【事件の表示】
　特許第２８０６５０９号「金属製ねじり材の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８０６５０９号の特許を維持する。
【理由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　平成２年６月２６日
　特許権設定登録　　　　平成１０年７月２４日
　特許異議の申立て　　　平成１１年３月１７日
　取消理由通知　　　　　平成１１年６月３日
　訂正請求　　　　　　　平成１１年８月２３日
　【２】　訂正の適否について
　［１］　訂正事項
　（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
　「所定異形断面のワークと回転方向において係合可能な異形断面のワーク導通孔を有する固定金型の前方に、同じく異形断面のワーク導通孔を有しかつ前後方向の軸線回りに回転変位可能な可動金型が配設された加工機を用い、該可動金型を０．５〜２０゜／ｃｍの回転変位角度に回転変位せしめた状態を保持しつつ、前記異形断面の金属製ワークを冷間で両金型の導通孔に強制導通することを特徴とする金属製ねじり材の製造方法。」
　　（２）　訂正事項２
　願書に添付した明細書の第７頁第８行の「概していえば」を削除する。
　［２］　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更の存否
　（１）　訂正事項１による訂正について
　可動金型の回転変位角度範囲を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正事項は、願書に添付した明細書の明細書の第７頁第６行ないし同頁第９行の記載に基づくものである。
　（２）　訂正事項２による訂正について
　この訂正事項は、訂正事項１でした訂正に伴って生じる明細書の明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、この訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　［３］　独立特許要件の判断
　前記取消理由に対して独立特許要件を検討する。
　訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項は、訂正請求により訂正しようとする訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、異形断面の金属製ワークを冷間で両金型の導通孔に強制導通するにあたり、可動金型を０．５〜２０°／ｃｍの回転変位角度に回転変位せしめた状態を保持しつつ加工する点を必須の構成要件として具備している。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、前記必須の構成要件を具備していることによって、ねじり材の製造において、ねじり材のリードに応じてその都度対応するダイスの製作を行わなければならないという不都合がないという作用効果を奏し、所期の目的を達成できるものである。
　これに対して、前記取消理由において引用した刊行物１（特開平１−１５４８２４号公報）には、所定異形断面のワークと回転方向において係合可能な異形断面のワーク導通孔を有する固定金型の前方に、同じく異形断面のワーク導通孔を有し、かつ、前後方向の軸線回りに回転変位可能な可動金型が配設された加工機を用いて異形断面のワークを両金型の導通孔に強制導通する製造方法である点については記載がある。
　また、刊行物１の第７頁右上欄第２０行ないし同頁左下欄第８行には、「回動板６４が溝２１の長手方向、即ち、素材の供給方向の廻りに回転し、……検出された回動角度が、予め設定された回動角度になると、回動用モータ１２４の駆動が停止される（ステップ５９０）。」という記載がある。
　しかし、前記記載は、ワークを軸線方向に複次元方向に曲げ加工することを前提として、この軸線方向の曲げによって生じる不必要なねじれ方向の変位を補整する、すなわち、軸線方向の曲げに伴って生じるねじり歪みを逆方向にねじることにより矯正しつつ所期の曲げ加工を行うために、ワークの断面が所定の方向に向くように規制することを目的として回転変位可能な可動金型に相当する手段を設けたことが記載されているものである。　つまり、刊行物１には、ねじり材の製造をするために、可動金型を所定の回転変位角度に回転変位せしめた状態を保持しつつ加工する点については記載がない。
　この点については、刊行物２（特開昭６２−１５８５３０号公報）、刊行物３（特開平１−１５４８２６公報）及び刊行物４（特開平１−１５４８２３公報）にも記載がない。
　したがって、前記刊行物１に記載された発明は、前記した訂正明細書の請求項１に係る発明の必須の構成要件を具備していない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、前記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明ではない。
