【事件の表示】
　特許第２８２３１２４号「熱転写用インク」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２３１２４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８２３１２４号の請求項１〜２に係る発明（昭和６３年５月１９日出願、平成１０年９月４日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものである。
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人枝木幸二は、証拠として、ａ．甲第１号証（特開昭６２−１０８０９０号公報）、ｂ．甲第２号証（特開昭６２−１７９９８７号公報）、ｃ．甲第３号証（「化学大辞典２」第５６２頁共立出版株式会社　１９８９年８月１５日　縮刷版第３２刷発行）及びｄ．甲第４号証（特開昭６３−８９３８６号公報）を提出し、（ａ）請求項１に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である、甲第１、２、又は４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである、（ｂ）請求項２に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩＩ．甲各号証の記載
ａ．甲第１号証には、「１．フィルム支持体と、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂及び１５０℃における溶融粘度が１０３〜５×１０４Ｐ（ポアズ）の高粘性樹脂を主成分とするバインダ剤と着色剤とを混合してなる熱溶融性インクにより形成されたインク層とを有する熱転写リボン。
２．前記バインダ剤はエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂及び１５０℃における溶融粘度が１０３〜５×１０４Ｐ（ポアズ）で、且つカーボンブラック等の着色剤との親和性、及び分散性の高い塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエチレンオキサイド、ポリカプロラクトン、アクリル系樹脂、ポリスチレン、酢酸セルロース、ポリエステル、ポリエチレン、エチルセルロース等の高粘性樹脂の一種または二種以上を主成分とすることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の熱転写リボン。」（第７頁左下欄の補正された特許請求の範囲第１〜２項）に関して、「バインダ剤としては、従来の熱転写リボンの熱溶融性インク層に比べて、溶融粘度を高めるとともに転写段階での熱溶融インク自体の凝集力を大きくするために、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂と、１５０℃における溶融粘度が１０３〜５×１０４Ｐである塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエチレンオキサイド、ポリカプロラクトン、アクリル系樹脂、ポリスチレン、酢酸セルロース、ポリエステル、ポリエチレン、エチルセルロース等の高粘性樹脂の一種または二種以上を主成分とし、さらにその融点、溶融粘度、印字品質等を考慮して、４０〜１００℃の融点を有するパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化パラフィンワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、セレシンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、カターワックス、牛脂硬化油、ラノリン、木ロウ、ソルビタンステアレート、ソルビタンパルミテート、ステアリルアルコール、　・・・・ヒドロキシステアリン酸、合成エステルワックス、合成含金ワックス等の蝋状物質の一種または二種以上を混合してもよい。」（第２頁左下欄２０行〜第３頁左上欄５行）こと、「（３）熱溶融性インクの生成工程　着色剤とエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂及び１５０℃における溶融粘度が１０３〜５×１０４Ｐの高粘性樹脂を主成分とするバインダ剤とを溶剤中に溶融または分散する。・・・・・この溶融、分散液をインク塗液とする」（第３頁右上欄１１〜１９行）こと、「印字に際しては、熱転写リボンの剥離時に、支持体と熱溶融インクとの間の密着力に比べて熱溶融インク自体の凝集力の方が大きいことにより、用紙の凹部に対応する非接触部分の熱溶融性インクをも一緒に剥離転写することができ、平滑度の低い印字用紙にもカスレや抜け等がなく鮮明な印字ができるとともに、誤印字消去の際にも、誤印字時部分のインクを熱転写リボン側へ十分に剥ぎ取ることが可能である」（第５頁右上欄第１１〜１９行）ことが記載されている。
