【事件の表示】
　特許第２７４４７６８号「ファクシミリ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４４７６８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７４４７６８号の請求項１及び２に係る発明は、平成１年１１月２０日に出願された特願平１−３０２７４９号の分割出願であり、平成１０年２月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、コニカ株式会社、井上みち子、及び、岡林茂より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　（ｉ）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「特定部品の交換時期が迫っていること、及び消耗品がニアリーエンプティになっていること等の状態を予備検知と本検知との２段階に分けて検知すると共にトラブルの発生を検知する検知手段と、
　該検知手段による検知内容を判別するトラブル内容判別手段と、
　該トラブル内容判別手段による判別結果に基づいてトラブル内容を外部に報知する報知手段と、
　上記トラブル内容判別手段によって判別されたトラブル内容がサービスマンコールを要する種類のものであるか判断するトラブル種類判別手段と、
　該トラブル種類判別手段において判別されたトラブル内容がサービスマンコールを要する種類のものであると判断されたとき、当該トラブル内容を所定の通信情報に変換する通信情報変換手段と、
　該通信情報変換手段によって変換された通信情報を予め登録されている保守サービス局に送信する送信手段とを設け、
　上記報知手段は、上記トラブル内容判別手段による判断結果に基づいてサービスマンコールを要するトラブルとそうでないトラブルとを区別して報知することを特徴とするファクシミリ。」
　（ｉｉ）訂正明細書の請求項２に係る発明
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「保守サービス局からの送信要求に基づいて、その送信要求が予め登録されている保守サービス局からの要求であるか判断する判断手段を設け、
　上記通信情報変換手段は、上記判断手段によって判断された送信要求が予め登録されている保守サービス局からの送信要求であると判断されたとき、上記トラブル内容判別手段によって判別されたトラブル内容を所定の通信情報に変換する一方、
　上記送信手段は、上記通信情報変換手段によって変換された通信情報を上記送信要求元の保守サービス局に送信することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ。」
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．特立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６０−１７８７６７号公報）には、「通信制御を行なう機構以外の機構の故障を検出する手段と、前記故障検出時、故障情報を自動的に送信する手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　同刊行物２（特開昭５７−８５０６４号公報）には、「マイクロコンピューターによって制御される複写機において、該複写機の故障内容を符号化して表示する表示手段を設けたことを特徴とする自己診断機能付き複写機。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　また、同刊行物３（特開昭６２−４５２６６号公報）には、診断センタからの送信要求に基づいてファクシミリ装置が故障診断を実行し、診断情報を診断センタへ送信する発明が記載されている。
　（対比・判断）
　（ｉ）訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１乃至３に記載の発明とを対比すると、上記各刊行物に記載の発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明を特定する事項である「特定部品の交換時期が迫っていること、及び消耗品がニアリーエンプティになっていること等の状態を予備検知と本検知との２段階に分けて検知すると共にトラブルの発生を検知する検知手段」を備えておらず、当該手段を有することにより訂正明細書の請求項１に係る発明は、保守サービス局が早期にサービスマンコールを予知でき計画的に保守体制を整えられ、一層迅速な対応を図ることができるという顕著な効果を奏するものであり、訂正明細書の請求項１に係る発明が上記各刊行物に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許をうけることができるものである。
