【事件の表示】
　特許第２８７１１４１号「水性被覆剤塗料組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７１１４１号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許発明（特許第２８７１１４１号；平成３年３月３０日出願；平成１１年１月８日設定登録）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　【請求項１】水性ポリウレタン樹脂およびアクリルエマルジョンを成膜成分として含む水性被覆剤塗料組成物であって、前記アクリルエマルジョンが常温架橋型アクリルエマルジョンであり、全組成物中、前記水性ポリウレタン樹脂を１０〜４０ｗｔ％、前記常温架橋型アクリルエマルジョンを９０〜６０ｗｔ％の各割合で含むとともに、水溶性気化性防錆剤を０．０２〜１．５ｗｔ％の割合で含むことを特徴とする水性被覆剤塗料組成物。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　森田峰代（「申立人Ａ」という。）は、甲第１〜７号証を提出して、（１）本件発明は、本件発明の出願前に出願され、本件出願後に出願公開された出願（甲第１号証）の出願当初の明細書に記載された発明と同一であること（理由１）、（２）本件発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであること（理由２）、（３）本件明細書の特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載事項と整合せず、また、発明の詳細な説明には、本件発明が、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないこと（理由３）、を挙げて、本件特許は特許法２９条の２、２９条２項、及び３６条４項及び５項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきと主張した。
　また、特許異議申立人　岡本好行（「申立人Ｂ」という。）は、甲第１〜３号証を提出して、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであること（理由４）を理由に、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきと主張した。
３．甲各号証の記載
申立人Ａの証拠について
甲第１号証（特願平２−１９７０８６号の出願公開公報；特開平４−８１４４７号公報・・・以下「先願明細書」という。）には、耐水性、硬度のほか、耐アルコール性にも優れる被膜材用の組成物として（２頁右上欄１２〜１５行）、「自己乳化性ポリウレタン（Ａ）に、常温架橋性アクリル系樹脂水性エマルジョン（Ｂ）が固型分重量比（Ａ／Ｂ）で１／１．８〜１／９の割合で配合されてなる架橋性ポリウレタン・アクリル系樹脂水性エマルジョン組成物。」が記載され（特許請求の範囲１）、当該エマルジョン組成物には、必要により造膜助剤、消泡剤、増粘剤、染料、顔料、充填剤、凍結防止剤等が配合される旨記載されている（５頁左下欄１〜４行）。
甲第２号証（特開平１−３０１７６１号公報・・・以下「刊行物１」という。）には、「ジイソシアネート類と、カルボン酸基含有グリコール類を含むグリコール類とを反応させて得られたウレタンプレポリマーを中和し、かつヒドラジン誘導体にて鎖伸長して得られた水性ポリウレタン樹脂（Ａ）と、アクリル系共重合体の構成モノマー中にカルボニル基含有単量体またはアミド基含有単量体を全重合性単量体１００重量部に対し、少なくとも０．５重量部含有するアクリル系共重合体水性分散液（Ｂ）とからなり、その固形分重量比が（Ａ）／（Ｂ）＝１００／５〜５／１００であることを特徴とする水性被覆剤組成物。」が記載されている（特許請求の範囲）。
　同刊行物発明の開発の背景には、水性ポリウレタン樹脂とアクリル系共重合体水性分散液とを単に混合しても、前者の弾性、耐摩耗性と後者の耐候性、強靱性を併せ持つ水性被覆剤組成物が得られず、かえってそれぞれの樹脂の欠点を併せ持つものが得られる場合が多い、との認識があり、同刊行物の発明は、両者を単に混合するのではなく、機能的に結びつけた結果、この問題点を解決し得たものである（２頁左上欄下４行〜右上欄下６行）。
