(57)【要約】【課題】広告宣伝機能を発揮して集客率を向上させることができる領収証を提供すること。【解決手段】本体３に切り離し可能に綴られる領収証５Ａにおいて、「領収証」の表示欄１１ａ、「領収日」を記入する記入欄１１ｂ、金銭を支払った「相手方の名前若しくは名称」を記入する記入欄１１ｃ、「領収金額」を記入する記入欄１１ｄ、「但し」書きを記入する記入欄１１ｅ、「領収証発行者」の表示欄１１ｇ、印紙を貼付する貼付欄１１ｆが印刷された証明部１１と、新型自動車に関する「文字情報」１２ａが「背景画像」１２ｂとともに印刷された情報伝達部１２Ａとを同一紙面上に設ける。【選択図】    図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体に切り離し可能に綴られる領収証において、
領収証の表示欄、領収日を記入する記入欄、金銭を支払った相手方の名前若しくは名称を記入する記入欄、領収金額を記入する記入欄、但し書きを記入する記入欄、領収証発行者の表示欄、印紙を貼付する貼付欄が印刷された証明部と、
店舗、会社、商品若しくはサービスに関する文字情報が背景画像とともに印刷された情報伝達部とが同一紙面上に設けられていることを特徴とする領収証。
【請求項２】
請求項１に記載する領収証において、
前記背景画像が、前記文字情報に対応するものであることを特徴とする領収証。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する領収証において、
前記証明部と前記情報伝達部とが、前記領収証を前記本体から切り離す切り離し線と平行に設けられたミシン目により連続するものであって、
前記情報伝達部が前記証明部から切り離されてサービス券となることを特徴とする領収証。
【請求項４】
請求項３の何れか一つに記載する領収証において、
前記サービス券が名刺又は定期券と略同一の大きさであることを特徴とする領収証。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、本体に切り離し可能に綴られる領収証に関する。
【背景技術】
【０００２】
領収証は、金銭を受け取った証として金銭受領者が金銭支払者に発行するものであり、ホテルや飲食、物品販売など広く一般商取引業界で使用されている。領収証は、所定枚数が一組になって本体に切り離し可能に綴られている。領収証には、領収証の表示、金銭を支払った相手方の名前若しくは名称の記入欄、領収日の記入欄、領収金額の記入欄、但し書きを記入する記入欄、領収証発行者の名前若しくは名称等の記入欄など、証明に必要な事項が印刷されている。
また、例えば、特開平１０−２２２７６１号及び特開２０００−１１３３３４号公報には、レシートを発行するときに、領収金額とともに画像イメージやサービス券などを印刷する売上データ処理装置や販売管理端末装置が開示されている。これらの装置は、スーパーなどのレジで用いられ、文献上明確に記載されていないが、お客の待ち時間を短縮するために、画像イメージ（例えば、イメージやキャラクターなど）やサービス券を領収金額と同じ色（例えば、黒）で印刷していると考えられる。
【特許文献１】特開平１０−２２２７６１号公報
【特許文献２】特開２０００−１１３３３４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の領収証は、金銭を受け取ったことを証明するものと考えられ、店舗の広告等が印刷されたものがなかった。領収証の発行を受ける相手方の多くは法人であり、領収金額が大きくなる傾向がある。領収証発行者は、領収証を発行した相手方に店舗、商品若しくはサービスの宣伝広告を適切に行い、相手方が再来店したり、商品やサービスを再購入することを望む。領収証は、相手方が内容確認をするために必ず目を通すので、店舗、商品若しくはサービスをアピールする絶好の機会であり、しかも、所定期間相手方に保管される特性を有する。それにもかかわらず、従来の領収証は、金銭を受け取ったことを証明するために必要な事務的事項しか印刷されておらず、広告宣伝機能を何ら発揮していなかった。そのため、領収証発行者は、領収証を媒体として店舗名や会社名等のインパクトを相手方に与えることができず、領収証のみで集客率の向上を図ることができなかった。
