【事件の表示】
　特許第６４０４６０６号発明「塗布方法、塗布装置、製造方法及び製造装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０４６０６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−６、１２−１５］、［７−１１、１６］について訂正することを認める。
　特許第６４０４６０６号の請求項１−３、５−９、１１−１６に係る特許を維持する。
　特許第６４０４６０６号の請求項４及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　特許第６４０４６０６号（設定登録時の請求項の数は１６。以下、「本件特許」という。）は、平成２６年６月１６日を出願日とする特許出願である特願２０１４−１２３７９４号に係るものであって、平成３０年９月２１日に設定登録され、特許掲載公報が同年１０月１０日に発行された。 
　特許異議申立人　中村博章（以下、単に「申立人」という。）は、平成３１年４月８日に本件特許の請求項１ないし１６に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　当審において、令和１年６月１４日付けで取消理由を通知したところ、特許権者から、令和１年８月１９日に訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）及び意見書が提出され、令和１年８月２６日付けで申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、申立人からの応答はなかった。
　
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし１４である。ここで、訂正事項１ないし８は、訂正前の請求項１〜６、１２〜１５という一群の請求項を訂正するものであり、訂正事項９ないし１４は、訂正前の請求項７〜１１及び１６という一群の請求項を訂正するものである。また、下線については訂正箇所に当審が付したものである。
　
　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
　
「前記制御工程では、前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御する、」
　
とあるのを、
　
「前記制御工程では、
　前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第
一
二
し
　
前記制御工程では、
　
少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する、
に訂正する。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３、５、６、１２〜１４についても同様の訂正を行う。
　
　訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２に
　
「前記制御工程では、前記光硬化性樹脂の吐出液量で前記膜厚を制御する、」
　
とあるのを、
　
「前記制御工程では、
　
前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
と
、
 
に訂正する。
　請求項２を直接又は間接的に引用する請求項１２〜１４についても同様の訂正を行う。
　訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３に
　
「前記制御工程では、前記塗布ヘッド又は前記パネルの移動速度で前記膜厚を制御する、」
　
とあるのを、
　
「前記制御工程では、
　
前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
と
、
 
に訂正する。
　請求項３を直接又は間接的に引用する請求項１２〜１４についても同様の訂正を行う。
　
　訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
　訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５に
　
「前記制御工程では、
　前記光硬化性樹脂の吐出液量、
　前記塗布ヘッド又は前記パネルの移動速度、
　前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さ、
の少なくともいずれか２つで前記膜厚を制御する、」
　
とあるのを、
　
「前記制御工程では、
　
前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
　前記光硬化性樹脂の吐出液量、
及び、
、の
１
と
、
　
に訂正する。
　請求項５を直接又は間接的に引用する請求項１２〜１４についても同様の訂正を行う。
　
　訂正事項６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に
　
「請求項１〜６のいずれか１項に記載の塗布方法により、前記第一のパネルの一方面に、液状の光硬化性樹脂を塗布する工程と、」
　
とあるのを、
　
「請求項１〜
３、５及び
　
に訂正する。
　請求項１２を直接又は間接的に引用する請求項１３〜１４についても同様の訂正を行う。
　
　訂正事項７
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に
　
「請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の製造方法であって、
　前記第一のパネルが光透過性を有するカバーパネルであり、
　前記第二のパネルが画像表示パネルであり、
　前記積層体が画像表示装置であり、
　前記保持工程では、表面に光硬化性樹脂が塗布された前記カバーパネルを、前記表面が上向きの姿勢で保持し、
　前記積層工程では、前記カバーパネルが貼り合わされる面が下向きの姿勢で前記画像表示パネルをその上側から吸着する吸着ユニットで保持し、かつ、前記画像表示パネルを前記カバーパネル上に重ね、
　前記押圧工程では、
　前記カバーパネルをその下側からフリーローラで前記画像表示パネル側に当接し、前記フリーローラを移動させることで、前記画像表示装置を厚み方向に押圧する、
ことを特徴とする製造方法。」
　
とあるのを、独立形式の請求項として、
　
「
第一のパネルと第二のパネルとを備える積層体の
　
所定の塗布方法により、前記第一のパネルの一方面に、液状の光硬化性樹脂を塗布する工程と、
　
光硬化性樹脂が塗布された前記第一のパネルを保持する保持工程と、
　
前記第二のパネルを前記第一のパネルの前記一方面に重ねる積層工程と、
　
前記第一のパネルと前記第二のパネルとの積層体に、厚み方向の押圧力を付与する押圧工程と、を備え、
  
前記所定の塗布方法は、前記第一のパネルの前記一方面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布方法であって、
　
前記第一のパネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え
　
前記第一のパネルの前記一方面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており
　
前記所定の塗布方法は、
　
光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドが、前記第一のパネルの前記一方面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド又は前記第一のパネルの一方を移動させる移動工程と、
　
前記移動工程中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記第一のパネルの前記一方面に吐出する塗布工程と、
　
前記塗布工程中に、前記第一のパネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚をコントロールユニットにて制御する制御工程と、を含み、
  
前記制御工程では、
  
前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御し
　前記第一のパネルが光透過性を有するカバーパネルであり、
　前記第二のパネルが画像表示パネルであり、
　前記積層体が画像表示装置であり、
　前記保持工程では、表面に光硬化性樹脂が塗布された前記カバーパネルを、前記表面が上向きの姿勢で保持し、
　前記積層工程では、前記カバーパネルが貼り合わされる面が下向きの姿勢で前記画像表示パネルをその上側から吸着する吸着ユニットで保持し、かつ、前記画像表示パネルを前記カバーパネル上に重ね、
　前記押圧工程では、
　前記カバーパネルをその下側からフリーローラで前記画像表示パネル側に当接し、前記フリーローラを移動させることで、前記画像表示装置を厚み方向に押圧する、
ことを特徴とする製造方法。」
　
に訂正する。
　
　訂正事項８
　訂正前の明細書の段落【０００７】の
「本発明によれば、パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布方法であって、前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、前記塗布方法は、光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドが、前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド又は前記パネルの一方を移動させる移動工程と、前記移動工程中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布工程と、前記塗布工程中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚をコントロールユニットにて制御する制御工程と、を含み、前記制御工程では、前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御する、ことを特徴とする塗布方法が提供される。」
　
を
　
「本発明によれば、パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布方法であって、前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、前記塗布方法は、光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドが、前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド又は前記パネルの一方を移動させる移動工程と、前記移動工程中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布工程と、前記塗布工程中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚をコントロールユニットにて制御する制御工程と、を含み、前記制御工程では、前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第
一
二
し
前記制御工程では、少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する、
　
に訂正する。
　
　訂正事項９
　訂正前の特許請求の範囲の請求項７に
　
「前記膜厚制御では、前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御する、」
　
とあるのを、
　
「前記膜厚制御では、
　前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第
一
二
し
　
前記膜厚制御では、
　
少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する、
　
に訂正する。
　請求項７を直接又は間接的に引用する請求項８、９、１１及び１６についても同様の訂正を行う。
　
　訂正事項１０
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８に
　
「前記膜厚制御では、前記光硬化性樹脂の吐出液量で前記膜厚を制御する、」
　
とあるのを、
　
「前記膜厚制御では、
　
前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
と
、
 
に訂正する。
　
　訂正事項１１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９に
　
「前記膜厚制御では、前記塗布ヘッド又は前記パネルの移動速度で前記膜厚を制御する、」
　
とあるのを、
　
「前記膜厚制御では、
　
前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
と
、
 
に訂正する。
　
　訂正事項１２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　
　訂正事項１３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に
　
「前記膜厚制御では、前記光硬化性樹脂の吐出液量、前記塗布ヘッド又は前記パネルの移動速度、前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さ、の少なくともいずれか２つで前記膜厚を制御する、」
　
とあるのを、
　
「前記膜厚制御では、
　
前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
　前記光硬化性樹脂の吐出液量、
及び、
、の
１
と
、
　
に訂正する。
　
　訂正事項１４
　訂正前の明細書の段落【０００８】の
「また、本発明によれば、パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布装置であって、光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドと、前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動機構と、前記塗布ヘッドと前記移動機構とを制御する制御ユニットと、を備え、前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、前記制御ユニットは、前記移動機構により前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動制御と、前記移動制御中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布制御と、前記塗布制御中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚を制御する膜厚制御と、を実行し、前記膜厚制御では、前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御する、ことを特徴とする塗布装置が提供される。」
　
を
　
「また、本発明によれば、パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布装置であって、光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドと、前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動機構と、前記塗布ヘッドと前記移動機構とを制御する制御ユニットと、を備え、前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、前記制御ユニットは、前記移動機構により前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動制御と、前記移動制御中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布制御と、前記塗布制御中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚を制御する膜厚制御と、を実行し、前記膜厚制御では、前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記第
一
二
し
前記制御工程では、少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する、
　
に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
ア　訂正事項１のうち、「前記コントロールユニットは前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御し、」の部分（以下、「訂正事項１−１」という。）は、「第一の領域」と「第二の領域」とを逆に書き違えたものを正すというものであるので、当該訂正が、誤記の訂正を目的とするといえるかどうか検討する。
　
イ　本件特許の請求項１に係る発明の解決すべき課題が「パネル表面の段差に起因する液膜表面の段差の発生の低減すること」（明細書の段落【０００６】）であって、請求項１において「前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう」との記載があること、及び、請求項１を引用する請求項６において、遮光層上（第一の領域に対応）では膜厚を相対的に薄く、遮光層間（第二の領域に対応）では膜厚を相対的に厚くするように制御することが規定されていて、明細書の段落【００６４】にも同様な記載があることから、この出願の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において、訂正前の請求項１の訂正事項１−１に係わる部分をみれば、本件特許の請求項１に係る発明が、当該発明の解決すべき課題が解決できないことは明らかであって、当該部分は「第一の領域」と「第二の領域」とを逆に書き違えていると解する以外にはないといえる。そうすうると、訂正事項１−１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
ウ　一方、訂正事項１のうち、「前記制御工程では、少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する、」の部分（以下、「訂正事項１−２」という。）は、膜厚の制御内容を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
エ　訂正事項１−１については、明細書の段落【００６４】の記載、訂正事項１−２については、明細書の段落【００６７】、【００６８】並びに設定登録時の請求項４の記載に基づくものであって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
