【事件の表示】
　特許第２６８０３２５号「石炭−水スラリの製造装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６８０３２５号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６８０３２５号発明は、昭和６３年２月２６日の出願であって、平成９年８月１日に特許の設定登録がなされ、その後、川崎重工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審において取消しの理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月２４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりのものである。
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載を、
「湿式または乾式粉砕した石炭、水および分散剤を混練して得られたスラリを攪拌する攪拌装置と、該攪拌装置と配管を介して連通し、攪拌されたスラリの一部を上記攪拌装置に戻す分配器とを備えた石炭−水スラリの製造装置において、前記配管内のスラリの剪断速度１０ｓｅｃ−１および１００ｓｅｃ−１における粘度を測定する粘度計または差圧計を設置し、該粘度計または差圧計で測定した粘度に基づき、前記異なる剪断速度におけるスラリの粘度差が１０００〜５０００ｃＰとなるように、混練したスラリの攪拌装置への供給量、攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置、または攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置を設けたことを特徴とする石炭−水スラリの製造装置。」
と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　本件特許明細書の第４頁下から７行目〜最終行目（公報第３欄第３４〜３９行目）の「石炭を湿式又は乾式粉砕した後、該石炭を水及び分散剤の存在下で攪拌する手段を備えた石炭−水スラリの製造装置において、石炭−水スラリの剪断速度を変えて粘度を測定する手段と、前記剪断速度を変えて測定した粘度の差が一定範囲となるようにスラリの攪拌条件を制御する手段とを設けたこと」を、
「湿式または乾式粉砕した石炭、水および分散剤を混練して得られたスラリを攪拌する攪拌装置と、該攪拌装置と配管を介して連通し、攪拌されたスラリの一部を上記攪拌装置に戻す分配器とを備えた石炭−水スラリの製造装置において、前記配管内のスラリの剪断速度１０ｓｅｃ−１および１００ｓｅｃ−１における粘度を測定する粘度計または差圧計を設置し、該粘度計または差圧計で測定した粘度に基づき、前記異なる剪断速度におけるスラリの粘度差が１０００〜５０００ｃＰとなるように、混練したスラリの攪拌装置への供給量、攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置、または攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置を設けたこと」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　ア．上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、「石炭を湿式又は乾式粉砕した後、該石炭を水及び分散剤の存在下で攪拌する手段を備えた石炭−水スラリの製造装置において、石炭−水スラリの剪断速度を変えて粘度を測定する手段と、前記剪断速度を変えて測定した粘度の差が一定範囲となるように上記スラリの攪拌条件を制御する手段とを設けたこと」を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、当該限定事項における「湿式または乾式粉砕した石炭、水および分散剤を混練して得られたスラリを攪拌する攪拌装置と、該攪拌装置と配管を介して連通し、攪拌されたスラリの一部を上記攪拌装置に戻す分配器とを備えた石炭−水スラリの製造装置」については、本件特許明細書の第８頁下から５行目〜最終行目（公報第５欄第８〜１１行目）、第３頁２〜１６行目（同第３欄第５〜１７行目）、第１図及び第７図の記載に基づき、また「前記配管内のスラリの剪断速度１０ｓｅｃ−１および１００ｓｅｃ−１における粘度を測定する粘度計または差圧計を設置し、」については、同第５頁下から２行目〜第６頁第５行目（同第４欄第８〜１３行目）、第８頁１３〜１５行目（同第５欄第５〜７行目）、第９頁１０〜１１行目（同第５欄第２１〜２２行目）及び第１図の記載に基づき、さらに「該粘度計または差圧計で測定した粘度に基づき、前記異なる剪断速度におけるスラリの粘度差が１０００〜５０００ｃＰとなるように、混練したスラリの攪拌装置への供給量、攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置、または攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置を設けた」については、同第６頁第５〜１４行目（同第４欄第１３〜２０行目）、第９頁第８〜１０行目（同第５欄第１９〜２０行目）、第９頁下から３行目〜第１０頁１行目（同第５欄第２７〜２９行目）及び第１図の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　イ．訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の判断
