【事件の表示】
　特許第６４９４７０１号発明「エレベータ用点検装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９４７０１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４９４７０１号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２５年８月５日に出願した特願２０１３−１６２７０８号の一部を新たな特許出願として、平成２９年７月２７日に出願され、平成３１年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年４月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和１年９月１８日に特許異議申立人丸本昭典（以下「特許異議申立人」という。）により、請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　特許第６４９４７０１号の請求項１の特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　エレベータの乗りかごを停止させた状態で昇降路内におけるエレベータ機器を点検するエレベータ用点検装置であって、
　前記昇降路に設置された前記エレベータ機器を含む障害物となる対象物の接近を検出する物体検出センサを搭載し、前記障害物となる対象物を前記物体検出センサで検出して自体を水平方向へ移動させて前記障害物となる対象物との接触を回避して前記昇降路内の空中を上昇又は下降して飛行する機能を持つ飛行手段と、前記飛行手段に取り付けられて前記昇降路に設置された前記エレベータ機器を撮像する機能を持つ撮像手段とを備えたことを特徴とするエレベータ用点検装置。」
第３　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証（特開２０１１−９８８０６号公報）、従たる証拠として甲第２号証（特開２００４−２１１９９５号公報）及び甲第３号証（特許第４４７５６３２号公報）を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
第４　甲号証の記載
１　甲第１号証
　甲第１号証には、図面とともに、次の記載がある。
（１）「【００３１】
　図１に示すエレベータ１０に適用可能な点検装置３０は、かご１２を停止させた状態で昇降路１１に沿って移動しながら昇降路１１内を撮像して、簡便且つ迅速に昇降路１１の全長に亘って点検を実施する機能を有する。点検装置３０は、特に、強い地震が発生した後の復旧点検作業時において、昇降路１１内の被害状況を確認する場合に好適である。」
（２）「【００３３】
　図２に示すように、点検装置３０は、撮像部３１と、撮像部３１をガイドレール２２に沿って移動させる駆動部３２と、を備え、撮像部３１及び駆動部３２が結合した一体構造を有している。故に、点検装置３０の撮像部３１及び駆動部３２は、かごガイドレール２２に沿って一緒に移動する。
【００３４】
　撮像部３１は、昇降路１１内を撮像するカメラ３３を含む装置である。撮像部３１は、カメラ３３、カメラ３３を支持するブラケット３４、及びカメラ３３により撮像された昇降路１１内の画像のデータをモニター装置に無線送信する送信機等を含む。なお、取得された画像のデータを、撮像部３１のメモリに記憶し撮像部３１を回収してから画像を確認する構成を採用することもできるが、送信機を備えてデータを無線送信する構成とすれば、画像を見ながら撮像部３１等を操作することが可能になるため、点検の精度や簡便性向上の観点から好ましい。」
　したがって、これらの記載を総合し、本件発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「エレベータ１０のかご１２を停止させた状態で昇降路１１内において点検するエレベータ１０の点検装置３０であって、
　ガイドレール２２に沿って移動する駆動部３２と、駆動部３２に取り付けられて昇降路１１内を撮像する機能を持つ撮像部３１とを備えたエレベータ１０の点検装置３０。」
２　甲第２号証
　甲第２号証には、図面とともに、次の記載がある。
（１）「【０００２】
【従来の技術】
