Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  アンカーボルトの雄ねじ部（ナット装着部）に打設時に付着したコンクリートを除去する手間をなくする。【解決手段】  アンカーボルト１の一端に設けた雄ネジ部３の表面を合成樹脂皮膜４で被覆する。合成樹脂皮膜４の厚さはそのまま雄ねじ部３ヘナット５を螺合可能なものとする。合成樹脂皮膜４はコンクリートと馴染みが悪く、また、ナット５をねじ込むときの合成樹脂皮膜４の伸縮や移動によって、ナット５を回転させるわずかな力ではがれ落ち、付着コンクリートを除去する手間を省略できる。【選択図】          図１
0003106099.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アンカーボルトであって、上端部に設けナットを装着する雄ネジ部の表面を合成樹脂皮膜で被覆してあり、皮膜の厚さを被覆状態のままでナットを螺合できる厚みとしてあることを特徴としたアンカーボルト。
【請求項２】
合成樹脂被膜が塗膜又は電着膜であって、雄ネジ部に密着していることを特徴とした請求項１に記載のアンカーボルト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンクリートに植設して他部材を固定するのに用いるアンカーボルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、木造住宅のコンクリート基礎と土台は、コンクリート基礎中にアンカーボルトを植設し、その上面から予め突出させておいた雄ネジ部を土台に貫通させ、土台の上方から雄ネジ部にナットを螺合して固定している。
ところで、アンカーボルトをコンクリート基礎に植設するには、鉄筋に固定する等の適宜手段により型枠の内部にアンカーボルトを起立させてから、型枠内へコンクリートを流し込んで硬化させる。このため、アンカーボルトの前記雄ねじ部にコンクリートが付着することがあるが、付着して硬化したコンクリートは除去し難く雄ねじ部へナットを装着するとき手間がかかる。
【０００３】
この手間を省こうと従来、型枠内に立ち上げたアンカーボルトの上端部に保護用のキャップを被せてコンクリートが付着するのを防止する技術がある（特許文献１）。しかし、この手段では、構築された基礎に土台を固定するとき、アンカーボルトから保護用キャップを外す必要があり、アンカーボルトの数が多いとやはり手間がかかる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６３７５２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
コンクリート打設時にアンカーボルトの雄ネジ部へ付着したコンクリートを除去する手間をなくし、また、雄ねじ部へ螺合したナットが緩みにくいアンカーボルトの提供。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
アンカーボルトの雄ネジ部表面に薄い合成樹脂皮膜を被覆する。皮膜の厚さはそのまま皮膜を除去することなくナットを螺合可能な厚みとする（1０〜５０μｍ）。
合成樹脂皮膜は塗膜（塗り付け、吹き付け、どぶ漬け）電着膜あるいはフィルムの熱収縮による密着を利用する。
【考案の効果】
【０００７】
合成樹脂皮膜には撥水性、平滑性、弾力性がありコンクリートと付着の面でなじみにくいので、このような皮膜で被覆された雄ネジ部はコンクリートが付着しにくい。また、コンクリートが付着硬化していても薄く、かつ、そのままねじを装着すると、ねじ込まれるときの樹脂皮膜の伸縮・変形で硬化したコンクリートが皮膜表面から自然にはがれ落ちる。このため、付着コンクリートを除去することなくそのままナットを締め込むことができる。
ナットを螺合する際に合成樹脂皮膜を外す必要がないので、施工に手間がかからず、しかも、雄ネジ部と雌ネジ部との間に合成樹脂皮膜が介在されて雄ねじ、雌ねじ間のクリアランスを埋めるので、時間経過と共にナットが緩むのを防ぐことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、アンカーボルト１を示す。アンカーボルト１は、丸鋼棒から形成し、下端にコンクリートへの定着部２を設け、上端部に雄ネジ部３を形成すると共に、雄ネジ部３の表面を合成樹脂皮膜４で被覆してある。
本実施例では、定着部２を、Ｌ字状の折り曲げ部としてあるが、Ｕ字状に折り返したフックであっても、上端側が径大の笠状部であっても良い。
雄ネジ部３は、アンカーボルト１の長さによっても異なるが、木造家屋の土台接合用のものでは一般に上端から３５〜７０ｍｍにわたって形成してある。雄ネジ部３の範囲は、アンカーボルト１の長さによっても異なる。
【０００９】
合成樹脂皮膜４は、ポリウレタン、ポリイミド、ポリエステルなどの皮膜を形成する塗料（ワニスなど）を塗布、スプレー、どぶ漬けして形成する。その他素材としてはゴム皮膜形成塗料なども使えるし、皮膜の形成には塩化ビニル、ポリエチレン等のフィルムを捲き付けたり、このようなフィルムで形成したチューブを被せた後に熱収縮させて密着させても良い。
これら合成樹脂皮膜４の厚みは薄く（４０μｍ前後）、皮膜の上から直接にナット５を雄ネジ部３へ螺合できるようにする（図２）。符号６はワッシャーである。なお、図２では、皮膜４の存在を示すため、頂部近くの一部を剥離した状態で示しているが、製品では雄ねじ部３の全体が頂部も含めて被覆されている。
【００１０】
図３は、アンカーボルト１の使用例を示す。
コンクリート基礎７にアンカーボルト１を植設し、雄ネジ部３をコンクリート基礎７の上方へ突出させておく。雄ねじ部３には合成樹脂皮膜４が形成されている。土台８をコンクリート基礎７の上面に載置して、土台８に予め形成してある貫通孔へ雄ネジ部３を通す。ついで、土台８の上方から、合成樹脂被膜４で被覆されたままの雄ネジ部３へワッシャー６を介してナット５を直接にねじ込んで、土台８をコンクリート基礎７に固定する。
【００１１】
この際、雄ネジ部３に打設時のコンクリートが付着していることがあるが、合成樹脂皮膜４とコンクリートとはなじみにくく付着している厚さも小さいので、ナット５をねじ込む僅かな力で付着したコンクリートは簡単にはがれ落ちる。
また、ナット５と雄ネジ部３との間に合成樹脂皮膜４が介在してクリアランスを埋めるので、振動があってもナット５が緩みにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】アンカーボルトの断面図。
【図２】要部を拡大して示す斜視図
【図３】アンカーボルトの使用例を示す断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  アンカーボルト
２  定着部
３  雄ネジ部
４  合成樹脂皮膜
５  ナット
６  ワッシャー
７  コンクリート基礎
８  土台
【図１】
0003106099.tif 000003
【図２】
0003106099.tif 000004
【図３】
0003106099.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴミを掃き込むと同時に、ゴミを収納できる塵取りを提供する。【解決手段】塵取りの後部にゴミ袋を装着し、必要に応じて取り替えができるようにしたものである。【選択図】図２
