(57)【要約】  本発明は、ヘリコプター１などの乗物を緊急着陸させる方法に関し、前記乗物１は、中に収容された気体の流出を可能にする対応する開き弁を備える少なくとも１つのエアバッグ２、３を備え、前記少なくとも１つのエアバッグが、前記乗物１と地面４との衝撃を吸収するのに適しており、前記少なくとも１つのエアバッグ２、３が緊急着陸時に膨張し、前記方法が、Ａ前記乗物１の緊急着陸の条件を確認するステップと、Ｂ乗物１の最大又は衝突速度ＶＭａｘを検出するステップと、Ｃ乗物の作動速度ＶＡＫの検出後に、前記開き弁を開いて前記少なくとも１つのエアバッグ２、３を収縮させるステップとを含む。本発明はまた、ヘリコプター１などの乗物のエアバッグ２、３を制御するシステムに関する。
2013530089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリコプター（１）などの乗物を緊急着陸させる方法であって、前記乗物（１）が、中に収容された気体の流出を可能にする対応する開き弁を備える少なくとも１つのエアバッグ（２、３）を備え、前記少なくとも１つのエアバッグが、前記乗物（１）と地面（４）との衝撃を吸収するのに適しており、前記少なくとも１つのエアバッグ（２、３）が緊急着陸時に膨張し、前記方法が、
（Ａ）前記乗物（１）の緊急着陸の条件を確認するステップと、
（Ｂ）前記乗物（１）の最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）を検出するステップと、
（Ｃ）前記乗物の作動速度（ＶＡｔｔ）の検出後に、前記開き弁を開いて前記少なくとも１つのエアバッグ（２、３）を収縮させるステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記乗物（１）が複数のエアバッグ（２、３）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）の前記検出ステップ（Ｂ）が、
各エアバッグ（２、３）付近の瞬間速度（Ｖｉ）を取得するサブステップと、
各エアバッグ（２、３）付近の前記最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）を算出するサブステップとを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）の前記算出ステップが、
連続する数（Ｋ）のサンプルに対して前記瞬間速度（Ｖｉ）の低減を検出するサブステップと、
前記最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）を、第１のサンプルによって検出された前記瞬間速度（Ｖｉ）に等しく設定するサブステップとを含むことができ、その後、前記数（Ｋ）の低減した瞬間速度（Ｖｉ）サンプルが検出されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記数（Ｋ）のサンプルが２０に等しいことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記開くステップ（Ｃ）が、
各エアバッグ（２、３）付近の前記瞬間速度（Ｖｉ）を検出するサブステップと、
前記瞬間速度（Ｖｉ）が作動速度（ＶＡｔｔ）に到達すると、関連するエアバッグ（２、３）の前記開き弁を開くサブステップとを含むことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記作動速度（ＶＡｔｔ）が、前記最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）の関数であり、具体的には、前記作動速度（ＶＡｔｔ）が一次関数であり、好ましくは前記最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）と約０．３５に等しい係数との積に等しいことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記確認ステップ（Ａ）が、
各エアバッグ（２、３）付近の前記瞬間速度（Ｖｉ）を取得するステップと、
前記瞬間速度（Ｖｉ）が緊急着陸手順速度（ＶＡｒｍ）に到達したかどうかを確認するステップと、
