【事件の表示】
　特許第６３５１１２５号発明「異常通報システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５１１２５号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　特許第６３５１１２５号の請求項１に係る特許を取り消す。
　特許第６３５１１２５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３５１１２５号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２３年１０月１９日を出願日とする特願２０１１−２３０１９２号の一部を、平成２８年１２月２６日に新たな特許出願としたものあって、平成３０年６月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月４日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
平成３１年　１月　４日　　：特許異議申立人　市東　勇（以下、「異議申立人」という。）による請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立て
平成３１年　４月２３日付け：取消理由通知書
令和　１年　６月２５日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求
令和　１年　８月１４日　　：異議申立人による意見書の提出
令和　１年１０月２４日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　なお、特許権者は、上記取消理由通知書（決定の予告）に対して、指定した期間に、応答しなかった。
２　訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正の請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「通報操作を示すソフトウェアボタンを表示手段に表示させる表示制御手段と、」と記載されているのを、「
前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、前記異常に関する情報と
と
示す一の画面を
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ　訂正事項３
　明細書の段落【０００６】に「通報操作を示すソフトウェアボタンを表示手段に表示させる表示制御手段と、」と記載されているのを、「
前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、前記異常に関する情報と
と
示す一の画面を
エ　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２は請求項１を引用しているものであるから、訂正前の請求項１，２は一群の請求項を構成し、上記ア、イの訂正事項１，２は、当該一群の請求項に対して請求されたものである。
　したがって、本件訂正は、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項３による明細書の訂正に係る請求項は、訂正事項１による訂正に係る請求項と同じであって、当該一群の請求項すべてについて行われたものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条第４項の規定に適合する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
ア　訂正事項１
　訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１の「表示制御手段」について、「通報操作を示すソフトウェアボタンを表示手段に表示させる」を「前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す一の画面を表示手段に表示させる」と、さらに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、願書に添付した明細書には、「図７は、火災受信機３００からの表示命令に基づいて携帯電話４００の表示部４３０に表示される画面の一例を示す模式図である。図７に示すように、表示部４３０の表示画面は、情報表示エリア４３１、映像表示エリア４３２、及び操作エリア４３３の３つのエリアに分けられている。最上段の情報表示エリア４３１には、表示命令に含まれる火災が感知された施設名、当該施設の住所、感知器の設置場所（部屋番号）、火災感知日時が表示される。中央の映像表示エリア４３２には、火災を感知したカメラ付火災感知器２００のカメラ２５０により撮影された映像が表示される。最下段の操作エリア４３３には、通報操作を示す表示が表示される。本例において、通報操作を示す表示は、「通報」の文字を含むソフトウェアボタン４３４である。」（段落【００３１】）と記載されており、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ　訂正事項２
　訂正事項２に係る請求項２についての訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、上記訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）小括
　上記のとおり、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。
　したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
３　取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、当審が平成３１年４月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。
（２）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第８号証記載の技術、甲第９号証及び第１０号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
（３）請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第５〜７号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第５〜７号証に記載された周知技術、甲第８号証記載の技術、甲第９号証及び第１０号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
（４）請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第５〜７号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第５〜７号証に記載された周知技術、甲第８号証記載の技術、甲第９号証及び第１０号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
（５）請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第５〜７号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第５〜７号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
・甲第１号証：特表２００９−５２０２６２号公報
・甲第２号証：特開２００４−８０２９４号公報
・甲第３号証：特開２００４−２４６６２４号公報
・甲第４号証：特開２００２−１８３８６４号公報
・甲第５号証：特開２０１１−８３３７号公報
・甲第６号証：特開２０１０−１０８０６９号公報
・甲第７号証：特開２００９−６８８７８号公報
・甲第８号証：特開２０１１−１０８１９１号公報
・甲第９号証：特開２００４−２６５１９１号公報
・甲第１０号証：特開２００４−１２９７７７号公報
４　当審の判断
　取消理由通知に記載した取消理由のうち、（２）について
ア　訂正後の請求項１に係る発明
　上記訂正の請求により訂正された訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりものである。