0003106091.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
掃き込み口の後部を開口にして、その後部にゴミ袋を装着できる構造の塵取り。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この考案は、掃き込んだゴミを、装着したゴミ袋に収納できるようにした塵取りに関するものである。
〔背景の技術〕【０００２】  従来、塵取りは、一定量のゴミを掃き取るだけのものであった。
〔考案の開示〕
〔考案が解決しようとする課題〕【０００３】  そのために次のような問題点があった。
塵取りに掃き込んだゴミが、一定量に達すると、その都度、ゴミ箱等の別の入れ物に移さなければならなかった。
また、屋外では一度掃き込んだゴミが、風で吹き飛ばされることもある。
本考案は以上の問題点を解決するためになされたものである。
〔課題を解決するための手段〕【０００４】  塵取りの前部と後部を開口にして、後部にゴミ袋を装着できるようにしたものである。
〔考案の効果〕【０００５】  塵取りに装着したゴミ袋は、相当量のゴミを収納でき、一定量に達したら塵取りから外して、新しいゴミ袋を装着するので、ゴミ箱等の別の入れ物は不要である。
〔考案を実施するための最良の形態〕【０００６】以下本考案の実施の形態について説明する。
（イ）塵取り（１）の前部掃き込み口（２）と後部（３）を開口にして筒状にする。
（ロ）後部（３）にゴミ袋（４）の外れ止めの淵（５）とゴムベルト（６）保持のための紐（７）を両側に設ける。
本考案は、以上の構造で、これを使用するときは、塵取り（１）の後部（３）に、ゴミ袋（４）を被せてゴムベルト（６）で締め、フック（８）で固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】〔図１〕本考案の斜視図
〔図２〕本考案の使用状態を示す説明図
【符号の説明】
【０００８】１  塵取り
２  前部掃き込み口
３  後部
４  ゴミ袋
５  淵
６  ゴムベルト
７  紐
８  フック
【図１】
0003106091.tif 000003
【図２】
0003106091.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】塗布時には、塗料の液垂れが発生せず、しかも、熱硬化時には、非塗装部分を熱から守ることができるマスキングシートを提供する。【解決手段】塗装用マスキングシートは、紙製の表面層３およびアルミ製の裏面層４からなるシート本体を備えている。そして、このシート本体の長手方向の一辺に沿って接着面５ａを裏面側に向けた接着テープ５とを備えた点に特徴を有している。【選択図】図２
0003106071.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
紙製の表面層およびアルミ製の裏面層からなるシート本体と、このシート本体の長手方向の一辺に沿って接着面を裏面側に向けた接着テープとを備えた塗装用マスキングシート。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動車等の部分的な塗装作業において、塗装しない部分を保護するための塗装用マスキングシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などを塗装するとき、塗装したくない部分に塗料が付着しないようマスキングシートで非塗装領域を被覆して塗布する。上記マスキングシートは、クラフト紙などに接着テープを取り付けたもので、非塗装面に接着テープで固定して用いる。
【特許文献１】特開２００４−０４１９３２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
自動車などの塗装作業では、塗布後に、赤外線などを照射して塗料を熱硬化させることが行われている。このような硬化時には、クラフト紙などのマスキングシートでは、焦げてしまうこともあるし、熱が非塗装部分に伝わってしまう。非塗装部分が、樹脂など熱に弱い材質の場合その部分が変形してしまう。
そこで、耐熱性に乏しい部分には、熱を反射するともに熱に強い、アルミホイルなどを被せてから、赤外線を照射するようにしていた。
【０００４】
しかし、アルミホイルを被せた状態で塗料の吹き付けを行うと、塗料がアルミホイルの表面を伝って下方に垂れてしまう。そのため、垂れた塗料が、非塗装部分についてしまうことがある。垂れた塗料が、非塗装部分を汚さないように、アルミホイルを隙間無く貼り付けるのは手間がかかるという問題があった。
この考案が解決しようとする課題は、塗布時には、塗料の液垂れが発生せず、熱硬化時には、非塗装部分を熱から守ることができるマスキングシートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この考案の塗装用マスキングシートは、紙製の表面層およびアルミ製の裏面層からなるシート本体と、このシート本体の長手方向の一辺に沿って接着面を裏面側に向けた接着テープとを備えた点に特徴を有する。
【考案の効果】
【０００６】
この考案の塗装用マスキングシートによれば、熱硬化型塗料を用いた塗装作業において、塗料の塗布時には、液垂れを起こさないで、熱硬化時には、熱を反射し、非塗装部分を保護することができるようになる。
特に、自動車など、板金部品と、樹脂部品とが混在しているものに、熱硬化型塗料を塗布する際に有効である。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜図３にこの考案の実施例を示す。
図１のマスキングシート１は、芯材２に巻き付けられて、ロール状になっている。このマスキングシート１は、図２の断面図のように、紙製の表面層３と、アルミ製の裏面層４と、接着テープ５とからなる。表面層３と裏面層４とは一体化されていて、これらがこの考案のシート本体を構成している。上記接着テープ５は、一方の面に接着剤を塗布した接着面５ａを備えている。
また、接着テープ５の幅の半分を、シート本体の表面層３側に重ねて貼り、残りの半分を上記シート本体からはみ出させている。
【０００８】
そのため、図３に示すように、塗装対象物６の非塗装部分に、上記接着テープ５のシート本体からはみ出した部分の接着面５ａを貼り付けて、非塗装部分をマスキングシート１で覆うことができる。
シート本体を取り付けた状態で、表面層３側から塗料を吹き付けたり、刷毛で塗布したりした場合、はみ出した塗料は、紙製の表面層３が吸収するので、シート本体の下方に垂れることがない。つまり、マスキングシート１の下方に位置する非塗装部分に、塗料が付着してしまうことを防止できる。
【０００９】
塗布が終了したら、マスキングシート１はそのままの状態で、赤外線などを照射して塗料を熱硬化させる。このとき、マスキングシート１の裏面層４はアルミなので、照射される熱を反射し、これに覆われた部分には、熱が伝わらない。従って、上記マスキングシート１は、非塗装部分を熱からも保護することができる。
