(57)【要約】  本発明は、複数の支持体によって締結された固定要素を有する建設現場用の側面保護機構に関する。この点において、それぞれ可撓性材料を備えた支持体が、張力がかけられた状態で、２つのそれぞれ垂直に延在する壁要素または支持要素の間に配置され、板状または格子状の固定要素が、互いに垂直方向に離間された少なくとも２つの支持体に取り外し可能に連結される。
2013533933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持体（２６，４８，５４）によって締結された固定要素（１０）を有する建設現場用の側面保護機構であって、
それぞれ可撓性材料を備えた前記複数の支持体（２６，４８，５４）が、張力がかけられた状態で、２つの垂直に延在する壁要素または支持要素（４６）の間に配置され、板状または格子状の固定要素（１０）が、互いに垂直方向に離間された少なくとも２つの前記支持体（２６，４８，５４）に取り外し可能に連結されることを特徴とする側面保護機構。
【請求項２】
繊維材料を備えた前記支持体（２６，４８，５４）が、ベルト状に設計されるとともに、好ましくは数ｃｍの幅、および／または最大５ｍｍの厚さであることを特徴とする請求項１に記載の側面保護機構。
【請求項３】
可撓性材料を備えた支持体（２６´，２６´´）が、ただ一つのラチェット・テンショナ（５０，５０´）を有し、前記支持体の一方の支持体部分の自由端がアイレット（５８，５８´）を有し、その他方の支持体部分の自由端が前記アイレット（５８，５８´）を通して移動可能に寸法が取られたフック（６０）を有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の側面保護機構。
【請求項４】
可撓性材料を備えた支持体（２６，４８，５４）が、少なくとも一つのラチェット・テンショナ（５０）を備え、特に、
前記支持体（２６，４８，５４）の一部（４８）が、垂直に延在する第１の壁要素または支持要素（４６）の周りで前記ラチェット・テンショナ（５０）によって張力をかけられ、かつ／または、
前記支持体（２６，４８，５４）の一部（４８）が、垂直に延在する第２の壁要素または支持要素（４６）の周りで前記ラチェット・テンショナ（５０）によって張力をかけられ、かつ／または、
前記支持体（２６，４８，５４）の一部（４８）が、前記支持体（２６，４８，５４）の２つの更なる部分（４８）の間で、または、前記支持体（２６，４８，５４）の更なる部分（４８）と、垂直に延在する壁要素または支持要素（４６）と、の間で、前記ラチェット・テンショナ（５０）によって張力をかけられることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の側面保護機構。
【請求項５】
前記支持体が、前記固定要素の陥凹部と係合する取付け部を有する壁連結要素に締結されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の側面保護機構。
【請求項６】
それぞれ前記支持体（２６，４８，５４）の断面に適合する寸法を有する開放されたまたは閉じられたアイレット（３０）を備えた連結要素（２８）により、前記固定要素（１０）が前記支持体（２６，４８，５４）に締結されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の側面保護機構。
【請求項７】
前記連結要素（２８）が、前記アイレット（３０）によって境界される平面に対して斜めに延在するラッチ延長部（３６）を有し、ベルト状の支持体（２６，４８，５４）に連結された前記連結要素（２８）が、この連結要素（２８）と前記固定要素（１０）との間に差込みロック連結部を生じさせるように、該ベルト状の支持体（２６，４８，５４）に対して垂直に延在する軸を中心として、該支持体を僅かに変形させながら回動可能であることを特徴とする請求項６に記載の側面保護機構。
【請求項８】
前記固定要素（１０）の各々は、長手方向の一方の側にフック要素（１６，１９）を有するとともに、長手方向の他方の側にアイレット要素（２２）を有しており、それにより互いに隣り合う前記固定要素（１０）が、互いに回動可能に連結され、特に互いにフック留めが可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の側面保護機構。
【請求項９】
前記固定要素（１０）の各々は、その長手方向の一方の側に２つの互いに離間されたフック要素（１６，１９）と、その長手方向の他方の側に対応する２つの互いに離間されたアイレット要素（２２）と、を有し、前記２つのフック要素（１６，１９）の自由端部（１８，２１）はそれぞれ異なる長さに形成されることを特徴とする請求項８に記載の側面保護機構。
【請求項１０】
互いにフック留めされた複数の固定要素（１０）の列における前記フック要素（１６，１９）が、交互に上下に延在し、特に、全ての前記固定要素（１０）は互いに同一に設計されることを特徴とする請求項８または９に記載の側面保護機構。
【請求項１１】
第１の固定要素（１０）が床側に支持されるとともに、第２の固定要素（１０）の複数の水平ストラットが、特に前記第１および前記第２の固定要素（１０）が互いに垂直方向に重ね合わされた状態で、前記第１の固定要素（１０）における隣接する複数の水平ストラット（１４）に摩擦伝達により特にケーブルバインダを用いて連結されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の側面保護機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の支持体によって締結された固定要素を有する建設現場用の側面保護機構に関する。こうした種類の側面保護機構は建設段階における風の影響による人の落下を阻止し、または建設資材の逃げの役割を果たす。
