【事件の表示】
　特許第６４７４９６１号発明「麺類用小麦粉及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７４９６１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
　特許第６４７４９６１号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２６年２月２７日の出願であって、平成３１年２月８日に特許権の設定登録がされ、同年同月２７日にその特許公報が発行され、その後、令和１年８月２６日に、特許異議申立人　鈴木　淑子（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　特許請求の範囲の記載
　本件特許請求の範囲の記載は以下のとおりであり、請求項１〜５に係る特許発明をそれぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。
【請求項１】
　軟質小麦を原料とし、平均粒径２０μｍ以上３５μｍ以下且つ損傷澱粉量３．８質量％以下であり、うどん製造用の小麦粉であり、
　前記軟質小麦が、アメリカ産のウエスタンホワイトである、麺類用小麦粉。
【請求項２】
　平均粒径３０μｍ以下且つ損傷澱粉量３．５質量％以下である請求項１に記載の麺類用小麦粉。
【請求項３】
　前記軟質小麦を粉砕し、その粉砕物の一部又は全部を再び粉砕して得られる請求項１又は２に記載の麺類用小麦粉。
【請求項４】
　請求項１〜３の何れか一項に記載の麺類用小麦粉を２０質量％以上含む原料を用いて得られたうどん。
【請求項５】
　請求項１〜３の何れか１項に記載の麺類用小麦粉の製造方法であって、
　軟質小麦を粉砕し、平均粒径５０μｍ以上の大粒子画分とそれ以外の他の画分とに分級し、該大粒子画分を採取する第１工程と、
　前記大粒子画分を粉砕し、その粉砕物と前記他の画分とを混合し、その混合物から平均粒径３５μｍ以下の微粒子画分を採取する第２工程とを有する、麺類用小麦粉の製造方法。
第３　特許異議申立人が申し立てた申立理由
　特許異議申立人が申し立てた申立理由の概要は以下のとおりである。
理由１　請求項１〜４に係る特許は、当該請求項に係る発明が、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された下記甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、請求項５に係る特許は、当該請求項に係る発明が、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された下記甲第１号証〜甲第７号証、甲第９号証、甲第１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由２　請求項４に係る特許は、麺類用小麦粉の原料として、アメリカ産ウエスタンホワイトのみを用いた麺類用小麦粉を１００％用いてうどんを製造した例しか記載されていないのでブレンドしてうどんを製造した場合に同等の効果が得られるか不明であり、実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
理由３　請求項４に係る特許は、麺類用小麦粉の原料として、アメリカ産ウエスタンホワイトのみを用いた麺類用小麦粉を１００％用いてうどんを製造した例しか記載されていないのでブレンドしてうどんを製造した場合に同等の効果が得られるか不明であり、出願時の技術常識に照らしても本件特許発明の課題が解決できると認識できないから、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
理由４　請求項３，４に係る特許は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当し、不可能・非実際的事情があるとは判断できないので、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
記
甲第１号証：Ｎ．Ｈ．ＯＨ　外３名，ＣＥＲＥＡＬ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　Ｖｏｌ．６２，Ｎｏ．６，１９８５年，ｐ．４４１−４４６
甲第２号証：インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｅｂ．ａｒｃｈｉｖｅ．ｏｒｇ．／ｗｅｂ／２０１５１１０３０８１４３６／ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｔｒａｃ−ｂｅｌ．ｃｏｍ／ｔｅｃｈ／ｐａｒｔｉｃｌｅ／ｔｈｅｏｒｙ０４．ｈｔｍｌ＞，２０１５年１１月３日
甲第３号証：Ｒ．Ｊ．Ｈｅｎｒｙ　外１名編，Ｃｅｒｅａｌ　Ｇｒａｉｎ　Ｑｕａｌｉｔｙ，１９８９年，ｐ．２１−２９
甲第４号証：特開２００５−３２８７９０号公報
甲第５号証：Ｇａｒｙ　Ｇ．Ｈｏｕ編，Ａｓｉａｎ　Ｎｏｏｄｌｅｓ：Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ａｎｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，２０１０年，ｐ．５７−７３
甲第６号証：Ａ．Ｄｅｓｍｏｎｄ　Ｏ'Ｒｏｕｒｋｅ編，Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｆｏｏｄ　ａｎｄ　Ａｇｒｉｍａｒｋｅｔ　Ａ　ＭｕｌｔｉＦａｃｅｔｅｄ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ，１９９４年，ｐ．９１−１１３
甲第７号証：Ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｗｈｉｔｅ　Ｗｈｅａｔ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ，１９８１年５月，ｐ．１−１９頁
甲第８号証：小田聞多著「新訂　めんの本」，２００３年１２月２５日改訂版，株式会社食品産業新聞社，６頁
甲第９号証：特開２００７−６１８１３号公報
甲第１０号証：特表２００７−５１４４４３号公報
第４　当審の判断
　当審は、請求項１〜５に係る特許は、特許異議申立人が申し立てた申立理由によっては、取り消すことはできないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
１　理由１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）甲号証の記載
（１−１）甲第１号証
　本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる甲第１号証には以下の記載がある。
　訳文にて示す。
