【事件の表示】
　特許第２８２４４６２号「共焦点顕微鏡用レーザ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２４４６２号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８２４４６２号の発明は、平成３年１月２８日に特許出願（優先権主張１９９０年８月１０日米国）され、平成１０年９月１１日にその特許の設定登録され、その後、異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１２年１月２７日付けで意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第２８２４４６２号の請求項１〜１６に係る発明（以下、本件発明１〜１６という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものである。
３．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 中石幸明は、証拠として甲第１号証〜甲第４号証を提出し、本件発明１〜１６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
４．異議申立人が提出した甲各号証に記載の発明
　甲第1号証(“Journal of Microscopy”Vol.158,Part 2(5,1990)pp.215‐224)には、その第２１６頁第１行〜第２４行”共焦点顕微鏡”の欄に、
　イメージを記録する場合、多くのパラメータをスキャナ上で調節することができる。二重に染色した試料を観察する場合に特に重要な三つは、レーザの波長、ビームスプリッターそして検出器前面のフィルタである。これらの構成要素の配置は図1に示されている。
　試料を照査するために用いられたアラゴンレーザ(可干渉性Innova70‐4)は、458、466、473 、476 、488 、497 、502 及び514 nmの波長のレーザ光を提供する。蛍光体からできる限り最上の放射を得るためには、レーザの波長を入念に選択しなければならない。ビームスプリッタは、蛍光のできるだけ多くが検出器に誘導される一方でレーザ光は試料に反射されるように選択する。従って、ビームスプリッターは光電子増倍(PM)管によって検出することができる波長に下限を設定する。PHOIBOS の現バージョンでは二つのビームスプリッターがあり、それぞれ500と550 nmで波長を分割する(Corion)。これらは器具を再編成することなく交換することができる。最後に、検出器前面のフィル夕は、PM管が検出すべき波長の間隔を選択するために用いられる。筆者等が利用することができたフィルタは、500 、515 、530 、550 、570、590及び610 nmの高域フィルタ(Schott)と550 nmの低域フィル夕(Nikon )であった。」と記載されている。
　更に、その第２１６頁第２６行〜第２１７頁第２行”二重染色試料の検出”の欄には、
「吸収スペクトルと発光スペクトルにおける違いは、同じプレパラートで二つかそれ以上の蛍光体の識別を可能にする。多重染色法は、例えば、複数の物質の共存または細胞間の接触面が重要である場合の、生物学上及び医学上の応用で有効であることが立証されてきた。蛍光体の吸収スペクトルまた/または発光スペクトルが十分に分離される場合、種々の励起波長やフィルタ設定を使ってそれらを別々に記録することは可能である。
　PHOIBOSを使って着色剤を分離するためには、スキャンの度にフィルタの設定と励起波長を変えて、試料を二度スキャンする。PHOIBOSには新しいバージョンがあり、これは二つの異なる波長間隔を同時に検出することができる二つの検出器を使用する（Carlsson、1990）。この器具を使えば、各試料のスキャンは一度だけが必要だが、他方蛍光体に対して異なる励起波長は使用することができない。本論文では、単一の検出器を使った結果に焦点を当てる。」と記載されている。
　更に、その第２１９頁第４行〜第２２０頁第１３行”結果”の欄には、
「二重染色の際に用いられた蛍光体の最も普通の組合せは、FITC‐TRITCである。FITCの蛍光発光を検出する場合、筆者等は、TRITCの励起を最小限に抑えるために利用できる最小の励起波長、458nmを使用した。わずかな量のTRITC が励起されるのを避けることができなかったので、550nmの低域フィルタを使用してTRITC からの発光のほとんどを遮断したが、FITC励起光の大部分は検出器に通過させた。低域フィルタを515 nmの高域フィルタと組み合わせてレーザからの迷光を除去した。図4(b)の515と550nm間の波線部分は、検出された波長間隔を表す。TRITC の蛍光発光は514 nmの励起波長と610nmのレンズ高域フィルタを使って検出された。この検出された波長は図4(b)で610 nm以上からの波線部分によ
って表されている。図6は、種々のフィルタ組合せの結果の例を示す。上のデジタルイメージは同じFITC標識化試料を表し、下のイメージは同じTRITC 標識化試料を表す。左側の写真はFITC設定で記録されたものを示し、右側の写真はTRITC 設定に該当するデータを示す。」と記載されている。