　当該組成物に配合する水性ポリウレタン樹脂の製造においては、ウレタンプレポリマーをヒドラジン誘導体を用いて鎖伸長することが肝要であり、その結果得られた水性ポリウレタン樹脂のポリマー分子末端には−ＮＨＮＨ２の化学構造が保持されていて、この化学構造によって、水性ウレタン樹脂とアクリル系共重合体水性分散液とを機能的に結びつけることができること（３頁右上欄下６行〜左下欄下３行）、他方、アクリル系共重合体水性分散液を得るためのアクリル系単量体としては、アクロレインやダイアセトンアクリルアミド等のカルボニル基含有単量体、あるいはアクリル酸アミドやＮ−メチロールアクリルアミド等のアミド基含有単量体を含有することが必須であり（３頁右下欄９行〜４頁左上欄下２行）、その他に、グリシジル系化合物、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル系化合物、β−ヒドロキシエチルアクリレート等のヒロドキシル系化合物、アルキルアミノアクリレート等のアミン系化合物、等の不飽和単量体を共重合単量体として利用することができること（４頁右上欄下６行〜右下欄３行）、さらに、当該組成物には、目的に応じて、顔料、充填剤、分散剤、湿潤剤、可塑剤、防腐剤、防錆剤等を配合し得ること（６頁左上欄６〜１６行）、が各記載されている。
　当該発明の水性被覆剤組成物はウレタン樹脂の有する弾性、耐摩耗性とアクリル樹脂の有する耐候性、強靭性を併せ持つだけでなく、耐溶剤性等についても、単独樹脂よりも著しく向上しているが、当該発明の要件を１つでも欠いた場合には、このような複合効果は得られない（５頁左下欄８行〜右下欄１２行）。
　表−２には、アクリル酸２−エチルヘキシル２６５ｇ、スチレン１６５ｇ、アクリロニトリル５０ｇ、アクリル酸１０ｇ、及びダイアセトンアクリルアミド１０ｇを原料とするアクリル系共重合体水性分散液（Ｂ−１）、アクリル酸２−エチルヘキシル２６５ｇ、スチレン１７５ｇ、アクリロニトリル５０ｇ、及びアクリル酸１０ｇを原料とするアクリル系共重合体水性分散液（Ｂ−２）、アクリル酸２−エチルヘキシル２６５ｇ、メタクリル酸メチル１００ｇ、スチレン１１５ｇ、アクリル酸１０ｇ、及びＮ−メチロールアクリルアミド１０ｇを原料とするアクリル系共重合体水性分散液（Ｂ−３）、及び、アクリル酸２−エチルヘキシル２６５ｇ、メタクリル酸メチル１００ｇ、スチレン１１５ｇ、アクリル酸１０ｇ、及びアクリルアミド１０ｇを原料とするアクリル系共重合体水性分散液（Ｂ−４）が、また、表−３には、ポリウレタン樹脂（Ａ−１〜４）とアクリル系共重合体（Ｂ−１〜４）を各割合で配合した水性被覆剤組成物の実施例１〜６及び比較例１〜９が示されている。表−３によれば、実施例におけるポリウレタン樹脂とアクリル系共重合体の配合割合は、（Ａ−１）樹脂８４重量％及び（Ｂ−１）共重合体１８１重量％を配合した実施例４を除いて、ポリウレタン樹脂が４０重量％を越え、アクリル系共重合体が６０重量％より少ない関係にあり、比較例においても、（Ａ−１）樹脂１３重量％及び（Ｂ−１）共重合体１８１重量％を配合した比較例７、及び（Ｂ−１）共重合体のみを１８１重量％配合した比較例９を除いて、ポリウレタン樹脂が４０重量％を越え、アクリル系共重合体が６０重量％より少ない関係にある。
　これらの組成物試料をガラス板に塗布してフィルムを作成し、３日間室温で乾燥させて得たフィルムにつき、被膜性能試験を実施したことが示されている（１１頁左上欄）。
甲第３号証（特開昭６２−７２７４２号公報・・・以下「刊行物２」という。）には、被覆材等として有用な「（Ａ）ヒドラジン残基を２個以上有するアクリル系共重合体水性分散液と、（Ｂ）カルボニル基含有共重合体水性分散液とを、（Ｂ）成分の共重合体のカルボニル基１当量に対し（Ａ）成分のアクリル系共重合体のヒドラジン残基が０．０５〜５モル当量となるように混合してなる自己架橋型樹脂水性分散液組成物。」が記載されている（特許請求の範囲１）。
