【事件の表示】
　特許第２５８９６１３号「Ｘ線ＣＴの画像化方法及びＸ線ＣＴ装置」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５８９６１３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
１　手続の経緯
　特許第２５８９６１３号（平成３年９月１７日出願、平成８年１２月５日登録）について、申立人株式会社東芝より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１０年３月２０日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、これに対して手続補正書が提出された。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりである。
　▲１▼【請求項１】を削除する。
　▲２▼【請求項２】に【請求項３】の内容を取り込んで、【請求項１】として下記のとおり訂正する（下線部が訂正個所）。これに伴い、【請求項３】を削除する。
　▲３▼【請求項４】を削除する。
　▲４▼【請求項５】〜【請求項７】を【請求項２】〜【請求項４】として下記のとおり訂正する。
　▲５▼【請求項８】を削除する。
　▲６▼【請求項９】〜【請求項１０】を【請求項５】〜【請求項６】として下記のとおり訂正する（下線部が訂正個所）。
　▲７▼【請求項１１】を削除する。
　▲８▼【請求項１２】を【請求項７】として下記のとおり訂正する（下線部が訂正個所）。
「【請求項１】　Ｘ線ＣＴにおける被検体の関心領域を画像化する方法において、被検体の関心領域を透過するデータを収集し、その
被検体の一部である関心領域のみ
し、この取りだしの際、被検体の大きさと関心領域の大きさ及び関心領域の位置からしきい値関数を設定し、このしきい値関数に基づいて前記再構成画像を２値化ないしは３値化等し、画像化する
　【請求項２】　被検体の関心領域を透過するデータを収集するＸ線ＣＴ装置において、
被検体の回転走査と並進走査を行い
被検体の一郎である
前記関心領域の
　【請求項３】　被検体の関心領域を透過するデータを収集するＸ線ＣＴ装置において、被検体を固定し、Ｘ線源と検出器を一体にして並進走査と回転走査し、
被検体の一部である関心領域
前記関心領域に対する
　【請求項４】　被検体の関心領域を透過するデータを収集するＸ線ＣＴ装置において、
被検体の一部である
と
設定された関心領域の位置が前記回転中心部に移動するように前記移動装置を操作し、設定された前記
制御装置と
　【請求項５】　被検体の関心領域を透過するデータを収集するＸ線ＣＴ装置において、
被検体の一部である
並進走査するスキャナに取り付けた
と
前記ターンテーブルに設けられ、前記関心領域を前記ターンテーブルの回転中心部に移動させる関心領域移動装置と、設定された関心領域の位置が前記回転中心部に移動するように前記関心領域移動装置を操作し、設定された前記
　【請求項６】　被検体の２点の寸法を計測するＸ線ＣＴ装置であって、ＣＴ断層像の寸法を計測する２点を指定できる装置を備え、被検体の断面全体の断層像の２点を指定し、その２点に対してそれぞれの点を含む領域を
被検体の一郎である
透過データを収集し、その透過データを用いて各関心領域を
　【請求項７】　画像表示装置に表示したＣＴ断層像において、被検体の一部である関心領域をその画像表示装置上に指定できる装置を備え、その関心領域を再構成し、この再構成画像から形状情報を抽出し、
この抽出に際して、被検体の大きさと関心領域の大きさ及び関心領域の位置からしきい値関数を設定し、このしきい値関数に基づいて前記再構成画像を２値化ないしは３値化等し、
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　訂正▲１▼▲３▼▲５▼▲７▼は、請求項を削除するもので、訂正▲２▼は、訂正前の請求項１を請求項３の記載に基づいて訂正するもので、いずれも特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正▲４▼▲６▼▲８▼は、訂正前の請求項５〜７、９，１０、１２を明細書に記載された事項に基づいて訂正し、請求項２〜４、５、６、７としたもので、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１〜７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものである（２（１）を参照）。
（ア）２９条１項３号ないし２項違反について
　取消理由で引用した刊行物は次のとおりであり、以下に摘示する事項が記載されている。
　刊行物１：「コンピュータ画像処理：応用実践編（第１巻）」１９９０年２月１５日、総研出版発行、ｐ１８〜２９及びｐ１７９〜１８１
　刊行物２：「ＣＴスキャナ」昭和５６年７月１０日、コロナ社発行、ｐ１５６〜１５７
　刊行物３：特開昭６１−１５６４８０号公報
　刊行物４：特開昭５４−１０５４９３号公報
　刊行物５：米国特許第４０８４０９４号明細書
　刊行物６：特開平２−２１３７５４号公報
（刊行物１）
　産業用Ｘ線ＣＴスキャナに関し、「矩形の関心領域（ＲＯＩ：Ｒｅｇｉｏｎ　ｏｆ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）内に、鋳物の“す”が認められる。このＲＯＩ内をズーミング処理したのが図１．２０である。このズーミング処理は、Ｘ線の投影データにさかのぼって拡大再投影しているので、断層像を単純拡大したものに比べて、画質が数段勝っている。」（２７頁６〜１０行）と記載されている。
　また、「Ｘ線自動検査システムの画像処理の流れ」が図１．９に記載され、Ｘ線透視画像を入力し、フィルタによる雑音軽減を行ない、シェーディング補正し、その後２値化処理等を行なうことが記載されている（１９頁〜２１頁）。
　さらに、原画像を全体的な明暗の変化を表わした明暗分布画像で除することにより、全体の明るさの補正を行なう局所の濃度情報を用いたコントラストの適正化法（１７９頁〜１８０頁）が記載されている。
（刊行物２）