　そして、実施例１には、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂４５ｗｔ％、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂２５ｗｔ％、酸化ポリエチレンワックス１０ｗｔ％及びカーボンブラック２０ｗｔ％からなるインク成分１重量部と、メチルイソブチルケトンからなる溶剤４重量部の熱溶融性インク層用のインク塗液をポリエステルフィルム支持体に塗布し、乾燥することによりインク層を形成したこと、実施例２には、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂５０ｗｔ％、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂３０ｗｔ％、酸化ポリエチレンワックス５ｗｔ％及びカーボンブラック１５ｗｔ％からなるインク成分１重量部と、メチルイソブチルケトン及びトルオールを同量混合した混合溶剤４重量部のインク塗液を用いてインク層を形成したことが記載されている。
ｂ．甲第２号証には、「１．フィルム状の支持体と、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂或いはエチレン−エチルアクリレートからなるＡ成分と、このＡ成分と相溶せず且つ１５０℃における溶融粘度が１０３Ｐ（ポアズ）以上である高粘性樹脂からなるＢ成分と、着色剤とよりなるインク層とから形成されたことを特徴とする熱転写リボン。
２．前記Ｂ成分として、ポリビニルブチラール、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合物、塩化ビニル−酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合物、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリカプロラクトン、ポリエステル、ポリエチレン、ニトロセルロース、酢酸セルロース等の樹脂を少なくとも一種類以上用いたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の熱転写リボン。」（特許請求の範囲第１〜２項）に関して、「前記インク層のバインダ剤としては、非平滑な印字用紙への転写品質とリフトオフ訂正性能の両面から鋭意検討した結果、次に掲げる構成が極めて有効であることを見出した。即ち、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂又はエチレン−エチルアクリレート樹脂（Ａ成分）と、このＡ成分に相溶せず且つ１５０℃における溶融粘度が１０３Ｐ（ポアズ）以上の高粘性樹脂（Ｂ成分）との組み合わせである。尚、ここに用いるＡ成分樹脂としてはＭＩ値（１６０℃）５０〜５００、軟化点８０〜１４０℃程度の範囲のものを適宜要求に応じ組み合わせて用いる。このＡ成分に着色剤を混ぜただけでは、転写品質及びリフトオフ訂正性能共に全く不充分であり、これにＢ成分を混ぜると共にＢ成分中に着色剤を含有せしめる事により前記両性能が発現する。そして、Ｂ成分樹脂の選定については、Ａ成分と相溶しないことを前提とし、その耐熱流動特性、成膜性、顔料分散性等の観点から限定される。」（第２頁右下欄下から第３行〜第４頁左上欄第１６行）こと、「Ａ成分樹脂の改質について述べる。サーマルヘッドへのエネルギー印加条件、ヘッド押さ圧等印字諸条件に対応するため、Ａ成分に相溶する融点６０℃〜１２０℃程度の範囲のワックスの添加は有効である。ワックスとしてはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化パラフィンワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、セレシンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、カスターワックス、牛脂硬化油、ラノリン、木ロウ、ソルビタンステアレート、ソルビタンパルミテート、ステアリルアルコール、・・・・ヒドロキジステアリン酸、合成エステルワックス、合成含金ワックス等の蝋状物質の一種又は二種以上を混合してもよい」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第７行）こと、「印字に際しては、熱転写リボンの剥離時に、支持体と熱溶融性インクとの間の密着力に比べて熱溶融性インク自体の膜強度の方が大きいことにより、印字用紙の凹部に対応する非接触部分の熱溶融性インクをも一緒に剥離転写することができ、平滑度の低い印字用紙に印字にもカスレや抜け等がなく鮮明な印字ができるとともに、誤印字消去の際にも、誤印字時部分のインクを熱転写リボン側へ十分に剥ぎ取ることが可能である」（第５頁左下欄下から第４行〜右下欄第６行）ことが記載されている。
