【事件の表示】
　特許第２８８１３５１号「航空機格納庫用大扉の衝突防止装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８８１３５１号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・
　本件特許第２８８１３５１号に係る出願は、平成４年１月８日の出願であって、平成１１年２月５日に特許権の設定登録がなされ、その後、三和シャッター工業株式会社より異議申立がなされたものである。
ＩＩ．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「大扉の対なる縦枠の少なくとも一方に、取付け高さの低い低位置センサと、取付け高さの高い高位置センサとが配置され、前記低位置センサは、障害物および大扉を遠隔位置で検知可能な第一検知領域と、障害物および大扉を近接位置で検知可能な第二検知領域とに設定され、前記高位置センサは、大扉を遠隔位置で検知可能な第一検知領域と、大扉を近接位置で検知可能な第二検知領域とに設定されていることを特徴とする航空機格納庫用大扉の衝突防止装置。」（以下、「本件特許発明」という。）
ＩＩＩ．異議申立の理由の概要
　理由１：異議申立人は、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　理由２：異議申立人は、証拠方法として甲第１及び２号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
ＩＶ．異議申立についての判断
　１．理由１に対して
　異議申立人は、明細書の記載では、高低位置センサと大扉の動作関係が不明瞭であり、解決手段や作用効果の整合性を欠き、本件特許発明は不明確であると主張している。
　そこで、明細書の記載を検討する。
　明細書【０００９】段落の「【作用】走行中の大扉が進行方向に移動するとき、前方に位置する物体が低位置センサだけの第一検知領域で検知されると、この検知物体は障害物と判断されることにより大扉が停止して、障害物の損傷事故等が未然に防止される。」、【００１０】段落の「また、走行中の大扉が進行方向に移動するとき、前方に位置する物体が低位置センサおよび高位置センサの各第一検知領域で検知されると、この検知物体は他の大扉と判断されることにより、走行動作が継続されたのち、他の大扉が第二検知領域で検知されると減速走行をし大扉どうしの接続位置まで進行する。」と記載されているように、低位置センサのみが物体を検知した場合には、物体を大扉以外の障害物と判断し、高低位置センサが同時に物体を検知した場合には、物体を他の大扉と判断して、それぞれの検知領域において大扉の動作を制御することが明瞭に記載されており、前記構成により、明細書【００３３】段落の「【発明の効果】この発明の航空機格納庫用大扉の衝突防止装置は、大扉の対なる縦枠の少なくとも一方に、障害物および大扉を遠隔位置と近接位置で検知可能な低位置センサと、大扉だけを遠隔位置と近接位置で検知可能な高位置センサとが配置され、走行中の大扉の走行方向の前方に位置する物体を、各センサにより障害物および他の大扉のいずれであるかを判別して障害物であれば停止する一方、他の大扉であれば走行を継続するようになされたものであるから、作業員および車両等の障害物に対する安全性が著しく向上するとともに、各大扉の接続作業における頻繁な停止動作が解消されて作業性が大幅に改善されるという優れた利点がある。」という効果を奏することは明らかであり、理由１についての異議申立人の主張は採用することができないものである。
　２．理由２に対して
　（１）甲各号証の記載事項
　甲第１号証：特開平３−２２１６８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「この発明は、格納庫や倉庫等の出入口に使用する大型の自走式扉の開閉を制御する格納庫等の扉開閉制御装置の改良に関する。」公報第２頁右上欄。
　▲２▼「また、自走式扉３ａ１〜３ｃ４の走行方向の左端面には、上端側から順に送受信としてのフォトダイオードで構成される受光器１１Ｌ、指向性の高い赤外光を出力する発光ダイオード、コリメータレンズ等で構成される投光器１２Ｌ、扉衝突防止センサ１３Ｌ、障害物検知センサ１４Ｌ１，１４Ｌ２及び障害物検知パンパ１５Ｌが配設されている。右端面には、受光器１１Ｌに対応する位置に投光器１２Ｒ、投光器１２Ｌに対向する位置に受光器１１Ｒが配設されていると共に、これらの下側に前記扉衝突防止センサ１３Ｌ、障害物検知センサ１４Ｌ１，１４Ｒ１及び障害物検知バンパ１５Ｌに対応する位置に夫々扉衝突防止センサ１３Ｒ、障害物検知センサ１４Ｒ１，１４Ｒ２及び障害物検知バンパ１５Ｒが配設されている。」公報第４頁右上欄〜第４頁左下欄。
　▲３▼「また、各自走式扉３ａ１〜３ｃ４は、第１３図に示すように、前述した第１実施例における障害物検知センサ１４Ｌ１，１４Ｒ１及び１４Ｌ２，１４Ｒ２の何れか一方例えば１４Ｌ２，１４Ｒ２が省略され、これに代えて扉衝突防止センサ１３Ｌ，１３Ｒの上方に、これらと同様の第２の扉衝突防止センサ１３Ｌ’，１３Ｒ’が設けられている。ここで、一方の扉衝突防止センサ１３Ｌ，１３Ｒは、隣接する自走式扉の距離が例えば１０ｃｍ以内となったときにオン状態の検出信号ＤＳ１Ｌ、Ｄ１Ｒを出力する停止用扉衝突防止センサとして使用し、他方の扉衝突センサ１３Ｌ’，１３Ｒ’は、隣接する自走式扉との距離が９０ｃｍ以内となったときにオン状態の検出信号ＤＳ１Ｌ’、ＤＳ１Ｒ’を出力する減速用扉衝突防止センサとして使用する。」公報第１０頁左上欄〜第１０頁右上欄。
