【事件の表示】
　特許第２７５９２７２号「多孔質基体を揆水性にするための緩衝化シランエマルジョン」の請求項１ないし２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５９２７２号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７５９２７２号の請求項１ないし２に係る発明は、平成１年１月１９日（パリ条約に基づく優先権主張　1988年５月２日、米国）に特許出願され、平成１０年３月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、川井正三より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
　
II．請求項に係る発明
　本件の請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】（ａ）予め設定可能なＰＨ範囲内で加水分解的に安定である加水分解可能シランと、
（ｂ）ＨＬＢ値約１．５乃至約２０を有する乳化剤または複数の乳化剤の混合物と、
（ｃ）前記組成物のＰＨを前記予め設定可能なＰＨ安定範囲内に緩衝させるために有効な量の少なくとも１種類の化合物と、
（ｄ）水とを含有する緩衝化水性シランエマルジョン組成物。
【請求項２】（ａ）予め設定可能なＰＨ範囲内で加水分解的に安定である加水分解可能シランと、
（ｂ）ＨＬＢ値約１．５乃至約２０を有する乳化剤または複数の乳化剤の混合物と、
（ｃ）前記組成物のＰＨを前記予め設定可能なＰＨ安定範囲内に緩衝させるために有効な量の少なくとも１種類の化合物と、
（ｄ）水とを含む、
（ｉ）緩衝化水性シランエマルジョン組成物を多孔質基体の表面に対し適用する工程と、　　　　
（ii）前記組成物を硬化させる工程とを含む水性媒質によって多孔質基体の耐浸透性を増強させる方法。」　　　　　　　　　　　
　
III．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
１．異議申立人は証拠として甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、下記の理由により取り消されるべきである旨主張している。
(１)請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。
(２)本件明細書の記載は不備であり、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
２．当審における取消理由の概要は、本件請求項１及び２に係る発明は刊行物１（甲第１号証）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというものである。
　
IV．証拠の記載事項
　甲第１号証（特開昭６２−１９７３６９号公報、刊行物１）には、「多孔質セラミック材料に揆水性を付与するのに有用な水性シランエマルジョン組成物において、本質的には（ａ）・・一般式Ｒｎ−Ｓｉ−（Ｒ１）４−ｎ・・の加水分解可能なシラン、（ｂ）・・ＨＬＢ値が４〜１５の乳化剤および（ｃ）水からなる上記の組成物」（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明は、多孔質な石造物に撥水性を付与するのに特に有用な、水を基体とした組成物に関する。」（第２頁右上欄第１４〜１６行）、「本発明において有用なシランの具体的な例には、メチルトリメトキシシラン・・等の単独の形のものおよびこれらの二量体、三量体および他のオリゴマーとの混合物の形のものがある」（第３頁右下欄第６行〜第７頁左上欄第１７行）、「好ましい表面活性剤または乳化剤は、・・Spansおよび・・Tweens６１および８１である。これらの好ましい乳化剤は２ヶ月以上の間シランを安定なエマルジョンに維持する。」（第４頁右下欄第７〜１３行）と記載されている。また、実施例３には、２０％オクチルトリエトキシシラン、３％Span20及び添加剤として０．５％酢酸を含有したエマルジョン組成物が、実施例４には２０％オクチルトリエトキシシラン、３％Span20及び添加剤として１．０％ＮＥｔ３を含有した水性エマルジョンが記載され、これらのエマルジョンは、数ヶ月間ほとんどあるいは全く相分離せず均質なミルク状の外観を維持したことが記載され（第６頁左上欄）、「本発明の組成物の驚くべき特徴は、加水分解縮合度が比較的低いことである。表面活性剤、・・たとえばSpanおよびTweenが・・加水分解の抑制剤として作用するようである。」（第６頁右上欄第６〜１０行）、「他の成分、たとえば抗微生物剤、抗菌剤・・を基本組成物に悪影響を及ぼさない程度の少量たとえば０．１〜５重量％で本組成物中に存在させてもよい」（同頁左下欄第１４〜１８行）と記載されている。
