(57)【要約】  水性懸濁液の伝導率に関して改善された安定性を提供する、少なくとも１種の炭酸カルシウム含有材料を２５から６２体積％含有するその懸濁液中の添加剤としての２−アミノエタノールの使用。【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸濁液の伝導率変化が１００μＳ／ｃｍ／ｐＨ単位以内に保持されることを特徴とする、少なくとも１種の炭酸カルシウム含有材料を懸濁液の総体積に基づいて２５から６２体積％含有する懸濁液における、懸濁液のｐＨを少なくとも０．３ｐＨ単位上昇させるための、８．５から１１の間のｐＨを有する前記懸濁液の水相１リットルあたり５００から１５０００ｍｇ、好ましくは１０００から５０００ｍｇ、より好ましくは１３００から２０００ｍｇの量の２−アミノエタノールの添加剤としての使用。
【請求項２】
前記２−アミノエタノール添加剤が、炭酸カルシウム含有材料に水性溶液として添加されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記２−アミノエタノール添加剤が、２−アミノエタノールに関して９０重量％を超える、好ましくは９５重量％を超える、より好ましくは９９重量％を超える化学的純度を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記懸濁液が、２−アミノエタノール添加前、７００から２０００μＳ／ｃｍの間、好ましくは８００から１３００μＳ／ｃｍの間の伝導率を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記２−アミノエタノールの添加後、懸濁液の伝導率変化が、２−アミノエタノール添加前の懸濁液の伝導率値の７０μＳ／ｃｍ／ｐＨ単位以内に、好ましくは５０μＳ／ｃｍ／ｐＨ単位以内に保持されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記２−アミノエタノールの添加後、懸濁液のμＳ／ｃｍ／ｐＨ単位での伝導率の変化が、２−アミノエタノール添加前の懸濁液の伝導率値の１０％以内、好ましくは６％以内、より好ましくは３％以内の値で保持されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記２−アミノエタノールの添加前、懸濁液が、９から１０．３の間のｐＨを有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記２−アミノエタノールが、懸濁液のｐＨを少なくとも０．４ｐＨ単位上昇させる量で前記懸濁液に添加されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
２−アミノエタノール添加前の懸濁液のｐＨが、８．５から９の間である場合、前記２−アミノエタノールが、懸濁液のｐＨを少なくとも１．０ｐＨ単位上昇させる量で前記懸濁液に添加され、２−アミノエタノール添加前の懸濁液のｐＨが、９から１０の間である場合、前記２−アミノエタノールが、懸濁液のｐＨを少なくとも０．７ｐＨ単位上昇させる量で前記懸濁液に添加されることを特徴とする、請求項１から６に記載の使用。
【請求項１０】
２−アミノエタノール添加前、前記懸濁液が、５から１００℃の間、好ましくは３５から８５℃の間、より好ましくは４５から７５℃の間の温度を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記炭酸カルシウム含有材料が、前記炭酸カルシウム含有材料の総重量に対して少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９８重量％の炭酸カルシウムからなることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記炭酸塩含有材料の炭酸カルシウムが、沈降炭酸カルシウム（ＰＣＣ）、天然重質炭酸カルシウム（ＮＧＣＣ）、表面反応炭酸カルシウム（ＳＲＣＣ）またはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記懸濁液が、前記懸濁液の総体積に基づいて、前記炭酸カルシウム含有材料を４５から６０体積％、好ましくは４８から５８体積％、最も好ましくは４９から５７