【事件の表示】
　特許第２７７２２４９号「熱接着貼り紙」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７２２４９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７７２２４９号の発明は、平成７年３月１０日に特許出願（優先権主張平６．３．１０日本）され、平成１０年４月１７日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、モルザ株式会社より本件請求項１乃至請求項４に係る発明に対して特許異議の申立がなされ、当審において、平成１１年７月１日付けの取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年９月２８日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正事項は次のとおりである。
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次のように訂正する。
　【請求項１】　紙シート基材の接着面に熱接着樹脂を非連続状態の島状に塗布したのち、この島状に塗布した熱接着樹脂を加熱溶融して球状あるいは半球状とした熱接着貼り紙であって、
熱接着樹脂の塗布量が紙シート基材の坪量の５％〜６０％の量であり、
島状に塗布した熱接着樹脂の粒径が１０μｍ〜３６０μｍであり、
加熱溶融が島状に塗布した熱接着樹脂の１０％〜５０％を溶融するものであり、
　加熱溶融後形成した球状あるいは半球状の熱接着樹脂が、
　紙シート基材の接着面の窪みに沈み込まない大きさから、紙シート基材の材料の木材繊維の長径の最大３倍までの径を有し、
紙シート基材の厚さの１／１０〜２倍の高さを有し、
少なくとも球状の半径以上の部分が紙シート基材の表面に現れており、
被接着物が硬く、ねじれや凹凸がある場合にも接着を可能にした熱接着貼り紙。
　【請求項２】　前記紙シート基材の片面、両面または中間の何れかに、熱接着樹脂の転移を防ぐフィルム層を設けたことを特徴とする請求項１記載の熱接着貼り紙。
　【請求項３】　前記紙シート基材が温度変化や湿度変化に対する寸法安定性を向上させるために疎水性繊維を５〜１００％配合したものであることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載の熱接着貼り紙。
▲２▼訂正事項ｂ
　明細書段落【０００８】を次のように訂正する。
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、紙シート基材の接着面に熱接着樹脂を非連続状態の島状に塗布したのち、この島状に塗布した熱接着樹脂を加熱溶融して球状あるいは半球状とした熱接着貼り紙であって、熱接着樹脂の塗布量が紙シート基材の坪量の５％〜６０％の量であり、島状に塗布した熱接着樹脂の粒径が１０μｍ〜３６０μｍであり、加熱溶融が島状に塗布した熱接着樹脂の１０％〜５０％を溶融するものであり、加熱溶融後形成した球状あるいは半球状の熱接着樹脂が、紙シート基材の接着面の窪みに沈み込まない大きさから、紙シート基材の材料の木材繊維の長径の最大３倍までの径を有し、紙シート基材の厚さの１／１０〜２倍の高さを有し、少なくとも球状の半径以上の部分が紙シート基材の表面に現れており、被接着物が硬く、ねじれや凹凸がある場合にも接着を可能にしたことを特徴とする。
２．訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。そして、訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲に記載の請求項１と請求項２とを合体したものを基礎に訂正し、これを新たな請求項１とし、請求項３を新たな請求項２とし、請求項４を新たな請求項３としたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としている。また、▲２▼訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じる明細書記載の齪齬を整合するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　これらの訂正により特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
