【事件の表示】
　特許第２５７６５３２号「ディジタル信号記録再生装置」の特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５７６５３２号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２５７６５３２号の請求項１に係る発明は、昭和６２年１０月１５日に出願され、平成８年１１月７日に設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年２月９日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否
ＩＩ−１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりものである。
　「蒸着テープ及び回転ヘッドを使用してディジタルビデオ信号を含む記録ディジタル信号を記録再生するディジタル信号記録再生装置において、
　記録ディジタル信号をＭ系列によりスクランブルするスクランブル処理部と、
　スクランブルされた前記記録ディジタル信号に同期信号を付加する同期信号付加部と、
　前記同期信号付加部の出力をプリコードするクラスＩＶパーシャル・レスポンスプリコーダと、
　前記クラスＩＶパーシャル・レスポンスプリコーダの出力を前記回転ヘッドに供給する記録部と、
　前記回転ヘッドにより前記蒸着テープから信号を再生する再生部と、
　前記再生信号をデコードするクラスＩＶパーシャル・レスポンスデコーダと、
　前記クラスＩＶパーシャル・レスポンスデコーダの出力信号を３値検出する３値検出部と、
　３値検出された再生ディジタル信号より同期信号を検出するとともに、抽出された該同期信号に基づいてＭ系列を生成し、該Ｍ系列により前記ディジタル信号をデスクランブルするデスクランブル処理部とを備えることを特徴とするディジタル信号記録再生装置。」
ＩＩ−２．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１には、以下のようなことが記載されている。
　「ディジタル信号の記録方式は、高密度な回転ヘッド形記録装置に適した方式として、ＰＣＭ化映像信号に疑似ランダム符号を加えてスクランブルを行った後、インターリーブドＮＲＺＩ変調により記録信号を得る方式を用いた。　その結果として、テープヘッド系を含めた変復調システムとして、パーシャルレスポンス（１，０，−１）方式を構成している」（第３８頁右欄第１１〜２２行目）、
　「第６図に記録ディジタル信号の構成の概要を示した。　図に示したように、垂直ブランキング１０．５Ｈ分は誤り訂正符号の書込み用として記録しない。１フィールド期間中の映像信号２５２Ｈ分を５０４個のブロックに分け、これに６８個のパリティブロックを付し、その前後にクロックをとりやすくするためにプリアンブル及びポストアンブル・ブロックを１．５個及び０．５個付した総計５７４ブロックの信号をヘッドの１走査期間で記録する」（第４０頁左欄第２〜１２行目）、
　「１／２水平走査期間のＰＣＭ化映像信号２８０サンプル（８４０ビット）に、パリティ４８ビット、ブロック同期２７ビット、スクランブル表示２ビット、ブロック番号７ビット、予備１８ビットを図示の順に付加したもので１ブロックを構成している」（第４０頁左欄第２０〜２５行目）、
　「高記録密度の観点から、信号帯域が比較的狭いＮＲＺ記録方式を取りあげ、積分検出、振幅検出、パーシャルレスポンス方式などの比較検討を行い、その結果、インターリーブドＮＲＺＩ記録により、パーシャルレスポンス（１，０，−１）方式を構成するディジタル信号の変調及び検出方式を採用した。第７図に方式の回路構成を示した。
　インターリーブドＮＲＺＩ変調器は入力データーと出力データーの２ビット遅延データーとのＭｏｄ２の加算を行うように構成されている。　再生信号はイコライザーにより記録再生過程で生じた波形歪を補正した後、１ビット遅延信号の和をとりデーター識別波形を作り、ＡＴＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を通して再生信号の振幅変動の影響をさけた上検出される」（第４０頁右欄第２〜１８行目）、
