【事件の表示】
　特許第６３０３９１９号発明「レンズ形成用インク組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０３９１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３〜５〕、〔２、６〜１０〕について訂正することを認める。
　特許第６３０３９１９号の請求項１、２、４、５、７、８に係る特許を維持する。
　特許第６３０３９１９号の請求項３、６、９、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６３０３９１９号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２６年８月２５日（優先権主張　平成２５年８月２６日）に出願され、平成３０年３月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年４月４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成３０年８月７日に特許異議申立人中井博（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１２月２０日付け：取消理由通知
　平成３１年　３月　６日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　平成３１年　４月１７日　　：意見書の提出（申立人）
　令和　元年　６月２１日付け：取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年　８月　８日　　：上申書（応答期間の延長請求、特許権者）
　　　　同年　８月１５日付け：通知書（応答期間延長の通知）
　　　　同年　９月２５日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　　　　同年１０月２８日　　：意見書の提出（申立人）
　　　　同年１２月２０日付け：訂正拒絶理由通知
　令和　２年　１月１４日　　：手続補正書、意見書の提出（特許権者）
２．訂正請求について
（１）本件訂正
　上記１．「手続の経緯」のとおり、特許権者から令和元年９月２５日に訂正請求書が提出され、本件特許請求の範囲の訂正がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成３１年３月６日に提出された訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
（２）訂正請求に係る補正の可否
　令和元年９月２５日の訂正請求書は令和２年１月１４日の手続補正書により補正されたところ、該手続補正（以下、「本件補正」ということがある。）は、ある請求項の訂正事項を当該請求項の削除という訂正事項に変更する補正及びそれに整合させるための訂正特許請求の範囲等についての訂正事項の補正に相当し、訂正請求書の要旨を変更するものとは取り扱わないので、当該補正は、これを認める。
　したがって、以下、当該補正された令和元年９月２５日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。
（３）本件訂正の内容
　本件訂正請求の趣旨は、「特許第６３０３９１９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０について訂正することを求める」というものであり、本件訂正の具体的な内容は、以下のとおりである。
　なお、以下において、隅付き括弧は「［　］」と表記した。
ア　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「撥液性硬化膜の上に下記式（１）で表される化合物（Ａ）、その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）、および光重合開始剤（Ｃ）を含有するマイクロレンズ形成用インク組成物をレンズ形状に塗布した後に硬化させて得られるマイクロレンズ。
（式（１）中、Ｒ１は水素もしくはアルキルである。）」
　と記載されているのを、
「下記式（１）で表される化合物（Ａ）および界面活性剤（Ｄ）を含有する表面処理剤の塗膜を硬化させた撥液性硬化膜の上に、下記式（１）で表される化合物（Ａ）、その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）、および光重合開始剤（Ｃ）を含有し、前記化合物（Ａ）がインク組成物の総量の５〜８５重量％であり、前記その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）がインク組成物の総量の５〜８０重量％であり、前記光重合開始剤（Ｃ）がインク組成物の総量の１〜１５重量％であるマイクロレンズ形成用インク組成物をレンズ形状に塗布した後に硬化させて得られるマイクロレンズ。
（式（１）中、Ｒ１は水素もしくはアルキルである。）」
　に訂正する。
　訂正前の請求項１の記載を引用する請求項４および５も同様に訂正する。
イ　訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２に
「マイクロレンズ形成用インク組成物が、さらに、界面活性剤（Ｄ）を含有する、請求項１に記載のマイクロレンズ。」
　と記載されているのを、請求項１を引用する事項について、独立形式に改め、
「下記式（１）で表される化合物（Ａ）および界面活性剤（Ｄ）を含有する表面処理剤の塗膜を硬化させた撥液性硬化膜の上に、下記式（１）で表される化合物（Ａ）、その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）および界面活性剤（Ｄ）を含有し、前記化合物（Ａ）がインク組成物の総量の５〜８５重量％であり、前記その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）がインク組成物の総量の５〜８０重量％であり、前記光重合開始剤（Ｃ）がインク組成物の総量の１〜１５重量％であり、前記界面活性剤（Ｄ）がインク組成物の総量の０．０５〜１０重量％であるマイクロレンズ形成用インク組成物をレンズ形状に塗布した後に硬化させて得られるマイクロレンズ。
（式（１）中、Ｒ１は水素もしくはアルキルである。）」
　に訂正する。
　訂正前の請求項２の記載を引用する請求項４および５も同様に訂正し、訂正後の請求項７および８とする。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
エ　訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４に
「請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロレンズを有する光学部品。」
　と記載されているうち、訂正前の請求項１を直接引用するものに限定し、
「請求項１に記載のマイクロレンズを有する光学部品。」
　に訂正し、訂正後の請求項４とする。
オ　訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４に
「請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロレンズを有する光学部品。」
　と記載されているうち、訂正前の請求項２を引用するものに限定し、
「請求項２に記載のマイクロレンズを有する光学部品。」
　に訂正し、訂正後の請求項７とする。
カ　訂正事項６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５に
「請求項４に記載の光学部品を含む映像表示装置。」
　と記載されているうち、訂正前の請求項２を引用する請求項４を引用するものに限定し、
「請求項７に記載の光学部品を含む映像表示装置。」
　に訂正し、訂正後の請求項８とする。
（４）本件訂正の適否
　本件訂正に係る訂正前の請求項１〜５について、請求項２〜５は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正後の請求項１、２、４、５、７、８は本件訂正によって直接又は連動して訂正され、訂正後の請求項３、６、９、１０は削除されているから、本件訂正は訂正前の一群の請求項１〜５について請求されたものである。