　（ｉｉ）訂正明細書の請求項２に係る発明と上記刊行物１乃至３に記載の発明とを対比すると、訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明を引用しているものであるから、前述したと同様の理由により、特許出願の際独立して特許をうけることができるものである。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）コニカ株式会社の異議申立について
　ア．申立の理由の概要
　申立人コニカ株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−１１５４７３号公報）、甲第２号証（特開昭５７−８５０６４号公報）、及び甲第３号証（特開昭５９−１９０７７６号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　イ．判断
　甲第１号証には、「複写機とこの複写機に電話回線を介して接続されるセンタとから構成され、前記複写機に、自己診断装置および自己診断結果を前記電話回線を介して前記センタに対して伝送する伝送装置を設け、前記センタに、前記複写機から伝送されてきた自己診断結果を報知する手段を設けたことを特徴とする複写機監視システム。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第２号証は、取消理由通知にて引用された刊行物２であり、同甲第２号証に記載された発明の要旨は項番号２．ウ．に記載したとおりのものである。
　甲第３号証には、「送信画像データを蓄積するメモリおよびポーリング送信機能を備えたファクシミリ装置の通信方式において、ポーリング送信の複数の宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段を備え、ポーリング送信を要求されたとき、送信要求局の宛先情報が上記宛先記憶手段に記憶されている場合は当該送信要求局に対して画像データを送信するとともにこの送信要求局の宛先情報を無効化し、全ての宛先情報を無効にした場合は上記蓄積した画像データを無効にすることを特徴としたファクシミリ装置の通信方式。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　そこで、訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明と上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明は、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明を特定する事項である「特定部品の交換時期が迫っていること、及び消耗品がニアリーエンプティになっていること等の状態を予備検知と本検知との２段階に分けて検知すると共にトラブルの発生を検知する検知手段」を備えておらず、当該手段を有することにより訂正明細書の請求項１に係る発明は、保守サービス局が早期にサービスマンコールを予知でき計画的に保守体制を整えられ、一層迅速な対応を図ることができるという顕著な効果を奏するものであり、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明が上記各甲号証に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、コニカ株式会社による特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
（２）井上みち子の異議申立について
　ア．申立の理由の概要
　申立人井上みち子は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１７８７６７号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２８４１５８号公報）、及び甲第３号証（特開昭６２−１０１１６４号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　イ．判断
　甲第１号証は、取消理由通知にて引用した刊行物１であり、同甲第１号証に記載された発明の要旨は項番号２．ウ．に記載したとおりのものである。
　甲第２号証には、「ファクシミリの正常な作動に対して支障となる状態を検出したとき、警告信号を出力する検出手段と、この検出手段から警告信号を受けたとき、予め登録された呼出信号を公衆電話回線へ発信する呼出信号発信手段と、上記呼出信号の発信に伴って上記公衆電話回線を介して相手先から応答信号を受信したとき、上記回線に報知信号を発信する報知手段と、を具備してなる保守管理機能付ファクシミリ。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第３号証には、「ファクシミリ装置の動作中に発生する伝送不能状態を検出する伝送不能状態検出手段と、検出した上記伝送不能状態の少なくとも種別とその発生回数を記憶する記憶手段と、記憶している上記伝送不能状態の回数が一定の度数になったとき、上記伝送不能状態の種別とその発生回数情報を含むレポートを特定の宛先に自動送信する自動送信手段と、相手局から上記レポートの送信要求を受信したとき、その送信要求を検知するレポート要求検知手段と、その検知結果に基づいて上記相手局に上記レポートを送信するレポート送信手段とを備えていることを特徴とするファクシミリ装置の制御方式。