前記乗物と前記地面（４）との距離を検出するステップと、
前記距離が前記乗物（１）の緊急着陸のための距離（ｄＡｒｍ）以下であるかどうかを確認するステップとを含み、好ましくは前記距離（ｄＡｒｍ）が約２．５メートルであることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
瞬間速度（Ｖｉ）を検出する際、前記瞬間速度（Ｖｉ）の垂直成分が検出されることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
各エアバッグ（２、３）付近の前記瞬間速度（Ｖｉ）の前記検出ステップが、
サンプリング周波数での各エアバッグ（２、３）付近の瞬間加速度を検出するサブステップと、
前記検出ステップで取得した前記加速度サンプルを統合するサブステップと、
各エアバッグ（２、３）付近の瞬間速度（Ｖｉ）の前記サンプルを算出するサブステップとを含むことを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプリング周波数が約１ＫＨｚに等しいことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ヘリコプター（１）などの乗物のエアバッグ（２、３）を制御するシステムであって、
それぞれ前記乗物（１）上に設置された１つ又は複数の速度検出器と、
それぞれ関連する速度検出器付近に配置され、前記乗物（１）と地面（４）との衝撃を吸収するのに適し、それぞれ収容された気体を放出する弁を備える１つ又は複数のエアバッグ（２、３）と、
前記１つ又は複数のエアバッグ（２、３）を膨張させる手段と、
前記１つ又は複数の速度検出器、前記１つ又は複数のエアバッグ（２、３）の前記開き弁、及び前記１つ又は複数のエアバッグ（２、３）を膨張させる前記手段と動作可能に接続された中央制御ユニットとを備えるシステム。
【請求項１３】
複数のエアバッグ（２、３）を備え、
前記エアバッグ（２、３）の数に対応する複数の速度検出器を備え、各速度検出器が加速度計を備え、
前記中央制御ユニットが、前記加速度計のそれぞれによって検出される加速度を統合して、前記加速度計が設置された乗物部分（１）の瞬間速度（Ｖｉ）を得るのに適している
ことを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記中央制御ユニットと接続された、前記地面（４）からの前記乗物（１）の高さを検出するのに適したレーザ高度計などの高度検出器を備えることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記中央制御ユニットが、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の方法を実行するのに適していることを特徴とする、請求項１２から１４までのいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記弁が点火作動弁であることを特徴とする、請求項１２から１５までのいずれか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘリコプターなどの乗物を緊急着陸させる方法及びシステムに関する。
【０００２】
より詳細には、本発明は、安全を確保してヘリコプターの着陸のリスクをなくす、１つ又は複数のエアバッグ内に収容された気体を放出する方法及び関連システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
周知のように、緊急の場合、ヘリコプターが設計されたそれぞれの公称条件とは異なる高速成分並びに縦揺れ及び横揺れ角で着陸せざるを得ない状況が生じることがある。これらの条件下では、着陸は、ヘリコプターの運転者及び乗員にとっても命にかかわる可能性があり、又はいずれにせよ主な構造に破壊をもたらす可能性がある。
【０００４】