　更に、その第２２１頁”図6(a)”の説明には、
「図6(a)FITCで染色され、FITC設定でスキャンされた軸索終末。(b)(a)の場合と同じ試料であるがTRITC 設定でスキャンされている。(c)TRITC で染色され、FITC設定でスキャンされた軸索終末。(d)(c)の場合と同じ試料であるがTRITC 設定でスキャンされている。それぞれのイメージの部分は40×40μmである。」と記載されている。
　更に、その第２２３頁第１４行〜第２３頁には、
「レーザの波長またフィルタの変更は手動で行い、各試料について二回のスキャンを実施した。改良点は、中間で励起波長とフィルタを自動的に変更して、全てのピクセルまたは列のピクセルを二回スキャンすることである。これはスキャン手順をより速くし、また試料がスキャンの度に移動するリスクも排除するだろう。異なる二つの波長バンドで同時に光を検出することができるPHOIBOSのバージョンは、望ましくない移動に対する問題を克服している。励起波長は二つの着色剤の場合同じであるので、蛍光体からの信号は、上に述べた方法の場合と同じように分離することができない。しかしながら、混信の大きさがわかっている場合には、分離されたイメージをソフトウエアの計算で再構築することができる。」と記載されている。
　甲第2号証(”Abstracts for the XIV InternationaI Meeting of the Society for Analytical　Cytology,Asheville,North Carolina,March 18‐23,1990”504A)には、細胞からの蛍光を定量化するレーザ細胞計算機において「2本のレーザか、同時に紫外光と可視光の両方の波長を出力する1本のレーザのいずれかを使用することが許される」ということと、この設計では「2つの分離した波長にて同時に複数のプローブを励起する能力がある」ことが記載されいる。
　甲第3号証(”Journal of Microscopy”Vol.157,Part 1(1,1990)pp.21‐27)には、例えば、第21頁第7行〜第22頁第16行、第22頁図1、第26頁第34行〜第27頁第9行、第26頁図5に、
”特定の複数の光周波数の光によって励起された時にそれぞれが対応する蛍光を発する複数の着色剤によって着色された検体を観察する際、光学顕微鏡と共に使用される多色共焦点顕微鏡システムにおいて、顕微鏡から発生される光の光路に配置されていて、蛍光のうちの選択された蛍光を分離した2つの光路に分離し、各光路を2つの検出器のうちの1つに導き入れるため顕微鏡から発生される光の光路に配置された二色ミラーを含むもの(図5)、”が記載されている。
　甲第4号証(特開昭61-219919号公報)には、例えば、第6頁左上欄第14行〜左下欄第17行、及び、第8図〜第10図には、
”走査型レーザ顕微鏡において、制御手段として検体を表示するモニター120を有するマイクロコンピュータを有し、検体を複数の色で表示する場合に、何れかを疑似色で表示すること、”が記載されている。
５．本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件発明１〜１６の”固定された単一のレーザ手段により隣接線間が少なくとも50nm隔てられている励起線である多線入射レーザ光を発生する”ことは、甲各号証の何れにも記載されておらず、また、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本件発明１〜１６は、”固定された単一のレーザ手段により隣接線間が少なくとも50nm隔てられている励起線である多線入射レーザ光を発生する”ことにより、異なる着色剤によって着色された検体の特徴を示す像を再生できるため、同時に観察できるという作用効果を呈するものである。
　なお、異議申立人は、甲第２号証に記載されている”２つの波長を出力する単一のレーザ光源”を甲第１号証の多色共焦点顕微鏡システムに適用して本件発明１〜１６の如く構成することは当業者が容易になし得ることと主張している。
　ところが、甲第２号証には、「新規の光学的設計では、使用者がコンピュータによって２つの別々の励起光路を選択できる。この設計では、２本のレーザ、又は同時に紫外光と可視光の両方を出力する１本のレーザのいずれかが使用できる。」と記載されているだけで、本件発明１〜１６の”固定された単一のレーザ手段により隣接線間が少なくとも50nm隔てられている励起線である多線入射レーザ光を発生する”ことは記載されていない。
　してみると、甲第２号証に記載の「１本のレーザ」を甲第１号証に適用しても、本件発明１〜１６の”固定された単一のレーザ手段により隣接線間が少なくとも50nm隔てられている励起線である多線入射レーザ光を発生する”ことができないから、異議申立人の上記主張は当を得ないものである。
　したがって、本件発明１〜１６は、甲各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
６．むすび
  以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜１６に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２８日（２０００．２．２８）