図７は従来のボイラ火炉内検査方法を示す説明図である。同図に示すように、従来、火力プラントのボイラ火炉１内を検査する際には、ボイラ火炉１の運転を停止させてボイラ火炉１内を人間が入れる温度になるまで冷却した後、ボイラ火炉１内に足場材２を搬入して足場３を人手により組み上げる。そして、検査士４が、ボイラ火炉１の火炉壁５の下部に設けたメンテナンスホール（図示せず）からボイラ火炉１内に入って足場３に登り、ボイラ火炉１内の各検査対象部まで移動して、各検査対象部の不具合（変形や損傷など）を検査する。検査対象部は火炉壁５の各部などである。」
（２）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図７に示す従来の検査方法では、足場３の組み立てに長時間を要するとともに、その解体作業も付帯作業として発生するため、検査に時間がかかり、検査効率が非常に悪かった。このため、ボイラ火炉を停止している時間が長くなり、ボイラの稼働効率が悪かった。」
（３）「【００１８】
図１に示すように、本実施の形態１の検査システムでは火力プラントのボイラ火炉１１内の検査を行う。なお、図１ではボイラ火炉１１の一部を破断してボイラ火炉１１の内部も図示している。ボイラ火炉１１は一般的な構成のものであり、多数の水管１２ａを配列してなる火炉壁１２によって四方が囲まれた密閉空間となっている。火炉壁１２の下部にはメンテナンスホール１３が形成され、ボイラ火炉１２内の上部には多数の管からなる過熱器１４などが設けられている。
【００１９】
そして、検査時には飛行体としての飛行船１５が、メンテナンスホール１３からボイラ火炉１１内に搬入され、ボイラ火炉１１内を図示のように飛行しながら、ボイラ火炉１１内の検査対象部（火炉壁１２の各部など）を検査する。このときの検査の様子を図４に例示している。」
（４）「【００２１】
図２及び図３に示すように、飛行船本体２１の下部２２には、複数の方向推進手段として複数の方向推進器機（例えばプロペラなど）２３が装備がされている。なお、図示例に限らず、推進器２３の個数や配置は適宜設定できる。また、飛行船本体２１の下部２２には、位置情報取得手段としての位置認識器機２４及び距離計（例えばレーザ距離計など）２６、物理量検査手段としての検査器機２５、無線通信手段としての無線器機２７などが装備されている。
【００２２】
位置認識器機２４では、ボイラ火炉１１内を飛行する飛行船１５の三次元の現在位置を認識する。かかる位置認識器機２４としては、例えば人工衛星を用いたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）の技術を用いて三次元位置を計測するものや、或いは、ボイラ火炉１１内の複数個所（例えば四隅）に配置した送信機からの送信信号（音波や電波など）を受信することによって三次元位置を計測するものなどを適宜用いることができる。距離計２６では、距離計２６（飛行船１５）から検査対象部までの距離を計測する。
【００２３】
検査器機２５としては、具体的には、外観画像手段としての外観画像器（カメラ）２５Ａ、熱感知手段としての熱感知器（赤外線カメラ）２５Ｂ、音響感知手段としての音響感知器（マイクロホン）２５Ｃ、三次元形状計測手段としての形状計測器２５Ｄ、風速計測手段としての風速計２６Ｅを備えている。外観画像器２５Ａでは、検査対象部を撮影して検査対象部の外観画像を得る。……。
【００２４】
一方、図２及び図３に示すようにボイラ火炉１１外の地上には、遠隔操作手段としての遠隔操作ユニット３１、モニタ手段としてのモニタ器機３２、診断評価手段としての診断評価ユニット３３、ハードディスクなどの記憶器機３４、無線通信手段としての無線器機３６などが一箇所に集約して配置されており、モニタ器機３２の前に検査士３３が座るようになっている。
【００２５】
遠隔操作ユニット３１では、無線器機２７，３６の無線通信により、位置認識器機２４及び距離計２６で取得した飛行船１５の位置情報を受信し、この飛行体１５の位置情報に基づいて飛行船１５を自動又は手動で遠隔操作する。……。」
（５）「【００３９】
（４−１）例えば図４に示すように外観画像器２５Ａによって、検査対象部（火炉壁１２の一部）４０の外観画像を撮影し、この外観画像データを無線通信で地上のモニタ器機３２へ送信してモニタする。……。」
（６）「【００４７】
