(57)【要約】  たとえばマットレス（２）、クッション、椅子や肘掛椅子の座面、乗物用サドルなどのモジュラー支持要素（１）は、フード、ライニング、メッシュなどの相補的な形状および／または一体化要素（７，１７，１８，１９）によって互いに並列配置された複数のモジュール（３，４，６）を含み、モジュール（３，４，６）は、少なくとも自身の側面の一部に、減摩材料からなる部分（１１）も含む。
2013500106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の支持面を有する、たとえばマットレス（２）、クッション、椅子や肘掛椅子の座面、乗物用サドルなどのモジュラー支持要素（１）であって、
前記使用者の前記支持面に実質的に垂直な方向において変形するのに好適な複数の弾性モジュール（３，４，６）を備え、各モジュールは、少なくとも側面および上部（５）を有し、
前記モジュール（３，４，６）は、前記側面が実質的に接触した状態で、または前記側面が弾性変形運動の際に前記モジュール同士の接触を妨げないような距離を置いた状態で、互いに並列配置されており、前記モジュール同士の間の摩擦による干渉を防ぐように少なくとも前記モジュールの前記側面の一部に配置された減摩手段（１１；１７）を備えることを特徴とする、モジュラー支持要素（１）。
【請求項２】
前記モジュール（３，４，６）は角柱または平行六面体の形状を有し、前記モジュールの前記側面同士の間に、隙間を実質的に形成することなく、または前記弾性変形運動の際に接触を妨げないように隙間を形成しつつ、互いに並列し得る、請求項１に記載の支持要素。
【請求項３】
前記モジュール（３，４，６）は、少なくとも前記側面の一部および前記上部（５）に配置された減摩手段（１１）を含む、請求項１または２に記載の支持要素。
【請求項４】
前記モジュール（３，４，６）は、前記支持要素自体の高さ寸法と実質的に同一の高さ寸法を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の支持要素。
【請求項５】
前記モジュール（３，４，６）は、少なくとも前記側面の全面および前記上部（５）に配置された減摩手段（１１）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の支持要素。
【請求項６】
互いに並列した前記モジュール（３，４，６）を維持するのに好適な一体化手段（７；１７，１８，１９）を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の支持要素。
【請求項７】
前記一体化手段は収納フード（１７）を含む、請求項６に記載の支持要素。
【請求項８】
前記一体化手段（１７）は減摩手段（３４；３５）を含む、請求項６または７に記載の支持要素。
【請求項９】
前記減摩手段は、格子型の水平壁のメッシュ（３４）または仕切り状の垂直壁（３５）を含む、請求項８に記載の支持要素。
【請求項１０】
前記一体化手段は、プラスチック、織物などからなり得る板（７）を含む、請求項６〜９のいずれかに記載の支持要素。
【請求項１１】
前記一体化手段（７）は、互いに並列した前記モジュール（３，４，６）を締結するのに好適な締結手段（８，９）を含む、請求項６〜１０のいずれかに記載の支持要素。
【請求項１２】
前記締結手段は、前記モジュール（３，４，６）内に設けられたそれぞれのハウジング手段（９）に嵌合するのに好適な釘手段（８）、または、たとえばねじ、自動スタッド、ファスナー、Velcro（登録商標）などの他の同等手段を含む、請求項６〜１１のいずれかに記載の支持要素。
【請求項１３】
前記締結手段（８，９）は前記収納フード（１７）に組込まれている、請求項７に従属する場合の請求項１１または１２に記載の支持要素。
【請求項１４】
前記締結手段は、前記モジュール（３，４，６）内に設けられたそれぞれのハウジング手段（９）に嵌合するのに好適な釘手段（８）、または、たとえばねじ、自動スタッド、ファスナー、Velcro（登録商標）などの他の同等手段を含む、請求項１３に記載の支持要素。
【請求項１５】
前記モジュール（３，４，６）は、前記モジュール自体の自己組立を決定する相補的な形状手段（１８，１９）を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の支持要素。
【請求項１６】
前記相補的な形状手段は、相補的な突出部（１８）および凹部（１９）を含む、請求項１０に記載の支持要素。
【請求項１７】
前記モジュール（３，４，６）は単密度材料または多密度材料、たとえば、粘弾性フォームおよび可撓性フォーム、もしくはゲルおよび可撓性フォーム、もしくはハニカムゲルおよび可撓性フォーム、もしくは異密度可撓性フォームなどからなる材料、またはすべての上記材料とさらに他のもの：ゲル、粘弾性フォーム、可撓性フォームなどとの組み合わせを含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の支持要素。
【請求項１８】
前記減摩手段（１１）は、膜、織物、不織物、コーティング、または自己皮膜フォーム材料を含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の支持要素。
【請求項１９】
前記減摩手段は、エチレン酢酸ビニルまたはフォームＥＶＡ、シリコーン、熱可塑性エラストマーからなるグループから選択される１つ以上の材料を含む、請求項１８に記載の支持要素。
【請求項２０】
前記モジュール（３，４，６）は、空気の循環および流れのための手段（１４，２０）を含む、請求項１〜１９のいずれかに記載の支持要素。
【請求項２１】
空気の循環および流れのための前記手段は、三次元の形状および／またはチャネル（１４，２０）を含む、請求項２０に記載の支持要素。
【請求項２２】
前記モジュール（３，４，６）は頂部（１２）および下側本体（１３）を含み、空気の循環および流れのための前記手段は、前記使用者と接触する面上に通路およびチャネル（１４）を形成するのに好適な、前記下側本体（１３）と比べて表面が小さい頂部（１２）を含む、請求項２０または２１に記載の支持要素。
【請求項２３】
前記モジュール（３，４，６）は、前記使用者と接触するのに好適な２つの頂部を含み、すなわち前記モジュールは上下逆対称性を有することによって、２つの対向する使用面を有する支持要素（１）を作製することができる、請求項１〜２２のいずれかに記載の支持要素。