　本件訂正後の請求項１乃至請求項３に係る発明（以下、各々対応して「本件第１、２，３発明」という。）は、「ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断」の項で指摘したと同じ理由で特許事由に違反しているとはいえない。
　したがって、本件各発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正は適法なものとして認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　【請求項１】　紙シート基材の接着面に熱接着樹脂を非連続状態の島状に塗布したのち、この島状に塗布した熱接着樹脂を加熱溶融して球状あるいは半球状とした熱接着貼り紙であって、
熱接着樹脂の塗布量が紙シート基材の坪量の５％〜６０％の量であり、
島状に塗布した熱接着樹脂の粒径が１０μｍ〜３６０μｍであり、
加熱溶融が島状に塗布した熱接着樹脂の１０％〜５０％を溶融するものであり、
　加熱溶融後形成した球状あるいは半球状の熱接着樹脂が、
　紙シート基材の接着面の窪みに沈み込まない大きさから、紙シート基材の材料の木材繊維の長径の最大３倍までの径を有し、
紙シート基材の厚さの１／１０〜２倍の高さを有し、
少なくとも球状の半径以上の部分が紙シート基材の表面に現れており、
被接着物が硬く、ねじれや凹凸がある場合にも接着を可能にした熱接着貼り紙。
　【請求項２】　前記紙シート基材の片面、両面または中間の何れかに、熱接着樹脂の転移を防ぐフィルム層を設けたことを特徴とする請求項１記載の熱接着貼り紙。
　【請求項３】　前記紙シート基材が温度変化や湿度変化に対する寸法安定性を向上させるために疎水性繊維を５〜１００％配合したものであることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載の熱接着貼り紙。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人モルザ株式会社は、甲第１号証〔特願平６−１７６１１号（特開平７−２２９０９９号公報参照）〕、甲第２号証（実開平３−６４１７号公報）、甲第３号証（特開平２−４７３０３）および甲第４号証（実公昭６３−５０３２０号公報）を引用し、
（１）訂正前の本件請求項１、請求項２および請求項４に係る発明は、甲第１号証〔特願平６−１７６１１号（平成６年（１９９４）２月１４日出願（優先権主張平５年（１９９３）４月２８日　日本）（特開平７−２２９０９９号公報参照）〕の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないこと、および
（２）訂正前の本件請求項３に係る発明は、甲第２号証乃至甲第４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、
本件特許を取り消すべきである旨主張している。
３．甲号各証記載の発明
　▲１▼甲第１号証〔先願明細書（特開平７−２２９０９９号公報参照）〕には、
「【請求項１】障子紙の片面に６０〜２００゜Ｃの温度域で溶融接着性を示す低融点樹脂を点在したことを特徴とする熱接着性障子紙。
　【請求項２】障子紙の片面に水溶性でかつ６０〜２００℃の温度域で溶融接着性を示す低融点樹脂を点在したことを特徴とする熱接着性障子紙。」（特許請求の範囲）、
「【０００６】また、この低融点樹脂を障子紙上に点在させるので、点在後障子紙の風合いが損なわれないために、低融点樹脂の粒子径は３００ミクロン以下とすることが好ましい。」、
「（障子紙原紙）障子紙原紙は・・パルプに各種の天然繊維・化学繊維を混合した障子紙等任意の障子紙原紙を使用してもよい。」（段落【００７】）
