【事件の表示】
特許第２７５１１５２号「電磁流量計」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７５１１５２号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２７５１１５２号（昭和６１年９月２７日出願、平成１０年２月２７日設定登録。）の発明の要旨（以下「本件発明」という。）はその特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記の事項により特定されるものである。
１．被測定流体が導かれる管の内壁に１対の電極を設けると共に、前記被測定流体の流れ方向及び前記１対の電極方向にそれぞれ直交する方向に磁界を加えるためコアに巻回されたコイルを前記管外に配置し、正負両極性の信号を前記コイルに加えて励磁電流を流し、前記両電極より前記被測定流体の流量に応じた信号を導出する電磁流量計において、前記励磁用のコイルを巻回するコアとして、励磁電流を０にしても高い磁束密度を保持できる程度に残留磁束密度が大であり、コア内の磁束がコイルによる磁界によって容易に反転し得る程度に保磁力の小さな材料で構成し、かつ前記励磁信号の正負の周期に比して十分に小さな期間だけ前記コイルに励磁電流を流すようにしたことを特徴とする電磁流量計。
２．取消理由通知の概要
　本件発明の特許は、刊行物１又は刊行物２に基づき当業者であれば容易に想到し得る程度のものにすぎないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
３．各刊行物記載の発明
・刊行物１（特開昭５５−１０６３１６号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）第２頁左上欄第１５行目乃至第１８行目には、「管路（１）の内側に露出して流体の流れの少なくとも部分を直接に挟んで相対するように１対の電極（２ａ），（２ｂ）がある。」と記載されている。
（イ）第２頁右上欄第２行目乃至第５行目には、「管路（１）を挟んで磁極（４ａ），（４ｂ）をもつ磁気回路（４）を設け、磁極（４ａ），（４ｂ）間に、両電極（２ａ），（２ｂ）を通る直線と流体の流れとの両者に交叉する磁束を生ずるようにしてある。」と記載されている。
（ウ）第２頁右上欄第９行目及び第１０行目には、「各磁極（４ａ），（４ｂ）には、磁気回路（４）を励磁するための各励磁線輪（３ａ），（３ｂ）を巻いてある。」と記載されている。
（エ）第２頁右上欄第６行目乃至第８行目には、「磁気回路（４）の材料は、高透磁率をもち磁化し易くかつある程度の抗磁力をもつものとし、この実施例では普通鋼を使用してある。」と記載されている。
（オ）第２頁右上欄第１２行目乃至第１５行目には、「両励磁線輪（５ａ），（５ｂ）は互に直列に接続し、これに、間欠的で毎回瞬間的でかつ交互に方向が反対の励磁電流を流す励磁装置（６）を接続してある。」と記載されている。
（カ）第３頁右上欄第９行目乃至第１１行目には、「励磁電流が瞬間的であるから、電力消費が極めて少なく所期の目的を達することができる。」と記載されている。
（キ）第２頁右上欄第１６行目乃至左下欄第７行目には、「この励磁電流によって磁気回路（４）に生ずる磁界の強さを（＋Ｈｐ），（−Ｈｐ）とするとき磁極（４ａ），（４ｂ）間に生ずる磁速密度Ｂは第２図に曲線で示すように変化するが、励磁電流が０になったときは、磁極（４ａ），（４ｂ）間のバーミアンスが小さいために、磁界の強さが０の点を通り越して図示点Ｐ又はＰ’の状態で安定する。この状態での残留磁束密度Ｂは図示線分Ｏｂ又はＯｂ’で表される。この残留密度を大きく定めるには、管路（１）の断面を矩形とし、磁極（４ａ），（４ｂ）間の空隙を狭くしてバーミアンスを大きくするのが得策である。」と記載されている。
・甲第２号証（特開昭５９−１５４３２２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ク）第２頁左上欄第６行目乃至第８行目には、「（６）は永久磁石材料つまり硬質又は半硬質の磁性材料からなるコアで励磁コイル（７）が巻いてある。」と記載されている。
（ケ）第２頁右上欄第１行目乃至第５行目には、「励磁電流が零になっている時間Ｔ２の間動作点は第２図のＰ点となり、残留磁束密度Ｂｒが生じ、これに対応した空隙磁束密度Ｂｇが、管路（１）の流体通路にかかり、流量計測に利用された。」と記載されている。
（コ）第１頁左下欄第１９行目乃至右下欄第５行目には、「励磁線輪に間欠的で毎回瞬間的でかつ交互に方向が反対の励磁電流を流し、励磁電流が流れない間に磁気回路が保つ残留磁束と流体の流れとに起因して両電極間に生ずる電圧に基き、流速を算定するようにした電磁流量計をさきに本願出願人は提案した（特開昭５５−１０６８１６
号）。」と記載されている。
（サ）第２頁左上欄第１６行目乃至第１８行目には、「間欠的に短時間Ｔ１の間、瞬間的にインパルス状の励磁電流をコイル（７）に流していた。」と記載されている。
４．対比・判断
