継手の接合部以外の寸法」について、「参考図１ソケット」の例が示されている。
（当審の判断）
上記引用例１に記載のエレクトロフュージョン継手は、熱可塑性樹脂管を接続する「電気融着式管継手」というものであり、また、第１図から明らかな如く、この管継手はその開口部毎に電熱線を埋設すると共に、継手本体の端都側と中央側との外面に電熱線の両端を接続する端子を突出して設けるものであると云える。
　そこで、本件訂正発明と上記萌用例１に記載の発明（以下、「引用例発明」という）とを対比すると、両者は、開口部毎に電熱線の両端を接続した端子を突出して設けるものであるから、「継手本体の端部毎に接続すべき熱可塑性樹脂管を受け入れるための開口部を有し、該開口部毎に前記樹脂管を接続するための電熱線を開口部内面の近傍に埋設し、継手本体の端部側と中央側との外面に前記電熱線の両端を接続した端子を突出して設けた熱可塑性樹脂材料よりなる継手」という点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明は、継手本体の中央側の肉厚を端部側の肉厚よりも厚く外周側に膨らませて設け、且強度上必要な所定の肉厚を確保して開口部内径の０．２倍までの寸法に設けるのに対し、引用例発明は、この構成を有しない点
（イ）本件訂正発明は、継手本体中央側の外周面に該外周面から突出する熱可塑性材料の突出部を一体で設け、該突出部に継手本体中央側の端子を埋設し前記所定の肉厚を確保するものであるのに対し、引用例発明は、この構成を有しない点
　次に、これら相違点について検討するに、上記引用例２乃至４には、少なくとも上記（ロ）の点に関する記載又は示唆が一切ない。
　すなわち、上記引用例２及び３に記載の「電気融着式管継手」は、開口部の端部側に接続端子を設けるだけの構造であって、「開口部毎」に電熱線の両端を接続する端子を設ける構造のものではなく、しかも、継手本体の中央側と端部側の肉厚もほぼ同じであるから、本件訂正発明の「継手本体中央側の外周面に該外周面から突出する熱可塑性材料の突出部を一体で設ける」点の構成や、「この突出部に端子を埋設し前記所定の肉厚を確保する」点の構成について何ら示唆するものではない。
　また、上記引用例４も、接合継手形状の種類や寸法を提示するだけのものであり、そこには接続端子に関する何らの示唆も見当たらない。
　してみると、本件訂正発明の少なくとも上記（ロ）の点は、上記引用例２乃至４には何ら示唆されておらず、上記引用例２乃至４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うことはできない。
　したがって、本件訂正発明は、上記引用例１乃至４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第４号証（これら証拠は上記引用例１乃至４にそれぞれ該当）を提出して、本件発明は、上記証拠に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
（２）判断
　この主張については、上記２．（３）の独立特許要件の（当審の判断）のところで言及したとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３０日（１９９９．８．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２７４７１６２号発明の特許明細書を平成１１年３月３０日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに、すなわち次の（イ）及び（ロ）のとおりにそれぞれ訂正するものである。
（イ）特許請求の範囲の記載を、その減縮を目的として、次のとおり訂正する。
「【請求項１】継手本体の端部毎に接続すべき熱可塑性樹脂管を受け入れるための開口部を有し、該開口部毎に前記樹脂管を接続するための電熱線を開口部内面の近傍に埋設し、継手本体の端部側と中央側との外面に前記電熱線の両端を接続した端子を突出して設けた熱可塑性樹脂材料よりなる継手において、前記継手本体の中央側の肉厚は、端部側の肉厚よりも厚く外周側に膨らませて設け、且強度上必要な所定の肉厚を確保して前記開口部内径の０．２倍までの寸法に設け、該継手本体中央側の外周面に、該外周面から突出する熱可塑性材料の突出部を一体で設け、該突出部に前記継手本体中央側の端子を埋設し、前記所定の肉厚を確保したことを特徴とする電気融着式管継手。」
（ロ）明細書の「発明の詳細な説明」の欄
