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【事件の表示】
　平成１年特許願第６９２８５号「画像形成装置の定着装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年８月２８日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１０年８月２８日付けの手続補正は、本願明細書の特許請求の範囲を、
「２．特許請求の範囲
（１）像担持体の非画像面側と画像面側とに対しそれぞれガイド板を備える入口側案内部を介して像担持体を１対のローラ間に導き、このローラ対にて加圧と加熱の少なくとも１つの手段を用いて像担持体の像を定着し、ついで上記ローラ対から像担持体を排紙部又は下流ユニットへ導くようにした、静電複写プロセスを用いる画像形成装置の定着装置において、上記入口側案内部の非画像面側と画像面側の両ガイド板を、それらの連結部を含めて、樹脂材で１体成形したことを特徴とする定着装置。
（２）入口側案内部が、像担持体の搬送方向にローラ対間近まで延びて設けられた非画像面側ガイド板を基準にして取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。」
　と補正する事項を含むのである。
　そこで、上記補正する事項の内、請求項２における「入口側案内部が、非画像面側ガイド板を基準にして取り付けられている」事項が、本願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載された事項であるか否かについて検討する。
　当初明細書には、入口側案内部を取付ける際の位置決めに関し「第３図にて、入口側案内部のガイド板２５および出口側案内部のガイド板２６は、定着装層９のフレーム２１に対してねじその他により位置決めして固着される。入口側ガイド板２５においては、その通紙口２５ａのヒートローラ１４側のガイド部がジターに対して重要であるため、同ガイド部の位置をヒートローラ１４に対し決めて取付ける。このガイド部の位置が決まれば、１体成形であるため、加圧ローラ１３側におけるガイド部の位置も自動的に決まり、その間隔は一定に保たれる。」と記載されており、
　且つ、補正された特許請求の範囲における像担持体の搬送方向にローラ対間近まで延びて設けられた上記非画像面側ガイド板が、当初明細書における上記加圧ローラ１３側におけるガイド部を示し、同様に、上記画像面側ガイド板が上記ヒートローラ１４側のガイド部を示すことは、図面第１、３図の記載からも明らかであるから、
　上記当初明細書の記載は、入口側案内部が画像面側ガイド板を基準にして取り付けられる構成を開示するものと認められ、
　しかも、画像面側ガイド板に相当するヒートローラ１４側のガイド部の位置が決めらることによって、非画像面側ガイド板に相当する加圧ローラ１３側におけるガイド部の位置も自動的に決まる旨の上記記載は、入口側案内部が非画像面側ガイド板を基準にして取り付けられる技術的事項を開示するとは認められない。
　また、当初明細書の何れにも「入口側案内部が、非画像面側ガイド板を基準にして取り付けられている」構成を示唆する事項は記載されていない。
　従って、上記手続補正は、当初明細書に記載のない事項を開示するものであって、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年７月２２日（１９９９．７．２２）
【事件の表示】
　平成１年特許願第３４４６９号「光ファイバ波長フィルタ」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年７月２３日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１１年７月２３日付けの手続補正は、平成１０年４月３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の「第１のコアの屈折率と等しい第２のコアとからなるツインコア型光ファイバ」を「第１のコアの屈折率と等しい第２のコアとからなり、前記第１のコアと第２のコアとの距離が３０μｍ以上で、かつ第１のコアの中心から第２のコアの外周上の最も離れた点までの距離が１２５μｍ未満であるツインコア型光ファイバ」に補正しようとするものである。
　しかしながら、本願の出願当初明細書又は図面には、「シングルコア型光ファイバ（すなわち、従来の光ファイバ）は、外径１２５μｍ、・・・のものを用いた。」（１０頁２０行〜１１頁３行）との記載はあるが、「第１のコアの中心から第２のコアの外周上の最も離れた点までの距離が１２５μｍ未満であるツインコア型光ファイバ」については、何も記載されておらず、かつ、この点は同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、上記補正は、特許請求の範囲に記載した技術的事項を当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなくするものであり、明細書の要旨を変更するものである。
　よって、本件手続補正は、平成５年改正前の特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年８月１９日（１９９９．８．１９）
【事件の表示】
　平成３年特許願第１８３３４８号「高濃度現像方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成９年１０月２７日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、拒絶査定に対する審判請求の日から３０日以内にしたものであって、その内容は、平成９年２月２０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであって、以下のとおりである。
（ａ）請求項１の記載を「【請求項１】磁性キャリヤとトナーとから成る二成分系現像剤を現像器からスリーブにより磁気ブラシの形で現像域に搬送し、現像域において磁気ブラシを静電潜像担持体上の静電潜像に接触させて現像し、現像済の現像剤を現像器に循環することから成る現像方法において、下記式（１）及び（２）：
Ｒ＝Ｍ（（Ｔ／Ｄ）＊（１／ρｔ）＋（Ｃ／Ｄ）＊（１／ρｃ））／Ｈ　　　・・（１）
Ｒｃ＝Ｍ＊（Ｃ／Ｄ）＊（１／ρｃ）／Ｈ　　　・・（２）
式中、Ｍは現像剤のスリーブ単位面積あたりの塗布量（ｇ／ｃｍ２）であり、Ｈは感光体ドラムとスリーブと最も近接する距離（ｃｍ）であり、Ｔ／Ｄは現像剤中のトナー濃度重量分率（％）であり、Ｃ／Ｄは現像剤中のキャリヤ濃度重量分率（％）であり、ρｔはトナーの真密度（ｇ／ｃｍ３）であり、ρｃはキャリヤの真密度（ｇ／ｃｍ３）である、で定義される現像域を占める現像剤の体積専有率Ｒ（％）及び現像域を占める磁性キャリヤの体積専有率Ｒｃ（％）が、それぞれ、
　　　７５＞Ｒ＞３０
　　　Ｒｃ＞３０
を満足し、且つ前記現像剤のスリーブ単位面積当りの塗布量Ｍ（ｇ／ｃｍ２）が０．１０４ｇ／ｃｍ２以上となる様に設定すると共に、トナーとして平均粒径が８乃至１０μｍで、平均粒子径の１／２以下のものが全体の３重量％以下である粒度分布を有するトナーを使用し、現像スリーブ内の現像磁極の主極の位置を静電潜像担持体と現像スリーブとが最も近接する位置よりもスリーブ回転方向上流側に配置し、前記主極の磁力分布において磁束密度がスリーブ回転方向下流側へ減少していく領域を静電潜像担持体と現像スリーブとが最も近接する位置に対応させ、且つ現像スリーブ−静電潜像担持体間に静電潜像と同極性で静電潜像の最高電位−最低電位間で交互電界を形成する交流電圧を印加して現像を行うことを特徴とする現像方法。」と補正する。