「【請求項１】
　監視対象の施設に設置された異常感知器を有する異常監視設備と、前記異常監視設備と通信可能で施設を管理する管理者が携帯する端末装置とを有する異常通報システムであって、
　前記端末装置は、
　前記異常感知器により異常が感知されたとき、前記異常を感知した異常感知器が設置された施設に対応した通報先の情報を取得する通報先情報取得手段と、
　前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す一の画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、
　前記施設を管理する管理者により操作される操作手段に対し前記ソフトウェアボタンの選択操作がなされたことを特定する操作特定手段と、
　前記操作手段に対し前記ソフトウェアボタンの選択操作がなされたことが前記操作特定手段によって特定されるのに応じて、前記通報先情報取得手段により取得された通報先の情報に基づいて通報先への通報動作を行う通報手段と
　を有することを特徴とする異常通報システム。」
イ　引用文献の記載、甲１発明、及び周知技術
イ−１　甲第１号証、甲１発明
　取消理由通知において引用した甲第１号証（特表２００９−５２０２６２号公報）には以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００５】
　このような問題は、センサ装置が検出した潜在的な問題に対して、
建物や複合施設または他の関係者に警報する携帯監視ユニット（ＰＭＵ）にセンサ情報を提供するセンサシステム
【０００６】
　だれかが監視場所に物理的に存在する必要はなく、ＰＭＵによってセンサ装置との通信において建物または複合施設を管理することができる。これにより、センサが警報または他の警告を送信することによって、建物または複合施設の管理者に素早く通知する。管理者は、早期警報で状態を評価して早期に対応することによって、建物と居合わせた居住者の危険性を減少させる。」
（イ）「【００２７】
　図１は、多くのリピータユニット１１０〜１１１を通してベースユニット１１２と通信する複数のセンサユニット１００を含むセンサシステムを示す図である。
センサユニット１０２〜１０６は建物１０１内に設置されている。センサユニット１０２〜１０４はリピータ１１０と通信する。センサユニット１０５〜１０６はリピータ１１１と通信する。リピータ１１０〜１１１はベースユニット１１２と通信する。ベースユニット１１２は、例えば、イーサネット（登録商標）、無線イーサネット（登録商標）、ファイヤーワイヤ（登録商標）ポート、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポート、ブルートゥース（登録商標）などのコンピュータネットワーク接続を通して監視コンピュータシステム１１３通信する。コンピュータシステム１１３は、１つ以上の通信システム例えば、ＰＭＵ１２５、
を用いて建物管理者、メンテナンスサービス、警報サービスまたは他の責任者１２０に連絡する。
【００２８】
　
センサユニット１０２〜１０６は、例えば、煙、温度、湿気、水、水温、湿度、一酸化炭素、天然ガス、プロパンガス、警報機、盗難予防警報器（例えば、門戸開放、窓破壊、窓開放など）、他の可燃性ガス、ラドン、毒ガスなどの状態を測定するセンサを含む。
【００２９】
　以下の説明では、一般にセンサユニット１０２は、センサユニット１０２の記載は多くのセンサユニットに適用できるという理解によって、センサユニットの例として参照される。同様に以下の説明では、一般にリピータ１１０は非限定例として言及される。また、リピータは、センサユニット１０２〜１０６の範囲で拡張するのに有用であるが、すべての実施形態では必要とされないことが当業者によって理解される。したがって、例えば一実施形態ではセンサユニット１０２〜１０６のうち１つ以上は、リピータを通さずにベースユニット１１２と直接通信してもよい。また、図１は、説明目的で５つのセンサユニット（１０２〜１０６）および２つのリピータユニット（１１０〜１１１）のみを示しているが、限定するものでないことが当業者によって理解される。通常、大規模なアパート建物または複合施設では、多くのセンサユニットとリピータユニットが設置される。更には、１つのリピータユニットが比較的多くのセンサユニットを通信できることが、当業者によって認識される。一実施形態では、センサユニット１０２は、リピータ１１１を通らずにベースユニット１１２と直接通信してもよい。
【００３０】
　
センサユニット１０２は，異常状態（例えば、煙、火災、水など）を検出すると，適したリピータユニットと通信して異常状態に関するデータを供給する。リピータユニット１１０はベースユニット１１２にデータを転送し、ベースユニット１１２はコンピュータ１１３に情報を転送する。コンピュータ１１３は、データを評価して適切な処理を実行する。コンピュータ１１３は、状態が緊急事態（例えば、火災、煙、大量の水）であると判断する場合、適切な要員１２０に連絡する。コンピュータ１１３は、その状態が報告する必要があるが緊急事態でないと判断する場合、後に報告するためにデータを記録してもよく、あるいはＰＭＵ１２５に警告メッセージを送信してもよい。
（ウ）「【００４８】
　一実施形態では、ＰＭＵ１２５はセンサシステム１００と通信する。ＰＭＵ１２５が様々なセンサシステムと通信できることが当業者によって理解される。ＰＭＵ１２５に関する記載は、その内容を説明することを意図するのであって、制限することを意図しない。一実施形態では、
監視コンピュータ１１３は、管理者１２０に情報を伝えるＰＭＵ１２５に必要なあらゆる通信する。
（エ）「【０１０２】
　図９は、ＰＭＵの一実施形態の実施例を示す図である。
ＰＭＵ１２５は電子部品（図示せず）を覆うＰＭＵハウジング９０５を含む。スクリーン９０３はＰＭＵケーシング９０５の前部に取り付けられる。また任意に、ＰＭＵケーシング９０５は、例えば、応答ボタン９０７、ＯＫボタン９０９、診断チェック実行ボタン９１１、消防署へ通報ボタン９１３、テナントへ通報ボタン９１５、他者への警報ボタン９１７、電源ＯＮ／ＯＦＦボタン９１９、通話ボタン９２１などのＰＭＵファンクションキーの他にカーソルコントローラ９２３および音量コントローラ９２５を有してもよい。
【０１０３】
　スクリーン９０３は、カラーまたは白黒のものであってよい。スクリーン９０３は、暗いところで視認するためにバックライトを有してもよい。
スクリーン９０３は、例えば、ＬＣＤ、ＬＥＤ、カラーＬＣＤなどの電子信号を表示するために用いられるあらゆるスクリーンであってよい。一実施形態では、スクリーン９０３は、タッチスクリーンディスプレイを使用することによって、１つまたはすべてのボタンを置き換えてもよい。
【０１０４】
　一実施形態では、ＰＭＵファンクションキーは、応答ボタン９０７、ＯＫボタン９０９、診断チェック実行ボタン９１１、消防署へ通報ボタン９１３、テナントへ通報ボタン９１５、他者への警報ボタン９１７、電源ＯＮ／ＯＦＦボタン９１９、通話ボタン９２１を含んでもよい。また、ＰＭＵファンクションキーは建物または複合施設監視システム１１３で有用であると考えられる他のコントロールキーを含んでもよい。ＰＭＵファンクションキーは、ＰＭＵケーシング９０５上のあらゆる便利な位置に設置されてもよく、あらゆる色、形、大きさまたは材料のものであってもよい。また、
ＰＭＵファンクションキーのうち１つのみを含む、あるいは全く含まないあらゆる組合せは、ＰＭＵ１２５に組み込んでもよい。
【０１０５】
　応答ボタン９０７は、ユーザが受信確認した監視コンピュータ１１３に応答を返信するようにＰＭＵ１２５に指示する。ＯＫボタン９０９は、ユーザが状態を調査し、その状態が誤報または解決されると判断した監視コンピュータ１１３に応答を返信するようにＰＭＵ１２５を指示する。
消防署への通報ボタン９１３は、地元の消防署に通報して救助を求めるように監視コンピュータ１１３に指示する監視コンピュータ１１３に応答を返信するようにＰＭＵ１２５を指示する。また、一実施形態では、消防署への通報ボタン９１３は、固定電話または携帯電話をかけるように構成されるセカンダリトランシーバ１３１３によって消防署とユーザを直接接続するようにＰＭＵ１２５を指示してもよい。
【０１０６】
　
