【事件の表示】
　特許第６４７７７３５号発明「二相ステンレスクラッド鋼およびその製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７７７３５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４７７７３５号（以下，「本件」という。）についての出願は，平成２９年　１月２６日に出願され，平成３１年　２月１５日にその特許権の設定登録がなされ，同年　３月　６日に特許掲載公報が発行され，その後，本件の請求項１〜６に係る特許に対し，令和　１年　９月　２日に特許異議申立人　岩谷幸祐（以下，「申立人」という。）より，特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　本件の請求項１〜６に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　母材鋼板の片面または両面に二相ステレンス層を有する二相ステンレスクラッド鋼の合せ材の成分組成が、質量％で、Ｃ：０．０３０％以下、Ｓｉ：０．１５％超え１．００％以下、Ｍｎ：１．５０％以下、Ｐ：０．０４００％以下、Ｓ：０．０１００％以下、Ｎｉ：４．５０〜７．００％、Ｃｒ：２１．０〜２４．０％、Ｍｏ：２．５〜３．５％、Ｎ：０．０８〜０．２０％を含有し、下記式（１）で定義されるＰＩが３４．０〜３８．０とし、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、合せ材のアルファ相およびガンマ相の相分率が各々３０〜７０％、シグマ相と炭化物の相分率の和が１.０％以下であり、前記二相ステンレスクラッド鋼の母材の成分組成が、質量％で、Ｃ：０．０３〜０．１０％、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：０．５０〜２．００％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０５％以下を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、
合せ材と母材の接合面のせん断応力が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする二相ステンレスクラッド鋼。
ＰＩ＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ・・・（１）
　【請求項２】
　前記合せ材の成分組成が、更に、質量％で、Ｃｕ：０．０１〜１．５０％、Ｗ：０．０１〜１．５０％、Ｃｏ：０．０１〜１．５０％、Ｔｉ：０．０１〜０．２５％、Ｎｂ：０．０１〜０．２５％から選ばれる１種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の二相ステンレスクラッド鋼。
　【請求項３】
　前記母材の成分組成が、更に、質量％で、Ｃｕ：０．０１〜０．５０％、Ｃｒ：０．０１〜０．５０％、Ｎｉ：０．０１〜１．００％、Ｍｏ：０．０１〜０．５０％、Ａｌ：０．００５〜０．３００％、Ｎｂ：０．００５〜０．３００％、Ｖ：０．００１〜０．４００％、Ｔｉ：０．００５〜０．１００％、Ｃａ：０．０００３〜０．００５０％、Ｂ：０．０００３〜０．００３０％、ＲＥＭ：０．０００３〜０．０１００％から選ばれる１種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の二相ステンレスクラッド鋼。
　【請求項４】
　二相ステンレスクラッド鋼の合せ材の成分組成が、質量％で、Ｃ：０．０３０％以下、Ｓｉ：０．１５％超え１．００％以下、Ｍｎ：１．５０％以下、Ｐ：０．０４００％以下、Ｓ：０．０１００％以下、Ｎｉ：４．５０〜７．００％、Ｃｒ：２１．０〜２４．０％、Ｍｏ：２．５〜３．５％、Ｎ：０．０８〜０．２０％を含有し、下記式（１）で定義されるＰＩが３４．０〜３８．０とし、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる合せ材素材、および、前記二相ステンレスクラッド鋼の母材の成分組成が、質量％で、Ｃ：０．０３〜０．１０％、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：０．５０〜２．００％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０５％以下を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる母材素材を用いて組み立てられたクラッド圧延用組立スラブを、１０５０℃以上に加熱後、圧下比２.０以上とし、仕上圧延温度を９００℃以上とする熱間圧延を行った後、直ちに冷却速度０．５℃／ｓ以上、冷却開始温度９００℃以上、冷却停止温度７５０℃以下とする加速冷却を行うことを特徴とする、合せ材のアルファ相およびガンマ相の相分率が各々３０〜７０％、シグマ相と炭化物の相分率の和が１.０％以下である二相ステンレスクラッド鋼の製造方法。
ＰＩ＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ・・・（１）
　【請求項５】
　前記合せ材の成分組成が、更に、質量％で、Ｃｕ：０．０１〜１．５０％、Ｗ：０．０１〜１．５０％、Ｃｏ：０．０１〜１．５０％、Ｔｉ：０．０１〜０．２５％、Ｎｂ：０．０１〜０．２５％から選ばれる１種以上を含有することを特徴とする請求項４に記載の二相ステンレスクラッド鋼の製造方法。
　【請求項６】
　前記母材の成分組成が、更に、質量％で、Ｃｕ：０．０１〜０．５０％、Ｃｒ：０．０１〜０．５０％、Ｎｉ：０．０１〜１．００％、Ｍｏ：０．０１〜０．５０％、Ａｌ：０．００５〜０．３００％、Ｎｂ：０．００５〜０．３００％、Ｖ：０．００１〜０．４００％、Ｔｉ：０．００５〜０．１００％、Ｃａ：０．０００３〜０．００５０％、Ｂ：０．０００３〜０．００３０％、ＲＥＭ：０．０００３〜０．０１００％から選ばれる１種以上を含有することを特徴とする請求項４または５に記載の二相ステンレスクラッド鋼の製造方法。」
