(57)【要約】【課題】本考案は復元田等における土壌窒素発現量把握の為の分析操作課程において，培養菅から振とう瓶への流し込みに要する時間が検体の処理量を規制しているので，これを解決するものである。【解決手段】培養管から振とう瓶に全量を流し込む課程で，抽出液はあらかじめ振とう瓶に分取しておき、培養菅の土壌全量を注射筒の原理で押し出す方法のためガラス棒は不要，操作時間の大幅な削減を可能にするものである。【選択図】　　　図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
土壌窒素発現量把握に用いる省力的土壌培養管
【請求項２】
省力を特徴とする土壌培養菅を用いる方式
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は復元水田の土壌窒素発現量把握方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来法（公定法）の土壌窒素発現量把握のための土壌培養法は水分を計量した土壌を内径２３ｍｍ，高さ１２０ｍｍ程度のガラス管に土層の厚さ５０ｍｍ以上，土壌面から水深１０ｍｍ以上になるように土と水を充填し，撹拌後（気泡を追い出す）一定温度（３０℃）で静置，一定期間（４週間）培養している。培養終了後はアンモニア態窒素（ＮＨ４−Ｎ）を抽出するため，所定濃度（１０％）の塩化加里液で培養管内の全量を振とう瓶に流し込み，一定時間（１時間）振とう後濾過し，濾液のＮＨ４−Ｎを水蒸気蒸留法，その他で定量する事が一般的（公定法）になっている。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
しかし，この方法はしんとう瓶への流し込みに時間がかかり能率的でない。土壌型や土性にもよるが１時間当たりの処理数は１０点前後であり，８時間フル回転したとしても１日８０点程度である。４００〜５００点，２反復なら千点超の多量な検体数を約３０日間の定温培養期間を含めて１２月から３月中旬までに処理しなければならない現状にあるものの，この流し込みに要する時間の長短により検体処理数が限られてしまう。そのため，従来はこの部分を人海戦術で乗り切っていたが，人手不足の現在は不本意ながら検体数を制限せざるを得ない。しかし，検体数は転作作物別や囲い，筆など別に土壌を採取しているので，検体数の制限は非常に困難である。したがって，ある程度の検体数を処理するためには，精度を落とさないでこの流し込みに要する時間を大幅に短縮する事が必要である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従来法（公定法）の方法は，所定濃度の所定量の塩化加里液とガラス棒を用いて，培養管の内容物を全て振とう瓶に流し込むというものだが，粘質土などはガラス棒や管壁にへばりついてかなり大変である，そこでガラス棒を使わない方法を考案した。
【０００５】
【考案の実施の形態】
樹脂製（ポリプロピレン製など）の注射筒の利用である。注射針のつく部分を切る（図２），押し出し部の心棒（以下，軸と称する）を最後部まで引いて筒の外に出る部分を切る（図２，図３）。これで完成である。
【０００６】
注射筒の容量はいろいろあるが容量の大きいものは太く，押し出しに大きな力が必要になること，軸と液の接触部に特殊ゴムを使っているが，４週間の培養中にゴムの変質が考えられたこと等から，特殊ゴムを使っていない２０ミリリットル容量のものが適する（図１・乾土３５〜４０ｇ前後入る）。これだと筒の最後尾にストッパー用クビレ（軸がそれ以上抜けないように）が同じ材でついているので便利であるし，押し出しにも普通の力で良いので検体数が多くても何ら差し支えない。なお，切り取った軸（押し出し軸と称する）の先端に（図４、下）切り込みを入れると，押し出す場合に便利である。
【０００７】
また，注射筒のため筒の両側に約８ｍｍのミミ部分（指で挟む部分）がついているが，両方とも３ｍｍ程度削ると２７ｍｍ目の試験管立てが使える（図４，図５）。なお，底蓋（軸部分を切り取った底面）は流し込み後または振とう濾過後，濾紙上から回収する（図６）。押し出し軸は連続して使うため，筒数百個に１本有れば良い。さらに，４００本程のテストの結果，培養期間を通じて底部からの水漏れ等は一切無かった。また，今回は既成の注射筒を利用したが，内径２２ミリ，長さ６５ミリ，肉厚２ミリのものを同じ材質で作れば，余裕があって使いやすいと考える。
【０００８】
押し出し軸を筒の先から入れて，底面（底蓋）をストッパーまで降ろす（図３）。水分計量後の土壌を土層５０ｍｍ深になるように入れ，蒸留水を土壌面から水深１０ｍｍになるように注ぎ，ガラス棒で気泡を追い出す（公定法に同じ・土壌型毎にテストして大まかな重量または容量をあらかじめ計算しておくと良い）。上部をシーロンフィルムで蓋をして定温器にて培養する（図５）。培養終了後振とう瓶に所定の塩化加里液を採り，培養管に押し出し軸をあてがい，底蓋と土壌を押し出す，底蓋（底部）は押し出してから振とう前または濾過前に回収する（図６）。以後の振とう，濾過，定量は従来法（公定法）と同様に行う。なお，内容物を流し込むためのガラス棒は不用である。塩化加里液はあらかじめ振とう瓶に所定量を分取しておけばよい。