「（第四実施例）低融点樹脂として融点１１０℃のポリビニルアルコール水溶液をスクリーン印刷により、図５に示すように障子紙原紙９の片面に５ｇ／ｍ２の割合で直径３００ミクロンのドットで−辺２０ｍｍの正方形区域内においてに点在させ、その正方形を交互に並べた市松模様とした。」（段落【００２２】）
と記載されている。
　▲２▼甲第２号証（実開平３−６４１７号公報）には、
　「（１）布帛面上に、接着剤が塗布された接着芯地であって、・・（２）布帛が、・・接着芯地。」（実用新案登録請求の範囲）、
第１図として接着剤が半球状のもの、
がそれぞれ記載されている。
　▲３▼甲第３号証（特開平２−４７３０３）には、
「（１）芯地基布表面に、ホットメルト接着樹脂を上層とし、フイルム形成樹脂を下層とする二層状態に形成したドットを所定の間隔又はランダムに形成せしめてなることを特徴とする接着芯地。」、
第１図にはドットのほぼ半球状のもの、
がそれぞれ記載されている。
　▲４▼甲第４号証（実公昭６３−５０３２０号公報）には、
「障子紙原紙３の片側に８０〜１００゜Ｃの温度域で溶融接着性を示す低融点樹脂層５を設け、さらに同低融点樹脂層５上に滑り剤の極薄層７を設けて成ることを特徴とする熱接着障子紙。」
と記載されている。
４．対比および判断
　特許異議申立の対象であり訂正前の請求項１および請求項２に係る発明は一体となり、訂正明細書の請求項１に係る発明となり、同請求項３は請求項２に、同請求項４は請求項３に係る発明のとおりにそれぞれ訂正されている。
　（４．１）〔先願明細書発明との同一性の判断〕
　本件第１発明は、かべ紙、襖紙、障子紙、書画の裏打紙として好適に使用できる貼り紙に関するものである。
　そこで、本件第１発明と甲第１号証の先願明細書に記載の発明とを対比するに、
　本件第１発明は、「紙シート基材の接着面に熱接着樹脂を非連続状態の島状に塗布したのち、この熱接着樹脂を加熱溶解して得た熱接着貼り紙であって、前記島状に塗布した熱接着樹脂を加熱溶解後、球状あるいは半球状を維持している（以下、「球状あるいは半球状の突起」という。）熱接着貼り紙」に係るものであるのに対して、先願明細書に記載の発明は、「障子紙の片面に６０〜２００℃の温度域で溶融接着性を示す低融点樹脂を点在させた熱接着性障子紙」に係るものであり、熱接着性障子紙という点で両者は一致する。
　次に、その貼り紙の構造について子細に検討すると、本件第１発明の熱接着性障子紙は、「球状あるいは半球状の突起」と限定しているのに対して、先願明細書に記載のものは「低融点樹脂を点在した」というものであって、その典型的な一態様を考察すれば、特に図３に明示されているとおり、まさに球状あるいは半球状の突起という形状のものを包含しているという点でも一応両者は一致する。
　しかしながら、本件第１発明の熱接着貼り紙は、
▲１▼熱接着樹脂の塗布量が紙シート基材の坪量の５％〜６０％の量であり、
▲２▼島状に塗布した熱接着樹脂の粒径が１０μｍ〜３６０μｍであり、
▲３▼加熱溶融が島状に塗布した熱接着樹脂の１０％〜５０％を溶融するものであり、且つ
加熱溶融後形成した球状あるいは半球状の熱接着樹脂が、
▲４▼紙シート基材の接着面の窪みに沈み込まない大きさから、紙シート基材の材料の木材繊維の長径の最大３倍までの径を有し、
▲５▼紙シート基材の厚さの１／１０〜２倍の高さを有し、少なくとも球状の半径以上の部分が紙シート基材の表面に現れている、
という特性を備えているのに対して、先願明細書にそれらの各特性を明示する記載がないという点で、両者は相違する。
　その相違点について検討するに、本件第１発明で限定する上記▲１▼〜▲５▼の項目で表される各技術事項の意味を詳細に考察するなら、例えば▲１▼の項目の塗布量や▲２▼の項目に示す粒径のように、その技術事項によっては、本件第１発明を実施する場合に適正な範囲として当然に自ずと考慮される程度の限定事項のものもあり、その技術事項の意味次第では、果たして先願明細書に記載の発明を実施する場合に、その仕様を具体的に明示した場合のその実施態様と本質的な違いであるかを技術的に吟味する必要のものもあるが、しかし、実際上先願明細書においては、特に上記▲３▼〜▲５▼の項目などで示す各技術事項の観点でそれらを検討した形跡はないし、勿論、その各技術事項で限定する適正な範囲を明示する記載すらない。