【背景技術】
【０００２】
例えば、床側に締結されたガードレール、クロスバー、または格子が取り付けられた側面保護機構が従来から知られている。通常スクリューおよびだぼを用いて行われるガードレールの締結は、設計上、複雑かつ／または高価であり、レール高さの側面保護機構だけしか妥当な労力および／またはコストで設置することができない点で、これらの機構は不便である。さらに、床と天井との間に垂直ポストを締め付け、次いで部屋の高さの側面保護機構を設置するようにそれらのポストに適切な固定要素を締結することが知られている。しかしながら、この点に関して垂直ポストは、床と天井との間に摩擦によって固定されているだけであり、安全性のリスクを生じさせる。最後に、固定要素を壁要素や支持要素にだぼおよびスクリューを用いて締結する側面保護機構も知られているが、この機構は、手間が要求されるだけでなく、その目的のために壁や支持要素に設けた穴を外観上の理由で側面保護機構の撤去後に塞ぐ必要があるという点で、不都合をもたらす。
【０００３】
さらに、公知の全ての側面保護機構は、特に異なるサイズでの利用を可能にしておく必要がある複数の固定要素を用いて、異なる大きさの閉鎖される建物開口部に複雑かつ／高価な方法でしか適応することができないという欠点を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、高い安全性を保証しながら簡単に設置することが可能であり、異なるサイズに簡単に組み立てることが可能な、改善された側面保護機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は本発明の請求項１の特徴、特に、それぞれ可撓性材料を備えた支持体が、張力がかけられた状態で、２つのそれぞれ垂直に延在する壁要素または側面要素の間に配置され、板状または格子状の固定要素が、互いに垂直方向に離間された少なくとも２つの支持体に取り外し可能に連結されることによって達成される。
【０００６】
従来から公知であるとともに、通常、垂直方向に延在する剛体のポストとして設計される支持体の代わりに、本発明では、概して互いに離間された壁要素または支持要素の間で水平方向に延在する可撓性の支持体が用いられる。可撓性材料を用いることにより、２つの壁要素または支持要素の間の間隔に対応する比較的長い可撓性の支持体の部分を、張力をかけた状態で配置するだけで問題なく、可撓性支持体の残余の部分は未使用の状態で自由にぶら下げることが可能であるため、少なくとも水平方向への単純かつ無段階の長さの適合が可能となる。支持要素および同じく細い壁要素は、可撓性支持体により簡単に取り巻くことができ、それにより支持体に張力がかけられるため、壁要素または同様に支持要素への、可撓性支持体の締結が本発明により極めて有利となる。この場合、スクリューまたはだぼなどの追加の締結要素により壁要素または支持要素に可撓性支持体を固定することなく、可撓性支持体が壁要素または支持要素の周りで係合するループを形成する。この場合、従来からの穿孔、だぼ接合、ねじ込みが結果的に完全に不要となる。壁要素または支持要素が本発明の可撓性支持体により取り巻かれるとき、ボアホールやだぼ穴を必要としないため、側面保護機構の取り外し後に外観的な理由で以前には必要だったそれらの穴を塞ぐことについても同様に同じことが当てはまる。
【０００７】
本発明の可撓性支持体を、その支持体によって取り巻くことができない比較的幅の広い壁要素に締結する必要がある場合、ボアホールを回避しながら壁要素にクランプまたはフェルールを取り付けることを可能にし、次いで可撓性支持体をそこに締結する、特に吊下することができる。代替的に、スクリューまたはだぼを用いて壁要素に適切な壁接続要素を締結し、次いでその壁接続要素に可撓性支持体を接続することも当然可能である。
【０００８】
本発明により、壁要素または支持要素にごく僅かのボアホールしか必要とせず、またはボアホールを全く必要とせず、側面支持機構の取付けに床領域や天井領域にボアホールを必要とせず、それにより本発明の側面支持機構の構築を大幅に簡略化する。本発明の側面支持機構を用いることにより、異なる寸法の要素を設けることなく、それぞれ可撓性支持体の要求される長さを難なく適用することがさらに可能である。最終的に、それらの可撓性材料で壁要素または支持要素を取り巻くことにより壁要素または支持要素への支持体の非常に安定した締結が実現され、それにより、例えば、垂直に延在するポストを床と天井との間に摩擦固定するように押し込むような側面保護機構と比較して、実質的な利益をもたらす。
【０００９】
さらに、組立工よりも下の高さに配置されたスラブ型枠のレール要素に組立工が固定されているとき、本発明の支持体を壁要素または支持要素に締結することができるという利点を有する。それにより組立工の安全性が常にもたらされるように、次の天井がコンクリートで固められる前に本発明の側面保護機構の設置が可能となる。組立工は本発明の既に組み付けられた支持体に自分の固定装置を掛ける点で、本発明の側面保護機構の組立工の安全性をさらに向上させることができる。
【００１０】