【０００９】
【考案の効果】
始めにパネラー２人に公定法，新法おのおの３種の土壌１５検体の流し込み操作をして戴いた。
この場合，時間を計測する事はパネラーに知らせていない。結果は１検体当たり公定法が６２１秒，新法は１９２秒であった，したがって，新法は流し込み時間を１／３に短縮出来た。
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【００１０】
次にパネラーとして男性３人，女性２人を選び，時間計測を告げて，流し込み時間を測定した。性質の異なる３種類の土壌を用いた結果は下表の通りであるが，時間計測を告げない１回目の調査より，流し込み時間は大幅に低下している。しかし，新法の時間割合はやはり公定法の約１／３であった。
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土壌間では黒泥土がやや時間がかかる傾向を示したが土性の関係と見られる。統計処理の結果，各土壌とも０．１％の危険率で新法が短時間となる有意な差（最小有意差７６秒）が認められた。
【００１１】
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流し込みに要する時間が少なく，能率的であったとしても分析値が従来法（公定法）と大きく違ったのでは意味がない。これを確認するため５反復で行った３土壌を用いて，窒素分析値の土壌と処理法の２元配置分散分析を行った。結果は表のとおり，新法は公定法より分散がやや大きく平均値もわずかに大きかったが分散分析の結果，アンモニア態窒素の分析値は３種の土壌間では５％の危険率で有意な差となったが（最小有意差０．３０５ｍｇ／１００ｇ），しかし，新法と公定法の処理法間（流し込み方法の違いによるアンモニア態窒素分析値）には有意な差が認められなかった。したがって，新法による分析値は公定法と同等であり，分析値には影響せず，実用性は高いと判断された。
【図面の簡単な説明】
【図１】２０ミリリットル用注射筒の外観図
【図２】注射針装着部と軸の後部をカット（底蓋とする）
【図３】底蓋を装着した状態
【図４】耳の部分を両側とも３ｍｍカットする
【図５】試験管立てを利用する
【図６】前流し込み終了、底蓋の回収
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年5月30日(2003.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】筒状体の基部外周にミミ部を設けるとともに当該筒状体の基部内周にストッパ部を設けてあり、当該筒状体の先端部を開口するように形成してなる検体収納筒体と、
先端部に前記検体収納筒体の内周面に圧接しながら摺動自在に移動可能な底蓋部とその後側に延出する十字形状の尾部とからなる底蓋体であって、当該検体収納筒体内に摺動自在に移動できるように内装し、基部位置ではストッパに係止され、その底蓋体と検体収納筒体とで構成される前方空間には液体も漏らさず検体を収納し得るようになし、当該底蓋体を先端方向に押圧するとその位置を移動し当該前方空間が狭くなって収納された検体を残すことなく開口より押し出すことのできるようにした底蓋体と、
前記検体収納筒体より少し長く且つその検体収納筒体内に挿入し得る十字形状心棒軸の基部には加圧部が設けられているとともに、当該十字形状心棒軸の先端部には前記底蓋体を先端方向に押すことのできる押部が形成されている押し出し体とからなり、
前記検体収納筒体内に底蓋体を摺動自在なるように内装し、当該底蓋体と検体収納筒体とで構成される前方空間内に検体を収納し得るようにして、当該前方空間内に検体を収納して培養し、その後前記検体収納筒体の基部外側より前記押し出し体の加圧部を前記底蓋体の尾部に押当して、前記底蓋体を押圧することにより先端方向に移動させ前方空間内に収納されている検体を残さずその開口から外に押し出すことのできるようにしたことを特徴とする土壌窒素発現量把握に用いる土壌培養管。
【請求項２】注射器を構成する注射筒器から注射針装着部を切除することにより形成された、筒状体の基部外周にミミ部を設けるとともに当該筒状体の基部内周にストッパを設け、当該筒状体の先端部を開口する検体収納筒体と、注射器を構成する押し出し器を前記注射筒から基部方向に最後部まで引いてストッパに係止した状態で、当該注射筒の外に出る部分を切断したとき前記注射筒内に残存する部分で形成され、先端部に前記検体収納筒体の内周面に圧接しながら摺動自在に移動可能な底蓋部とその後側に延出する十字形状の尾部とからなる底蓋体であって、当該検体収納筒体内に摺動自在に内装したとき、基部位置ではストッパに係止され、その底蓋体と検体収納筒体とで構成される前方空間には検体を液体も漏らさず収納し得るようになし、当該底蓋体を先端方向に押圧移動すると当該前方空間が狭くなって収納された検体を残すことなく底蓋体とともに開口より押し出すことのできるようにした底蓋体と、
