【事件の表示】
　特許第２７６７１６２号「磁気記録媒体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６７１６２号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ手続きの経緯
　本件特許第２７６７１６２号（平成３年１月２９日の特許出願）は、設定登録されたところ、松本栄作から特許異議の申立てがあり、その後、取消理由通知、訂正請求、訂正拒絶理由通知、及び手続補正が順次なされたものである。
ＩＩ訂正の適否について
（１）補正の適否
　特許権者が求めている訂正請求に対する補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、しかも、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないから、当該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正明細書に記載された発明
　補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「紙製の支持体と、該支持体の片面に対して、スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメントと水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂とを主成分とし、熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメント１００重量部に対して水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂１０〜５０重量部を含有している水系のコーティング剤によって形成されているアンダーコート層と、該アンダーコート層面に対して、水系の磁性塗料によって形成されている磁気記録層とを具備することを特徴とする磁気記録媒体」
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲を上記のようにする訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　特許権者は、上記特許請求の範囲の訂正と共に発明の詳細な説明の欄における事項の訂正も求めているが、この訂正は、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（４）独立特許要件の判断
　取消理由で引用した刊行物１（特開昭５６−３１号公報）には、
「紙支持体上に、強磁性粉末含有の水性磁性塗料を用いて磁気層を形成した磁気記録体において、前記支持体と磁気層との間に熱硬化性樹脂含有の中間層を設けたことを特徴とする磁気記録体」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明の磁気記録体中間層は、熱硬化性樹脂の微粒子、好ましくは３〜５μ以下の微粒子を水性の結合剤液中に均一分散することによって調整された中間層液を支持体に塗工することにより形成される。」（第２ページ左上欄１１〜１５行目）と記載されており、
前記熱硬化性樹脂として尿素−ホルマリン樹脂を用いるものが、実施例１として記載されている（第２ページ左下欄１行目〜右下欄１行目）。
　同じく引用した刊行物２（特開平２−６９２８５号公報）には、感熱記録層上に、プラスチックピグメントを含む中間層を介して光沢層を設けた感熱記録材料について記載されており、「プラスチックピグメントとしては、・・・・・’・・・・尿素／ホルマリンプラスチックピグメント・・・・・・・・・等のような光沢性を向上するものが使用できる。」（第２ページ右下欄１１〜１７行目）が記載されている。
　そこで、本件発明を刊行物１に記載された発明と対比すると、
両者は、「紙製の支持体と、該支持体の片面に対して、樹脂微粒子のプラスチックピグメントと水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂とを主成分とするアンダーコート層と、該アンダーコート層面に対して、水系の磁性塗料によって形成されている磁気記録層とを具備することを特徴とする磁気記録媒体」である点において一致しているが、
本件発明では、プラスチックピグメントがスチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなるのに対して、刊行物１に記載された発明では、プラスチックピグメントが熱硬化性樹脂微粒子からなる点において相違している。
　また、刊行物２には、磁気記録層のアンダーコート層に関連する事項は、何も記載されていない。
　一方、本件発明は、磁気記録層のアンダーコート層に含有させるプラスチックピグメントとしてスチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子を用いることにより、熱硬化性樹脂微粒子を用いる場合に比して、出力変動及びノイズの小さい磁気記録媒体が得られるという格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとは認められず、また、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　したがって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものであり、当該訂正を認める。