（１ａ）「抄録
　オリエンタルドライヌードルの最適調理時間は蛋白質含量と共に直線的に増加した。高蛋白ヌードルは、低蛋白ヌードルよりも濃く、強く、内部で調理した場合に硬かった。しかし、蛋白質含量は表面硬度と相関しなかった。穀物抽出の割合が高いと、ヌードルの色は暗くなったが、調理ヌードルの内部硬度は変化しなかった。
　ヌードル生地の最適吸収は、デンプン損傷および顆粒化の微細度と共に増加した。デンプン損傷の増加は、調理したヌードルの内部および表面の両方の堅さを減少させ；粒径の減少は、未調理のヌードルの強度を改善したが、ヌードルの色または調理したヌードルの堅さに影響しなかった。」（４４１頁抄録）
  
（１ｂ）「 本研究の目的は、乾燥ヌードルの品質に対する穀粉タンパク質、抽出速度、デンプン損傷、および穀粉顆粒化の効果を決定することであった。」（４４１頁左欄材料および方法の上３〜１行）
（１ｃ）「デンプン損傷の異なる顆粒化およびデンプン損傷の量を持つ小麦粉
　デンプン損傷および小麦顆粒化のヌードルの質に与える効果の調査のために、２つの硬質小麦、Ａｒｋａｎ　およびＯＫ　８０２６８、ならびに２つの軟質小麦、ＯａｓｉｓおよびＯＨ１８５を使用した。」（４４１頁右欄表１上９〜６行）
（１ｄ）「小麦粉のボールミル粉砕およびピンミル粉砕がヌードル品質に及ぼす影響
　小麦粉の長期ボールミル粉砕は、デンプン損傷を増加させ（表ＶＩＩ）、硬質小麦粉および軟質小麦粉の両方について粒径を減少させた（表ＶＩＩＩ）。ピンミル粉砕は、両方のタイプの小麦粉について粒径を減少させた（表ＩＸ）。しかしながら、デンプンの損傷のレベルは、２つの柔らかい小麦についてはほんのわずかに増加したが、２つの硬い小麦についてははるかに増加した（表Ｘ）。」（４４１頁左欄下から１８〜１２行）。
（１ｅ）「
」（４４５頁表ＩＸ）
（１ｆ）「
」（４４５頁表Ｘ）
(１−２）甲第２号証
　本件出願日前に電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった電子的情報であると認められる甲第２号証には以下の記載がある。
（２ａ）「粒子計測ゼミナール：粒子径分布測定の一般論
粒子径分布　粉体、つまり集合体としての粒子の大きさは、多数個の測定結　　　　　　果を大きさ（粒子径）毎の存在比率の分布として表すのが一般　　　　　　的です。これを粒子径分布といいます。
　　　　　　・・・
　　　　　　存在比率の基準としては＊体積基準（体積分布）、個数基準（
　　　　　　個数分布）等があります。
　　　　　　・・・
　　　　　　ｄは各粒径チャンネルの代表値、ｎはチャンネルごとの個数基
　　　　　　準のパーセント、ｖはチャンネルごとの体積基準のパーセント
　　　　　　です。
　　　　　　
　　　　　　平均径の名称　記号　個数基準の式　　　　　　体積基準の式
　　　　　　・・・
　　　　　　体積平均径　　ＭＶ　Σ（ｎｄ４）／Σ（ｎｄ３）　Σ（ｖｄ
　　　　　　）／Σｖ」（「粒子計測ゼミナール：粒子径分布測定の一般論」の項目）
（１−３）甲第３号証
　本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる甲第３号証には以下の記載がある。
　訳文にて示す。
（３ａ）「特に、日本では、西オーストラリアのＡＳＷは伝統的にうどんに最適な小麦と考えられており、アメリカ産のウエスタンホワイトや国産小麦、ソフトレッドウインターとブレンドされています。澱粉の損傷が少なく、粒子が細かく軟質小麦に関連するグルテン強度が弱いことが好ましい。」（２３頁下から５〜１行）
（１−４）甲第４号証
　本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる甲第４号証には以下の記載がある。
（４ａ）「
【請求項１】
　原料を軟質小麦とし、粒径が４５μｍ未満の大きさの粒が８０質量％以上で、かつ１０μｍ以上４５μｍ未満の大きさの粒が６０質量％以上である麺用小麦粉。
【請求項２】
　麺がうどんである請求項１記載の麺用小麦粉。」
（１−５）甲第５号証
　本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる甲第５号証には以下の記載がある。
（５ａ）「
」（６１頁表３．１）
（１−６）甲第６号証
　本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる甲第６号証には以下の記載がある。
（６ａ）「
」（１０５頁表１０．３、１０６頁表１０．４）
（１−７）甲第７号証
　本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる甲第７号証には以下の記載がある。
　訳文にて示す。
（７ａ）「オーストラリア産の軟質小麦、アメリカ産のウエスタンホワイト、アメリカ産のソフトレッドウインター、および日本産の軟質小麦は、パスタ、クラッカー、および日本の麺を作るための小麦に使用されています。」（１４頁１５〜１７行）
（７ｂ）「したがって、１ブッシェルのウエスタンホワイトから２０．６ｋｇの乾燥うどんを作ることができます。」（１７頁２５〜２７行）
（１−８）甲第８号証
　本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる甲第８号証には以下の記載がある。
（８ａ）「一昔前、オストラリアの小麦が不作で、国内のＡＳＷが逼迫したことがあった。この特は止むなく、ＷＷを主原料としためん用粉が出回った結果、茹でめんが硬い、茹で時間が長くなる等のクレームが多発したものである。」（６頁右欄３〜７行）
（１−９）甲第９号証
　本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる甲第９号証には以下の記載がある。
（９ａ）「【請求項１】
  下記工程（１）〜（５）を含むことを特徴とする、小麦全粒粉の製造方法。
  （１）原料小麦を粗粉砕する工程
  （２）工程（１）で得られた粗粉砕物を、平均粒径１５０〜２００μｍ未満の微粉画分と、平均粒径１５０〜２００μｍ以上の粗粉画分（但し、この粗粉画分の平均粒径は、前者の微粉画分の平均粒径よりも大きい）に分離する工程
  （３）工程（２）で得られた粗粉画分を衝撃式微粉砕に供して微粉砕する工程
  （４）工程（３）で得られた微粉砕物から平均粒径が１５０〜２００μｍ未満の微粉画分を分取する工程
  （５）工程（２）で得られた平均粒径１５０〜２００μｍ未満の微粉画分と、工程（４）で得られた平均粒径１５０〜２００μｍ未満の微粉画分とを混合する工程
【請求項２】
  工程（１）の粗粉砕が、ロール式粉砕と衝撃式粉砕の組合せである、請求項１記載の小麦全粒粉の製造方法。」
（９ｂ）「
  」（【図２】）
（１−１０）甲第１０号証
　本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる甲第１０号証には以下の記載がある。
