【事件の表示】
　特許第２７６６０９１号「エスカレーター装置」の請求項１ないし２、４ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６６０９１号の請求項１ないし２、４ないし５に係る特許を取り消す。
【理由】
１．本件発明
　特許第２７６６０９１号（平成３年８月５日出願、平成１０年４月３日設定登録）の請求項１、２、４、５に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　隣接する３つの上段踏段，中段踏段，下段踏段のうち中段踏段と下段踏段の踏板を、上段踏段の踏板と同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成し、この状態で傾斜部を走行させるように構成し、かつ前記車椅子搭載面は、車椅子搭載時に前記傾斜部で、その上下段に隣接する通常踏段の踏板との間に段差を有するように構成したエスカレーター装置において、前記上段踏段と中段踏段の踏板間及び前記中段踏段と下段踏段の踏板間を夫々連結する複数の連結手段を設けると共に、車椅子運搬運転時に上昇し、前記複数の連結手段を動力伝達機構を介して駆動する共通の動力付与機構を設けたことを特徴とするエスカレーター装置。」
「【請求項２】
　隣接する３つの上段踏段，中段踏段，下段踏段のうち中段踏段と下段踏段の踏板を、上段踏段の踏板と同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成し、この状態で傾斜部を走行させるように構成し、かつ前記車椅子搭載面は、車椅子搭載時に前記傾斜部で、その上下段に隣接する通常踏段の踏板との間に段差を有するように構成したエスカレーター装置において、前記上段踏段と中段踏段の踏板間及び前記中段踏段と下段踏段の踏板間を夫々連結する複数の連結手段を設けると共に、車椅子運搬運転時に上昇し、前記複数の連結手段を動力伝達機構を介して駆動する共通の動力付与機構を設け、かつ前記車椅子搭載面は、上昇運転時及び下降運転時のいずれにも車椅子の運搬に供されることを特徴とするエスカレーター装置。」
「【請求項４】
　隣接する３つの上段踏段，中段踏段，下段踏段のうち中段踏段と下段踏段の踏板を、上段踏段の踏板と同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成し、この状態で傾斜部を走行させるように構成し、かつ前記車椅子搭載面は、車椅子搭載時に前記傾斜部で、その上下段に隣接する通常踏段の踏板との間に段差を有するように構成したエスカレーター装置において、前記上段踏段と中段踏段の踏板間及び前記中段踏段と下段踏段の踏板間を夫々連結する複数の連結手段を設けると共に、車椅子運搬運転時に、前記複数の連結手段を動力伝達機構を介して駆動する共通の動力付与機構を設けたことを特徴とするエスカレーター装置。」
「【請求項５】
　車椅子運搬運転時に、隣接する３つの上段踏段，中段踏段，下段踏段のうち中段踏段と下段踏段の踏板を、上段踏段の踏板と同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成し、この状態で傾斜部を走行させるように構成し、かつ前記車椅子搭載面は、車椅子搭載時に前記傾斜部で、その上下段に隣接する通常踏段の踏板との間に段差を有するように構成したエスカレーター装置において、車椅子運搬運転時に、前記上段踏段と中段踏段の踏板間及び前記中段踏段と下段踏段の踏板間とを共通の動力付与機構を用いて連結する連結手段を設けたことを特徴とするエスカレーター装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　当審が平成１１年６月３日に通知した取消理由通知（平成１１年６月２２日発送）において引用した刊行物１及び刊行物２には、それぞれ以下の点が記載されている。
（１）刊行物１（特開平２−１３５９３号公報）
　上記刊行物１には、
「主枠１内の下端部１ｂ，上端部１ａには、昇降機構１２，１２を介してラック１３，１４が主枠１の幅方向一側部，他側部に配置され循環路２の往路２ａ長手方向に沿って延びている。・・・　・・・操作機構付き車椅子乗用踏段５にはラック１３と噛み合う正転ピニオン１５とラック１４と噛み合う逆転ピニオン１６とが、踏段５の幅方向に水平に延びるピニオン軸１５ａと１６ａとを介して踏段５に固定した軸受１７と１８とに軸支されている。正転ピニオン１５は、一側部がこれの前側に位置する逆転ピニオン１６に噛み合わされているとともに、他側部が駆動力伝達機構１９の一方の中間ギヤ２０と噛み合わされている。駆動力伝達機構１９は、中間ギヤ軸２１が上記ピニオン軸１５ａ，１６ａと平行に踏段５の幅方向に延び、中間ギヤ軸２１の一側部には上記中間ギヤ２０が固定され、中間ギヤ軸２１の他側部には他方の中間ギヤ２０が固定され、中間ギヤ軸２１の両端部が踏段５に固定した軸受２２に軸支され、中間ギヤ２０は操作機構２４の左，右フォーク２５下面に形成したラック２６に噛み合わされている。操作機構２４はフォーク２５が踏段５にフォークガイド２７などによって前後方向に進退可能に保持され、フォーク２５は押し出し状態では操作機構付きの車椅子乗用踏段５の後側から突出して可動体付きの車椅子乗用踏段６の可動体２８に設けた前，後フォーク受２９，３０の孔２９ａ，３０ａに係合され、引き込み状態では踏段５の踏板５ａ下方に収納されるように構成されている。」と記載され（第３頁右上欄第１２行〜同右下欄第８行）、
