【事件の表示】
　特許第６３６１１５９号発明「二軸配向ポリエステルフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６１１５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正することを認める。
　特許第６３６１１５９号の請求項１ないし３及び５ないし９に係る特許を維持する。
　特許第６３６１１５９号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３６１１５９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２６年２月１９日の出願であって、平成３０年７月６日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３１年１月２４日に特許異議申立人　早川　いづみ（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし９）がされ、同年４月５日付けで取消理由が通知され、令和１年６月７日に特許権者　東レ株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年同月１８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年７月４日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年９月３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１０月３０日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年１１月２８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、特許異議申立人から何ら応答がなかったものである。
　なお、令和１年６月７日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　令和１年１０月３０日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載される「グリコール成分としてエチレングリコール成分を６０モル％以上含有および／またはジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を６０モル％以上含有」する「Ａ層およびＢ層を構成するポリエステル」を、「グリコール成分としてエチレングリコール成分を
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　併せて、特許請求の範囲の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３及び５ないし９についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５における「請求項１〜４」の記載を「請求項１〜
３
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６における「請求項１〜５」の記載を「請求項１〜
３および
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７における「請求項１〜６」の記載を「請求項１〜
３および５〜
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８における「請求項１〜７」の記載を「請求項１〜
３および５〜
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９における「請求項１〜８」の記載を「請求項１〜
３および５〜
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「グリコール成分としてエチレングリコール成分を６０モル％以上含有および／またはジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を６０モル％以上含有」とされていたのを、ジカルボン酸成分の含有割合の如何によらず、エチレングリコール成分の含有率を「６０モル％以上」から「８５モル％以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３ないし７について
　訂正事項３ないし７は、いずれも引用請求項数を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３ないし７は、いずれも願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおり、訂正事項１ないし７は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１ないし７は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　
　なお、訂正前の請求項２ないし９は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし９は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし７は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし９に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、令和１年１０月３０日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
少なくともポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置し、前記Ａ層およびＢ層を構成するポリエステルがともにグリコール成分としてエチレングリコール成分を８５モル％以上含有し、かつポリエステルＢ層の融点がポリエステルＡ層の融点よりも低く、フィルムの任意の一方向（Ｘ方向）および、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）において、以下の特性を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。
I．２５℃におけるヤング率の平均値が３０００ＭＰａ以上４２００ＭＰａ以下
II．引裂伝播抵抗の平均値が４．５Ｎ／ｍｍ以上７．０Ｎ／ｍｍ未満
III．１５０℃における１００％延伸時の応力の平均値が３０ＭＰａ〜１３０ＭＰａ
【請求項２】
フィルムを１５０℃で任意の一方向（Ｘ方向）に１００％延伸した後の、Ｘ方向と、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）の引裂伝播抵抗の平均値が４．５Ｎ／ｍｍ以上である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が、少なくとも一方の最外層に位置する請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
フィルムの厚みムラが１０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
融解二次ピーク（Ｔmeta）が２１０℃以上２３５℃以下である、請求項１〜３および５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルム両面における面配向係数のうち、高い方の面における面配向係数が０．１２以上０．１７以下である請求項１〜３および５〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
