【事件の表示】
　特許第２６４５０７８号「液体像転写装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６４５０７８号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許第２６４５０７８号の請求項１に係る発明は、昭和６３年５月２５日に特許出願され、平成９年５月２日にその特許の設定がされ、その後異議申立人ミノルタ株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月１６日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１の第７行及び第１０行に記載された「手段」を、「非接触コロナ発生装置」とする訂正を請求した。
（２）訂正の適否
　上記訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、訂正明細書の請求項１に係る発明は、以下に記載するように、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。よって上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定を満たしていない。
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　平成１０年１１月１６日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「トナー粒子が分散した液体キャリヤを含む液体像を一の極性に帯電させ、表面を液体像の電荷の極性と反対の極性に帯電させて、前記表面から実質上非導電性の可撓コピーシートへ液体像を転写する装置であって、
　コピーシートが転写ゾーンに入るとき、コピーシートに第１の電荷を加えて、コピーシートの電荷が液体像の電荷の極性と同じ極性となし、前記表面とコピーシートとの間に液体像が置かれた状態で、コピーシートを前記表面に剥離可能に付着させる第１の非接触コロナ発生装置と、
　前記転写ゾーンにおいて、第１の電荷を有するコピーシートに第２の電荷を加えて、コピーシートの電荷が液体像の電荷の極性と反対の極性となし、液体像をコピーシートへ引きつける第２の非接触コロナ発生装置、
を備え、
　コピーシートが前記転写ゾーンに入るとき、及び前記転写ゾーンにおいて、前記表面は液体像の電荷の極性と反対の極性に帯電していることを特徴とする転写装置。」
（引用刊行物の記載内容）
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１〜４には以下の事項が記載されている（刊行物１：特公昭４６−１７９９号公報、刊行物２：特開昭６０−５７８６０号公報、刊行物３：特開昭５８−４９９７４号公報、刊行物４：特開昭５８−４２０７７号公報）。
　刊行物１；
　上記刊行物１の記載から、「キャリヤ液に覆われたトナー像を保持する面と転写面とを、トナーを保持面に押しつける方向の電界を印加しつつ近接させ、次いで逆方向の電界を印加しつつ両面を引き離すことを特徴とする電子写真転写法。」の発明が把握できるとともに、上記刊行物１には、
「本発明は電子写真に於て静電潜像を液体現像剤で現像し、その顕画像を転写材へ転写する際、画像の乱れを生じることなく均一且高率の転写を行うことを目的とするものである。」（第１頁第１欄第１５〜１８行）、及び
「本発明は転写材２を感光板３に密着する際、トナー５を感光板３に押しつける方向の電界を印加して、残余のキャリヤ液４が流出してもトナー像の乱れを防ぎ、転写材２を感光板３から引き離すとき逆方向の電界を印加してトナー５を転写材２に吸着させるものである。
　上記の電界印加手段としては例えばガイドローラ６，７を用い、転写材２の感光板３に対する密着始端側のローラ６にトナー５と同極性（図の場合負）の電界を、転写材引き離し側のローラ７にトナー５と逆極性（図の場合正）の電界を印加するものである。Ｅは電源を示す。」（第１頁第１欄第３０行〜同頁第２欄第９行）が図面とともに記載されている。
　刊行物２；
　上記刊行物２には、
「従来、トナー像転写方法としては、例えばコロナ放電器を用いる転写方法が多く用いられている。第１図は之を示したもので、…（中略）…、転写域ａにおいて帯電器１によって転写材Ｐは像担持体４上のトナーを吸引する極性に帯電され、像担持体４と密着させたうえ、像担持体４上のトナー像は転写工程において転写材Ｐ上に転写される。…（中略）…。
　上記のコロナ放電器１を転写工程に用いる転写方法は、接着転写におけるような接着性のある特殊な転写材を必要とせず、また接着転写や電極ローラを用いる静電転写におけるようなトナー像つぶれの懼れもなく、しかも比較的高い転写効果が得られて、装置の構成も簡単であると言う優れた方法である。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第１７行）、
「本発明は、コロナ放電器やバイアスローラ等を用いる転写方法のもつ上記の問題を解消することを目的としたもので、特に転写前域におけるトナーの一部が転写材Ｐに移行しトナー像に像乱が生じることのないトナー像転写方法を提供することを目的とする。