　また、当該発明の背景技術として、カルボニル基を有する共重合体の水性分散液に、アジピン酸ジヒドラジドや−ＮＨ・ＮＨ２基を２個以上有するポリマーのヒドラジン誘導体の水溶液を配合した常温架橋性水性分散液等を示し、これらの分散液は乾燥すれば、ヒドラジン誘導体と共重合体のカルボニル基が架橋反応して、硬さ、伸度、耐薬品性に優れた皮膜を与えるものの、金属の被覆剤として用いた場合には防錆性の点で問題があり、皮膜の耐水性の向上が望まれていたこと（２頁左上欄４〜１５行）を挙げたうえ、当該発明の水性分散液組成物が、従来技術の課題に対処する、優れた耐水性、防錆性、あるいは接着性性能を有するものであることを裏付ける実験結果が、表２に示されている。その実験における塗膜試験片として、基板上に水性分散液組成物を塗布した後２０℃で１週間乾燥させて調製したものが使用される（６頁左欄９行〜右欄最下行）。
甲第４号証（特開昭５１−１１８２１号公報・・・以下「刊行物３」という。）には、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト等の気化性防錆剤を配合したさび止め塗料が記載され、当該気化性防錆剤について、「常温において気化するので、開放状態ではある時間経過すると消滅してしまうが、塗料中に配合される場合は展着用合成樹脂や顔料等に包含され、また、塗布後は、該樹脂や顔料等で形成される塗膜に覆われて揮散が抑制される」とし（２頁左上欄６〜１１行）、表１及び２には、各種の合成樹脂ワニス系塗料、及び水性エマルジョン系塗料に、気化性防錆剤を５〜１５重量％配合した処方例が示されている。
甲第５号証（「日本化学商品辞典」（１９７６年版）１１−４３〜４５、１１−７１〜７３、１２−３１、及び１２−２１３頁　海外技術資料研究所発行・・・以下「刊行物４」という。）の１１−４３頁には、金属の酸化防止剤を防錆剤ということが、１１−７１〜７３頁には、防食剤・防錆剤（別名　腐食抑制剤・防錆剤）の一つである気化性防食剤は、蒸発により金属表面に到達してその表面を安定な疎水性被膜でカバーすることによって防食するものであり、例えば、アミンの亜硝酸塩（ジシク口ヘキシルアンモニウムナイトライト）等が挙げられることが、１２−３１頁には、エチレンジアミンが不凍液の腐食防止剤として使用されることが、１２−２１３頁には、モルホリンが腐食防止剤として使用されることが、それぞれ記載されている。
甲第６号証（「第２１回塗料樹脂新製品発表会　常温架橋アクリル系エマルジョン　ＶＯＮＣＯＡＴ　ＥＣ−１００」　ＤＡＩＮＩＰＰＯＮ　ＩＮＫ　ＡＮＤ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ，ＩＮＣ．）には、「ボンコートＥＣ−１００」は、常温で乾燥するのみで自己架橋により耐溶剤性の良好なフィルムを形成する一液常温架橋型エマルジョンであり、顔料分散性にも優れ、また、エマルジョン粒子のイオン性が両性であるため、エマルジョン中の揮発性アルカリ（アンモニア）が蒸発するとポリマーはカチオン性となり、木、紙、ケイ酸質などのアニオン性基材に対し良好な付着性を示すことが示されている。
甲第７号証（「エマルジョン・ラテツクスハンドブツク」１８、１９、６２、６３、７０、７１、８２、８３、２３６、及び２３７頁　昭和５０年３月２５日　株式会社大成社発行・・・以下「刊行物５」という。）には、アクリル酸エステルの乳化重合に関連して、「乳化重合が終了したのち、アンモニアで弱アルカリにすることが多い。それは、アクリルエマルジョンは弱アルカリの方が安定（機械的安定性、凍結安定性とも）であるためである。」（２３６頁下１３〜２行）と記載され、また、「エマルジョン粒子の電荷は、通常負（一）に帯電しているが（いわゆるアニオン性）、この電荷は主として乳化剤、保護コロイド、ポリマーなどの電離、ならびに吸着されたイオンなどによるものとされている。」（１９頁１０〜１２行）、「カチオン性エマルジョンは、通常の地球上の物質の大部分が負に帯電しているために凝集しやすく、その取扱いはきわめて困難である。」（同頁下から７〜５行）、「分散ポリマーに少量の不飽和酸モノマーを共重合してカルボキシル化変性し、ｐＨをアルカリ側に調節して、共重合したカルボキシル基を解離させると、機械的安定性は顕著に向上する。」（６２頁下１２〜７行）、「分散ポリマーのカルボキシル化変性は、凍結安定性改良のうえできわめて有効な手段である。カルボキシル化変性したポリマーラテックスのｐＨを７以上とすることにより、凍結安定性は顕著に改良される。しかしながら、カルボキシル化変性による凍結安定性の改良は、疎水性ポリマーの場合にとどめるべきであり、これを親水性ポリマーに適用すると、カルボキシル基の中和により溶解するにいたる。」（７０頁１３〜２０行）等の記載がなされている。