　「ＳＮ比に関しては、本方式と積分検出方式の差はほとんどないが、データー識別点の信号の低周波成分に大きな差があり、低周波成分の非常に少ない本方式はトラック間漏洩が少なくトラック密度を高くする場合に有利であり、また回転トランスによる低域遮断がある場合にも都合が良い」（第４０頁右欄第２５〜３１行目）、
　「インターリーブドＮＲＺＩ信号は磁化反転の無い″０″連続を生じる可能性があり、クロック再生やＡＴＣ動作が困難になるなどの問題を持っている。試作ＶＴＲではこれを避けるために疑似ランダムパターンとしてＭ系列を加えてスクランブルを行っているが、この効果を高めるため、４種の互いに相関の少ないＭ系列を作り、１ブロック毎に″０″連続が最も少なくなるように選択して加算する方法をとっている」（第４２頁左欄第３〜８行目）、
　第５図にはデジタル化された映像信号を時間軸圧縮し、パリティを付加しスクランブルした後変調器で変調し磁気ヘッドを介し磁気テープに記録し、磁気ヘッドを介してテープからの信号を読み取り、復調し、時間軸補正をしデスクランブルし誤り訂正後Ｄ／Ａ変換器でアナログ信号にすること、また磁気ヘッドは切り換えることにより、記録、再生用の磁気ヘッドになること、
　第６図には、「記録ディジタル信号の構成」として、１ブロックの信号構成として、「ブロック同期２７ｂｉｔ＋スクランブル表示２ｂｉｔ」とすること、
　第７図には、第５図に記載された変調の方式として「インターリーブドＮＲＺＩ記録、パーシャルレスポンス（１，０，−１）方式」が記載されており、電圧比較器はテープから再生された復調された信号に対して、３値検出を行っているものと認められる。
　また同刊行物２には、８ミリビデオの標準化規格案について記載され、蒸着テープが使用されることが、そして従来のテープ（メタル粉テープ、Ｃｏ−γ−Ｆｅ２Ｏ３テープ）に比べ、蒸着テープは低域成分が低下するが、高域側の減衰量が小さくなっており、また出力特性のピーク値が高域側になっていること（図２参照）が記載されている。
ＩＩ−３．対比・判断
　刊行物１記載のパーシャルレスポンス（１，０，−１）方式は、変調回路で２ビット遅延のデータとＭｏｄ２の加算を行うように構成され、再生信号はイコライザーにより記録再生過程で生じた波形歪を補正した後、１ビット遅延信号との和をとり３値検出器に送出するよう構成されており、このように構成することは、訂正明細書及び図面にクラスＩＶパーシャル・レスポンス（１，０，−１）方式として記載されており、刊行物１に記載されたパーシャルレスポンス（１，０，−１）方式は、本件訂正発明のクラスＩＶパーシャル・レスポンスに対応するものと認められる。
　してみると、刊行物１には以下のような発明が記載されているものと認められる。
　テープ及び回転ヘッドを使用してディジタルビデオ信号を含む記録ディジタル信号を記録再生するディジタル信号記録再生装置において、
　記録ディジタル信号をＭ系列によりスクランブルするスクランブル処理部と、
　前記スクランブル処理部の出力をプリコードするクラスＩＶパーシャル・レスポンスプリコーダと、
　テープに記録する際には同期信号が付加され前記クラスＩＶパーシャル・レスポンスプリコーダの出力を前記回転ヘッドに供給する記録部と、
　前記回転ヘッドにより前記テープから信号を発生する再生部と、
　前記再生信号をデコードするクラスＩＶパーシャル・レスポンスデコーダと、
　前記クラスＩＶパーシャル・レスポンスデコーダの出力を３値検出する３値検出部と、
　３値検出された再生ディジタル信号をデスクランブルするデスクランブル処理部を備えたディジタル信号記録装置。
　ここで、本件訂正発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、以下の点で相違し、その他の点で一致している。
　▲１▼本件訂正発明が「スクランブルされた前記記録ディジタル信号に同期信号を付加する同期信号を付加する同期信号付加部」、そして「３値検出された再生ディジタル信号より同期信号を検出するとともに、抽出された該同期信号に基づいてＭ系列信号を生成し、該Ｍ系列により、前記ディジタル信号をデスクランブルするデスクランブル処理部」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明にはそのような構成が明示されていない点。