死亡のリスクを最小にするために、衝撃減衰システムが使用されている。そのようなシステムの１つは、いわゆる「排気式エアバッグ」の技術を使用するものである。そのようなシステムでは、胴体の塑性変形によってエネルギーが吸収されるため、人体が耐えうるレベルまで加速度を低減させることはできないはずである。したがって、ヘリコプターの運動エネルギーは気体の圧縮エネルギーに変換され、ヘリコプターの保護エアバッグを膨張させる。この気体は、適切な時点で大気中へ放出される。したがって、この気体圧縮速度によって、地面との衝突中にヘリコプターが受ける減速の最大レベルが決まる。
【０００５】
これらのシステムの欠点は、ヘリコプターと地面との衝突の影響を最小にするためにヘリコプターの保護エアバッグ内に収容された気体を放出しなければならない正確な瞬間を求めることができないことである。
【０００６】
実際には、このシステムの作動が早すぎた場合、ヘリコプターは、エアバッグが実質上収縮しているときに地面に衝突し、したがって胴体は強い衝撃を受けるはずであり、逆にシステムの作動が遅すぎた場合、ヘリコプターは、エアバッグ内に気体が高圧で収容された状態で地面に衝突し、ヘリコプター自体が横揺れするはずであり、この場合も、乗員及び運転者にとって大きなリスクを伴うことを考慮されたい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記を考えると、本発明の目的は、上記の問題を解決することが可能な、ヘリコプターのエアバッグによる気体の放出を制御する方法、すなわち論理、及び関連システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記その他の結果は、地面との衝撃を吸収して横揺れを回避するように、ヘリコプターなどの乗物のエアバッグ内に収容された気体の放出弁を開くのに適当な瞬間を計算できる本発明による制御システム及び方法によって得られる。
【０００９】
したがって、本発明の具体的な目的は、ヘリコプターなどの乗物を緊急着陸させる方法を提供することであり、前記乗物は、中に収容された気体の流出を可能にする対応する開き弁を備える少なくとも１つのエアバッグを備え、前記少なくとも１つのエアバッグは、前記乗物と地面との衝撃を吸収するのに適しており、前記少なくとも１つのエアバッグは緊急着陸時に膨張し、前記方法は、（Ａ）前記乗物の緊急着陸の条件を確認するステップと、（Ｂ）乗物の最大又は衝突速度を検出するステップと、（Ｃ）乗物の作動速度の検出後に、前記開き弁を開いて前記少なくとも１つのエアバッグを収縮させるステップとを含む。
【００１０】
本発明によれば常に、前記乗物は、複数のエアバッグを備えることができる。
【００１１】
本発明によればさらに、最大又は衝突速度の前記検出ステップは、各エアバッグ付近の瞬間速度を取得するサブステップと、各エアバッグ付近の最大又は衝突速度を算出するサブステップとを含むことができる。
【００１２】
本発明によればさらに、最大又は衝突速度の前記算出ステップは、連続する数のサンプルに対して瞬間速度の低減を検出するサブステップと、最大又は衝突速度を、第１のサンプルによって検出された瞬間速度に等しく設定するサブステップとを含むことができ、その後、その数の低減した瞬間速度サンプルが検出され、好ましくは前記サンプルの数を２０に等しくすることができる。
【００１３】
本発明によれば有利には、前記開くステップは、各エアバッグ付近の瞬間速度を検出するサブステップと、前記瞬間速度が作動速度に到達すると、関連するエアバッグの開き弁を開くサブステップとを含むことができる。
【００１４】
本発明によれば常に、前記作動速度は、前記最大又は衝突速度の関数とすることができ、具体的には、前記作動速度を一次関数とすることができ、好ましくは前記最大又は衝突速度と約０．３５に等しい係数との積に等しい。
【００１５】
本発明によればさらに、前記確認ステップは、各エアバッグ付近の瞬間速度を取得するステップと、前記瞬間速度が緊急着陸手順速度に到達したかどうかを確認するステップと、前記乗物と地面との距離を検出するステップと、前記距離が前記乗物の緊急着陸のための距離以下であるかどうかを確認するステップとを含むことができ、好ましくは前記距離は約２．５メートルである。
【００１６】
本発明によればさらに、瞬間速度を検出する際、瞬間速度の垂直成分を検出することができる。
【００１７】
