【事件の表示】
　特許第２７０２６２３号「ケーブルリール」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、　次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７０２６２３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７０２６２３号発明は、平成３年５月８日に出願され、平成９年１０月３日にその特許の設定登録がなされ、その後小椋久男より特許異議の申立てがなされ、その結果、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１６日に訂正請求がなされ、さらに訂正の拒絶理由の通知がなされた結果、平成１１年１１月２６日付けで訂正請求の補正がなされたものである。
２．補正された訂正の適否についての判断
（２．１）補正された訂正の要旨
　平成１１年１１月２６日付けの手続補正により補正された平成１１年４月１６日付け訂正請求書の訂正の要旨は次の通りである。
（１）訂正事項ａ
　願書に添付された明細書（以下「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る記載
「【請求項１】　固定体と、この固定体に対して回動自在に装着された可動体と、これら固定体と可動体とを連結する可撓性ケーブルとを備え、前記可撓性ケーブルは、前記固定体と可動体のいずれか一方に設けられた内筒部といずれか他方に設けられた外筒部との間に収納されると共に、反転部を介して前記内筒部と外筒部に逆向きに巻回されるようになっているケーブルリールにおいて、前記反転部の内側に該反転部を外方へ付勢する弾性体を配置したことを特徴とするケーブルリール。
　【請求項２】　前記弾性体に前記反転部を介して対向する連動体を連結したことを特徴とする請求項１記載のケーブルリール。」
を、
「【請求項１】　円筒状の外筒部を有する固定体と、円筒状の内筒部を有し前記固定体に対して回動自在に装着された可動体と、これら固定体と可動体とを連結し、互いに平行な複数の導体を有する帯状の可撓性ケーブルとを備え、前記可撓性ケーブルは、前記内筒部と前記外筒部との間に画成されたリング状の閉じられた空間内に収納されると共に、反転部を介して前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面に逆向きに巻回されるようになっているケーブルリールにおいて、前記反転部の内側に該反転部を前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面の方向へ付勢する中空筒状の弾性体を配置したことを特徴とするケーブルリール。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号【０００９】の記載
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、可撓性ケーブルの反転部の内側に該反転部を外方へ付勢する弾性体を配置したことを最も主要な特徴としている。」
を、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、円筒状の外筒部を有する固定体と、円筒状の内筒部を有し前記固定体に対して回動自在に装着された可動体と、これら固定体と可動体とを連結し、互いに平行な複数の導体を有する帯状の可撓性ケーブルとを備え、前記可撓性ケーブルは、前記内筒部と前記外筒部との間に画成されたリング状の閉じられた空間内に収納されると共に、反転部を介して前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面に逆向きに巻回されるようになっているケーブルリールにおいて、前記反転部の内側に該反転部を前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面の方向へ付勢する中空筒状の弾性体を配置したことを特徴としている。」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【０００４】と【０００５】中の「図１０」の記載を「図４」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落番号【００１１】と【００１７】中の「第１実施例」の記載を「実施例」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落番号【００１８】の記載を、
「【００１８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、可撓性ケーブルのＵ字状反転部の内側に、該反転部を内筒部に巻回された可撓性ケーブルと外筒部に巻回された可撓性ケーブルとにそれぞれ押圧付勢する弾性体を配置したため、可動体の回転時に、弾性体を可撓性ケーブルとの間に生じる摩擦力によって自・公転させながら反転部に追従させることができ、よって、簡単な構成で可撓性ケーブルを反転部を経て確実に繰り出すことが可能になり、安価で信頼性の高いケーブルリールを提供することができる。」
と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落番号【００１９】〜【００２６】の記載を削除する。
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄の記載を、
「【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例に係るケーブルリールの一部を破断して示す分解斜視図である。