ＩＩＩ特許異議の申立てについて
　特許異議申立人は、甲第１号証（取消理由通知で引用した刊行物１）及び甲第２号証（同刊行物２〉を提示し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、もしくは、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨の主張をしている。
　しかし、ＩＩ（４）の項で述べたように、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められず、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をするこができたものであるとも認められない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２９日（１９９９．１１．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正の理由
　特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明
（２）訂正事項
　１．特許明細書の【請求項１】（特許第２７６７１６２号公報（以下、特許公報と略記する）第１頁左下欄の【請求項１】）中の「プラスチックピグメントと水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂とを主成分とする水系のコーティング剤によって形成されているアンダーコート層」を、「スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメントと水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂とを主成分とし、熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメント１００重量部に対して水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂１０〜５０重量部を含有している水系のコーティング剤によって形成されているアンダーコート層」に訂正する。
２．特許明細書の段落【０００９】（特許公報第２頁左欄第３６行目〜第４３行目の段落【０００９】）中の「プラスチックピグメントと水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂とを主成分とする水系のコーティング剤によって形成されているアンダーコート層」を、「スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性微粒子からなるプラスチックピグメントと水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂とを主成分とし、熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメント１００重量部に対して水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂１０〜５０重量部を含有している水系のコーティング剤によって形成されているアンダーコート層」に訂正する。
３．特許明細書の段落【００１１】（特許公報第２頁左欄第４７行目〜右欄第６行目の段落【００１１】）中の「プラスチックピグメントと水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂とを主成分とする水系のコーティング剤による塗工層からなるものであり、プラスチックピグメントと、水溶性樹脂及び／又は」を、「スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性微粒子からなるプラスチックピグメントと水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂とを主成分とし、熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメント１００重量部に対して水溶性樹脂及び／又水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂１０〜５０重量部を含有している水系のコーティング剤による塗工層からなるものであり、熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメントと、水溶性樹脂及び／又は」に訂正する。