【請求項２４】
前記モジュール（３，４，６）は、ゲル状の上層（１５）と、粘弾性フォームからなる中間層（１６）と、可撓性フォームからなる本体（１３）とを含む、請求項１〜２３のいずれかに記載の支持要素。
【請求項２５】
前記モジュール（３，４，６）は、少なくとも前記頂部に、保護のための洗浄可能な低アレルギー誘発性の膜、特にポリウレタン熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）からなる膜を含む、請求項１〜２４のいずれかに記載の支持要素。
【請求項２６】
保護のための洗浄可能な低アレルギー誘発性の前記膜は、前記モジュール（３，４，６）のポリウレタンフォームでオーバーモールドされているか、たとえば接着などによっていずれかの他の方法でモジュールに結合されている、請求項２５に記載の支持要素。
【請求項２７】
前記モジュール（３，４，６）は金型またはブロックポリウレタンフォームなどの少なくとも一部を含み、４０％での圧縮抵抗値が好ましくは０．５〜１０ｋＰａに含まれ、より好ましくは１．０〜３．５ｋＰａに含まれ、これらの値はＩＳＯ規格３３８６に従って測定される、請求項１〜２６のいずれかに記載の支持要素。
【請求項２８】
前記モジュール（３，４，６）は、開放または閉鎖空洞（２５，２６）を有する本体（１３）を含む、請求項１〜２７のいずれかに記載の支持要素。
【請求項２９】
前記本体（１３）は、熱可塑性エラストマーまたはＴＰＥ型、ポリウレタンまたはＰＵ型、エチル酢酸ビニルまたはＥＶＡ型、シリコーン型および同様の材料の群の圧縮材料または膨張材料を含む、請求項２８に記載の支持要素。
【請求項３０】
前記モジュール（３，４，６）は、少なくとも内部の開放もしくは閉鎖空洞（２２）、および／または開口部（２１）、およびまたは溝（２３）を有する本体（１３）を含む、請求項１〜２７のいずれかに記載の支持要素。
【請求項３１】
少なくとも内部の開放または閉鎖空洞（２２）を有する前記本体（１３）は、少なくともばね（３２）を含む、請求項３０に記載の支持要素。
【請求項３２】
前記ばね（３２）は、前記本体（１３）と前記ばね（３２）との共同変形運動を可能にする接続手段（３３）によって前記本体（１３）に接続される、請求項３１に記載の支持要素。
【請求項３３】
前記ばね（３２）は、前記本体（１３）の材料内に完全にまたは部分的に覆い隠されている、請求項３１または３２に記載の支持要素。
【請求項３４】
前記モジュール（３，４，６）は、前記支持要素（１）自体の１００％の厚みに実質的に等しい高さを有する、請求項１〜３３のいずれかに記載の支持要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の技術分野
本発明は、たとえばマットレス、クッション、椅子や肘掛椅子の座面、乗物用サドルなどの、人体またはその一部に適応可能な態様の調和的な支持のためのモジュラー支持要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
マットレス、クッションまたは別の支持要素を構成するために組立てられた、一般に互いに同一の複数のモジュラー要素からなるマットレスおよび同様の支持要素が公知である。
【０００３】
そのような製品の実施例は、たとえばＷＯ  ８１／０２３８４、ＥＰ  ０２０８１３０、ＤＥ  ３７２４２３３、ＥＰ  １８５４３７９、ＥＰ  ０４１４５８６、ＷＯ  ２００５／０９９５２０、ＵＳ  ２００９／００３８０８０などから公知である。これらの文献に記載されているマットレスまたは支持要素は一般に、モジュラー要素を収容するのに好適な支持基部または要素と、すべての要素を収納するための保護包装またはケーシングとを含む。
【０００４】
このような実施例の主な利点は、組立前の全体寸法が小さいことであり、これによって保管、運送が容易になり、最終使用者がマットレスを、または一般に上記の支持要素を独立して作製できる可能性が保証される。
【０００５】
また、公知の種類の支持要素を構成するモジュラー要素は、さまざまな使用者、および、たとえば頭、背中、脚などの使用者の異なる支持部分に適応するために、さまざまな特性およびさまざまな寸法を有する変形可能な弾性素子からなり得る。
【０００６】
したがって、これらのモジュラー要素からなるマットレスまたは支持要素は、人物自身の構造および特定の要件に応じて、支持面の形を人体に適応させることができる。
【０００７】
公知の種類の実施例の欠点は、組立時のマットレスまたは支持要素の均一面を与えるために用いる、ポリウレタンフォーム、ラテックス、またはフェルト状などの材料からなる連続した上部シートの存在に起因する。
【０００８】
このシートのために、単一モジュラー要素が提供すべき局部的な適応性は大幅に減少してしまう。なぜなら、シート自体の上部の連続性によって、個々のモジュラー要素の異なる弾性容量、積載容量および形状適応性のマスク効果が生じるためである。
【０００９】
一方、上部シートが存在しない場合は、モジュラー要素は互いにある距離を置いているため、連続的な支持を使用者に提供することができず、不快感を生じさせてしまう。
【００１０】
この欠点を克服するため、製造業者は、モジュラー要素の高さをマットレスの高さよりも低くして、低くなった高さを、基部として用いるフォームのブロックまたは別の要素で補っている。
【００１１】
たとえばＷＯ  ８１／０２３８４のように、互いに完全に並列しているポリウレタンフォーム型のモジュラー要素の場合、単一モジュラー要素の異なる弾性容量および形状適応能力が、要素同士の間に発生する摩擦によって妨げられ、使用後、使用者を載せた面は不規則になってしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
発明の目的
本発明の目的は、最新技術を改良することである。
【００１３】
本発明の別の目的は、改良された弾性特性、クッション特性およびより高い適応性を有するモジュラー支持要素を作製することである。
【００１４】
本発明の別の目的は、部分ごとに剛性の異なる複数のモジュールからなるモジュール支持要素を、モジュール同士の間に感知可能な影響がまったくないように作製することである。
【００１５】