オ　訂正事項１−１及び訂正事項１−２は、いずれも、第３者の利益を不当に害するものではないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
カ　以上のことから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び２号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）　訂正事項２について
ア　訂正事項２は、訂正前の請求項２において膜厚を吐出液量で制御することを規定していたところ、吐出液量とノズルの高さとで制御することに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　訂正事項２は、明細書の段落【００６５】、【００６７】及び【００６８】の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
ウ　訂正事項２は、訂正前の膜厚の制御内容をさらに限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
エ　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（３）　訂正事項３について
ア　訂正事項３は、訂正前の請求項３において膜厚を塗布ヘッド又はパネルの移動速度で制御することを規定していたところ、移動速度とノズルの高さとで制御することに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　訂正事項３は、明細書の段落【００６６】、【００６７】及び【００６８】の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
ウ　訂正事項３は、訂正前の膜厚の制御内容をさらに限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
エ　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（４）　訂正事項４について
ア　訂正事項４は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（５）　訂正事項５について
ア　訂正事項５は、訂正前の請求項５において膜厚を吐出液量、塗布ヘッド又はパネルの移動速度、ノズルの高さのうちの少なくとも２つで制御することを規定していたところ、ノズルの高さで制御することを必須とするものに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　訂正事項５は、明細書の段落【００６５】〜【００６８】の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
ウ　訂正事項５は、訂正前の膜厚の制御内容をさらに限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
エ　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（６）　訂正事項６について
ア　訂正事項６は、訂正前の請求項１２の引用請求項から、訂正事項４により削除される請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（７）　訂正事項７について
ア　訂正事項７は、訂正前の請求項１５を、請求項間の引用関係を解消して、その引用先の訂正前の請求項１２及び訂正前の請求項１２の引用先の訂正前の請求項１の内容を含めて、独立形式請求項へ改めるための訂正と共に、訂正事項１で行っている誤記の訂正も合わせて行うものであって、誤記の訂正と他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　
イ　そして、当該訂正事項７は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号及び第４号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（８）　訂正事項８について
ア　訂正事項８は、訂正事項１による請求項１の訂正と、明細書の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　そして、当該訂正事項８は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（９）　訂正事項９について
ア　訂正事項９のうち、「前記コントロールユニットは前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御し、」の部分（以下、「訂正事項９−１」という。）は、「第一の領域」と「第二の領域」とを逆に書き違えた誤記を正す、誤記の訂正を目的とするものである。一方、訂正事項９のうち、「前記膜厚制御では、少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する、」の部分（以下、「訂正事項１−２」という。）は、膜厚の制御内容を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　訂正事項９−１は、「第一の領域」と「第二の領域」とを逆に書き違えた誤記を正すものであって、これが、誤記であることは、明細書の段落【００６４】の記載や、請求項７において「前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう」との記載があること等から明らかである。また、訂正事項９−２は、明細書の段落【００６７】、【００６８】や設定登録時の請求項１０に基づくものといえる。
　したがって、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
ウ　そして、当該訂正事項９のうち、訂正事項９−１は、上記イのとおり、「第一の領域」と「第二の領域」とを逆に書き違えた誤記であることが明らかであるし、訂正事項９−２は、訂正前には限定されていなかった膜厚の制御内容を限定したものであるから、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
エ　よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び２号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（１０）　訂正事項１０について
ア　訂正事項１０は、訂正前の請求項８において膜厚を吐出液量で制御することを規定していたところ、吐出液量とノズルの高さとで制御することに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　訂正事項１０は、明細書の段落【００６５】、【００６７】及び【００６８】の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
ウ　訂正事項１０は、訂正前の膜厚の制御内容をさらに限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
エ　よって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（１１）　訂正事項１１について
ア　訂正事項１１は、訂正前の請求項９において膜厚を塗布ヘッド又はパネルの移動速度で制御することを規定していたところ、移動速度とノズルの高さとで制御することに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　訂正事項１１は、明細書の段落【００６６】、【００６７】及び【００６８】の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
ウ　訂正事項１１は、訂正前の膜厚の制御内容をさらに限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
エ　よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（１２）　訂正事項１２について
ア　訂正事項１２は、訂正前の請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ　よって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（１３）　訂正事項１３について
ア　訂正事項１３は、訂正前の請求項１１において膜厚を吐出液量、塗布ヘッド又はパネルの移動速度、ノズルの高さのうちの少なくとも２つで制御することを規定していたところ、ノズルの高さで制御することを必須とするものに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　訂正事項１３は、明細書の段落【００６５】〜【００６８】の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
ウ　訂正事項１３は、訂正前の膜厚の制御内容をさらに限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
エ　よって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（１４）　訂正事項１４について
ア　訂正事項１４は、訂正事項９による請求項７の訂正と、明細書の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　そして、当該訂正事項１４は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　よって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−６、１２−１５］、［７−１１、１６］について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１６」のようにいう。）は、令和１年８月１９日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布方法であって、
　前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、
　前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、
　前記塗布方法は、
　光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドが、前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド又は前記パネルの一方を移動させる移動工程と、
　前記移動工程中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布工程と、
　前記塗布工程中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚をコントロールユニットにて制御する制御工程と、を含み、
　前記制御工程では、
　前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御し、
　前記制御工程では、
　少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する、
ことを特徴とする塗布方法。
【請求項２】
　請求項１記載の塗布方法であって、
　前記制御工程では、
　前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、前記光硬化性樹脂の吐出液量とで、前記膜厚を制御する、
ことを特徴とする塗布方法。
【請求項３】
　請求項１記載の塗布方法であって、
　前記制御工程では、
　前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、前記塗布ヘッド又は前記パネルの移動速度とで、前記膜厚を制御する、
ことを特徴とする塗布方法。
【請求項４】（削除）
【請求項５】
　請求項１記載の塗布方法であって、
　前記制御工程では、
　前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
　前記光硬化性樹脂の吐出液量、及び、前記塗布ヘッド又は前記パネルの移動速度、の少なくともいずれか１つとで、前記膜厚を制御する、
ことを特徴とする塗布方法。
【請求項６】
　請求項１に記載の塗布方法であって、
　前記パネルは方形であり、
　前記ノズルは、前記パネルの互いに対向する一対の辺と平行に配置され、
　前記移動工程では、
　前記一対の辺と直交する方向に、前記塗布ヘッド又は前記パネルの一方を移動させ、
　前記塗布工程では、
　前記一対の辺に沿って形成された前記遮光層上では、前記光硬化性樹脂の膜厚が相対的に薄くなるように制御し、
　前記一対の辺に沿って形成された前記遮光層間では、前記光硬化性樹脂の膜厚が相対的に厚くなるように制御する、
ことを特徴とする塗布方法。
【請求項７】
　パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布装置であって、
　光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドと、
　前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動機構と、
　前記塗布ヘッドと前記移動機構とを制御する制御ユニットと、を備え、
　前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、
　前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、
　前記制御ユニットは、
　前記移動機構により前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動制御と、
　前記移動制御中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布制御と、
　前記塗布制御中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚を制御する膜厚制御と、を実行し、
前記膜厚制御では、
　前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御し、
　前記膜厚制御では、
　少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する、
ことを特徴とする塗布装置。
【請求項８】
　請求項７記載の塗布装置であって、
　前記膜厚制御では、
　前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、前記光硬化性樹脂の吐出液量とで、前記膜厚を制御する、
ことを特徴とする塗布装置。
【請求項９】
　請求項７記載の塗布装置であって、
　前記膜厚制御では、
　前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、前記塗布ヘッド又は前記パネルの移動速度とで、前記膜厚を制御する、
ことを特徴とする塗布装置。
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】
　請求項７記載の塗布装置であって、
　前記膜厚制御では、
　前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
　前記光硬化性樹脂の吐出液量、及び、前記塗布ヘッド又は前記パネルの移動速度、の少なくともいずれか１つとで、前記膜厚を制御する、
ことを特徴とする塗布装置。
【請求項１２】
　一のパネルと第二のパネルとを備える積層体の製造方法であって、
　請求項１〜３、５及び６のいずれか１項に記載の塗布方法により、前記第一のパネルの一方面に、液状の光硬化性樹脂を塗布する工程と、
　光硬化性樹脂が塗布された前記第一のパネルを保持する保持工程と、
　前記第二のパネルを前記第一のパネルの前記一方面に重ねる積層工程と、
　前記第一のパネルと前記第二のパネルとの積層体に、厚み方向の押圧力を付与する押圧工程と、を備える、
ことを特徴とする製造方法。
【請求項１３】
　請求項１２に記載の製造方法であって、
　前記押圧工程では、
　前記第一のパネル及び前記第二のパネルの一方にローラを当接し、前記積層体又は前記ローラの一方を移動させることで、前記積層体を厚み方向に押圧する、
ことを特徴とする製造方法。
【請求項１４】
　請求項１２又は１３に記載の製造方法であって、
　前記積層体に紫外線を照射して前記光硬化性樹脂を硬化させる工程を更に備える、
ことを特徴とする製造方法。
【請求項１５】
第一のパネルと第二のパネルとを備える積層体の製造方法であって、
　所定の塗布方法により、前記第一のパネルの一方面に、液状の光硬化性樹脂を塗布する工程と、
　光硬化性樹脂が塗布された前記第一のパネルを保持する保持工程と、
　前記第二のパネルを前記第一のパネルの前記一方面に重ねる積層工程と、
　前記第一のパネルと前記第二のパネルとの積層体に、厚み方向の押圧力を付与する押圧工程と、を備え、
　前記所定の塗布方法は、前記第一のパネルの前記一方面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布方法であって、
　前記第一のパネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、
　前記第一のパネルの前記一方面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、
　前記所定の塗布方法は、
　光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドが、前記第一のパネルの前記一方面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド又は前記第一のパネルの一方を移動させる移動工程と、
　前記移動工程中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記第一のパネルの前記一方面に吐出する塗布工程と、
　前記塗布工程中に、前記第一のパネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚をコントロールユニットにて制御する制御工程と、を含み、
  前記制御工程では、
  前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御し、
　前記第一のパネルが光透過性を有するカバーパネルであり、
　前記第二のパネルが画像表示パネルであり、
　前記積層体が画像表示装置であり、
　前記保持工程では、表面に光硬化性樹脂が塗布された前記カバーパネルを、前記表面が上向きの姿勢で保持し、
　前記積層工程では、前記カバーパネルが貼り合わされる面が下向きの姿勢で前記画像表示パネルをその上側から吸着する吸着ユニットで保持し、かつ、前記画像表示パネルを前記カバーパネル上に重ね、
　前記押圧工程では、
　前記カバーパネルをその下側からフリーローラで前記画像表示パネル側に当接し、前記フリーローラを移動させることで、前記画像表示装置を厚み方向に押圧する、