成型加工用途に使用される請求項１〜３および５〜７のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
光学用途に使用される請求項１〜３および５〜８のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。」
第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由（決定の予告）の概要
１　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　平成３１年１月２４日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１−１（甲第１号証に基づく新規性）
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた下記の文献に記載された発明であり、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由１−２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた下記の文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）申立理由２−１（実施可能要件）
　本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、下記ア及びイの点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
ア　発明の詳細な説明に記載された比較例１は、本件特許の請求項１に記載された組成や積層構造に関する条件を満足し、また、発明の詳細な説明に記載された実施例１で採用された製造方法で製造されたものであるにもかかわらず、本件特許の請求項１に記載された「I．」、「II．」及び「III．」の特性条件を満足していない。
　したがって、発明の詳細な説明に当業者が本件特許発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし９も同様である。
イ　請求項４に「式（１）で表されるフィルム面内の複屈折率Δｎが３５以下である」と記載され、発明の詳細な説明に記載された実施例１ないし１７においては、該Δｎが２４〜３６の範囲内であることが記載されているが、一般にポリエステルの屈折率は１．６程度の数値であるので、該Δｎが２４〜３６となることはありえない。
　また、発明の詳細な説明の【００４７】に「（８）の測定にて得られたｎｘの最大値をｎαとし」と記載されているが、（８）の測定方法は２５℃におけるヤング率の測定方法であるので、該記載では、複屈折率Δｎの測定方法は明確でない。
　したがって、発明の詳細な説明に当業者が本件特許発明４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　請求項４を直接又は間接的に引用する本件特許発明５ないし９も同様である。　
（４）申立理由２−２（明確性）
　本件特許の請求項４ないし９に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　請求項４に「式（１）で表されるフィルム面内の複屈折率Δｎが３５以下である」と記載されているが、上記（３）イで示したように、複屈折率Δｎが２４〜３６となることはありえず、また、複屈折率Δｎの測定方法も明確でないので、本件特許発明４は明確でない。
　請求項４を直接又は間接的に引用する本件特許発明５ないし９も同様である。
（５）証拠方法
　甲第１号証：国際公開第２０１３／０９９６０８号
　甲第２号証：特開２００２−１０３４４３号公報
　甲第３号証：特開２００９−１５４２９６号公報
　甲第４号証：特開２００９−２３５２３１号公報
　甲第５号証：特開２０１３−６３６５０号公報
　甲第６号証：特開２００２−３６１７３７号公報
　（甲号証の記載はおおむね特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」にようにいう。）
２　取消理由（決定の予告）の概要
　令和１年９月３日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。
　なお、該取消理由（決定の予告）は、申立理由２−１（実施可能要件）アと同旨である。
（実施可能要件）本件特許の請求項１ないし３及び５ないし９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
第５　当審の判断
１　取消理由（決定の予告）について
　取消理由（決定の予告）について検討する。
（１）実施可能要件の判断基準
　物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。
　そこで、検討する。
（２）発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
・「【発明の効果】
【００１０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１５０℃における成型応力が低いため、易成型性が良好であり、また、ヤング率、および成型前後の引き裂き伝播抵抗が高いため、剥離工程における取り扱い性に優れることから、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型加飾用途、偏光板等の光学用フィルム等に好適に用いることができる。」
・「【００１６】
　本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、複雑な形状への賦形性、工程フィルムごと成型する際の易成型性を満たすため、１５０℃におけるフィルムの任意の一方向（Ｘ方向）および、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）において、１００％延伸時の応力の平均値が３０ＭＰa以上１３０ＭＰa以下である必要がある。
【００１７】
　本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、１５０℃におけるフィルムの任意の一方向（Ｘ方向）および、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）において、１００％延伸時の応力の平均値を上記の範囲とする方法としては、特に限定されないが、例えば本発明のポリエステルフィルムを構成するグリコール成分として、エチレングリコール成分を６０モル％以上含有し、ジエチレングリコール成分、１，３−プロパンジオール成分、１，４−ブタンジオール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上のグリコール成分を含むことが好ましい。なかでも、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上含まれることが好ましい。また、本発明のポリエステルフィルムを構成するジカルボン酸成分として、テレフタル酸成分を６０モル％以上含有し、イソフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の少なくとも１種類以上のジカルボン酸成分を含むことが好ましい。成型性、成型後の耐破れ性の観点から、１５０℃における１００％延伸時の応力の平均値は、５０ＭＰａ以上９０ＭＰａ以下であればさらに好ましく、６０ＭＰａ以上８０ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
【００１８】