（ｂ）段落【０００９】の記載を請求項１の記載に整合させるように補正する。
（ｃ）段落【００５６】の表１を「Ｒｃ（キャリヤ専有率）Ｍ（Ｗｃ／ρｃ）／Ｈ」の項目を加えた表に補正する。
　本件手続補正が適法になされたか否かについて検討すると、
　補正の内容（ａ）は、特許請求の範囲において、現像域を占める磁性キャリヤの体積専有率Ｒｃ（％）（Ｒｃ＝Ｍ＊（Ｃ／Ｄ）＊（１／ρｃ）／Ｈ）がＲｃ＞３０を満足すること、及び、現像剤のスリーブ単位面積当たりの塗布量Ｍ（ｇ／ｃｍ２）が０．１０４ｇ／（ｍ２以上であること、との限定を請求項１に加えるものであるが、
　そのうち、現像域を占める磁性キャリヤの体積専有率Ｒｃ（％）がＲｃ＞３０を満足することについては、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載されておらず、また、自明のものとも認められない。
　すなわち、その理由は以下のとおりである。
　現像域を占める磁性キャリヤの体積専有率Ｒｃ（％）がＲｃ＞３０を満足する、との限定は前記補正された段落【００５６】の表１に示されたデータをその根拠としているものと認められるので、表１に示されたデータについて検討する。
　表１では、パラメータとして「Ｍ（Ｗｔ／ρｔ＋Ｗｃ／ρｃ）／Ｈ」で定義されるＲ（現像剤専有率）、及び「Ｍ（Ｗｃ／ρｃ）／Ｈ」で定義されるＲｃ（キャリヤ専有率）が用いられており、各実施例及び比較例について求めた前記Ｒ及びＲｃの値が示されている。
　ここで、前記表１は実施例についてのデータを示したものであるから、前記表１のＲ及びＲｃの算出の基礎となる数値としては実施例のデータ（段落【００５２】に記載されているデータ）が用いられているものと考えられる。このとき、現像剤のそれぞれの成分の割合について考えると、現像域に搬送された現像剤のキャリヤとトナーとの割合は、トナーの帯電状態によって変化するものと考えられるので、現像域におけるキャリヤの重量分率が使用前の現像剤におけるキャリヤの重量分率のそのままの値であるとは限らないから、実施例に示されたトナー重量分率Ｗｔ及びキャリヤ重量分率Ｗｃの値は、用いられている現像剤の使用前の重量分率を示すものであって、現像域に搬送された現像剤のトナー重量分率及びキャリヤ重量分率を示すものではない。
　このことから明らかなように、請求項１に記載された、Ｔ／Ｄ及びＣ／Ｄはそれぞれ現像域に搬送された現像剤中のトナー濃度重量分率及びキャリヤ濃度重量分率であって、実施例で用いられるトナー重量分率Ｗｔ及びキャリヤ重量分率Ｗｃと同じものを意味するものとは認められないから、それらのものから導かれる請求項１に記載された現像域をしめる現像剤の体積専有率Ｒ（％）及び現像域をしめる磁性キャリヤの体積専有率Ｒｃ（％）についてもそれぞれ表１で示されるＲ（現像剤専有率）及びＲｃ（キャリヤ専有率）と同じものを意味するものとは認められない。
　したがって、表１のＲ（現像剤専有率）及びＲｃ（キャリヤ専有率）のデータは単に前記定義式に基づいて算出されたものであって、それぞれ請求項１に記載された現像域をしめる現像剤の体積専有率Ｒ（％）及び現像域をしめる磁性キャリヤの体積専有率Ｒｃを示すものではなく、その根拠となるデータとなるものとは認められない。
　それ故、現像域を占める磁性キャリヤの体積専有率Ｒｃ（％）がＲｃ＞３０を満足することは、その根拠が当初明細書には記載されておらず、また自明のものとも認められない。
　以上のとおり、補正の内容（ａ）は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、また、自明のこととも認められないので、前記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内のものとはいえない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年８月６日（１９９９．８．６）
【事件の表示】
　平成７年特許願第１６７１４２号「呼吸検出方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年１０月２日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　この手続補正は、特許請求の範囲の請求項の数を、１から２に増加するものである。このため、上記手続補正は、請求項の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、上記手続補正は、方法の発明をものの発明に変更するものである。このため、上記手続補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、または明瞭でない記載の釈明を目的とするものとは認められず、特許請求の範囲を実質上変更するものと認められる。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
【決定日】
平成１１年８月１８日（１９９９．８．１８）
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２２４６０６号「シャドウマスク形カラー陰極線管」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年７月１７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．経緯
　この出願は、昭和６３年９月９日にされた特許出願である。
　その後、拒絶理由が通知され、手続補正書が提出されたが平成１０年４月１７日に拒絶査定された。
　平成１０年６月１７日に審判の請求がされ、平成１０年７月１７日に手続補正書が提出された。
２．平成１０年７月１７日け付手続補正書
　平成１０年７月１７日付け手続補正書により、特許請求の範囲は、
「１．ファンネルと、パネルと、パネル裏面に形成された蛍光面と、蛍光面に向けて電子ビームを射出する電子銃と、蛍光面と電子銃との間に配置した多数の電子ビーム通過孔を有するシャドウマスクとを備えたシャドウマスク形カラー陰極線管において、
　前記シャドウマスクがアンバー合金であって、該シャドウマスクの電子銃側主面には金属ビスマス膜が被着しており、該金属ビスマス膜の最大膜厚が２μｍ未満であることを特徴とするシャドウマスク形カラー陰極線管
２．請求項１に記載のシャドウマスク形カラー陰極線管において、
　前記金属ビスマス膜が前記シャドウマスクの長辺方向の１／３より外側に形成されていることを特徴とするシャドウマスク形カラー陰極線管」と補正された。
３．当初明細書における記載事項
　これに関連して、この出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書」という）には、下記の事項が記載されている。
　ア、シャドウマスクのドーミング現象を低減させたシャドウマスク形カラー陰極線管に関する（第１頁１７行から１９行まで）
　イ、シャドウマスクの電子銃側に、電子ビームに叩かれても其処で発生した熱がシャドウマスクに短時間では伝導されないように、低熱伝導率材料である金属ビスマス（Ｂｉ）を被着させることにした
