【事件の表示】
　特許第２６６７６１３号「流れ媒体のための質量流量測定装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６７６１３号の請求項２に係る特許を取り消す。
　同請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２６６７６１３号の特許請求の範囲の請求項１および請求項２に係る発明についての出願は、平成４年７月２１日（優先権主張１９９１年７月２２日、ドイツ）に出願され、平成９年６月２７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社オーバルにより特許異議の申立てがなされ、請求項２に係る発明の特許について取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許権者から応答がなかった。
２．本件特許の請求項１および請求項２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記の事項により特定されるものである。
　請求項１
　コリオリの原理で作動する、流れ媒体のための質量流量測定装置であって、流れ媒体を案内する少くともほぼ直線状の少くとも１つのコリオリ導管と、コリオリ導管に作用する少くとも１つの振動発生器と、コリオリカ及び又はこのコリオリカに基くコリオリ振動を検出する測定値ピックアップと、補償シリンダ（６）とが設けられており、コリオリ導管（１）が補償シリンダ（６）の内部に配置されている形式のものにおいて、コリオリ導管（１）と補償シリンダ（６）とが、軸方向の相対運動を除去するように互いに結合されており、コリオリ導管（１）が引張り予荷重力を備えた状態で補償シリンダ（６）の内部に配置されていることを特徴とする、流れ媒体のための質量流量測定装置。
　請求項２
　コリオリの原理で作動する、流れ媒体のための質量流量測定装置であって、流れ媒体を案内する少くともほぼ直線状の少くとも１つのコリオリ導管と、コリオリ導管に作用する少くとも１つの振動発生器と、コリオリカ及び又はこのコリオリカに基くコリオリ振動を検出する測定値ピックアップと、補償シリンダ（６）とが設けられており、コリオリ導管（１）が補償シリンダ（６）の内部に配置されている形式のものにおいて、コリオリ導管（１）と補償シリンダ（６）とが、軸方向の相対運動を除去するように互いに結合されており、コリオリ導管（１）と補償シリンダ（６）とが、同一若しくは殆ど同一の熱膨張率を備えた材料から成っていることを特徴とする、流れ媒体のための質量流量測定装置。
３．取消理由通知について
　平成１０年７月１４日付け取消理由通知の概要は、本件請求項２に係る発明は、特開昭６３−１６９５２０号公報（刊行物１）及び特開昭６１−１６００２１号公報（刊行物２）に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきであるというにある。
　本件請求項２に係る特許に関し、上記取消理由通知において期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。
　しかも、上記取消理由は妥当なものである。
　したがって、本件請求項２に係る特許は、上記取消理由通知において通知したとおり特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
４．異議申立理由の概要
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（上記刊行物１と同じ）又は甲第２号証（米国特許第４９７２７２４号明細書）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し（理由１）、また、本件請求項１及び請求項２に係る発明は甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証（特開昭６３−１５８４２０号公報）、甲第４号証（特開平２−１３６７１５号公報）及び甲第５号証（上記刊行物２と同じ）に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（理由２）、さらに、請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（理由３）から、本件請求項１及び請求項２に係る特許は取り消されるべきである。
５．理由１及び理由２について
Ａ，　刊行物の記載事項
（１）甲第１号証（特開昭６３−１６９５２０公報）
「利点が明らかな、そのような流量計は、真の振動パイプ６５のほかに、このパイプ６５の外側であってこれと同軸の第２のパイプ６６を備えている。このパイプ６６は２つの接続フランジ６７及び６８を接続し、インパルス作力発生電磁石９と２つの電磁ブレーキ１５及び１６はそれぞれＢ動作センサ１７及びＡ動作センサ１８を備えており、これらセンサはいずれも同じ構造を有し、門状パイプ４に使用した対応センサと同じ機能を有している。」（第１６頁左上欄６〜１５行）
「計器は同じ接続フランジ６７および６８によって支持され得るので、弾性支持体を要することなく、流量計に地震による外乱を受けにくくさせることができ、接続フランジ６７および６８によって相互作用なく、またそのように寸法決めされた条件下では、外側のパイプは、フランジの回転を伴なわずに、内側のパイプに関して反対方向に振動している。このため、磁気ブレーキおよび衝撃力発生電磁石が固定される内側の振動パイプのこわさおよび外側の支持パイプのこわさは、互いに関して、それら各質量の比に比例した比率とすることで十分である。この寸法において、事実、系を２つのパイプのそれぞれの共振周波数より高い周波数で強制的に振動させることによって、２つのパイプの振動は、２つの系の曲げトルクが互いに等しくて相互に打ち消し合っているので、位相の相互妨害を生じさせ、ここではフランジの回転を生じさせることがない。更に、２つの質量が位相の相互妨害の関係で働いていることによる系の重心は実際上固定したままであり、その結果、外界との相互作用は存在しない。」（第１６頁左下欄５行〜右下欄６行）
（２）甲第２号証（米国特許第４９７２７２４号明細書）
