【事件の表示】
　特許第２６９４８７６号「共通金型部分を分離補助金型部と共に使用する際の固定射出成形」の請求項１ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９４８７６号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２６９４８７６号は、平成１年２月３日出願の、特願平１−５０２７７５号の特許出願に係り、平成９年９月１２日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜１９に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】閉端部と開口端部を有し開口端部のリムに終端する積層壁を備えた薄壁中空プラスチック製品を、第１の成形キャビティと第２の成形キャビティとを用いてサイクル射出成形する方法であって、第１の成形キャビティは第１の共通金型部分と第１の補助金型部分とにより画定され第２の成形キャビティは第１の共通金型部分と第２の補助金型部分とにより画定され、そしてその工程は、
（ａ）第１の共通金型部分を第１の補助金型部分と結合して第１の成形キャビティを形成し、
（ｂ）第１のプラスチック材料を第１の成形キャビティ内へ射出し、
（ｃ）射出された第１のプラスチック材料を固化して第１のプラスチック材料部を形成し、
（ｄ）第１の共通金型部分を第２の補助金型部分と結合して第２の成形キャビティを形成し、この時第１のプラスチック材料部を第１の共通金型部分に付着せしめて第２の成形キャビティが形成される際に第１のプラスチック材料部を第２の成形キャビティ内に保持し、
（ｅ）第１のプラスチック材料とは異なる特性を有する第２のプラスチック材料を第２の成形キャビティ内に、その内部に第１のプラスチック材料部が保持されている間に射出し、そして
（ｆ）射出された第２のプラスチック材料を固化し、これにより第１のプラスチック材料部と融合された第２のプラスチック材料部を形成して中空プラスチック製品を製造する、
工程からなるサイクル射出成形方法において、工程（ｃ）が、
（ｇ）第１のプラスチック材料部を、この第１のプラスチック材料部が第２の成形キャビティ内に保持される際にこの第１のプラスチック材料部が１つもしくはそれ以上の固定領域を提供するような形状に形成し、これにより、第１の共通金型部分の第２の補助金型部分に対する位置を確実に固定し、第１の共通金型部分の第２の補助金型部分に対する移動を工程（ｅ）の間防止し、この結果規定寸法を有する薄壁プラスチック製品を製造する、工程を含み、
工程（ｂ）が、
（ｈ）第１のプラスチック材料を、製品のリムを画定する第１の成形キャビティの部分に達するまで射出する、工程を含み、および
工程（ｅ）が、
（ｉ）第２のプラスチック材料を、製品のリムを画定する第２の成形キャビティの部分に達するまで射出する、工程を含むことを特徴とするサイクル射出成形方法。
【請求項２】さらに、
（ｊ）工程（ｃ）および（ｄ）の間に、第１のプラスチック材料部を付着された前記第１の共通金型部分を前記第１の補助金型部分から、製品のリムを画定する前記第１の補助金型部分の部分を分割することなく分離する、工程を含む、請求の範囲１記載の方法。
【請求項３】工程（ｇ）が、第１のプラスチック材料部を、第１の共通金型部分と第１の補助金型部分との境界線を横断する少なくとも１つの前記固定領域を提供する形状に形成し、これにより長手方向ストリップが前記横断固定領域によって画定されることを含む、ほぼ長手方向のストリップを含む側壁を有する製品を成形するための、請求の範囲１記載の方法。
【請求項４】工程（ｂ）が、透明な前記第１のプラスチック材料を射出し、これにより、前記ストリップが側壁内に透明な窓部を画定することを含み、および
工程（ｅ）が、不透明な前記第２のプラスチック材料を射出することを含む、請求の範囲３記載の方法。
【請求項５】工程（ｇ）が、第１のプラスチック材料部を、この第１のプラスチック材料部が第２の成形キャビティ内に保持されている際に、第２の成形キャビティが、第１の共通金型部分と第２の補助金型部分との境界線を横断する少なくとも１つの空隙キャビティ領域を画定するような形状に形成し、これにより長手方向ストリップが前記空隙横断キャビティ領域によって画定されることを含む、ほぼ長手方向のストリップを含む側壁を有する製品を成形するための、請求の範囲１記載の方法。