特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の項の「該突出部に前記継手本体中央側の端子を突出して設けたことを特徴とする電気融着式管継手である。」を「該突出部に前記継手本体中央側の端子を埋設し、前記所定の肉厚を確保したことを特徴とする電気融着式管継手である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気融着式管継手
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　継手本体の端部毎に接続すべき熱可塑性樹脂管を受け入れるための開口部を有し、該開口部毎に前記樹脂管を接続するための電熱線を開口部内面の近傍に埋設し、継手本体の端都側と中央側との外面に前記電熱線の両端を接続した端子を突出して設けた熱可塑性樹脂材料よりなる継手において、
　前記継手本体の中央側の肉厚は、端部側の肉厚よりも厚く外周側に膨らませて設け、且強度上必要な所定の肉厚を確保して前記開口部内径の０．２倍までの寸法に設け、
　該継手本体中央側の外周面に、該外周面から突出する熱可塑性材料の突出部を一体で設け、
　該突出部に前記継手本体中央側の端子を
埋設し、前記所定の肉厚を確保した
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、都市ガス、上水道、温水等を運ぶのに用いられるポリエチレン管、ポリブテン管等の熱可塑性樹脂管を電気融着により接続する管継手に関するもので、特に継手本体内に１系統以上の電熱線を埋設した電気融着式管継手に好適なものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　電気融着式管継手は、接続すべき樹脂管とほぼ同じ樹脂材料で作られていて、端部に樹脂管を受け入れる開口部を有している。例えばソケットやエルボ形管継手では継手の両端に開口部を有し、この開口部の内面近傍には電熱線が埋設されている。電熱線は通常直列につながれていて、電熱線の両端は継手端部で外に取り出されている。この端子としてコネクターピンを用い、電熱線の端部をこれに接続し、コネクターピンは継手本体内に埋設して本体に一体に固定されている。
　　　【０００３】
　この管継手の両端の開口部に接続すべき樹脂管を挿入し、電熱線の端子間に電源を接続して電流を流すことにより、本体に埋設した電熱線が加熱し、開口部内面の樹脂材料が溶融して膨張し、開口部内に装着した樹脂管の外面を溶融して樹脂管と融着接続する。このように電気融着式管継手では、継手の両端部に電熱線の端子が設けられており、必要な場合は樹脂の溶融する進行状態を観察するための測定用開口穴が継手端部の電熱線が巻かれているワイヤーゾーン上に設けられることもある。
　　　【０００４】
　呼び径が７５Ａ程度までの管継手では、管継手の両側を同時に通電して両側の樹脂管を同時に融着接続することが通常行われる。これは電熱線に通電する電源の容量が通常１．０〜１．５ＫＷ程度のものなので、管継手の両端の電熱線を直列に接続してその両端子から通電を行って融着を行うことが出来るためである。
　　　【０００５】
　しかし管継手の呼び径が７５Ａ以上のものになると、径が大きくなるに従い電熱線の巻かれているワイヤーゾーンの長さも長くなってくる。また管継手の肉厚も厚くなってくるので、電気融着に要するエネルギーも多く必要となる。このため７５Ａ以上のような大口径の管継手では両側開口部の樹脂管を同時に融着しようとすると、管継手の両端開口部に亘る電熱線に通電する電源の容量が不足し、電熱線の加熱時間が長くなって満足な融着接続が行えない。
　　　【０００６】
　ガスを供給するために用いる管継手では、樹脂管と融着接続した後で熱間内圧クリープテストを行う。このテストでは温度を８０℃程度に上げて８〜９．５Ｋｇ／ｃｍ２の内圧をかける。樹脂管は管継手のワイヤーゾーンに融着されているが、熱間内圧クリープテストの圧力によって両側のワイヤーゾーンの間にある継手中央部の内面に内側から継手を外方に押し開こうとする力が作用する。この力によってワイヤーゾーン奥側の先端に応力が作用するので、継手の壁にワイヤーゾーン奥側の先端から外方に向かってクラックが入ることがある。
　　　【０００７】