　
第３　申立理由の概要
　申立人が主張する特許異議の申立ての理由は，概ね次のとおりである。
　
１　理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性）
　本件の請求項１〜６に係る発明は，甲第１，３〜５号証に記載された発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
２　理由２（甲第２号証を主引例とする進歩性）
　本件の請求項１〜６に係る発明は，甲第２〜６号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
３　理由３（甲第４号証を主引例とする進歩性）
　本件の請求項１〜６に係る発明は，甲第１〜４号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（証拠方法）
甲第１号証：特開昭６０−２１６９８４号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証：特開２０１２−１４９３０９号公報（以下「甲２」という。）
甲第３号証：特開２０１４−１１４４６６号公報（以下「甲３」という。）
甲第４号証：ＪＩＳ−Ｇ４３０４：２０１５「熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯（追補１）」第１〜２頁，２０１５年，日本規格協会（以下「甲４」という。）
甲第５号証：「ステンレス鋼の選び方・使い方」第２８〜２９，３７〜３８頁，１９９４年，日本規格協会（以下「甲５」という。）
甲第６号証：「ＪＩＳハンドブック２　鉄鋼ＩＩ　２０１９年版」第２３〜２５頁，２０１９年１月３１日，日本規格協会（以下「甲６」という。職権調査の結果，甲６の発行日は上記のとおりである：https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?shohin_cd=318702，令和１年１１月２７日検索。なお，甲６に収載された「ＪＩＳ−Ｇ３１０１：２０１５（一般構造用圧延鋼材）」の発行履歴は，最新改正２０１５年８月２０日，追補改正２０１７年３月２１日である：甲６第２３頁第１行，https://library.jsa.or.jp/standard-detail?id=JIS+G+3101%3A2015，令和１年１１月２７日検索。）
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　甲１について
（１）甲１には，「耐食性の優れた高強度、高靭性ステンレスクラツド鋼板の製造方法」（発明の名称）に関して，次の記載がある。下線は当審が付した。
　
「
分離剤を挾んで配置されたオーステナイト系ステンレス鋼または二相系ステンレス鋼からなる２枚の合せ材を、低炭素鋼または低合金鋼からなる２枚の母材間に挿入してなる、サンドイツチ型組立スラブを圧延し、次いで前記分離剤の部分から剥離して、ステンレスクラツド鋼板を製造
８５０℃以上の仕上り温度で圧延
　
「この発明は、
合せ材が
二相系ステンレス鋼からなり、母相が低炭素鋼または低合金鋼からなるステンレスクラツド鋼板
　
「また、二相系ステンレス鋼とは、ＳＵＳ　３２９ＪＩの如く、フエライトとオーステナイトの二相組織を有する全ての鋼を指す。これらステンレス鋼合せ材の組成を概括すれば、Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：２％以下、Ｍｎ：５％以下、Ｎｉ：６〜５０％、Ｃｒ：１０〜３０％、Ａｌ：１％以下、残部：鉄及び不可避不純物（以上重量％）からなるものを基本組成とし、必要に応じて更に、Ｔｉ：２％以下、Ｎｂ：２％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｍｏ：１０％以下の１種又は２種以上を含有する。」（３頁右上欄９〜１９行）
　
「また、炭素鋼乃至低合金鋼とは、同じくＪＩＳ　Ｇ３６０１に母材として適用される材料として掲げてあるものを包含するが、特に溶接性、強度、靭性を考慮すると、その組成は次の如くになる。Ｃ：０．２０％以下、Ｓｉ：０．０５〜０．７％、Ｍｎ：０．２０〜３．００％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０７％以下、残部：鉄及び不可避不純物（以上重量％）からなるものを基本組成とし、必要に応じて更に、Ｎｂ：０．２０％以下、Ｖ：０．３０％以下、Ｚｒ：０．２０％以下、Ｔｉ：０．３０％以下、Ｔａ：０．１０％以下、Ｂ：０．００２％以下、Ｍｏ：１．５％以下、Ｃｕ：１％以下、Ｎｉ：１０％以下の１種又は２種以上を含有した組成を有する。」（３頁右上欄２０行〜左下欄１２行）
　
「この発明では、８５０〜９５０℃の温度域での累積圧下率を３０％以上８０％未満とし、しかも
仕上り温度を８５０℃以上とする圧延を行う
　
「なお、この発明において圧延仕上り温度を８５０℃以上とし８５０℃未満で圧下を加えないのは、単身の低炭素鋼または低合金鋼における制御圧延において、この温度域で大きな累積圧下を加えるのと対称的であるが、これはこの温度域で圧下を加えることは母材に対しては有利に作用するものゝ、合せ材のステンレス鋼においては、Ｃｒ炭化物の誘起析出またはσ相の析出を招き、その耐食性が劣化するためである。」（４頁左上欄２０行〜右上欄８行）
　
「
」（５頁下欄）
「
」（６頁下欄）
「
」（７頁上欄）
「
」（８頁下欄）
　
（２）甲１に記載された発明
　ア　上記（１）の摘示，特に第１表の「合せ材ｃ」及び「母材Ｃ」，第３表のＮｏ．１９よりみて，甲１には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲１発明」という。）。
　
「合せ材が二相系ステンレス鋼からなり、母相が低炭素鋼または低合金鋼からなるステンレスクラツド鋼板において、合せ材であるＳＵＳ３２９Ｊ−１（二相系）の成分組成が、重量％で、