【請求項６】工程（ｂ）が、不透明な前記第１のプラスチック材料を射出することを含み、および工程（ｅ）が、透明な前記第２のプラスチック材料を射出し、これにより前記ストリップが側壁内に透明窓部を画定することを含む、請求の範囲５記載の方法。
【請求項７】薄壁中空プラスチック製品を、さらに第３の成形キャビティと第４の成形キャビティとを用いてサイクル射出成形する請求の範囲１に係る方法であって、第３の成形キャビティは第２の共通金型部分と第１の補助金型部分とにより画定され、第４の成形キャビティは第２の共通金型部分と第２の補助金型部分とにより画定され、そしてその工程は、さらに
（ｈ）工程（ｄ）の間に、第２の共通金型部分を第１の補助金型部分と結合して第３の成形キャビティを形成し、
（ｉ）工程（ｅ）の間に、第３のプラスチック材料を第３の成形キャビティ内へ射出し、
（ｊ）工程（ｆ）の間に、射出された第３のプラスチック材料を固化して第３のプラスチック材料部を形成し、
（ｋ）工程（ａ）の間に、第２の共通金型部分を第２の補助金型部分と結合して第４の成形キャビティを形成し、この時第３のプラスチック材料を第２の共通金型部分に付着せしめて第４の成形キャビティが形成される際に第３のプラスチック材料を第４の成形キャビティ内に保持し、
（ｌ）工程（ｂ）の間に、第４のプラスチック材料を第４の成形キャビテイ内に、その内部に固化された第３のプラスチック材料が保持されている間に射出し、そして
（ｍ）工程（ｃ）の間に、射出された第４のプラスチック材料を固化し、これにより第３のプラスチック材料部を形成して第２の中空プラスチック製品を製造する、工程からなるサイクル射出成形方法において、
工程（ｊ）が、
（ｎ）第３のプラスチック材料部を、この第３のプラスチック材料部が第４の成形キャビテイ内に保持される際にこの第３のプラスチック材料部が１もしくはそれ以上の固定領域を提供するような形状に形成し、これにより、第２の共通金型部分の第２の補助金型部分に対する位置を確実に固定し、第２の共通金型部分の第２の補助金型部分に対する移動を工程（１）の間防止し、この結果、規定寸法を有する第２の薄壁プラスチック製品を
製造する、工程を含む、請求の範囲１記載の方法。
【請求項８】工程（ｂ）が、
（ｏ）第１のプラスチック材料を、第１の共通金型部分と第１の補助金型部分との境界線に達するまで射出する、工程を含み、
工程（ｅ）が、
（ｐ）第２のプラスチック材料を、第１の共通金型部分と第２の補助金型部分との境界線に達するまで射出する、工程を含み、
工程（ｉ）が、
（ｑ）第３のプラスチック材料を、第２の共通金型部分と第１の補助金型部分との境界線に達するまで射出する、工程を含み、および
工程（ｊ）が、
（ｒ）第４のプラスチック材料を、第２の共通金型部分と第２の補助金型部分との境界線に達するまで射出する、工程を含む、積層壁を有する前記製品を製造するための、請求の範囲７記載の方法
【請求項９】第１のプラスチック材料は第３のプラスチック材料と同一であり、そして第２のプラスチック材料は第４のプラスチック材料と同一である、請求の範囲７記載の方法。
【請求項１０】工程（ｇ）が、さらに、前記第１の補助金型部分が、第１の共通金型部分に対して所定の寸法を有し、これにより、第１の共通金型部分と結合されて第１の成形キャビティを形成する際に、第１の補助金型部分の部分が第１の共通金型部分の部分に接触し、第１の共通金型部分の第１の補助金型部分に対する位置を確実に固定し、第１の共通金型部分の第１の補助金型部分に対する移動を工程（ｂ）の間防止することを含む、請求の範囲１記載の方法。
【請求項１１】請求の範囲１に記載の方法により成形される、薄壁中空プラスチック製品。
【請求項１２】請求の範囲３に記載の方法により成形される、薄壁中空プラスチック製品。
【請求項１３】請求の範囲５に記載の方法により成形される、薄壁中空プラスチック製品。
【請求項１４】請求の範囲１０に記載の方法により成形される、薄壁中空プラスチック製品。