以上のように、本実施の形態１の検査システムによれば、ボイラ火炉１１内を飛行する飛行船１５と、飛行船１５に備えた検査機器２５と、飛行船１５に備えた位置認識器機２４及び距離計２６と、地上に配置した遠隔操作ユニット３１と、地上に配置したモニタ器機３２と、飛行船１５と地上とに配置した無線器機２７，３６とを備えており、位置認識器機２４及び距離計２６で取得した飛行船１５の位置情報を無線器機２７，３６で遠隔操作ユニット３１に送信し、この飛行船１５の位置情報に基づいて遠隔操作ユニット３１により飛行船１５を無線器機２７，３６を介して自動又は手動で遠隔操作しながら、検査機器２５によってボイラ火炉１１内の検査対象部の物理量を検出し、この物理量を無線器機２７，３６でモニタ器機３２に送信してモニタ器機３２でモニタすることを特徴とするため、従来のように足場を組んだり解体するなどの面倒な作業を要せず、短時間で効率的にボイラ火炉１１内の検査を行うことができ、その結果、検査費用のコストダウンが図られ、また、ボイラ運休時間が短縮されてボイラ稼働率が向上する。」
（７）「【００６４】
（１）不具合の発生によりボイラ火炉１１の運転が停止されたとき、ボイラ火炉１１内の温度がある程度まで下がった状態で、飛行船１５をメンテナンスホール１３からボイラ火炉１１内へ搬入する。このとき、従来のように人間がボイラ火炉１１内に入れる温度（数１０度程度）にまでボイラ火炉１１内が冷えるのを待つ必要はなく、耐熱性の飛行船１５が耐えられる温度（例えば２００〜３００℃）まで冷えた時点で飛行船１５をボイラ火炉１１内へ搬入して、迅速に不具合部位置の検出作業が開始される。なお、飛行船１５に備えた電子器機などの耐熱性が不十分な場合には、これらに断熱材を適宜設けて耐熱性を確保すればよい。」
３　甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに、次の記載がある。
（１）「【００１３】
　以下、本発明の無人飛行体を用いた送電線点検システムの実施例について図面を参照して説明する。
　図１は本発明の一実施例による無人飛行体を用いた送電線点検システムを示す概略全体構成図である。図２はラジコンヘリ１０の構成を示す図である。
　本実施例による送電線点検システム１は、図１に示すように、無人飛行体としてのラジオコントロールヘリコプター１０（以下、「ラジコンヘリ１０」と称する。）と、ラジコンヘリ１０の飛行などを制御および管理するとともにラジコンヘリ１０からの映像情報などを用いて送電線の点検を行うホストコンピュータ５３を備える管制センター５０とから構成される。
　ここで、ラジコンヘリ１０は、図２に示すように、管制センター５０との無線通信により各種情報を送受する通信アンテナ１１と、ラジコンヘリ１０の位置を検出するためにＧＰＳ（Global Positioning System）人工衛星１００（図１参照）からの信号を受信するＧＰＳアンテナ１２と、周囲の状況を監視するために前方および左右側方の３方向を撮影する３式の周囲監視カメラ１３と、所望の点検対象を撮影する情報収集用カメラ１４と、所望の点検対象との距離を測定する距離センサー１５と、情報収集用カメラ１４および距離センサー１５を収納する収納ケース１６ａを水平方向および垂直方向の２軸で回転させて情報収集用カメラ１４および距離センサー１５を向ける方向を操作する方向操作装置１６と、収納ケース１６ａの下部に固設されて環境測定をする観測センサー１７と、緊急時に起動してパラシュートを拡開させることによりラジコンヘリ１０本体の降下速度を緩和するパラシュート装置（安全装置）１８と、ラジコンヘリ１０本体とともに通信アンテナ１１，ＧＰＳアンテナ１２，監視用カメラ１３，情報収集用カメラ１４，距離センサー１５，方向操作装置１６，観測センサー１７およびパラシュート装置１８を統括制御するコンピュータ２１（図３参照）などが収納された制御ボックス１９とを備える。
【００１４】
　図３はラジコンヘリ１０の飛行制御系２０の構成を示す図である。
　ラジコンヘリ１０はまた、図３に示すように、飛行制御系２０として、コンピュータ２１と、コンピュータ２１に接続されたＧＰＳ部２６，距離センサー１５，制御用センサー２７，赤外センサー２８およびスイッチ機構２４（以下、「ＳＷ／Ｍｉｘｅｒ部２４」と称する。）と、ＳＷ／Ｍｉｘｅｒ部２４に接続されたモデム２３およびサーボ制御部２５と、モデム２３に接続されたデータ送受信機２２と、周囲監視カメラ１３と、周囲監視カメラ１３に接続された画像送信機２９とを備えて、自律飛行しつつ所望の位置まで自動飛行することができるようになっている。……。
