(57)【要約】【課題】  他の機能性目的物と連結することが可能である施錠装置を提供する。【解決手段】  第１目的物をロックし、第２目的物５０を連結するための施錠装置であって、ハウジング１０と、第１施錠手段２０と、第２施錠手段３０とを有する。ハウジング１０は、ボルトアセンブリ１１を有する。第１施錠手段２０は、選択的にハウジング１０に連結され、ハウジング１０と閉じた領域を形成し、ラッチ位置において、第１目的物をロックし、リリース位置において、閉じた領域を解除する。また、第１施錠手段２０は、ラッチ位置において、ボルトアセンブリによってロックされて固定される。第２施錠手段３０は、第１位置において、ハウジング１０に移動自在に取り付けられて第２目的物５０をロックし、第２位置において、第２目的物５０のロックを解除する。また、第２施錠手段３０は、通常は第２位置にあり、第１施錠手段によって駆動されて位置を変更する。【選択図】            図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１目的物をロックし、第２目的物を連結するための施錠装置であって、
ハウジングと、第１施錠手段と、第２施錠手段とを有し、
前記ハウジングは、ボルトアセンブリを有し、
前記第１施錠手段は、選択的に前記ハウジングに連結され、前記ハウジングと閉じた領域を形成し、ラッチ位置において、第１目的物をロックし、リリース位置において、閉じた領域を解除し、また、前記第１施錠手段は、ラッチ位置において、前記ボルトアセンブリによってロックされて固定されており、
前記第２施錠手段は、第１位置において、前記ハウジングに移動自在に取り付けられて第２目的物をロックし、第２位置において、第２目的物のロックを解除し、また、前記第２施錠手段は、通常は第２位置にあり、前記第１施錠手段によって駆動されて位置を変更する
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記第１施錠手段は、ラッチ位置において、前記ハウジングと連結する２つの端部を有し、リリース位置において、少なくとも一つの端部が、前記ハウジングから分離していることを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記第１施錠手段は、フレキシブルであることを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項４】
前記第１施錠手段は、剛性を有することを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項５】
前記ハウジングは、弾性部材をさらに有し、前記弾性部材は、復元力を提供し、前記第２施錠手段を、第２位置に通常保持することを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項６】
前記ハウジングは、第２目的物を収容するためのカートリッジケースを有することを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項７】
前記ハウジングおよび第２目的物は、ラッチ式によって互いに連結するための嵌合連結面を有することを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項８】
前記ハウジングおよび第２目的物は、スライド式によって互いに連結するための嵌合連結面を有することを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項９】
前記ハウジングは、巻揚機と、前記巻揚機の運動を制御するため作動部材とをさらに有し、前記作動部材は、第１位置で、前記第２施錠手段によって、連結されることを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項１０】
第１目的物をロックし、第２目的物を連結するための施錠装置であって、
ハウジングと、第１施錠手段と、第２施錠手段とを有し、
前記ハウジングは、ボルトアセンブリを有し、
前記第１施錠手段は、前記ハウジングと選択的に連結され、前記ハウジングと閉じた領域を形成し、ラッチ位置において、第１目的物をロックし、リリース位置において、閉じた領域を解除し、また、前記第１施錠手段は、ラッチ位置において、ロックされて固定されており、
前記第２施錠手段は、第１位置において、前記ハウジングに移動自在に取り付けられ、第２目的物をロックし、第２位置において、第２目的物のロックを解除し、また、前記第２施錠手段は、通常は第１位置にあり、第１施錠手段がリリース位置に移動する場合、移動自在となる
