【事件の表示】
　特許第２７２１６６１号「表示方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２１６６１号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７２１６６１号の発明は、昭和６３年５月１８日に出願された特願昭６３−１２１３３７号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割しようとして平成８年４月１９日に特許出願され、平成９年１１月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１０年９月４日にキヤノン株式会社より特許異議の申立てがなされた。
　同１０年１１月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同１１年１月１９日に訂正請求がなされた。
　これに対して、同１１年３月１８日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、指定期間内である同１１年６月４日に手続補正がなされたものである。
２．補正の適否
　補正明細書の請求項１に係る発明の「前記ウインドウ内表示データ及び前記スクロールバーパターンが対をなしてウインドウ表示している際に、前記記憶されているスクロールバーパターンを読出して、その移動方向に相当する位置より記憶することでスクロールバーパターンを移動させる移動ステップとを備えた表示方法」という記載における「その移動方向に相当する位置より記憶することでスクロールバーパターンを移動させる」という事項は訂正明細書のいずれにも記載されておらず、また訂正明細書の記載から自明の事項とも認められない。特許権者は、「その移動方向に相当する位置より記憶することでスクロールバーパターンを移動させる」という事項の補正の根拠として、訂正明細書の段落【００２３】〜【００２９】に記載されている事項を挙げているが、段落【００２３】〜【００２９】には、書込み動作に関して、「開始点ＶＡＰ２を起点として書込まれる。」及び「開始点ＶＡＰ３を起点として書込まれる。」と記載されているのみであり、これらの記載が、「その移動方向に相当する位置より記憶することでスクロールバーパターンを移動させる」ということを意味しているとは認められない。
　したがって、この手続補正は、平成１１年１月１９日付け訂正明細書に記載される事項に基づかないものであり、特許法第１３１条第２項の規定に適合しないので本件補正は採用できない。
３．訂正の適否
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「ウインドウと、データ資源に対するウインドウ内表示データの範囲を表わすスクロールバーとを対をなして表示する表示方法であって、
　前記データ資源を記憶する第１の記憶ステップと、
　前記データ資源の表示サイズと前記ウィンドウ内表示データのサイズとの比率を算出する算出ステップと、
　前記算出された比率に基づくスクロールバーパターンを生成して記憶する第２の記憶ステップと、及び前記データ資源及び前記スクロールバーパターンの一部を対をなしてウインドウ表示している際に、前記データ資源におけるウインドウ表示データ読出領域が移動したとき、その移動方向と逆方向に前記記憶されたスクロールバーパターンの読出表示位置を移動させる移動ステップとを備えた表示方法」
　一方、本件訂正発明の親出願であり既に特許されている特許第２１２９０９５号（特公平７−４６３０７号公報）の特許請求の範囲の記載（以下、「親出願の発明」という。）は以下のとおりである。
「ウィンドウと、データ資源に対するウィンドウ内表示データの範囲を表わすスクロールバーとを対をなして表示する表示装置において、
　前記データ資源を記憶する第１の記憶手段と、前記データ資源と前記ウィンドウ内表示データとの比率を表わすスクロールバーパターンを記憶する第２の記憶手段、および第１の記憶手段におけるウインドウ表示データ読出領域が移動したとき、その移動方向と逆方向に前記第２の記憶手段のスクロールバーパターンの読出位置を移動させる制御手段とを備えた表示装置」
　そこで、本件訂正発明と親出願の発明とを対比すると、両者の発明は以下の点で一応相違しているものと認められる。
▲１▼本件訂正発明は「方法の発明」であるのに対して、親出願の発明は「装置の発明」である点。
▲２▼本件訂正発明には、データ資源の表示サイズとウィンドウ内表示データのサイズとの比率を算出する算出ステップが設けられているのに対して、親出願の発明にはこの手段を設けることが明記されていない点。
▲３▼本件訂正発明では、データ資源及びスクロールバーパターンの一部を対をなしてウィンドウ表示している際に、という条件を付しているのに対して、親出願の発明にはこのような条件を付すことが明記されていない点。
▲４▼本件訂正発明では、「スクロールバーパターンの読出位置を移動させる」としているのに対して親出願の発明では、「スクロールバーパターンの読出表示位置を移動させる」としている点。　
　まず、上記相違点▲１▼について検討すると、特許庁から平成５年６月に発行されている、特許・実用新案審査基準の第４章の第８頁の（ｉｉｉ）によると、請求項に係る発明同士が単なるカテゴリー表現上の差異しかないものは実質同一であると明記されているので（参考判決、昭和４４年（行ヶ）９３，昭４８（行ヶ）２７、昭３７（行ヶ）１０３）、この点をもって実質的な相違点とすることはできない。
　次に、上記相違点▲２▼について検討すると、親出願の発明の構成要件である、「前記データ資源と前記ウィンドウ内表示データとの比率を表す」、ためには、親出願の発明にも、データ資源の表示サイズとウィンドウ内表示データのサイズとの比率を算出する算出手段は当然備えられていなければならず、この点をもって両者の発明が相違しているものとは認めることはできない。