（１０ａ）「【請求項１】
超微粉加工全粒小麦粉を作り出す連続流グレイン製粉プロセスにおいて、
  （a）ある量の精選され、かつ、調整された小麦粒を提供する工程と、
  （b）該小麦粒を胚乳から成る細粒分と、ふすまおよび胚芽から成る粗粒分と、に分離する工程と、
  （c）粗粒分を、精白小麦粉を下回るかまたはそれに等しい粒度分布に粉砕して、超微粉加工粗粒分を形成する工程と、
  （d）超微粉加工粗粒分と細粒分とを混合して、超微粉加工全粒小麦粉を形成する工程と、
を含むグレイン製粉プロセス。
【請求項２】
粗粒分を超微粉加工粗粒分に粉砕するのに、ギャップミルを用いる請求項1のグレイン製粉プロセス。
【請求項３】
超微粉加工粗粒分は、約150μmを下回るかまたはそれに等しい粒度分布を有している請求項1のグレイン製粉プロセス。
【請求項４】
該量の小麦粒の約97パーセント乃至約100パーセントを用いて超微粉加工全粒小麦粉を形成する請求項1のグレイン製粉プロセス。
【請求項５】
粉砕された粗粒分を篩別して、約150μmを下回るかまたはそれに等しい粒度分布を有する超微粉粉砕粗粒分を収集する工程と、150μmを上回る粒度分布を有する粉砕された粗粒分を保留する工程と、保留された粉砕粗粒分を粉砕して、150μmを下回るかまたはそれに等しい粒度分布を有する粉砕された粗粒分を形成する工程と、粉砕された粗粒分と超微粉粉砕粗粒分とを混合して、約150μmを下回るかまたはそれに等しい粒度分布を有する超微粉加工粗粒分を形成し、次いで、超微粉加工粗粒分と細粒分とを混合する工程とをさらに含む請求項1のグレイン製粉プロセス。」
（１０ｂ）「
  」（【図４】）
（２）甲第１号証に記載された発明
ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証は、「乾燥ヌードルの品質に対する穀粉タンパク質、抽出速度、デンプン損傷、および穀粉顆粒化の効果を決定すること」を目的とする文献であって（摘記事項（１ｂ））、摘記（１ｃ）には、デンプン損傷および小麦顆粒化のヌードルの質に与える効果の調査のために、２つの軟質小麦、ＯａｓｉｓおよびＯＨ１８５を使用したことが記載されている。
　そして、摘記（１ｄ）には、小麦粉のボールミル粉砕およびピンミル粉砕がヌードル品質に及ぼす影響として、ピンミル粉砕は、硬質小麦、軟質小麦の両方のタイプの小麦粉について粒径を減少させた（表９）が、デンプンの損傷のレベルは、２つの柔らかい小麦についてはほんのわずかに増加したが、２つの硬い小麦についてははるかに増加した（表１０）ことが記載され、摘記（１ｅ）の表９には、ピンミルド粉試料の粒度分布（重量％）に関して、ＯａｓｉｓのＦｉｎｅとして、粒子径（μｍ）が＜１５（％），１５−２０（％），２３−３８（％），２８−５３（％）がそれぞれ、５．０，５３．０，３７．５，４．５であり、ＯＨ１８５として、粒子径（μｍ）が＜１５（％），１５−２０（％），２３−３８（％），２８−５３（％）がそれぞれ、６．３，４２．７，４５．５，５．５であることが示され、摘記（１ｆ）の表１０には、ピンミリングがヌードル特性に及ぼす影響に関して、Ｏａｓｉｓ（ＳＲＷ）のＦｉｎｅのデンプンの損傷として、３．９％、ＯＨ１８５（ＳＲＷ）のＦｉｎｅのデンプンの損傷として、３．９％であることが示されている。　
　したがって、甲第１号証には、「ピンミルド粉試料の粒度分布（重量％）として、ＯａｓｉｓのＦｉｎｅとして、粒子径（μｍ）が＜１５（％），１５−２０（％），２３−３８（％），２８−５３（％）がそれぞれ、５．０，５３．０，３７．５，４．５であり、ピンミリングがヌードル特性に及ぼす影響に関して、Ｏａｓｉｓ（ＳＲＷ）のＦｉｎｅのデンプンの損傷として、３．９％である小麦粉」（以下、「
引用発明１
引用発明２
　また、甲第１号証には、以下の発明も記載されているといえる。
「ピンミル粉砕をして、ピンミルド粉試料の粒度分布（重量％）として、ＯａｓｉｓのＦｉｎｅとして、粒子径（μｍ）が＜１５（％），１５−２０（％），２３−３８（％），２８−５３（％）がそれぞれ、５．０，５３．０，３７．５，４．５であり、ピンミリングがヌードル特性に及ぼす影響に関して、Ｏａｓｉｓ（ＳＲＷ）のＦｉｎｅのデンプンの損傷として、３．９％である小麦粉を得る製造方法」（以下、「
引用製造方法発明１
「ピンミル粉砕をして、ピンミルド粉試料の粒度分布（重量％）として、ＯＨ１８５として、粒子径（μｍ）が＜１５（％），１５−２０（％），２３−３８（％），２８−５３（％）がそれぞれ、６．３，４２．７，４５．５，５．５であり、ピンミリングがヌードル特性に及ぼす影響に関して、ＯＨ１８５（ＳＲＷ）のＦｉｎｅのデンプンの損傷が３．９％である小麦粉を得る製造方法」（以下、「
引用製造方法発明２
（３）対比・判断
（３−１）本件特許発明１について
ア−１　引用発明１との対比
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「ＯａｓｉｓのＦｉｎｅ」および「Ｏａｓｉｓ（ＳＲＷ）のＦｉｎｅ」は、軟質小麦であるソフトレッドウインターのＯａｓｉｓのＦｉｎｅであることは明らかであるから本件特許発明１の「軟質小麦を原料とした」「小麦粉」に該当する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、「軟質小麦を原料とした小麦粉」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：粒径に関して、本件特許発明１は、平均粒径２０μｍ以上３５μｍ以下であると特定されているのに対して、引用発明１は、ピンミルド粉試料の粒度分布（重量％）として、粒子径（μｍ）が＜１５（％），１５−２０（％），２３−３８（％），２８−５３（％）がそれぞれ、５．０，５３．０，３７．５，４．５であると特定されている点
相違点２：本件特許発明１は、損失澱粉量３．８質量％以下であると特定されているのに対して、引用発明１は、ピンミリングがヌードル特性に及ぼす影響に関して、デンプンの損傷として、３．９％であると特定されている点
相違点３：本件特許発明１は、うどん製造用の麺類用の小麦粉であると特定されているのに対して、引用発明１は、小麦粉の用途が特定されていない点
相違点４：本件特許発明１は、軟質小麦がアメリカ産のウエスタンホワイトであると特定されているのに対して、引用発明１は、軟質小麦がＯａｓｉｓ（ＳＲＷ）であると特定されている点
イ−１　相違点１の判断
　甲第１号証には、粒径に関して、粒径の減少は、未調理のヌードルの強度を改善したが、ヌードルの色または調理したヌードルの堅さに影響しなかったことが記載されているものの（摘記（１ａ））、平均粒径が２０μｍ以上３５μｍ以下であることの記載はなく、重量％で示したピンミルド粉試料の粒度分布が示されているだけである。