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項１１】
前記第２施錠手段は、ロッド状であり、傾斜面を形成する末端部を有することを特徴とする請求項１０に記載の施錠装置。
【請求項１２】
前記第２施錠手段は、第２位置において、ハウジングに配置され、通常、第１位置において、前記ハウジングの外側に延長していることを特徴とする請求項１０に記載の施錠装置。
【請求項１３】
前記ハウジングは、前記第１施錠手段によって駆動される保持部材を有しており、前記保持部材は、前記第１施錠手段がラッチ位置にある場合、前記第２施錠手段の動きを拘束し、前記第１施錠手段がリリース位置にある場合、前記第２施錠手段の動きを拘束しないことを特徴とする請求項１０に記載の施錠装置。
【請求項１４】
前記ハウジングは、弾性部材を有し、前記弾性部材は、通常、前記保持部材が前記第２施錠手段を拘束しないように維持し、また、前記保持部材の動きの拘束を前記第１施錠手段が解除する場合、前記保持部材を初期位置に移動させることを特徴とする請求項１３に記載の施錠装置。
【請求項１５】
前記ハウジングは、作動部材を有し、前記作動部材は、前記第２施錠手段を駆動して、ラッチ位置およびリリース位置に移動させ、また、前記第１施錠手段がラッチ位置にある場合、前記第２施錠手段を移動させることなく、前記保持部材によって連結されることを特徴とする請求項１３に記載の施錠装置。
【請求項１６】
前記作動部材は、前記第２施錠手段の一端と連結するためのガイドスロットを有することを特徴とする請求項１５に記載の施錠装置。
【請求項１７】
前記作動部材は、前記第２施錠手段に連結するための連棹を少なくとも１つ有することを特徴とする請求項１５に記載の施錠装置。
【請求項１８】
前記作動部材は、楔型端部を有し、前記第２施錠手段は、前記楔型端部に対応する楔型部位を有することを特徴とする請求項１５に記載の施錠装置。
【請求項１９】
前記ハウジングは、前記作動部材によって制御される巻揚機を有することを特徴とする請求項１５に記載の施錠装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、目的物つまり連結目的物と他の目的物とをロック（latch）することで、分離不可の連結を形成するための施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガード目的物をロックするための南京錠は、前記目的物が盗まれることから保護するための装置である。異なるガード目的物や機能性を目的とし、多くの専用の錠製品、例えば、ドア錠、安全錠、自転車錠、スキー錠等が開発されている。
【０００３】
従来の錠の応用において、内蔵される箱部を有する錠が存在する（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００４】
異なる用途に応じて、前記箱部は、必要な物品、例えばキー、小型工具などを収容することが可能である。錠は、開閉自在かつロックされ、内側の製品を安全に保つための蓋を有する。
【特許文献１】米国特許第１９５５８０９号明細書
【特許文献２】米国特許第４８３８０５２号明細書
【特許文献３】米国特許第５２６７４６０号明細書
【特許文献４】米国特許第５７３７９４７号明細書
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この種の錠に提供される箱部は通常、固定式ハウジング区画を有するため、収容される物品のサイズおよび形状が、制限される。一方、箱部を大型化することで、この問題を解決することが可能であるが、錠全体として、体積および重量が増加する。
【０００６】
さらに、要求性能に基づいて、錠は、別の機能を有する他の装置と連結、例えば、コンパスやタイマーや温度計を、錠にロックするように設計されている。特殊な機能を備えるように製造された錠は、より実際的な価値を有する。錠に取り付けられる装置は、オプション部材であり、通常すでに成されており、消費者は、必要に基づいて適切なものを選ぶことが可能である。したがって、その選択は、制限される。
【０００７】
本考案は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、他の機能性目的物と連結することが可能である施錠装置を提供することを目的とする。
【０００８】
なお、機能性目的物は、実際的な機能性を備える物品あるいはハウジング区画を有する物品として、概括的に定義することが可能である。機能性目的物は、施錠装置から分離あるいは施錠装置に連結することが可能である。そして、一旦、連結されると、ロックされ、分離不可となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１に記載の考案は、
