【事件の表示】
特許第２８２０８６４号「高圧放電ランプ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８２０８６４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８２０８６４号（平成５年６月２５日出願、平成１０年８月２８日設定登録）の請求項１から請求項５までに係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載されたとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
（申立人徳間功）
　特許異議申立人徳間功は、証拠として甲第１号証（特公昭４４−３０９５６号公報）を提出し、請求項１、請求項２及び請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、請求項２及び請求項３に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。
（申立人有限会社エム・アイ・ピー・オー）
　同じく、特許異議申立人有限会社エム・アイ・ピー・オーは、証拠として甲第１号証（特公昭４４−３０９５６号公報）、甲第２号証（特公昭６４−７４６０号公報）及び甲第３号証（実公昭４６−３１５０３号公報）を提出し、請求項１、請求項２、請求項４及び請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、請求項２、請求項４及び請求項５に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。
３．甲各号証の記載
（特公昭４４−３０９５６号公報）
　特公昭４４−３０９５６号公報（申立人徳間功が提出した甲第１号証、申立人有限会社エム・アイ・ピー・オーが提出した甲第１号証）には、下記の事項が記載されている。
ア、本発明によるガス放電装置は比較的小さい自保持融解タングステン電極及び電極再生を与える沃素含有の放電媒体を有することを特徴とする。（第１欄３５行から３８行まで）
イ、本発明による融解電極は放電灯又は同様性質の他の装置を直流及び交流の両方で動作するに適している。直流動作においては、少なくともカソードとして作用している電極は融解して動作し、アノードは希望するならばある他の姿態で動作する。（第３欄４０行から　４４行まで）
ウ、動作中は、端部分１６の先端は融解しそして第３ｂ図で１７に示す如くに端部に丸味を付け、そしてこの形状は以後維持される。（第７欄２８行から３１行まで、第３ｂ図）
エ、もっと大電流例えば１００アンペアを担持する電極に対しては、第４ｂ図示の如き構造を用いる。電極はタングステン棒１８より成り、すっぽりかぶせたコイルを有し、そのコイルは棒の端部をしっかりと包んでいる太いタングステン線の小数より成る。動作中はかぶせたコイルの端巻回は融解しそして図示の如く、丸味を有する球先端を形成する。（第７欄３２行から３９行まで、第４ｂ図）（特公昭６４−７４６０号公報）
　特公昭６４−７４６０号公報（申立人有限会社エム・アイ・ピー・オーが提出した甲第２号証）には、下記の事項が記載されている。
力、本発明は、高圧金属蒸気ランプ用の自己加熱電極に関する。（第１欄２１行から２２行まで）
キ、電極は、上述のように二重巻線である螺せん部を備え、この螺せん部は、シャンクに外嵌されると共に、この螺せん部は、末端部の２、３回転数分を溶かすことによって中空でないキャップで終端されることになる。（第４欄３４行から３８行まで）
ク、端部キャップは、電極の端部を加熱することによって、簡単に形成される。プラズマトーチによるのが適切であり、螺せん部の最後の２、３回転分を溶かして形成される。（第９欄２２行から２５行まで）（実公昭４６−３１５０３号公報）実公昭４６−３１５０３号公報（申立人有限会社エム・アイ・ピー・オーが提出した甲第３号
証）には、下記の事項が記載されている。
ケ、主電極１１の周囲に上記球状部に接する様にして、タングステン等の難溶融性の金属線１４をその直径よりせまい一定間隔をもって捲回し、その間隔部外周に同径、同種の金属線１５を密接捲装する。（第２欄９行から１３行まで）
コ、しかも電極１１に対して金属線１４をその直径よりせまい一定間隔をもって捲回し、且つその間隔部外周に金属線１５を捲装する。（第２欄３８行から第３欄２行まで）
４．対比・判断
（請求項１に係る発明）
　請求項１に係る発明と申立人が提出した上記甲各号証に記載された発明とを対比すると、これら甲各号証のいずれにも、請求項１に係る発明の、「陽極が、（ｉ）高融点金属製の細長い陽極軸部、（ｉｉ）陽極軸部の一部分上に配置されて、外径が陽極軸部の直径より大きい高融点金属製の円筒型スリーブ、並びに、（ｉｉｉ）実質的に中実の高融点金属塊状体からなる陽極端部であって、陽極軸部およびスリーブの両方に一体接合され、かつ陰極に近接して対面する陽極端部、から構成されている」が記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