また、レシートに画像イメージやサービス券を印刷する場合でも、画像イメージや文字情報がレシートの狭い領域内に他の文字と同一色で印刷されるため、画像イメージやサービス券が相手方に与えるインパクトが弱く、広告宣伝機能を十分に発揮できなかった。そのため、当該レシートのみで集客率を向上させることは実質的に困難であった。
【０００４】
そこで、本考案は、上記問題点を解決するためになされたものであり、広告宣伝機能を発揮して集客率を向上させることができる領収証を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案に係る領収証は、次のような構成を有している。
（１）本体に切り離し可能に綴られる領収証において、領収証の表示欄、領収日を記入する記入欄、金銭を支払った相手方の名前若しくは名称を記入する記入欄、領収金額を記入する記入欄、但し書きを記入する記入欄、領収証発行者の表示欄、印紙を貼付する貼付欄が印刷された証明部と、店舗、会社、商品若しくはサービスに関する文字情報が背景画像とともに印刷された情報伝達部とが同一紙面上に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
（２）（１）に記載の考案において、背景画像が、文字情報に対応するものであることを特徴とする。
（３）（１）又は（２）に記載の考案において、証明部と情報伝達部とが、領収証を本体から切り離す切り離し線と平行に設けられたミシン目により連続するものであって、情報伝達部が証明部から切り離されてサービス券となることを特徴とする。
（４）（３）に記載の考案において、サービス券が名刺又は定期券と略同一の大きさであることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
次に、上記構成を有する考案の作用効果について説明する。
領収証を発行する場合、領収証発行者は、従来の領収証と同じように、領収日を記入する記入欄、金銭を支払った相手方の名前若しくは名称を記入する記入欄、領収金額を記入する記入欄、但し書きを記入する記入欄に必要事項を記載し、場合によっては印紙を貼付する貼付欄に印紙を貼り付ける。このとき、領収証には、領収証の表示欄、領収証発行者の表示欄が設けられているので、領収証発行者が領収証の発行時に領収証である旨や領収証発行者の名称等を記入する手間を省くことができる。領収証発行者は、当該領収証を本体から切り離して相手方に渡す。
【０００８】
領収証には、証明部と情報伝達部とが同一紙面上に印刷されているため、領収証を受け取った相手方は、証明部の記載内容を確認するときに情報伝達部が目に入る。情報伝達部は、従来の領収証に存在せず、しかも、文字情報が背景画像とともに印刷されているため、相手方は当該領収証からインパクトを受ける。相手方は、情報伝達部に目を通し、情報伝達部に印刷された店舗、会社、商品若しくはサービスを認識する。そのため、相手方は、次回に店舗、商品若しくはサービスを選択する際に情報伝達部の印刷内容を思い出し、店舗に再来店したり、商品やサービスを再購入する可能性が高くなる。
従って、本考案の領収証によれば、情報伝達部を媒体として店舗、商品若しくはサービスの宣伝広告を行うので、広告宣伝機能を発揮して集客率を向上させることができる。
【０００９】
ここで、背景画像が文字情報に対応していれば、店舗、会社、商品若しくはサービスの具体的なイメージを相手方に与えることができ、広告宣伝機能をより一層充実させることができる。なお、背景画像には、写真、写真をデザインしたもの、写真等をイラストレーション化したものなどを含むものとする。