体積％含むことを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記２−アミノエタノールが、前記炭酸カルシウム含有材料を粉砕するステップの前、間または後に、好ましくは後に、添加されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記２−アミノエタノールが、炭酸カルシウム含有材料の前記懸濁液を形成する前に、前記炭酸カルシウム含有材料の乾燥形態に添加されることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記２−アミノエタノールの前記懸濁液への添加後、懸濁液が、伝導率に基づく調節デバイスを具備したユニットに導入されることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
前記２−アミノエタノールの前記懸濁液への添加後、懸濁液が、懸濁液の伝導率の測定により決定されたレベルまで、容器またはユニット内に導入されることを特徴とする、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記２−アミノエタノールの前記懸濁液への添加後、懸濁液が、懸濁液の伝導率の関数として懸濁液のスループットを調節させるパッセージを通過させられることを特徴とする、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】
懸濁液のｐＨが少なくとも０．３ｐＨ単位上昇させられ、同時に懸濁液の伝導率変化がｐＨ単位あたり１００μＳ／ｃｍ以下、好ましくはｐＨ単位あたり５０μＳ／ｃｍ以下、非常に好ましくはｐＨ単位あたり２０μＳ／ｃｍ以下になる量で、２−アミノエタノールを懸濁液に添加するステップを含むことを特徴とする、少なくとも１種の炭酸カルシウム含有材料を懸濁液の総体積に基づいて２５から６２体積％含有し、８．５から１１の間の範囲内のｐＨを有する水性懸濁液のｐＨを上昇させる方法。
【請求項２０】
前記方法により得られた懸濁液が、塗料および／または紙の用途において用いられる、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭酸カルシウム含有材料の水性懸濁液およびそれに添加される添加剤の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭酸カルシウム含有材料の水性懸濁液の調製において、当業者は、この懸濁液の１つ以上の特徴を調節するために、添加剤を選択し、導入することが求められることが多い。
【０００３】
この添加剤の選択を実施することにおいて、当業者は、この添加剤が費用効率を保持すべきであることならびにこの懸濁液の輸送、加工および用途の際に下流側で望ましくない相互作用や影響をもたらすべきでないことに留意しなければならない。
【０００４】
まれにしか取り組まれることがなかったが本出願人が実現した当業者の検討事項のうち重要なことは、炭酸カルシウム含有材料懸濁液の電気伝導率の有意な変動を誘発しない、即ち上昇させない添加剤の選択である。
【０００５】
実際に、懸濁液の電気伝導率の測定に基づいて、そのような懸濁液の加工および輸送の態様を調節することが有利となる場合がある。
【０００６】
例えば、所定のパッセージまたはユニットを通るそのような懸濁液の流速は、懸濁液の伝導率で構成された測定値に従って制御される場合がある。Ｋｌａｕｓｎｅｒ  Ｆらによる表題「Ａ  Ｃｏｎｄｕｃｔａｎｃｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｓｏｌｉｄｓ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｏｒ  ｆｏｒ  Ｌａｒｇｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｌｕｒｒｙ  Ｐｉｐｅｌｉｎｅｓ」（Ｊ．  Ｆｌｕｉｄｓ  Ｅｎｇ．／１２２巻／  Ｉｓｓｕｅ  ４  ／  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒｓ）の発行物において、コンダクタンスの測定値に基づいて所定の直径のパイプラインを通過するスラリーの固体濃度を測定する機器が記載されている。これらのコンダクタンスの測定値に基づいて、パイプの最上部から最下部までのスラリー濃度の変動および領域平均濃度の履歴を示す図形表示を得ることが可能である。