ア　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（ア）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「撥液性硬化膜」を、本件明細書の［００２４］における「マイクロレンズの形状を制御できる撥液性硬化膜を形成するインク組成物のことを『表面処理剤』と呼ぶことがある」及び［０１５１］における「式（１）で表される化合物（Ａ）として、ＡＭＭと、・・・界面活性剤（Ｄ）として、ＲＳ−７２Ｋを下記組成割合にて混合し・・・ろ液（表面処理剤１）を得た」等の記載に基づいて、「下記式（１）で表される化合物（Ａ）および界面活性剤（Ｄ）を含有する表面処理剤の塗膜を硬化させた撥液性硬化膜」と訂正することにより成分を限定し、また、訂正前の請求項１に記載されていた「下記式（１）で表される化合物（Ａ）、その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）、および光重合開始剤（Ｃ）」の各成分について、それぞれ本件明細書の［００３２］、［００３９］及び［００４５］の記載に基づいて、「前記化合物（Ａ）がインク組成物の総量の５〜８５重量％であり、前記その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）がインク組成物の総量の５〜８０重量％であり、前記光重合開始剤（Ｃ）がインク組成物の総量の１〜１５重量％である」という配合量比の特定を直列的に付加することにより、インク組成物の組成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４、５も同様に訂正される。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（イ）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１を引用していたところ、請求項１を引用しないように、訂正前の請求項１の発明特定事項に基づいて請求項２を書き改めるとともに、訂正前の請求項１に記載されていた「撥液性硬化膜」については、訂正事項１と同様に訂正することにより成分を限定し、訂正前の請求項１に記載されていた「下記式（１）で表される化合物（Ａ）、その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）、および光重合開始剤（Ｃ）」の各成分については、訂正事項１と同様に配合量比の特定を直列的に付加することにより、インク組成物の組成を限定するものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項２は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　さらに、訂正前の請求項２を直接又は間接的に引用する訂正前の請求項４、５も同様に訂正され、訂正後の請求項７、８とされる。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（ウ）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項３は、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（エ）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１〜３のいずれか１項を引用していたところ、請求項２及び３を引用しないように請求項４を書き改めるものであり、また、引用請求項数を減少させることにより、特許請求の範囲を減縮するものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項４は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないことも明らかである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（オ）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１〜３のいずれか１項を引用していたところ、請求項１、及び請求項１を引用する請求項３を引用しないように請求項４を書き改め、新たな請求項７とするものであり、また、引用請求項数を減少させることにより、特許請求の範囲を減縮するものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項５は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないことも明らかである。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（カ）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項４を引用していたところ、請求項４が引用する請求項１〜３のうち、請求項１、及び請求項１を引用する請求項３を引用しないように書き改められた新たな請求項７を引用するように記載を書き改め、新たな請求項８とするものであり、また、引用請求項数を減少させることにより、特許請求の範囲を減縮するものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項６は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないことも明らかである。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
イ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項１〜５に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１〜５に係る訂正事項１〜６については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
ウ　本件訂正の適否の判断
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　なお、訂正特許請求の範囲には、「［請求項６］（削除）」、「［請求項９］（削除）」及び「［請求項１０（削除）］と記載されているが、これらの請求項は、本件補正前の訂正により一旦新設されることとされた請求項が、本件補正により新設されないこととなったために、形式的に残されたものにすぎないから、本件訂正の適否の判断に影響するものではない。
エ　別の訂正単位とする求めについて
　特許権者は、本件訂正が認められる場合には、訂正後の請求項２、７、８については、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。なお、本件補正によりいずれも削除されることとなった請求項３、６、９、１０については本件補正前の請求項の内容を勘案することにより、請求項３〜５は請求項１と一群をなし、請求項６〜１０は請求項２と一群をなすものと解し得る。
　よって、訂正後の請求項〔１、３〜５〕、〔２、６〜１０〕について訂正することを認める。
３．本件発明について
　本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１、４、５、７、８に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に対応して「本件発明１」等という。まとめて「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、４、５、７、８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「［請求項１］
　下記式（１）で表される化合物（Ａ）および界面活性剤（Ｄ）を含有する表面処理剤の塗膜を硬化させた撥液性硬化膜の上に、下記式（１）で表される化合物（Ａ）、その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）、および光重合開始剤（Ｃ）を含有し、前記化合物（Ａ）がインク組成物の総量の５〜８５重量％であり、前記その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）がインク組成物の総量の５〜８０重量％であり、前記光重合開始剤（Ｃ）がインク組成物の総量の１〜１５重量％であるマイクロレンズ形成用インク組成物をレンズ形状に塗布した後に硬化させて得られるマイクロレンズ。
（式（１）中、Ｒ１は水素もしくはアルキルである。）
［請求項２］
　下記式（１）で表される化合物（Ａ）および界面活性剤（Ｄ）を含有する表面処理剤の塗膜を硬化させた撥液性硬化膜の上に、下記式（１）で表される化合物（Ａ）、その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）および界面活性剤（Ｄ）を含有し、前記化合物（Ａ）がインク組成物の総量の５〜８５重量％であり、前記その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）がインク組成物の総量の５〜８０重量％であり、前記光重合開始剤（Ｃ）がインク組成物の総量の１〜１５重量％であり、前記界面活性剤（Ｄ）がインク組成物の総量の０．０５〜１０重量％であるマイクロレンズ形成用インク組成物をレンズ形状に塗布した後に硬化させて得られるマイクロレンズ。
（式（１）中、Ｒ１は水素もしくはアルキルである。）
［請求項４］
　請求項１に記載のマイクロレンズを有する光学部品。
［請求項５］
　請求項４に記載の光学部品を含む映像表示装置。
