【事件の表示】
　特許第２８４４９８０号「プラズマディスプレイパネル」の請求項１、３ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４４９８０号の請求項１、３ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８４４９８０号（平成３年８月１２日出願、平成１０年１０月３０日設定登録）の請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、請求項３及び請求項４に記載されたとおりのものである。
ＩＩ．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人葛城範子は、請求項１、請求項３及び請求項４に係る特許は特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１、請求項３及び請求項４に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。
　また、下記証拠（甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証）を提示し、請求項１、請求項３及び請求項４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、請求項３及び請求項４に係る特許は取り消すべきものである旨も主張している。
　記（証拠）
　甲第１号証：特開平３−７８９３７号公報
　甲第２号証：特開平２−１４８６４５号公報
　甲第３号証：特開昭５５−１４３７５４号公報、
　甲第４号証：特開昭６０−１０５１３７号公報、
ＩＩＩ．甲各号証の記載
　特許異議申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証（以下、総称して「甲各号証」という）には、それぞれ、請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明の構成に関連する事項として、下記の記載がある。
（甲第１号証）
　特開平３−７８９３７号公報（甲第１号証）には、「プラズマディスプレイ及びその駆動方法」（発明の名称）に関し、下記の事項が記載されている。
　ア、「放電ガス空間と、放電ガス空間をはさむように並行におかれた２枚の絶縁基板を有し、第１絶縁基板の放電ガス空間側の面上には、放電ガス空間に充填した放電ガスに接して隣接電極間で直流放電を行わせることができる縞状の行電極を有し、第２絶縁基板の放電ガス空間側の面上には、行電極と直交する方向に延び、放電ガス空間より絶縁された列電極を有するとともに、放電ガス空間が隔壁により区画されて成る各画素に対応した位置に配置された蛍光体を有することを特徴とするプラズマデイスプレイパネル。」（第１頁左下欄５行から１５行まで）
　イ、「維持放電を行わせる電極を片側の基板に集め、単基板上の並行電極間で維持電極を行わせる」（第３頁左上欄７行から９行まで）
　ウ、「蛍光体５は列電極４をおおう絶縁物としても作用する。蛍光体としては、緑にＺｎ２ＳｉＯ４：（中略）を用い、」（第３頁右上欄１７行から左下欄１行まで）
　エ、「列電極が絶縁体でおおわれているため、従来にくらべてより高い電圧を、安定して列電極に与えることができ、従って画素の点灯を確実に制御できるようになった。」（第５頁右上欄１２行から１５行まで）
　オ、「本発明によれば、従来にくらべて、長時間の点灯による蛍光体のイオン衝撃による輝度劣化が少なく輝度の半減時間が長いプラズマディスプレイが得られる。従って、プラズマディスプレイの寿命が長くなり、プラズマディスプレイの使用上、非常に有利である」（第５頁左下欄１３行から１８行まで）
　カ、第１図、第６図、第８図及び第９図を参照すると、「一方の絶縁基板上には、列電極（データ電極）上に蛍光体、絶縁層又は蛍光体と絶縁層を形成し、他方の絶縁基板上には、隣接電極間で放電を行わせることができる縞状の行電極（表示用の主放電を発生させる面放電電極）群が形成されていること」、及び「所定の放電ギャップを持って相対向させ、気密封止して内部に放電可能なガスを封入すること」がみてとれる。（第１図、第６図、第８図及び第９図）
　キ、第４図及び第５図を参照すると、「行電圧に印加される電圧波形と列電極に印加される電圧波形」が記載され、そして「列電極にはプラス、すなわち陽極の単極性放電となるよう印加されること」がみてとれる。（第４図及び第５図）
