【事件の表示】
　特許第２８５９２０４号「移動無線ネットワークシステム」の請求項２、４、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５９２０４号の請求項２、４、９に係る特許を維持する。
【理由】
１．請求項２、４及び９に係る発明
　特許第２８５９２０４号（平成８年４月１８日出願、平成１０年１２月４日設定登録）の請求項２、４及び９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」「本件発明４」「本件発明９」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項２、４及び９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　請求項２「サーバー機とクライアント機からなるネットワークと、通信網に接続された無線接続装置と、無線区域内に設けられた公衆用無線基地局と、移動しながら前記公衆用無線基地局と無線回線を確立する移動無線端末とから構成され、前記サーバー機と前記移動無線端末間でデータ通信を行う移動無線ネットワークシステムであって、
　電界強度監視部でスロットエラーまたは電界劣化が回線切り替え閾値以上になり、且つ前記サーバー機からのデータ受信中に、前記移動無線端末は前記サーバー機に対して、データをバッファメモリに蓄積するよう命令する手段と、前記公衆用無線基地局に対して回線の切り替えを要求する手段と、前記公衆用無線基地局から回線の切り替えを終えた旨の応答があると前記サーバー機に回線の切り替え終了を通知する手段とを有し、前記サーバー機は、前記バッファメモリに蓄積したデータから送信を開始する手段を有する移動無線ネットワークシステム。」
　請求項４「サーバー機とクライアント機からなるネットワークと、通信網に接続された無線接続装置と、無線区域内に設けられた公衆用無線基地局と、移動しながら前記公衆用無線基地局と無線回線を確立する移動無線端末とから構成され、前記サーバー機と前記移動無線端末間でデータ通信を行う移動無線ネットワークシステムであって、
　電界強度監視部でスロットエラーまたは電界劣化が回線切断閾値以上になり、且つ前記サーバー機に対するデータ送信中に、前記移動無線端末は、データをバッファメモリに蓄積する手段と、タイマーを起動する手段と、予め設定した切断判定時間内に電界強度が回復した場合に前記バッファメモリに蓄積していたデータから送信を開始する手段とを有する移動無線ネットワークシステム。」
　請求項９「無線管理サーバーとサーバー機とクライアント機からなる構内ネットワークと、無線区域内に設けられた構内用無線基地局と、移動しながら前記構内用無線基地局と無線回線を確立する移動無線端末とから構成され、前記サーバー機と前記移動無線端末間でデータ通信を行う移動無線ネットワークシステムであって、
　電界強度監視部でスロットエラーまたは電界劣化が回線切断閾値以上になり、且つ前記サーバー機に対するデータ送信中に、前記移動無線端末は、データをバッファメモリに蓄積する手段と、タイマーを起動する手段と、予め設定した切断判定時間内に電界強度が回復した場合に前記バッファメモリに蓄積していたデータから送信を開始する手段とを有する移動無線ネットワークシステム。」
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は、本件発明２は、甲第４号証（特開平８−４６６４３号公報、平成８年２月１６日発行）に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、本件発明４、９は、甲第１号証（特開昭５９−２１２０４０号公報）、に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。または、本件発明４、９は、甲第２号証（「電子情報通信学会技術研究報告」ＣＳ９１−１７〜２７〔通信方式〕第６９頁〜第７４頁、１９９１年（平成３年）６月２６日、社団法人・電子情報通信学会発行）と甲第３号証（「デジタル方式自動車電話システム・標準規格・ＲＣＲ　ＳＴＤ−２７Ｄ・第１分冊」平成７年６月２７日Ｄ改訂版、財団法人・電波システム開発センター発行、及び同改訂版・第２分冊）に記載されたものを組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　甲第１号証には、「移動機（ＭＳＳ）５と無線基地局（ＭＢＳ１）１１との通信中に、移動により無線基地局（ＭＢＳ１）１１のゾーンから無線基地局（ＭＢＳ２）１２のゾーンヘの切り替えを、無線基地局（ＭＢＳ１）１１が検出すると、ゾーン切り替え通報を回線制御装置（ＭＣＳ）１５を経て移動交換局（ＡＭＣ）１０にする。