注射器を構成する押し出し器を前記注射筒から基部方向に最後部まで引いてストッパに係止した状態で当該注射筒の外に出る部分を切断したとき形成される押し出し体であって、前記検体収納筒体より少し長く且つその検体収納筒体内に摺動自在に挿入し得る十字形状心棒軸の基部には加圧部がもうけられているとともに、当該十字形状心棒軸の先端部には前記底蓋体を先端方向に押すことのできる押部が形成されている押し出し体とからなり、
前記検体収納筒体内に底蓋体を摺動自在なるように内装し、その位置を基部のストッパに係止されるようにして、当該底蓋体と検体収納筒体とで構成される前方空間内に検体を収納して培養し、その後前記検体収納筒体の基部外側より前記押し出し体の加圧部を前記底蓋体の尾部に押当して、前記底蓋体を押圧することにより先端方向に移動させ前方空間内に収納されている検体を残さずその開口から外に押し出すことのできるようにしたことを特徴とする土壌窒素発現量把握に用いる土壌培養管。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】本考案は、復元水田等の土壌窒素発現量を把握する土壌培養法の検査測定に用いて便利な土壌培養管の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、復元水田等の乾度効果や温度上昇効果によって発現する土壌窒素発現量を把握する測定法の標準として、公に定められており全国で広く一般に行われている土壌培養法（公定法）がある。これは水分を計量した土壌を内径２３ｍｍ、高さ１２０ｍｍ程度のガラス管に土層の厚さ５０ｍｍ以上、土壌面から推進１０ｍｍ以上になるように土と水を充填し、充分撹拌して気泡を追い出した後、３０℃という一定温度で静置し、一定期間（４週間）培養する。そのうえで培養終了後はアンモニア態窒素（ＮＨ４−Ｎ）を抽出するため所定濃度（１０％）の塩化加里液で培養管内の全量を振とう瓶に流し込み、一定時間（１時間）振とうした後、濾過し、濾液アンモニア態窒素（ＮＨ４−Ｎ）を水蒸気蒸留法、その他の方法で定量測定する方法である。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】前記公定法は、所定濃度で所定量の塩化加里液とガラス棒とを用いて、培養管の検体内容物を全て振とう瓶に流し込むというものだが、検体土壌が液体と混合した泥状となっているので、粘質土などの場合は、ガラス棒や管壁にへばりついてしまう事が多く、泥状検体の全てを振とう瓶等に移行させることはかなり大変である。つまり、公定法は振とう瓶への流し込みに時間と手間がかかり能率的ではないという欠点がある。
【０００４】前記公定法による土壌窒素発現量を把握する検査測定法は、土壌質や土性にもよるが、一般に一人の検査員が１時間当たりの処理できる数は砂質土で１０点前後であり、粘質土で５〜６点しか処理できず、８時間フル回転したとしても１日当たり４０〜８０点程度しか処理できない。このような検査測定は、施肥量や施肥時期などの設計の基礎になるものであるから少なくとも田植え１ヶ月前までに終了しなければならない。そのため普通は、１２月から３月中旬までに処理しなければならないものである。
【０００５】従って、例えば検体が４００〜５００点あって、これを２反復して検査測定する場合には、都合１０００点を超える多量な検体数を約３０日間の定温培養期間を含めて３ケ月程で処理しなければならないことになる。このため多くの場合、時間的余裕がなく、この流し込みに要する時間の長短により検体処理数が限られてしまうことになる。従来はこの課題を人海戦術で乗りきっていたが、人手不足の現在では不本意ながら間に合わないことになるため、依頼検体数を制限せざるを得ないというのが現状である。
【０００６】しかし、検体数は転作作物別や囲い別、田地別に土壌を採取しているので、実際に検体数を制限するのは非常に困難である。従って、この検査測定の責務を果たすために、精度を落とさないでこの流し込みに要する時間を大幅に短縮して、少しでも多くの検体数を処理することができるようにすることが要請されている。