…（中略）…、本発明はトナー像を像担持体から転写材に移行させる転写工程に該転写材が到達するに先立って、該転写材にトナーと同極性の電荷を付与することを特徴とする像転写方法を提供するものである。
　即ち本発明は、転写材の進行方向に関して、転写域に先だって予めトナーと同極性のコロナイオン流を転写材の背面に注ぐことによって、転写前域においてトナー粒子を転写材に移動させない一方、転写域においては像担持体へ転写材を密着させるようにしたことにより上記の問題を解消した静電記録装置におけるトナー像転写方法である。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁右下欄第１４行）、
及び
「第２図は第１の実施例を示したもので、時計方向に回転する像担持体４に対して、従来例で説明した転写用のコロナ放電器１と転写材Ｐのガイドを行なうガイド板６との間の転写前域ｂに相当する箇所に前記のコロナ放電器１と同様な構造をしたコロナ放電器１１を設けている。…（中略）…。このコロナ放電器１１による転写材Ｐへの放電電流は、コロナ放電器１による放電電流と逆極性であってかつ電流値が小さいことが望ましい。」（第２頁右下欄第１〜１２行）が図面とともに記載されている。
　刊行物３；
　上記刊行物３には、「静電複写、静電印刷及びファクシミリ等の電子写真技術におけるトナー像の転写装置」に関する記載があり、特に、「感光体表面は帯電装置により正電位に一様に帯電され、像露光装置により原稿画像が露光されて一様帯電された電荷が選択的に除去され、静電潜像が形成される。次いで、湿式現像装置から液体現像剤が供給され、絞りローラにて余剰の現像液が除去されて、感光体表面に静電潜像に応じた略一定層厚のトナー像が形成される。第３図は湿式現像後の感光体表面近傍を示す模式的断面図である。…（中略）…液体現像剤は高絶縁性の分散媒２３中に、一様帯電極性の潜像電荷と逆極性の負極性に帯電したトナーが分散せしめられており、湿式現像後においては、負極性のトナー（図中、▲−▼にて表わす）が、静電潜像に対応して若干の分散媒２３とともに光導電性層２１の表面に付着している。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１８行）、「湿式現像後の感光体表面には、第３図に示す如く、その静電潜像電荷が存在する位置（画像部）に、分散媒２３内に介在するようにトナーが静電気的に付着しており、その層厚Ｔは絞りローラにより１０μｍ程度の略一定値に規制されている。」（第４頁左上欄第１１〜１６行）、
「本発明においては、第４図に示す如く、押圧手段１の上流側及び下流側に夫々コロナ放電器２及び３を配設してある。放電器２及び３は、いずれもトナーの帯電極性と逆極性の直流コロナ放電器であり、転写材６を介して、感光体表面上のトナーに対し、トナーが感光体表面から離反する方向に、即ちトナーが転写材６に向けて吸引される方向に静電気場（電界）を付与する。」（第４頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第６行）が図面とともに記載されている。
　刊行物４；
　上記刊行物４には、「画像記録方式における可視像転写方法」に関する記載があり、特に、「潜像担持体としては、ドラム状のセレン感光体を用い、これを１０００Ｖの表面電位にまで帯電したのち画像露光を行って静電潜像を形成し、この静電潜像を上記現像液で現像し、感光体周面上に可視像を得た。第１図（Ｉ）は、この状態を示している。図中、符号Ｔは潜像担持体、符号Ｔは大粒径トナー、符号Ｂはバインダー成分を、符号Ｌは担体液それぞれ示している。
　…（中略）…。
　このようにして段差を形成された可視像の、画像部のみが、記録媒体Ｓ上へ転写される（第１図（ＩＩＩ）、（ＩＶ））。可視像に形成された段差のために、記録媒体Ｓと、可視像の画像部のみとの接触が可能であり、担体液を記録媒体に付着させることなく転写が可能となるので、上述の、担体液もちだしの問題が有効に防止されるのである。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁右上欄第１４行）が図面とともに記載されている。
（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記刊行物１の記載から把握できる発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
　後者の「キャリヤ液に覆われたトナー像」は前者の「トナー粒子が分散した液体キャリヤを含む液体像」に相当し、後者の「保持面」又は「感光板３」の表面は前者の「表面」に相当することは明らかである。
　また、後者は「電子写真に於て静電潜像を液体現像剤で現像し、その顕画像を転写材へ転写する」ものであること、又は刊行物１の図面から、後者が「トナー粒子が分散した液体キャリヤを含む液体像を一の極性に帯電させ、表面を液体像の電荷の極性と反対の極性に帯電させて、前記表面から被転写対象へ液体像を転写する装置」であることは明らかであり、また、上記の「被転写対象」が前者の「実質上非導電性の可撓性コピーシート」といえることも明らかである。
　更に、後者の「トナー像を保持する面と転写面とを、…近接させ、次いで…引き離す」領域は前者の「転写ゾーン」に相当することも明らかである。