　一方、本件第１発明は、先願明細書においては詳細には検討されていなかったと解される、上記▲１▼〜▲５▼の各技術事項を必須として、これらが本件第１発明の実施において技術的に有意であるばかりでなく、必要不可欠な技術要件を構成している。
　してみれば、本件第１発明においては、先願明細書では技術要件として認識ないしは検討されなかった上記▲１▼〜▲５▼の項目の各技術事項項が有意なものであるということを斟酌すれば、やはり本件第１発明は先願明細書に記載の発明とは同一ではいと解するのが相当である。
　訂正明細書の請求項３に係る本件第３発明は、紙シート基材が温度変化や湿度変化に対する寸法安定性を向上させるために疎水性繊維を５〜１００％配合した熱接着貼り紙に係り、先願明細書の段落【０００７】には、パルプに各種天然繊維、疎水性繊維と解される化学繊維を混合することが記載されているから、両者の紙シートの材質に違いはないといえるが、本件第３発明は、先願明細書に記載の発明とは異なる、上記▲１▼〜▲５▼の項目で示され技術事項を必須の技術要件とするものであるから、本件第１発明の検討で指摘したと同じ理由で、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　本件第１および第３発明は、被接着物が硬く、ねじれや凹凸がある場合にも接着を可能にした熱接着貼り紙を提供するという点で技術的に有意な作用効果を奏している。
　したがて、本件第１および第３発明は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　（４．２）〔進歩性の判断〕
　本件訂正明細書の請求項２に係る第２発明は、かべ紙、襖紙、障子紙、書画の裏打紙として好適に使用できる貼り紙に関する。
　そして、本件第２発明は、紙シート基材の片面、両面または中間の何れかに、熱接着樹脂の転移を防ぐフィルム層を設けた熱接着貼り紙に係るものであって、このような構造を採ることによって、熱接着樹脂の転移、浸出を防止したことにある。
　まず、接着シートにおいて、接着剤を球状あるいは半球状の突起の形態にすることは、甲第２号証および甲第３号証に記載のとおり公知である。
　それに、重ね合わされた障子紙から一枚一枚を取り出す際に、接着剤による相互の付着を防止し、分離し易くする為に、極薄層という、いわゆるフイルムを介在させる着想は、甲第４号証に記載のとおり、熱接着障子紙において公知の技術である。
　しかし、本件第２発明は、上記第１発明の検討で指摘したとおり、甲号各証には記載のない、上記▲１▼〜▲５▼の項目で示され技術事項を必須の要件とするものである。
　してみれば、本件第２発明は、甲第２〜３号証に記載の技術事項を考慮しても、甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件第２発明の作用効果は、汎用のフイルムが備えた遮蔽性という効能を利用するという点で有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
５．結び
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次のように訂正する。
　【請求項１】　紙シート基材の接着面に熱接着樹脂を非連続状態の島状に塗布したのち、この島状に塗布した熱接着樹脂を加熱溶融して球状あるいは半球状とした熱接着貼り紙であって、
　熱接着樹脂の塗布量が紙シート基材の坪量の５％〜６０％の量であり、
　島状に塗布した熱接着樹脂の粒径が１０μｍ〜３６０μｍであり、
　加熱溶融が島状に塗布した熱接着樹脂の１０％〜５０％を溶融するものであり、
　加熱溶融後形成した球状あるいは半球状の熱接着樹脂が、
　紙シート基材の接着面の窪みに沈み込まない大きさから、紙シート基材の材料の木材繊維の長径の最大３倍までの径を有し、
　紙シート基材の厚さの１／１０〜２倍の高さを有し、
　少なくとも球状の半径以上の部分が紙シート基材の表面に現れており、
　被接着物が硬く、ねじれや凹凸がある場合にも接着を可能にした熱接着貼り紙。