　【図２】
　図１のケーブルリールの上ケースの一部を省略して示す平面図である。
　【図３】
　図２のＡ一Ａ線に沿う断面図である。
　【図４】
　従来例に係るケーブルリールの平面図である。」
と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の【符号の説明】の欄の記載を、
「【符号の説明】
　１　下ケース（固定体）
　２　上ケース（可動体）
　３　可撓性ケーブル
　３ａ　反転部
　６　外筒部
　７　内筒部
　９　空間
　１２　弾性リング（弾性体）」
と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　図面の図１〜図４を訂正し、図５〜図１０を削除する。
（２．２）訂正の目的の適否、新規事項の存否、拡張変更の有無
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａについては、特許請求の範囲の請求項１中の「可撓性ケーブル」が「互いに平行な複数の導体を有する可撓性ケーブル」である点と、この「可撓性ケーブル」が「固定体に設けられた円筒状の外筒部と可動体に設けられた円筒状の内筒部との間に画成されたリング状の閉じられた空間内に収納されている」点を明確にし、かつ、「可撓性ケーブルの反転部の内側に該反転部を外方へ付勢する弾性体を配置した」をより下位概念である「反転部の内側に該反転部を前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面の方向へ付勢する中空筒状の弾性体を配置した」と限定しようとするものである。また、特許請求の範囲の請求頃２を削除するものである。
　この訂正は、特許明細書の段落番号【００１３】第５行〜７行の「下ケース１の底板７および外筒部８と上ケース２の天板１０および内筒部９とで平面視リング状の空間１１が画成されている。」の記載や、特許明細書の段落番号【００１４】第１行〜３行の「可撓性ケーブル３は、互いに平行な導線を一対の絶縁フイルムでラミネートしたフラットケーブルと呼ばれるものからなり、本実施例の場合は５本の導線を埋設したフラットケーブルが使用されている。」及び同第１１行〜１５行の「この反転部３ａの内側には弾性リング１２がそれを押し潰すように配置されており、該弾性リング１２が元の形状に戻ろうとする外方への弾発力により、反転部３ａの両端近傍は外筒部６に巻回された可撓性ケーブル３と内筒部７に巻回された可撓性ケーブル３とにそれぞれ圧接するよう押圧されている。」の記載や、図面の図１乃至図３の記載に基づくものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂについては、特許請求の範囲を上記のように訂正したため、その記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合をとるために訂正したものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）訂正事項ｃ〜ｉについて
　上記訂正事項ｃ〜ｉについては、訂正前の請求項１に記載された「弾性体」を訂正後の請求項１に記載された「中空筒状の弾性体」と限定したため、その記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合や図面との整合をとるために訂正したものである。
　これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（４）以上の通り、上記各訂正事項は、いずれも、特許法第１２０条の４第２項但し書き各号の目的に該当し、また、同条第３項において準用され、平成６年法律第１１６号によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
（２．３）独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明
　平成１１年１１月２６日付けで補正された訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】円筒状の外筒部を有する固定体と、円筒状の内筒部を有し前記固定体に対して回動自在に装着された可動体と、これら固定体と可動体とを連結する、互いに平行な複数の導体を有する帯状の可撓性ケーブルとを備え、前記可撓性ケーブルは、前記内筒部と前記外筒部との間に画成されたリング状の閉じられた空間内に収納されると共に、反転部を介して前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面に逆向きに巻回されるようになっているケーブルリールにおいて、前記反転部の内側に該反転部を前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面の方向へ付勢する中空筒状の弾性体を配置したことを特徴とするケーブルリール。」
（２）引用刊行物記載の発明
　本件訂正発明に対して、当審が通知した訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１、２にはそれぞれ次のことが記載されている。
（イ）刊行物１（実公昭６３−３９９０７号公報）：