　　（第３頁１５行から１８行まで）
　ウ、シャドウマスク自体の材料として、（中略）熱膨張率の低いアンバーなどを使用すれば更によい
　　（第７頁６行まら８行まで）
　エ、シャドウマスク上に約２μｍの厚さに金属ビスマス５の被膜を形成させた
　　（第７頁１６行から１７行）
　オ、金属ビスマス５をシャドウマスク３の長辺方向約１／３より外側の周辺部だけに被着させても効果は殆ど変らない
　　（第８頁３行から６行まで）
４．補正の適否の判断
　ところで、金属ビスマス膜の厚さに関しては、当初明細書には上記事項エの「約２μｍの厚さ」と記載されているだけで、その他の記載はない。
　したがって、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「最大膜厚が２μｍ未満である」については、当初明細書には記載されていない。
　また、当初明細書の記載からみて、「最大膜厚が２μｍ未満である」が自明の事項であるとも認められない。
５．まとめ
　平成１０年７月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「金属ビスマス膜の最大膜厚が２μｍ未満である」は、この出願の願書に最初に添付した明細書及び図面には記載されておらず、かつ、同明細書及び図面の記載からみて自明の事項であるとも認められない
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年８月２４日（１９９９．８．２４）
【事件の表示】
　平成５年特許願第６６５４１号「圧力センサ」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年４月１日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１１年４月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲を「【請求項１】　ターミナルをインサートしたコネクタと一体化したカバーと、このカバー内に固着されコンデンサが半田付けされるシールドカバーと、前記ターミナルに半田付けされかつ感圧素子と電子回路とが重ねて装着される基板と、前記カバーに固着されるベースとを備え、前記基板を前記カバーに固着されたシールドカバーと前記ベースの間にはさみ込む構造を有すると共に、前記基板と前記ベースとで規定される所定の箇所に気密性を向上させる気密部材を配設したことを特徴とする圧力センサ。」に補正すると共に、明細書の発明の詳細な説明の欄の記載をそれに応じて改めようとするものである。
　ところで、上記特許請求の範囲に記載された「前記基板と前記ベースとで規定される所定の箇所に気密性を向上させる気密部材を配設した」ことは願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、またその記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、本件補正は明細書の要旨を変更するものと認められるから、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年８月２４日（１９９９．８．２４）
【事件の表示】
　平成２年特許願第２２９５７９号「超音波式シャッタースピード検出機構」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年７月２４日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１０年７月２４日付の手続補正書（以下、「本件手続補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲を補正するものであるが、該補正における該特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「一定の超音波をカメラのシャッター部に当てて、その反射した超音波をセンサーでとらえて電気信号化して、電気回路でそのパターンを識別して処理することにより移動的経時変化をはかってシャッタースピードを検知する」なる記載は、願書に最初に添付した明細書に記載されておらず、かつ、同明細書の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、本件手続補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年８月１２日（１９９９．８．１２）
【事件の表示】
　平成８年　特　許　願　第３０６５６５号「画像処理装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年７月１６日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　本願は、昭和６２年１１月３０日に出願された特願昭６２−３０３６４４号の特許出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成８年１１月１８日に出願されたものである。
　さて、審判請求人は、平成１０年７月１６日付けの手続補正書により、明細書の第５／７頁（段落【０００９】）、第６／７頁（段落【００２８】）、及び第７／７頁（段落【００３０】）において、本願明細書を「前記符号化対象画像から前記文字領域を含み該領域よりも大きい第１の矩形画像（同じく図３の１画面分の画像に相当）と、前記写真領域を含み該領域よりも大きい第２の矩形領域（同じく図４（ａ）の矩形画像に相当）とを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された第１の矩形画像における前記文字領域以外の領域（同じく図３（ｂ）の画素置換領域に相当）を所定値（同じく左右の文字領域と同色の画素値に相当）に置換する第１置換手段（同じく写真領域置換部１２に相当）」と補正し、それと同時に特許請求の範囲第１項及び第４項における記載を「前記文字領域を含み該領域よりも大きい第１の矩形画像を抽出する抽出手段」、及び「前記抽出手段により抽出された第１の矩形画像における前記文字領域以外の領域を所定値に置換する第１置換手段」と補正しているが、かかる事項は昭和６２年１１月３０日に出願された特願昭６２−３０３６４４号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書又は図面」という。）には何等記載されていない。
　即ち、前記補正によれば補正後のものは、入力画像よりも小さく文字領域よりも大きい矩形領域を抽出するものも含み、また更に、前記文字領域よりも大きい矩形領域内における文字領域以外の領域を所定値に置換するものも含むこととなる。
　しかし、出願当初の明細書又は図面には、前記補正事項に係る記載は全く認められない。
　また、出願当初の明細書又は図面の記載からみて前記補正にかかる事項は自明のこととも認められない。
　してみれば、当該手続補正は、この点で明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、当該手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものと認められる。
【決定日】
平成１１年７月２６日（１９９９．７．２６）
【事件の表示】
