【事件の表示】
　特許第２８０１０７５号「洗浄剤組成物」の特許について、次のとおり決定する。　
【結　論】
  特許第２８０１０７５号の請求項１に係る特許を取り消す。
同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８０１０７５号発明は、平成２年８月７日に特許出願され、平成１０年７月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、ライオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたものである。
２．本件発明
　本件の請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次の事項によって特定されるものである。
「【請求項１】　（Ａ）ブチルカルビトールからなる溶剤であって、該溶剤中の主成分以外の分子量５０〜３００の物質の含有量が、ヘッドスペースＧＣ−ＭＳ分析（測定条件は本文中に記載）において、前記溶剤のピークエリアに対する前記主成分以外の物質のピークエリアの比が０．５％以下となる量であることを特徴とするブチルカルビトール系溶剤０．１〜２０重量％
（Ｂ）界面活性剤０．１〜２０重量％
を含有してなることを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項２】　更に酸化防止剤を（Ａ）成分に対して０．００５重量％以上含有してなる請求項１記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】酸化防止剤が３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、ＤＬ−α−トコフェロール及び２，５−ジ−tert−ブチルヒドロキノンからなる群より選ばれるものである請求項２記載の洗浄剤組成物。」
３．異議申立て及び取消理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証乃至甲第１２号証を提出し、本件請求項１〜３に係る特許は以下の理由により取り消されるべきものである旨主張している。
(１)本件請求項１に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
(２)本件請求項１に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
(３)本件請求項２及び３に係る発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　当審で通知した取消理由の概要は、請求項１に係る発明は本件出願前に頒布された刊行物１乃至刊行物７（甲第１号証乃至甲第７号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
４．証拠の記載事項
　甲第１号証（特開昭４８−４９８０９号公報、刊行物１）には、アルカノールアミン約０．５ないし３０％（重量以下同じ）、エチレングリコールまたはジエチレングリコールのモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素数３または４）約０．５ないし３０％および界面活性剤約０．１ないし２０％を含有してなる液体洗剤組成物が記載され（特許請求の範囲）、実施例１、Ｎｏ．４にジエチレングリコールモノブチルエーテル１０％、界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル１％を含有する液体洗剤組成物が記載されている。
　さらに「アンモニアは臭いが悪く・・有機アルカリ剤として多くのアミン類があるが特有の臭い及び毒性のため使用することができない。・・本件発明で用いるアルカノールアミンは低毒性で低臭気であり、優れた洗浄力を示すに十分な量を添加することができる」（第２頁左上欄第８〜１６行）と記載されている。
　甲第２号証（特開昭６０−５１７９４号公報、刊行物２）には、
（Ａ）アルカノールアミン０．５〜１０重量％、
（Ｂ）混合界面活性剤１〜２０重量％、
（Ｃ）アルキル基の炭素数が３〜４のエチレングリコールまたはジエチレングリコールモノアルキルエーテル１〜２０重量％および
（Ｄ）アルコールおよびそのエステルから選ばれる化合物
を含有する液体洗浄剤が記載され（特許請求の範囲）、実施例１、Ｎｏ．３にはジエチレングリコールモノブチルエーテル７％、界面活性剤であるＰＯＥラウリルエーテル４％及びＰＯＥノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム１％を含有する液体洗浄剤が記載されている。
　甲第３号証（特開昭６０−５１７９５号公報、刊行物３）には、
（Ａ）混合界面活性剤１〜２０重量％、
（Ｂ）アルカノールアミン０．５〜１０重量％、
（Ｃ）アルキル基の炭素数が３〜４のエチレングリコールまたはジエチレングリコールモノアルキルエーテル１〜２０重量％および
（Ｄ）銅フタロシアニン系顔料
を含む液体洗浄剤が記載され（特許請求の範囲）、実施例１、Ｎｏ．２にジエチレングリコールモノブチルエーテル７％、界面活性剤であるＰＯＥラウリルエーテル４％及びＰＯＥノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム２％を含有する液体洗剤組成物が記載されている。