［請求項７］
　請求項２に記載のマイクロレンズを有する光学部品。
［請求項８］
　請求項７に記載の光学部品を含む映像表示装置。」
４．取消理由（決定の予告）の概要
　本件訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して令和元年６月２１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
理由ＩＩＩ（サポート要件）
　訂正前の本件発明１においては、「マイクロレンズ形成用インク組成物」が界面活性剤（Ｄ）を含むことは特定されておらず、また、「撥液性硬化膜」における化合物（Ａ）の配合量比（下限値）や、化合物（Ａ）以外の含有成分及びその量比は特定されていないが、本件明細書において所定の課題を解決し得ることが実験により確認されているのは、レンズインク及び表面処理剤が、いずれも界面活性剤（Ｄ）を含有しており、かつ、「式（１）で表される化合物（Ａ）」、「その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）」、「光重合開始剤（Ｃ）」及び「界面活性剤（Ｄ）」の配合量比が所定の割合に調整されたものに限られているから、本件発明１に記載されたインク組成物および表面処理剤の組合せのすべての範囲にわたって上記課題を解決し得ることは実験により裏付けられているとはいえない。
　また、実施例により裏付けられた組合せに限らず、本件発明１の範囲のすべてにわたって上記課題を解決し得ることを当業者が理解できるような一般的な作用機序は本件明細書には記載されていないし、そのようなことが本件特許に係る出願の出願時における技術常識であったとも認められない。
　訂正前の本件発明２〜５、７、８についても同様である。
　よって、訂正前の本件発明１〜５、７、８は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
５．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（理由ＩＩＩ（サポート要件））についての判断
（１）本件発明の課題について
　本件発明の課題は、本件明細書の［００１２］等の記載を参酌すると、「形状が滑らかな曲面で形成されていて、基板上のマイクロレンズの直径や高さが設計どおりに形成することができる、マイクロレンズ形成用光硬化性インク組成物」及び当該インク組成物を用いて形成されるマイクロレンズを提供することにあるものと認められる。
（２）本件発明１について
　本件発明１は、上記３．「本件発明について」に記載した特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項により特定されるマイクロレンズの発明であるところ、本件訂正により、本件発明１において「撥液性硬化膜」が界面活性剤（Ｄ）を含有することが特定された。また、マイクロレンズ形成用インク組成物は、「化合物（Ａ）がインク組成物の総量の５〜８５重量％であり、前記その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）がインク組成物の総量の５〜８０重量％であり、前記光重合開始剤（Ｃ）がインク組成物の総量の１〜１５重量％である」ことが特定されている。
（３）本件明細書の記載について
（３−１）界面活性剤（Ｄ）及び「撥液性硬化膜」について
　本件明細書の［００２３］には、「本発明のマイクロレンズ形成用インク組成物は、光硬化性に優れ、その硬化物は形状が滑らかな曲面で形成されたマイクロレンズとして使用できる。また、これらの光硬化物は、マイクロレンズとしてもマイクロレンズの形状を制御できる撥液性硬化膜としても好適に用いられる」ことが記載されており、［００２４］には、「マイクロレンズの形状を制御できる撥液性硬化膜を形成するインク組成物のことを『表面処理剤』と呼ぶ」ことが記載されており、［００２５］には、「本発明のレンズ形成用インク組成物」において、「レンズ形状を滑らかにするためや、硬化膜に撥液性をもたせるために界面活性剤（Ｄ）を含ませてもよい」ことが記載されており、［００４６］には、「本発明のインク組成物は、マイクロレンズの形状を制御する目的で、必要に応じてさらに界面活性剤（Ｄ）を含んでもよい。界面活性剤（Ｄ）を含有すると、得られる硬化膜の表面撥液性が高くなり、硬化膜上により微小でパターンサイズの制御されたマイクロレンズを形成することができる」ことが記載されており、さらに［００５２］には、「本発明のインク組成物において、界面活性剤（Ｄ）の含有量が、該インク組成物の総量に対し、好ましくは０．０５〜１０重量％、より好ましくは０．１〜８重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％であると、インク組成物の光硬化性および得られる硬化膜表面の撥液性がより優れる」ことが記載されている。
（３−２）化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）の含有割合について
　本件明細書の［００３２］には、「化合物（Ａ）は、・・・特にインク組成物の総量の５〜８５重量％であると、インク組成物の硬化性が良好なため好ましい」ことが記載され、［００３９］には、「化合物（Ｂ）は、インク組成物の総量の５〜８０重量％であり、特にインク組成物の総量の１０〜７０重量％であると、インク組成物の基板上に塗布した硬化膜の膜厚均一性が良好であり、レンズ形状に塗布する際のレンズ形状が良好であるため好ましい」ことが記載され、［００４５］には、「光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、インク組成物の総量の１〜１５重量％が好ましく、特に好ましくは、他材料とのバランスを考慮しインク組成物の総量の５〜１０重量％であると、紫外線に対する光硬化性により優れ、高い光線透過性を有する硬化膜が得られる」ことが記載されている。
（３−３）実施例及び比較例について
　本件明細書の［０１１７］〜［０１４０］には、実施例１〜実施例２２として、実施例で用いられるレンズインク１〜レンズインク２２の成分組成が記載されており、［０１４１］〜［０１５０］には、比較例１〜比較例９として、比較例で用いられるレンズインク２３〜レンズインク３０の成分組成が記載されており、［０１５１］〜［０１５４］には、実施例２３〜実施例２５として、実施例で用いられる表面処理剤１〜表面処理剤３の成分組成が記載されており、［０１５５］〜［０１５７］には、比較例１０及び比較例１１として、比較例で用いられる表面処理剤４及び表面処理剤５の成分組成が記載されている。
　また、［０１５８］〜［０１６０］には、実施例及び比較例の積層体１〜３４の作製方法及び評価基準が記載されており、［０１６１］の表１には、積層体１〜３４で用いられたレンズインク及び表面処理剤の組合せとマイクロレンズの曲面形状及び円形状の評価結果が記載されており、［０１６２］には、「表１に示すように、本発明の表面処理剤を用いて形成された表面撥液基板上に、本発明のレンズインクを用いて形成されたマイクロレンズ形成基板においては、良好なマイクロレンズが得られている。一方、従来の表面処理剤を用いた場合や従来のレンズインクを用いた場合においては、良好なマイクロレンズが得られていない」ことが記載されている。
（４）本件発明１のサポート要件の判断
ア　撥液性硬化膜について
　本件明細書の［００２３］には、本件発明の「マイクロレンズ形成用インク組成物」は、その光硬化物を撥液性硬化膜として用いることができるものであることが記載され、［００２５］、［００４６］、［００５２］等には、界面活性剤（Ｄ）を当該撥液性硬化膜用のインク組成物に含ませると、「硬化膜に撥液性をもたせる」ことができ、「得られる硬化膜の表面撥液性が高くなり、硬化膜上により微小でパターンサイズの制御されたマイクロレンズを形成することができる」という効果が得られることが記載されている。
　また、本件明細書の［０１５１］〜［０１５４］に記載された実施例２３〜２５の表面処理剤（撥液性硬化膜）は、本件発明１に記載された化合物（Ａ）及び界面活性剤（Ｄ）に加え、いずれもさらに化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含有する組成物である。
イ　マイクロレンズ形成用インク組成物について
　本件明細書の［００２３］には、「マイクロレンズ形成用インク組成物」の光硬化物をマイクロレンズとして用いる場合には、「形状が滑らかな曲面で形成されたマイクロレンズ」を得ることができることが記載され、［００２５］、［００４６］、［００５２］等には、任意に「界面活性剤（Ｄ）を含ませてもよ」く、それにより「レンズ形状を滑らかにする」という効果が得られること、及び好ましい含有量はインク組成物の総量に対し「０．０５〜１０重量％」であることが記載されている。
　また、本件明細書の［０１１７］〜［０１４０］に記載された実施例１〜実施例２２のレンズインクは、本件発明１に記載された化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）に加え、いずれもさらに界面活性剤（Ｄ）を含有する組成物である。