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　そこで、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明と上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明は、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明を特定する事項である「特定部品の交換時期が迫っていること、及び消耗品がニアリーエンプティになっていること等の状態を予備検知と本検知との２段階に分けて検知すると共にトラブルの発生を検知する検知手段」を備えておらず、当該手段を有することにより訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、保守サービス局が早期にサービスマンコールを予知でき計画的に保守体制を整えられ、一層迅速な対応を図ることができるという顕著な効果を奏するものであり、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明が上記各甲号証に記載のものから容易に発明をすることが、できたものとはいえない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、井上みち子による特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
（３）岡林茂の異議申立について
　ア．申立の理由の概要
　申立人岡林茂は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−１１５４７３号公報）、甲第２号証（特開昭５６−１４４４４６号公報）、甲第３号証（特開平１−１６４１６４号公報）、及び甲第４号証（特開昭６２−４５２６６号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　イ．判断
　甲第１号証は、申立人コニカ株式会社がやはり甲第１号証として提出したものと同じものでありその発明の要旨は項番号３．（１）イ．に記載したとおりのものである。
　甲第２号証には、「複写機等の操作機械において、少なくとも１つ以上の情報内容をパターン表示する情報内容表示部と、情報の発生箇所を模擬的に表示する情報発生箇所表示部と、各種情報検出手段と、この各種情報検出手段の検出信号に基づいて前記情報内容表示部及び情報発生箇所表示部に情報の内容及びその情報の発生箇所を表示させる表示制御部とを備えたことを特徴とする操作機械。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　甲第３号証には、「障害発生の有無を判断して障害が発生した箇所及び該障害の内容を検索する障害診断手段（１０）と、障害発生箇所を各々示す複数の図形パターンが登録された図形パターン登録手段（１１）と、障害内容を各々示す複数の文字コードが登録された文字コード登録手段（１２）と、障害発生時の連絡先に設置されたファクシミリ装置の電話番号が登録された電話番号登録手段（１３）と、障害発生の判断が行なわれたときに、該障害の発生箇所と内容とを各々示す登録済みの図形パターンと文字コードとを読み出す障害データ読出手段（１４）と、障害発生の判断が行なわれたときに、登録済みの電話番号により前記ファクシミリ装置を読み出して呼び出された図形パターンと文字コードとをファクシミリ送信する障害データ送信手段（１５）と、を有する、ことを特徴とするファクシミリ装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第４号証は、取消理由通知にて引用した刊行物３であり、同甲第４号証に記載された発明の要旨は項番号２．ウ．に記載したとおりのものである。
　そこで、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明と上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明を特定する事項である「特定部品の交換時期が迫っていること、及び消耗品がニアリーエンプティになっていること等の状態を予備検知と本検知との２段階に分けて検知すると共にトラブルの発生を検知する検知手段」を備えておらず、当該手段を有することにより訂正明細書の請求項１に係る発明は、保守サービス局が早期にサービスマンコールを予知でき計画的に保守体制を整えられ、一層迅速な対応を図ることができるという顕著な効果を奏するものであり、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明が上記各甲号証に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、岡林茂による特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