　本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、１５０℃における１００％延伸時の応力を上記の範囲とする特に好ましい構成として、グリコール成分として、エチレングリコール成分を８５モル％以上９７モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上を３モル％以上１５モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、８５モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。さらに好ましくは、グリコール成分として、エチレングリコール成分を９０モル％以上９５モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上を５モル％以上１０モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、９０モル％以上がテレフタル酸成分、さらに好ましくは、ジカルボン酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。」
・「【００２１】
　本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、引き裂き伝播抵抗の平均値がフィルムの任意の一方向（Ｘ方向）および、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）において、４．５Ｎ／ｍｍ以上７．０Ｎ／ｍｍ未満である必要がある。引き裂き伝播抵抗の平均値が４．５Ｎ／ｍｍ未満では、成型時の配向増加により剥離時に破れが発生しやすくなる。また、７．０Ｎ／ｍｍ以上の場合には、成型倍率、成型温度が高い場合に剥離破れが顕著に増加するため好ましくない。ポリエステルフィルムの引き裂き伝播抵抗は、フィルム中の非晶配向度が低くなるのに従いその値が大きくなる傾向があり、引き裂き伝播抵抗が７．０Ｎ／ｍｍ以上の場合には、高成型倍率、高成型温度における、折りたたみ結晶の増加に伴うフィルムの極端な脆化により、成型後の剥離破れが増加すると考えられる。このようなポリエステルフィルムの構造と加熱成型工程における構造変化の関係から、引き裂き伝播抵抗の有効な範囲が上記のように限定される。
【００２２】
　本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの任意の一方向（Ｘ方向）および、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）において、２５℃におけるヤング率の平均値が３０００ＭＰａ以上４２００ＭＰａ以下である必要がある。好ましくは、３３００ＭＰａ以上４１００ＭＰａ以下であり、３５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下であると最も好ましい。加熱成型後の耐破れ性は、フィルム単体の引き裂き伝播抵抗だけでなくフィルムの剛性とも相関があり、本発明者らは、特にフィルムの引き裂き伝播抵抗の平均値とヤング率がともに上記範囲の場合となる場合に、成型後の耐破れ性が特異的に向上することを見出した。引き裂き伝播抵抗の平均値とヤング率をともに上記の範囲とする方法としては、
・フィルムをポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層とを有し、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置する積層構成とする方法（なお、本発明において、ポリエステルＡ層と、ポリエステルＢ層とを有する積層フィルムの場合、融点の高い方の層をポリエステルＡ層とする。）、
・幅方向延伸後の熱処理工程において、２％以上１０％以下の微延伸を行う方法、
を併用することが挙げられる。
【００２３】
　融点の高いＡ層と融点がＡ層より低いＢ層とを有することにより、Ａ層が剛直な層として、２５℃におけるヤング率の平均値を３０００ＭＰａ以上４２００ＭＰａ以下に保ち、一方、Ｂ層が運動性の高い層として、１５０℃における１００％延伸時応力の平均値を５０ＭＰa〜１３０ＭＰaとすることが容易にでき、易成形性を達成する役割を果たす。加えて、Ａ層の高結晶構造とＢ層の緩和した非晶構造、および積層界面における引き裂き時の界面破壊エネルギーの増加により引き裂き伝播抵抗が高まり、単膜構成では困難であった特性の両立が可能となる。なお、フィルムのカール抑制の観点から、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムの場合、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成であることが好ましい。
【００２４】
　また、幅方向延伸後の熱処理工程において、２％以上１０％以下の微延伸を行うことにより、熱処理による非晶相の折りたたみ結晶成長が抑制され、フィルムの耐引き裂き性が向上する。特に、共重合成分添加時には、配向が低下することで自由体積が増加し、折りたたみ結晶の成長速度が上昇するためフィルムの脆化が著しい。そのため、単に積層構成にしただけでは、脆化による耐引き裂き性の低下を抑制することは困難であるが、熱処理工程における微延伸を行うことにより、耐引き裂き性を実用に耐えうる水準へと引き上げることが可能となる。熱処理工程における微延伸倍率は、好ましくは４％以上８％以下であり、５％以上７％以下であると最も好ましい。また、熱処理温度については特に限定されないが、ボーイングによる幅方向での物性ムラ抑制と配向緩和を両立する観点から、２１０℃以上２３０℃以下であると好ましい。ここで好ましい熱処理温度とは、二軸延伸後に行う熱処理温度の中で、最も高温となる温度を示す。」
・「【００３１】
　次に本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００３２】
　ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムとする場合、まず、ポリエステルＡ層に使用するポリエステルＡとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）を所定の割合で計量する。また、ポリエステルＢ層に使用するポリエステルＢとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｃ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｄ）を所定の割合で計量する。
【００３３】
　そして、混合したポリエステル樹脂をベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００３４】
　本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが必要である。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００３５】
　かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向に、好ましくは、２．８倍以上３．４倍以下、さらに好ましくは２．９倍以上３．３倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、７０℃以上９０℃以下とすることが好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、好ましくは３．１倍以上４．５倍以下、さらに好ましくは、３．５倍以上４．２倍以下が採用される。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また、２５℃におけるヤング率の平均値が３０００ＭＰａ以上４５００ＭＰａ以下としつつ、引裂伝播抵抗の平均値が４．５Ｎ／ｍｍ以上７．０Ｎ／ｍｍ未満とするために、幅方向の延伸は複数ゾーンに分けて段階的に昇温しながら延伸する方法が好ましく、例えば延伸前半温度を９０℃以上１２０℃以下、延伸中盤温度を１００℃以上１３０℃以下、さらに延伸後半温度を１１０℃以上１５０℃以下で、延伸前半温度、延伸中盤温度、延伸後半温度の順に温度を高くしていく方法が挙げられる。