「踏段４には可動体である傾斜踏板３３を後部が下方に位置するように傾斜させるために正転ピニオン１５と逆転ピニオン１６とを備えた駆動力伝達機構が設けられ、これらの駆動力伝達機構は踏段５に設けた駆動力伝達機構１９とほぼ同様である。」と記載され（第３頁右下欄第１６行〜同第４頁左上欄第１行）、
「上昇運転時には、第１０図、第１１図に示す動作をする。すなわち、車椅子４８に乗った身体障害者又は介護者が車椅子運転切換スイッチ４０を押してエスカレータを通常運転から車椅子運転に切り換えるとともに、車椅子４８を下端部の乗降口床４６上で待機させる。車椅子乗用踏段４，５，６，７が走行して乗り口部に接近すると、位置検出用の車椅子乗用踏段７に設けたアクチュエータ５１が乗り口用スイッチ４２に当接し、このスイッチ４２を動作させ、特定位置でエスカレータを減速させるとともに、主枠１の下端部１ｂに配設された昇降機構１２の電動機３５が正転駆動され、駆動用ピニオン３６か正転することでラック軸３７を介して乗りロラックとなるラック１３が所定位置まで上昇する。上昇しているラック１３に減速走行している車椅子乗用踏段４，５の正転ピニオン１５が順次噛み合い、傾斜踏板３３を傾斜させ、フォーク２５が押し出され、車椅子乗用踏段の一部が形成される。」と記載され（第４頁右上欄第３行〜同左下欄第１行）、
「下降運転時には、車椅子乗用踏段７のアクチュエータ５１が乗り口用スイッチ４４，降り口用スイッチ４５に順次当接し、これらのスイッチ４４，４５の動作によって上述した運転時とほぼ同様な動作をするが、・・・　・・・また、通常運転時には、昇降機構１２，１２が動作しないことで、可動踏板２８ａが下降状態を保ち、踏段４，５，６にも踏段３と同様に一般乗客を乗せることができる。」と記載されている（第５頁右上欄第３行〜同右上欄第１８行）。
　上記各記載及び図１〜図１１を合わせてみると、刊行物１には、
「隣接する３つの踏段４，踏段５，踏段６のうち踏段６の踏板を、踏段５の踏板と同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成するとともに踏段４の傾斜踏板３３の後端が下方に位置するように傾斜させ、この状態で傾斜部を走行させるように構成したエスカレーター装置において、前記踏段５と踏段６の踏板間を連結するフォーク２５を設けると共に、車椅子運搬運転時に上昇し、前記フォーク２５及び傾斜踏板３３を駆動力伝達機構を介して駆動する共通のラック１３を設け、かつ前記車椅子搭載面は、上昇運転時及び下降運転時のいずれにも車椅子の運搬に供されるエスカレーター装置。」構成が記載されていると認められる。
（２）刊行物２（三菱電機技報ＶｏＬ．５９，Ｎｏ．４，１９８５、第４７頁〜第５１頁）
　上記刊行物２には、車いす乗用ステップ付きエスカレーターにおいて、車いすを積載するステップの方式についての色々な案の代表的なものを図４に示しており、その一案として図４の案Ｄに（ａ）「隣接する３つの上段踏段（ステップ▲２▼）（以下、括弧内は刊行物２に記載されたものの相当部分を示す），中段踏段（ステップ▲３▼），下段踏段（ステップ▲４▼）のうち中段踏段と下段踏段の踏板を、上段踏段の踏板と同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成し、この状態で傾斜部を走行させるように構成し、かつ、前記車椅子搭載面は、車椅子搭載時に前記傾斜部で、その上下段に隣接する通常踏段の踏板との間に段差を有する用に構成したエスカレーター装置」が記載されている。
　また、上記刊行物２の図４には、車いすを積載するステップの方式についての色々な案の代表的なものとして、上記（ａ）の構成を有する案Ｄとともに、案Ｆとして
（ｂ）「隣接する３つの上段踏段（ステップ▲５▼），中段踏段（ステップ▲２▼），下段踏段（ステップ▲３▼）のうち下段踏段の踏板を、中段踏段の踏板と同じ高さに上昇させ車椅子搭載面を形成するとともに上段踏段▲５▼の後部が下方に位置するように傾斜させ、この状態で傾斜部を走行させるように構成したエスカレーター装置」が記載されている。
３．対比・判断
Ａ．そこで、本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載されたものとを比較すると、刊行物１に記載されたものの「踏段４」、「踏段５」、「踏段６」、「フォーク２５」、「駆動力伝達機構」、「ラック１３」は、それぞれ本件発明の「上段踏段」、「中段踏段」、「下段踏段」、「連結手段」、「動力伝達機構」、「動力付与機構」に相当するから、両者は、「隣接する３つの上段踏段，中段踏段，下段踏段のうち、中段踏段と下段踏段の踏板を回し高さに上昇させて車椅子搭載面を形成し、この状態で傾斜部を走行させるように構成したエスカレーター装置において、中段踏段と下段踏段の踏板間を連結する連結手段を設けると共に、車椅子運搬運転時に上昇し、連結手段を動力伝達機構を介して駆動する動力付与機構を設けたエスカレーター装置。」という点で一致するものの、