４．以上のように、上記の各特許異議の申立は、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明の特許についてはいずれも理由がないものであり、これら特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月３１日（１９９９．５．３１）
【訂正の要旨】
３）訂正の要旨
　訂正事項
　特許請求の範囲における請求項１の『トラブルの発生、特定部品の交換時期が迫っていること、及び消耗品がニアリーエンプティになっていること等の状態を検知する検知手段と、該検知手段による検知内容を判別するトラブル内容判別手段と、該トラブル内容判別手段による判別結果に基づいてトラブル内容を外部に報知する報知手段と、上記トラブル内容判別手段によって判別されたトラブル内容がサービスマンコールを要する種類のものであるか判断するトラブル種類判別手段と、該トラブル種類判別手段において判別されたトラブル内容がサービスマンコールを要する種類のものであると判断されたとき、当該トラブル内容を所定の通信情報に変換する通信情報変換手段と、該通信情報変換手段によって変換された通信情報を予め登録されている保守サービス局に送信する送信手段とを設け、上記報知手段は、上記トラブル内容判別手段による判断結果に基づいてサービスマンコールを要するトラブルとそうでないトラブルとを区別して報知することを特徴とするファクシミリ。』とある記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として『
　特定部品
予備検知と本検知との２段階に分けて
と共にトラブルの発生を検知する
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書【０００９】【課題を解決するための手段】の『上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、トラブルの発生、特定部品の交換時期が迫っていること、及び消耗品がニアリーエンプティになっていること等の状態を検知する検知手段と、該検知手段による検知内容を判別するトラブル内容判別手段と、該トラブル内容判別手段による判別結果に基づいてトラブル内容を外部に報知する報知手段と、上記トラブル内容判別手段によって判別されたトラブル内容がサービスマンコールを要する種類のものであるが判断するトラブル種類判別手段と、該トラブル種類判別手段において判別されたトラブル内容がサービスマンコールを要する種類のものであると判断されたとき、当該トラブル内容を所定の通信情報に変換する通信情報変換手段と、該通信情報変換手段によって変換された通信情報を予め登録されている保守サービス局に送信する送信手段とを設け、上記報知手段が、上記トラブル内容判別手段による判断結果に基づいてサービスマンコールを要するトラブルとそうでないトラブルとを区別して報知するものである。』を『上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、
　特定部品
予備検知と本検知との２段制に分けて
と共にトラブルの発生を検知する
また、検知手段は通常のニアリーエンプティ情報や部品交換要求情報とするための検知（本検知）と、これよりも幾分早い段階での検知（予備検知）の２段階で検知を行うので、部品交換等の要求が近々生じるという情報を保守サービス局に事前に報告することができ、保守サービス局では、サービスマンコールを予知する形で計画的に保守体制を整え、一層迅速な対応を図ることができる。
また、検知手段は通常のニアリーエンプティ情報や部品交換要求情報とするための検知（本検知）と、これよりも幾分早い段階での検知（予備検知）の２段皆で検知を行うので、部品交換等の要求が近々生じるという情報を保守サービス局に事前に報告することができ、保守サービス局では、サービスマンコールを予知する形で計画的に保守体制を整え、一層迅速な対応を図ることができる。
（５４）【発明の名称】
ファクシミリ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　特定部品
予備検知と本検知との２段階に分けて
と共にトラブルの発生を検知する
　該検知手段による検知内容を判別するトラブル内容判別手段と、
　該トラブル内容判別手段による判別結果に基づいてトラブル内容を外部に報知する報知手段と、
　上記トラブル内容判別手段によって判別されたトラブル内容がサービスマンコールを要する種類のものであるか判断するトラブル種類判別手段と、
　該トラブル種類判別手段において判別されたトラブル内容がサービスマンコールを要する種類のものであると判断されたとき、当該トラブル内容を所定の通信情報に変換する通信情報変換手段と、
　該通信情報変換手段によって変換された通信情報を予め登録されている保守サービス局に送信する送信手段とを設け、