　かかる圧力に耐えるためには、継手中央部の肉厚を大きくしておく必要がある。特に大口径の継手のように、継手の中央部あるいはワイヤーゾーンの奥部に電熱線の端子を設ける場合には、端子及び電熱線コイルと端子間を接続するリード線のためにそれだけ継手の肉厚が薄くなる。また管継手の樹脂のなかに電熱線の端子やリード線があると樹脂とリード線や端子との境界に応力が集中してそこに歪みが生じる原因にもなる。
　　　【０００８】
　また電熱線の端子は電源の端子を機械的に接続するので、その接続時や切り離し時に押し引きの力だけでなく曲げの力も加わるので、その力に耐え得るように継手本体に固定しておく必要がある。このためにＪＩＳＫ６７７５においても、管継手の樹脂管と接続する部分の肉厚を、継手本体から２／３Ｌ（Ｌは樹脂管を受け入れる部分の長さ）の範囲を除く奥部では、呼び１００Ａで１３．１ｍｍ、１５０Ａで１８．８ｍｍ、１２００Ａで２４．５ｍｍを最小とすると規定されている。
　　　【０００９】
　　【発明が解決しようとする課題】
　このように肉厚を大きくしたものに電熱線の端子を付けるには、規定の肉厚の上に端子を保持するだけの樹脂による肉厚を設けなければならない。しかしこのように肉厚が大きくなると管継手の成型が困難になる。電気融着式の管継手は使用する樹脂、例えば中密度のポリエチレン樹脂で作った薄肉内筒の外面に電熱線を巻き付け、この内筒を成型機のキャビティにおいて継手の外側を射出成型して一体の管継手を形成する。継手の肉厚が厚いと、継手外側部分の樹脂量が極めて大きくなり、成型機で成型時に継手外側部分の溶融した樹脂の熱で電熱線をコイル巻きしだ内筒を変形させたり又は溶融させたりすることがある。また継手を成型後の冷却時の収縮が大きくなり歪みを生じさせる。
　　　【００１０】
　継手の肉厚は使用する流体圧力に耐えるだけの厚さがあればよいが、電熱線の端子を保持するために全体に渡って肉厚を厚くすると、それだけ無駄な樹脂を使用することになる。また肉厚が大きくなるに従い、樹脂の量も大きくなるので成型金型の締付け力も大きなものが必要となり、樹脂を射出する容量も大きなものが必要となる。このため射出容量が大きな、金型締付け圧力の大きな射出成型機が必要になってくる。本発明は上記の課題を解決するもので、電熱線の端子を継手本体の中央部に設ける場合でも、継手本体中央部の肉厚を確保すると共に余分な厚内部分をなくし、成型上も容易に行え、クラックや漏れの問題のない品質の安定した電気融着式管継手を提供するものである。
　　　【００１１】
　　【課題を解決するだめの手段】
　本発明の要旨は、継手本体の端部毎に接続すべき熱可塑性樹脂管を受け入れるための開口部を有し、該開口部毎に前記樹脂管を接続するための電熱線を開口部内面の近傍に埋設し、継手本体の端都側と中央側との外面に前記電熱線の両端を接続した端子を突出して設けた熱可塑性樹脂材料よりなる継手において、前記継手本体の中央側の肉厚は、端部側の肉厚よりも厚く外周側に膨らませて設け、且強度上必要な所定の肉厚を確保して前記開口部内径の０．２倍までの寸法に設け、該継手本体中央側の外周面に、該外周面から突出する熱可塑性材料の突出部を一体で設け、該突出部に前記継手本体中央側の端子を埋設し、前記所定の肉厚を確保したことを特徴とする電気融着式管継手である。
　　　【００１２】
　本発明において、前記中央部に設けた端子を保持する突出部と中央部の外周面との間には２ｍｍ以上のＲをつけるのが望ましい。
　　　【００１３】
　　【作用】
　本発明は上記の構成であって、継手本体の開口部毎に樹脂管を融着するための電熱線を埋設してあり、継手本体の端部側と中央側との外周面に突出する端子に通電することにより、小口径管継手の両側同時に通電する少容量の電源を用いて大口径の樹脂管を継手本体の開口部毎に融着することができる。継手本体の中央側の端子は、継手本体中央側において外周面に突出して設けた突出部に設けられ、この突出部によって端子が強固に埋設保持される。熱可塑性樹脂の突出部は電熱線と接続した端子を射出成型金型内のりセス部において、継手を射出成型するときに継手本体の樹脂で端子を一体に成型できる。このため端子は強固に継手に保持できる。また継手本体中央側の肉厚を端都側より厚く設けてあり、且端子を外面から突出する突出部に設けたので、端子が埋設されて端子の下端から継手本体の内面までの樹脂肉厚が減少する肉厚減少部分が少ない。このため所定の肉厚が確保されており、継手内部の圧力が上がってワイヤーゾーンの奥部に応力が生じても、端子の埋設部からクラックが発生するような問題が生じない。
　　　【００１４】