ウ　実施例における各成分の含有割合について
（ア）マイクロレンズ形成用インク組成物について
　本件明細書の［０１１７］〜［０１４０］に記載された実施例１〜実施例２２のレンズインクは、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）を合計１０．０ｇ（実施例１６、１８以外、化合物（Ａ）＝３．０〜７．４ｇ、化合物（Ｂ）＝２．６ｇ〜７．０ｇ）、合計１１．０ｇ（実施例１６、化合物（Ａ）＝７．８ｇ、化合物（Ｂ）＝３．２ｇ）又は合計９．０ｇ（実施例１８、化合物（Ａ）＝５．２ｇ、化合物（Ｂ）＝３．８ｇ）と、光重合開始剤（Ｃ）を０．７ｇ、界面活性剤（Ｄ）を０．０２１４ｇ含有しており、インク組成物の総量に対する割合に換算すると、化合物（Ａ）２８〜６９重量％、化合物（Ｂ）２４〜６５重量％、光重合開始剤（Ｃ）６〜７重量％、界面活性剤（Ｄ）０．２重量％である。実施例のレンズインクにおける（Ａ）〜（Ｃ）成分の含有割合は、本件発明１における各成分の含有割合の範囲内である。
（イ）撥液性硬化膜（表面処理剤）について
　念のため、撥液性硬化膜を形成する表面処理剤についても確認すると、本件明細書の［０１５１］〜［０１５４］に記載された実施例２３〜２５の表面処理剤は、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）を合計１０．０ｇ（化合物（Ａ）＝４．７ｇ、化合物（Ｂ）＝５．３ｇ）と、光重合開始剤（Ｃ）を０．９ｇ、界面活性剤（Ｄ）を０．０２１４〜０．１ｇ含有しており、インク組成物の総量に対する割合に換算すると、化合物（Ａ）４３重量％、化合物（Ｂ）４８〜４９重量％、光重合開始剤（Ｃ）８重量％、界面活性剤（Ｄ）０．２〜０．９重量％である。
エ　実施例による裏付け
　本件明細書の［０１６１］の表１の実験結果等を参照すると、実施例２３〜２５の表面処理剤を用いて形成された表面撥液基板上に、実施例１〜２２のレンズインクを用いてマイクロレンズを形成した場合には、曲面形状及び円形状に優れたマイクロレンズが得られている。
　そうすると、本件発明１に記載された化合物（Ａ）及び界面活性剤（Ｄ）に加え、化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含有する表面処理剤と、本件発明１に記載された割合で化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含有し、さらに界面活性剤（Ｄ）を［００５２］に記載されたような割合で含有するマイクロレンズ形成用インク組成物とを組み合わせると、曲面形状及び円形状に優れたマイクロレンズを得ることができ、上記本件発明の課題を解決することができることが裏付けられているといえる。
オ　さらなる検討
（ア）撥液性硬化膜（表面処理剤）について
　上記５．（４）ア「撥液性硬化膜について」に記載したとおり、本件明細書の［００２５］、［００４６］、［００５２］等において、化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）は必須の成分とはされておらず、本件発明１においても必須の成分とはされていない。
（イ）マイクロレンズ形成用インク組成物について
　また、上記５．（４）イ「マイクロレンズ形成用インク組成物について」に記載したとおり、本件明細書の［００２５］、［００４６］、［００５２］等において、界面活性剤（Ｄ）は必須の成分とはされておらず、本件発明１においても必須の成分とはされていない。
（ウ）さらなる検討事項
　そこで、撥液性硬化膜（表面処理剤）が化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含まない場合、及びマイクロレンズ形成用インク組成物が界面活性剤（Ｄ）を含まない場合にも、本件明細書に記載されているとおり、上記本件発明の課題を解決することができるか、さらに検討する。
カ　実験成績証明書について
（ア）特許権者の意見書における主張について
　特許権者は、令和元年９月２５日に意見書及び実験成績証明書を提出し、「化合物（Ａ）および界面活性剤（Ｄ）を含有する表面処理剤・・・を用いて撥水性硬化膜を形成することにより、界面活性剤（Ｄ）を含有しないレンズインク・・・を用いて、形状の制御された「曲面形状」及び「円形状」に優れたマイクロレンズを形成」できた旨を主張している（上記意見書の第２頁）。
（イ）実験成績証明書のインク組成物について
　上記実験成績証明書には、本件明細書に記載された実施例、比較例と同じ化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び界面活性剤（Ｄ）を試薬とし、４成分（Ａ〜Ｄ）を含む「インク組成物４」、３成分（Ａ〜Ｃ）を含む「インク組成物１」、２成分（Ａ及びＤ）を含む「インク組成物２」及び「インク組成物３」、並びに１成分（Ａ）を含む「インク組成物５」及び「インク組成物６」を調製し、レンズインク又は表面処理剤として組み合わせて用いた実験結果が示されている。
（ウ）撥液性硬化膜（表面処理剤）について
　表面処理剤については、「化合物（Ａ）および界面活性剤（Ｄ）を含有する表面処理剤」（インク組成物２、３、４）を用いた場合は、曲面形状及び円形状に優れたマイクロレンズが得られた（積層体３６〜４０）が、界面活性剤（Ｄ）を含有しない表面処理剤（インク組成物１、５、６）を用いた場合は、曲面形状及び円形状が劣るマイクロレンズとなった（積層体４１〜４５）ことが読み取れる。
（エ）マイクロレンズ形成用インク組成物（レンズインク）について
　レンズインクについては、「界面活性剤（Ｄ）を含有しないレンズインク」（インク組成物１）と、界面活性剤を含有するレンズインク（インク組成物４）のいずれを用いても、曲面形状及び円形状に優れたマイクロレンズが得られた（積層体３６〜４０）ことが読み取れる。
（オ）インク組成物の含有成分の割合について
　レンズインクとして用いられたインク組成物１及び４における各成分の含有割合は、化合物（Ａ）４４重量％、化合物（Ｂ）４９〜５０重量％、光重合開始剤（Ｃ）７重量％、界面活性剤（Ｄ）０〜０．２重量％であり、（Ａ）〜（Ｃ）成分の含有割合は、本件発明１における各成分の含有割合の範囲内である。
　また、念のため、表面処理剤として用いられたインク組成物１〜６における各成分の含有割合についても確認すると、化合物（Ａ）２９〜４４重量％。化合物（Ｂ）４９〜５０重量％、光重合開始剤（Ｃ）７重量％、界面活性剤０〜０．２重量％である。
（カ）小括
　本件明細書に記載された実施例の実験データに加え、上記実験成績証明書の実験データを参酌すると、特許権者が上記意見書において主張するとおりのことが認められる。
　すなわち、上記５．（４）オ（ウ）「さらなる検討事項」に記載したいずれの場合も、本件明細書に記載されているとおり、上記本件発明の課題を解決することができると理解することができる。
キ　本件発明１についてのまとめ
　よって、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者が上記課題を解決し得ると認識できるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
（５）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項に加え、マイクロレンズ形成用インク組成物が界面活性剤（Ｄ）を含有し、その含有割合がインク組成物の総量の０．０５〜１０重量％であることがさらに特定された発明に相当する。
　ここで、上記５．（４）ウ（ア）「マイクロレンズ形成用インク組成物について」及び同カ（オ）「インク組成物の含有成分の割合について」に記載したとおり、本件明細書に記載された実施例及び実験成績証明書の追加実験におけるマイクロレンズ形成用インク組成物の一部は、界面活性剤（Ｄ）を０．２重量％含有するものであり、本件発明１に特定される撥液性硬化膜（表面処理剤）との組合せにおいて曲面形状及び円形状に優れたマイクロレンズが得られることが裏付けられている。
　そうすると、本件発明２についても、本件明細書に記載されているとおり、上記本件発明の課題を解決することができると理解することができる。
　よって、本件発明２は、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者が上記課題を解決し得ると認識できるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
（６）本件発明４、５、７及び８について
　本件発明４、５、７及び８は、本件発明１又は２を直接又は間接的に引用し、本件発明１又は２の発明特定事項をすべて含む発明であるから、いずれも本件発明１又は２と同様のことがいえる。
　よって、本件発明４、５、７及び８は、いずれも本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者が上記課題を解決し得ると認識できるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