　そして、甲第２号証には、粒子径分布測定の一般論が示されているだけで、各種個数、長さ、面積、体積平均径の個数基準式や体積基準式が示される中、どのように、引用発明１の重量％で示された粒子径（μｍ）が＜１５（％），１５−２０（％），２３−３８（％），２８−５３（％）がそれぞれ、５．０，５３．０，３７．５，４．５であるピンミルド粉試料の粒度分布（重量％）から平均粒子径を求めれば良いかを特定して示す記載はない。
　したがって、引用発明１において、甲第２号証を考慮しても、相違点１が実質的相違点でないことを示す記載や、平均粒径が２０μｍ以上３５μｍ以下とすることを示唆する記載も存在しない。
　特許異議申立人は、特許異議申立書９〜１０頁において、甲第１号証の表８に記載のチャンネルの中間値を代表値として（「＜１５」「＞１０６」の代表値は、それぞれ１５、１０６）体積平均径「Σ（ｖｄ）／Σｖ」を算出したところ、ＯａｓｉｓのＦｉｎｅの平均粒子径は、２２．９μｍ、ＯＨ１８５のＦｉｎｅの平均粒子径は、２４．１μｍと算出され、平均粒子径が２０μｍ以上３５μｍ以下である蓋然性が高い旨主張しているが、そもそも長期ボールミル粉砕した小麦粉の粒径分布の値を平均粒子径に換算する場合に、どのように代表値を仮定するのか、「＜１５」「＞１０６」の代表値は、それぞれ１５、１０６としてよいのか、甲第１号証に何ら算出の示唆がないのに甲第２号証の体積平均径の体積基準の式に当てはめて計算するとの仮定はどのように成り立つのか不明である。
　したがって、多くの仮定の上の値を前提とする上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。
ウ−１　相違点２の判断
　引用発明１は、ピンミリングがヌードル特性に及ぼす影響に関して、Ｏａｓｉｓ（ＳＲＷ）のＦｉｎｅのデンプンの損傷として、３．９％であることが結果として示され特定されているもので、その損傷澱粉量を３．８質量％以下と変更するには、粒径分布等の他の条件も影響を受けることになるのであるから、引用発明１において、損傷澱粉量を３．８質量％以下と変更することは当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。
　特許異議申立人は、特許異議申立書１１〜１３頁において、甲第３号証の小麦の種類や澱粉損傷の少ないとの記載（摘記（３ａ））を周知技術と指摘し、また本件明細書【００２７】の【表１】の損傷澱粉量４．０％の小麦を用いた実施例２の結果と損傷澱粉量３．５％の小麦を用いた実施例３、損傷澱粉量３．８％の小麦を用いた実施例１の結果とが食感と製麺特性で同程度に優れていることをもって、損傷澱粉量３．８％以下とすることは設計事項である旨主張している。
　しかしながら、甲第３号証の同指摘箇所では、西オーストラリアのＡＳＷがうどんに最適な小麦とされているのであって、該西オーストラリアのＡＳＷにブレンドする小麦の一例にアメリカ産のウエスタンホワイトが挙げられているからといって、変更する動機付けにはならないし、本願明細書の結果の記載から引用発明１から損傷澱粉量を３．８質量％以下と変更することが動機付けられるわけでもなく、設計事項であるといえる理由はない。
　したがって、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。
エ−１　相違点３、４の判断
　引用発明１において、甲第１号証は、オリエンタルドライヌードルの品質特性に関する文献であり、軟質小麦の用途としてうどん用であることの記載も示唆もなく、軟質小麦の種類もＯａｓｉｓのソフトレッドウインター（ＳＲＷ）であることを前提としており、アメリカ産のウエスタンホワイトであることの記載も示唆もなされていない。
　甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証にうどん用という小麦の用途とアメリカ産のウエスタンホワイトという小麦の種類が他の用途や種類とともに一つの例として挙げられているからといって、引用発明１のオリエンタルドライヌードルの品質特性に関する小麦粉の発明において、うどん製造用の麺類用の小麦粉であって、その種類をアメリカ産のウエスタンホワイトとすることは動機付けられるわけではないし、甲第８号証の記載をみるとむしろアメリカ産のウエスタンホワイトをうどん用として用いることが当業者が容易に想起できる技術的事項であったともいえない。
　また、引用発明１において、小麦粉の用途や原料の種類を変更する場合、平均粒径や損傷澱粉量が変化するのは、当然であり、相違点１，２に係る構成との関係においても、当業者が容易に想起できる技術的事項であったともいえない。
　そして、本件特許発明１は、軟質小麦原料としてアメリカ産のウエスタンホワイトを用い、平均粒径２０μｍ以上３５μｍ以下且つ損傷澱粉量３．８質量％以下という特定の条件を両立したものを、うどん製造用に用いた小麦粉という構成を採用することで、【００２５】〜【００２６】の評価結果に基づき、［表１］に示した実施例１，３の結果を得て、製麺適正や食感の両特性を向上したという顕著な効果を奏している。
　上述のとおり、相違点１に係る軟質小麦粉の平均粒径と相違点２に係る軟質小麦粉の損傷澱粉量、相違点３に係る軟質小麦粉の用途、相違点４の軟質小麦粉の原料の種類は、相互に有機的に関係しており、個々の相違点だけを個別に変更することは通常考えられず、動機付けもない。
　したがって、引用発明１において、軟質小麦原料の種類をアメリカ産のウエスタンホワイトに変更した上で、平均粒径を特定の範囲に特定し且つ澱粉損傷量を特定範囲以下として、用途をうどん製造用と変更することは、当業者といえども、容易になし得る技術的事項であるとはいえない。
ア−２　引用発明２との対比
　本件特許発明１と引用発明２とを対比すると、
　引用発明１との対比と同様に、以下の
「軟質小麦を原料とした小麦粉」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１’：粒径に関して、本件特許発明１は、平均粒径２０μｍ以上３５μｍ以下であると特定されているのに対して、引用発明２は、ピンミルド粉試料の粒度分布（重量％）として、粒子径（μｍ）が＜１５（％），１５−２０（％），２３−３８（％），２８−５３（％）がそれぞれ、６．３，４２．７，４５．５，５．５であると特定されている点
相違点２：本件特許発明１は、３．８質量％以下であると特定されているのに対して、引用発明２は、ピンミリングがヌードル特性に及ぼす影響に関して、デンプンの損傷として、３．９％であると特定されている点
相違点３：本件特許発明１は、うどん製造用の麺類用の小麦粉であると特定されているのに対して、引用発明２は、小麦粉の用途特定されていない点
相違点４’：本件特許発明１は、軟質小麦がアメリカ産のウエスタンホワイトであると特定されているのに対して、引用発明２は、軟質小麦がＯＨ１８５（ＳＲＷ）であると特定されている点
イ−２　相違点の判断
