【事件の表示】
　特許第２８６４０５４号「自動車用窓硝子の案内縁材の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６４０５４号の特許を維持する。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８６４０５４号は、平成３年１月２８日に出願し、平成１０年１２月１８日に設定登録され、平成１１年３月３日に特許公報に掲載されたところ、同年７月１２日に宮首一生から、同年９月３日に前田安昭から特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。
［請求項１］自動車等の開閉する窓硝子を受止するドアーパネルに嵌装する案内縁材の製造法において、前記案内縁材（１）は、軟質合成樹脂の熱可塑性エラストマー樹脂を以て長手方向に押出し成型され、前記案内縁材（１）には、窓硝子（１５）の端縁が挿入する挿嵌凹部（２）と入口に相対向する圧持舌片（３）・（４）を各々形成し、該窓硝子（１５）の端縁が閉鎖時に常時圧接する部分の該圧持舌片（３）・（４）と該挿嵌凹部（２）の内面に案内縁材（１）の軟質合成樹脂の熱可塑性エラストマー樹脂と相溶性のあるナイロン、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂の摩擦抵抗の少ない合成樹脂（７）の内部に雲母、モリブデン、黒鉛等の大小の粉末又は粒子（８）（８）を混合した接触帯面（１０）を該案内縁材（１）と同時に押出し成型し、該接触帯面（１０）の表面及び内部の該粉末又は粒子（８）（８）の大小によって生ずる多数の凹凸等の粗面部（９）を表面に形成したことを特徴とする自動車用窓硝子の案内縁材の製造法。
３．特許異議申立人の主張
３−１．特許異議申立人宮首一生の主張
　特許異議申立人宮首一生は、甲第１〜３号証を提出して次のような主旨の主張をしている。
　「本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」
３−２．特許異議申立人前田安昭の主張
　特許異議申立人前田安昭は、甲第１〜５号証を提出して、次のような主旨の主張をしている。
　「本件発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」
４．特許異議申立人の主張についての検討
４−１．特許異議申立人宮首一生の主張について
　甲第１号証（特開昭５９−２０１８３８号公報）には、その第２頁左上欄７行から１０行で述べているように、グラスラン、ガラスアウター、ウエザーストリップ、ワイパーゴムのように一部表面が摺動面となるゴム押出成形品およびその製造方法に関する発明が記載されており、その特許請求の範囲第８項には、「天然ゴム、ジエン系合成ゴム、オレフィン系合成ゴムを主成分とする基体成分と、ウレタン素材原料を主成分とする摺動表皮層成分を硬化反応の生じない条件で２色押出し、断面が一定の長尺状で、一部表面が該摺動表皮層成分で構成された未硬化押出素材を形成する工程、該未硬化押出素材を加熱し、加硫、硬化させる工程とで構成されることを特徴とする摺動表面をもつゴム押出成形品の製造方法。」が記載されており、また、その第２頁右下欄６行から１９行には、「摺動表皮層はウレタンゴムを主要成分とする点に特色を有する。ここでウレタンゴムとは、イソシアネートとポリオールの反応で形成されるゴム状物質をいう。この摺動表皮層には、ウレタンゴムを形成するイソシアネート、ポリオールのウレタン素材原料以外に、カーボン等の通常の添加剤、さらにシリコンオイル等の液体潤滑剤、二硫化モリブデン、グラファイト、超高分子ポリエチレン粉末、フッ素樹脂粉末等の固体潤滑剤を含有させることができる。尚、摺動表皮層の厚さは１ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下であることが望ましい。摺動表皮層は基体の全表面を覆うものであっても、あるいは摺動面となる一部表面を覆うものであってもよい。」と記載されているものの、その方法は、基体成分が、天然ゴム、ジエン系合成ゴム、オレフィン系合成ゴム、摺動表皮層成分がウレタン素材原料を主成分とするものであって、未硬化押出素材をその摺動表皮層も含めて、加硫、硬化工程で硬化するものであるから、そのウレタン素材は硬化型のものであって、その摺動表皮層に二硫化モリブデンやグラファイト粉末等の固体潤滑剤を含有させることができるとしても、甲第１号証に記載された発明は、本件発明でいうところの（Ａ）案内縁材は、軟質合成樹脂の熱可塑性エラストマー樹脂を以て長手方向に押出し成型され、案内縁材には、窓硝子の端縁が挿入する挿嵌凹部と入口に相対向する圧持舌片を各々形成するという構成、および、（Ｂ）窓硝子の端縁が閉鎖時に常時圧接する部分の圧持舌片と挿嵌凹部の内面に案内縁材の軟質合成樹脂の熱可塑性エラストマー樹脂と相溶性のあるナイロン、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂の摩擦抵抗の少ない合成樹脂の内部に雲母、モリブデン、黒鉛等の大小の粉末又は粒子を混合した接触帯面を案内縁材と同時に押出し成型し、接触帯面の表面及び内部の粉末又は粒子の大小によって生ずる多数の凹凸等の粗面部を表面に形成するという構成を備えていない。
