【事件の表示】
　特許第２６３４９４７号「判定装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３４９４７号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６３４９４７号に係る発明についての出願は、平成２年１１月３０日に出願され、平成９年４月２５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議申立人佐々木眞由美より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月３日に訂正請求（及び意見書提出）がされた後、訂正拒絶理由が通知され、それに対して平成１０年１１月１０日に手続補正書（及び意見書）が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の訂正事項を上記手続補正書に記載のとおりに補正することを求めるものである。
　そして、当該訂正に対する補正は、特許請求の範囲を減縮するものであると共に、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものと解され、訂正明細書の要旨を変更するするものとは認められないから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
イ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　上記補正により、訂正明細書の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された次のとおりの事項のものとなる。
　【請求項１】
　被測定物に対する変位部材の変位量を検出する変位量検出器に接続され、前記変位量検出器から供給される前記変位部材の変位方向および変位量を示す位相の異なる２種類のパルス列を読み取り、前記変位部材が所定範囲内で所定の変位位置にあるか否かを判定することで、前記被測定物の寸法を判定する判定装置であって、
　前記変位部材の変位方向の極性および変位量の設定値を設定する第１の設定手段と、
　前記変位量の設定値に対する上限値または下限値と前記設定値との差の絶対値を設定する第２の設定手段と、
　前記変位量の設定値および前記絶対値から、前記変位量の前記上限値および前記下限値に対応したパルス数を算出する限界値算出手段と、
　前記２種類のパルス列の位相差を検出し、前記変位部材の変位方向の極性を判定する変位方向判定手段と、
　前記変位量を示すパルス列のパルス数を計数する計数手段と、
　前記変位方向判定手段によって判定した変位方向の極性と前記第１設定手段によって設定された前記変位方向の極性との一致を検知し、且つ、前記計数手段によって計数されたパルス数が前記限界値算出手段によって算出された前記上限値または下限値の一方に対応したパルス数に一致したことを検知した際、第１の状態から第２の状態に遷移し、前記上限値または前記下限値の他方に対応したパルス数に一致したことを検知した際、前記第２の状態から前記第１の状態に遷移する検知信号を出力する検知信号出力手段と、
　からなることを特徴とする判定装置。
ウ．引用刊行物記載の発明
　当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（異議申立人の提出した甲第１号証：特開昭５８−１９５０３号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　「本発明の第１実施例は、第１図および第２図に示す如く、先端を被測定物に当接させた時の、測定子１０の移動変位から被測定物の寸法を測定すると共に、前記測定子１０の測定方向位置から、被測定物の寸法が許容範囲、例えば、公差以内にあるか否かを検出するようにしたリミットゲージにおいて、前記測定子の移動変位を電気信号に変換するための、リニアエンコーダ或いはロータリエンコーダからなるエンコーダ１２と、該エンコーダ１２の出力を演算処理に適した信号に変換する信号変換器１４と、〜（省略）〜測定子１０の上下方向移動に対する表示（値）の増減方向を設定するための、測定方向切換スイッチ２０ａを有する測定方向設定器２０と、前記ミリーインチ設定器１６等の出力に応じて、前記信号変換器１４の出力を計数することによって、必要な測定信号を得るカウンタ２２と」（第２頁下段左欄第１１行−同下段右欄第１２行）
「測定方向設定器２０の測定方向切換スイッチ２０ａを操作することによって、測定子１０の移動方向に対するデジタル表示器２４における表示値のプラスマイナスの表示方向およびアナログ表示器２６における指針２６ｂの移動方向を設定する。」（第３頁上段右欄第９−１４行）
「次いで、ゲージ等で中心値を設定した後、下限値設定スイッチ３６或いは上限値設定スイッチ３８を操作することによってパルスを発生させたり、或いは、直接測定子を微動させることによって表示値が公差限界値と一致するようにし、下限値設定スイッチ３６或いは上限値設定スイッチ３８を押すと、この時の値がレジスタに記憶され、同時にアナログ表示器２６の下限値指針２６ｄ及び上限値指針２６ｅが表示される。」（第３頁下段差欄第８−１６行。）
「このようにして測定準備が終了し、レリーズ４０を操作することによって測定子１０を上下方向に微動させて測定を行うと、測定値がデジタル表示器２４にデジタル表示されるだけでなくアナログ表示器２６の指針２６ｂが移動する。したがって、測定値を容易に読取れるだけでなく、指針２６ｂの位置から測定値の量感が分り、さらに、指針２６ｂの下限値指針２６ｄ、上限値指針２６ｅに対する接近状態から、限界値に対する測定値の状態を直感的に知ることができる。又、測定値が下限値以上上限値以下である場合には合格表示部２６ｆが点灯して合格表示され、測定値が前記範囲を越える時には不合格表示部２６ｇが点灯して不合格表示されるので、測定値が限界内に入っているか否かを容易に知ることができる。」（第３頁下段左欄第１７行−同右欄第１１行）
