【事件の表示】
　特許第２８３９６０５号「チタン製腕時計外装部品の製造方法」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３９６０５号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８３９６０５号に係る発明（平成１年１２月２７日出願、平成１０年１０月１６日設定登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】予め所定寸法に切断したチタン棒状体を高周波コイルまたは電気炉を用い、大気中で７００〜８００℃、１０分間以内加熱し、その後直ちに熱間加工して一次ブランクとし、その際生成したブランクの表面酸化膜をフッ酸系の化学研磨液で除去し、ついでプレスでバリ取りを行うことを特徴とするチタン製腕時計外装部品の製造方法。
　【請求項３】予め所定寸法に切断したチタン合金棒状体を高周波コイルまたは電気炉を用い、大気中で７５０〜９００℃、１０分間以内加熱し、その後直ちに熱間加工して一次ブランクとし、その際生成したブランクの表面酸化膜をフッ酸系の化学研磨液で除去し、ついでプレスでバリ取りを行うことを特徴とするチタン製腕時計外装部品の製造方法。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１には、「チタンを主材料とした時計ケースの製造法」に関する発明が記載されており、
▲１▼「チタンあるいはチタン合金で時計ケースを製造するにおいて、その金属の片または塊状の素材を４００℃〜１１００℃に加熱し、これを鍛造して粗形原料を製造する…時計ケースの製造方法。」（特許請求の範囲）、
▲２▼「本発明は、チタンあるいはチタン合金で、時計ケースを製造するための製造方法に関する。…この金属は加工硬化性及び変形抵抗粘性が大きく、熱伝導度が小さいため切削加工性が極めて悪い難点があり、…そのため従来はプレス抜及びプレス成形がしやすいようにチタン又はチタン合金製の板材を作り、これをプレス抜したのちプレス成形加工を行ない、更に切削・研磨を施こし完成品を得ているが、この金属には上述の如き特性があるため、約５〜１０回ものプレス成形工程が必要であり、したがって金型の摩耗も大きく、又、切削する量も必然的に多くなるなどの諸欠点があつた。本発明は、熱間鍛造により粗形原料を製造することにより、上記の如き従来の諸欠点を完全に解消した時計ケースの製造方法を提供することを目的としたものである。」（第１頁左欄下から第８行〜右欄第１１行）、
▲３▼「一般にチタン及びチタン合金は加熱すると柔らかくなり、又伸びやすく、伸びる量も増える特性がある。本発明はこの特性を利用したもので、…先ずチタン又はチタン合金の片又は塊状の素材を加熱する。この加熱は、普通電気炉又は重油炉、ガス炉等を用いて行ない、４００℃〜１１００℃の範囲で行なう。この場合、なるべく酸化を少なくするため、二段加熱法を採用することが望ましい。次にこの加熱した素材を鍛造し、腕時計ケースの粗形原料を一気に製造する。この鍛造には…予め加熱しているため加工性は極めて良好で、割れを生ずることなく、ほぼ所定の時計ケースの形状（粗形原料）に成型することができる。…▲１▼従来のようにチタン金属の板材を用意する必要がなく、加工工程を減らすことができる。▲２▼粗形原料を一気に製造するため…打抜いた後３〜１０回のプレス成形を必要としたものと比較し、加工能率、すなわち費用は１／２、工程数は１／２位に夫々減る。
▲３▼金型の摩耗が少ないと共に切削量が少なくてすむため、安く量産できる等の諸効果がある。」（第１頁右欄第１１行〜第２頁左欄第１３行）という記載がある。
　引用刊行物２には、「携帯用時計側」に関する発明が記載されていて、
▲４▼「時効硬化型チタン合金を用いて製作したビレットを溶体化処理後、熱間成型…した…携帯用時計側。」（特許請求の範囲）、