（甲第２号証）
　特開平２−１４８６４５号公報（甲第２号証）には、「ガス放電パネル」（発明の名称）に関し、下記の事項が記載されている。
　ク、「ガス放電空間を挟んで対向する少なくとも片方が透明な一対の絶縁基板（１１、２１）を有し、視覚側に配置する前記透明な一方の絶縁基板（１１）には、それぞれ隣接して対をなす複数の透明導電膜よりなる放電維持電極（３１ｉ、３２ｊ）を複数組並べて配設すると共に、隣接した各放電維持電極対の相互に隣接する片側の放電維持電極間を電極引出し用の金属材料層（３３）により接続し、その上に透明な絶縁膜（１４）を介して該放電維持電極（３１ｉ、３２ｊ）と交差する方向に複数本の書込み電極（１５）を配設し、前記各書込み電極（１５）と各放電維持電極対の片側電極との各交点部に書込み放電セル、該書込み放電セルに隣接する各放電維持電極対の対向部に放電維持セルをそれぞれ形成してなり、背面部に配置する前記他方の絶縁基板（２１）には、前記各放電維持セルに対応する位置に蛍光体膜（２３）を配設したことを特徴とするガス放電パネル。」（第１頁左下欄５行から右上欄２行まで）
　ケ、「このようにして形成された前記電極支持基板１１とカバー用基板２１とは、その周囲を気密に封止し、かつそのガス封入空間に放電用ガスが封入されて、ガス放電パネルが完成する。」（第２頁右下欄８行から１１行まで）
　コ、「書込み電極１５が蛍光体膜２３を形成する側の他方のガラス基板２１に設けられ、その書込み電極１５には誘電体材料からなる絶縁膜４１が被覆され、この絶縁膜４１に蛍光体膜２３が形成された」（第４頁左上欄７行から１１行まで）
　サ、第３図を参照すると、「書込み電極すなわちデータ電極群上に絶縁膜と蛍光体膜を形成した基板と、絶縁膜に被覆された表示用の主放電を発生させる面放電電極群が形成された基板とを、所定の放電ギャップをもって相対向させ、このなかには、気密封止して内部に放電可能なガスを封入すること」がみてとれる。（第３図）
（甲第３号証）
　特開昭５５−１４３７５４号公報（甲第３号証）には、「ガス放電パネル」（発明の名称）に関し、下記の事項が記載されている。
　シ、「誘電体層で被覆された電極を形成してなる一対の基板を、ガス放電空間を介して対向配置した構成を有するガス放電パネルにおいて、前記誘電体層が、電極上に直接被覆したＡｌ２Ｏ３からなる第１層と、ＳｉＯ２を８０％以上含むガラスからなる第２層、およびＡｌ２Ｏ３からなる第３層を順に積層形成した多層膜構造を有してなることを特徴とするガス放電パネル。」（第１頁左下欄５行から１２行まで）
　ス、「プラズマディスプレイパネルの名称で知られるＡＣ駆動形のガス放電パネル」（第１頁右上欄６行から７行まで）
　セ、図において１及び１１はガラス基板であり、その各一表面には、たとえばクロームー銅（Ｃｒ−Ｃｕ）等の多層構造からなる複数のＸ電極２及びＹ電極１２が形成されている。該電極２または１２を形成せる基板１、１１上に誘電体層を構成するには、まずその蒸着速度が従来のアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）よりの２倍以上大きく、誘電体層の主体となるＡｌ２Ｏ３を８０％以上含む高珪酸ガラス（以下高珪酸ガラスと呼ぶ）層を形成するに先立ち、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）からなる第１層３、１３を、好ましくは、３０００〜１００００Ａの厚みに真空蒸着法等によって形成する。引き続きその上面に前記高珪酸ガラスからなる第２層４、１４を２〜１０μｍの厚みに被着形成し、さらに続いて第１層３，１３と同質のアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）からなる第３層５、１５を３０００〜１００００Ａの厚みに被着形成する。引続いてその層上に２０００〜１００００Ａの厚さに、放電特性が優れた酸化マグネシウム（ＭｇＯ）等のＩＩＡ族元素の表面層６、１６を同じく真空蒸着法またはスパッタ法によって形成した」（第２頁左下欄１４行から右上欄１３行まで）
（甲第４号証）
　特開昭６０−１０５１３７号公報（甲第４号証）には、「プラズマディスプレイパネル」（発明の名称）に関し下記の事項が記載されている。
　ソ、「低融点ガラス膜はその微粉末をバインダー、有機材料とともにペースト状とし、厚膜スクリーン印刷する」（第２頁左下欄１３行から１５行まで）
ＩＶ．対比・判断
１．特許法第３６条第４項又は第５項について（記載不備の理由）
