【事件の表示】
　特許第２６５９５１９号「框および框への閉塞板取り付け構造」の請求項１、３ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６５９５１９号の請求項１、４ないし５に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６５９５１９号の請求項１〜請求項６に係る発明は、平成６年１２月２７日に特許出願され、平成９年６月６日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、その請求項１〜請求項６に係る発明の特許のうちの請求項１、請求項３、請求項４、及び請求項５に係る発明の特許について畑瀬裕子より特許異議の申立がなされ、次いで、その請求項１、請求項３、請求項４、及び請求項５に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、平成１０年１１月２４日に異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第２６５９５１９号に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１、請求項３、請求項４、及び請求項５に係る発明は、その請求項１、請求項３、請求項４、及び請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】建物の開口を閉塞する閉塞板の端部を受け入れて保持する框であって、
　前記閉塞板の両側面のそれぞれに対向して延びる一対の第１の側壁と前記閉塞板の端面に対向して延びる底壁とを備え、
　前記一対の第１の側．壁は、間隔を開けて互いに平行に延びる一対の閉塞板を受け入れ可能な隙間を開けるように配設され、
　前記一対の第１の側壁の間の幅寸法よりも狭小となる幅寸法に設定された側壁形成部材が、前記一対の第１の側壁の間の上部開口から奥方へ挿入されて側方へ移動されることで、側壁形成部材の側壁に形成された係合凸部とそれに対向する前記一対の第１の側壁のいずれか一方に形成された係合凹部とが着脱自在に係合され、
　前記側壁形成部材の前記係合凸部が形成される側とは逆側に配される第２の側壁と前記一対の第１の側壁のいずれか他方との間には、前記閉塞板を１枚だけ受け入れ可能な隙間が形成されていることを特徴とする框。
　【請求項３】前記側壁形成部材は、前記係合凸部を前記係合凹部に係合されるのに代えて、該側壁形成部材の下部から外方へ延びる第２の横壁を前記底部にネジ止めされることで固定されていることを特徴とする請求項１に記載の框。
　【請求項４】前記第１の側壁が前記底壁に対して着脱自在に係合していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の框。
　【請求項５】前記側壁形成部材が、前記閉塞板の表面に結露した水分を排出する排水手段を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の框。
３．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　畑瀬裕子は、証拠方法として、
　甲第１号証（実願昭５６−１９１７６８号（実開昭５８−９７２８７号）のマイクロフィルム）、
　甲第２号証（実願昭５４−１５５５５２号（実開昭５６−７１８８２号）のマイクロフィルム）、
　甲第３号証（実願昭６０−１２２２３９号（実開昭６２−３１６８５号）のマイクロフィルム）、
　甲第４号証（実願昭４９−１２２０７７号（実開昭５１−４８３３２号）のマイクロフィルム）、
　甲第５号証（実願昭５８−５３１５５号（実開昭５９−１５８６９０号）のマイクロフィルム）及び
　甲第６号証（特開平５−２０９４８４号公報）を提出し、
　本件特許の請求項１及び請求項４に記載された発明はいずれも甲第１号証に記載された発明であるか或いは少なくとも甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定又は同条第２項の規定に該当すると主張している。
　また、同じく請求項３及び請求項５に記載された発明はいずれも甲第１号証に記載された発明と慣用技術に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に該当すると主張している。
４．取消理由通知
　当審では、異議申立人の提出した甲第１号証〜甲第６号証を、それぞれ取消理由通知において刊行物１〜刊行物６として引用し、本件請求項１及び請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明と認められるから、本件請求項１及び請求項４に係る発明の特許は、それぞれ特許法第２９条第１項３号の規定に違反してなされたものと認められる。
　また、請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜４に記載された慣用技術に基づいて当業者が容易になしえたものと認められ、請求項５に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物５、６に記載された排水手段に基づいて当業者が容易になしえたものと認められるから、請求項３及び請求項５に係る発明の特許は、それぞれ特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものと認められるという旨の取消理由を通知した。
５．各刊行物の記載事項
　取消理由通知において引用した刊行物１（実願昭５６−１９１７６８号（実開昭５８−９７２８７号）のマイクロフィルム　）には、サッシ枠にガラスを装着する構造に関して、