【０００７】本考案は、このような公定法の欠点を解消し、測定精度を落とさないで流し込みに要する時間を大幅に短縮できる土壌窒素発現量把握に用いる省力的土壌培養管を具現化し、作業能率を向上させようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】登録を受けようとする第１考案は、筒状体の基部外周にミミ部を設けるとともに当該筒状体の基部内周にストッパ部を設けてあり、当該筒状体の先端部を開口するように形成してなる検体収納筒体と、先端部に前記検体収納筒体の内周面に圧接しながら摺動自在に移動可能な底蓋部とその後側に延出する十字形状の尾部とからなる底蓋体であって、当該検体収納筒体内に摺動自在に移動できるように内装し、基部位置ではストッパに係止され、その底蓋体と検体収納筒体とで構成される前方空間には液体も漏らさず検体を収納し得るようになし、当該底蓋体を先端方向に押圧するとその位置を移動し当該前方空間が狭くなって収納された検体を残すことなく開口より押し出すことのできるようにした底蓋体と、前記検体収納筒体より少し長く且つその検体収納筒体内に挿入し得る十字形状心棒軸の基部には加圧部が設けられているとともに、当該十字形状心棒軸の先端部には前記底蓋体を先端方向に押すことのできる押部が形成されている押し出し体とからなり、前記検体収納筒体内に底蓋体を摺動自在なるように内装し、当該底蓋体と検体収納筒体とで構成される前方空間内に検体を収納し得るようにして、当該前方空間内に検体を収納して培養し、その後前記検体収納筒体の基部外側より前記押し出し体の加圧部を前記底蓋体の尾部に押当して、前記底蓋体を押圧することにより先端方向に移動させ前方空間内に収納されている検体を残さずその開口から外に押し出すことのできるようにしたことを特徴とする土壌窒素発現量把握に用いる土壌培養管である。
【０００９】登録を受けようとする第２考案は、注射器を構成する注射筒器から注射針装着部を切除することにより形成された、筒状体の基部外周にミミ部を設けるとともに当該筒状体の基部内周にストッパを設け、当該筒状体の先端部を開口する検体収納筒体と、注射器を構成する押し出し器を前記注射筒器から基部方向に最後部まで引いてストッパに係止した状態で、当該注射筒の外に出る部分を切断したとき前記注射筒内に残存する部分で形成され、先端部に前記検体収納筒体の内周面に圧接しながら摺動自在に移動可能な底蓋部とその後側に延出する十字形状の尾部とからなる底蓋体であって、当該検体収納筒体内に摺動自在に内装したとき、基部位置ではストッパに係止され、その底蓋体と検体収納筒体とで構成される前方空間には検体を液体も漏らさず収納し得るようになし、当該底蓋体を先端方向に押圧移動すると当該前方空間が狭くなって収納された検体を残すことなく底蓋体とともに開口より押し出すことのできるようにした底蓋体と、注射器を構成する押し出し器を前記注射筒から基部方向に最後部まで引いてストッパに係止した状態で当該注射筒の外に出る部分を切断したとき形成される押し出し体であって、前記検体収納筒体より少し長く且つその検体収納筒体内に摺動自在に挿入し得る十字形状心棒軸の基部には加圧部がもうけられているとともに、当該十字形状心棒軸の先端部には前記底蓋体を先端方向に押すことのできる押部が形成されている押し出し体とからなり、前記検体収納筒体内に底蓋体を摺動自在なるように内装し、その位置を基部のストッパに係止されるようにして、当該底蓋体と検体収納筒体とで構成される前方空間内に検体を収納して培養し、その後前記検体収納筒体の基部外側より前記押し出し体の加圧部を前記底蓋体の尾部に押当して、前記底蓋体を押圧することにより先端方向に移動させ前方空間内に収納されている検体を残さずその開口から外に押し出すことのできるようにしたことを特徴とする土壌窒素発現量把握に用いる土壌培養管である。
【００１０】
【実施例】以下、本考案を図示実施例に基づき、詳細に説明する。
図１は、本考案の加工原料となる既存の注射器の外観であって、（イ）はその構成部材である注射筒器Ｂを示す側面図であり、（ロ）は同様に構成部材である押し出し器Ｃを示す斜視図である。図２（イ）は、本考案の実施例で、既存の注射器を構成する注射筒器Ｂから注射針装着部Ｂ２を切除することにより形成された検体収納筒体１の側面図であり、（ロ）は、既存の注射器を構成する押し出し器Ｃを前記注射筒器Ｂから基部方向に最後部まで引いてストッパＢ３に係止した状態で、当該注射筒Ｂの外に出る部分を切断したとき前記注射筒Ｂ内に残存する部分で形成される底蓋体２を示す斜視図である。図３（イ）は、本考案の実施例で、既存の注射器を改造して形成された前記検体収納筒体１内に底蓋体２を組合せ内装した状態を示す側面図であり、（ロ）は、前記前記検体収納筒体１内に底蓋体２を組合せ内装した状態の基端側側面図と開口側側面図である。図４（イ）は、既存の注射器を構成する押し出し器Ｃを前記注射筒器Ｂから基部方向に最後部まで引いてストッパｂ３に係止した状態で当該注射筒器Ｂの外に出る部分を切断改造したとき形成される押し出し体３の側面図であり、（ロ）は、同前記押し出し体３の斜視図である。