【事件の表示】
　特許第２７８８６３４号「静電荷像現像用非磁性一成分トナー」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８８６３４号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２７８８６３４号は、昭和６２年５月８日の出願であって、平成１０年６月５日に特許登録がなされ、その特許公報が平成１０年８月２０日に発行されたところ、コニカ株式会社、株式会社ディスク及び吉村幸子よりそれぞれ、特許異議の申立がなされた。
　本件特許に係る発明の要旨は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された、
「１．回動するトナー搬送部材、該搬送部材と接触してトナーを該搬送部材表面に供給するスポンジローラーからなるトナー供給部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材とを有する現像装置に使用される非磁性一成分トナーにおいて、コールターカウンターで測定したこのトナー粒子の個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係が、
　１．０≦ 体積平均粒子径（μｍ）／個数平均粒子径（μｍ）≦１．２ 
であり、かつ体積平均粒子径が３〜２５μｍであることを特徴とする静電荷像現像用非磁性一成分トナー。」にあるものと認める。
（なお、トナー粒子の個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係を表す式は、表記の都合上、形式を変更して記載した。）
２．特許異議申立の理由の趣旨
　特許異議申立人　コニカ株式会社は、甲第１号証〜甲第３号証を提出して、イ．本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、また、ロ．本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨主張する。
　特許異議申立人　株式会社ディスクは、甲第１号証〜甲第２号証を提出して、イ．本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、また、ロ．本件発明は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、さらに、ハ．本件明細書には記載不備が存在するため、特許法第３６条の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨主張する。
　特許異議申立人　吉村幸子は、甲第１号証〜甲第３号証を提出して、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨主張する。
３．証拠方法
（コニカ株式会社提出分）
　甲第１号証　特開昭６０−１２０３６８号公報（以下、「刊行物１」という）
　甲第２号証　特開昭５８−１５３９４９号公報（以下、「刊行物２」という）
　甲第３号証　「ＣＯＵＬＴＥＲ　ＣＯＵＮＴＥＲ　ＭＯＤＥＬ　ＴＡＩＩ　ＯＰＥＲＡＴＯＲ’Ｓ　ＲＥＦＥＲＥＮＣＥ　ＭＡＮＵＡＬ」（ＣＯＵＬＴＥＲ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ，ＩＮＣ．）（ＪＵＬＹ　１９８１），Ｐ．５−１５（Ｆｉｇｕｒｅ　５．４．及び５．５．），Ｐ．５−３０（Ｆｉｇｕｒｅ　５．１３．）（以下、「刊行物３」という）
（株式会社ディスク提出分）
　甲第１号証　特開昭６１−１８３６６４号公報（以下、「刊行物４」という）
　甲第２号証　特開昭５９−５８４３８号公報（以下、「刊行物５」という）
（吉村幸子提出分）
　甲第１号証　特開昭６１−１８３６６４号公報（刊行物４に同じ）
　甲第２号証　特開昭５９−５８４３８号公報（刊行物５に同じ）
　甲第３号証　特開昭５７−１２８３４７号公報（以下、「刊行物６」という）
４．証拠の検討
　刊行物１には、「感光体の表面に形成された静電潜像を現像ロール及び該現像ロールの表面に付着する現像剤の厚さを均一に規制するブレードを備えた電子複写機の現像装置において使用する１成分系非磁性現像剤であって、安息角を１０゜〜３５゜の範囲内としたことを特徴とする１成分系非磁性現像剤」（特許請求の範囲）に関して、「トナーがスチレン−アクリル樹脂中にカーボンブラックを１０％程度添加したものでは、粉砕、分級により粒子径を１５〜２０μｍの範囲に鋭く分布をそろえることにより安息角２５°のトナーが得られる。」（第３頁左下欄第３〜７行）こと、「本発明の１成分系非磁性現像剤によれば、現像ロールと規制ブレードとの間にトナーがくい込み易く、均一なトナー層形成ができ履歴現象を解消できるので、常に均一で美しいコピーを得ることができる。」（第３頁右下欄第２〜６行）ことが記載されている。