第１目的物をロックし、第２目的物を連結するための施錠装置であって、
ハウジングと、第１施錠手段と、第２施錠手段とを有し、
前記ハウジングは、ボルトアセンブリを有し、
前記第１施錠手段は、選択的に前記ハウジングに連結され、前記ハウジングと閉じた領域を形成し、ラッチ位置において、第１目的物をロックし、リリース位置において、閉じた領域を解除し、また、前記第１施錠手段は、ラッチ位置において、前記ボルトアセンブリによってロックされて固定されており、
前記第２施錠手段は、第１位置において、前記ハウジングに移動自在に取り付けられて第２目的物をロックし、第２位置において、第２目的物のロックを解除し、また、前記第２施錠手段は、通常は第２位置にあり、前記第１施錠手段によって駆動されて位置を変更する
ことを特徴とする施錠装置である。
【００１０】
上記目的を達成するための請求項１０に記載の考案は、
第１目的物をロックし、第２目的物を連結するための施錠装置であって、
ハウジングと、第１施錠手段と、第２施錠手段とを有し、
前記ハウジングは、ボルトアセンブリを有し、
前記第１施錠手段は、前記ハウジングと選択的に連結され、前記ハウジングと閉じた領域を形成し、ラッチ位置において、第１目的物をロックし、リリース位置において、閉じた領域を解除し、また、前記第１施錠手段は、ラッチ位置において、ロックされて固定されており、
前記第２施錠手段は、第１位置において、前記ハウジングに移動自在に取り付けられ、第２目的物をロックし、第２位置において、第２目的物のロックを解除し、また、前記第２施錠手段は、通常は第１位置にあり、第１施錠手段がリリース位置に移動する場合、移動自在となる
ことを特徴とする施錠装置である。
【考案の効果】
【００１１】
上記のように構成した請求項１および請求項１０に記載の考案によれば、実際的な機能性を備える物品あるいはハウジング区画を有する物品である機能性目的物を、施錠装置から分離あるいは施錠装置に連結することが可能である。そして、一旦、連結されると、ロックされ、分離不可となる。つまり、他の機能性目的物と連結することが可能である施錠装置を提供するができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本考案の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、前記のものおよび本考案に係る付加的な目的および特徴並びに利点は、添付の図面を参照し、詳細な説明を進めることで、当該説明から、より容易に明らかとなるだろう。
【００１３】
図１および図２は、実施の形態１に係る施錠装置における操作状態を示している断面図、図３および図４は、実施の形態１に係る施錠装置と第２目的物との連結面を示している部分概略図、図５は、実施の形態１に係る施錠装置を示している概略図であり、固定された第２目的物と連結されており、図６は、実施の形態１に係る施錠装置を示している概略図であり、剛性を備えた第１施錠手段を有している。
【００１４】
実施の形態１に係る施錠装置は、ハウジング１０と、第１施錠手段（first shackle）２０および第２施錠手段（second shackle）３０とを有する。
【００１５】
第１施錠手段２０およびハウジング１０は、連結することで、閉じた領域を形成し、レール（手すり）や机脚などのような固定的に配置されるガード目的物に、ロック（latch）される。ハウジング１０は、嵌合連結面を有する目的物、例えば、収容区画（例えば、ツールボックス）を有する目的物や、所望の機能（例えば、温度計、コンパスなど）を有する他の目的物や、図５に示される固定目的物に、連結することが可能である。
【００１６】
また、第２施錠手段３０を介して、ハウジング１０に連結される目的物をロックすることが可能である。混乱を避けるために、第１施錠手段２０および第２施錠手段３０によってロックされるガード目的物、つまり、第１施錠手段２０によってロックされることになる目的物を、「第１目的物」で参照する。一方、ハウジング１０の第２施錠手段３０によってロックされることになるガード目的物を、「第２目的物５０」で参照する。
【００１７】
さらに、第２目的物５０とハウジング１０との連結方法は、カートリッジケース１３を含むことが可能である。カートリッジケース１３は、ハウジング１０に配置され、第２目的物５０をスライド式に収容する。
【００１８】
実際的には、カートリッジケース１３は、カートリッジケース１３から第２目的物５０を排出ための弾性部材（不図示）、あるいは、ハウジング１０の側壁に形成される貫通孔１３１を有することが可能である。なお、貫通孔１３１は、カートリッジケース１３から第２目的物５０を押し出すための外力を通過させるために利用される。