【請求項１５】第１の共通金型部分と、第１の補助金型部分と、第１の補助金型部分を第１の共通金型部分と結合して第１の成形キャビティを形成する手段と、第１のプラスチック材料を第１の成形キャビティ内に射出する手段と、射出された第１のプラスチック材料を固化して第１のプラスチック材料部を形成する手段と、第２の補助金型部分と、第１の共通金型部分を第２の補助金型部分と結合して第２の成形キャビティを形成し、この時第１のプラスチック材料部を第１の共通金型部分に付着せしめて第２の成形キャビティが形成される際に第１のプラスチック材料部を第２の成形キャビティ内に保持する手段と、第１のプラスチック材料とは異なる特性を有する第２のプラスチック材料を第２の成形キャビティ内に、その内部に固化された第１のプラスチック材料部が保持されている間に射出する手段と、射出された第２のプラスチック材料を固化し、これにより第１のプラスチック材料部と融合された第２のプラスチック材料部を形成して中空プラスチック製品を製造する手段と、および、第１のプラスチック材料部を、この固化された第１のプラスチック材料部が第２の成形キャビティ内に保持される際にこの固化された第１のプラスチック材料部が１つもしくはそれ以上の固定領域を提供するような形状に形成し、これにより、第１の共通金型部分の第２の補助金型部分に対する位置を確実に固定し、第１の共通金型部分の第２の補助金型部分に対する移動を、第２のプラスチック材料の第２の成形キャビティ内への射出の間防止し、この結果規定寸法を有する薄壁中空プラスチック製品を製造する手段と、からなる閉端部と開口端部を有し開口端部のリムに終端する積層壁を備えた、薄壁中空プラスチック製品をサイクル射出成形する装置において、第１のプラスチック材料を射出する手段が、第１のプラスチック材料を製品のリムを画定する第１の成形キャビティの部分に達するまで射出する手段、を含み、および、第２のプラスチック材料を射出する手段が、第２のプラスチック材料を製品のリムを画定する第２の成形キャビティの部分に達するまで射出する手段を含むことを特徴とするサイクル射出成形装置。
【請求項１６】第１のプラスチック材料部の形状を形成する手段が、第１のプラスチック材料部に、　第１の共通金型部分と第１の補助金型部分との境界線を横断する１つもしくはそれ以上の前記固定領域を提供し、これにより長手方向のストリップが前記横断固定領域によって画定される、ほぼ長手方向のストリップを含む側壁を有する製品を成形するための、請求の範囲１５記載の装置。
【請求項１７】第１のプラスチック材料部の形状を形成する手段が、第１のプラスチック材料部を、この第１のプラスチック材料部が第２の成形キャビティ内に保持されている際に、第２の成形キャビティが、第１の共通金型部分と第２の補助金型部分との境界線を横断する少なくとも１つの空隙キャビティ領域を画定するような形状に形成し、これにより長手方向のストリップが前記空隙横断キャビティ領域によって画定される、ほぼ長手方向のストリップを含む側壁を有する製品を成形するための、請求の範囲１５記載の装置。
【請求項１８】多数の薄壁中空プラスチック製品をサイクル射出成形する請求の範囲１５に係る装置であって、この装置は、さらに、第２の共通金型部分と、第２の補助金型部分が第１の共通金型部分と結合されて第２の成形キャビティが形成されている間に、第１の補助金型部分を第２の共通金型部分と結合して第３の成形キャビティを形成する手段と、第３のプラスチック材料を第３の成形キャビティ内に射出する手段と、射出された第３のプラスチック材料を固化して第３のプラスチック材料部を形成する手段と、第１の補助金型部分が第１の共通金型部分と結合されて第１の成形キャビティが形成されている間に、第２の共通金型部分を第２の補助金型部分と結合して第４の成形キャビティを形成すると共に、一方第３のプラスチック材料を第２の共通金型部分に付着せしめて保持し、これにより第４の成形キャビティが形成される際に第３のプラスチック材料を第４の成形キャビティ内に保持する手段と、第４のプラスチック材料を第４の成形キャビティ内に、その内部に固化された第３のプラスチック材料が保持されている間に射出する手段と、および、射出された第４のプラスチック材料を固化し、これにより第３のプラスチック材料と融合された第４のプラスチック材料部を形成して第２の中空プラスチック製品を製造する手段と、を有するサイクル射出成形装置において、射出された第３のプラスチック材料を固化する手段が、第３のプラスチック材料部を、この第３のプラスチック材料部が第４の成形キャビティ内に保持されている際に固化されたこの第３のプラスチック材料が１もしくはそれ以上の固定領域を提供するような形状に形成するような手段を有し、これにより、第２の共通金型部分の第１の補助金型部分に対する位置を確実に固定し、第２の共通金型部分の第１の補助金型部分に対する移動を、第４のプラスチック材料の第４の成形キャビティ内への射出の間防止し、この結果規定寸法を有する第２の薄壁中空プラスチック製品を製造する、請求の範囲１５記載の装置。