最後に、この側面保護機構の部品は、従来ではよくあるように中空の金属部品に連結させる必要がないため、本発明の側面保護機構にはごく僅かな騒音しか生じない。
【００１１】
可撓性支持体が繊維材料から製造され、ベルト状に設計される場合、本発明を特に有利に実施することができる。こうした支持体は好ましくは数ｃｍの幅および／または最大５ｍｍの厚さである。こうした支持体は安定した安価なさまざまな種類のものとして市販されており、巻き取った状態でスペースをとらない形で輸送、保管することができ、そして、安全性を失わず、少ない経済的努力で本発明の側面保護機構を利用可能にすることができるように、市販のラチェット・テンショナを用いて張力が掛けられた状態で設置することも可能である。
【００１２】
一方、ベルトタイプの支持体の代わりに、例えばロープの形状の支持体も使用することが可能である。
【００１３】
特に本発明の側面支持機構の経済的な変形体では、可撓性材料を備えた支持体が、ちょうど一つのラチェット・テンショナを有し、それにより２つの壁要素または支持要素の間に支持体が張力をかけられた状態で配置される。この点について、一方の支持体部分の自由端部がアイレットを有し、他方の支持体部分の自由端部が、アイレットを通して移動させることが可能なように寸法がとられたフックを有する。単一の組立工により難なく組み立てることが可能なこの実施例は、図１３を参照しながら以下に詳述する。
【００１４】
代替的に、可撓性材料を備えた各支持体は、一つ以上のラチェット・テンショナを有する。最も単純な場合では、この点において２つの壁要素または支持要素が単一のループ内に配置され、次いでこのループが単一のラチェット・テンショナを用いて張力がかけられた状態に設置される。この種類では、本発明の側面支持機構の設置にごく僅かな数のラチェット・テンショナしか必要としない。一方、固定要素を締結するのにこうした単一の支持体部分で十分であるにもかかわらず、共通のループ内に配置された２つの壁要素または支持要素の間には２つの支持体部分が互いに対して常に平行に延在するため、相対的に長い支持体長さが必要となる。さらに、この変形体では、壁要素または支持要素に締結する前は、重力により下方にスリップする傾向があるため、単独の組立工により設置するには困難が生じるという不利な点がある。
【００１５】
２つの壁要素または支持要素の間に支持体を締結し、張力をかけるための更なる代替的な可能性は、支持体の一部が、垂直に延在する第１の壁要素または支持要素の周りでラチェット・テンショナによって張力をかけられ、かつ／または、支持体の一部が、垂直に延在する第２の壁要素または支持要素の周りでラチェット・テンショナによって張力をかけられ、かつ／または、支持体の一部が、支持体の２つの更なる部分の間で、または、支持体の更なる部分と、垂直に延在する壁要素または支持要素と、の間で張力をかけられることを備える。
【００１６】
以下においては、簡略化のために、ラチェット・テンショナにより壁要素または支持要素の周りで張力がかけられた支持体部分を「支持ベルト」と呼び、２つの壁要素または支持要素の間に延在する支持体部分を「水平ベルト」と呼ぶ。いずれにせよ、所謂支持ベルトおよび水平ベルトをロープとして形成することも可能である。
【００１７】
支持体の複数の部分で複数のラチェット・テンショナが使用される上記の実施例は、各支持ベルトを、それぞれ一つのラチェット・テンショナを用いて各々の壁要素または支持要素に強固にクランプ締めすることによって締結する場合には、望ましい。それらの支持ベルトの各々は、例えば、水平ベルトを簡単に締結することができる１、２、または３個のアイレットを有することができる。次いで２つの支持ベルトの間に延在するそのような水平ベルトは第３のラチェット・テンショナを用いて張力がかけられ、その結果合計３つの部分（２つの支持ベルトと１つの水平ベルト）を備えた支持体が十分に組み立てられる。最初に行われる支持ベルトの壁要素または支持要素への強固なクランプ締めにより、それらの支持ベルトの滑落が確実に防止されるため、このような組立てが単独の組立工により簡単に行うことができる。
【００１８】
本発明の別の実施例では、支持ベルトが、２つの壁要素または支持要素のうちの一方のみでラチェット・テンショナによって張力をかけられ、その結果、水平ベルトが、その支持ベルトに締結され、他方の壁要素または支持要素の周りで環状にされ、支持要素に戻るように案内されて、最終的にそこで締結される。次いで、この水平ベルトはラチェット・テンショナを用いて張力がかけられる。この場合、第３のラチェット・テンショナの使用が省略される。しかしながら、水平ベルトのさらに長い長さが要求される。
【００１９】
支持ベルトの使用のもう一つの選択肢として、支持体または水平ベルトを、壁要素にクランプ締結またはスクリュー締結された壁連結要素に締結することもできる。特に、非常に大きい周囲長を有する支持ベルトが必要となるように壁要素の寸法がとられたとき、これは賢明である。この点について、水平ベルトを２つの壁連結要素の間にクランプ締めしてもよく、または壁連結要素と支持ベルトとの間でクランプ締めしてもよい。
【００２０】
壁連結要素が固定要素の陥凹部と係合する取付け部を有する場合、これは特に望ましい。この場合、固定要素の締結時に固定要素の陥凹部に固定部が差し込まれ、それにより固定要素が水平方向に支持体に沿って固定される。このように、壁連結要素を支持する壁要素と隣接する固定要素との間に大きすぎる隙間が生じるのを防ぐ。さらに、それに伴うその固定要素の滑落が効果的に阻止される。この場合、壁連結要素が結果として二重の機能を有する。一方では、支持体または水平ベルトの締結の実現性を提供し、他方では、固定要素を固定する。