　▲２▼本件訂正発明のテープが蒸着テープと限定されているのに対し、刊行物１記載の発明にはそのようなことが記載されていない点。
ＩＩ−３−（１）相違点▲１▼について
　刊行物１には、「ブロック同期ブロック２７ビット、スクランブル表示２ビット、ブロック番号７ビット、予備ビット１８ビットを図示の順に付加した」と記載されており、スクランブル表示ビットは４種のＭ系列のうち、実際に使用されたＭ系列の種類を示すものであり、記録ディジタル信号に対して、実際に使用したＭ系列の種類を示すスクランブル表示のデータを付加した後にスクランブルを行い、更にその後ブロック同期のデータ（同期信号）を付加するようにすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。そして、刊行物１には「ブロック同期ブロック２７ビット、スクランブル表示２ビット、ブロック番号７ビット、予備ビット１８ビットを図示の順に付加し」と記載されており、再生時には、再生ディジタル信号中のブロック同期信号を検出し、その直後のスクランブル表示によりＭ系列を生成することは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることと認められる。
ＩＩ−３−（２）相違点▲２▼について
　蒸着テープは高密度記録に適しているものの低域抑圧特性があると訂正明細書の従来例で特許権者も述べており、刊行物２には、その第２図によれば蒸着テープは低域成分が低下するすることが記載されており、刊行物１には「ＳＮ比に関しては、本方式と積分検出方式の差はほとんどないが、データー識別点の信号の低周波成分に大きな差があり、低周波成分の非常に少ない方式はトラック間漏洩が少なくトラック密度を高くする場合に有利であり、また回転トランスによる低域遮断がある場合にも都合が良い」（第４０頁第２５〜３１行目）と記載されており、デジタル信号を記録再生する際にクラスＩＶパーシャル・レスポンス方式を用いた場合、記録ディジタル信号の低域成分が少なくなるものと認められる。
　また、訂正明細書によれば、「第４図において、４２は、ヘッド出力の周波数特性である」（訂正明細書第６頁第８〜９行目）と記載されており、曲線４２は回転ヘッドと蒸着テープとを総合した周波数特性であり、蒸着テープそのものの周波数特性とは認められない。そして周知であるビデオテープの特性である刊行物２の第２図に記載されたビデオテープの特性によれば、従来のテープ（メタル粉テープ、Ｃｏ−γ−Ｆｅ２Ｏ３テープ）に比べ、蒸着テープは低域成分が低下するが、高域側の減衰量が小さくなっており、また出力特性のピーク値が高城側になっており、本願発明の第４図のような周波数−レベルのグラフを描いたときに、従来テープの場合に比べて、蒸着テープの周波数特性のピーク値が高域側に移り、クラスＩＶパーシャルレスポンスの識別点スペクトラムのピーク値側に移ると認められ、そしてその結果、蒸着テープの出力の周波数特性とクラスＩＶパーシャルレスポンスのスペクトラムが従来テープに比べてよく適合するようになることは予測可能な範囲であると認められる。
　したがって、回転ヘッドを使用したディジタル信号記録再生装置のような直流分を伝送しにくい伝送系において、高密度記録を行うために、また蒸着テープの出力の周波数特性とクラスＩＶパーシャルレスポンスのスペクトラムがよく適合することにより良好なＳ／Ｎ比を得るために、クラスＩＶパーシャル・レスポンス方式と蒸着テープを組み合わせることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許受けることができないものである。
２−４．むすび
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の３第３項で準用する同１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
ＩＩＩ−１．本件発明
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのもである。