　特許第２８２９２３３号「廃棄物破砕機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
　本件特許異議申立は、異議申立理由で、平成５年１１月１１日に特許出願され、平成１０年９月１８日にその特許の設定登録がなされた特許第２８２９２３３号発明が、特許前の補正において、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されていない事項を新たに付加したものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反していると主張している。
　しかし、付与後異議申立制度における異議申立の理由で、新規事項違反が適用されるものは、平成６年１月１日以降の特許出願に対してである。
　すなわち、本件特許異議申立は、対象外の理由によるものであり、不適法である。
　したがって、本件特許異議申立は、特許法第１２０条の６で準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１８日（１９９９．１０．１８）
【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第４８８１５号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年５月７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　平成１１年５月７日付けの手続補正書による補正は、特許請求の範囲の記載を「相手通信装置と通信を行う通信端末装置と、この通信端末装置と前記相手通信装置との間にあって通信信号のバッファメモリ機能を有し、前記通信端末装置と前記バッファメモリとの間の通信速度と、前記バッファメモリと前記相手端末装置との間の通信速度とが異なる通信を行う伝送装置と、電源スイッチのオン／オフに基づき前記通信端末装置および前記伝送装置への電源供給を制御する電源制御部を備え、前記電源制御部は、通信中の前記電源スイッチのオフに基づき前記伝送装置へ通信状態を問い合わせ、前記通信端末装置と前記伝送装置および前記伝送装置と前記相手端末装置との間の通信終了の応答を確認するまで前記電源の供給を継続することを特徴とする通信装置。」と補正するとともに、この補正に関連する発明の詳細な説明中の【課題を解決するための手段】、【作用】、および【発明の効果】の各記載を補正するものである。
　そこで、上記補正について検討する。
　前記補正に対応する記載として、願書に最初に添付された明細書（以下「出願当初の明細書」という）の段落番号【００１２】には、「また図２に示すように、通信端末装置１と相手通信装置２との間にバッファメモリ機能を有する伝送モデム１０が接続され、通信端末装置１と伝送モデム１０と電源制御部とから構成される通信装置の場合は、通信端末装置１と伝送モデム１０間の通信が終了しても、伝送モデム１０と相手通信装置２間の通信は終了していないので、電源制御部３の制御ライン８を伝送モデム１０に接続して、伝送モデム１０の通信終了を確認できるような構成とする。」と記載されているが、前記特許請求の範囲における「電源制御部は、通信中の前記電源スイッチのオフに基づき前記伝送装置へ通信状態を問い合わせ、前記通信端末装置と前記伝送装置および前記伝送装置と前記相手端末装置との間の通信終了の応答を確認するまで前記電源の供給を継続する」という補正事項については何ら記載されていないものである。また、この補正事項が、出願当初の明細書及び図面に記載された事項からみて、自明な事項であるともいえない。
　したがって、特許請求の範囲における上記補正事項は、出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内でないものであるから、明細書の要旨を変更するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項により却下すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年７月２１日（１９９９．７．２１）
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第１２７６１４号「バックアップ制御回路」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年７月２２日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　上記平成１１年７月２２日付けの手続補正は、明細書の特許請求の範囲を、「一方の交流入力を直流変換する充電器（１４）と、該充電器（１４）に一方のスイッチ手段（１２）を介して接続されるバッテリ（１１）と、他方のスイッチ手段（１７）を介して他方の交流入力の整流平滑を行う整流平滑回路（２０）と、該整流平滑回路（２０）に接続されるとともに、サイリスタ（２３Ａ）を介して前記充電器（１４）またはバッテリ（１１）に接続され負荷（２２）に電力を供給するコンバータユニット（２１）と、停電を検出する停電検出回路（３３）と、前記スイッチ手段（１２），（１７）、前記充電器（１４）、前記サイリスタ（２３Ａ）および前記コンバータユニット（２１）を制御するとともに、パワーオフ時または停電時には前記負荷（２２）に対して電流切換信号を出力し、前記スイッチ手段（１２）をオフ、前記サイリスタ（２３Ａ）をオンとして負荷電流を小電流となるように制御する制御手段（３１Ａ）を備えたことを特徴とするバックアップ制御回路。」と補正し、併せて、これに関連する発明の詳細な説明の記載を補正しようとするものである。
　そこで、この手続補正について検討すると、前記特許請求の範囲において、「パワーオフ時または停電時には前記負荷（２２）に対して電流切換信号を出力し、前記スイッチ手段（１２）をオフ、前記サイリスタ（２３Ａ）をオンとして負荷電流を小電流となるように制御する制御手段（３１Ａ）」とする点については、願書に添付した明細書又は図面に記載がない。
　また、「パワーオフ時または停電時に」、「スイッチ手段（１２）をオフ」とすることは、願書に添付した明細書又は図面の記載事項である、
「次に、停電になると、交流入力１，２がなくなり、停電検出回路３３が停電を検出して、入力電圧異常信号（＊ＩＮＶＡ）がオンとなり、マグネットスイッチ１７がオフとなる。また、電流切換信号（＊ＢＢＯＮ）がオンとなり、負荷電流が小電流Ｉ２となり、また、チャージャオン信号（＊ＣＨＧＯＮ）がオフ、トランジスタ５がオフ、サイリスタ２３Ａがオンとなり、コンバータ入力（ＣＯＮＶＩＮ）がバッテリ入力となる。」（第１２頁第７行〜第１６行）の記載において「コンバータ入力（ＣＯＮＶＩＮ）がバッテリー入力となる」ためには、スイッチ手段（１２）をオンにする必要があること、及び第４図において、パワーオン信号（＊ＰＷＲＯＮ）がオフの時及び停電（ＩＮＶＡ３３がオン）時に、ＭＳ２−１（１２）がオンであること、に反する。
　したがって、上記手続補正は、願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年８月１１日（１９９９．８．１１）
【事件の表示】
　平成７年　特　許　願　第２１０９２７号「遊技媒体計数装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年７月４日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．平成９年７月４日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、全文訂正明細書からなり、