４．特許明細書の段落【００１２】（特許公報第２頁右欄第７行目〜第１５行目の段落【００１２】）中の「主成分の一方をなすプラスチックピグメントは、」を、「主成分の一方をなすスチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメントは、」に訂正し、「例えば、ポリスチレンやスチレン−プロピレン共重合体等による０．１〜５．０μ程度の粒子からなり、例えば、特開昭５９−５９７４１号公報や特開平２−１４２２２号公報等に記載されている方法によって得られるものであり、」を、「例えば、０．１〜５．０μ程度の粒子からなり、例えば、特開昭５９−５９７４１号公報や特開平２−１４２２２号公報等に記載されている方法によって得られるものであり、」に訂正する。
５．特許明細書の段落【００１４】（特許公報第２頁右欄第２３行目〜第２９行目の段落【００１４】）中の「アンダーコート層におけるプラスチックピグメントと」を、「アンダーコート層におけるスチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメントと」に訂正する。
６．特許明細書の段落【００１６】（特許公報第２頁右欄第３５行目〜第４０行目の段落【００１６】）中の「プラスチックピグメント１００重量部に対してバインダー用樹脂を１０〜５０重量部程度含有するコーティング剤」を、「スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメント１００重量部に対してバインダー用樹脂１０〜５０重量部を含有するコーティング剤」に訂正する。
７．特許明細書の段落【００１７】（特許公報第２頁右欄第４１行目〜第４５行目の段落【００１７】）中の「プラスチックピグメント」を、「スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメント」に訂正する。
８．特許明細書の段落【００１８】（特許公報第２頁右欄第４６行目〜第３頁左欄第５行目の段落【００１８】）中の「プラスチックピグメントを主成分とするアンダーコート層」を、「スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメントとバインダー用樹脂とを主成分とするアンダーコート層」に訂正する。
９．特許明細書の段落【００１９】（特許公報第３頁左欄第６行目〜第１９行目の段落【００１９】）中の「プラスチックピグメントを主成分とするアンダーコート層」を、「スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメントとバインダー用樹脂とを主成分とするアンダーコート層」に訂正する。
１０．特許明細書の段落【００２２】（特許公報第３頁左欄第２９行目〜第３９行目の段落【００２２】）中の「プラスチックピグメント」を、「スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑樹脂微粒子からなるプラスチックピグメント」に訂正し、「主成分とする水系のコーティング剤」を、「主成分とし、熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメント１００重量部に対して水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂１０〜５０重量部を含有している水系のコーティング剤」に訂正する。
１１．特許明細書の段落【００２３】（特許公報第３頁左欄第４０行目〜第４６行目の段落【００２３】）中の「スペーシングロク」を、「スペーシングロス」に訂正する。
１２．特許明細書の段落【００２８】（特許公報第３頁右欄第２４行目〜第３０行目の段落【００２８】）中の「プラスチックピグメントを主成分とするアンダーコート層」を、「スチレン−アクリル共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメントと水溶性樹脂からなるバインダー用樹脂とを主成分とするアンダーコート層」に訂正する。
１３．特許明細書の段落【００２５】（特許公報第３頁右欄第２行目〜第１０行目の段落【００２５】）中の「ポリスチレン樹脂製の」を、「スチレン−アクリル共重合体の」に訂正する。
１４．特許明細書の段落【００３２】（特許公報第３頁右欄第５０行目〜第６頁左欄第６行目の段落【００３２】）中の「ポリスチレン樹脂製の」を、　「スチレン−ブタジエン共重合体の」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
磁気記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　紙製の支持体と、該支持体の片面に対して、
スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなる
し、熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメント１００重量部に対して水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂１０〜５０重量部を含有している