４−１．刊行物１についての対比・判断　刊行物１記載の「流体」、「管路」、「磁極」、「励磁線輸」は、本件発明の「被測定流体」、「管」、「コア」、「コイル」に相当し、刊行物１記載の発明も記載事項（キ）に示されているように、「励磁電流を０にしたときに残留磁気密度を大きく定める」点が記載されているので本件発明の「前記励磁用のコイルを巻回するコアとして、励磁電流を０にしても高い磁束密度を保持できる程度に残留磁束密度が大である」点の実質的開示があり、また、刊行物１記載の発明も記載事項（オ）の「間欠的で毎回瞬間的でかつ交互に方向が反対の励磁電流を流す」点は、本件発明の「励磁信号の正負の周期に比して十分に小さな期間だけ前記コイルに励磁電流を流す」点に相当するので、本件発明と上記刊行物１に記載された発明とを本件発明の用語を用いて対比すると、「被測定流体が導かれる管の内壁に１対の電極を設けると共に、前記被測定流体の流れ方向及び前記１対の電極方向にそれぞれ直交する方向に磁界を加えるためコアに巻回されたコイルを前記管外に配置し、正負両極性の信号を前記コイルに加えて励磁電流を流し、前記両電極より前記被測定流体の流量に応じた信号を導出する電磁流量計において、前記励磁用のコイルを巻回するコアとして、励磁電流を０にしても高い磁束密度を保持できる程度に残留磁束密度が大であり、かつ前記励磁信号の正負の周期に比して十分に小さな期間だけ前記コイルに励磁電流を流すようにした電磁流量計」である点で一致し、
以下の点で相違する。
（相違点）
本件発明は、コアとして、「コア内の磁束がコイルによる磁界によって容易に反転し得る程度に保磁力の小さな材料」で構成しているのに対して、刊行物１記載の発明では、コアとして、「高透磁率をもち磁化し易くかつある程度の抗磁力をもつもの」とし、その具体例として「普通鋼」を使用している点。
　上記相違点について検討すると、本件発明における「保持力の小さな材料」とは、第２図及びその詳細な説明に記載されているように残留磁束密度に対して保持力ＨＣの幅が小さいことを意味している。これに対して、刊行物１には、コアの保持力については何ら記載されておらず、また、刊行物１の第２図のＢ−Ｈ曲線を参照しても保持力を小さく設定するという技術的思想は読みとれない。
　そして、本件発明は、コアとして、「コア内の磁束がコイルによる磁界によって容易に反転し得る程度に保磁力の小さな材料」で構成することにより、比較的小さな励磁電流を用いて磁束を容易に反転することができるので、消費電力をより軽減できる効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
４−２．刊行物２についての対比・判断
　刊行物２記載の、「流体」、「流体通路」は、本件発明の「被測定流体」、「管」に相当し、刊行物２の記載事項（ケ）に示されている「残留磁束密度を利用する」点は、本件発明の「励磁用のコイルを巻回するコアとして、励磁電流を０にしても高い磁束密度を保持できる程度に残留磁束密度が大である」点に相当し、また、刊行物２の記載事項（サ）に示されている「間欠的に短時間Ｔ１の間、瞬間的にインパルス状の励磁電流をコイル（７）に流していた」点は本件発明の「励磁信号の正負の周期に比して十分に小さな期間だけ前記コイルに励磁電流を流す」点に相当しているから、本件発明と上記刊行物２に記載された発明とを本件発明の用語を用いて対比すると、「被測定流体が導かれる管の内壁に１対の電極を設けると共に、前記被測定流体の流れ方向及び前記１対の電極方向にそれぞれ直交する方向に磁界を加えるためコアに巻回されたコイルを前記管外に配置し、正負両極性の信号を前記コイルに加えて励磁電流を流し、前記両電極より前記被測定流体の流量に応じた信号を導出する電磁流量計において、前記励磁用のコイルを巻回するコアとして、励磁電流を０にしても高い磁束密度を保持できる程度に残留磁束密度が大であり、かつ前記励磁信号の正負の周期に比して十分に小さな期間だけ前記コイルに励磁電流を流すようにした電磁流量計１である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本件発明は、コアとして、「コア内の磁束がコイルによる磁界によって容易に反転し得る程度に保磁力の小さな材料」で構成しているのに対して、刊行物２記載の発明では、コアとして、「永久磁石材料つまり硬質又は半硬質の磁性材料」で構成されている点。
　上記相違点について検討すると、刊行物１と同様に刊行物２には、コアの保持力については何ら記載されておらず、また、刊行物２の第２図のＢ−Ｈ曲線を参照してもコアの保持力を小さく設定するという技術的思想は読みとれない。
　そして、本件発明は、上記構成の差異により前述した効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
５．特許異議申立についての判断
５−１．申立ての理由の概要
　申立人愛知時計電機株式会社は、本件特許発明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが、甲第１号証（特開昭５５−１０６３１６号公報）及び甲第２号証（特開昭５９−１５４３２２号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法１１３条第２号により取り消されるべきものである旨主張している。
５−２．甲各号証の記載事項及び対比判断
　甲第１号証及び甲第２号証は取消理由通知で引用された刊行物１及び刊行物２に相当し、甲各号証の記載事項は上記［３．各刊行物記載の発明］で述べた通りである。そして、甲第１号証及び甲第２号証の何れにも、本件発明の必須の構成要件である「コアとして、コア内の磁束がコイルによる磁界によって容易に反転し得る程度に保磁力の小さな材料で構成する」点が開示されていないので、［４．対比・判断］で述べたのと同様の理由により本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１５日（１９９９．６．１５）