（７）理由ＩＩＩ（サポート要件）のまとめ
　以上のとおり、本件発明１、２、４、５、７及び８は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであり、それらの発明についての特許は、同法同条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由ＩＩＩ（サポート要件）の理由によっては、本件請求項１、２、４、５、７及び８に係る特許を取り消すことはできない。
６．取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった取消理由及び特許異議申立理由について
（１）取消理由の概要
　当審は、平成３０年１２月２０日付け取消理由通知書において、上記理由ＩＩＩ（サポート要件）の取消理由に加え、以下の理由Ｉ（進歩性）、理由ＩＩ（実施可能要件）及び理由ＩＶ（明確性）の取消理由を通知した。
　申立人が特許異議申立書において申し立てた特許異議申立理由は、概略、上記理由Ｉ〜理由ＩＶに当たり、上記取消理由通知書で採用しなかった特許異議申立理由はない。
理由Ｉ（進歩性）
　訂正前の本件発明１〜５は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１〜３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
理由ＩＩ（実施可能要件）
　本件の発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の本件発明１〜５に包含される全ての範囲にわたって発明の課題を解決することができるように、明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、訂正前の本件の請求項１〜５に係る発明に係る特許は取り消すべきものである。
理由ＩＶ（明確性）
　本件の発明の詳細な説明（［００３２］）、［００３９］及び［００４５］）の記載を参酌すると、訂正前の本件発明１〜５は成分の配合量比の合計が１００重量％を超えることが想定されていることになり、特許を受けようとする発明が技術的に明確に特定されているとはいえない点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、訂正前の本件の請求項１〜５に係る発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）理由Ｉ（進歩性）について
ア　引用文献等及びその記載事項
＜引用文献等一覧＞
　１．特開２０１３−１４７４０号公報（甲第１号証）
　２．特開２０１０−１６８５３９号公報（甲第２号証）
　３．特開２０１３−６１４４３号公報（当審において新たに引用する文献、周知技術を示す文献）
（ｉ）引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「［請求項１］
　下記式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）および光重合開始剤（Ｂ）を含有する光硬化性インクジェットインクであって、
　前記光重合開始剤（Ｂ）が、光重合開始剤濃度０．００１重量％のアセトニトリル溶液のＵＶ吸収スペクトル測定による、３００ｎｍ以上の波長領域における吸光度が０．１以下である光重合開始剤であり、
　該インクより得られた硬化膜（膜厚２．０〜３．０μｍ）を７０℃で１００時間熱処理した後の膜の波長４００ｎｍにおける光透過率が９８％以上である、光硬化性インクジェットインク。
［化１］
（式（１）中、ｎ個のＲ１はそれぞれ独立に水素または炭素数１〜６のアルキルであり、Ｒ２は脂環構造またはヘテロ環構造を有する（但し、下記式（２−１）または式（２−２）で表される構造を含まない）有機基であり、ｎは１〜１０の整数である。）
［化２］
・・・
［請求項８］
　さらに、前記（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）以外のラジカル重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインク。
・・・
［請求項１０］
　さらに、界面活性剤（Ｄ）を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインク。
・・・
［請求項１５］
　請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインクを硬化させて得られるマイクロレンズ。
［請求項１６］
　請求項１５に記載のマイクロレンズを有する光学部品。
［請求項１７］
　請求項１６に記載の光学部品を有する液晶ディスプレイ。」
（１−２）「［発明の効果］
［００２１］
　本発明の光硬化性インクジェットインクは光硬化性が良好であり、高い光透過性、高い耐熱性および高い強度を示し、基板に対する密着性に優れる硬化膜およびマイクロレンズを形成することができる。また、本発明の光硬化性インクジェットインクによれば、表面撥液性基板上に、密着性が良好なマイクロレンズを形成することができる。
・・・
［００２４］
　また、本発明のインクは、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）以外のラジカル重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）、紫外線吸収剤（Ｅ）、酸化防止剤（Ｆ）、重合禁止剤、フェノール性水酸基を含有する樹脂、マレイミド化合物、メラミン樹脂、シランカップリング剤、エポキシ樹脂、エポキシ硬化剤および溶媒などを含んでもよい。」
（１−３）「［０１２５］
　・・・
　本発明のインクをマイクロレンズ形成用として用いる際には、撥液処理したアクリル系樹脂基板等の基板を用いることが好ましい。」
（１−４）「［０１３５］
　［実施例１］
　化合物（Ａ）として、テトラヒドロフルフリルアクリレートであるライトアクリレートＴＨＦ−Ａ（商品名：共栄社化学（株）製、以後「ＴＨＦ−Ａ」と略す。）と、光重合開始剤（Ｂ）として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンであるＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（商品名：ＢＡＳＦ製、以後「Ｉｒ１８４」と略す。光重合開始剤濃度０．００１重量％のアセトニトリル溶液のＵＶ吸収スペクトル測定による、３００ｎｍ以上の波長領域における吸光度が０．１以下である。）と、化合物（Ｃ）として、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートであるアロニックスＭ−３０５（商品名：東亞合成（株）製、以後「Ｍ３０５」と略す。）とを下記組成割合にて混合し、溶液を得た後、孔径１μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製のメンブレンフィルターでろ過し、ろ液（インクジェットインク１）を得た。
　（Ａ）　ＴＨＦ−Ａ：５０．００ｇ
　（Ｂ）　Ｉｒ１８４：　７．００ｇ
　（Ｃ）　Ｍ３０５：　５０．００ｇ
［０１３６］
　Ｅ型粘度計（東機産業（株）製　ＴＶ−２２（商品名）、以下同じ）を用い、２５℃におけるインクジェットインク１の粘度を測定した結果、１８．２ｍＰａ・ｓであった。」
（１−５）「［０１７２］
　＜インクジェットインクおよび硬化膜の評価＞
　続いて、上記で得られたインクジェットインクの光硬化性、硬化膜の透過率、耐熱試験後の透過率および強度を評価した。
　また、表面撥液性基板（基板１３）上にインクジェットインク（１〜１２）を１５０μｍ間隔に１滴ずつ吐出し、ＵＶ硬化することで形成されたマイクロレンズの形状、ドット径および基板との密着性を観察した。
　なお、各試験方法は以下のとおりで、評価結果を表１〜４に示す。」
（１−６）「［０１７７］
　（マイクロレンズ形状の観察）
　インクジェットインク１をインクジェットカートリッジに注入し、これをインクジェット装置（ＦＵＪＩＦＩＬＭ　Ｄｉｍａｔｉｘ　Ｉｎｃ．製のＤＭＰ−２８３１（商品名））に装着し、１０ｐｌ用のインクジェットヘッドを用いて、吐出電圧（ピエゾ電圧）２０Ｖ、ヘッド温度３４℃、駆動周波数５ｋＨｚ、塗布回数１回の吐出条件で、印刷解像度を１７０ｄｐｉに設定して、１５０μｍ間隔に１滴ずつ表面撥液性基板（基板１３）上に吐出し、この基板に波長２５４ｎｍでの露光照度が１５ｍＷ／ｃｍである低圧水銀灯を用いて波長２５４ｎｍでのＵＶ露光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように調整して光を照射することでドットパターン付基板１ｃを得た。同様に、インクジェットインク２〜１２を用いて、それぞれドットパターン付基板２ｃ〜１２ｃを得た。その後、基板（１ｃ〜１２ｃ）上に形成されたマイクロレンズの形状を光学顕微鏡で観察した結果、きれいな円形で大きさが揃っている場合を○、形がいびつになっていたり、大きさにばらつきがある場合を×とした。また、マイクロレンズのドット径（Ｄ）、高さ（Ｈ）、ドット形状（Ｈ／Ｄ）も測定した。なお、ドット径測定については、ＯＬＹＭＰＵＳ（株）製光学式顕微鏡ＢＸ５１（商品名）を用い、高さ測定については、ＫＬＡ−Ｔｅｎｃｏｒ　Ｊａｐａｎ（株）製触針式膜厚計Ｐ−１５（商品名）を使用して測定した。得られたドット高さをドット径で割った値をドット形状（Ｈ／Ｄ）とした。