　自動車のステアリング装置のような回転数が有限である回転体と固定体との間で電気信号の送受を行うブラシレス電気信号伝達装置であって、固定体に支持され、円筒状の外筒部を有する第１のハウジング（１）と、回転体に支持され、円筒状の内筒部を有しこの第１のハウジング（１）に対して回動自在に装着された第２のハウジング（２）と、スパイラル導体（４）とを備え、前記スパイラル導体（４）は、前記内筒部と前記外筒部との間に画成されたリング状室（３）内に収納されると共に、半ループ部分（４Ａ）を介して前記内筒部の外周面と外筒部の内周面に逆向きに巻回されるようになっているブラシレス電気信号伝達装置において、前記の半ループ部分（４Ａ）内側に弾性体で作られた補助リール（５）を配置したことを特徴とするケーブルリール。
（ロ）刊行物２（米国特許第４，２４６，４８２号明細書）：
　コンピュータ断層撮影装置に使用されるケーブル処理システム即ちケーブルリールにおいて、アーチ状湾曲部（４２）即ち反転部の内側に、該反転部におけるケーブルを中空軸１４のケーブル巻き取り壁３０と供給トラフ３６のケーブル支持面３８（内周面）へ付勢する発泡ポリエチレンのようなスポンジ弾性体から成るディスク４３を配置したことを特徴とするケーブル処理システム即ちケーブルリール。
（３）対比・判断
　反転部の内側に設けられた弾性体に関して、刊行物１には、半ループ部分すなわち反転部の内側に弾性体で作られた補助リールを配置することが記載され、刊行物２には、反転部におけるケーブルを中空軸１４のケーブル巻き取り壁３０と供給トラフ３６のケーブル支持面３８（内周面）へ付勢する発泡ポリエチレンのようなスポンジ弾性体から成るディスク４３を配置することが記載されているが、これらのいずれにも、本件訂正発明の必須の構成である「反転部の内側に該反転部を前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面の方向へ付勢する中空筒状の弾性体を配置した」構成（以下この構成を「構成Ａ」という。）につき記載がない。
　そして、本件訂正発明は、「弾性リング１２は、自身の弾発力に起因して反転部３ａの両端近傍との間に生じる摩擦力により自・公転するため、複雑な駆動機構が不要となり、ケーブルリールのコストダウンならびに小型化を図ることができる。」という、訂正明細書に記載の効果を奏すると認められる。
　したがって、本件訂正発明が上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、他に本件訂正発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　したがって、本件訂正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記補正された訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き各号の規定及び同条第３項において準用され、平成６年法律第１１６号によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第２乃至３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立の概要
　異議申立人小椋久男は、下記の甲第１〜３号証刊行物を提出し、本件【請求項１】に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、同項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取り消すべきであると主張し（以下この主張を「主張１」という。）、若しくは甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるからその特許を取り消すべきであると主張（以下この主張を「主張２」という。）し、また【請求項２】に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるからその特許を取り消すべきであると主張（以下この主張を「主張３」という。）している。
（イ）甲第１号証：実公昭６３−３９９０７号公報
（ロ）甲第２号証：米国特許第４，２４６，４８２号明細書
（ハ）甲第３号証：特開平２−２１５０７１号公報
（２）当審の判断
（イ）本件発明１
本件発明１は、適法に訂正された結果、上記「２．（２．３）（１）」において認定したとおりのものである。
（ロ）甲各号証記載事項
　特許異議申立ての証拠として提出された甲各号証には、次のことが記載されている。
（ａ）甲第１号証：「２．（２．３）（２）（イ）」に同じ
（ｂ）甲第２号証：「２．（２．３）（２）（ロ）」に同じ
（ｃ）甲第３号証：円筒状の外筒部を有する固定部材に取り付けられた第２ハウジング（１１）と、円筒状の内筒部を有し前記第２ハウジングに対して　回動自在に装着された第１ハウジング（１０）と、これらハウジングを連結する、互いに平行な複数の導体を有する帯状のフラットケーブル（１２）とを備え、前記フラットケーブルは、前記内筒部と前記外筒部との間に画成されたリング状の閉じられた空間内に収納されると共に、巻返部（Ｔ）を介してに逆向きに巻回されるようになっているコネクタ装置において、前記巻返部の内側にローラ（２０）を配置したことを特徴とするケーブルリール。
（ハ）主張１について
　甲第１号証及び甲第２号証の刊行物は、当審において通知した訂正拒絶理由において引用された上記の刊行物１及び２である。
　そして、上記「２．（２．３）（３）対比・判断」の項において述べたように、刊行物１又は刊行物２には本件訂正発明の構成Ａが記載されていないから、本件訂正発明が刊行物１又は刊行物２に記載された発明であるとは言えない。
　したがって、この主張１は理由がない。
（ニ）主張２について