　そして、後者の「トナー５と同極性の電界を印加する電界印加手段としてのガイドローラ６」は、被転写対象である「転写材２」を介在させて「トナー５」に対して「保持面」側に押し付ける静電力を作用させるものであることから、実質的には「転写材２」に「トナー５」の電荷と同極性の電荷を加えている装置といえ、また、この「ガイドローラ６」は、「保持面」と被転写対象である「転写材２」との間に「トナー像」が置かれた状態で、「転写材２」を「保持面」に剥離可能に付着させる装置である。
　同様に、後者の「トナー５と逆極性の電界を印加する電界印加手段としてのガイドローラ７」は、「保持面」と「転写材２」とを引き離すときに、「転写材２」を介在させて「トナー５」に対して「転写材２」に吸着させる静電力を作用させるものであるから、実質的には「転写材２」に「トナー５」の電荷と逆極性の電荷を加えている装置といえる。
　以上の比較から判断して、前者と後者は、
「トナー粒子が分散した液体キャリヤを含む液体像を一の極性に帯電させ、表面を液体像の電荷の極性と反対の極性に帯電させて、前記表面から被転写対象へ液体像を転写する装置であって、
　前記被転写対象が転写ゾーンに入るとき、前記被転写対象に第１の電荷を加えて、前記被転写対象の電荷が液体像の電荷の極性と同じ極性となし、前記表面と被転写対象との間に液体像が置かれた状態で、前記被転写対象を前記表面に剥離可能に付着させる第１の装置と、
　前記転写ゾーンにおいて、第１の電荷を有する前記被転写対象に第２の電荷を加えて、前記被転写対象の電荷が液体像の電荷の極性と反対の極性となし、液体像を前記被転写対象へ引きつける第２の装置、
を備えた転写装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１；
　上記の「第１の装置」及び「第２の装置」を、前者が「非接触コロナ発生装置」と特定しているのに対して、後者は「電界印加手段としてのガイドローラ」としている点。
　相違点２；
　上記の被転写対象を、前者が「実質上非導電性の可撓コピーシート」と特定しているのに対して、後者は「転写材２」としている点。
　相違点３；
　前者が「コピーシートが前記転写ゾーンに入るとき、及び前記転写ゾーンにおいて、前記表面は液体像の電荷の極性と反対の極性に帯電していること」を特定しているのに対して、後者は転写時の「感光板３」又は「保持面」の帯電状態については特に言及していない点。
　まず、上記相違点２，３について検討すると、前者或いは後者のような「電子写真式印刷機」においては、被転写対象の記録媒体に非導電性の可撓シートを採用することは極普通に行われていることであり、後者における「転写材２」に対して、前者が「実質上非導電性の可撓コピーシート」と特定した上記相違点２は実質的な差異とはいえない。また、前者で特定された「表面」の「帯電」は、本件の特許明細書及び図面の記載から明らかなように、「表面」上に形成された静電潜像を液体像によって顕像化した後の「表面」の帯電状態を示しているものであって、この帯電状態が「液体像の電荷の極性と反対の極性に帯電している」ことは、上記の刊行物３，４に明記されるように周知の事項である。よって、上記相違点３は、後者では敢えて明記していない周知事項を単に特定したにすぎないものであって、これについても実質的な差異とはいえない。
　以下、上記相違点１について検討する。
　本件訂正明細書では、「次に第３図を参照して、本発明の転写装置のもう１つの実施例を説明する。…（中略）…。コピーシート３４はローラー６６と光導電性表面５６によって形成されたニップを通過する。ローラー６６は電源６８に接続されている。電源６８はローラー６６を負の電位にバイアスする。コピーシート３４は、ローラー６６と光導電性表面５６によって形成されたニップを通過するとき、負の極性に帯電される。負に帯電したコピーシート３４は正に帯電した光導電性表面に引き付けられる。…（中略）…。コピーシートは、矢印６２の方向に移動し続け、ローラー７０と光導電性表面５６によって形成されたニップを通過する。電源７２はローラー７０を正の電位にバイアスする。コピーシート３４は、ローラー７０と光導電性表面５６によって形成されたニップを通過するとき、正の極性に帯電される。…（中略）…。本発明の転写装置は第２図および第３図に示した特定の実施例に限定されるものでないことは理解されるであろう。たとえば、第２図において、コロナ発生装置４０の代わりに、第３図のローラー６６と電源６８を使用することができる。また、第３図において、ローラ７０と電源７２の代わりに、第２図のコロナ発生装置４１を使用することができる。」（訂正明細書第１２頁第３行〜第１３頁第１９行）との記載がある。つまり、前者において、液体像転写装置においてコピーシートに電荷を加える手段として、「ローラー６６，７０」と「コロナ発生装置４０，４１」とは等価のものとして扱われている。
　また、上記刊行物３には、液体現像剤によるトナー像の転写装置において、絞りローラにて余剰の現像液を除去した後、転写帯電手段として「コロナ放電器２，３」を設けたものが記載されている。