　１）「【請求項１】遊技者が取得した遊技媒体を投入し、当該遊技媒体の数を計数して計数値を表示するとともに、少なくとも所定のデータを記録した記録媒体を発行させる制御手段を有する遊技媒体計数装置に於いて、前記制御手段は、前記遊技媒体の合計計数値を所望景品に対応する交換レートに基づいて演算制御する演算制御手段と、前記演算制御手段の演算結果に基づいて交換レートに満たない余り遊技媒体を精算する余り遊技媒体精算手段とを含み、前記余り遊技媒体精算手段によって精算された遊技媒体を上記記録媒体とは異なる第２の記録媒体に関連させて記録させる余り遊技媒体記録手段とを具備したことを特徴する遊技媒体計数装置。」（【特許請求の範囲】）、
　２）「【発明が解決しようとする問題点】しかしながら、所望の景品との交換後には、多くの場合、いかなる景品の交換レートにも達しない、いわゆる「余り球」が生じてしまう。そして、従来、この余り球は、ほとんどの場合、景品と交換することができずに、みすみす遊技店側に没収されてしまうという結果になっていた。勿論、数少ない極めて良心的な遊技店では実球を返却する場合もあるが、遊技者としては、遊技を終了して遊技店を出る意思で球を交換するのであるから、実球を貰っても、持ち帰りは禁止されているから、始末に困り、適当に無駄打ちしつくしてしまっていた。
何れにしても、このような余り球の処置では、不公平である上、回数を重ねると相当の金額にもなるため、遊技者から不満の声が上がっていた。本発明は、かかる問題を解決する装置の提供を目的とする。」（段落【０００３】）、
　３）「【作用】本発明によれば、余り遊技媒体は、余り遊技媒体記録手段により精算され、余り遊技媒体記録手段により従来のレシートとは異なる第２の記録媒体に関連させて記録させるので、当該、第２の記録媒体を遊技者が所持しておけば、次の来店の際に当該記録媒体に記録されている数の遊技媒体の貸与を遊技者が受けたり、余り遊技媒体を逐次貯めていって、遂には景品交換するなどして、余り遊技媒体による遊技者の損失の問題を解消することができる。」（段落【０００５】）、
　４）「・・・本実施例に於ては、余り球即ち遊技媒体を遊技媒体返却装置としての余り球排出装置（１６）より返却するようにしているが、これに限定されるのではなく、第２の記録媒体として、例えば、レシートや磁気カードなどを発行し、これに余り遊技媒体数を逐次記憶させていっていわゆる貯球とし、後に、相応する数の遊技媒体を貸し出したり、或いは、相応する景品と交換するシステムを作ることができる。勿論、記録媒体に余り遊技媒体数を直接記憶させずに、単なる識別符号、例えば、同一人を特定するためのカード番号のみを記録させ、当該記録媒体の提示によって、別途の記憶装置などにその遊技媒体の数を記憶させるようにしてもよい。」（段落【００１６】）、
　５）「【発明の効果】本発明によれば、余り遊技媒体は、余り遊技媒体記録手段により精算され、余り遊技媒体記録手段により従来のレシートとは異なる第２の記録媒体に関連させて記録させるので、例えば、磁気記憶式のいわゆる磁気カード等を第２の記録媒体として遊技者が所持しておけば、次の来店の際に当該記録媒体に記録されている数の遊技媒体の貸与を受け、何時でも、過去の遊技によって取得した利益を次の遊技で消費することができるとともに、余り遊技媒体をその都度逐次貯めていって相応する景品と交換したりして、余り遊技媒体による遊技者側の損失の問題を解消することができる。」（段落【００２３】）、
の記載を含むものである。
２．上記本件補正について検討すると、上記１）の特許請求の範囲に記載された「余り遊技媒体精算手段によって精算された遊技媒体を上記記録媒体とは異なる第２の記録媒体に関連させて記録させる余り遊技媒体記録手段とを具備した」とする記載における、「第２の記録媒体」は、上記４）の実施例の記載によると、従来のレシートとは異なる磁気カードを含むものであり、さらに、同記載における「余り遊技媒体記録手段」は、同実施例の記載によると、レシートや第２の記録媒体に含まれるとされる磁気カードに余り遊技媒体数を逐次記憶させることを含むものであると認められる。
　そして、上記２）、３）及び５）の目的・作用・効果の記載によると、上記記載の構成を具備することにより、余り遊技媒体を記録した、例えば磁気記録式のいわゆる磁気カード等を第２の記録媒体として遊技者が所持することで、余り遊技媒体をその都度逐次貯めていって相応する景品を交換したりして、余り遊技媒体による遊技者側の損失の問題を解消することができるものと認められる。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）には、余り遊技媒体精算手段によって精算された遊技媒体を記録する第２の記録媒体に関する記載として、「本実施例に於ては、余りの球を球返却装置（１６、１７）より返却するようにしているが、これに限定されるものではなく、レシートによって発行するようにしても良い。（段落【００１６】）」とあるのみであり、第２の記録媒体を、余り遊技媒体数を逐次記憶させるようなレシートや磁気カードとし、「余り遊技媒体精算手段によって精算された遊技媒体を上記記録媒体とは異なる第２の記録媒体に関連させて記録させる余り遊技媒体記録手段とを具備する」点について当初明細書に記載されていないし、またこの点が当初明細書の記載からみて自明な事項ともいえない。
３．したがって、上記本件補正１）〜５）は、実質的に本願明細書の要旨を変更するものであるので、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年７月１６日（１９９９．７．１６）
【事件の表示】
　平成１年特許願第５０４５８号「窒化ガリウム系化合物半導体の気相成長方法及び発光素子」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年８月７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．本件手続補正の内容
　平成１０年８月７日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）による補正の内容は以下のとおりである。
　補正事項１
　本願出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲を「１．有機金属化合物ガスを用いてサファイア基板上に窒化ガリウム系化合物半導体薄膜（ＡｌｘＧａｌ−ｘＮ；ｘ＝０を含む）を気相成長させる方法において、
　サファイア基板上に、有機金属化合物ガスを用いて成長温度４００℃以上６００℃未満で、膜厚１００Å以上５００Å未満の厚さに成長され、結晶構造を無定形結晶中に微結晶又は多結晶の混在したウルツァイト構造とするバッファ層を設け、
　前記バッファ層上に窒化ガリウム系化合物半導体薄膜（ＡｌｘＧａｌ−ｘＮ；ｘ＝０を含む）を成長させることを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体の気相成長方法
２．有機金属化合物ガスを用どてサファイア基板上に窒化ガリウム系化合物半導体薄膜（ＡｌｘＧａｌ−ｘＮ；ｘ＝０を含む）を気相成長させる方法において．