　ア．本件訂正後の発明
　上記訂正請求に基づく本件請求項１に係る発明（以下「本件訂正後の発明」という。）は、本件訂正明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、前記２．（１）▲１▼に記載の特許請求の範囲の請求項１のとおりのものと認める。
　イ．取消理由の概要
　一方、当審において通知した取消しの理由の概要は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献１（特開昭６２−４３４８７号公報、特許異議申立人提出の甲第１号証）、引用文献２（特開昭６０−５８４９１号公報、同甲第２号証）、引用文献３（実願昭６０−５１１９号（実開昭６１−１２２２２７号）のマイクロフィルム、同甲第３号証）に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許明細書の詳細な説明及び願書に添付された図面の記載に不備があるから、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるというにある。
　ウ．取消理由についての判断
　そこで、以下に、本件訂正後の発明に対して、上記取消しの理由について検討する。
　ウ−１　特許法第２９条第２項違反について、
　各引用文献には次の事項が記載されている。
　ウ−１−１（引用文献１）
　石炭、分散剤および水を混合してスラリを調整するにあたり、粘度差粘度を５００〜７０００ｃＰの範囲に調整すること。（特許請求の範囲）
　一般に、炭素質固体の水スラリーは、静止状態では粘度が高く、攪拌すると粘度が下がって流動性を増す現象を示し、ずり速度を連続的に増加させ、ついで連続的に減少させた時のみかけの粘度をプロットした流動曲線は、ヒステリシス曲線を描き、上記粘度差粘度は上昇曲線（ずり速度が大きくなる方向の曲線）上におけるずり速度７ｓｅｃ−１での粘度と、上昇曲線上におけるずり速度１０ｓｅｃ−１での粘度との差であること。（第２頁左上欄第１８行目〜同頁右上欄第２０行目及び第２図参照）
　スラリを好適な性状範囲に調整する方法として、攪拌エネルギー付与処理が適用されること。（第２頁左下欄第１８行目〜同頁右下欄第２行目）
　粉砕した石炭、分散剤および水を混合して製造したスラリを、２台直列に並んだラインミキサーに導入し回転数１１００ｒｐｍで連続的に高速攪拌処理することにより、粘度差粘度９００ｃＰのスラリが得られること。（実施例３、第６表及び第９図参照）
　このように調整されたスラリは、長期間の安定性を図ることができ、かつ過剰な安定化処理による製品スラリの品質の悪化（増粘）と安定化処理コストの増大を防止することができること。（第５頁左下欄第１２〜同頁右下欄第１行目参照）
　ウ−１−２（引用文献２）
　スラリーに低速攪拌または高速攪拌などの処理を行いせん断力を与えて、スラリーの物性を変化させ、降伏値を一定範囲に調整することによりスラリの安定化を図ること。（第２頁左上欄第９〜１３行目）
　スラリーにせん断力を与える手段として、第１図のような攪拌混合槽や、第２図に示すようなラインミキサーを用いること。（第２頁右上欄第２０行目〜同頁左下欄第１６行目、及び第１、２図参照）
　ウ−１−３（引用文献３）
　「スラリの供給管路を有する装置において、配管またはタンク等の機器の一部に合流部を設置し、該合流部においてスラリに流動化媒体または添加剤を任意の量で混合し、スラリ粘度を調整する制御手段を設けたスラリ供給装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　石炭−水スラリの管路（スラリ配管）に粘度計を設け、この粘度計に調節器を接続して、スラリ粘度の測定値によりスラリ粘度が所定の範囲になるよう制御すること。（第４頁第１７行〜第５頁第１７行）
　ウ−２
　そこで、本件訂正後の発明と各引用文献に記載のものとを対比すると、
　引用文献１に記載のものは、第２図に示された流動曲線は、試料（スラリに相当する）をサンプル容器に入れ回転粘度計にセットして、ずり速度（剪断速度に相当する）を所定のプログラムモードで時間的に変化させることにより、ずり速度とみかけの粘度を測定して得られたものであり、この試料（スラリ）がどのようにして得られたものであるか不明であり、また、２台直列に並んだラインミキサーを用いて回転数１１００ｒｐｍで連続的に高速攪拌処理することにより、粘度差粘度が９００ｃＰのスラリが得られ、長期間安定することを示しているにすぎないものであって、本件訂正後の発明の「配管内のスラリの剪断速度１０ｓｅｃ−１および１００ｓｅｃ−１における粘度を測定する粘度計または差圧計を設置し、該粘度計または差圧計で測定した粘度に基づき、前記異なる剪断速度におけるスラリの粘度差が１０００〜５０００ｃＰとなるように、混練したスラリの攪拌装置への供給量、攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置、または攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置」という構成を備えたものでない。