そして、実施例には、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂６３ｗｔ％、塩化ビニル−酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合樹脂５ｗｔ％、ポリビニルブチラール樹脂１５ｗｔ％、酸化ポリエチレンワックス５ｗｔ％及びカーボンブラック１２ｗｔ％からなるインク成分１重量部と、メチルイソブチルケトンからなる溶剤５重量部の熱溶融性インク層用のインク塗液をポリエレンワックスからなる剥離層を有するポリエステルフィルム支持体に塗布し、乾燥することによりインク層を形成したことが記載されている。
ｃ．甲第３号証には、カルナバろうが高級脂肪酸エステル８０〜８１％を主成分とし、性質は、融点７８〜８４℃であることが記載されている。ｄ．甲第４号証には、「（１）支持体上に熱溶融性材料を含有する熱溶融性層を有し、前記熱溶融性材料として（Ａ）エチレン−酢酸ビニル系樹脂化合物、（Ｂ）軟化点または融点が５０〜１３０℃、１５０℃における溶融粘度が１×１０２〜１×１０５センチポイズ、常温での破断伸度が２０％以下である樹脂化合物、及び（Ｃ）１５０℃における溶融粘度が１００センチポイズ以下であるワックスが含有され、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合量１００重量％に対して（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含量６〜５０重量％、（Ｃ）成分の量９４〜５０重量％の割合であることを特徴とする感熱転写材。
（２）（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合量１００重量％に対しで（Ａ）成分の量３〜３０重量％、（Ｂ）成分の量３〜３０重量％の割合である特許請求の範囲第（１）項記載の感熱転写材料。」（特許請求の範囲第１〜２項）に関して、「表面平滑性が良好な記録媒体に対しては勿論のこと、表面平滑性の良くない記録媒体に対しても、濃度が高く且つ切れのよい印字を与えることができる感熱転写材を提供するべくなされたものである」（第２頁左下欄第１４〜１９行）こと、「本発明においては、（Ｃ）成分のワックスを用いて熱溶融性層の切れ、転写性を良好に維持しつつ、（Ａ）成分の樹脂化合物により熱溶融性層の常温における支持体との密着性を高めると共に、（Ｂ）成分の樹脂化合物により、常温における熱溶融性層の柔軟化を抑制し、また熱溶融性材料の溶融粘度を増大せしめている。・・・・また、（Ａ）成分の樹脂化合物及び（Ｂ）成分の樹脂化合物により、熱印加時の熱溶融性材料に粘着性が付与され、表面凹凸の大きい記録媒体の表面凸部への熱溶融性層の転写材付着性を向上させることができる。更に、従来のワックス類のみを熱溶融性材料とする熱溶融性層が、１５０℃において５０センチポイズ未満の溶融粘度を示すのに対し、本発明における熱溶融性層は、１５０℃において例えば５０〜１×１０５センチポイズ程度の高い溶融粘度を有し得る。従って、表面凹凸の大きい記録媒体に対しても、従来の溶融粘度の低い熱溶融性層を用いた場合に見られた様な、転写記録像のにじみによる字くずれは生じない。本発明の感熱転写材は、上述した効果が組み合わされることにより、表面平滑性の低い記録媒体に対しても濃度が高く、切れがよく、欠けやにじみのない鮮明な転写記録像を与えることができる。」（第２頁右下欄下から第２行〜第３頁右上欄第１３行）こと、「（Ａ）成分のエチレン−酢酸ビニル系樹脂化合物の分子量は特に制限されないが、分子量を反映するメルトインデックス（（日本工業規格（ＪＩＳ）６７６９））が０．５〜５００ｇ／ｍｉｎ程度の通常一般的に用いられている範囲が好適に使用可能である。」（第４頁右上欄下から第３行〜左下欄第３行）こと、「本発明で使用する（Ｃ）成分のワックスは、１５０℃における溶融粘度が１００センチポイズ以下であることが必要である。これにより、常温では硬く、熱印加時には速やかに、且つ比較的低い粘度で溶融するため、これを含有する熱溶融性層に良好な記録媒体への転写性と、熱印加部と非熱印加部との良好な切れを付与する。」（第５頁左上欄第４〜１０行）こと、「本発明による感熱転写材は、例えば次のようにして得られる。すなわち（Ａ）乃至（Ｃ）成分等の熱溶融性材料並びに、着色材及び分散剤、可塑剤、充填剤などの添加剤等必要に応じて用いられる成分を、アトライター、サンドミルなどの分散機を用いて熱溶融混練し、着色材を含む場合はこれを充分に