　Ｃ：０．０１７％、
　Ｓｉ：０．４８％、
　Ｍｎ：１．００％、
　Ｐ：０．０１６％、
　Ｓ：０．００１％、
　Ｎｉ：５．４８％、
　Ｃｒ：２３．３７％、
　Ｍｏ：２．９６％、
　Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０４２％、
　Ｔｏｔａｌ　Ｎ：０．０５００％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなり、
　母材であるＮｂ，Ｖ系Ｘ５１の成分組成が、重量％で、
　Ｃ：０．０５０％、
　Ｓｉ：０．２８％、
　Ｍｎ：１．６０％、
　Ｐ：０．００９％、
　Ｓ：０．００２％、
　Ｃｕ：０．２８％、
　Ｎｉ：０．１０％、
　Ｎｂ：０．０３８％、
　Ｖ：０．０４２％、
　Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２９％、
　Ｔｏｔａｌ　Ｎ：０．００３０％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなり、
　得られたステンレスクラツド鋼板の剪断強度が３２．７Ｋｇ／ｍｍ２である、耐食性の優れた高強度、高靭性ステンレスクラツド鋼板。」
　
　イ　また，上記（１）の摘示，特に特許請求の範囲，第２表，第４図よりみて，甲１には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲１製法発明」という。）。
　
「甲１発明のステンレスクラツド鋼板を製造する方法において、組立スラブを１０５０℃以上の温度に加熱し、次いで前記組立スラブを、９００℃の温度域、５０％の累積圧下率で、かつ、８５０℃の仕上り温度で圧延し、その後直ちに、このようにして圧延された組立スラブを、７℃／ｓｅｃの前記母材部における平均冷却速度で、５５０℃の温度範囲まで加速冷却し、しかる後に、このようにして加速冷却された組立スラブを放冷することを特徴とする、耐食性の優れた高強度、高靭性ステンレスクラツド鋼板の製造方法。」
　
２　甲２について
（１）甲２には，「耐薬品性に優れたステンレスクラッド鋼」（発明の名称）に関して，次の記載がある。下線は当審が付した。
　
「【００２０】本発明のステンレスクラッド鋼は、
孔食指数PIが18.0以上であるステンレス鋼を合わせ材とするステンレスクラッド鋼
ただし、孔食指数PIとは、Cr（質量％）+3Mo（質量％）+16N（質量％）で示される指数である。
平均粗さ指標R ＝（RL +２×RD + RC）/4   --- (1)
平均粗さの異方性指標ΔR ＝（RL−２×RD＋RC）／２ --- (2)
なお、R：平均粗さ指標、RL：圧延方向（L）の粗さRzJIS、RD：圧延45度方向（D）の粗さRzJIS、RC：垂直方向（C）の粗さRzJIS、ΔR：平均粗さの異方性指標を示す。」
　
「【００３７】また、本発明のステンレスクラッド鋼の母材としては、炭素鋼や低合金鋼を用いることができる。そして、本発明のステンレスクラッド鋼は、この
母材の片面または両面に合わせ材としてステンレス鋼がクラッドされたものであり、母材と合わせ材とをクラッドにする製造方法については特に限定しない
　【００３８】また、700℃〜1000℃の温度で、1分から2時間保持の焼きなまし処理を行うこともできる。
　
ステンレスクラッド鋼の合わせ材に使用するステンレス鋼に含有されるCrやMo含有量が多い場合、例えばCr含有量18質量％以上でMoを2質量％以上含有するような高合金鋼の場合、σ（シグマ）相やΧ（カイ）相、さらにM
23
C
6
、M
6
C（MはFe、Crが主成分）などが生成
」
　
「【実施例】
【００３９】以下に、本発明を詳細に説明する。
表1に示す成分組成からなるオーステナイト系ステンレス鋼（JIS規格範囲のSUS304、SUS316L、SUS329J3L）とSS400成分系の普通鋼（以下、普通鋼と略す）の溶鋼を、転炉、電気炉、真空溶解炉等の公知の方法で溶製し、連続鋳造法あるいは造塊−分塊法により鋼素材（スラブ）とした。次いで、得られた鋼素材を、通常用いられる条件で、熱間圧延、熱延板焼鈍（例えば箱焼鈍）、酸洗と順次処理して熱延板とし、さらに、冷延、仕上げ焼鈍（例えば連続焼鈍）し、冷延焼鈍板とした。得られた冷延焼鈍板をクラッドの合わせ材（オーステナイト系ステンレス鋼）および母材（普通鋼）として、表2に示す製造条件でステンレスクラッド鋼を製造した。
【００４０】すなわち、表１に示す合わせ材（オーステナイト系ステンレス鋼、板厚20ｍｍ）と母材（普通鋼：SS400相当、板厚73ｍｍ）を、幅1890ｍｍ、長さ2060ｍｍに組み立てスラブ寸法とし、スラブ加熱温度（℃）：1150℃〜1250℃、
圧延終了温度（℃）：1000±50℃、水冷開始温度（℃）：950±50℃
上記により得られたステンレスクラッド鋼に対して、ステンレス鋼の表面を表４に示す粗さ形状になるようにベルト研磨を行なった。具体的には、長手方向に対し多パスのベルト研磨を行なった後、長手垂直方向に対し多パスのベルト研磨を行なった。長手方向研摩の際には、JIS R6256：2006で規定するところの研磨ベルトP60〜P400であるものを用い、長手垂直方向研摩の際には、研磨ベルトP120〜P800であるものを用いた。
次に、硝酸水溶液を1L／分で所定時間ステンレスクラッド鋼のステンレス鋼の表面に噴霧し、その後水洗し、不動態化処理を行った。この際、表４に示すような不動態皮膜になるように、噴霧時間は5秒〜10分、硝酸水溶液濃度は5〜35質量％の範囲で調整しサンプルを作製した。
ステンレス鋼の表面に噴霧し、水洗、不動態化処理を行った。」
　
「【００５１】
」
　
（２）甲２に記載された発明
　ア　上記（１）の摘示，特に表１の「鋼３」及び「鋼４」において，ステンレス鋼はＦｅを基とする合金であり，表示の成分の外，Ｆｅ及び不可避不純物からなることは技術常識であることを考慮すると，甲２には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲２発明」という。）。