ことを特徴とする製造方法。
【請求項１６】
　第一のパネルと第二のパネルとを備える積層体の製造装置であって、
　請求項７に記載の塗布装置と、
　前記塗布装置により、一方面に光硬化性樹脂が塗布された前記第一のパネルを保持する保持ユニットと、
　前記第二のパネルを前記第一のパネルの前記一方面に重ねる積層ユニットと、
　前記第一のパネルと前記第二のパネルとの積層体を厚み方向に押圧する押圧ユニットと、を備える、
ことを特徴とする製造装置。」
　
第４　特許異議申立書に記載した申立理由の概要
　
　平成３１年４月８日に申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した理由の概要は次のとおりである。
　
１　申立理由１（特許法第３６条第６項第１号：サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
２　申立理由２（特許法第２９条の２：拡大先願）
　本件特許の請求項１〜１６に係る発明は、その出願前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（甲第１号証）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
３　申立理由３（特許法第２９条第２項：進歩性）
　本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明、甲第３号証〜甲第６号証に記載の技術事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
４　証拠方法
　甲第１号証：特開２０１４−１３４７８９号公報
　甲第２号証：特開２０１４−８１６４２号公報
　甲第３号証：国際公開第２００９／０５４１６８号
　甲第４号証：特開２０１０−１７５９１９号公報
　甲第５号証：特開平１１−１５６２７１号公報
　甲第６号証：特開２００９−４０６１７号公報
　以後、甲第１号証から甲第６号証については、それぞれ「甲１」から「甲６」という。
　
第５　取消理由の概要
　
　令和１年６月１４日付けで通知した取消理由は、
「【理由１】（サポート要件）本件特許の請求項１ないし１６についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 
【理由２】（拡大先願）本件特許の請求項１〜３、５〜９、１１〜１４及び１６に係る発明は、その出願前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
【理由３】（進歩性）本件特許の請求項１〜３、５〜９、１１〜１４及び１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・・・　
理由２（拡大先願）
（１）先願
　先願：特願２０１３−２５８８０３号（特開２０１４−１３４７８９号、甲１）
　先願の出願日：平成２５年１２月１６日
　先願の優先日：平成２４年１２月１４日
　先願の公開日：平成２６年　７月２４日
　先願に係る発明の発明者：小川康一、渡辺明彦、今野彰、遠藤貴、谷正之
　先願の出願人：デクセリアルズ株式会社
・・・
理由３（進歩性）
（１）刊行物
　甲２〜甲６」
　
　なお、当審からの取消理由の理由１、２、３は、申立理由２、３について、請求項４、１０、１５に対して採用していない点を除き、特許異議申立書に記載の申立理由と同趣旨である。
　
第６　取消理由についての当審の判断
　
１　取消理由１（サポート要件）について
　取消理由１は、本件発明１及び７は、「パネル表面の段差に起因する液膜表面の段差の発生を低減すること」（段落【０００６】）を発明が解決しようとする課題としており、発明の詳細な説明の記載においては、請求項１及び７の記載と全く同じ記載は存在するものの（段落【０００７】【０００８】）、この部分は、請求項１及び７の記載と同様の記載があるにとどまるものであり、技術的な説明ではないから実質的な記載とはいえないし、発明の詳細な説明においての具体的な記載においては、遮光層が形成された領域の光硬化性樹脂の膜厚を遮光層が形成されていない領域の光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように光硬化樹脂の塗布量を調整して、遮光層が形成された領域と遮光層が形成されていない領域との段差における光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるようにしたものが記載されているものの（段落【００５９】〜【００６８】）、「前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御する」ものは記載されていないし、そのようなものが、上記発明が解決しようとする課題を解決できないことは当業者において明らかであるというものであったが、取消理由の原因となった誤記が、本件訂正請求により正されたので、当該取消理由１は理由がない。
　
２　取消理由２（拡大先願）について
（１）　先願の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）の記載
　職権で確認したところ、特許出願後補正がされずに公開された先願の公報である甲１には、以下の記載がある。
　
ア　「【課題を解決するための手段】
【００１３】
　上述した課題を解決するために、本発明に係る画像表示装置の製造方法は、画像表示部材と、周縁部に遮光層が形成されることにより該周縁部と主面部との間に段差部が形成された光透過性カバー部材とが、液状の光学樹脂組成物から形成された光透過性樹脂層を介し、上記光透過性カバー部材の上記遮光層形成面が上記画像表示部材側に配置されるように積層された画像表示装置の製造方法において、樹脂用ディスペンサーを上記光透過性カバー部材の上記遮光層形成面の表面の一端側から他端側に掛けて移動させ、液状の上記光学樹脂組成物を上記光透過性カバー部材の上記遮光層形成面の表面に塗布し、上記光透過性カバー部材の上記遮光層形成面の表面と、画像表示部材とを貼り合わせ、上記画像表示部材と上記光透過性カバー部材との間に挟持されている上記光学樹脂組成物を硬化させ、上記樹脂用ディスペンサーは、上記光透過性カバー部材の上記遮光層形成面の主面部上と上記遮光層上とで、光学的樹脂組成物の塗布量を変えるものである。」
　
イ　「【発明の効果】
【００１６】
　本発明によれば、樹脂用ディスペンサーは、光透過性カバー部材の上記遮光層形成面の主面部上と上記遮光層上とで、光学樹脂組成物の塗布量を変える。これにより、樹脂用ディスペンサー１０は、遮光層３上と主面部４上とで同じ高さで塗布することができ、光透過性カバー部材６の長手方向に亘って平坦な塗布面を形成することができる。例えば、高い凸部が形成される場合は、遮光層上での移動速度を主面部上よりも速めることで、遮光層上での光学樹脂組成物の塗布量が主面部上よりも減少し、その結果、平坦に塗布することができる。」
　
ウ　「【００１９】
　本発明を適用して製造される画像表示装置１は、図１に示すように、画像表示部材２と、周縁部に遮光層３が形成されることにより該遮光層３と主面部４との間に段差部５が形成された光透過性カバー部材６とが、液状の光学樹脂組成物７から形成された光透過性樹脂層８を介して積層されている。」
　
エ　「【００４１】
　［第１の実施の形態］
　次いで、上述した画像表示装置１の製造方法について説明する。第１の実施の形態に係る画像表示装置の製造方法は、図２に示すように、樹脂用ディスペンサー１０を光透過性カバー部材６の遮光層形成面である表面６ａの長手方向の一端側から他端側に掛けて移動させ、液状の光硬化性樹脂組成物７を光透過性カバー部材６の表面６ａに塗布する際に、光透過性カバー部材６の表面６ａの主面部４上と遮光層３上とで、移動速度を変化させるものである。
【００４２】
　［塗布工程］
　光硬化性樹脂組成物７を光透過性カバー部材６の表面６ａに塗布する樹脂用ディスペンサー１０は、図３に示すように、光硬化性樹脂組成物７を貯留する貯留部１１と、貯留部１１の光硬化性樹脂組成物７を光透過性カバー部材６の表面６ａに吐出する吐出口１２とを有する。
【００４３】
　樹脂用ディスペンサー１０は、吐出口１２が光透過性カバー部材６の主面部４の幅よりも広い幅を有し、幅方向の両側に形成された各遮光層３，３と主面部４とを跨ぐ幅を有する。これにより、樹脂用ディスペンサー１０は、図４に示すように、光透過性カバー部材６の幅方向の両側に形成された各遮光層３，３と主面部４とに跨って光硬化性樹脂組成物７を塗布するようになっている。
【００４４】
　また、樹脂用ディスペンサー１０は、吐出口１２が光硬化性樹脂組成物７の吐出方向Ｘに向かって同じ幅で形成されている。これにより、樹脂用ディスペンサー１０は、吐出口１２の全幅に亘って均一に光硬化性樹脂組成物７を吐出することができる。
【００４５】
　そして、樹脂用ディスペンサー１０は、図２に示すように、吐出口１２の幅方向を光透過性カバー部材６の幅方向と平行にし、光透過性カバー部材６の表面６ａを長手方向の一端側から他端側に掛けて移動しながら、図示しないポンプによって液状の光硬化性樹脂組成物７を押し出し、遮光層３，３と主面部４とに跨って塗布していく。
【００４６】
　この塗布の際、樹脂用ディスペンサー１０は、移動方向の中央部に形成された主面部４上と、移動方向の両端に形成された遮光層３上とで、移動速度を変化させる。これにより、樹脂用ディスペンサー１０は、光透過性カバー部材６の長手方向に亘って、遮光層３上と主面部４上とで同じ高さで塗布することができ、遮光層３，３と主面部４とに亘って平坦な塗布面を形成することができる。」
　
オ　「【００４９】
　移動速度は、光硬化性樹脂組成物７の粘度や段差部５の高さ等に応じて、遮光層３，３と主面部４とに亘って平坦に塗布できる最適な速度を設定することができる。高い凸部が形成される場合は、より遮光層３上での移動速度を主面部４上よりも速めることで、遮光層３上での光硬化性樹脂組成物７の塗布量が主面部４上よりも減少し、その結果、平坦に塗布することができる。」
　
カ　「【００５６】
　また、上述した光硬化性樹脂組成物７の塗布工程では、樹脂用ディスペンサー１０の移動速度を調整することにより平坦化したが、樹脂用ディスペンサー１０を一定の速度で移動するとともに、ポンプを調整することで遮光層３上での吐出量を主面部４上での吐出量よりも減少させ、平坦化させてもよい。しかし、ポンプ調整による吐出量の制御は、移動速度の制御よりも複雑であり、塗布工程の簡便さや歩留まりの点で、樹脂用ディスペンサー１０の移動速度を制御する工法の方が優れる。
【００５７】
　また、上述したように樹脂用ディスペンサー１０を固定された光透過性カバー部材６に対して移動させる他にも、樹脂用ディスペンサー１０を固定し、光透過性カバー部材６を上述のような速度制御によって移動させてもよい。」
　
キ　「【００６４】
　［貼り合わせ工程］
　次に、図９に示すように、画像表示部材２に、光透過性カバー部材６をその仮硬化樹脂層１３側から貼り合わせる。貼り合わせは、公知の圧着装置を用いて、１０℃〜８０℃で加圧することにより行うことができる。
【００６５】
　［本硬化工程］
　次に、図１０に示すように、画像表示部材２と光透過性カバー部材６との間に挟持されている仮硬化樹脂層１３に対し紫外線を照射して本硬化させる。さらに必要に応じて，光透過性カバー部材６の遮光層と画像表示部材２との間の樹脂層に紫外線を照射することにより、該樹脂層を本硬化させる。これにより、画像表示部材２と光透過性カバー部材６とを光透過性硬化樹脂層８を介して積層して画像表示装置１を得る。」
　
ク　「
」
　
（２）　先願明細書等に記載された発明
　上記ク（図２、３）の記載から、樹脂用ディスペンサー１０の吐出口１２が、樹脂用ディスペンサー１０の相対移動方向の長さに対して当該方向に直交する幅方向の長さが十分長いことが看取できるから、この吐出口１２はスリット状であるといえる。
　また、上記カ（段落【００５６】）に、樹脂用ディスペンサー１０の移動速度や光硬化性樹脂組成物７の吐出量の制御を行うことが明記されていることから、先願明細書等に記載された発明が、これらを制御するための制御ユニットを備えていることは、当該明細書等の記載から明らかな事項といえる。
　さらに、上記エ（段落【００４１】）及びカ（段落【００５７】）等に、樹脂用ディスペンサー１０又は光透過性カバー部材６を移動させることが明記されていることから、この甲１に記載された発明が、これらの移動を実現するための移動機構を備えていることは、当該明細書等の記載から明らかな事項といえる。
　加えて、上記キ（段落【００６４】、【００６５】）等に、画像表示部材２と光透過性カバー部材６とを光学樹脂組成物７を用いて積層し貼り合わせることが明記されていることから、先願明細書等に記載された発明は、画像表示部材２と光透過性カバー部材６とを積層するための積層ユニット、及び積層した状態で貼り合わせる際等にこの光透過性カバー部材６を支持するための保持ユニットを備えているといえる。
　そうすると、先願明細書等には、上記アないしクの記載から、次の発明（以下、「甲１先願発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
　
＜甲１先願発明Ａ＞
「光透過性カバー部材６の表面に、液状で光透過性を有する光学樹脂組成物７を塗布する塗布方法であって、
　光透過性カバー部材６は、光透過性を有し、その表面周縁に遮光層３を備え、
　光透過性カバー部材６の表面の周縁部には、遮光層３が形成された領域と遮光層が形成されていない主面部４との境界部に段差部５が形成されており、
　前記塗布方法は、光学樹脂組成物７を吐出可能なスリット状の吐出口１２を備えた樹脂用ディスペンサー１０が、光透過性カバー部材６の表面上を相対的に移動するように、樹脂用ディスペンサー１０又は光透過性カバー部材６の一方を移動させる移動工程と、
　前記移動工程中に、吐出口１２から光学樹脂組成物７を光透過性カバー部材６の表面に吐出する塗布工程と、
　前記塗布工程中に、光透過性カバー部材６上の光学樹脂組成物７の膜厚を制御ユニットにて制御する制御工程と、を含み、
　前記制御工程では、遮光層３が形成された領域、主面部４及び段差部５における光学樹脂組成物７の表面全体が平坦となるよう、制御ユニットは遮光層３が形成された領域の光学樹脂組成物７の膜厚を主面部４の光学樹脂組成物７の膜厚よりも薄くなるように制御する、塗布方法。」
　
　また、甲１先願発明Ａの塗布方法をおこなう塗布装置として、次の発明（以下、「甲１先願発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
　
＜甲１先願発明Ｂ＞
「光透過性カバー部材６の表面に、液状で光透過性を有する光学樹脂組成物７を塗布する塗布装置であって、
　光学樹脂組成物７を吐出可能なスリット状の吐出口１２を備えた樹脂用ディスペンサー１０と、
　光透過性カバー部材６の表面上を相対的に移動するように、樹脂用デイスペンサー１０又は光透過性カバー部材６を移動させる移動機構と、
　樹脂用ディスペンサー１０と前記移動機構とを制御する制御ユニットと、を備え、
　光透過性カバー部材６は光透過性を有し、その表面周縁に遮光層３を備え、
　光透過性カバー部材６の表面の周縁部には、遮光層３が形成された領域と遮光層３が形成されていない主面部４との境界部に段差部５が形成されており、
　前記制御ユニットは、前記移動機構により樹脂用ディスペンサー１０及び光透過性カバー部材６の少なくとも一方を移動させる移動制御と、
　前記移動制御中に、吐出口１２から光学樹脂組成物７を光透過性カバ一部材６の表面に吐出する塗布制御と、
　前記塗布制御中に、光透過性カバー部材６上の光学樹脂組成物７の膜厚を制御する膜厚制御と、を実行し、
　前記膜厚制御では、遮光層３が形成された領域、主面部４及び段差部５における光学樹脂組成物７の表面全体が平坦となるよう、遮光層３が形成された領域の光学樹脂組成物７の膜厚を主面部４の光学樹脂組成物７の膜厚よりも薄くなるように制御する、塗布装置。」
　
（３）　本件発明１と甲１先願発明Ａとの対比・判断
　本件発明１と甲１先願発明Ａとを対比する。
　甲１先願発明Ａの「遮光層３」を有する「光透過性カバー部材６」は、本件発明１における「パネル」に相当する。
　また、甲１先願発明Ａの「光学樹脂組成物７」、「光透過性カバー部材６」、「遮光層３」、「主面部４」、「段差部５」は、それぞれ、本件発明１における「光硬化性樹脂」、「本体」、「遮光層」、「第二の領域」、「段差」に相当する。
　加えて、甲１先願発明Ａの「吐出口１２」、「樹脂ディスペンサー１０」は、それぞれ、本件発明１における「ノズル」、「塗布ヘッド」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１先願発明Ａとの一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
　
「パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布方法であって、
　前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、
　前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、
　前記塗布方法は、
　光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドが、前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド又は前記パネルの一方を移動させる移動工程と、
　前記移動工程中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布工程と、
　前記塗布工程中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚をコントロールユニットにて制御する制御工程と、を含み、
　前記制御工程では、
　前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御する塗布方法。」
　
　・　相違点
　
＜相違点１＞　
　制御工程に関し、本件発明１は「少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する」と特定するのに対し、甲１先願発明Ａは、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点１について検討する。
　先願明細書等には、膜厚制御についての具体的な方法として、樹脂ディスペンサー又は光透過性カバー部材の移動速度を調整することにより行うこと、樹脂ディスペンサーは一定の速度で移動するとともに、ポンプを調整することで行うこと（段落【００５６】）は記載されているが、ノズルの高さで膜厚を制御することについての記載ないし示唆はない。
　そして、当業者において、甲１先願発明Ａの膜厚制御を行う場合に、ノズルの高さで膜厚制御をすることが自明な事項ということもできないし、ノズル高さで膜厚制御することが、課題解決のための具体的手段における微差であるともいえない。
　そうすると、本件発明１と甲１先願発明Ａとは同一ということはできない。
　
（４）　本件発明２ないし３、５ないし６、１２ないし１４について