（１）本件請求項１に係る発明では「中段踏段と下段踏段の踏板を、上段踏段の踏板と同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成し、かつ前記車椅子搭載面は、車椅子搭載時に前記傾斜部で、その上下段に隣接する通常踏段の踏板との間に段差を有するように構成した」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では「下段踏段の踏板を、中段踏段の踏板と同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成するとともに上段踏段の傾斜踏板の後端が下方に位置するように傾斜させ構成した」点、
（２）本件請求項１に係る発明は「上段踏段と中段踏段の踏板間を連結する連結手段を有し、かつ、上段踏段と中段踏段の踏板間及び前記中段踏段と下段踏段の踏板間を夫々連結する複数の連結手段を駆動する共通の動力付与機構」を有するのに対し、刊行物１に記載された発明は「上段踏段の傾斜踏板の後端が下方に位置するように傾斜させるように構成され、かつ、中段踏段と下段踏段の踏板間を連結する連結手段と傾斜踏板とを駆動する共通の動力付与機構」を有する点で相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点（１）について検討すると、上記刊行物２には、上記「２．引用刊行物記載の発明」の「（２）刊行物２」の（ａ）に記載のとおり、隣接する３つの上段踏段，中段踏段，下段踏段のうち中段踏段と下段踏段の踏板を、上段踏段の踏板と同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成し、この状態で傾斜部を走行させるように構成し、かつ、前記車椅子搭載面は、車椅子搭載時に前記傾斜部で、その上下段に隣接する通常踏段の踏板との間に段差を有する用に構成したエスカレーター装置という、上記（１）の相違点における本件請求項１に係る発明の構成が記載されており、上記（１）の相違点における本件請求項１に係る発明の構成は、刊行物１に記載された発明の車椅子搭載面の構成に刊行物２に記載された（ａ）の技術を適用したものと認められる。
　また、その適用についても、刊行物２には、車いす搭載用エレベーターにおいて、車いすを積載するステップの方式についての色々な案の代表的なものとして、本件請求項１に係る発明と同様の構成である「中段踏段と下段踏段の踏板を、上段踏段の踏板と同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成し、この状態で傾斜部を走行させるように構成し、かつ、前記車椅子搭載面は、車椅子搭載時に前記傾斜部で、その上下段に隣接する通常踏段の踏板との間に段差を有する用に構成した」案Ｄと、刊行物１に記載された発明と同様の構成である「隣接する３つの上段踏段，中段踏段，下段踏段のうち下段踏段の踏板を、中段踏段の踏板と同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成するとともに上段踏段の傾斜踏板の後端が下方に位置するように傾斜させた」案Ｆとが並記されているので、刊行物１に記載された発明の車椅子搭載面の構成に刊行物２に記載された（ａ）の技術を適用することに格別な困難性は認められない。
　次に、上記（２）の相違点について検討する。
　隣接する２つの踏段を同じ高さとして車椅子搭載面を形成する際、隣接する踏段の踏板を連結手段によって連結する技術は、刊行物１に、中段踏段と下段踏段であるが、「踏段５と踏段６の踏板間を連結するフォーク２５」として開示されており、また、刊行物１には、「車椅子搭載のため必要なフォーク２５の駆動と傾斜踏板３３の駆動という複数の機構の駆動を共通の動力付与機構で駆動する」という技術が開示されており、また、刊行物２に「上段踏段と中段踏段の踏板を同じ高さにする」点も開示されているので、特に、上段踏段と中段踏段の踏板をとを同じ高さにするため、刊行物１に記載された傾斜踏板とその駆動機構に替え、上段踏段と中段踏段の踏板間を連結する連結手段を設け、その連結手段の駆動機構を、上段踏段と中段踏段の踏板間及び前記中段踏段と下段踏段の踏板間を夫々連結する複数の連結手段を駆動する共通の動力付与機構とするという上記（２）の相違点における本件請求項１に係る発明の構成は、当業者であれば容易に想到し得る事項と認められる。
　また、本件請求項１に係る発明の奏する作用、効果が、刊行物１及び刊行物２から予測される作用、効果以上のものとも認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