溶解あるいは分散させ、支持体上に通常の方法を用いてホットメルトコーティングするか、あるいは有機溶剤中に上記したような熱溶融性材料等を溶解あるいは分散させて支持体上に溶剤コーティングをする。」（第５頁右下欄第９〜２０行）ことが記載されている。
そして、実施例には、第１表に示した処方に従い、熱溶融性インクを得て、ポリエチレンテレフタレートフィルムにワイヤーバーを用いてホットメルトコーティングし、熱溶融性インク層を有する感熱転写材を得るに際し、樹脂化合物Ａとして、酢酸ビニル含有率１９％、溶融粘度５００センチポイズ（１５０℃）、メルトインデックス４００ｇ／１０ｍｉｎのエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用したことが示されている。
ＩＶ．対比・判断
１．申立人の主張（ａ）について
（１）請求項１に係る発明について
（イ）本件請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、測定温度条件が異なるから、溶融粘度の数値をそのまま採用することはできないが、後者の方が測定温度が高いから、１２０℃で測定したときの溶融粘度は、１０３〜５×１０４ポアズ（＝１０万〜５０万センチポアズ）よりも、大きい値であることが推定できるから、「１５０℃における溶融粘度が１０３〜５×１０４Ｐ（ポアズ）の高粘性樹脂」は、前者における、「溶融粘度１万〜１００万ｃｐｓ（１２０℃）の樹脂」と重複しているといえる。
　しかしながら、後者では、バインダー剤の成分に、「１５０℃における溶融粘度が１０３〜５×１０４Ｐ（ポアズ）の高粘性樹脂」及び「エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂」の両者を主成分とし、この「エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂」の溶融粘度については、一切明らかでないから、後者は、主成分とするバインダー剤が、「溶融粘度１万〜１００万ｃｐｓ（１２０℃で測定）の樹脂」に該当するとはいえない。
　よって、後者は、溶剤型の熱転写用インクのベースバインダーが、「溶融粘度１万〜１００万ｃｐｓ（１２０℃で測定）の樹脂」の点で、前者とは相違している。
　また、後者では、バインダー剤に添加される４０〜１００℃の融点を有する蝋状物質について、各種の物質名が例示され、その物質名は、前者で例示されている物質名に一致しているものがあるが、その特性として、「溶融粘度が１〜６００ｃｐｓ（１２０℃で測定）で、且つ使用する溶剤に不溶（４０℃で１００ｇの溶剤に最高でも１ｇ未満溶解）」を充足することは明らかではない。　物質名が同じでも種々の品質のものが存在し得ることは技術常識であるから、例示されている物質名において一致しても、その物質の品質（特性）が同じものを選定しているということはできない。
　よって、甲第３号証を参酌しても、前者において溶融粘度の低減を目的として含有させる「樹脂、ワックス、高級脂肪酸、高級アルコール及び合成エステルからなる群の中から選択した少なくとも１種」の減粘剤のための物質が、後者においても同様に開示されていたとすることはできない。
　したがって、甲第１号証に、本件請求項１に係る発明が記載されているとすることはできない。
（ロ）甲第２号証と甲第１号証に記載された発明は、熱転写インクの成分が、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び１５０℃における溶融粘度が特定の高粘性樹脂を主成分とし、それに蝋状物質を混合したバインダ剤と、着色材とよりなる点で一致している。
　甲第２号証と甲第１号証に記載された発明は、その構成成分が共通するので、本件請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と甲第２号証に記載された発明（以下、「後者」という。）については、甲第１号証について述べたと同様の関係が認められるから、上記（イ）で述べた理由と同様の理由により、甲第２号証に、本件請求項１に係る発明が記載されているとすることはできない。
