【事件の表示】
　特許第２６９７１５１号「タオル地およびその製造方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９７１５１号の請求項１ないし２、４ないし７、９に係る特許を取り消す。
　同請求項３、８に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６９７１５１号は、平成１年６月２０日に出願され、平成９年９月１９日に設定登録がなされ、平成１０年７月１３日にその特許に対して、株式会社クラレおよび帝人株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月７日に特許異議意見書が提出されたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件の請求項１〜９に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】ループパイル糸構造を有するタオル地であり、ループパイル長はベース部から０．３〜１０ｍｍであり、かつループパイル糸および／または地糸中に０．７デ二−ル〜０．００００１デニールの超極細合成繊維を少なくともタオル地全重量に対し５重量％以上含んでなることを特徴とするタオル地。
　【請求項２】０．７デニール〜０．００００１デニールの超極細合成繊維糸柔からなるループパイル糸および／または地糸を少なくとも有する織編物よりなるタオル地であり、該ループパイル糸および／または地糸１本当りの前記超極細合成繊維の構成繊維本数が２８０本以上であることを特徴とするタオル地。
　【請求項３】０．７デニール〜０．００００１デニールの超極細合成繊維が捲縮を有するものであることを特徴とする請求項第（１）項または第（２）項記載の夕オル地。
　【請求項４】超極細合成繊維を含む糸条が、１〜５００ｔ／ｍの実撚糸であることを特徴とする請求項第（１）項または第（２）項記載のタオル地。
　【請求項５】ループパイル糸および／または地糸に本綿糸が混合使用されてなる交編編物または交織織物であることを特徴とする請求項第（１）項または第（２）項記載のタオル地。
　【請求項６】ループパイル糸および／または地糸が、０．７デニール〜０．００００１デニールの超極細合成繊維に木綿繊維が混繊された混繊糸であることを特徴とする請求項第（１）項または第（２）項記載のタオル地。
　【請求項７】少なくとも１成分を除去および／または分離することにより繊度が０．００００１デニール以上で０．７デニール以下の超極細合成繊維の束状体となる多成分系繊維をパイル糸および／または地糸中に用いてループパイルタオル地を製編織した後、該タオル地を熱処理に供して該熱処理と同時におよび／またはその後に前記１成分を除去および／または分離することを特徴とするタオル地の製造方法。
　【請求項８】少なくとも１成分を除去および／または分離することにより繊度が０．００００１デニール以上で０．７デニール以下の超極細合成繊維の束状体となる多成分系繊維をパイル糸および／または地糸中に用いてループパイル・タオル地を製編織した後、該タオル地を熱処理に供して該熱処理により前記多成分系繊維の捲縮を顕在化せしめると同時におよび／またはその後に前記１成分を除去および／または分離することを特徴とするタオル地の製造方法。
　【請求項９】熱処理が、温度６０〜１２０℃でｐＨが４〜７である熱水により行なわれるものであることを特徴とする請求項第（７）項または第（８）項記載のタオル地の製造方法。
ＩＩＩ．取消理由通知
　当審で通知した取消理由は、請求項１に係る発明は下記の刊行物１〜４記載の発明に、請求項２に係る発明は下記の刊行物１記載の発明に、請求項４に係る発明は下記の刊行物１〜６記載の発明に、請求項５に係る発明は下記の刊行物１〜４記載の発明に、請求項６に係る発明は下記の刊行物１〜４記載の発明に、請求項７に係る発明は下記の刊行物１・７記載の発明に、請求項９に係る発明は下記の刊行物１・７・８記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、というものである。
　そして、引用刊行物には以下の事項が記載されている。
（刊行物１）・・・特公昭５９−３０４１９号公報
・「被清掃物と接触する面を形成する繊維の２５重量％以上が１ｇ当り５０００ｃｍ２以上の表面積を有し、且つ多角形又はそれに類似の形状、扁平率が２．５以上の扁平な形状及び扁平率が２．５以上の扁平な部分を組み合わせた形状より選ばれた少なくとも１種の横断面形状を有する広表面積人造繊維からなることを特徴とする清掃用布帛。」（特許請求の範囲第１項）
・「清掃用布帛から切断された繊維片が脱落しない為には、カットパイル製品よりもループパイル製品が好ましく、短繊維製品よりも連続フィラメント製品が好ましい。」（５欄４０〜４３行）
・「本発明の布帛は、広表面積人造繊維を使用して前記のような組織とすることが出来る。一方、単繊維の中に１種或いは２種以上の成分が複数のセグメントを形成しつつ接着されている複合繊維を用いて上記組織を製造し、その後複合繊維を化学的及び／又は物理的方法で分割フィブリル化、広表面積人造繊維とすることも出来る。」（６欄１〜７行）