　また、引用文献２に記載されたものは、攪拌混合槽やラインミキサーによってスラリに剪断力を付与し、スラリの物性を変化させてスラリの降伏値を一定範囲に調整することによりスラリの安定化を図ることが記載されているにすぎない。
　さらに、引用文献３には、石炭−水スラリの管路（スラリ配管）に粘度計を設け、この粘度計に調節器を接続して、スラリ粘度の測定値によりスラリ粘度が所定の範囲になるように、配管の合流部においてスラリに流動化媒体または添加剤を任意の量で混合し制御することが記載されているにすぎない。
　すなわち、上記引用文献１〜引用文献３に記載のものは、いずれも本件訂正後の発明の「配管内のスラリの剪断速度１０ｓｅｃ−１および１００ｓｅｃ−１における粘度を測定する粘度計または差圧計を設置し、該粘度計または差圧計で測定した粘度に基づき、前記異なる剪断速度におけるスラリの粘度差が１０００〜５０００ｃＰとなるように、混練したスラリの攪拌装置への供給量、攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置、または攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置」という構成を備えておらず、当該構成を備えることにより本件訂正後の発明は、「石炭−水スラリを連続的に多量に製造する場合に供給する石炭の性状が時間的に変化しても製品スラリの微粒子の分散状態を常に最適な状態とすることができ、流動性および安定性に優れた石炭−水スラリを連続して得られるようにする。」という効果を奏するものである。
　よって、本件訂正後の発明が引用文献１〜引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をなし得たものと言うことはできない。
　ウ−３　特許法第３６条第３項違反について、
　本件特許明細書の発明の詳細な説明及び願書に添付された図面には、「スラリＤの流量の調整」及び「分配器での分配率の変更」についての具体的な実現手段、方法が記載されておらず、不明りょうであり、上記構成のみでは当業者が容易に実施出来る程度に記載されているとはいえないという記載不備に関する取消理由については、第１図において、制御装置１５とスラリＤとの管路は接続されていることが示されていなくても、本件特許明細書第６頁第５〜１４行目（公報第４欄第１５〜２０行目）には、制御装置１５によりラインミキサーの回転数及び分配器の分配率と共にスラリの流量Ｄを調整する旨が記載されており、また、「スラリＤの流量の調整」及び「分配器での分配率の変更」についての具体的な実現手段、方法が記載されていなくても、スラリＤの流量の調整及び分配器での分配率の変更をどのように行うかは当業者にとって自明の事項であり、例えば、スラリＤの流量の調整については、上記引用文献３の第６頁２〜８行目にも記載されているように、流量調節器や流量調整弁等を配設することにより、また分配器での分配率の変更については、上記引用文献３の第５頁第５〜９行目にも記載されているように、圧力調整弁等を配設することにより容易に実施することが可能である。
　また、本件特許明細書第６頁第５〜１４行目（公報第４欄第１５〜２０行目）には、粘度の差１０００〜５０００ｃＰは、剪断速度を変えた時の差であるが、本件特許明細書第７頁第４〜７行目（公報第４欄第３０〜３２行目）に剪断速度１０ｓｅｃ−１および１００ｓｅｃ−１における粘度差であることが記載されている。
　以上から、本件訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６２−４３４８７号公報）、甲第２号証（特開昭６０−５８４９１号公報）、及び甲第３号証（実願昭６０−５１１９号（実開昭６１−１２２２２７号）のマイクロフィルム）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物〜甲第３号証刊行物に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであって、この発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また本件特許明細書の詳細な説明及び願書に添付された図面の記載に不備があるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである旨の主張をしている。
　（２）判断