【請求項１９】第１の補助金型部分が、第１の共通金型部分に対して所定の寸法を有し、これにより、第１の共通金型部分と結合されて第１の成形キャビティを形成するに際し、第１の補助金型部分の部分が第１の共通金型部分の部分に接触し、第１の共通金型部分の第１の補助金型部分に対する位置を確実に固定し、第１の共通金型部分の第１の補助金型部分に対する移動を、第１のプラスチック材料の第１の成形キャビティ内への射出の間防止する、請求の範囲１５記載の装置。
ＩＩ．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・スタンレー電気株式会社（以下、「申立人１」という。）は、甲第１号証（特開昭５２−１２２６７号公報）、甲第２号証（実公昭５０−３２５２２号公報）、甲第３号証（特公昭４１−１６７９４号公報）を提出し、
　１）本件請求項１、２、７、８、１１、１５、１８に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるから、該発明に係る本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、
　２）本件請求項９、１０、１４、１９に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
との主張をしている。
　また、特許異議申立人・株式会社小糸製作所（以下、「申立人２」という。）は、甲第１号証（特開昭５２−１２２６７号公報）、甲第２号証（特開昭５４−２２４８１号公報）、甲第３号証（特開昭５６−１４１３２４号公報）を提出し、
　３）本件請求項１〜１９に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるから、該発明に係る本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、
　４）本件請求項１〜１９に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
　５）発明の詳細な説明には、当業者が容易にその発明を実施できる程度の内容が記載されていないから特許法第３６条第３項の要件をみたしていない、
との主張をしている。
ＩＩＩ．申立人１、２の主張の適否の判断
　ＩＩＩの１．甲各号証の記載内容
　
申立人１、２に係る甲第１号証
　ア．「従来は第８図および第９図に示すような金型自転式２色成形装置や第１０図〜第１１図に示すような成形機回転盤式２色成形装置があった。前者の金型自転式２色成形装置は１面の金型内に１次側キャビティ部１と２次側キャビティ部２が別々に設けられている。そして第８図のＡ部において１次成形後、１次成形品３をコアー部４に密着させたまま型開らきしコアー部４を１８０゜回転させて第９図のＢ部において１次成形品３を２次側キャビティ部２に型締め挿入して２次成形する。このようにして２次成形品５を成形したものである。」　（１頁右下欄１〜１２行）
　
申立人１に係る甲第２号証
　イ．「このため最近では、透明部と不透明部または異なった２色部分を有するプラスチック製品は、第１図に示すような二重射出成形用金型を用いて成形している。この二重射出成形用金型は、第１図Ａ、Ｂに示すように一次樹脂通路１および二次樹脂通路２を有するコア３と、該一次樹脂通路１と連結する一次成形部４を有する一次キャビティー５と、該二次樹脂通路２とを連結する二次成形部６を有する二次キャビティー７とから構成されてなるものである。すなわちまずコア３と一次キャビティー５とにより該コア３と一次キャビティー５を嵌合し、該コア３の一次樹脂通路１から一次樹脂を一次キャビティー５の一次成形部４に射出して一次成形体８を成形する。そして次に上記一次キャビティー５をはずし、一次キャティー５とで成形した一次成形体８を保持したままのコア３に二次キャビティー７を一次成形体の外表面９が該二次キャビティー７内面に密接するようにして嵌合する。そしてコア３の二次樹脂通路２から二次樹脂を二次キャビティー７の二次成形部６に射出して、前記した一次成形体８の周囲に二次成形体１０を被覆するものである。」　（１頁左欄３６行〜右欄２１行）
　
申立人１に係る甲第３号証