本発明の別の目的は、存在し得る被覆シートを唯一の例外として、全体として製品の厚みの１００％に等しい高さを有するモジュールからなるモジュール要素を作製することである。
【００１６】
本発明の別の目的は、熱調整特性および改良された蒸散可能性を有するモジュラー支持要素を作製することである。
【００１７】
本発明のさらに別の目的は、最終使用者による組立が容易なモジュラー支持要素を開発することである。
【００１８】
これらおよび他の目的はすべて、１つ以上の添付の請求項に係るモジュラー支持要素によって達成される。
【００１９】
これらおよびさらなる利点は、非限定的な例として与えられる以下の説明および添付図面から、すべての当業者によってよりよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一部が取外された状態の、本発明に係る複数の支持モジュールからなるマットレスの形態の支持要素の上方からの斜視図である。
【図２】図１の支持要素の別の形態の斜視図である。
【図２ａ】図１および図２の支持要素のさらに別の形態の斜視図である。
【図３】本発明に係る支持要素のいくつかのモジュールの上方からの斜視図である。
【図４】図３のモジュールの下方からの斜視図である。
【図５】図３および図４のモジュールの下方からの斜視図である。
【図６】本発明に係る支持要素を構成するためのモジュールの別の形態の上方からの斜視図である。
【図７】図６の支持要素の上方からの平面図である。
【図８】断面平面Ｓが示された本発明に係る支持要素を構成するためのモジュールの上方からの斜視図である。
【図９】先の図に示された平面Ｓに沿った断面を有するモジュールの一形態を示す図である。
【図１０】先の図に示された平面Ｓに沿った断面を有するモジュールの一形態を示す図である。
【図１１】先の図に示された平面Ｓに沿った断面を有するモジュールの一形態を示す図である。
【図１２】本発明に係る支持要素のさらなる形態の上方からの斜視図である。
【図１３】本発明に係る支持要素のさらなる形態の上方からの斜視図である。
【図１４】凹状上部を有するモジュールの別の形態を示す図である。
【図１５】凸状上部を有するモジュールのさらに別の形態を示す図である。
【図１６】腰部領域用のモジュールの位置を得るための、支持要素の縁端における、矩形基部を有するモジュールの適用例を示す図である。
【図１７】腰部領域用のモジュールの別の位置を得るための、支持要素の縁端における、矩形基部を有するモジュールの適用例を示す図である。
【図１８】腰部領域用のモジュールの別の位置を得るための、支持要素の縁端における、矩形基部を有するモジュールの適用例を示す図である。
【図１９】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図２０】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図２１】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図２２】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図２３】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図２４】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図２５】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図２６】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図２７】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図２８】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図２９】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図３０】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図３１】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図３２】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図３３】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図３４】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図３５】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールの他の形態を示す図である。
【図３６】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールのさらに別の形態を示す図である。
【図３７】本発明に係る支持要素を構成可能なモジュールのさらに別の形態を示し、本発明に係る支持要素を形成するために配置された、図３６のようなモジュールの群を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
発明の実施例
図面を参照して、モジュラー支持要素の全体が１で示されており、当該要素は、本明細書中ではマットレスとして例示されるが、クッション、椅子や肘掛椅子の座面、乗物用サドルなどの他の支持要素を含み得、このために概して詳細を失うことなく、いずれの場合も常に本発明の範囲に含まれる。
【００２２】
本発明に係るモジュラー支持要素１は複数のモジュール３、４、６を含み、各モジュールは少なくとも側面および上部５を有し、モジュール３、４、６は、側面が実質的に接触した状態で互いに並列配置される。
【００２３】
図１は、全体的に角柱または平行六面体の形状の複数のモジュール３、４を含むマットレス２を示す。
【００２４】
本発明のこの形態では、モジュール３はモジュール４とは異なる特性を有し、特に、モジュール４は、全体的にマットレスの使用者の体に対応する部分にあるため、使用者の体を支持するのに特に好適な容量および伝熱特性を有する。
【００２５】