　甲第４号証（特開昭６２−４７９０号公報刊行物４）には、
（Ａ）一般式　Ｃ４Ｈ９（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨ（式中，ｎ＝１〜３）で示される水溶性溶剤及び（Ｂ）特定の水溶性有機アミンを含有する液体洗浄剤組成物が記載され（特許請求の範囲）、更に界面活性剤を配合することができることが記載され（第２頁右下欄）、実施例６には、水溶性溶剤としてジエチレングリコールモノブチルエーテル２０％、界面活性剤であるトルエンスルホン酸ソーダ１％を含有する液体洗剤組成物が記載されている。
　甲第５号証（特開昭６２−３４９９８号公報、刊行物５）には、
（ａ）界面活性剤０．５〜２０重量％、
（ｂ）水溶性溶剤１〜１５％、
（ｃ）水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム
（ｄ）有機アルカリ剤を含有し、
（ｃ）と（ｄ）の合計量が０．５〜３０重量％、（ｃ）／（ｄ）が重量比で１／０．５〜１である洗浄剤組成物が記載され（特許請求の範囲）、水溶性溶剤としてブチルカルビトールが挙げられ（第３頁右下欄第９〜１０行）、実施例３にブチルカルビトール１０重量％、界面活性剤であるアルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ３重量％を含有する洗浄剤組成物が記載されている（表−３）。
　甲第６号証（特開昭６４−９２９９号公報 、刊行物６）には、
（Ａ）アンモニアおよびアミン化合物の１種又は２種以上０．０１〜２０重量％、
（Ｂ）光沢保護剤０．００１〜１０重量％、
（Ｃ）界面活性剤０．０１〜１０重量％、
（Ｄ）一般式（IX）Ｒ５Ｏ−［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｙ］−Ｒ６で表される溶剤１〜２０重量％
を含有する液体洗浄剤が記載され（特許請求の範囲）、溶剤としてジエチレングリコールモノブチルエーテル等が例示され（第４頁右下欄末行〜第５頁左上欄第１行）、実施例２のＮｏ．３にジエチレングリコールモノブチルエーテル５％、界面活性剤であるソフタール３％を含有する液体洗剤組成物が記載されている（表−４）。
　甲第７号証（特開昭５５−８９２３６号公報、刊行物７）には、粗グリコールエーテルを蒸留し、さらに低沸点物質を蒸留分離する粗グリコールエーテル類の精製方法が記載され（特許請求の範囲）、「一般にグリコールエーテル類は塗料溶剤・・・洗浄剤などとして広範囲に用いられており、高度に精製された製品が要求されている。．．．グリコールエーテル類は・・・製造工程中に低級アルデヒド、相当するアルコールやフェノールまたはこれらのエステルなど種々の不純物が生成し、製品グリコールエーテル中に混入し、・・・市販されているグリコールエーテルはこれらの不純物に起因してある種の臭気を有しており、その脱臭法の確立が望まれている。」（第１頁右下欄）、従来技術として「蒸留の際・・・グリコールエーテルが分解されて低沸点物質が生成し、これが蒸留分離後のグリコールエーテルに不純物として混入してしまい新たに別種の臭気を生じる欠陥がある」（第２頁左上欄）と記載され、実施例１、２には、低沸点物質を分離除去し高度に精製することにより、ガスクロマト分析によると殆ど不純物を含んでおらず、臭気もほとんどないグリコールエーテルを得ることが記載されている。
　さらに、実施例４にはブタノールとエチレンオキシドの反応により粗ジエチレングリコールモノブチルエーテルを製造し、これを精製してほとんど無臭とすることが記載されている。
　甲第８号証（「化学大辞典」第１版、株式会社東京化学同人、1989年１０月２０日発行、第931頁「ジエチレングリコールモノブチルエーテル」の項）には、ジエチレングリコールモノブチルエーテルは無色、無臭の液体であることが記載されている。
　甲第９号証（特開昭６１−１４２９７号公報）には、界面活性剤、アルカノールアミン、テルペン系炭化水素溶剤を含有する台所用油汚れ洗浄剤組成物が記載され（特許請求の範囲）、さらにＢＨＴ（２，６−ジ−第３級ブチル−ｐ−クレゾール）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）、α−トコフェノールなどの酸化防止剤を配合できることが記載され（第３頁右上欄）、表−２の比較例７には、テルペン系炭化水素溶剤に換えてジエチレングリコールモノブチルエーテル５％を用い、界面活性剤であるセカンダリーアルコールＥＯ付加物６％及びα−トコフェノール０．０１％を含有させた洗浄剤組成物は強い溶剤臭があることが記載されている。
　甲第１０号証（特開昭６１−１４２９８号公報）には、界面活性剤、粘度調節剤、テルペン系炭化水素溶剤を含有する液体洗浄剤組成物が記載され（特許請求の範囲）、さらにＢＨＴ（２，６−ジ−第３級ブチル−ｐ−クレゾール）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）、α−トコフェノールなどの酸化防止剤を配合できることが記載され（第３頁左下欄）、実施例１の比較例６に、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル３wt％、ブチルヒドロキシアニソール０．０１wt％を含有し、溶剤としてジエチレングリコールモノブチルエーテル５wt％を含有する洗浄剤組成物は、強い溶剤臭があることが記載されている（表−１）。