　特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていないとする記載不備の理由は、概略、下記のとおりである。
　記（記載不備の理由）
　請求項１およびそれに従属する請求項３、４には「データ電極となる電極群上に少なくとも第１の絶縁層あるいは蛍光体層あるいは第１の絶縁層と蛍光体層の両方が含まれる第１の絶縁性被覆層が形成されてなる」と記載されており、絶縁性被覆層が蛍光体層である場合が包含される。しかし、特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、「絶縁層」の説明のみしかなく、「蛍光体層」という用語は請求項１の記載の繰り返しの記載の部分以外出現せず、「蛍光体層」についての詳細かつ具体的な説明が必要である。すなわち、特許を受けようとする発明に対応した目的、構成、効果が発明の詳細な説明に記載されていない。
　そこで検討する。
（第４項）
　まず、発明の詳細な説明の欄には、「絶縁性被覆層の静電容量を減少させることにより、書き込み放電確率を高くする」（特許明細書［０００９］欄第３行から５行まで、特許掲載公報第２頁右欄４５行から４８行まで）及び「高速且つ確実なデータの書き込み動作ができる」（同明細書［００１３］欄第２行から３行まで、同公報第３頁右欄２２行から２３行まで）のとおり目的及び効果に関して記載されている。また、プラズマディスプレイの分野において行電極の上に蛍光体のみを配置することは通常行われていること（例えば、特開平３−７８９３７号公報第１図参照）、及び、蛍光体はその種類及び厚さ等により静電容量が変化することは明らかであることを考慮すると、行電極の上に蛍光体のみ配置し蛍光体の静電容量を所定の値に設定することを妨げる特別の事情はみあたらない。
　よって、絶縁性被覆層が蛍光体である場合について、発明の詳細な説明には当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されている。
　したがって、第４項に規定する要件を満たしていない、とすることはできない。
（第５項）
　つぎに、発明の詳細な説明の欄の［０００７］欄には、絶縁性被覆層が蛍光体である場合が記載されている。
　したがって、第５項に規定する要件を満たしてない、とすることはできない。
（まとめ）
　以上のとおり、特許異議申立人が主張する記載不備の理由によっては、請求項１、請求項３及び請求項４に係る特許は特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、とすることはできない。
２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明の下記の構成（以下「構成Ａ」という）は、甲各号証のいずれにも記載されておらず、また、甲各号証に記載された事項を組み合わせることにより導き出すこともできない。
　記（構成Ａ）
　「書き込み放電が常にデータ電極側が陽極の単極性放電となる面放電のプラズマディスプレイにおいて、第１の絶縁性被覆層の単位面積当りの静電容量が０．５μＦ／ｍ２以上５μＦ／ｍ２以下であること」
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成Ａにより、特許明細書に記載された「絶縁性被覆層の静電容量を減少させることにより、書き込み放電確率を高くする」（特許明細書［０００９］欄第３行から５行まで、特許掲載公報第２頁右欄４５行から４８行まで）及び「高速且つ確実なデータの書き込み動作ができる」（同明細書［００１３］欄第２行から３行まで、同公報第３頁右欄２２行から２３行まで）との効果を得るものである。
　したがって、請求項１に係る発明は上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
（甲各号証の組合せの検討）
　請求項１に係る発明は、「従来は放電空間にかかる電圧を大きくするために、なるべく絶縁性被覆層を薄くしたり、比誘電率の高い材料を使用したりして絶縁耐圧のある範囲で絶縁被覆層の静電量を大きくする方が良いと考えられていた」（特許明細書［０００９］欄、特許掲載公報第２頁右欄４３行から第３頁左欄２２行まで）ところへ、「壁電荷が弱いほど書き込み放電の確率が高くなる」及び「壁電荷の量は（中略）データ電極上の絶縁性被覆層の静電容量が大きいほど大きくなる」（同欄）との知見に基づき、「絶縁性被覆層の静電容量を減少させることにより、書き込み放電確率を高くする」（同欄）ことを目的とし、絶縁性被覆層の静電容量を上記構成Ａの値に特定したものである。