・「複合繊維の分割フィブリル化は、一方の成分の溶剤や分解剤による溶解又は分解除去、膨潤剤による膨潤収縮、加熱による変形や収縮、外力による摩擦や打撃などの方法を用いることが出来る。」（６欄１０〜１４行）
・「第７図は、成分１と成分２がほゞ平行な層状に複合されたもので、これを成分１と成分２に分割すれば扁平な細い繊維が得られる。」（６欄１６〜１９行）
・「実施例１
　第７図に示したパターンの横断面を有する２６０デニール／９６フィラメントの複合フィラメントを溶融紡糸した。第７図中のセグメント１は３０℃オルソクロールフェノール溶液の固有粘度が０．６９のポリエチレンテレフタレート（以下Ｐｅｔと略称する）であり、セグメント２は３０℃硫酸相対粘度２．７３の６ナイロン（以下Ｎと略称する）であり、Ｐｅｔ及びＮ共、単位セグメント横断面の平均扁平率は約１０であり、平均繊度は０．０８デニールのものを得た。この繊維は計算上２００００ｃｍ２／ｇの広表面積を有する。
　この繊維Ｆ１をパイルとし、地糸及び抜糸は綿糸２０Ｓ／１を用いてタオル組織のパイル織物を作成した。この際、糸量換算でパイル部は６８％、地糸部１２％、抜糸部２０％を占める様織物設計した。又これと比較の為に、パイル部にはＦ１丈でなく綿糸２０Ｓ／１或いはナイロン２６０デニール／９６フィラメント丸断面糸を併用したもの及び該綿糸及びナイロンフィラメント単独のものを作成した。織上申は３８ｃｍ、目付は３３０ｇ／ｃｍ２に調整した。織上后Ｆ１使いのものはついてはベンジルアルコールエマルジョンに浸漬して絞り、洗浄乾燥の各工程を通した。Ｆ１を使っていない試料については精練、水洗乾燥工程を通した。上記試料は、２５℃６５％の恒温恒室槽内に４８ｈｒ以上保管したのち載断し清掃力を評価して第１表に記載した。」（８欄６〜３３行）
（刊行物２）・・・実願昭６２−１３７５号（実開昭６３−１１０２９３号）のマイクロフィルム
・パイル高さとして１〜１０ｍｍを有するパイル織物や経編パイルからなる浴用タオルが記載されている。（実用新案登録請求の範囲）
（刊行物３）・・・実願昭５２−１４３８９６号（実開昭５４−６９９６４号）のマイクロフィルム
・パイル長を２〜３ｍｍとしたタオル製品が記載されている。（明細書３頁９〜１０行）
・両面タオルの地たて糸にエステルと綿の混紡糸、パイル用だて糸としてポリエステル紡績糸および綿糸をを用いることが記載されている。（３頁１５〜１７行）
（刊行物４）・・・特開昭６２−２４３８５０号公報
・タオルのパイル長が一般的に３〜１０ｍｍであることが記載されている。（１頁右欄１〜２行）
（刊行物５）・・・「新しい繊維の知識」増補新版、吉川和志著、鎌倉書房発行、昭和６３年５月２０日発行、１８０〜１８１頁
・一般的なタオルの組織、使用される繊維などについて解説され、「タオルの吸水性と肌触りを良くするために、わな経のは地経よりも柔らかく撚りの甘い糸を使う。」と記載されている。（１８１頁５〜６行）
（刊行物６）・・・「やさしい織物の解説」
寺田商太郎著、繊維研究社発行、昭和６１年５月１０日発行、１６４〜１６７頁）
・タオルとして使用される種々の織物生地について解説されており、「毛ダテ糸には地ダテ糸よりやわらかくでヨリの甘い糸を用いるが、これは吸水性と感触をよくするためで、毛ダテ糸に２〜３本引きそろえた糸を用いたものもある。」と記載されている。（１６６頁２〜４行）
（刊行物７）・・・特開昭５９−２１７７６号公報
・「Ａ成分のポリマがＡ成分のポリマよりも溶剤による溶解性が大きいＢ成分のポリマにより複数個のセグメントに分割された横断面形状を有し、かつ仮撚加工された複合フィラメントから成る複合マルチフィラメント糸を織編物としてから該溶剤にてＢ成分のポリマの少なくとも一部を溶解除去し、該セグメントの少なくとも一部を分離するに際し、該複合マルチフィラメント糸をフィラメント繊度が１．８デニール以下、酷繊度が１５０デニール以上、総数が２００本以上のマルチフィラメント糸とすることを特徴とする吸水性織編物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
・「Ｂ成分のポリマの少なくとも一部を溶解除去するために水酸化ナトリウム水溶液の濃度を１〜４０重量％、温度７０〜１３０℃として用いることが好ましい。」（６頁右上欄６〜８行）
・「フィラメントの繊度が１．８デニールより大きくなると吸水性の低下が著しく、さらに織編物を直接肌に接して着用する場合にはざらついて着心地が不良となる。吸水性と着心地を向上させるにはフィラメントの繊度は１．５デニール以下が好ましく、１デニール以下がより好ましい。ただし、フィラメントの繊度が小さすぎると織編物の腰、張りが小さくなるので０．１デニール以上が好ましく０．２デニール以上がより好ましい。」（６頁左下欄５〜１４行）
・「フィラメントの総数が２００本より少ないと吸水性の低下が著しく、２５０本以上であることが好ましい。」（６頁左下欄１７〜１９行）