【００１９】
さらに、ハウジング１０と第２目的物５０との連結は、図３および図４に示されるアプローチを採用することが可能である。この場合、ハウジング１０および第２目的物５０は、それぞれ連結サイド（嵌合連結面）に、スライド溝４１ａおよびスライドレール４１ｂ、あるいは、ロック溝４２ａおよび留めフック４２ｂを有する。つまり、ハウジング１０と第２目的物５０は、スライド式あるいはラッチ式によって互いに連結するための嵌合連結面を有する。
【００２０】
図示されるように、ハウジング１０は、ボルトアセンブリ１１を有し、当該ボルトアセンブリ１１は、組合わせ（コンビネーション）リング１１３、可動支柱１１１および弾性部材１１２を有する。可動支柱１１１は、組合わせリング１１３を貫通して延長する一端と、ハウジング１０の外側に延長する他端とを有する。
【００２１】
組合わせリング１１３のいずれか１つが、プリセット位置へ移動しない場合、可動支柱１１１は、移動することなく、組合わせリング１１３によってロックされる。全ての組合わせリング１１３を、正しいプリセット位置に回転させた場合のみ、可動支柱１１１は、軸方向に移動することが可能である。可動支柱１１１に適用される力が、一旦なくなると、弾性部材１１２は、可動支柱１１１を初期位置に復帰させる。
【００２２】
第１施錠手段２０は、フレキシブルな鋼製ロープやケーブル、あるいは図６に示すような剛性部材から構成することが可能である。第１施錠手段２０は、２つの端部を有しており、ハウジング１０に連結されることで、ラッチ位置（図２参照）を形成し、ハウジング１０と閉じた領域を形成することが可能である。
【００２３】
さらに、第１施錠手段２０は、ボルトアセンブリ１１によってロックされて、固定（anchor）状態を形成することが可能である。加えて、第１施錠手段２０は、ハウジング１０から分離することが可能であり、リリース位置（図１参照）において、閉じた領域を解除する。
【００２４】
第２施錠手段３０は、ハウジング１０に移動自在に配置されるロッドからなり、第１位置に移動することで第２目的物５０をロックし、また、第２位置に移動することで、第２目的物５０を開放することが可能である。つまり、第２施錠手段は、ロッド状であり、傾斜面を形成する末端部を有する。
【００２５】
本実施の形態において、第２施錠手段３０はロッドであり、第１位置は、第２施錠手段３０が移動し、その一部がハウジング１０から出る位置であり（図２参照）、第２位置は、第２施錠手段３０がハウジング１０の内部に配置される位置である（図１参照）。第２施錠手段３０は、弾性部材３２と連結され、第２施錠手段３０を第２位置に通常保つための復元力を提供する。
【００２６】
第２施錠手段３０は、第１施錠手段２０によって駆動されることで、位置を変化させることが可能である。第２施錠手段３０が第２位置にあり、ハウジング１０および第２目的物５０が、連結され、第１施錠手段２０が、リリース位置からラッチ位置に変化する場合、第２施錠手段３０は、第１位置に駆動され、対応しているキャビティ５１に延長する。したがって、第２目的物５０は、ハウジング１０から分離することができない。一方、弾性部材３２は、凸部３１よって圧縮される。
【００２７】
図７は、実施の形態２に係る施錠装置を示している概略図であり、連結される巻揚機を有しており、図８〜１０は、図７に示されている実施の形態２に係る施錠装置における操作状態を示している概略図である。
【００２８】
図７を参照し、実施の形態２に係る施錠装置は、第１施錠手段２０によって駆動される第２施錠手段３０を有する。第１施錠手段２０は、第１目的物をロックし、第２施錠手段３０は、第２目的物５０をロックする。フレキシブルなワイヤからなる第１施錠手段２０のために、ハウジング１０は、巻揚機１２を収容する。巻揚機１２は、回転ホイール１２１、制動部材１２２および作動部材１２３を有する。
【００２９】
第１施錠手段２０は、回転ホイール１２１に固定される一端を有しており、回転ホイール１２１によって、巻揚機に巻回されることが可能である。回転ホイール１２１は、その周囲の縁部に、複数のラチェット歯１２１１を有する。
【００３０】
制動部材１２２は、ラチェット歯１２１１と係合することが可能であり、ブレーキ機能を提供する。また、制動部材１２２は、作動部材１２３によって駆動され、移動することで、ラチェット歯１２１１とロックし、回転ホイール１２１の回転を妨げ、あるいは、ラチェット歯１２１１から分離することで、回転ホイール１２１は、適宜回転可能となる。
【００３１】
図８〜１０を参照し、回転ホイール１２１の回転を制御することを別にして、作動部材１２３は、第１位置において、第２施錠手段３０によって連結（harness）固定され、移動可能でない。作動部材１２３が、下へ押され、回転ホイール１２１の制動部材１２２のハーネス部が解除される場合、第１施錠手段２０を、回転ホイール１２１から引抜くことができる。