　ＣＴスキャナに関し、「収集されたデータに表示画素サイズ以下の細かい像を表現できる情報が含まれており、解像度の限界が表示系の表示画素サイズによって決定されている場合に、新たな再構成によって指定領域を拡大すれば、その表示系の限界に制約されないため拡大像には補間による拡大以上の情報が含まれる。」（１５６頁１７〜２２行）と記載されている。
（刊行物３）
　「ＣＴ装置等により得られた断層像より被検体の計測や評価を行うために外輪郭を整える画像処理装置」（１頁左下欄１７〜１９行）に関し、２値化像について各画素のデータをその隣接する画素のデータ値によって“１”と置き換えて太らせてゆくことにより、気孔部や外輪郭の凹部を埋めてゆき、内部の気孔部が無くなった時点で太らせた分、縮小させ、その痩せさせた画像の“１”と“０”の境の画素を抽出し、外輪郭を求め、この求めた外輪郭を気孔を持った被検体の断層像の外輪郭として出力することで、断面像を２値化して外輪郭を抽出して画像化すること（３頁右下欄１行〜４頁左上欄２０行）が記載されている。
（刊行物４）
　断層撮影分野に関し、ある再生点での局所減衰係数の値とその周囲の領域における減衰係数の平均値との間の差を表わす値から差の像（ディファレンシャルイメージ：ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｉｍａｇｅ）（Δμ）の計算について、注目した領域を含む小さな領域のみ走査してこの注目した領域のΔμ像をつくるＣＴスキャナに関し、Δμ像は減衰係数の局所値とその周囲の減衰係数の平均値との差（微分）の分布を求め、境界領域を強調して表示し、このΔμ像により組織の異常部分の輪郭をあたえること（１１頁右上欄１２〜１２頁左上欄２行）が記載されている。
（刊行物５）
　ＣＴ装置に関し、回転テーブル７が線源２に近い側或いは遠い側に位置変更でき、また回転テーブル７の並進軸（回転テーブル中心の並進軌道）を線源２側或いは検出器４側に移動できること（２欄６６行〜３欄２８行及び図面）が記載されている。
（刊行物６）
　被検体を透過した放射線の透過度を測定して被検体の断層像を得るようにした産業用ＣＴ装置に関し、ターンテーブル上で被検体を回転中心に移動する位置決め機構部６３を有し、被検体の大きさにより並進範囲を制御する方式ＣＴ装置（３頁右下欄２〜７行）が記載されている。
　（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明に対する取消理由は、取消理由通知における訂正前の請求項２、３に係る発明に対する取消理由に相当し、刊行物１、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
　請求項１に係る発明と刊行物１、３、４に記載された発明とを対比すると、各刊行物には、請求項１に係る発明の「形状情報の取りだしの際、被検体の大きさと関心領域の大きさ及び関心領域の位置からしきい値関数を設定し、このしきい値関数に基づいて再構成画像を２値化ないしは３値化等し、画像化すること」を開示ないし示唆する記載はない。
　すなわち、刊行物１には画像を２値化することが記載されているが、これは画像の濃淡ヒストグラムについて輪郭強調された画像を２値化するものであり、また、刊行物３に記載の２値化処理は濃淡画像データをある閾値以上か否かで２値の画像データに置き換えるものにすぎない。また、刊行物４には、身体内のある注目した領域のΔμ像を形成するために走査する領域をその注目した領域とその周囲の小さな移り変わり領域に限定できる、と記載されているが、上記請求項１の構成を示唆する記載はない。
　そして、請求項１の発明は、線吸収係数分布（密度）に歪のある再構成画像から分解能の高い形状情報を取りだすという課題を達成するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明に対する取消理由は、取消理由通知における訂正前の請求項５に係る発明に対する取消理由に相当するから、刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また刊行物４に記載された発明と同一であるというものである。
　しかしながら、刊行物５には、被検体を回転と並進走査することが記載されているが、請求項２に係る発明の構成である「被検体の一郎である関心領域の位置と大きさ及びターンテーブルの回転角に応じて、前記関心領域の並進走査の開始位置と終了位置を制御すること」が開示ないし示唆されていない。請求項２に係る発明は、この構成を有することにより、本願明細書に記載のように、被検体のある断面全体の断層撮影をする必要はなく、撮影時間の短い断層撮影をすることができることになる。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、刊行物４に記載された発明は、被検体を回転走査して断層撮影するものであり、請求項２に係る発明のように、被検体の回転走査と並進走査を組み合わせて行うものではない。よって、請求項２に係る発明は、刊行物４に記載された発明と同一であるとはいえない。
（請求項３に係る発明について）
　請求項３に係る発明に対する取消理由は、取消理由通知における訂正前の請求項６に係る発明に対する取消理由に相当するから、刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　しかしながら、請求項３に係る発明は、「被検体を固定し、Ｘ線源と検出器を一体にして並進走査と回転走査」を行うものであり、その上、被検体の一部である関心領域の大きさと回転角度に応じて、前記関心領域に対する並進走査の開始位置と終了位置を制御する」ものであるのに対し、刊行物５には、被検体を回転と並進走査することが記載されているのみで、請求項３に係る発明を開示ないし示唆するものではない。
　そして、請求項３に係る発明は、この構成を有することにより、被検体のある断面全体の断層撮影をする必要はなく、撮影時間の短い断層撮影をすることができるという効果を奏することになる。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（請求項４に係る発明について）