また、相手方がミシン目の両側を持って情報伝達部と証明部とをミシン目に沿って切り離すと、証明部が従来の領収証となり、情報伝達部がサービス券となるので、相手方は、証明部を従来の領収証と同様に取り扱い、サービス券となった情報伝達部を証明部と別個に取り扱うことが可能である。ここで、サービス券とは、会社などが当該券と引き替えにお客に提供するサービス内容を表示するものであり、例えば、クーポン券、割引券、無料サービス券、商品引換券などがある。よって、本考案の領収証によれば、領収証の使用用途を広げて、領収証を有効活用することができる。
この場合に、サービス券が名刺又は定期券と略同一の大きさであれば、相手方は名刺入れや定期入れなどにサービス券を入れて持ち歩くことができるので、便利である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１実施の形態）
次に、本考案に係る領収証の第１実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、領収証５Ａの平面図である。図２は、領収証綴り１の外観斜視図である。図３は、一組の複写式領収証の分離状態を示す図である。
【００１１】
図２に示すように、領収証綴り１は、所定組（例えば、５０組）の複写式領収証２が本体３で覆われている。本体３の表紙には、内容を判別するために「領収証」の文字が印刷されている。本実施の形態では、図示を省略しているが、本体３の表紙に領収証発行者の名称等や店舗写真などを印刷してもよいし、イメージ写真（風景写真など）やキャラクターなどを印刷してもよい。
【００１２】
一組の複写式領収証は、図３に示すように、支払証明書４Ａ（発行者控え）の下に領収証５Ａ（客先提出用）が続いている。支払証明書４Ａの裏面には、「領収日付」の記入欄４ａ、金銭を支払った「相手方の名前若しくは名称」の記入欄４ｂ、「領収金額」の記入欄４ｃ、「但し」書きを記入する記入欄４ｄに対応する位置に特殊カーボンが塗布されており、各記入欄に所定事項を手書きで記入すると、特殊カーボンを通って次ページの領収証５Ａに転記される。複写式領収証は、支払証明書４Ａが本体３から切り離せないが、領収証５Ａがミシン目（「切り離し線」に相当するもの。）１４（図１参照）を介して本体３と連続し、本体３から切り離せるようになっている。
【００１３】
なお、支払証明書４Ａは、「領収証発行番号」の表示欄４ｅを印刷し、そこに一組の複写式領収証ごとに順番に付される発行番号を予め印刷することにより、発行する領収証を区別できるようにしてもよいし、「領収証発行番号」の表示欄４ｅを省略して経費節減を図ってもよく、さらには、発行番号を入れずに「領収証発行番号」の表示欄４ｅのみを設けるようにしてもよい。本実施の形態では、「領収証発行番号」の表示欄４ｅに発行番号「１２３４５６７」を入れたものを採用している。
また、支払証明書４Ａは、どのような広告等を相手方に渡したかを後日把握するために、後述する情報伝達部１２Ａと同様の「文字情報」１２ａや「背景画像」１２ｂをカラー若しくは白黒で印刷しておいてもよいし、それらを省いて経費節減を図ってもよい。本実施の形態では、後者を採用している。
【００１４】
領収証５Ａは、図１に示すように、長方形状の紙片であって、証明部１１と情報伝達部１２Ａとが同一紙面上に印刷されている。
証明部１１には、「領収証」の表示欄１１ａ、「領収日」の記入欄１１ｂ、金銭を支払った「相手方の氏名若しくは名称」の記入欄１１ｃ、「領収金額」の記入欄１１ｄ、「但し」書きを記入する記入欄１１ｅ、収入印紙を貼付する貼付欄１１ｆ、「領収証発行者」の表示欄１１ｇなど、金銭を受け取ったことを証明するために必要な事項が印刷されている。なお、本実施の形態では、同一人が領収証５Ａを発行するため、「領収証発行者」の表示欄１１ｆに領収証発行者である「ワールドモータース」の名称、住所、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号の他、角印１１ｈが予め印刷されており、領収証発行者が領収証５Ａを発行する手間を軽減している。また、領収証１１には、「領収証発行番号」の表示欄１１ｉが印刷され、支払証明書４Ａの「領収証発行番号」の表示欄４ｅに印刷された発行番号と同一番号「１２３４５６７」が予め印刷されており、支払証明書４Ａと領収証５Ａとの対応が図られている。