　
「孔食指数PIが18.0以上であるステンレス鋼を合わせ材とするステンレスクラッド鋼であって、合わせ材：ＳＵＳ３２９Ｊ３Ｌの成分組成が、質量％で、
　Ｃ：０．０２％、
　Ｓｉ：０．５％、
　Ｍｎ：１．８１％、
　Ｐ：０．００４％、
　Ｓ：０．００５％、
　Ｃｒ：２２．５％、
　Ｎｉ：５．７％、
　Ｍｏ：２．９９％、
　Ｃｕ：０．０５％、
　Ｎ：０．１５％を含有し、孔食指数ＰＩが３４．８であり、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなり、
　母材：ＳＳ４００の成分組成が、質量％で、
　Ｃ：０．１４％、
　Ｓｉ：０．２％、
　Ｍｎ：０．６５％、
　Ｐ：０．０１９％、
　Ｓ：０．００３％、
　Ｃｒ：０．０４％、
　Ｎｉ：０．０２％、
　Ｍｏ：０．０１％、
　Ｃｕ：０．０１％、
　Ｎ：０．００４％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる、耐薬品性に優れたステンレスクラッド鋼。」
　
　イ　また，上記（１）の摘示，特に段落【００４０】よりみて，甲２には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲２製法発明」という。）。
　
「甲２発明のステンレスクラッド鋼を製造する方法において、合わせ材と母材を、幅1890ｍｍ、長さ2060ｍｍに組み立てスラブ寸法とし、スラブ加熱温度（℃）：1150℃〜1250℃、圧延終了温度（℃）：1000±50℃、水冷開始温度（℃）：950±50℃、水冷終了温度（℃）:650±50℃、冷却速度（℃/ｓ）：0.2〜7.0℃/ｓの条件で、ステンレスクラッド鋼（合わせ材：板厚3ｍｍ、母材：板厚11ｍｍ、幅2500ｍｍ、長さ8000ｍｍ）を製造する、耐薬品性に優れたステンレスクラッド鋼の製造方法。」
　
３　甲３について
　甲３には，「耐孔食性に優れた二相ステンレスクラッド鋼の合せ材及びそれを用いた二相ステンレスクラッド鋼並びにその製造方法」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】二相ステンレスクラッド鋼の合せ材の成分組成が、質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：０．００１〜０．１５％、Ｍｎ：２％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：２〜１０％、Ｃｒ：２０〜２８％、Ｍｏ：１〜５％、Ｎ：０．０１〜０．３０％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする耐孔食性に優れた二相ステンレスクラッド鋼の合せ材。
【請求項２】前記合せ材の成分組成が、更に、質量％で、Ｗ：１〜３％を含有することを特徴とする請求項１に記載の耐孔食性に優れた二相ステンレスクラッド鋼の合せ材。
【請求項３】前記合せ材の金属組織がアルファ相およびガンマ相の相分率を各々４０〜６０％、シグマ相の相分率を１％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の耐孔食性に優れた二相ステンレスクラッド鋼の合せ材。
【請求項４】請求項１乃至３の何れかに記載の二相ステンレスクラッド鋼の合せ材と低炭素鋼または低合金鋼の母材とからなる耐孔食性に優れた二相ステンレスクラッド鋼。
【請求項５】請求項４に記載の二相ステンレスクラッド鋼の素材を用いて、１０５０〜１２００℃に加熱後、熱間圧延を開始して、９５０℃以下の温度域における制御圧延の累積圧下率を３０％以上８０％以下、圧下比３以上とし、圧延仕上温度を８００℃以上とする熱間圧延を行った後、直ちに冷却速度２℃／ｓ以上、冷却停止温度７００℃以下とする加速冷却を行った後に放冷することを特徴とする耐孔食性に優れた二相ステンレスクラッド鋼の製造方法。」
　
「【背景技術】
【０００２】従来、海水などの高塩化物環境下や、油井あるいはガス井などの厳しい腐食性環境下、具体的には、油井やガス井の配管類、排煙脱硫装置・排水処理施設・海水揚水発電機などの構造部材、沙紙ロール、遠心分離器、ポンプ・バルブ、熱交換器などには二相ステンレス鋼が採用されてきた。二相ステンレス鋼とはオーステナイト相及びフェライト相よりなる複合組織を有するステンレス鋼であり、優れた耐食性と優れた強度特性を併せ持つており、この鋼では一般に、オーステナイト相とフェライト相との比率がほぼ１：１の場合に耐食性が最も優れていることが知られている。従って、実用鋼の化学成分はオーステナイト相とフェライト相との比率がほぼこの付近にあるように規定されている。」
　
「【００２７】Ｓｉ：０．００１〜０．１５％
　Ｓｉはσ相の析出を著しく促進する元素であり、極力低下することが望ましい。溶体化処理を省略してもシグマ相の析出を抑えるには、Ｓｉ量は０．１５％以下とする必要がある。しかしながら、合金の溶解、製錬を行う際には、Ｓｉは脱酸元素として有益な元素である。そのため、Ｓｉを過剰に低下することは工業的に非常に困難である。従って、Ｓｉ量は０．００１〜０．１５％の範囲とする。なお、好ましくは０．０５％以下である。
　【００２８】Ｍｎ：２％以下
　Ｍｎは脱酸に有用な元素であるが、Ｍｎ量が２％を超えるとＭｎＳを形成し耐孔食性を劣化させる。従って、Ｍｎ量は２％以下とする。好ましくは１．５％以下である。より好ましくは１．０％以下である。」
　
「【００３４】Ｎ：０．０１〜０．３０％
　Ｎは合金の耐食性、特に耐孔食性を向上させる元素として重要であり、同時に、強度を向上させる元素としても有効であるので、その効果を発揮させるためには、最低０．０１％以上の含有量が必要である。しかしながら、０．３０％を超える含有は、合金の溶接特性に著しい悪影響を及ぼす。従って、Ｎ量は０．０１〜０．３０％の範囲とする。また、耐孔食性の観点からは、好ましくは０．１５〜０．３０％の範囲である。」
　
