【事件の表示】
　特許第２７８６８４７号「傾斜道路用桝」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８６８４７号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７８６８４７号に係る出願は、平成５年１月２０日に出願された実願平５−３２４２１号を特許法第４６条第１項の規定により、平成９年１月２０日に特許出願に変更したものであって、平成１０年５月２９日に特許の設定がなされ、その後、異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年８月１６日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「一側部に流入口を形成し、他側部に流出口を形成し、前記流入口と前記流出口とをインバート部を介して連通しかつ上方に点検口接続口を突設した枡体において、
　前記点検口接続口を前記流入口と前記流出口とを結ぶ軸上９０゜方向から前記流入口側に５〜３０゜の角度範囲内で
道路の傾斜角度に合わせて
　訂正事項ｂ：明細書【００１１】段落中の「…５〜３０゜の角度範囲内で傾斜させたものである。」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「…５〜３０゜の角度範囲内で
道路の傾斜角度に合わせて
ＩＩＩ．訂正の適否
　１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｂに係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　２．独立特許要件について
　（１）訂正後発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「一側部に流入口を形成し、他側部に流出口を形成し、前記流入口と前記流出口とをインバート部を介して連通しかつ上方に点検口接続口を突設した枡体において、
　前記点検口接続口を前記流入口と前記流出口とを結ぶ軸上９０゜方向から前記流入口側に５〜３０゜の角度範囲内で
道路の傾斜角度に合わせて
　（２）引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した実公平２−２０２９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「あるいは上記管軸Ａ１をＧＬに対して傾けるために第８図に示すように点検口側受口部１３ａの管軸Ａ２を流入側受口部１１ａと流出側受口部１２ａとを結ぶ管軸Ａ１の垂線Ｐに対して流入側に所定の角度θだけ傾いた排水枡１ａも提供されている。」公報第１頁左欄〜第１頁右欄。
　▲２▼「第８図に示す従来例では点検口側受口部１３ａの管軸をＧＬに対して垂直にすると流入側受口部１１ａと流出側受口部１２ａとを結ぶ管軸Ａ１がＧＬに対してθだけ傾むくようになり、該点検口側受口部１３ａに連結された点検筒はＧＬに対して垂直になるから点検筒の上縁の一方の側が地面から突出することはない。」公報第１頁右欄。
　▲３▼「本考案を第１〜第４図に示す一実施例によって説明すれば、排水枡１ｂは流入側受口部１１ｂと流出側受口部１２ｂと、点検口側受口部１３ｂとからなり、該流入側受口部１１ｂと該流出側受口部１２ｂとは共通した管軸Ａ１を有し、該点検口側受口部１３ｂの外周軸は該管軸Ａ１の垂線Ｐに一致し、該点検口側受口部１３ｂの内周軸Ａ２は垂線Ｐ上の点Ｐ１から垂線Ｐに対して流入側角度θだけ傾いている。更に該点検口側受口部１３ｂの内周は下方に径が漸減するテーパー形状とされる。該テーパー角、即ち内周軸Ａ２に平行な線ｌ１と内周の延長線１２となす角度αとする。通常流入側受口部１１ｂと流出側受口部１２ｂとを結ぶ管軸Ａ１の勾配は１／５０にされ、これを角度で言えば１゜１０”となる。したがって管軸Ａ１を１゜１０”傾斜させ、点検口側受口部１３ｂの内周軸Ａ２を垂直にするにはθは１゜１０”にすべきである。」公報第２頁左欄〜第２頁右欄。
　前記▲１▼〜▲３▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、一側部に流入側受口部を形成し、他側部に流出側受口部を形成し、前記流入側受口部と前記流出側受口部とをインバート部を介して連通しかつ上方に点検口側受口部を突設した排水枡において、前記点検口側受口部を前記流入側受口部と前記流出側受口部とを結ぶ軸線上９０゜方向から前記流入側受口部側に角度θ（θ＝１゜１０”）傾けた排水枡が記載されている。
　また、実願昭６２−１５５２９３号（実開平１−５９６０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、外型枠の内部に成形材注入用の環状空間を隔てて内型枠を配置し、前記内型枠の上部でインバート型を支持するようにした汚水枡製造装置において、前記内型枠は、前記インバート型を受ける受部と、前記受部を支持し前記環状空間を形成する枠部とを備え、前記枠部と受部との間に、前記受部の水平傾斜角度を可変する傾斜角度可変手段を設けたことを特徴とする汚水枡製造装置が記載されている。
