【事件の表示】
　特許第２７５４９５６号「バーコードプリンタ装置およびバーコード印字方法およびバーコード記録体」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５４９５６号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２７５４９５６号の請求項１〜５に係る発明は、平成３年６月６日に特許出願され、平成１０年３月６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人足立信幸により平成１０年１１月１９日に特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１２日に意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
ア．本件の請求項１に係る発明（以下、「本件第一発明」という。）
　本件第一発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
「記録担体にバーコードシンボルを含む情報を印字するインク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置より構成されてなことを特徴とするバーコードプリンタ装置。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「記録担体にバーコードシンボルを含む情報を印字するインク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置よりなり、記録担体上でのインク印字方向と印字されるバーコードシンボルの高さ方向が実質的に同一方向になる如く構成されてなることを特徴とするバーコードプリンタ装置。」と記載されているが、「記録担体上でのインク印字方向と印字されるバーコードシンボルの高さ方向が実質的に同一方向になる如く」という事項は、以下の理由により、本件バーコードプリンタ装置の構成に欠くことのできない事項とは認められないので、上記事項を除いて請求項１に係る発明の要旨を認定した。
　本件明細書には、以下のような記載がある。
▲１▼「…バーコードのイメージパターンをいったんビットマップ方式の
作業メモリ
▲２▼「コード変換テーブルを参照して
パーソナルコンピュータ内に確保した作業メモリ
▲３▼「かかる印字に当り、本発明方式と従来方式とを比較するため、
全く同一のハードウェアで
本発明のバーコード印字方法
（なお、段落【０００３】は、全体としては従来の技術を説明したものであるが、上記▲１▼に引用した部分は、本件発明にも共通する技術的説明であり、本件発明の実施例に関する段落【００２３】及び段落【００２６】の説明とも整合している。また、下線は、いずれも強調のために付したものである。）
　これらの記載から明らかなように、本件発明は、従来と同一のハードウエア（バーコードプリンタ装置）を用い、印字方法のみを異ならしめたものである。具体的には、従来と全く同一のハードウエアを有するバーコードプリンタ装置に対し、ビットマップ形式の印字データを供給する作業メモリ上に展開するバーコードのイメージパターン（ビットパターン）を異ならしめたものである。ここで、該作業メモリは上記▲２▼に記載されているとおりパーソナルコンピュータ内にあり、したがって、バーコードプリンタ装置を構成する要素ではない。さらに、本発明方式と従来方式とで該作業メモリのハードウエアとしての構成が異なるわけでもない。
　以上のことから、請求項１の「記録担体上でのインク印字方向と印字されるバーコードシンボルの高さ方向が実質的に同一方向になる如く」という事項は、バーコードプリンタ装置の使用形態の表現であり、物の発明である本件請求項１のバーコードプリンタ装置の構成に欠くことのできない事項とは認められないので、上記のように認定した。
（なお、仮に、「記録担体上でのインク印字方向と印字されるバーコードシンボルの高さ方向が実質的に同一方向になる如く」という事項を、請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項として認めようとすると、「記録担体上でのインク印字方向と印字されるバーコードシンボルの高さ方向が実質的に同一方向になる如く」するために、
「バーコードプリンタ装置」という物
イ．本件の請求項２に係る発明（以下、「本件第二発明」という。）
　本件第二発明の要旨は、上記のとおり認定した本件第一発明に「印字機構がシリアル走査型であることを特徴とする」という事項を加えたバーコードプリンタ装置にあるものと認める。
ウ．本件の請求項３に係る発明（以下、「本件第三発明」という。）、請求項４に係る発明（以下、「本件第四発明」という。）、請求項５に係る発明（以下、「本件第五発明」という。）
　本件第三〜第五発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、それぞれ請求項３〜５に記載されたとおりの、以下のものであると認める。
「【請求項３】インク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置を用い、記録担体上でのインク印字方向と、印字されるバーコードシンボルの高さ方向とが実質的に同一方向となるようにプリントすることを特徴とするバーコード印字方法。
　【請求項４】請求項３記載のバーコード印字方法によって作成されてなることを特徴とするバーコード記録体。