【００３６】
　さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。また、２５℃におけるヤング率の平均値が３０００ＭＰａ以上４５００ＭＰａ以下としつつ、引裂伝播抵抗の平均値が４．５Ｎ／ｍｍ以上７．０Ｎ／ｍｍ未満とするために、熱処理を複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法や、熱処理工程で幅方向に微延伸する方法が好ましく採用される。例えば熱処理前半温度を１８０℃以上２１０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸し、熱処理中盤温度を２００℃以上２４０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸し、熱処理後半温度を１５０℃以上２００℃未満とする方法が挙げられる。熱処理後半温度は熱収縮率を低くするために１％以上１０％以下弛緩しながら実施することも好ましい。さらに、印刷層や接着剤、蒸着層、ハードコート層、耐候層といった各種加工層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、１４０〜２００℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。」
・「【００５０】
　（１３）成型加工性
　本発明のポリエステルフィルムを、４５０℃の遠赤外線ヒーターを用いて、表面温度が１５０℃の温度になるように加熱し、７０℃に加熱した円筒形金型（底面直径５０ｍｍ、高さ２０ｍｍ）に沿って真空成型を行った。円筒形金型は、エッジ部分のＲを１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍの３種類準備して真空成型を行った。金型に沿って成型できた状態を以下の基準で評価した。
Ｓ：Ｒ１ｍｍで成型できた（Ｒ１ｍｍを再現できた）。
Ａ：Ｒ２ｍｍで成型できた（Ｒ２ｍｍを再現できた）が、Ｒ１ｍｍでは成型できなかった。
Ｂ：Ｒ３ｍｍで成型できた（Ｒ３ｍｍを再現できた）が、Ｒ２ｍｍは成型できなかった。
Ｃ：Ｒ３ｍｍで成型できなかった。
Ｂ以上を合格とした。
【００５１】
　（１４）剥離破れ試験
本発明のポリエステルフィルム表面に、ポリアリレート／ＭＥＫ分散体をダイコーターにて塗工・乾燥を行った（乾燥温度：１５０℃、乾燥時間：１分、巻出張力：２００Ｎ／ｍ、巻取張力：１００Ｎ／ｍ）。得られたポリアリレートが塗布されたポリエステルフィルムを、熱風オーブンに投入し、長手方向に１００％の一軸延伸を行った（オーブン温度：１５０℃、幅方向フリー）。その後、ポリアリレート層を剥離し、剥離の様子、および剥離後のポリエステルフィルムの状態を以下の基準で評価した。
Ｓ：問題なく剥離が可能である。
Ａ：破れはあるが方向によっては剥離が可能。
Ｂ：破れてしまい剥離が困難。
Ａ以上を合格とした。」
・「【００６０】
　（実施例１）
Ａ／Ｂ／Ａの３層積層フィルムとした。各層の組成を表の通りとして、Ａ層用の原料とＢ層用の原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７７℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７７℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させＡ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層積層未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸温度８５℃で長手方向に３．１倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
【００６１】
　次いでテンター式横延伸機にて延伸前半温度１００℃、延伸中盤温度１３０℃、延伸後半温度１５０℃で幅方向に３．７倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理前半部を２１０℃として、このゾーンにて５．３％の微延伸を行い、熱処理中盤温度２２０℃でさらに恒温の熱処理を行った後、熱処理後半にて幅方向に３％のリラックスを掛けながら温度２００℃で熱処理を行い、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
・・・（略）・・・
【００７８】
　（比較例１）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
・・・（略）・・・
【００８３】
【表１】
【００８４】
【表２】
・・・（略）・・・
【００８９】
【表７】
【００９０】
【表８】
【００９１】
　表中の略語の意味は以下のとおりである。
ＥＧ：エチレングリコール
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＮＤＣ：２，６−ナフタレンジカルボン酸」
（３）実施可能要件の判断
　発明の詳細な説明の記載は、上記（２）のとおりであって、【００１６】には、「１５０℃における１００％延伸時の応力の平均値が３０ＭＰａ〜１３０Ｍｐａ」の特性を満足させるために「グリコール成分として、エチレングリコール成分を８５モル％以上含有」させることが好ましいことが記載され、【００２２】には、「２５℃におけるヤング率の平均値が３０００ＭＰａ以上４２００ＭＰａ以下」及び「引裂伝播抵抗の平均値が４．５Ｎ／ｍｍ以上７．０Ｎ／ｍｍ未満」の特性を満足させるために、「フィルムをポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層とを有し、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置する積層構成とする方法（なお、本発明において、ポリエステルＡ層と、ポリエステルＢ層とを有する積層フィルムの場合、融点の高い方の層をポリエステルＡ層とする。）」及び「幅方向延伸後の熱処理工程において、２％以上１０％以下の微延伸を行う方法」を併用することが記載されている。
　また、【００３１】ないし【００３６】には、具体的な製造方法の例が詳細に記載されている。
　そして、【００６０】ないし【００９１】には、本件特許発明１の発明特定事項を満足する「二軸配向ポリエステルフィルム」を具体的に製造した実施例１ないし１７及び本件特許発明１の発明特定事項を満足しない「二軸配向ポリエステルフィルム」を具体的に製造した比較例１ないし５が記載され、実施例１ないし１７が、比較例１ないし５と比べて、「成形加工性」に優れ、「剥離破れ試験」が合格に達していること、すなわち「易成型性が良好」及び「剥離工程における取り扱い性に優れる」という効果を奏することを確認している。
　したがって、本件特許発明１について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があるといえ、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。
　また、請求項１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明２、３及び５ないし９についても同様である。
　なお、本件訂正により、発明の詳細な説明に記載された比較例１は、請求項１に記載された組成や積層構造に関する条件を満足しないものとなったので、取消理由（決定の予告）で指摘した不備は解消している。
（４）取消理由（決定の予告）についてのまとめ
　したがって、取消理由（決定の予告）によっては、請求項１ないし３及び５ないし９に係る特許は取り消すことはできない。
２　取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立ての理由について