【００２１】
格子状の固定要素の使用に際して、ここでの固定要素に特別な凹部を設ける必要なく、いずれにせよ格子の網に存在する陥凹部に取付け部を簡単に係合させることができる。
【００２２】
固定要素は好ましくは、それぞれ支持体の断面に適合する寸法を有する、開放されたまたは閉じられたアイレットを有する連結要素を用いて支持体に締結される。この点について連結要素は単純湾曲のワイヤ部品として設計される。連結要素の機能は、支持体に対して垂直な固定要素の動き、または固定要素の平面に対して垂直なその固定要素の動きを防止することを備える。そのため、図面の開示の枠内で特により詳細に説明する適切なラッチ延長部が連結要素のアイレットに設けられる。
【００２３】
閉じられたアイレットの使用に際しては、支持体の、壁要素または支持要素への取付けの前に、連結要素を支持体に通す必要があり、それにより連結要素が分離された失われやすい部品ではなくなるという利点がもたらされる。開放されたアイレットの使用に際しては、対照的に、既に張力がかけられた支持体に連結要素を締結することも可能である。
【００２４】
支持体または水平ベルトが特に長い長さに亘って張力がかけられるとき、更に設けられた天井サポートに支持体を、連結要素を用いて締結することが可能であり、この点について、支持体の付加的な垂直サポートを実現するように、連結要素は好ましくはその天井サポートの位置決め穴に挿入される。
【００２５】
特定の連結要素による固定要素の支持体への取り付けに際して、固定要素が、建物の内側から支持体に掛けられ、次いで連結要素を用いて前記の支持体に固定される。対応する格子の目を有する格子型の固定要素が用いられる場合、それらの固定要素は、連結要素により特定の間隔に亘って垂直方向に接触可能である。原則として、こうした移動可能な固定要素は地面側で垂直方向に支持される。
【００２６】
連結要素がアイレットによって境界される平面に対して斜めに延在するラッチ延長部を有する場合、特に好ましい。この場合、ベルト状の支持体に連結された連結要素が、この連結要素と固定要素との間に差込みロック連結部を生じさせるように、ベルト状の支持体に対して垂直に延在する軸を中心として、その支持体を僅かに変形させながら回動可能である。この回動を可能にするように、その連結要素が、組立工が掴むことのできる追加のハンドル部を備えることが賢明である。連結要素の特定の最後の実施例を、図面の開示の枠内でより詳細に説明する。
【００２７】
上記の連結要素の使用のもう一つの選択肢として、固定要素が、その要素に固定して取り付けられたアイレットを備えても良く、それぞれの支持体がそのアイレットに挿入されてもよい。
【００２８】
相互に隣接する固定要素が相互に回動可能に連結され、または連結可能である場合、特に、各固定要素が好ましくは長手方向の一方の側にフック要素を有し、かつ長手方向の他方の側にアイレット要素を有してフック留め可能である場合、特に有利である。一方、隣接する固定要素をケーブルバインダ、ベルト、クランプベルト、ワイヤ、またはロープを用いて相互に回動可能に連結することも同様に可能である。格子状の固定要素では、この場合、例えばそれぞれ互いに向かい合った最も外側の垂直ストラットが、互いに連結される。この点において、コンサーティーナの原理に沿って固定要素を単純な方法で異なる幅に段の無いように適合させることができるように、複数の回動可能に互いに連結された固定要素が、その連結線に沿って延在する軸を中心として回動可能である。この点において、各々の固定要素を支持体に連結要素を用いて締結する必要はない。２つの互いに連結された固定要素は、更に隣接する更なる固定要素に十分に固定されているため、それら２つの固定要素は寧ろ、例えばそれらを支持体に直接締結することなく、張力がかけられた支持体からＶ字形に屈折させることが可能である。この点について、それらの更なる固定要素は、その張力がかけられた支持体に連結要素を用いて取り付けられる。その屈折された角度に基づき支持体から離れるように曲げられたＶ字形の固定要素により、異なる幅への適合が問題なく行われる。さらに、一連の水平方向に互いに隣り合った固定要素を妨害することなく、例えば、柱や支持物の周りに構築することも可能である。このため、要求に応じて、３つ以上の固定要素が支持体から離れるように屈折されてもよい。
【００２９】
各固定要素が、長手方向の一方の側で互いに離間された２つのフック要素と、これに対応して長手方向の他方の側で互いに離間された２つのアイレット要素と、を有し、２つのフック要素の自由端部を好ましくは異なる長さに形成することができる場合、有利である。固定要素の２つのフック要素を、隣接する固定要素の２つのアイレット要素に挿入する際、組立工はまず長いほうの自由端部を有するフック要素を掛けることに集中することができる。この自由端部が対応するアイレット要素に挿入されたとき、続いて短いほうの自由端部を有する他方のフック要素を、隣接する固定要素の第２のアイレット要素に容易に掛けることができる。このように、単独の組立工により、互いに隣接する固定要素の連結をとりわけ簡単に実施することができる。
【００３０】
複数の互いにフック掛けされた固定要素の列におけるフック要素は、特に全ての固定要素が互いに同一に設計された状態で、交互に上下に延在する。この点において、互いに異なる固定要素を製造して利用可能にしておく必要がないため、固定要素の互いに同一の設計により、安価な製造、保管が実現される。一方、代替的に、本発明の枠内において例えば異なる２種類の固定要素を提供することも可能であり、それぞれ異なる種類の固定要素は互いに隣接するように連結される。