４　甲４について
（１）甲４は，「熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯（追補１）」の日本工業規格であって，次の記載がある。
「
」（１頁）
「
」（２頁）
「
」（２頁）
　
（２）上記（１）の摘示，特に表４において，ステンレス鋼はＦｅを基とする合金であり，表示の成分の外，Ｆｅ及び不可避不純物からなることは技術常識であることを考慮すると，甲４には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲４発明」という。）。
　
「オーステナイト・フェライト系の成分組成が、
　Ｃ：０．０３０％以下、
　Ｓｉ：１．００％以下、
　Ｍｎ：２．００％以下、
　Ｐ：０．０４０％以下、
　Ｓ：０．０３０％以下、
　Ｎｉ：４．５０〜６．５０％、
　Ｃｒ：２１．００〜２４．００％、
　Ｍｏ：２．５０〜３．５０％、
　Ｎ：０．０８〜０．２０％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる、ステンレス鋼ＳＵＳ３２９Ｊ３Ｌ。」
５　甲５について
　甲５には，ステンレス鋼の分類に関して，次の記載がある。
「
」（２９頁）
「
」（３８頁）
　
６　甲６について
　甲６には，「一般構造用圧延鋼材」の日本工業規格に関して，次の記載がある。
「
」（２４頁）
「
」（２５頁）
　
第５　当審の判断
　当審は，申立人が提示した特許異議の申立ての理由及び証拠によって，本件の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。その理由は次のとおりである。
　
１　理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性）について
（１）請求項１〜３に係る発明との対比
　ア　本件の請求項１に係る発明と，甲１発明とを対比すると，両者はともに，母材鋼板と二相ステレンス鋼板の合せ材からなるクラッド鋼である。
　そして，後者の「重量％」と前者の「質量％」との間に実質的な差異はないところ，合せ材の成分組成についてみると，後者におけるＮ以外の元素の含有量は，前者における各元素の含有量の範囲内にある。
　また，母材の成分組成についてみると，後者におけるＣｕ，Ｎｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ａｌ及びＮ以外の含有量は，前者における各元素の含有量の範囲内にある。
　更に，後者の「剪断強度が３２．７Kg/mm2」は，甲４の表１０脚注を参照して単位換算すると，「１Kg/mm2」＝「９．８ＭＰａ」であるから，前者の「せん断応力が２００ＭＰａ以上」の範囲内にある。
　したがって，本件の請求項１に係る発明と，甲１発明とは，次の一致点，及び，相違点１Ａ〜１Ｅを有する。
　
（一致点）
「母材鋼板の片面または両面に二相ステレンス層を有する二相ステンレスクラッド鋼の合せ材の成分組成が、
　Ｃ：０．０３０％以下のうち０．０１７％
　Ｓｉ：０．１５％超え１．００％以下のうち０．４８％、
　Ｍｎ：１．５０％以下のうち１．００％、
　Ｐ：０．０４００％以下のうち０．０１６％、
　Ｓ：０．０１００％以下のうち０．００１％、
　Ｎｉ：４．５０〜７．００％のうち５．４８％、
　Ｃｒ：２１．０〜２４．０％のうち２３．３７％、
　Ｍｏ：２．５〜３．５％のうち２．９６％、
　Ｆｅ及び不可避的不純物を含有し、
前記二相ステンレスクラッド鋼の母材の成分組成が、質量％で、
　Ｃ：０．０３〜０．１０％のうち０．０５０％、
　Ｓｉ：１．００％以下のうち０．２８％、
　Ｍｎ：０．５０〜２．００％のうち１．６０％、
　Ｐ：０．０５％以下のうち０．００９％、
　Ｓ：０．０５％以下のうち０．００２％、
　Ｆｅ及び不可避的不純物を含有し、
合せ材と母材の接合面のせん断応力が２００ＭＰａ以上である、
二相ステンレスクラッド鋼。」である点。
　
（相違点１Ａ）
　合せ材の成分組成において，本件の請求項１に係る発明は，不可避的不純物でないＡｌは含有されておらず，かつ「Ｎ：０．０８〜０．２０％」であるのに対し，甲１発明は，「Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０４２％」，かつ「Ｔｏｔａｌ Ｎ：０．０５００％」である点。
　
（相違点１Ｂ）
母材の成分組成において，本件の請求項１に係る発明は，不可避的不純物でないＣｕ，Ｎｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ａｌ及びＮは含有されていないのに対し，甲１発明は，「Ｃｕ：０．２８％、Ｎｉ：０．１０％、Ｎｂ：０．０３８％、Ｖ：０．０４２％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２９％、Ｔｏｔａｌ　Ｎ：０．００３０％」である点。
　
（相違点１Ｃ）
　合せ材において，本件の請求項１に係る発明は，「式（１）で定義されるＰＩが３４．０〜３８．０」であるのに対し，甲１発明は，ＰＩを計算すると「３３．９」である点。
　
（相違点１Ｄ）
　二相ステンレスクラッド鋼において，本件の請求項１に係る発明は，「合せ材のアルファ相およびガンマ相の相分率が各々３０〜７０％」であるのに対し，甲１発明は，上記相分率が特定されていない点。
　
（相違点１Ｅ）
　二相ステンレスクラッド鋼において，本件の請求項１に係る発明は，「合せ材のシグマ相と炭化物の相分率の和が１．０％以下」であるのに対し，甲１発明は，上記相分率の和が特定されていない点。
　
　イ　事案にかんがみ，まず，相違点１Ｅについて検討する。
　（ア）甲１には，８５０℃未満での圧下により，合せ材のステンレス鋼におけるＣｒ炭化物の誘起析出またはσ相の析出を招き，その耐食性が劣化することが記載されているが（４頁左上欄２０行〜右上欄８行），σ相と炭化物の相分率の和を特定することは示されていない。ここで，甲１発明についての熱処理条件（仕上り温度８５０℃，加速冷却の開始温度８５０℃）は，本件の請求項１に係る発明についての熱処理条件（仕上圧延温度９００℃以上，加速冷却の開始温度９００℃以上）と一致しないことを勘案すると，甲１発明において，合せ材のステンレス鋼におけるシグマ相と炭化物相との相分率の和が，本件の請求項１に係る発明と一致するとはいえないものである。