　本件発明２ないし３、５ないし６、１２ないし１４は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、それぞれの請求項に記載の事項で本件発明１を更に限定する発明であるから、これらの発明と甲１先願発明Ａとを対比すると、少なくとも上記（３）における相違点１で相違するから、本件発明２ないし３、５ないし６、１２ないし１４は、甲１先願発明Ａと同一ということはできない。
　
（５）　本件発明７と甲１先願発明Ｂとの対比・判断
　本件発明７と甲１先願発明Ｂとを対比すると、上記（３）と同様であって、本件発明１と甲１先願発明Ｂとの一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
「パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布装置であって、
　光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドと、
　前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動機構と、
　前記塗布ヘッドと前記移動機構とを制御する制御ユニットと、を備え、
　前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、
　前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、
　前記制御ユニットは、
　前記移動機構により前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動制御と、
　前記移動制御中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布制御と、
　前記塗布制御中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚を制御する膜厚制御と、を実行し、
前記膜厚制御では、
　前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御する塗布装置。」
　
　・相違点
　
＜相違点２＞
　膜厚制御に関し、本件発明７は「少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する」と特定するのに対し、甲１先願発明Ｂは、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点２について検討すると、上記（３）における相違点１と同様であり、本件発明７と甲１先願発明Ｂとは同一ということはできない。
　
（６）　本件発明８ないし９、１１及び１６について
　本件発明８ないし９、１１及び１６は、本件発明７を直接又は間接的に引用し、それぞれの請求項に記載の事項で本件発明７を更に限定する発明であるから、これらの発明と甲１先願発明Ｂとを対比すると、少なくとも上記（５）における相違点２で相違するから、本件発明８ないし９、１１及び１６は、甲１先願発明Ｂと同一ということはできない。
　
（７）　まとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜３、５〜９、１１〜１４、１６に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一ではないから、当審からの取消理由２は、理由がない。
　
３　取消理由３（進歩性）について
（１）　甲２の記載
　甲２には、以下の記載がある。
　
ア　「【請求項１】
　画像表示部材と、周縁部に遮光層が形成された光透過性カバー部材とが、液状の光硬化性樹脂組成物から形成された光透過性硬化樹脂層を介し、光透過性カバー部材の遮光層形成面が画像表示部材側に配置されるように積層された画像表示装置の製造方法において、
以下の工程（Ａ）〜（Ｄ）：
＜工程（Ａ）＞
　液状の光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面又は画像表示部材の表面に、遮光層と光透過性カバー部材の遮光層形成側表面とで形成される段差がキャンセルされるように、遮光層の厚さより厚く塗布する工程；
＜工程（Ｂ）＞
　塗布された光硬化性樹脂組成物に対し紫外線を照射して仮硬化させることにより仮硬化樹脂層を形成する工程；
＜工程（Ｃ）＞
　画像表示部材に、遮光層と仮硬化樹脂層とが内側になるように光透過性カバー部材を貼り合わせる工程；
＜工程（Ｄ）＞
　画像表示部材と光透過性カバー部材との間に挟持されている仮硬化樹脂層に対し紫外線を照射して本硬化させることにより、画像表示部材と光透過性カバー部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る工程
を有する製造方法。」
　
イ　「【０００７】
　本発明の目的は、以上の従来の技術の問題点を解決することであり、画像表示部材とその表面側に配される光透過性カバー部材とを光硬化性樹脂組成物の硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を製造する際に、熱重合プロセスを利用することなく、遮光層と画像表示部材との間の光硬化性樹脂組成物を、そこから排除されることなく十分に光硬化させ且つ遮光層と光透過性カバー部材表面との間の段差をキャンセルできるようにすると共に、光重合プロセスだけで画像表示装置を製造できるようにすることである。」
　
ウ　「【００１７】
＜工程（Ａ）（塗布工程）＞
　まず、図１Ａに示すように、片面の周縁部に形成された遮光層１を有する光透過性カバー部材２を用意し、図１Ｂに示すように、光透過性カバー部材２の表面２ａに、液状の光硬化性樹脂組成物３を、遮光層１と光透過性カバー部材２の遮光層形成側表面２ａとで形成される段差４がキャンセルされるように、遮光層１の厚さより厚く塗布する。具体的には、遮光層１の表面も含め、光透過性カバー部材２の遮光層形成側表面２ａの全面に光硬化性樹脂組成物３を平坦になるように塗布し、段差が生じないようにする。従って、光硬化性樹脂組成物３を、遮光層１の厚さの好ましくは１．２〜５０倍、より好ましくは２〜３０倍の厚さで塗布する。」
　
エ　「【００４１】
＜工程（Ｃ）（貼り合わせ工程）＞
　次に、図１Ｅに示すように、画像表示部材６に、光透過性カバー部材２をその仮硬化樹脂層５側から貼り合わせる。貼り合わせは、公知の圧着装置を用いて、１０℃〜８０℃で加圧することにより行うことができる。
【００４２】
＜工程（Ｄ）（本硬化工程）＞
　次に、図１Ｆに示すように、画像表示部材６と光透過性カバー部材２との間に挟持されている仮硬化樹脂層５に対し紫外線を照射して本硬化させる。さらに必要に応じて、光透過性カバー部材２の遮光層と画像表示部材６との間の樹脂層に紫外線を照射することにより、該樹脂層を本硬化させる。これにより、画像表示部材６と光透過性カバー部材２とを光透過性硬化樹脂層７を介して積層して画像表示装置１０（図１Ｇ）を得る。」
　
オ　「【００４４】
　また、本工程において本硬化させるのは、仮硬化樹脂層５を十分に硬化させて、画像表示部材６と光透過性カバー部材２とを接着し積層するためである。このような本硬化のレベルは、光透過性硬化樹脂層７の硬化率（ゲル分率）が好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上となるようなレベルである。」
　
カ　「【００５６】
　　実施例１
（工程（Ａ）（塗布工程））
　まず、４５（ｗ）×８０（ｌ）×０．４（ｔ）ｍｍのサイズのガラス板を用意し、このガラス板の周縁部全域に、乾燥厚で４０μｍとなるように４ｍｍ幅の遮光層を、熱硬化タイプの黒色インク（ＭＲＸインキ、帝国インキ製造社）を用いて、スクリーン印刷法により塗布し、乾燥させることにより、遮光層付きガラス板を用意した。
　・・・
【００５８】
　次に、この光硬化性樹脂組成物を、樹脂用ディスペンサーを用いて遮光層付きガラス板の遮光層形成面の全面に吐出し、平均２００μｍの光硬化性樹脂組成物膜を形成した。この光硬化性樹脂組成物膜は、図１（Ｂ）のように遮光層のほぼ全域に跨るように形成されており、４０μｍ厚ｍの遮光層よりも１６０μｍほど厚く形成されていた。」
　
キ　「【００６３】
（工程（Ｃ）（貼り合わせ工程））
　次に、４０（Ｗ）×７０（Ｌ）ｍｍのサイズの液晶表示素子の偏光板が積層された面に、工程（Ｂ）で得たガラス板をその仮硬化樹脂層側が偏光板側となるように載置し、ガラス板側からゴムローラで加圧して、ガラス板を貼り付けた。貼り付けられた状態でガラス板側から液晶表示素子を目視観察した場合、遮光層の周囲に気泡は確認されなかった。
【００６４】
（工程（Ｄ）（本硬化工程））
　次に、この液晶表示素子に対し、ガラス板側から、紫外線照射装置（ＬＣ−８、浜松ホトニクス製）を使って紫外線（５０ｍＷ／ｃｍ２）を６０秒照射することにより仮硬化樹脂層を完全に硬化させ、光透過性硬化樹脂層を形成した。光透過性硬化樹脂層の硬化率は９７％であった。これにより、液晶表示素子に、光透過性カバー部材としてのガラス板が光透過性硬化樹脂層を介して積層された液晶表示装置が得られた。」
　
ク　「
」
　
（２）　甲２に記載された発明
　甲２には、上記（１）アないしクの記載から、特許請求の範囲の請求項１における＜工程Ａ）＞に関わる塗布方法として、次の塗布方法の発明（以下、「甲２発明Ａ」という。）及び塗布装置の発明（以下、「甲２発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
　
＜甲２発明Ａ＞
「画像表示部材と、周縁部に遮光層が形成された光透過性カバー部材とが、液状の光硬化性樹脂組成物から形成された光透過性硬化樹脂層を介し、光透過性カバー部材の遮光層形成面が画像表示部材側に配置されるように積層された画像表示装置を製造するための塗布方法であって、
　液状の光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面又は画像表示部材の表面に、遮光層と光透過性カバー部材の遮光層形成側表面とで形成される段差がキャンセルされるように、遮光層の厚さより厚く塗布する工程を有する、
　塗布方法。」
　
＜甲２発明Ｂ＞
「液状の光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面又は画像表示部材の表面に、遮光層と光透過性カバー部材の遮光層形成側表面とで形成される段差がキャンセルされるように、遮光層の厚さより厚く塗布するため、樹脂用ディスペンサーを用いて遮光層付きガラス板の遮光層形成面の全面に吐出する塗布装置。」
　
（３）　甲３ないし甲６に記載の事項
ア　甲３の記載事項
　甲３には、以下の記載がある。
「本実施形態の表示装置１００は、図１（ａ）に示すように、液晶表示パネル１０と、液晶表示パネル１０の表示面側に配置されたカバー基板３０と、液晶表示パネル１０及びカバー基板３０間に設けられた接着剤層２１と、液晶表示パネル１０の後方側に配置されたバックライトユニット（図示せず）と、このような構成部材を保持する筐体（図示せず）とを備える液晶表示装置である。すなわち、表示装置１００は、液晶表示パネル１０とカバー基板３０とが接着剤層２１により貼り合わされた、すなわち固着（固定）された構造を有する。」（段落【００３７】）
「また、カバー基板３０は、少なくとも表示領域に対応する領域が透明である。より具体的には、カバー基板３０は、図１に示すように、表示領域に対応して形成された透光部分である窓部３２と、窓部の周囲に設けられた遮光部分である黒縁部３１とを有する。これにより、表示装置１００のデザイン性をより向上することができるとともに、液晶表示パネル１０の隠されるべき部分をカバー基板３０により効果的に視認されなくすることができる。」（段落【００４４】）
「接着剤層２１の材料である接着剤は、紫外線の照射により硬化が開始される紫外線硬化型接着剤でもある。」（段落【００４８】）
「カチオン重合型樹脂のような樹脂は、通常、空気に比べて高い光透過率を有する。」（段落【００４９】）
「次に、窓部３２及び黒縁部３１を有するカバー基板３０を準備する。なお、カバー基板３０の材質としてはある程度の強度を有し、かつ透明であり得るものであれば特に限定されないが、ガラス、樹脂等が好適である。黒縁部３１の形成方法としては特に限定されないが、カバー基板３０の接着剤層２１側の主面上に黒色インクを印刷する方法が好適である。」（段落【００５５】）
「次に、図４（ａ）に示すように、スリットコーター等のノズル４０を用いて、厚さ５０〜２００μｍ程度の接着剤２０ａを液晶表示パネル１０の偏光板１３ａに塗布する。なお、接着剤２０ａは、カバー基板３０に塗布してもよい」（段落【００５６】）　
　
イ　甲４の記載事項
　甲４には、以下の記載がある。
「本発明のスピンレスコート装置は、図示しない装置ベースの上に、ガラス基板１を載置する石常盤からなる基板ステージ２と、フォトレジスト等の塗布液５を吐出する少なくとも１台以上のスリットノズル３と、このスリットノズル３を基板ステージ上に支持するとともに基板ステージに沿って移動させる門型のガントリ４と、スリットノズル３に接続して塗布液充填槽５０から塗布液を供給する送液ポンプ６を有する塗料供給装置６０を基本として構成され、ガラス基板の面内の任意の位置で、複数の狙い膜厚に対応する塗布膜厚への膜厚変更制御機構を備えている。」（段落【００１８】）
「図３、図４、図５に示す塗布動作プログラムを参照して、上記のように構成された本発明のスピンレスコート装置の動作を説明する。図３、図４、図５は、それぞれ、『ガラス基板に対する相対的なノズルの走行速度を変える』、『送液ポンプの送液量を変える』、および『上記２つを組み合わせて実施する』の３つの手法を実施した場合に得られる膜厚の変化量を表す。」（段落【００２６】）
　
ウ　甲５の記載事項
　甲５には、以下の記載がある。
「スロット型の塗布ヘッド部（Ａ）に、被塗布物（３）の表面の高さの変動にあわせて塗布ヘッド部高さを追従させるためのヘッド高さ追従機構（Ｂ）を具備することで、そりや厚み変動による被塗布物（３）の表面の高さに変動がある場合でも、被塗布物（３）と塗布ヘッド部（Ａ）のスロット部（Ａｓ）との隙間を常に一定に保持することができ、結果として被塗布物（３）に均一かつ平滑な塗膜を形成することができる。」（段落【００１４】）
　
エ　甲６の記載事項
　甲６には、以下の記載がある。
「本発明における板ガラスの貼合方法は、調整テーブル２に設けた複数組の吸着体３でベースガラスＧを吸着固定し、固定台１の外側方の待機位置において貼合対象Ｆを可動テーブル４に吸着固定する工程と、可動テーブル４を待機位置から貼合位置へ変位操作して、貼合対象ＦをベースガラスＧに対して上下隙間Ｅを介して正対させる工程と、固定台１に設けたずれ検知装置２０で貼合対象ＦとベースガラスＧの位置ずれを光学的に検知し、ずれ検知装置２０からの出力信号に応じて調整テーブル２の位置を位置調整装置６で調整操作して、貼合対象ＦとベースガラスＧを位置決めする工程と、接着ローラー５を待機位置から押圧位置へ移動させてベースガラスＧの接着始端を貼合対象Ｆに押し付け、接着ローラー５を接着始端から接着終端へ向かって移動させて、ベースガラスＧを貼合対象Ｆに押圧接着する工程とからなり、接着ローラー５を接着始端から接着終端へ向かって移動する過程で、接着ローラー５の接着移動に先行して各吸着体３を吸着位置から退避位置へ退避させながら、ベースガラスＧを貼合対象Ｆに押圧接着する」（段落【０００９】）
「図１および図２において貼合装置は、横長の直方体状に組まれた枠体からなる固定台１と、固定台１で位置調整可能に支持される調整テーブル２と、調整テーブル２上に設けられる３組の吸着体３と、貼合対象Ｆを吸着固定する可動テーブル４と、吸着体３で支持されたベースガラスＧを貼合対象Ｆに押し付け操作する接着ローラー５などで構成してある。貼合対象Ｆの片面には、予め接着材層８が形成してあり、その外面が剥離紙で覆ってある。」（段落【００１８】）
「位置決めが終了したのち、図８に示すように接着ローラー５をベースガラスＧの下方の待機位置から押圧位置へ上昇移動させて、ベースガラスＧの接着始端を貼合対象Ｆに押し付け、その状態のままで接着ローラー５を接着始端から接着終端へ向かって移動させて、ベースガラスＧを貼合対象Ｆに押圧接着する。このとき、図１０に示すように接着ローラー５の押圧接着動作に先行して各吸着体３を吸着位置から退避位置へ退避させながら、ベースガラスＧを貼合対象に押圧接着する。」（段落【００３０】）
　
（４）　本件発明１について
　本件発明１と甲２発明Ａとを対比する。
　甲２発明Ａの「周縁部に遮光層が形成された光透過性カバー部材」は、本件発明１における「パネル」に相当する。
　また、甲２発明Ａの「光硬化性樹脂組成物」、「光透過性カバー部材」は、それぞれ、本件発明１における「光硬化性樹脂」、「本体」に相当し、当該「光硬化性樹脂組成物」は、硬化されて光透過性硬化樹脂層を形成するものであるから、液状で光透過性を有するといえる。
　甲２発明Ａの「光透過性カバー部材」には、「遮光層」によって、「パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差」が形成されているといえる。
　加えて、甲２発明Ａの「樹脂ディスペンサー」は、本件発明１における「ノズルを備えた塗布ヘッド」に相当する。また、甲２発明Ａでは、「樹脂ディスペンサー」（塗布ヘッド）を利用して、「遮光層付きガラス板の遮光層形成面の全面に吐出し、平均２００μｍの光硬化性樹脂組成物膜を形成した。この光硬化性樹脂組成物膜は、図１（Ｂ）のように遮光層のほぼ全域に跨るように形成されており、４０μｍ厚ｍの遮光層よりも１６０μｍほど厚く形成されていた。」（段落【００５８】）のように塗布されるのであるから、当該甲２発明Ａの「樹脂ディスペンサー」も、本件発明１と同様に「光硬化性樹脂を吐出可能なノズルを備えた塗布ヘッドが、前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド又は前記パネルの一方を移動させる移動工程と、前記移動工程中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布工程と、前記塗布工程中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚をコントロールユニットにて制御する制御工程」を有するといえる。
　また、甲２発明Ａは、「遮光層と光透過性カバー部材の遮光層形成側表面とで形成される段差がキャンセルされるように」「塗布する」のであるから、本件発明１と同様に「前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう」「制御する」ものといえる。
　そうすると、本件発明１と甲２発明Ａとの一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
　
「パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布方法であって、
　前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、
　前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、
　前記塗布方法は、
　光硬化性樹脂を吐出可能なノズルを備えた塗布ヘッドが、前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド又は前記パネルの一方を移動させる移動工程と、
