【事件の表示】
特許第２５６２６６８号「温度警報装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２５６２６６８号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２５６２６６８号の請求項１に係る発明の出願は、昭和６３年７月１９日に出願されたもので、平成８年９月１９日に設定登録され、その後、特許異議申立人廣田修一より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成９年１１月１３日に訂正請求がなされ、さらに当審において訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「測温素子と、該測温素子の端子間電圧に基づいて出力が変化する増巾器と、この増巾器の出力を夫々入力し、且前記測温素子が所定の温度範囲より高い温度を検出した時並びに所定の温度範囲より低い温度を検出した時に、夫々出力を発する高温温検知回路と低温検知回路と、前記高温検知回路の出力を継続して受けて一定時間後に警報信号を発するタイマーを備えた高温警報発生回路と、前記低温検知回路の出力を継続して受けて前記一定時間より短い時間内に警報信号を発するタイマーを備えた低温警報発生回路と、前記警報信号に基づき夫々点灯する高温警報灯と低温警報灯と、前記高温警報発生回路及び低温警報発生回路のいずれかより信号出力があると作動する警報ブザー回路とから成ることを特徴とする温度警報装置。」
（２）引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（特開昭５９−２７１７１号公報）には、
「庫内温度の上昇が所定以上になると出力する高温検知用の第１の比較器、上記庫内温度の降下が所定以下になると出力する低温検知用の第２の比　較器、上記第１の比較器の出力によりカウントを開始して所定時間後にカウントアップして出力するとともに上記第２の比較器の出力により上記所定時間より低い分周比にして出力するタイマ素子、上記第１の比較器から出力されると開状態となって上記タイマ素子を上記所定時間に決定するとともに上記第２の比較器の出力により閉状態となって上記タイマ素子に対して上記所定時間から上記分周比に変えるスイッチ回路、上記タイマ素子がカウントアップした出力信号により警報作動を行う警報回路を備えてなる冷蔵庫の温度警報装置。」（特許請求の範囲）が記載され、この冷蔵庫の温度警報装置に関し、上記刊行物１には、「ラインＬ１１とＬ１２間には、温度検出用ブリッジ構成部２が接続されている。この温度検出用ブリッジ構成部２は通常サーミスタ、半導体センサ、白金抵抗体などが既知抵抗値の抵抗体とブリッジに構成されている。」（２頁左下欄１７行〜右下欄１行）こと、「このタイマ素子９は抵抗Ｒ８とコンデンサＣとを有するＣＲ発振回路１０を具備するカウント用タイマ素子であり、ＣＲ発振回路１０により発振した発振周波数を所定値カウントすると、タイマアップして出力端子１１から出力信号１２を警報回路１３に出力するようになっている。この警報回路１３は異常状態が一定時間継続したときに外部に警報を発生するものである。」（３頁左上欄１８行〜右上欄５行）こと、「高温検知用の比較器８が異常を検知して、ハイ信号をダイオードＤＩを通してタイマ素子９の端子１６に出力すると、高温度検知用の表示器７にも出力され、この表示器７が点灯する。　これと同時に、タイマ素子９は作動を開始し、カウントを始め、ＣＲ発振回路１０で決定される定数による限時時間後にカウントアップして、出力端子１１から出力信号１２がハイ信号で出力され、外部に異常を警報する。　このように、高温度検知の比較器８からのハイ信号が出力されると、このとき、低温度検知の比較器４からはハイ信号が出力されず、スイッチ回路１５は開状態となり、分周比を決定する端子１４は開状態となり、タイマカウントは所定値実行されて、タイマアップするが、通常高温度検知は除霜後の庫内温度上昇および内蔵物の搬入搬出のための温度上昇をクリアするため、１０〜１８０分の間で設定されることが多い。　