非限定的な例によると、モジュール４は、ゲル型、特にポリウレタンゲルの材料からなる上部５を含む。
【００２６】
一方、モジュール３は、たとえば金型またはブロックポリウレタンフォームなどの単一弾性材料からなり得、４０％での圧縮抵抗値は好ましくは０．５〜１０ｋＰａに含まれ、より好ましくは１．０〜３．５ｋＰａに含まれ、これらの値はＩＳＯ規格３３８６に従って測定される。
【００２７】
こうして、優れた快適性を維持しつつ、および／またはこの解決策を周囲部分に使用しつつ、より節約することができる。
【００２８】
図２は、多数のモジュール６を含むマットレスの別の形態を示しており、モジュール６は、たとえば腰部領域内に位置決めされ、使用者が使いやすいように特定の表面変形を得ることができる異なる形状を有している。
【００２９】
図２ａは、腰部領域および／または使用者の他の支持部におけるさらに他の支持効果を得るために、たとえば凹状または凸状などの、使用者のための非平面の支持面を有する多数のモジュール６を含むマットレスのさらなる形態を示す。
【００３０】
モジュール６の上部５の形のさらなる詳細が図１４および図１５に示される。図１４ではモジュール６は凹状上部５を有するが、図１５では上部５は凸状である。
【００３１】
一般的に、本発明に係る支持要素１は、使用者の要件に応じて、特性の異なるモジュールのいずれか１つの組合せを有し得る。
【００３２】
たとえば、マットレス２は使用者の体の異なる部分用のさまざまなモジュールを含み得、すなわち、腰部領域用、脚領域用、胴領域用、頭領域用などに特定のモジュールを有することも可能である。
【００３３】
一般的に、以下の説明およびさらに詳細な図１９〜３２によると、モジュール３、４および６は単密度材料または多密度材料、たとえば、粘弾性フォームおよび可撓性フォーム材料、もしくはゲルおよび可撓性フォーム、もしくは多密度可撓性フォーム、またはすべての上記材料とさらに他のもの：ゲル、粘弾性フォーム、可撓性フォームなどとの組合わせからなり得る。
【００３４】
図３および図４によると、モジュール３、４、６は、一体化手段７によって締結され、互いに並列し得る。
【００３５】
たとえば、そのような手段は、プラスチック材料や織物などからなり得る板７によって作製され得る。
【００３６】
板７はさらに、モジュール３、４、６の基部の要素１０内に設けられたそれぞれのハウジング９に嵌合するのに好適な釘８、または、ねじ、自動スタッド（automatic stud）、ファスナー、Velcro（登録商標）などの他の同等手段を有する。
【００３７】
図１２および図１３によると、他の一体化システムまたは手段が収納フードに組込まれ得るか、格子型の水平壁のメッシュ３４（図１２）または仕切り状の垂直壁のメッシュ３５（図１３）であり得る。
【００３８】
よりよく示される図６および図７によると、一体化手段７はなくてもよく、モジュール３、４、６を所定の位置に維持するために、モジュール自体の自己組立を決定するたとえば相補的な突出部１８および凹部１９などの、相補的な形状手段が存在する。
【００３９】
本発明のさらに他の形態によると、モジュール３、４、６は、モジュール要素の本質的に安定した形状のおかげで、互いに並列し続けることができる。実際、基部表面と高さとの比（Ｓ／ｈ）が好ましくは５よりも大きく、より好ましくは８よりも大きいモジュールは独立して安定しており、互いに並列し続けるために一体化手段７を必要としないことが分かっている。
【００４０】
非限定的な例として、本質的に安定したモジュールの多数の寸法が与えられる。各モジュールは、側面１６ｃｍおよび高さ２０ｃｍの四角形基部、または側面１３ｃｍおよび高さ１０ｃｍの四角形基部を有し得る。
【００４１】
なお、板７の可撓性および薄さのおかげで、またはモジュール同士の間に接続手段が全く存在しないおかげで、マットレス２全体が、リクライニングベットにも使用可能であるような可撓性を有する。
【００４２】
本発明の重要な特徴は、少なくともモジュール３、４、６の側面の一部に配置された減摩手段１１の存在である。いくつかの形態では上記減摩手段１１はモジュールに結合され得、他の形態では減摩手段１１はモジュールに結合されずにモジュール自体の一部を形成し得るか、支持要素の他の部分に含まれ得、たとえばモジュール収納フードに含まれ得るか、そうでなければ完全に独立し得る。
【００４３】
図８〜１１を参照して、減摩手段１１は、モジュール３、４、６の全面に（図９）、上面と側面の一部もしくは全体とに（図１０）、またはモジュール３、４、６の側面の一部もしくは全体に（図１１）配置され得る。
【００４４】
モジュールに結合されている形態および結合されていない形態の両方において、モジュールの一部を形成する減摩手段１１の中には気流を妨げるものがあり得るため、モジュール３、４、６の少なくとも基部は部分的または完全に開放しておいて、モジュールが自由に変形できるように、およびモジュール自体の内部に空気が流れるようにする必要がある。
【００４５】
減摩手段１１は、自己皮膜（self-skin）フォーム型、すなわち、あるモジュールが隣接モジュールに対して垂直方向に変形して運動したときに摩擦を発生させないように自身の外面に膜を生成するプラスチックフォーム材料からなる、ポリウレタン（ＰＵ）型またはエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）型の、膜、織物、非織物、コーティングまたは材料を含み得る。モジュールの表面同士の間に滑りを提供する熱可塑性材料、シリコーン、微小細胞ポリウレタンを含むモジュールを用いて、他の減摩手段も得ることができる。
【００４６】
こうして、あるモジュールの隣接モジュールに対する完全な運動の自由度が得られ、すなわち、圧縮力が取除かれると、１つのモジュールの材料の弾性によって当該モジュール自体がその当初の位置に戻ることができ、この動作を妨げることができる他のモジュールの壁は存在しない。
【００４７】
減摩手段のおかげで、モジュールは、モジュール同士の間に特定の寸法の隙間がない状態で、互いに並列配置され得る。
【００４８】
モジュール同士の間の隙間は、たとえばポリウレタンフォーム、または摩擦を発生可能な他の材料からなるモジュールの場合は、変形運動の際にモジュール同士の間の接触を防止するため、およびしたがってモジュール同士の間の摩擦を防止するために、少なくとも中心部に必要となるであろう。