　前記移動工程中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布工程と、
　前記塗布工程中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚をコントロールユニットにて制御する制御工程と、を含み、
　前記制御工程では、
　前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは制御する、
塗布方法。」
　
　・相違点
＜相違点Ａ＞
　塗布ヘッドのノズルに関し、本件発明１は「スリット状の」と特定するのに対し、甲２発明Ａは、この点を特定しない点。
　
＜相違点Ｂ＞
　光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう塗布する制御工程に関し、本件発明１は、「前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように」と特定するのに対して、甲２発明Ａは、遮光層の厚さより厚く塗布するとの特定である点。
　
＜相違点Ｃ＞
　制御工程に関し、本件発明１は「少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する」と特定するのに対し、甲２発明Ａは、この点を特定しない点。
　
　事案に鑑み、相違点Ｃから検討する。
　甲２には、塗布工程における膜厚制御については、具体的な記載は存在しない。
　そして、申立人の提示する甲３ないし甲６においても、塗布工程における膜厚制御を、パネルの表面からのノズル高さで行うものは提示されていない。
　また、甲２発明Ａの「液状の光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面又は画像表示部材の表面に、遮光層と光透過性カバー部材の遮光層形成側表面とで形成される段差がキャンセルされるように、遮光層の厚さより厚く塗布する」ことの具体的な方法として、当業者において、塗布工程における膜厚制御を、パネルの表面からのノズル高さで行うことが自明であったということはできない。
　そうすると、相違点Ｃは、当業者においても想到容易でない。
　
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）　本件発明２ないし３、５ないし６、１２ないし１４について
　本件発明２ないし３、５ないし６、１２ないし１４は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、それぞれの請求項に記載の事項で本件発明１を更に限定する発明であるから、これらの発明と甲２発明Ａとを対比すると、少なくとも上記（４）における相違点Ｃで相違し、当該相違点Ｃは、上記（４）のとおり想到容易でないから、本件発明２ないし３、５ないし６、１２ないし１４は、甲２発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（６）　本件発明７について
　本件発明７と甲２発明Ｂとを対比する。
　上記（４）における本件発明１と甲２発明Ａとの対比と同様であって、甲２発明Ｂの装置も、光硬化性樹脂を吐出可能なノズルを備えた塗布ヘッドと、パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動機構と、前記塗布ヘッドと前記移動機構とを制御する制御ユニットとを備えているといえる。
　また、甲２発明Ｂにおいても、「光透過性カバー部材」には、「遮光層」によって、「パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差」が形成されているといえる。
　さらに、上記（４）での検討と同様に、甲２発明Ｂは、制御ユニットを有することは明らかであり、該制御ユニットは、移動機構により前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動制御と、移動制御中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布制御と、塗布制御中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚を制御する膜厚制御とを実行するものであって、表面の周縁部の前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、制御するものといえる。
　そうすると、本件発明７と甲２発明Ｂとの一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
　
「パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布装置であって、
　光硬化性樹脂を吐出可能なノズルを備えた塗布ヘッドと、
　前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動機構と、
　前記塗布ヘッドと前記移動機構とを制御する制御ユニットと、を備え、
  前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、
　前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、
　前記制御ユニットは、
　前記移動機構により前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動制御と、
　前記移動制御中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布制御と、
　前記塗布制御中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚を制御する膜厚制御と、を実行し、
　前記膜厚制御では、
　前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、制御する、
塗布装置。」
　
　・相違点
　
＜相違点Ｄ＞
　塗布ヘッドのノズルに関し、本件発明７は「スリット状の」と特定するのに対し、甲２発明Ｂは、この点を特定しない点。
　
＜相違点Ｅ＞
　制御ユニットが行う光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう塗布する制御に関し、本件発明７は、「前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように」と特定するのに対して、甲２発明Ｂは、遮光層の厚さより厚く塗布するとの特定である点。
　
＜相違点Ｆ＞
　塗布制御における膜厚制御に関し、本件発明１は「少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する」と特定するのに対し、甲２発明Ｂは、この点を特定しない点。
　
　事案に鑑み、相違点Ｆから検討する。
　甲２には、塗布制御における膜厚制御については、具体的な記載は存在しない。
　そして、申立人の提示する甲３ないし甲６においても、塗布制御における膜厚制御を、パネルの表面からのノズル高さで行うものは提示されていない。
　また、甲２発明Ｂの「液状の光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面又は画像表示部材の表面に、遮光層と光透過性カバー部材の遮光層形成側表面とで形成される段差がキャンセルされるように、遮光層の厚さより厚く塗布する」ことの具体的な方法として、当業者において、塗布制御における膜厚の制御をパネルの表面からのノズル高さで行うことが自明であったということはできない。
　そうすると、相違点Ｆは、当業者においても想到容易でない。
　
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲２発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（７）　本件発明８ないし９、１１及び１６について
　本件発明８ないし９、１１及び１６は、本件発明７を直接又は間接的に引用し、それぞれの請求項に記載の事項で本件発明７を更に限定する発明であるから、これらの発明と甲２発明Ｂとを対比すると、少なくとも上記（６）における相違点Ｆで相違し、その判断は上記（６）のとおりであるから、本件発明８ないし９、１１及び１６は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（８）　まとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし３、５ないし９、１１ないし１４、１６に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、当審からの取消理由３は、理由がない。
　
第７　取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由について
　
　当審からの取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由は、訂正前の請求項４、１０、１５に対する申立理由２（拡大先願）と訂正前の請求項４、１０、１５に対する申立理由３（進歩性）であり、本件訂正請求によって、訂正前の請求項４及び１０は削除されているので、本件発明１５に対する申立理由２及び３について判断を示す。
　
１　本件発明１５に対する申立理由２について
（１）　先願明細書等に記載の発明
　上記第６　２（１）の記載から、次の発明（以下、「甲１先願発明Ｃ」という。）が記載されていると認める。
　
＜甲１先願発明Ｃ＞
「画像表示部材２と光透過性カバー部材６を備える画像表示装置の製造方法であって、
　光透過性カバー部材６は、光透過性を有し、その表面周縁に遮光層３を備え、
　光透過性カバー部材６の表面の周縁部には、遮光層３が形成された領域と遮光層が形成されていない主面部４との境界部に段差部５が形成されており、
　光透過性カバー部材６の表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する工程と、
　画像表示部材に、光透過性カバー部材を仮硬化樹脂層側から圧着装置を用いて貼り合わせる工程とを有し、
　前記塗布方法は、光学樹脂組成物７を吐出可能なスリット状の吐出口１２を備えた樹脂用ディスペンサー１０が、光透過性カバー部材６の表面上を相対的に移動するように、樹脂用ディスペンサー１０又は光透過性カバー部材６の一方を移動させる移動工程と、
　前記移動工程中に、吐出口１２から光学樹脂組成物７を光透過性カバー部材６の表面に吐出する塗布工程と、
　前記塗布工程中に、光透過性カバー部材６上の光学樹脂組成物７の膜厚を制御ユニットにて制御する制御工程と、を含み、
　前記制御工程では、遮光層３が形成された領域、主面部４及び段差部５における光学樹脂組成物７の表面全体が平坦となるよう、制御ユニットは遮光層３が形成された領域の光学樹脂組成物７の膜厚を主面部４の光学樹脂組成物７の膜厚よりも薄くなるように制御する塗布方法である、
　画像表示装置の製造方法。」
　
（２）　本件発明１５と甲１先願発明Ｃとの対比・判断
　本件発明１５と甲１先願発明Ｃとを対比すると、上記第６　２（３）に記載に加えて、次のことがいえる。
　甲１先願発明Ｃの「画像表示装置２」、「光透過性カバ−部材６」、「画像表示装置」は、それぞれ、本件発明１５の「第二のパネル」、「第一のパネル」、「積層体」にも相当する。
　甲１先願発明Ｃにおける「画像表示部材に、光透過性カバー部材を仮硬化樹脂層側から圧着装置を用いて貼り合わせる工程」において、光学樹脂組成物が塗布された光透過性カバー部材６を保持する工程が存在すること、及び、厚み方向に押圧力を付与する押圧工程が存在することは当業者において明らかである。
　そうすると、本件発明１５と甲１先願発明Ｃとの一致点と相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
　
「第一のパネルと第二のパネルとを備える積層体の製造方法であって、
　所定の塗布方法により、前記第一のパネルの一方面に、液状の光硬化性樹脂を塗布する工程と、
　光硬化性樹脂が塗布された前記第一のパネルを保持する保持工程と、
　前記第二のパネルを前記第一のパネルの前記一方面に重ねる積層工程と、
　前記第一のパネルと前記第二のパネルとの積層体に、厚み方向の押圧力を付与する押圧工程と、を備え、
　前記所定の塗布方法は、前記第一のパネルの前記一方面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布方法であって、
　前記第一のパネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、
　前記第一のパネルの前記一方面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、
　前記所定の塗布方法は、
　光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドが、前記第一のパネルの前記一方面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド又は前記第一のパネルの一方を移動させる移動工程と、
　前記移動工程中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記第一のパネルの前記一方面に吐出する塗布工程と、
　前記塗布工程中に、前記第一のパネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚をコントロールユニットにて制御する制御工程と、を含み、
  前記制御工程では、
  前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御し、
　前記第一のパネルが光透過性を有するカバーパネルであり、
　前記第二のパネルが画像表示パネルである、
　前記積層体が画像表示装置である、
　積層体の製造方法。」
　
　・　相違点
　
＜相違点３＞
　本件発明１５は、パネルの保持工程、積層工程及び押圧工程に関し、「前記保持工程では、表面に光硬化性樹脂が塗布された前記カバーパネルを、前記表面が上向きの姿勢で保持し、前記積層工程では、前記カバーパネルが貼り合わされる面が下向きの姿勢で前記画像表示パネルをその上側から吸着する吸着ユニットで保持し、かつ、前記画像表示パネルを前記カバーパネル上に重ね、前記押圧工程では、前記カバーパネルをその下側からフリーローラで前記画像表示パネル側に当接し、前記フリーローラを移動させることで、前記画像表示装置を厚み方向に押圧する」と特定するのに対し、甲１先願発明Ｃは、この点について特定しない点。
　
　以下、相違点３について検討する。
　先願明細書等には、画像表示装置の製造におけるパネルの保持工程、積層工程及び押圧工程についての記載は存在しない。そして、画像表示装置であれば、相違点３において特定されている保持工程、積層工程及び押圧工程を有するとの技術常識も存在しないし、相違点３において特定されている保持工程、積層工程及び押圧工程を行うことが、課題解決のための具体的手段における微差であるともいえない。
　そうすると、本件発明１５と甲１先願発明Ｃとは同一ということはできない。
　
（３）　まとめ
　よって、本件発明１５に対する特許異議申立書に記載の申立理由２は、理由がない。
　
２　本件発明１５に対する申立理由３について
（１）　甲２に記載の発明
　上記第６　３（１）の記載から、次の発明（以下、「甲２発明Ｃ」という。）が記載されていると認める。
　
＜甲２発明Ｃ＞
「画像表示部材と光透過性カバー部材を備える画像表示装置の製造方法であって、
　光透過性カバー部材は、光透過性を有し、その表面周縁に遮光層を備え、
　光透過性カバー部材の表面の周縁部には、遮光層が形成された領域と遮光層が形成されていない主面部との境界部に段差部が形成されており、
　光透過性カバー部材の表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する工程と、
　画像表示部材に、塗工後仮硬化された光硬化性樹脂側が画像表示部材側となるように載置し、光透過性カバー部材の塗布されていない面側からゴムローラで加圧する貼り合わせる工程と、
　前記塗布する方法は、液状の光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面又は画像表示部材の表面に、遮光層と光透過性カバー部材の遮光層形成側表面とで形成される段差がキャンセルされるように、遮光層の厚さより厚く塗布する工程を有する、
　塗布方法である、
　画像表示装置の製造方法。」
　
（２）　本件発明１５と甲２発明Ｃとの対比・判断
　本件発明１５と甲２発明Ｃとを対比すると、上記第６　３（４）の記載に加えて、次のことがいえる。
　甲２発明Ｃの「画像表示装置」、「光透過性カバ−部材」、「画像表示装置」は、それぞれ、本件発明１５の「第二のパネル」、「第一のパネル」、「積層体」にも相当する。
　甲２発明Ｃにおける「画像表示部材に、光透過性カバー部材を光透過性カバー部材側からゴムローラで加圧して貼り合わせる工程」において、光硬化性樹脂組成物が塗布された光透過性カバー部材を保持する工程が存在すること、及び、厚み方向に押圧力を付与する押圧工程が存在することは当業者において明らかである。
　そうすると、本件発明１５と甲２発明Ｃとの一致点と相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
　
「第一のパネルと第二のパネルとを備える積層体の製造方法であって、
　所定の塗布方法により、前記第一のパネルの一方面に、液状の光硬化性樹脂を塗布する工程と、
　光硬化性樹脂が塗布された前記第一のパネルを保持する保持工程と、
　前記第二のパネルを前記第一のパネルの前記一方面に重ねる積層工程と、
　前記第一のパネルと前記第二のパネルとの積層体に、厚み方向の押圧力を付与する押圧工程と、を備え、
　前記所定の塗布方法は、前記第一のパネルの前記一方面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布方法であって、
　前記第一のパネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、
　前記第一のパネルの前記一方面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、
　前記所定の塗布方法は、
　光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドが、前記第一のパネルの前記一方面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド又は前記第一のパネルの一方を移動させる移動工程と、
　前記移動工程中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記第一のパネルの前記一方面に吐出する塗布工程と、
　前記塗布工程中に、前記第一のパネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚をコントロールユニットにて制御する制御工程と、を含み、