▲５▼「本発明時計側に使用するチタン合金は時効硬化型のチタン合金でＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ，…などがあるが、これら合金材の棒材を切断してビレットを制作した後、まず９００〜９５０℃で溶体化処理を行う。これによって硬度はＨｖ５００前後となるからホットプレス等により熱間成型を行えば、容易に成型しうる。」（第１頁右欄第６〜１３行）いう記載がある。
　引用刊行物３には、純チタン又はチタン合金の焼鈍や溶体化熱処理等の熱処理方法に関する発明が記載されていて、
▲６▼「純チタン又はチタン合金を、下式を満足する熱処理温度：Ｔ（℃）及び熱処理時間：ｔ（ｍｉｎ）で熱処理する…純チタン及びチタン合金の熱処理方法。Ｔ１＋７０≦Ｔ≦Ｔ１＋２５０
１．２−１／２５０（Ｔ−Ｔ１）≦ｔ≦３７−（Ｔ−Ｔ１）／７　　但しＴ１：純チタン又はチタン合金の再結晶温度（℃）」（特許請求の範囲）、
▲７▼「本発明は…短時間の処理でも一定の品質を確保できる新たな熱処理方法を提供することにより、熱処理効率の改善と熱処理後における純チタンやチタン合金の表面性状の改善を達成せんとするものである。」（第２頁左上欄第７〜１２行）、
▲８▼「熱処理時間：ｔ（ｍｉｎ）の上限を（３７−（Ｔ−Ｔ１）／７）以下と規定したのは上記熱処理温度でこれを超える時間の熱処理を施した場合、熱処理中に結晶粒の粒成長が著しく材質の劣化が認められるためである。」（第２頁右上欄第１４〜１８行）、
▲９▼「本発明では純チタン線材の一般的な焼鈍条件は８００℃×１ｍｉｎであり、昇温速度を１０℃／ｓｅｃと設定しても約２．５ｍｉｎで再結晶焼鈍を完了する。この短時間の熱処理のためスケールの形成も著しく低減され、大気加熱の場合においてさえ、スケール厚さは０．０２ｍｍ程度と著しく低減される。…本発明の実施例として、純チタンをとりあげたが、本発明はα＋β型チタン合金であるＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金等の焼鈍や溶体化処理…などチタン合金全般の熱処理に適用可能である。」（第３頁左下欄第６〜２０行）、という記載があり、更に、表２において、本発明例（純チタン線材）の熱処理条件（焼鈍温度：７１０〜８９０℃、焼鈍時間：０．２〜２７分）とその材質特性について具体的に開示されている。
　引用刊行物４には、「チタンおよびチタン合金の一次加工」について開示されていて、
▲１０▼「鍛造温度は材質によって異なり、またブレークダウンや仕上げ鍛造によって適当な温度を選ぶが、一般的にいって純チタンで７００〜９５０℃、チタン合金で９００〜１０５０℃である。高温、長時間の加熱はチタン材料表面に強固なスケールが生成し、次工程でその除去が困難となるので、材質、寸法にみあった適正温度で、必要十分な時間で加熱することがポイントである。」（第１４頁右欄下から第９〜３行）、
▲１１▼「従来一般にチタン合金の鍛造温度はβぜい性をさけるためにβｔｒａｎｓｕｓ（β／α＋β変態点）以下で鍛造されるべきとされており、…チタン合金のβｔｒａｎｓｕｓは合金の種類によっても異なるが、通常１０００℃以下であり、鍛造中のｈｅａｔ　ｂｕｉｌｔ−ｕｐも考慮すれば、鍛造温度はかなり低い温度に制限される。そのため変形抵抗はかなり大きく…」（第１５頁右欄下から第３２〜１０行）といった記載があり、さらに第７図に、チタン合金の鍛造温度と変形抵抗の関係が示されており、
▲１２▼「加工工程の途中で脱スケールが必要である場合が多くその意味でチタンの脱スケールは重要な作業である。…チタンの酸洗い溶液は通常２０〜２５％ＨＮＯ３＋２〜５％ＨＦの水溶液である。…」（第１７頁左欄下から第８行〜同頁右欄下から第１１行）という記載があり、更に、第８図には、酸素中で各温度で加熱した場合のチタン酸化量が示されている。
　引用刊行物５には、「チタン合金の鍛造」について記載されており、
▲１３▼「５．２工程別にみた使用機械・設備及び処理方法　…（３）酸洗…フッ素＋硝酸＋水　…（８）ばり抜き…トリミングプレス，ＥＤＭ，バンドソー，ガウジング等…」（第３２頁）、