　【請求項２】　前記紙シート基材の片面、両面または中間の何れかに、熱接着樹脂の転移を防ぐフィルム層を設けたことを特徴とする請求項１記載の熱接着貼り紙。
　【請求項３】　前記紙シート基材が温度変化や湿度変化に対する寸法安定性を向上させるために疎水性繊維を５〜１００％配合したものであることを特徴とする請求項１〜２何れかに記載の熱接着貼り紙。
▲２▼訂正事項ｂ
　明細書段落【０００８】を次のように訂正する。
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、紙シート基材の接着面に熱接着樹脂を非連続状態の島状に塗布したのち、この島状に塗布した熱接着樹脂を加熱溶融して球状あるいは半球状とした熱接着貼り紙であって、熱接着樹脂の塗布量が紙シート基材の坪量の５％〜６０％の量であり、島状に塗布した熱接着樹脂の粒径が１０μｍ〜３６０μｍであり、加熱溶融が島状に塗布した熱接着樹脂の１０％〜５０％を溶融するものであり、加熱溶融後形成した球状あるいは半球状の熱接着樹脂が、紙シート基材の接着面の窪みに沈み込まない大きさから、紙シート基材の材料の木材繊維の長径の最大３倍までの径を有し、紙シート基材の厚さの１／１０〜２倍の高さを有し、少なくとも球状の半径以上の部分が紙シート基材の表面に現れており、被接着物が硬く、ねじれや凹凸がある場合にも接着を可能にしたことを特徴とする。
２．訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
そして、
訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲に記載の請求項１と請求項２とを合体したものを基礎に訂正し、これを新たな請求項１とし、請求項３を新たな請求項２とし、請求項４を新たな請求項３としたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としている。また、
▲２▼訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じる明細書記載の齟齬を整合するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　これらの訂正により特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
熱接着貼り紙
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　紙シート基材の接着面に熱接着樹脂を非連続状態の島状に塗布したのち、この
島状に塗布した
球状あるいは半球状とした
　
熱接着樹脂の塗布量が紙シート基材の坪量の５％〜６０％の量であり、
　
島状に塗布した熱接着樹脂の粒径が１０μｍ〜３６０μｍであり、
　
加熱溶融が島状に塗布した熱接着樹脂の１０％〜５０％を溶融するものであり、
　
加熱溶融後形成した球状あるいは半球状の熱接着樹脂が、
　
紙シート基材の接着面の窪みに沈み込まない大きさから、紙シート基材の材料の木材繊維の長径の最大３倍までの径を有し、
　
紙シート基材の厚さの１／１０〜２倍の高さを有し、
　
少なくとも球状の半径以上の部分が紙シート基材の表面に現れており、
　
被接着物が硬く、ねじれや凹凸がある場合にも接着を可能にした
　【請求項２】　前記紙シート基材の片面、両面または中間の何れかに、熱接着樹脂の転移を防ぐフィルム層を設けたことを特徴とする
請求項１
　【請求項３】　前記紙シート基材が温度変化や湿度変化に対する寸法安定性を向上させるために疎水性繊維を５〜１００％配合したものであることを特徴とする請求項１〜
２
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、かべ紙、襖紙、障子紙、書画の裏打紙として好適に使用できる貼り紙に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　本発明の出願人は、先に、障子紙として、アイロン、鏝等の加熱加圧によって簡単に貼り替えができる「熱接着障子紙」を実公昭６３−５０３２０号公報において開示し、更に特公平５−７７８００号公報において、スチームアイロンの使用によって、壁紙、襖紙、障子紙、書画の裏打紙等の加熱面より広い面積の紙シート材を皺なく貼れるように改善した「熱接着紙シート」を開示した。