　ア−１〜エ−１で検討したのと同様に、引用発明２において、軟質小麦原料の種類をアメリカ産のウエスタンホワイトに変更した上で、平均粒径を特定の範囲に特定し且つ澱粉損傷量を特定範囲以下として、用途をうどん製造用と変更することは、当業者といえども、容易になし得る技術的事項であるとはいえない。
ウ　小括
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証〜甲第７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３−２）本件特許発明２，３について
ア　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、前記第２のとおり、「平均粒径３０μｍ以下且つ損傷澱粉量３．５質量％以下である」ことをさらに技術的に限定した発明であり、引用発明１、引用発明２いずれとの対比・判断においても、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
イ　本件特許発明３について
　本件特許発明３は、前記第２のとおり、それぞれ本件特許発明１，２を「軟質小麦を粉砕し、その粉砕物の一部又は全部を再び粉砕して得られる」ことをさらに技術的に限定したものであり、本件特許発明１，２について検討したのと同様に、引用発明１、引用発明２いずれとの対比・判断においても、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
ウ　本件特許発明４について
ウ−１　本件特許発明４と引用発明１（又は引用発明２）との対比
　本件特許発明４は、前記第２のとおり、それぞれ 本件特許発明１〜３の製麺用小麦粉を「２０質量％以上含む原料を用いて得られたうどん」の発明であるが、本件特許発明４と引用発明１（又は引用発明２）との対比において、前記本件特許発明１〜４に関して検討した相違点１〜４（又は相違点１’〜４’）に加えて、以下の相違点５を有する。
相違点５：本件特許発明４においては、「麺類用小麦粉を２０質量％以上含む原料を用いて得られたうどん」との特定があるのに対して、引用発明１（又は引用発明２）は、軟質小麦粉であって、うどんではないし、?類用小麦粉の原料における質量割合の特定もない点
ウ−２　相違点５の判断
　刊行物１には、引用発明１（又は引用発明２）の軟質小麦の用途として、うどんが記載も示唆もされていないし、前記本件特許発明１〜４に関して検討した相違点１〜４（又は相違点１’〜４’）が当業者が容易になし得る技術的事項でないことは上述のとおりである。
　したがって、甲第６号証にウエスタンホワイトを小麦粉原料中に３０％、４５％、５５％用いて製造されたうどんに関する記載があるからといって、本件特許発明１〜３について検討したのと同様に、引用発明１（又は引用発明２）から甲第２〜７号証を参酌しても、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
エ　小括
　本件特許発明２〜４は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証〜甲第７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
オ　本件特許発明５について
　本件特許発明５は、それぞれ本件特許発明１〜３の麺類用小麦粉をその製造方法として特定した上で、さらに「軟質小麦を粉砕し、平均粒径５０μｍ以上の大粒子画分とそれ以外の他の画分とに分級し、該大粒子画分を採取する第１工程と、
　前記大粒子画分を粉砕し、その粉砕物と前記他の画分とを混合し、その混合物から平均粒径３５μｍ以下の微粒子画分を採取する第２工程とを有する」との方法に関する特定をしたものである。
　甲第９号証及び甲第１０号証に二段階粉砕方法が記載されているからといって、本件特許発明１〜３について検討したのと同様に、本件特許発明１〜３の麺類用小麦粉を得ることが容易でない以上、甲第９号証及び甲第１０号証と本件特許発明５の二段階粉砕方法の内容自体異なる上に、その方法を実行することによって本件特許発明１〜３の麺類用小麦粉が形成できることは、甲第１号証〜甲第１０号証のいずれの文献にも示されていないのであるから、引用製造方法発明１（又は引用製造方法発明２）において、「軟質小麦を粉砕し、平均粒径５０μｍ以上の大粒子画分とそれ以外の他の画分とに分級し、該大粒子画分を採取する第１工程と、
　前記大粒子画分を粉砕し、その粉砕物と前記他の画分とを混合し、その混合物から平均粒径３５μｍ以下の微粒子画分を採取する第２工程とを有する」製造方法に変更することには、動機付けもなく、結果として本件特許発明１〜３の麺類用小麦粉が形成できるともいえない。
　むしろ、製造方法を変更した場合は、結果として得られる軟質小麦粉の平均粒径や損傷澱粉量が変化してしまうといえる。
　したがって、本件特許発明５の構成は、引用製造方法発明１（又は引用製造方法発明２）において、甲第２号証〜甲第７号証、甲第９号証、甲第１０号証の記載を参酌しても、当業者といえども、容易になし得る技術的事項であるとはいえない。
　本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証〜甲第７号証、甲第９号証、甲第１０号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（４）以上のとおり、特許異議申立人の特許法第２９条第２項（進歩性）の特許異議申立理由には理由がない。
２　理由２　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
（１）発明の詳細な説明の記載
　請求項４に係る発明に関する記載として、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　
（１−１）発明の課題、課題を解決するための手段、発明の効果について
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の課題は、製麺適性に優れ、食感が良好な麺類を提供し得る麺類用小麦粉に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は、軟質小麦を原料とし、平均粒径３５μｍ以下且つ損傷澱粉量５質量％以下である麺類用小麦粉である。
　また本発明は、前記麺類用小麦粉を２０質量％以上含む原料を用いて得られた麺類である。
【０００７】
　また本発明は、前記麺類用小麦粉の製造方法であって、軟質小麦を粉砕し、平均粒径５０μｍ以上の大粒子画分とそれ以外の他の画分とに分級し、該大粒子画分を採取する第１工程と、前記大粒子画分を粉砕し、その粉砕物と前記他の画分とを混合し、その混合物から平均粒径３５μｍ以下の微粒子画分を採取する第２工程とを有する、麺類用小麦粉の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明の麺類用小麦粉によれば、製麺適性に優れ、食感が良好な麺類を提供することができる。本発明の麺類用小麦粉は、特にうどんの原料として好適であり、該麺類用小麦粉を用いて得られたうどんは、良好なモチモチ感を有する。」