　サファイア基板上に、有機金属化合物ガスを用いて成長温度４００℃以上６００℃未満で、膜厚１００Å以上３５０Å以下の厚さに成長されたバッファ層を設け、
　前記バッファ層上に窒化ガリウム系化合物半導体薄膜（ＡｌｘＧａｌ−ｘＮ；ｘ＝０を含む）を成長させることを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体の気相成長方法。
３．前記バッファ層は結晶構造を無定形結晶中に微結晶又は多結晶の混在したウルツァイト構造であることを特徴とする請求項２に記載の窒化ガリウム系化合物半導体の気相成長方法。
４．前記バッファ層は窒化アルミニウム（ＡｌＮ）であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の窒化ガリウム系化合物半導体の気相成長方法。」と補正する。
　補正事項２
　当初明細書の発明の名称の欄を
「窒化ガリウム系化合物半導体の気相成長方法」と補正する。
　補正事項３
　当初明細書の第３頁第２０行目から第５頁第１１行目にかけて、「上記課題を……善された。」とあるを、「上記課題を解決するための発明の構成は、有機金属化合物ガスを用いてサファイア基板上に窒化ガリウム系化合物半導体薄膜（ＡｌｘＧａｌ−ｘＮ；ｘ＝（０）を含む）を気相成長させる方法において、サファイア基板上に、有機金属化合物ガスを用いて成長温度４００℃以上６００℃未満で、膜厚１００Å以上５００Å未満の厚さに成長され、結晶構造を無定形結晶中に微結晶又は多結晶の混在したウルツァイト構造とするバッファ層を設け、バッファ層上に窒化ガリウム系化合物半導体薄膜（ＡｌｘＧａｌ−ｘＮ；ｘ＝０を含む）を成長させることを特徴とする。
　又、他の発明はバッファ層を成長温度４００℃以上６００℃未満で、厚さを１００Å以上３５０Å以下としたことを特徴とする。
　さらに、他の発明は、バッファ層を窒化アルミニウム（ＡｌＮ）としたことである。
【作用及び効果】
　サファイア基板上に、有機金属化合物ガスを用いて成長温度４００℃以上６００℃未満で、膜厚１００Å以上５００Å未満の厚さに成長され、結晶構造を無定形結晶中に微結晶又は多結晶の混在したウルツァイト構造とするバッファ層を設けたため、そのバッファ層上に成長する窒化ガリウム系化合物半導体の結晶性が良くなった。
　このように成長させた窒化ガリウム系化合物半導体を用いた素子、例えば、発光素子の青色発光特性が改善された。
　バッファ層の厚さを１００Å以上３５０Å以下とすることで、そのバッファ層上の窒化ガリウム系化合物半導体層の結晶性が向上した。」と補正する。
２．当審の判断
　当初明細書第１頁の特許請求の範囲、第４頁の【課題を解決するための手段】及び第５頁の【作用及び効果】には、
「結晶構造を無定型結晶中に微結晶又は多結晶の混在したウルツァイト構造とする窒化アルミニウム（ＡｌＮ）から成るバッファ層を設け」ることが記載されている。
　更に、その第１１頁の【実施例】には、
「ＡｌＮのバッファ層５１が約３００Åの厚さに形成された」ことが記載されている。
　更に、その第１４頁第４行目〜第８行目には、
「上記の実験により、ＡｌＮのバッファ層の結晶構造は、無定型構造の中に、多結晶又は微結晶が混在したウルツァイト構造であるときに、その上に成長するＧａＮ層の結晶性が良くなることが分かった。」ということが記載されている。
　更に、その第１７頁第２行〜第４行には、
「ＡｌＮバッファ層を単結晶で形成したものに比べて、発光光度において、１０倍の改善が見られた。」ということが記載されている。
　ところが、上記補正事項１〜３における「結晶構造を無定型結晶中に微結晶又は多結晶の混在したウルツァイト構造とするバッファ層を設け」ることは当初明細書又は図面の何処にも記載も示唆もされていない。
　すなわち、上記補正事項１〜３の「ウルツァイト構造とするバッファ層」のバッファ層の構成物質は、ウルツァイト構造のものであれば足り、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）以外のものも含まれるが、当初明細書に記載された「ウルツァイト構造とする窒化アルミニウム（ＡｌＮ）から成るバッファ層」のバッファ層の構成物質は、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）だけであり、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）以外のものは含まれない。
　したがって、上記補正事項１〜３は、バッファ層の構成物質を当初明細書に記載された窒化アルミニウム（ＡｌＮ）以外のものに拡大又は変更するものであるから、本件手続補正は、当初明細書の要旨を変更するものである。
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、本願出願の願書に最初に添付した明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第１５９条により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年７月１４日（１９９９．７．１４）
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２５４０８０号「ラベルの製造方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年１月１２日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．平成１０年１月１２日付けの手続補正は、特許法第１７条の３第１項の規定に基づいてなされたものであって、同法第６４条第１項の規定に基づく、平成８年４月２２日付け手続補正書によって補正された出願公告明細書を更に補正するものである。
２．そして、この手続補正による補正の内容は、特許請求の範囲の内、第４項ないし第６項の記載を「４　剥離シートに剥離のために進む進行方向と交差する方向に形成された、ラベルの型抜き跡と、型抜きされた剥離シートの進行方向と平行な長い端縁を有するラベルの前記進行方向と交差する端縁とが一致することなく離間するように、前記当該ラベルが型抜きされたときの剥離シートとは別の剥離シートのラベルの型抜き跡とラベルの端縁とが進行方向に沿ってずらされて、ラベルがその裏面の粘着剤層をもって当該ラベルが型抜きされたときの剥離シートとは別の剥離シートに仮着された、ラベル連続体。
５　剥離のために進む進行方向と交差する方向に剥離シートに形成された直線状ラベルの型抜き跡と、型抜きされたラベルの前記進行方向と交差する直線状端縁とが一致することなく離間するように、ラベルの内部に進行方向と交差する前記ラベルの型抜き跡が位置して、当該ラベルが型抜きされたときの剥離シートとは別の剥離シートにラベルが仮着された、特許請求の範囲第４項記載のラベル連続体。
６　剥離のために進む進行方向と直交する方向に剥離シートに形成された、ラベルの型抜き跡と、型抜きされたラベルの前記進行方向と直交する端縁とが一致することなく離間するように、ラベルの内部に進行方向と直交するラベルの型抜き跡が位置して、当該ラベルが型抜きされたときの剥離シートとは別の剥離シートにラベルが仮着された、特許請求の範囲第５項記載のラベル連続体。」と補正すると共に、発明の詳細な説明の欄においても上記補正と対応する補正をするものである。
３．そこで、上記補正の適否を検討する。