テナントへの通報ボタン９１５は、センサがそのユニットに居住者がいるかどうかを確認するために配置されるユニットのテナントまたは居住者に通報するように監視コンピュータ１１３に指示を送信するようにＰＭＵ１２５を指示してもよい。一実施形態では、テナントへの通報ボタン９１５は、トランシーバ１３０９を通してユニットの居住者に通報し、ＰＭＵ１２５装置をテナントに直接接続するように監視コンピュータを指示する。一実施形態では、テナントへの通報ボタン９１５は、セカンダリトランシーバ１３１３を通してテナントに直接電話をするようにＰＭＵ１２５に指示する。これによって、ＰＭＵユーザが直接テナントと話すことができる。
【０１０７】
　他者への通報ボタン９１７は、他の装置（例えば電話、携帯電話、ファックス、インターネットなど）によって他のＰＭＵまたは他の管理者に連絡するように監視コンピュータ１１３に指示を送信するようにＰＭＵ１２５を指示してもよい。また、一実施形態では、他者への通報ボタンボタン９１７は、監視コンピュータが状況を説明するために接続する他者（例えば近くのアパート、他のＰＭＵユーザ、他の装置を用いる管理者）にＰＭＵユーザを接続するように監視コンピュータ１１３を指示してもよい。一実施形態では、
他者への通報ボタンボタン９１７は、セカンダリトランシーバ１３１３を使用することによって他の管理者に直接通話するようにＰＭＵ１２５を指示してもよい。
（オ）「【０１１６】
　
図１０〜１２は、ＰＭＵ１２５によって受信される通信の様々な実施形態の例を示す。図１０は、警告メッセージの一実施形態を示す。警告メッセージは、ＰＭＵ１２５のスクリーン１００３に表示され、警報に関するあらゆる関連情報も含んでもよい。関連情報は、温度または煙の上昇率、アパート番号またはユニット番号、センサが設置されるアパートの部屋警報を示すセンサの数、居住者の電話番号、他者が通知されたかどうかおよび／または他者が受信確認したかどうかの他に状態の評価に関連する他のあらゆる更新情報も含んでもよい。
（カ）図１
（キ）図９
（ク）図１０
　上記（オ）の【０１１６】、（ク）図１０の記載、及び、（エ）の【０１０３】、（キ）図９の記載から、甲１号証には、携帯監視ユニットの警告メッセージを表示するスクリーン１００３に、タッチスクリーンディスプレイを使用することによって、「テナントへの通報ボタン９１５」を含むすべてのボタンを置き換え、携帯監視ユニットの警告メッセージを表示するスクリーンに「タッチスクリーンディスプレイを使用してテナントへの通報ボタンを表示する」ことが記載されているといえる。
　以上より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「　建物内に設置されたセンサユニットと監視コンピュータシステムと、監視コンピュータシステムと通信する建物管理者の携帯監視ユニットとを有するシステムであって、
　携帯監視ユニットは、
　センサユニットが異常状態を検出すると、監視コンピュータから通信を受け、警告メッセージはスクリーンに表示され、警報に関するあらゆる関連情報を含んでもよく、関連情報は、温度または煙の上昇率、アパート番号またはユニット番号、センサが設置されるアパートの部屋警報を示すセンサの数、居住者の電話番号、他者が通知されたかどうかおよび／または他者が受信確認したかどうかの他に状態の評価に関連する他のあらゆる更新情報を含み、
　携帯監視ユニットのスクリーンには、タッチスクリーンディスプレイを使用して表示されるテナントへの通報ボタンが表示され、テナントへの通報ボタンはセカンダリトランシーバを通して、センサがそのユニットに居住者がいるかどうかを確認するために配置されるユニットのテナントまたは居住者に直接電話をするように携帯監視ユニットに指示することでＰＭＵユーザが直接テナントまたは居住者と話すことができるシステム。」
イ−２　甲第５号証、甲第７号証、及び周知技術
　取消理由通知において引用した甲第５号証（特開２０１１−８３３７号公報）には以下の事項が記載されている。
（ケ）「【００４９】
ハンディ端末２００は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を備える表示部２１４と、スピーカを備える報知部２１６と、ハンディ端末２００を保持している本人（保持者）にのみ報知できるようにバイブレータを備える秘密報知部２１８とを備える。また、
表示部２１４は、タッチパネル形式とすることによって表示画面に画面ボタン２１４ｂを構成することが可能である。
（コ）「【００９２】
図７は、本発明の実施の形態に係るＰＯＳシステムでハンディ端末からの通報を受けたＰＯＳ端末の表示部の表示状態を模式的に例示する模式図である。
【００９３】
ハンディ端末２００ｃからの通報をＰＯＳ端末１００で受信した場合、
表示部１１４には、通報を発信したハンディ端末２００ｃの端末番号ＨＴＮｏ．００３を表示する「ハンディ端末Ｎｏ．００３」、「使用者」の氏名（山田太郎）、通報内容「強盗」（強盗が侵入したこと）が表示される。
【００９４】
また、表示部１１４は、さらに他の通報先への通報を実行するか否かの判断を求める表示をする構成とされている。例えば、「０：通報不要」、「１：警察通報」（警察署への通報）、「２：消防通報」（消防署への通報）、「３：各Ｈ／Ｔのみ通知」（各ハンディ端末２００のみへの通知）が画面ボタン１１４ｂとして表示される。
　取消理由通知において引用した甲第７号証（特開２００９−６８８７８号公報）には以下の事項が記載されている。
（サ）「【００２３】
図４の
画面には、さらに通報スイッチ２４と注意喚起情報２５が表示されている。
この通報スイッチ２４がタッチパネル操作等によってユーザに選択される
　（ケ）、（コ）における、甲第５号証の、表示部に表示されるタッチパネル形式の画面ボタンは、「通報操作を示すソフトウェアボタン」であり、通報内容は、「メッセージ」であり、また、（サ）における、甲第７号証の、タッチパネル操作等によってユーザに選択される通報スイッチは、「通報操作を示すソフトウェアボタン」であり、注意喚起情報は、「メッセージ」である。
　したがって、甲第５号証、甲第７号証には、「メッセージとソフトウェアボタンとを示す一の画面を表示手段に表示すること」（以下、「周知技術」という。）が記載されている。
ウ　対比・判断
　本件発明１と甲１発明を対比する。
（ア）甲１発明の「センサユニット」、「携帯監視ユニット」は、それぞれ、本件発明１の「異常感知器」、「端末装置」に対応し、甲１発明の「センサユニットと監視コンピュータシステム」、「建物」は、それぞれ、本件発明１の「異常監視設備」、「監視対象の施設」に対応する。
（イ）甲１発明のスクリーンに表示される「警告メッセージ」は、「温度または煙の上昇率、、アパート番号またはユニット番号、センサが設置されるアパートの部屋警報を示すセンサの数、居住者の電話番号、他者が通知されたかどうかおよび／または他者が受信確認したかどうかの他に状態の評価に関連する他のあらゆる更新情報」を含む、警報に関する関連情報であるから、本件発明１の「異常に関する情報」に相当する。
（ウ）甲１発明の「タッチスクリーンディスプレイ」は、タッチ操作を行うディスプレイであり、本件発明１の「操作手段」の機能を有するものである。また、甲１発明の「タッチスクリーンディスプレイを使用して表示されるテナントへの通報ボタン」は、「通報操作を示すボタン」であって、タッチスクリーンディスプレイに表示されるボタンであるから、本件発明１の「通報操作を示すソフトウェアボタン」に対応する。
（エ）甲１発明の、警告メッセージを表示する「スクリーン」は、「タッチスクリーンディスプレイを使用して表示されるテナントへの通報ボタンが表示され」るから、本件発明１と甲１発明とは、上記（ア）から（ウ）を踏まえると、「前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す画面」を表示する「表示手段」である点で共通する。また、甲１発明において、「スクリーン」への表示が行われているのだから、甲１発明は、スクリーンへの表示を制御する手段を備えているといえる。
（オ）甲１発明の「テナントまたは居住者に直接電話をする」ための「セカンダリトランシーバ」は、本件発明１の「通報先への通報動作を行う通報手段」に対応する。また、甲１発明において、「テナントへの通報ボタン」が押されることにより、直接電話をするように制御が行われることから、「テナントへの通報ボタン」が選択操作されたことを特定するための手段を有するものといえ、甲１発明においても、「テナントへの通報ボタン」の選択操作がなされたことが選択操作を特定するための手段によって特定されるのに応じて、通報先への通報動作を行うものである。