Ｂ．次に、本件請求項２に係る発明と、刊行物１に記載されたものとを比較すると、両者は、「隣接する３つの上段踏段，中段踏段，下段踏段のうち、中段踏段と下段踏段の踏板を同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成し、この状態で傾斜部を走行させるように構成したエスカレーター装置において、中段踏段と下段踏段の踏板間を連結する連結手段を設けると共に、車椅子運搬運転時に上昇し、連結手段を動力伝達機構を介して駆動する動力付与機構を設け、かつ前記車椅子搭載面は、上昇運転時及び下降運転時のいずれにも車椅子の運搬に供されるエスカレーター装置。」という点で一致するものの、
上記Ａ．の、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との相違点（１）、（２）の点で同じく相違する。
　したがって、該相違点も、上記Ａ．の本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断と同じ理由により、上記各相違点はいずれも刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る事項と認められる。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
Ｃ．次に、本件請求項４に係る発明と、刊行物１に記載されたものとを比較すると、両者は、「隣接する３つの上段踏段，中段踏段，下段踏段のうち、中段踏段と下段踏段の踏板を同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成し、この状態で傾斜部を走行させるように構成したエスカレーター装置において、中段踏段と下段踏段の踏板間を連結する連結手段を設けると共に、車椅子運搬運転時に、連結手段を動力伝達機構を介して駆動する動力付与機構を設けたエスカレーター装置。」という点で一致するものの、
上記Ａ．の、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との相違点（１）、（２）の点で同じく相違する。
　したがって、該相違点も、上記Ａ．の本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断と同じ理由により、上記各相違点はいずれも刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る事項と認められる。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
Ｄ．次に、本件請求項５に係る発明と、刊行物１に記載されたものとを比較する。
　刊行物１に記載された発明は、車椅子運搬運転時にラック１３を上昇させ、フォーク２５及び傾斜踏板３３を駆動するものであるから、刊行物１に記載された発明は「車椅子運搬運転時に、隣接する３つの踏段４，踏段５，踏段６のうち踏段６の踏板を、踏段５の踏板と同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成するとともに踏段４の傾斜踏板３３の後端が下方に位置するように傾斜させ、この状態で傾斜部を走行させるように構成したエスカレーター装置において、車椅子運搬運転時に、前記踏段５と踏段６の踏板間を、傾斜踏板３３を傾斜させる機構と共通のラック１３を用いて連結するフォーク２５を設けたエスカレーター装置。」であるとも認められ、本件請求項５に係る発明と、刊行物１に記載されたものとを比較すると、両者は、
「車椅子運搬運転時に、隣接する３つの上段踏段，中段踏段，下段踏段のうち中段踏段と下段踏段の踏板を同じ高さに上昇させて車椅子搭載面を形成し、この状態で傾斜部を走行させるように構成したエスカレーター装置において、車椅子運搬運転時に、前記中段踏段と下段踏段の踏板間を動力付与機構を用いて連結する連結手段を設けたエスカレーター装置。」という点で一致するものの、
上記．Ａ．の、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との相違点（１）、（２）の点で同じく相違する。
　したがって、該相違点も、上記Ａ．の本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断と同じ理由により、上記各相違点はいずれも刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る事項と認められる。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２、４、５に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２、４、５に係る発明の特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１７日（１９９９．９．１７）