　また、前記した訂正明細書の請求項１ないし刊行物４に係る発明の必須の構成要件を前記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に具備させることは、当業者が容易に想到するとこができたものでもない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に訂正明細書の請求項１に係る発明を特許出願の際、独立して特許を受けることができない発明とすべき理由を発見しない。
　［４］　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項ないし同条第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　【３】　特許異議申立人・日本軽金属株式会社よりの特許異議の申立てについての判断
　特許異議申立人が掲げている特許異議の申立ての理由は、前記取消理由に該当する。
　【４】　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正明細書の請求項１係る特許を取消すことができない。
　また、他に本件訂正明細書の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２４日（１９９９．９．２４）
【訂正の要旨】
　【１】　訂正事項
　（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
「所定異形断面のワークと回転方向において係合可能な異形断面のワーク導通孔を有する固定金型の前方に、同じく異形断面のワーク導通孔を有しかつ前後方向の軸線回りに回転変位可能な可動金型が配設された加工機を用い、該可動金型を０．５〜２０゜／ｃｍの回転変位角度に回転変位せしめた状態を保持しつつ、前記異形断面の金属製ワークを冷間で両金型の導通孔に強制導通することを特徴とする金属製ねじり材の製造方法。」
　（２）　訂正事項２
　願書に添付した明細書の第７頁第８行の「概していえば」を削除する。
　【２】　訂正の目的
　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２による訂正は、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（５４）【発明の名称】
金属製ねじり材の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　所定異形断面のワークと回転方向において係合可能な異形断面のワーク導通孔を有する固定金型の前方に、同じく異形断面のワーク導通孔を有しかつ前後方向の軸線回りに回転変位可能な可動金型が配設された加工機を用い、該可動金型を
０．５〜２０゜／ｃｍ
【発明の詳細な説明】
　　　　　　　　　　　　　　産業上の利用分野
　この発明は、自動車やオートバイにおけるねじり部品、あるいは建材ねじり装飾品等に使用されるアルミニウム等の金属製ねじり材の製造方法に関する。
　　　　　　　　　　　　　従来の技術及び課題
　従来、上記のような金属製ねじり材の製造は、ねじり押出ダイスの使用による熱間押出法や、プラー回転方式による熱間押出法、あるいは冷間鍛造ねじり法等により行われていた。
　しかしながら、ねじり押出ダイスやプラー回転による熱間押出では、寸法精度の高いねじり材を得ることが難しく、そのため押出後の該ねじり材に切削等による仕上げ加工を施す必要があって工程増を招き、生産性が悪いという欠点があった。しかも、仕上げの際の切削は、一般にその加工量が多く、ねじれ材によっては例えば５ｍｍにも及ぶようなこともあり、仕上げ加工に多くの手間を要していた。
　しかも、特にねじり押出ダイスによる方法では、ねじり材のリードを設計変更するごとに、そのリードに応じたダイスを用意しなければならないという不都合があった。
　また、上記の冷間鍛造ねじり法は、高精度ねじり材製造には適しているが、その一方でバッチ式であるため、上記とは別の面から生産性に劣り、コスト高も招くという欠点がある。
　この発明は、上記のような従来の欠点に鑑み、精度の高いねじり材を低コストにて生産性よく製造することのできる方法を提供することを目的とする。
　　　　　　　　　　　　課題を解決するための手段
　上記目的において、この発明は、所定異形断面のワークと回転方向において係合可能な異形断面のワーク導通孔を有する固定金型の前方に、同じく異形断面のワーク導通孔を有しかつ前後方向の軸線回りに回転変位可能な可動金型が配設された加工機を用い、該可動金型を所定の回転変位角度に回転変位せしめた状態を保持しつつ、前記異形断面の金属製ワークを冷間で両金型の導通孔に強制導通することを特徴とする金属製ねじり材の製造方法を要旨とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　作用