申立人Ｂの証拠について
甲第１号証（特開昭５８−１５４７６９号公報・・・以下「刊行物６」という。）には、「エマルジョン塗料に防錆材として気化性防錆剤および防錆顔料を添加してなることを特徴とする水性塗料組成物。」（特許請求の範囲１）及び「エマルジョン塗料１００重量部に対して気化性防錆剤０．０２〜１．５重量部および防錆顔料０．２〜３重量部添加してなる上記第１項の組成物。」（特許請求の範囲２）が記載され、エマルジョン塗料としては、通常のアクリル系、アクリル・スチレン系等が適合すること（２頁左上欄１１〜１４行）、当該発明の塗料は金属缶に充填したときに、貯蔵中の缶内上部の空間金属表面における錆の発生を防止し得ること、が示されている（２頁右下欄１〜５行）。また、配合１として、添加剤　７（重量部；以下同様）、水　１０、エマルジョン（アクロナール２９５ＤＮ　１８、アクリセット１９０Ｅ　１８、ボンコートＥＣ８１８　１８・・・各商標名）、顔料（酸化チタン　２５、炭酸カルシウム　２）、防錆顔料（メタホウ酸バリウム　２）からなるベース塗料が記載され、当該ベース塗料１００に対して気化性防錆剤０．１を配合した目的塗料が実施例１に示されている。
甲第２号証（申立人Ａの甲第２号証に同じ・・・「刊行物１」）
甲第３号証（特開昭６０−２３５８５９号公報・・・以下「刊行物７」という。）には、「Ａ）ポリウレタンＡａ）またはポリウレタンＡａ）の混合物の水性分散液およびポリ（メタ）アクリレートＡｂ）の水性分散液、Ｂ）カルボキシル基を含む重合体の粘度付与剤水溶液、Ｃ）自己架橋性のポリオルガノシロキサン混合物、およびＤ）成分Ａ）およびＢ）の架橋剤、を含む、塗布できる水性の被覆用ペーストまたは印刷用ペーストの形の分散液組成物。」が記載されている（特許請求の範囲（１））。
　ポリウレタン分散液Ａａ）とポリ（メタ）アクリレート分散液Ａｂ）との混合物におけるポリウレタン固形物対ポリ（メタ）アクリレート固形物の比は、約１００：０ないし１００：１５０、好ましくは約１００：１０ないし１００：８０であるとし（３頁右下欄下４行〜４頁左上欄２行）、実施例１には、アクリル酸ブチル、イタコン酸、アクリルアミド、及びＮ−メチロールアクリルアミドからなる共重合体の４０％分散液をポリアクリレート分散液Ａｂ）とする組成物（塗布できる被覆用ペースト）を、ポリアミド織物に塗布し、乾燥温度及び反応温度１２０〜１５０℃で処理したことが示されている。
４．対比・判断
（１）理由１（２９条の２違反）について
　先願明細書には、本件発明の構成要件である「水溶性気化性防錆剤」を０．０２〜１．５ｗｔ％の割合で配合する点について記載されていない。
　他の証拠刊行物を参照しても、被覆剤組成物に「水溶性気化性防錆剤」を配合することが自明であるとまですることはできないし、その配合量も、刊行物３に記載された配合量とは大いに相違する。刊行物６の技術内容は、気化性防錆剤と防錆顔料の併用により所期の効果を達成するというものであるから、記載された気化性防錆剤の配合量が、気化性防錆剤単独使用の場合にも当然に適応することを示すものとすることはできない。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるものとは認められない。
（２）理由２及び４（２９条２項違反）について
　本件発明と、各証拠刊行物の記載事項とを対比検討したが、以下のとおり、いずれの刊行物にも、本件発明の構成要件である、”水性ポリウレタン樹脂と常温架橋型アクリルエマルジョンとを、全組成物中、水性ポリウレタン樹脂を１０〜４０ｗｔ％、常温架橋型アクリルエマルジョンを９０〜６０ｗｔ％の各割合で含むとともに、水溶性気化性防錆剤を０．０２〜１．５ｗｔ％の割合で含む”水性被覆剤塗料組成物について記載されていないし、示唆もされていない。