【０００７】
容器の充填の度合いは、同様に、容器の壁に沿った所定の高さで伝導率を検出することにより管理され得る。
【０００８】
しかし、電気伝導率の測定に基づくそのような調節システムを利用して利益を得るために、当業者は、１つまたは複数の機能を果たす必要があり、同時に電気伝導率値の有意な変動を誘発しない添加剤を選択するという難題に直面している。
【０００９】
炭酸カルシウム含有材料の懸濁液中で用いられる添加剤の機能の１つに、この懸濁液の酸性化、中和またはアルカリ化のいずれによるものであっても、懸濁液のｐＨを調整することがある。
【００１０】
懸濁液のアルカリ化は、懸濁液が導入される適用環境のｐＨを適合させるためまたはｐＨ感受性添加剤を添加するための調製において、特に求められる。ｐＨを上昇させるステップは、懸濁液を消毒するまたは懸濁液の消毒を支援する働きも有する可能性がある。ｐＨの調整は、加工時に酸性環境との接触による炭酸カルシウムの不適当な分解を回避するために必要となる場合がある。
【００１１】
炭酸カルシウム含有材料懸濁液の水性懸濁液中で用いられ、当業者に入手可能なそのようなｐＨ調整添加剤は、数多く存在する。
【００１２】
炭酸カルシウム含有材料の水性懸濁液のｐＨを上昇させるのに用いられ得る添加剤の第一の群は、水酸化物含有添加剤であり、特にアルカリおよびアルカリ土類金属水酸化物である。
【００１３】
例えば、ＵＳ６，９９１，７０５に、水酸化ナトリウム供給物などのアルカリ金属水酸化物供給物と二酸化炭素供給物との組み合わせにより、炭酸カルシウムを含み得るパルプ懸濁液のアルカリ性を上昇させることに言及している。
【００１４】
水酸化カリウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化アンモニウムは、ＥＰ１７９５５０２に言及されるとおり、ＰＣＣ懸濁液のｐＨを１０から１３の範囲内で制御するために用いられる他のそのような添加剤である。
【００１５】
炭酸カルシウム含有材料の水性懸濁液のｐＨを上昇させるのに用いられ得る添加剤の第二の群は、水酸化物イオンを含有しないが水との反応の際にそのようなイオンを生成する添加剤である。
【００１６】
そのような添加剤は、弱酸の塩、例えばナトリウム塩であってもよい。このタイプの添加剤の例としては、酢酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カリウムおよびアルカリ性リン酸塩（トリポリリン酸塩、オルトリン酸ナトリウムおよび／またはオルトリン酸カリウムなど）が挙げられる。
【００１７】
更なる可能性は、炭酸カルシウム含有材料懸濁液のｐＨを上昇させるために、例えばアンモニア、アミンおよびアミドをはじめとする窒素系添加剤を用いることである。
【００１８】
上記添加剤の全てが、水との反応後に懸濁液中で水酸化物イオンを提供または生成することによる共通のメカニズムに従って、水性懸濁液のｐＨを上昇させる。
【００１９】
文献から、アルカリ条件下で水酸化物イオン濃度を上昇させると、同時に伝導率上昇を誘導することが公知である（「Ａｎａｌｙｔｉｋｕｍ」、第５版、１９８１年、ＶＥＢ  Ｄｅｕｔｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  ｆｕｒ  Ｇｒｕｎｄｓｔｏｆｆｉｎｄｕｓｔｒｉｅ、ｅｉｐｚｉｇ、１８５−１８６頁、「Ｋｏｎｄｕｋｔｏｍｅｔｒｉｓｃｈｅ  Ｔｉｔｒａｔｉｏｎ」に関して）。
【００２０】
アルカリ金属およびアルカリ土類金属水酸化物ならびにトリエタノールアミンなどのアミンが、炭酸カルシウム含有材料の水性懸濁液のｐＨを上昇させるのと同時に有意な伝導率上昇を誘発することを裏づける証拠と併せて、文献に記録された先の一般的知識を考慮すると、当業者は、後の実施例の節に示されるとおり、異なる特定のｐＨ調節剤を開示する出願番号０９１６７２４６．９、１０１５１６０３．７および１０１５１８４６．２の非公開の欧州特許出願を知る一方で、これらの添加剤と同じメカニズムに従って、即ち水酸化物イオンの懸濁液中への結果的導入により懸濁液のｐＨを上昇させる２−アミノエタノールが、最小限の伝導率上昇しか誘発しないことを予測できなかったと考えられる。