　【請求項５】記録担体が繊維布であることを特徴とする請求項４記載のバーコード記録体。」
（３）引用刊行物記載の発明
ア．引用刊行物１に記載された発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（異議申立人足立信幸により甲第１号証としてその写しが提出された特開昭６２−２１２１７５号公報。以下、単に「刊行物１」という。）には、「従来の技術」として、
「この電荷制御式インクジェットプリンタは、微細なノズルから高速噴射されるインク流から、ノズルを超音波振動子にて振動することでインク滴を形成し、かつその形成されたインク滴に偏向量に対応した電荷量をチャージさせ、偏向量にてインク滴の偏向方向を決めて郵便物上に吹きつけることにより印刷を行っている。バーコード列の印刷の場合は、時系列的に上述の動作を繰り返すことで１本のバーを印字でき、そして、更に、順次この動作を繰り返すことでバーコード列を印刷できる。」（第２ページ左上欄第１７行から右上欄第６行）との記載がある。
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
（引用発明１−１）郵便物にバーコードシンボルを印字するインク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置より構成されてなるバーコードプリンタ装置。
　ここで、「時系列的に上述の動作を繰り返すことで１本のバーを印字でき、そして、更に、順次この動作を繰り返すことでバーコード列を印刷できる。」とあるから、インク滴の偏向方向がバーコードの１本のバーを形成する方向、すなわち、「バーコードシンボルの高さ方向」に一致することは明らかである。そして、本件特許発明でいう「記録担体上でのインクの印字方向」とは、「連続噴射型…オンデマンド型…などのインクヘッドの形態に関わらず定義されるもので…ひとつのノズルからある瞬間に噴射されるインク滴の記録担体上での印字位置をＡ点とし、…次の瞬間に同一のノズルから噴射されるインク滴の印字位置をＢ点とすると、…Ａ点からＢ点を結ぶ方向」（特許明細書の段落【００１７】、特許掲載公報の第３ページ第５欄第１８行から第２６行）であるから、刊行物１の「インク滴の偏向方向」は本件特許発明の「記録担体上でのインクの印字方向」と一致する。
　したがって、刊行物１には、さらに、以下の発明が記載されている。
（引用発明１−２）インク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置を用い、郵便物上でのインク印字方向と、印字されるバーコードシンボルの高さ方向とが実質的に同一方向となるようにプリントするバーコード印字方法。
（引用発明１−３）上記引用発明１−２のバーコード印字方法によって作成されてなるバーコード付き郵便物。
（なお、特許権者は、平成１１年７月１２日付け意見書中において、上記刊行物１に記載された発明の認定に関して、
▲１▼「上記従来のプリンタがアナログ型（引用注．インク滴に与える電荷量がアナログ的に設定可能で、偏向量をアナログ的に決定できるタイプ）である旨を示唆する記載はありません。」
▲２▼「インクジェットプリンタでバーコードを印字する場合、少なくとも最も細いバーよりも太い幅のバーを印字する際に、バーコードシンボルの高さ方向に配列した１列のインク滴で印字することは有り得ません。最も細いバーを印字するにしても、１列のインク滴では幅が安定せず、バーコードリーダによる読取精度が低くなるので、通常長手方向がバーコードシンボルの高さ方向に一致するような長方形のパターンとして印字されます。」
▲３▼「『時系列的に上述の動作（１個のインク滴を吹き付けること）を繰り返す』方向（すなわち、印字方向）は、バーコードシンボルの高さ方向も長さ方向にも採り得ます。」
などと主張しているので、これらについて検討すると、上記▲２▼については、バーコードにもさまざまな種類があり、１列のインク滴で１本のバーを印字することもないとはいえない。例えば、本件明細書の段落【０００３】にも、「バーコードを構成する各キャラクタ毎の横（幅方向）１列分のドット列（たとえば『●●●○○●○』）に対応するビット列（たとえば『１１１００１０』）によりこうしたモジュール構成を、作業メモリ内に順次書き込み、これによってバーコードの横一列分（幅方向）のパターンを作成しておき、これを縦方向の長さ、つまりバーコードの高さに必要な回数だけ作業メモリ内の所定の領域に複写する（繰り返す）ことによりバーコードシンボルを完成するのが従来のやり方であった。」と記載されており、この例では少なくとも最も細いバーは、上記ドット列の右３ドット分の『○●○』というパターンが上下方向に繰り返されることにより形成されるから、明らかに１列のインク滴で１本のバーが印字される場合を例示している。刊行物１の第３図にも、各バーが１列のインク滴で印字されたバーコードが示されている。また、上記▲３▼については、仮に印字方向をバーコードの長さ方向に採るとすると、「時系列的に上述の動作を繰り返すことで１本のバーを印字でき」と記載されている以上、繰り返される「上述の動作」の中にインクヘッドの（高さ方向への）走査が含まれることになるが、１本のバーを印字する間にインクヘッドを走査することについては、直接的にも間接的にもこれを示唆する記載は何もなく、上記「上述の動作」とは、ノズルから高速噴射されるインク滴を偏向方向を決めて郵便物上に吹きつける動作以外に考えられない。さらに、上記▲１▼については、上記「上述の動作」が、ノズルから高速噴射されるインク滴を偏向方向を決めて郵便物上に吹きつける動作であり、かつこれにより１本のバーが印字されるものである以上、引用例のプリンタがアナログ型であることは示唆されているといえる。以上のとおりであるから、かかる主張を採用することはできない。）