▲１▼刊行物１の発明は、ウレタンプレポリマーをヒドラジン誘導体によって鎖伸長させて末端に−ＮＨＮＨ２を保持させたウレタンポリマーと、カルボニル基またはアミド基を含有するアクリル系共重合体とを機能的に結合させることによって、このような構造上の特徴を持たない樹脂の単なる混合では得られない併用効果を達成したというものであり、その結果として、常温架橋を可能とし、被膜性能向上を得ることができたというものである。他方、本件発明は、常温架橋型アクリルエマルジョン、すなわち、分子中に自己架橋し得る２種類以上の側鎖官能基を有するアクリル系ポリマーからなるエマルジョン（官能基の組み合わせとして、カルボキシル基と水酸基あるいはＮ−メチロール基、水酸基とＮ−メチロール基、アミノ基とＮ−メチロール基、等が例示される。・・・特許公報３頁、【００１７】、【００１８】）を、水性ウレタン樹脂ポリマーと特定割合で配合することによって被膜性能を向上させたというものであるから、被膜性能を改善する技術手段において相違する。
　確かに、刊行物１には、アクリル共重合体水性分散液を得るためのアクリル系単量体として、カルボニル基含有単量体またはアミド基含有単量体のほか、他の重合性不飽和単量体、たとえば、グリシジル系化合物、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル系化合物、β−ヒドロキシエチルアクリレート等のヒロドキシル系化合物、アルキルアミノアクリレート等のアミン系化合物を利用できるとし、表−２には、アクリル酸１０ｇ及びＮ−メチロールアクリルアミド１０ｇを配合したアクリル系共重合体水性分散液（Ｂ−３）が記載されているから、同刊行物のアクリル共重合体水性分散液には、官能基の組み合わせにおいて本件発明の常温架橋型アクリルエマルジョンに相当する共重合体が包含され得るものすることもできる。
　しかし、このような官能基の具体的な組み合わせとしては、アクリル酸とＮ−メチロールアクリルアミド（カルボキシル基とＮ−メチロール基）とを含む（Ｂ−３）の配合が示されるにすぎず、当該アクリル系共重合体水性分散液を水性ポリウレタン樹脂と配合した実施例５において、両者の配合割合は本件発明とは相違する。
　したがって、刊行物１に、たまたま、本件発明の常温架橋型アクリルエマルジョンに対応するアクリル共重合体が記載されているからといって、水性ポリウレタン樹脂とアクリル系共重合体両者の化学構造上の特徴的な関連に基づく機能的結合によって被膜性能を向上させたとする刊行物１の技術内容から、両樹脂間の化学構造上の関連に関わりなく常温架橋型アクリルエマルジョンを選定し、水性ポリウレタン樹脂と特定割合で配合することによって被膜性能を向上させるという本件発明が教示されたものとは認めがたい。
　また、刊行物１には、水溶性気化性防錆剤を本件発明における特定割合で配合することの示唆もない。刊行物３、４、及び６によれば、気化性防錆剤が各種の樹脂塗料に配合し得るものであることは認められるが、その配合量は、刊行物３において、本件発明の上限よりもはるかに多く、また、刊行物６においては、気化性防錆剤と防錆顔料の併用により所期の効果を達成するというものであるから、記載された気化性防錆剤の配合量が、気化性防錆剤単独使用の場合にも当然に適応することを示すものとすることはできない。
　したがって、刊行物３、４、及び６の記載を参酌しても、刊行物１の水性被覆剤組成物に、さらに、水溶性気化性防錆剤を本件発明の特定割合で配合することが、容易に想到し得たものとすることはできない。
▲２▼刊行物２には、自己架橋型アクリル系共重合体の水性分散液が記載されるにすぎず、当該分散液を、水性ポリウレタン樹脂と特定割合で配合する点について教示していない。
▲３▼刊行物７の分散液組成物は、ポリウレタン水性分散液とポリ（メタ）アクリレート水性分散液の他、カルボキシル基を含む重合体からなる粘度付与剤水溶液、及び自己架橋性のポリオルガノシロキサン混合物、さらにはポリウレタンとポリ（メタ）アクリレートの架橋剤、を必須とするものであって、本件発明の樹脂組成とは異なり、また、同刊行物の実施例に徴しても、常温架橋するものではないから、同刊行物には、本件発明に係る水性ポリウレタン樹脂と常温架橋型アクリルエマルジョンを特定割合で配合した組成物が記載ないし示唆されているものとは認められない。