【００２１】
それゆえ、２−アミノエタノールが、８．５から１１の間のｐＨを有し、少なくとも１種の炭酸カルシウム含有材料を懸濁液の総体積に基づき２５から６２ｖｏｌ．％含有する水性懸濁液において、懸濁液のｐＨを少なくとも０．３ｐＨ単位上昇させながら、懸濁液の伝導率変化を１００μＳ／ｃｍ／ｐＨ単位以内に保持する添加剤として用いられ得ることを本出願人が確認したことは、全く意外であり、ｐＨを上昇させるのに用いられる一般的な添加剤に基づく予測に反していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】米国特許第６，９９１，７０５号明細書
【特許文献２】欧州特許第１７９５５０２号明細書
【特許文献３】欧州特許出願第０９１６７２４６．９号明細書
【特許文献４】欧州特許出願第１０１５１６０３．７号明細書
【特許文献５】欧州特許出願第１０１５１８４６．２号明細書
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】Ｋｌａｕｓｎｅｒ  Ｆら、「Ａ  Ｃｏｎｄｕｃｔａｎｃｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｓｏｌｉｄｓ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｏｒ  ｆｏｒ  Ｌａｒｇｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｌｕｒｒｙ  Ｐｉｐｅｌｉｎｅｓ」（Ｊ．  Ｆｌｕｉｄｓ  Ｅｎｇ．／１２２巻／  Ｉｓｓｕｅ  ４  ／  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒｓ）
【非特許文献２】「Ａｎａｌｙｔｉｋｕｍ」、第５版、１９８１年、ＶＥＢ  Ｄｅｕｔｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  fur  Ｇｒｕｎｄｓｔｏｆｆｉｎｄｕｓｔｒｉｅ、Ｌｅｉｐｚｉｇ、１８５−１８６頁、「Ｋｏｎｄｕｋｔｏｍｅｔｒｉｓｃｈｅ  Ｔｉｔｒａｔｉｏｎ」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
それゆえ、本発明の第一の目的は、懸濁液の伝導率変化が１００μＳ／ｃｍ／ｐＨ単位以内に保持されることを特徴とする、少なくとも１種の炭酸カルシウム含有材料を懸濁液の総体積に基づいて２５から６２ｖｏｌ．％含有し、８．５から１１の間のｐＨを有する水性懸濁液において、懸濁液のｐＨを少なくとも０．３ｐＨ単位上昇させる添加剤としての２−アミノエタノールの使用にある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明による「伝導率」は、以下の実施例の節において定義される測定方法により測定される水性炭酸塩含有材料懸濁液の電気伝導率を意味する。
【００２６】
本発明の目的では、ｐＨは、以下の実施例の節において定義される測定方法により測定される。
【００２７】
懸濁液中の固体材料の体積％（ｖｏｌ．％）は、以後の実施例の節において定義される方法により決定される。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
好ましい実施形態において、前記２−アミノエタノール添加剤は、炭酸カルシウム含有材料に水性溶液として添加される。
【００２９】
別の好ましい実施形態において、前記２−アミノエタノール添加剤は、２−アミノエタノールに関して９０ｗｔ％を超える、好ましくは９５ｗｔ％を超える、より好ましくは９９ｗｔ％を超える化学的純度を有する。
【００３０】
好ましい実施形態において、前記懸濁液は、２−アミノエタノール添加の前に、７００から２０００μＳ／ｃｍの間、好ましくは８００から１３００μＳ／ｃｍの間の伝導率を有する。
【００３１】
別の好ましい実施形態において、前記２−アミノエタノールの添加後、懸濁液の伝導率は、２−アミノエタノール添加前の懸濁液の伝導率値の７０μＳ／ｃｍ／ｐＨ単位以内に、好ましくは５０μＳ／ｃｍ／ｐＨ単位以内に保持される。
【００３２】