　「サッシ枠１は室内側部材１ａと室外側部材１ｂとを断熱材２を介して連結したものであり、室内側部材１ａにはガラスのみ込み用の立上り片３が一体形成され、その立上り片３には上下一対の突起４、５が室外側に向けて一体形成してある。室外側部材１ｂには押縁係着用の一対の係止片６６が一体形成してある。前記立上り片３とサッシ枠室内側部材１ａとの段部には内側押縁７が、前記上下一対の突起４、５に係合するようにして取付けてあると共に、前記一対の係止片６、６には外側押縁８が係着固定してある。」（明細書３頁４〜１６行）と記載され、
　「また、内側押縁７を異なる巾のものと交換したり、内側押縁７を取外したりすることでガラス取付用の凹部の巾Ｈ３を変更できるので、同一のサッシ材を用いて一枚ガラス、３枚ガラスを装着できる。」（明細書４頁６〜１０行）と記載されている。
　そして、サッシ枠１の室内側部材１ａの立上り片３と、外側押縁８のガラス面側は、それぞれガラス９の両側面に対向して延びて一対の側壁を形成（第３図参照）しており、また、サッシ枠１の室内側部材１ａの立上り片３の下部から横に延びる部分と、室外側部材１ｂの上部で横に延びる部分とは断熱材２を介して、ガラス９の端面に対向して延びる底壁を形成（第３図参照）しているのは明らかであるし、さらに、内側押縁７を異なる巾のものと交換すれば一枚ガラスを装着できる旨が開示されていることからして、刊行物１に、次のような事項（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　「建物の開口を閉塞するガラスの端部を受け入れて保持するサッシ枠であって、
　前記ガラスの両側面のそれぞれに対向して延びる一対の第１の側壁と前記ガラスの端面に対向して延びる底壁とを備え、
　前記一対の第１の側壁は、間隔を開けて互いに平行に延びる一対のガラスを受け入れ可能な隙間を開けるように配設され、
　前記一対の第１の側壁の間の幅寸法よりも狭小となる幅寸法に設定された内側押縁７が、前記一対の第１の側壁の間の上部開口から奥方へ挿入されて側方へ移動されることで、内側押縁７の側部に形成された係合部とそれに対向する前記一対の第１の側壁の一方に形成された突起４、５とが着脱自在に係合され、
　前記内側押縁７の前記係合部が形成される側とは逆側に配される第２の側壁と前記一対の第１の側壁の他方との間には、前記ガラスを１枚だけ受け入れ可能な隙間が形成されていることを特徴とするサッシ枠」
　同じく引用した刊行物２（実願昭５４−１５５５５２号（実開昭５６−７１８８２号）のマイクロフィルム）には、ガラス板等のパネルの板厚に影響されることなくこれを係合取り付けられるようにしたサッシ枠に関して、次のような事項が記載されているものと認める。
　「主体枠部材１及び補助枠部材２に水平片と立ち上り片とからなる断面Ｌ形片７、８を設け、主体枠部材１の水平片３に、補助枠部材２の下部から延びる水平片４を移動自在に重ね合わせてネジ１０で止めたもの」
　同じく引用した刊行物３（実願昭６０−１２２２３９号（実開昭６２−３１６８５号）のマイクロフィルム）には、ドアや、窓枠等の対象部材にガラス板の取り付け作業を容易になしうる固定装置に関して、次のような事項が記載されているものと認める。
　「対象部材６の上面に一方のガラス板押え枠１の底板７を載置し、その底板７の上面に他方のガラス板押え枠３の底板１９を載置して、両底板７、１９を対象部材６（ドアや窓枠等）にビス５で固定したもの」
　同じく引用した刊行物４（実願昭４９−１２２０７７号（実開昭５１−４８３３２号）のマイクロフィルム）には、ドアー等の小窓装置に関して、次のような事項が記載されているものと認める。「開口部に嵌合した外枠４に、内枠５をセットねじ２９、３０で固定したもの」
　同じく引用した刊行物５（実願昭５８−５３１５５号（実開昭５９−１５８６９０号）のマイクロフィルム）には、室内側に生じた結露水を処理できるようにした窓枠に関して、次のような事項が記載されているものとみとめる。
　「窓枠を構成する上枠、下枠及び縦枠のうち、少なくとも下枠を、枠本体５と、室内側に位置する押縁６とで構成し、押縁６の上面に長手通しの結露水受け用凹溝１５を形成したもの」
　同じく引用した刊行物６（特開平５−２０９４８４号公報）には、結露の排水処理に関して、次のような事項が記載されているものとみとめる。
　「二層ガラス２と室内側ビード５を介して接する押縁３の上面に、長手方向に連続するＶ字形の凹部３２が形成され、この凹部３２の底には排水穴３３が形成されたもの」
６．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「ガラス」、「サッシ枠」、及び「内側押縁７」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「閉塞板」、「框」、及び「側壁形成部材」に対応するから、両者は、
　「建物の開口を閉塞する閉塞板の端部を受け入れて保持する框であって、
　前記閉塞板の両側面のそれぞれに対向して延びる一対の第１の側壁と前記閉塞板の端面に対向して延びる底壁とを備え、
　前記一対の第１の側壁は、間隔を開けて互いに平行に延びる一対の閉塞板を受け入れ可能な隙間を開けるように配設され、
　前記一対の第１の側壁の間の幅寸法よりも狭小となる幅寸法に設定された側壁形成部材が、前記一対の第１の側壁の間の上部開口から奥方へ挿入されて側方へ移動されることで、側壁形成部材の側部に形成された係合部とそれに対向する前記一対の第１の側壁のいずれか一方に形成された係合部とが着脱自在に係合され、
　前記側壁形成部材の前記係合部が形成される側とは逆側に配される第２の側壁と前記一対の第１の側壁のいずれか他方との間には、前記閉塞板を１枚だけ受け入れ可能な隙間が形成されていることを特徴とする框」の点で構成が一致し、次の点で構成が相違している。