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、磁気記録が付される磁気記録媒体に関するもので、主として、交通手段の乗車券，駐車券，紙カード等に利用され、廉価に供給される磁気記録媒体を提供する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　磁気記録が付される磁気記録媒体は、支持体と該支持体上に形成されている磁気記録層とを基本的な構成として具備するものであって、紙製の支持体による磁気記録媒体と熱可塑性樹脂製の支持体による磁気記録媒体とが利用されている。
　【０００３】
　また、支持体に対して形成されている磁気記録層には、磁性体を有機溶剤中に分散させた有機溶剤系の磁性塗料による塗工層からなるものと、磁性体を水中に分散させた水系の磁性塗料による塗工層からなるものとがある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述の磁気記録媒体において、有機溶剤系の磁性塗料による磁気記録層を有するものは、信頼性のある高密度記録が行なえるものの、その製造に際して有機溶剤を利用する際の諸種の弊害を有し、しかも、製造コストが高く付くという欠点を有する。
　【０００５】
　また、熱可塑性樹脂製の支持体に対して水系の磁性塗料による磁気記録層を形成したものは、支持体に対する水系の磁性塗料の濡れが悪く、支持体と磁気記録層との間の接着性が不十分なことにより、支持体から磁気記録層が剥れ易く、磁気記録後の読み取り出力変動や直流ノイズレベルが大きくなるため、信頼性のある高密度記録を行なうことができなく、しかも、支持体自体も紙製の支持体に比較してコスト高になる。
　【０００６】
　さらに、紙製の支持体に対して水系の磁性塗料による磁気記録層を形成した磁気記録媒体は、支持体が安価であり、しかも、磁気記録層の形成が簡単であるため、廉価に供給されることから、例えば、交通手段の乗車券，駐車券，紙カード等として利用されているが、磁気記録層の形成面である紙の表面が平滑でないことにより、支持体上の磁気記録層の厚さが均一でなく、磁性粉末粒子の量にバラツキが発生し、また、形成される磁気記録層の表面の平滑性が不十分なため、磁気記録後の読み取り出力の変動や直流ノイズレベルが大きく、信頼性のある高密度記録を行なうことができない。
　【０００７】
　なお、紙製の支持体の表面を平滑にする目的で、無機質填料を含有するアンダーコート層を形成し、該アンダーコート層面に対して水系の磁性塗料による磁気記録層を設けることも試みられたが、磁気記録後の読み取り出力電圧のバラツキを十分に改良し得る程の平滑表面にすることはできないのが実情である。
　【０００８】
　これに対して本発明の磁気記録媒体は、紙製の支持体に対して、手軽にかつ安価に取り扱える水系の磁性塗料による磁気記録層を形成することによって得られるものであり、表面の平滑性が十分でしかも均一な厚さの磁気記録層が形成されるため、磁気記録後の読み取り出力変動や直流ノイズレベルが小さく、信頼性のある高密度記録を行なえる磁気記録媒体を提供する。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の磁気記録媒体は、紙製の支持体と、該支持体の片面に対して、
スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなる
し、熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメント１００重量部に対して水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂１０〜５０重量部を含有している
　【００１０】
　前記構成による本発明の磁気記録媒体において、紙製の支持体には、例えば、上質紙，中質紙，コート紙等が主として利用される。
　【００１１】
　紙製の支持体の片面におけるアンダーコート層は、
スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなる
し、熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメント１００重量部に対して水溶性樹脂及び／又は水分散正樹脂からなるバインダー用樹脂１０〜５０重量部を含有している
熱可塑性樹脂微粒子からなる
　【００１２】
　アンダーコート層における主成分の一方をなす
スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなる
、０
熱可塑性樹脂微粒子からなる
　【００１３】
　アンダーコート層における主成分の他方をなすバインダー用樹脂には、例えば、ウレタン樹脂やエポキシ樹脂等の水分散性合成樹脂や、カゼイン，ポリビニルアルコール，エポキシ変性ポリビニルアルコール，メチルセルロース，カルボキシメチルセルロース，ヒドロキシエチルセルロース，ポリアクリル酸，澱粉及びその誘導体等の水溶性高分子物質が利用される。
　【００１４】
　前記アンダーコート層における
スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなる
　【００１５】
　また、アンダーコート層の塗工量が４ｇ（ｄｒｙ）／ｍ２未満になると、均一な塗膜層からなるアンダーコート層が得られ難くなり、また、１５ｇ（ｄｒｙ）／ｍ２を超えると、塗膜の強度の低下や、後工程での紙粉の発生のトラブル等が生じ易くなる。