　本発明では、管継手中央側の壁部の肉厚を、端部側の肉厚より大きく形成してあり、この肉厚は電気融着に必要な性能上から、また継手本体の強度上から最小肉厚が決められ、また射出成型時の成形上の問題から最大肉厚が決められ、この最大肉厚は開口部内径の０．２倍までの寸法が望ましいことを実験により判明している。この様に継手中央側の最大肉厚を規制しているので、全体の肉厚を従来のように余分に大きくする必要がなく、従って全体の大きさ、重量が大幅に軽減し、射出成型金型や成型機も小さくすることができる。また継手本体の端部側の肉厚よりも大きく形成してあり、強度上必要な最小の肉厚を確実に確保することができるので、熱間内圧クリープ試験のクラック等の問題、製造時の成型歪みや、射出成型時に薄肉内筒が厚内の継手外側部分溶融樹脂の熱容量によって溶融したり変形したりする問題が解決し、射出樹脂容量が少なくなり、成型時の冷却時間が短縮されて成型時間が短縮し、品質の良い、軽量な管継手が得られる。本発明で、管継手外周面と突出部との間に外周面から突出部にかけて徐々に肉厚が厚くなるように２ｍｍ以上のＲを設けると、突出部の強度が強くなり、効果的である。
　　　【００１５】
　本発明で、管継手の端部に近いところにある電熱線の端子は、継手の壁内に設けることが出来る。管継手の端部開口ヘ熱可塑性樹脂管を挿入し、この端部にある端子と継手中央部の熱可塑性樹脂で作られた突出部内にある端子との間に電源を接続して、電熱線を発熱させて樹脂管を融着接続する。一方の端部に樹脂管を融着した後、管継手の他の端部に挿入されている樹脂管とも、継手の端部にある端子と継手中央部の突出部内にある端子との間に電源を接続して、同様に樹脂管を融着接続する。
　　　【００１６】
　　【実施例】
　以下本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例を示す樹脂管を挿入した状態の電気融着式管継手の部分断面図で、図２は図１の平面を示す。本実施例の管継手１は図３に示す接続部材１１を成型した後、この接続部材１１、１１の中央側端面４１を夫々加熱盤によって加熱し、接続部材１１と１１の端面同志を熱融着接合して一体化したものである。
　　　【００１７】
　　管継手１の両端部には樹脂管５０を受け入れる開口部１３を有し、この開口部１３の内周側に電熱線２を螺旋状に埋設してある。電熱線２は管継手１の端部側と中央部側に埋設した端子２１と２２に接続してあり、電熱線２、端子２１、２２は管継手の両側開口部に夫々設けてある。端子２１、２２の近傍に設けた穴１４、１５は樹脂管との接続時、電熱線２の加熱による管継手１の溶融状態の進行を連続的に測定する熱電対温度計を挿入するための開口穴である。１６は樹脂管との接続時に管継手１の溶融樹脂がこの中に盛り上がり継手外周面より突出して、樹脂管との融着が正常に行われたかを外部から目視で判別するだめのインジケータ穴である。
　　　【００１８】
　管継手１の中央側の端子２２は管継手の外周面１８から突出して設けた継手本体の熱可塑性樹脂による突出部１７内に設けてある。突出部１７は端子２２の下部を埋設する高さ１８分外周面から突出しており、この突出部１７に中央側の端子２２と温度測定用の開口穴１５を設けてある。従って端子２２の下端面と開口穴１５の底面は、突出部１７を除く外周面１８より外側位置にある。
　　　【００１９】
　　管継手１の中央側の突出部１７を除く肉厚ｔは、端部側の肉厚より大きく形成してあり、例えば管継手１の呼び径が１５０Ａのもので２１ｍｍである。この肉厚ｔは樹脂管５０との電気融着に必要な性能上から、また継手本体の強度上から最小肉厚が決められ、また継手射出成型時の成型上の問題から最大肉厚が決められるが、開口部１３の内径ｄの０．２以下の肉厚寸法にすることが望ましいことが判明している。
　　　【００２０】
　管継手１の両端開口部１３へ樹脂管５０を夫々挿入した後、端子２１、２２に電源を接続して電熱線２に通電すると、電熱線２の加熱によって電熱線２付近の樹脂が加熱されて溶融する。溶融した樹脂は主に内面側に膨張して樹脂管５０の外周面を溶融し、樹脂管５０との融着が行われる。膨張した溶融樹脂の一部はインジケータ穴１６内に入り込み、穴１６を塞いで継手外周面より突出するので、外部から目視で正常に融着が行われたかを確認出来る。温度測定用の開口穴１４、１５は、電熱線２に通電が行われる前から熱電対温度計を挿入してあり、開口穴１４、１５の底面と接触して融着が終了するまで開口穴底面の温度を計測し、電源へフィードバックする様にしている。このため開口穴１５への溶融樹脂の膨張は起こらない。
　　　【００２１】