（カ）甲１発明において、「テナントへの通報ボタン」により直接電話をする通報先は、「建物内に設置されたセンサユニット」が「異常状態を検出」した際に、「センサがそのユニットに居住者がいるかどうかを確認するために配置されるユニットのテナントまたは居住者」であるから、「異常を感知した異常感知器が設置された施設に対応した通報先」といえる。そして、警報監視ユニットは、警報に関する関連情報に含めて居住者の電話番号を取得しているから、異常を感知した異常感知器が設置された施設に対応した通報先の情報を取得する通報先情報取得手段を有しているといえる。
（キ）甲１発明において、通報先情報である居住者の電話番号は、上記（カ）のように、携帯監視ユニットによって受信される通信の警告メッセージに含まれる情報であり、当該通信は、センサユニットによって異常状態を検出したときに、監視コンピュータシステムからなされるものであるから、甲１発明の携帯監視ユニットは、センサユニットによって異常状態が感知されたとき、通報先の情報を取得することに含まれるといえる。
（ク）甲１発明の「システム」は、本件発明１の「異常通報システム」に対応する。
　上記（ア）から（ク）を総合すると、本件発明１と甲１発明とは、
「　監視対象の施設に設置された異常感知器を有する異常監視設備と、前記異常監視設備と通信可能で施設を管理する管理者が携帯する端末装置とを有する異常通報システムであって、
　前記端末装置は、
　前記異常感知器により異常が感知されたとき、前記異常を感知した異常感知器が設置された施設に対応した通報先の情報を取得する通報先情報取得手段と、
　前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、
　前記施設を管理する管理者により操作される操作手段に対し前記ソフトウェアボタンの選択操作がなされたことを特定する操作特定手段と、
　前記操作手段に対し前記ソフトウェアボタンの選択操作がなされたことが前記操作特定手段によって特定されるのに応じて、前記通報先情報取得手段により取得された通報先の情報に基づいて通報先への通報動作を行う通報手段と
　を有する異常通報システム。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：表示制御手段が表示手段に表示させる「前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す画面」について、本件発明１では、「一の画面」であり、「前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、」表示させるのに対して、甲１発明は、当該構成について、明記されていない点。
　上記相違点１について検討する。
　相違点１について
　甲１発明において、携帯監視ユニットは、監視コンピュータからの通信を受け、警告メッセージをスクリーンに表示することから、当該監視コンピュータからの通信は、監視コンピュータが警告メッセージを携帯監視ユニットのスクリーンに表示させる通信であり、監視コンピュータによる表示命令の機能を有するものである。
　そして、「ソフトウェアボタンとメッセージを示す一の画面を表示すること」は、上記イ−２のとおり周知技術であり、甲１発明に当該周知技術を適用して、一のスクリーンに表示される「警告メッセージ」と「テナントへの通報ボタン」とを示す画面を「一の画面」として表示すること、すなわち、甲１発明において、「前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す画面」を「一の画面」として、「前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、」表示させることは、当業者が容易になし得る。
　したがって、本件発明１は、上記引用発明、及び甲第５号証、甲第７号証に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用発明、及び甲第５号証、甲第７号証に記載される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると、請求項１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てにおける、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月３０日（２０２０．１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
異常通報システム
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、異常通報システムに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　特許文献１には、カメラを備えたカメラ付火災感知器からの信号により火災が発生したと判断されるときに、カメラ付火災感知器により撮影された映像を火災受信機及び火災受信機と双方向通信可能な携帯電話に表示することが記載されている。これにより、携帯電話の携帯者は、現場に駆けつけなくとも火災発生現場を確認でき、状況に応じた対応を行うことができる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２００３−２９６８３６号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかしながら、携帯電話で火災発生現場の映像を確認するユーザが十分な訓練を受けていない場合など、ユーザがパニック状態になってしまい、適切な通報先へ通報を行うための通報操作を行うことができないことがある。
　【０００５】
　本発明は上述した背景の下になされたものであり、本発明の目的は、異常が感知された現場の管理者が適切な通報先への通報操作を容易に行うのを可能とする技術を提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　上述した課題を解決するため、本発明によれば、監視対象の施設に設置された異常感知器を有する異常監視設備と、前記異常監視設備と通信可能で施設を管理する管理者が携帯する端末装置とを有する異常通報システムであって、前記端末装置は、前記異常感知器により異常が感知されたとき、前記異常を感知した異常感知器が設置された施設に対応した通報先の情報を取得する通報先情報取得手段と、
前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、前記異常に関する情報と
と
示す一の画面を
　【発明の効果】
　【０００７】
　本発明に基づく異状通報システムによれば、監視対象施設において異常が感知されたときに、管理者は携帯する端末装置に表示される当該施設に対応した通報先に通報するためのソフトウェアボタンを操作するだけで、適切な通報先への通報を容易に行うことができる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００８】
　【図１】本発明の実施形態に係る火災通報システムの構成を示すシステム図。
　【図２】火災報知設備の構成を示すシステム図。
　【図３】カメラ付火災感知器の構成を示すブロック図。
　【図４】火災受信機の構成を示すブロック図。
　【図５】携帯電話の構成を示すブロック図。
　【図６】携帯電話の制御部の機能構成を示すブロック図。
　【図７】携帯電話の表示画面の一例を示す模式図。
　【図８】火災感知時のユーザ端末の動作を示すフローチャート。
　【図９】変形例１に係る火災通報システムの構成を示すシステム図。
　【図１０】通報先情報管理テーブルの一例を示す図。
　【発明を実施するための形態】
　【０００９】
　以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る火災通報システム１の構成を示すシステム図である。火災通報システム１は、監視対象となる施設に設置された火災報知設備１００と、施設の管理者により携帯される携帯電話４００と、火災発生時の通報先となる消防機関５００とを含み、これら火災報知設備１００、携帯電話４００、及び消防機関５００は、通信網ＮＷを介して互いに通信可能となっている。火災報知設備１００が設置される監視対象の施設は、老人ホーム、グループホーム（病気や障害を抱えた人達や高齢者等が専門スタッフ等の援助を受けながら生活するための施設）、商業ビル、工場、一般家庭など、任意の施設であってよい。通信網ＮＷは、移動体通信網、固定電話通信網、インターネットなどの公知の任意の通信網を含んでよい。火災通報システム１は、本発明の異常通報システムの一例に相当するものであり、火災報知設備１００は本発明に係る異常監視設備の一例に相当するものであり、携帯電話４００は本発明に係る端末装置の一例に相当するものであり、消防機関５００は本発明に係る通報先の一例に相当するものである。消防機関５００は、火災通報等を受け付けるための電話機や端末（コンピュータ装置）を備えている。