【００３１】
固定要素のフック要素が交互に上下に延在する場合、固定要素が支持体に締結される前に互いにペアになるようにフック掛けされ、続いて固定要素のペアとして、既に支持体に締結されている固定要素に連結するのであれば、有利である。この点において、支持体に取り付けられている第１の固定要素の向きに基づいて、ペアの固定要素を、既に支持体に締結されている固定要素に、上方または下方から挿入することが可能である。固定要素が床側で支持されている場合、固定要素は一般に上方から挿入される。固定要素が天井に近接する場合、固定要素は一般に下方から挿入される。
【００３２】
本発明により、第１の複数の固定要素を床側に支持し、第２の複数の固定要素の水平ストラットを、特に、第１および第２の固定要素を互いに垂直方向に重ね合わせた状態で、第１の複数の固定要素の水平ストラットに力伝達部により連結することが可能である。力伝達連結部（force transmitting connection）は、所望のあらゆる方法により、特に、ケーブルバインダ、ベルト、クランプベルト、ワイヤ、またはロープを用いて構築することができる。これら全ての手段は、それぞれの状況に応じて２つの水平ストラットを互いに連結するループの長さに適合させることが可能となる。垂直方向に重ね合わされた固定要素の列のこうした配置は、部屋の高さの側面保護を構築する必要がある場合に特に賢明である。
【００３３】
特定の力伝達連結部を提供する代わりに、第２の固定要素を、第１の固定要素を支持体に固定する連結要素で支持することも可能である。
【００３４】
互いに垂直方向にオフセットして配置された固定要素の列が上述したように力伝達により互いに連結される場合、全部で４つの固定要素のうち、それぞれ２つが互いに水平方向に隣接すると同時に、それぞれ２つが垂直方向に互いに重なり合って、垂直ストラットもまた力伝達により互いに連結される領域において、全体的な配置における追加の安定性が達成される。この点において４つ全ての固定要素の垂直ストラットを例えばケーブルバインダにより互いに接続する慎重さも必要である。このように、４つの固定要素のグループ分けを生じさせることができ、その高さは、水平ストラットの間の力伝達連結部のループ高さにより、個別に設定することができる。
【００３５】
本発明の枠内で用いることのできる固定要素は好ましくは格子の形態で設計される。一方、フレームに掛けられたネット、木板、プラスチック板、プレキシグラスプレートなどの使用が同様に可能である。互いに回動可能に連結された上記の固定要素もまた、本発明の支持体なしに、従来のフェンス要素として利用することができる。
【００３６】
本発明の利点は、異なる部品をごく僅かしか必要としないという点においても見ることができる。このことは、構造体における任意の所望の寸法の開口部を隙間無く、少ない労力で実際に閉鎖するように、それぞれ互いに同様に作られた固定要素、柱ベルト、水平ベルト、壁連結要素、および連結要素を提供するのに差し支えない。
【００３７】
更なる好ましい実施例を従属クレームおよび図面の記載に説明する。
【００３８】
実施例および図面を参照しながら本発明を以下に詳述する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明により使用することが可能な固定要素の平面図。
【図２】図１の固定要素の三次元図。
【図３】２つの固定要素の間の第１の連結部分の三次元詳細図。
【図４】２つの固定要素の間の第２の連結部分の三次元詳細図。
【図５】４つの互いに連結された図１〜図４の固定要素の平面図。
【図６】３つの互いに連結された図５の固定要素の三次元図。
【図７】互いに対して旋回軸が取り付けられた、３つの互いに連結された固定要素の三次元図。
【図８】互いに連結され、支持体に固定された固定要素の三次元図。
【図９】互いに連結され、支持体に固定された固定要素の更なる三次元図。
【図１０】固定要素の列を有する本発明の側面保護機構の三次元図。
【図１１】固定要素の２つの列を有する本発明の側面保護機構の三次元図。
【図１２】本発明の側面保護機構によって取り囲まれた柱の三次元図。
【図１３】本発明により使用することが可能な支持体に張力が掛けられた２つの柱の三次元図。
【図１４】本発明により使用することが可能な固定要素のスタックの三次元図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１および図３は、垂直ストラット１２および水平ストラット１４によって形成された格子の形態の、本発明によって用いられる固定要素を示す。こうした固定要素１０は一人の組立工により簡単に取り扱うことができるように、例えば２００ｃｍ×６０ｃｍの寸法、および約７．５ｋｇの重量を有する。一方、その他の寸法および重量が等しく利用可能である。垂直ストラット１２および水平ストラット１４によって規定される格子の目は２０ｍｍ×１００ｍｍである。ここでその他の寸法も利用可能である。
【００４１】
こうした基本的な形状が矩形の固定要素は、本発明により、水平方向または垂直方向に延在する支持体に対し、垂直方向または水平方向に整列するように締結することができる。
【００４２】