また、図５は、既存の試験管立てＥを利用して既存のガラス管Ｆを用いて検体培養中の状態と、本考案に係る土壌培養管Ｊを用いて検体培養中の状態とを対比して示す側面図であり、図６は、本考案に係る土壌培養管Ｊの押し出し体３を操作して培養検体Ａを開口から押し出して、振とう瓶Ｄ内に流し込む状態を示す説明図であり、図７は、土壌培養管Ｊから検体Ａと底蓋体２を振とう瓶Ｄに流し込み、底蓋体３を回収しようとする状態を示す説明図であり、図８（イ）は、本考案の実施例であり、加工原料となる既存の注射器を構成する注射筒器Ｂを示す縦断側面図であり、（ロ）は、加工原料となる既存の注射器を構成する押し出し器Ｃを示す側面図であり、図９（イ）は本考案の実施例で、既存の注射器を構成する注射筒器Ｂから注射針装着部Ｂ２を切除することにより形成された検体収納筒体１を示す縦断側面図で、（ロ）は既存の注射器を構成する押し出し器Ｃを改造して形成された底蓋体２を示す側面図であり、図１０は、本考案の実施例であり、既存の注射器を改造して形成された前記検体収納筒体１内に底蓋体２を内装した状態を示す縦断側面図である。
【００１１】本考案に係る土壌窒素発現量把握に用いる土壌培養管Ｊは、図２〜図４に示すように検体収納筒体１と、底蓋体２と、押し出し器３とからなり、前記検体収納筒体１内に摺動自在に移動できるように底蓋体２を内装し、その底蓋体２と検体収納筒体１とで構成される前方空間４には検体Ａを収納し得るようになし、前記検体収納筒体１の基部外側より前記押し出し体３にて前記底蓋体２を押圧することにより先端方向に移動させ前方空間４内に収納されている検体Ａを残さずその先端開口５から外に押し出すことのできるようにしたことを基本構成とするものである。このような構成部材を、ガラス材や合成樹脂材により、はじめから新たに形成しても良いが、既存の注射器を利用して、これを改造することにより製造するようにしても良いこと勿論である。
【００１２】本考案者は、当初前記技術課題を解消する土壌培養管を開発するにあたって、既存の合成樹脂製（ポリプロピレン製など）の注射器を利用して、これを改造することにより安価に且つ簡単に誰でも製造できることを見出し、本考案を開発したものである。従って、本考案に係る土壌培養管の実施例を、既存の注射器を利用してこれを改造することにより調製されたものとして、詳細に説明するが、最初からガラスや合成樹脂等の材料を用いて、本考案の特徴を有する構成をもった土壌培養管を製造したものも含まれること勿論である。
【００１３】図示、実施例では、加工原料として既存の注射器を用意する。注射筒器Ｂの容量はいろいろあるが、容量の大きいものは太く、押し出しに大きな力が必要になること、軸と液の接触部に特殊ゴムを使っているものもあるが、４週間の培養中にゴムの変質が考えられること等から、出来るだけそのような特殊ゴムを使っていない２０ミリリットル容量の注射器が好適と考えられる。これだと検体Ａとなる乾土が３５〜４０ｇ前後入るので、専用培養ガラス管Ｆとほぼ同じ容量となり、これまでと変わらない測定結果を得ることが出来る。しかも、これだと筒の最後尾にストッパー用クビレ（軸がそれ以上抜けないように）が同じ材でついているので、不用意に底抜けになる虞もなく、押し出し操作も普通の人の力で簡単に出来る。従って、検体Ａ数が多くても泥状の培養検体の全てを振とう瓶Ｄ等に移行させる作業を能率よくおこなうことができ、便利である。
【００１４】当該注射器は、図１（イ）（ロ）、図８（イ）（ロ）、図１０に示すように、注射筒器Ｂと押し出し器Ｃとから構成されている。当該注射筒器Ｂは、注射液を収納できる筒部Ｂ１の先端部に注射針装着部Ｂ２が形成されており、その筒部Ｂ１の基端部にはストッパＢ３とミミ部Ｂ４とが形成されている。当該押し出し器Ｃは、前記筒部Ｂ１内に摺動自在に挿入し得る十字形状心棒軸Ｃ１の基部には加圧部Ｃ２が設けられているとともに、当該十字形状心棒軸Ｃ１の先端部には押部Ｃ３が形成されている。
【００１５】先ず、本考案に係る構成部材である検体収納筒体１を製造する。当該検体収納筒体１は、図２及び図８に示す通り、注射器を構成する注射筒器Ｂから注射針装着部Ｂ２を含む先端部を切除Ｍすることにより形成されたものである。当該検体収納筒体１は、筒状体１ａの基部外周にミミ部１ｂを有するとともに当該筒状体１ａの基部内周にストッパ１ｃを設け、当該筒状体１ｄの先端部が開口１ｅしている。尚、前記注射筒器には、その基端側に約８ｍｍのミミ部１ｂがついているが、両方とも３ｍｍ程度削ると２７ｍｍ目の試験管立てが使えて便利である。なお、実施例では、既成の注射筒器を利用したが、内径２２ｍｍ、長さ６５ｍｍ、肉厚２ｍｍの合成樹脂やガラスを加工原料として用意し、これを加工成形することにより当該検体収納筒体１を製造しても使い易いものが出来ると考える。