このように、この考案のマスキングシートは、塗料の液垂れを防止しながら、樹脂部品などを熱から保護することもできる。自動車など、板金部品と、樹脂部品とが混在している製品に対して、熱硬化型塗料を塗布する際には、特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この考案の塗料用マスキングシートの斜視図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】マスキングシートの利用状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    マスキングシート
３    表面層
４    裏面層
５    接着テープ
５ａ  接着面
６    塗装対象物
【図１】
0003106071.tif 000003
【図２】
0003106071.tif 000004
【図３】
0003106071.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】発熱体そのものに柔軟性を持たせ、使用用途を多方面に渡り拡大させるとともに、発熱体のコストを大幅に減少させ、更に、電磁波をはじめとする身体等の環境への悪影響を可能な限り減少させることができる柔軟面状発熱体を提供する。【解決手段】発熱体はナイロン等をはじめ、比較的熱に強く、高強度、そして柔軟な繊維等で周囲を覆うなどして使用し、以下の構成から成る。（１）柔軟で防炎難燃性を持つ布にシリコンを貼る、（２）その上に発熱元であるカーボンロービングを等間隔で貼りつける、（３）再びシリコンと防炎難燃性を貼りつける、（４）カーボンロービングの末端部分には電極や配線を装着する、（５）電源コードを装着する、以上の構成から成る柔軟面状発熱体である。【選択図】なし【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
耐熱シリコンとカーボンロービングを使用した柔軟面状発熱体において、
（１）柔軟で防炎難燃性を持つ布にシリコンを貼る
（２）その上に発熱元であるカーボンロービングを等間隔で貼りつける
（３）再びシリコンと防炎難燃性布を貼り付ける
（４）カーボンロービングの末端部分には電極や配線を装着する
（５）電源コードを装着する
以上の構成から成る柔軟面状発熱体である。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案はカーボンロービングとシリコンを使用した柔軟面状発熱体である。
【技術背景】
【０００２】従来の面状発熱体の中には発熱体そのものを保護すべく、硬質なものであったりするものが多いためその使用用途が限定されることがあった。
【０００３】また、繊維状の発熱体も存在しておりますが、これらは多大な開発費用がかかり、その結果非常に高価なものとなっていた。
【０００４】ニクロム線をはじめとするコードヒーター等も柔軟性自体はあるが、やはりコスト面の問題、さらに発熱の際に電磁波の発生を抑えることができず、身体等の環境への悪影響も心配された。
【０００５】ニクロム線をはじめとする発熱体は発熱させるために多くの消費電力を必要とするものが多く、不経済的であった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】  本考案は発熱体そのものに柔軟性を持たせ、使用用途を多方面に渡り拡大させようとするものである。【０００７】本考案は従来の発熱体のコストを大幅に減少させることを目的としたものである。【０００８】本考案は電磁波をはじめとする身体等の環境への悪影響を可能な限り現象させるものである。【０００９】本考案は少ない発熱元ではあるが、シリコンの熱伝導性を生かして最大限の発熱効果を得られるようにしたものであり、消費電力もニクロム線等に比較して減少させることができるため、経済的である。【００１０】本考案発熱体はナイロン等をはじめ、比較的熱に強く、高強度、そして柔軟な繊維等で周囲を覆うなどして使用することにより多方面への使用用途が期待される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  その解決手段を図面に追いながら説明すると、
（１）耐熱ナイロン▲１▼の上にシリコンシーラント▲２▼を添付する。
（２）カーボンロービング▲３▼をその上に等間隔で並べる。
（３）再び▲２▼のシリコンシーラントを添付する。
（４）▲１▼と同様の耐熱ナイロンをその上に貼り付ける。
（５）電極▲４▼と配線▲５▼をつけ、電源コード▲６▼を付ける。
以上の構成から成る発熱体である。
【考案の効果】
【００１２】  本考案はカーボンの通電すると発熱する特性とシリコンの柔軟性、熱伝導性を利用したものである。柔軟な素材を使用していることから繊維のような柔軟性を持ち、屈曲面などに対しても使用可能となり、使用用途が拡大される。【００１３】本考案は構成物質単価の低いもので構成されているため、発熱体の価格を大幅に減少させることが可能となる。【００１４】本考案はカーボンを発熱元とし、体に無害であるシリコンを用いているため、電磁波など身体における有害電波の発生が極めて少ないために今後の発熱体として使用用途が拡大される。【００１５】  本考案発熱体はシリコンの熱伝導性を生かして最小限の発熱源で最大の効果を得られるようにしたものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】本考案は以上の構造から電源を取り入れる仕組みとなる。これにより、カーボンから発せられた熱がシリコンを通過する際に分散化され、表面温度が均等となる。【００１７】本考案はサーモスタット等温度調節機器を装着することや、発熱体本体のスペックによって発熱スピードと温度のコントロールをするものとする。【００１８】本考案は長さや幅に関しても使用場所に応じたサイズに簡単に設計できるものであるため、使用用途を拡大することが可能
【実施例１】
【００１９】本考案の実施例をあげると次のようなものが挙げられる
１．電気毛布
２．舗装道路除雪用ヒーター
３．床および壁暖房
４．食品用容器のヒーター
５．４輪自動車及び自動２輪車用競技用タイヤウォーマー
【図面の簡単な説明】
【図１】      本考案柔軟面状発熱体断層図
【図２】      本考案発熱体本体配線図
【符号の説明】
１は耐熱ナイロン
２は耐熱シリコン
３はカーボンロービング
４は電極
５は配線
６は電源コード
0003106044.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月7日(2004.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【書類名】図面    【図１】0003106044.tif 000003
【図２】0003106044.tif 000004
0003106044.tif 000005
(57)【要約】【課題】運転中に滑りにくく素手の感覚を損ないにくい手袋を提供する。【解決手段】手袋（１）に穴（２）を開け、指先や手のひらの皮膚が直接ハンドルなどの対象に触れられるようにする。【選択図】  図１
0003106050.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
穴を開け、肌の一部が直接対象に触れることを特徴とする手袋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】本考案は、主に運転時に使用する日焼け止め用の手袋に穴を開け、滑り防止の効果を生み出し、素手で運転している感覚を損ないづらくしたものである。