頂部から二番目の水平ストラット１４はその左端が、垂直方向に延在する長い自由端部１８を有するフック要素１６として形成される。対応するように、底部から二番目の水平ストラット１４の左端が、垂直方向上向きに突出する短い自由端部２１を有する更なるフック要素１９として設計される。
【００４３】
自由端部１８，２１が本質的に垂直ストラット１２のパターンを継続させるように、自由端部１８，２１は、固定要素１０の縁部側の陥凹部２０内に配置される。この配置により、２つの固定要素１０の間に関連する隙間を形成させることなく、２つの固定要素１０を連結させることができる。
【００４４】
フック要素１６，１９の反対側に配置された各水平ストラット１４の端部が、次いで２つの固定要素１０の間にほとんど隙間のない連結を可能にするように、それぞれ固定要素１０の縁部側の陥凹部２４内に同様に配置されたアイレット要素２２として設計される。アイレット要素２２は垂直ストラット１２および水平ストラット１４に対して垂直に延在する平面内に延在して、更なる固定要素１０の２つのフック要素１６，１９が図１，２に示す固定要素１０のアイレット要素２２に問題なく挿入される。
【００４５】
フック要素およびアイレット要素１６，１９，２２が設けられた２つの水平ストラット１４は、それらのストラット１４における２つの部分の製造を容易にするように、それぞれ、２つの部分から形成されるとともに、固定要素１０の中心部分で部分的に重なり合う。一方、水平ストラット１４の単一部品設計も可能である。それらのストラット１４における２つの部分のうちの一方はそれぞれフック要素１６，１９を有するとともに、他方はアイレット要素２２を有する。
【００４６】
図３は、左側の固定要素１０が、短い自由端部２１を有するそのフック要素１９で、右側に示す更なる固定要素１０のアイレット要素２２に上方から懸架されるのを示す。この点において自由端部２１は垂直方向下側に延在する。
【００４７】
対応するように、図４は、左側の固定要素１０が、長い自由端部１８を有するそのフック要素１６により、右側に示す更なる固定要素１０のアイレット要素２２に下方から挿入されるのを示す。この点において自由端部１８は垂直方向上側に延在する。
【００４８】
従って図３，４は、一方では、固定要素１０がそのフック要素１６，１９により上方（図３）および下方（図４）から既に組み立てられた固定要素１０のアイレット要素へと挿入される点で、既に組み立てられた固定要素１０に対して組み付けることができることを示す。代替的に、固定要素１０を、そのアイレット要素２により、既に組み立てられた固定要素１０のフック要素１６，１９に対して上側または下側から組み付けるように、固定要素１０を差し込むまたは通すことも勿論可能である。
【００４９】
図３は、隣り合う垂直ストラット１２の間の間隔よりも実質的に大きい隙間が相互に連結された固定要素１０の間に生じないことを、図１に関連して述べた縁部側の陥凹部２０，２４が保証して、連結されたフック要素１６により非常に広範な徹底した格子の目がさらに形成されることを示す。
【００５０】
図５は、４つの相互に連結された固定要素１０を平面図で示し、個々の相互に続く固定要素１０のフック要素１６，１９が交互に上下に延在しているのが容易に見られるように示す。次の手順は、図５の固定要素１０の組み立てに続く。
【００５１】
例えば、左側に示す固定要素１０が既に組み付けられており、全ての固定要素１０を床側で支持する必要がある場合、真ん中の２つの固定要素１０を互いに接続し、次いでこれらの固定要素をペアとして、左側に示す固定要素１０のフック要素１６，１９に上から差し込む。次いで、更なるペアの固定要素１０または単一の固定要素１０を、図５の左から三番目の固定要素のフック要素１６，１９に上から差し込む。
【００５２】
固定要素１０を天井に隣接するように組み付ける必要があり、かつ、例えば左側に示す２つの固定要素が既に組み立てられている場合、まず右側に示す２つの固定要素１０を互いに接続し、次いでこれらの固定要素をペアとして、図５の左から二番目の固定要素のフック要素１９，１９に下から差し込む。したがって、更なる固定要素がペアとしてまたは単一で図５に示す固定要素１０に連結される。
【００５３】
フック要素１６がフック要素１９よりも長い自由端部１８を有しているため、組立工はまずアイレット要素２２を自由端部１８に差し込むことに専念し、続いて更なるアイレット要素２２を自由端部２１に差し込むことに専念することができる。第２の差し込み時には第１のアイレット要素２２は既にフック要素１６に連結されており、組立工は第２のアイレット要素２２をフック要素１６に差し込むことに専念することができる。従ってフック要素１６，１９をアイレット要素２２に差し込むことにも同じことが当てはまる。
【００５４】
図６は、図５の配置の３次元図を示すが、ここでは３つの固定要素１０のみを示す。
【００５５】
図７は、互いに対してコンサーティーナ（concertina）状に傾けられた３つの固定要素１０を３次元図に示す。アイレット要素２２に挿入されたフック要素１６，１９が、その自由端部１８，２１の軸を中心とした固定要素の回動を可能にするヒンジの作用を有しているため、この傾斜が可能である。複数の相互に連結された固定要素１０の全幅はこの回動の実現性により無段階に調節することができる。この点において、ピボット角を大きくする事により、こうした列の全幅を短くすることができる。さらに、この回動により、例えば図１２に関連して以下に詳述するように本発明に従って連結された固定要素１０を用いて支柱の周りに構築する可能性がもたらされる。
【００５６】