　これに対して、甲第１号証及び甲第２号証には「書き込み放電が常にデータ電極側が陽極の単極性放電となる面放電のプラズマデイスプレイ」に関して「絶縁性被覆層」の記載はあるものの、「絶縁性被覆層の静電容量」に関連する記載はない。甲第４号証には、「書き込み放電が常にデータ電極側が陽極の単極性放電となる面放電のプラズマデイスプレイ」に関する記載はない。
　なお、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証のいずれにも、「絶縁性被覆層の静電容量を減少させることにより、書き込み放電確率を高くする」との認識はない。
　絶縁性被覆層の静電容量に関連する記載として、唯一、甲第３号証に絶縁性被覆層の厚さに関する記載がみられるものの、そのガス放電パネルの型式は「書き込み放電が常にデータ電極側が陽極の単極性放電となる面放電のプラズマデイスプレイ」ではない。
　甲第３号証に記載された絶縁性被覆層の厚さとその材質の比誘電率とを参照し換算により絶縁性被覆層の静電容量を推定することはできるが、甲第３号証に記載された厚さの絶縁性被覆層の構成はクラックの発生を防止することを意図してなされたものであり、「絶縁性被覆層の静電容量を減少させることにより、書き込み放電確率を高くする」との認識に基づくものではない。
　したがって、甲第１号証及び甲第２号証に「書き込み放電が常にデータ電極側が陽極の単極性放電となる面放電のプラズマデイスプレイ」が記載され、また、甲第３号証に記載された厚さから換算により静電容量の推定値を得たとしても、「絶縁性被覆層の静電容量を減少させることにより、書き込み放電確率を高くする」との請求項１に係る発明の目的が甲各号証のいずれにも認識されていないことから、甲第３号証とその他の甲各号証とを組み合わせることにより上記構成Ａを導き出すことはできない。
　以上のように、甲各号証に記載された事項を組み合わせることにより上記構成Ａを導き出すことはできない。
　２−２．請求項３及び請求項４に係る発明
　請求項３及び請求項４に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明を引用してさらに限定したものであり、そして、請求項１に係る発明についての判断は上記のとおりである。
　したがって、請求項３及び請求項４に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明についての上記判断の理由と同じ理由により、上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
（まとめ）
　以上のとおり、請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明は、いずれも、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
Ｖ．申立人の主張
　特許異議申立人は、
「（ｂ）記載不備の理由
　請求項１及びそれに従属する請求項３，４には（中略）特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反し、特許を受けることができない」（特許異議申立書第４頁１３行から第５頁１行まで）と主張するが、これについては上記「ＩＶ．対比・判断１．特許法第３６条第４項及び第５項について」の欄において述べたとおりである。
　また、
「すなわち本件特許の請求項１、３、４の効果は（中略）程度のものである」（特許異議申立書第９頁２３行から２９行まで）
と主張するが、これについては上記「ＩＶ．対比・判断　２．特許法第２９条第２項について」の欄で述べたとおりである。
　これらから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
ＶＩ．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、請求項３及び請求項４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、請求項３及び請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定をする。
【異議決定日】
平成１１年１０月２９日（１９９９．１０．２９）