【００３２】
第１施錠手段２０が選択された長さだけ引抜かれた後において、作動部材１２３を解除することが可能であり、制動部材１２２は、ラチェット歯１２１１と係合する状態に復帰し、回転ホイール１２１をロックし、また、ハウジング１０から選択された長さだけ引抜かれた第１施錠手段２０は、固定される。第１施錠手段２０の引抜かれた端部は、可動支柱１１１に形成される開孔１１１１を通過し、ボルトアセンブリ１１によってロックされる。
【００３３】
第１施錠手段２０がラッチ位置へ移動すると、第２施錠手段３０は駆動され、第１位置に移動し、ハウジングに連結された第２目的物５０をロックする。加えて、第２施錠手段３０が第１位置に到達する場合、作動部材１２３は、第２施錠手段３０によって制止され、移動することができない。
【００３４】
図１１および図１２は、実施の形態３に係る施錠装置における操作状態を示している断面図である。
【００３５】
実施の形態３に係る施錠装置は、ラッチ位置において第１施錠手段２０によって駆動される保持部材１４を、概して有する。第２施錠手段３０は、第１施錠手段２０によって可動されない位置に配置され、第１位置においてハウジング１０の外側に通常延長している部位を有する。
【００３６】
第１施錠手段２０がラッチ位置である場合、第２施錠手段３０は、保持部材１４によって駆動可能である。したがって、第２施錠手段３０は、第２位置に移動し、第２目的物５０を解除することができず、連結されたハウジング１０および第２目的物５０は、分離することはできない。
【００３７】
第１施錠手段２０が、ラッチ位置から離れるように移動する場合、第２施錠手段３０は、保持部材１４から解除され、自由に移動可能となる。
【００３８】
上記実施の形態において、第１施錠手段２０がラッチ位置にあり、ボルトアセンブリ１１によってロックされる場合、保持部材１４は、下へ押され延長し、第２施錠手段３０を連結（harness）する。保持部材１４の凸部１４２に連結される弾性部材１４１は、圧縮される。
【００３９】
一方、第１施錠手段２０がリリース位置である場合、保持部材１４は、第２施錠手段３０の移動制限を解除し、また、弾性部材１４１は、弾性力を提供し、第２施錠手段３０の動きを利用していない位置に、保持部材１４を復帰させる。
【００４０】
さらに、第２施錠手段３０の一端は、作動部材６０のガイドスロット６１に固定され、連鎖運動（chain movement）を形成する。このことにより、第２施錠手段３０は、作動部材６０によって第１位置あるいは第２位置へ移動することが可能である。
【００４１】
図１３は、実施の形態４に係る施錠装置を示している断面図、図１４および図１５は、実施の形態４に係る施錠装置を示している概略図であり、作動部材と第２施錠手段とのリンク運動関係を示している。
【００４２】
図１３を参照し、実施の形態４において、前記実施の形態に係る作動部材６０が、巻揚機１２の作動部材１２３によって置換されている。作動部材１２３は、ガイドスロット１２３１を有し、第２施錠手段３０を駆動し、位置を変更する。
【００４３】
図１４を参照し、上記の作動部材１２３は、少なくとも一つの連棹１４３１を介して第２施錠手段３０に連結される。したがって、第２施錠手段３０は、連棹１４３１を介し、作動部材１２３によって駆動され、位置を変更する。
【００４４】
さらに、作動部材１２３と第２施錠手段３０と間の連結条件は、図１５に示されるものを採用することも可能である。作動部材１２３および第２施錠手段３０は、嵌合する楔型部１４３２，３３を有する。楔型部１４３２，３３は、傾斜面を有し、所望の連結運動を達成することが可能である。つまり、作動部材１２３は、楔型端部１４３２を有し、第２施錠手段３０は、楔型端部１４３２に対応する楔型部位３３を有する。
【００４５】
図１６は、実施の形態５に係る施錠装置を示している断面図、図１７〜１９は、ハウジングと第２目的物との間における連結運動を示している概略図である。
【００４６】
図１６を参照し、実施の形態５において、上記の実施の形態に係る作動部材６０が、ボルトアセンブリ１１の可動支柱１１１によって置換されている。可動支柱１１１は、ガイドスロット１１１２を有し、第２施錠手段３０を駆動し、位置に変更する。
【００４７】
上述したように、第２施錠手段３０は、通常、第１位置にあり、その一部は、ハウジング１０の外側に延長している。第２施錠手段３０の延長部は、図１７〜１９に示されるように、傾斜面３４を形成する。このような設計は、組み立てをスムーズに完成するための障害となることなく、第２目的物５０がハウジング１０の内部をスライドし、第２施錠手段３０の傾斜面３４を通過することを可能とする。