　しかしながら、本件特許明細書の特許請求の範囲は、前述のとおり訂正されることとなり、本件訂正後の発明は前記２．（３）ウにおいて述べたように、特許異議申立人が提出した甲第１号証刊行物〜甲第３号証刊行物に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものものであるとも、また本件訂正明細書の記載に不備があるとすることもできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２９日（１９９９．１１．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６８０３２５号発明の明細書（以下、「明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次の各訂正事項ａ、及びｂのとおり訂正する。
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「湿式または乾式粉砕した石炭、水および分散剤を混練して得られたスラリを攪拌する攪拌装置と、該攪拌装置と配管を介して連通し、攪拌されたスラリの一部を上記攪拌装置に戻す分配器とを備えた石炭−水スラリの製造装置において、前記配管内のスラリの剪断速度１０ｓｅｃ−１および１００ｓｅｃ−１における粘度を測定する粘度計または差圧計を設置し、該粘度計または差圧計で測定した粘度に基づき、前記異なる剪断速度におけるスラリの粘度差が１０００〜５０００ｃＰとなるように、混練したスラリの攪拌装置への供給量、攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置、または攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置を設けたことを特徴とする石炭−水スラリの製造装置。」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　本件特許明細書の第４頁下から７行目〜最終行目（公報第３欄第３４〜３９行目）の「石炭を湿式又は乾式粉砕した後、該石炭を水及び分散剤の存在下で攪拌する手段を備えた石炭−水スラリの製造装置において、石炭−水スラリの勢断速度を変えて粘度を測定する手段と、前記剪断速度を変えて測定した粘度の差が一定範囲となるようにスラリの攪拌条件を制御する手段とを設けたこと」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「湿式または乾式粉砕した石炭、水および分散剤を混練して得られたスラリを攪拌する攪拌装置と、該攪拌装置と配管を介して連通し、攪拌されたスラリの一部を上記攪拌装置に戻す分配器とを備えた石炭−水スラリの製造装置において、前記配管内のスラリの剪断速度１０ｓｅｃ−１および１００ｓｅｃ−１における粘度を測定する粘度計または差圧計を設置し、該粘度計または差圧計で測定した粘度に基づき、前記異なる剪断速度におけるスラリの粘度差が１０００〜５０００ｃＰとなるように、混練したスラリの攪拌装置への供給量、攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置、または攪拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置を設けたこと」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
石炭−水スラリの製造装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
湿式または乾式粉砕した石炭、水および分散剤を混練して得られたスラリを撹拌する撹拌装置と、該撹拌装置と配管を介して連通し、撹拌されたスラリの一部を上記撹拌装置に戻す分配器とを備えた石炭−水スラリの製造装置において、前記配管内のスラリの剪断速度１０ｓｅｃ−１および１００ｓｅｃ−１における粘度を測定する粘度計または差圧計を設置し、該粘度計または差圧計で測定した粘度に基づき、前記異なる剪断速度におけるスラリの粘度差が１０００〜５０００ｃＰとなるように、混練したスラリの撹拌装置への供給量、撹拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置、または撹拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置を設けたことを特徴とする石炭−水スラリの製造装置。
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は石炭−水スラリの製造装置に係り、特に流動性および安定性に優れた石炭−水スラリを製造するに好適な石炭−水スラリの製造装置に関する。
　　【従来の技術】
　石炭は石油に比べ埋蔵量が豊富で、地域内にも比較的均一に分布しているため、安定供給が可能であるが、固体燃料であるためそのハンドリングが困難であり、利用範囲が制限されている。近年、これを解決する方法として、石炭を水で流体化した石炭−水スラリが注目されている。この石炭−水スラリの製造方法としては、石炭を分散剤（石炭粒子を水中に良く分散させる薬剤）の存在下で湿式粉砕して調整する方法、石炭を乾式粉砕または湿式粉砕した後に脱水し、水、分散剤等を加えて混練し、調整する方法などがある。