【００１６】次に、本考案に係る構成部材である底蓋体２を製造する。当該底蓋体２は、図２、図８、図９に示すように、注射器を構成する押し出し器Ｃを前記注射筒器Ｂから基部方向に最後部まで引いてストッパＢ３に係止した状態で、当該注射筒器Ｂの外に出る押し出し器Ｃの先端部分を切断Ｎしたとき前記注射筒器Ｂ内に残存する部分Ｃ１で形成されたものである。それは、先端部に前記検体収納筒体１の内周面に圧接しながら摺動自在に移動可能な底蓋部２ａとその後側に延出する十字形状の尾部２ｂとからなる底蓋体２である。当該底蓋体２は、前記検体収納筒体１内に摺動自在に組合せ内装したとき、図３（イ）（ロ）に示すように、基部位置ではストッパ１ｃに係止され、その底蓋体２と検体収納筒体１とで構成される前方空間４には検体を液体も漏らさず収納し得るように構成されており、当該底蓋体２を先端方向に押圧移動すると構成される当該前方空間４が狭くなって収納された検体Ａを残すことなく開口１ｅより押し出すことのでき、最後には、底蓋体２も開口１ｅから押し出すことが出来るように構成されている。
【００１７】更に、本考案に係る構成部材である押し出し体３を製造する。当該押し出し体３は、図１、図４、図８に示すように、注射器を構成する押し出し器Ｃを前記注射筒器Ｂから基部方向に最後部まで引いてストッパＢ３に係止した状態で当該注射筒器Ｂ１の外に出る部分を切断したとき形成される物である。その押し出し体３は、前記検体収納筒体１より少し長く、且つその検体収納筒体１内に挿入し得る十字形状心棒軸３ａであって、その基部には加圧部３ｂが設けられているとともに、その先端部には前記底蓋体２を先端方向に押すことのできる押部３ｃが形成されている。尚、図示実施例に係る押し出し体３の押部３ｃは、図８（ロ）に示すように、十字形状心棒軸３ａを適当な寸法で切断Ｏしたうえ、その先端部に外周部切り込みＰ，Ｐを穿つとともに、中心部切り込みＱ、Ｑを穿って、底蓋体２の十字形状尾部２ｂに係合しながら押すことのできる様にギザギザ状に形成するのが好ましい。尚、当該押し出し体３は、連続して使うことが多いため、必ずしも検体収納筒体１や底蓋体２のセット数と同数用意する必要はなく、例えば、検体収納筒体１や底蓋体２の数が数百個に１本有っただけでも充分な場合がある。
【００１８】そして、本考案に係る土壌窒素発現量把握に用いる土壌培養管は、図３、図６、図１０に示すように、前記検体収納筒体１と、底蓋体２と、押し出し器３の３部材が組み合わされている。まず検体収納筒体１と底蓋体２を組み合わせるには、前記検体収納筒体１の先端開口１ｅよりその中に、前記底蓋体２をその尾部２ｂが基端部側になるように挿入し、これが摺動自在なるように内装する。それから押し出し体３を前記検体収納筒体１の開口１ｅより挿入して押し込み、図３、図１０に示すように、前記底蓋体２が基部位置のストッパ１ｃに係止され、その底蓋体２と検体収納筒体１とで構成される前方空間４には検体を液体も漏らさず収納し得るように形成する。このようにして出来た前記検体収納筒体１の前方空間４に検体Ａとなる土壌と水を土壌層の厚さが５０ｍｍ以上、その土壌面から水深１０ｍｍ以上になるように収納して軽く攪拌して気泡を追い出すようにしたうえ、上部をシーロンフィルムで蓋をして定温器にて培養する。定温器内の温度は、３０℃に設定し、一定温度で４週間ほど静置して培養する。これは公定法と同じ測定条件となるが、実務的には、土壌型毎にテストして大まかな重量または容量をあらかじめ計算しておくと良い。尚、図５は、その静置培養中の様子を示すもので、既存の試験管立てＥを利用して既存のガラス管Ｆを用いて検体培養中の状態と、本考案に係る土壌培養管を用いて検体培養中の状態を示す側面図である。
【００１９】４週間培養した後、図６に示すように前記検体収納筒体１の基部外側より前記押し出し体３の押部３ｃを前記底蓋体２の尾部２ｂに押当して、押し出し体３の加圧部３ｂを押圧することにより前記底蓋体１を前記検体収納筒体１の先端方向に移動させ前方空間４内に収納されている検体Ａを残さずその開口１ｅから外に押し出すことができるようにした。本考案は、上記のような構成にしたことを特徴とする土壌窒素発現量把握に用いる土壌培養管である。尚、培養終了後振とう瓶Ｄに所定量の塩化加里液を採り、図７に示すように本考案に係る土壌培養管から培養後の検体を底蓋体と一緒に振とう瓶Ｄに全て流し込む。尚、流し込まれる振とう瓶Ｄ内から直接底蓋体２を回収するか、または振とう濾過後、濾紙上から回収する。以後の振とう、濾過、定量は従来法（公定法）と同様に行う。なお、内容物を流し込むためのガラス棒は不用である。塩化加里液はあらかじめ振とう瓶Ｄに所定量を分取しておけばよい。