　主張２の証拠として提出された甲第３号証には巻返部の内側にローラ（２０）を配置することが記載されているが、このローラは、内筒部の外周面と外筒部の内周面の方向ヘフラットケーブルを付勢するものでもなく、中空筒状の弾性体でもないから、甲第３号証にもやはり、本件訂正発明の構成Ａが記載されていない。
　したがって、本件訂正発明が甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　したがって、主張２も理由がない。
（ホ）主張３について
　訂正請求の補正により【請求項２】は削除された。したがって、同請求項に係る特許についての主張３は理由がない。
（３）むすび
　以上とおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２７日（１９９９．１２．２７）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　　　　　　　　　訂正の要旨
　　　　　　　　　　　　　　　　（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付された明細書（以下「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る記載
「【請求項１】固定体と、この固定体に対して回動自在に装着された可動体と、これら固定体と可動体とを連結する可撓性ケーブルとを備え、前記可撓性ケーブルは、前記固定体と可動体のいずれか一方に設けられた内筒部といずれか他方に設けられた外筒部との間に収納されると共に、反転部を介して前記内筒部と外筒部に逆向きに巻回されるようになっているケーブルリールにおいて、前記反転部の内側に該反転部を外方へ付勢する弾性体を配置したことを特徴とするケーブルリール。
　【請求項２】前記弾性体に前記反転部を介して対向する連動体を連結したことを特徴とする請求項１記載のケーブルリール。」を、
「【請求項１】　円筒状の外筒部を有する固定体と、円筒状の内筒部を有し前記固定体に対して回動自在に装着された可動体と、これら固定体と可動体とを連結し、互いに平行な複数の導体を有する帯状の可撓性ケーブルとを備え、前記可撓性ケーブルは、前記内筒部と前記外筒部との間に画成されたリング状の閉じられた空間内に収納されると共に、反転部を介して前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面に逆向きに巻回されるようになっているケーブルリールにおいて、前記反転部の内側に該反転部を前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面の方向へ付勢する中空筒状の弾性体を配置したことを特徴とするケーブルリール。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（２）訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【０００９】の記載
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、可撓性ケーブルの反転部の内側に該反転部を外方へ付勢する弾性体を配置したことを最も主要な特徴としている。」を、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、円筒状の外筒部を有する固定体と、円筒状の内筒部を有し前記固定体に対して回動自在に装着された可動体と、これら固定体と可動体とを連結し、互いに平行な複数の導体を有する帯状の可撓性ケーブルとを備え、前記可撓性ケーブルは、前記内筒部と前記外筒部との間に画成されたリング状の閉じられた空間内に収納されると共に、反転部を介して前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面に逆向きに巻回されるようになっているケーブルリールにおいて、前記反転部の内側に該反転部を前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面の方向へ付勢する中空筒状の弾性体を配置したことを特徴としている。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（３）訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【０００４】と【０００５】中の「図１０」の記載を「図４」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（４）訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００１１】と【００１７】中の「第１実施例」の記載を「実施例」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（５）訂正事項ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００１８】の記載を、
「【００１８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、可撓性ケーブルのＵ字状反転部の内側に、該反転部を内筒部に巻回された可撓性ケーブルと外筒部に巻回された可撓性ケーブルとにそれぞれ押圧付勢する弾性体を配置したため、可動体の回転時に、弾性体を可撓性ケーブルとの間に生じる摩擦力によって自・公転させながら反転部に追従させることができ、よって、簡単な構成で可撓性ケーブルを反転部を経て確実に繰り出すことが可能になり、安価で信頼性の高いケーブルリールを提供することができる。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（６）訂正事項ｆ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００１９】〜【００２６】の記載を削除する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（７）訂正事項ｇ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄の記載を、