　請求項４に係る発明に対する取消理由は、取消理由通知における訂正前の請求項７に係る発明に対する取消理由に相当するから、刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　しかしながら、刊行物６には、被検体の全体の断層データを得ること、及びローテーション機構部によって回転される被検体の回転軸に一致するように設定することが記載されているが、「関心領域の位置が前記回転中心部に移動するように前記移動装置を操作し」て、並進範囲の制御を被検体の一部である関心領域の大きさに応じて行うことについて開示ないし示唆する記載はない。請求項４に係る発明は、ターンテーブルの回転中心部に被検体の一部である関心領域を移動することにより、「被検体９の並進走査が終わる度に並進走査範囲を制御する必要はな」（特許公報【００１１】）く、また、並進範囲の制御を被検体の一部である関心領域の大きさに応じて行うので、データの短時間収集が可能であるという作用効果を奏することが認められる。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（請求項５に係る発明について）
　請求項５に係る発明に対する取消理由は、取消理由通知における訂正前の請求項９に係る発明に対する取消理由に相当するから、刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　しかしながら、請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明の「被検体の一郎である関心領域をターンテーブルの回転中心部に移動する装置」の構成を「被検体の一部である関心領域を並進走査するスキャナに取り付けたターンテーブルと、前記ターンテーブルに設けられ、前記関心領域を前記ターンテーブルの回転中心部に移動させる関心領域移動装置」に限定したものであって、刊行物６には、この構成について開示ないし示唆する記載はない。
　したがって、請求項５に係る発明は、刊行物６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（請求項７に係る発明について）
　請求項７に係る発明に対する取消理由は、取消理由通知における訂正前の請求項１２に係る発明に対する取消理由に相当するから、刊行物１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　しかしながら、請求項７に係る発明の要件である「被検体の大きさと関心領域の大きさ及び関心領域の位置からしきい値関数を設定し、このしきい値関数に基づいて前記再構成画像を２値化ないしは３値化等」することについては、（請求項１に係る発明について）で述べたように、刊行物１、３には開示ないし示唆する記載はない。
　したがって、請求項７に係る発明は、刊行物１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（イ）２９条の２違反について
（請求項６に係る発明について）
　請求項６に係る発明に対する取消理由は、取消理由通知における訂正前の請求項１０に係る発明に対する取消理由に相当するから、本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−２００８５５号の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平５−４５１４６号公報参照）（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるというものである。
　先願明細書には、被検体に放射線を透過して得られる断面像における所望の位置間の距離を測定するＣＴスキャナ寸法計測装置に関し、断面像上の第１の所望の点及び前記断面像と同じまたは異なる断面像上の第２の所望の点をマークし、第１及び第２の所望の点をマークし、第１及び第２の点を含む各領域を拡大し、所定の基準位置に対する第１及び第２の各点の絶対位置を算出し、この絶対位置の間の距離を算出すること（３欄９行〜５欄１８行）が記載されている。
　しかしながら、先願明細書によれば、「後述するように、この矩形領域が拡大されてディスプレイユニット１９に表示され、」（【００１６】）「図４（ａ）は図３に示した原画像が示され、図４（ｂ）は図３に示した矩形領域５１のディスプレイユニット１９に表示された拡大画像に対応している。」（【００１９】）と記載されているように、一度撮影された全体像のうち、指定された寸法計測領域を単に拡大していることが認められる。
　これに対して、請求項６に係る発明は、被検体の断面全体の断層像の２点に対しそれぞれの点を含む領域を被検体の一部である関心領域として透過データを収集し、その透過データを用いて各関心領域を再構成するものと認められ、先願明細書のように指定された寸法計測領域を単に拡大像とするものではない。
　したがって、請求項６に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　以上のように、請求項１〜７に係る発明は、本件出願時に独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４、２項及び同条３項で準用する１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３　特許異議の申立についての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人は、請求項１〜５、７に係る発明は、甲第１〜６号証刊行物（取消理由に引用した刊行物１〜６と同じ。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、請求項６に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−２００８５号（取消理由に引用。）の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平５−４５１４６号公報参照）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一でなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、その特許は、特許法２９条の２の規定に違反してなされたものであると主張している。