別の好ましい実施形態において、前記２−アミノエタノールの添加後、懸濁液の伝導率のμＳ／ｃｍ／ｐＨでの変化は、２−アミノエタノール添加前の懸濁液の伝導率値の１０％以内、好ましくは６％以内、より好ましくは３％以内の値に保持される。
【００３３】
別の好ましい実施形態において、前記２−アミノエタノール添加前、懸濁液は、９から１０．３の間のｐＨを有する。
【００３４】
別の好ましい実施形態において、２−アミノエタノールは、水性懸濁液のｐＨを少なくとも０．４ｐＨ単位上昇させる量で前記懸濁液に添加される。
【００３５】
２−アミノエタノール添加前の懸濁液のｐＨが８．５から９の間である場合、前記２−アミノエタノールは、好ましくは懸濁液のｐＨを少なくとも１．０ｐＨ単位上昇させる量で前記懸濁液に添加される。２−アミノエタノール添加前の懸濁液のｐＨが、９から１０の間である場合、前記２−アミノエタノールは、好ましくは水性懸濁液のｐＨを少なくとも０．７ｐＨ単位上昇させる量で前記懸濁液に添加される。
【００３６】
２−アミノエタノールの前、前記懸濁液は、好ましくは５から１００℃の間、より好ましくは３５から８５℃の間、より好ましくは４５から７５℃の間の温度を有する。
【００３７】
好ましい実施形態において、前記２−アミノエタノールは、前記懸濁液の水相１リットルあたり、５００から１５０００ｍｇ、好ましくは１０００から５０００ｍｇ、より好ましくは１３００から２０００ｍｇの量で前記懸濁液に添加される。
【００３８】
懸濁液中の前記炭酸カルシウム含有材料に関して、この材料は、前記炭酸カルシウム含有材料の総当量乾重量に対して、好ましくは少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９８重量％の炭酸カルシウムからなる。
【００３９】
前記炭酸塩含有材料の炭酸カルシウムは、沈降炭酸カルシウム（ＰＣＣ）、天然重質炭酸カルシウム（ＮＧＣＣ）、表面反応炭酸カルシウム（ＳＲＣＣ）またはこれらの混合物であってもよい。
【００４０】
表面反応炭酸カルシウムは、炭酸カルシウムと酸および二酸化炭素との反応から得られた生成物を指すと理解され、前記二酸化炭素は、酸処理によりその位置で形成され、および／または外部から供給され、表面反応天然炭酸カルシウムは、２０℃での測定で６．０を超えるｐＨを有する水性懸濁液として調製される。そのような生成物は、数ある文献の中で、ＷＯ００／３９２２２、ＷＯ２００４／０８３３１６およびＥＰ２０７０９９１に記載されており、これらの参照の内容は、本出願に含まれる。
【００４１】
好ましい実施形態において、前記懸濁液は、前記懸濁液の総体積に基づいて、前記炭酸カルシウム含有材料を４５から６０ｖｏｌ．％、好ましくは４８から５８ｖｏｌ．％、最も好ましくは４９から５７ｖｏｌ．％含む。
【００４２】
別の好ましい実施形態において、前記２−アミノエタノールは、前記炭酸カルシウム含有材料を粉砕するステップの前、間または後に、好ましくは後に、添加される。
【００４３】
前記２−アミノエタノールが、炭酸カルシウム含有材料の前記懸濁液を形成する前に、前記炭酸カルシウム含有材料の乾燥形態に添加されることも、有利となり得る。
【００４４】
前記２−アミノエタノールの前記懸濁液への添加後に、懸濁液が、伝導率に基づく調節デバイスを具備したユニットに導入されてもよい。
【００４５】
例えば、懸濁液は、懸濁液の伝導率の測定により決定されたレベルまで、容器またはユニット内に導入されてもよい。
【００４６】
懸濁液は、追加または別法として、懸濁液の伝導率の関数として懸濁液のスループットを調節させるパッセージを通過させてもよい。
【００４７】
これに関して、「パッセージ」は、スループットの制限された領域および制限の定義のない、即ちプロセスの１回の後のスループットに関係し得る。
【００４８】
本発明の上述の実施形態が用いられ得、互いに組み合わせて用いられることが企図されることは、理解されなければならない。
【００４９】
先に記載された２−アミノエタノール使用の利点を考慮して、本発明の更なる態様は、懸濁液のｐＨが少なくとも０．３ｐＨ単位、好ましくは少なくとも０．５または少なくとも０．７ｐＨ単位上昇させられ、同時に２−アミノエタノールの添加により誘発される懸濁液の伝導率変化がｐＨ単位あたり１００μＳ／ｃｍ以下、好ましくはｐＨ単位あたり５０μＳ／ｃｍ以下、非常に好ましくはｐＨ単位あたり２０μＳ／ｃｍ以下になる量で、２−アミノエタノールを懸濁液に添加するステップを含む、少なくとも１種の炭酸カルシウム含有材料を懸濁液の総体積に基づいて２５から６２ｖｏｌ．％含有し、８．５から１１の間の範囲内のｐＨを有する水性懸濁液のｐＨを上昇させる方法について言及する。