　
　（イ）一方，甲３には，合せ材の金属組織がアルファ相およびガンマ相の相分率を各々４０〜６０％，シグマ相の相分率を１％以下とすることが記載されている（請求項３）。
　しかしながら，甲３における合せ材は，成分組成のうちＳｉ：０．００１〜０．１５％であって甲１発明よりも低いものであるところ，これは，Ｓｉがσ相の析出を著しく促進する元素であり，極力低下することが望ましいことによるものである（段落【００２７】）。したがって，甲３の教示に基づいて甲１発明におけるシグマ相の相分率を小さくしようとすれば，本件の請求項１に係る発明のＳｉの含有量を外れることになる。加えて，炭化物の相分率との和も不明であることを勘案すると，甲３の教示から，甲１発明におけるＳｉの含有量を保ったまま，シグマ相と炭化物の相分率の和を「１．０％以下」とすることが容易に想到できたものとは認められない。
　
　（ウ）また，甲４及び甲５はいずれも，オーステナイト・フェライト系の二相ステンレス鋼に係る日本工業規格として，ＳＵＳ３２９Ｊ１やＳＵＳ３２９Ｊ３Ｌの化学成分が記載されているに止まり，そのシグマ相と炭化物の相分率の和に関しては記載も示唆もされていない。
　
　ウ　そうすると，甲１発明に係るステンレスクラツド鋼板において，「合せ材のシグマ相と炭化物の相分率の和が１．０％以下」とすることについての動機づけを見いだすことはできず，当業者が本件の請求項１に係る発明を容易に想到し得たということはできない。
　そして，本件の請求項１に係る発明は，二相ステンレスクラッド鋼における「合せ材のシグマ相と炭化物の相分率の和が１．０％以下」であることにより，孔食発生温度（ＣＰＴ）が３５℃以上であり，当該値が１．０％を超えるものに比べ耐食性に優れることを実施例で具体的に確認したものであって，当該効果は，当業者が予測できたものではない。
　したがって，その余の相違点について検討するまでもなく，本件の請求項１に係る発明は，甲１発明及び甲３〜甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　エ　本件の請求項２，３に係る各発明はいずれも，甲１発明と対比すると，少なくとも，上記アの相違点１Ａ〜１Ｅで相違する。
　そして，上記イ及びウのとおり，本件の請求項１に係る発明は，甲１発明及び甲３〜甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件の請求項２，３に係る各発明も同様に，甲１発明及び甲３〜甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）請求項４〜６に係る発明との対比
　ア　本件の請求項４に係る発明と，甲１製法発明とを対比すると，両者はともに，母材鋼板と二相ステレンス鋼板の合せ材からなるクラッド鋼の製造方法である。
　そして，クラッド鋼の構成が，後者は甲１発明であり，前者は本件の請求項１に係る二相ステンレスクラッド鋼と同一である。
　したがって，本件の請求項４に係る発明と，甲１製法発明とは，少なくとも，上記（１）アの相違点１Ａ〜１Ｅを有する。
　
　イ　上記相違点のうち，相違点１Ｅに係る「合せ材のシグマ相と炭化物の相分率の和が１．０％以下」の点は，上記（１）イで検討したとおり，甲１，甲３〜甲５のいずれにも記載も示唆もされていない。
　ウ　そして，上記（１）ウと同様に，当業者が本件の請求項４に係る発明を容易に想到し得たということはできず，また，本件の請求項４に係る発明の効果は，当業者が容易に予測できたものではない。
　したがって，本件の請求項４に係る発明は，甲１製法発明及び甲３〜甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　エ　本件の請求項５，６に係る各発明はいずれも，甲１製法発明と対比すると，少なくとも，上記アの相違点で相違する。
　そして，上記イ及びウのとおり，本件の請求項４に係る発明は，甲１製法発明及び甲３〜甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件の請求項５，６に係る各発明も同様に，甲１製法発明及び甲３〜甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり，本件の請求項１〜６に係る各発明はいずれも，甲１及び甲３〜甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２　理由２（甲第２号証を主引例とする進歩性）について
（１）請求項１〜３に係る発明との対比
　ア　本件の請求項１に係る発明と，甲２発明とを対比すると，両者はともに，母材鋼板と二相ステレンス鋼板の合せ材からなるステンレスクラッド鋼である。
　そして，合せ材の成分組成についてみると，後者におけるＭｎ，Ｃｕ以外の元素の含有量は，前者における各元素の含有量の範囲内にある。
　また，母材の成分組成についてみると，後者におけるＣ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｎ以外の元素の含有量は，前者における各元素の含有量の範囲内にある。
　更に，後者の「孔食指数ＰＩ」は「Ｃｒ＋３Ｍｏ＋１６Ｎ」で示されており，表１の値と異なるが，前者の定義「ＰＩ＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ」で計算すると「３４．８」となり，甲２表１の記載とも整合する。そして，この値は，前者のＰＩの範囲内にある。
　したがって，本件の請求項１に係る発明と，甲２発明とは，次の一致点，及び，相違点２Ａ〜２Ｅを有する。
　
（一致点）
「母材鋼板の片面または両面に二相ステレンス層を有する二相ステンレスクラッド鋼の合せ材の成分組成が、質量％で、