  前記制御工程では、
  前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるように制御し、
　前記第一のパネルが光透過性を有するカバーパネルであり、
　前記第二のパネルが画像表示パネルである、
　前記積層体が画像表示装置である、
　積層体の製造方法。」
　
　・　相違点
　
＜相違点Ａ＞
　塗布ヘッドのノズルに関し、本件発明１は「スリット状の」と特定するのに対し、甲２発明Ｃは、この点を特定しない点。
　
＜相違点Ｂ＞
　光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう塗布する制御工程に関し、本件発明１は、「前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように」と特定するのに対して、甲２発明Ｃは、遮光層の厚さより厚く塗布するとの特定である点。
　
＜相違点Ｇ＞
　パネルの保持工程、積層工程及び押圧工程に関し、本件発明１５は、「前記保持工程では、表面に光硬化性樹脂が塗布された前記カバーパネルを、前記表面が上向きの姿勢で保持し、前記積層工程では、前記カバーパネルが貼り合わされる面が下向きの姿勢で前記画像表示パネルをその上側から吸着する吸着ユニットで保持し、かつ、前記画像表示パネルを前記カバーパネル上に重ね、前記押圧工程では、前記カバーパネルをその下側からフリーローラで前記画像表示パネル側に当接し、前記フリーローラを移動させることで、前記画像表示装置を厚み方向に押圧する」と特定するのに対し、甲２発明Ｃは、貼り合わせ工程及び押圧工程として、画像表示部材に、塗工後仮硬化された光硬化性樹脂側が画像表示部材側となるように載置し、光透過性カバー部材の塗布されていない面側からゴムローラで加圧している点。
　
　事案に鑑み、まず、相違点Ｇについて検討する。
　甲２の保持、積層、押圧工程における、ガラス板（カバーパネル）と液晶表示素子（画像表示パネル）との配置関係は、吸着ユニットを利用していないことから、逆であって、押圧するローラの配置も異なるものである。そして、申立人の提示する何れの証拠にも、相違点Ｇに係る保持、積層、押圧工程に相当するものは、記載されていない。
　してみれば、甲２発明Ｃの保持、積層、押圧工程を、相違点Ｇの工程とすることは、当業者においても想到容易でない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲２発明Ｃに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）　まとめ
　よって、本件発明１５に対する特許異議申立書に記載の申立理由３は、理由がない。
　
第７　むすび 
　
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び申立人が主張する申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし３、５ないし９、１１ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし３、５ないし９、１１ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項４及び１０に係る特許は、上記のとおり、本件訂正請求により削除された。これにより、請求項４及び１０に係る特許に対する申立人による特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１９日（２０１９．１１．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
塗布方法、塗布装置、製造方法及び製造装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、主に、パネルに液状の光硬化性樹脂を塗布する技術に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　テレビ、パソコン、携帯端末等のディスプレイとして、液晶表示パネル等の画像表示パネルと、カバーパネルと、を接着して貼り合せたものが知られている（例えば特許文献１）。これらのパネルを貼り合せる接着剤としては、光硬化性樹脂を用いることが知られている。光硬化性樹脂は、例えば、カバーパネル表面に塗布され、画像表示パネルと貼り合わされる。その後、光硬化性樹脂に紫外線を照射し、光硬化性樹脂が硬化される。
　【０００３】
　光硬化性樹脂を塗布するパネルの表面に段差がある場合がある。例えば、上述したカバーパネルの場合、パネル本体の表面周縁に遮光層が形成されており、遮光層がある部分と無い部分との境界に段差が生じる。カバーパネルの表面に光硬化性樹脂の液膜を塗布すると、この段差の部分において液膜表面にも段差が生じる場合がある。液膜に段差が生じている状態で画像表示パネルを貼り合せると、気泡の混入や剥離の要因となりえる。そこで、遮光層の厚さよりも厚く光硬化性樹脂を塗布することで、液膜表面の段差をキャンセルすることが提案されている（特許文献１〜３）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】　特許第５１３８８２０号公報
　【特許文献２】　特許第５２１８８０２号公報
　【特許文献３】　特開２０１３−１５６６４１号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかし、光硬化性樹脂を遮光層の厚さよりも厚く塗布するだけでは、液膜表面の段差が残ってしまう場合がある。
　【０００６】
　本発明の目的は、パネル表面の段差に起因する液膜表面の段差の発生を低減することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明によれば、パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布方法であって、前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、前記塗布方法は、光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドが、前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド又は前記パネルの一方を移動させる移動工程と、前記移動工程中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布工程と、前記塗布工程中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚をコントロールユニットにて制御する制御工程と、を含み、前記制御工程では、前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第
一
二
し
前記制御工程では、少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する、
　【０００８】
　また、本発明によれば、パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布装置であって、光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドと、前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動機構と、前記塗布ヘッドと前記移動機構とを制御する制御ユニットと、を備え、前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、前記制御ユニットは、前記移動機構により前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動制御と、前記移動制御中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布制御と、前記塗布制御中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚を制御する膜厚制御と、を実行し、前記膜厚制御では、前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記第
一
二
し
前記膜厚制御では、少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する、
　【０００９】
　また、本発明によれば、上記塗布方法を用いた製造方法、及び、上記塗布装置を用いた製造装置が提供される。
　【発明の効果】
　【００１０】
　本発明によれば、パネル表面の段差に起因する液膜の段差の発生を低減することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１１】
　【図１】本発明の一実施形態に係る製造装置の平面図。
　【図２】図１の製造装置の図１における矢印Ｄ１方向矢視図。
　【図３】図１の製造装置の図１における矢印Ｄ２方向矢視図。
　【図４】（Ａ）は図１の製造装置の図２における矢印Ｄ３方向矢視図、（Ｂ）は積層体の説明図。
　【図５】制御ユニットのブロック図。
　【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は図１の製造装置の動作説明図。
　【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は図１の製造装置の動作説明図。
　【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は図１の製造装置の動作説明図。
　【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は図１の製造装置の動作説明図。
　【図１０】（Ａ）はパネル表面の段差の説明図、（Ｂ）は液膜表面の段差の説明図、（Ｃ）〜（Ｅ）は膜厚の制御例を示す図。
　【図１１】（Ａ）〜（Ｄ）は図１の製造装置の動作説明図。
　【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は図１の製造装置の動作説明図。
　【図１３】図１の製造装置の動作説明図。
　【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は図１の製造装置の動作説明図。
　【図１５】（Ａ）〜（Ｃ）は図１の製造装置の動作説明図。
　【図１６】図１の製造装置の動作説明図。
　【図１７】別例の製造装置の平面図。
　【図１８】別例の製造装置の平面図。
　【発明を実施するための形態】
　【００１２】
　以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。各図において、矢印Ｘ及びＹは互いに直交する水平方向を示し、矢印Ｚは上下方向を示す。
　【００１３】
　＜第１実施形態＞
　＜装置の概要＞
　図１は本発明の一実施形態に係る製造装置Ａの平面図、図２は製造装置Ａの図１における矢印Ｄ１方向矢視図、図３は製造装置Ａの図１における矢印Ｄ２方向矢視図、図４（Ａ）は製造装置Ａの図２における矢印Ｄ３方向矢視図である。図４（Ｂ）は製造対象となる積層体の分解斜視図である。
　【００１４】
　製造装置Ａは、２枚のパネルの積層体を製造する装置である。本実施形態の場合、図４（Ｂ）に示すように、方形のパネルＰ１と方形のパネルＰ２との積層体ＬＢを製造する。パネルＰ１はカバーパネル、パネルＰ２は画像表示パネルであり、その積層体ＬＢは画像表示装置を構成するものである。画像表示パネルであるパネルＰ２は例えば液晶表示パネル（例えば、ＬＣＤ）であり、その表示面側（図４（Ｂ）では下面である）にカバーパネル（例えば、カバーガラス）であるパネルＰ１が貼り付けられる。パネルＰ１は光透過性を有するパネル本体ＭＢを備える。パネル本体ＭＢは例えばガラス板や樹脂板である。パネルＰ２が貼り付けられる、パネル本体ＭＢの表面（図４（Ｂ）では上面である）の周縁には遮光層ＬＳが形成されている。
　【００１５】
　製造装置Ａは、装置のレイアウト上、搬入領域Ｒ１と、処理領域Ｒ２と、搬出領域Ｒ３とを備える。搬入領域Ｒ１では、パネルＰ１の供給元の装置からパネルＰ１が受け渡され、パネルＰ１が搬入される。処理領域Ｒ２ではパネルＰ１に対する光硬化性樹脂の塗布と、パネルＰ２の貼り合わせとを行う。搬出領域Ｒ３では処理領域Ｒ２で貼り合わされた２枚のパネルＰ１及びＰ２の積層体ＬＢが供給先の装置に受け渡され、積層体ＬＢが搬出される。
　【００１６】
　製造装置Ａは、塗布装置１と、保持ユニット２と、積層ユニット３と、押圧ユニット４と、搬入台５と、を備える。
　【００１７】
　＜塗布装置＞
　塗布装置１は、パネルＰ１の表面に、液状の光硬化性樹脂を塗布する装置であり、塗布ヘッド１０と、移動機構１１及び１２と、を備える。まず、移動機構１２の構成から説明する。
　【００１８】
　移動機構１２は、パネルＰ１を水平姿勢でＹ方向に移動させる機構であり、製造装置Ａ全体のパネル搬送機構を兼ねている。移動機構１２は、本実施形態の場合、複数のエア浮上テーブル１２１と、複数のスライドユニット１２３と、スライドユニット１２３毎に設けられたレール１２２と、を備える。
　【００１９】
　エア浮上テーブル１２１は空気孔が多数形成された水平な上面を備えている。空気孔は、エア浮上テーブル１２１内部の通路を介して不図示のエア装置に連通している。エア装置は、ポンプに代表される空気供給装置又は空気吸引装置である。空気孔から空気を噴出することで、パネルＰ１を浮遊状態で支持することができる。また、エア浮上テーブル１２１の一部を、一部の空気孔から空気を噴出し、他の一部の空気孔から空気を吸引し、ベルヌーイチャックとすることで、パネルＰ１を安定して、かつ精密に浮遊状態で支持することができる。
　【００２０】
　エア浮上テーブル１２１は、パネルＰ１の搬送方向であるＹ方向に延設されている。より詳しくは、搬入領域Ｒ１から搬出領域Ｒ３に渡って延設されている。したがって、製造装置Ａの全領域においてパネルＰ１及び積層体ＬＢを非接触で支持可能である。エア浮上テーブル１２１は、２つ設けられており、互いに平行に延設され、かつ、Ｘ方向に離間して配置されている。２つのエア浮上テーブル１２１のＸ方向の隙間は複数のスライドユニット１２３の移動空間を形成している。エア浮上テーブル１２１の上面には、溝１２１ａが形成されている。溝１２１ａは後述する昇降ユニット１３のピン１３１の退避空間となっている。
　【００２１】
　スライドユニット１２３は、エア浮上テーブル１２１上で浮遊状態で支持されているパネルＰ１を、搬入領域Ｒ１から搬出領域Ｒ３に渡って搬送する。スライドユニット１２３は、Ｙ方向に延設されたレール１２２の案内により、不図示の駆動機構によりＹ方向に往復移動可能である。駆動機構は、例えば、ボールネジ機構、ベルト伝動機構等を採用可能である。スライドユニット１２３は２つ設けられている。スライドユニット１２３毎に駆動機構を設けて独立して移動可能とすることで、１つのパネルの搬送途中で次のパネルの搬送を開始すること、すなわち別々の領域に位置する２枚のパネルを別々のタイミングで搬送することが可能となる。
　【００２２】
　スライドユニット１２３は、吸着部１２３１と、当接部１２３２と、スライダ１２３３と、昇降機構１２３４とを備える。吸着部１２３１は、吸着孔１２３１ａが形成された上面を備えている。この上面はパネルＰ１の下面に吸着可能な水平な吸着面を構成している。吸着孔１２３１ａは、吸着部１２３１内部の通路を介して不図示の空気装置に連通している。空気装置は、ポンプに代表される空気吸引装置である。吸着孔１２３１ａから空気を吸引することでパネルＰ１を吸着保持することが可能となる。
　【００２３】
　当接部１２３２は、パネルＰ１の端縁に当接可能である。本実施形態の場合、当接部１２３２は吸着部１２３１の上部に支持軸を介して回転自在に設けられたローラである。当接部１２３２は主として、パネル搬入時にパネルＰ１の姿勢を調整する際に、パネルＰ１の端縁（上流側の端縁）に当接する。吸着部１２３１の吸着面のＺ方向の位置は、当接部１２３２のＺ方向下端から上端までの範囲内に設定されている。このため、吸着部１２３１の吸着面は、当接部１２３２の支持軸が立設している部位よりも一段高い位置に位置している。
　【００２４】
　スライダ１２３３はレール１２２と係合し、レール１２２に案内されてＹ方向に移動可能である。昇降機構１２３４は、スライダ１２３３上に搭載されている。昇降機構１２３４は例えばエアシリンダ、電動シリンダ、電磁ソレノイド等のアクチュエータをその駆動源として含む。吸着部１２３１は昇降機構１２３４に搭載されており、昇降機構１２３４により昇降される。吸着部１２３１は、吸着面がエア浮上テーブル１２１の上面よりも上方に位置する吸着位置と、吸着部１２３１全体がエア浮上テーブル１２１の上面よりも下方に位置する退避位置との間で昇降される。吸着位置は吸着部１２３１をパネルＰ１に吸着保持させる位置であり、吸着部１２３１はエア浮上テーブル１２１の上面よりも僅かに上方に位置する。
　【００２５】
　次に、塗布ヘッド１０と移動機構１１について説明する。塗布ヘッド１０は処理領域Ｒ２においてエア浮上テーブル１２１の上方に配置されており、エア浮上テーブル１２１の上面に対向するように配置されたノズル１０１を備える。ノズル１０１は液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を吐出可能である。
　【００２６】
　ノズル１０１はＸ方向に延在するスリット状のノズルであり、光硬化性樹脂はＸ方向に広がる幕状に下方へ連続的に吐出される。パネルを搬送しながら光硬化性樹脂を吐出することでパネルＰ１の表面に光硬化性樹脂の液膜を形成することができる。
　【００２７】
　移動機構１１は、塗布ヘッド１０のＸ方向の両端部にそれぞれ設けられており、塗布ヘッド１０を水平姿勢で支持する。各移動機構１１は、不図示の駆動機構を備え、互いに同期的に制御されて塗布ヘッド１０をＺ方向に移動する。換言すると、移動機構１１は塗布ヘッド１０を水平姿勢に保持したまま、昇降する。塗布ヘッド１０はＹ方向及びＸ方向には移動不能である。駆動機構は、例えば、ボールネジ機構、ベルト伝動機構等を採用可能である。
　【００２８】
　次に、塗布装置１周辺の構成について説明する。搬入領域Ｒ１には昇降ユニット１３と、調整ユニット１４及び１５とが設けられている。
　【００２９】
　昇降ユニット１３は、外部の装置と製造装置Ａとの間でパネルＰ１の受け渡しを行うユニットである。搬入領域Ｒ１における昇降ユニット１３の数は２つである。昇降ユニット１３は搬出領域Ｒ３にも設けられており、その数は２つである。ここでは外部の装置と製造装置Ａとの間で積層体ＬＢの受け渡しを行う。
　【００３０】
　昇降ユニット１３は、複数のピン１３１と、支持部材１３２と、昇降機構１３３と、を備える。複数のピン１３１は支持部材１３２に支持されて上方向に延びている。各ピン１３１は、エア浮上テーブル１２１の溝１２１ａに設けられた上下方向の貫通孔に挿入されている。複数のピン１３１は等長であり、それらの先端（上端）の高さは面一である。
　【００３１】