（２）判断
　本件請求項１〜７に係る発明は、請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められる。
（ア）２９条２項違反について
　甲第１〜６号証刊行物には、２（３）（ア）で述べたとおりの発明が記載されているが、２（３）（ア）で述べた理由により、請求項１〜５、７に係る発明は、甲第１〜６号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）２９条の２違反について
　上記先願明細書には、２（３）（イ）で述べたとおりの発明が記載されているが、２（３）（イ）で述べた理由により、請求項６に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２４日（１９９９．１２．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２５８９６１３号の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次の▲１▼〜▲８▼のとおり訂正する。
　▲１▼【請求項１】を削除する。
　▲１▼【請求項２】に【請求項３】の内容を取り込んで【請求項１】とし、
「【請求項１】Ｘ線ＣＴにおける被検体の関心領域を画像化する方法において、被検体の関心領域を透過するデータを収集し、その
被検体の一部である関心領域のみ
し、この取りだしの際、被検体の大きさと関心領域の大きさ及び関心領域の位置からしきい値関数を設定し、このしきい値関数に基づいて前記再構成画像を２値化ないしは３値化等し、画像化する
と訂正（下線部が訂正個所）し、【請求項３】を削除する。
　▲３▼【請求項４】を削除する。
　▲４▼【請求項５】〜【請求項７】を【請求項２】〜【請求項４】とし、
「【請求項２】被検体の関心領域を透過するデータを収集するＸ線ＣＴ装置において、
被検体の回転走査と並進走査を行い
被検体の一郎である
前記関心領域の
　【請求項３】　被検体の関心領域を透過するデータを収集するＸ線ＣＴ装置において、被検体を固定し、Ｘ線源と検出器を一体にして並進走査と回転走査し、
被検体の一部である関心領域
前記関心領域に対する
　【請求項４】　被検体の関心領域を透過するデータを収集するＸ線ＣＴ装置において、
被検体の一部である
と
設定された関心領域の位置が前記回転中心部に移動するように前記移動装置を操作し、設定された前記
制御装置と
と訂正する（下線部が訂正個所）。
　▲５▼【請求項８】を削除する。
　▲６▼【請求項９】〜【請求項１０】を【請求項５】〜【請求項６】として、
「【請求項５】　被検体の関心領域を透過するデータを収集するＸ線ＣＴ装置において、
被検体の一部である
並進走査するスキャナに取り付けた
と
前記ターンテーブルに設けられ、前記関心領域を前記ターンテーブルの回転中心部に移動させる関心領域移動装置と、設定された関心領域の位置が前記回転中心部に移動するように前記関心領域移動装置を操作し、設定された前記
制御装置と
　【請求項６】　被検体の２点の寸法を計測するＸ線ＣＴ装置であって、ＣＴ断層像の寸法を計測する２点を指定できる装置を備え、被検体の断面全体の断層像の２点を指定し、その２点に対してそれぞれの点を含む領域を
被検体の一郎である
透過データを収集し、その透過データを用いて各関心領域を
と訂正する（下線部が訂正個所）。
　▲７▼【請求項１１】を削除する。
　▲８▼【請求項１２】を【請求項７】として、
「【請求項７】　画像表示装置に表示したＣＴ断層像において、被検体の一部である関心領域をその画像表示装置上に指定できる装置を備え、その関心領域を再構成し、この再構成画像から形状情報を抽出し、
この抽出に際して、被検体の大きさと関心領域の大きさ及び関心領域の位置からしきい値関数を設定し、このしきい値関数に基づいて前記再構成画像を２値化ないしは３値化等し、
と訂正する（下線部が訂正個所）。
（５４）【発明の名称】
Ｘ線ＣＴの面像化方法及びＸ線ＣＴ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｘ線ＣＴにおける被検体の関心領域を画像化する方法において、被検体の関心領域を透過するデータを収集し、その
被検体の一部である関心領域のみ
し、この取りだしの際、被検体の大きさと関心領域の大きさ及び関心領域の位置からしきい値関数を設定し、このしきい値関数に基づいて前記再構成画像を２値化ないしは３値化等し、画像化する
　【請求項２】　被検体の関心領域を透過するデータを収集するＸ線ＣＴ装置において、
被検体の回転走査と並進走査を行い
被検体の一部である
前記関心領域
　【請求項３】　被検体の関心領域を透過するデータを収集するＸ線ＣＴ装置において、被検体を固定し、Ｘ線源と検出器を一体にして並進走査と回転走査し、
被検体の一部である関心領域
前記関心領域に対する
　【請求項４】　被検体の関心領域を透過するデータを収集するＸ線ＣＴ装置において、
被検体の一部である
回転
と
設定された関心領域の位置が前記回転中心部に移動するように前記移動装置を操作し、設定された前記
制御装置と
　【請求項５】　被検体の関心領域を透過するデータを収集するＸ線ＣＴ装置において、
被検体の一部である
並進走査するスキャナに取り付けた
と
前記ターンテーブルに設けられ、前記関心領域を前記ターンテーブルの回転中心部に移動させる関心領域移動装置と、設定された関心領域の位置が前記回転中心部に移動するように前記関心領域移動装置を操作し、設定された前記
制御装置と
　【請求項６】　被検体の２点の寸法を計測するＸ線ＣＴ装置であって、ＣＴ断層像の寸法を計測する２点を指定できる装置を備え、被検体の断面全体の断層像の２点を指定し、その２点に対してそれぞれの点を含む領域を
被検体の一部である
透過データを収集し、その透過データを用いて各関心領域を
　【請求項７】　画像表示装置に表示したＣＴ断層像において、被検体の
一部である