▲１４▼「５．３．６ばり抜き　１３Ｃｒ系材料と違いチタン材の場合はバリ抜き時、割れが発生しやすい為、若干の深さの割れを考慮して、完成品の巾寸法で抜くことにしている。」といった記載がある。
（３）対比・判断
　本件の特許請求の範囲第１項及び第３項の発明（以下、「本件第１項及び第３項の発明」という）と刊行物１に記載の発明（以下、「後者」という）を対比すると、
　刊行物１の上記▲１▼▲２▼▲３▼の記載を含む全記載内容からみて、刊行物１に記載された発明の目的は、従来のように板材を打抜いた後、多数回のプレス成形を必要とせずに、チタンあるいはチタン合金の熱間加工性の良い特性を利用して、安く量産でき一気にほぼ所定の時計ケースの形状（粗形原料）に成形可能（多数回のプレス成形を必要としない為、複雑なデザインに対応できることになる。）な時計ケースの製造方法を提供するものであるから、本件発明における、チタンの冷間成形性が劣る為、アルゴン又は真空中で焼鈍しなければならず、プレス回数が多くなるため、複雑なデザインに対応できない従来の平板からの打抜き法に代えて、チタンの熱間加工性の良い点を利用して、量産が可能で複雑なデザインに対応できる腕時計外装部品の製造方法の提供という目的と軌を一にしている。
　そして、刊行物１の「熱間鍛造」、「粗形原料」、「時計ケース」は、本件第１項及び第３項の発明における「熱間加工」、「一次ブランク」、「腕時計外装部品」に該当しているから、本件発明の用語を用いると、後者は、概略「チタンあるいはチタン合金の片又は塊状を電気炉を用い、４００℃〜１１００℃に加熱し、これを熱間加工して一次ブランクを製造する腕時計外装部品の製造方法」に関する発明であると認定できるから、両者は、上記した同じ目的の下に、「チタンあるいはチタン合金の材料を電気炉を用い、高温に加熱し、これを熱間加工して一次ブランクを製造する腕時計外装部品の製造方法」である点で一致し、下記の点で相違している。
（１）チタンあるいはチタン合金の材料が、本件第１項及び第３項の発明では、予め所定寸法に切断した棒状体であるのに対して、後者では、片又は塊状である点。
（２）一次ブランクヘの熱間加工条件が、本件第１項の発明のチタンの場合では、大気中で７００℃〜８００℃に、本件第３項の発明のチタン合金の場合では、大気中で７５０℃〜９００℃に、１０分間以内加熱し、その後直ちに熱間加工するのに対して、後者のチタンあるいはチタン合金の場合では、４００℃〜１１００℃に加熱し、これを熱間加工すると記載されているにすぎない点。
（３）一次ブランクの後処理工程として、本件第１項及び第３項の発明では、ブランクの表面酸化膜をフッ酸系の化学研磨液で除去する工程、ついでプレスでバリ取りを行う工程を行っているのに対して、後者では、このような工程について記載するところが無い点。
　次に上記相違点につき検討する。
　上記相違点（１）について、
　刊行物２の上記▲４▼▲５▼の記載を含む全記載内容からみて、刊行物２には、本件発明の腕時計外装部品に該当する携帯用時計側の熱間成形に使用するチタン合金の材料として、チタン合金材の棒材を切断して製作したビレットを用いており、該ビレットは、本件第１項及び第３項の発明における予め所定寸法に切断した棒状体に該当するものであることは明らかであり、しかもチタン合金材は、時計外装部品に用いる材料であるチタンを主材料とする材料としてチタンと均等に用いられているものである以上、刊行物１における時計外装部品の熱間成形に使用するチタンを主材料とする素材として、予め所定寸法に切断した棒状体であるビレットを用いることは、刊行物２から、当業者が容易に想到しえたことにすぎないと認める。
　上記相違点（２）について、
　大気中で加熱加工をする点については、上記▲９▼の記載からみて、普通に行われていることにすぎないし、さらに加熱後直ちに熱間加工する点についても、上記▲８▼及び▲１１▼の記載、特に刊行物４の第８図等々からみて、不必要な加熱はスケールを増加させ、熱エネルギーを浪費するだけにすぎないところから、必要十分な時間、加熱を行なったらすぐに熱間加工をすることは技術常識であると認められるので、この点に格別な意味があるとは認めない。