【背景技術】
【０００１】従来は、滑り止め対策がなされてない手袋を使用したり、手袋にゴムの滑り止めを取り付けたりして、手袋に穴を開けたものはなかった。
【考案が解決しようとする課題】
【０００２】これには次のような欠点があった。
（イ）滑り止め対策がなされてない手袋だと滑りやすい。
（ロ）手が直接ハンドルに触れないため素手の感覚を損ないやすい。
（ハ）ゴムの滑り止めは厚く素手の感覚を損ないやすい。
本考案は以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】手袋（１）に穴（２）を開ける
【実施例】
【０００４】以下、本考案の実施例を説明する。
手袋（１）に穴（２）を開け、指の腹や手のひらの皮膚が直接ハンドルなどの対象に触れられるようにする。
本考案は以上のような構造で、これを使用する時は、手袋（１）を穴（２）が手のひらの側に向くように装着し、主に運転時に使用する。
【考案の効果】
【０００５】手袋により日焼けを防げる上に、手袋の穴から皮膚が直接ハンドルに触れるため、滑りにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本考案の正面図
【図２】本考案の側面図
【符号の説明】
【０００７】１  手袋
２  穴
【０００８】
【図１】
0003106050.tif 000003
【図２】
0003106050.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】紙パックの飲料を飲む為に、パックの側面を持って、ストローを突きさしても、ストローの先から中身が押されて、あふれ飛び出すことがない様にした飲料紙パックの提供。【解決手段】飲料紙パックを製作する時に、半円形の溝部を横に一線入れてから、箱にする様にする。【選択図】図１
0003106045.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【考案の詳細な説明】
【考案の開示】
〔考案が解決しよううとする課題〕
【０００１】従来、飲む為にストローを突きさして、パックの側面を持つと中身がストローの口から飛び出してこぼれるという、問題点を有していた。
〔課題を解決するための手段〕
【０００２】上記の目的を達成する為に、紙パックの中央部に半円型の溝をつける事によって、側面を持っても、内側に力が加わって押される事なく、中身がストローの口から飛び出さない様にする。
〔考案の目的〕
【０００３】低年令の子供、老人が安心して紙パックにストローを突きさした紙パックを持って飲む事が出来、ストローを突きさした時、持ち方によって、あふれて手や服や周辺を汚す事がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】〔図１〕飲料紙パックの斜視図である。
〔図２〕飲料紙パックの展開図である。
〔図３〕飲料紙パックの断面図である。
【符号の説明】
１．紙の飲料パック
２．新案の半円型溝
【図１】
0003106045.tif 000003
【図２】
0003106045.tif 000004
【図３】
0003106045.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
飲料パック用紙１．に半円型の溝２．を型取り突き差したストローから、中身が押し出されない、飲料パック
(57)【要約】【課題】  硬質材料から成る表紙と書籍との間にＣＤ、ＭＤ、テープ等の記録具を嵩張らずに介在させることが可能なファイルブックを提供することを目的とする。【解決手段】  硬質材料から成る表紙１とその間に介在する教材などの書籍２の基端をそれぞれ綴じ具３にて綴じ込んで構成されるファイルブックＡであって、表紙１の一方または両方の綴じ具３近傍に沿ってその縦方向に折れ線４を形成し、書籍２と表紙１の折れ線４先部側にＣＤ、ＭＤ、テープ等の板状の記録具５を介在させ得るようにして構成されている。【選択図】          図１
0003106004.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
硬質材料から成る表紙とその間に介在する教材などの書籍の基端をそれぞれ綴じ具にて綴じ込んで構成されるファイルブックであって、表紙の一方または両方の綴じ具近傍に沿ってその縦方向に折れ線を形成し、書籍と表紙の折れ線先部側にＣＤ、ＭＤ、テープ等の板状の記録具を介在させ得るようにしたことを特徴とするファイルブック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、書籍と表紙間に嵩張らずにＣＤ、ＭＤ、テープ等の板状の記録具を介在させることが可能なファイルブックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、硬質材料から成る表紙とその間に介在する教材などの書籍の基端をそれぞれ綴じ具にて綴じ込んで構成されるファイルブックは広く知られている。
【０００３】
ところで、近年、書籍の内容と対応する内容が記録されたＣＤ、ＭＤ、テープ等の記録具がセットとして販売されることもしばしばある。そこで、これら記録具をファイルブックに内蔵させることができれば携帯や保管に際して好適なものとなること請合いである。
【特許文献１】特になし
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のファイルブックでは、表紙が硬質材料で形成されているため、書籍と表紙との間にセットのＣＤ、ＭＤ、テープ等の記録具を介在させると嵩張りすぎてしまい、携帯や保管にきわめて不便なものである。
【０００５】
本考案は、従来のこのような問題点に鑑みなされたもので、硬質材料から成る表紙と書籍との間にＣＤ、ＭＤ、テープ等の記録具を嵩張らずに介在させることが可能なファイルブックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本考案に係るファイルブックは、硬質材料から成る表紙とその間に介在する教材などの書籍の基端をそれぞれ綴じ具にて綴じ込んで構成されるファイルブックであって、表紙の一方または両方の綴じ具近傍に沿ってその縦方向に折れ線を形成し、書籍と表紙の折れ線先部側にＣＤ、ＭＤ、テープ等の板状の記録具を介在させ得るようにしたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案は、前記したように構成されるものであるから、ファイルブックの表紙と書籍の間にＣＤ、ＭＤ、テープなどの板状の記録具を介在させても、表紙の先部側は折れ線を介して内側へ折り曲がるため、嵩張りすぎることがなく、携帯や保管にきわめて便利である。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本考案に係るファイルブックを実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は、同上の正面図を示し、図２は、同上の平面図を示し、図３は、他の実施形態の平面図を示す。
【０００９】