この抽出に際して、被検体の大きさと関心領域の大きさ及び関心領域の位置からしきい値関数を設定し、このしきい値関数に基づいて前記再構成画像を２値化ないしは３値化等し、
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、特に、産業用Ｘ線ＣＴに好適なＸ線ＣＴの画像化方法及びＸ線ＣＴ装置に関する。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　ＣＴ装置では、分解能の向上と撮影時間の短縮が技術的な課題である。分解能を向上するためには、再構成メッシュを細かくすることが必要であるが、このためには、被検体の並進移動のピッチを細かくする必要がある。しかしながら、現状では再構成メッシュのサイズは１０２４×１０２４が最大であるので、大きな被検体を高い分解能で撮影することはできない。例えば、大きさ１ｍの被検体を０．１ｍｍの分解能で撮影することはできない。なぜなら、この場合の再構成メッシュの大きさは１００００×１００００となるからである。また、ＣＴの原理であるＲａｄｏｎ変換に忠実に従い分解能を高めると、撮影時間は分解能の２乗に比例して多くなる。例えば、分解能を２倍に高めると、撮影時間は４倍となり、分解能を１０倍に高めると、撮影時間は１００倍となる。すなわち、現在のＣＴでは大きな被検体を高い分解能で断層撮影することはできないし、できたとしても撮影時間が多くなる。
　これらの問題点を解決する１つの方法は、関心のある領域を透過するデータから、関心のある領域を再構成する方法である（Ｒｅｇｉｏｎ　ｏｆ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ；以下ＲＯＩと略記する）。
　従来技術（１）：第５回産業における画像センシング技術シンポジウム講演論文集「Ｘ線ＣＴにおける部分視野再構成」に記載のように、ＣＴでは原理からの要請により、関心のある領域を透過したデータだけを収集し、関心のある領域だけを再構成しても、その再構成画像は被検体の線吸収係数分布（密度）を正しく再生しない。これは、１つの透過データには関心領域の情報以外に領域外の情報も持っているためである。この領域外の影響を取り除くためには、何らかのかたちで領域外の情報を知る必要がある。
　このため、従来のＣＴにおける関心領域の像再構成問題は、従来技術（２）：特開昭５８−４６９４７「Ｘ線断層撮影装置」に記載のように、あらかじめ被検体の全体を断層撮影し、その後に、関心領域の透過データから関心領域の像を再構成するものであった。この方法では１つの透過データに含まれる関心領域外の情報をあらかじめ撮影してある全体像から求め、差し引くので、線吸収係数分布（密度）を正しく再生する。この従来技術の問題点は、１度は被検体の断面全体を撮影する必要があるところである。
　　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　関心領域を透過するデータに基づき関心領域を再構成すると、再構成した画像は、被検体を正しく再生せずに、線吸収係数分布（密度）に歪が発生する（参考文献（１））。
　産業用ＣＴでは、欠陥部の検出及び寸法計測が主なニーズであるため、形状情報すなわち「密度の不連続点の軌跡」が重要であり、密度の情報はあまり重要ではない。形状情報のみを取りだすのであれば、上記従来技術の様にあらかじめ被検体のある断面全体の断層撮影をする必要はなく、関心領域を透過するデータを収集し、それに基づき関心領域を再構成すれば良い。
　本発明の第１の目的は、関心領域を透過したデータに基づき関心領域を再構成した画像から形状情報を取り出すことにある。
　本発明の第２の目的は、被検体の関心領域を含むある一部領域を透過するデータを短時間に収集するＸ線ＣＴ装置を提供することにある。
　本発明の第３の目的は、ＲＯＩの手法を用いることにより、被検体のある２点間の寸法計測の高精度化及び欠陥部の検出の高細化を実現するＸ線ＣＴ装置を提供することにある。
　　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の第１の目的は、線吸収係数分布（密度）に歪のある再構成画像に、被検体の大きさに対する関心領域の大きさから求まるしきい値関数を設け、そのしきい値関数により画像情報を２植化ないしは３値化等をすることにより、達成できる。または、線吸収係数分布（密度）に歪のある再構成画像に微分操作を施すことにより、線吸収係数分布（密度）がステップ状に変化している部分を取りだすことにより、達成できる。
　本発明の第２の目的は、被検体の関心領域の位置と大きさを設定する装置、線源−検出器に対する被検体の相対的な回転角を認識する装置、及び、関心領域の位置と大きさ及び線源−検出器に対する被検体の相対的な回転角から、線源−検出器に対する被検体の相対的な並進開始点と並進終了点を制御する装置を設けることにより、達成できる。または、被検体の関心領域の位置と大きさを設定する装置及びその関心領域をターンテーブル上の中心に移動するための装置を設けることにより、達成できる。
　本発明の第３の目的は、寸法計測をする２つの位置を指定し、その指定したそれぞれの位置をＲＯＩにより断層撮影し、このＲＯＩにより撮影した２枚の断層像から寸法を計算することにより、また、欠陥部分の位置を指定し、その指定した位置をＲＯＩにより断層撮影し、このＲＯＩにより撮影した断層像により、達成できる。
　　【０００５】
　【作用】
　本発明の第１の目的を達成する手投についての作用を述べる。
　関心領域を透過するデータは関心領域の情報と領域外の情報が含まれている。このようなデータに基づいて、通常の像再構成演算（Ｆｉｌｔｅｒｅｄ　Ｂａｃｋｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ法あるいは重畳積分法）を用いて、像再構成をすると、再構成画像には被検体の線吸収係数分布（密度）に歪が発生する。しかしながら、「密度の不連続点の軌跡」としての形状は正しく再生する。
　したがって、ＲＯＩによる再構成画像から形状情報に着目し、この形状情報を画像化することが重要になる。
　一方、ＲＯＩによる再構成画像において、線吸収係数分布（密度）の歪の傾向は、領域外が大きければ大きいほど顕著となる。