　　　【０００３】
　ところが、この従来の熱接着貼り紙は、とくに、障子紙に適用したとき、熱接着剤である樹脂層の溶融による光沢（テカリ）が発生して見苦しくなり、また、剥がす際には、接着面の熱接着剤を全部熱で溶かす必要があり、その点でも手間がかかる等の欠点がある。
　　　【０００４】
　この欠点を解消するために、樹脂層を島状あるいは線状に施し、しかも、熱接着剤である樹脂層を水溶性樹脂とすることが行われ、これによって、紙シート基材に占める熱接着剤の割合を小さくして、光沢（テカリ）の発生を目立たなくし、さらに、貼り替えに際しては水をしみこませることによって簡単に剥がすことができる、いわゆる水溶性樹脂熱接着貼り紙の開発が試みられている。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、この水溶性樹脂熱接着貼り紙は、貼り替えの簡便性はあるにしても、使用上の不都合がある。
　　　【０００６】
　とくに、障子紙として使用して貼り付けた紙にタルミが生じた場合、霧吹きして加水してタルミをなくすことが行われるが、霧吹きの水滴が紙全体へ広がる前に接着剤として使用されている水溶性樹脂に吸収されてしまい、貼り付け後に水滴の形をいつまでも残すことになる。この水滴の形を残さないようにするために、霧吹き量を多くすると接着面の水溶性樹脂へ水が浸透し剥がれが発生することになり、均一に加水によって仕上げることはきわめて困難である。また、窓ぎわの障子で、ガラスに結露したり、水分による相対湿度が８０％以上になったとき、水溶性樹脂が吸湿し、紙シートが湿ってべたついてホコリを呼ぶことになり、早く汚れる等の問題がある。
　　　【０００７】
　本発明の目的は、貼り替え時の手間が省けることと共に、仕上がり状態も優れた熱接着貼り紙を提供することにある。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、紙シート基材の接着面に熱接着樹脂を非連続状態の島状に
塗布したのち
島状に塗布した
球状あるいは半球状とした
、熱
塗布量が紙シート基材の坪量の５％〜６０％の量であり、島状に塗布した熱接着樹脂の粒径が１０μｍ〜３６０μｍであり、加熱溶融が島状に塗布した熱接着樹脂の１０％〜５０％を溶融するものであり、加熱溶融後形成した球状あるいは半球状の熱接着樹脂が、紙シート基材の接着面の窪みに沈み込まない大きさから、紙シート基材の材料の木材繊維の長径の最大３倍までの径を有し、紙シート基材の厚さの１／１０〜２倍の高さを有し、少なくとも球状の半径以上の部分が紙シート基材の表面に現れており、被接着物が硬く、ねじれや凹凸がある場合にも接着を可能にした
　　　【０００９】
　紙シート基材の接着面に非連続状態の島状に形成した熱接着樹脂は、紙シート基材の厚さの１／１０〜２倍の粒径とし、加熱溶融後の付着樹脂は紙シート基材内に殆ど浸透しない状態であるのが望ましい。この点から紙シート基材の接着面に非連続状態の島状に配置せしめた熱接着樹脂をドット状にすることが望ましい。具体的には障子紙の場合、紙の厚さが１００μｍ〜１８０μｍあるので、熱接着樹脂の粒径が１０μｍ〜３６０μｍとなるが、好ましくは１倍程度の最大１８０μｍまでがよい。
　　　【００１０】
　さらに、障子紙表面の窪みの深さを測定すると、平滑面で平均窪み深さが１１μｍ、最大で２５μｍ、粗い面で平均窪み深さが２０μｍ、最大で４０μｍであり、また、障子紙の原料として使用される木材繊維（パルプ）の長径の最小がツガの１１μｍ、最大がモミの木の６４μｍであることから熱接着樹脂の粒の大きさは、接着保持のため最小は、障子紙の窪みに沈み込まない大きさであって、平均窪み深さの１１μｍ又は２０μｍとなり、紙の表面の窪み深さの程度によって設定する。
　　　【００１１】