【００１５】
一方、情報伝達部１２Ａには、「文字情報」１２ａと「背景画像」１２ｂが印刷されている。「文字情報」１２ａは、店舗、会社、商品若しくはサービスに関する情報であって、主として文字を媒体として情報を伝達する。店舗に関する情報の具体例としては、商品若しくはサービス提供者の名称、住所、電話番号や店舗の周辺地図などが挙げられる。また、商品に関する情報の具体例としては、商品の名称、機能、発売開始日などが挙げられる。また、サービスに関する情報の具体例としては、サービス内容、サービス期間などが挙げられる。その他、店舗、商品若しくはサービスに関する情報として、クーポン、割引、商品引き換えに関する情報などが挙げられる。本実施の形態では、「文字情報」１２ａとして、領収証発行者である「ワールドモータース」が販売する新型自動車の名称及び発売開始日が印刷されている。
【００１６】
また、「背景画像」１２ｂは、写真、写真をデザインしたもの、写真等をイラストレーション化したものなどを含み、これらをカラー印刷したものである。「背景画像」１２ｂは、「文字情報」１２ａと対応しないものであってもよいし、「文字情報」１２ａと対応するものであってもよい。すなわち、「文字情報」１２ａに対応しない「背景画像」１２ｂの具体例としては、例えば、領収証発行者である「ワールドモータース」が環境保全のイメージを与えるために、新型自動車に関する「文字情報」１２ａと対応しない森林の写真を「背景画像」１２ｂとして使用する場合が考えられる。一方、「文字情報」１２ａに対応する「背景画像」１２ｂの具体例としては、例えば、例えば、領収証発行者である「ワールドモータース」が新型自動車の形状などを知らしめるために、新型自動車に関する「文字情報」１２ａに対応する新型自動車の外観写真を「背景画像」１２ｂとして使用する場合が考えられる。本実施の形態では、後者を採用している。こうした証明部１１と情報伝達部１２Ａは、領収証５Ａの同一紙面上に印刷されている。
【００１７】
続いて、上記領収証５Ａの作用について説明する。
領収者発行者である「ワールドモータース」の従業員は、支払証明書４Ａに印刷された所定の記入欄４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに必要事項を記入する。記入事項は、領収証５Ａの所定欄１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅに転記される。また、従業員は必要があれば、貼付欄１１ｆに印紙を貼付する。それから、従業員は、領収証５Ａをミシン目１４に沿って本体３から切り離し、相手方に渡す。
【００１８】
領収証５Ａは証明部１１と情報伝達部１２Ａが同一紙面上に一体として印刷されているため、領収証を受け取った相手方は、証明部１１の記載内容を確認するときに情報伝達部１２Ａが目に入る。情報伝達部１２Ａは、従来の領収証に存在せず、しかも、「文字情報」１２ａが「背景画像」１２ｂとともに印刷されているため、領収証を受け取った相手方は当該領収証５Ａからインパクトを受ける。相手方は、情報伝達部１２Ａに目を通し、「ワールドモータース」が新型自動車を×月×日から販売し始めることを認識する。相手方は、当該自動車に興味を持てば、新型自動車を見るために「ワールドモータース」に再来店する。なお、新型自動車は他の販売店でも販売されるが、相手方は、領収証５Ａにより「ワールドモータース」に行けば必ず「新型自動車」を見られると認識しているので、他の販売店に優先して「ワールドモータース」に来店する可能性が高くなる。
【００１９】
従って、本実施の形態の領収証５Ａによれば、本体３に切り離し可能に綴られるものにおいて、「領収証」の表示欄１１ａ、「領収日」を記入する記入欄１１ｂ、金銭を支払った「相手方の名前若しくは名称」を記入する記入欄１１ｃ、「領収金額」を記入する記入欄１１ｄ、「但し」書きを記入する記入欄１１ｅ、「領収証発行者」の表示欄１１ｇ、印紙を貼付する貼付欄１１ｆが印刷された証明部１１と、新型自動車に関する「文字情報」１２ａが「背景画像」１２ｂとともに印刷された情報伝達部１２Ａとが同一紙面上に設けられており、情報伝達部１２Ａを媒体として新型自動車の宣伝広告を行うので、広告宣伝機能を発揮して集客率を向上させることができる。
