【事件の表示】
　特許第２５２８２３２号「組換え蛋白質を活性化する方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５２８２３２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２５２８２３２号は、平成４年２月２０日（パリ条約による優先権主張、１９９１年２月２１日、ドイツ）に出願され、平成８年６月１４日に設定登録がなされたところ、平成９年２月２８日にノボ　ノルディスク　アクティーゼルスカブより異議の申立てがなされ、この異議申立てを受けて平成９年１１月１４日に取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも部分的に不活性な形で存在する組換え蛋白質の復元収率を増大させる方法であって、通常の可溶化および／または復元技術により、Ｎおよび／またはＣ末端に２から５０アミノ酸の長さを有する付加的なヘルパー配列を含有する蛋白質を活性化し、その際このヘルパー配列の相対疎水度が、
に示した、個々のアミノ酸の相対疎水度の和として計算して、負の数値を有し、かつヘルパー配列が、アミノ酸の数に対する相対疎水度の比の値ー２．０ｋｃａ１／ｍｏｌ又はそれ以下を有することを特徴とする、該組換え蛋白質の復元収率を増大させる方法。」
（先願明細書に記載の発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審において訂正拒絶理由に引用した、本件出願の日前の他の特許出願であって本件出願後に出願公開された特願平３ー５１３６５６号（特表平６ー５０００８４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書という。）には、次に示す事項が記載されている。なお、明細書の該当箇所を公表公報の対応箇所で示す。
▲１▼「今迄に開示されてきた細菌系において、発酵培地１リットル当り１〜１．５グラムの収率がｈＧＨの生合成発現に関して開示されている。しかしながら、高収率の発現にもかかわらず、ほんの微量の天然ＩＧＦー１しか得られず、その理由は分子内及び分子間ジスルフィド架橋の形成がコントロールできないことによる。従って、このようなジスルフィド架橋を含む生成物の細菌発現にはポリペプチドの精製の後半の際でのインビトロ再生が続くべきであるが、これは生成物の大量のロスを通常もたらす。本発明の目的は主として、高収量において微生物でＩＧＦー１を生産することに関する従来技術に述べられている問題を解決することにある。」（公報３頁左下欄５行〜１５行）
▲２▼「本明細書に用いられている「折りたたみ」なる表現は、分子内ジスルフィド結合の形成を含む、タンパク質の三次構造を樹立するプロセスを表すために用いている。「再生」なる表現は、タンパク質の天然三次構造を樹立することを表すために用いている。「変性」なる表現は、ジスルフィド結合を崩壊させる及び／又はタンパク質をほどくような、分子の三次構造の破壊を表すために用いている。」（公報３頁左下欄１６行〜２３行）
▲３▼「本発明はアミノ末端伸長部Ａｌａ　Ｇｌｕを有するヒトＩＧＦー１に関する。
　このアミノ末端伸長部は、伸長化ＩＧＦー１の高い発現率、ＩＧＦー１の容易なる再生又は折りたたみ、及び成熟ＩＧＦー１を生成するための酵素ジペプチジルアミノペプチダーゼ（ＤＡＰー１、ＥＣ．３．４．１４．１）を用いるＩＧＦー１の容易且つ完全な切断を可能とする。」（公報第３頁左下欄末行〜右下欄４行）
▲４▼「本発明の方法は、グラム陽性菌又はグラム陰性菌、例えばエッシェリヒア属（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｉａ）、好ましくは工業的有用性に基づき非常に好都合な宿主であるＥ．コリのような微生物において、アミノ末端伸長化ＩＧＦー１を発現させることによって行われうる。………〔中略〕………Ａｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１は、Ａｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１をコードする遺伝子に直接連結されているλＰＲプロモーターを用いることにより高レベルで発現され、そしてＯｍｐＡシグナル配列は安定状態にあるタンパク質の分泌を提供する。
　Ａｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１の抽出は、発現系によりＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１に付与される三次構造を破壊するために、尿素、還元剤例えばシステイン、２ーメルカプトーエタノール又はジチオスレイトール及び任意的にキレート剤例えばＥＤＴＡを用いる還元及び変性条件のもとで行われる。全体的に変性された状態におけるＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１の抽出は、７Ｍの尿素、５０ｍＭのＣｙｓを含む、等電点（８．４）又はｐＨ８．０の緩衝液を用いて行うことが好ましい。