　ウ．「かくして、前記構成を有する本装置においては第１図に示すように回転型置板１の回転中心線より等距離にかつ等角度間隔に雌型（Ｂ）（Ｃ）を固定型置板６に固着し、前記回転型置板には雌型（Ｂ）（Ｃ）に嵌合する位置に同形の雄型（Ａ）（Ａ’）を取付け、角状９に嵌装されている型締ラム２の作動によって型締をなし、白色４０４材料の入っている射出シリンダー（Ｂ’）および青色材料の入っている射出シリンダー（Ｃ’）から同時に前記両材料を雌型（Ｂ）（Ｃ）のキャビティ１２、１３に射出する。・・・次に、第２図に示すように型開きを行えば、雄型（Ａ）には白色成形品が、また雄型（Ａ’）には内面白色にして外面青色の成形品がそれぞれ付着するが、雄型（Ａ’）の成形品だけをノックアウトピン３により突き出し、雄型（Ａ）の白色成形品は該雄型に付着させたままにしておく。次に、第３図に示すように、先ずノックアウトピン３を後退させてから回転ピストン４に噛合しているラックギャー５の駆動により角状ロッド９を介して回転型置板１を回転させ、雌型（Ｂ）と雄型（Ａ’）および雌型（Ｃ）と雄型（Ａ）を対向させ、第４図に示すように型締を行い、前記の工程を繰返すことにより常に雄型（Ｃ）側に二色成形品が得られる。」
（１頁右欄３９行〜２頁左欄２０行）
　
申立人２に係る甲第２号証
　エ．「まず第６図、第７図はテープレコーダの再生操作釦の構造を示しており、３１は箱状の第１の樹脂成形体、３２はこの第１の樹脂成形体３１の上面に積層され第１の樹脂成形体とは異なる色の板状の第２の樹脂成形体である。・・・この第１の樹脂成形体３１を形成した後に、第１０図に示すように、上記第１の樹脂成形体３１が挿入されかつ第２の樹脂成形体３２の外面を形成するための凹部４６を有する第３の金型４７を、上記第１の金型３９に接合する。そしてこの時、第１の樹脂成形体３１の上面と第３の金型４７の凹部４６の内壁との間に形成される板状の空間４８に第１、第３、両全型の接合部に設けたゲート４９から、第１の樹脂成形体３１の長孔３８を通して樹脂を射出充填すれば、第２の樹脂成形体３２が第１の樹脂成形体３１の上面に形成され、第６図、第７図に示す操作釦が得られる。」（２頁右下欄１８行〜３頁右下欄６行）
　
申立人２に係る甲第３号証
　オ．「まず第１図に示すように一対の上型（１）と下型（２）とによって形成されるキャビティ内に、導電性の樹脂、例えばカーボンを混入したポリプロピレン樹脂を注入し、導電性樹脂体（３）を成形する。・・・次に第２図に示すように、樹脂体（３）を上型（１）とともに残し、下型（２）を取外して別の下型（７）を上型（１）と組合せる。そしてこの下型（７）と上記上型（１）に保持されている樹脂体（３）とによって形成されるキャビティ内に透明または半透明であって絶縁性の樹脂、例えばアクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂の内の一種を注入し、透明または半透明な樹脂体（８）を形成する。この樹脂体（８）は表示部分となる上記樹脂体（３）の開口（４）を充填するとともに、樹脂体（３）の内側にさらに一定の厚さの樹脂層（８）を付加し、つまみに所定の強度を与えるものである。」
（２頁左上欄２行〜右上欄６行）
　ＩＩＩの２．対比・判断
　ＩＩＩの２の１．主張１）、主張３）について
　
請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と申立人１、２に係る甲第１号証記載の発明とを対比すると、
　甲第１号証には、請求項１に係る発明の必須の構成である、
「閉端部と開口端部を有し開口端部のリムに終端する積層壁を備えた薄壁中空プラスチック製品を、サイクル射出成形する方法であって、第１のプラスチック材料部を、この第１のプラスチック材料部が第２の成形キャビテイ内に保持される際にこの第１のプラスチック材料部が１つもしくはそれ以上の固定領域を提供するような形状に形成したもの」
である点（以下、「構成α」という）について記載されていない。
　すなわち、甲第１号証の第８図、第９図に記載の金型自動式２色成形装置が第３図に記載のような合成樹脂成形品を１８を製造するものであるとした場合、甲第１号証の第８図、第９図に記載の１次成形品３の凸部は、金型の凹部である２次側キャビティ部２に接触するものであるとは認められるものの、この１次成形品３の凸部は２次側キャビティ部と平面的に接触しているものであるから、２次成形の際に、この１次成形品３の凸部が流入される樹脂によりコアー部４の金型とともに２次側キャビティとの接触面方向に変位するものと認められる。
　そうすると、甲第１号証に記載の１次成形品の凸部が、請求項１に係る発明の第１のプラスチック材料部に形成された固定領域を提供する形状に相当するとは認められないから、甲第１号証には、「構成α」が記載されているということはできない。
　よって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と同一の発明であるということはできない。