　【００１６】
　したがって、紙製の支持体の片面におけるアンダーコート層は、
スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなる
脂１
部を
　【００１７】
　なお、前記アンダーコート層を形成する際のコーティング剤中のバインダー用樹脂は、水溶液または水性エマルジョンの形態で調整され、該コーティング剤は
スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなる
　【００１８】
　
スチレン−アクリル共重合体及び又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなる
とバインダー用樹脂と
　【００１９】
　
スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなる
とバインダー用樹脂と
　【００２０】
　前記水系の磁性塗料による塗工層は、グラビアコーター法やリバースコーター法等の塗工手段によって形成され、必要に応じて塗工層中の磁性粉末粒子の配向処理に付された後、さらに乾燥に付されることにより、厚さ１０〜２０μ程度に形成される。
　【００２１】
　なお、前記水系の磁性塗料におけるバインダー成分は、水溶液あるいは水系のエマルジョンの形態で利用される。
　【００２２】
　【作用】
　本発明の磁気記録媒体は、紙製の支持体の片面に対して、
スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなる
し、熱可塑性樹脂微粒子からなるプラスチックピグメント１００重量部に対して水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂からなるバインダー用樹脂１０〜５０重量部を含有している
スチレン−アクリル共重合体及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなる
　【００２３】
　したがって、本発明の磁気記録媒体においては、磁気記録層中の磁性粉末粒子が不均一になるようなことがなく、また、磁気記録層と磁気ヘッドとの間のスペーシングロスが大きくなるようなこともないため、磁気記録を読み取る際の読取出力の変動率や直流ノイズレベルが小さく、信頼性のある高密度記録が行なえるという優れた作用が奏される。
　【００２４】
　【実施例】
　以下、本発明の磁気記録媒体の具体的な構成を製造実施例を以って説明し、該磁気記録媒体の磁気記録特性を、比較例の磁気記録媒体の磁気記録特性と比較して説明する。
　【００２５】
　実施例１
　（１）アンダーコート層用のコーティング剤の調製
　
スチレン−アクリル共重合体
　【００２６】
　（２）水系の磁性塗料の調製
　下記の組成［Ａ］をペイントコンディショナーで分散させた水性スラリー２１０重量部に対して、アクリル樹脂エマルジョン［日本合成（株）：Ｌ−８９１０Ａ］２０重量部を混合，撹拌することによって、水系の磁性塗料（ｂ）を調製した。
　【００２７】
　組成［Ａ］
　磁性粉末粒子‥‥‥‥‥‥‥７０重量部
　［γ・Ｆｅ２Ｏ３（保磁力３００Ｏｅ）］
　ポリカルボン酸ソーダ　‥‥‥２重量部
　［アロンＡ−６３３０］
　１２重量％カセイン溶液‥‥７８重量部
　水　　　　　‥‥‥‥‥‥‥６０重量部
　【００２８】
　（３）磁気記録媒体の製造
　坪量１６０ｇ／ｍ２の市販の上質紙の片面に対して、前述のコーティング剤（ａ）をメイヤーバーコート法によって１０ｇ（ｄｒｙ）／ｍ２の割合に塗工し、乾燥後にスーパーカレンダーに通すことにより、
スチレン−アクリル共重合体の熱可塑性樹脂微粒子からなる
と水溶性樹脂からなるバインダー用樹脂と
　【００２９】
　次いで、前記工程によって得られた紙製の支持体のアンダーコート層面に対して、先の水系の磁性塗料（ｂ）を、同じくメイヤーバーコート法によって３０ｇ（ｄｒｙ）／ｍ２の割合に塗工し、さらに、３５００ガウスの永久磁石を利用して塗工層中の磁性粉末粒子を配向させた後、乾燥に付すことにより、本発明の１実施例品である磁気記録媒体を得た。
　【００３０】
　実施例２
　実施例１における水系の磁性塗料（ｂ）中の磁性粉末粒子γ・Ｆｅ２Ｏ３の代わりに、磁性粉末粒子ＢａＯ−６Ｆｅ２Ｏ３（保磁力２７５０Ｏｅ）を利用し、それ以外の構成は全て実施例１の対応する部分と同一の構成からなる磁気記録媒体を得た。
　【００３１】
　実施例３
　実施例１における水系の磁性塗料（ｂ）中の磁性粉末粒子γ・Ｆｅ２Ｏ３の代わりに、磁性粉末粒子Ｃｏ−Ｆｅ２Ｏ３（保磁力６５０Ｏｅ）を利用し、それ以外の構成は全て実施例１の対応する部分と同一の構成からなる磁気記録媒体を得た。
　【００３２】
　実施例４
　実施例１におけるアンダーコート層用のコーティング剤（ａ）中のプラスチックピグメント［三井東圧（株）：グロスデール２４０−Ｖ］の代わりに、
スチレン−ブタジエン共重合体
　【００３３】
　実施例５
　実施例１におけるアンダーコート層用のコーティング剤（ａ）中の１２重量％のポリビニルアルコール溶液４０重量部の代わりに、アクリル樹脂エマルジョン［三井東圧（株）：ボンロンＳ−ｌ１２０］１０重量部を利用し、それ以外の構成は全て実施例１の対応する部分と同一の構成からなる磁気記録媒体を得た。