図８は、フック要素１６およびアイレット要素２２を用いて互いに連結されるとともに、水平方向に張力がかけられたベルト形状の支持体２６に固定された、２つの固定要素１０を示し、ここでは建物の内側の図が示される。建物の外側の図を図９に示し、ここではフック要素１９とアイレット要素２２とによる２つの固定要素１０の連結を示す。この図では支持体２６は、固定要素１０の前方に延在しているのに対し、図８では固定要素１０の後方に延在する。
【００５７】
図８および図９では、各固定要素１０は、連結要素２８を用いて支持体２６に接続されており、それらの連結要素２８は、図８，９に従って互いに同一に設計される。
【００５８】
連結要素２８は、その形状がベルト状の支持体２６の断面に適合する開口したアイレット３０を有する。連結要素２８のアイレット３０を、張力を掛ける前の支持体２６に通しても良く、あるいは既に張力が掛けられた支持体２６を（図８に見られる）アイレット３０の開口部にある程度変形させながら挿入してもよい。支持体２６がベルトの形状を有し、アイレット３０の形状が支持体２６の形状に適合されているため、連結要素２８を、張力が掛けられた支持体２６の長手方向軸を中心として大きな角度範囲で回転させることは不可能である。この点において、アイレット３０から固定要素１０に関して垂直にその垂直ストラット１２を通して延在する連結要素２８の延長部３２が、相対的に安定した形でその位置に保持されることが保証される。延長部３２は、ハンドル部３４を通過し、この部分は、本質的にＵ字状に折り曲げられており、この部分で、組立工が連結要素２８を把持することができ、かつ、延長部３２の軸を中心として支持体２６を僅かに変形させながら回転させることができる。
【００５９】
ラッチ延長部３６が、ハンドル部３４に隣接するとともに、アイレット３０によって境界される平面に対して斜めに延在し、それにより、連結要素２８と、支持体２６と、固定要素１０との間に差込みロック連結部を生じさせように、そのラッチ延長部３６から支持体２６の方向へと垂直ストラット１２の後方に突出した固定部３８とともに係合する。
【００６０】
支持体２６と固定要素１０との連結を構築する際、少なくとも一つの連結要素２８のハンドル部３４が固定要素の２つの垂直ストラット１２を通して延在するように、固定要素１０が建物の内側から支持体２６に寄りかけられる。続いて、組立工がハンドル部３４をしっかり掴んで、ラッチ延長部３６が垂直方向に下向きとなるように、図８に示す配置で時計回りに回転させる。この点において、ベルト状の支持体２６はアイレット３０によって僅かに変形される。その位置では、隣接する固定部３８とともにラッチ延長部３６も、固定要素１０の２つの垂直ストラット１２の間を通るように、垂直ストラット１２が支持体２６と接触するまで移動させることができる。次いで、組立工は再びハンドル部３４を放し、その結果、張力を受けて固定された支持体２６が再び離され、それによりアイレット３０を垂直方向に整列させる。これにより、固定部３８を有するラッチ延長部３６が再び図８に示す垂直ストラット１２の後方で係合する位置に入り、その結果、固定要素１０を支持体２６に固定する。固定要素１０と支持体２６の取り外しはその逆の順序で行われる。
【００６１】
本発明では、相互に連結された固定要素１０の列における固定要素の各々を、連結要素２８を用いて支持体２６に連結する必要はない。ここでの場合は、幾つかの固定要素は、支持体２６に連結された固定要素１０にフック連結部１６，１９，２２を介して十分に固定されているため、その幾つかの固定要素１０は支持体への連結を容易に省くことができる。
【００６２】
図１０は、アーチ形ファサードに形成されるとともに、床４２と、天井４４と、２つの柱４６とによって境界された建物開口部４０を示す。
【００６３】
それぞれ相互に垂直方向に離間された３つの柱ベルト４８はラチェット・テンショナ５０により両方の柱４６に締結される。柱ベルト４８はそれぞれ水平ベルト５４の端部を留めることができる少なくとも一つのアイレット５２を有する。
【００６４】
それぞれ同じ高さに配置された２つの柱４６の柱ベルト４８は水平ベルト５４を介して互いに連結されており、この水平ベルト５４は同様に２つの柱４６の間で張力をかけることが可能なラチェット・テンショナ５０を有する。２つの柱ベルト４８と１つの水平ベルト５４のユニットは本発明の支持体２６を表す。このような支持体２６の組み立ての際には、２つの柱ベルト４８がそれらのラチェット・テンショナ５０により柱４６に固定される。次いで、２つの端部を有する水平ベルト５４が柱ベルト４８のアイレット５２に吊るされ、その後ラチェット・テンショナ５０を用いて張力が掛けられる。この手順は単一の組立工により問題なく行われる。
【００６５】
図１０の外側の右側領域からも認識できるように、柱ベルト４８は、それぞれ、更なるアイレット５２を有しており、ここに図１０に示していない、図１０の右側の柱のさらに右側に配置された柱へと延びる更なる水平ベルト５４が懸架され、このことは本発明の側面保護機構が所望のように水平方向に延長できることを示している。
【００６６】
天井サポート５６が図１０の２つの柱４６の間のほぼ中央に配置されており、水平ベルト５４が、それぞれ、その天井サポートの領域で僅かに下方によじれるように建物の外側でその天井サポート５６に接触している。これにより、建物の内部の作業スペースが制限されることなく、本発明の側面保護機構が建物の外側で最大幅に広げられることが実現される。さらに、付加的な安定性を実現するように、例えば天井サポートに連結要素２８を用いることにより水平ベルト５４を垂直方向に支持することが可能である。