イ．引用刊行物２に記載された発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物２（特許異議申立人足立信幸により甲第４号証としてその写しが提出された特開昭６０−２６２６６０号公報。以下、単に「刊行物２」という。）には、
　「ヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させてその一方向移動時のみに印字するオンデマンド式のインクジェットプリンター」（第１ページ左下欄第１４行から第１６行）
と記載されており、「ヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させて…印字する」ということは印字機構がシリアル走査型であることに他ならない。したがって、刊行物２には、
（引用発明２）印字機構がシリアル走査型であるインクジェットプリンタ装置。
が記載されたものと認められる。
ウ．引用刊行物３に記載された発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物３（特許異議申立人足立信幸により甲第５号証としてその写しが提出された実願昭６２−２４３８８号（実開昭６３−１３２７００号）のマイクロフィルム。以下、単に「刊行物３」という。）には、
　「ドライまたは水洗いによるクリーニングに耐える紙または布に、同じくクリーニングに耐えるインキを用いてチェック・デジットをもうけたバーコード又は光学的読み取り文字で連続番号を印刷したタンザク状のチェック・デジット付きクリーニング用タグ」（第１ページ第５行から第１０行）
と記載されている。したがって、刊行物３には、（引用発明３）記録担体が繊維布であるバーコード記録体。
が記載されたものと認められる。
（４）先願明細書に記載された発明
　先の取消理由通知において引用した、本件特許の出願日前の他の出願（以下「先願」という。）であって、その出願後に特開平４−３３６２５１号として出願公開された特願平３−１３５３６７号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、下記▲１▼〜▲３▼の技術的事項が記載されている。
▲１▼「本発明の印字装置１は、複数の電磁弁機構２と、上面に前記した電磁弁機構２を設けたマニホールド３と、前記したマニホールド３の下面に設けた複数のインクの吐出ノズル４とからなる構成である。」（先願明細書の段落【０００６】、先願の公開公報第２ページ右欄第１７行から第２０行）
▲２▼「したがって、電磁弁機構２が作動すると、複数本の吐出ノズル４からインクのドットが吐出することになるので、複数の吐出ノズルの並列方向に対し直交するように印字機構１を移動すると、吐出ノズル４の数だけのラインを同時に印字することができる。」（先願明細書の段落【００１３】、先願の公開公報第３ページ左欄第３１行から第３５行）
▲３▼「ドットの印字装置を制御しながら移動させたり被印字材を移動させることにより、各吐出ノズルからインクが吐出して形成される連続ドットによりバーコードやカルラコードを例えば被印字材である鋼材の表面に印字するようにしたことを特徴とする。」（先願明細書の段落【００１６】、先願の公開公報第３ページ右欄第１６行から第２０行）
　ここで、▲１▼の「印字装置１は、複数の電磁弁機構２と、上面に…電磁弁機構２を設けたマニホールド３と、…マニホールド３の下面に設けた複数のインクの吐出ノズル４とからなる」という技術的事項、及び、▲２▼の「電磁弁機構２が作動すると、複数本の吐出ノズル４からインクのドットが吐出することになるので、…吐出ノズル４の数だけのラインを同時に印字する」という技術的事項からみて、印字装置１は、インクジェットプリンタ装置であり、▲３▼の「各吐出ノズルからインクが吐出して形成される連続ドットによりバーコードやカルラコードを例えば被印字材である鋼材の表面に印字する」という技術的事項からみて、印字装置１は記録担体にバーコードシンボルを含む情報を印字するものである。
　また、▲２▼の「複数の吐出ノズルの並列方向に対し直交するように印字機構１を移動すると、吐出ノズル４の数だけのラインを同時に印字することができる」という技術的事項及び▲３▼の「各吐出ノズルからインクが吐出して形成される連続ドットによりバーコード…を例えば被印字材である鋼材の表面に印字する」という技術的事項からみて、記録担体上でのインク印字方向と印字されるバーコードシンボルの高さ方向が実質的に同一方向になるものであるといえる。
　さらに、▲３▼の「ドットの印字装置を制御しながら移動させ…ることにより、各吐出ノズルからインクが吐出して形成される連続ドットによりバーコード…を…印字する」という技術的事項からみて、印字装置１は、シリアル走査型であるといえる。
　よって、先願明細書には、以下の発明が記載されている。
（引用発明４−１）被印字材（例えば鋼材）にバーコードシンボルを含む情報を印字するインク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置より構成されてなるバーコードプリンタ装置。