　登録意匠第６２０６８８号公報（以下、「引用例３」という。）には、排水枡として、一側部に流入口を形成し、他側部に流出口を形成し、前記流入口と前記流出口とをインバート部を介して連通しかつ上方に点検口接続口を突設した枡体において、前記点検口接続口を前記流入口と前記流出口とを結ぶ軸上９０゜方向から前記流入口側にθ（θ＝２゜３０´）の角度傾斜させた排水枡が示されている。
　登録意匠第７２５１０５号の類似１公報（以下、「引用例４」という。）には、埋設用排水管として、垂直管に対して、θ（θ＝４８゜）の角度傾斜させた接続口を形成した管継手が示されている。
　実願平１−１２１７３０号（実開平３−６２１３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という。）には、排水枡の上端開口部に配置され上端部に底段面と側壁面と上縁面とからなる上枠受け口を有する円筒状下枠の該上枠受け口に、該下枠と同径であって下端部に上段面と側壁面と下縁面とからなる挿口部を有する円筒状上枠の該挿口部を挿入し、該挿口部の上段面または下縁面を該下枠の上枠受け口の上縁面または底段面に当接させることによって下枠と上枠とを回転可能に接続した構成であって、該下枠の上枠受け口の側壁面と該上枠の挿口部の側壁面との間には０リングを介在させ、上枠の開口部には蓋がパッキングを介して被着密閉され、そして該下枠の上枠受け口の上縁面または底段面を軸に対して所定の角度θで傾斜させ、該上枠の挿口部の上段面または下縁面を該下枠の上枠受け口の上縁面または底段面の傾斜角θと同一の角度θで軸に対して傾斜させ、該下枠の上枠受け口においては底段面と側壁面とのなす角度αを９０゜以上とし該上枠の挿口部においては上段面と側壁面とのなす角度を同じくαとしたことを特徴とする排水枡の上端開口部の構造が記載されている。
　実願平１−８７３２６号（実開平３−２５６８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例６」という。）には、ます本体と蓋受枠とが可撓管によって連結され、可撓管はその上部とます本体との間に架設された支持具によって、ます本体に対して一定の曲がりを保持された状態とされていることを特徴とする排水ますが記載されている。
　（３）対比
　訂正後発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「流入側受口部」、「流出側受口部」、「点検口側受口部」及び「排水枡」は、訂正後発明における、「流入口」、「流出口」、「点検口接続口」及び「道路用枡」にそれぞれ対応するものであるから、本件特許発明と引用例記載の発明は、「一側部に流入口を形成し、他側部に流出口を形成し、前記流入口と前記流出口とをインバート部を介して連通しかつ上方に点検口接続口を突設した枡体において、前記点検口接続口を前記流入口と前記流出口とを結ぶ軸上９０゜方向から前記流入口側に一定角度で傾斜させたことを特徴とする道路用枡。」という点で両者の構成は一致し、次の相違点で両者の構成は相違する。
　相違点：訂正後発明においては、前記点検口接続口を前記流入口と前記流出口とを結ぶ軸上９０゜方向から前記流入口側に５〜３０゜の角度範囲内で道路の傾斜角度に合わせて傾斜させた傾斜道路用枡としたのに対して、引用例記載の発明においては、前記点検口接続口を前記流入口と前記流出口とを結ぶ軸線上９０゜方向から前記流入口側に角度θ（θ＝１゜１０”）傾けるた道路用枡とした点。
　（４）判断
　前記相違点について検討する。
　訂正後発明において、角度範囲を５〜３０゜の角度範囲内で道路の傾斜角度に合わせて傾斜させるとした技術的意義について、明細書【００１０】段落の、「本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、傾斜道路が狭い場所や曲りくねった場所に設置する場合にも設置が容易にでき、しかも、道路からの荷重や土圧が直接かかることがなく耐久性の大きな傾斜道路用枡を提供することを目的とする。」、【００１２】段落の、「そして、枡体の点検口接続口を流入口と流出口とを結ぶ軸上９０゜方向から流入口側に５〜３０゜の角度範囲内で傾斜させているため、設置する道路の傾斜角度に合わせた角度に傾斜した枡体を選択することにより、立上り管は常に鉛直方向に設置されることになる。このため、立上り管には直接上からの荷重や土圧がかからなくなり、立上り管が傾くことがなく、枡体が破壊されることがなく、枡体の耐久性が向上する。」及び【００１３】段落の、「なお、３０゜以上の急傾斜した道路に下水管や立上り管を埋設することはあり得ないので、事実上すべての傾斜道路に対処できる。」という記載からみて、埋設される道路用枡の点検口用の立上り管を、常に鉛直方向に設置し、土圧等に対する耐久性を向上させ、かつ流路管を傾斜道路の一定深さ位置に連続して設置することにより、立上り管の摩耗を防止し、狭い場所や曲りくねった場所への設置も容易にするというものである。