【００４９】
実際、公知の種類の実施例では、各モジュールに自由な変形運動をさせるため、特に各モジュールの垂直方向における弾性および変形性の運動をさせるために、モジュール同士の間に大きな隙間が必要である。一方、これらの隙間によってモジュールの垂直方向の不安定性も生じ、および／またはモジュールの高さを最終製品、すなわちたとえばマットレスの厚みよりも低くしなければならない。
【００５０】
さらに、モジュール同士の間に隙間がある場合は、使用者が隙間を貫通しないようにするために使用者に向けられた表面用シート部も使用しなければならず、使用しなければ、変形性がより低いフォーム、すなわちかなり剛性があり、したがって使用者にとって快適性が劣るモジュールを採用しなければならない。
【００５１】
したがって常に減摩手段のおかげで、モジュールは、最終的なエルゴノミクスを最適化し、市場に求められるすべての寸法を満たすように、製品の全長に沿って延在することができ、異なる高さおよび表面を有することもできる。
【００５２】
図６および図７は、寸法ＬおよびＨを有する矩形基部を有するモジュールを示す。これによって、たとえばマットレスでは、使用者の異なる身長およびサイズに応じて異なる弾性および積載容量を用いて、モジュール６を腰部部分について正確に位置決めすることができる。
【００５３】
図１６〜１８は、矩形基部および／または異なる形状を有するこれらのモジュールのいくつかの適用例を示す。これによって、３つの異なる使用者サイズについての腰部部分の異なる位置を得ることができ、特にこの例では、全長Ｃを有するマットレスが示される。
【００５４】
図１６は、小柄な人物に好適な位置に１列以上の腰部支持用モジュールを有する、本発明に係るマットレスの第１の形態を示す。
【００５５】
モジュールは、支持要素の上縁（図中左側）から距離Ｔ１を置いて配置される。
腰部領域を支持するためのモジュールの正確な位置を得るために、長さＳの通常のモジュール３、４、６に加えて、寸法Ｌ１の１列のモジュールが支持要素の上側周囲部分に配置され、寸法Ｌ２の１列のモジュールが支持要素の下側周囲部分（図中右側）に配置される。
【００５６】
図１７は、中柄な人物に好適な位置に１列以上の腰部支持用モジュールを有する、本発明に係る支持要素の第２の形態を示す。このようなモジュールは、支持要素の上縁（図中左側）から距離ＴＮを置いて配置される。
【００５７】
この場合、長さＳの通常のモジュール３、４、６は、既に、上縁からの正確な距離ＴＮに１列以上の腰部支持用モジュールを得る準備ができている。
【００５８】
最後に、図１８は、大柄な人物に好適な位置に１列以上の腰部支持用モジュールを有する、本発明に係る支持要素の第３の形態を示す。このようなモジュールは、支持要素の上縁（図中左側）から距離Ｔ２を置いて配置される。
【００５９】
正確な距離Ｔ２に腰部支持用モジュールの位置を得るために、長さＳの通常のモジュール３、４、６に加えて、長さＬ２の１列のモジュールが支持要素の上側周囲部分に配置され、長さＬ１の１列のモジュールが支持要素の下側周囲部分（図中右側）に配置される。
【００６０】
なお、図１６および図１８に示される例によると、上側周囲部分および下側周囲部分の長さＬ１およびＬ２のモジュールの位置を切替えることによって、逆の場合も同様に、小柄および大柄用の１列以上の腰部支持用モジュールを正しく位置決めすることができる。
【００６１】
これらは、腰部支持モジュールについての３つの位置の実施例に過ぎず、当然、マットレスの上側周囲部分および下側周囲部分に位置決めされるさらに別の寸法の他のモジュールを用いてより多くの位置を得ることができる。
【００６２】
モジュールは当然、モジュールが各部分に提供しなければならない支持によって異なる歪みを有し得、減摩手段のおかげで、各モジュールの特性は隣接モジュールの特性の影響を受けない。
【００６３】
たとえば、最終製品、すなわちマットレスやクッションなどのいずれかの測定値を埋合わせるために、周囲部分のモジュール３（図１）は、他の隣接モジュール４の運動の可能性に悪影響を及ぼすことなく、より安価なブロックフォームで作製され得る。または、たとえば異なる長さなどの異なる形状を有するモジュールを用いてもよく、いずれの場合も、たとえば詳細な図１６〜１８によると、必要な最終測定値が得られる。
【００６４】
モジュール３、４、６は頂部１２および下側本体１３を含み得る。モジュール３、４、６は、三次元の形状、溝など、および水平チャネル１４に接続されて空気循環を促進する垂直チャネル２０を有し得る。
【００６５】
特に、使用者に向けられた上部において、水平チャネル１４は、上記チャネル１４を形成するためのモジュールの頂部１２の溝によって、および／または下側本体１３の横表面よりも低い横表面の頂部によって得られ（図６）、垂直チャネル２０は、垂直方向の半孔および／またはモジュールの角部に大径接続部を作製することによって得られる（図４）。
【００６６】
図３６および図３７に示される形態によると、モジュール３、４、６はさらに大きいチャネル１４を有する。これらのチャネルは、下側本体１３の横表面よりも小さい横表面と、各側の中間部に大きな弓型部分３１を有する表面設計との両方を有する頂部１２を用いて得られる。
【００６７】
たとえば、図３６、図３７に示されるような４つの側を有する頂部１２の場合、頂部１２はほぼ四葉形状を有する。
【００６８】
さらに、ここでは図示されない本発明のさらなる形態によると、モジュール３、４、６は２つの対向する頂部を有し得、すなわちモジュールは上下逆対称性を有することによって、２つの対向する使用面を有する支持要素１を作製することができる。
【００６９】
図３および図６によりよく示される本発明の形態によると、モジュール３、４、６はゲル状の上層１５と、粘弾性フォーム、または弾性および積載容量特性の異なる別の種類のフォームからなる中間層１６と、最後に可撓性フォームからなる本体１３とを含む。
【００７０】
下側本体１３は、既述のモジュール３と同様に、金型またはブロックポリウレタンフォームからなる部分を含み得、４０％圧縮抵抗値が好ましくは０．５〜１０ｋＰａであり、より好ましくは１．０〜３．５ｋＰａであり、これらの値はＩＳＯ規格３３８６に従って測定される。
【００７１】
図１９〜２６および図３３〜３５は、本発明に係る支持要素を構成するモジュール４、６の他の形態を示す。