（刊行物８）・・・特開昭６１−２９６１２０号公報
・「少なくとも２成分からなる複合繊維であって、該複合繊維の少なくとも１成分が８〜１５ｍｏｌ％の５−ナトリウムスルホイソフタル酸、および５〜４０ｍｏｌ％のイソフタル酸を含み、主たる酸成分がテレフタル酸である共重合ポリエステルで構成されていることを特徴とする複合繊維。」（特許請求の範囲）
・「本発明の複合繊維とは、一成分を除去して極細繊維を得るような極細繊維発生型複合繊維、より具体的には、海島型複合繊維、混合紡糸複合繊維、剥離分割型複合繊維などの多成分系複合繊維や、一成分の除去によって種々の変形断面を形成するような複合繊維、また、セット後の編織物から一成分を除去することによって特殊な嵩高性と腰を付与することの可能な複合繊維などをいう。
　本発明の複合繊維の１成分である共重合ポリエステルは、冷水に不溶で熱水に可溶の特性を持ったものである。」（２頁左下欄１４行〜同頁右下欄４行）
ＩＶ．当審の判断
（１）請求項１に係る発明について
　刊行物１の実施例１に関する記載部分には、タオル地のパイルを構成する繊維Ｆ１がポリエチレンテレフタレートからなるセグメント１と６ナイロンからなるセグメント２とから成り、それぞれの単位セグメントの平均繊度が０．０８デニールであること、パイル一部は糸換算で６８％であること、パイル織物を織り上げた後ベンジルアルコールエマルジョンに浸漬する工程を経ることが開示されている。ここで、ベンジルアルコールエマルジョンに浸漬するとは、多成分系繊維を単位セグメントに分割するためであることは、本件特許掲載公報９欄４４〜４８行に、一般的方法として記載されているとおりである。したがって、刊行物１記載の発明における繊維Ｆ１は、前記工程によりセグメント１および２に分割された繊維から構成されもの、すなわち、平均繊度０．０８デニールの繊維から構成されたものとなる。
　そこで、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者にはループパイル長について記載されていない点で一応相違する。しかし、当該構成は引用刊行物２〜４にも記載されているようにタオル地が有するパイル長として通常の値であり、かかる数値範囲を特定することに格別の困難性はなく、本件請求項１に係る発明は刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものである。
（２）請求項２に係る発明について
　刊行物１には、糸の構成繊維本数が本件請求項２で特定する範囲と重複するものが記載されており（実施例１の記載参照）、本件請求項２に係る発明は刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものである。
（３）請求項３に係る発明について
　特許異議申立人が提出した証拠のいずれにもループパイル糸構造を有するタオル地を構成する繊維が捲縮を有する点について記載されておらず、請求項３に係る発明が、当該証拠のいずれかに記載されているとも、また、これらの証拠に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。
（４）請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者にはタオル地の構成糸の撚り数が記載されていない点で相違する。本請求項において特定する撚数１〜５００ｔ／ｍは撚りの甘い領域であり、吸水性を良くすることを目的とするものである。しかし、タオルの吸水性をよくするために撚りの甘い糸を使用することは刊行物５・６に記載されているように従来周知の事項である。当業者であるならば請求項１または２に係る発明に当該技術を付加することは容易なことであり、本件請求項４に係る発明は刊行物１〜６記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものである。
（５）請求項５に係る発明について
　タオル地の構成糸に綿糸を混合使用することは刊行物１に記載されており、本件請求項５に係る発明は刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものである。
（６）請求項６に係る発明について
　タオル地の構成糸を混繊糸で構成することは周知の事項であり（刊行物３の記載参照）、木綿繊維の混繊糸を使用することに格別の発明は認められず、本件請求項６に係る発明は刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものである。
（７）請求項７に係る発明について
　本件請求項７に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者にはタオル地を製編織した後熱処理する点について明記されていない点で相違する。しかし、多成分系繊維の１成分を除去・分離する場合、布地にしてからおこなうことは刊行物７にも記載されているように従来周知の事項であり、本件請求項７に係る発明は刊行物１・７記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものである。