　一方、引用例１記載の発明における、「角度θ」の技術的意義は、平坦な道路に埋設される道路用枡の点検口用の立上が管を、常に鉛直方向に設置し、流路管は、水が流れやすくするために角度θ（実施例ではθ＝１°１０”）だけ上流側から下流側に向かって傾斜させるものであり、引用例１記載の発明には角度θを傾斜道路の傾斜に応じて可変にするという課題はなく、訂正後発明と引用例１記載の発明とでは、流路管を傾斜させる課題とその傾斜角度の数値範囲が相違し、その結果、両者の作用・効果においても差違が生じるものである。
　また、引用例２〜６には、引用例１と同様な点検口接続口を流入口と流出口とを結ぶ軸上９０°方向から前記流入口側に一定角度で傾斜させた道路用枡が記載されているが、その傾斜角度を道路の傾斜角度に応じて設定するとの直接の記載はなく、前記構成を示唆する記載もない。
　そして、訂正後発明は、前記相違点にあげた構成により、明細書記載の効果を奏するものである。
　従って、訂正後発明は、引用例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができないもんであるから、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　３．訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＶ．異議申立について
　１．異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１〜６号証を提出して、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。
　２．異議申立についての判断
　しかしながら、前記異議申立の理由と同様の理由を指摘した当審が通知した取消理由に対して提出された訂正請求により、前記訂正の適否の「独立特許要件につての判断」において示したとおり、異議申立において主張する取消理由は解消されている。
　３．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１０日（１９９９．１１．１０）
【訂正の要旨】
ＩＩ．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「一側部に流入口を形成し、他側部に流出口を形成し、前記流入口と前記流出口とをインバート部を介して連通しかつ上方に点検口接続口を突設した枡体において、
　前記点検口接続口を前記流入口と前記流出口とを結ぶ軸上９０°方向から前記流入口側に５〜３０゜の角度範囲内で
道路の傾斜角度に合わせて
　訂正事項ｂ：明細書【００１１】段落中の「…５〜３０゜の角度範囲内で傾斜させたものである。」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「…５〜３０°の角度範囲内で
道路の傾斜角度に合わせて
（５４）【発明の名称】
傾斜道路用桝
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一側部に流入口を形成し、他側部に流出口を形成し、前記流入口と前記流出口とをインバート部を介して連通しかつ上方に点検口用接続口を突設した桝体において、
　前記点検口用接続口を前記流入口と前記流出口とを結ぶ軸上９０゜方向から前記流入口側に５〜３０゜の角度範囲内で
道路の傾斜角度に合わせて
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば、道路面が傾斜している坂道などの傾斜道路下に埋設する下水本管の点検口に使用される小型の傾斜道路用桝に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、下水本管や比較的大型のコンクリート製のマンホールを道路面が傾斜している坂道などの道路（以下、傾斜道路という）の下に埋設する場合、例えば、図２に示すように、下水本管１を傾斜した道路２よりも小さな傾斜角度で配管する工法が知られている。
　【０００３】
　この工法では、下水本管１を流入側から流出側に（図２の左側から右側に）向って下方に傾斜して配管し、道路２から下水本管１までの深さが浅くなる地点でマンホール３ａを鉛直状に設置し、このマンホール３ａの流入側の中間部に下水本管１ａを接続し、このマンホール３ａの流出側の下部に下水本管１ｂを接続し、マンホール３ｂ、下水本管１ｃ、マンホール３ｃおよび下水本管１ｄを順次に設置して接続している。
　【０００４】