　次に管継手１内へ電熱線２と端子２１、２２を埋設固定する手段について説明する。図３に管継手１を形成する前の両側の接続部材１１を示す。接続部材１１の内面側は接続する樹脂管５０と同じ熱可塑性樹脂材料よりなる薄肉の内筒３で、内筒３の内面は樹脂管５０を受け入れる管継手の開口部１３となっている。外面側には電熱線２をコイル巻きするための螺旋状の溝３１を設けてあり、溝３１の両側には熱電線の端子２１、２２を固定するための台座３３、３４を設けてある。
　　　【００２２】
　台座３３、３４は内筒３の円周上の一部に突出して設けてあり、台座の上端面には端子２１、２２の下部を挿入するための穴を設けてある。接続部材１１の端部側の台座３３は低く、管継手の中央側に位置する台座３４は高く突出している。台座３４の突出高さは端子２２の下端面が管継手中央側の外周而１８より外側になるように設けてある。この内筒３の溝３１に通電によって発熱する電熱線２を巻き付け、台座３３、３４に固定した端子２１、２２に電熱線の両端を接続してある。
　　　【００２３】
　このように形成した内筒３を射出成型機の金型内にマンドレルを介して装着する。金型は端子２１、２２を受け入れて接続部材１１の外面形状を成型するキャビィティを有し、キャビィティ内面と内筒３の外面との間に熱可塑性の溶融樹脂を射出して外筒４を成型する。射出した溶融樹脂によって内筒３の外面と外筒４は一体的に熱融着接合され、電熱線２及び端子２１、２２も一体的に埋設固定される。
　　　【００２４】
　内筒３の肉厚は外筒４の肉厚に比べて極端に薄い。例えば呼び径が１５０Ａの内筒３では、溝３１の底面と開口部１３内面との間の肉厚は０．５〜１ｍｍである。このため外筒４の肉厚が過度に大きいと、外筒４を成型時の溶融樹脂の熱容量によって内筒３が溶融したり、溝３１にコイル巻きした電熱線が不規則に変形する不具合が生じる。本発明では外筒４の外面に突出部１７を設けてあり、この突出部１７に端子２２を埋設固定してある。このため外筒４の肉厚は端子２２を埋設固定する肉厚分を加味して大きくする必要がないので、管継手の性能上に必要な最小肉厚寸法にすることができる。従って射出成型する際においても外筒４の樹脂容量が少なくなりそれだけ成型時の冷却時間が短縮し、内筒３が溶融したり電熱線が変形移動したりするような従来の問題が生じない。
　　　【００２５】
　このように形成した接続部材１１と１１の各中央側端而４１を互いに熱融着することにより、前記図１、図２の管継手１を得る。管継手１の中央側の端子２２は突出部１７内に埋設されているので、適正な最小肉厚ｔを確保して且成型上最適な肉厚に形成でき、従来の継手本体に直接端子を埋設した場合の、端子の下部が埋設されることによる肉厚減少部分が生じない。またこれを防止するために、肉厚を不必要に過大にして過大肉厚部で端子を埋設固定する必要もなく、肉厚を過大にすることによる製造上の問題も解消され、管継手の強度上品質上に必要な肉厚を確保して製造上最適な肉厚で形成できるので、品質が安定し、軽量となり、更に製造時の射出成型時間が短縮し、樹脂量も減少し、成型上の各種問題が解消された。
　　　【００２６】
　本実施例では２つの接続部材１１と１１を熱融着して一体化し管継手１を得る場合を説明したが、継手の両端部に最初から複数系統の電熱線と端子を設けた内筒を用いて外筒を射出成型して管継手を製造する場合でも同様の効果を発揮する。
　　　【００２７】
　　【発明の効果】
　以上説明のごとく本発明の電気融着式管継手は、小口径管継手の両側同時に通電する容量の小さい電源を用いて大口径の樹脂管を融着することができ、電熱線の端子が継手本体の中央側に設けられても融着性能上適正な最小肉厚を確保でき、且成型及び品質上問題が生じない肉厚にでき、品質が安定し、軽量となり、製造時の射出成型時間が短縮し、過大な肉厚による各種の問題が解消され、配管施工時の取扱も容易になる大きな効果を発揮する電気融着式管継手が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の一実施例を示す樹脂管を挿入した状態の部分断面図である。
　【図２】　図１の平面図である。
　【図３】　図１の接続部材１１を示す部分断面図である。
　【符号の説明】
　１　電気融着式管継手
　２　電熱線
　３　内筒
　４　外筒
　１１　接続部材
　１３　開口部
　１４，１５　温度測定用開口穴
　１６　インジケータ穴
　１７　突出部
　１８　外周面
　２１，２２　端子
　３１　溝
　３３，３４　台座
　４１　接続部材の中央側端部