　【００３４】
　比較例１
　実施例１による磁気記録媒体の製造工程中の紙製の支持体の表面に対するアンダーコート層の形成工程を省略し、それ以外の工程については全て実施例１の対応する工程と同一の工程により、比較のための磁気記録媒体を得た。
　【００３５】
　比較例２
　実施例１による磁気記録媒体の製造工程中の紙製の支持体の表面に対するアンダーコート層の形成を、３０重量％の炭酸カルシウム分散液３００重量部と１２重量％のポリビニルアルコール溶液５０重量部との分散液からなるコーティング剤を利用して行ない、それ以外の構成は全て実施例１の対応する部分と同一の構成からなる比較のための磁気記録媒体を得た。
　【００３６】
　比較例３
　実施例１による磁気記録媒体の製造工程中の紙製の支持体の表面に対するアンダーコート層の形成を、シリカ［水沢化学（株）：Ｐ−５２７］１００重量部と、１２重量％のポリビニルアルコール溶液８０重量部と、水５０重量部との分散液からなるコーティング剤を利用して行ない、それ以外の構成は全て実施例１の対応する部分と同一の構成からなる比較のための磁気記録媒体を得た。
　【００３７】
　［実験］
　実施例１〜５及び比較例１〜３で得られた各磁気記録媒体の磁気記録特性を、（Ａ）再生出力電圧特性と（Ｂ）直流ノイズレベルとによって比較した。（Ａ）再生出力電圧特性を［表１］に、また、（Ｂ）直流ノイズレベルを［表２］に示す。
　【００３８】
　なお、（Ａ）再生出力電圧特性は、下記の方法によって得られる平均再生出力電圧相対値と再生出力電圧の変動率（％）とで以って表示した。
　【００３９】
　（１）平均再生出力電圧相対値
　［表１］の所定欄に表示されている記録電流で記録した磁気記録の再生出力電圧の１ビット毎のピーク値を測定し、その平均値によって示される平均再生出力電圧を計測し、実施例１の磁気記録媒体の平均再生出力電圧を１００としたときの各磁気記録媒体の平均再生出力電圧の値。
　【００４０】
　（２）再生出力電圧の変動率（％）
　［表１］の所定欄に表示されている記録電流で記録した磁気記録の再生出力電圧の１ビット毎のピーク値を測定し、式「｛（最大値−最小値）×１００｝／最大値」によって得られる値。
　【００４１】
　また、（Ｂ）直流ノイズレベルは、先の記録電流で記録した磁気記録の再生出力電圧の１ビット毎のピーク値を測定し、その平均値によって示される平均再生出力電圧を計測した後に、この磁気記録を［表２］の所定欄に表示されている消去電流で消去し、続いて出力電圧の測定を行なったときの最大値をノイズ最大値とすることにより、「｛ノイズ最大値×１００｝／平均再生出力電圧」で表示される百分率で示した。
　【００４２】
　以上の磁気記録特性は、
搬送速度‥‥‥‥１９ｃｍ／ｓ
記録用ヘッド‥‥ギャップ３０μのパーマロイヘッド
再生用ヘッド‥‥ギャップ３０μのパーマロイヘッド
記録周波数‥‥‥５０ＦＲＰＩ
の条件による市販のリーダー／ライターによって行なった。
　【００４３】
　【表１】
　【００４４】
　【表２】
　【００４５】
　［表１］及び［表２］に示される結果から、アンダーコート層が形成されていない紙製の支持体の表面に対して、直接、水系の磁性塗料による磁気記録層を形成した磁気記録媒体（比較例１）は、再生出力変動率と直流ノイズレベルとが大きく、信頼性のある高密度記録が行なえないことが確認できるが、これは、紙の表面の凹凸によって平滑表面を有する均一な厚さの磁気記録層が得られないことに起因している。
　【００４６】
　また、無機質顔料を含有するアンダーコート層を有する紙製の支持体を利用した磁気記録媒体（比較例２、３）は、アンダーコート層を有さない紙製の支持体を利用した磁気記録媒体（比較例１）に比較すれば、再生出力変動率と直流ノイズレベルとの両者共が小さくなっていることが確認できるが、信頼性のある高密度記録を行なうには、これらの磁気記録特性が依然として不十分であることが明らかである。
　【００４７】
　これに対して本発明の磁気記録媒体（実施例１〜５）は、紙製の支持体に対して水系の磁性塗料による磁気記録層を有するものでありながら、磁気記録を読み取る際の読取出力の変動率が小さく、また、直流ノイズレベルが小さく、信頼性のある高密度記録が付し得るもので、磁気記録特性に優れた作用を奏する。
　【００４８】
　また、アンダーコート層中のバインダー用樹脂として耐水性の良好なものが利用されている場合には、このバインダー用樹脂の耐水性に起因する水系の磁性塗料に対する不浸透性により、均一性において極めて良好な性質を有する磁気記録層が形成されるため、磁気記録特性においてより優れた作用を奏する磁気記録媒体（実施例５）が得られることが確認される。
　【００４９】
　【効果】
　本発明の磁気記録媒体は、紙製の支持体に対して、水系のコーティング剤によるアンダーコート層と、水系の磁性塗料による磁気記録層とを順次形成したものであるから、有機溶剤系のアンダーコーティング剤や磁性塗料を利用する場合に生ずる作業上の弊害がなく、しかも廉価に供給することができ、かつ、磁気記録を読み取る際の読取出力の変動率が小さく、また、直流ノイズレベルの小さい磁気記録が得られるため、信頼性のある高密度記録を得るに適した磁気記録媒体になる。