　そこで、この傾向に基づいて線吸収係数分布（密度）にしきい値関数を設定し、線吸収係数分布（密度）を２値化ないしは３値化等をして、形状情報を取りだす。あるいは、ＲＯＩによる再構成画像（線吸収係数分）布（密度）に歪のある画像）に対して微分操作を施すことにより、線吸収係数分布（密度）の情報がステップ状に変化している部分すなわち形状情報を取りだす。
　このように、本発明のＣＴ装置では、ＲＯＩによる再構成画像から形状情報を画像化することが可能である。
　本発明の第２の目的を達成する手段についての作用について述べる。
　関心領域を透過するデータを収集する際に問題となるのは、線源−検出器系を固定し、被検体を並進回転操作をする場合、回転走査をする度に被検体の関心領域の位置がターンテーブル上で変化するため、スキャナの並進開始位置と並進終了位趨が変化することである。
　そこで、本発明のＣＴ装置では、被検体の関心領域の位贋と大きさ及びターンテーブルの回転角からスキャナの並進開始位置と並進終了位置を制御する。すなわち、ターンテーブルの中心を被検体座標系の原点とし並進方向をｙ軸とし、円形関心領域の中心を（ＸＲＯＩ，ＹＲＯＩ）、その半径をＲＲＯＩとする。ターンテーブルが初めの状態から角度θだけ回転したときの関心領域の中心位置は（ＸＲＯＩ’，ＹＲＯＩ’）となる。ここで、ＸＲＯＩ’、ＹＲＯＩ’は次式により表現できる。
　　　ＸＲＯＩ’＝ＸＲＯＩ・ｃｏｓθ−ＹＲＯＩ・ｓｉｎθ
　　　ＹＲＯＩ’＝ＸＲＯＩ・ｓｉｎθ＋ＹＲＯＩ・ｃｏｓθ
ターンテーブルが回転する度に関心領域の中心と線源の距離が変わり、Ｘ線のビーム形状が扇状であることを考慮すると、並進走査の範囲は回転走査の度に変化する。この並進範囲の大きさｓは次式により表現できる。
　　　ｓ＝２・｛（Ｌ＋ＸＲＯＩ’）・ｔａｎφ＋ＲＲＯＩ／ｃｏｓφ｝
ここで、φは扇状ビームの発散角の１／２である。
　以上のことより、回転の度に並進位置を制御する制御装置を設けることにより、関心領域を透過するデータを短時間に不足なく収集することができる。
　また、線源−検出器系を固定し被検体を並進回転操作をする場合、被検体の並進回転走査をする前に、関心領域をターンテーブルの中心部に移動し、関心領域の大きさから求まる並進範囲を並進走査する。この場合、初めに被検体の関心領域をターンテーブルの中心部に移動することにより、ターンテーブル回転の度に並進走査を制御する必要はない。
　本発明の第３の目的を達成する手段についての作用について述べる。
　被検体の２点間の寸法を測定する場合、測定精度は再構成メッシュの大きさに依存する。例えば、再構成メッシュの大きさがｃｍの単位であれば、２点間の寸法もｃｍの精度である。より高精度に寸法を測定するには、再構成メッシュを細かくすることが必要である。
　そこで、寸法を測定するそれぞれの点を含む領域を関心領域としてＲＯＩ撮影を行う。このとき寸法を測定する２つの領域の再構成メッシュの大きさは、例えば、ｍｍ単位の精度である。なお、この点は、欠陥部分の画像表示についても同様である。
　続いて、寸法計測の場合を述べると、上述のようにして断層撮影した画像から次式により寸法を測定する。
　　　寸法＝｜（Ｒ１＋ｒ１）−（Ｒ２＋ｒ２）｜
ここで、Ｒ１、Ｒ２は最初に設定した２点間の寸法を測定する位置ベクトルであり、ｒ１、ｒ２は、ＲＯＩ撮影をした断層上の寸法を測定するベクトルであり、それぞれベクトルの始点はＲ１、Ｒ２である。
　　【０００６】
　【実施例】
　以下、本発明の詳細な説明を実施例を用いて行う。
　まず、説明上、図３に被検体９（ａ）とその関心領域１０（ａ）の関係を示す。図中、被検体９（ａ）として密度一様な直径１８０ｍｍの円板、関心領域１０（ａ）として直径１０ｍｍの空孔を有する円形部分を表す。なお、数値は大きさの概念を示すための一例である。
　ここで、透過データの情報について、関心領域１０（ａ）に注目すると、図から明らかなように、透過するデータは関心領域の情報と領域外の情報が含まれている。すなわち、
　（透過データの情報）＝（関心領域の情報）＋（関心領域外の情報）
となる。
　このようなデータに基づいて、通常の像再構成演算（Ｆｉｌｔｅｒｅｄ　Ｂａｃｋｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ法あるいは重畳積分法）を用いて像を再構成すると、関心領域外の情報がうまくキャンセルせずに、関心領域１０（ａ）の中に残ってしまう。このために、再構成画像には被検体９（ａ）の線吸収係数分布（密度）に歪が発生する。この歪は、一般的に、被検体の大きさと密度及び関心領域の大きさと関係がある。しかしながら、「密度の不連続点の軌跡」としての形状は正しく再生する。
　そこで、本発明のポイントは、ＲＯＩによる再構成画像から形状情報に着目し、この形状情報を画像化することにある。
　一方、ＲＯＩによる再構成画像において、線吸収係数分布（密度）の歪にはある傾向がある。この傾向は、関心領域において、その外側に向かうにつれて線吸収係数分布（密度）が急激に増大するということである。この傾向は、関心領域外が大きければ大きいほど顕著となる。
　　【０００７】
　この様子を図４を用いて説明する。
　図４（ａ）は、被検体９（ａ）のＡ−Ａ’断面の本来の線吸収系数分布（密度）であり、図４（ｂ）は、被検体９（ａ）の関心領域１０（ａ）のみＢ−Ｂ’点を再構成した画像のＡ−Ａ’断面の線吸収係数分布（密度）を示したものである。
　関心領域１０（ａ）を再構成すると、図４（ｂ）の実線のように、歪が発生する。この歪は、関心領域の外側に向かうにつれ線吸収係数分布（密度）は急激に増加し、また、本来の線吸収係数分布（密度）を持たない空気層でも線吸収係数（密度）が発生する。この歪方は一般的なものである。
　いずれにしても、関心領域１０（ａ）を再構成画像とすると、本来の線吸収係数分布（密度）を再生することができない。
　そこで、本発明では、一実施例として、この断層像に対して、図４（ｂ）の破線に示すように、線吸収系数分布（密度）にしきい値関数を設定する。そして、図４（ｂ）に示したしきい値関数より画像データが大きいときは１、小さいときは０として画像を２値化し、図４（ｃ）に示す形状情報を取りだす。