　上記報知手段は、上記トラブル内容判別手段による判断結果に基づいてサービスマンコールを要するトラブルとそうでないトラブルとを区別して報知することを特徴とするファクシミリ。
　【請求項２】
　保守サービス局からの送信要求に基づいて、その送信要求が予め登録されている保守サービス局からの要求であるか判断する判断手段を設け、
　上記通信情報変換手段は、上記判断手段によって判断された送信要求が予め登録されている保守サービス局からの送信要求であると判断されたとき、上記トラブル内容判別手段によって判別されたトラブル内容を所定の通信情報に変換する一方、
　上記送信手段は、上記通信情報変換手段によって変換された通信情報を上記送信要求元の保守サービス局に送信することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、保守サービス局によって保守管理されるファクシミリに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ファクシミリには、近年、複写プロセスを用いて普通紙に画像形成できるものが普及しつつあり、このような複写プロセスを用いる機構から、トラブルの発生する割合も高く、更に性能維持のための定期的なオーバーホールの必要性から、保守管理のサービス体制の充実が望まれ、特にトラブルからの回復が早期に行われるように、迅速且つ性格な対応が強く望まれている。
　【０００３】
　従来の保守管理方法としては、一般にファクシミリ自信が事故の状態を検知し、ディスプレイ等によりトラブル内容や特定部品の交換時期が迫ったことを表示したり、或いは消耗品のニアリーエンプティを表示したりして、ユーザーにその旨知らせ、ユーザーがそれを知得して、サービスマンを呼び寄せる必要があると判断すれば、当該ファクシミリの保守管理を委ねてある保守サービス局に電話等の手段で連絡を取るというのが通例となっている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、このように電話等で連絡を取る場合には、以下のような問題を招来する。
　【０００５】
　（１）ユーザーはトラブル内容説明のために自己の仕事を行うことができず、時間ロスを余儀なくされる。
　【０００６】
　（２）トラブル表示内容をユーザーが誤って認識し、保守サービス局に実際のトラブル内容と異なる内容を伝える恐れがある。
　【０００７】
　（３）ディスプレイによるトラブル表示があってもユーザーが気付かずに放置される恐れもあり、このような場合には、軽度のトラブルが重度のトラブルに進展することになる。
　【０００８】
　（４）保守サービス局では、連絡を受けた後にそのトラブル内容から必要パーツ等を用意してユーザーの所へ出向くことになるため、迅速な対応が図れない。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、
　特定部品
予備検知と本検知との２段階に分けて
と共にトラブルの発生を検知する
　【００１０】
　請求項２記載の発明は、保守サービス局からの送信要求に基づいて、その送信要求が予め登録されている保守サービス局からの要求であるか判断する判断手段を設け、上記通信情報変換手段が、上記判断手段によって判断された送信要求が予め登録されている保守サービス局からの送信要求であると判断されたとき、上記トラブル内容判別手段によって判別されたトラブル内容を所定の通信情報に変換する一方、上記送信手段が、上記通信情報変換手段によって変換された通信情報を上記送信要求元の保守サービス局に送信するものである。
　【００１１】
　【作用】
　従って、請求項１記載の発明によれば、検知手段によってファクシミリにおけるトラブルの発生、特定部品の交換時期が迫っていること、及び消耗品がニアリーエンプティになっていること等を検知すると、トラブル内容判別手段によってその検知内容が判別され、その判別された検知内容がサービスマンコールを要するするものであるとトラブル種類判別手段によって判断されると、報知手段がサービスマンコールを要するトラブルであることを報知すると共に、通信情報変換手段が当該サービスマンコールを要するトラブル内容を所定の通信情報に変換し、送信手段がその変換した通信情報を予め登録されている保守サービス局に送信することにより、ユーザー側の人が保守サービス局に連絡することなく、保守サービス局においてメンテナンスの必要性を認識することができると共に、ユーザー側においてサービス局に　メンテナンスが依頼されていることを容易に認識することができ、又トラブル種類判別手段によりトラブル内容判別手段によって判別されたトラブル内容がサービスマンコールを要しないトラブルであると判断された場合には、報知手段がその旨報知することにより、ユーザー側において処理可能なトラブルに対して即座に復旧作業に取り掛かり対処することができる。
　
また、検知手段は通常のニアリーエンプテイ情報や部品交換要求情報とするための検知（本検知）と、これよりも幾分早い段階での検知（予備検知）の２段階で検知を行うので、部品交換等の要求が近々生じるという情報を保守サービス局に事前に報知することができ、保守サービス局では、サービスマンコールを予知する形で計画的に保守体制を整え、一層迅速な対応を図ることができる。