　刊行物２には、磁性現像剤及びそれを用いる現像方法に関して、「磁性トナー中には、混練−粉砕法によるトナーの宿命として磁性体粉末を設定値より高濃度で含有する粒径の比較的小さい磁性トナー粒子が含有されていること、このように磁性体粉末を高濃度で含有する小粒径の磁性トナー粒子は風力分級のような通常の分級手段では分級が困難であることに原因があること、及び磁性体粉末を高濃度で含有する小粒径の磁性トナー粒子は、現像用スリーブ内の磁石に吸引される力が大であり、その結果としてこの磁性トナー粒子は消費されることなくスリーブ上に残留蓄積し、現像に有効に働くトナー粒子の濃度が一定時間経過後激減することにその原因があることを突きとめた。従って、本発明の目的は、格別のキャリヤーやトナー粒子の帯電機構を使用することなしに静電潜像の現像が可能で、しかも長時間の現像作業にわたって高濃度の画像を安定に形成しうる一成分系乾式現像剤を提供するにある。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第６行）こと、実施例１には、アグロメレートマグネタイト、スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート共重合体及び低分子量ポリプロピレンを混合粉砕した後、溶融混練し、粗粉砕、微粉砕した後、風力分級し、分級したトナーの粒径別体積パーセント分布を市販の粒子サイズ分析機（コールターカウンターモデルＴＡＩＩ、ＣＯＵＬＴＥＲ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ　ＩＮＣ．製）で求めた（第７頁左上欄第１１行〜右上欄第７行）ことが記載されている。
　刊行物３には、コールターカウンターモデルＴＡＩＩによる粒径分布の求め方が記載されている。
　刊行物４には、静電荷像現像用トナーに関して、回転するトナー搬送部材２、トナー補給補助部材のスポンジローラー４からなるトナー供給部材およびトナー層厚規制部材３を有する現像装置を用いること（第３頁左下欄第２〜１８行および、第３図）、「トナー粒子の体積平均粒子径が５〜２０μである・・・・静電荷像現像用トナー」（特許請求の範囲第３項）、非磁性一成分系カラートナーに関する発明であること（第１頁右下欄第２〜７行）、トナー粒子の体積平均粒径はコールターカウンターにて測定したこと（第２頁左下欄第９〜１１行）、９〜１３μｍの粒径で体積平均粒径１１．５μｍの赤色粒状物を得、それに酸化アルミニウム粉を混合してトナーとしたこと（実施例２）、および、発明の効果として、「連続複写後も初期画像と同等の品質の画像が得られ、帯電量の変化もなく、トナーの補給が安定しており、従来法では約５０μ以上の膜厚であったところ、１０〜３０μの均一なトナー薄膜が形成できる。」こと（第５頁右上欄第４〜８行）が記載されている。
　刊行物５には、「着色剤を含有する重合体粒子（Ｉ）を再度、重合して得た重合体粒子（ＩＩ）から成るトナーであって、該トナーの粒度分布が１．０≦ｒＶ／ｒｎ≦１．２（ここでｒＶ　は体積平均粒径、ｒｎ　は個数平均粒径）を満たし、かつ、該トナーの比表面積ｘ、比重ｄが次の式を満たすトナー。（式は省略）」（特許請求の範囲）に関して、その目的の一つとして、「帯電性が非常に安定かつ均一なトナーを得る」（第２頁左上欄第１２〜１３行）こと、その特徴は、「着色剤あるいは磁性体等の添加剤を含有する重合体粒子（Ｉ）を重合体粒子（Ｉ）と同種もしくは異種の単量体により再度重合して得た重合体粒子（ＩＩ）から成るトナーである」（第２頁左上欄第１４〜１７行）こと、「ここで、ｒＶ／ｒ
ｎ
＞
　刊行物６には、「現像剤反射率検知トナー濃度センサーを用いる電子写真乾式複写機において用いられ、個数平均粒径Ｘｎが７．０〜１１．０μｍで、且つ体積平均粒径Ｘｗと前記個数平均粒径Ｘｎの比が１．２５以下であることを特徴とする電子写真乾式現像剤用トナー。」（特許請求の範囲）に関して、「粒径分布をシャープにし、トナーの偏在化を低減化せしめトナー濃度を正確にコントロールしたものである。即ち本発明は、現像剤反射率検知トナー濃度センサーを用いる電子写真複写機において用いられるに適し、個数平均粒径Ｘｎが７．０〜１１．０μｍで、且つ体積平均粒径Ｘｗと前記個数平均粒径Ｘｎの比が１．２５以下である電子写真乾式現像剤用トナーである。このようにすることにより粒径は非常にシャープになり、各粒子の寸法の差が小さく、粒子はほぼ等しい静電気の帯電を受ける為、キャリアに均一に付着して、現像剤中のトナー濃度は精度よく検知され、良好にトナー濃度をコントロールすることができる。そして長時間の複写サイクルにおいても常に安定した画像を得ることができる。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第８行）ことが記載されている。
