【事件の表示】
　特許第２７４１７４１号「二色性凹版印刷物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４１７４１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７４１７４１号の発明は、平成５年３月４日に出願され、平成１０年１月３０日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許第２７４１７４１号の請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】白色の下地に、有色化した虹彩色パール顔料を含む凹版インキで、凹版画線を形成してなることを特徴とする二色性凹版印刷物。
　【請求項２】凹版インキが、雲母粒子の表面を二酸化チタンで被覆した虹彩色パール顔料に着色顔料を含有する請求項１記載の二色性凹版印刷物。
　【請求項３】凹版インキが、虹彩色パール顔料の二酸化チタン層を還元し、該被覆層の一部を黒色の低次酸化チタンとしたパール顔料を含有する請求項１記載の二色性凹版印刷物。」
（２）引用した刊行物記載の発明
　先の取消理由通知においては、次の刊行物を引用した。
刊行物１：「特殊印刷」：印刷出版株式会社、昭和５８年７月１５日発行、第２４８頁〜第２５３頁
刊行物２：「特殊印刷インキ」：日本印刷学会誌、１９９０年第２７巻、第４８頁〜第５２頁
刊行物３：「粉体および粉末冶金」：粉体粉末冶金協会誌、１９８７年１１月、第３４巻、第９号、第１３１頁〜第１３５頁
刊行物４：特開平４−１０９７３号公報
刊行物５：特開昭５３−１１３６０８号公報
　そして、これらの刊行物には、以下に示す記載がある。
▲１▼刊行物１：
　凹版印刷についての概略が、第２５０頁右欄〜第２５１頁右欄にかけて凹版印刷の項に、記載され、更に証券の偽造防止のために、凹版印刷用インキに特殊インキを使用する点が、第２５２頁右欄第８行〜第２１行に記載されている。
　特に、第２５０頁右欄下から第４行〜第２５１頁第５行には、「通常凹版の彫刻の深さが、８ミクロンから深いところで７０ミクロン程度で，場合によってはもつと深くすることもある。そこにインキを詰め，ワイパーで版面から過剰分を拭い取り，その上に用紙（凹版印刷以外はすでに印刷済みのもの）を乗せ，上から強力な圧力をかけて画線に詰まったインキを紙に転写させる。そのときの圧力は，速刷機の場合では線圧約２０トンもある（図５．４．１，写真５．４．３，写真５．４．４）。」と記載されている。
　したがって、これらの記載からみて、証券の偽造防止のためには、凹版印刷用インキとして特殊インキを用いて印刷していることが把握でき、また通常、印刷に際して白色の下地に印刷することは慣用されることであることから、白色の下地に、特殊インキを用いた凹版インキで、凹版画線を形成する凹版印刷物を得ることが把握できる。
▲２▼刊行物２：
　第４８頁左欄第９行〜第１２行に、「特殊インキとしてここに挙げるのは，単に文字や絵柄を再現させるだけでなく，特殊な機能を持たせ印刷物としての応用範囲，付加価値を高めるようなインキを中心に紹介したい。」と記載される。
　そして、この特殊な機能を持たせた印刷物を形成するための特殊印刷インキとしてパール顔料を含むインキが、第５０頁右欄「１１．パールインキ」の項に「パールインキは真珠光沢を出すため，パール顔料をインキ用ビヒクルに分散させたインキである。インキに使用されるパール顔料は通常の有機，無機顔料と異なり，天然雲母の表面に酸化チタンをコーティングしたものであり，分散させる場合，強い力で粒子を微細化してしまうと真珠光沢を損なう結果となる．用途としては包装容器，包装紙，表紙，壁紙等がある．」と記載されている。
▲３▼刊行物３：
　第１３１頁右欄〜第１３２頁左欄にかけての「干渉色を呈する顔料（雲母チタン）」の項に、干渉色を呈する顔料として、雲母チタンがよく知られており、白色基盤上に塗布した場合、白色光沢を示すのに対して、黒色基盤上では干渉色と同一色の鮮やかな光沢を示すこと、そして、これは、白色基盤上では反射、散乱されて、二酸化チタン膜で反射して干渉した光と混じり合うため、色として捉えられないのに対して、黒色基盤上では透過光が吸収されて、干渉光のみが見えるためであり、一方、雲母チタンが黒色基盤上で鮮やかな色面が黒色であれば、雲母チタンは黒色基盤上に塗布した場合と同じように、鮮やかな外観色と真珠光沢を呈すること、即ち、着色顔料を添加することなく、様々な外観色をもった真珠光沢顔料が合成できることになる、と記載されている。
　また、パール顔料の二酸化チタン層を還元して黒色の低次酸化チタンにした黒色パール顔料についても、第１３２頁右欄〜左欄にかけての「黒色酸化チタン」の項に記載されている。
