【事件の表示】
　特許第２８７８５６５号「耕耘機のミッション構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７８５６５号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８７８５６５号（本件特許は、昭和６１年２月１７日付けで出願された特願昭６１−３３１５５号を分割した特願平５−２２７６７１号に係り、平成１１年１月２２日設定登録。）に係る発明の要旨（以下、本件発明という。）は、その明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりと認められる。
「側面視がへ字状に一体形成されたミッションケース内上部前後に走行系のギヤ群とロータリー系のギヤ群を収容したものにおいて、前記ギヤ群のうち、走行系及びロータリー系の変速ギヤ機構を互いに接近させて設けると共に、ミッションケース上部においてこれら変速ギヤ機構を変速するシフターアームを該ケース内部に取り付け、ケース外部には変速レバー軸部に係合する一対の切欠を設け、更にこの切欠に連結するシフターアームの軸をミッションケース壁部で軸支して操作連動機構を構成し、前方のピンを支点として上下左右方向に操作可能とする変速レバーを前記一対の切欠に係脱自在としたことを特徴とする耕耘機のミッション構造。」
　
２.特許異議申立てについて
(2-1)申立て理由の概要
　申立人の申立て理由の概要は、「本件発明は甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである」というものである。
　
(2-2)甲号証の記載内容
　甲第１号証（実願昭５５−５０４２１号（実開昭５６−１５２７２３号）のマイクロフィルム）には、側面視がへ字状に形成されたミッションケース（ミッションケース７、チェーンケース１０）内上部に走行系のギヤ群(走行系の伝動機構２０)とロータリー系のギヤ群（作業装置系の伝動機構２１）を収容したものにおいて、前記ギヤ群のうち、走行系及びロータリー系の変速ギヤ機構を互いに接近させて設けると共に、ミッションケース上部においてこれら変速ギヤ機構を変速するシフターアームを該ケース内部に取り付けた耕耘機が記載されている。
　甲第２号証の１（実開昭５６−６２００５号公報）、甲第２号証の２（実開昭５１−７３６０１号公報）、及び、甲第２号証の３（実公昭３３−６９０４号公報）には、側面視がへ字状に一体形成された耕耘機のミッションケースが記載されている。
　甲第３号証の１（特公昭３３−４５０５号公報）には、走行系及びロータリー系の変速機構を変速するシフターアーム（操作変速シフター２５，耕耘変速シフター２４）をミッションケース(変速歯車管４)内部に取り付け、シフターアームの軸をミッションケース壁部で軸支して操作連動機構を構成し、ピンを支点として上下左右方向に操作可能とする変速レバー（１０）を設けた耕耘機が記載されている。
　甲第３号証の２（実公昭４４−２８２４９号公報）には、走行系及びロータリー系の変速機構を変速するシフターアーム（走行変速作動フォーク１６、耕耘変速作動フォーク１２）を取り付けて操作連動機構を構成し、ピンを支点として上下左右方向に操作可能とする変速レバー（５）を設けた耕耘機が記載されている。
　甲第３号証の３（実願昭４８−１１１５２６号（実開昭５０−５６５０７号）のマイクロフィルム）には、「ミッションケース（２）上部において走行系及びロータリー系の変速機構を変速するシフターアーム(副変速シフター１８、耕うん変速シフター１９）をミッションケース（２）内部に取り付け、ケース内部には変速レバー(副変速レバー２０)軸部に係合する一対の切欠（係合凹部１８ａ、１９ａ）を設け、更にこの切欠に連結するシフターアームの軸(副変速シフターステー１６，耕うん変速シフターテー１７）をミッションケース壁部で軸支して操作連動機構を構成し、球状部２０ａを支点として上下左右方向に操作可能とする変速レバーを前記一対の切欠に係脱自在とした耕耘機」が記載されている。
　甲第４号証の１（実開昭５７−６７８２９号公報）には、ミッションケース（１）上部において変速ギヤ機構を変速するシフターアーム（１４、１５）を該ケース内部に取り付け、シフターアームの軸（１２、１３）をミッションケース壁部で軸支し、上下前後方向に操作可能とする変速レバー（６）を設けた耕耘機が記載されている。
　甲第４号証の２（実開昭５９−４０６５９号公報）には、変速ギヤ機構を変速するシフターアームを板金製ロータリケース１０内部に取り付け、ケース外部には変速レバー（変速操作レバー２０）軸部に係合する切欠を設け、シフターアームの軸（変速操作用シフト軸１８）を該ケース壁部で軸支し、上下左右方向に操作可能とする変速レバーを設けた耕耘機が記載されている。