５．判断
（１）特許異議申立人　コニカ株式会社の主張について
イ．第２９条第１項第３号違反の主張について
　本件特許発明と、刊行物１に記載されたものとを対比すると、刊行物１における、「電子複写機の現像装置の現像ロール」及び「ブレード」は、本件特許発明における、「回動するトナー搬送部材」及び「トナー規制部材」に相当するから、両者は、「回動するトナー搬送部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材とを有する現像装置に使用される静電荷像現像用非磁性一成分トナー」である点で一致するが、本件特許発明が、
ａ．搬送部材と接触してトナーを搬送部材表面に供給するスポンジローラーからなるトナー供給部材を使用する現像装置に使用するトナーであること、
ｂ．コールターカウンターで測定したこのトナー粒子の個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係が、
１．０≦ 体積平均粒子径（μｍ）／個数平均粒子径（μｍ）≦１．２ 
であること、
ｃ．このトナーの体積平均粒子径が３〜２５μｍであること、
と規定されているのに対して、刊行物１に記載された発明は、これらの点については何も特定されていない点で相違している。
　なお、特許異議申立人は、特に、ｂ．の点について、「粒子径を１５〜２０μｍの範囲に鋭く分布をそろえる」という記載の意味するところは、刊行物２及び刊行物３の記載に基づけば、体積平均粒子径／個数平均粒子径の比が、上記の関係を満たす範囲になると主張するが、刊行物２及び刊行物３の記載と、刊行物１の記載とは、何の関連もなく、刊行物２及び３の記載から、刊行物１に記載された発明においても、上記ｂ．の関係式が成立することを認めることはできないから、上記主張は、採用することができない。
ロ．第２９条第２項違反の主張について
　次に、上記ａ．〜ｃ．の相違点が刊行物１〜３に記載から導き出されるものかどうかについて検討する。
　刊行物２に記載されたトナーは、非磁性でなく、磁性一成分トナーであって、個々のトナー粒子により、現像スリーブ内の磁石に対する吸引力に差があるために、長時間の現像操作後に画像濃度低下が生じるのを解決するという課題に基づくものである。本件発明における非磁性一成分トナーと、刊行物２の磁性一成分トナーとでは、解決すべき課題及び使用する現像装置においても相違するから、刊行物２に記載された磁性一成分トナーに係る構成を、刊行物１に記載された非磁性一成分トナーに適用する動機付けがない。また、刊行物３は、単にコールターカウンターによる測定法を示すのみであるから、上記相違点ａ．〜ｃ．にあげられた構成を上記刊行物１〜３の記載から導き出すことはできない。
　したがって、本件特許発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）特許異議申立人　株式会社ディスクの主張について
　イ．第２９条第１項第３号違反の主張について
　上記に摘示した事項より、刊行物４における、「回転するトナー搬送部材２」、「スポンジローラー４」及び「トナー層厚規制部材３」は、本件特許発明における「回動するトナー搬送部材」、「スポンジローラーからなるトナー供給部材」及び「トナー規制部材」に対応するから、刊行物４には、本件特許発明の構成のうち、「回動するトナー搬送部材、該搬送部材と接触してトナーを搬送部材表面に供給するスポンジローラーからなるトナー供給部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材とを有する現像装置に使用される非磁性一成分トナーにおいて、コールターカウンターで測定したこのトナー粒子の体積平均粒子径が５〜２０μｍであることを特徴とする静電荷像現像用非磁性一成分トナー。」が示されているといえるが、本件特許発明が、「個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係が、
１．０≦ 体積平均粒子径（μｍ）／個数平均粒子径（μｍ）≦１．２ 
である」と規定されているのに対して、刊行物４に記載された発明には、この点について明記されていない。