「【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例に係るケーブルリールの一部を破断して示す分解斜視図である。
　【図２】
　図１のケーブルリールの上ケースの一部を省略して示す平面図である。
　【図３】
　図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
　【図４】
　従来例に係るケーブルリールの平面図である。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（８）訂正事項ｈ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の【符号の説明】の欄の記載を、
「【符号の説明】
　１　下ケース（固定体）
　２　上ケース（可動体）
　３　可撓性ケーブル
　３ａ　反転部
　６　外筒部
　７　内筒部
　９　空間
　１２　弾性リング（弾性体）」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（９）訂正事項ｉ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、図面の図１〜図４を訂正し、図５〜図１０を削除する。
（５４）【発明の名称】
ケーブルリール
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
円筒状の外筒部を有する
円筒状の内筒部を有し前記
互いに平行な複数の導体を有する帯状
前記
前記
との間に画成されたリング状の閉じられた空間内
の外周面
前記
の内周面
前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面の方向
中空筒状の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車のステアリング装置等に適用され、固定体と可動体との間の電気的接続を可撓性ケーブルを利用して行うケーブルリールに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ケーブルリールは、固定体と、この固定体に対して可動自在に装着された可動体との間を可撓性ケーブルにて連結したもので、自動車のステアリング装置のように回転数が有限である可動体と固定体との間の電気的接続手段として用いられている。
　【０００３】
　この種のケーブルリールでは、トータルコスト中に占める可撓性ケーブルの割合は高く、必要とされる可撓性ケーブルの長さを短くしてコストの低減化を図るようにしたケーブルリールが実公昭６３−３９９０７号公報において提案されている。
　【０００４】
　
図４
　【０００５】
　このように構成されたケーブルリールにおいて、例えば可動体１０１を
図４
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述した従来提案に係るケーブルリールによれば、可撓性ケーブルの巻回方向を内筒部と外筒部とで逆向きにしているため、可撓性ケーブルを内筒部と外筒部とに同方向に巻回（渦巻き状に巻回）したケーブルリールに比べると、必要とされる可撓性ケーブルの長さを格段に短くすることができ、コストの低減化が図れる。また、可撓性ケーブルの反転部を可動体の回転に伴って自・公転する補助ローラにループしてあるため、外筒部あるいは内筒部に巻回された可撓性ケーブルを反転部を介してスムーズに繰り出すことができる。
　【０００７】
　しかしながら、補助ローラを反転部の回転移動に追従するよう自・公転させるためには、固定体の内周に沿う内歯と可動体の外周に沿う外歯とこれらの内外両歯に噛み合う遊星歯車とで構成される複雑なメカニズムが必要となり、コストの低減化やケーブルリールの小型化が阻害されるという問題があつた。また、可動体と反転部との速度比は可撓性ケーブルの巻回状態に応じて微妙に変動し、しかもその変動がリニアでないため、常に反転部を補助ローラにループさせることが困難であつた。
　【０００８】
　本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、可撓性ケーブルをそのＵ字状反転部を介して確実に繰り出せるようにし、安価で信頼性が高いケーブルリールを提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、
円筒状の外筒部を有する固定体と円筒状の内筒部を有し前記固定体に対して回動自在に装着された可動体と、これら固定体と可動体とを連結し、互いに平行な複数の導体を有する帯状の可撓性ケーブルとを備え、前記可撓性ケーブルは、前記内筒部と前記外筒部との間に画成されたリング状の閉じられた空間内に収納されると共に、反転部を介して前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面に逆向きに巻回されるようになつているケーブルリールにおいて、前記
前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面の方向