　Ｅ．コリに由来するほとんどの來雑タンパク質は、等電点での陽イオン交換クロマトグラフィーによって還元及び変性Ａｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１から除去される。………〔中略〕………還元及び変性Ａｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１は、正しく折りたたまれている安定なＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１へと再生される。この再生プロセスは、レドックス電位、ｐＨ、タンパク質濃度及び温度のコントロール下で、キレート剤、変性剤及びメルカプト試薬の存在下における、且つ有機溶媒の存在下における透析を利用して行われる。」（公報第４頁左下欄２０行〜右下欄２３行）
▲５▼「プレ配列の改質は再生にとっての条件を劇的に変えることが見い出された。
　………………〔中略〕………………
従って本発明は、生成物の品質及び発酵に続く下流プロセスの収率を共に向上させる一連の固有の条件を利用する。」（公報５頁左下欄２２行〜右下欄２行）
▲６▼「
実施例３
Ａｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１のべリプラズマ生産
　利用したシグナルペプチドはＥ．コリのＯｍｐＡとした。……………Ｍｅｔ　ＧｌｕーＩＧＦー１遺伝子をインビトロ突然変異誘発によりＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１へと変える。……………Ａｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１遺伝子にそのプロセス部位において直接融合されるような状態で導入した。得られるプラスミドｐＨＤ３６５をＥ．コリＭＣＩＤ６１に導入し、そして２８℃で１８時間培養した。ＩＧＦー１の生産は温度を４０℃に上げることによって誘発させた。
実施例４
Ｅ．コリからのＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１の抽出
　Ｅ．コリ発酵培地４リットルにシステインを最終濃度５０ｍＭとなるように、そして尿素を最終濃度７Ｍとなるように加えた。この培養物をｐＨ８．０で６〜１０℃にて３０分間抽出した。この抽出物を３０分間遠心し（４０００ｒｐｍ）、そしてその上清液を凍結するか、又は直ちに更に処理した。
　………………〔中略〕………………………
実施例７
空中ファイバー透析による変性Ａｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１の再生
　実施例３に記載の通りに得られた、プールした変性且つ還元したＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１のバッチを７Ｍの尿素及び５０ｍＭのシステインを用いて０．２ｍｇ／ｍｌのタンパク質濃度に調整した。このｐＨを５ＭのＮａＯＨを用いて９．５に合わせた。この溶液を、５０ｍＭのトリスーＣＩ．２ｍＭのシステイン、ｐＨ９．５及び２５％のエタノールより成る緩衝液に対して透析した。透析は中空ファイバー透析装置（Ｎｅｐｈｒｏｓ　Ｐｒｏｓｔｏ　Ｈ．Ｆ．オルガノン社）を用い、１００ｍｌ／分の流速で行った。溶液と緩衝液との間で平衡が達せられたら透析緩衝液を交換した１５０μＳの伝導率及び２５ｍＶのレドックス電位が達せられるまでこのプロセスを続けた。ほとんどのＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１が折りたたまれる第一期の後、この溶液を４℃で一夜安定化させた。１６時間後、５Ｍの酢酸を用いてｐＨを４．０に調整することによって反応を停止した。透析後、そのイオン強度は０．２ｍＳであり、そして尿素の濃度は＜０．０５Ｍであると見積られた。
　変性且つ還元したＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１のアリコートの再生の例を図３に示す。」（公報８頁左上欄１９行〜右下欄３行）
　上記▲１▼〜▲６▼の記載からみて、先願明細書には、Ａｌａ−Ｇｌｕの延長配列を有するインスリン様成長因子（Ａｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１）をコードするＤＮＡを含む組換ベクターをＥ．ｃｏｌｉ細胞内に導入し、引き続き形質転換した該細胞を適当な培地内で培養してＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１を発現させ、還元剤、キレート剤及び尿素を用いる変性条件のもとでＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１を抽出し、変性されたＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１を正しく折りたたまれている安定なＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１へ収率よく再生させることが記載されているものと認められる。
（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に記載の発明と先願明細書に記載の発明を対比、検討する。
　後者における「変性されたＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１」及び「再生させる」は、前者の「少なくとも部分的に不活性の形で存在する組換え蛋白質」及び「復元技術により、………活性化し」に相当し、また、後者の「ＡｌａーＧｌｕの延長配列」は、前者の「付加的なヘルパー配列」に相当する。