　
請求項２〜１０に係る発明について
　請求項２〜１０に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定するものであるところ、前記のとおり、前提となる請求項１に係る発明の新規性が甲第１号証によっては否定されない以上、それと同一の理由により、請求項２〜１０に係る発明についても、甲第１号証によってはその新規性を否定することはできない。
　
請求項１１〜１４に係る発明について
　請求項１１〜１４に係る発明は、請求項１、３、５、１０に係る発明のサイクル射出成形方法によって成形される薄壁中空プラスチック製品であるところ、前記のとおり、前提となる請求項１、３、５、１０に係る発明の新規性が甲第１号証によっては否定されない以上、それと同一の理由により、請求項１１〜１４に係る発明についても、甲第１号証によってはその新規性を否定することはできない。
　
請求項１５〜１９に係る発明について
　請求項１５〜１９に係る発明は、請求項１、３、５、７、１０に係る発明のサイクル射出成形方法を達成するためのサイクル射出成形装置であるところ、前記のとおり、請求項１、３、５、７、１０に係る発明の新規性が甲第１号証によっては否定されない以上、それと同一の理由により、請求項１５〜１９に係る発明についても、甲第１号証によってはその新規性を否定することはできない。
　ＩＩＩの２の２．主張２）について
　
本件請求項９、１０に係る発明について
　本件請求項９、１０に係る発明と申立人１に係る甲第１〜３号証記載の発明とを対比すると、
　甲第１〜３号証には、請求項９、１０に係る発明の必須の構成である、
「閉端部と開口端部を有し開口端部のリムに終端する積層壁を備えた薄壁中空プラスチック製品を、サイクル射出成形する方法であって、第１のプラスチック材料部を、この第１のプラスチック材料部が第２の成形キャビティ内に保持される際にこの第１のプラスチック材料部が１つもしくはそれ以上の固定領域を提供するような形状に形成したもの」
である点（ＩＩＩの２の１の「構成α」と同じであって、以下「構成α」という）について記載も示唆もなされていない。
　そうすると、甲第１〜３号証の記載からは、請求項９、１０に係る発明の必須の構成αを導き出すことはできない。
　一方、本件請求項９、１０に係る発明は、該必須の構成を採用することにより、共通金型部分と補助金型部分との間の相対移動がプラスチック材料の射出の間防止されるという本件明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件請求項９、１０に係る発明は、申立人１に係る甲第１〜３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
請求項１４に係る発明について
　請求項１４に係る発明は、請求項１０に係る発明のサイクル射出成形方法によって成形される薄壁中空プラスチック製品であるところ、前記のとおり、前提となる請求項１０に係る発明の進歩性が甲第１〜３号証によっては否定されない以上、それと同一の理由により、請求項１４に係る発明についても、申立人１に係る甲第１〜３号証によってはその進歩性を否定することはできない。
　
請求項１９に係る発明について
　請求項１９に係る発明は、請求項１０に係る発明のサイクル射出成形方法を達成するためのサイクル射出成形装置であるところ、前記のとおり、請求項１０に係る発明の進歩性が甲第１〜３号証によっては否定されない以上、それと同一の理由により、請求項１９に係る発明についても、申立人１に係る甲第１〜３号証によってはその進歩性を否定することはできない。
　ＩＩＩの２の３．主張４）について
　
請求項１〜１０に係る発明について
　本件請求項１〜１０に係る発明と申立人２に係る甲第１〜３号証記載の発明とを対比すると、　甲第１〜３号証には、請求項１〜１０に係る発明の必須の構成である、
「閉端部と開口端部を有し開口端部のリムに終端する積層壁を備えた薄壁中空プラスチック製品を、サイクル射出成形する方法であって、第１のプラスチック材料部を、この第１のプラスチック材料部が第２の成形キャビティ内に保持される際にこの第１のプラスチック材料部が１つもしくはそれ以上の固定領域を提供するような形状に形成したもの」
である点（ＩＩＩの２の１の「構成α」と同じであって、以下「構成α」という）について記載も示唆もなされていない。
　そうすると、甲第１〜３号証の記載からは、請求項１〜１０に係る発明の必須の構成αを導き出すことはできない。
