【事件の表示】
　特許第２８９３７１６号「画像記録装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９３７１６号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２８９３７１６号の請求項１ないし請求項２に係る発明（平成１年５月２６日出願、平成１１年３月５日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定される下記の通りのものである。
「　【請求項１】
　　動画撮影のための操作に伴って映像信号を映像信号記録媒体に動画として記録する動画記録手段と、
静止画面を特定する信号を出力する操作手段と、前記特定信号の出力に伴い、前記記録される映像信号から所定の映像信号を特定するための識別信号を識別信号記録媒体に記録する識別信号記録手段と、
前記識別信号記録媒体に記録された識別信号を識別する識別手段とを具備することを特徴とする画像記録装置。
　
　　【請求項２】
　　前記識別手段により識別された識別信号に基づく映像信号を静止画記録媒を体に記録する静止画記録手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。　」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２１８６号公報）、甲第２号証（特開昭５８−１６４３８３号公報）、甲第３号証（特開昭６３−３１３３８３号公報）を提出し、請求項１ないし請求項２に係る発明は特許法第２９条第１項３号または第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
ア．甲第１号証（特開昭６３−２１８６号公報）
　甲第１号証には、下記の事項が記載されている。
「まず、記録時に記録開始時や特に再生時にテープ位置を検出したいテープ位置で操作部１で番地設定をし、打ち込みボタンを押す。操作部１からのボタン情報や番地情報と制御部２が入力し、コントロール記録信号処理回路４に番地情報に従った変換データを出力する。コントロール記録信号処理回路４は制御部２からの変換データに従い、コントロール記録信号のデューティを変換したコントロール記録信号を磁気テープに記録する。さらに前記と同様な手順で次の番地情報を磁気テープに記録する。」（３頁右上欄４行ないし１４行）、
「コントロールデューティ判別回路３は再生されたコントロール信号を増巾、波形整形してデューティ比を判別し番地情報があれば制御部２に磁気テープに記録されている番地情報を出力する。」（３頁右上欄１９行ないし左下欄３行）、
「メモリーコントロール回路１０は制御部２に従いメモリ回路９の一部分に画像情報と番地情報を間引いて格納する様に制御する。最初は第２図に示すＴＶ画面の左上に対応するメモリ回路９に記録する。一定時間磁気テープを再生された後再び高速走行になる。以上の動作を数回繰り返して数カ所の番地情報が記録されている位置の画像情報と番地情報をメモリ回路９に格納し、その内容を映像情報に変換してＶＴＲから出力する。」（３頁左下欄１４行ないし右下欄３行）
　すなわち、甲第１号証には、記録時に任意のテープ位置に番地情報を打ち込み、当該番地情報が記録されている位置の画像情報をメモリ回路９に記憶する構成にした磁気記録再生装置が開示されている。
　
イ．甲第２号証（特開昭５８−１６４３８３号公報）
　甲第２号証には、下記の事項が記載されている。
「デイジタル静止画像情報の記録と共に、ＶＴＲの操作部から発生されるモード信号に基いてＩＤ（識別）番号がＩＤ発生回路(7)において形成される。このＩＤ信号は、ＰＣＭ記録部分Spの内容が音声情報であるか、或いは静止画情報であるかを識別し、また再生時のデータの取込みを制御したり、後述のような音声及びビデオの再生態様を指示したりするためのコード信号である。ＩＤ信号はＰＣＭ記録回路(6)に与えられ、ＰＣＭデータと共に第３図のＰＣＭ記録部分Spの所定位置に記録される。」（２頁右上欄１５行ないし左下欄５行）
　すなわち、甲第２号証には、映像が記録されている磁気テープＴの音声信号記録部分Ｓｐに、符号化ビデオ情報とともにＩＤ信号を記録する構成にしたビデオ信号記録装置が開示されている。
　
ウ．甲第３号証（特開昭６３−３１３３８３号公報）
　甲第３号証には、下記の事項が記載されている。
「即ち、VISS方式では、本の見出しにあたるインデックス・コードをビデオ・テープの任意の位置にマークし、」（２頁左上欄３行ないし５行）、
「図示実施例では、１又は複数の磁気テープを好ましくは高速で再生して、当該磁気テープに記録されている各映像の１フィールド分の映像信号、インデックス信号及びタイム・コードなどをスチル・ビデオ・ディスクに記録する。」（２頁右下欄１３行ないし１７行）、
「　混合器３２の出力は、制御回路４２にインデックス信号が供給される度にフィールド・メモリ３６に書き込まれる。つまり、カット毎に、そのカットを表す１フィールド分の映像信号がメモリ３６に書き込まれる。メモリ３６に書き込まれた１フィールド分の映像信号は、Y/C分離回路３８に供給され、Ｙ信号とＣ信号に分離される。復調及び線順次化回路４０は、Y/C分離回路３８で分離されたＣ信号を先ず復調して２つの色差信号(R-Y),(B-Y)を形成し、その(R-Y),(B-Y)信号を１Ｈ毎に交互に出力する。
　FM変調回路４４はY/C分離回路３８で分離された輝度信号をFM変調し、FM変調回路４６は復調及び線順次化回路４６からの線順次色差信号をFM変調する。但し、色差信号の変調キャリア周波数は輝度信号のそれよりも低く選択される。また色差信号のＦＭ変調では、(R-Y)信号と(B-Y)信号とで変調キャリア周波数を0.1ＭHz変えることにより色差信号の判別を行えるようにしている。ID処理回路４８は制御回路４２からの検索用信号（インデックス信号及びそのカットの最初と最後を表すタイム・コード信号）を受け、DPSK信号に変換する。混合器５０は、FM変調回路４４、４６の出力及びID処理回路４８の出力を周波数多重して出力する。混合器５０の出力の周波数分布を第４図(2)に示す。混合器５０の出力は記録アンプ５０を介して記録ヘッド５４に印加され、スチル・ビデオ・ディスク（図示せず）に記録される。」（３頁右上欄１６行ないし右下欄第３行）、
「　上記実施例では、第１の記録媒体としてビデオ・テープを用い、第２の記録媒体としてスチル・ビデオ・ディスクを用いたが、本発明はこれに限定されず、他の記録媒体、例えば上述した光ディスクや、半導体メモリなど固体メモリなどであってもよい。」（４頁左下欄３行ないし８行）
　すなわち、甲第３号証には、ビデオテープに記録されている多数又は長時間の映像のうちの代表画像をスチル・ビデオ・ディスク等の記録媒体に記録しておく構成にした記録装置が開示されている。
　
（４）本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件の請求項１に係る発明と申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証ないし甲第３号証には、動画撮影のための操作に伴って記録される映像信号から所定の映像信号を特定する「静止画面を特定する信号を出力する操作手段」が記載されておらず、また、示唆する記載もない。
　したがって、請求項１に係る発明は甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明ではない。
　また、甲第１号証ないし甲第３号証をいかに組み合わしても上記動画撮影のための操作に伴って記録される映像信号から所定の映像信号を特定する「静止画面を特定する信号を出力する操作手段」の構成は得られない。
　 請求項１の係る発明は、識別された識別信号に基づく映像信号を後で静止画として記録することができ、静止画撮影の操作性の向上が図れるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
 　本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用しているので、上記のとおり甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明ではなく、甲第１号証ないし甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立て理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月８日（２０００．３．８）