　【００１２】
　請求項２記載の発明によれば、検知手段によってファクシミリにおけるトラブルの発生、特定部品の交換時期が迫っていること、及び消耗品がニアリーエンプティになっていること等を検出し、トラブル内容判別手段がその検知内容を判別する一方、保守サービス局から送信要求が送られ、その送信要求が予め登録されている保守サービス局からの要求であると判別手段によって判断されたとき、通信情報変換手段がトラブル内容判別手段によって判別された内容を所定の通信情報に変換し、送信手段がその変換した通信情報を送信要求元の保守サービス局に送信することにより、保守サービス局においてファクシミリの情報を電話回線を介して送信させることができる。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
　【００１４】
　図１は本発明の一実施例であるファクシミリ及び保守サービス局の概略を示す機能ブロック図、図２は同ファクシミリ装置における保守管理制御動作及び保守サービス局における保守管理制御動作との関係を示すフローチャートである。
　【００１５】
　図１において、ユーザー側ファクシミリ１には、自己の状態、例えばトラブルが発生したこと、特定部品の交換時期が迫っていること、或は消耗品がニアリーエンプティになっていること等の状態を検知する検知手段２が備えられている。この検知手段２は、トラブル内容判別手段４、トラブル種別判別手段、及び通信情報変換手段６を備えてなる制御装置３に接続されている。
　【００１６】
　上記のトラブル内容判別手段４は、検知手段２にて検知されたトラブル等がどのような内容のものであるかを判別するようになっている。トラブル種類判別手段５は、トラブル内容判別手段４にて判別されたトラブル等がサービスマンコールを要する種類のものか否かを判断するようになっている。サービスマンコールを要しない種類のトラブルとは、例えば紙詰まり等、ユーザーが自身で比較的簡単に対処できるトラブルである。通信情報変換手段６は、トラブル内容判別手段４にて判別されたトラブル等の内容を所定の通信情報に変換してこれを送受信手段７に出力するようになっている。
　【００１７】
　送受信手段７は、上記の通信情報に加えて発信元情報等を予め登録されている保守サービス局に送信するものであり、この送信は制御装置３からの指令に応じて行われるようになっている。又、送受信手段７は、保守サービス局からの送信要求を受信し、その情報を制御装置３に送出するようになっている。制御装置３は、いわゆるポーリング機能を備えており、保守サービス局からの送信要求があったときに、それが予め登録されている保守サービス局からの要求であれば、前記の通信情報及び発信元情報等を保守サービス局に送るべく送受信手段７に送信指令を出すようになっている。
　【００１８】
　又、制御装置３にはディスプレイ８が接続されている。このディスプレイ８は、前記のトラブル内容を表示してユーザーにトラブルの内容を知らせるものである。表示方法としては、例えば単にトラブル発生を示すべく所定のランプを点灯させたり、サービスマンコールを要するトラブルとそうでないトラブルとを区別して表示したり、各トラブルに対応したマークを表示又は点灯させたり、或は各トラブルに対応するメッセージを表示する方法等がある。
　【００１９】
　一方、保守サービス局側には、送受信手段９が配備されている。この送受信手段９は、前述のユーザーに対する送信要求を送信すると共に、この要求により送信されてきた通信情報及び発信元情報を受信してこれをプリンター１０に出力するようになっている。プリンター１０は、通信情報及び発信元情報を文字情報に変換してこれをプリントアウトするようになっている。
　【００２０】
　上記のように構成されたファクシミリの保守管理方法における処理の流れについて図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
　【００２１】
　ユーザー側の処理において、ファクシミリ１にトラブル等が発生すると（Ｓ１）、そのトラブル等の発生は検知手段２にて検知され、トラブル内容判別手段４にてトラブル等の内容が判別されると共に、その内容からサービスマンコールを要するものか否かがトラブル種類判別手段５にて判断される（Ｓ２）。サービスマンコールを要しない種類のものであるとき、前記トラブル内容判別手段４にて判別されたトラブル内容はディスプレイ８に送出され、ディスプレイ８はトラブル内容に対応したマーク或はメッセージ等を表示する（Ｓ３）。ユーザーは、その表示によりトラブル内容を知ってユーザー自身で対処することになる（Ｓ４）。
　【００２２】
一方、トラブル等がサービスマンコールを要する種類のものであるとき、前述のように、トラブル内容判別手段４にて判別されたトラブル内容がディスプレイ８上に表示される（Ｓ５）。そして、送信要求が入っているか否かが判断され（Ｓ６）、送信要求が入っていないときには終了する一方、入っているときには、トラブル内容を所定の通信情報に変換し（Ｓ７）、送信先を選択して前記の通信情報や発信元情報を送受信手段７にて送信する（Ｓ８）。