【００６７】
図１０に示す固定要素１０が、図８，９の連結要素２８を用いることにより、互いに平行に延在する下側の２つの水平ベルト５４に連結される。この点について−既に述べたように−全ての固定要素１０を水平ベルト５４に連結する必要はない。ここでの場合、天井サポート５６の領域または柱４６の領域に配置されたそれらの固定要素は、例えば、水平ベルト５４に直接連結されることなく、水平ベルト５４から幾分離れる方向に軸支される。
【００６８】
図１０の一番上の水平ベルト５４の機能は、実質的に図１０の図に対応するが、固定要素１０の一番上の列をさらに有する図１１の図に起因する。図１０とは対照的に、互いを覆うように配置された２つの相互に重ね合わされた固定要素１０の列により、部屋高さの側面保護が実現される。この点に関して、固定要素１０の上側の列は連結要素２８により上の２つの水平ベルト５４に連結される。上側の列の固定要素１０の固有の重量は中央の水平ベルト５４に連結された連結要素２８によって取り込まれる。固定要素１０の上側の列の水平ストラット１４は、それらの連結要素２８またはその延長部３２（図８参照）で支持される。既に上述したように、互いに重ね合わさった上側および下側の固定要素１０の隣接する水平ストラット１４を、例えばケーブルバインダを用いることにより発揮できる力伝達（force transmission）を用いて、互いに垂直方向に連結することが代替的かつ好適に可能である。
【００６９】
図１２は、本発明の側面保護機構を用いて矩形または丸形の柱４６の周りに構築する方法を示す。水平ベルト５４が互いに反対方向に延在した柱ベルト４８が、ラチェット・テンショナ５０を用いて柱４６にきつく固定される。図１２は、右から２番目の固定要素１０だけでなく一番左側に示す固定要素１０も一つの水平ベルト５４にそれぞれ連結要素２８によって保持されているのを示す。この点について、右側に示す連結要素２８は、その固定要素１０の一番外側の垂直ストラット１２の領域に設けられており、その後方部分が垂直ストラット１２を中心として水平ベルト５４から離れるように回動させることができる。図１２の固定要素１０の全体的に屈折した範囲がその位置で柱４６を組み込むことができるように、一番左側に示す固定要素２１０に隣接する２つの固定要素１０は、水平ベルト５４に連結されていない。
【００７０】
図１３は２つの柱４６が垂直に相互に離間され、その間で支持体２６´が張力をかけられているのを示す。この点について、支持体２６´は、２つの支持体部分が市販のように締結されるラチェット・テンショナ５０を備え、そのラチェット・テンショナ５０により互いに向かって張力をかけることができる。第１の短い支持体部分がラチェット・テンショナから離間されたその自由端にアイレット５８を有するのに対し、第２の長い支持体部分がラチェット・テンショナから離間されたその自由端にフック６０を有する。さらに、追加のアイレット５９が長い支持体部分に通される。
【００７１】
好ましくは単一の組立工によって行われる柱４６への特定の支持体の取り付けに以下の手順が続く。
【００７２】
長い支持体部分が柱の周りで環状にされ、前方のフック６０を用いてアイレット５８に通される。このようにして、柱４６を取り巻くループが形成される。長い支持体部分に通された追加のアイレット５９が実質的にアイレット５８の反対側にくるように配置される。次いで、フック６０が既に組みつけられた支持体２６´´のアイレット５９´に掛けられ、そこでラチェット・テンショナ５０による支持体２６´のテンショニング（引張り）が行われる。このテンショニング手順は長い支持体部分がアイレット５８内で自由に可動する効果；一方では、２つの柱４６の間に配置された支持体部分のテンショニング、他方では、柱４６を取り巻くループを強固に結合する効果、がある。それにより完成した支持体２６´に張力がかけられ、単一のラチェット・テンショナの動作により柱４６の間に確実に固定されると同時に、最小限の支持体長さしか必要としない。
【００７３】
図１３に関して述べた支持体の構造は、上述した全ての実施例とともに好適に用いることができる。
【００７４】
図１４は、上述した本発明の固定要素１０が特に省スペースの点で有利に積層、保管、輸送できることを示す。
【００７５】
本発明は上述の実施例に限定されない。所望の任意の修正が特許請求の範囲において可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１０…固定要素
１２…垂直ストラット
１４…水平ストラット
１６…フック要素
１８…自由端部
２０…周縁陥凹部
２１…自由端部
２２…アイレット要素
２４…周縁陥凹部
２６，２６´，２６´´…支持体
２８…連結要素
３０…アイレット
３２…延長部
３４…ハンドル部
３６…ラッチ延長部
３８…固定部
４０…建物開口部
４２…床
４４…天井
４６…柱
４８…柱ベルト
５０，５０´…ラチェット・テンショナ
５２…アイレット
５４…水平ベルト
５６…天井サポート
５８，５８´…アイレット
５９，５９´…アイレット
６０…フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2013533933.tif 000018
2013533933.tif 000019
2013533933.tif 000020
2013533933.tif 000021
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