　甲第４号証の３（実開昭５３−１１５８０６号公報）には、ミッションケース上部においてシフターアームを該ケース内部に取り付け、シフターアームの軸をミッションケース壁部で軸支した耕耘機が記載されている。
　甲第５号証の１（実開昭５８−１４３５１８号公報）には、レバー(クラッチレバー１０)軸部に係合する一対の切欠(横溝１５ａ，１６ａ)を設け、更にこの切欠に連結する操作連動機構を構成し、ピン（１２、１４）を支点として前後左右方向に操作可能とするレバーを前記一対の切欠に係脱自在としたコンバインの操作装置が記載されている。
　甲第５号証の２（特開昭５７−１６６９１０号公報）には、レバー(主クラッチレバー２１)軸部に係合する一対の切欠(切欠部３３、３５)を設け、更にこの切欠に連結する操作連動機構を構成し、ピン（支軸１５、軸２３）を支点として前後左右方向に操作可能とするレバーを前記一対の切欠に係脱自在とした刈取部を備えたコンバイン、バインダー等の操作装置が記載されている。
　甲第５号証の３（実開昭５５−１６０１１２号公報）には、レバー(操作レバー７)軸部に係合する一対の切欠を設け、更にこの切欠に連結する操作連動機構を構成し、ピン（９、１１）を支点として前後左右方向に操作可能とするレバーを前記一対の切欠に係脱自在とした田植機の操作装置が記載されている。
　
(2-3)対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、少なくとも、本件発明が(a)「ケース外部には変速レバー軸部に係合する一対の切欠を設け、更にこの切欠に連結するシフターアームの軸をミッションケース壁部で軸支して操作連動機構を構成し、前方のピンを支点として上下左右方向に操作可能とする変速レバーを前記一対の切欠に係脱自在としたこと」を構成要件としているのに対し、甲第１号証には、このような構成は記載されていない。
　上記相違点(a)を検討する。
　甲第２号証の１〜甲第２号証の３には、「耕耘機において、側面視がへ字状に一体形成されたミッションケース」が記載されているのみであって、上記相違点(a)は記載されていない。
　甲第３号証の１、甲第３号証の２、甲第４号証の１には、「耕耘機において、シフターアームの軸をミッションケース壁部で軸支し、ピンを支点として上下左右方向に操作可能とする変速レバーを設けたこと」が記載され、甲第４号証の３には、「耕耘機において、シフターアームの軸をミッションケース壁部で軸支していること」が記載されているが、いずれも、上記相違点(a)のうちの「上下左右方向に操作可能とする変速レバーを一対の切欠に係脱自在としたこと」は記載されていない。
　甲第３号証の３には、「耕耘機において、変速レバー軸部に係合する一対の切欠を設け、上下左右方向に操作可能とする変速レバーを前記一対の切欠に係脱自在としたこと」が記載されているが、変速レバー軸部に係合する一対の切欠（係合凹部１８ａ、１９ａ）は本件発明と異なりミッションケース内部に設けられたものであり、甲第４号証の２には、「耕耘機において、ケース外部には変速レバー軸部に係合する切欠を設け、変速レバーを切欠に係脱自在としたこと」が記載されているが、変速レバー軸部に係合する切欠は、本件発明と異なり一対とはなっていない。
　甲第５号証の１〜甲第５号証の３には、「レバー軸部に係合する一対の切欠を設け、更にこの切欠に連結する操作連動機構を構成し、ピンを支点として前後左右方向に操作可能とするレバーを前記一対の切欠に係脱自在とした」ことが記載されているが、甲第５号証の１記載の発明はコンバインに関するものであり、甲第５号証の２記載の発明は刈取部を備えたコンバイン、バインダー等の農機に関するものであり、甲第５号証の３記載の発明は田植機に関するものであって、これらはいずれも本件発明の耕耘機とは異なり、しかも、クラッチの操作レバーに関するものであって、この点においても本件発明と相違する。
　上記のとおり、甲第１号証をはじめ、甲第２号証の１〜甲第５号証の３には、上記相違点(a)はいずれも記載されていない。
　
　また、甲第１号証の記載の発明に、甲第３号証の１、甲第３号証の２、又は、甲第４号証の１記載の「耕耘機における上下左右方向に操作可能とする変速レバー」を適用するにあたり、該変速レバーを、甲第５号証の１〜甲第５号証の３のいずれか記載の「レバー軸部に係合する一対の切欠を設け、前後左右方向に操作可能とするレバーを前記一対の切欠に係脱自在」とすることは、これら甲号証記載のものを重層的に組み合わせることになり、当業者であれば容易になしうることとは認められない。
　
　したがって、本件発明は甲第１号証〜甲第５号証の３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
３.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１９日（２０００．４．１９）