図において示される符号Ａは、ファイルブックを示すもので、硬質材料から成る表紙１と、その間に介在する教材などの書籍２の基端をそれぞれ綴じ具３にて綴じ込んで構成される。
【００１０】
表紙１の素材としては、硬質な紙、皮革、プラスチック板、金属板など何れを利用することもできる。書籍２の種類も問わない。さらに、綴じ具３も、図示のようなリング式ファイルの他に、パイプ式ファイル、レバー式アーチファイルなど何れの方式を利用することもできる。
【００１１】
次に、前記表紙１の綴じ具３近傍に沿ってその縦方向には折れ線４が形成される。
この折れ線４は、図示例では、切り込み４ａが入れられることによって形成されているが、当該部分で、折り曲げ可能であれば、これに限定されるものではなく、例えば、大小の板紙を折れ線部分で突き合せ、全体を布材でカバーすることによって当該突き合せ部分で折り曲げ自在に形成することもできる。
【００１２】
また、この折れ線４は、図１および図２では表紙１の一方に形成されているが、図３に示したように、表紙１の両方（表と裏）に形成することもできる。
【００１３】
而して、前記ファイルブックＡにおいて、表紙１には折れ線４が形成されているため表紙１と書籍２の間に、例えば当該書籍２と内容的に関連性があるＣＤ、ＭＤ、テープ等の板状の記録具５を介在させても、折れ線４を介して表紙１の先部側が略平行となるよう折り曲がるものである。
【００１４】
したがって、例えば、セット販売を目的に、これら記録具５を表紙１と書籍２との間に介在させてもコンパクトが図られ、全体的に嵩張ることがなく、携帯や保管にきわめて便利なものとなる。
【００１５】
なお、図３に示したように、表と裏両方の表紙１に折れ線４が形成してあれば、どちらか一方の表紙１と書籍２との間に１個の記録具５を介在させることもできるのは勿論、両方の表紙１と書籍２との間に２個の記録具５を介在させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案に係るファイルブックの正面図を示す。
【図２】同上の平面図を示す。
【図３】他の実施形態の平面図を示す。
【符号の説明】
【００１７】
Ａ  ファイルブック
１  表紙
２  書籍
３  綴じ具
４  折れ線
５  記録具
【図１】
0003106004.tif 000003
【図２】
0003106004.tif 000004
【図３】
0003106004.tif 000005
【事件の表示】
　平成５年特許願第２１３６４９号「ガス調理器の安全装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年６月２５日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１０年６月２５日付け手続補正は、この補正前の特許請求の範囲の記載「ガス供給路に連通した調理物を加熱するバーナと、前記バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と、前記調理物の温度を検出する温度センサからの信号に基づき、予め定められた制御シーケンスで前記バーナによる調理物への加熱量を制御する制御回路を有し、前記制御回路は前記制御シーケンスによる調理開始動作に連動して常に時間計測を開始し、前記制御シーケンスで調理する時間よりも長い予め定められた所定の時間経過すると前記バーナの燃焼を強制的に停止する信号を前記燃焼制御手段に出力する安全タイマを有する構成としたガス調理器の安全装置。」を、「ガス供給路に連通した調理物を加熱するバーナと、前記ガス供給路に設けられた安全弁および前記バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と、前記調理物の温度を検出する温度センサからの信号に基づき、温度と加熱量および時間との相関を定めた制御シーケンスで前記バーナによる調理物への加熱量を制御する制御回路を有し、前記制御回路は前記制御シーケンスにより調理開始動作に連動して常に自動的に時間計測を開始し、前記制御シーケンスで調理する時間よりも長い予め定められた所定の時間経過すると前記バーナの燃焼を強制的に停止するために前記安全弁を閉止する出力を出す安全タイマを有する構成としたガス調理器の安全装置。」と補正し、それに合わせて、明細書の発明の詳細な説明の欄の第５段の記載を補正するとともに、明細書の発明の詳細な説明の欄の第１２段に「さらに安全タイマでの燃焼停止は安全弁を駆動する構成であるために、万一制御弁が故障して閉止不能になった場合でも燃焼を停止できるという二重安全の構成である。」という事項を追加補正しようとするものである。
　しかしながら、本件の願書に最初に添付した明細書および図面には、「予め定められた制御シーケンス」の用語の意義が明記されておらず、また、調理物への加熱量と調理物の温度および調理時間の三者の間には特定の相関関係があり、バーナによる調理物への加熱量の制御がこの三者問に存在する特定の相関関係に基づいて予め定められた制御シーケンスに従って行われるとする記載も見当たらない。
　本件の願書に最初に添付した明細書および図面に記載された、制御回路によるバーナでの調理物への加熱量の制御は、本件の願書に最初に添付した明細書の第７，８，９，１３段の記載および第３図のフロー図の記載を総合勘案すると、例えばコックスイッチのオン動作のような調理開始動作によって燃焼制御手段を開き、バーナを点火燃焼させた後、温度センサからの信号と設定温度信号を比較しながら燃焼制御手段の開度を調節してバーナの加熱量を制御するというものであると解されるが、この制御は、バーナの点火後、温度センサからの温度と設定温度の温度差に応じてバーナの加熱量を制御することにより行われるものであって、調理温度と加熱量および調理時間との相関関係に基づいて予め定められた制御シーケンスに従って行われるというものではない。
　そうすると、上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書および図面の要旨を変更するものであるという外ないから、特許法第１５９条で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）
【事件の表示】
　平成４年特許願第１６５８８０号「蓄熱式燃焼装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年１２月５日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成９年１２月５日付け提出の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の３第１項の規定による補正であって、特許請求の範囲の請求項１の記載を
「【請求項１】燃焼用空気の供給と燃焼排ガスの排気を交互に行うための所定距離をもって対向配置した２つの気体流路、これら気体流路の中間に配置された燃料噴射ノズルおよび当該燃料噴射ノズルを取り囲む中央気体流路を備えたバ−ナと、上記燃焼用空気の供給と燃焼排ガスの排気を行なう２つの気体流路にそれぞれ接続された連結管と、上記連結管にそれぞれ収容された通気性の蓄熱体とからなることを特徴とする蓄熱式燃焼装置。」と補正するとともに、明細書全文及び「図１」を補正するものである。