　Ｃ：０．０３０％以下のうち０．０２％、
　Ｓｉ：０．１５％超え１．００％以下のうち０．５％、
　Ｐ：０．０４００％以下のうち０．００４％、
　Ｓ：０．０１００％以下のうち０．００５％、
　Ｎｉ：４．５０〜７．００％のうち５．７％、
　Ｃｒ：２１．０〜２４．０％のうち２２．５％、
　Ｍｏ：２．５〜３．５％のうち２．９９％、
　Ｎ：０．０８〜０．２０％のうち０．１５％、
　Ｆｅ及び不可避的不純物を含有し、
　下記式（１）で定義されるＰＩが３４．８であり、
　前記二相ステンレスクラッド鋼の母材の成分組成が、質量％で、
　Ｓｉ：１．００％以下のうち０．２％、
　Ｍｎ：０．５０〜２．００％のうち０．６５％、
　Ｐ：０．０５％以下のうち０．０１９％、
　Ｓ：０．０５％以下のうち０．００３％、
　Ｆｅ及び不可避的不純物を含有してなる、二相ステンレスクラッド鋼。
ＰＩ＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ・・・（１）」である点。
　
（相違点２Ａ）
　合せ材の成分組成において，本件の請求項１に係る発明は，「Ｍｎ：１．５０％以下」であり，かつ，不可避的不純物でないＣｕは含まないのに対し，甲２発明は，「Ｍｎ：１．８１％」，かつ，「Ｃｕ：０．０５％」である点。
　
（相違点２Ｂ）
　母材の成分組成において，本件の請求項１に係る発明は，「Ｃ：０．０３〜０．１０％」であり，かつ，不可避的不純物でないＣｒ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｃｕ及びＮは含有されていないのに対し，甲２発明は，「Ｃ：０．１４％」，かつ，「Ｃｒ：０．０４％、Ｎｉ：０．０２％、Ｍｏ：０．０１％、Ｃｕ：０．０１％、Ｎ：０．００４％」である点。
　
（相違点２Ｃ）
　二相ステンレスクラッド鋼において，本件の請求項１に係る発明は，「合せ材のアルファ相およびガンマ相の相分率が各々３０〜７０％」であるのに対し，甲２発明は，上記各相分率が特定されていない点。
　
（相違点２Ｄ）
　二相ステンレスクラッド鋼において，本件の請求項１に係る発明は，「合せ材のシグマ相と炭化物の相分率の和が１．０％以下」であるのに対し，甲２発明は，上記各相分率の和が特定されていない点。
　
（相違点２Ｅ）
　二相ステンレスクラッド鋼において，本件の請求項１に係る発明は，「合せ材と母材の接合面のせん断応力が２００ＭＰａ以上」であるのに対し，甲２発明は，上記せん断応力が特定されていない点。
　
　イ　事案にかんがみ，まず，上記相違点２Ｄ，２Ｅを総合して検討する。
　（ア）一般に，合金は，所定の含有量を有する合金元素の組み合わせが一体のものとして技術的意義を有するのであって，所与の特性が得られる組み合わせについては，実施例に示された実際に作製された具体的な合金組成を考慮してはじめて理解され，合金を構成する元素が同じであってもその配合量や製造方法に差違があれば，金属組織が異なり性質が異なることになり，それらは予測が困難である，という技術常識があるといえる（知的財産高等裁判所　平成３０年２月１４日判決，平成２９年（行ケ）第１０１２１号，４８頁２〜５行）。
　
　（イ）そこで，上記の合金の一般的な考え方に照らし，甲２発明についてみると，甲２発明は，合せ材及び母材の合金組成が本件の請求項１に係る発明と異なり（相違点２Ａ，２Ｂ），合せ材の金属組織が不明であり（相違点２Ｃ，２Ｄ），更に，合せ材と母材の接合面の機械的強度も不明である（相違点２Ｅ），というものである。
　そもそも，甲２は，孔食指数ＰＩが１８．０以上であるステンレス鋼を合わせ材とするステンレスクラッド鋼であって，その表面に特徴を有することにより耐薬品性を有するという技術事項に係るものであり（段落【００２０】），クラッド鋼の機械的強度に着目したものではない。また，金属組織については，合わせ材のステンレス鋼に含有されるＣｒやＭｏの含有量が多い高合金綱の場合，シグマ相や炭化物が生成する旨の記載もある（段落【００３８】）。
　そうすると，甲２に本件の請求項１に係る発明と同様の熱処理条件（段落【００４０】）が示されていたとしても，合金組成の異なる甲２発明について，その金属組織や機械的強度を特定することは，たとえ当業者であっても容易ではない。
　
　（ウ）一方，甲３には，合せ材の金属組織がアルファ相およびガンマ相の相分率を各々４０〜６０％，シグマ相の相分率を１％以下とすることが記載されている（請求項３）。
　しかしながら，甲３における合せ材は，成分組成におけるＳｉの含有量が０．００１〜０．１５％であって甲２発明よりも低いものであるところ，これは，Ｓｉがσ相の析出を著しく促進する元素であり，極力低下することが望ましいことによるものである（段落【００２７】）。したがって，甲３の教示に基づいて甲２発明におけるシグマ相の相分率を小さくしようとすれば，本件の請求項１に係る発明のＳｉの含有量を外れることになる。加えて，炭化物の相分率も不明であることを勘案すると，甲３の教示から，甲２発明におけるＳｉの含有量を保ったまま，「シグマ相と炭化物の相分率の和を１．０％以下」とすることや，「合せ材と母材の接合面のせん断応力が２００ＭＰａ以上」とすることが容易に想到できたものとは認められない。
　
　（エ）更に，甲４及び甲５はいずれも，オーステナイト・フェライト系の二相ステンレス鋼に係る日本工業規格として，ＳＵＳ３２９Ｊ１やＳＵＳ３２９Ｊ３Ｌの化学成分が記載されているに止まり，シグマ相と炭化物の相分率の和や，クラッド鋼における接合面のせん断応力に関しては，記載も示唆もされていない。
　
　（オ）なお，甲６は，上記（証拠方法）に注記のとおり本件の出願後に頒布された文献であり，また，申立人が引用する「ＪＩＳ−Ｇ３１０１：２０１５」は，２０１７年３月２１日に追補改正されているから，「ＪＩＳ−Ｇ３１０１：２０１５」が本件の出願前に発行されたものであるかどうか判然としないが，仮に本件の出願前に発行されたものであったとしても，甲６には，母材のＳＳ４００に関して，Ｃの含有量，降伏点又は応力が記載されているに止まり，二相ステンレス鋼におけるシグマ相と炭化物相の相分率の和や，クラッド鋼における接合面のせん断応力に関しては，記載も示唆もされていない。