　【００２３】
　保守サービス局では、送受信手段９により、ユーザーのファクシミリに送信要求を行う（Ｓ９）。そして、受信した通信情報及び発信元情報等からトラブル内容及び発信元を抽出し（Ｓ１０）、これをプリンター１０にて文字情報に変換して紙上にプリントアウトする（Ｓ１１）。保守サービス局のサービスマンは、プリントアウトされた内容からトラブル先やトラブル内容等を判読し（Ｓ１２）、必要なパーツを用意してトラブル先に出向き（Ｓ１３）、トラブル処理を行う（Ｓ１４）。
　【００２４】
　上記の方法によれば、保守サービス局からの送信要求に応じてファクシミリ１自身がトラブルの内容等を保守サービス局に送信するため、ユーザー側の人が保守サービス局に連絡する際の時間ロスを解消できる。又、人を介することによるトラブル内容の誤った説明等も回避することができる。更に、ユーザー側の人がトラブル発生に気付かない場合でも、確実に保守サービス局にトラブル内容を連絡することができる。
　【００２５】
　そして、保守サービス局では、正確なトラブル情報を入手することができるので、適切な対応を図ることができ、トラブルからの早期回復を図ることができる。又、例えばニアリーエンプティ情報や部品交換要求情報を入手したときには、ユーザーから実際に部品交換要求等を受ける前に予めその部品等を調達しておくこともできるし、更に当該ユーザーの近隣のユーザーに出向く際に、近々必要となる部品等を当該ユーザーに予め手渡すことも可能になり、ユーザー間を頻繁に行き来する場合の時間的及び経済的無駄を排除することもできる。
　【００２６】
　尚、検知手段２による検知を、通常のニアリーエンプテイ情報や部品交換要求情報とするための検知と、これよりも幾分早い段階での検知の２段階で行い、この早い段階での検知、即ち部品交換等の要求が近々生じるという情報を保守サービス局に送信するようにすれば、保守サービス局では、サービスマンコールを予知する形で計画的に保守体制を整え、一層迅速な対応を図ることができる。
　【００２７】
　【発明の効果】
　以上のように、請求項１記載の発明によれば、ファクシミリにおいてサービスマンコールを要するトラブル等が発生すると、そのトラブル内容が予め登録した保守管理サービスに送信されることにより、ユーザー側の人が保守サービス局に連絡することなく、保守サービス局においてメンテナンスの必要性を認識することができるため、ユーザー側の人が保守サービス局に連絡する際の時間ロスを解消できると共に、人を介することによるトラブル内容の誤った説明等も回避することができ、且つユーザー側の人がトラブル発生に気付かない場合等においても確実に保守サービス局にトラブル内容を連絡することができる。又、サービスマンが出向く必要があるトラブルが発生したことが検出されたときに、サービスマンコールを行なっている旨の報知を行なうと共に、当該トラブル内容を保守サービス局に送信することにより、ユーザー側においてメンテナンスが可能なトラブルが保守サービス局に通知されることがなく、ユーザー側において即座に普及をすることができると共に無駄な電話回線の占有を防止することができ、且つユーザー側においてサービス局にメンテナンスの依頼がされていることを認識することができ、ユーザー側における困惑を解消することができる。
　
また、検知手段は通常のニアリーエンプティ情報や部品交換要求情報とするための検知（本検知）と、これよりも幾分早い段階での検知（予備検知）の２段階で検知を行うので、部品交換等の要求が近々生じるという情報を保守サービス局に事前に報知することができ、保守サービス局では、サービスマンコールを予知する形で計画的に保守体制を整え、一層迅速な対応を図ることができる。
　【００２８】
　請求項２記載の発明によれば、ファクシミリにおいて保守サービス局よりの送信要求に基づいて当該保守サービス局においてファクシミリの情報を電話回線を介して送信させることができるため、点検のためにユーザーに出向く回数を提言することができると共に、ユーザーに出向く前にファクシミリの状態を予め認識することができるため、ユーザー出向いた際において正確且つ迅速な保守作業を実行できる。又、例えば、ニアリーエンプテイ情報や部品交換要求情報を入手したときには、ユーザーから実際に部品交換要求等を受ける前に、予めその部品等を調達しておくことができ、更に当該ユーザーの近隣のユーザーに出向く際に当該ユーザーにおいて近々必要となる部品等を手渡すことが可能となるため、ユーザー間を頻繁に行き来する場合の時間的及び経済的無駄を排除することもできる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の一実施例であるファクシミリ及び保守サービス局の概略を示す機能ブロック図。
　【図２】
図２は同ファクシミリ装置における保守管理制御動作及び保守サービス局における保守管理制御動作との関係を示すフローチャート。
　【符号の説明】
１ファクシミリ
２検知手段
３制御装置
４トラブル内容判別手段
５トラブル種類判別手段
６通信情報変換手段
７送受信手段
８ディスプレイ
９送受信手段
１０プリンター