　また、前記「Ａｌａ−Ｇｌｕの延長配列」の相対疎水度は、訂正明細書の請求項１の第１表に示される個々のアミノ酸の相対疎水度の値の和として計算して、ー９．４の数値を有し、かつアミノ酸の数に対する相対疎水度の比の値ー４．７ｋｃａｌ／ｍｏｌを有するものと認める。
　してみると、両者は、少なくとも部分的に不活性な形で存在する組換え蛋白質の復元収率を増大させる方法であって、通常の復元技術により、Ｎ末端に２アミノ酸の長さを有する付加的なヘルパー配列を含有する蛋白質を活性化し、その際ヘルパー配列の相対疎水度が、第１表に示した、個々のアミノ酸の相対疎水度の和として計算して、負の数値を有することを特徴とする、該組換え蛋白質の復元収率を増大させる方法の点で一致し、またヘルパー配列のアミノ酸の数に対する相対疎水度の比の値においても重複し、両者に構成上の差異はない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、本件出願の日前の他の特許出願であって本件出願後に出願公開された上記先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも請求項１に係る発明の発明者は上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（むすび）
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
（本件請求項１及び請求項２に係る発明）
　本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも部分的に不活性の存在する組換え蛋白質を活性化する方法において、通常の可溶化及び／又は復元技術により、Ｎ及び／又はＣ末端に２〜５０アミノ酸の長さを有する付加的なヘルパー配列を含有する蛋白質を活性化し、その際このヘルパー配列の相対疎水度が、
　第１表（省略。その記載内容は第１表と同じである。）
に示した、個々のアミノ酸の相対疎水度の和として計算して、負の数値を有し、かつヘルパー配列が、アミノ酸の数に対する相対疎水度の比の値ー２．０ｋｃａｌ／ｍｏｌ又はそれ以下を有することを特徴とする、組換え蛋白質を活性化する方法。
　【請求項２】ヘルパー配列と所望の蛋白質との間の移行部に切断部位を有する蛋白質を活性化する請求項１記載の方法。」
（先願明細書に記載の発明）
　本件の請求項１に係る発明に対し、当審において取消理由に引用した上記先願明細書には、上記▲１▼〜▲６▼に摘示したとおりのことが記載され、そこにはさらに、「再生させたＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１の切断は好ましくは、迅速且つ効率的なＩＧＦー１前駆体の切断をもたらすエキソペプチダーゼ（ＤＡＰー１）を用いて行われる。このエキソペプチダーゼは好ましくは０．０８単位のＤＡＰー１／タンパク質ｍｇの濃度において、ＮａＣｌの存在下において、タンパク質濃度を４０ｍＭ酢酸緩衝液の中で約１ｍｇ／ｍｌに調整して、ｐＨ４．０及び３７℃で用いられる。」（公報５頁左上欄２５行〜右上欄３行）と記載されている。
　これらの記載からみて、上記先願明細書には、ＡｌａーＧｌｕの延長配列を有するインスリン様成長因子（Ａｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１）をコードするＤＮＡを含む組換ベクターをＥ．ｃｏｌｉ細胞内に導入し、引き続き形質転換した該細胞を適当な培地内で培養してＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１を発現させ、還元剤、キレート剤及び尿素を用いる変性条件のもとでＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１を抽出し、変性されたＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１を正しく折りたたまれている安定なＡｌａ　ＧｌｕーＩＧＦー１へ収率よく再生させ、次いでエキソペプチダーゼ（ＤＡＰー１）を用いてアミノ末端伸長部Ａｌａ　Ｇｌｕを切断して再生ＩＧＦー１を製造することが記載されているものと認められる。
（対比・判断）
　本件請求項１に記載の発明と先願明細書に記載の発明を対比すると、両者は、少なくとも部分的に不活性な形で存在する組換え蛋白質を活性化する方法において、通常の復元技術により、Ｎ末端に２アミノ酸の長さを有する付加的なヘルパー配列を含有する蛋白質を活性化し、その際ヘルパー配列の相対疎水度が、第１表に示した、個々のアミノ酸の相対疎水度の和として計算して、負の数値を有することを特徴とする、組換え蛋白質を活性化する方法の点で一致し、またヘルパー配列のアミノ酸の数に対する相対疎水度の比の値においても重複し、両者に構成上の差異は認められない。
　また、本件請求項２に記載の発明と上記先願明細書に記載の発明を対比すると、上記先願明細書には、ＡｌａーＧｌｕの延長配列とＩＧＦー１との間の移行部に切断部位を有することが記載されていることから、両者に構成上の差異は認められない。
（むすび）
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、本件出願の日前の他の特許出願であって本件出願後に出願公開された上記先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも当該発明の発明者は上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）