　次に、上記相違点▲３▼について検討すると、親出願の発明には、「ウィンドウと、データ資源に対するウィンドウ内表示データの範囲を表すスクロールバーとを対をなして表示する表示装置において、」という構成が記載されているので、「データ資源及びスクロールバーパターンの一部を対をなしてウィンドウ表示している際に、」という構成は当然親出願の発明にも記載されているものと認められ、この点をもって両者の発明が相違しているものとは認められない。
　次に、上記相違点▲４▼について検討すると、親出願の発明における、「読出位置」の記載は「読出表示位置」を意味するように解釈しなければならないことは当然のことであるので、この点をもって両者の発明が相違しているものとは認めることはできない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、親出願と同一の出願であるから、適法な分割出願とは認められず、出願日を本件訂正発明が出願された平成８年４月１９日と認定する。
　そして、本件訂正発明が出願された平成８年４月１９日以前に特公平７−４６３０７号公報として出願公告され公知となった親出願の発明と本件訂正発明とは上記のように実質的に同一の発明であるから、本件訂正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
４．特許異議申立てについての判断
　以上のとおり訂正請求は認められないので、本件特許発明はその特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
「ウィンドウと、データ資源に対するウィンドウ内表示データの範囲を表わすスクロールバーとを対をなして表示する表示方法であって、
　前記データ資源を記憶する第１の記憶ステップと、
　前記データ資源の表示サイズと前記ウィンドウ内表示データのサイズとの比率を算出する算出ステップと、
　前記算出された比率に基づくスクロールバーパターンを生成して記憶する第２の記憶ステップと、及び前記データ資源及び前記スクロールバーパターンの一部を対をなしてウインドウ表示している際に、前記データ資源におけるウインドウ表示データ読出領域が移動したとき、その移動方向と逆方向に前記記憶されたスクロールバーパターンの読出位置を移動させる移動ステップとを備えた表示方法」
　一方、本件特許発明の親出願であり既に特許されている特許第２１２９０９５号（特公平７−４６３０７号公報）の特許請求の範囲の記載（以下、「親出願の発明」という。）は、上記「３．訂正の適否」の項で記載したとおりのものである。
　そこで、本件特許発明と親出願の発明とを対比すると、両者の発明は以下の点で一応相違しているものと認められる。
▲１▼本件特許発明は「方法の発明」であるのに対して、親出願の発明は「装置の発明」である点。
▲２▼本件特許発明には、データ資源の表示サイズとウィンドウ内表示データのサイズとの比率を算出する算出ステップが設けられているのに対して、親出願の発明にはこの手段を設けることが明記されていない点。
▲３▼本件特許発明では、データ資源及びスクロールバーパターンの一部を対をなしてウインドウ表示している際に、という条件を付しているのに対して、親出願の発明にはこのような条件を付すことが明記されていない点。
　まず、上記相違点▲１▼について検討すると、特許庁から平成５年６月に発行されている、特許・実用新案審査基準の第４章の第８頁の（ｉｉｉ）によると、請求項に係る発明同士が単なるカテゴリー表現上の差異しかないものは実質同一であると明記されているので（参考判決、昭和４４年（行ヶ）９３，昭４８（行ヶ）２７、昭３７（行ヶ）１０３）、この点をもって実質的な相違点とすることはでいない。
　次に、上記相違点▲２▼について検討すると、親出願の構成要件である、「前記データ資源と前記ウィンドウ内表示データとの比率を表す」、ためには、親出願の発明にも、データ資源の表示サイズとウィンドウ内表示データのサイズとの比率を算出する算出手段は当然備えられていなければならず、この点をもって両者の発明が相違しているものとは認めることはできない。
　次に、上記相違点▲３▼について検討すると、親出願の発明には、「ウィンドウと、データ資源に対するウィンドウ内表示データの範囲を表すスクロールバーとを対をなして表示する表示装置において、」という構成が記載されているので、「データ資源及びスクロールバーパターンの一部を対をなしてウィンドウ表示している際に、」という構成は当然親出願の発明にも記載されているものと認められ、この点をもって両者の発明が相違しているものとは認められない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、親出願の発明と同一の発明であるから、適法な分割出願とは認められず、出願日を本件特許発明が出願された平成８年４月１９日と認定する。
　そして、本件特許発明が出願された平成８年４月１９日以前に特公平７−４６３０７号公報として出願公告され公知となった親出願の発明と本件特許発明とは上記のように実質的に同一の発明であるから、本件特許発明に係る特許は、特許法第２９条１項３号の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許発明についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものと認める。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１６日（１９９９．７．１６）