本発明によれば有利には、各エアバッグ付近の瞬間速度の検出ステップは、サンプリング周波数での各エアバッグ付近の瞬間加速度を検出するサブステップと、前の検出ステップで取得した前記加速度サンプルを統合するサブステップと、各エアバッグ付近の瞬間速度のサンプルを算出するサブステップとを含むことができる。
【００１８】
本発明によれば好ましくは、前記サンプリング周波数は、約１ＫＨｚに等しくすることができる。
【００１９】
本発明のさらなる目的は、ヘリコプターなどの乗物のエアバッグを制御するシステムを提供することであり、このシステムは、それぞれ前記乗物上に設置された１つ又は複数の速度検出器と、それぞれ関連する速度検出器付近に配置され、前記乗物と地面との衝撃を吸収するのに適し、それぞれ収容された気体を放出する弁を備える１つ又は複数のエアバッグと、前記１つ又は複数のエアバッグを膨張させる手段と、前記１つ又は複数の速度検出器、前記１つ又は複数のエアバッグの前記開き弁、及び前記１つ又は複数のエアバッグを膨張させる前記手段と動作可能に接続された中央制御ユニットとを備える。
【００２０】
本発明によれば常に、前記システムは、複数のエアバッグを備えることができ、また前記エアバッグの数に対応する複数の速度検出器を備えることができ、各速度検出器は加速度計を備え、前記中央制御ユニットは、前記加速度計のそれぞれによって検出される加速度を統合して、前記加速度計が設置された乗物部分の瞬間速度を得るのに適している。
【００２１】
本発明によればさらに、前記システムは、前記中央制御ユニットと接続された、地面からの前記乗物の高さを検出するのに適したレーザ高度計などの高度検出器を備えることができる。
【００２２】
本発明によればさらに、前記中央制御ユニットは、上記の緊急着陸させる方法を実行するのに適したものとすることができる。
【００２３】
本発明によれば常に、前記弁は、点火作動弁とすることができる。
【００２４】
本発明について、限定ではなく例示を目的とし、本発明の好ましい実施例に従って、添付の図面を具体的に参照しながら次に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ヘリコプターのエアバッグの気体を放出する手順を示す図である。
【図２ａ】地面に墜落したヘリコプター内のエアバッグの気体放出シーケンスを示す図である。
【図２ｂ】地面に墜落したヘリコプター内のエアバッグの気体放出シーケンスを示す図である。
【図２ｃ】地面に墜落したヘリコプター内のエアバッグの気体放出シーケンスを示す図である。
【図２ｄ】地面に墜落したヘリコプター内のエアバッグの気体放出シーケンスを示す図である。
【図２ｅ】地面に墜落したヘリコプター内のエアバッグの気体放出シーケンスを示す図である。
【図２ｆ】地面に墜落したヘリコプター内のエアバッグの気体放出シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１を参照すると、ヘリコプターのエアバッグ内に収容された気体を放出するようにシステムを制御する手順が示されている。
【００２７】
気体放出制御システムは、中央制御ユニットと複数の加速度計とを備え、加速度計はそれぞれ、前記中央ユニットに接続され、前記中央ユニットによって制御される。具体的には、ヘリコプターの各エアバッグに加速度計が提供される。前記加速度計はそれぞれ、加速度の取得に対する干渉を最小にするように、ヘリコプターの剛構造上に配置される。さらに、前記加速度計の位置、したがってエアバッグの位置は、地面との衝突後にヘリコプターの横揺れを招く可能性がある過度の角加速度を回避するために、ヘリコプターが墜落すると乗物の姿勢を検出するように規定される。システムはまた、乗物と地面との距離を検出するレーザ高度計を含む。
【００２８】
前記加速度計は、それらの加速度計が設置されたヘリコプターの様々な部品の瞬間速度を判定するために使用される。この速度は、乗物の初期速度が分かった後、検出された加速度の段階的統合によって実現される。この制御向けの実施例におけるアルゴリズムは、局所座標系内で測定される加速度の垂直成分のみを考慮する。
【００２９】
当該システムでは、各エアバッグは、前記中央制御ユニットと動作可能に接続された点火作動式弁を備え、したがって前記ユニットは開口を作動させることができる。各弁は、作動後、弁が設置された対応するエアバッグ内に収容された気体を放出する。
