【事件の表示】
　特許第６５８６１９１号発明「遮水板、および遮水板の設置方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８６１９１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６５８６１９１号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２６年９月１日に出願された特願２０１４−１７７５０１号の一部を平成３０年４月２６日に新たな特許出願としたものであって、令和１年９月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和１年１０月２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年３月３１日に特許異議申立人赤松智信（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２．本件発明
　特許第６５８６１９１号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　床面と隣接し側方に向けて開口する開口部の少なくとも下部を屋外側から覆う遮水板であって、
　前記遮水板の上端部から上方に向けて突出し、前記開口部の縁部に設けられた第一の引掛部に下側および屋内側から引っ掛けられ、上側および屋外側への移動が抑制される板状の第二の引掛部と、
　前記遮水板の下端部に設けられ、前記下端部と前記床面との間をシールする弾性変形可能な第一シール部材と、
　前記遮水板の側端部に設けられ、かつ前記第一引掛部および前記第二引掛部よりも下方に位置され、前記側端部と前記開口部の縁部との間をシールする弾性変形可能な第二シール部材と、
　を有した、遮水板。
【請求項２】
　前記第二の引掛部は、前記第一の引掛部によってさらに前記開口部の左右方向への移動が抑制される、請求項１に記載の遮水板。
【請求項３】
　前記第二の引掛部の屋内側の後面は、下方へ向かうにつれて屋内側へ向かうよう傾斜した傾斜面に構成される、請求項１または２に記載の遮水板。
【請求項４】
　請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の遮水板の設置方法であって、
　前記遮水板を上昇させながら、前記第一の引掛部の下側から前記第二の引掛部を挿入させる第一ステップと、
　前記遮水板の下部を屋内側へ押し込むことで、前記遮水板を前記開口部の少なくとも下部を屋外側から覆う位置まで移動させる第二ステップと、
　を含む、遮水板の設置方法。
【請求項５】
　請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の遮水板の設置方法であって、
　前記遮水板の下部を、屋内側へ向けて押す第一ステップと、
　前記遮水板の上部を屋内側へ向けて押し、前記第二の引掛部が前記第一の引掛部に当接することにより、当該第一の引掛部から前記第二の引掛部が押圧され前記第一シール部材が上下方向に弾性的に圧縮されて前記遮水板が下方へ沈み込みながら屋内側へ移動する第二ステップと、
　前記遮水板の上部をさらに屋内側へ向けて押すことで、前記第二の引掛部が前記第一の引掛部に引っ掛けられ、前記遮水板が前記開口部の少なくとも下部を屋外側から覆った状態で前記遮水板が前記開口部の縁部に設置される第三ステップと、
　を含む、遮水板の設置方法。」
３．申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として実願昭５８−６２３９４号（実開昭５９−１６８４８８号）のマイクロフィルム（以下「文献１」という。）を、従たる証拠として特開２００８−１８００６１号公報（以下「文献３」という。）及び特開２００５−６８９６４号公報（以下「文献４」という。）を提出し、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項５に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、主たる証拠として実願平５−５９９６１号（実開平７−２１９２８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「文献２」という。）を提出して、請求項１〜４に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