すなわち、高温検知用の比較器８が異常検知から１０〜１８０分間で異常を検知し、外部に異常を警報するものであり、時間調整は上述のＣＲ発振回路１０を構成する抵抗値Ｒを可変して設定するものが通常である。　同様にして、低温検知用の比較器４が異常庫内温度低下を検知して、ハイ信号を出力すると、低温度検知の表示器８を点灯し、同時にスイッチ回路１５は閉状態となり、分周端子１４はアースと接続状態、すなわち、ロー信号状態となり、分周比は１／１０となり、出力端子１１から出力信号１２がハイ信号として出力される時間は１／１０となり、１〜１８分間で制御される。この１〜１８分間の限時時間は限時設定を誤設定した場合でも、庫内内蔵物に致命的な損傷を与えることがない。　なお、上述の実施例では、分周比の切換えは１／１０のみであったが、通常のタイマ素子９もしくはカウンタ用ＩＣでタイマを構成する場合は４段階〜８段階程度の切換えが可能であり、庫内内蔵物の種類によって、限時時間をＣＲ発振回路のコンデンサＣもしくは抵抗Ｒを変化させて得られるよりも大きく変化させることが可能である。」（３頁左下欄１行〜４頁左欄２行）ことが記載されている。
　これらの記載からみて、上記刊行物１には、「サーミスタを用いた温度検出用ブリッジ構成部の端子間電圧をそれぞれ入力し、かつ前記サーミスタが所定の温度範囲より高い温度を検出したとき及び所定の温度範囲より低い温度を検出した時に、それぞれ出力を発する高温検知用の比較器３及び低温検知用の比較器４と、前記高温検知用の比較器３の出力を継続して受けて一定時間後、及び、前記低温検知用の比較器４の出力を継続して受けて前記一定時間より短い時間内に信号を発するタイマー素子９と、前記高温検知用の比較器３及び低温検知用の比較器４の出力に基づき夫々点灯する表示器７及び表示器８と、前記タイマー素子９から信号出力があると作動する警報回路１３とからなる冷蔵庫の温度警報装置」が記載されている。
　同じく刊行物２（特公昭６１−１５３４９号公報）には、
温度表示装置に関し、「３は固定抵抗Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５とともに温度検出ブリッジ回路を構成する負特性サーミスタ等の温度検出素子である。４は温度検出ブリッジ回路の信号端子ａ，ｂ間に生じた不公平電圧を増幅するオペアンプで、＋側入力端子を信号端子ａに、−側入力端子を信号端子ｂに接続するとともに、出力端子と−側入力端子との間に抵抗Ｒ６を接続し、出力端子と後述するトランジスタＱ５〜Ｑ１３のベースとの間にダイオードＤ５を介在せしめている。」（１頁右欄２５行〜２頁左欄８行）こと、「周囲温度の上昇により測温素子３のインピーダンスが低下すると、オペアンプ４の出力電圧は上昇する。」（２頁右欄２行〜４行）ことが記載されている。
　これらの記載から見て、上記刊行物２には、「温度表示装置において、測温素子３の端子間電圧に基づいて出力が変化するオペアンプ４を設けたもの」が記載されている。
　同じく刊行物３（特開昭６０−２６２６７号公報）には、
冷却貯蔵庫の温度警報装置に関し、「冷却運転が継続して運転され時刻（Ｔ６）にて庫内温度が警報下限温度（Ｆ）以下になり、以後警報下限温度（Ｆ１）以下の状態が第１警報除外時間（Ｔ４）継続すると、時刻（Ｔ７）にて制御装置（１）から表示回路（４）の警報表示用ＮＰＮ型トランジスタ（３７）へ温度警報信号であるＨ信号が断続的に与えられ、警報表示用発光ダイオード（４０）及びマイナス表示用発光ダイオード（４１）は点滅して庫内温度が異常だということを表示する。又、制御装置（１）は運転制御回路（３）の第１運転制御用トランジスタ（２１）へＨ信号を出力し、警報出力用リレーコイル（２５）は通電され、警報出力用リレーコイル（２５）の通電、非通電により動作が制御され冷却運転制御装置から離れたプレハブ冷凍冷蔵庫の側壁に設けられたブザー等の報知装置（図示せず）は通電され動作して警報報知が行われる。」