　甲第２号証（特開昭５６−１４７７９３号公報）には、「一般式ＲＳｉＸ３又はＲＳｉＸ２Ｈ・・で示される有機ケイ素化合物と相溶し、水とは相溶しない該有機ケイ素化合物の可溶化助剤と乳化剤とからなる安定な水性エマルジョンを予め調整し、該エマルジョンに前記有機ケイ素化合物を添加する・・有機ケイ素化合物の水性エマルジョンの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、「本発明は、・・撥水剤、吸収防止剤、表面処理剤を提供するものである。」（第３頁左上欄第１８〜２０行）と記載され、該発明の有機ケイ素化合物に関し、「本発明に用いることのできるシラン・・としてはメチルトリメトキシシラン・・等をあげることができる。」（第３頁左下欄第５〜１５行）、「本発明に使用されるシラン・・は一般に中性の水に対して加水分解が最も遅いので、予備エマルジョンもやはり中性付近の液性にすることが・・均一性を長期間にわたり保つことができる点で有利である。」（第４頁右上欄第４〜９行）と記載され、実施例には、オクタメチルシクロテトラシロキサン、ドデシル硫酸及び水からなる混合物を乳化重合したのち炭酸ナトリウムで中和してＰＨ７．５の予備エマルジョンを形成し、これをＰＨ５．６の水で希釈したものに各種有機ケイ素化合物を添加したこと（第５頁左下欄第２０行〜右下欄末行）が記載されている。
　甲第３号証は、本件に係る特許出願の審査過程において、出願人（特許権者）が提出した、平成９年１０月２８日付け意見書である。
　
Ｖ．当審の判断
１．特許法第２９条第１項及び第２項違反について
（１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証に記載のものは、特定の加水分解性シラン、ＨＬＢ値が４乃至１５の乳化剤、および水を含む水性シランエマルジョン組成物であり、本件請求項１に係る発明とは、加水分解性シラン、ＨＬＢ値が４乃至１５の乳化剤、および水を含む水性シランエマルジョン組成物である点で共通するが、甲第１号証には、水性シランエマルジョン組成物が「組成物のＰＨを、予め設定可能なＰＨ安定範囲内に緩衝させるための化合物」を含有するものであるということは記載されていない。
　甲第１号証の実施例３又は４では、加水分解性シラン、乳化剤および水を含む水性シランエマルジョン組成物にさらに、０．５％酢酸又は１．０％ＮＥｔ３を含有させている。しかし、酢酸は単独では緩衝作用はなく、実施例に記載の組成物は、酢酸が添加されることで緩衝作用を生じる化合物を含むものでもない。また、実施例以外の記載を見ても酢酸と共存することにより緩衝作用をもたらす化合物を使用することについては何も示されていない。同様にＮＥｔ３も単独では緩衝作用はなく、ＮＥｔ３と共存することにより緩衝作用をもたらす化合物を使用することも示されていない。
　甲第１号証の第４頁右下欄には、「表面活性剤、・・たとえばSpanおよびTweenが・・加水分解の抑制剤として作用するようである。」との記載があり、この記載からは甲第１号証に記載の組成物のシランは特定の乳化剤の使用によって加水分解が抑制されていると解される。そして該甲号証においては、水性シランエマルジョン組成物におけるＰＨ変動の問題、ＰＨ変動とシランの加水分解との関係については何も言及されていないのであるから、組成物のＰＨ変動によるシランの加水分解を抑制するために、水性シランエマルジョン組成物にＰＨを安定範囲内に緩衝させるための化合物を含有させることが容易に想到しえたものであるとすることはできない。
　甲第２号証には、中性付近に調整された、乳化剤を含む予備エマルジョンに加水分解可能な有機ケイ素化合物が添加されて得られる水性エマルジョン組成物が記載されており、本件請求項１に係る発明とは、加水分解可能シラン、乳化剤及び水を含む水性エマルジョン組成物である点で共通するが、甲第２号証には、水性シランエマルジョン組成物が、組成物のＰＨを予め設定されたＰＨ安定範囲内に緩衝させるための化合物を含有するものであるということは記載されておらず示唆もない。
　更に、甲第１号証及び甲第２号証には、上記したように、水性シランエマルジョン組成物に対して、そのＰＨをＰＨ安定範囲内に緩衝させるための化合物を含有させるという記載はないので、甲第１号証及び甲第２号証に記載の技術を組み合わせることにより、請求項１に係る発明が容易になしえたものであるとすることはできない。
　そして、請求項１に係る発明は、水性エマルジョン組成物に、ＰＨ安定範囲内に緩衝させるために有効な量の化合物を含有させることにより、長期間に亘ってエマルジョン組成物のＰＨを安定範囲内に維持し加水分解的に安定なエマルジョンが提供されるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、特定の緩衝化水性シランエマルジョン組成物を多孔質基体に適用し前記組成物を硬化させる工程を含む、多孔質基体の耐浸透性を増強させる方法であるが、該方法において使用する特定の緩衝化水性シランエマルジョン組成物の構成は、請求項１に係る発明と同一である。