【００３０】
ヘリコプター内のエアバッグ内に収容された気体を放出する方法は、３つの主なステップに分割することができ、緊急手順の開始信号から始まる。前記信号は、ヘリコプター若しくは乗物全般の運転者によって手動で、又は任意の自動化されたシステムによって生成される。
【００３１】
通常、本発明による緊急着陸の方法は、緊急手順の開始後、すなわち前記開始信号後のエアバッグ配置、ヘリコプター自体と地面との衝突直後に到達するヘリコプターの垂直速度の最大値の検出、及び衝撃を吸収して横揺れを防止するためにエアバッグの弁を開いて収縮させる適当な速度の評価を実現する。
【００３２】
しかし、緊急手順の初めでも、ヘリコプター運転者が操作を行って、飛行中の乗物の突然の減速を明らかにすることによって衝突をシミュレートできることを考慮されたい。飛行中の最大速度の検出を誤って評価し、その評価が地面との衝突と解釈されると、飛行中に弁を開く可能性がある。
【００３３】
したがって、前記開始信号に続いて、エアバッグが開かれると、前記乗物の緊急着陸及びエアバッグの制御のための手順を開始する条件の第１の確認ステップが提供され、前記ステップを（Ａ）によって示す。前記ステップ（Ａ）の結果は、安全手順が開始される最小速度ＶＡｒｍに到達したこと、及び乗物と地面との最小距離に到達したことを検出し、前記乗物が地面に実質上近接していることを確認することである。
【００３４】
このステップ（Ａ）は、以下のサブステップを含む。ステップ（Ａ１）で、中央ユニットは乗物の初期速度を検出する。その後、サブステップ（Ａ２）で、中央ユニットは、サンプリング周波数で加速度計によって取得される異なる加速度を検出する。この実施例では、サンプリング周波数は１ｋＨｚである。
【００３５】
サブステップ（Ａ３）で、加速度計によって取得された加速度が統合され、任意の瞬間における乗物の瞬間速度を得る（ステップ（Ａ４））。この瞬間速度を概略的にＶｉで示す。
【００３６】
その後、中央制御ユニットは、試験サブステップ（Ａ５）を実行して、乗物が速度ＶＡｒｍに到達したかどうかを確認する。この実施例では、前記速度ＶＡｒｍは、２ｍ／秒〜６ｍ／秒であることが好ましい。
【００３７】
中央制御ユニットは、乗物が前記速度ＶＡｒｍに到達していないことを検出した場合、戻ってサブステップ（Ａ２）を実行し、又はステップ（Ａ６）の新しい試験へ進み、このステップで、レーザ高度計（図示せず）を使用して乗物と地面との距離を検出する。ヘリコプターが、この実施例では約２．５メートルである距離ｄＡｒｍに到達した場合、システムは、ヘリコプターが実質上墜落しつつあり、地面に近接していることを検出する。次いで制御ユニットは、本発明による方法のステップ（Ｂ）へ進む。
【００３８】
前記ステップ（Ｂ）で、加速度計が設置された乗物の各部分の衝突最大速度ＶＭａｘが検出される。このようにして、加速度計によって突然の減速が検出されるため、中央制御ユニットは、乗物が地面と衝突したことを検出することができる。これにより、システムの各エアバッグに対する作動速度ＶＡｔｔを計算して設定することができ、この作動速度ＶＡｔｔで、対応する弁が開かれて、収容された気体が放出される。
【００３９】
最大速度ＶＭａｘの検出は、地面との衝突中に、ヘリコプターが減速し始め、したがって乗物速度が低下することに基づく。
【００４０】
具体的には、サブステップ（Ｂ１）で、各加速度計からの検出の取得が行われ、サブステップ（Ｂ２）でこれらの検出を統合して、瞬間速度を得る（ステップ（Ｂ３））。
【００４１】
各加速度計によって検出された加速度の統合から得られる瞬間速度Ｖｉは、前のサンプルｉ−１の瞬間速度と比較される。
【００４２】
最大速度を規定するには、以下の条件を満足させなければならない。
Ｖｉ（ｔ）＜Ｖｉ（ｔ−１）
すなわち、現在の通過（ｉ）の速度は、前の通過（通過ｉ−１）で取得された速度より小さい。比較Ｖｉ（ｔ）＜Ｖｉ（ｔ−１）が負になる場合、サブステップ（Ｂ５）で、
Ｋ＝０
ＶＭａｘ＝０
が確立される。上式でＫはカウンタであり、ＶＭａｘは、各加速度計の検出すべき最大速度である。Ｋの意味は、以下でより詳細に指定する。