【００１５】
　図４はラジコンヘリ１０の情報収集系３０の構成を示す図である。
　ラジコンヘリ１０はまた、図４に示すように、情報収集系３０として、情報収集用カメラ１４と、情報収集用カメラ１４で撮影した画像を録画するためのＶＴＲ（Video Tape Recorder）３１と、有毒ガスなどの濃度センサーなどのラジコンヘリ１０の周囲における環境測定をするための観測センサー１７と、ＶＴＲ３１への録画・録音と並行して情報収集用カメラ１４からの撮影画像などを符号化および圧縮化するための高圧縮・並行処理部３２と、高圧縮・並行処理部３２で圧縮された撮影画像および観測センサー１７による測定データを管制センター５０に送信するための画像送信機２９と、データ送受信機２２を介して管制センター５０から受信した制御信号などに基づいて方向操作装置１６を動作させるサーボモータの駆動を制御するためのサーボ制御部３６とを備える。……。」
（２）「【００１８】
　　（接近樹木点検動作）
　図７は送電線点検システム１の接近樹木点検動作を説明するための図である。
　次に、送電線に樹木が接近していないか否かを点検するときの送電線点検システム１の動作（接近樹木点検動作）について、図７を参照して説明する。
　ナビゲーションシステム６３などを用いて予め設定されている制御プログラムに基づいてラジコンヘリ１０の完全自動を指示する制御信号を管制センター５０からラジコンヘリ１０に送信してラジコンヘリ１０の飛行制御系２０を動作させることにより、接近樹木の点検箇所までラジコンヘリ１０を送電線に沿って自動飛行させる。このとき、たとえば赤外センサー２８で障害物を検知し、距離センサー１５およびコンピュータ２１で飛行方向を修正しながらラジコンヘリ１０を自動飛行させる。
　接近樹木点検動作を行う場合には、情報収集用カメラ１４として２台の小型カメラを使用するとともに、距離センサー１５としてレーザー距離計を使用する。……。」
第５　当審の判断
１　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「点検装置３０」、「撮像部３１」は、本件発明の「点検装置」、「撮像手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「ガイドレール２２に沿って移動する駆動部３２」は、昇降路内を上昇又は下降する機能を持つという限りにおいて、本件発明の「飛行手段」に相当する。
　そして、技術常識から見て、引用発明の「点検装置３０」は、エレベータ機器を点検するものであり、引用発明の「撮像部３１」は、昇降路１１内に設置されたエレベータ機器を撮像していると認められる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「エレベータの乗りかごを停止させた状態で昇降路内におけるエレベータ機器を点検するエレベータ用点検装置であって、前記昇降路内を上昇又は下降する機能を持つ手段と、前記手段に取り付けられて前記昇降路に設置された前記エレベータ機器を撮像する機能を持つ撮像手段を備えたエレベータ用点検装置。」
＜相違点＞
　昇降路内を上昇又は下降する機能を持つ手段に関し、本件発明は、「前記昇降路に設置された前記エレベータ機器を含む障害物となる対象物の接近を検出する物体検出センサを搭載し、前記障害物となる対象物を前記物体検出センサで検出して自体を水平方向へ移動させて前記障害物となる対象物との接触を回避して前記昇降路内の空中を上昇又は下降して飛行する機能を持つ飛行手段」であるのに対し、
　引用発明では、「ガイドレール２２に沿って移動する駆動部３２」であって、上記物体検出センサを搭載しておらず、上記物体検出センサで検出して自体を水平方向へ移動させて障害物となる対象物との接触を回避して昇降路内の空中を上昇又は下降して飛行する機能も有していない点。
２　判断
（１）本件発明について
　本件特許明細書の段落【０００６】、【００１０】の記載によれば、従来技術（引用発明）は、基本機能上で昇降路内に立設されたガイドレールを車輪で挟んで移動する駆動装置を採用しているため、地震の強い揺れでガイドレール自体に外れや傾き等の支障が発生すると、それに該当する箇所で駆動装置が動かなくなって該当箇所以降の点検を行うことができず、目的とする昇降路の全長に亘っての点検を継続して実施することができなくなる事態が起こり得るという課題を見出し、本件発明は、それを解決すべくなされたものであり、上記相違点に係る構成を採用することにより、ガイドレール自体に支障があっても対応できるようにしたという効果を発揮していることが認められる。