（１−２）軟質小麦の含有量について
「【０００９】
　本発明の麺類用小麦粉は、軟質小麦を原料とする。即ち、軟質小麦の含有量は、本発明の麺類用小麦粉中１００質量％である。本発明で用いる軟質小麦としては、例えばソフトレッドホイート及びソフトホワイトホイート等が挙げられる。ソフトレッドホイートの例としては、日本産の普通小麦、アメリカ産のソフトレッドウインター（ＳＲＷ）等がある。ソフトホワイトホイートの例としては、アメリカ産のウエスタンホワイト（ＷＷ）、ソフトホワイト、ホワイトクラブ、オーストラリア産のオーストラリアスタンダードホイート（ＡＳＷ）等がある。本発明においては、軟質小麦として１種類を単独で用いても良く、２種類以上を組み合わせて用いても良い。特に、アメリカ産のウエスタンホワイト、ソフトホワイト、ホワイトクラブ、及びソフトレッドウインターは、本発明において製麺適性及び麺類としたときの食感に関して、一層の向上がみられる。」
（１−３）麺類用小麦粉の平均粒径と損傷澱粉量について
「【００１０】
　本発明の麺類用小麦粉は、平均粒径が３５μｍ以下である。本明細書において「平均粒径」は、特に断らない限り、日機装株式会社製「マイクロトラック粒度分布測定装置９２００ＦＲＡ」を用いて乾式で測定した平均粒径を意味する。麺類用小麦粉の平均粒径が３５μｍを超えると、食感の粘りや表面のなめらかさが低下するおそれがある。麺類用小麦粉の平均粒径は、好ましくは２０〜３５μｍ、更に好ましくは２５〜３０μｍである。
【００１１】
　本発明の麺類用小麦粉は、損傷澱粉量が５質量％以下である。「損傷澱粉」は、小麦粉に含まれる澱粉の一部が機械的な損傷を受けて澱粉粒が破壊された状態のものであり、特に原料小麦の粉砕工程（粗粉砕工程）あるいはその粉砕物の粉砕工程（リダクション工程）において、滑面ロール（smooth roller）のロール間隔を狭めて粉砕すると損傷を受けやすくなり、その量が増加する。この損傷澱粉は、澱粉粒の水透過性や酵素との結合性と関係するため、吸水や発酵力として数値化されることがある。損傷澱粉量は、典型的にはＡＡＣＣ  Ｍｅｔｈｏｄ  ７６−３１に従って、試料中に含まれている損傷澱粉のみをカビ由来α−アミラーゼでマルトサッカライドと限界デキストリンに分解し、次いでアミログルコシダーゼでグルコースにまで分解し、生成されたグルコースを定量することにより測定することができるが、市販のキット（例えばMegaZyme製，Starch Damage Assay Kit）を用いても良い。本発明において損傷澱粉量は、市販のキット（MegaZyme製，Starch Damage Assay Kit）を用いて測定した。
【００１２】
　一般に、小麦粉は原料小麦を製粉して得られるところ、その製粉過程で小麦中に澱粉粒が損傷を受けるため、製粉過程を経て得られた小麦粉には、通常、損傷澱粉が含まれる。本発明者らの知見によれば、小麦粉中の損傷澱粉の割合が多い（即ち損傷澱粉量の数値が大きい）と、その小麦粉を用いて得られる麺類の食感（うどんであればモチモチ感）が低下する傾向がある。本発明の麺類用小麦粉は、損傷澱粉量が５質量％以下であって損傷澱粉の含有率が比較的低いため、平均粒径が３５μｍ以下であることと相俟って、食感に優れる。本発明の麺類用小麦粉の損傷澱粉量は、好ましくは４質量％以下、更に好ましくは３．５質量％以下である。」
（１−４）粉砕方法と麺類用小麦粉の製造方法について
「【００１４】
　本発明者らは、原料小麦（軟質小麦）を粉砕し、その粉砕物の一部又は全部を再び粉砕する方法により、平均粒径及び損傷澱粉量が何れも低い値に抑えられた小麦粉が得られることを知見した。即ち、本発明の麺類用小麦粉は、原料小麦を粉砕し、その粉砕物の一部又は全部を再び粉砕する方法により得られたものであっても良い。
【００１５】
　本発明の麺類用小麦粉の製造方法において、原料小麦の粉砕方法は特に制限されず、公知の粉砕方法を適宜用いることができ、例えば、ロール式粉砕、衝撃式粉砕、気流式粉砕等が挙げられる。本発明ではこれらの１つを単独で又は２つ以上を組み合わせて用いることができ、例えば、ロール式粉砕と衝撃式粉砕とを組み合わせ、両者をこの順で実施することができる。
【００１６】
　本発明の麺類用小麦粉の製造方法において、原料小麦を粉砕して得られた粉砕物は、その一部又は全部が再粉砕される。粉砕物の一部を再粉砕する場合、該粉砕物から再粉砕の対象となる画分を分級により選別するところ、この分級は、篩、空気分級機等の公知の分級手段を用いて行うことができ、また、分級の回数は１回でも良く、複数回でも良い。
【００１７】
　本発明の麺類用小麦粉の製造方法の一例として、下記第１工程及び第２工程をこの順で有する製造方法が挙げられる。第２工程で採取された微粒子画分が、本発明の麺類用小麦粉である。第２工程において、大粒子画分の粉砕、及び、その粉砕物と第１工程で得られた他の画分との混合物から平均粒径３５μｍ以下の微粒子画分を採取する方法は、何れも公知の方法に従って行うことができる。
　第１工程：軟質小麦を粉砕し、平均粒径５０μｍ以上の大粒子画分とそれ以外の他の画分（平均粒径５０μｍ未満の画分）とに分級し、該大粒子画分を採取する。
　第２工程：第１工程で採取された大粒子画分を粉砕し、その粉砕物と前記他の画分とを混合し、その混合物から平均粒径３５μｍ以下の微粒子画分を採取する。」
（１−５）麺類用小麦粉の用途および含有量について
「【００１８】
　本発明の麺類用小麦粉は、うどん、中華麺、そば、パスタ等の麺類の原料として用いることができ、特に、うどんの原料として好適である。本発明の麺類用小麦粉の特長を十分に活かし、製麺適性及び食感に優れた麺類を確実に得る観点から、本発明の麺類用小麦粉の含有量は、麺類の全原料中、好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０〜５０質量％である。」
（１−６）具体例について
「【実施例】
【００１９】
　以下に、本発明を更に具体的に説明するために実施例を挙げるが、本発明は斯かる実施例によって制限されるものではない。なお、実施例２は、参考例である。
【００２０】
〔実施例１〜３〕
　原料小麦として、軟質小麦であるアメリカ産のウエスタンホワイト（ＷＷ）のみを用い、原料小麦を粉砕し、その粉砕物の一部を再び粉砕して、目的とする麺類用小麦粉を得た。より具体的には、先ず、原料小麦をロール式粉砕により粉砕し、その粉砕物を分級して、平均粒径５０μｍ以上の大粒子画分とそれ以外の他の画分（平均粒径５０μｍ未満の画分）とに分け、該大粒子画分を採取する（第１工程）。次に、この大粒子画分を衝撃式粉砕により粉砕し、その粉砕物を前記他の画分に混合し、その混合物を分級して、平均粒径が下記表１に示す数値である微粒子画分と、該微粒子画分よりも平均粒径が大きい画分（不要画分）とに分け、該微粒子画分のみを採取して、目的とする麺類用小麦粉を得た（第２工程）。麺類用小麦粉の損傷澱粉量の調整は、前記第２工程において大粒子画分の衝撃式粉砕の粉砕条件を適宜変更することで実施した。