　この特許請求の範囲の第４項ないし第６項に記載の発明は、ラベル連続体に関する発明であって、平成７年４月２６日付けで公告された特公平７−３７０８９号公報の特許請求の範囲に記載されている発明である、ラベルの製造方法やラベル製造装置に関するものではない。したがって、上記補正は同法第１７条の３第３項に規定する、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び、明りょうでない記載の釈明、のいずれの号にも該当しないから、適法な補正ではない。
４．上記補正は、特許法第１７条の３第２項ないし第４項の規定に違反し、同規定により準用する特許法第１２６条第２項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定によって準用する特許法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年５月２４日（１９９９．５．２４）
【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第２５９７５５号「排気ガス浄化装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年６月２２日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年９月２９日の出願であって、その後、平成９年９月２６日付けで拒絶査定され、平成９年１１月６日付けでこの拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１１年６月２２日付けで明細書及び図面を補正する手続補正がなされたものである。　　　　　　
２．平成１１年６月２２日付け手続補正の内容　
　上記日付でなされた手続補正の内容には、以下の事項を含むものである。
（１）【請求項１】を「ディーゼルエンジンの排気路に設けられるＮＯｘ触媒と、上記排気路を流れる排気ガスの一部を上記エンジンの吸気路に還流する還流路及び同還流路に設けられ上記還流路を開閉する還流量調整弁を有する排気ガス還流装置と、上記ＮＯｘ触媒の活性温度以下で且つ排気ガス中の微粒子の発生の少ない所定エンジン運転領域において上記排気ガス還流装置を作動させて上記排気路を流れる排気ガスの一部を上記エンジンの吸気路に還流し、上記所定エンジン運転領域以外では上記排気ガス還流装置を非作動とする制御手段とを有することを特徴とする排気ガス還流浄化装置。」と補正する。
（２）発明の詳細な説明の段落【００１７】を「先ず、ステップＮ１で図示しないクランク角センサやアクセルポジョンセンサ等から送られるエンジン回転情報Ｎｅや負荷情報Ａｃｃを読み込み、ステップＮ２で読み込まれた値からマップを用いて触媒活性化温度範囲を算出し、ステップＮ３に達する。そして、ステップＮ３で算出された値がエリアＡであればステップＮ４に進み、さらにステップＮ４において排気ガス中の微粒子の発生の少ない運転領域であると判断されるとステップＮ５に進み駆動信号を発してＥＧＲ弁１０を駆動する。一方ステップＮ３でエリアＡでなかったり、またはステップＮ４で排気ガス中の微粒子の発生の少ない運転領域でなければ、ＥＧＲ弁１０を駆動せずに、メインルーチンにリターンする。」と補正する。
（３）図面【図３】を、補正前の【図３】に示される排気ガス還流装置の駆動ルーチンのフローチャートのステップ「Ｎ３」とステップ「Ｎ４」との間に、微粒子の発生の少ない運転領域か否かを判断するステップ「Ｎ４」が新たに追加され、補正前の前記ステップ「Ｎ４」を「Ｎ５」と改められたフローチャートに補正する。　
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正事項による補正後の【００１７】及び【図３】には、本願発明の実施例として、ＥＣＵ５で処理する排気ガス還流装置の駆動ルーチンとして、「ステップＮ３で算出された値がエリアＡであればステップＮ４に進み、さらにステップＮ４において排気ガス中の微粒子の発生の少ない運転領域であると判断されるとステップＮ５に進み駆動信号を発してＥＧＲ弁１０を駆動する」という処理を行う点が記載されている。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書又は図面には、【発明が解決しようとする課題】として、【０００５】に「信頼性などの問題から排気ガス還流装置の使用できる限界領域は、すすや微粒子の発生の少ない低負荷、低回転側に限定されていた。」と記載され、また、本願発明の実施例の説明として【００２０】に、「この触媒活性化温度が余りに高いとＥＧＲ装置４の信頼性（すすや微粒子の付着による弁の不作動）を損なうことになるので、この点を考慮すると２００℃から３００℃前後が適当と思われる。」と記載されており、本願発明の実施例として、エリアＡの範囲を特定する曲線ａの排気温度を設定する際に、すすや微粒子の付着による弁の不作動を考慮する点は記載されているものの、ＥＣＵで処理する排気ガス還流装置の駆動ルーチンとして、ステップＮ３で算出された値がエリアＡであれば、次のステップＮ４で排気ガス中の微粒子の発生の少ない運転領域であるか否かを判断する点は、願書に最初に添付された明細書又は図面には何等記載されておらず、また、同明細書又は図面からみて自明なこととも認められない。
　そして、上記手続補正で補正された請求項１に記載された発明の構成、特に、「ＮＯｘ触媒の活性温度以下で且つ排気ガス中の微粒子の発生の少ない所定エンジン運転領域において上記排気ガス還流装置を作動させて上記排気路を流れる排気ガスの一部を上記エンジンの吸気路に還流し、上記所定エンジン運転領域以外では上記排気ガス還流装置を非作動とする制御手段」という構成は、上記補正後の【００１７】及び【図３】に記載された制御手段をも含むものと解されるから、この補正によって発明の構成に関する技術的事項は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないものとなり、この補正は明細書の要旨を変更するものと認める。
４．むすび
　したがって、平成１１年６月２２日付けでなされた手続補正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定及び平成５年法律第２６号附則第２条の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年７月１６日（１９９９．７．１６）
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２２３７０４号「インクジェットヘッド」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年３月１８日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１１年３月１８日付けの手続補正は、当審における拒絶理由に対し、出願公告された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】を補正すると共に、【請求項２】を新たに付加する補正をしようとするものである。
　しかしながら、【請求項２】を新たに付加する補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　してみると、本件手続補正は、特許法第６４条第１項ただし書きの規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年６月２５日（１９９９．６．２５）