【００２０】
また、本実施の形態の領収証５Ａによれば、「新型自動車」の外観写真である「背景画像」１２ｂが、「新型自動車」に関する「文字情報」１２ａに対応しているので、「新型自動車」の具体的なイメージを相手方に与えることができ、広告宣伝機能をより一層充実させることができる。
【００２１】
（第２実施の形態）
次に、本考案に係る領収証の第２実施の形態について図面を参照して説明する。図４は、一組の複写式領収証の分離状態を示す図である。図５は、領収証５Ｂの平面図である。図６は、図５に示す領収証５Ｂの証明部１１と情報伝達部１２Ｂとを切り離した状態を示す図である。
本実施の形態の領収証５Ｂは、情報伝達部１２Ｂを証明部１１から切り離してサービス券として使用する点で第１実施の形態と相違する。よって、ここでは、第１実施の形態と相違する点を中心に説明し、共通する点は適宜説明を省略する。なお、図面には、第１実施の形態と共通する構成に同一符号を使用している。
【００２２】
領収証５Ｂは、図４に示すように、支払証明書４Ｂの下に重ねられて一組の複写式領収証を構成する。支払証明書４Ｂには、上述した印刷事項４ａ〜４ｅなどに加え、「領収証発行番号」の表示欄４ｆと「発行日」の記入欄４ｇが印刷されている。「領収証発行番号」の表示欄４ｆには、「領収証発行番号」の表示欄４ｅに印刷された発行番号と同一番号「１２３４５６７」が予め印刷されている。また、「発行日」の記入欄４ｇの裏面には、特殊カーボンが塗布されている。なお、支払証明書４Ｂには、「領収証発行番号」の表示欄４ｅ，４ｆが設けられているが、これらには同一番号が印刷されるため、一方を省略してもよい。
【００２３】
領収証５Ｂは、図５に示すように、長方形状の紙片であって、証明部１１と情報伝達部１２Ｂとが同一紙面上に印刷されている。証明部１１は、金銭を受け取ったことを証明するのに必要な事項を表示若しくは記入する欄１１ａ〜１１ｉが設けられている。本実施の形態では、「領収証発行者」の表示欄１１ｇには、領収証発行者である「ホテルセンチュリー」の名称、住所、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号の他、角印１１ｈが予め印刷されている。
【００２４】
一方、情報伝達部１２Ｂの「文字情報」１２ｅは、第１実施の形態の「文字情報」１２ａと同様に店舗、会社、商品若しくはサービスに関する情報であるが、割引情報が印刷されている点で第１実施の形態の「文字情報」１２ａと相違する。すなわち、情報伝達部１２Ｂには、領収証発行者である「ホテルセンチュリー」を再利用すると、宿泊料金より５％の割引を受けられる旨の「文字情報」１２ｅが文字と図形を組み合わせて表現されている。そして、「背景画像」１２ｂには、「ホテルセンチュリー」に関する「文字情報」１２に対応する「ホテルセンチュリー」の外観写真が使用されている。この他に、情報伝達部１２Ｂには、「領収証発行番号」の表示欄１２ｃと「発行日」の記入欄１２ｄが印刷されている。「領収証発行番号」の表示欄１２ｃには、支払証明書４Ｂの「領収証発行番号」の記入欄４ｅ、４ｆに印刷されている発行番号と同一番号「１２３４５６７」が予め印刷されている。「発行日」の記入欄１２ｄは、「発行日」の記入欄４ｇに記入した事項が転記されるようになっている。
【００２５】
こうした証明部１１と情報伝達部１２Ｂは、領収証５Ｂの同一紙面上に印刷されている。証明部１１と情報伝達部１２Ｂは、ミシン目１５によって連続している。ミシン目１５は、ミシン目１４と平行に設けられている。ここで、領収証５Ｂは、縦幅が名刺若しくは定期券と略同一幅を有し、ミシン目１５は、情報伝達部１２Ｂが名刺若しくは定期券と略同一の大きさになるように位置を決定されている。
【００２６】
次に、領収証５Ｂの作用について説明する。