（請求項２から請求項５までに係る発明）
　請求項２から請求項５までに係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明をさらに限定したものであり、そして、請求項１に係る発明についての判断は上記のとおりである。
　したがって、請求項２から請求項５までに係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明についての上記判断の理由と同じ理由により、上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
（まとめ）
　以上のとおり、請求項１から請求項５までに係る発明は、いずれも、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
５．申立人の主張
（申立人徳間功）
　申立人徳間功は、陽極に関して、「加えて、甲第１号証で説明された電極は直・交流の両方で動作するに適していることの明示があり（第３欄第４０行乃至第４２行ご参照）、つまり、本件特許発明の規定と同じく陽極または陰極の任意の電極構造を開示しているものに相当する。そして、その陽極を許容する電極は、第４ｂ図及び第７欄第３２行乃至第３９行に一例が示されているように「タングステン棒１８に、タングステン線のコイルが被された構造を有し、さらに、そのタングステン棒の先端は、丸味を有した半球状に形成されるもの」である」（特許異議申立書第５頁２３行から第６頁１行まで）と主張し、そして、「また、甲第１号証は、「タングステン棒１８に、
タングステン線のコイルが被された構造を有し、そのタングステン棒の先端は丸味を有した半球状に形成されるもの」を記載しているから、その陽極が、（ｉ）前記高融点金属製の細長い陽極軸部、（ｉｉ）前記陽極軸部の一部分上に配置されて、外径が前記陽極軸部の直径より大きい高融点金属製の円筒型スリーブ、並びに、（ｉｉｉ）実質的に中実の高融点金属塊状体から成る陽極端部であって、前記陽極軸部および前記スリーブの両方に一体接合され、かつ前記陰極に近接して対面する陽極端部、から構成されている点においても両者は一致する」（特許異議申立書第６頁７行から１３行まで）と主張している。
　この主張は、「放電灯の交流動作においては点灯中２つの電極は陰極又は陽極として交互に作用することから、特定の構成の電極を陰極とした場合であっても点灯期間中その陰極は陽極として作用する期間がある」との考えに基づくものである。
　しかし、甲第１号証には、「本発明による融解電極を陰極とした放電灯」及び「本発明による融解電極は放電灯の交流動作に適する」ことは記載されているものの、「本発明による融解電極を陰極とした放電灯を交流動作する」ことは記載されていない。したがって、「融解電極たる陰極が陽極として作用する」ことが記載されているとは認められない。なお、本来陰極とされた電極が動作中の一時期陽極として作用するからといってこれをもってこの電極を陽極と称することはできない。
　また、交流動作による放電灯は点灯中２つの電極は陰極又は陽極として交互に作用することから、２つの電極は通常同じ構成とされており、甲第１号証に記載された上記「本発明による融解電極は放電灯の交流動作に適する」場合も２つの電極はともに融解電極から構成されていると解するのが適当である。しかし、そのような放電灯においては電極に陰極又は陽極の区別はなく、したがって「陽極を融解電極とする」ことが記載されているとは認められない。
　これらから、申立人の上記主張は、採用することができない。
（申立人有限会社エム・アイ・ピー・オー）
　申立人有限会社エム・アイ・ピー・オーは、陽極に関して、「第４ｂ図は、直流点灯後の陽極の外観で、本件
発明の陽極の一例に一致する外観を有する」（特許異議申立書第４頁１１行から１２行まで）と主張している。
　しかし、甲第１号証には、上述のように「陽極を融解電極とする」ことは記載されてはいないことから、申立人の上記主張には根拠がなく採用することができない。
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１から請求項５までに係る特
許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１から請求項５までに係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定をする。
【異議決定日】
平成１１年９月２４日（１９９９．９．２４）