［０１７８］
　表面撥液性基板（基板１３）の製造方法を以下に示す。
　表面処理剤１をインクジェットカートリッジに注入し、これをインクジェット装置（ＦＵＪＩＦＩＬＭ　Ｄｉｍａｔｉｘ　Ｉｎｃ．製のＤＭＰ−２８３１（商品名））に装着し、１０ｐｌ用のインクジェットヘッドを用いて、吐出電圧（ピエゾ電圧）１６Ｖ、ヘッド温度３０℃、駆動周波数５ｋＨｚ、塗布回数１回の吐出条件で、アクリル基板（厚さ：２．０ｍｍ）上に、印刷解像度を５１２ｄｐｉに設定して一片が３ｃｍの正方形パターンを塗布した。この塗布基板に、波長２５４ｎｍでの露光照度が１５ｍＷ／ｃｍである低圧水銀灯を用いて波長２５４ｎｍでのＵＶ露光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように調整して照射することで、表面撥液性基板（基板１３、撥液性硬化膜付基板）を得た。
［０１７９］
　なお、表面の撥液性硬化膜の一部をカッターで削り、段差部分の膜厚をＫＬＡ−Ｔｅｎｃｏｒ　Ｊａｐａｎ（株）製触針式膜厚計Ｐ−１５（商品名）を使用して測定したところ、３箇所の測定の平均値は０．９６μｍであった。
［０１８０］
　続いて、表面処理剤１の調製方法を以下に示す。
　プロピレングリコールモノメチルエーテル（東京化成（株）製、以後「ＰＧＭＥ」と略す。）、Ｍ４０２（商品名：東亞合成（株）製、以後「Ｍ４０２」と略す。）、下記式（１０）で表されるウレタンアクリレートを含む成分であるＵ６ＬＰＡ（商品名：新中村化学工業（株）製、以後「Ｕ６ＬＰＡ」と略す。）、ＢＹＫ　ＵＶ　３５００（商品名：ビックケミー・ジャパン（株）製、以後「ＢＹＫ３５００」と略す。）、およびＩｒ７５４を下記組成にて混合した後、超高分子量ポリエチレン（ＵＰＥ）製のメンブレンフィルター（孔径０．２μｍ）でろ過し、ろ液（表面処理剤１）を得た。
［０１８１］
［化８］
［０１８２］
　ＰＧＭＥ：　　　７．０００ｇ
　Ｍ４０２：　　　２．５６０ｇ
　Ｕ６ＬＰＡ：　　２．５６０ｇ
　ＢＹＫ３５００：０．３３０ｇ
　Ｉｒ７５４：　　０．７７０ｇ
［０１８３］
　Ｅ型粘度計（東機産業（株）製　ＴＶ−２２（商品名）、以下同じ）を用い、２５℃における表面処理剤１の粘度を測定した結果、５．１ｍＰａ・ｓであった。」
（１−７）「［０１８７］
［表３］
」
（１−８）「［０１９１］
　基板１ｃ〜８ｃ上のマイクロレンズ形状を確認したところ、どの基板もきれいな円形で大きさが揃っていた。また、ドット径を測定したところ、本発明のインクから得られる、マイクロレンズのドット径は３２μｍ〜３４μｍと小さく、Ｈ／Ｄは、０．２以上であった。このため、本発明のインクは、光の取り出し効率に優れる導光板などの光学部品の製造に好適に用いられる。
［０１９２］
　また、表面撥液性基板に対するマイクロレンズの密着性を確認したところ、本発明のインクから得られるマイクロレンズは該基板から剥離せず、良好な密着性を示した。
［産業上の利用可能性］
［０１９３］
　本発明のインクは、光硬化性が良好で、得られる硬化膜およびマイクロレンズは高い光透過性、高い耐熱性、高い強度を示す。このため、本発明のインクはバックライト装置等に使用されるマイクロレンズアレイやタッチパネル等に使用される透明絶縁膜等の製造に好適に用いられる。
　また、表面撥液性基板上においては、密着性が良好なマイクロレンズを形成することができることから、特に液晶ディスプレイや表示パネルの導光板などを製造するために好適に用いることができる。」
（ｉｉ）引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「［００１０］
すなわち本発明は、下記式（１）で表されるα−アリルオキシメチルアクリル酸系単量体を含む単量体成分を重合させてα−アリルオキシメチルアクリル酸系重合体を製造する方法であって、該製造方法は、単量体成分を連鎖移動剤の存在下でラジカル重合させる工程を含むα−アリルオキシメチルアクリル酸系重合体の製造方法である。
［００１１］
［化１］
［００１２］
（式中、Ｒは、水素原子、又は、炭素数が１〜３０の有機基を表す。）
以下に本発明を詳述する。
［００１３］
本発明は、上記式（１）で表されるα−アリルオキシメチルアクリル酸系単量体（以下では、「ＡＭＡ単量体（Ａ）」ともいう。）を含む単量体成分を重合させてα−アリルオキシメチルアクリル酸系重合体を製造する方法である。ＡＭＡ単量体（Ａ）は、環化重合することによって、下記式（２）；
［００１４］
［化２］
［００１５］
（式中、Ｒは、水素原子、又は、炭素数が１〜３０の有機基を表す。）で表される構成単位を有するα−アリルオキシメチルアクリル酸系重合体（以下では、「ＡＭＡ重合体（Ｂ）」ともいう。）を製造することができる。上記ＡＭＡ重合体（Ｂ）は、主鎖に環構造（テトラヒドロフラン環）を有することで耐熱性に優れ、更に、テトラヒドロフラン環（ＴＨＦ環）の両隣にメチレン基を有するものであることから柔軟性が高く、相溶性や溶剤溶解性に優れるものとなる。」
（２−２）［［００２９］
上記炭素数が１〜３０の有機基の具体例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−アミル、ｓ−アミル、ｔ−アミル、ｎ−ヘキシル、ｓ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｓ−オクチル、ｔ−オクチル、２−エチルヘキシル、カプリル、ノニル、デシル、ウンデシル、ラウリル、トリデシル、ミリスチル、ペンタデシル、セチル、ヘプタデシル、ステアリル、ノナデシル、エイコシル、セリル、メリシルなどの鎖状飽和炭化水素基；
・・・
［００３３］
・・・などが挙げられ、このような有機基（有機残基）であれば好適に用いることができる。また、これらの有機基に更に置換基が結合していてもよい。上記単量体成分中に含まれるＡＭＡ単量体（Ａ）のＲは、同一でもよいし、異なる２種以上であってもよい。すなわち、Ｒの異なる複数種のＡＭＡ単量体（Ａ）に由来する構成単位がＡＭＡ重合体（Ｂ）中に含まれていてもよい。」
（２−３）「［００４２］
上記ＡＭＡ重合体（Ｂ）は、テトラヒドロフラン環が窒素（Ｎ）を含んでいないものであるため、優れた透明性を有するものとなる。これにより、レンズ、カラーフィルター等の光学材料として好適に用いることができる。」
（２−４）「［００４８］
上記ＡＭＡ重合体（Ｂ）は、ＡＭＡ単量体（Ａ）と他のラジカル重合性単量体とが重合したα−アリルオキシメチルアクリル酸系共重合体（以下では、「ＡＭＡ共重合体（Ｃ）」ともいう。）であることも好ましい形態の一つである。これによれば、ＡＭＡ単量体（Ａ）によって得られる優れた特性に加えて、他の重合性単量体に起因する特性を付与することができるため、使用される用途等に応じて、得られるα−アリルオキシメチルアクリル酸系重合体の特性を調整することができる。すなわち、上記製造方法は、上記式（１）で表される単量体（ＡＭＡ単量体（Ａ））と、他のラジカル重合性単量体とを含む単量体成分を連鎖移動剤の存在下で重合させる工程を含むことも好ましい形態の一つである。
［００４９］
上記他のラジカル重合性単量体の種類、及び、他のラジカル重合性単量体に由来する構成単位の構造は特に限定されるものではない。また、上記ＡＭＡ共重合体（Ｃ）の形態としても特に限定されるものではなく、例えば、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、ブロック共重合体等のいずれの形態であってもよい。なお、他のラジカル重合性単量体とは、上記ＡＭＡ単量体（Ａ）と共重合可能な、該ＡＭＡ単量体（Ａ）以外のラジカル重合性単量体である。他のラジカル重合性単量体は、１種を用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
［００５０］
上記他のラジカル重合性単量体は、熱又は活性エネルギー線の照射等により重合するラジカル重合性不飽和基を有する単量体であり、他のラジカル重合性単量体の種類、使用量、分子量等は、目的、用途に応じて適宜選択すればよい。」
（ｉｉｉ）引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「［０００１］
　本発明は、基材上に複数のマイクロレンズが２次元的に並べられて形成されているマイクロレンズアレイの製造方法に関する。」
（３−２）「［０００９］
　［適用例２］上記適用例にかかるマイクロレンズアレイの製造方法において、前記撥液処理工程では、光硬化型の撥液層液状体を前記基材における前記マイクロレンズを形成する面に配置して、撥液層を形成することが好ましい。
［００１０］
