【事件の表示】
　特許第２８１１３８２号「誘電体フィルタ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１１３８２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８１１３８２号の請求項１ないし４に係る発明（平成３年１２月１１日出願、平成１０年８月７日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　１つの共振穴を有する誘電体ブロックと、その共振穴の内面並びに前記誘電体ブロックの４側面及び短絡面に導体膜とを備えた誘電体共振器を複数個併設するとともに、その複数の誘電体共振器間をＬＣ結合することにより構成される誘電体フィルタにおいて、
前記各誘電体共振器の側面のうち、隣接する他の誘電体共振器と対向しない一つの側面の開放面側に、平面略コ字状でその両端が前記開放面に連続するように導体膜未塗布部分を設け、前記導体膜未塗布部分の内側に側面のみに独立した島状電極からなる容量パターンを形成し、かつ、前記各誘電体共振器は、それぞれ自己に形成された前記容量パターンにて内導体との結合容量及び隣接する他の導体膜との間で接地容量を得るとともに、その容量パターン間をインダクタンスで結合するようにしたことを特徴とする誘電体フィルタ。
　【請求項２】　少なくともアースパターン並びに端子パターンを形成した実装基板をさらに備え、誘電体共振器に設けられた導体膜並びに容量パターンを、それぞれ前記実装基板に設けたアースパターン並びに端子パターンに面接触させるようにして、複数の前記誘電体共振器を前記実装基板上に併設させ、かつ、その端子パターン間をインダクタンスで接続したことを特徴とする請求項１に記載の誘電体フィルタ。
　【請求項３】　少なくともアースパターン並びに端子パターンを形成した面実装用のベースプレートをさらに備え、誘電体共振器に設けられた導体膜並びに容量パターンを、それぞれ前記ベースプレートに設けたアースパターン並びに端子パターンに面接触させるようにして、複数の前記誘電体共振器を前記ベースプレート上に併設させ、かつ、その端子パターン間をインダクタンスで接続したことを特徴とする請求項１に記載の誘電体フィルタ。
　【請求項４】多層プリント基板をさらに備え、前記多層プリント基板の表面層に、少なくともアースパターン並びに端子パターンを形成するとともに、その多層プリント基板の中間層にインダクタンスパターンを形成し、誘電体共振器に設けられた前記導体膜並びに前記容量パターンを、それぞれ前記多層プリント基板に設けたアースパターン並びに端子パターンに面接触させるようにして、複数の前記誘電体共振器を前記多層プリント基板上に併設させ、かつ、その端子パターン間を前記多層プリント基板に形成したインダクタンスで接続したことを特徴とする請求項１に記載の誘電体フィルタ。」
（２）申立て理由の概要
　申立人・三浦次郎は、証拠として甲第１号証（特開昭６４−８０１号公報）、甲第２号証（実願平１−２５４２０号（実開平２−１１６１０２号）のマイクロフイルム、甲第３号証（特開平３−２５４２０１号公報）、甲第４号証（特開昭６０−１１４００４号公報）、甲第５号証（特開昭６３−２６８２９７号公報）を提出し、本件の請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、「第９図ないし第１１図において、（１１）は同軸線路（１２）からなるＣＬ回路素子全体を示し、このＣＬ回路素子（１１）は円筒形の内部導体（１）と４角形の外部導体（２）（３）、導電性給電部（１０）との間に均一な誘電率を有する誘電体（４）を充填してなり、このＣＬ回路素子（１１）は切り口の上面部導体（６）と底面部導体（７）によって、内部導体（１）と上方外部導体（２）および下方外部導体（３）が短絡され、また、これら上下方の外部導体（２）（３）の間には、帯状に剥離され互いに交わらない第１、第２の剥離帯（５１）（５２）が設けられ、これらの第１、第２の剥離帯（５１）（５２）の間に前記導電性給電部（１０）が形成されている。
　前記第２の剥離体（５２）は導電性給電部（１０）が下方外部導体（３）まで突出して食い込むようにさらに凹字状に形成され、これによって、給電部（１０）には一体の舌片部（１５）が形成される。」（４頁左上欄１５行〜右上欄１２行）が記載されている。
　甲第２号証には、「チタン酸バリウム等の高誘電率セラミック材料の焼結体からなる直方体状の誘電体ブロック１０に軸心方向に貫通する共振子穴１２を形成し、この共振子穴１２が開口している両開口面のうちの一方は開放面１４として素材が露出されており、それを除く全外表面と共振子穴１２の内面にメタライズ等により導電層１６を形成し、これを外導体としてアース電位とする。・・・誘電体ブロック１０の共振子穴１２の軸心と平行な一側面の少なくとも一部を導電層の無い非導体面２４として構成する。実装に際して、非導体面２４が底面となるように横置き型とし、予め配置された外部発信回路接続用の回路パターン２２の上に非導体面２４が載置されるように誘電体ブロック１０が配置される。このような配置関係となるように回路パターン２２および誘電体ブロック１０を配置することによって、共振子穴１２とこれに対向する回路パターン２２との間に、両者を対向電極とし、誘電体ブロック１０を誘電体とするキャパシタンスが構成され、」（５頁１５行〜６頁１９行）が記載されている。
　甲第３号証には、「共振子穴２４の間に位置する結合阻止穴２６は、その内壁面が導体膜で覆われ且つ両開口端で外導体３２と電気的に接続しているため、共振子穴間での電磁波の伝搬を遮蔽し、誘電体共振器２０は一体構造でありながら電磁的にはそれぞれの共振子が独立したものと同等の状態になる。」（３頁左下欄５〜１１行）、「第１２図〜第１４図に示す例は、誘電体ブロック２２の共振穴２４の中心導体と切欠き段差部２８に形成した導体膜６８によって誘電体ブロックの素材を直接利用してコンデンサを形成している。」（４頁右上欄１６〜２０行）が記載されている。