　上記方法では、ワークは、固定金型と可動金型との相対的な所定回転変位角度の保持、及び両金型への金属製ワークの強制導通の協働作用によりねじられてねじり材に成形される。そして、このねじりは冷間で行うから、寸法精度に優れたねじり材が得られる。また、両金型が所定の相対回転変位角度を保持した状態でワークにねじりが付与されることにより、両金型を通過するワークのねじり動作が安定され、高精度リードのねじり材が得られる。
　　　　　　　　　　　　　　　　実施例
　以下に、この発明の実施例を説明する。
　本発明方法は、第１図に示されるねじり加工機を用いて行われる。
　同加工機は、一般にマルチベンダーと称される形式の圧縮曲げの原理を支配的に利用した曲げ加工機による。この曲げ加工機は、ワークの局部的伸びを小さく抑えて材料欠陥や表面欠陥の少ない曲げ加工品を製造しうる等の利点を有し、最近好んで使用される傾向にある。
　即ち、この曲げ加工機は、固定金型（１）と、可動金型（２）と、ワークフィーダー（３）とを備えている。
　固定金型（１）は、ワーク（Ａ）の曲げの際の支点となる金型で、その中央にワーク（Ａ）の断面形状（本実施例では方形）に対応した異形断面のワーク導通孔（４）が前後方向貫通状に設けられている。
　また、可動金型（２）は、ワーク（Ａ）の加工の際の作用点となる金型で、固定金型（１）の前方位置に配置されている。この金型（２）にも、前記固定金型（１）と同じくワーク（Ａ）の断面形状に対応した異形断面のワーク導通孔（５）が前後方向貫通状に設けられている。そして、この可動金型（２）は、上下及び左右に移動可能な金型取付けフレーム（図示略）に装着され、かつジャイロの原理を利用して三次元的に転向及び変位作動されるものとなされている。
　そして、ワークフィーダー（３）は、固定金型（１）の後方位置に配置された、例えば駆動ローラー装置等によるもので、ワーク（Ａ）を所定速度にて固定金型（１）側から両金型（１）（２）のワーク導通孔（４）（５）に導通せしめる。
　一方、ねじりに供するワークは、第３図に示されるような方形筒状の６０６３系アルミニウム合金製のＯ材、Ｔ１材、Ｈ１１２材等の押出型材である。なお、ワークとしては、押出型材によるものの他、引抜材等の各種ワークを使用してもよいし、また、中実材、中空材を問わない。また、その横断面は金型のワーク導通孔（４）（５）内面に周方向において係合しうるような円形以外の異形であればよい。
　本発明方法は、上記マルチベンダーを用いて次のように実施される。
　まず、可動金型（２）を固定金型（１）と同一軸線上に配置せしめると共に、該軸線回りでの固定金型（１）に対する可動金型（２）の回転変位角度を０゜に初期設定する。そして、フィーダー（３）を作動して、ワーク（Ａ）を金型（１）（２）の導通孔（４）（５）に導通する。そして可動金型（２）を前後方向の軸線回りで所定の設定回転角度となるように回転変位せしめる。そして、この回転変位角度を保持しつつ、ワーク（Ａ）を前方に向けて強制的に押圧移送せしめる。これにより、ワーク（Ａ）に所期するリードのねじりが形成される。
　なお、固定金型（１）に対する可動金型（２）の回転変位角度は、製造しようとするねじり材のリードに応じて決められるが、０．５〜２０゜／ｃｍの範囲において選択される。これは、０．５゜／ｃｍを下回って小さいとワーク（Ａ）にねじりの効果が現れにくくなり、また２０゜／ｃｍを超えて大きくなるとワークに切断等の不具合が発生することによる。
　以上に、本発明方法の実施例を説明したが、本発明に用いられる加工機は、上記のようなマルチベンダーと称される三次元曲げ加工機に限られるものではなく、異形断面のワーク導通孔を有する固定金型の前方に、同じく異形断面のワーク導通孔を有しかつ前後方向軸線回りでの回転変位のみ可能な可動金型が配設されたねじり専用の加工機が使用されてもよい。
　　　　　　　　　　　　　　　　発明の効果
　上述の次第で、この発明の金属製ねじり材の製造方法は、冷間にてワークにねじり加工を施すものであることにより、従来のような切削による仕上げを行うまでもなく、精度の高いねじり材を製造することができ、しかも仕上げ工程の省略によりねじり材の生産性を向上し、また低コストを実現することができる。
　加えて、前後方向軸線まわりに所定の回転変位角度相対的に変位せしめた固定、可動の両金型のワーク導通孔にワークを強制導通せしめるものであることにより、両金型を通過するワークのねじれ動作が安定されやすく、そのため高精度リードのねじり材を得ることができる。
　しかも、リードの異なるねじり材の製造は可動金型の回転変位角度の調整により対応できるから、ねじり押出ダイスを用いた従来法のように、ねじり材のリードに応じてその都度対応するダイスの製作を行わなければならないという不都合もない。
　そしてまた、本発明方法では、ワークとして、押出型材の他、引抜材による各種ワークをも使用することができ、要求される表面性状・精度等に応じたねじり材の製造を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明方法を実施するための加工機の作動状態を示す側面図、第２図は固定金型に対する可動金型の回転変位状態を示す正面図、第３図はワークの横断面図である。
　（４）…ワーク導通孔、（１）…固定金型、（５）…ワーク導通孔、（２）…可動金型、（Ａ）…金属製ワーク。