【００４３】
衝突の時間を検出するには、乗物が減速し始めた時間を検出しなければならない。さらに、乗物は、着陸又は墜落しつつあることを考慮すると、重力加速度と、場合によってはエンジンの加速度との両方を受ける。したがって、乗物が減速し始めるとき、同時に乗物の速度も検出される。当然ながら、衝撃を吸収しながら乗物の横揺れを防止するために、各加速度計のエアバッグを開くのに最も適切な時間より速い最大速度ＶＭａｘは異なる。したがって、最大速度を検出することで、一方では、地面に対する乗物の衝撃力を得ることができ、他方では、エアバッグ又はエアバッグの領域内に収容された気体を放出するために弁を開く乗物の速度を計算する変数を得ることができる。
【００４４】
Ｖｉ（ｔ）＜Ｖｉ（ｔ−１）の場合、乗物が減速し始めたように見えるはずであり、前のサンプル、すなわちＶｉ（ｔ−１）で加速度計によって検出された速度が最大であることを示す。しかし、乗物の特有の位置に設置された各加速度計で最大速度が検出される一方、前の瞬間で速度の低下を１回検出しただけでは、何らかの検出誤差又は電子誤差のため、着陸又は墜落中に乗物の姿勢が変動する結果、誤った信号が得られる可能性がある。実際には、ヘリコプターなどの乗物が墜落中に姿勢を変化させた場合、又は縦揺れ若しくは横揺れによる大きな振動を受けた場合、一部の加速度計は速度の増加を検出し、逆に乗物の異なる位置に配置された他の加速度計は速度の低下を検出する。これは明らかに、誤った検出を示す。
【００４５】
したがって、システムをより強固にするために、上記にＫで示したデジタルカウンタによって規定される最小回数（すなわち、サンプル又は通過）にわたって条件Ｖｉ（ｔ）＜Ｖｉ（ｔ−１）を確認しなければならない。この実施例では、条件Ｖｉ（ｔ）＜Ｖｉ（ｔ−１）に対する最大速度の取得は、２０回又は２０通過にわたって繰り返される。当然ながら、前記カウンタＫは、前記条件が満足されたときのみ増分され、速度ＶＭａｘの取得は、連続回数Ｋにわたって前記確認Ｖｉ（ｔ）＜Ｖｉ（ｔ−１）が行われたときのみ実施される。
【００４６】
速度が再び増加する条件が、Ｋが事前設定値に到達する前に生じた場合、カウンタＫは再びゼロにリセットされるはずであり（ステップ（Ｂ５））、サイクルは最初のステップ（Ｂ１）から再開するはずである。逆に、条件Ｖｉ（ｔ）＜Ｖｉ（ｔ−１）が２０回を超えて生じた場合（ステップ（Ｂ６）〜（Ｂ９））、最大速度ＶＭａｘが検出されたと考えられ、次のステップ（Ｃ）へ進むことが可能である。
【００４７】
ステップ（Ｃ１）で、各加速度計に対する作動速度ＶＡｔｔが規定され、中央制御ユニットは、対応するエアバッグ又はエアバッグ領域の弁を開く。
【００４８】
前記作動速度ＶＡｔｔは、最大速度ＶＭａｘの関数である。具体的には、この実施例では、この関数は一次関数であり、
ＶＡｔｔ＝ＶＭａｘ＊０．３５
に等しい。
【００４９】
言い換えれば、単一の加速度計を考慮すると、瞬間速度Ｖｉ＝ＶＡｔｔを検出したとき、中央制御ユニットは対応するエアバッグの弁を開く。この場合、瞬間速度Ｖｉ＝ＶＡｔｔは、検出された最大速度ＶＭａｘの３５％に等しい。
【００５０】
ステップ（Ｃ２）、（Ｃ３）、及び（Ｃ４）で、加速度計の統合、次いで瞬間速度の計算を行い、試験ステップ（Ｃ５）で作動速度に到達すると、ステップ（Ｃ６）で対応するエアバッグの弁が開かれ、前記エアバッグ内の気体が放出される。
【００５１】
図２ａ〜２ｆは、地面へ墜落するヘリコプター内のエアバッグの気体放出シーケンスを示す。見られるように、図２ａは、前部エアバッグ２及び後部エアバッグ３を装備したヘリコプター１が地面４上に墜落しつつあるところを示す。
【００５２】
エアバッグ２及び３は、すでに膨張しており、地面４に衝突して衝撃を吸収し、ヘリコプター１の客室１’内の乗員を保護する準備ができている。
【００５３】
地面４との衝突前に、中央制御ユニットは、乗物が速度ＶＡｒｍに到達したことをすでに検出し、地面との衝突前に、レーザ高度計を用いて地面４からの有効距離を検出している。
【００５４】
図２ｂでは、後部エアバッグ３が地面４に接触する。この場合、中央制御ユニットは、前記後部エアバッグ３に関連する加速度計を用いて速度の低下を検出し、エアバッグ３によって保護された乗物部分の衝突最大速度ＶＭａｘ−３を提供することが可能である。