【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第２４７０２９号「電動式粉末成形機」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成９年１１月１７日付けの手続補正は、本件出願の明細書全文、全図の記載に係るものである。そして、上記手続補正による明細書の特許請求の範囲には請求項１に係る発明を構成する事項として「第２のパンチを第１のパンチとの距離を調節可能に設け、さらにダイを前記の同一軸線に沿って位置調節可能に設けた」ことが記載されている。
　上記補正事項の「第２のパンチを第１のパンチとの距離を調節可能に設け」に関連すると考えられるものとして、本件出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「原明細書」という。）には、「第２のパンチを第１のパンチに対し位置調整可能としてあることを特徴とした請求項１に記載の電動式粉末成形機」（請求項４）と記載されており、第２実施例について、「第２パンチ１７の位置を上下に位置調節することができる。」（段落番号【００１７】）、第６実施例について、「第２パンチ１７がリンク駆動用サーボモータ３ｂによって駆動されるリンク機構４ｂで移動される構造となっている。」（段落番号【００２４】）と記載されており、また、上記補正事項の「第２のパンチを第１のパンチとの距離を調節可能に設け」ることが、第２実施例を示す第７図、第４実施例を示す第９図、第６実施例を示す第１１図、第７実施例を示す第１２図に記載されている。
　さらに、上記補正事項の「ダイを前記の同一軸線に沿って位置調節可能に設け」に関連すると考えられるものとして、原明細書には、「ダイがパンチに対し同一軸上で移動可能としてあることを特徴とした請求項１に記載の電動式粉末成形機」（請求項３）と記載されており、第１実施例について、「ダイプレート９は機枠ベース６に設けられた運動方向が上下であるねじ．ナット機構１１に支持されて上下方向に位置が調整可能とされている。」（段落番号【０００７】）、第３実施例について、「ダイプレート９の上下位置調整により」（段落番号【００２１】）と記載されており、また、上記補正事項の「ダイを前記の同一軸線に沿って位置調節可能に設け」ることが第１実施例を示す第１図、第３実施例を示す第８図、第５実施例を示す第１０図に記載されている。
　しかし、請求項４には「第２のパンチを第１のパンチに対し位置調整可能としてあること」が記載されているが、請求項４で引用している請求項１には、ダイがパンチに対し同一軸上で移動可能とすることについては何等記載されていないだけでなく示唆もされていない。また、第２，４，６及び７実施例は、第２のパンチを第１のパンチに対し位置調整可能としているが、さらに、ダイがパンチに対し同一軸上で移動可能とすることについては何等記載されていないだけでなく示唆もされていない。つまり、原明細書には、「第２のパンチを第１のパンチとの距離を調節可能に設け」る電動式粉末成形機が記載されているが、この電動粉末成形機に、さらに「ダイを同一軸線に沿って位置調節可能に設け」ることは何等記載されていないだけでなく示唆もされていない。そして、このことは、原明細書の記載からみて自明であるとも認められない。
　さらに、請求項３には「ダイがパンチに対し同一軸上で移動可能としてあること」が記載されているが、請求項３で引用している請求項１には、第２のパンチを第１のパンチに対し位置調整可能とすることについては何等記載されていないだけでなく示唆もされていない。また、第１，３及び５実施例は、ダイがパンチに対し同一軸上で移動可能としているが、第２のパンチを第１のパンチに対し位置調整可能することについては何等記載されていないだけでなく示唆もされていない。つまり、原明細書には「ダイを同一軸線に沿って位置調節可能に設け」る電動粉末成形機が記載されているが、この電動粉末成形機に、さらに「第２のパンチを第１のパンチとの距離を調節可能に設け」ることは何等記載されていないだけでなく示唆もされていない。そして、このことは、原明細書の記載からみて自明であるとも認められない。
　したがって、上記手続補正による特許請求の範囲に記載された事項は、原明細書に記載された事項の範囲内のものではないので、上記手続補正は、原明細書の要旨を変更するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、これを却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年７月１５日（１９９９．７．１５）
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２３５５２７号「フィルタ洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年９月２２日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　本件特許出願は、昭和６３年９月２０日に出願され、出願公告後、平成８年２月７日付け手続補正により明細書の特許請求の範囲が補正されたものであって、上記平成１０年９月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲を、更に、次のとおりに補正するものと認める。
　なお、平成１０年９月１６日付け手続補正は、平成１１年１０月３０日付けで決定をもって却下された。
「（１）セラミック・フィルタで作られてマフラに組み込まれる集塵器の排気出口に噴口を向けてそのマフラの出口に接続される排気管に配置され、そして、その集塵器に圧縮空気を排ガスの流れに対して逆方向に吹き込み可能にする洗浄空気ノズルと、
　そのマフラに配置されるエア・タンクと、
　そのマフラの底に取り付けられるアッシ・パンと、
　その洗浄空気ノズルをそのエア・タンクに接続する配管に配置される電磁弁と、
　エンジンの運転中にその集塵器の入口側と出口側との間の圧力が所定の差圧値に達すると、非常に短い時間においてその電磁弁に通電してその電磁弁を瞬間的に開いて閉じさせるコントロール・ユニット
とを含むフィルタ洗浄装置。」
　しかしながら、本件補正は、前記平成８年２月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に対し、集塵器について「セラミック・フィルタで作られて」と構成を限定するものの、前記特許請求の範囲に記載された「その洗浄空気ノズルに近接されて配置される」なる記載の「その洗浄空気ノズルに近接されて」を削除して、単に「そのマフラに配置される」とするものであって、洗浄空気ノズルとエア・タンクとが近接されて配置される限定が削除されることとなるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律・平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による。」とされる特許法等の一部を改正する法律・昭和６２年法律第２７号により改正された特許法第１７条の３第１項第１〜３号のいずれにも該当しないから、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものと認める。
【決定日】
平成１１年１０月３０日（１９９９．１０．３０）