「ホテルセンチュリー」の従業員は、支払証明書４Ｂの所定欄４ａ〜４ｄ，４ｇに必要事項を記入し、領収証５Ｂを本体３から切り離して宿泊客である相手方に渡す。相手方は、証明部１１の記載内容を確認するときに、情報伝達部１２Ｂが目に入る。情報伝達部１２Ｂは、従来の領収証に存在せず、しかも、「文字情報」１２ｅが「背景画像」１２ｂとともに印刷されているため、相手方は当該領収証５Ｂからインパクトを受ける。相手方は、情報伝達部１２Ｂに目を通し、「ホテルセンチュリー」に再来店して情報伝達部１２Ｂを提示すると、「宿泊料金より５％の割引」を受けられることを認識する。そこで、相手方は、領収証５Ｂのミシン目１５の両側を持って、図６に示すように、ミシン目１５に沿って証明部１１と情報伝達部１２Ｂとを切り離し、証明部１１については従来の領収証と同様に処理する一方、情報伝達部１２Ｂについては割引サービス券として証明部１１と別個に保管する。このとき、割引サービス券となる情報伝達部１２Ｂが名刺若しくは定期券と略同一の大きさであるため、相手方は名刺入れや定期入れなどに情報伝達部１２Ｂを入れて所持することが可能である。そして、相手方は、後日に宿泊するホテルを選択するときに、「ホテルセンチュリー」の割引サービス券があることを思い出し、他の宿泊施設に優先して「ホテルセンチュリー」を利用する可能性が高くなる。
【００２７】
従って、本実施の形態の領収証５Ｂによれば、証明部１１と情報伝達部１２Ｂとが、領収証５Ａを本体３から切り離すミシン目１４と平行に設けられたミシン目１５により連続するものであって、情報伝達部１２Ｂが証明部１１から切り離されて割引サービス券となるので、１枚の領収証５Ｂが証明書と割引サービス券の機能を持つこととなり、領収証５Ｂの使用用途を広げて、領収証５Ｂを有効活用することができる。
また、割引サービス券となる情報伝達部１２Ｂを名刺又は定期券と略同一の大きさにすれば、相手方は名刺入れや定期入れなどに「ホテルセンチュリー」の割引サービス券を入れて持ち歩くことができるので、便利である。しかも、相手方が名刺入れや定期入れに割引サービス券を入れて所持し、名刺や定期券などを出すときに割引サービス券が相手方の目に入れば、「ホテルセンチュリー」及び割引特典をさらに印象付けることができる。
【００２８】
（第３実施の形態）
続いて、本考案の領収証の第３実施の形態について図面を参照して説明する。図７は、領収証５Ｃの平面図である。
本実施の形態の領収証５Ｃは、基本構成は第２実施の形態の領収証５Ｂと同じであるが、情報伝達部１２Ｃに印刷される「文字情報」１２ｆと「背景画像」１２ｇが領収証発行者に関するものでない点で第１実施の形態と相違する。よって、ここでは、第２実施の形態と相違する点を中心に説明し、共通する点の説明は適宜省略する。なお、図面には、第２実施の形態と共通する構成に同一符号を使用している。
【００２９】
図７に示すように、領収証５Ｃは、証明部１１の「領収証発行者」の表示欄１１ｆに「ホテルセンチュリー」の名称等が表示されている。一方、情報伝達部１２Ｃには、領収証発行者「ホテルセンチュリー」と異なる者である「ビーチレストランビッグマリン」に関する「文字情報」１２ｆが印刷されている。情報伝達部１２Ｃは、当該サービス券を「ビーチレストランビッグマリン」に持参すると割引特典を受けられる旨の情報が文字と図形を組み合わせて表現されている。また、情報伝達部１２Ｃには、「ビーチレストランビッグマリン」の外観写真が「背景画像」１２ｇとして使用されている。
【００３０】
こうした領収証５Ｃを綴った領収証綴り１は、「ビーチレストランビッグマリン」によって作成され、「ホテルセンチュリー」に無償提供される。これにより、領収証発行者である「ホテルセンチュリー」は、領収証綴り１を作成する経費を削減でき、また、場合によっては広告料を「ビーチレストランビッグマリン」より貰うなどの利益が得られる。一方、領収証発行者以外の者である「ビーチレストランビッグマリン」は、「ホテルセンチュリー」に領収証５Ｃを使ってもらうことにより、実際に来店していないお客に自社を宣伝するとともに割引特典により来店を促すことができ、新規顧客獲得の機会が得られる。よって、本実施の形態の領収証５Ｃによれば、１枚の領収証５Ｃで領収証発行者である「ホテルセンチュリー」と領収証発行者以外の「ビーチレストランビッグマリン」の利益を同時に図ることができる。