▲４▼本件発明は、上記構成をとることによって、明細書に記載のとおり、強靭で、耐エタノール性、耐洗浄剤性、耐水性、耐熱水性、不粘着性に優れた塗膜を形成する被覆剤塗料組成物を提供し得たものであるから、結局、本件発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではい。
（２）理由３（３６条４項及び５項違反）について
　申立人Ａの主張は、以下のとおりのものである。
▲１▼本件明細書の実施例及び比較例には、水性ポリウレタン樹脂、常温架橋型アクリルエマルジョン、及び水溶性気化性防錆剤が、いずれも、市販品名で記載されていて、その市販品中に、各成分がいかなる量で含まれているのか、示されていない。
▲２▼常温架橋型アクリルエマルジョン中に〈常温架橋型アクリル樹脂〉が固形分比率としてどの程度含まれているのか示されていない。
▲３▼明細書の記載によれば（特許公報３頁【００２１】）、本件発明における水溶性気化性防錆剤にはアンモニアが含まれるが、甲第６号証及び刊行物５に記載のとおり、常温架橋型アクリルエマルジョン等は、エマルジョンの安定化のためにアンモニアアルカリ性とするのが一般的であるから、このような常温架橋型エマルジョンに由来するアンモニアが、「水溶性気化性防錆剤」に該当するのか否か不明である。
▲４▼本件明細書の全実施例及び比較例においてメタノール変性エタノールが添加され、その量が所定範囲をはずれる場合には好結果が得られないことを裏付ける比較例９及び１０が示されていることからすると、当該メタノール変性エタノールは、必須成分とすべきものである。
▲５▼明細書の表２に記載された「−」の記号の意味が不明で、実験データが不明瞭である。
　そこで、各主張について検討する。
▲１▼について
　本件明細書には、水性ポリウレタン樹脂、常温架橋型アクリルエマルジョン、及び水溶性気化性防錆剤について、いずれも、市販品として調達し得る旨記載されているから、実施例における各市販品の使用量を、それぞれ対応する成分の配合量と解するに疑義はない。
▲２▼について
　市販品として入手可能な常温架橋型アクリルエマルジョンには、その固形分比率にある程度のばらつきがあることは予測されるが、固形分比率の極端に少ないあるいは多いものが現実に存在し、このようなエマルジョンを使用した場合に本件発明の目的・効果が達成され得ないと認めるに十分な根拠もないから、本件発明において、常温架橋型アクリルエマルジョンの固形分比率を特定しなければならないとまですることはできない。
▲３▼について
　本件明細書には、水溶性気化性防錆剤としてアンモニアが例示されているから、常温架橋型アクリルエマルジョン由来のアンモニアであっても、本件発明の水性被覆剤塗料組成物中においては、水溶性気化性防錆剤として類型されるべきものと認められ、この点を不明とすることはできない。
▲４▼について
　本件発明の水性被覆剤塗料組成物が、特許請求の範囲に記載された３成分を特定割合で含むことによって、耐摩耗性、耐衝撃性、耐水性、耐熱水性、耐エタノール性、耐洗浄剤性等の性能において優れた被膜を形成することは、明細書の表２に掲載された実施例及び比較例によって明らかにされている。
　他方、メタノール、エタノール、あるいは変性エタノール等は、耐凍結性、乾燥性、被塗物に対するヌレ性等の、さらに付加的な性能向上の目的で、必要に応じて添加されるものであり（特許公報４頁【００２２】）、申立人が指摘した比較例も、このような付加的な性能についての評価に関わるものであるから、本件発明において、メタノール変性エタノールを、必須の成分としなければならないものでもない。
▲５▼について
　実験データ表において、「−」記号が、通常、未実施、あるいは未記入を意味することは明らかである。表２には、データ未記入の実施例及び比較例が掲載されているが、大方は、▲４▼で言及した付加的な性能についての評価に関わる実施例及び比較例であり、本件発明における主要な効果については別の実施例及び比較例によって相当な裏付けがなされているから、表２におけるデータ未記入が、本件発明の評価に支障を来しているものとは認められない。
　したがって、本件明細書の記載不備に関する申立人Ａの主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月５日（２０００．１．５）