４．文献の記載
（１）文献１
　文献１には、以下の事項が記載されている。（下線は決定で付した。以下同様。）
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　
出入口の左右前壁面に固定した門柱の前壁面の下端前方に床溝を設け、該床溝内に設けた段部に扉板の下端を支持する当金を係脱自在に対応させ、上記扉板の左右両側縁と下縁とにはゴム製パッキンを取付け、門柱の上端には回動自在に締螺子付の締金具を取付けて扉板の上端に設けて二股状の受金に対応させてなる取外し式防水扉。
　イ　「本考案は建物並びに地下街とか地下鉄駅等の構内各所に設けられた出入口に取付けて使用する取外し式防水扉に関するものである。」（明細書１頁１３〜１５行）
　ウ　「図中
（１）
（２）
（３）
（４）
於けるコンクリート床層（５）に
（８）
（１３）
（７）
（１４）
（１５）
（１６）
（１９）
本考案は上記の様に構成されているから平常時は扉板（８）を取付けることなく床溝（３）には化粧蓋（図中略）をし又、締金具（１６）（１６）も取付けることなく門柱（１）の上端に設けた該締金具（１６）の取付け用螺子孔（２０）はめくら蓋（図中略）で塞いでおくものであるが、集中豪雨とか高潮に備える場合は保管しておいた扉板（８）を取出して図面第３図に鎖線で示す様に出入口の外側から床溝（３）内に斜めにその下部を嵌め込んで下端に設けた当金（１４）を段部（７）に係合させながら起こして門柱８１）の上端に設けた締金具（１６）の螺子杆（１８）を二股上の受金（１５）に嵌め合せて締螺子（１９）を締込んで行けば扉板（８）の下端に設けた当金（１４）が段部（７）に係合して扉板の下部を支持しているから扉板（８）の後板材（１１）の左右両側縁と下縁とに取り付けたゴム製パッキン（１３）が門柱（１）（１）の前壁面（４）（４）及び床溝（３）の後壁面（２１）に接触し、さらに
締螺子（１９）を緊締することにより上記ゴム製パッキン（１３）の空洞（１２）が押し潰される程に門柱（１）の前壁面（４）及び床溝（３）の後壁面（２１）に密接して漏水を完全に防止し得るものである
　エ　第１図〜第３図は以下のとおりである。
　第１図
　第２図
　第３図
　オ　第１図〜第３図を参照すると、出入口の左右前壁面（２）を示す線の位置からみて、扉板（８）は、
出入口の下部を屋外側から覆っている
側面側に
　カ　上記アないしオからみて、文献１には次の発明（以下「文献１発明」という。）が記載されているものと認める。
　「出入口の左右前壁面（２）に固定した門柱（１）の前壁面（４）の下端前方に於けるコンクリート床層（５）に床溝（３）を設け、該床溝（３）内に設けた段部（７）に出入口の下部を屋外側から覆っている扉板（８）の下端を支持する当金（１４）を係脱自在に対応させ、上記扉板（８）の側面側の左右両側縁と下縁とにはゴム製パッキン（１３）を取付け、門柱（１）の上端には回動自在に締螺子（１９）付の締金具（１６）を取付けて扉板（８）の上端に設けて二股状の受金（１５）に対応させてなり、
　締螺子（１９）を緊締することにより、ゴム製パッキン（１３）の空洞（１２）が押し潰される程に門柱（１）の前壁面（４）及び床溝（３）の後壁面（２１）に密接して漏水を完全に防止し得るものである、
　取外し式防水扉。」
（２）文献２
　文献２には、以下の事項が記載されている。
　ア　「　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、先に出願した、実用新案出願番号平成３−１１１８７４の「土石流および洪水の侵入予防装置と設置方法」を元にして作成した、台風や集中豪雨などの災害時に付随して起きる土石流および洪水などに対して、商店、工場などの店内や各種施設に通じる
通路面への土石流および洪水
侵入防止装置
　イ　「　　　【００１４】
　　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため、本考案では、図１のように
縁の部分に浸水防止クッション２を取り付けた侵入防止板１と押され込み機構３を持つ
設置基礎４
から成り立つ土石流および洪水の
　　　【００１５】
　使用する
侵入防止板１の高さは
設置場所の床面１６より６０ｃｍと
　　　【００１６】