【００７２】
特に、図１９、図２０のモジュール４、６では、弾性および変形性は、フォーム製ではなく、コードＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）、シリコーン、圧縮（compact）エラストマーポリウレタン（ＰＵ）によって示される種類の非膨張プラスチック材料、または微小細胞ポリウレタン型、フォームＥＶＡ（エチル酢酸ビニル）の若干膨張したプラスチック材料を含み、開口部２１および／または少なくとも内部空洞２２（図２０）が設けられ得る本体１３を用いて得られる。
【００７３】
図２１、２２のモジュール４、６では、この場合も熱可塑性材料からもなり得る本体１３は、空洞２２および／または溝２３を有する。
【００７４】
開口部２１および溝２３の両方によって、モジュール４、６の所望の弾性および積載容量特性を得るための、本体１３のより大きな局部的な変形性が可能になる。
【００７５】
図３３〜３５では、モジュール４、６は図１９、図２０のモジュールと実質的に同様であるが、図２１、図２２に示されるモジュールからも派生し得る。この場合、熱可塑性材料からなり得る本体１３は、空洞２２に嵌合し、かつ接続手段３３によって本体１３に接続された、少なくともばね３２を有し、本体１３とばね３２との共同変形運動を可能にする。
【００７６】
ここには図示されないモジュール本体の形態では、ばね３２は、本体自体の材料に完全にまたは部分的に覆い隠されていてもよい。
【００７７】
したがってばね３２が存在しているおかげで、本体１３の変形性をより効果的に制御および調整することができる。
【００７８】
ばね３２は螺旋型、または軸方向の変形に好適な別の形であり得、たとえば重ねられたベルビルワッシャーが用いられ得る（図示せず）。
【００７９】
ばねは、たとえばピアノ線などの金属製であり得るか、たとえばエポキシ樹脂を有する炭素繊維、ケブラー（登録商標）などの複合材料などの他の非金属弾性材料製であり得る。
【００８０】
図２３、２４は、同一の本体１３およびフォーム層１６を有する点で図２１、２２のモジュールと実質的に同様のモジュール４、６の別の形態を示すが、たとえばゲル、またはたとえばＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）などの他の適切な材料からなるハニカム構造を有する上層２４が存在する。
【００８１】
上層２４のハニカム構造は、弾性および積載容量特性を制御するのに好適な開放構造の一例に過ぎず、当然、多角形状に基づいた他の形状も用いることができる。
【００８２】
図２５、２６はモジュール４、６のさらなる形態を示しており、本体１３は開放空洞２５（図２５）または閉鎖空洞２６（図２６）を有する。
【００８３】
これらの形態でも、空洞２５、２６によって本体１３のより高い変形性が得られ、モジュール４、６の必要な弾性および積載容量特性を得ることができる。
【００８４】
この場合も、図１９〜２６および図３３〜３５のモジュール４、６は、別の材料からなる頂部を有さずに完全に単一材料で単純化された形態で作製されて、図１に示されるモジュール３と同様に、支持要素の周辺部に用いられ得る。
【００８５】
上記本体１３は、熱可塑性エラストマーまたはＴＰＥ型、ポリウレタンまたはＰＵ型、エチル酢酸ビニルまたはＥＶＡ型、シリコーン型および同様の材料の群の圧縮材料または膨張材料も含み得る。
【００８６】
図２７〜３２は、本発明に係る支持要素を構成するモジュール４、６の他の形態を示す。
【００８７】
図２７は、ゲル状の、または使用者を支持するのに好適ないずれかの他の材料からなる上層１５と、可撓性フォームからなる下部２７およびたとえば粘弾性フォームなどの異密度フォームからなる上部２８を有する本体１３とを含むモジュール４、６の横断面を示す。
【００８８】
図２８は、可撓性フォームまたは同様の材料からなる本体１３と、たとえば粘弾性フォームなどの異密度フォームからなる上層２９とを含むモジュール３、４、６の単純化された形態を示す。
【００８９】
図２９は、可撓性フォームまたは同様の材料からなる本体１３と、図２３および図２４のモジュールの上層と同様であって、たとえばゲル、または他の適切な材料、たとえばＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）からなるハニカム構造を有する上層３０とを含むモジュール３、４、６の別の単純化された形態を示す。
【００９０】
図３０〜３２は、可撓性フォームからなる本体１３と、たとえば粘弾性フォームなどの異密度フォームまたはゲルなどからなり得る上層１５と、一例として図３１にのみ示され、たとえば粘弾性フォームなどの異密度フォームからなる、存在し得る中間層１６とを含むモジュール３、４、６のさらに他の形態を示す。
【００９１】
本体１３の内部には、たとえば粘弾性フォームなどの異密度フォームからなる別のブロックも存在しており、本体１３自体の内部に収納されており、異なる形状およびサイズを有し得、特に図３０〜３２に示されるように異なる高さを有し得る。
【００９２】
一般に、本発明に係るモジュール３、４、６は、異なるフォームを用いることによって、異なる形およびサイズ、ならびに／または表面形状、ならびに／または異なる内部の凹部もしくは空洞を用いて、異なる程度の弾性および／または変形性を達成可能である。
【００９３】
図９および１０に示されるようにモジュールの上部が覆われている場合、モジュールは、特にポリウレタン熱可塑性エラストマー膜（コードＴＰＵ）を用いることによって、洗浄可能であり、低アレルギー誘発性である。
【００９４】
図９〜１１に示される上記膜は、モジュール３、４、６のポリウレタンフォームでオーバーモールドされ得るか、たとえば接着などによっていずれかの他の方法でモジュールに結合され得る。
【００９５】
金型によって決まる特定の形状を有する一体式モジュールを作製することによって、部分ごとのモジュール性によって達成されるエルゴノミクス的な快適さに悪影響を及ぼすことなく、高度の空気循環、およびしたがって高度の気候快適性を提供する垂直および／または水平の通気チャネル１４、２０を得ることができる。
【００９６】
本発明は運送および組立が容易であり、使用者が姿勢の配置を変更した場合、時間とともに単一要素を元の位置に戻すこともできる。