　【００１０】
　図２は、火災報知設備１００の構成を示すシステム図である。図２に示すように、火災報知設備１００は、複数のカメラ付火災感知器２００と、これら火災感知器２００と信号線１５０を介して接続された火災受信機３００とを有する。
　【００１１】
　カメラ付火災感知器２００は、設置されたエリア（警戒区域）における煙の濃度や熱（温度）等の火災に関連する物理量を検知してデータとして出力する火災感知器としての機能を有する。また、カメラ付火災感知器２００は、設置されたエリアの所定の範囲を撮影して、撮影した映像を表す映像信号を出力するカメラとしての機能を有する。
　【００１２】
　図３は、カメラ付火災感知器２００の構成を示すブロック図である。カメラ付火災感知器２００は、制御部２１０、火災感知部２２０、アドレス設定部２３０、通信部２４０、カメラ２５０、及び回動部２６０を有し、これら各部はバス２７０を介して通信可能に接続されている。
　【００１３】
　制御部２１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）を備え、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、カメラ付火災感知器２００の各部を制御し、カメラ付火災感知器２００の様々な機能を実現する。火災感知部２２０は、熱等の火災に関連する物理量に基づく情報（「感知信号」と言う）を出力する。火災感知部２２０は、例えば、熱（温度）を検知する熱センサ、煙を検知する煙センサ、または炎を検知する炎センサであってよく、あるいは、これらセンサの２以上の機能を合わせ持つ複合型センサであってよい。これらセンサは、感知信号として、検知される物理量（例えば温度）に応じて変化する信号を出力するタイプ（可変出力型と言う）でもよいし、検知した物理量が所定の条件を満たしたら（例えば、検知した温度が所定の温度を越えたら）、火災発生を示す所定の信号を出力する（「発報」と言う）タイプ（オンオフ型と言う）であってもよい。
　【００１４】
　アドレス設定部２３０は、カメラ付火災感知器２００のアドレスを設定するものであり、各カメラ付火災感知器２００毎に個々のアドレスＡＤが設定される。通信部２４０は、信号線１５０を介して、火災受信機３００と各種信号の送受信を行う。カメラ２５０は、例えば、デジタルビデオカメラであり、カメラ付火災感知器２００が設けられた警戒区域を撮影する。カメラ２５０により撮影された映像は映像信号として出力され、通信部２４０により信号線１５０を介して火災受信機３００に伝送される。回動部２６０はカメラ２５０を支持し、火災受信機３００からの制御命令によって回動し、カメラ２５０の撮影方向を変化させる。尚、カメラ２５０からの映像信号の伝送が、火災感知部２１０からの火災に関連する物理量を表す情報（感知信号）の伝送を妨げないように、カメラ２５０からの映像信号と火災感知部２１０からの感知信号とを、異なる信号線を介して火災受信機３００に伝送してもよい。
　【００１５】
　図４は、火災受信機３００の構成を示すブロック図である。図４に示すように、火災受信機３００は、制御部３１０、記憶部３２０、表示部３３０、操作部３４０、第１通信部３５０、及び第２通信部３６０を有し、これら各部はバス３７０を介して通信可能に接続されている。
　【００１６】
　制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭや記憶部３２０に記憶されているプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、火災受信機３００の各部を制御し、火災受信機３００の様々な機能を実現する。
　【００１７】
　記憶部３２０は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなどの大容量の記憶手段であり、各種のプログラムやデータを記憶する。記憶部３２０に格納されるデータには、各カメラ付火災感知器２００に個別に付与されているアドレスＡＤに対応付けられた感知器種別ＩＤ、プレレベルＳＰ、火災判別レベルＳＦ、及び警戒区域の識別情報等が含まれる。ここで、プレレベルＳＰ及び火災判別レベルＳＦとは、カメラ付火災感知器２００が可変出力型のセンサを有するものである場合に、火災受信機３００が、そのカメラ付火災感知器２００からの感知信号と比較する閾値であり、感知器種別や設置場所等によって異なり得る。プレレベルＳＰは予報レベルの火災を感知するための閾値であり、火災判別レベルＳＦは火災警報レベルの火災発生を感知するための閾値である。予報レベルの火災感知より、火災警報レベルの火災感知の方が、火災発生の確実さの度合いが高い。例えば、プレレベルＳＰ＜火災判別レベルＳＦとなるようにプレレベルＳＰ及び火災判別レベルＳＦを設定し、カメラ付火災感知器２００からの感知信号がプレレベルＳＰを越える場合、火災受信機３００は、予報レベルの火災が感知された（または、火災発生が疑われる）と判定し、火災判別レベルＳＦを越える場合、火災警報レベルの火災が感知されたと判定してもよい。予報レベルの火災が感知されたと判定される場合、火災受信機３００は、その旨を表示部３３０に表示したり、後述するように携帯電話４００へ通報したりする。また、火災受信機３００は、火災警報レベルの火災が感知されたと判定すると、表示部３３０への表示や携帯電話４００への通報に加えて、消防機関５００への通報や施設内に設置された警報ベル（図示せず）を鳴らす等の処理を行う（火災受信機３００による火災警報レベルの火災が感知された旨の判定、及び／または、それに伴う処理を「発報」と言うこともある）。尚、カメラ付火災感知器２００がオンオフ型の場合、そのカメラ付火災感知器２００のアドレスＡＤに対しては、プレレベルＳＰ及び火災判別レベルＳＦは設定しなくてよい。オンオフ型の火災感知器２００から、当該火災感知器２００が発報したことを示す信号を受信した場合、火災受信機３００は火災警報レベルの火災が発生したと判定する。
　【００１８】
　また、記憶部３２０には、各カメラ付火災感知器２００の状態を表す信号の時系列データや、各カメラ付火災感知器２００のカメラ２５０からの映像信号が保存される。これらのデータは、例えば３日分など、予め定められた期間分保存され、常に最新のデータが保存されるように更新してよい。また、過去のデータを消去することなく、予め定められた期間毎に、光記録媒体などの媒体に格納したり、通信網ＮＷに接続された外部のサーバ装置等に転送して格納してもよい。
　【００１９】
　表示部３３０は、例えば液晶ディスプレイであり、制御部３１０からの指示に基づいて、様々な情報を表示する。例えば、火災の発生していない通常状態では、表示部３３０には、「通常監視中」等、通常状態であることを示す文字情報が表示される。火災発生時には、表示部３３０には、火災を感知した（例えば、発報した）カメラ付火災感知器２００のアドレスＡＤや当該カメラ付火災感知器２００が設置されている警戒区域を示す火災情報（文字情報）が表示されるとともに、火災を感知したカメラ付火災感知器２００のカメラ２５０により撮影された映像が文字情報に重ねて表示される。
　【００２０】
　操作部３４０は、カメラオンスイッチＯＳ、テンキーＴＫ、方向キーＨＫ等の各種入力スイッチにより構成され、火災報知設備１００の管理者等による操作の内容に応じた操作信号を制御部３１０に送出する。カメラオンスイッチＯＳをオンすることで、制御部３１０は、テンキーＴＫ、方向キーＨＫによる入力を有効とする。カメラオンスイッチＯＳをオンして、テンキーＴＫでカメラ付火災感知器２００のアドレスＡＤを入力すると、アドレスＡＤにより指定されたカメラ付火災感知器２００のカメラ２５０の映像が、表示部３３０に表示される。そして、方向キーＨＫを操作することにより、回動部２６０を介してカメラ２５０を回動させ、カメラ２５０により撮影される警戒区域の撮影方向の変更を行う。
　【００２１】
　第１通信部３５０は、火災報知設備１００の外部の通信網ＮＷを介して携帯電話４００や消防機関５００と通信するためのインタフェースであり、例えば、一般加入電話端末の機能を有する。第２通信部３６０は、信号線１５０を介して火災感知器２００とデータの授受を行うためのインタフェースである。
　【００２２】