　ただし、設置部分の場所や周辺強度の都合に応じて、侵入防止板１の高さは、適宜加減しても良い。
　　　【００１７】
　また、侵入防止板１の縁の部分の垂直面と水平面を曲面により繋ぎ、浸水防止クッション２が適切な圧力を受け、防水効果が増すようにるようにする。
　　　【００１８】
　設置基礎４、および、排水設置溝付き設置基礎５は、設置部分の場所や周辺強度の都合により、図１のような補助基礎６、７などを用いて、壁面１５並びに床面１６に固定する。」
　ウ　「　　　【００２６】
　土石流および洪水などの災害発生時に被害が予想される場所に、
設置基礎４
壁面に繋がる床面に埋め込むか、壁面に繋がる床面上に取り付け、設置し
　　　【００２７】
　災害の発生が予想される場合、速やかに侵入防止板１を設置基礎４、または、排水設置溝付き設置基礎５にはめ込む。
　　　【００２８】
　今回の説明に用いたタイプのはめ込み方は、
侵入防止板１の上部を押され込み機構３の下に差し入れ、持ち上げつつ、侵入防止板１の下部を設置基礎４
の溝に合わせて、侵入防止板１を立て
　　　【００２９】
　
押され込み機構３により、侵入防止板１は、設置基礎４または、排水設置溝付き設置基礎５に固定される
　エ　【図１】は以下のとおり。
　オ　上記エの図１を参照すると、「侵入防止板１の上下端縁及び両側端の側面側に浸水防止クッション２を取り付けた侵入防止板１」が看取できる。
　カ　上記アないしオからみて、文献２には、次の発明（以下「文献２発明」という。）が記載されているものと認める。
「上下端縁及び両側端の側面側に浸水防止クッション２を取り付けた侵入防止板１と押され込み機構３を持つ設置基礎４から成り立つ、通路面への土石流及び洪水の侵入防止装置において、
　侵入防止板１の高さは、設置場所の床面１６より６０ｃｍとし、
　設置基礎４は、壁面に繋がる床面に埋め込むか、壁面に繋がる床面上に取り付け、設置しておき、
　侵入防止板１の上部を押され込み機構３の下に差し入れ、持ち上げつつ、侵入防止板１の下部を設置基礎４の溝に合わせて、侵入防止板１を立て、侵入防止板１は、押され込み機構３により、設置基礎４に固定される、
　土石流及び洪水の侵入防止装置。」
５．当審の判断
（１）本件発明１について
　ア　文献１を主引用例として検討
　（ア）対比　
　本件発明１と文献１発明とを対比する。
　文献１発明の「出入口」、「扉板（８）」、「締金具（１６）」、「受金（１５）」、扉板（８）の側面側の左右両側縁に取り付けた「ゴム製パッキン（１３）」、同下縁に取り付けた「ゴム製パッキン（１３）」は、本件発明１の「開口部」、「遮水板」、「第一の引掛部」、「第二の引掛部」、「第二シール部材」、「第一シール部材」にそれぞれ相当する。
　文献１発明の「扉板（８）の側面側の」「下縁」、「床溝（３）の後壁面（２１）」と、本件発明１の「遮水板の下端部」、「床面」とは、それぞれ「遮水板の下端付近」、「床部」で共通する。
　よって、本願発明１と文献１発明とは、
「床部と隣接する開口部の下部を屋外側から覆う遮水板であって、
　前記遮水板の上端部から上方に向けて突出し、前記開口部の縁部に設けられた第一の引掛部に下側および屋内側から引っ掛けられ、屋外側への移動が抑制される板状の第二の引掛部と、
　前記遮水板の下端付近に設けられ、前記下端付近と前記床部との間をシールする弾性変形可能な第一シール部材と、
前記遮水板の側端部に設けられ、かつ前記第一引掛部および前記第二引掛部よりも下方に位置され、前記側端部と前記開口部の縁部との間をシールする弾性変形可能な第二シール部材と、
　を有した、遮水板。」で一致するものの、（Ａ）開口部について、本件発明１は、側方に向けて開口するものであるのに対し、文献１発明は、そのようなものか不明な点、（Ｂ）第二の引掛部について、本件発明１は、上側への移動が抑制されるのに対し、文献１発明は、上側への移動が抑制されるかどうか不明な点、（Ｃ）第一シール部材について、本件発明１は、遮水板の下端部に設けられ、下端部と床面との間をシールするのに対し、文献１発明は、扉板（８）の側面側の下縁に取付けられ、床溝（３）の後壁面（２１）に密接して漏水を完全に防止し得るものである点、で相違している。
　（イ）判断
　　ａ　事案に鑑み、まず、上記相違点（Ｂ）について検討する。