　すなわち、本件発明は、ガイドレールを用いずに昇降路内を上昇又は下降する飛行手段を備えた点検装置とし、その上で、飛行手段としたことに伴って生じる、空中でのエレベータ機器を含む障害物となる対象物との接触という問題を回避するために、当該対象物の接近を検出する物体検出センサを搭載したことで、上記課題を解決することができたものであるから、本件発明の上記相違点に係る構成は、一体不可分のものとして本件発明を成り立たせているものであると認められる。
（２）上記相違点について
　上記（１）を踏まえて、上記相違点について検討する。
ア　上記第４の２によれば、甲第２号証には、
「ボイラ火炉１１等の密閉空間内を飛行する飛行船１５と、飛行船１５に備えた検査器機２５と、飛行船１５に備えた位置情報取得手段としての位置認識器機２４及び距離計２６と、地上に配置した遠隔操作ユニット３１と、飛行船１５に配置した無線器機２７とを備えており、
　位置認識器機２４及び距離計２６で取得した飛行船１５の位置情報を無線器機２７で遠隔操作ユニット３１に送信し、飛行船１５の位置情報に基づいて遠隔操作ユニット３１により飛行船１５を無線器機２７を介して自動又は手動で遠隔操作しながら、検査器機２５の外観画像器（カメラ）２５Ａによって密閉空間内の検査対象部４０（例えば、火炉壁１２の一部）の外観画像を得る密閉空間内検査システム。」
の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　しかしながら、甲第２号証には、密閉空間をエレベータの昇降路とすることや、飛行船１５が、「エレベータ機器を含む障害物となる対象物の接近を検出する物体検出センサを搭載し、障害物となる対象物を物体検出センサで検出して自体を水平方向へ移動させて障害物となる対象物との接触を回避して昇降路内の空中を上昇又は下降して飛行する機能を持つ」ことについては記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第２号証には、本件発明の上記相違点に係る構成の一部分が開示されているとはいい得るものの、本件発明の上記相違点に係る構成全体は記載されていない。
イ　また、上記第４の３によれば、甲第３号証には、
「自律飛行しつつ送電線の点検箇所まで飛行するための飛行制御系２０および点検箇所の画像を含む各種情報を収集するための情報収集系３０を備えるラジコンヘリ１０を用いた送電線点検システム１であって、
　飛行制御系２０は、コンピュータ２１と、コンピュータ２１に接続された距離センサー１５、赤外センサー２８とを備え、
　情報収集系３０は、情報収集用カメラ１４を備え、
　ラジコンヘリ１０を点検箇所まで送電線に沿って自動飛行させるときは、飛行制御系２０を動作させることにより、赤外センサー２８で障害物を検知し、距離センサー１５およびコンピュータ２１で飛行方向を修正しながら自動飛行させ、点検動作を行うときは、情報収集系３０の情報収集用カメラ１４を使用する送電線点検システム１。」
の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　しかしながら、甲第３号証には、ラジコンヘリ１０が、昇降路に設置されたエレベータ機器を点検することや、赤外センサー２８が、該エレベータ機器を含む障害物となる対象物を検出して、ラジコンヘリ１０を水平方向へ移動させて障害物となる対象物との接触を回避して昇降路内の空中を上昇又は下降して飛行させることについては記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第３号証には、本件発明の上記相違点に係る構成の一部分が開示されているとはいい得るものの、本件発明の上記相違点に係る構成全体は記載されていない。
ウ　以上のとおり、甲第１号証〜甲第３号証の各甲号証のいずれにも、本件発明の上記相違点に係る構成全体は記載も示唆もされていない。したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証の記載に基いて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