　火災受信機３００の制御部３１０の動作について説明する。火災受信機３００の制御部３１０は、通常監視中、ポーリング方式により、カメラ付火災感知器２００を呼び出す制御信号「アドレスＡＤ・返送命令」を、第２通信部３６０を介して信号線１５０に伝送する。ここで、アドレスＡＤは、感知信号を返送すべきカメラ付火災感知器２００のアドレスである。この制御信号に対して、アドレスＡＤに対応するカメラ付火災感知器２００が応答し、自身のアドレスＡＤと感知信号を含む返送信号「アドレスＡＤ・感知信号」を信号線１５０に送出する。火災受信機３００はその返送信号を受信し、当該返送信号に含まれる感知信号に基づいて、火災が感知されたか否かを判定する。このポーリング動作は、火災受信機３００が監視する全てのカメラ付火災感知部２００に対して順になされる。
　【００２３】
　ここで、カメラ付火災感知器２００が可変出力型の火災感知器の場合、火災受信機３００の制御部３１０は、カメラ付火災感知器２００からの出力信号（感知信号）が当該カメラ付火災感知器２００に関連付けられたプレレベルＳＰを越えた場合、予報レベルの火災が感知されたと判定する。この場合において、出力信号がプレレベルＳＰを越えたカメラ付火災感知器２００を、火災を感知したカメラ付火災感知器と言う。カメラ付火災感知器２００がオンオフ型の火災感知器の場合、カメラ付火災感知器２００が発報したことを示す信号を受け取ると、火災受信機３００の制御部３１０は、火災警報レベルの火災が感知されたと判定する。この場合において、発報したカメラ付火災感知器２００を火災を感知したカメラ付火災感知器と言う。以下の説明において、特に断らない場合、カメラ付火災感知器２００による火災の感知とは、予報レベルの火災の感知と、火災警報レベルの火災の感知のいずれも含むものとする。
　【００２４】
　火災受信機３００の制御部３１０は、ポーリング動作中に、カメラ付火災感知器２００
からの感知信号に基づき火災が感知されたと判定されると、火災を感知したカメラ付火災感知器２００に、制御信号「アドレスＡＤ・映像信号送出命令」を、信号線１５０を介して伝送する。ここで、アドレスＡＤは、火災を感知したカメラ付火災感知器２００のアドレスである。この制御信号に対して、アドレスＡＤに対応するカメラ付火災感知器２００が応答し、自身のアドレスＡＤとカメラ２５０により撮影された警戒区域の映像を表す映像信号を含む返送信号「アドレスＡＤ・映像信号」を信号線１５０に送出する。火災受信機３００の制御部３１０はこの返送信号を受信し、カメラ２５０により撮影された警戒区域の映像（映像情報）を火災情報に重ねて表示部３３０に表示させる。
　【００２５】
　また、火災受信機３００の制御部３１０は、カメラ２５０により撮影された警戒区域の映像を携帯電話４００の表示部４３０に表示させるべく、通信網ＮＷを介して、表示命令を携帯電話４００に送信する。表示命令は、例えば、通信網ＮＷに含まれる移動通信網を介して携帯電話４００に送信される。表示命令には、カメラ２５０により撮影された映像を表す映像信号に加えて、火災受信機３００（火災報知設備１００）が設置されている施設を識別する施設識別情報、当該施設の位置を示す位置情報、火災を感知した火災感知器２００の設置場所（警戒区域）を示す場所情報、火災が感知された日時を示す日時情報等が含まれる。施設識別情報は、例えば、施設の名称、施設に設置された電話の電話番号など、施設を特定できる情報であればよく、火災受信機３００の記憶部３２０に予め格納される。施設の位置情報は、施設の住所であり、施設識別情報に関連付けて記憶部３２０に予め格納されている。カメラ付火災感知器２００の設置場所（警戒区域）を示す場所情報は、例えば、施設がグループホームの場合、部屋番号であってよく、一般家庭の場合、「台所」、「バスルーム」などであってよく、カメラ付火災感知器２００のアドレスＡＤに対応付けて記憶部３２０に格納されている。
　【００２６】
　図５は、携帯電話４００の構成を示すブロック図である。図５に示すように、携帯電話４００は、制御部４１０、記憶部４２０、表示部４３０、操作部４４０、通信部４５０、マイクロフォン（以下、マイクと言う）４６０、及びスピーカ４７０を有し、これら各部はバス４８０を介して通信可能に接続されている。
　【００２７】
　制御部４１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭや記憶部４２０に記憶されているプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、携帯電話４００の各部を制御し、携帯電話４００の様々な機能を実現する。記憶部４２０は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなどの大容量の記憶手段であり、各種のプログラムやデータを記憶する。表示部４３０は、例えば液晶ディスプレイであり、制御部４１０からの指示に基づいて、様々な情報を表示する。火災発生時には、後に詳述するように、火災受信機３００からの表示命令に応じて、火災を感知したカメラ付火災感知器２００のカメラ２５０により撮影された映像が、他の情報とともに表示される。
　【００２８】
　操作部４４０は、携帯電話４００のユーザ（例えば、監視対象の施設の管理者）による操作の内容に応じた操作信号を制御部４１０に送出する。本例において、操作部４４０は、表示部４３０の表示面に重ねて配置され、表示部４３０と共にタッチパネルを構成するたタッチパッド（位置検出センサ）４４１を有する。タッチパッド４４１は、ユーザによりタッチされた表示部４３０の画面の位置を検出するものであり、静電容量方式、抵抗膜方式、赤外線方式、超音波方式など公知の任意の方式のものであってよい。通信部４５０は、通信網ＮＷを介して火災報知設備１００や消防機関５００と通信するためのインタフェースである。通信部４５０は、制御部４１０の制御の下、例えば、電話回線（移動体電話回線及び固定電話回線）を介して火災報知設備１００から火災感知器２００のカメラ２５０で取得した映像信号を受信したり、消防機関５００に電話回線やインターネットを介して情報を送信したりする。
　【００２９】
　マイク４６０は、携帯電話４００を用いてユーザが電話をするときに、ユーザの音声を収音して音声信号に変換する。スピーカ４７０は、携帯電話４００を用いてユーザが電話をするときに、通話相手の音声信号を音に変換して出力する。
　【００３０】
　図６は、携帯電話４００の制御部４１０の機能構成を示すブロック図である。図６に示すように、制御部４１０は、受信部４１１、表示制御部４１２、通報先情報取得部４１３、通報部４１４、音声合成部４１５、及び操作特定部４１６を有する。受信部４１１は、火災報知設備１００のカメラ付火災感知器２００によって火災が感知されたとき、火災報知設備１００の火災受信機３００から送信される表示命令を、通信部４５０を介して受信する。表示命令には、上記したように、火災を感知したカメラ付火災感知器２００のカメラ２５０により撮影された映像を表す映像信号、施設識別情報（例えば、施設名）、当該施設の位置情報（住所）、火災を感知した火災感知器２００の場所情報、火災感知日時等が含まれる。受信部４１１は、受信した映像信号及び各情報を表示制御部４１２に送り、表示制御部４１２は、表示部４３０を制御して受信部４１１から受信した映像信号及び各情報に基づいた表示を行う。受信部４１１は、本発明に係る位置情報取得手段、設置場所情報取得手段の一例に相当する。
　【００３１】
　図７は、火災受信機３００からの表示命令に基づいて携帯電話４００の表示部４３０に表示される画面の一例を示す模式図である。図７に示すように、表示部４３０の表示画面は、情報表示エリア４３１、映像表示エリア４３２、及び操作エリア４３３の３つのエリアに分けられている。最上段の情報表示エリア４３１には、表示命令に含まれる火災が感知された施設名、当該施設の住所、感知器の設置場所（部屋番号）、火災感知日時が表示される。中央の映像表示エリア４３２には、火災を感知したカメラ付火災感知器２００のカメラ２５０により撮影された映像が表示される。最下段の操作エリア４３３には、通報操作を示す表示が表示される。本例において、通報操作を示す表示は、「通報」の文字を含むソフトウェアボタン４３４である。ここで、ソフトウェアボタンとは、表示部４３０に表示される画像であり、例えばタッチパッド４４１により検出されるユーザによるタッチ操作により選択される。ユーザ操作によりソフトウェアボタンが選択されると、制御部４１０は、そのソフトウェアボタンに割り当てられた指示（「通報」ソフトウェアボタンの場合、通報動作の指示）がユーザによりなされたと解釈する。
　【００３２】
