【事件の表示】
　特許第２７０１４２９号「自動変速機の制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０１４２９号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７０１４２９号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、平成１年３月３日に特許出願され、平成９年１０月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、涌浦一之より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月２６日に意見書が提出されたものである。
２．本件特許発明
　本件特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】エンジンの回転数を検出するエンジン回転センサと、上記エンジンの負荷状態を検出する負荷センサと、車両の走行速度を検出する車速センサと、車両の走行抵抗に応じた複数の変速パターンを予め記憶してなる記憶手段と、少なくとも上記各センサの出力信号に基づき車両の走行抵抗を演算する走行抵抗演算手段と、この走行抵抗演算手段で演算された上記走行抵抗をフィルタ処理するフィルタ手段と、このフィルタ手段でフィルタ処理された走行抵抗に対応する変速パターンを上記記憶手段から選択する選択手段と、上記選択された変速パターンに基づき自動変速機の変速比の切り換えを行わせる切り換え手段とを備えたことを特徴とする自動変速機の制御装置。
３．申立て及び取消通知の理由の概要
　申立人　涌浦　一之は、甲第１号証として実願昭６１−５６８８４号（実開昭６２−１７４０４４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）を、甲第２号証として特公昭５４−６７８０号公報（以下、「引用例２」という。）を、それぞれ提示し、本件特許発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべきである旨、主張している。
　取消通知は、申立人　涌浦　一之の主張と同旨の理由をその理由とするものである。
３．引用例に記載された発明
（１）引用例１に記載された発明
　引用例１には、その明細書及び図面の記載事項を本件特許発明と対比してみると、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　エンジンの回転数を検出するエンジン回転数センサ３０（エンジン回転センサ）と、上記エンジンの負荷状態を検出する絞り弁開度センサ１６（負荷センサ）と、車両の走行速度を検出する車速センサ３０と、車両の走行抵抗に応じて予め記憶されているシフトスケジュールを補正する処理装置（ＣＰＵ）２６と、少なくとも上記各センサの出力信号に基づき車両の走行抵抗を演算する処理装置（ＣＰＵ）２６（走行抵抗演算手段）と、この処理装置（ＣＰＵ）２６（走行抵抗演算手段）で演算された上記走行抵抗に応じて予め記憶されているシフトスケジュールを補正することによって自動変速機の変速比の切り換えを行わせる切り換え手段とを備えたことを特徴とする自動変速機の制御装置。
（２）引用例２に記載された技術的事項
　引用例２には、「電気自動車の自動変速制御装置」に関する発明について記載されていて、その明細書及び図面の記載からみて、次のような技術的事項が記載されていると認めることができる。
　自動変速装置において、各種センサからの信号を演算等の処理を行って得た加速トルクτａや負荷トルクτ１をフィルタ処理するフィルタ２７，２８（フィルタ処理手段）と、このフィルタ２７，２８（フィルタ処理手段）でフィルタ処理された信号に対応して変速すべきギヤ位置を決定する変速論理回路を設け、上記フィルタ処理により、ギヤ位置を決定する変速論理回路に入る信号が急激な変化をすることに伴う不都合を抑制すること。
４．本件特許発明と引用発明との対比・判断
　本件特許発明と引用発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余は一致している。
＜相違点＞
（１）走行抵抗に応じて自動変速機の変速比を決定する手段について、本件特許発明では、車両の走行抵抗に応じた複数の変速パターンを予め記憶してなる記憶手段と、走行抵抗に対応する変速パターンを上記記憶手段から選択する選択手段と、上記選択された変速パターンに基づき自動変速機の変速比の切り換えを行わせる切り換え手段とからなるのに対し、引用発明では、車両の走行抵抗に応じて予め記憶されているシフトスケジュールを補正する処理装置（ＣＰＵ）２６と、この処理装置（ＣＰＵ）２６（走行抵抗演算手段）で演算された上記走行抵抗に応じて予め記憶されているシフトスケジュールを補正することによって自動変速機の変速比の切り換えを行わせる切り換え手段とからなる点。
（２）フィルタ処理について、本件特許発明では、走行抵抗演算手段で演算された走行抵抗をフィルタ処理するフィルタ手段を備えているのに対し、引用発明では、そのようなフィルタ手段を備えていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
＜相違点（１）について＞
　走行抵抗に応じて自動変速機の変速比を決定する手段として、上記相違点（１）で摘記した本件特許発明及び引用発明の手段は、共に従来周知のものであって、必要に応じ適宜実施できる程度のことにすぎない。
　してみれば、この相違点（１）は、格別なものではない。
＜相違点（２）について＞
　各種制御装置において、センサ等から得られる入力信号に基づいて制御対象を制御するとき、入力信号が急激に変化したりすることにより、制御対象の制御に不都合が生じるような場合に、入力信号をフィルタ処理することは、従来周知の技術的事項である。
　そして、走行抵抗に応じて自動変速機の変速比を決定する制御装置の設計において、求める走行抵抗が安定していないことが予測できたり、実施に際して行われる通常の試験において走行抵抗が安定していないとき、当業者であれば、まず入力信号である走行抵抗を示す信号をフィルタ処理するよう（こすることが自然である。
　また、上記３．（２）で認定した引用例２の記載事項の事実によれば、自動変速機の変速比を決定する制御装置において、該制御装置への入力信号の急激な変化することに伴う不都合を解消するために、入力信号をフィルタ処理する技術的事項が本件特許発明に係る出願前に公知であったと認められる。
　そうすると、当業者にとって、引用発明の演算された走行抵抗を示す入力信号をフィルタ処理するようにすることは、容易になし得ることと認められる。
　さらに、権利者が意見書において主張するように「引用例２に記載された発明がエンジン特有の応答遅れがないもの」（以下、「特有条件」という。）であったとしても、該発明のフィルタ２７，２８（フィルタ処理手段）が「自動変速機の変速比を決定する制御装置において、該制御装置への入力信号の急激な変化することに伴う不都合を解消するために、入力信号をフィルタ処理する」ものであって、その機能は本件特許発明のフィルタ処理手段と一致しているので、上記引用例２の特有条件をもって、引用発明に従来周知又は引用例２に記載された公知の技術的事項を適用することを阻害する特段の事情がある根拠とすることができない。
　してみれば、この相違点（２）は、格別なものではない。
　したがって、本件特許発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
５．むすび
　以上のとおり、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、特許法第１１３条第２項に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月１４日（１９９９．４．１４）