移動交換局（ＡＭＣ）１０は、移動機（ＭＳＳ）５内にあるデータ処理装置（ＣＰＭ）１に対し、通信中断通知を行う。データ処理装置（ＣＰＭ）１は通信中断通知を受信すると、それまで直接、移動機（ＭＳＳ）５内にある通信制御装置（ＣＣＥ）４を経由して無線基地局（ＭＢＳ１）１１に送信していた通信データを移動機（ＭＳＳ）５内にあるバッファメモリ（ＢＭ）２に蓄積し始める。通信データを蓄積している間にゾーン切り替え処理を行う。切り替え指示が完了すると、通信が再開される。通信が再開されると、移動機（ＭＳＳ）５内にあるデータ処理装置（ＣＰＭ）１は、この間に移動機（ＭＳＳ）５内にあるバッファメモリ（ＢＭ）２に蓄積したデータを取り出して移動機（ＭＳＳ）５内にある通信制御装置（ＣＣＥ）４を経て送信し、移動機（ＭＳＳ）５内にあるバッファメモリ（ＢＭ）２の中のデータを全て取り出し終わると、移動機（ＭＳＳ）５内にあるバッファメモリ（ＢＭ）２を介さないで行う元の直接通信に戻る移動無線通信方式」
が記載されている。
　甲第２号証には、「ＷＯＲＭ−ＡＲＱを用いたディジタル移動通信Ｇ３ファクシミリ伝送に適応するものとしてＳＲ型とＧＢＮ型があり、その両者を適宜切り替えて用いること」
が記載されている。
　甲第３号証には、「フレーム同期外れを検知すると、通信を中断してタイマを起動し、予め設定した切断判定時間前にフレーム同期確立が行われた場合には通信を再開する移動機」が第１分冊に記載され、さらに第２分冊には、
「移動機と交換機との間で行われる通信の規格の１つとしてＷＯＲＭ−ＡＲＱ（この「ＡＲＱ」とは、データ自動再送要求のことである。）制御を用いること」
が記載されている。
　甲第４号証には、「移動無線ネットワークシステムにおいて、信号レベルの低下により、移動無線端末はハンドオーバ（通信状態を維持したままで、チャンネルを切り替える機能）要求を送信して無線基地局の切り替えを行い、受信側の移動無線端末に対応したパケット交換機は、通信路の切り替え後、再送用バッファメモリに蓄積されているデータから送信を開始すること」
が記載されている。
３．本件発明２について
　本件発明２は「電界強度監視部でスロットエラーまたは電界劣化が回線切り替え閾値以上になり、且つサーバー機からのデータ受信中に、移動無線端末は前記サーバー機に対して、データをバッファメモリに蓄積するよう命令する手段と、公衆用無線基地局に対して回線の切り替えを要求する手段と、前記公衆用無線基地局から回線の切り替えを終えた旨の応答があると前記サーバー機に回線の切り替え終了を通知する手段とを有し、前記サーバー機は、前記バッファメモリに蓄積したデータから送信を開始する手段」を持つものであり、蓄積作用を、所定の条件で開始し、蓄積されたデータは初めて送る構成を備えているのに対して、甲第４号証に記載されたものは、蓄積作用を常時行い、それを送るのも「再送」であるから、以前に送ったデータにまた同じデータを再び送るものである。
　したがって、本件発明２は、甲第４号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４．本件発明４、９について
　本件発明４、９は「電界強度監視部でスロットエラーまたは電界劣化が回線切断閾値以上になり、且つサーバー機に対するデータ送信中に、移動無線端末は、データをバッファメモリに蓄積する手段と、タイマーを起動する手段と、予め設定した切断判定時間内に電界強度が回復した場合に前記バッファメモリに蓄積していたデータから送信を開始する手段」を持つものであり、甲第１号証には上記の点が記載されていないばかりか（すなわち、甲第１号証には、ゾーン切り替え検出を、無線基地局（ＭＢＳ１）１１が行っているが、本件発明４、９では、移動無線端末の中の電界強度監視部で検出している）、異議申立人も認めているように、「タイマーを起動する手段と、予め設定した切断判定時間内に電界強度が回復した場合にバッファメモリに蓄積していたデータから送信を開始する手段とを有する」点については何も記載されておらず、この点が甲第１号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　さらに、甲第２号証と甲第３号証を組み合わせたものは、蓄積作用を常時行い、それを送るのも「再送」であるから、以前に送ったデータにまた同じデータを再び送るものである。それに対して、本件発明４、９は、蓄積されたデータは初めて送るものである。
　したがって、本件発明４、９は、甲第２号証と甲第３号証を組み合わせたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明２、４、及び９は特許法第２９条第２項の規定に違反しているとはいえないから、その特許を取り消すことはできない。また、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２４日（１９９９．１１．２４）