【００２１】
〔比較例１〕
　損傷澱粉量の増加を目的として、前記第１工程のロール式粉砕において、滑面ロール（smooth roller）のロール間隔を狭めて粉砕し、また、前記第２工程の衝撃式粉砕の粉砕能力を高めた。それ以外は、実施例１と同様にして麺類用小麦粉を得た。
【００２２】
〔比較例２〕
　前記第１工程においてロール式粉砕により得られた粉砕物をそのまま麺類用小麦粉とし
て用いた。
【００２３】
　各実施例及び比較例で得られた麺類用小麦粉を用いて、下記の製法によりうどんを製造し、下記の評価方法により、麺類用小麦粉の製麺適性と、得られたうどんの食感とを評価した。それらの結果を下記表１に示す。
【００２４】
〔うどんの製法〕
　小麦粉１００質量部に食塩４質量部及び水３７質量部を加え、減圧下（−６００mmHg）で高速で３分間、低速で７分間混捏した後、３０分間熟成させて生地を得る。得られた生地を常法により圧延し、最終麺帯厚を３．０ｍｍとした後、切刃（♯９角）で麺線に切出し、生うどんを得る。
【００２５】
＜小麦粉の製麺適性の評価方法＞
　前記〔うどんの製法〕によりうどんを製造する際の製麺適性について、下記評価基準に基づいて１０名のパネラーに採点させ、その平均値を算出し、評価得点とした。
　５点：吸水及び生地伸展性が良く、べとつきもない。
　４点：吸水及び生地伸展性がやや良く、べとつきも少ない。
　３点：吸水及び生地伸展性、べとつき共に普通。
　２点：吸水及び生地伸展性がやや劣り、多少べとつきがある。
　１点：吸水及び生地伸展性が劣り、べとつきが多い。
【００２６】
＜うどんの食感の評価方法＞
　評価対象の生うどんを２０分間茹でて茹うどんを得た。得られた茹うどんの食感について、下記評価基準に基づいて１０名のパネラーに採点させ、その平均値を算出し、評価得点とした。
　５点：かなりモチモチした良好な食感である。
　４点：モチモチした良好な食感である。
　３点：ややモチモチしたまあまあ良好な食感である。
　２点：モチモチした食感にやや欠ける。
　１点：モチモチした食感に欠ける。
【００２７】
【００２８】
　表１に示す通り、各実施例の麺類用小麦粉は各比較例の麺類用小麦粉に比して、うどんの原料として使用した場合の製麺適性及び食感に優れていた。比較例１の麺類用小麦粉は、平均粒径は実施例と同レベルであるものの、損傷澱粉量が多いため、モチモチした食感に欠ける結果となった。比較例２の麺類用小麦粉は、損傷澱粉量は少ないものの、平均粒径が大きいため、製麺適性及び食感の両特性に劣る結果となった。以上のことから、麺類用小麦粉の製麺適性及び食感の両特性を向上させるためには、麺類用小麦粉の平均粒径を２０〜３０μｍに調整し、且つ損傷澱粉量を５質量％以下、特に３．５〜４質量％の範囲に調整することが有効であることがわかる。」
（２）判断
ア　上記（１−２）には、軟質小麦の含有量や種類について、【０００９】に、本発明の麺類用小麦粉は、軟質小麦を原料とし、軟質小麦の含有量は、本発明の麺類用小麦粉中１００質量％であること、本発明で用いる軟質小麦として種類として種々の例が挙げられ、アメリカ産のウエスタンホワイト（ＷＷ）がソフトホワイトホイートの一例として挙げられ、軟質小麦としてこれらの１種類を単独で用いても良く、２種類以上を組み合わせて用いても良いことや、特に、アメリカ産のウエスタンホワイト、ソフトホワイト、ホワイトクラブ、及びソフトレッドウインターは、本発明において製麺適性及び麺類としたときの食感に関して、一層の向上がみられることが記載されている。
　また、上記（１−３）においては、麺類用小麦粉の平均粒径や損傷澱粉量の範囲特定の技術的意義の記載があり、上記（１−４）においては、原料小麦（軟質小麦）を粉砕し、その粉砕物の一部又は全部を再び粉砕する方法により、平均粒径及び損傷澱粉量が何れも低い値に抑えられた小麦粉が得られることを知見したこと（【００１４】）や具体的粉砕と分級を組み合わせた製造方法（【００１６】【００１７】）の記載がある。
　そして、上記（１−５）においては、請求項４に係る発明と対応して、麺類用小麦粉の用途としてうどんが特に適していることと、含有量について２０質量％以上が好ましいことが記載されている。
イ　さらに、上記（１−６）には、具体例として、実施例１，３において、軟質小麦としてアメリカ産のウエスタンホワイト（ＷＷ）のみを用い、先ず、原料小麦をロール式粉砕により粉砕し、その粉砕物を分級して、平均粒径５０μｍ以上の大粒子画分とそれ以外の他の画分（平均粒径５０μｍ未満の画分）とに分け、該大粒子画分を採取し（第１工程）、次に、この大粒子画分を衝撃式粉砕により粉砕し、その粉砕物を前記他の画分に混合し、その混合物を分級して、平均粒径が表１に示す数値である微粒子画分と、該微粒子画分よりも平均粒径が大きい画分（不要画分）とに分け、該微粒子画分のみを採取して、目的とする麺類用小麦粉を得た（第２工程）こと、麺類用小麦粉の損傷澱粉量の調整は、前記第２工程において大粒子画分の衝撃式粉砕の粉砕条件を適宜変更することが記載され、表１の結果において、実施例１，３、参考例２と比較例１，２との平均粒径、損傷澱粉量と製麺適性、食感の評価が異なっていることが示されている。
ウ　上記アのとおり、軟質小麦としてこれらの１種類を単独で用いても良く、２種類以上を組み合わせて用いても良いことが示され、麺類用小麦粉の用途と含有量について請求項４に係る発明と対応してうどんを用途として、２０質量％以上が好ましいことが記載されており、上記（１−３）の特定の製造方法により、軟質小麦を原料とした麺類用小麦粉平均粒径と損傷澱粉量を特定範囲に両立して製麺適性と食感の評価を高めたことが技術的意義とともに示されているのであるから、実施例において、アメリカ産のウエスタンホワイト（ＷＷ）を１００％用いた例が記載されているからといって、２種類以上を組み合わせて用いた場合においても、当業者の過度な試行錯誤は必要なく、組成に応じて一定の効果が期待できるといえる。
　したがって、本件特許発明４に関して、発明の詳細な説明の記載が当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
エ　特許異議申立人は、特許異議申立書２４頁において、ブレンドしてうどんを作った場合に同様の効果を奏するか不明である旨主張しているが、上記（１−３）の特定の製造方法により、軟質小麦を原料とした麺類用小麦粉平均粒径と損傷澱粉量を特定範囲に両立して製麺適性と食感の評価を高めたことが示されているのであるから、他の原料をブレンドした場合にも一定の効果が期待できるのは、上述のとおりであり、特許異議申立人の主張は採用できない。
（３）以上のとおり、特許異議申立人の特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）の特許異議申立理由には理由がない。