　 請求項１に係る発明の構成をすべて含む請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明が、上記Ｖ．１．（１）で述べたとおり甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１、２号証に記載の発明から当業者が容易になし得たものとすることもできない以上、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１、２号証に記載の発明から当業者が容易になし得たものとすることもできない。
 　
２．特許法第３６条違反について
　異議申立人は本件明細書の記載は以下の点で不備であるので特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないと主張している。
（１）請求項１、２に「(ａ)予め設定可能なＰＨ範囲内で加水分解的に安定である加水分解可能シラン」と規定されていることについて、
イ．ＰＨ範囲をどのような基準で設定するのか規定されていないためシランの加水分解的安定性を評価することができず、「加水分解可能シラン」を技術的に特定することができない。
ロ．本件公報には、シランの具体的なＰＨ範囲の数値範囲、設定基準を説明する記載が存在しないから、本件発明は不明瞭である。
ハ．発明の技術的範囲が特定できない場合は、技術的に最も狭く解釈すべきであり、そうすると請求項１、２に記載の「予め設定可能なＰＨ範囲」は「ＰＨ０〜１４」であると解釈しなければならないが、ＰＨ０〜１４で実用的に安定なシランは存在し難いから、本件発明は実施不可能な発明となる。
（２）本件発明における「化合物（ｃ）」は「（ｃ）前記組成物のＰＨを前記予め設定可能なＰＨ安定範囲内に緩衝させるために有効な量の少なくとも１種類の化合物」と規定されていることについて、
イ．「前記予め設定可能なＰＨ安定範囲」の文言は技術的に不明確であり、「化合物（ｃ）」の構成についても技術的に特定することができない。
ロ．「化合物（ｃ）」を水素イオン濃度の変化に抵抗する溶液を形成するあらゆる物質と定義すると、「化合物（ｃ）」にはほとんど全ての化合物が含まれることになり、「化合物（ｃ）」を用いることの技術的価値はない。また、「化合物（ｃ）」が「水素イオン濃度の変化に抵抗する機能が通常の化合物に比べて顕著に優れた材料」と解釈すると、明細書の記載において「化合物（ｃ）」の具体例に「有機酸、無機酸、塩基およびそれらの塩類」までを含めていることとは技術的に矛盾する。
（３）本件公報には、殺生物剤が配合されていないシランエマルジョン組成物について、本件発明の「化合物（ｃ）」を配合しておくことの技術的価値を裏付ける記載が存在しないから、殺生物剤と特定の緩衝剤とを組み合わせる技術を越えた全く技術的裏付けのない技術をその技術的範囲に含んでいる本件請求項１、２に係る発明は不当に広い。また、殺生物剤と特定の緩衝剤を含まない技術については技術的意義が認められない。
　上記の点について以下に検討する。
（１）−イ．については、本件請求項１、２の「（ａ）予め設定可能なＰＨ範囲内で加水分解的に安定である加水分解可能シラン」の記載において「予め設定可能なＰＨ範囲」は、シランが実際に加水分解的に安定となるＰＨの範囲において、ＰＨをどの範囲に設定するかは任意であることを意味するものである。その場合、使用するシランを選ぶことができないような範囲の設定が含まれないことは当然のことである。そして、シランが加水分解的に安定であるかどうかは、成分のＰＨによる変化を調べれることで容易に分かることであるから、ＰＨ設定基準が具体的に示されていなくても、設定したＰＨ範囲内で安定なシランであるか否かは評価できるのであり、「加水分解可能シラン」を技術的に特定することができないとは言えない。
（１）−ロ．については、本件明細書第４欄第１〜６行に「適切なシラン・・を選択することによって、水性で、通常は加水分解可能なエマルジョンが調整でき、このものは・・ｐＨが予め定めたｐＨ安定範囲、典型的には６−８に維持されれば、加水分解的に安定であることが見いだされた。」と記載され、この記載は、ＰＨ６−８で加水分解的に安定なシランを含むエマルジョン組成物が緩衝剤の存在により、ＰＨ６−８に維持されたことを示すものであって、予め設定したＰＨ安定範囲の例が具体的に示されている。そして「加水分解可能シラン」としてどのようなものを用いるかは明細書（特許公報第５欄第７行〜第６欄第１８行）に記載され、実施例には使用したシランが具体的に記載されており、シランの安定なＰＨ範囲は試験等により容易に分かることであるから、（ａ）のシランについての明細書の記載が不明瞭であるとは言えない。
（１）−ハ．については、請求項に記載の「予め設定可能なＰＨ範囲」は上記「（１）−イ．について」で述べたとおりのものであり、本件請求項１、２に係る発明は、その目的からみて存在しえないようなシランを用いるものでないことは明らかである。仮に「ＰＨ０〜１４」で安定なシランが存在しないとするとそのようなシランは当然除かれていると解される。したがって「予め設定可能なＰＨ範囲」が実施できない「ＰＨ０〜１４」を含んでいるとはいえない。