【００５０】
本発明の別の実施形態によれば、本発明の方法または使用により得られた懸濁液は、塗料および／または紙の用途において用いられてもよい。
【００５１】
２−アミノエタノールの本発明の使用に関して先に記載された有利な実施形態も、本発明の方法に用いられ得ることは理解されなければならない。言い換えれば、先に記載された好ましい実施形態およびこれらの実施形態の任意の組み合わせも、本発明の方法に用いられ得る。
【００５２】
本発明の範囲および利益は、本発明の特定の実施形態を例示するものであり非限定的である以下の実施形態に基づいて、より良好に理解される。
【実施例】
【００５３】
測定方法：
懸濁液のｐＨの測定
懸濁液のｐＨは、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  Ｓｅｖｅｎ  Ｅａｓｙ  ｐＨメーターおよびＭｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＩｎＬａｂ（登録商標）Ｅｘｐｅｒｔ  Ｐｒｏ  ｐＨ電極を用いて２５℃で測定される。
【００５４】
最初に、２０℃で４、７および１０のｐＨ値を有する市販の緩衝溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ製）を用いて、機器の３点較正（セグメント法による）が作成される。
【００５５】
報告されたｐＨ値は、機器により検出されたエンドポイント値である（エンドポイントは、測定されたシグナルが少なくとも６秒間にわたり平均から０．１ｍＶ未満異なる時点である。）。
【００５６】
懸濁液の伝導率の測定
懸濁液の伝導率は、この懸濁液をＰｅｎｄｒａｕｌｉｋ歯付き円盤撹拌機（Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｋ  ｔｏｏｔｈ  ｄｉｓｃ  ｓｔｉｒｒｅｒ）を用いて１５００ｒｐｍで撹拌した直後に、対応するＭｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ伝導率膨張性測定ユニット（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｕｎｉｔ）およびＭｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＩｎＬａｂ（登録商標）７３０伝導率プローブを具備したＭｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  Ｓｅｖｅｎ  Ｍｕｌｔｉ機器を用いて２５℃で測定される。
【００５７】
機器は、最初に、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏから市販の伝導率校正溶液を用いて、関連の伝導率範囲内で較正される。伝導率に対する温度の影響は、線形補正方式により自動的に補正される。
【００５８】
測定された伝導率は、２０℃の参照温度に関して報告される。報告された伝導率値は機器により検出されたエンドポイント値である（エンドポイントは、測定された伝導率が少なくとも６秒間にわたり平均から０．４％未満異なる時点である。）。
【００５９】
微粒子材料の粒度分布（Ｘ未満の粒径を有する粒子の質量％）および重量中央粒径（ｄ５０）
微粒子材料の重量中央粒径および粒径質量分布は、沈降法、即ち重量場での沈降挙動の分析により決定される。その測定は、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００を用いて実施される。
【００６０】
この方法および機器は当業者に公知であり、一般に充填剤および顔料の粒径を決定するのに用いられる。その測定は、０．１重量％Ｎａ４Ｐ２Ｏ７の水溶液中で実施される。試料は、高速撹拌機および超音波装置を用いて分散させた。
【００６１】
粘度測定