　更に、上記刊行物２には、電子写真方式における像担持体から転写材へのトナー像転写手段として、トナー像を像担持体から転写材に移行させる転写領域に先だって、転写材にトナーと同極性の電荷を付与する「コロナ放電器１１」を設け、更に、転写領域において転写材をトナーと逆極性に帯電させる「コロナ放電器１」を設けることによって、転写時のトナー像の乱れを防止するものが記載されている。
　ここで、上記の「引用刊行物の記載内容」のおける刊行物２，３の記載から明らかなように、上記刊行物２，３における「コロナ放電器」が転写材に対して「非接触」であることは明らかであるから、上記刊行物２，３における「コロナ放電器」は前者における「非接触コロナ発生装置」に相当しているものといえる。
　そして前者は、後者に対して、液体キャリヤの余剰を除去するローラーを別体として設けることを前提とした上で、「ガイドローラ６，７」を「非接触コロナ発生装置」としたものといえる。しかしながら、液体像転写装置において、液体キャリヤの余剰を除去するローラーを別体として設けて、転写帯電手段として「非接触コロナ発生装置」を採用することが上記刊行物３に記載されるように公知であって、更に、前者と同じ転写時のトナー像の乱れを防止する課題を解決する手段として、転写装置に第１及び第２の「非接触コロナ発生装置」を設けることが上記刊行物２に記載されるように公知であれば、後者における「電界印加手段としてのガイドローラ」に換えて、それと転写帯電手段として等価な「非接触コロナ発生装置」を採用することに格別困難性は見出せない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜４に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．特許異議申立てについて
（本件発明）
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「トナー粒子が分散した液体キャリヤを含む液体像を一の極性に帯電させ、表面を液体像の電荷の極性と反対の極性に帯電させて、前記表面から実質上非導電性の可撓コピーシートへ液体像を転写する装置であって、
　コピーシートが転写ゾーンに入るとき、コピーシートに第１の電荷を加えて、コピーシートの電荷が液体像の電荷の極性と同じ極性となし、前記表面とコピーシートとの間に液体像が置かれた状態で、コピーシートを前記表面に剥離可能に付着させる第１の手段と、
　前記転写ゾーンにおいて、第１の電荷を有するコピーシートに第２の電荷を加えて、コピーシートの電荷が液体像の電荷の極性と反対の極性となし、液体像をコピーシートへ引きつける第２の手段、
を備え、
　コピーシートが前記転写ゾーンに入るとき、及び前記転写ゾーンにおいて、前記表面は液体像の電荷の極性と反対の極性に帯電していることを特徴とする転写装置。」
（引用刊行物）
　当審が取消理由で引用した刊行物１〜３には以下の事項が記載されている。
　刊行物１；上記２．（３）の「（引用刊行物の記載内容）」における「刊行物１；」を参照。
　刊行物２；上記２．（３）の「（引用刊行物の記載内容）」における「刊行物３；」を参照。
　刊行物３；上記２．（３）の「（引用刊行物の記載内容）」における「刊行物４；」を参照。（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記２．（２）「訂正の適否」で指摘した相当関係があることからして、
　▲１▼．液体像が転写される対象が、本件請求項１に係る発明では「非導電性の可撓コピーシート」であるのに対して、上記刊行物１記載の発明では「転写材２」とのみ記載されている点、
　▲２▼．本件請求項１に係る発明では「コピーシートが前記転写ゾーンに入るとき、及び前記転写ゾーンにおいて、前記表面は液体像の電荷の極性と反対の極性に帯電していること」を特定しているのに対して、上記刊行物１に記載の発明では、「感光板面３」の帯電については特に言及していない点、
で相違するが、残余の点では一致している。
　上記相違点について検討する。
　まず▲１▼については、本件請求項１に係る発明や上記刊行物１に記載の発明のような「電子写真式印刷機」においては、被転写対象の記録媒体に非導電性の可撓性シートを採用することは極普通に行われているものであるから、上記刊行物１に記載の発明における「転写材２」を「非導電性の可撓コピーシート」と特定したことは格別困難性を要する事項とは言えない。
　また▲２▼について検討すると、本件請求項１に係る発明で特定した「表面」の「帯電」は、本件の特許明細書及び図面の記載から明らかなように、「表面」上に形成された静電潜像を液体像によって顕像化した後の「表面」の帯電状態を示しているものであって、この帯電状態が「液体像の電荷の極性と反対の極性に帯電している」ことは、上記の刊行物２，３に明記されるように周知の事項である。よって、上記▲２▼の点は、刊行物１に記載の発明では敢えて明記していない周知事項を単に特定したすぎないものであって、これについても格別困難性を要する事項とは言えない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載の発明及び上記刊行物２，３に記載されたような周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月９日（１９９９．８．９）