　一方、本件請求項１〜１０に係る発明は、該必須の構成を採用することにより、本件明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜１０に係る発明は、申立人２に係る甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、申立人２に係る甲第１〜３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
請求項１１〜１４に係る発明について
　請求項１１〜１４に係る発明は、請求項１、３、５、１０に係る発明のサイクル射出成形方法によって成形される薄壁中空プラスチック製品であるところ、前記のとおり、前提となる請求項１、３、５、１０に係る発明の進歩性が甲第１号証、または、甲第１〜３号証によっては否定されない以上、それと同一の理由により、請求項１１〜１４に係る発明についても、申立人２に係る甲第１号証、または、申立人２に係る甲第１〜３号証によってはその進歩性を否定することはできない。
　
請求項１５〜１９に係る発明について
　請求項１５〜１９に係る発明は、請求項１、３、５、７、１０に係る発明のサイクル射出成形方法を達成するためのサイクル射出成形装置であるところ、前記のとおり、請求項１、３、５、７、１０に係る発明の進歩性が甲第１号証、または、甲第１〜３号証によっては否定されない以上、それと同一の理由により、請求項１５〜１９に係る発明についても、申立人２に係る甲第１号証、または、申立人２に係る甲第１〜３号証によってはその進歩性を否定することはできない。
　ＩＩＩの２の４．主張５）について
　申立人２は、「第４図、第５図は、本発明の別の実施例を示し、特許公報第７頁右欄第３９行〜第８頁左欄第２１行において、その説明がなされているが、第４図、第５図では、積層壁が全く形成されていない。請求項１では、「プラスチック製品は、リムに終端する積層壁を備えている」構成であるのに対し、この第４図、第５図の実施例では、第５図が製品のどの位置における断面を示すか不明なこともあって、構成が不明で、「当業者が実施できる程度にこの構成が開示されている」とはいえない。」　（特許異議申立書１５頁２７〜３３行）と主張する。
　しかしながら、図面の簡単な説明に「第４図は、本発明の方法の別の実施例において形成された第１のプラスチック材料部を示す。第５図は、第４図に示す第１のプラスチック材料部を保持する第２の成形キャビティを説明する断面図である。」
（本件特許公報６頁左欄２１〜２５行）と記載されていることを参酌すれば、第４図、第５図は、第１のプラスチック材料部が示されているのであるから、これらの図に積層壁が形成されていないのは当然のことであり、また、他の図を参酌すれば、第５図がどの位置における断面か不明であるとはいえない。
　したがって、第４図、第５図の記載が、当業者が実施できる程度にこの構成が開示されているものではないとすることはできない。
　また、「文中「ストリップ」なる文言が多用されているが、「ストリップ」とはどの部位をいうのか不明であり、請求項３における「長手方向ストリップ」との関係も全く不明である。」　（特許異議申立書１５頁３４行〜１６頁２行）と主張する。
　しかしながら、「ストリップ」　とは「細片」を意味するものであって、「長手方向のストリップが空隙横断キャビティ領域７２内に形成される。」（本件特許公報８頁左欄１２〜１３行）という記載から、このストリップが側壁の一部を構成する部位であること、および、「長手方向ストリップ」とはストリップの形成される方向を表したものであることは明らかである。
　したがって、「ストリップ」とはどの部位をいうのか不明であるとも、「ストリップ」と「長手方向ストリップ」との関係が不明であるとも認められない。
　以上のことから、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその発明を実施できる程度の内が記載されていないから特許法第３６条第３項の要件をみたしていないということはできない。
ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１９の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１９の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２４日（１９９９．８．２４）