　支持部材１３２はエア浮上テーブル１２１の下方に位置し、ピン１３１の下端が固定されている。昇降機構１３３は、例えばエアシリンダ、電動シリンダ、電磁ソレノイド等のアクチュエータをその駆動源として含み、支持部材１３２を昇降する。支持部材１３２の昇降によりピン１３１も昇降する。ピン１３１は、その先端がエア浮上テーブル１２１の上面１０よりも上方に突出した上昇位置と、ピン１３１の先端がエア浮上テーブル１２１の上面よりも下方に位置する降下位置と、の間で昇降される。図２、図３及び図４（Ａ）はピン１３１が降下位置にある場合を示しており、ピン１３１の先端は溝１２１ａ内に位置している。
　【００３２】
　調整ユニット１４及び１５は、搬入領域Ｒ１においてパネルＰ１の姿勢を調整してその位置決めを行う。調整ユニット１４はＸ方向におけるパネルＰ１の姿勢を調整し、調整ユニット１５はＹ方向におけるパネルＰ１の姿勢を調整する。
　【００３３】
　調整ユニット１４は搬入領域Ｒ１に複数設けられており、２つのエア浮上テーブル１２１を挟んでＸ方向の両側に配置されている。調整ユニット１４は、円柱状の当接部１４１と、駆動部１４２とを備える。駆動部１４２は、例えばエアシリンダ、電動シリンダ、電磁ソレノイド等のアクチュエータをその駆動源として含み、当接部１４１をＸ方向に往復移動する。駆動部１４２の駆動により、当接部１４１は、エア浮上テーブル１２１からより離れた退避位置からエア浮上テーブル１２１により近づく位置決め位置へ移動可能である。位置決め位置において当接部１４１はパネルのＸ方向の端縁に当接してその姿勢調整及び位置決めが可能である。調整ユニット１５も調整ユニット１４と同様の構成であるが、その当接部はパネルＰ１のＹ方向の端縁（下流側端縁）に当接してその姿勢調整及び位置決めが可能である。
　【００３４】
　＜保持ユニット＞
　次に、保持ユニット２について説明する。保持ユニット２は、塗布装置１により、一方面に光硬化性樹脂が塗布されたパネルＰ１を保持するユニットである。保持ユニット２にパネルＰ１が保持された状態でパネルＰ２が積層される。
　【００３５】
　保持ユニット２は、複数の保持機構２０と、複数の支持部材２４及び２５とを備える。保持機構２０は４つ設けられており、そのうちの２つが２つのエア浮上テーブル１２１のＸ方向の一方側方において、Ｙ方向に互いに離間して配置されている。残りの２つは２つのエア浮上テーブル１２１のＸ方向の他方側方において、Ｙ方向に互いに離間して配置されている。
　【００３６】
　保持機構２０は、保持部２１と、支持部２２と、昇降機構２３とを備える。保持部２１は、パネルＰ１の隅部下面に当接するように配置された爪状の部材である。支持部２２は保持部２１を支持する部材である。昇降機構２３は例えばエアシリンダ、電動シリンダ、電磁ソレノイド等のアクチュエータをその駆動源として含み、支持部２２を昇降する機構である。支持部２２を昇降することで保持部２１も昇降することになる。各保持機構２０の保持部２１は、同じ高さに位置し、それらの昇降動作は同期的に行われる。
　【００３７】
　支持部材２４は保持機構２０を支持する梁部材であり、１つの支持部材２４に２つの保持機構２０が、吊り下げられるようにして支持される。支持部材２５は支持部材２４の両端部に設けられ、支持部材２４を水平姿勢で支持する柱部材である。
　【００３８】
　＜積層ユニット＞
　積層ユニット３は、搬入台５に搬入されたパネルＰ２を保持ユニット２に保持されたパネルＰ１の上方に搬送し、降下して重ねる機構である。積層ユニット３は、吸着ユニット３１と、支持部材３２と、可動ユニット３３と、レール部材３４と、複数の支柱３５とを備える。
　【００３９】
　吸着ユニット３１は、その下面が水平な吸着面を構成している。この吸着面には空気孔が形成されており、吸着ユニット３１内部の通路を介して不図示の空気吸引装置に接続されている。空気吸引装置は例えばポンプである。空気孔から空気を吸引することで、吸着ユニット３１はパネルＰ２の上面を負圧吸引して吸着する。
　【００４０】
　支持部材３２は、可動ユニット３３によって昇降されるＺ方向に延びる昇降軸であり、吸着ユニット３１は支持部材３２の下端に固定されている。可動ユニット３３は支持部材３２を昇降する昇降機構を備える。昇降機構は例えばボールねじ機構やベルト伝動機構等を採用可能である。レール部材３４はＸ方向に水平に延設されており、その両端部が支柱３５により支持されている。可動ユニット３３は不図示の駆動機構によってレール部材３４の案内によってＸ方向に往復移動可能である。駆動機構は例えばボールねじ機構やベルト伝動機構等を採用可能である。可動ユニット３３のＸ方向の移動と、支持部材３２の昇降とによって吸着ユニット３１はＸ−Ｚ平面上を移動可能である。
　【００４１】
　＜押圧ユニット＞
　押圧ユニット４は、保持ユニット２の各保持部２１上で水平保持されて重ねられたパネルＰ１とパネルＰ２の積層体ＬＢに、その厚み方向（ここではＺ方向）の押圧力を付与する機構である。なお、パネルＰ１とパネルＰ２とは互いに接して重ねられてもよいし、僅かに離間して重ねられてもよい。押圧ユニット４は、ローラ４１と、複数の支持部４２と、複数の昇降機構４３と、複数のスライダ４４と、複数のレール４５とを備える。支持部４２と昇降機構４３とスライダ４４とレール４５とは２組設けられており、昇降機構４３はスライダ４４に搭載され、支持部４２は昇降機構４３に搭載されている。
　【００４２】
　ローラ４１は、２つのエア浮上テーブル１２１を跨るようにＸ方向に水平に延設されている。ローラ４１は、その両端部が支持部４２に回転自在に支持されて自由回転可能なフリーローラである。レール４５は、２つのエア浮上テーブル１２１を挟んで両側にそれぞれ配置されており、Ｙ方向に水平に延設されている。スライダ４４はレール４５と係合してレール４５の案内によりＹ方向に移動可能である。スライダ４４は不図示の駆動機構によってＹ方向に往復移動可能である。２つのスライダ４４を同期的に移動させることで、ローラ４１をＹ方向に平行移動することができる。
　【００４３】
　昇降機構４３は例えばエアシリンダ、電動シリンダ、電磁ソレノイド等のアクチュエータをその駆動源として含み、支持部４２を昇降する。２つの支持部４２を同期的に昇降移動させることで、ローラ４１をＺ方向に平行移動（昇降）することができる。
　【００４４】
　＜搬入台＞
　搬入台５は、外部の装置と製造装置Ａとの間でパネルＰ２の受け渡しを行うユニットである。搬入台５は、エア浮上テーブル５１と、昇降ユニット５２とを備える。エア浮上テーブル５１は、エア浮上テーブル１２１と同様の構成であり、空気孔が多数形成された水平な上面を備え、空気孔から空気を噴出することでパネルＰ２を浮遊状態で支持することができる。
　【００４５】
　昇降ユニット５２は昇降ユニット１３と同様の構成であり、複数のピン５２１と、支持部材５２２と、昇降機構５２３と、を備える。複数のピン５２１は支持部材５２２に支持されて上方向に延びている。各ピン５２１は、エア浮上テーブル５１の溝５１ａに設けられた上下方向の貫通孔に挿入されている。複数のピン５２１は等長であり、それらの先端（上端）の高さは面一である。
　【００４６】
　支持部材５２２はエア浮上テーブル５１の下方に位置し、ピン５２１の下端が固定されている。昇降機構５２３は、例えばエアシリンダ、電動シリンダ、電磁ソレノイド等のアクチュエータをその駆動源として含み、支持部材５２２を昇降する。支持部材５２２の昇降によりピン５２１も昇降する。ピン５２１は、その先端がエア浮上テーブル５１の上面１０よりも上方に突出した上昇位置と、ピン５２１の先端がエア浮上テーブル５１の上面よりも下方に位置する降下位置と、の間で昇降される。
　【００４７】
　エア浮上テーブル５１の周囲には、調整ユニット５３及び５４が配設されている。調整ユニット５３及び５４は、エア浮上テーブル５１上でパネルＰ２の姿勢を調整してその位置決めを行う。調整ユニット５３はＹ方向におけるパネルＰ２の姿勢を調整し、調整ユニット５４はＸ方向におけるパネルＰ２の姿勢を調整する。調整ユニット５３及び５４は、調整ユニット１４又は１５と同様の構成であり、姿勢調整及び位置決めの原理も同様である。
　【００４８】
　＜制御ユニット＞
　図５は製造装置Ａの制御を行う制御ユニット６のブロック図である。制御ユニット６は、ＣＰＵ等の処理部６１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶部６２と、外部デバイスと処理部６１とをインターフェースするインターフェース部６３と、を含む。インターフェース部６３には、ホストコンピュータとの通信を行う通信インターフェースも含まれる。ホストコンピュータは、例えば、製造装置Ａが配置された製造設備全体を制御するコンピュータである。
　【００４９】
　処理部６１は記憶部６２に記憶されたプログラムを実行し、各種のセンサ６５の検出結果や上位のコンピュータ等の指示に基づいて、各種のアクチュエータ６４を制御する。各種のセンサ６５には、例えば、スライドユニット１２３の位置を検出するセンサ、塗布ヘッド１０の位置を検出するセンサ、支持部４２の位置を検出するセンサ、吸着ユニット３１の位置を検出するセンサ等、各種のセンサが含まれる。各種アクチュエータ６４には、例えば、エア浮上テーブル１２１、５１用の空気装置、吸着部１２３１用の空気装置、吸着ユニット２１用の空気装置、塗布ヘッド１０の駆動源、各種機構の駆動源等が含まれる。
　【００５０】
　＜制御例＞
　処理部６１の制御例について図６（Ａ）〜図１６を参照して説明する。ここでは製造装置ＡへのパネルＰ１、Ｐ２の搬入、パネルＰ１に対する搬送、パネルＰ１に対する光硬化性樹脂の塗布、パネルＰ１とパネルＰ２との貼り合わせ、及び、積層体ＬＢの搬出という一連の動作について説明する。
　【００５１】
　図６（Ａ）は外部の装置により搬入領域Ｒ１にパネルＰ１が搬入される直前の状態を示している。搬入領域Ｒ１に設けられた２台の昇降ユニット１３は、各ピン１３１が上昇位置に位置している。吸着部１２３１は搬入領域Ｒ１の上流端の位置（初期位置という）において退避位置に位置している。調整ユニット１４の当接部１４１は退避位置に位置している。図示していないが調整ユニット１５も同様である。エア浮上テーブル１２１の空気孔１２から空気が噴出される。
　【００５２】
　図６（Ｂ）は外部の装置により搬入領域Ｒ１にパネルＰ１が搬入された状態を示している。パネルＰ１は、遮光層ＬＳが形成された表面を上面として、水平姿勢で複数のピン１３１上に載置される。その後、図６（Ｃ）に示すように搬入領域Ｒ１に設けられた２台の昇降ユニット１３は、各ピン１３１を降下位置に降下する。これによりパネルＰ１が複数のピン１３１からエア浮上テーブル１２１に移載される。このとき、パネルＰ２はエア浮上テーブル１２１の上面に密着するのではなく、上面から若干浮き上がった浮遊状態で支持される。
　【００５３】
　次に、パネルＰ１の姿勢調整及び位置決めを行う。図７（Ａ）に示すように、各調整ユニット１４が駆動され、当接部１４１が位置決め位置に移動する。位置決め位置における当接部１４１間のＸ方向の離間距離は、パネルＰ１のＸ方向の幅に略等しい。このため、パネルＰ１の姿勢が乱れていた場合は、パネルＰ１の側縁に当接部１４１が当接し、姿勢及び位置が調整される。これにより、パネルＰ１の四辺のうち、Ｙ方向両側に位置する互いに対向する一対の辺は、Ｘ方向（ノズル１０１の延設方向）と平行になる。また、Ｘ方向両側に位置する残りの一対の辺はＹ方向と平行になる。
　【００５４】
　並行して、パネルＰ１のスライドユニット１２３に対するＹ方向の位置決めを行う。調整ユニット１５は、駆動部１５２の駆動によりその当接部１５１が位置決め位置に移動する。パネルＰ１の移動には２つのスライドユニット１２３のうちの一方を用いる。図７（Ｂ）に示すように吸着部１２３１が昇降機構１２３４によって吸着位置に上昇される。
　【００５５】
　図７（Ｃ）に示すように、スライドユニット１２３をパネルＰ１のサイズに応じて設定された距離だけＹ方向に移動して停止する。このとき、吸着部１２３１の当接部１２３２がパネルＰ１の搬送方向上流側端縁（搬送方向後端縁）に当接し、パネルＰ１がＹ方向に移動する。吸着部１２３１の停止時における当接部１２３２と当接部１５１とのＹ方向の離間距離は、パネルＰ１のＹ方向の幅に略等しい。これにより、パネルＰ１がスライドユニット１２３に対してＹ方向に位置決めされる。
　【００５６】
　以上により、パネルＰ１の姿勢調整及び位置決めが完了する。この段階で吸着部１２３１の吸着孔１２３１ａからの空気の吸引を行い、吸着部１２３１にパネルＰ１を吸着保持させる。図８（Ａ）に示すように、調整ユニット１４及び１５の各当接部１４１、１５１を退避位置に戻す。
　【００５７】
　次に、パネルＰ１に光硬化性樹脂を塗布する工程に移る。図８（Ｂ）に示すように塗布ヘッド１０を降下位置に降下させる。続いて図９（Ａ）に示すようにパネルＰ１を吸着しているスライドユニット１２３を搬送方向下流側に向かって走行させ、パネルＰ１を塗布ヘッド１０下方へ移動する。
　【００５８】
　図９（Ｂ）に示すように、パネルＰ１を塗布ヘッド１０のノズル１０１に臨ませてこれを通過するようにパネルＰ１を移動する。これにより、塗布ヘッド１０はパネルＰ１の表面上を相対的にＹ方向に移動することになる。この移動工程中に図９（Ｂ）に示すように、ノズル１０１から光硬化性樹脂ＲＧ（単に樹脂ＲＧという場合がある）を吐出することで、樹脂ＲＧの液膜がパネルＰ１の表面に塗布される。パネルＰ１上の、樹脂ＲＧの吐出開始位置ＳＰと吐出終了位置ＥＰとは、貼り合わされるパネルＰ２の面積に応じて設定される。これらの位置とノズル１０１から吐出する樹脂ＲＧの幕の幅は、パネルＰ１とパネルＰ２とを貼り付けたときに、パネルＰ２の周囲に余剰の樹脂ＲＧがはみ出さないように設定される。
　【００５９】
　ここで、パネルＰ１上には、遮光層ＬＳが形成された部分と、形成されていない部分との境界で遮光層ＬＳの厚さ分の段差が生じている。この段差に起因して、パネルＰ１上の樹脂ＲＧの液膜表面にも段差が生じることは好ましくない。そこで、段差が生じないようにパネルＰ１上の樹脂ＲＧの膜厚を制御する。
　【００６０】
　遮光層ＬＳの段差は、その部位にしたがって、図１０（Ａ）に示すように２種類に大別できる。遮光層ＬＳはパネルＰ１の各辺に沿って形成されるので、方形の枠状をなしている。段差ＢＰ１はＸ方向に延びる部分であり、段差ＢＰ２はＹ方向に延びる部分である。段差ＢＰ２においては、樹脂ＲＧの粘度調整によって樹脂ＲＧの段差の発生を抑制できる。その理由は以下の通りである。
　【００６１】
　ノズル１０１から吐出される樹脂ＲＧの幕は、図１０（Ａ）に示すようにＸ方向に延びている。段差ＢＰ２においては、樹脂ＲＧの幕に対する遮光層ＬＳの塗布面積が極めて小さい。したがって、遮光層ＬＳが形成されていない部分と遮光層ＬＳとの間での樹脂ＲＧの流動によって、段差の発生を抑制することが可能である。
　【００６２】
　また、段差ＢＰ２においては、塗布ヘッド１０に挟み込むシムの形状や厚み等の調整によって樹脂ＲＧの段差の発生を抑制することも可能である。
　【００６３】
　一方、段差ＢＰ１においては、段差ＢＰ１を通過する際、樹脂ＲＧの幕に対する遮光層ＬＳの塗布面積と遮光層ＬＳが形成されていない部分の塗布面積とが半々になる。このため、遮光層ＬＳが形成されていない部分と遮光層ＬＳとの間での樹脂ＲＧの流動だけでは、段差の発生を抑制することが困難であり、図１０（Ｂ）に示すように、樹脂ＲＧの表面に段差が生じやすい。
　【００６４】
　そこで、段差ＢＰ１を通過する前後で樹脂ＲＧの膜厚を変化させることで、段差の発生を抑制する。基本的な考え方としては、パネルＰ１の搬送方向上流側及び下流側の各辺に沿って形成された遮光層ＬＳ上の樹脂ＲＧの膜厚と比較して、これらの遮光層ＬＳ−ＬＳ間（本体ＭＢが露出している部分）では樹脂ＲＧの膜厚が相対的に厚くなるように膜厚を制御する。換言すると、遮光層ＬＳ上では遮光層ＬＳ−ＬＳ間と比較して、樹脂ＲＧの膜厚が相対的に薄くなるように膜厚を制御する。
　【００６５】
　図１０（Ｃ）〜（Ｅ）は膜厚の制御例を示している。図１０（Ｃ）は、樹脂ＲＧの吐出量で膜厚を制御する例を示している。同図の例では、パネルＰ１とノズル１０１との位置に対する樹脂ＲＧの吐出量を例示している。パネルＰ１の移動方向（Ｙ方向）で前側、後側の各遮光層ＬＳ上では吐出量を少なくし、遮光層ＬＳ−ＬＳの間では吐出量を多くする。遮光層ＬＳ上と比較し、これらの遮光層ＬＳ−ＬＳ間では相対的に膜厚を厚くでき、樹脂ＲＧの段差の発生を抑制できる。
　【００６６】
　図１０（Ｄ）は塗布ヘッド１０とパネルＰ１との相対移動速度で膜厚を制御する例を示している。本実施形態の場合、塗布ヘッド１０はＹ方向に固定されているので、パネルＰ１の移動速度を変化させることになる。同図の例では、パネルＰ１とノズル１０１との位置に対するパネルＰ１の移動速度を例示している。パネルＰ１の移動方向（Ｙ方向）で前側、後側の各遮光層ＬＳがノズル１０１下を通過する場合には、パネルＰ１の移動速度を速く、遮光層ＬＳ−ＬＳの間では移動速度を遅くする。遮光層ＬＳ上と比較し、これらの遮光層ＬＳ−ＬＳ間では相対的に膜厚を厚くでき、樹脂ＲＧの段差の発生を抑制できる。
　【００６７】
　図１０（Ｅ）はパネルＰ１の表面からのノズル１０１の高さで膜厚を制御する例を示している。本実施形態の場合、塗布ヘッド１０は移動機構１１により昇降できるので、パネルＰ１の表面からのノズル１０１の高さを変更することができる。同図の例では、パネルＰ１とノズル１０１との位置に対するノズル１０１の高さを例示している。パネルＰ１の移動方向（Ｙ方向）で前側（図１１（Ｅ）では一点鎖線で図示）、後側の各遮光層ＬＳがノズル１０１下を通過する場合には、高さｈ１とし、遮光層ＬＳ−ＬＳの間（図１１（Ｅ）では実線で図示）では高さｈ２（＜ｈ１）とする。高さが高い方が樹脂ＲＧがパネルＰ１上で広がり易く膜厚が薄くなる。よって、遮光層ＬＳ上と比較し、これらの遮光層ＬＳ−ＬＳ間では相対的に膜厚を厚くでき、樹脂ＲＧの段差の発生を抑制できる。
　【００６８】
　なお、図１０（Ｃ）〜図１０（Ｅ）の膜厚制御例は、単独で採用してもよいし、少なくともいずれか２つ以上を組み合わせてもよい。組み合わせることで調整可能な膜厚の範囲を広げることが可能となる。
　【００６９】
　次に、パネルＰ１とパネルＰ２とを貼り合わせる工程に移る。パネルＰ１に対する上記の処理に並行して、外部の装置により搬入台５にパネルＰ２が搬入される。昇降ユニット５２は、各ピン５２１が上昇位置に位置した状態にあり、エア浮上テーブル５１の空気孔１２から空気が噴出される。そして、図１における矢印１１Ａ方向矢視図を図１１（Ａ）に示すように、エア浮上テーブル５１上にパネルＰ２が搬入される。パネルＰ２はパネルＰ１と貼り合わされる面を下向きとした水平姿勢で複数のピン５２１上に載置される。この姿勢でパネルＰ２を搬入、搬送し、パネルＰ１はパネルＰ２と貼り合わせる面を上向きの姿勢で、搬入、搬送することにより、両者を貼り合わせる際に、パネルＰ１やパネルＰ２の上下面の姿勢を変更するための、”持ち替え”が不要となる。
　【００７０】
　図１１（Ｂ）に示すように昇降ユニット５２により、各ピン５２１を降下位置に降下させる。これによりパネルＰ２が複数のピン５２１からエア浮上テーブル５１に移載される。このとき、パネルＰ２はエア浮上テーブル５１の上面に密着するのではなく、若干浮き上がった浮遊状態で支持される。
　【００７１】