　「蒸着テープ及び回転ヘッドを使用したディジタル信号記録再生装置において、
　記録ディジタル信号をＭ系列によりスクランブルするスクランブル処理部と、
　スクランブルされた前記記録ディジタル信号に同期信号を付加する同期信号付加部と、
　前記同期信号付加部の出力をプリコードするクラスＩＶパーシャル・レスポンスプリコーダと、
　前記クラスＩＶパーシャル・レスポンスプリコーダの出力を前記回転ヘッドに供給する記録部と、
　前記回転ヘッドにより前記蒸着テープから信号を再生する再生部と、
　前記再生信号をデコードするクラスＩＶパーシャル・レスポンスデコーダと、
　前記クラスＩＶパーシャル・レスポンスデコーダの出力信号を３値検出する３値検出部と、
　３値検出された再生ディジタル信号より同期信号を検出するとともに、抽出された該同期信号に基づいてＭ系列を生成し、該Ｍ系列により前記ディジタル信号をデスクランブルするデスクランブル処理部とを備えることを特徴とするディジタル信号記録再生装置。」
ＩＩＩ−２．特許法第２９条第２項違反について
　当審が平成９年１１月１８日に通知した取消理由通知において引用した刊行物１、２にはそれぞれ上記ＩＩ−２に記載のとおりの発明が記載されている。
　そして、刊行物１記載のパーシャルレスポンス（１，０，−１）方式は、変調回路で２ビット遅延のデータとＭｏｄ２の加算を行うように構成され、再生信号はイコライザーにより記録再生過程で生じた波形歪を補正した後、１ビット遅延信号との和をとり３値検出器に送出するよう構成されており、このように構成することは、本件発明の明細書及び図面にクラスＩＶパーシャル・レスポンス（１，０，−１）方式として記載されており、刊行物１に記載されたパーシャルレスポンス（１，０，−１）方式は、本件発明のクラスＩＶパーシャル・レスポンスに対応するものと認められ、してみると、刊行物１には以下のような発明が記載されているものと認められる。
　テープ及び回転ヘッドを使用したディジタル信号記録再生装置において、
　記録ディジタル信号をＭ系列によりスクランブルするスクランブル処理部と、
　前記スクランブル処理部の出力をプリコードするクラスＩＶパーシャル・レスポンスプリコーダと、
　テープに記録する際には同期信号が付加され前記クラスＩＶパーシャル・レスポンスプリコーダの出力を前記回転ヘッドに供給する記録部と、
　前記回転ヘッドにより前記テープから信号を発生する再生部と、
　前記再生信号をデコードするクラスＩＶパーシャル・レスポンスデコーダと、
　前記クラスＩＶパーシャル・レスポンスデコーダの出力を３値検出する３値検出部と、
　３値検出された再生ディジタル信号をデスクランブルするデスクランブル処理部を備えたディジタル信号記録装置。
　ここで、本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、以下の点で相違し、その他の点で一致している。
　▲１▼本件発明が「スクランブルされた前記記録ディジタル信号に同期信号を付加する同期信号を付加する同期信号付加部」、そして「３値検出された再生ディジタル信号より同期信号を検出するとともに、抽出された該同期信号に基づいてＭ系列信号を生成し、該Ｍ系列により、前記ディジタル信号をデスクランブルするデスクランブル処理部」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明にはそのような構成が明示されていない点。
　▲２▼本件発明のテープが蒸着テープと限定されているのに対し、刊行物１記載の発明にはそのようなことが記載されていない点。
　相違点について検討すると、上記ＩＩ−３−（１）、ＩＩ−３−（２）（なお、「訂正明細書」とあるのを「本件発明の明細書」と、また「訂正明細書第６頁第８〜９行目」とあるのを「本件特許公報第（３）頁第６欄第２３〜２４行目」と読み替えるものとする）に記載したとおりである。
　したがって、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ＩＩＩ−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年９月２８日（１９９８．９．２８）