ブルックフィールド粘度は、室温の適切なディスクスピンドル２、３または４と共に、室温および回転速度１００ｒｐｍ（１分あたりの回転数）のＲＶＴモデルＢｒｏｏｌｆｉｅｌｄ（商標）粘度計を使用することにより１分間撹拌した後、測定される。
【００６２】
懸濁液中の材料の体積固形分（ｖｏｌｕｍｅ  ｓｏｌｉｄｓ）（ｖｏｌ．％）
体積固形分は、固体材料の体積を水性懸濁液の総体積で除算することにより決定される。
【００６３】
固体材料の体積は、懸濁液の水相を蒸発させ、得られた材料を一定重量まで乾燥させることにより得られた固体材料を計量し、この重量値を固体材料の比重で除算して体積値に変換することにより決定される。
【００６４】
本質的に炭酸カルシウムのみからなる材料を用いる以下の実施例では、先の体積固形分の計算のために、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  （ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ；第６０版）において天然方解石に関して列挙された値に基づいて、２．７ｇ／ｍｌの比重値を用いた。
【００６５】
懸濁液中の材料の重量固形分（重量％）
重量固形分は、固体材料の重量を水性懸濁液の総重量で除算することにより決定される。
【００６６】
固体材料の重量は、懸濁液の水相を蒸発させ、得られた材料を一定重量まで乾燥させることにより得られた固体材料を計量することにより決定される。
【００６７】
懸濁液の水相１リットルあたりの添加剤添加量（ｍｇ）
懸濁液の水相１リットルあたりの添加剤量を評価するために、最初に、水相の体積（リットル（ｌ））が、固相の体積（上記の体積固形分の決定を参照）を懸濁液の総体積から減算することにより決定される。
【００６８】
［実施例１］
この実施例は、最初、１０から３００ｍｍの炭酸カルシウム岩を４２から４８μｍの間のｄ５０に対応する粉末度に自生乾式粉砕し、続いて粒子の９５重量％が粒径２μｍ未満を、粒子の７５重量％が粒径１μｍ未満を、粒子の８重量％が粒径０．２μｍ未満を有するようになり、ｄ５０  ０．６１μｍが達成されるまで、重量固形分５から１５重量％の間の０．６−１ｍｍケイ酸ジルコニウムビーズを用いた１．４リットル垂直ビーズミル（Ｄｙｎｏｍｉｌｌ）で水中のこの乾式粉砕生成物を湿式粉砕することにより得られる、ノルウェー大理石起源の天然炭酸カルシウムを提供する。粉砕プロセスの間、分散または粉砕助剤は添加されない。
【００６９】
得られた懸濁液は、その後、フィルタープレスを用いて濃縮され、およそ４５体積％の体積固形分を有するろ過ケークを形成する。次に、固体重量に基づいて０．４５重量％の５０モル％ナトリウム中和ポリアクリル酸（Ｍｗ≒１２０００ｇ／モル、Ｍｎ≒５０００ｇ／モル）および固体重量に基づいて０．２０重量％のリン酸二水素ナトリウムを添加した後、熱濃縮して、およそ５０体積％の体積固形分を有する懸濁液を得る。
【００７０】
この懸濁液０．４ｋｇが、直径８ｃｍを有する１リットルビーカーに導入される。Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｋ歯付き円盤撹拌機が、撹拌機の円盤がビーカーの底から上へおよそ１ｃｍに位置するようにビーカー内に導入される。測定された最初の懸濁液の伝導率およびｐＨが、以下の表に報告されている。
【００７１】
５０００ｒｐｍで撹拌しながら、以下の表（ＰＡ＝先行技術による添加剤、ＩＮ＝本発明による添加剤）に記載された検査それぞれで示された添加剤のタイプ（水溶液の形態）が、示された量でスラリーに１分間にわたり添加される。添加の完了後、スラリーは更に５分間撹拌され、その後、懸濁液のｐＨおよび伝導率が測定される。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
最初の懸濁液のｐＨ、伝導率および粘度の差は、懸濁液の経時的影響によるものである。
【００７４】
更に詳細な実験結果が、以下の表に示されている。
【００７５】
【表２】
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【００７６】
上記表の結果は、この目的が本発明の方法によってのみ達成されることを示している。
【国際調査報告】
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