（引用発明４−２）印字機構がシリアル走査型である上記引用発明４−１のバーコードプリンタ装置。
（引用発明４−３）インク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置を用い、被印字材（例えば鋼材）上でのインク印字方向と、印字されるバーコードシンボルの高さ方向とが実質的に同一方向となるようにプリントするバーコード印字方法。
（引用発明４−４）上記引用発明４−３のバーコード印字方法によって作成されてなるバーコードを印字された被印字材（例えば鋼材）。
（なお、特許権者は、平成１１年７月１２日付け意見書中において、上記先願明細書に記載された発明の認定に関して、「上記長方形のパターン（引用注．バーコードの１本のバー）は、『ライン』の長手方向と長方形の長手方向と一致させながら印字することもできますし、『ライン』の長手方向と長方形の長手方向に直交する方向とを一致させながら印字することもできます。したがって、先願明細書の上記記載からは、『記録担体上でのインク印字方向』と『印字されるバーコードシンボルの高さ方向』とが一致するよう構成されていることが記載されているとは言えません。」と主張しているので、これについて検討すると、仮に、「ライン」の長手方向と長方形の長手方向に直交する方向とを一致させながら印字するとすると、上記▲２▼の記載から、長方形の長手方向が複数の吐出ノズルの並列方向に一致することとなって、複数の長方形が長手方向に沿って並ぶこととなり、不自然である。したがって、かかる主張を採用することはできない。）
（５）対比・判断
ア．本件請求項１に係る特許について
（ｉ）上記刊行物１に記載された上記引用発明１−１のバーコードを印刷された郵便物は、記録担体に包摂されるから、引用発明１−１のバーコードプリンタ装置は、「記録担体にバーコードシンボルを含む情報を印字する」ことは明らかである。また、該バーコードプリンタ装置は、電荷制御式インクジェットプリンタからなるので、「インク滴を噴射する」ことも明らかである。したがって、本件第一発明と上記刊行物１に記載された上記引用発明１−１とを対比すると、両者は共に、「記録担体にバーコードシンボルを含む情報を印字するインク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置より構成されてなるバーコードプリンタ装置」であり、構成上の相違はなく両者は同一であるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（ｉｉ）また、上記先願明細書に記載された上記引用発明４−１の被印字材（例えば鋼材）は、記録担体に包摂されるから、引用発明４−１のバーコードプリンタ装置は、「記録担体にバーコードシンボルを含む情報を印字する」ことは明らかである。したがって、本件第一発明と上記先願明細書に記載された上記引用発明４−１とを対比すると、両者は共に、「記録担体にバーコードシンボルを含む情報を印字するインク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置より構成されてなるバーコードプリンタ装置」であり、構成上の相違はなく、しかも、本件第一発明の発明者が上記先願明細書の上記引用発明の発明者と同一であるとも、本件の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
イ．本件請求項２に係る特許について
（ｉ）本件第二発明（前者）と、上記刊行物１に記載された上記引用発明１−１（後者）とを対比すると、両者は共に、「記録担体にバーコードシンボルを含む情報を印字するインク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置より構成されてなるバーコードプリンタ装置」である点で一致し、前者は、「印字機構がシリアル走査型であるインクジェットプリンタ装置」からなるのに対し、後者のインクジェットプリンタは、ノズルから高速噴射されるインク滴を偏向させて記録担体に吹きつけるとともに、記録担体が移動する方式を採っており、印字機構（インクヘッド）がシリアル走査を行う方式ではない点で相違する。
　しかしながら、上記刊行物２に「印字機構がシリアル走査型であるインクジェットプリンタ装置」（引用発明２）が記載されており、また、引用発明１−１及び引用発明２は共にインクジェットプリンタ装置に関する発明であることから、引用発明１−１のインクジェットプリンタを上記引用発明２の「印字機構がシリアル走査型であるインクジェットプリンタ」に単に置き換えることによって本件第一発明のように構成することは、当業者であれば、容易になし得るものである。よって、本件請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（ｉｉ）また、本件第二発明と上記先願明細書に記載された上記引用発明４−２とを対比すると、両者は共に、「記録担体にバーコードシンボルを含む情報を印字するインク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置より構成されてなるバーコードプリンタ装置」において「印字機構がシリアル走査型」であるものであり、構成上の相違はなく、しかも、本件第二発明の発明者が上記先願明細書の上記引用発明の発明者と同一であるとも、本件の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項２に係る特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