　石炭−水スラリを流体燃料として取扱う場合は、その流動性および安定性が良く、石炭と水に分離しないことが必要である。スラリの性状には、「石炭スラリーのレオロジー」乙竹、燃料協会誌第６４巻　第３号（１９８５）で示されるように石炭の微粒子量が大きく影響を及ぼすため特開昭６１−２７８５９３号公報、特願昭５８−１２１０４３号公報、特願昭５８−１８２５１０号公報、特開昭６１−２７８５９３号公報などには、スラリ中に含有微粒子を多くする方法や微粒子を安定させるためのスラリの撹拌方法などが提案されている。
　第７図は、従来の石炭−水スラリ製造装置の系統図である。図において、バンカ１に貯えられた石炭Ａは、フィーダ２よりボールミル３へ供給され、管路４からボールミル３に供給される水Ｂおよび分散剤Ｃの存在下で所定の粒度、例えば７４μｍ以下の粒子の割合が８０％程度になるまで湿式粉砕され、スラリＤとなってタンク５に排出される。タンク５内のスラリＤは、管路６を経てラインミキサー７へ送られ、撹拌された後、管路８を経て分配器９に送られる。分配器９の一部のスラリは、所定の比率で管路１２を経てタンク５へ戻され、撹拌機１３で前記ボールミルから排出されたスラリＤと混合される。一方、残りのスラリは製品スラリＥとして管路１４を経て図示しない貯蔵タンク等へ送られる。
　しかしながら、このような装置を用いて石炭−水スラリを多量に連続して製造する場合、ボールミル３へ供給される石炭の性状が時間的に変化するため、スラリの流動性も変化することが考えられるが、従来の技術ではこれらの点が考慮されておらず、安定したスラリが得られない問題があった。
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、前記従来技術の問題を解決し、微粒子の分散状態を適正にし、流動性および安定性に優れたスラリを調整することができる石炭−水スラリ製造装置を提供することにある。
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、石炭−水スラリの粘度を剪断速度の異なる条件で２点以上測定する手段と、その測定した粘度の差が一定範囲となるようにスラリの撹拌条件を制御する手段とを設けることによって達成される。
　すなわち、本発明は、
湿式または乾式粉砕した石炭、水および分散剤を混練して得られたスラリを撹拌する撹拌装置と、該撹拌装置と配管を介して連通し、撹拌されたスラリの一部を上記撹拌装置に戻す分配器とを備えた石炭−水スラリの製造装置において、前記配管内のスラリの剪断速度１０ｓｅｃ−１および１００ｓｅｃ−１における粘度を測定する粘度計または差圧計を設置し、該粘度計または差圧計で測定した粘度に基づき、前記異なる剪断速度におけるスラリの粘度差が１０００〜５０００ｃＰとなるように、混練したスラリの撹拌拝装置への供給量、撹拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置、または撹拌装置の回転数および分配器の分配率を連続して制御する制御装置を設けたことを特徴とする石炭−水スラリの製造装置。
　　【作用】
　石炭−水スラリを撹拌すると微粒子の分散が良くなり、スラリの流動性および安定性が向上するが、撹拌が十分でないと、スラリ中の微粒子が凝集して大きな粒子として存在するため流動性および安定性が悪くなる。しかし、必要以上に撹拌すると逆に撹拌によって分散剤の分散力が低下し、流動性および安定性が悪くなるため、撹拌条件を常に最適にしなければ流動性および安定性の良いスラリは得られない。
　微粒子の分散状態が良い場合、剪断速度が高くなるほど石炭−水スラリのみかけ粘度が低くなるため、剪断速度の異なる条件でスラリのみかけ粘度を測定し、その粘度差によって撹拌条件を制御すれば、石炭性状が変化しても常に流動性および安定性に優れた石炭−水スラリが得られる。
　　【実施例】
　以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
　第１図は、本発明の一実施例を示す石炭−水スラリの製造装置の系統図である。第１図において第７図と同一部分は同一符号を付し説明を省略する。図において、第７図と異なる点は、ラインミキサ７と分配器９をつなぐ管路８に剪断速度が異なる条件でスラリＤの粘度を測定する粘度計１０および１１と、前記粘度計で測定された粘度の差が１０００〜５０００ｃＰの範囲となるように制御する制御装置１５を設けたことである。前記粘度計１０および１１で剪断速度が異なる条件で測定されたスラリＤの粘度測定値は、制御装置１５に送られてその差が算出され、その差が１０００〜５０００ｃＰの範囲外である場合は、ラインミキサー７の回転数、スラリＤの流量、および分配器９での分配率を変えて前記粘度差の範囲となるように調整される。
　第３図は、石炭ａスラリの撹拌時間と粘度差の関係を示す図であり、第４図は、石炭ａスラリの粘度差とスラリ粘度およびハードパック生成量の関係を示す図である。
　前記スラリは、３ｍｍ以下に粉砕した石炭ａと水を７：３の割合でミルに入れ、分散剤としてナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物を石炭に対して０．５％添加して２００メッシュパス８０％まで粉砕してスラリとした。