　しかしながら、この図２に示す工法では、各下水本管１間の落差を各マンホール３で、例えば下水本管１ａと下水本管１ｂとの落差をマンホール３ａで吸収するようにしているため、マンホール３を狭い間隔で多数設置しなければならず、一定区間に設置するマンホール３の数が増加し、工費がかさむという問題がある。
　【０００５】
　さらに、マンホール３内に比較的高い位置から下水を流入させると、流れ落ちる下水にてマンホール３の底部の特定箇所が集中的に摩耗されるので、この摩耗を防止するためにマンホール３の流入側に副管４を設けなければならず、工費がかさむという問題もある。
　【０００６】
　また、図３に示すように、下水本管１を道路２と同じ傾斜角度で配管する工法が知られている。この工法ではマンホール３を比較的広い一定間隔で設置することができるので、マンホール３の設置数を少なくすることができる。
　【０００７】
　しかしながら、この図３に示す工法では、大型のコンクリート製のマンホール３を用いているので、道路が狭い場所や曲りくねった場所に設置する場合、マンホールの設置が困難であり、工費がかさむという問題がある。
　【０００８】
　そこで、近時、図４に示すように、小型の合成樹脂製の桝体５に立上り管６を接続してマンホールを構成する工法が用いられるようになってきている。すなわち、図４に示すように、桝体５の流入口７と流出口８に道路２と同じ傾斜角度で下水本管１を配管し、桝体５の上面に流入口７と流出口８とを結ぶ軸上から９０゜方向に上方に向って接続口９を突設し、この接続口９に立上り管６を接続して道路２付近まで立ち上げ、この立上り管６の上部に環状の受座１１を遊嵌し、この受座１１上に保護筐体１２を設置し、この保護筐体１２と受座１１とに道路２上からの荷重がかかるようにしている。また、前記保護筐体１２の上端の開口部が点検口１３となり、この点検口１３に蓋体１４が開閉自在に嵌着されている。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の図４に示す方法では、桝体５の接続口９に接続された立上り管６は、傾斜した道路２面に対して直角方向に立上り、すなわち、鉛直方向ではない方向に立上っているので、立上り管６の一側部には、矢指Ａに示すように、道路２上からの荷重や道路２下の土圧が直接かかることとなる。このため、立上り管６が傾き、倒れ易くなるとともに、このような力が桝体５にも加わり、桝体５が破壊され易くなるという問題がある。また、点検口１３から桝体５内を点検する際に見難くなるという問題点も有している。
　【００１０】
　本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、傾斜道路が狭い場所や曲りくねった場所に設置する場合にも設置が容易にでき、しかも、道路からの荷重や土圧が直接かかることがなく耐久性の大きな傾斜道路用桝を提供することを目的とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の傾斜道路用桝は、一側部に流入口を形成し、他側部に流出口を形成し、前記流入口と前記流出口とをインバート部を介して連通しかつ上方に点検口用接続口を突設した桝体において、前記点検口用接続口を前記流入口と前記流出口とを結ぶ軸上９０°方向から前記流入口側に５〜３０°の角度範囲内で
道路の傾斜角度に合わせて
　【００１２】
　そして、桝体の点検口用接続口を流入口と流出口とを結ぶ軸上９０°方向から流入口側に５〜３０°の角度範囲内で傾斜させているため、設置する道路の傾斜角度に合わせた角度に傾斜した桝体を選択することにより、立上り管は常に鉛直方向に設置されることになる。このため、立上り管には直接上からの荷重や土圧がかからなくなり、立上り管が傾くことがなく、桝体が破壊されることがなく、桝体の耐久性が向上する。
　【００１３】
　なお、３０°以上の急傾斜した道路下に下水本管や立上り管を埋設することはあり得ないので、事実上すべての傾斜道路に対処できる。
　【００１４】
　また、立上り管が常に鉛直方向に設置されるので、道路面からの桝体内の点検の際に見難くなることがない。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の傾斜道路用桝の一実施の形態の構成を図１に基づいて説明する。
　【００１６】
　２１は塩化ビニル樹脂などの合成樹脂にて成形した桝体で、この桝体２１は下部側面に筒状の流入口２２と筒状の流出口２３が対向して形成され、この流入口２２と流出口２３とはインバート部２４を介して連通するようになっている。また、前記流入口２２は自在受口となっており、内面には回転受口部２５が前記流入口２２に回転自在に嵌合され、さらに、この流入口２２の回転受口部２５は外面と内面に弾性リング２６，２７を嵌着する環状凹部２８，２９がそれぞれ形成されている。また、前記流出口２３は差し口となっている。
　【００１７】