　取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立ての理由は、申立理由１−１（甲第１号証に基づく新規性）、申立理由１−２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）、申立理由２−１（実施可能要件）イ及び申立理由２−２（明確性）である。
（１）申立理由１−１（甲第１号証に基づく新規性）及び申立理由１−２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）について
　申立理由１−１及び１−２は、いずれも甲１に記載された発明を主引用発明とするものであって、本件特許発明１との対比に際し、一致点及び相違点の認定は共通することから、併せて検討する。
ア　甲１ないし６に記載された事項等
（ア）甲１に記載された事項及び甲１発明
ａ　甲１に記載された事項
　甲１には、「成型用二軸配向ポリエステルフィルム」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。
・「［請求項１］
１００℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ１００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下であり、かつ１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下である成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
［請求項２］
ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による１ｓｔＲｕｎにおける、ポリエステルＡ層の結晶融解ピーク温度（ＴｍＡ）が２４６℃以上２５４℃以下、ポリエステルＢ層の結晶融解ピーク温度（ＴｍＢ）が２３５℃以上２４６℃未満である請求項１に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
・・・（略）・・・
［請求項４］
ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、 ポリエステルＡ層が、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を９０モル％以上９９モル％以下、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位および／または、ネオペンチルグリコール由来の構造単位を１モル％以上１０モル％以下含有し、 ポリエステルＢ層が、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を８０モル％以上９０モル％以下、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位および／または、ネオペンチルグリコール由来の構造単位を１０モル％以上２０モル％以下含有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
・・・（略）・・・
［請求項９］
前記ポリエステルＡ層が、少なくとも一方の最外層に位置する請求項１に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
・「［００１０］　本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解消することにある。すなわち、成型性、寸法安定性、耐熱性、成型後の品位に優れており、成型加工を施して、様々な成型部材へ好適に使用することのできる成型用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。」
・「［００３１］　さらに二軸延伸後の熱処理はオーブン中、加熱したロール上などの任意の方法により行うことができるが、この熱処理は２２０℃以上２４０℃以下であり、かつポリエステルＢ層の結晶融解ピーク温度から２℃以上１５℃以下低い温度とすることが好ましく、２℃以上１０℃以下低い温度とすることがさらに好ましく、２℃以上７℃以下低い温度とすることが最も好ましい。なお、熱処理温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）において窒素雰囲気下、２０℃／分の昇温速度で測定したときのＤＳＣ曲線に熱履歴に起因する結晶融解ピーク温度前の微小吸熱ピーク温度（Ｔｍｅｔａ）により求めることができる。」
・「［００９３］　（実施例１）
Ａ／Ｂ／Ａの３層積層フィルムとした。各層の組成を表の通りとして、Ａ層用の原料とＢ層用の原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７７℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７７℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させＡ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層積層未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を８０℃、延伸温度を８５℃で長手方向に３．６倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
［００９４］　その後、コロナ放電処理を施し、基材フィルムの両面の濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面（フィルム両面）に、以下の塗剤Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを超音波分散させながら混合し、＃４メタリングバーにて均一に塗布した。
・テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／セバシン酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール／１，４−ブタンジオール＝２８／９／１０／３／１５／１８／１７モル％の共重合組成から成るポリエステル樹脂：　６．０質量％
・メラミン架橋剤：　０．３質量％ ・コロイダルシリカ粒子（平均粒径：８０ｎｍ）：　０．０６質量％
・ブチルセロソルブ：　１．３６質量％
・水：　９２．２８質量％
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８５℃、延伸温度９５℃で幅方向に３．８倍延伸し、そのままテンター内にて温度２３４℃で５秒間の熱処理を行い、その後、幅方向に５％のリラックスを掛けながら１５０℃にて３秒間熱処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。」
・「［０１０２］　（実施例９）
Ａ層の組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
［０１０３］　（実施例１０）
実施例９のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。」
・「［０１２５］　（実施例２９）
Ａ層、Ｂ層の組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。」
・「［０１３５］　（実施例３９）
幅方向延伸後の熱処理温度を２１５℃に変更した以外は、実施例２９と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。」
・「［０１５６］
［表１５］
［０１５７］
［表１６］
」
・「［０１６２］　表中の略語の意味は以下のとおりである。
　