【００９７】
最終構造は、単一モジュールが収納フード１７（図１および図２）の内部に一体化されたときに達成する安定性によって決定され、単一モジュールの変形性および可撓性を妨害することなく、一体化メッシュも提供され得る（図示せず）。本発明のさらなる形態によると、上記の一体化メッシュは、モジュールが挿入される中間面を有し、そのような中間面は、モジュール同士の間の減摩機能も有する。したがってこの場合、減摩手段はモジュールに結合されておらず、特にモジュールの側面に結合されていない。
【００９８】
収納フード１７は、たとえば、人工および天然の両方の、繊維に充填材が入ったキルト織物、またはフォーム、または他の充填材料、三次元織物、単一織物などの、マットレスの製造に用いる一般材料からなり、フォームおよびゲルはポリウレタンからなり、天然材料処理派生物も含み得る。
【００９９】
ゲルの密度または単位体積当たりの重量は、０．４〜１．５ｇ／ｃｍ3であり得る。フォームおよびゲルは、ポリウレタン分野で一般に用いられる顆粒状または繊維状の固体添加剤、たとえばコルク、ココナッツ、中空もしくは中実のプラスチックもしくはガラス玉、または他の天然もしくは人工の材料処理派生物を含み得る。
【０１００】
本発明を好ましい実施例に従って説明したが、以下の請求項によって与えられる保護範囲から逸脱することなく同等の変形例が考えられ得る。
【図１】
2013500106.tif 000003
【図２】
2013500106.tif 000004
【図２ａ】
2013500106.tif 000005
【図３】
2013500106.tif 000006
【図４】
2013500106.tif 000007
【図５】
2013500106.tif 000008
【図６】
2013500106.tif 000009
【図７】
2013500106.tif 000010
【図８】
2013500106.tif 000011
【図９】
2013500106.tif 000012
【図１０】
2013500106.tif 000013
【図１１】
2013500106.tif 000014
【図１２】
2013500106.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
2013500106.tif 000017
【図１５】
2013500106.tif 000018
【図１６】
2013500106.tif 000019
【図１７】
2013500106.tif 000020
【図１８】
2013500106.tif 000021
【図１９】
2013500106.tif 000022
【図２０】
2013500106.tif 000023
【図２１】
2013500106.tif 000024
【図２２】
2013500106.tif 000025
【図２３】
2013500106.tif 000026
【図２４】
2013500106.tif 000027
【図２５】
2013500106.tif 000028
【図２６】
2013500106.tif 000029
【図２７】
2013500106.tif 000030
【図２８】
2013500106.tif 000031
【図２９】
2013500106.tif 000032
【図３０】
2013500106.tif 000033
【図３１】
2013500106.tif 000034
【図３２】
2013500106.tif 000035
【図３３】
2013500106.tif 000036
【図３４】
2013500106.tif 000037
【図３５】
2013500106.tif 000038
【図３６】
2013500106.tif 000039
【図３７】
2013500106.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の支持面を有する、たとえばマットレス（２）、クッション、椅子や肘掛椅子の座面、乗物用サドルなどのモジュラー支持要素（１）であって、
前記使用者の前記支持面に実質的に垂直な方向において変形するのに好適な複数の弾性モジュール（３，４，６）を備え、各モジュールは、少なくとも側面および上部（５）を有し、
前記モジュール（３，４，６）は、前記側面が実質的に接触した状態で、または前記側面が弾性変形運動の際に前記モジュール同士の接触を妨げないような距離を置いた状態で、互いに並列配置されており、前記モジュール同士の間の摩擦による干渉を防ぐように前記モジュールの前記側面の一部に配置された減摩手段（１１；１７）を備え、
前記モジュラー支持要素（１）は、部分ごとに剛性の異なる複数のモジュール（３，４，６）からなり、前記モジュール同士の間に感知可能な影響がまったくないことを特徴とする、モジュラー支持要素（１）。
【請求項２】
前記モジュール（３，４，６）は角柱または平行六面体の形状を有し、前記モジュールの前記側面同士の間に、隙間を実質的に形成することなく、または前記弾性変形運動の際に接触を妨げないように隙間を形成しつつ、互いに並列し得る、請求項１に記載の支持要素。
【請求項３】
前記モジュール（３，４，６）は、前記側面の一部および前記上部（５）に配置された減摩手段（１１）を含む、請求項１または２に記載の支持要素。
【請求項４】
前記モジュール（３，４，６）は、前記支持要素自体の高さ寸法と実質的に同一の高さ寸法を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の支持要素。
【請求項５】
前記モジュール（３，４，６）は、前記側面の全面および前記上部（５）に配置された減摩手段（１１）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の支持要素。
【請求項６】
互いに並列した前記モジュール（３，４，６）を維持するのに好適な一体化手段（７；１７，１８，１９）を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の支持要素。
【請求項７】
前記一体化手段は収納フード（１７）を含む、請求項６に記載の支持要素。
【請求項８】
前記一体化手段（１７）は減摩手段（３４；３５）を含む、請求項６または７に記載の支持要素。
【請求項９】