「さて、図を参照すると、本発明に従う質量流量計が、被測定流体の導かれる直状測定チューブ２を備えている。フローチューブ２は、ステンレス鋼又は他の被測定流体と非反応性の薄壁管材料のような高強度フレキシブル材料から構成される。チューブ２は、より大きな径の直状、剛体のサポートパイプ１２内に、該パイプの相対する端のクランプ８及び１２によって同軸に支持されている。クランプ８は、その入口端４でフローチューブ２に係合する一方、クランプ１０はその出口端６で該チューブに係合する。サポートパイプの質量は、測定チューブのそれよりも大きくされている。入口４と出口６との間の中間点に、電磁アクチュエータがあり、かつこれは、サポートパイプ１２の内壁に取り付けられた電磁コイル１４及びフローチューブ２の外表面に取り付けられた共働永久磁石１６によって構成されている。このアクチュエータは、上記のシピン特許におけるような上下方向よりもむしろ円形路内で振動させるようにチューブを励振する。この目的のために、３つの永久磁石１６がチューブ２上で円周配列に対称に配置されて、パイプ１２の内表面上の同様な配列のコイル１４と共働する。ドライブ発生器７は、電磁アクチュエータの３つのコイルに、所定周波数を有する３相ＡＣ電流を印加する。これらの３相電流は、励振フローチューブ２を円形路内で振動させるので、この動作中、フローチューブ２はもはやそのサポートパイプと同軸ではない。チューブ２の入口端４と、フローチューブ２のアクチュエータ励振中間点との間の中間に好適に位置しているのは、第１の電磁センサであり、かつこれは、フローチューブ２の外表面に取り付けられた永久磁石２０と、サポートパイプ１８の内表面に取り付けられた共働ピックアップコイル１８とから構成されている。そして、出口端６と励振点との間の中間に位置しているのは、永久磁石２４と共働ピックアップコイル２２とから構成される第２の電磁センサである。これらのセンサは、静止サポートパイプに対するフローチューブの動きに応答する。」（第２欄４３行〜第３欄１６行）
（３）甲第３号証（特開昭６３−１５８４２０号公報）
「しかしながらこの測定値Ｑは、機械的振動装置１２の振動特性に対する温度の影響のために誤差を有する。この種の温度の影響は、単にまたは互いに結びついて生じることのある種々の原因を有することがある。支持管１１および振動装置１２が同じ温度を有するときでさえも、支持管と振動装置が異なる熱膨張係数を有する材料から形成される時は、温度に依存する機械的な応力を発生することがあり得る。」（第４頁左上欄５〜１４行）
（４）甲第４号証（特開平２−１３６７１５号公報）
「補償直管３３，３４は、計測用直管２１と同一の材料から、同一の寸法を有するように作られている。」（第５頁右上欄９〜１１行）
（５）甲第５号証（特開昭６１−１６００２１号公報）
「測定管１，２と補償管５，６との材料は、近似的に同一の熱膨張係数を有するべきであり、好ましくは、これらは同一の材料とし、単に補償管５，６の断面を測定管１，２の断面よりも大きくする。そのため、温度が変化した場合、補償管５，６の長さの変化の和は、測定管１，２の長さの変化に等しい。そのため測定管１，２は、測定結果を劣化させる熱による軸方向の応力を受けなくなる。」（第４頁左上欄７〜１５行）
Ｂ，請求項２に対する当審の判断
　上記３．において検討したとおりである。
Ｃ，請求項１に対する当審の判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明とを対比すると、
　両者は「コリオリの原理で作動する、流れ媒体のための質量流量測定装置であって、流れ媒体を案内するほぼ直線状の１つのコリオリ導管と、コリオリ導管に作用する少くとも１つの振動発生器と、コリオリカ及び又はこのコリオリカに基くコリオリ振動を検出する測定値ピックアップと、補償シリンダとが設けられており、コリオリ導管が補償シリンダの内部に配置されている形式のものにおいて、コリオリ導管と補償シリンダとが、軸方向の相対運動を除去するように互いに結合されている流れ媒体のための質量流量測定装置。」の点で一致し、
　本件請求項１に係る発明の「コリオリ導管が引張り予荷重力を備えた状態で補償シリンダの内部に配置されていること」の構成を甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明は備えていない点で相違する。
　そして、この相違点に係る構成ついて、甲第３号証乃至甲第５号証には記載されていないし、示唆されてもいない。
　甲第３号証には、熱膨張係数が異なる材料から形成されている場合には温度に依存する機械的な応力を発生することが記載されているのみであり、甲第４号証には計測用直管と補償直管とは同一の材料及び同一の寸法を備えるように作られる点が記載されているのみであり、甲第５号証には、温度が変化した場合、測定管と補償管との軸方向の応力を受けなくするために、両者の材料を近似的に同一の熱膨張係数のものとし、好ましくは同一の材料とする点が記載されているのみであって、上記相違点に係る構成を備えているものとはいえない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、この点により「コリオリ導管は温度変動に対して極めて非感応である。温度が高くなるにつれて、この引張り予荷重が減じられ、次いで発生する圧縮応力が許容範囲内に保たれる。」（特許公報４欄１７〜２０行）との甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明からは期待することができない、特許明細書記載の作用効果を奏するものである。
　異議申立人は、上記相違点に係る構成について、「周知の形式でかつ周知の材料で加工すれば、自動的に達成できるものである」旨主張しているが、根拠のない主張であり、採用できない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明と同一であるとも、甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められず、上記理由１及び理由２によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
６．理由３について
　特許明細書には「コリオリ導管１を、温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントに対して非感応にするための別の手段は、外方に有利にはステンレス鋼から成る受容シリンダ８が設けられ、かつコリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７から成る構造ユニットが受容シリンダ８の内部に配置されることにより達成され」（特許公報６欄１行〜６行）と記載されている様に、補償シリンダの「補償」の意味は温度変動、外力等に対し非感応にすることにより、結果としてセンサの誤差を減少させることにあると認められるから、「補償」の意味が不明瞭であるとは解することができない。
　また、上記甲第４号証に「補償直管」、甲第５号証に「補償管」と記載されているように、本件「補償シリンダ」に相当する管に「補償」の用語を用いていることからみても、格別不明瞭とは解されない。
　したがって、理由３によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
７．むすび
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２７日（１９９９．５．２７）