　甲第２号証（実願昭５９−５５５０３号（実開昭６０−１６８６２０号）のマイクロフィルム）には、「（１）自動車等の車輌のドアー窓硝子を受止めするドアーパネルに装設する自動車用昇降窓硝子の当受部材に於いて、該当受部材は弾性を有する合成樹脂又はゴム等の構成材料を以つて長手方向に成型され、前記当受部材は内部に凹弧部を設けた断面略コ字状を有すると共に、その両側には外方に折曲した折曲挟持片を各々形成し、且つ該凹弧部の相対する内側壁の入口附近に相対接する圧接片を成型し、前記圧接片は弾性を有する熱可塑性合成樹脂材料と熱可塑性合成樹脂材料で溶融温度が異なる比較的相溶性がない材料の粒状体が混合され、該粒状体の表面は弾性を有する熱可塑性合成樹脂材料と密着出来る様表面加工が施される混合された材料で形成されている事を特徴とする自動車用昇降窓硝子の当受部材。（２）該昇降窓硝子の当受部材のガラスと接合する面の表面が機械加工により切削された弾性を有する熱可塑性合成樹脂材の中に混合された粒状体が露出し、ガラスの昇降を容易にした事を特徴とする前記第１項記載の自動車用昇降窓硝子の当受部材。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されており、
また、その第４頁１２行から第５頁１７行には、「次に、この考案の実施例を図面について説明すると、自動車等の車輌（２０）における各ドアー（１９）の窓ガラス（１５）が閉鎖位置で当受される当受条材（１）は、ドアー（１９）の受枠体（１７）に嵌着され、弾性を有する合成樹脂又はゴム等の構成材料を以って長手方向に成型される。その当受条材（１）は断面略コ字状を有し、内部に凹弧部（２）を形成すると共に、その凹弧部（２）の両側には、外方に折曲した折曲挟持片（３）及び（４）を各々形成してある。また、該凹弧部（２）の相対する内側壁（５）、（５）の入口附近に相対接する圧接片（６）、（６）を成型してある。この圧接片（６）、（６）は、アイオーマ樹脂（７）（７）等の内部に相溶性のないナイロン等の粉状体（８）（８）……を混合成型してナイロン等の粉状体（８）（８）……を以て表面に粗面部（９）（９）……を現出するように成型してある。また、前記アイオーマ樹脂（７）（７）の構成材料に限定することなく、例えば、オレフィン系樹脂にナイロンの粉状体のように各々が溶解温度の異なる相溶性のない材料を以て成型するものである。更に、該凹弧部（２）の内底壁（１８）にもアイオーマ樹脂（１２）（１２）……の内部に相溶性のないナイロン等の粉状体（１３）（１３）……を混合成型して表面に粗面部（１４）（１４）……を形成した帯状片（１０）を一体的に構成せしめてある。符号（１６）はドアーパネルであって該受枠体（１７）とで枠縁を構成するものである。」と記載されているものの、その圧接片は、アイオーマ樹脂等の内部に相溶性のないナイロン等の粉状体を混合成型して、ナイロン等の粉状体で表面に粗面部を現出したものであり、その圧接片は、アイオーマ樹脂等とナイロン等の粉状体を混合成型したものの単一体であるから、甲第２号証には、その自動車用昇降窓硝子の当受部材を一体的に成型するとは記載されてはいるものの、甲第２号証に記載された自動車用昇降窓硝子の当受部材の製造法は、本件発明でいうところの（Ａ）案内縁材は、軟質合成樹脂の熱可塑性エラストマー樹脂を以て長手方向に押出し成型され、案内縁材には、窓硝子の端縁が挿入する挿嵌凹部と入口に相対向する圧持舌片を各々形成するという構成、および、（Ｂ）窓硝子の端縁が閉鎖時に常時圧接する部分の圧持舌片と挿嵌凹部の内面に案内縁材の軟質合成樹脂の熱可塑性エラストマー樹脂と相溶性のあるナイロン、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂の摩擦抵抗の少ない合成樹脂の内部に雲母、モリブデン、黒鉛等の大小の粉末又は粒子を混合した接触帯面を案内縁材と同時に押出し成型し、接触帯面の表面及び内部の粉末又は粒子の大小によって生ずる多数の凹凸等の粗面部を表面に形成するという構成を備えていない。
　甲第３号証（実願昭６３−１６１６３５号（実開平２−８１２１２号）のマイクロフィルム）には、「オレフィン系エラストマーからなるリップ部と、低密度ポリエチレンあるいはエチレン酢酸ビニル共重合体からなる基部で構成されたウエザーストリップであり、前記リップ部に高密度ポリエチレンまたは超高密度ポリエチレンのフィルムあるいはストライプを形成した自動車用ウエザーストリップ。」（実用新案登録請求の範囲第１項）が記載されており、また、その第６頁３〜１４行には、それが３台の押出機を用いて同時に押出成形することができる旨が記載されているものの、その図面を見れば分かるように、その自動車用ウエザーストリップ１は、基部８の一方に上リップ２と下リップ３を備えているだけで、窓硝子の端縁が挿入する挿嵌凹部と入口に相対向する圧持舌片を各々形成したものではないから、本件発明の案内縁材と形状・構造が大きく異なるものであり、しかも、甲第３号証に記載された自動車用ウエザーストリップのリップ部には、高密度ポリエチレンまたは超高密度ポリエチレンのフィルムあるいはストライプが形成されているにすぎない。