　相違点・・・側壁形成部材と第１の側壁との着脱自在な係合が、本件請求項１に係る発明では、「側壁形成部材の側壁に形成された係合凸部とそれに対向する前記一対の第１の側壁のいずれか一方に形成された係合凹部とが着脱自在に係合され」（以下、「構成Ａ」という。）ることによって行われるのに対して、刊行物１発明では、「内
側押縁７の側部に形成された係合部とそれに対向する前記一対の第１の側壁の一方に形成された突起４、５とが着脱自在に係合され」（以下、「構成ａ」という。）ることによって行われる点。
　そこで、この相違について検討するに、側壁形成部材と第１の側壁との着脱自在な係合を、本件請求項１に係る発明のように、前記構成Ａを採用することによって行おうと、あるいは、刊行物１発明のように、前記構成ａにって行おうと、両者の目的効果に格別の差異は認められないから、前記相違は単なる設計上の微差にすぎない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
（２）請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明゛は、請求項１の発明において、「前記側壁形成部材は、前記係合凸部を前記係合凹部に係合されるのに代えて、該側壁形成部材の下部から外方へ延びる第２の横壁を前記底部にネジ止めされることで固定されていること」を特徴とするものである。
　そこで、この特徴とする点を刊行物２〜６をもとに検討する。
　刊行物２には、補助枠部材２の下部から延びる水平片４を、主体枠部材１の水平片３にネジ１０で止めたものが開示されているが、この補助枠部材２は、補助枠部材２と主体枠部材１とで一対の側壁を形成しているものであって、本件請求項３に係る発明の、一対の第１の側壁の間の上部開口から挿入されて使用される側壁形成部材とはその機能において相違しており、側壁形成部材には相当しない。
　同様に、刊行物３に記載のガラス板押え枠３も対向するガラス板押え枠１とで一対の側壁に相当するものを構成しているのであって、本件請求項３に係る発明の側壁形成部材とはその機能において相違しており、側壁形成部材には相当しない。
　同じく引用した刊行物４には、開口部に嵌合した外枠４に、内枠５をセッねじ２９、３０で固定したものが開示されているだけで、本件請求項３に係る発明の側壁形成部材に相当する構成は開示されていない。
　同じく引用した刊行物５には、枠本体５に係合した押縁６が開示されているが、この押縁６の下部からは外方へ延びる横壁が形成されていない。
　同じく引用した刊行物６には、押縁３が開示されているが、この押縁３の下部からは外方へ延びる横壁が形成されていない。
　以上のように、刊行物２〜６には、本件請求項３に係る発明の側壁形成部材に相当する構成、つまり「前記側壁形成部材は、前記係合凸部を前記係合凹部に係合されるのに代えて、該側壁形成部材の下部から外方へ延びる第２の横壁を前記底部にネジ止めされることで固定されている」という構成が開示されていないから、本件請求項３に係る発明が、刊行物１〜６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
（３）請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は、「・・・を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の框。」という記載からみて、請求項１に係る発明において、「前記第１の側壁が前記底壁に対して着脱自在に係合していること」を特徴とするものと認められるところ、この特徴とする点は、引用例１発明のサッシ枠においても、外側押縁８が室外側部材１ｂに対して着脱自在に係合していることからして、引用例１発明に開示されている。
　したがって、本件請求項４に係る発明は刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
（４）請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明は、「・・・を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の框。」という記載からみて、請求項１に係る発明において、「前記側壁形成部材が、前記閉塞板の表面に結露した水分を排出する排水手段を設けたこと」を特徴とするものと認められるところ、刊行物５には、室内側に生じた結露水を処理できるようにした窓枠に関して、「窓枠を構成する下枠を、枠本体５と、室内側に位置する押縁６とで構成し、押縁６の上面に長手通しの結露水受け用凹溝１５を形成したもの」が開示されており、本件請求項５に係る発明は、刊行物１発明に、刊行物５に開示の排水手段を適用して当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、刊行物１及び刊行物５の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
７．むすび
　以上のとおり、本件請求項１、及び請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明と認められるから、本件請求項１及び請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものであり、本件請求項５に係る発明は、刊行物１及び刊行物５の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件請求項５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項３に係る発明の特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月２８日（１９９９．４．２８）