（ハ）本件請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と甲第４号証に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者における「（Ｂ）軟化点または融点が５０〜１３０℃、１５０℃における溶融粘度が１×１０２〜１×１０５センチポイズ、常温での破断伸度が２０％以下である樹脂化合物」は、前者における「溶融粘度１万〜１００万ｃｐｓ（１２０℃で測定）の樹脂」と重複している。
　そして、甲第４号証と甲第１号証に記載された発明は、エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂、溶融粘度が特定の樹脂及びワックスを成分として含有する熱転写インクの点で構成成分が共通しているので、本件請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と甲第４号証に記載された発明（以下、「後者」という。）については、甲第１号証について述べたと同様の関係が認められるから、上記（イ）で述べた理由と同様の理由により、甲第４号証に、本件請求項１に係る発明が記載されているとすることはできない。
　なお、甲第４号証に記載の「エチレン−酢酸ビニル系樹脂化合物」は、その実施例の記載からみると、その溶融粘度は、５００センチポイズ（１５０℃）であるから、前者における「溶融粘度１万〜１００万ｃｐｓ（１２０℃で測定）の樹脂」に該当するものと解釈することはできない。また、「エチレン−酢酸ビニル系樹脂化合物」の溶融粘度の数値（５００センチポイズ）は、前者の減粘剤としての物質の溶融粘度の規定範囲に相当すると推定されるが、この実施例は、溶剤を使用しないホットメルトコーティングの熱転写インクのときのものであるから、溶剤型の熱転写インクを要件とする前者における、減粘剤についての「使用する溶剤に不溶（４０℃で１００ｇの溶剤に最高でも１ｇ未満溶解）」の要件に合致しないから、「エチレン−酢酸ビニル系樹脂化合物」は、前者における減粘剤に該当すると解釈することもできない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に規定の要件に加えて、更に減粘剤の不溶部分の存在状態を「スラリーあるいは微粒子といった微粒子状態で含有する」と規定するものであるから、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、甲第１、２又は４号証に記載された発明であるとすることはできない。
２．申立人の主張（ｂ）について
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、上記ＩＶ．１．（１）で述べたとおりの相違点が少なくともあり、後者には、溶融粘度の低減を目的として、「溶融粘度１万〜１００万ｃｐｓ（１２０℃で測定）の樹脂」をベースバインダーとする溶剤型の熱転写用インクに、「溶融粘度が１〜６００ｃｐｓ（１２０℃で測定）で、且つ使用する溶剤に不溶（４０℃で１００ｇの溶剤に最高でも１ｇ未満溶解）である」特定の種類の材料の減粘剤を含有させ、高溶融粘度のために従来使用不可能であった種々の熱溶融性樹脂に、目的に応じて粘度調整することにより、印字特性に優れた熱転写用インクが得られることを、示唆する記載はなされていない。そして、甲第２〜４号証には、高溶融粘度のために従来使用不可能であった種々の熱溶融性樹脂に、目的に応じて適当な減粘剤を添加して粘度調整することにより、印字特性に優れた熱転写用インクが得られることを、示唆するところがない。
　一方、請求項に係る発明は、請求項に規定の要件により、その実施例１及び比較例１の記載から明らかなように、「溶融粘度１万〜１００万ｃｐｓ（１２０℃で測定）の樹脂」の堅牢性等、樹脂の特徴は維持したままで、減粘効果により、ワックスインクと同程度の転写率、解像度を持った熱転写像が得られるという効果を得られるものである。（本件公報第３頁第５欄下から第１０〜７行）　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１、２、３及び４号証に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に発明することができたものとはいえない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に規定の要件に更に限定を付すものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１７日（１９９９．９．１７）