（５頁右下欄１５行〜６頁左上欄１０行）こと、「冷却運転の停止が継続して庫内温度は次第に上昇し、時刻（Ｔ１３）にて警報上限温度（Ｆ２）以上になり、以後警報上限温度（Ｆ２）以上の状態が第２警報除外時間（Ｔ１１）継続すると、時刻（Ｔ１４）にて制御装置（１）から表示回路（４）の警報表示用ＮＰＮ型トランジスタ（３７）へＨ信号が断続的に与えられ、警報表示用発光ダイオード（４０）は点滅して庫内温度の以上が表示される。尚このとき、制御装置（１）からマイナス表示用発光ダイオード（４１）へは電力が供給されていないためマイナス表示は行われない。又、制御装置（１）は運転制御回路（３）の第１運転制御用トランジスタ（２１）へＨ信号を出力し、警報出力用リレー（２５）の通電により警報報知が行われる。」（６頁右上欄９行〜左下欄１行）ことが記載されている。
　これらの記載からみて、上記刊行物３には、「冷却貯蔵庫の温度警報装置において、庫内温度が警報下限温度以下の状態で第１警報除外時間継続すると、制御装置１からの信号により警報表示用発光ダイオード４０及び表示用発光ダイオード４１が点滅すると共にブザー等の報知装置を動作して警報報知を行い、庫内温度が警報上限温度以上の状態で第２警報除外時間継続すると、制御装置１からの信号により警報表示用発光ダイオード４０が点滅すると共に警報報知が行われるもの」が記載されている。
（３）対比
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載されたものとを対比すると、上記刊行物１に記載された「サーミスタ」、「高温検知用の比較器３」、「低温検知用の比較器４」、「警報回路１３」は、その機能に照らして、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「測温素子」、「高温検知回路」、「低温検知回路」、「警報ブザー回路」に相当し、また、上記刊行物１に記載された「タイマー素子９」は、その機能に照らして、訂正明細書の請求項１に係る発明の「タイマーを備えた高温警報発生回路」及び「タイマーを備えた低温警報発生回路」に相当するので、両者は、
「測温素子と、且前記測温素子が所定の温度範囲より高い温度を検出したとき並びに所定の温度範囲より低い温度を検出した時に、夫々出力を発する高温検知回路と低温検知回路と、前記高温検知回路の出力を継続して受けて一定時間後に警報信号を発するタイマーを備えた高温警報発生回路と、前記低温検知回路の出力を継続して受けて前記一定時間より短い時間内に警報信号を発するタイマーを備えた低温警報発生回路と、前記高温警報発生回路及び低温警報発生回路のいずれかより信号出力があると作動する警報ブザー回路とから成ることを特徴とする温度警報装置。」の点で一致し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｉ）訂正明細書の請求項１に係る発明が、測温素子の端子間電圧に基づいて出力が変化する増巾器を設け、該増巾器の出力を高温検知回路及び低温検知回路に入力しているのに対し、上記刊行物１に記載されたものは、測温素子の端子間電圧を高温検知回路及び低温検知回路に入力している点、（ｉｉ）訂正明細書の請求項１に係る発明が、警報信号に基づき夫々点灯する高温警報灯と低温警報灯を設けているのに対し、上記刊行物１に記載されたものは、高温検知回路及び低温検知回路の出力に基づき夫々点灯する表示器７及び表示器８を設けている点で相違する。
（４）判断
　次に上記相違点について検討する。
　相違点（ｉ）について、
　上記刊行物２に記載の「オペアンプ」は「増巾器」であるので、上記刊行物２には、「測温索子の端子間電圧に基づいて出力が変化する増巾器」が記載されている。したがって、測温素子の端子間電圧の大きさ等を考慮し、上記刊行物１に記載された温度警報装置において、測温素子の端子間電圧に基づいて出力が変化する増巾器を設けることは、当業者が容易に想到することである。
　相違点（ｉｉ）について、