　なお、線吸収係数分布（密度）を２値化することに限らず、３値化等してもよい。あるいは、他の実施例として、ＲＯＩによる再構成画像（線吸収係数分布（密度）に歪のある画像）に対して、微分操作を施すことにより、ステップ状に変化している部分すなわち形状情報を取りだすことができる。
　　【０００８】
　以下、本発明のＣＴ装置における動作原理を説明する。
　図１は、本発明のＣＴ装置における全休のフローチャートを示す。
　まず、第１ステップとして、被検体の関心領域を透過するデータを収集する（１０１）。従来のＣＴ装置では、被検体全体をおおうデータ収集が必要であるが、本発明では、被検体の関心領域を透過するデータのみを収集するので、撮影時間の短縮が図れる。
　第２ステップとして、収集したデータから関心領域を像再構成する（１０２）。像再構成演算は、従来から用いられているＦｉｌｔｅｒｅｄ　Ｂａｃｋｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ法あるいは重畳積分法を用いる。
　第３ステップとして、第２ステップにおいて再構成した画像から形状情報を取り出す（１０３）。
　最後に、第４ステップとして、形状情報のみとなった断層像を画像出力装置に出力する（１０４）。
　　【０００９】
　図２は、本発明の形状情報を取り出すためのフローチャートを示す。
　第１ステップとして、被検体の大きさと関心領域の大きさ及び関心領域の位置から、しきい値関数を設定する（２０１）。このしきい値関数は、画像内の位置の関数として設定する。すなわち、しきい値関数をＳとすると、Ｓは次のように表すことができる。
　　　Ｓ＝Ｓ（ｘ，ｙ）
ここで、ｘ、ｙは画像内の位置座標を示す。２値化をするのであれば、しきい値関数を１つ決めればよい。３値化等をする場合には、それに応じてしきい値関数をいくつか決める。
　第２ステップとして、このしきい値関数に基づいて、関心領域の再構成画像を２値化ないしは３値化等をする（２０２）。この操作をすることにより、線吸収系数分布（密度）に歪のある画像から形状情報を取りだす。
　第３ステップとして、第２ステップにおいて得られた画像を画像出力装置に出力する（２０３）。
　このように、本発明のＣＴ装置では、ＲＯＩによる再構成画像から形状情報を画像化することが可能となる。また、この画像は、欠陥検出や寸法計測のように形状情報が重要な応用分野に有益である。
　　【００１０】
　つぎに、本発明の関心領域を透過するデータを収集するＸ線ＣＴ装置を説明する。
　図５は、その第１の実施例である。１はＸ線源、２はプリコリメータ、３はスキャナ、４はターンテーブル、５はファンビーム状Ｘ線、６はアレイ配列状検出器、７は並進軸、８は並進移動範囲、９は被検体、１０は被検体の関心領域、１３は信号処理回路、１４は駆動制御装置、１５は計算機、１６は画像表示装置、１７は関心領域制御装置をそれぞれ示す。
　図６のフローチャートを用いて、本実施例のデータ収集の動作を説明する。
　まず、被検体９の関心領域１０の位置と大きさを設定し（３０１）、駆動制御装贋１４からターンテーブル４の回転角の情報を関心領域制御装置１７に与える（３０２）。これによりスキャナ３の並進走査の位置と範囲８（図５の太線の部分）を決定する（３０３）。つぎに、Ｘ線源１によりＸ線を発生し、プリコリメータ２によりファンビーム状Ｘ線５とし、ターンテーブル４上に固定された被検体９に放射する。被検体９を透過したＸ線は、アレイ状に配列した検出器６により検出され、信号処理回路１３を通して計算機１５内の記憶装置に蓄えられる。この際、駆動制御装置１４は、Ｘ線源１、スキャナ３及び信号処理回路１３を制御し、被検体９を並進走査する（３０４）。１回の並進走査の後に、回転走査を駆動制御装置１４の制御の下に行い（３０５）、規定の回転数に達したかどうかを判定する（３０６）。規定の回転数に達していない場合は、駆動制御装置１４からターンテーブル４の回転角の情報を関心領域制御装置１７に与え（３０２）、スキャナ３の並進走査の位置と範囲８を決定し（３０３）、並進走査をする（３０４）。この一連の操作を回転走査が規定数に達するまで行う（３０７）。
　このようにして、関心領域に関するデータが得られる。計算機１５において、この関心領域に関するデータとあらかじめ収集してある空気層のデータを用いて、関心領域のみの像再構成演算を、Ｆｉｌｔｅｒｅｄ　Ｂａｃｋｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ法ないしは重畳積分法を用いて行い、上述した図１及び図２の本発明の方法により、再構成した画像から形状情報のみを抽出し、画像表示装置に出力する。
　　【００１１】
　図７は、図５の実施例を変形した第２の実施例である。本実施例が図５のＸ線ＣＴ装置と相違するところは、被検体９をターンテーブル４上の中心部に移動する関心領域中心移動テーブル１１を設けることにある。
　図８のフローチャートを用いて、本実施例のデータ収集の動作を説明する。
　まず、被検体９の関心領域１０の位置と大きさを関心領域制御装置１７に設定し、被検体９の関心領域１０を図示のようにターンテーブル４の中心部に移動する（４０１）。また、被検体９の関心領域１０の大きさからスキャナ３の並進走査の位置と範囲８（図７の太線の部分）を決定する（４０２）。つぎに、Ｘ線源１によりＸ線を発生し、プリコリメータ２によりファンビーム状Ｘ線５とし、ターンテーブル４上に固定された被検体９に放射する。被検体９を透過したＸ線は、アレイ状に配列した検出器６により検出し、信号処理回路１３を通して計算機１５内の記憶装置に蓄えられる。この際、駆動制御装置１４によりＸ線源１、スキャナ３及び信号処理回路１３を制御し、被検体９を並進走査する（４０３）。１回の並進走査の後に、回転走査を駆動制御装置１４の制御の下に行い（４０４）、規定の回転数に達したかどうかを判定する（４０５）。規定の回転数に達していない場合は、並進走査を行う（４０３）。この一連の操作を回転走査が規定数に達するまで行う（４０６）。
　この変形例では、被検体９の関心領域１０をターンテーブル４の中心部に移動するので、被検体９の並進走査が終わる度に並進走査範囲８を制御する必要はない。
　このようにして、関心領域に関するデータが得られ、計算機１５において、像再構成演算を行い、再構成した画像から形状情報のみを抽出し、画像表示装置に出力することは、図５の実施例と同様である。