前記減摩手段は、格子型の水平壁のメッシュ（３４）または仕切り状の垂直壁（３５）を含む、請求項８に記載の支持要素。
【請求項１０】
前記一体化手段は、プラスチック、織物などからなり得る板（７）を含む、請求項６〜９のいずれかに記載の支持要素。
【請求項１１】
前記一体化手段（７）は、互いに並列した前記モジュール（３，４，６）を締結するのに好適な締結手段（８，９）を含む、請求項６〜１０のいずれかに記載の支持要素。
【請求項１２】
前記締結手段は、前記モジュール（３，４，６）内に設けられたそれぞれのハウジング手段（９）に嵌合するのに好適な釘手段（８）、または、たとえばねじ、自動スタッド、ファスナー、Velcro（登録商標）などの他の同等手段を含む、請求項６〜１１のいずれかに記載の支持要素。
【請求項１３】
前記締結手段（８，９）は前記収納フード（１７）に組込まれている、請求項７に従属する場合の請求項１１または１２に記載の支持要素。
【請求項１４】
前記締結手段は、前記モジュール（３，４，６）内に設けられたそれぞれのハウジング手段（９）に嵌合するのに好適な釘手段（８）、または、たとえばねじ、自動スタッド、ファスナー、Velcro（登録商標）などの他の同等手段を含む、請求項１３に記載の支持要素。
【請求項１５】
前記モジュール（３，４，６）は、前記モジュール自体の自己組立を決定する相補的な形状手段（１８，１９）を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の支持要素。
【請求項１６】
前記相補的な形状手段は、相補的な突出部（１８）および凹部（１９）を含む、請求項１０に記載の支持要素。
【請求項１７】
前記モジュール（３，４，６）は単密度材料または多密度材料、たとえば、粘弾性フォームおよび可撓性フォーム、もしくはゲルおよび可撓性フォーム、もしくはハニカムゲルおよび可撓性フォーム、もしくは異密度可撓性フォームなどからなる材料、またはすべての上記材料とさらに他のもの：ゲル、粘弾性フォーム、可撓性フォームなどとの組み合わせを含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の支持要素。
【請求項１８】
前記減摩手段（１１）は、膜、織物、不織物、コーティング、または自己皮膜フォーム材料を含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の支持要素。
【請求項１９】
前記減摩手段は、エチレン酢酸ビニルまたはフォームＥＶＡ、シリコーン、熱可塑性エラストマーからなるグループから選択される１つ以上の材料を含む、請求項１８に記載の支持要素。
【請求項２０】
前記モジュール（３，４，６）は、空気の循環および流れのための手段（１４，２０）を含む、請求項１〜１９のいずれかに記載の支持要素。
【請求項２１】
空気の循環および流れのための前記手段は、三次元の形状および／またはチャネル（１４，２０）を含む、請求項２０に記載の支持要素。
【請求項２２】
前記モジュール（３，４，６）は頂部（１２）および下側本体（１３）を含み、空気の循環および流れのための前記手段は、前記使用者と接触する面上に通路およびチャネル（１４）を形成するのに好適な、前記下側本体（１３）と比べて表面が小さい頂部（１２）を含む、請求項２０または２１に記載の支持要素。
【請求項２３】
前記モジュール（３，４，６）は、前記使用者と接触するのに好適な２つの頂部を含み、すなわち前記モジュールは上下逆対称性を有することによって、２つの対向する使用面を有する支持要素（１）を作製することができる、請求項１〜２２のいずれかに記載の支持要素。
【請求項２４】
前記モジュール（３，４，６）は、ゲル状の上層（１５）と、粘弾性フォームからなる中間層（１６）と、可撓性フォームからなる本体（１３）とを含む、請求項１〜２３のいずれかに記載の支持要素。
【請求項２５】
前記モジュール（３，４，６）は、少なくとも前記頂部に、保護のための洗浄可能な低アレルギー誘発性の膜、特にポリウレタン熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）からなる膜を含む、請求項１〜２４のいずれかに記載の支持要素。
【請求項２６】
保護のための洗浄可能な低アレルギー誘発性の前記膜は、前記モジュール（３，４，６）のポリウレタンフォームでオーバーモールドされているか、たとえば接着などによっていずれかの他の方法でモジュールに結合されている、請求項２５に記載の支持要素。
【請求項２７】
前記モジュール（３，４，６）は金型またはブロックポリウレタンフォームなどの少なくとも一部を含み、４０％での圧縮抵抗値が好ましくは０．５〜１０ｋＰａに含まれ、より好ましくは１．０〜３．５ｋＰａに含まれ、これらの値はＩＳＯ規格３３８６に従って測定される、請求項１〜２６のいずれかに記載の支持要素。
【請求項２８】
前記モジュール（３，４，６）は、開放または閉鎖空洞（２５，２６）を有する本体（１３）を含む、請求項１〜２７のいずれかに記載の支持要素。
【請求項２９】
前記本体（１３）は、熱可塑性エラストマーまたはＴＰＥ型、ポリウレタンまたはＰＵ型、エチル酢酸ビニルまたはＥＶＡ型、シリコーン型および同様の材料の群の圧縮材料または膨張材料を含む、請求項２８に記載の支持要素。
【請求項３０】
前記モジュール（３，４，６）は、少なくとも内部の開放もしくは閉鎖空洞（２２）、および／または開口部（２１）、およびまたは溝（２３）を有する本体（１３）を含む、請求項１〜２７のいずれかに記載の支持要素。
【請求項３１】
少なくとも内部の開放または閉鎖空洞（２２）を有する前記本体（１３）は、少なくともばね（３２）を含む、請求項３０に記載の支持要素。
【請求項３２】
前記ばね（３２）は、前記本体（１３）と前記ばね（３２）との共同変形運動を可能にする接続手段（３３）によって前記本体（１３）に接続される、請求項３１に記載の支持要素。
【請求項３３】
前記ばね（３２）は、前記本体（１３）の材料内に完全にまたは部分的に覆い隠されている、請求項３１または３２に記載の支持要素。
【請求項３４】
前記モジュール（３，４，６）は、前記支持要素（１）自体の１００％の厚みに実質的に等しい高さを有する、請求項１〜３３のいずれかに記載の支持要素。
【国際調査報告】
2013500106.tif 000041
2013500106.tif 000042
2013500106.tif 000043