　前記▲１▼〜▲３▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、自走式扉の対なる左右端面に、取付け高さの低い障害物検知センサ１４Ｌ１，１４Ｒ１と、取付け高さの高い扉衝突防止センサ１３Ｌ，１３Ｒ及び１３Ｌ’，１３Ｒ’とが配置され、前記扉衝突防止センサ１３Ｌ，１３Ｒは、隣接する自走式扉の距離が例えば１０ｃｍ以内となったときにオン状態の検出信号ＤＳ１Ｌ、Ｄ１Ｒを出力する停止用扉衝突防止センサとして使用し、他方の扉衝突センサ１３Ｌ’，１３Ｒ’は、隣接する自走式扉との距離が９０ｃｍ以内となったときにオン状態の検出信号ＤＳ１Ｌ’、ＤＳ１Ｒ’を出力する減速用扉衝突防止センサとして使用する格納庫の扉開閉制御装置が記載されている。
　甲第２号証：実願昭６３−９９０２４号（実開平２−２１２８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲４▼「本考案はガレージの出入り口に設ける門扉等に用いる電動引き戸において、引き戸を閉じるときに間に人等が挟まれるのを防止する安全装置の構造に関するものである。」明細書第１頁。
　▲５▼「上記戸当たりとなる柱９には反射型の光電スイッチ２４を上下に複数個装着してあり、門扉１ａの戸先側の端面には光電スイッチ２４に対応するように反射板２５を設けてあり、光電スイッチ２４から投光された光を反射板２５にて反射して光電スイッチ２４に再び受光されるようになっている。」明細書第５頁から第６頁。
　▲６▼「ところで門扉１ａを閉じるとき第２図の矢印に示すように光電スイッチ２４から光が投光され、反射板２５で反射されて光電スイッチ２４に光が受光されており、このとき光が人や物でさえぎられると、人が物が柱９と門扉１ａとの間に存在することが検知され、門扉１ａ閉じる方向に移動するのが停止されたり、引き戸１が反転して開く方向に移動させたりする。」明細書第６頁〜第７頁。
　前記▲４▼〜▲６▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例２には、門扉等に用いる電動引き戸において、引き戸を閉じるときに間に人等が挟まれるのを防止するために、門扉の上下方向に複数のセンサを配置し、何れかのセンサが門扉の移動方向に物体が存在することを検知した時、門扉の閉動作を制御するようにした門扉開閉制御装置が記載されている。
（２）対比
　本件特許発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「自走式扉の対なる左右端面」、「障害物検知センサ」、「扉衝突防止センサ」、「隣接する自走式扉の距離が１０ｃｍ以内のときオン状態の検出信号を出力する」、「隣接する自走式扉の距離が９０ｃｍ以内のときオン状態の検出信号を出力する」及び「格納庫」は、本件特許発明における、「大扉の対なる縦枠」、「低位置センサ」、「高位置センサ」、「第二検知領域」、「第一検知領域」及び「航空機格納庫」にそれぞれ対応するものであるから、本件特許発明と引用例１記載の発明は、次の一致点で両者の構成は一致し、次の相違点で両者の構成は相違する。
　一致点：大扉の対なる縦枠の少なくとも一方に、取付け高さの低い低位置センサと、取付け高さの高い高位置センサとが配置され、前記高位置センサは、大扉を遠隔位置で検知可能な第一検知領域と、大扉を近接位置で検知可能な第二検知領域とに設定されていることを特徴とする航空機格納庫用大扉の衝突防止装置。
　相違点：本件特許発明においては、低位置センサは、障害物および大扉を遠隔位置で検知可能な第一検知領域と、障害物および大扉を近接位置で検知可能な第二検知領域とに設定し、高位置センサは、大扉を遠隔位置で検知可能な第一検知領域と、大扉を近接位置で検知可能な第二検知領域とに設定したのに対して、引用例１記載の発明においては、低位置センサは、検知領域に関係なく障害物を検知し、高位置センサは、大扉を遠隔位置で検知可能な第一検知領域と、大扉を近接位置で検知可能な第二検知領域とに設定されている点。
　（３）判断
　前記相違点について検討する。
　前記相違点における本件特許発明において、高低位置センサの両方に第一、第二の検知領域を設定する技術的意義について検討すると、本件特許発明は、高低位置センサが物体を同時に検知した場合には、物体を他の大扉であると検知し、高低位置センサのうち低位置センサのみが物体を検知した場合には、物体を障害物として検知し、高低位置センサにそれぞれ第一及び第２検知領域を設定しておくことにより、低位置センサでは、障害物と他の大扉を第１及び第２の検知領域で検知可能とし、高位置センサでは、他の大扉を第１及び第２の検知領域で検知可能としたものであり、前記構成により、本件特許の明細書【００２２】段落、【００２６】段落及び【００２７】段落に記載されているように、障害物の検知領域、他の大扉の検知領域の相違に応じて、異なる大扉の走行動作を制御可能とし、明細書【００３３】段落の「作業員および車両等の障害物に対する安全性が著しく向上するとともに、各大扉の接続作業における頻繁な停止動作が解消されて作業性が大幅に改善されるという優れた利点がある。」という効果を奏するものである。
　一方、引用例１記載の発明においては、高位置センサは扉衝突防止センサであり、障害物検知センサである低位置センサには、検知領域が設定されておらず、大扉と他の大扉間に障害物が存在する場合は、大扉と障害物との距離に関わらず障害物検知信号が発せられ、大扉の移動動作を制御するものであり、本件特許発明と比較するとその作業性に問題を生じるものである。
　このように、前記相違点にあげた構成により、本件特許発明は、引用例１記載のものにはない顕著な効果を奏するものである。
　そして、引用例２にも、前記相違点にあげた構成に関する直接の記載はなく、前記構成を示唆する記載もない。
　したがって、本件特許発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月１４日（２０００．１．１４）