　甲第４号証には、「上記構成の共振器Ａは第５図に示すように電子機器内のプリント基板１４上に取り付けられる。このプリント基板１４は裏面に接地電極１５を有し、表面に入・出側ストリップライン１６，１７および接地電極１８を有するもので、エポキシグラスやセラミック等からなる。共振器Ａは該基板１４の表面に設置され、入力側ストリップライン１６と第１の共振器単体１ａの機器接続側電極１１ａとが接続され、同様に出力側ストリップライン１７と第２の共振器単体１ｂの機器接続側電極１１ｂとが接続されるとともに、外導体５と設置電極１８とが接続される。これらの接続手段としては、半田付けや導電ペースト付け等が主に採用される。」（３頁右上欄１２行〜左下欄５行）が記載されている。
　甲第５号証には、「誘電体層と導体層を交互に具備する多層基板で、２つの接地導体層とその間でインダクタンス線路を形成する導体を設け、そのインダクタンス線路を少なくとも１つの前記接地導体層と絶縁状態で貫通し外層に形成した回路パタンと接続する導体を具備する高周波回路。」（特許請求の範囲）が記載されている。
（４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明とを対比すると、甲各号証のいずれにも、本件の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「前記各誘電体共振器の側面のうち、隣接する他の誘電体共振器と対向しない一つの側面の開放面側に、平面略コ字状でその両端が前記開放面に連続するように導体膜未塗布部分を設け、前記導体膜未塗布部分の内側に側面のみに独立した島状電極からなる容量パターンを形成し」を備えておらず、本件の請求項１に係る発明は、その構成要件により「容量パターンは、１つの側面のみに形成されるため、構造が簡単で導電体塗布等の製造工程・組み立て（実装）作業も簡易化され、コスト安となる。」という顕著な効果を生じるものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が、甲各号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（請求項２、３、４に係る発明について）
　本件の請求項２、３、４に係る発明は、本件の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　以上のとおり、本件の請求項１ないし４に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）申立人の主張　
　申立人・三浦次郎は、異議申立書において、１）「甲第２号証の非導体面（２４）の形状及び位置は、本件請求項１の構成Ｂにおける導体膜未塗布部分（１６）と実質的に同一である。甲第２号証の回路パターン（２２）は誘電体ブロック（１０）と最初は別体に形成されているが、その後に第１図に示すように実質的に一体化され、これによってキャパシタンスを得るので、請求項１の構成の島状電極（１４ａ）に相当する。」（１２頁１７〜２３行）、２）「甲第３号証の第１３図には導体膜（６８）が示されている。この導体膜（６８）は、各誘電体共振器の１つの側面におけるコ字状の導体膜未塗布部分によって囲まれている。甲第３号証の誘電体フィルタを構成する３つの誘電体共振器は、独立した３つの誘電体共振器と等価であるので、甲第３号証には、本件請求項１の発明の構成Ｂと実質的に同一の構成の構成Ｂ’が開示されている。」（１３頁２１〜２７行）と主張している。
　しかし、甲第２号証には、「誘電体ブロック１０の共振子穴１２の軸心と平行な一側面の少なくとも一部を導電層の無い非導体面２４として構成する。」と記載されているのみであり、本件の請求項１に係る発明の必須の構成要件である「平面略コ字状でその両端が前記開放面に連続するように導体膜未塗布部分を設け、前記導体膜未塗布部分の内側に側面のみに独立した島状電極からなる容量パターンを形成し」については記載も示唆もされていないので、上記申立人の主張１）は失当である。
　さらに、甲第３号証の第１３図には、３つの共振子穴と、その共振子穴の間に位置する結合阻止穴とからなる一体型の誘電体多段同軸共振器において、共振子穴と対向する位置で、切欠き段差部と開放面の間に平面略コ字状でその両端が開放面側に連続するように導体未塗布部分を設けており、この導体未塗布部分を部分的に見れば、甲第３号証の第１３図の一体型の誘電体多段同軸共振器は、本件の請求項１に係る発明の必須の構成要件である「平面略コ字状でその両端が開放面に連続するように導体膜未塗布部分」と似ているが、甲第３号の第１３図の一体型の誘電体多段同軸共振器には、結合阻止穴と対向する位置で、開放面および切欠き段差部と開放面の間に導体膜が設けられているので、本件の請求項１に係る発明と全く別の構成である。
　しかも、本件の請求項１に係る発明は、「１つの共振穴を有する誘電体ブロックと、その共振穴の内面並びに前記誘電体ブロックの４側面及び短絡面に導体膜とを備えた誘電体共振器を複数個併設するとともに、その複数の誘電体共振器間をＬＣ結合することにより構成される誘電体フィルタ」であり、甲第３号証の第１３図の一体型の誘電体多段同軸共振器と異なる。
　よって、上記申立人の主張２）を採用することができない。
（６）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２１日（１９９９．９．２１）