　また粘度差は、回転式粘度計を用いて温度２５℃で測定した剪断速度１０ｓｅｃ−１における粘度から剪断速度１００ｓｅｃ−１における粘度を引いた値であり、スラリ粘度は、剪断速度１００ｓｅｃ−１での値であり、ハードパック生成量は、スラリをシリンダーに深さ２００ｍｍまで充▲填▼して２０日間静置した時に底部に生成した流動性のない層の割合で示した。
　第３図からはスラリの撹拌時間が長くなると剪断速度１０ｓｅｃ−１と１００ｓｅｃ−１における粘度差が大きくなることが示され、また第４図からは粘度差が大きくなるとハードパック生成量が減少するが、粘度差が大きすぎると剪断速度１００ｓｅｃ−１におけるスラリ粘度が増加することが示される。また撹拌の回転数および時間を変化させて同様の実験を行なったが、粘度差、スラリ粘度およびハードパック生成量の関係は、第４図に示した結果とほとんど同じであった。これらの結果からスラリ粘度およびハードパック生成量が安定する条件は、前記粘度差が１０００〜５０００ｃＰの範囲であることがわかった。
　なお、粘度計１０および１１は、第２図Ａおよび第２図Ｂに示すように、大きな径の管路から小さな径をバイパスさせて別々に設置するか、または同一管路内に設置するほうが取り扱いの点で好ましく、その設置場所はラインミキサーの上流側に設置しても良い。また粘度計１０および１１は必ずしも２台以上使用する必要はなく、１台の粘度計で回転数等を変えることによって剪断速度を変え、粘度を測定することも可能である。また差圧計等のスラリの粘度を測定できるものであれば必ずしも粘度計でなくても良い。
　また実施例では、石炭を湿式粉砕して石炭−水スラリを調整する装置を用いたが、本発明においてはこれらに限定されず、石炭を乾式粉砕したあと混練する装置、湿式粉砕後脱水して混練する装置などでもよい。さらにラインミキサー７の代わりにスラリ中の微粒子を分散可能なものであれば他の型式の撹拌機も使用可能である。
　また本発明の装置は、あらかじめ脱灰した石炭を用いて石炭−水スラリを調整する場合や、各種脱灰装置と石炭−水スラリ製造装置を組合わせた場合においても用いることができる。
実施例１
　第１図に示した装置を用い、ラインミキサー７の回転数および分配器９の分配率を変えて石炭ｂスラリを調整し、剪断速度１０ｓｅｃ−１と１００ｓｅｃ−１におけるスラリ粘度を測定し、その粘度差、およびハードパック生成量を調べ、それらの関係を第５図に示した。ただし、分散剤はナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物を石炭に対して０．５％添加した。粘度差１０００〜５０００ｃＰにおいて流動性および安定性が良好であった。
　次に剪断速度１０ｓｅｃ−１と１００ｓｅｃ−１における粘度差が２０００±５００ｃＰとなるようにラインミキサー７の回転数を変化させて８時間連続して石炭ｂスラリを調整し、スラリを２０日間静置したが、ハードパックは生成しなかった。また、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのスラリ粘度は７７０ｃＰであった。
実施例２
　実施例１と同様にして、石炭ｃスラリを調整し、スラリ粘度、粘度差およびハードパック生成量を調べ、その関係を第６図に示した。粘度差１０００〜５０００ｃＰにおいて流動性および安定性が良好であった。
　さらに実施例１と同様にして石炭ｃスラリを２０日間静置したが、ハードパックは生成しなかった。その剪断速度１００ｓｅｃ−１での粘度は９２０ｃＰであった。
比較例１および２
　第７図に示す従来技術による装置を用い、実験例１および２で用いた石炭ｂおよび石炭ｃを使って石炭ｂおよび石炭ｃスラリを調整した。ただし、ラインミキサー７の回転数および分配器９の分配率は、実施例１および２におけるスラリ調整開始１時間後の条件と同一とし、スラリを調整している間は変化させなかった。得られたスラリをそれぞれ２０日間静置したが、それぞれ約１０％、２５％のハードパックが生成し、それらの粘度は９７０ｃＰ、１２１０ｃＰであった。
　　【発明の効果】
　本発明によれば、石炭性状が変動しても最適な微粒子の分散状態に制御することができるので、流動性および安定性に優れた石炭−水スラリを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明の一実施例を示す石炭−水スラリの製造装置の系統図、第２Ａ図および第２Ｂ図は、粘度計の設置場所の構造例を示す図、第３図は、石炭ａスラリの撹拌時間と粘度差の関係を示す図、第４図、第５図および第６図は、石炭ａスラリ、石炭ｂスラリおよび石炭ｃスラリのスラリ粘度、粘度差およびハードパック生成量の関係を示す図、第７図は、従来技術の石炭−水スラリ製造装置の系統図である。
　【符号の説明】
　１…バンカ、２…フィーダ、３…ボールミル、４、６、８、１２、１４…管路、５…タンク、７…ラインミキサー、９…分配器、１０、１１…粘度計、１３…撹拌機、１５…制御装置、Ａ…石炭、Ｂ…水、Ｃ…分散剤、Ｄ…スラリ、Ｅ…製品スラリ。