（２）−イ．については、請求項１、２の（ｃ）に記載の「前記予め設定可能なＰＨ安定範囲」は、（ａ）に記載の「予め設定可能な」加水分解可能シランのＰＨ安定範囲を意味するものであり、その「ＰＨ範囲」は上記（１）−イについてで述べたとおりであり、技術的に不明確であるとは言えない。
（２）−ロ．については、請求項１、２の（ｃ）の化合物は、請求項１、２に記載されているように「組成物のＰＨを前記予め設定可能なＰＨ安定範囲内に緩衝させる」化合物であり、発明の詳細な説明では「水中に溶解させたとき酸またはアルカリ添加の結果、その水素イオン濃度の変化に抵抗する溶液を形成するあらゆる物質または物質の組み合わせを意図するものである。」（第３欄第８〜１２行）、「緩衝剤。組成物をｐＨ範囲内に緩衝してシランの安定性を最適とする」（第８欄第２３〜２４行）と記載されている。これらの記載から（ｃ）の化合物は、酸を添加した場合またはアルカリを添加した場合に、水素イオン濃度の変化に抵抗する溶液を形成する物質または物質の組み合わせであって、組成物のＰＨをＰＨ安定範囲内に緩衝する作用を有するものに限定されると解されるから、（ｃ）の化合物にほとんどすべての化合物が含まれることにはならない。
　また、明細書の「有用な緩衝剤の代表的なものは、有機酸、無機酸、塩基およびそれらの塩類・・またはこれらの何れかの混合物である。」（第９欄第３９〜４５行）の記載は、（ｃ）の化合物を選択する場合に対象となる化合物を種々列記したものであるから、上記の（ｃ）の化合物の解釈とは矛盾しない。
（３）については、本件明細書には、従来技術の問題点として、従来のある種の水性シランはＰＨがドリフトする傾向があり、シランが水と反応して重合し、揆水成分の含有量が減少すること、添加剤が包含されるとＰＨがシフトする可能性があることが挙げられ（第３欄第１６〜２４行）、「化合物（ｃ）」の緩衝剤は、酸又はアルカリが添加された場合にも、シラン組成物のＰＨレベルをＰＨ安定範囲内に維持するものであること（第４欄第１〜６行、第８欄第２３〜３５行）が記載されており、加水分解可能シランを含む組成物に「化合物（ｃ）」を配合する技術的意義は明らかである。請求項１、２に係る発明は加水分解可能シランと「化合物（ｃ）」を組み合わせた点に特徴があり、その点は発明の構成として特許請求の範囲に記載されている。そして、その構成によりもたらされる、組成物のＰＨを安定範囲内に維持できるという明細書記載の効果も実施例により裏付けられているのである。実施例ではすべて殺生物剤を添加しているが、これらは本件発明の効果が生じることを示しており、請求項１、２に係る発明を技術的に裏付けていないとすることはできない。
　また、異議申立人は、請求項１、２に係る発明は不当に広いと述べているが、殺生物剤を含有していないときに本件発明の効果が生じないことを立証する具体的根拠は何ら示していない。
　したがって、上記の点で本件明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
　なお、特許異議申立人は、意見書（甲第３号証）における特許権者の主張に対して
（イ）殺生物剤以外のｐＨを上昇あるいは下降させる物質と「ある種の緩衝剤」との組み合わせが、エマルジョンの加水分解を防止できるか否かを予測することは不可能であり、また、エマルジョンのｐＨを上昇させるだけであれば、ｐＨ調整剤あるいは中和剤と全く同じ作用である、（ロ）甲第２号証に関する説明には、技術的誤りがある、（ハ）本件発明の緩衝剤は、空気中の二酸化炭素（Ｃ０２）との反応によるエマルジョンのｐＨ移行が防止できるとの特許件者の主張は、本件公報、出願当初の明細書の記載に基づかないものであり、甲第１、２号証の技術と本件発明との間に技術的価値の違いは認められない点を挙げて反論している。
　そこで、申立人の主張を検討したが、下記の理由により、いずれの主張も明細書の記載に対する上記判断を左右すものではない。
（イ）については、本件請求項１、２に係る発明の緩衝させるための化合物は、組成物のＰＨレベルをシランの安定なＰＨ範囲内に維持することにより効果を生じさせるものであるから、殺生物剤以外の添加剤が存在する場合にも同様の結果が得られると言わざるをえない。また、緩衝させるための化合物が、ＰＨ調整剤又は中和剤と同じでないことは上記Ｖ．２．（１）で述べたとおりである。
（ロ）については、当審における甲第２号証の認定は上記ＩＶ．に記載のとおりであり、（ハ）については、本件明細書の記載不備を指摘する上記特許法第３６条に関する主張とは関係のない主張である。
　
VI．むすび
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠方法並びに当審において通知した取消理由によっては本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）