【００５５】
図２ｃでは、前部エアバッグ２も地面４に接触する。
【００５６】
図２ｄでは、後部エアバッグ３の加速度計が、エアバッグ３の作動速度ＶＡｔｔ−３に到達したことを検出する。この実施例では、作動速度ＶＡｔｔ−３はＶＭａｘ−３＊０．３５に等しい。この時点で、中央制御ユニットは点火作動式弁を開き、エアバッグ３を収縮させる。
【００５７】
一方、前部エアバッグ２は地面４に接触し、中央制御ユニットは、前記前部エアバッグ２に関連する加速度計を用いて速度の低下を検出し、エアバッグ２によって保護された乗物部分の最大衝突速度ＶＭａｘ−２を得る。
【００５８】
図２ｅでは、前部エアバッグ２の加速度計が、エアバッグ２の作動速度ＶＡｔｔ−２にも到達したことを検出する。この実施例では、作動速度ＶＡｔｔ−２はＶＭａｘ−２＊０．３５に等しい。この時点で、中央制御ユニットは点火作動式弁を開き、前部エアバッグ２を収縮させる。一方、後部エアバッグ３は引き続き収縮し、ヘリコプター１と地面４との衝撃を吸収する。
【００５９】
最後に、図２ｆは、ヘリコプター１が地面４上に配置され、前面エアバッグ２と後部エアバッグ３がどちらも完全に収縮したところを示す。
【００６０】
本発明について、限定ではなく例示を目的として、本発明の好ましい実施例に従って説明したが、添付の特許請求の範囲に規定される関連範囲から逸脱することなく、当業者であれば修正及び／又は変更を導入できることを理解されたい。
【図２ａ】
2013530089.tif 000003
【図２ｂ】
2013530089.tif 000004
【図２ｃ】
2013530089.tif 000005
【図２ｄ】
2013530089.tif 000006
【図２ｅ】
2013530089.tif 000007
【図２ｆ】
2013530089.tif 000008
【図１】
2013530089.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリコプター（１）などの乗物を緊急着陸させる方法であって、前記乗物（１）が、中に収容された気体の流出を可能にする対応する開き弁を備える少なくとも１つのエアバッグ（２、３）を備え、前記少なくとも１つのエアバッグが、前記乗物（１）と地面（４）との衝撃を吸収するのに適しており、前記少なくとも１つのエアバッグ（２、３）が緊急着陸時に膨張し、前記方法が、
（Ａ）前記乗物（１）の緊急着陸の条件を確認するステップと、
（Ｂ）前記乗物（１）の最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）を検出するステップと、
（Ｃ）前記乗物の作動速度（ＶＡｔｔ）の検出後に、前記開き弁を開いて前記少なくとも１つのエアバッグ（２、３）を収縮させるステップとを含み、
前記乗物（１）が複数のエアバッグ（２、３）を備え、
前記開くステップ（Ｃ）が、
各エアバッグ（２、３）を設置したヘリコプターの異なる部品の前記瞬間速度（Ｖｉ）を検出するサブステップと、
前記瞬間速度（Ｖｉ）が作動速度（ＶＡｔｔ）に到達すると、関連するエアバッグ（２、３）の前記開き弁を開くサブステップとを含む
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）の前記検出ステップ（Ｂ）が、
各エアバッグ（２、３）付近の瞬間速度（Ｖｉ）を取得するサブステップと、
各エアバッグ（２、３）の前記最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）を算出するサブステップとを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）の前記算出ステップが、
連続する数（Ｋ）のサンプルに対して前記瞬間速度（Ｖｉ）の低減を検出するサブステップと、