　
　ウ　そうすると，甲２発明に係るステンレスクラッド鋼において，「シグマ相と炭化物の相分率の和を１．０％以下」とすること，及び，「合せ材と母材の接合面のせん断応力が２００ＭＰａ以上」とすることの動機づけを見いだすことはできず，当業者が本件の請求項１に係る発明を容易に想到し得たということはできない。
　そして，本件の請求項１に係る発明は，二相ステンレスクラッド鋼における「合せ材のシグマ相と炭化物の相分率の和を１．０％以下」であることにより，当該値が１．０％を超えるものに比べ，孔食発生温度（ＣＰＴ）が３５℃以上であり，耐食性に優れることを確認したものであり，また，熱間圧延における熱処理温度，圧下比等の処理条件を特定することにより「合せ材と母材の接合面のせん断応力が２００ＭＰａ以上」であることを実現したものであって，当該効果は，当業者が予測できたものではない。
　したがって，その余の相違点について検討するまでもなく，本件の請求項１に係る発明は，甲２発明及び甲３〜甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　エ　本件の請求項２，３に係る各発明はいずれも，甲２発明と対比すると，少なくとも，上記アの相違点２Ａ〜２Ｅで相違する。
　そして，上記イ及びウのとおり，本件の請求項１に係る発明は，甲２発明及び甲３〜甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件の請求項２，３に係る各発明も同様に，甲２発明及び甲３〜甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）請求項４〜６に係る発明との対比
　ア　本件の請求項４に係る発明と，甲２製法発明とを対比すると，両者はともに，母材鋼板と二相ステレンス鋼板の合せ材からなるクラッド鋼の製造方法である。
　そして，クラッド鋼の構成が，後者は甲２発明であり，前者は本件の請求項１に係る二相ステンレスクラッド鋼と同一である。
　したがって，本件の請求項４に係る発明と，甲２製法発明とは，少なくとも，上記（１）アの相違点２Ａ〜２Ｅを有する。
　
　イ　上記相違点のうち，相違点２Ｄ，２Ｅに係る「合せ材のシグマ相と炭化物の相分率の和が１．０％以下」，及び，「合せ材と母材の接合面のせん断応力が２００ＭＰａ以上」の点は，上記（１）イで検討したとおり，甲２〜甲６のいずれにも記載も示唆もされていない。
　ウ　そして，上記（１）ウと同様に，当業者が本件の請求項４に係る発明を容易に想到し得たということはできず，また，本件の請求項４に係る発明の効果は，当業者が容易に予測できたものではない。
　したがって，本件の請求項４に係る発明は，甲２製法発明及び甲３〜甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　エ　本件の請求項５，６に係る各発明はいずれも，甲２製法発明と対比すると，少なくとも，上記アの相違点で相違する。
　そして，上記イ及びウのとおり，本件の請求項４に係る発明は，甲２製法発明及び甲３〜甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件の請求項５，６に係る各発明も同様に，甲２製法発明及び甲３〜甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）理由２（甲第２号証を主引例とする進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり，本件の請求項１〜６に係る各発明はいずれも，甲２〜甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３　理由３（甲第４号証を主引例とする進歩性）について
（１）甲４発明は，オーステナイト・フェライト系の化学成分のうち，鋼種ＳＵＳ３２９Ｊ３Ｌの組成を示すものである。しかしながら，これは，ＪＩＳ規格としての合金組成を示すものに止まり，この組成に含まれる特定の合金を合せ材に用いて特定の母材と組み合わせることは，記載も示唆もされていない。
　
（２）申立人は，二相ステンレス鋼を合せ材とし，低合金綱を母材とするクラッド鋼自体やその製造条件については，甲１〜甲３に記載されるように公知であり，更に，アルファ相およびガンマ相の相分率や，シグマ相と炭化物の相分率の和といった金属組織や，せん断応力のような物性は，前記公知の製造条件を満足すれば得られるものである旨主張する。
　しかしながら，上記１，２で検討のとおり，甲１〜甲３，更に甲５，甲６の各記載を総合勘案しても，クラッド鋼に用いる合せ材としての二相ステンレス鋼に関して，シグマ相と炭化物の相分率の和や，せん断応力を特定することの積極的動機づけが見あたらない。更に，シグマ相の相分率についてだけみても，甲３によればＳｉの含有量にも影響されるのであるから，甲４発明に公知の製造条件を適用すれば，シグマ相と炭化物との相分率が本件の請求項１〜６に係る各発明のように特定できるかどうかは，当業者といえども不明であるといわざるを得ない。
　よって，申立人の上記主張は採用できない。
　
（３）理由３（甲第４号証を主引例とする進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり，本件の請求項１〜６に係る各発明は，甲１〜甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，申立人が提示した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，本件の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件の請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月５日（２０１９．１２．５）