ＥＧ：エチレングリコール
　ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
　ＤＥＧ：ジエチレングリコール
　ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
　ＴＰＡ：テレフタル酸
　ＩＰＡ：イソフタル酸」
ｂ　甲１発明
　甲１に記載された事項を、特に請求項１、２、４及び９に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲１発明＞
　「ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置し、ポリエステルＡ層が、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を９０モル％以上９９モル％以下、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位および／または、ネオペンチルグリコール由来の構造単位を１モル％以上１０モル％以下含有し、ポリエステルＢ層が、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を８０モル％以上９０モル％以下、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位および／または、ネオペンチルグリコール由来の構造単位を１０モル％以上２０モル％以下含有し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による１ｓｔＲｕｎにおける、ポリエステルＡ層の結晶融解ピーク温度（ＴｍＡ）が２４６℃以上２５４℃以下、ポリエステルＢ層の結晶融解ピーク温度（ＴｍＢ）が２３５℃以上２４６℃未満であり、１００℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ１００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下であり、かつ１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下である成型用二軸配向ポリエステルフィルム。」
（イ）甲２に記載された事項
　甲２には、「成形加工用二軸延伸ポリエステルフィルム」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】　エチレンテレフタレート単位及び／またはエチレンナフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルからなり、融点が２４５〜２６５℃、面配向係数が０．１１〜０．１５であり、表面ヘーズが０〜１．５％であることを特徴とする成形加工用二軸延伸ポリエステルフィルム。
・・・（略）・・・
【請求項３】　
該フィルムの弾性率が、２．５〜３．５ＧＰａであることを特徴とする請求項１または２に記載の成形加工用二軸延伸ポリエステルフィルム。
・「【００１５】
本発明において、面配向係数が０．１１〜０．１５、好ましくは０．１２〜０．１５、さらに好ましくは０．１３〜０．１４５であることが、優れた成形加工性、折曲げ時の白化防止や高温成形時の弛み防止の点から必要である。
・「【００２３】
本発明において、成形時の追従性、均一成形性等の点からフィルムの２５℃での弾性率は、２．５〜３．５ＧＰａが好ましく、特に好ましくは３〜３．５ＧＰａである。
（ウ）甲３に記載された事項
　甲３には、「樹脂シート」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】
樹脂フィルムＡと樹脂フィルムＢが接着剤層または粘着剤層を介して積層された樹脂シートであり、接着剤部での９０°剥離強度が０．３ｋｇ／ｃｍ以上であり、加熱処理前のヘイズ値と１５０℃の雰囲気下で３０分加熱処理後のヘイズ値の差が３％以下であり、かつ、１００℃における長手方向および／または幅方向の伸度が１００％以上であることを特徴とする樹脂シート。」
・「【０００４】
　
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、意匠性、高温成形加工性に優れ、かつ、接着面での剥離が生じない樹脂シートを提供することを課題とする。
・「【００３５】
　本発明の樹脂シートは、１５０℃雰囲気下におけるフィルム長手方向と幅方向の熱収縮率差が３％以下であることが好ましい。より好ましくは１．５％以下である。熱収縮率差が３％より大きい場合、成型時の長手方向と幅方向の熱収縮率の差が大きく、位置精度が求められる様な意匠用途では使いづらく好ましくない。１．５％以下であれば、熱収縮率がほぼ同程度であるため位置精度が保たれ、かつ、３次元成型を行う際には長手方向、幅方向関係なくバランスよく延伸されるため好ましいものである。
本発明の樹脂シートは引き裂き強度が５Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以上である。５Ｎ／ｍｍ未満の場合、成形後のトリミング工程により樹脂シートが裂けてしまう可能性があり好ましくない。
（エ）甲４に記載された事項
　甲４には、「離型用ポリエステルフィルム」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】
配向角が１０°以下で、かつ配向角の変動が幅方向１ｍあたり５°以下であり、
エレメンドルフ引裂伝播抵抗が長手方向および幅方向ともに５Ｎ／ｍｍ以上であるポリエステルフィルム
かつ１５０℃で３０分間加熱処理後のフィルムの少なくとも一方のフィルム表面において、大きさ１５μｍ２以上２０μｍ２未満のオリゴマー欠点が５０００個／ｍｍ２以下、大きさ２０μｍ２以上のオリゴマー欠点が１０００個／ｍｍ２以下である離型用ポリエステルフィルム。」
・「【０００１】
　本発明は、光学用途部材に使用されるポリエステルフィルムに関するものであり、特に、偏光板用の離型フィルムまたは偏光板保護フィルムに使用される異物欠点の少ないポリエステルフィルムに関するものである。」
・「【００１０】
　
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、光学用途部材、特に偏光板に用いられる離型フィルムおよび偏光板保護フィルムとして好適な、表層におけるオリゴマー起因の異物が少なく、配向角の変動が小さく、さらには引裂伝播抵抗が特定範囲で取り扱い性に優れたポリエステルフィルムを提供することにある。
・「【００２０】
　本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくともポリエステルＡ層およびポリエステルＢ層からなる積層フィルムであることが好ましい。Ａ／Ｂの２層であっても、３層の場合、フィルム表裏で構成が異なるＡ／Ｃ／Ｂの３層であっても良いが、製造工程の簡略性からＡ／Ｂ／Ａの３層が有利である。」
・「【００２６】
　さらに本発明のポリエステルフィルムは、
エレメンドルフ引裂伝播抵抗が長手方向および幅方向ともに５Ｎ／ｍｍ以上である。５Ｎ／ｍｍ未満では、離型用フィルムの使用工程で、例えば、熱圧着後あるいは、製品や金属製品などの成型の際に金型から剥離する場合など、剥離時の引っ張り圧力が掛かった場合に破れる懸念があり、実用とならない場合が多い。
エレメンドルフ引裂伝播抵抗が長手方向および幅方向とも７〜９Ｎ／ｍｍである場合が好ましく、エレメンドルフ引裂伝播抵抗が長手方向および幅方向とも７．５〜８．５Ｎ／ｍｍで、長手方向のエレメンドルフ引裂伝播抵抗が幅方向に対し０．１〜０．５Ｎ／ｍｍ大きい場合がさらに好ましい。
・「【００４２】
　（８）
エレメンドルフ引裂伝播抵抗
東洋精機製作所のエレメンドルフ引裂機を用い、ＪＩＳ　Ｋ７１２８−２・１９９８に基づいて引裂強さ（Ｎ）を測定した。この計測値を測定したフィルム厚みで除して引裂伝播抵抗（Ｎ／ｍｍ）とした。なお、引裂強度は縦方向および横方向それぞれ２０サンプルの試験結果の平均値を用いた。