　上記刊行物３の「制御装置１からの信号」、「表示用発光ダイオード４０及びマイナス表示用発光ダイオード４１の点滅」、「表示用発光ダイオードの点滅４０」は、その機能に照らして、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「警報信号」、「低温警報灯の点灯」、「高温警報灯の点灯」に相当するので、上記刊行物３には、温度警報装置において、警報信号に基づいて高温警報灯及び低温警報灯を点灯する技術手段が記載されている。したがって、刊行物１に記載された温度警報装置に、上記刊行物３に記載された上記技術手段を適用して、警報信号に基づいて高温警報灯及び低温警報灯を点灯するようにすることは、当業者が容易に想到することである。
　そして、上記相違点を総合しても、訂正明細書の請求項１に係る発明が、上記刊行物１乃至３に記載のもの以上の格別な作用・効果を奏するものとは認められない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「測温素子と、該測温素子の端子間電圧に基づいて出力が変化する増巾器と、この増巾器の出力を夫々入力し、且前記測温素子が所定の温度範囲より高い温度を検出した時並びに所定の温度範囲より低い温度を検出した時に、夫々出力を発する高温検知回路と低温検知回路と、前記高温検知回路の出力を受けて一定時間後に警報信号を発する高温警報発生回路と、前記低温検知回路の出力を受けて前記一定時間より短い時間内に警報信号を発する低温警報発生回路と、前記警報信号に基づき夫々点灯する高温警報灯と低温警報灯と、前記高温警報発生回路及び低温警報発生回路のいずれかより信号出力があると作動する警報ブザー回路とから成ることを特徴とする温度警報装置。」
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭５９−２７１７１号公報）、刊行物２（特開昭６０−２６２６７号公報）、刊行物３（特公昭６１−１５３４９号公報）は、それぞれ上記当審が通知した訂正拒絶理由に引用した刊行物１、刊行物３、刊行物２であるので、上記２．（２）で示した事項が記載されている。
（３）対比
　本件の請求項１に係る発明と上記取消理由に引用した刊行物１に記載されたものとを対比すると、上記刊行物１に記載された「サーミスタ」、「高温検知用の比較器３」、「低温検知用の比較器４」、「警報回路１３」は、その機能に照らして、それぞれ請求項１に係る発明の「測温素子」、「高温検知回路」、「低温検知回路」、「警報ブザー回路」に相当し、また、刊行物１に記載された「タイマー素子９」は、その機能に照らして、請求項１に係る発明の「高温警報発生回路」及び「低温警報発生回路」に相当するので、両者は、
「測温素子と、且前記測温素子が所定の温度範囲より高い温度を検出したとき並びに所定の温度範囲より低い温度を検出した時に、夫々出力を発する高温検知回路と低温検知回路と、前記高温検知回路の出力を受けて一定時間後に警報信号を発する高温警報発生回路と、前記低温検知回路の出力を受けて前記一定時間より短い時間内に警報信号を発する低温警報発生回路と、前記高温警報発生回路及び低温警報発生回路のいずれかより信号出力があると作動する警報ブザー回路とから成ることを特徴とする温度警報装置。」の点で一致し、
　（ｉ）請求項１に係る発明が、測温素子の端子間電圧に基づいて出力が変化する増巾器を設け、該増巾器の出力を高温検知回路及び低温検知回路に入力しているのに対し、上記刊行物１に記載されたものは、測温素子の端子間電圧を高温検知回路及び低温検知回路に入力している点、
（ｉｉ）請求項１に係る発明が、警報信号に基づき夫々点灯する高温警報灯と低温警報灯を設けているのに対し、上記刊行物１に記載されたものは、高温検知回路及び低温検知回路の出力に基づき夫々点灯する表示器７及び表示器８を設けている点で相違する。
（４）判断
　上記２．（４）で示したように、上記相違点（ｉ）、（ｉｉ）は、当業者が容易に想到することであり、上記相違点を総合しても、請求項１に係る発明が、上記刊行物１乃至３に記載のもの以上の格別な作用・効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消されるべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年２月２２日（１９９９．２．２２）