３　理由３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１）本件特許発明に関する特許法第３６条第６項第１号の判断の前提
　特許請求の範囲の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）特許請求の範囲の記載
　請求項１には、「うどん製造用の小麦粉であ」る「麺類用小麦粉」として、「軟質小麦を原料とし、平均粒径２０μｍ以上３５μｍ以下且つ損傷澱粉量３．８質量％以下であり」こと、「軟質小麦が、アメリカ産のウエスタンホワイトである」ことを特定した物の発明が記載されている。
　また、請求項２には、請求項１において、「平均粒径３０μｍ以下且つ損傷澱粉量３．５質量％以下である」ことをさらに特定した物の発明が記載されている。
　さらに、請求項３には、請求項１〜２において、「軟質小麦を粉砕し、その粉砕物の一部又は全部を再び粉砕して得られる」との特定を有する物の発明が記載されている。
　そして、請求項４には、請求項１〜３の「麺類用小麦粉を２０質量％以上含む原料を用いて得られたうどん」の発明が、それぞれ記載されている。
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項にかかる発明に関する記載として、特許請求の範囲の実質的繰り返し記載を除いて前記２（１）に記載されたとおりの記載がある。
（４）対比・判断
（４−１）本件特許発明の課題について
　前記２（１）（１−１）【０００５】の記載及び本件特許明細書全体を参酌して、本件特許発明１〜３の課題は、製麺適性に優れ、食感が良好な麺類を提供し得るうどん製造用の麺類用小麦粉の提供することであり、本件特許発明４の課題は、製麺適性に優れ、食感が良好なうどんの提供であると認められる。
（４−２）判断
ア　前記理由２の（２）の判断に記載のように、本件特許発明４に関して、発明の詳細な説明には、軟質小麦として多くの例示と好ましい例が記載され、これらの１種類を単独で用いても良く、２種類以上を組み合わせて用いても良いことが示され、麺類用小麦粉の用途と含有量について請求項４に係る発明と対応してうどんを用途として、２０質量％以上が好ましいことが記載されており、前記２（１）（１−３）の特定の製造方法により、軟質小麦を原料とした麺類用小麦粉平均粒径と損傷澱粉量を特定範囲に両立して製麺適性と食感の評価を高めたことが技術的意義とともに示されているのであるから、実施例において、アメリカ産のウエスタンホワイト（ＷＷ）を１００％用いた例が記載されているからといって、２種類以上を組み合わせて用いた場合においても、上記本件特許発明４の課題が解決できることを当業者であれば認識できるといえる。
　したがって、本件特許発明４は、発明の詳細な説明の記載に記載された発明であるといえる。
エ　特許異議申立人は、特許異議申立書２４頁において、ブレンドしてうどんを作った場合に同様の効果を奏するか不明である旨主張しているが、理由２に関して示したように、前記２（１）（１−３）の特定の製造方法により、軟質小麦を原料とした麺類用小麦粉平均粒径と損傷澱粉量を特定範囲に両立して製麺適性と食感の評価を高めたことが示されているのであるから、他の原料をブレンドした場合にも一定の効果が期待できるのは、上述のとおりであり、特許異議申立人の主張は採用できない。
（５）以上のとおり、特許異議申立人の特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の特許異議申立理由には理由がない。
４　理由４　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について
　請求項３には、前記第２のとおり「前記軟質小麦を粉砕し、その粉砕物の一部又は全部を再び粉砕して得られる請求項１又は２に記載の麺類用小麦粉。」との記載があり、「軟質小麦を粉砕し、その粉砕物の一部又は全部を再び粉砕して得られる」との特定事項が存在しているが、請求項３は、請求項１又は２に記載の麺類用小麦粉を引用しており、請求項１又は２に記載の麺類用小麦粉は、「【請求項１】
　軟質小麦を原料とし、平均粒径２０μｍ以上３５μｍ以下且つ損傷澱粉量３．８質量％以下であり、うどん製造用の小麦粉であり、
　前記軟質小麦が、アメリカ産のウエスタンホワイトである、麺類用小麦粉。
【請求項２】
　平均粒径３０μｍ以下且つ損傷澱粉量３．５質量％以下である請求項１に記載の麺類用小麦粉。」との特定から明らかなように、最終的な麺類用小麦粉としての物の発明が、軟質小麦原料の種類、軟質小麦の平均粒径、損傷澱粉量等で最終物の物性や形状が十分に特定されているものであり、請求項３の上記特定は、結局粉砕を繰り返すことによって麺類用小麦粉が作成されたことを単に特定しているものにすぎないので、第三者に不測の不利益を与えるほどに不明確であるとはいえない。
　また、請求項４には、前記第２のとおり「請求項１〜３の何れか一項に記載の麺類用小麦粉を２０質量％以上含む原料を用いて得られたうどん。」との記載があり、「請求項１〜３の何れか一項に記載の麺類用小麦粉を２０質量％以上含む原料を用いて得られた」との特定事項が存在しているが、請求項３に関して述べたように、請求項４は、請求項１又は２に記載の麺類用小麦粉を引用しており、請求項１又は２に記載の麺類用小麦粉は、「【請求項１】
　軟質小麦を原料とし、平均粒径２０μｍ以上３５μｍ以下且つ損傷澱粉量３．８質量％以下であり、うどん製造用の小麦粉であり、
　前記軟質小麦が、アメリカ産のウエスタンホワイトである、麺類用小麦粉。
【請求項２】
　平均粒径３０μｍ以下且つ損傷澱粉量３．５質量％以下である請求項１に記載の麺類用小麦粉。」との特定から明らかなように、最終的な麺類用小麦粉としての物の発明が、軟質小麦原料の種類、軟質小麦の平均粒径、損傷澱粉量等で最終物の物性や形状が十分に特定されているものであり、請求項４の上記特定は、結局請求項１〜３の麺類用小麦粉を一定量用いてうどんが得られたことを単に特定しているものにすぎないので、第三者に不測の不利益を与えるほどに不明確であるとはいえない。
エ　特許異議申立人は、特許異議申立書２３頁、２５頁において、請求項３、４はプロダクト・バイ・プロセスクレームであり、不可能・非実際的事情があるともいえない旨主張しているが、上述のとおり、請求項３，４の記載は、第三者に不測の不利益を与えるほどに不明確であるとはいえず、特許異議申立人の主張は採用できない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜５に係る特許は、特許異議申立人が申し立てた特許異議申立理由によっては、取り消されるべきものとはいえない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２７日（２０１９．１１．２７）