　また、桝体２１の上面には内径が５００ｍｍ以下で略筒状の点検口用接続口３１が、前記流入口２２と流出口２３とを結ぶ軸Ｂ上に対する９０°方向Ｃから流入口２２側に５〜３０°の角度範囲内の所定角度αで傾斜して突設され、流出口２３側の側面３１ａが流入口２２側の側面３１ｂより長く形成されている。そして、この点検口用接続口３１には拡径された受け段部３２が形成され、この受け段部３２の上方は受口３３となっている。この受口３３は、下部に下側に向かって拡径された傾斜部３４が形成され、上部の内面に弾性リング３５を嵌着する環状凹部３６が形成されている。
　【００１８】
　そして、設置施工に際しては、例えば１５°の傾斜角度で傾斜した道路３７の下方に桝体２１を設置する場合、前記角度αが１５°である桝体２１を選択し、流入口２２と流出口２３とを結ぶ軸Ｂが道路３７の傾斜角度に合致するように、すなわち、前記軸Ｂが道路３７面に平行になるように設置し、この流入口２２と流出口２３とにそれぞれ内径が５００ｍｍ以下の下水本管３８，３９を接続する。このとき、流入口２２は自在受口となっているので、下水本管３８の接続方向を自在に調整することができる。
　【００１９】
　なお、下水本管３９の先端部は、内面に弾性リング４０を嵌着する環状凹部４１が形成された受口とし、液密性を保持できるようにしている。
　【００２０】
　次に、桝体２１の点検口用接続口３１に合成樹脂製の立上り管４２を嵌合接続し、この立上り管４２の上端を道路３７の表面よりやや下方に位置させ、この立上り管４２の上部に環状の受座４３を遊嵌し、この受座４３上に鋳鉄にて成形した保護筐体４４を道路３７の傾斜角度に合わせて設置し、この保護筐体４４の上端、すなわち、点検口４５には蓋体４６を開閉自在に嵌着する。
　【００２１】
　次に、前記実施の形態の作用について説明する。
　【００２２】
　道路３７の傾斜角度に合わせた角度に傾斜した点検口用接続口３１を有する桝体２１を選択し、この桝体２１を流入口２２と流出口２３とを結ぶ軸Ｂが道路３７に平行になるように設置することにより、立上り管４２は常に鉛直方向に立上り、道路３７上からの荷重の方向Ｄと同じ方向になるため、この荷重はすべて保護筐体４４と受座４３にかかり、立上り管４２と桝体２１には直接かかることがなく、また、道路３７の下方の土圧も立上り管４２にかかることがない。このため、上からの荷重や土圧により立上り管４２が傾くことがなく、立上り管４２および桝体２１の耐久性が向上し、立上り管４２や桝体２１を合成樹脂にて成形し、道路３７の下方に埋設した場合にも十分な耐久性が得られる。
　【００２３】
　また、立上り管４２が常に鉛直方向に立上っているので、蓋体４６を取外して、点検口４５から桝体２１内を点検する場合においても、桝体２１内が見難くなることがない。
　【００２４】
　さらに、点検口用接続口３１には受け段部３２および傾斜部３４が形成されているため、立上り管４２を受け段部３２に沿って回転させることにより、立上り管４２の立上り方向Ｅを点検口用接続口３１の軸方向Ｆに対して約５°の角度範囲内で調整できるようになっている。従って、前記角度αによる角度調整とこの受け段部３２による角度調整とを組み合わせて、道路３７の傾斜角度に合わせることができる。例えば、道路３７の傾斜角度が１７°で、前記角度αが１５°である桝体２１を選択した場合、道路３７下に設置した後、立上り管４２を点検口用接続口３１の受け段部３２に沿って回転させて２°だけ微調整して、鉛直方向に立上げることも可能となる。
　【００２５】
　なお、前記点検口用接続口３１、流入口２２、流出口２３の形状は図１に示される形状に限られるものではなく、他の種々の形状にすることもできる。
　【００２６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、設置する道路の傾斜角度に合わせた角度に傾斜した桝体を選択することにより、立上り管は常に鉛直方向に設置されることになるため、立上り管には直接道路からの荷重や土圧がかからなくなるので、立上り管が傾くことがないとともに、桝体が破壊されることがなく、桝体の耐久性が向上する。また、傾斜した道路面からの桝体内の点検の際に見難くなることがない。
　【００２７】
　さらに、桝体を合成樹脂にて小型に容易に成形できるので、傾斜道路が狭い場所や曲りくねった場所に設置する場合にも設置が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施の形態の傾斜道路用桝を設置した状態を示す縦断面図である。
　【図２】
　従来のマンホールと下水本管の設置状態を示す説明図である。
　【図３】
　従来の別のマンホールと下水本管の設置状態を示す説明図である。
　【図４】
　従来の桝体の設置状態を示す説明図である。
　【符号の説明】
　　　　２１　桝体
　　　　２２　流入口
　　　　２３　流出口
　　　　２４　インバート部
　　　　３１　点検口用接続口
　　　　α　　角度