（８）請求項８について　
　特許異議申立人が提出した証拠のいずれにもループパイルタオル地を構成する繊維に捲縮を発現させる点について記載されておらず、請求項８に係る発明が、当該証拠のいずれかに記載されているとも、また、これらの証拠に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。
（９）請求項９に係る発明について
　本件請求項９に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者には熱処理が、温度６０〜１２０℃でｐＨが４〜７である熱水により行われるものであることが゛記載されていない点で相違する。しかし、熱処理を熱水により行うことは刊行物８にも記載されているように従来周知の事項であり、処理液のｐＨは分割処理する繊維の種類により決定されるものであるから（本件特許掲載公報９欄３１〜４０行の記載参照）、熱水の温度およびｐＨを本請求項において特定する数値とすることは当業者が適宜決定しうる事項であり、本件請求項９に係る発明は刊行物１・７・８記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものである。
Ｖ．特許．異議申立人の主張
（１）申立人・株式会社クラレは以下のように主張する。
　１）本件請求項３に係る発明は甲第１・３・４号証記載の発明に基づいて当業者が容易になしえた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができず、本件請求項３に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号により取消すべきである。
　２）本件請求項８に係る発明は甲第１・３・４・８号証記載の発明に基づいて当業者が容易になしえた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件請求項８に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号により取消すべきである。
　３）本件請求項３に係る発明は甲第１０号証記載の発明であり、特許法第２９条の２の規定により特許をうけることができず、本件請求項３に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号により取消すべきである。
（２）申立人・帝人株式会社は以下のように主張する。
　１）本件請求項３に係る発明は甲第２・３・５・６号証記載の発明に基づいて当業者が容易になしえた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができず、本件請求項３に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号により取消すべきである。
　２）本件請求項３に係る発明は甲第１号証記載の発明であり、特許法第２９条の２の規定により特許をうけることができず、本件請求項３に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号により取消すべきである。
（３）上記主張についての当審の判断
　１）申立人・株式会社クラレの提出した甲第３号証、甲第４号証および甲第８号証は、布帛を構成する繊維が捲縮加工を施されたものについて開示しているのみであって、タオル地を構成する繊維の捲縮については記載していない。
　また、甲第１０号証はループパイル糸構造を有するタオル地に関する発明ではない。
　２）申立人・帝人株式会社の提出した甲第６号証も同様に、タオル地を構成する繊維の捲縮については記載していない。
　また、甲第１号証はループパイル糸構造を有するタオル地に関する発明ではない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本件請求項１・２・４・５・６・７・９に係る発明は、特許法の一部を改正する法律（６２年法律２７号）により改正された特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１・２・４・５・６・７・９に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、本件請求項１・２・４・５・６・７・９に係る特許は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法　等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項および第２項の規定により、結論のとおり決定する。
　また、請求項３および８に係る発明に対する特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月２日（１９９９．３．２）