【事件の表示】
　特許第２７９７０３６号「耐外面錆性および鮮映性に優れた有機複合被覆鋼板およびその製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９７０３６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７９７０３６号は、平成３年７月１９日に出願され、平成１０年７月３日に設定登録されたものであって、その発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
　【請求項１】亜鉛系めっき鋼板の表面に第１層として金属クロム換算で付着量１０〜２００ｍｇ／ｍ２のクロメート層を有し、その上層に第２層として、エポキシ樹，脂に多官能アミンを反応させて得られた変性エポキシ樹脂（Ａ）と、ポリオールとポリイソシアネートを反応させて得られたウレタンプレポリマー（Ｂ）とを、Ａ／Ｂ＝９５／５〜５０／５０の割合（重量比）で反応させたウレタン変性エポキシ樹脂に、防錆添加剤がウレタン変性エポキシ樹脂／防錆添加剤＝９０／１０〜４０／６０の割合（重量比）で添加された塗料組成物を塗布して形成させた膜厚０．２〜２μｍの有機皮膜を有してなる耐外面錆性および鮮映性に優れた有機複合被覆鋼板。
　【請求項２】有機皮膜を構成する防錆添加剤がシリカである請求項１に記載の耐外面錆性および鮮映性に優れた有機複合被覆鋼板。
　【請求項３】有機皮膜を構成する防錆添加剤が難溶性クロム酸塩である請求項１に記載の耐外面錆性および鮮映性に優れた有機複合被覆鋼板。
　【請求項４】有機皮膜を構成する防錆添加剤が、下記割合（重量比）からなるシリカおよび難溶性クロム酸塩である請求項１に記載の耐外面錆性および鮮映性に優れた有機複合被覆鋼板。
シリカ／難溶性クロム酸塩＝９０／１０〜１０／９０
　【請求項５】亜鉛系めっき鋼板の表面にクロメート液を塗布して水洗することなく乾燥させるクロメート処理を施し、次いで、エポキシ樹脂に多官能アミンを反応させて得られた変性エポキシ樹脂（Ａ）と、ポリオールとポリイソシアネートを反応させて得られたウレタンプレポリマー（Ｂ）とを、Ａ／Ｂ＝９５／５〜５０／５０の割合（不揮発分の重量比）で反応させたウレタン変性エポキシ樹脂に、防錆添加剤がウレタン変性エポキシ樹脂／防錆添加剤＝９０／１０〜４０／６０（不揮発成分の重量比）の割合で添加された塗料組成物を塗布して焼付処理することを特徴とする請求項１に記載された耐外面錆性および鮮映性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法。
　【請求項６】塗料組成物を構成する防錆添加剤がシリカである請求項５に記載の耐外面錆性および鮮映性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法。
　【請求項７】塗料組成物を構成する防錆添加剤が難溶性クロム酸塩である請求項５に記載の耐外面錆性および鮮映性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法。
　【請求項８】塗料組成物を構成する防錆添加剤が下記割合（重量比）からなるシリカおよび難溶性クロム酸塩である請求項５に記載の耐外面錆性および鮮映性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法。
シリカ／難溶性クロム酸塩＝９０／１０〜１０／９０
２．異議申立理由の概要
　これに対し、特許異議申立人　新日本製鐵株式会社は、甲第１号証［特開昭６４−８０３３号公報］を提出し、本件請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当するか、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反するから、本件請求項１〜８に係る特許を取り消すべきである旨主張している。
３．異議申立理由についての検討