　文献１発明の締金具（１６）は、門柱（１）の上端に回動自在に螺着したものであるから、締金具（１６）は、受金（１５）の上側への移動を抑制するものではない。仮に、受金（１５）の上側への移動が抑制されていたとしても、受金（１５）を上端に取り付けた扉板８、締螺子（１９）を緊締することにより、ゴム製パッキン（１３）の空洞（１２）が押し潰される程に門柱（１）の前壁面（４）及び床溝（３）の後壁面（２１）に密接することによって、上側への移動が抑制されるものであるから、受金１５の上側への移動を締金具（１６）が中心となって抑制しているものではない。
　よって、相違点（Ｂ）は、実質的な相違点である。
　また、上記相違点（Ｂ）に係る発明を容易想到とする理由及び証拠は示されていない。
　よって、文献１発明において、上記相違点（Ｂ）に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　　ｂ　続いて、上記相違点（Ｃ）について検討する。
　上記ａで説示したように、文献１発明の締金具（１６）は、扉板（８）の上端に設けた受金（１５）の上側への移動を抑制するものではないから、仮に、文献２〜文献４に記載されるように、遮水板の下端部にシール部材を設けることが、周知の技術であったとしても、扉板（８）の側面側の下縁に取り付けられ、床溝（３）の後壁面（２１）に密接しているゴム製パッキン（１３）の位置を、扉板（８）の下端部に替えることは、ゴム製パッキン（１３）の圧縮力の方向が上下方向になることから、当業者が容易になし得たことではない。
　さらに、ゴム製パッキン（１３）の位置を替えるには、床部の構造も変える必要があることから、文献１発明において、相違点（Ｃ）に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　　ｃ　以上のとおりであるから、相違点（Ａ）について検討するまでもなく、本件発明１は、文献１発明と同一ではなく、かつ、文献１発明及び文献２〜４に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　イ　文献２を主引用例として検討
　（ア）対比
　本件発明１と文献２発明を対比すると、両発明は、
「床面と隣接する開口部の下部を屋外側から覆う遮水板であって、
　前記遮水板の上端部が、前記開口部の縁部に設けられた第一の引掛部に下側および屋内側から引っ掛けられ、上側および屋外側への移動が抑制される板状の第二の引掛部と、
　前記遮水板の下端部に設けられ、前記下端部と前記床面との間をシールする弾性変形可能な第一シール部材と、
　前記遮水板の側端部に設けられ、かつ前記第一引掛部および前記第二引掛部よりも下方に位置され、前記側端部と前記開口部の縁部との間をシールする弾性変形可能な第二シール部材と、
　を有した、遮水板。」で一致するものの、（ｉ）開口部について、本件発明１は、側方に向けて開口するものであるのに対し、文献２発明は、そのようなものか不明な点、（ｉｉ）第一の引掛部に引っ掛けられるものが、本件発明１は、遮水板の上端部から上方に向けて突出する板状の第二の引掛部であるのに対し、文献２発明は、侵入防止板１の上端部である点、で相違している。
　（イ）判断
　事案に鑑み、まず、上記相違点（ｉｉ）について検討する。
　申立人は、文献２発明の侵入防止板１の上端を板状にすることは、設計事項である旨主張する。
　しかしながら、文献２発明において、侵入防止板１の上端が、押さえ込み機構３に下側及び屋内側から引っ掛けられて、上側及び屋外側への移動が抑制されているから、侵入防止板１の上端の構成や、押さえ込み機構３の構成を替える動機付けはない。しかも、侵入防止板１の上端を板状に替えるには、該板状のものが引っ掛かる対象である押さえ込み機構３の構成も含めて替える必要があることから、文献２発明の侵入防止板１の上端を板状とすることは、当業者が容易になし得たこととは言えない。
　したがって、相違点（ｉ）について検討するまでもなく、本件発明１は、文献２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１にさらに限定事項を追加したものである。よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２は、文献１発明と同一ではなく、かつ、本件発明２〜５は、文献１発明及び文献３、４に記載の事項に基いて、または文献２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年５月２９日（２０２０．５．２９）