　最大は熱接着したとき紙の接着面の反対側に滲み出さない程度がよい。そのため、通常の紙の場合は紙厚と同程度まで、即ち１００μｍ〜１８０μｍ程度となるが、加熱溶融樹脂が浸透しない構造の紙、例えば接着用の樹脂の融点より高い融点のフィルムを紙の片側、両側又は真中へ設けたものであれば、紙シート材の厚さの２倍まではよい。
　　　【００１２】
　さらに、障子紙の原料となる木材繊維（パルプ）の長径（幅）の最大の３倍程度、即ち１９０μｍ程度が大きさの限度である。
　　　【００１３】
　図１において、熱接着樹脂の島の面積と樹脂のない海の面積の比率が、障子紙の熱接着側の表面のテカリ具合（反射の度合い）に関係する。
　　　【００１４】
　一般的には、海の面積と島の合計の面積の比率が９：１から１：９の範囲が望ましい。
　　　【００１５】
　障子紙の場合、経験的に島が平らなときは、反射度合いより島の合計面積は最大で６０％、好ましくは５０％であり、最小は障子枠への接着力を維持する３０％程度である。島が高い場合は、特に球形に近いときは、目に入る反射構成は１っの島から１点に近い点反射となり、その他は目に入らないため島の合計面積の最大は光の反射の度合いが少なくなるため９０％、好ましくは８０％である。
　　　【００１６】
　また、島の合計面積の最小は接着力で規制されて１０％、好ましくは２０％程度である。
　　　【００１７】
　障子紙を障子枠へ接着し、自然環境の温湿変化に耐え得る熱接着樹脂の量は樹脂の種類によって異なるが、障子紙の坪量の５％〜６０％が望ましいが、好ましくは５％〜３０％である。
　　　【００１８】
　紙基材としては、特公平５−７７８００号公報に開示された「紙シート材」を使用することができるが、疎水性繊維を５％〜１００％配合して、温度変化や湿度変化に対する寸法安定性を向上させた紙基材が好ましい。
　　　【００１９】
　疎水性繊維としては、上記公報に開示された「疎水性感熱収縮性繊維」や「無機質繊維」や「ビニロン繊維」の中から熱接着作業温度で対熱寸法安定性の良いものを選べばよい。
　　　【００２０】
　さらに、上記紙基材の片面、両面又は中間へ、熱接着樹脂の転移を防ぐフィルム等の層を設けてなる複合紙基材を使うことができる。
　　　【００２１】
　例えば、熱接着作業温度で融けない樹脂フィルムの層をラミネート又は塗布によって設ける。
　　　【００２２】
　ラミネートフィルムとしては、ポリエステル、セロファン、ポリオレフィン系等がある。塗布層としては、澱粉及びＥＶＡエマルジョンの単独又は複合で構成される。
　　　【００２３】
　この場合、通気性がない方が熱接着樹脂の転移、浸出がないことになる。
　　　【００２４】
　さらに、選定すべき樹脂としては、特公平５−７７８００号公報に開示された「感熱性接着剤」が使用されるが、好ましくは水分の変化によって左右されない接着力と風合を損なわない性状を有する疎水性のＬＤＰＥ系、ＥＶＡ系、変性ＥＶＡ系、ポリエステル系、ポリアミド系、変性ＰＥ系、アイオノマー系などが好適に使用できるが、水溶性の変性ＰＶＡ系などは、その接着力と風合は、水分の変化によって影響されるので好ましくない。融点は６０℃〜１５０℃のものから用途に応じて種類や融点を選べばよい。
　　　【００２５】
　熱接着性樹脂の島状又は線状の形成は、前記樹脂材を粉砕したパウダーとしてパウダースキャーター法又はパウダードット法により散布又は塗布し、あるいは、ペーストドット法によりパウダーを溶媒に入れてペースト状にしてスクリーンロールより紙基材へ転写した後、加熱装置を通して紙基材へ熱溶融接着して形成する。
　　　【００２６】
　転写の方法にパウダーを加熱溶融させてスクリーンロールより紙基材へ転写後冷却して形成させることもできる。
　　　【００２７】
　また、前記樹脂のエマルジョンをスプレーで紙基材へ噴霧したり、グラビア版に塗布し、紙基材へ転写し加熱して溶剤を飛ばして形成する。さらに、上記方法の単独だけでなく、複合して加工を行って置換又は相容性の異なる２種類又は種類の樹脂を２重３重に重ねてドット加工を行うこともできる。
　　　【００２８】
　障子紙への熱接着樹脂の形成は、上記のどの方法でもよいが、形状は島状でなるべく球形に近い形で形成されることが望ましい。衣料用接着芯地に見られるように、平らに押しつぶしたり、ドットが溶け過ぎて基材へ滲み込んだものは不適当である。