・「【００４８】
実施例１
・・・（略）・・・
【００５３】
実施例２〜４、比較例１〜３
ポリエステルＡ層、Ｂ層中の不活性粒子の種類、含有量、ポリエステルＡの加熱処理条件、フィルム厚み条件を変更する以外実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１、表２、表３に示した。
【００５４】
・・・（略）・・・
【００５５】
【表２】
【００５６】
【表３】
」
（オ）甲５に記載された事項
　甲５には、「インモールド成型用二軸延伸ポリエステルフィルム」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】
１２０℃における破断伸度が３５０％〜５００％、破断応力が１０ＭＰａ〜３０ＭＰａであり、
厚み斑が５％以下である
（カ）甲６に記載された事項
　甲６には、「ポリエステルフィルムの製造方法及びポリエステルフィルム」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】　未延伸フィルムを長手方向に延伸し、次いで幅方向に延伸した後に熱固定するポリエステルフィルムの製造方法において、長手方向に延伸した後かつ幅方向に延伸する前のポリエステルフィルムのＭＯＲ値を１．５〜２．８５の範囲とし、かつ、
熱固定する際に、熱固定温度１８０〜２３０℃の範囲で、幅方向に下記式（１）で定義される再延伸率が２〜１５％の再延伸を与えることを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
再延伸率（％）＝[（最大フィルム幅−熱固定温度に入った時のフィルム幅）／熱固定温度に入った時のフィルム幅]×１００　　　　・・・式（１）」
イ　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルム」は本件特許発明１における「少なくともポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルム」に相当し、以下同様に、「ポリエステルＡ層が、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を９０モル％以上９９モル％以下、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位および／または、ネオペンチルグリコール由来の構造単位を１モル％以上１０モル％以下含有し、ポリエステルＢ層が、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を８０モル％以上９０モル％以下、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位および／または、ネオペンチルグリコール由来の構造単位を１０モル％以上２０モル％以下含有し」は「前記Ａ層およびＢ層を構成するポリエステルがともにグリコール成分としてエチレングリコール成分を８５モル％以上含有し」に、「示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による１ｓｔＲｕｎにおける、ポリエステルＡ層の結晶融解ピーク温度（ＴｍＡ）が２４６℃以上２５４℃以下、ポリエステルＢ層の結晶融解ピーク温度（ＴｍＢ）が２３５℃以上２４６℃未満であり」は「ポリエステルＢ層の融点がポリエステルＡ層の融点よりも低く」に、それぞれ相当する。
　甲１発明における「１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下である」は本件特許発明１における「フィルムの任意の一方向（Ｘ方向）および、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）において、」「III．１５０℃における１００％延伸時の応力の平均値が３０ＭＰａ〜１３０ＭＰａ」「の特性を示す」と、「フィルムの任意の一方向（Ｘ方向）および、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）において、」「１５０℃における１００％延伸時の応力の平均値」が「３０ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下」で重複一致する。
　甲１発明における「成型用二軸配向ポリエステルフィルム」は本件特許発明１における「二軸配向ポリエステルフィルム」に相当する。
　なお、甲１発明は、「１００℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ１００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下であり」という発明特定事項を有するものであるが、本件特許発明１は上記発明特定事項を有することを排除していないので、この点は本件特許発明１と甲１発明の対比に際し、相違点とはならない。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「少なくともポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置し、前記Ａ層およびＢ層を構成するポリエステルがともにグリコール成分としてエチレングリコール成分を８５モル％以上含有し、かつポリエステルＢ層の融点がポリエステルＡ層の融点よりも低く、フィルムの任意の一方向（Ｘ方向）および、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）において、
　１５０℃における１００％延伸時の応力の平均値が３０ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下
の特性を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「フィルムの任意の一方向（Ｘ方向）および、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）において、」「I．２５℃におけるヤング率の平均値が３０００ＭＰａ以上４２００ＭＰａ以下」の特性を満たすのに対し、甲１発明においては、そのようなものか不明な点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「フィルムの任意の一方向（Ｘ方向）および、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）において、」「II．引裂伝播抵抗の平均値が４．５Ｎ／ｍｍ以上７．０Ｎ／ｍｍ未満」の特性を満たすのに対し、甲１発明においては、そのようなものか不明な点。
（イ）判断
　甲１には、２５℃におけるヤング率の平均値及び引裂伝播抵抗の平均値に関して記載も示唆もなく、また、甲１発明が、相違点１及び２に係る本件特許発明１の特性を満足する蓋然性が高いともいえない。
　したがって、相違点１及び２は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえない。
　次に相違点１及び２の容易想到性について検討する。
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　まず、甲３には、「意匠性、高温成形加工性に優れ、かつ、接着面での剥離が生じない樹脂シートを提供する」ために、「引裂強度」（本件特許発明１における「引裂伝播抵抗」に相当する。）を５Ｎ／ｍｍ以上とすることが記載されているが、「接着面での剥離が生じない」という課題は、本件特許発明１の「成型後の耐剥離破れ性に優れ」るフィルムを提供するという課題とは異なるものであるし、甲３には、「より好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以上である」と記載されている。