中空筒状の
を
　【００１０】
　【作用】
　可動体を一方向に回転すると、可撓性ケーブルはそのＵ字状反転部が同方向へ移動することにより、内筒部に巻き締められたり、あるいは外筒部に巻き戻される。この場合、反転部の内側に配置された弾性体は、反転部を内筒部に巻回された可撓性ケーブルと外筒部に巻回された可撓性ケーブルとにそれぞれ押圧付勢しながら、反転部との間に生じる摩擦力によつて自・公転するため、可動体を巻き戻し方向と巻き締め方向のいずれの方向に回転した場合でも、可撓性ケーブルは反転部を経て外筒部あるいは内筒部へと確実に繰り出され、反転部に至る途中で座屈することはない。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の
実施例
　【００１２】
　これらの図に示すように、本実施例に係るケーブルリールは、下ケース１と、この下ケース１に対して回動自在に装着された上ケース２と、両ケース１，２間に収納された可撓性ケーブル３とで概略構成されている。
　【００１３】
　下ケース１は、中央にセンタ孔４が開設された底板５と、この底板５の外周に立設された外筒部６とを有し、全体的に有底円筒状に形成されている。一方、上ケース２は中央に内筒部７が垂設された天板８を有し、内筒部７が前記センタ孔４に、天板８の外縁が外筒部６にそれぞれガイドされることにより、下ケース１に対して回動自在に連結されており、下ケース１の底板５および外筒部６と上ケース２の天板８および内筒部７とで平面視リング状の空間９が画成されている。
　【００１４】
　可撓性ケーブル３は、互いに平行な導線を一対の絶縁フイルムでラミネートしたフラツトケーブルと呼ばれるものからなり、本実施例の場合は５本の導線を埋設したフラツトケーブルが使用されている。図２に示すように、可撓性ケーブル３の一端は前記外筒部６に固定された第１のコネクタ１０に接続され、該第１のコネクタ１０を介して下ケース１の外部に導出されている。一方、可撓性ケーブル３の他端は前記内筒部７に固定された第２のコネクタ１１に接続され、該第２のコネクタ１１を介して上ケース２の外部に導出されている。また、可撓性ケーブル３は、第１のコネクタ１０から外筒部６の内壁に反時計方向に巻回され、そこからＵ字状に反転し（以下、これを反転部３ａという）、さらに内筒部７の外壁周りに時計方向に巻回されて第２のコネクタ１１に至るよう、前記空間９内に収納されている。この反転部３ａの内側には弾性リング１２がそれを押し潰すように配置されており、該弾性リング１２が元の形状に戻ろうとする外方への弾発力により、反転部３ａの両端近傍は外筒部６に巻回された可撓性ケーブル３と内筒部７に巻回された可撓性ケーブル３とにそれぞれ圧接するよう押圧されている。
　【００１５】
　次に、前記下ケース１を固定体として用い、前記上ケース２を可動体として用いた場合を例にとって、上記実施例に係るケーブルリールの動作を説明する。まず、図２に示す状態から上ケース２を時計方向に回転すると、可撓性ケーブル３の反転部３ａは上ケース２よりも少ない回動量だけ時計方向に移動し、該移動量に等しい長さの可撓性ケーブル３が外筒部６側から繰り出されて内筒部７側に巻き締めされる。この場合、可撓性ケーブル３の両端近傍は、弾性リング１２からの弾発力を受けて外筒部６に巻回された可撓性ケーブル３と内筒部７に巻回された可撓性ケーブル３とにそれぞれ圧接されているため、これらの圧接面に生じる摩擦力により、反転部３ａは図２の矢印Ｂ方向に繰り出されながら空間９内を時計方向に移動し、外筒部６側の可撓性ケーブル３は反転部３ａを介して内筒部７側にスムーズに巻き締められる。また、弾性リング１２は反転部３ａの両端近傍との間に生じる摩擦力により、矢印Ｂ方向に自転しながら反転部３ａに追従して空間９内を時計方向に移動する。
　【００１６】
　上記とは逆に、図２に示す位置から上ケース２を反時計方向に回転すると、可撓性ケーブル３の反転部３ａは上ケース２よりも少ない回動量だけ反時計方向に移動し、該移動量に等しい長さの可撓性ケーブル３が内筒部７側から繰り出されて外筒部６側に巻き戻される。この場合、反転部３ａは図２の矢印Ｃ方向に繰り出されながら空間９内を反時計方向に移動し、内筒部７側の可撓性ケーブル３は反転部３ａを介して外筒部６側にスムーズに巻き戻され、弾性リング１２は矢印Ｃ方向に自転しながら反転部３ａに追従して空間９内を反時計方向に移動する。
　【００１７】
　上記
実施例
　【００１８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、可撓性ケーブルのＵ字状反転部の内側に、該反転部を内筒部に巻回された可撓性ケーブルと外筒部に巻回された可撓性ケーブルとにそれぞれ押圧付勢する弾性体を配置したため、可動体の回転時に、弾性体を可撓性ケーブルとの間に生じる摩擦力によつて自・公転させながら反転部に追従させることができ、よつて、簡単な構成で可撓性ケーブルを反転部を経て確実に繰り出すことが可能になり、安価で信頼性の高いケーブルリールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明
の
　【図２】
　図１のケーブルリールの上ケースの一部を省略して示す平面図である。
　【図３】
　図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
　【図４】
従来例に係るケーブルリールの平面図
　【符号の説明】
１　下ケース（固定体）
２　上ケース（可動体）
３　可撓性ケーブル
３ａ　反転部
６　外筒部
７　内筒部
９　空間
１２　弾性リング（弾性体）
【図面】