　　　【００２９】
　なぜなら、衣料用芯地の接着は弾力性のあるアイロン台の上で加熱加圧されるので、伝熱も圧力も十分に伝わり接着も容易であるが、障子紙をアイロンで障子枠へ貼り付けるときは、障子枠は硬くてしかも平坦でないため、熱接着のための十分な熱と圧が不足する。それを解消するために、熱接着樹脂の島状のドットの高さ（厚み）が必要となる。障子枠のねじれや凹部が島状ドットの高さより浅ければ凹部の接着が可能となり、強固な接着力が得られることになる。
　　　【００３０】
　熱接着用樹脂の高い球形に近い島状ドットを紙基材へ形成するための温度条件は、樹脂の融点、加工速度、紙基材の坪量、樹脂の量及び粒度によって異なるが、樹脂のパウダー又はペーストのドットが周囲の１０％〜５０％溶融する熱量で十分である。それ以上熱を加えると、平らな島か又は紙基材内へ沈み込んでしまい好ましくない。
　　　【００３１】
　　【作用】
　加熱溶融によって紙シート基材に表面のみ溶融して付着した樹脂が溶融後、球状あるいは半球状を維持していることは、紙基材の表面の光の反射度合いから言えば、樹脂の球形の表面は溶融し、細かな凸面鏡状態になっているため、１つの島（球形）から１点の光の反射しか目に入ってこないで残りは乱反射するため、樹脂が塗布されていない紙基材（海部）の反射度合いより小さくなる。
　　　【００３２】
　さらに、紙基材への熱接着樹脂の塗布されない面積を一定とすると、島が高くなるほど、即ち球形に近いほど樹脂量が多くなるので、接着力が向上する。
　　　【００３３】
　また、障子枠のように被接着物が硬くねじれや凹凸がある場合、熱接着貼り紙の球形状熱接着樹脂の高さが被接着物の凹凸の高さより大きいときは、樹脂が被接着物に接して接着可能となるため、接着力向上に寄与する。
　　　【００３４】
　さらに、熱接着樹脂がラミネートされたものと比べると樹脂量が５０％以下となるため、再加熱により剥がし作業が容易になり、通気性は従来の障子紙と同程度を維持する。紙基材に設けた熱接着樹脂のドットの表面が、塗布後加熱溶融されて凸面鏡状になっているので、障子枠へ接着するため再加熱しても非接着部のドットの表面状態に変化はないため、即ち、テカリのムラが出ないため、気軽に障子全体をアイロンがけすることによって障子貼りを行うことができる。
　　　【００３５】
　　【実施例】
　添付の図１に示す紙シート１の表面にケン化エチレン酢酸ビニル共重合体の樹脂粉末を吹付けて１／１０〜２倍の粒径樹脂ドット２を分布させた。この樹脂ドット２を加熱によって溶融した。
　　　【００３６】
　具体的には、融点９７℃、平均粒径１００μｍ、最小粒径４５μｍ及び最大粒径１５０μｍの熱接着樹脂をパルプ６５％、レーヨン２５％、ビニロン５％、バインダー５％を配合した坪量５５ｇ／ｍ２の紙基材にパウダースキャータ法によって６ｇ／ｍ２散布後に加熱溶融させて紙基材へ球形（ｃ）、半球形（ｂ）を作成した。
　　　【００３７】
　溶融後の樹脂メルト３の状態を模式的に図２に示す。同図において、（ａ）は吹付け状態にある樹脂ドットを示し、（ｂ）及び（ｃ）は溶融処理したのちの樹脂メルトの状態を示す。これらの状態において、同図（ｂ）は溶解した樹脂メルト３は紙シート１内に部分的に浸透して浸透層４を形成しているが、紙シート材１上では半球状を呈している。同図（ｃ）の場合は、溶解した樹脂は殆ど紙シート内に浸透しておらず、略球形を紙シート材１上で維持した状態にある。これらの、（ｂ）及び（ｃ）に示す接着樹脂の状態で、熱接着貼り紙の貼り替えを行った場合は、（ｂ）及び（ｃ）に示す接着樹脂メルト３の上面が相手方と接触することになる。
　　　【００３８】
　　【発明の効果】
　本発明の熱接着貼り紙は、剥がしは簡単に行うことできる上に、霧吹きによって優れた仕上がり状態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例を示すもので、樹脂を斑点状に分布させた状態を示す。
　【図２】
　図１に示す樹脂を溶融状態にしたのちの樹脂の形状を示す。
　【符号の説明】
１　紙シート材
２　分布樹脂
３　ホットメルト樹脂
４　ホットメルト樹脂の浸透層