　したがって、甲１発明において、甲１発明とは課題の異なる甲３に記載された事項を適用する動機付けはないし、仮に適用することができたとしても、引裂伝播抵抗はより好ましいとされる「１０Ｎ／ｍｍ以上」とされると考えるべきであり、「４．５Ｎ／ｍｍ以上７．０Ｎ／ｍｍ未満」とすることには至らない。
　次に、甲４には、「エレメンドルフ引裂伝播抵抗」（本件特許発明１における「引裂伝播抵抗」に相当する。）を「長手方向および幅方向ともに５Ｎ／ｍｍ以上」とすること及び「５Ｎ／ｍｍ未満では、離型用フィルムの使用工程で、例えば、熱圧着後あるいは、製品や金属製品などの成型の際に金型から剥離する場合など、剥離時の引っ張り圧力が掛かった場合に破れる懸念があり、実用とならない場合が多いこと」が記載され、「エレメンドルフ引裂伝播抵抗」が、長手方向５．２Ｎ／ｍｍ、幅方向５．６Ｎ／ｍｍである実施例４も記載されている。
　しかし、甲４には、「エレメンドルフ引裂伝播抵抗」は「長手方向および幅方向とも７〜９Ｎ／ｍｍである場合が好ましく」、さらに「長手方向および幅方向とも７．５〜８．５Ｎ／ｍｍで、長手方向のエレメンドルフ引裂伝播抵抗が幅方向に対し０．１〜０．５Ｎ／ｍｍ大きい場合がさらに好ましい」ことが記載されており、すなわち７Ｎ／ｍｍ以上とすることが好ましいことが記載されている一方で、本件特許明細書の【００２１】に「引き裂き伝播抵抗が７．０Ｎ／ｍｍ以上の場合には、高成型倍率、高成型温度における、折りたたみ結晶の増加に伴うフィルムの極端な脆化により、成型後の剥離破れが増加すると考えられる。」と記載されているような引裂伝播抵抗を７．０Ｎ／ｍｍ未満とすることの動機付けとなる記載はない。また、甲４に記載された実施例４以外の実施例１ないし３の「エレメンドルフ引裂伝播抵抗」は「長手方向および幅方向とも７〜９Ｎ／ｍｍ」の範囲内にあり、実施例４が実施例１ないし３より加工適性評価が優れているわけではない（実施例１及び２は、実施例４よりも優れている。）。
　したがって、甲１発明において、甲４に記載された事項を適用したとしても、引裂伝播抵抗はより好ましいとされる「７〜９Ｎ／ｍｍ以上」又は「７．５〜８．５Ｎ／ｍｍ」とされると考えるべきであり、「４．５Ｎ／ｍｍ以上７．０Ｎ／ｍｍ未満」とすることには至らない。
　さらに、甲２には、「２５℃におけるヤング率」に相当する「２５℃での弾性率」（【００２３】）及び「面配向係数」（【００１５】）に関する記載はあるが、引裂伝播抵抗に関する記載はない。
　甲５には、本件特許発明５で特定される「フィルムの厚みムラ」に相当する「厚み斑」（【請求項１】）に関する記載はあるが、引裂伝播抵抗に関する記載はない。
　甲６には、熱固定する際に、熱固定温度１８０〜２３０℃の範囲で、再延伸率が２〜１５％の再延伸を与えることポリエステルフィルムの製造方法が記載されているが、引裂伝播抵抗に関する記載はない。
　したがって、甲１発明において、甲２ないし６に記載された事項を適用しても、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は「易成型性が良好」及び「剥離工程における取り扱い性に優れる」という格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び甲２ないし６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
ウ　本件特許発明２、３及び５ないし８について
　本件特許発明２、３及び５ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び甲２ないし６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
エ　本件特許発明９について
　本件特許発明９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明及び甲２ないし６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
オ　申立理由１−１及び１−２についてのまとめ
　よって、申立理由１及び２によっては、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
（２）申立理由２−１（実施可能要件）イについて
　申立理由２−１（実施可能要件）イは、要するに本件訂正前の請求項４の「式（１）で表されるフィルム面内の複屈折値Δｎが３５以下である」という記載が不明確であること及び本件訂正前の請求項５ないし９が請求項４を引用していることに基づくものである。
　そして、本件訂正により請求項４が削除され、また、訂正後の請求項５ないし９は請求項４を引用しないものとなったことから、発明の詳細な説明に本件特許発明５ないし９の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえず、申立理由２−１（実施可能要件）イによっては、本件特許の請求項５ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
（３）申立理由２−２（明確性）について
　申立理由２−２（明確性）は、要するに本件訂正前の請求項４の「式（１）で表されるフィルム面内の複屈折値Δｎが３５以下である」という記載が不明確であること及び本件訂正前の請求項５ないし９が請求項４を引用していることに基づくものである。
　そして、本件訂正により請求項４が削除され、また、訂正後の請求項５ないし９は請求項４を引用しないものとなったことから、本件特許発明５ないし９は明確でないとはいえず、申立理由２−２（明確性）によっては、本件特許の請求項５ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
第６　結語
　上記第５のとおり、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし９に係る特許は取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし３及び５ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月１７日（２０２０．２．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
少なくともポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置し、前記Ａ層およびＢ層を構成するポリエステルがともにグリコール成分としてエチレングリコール成分を
８５
し
　Ｉ．２５℃におけるヤング率の平均値が３０００ＭＰａ以上４２００ＭＰａ以下
　ＩＩ．引裂伝播抵抗の平均値が４．５Ｎ／ｍｍ以上７．０Ｎ／ｍｍ未満
　ＩＩＩ．１５０℃における１００％延伸時の応力の平均値が３０ＭＰａ〜１３０ＭＰａ
　【請求項２】
フィルムを１５０℃で任意の一方向（Ｘ方向）に１００％延伸した後の、Ｘ方向と、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）の引裂伝播抵抗の平均値が４．５Ｎ／ｍｍ以上である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
　【請求項３】
ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が、少なくとも一方の最外層に位置する請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
フィルムの厚みムラが１０％以下である請求項１〜
３
　【請求項６】
融解二次ピーク（Ｔｍｅｔａ）が２１０℃以上２３５℃以下である、請求項１〜
３および
　【請求項７】
フィルム両面における面配向係数のうち、高い方の面における面配向係数が０．１２以上０．１７以下である請求項１〜
３および５〜
　【請求項８】
成型加工用途に使用される請求項１〜
３および５〜
　【請求項９】
光学用途に使用される請求項１〜
３および５〜