　上記補正によれば、本件補正の基準となる明細書である平成９年１月１３日付け提出の手続補正書で補正された明細書（以下、「基準明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載の「空気流路」を「気体流路」に、また「中央空気流路」を「中央気体流路」に補正する補正事項を含むものである（なお、この補正事項を以下、「本件補正事項」という。）。
　そこで、本件補正事項について以下検討する。
　基準明細書記載の「空気流路」における「空気」とは、地球を包む大気を構成している混合気体を言い、「気体」とは、物質の状態の一つで、空気のみならず、空気の成分の一部を積極的に変成した気体、さらには、人工的に作り出した気体をも含むものであって、空気は、気体に含まれ気体の一つではあっても気体そのものではない。してみると、基準明細書記載の「空気流路」は、上記した空気を流通させる流路を意味するものと解されるが、気体流路は、空気を含む上記気体を流通させる流路を意味するものと解される。
　したがって、「空気流路」を「気体流路」に、また「中央空気流路」を「中央気体流路」に補正する補正事項、すなわち本件補正事項は、特許請求の範囲を拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。しかも、本件補正事項が、誤記の訂正を目的とするものであるとも、また、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも認めることができない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の３第１項ただし書きの規定に違反し、特許法第１５９条第１項の規定で準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第３１０６３３号「炭素系摺動材料」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年８月２６日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６１年１２月２４日の出願されたものであって、原審において平成１０年５月１２日付けで拒絶査定され、平成１０年７月３０日付けでこの拒絶査に対する審判請求がなされ、その後、特許法１７条の３第１項の規定に基づき、平成１０年８月２６日付けで明細書及び図面を補正する手続補正書が提出されたもである。
２．補正の内容
　上記手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、出願公告後の平成８年８月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面を、以下のとおり補正するものである。
ａ．特許請求の範囲第１項において、「ムライト、焼成クレー、タルク、シリカ又はアルミナのうち少なくともムライトを含む１種以上が２〜２０ｗｔ％からなる」を「２〜２０ｗｔ％の焼成クレー、タルク、シリカ又はアルミナのうち少なくとも１種以上と、前記焼成クレー中に生成することがあるムライトとは別のムライトとからなる」と補正する。
ｂ．明細書第１１頁の第１表及び同第１２頁の第２表を、上記手続補正書に記載されたものに補正する。
ｃ．第２図を、上記手続補正書に添付されたものに補正する。
３．当審の判断
　上記補正事項ａによる補正後の「前記焼成クレー中に生成することがあるムライトとは別のムライト」は、補正前の「ムライト」に対応する本願発明の「炭素系摺動材料」の１成分であるが、これには補正前の「２〜２０ｗｔ％」の限定が補正後にはなく、補正後の上記「炭素系摺動材料」は、「前記焼成クレー中に生成することがあるムライトとは別のムライト」が「２〜２０ｗｔ％」以外のものも含むものとなることにより、上記補正事項ａによる補正は、特許請求の範囲を拡張するものである。
　そうすると、上記補正事項ａによる補正は、特許法第１７条の３第１項ただし書きに掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の３第１項ただし書きの規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）
【事件の表示】
　特許第２８０８８４４号「テープフィーダ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０８８４４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．［本件発明］
　本件特許第２８０８８４４号（平成２年７月１９日出願、平成１０年７月３１日設定登録。以下、「本件特許」という）の特許異議申立に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって、それぞれ特定される、次のとおりのものと認める。
（請求項１）「電子部品封入テープをピッチ送りするスプロケットを備えたテープ送り部と、電子部品封入テープが巻回された供給リールを備えたテープ供給部と、テープ送り部とテープ供給部の間にあって電子部品封入テープのカバーテープを折り返し剥離する剥離部とから成り、上記テープ供給部に、カバーテープの回収部と、上記剥離部で剥離されたカバーテープをこの回収部に送り込む送り込み手段を設け、かつ上記回収部が、カバーテープを巻き取らずに回収する回収室であることを特徴とするテープフィーダ。」（この請求項１に係る発明を、以下、「本件発明」という）
（請求項２）「上記送り込み手段が、上記テープに係合し、上記テープ送り部の駆動による上記テープの送行に連動して回転するスプロケットと、このスプロケットに連動連結されて上記カバーテープを上記回収室に送り込む回転子とから成ることを特徴とする請求項１記載のテープフィーダ。」（請求項３）「上記回転子の直径を上記スプロケットの直径よりも大きくすることにより、上記カバーテープを緊張しながら上記回収室に送り込むことを特徴とする請求項２記載のテープフィーダ。」（請求項４）「上記テープ供給部と上記テープ送り部が別体であって互いに着脱自在に係合され、かつ上記剥離部と上記スプロケットと上記回転子が上記テープ供給部に備えられていることを特徴とする請求項２または３記載のテープフィーダ。」
２．［特許異議申立に係る証拠と理由］
　これに対し、特許異議申立人は、甲第１号証として特許第２８５１６４７号公報（以下、「引用例」という。）を提出し、次の旨を主張している。
　本件特許に係るいずれの発明も、本件特許に係る出願の日より前に出願され、本件特許に係る出願の時より後に出願公開された、上記引用例に係る、特願平１−２２９４３９号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明（以下、「先願発明」という）と同一であって、しかも、本件特許に係る発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件特許の出願時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反して受けたものである。
３．［当審の判断］