　更に、第１３３頁右欄下から第２３行〜第１３４頁の記載と、「Ｔａｂｌｅ３」には、パール顔料に着色顔料を添加することで有色化する例、及び第１３５頁右欄第２行〜第３行には用途として１印刷インキなどの顔料」も記載されている。
▲４▼刊行物４：
　第２頁右上欄第５行〜左下欄第２０行に、有色パール顔料を含むインキによりバーコード等の照合用記録層を印刷した偽造防止に有効な記録物、が開示されている。
　特に、第２頁右上欄第１７行〜１９行には、有色パール顔料入りインキを用いる点が、同頁左下欄第１０行〜第２０行には、有色パール顔料入りインキを用いた各種印刷によってバーコード等の照合用記録層を形成する点及び用途として「有価証券」が含まれる点が、それぞれ記載されている。
　また、第３頁右上欄第１７行〜第２０行には、有色パール顔料入りインキを用いたオフセット印刷によってバーコードをアート紙上に印刷し、金色のパール光沢を有する記録物を形成した例、が記載されている。
▲５▼刊行物５：
　水溶性のグラビア印刷用インキメジウムの製造法に関する。
　第３頁左上欄第１１行〜右上欄第２行には、「上記のインキメジウムに対し、さらにパール顔料の適量（１０％〜１８％位）を加えるときは、これによってグラビヤ印刷用のインキとして印刷を行い、・・・艶やかなパール独特の光輝ある優美な印刷物、・・・が得られるもので、パール顔料は主として雲母片を化学的に処理し、これを微粉状に加工して市販されているものであるから、容易に入手することができ、しかも単に上記メジウムに混入させるだけで、直ちにグラビヤ印刷用の美しいパールインキを得ることができる」と記載されている。
（３）本件請求項１乃至請求項３に係る発明と引用した刊行物１記載から把握した発明との対比
　本件請求項１に係る発明と、前記刊行物１記載から把握した発明とを対比する。
　刊行物１記載から把握した発明は、証券の偽造防止のために白色の下地に、特殊インキを用いた凹版インキで、凹版画線を形成する凹版印刷物であることから、本願請求項１に係る発明と、この刊行物１記載から把握した発明とは、偽造防止を目的として、白色の下地に凹版インキで、凹版画線を形成してなる凹版印刷物である点で共通するものの、
本願請求項１に係る発明では、用いられる凹版インキが、「有色化した虹彩色パール顔料を含む」こと、そして、「二色性凹版印刷物」であることが限定されているのに対して、刊行物１の記載には、証券の偽造防止のためには、凹版印刷用インキとして特殊インキを用いて印刷していることは記載されるものの、この特殊インキとしてパール顔料を含むものか否か、また、このパール顔料を含むインキによる印刷が二色性凹版印刷物であるか否かについて記載がない点で相違している（相違点１）。
　本件請求項２に係る発明と、前記刊行物１記載から把握した発明とを対比する。
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明と前記刊行物１記載から把握した発明との相違に加えて、凹版インキが雲母粒子の表面を二酸化チタンで被覆した虹彩色パール顔料に着色顔料を含有することが限定されているのに対して、前記刊行物１にはこれが記載されていない点で相違している（相違点２）。
　本件請求項３に係る発明と、前記刊行物１記載から把握した発明とを対比する。
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明及び本件請求項２に係る発明と前記刊行物１記載から把握した発明との相違に加えて、凹版インキが、虹彩色パール顔料の二酸化チタン層を還元し、該被覆層の一部を黒色の低次酸化チタンとしたパール顔料を含有することが限定されているのに対して、前記刊行物１にはこれが記載されていない点で相違している（相違点３）。
（４）判断
　まず、相違点１について検討する。
　確かに、刊行物１記載から、直裁に凹版インキに「有色化した虹彩色パール顔料を含む」こと、そして、「二色性凹版印刷物」であることは把握できないが、証券の偽造防止のために特殊インキを用いることは開示されている。
　そして、前記に指摘したように刊行物２には、特殊な機能を持たせ印刷物としての応用範囲，付加価値を高めるようなインキ、すなわち特殊インキとして、パール顔料を含むインキがよく知られていることが記載されており、同じく前記に指摘した刊行物３には、二色性と呼び得る、干渉色を呈する顔料としての、雲母チタンを含有するパール顔料に着色顔料を添加することで有色化する例、が記載されている。
　さらに、前記に指摘した刊行物４には、有色パール顔料を含むインキによりバーコード等の照合用記録層を印刷した偽造防止に有効な記録物が記載され、有色パール顔料入りインキを用いた各種印刷によってバーコード等の照合用記録層を形成すること、その用途として「有価証券」が含まれる点が記載されている。