　また、操作エリア４３３には、撮影した映像が映像表示エリア４３２に表示されたカメラ付火災感知器２００のカメラ２５０を操作するための矢印ボタン４３５が表示される。携帯電話４００のユーザが矢印ボタン４３５をタッチすると、それに応じた操作信号が、携帯電話４００から通信網ＮＷを介して火災報知設備１００の火災受信機３００に送信され、火災受信機３００では、携帯電話４００から受信した操作信号に基づいて、携帯電話４００に映像が表示されているカメラ２５０に対応した回動部２６０を操作する。これにより、ユーザがタッチした矢印ボタン４３５に応じた方向にカメラ２５０の向きが移動される。
　【００３３】
　図６を再度参照すると、受信部４１１は、通信部４５０を介して受信した表示命令に含まれる情報のうち、施設識別情報を通報先情報取得部４１３に供給する。通報先情報取得部４１３は、記憶部４２０を参照し、記憶部４２０に施設識別情報に関連付けて予め記憶された通報先の情報を取得する。通報先の情報は、例えば、施設が位置するエリアを管轄する消防機関５００の電話番号や電子メールアドレス（単にメールアドレスと言うこともある）である。通報先情報取得部４１３は、取得した通報先の情報を通報部４１４に送る。尚、記憶部４２０に予め格納された施設識別情報に対応する連絡先の情報は、携帯電話４００のユーザが設定／変更してよい。
　【００３４】
　また、受信部４１１は、通信部４５０を介して受信した表示命令に含まれる情報のうち
、施設名、施設の位置情報（住所）、火災を感知した火災感知器２００の場所情報、火災感知日時を音声合成部４１５に送る。音声合成部は、受信部４１１から受信したこれらの情報を音声により表す音声信号を生成し、通報部４１４に供給する。
　【００３５】
　操作特定部４１６は、操作部４４０からの操作信号を受信し、表示部４３０に表示された通報操作を示す表示に基づいた操作がユーザによってなされたか否かを判定する。通報操作を示す表示がユーザによってなされたと判定される場合、操作特定部４１６は、そのことを示す情報を通報部４１４に送る。図７に示した例では、通報操作を示す表示は「通報」ソフトウェアボタン４３４であるので、操作特定部４１６は、ユーザにより「通報」ソフトウェアボタン４３４のタッチ操作がなされたと判定される場合、通報操作を示す表示に基づいた操作がなされたと判定し、そのことを示す情報を通報部４１４に送る。
　【００３６】
　通報部４１４は、通報操作を示す表示に基づく操作がユーザによってなされたことを示す情報を操作特定部４１６から受け取ると、通信部４５０を制御して、通報先情報取得部４１３により取得された通報先情報に基づいて通報動作を行う。例えば、通報先の情報が通報先の電話番号である場合、通報部４１４は通報動作として当該電話番号に電話をかける。また、通報先に電話がつながると、通報部４１４は、音声合成部４１５により生成された音声信号を電話回線を通じて通報先に送信する。通報先では、受信した音声信号に基づき音を再生することにより、いつどこで火災が発生したかを把握し、適切な行動を取ることができる。
　【００３７】
　図８は、火災感知時の携帯電話４００の動作を示すフローチャートである。カメラ付火災感知器２００のいずれかにより火災が感知されると、火災受信機３００の制御部３１０から、カメラ付火災感知器２００のカメラ２５０により得られた映像信号を含む表示命令が携帯電話４００に送られ、当該表示命令は携帯電話４００の受信部４１１により受信される（ステップＳ１）。表示命令が受信されると、携帯電話４００の表示制御部４１２は、受信した表示命令に含まれる映像信号に基づく映像を表示部４３０に表示させる（ステップＳ２）。このとき、表示部４３０には、カメラ２５０により撮影された映像の表示とともに、通報操作を示す表示（例えば、図７の「通報」ソフトウェアボタン）が表示される。
　【００３８】
　ステップＳ３において、携帯電話４００の操作特定部４１６は、表示部４３０に表示された通報操作を示す表示に基づく通報操作がなされたか判定する。当該通報操作がなされたと判定された場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ステップＳ４に進み、そうでない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、当該通報操作がなされるのを待つ。
　【００３９】
　ステップＳ４では、通報先情報取得部４１３が、受信部４１１が受信した表示命令に含まれる施設識別情報に対応する通報先の情報を取得する。ステップＳ５では、ステップＳ４で取得した通報先の情報に基づいて、通報部４１４が通報動作を行う。尚、通報動作を行ったときに表示部４３０に表示されていた画像を、記憶部４２０に格納してもよい。これにより、後に、通報がなされたときの現場の様子を確認することができる。
　【００４０】
　上述したように、本実施形態の携帯電話４００は、監視対象の施設に設置されたカメラ付火災感知器２００により（予報レベルまたは火災警報レベルの）火災が感知されたとき、カメラ付火災感知器２００により撮影された映像を表す映像信号を受信し、当該映像と共に通報操作を示す表示を表示部４３０に表示させる。また、操作部４４０に対して通報操作を示す表示に従った操作がなされるのに応じて予め設定された通報動作を行う。従って、火災の通知を受けた携帯電話４００のユーザは、急な火災の発生に気が動転していても、通報操作を示す表示に従った操作を行うことで簡単に通報を行うことができる。また、携帯電話４００は、火災を感知したカメラ付火災感知器２００が設置された施設に対応
した連絡先の情報に基づいて通報動作を行うので、携帯電話４００のユーザが施設から離れた所（例えば、別の県など）にいる場合でも、施設の火災に対処するのに最も適した通報先（例えば、施設が属するエリアの管轄の消防機関５００）に通報することができる。
　【００４１】
［変形例］
　本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下の変形例のうち、２つ以上のものが組み合わせて用いられてもよい。
　【００４２】
（変形例１）
　上述した実施形態では、監視対象の施設は一つであった。しかしながら、本発明はこれに限定されない。監視対象の施設は複数あってもよい。また、これら複数の監視対象施設は、異なる消防機関の管轄にあってもよい。
　【００４３】
　図９は、変形例１に係る火災通報システム１の構成を示すシステム図である。図９に示した火災通報システム１は、監視対象の施設が２つあり、それぞれに設置された火災報知設備１００Ａ、１００Ｂを有する点が図１に示した火災通報システム１と異なる。また、図９に示す火災通報システム１では、火災報知設備１００Ａが設置された施設は消防機関５００Ａの管轄にあり、火災報知設備１００Ｂが設置された施設は消防機関５００Ｂの管轄にあるものとする。即ち、火災報知設備１００Ａが設置された施設と火災報知設備１００Ｂが設置された施設とで、火災発生時の適切な通報先が異なる。この場合、携帯電話４００は、監視対象の各施設毎に通報先の情報を格納した通報先情報管理テーブルＴＢ１を記憶部４２０に格納しておくとよい。
　【００４４】
　図１０は、通報先情報管理テーブルＴＢ１の一例を示す模式図である。この例では、火災報知設備１００Ａが設置された施設を「ＡＡＡＡＡ」とし、火災報知設備１００Ｂが設置された施設を「ＢＢＢＢＢ」とする。図１０に示すように、施設「ＡＡＡＡＡ」と施設「ＢＢＢＢＢ」のそれぞれに番号「Ｎｏ．」が割り当てられ、また、通報先情報として、「通報先電話番号」、「通報先メールアドレス」、「通報先ＵＲＬ」が設定されている。「通報先ＵＲＬ」は、通報先のコンピュータ装置（データセンターなど）にデータ伝送により火災通報を行う際に用いられる。通報先に、コンピュータ装置がなく電話機しかない場合は、「通報先メールアドレス」及び「通報先ＵＲＬ」の欄は空欄でよい。
　【００４５】
　施設「ＡＡＡＡＡ」または施設「ＢＢＢＢＢ」に設置されたカメラ付火災感知器２００により火災が感知されると、携帯電話４００は、火災報知設備１００Ａまたは火災報知設備１００Ｂの火災受信機３００から、火災を感知したカメラ付火災感知器２００により取得された映像信号を含む表示命令を受信する。上述したように、この表示命令には、火災を感知した火災感知器２００が設置された施設を識別する施設識別情報（例えば、施設名）が含まれているので、携帯電話４００の通知先情報取得部４１３は、施設識別情報を用いて記憶部４２０に格納された通報先情報管理テーブルＴＢ１を参照して、施設識別情報に対応付けられた通報先情報を取得する。これにより、監視対象の施設が複数ある場合でも、携帯電話４００のユーザは、火災が感知された施設に対応した適切な通報先に通報することができる。