前記最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）を、第１のサンプルによって検出された前記瞬間速度（Ｖｉ）に等しく設定するサブステップとを含むことができ、その後、前記数（Ｋ）の低減した瞬間速度（Ｖｉ）サンプルが検出されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記数（Ｋ）のサンプルが２０に等しいことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記作動速度（ＶＡｔｔ）が、前記最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）の関数であり、具体的には、前記作動速度（ＶＡｔｔ）が一次関数であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記作動速度（ＶＡｔｔ）が、前記最大又は衝突速度（ＶＭａｘ）と約０．３５に等しい係数との積に等しいことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記確認ステップ（Ａ）が、
各エアバッグ（２、３）付近の前記瞬間速度（Ｖｉ）を取得するステップと、
前記瞬間速度（Ｖｉ）が緊急着陸手順速度（ＶＡｒｍ）に到達したかどうかを確認するステップと、
前記乗物と前記地面（４）との距離を検出するステップと、
前記距離が前記乗物（１）の緊急着陸のための距離（ｄＡｒｍ）以下であるかどうかを確認するステップとを含み、好ましくは前記距離（ｄＡｒｍ）が約２．５メートルであることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
瞬間速度（Ｖｉ）を検出する際、前記瞬間速度（Ｖｉ）の垂直成分が検出されることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
各エアバッグ（２、３）の前記瞬間速度（Ｖｉ）の前記検出ステップが、
サンプリング周波数での各エアバッグ（２、３）付近の瞬間加速度を検出するサブステップと、
前記検出ステップで取得した前記加速度サンプルを統合するサブステップと、
各エアバッグ（２、３）付近の瞬間速度（Ｖｉ）の前記サンプルを算出するサブステップとを含むことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記サンプリング周波数が約１ＫＨｚに等しいことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ヘリコプター（１）などの、請求項１〜１０のいずれか一項に記載された緊急着陸させる方法を行なうことが可能な乗物のエアバッグ（２、３）を制御するシステムであって、
それぞれ前記乗物（１）上に設置された１つ又は複数の速度検出器と、
それぞれ関連する速度検出器が配置される前記乗物の異なる部品に配置され、前記乗物（１）と地面（４）との衝撃を吸収するのに適し、それぞれ収容された気体を放出する弁を備える１つ又は複数のエアバッグ（２、３）と、
前記１つ又は複数のエアバッグ（２、３）を膨張させる手段と、
前記１つ又は複数の速度検出器、前記１つ又は複数のエアバッグ（２、３）の前記開き弁、及び前記１つ又は複数のエアバッグ（２、３）を膨張させる前記手段と動作可能に接続された、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を実行するのに適した中央制御ユニットとを備えるシステム。
【請求項１２】
複数のエアバッグ（２、３）を備え、
前記エアバッグ（２、３）の数に対応する複数の速度検出器を備え、各速度検出器が加速度計を備え、
前記中央制御ユニットが、前記加速度計のそれぞれによって検出される加速度を統合して、前記加速度計が設置された乗物部分（１）の瞬間速度（Ｖｉ）を得るのに適している
ことを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記中央制御ユニットと接続された、前記地面（４）からの前記乗物（１）の高さを検出するのに適したレーザ高度計などの高度検出器を備えることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記弁が点火作動弁であることを特徴とする、請求項１１から１３までのいずれか一項に記載のシステム。
【国際調査報告】
2013530089.tif 000010
2013530089.tif 000011