　甲第１１号証（「ハンドブック−化粧品・製剤原料−」改訂版）には、酸化防止剤について記載され、一般工業用酸化防止剤として、dl−α−トコフェロール、３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，５−ジ−tert−ブチルヒドロキノン等が記載されている。
　甲第１２号証（特許第２６７５７０９号公報）は、本願出願後に出願された、特願平４−２１００３号の特許公報である。
　甲第１３号証は、平成１０年異議第７２３４１号の特許異議決定謄本である。
５．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　当審では平成１１年８月１６日付けで、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。そして上記取消理由は妥当なものと認められる。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に記載の洗浄剤組成物に「更に酸化防止剤を（Ａ）成分に対して０．００５重量％以上含有」する構成を付加するものである。
　請求項２に係る発明と甲第９号証又は甲第１０号証に記載された発明を比較すると、甲第９号証又は甲第１０号証には、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（以下、一般名である「ブチルカルビトール」という）と界面活性剤を含有する洗浄剤組成物に酸化防止剤を適用したものが記載されているが、請求項１に係る発明に記載の特定のブチルカルビトールと酸化防止剤を含有する洗浄剤組成物については記載されていない。
　また、甲第９、１０号証に記載のブチルカルビトールを含有する洗浄剤は、酸化防止剤を添加したものであるが溶剤臭が強いことが記載されており、溶剤としてテルペン系溶剤を使用することにより匂いを防止しようとするものであり、特定の無臭のブチルカルビトールを用いた場合に、酸化防止剤により匂いの劣化を防止できることは示されていない。
　一方、甲第８号証には、「ブチルカルビトール」は無臭であることが記載され、甲第７号証に不純物の少ない無臭のブチルカルビトールを製造することが記載されているが、無臭のブチルカルビトールに酸化防止剤を添加することは記載されていない。
　そして、甲第７乃至１０号証には酸化防止剤がブチルカルビトールの匂いの劣化を防止することは示されていないから、甲第９、１０号証に記載のブチルカルビトールを溶剤とする洗浄剤組成物において、ブチルカルビトールを、甲第７、８号証に記載の不純物の少ない無臭のブチルカルビトールとし、経日的な匂いの劣化を防止することが、当業者に容易になしうるとすることはできない。
　また、甲第１号証乃至甲第６号証には、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び界面活性剤を含有する洗浄剤組成物について記載されているが、該洗浄剤組成物に更に酸化防止剤を添加することは記載されていないし、甲第１１号証には、化粧品の酸化防止剤が記載されているが、酸化防止剤を請求項１に記載の特定の洗浄剤組成物に用いることは示されておらず、甲第１号証乃至甲第６号証及び甲第１１号証に記載された発明を合わせ考慮しても、請求項２に係る発明が当業者にとって容易になしえたとすることはできない。
　そして、本件明細書の表２には、製造直後の匂いの評点の低いもの（溶剤臭のあるもの）は、酸化防止剤を添加しても匂いの劣化は、酸化防止剤を添加しないものと差異が認められないのに対し、製造直後の匂いの評点の高いもの（溶剤臭のないもの）は、酸化防止剤を添加することにより劣化防止効果が認めらることが示されており、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の特定組成の洗浄剤組成物に酸化防止剤を添加することにより、経日的な匂いの劣化を防止することができるという優れた作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第１１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものとすることはできない。
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明の構成をすべて含み、さらに酸化防止剤の種類を限定するものであるから、請求項２に係る発明が甲第１号証乃至甲第１１号証に記載の発明から容易であるとすることができない以上、同様にこれらから容易であるとすることはできない。
　なお、甲第１２号証は、本件出願後の出願に係る刊行物であり、甲第１３号証は、甲第１２号証の特許に係る特許異議決定謄本であって、甲第１２号証、甲第１３号証によっても、上記判断は左右されない。
６．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２、３に係る発明の特許については、異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことができず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２６日（２０００．１．２６）