【００２０】以下に本考案の加工原料である注射器やこれを加工改造して製造した試作品の検体収納筒体１、底蓋体２、押し出し器３の３部材やその組み合わせ、及びそれらを用いた土壌窒素発現量測定試験の様子を示す参考写真について説明する。図１１は、本考案の加工原料となる既存の注射器を構成する注射筒器Ｂと押し出し器Ｃの側面外観を示す参考写真であり、図１２は、既存の注射器を構成する注射筒器Ｂから形成された検体収納筒体１と、既存の注射器を構成する押し出し器Ｃから形成された底蓋体２の側面外観を示す参考写真であり、図１３は、既存の注射器を改造して形成された前記検体収納筒体１内に底蓋体２を内装した状態の側面外観を示す参考写真であり、図１４は、図１３に示した前記検体収納筒体１内に底蓋体２を内装した状態の左側面外観と、既存の注射器を構成する押し出し器Ｃから形成される押し出し体３の側面外観を示す参考写真である。更に、図１５は、既存の試験管立てＥを利用して、既存の専用土壌培養ガラス管Ｆと本考案に係る土壌培養管Ｊを用いて培養試験中の状態とを示す参考写真であり、図１６は、本考案に係る土壌培養管Ｊから培養後の検体を底蓋体２と一緒に振とう瓶Ｄに全て流し込んで底蓋体２を回収しようとした状態を示す参考写真である。
【００２１】次に、本考案に係る土壌培養管Ｊと従来の公定法で用いる専用土壌培養ガラス管Ｆの両方を用いて、検体Ａの土壌窒素発現量を測定試験して、その従来公定法と本考案窒素測定法の実験を行い、その流し込み時間と窒素分析値の有意差を効果として確認した。
【００２２】初めに、パネラー２人に従来の公定法と本考案窒素測定法をおのおの３種の土壌１５検体Ａの流し込み操作をすることにより、その流し込み時間の有意差を確認した。この場合、時間を計測する事はパネラーに知らせていないで行った。結果は１検体当たり公定法が６２１秒、新法は１９２秒であった、したがって、新法は流し込み時間を１／３に短縮出来た。
【００２３】
【表１】
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【００２４】次にパネラーとして男性３人、女性２人を選び、時間計測を告げて、流し込み時間を測定した。性質の異なる３種類の土壌を用いた結果は下表の通りであるが、時間計測を告げない１回目の調査より、流し込み時間は大幅に低下している。しかし、新法の時間割合はやはり公定法の約１／３であった。
【００２５】
【表２】
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【００２６】土壌間では黒泥土がやや時間がかかる傾向を示したが、土性が原因と見られる。統計処理の結果、各土壌とも０．１％の危険率で新法が短時間となる有意な差（最小有意差７６秒）が認められた。
【００２７】
【表３】
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【００２８】
【表４】
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【００２９】更に、その従来公定法と本考案窒素測定法の実験を行い、その窒素分析値の有意差を効果として確認した。即ち、本考案測定法を行った結果、流し込みに要する時間が少なぐ能率的であったとしても窒素分析値が従来公定法と大きく違ったのでは意味がない。これを確認するため５反復で行った３土壌を用いて、窒素分析値の土壌と処理法の２元配置分散分析を行った。結果は表３、表４のとおり、本考案窒素測定法は公定法より分散がやや大きく平均値もわずかに大きかったが分散分析の結果、アンモニア態窒素の分析値は、３種の土壌間では５％の危険率で有意な差となった（最小有意差０．３０５ｍｇ／１００ｇ）。しかし、本考案窒素測定法と従来公定法の処理法間（流し込み方法の違いによるアンモニア態窒素分析値）には有意な差が認められなかった。従って、本考案窒素測定法による窒素分析値は公定法と同等であり、窒素分析値には影響しないことが確認された。因って、本考案に係る土壌培養管Ｊを用いて行う土壌窒素発現量の測定法は、便利で、実用性の高いものと判断された。
【００３０】
【効果】本考案に係る土壌培養管は、その底蓋体を検体収納筒体内で摺動自在に移動できるので、手指操作による普通の力による押圧操作により簡単に収納されている培養検体を押し出し他の容器等に全量流し込むことができるので、その全量流し込みの手間が簡単となり、その作業時間を大幅に短縮できる。そのため本考案に係る土壌培養管を用いて土壌窒素発現量を把握しようとする場合に、泥状の土壌液検体を当該培養管から振とう瓶に全量を流し込む課程で、培養菅の土壌全量を注射器と同じような原理で簡単に押し出すことが出来るため、従来の公定法よりその作業時間が大幅に削減でき、測定処理能率を飛躍的に向上させることができる。
【００３１】また、本考案に係る土壌培養管を用いた場合と、従来の専用土壌培養ガラス管を用いて行った土壌窒素発現量の測定法の場合とでは、その窒素分析値の結果に有意差が認められず、実用性がある。
【００３２】更に、本考案に係る土壌培養管を、既存の注射器を加工原料として用い、これを改造して製造する場合には、安価に且つ簡単に製造できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の加工原料となる既存の注射器の外観であって、（イ）は、その構成部材である注射筒器を示す側面図であり、（ロ）は、同様に構成部材である押し出し器を示す斜視図である。