　そうすると、基体成分が、天然ゴム、ジエン系合成ゴム、オレフィン系合成ゴムを主成分とするもの、摺動表皮層成分がウレタン素材原料を主成分とするものであって、未硬化押出素材をその摺動表皮層も含めて、加硫、硬化工程で硬化する甲第１号証に記載の方法と、圧接片を、アイオーマ樹脂等の熱可塑性合成樹脂材料とそれと溶融温度が異なる比較的相溶性がない材料のナイロン等の粒状体とを混合した材料で形成する甲第２号証に記載の方法とは、母材の樹脂の違いにより成型および硬化の条件が大きく相違しているものであるから、甲第１号証に記載の方法に甲第２号証に記載の方法を組み合わせたり、あるいは、それらの一方に他方の構成の一部を応用するなどということは、技術的に無理があり、そのようなことは当業者の容易になし得ることとは認められないし、また、そもそも、本件発明は、甲第１号証に記載の方法に甲第２号証に記載の方法を単に組み合わせたり、あるいは、それらの一方に他方の構成の一部を単に応用したものではない。
　さらに、本件発明は、甲第１号証に記載の方法あるいは甲第２号証に記載の方法に、単に甲第３号証に記載の技術を適用したものでもない。
　してみると、本件発明は、甲第１〜３号証の記載を総合したところで、それらの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、上記（３−１）の主張は理由がない。
４−２．特許異議申立人前田安昭の主張について
　甲第１号証（実願昭５９−５５５０３号（実開昭６０−１６８６２０号）のマイクロフィルム）および甲第４号証（特開昭５９−２０１８３８号公報）は、特許異議申立人宮首一生の提出した甲第２号証および甲第１号証と同じであって、上記４−１の項で既に検討したところであり、甲第２号証（実願昭６１−３４７７８号（実開昭６２−１４５８２４号）のマイクロフィルム）には、「自動車等の昇格（降）する窓ガラスを受止するドアーパネルに嵌着する当受部材に於いて、前記当受部材は弾性的な軟質合成樹脂又は護謨等の構成材料を以って長手方向に押出し成型され、該当受部材は略断面コ字状を有すると共に、外部両側には屈曲挟持部を内部の端縁には相対向する圧持舌片を各々形成せしめ、且つ該圧持舌片には長手方向の相対向する表面に硬質合成樹脂製よりなる被着膜片を一体に重合せしめ、該被着膜片の表面には多数の凹凸等の粗面部を一体に形成せしめた事を特徴とする自動車用開閉窓硝子の当受部材。」（実用新案登録請求の範囲）記載されているものの、その第５頁１〜６行には、「その圧持舌片（５）（５）には、相対する接合側の表面に軟質合成樹脂製よりなる例えば、ポリカーボネート、ポリアミド等の適宜の厚さの被着片（６）（６）を一体に重合してある。この被着片（６）（６）の表面には、凹凸又は線状等の粗面部（７）（７）…を一体に形成した構造となっている。」と記載されており、その凹凸又は線状の粗面部は、単に成型によって賦型されたものであって、摩擦抵抗の少ない合成樹脂の内部に雲母、モリブデン、黒鉛等の大小の粉末又は粒子を混合して形成したものではない。
　甲第３号証（特開昭６０−７６５９６号公報）には、「１００重量部の熱可塑性エラストマーと、１〜５０重量部のシリコーンオイルと、１〜１００重量部のテフロンパウダーとを混合して成る樹脂組成物を、少なくともガラスあるいは塗装板金等の他部材との接触面に設けたことを特徴とする自動車用ウエザーストリップ。」（特許請求の範囲第１項）等が記載されてものの、その実施例をみれば分かるように、その樹脂組成物は、ＥＰＤＭゴム基材にコーティングされるものにすぎない。
　甲第５号証（特開昭５６−６８７９号公報）には、「溶解度常数７．５〜９のゴム１００部にカーボンブラック２０部以上、石油系オイル３０部以上を配合してなるゴム基材から成形したグラスラン１１の窓ガラスＧが摺接する溝底部１２，及び／又はリップ部１３，１３に、ポリオレフィン系樹脂１４，１５を熱融着したことを特徴とするグラスラン。」（特許請求の範囲）が記載されているものの、それは、ゴム基材にポリオレフィン系樹脂を熱融着するものにすぎない。
　してみると、甲第１〜５号証の記載を総合したところで、本件発明は、それらに記載された発明を単に組み合わせたり、あるいは、それらのある発明に別の発明の一部の構成を単に応用したものではないから、本件発明は、甲第１〜５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、上記（３−２）の主張も理由がない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月７日（１９９９．１２．７）