　よって、証券の偽造防止のために特殊インキを用いることが刊行物１により示唆されており、また、刊行物２によりこの特殊インキとしてパール顔料を用いることがよく知られており、さらに、このパール顔料を有色化することが刊行物３あるいは刊行物４によりこれまたよく知られている以上、これらの刊行物１乃至刊行物４に示唆された事項からみて、当業者が証券の偽造防止する意図の下で、有色化したパール顔料を凹版印刷用インキとして用いることを妨げる要因は何ら存在せず、このような目的に対して、当該有色化したパール顔料を含有する凹版印刷用インキとなすことは、当業者が必要に応じて容易に推考し得た程度のことといえる。
　したがって、相違点１は格別なものとはいえず、これに基づく効果も当業者であれば、容易に推察できるものである。
　次に、相違点２及び相違点３について検討する。
　これらの相違点は、いずれも、凹版インキに含れる虹彩色パール顔料が酸化チタン被覆層を有することについての限定に関するものであり、相違点２は雲母粒子の表面を二酸化チタンで被覆すること、相違点３は虹彩色パール顔料の二酸化チタン層を還元し、該被覆層の一部が黒色の低次酸化チタンとしたパール顔料を含有することを限定するものである。
　しかしながら、前記に指摘した刊行物２には、パール顔料の雲母表面を酸化チタンをコーティングすることが記載されており、また刊行物３には、パール顔料の二酸化チタン層を還元して、黒色の低次酸化チタンにすること及びこれに基づく作用効果についても記載がなされており、これらの相違点が格別なものとはいえず、これらに基づく効果も当業者であれば、容易に推察できるものである。
　したがって、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、刊行物１乃至刊行物４に記載の発明から容易に発明をすることができたものである。
　なお、特許権者：大蔵省印刷局長は、取消理由通知に対して特許異議意見書を提出し、刊行物１乃至刊行物３の記載は、いずれも一般的な解説であり、刊行物４、刊行物５には、スクリーン、グラビア、又は、フレキソ印刷にパール顔料を含むインキを利用する技術が開示されるのみで、刊行物１乃至刊行物５のいずれにおいても、本件請求項１乃至請求項３に係る発明における、パール顔料を用いて凹版印刷を行う技術については全く開示されていない、と主張している。
　そして、「版面の凹部にインキを詰めて印刷するという広義の意味で、グラビア印刷を凹版印刷の範疇に属する印刷方式として分類している文献もあるものの、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、その特許掲載公報第３欄第２９行目以降に開示される実施例１〜３の内容から判断できるように、画線の深度が６０〜８０μｍの範囲の狭義の意味での凹版版面を用いてパール顔料を含む凹版インキを印刷し、グラビア印刷によって得られる数μｍ程度のインキ膜厚よりも格段に盛り上がったインキ膜厚を有する凹版画線によって印刷物に独特の指感性を付与する一方で、視覚的にも極めて優れた偽造防止効果を奏することを特徴とする二色性（パール）効果を付与した凹版印刷物を得るものである、とも主張している。
　しかしながら、前記に検討したように、刊行物１において直裁にパール顔料を用いて凹版印刷を行う技術が記載されていないものの、パール顔料を用いた特殊インキが有価証券等の偽造防止を必要とする印刷物において用いられることが、従来よく知られている以上、これを証券印刷に凹版印刷を用いていることを示唆している刊行物１から把握できる発明において、有色化したパール顔料を用いた特殊インキを用いることは当業者であれば、容易に到達できることであり、特許権者の前記主張は採用できない。
　また、特許権者の、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、実施例において実施している画線の深度からみて、狭義の意味での凹版印刷と解するべきであるとの主張は、特許権者が一般的な解説であるとする刊行物１の記載においても、「通常凹版の彫刻の深さが、８ミクロンから深いところで７０ミクロン程度」と指摘される画線の深度が通常のものであると扱われていることからして採用できない。
　さらに、特許権者のこの主張は、本件請求項１乃至請求項３に係る発明において、特許請求の範囲に限定されない構成要件に基づくものであることからしても採用することはできない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件の請求項１乃至請求項３に係る発明は、刊行物１乃至刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１乃至請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反にしてされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月６日（１９９９．５．６）