【図２】（イ）は、本考案の実施例で、既存の注射器を構成する注射筒器から注射針装着部を切除することにより形成された検体収納筒体の側面図であり、（ロ）は、既存の注射器を構成する押し出し器を前記注射筒器から基部方向に最後部まで引いてストッパに係止した状態で、当該注射筒の外に出る部分を切断したとき前記注射筒内に残存する部分で形成される底蓋体を示す斜視図である。
【図３】（イ）は、本考案の実施例で、既存の注射器を改造して形成された前記検体収納筒体内に底蓋体を組合せ内装した状態を示す側面図であり、（ロ）は、前記前記検体収納筒体内に底蓋体を組合せ内装した状態の基端側側面図と開口側側面図である。
【図４】（イ）は、既存の注射器を構成する前記注射筒から基部方向に最後部まで引いてストッパに係止した状態で当該注射筒の外に出る部分を切断改造したとき形成される押し出し体の側面図であり、（ロ）は、前記押し出し体の斜視図である。
【図５】既存の試験管立てを利用して既存のガラス管を用いて検体培養中の状態と、本考案に係る土壌培養管を用いて検体培養中の状態とを対比して示す側面図である。
【図６】本考案に係る土壌培養管の押し出し器を操作して培養検体を開口から押し出して、振とう瓶内に流し込む状態を示す説明図である。
【図７】土壌培養管から検体と底蓋体を振とう瓶に流し込み、底蓋体を回収しようとする状態を示す説明図である。
【図８】（イ）は、本考案の実施例で、加工原料となる既存の注射器を構成する注射筒器を示す縦断側面図であり、（ロ）は、加工原料となる既存の注射器を構成する押し出し器を示す側面図である。
【図９】（イ）は、本考案の実施例で、既存の注射器を構成する注射筒器から注射針装着部を切除することにより形成された検体収納筒体を示す縦断側面図で、（ロ）は、既存の注射器を構成する押し出し器を改造して形成された底蓋体を示す側面図である。
【図１０】本考案の実施例で、既存の注射器を改造して形成された前記検体収納筒体内に底蓋体を内装した状態を示す縦断側面図である。
【図１１】本考案の加工原料となる既存の注射器を構成する注射筒器と押し出し器の側面外観を示す参考写真である。
【図１２】既存の注射器を構成する注射筒器から形成された検体収納筒体と、既存の注射器を構成する押し出し器から形成された底蓋体の側面外観を示す参考写真である。
【図１３】既存の注射器を改造して形成された前記検体収納筒体内に底蓋体を内装した状態の側面外観を示す参考写真である。
【図１４】図１３に示した前記検体収納筒体内に底蓋体を内装した状態の左側面外観と、既存の注射器を構成する押し出し器から形成される押し出し体の側面外観を示す参考写真である。
【図１５】既存の試験管立てを利用して、既存の専用土壌培養ガラス管と本考案に係る土壌培養管を用いて培養試験中の状態とを示す参考写真である。
【図１６】本考案に係る土壌培養管から培養後の検体を底蓋体と一緒に振とう瓶に全て流し込んで底蓋体を回収しようとした状態を示す参考写真である。
【符号の説明】
１：検体収納筒体
１ａ：筒状体
１ｂ：ミミ部
１ｃ：ストッパ
１ｄ：当該筒状体
１ｅ：開口
２：底蓋体
２ａ：底蓋部
２ｂ：尾部
３：押し出し体
３ａ：十字形状心棒軸
３ｂ：加圧部
３ｃ：押部
４：前方空間
Ａ：検体
Ｂ：注射筒器
Ｂ１：筒部
Ｂ２：注射針装着部
Ｂ３：ストッパ
Ｂ４：ミミ部
Ｃ：押し出し器
Ｃ１：十字形状心棒軸
Ｃ２：加圧部
Ｃ３：押部
Ｄ：振とう瓶
Ｅ：既存の試験管立て
Ｆ：既存のガラス管
Ｍ：注射筒器の先端部を切除
Ｎ：押し出し器の先端部分を切断
Ｏ：適当な寸法で切断
Ｐ：外周部切り込み
Ｑ：中心部切り込み、
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003097628.tif 000021
【図７】
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【図８】
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【図９】
0003097628.tif 000024
【図１０】
0003097628.tif 000025
【図１１】
0003097628.tif 000026
【図１２】
0003097628.tif 000027
【図１３】
0003097628.tif 000028
【図１４】
0003097628.tif 000029
【図１５】
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【図１６】
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