【００４８】
第２目的物５０がハウジング１０に連結された後において、第２施錠手段３０は、第２目的物５０のキャビティ５１に降下し、ロック状態を形成する。
【００４９】
以上のように、本考案に係るロック構造は、第１目的物を固定し、そして、第２目的物と連結して固定するために使用することが可能であり、ボルトアセンブリを有するハウジングと、第１施錠手段および第２施錠手段とを有する。
【００５０】
第１施錠手段は、ハウジングと選択的に連結可能であり、ラッチ位置においてハウジングと閉じた領域を形成し、第１目的物をロックし、また、リリース位置を形成し、閉じた領域を開放する。
【００５１】
ラッチ位置において、第１施錠手段は、ボルトアセンブリによって、締結および固定され、ラッチ位置を維持する。第２施錠手段は、ハウジングに可動式に取り付けられ、第１位置において、第２目的物をロックし、また、第２位置において、第２目的物のロック状態を解除することが可能である。
【００５２】
なお、本考案の好ましい実施の形態は、開示のために記載されており、他の実施の形態と同様に本考案に係る開示された実施の形態の修正は、当業者によって考えることが可能である。したがって、添付される実用新案登録請求の範囲の範囲は、本考案の精神と範囲から逸脱することなく、全ての実施の形態を網羅することを意図している。例えば、本考案は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施の形態１に係る施錠装置における操作状態を示している断面図である。
【図２】実施の形態１に係る施錠装置における操作状態を示している断面図である。
【図３】実施の形態１に係る施錠装置と第２目的物との連結面を示している部分概略図である。
【図４】実施の形態１に係る施錠装置と第２目的物との連結面を示している部分概略図である。
【図５】実施の形態１に係る施錠装置を示している概略図であり、固定された第２目的物と連結されている。
【図６】実施の形態１に係る施錠装置を示している概略図であり、剛性を備えた第１施錠手段を有している。
【図７】実施の形態２に係る施錠装置を示している概略図であり、連結される巻揚機を有している。
【図８】図７に示されている実施の形態２に係る施錠装置における操作状態を示している概略図である。
【図９】図７に示されている実施の形態２に係る施錠装置における操作状態を示している概略図である。
【図１０】図７に示されている実施の形態２に係る施錠装置における操作状態を示している概略図である。
【図１１】実施の形態３に係る施錠装置における操作状態を示している断面図である。
【図１２】実施の形態３に係る施錠装置における操作状態を示している断面図である。
【図１３】実施の形態４に係る施錠装置を示している断面図である。
【図１４】実施の形態４に係る施錠装置を示している概略図であり、作動部材と第２施錠手段とのリンク運動関係を示している。
【図１５】実施の形態４に係る施錠装置を示している概略図であり、作動部材と第２施錠手段とのリンク運動関係を示している。
【図１６】実施の形態５に係る施錠装置を示している断面図である。
【図１７】ハウジングと第２目的物との間における連結運動を示している概略図である。
【図１８】ハウジングと第２目的物との間における連結運動を示している概略図である。
【図１９】ハウジングと第２目的物との間における連結運動を示している概略図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０・・ハウジング、
１１・・ボルトアセンブリ、
１２・・巻揚機、
１３・・カートリッジケース、
１４・・保持部材、
２０・・第１施錠手段、
３０・・第２施錠手段、
３１・・凸部、
３２・・弾性部材、
３４・・傾斜面、
４１ａ・・スライド溝、
４１ｂ・・スライドレール、
４２ａ・・ロック溝、
４２ｂ・・留めフック、
５０・・第２目的物、
５１・・キャビティ、
６０・・作動部材、
６１・・ガイドスロット、
１１１・・可動支柱、
１１２・・弾性部材、
１１３・・組合わせ（コンビネーション）リング、
１２１・・回転ホイール、
１２２・・制動部材、
１２３・・作動部材、
１３１・・貫通孔、
１４１・・弾性部材、
１４２・・凸部、
１１１１・・開孔、
１１１２・・ガイドスロット、
１２１１・・ラチェット歯、
１２３１・・ガイドスロット、
１４３１・・連棹、
１４３２，３３・・楔型部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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