　甲第１号証には、「亜鉛メッキまたは亜鉛合金メッキ鋼板の表面にクロメート皮膜を有し、該クロメート皮膜の上部に、エポキシ樹脂の末端に少なくとも１個以上の塩基性窒素原子と少なくとも２個以上の一級水酸基とを付加せしめてなる基体樹脂に、ポリイソシアネート化合物と、基体樹脂：シリカの重量比が９９：１〜３０：７０の割合のシリカと、基体樹脂：難溶性Ｃｒ化合物の重量比が９９：１〜６０：４０の割合の難溶性Ｃｒ化合物とが配合された樹脂組成物皮膜を有してなる高耐食性表面処理鋼板。」（特許請求の範囲１）が記載され、クロメート皮膜のクロム付着量が好ましくは１０〜２００ｍｇ／ｍ２であること（第３頁右下欄４〜６行）、インシアネート化合物は、硬化剤として基体樹脂（固形分）１００部に対して５〜８０部、好ましくは１０〜５０部の割合で配合することが好ましいこと（第５頁右下欄下から３行〜第６頁左上欄１行）、樹脂組成物皮膜は０．１〜３．５ｇ／ｍ２、好ましくは０．３〜２．０ｇ／ｍ２の付着量で形成させることが望ましいこと（第１０頁右上欄８〜１１行）も記載されている。
　しかしながら、甲第１号証に、イソシアネート化合物を安定に保存するためには、硬化剤のイソシアネートを保護することが必要で、加熱時に保護基が脱離し、イソシアネート基が再生するようにして用いることが記載されている（第５頁右上欄１１〜１６行）ように、甲第１号証記載のイソシアネート化合物は、塗布前には変性エポキシ樹脂と反応することがなく塗布後の焼付工程での加熱により樹脂と反応しこれを硬化するものであって、本件請求項１〜８に係る発明における、アミン変性エポキシ樹脂と予め反応させておくポリウレタンプレポリマーとは、機能の異なるものであるし、塗料を予め硬化させて用いることは、塗装の作業性等の観点からみて通常行わないから、甲第１号証には、硬化剤たるイソシアネート化合物を変性エポキシ樹脂と予め反応させておくことは、示唆されていないというべきである。
　しかも、甲第１号証の実施例で具体的に用いられている「イソシアネート化合物」は、４、４−ジフェニルメタンジイソシアネート又イソホロンジエソシアネートのイソシアネート基をブロックした化合物であって、「ウレタンプレポリマー」に該当するものでないことは明らかであるし、甲第１号証の第５頁左下欄９〜１６行には「イソシアネート化合物」として「イソシアネートと多価アルコール（エチレングリコールなどの２価アルコール類、グリセリンなどの３価アルコール、ペンタエリスリトールなどの４価アルコール、ソルビトールなどの６価アルコール）との反応生成物」が例示されているものの、ここで例示された多価アルコールは、本件明細書の【００２３】に例示された「カプロラクトンまたはグリコールとジカルボン酸から得られるポリエステルポリオール、さらに分子量が４００以上であるポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど」のポリオールとは異なるものである上、一般に「プレポリマー」とは単量体と最終重合体との中間の比較的分子量の小さい重合体をいうのであって、単に「イソシアネートと多価アルコールとの反応生成物」という記載をもってウレタンプレポリマーが記載されているということはできない。
　そして、本件請求項１〜８に係る発明は、ウレタンプレポリマーを特定割合でアミン変性エポキシ樹脂に反応させて得られた樹脂を塗料組成物に用いることにより、耐外面錆性のみならず鮮映性にも優れた有機複合被覆鋼板を得るものであって甲第１号証にはこの点についても何ら示すところがない。
　なお、特許異議申立人は、「本件特許発明でも甲第１号証の発明でも、同様の出発物質（エポキシ樹脂、アミン化合物、イソシアネート成分等）を使用しており、両者の反応が同様のものであることから、これらの反応の結果得られる皮膜は同様のものとなることは明らかである。」（特許異議申立書第９頁下から３行〜１０頁第１行）と主張しているが、本件特許発明と甲第１号証の発明とでは、上述のとおり、出発物質が異なるのであるから、このような主張は採用できない。
　以上のとおり、甲第１号証には、請求項１〜８に係る発明の構成要件である「エポキシ樹脂に多官能アミンを反応させて得られた変性エポキシ樹脂（Ａ）と、ポリオールとポリイソシアネートを反応させて得られたウレタンプレポリマー（Ｂ）とを、Ａ／Ｂ＝９５／５〜５０／５０の割合（不揮発分の重量比）で反応させたウレタン変性エポキシ樹脂」を塗料組成物に用いる点及び「耐外面錆性および鮮映性に優れた有機複合被覆鋼板」とする点について記載も示唆もされていないから、本件請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月７日（１９９９．６．７）