　続いて、パネルＰ２の姿勢調整及び位置決めを行う。図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）に示すように、各調整ユニット５３、５４の駆動部５３２、５４２が駆動され、当接部５３１、５４１が位置決め位置に移動する。位置決め位置における当接部５３１間のＹ方向の離間距離は、パネルＰ２のＹ方向の幅に略等しい。また、位置決め位置における当接部５４１間のＸ方向の離間距離は、パネルＰ２のＸ方向の幅に略等しい。このため、パネルＰ２の姿勢が乱れていた場合は、パネルＰ２の側縁に当接部５３１、５４１が当接し、姿勢及び位置が調整される。樹脂ＲＧが塗布されたパネルＰ１は保持ユニット２へ移動している。
　【００７２】
　以上により、パネルＰ２の姿勢調整及び位置決めが完了する。その後、図１１（Ｄ）に示すように、駆動部５３２、５４２が、調整ユニット５３、５４の各当接部５３１、５４１を退避位置に戻すと共に、昇降ユニット５２が、各ピン５２１を上昇位置に上昇させ、パネルＰ２が持ち上げられる。
　【００７３】
　パネルＰ２の搬入に並行して、樹脂ＲＧが塗布されたパネルＰ１を保持ユニット２で保持する。図１２（Ａ）に示すように、保持ユニット２の各保持部２１はエア浮上テーブル１２１の上面よりも下側の待機位置に位置している。図１２（Ｂ）に示すようにパネルＰ１が各保持部２１上の位置に移動される。スライドユニット１２３の吸着部１２３１での吸着を解除し、図１２（Ｃ）に示すように各昇降機構２３を同期的に駆動して各保持部２１を同期的に上昇する。これによりパネルＰ１がスライドユニット１２３から保持部２１に移載される。各保持部２１はパネルＰ１の四隅の樹脂ＲＧが塗布されていない部分を下から支え、ローラ４１よりも高い保持位置まで上昇される。
　【００７４】
　次に、積層ユニット３により搬入台５に搬入されたパネルＰ２を保持ユニット２に保持されたパネルＰ１の上方に搬送して積層する。まず、図１３で一点鎖線及び矢印Ａ１３１，Ａ１３２で示すように、吸着ユニット３１を搬入台５上に移動し、パネルＰ２上に降下させてパネルＰ２を吸着する。
　【００７５】
　続いて、図１３で実線及び矢印Ａ１３３〜Ａ１３５で示すように、吸着ユニット３１を上昇してパネルＰ１上に移動し、吸着ユニット３１を降下してパネルＰ１上にパネルＰ２を重ねる。このとき、パネルＰ１とパネルＰ２とは僅かに接触するか或いは僅かに離間した状態にあり、パネルＰ２は吸着ユニット３１に支持されたままである。
　【００７６】
　次に、パネルＰ１とパネルＰ２の積層体ＬＢに厚み方向の押圧力を付与する。まず、図１４（Ａ）に示すように、ローラ４１をパネルＰ１の下へ移動する。ローラ４１は、後に保持部２１と干渉しないよう、保持部２１の真下を避けた上で、パネルＰ１の搬送方向で下流側端縁近傍に移動される。スライドユニット１２３は上流側へ後退される。
　【００７７】
　続いて、図１４（Ｂ）に示すように、昇降機構４３によりローラ４１を上昇させ、パネルＰ１の下面に当接して上方（パネルＰ２側）へ押圧する。押圧の反力は吸着ユニット３１を介して積層ユニット３により受けられる。積層体ＬＢはローラ４１と吸着ユニット３１とで挟持された状態となる。この状態で、図１４（Ｃ）に示すようにローラ４１をＹ方向に移動し、保持部２１と干渉しない範囲でパネルＰ１の搬送方向で上流側の端縁近傍まで移動する。ローラ４１はフリーローラであるので、転動しながらパネルＰ１の下面を搬送方向下流側から上流側にかけて押圧する。これにより、積層体ＬＢの全域に渡ってパネルＰ１とパネルＰ２とが樹脂ＲＧを挟んで圧着された状態となり、樹脂ＲＧの粘性でパネルＰ１とパネルＰ２とが仮接着された状態となる。この状態では、積層体ＬＢは吸着ユニット３１に実質的に支持されている。
　【００７８】
　次に、積層体ＬＢを吸着ユニット３１からスライドユニット１２３へ移載する。まず、図１５（Ａ）に示すように昇降機構４３によりローラ４１を降下させる。図１５（Ｂ）に示すようにローラ４１を元の位置へＹ方向に移動する。また、スライドユニット１２３を積層体ＬＢの下方へ移動する。図１５（Ｃ）に示すように、保持ユニット２の各保持部２１を待機位置に降下させ、吸着ユニット３１を降下させて積層体ＬＢをエア浮上テーブル１２１上に位置させる。スライドユニット１２３の吸着部１２３１での吸着を再開し、保持ユニット３１の吸着を解除することで、積層体ＬＢが保持ユニット３１からスライドユニット１２３へ移載される。
　【００７９】
　次に、積層体ＬＢを搬出する工程に移る。図１６に示すように、スライドユニット１２３を移動して、積層体ＬＢを搬出エリアＲ３の昇降ユニット１３上に移動する。吸着ユニット３１は次の処理を行うべく、上昇後、Ｘ方向に移動される。積層体ＬＢが搬出エリアＲ３の昇降ユニット１３上に到達すると、各ピン１３１を上昇させて積層体ＬＢの下面に当接させた後、スライドユニット１２３の吸着部１２３１による積層体ＬＢの吸着を解除する。これにより積層体ＬＢはエア浮上テーブル１２１からピン１３１に移載され、供給先の装置に受け渡し可能な状態となる。
　【００８０】
　このように本実施形態の製造装置Ａでは、パネルＰ１に対する樹脂ＲＧの塗布においては、遮光層ＬＳの存在による段差の影響を抑制して、表面が平坦な液膜を形成でき、パネルＰ１とパネルＰ２との貼り合わせを良好に行える。その結果、良好な品質の積層体ＬＢを効率よく製造することができる。また、パネルＰ１に対する樹脂ＲＧの塗布からパネルＰ１とパネルＰ２との貼り合わせまでの動作を連続的に行うことができ、積層体ＬＢの製造効率を向上できる。
　【００８１】
　なお、本実施形態では、パネルＰ１とパネルＰ２として、カバーパネル及び画像表示パネルを例示したが、本発明はこれ以外のパネルにも適用可能である。パネルＰ１とパネルＰ２の形状も方形に限られず、各種の形状に対応可能である。樹脂ＲＧの段差の要因として、遮光層ＬＳの存在による段差を例示したが、本発明はこれ以外の段差を要因とする樹脂ＲＧの段差の抑制にも適用可能である。
　【００８２】
　本実施形態では、パネルＰ１に対する樹脂の塗布の際、パネルＰ１をＹ方向に移動する構成としたが、塗布ヘッド１０をＹ方向に移動する構成としてもよい。図１０（Ｅ）を参照して説明したノズル１０１の高さ変更は、塗布ヘッド１０を昇降するのではなく、パネルＰ１を昇降するようにしてもよい。
　【００８３】
　本実施形態では、パネルＰ１の移動機構１２として、エア浮上テーブル１２１とスライドユニット１２３とを組み合わせた構成としたが、これに限られず、ベルトコンベアやローラコンベア等、各種の移動機構を採用可能である。
　【００８４】
　本実施形態では、積層ユニット３が吸着ユニット３１によってパネルＰ２を吸着保持する構成としたが、保持機構はこれに限られずクランプ機構等の機械式保持機構等、他の保持機構を採用してもよい。
　【００８５】
　本実施形態では、積層体ＬＢの押圧に際して、ローラ４１を採用したが、これ以外の押圧機構も採用可能である。また、積層体ＬＢの押圧に際して、ローラ４１をＹ方向に移動する構成としたが、積層体ＬＢをＹ方向に移動する構成としてもよい。更に、ローラ４１をパネルＰ１下面に当接する構成としたが、これとは逆に、積層体ＬＢを下側から支えてパネルＰ２上面側からパネルＰ１側へ押圧する構成としてもよい。
　【００８６】
　本実施形態では、保持ユニット２によるパネルＰ１の保持機構として、保持部２１上にパネルＰ１を載せる構成としたが、吸着保持やクランプ機構等の機械式保持機構等、他の保持機構も採用可能である。
　【００８７】
　＜第２実施形態＞
　積層体ＬＢの樹脂ＲＧの硬化を促進する構成を設けてもよい。図１７は本実施形態の製造装置Ｂの平面図である。製造装置Ｂは製造装置Ａに硬化促進装置７を追加したものであり、他の構成は製造装置Ａと同じである。
　【００８８】
　硬化促進装置７は、処理領域Ｒ２において、塗布ヘッド１０よりもＹ方向の下流側に配置されている。硬化促進装置７は、Ｘ方向に延設され、その両端部が支柱７２で支持されてエア浮上テーブル１２１の上面よりも上方に水平に配置されている。
　【００８９】
　硬化促進装置７は、Ｘ方向に延設された光源７１を備える。光源７１は紫外線を照射する。積層体ＬＢが硬化促進装置７の下方を移動する際、光源７１により積層体ＬＢに紫外線を照射する工程を実行することで、樹脂ＲＧの硬化が促進され、パネルＰ１とパネルＰ２との接着を強固なものとすることができる。
　【００９０】
　＜第３実施形態＞
　パネルＰ１の樹脂ＲＧの硬化を促進する構成を設けてもよい。図１８は本実施形態の製造装置Ｃの平面図である。製造装置Ｃは製造装置Ｂに硬化促進装置８とシャッタ装置９とを追加したものであり、他の構成は製造装置Ｂと同じである。なお、製造装置Ｃにおいて硬化促進装置７を設けない構成も採用可能である。
　【００９１】
　硬化促進装置８は、処理領域Ｒ２において、塗布ヘッド１０よりもＹ方向の下流側で、保持ユニット２等よりも上流側に配置されている。つまり、パネルＰ１とパネルＰ２との貼り合わせ位置よりも上流側に位置している。
　【００９２】
　硬化促進装置８の構成は硬化促進装置７と同じである。つまり、硬化促進装置８は、Ｘ方向に延設され、その両端部が支柱８２で支持されてエア浮上テーブル１２１の上面よりも上方に水平に配置されている。硬化促進装置８は、Ｘ方向に延設された光源８１を備える。光源８１は紫外線を照射する。パネルＰ１が硬化促進装置８の下方を移動する際、光源８１によりパネルＰ１に紫外線を照射する工程を実行することで、樹脂ＲＧを半硬化させることができる。これにより、パネルＰ１とパネルＰ２とを貼り合わせる際に、気泡の混入を防ぎ、両者の位置ずれ等を防止して積層体ＬＢの取扱いを容易化することができる。
　【００９３】
　シャッタ装置９は、塗布ヘッド１０と硬化促進装置８との間に配置されている。シャッタ装置９は、Ｘ方向に延設され、その両端部が支柱９２で支持されてエア浮上テーブル１２１の上面よりも上方に水平に配置されている。シャッタ装置９は、塗布ヘッド１０と硬化促進装置８との間を遮光可能な可動のシャッタ９１を備える。
　【００９４】
　シャッタ装置９は、パネルＰ１がシャッタ装置９の下方を通過するとシャッタ９１を降下して塗布ヘッド１０と硬化促進装置８との間を遮光する。その後、硬化促進装置８が駆動され紫外線が照射される。シャッタ９１の存在により塗布ヘッド１０は紫外線から遮光され、ノズル１０１に付着している樹脂ＲＧが固化することを抑制できる。パネルＰ１が硬化促進装置８を通過して光源９１の駆動が停止されるとシャッタ９１は上昇される。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布方法であって、
　前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、
　前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、
　前記塗布方法は、
　光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドが、前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド又は前記パネルの一方を移動させる移動工程と、
　前記移動工程中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布工程と、
　前記塗布工程中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚をコントロールユニットにて制御する制御工程と、を含み、
　前記制御工程では、
　前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第
一
二
し
　
前記制御工程では、
　
少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する、
ことを特徴とする塗布方法。
　【請求項２】
　請求項１記載の塗布方法であって、
　前記制御工程では、
　
前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
と
、
ことを特徴とする塗布方法。
　【請求項３】
　請求項１記載の塗布方法であって、
　前記制御工程では、
　
前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
と
、
ことを特徴とする塗布方法。
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　請求項１記載の塗布方法であって、
　前記制御工程では、
　
前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
　前記光硬化性樹脂の吐出液量、
及び、
、の
１
と
、
ことを特徴とする塗布方法。
　【請求項６】
　請求項１に記載の塗布方法であって、
　前記パネルは方形であり、
　前記ノズルは、前記パネルの互いに対向する一対の辺と平行に配置され、
　前記移動工程では、
　前記一対の辺と直交する方向に、前記塗布ヘッド又は前記パネルの一方を移動させ、
　前記塗布工程では、
　前記一対の辺に沿って形成された前記遮光層上では、前記光硬化性樹脂の膜厚が相対的に薄くなるように制御し、
　前記一対の辺に沿って形成された前記遮光層間では、前記光硬化性樹脂の膜厚が相対的に厚くなるように制御する、
ことを特徴とする塗布方法。
　【請求項７】
　パネルの表面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布装置であって、
　光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドと、
　前記パネルの前記表面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動機構と、
　前記塗布ヘッドと前記移動機構とを制御する制御ユニットと、を備え、
　前記パネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、
　前記パネルの前記表面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、
　前記制御ユニットは、
　前記移動機構により前記塗布ヘッド及び前記パネルの少なくとも一方を移動させる移動制御と、
　前記移動制御中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記パネルの前記表面に吐出する塗布制御と、
　前記塗布制御中に、前記パネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚を制御する膜厚制御と、を実行し、
　前記膜厚制御では、
　前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記第
一
二
し
　
前記膜厚制御では、
　
少なくとも前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さで、前記膜厚を制御する、
ことを特徴とする塗布装置。
　【請求項８】
　請求項７記載の塗布装置であって、
　前記膜厚制御では、
　
前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
と
、
ことを特徴とする塗布装置。
　【請求項９】
　請求項７記載の塗布装置であって、
　前記膜厚制御では、
　
前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
と
、
ことを特徴とする塗布装置。
　【請求項１０】（削除）
　【請求項１１】
　請求項７記載の塗布装置であって、
　前記膜厚制御では、
　
前記パネルの前記表面からの前記ノズルの高さと、
　前記光硬化性樹脂の吐出液量、
及び、
、の
１
と
、
ことを特徴とする塗布装置。
　【請求項１２】
　第一のパネルと第二のパネルとを備える積層体の製造方法であって、
　請求項１〜
３、５及び
　光硬化性樹脂が塗布された前記第一のパネルを保持する保持工程と、
　前記第二のパネルを前記第一のパネルの前記一方面に重ねる積層工程と、
　前記第一のパネルと前記第二のパネルとの積層体に、厚み方向の押圧力を付与する押圧工程と、を備える、
ことを特徴とする製造方法。
　【請求項１３】
　請求項１２に記載の製造方法であって、
　前記押圧工程では、
　前記第一のパネル及び前記第二のパネルの一方にローラを当接し、前記積層体又は前記ローラの一方を移動させることで、前記積層体を厚み方向に押圧する、
ことを特徴とする製造方法。
　【請求項１４】
　請求項１２又は１３に記載の製造方法であって、
　前記積層体に紫外線を照射して前記光硬化性樹脂を硬化させる工程を更に備える、
ことを特徴とする製造方法。
　【請求項１５】
　
第一のパネルと第二のパネルとを備える積層体の
　
所定の塗布方法により、前記第一のパネルの一方面に、液状の光硬化性樹脂を塗布する工程と、
　
光硬化性樹脂が塗布された前記第一のパネルを保持する保持工程と、
　
前記第二のパネルを前記第一のパネルの前記一方面に重ねる積層工程と、
　
前記第一のパネルと前記第二のパネルとの積層体に、厚み方向の押圧力を付与する押圧工程と、を備え、
　
前記所定の塗布方法は、前記第一のパネルの前記一方面に、液状で光透過性を有する光硬化性樹脂を塗布する塗布方法であって、
　
前記第一のパネルは、光透過性を有する本体と、前記本体の表面周縁に形成された遮光層と、を備え、
　
前記第一のパネルの前記一方面の周縁部には、前記遮光層が形成された第一の領域と前記遮光層が形成されていない第二の領域との境界部に段差が形成されており、
　
前記所定の塗布方法は、
　
光硬化性樹脂を吐出可能なスリット状のノズルを備えた塗布ヘッドが、前記第一のパネルの前記一方面上を相対的に移動するように、前記塗布ヘッド又は前記第一のパネルの一方を移動させる移動工程と、
　
前記移動工程中に、前記ノズルから前記光硬化性樹脂を前記第一のパネルの前記一方面に吐出する塗布工程と、
　
前記塗布工程中に、前記第一のパネル上の前記光硬化性樹脂の膜厚をコントロールユニットにて制御する制御工程と、を含み、
　
前記制御工程では、
　
前記第一の領域、前記第二の領域及び前記段差における前記光硬化性樹脂の表面全体が平坦となるよう、前記コントロールユニットは前記第一の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚を前記第二の領域の前記光硬化性樹脂の膜厚よりも薄くなるように制御し、
　前記第一のパネルが光透過性を有するカバーパネルであり、
　前記第二のパネルが画像表示パネルであり、
　前記積層体が画像表示装置であり、
　前記保持工程では、表面に光硬化性樹脂が塗布された前記カバーパネルを、前記表面が上向きの姿勢で保持し、
　前記積層工程では、前記カバーパネルが貼り合わされる面が下向きの姿勢で前記画像表示パネルをその上側から吸着する吸着ユニットで保持し、かつ、前記画像表示パネルを前記カバーパネル上に重ね、
　前記押圧工程では、
　前記カバーパネルをその下側からフリーローラで前記画像表示パネル側に当接し、前記フリーローラを移動させることで、前記画像表示装置を厚み方向に押圧する、
ことを特徴とする製造方法。
　【請求項１６】
　第一のパネルと第二のパネルとを備える積層体の製造装置であって、
　請求項７に記載の塗布装置と、
　前記塗布装置により、一方面に光硬化性樹脂が塗布された前記第一のパネルを保持する保持ユニットと、
　前記第二のパネルを前記第一のパネルの前記一方面に重ねる積層ユニットと、
　前記第一のパネルと前記第二のパネルとの積層体を厚み方向に押圧する押圧ユニットと、を備える、
ことを特徴とする製造装置。