【００３１】
尚、本考案の実施の形態について説明したが、本考案は、上記実施の形態に限定されることなく、色々な応用が可能である。
（１）例えば、上記実施の形態では、複写式領収証について説明したが、複写機能のない単式領収証に情報伝達部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの何れかを設け、領収証５Ａと同様の作用効果を発揮するようにしてもよい。
（２）例えば、上記実施の形態では、ミシン目１４に沿って領収証５Ａを本体３から切り離すようにしたが、所定組の複写式領収証の一端を糊付けして一体化し、領収証５Ａを引き剥がして本体３から切り離すようにしてもよい。
【００３２】
（３）例えば、上記第１実施の形態では、情報伝達部１２Ａに領収証発行者に関する「文字情報」１２ａを印刷した。これに対して、例えば、証明部１１には、領収証発行者である酒屋の名称等を「領収証発行者」の表示欄１１ｆに印刷する一方、情報伝達部１２Ａには、領収証発行者以外の者である酒造会社が製造するビール等の商品を印刷する場合のように、情報伝達部１２Ａに領収証発行者以外の者の情報を印刷するようにしてもよい。この場合、酒屋は酒造会社から領収証綴り１の無償提供を受けて領収証などの経費を削減したり、場合によっては広告料を受領できる利益がある一方、酒造会社は酒屋を介して自社製品を宣伝することができ、新規顧客獲得の機会が得られる利点がある。
【００３３】
（４）例えば、上記第２実施の形態では、情報伝達部１２Ｂを割引サービス券として使用したが、特典内容は適宜変更可能である。例えば、証明部１１の「領収証発行者」の表示欄１１ｆにビューディーサロンの名称等を表示した場合、情報伝達部１２Ｂの「文字情報」１２ｅに美容クリームをプレゼントする旨を印刷して、商品引換サービス券として使用できるようにしてもよいし、情報伝達部１２Ｂの「文字情報」１２ｅにエステを無料体験できる旨を印刷して、無料サービス券として使用できるようにしてもよい。なお、サービス券に関わる者の住所、電話番号、地図などをサービス券に印刷しておけば、利用者の利便性を向上させることができる。また、サービス券をクーポン券として利用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本考案の第１実施の形態に係り、領収証の平面図である。
【図２】同じく、領収証綴りの外観斜視図である。
【図３】同じく、一組の複写式領収証の分離状態を示す図である。
【図４】本考案の第２実施の形態に係り、一組の複写式領収証の分離状態を示す図である。
【図５】同じく、領収証の平面図である。
【図６】同じく、図５に示す領収証の証明部と情報伝達部とを切り離した状態を示す図である。
【図７】本考案の第３実施の形態に係り、領収証の平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  領収証綴り
３  本体
５Ａ  領収証
５Ｂ  領収証
５Ｃ  領収証
１１  証明部
１１ａ  「領収証」の表示欄
１１ｂ  「領収日」を記入する記入欄
１１ｃ  「相手方の名前若しくは名称」を記入する記入欄
１１ｄ  「領収金額」を記入する記入欄
１１ｅ  「但し」書きを記入する記入欄
１１ｆ  印紙を貼付する貼付欄
１１ｇ  「領収証発行者の名前若しくは名称」を表示する表示欄
１２Ａ  情報伝達部
１２Ｂ  情報伝達部
１２Ｃ  情報伝達部
１２ａ  文字情報
１２ｅ  文字情報
１２ｆ  文字情報
１２ｂ  背景画像
１２ｇ  背景画像
１４  ミシン目
１５  ミシン目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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