（３）引用発明への甲２発明の適用について
　上記第４の２によれば、甲第２号証には、従来、火力プラントのボイラ火炉１内を検査する際には、ボイラ火炉１の運転を停止させてボイラ火炉１内を人間が入れる温度になるまで冷却した後、ボイラ火炉１内に足場材２を搬入して足場３を人手により組み上げ、検査士４がボイラ火炉１内に入って足場３に登り、ボイラ火炉１内の各検査対象部まで移動して、火炉壁５の各部などの各検査対象部の不具合を検査していたが、足場３の組み立てに長時間を要するとともに、その解体作業も付帯作業として発生するため、検査に時間がかかり、検査効率が非常に悪く、このため、ボイラ火炉を停止している時間が長くなり、ボイラの稼働効率が悪かったことを課題とし、甲２発明の構成を採用することにより、従来のように人間がボイラ火炉１１内に入れる温度（数１０度程度）にまでボイラ火炉１１内が冷えるのを待つ必要はなく、耐熱性の飛行船１５が耐えられる温度（例えば２００〜３００℃）まで冷えた時点で飛行船１５をボイラ火炉１１内へ搬入して、迅速に不具合部位置の検出作業が開始されるので、上記課題を解決することができる旨が記載されている。
　確かに、甲２発明の「飛行船１５」は、引用発明の「点検装置３０」と、密閉空間内を検査する装置である点で一見共通しているが、甲２発明の課題から見て、甲２発明でいう密閉空間とは、ボイラ火炉のように加熱され、人間が入るためには冷えるのを待つ必要がある空間であって、引用発明におけるエレベータの昇降路はそのような空間でないことは明らかである。そうすると、当業者が引用発明に甲２発明を適用することに想到するとはいい難い。
　また、甲第１号証には、点検装置３０の駆動部３２はガイドレール２２に取り付けられ、駆動部３２をガイドレール２２に沿って移動させることしか記載されておらず、駆動部３２をガイドレール２２に取り付けないことを窺わせるような記載はない。そして、引用発明に甲２発明を適用して、駆動部３２を、ガイドレール２２に取り付けることに換えて、ガイドレール２２から離れて水平方向へも移動可能な飛行船１５とする動機が何ら見当たらない。
　したがって、引用発明に、甲第２号証に記載された技術的事項を適用する動機付けが存在するとは認められない。
（４）引用発明への甲３発明の適用について
　上記（３）のとおり、甲第１号証には、点検装置３０の駆動部３２をガイドレール２２に取り付けないことを窺わせるような記載はなく、引用発明に甲３発明を適用して、駆動部３２を、ガイドレール２２に取り付けることに換えて、ガイドレール２２から離れて水平方向へも移動可能なラジコンヘリ１０とする動機が何ら見当たらない。
　したがって、引用発明に、甲第３号証に記載された技術的事項を適用する動機付けが存在するとは認められない。
（５）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、概ね、密閉空間内を飛行手段により検査することは甲第２号証に記載されており、飛行手段において自動で障害物を回避する構成は甲第３号証に記載されているから、引用発明に甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術的事項を組み合わせることで、当業者は上記相違点に容易に想到することができる旨を主張している。
　しかしながら、引用発明に甲第２号証に記載された技術的事項を適用する動機付けが存在しないことは、上記（３）のとおりである。また、仮に、引用発明に、甲第２号証に記載された技術的事項を適用することが容易であるとしても、駆動部３２を、ガイドレール２２に沿って移動させることに換えて、昇降路１１内の空中を上昇又は下降して飛行する飛行船１５とする構成に至るにとどまり、当該構成に対して、飛行船１５に自動で障害物を回避する機能を設ける必要があるとの課題を認識して、甲第３号証に記載された技術的事項を適用することが容易であるというのは、いわゆる「容易の容易」に当たるから、本件発明の上記相違点に係る構成の容易想到性を認めることはできない。
　したがって、上記主張は採用することができない。
３　小括
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月５日（２０１９．１２．５）