　このマイクロレンズアレイの製造方法によれば、光硬化型の撥液層液状体を基材におけるマイクロレンズを形成する面に配置するという簡単な工程を実施することで、当該面を撥液性にすることができる。光硬化型の撥液層液状体を用いることで、撥液層液状体を迅速に硬化させることができる。」
（３−３）「［００１３］
　［適用例４］上記適用例にかかるマイクロレンズアレイの製造方法において、前記液状体は、光硬化型の液状体であることが好ましい。
［００１４］
　このマイクロレンズアレイの製造方法によれば、マイクロレンズを形成するための液状体が光硬化型の液状体である。光硬化型の液状体は、硬化光が照射されることで、硬化が急速に進行する。基材上に着弾した液状体は、硬化光が照射されるまでは、硬化はほとんど進行しないため、液状の状態が維持されて、第二液滴が第一液滴の位置に引き寄せられて一体となることが容易な状態を維持し易くすることができる。」
（３−４）「［００５６］
　撥液層５５は、マイクロレンズ６２を形成するためのエポキシ系樹脂材料と同じ機能液を塗布することによって形成することができる。硬化した撥液層５５の同じ機能液に対する撥液特性は、添加する界面活性剤の種類や量を選択することによって、調整することができる。エポキシ系樹脂材料は、シリコーン系の界面活性剤を添加することで、硬化した同じ材料上に着弾した場合の接触角を、３０度から７０度の間の接触角に調整することが可能である。」
（３−５）「［００８２］
　（変形例１）前記実施形態においては、マイクロレンズアレイ６１は、虚像現出装飾体５１を構成するマイクロレンズアレイであった。しかし、前記実施形態において説明したマイクロレンズアレイの製造方法を用いて好適に形成できるマイクロレンズアレイは、虚像現出装飾体５１を構成するマイクロレンズアレイに限らない。画像投射用のスクリーンに形成するマイクロレンズアレイや、表示装置のバックライト用の光拡散用部材に形成するマイクロレンズアレイなど、他の装置を構成するマイクロレンズアレイであってもよい。」
イ　引用文献に記載された発明
　引用文献１には、「式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）（当審注：式（１）の定義は、摘記１−１の請求項１を参照。）および光重合開始剤（Ｂ）を含有する光硬化性インクジェットインク」及び当該「光硬化性インクジェットインクを硬化させて得られるマイクロレンズ」が記載されており（摘記１−１の請求項１、１５）、上記インクは「光硬化性が良好であり、高い光透過性、高い耐熱性および高い強度を示し、基板に対する密着性に優れる硬化膜およびマイクロレンズを形成することができ」、「表面撥液性基板上に、密着性が良好なマイクロレンズを形成することができる」ものであること（摘記２−１）,及び上記「インクをマイクロレンズ形成用として用いる際には、撥液処理したアクリル系樹脂基板等の基板を用いることが好ましい」こと（摘記１−３）が記載されている。
　また、上記インクは、必要に応じて、「前記（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）以外のラジカル重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）」、「界面活性剤（Ｄ）」などを含んでもよいことが記載されており（摘記１−１の請求項８、１０、摘記１−２の［００２４］）、インクジェットインクの具体例の一つとして、「化合物（Ａ）として、テトラヒドロフルフリルアクリレート・・・と、光重合開始剤（Ｂ）として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン・・・と、化合物（Ｃ）として、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート」とを含有する「インクジェットインク１」が記載されている（摘記１−４）。
　さらに、引用文献１には、「プロピレングリコールモノメチルエーテル・・・、Ｍ４０２（商品名：東亞合成（株）製・・・）、・・・式（１０）（当審注：式（１０）の定義は、摘記１−６の［０１８１］を参照。）で表されるウレタンアクリレートを含む成分であるＵ６ＬＰＡ（商品名：新中村化学工業（株）製・・・）、ＢＹＫ　ＵＶ　３５００（商品名：ビックケミー・ジャパン（株）製・・・）、およびＩｒ７５４（当審注：引用文献１の［０１４２］の記載を参酌すると、光重合開始剤の商品名：ＢＡＳＦ製である。）」を含有する「表面処理剤１」を、「インクジェットカートリッジに注入し、これをインクジェット装置・・・に装着し、１０ｐｌ用のインクジェットヘッドを用いて・・・アクリル基板（厚さ：２．０ｍｍ）上に、印刷解像度を５１２ｄｐｉに設定して一片が３ｃｍの正方形パターンを塗布し・・・波長２５４ｎｍでのＵＶ露光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように調整して照射することで、表面撥液性基板（基板１３、撥液性硬化膜付基板）を得」て、「インクジェットインク１をインクジェットカートリッジに注入し、これをインクジェット装置・・・に装着し、１０ｐｌ用のインクジェットヘッドを用いて・・・印刷解像度を１７０ｄｐｉに設定して、１５０μｍ間隔に１滴ずつ表面撥液性基板（基板１３）上に吐出し・・・波長２５４ｎｍでのＵＶ露光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように調整して光を照射することでドットパターン付基板１ｃを得た」ことが記載されており（摘記１−６）、「基板１ｃ〜８ｃ上のマイクロレンズ形状を確認したところ、どの基板もきれいな円形で大きさが揃っていた。また、ドット径を測定したところ、本発明のインクから得られる、マイクロレンズのドット径は３２μｍ〜３４μｍと小さく、Ｈ／Ｄは、０．２以上であった。このため、本発明のインクは、光の取り出し効率に優れる導光板などの光学部品の製造に好適に用いられる。」と評価されるものであったことが記載されている（摘記１−７〜１−８）。
　そうすると、引用文献１には次の発明が記載されている。
「インクジェット装置により表面処理剤をアクリル基板上に塗布し、紫外線を照射することにより得られた撥液性硬化膜付基板上に、化合物（Ａ）として、テトラヒドロフルフリルアクリレートと、光重合開始剤（Ｂ）として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンと、化合物（Ｃ）として、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとを含有するインクジェットインクを、１５０μｍ間隔に１滴ずつ吐出し、紫外線を照射することにより硬化させて得られるマイクロレンズ。」（以下、「引用発明」という。）
　また、引用文献１には、「請求項１５に記載のマイクロレンズを有する光学部品」及び「請求項１６に記載の光学部品を有する液晶ディスプレイ」が記載されており（摘記１−１の請求項１６、１７）、「表面撥液性基板上においては、密着性が良好なマイクロレンズを形成することができることから、特に液晶ディスプレイや表示パネルの導光板などを製造するために好適に用いることができる」ことが記載されている（摘記１−８）。
　そうすると、引用文献１には次の発明が記載されている。
「引用発明のマイクロレンズを有する光学部品、及び当該光学部品を含む液晶ディスプレイ。」（以下、「引用発明ｂ」という。）
ウ　理由Ｉ（進歩性）について
ウ−１．本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明との対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「撥液性硬化膜付基板上」、「開始剤（Ｂ）として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン」、「インクジェットインク」及び「マイクロレンズ」は、それぞれ本件発明１における「撥液性硬化膜の上」、「光重合開始剤（Ｃ）」、「インク組成物」及び「マイクロレンズ」に相当し、引用発明における「化合物（Ａ）として、テトラヒドロフルフリルアクリレート」及び「化合物（Ｃ）として、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート」は、いずれも本件発明１における「その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）」に相当する。また、引用発明における「インクジェットインク」、「１５０μｍ間隔に１滴ずつ吐出」及び「紫外線を照射することにより硬化」は、それら一連の事項により「マイクロレンズ」が得られることを勘案すると、それぞれ本件発明１における「マイクロレンズ形成用インク組成物」、「レンズ形状に塗布」及び「硬化」に相当する。
　そうすると、両者は、
「撥液性硬化膜の上に、その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）、および光重合開始剤（Ｃ）を含有するマイクロレンズ形成用インク組成物をレンズ形状に塗布した後に硬化させて得られるマイクロレンズ。」の点で一致し、