　そして、純チタン及びチタン合金を熱間加工する際の溶体化のための熱処理温度及び時間としては、刊行物３及び４の上記▲６▼〜▲１１▼の記載内容を総合的に寄せ集めて判断すると、純チタンにあっては、７００℃〜９５０℃となるが、特に酸素中で加熱を行った場合には刊行物４の第８図において、６５０℃〜８００℃の加熱温度までは、チタン酸化量が、比較的少量にとどまっているのに比べて、それ以上の温度である８５０℃以上になるとチタン酸化量が急激に増大していることが明らかであることを考慮すると、大気中で加熱加工を行う場合にあっては７００℃〜８００℃、０．２〜２７分の範囲内で行った方が良いということは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　また、チタン合金にあっては、刊行物３において実施例として具体的な熱処理温度が明示されていないが、チタンと同様に適用可能であると記載されているから、チタンと同様に上記▲６▼〜▲１１▼の記載、及び特に刊行物４の第７図（この図からするとチタン合金の鍛造温度としては７００〜１０００℃が用いられている。）等々からみて、熱処理中に結晶粒が粒成長しない温度以下で、かつβぜい性をさけるためβｔｒａｎｓｕｓ以下で、かつ大気中で行う場合には、上記した純チタンの場合と同様にスケール防止の観点から、なるべく低温側で行うことが良いのは技術常識であると認められるところから、９００℃近辺〜１０００℃の範囲内、そして、時間としては上記▲９▼の記載からみて、純チタンとほぼ同じ０．２〜２７分の範囲内で行うことは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　そして、その実施に当たっては上記▲１０▼の記載にもあるように、材質、寸法にみあった適正温度で、必要十分な時間で行うことは、当業者が当然に行うことであると認められるから、上記範囲と重複した範囲となっている本件発明の如き熱処理温度及び時間を規定することに格別な困難性を認めることはできない。
　上記相違点（３）について、
　上記▲９▼〜▲１４▼の記載からみて、大気中で熱間加工を行った場合には、スケールが不可避的に生成してくるため熱間加工後、脱スケール工程としてのフッ酸系の化学研磨液による酸洗工程が必要となること、及び腕時計外装部品といったチタン合金の精密鍛造技術分野において、鍛造品において生じたばり等を除去するプレスでのばり抜き工程が必要であることも当業者が適宜必要に応じて実施し得ることにすぎず、また、脱スケール工程とばり抜き工程の実施順序として、脱スケール工程をばり抜き工程よりも先行させることは、強固なスケールが付着したままばり抜きをすると、ばり抜き用の機械や部品の不必要な摩耗や汚れが避けられないところからもごく当たり前のことと認められるから、この点にも格別特徴があるとすることはできない。
　そして、本件発明で奏される効果について検討してみても、本件発明で奏される効果は、イ．他材質（例えば黄銅等）の熱間加工品と比べて仕上げ品の収縮が少なく、高精度のものを量産できる（冷間加工による仕上プレスが不要）。ロ．平板打抜き法に比べて素材コストが低下するというものにすぎないから、刊行物１の上記▲３▼に記載された効果、及びこの効果に刊行物２〜５に記載された発明から予想される効果を単に加算した範囲内のものにすぎず、何ら予想外の効果が奏されたとすることはできない。
　従って、本件第１項及び第３項の発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものと認める。
　なお、上記引用刊行物１〜５の全記載内容を含む従来技術及び技術常識を勘案すれば、本件明細書に格別な記載不備があるとは認めない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件第１項及び第３項の発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２０日（１９９９．１２．２０）