　特許異議申立人は、本件特許に係る各発明の構成に相当するものは、引用例における「第７図に示される如く、供給及び剥離組立体５０は基台５２を有しており、基台５２の上には基板３から剥離された被覆物質８を収納するための容器７２が装着されている。」（第４頁第８欄第１〜３行）及び「本発明のプロトタイプにおいては、剥離動作期間中箱７２内へ押し込まれた被覆物質８の長さの約半分がテープ供給動作期間中箱７２の外部へ後退され、そうでなければ供給ステップによって発生されることのあるカバー物質８内の引っ張り力を緩和させた。」（第５頁第１０欄第２６〜３０行）という記載と、第７図をはじめとする各図面に示されているとしている。
　そこで、引用例について更に詳細に検討して、本件発明と対比すると、引用例には、「部品供給テープから被覆用テープを剥離するための」装置が記載されており、当該「部品供給テープ（基板３）」及び「被覆用テープ（被覆物質８）」は、本件発明でいう「電子部品封入テープ」及び「カバーテープ」に相当するものであって、同じく上記の「容器（箱）７２」は、「カバーテープを巻き取らずに回収する回収室」といえるものである。また、第７図や第１４〜１６図に示されている、上記の「容器７２」に隣接して配置された上下のホイール７４、７５は、「剥離されたカバーテープをこの回収部に送り込む送り込み手段」とみることができる。更に、引用例記載の「正方形運動インデックス器３３」（第６頁第１１欄第２行〜同第１２欄第６行参照）は、「電子部品封入テープをピッチ送りする」機能をもつもので、「テープ送り部」に相当するから、これらの各構成事項に関しては、引用例記載のものも本件発明と軌を一にするといえる。
　しかし、引用例には、本件発明における「電子部品封入テープが巻回された供給リールを備えたテープ供給部」に相当するものは全く示されていない。尤も、電子部品封入テープの供給手段として、供給リールを用いることは周知の技術事項といえるけれども、引用例に「テープ供給部」が示されていない以上、引用例には、本件発明における、次の▲１▼及び▲２▼の構成事項が記載されているといえないことは明らかである。
　▲１▼カバーテープの剥離部を、「テープ送り部とテープ供給部の間に」配置すること。
　▲２▼「テープ供給部に、カバーテープの回収部と、上記剥離部で剥離されたカバーテープをこの回収部に送り込む送り込み手段を設け」ること。
　そして、これら▲１▼及び▲２▼の事項は、本件発明における基本的な構成事項というべきものであって、かかる構成事項の有無による先願発明との相違は、単なる設計変更に基づくものとはいえない。
　しかも、かかる構成事項の採用によって、テープの供給機構は、先願発明のものに比して著しく簡素化されたものとなり、その製造や取り扱いに関する作用効果について、大きな相違が生じることは明らかである。
　このような、基本的な構成事項や作用効果における明確な相違は、本件発明と先願発明において、それぞれの基礎となる技術思想の相違に起因するというべきであり、当該二つの発明の構成事項や作用効果に関して、特許異議申立人が指摘するように、一部共通するところがあっても、これら二つの発明を同一のものとすることはできない。
　また、請求項２〜４の発明は、本件発明を直接、又は間接的に引用し、これに更なる限定事項を加えるものであるから、本件発明と同様に、先願発明と同一のものとすることはできない。
４．［むすび］
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠によっては、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
　また、他に、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１３日（１９９９．９．１３）
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１８４５８５号「携帯用無線機の接地構造」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年４月２０日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．本件補正却下に係る出願（以下、「本件出願」という。）の明細書は、平成７年６月１４日に出願公告がされた後、拒絶査定に対する審判の請求の日から３０日以内になされた平成１０年４月２０日付けの手続補正書によって補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。そして、本件補正は、出願公告された明細書（以下、「公告明細書」という。）の特許請求の範囲を
　「無線機ケースの内部に固定収容され、電気的に送受信機に接続される内蔵アンテナと、ケースから引き出し・収容可能であって、ケース内部側端に終端部を有し、ケースから引き出された時に、該終端部がケースに固定された接続部材に接続されることで電気的に送受信機に接続される収納式アンテナと、前記収納式アンテナが収容されたときに前記終端部の側面が接触する、金属ケースまたはフレームに接続され接地されている接触バネと、を有する携帯用無線機。」と補正するとともに、発明の詳細な説明を補正するものである。
２．前記公告明細書の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「無線機ケース（１４）の内部に固定収容されている内蔵アンテナ（１１）と、ケースから引き出し・収納可能な収納式アンテナ（１）とを有する無線機における、前記収納式アンテナの接地構造において、前記収納式アンテナの収納位置における所定の点で、該収納式アンテナ（１）の側面に接触する接触バネ（４）を配置し、かつ該接触バネ（４）を金属ケース又はフレーム（１４）に接続したことを特徴とする携帯用無線機の接地構造。」
３．本件補正は、公告明細書の特許請求の範囲の「内蔵アンテナ」を「電気的に送受信機に接続される内部アンテナ」と、「収納式アンテナ」を「ケース内部側端に終端部を有し、ケースから引き出された時に、該終端部がケースに固定された接続部材に接続されることで電気的に送受信機に接続される収納式アンテナ」と、「収納式アンテナの収納位置における所定の点で、該収納式アンテナ（１）の側面に接触する接触バネ」を「収納式アンテナが収容されたときに前記終端部の側面が接触する・・・接触バネ」と、「携帯用無線機の接地構造」を「携帯用無線機」とそれぞれ補正するものであるが、「携帯用無線機」は、「携帯用無線機の接地構造」の下位概念ではないから、その他の補正事項が公告明細書の特許請求の範囲の各構成を下位概念化したものであっても、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとすることはできない。
　また、この補正事項が、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正に相当するということもできない。
４．したがって、本件補正は、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第１７条の３第１項ただし書き各号のいずれの事項を目的とするものにもあたらないから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）
【事件の表示】