　相違点１：マイクロレンズ形成用インク組成物が、本件発明１においては「式（１）で表される化合物（Ａ）（当審注：定義を省略した。）」を含有し、「前記化合物（Ａ）がインク組成物の総量の５〜８５重量％」であるのに対し、引用発明はそのような化合物を含まない点
　相違点２：マイクロレンズ形成用インク組成物における（Ｂ）及び（Ｃ）の割合が、本件発明１においては「前記その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）がインク組成物の総量の５〜８０重量％であり、前記光重合開始剤（Ｃ）がインク組成物の総量の１〜１５重量％である」ことが特定されているのに対し、引用発明においては特定されていない点
　相違点３：撥液性硬化膜が、本件発明１においては「式（１）で表される化合物（Ａ）（当審注：定義を省略した。）および界面活性剤（Ｄ）を含有する表面処理剤の塗膜を硬化させた」ものであるのに対し、引用発明においてはそのようなことが特定されていない点
　で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
（ウ）相違点１について
　事案に鑑み、相違点１について検討する。
　引用文献２には、「式（１）で表されるα−アリルオキシメチルアクリル酸系単量体（ＡＭＡ単量体（Ａ））」（摘記２−１）が記載されているものの、当該単量体をマイクロレンズ形成用に用いることは、引用文献２には記載も示唆もない。また、当該単量体は「優れた透明性を有するものとなる。これにより、レンズ・・・等の光学材料として好適に用いることができる」こと（摘記２−３）から、マイクロレンズ形成用インク組成物に用いることができるとしても、インク組成物の総量に対してどの程度の量を用いればいいのかは、当業者にとって不明というほかない。
　また、引用文献３には、上記相違点１に係る本件発明特定事項については記載も示唆もされていない。
　そうすると、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
（エ）本件発明１の効果について
　本件発明１は、上記相違点１〜３に係る発明特定事項を備えることで、上記５．「取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（理由ＩＩＩ（サポート要件））についての判断」で検討したとおり、「光硬化性に優れ、その硬化物は形状が滑らかな曲面で形成されたマイクロレンズとして使用できる」、「マイクロレンズの形状を制御できる」（本件明細書の［００２３］）という格別顕著な作用効果を奏するものであり、当該作用効果は、本件明細書の記載及び令和元年９月２５日付け実験成績証明書によって確認されている。
（オ）本件発明１についてのまとめ
　したがって、上記相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明及び引用文献１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
ウ−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項に加え、マイクロレンズ形成用インク組成物が界面活性剤（Ｄ）を含有し、その含有割合がインク組成物の総量の０．０５〜１０重量％であることがさらに特定された発明に相当する。
　そうすると、本件発明２についても、本件発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
ウ−３．本件発明４、５、７及び８について
　本件発明４、５、７及び８は、本件発明１又は２を直接又は間接的に引用し、本件発明１又は２の発明特定事項をすべて含む発明であるから、いずれも本件発明１又は２と同様のことがいえる。
　よって、本件発明４、５、７及び８は、いずれも引用発明及び引用文献１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
ウ−４．理由Ｉ（進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、２、４、５、７及び８は、いずれも引用発明及び引用文献１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、取消理由通知に記載した理由Ｉ（進歩性）の取消理由により、本件請求項１、２、４、５、７及び８に係る特許を取り消すことはできない。
（３）理由ＩＩ（実施可能要件）について
　上記５．「取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（理由ＩＩＩ（サポート要件））についての判断」における検討を踏まえると、当業者は、本件の発明の詳細な説明に記載されたとおり、本件発明１、２、４、５、７及び８に包含されるすべての範囲にわたって、「形状が滑らかな曲面で形成されていて、基板上のマイクロレンズの直径や高さが設計どおりに形成」されたマイクロレンズの提供という課題を解決することができることを理解することができるといえるから、本件の発明の詳細な説明は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。
　よって、取消理由通知に記載した理由ＩＩ（実施可能要件）の取消理由により、本件請求項１、２、４、５、７及び８に係る特許を取り消すことはできない。
（４）理由ＩＶ（明確性）について
　本件訂正により、本件発明１及び２におけるマイクロレンズ形成用インク組成物の成分組成は、合計が１００重量％を超えることを想定していないことが明らかになり、明確となった。また、本件発明１又は２を直接又は間接的に引用する本件発明４、５、７及び８についても同様であるから、本件発明１、２、４、５、７及び８は、いずれも特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
　よって、取消理由通知に記載した理由ＩＶ（明確性）の取消理由により、本件請求項１、２、４、５、７及び８に係る特許を取り消すことはできない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件請求項１、２、４、５、７及び８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、２、４、５、７及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項３、６、９及び１０は本件訂正により削除され、本件特許の請求項３、６、９及び１０に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月２５日（２０２０．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記式（１）で表される化合物（Ａ）および界面活性剤（Ｄ）を含有する表面処理剤の塗膜を硬化させた撥液性硬化膜の上に、下記式（１）で表される化合物（Ａ）、その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）、および光重合開始剤（Ｃ）を含有し、前記化合物（Ａ）がインク組成物の総量の５〜８５重量％であり、前記その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）がインク組成物の総量の５〜８０重量％であり、前記光重合開始剤（Ｃ）がインク組成物の総量の１〜１５重量％であるマイクロレンズ形成用インク組成物をレンズ形状に塗布した後に硬化させて得られるマイクロレンズ。
（式（１）中、Ｒ１は水素もしくはアルキルである。）
　【請求項２】
　下記式（１）で表される化合物（Ａ）および界面活性剤（Ｄ）を含有する表面処理剤の塗膜を硬化させた撥液性硬化膜の上に、下記式（１）で表される化合物（Ａ）、その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）および界面活性剤（Ｄ）を含有し、前記化合物（Ａ）がインク組成物の総量の５〜８５重量％であり、前記その他のラジカル重合性化合物（Ｂ）がインク組成物の総量の５〜８０重量％であり、前記光重合開始剤（Ｃ）がインク組成物の総量の１〜１５重量％であり、前記界面活性剤（Ｄ）がインク組成物の総量の０．０５〜１０重量％であるマイクロレンズ形成用インク組成物をレンズ形状に塗布した後に硬化させて得られるマイクロレンズ。
（式（１）中、Ｒ１は水素もしくはアルキルである。）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
請求項１
　【請求項５】
　請求項４に記載の光学部品を含む映像表示装置。
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　請求項２に記載のマイクロレンズを有する光学部品。
　【請求項８】
　請求項７に記載の光学部品を含む映像表示装置。
　【請求項９】
　
（削除）
　【請求項１０】
　
（削除）