　　【００１２】
　図９は、図５の実施例を変形した第３の実施例である。本実施例が図５のＸ線ＣＴ装置と相違するところは、並進移動装置１８（ａ）、（ｂ））と回転移動装置１９を設け、被検体９を固定し、Ｘ線源１とアレイ配列状検出器６を一体とし、駆動制御装置１４が並進移動装置１８（ａ）、（ｂ）と回転移動装置１９を制御して、一体としたＸ線源１とアレイ配列状検出器６を並進または回転し、被検体９を並進回転走査することにある。そして、回転走査の度に並進移動の開始位置と終了位置を制御する。
　　【００１３】
　図１０は、図５の実施例を変形した第４の実施例である。本実施例が図５のＸ線ＣＴ装置と相違するところは、スキャナ移動装置１２を設け、ターンテーブル４の回転の度に被検体並進軸７をＸ線源１側ないしはアレイ配列状検出器６側に移動することにより、関心領域を透過するデータを収集する。本実施例では、並進開始位置と並進終了位置を変えずに済む。
　以上、第１の実施例ないし第４の実施例いずれも、関心領域を透過するデータを短時間に収集することができる。
　　【００１４】
　次に、図１１は、本発明を用いた応用例であり、被検体の２点間の寸法を測定する実施例である。
　図中、９（ａ）は被検体、９（ｂ）は画像上の被検体、１０（ａ）は被検体の関心領域、１０（ｂ）は画像上の関心領域を示す。、スキャナ３、ターンテーブル４、関心領域中心移動テーブル１１、駆動制御装置１４、画像表示装置１６、関心領域制御装置１７はすでに述べたものである。
　いま、画像表示装置１６に被検体９（ａ）のある断面全体の断層像９（ｂ）を（イ）のように表示する。操作者は表示画像から寸法を測定したい点を、関心領域制御装置１７を用いて、指定する。指定した点が画像上の関心領域１０（ｂ）の２点であるとする。この際、断面の全体像の分解能はｃｍの精度であり、画像上のある基準点０に対して、この指定した点をそれぞれベクトルＲ１、Ｒ２とする。このときのベクトルＲ１、Ｒ２の精度はｃｍである。
　つぎに、この指定した２点に対して、それぞれの点を含む領域を関心領域１０（ａ）として、本発明のＣＴ装置により、（ロ）、（ハ）のように、断層撮影をする。この場合、関心領域１０（ａ）を再構成するので、このときの画像上の分解能は、全休の断層像の分解能に比べて高いものとなる。例えば、ｍｍの精度となる。
　このようにしてできた２つの関心領域の断層像（ロ）、（ハ）に対して、再度寸法を測定したい点を指定し、これらをベクトルｒ１、ｒ２とする。このときのベクトルｒ１、ｒ２の精度はｍｍである。
　２点間の寸法は、｜（Ｒ１＋ｒ１）−（Ｒ２＋ｒ２）｜から計算できる。
　このように、本実施例では、本発明のＣＴ装置を用いることにより、２点間の寸法を、例えばｃｍの単位からｍｍの単位に、高精度に測定できる。
　　【００１５】
　また、図１２は、本発明を用いた応用例であり、被検体の欠陥部分の領域を再構成する実施例である。図１１と同一符号は同一構成を示す。
　いま、画像表示装置１６に被検体９（ａ）のある断面全体の断層像９（ｂ）を（イ）のように、粗い分解能により断層撮影をする。その断層像９（ｂ）において欠陥部分（太い矢印）を見つける。操作者は、この欠陥部分について、より高い分解能により観察したいのであれば、欠陥部分を関心領域として関心領域制御装置１７に指定する。
　つぎに、本発明のＣＴ装置を用いて、この欠陥部分を関心領域１０（ａ）として、（ロ）のように、高い分解能により断層撮影をする。
　このように、本実施例では、欠陥部分を関心領域として指定し、本発明のＣＴ装置を用いることにより、欠陥部分を高い分解能の断層撮影をすることができる。
　なお、本実施例では、被検体の欠陥部分を操作者が指定しているが、例えば、欠陥部分と欠陥のない断層像を比較することにより、自動的に欠陥部分を抽出することが可能である。
　　【００１６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、被検体の関心領域を透過したデータに基づき、関心領域を再構成した画像から形状情報を取りだすので、被検体のある断面全体の断層撮影をする必要はなく、撮影時間が短くかつ分解能が高い断層撮影をすることができる。
　また、被検体の関心領域を透過したデータを収集するに際し、関心領域を回転する度に並進位置を制御する装置を設けることにより、あるいは、初めに関心領域をターンテーブルの中心部に移動することにより、関心領域を透過するデータを短時間に不足なく収集することができる。
　また、被検体の２点間の寸法測定あるいは被検体の欠陥部分を関心領域として指定することにより、高い分解能で断層撮影することができる。
　このように、本発明は、撮影時間が短くかつ分解能が高い断層撮影をすることのできるＣＴ装置を実現する。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の全体のフローチャート
　　【図２】
　本発明の形状情報を取り出すためのフローチャート
　　【図３】
　被検体の例とその関心領域を示す図
　　【図４】
　本発明における図３に示した被検体とその関心領域の再構成画像から形状情報を取り出す図
　　【図５】
　本発明のＸ線ＣＴ装置の第１の実施例
　　【図６】
　第１の実施例のフローチャート
　　【図７】
　図５の変形例を示す第２の実施例
　　【図８】
　第２の実施例のフローチャート
　　【図９】
　図５の変形例を示す第３の実施例
　　【図１０】
　図５の変形例を示す第４の実施例
　　【図１１】
　本発明を応用した実施例
　　【図１２】
　本発明を応用した実施例
　　【符号の説明】
　１　Ｘ線源
　２　プリコリメータ
　３　スキャナ
　４　ターンテーブル
　５　ファンビーム状Ｘ線
　６　アレイ配列状検出器
　７　並進軸
　８　並進移動範囲
　９（ａ）　被検体
　９（ｂ）　画像上の被検体
　１０（ａ）　被検体の関心領域
　１０（ｂ）　画像上での関心領域
　１１　関心領域中心移動テーブル
　１２　スキャナ移動装置
　Ｉ３　信号処理回路
　１４　駆動制御装置
　１５　計算機
　１６　画像表示装置
　１７　関心領域制御装置
　１８（ａ）　線源並進走査装置
　１８（ｂ）　検出器並進走査装置
　１９　線源回転走査装置