　【００４６】
　尚、通報先情報管理テーブルＴＢ１は、携帯電話４００の記憶部４２０以外の場所に格納されてもよい。例えば、通信網ＮＷに接続されたサーバ装置（図示せず）に格納し、携帯電話４００は、このサーバ装置に施設識別情報を送信して通信先情報をリクエストし、その応答として、施設識別情報に対応付けられた通報先の情報をサーバ装置から取得してもよい。あるいは、火災報知設備１００Ａの火災受信機３００の記憶部３２０に施設「ＡＡＡＡＡ」に対応する通報先情報を格納し、火災報知設備１００Ｂの火災受信機３００の
記憶部３２０に施設「ＢＢＢＢＢ」に対応する通報先情報を格納するというように、通報先情報管理テーブルＴＢ１の内容を分割して格納してもよい。その場合、カメラ付火災感知器２００により火災が感知されたとき、火災受信機３００は、当該カメラ付火災感知器２００が設置された施設に対応する通報先情報を記憶部３２０に格納されたデータから抽出して、表示命令と共に（あるいは、表示命令に含めて）携帯電話４００に送信する。携帯電話４００の受信部４１１は受信した通報先情報を通報部４１４に送る。従って、この場合、受信部４１１が通報先情報取得手段として働く。
　【００４７】
　尚、図９に示した例では、監視対象の施設は２つであるが、監視対象の施設の数は２より多くてもよく、特に限定されない。
　【００４８】
（変形例２）
　上述した実施形態では、火災報知設備１００（火災受信機３００）は１台の携帯電話４００に火災が感知されたことの通報（カメラ付火災感知器２００で撮影された映像の送信）を行ったが、本発明はこれに限定されない。複数台の携帯電話４００にカメラ付火災感知器２００で撮影された映像の送信を行ってもよい。また、カメラ付火災感知器２００で撮影された映像が送信される端末装置は、携帯電話に限らず、タブレット型端末やノートパソコンなどの携帯電話以外のモバイル端末であってもよい。あるいは、端末装置は据え置き型のコンピュータ装置であってもよい。火災受信機３００から送信されるカメラ付火災感知器２００で撮影された映像を表示できればよい。尚、端末装置が電話機能を有さない場合、ユーザにより通報動作が指示されると、端末装置は電子メールやその他のデータ伝送により通報を行えばよい。電子メールやデータ伝送により火災通報を行う場合、携帯電話４００は、火災受信機３００から送られてきた映像信号を通報先に転送してもよい。あるいは、通報時に表示部４３０に表示されている画像（静止画）を送信してもよい。
　【００４９】
（変形例３）
　上記実施形態では、異常感知器としてカメラ付火災感知器２００を用いたが、本発明はこれに限定されない。カメラ２５０を火災感知器とは別体としてもよく、要は、火災感知器が設置されたエリアをカメラ２５０で撮影できるようにカメラ２５０が火災感知器に関連付けて設置されていればよい。
　【００５０】
　また、異常感知器は、例えばガス感知器や不法侵入感知器のような火災感知器以外の感知器でもよい。
　【００５１】
（変形例４）
　上記実施形態では、携帯電話４００の表示部４３０に、火災を感知したカメラ付火災感知器２００により撮影された映像と共に表示される通報操作を示す表示として、「通報」ソフトウェアボタンを表示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、携帯電話４００がテンキーなどのハードキーを備えている場合、「テンキーをどれでも押せば通報します」といった通報操作の案内の表示であってもよい。
　【００５２】
（変形例５）
　上記実施形態では、携帯電話４００の通報部４１４は、通報動作として、通報先の電話番号に電話をかけ、通報先に電話がつながると、音声合成部４１５により生成された音声信号を電話回線を通じて通報先に送信した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、音声信号の送信を行わなくてもよい。その場合、携帯電話４００のユーザが火災の発生日時、場所等を説明する。このとき、携帯電話４００の表示部４３０に、火災発生日時、火災が発生した施設の名称及び住所、火災を感知した感知器２００の設置場所等の情報が表示されていると、ユーザによる説明が容易になる。また、電話によらず、電子メールの送信あるいは他のインターネットを介したデータ伝送により火災の発生日時、場所等を送信し、通報を行ってもよい。
　【００５３】
（変形例６）
　上記実施形態では、監視対象となる施設の施設名及び当該施設の位置を示す位置情報を示す場所情報を、火災受信機３００の記憶部３２０に格納しておき、火災が感知されたとき、これら情報を表示命令に含ませて携帯電話４００に送信した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、図１０に示した管理テーブルＴＢ１において各施設に対応付けられた番号を施設識別情報として、火災受信機３００から携帯電話４００に送信し、携帯電話４００では、受信した施設識別情報からテーブルＴＢ１を参照して施設名を取得してもよい。また、管理テーブルＴＢ１に、施設の位置情報の欄を設け、施設識別情報（「Ｎｏ．」）に対応付けて位置情報を格納しておけば、携帯電話４００側で、火災受信機３００から送られてくる施設識別情報を用いて管理テーブルＴＢ１を参照し、施設の位置情報を取得することができる。
　【００５４】
　カメラ付火災感知器２００の設置場所（警戒区域）を示す場所情報についても同様である。即ち、火災報知設備１００の各カメラ付火災感知器２００の場所情報を、各カメラ付火災感知器２００の識別情報に関連付けて携帯電話４００の記憶部４２０に格納しておき、火災感知時、火災受信機３００から火災を感知したカメラ付火災感知器２００の識別情報を携帯電話４００に送り、携帯電話４００側で記憶部４２０を参照し、受信した識別情報に対応付けられたカメラ付火災感知器２００の場所情報を取得してもよい。
　【００５５】
（変形例７）
　制御部４１０の機能を実現するプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｄｉｓｋ））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（ＣｏｍｐａｃｔＤｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供し、携帯電話等の端末装置にインストールしてもよい。また、通信回線を介してダウンロードして端末装置にインストールしてもよい。
　【符号の説明】
　【００５６】
１…火災通報システム１、１００、１００Ａ、１００Ｂ…火災報知設備、１５０…信号線、２００…カメラ付火災感知器、２１０…制御部、２２０…火災感知部、２３０…アドレス設定部、２４０…通信部、２５０…カメラ、２６０…回動部、２７０…バス、３００…火災受信機、３１０…制御部、３２０…記憶部、３３０…表示部、３４０…操作部、３５０…第１通信部、３６０…第２通信部、３７０…バス、４００…携帯電話、４１０…制御部、４１１…受信部、４１２…表示制御部、４１３…通報先情報取得部、４１４…通報部、４１５…音声合成部、４１６…操作特定部、４２０…記憶部、４３０…表示部、４３１…情報表示エリア、４３２…映像表示エリア、４３３…操作エリア、４３４…ソフトウェアボタン、４３５…矢印ボタン、４４０…操作部、４５０…通信部、４６０…マイクロフォン、４７０…スピーカ、４８０…バス、５００、５００Ａ、５００Ｂ…消防機関、ＮＷ…通信網、ＴＢ１…通報先情報管理テーブル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　監視対象の施設に設置された異常感知器を有する異常監視設備と、前記異常監視設備と通信可能で施設を管理する管理者が携帯する端末装置とを有する異常通報システムであって、
　前記端末装置は、
　前記異常感知器により異常が感知されたとき、前記異常を感知した異常感知器が設置された施設に対応した通報先の情報を取得する通報先情報取得手段と、
　
前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、前記異常に関する情報と
と
示す一の画面を
　前記施設を管理する管理者により操作される操作手段に対し前記ソフトウェアボタンの選択操作がなされたことを特定する操作特定手段と、
　前記操作手段に対し前記ソフトウェアボタンの選択操作がなされたことが前記操作特定手段によって特定されるのに応じて、前記通報先情報取得手段により取得された通報先の情報に基づいて通報先への通報動作を行う通報手段と
　を有することを特徴とする異常通報システム。
　【請求項２】
（削除）