ウ．本件請求項３に係る特許について
（ｉ）上記刊行物１に記載された上記引用発明１−２の郵便物は、記録担体に包摂されるから、本件第三発明と上記刊行物１に記載された上記引用発明１−２とを対比すると、両者は共に、「インク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置を用い、記録担体上でのインク印字方向と、印字されるバーコードシンボルの高さ方向とが実質的に同一方向となるようにプリントするバーコード印字方法」であり、構成上の相違はなく両者は同一であるから、本件請求項３に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（ｉｉ）また、上記先願明細書に記載された上記引用発明４−３の被印字材（例えば鋼材）は、記録担体に包摂されるから、引用発明４−３の「被印字材（例えば鋼材）上でのインク印字方向」が、本件第三発明の「記録担体上でのインク印字方向」に相当することは明らかである。したがって、本件第三発明と上記先願明細書に記載された上記引用発明４−３とを対比すると、両者は共に、「インク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置を用い、記録担体上でのインク印字方向と、印字されるバーコードシンボルの高さ方向とが実質的に同一方向となるようにプリントするバーコード印字方法」であり、構成上の相違はなく、しかも、本件第三発明の発明者が上記先願明細書の上記引用発明の発明者と同一であるとも、本件の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項３に係る特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
エ．本件請求項４に係る特許について
（ｉ）上記刊行物１に記載された上記引用発明１−３のバーコード付き郵便物は、バーコード記録体に包摂されるから、本件第四発明と上記刊行物１に記載された上記引用発明１−３とを対比すると、両者は共に、「インク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置を用い、記録担体上でのインク印字方向と、印字されるバーコードシンボルの高さ方向が実質的に同一方向となるようにプリントするバーコート印字方法によって作成されてなるバーコード記録体」であり、構成上の相違はなく両者は同一であるから、本件請求項４に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（ｉｉ）また、上記先願明細書に記載された上記引用発明４−４の被印字材（例えば鋼材）は、バーコード記録体に包摂されるから、本件第四発明と上記先願明細書に記載された上記引用発明４−４とを対比すると、両者は共に、「インク滴を噴射するインクジェットプリンタ装置を用い、記録担体上でのインク印字方向と、印字されるバーコードシンボルの高さ方向とが実質的に同一方向となるようにプリントするバーコード印字方法によって作成されてなるバーコード記録体」であり、構成上の相違はなく、しかも、本件第四発明の発明者が上記先願明細書の上記引用発明の発明者と同一であるとも、本件の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項４に係る特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
オ．本件請求項５に係る特許について
　本件第五発明（前者）と、上記引用刊行物１に記載された上記引用発明１−３（後者）とを比較すると、前者は、「記録担体が繊維布であるバーコード記録体」であるのに対し、後者は郵便物であり、繊維布ではないと考えられるから、この点で相違する。
　しかしながら、上記刊行物３に「記録担体が繊維布であるバーコード記録体」（引用発明３）が記載されており、また、引用発明１−３及び引用発明３は共に特定のバーコード印字方法によって作成されてなるバーコード記録体に関する発明であることから、引用発明１−３のバーコード記録体を上記引用発明３の「記録担体が繊維布であるバーコード記録体」に単に置き換えることによって本件第五発明のように構成することは、当業者であれば、容易になし得るものである。よって本件請求項５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（６）むすび
　以上のとおり、本件第一〜第五発明は、上記刊行物１〜３に記載されたもの又はこれらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第一〜第五発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
　また、本件第一〜第四発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件第一〜四発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないから、同法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであって、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）