　刊行物４の実施例２の「粉砕分級し、９〜１３μｍの粒径で」の記載は、篩いなどによって９μｍ残、１３μｍパスとする慣用の分級手段により、９μｍ以下及び１３μｍ以上の粒子を排除したものであると解されるから、その平均粒径値は、９〜１３μｍの範囲内にあると認められる。一方、体積平均粒子径及び個数平均粒子径の定義からすれば、その比（体積平均粒子径／個数平均粒子径）が１．０未満をとることはあり得ないから、結局、刊行物４の実施例２における該比は、計算上（体積平均粒子径（１１．５）／個数平均粒子径（９〜１３））は、１．０≦体積平均粒子径／個数平均粒子径≦１．２７７の範囲内に存在するものがあると認められる。
　それに対して、本件特許発明は、刊行物４には、具体的に開示のない該比について、その範囲を１．０〜１．２の範囲に特定することで、特定の構造を持つ現像装置を用いて連続使用した後にも、トナーの粒子径分布が大径化することがないトナーの提供という、刊行物４の発明にはない目的を達するものであるから、刊行物４に記載された発明とは、その技術思想が相違し、同一の発明とすることはできない。
ロ．第２９条第２項違反の主張について
　上記（２）イ．で述べた、本件特許発明と刊行物４に記載された発明を対比してときの相違点に関して検討すると、刊行物５に記載されたトナーは、回動するトナー搬送部材、スポンジローラーからなるトナー供給部材及びトナー規制部材を備えた現像装置に適用されるトナーであることが示されておらず、そのため、その目的とするところは、流動性、帯電性の改善にとどまり、本件特許発明の目的・効果である、特定の構造を持つ現像装置において、連続使用後にもトナーの粒径分布及び帯電量が変化しない、という点に結びつくものはない。
　したがって、刊行物５に記載されたトナーの構成を刊行物４に記載されたものに適用する根拠がないから、本件特許発明が、刊行物４及び刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ハ．第３６条違反の主張について
　特許異議申立人が、特許法第３６条違反とする趣旨は、トナー粒子の体積平均粒径を、３．０〜２５．０μｍとする裏付けが記載されていないから、明細書の記載が不備である、というものである。
　しかしながら、本件特許明細書第７頁第１４行〜第８頁第１行（特許公報第４欄第４２〜４８行参照）には、「本発明の体積平均粒子径が３〜２５μｍであることが好ましく、３μｍより小さい場合はトナー層厚規制部材やトナー搬送部材にトナー融着が発生し、トナーの帯電量が下がるので地肌汚れや白スジの入った画像が見られるようになる。また２５μｍよりも大きい場合には帯電量が低いため、地肌汚れやボソツキが発生し尖鋭度が劣る。」と記載され、限定範囲の上限と下限を規定する理由が示されているから、数値限定の範囲には根拠があり、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
（３）特許異議申立人　吉村幸子の主張について
　上記（２）イ．で述べた、本件特許発明と刊行物４に記載された発明を対比してときの相違点に関して検討すると、刊行物５及び６に記載されたトナーは、回動するトナー搬送部材、該搬送部材と接触してトナーを該搬送部材表面に供給するスポンジローラーからなるトナー供給部材、および該搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材とを有する現像装置に使用される、非磁性一成分トナーであることは示されていない。そのため、非磁性一成分トナーに特有の、特定の構造を持つ現像装置において、連続使用後にもトナーの粒径分布及び帯電量が変化しないというという本件特許発明の課題解決の認識もないから、刊行物４に記載された発明に対して、刊行物５及び６に記載されたトナーを組み合わせる理由が存在しない。
　したがって、本件特許発明は、刊行物４ないし刊行物６に記載され発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そして、本件特許発明とコニカ株式会社の甲第１号証（刊行物１に同じ）を対比したときの相違点ａ．〜ｃ．の構成は、コニカ株式会社の甲第１〜３号証（刊行物１〜３に同じ）、株式会社ディスクの甲第１〜２号証（刊行物４〜５に同じ）、及び吉村幸子の甲第１〜３号証（刊行物４〜６に同じ）の記載を考慮しても導き出すことはできないから、本件特許発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、各特許異議申立の主張及び提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１２年１月２６日（２０００．１．２６）