　平成２年特許願第１３５０７３号「アンダーフロア空調システム」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成９年１０月２７日付けの手続補正は、出願公告された明細書の特許請求の範囲の請求項１を「床下から居室内に冷気を吹き出すファンユニットと、このファンユニットから居室内に吹き出される冷気を居室空間内で強制的に対流させるとともに、冷気を下部から吸い込み、室内における排熱及び発熱を誘引して上方へ導くファンノズルユニットを設け、前記ファンノズルユニットの真上付近に吸い込み口を設けたアンダーフロア空調システム。」とする補正を含むものである。
　そして、この補正は、特許請求の範囲の請求項１に「前記ファンノズルユニットの真上付近に吸い込み口を設けた」ことを新たに付加する補正事項を含むものであるが、請求項１に係る発明は、この付加された新たな構成により、出願公告時の明細書に記載された、ＯＡ機器の排熱および人からの発熱等によって居室内に形成される暖気だまりや温度成層を打ち壊し、冷房時居住域における上下温度差を小さくし、より快適な空調空間を得るという目的、効果の他に、「ファンノズルユニットの真上付近に設けられた吸い込み口から熱回収をすることができるので、室内の空調熱負荷の軽減がはかれ、省エネルギーで居住域内における上下温度差を少なくでき、快適な空調空間を実現することができる。」（審判請求書第４頁１０〜１３行）という出願公告時の明細書及び図面に記載のない新たな作用効果を奏するものである。
　してみると、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記ファンノズルユニットの真上付近に吸い込み口を設けた」ことを付加ずるこの補正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるといわざるを得ない。
　したがって、この手続補正は、特許法第１７条の３第２項で準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年９月２２日（１９９９．９．２２）
【事件の表示】
　特許第２７９６７５５号「ウエザストリップの接続部構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９６７５５号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件特許発明
　特許第２７９６７５５号（平成２年８月２７日出願、平成１０年７月３日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人石井睦子は、証拠として甲第１号証（特開平３−７９４４３号公報）を提出し、請求項１に係る特許は特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、かつ甲第２号証（実願昭６１−１８７７４８号マイクロフィルム）、甲第３号証（公開技報８９−１８５０）を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（３）証拠
　甲第１号証は、本件特許発明の出願前の出願で、かつ同一出願人による「ウエザストリップの接続方法」に関する発明である。
　甲２号証には、押出成形のウエザストリップの端末間を型成形で接続した接続部構造が記載されている。
　甲３号証には、幅方向の寸法を増大するためにシートメタルの先端部に切れ目を入れ所要の巾だけ拡げた状態にし型物を射出する時に接続面をつなぐと同時に切り離された部分にもゴムを廻し込み加硫で仕上げる技術が記載されている。
（４）対比、判断
１）特許法第３９条について
　甲第１号証は、審査未請求のため特許法第４２条の３第４項の規定により取り下げたものとみなされ、特許法第３９条第５項の規定により特許法第３９条第１項の規定は適用されない。
２）特許法第２９条について
　本件特許発明は、「少くとも一方のウエザストリップに端末から伸びるスリットを設けて該スリットを端末方向へ広がるように拡開し、上記端末間を接続するとともに上記スリットを充填する型成形接続部を形成する」という技術的事項を有することにより、「押出成形のウェザストリップの端末間を型成形で接続した接続部の外観が現れる部分を極力小さくする」という本件特許発明特有の効果を有するものであることは、本件特許明細書の記載より明らかである。そして甲第２，３号証記載の発明には、前記本件特許発明の技術的事項は、記載も示唆もされていない。すなわち、甲３号証には、スリットをいれ、切り離した部分を補填して巾を拡げる技術が示されているだけであり、この技術をどのように甲２号証に適用して本件特許発明を構成するのか具体的記載はもちろんのことその示唆さえ記載されていない。
　したがって、本件特許発明は、甲２，３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）
【事件の表示】
　平成２年特許願第１１０１１２号「税、土地、介護、太陽エネルギ、多世代住宅」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年７月６日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１１年７月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成５年改正前の特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく明細書の補正であって、特許請求の範囲を、
「下から上迄周囲の全部の外壁を傾斜させ、太陽の如何なる位置においても最大の太陽受光率を得て、且つ最小の影（日照権）を生ずる錘体となし、その内部は三世帯が同時に同居するための三層分けと、下層より中層が小さく高層は中層より更に小さく、辺の二乗で急速に縮小し且つ錘体の頂点から中央柱を設け、その空間を利用してエレベータ構造体と兼用した事を特徴とする住宅。」
と補正するものである。
　本件補正について検討する。
　出願当初の明細書又は図面には、「隣地の日照を妨げず、太陽エネルギのフル活用と全方向日当たりがよく、・・・多世代の家族が同居でき、」（明細書第１頁第１４〜１６行）、「全体が横三角柱状又は三角錐台状であって、」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第１行）、「屋根と建物の側面を兼用するので太陽エネルギの吸収の効率良いので」（明細書第２頁第１２〜１３行）、「側面が斜であるから、隣家に近接しても日照権を犯すことがない。」（明細書第２頁第１９〜２０行）との記載がある。
　しかしながら、「太陽の如何なる位置においても最大の太陽受光率を得て、且つ最小の影（日照権）を生ずる錘体となし」、「辺の二乗で急速に縮小」することは、出願当初の明細書又は図面には記載がなく、また、当該明細書等から自明の事項であるともいえない。
　してみると、本件補正は、特許請求の範囲に記載した技術的事項が、願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなったので、当該補正は明細書の要旨を変更するものである。
　したがって、本件補正は、平成５年改正前の特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年８月１７日（１９９９．８．１７）