　以上の記載によれば、測定子１０の移動変位は、エンコーダ１２の出力を信号変換器１４により演算処理に適した信号に変換されて、その出力をカウンタ２２により計数することにより表示器（デジタル表示器２４及びアナログ表示器２６）に表示れるものであり、しかも、下限値および上限値の設定は、その設定スイッチを操作してパルスを発生させることにより行われるのであるから、測定子の移動変位及びその下限及び上限の限界値を算出するカウンタ２２及び信号処理回路２８は、該信号変換器からの出力をパルス数として計数するものであること、および、該刊行物１の測定装置は測定子１０の上下方向移動に対する表示値の増減方向を設定するための測定方向設定器２０を有し、当然測定子１０の移動方向に応じてその測定値の表示値を増減しなければならないから、測定子の移動（変位）方向を判別するための変位方向判定手段を具備することは、共に当業者において自明のことというべきである。
　また、検知信号出力手段である駆動回路３０は、該刊行物１の記載を参酌すると、例えば測定値が目標値の下限値以下（計数されたパルス数が下限値以下）であれば、合格表示部２６ｆを第１の状態である非点灯状態に（不合格表示部２６ｇは点灯状態に）保持したまま出力し、下限値に一致した時点で前記検知信号を第２の状態である点灯状態に遷移させて出力し、さらに、上限値に一致した時点でまた第１に状態である非点灯状態に遷移させて出力するものであることも当業者において明らかなことと認める。
　以上のことから、該刊行物１には少なくとも以下の事項が記載されているものと認める。
（構成要件の名称は、本件発明の構成要件の名称に読み替え、必要に応じて上記刊行物１に記載の発明の構成要件の名称をかっこ内に記載する。）
「被測定物に対する変位部材（測定子１０）の変位量を検出する変位量検出器（エンコーダ１２）に接続され、前記変位量検出器から供給される変位部材の変位方向および変位量を読み取り、　前記変位部材が所定範囲内で所定の変位位置にあるか否かを判定することで、前記被測定物の寸法を判定する判定装置（寸法測定装置）であって、
　前記変位部材の変位方向の極性を設定する第１の設定手段（測定方向切換スイッチ２０ａを含む測定方向設定器２０）と、
　前記変位量の上限値および下限値を設定する第２の設定手段（下限値設定手段３６及び上限値設定手段３８）と、
　前記（設定された）変位量の上限値および下限値から、前記変位量の上限値および下限値に対応したパルス数を算出する限界値算出手段（カウンタ２２及び信号処理回路３８）と、
　前記変位部材の変位方向の極性を判定する変位方向判定手段と、
　前記変位量を示すパルス列のパルス数を計数する計数手段（カウンタ２２）と、
　前記計数手段によって計数されたパルス数が前記限界値検出手段によって算出された前記上限値または下限値の一方に対応したパルス数に一致したことを検出した際、第１の状態から第２の状態に遷移し、前記上限値または下限値の他方に対応したパルス数に一致したことを検知した際、前記第２の状態から前記第１の状態に遷移する検知信号を出力する検知信号出力手段（カウンタ２２，信号処理回路２８及び駆動回路３０）と、
　からなることを特徴とする判定装置。」
　また、同じく示した刊行物２（特公昭５８−１９５０３号公報；異議申立人の提出した甲第２号証）および３（実願昭５４−２７６７２号（実開昭５５−１２７２１３号）のマイクロフィルム；同甲第３号証）には、位相の異なる２種類のパルス列を読みとることにより、変位部材の変位方向および変位量を検知する判定装置（変位測定装置）が記載されている。
エ．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、前者又は「本件訂正発明」という。）と刊行物１に記載された発明（後者）とを対比すると、前者の「変位量の設定値に対する上限値または下限値と前記設定値との差の絶対値」も、後者の「（設定された）変位量の上限値および下限値」も共に被測定物の寸法を測定して所定範囲内で所定の変位位置にあるか否か判定をするときの基準となる許容範囲を設定するものであるから、両者は
「被測定物に対する変位部材の変位量を検出する変位量検出器に接続され、前記変位量検出器から供給される前記変位部材の変位方向および変位量を読み取り、前記変位部材が所定範囲内で所定の変位位置にあるか否かを判定することで、前記被測定物の寸法を判定する判定装置であって、
　少なくとも前記変位部材の変位方向の極性を設定する第１の設定手段と、
　前記変位量の許容範囲を設定する第２の設定手段と、
　前記変位量の許容範囲から、前記変位量の前記上限値および前記下限値に対応したパルス数を算出する限界値算出手段と、
　少なくとも前記変位部材の変位方向の極性を判定する変位方向判定手段と、
　前記変位量を示すパルス列のパルス数を計数する計数手段と、
　少なくとも前記計数手段によって計数されたパルス数が前記限界値算出手段によって算出された前記上限値または下限値の一方に対応したパルス数に一致したことを検出した際、第１の状態から第２の状態に遷移し、前記上限値または下限値の他方に対応したパルス数に一致したことを検知した際、前記第２の状態から前記第１の状態に遷移する検知信号を出力する検知信号出力手段と、
　からなることを特徴とする判定装置。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
１．前者は、被測定物の寸法判定を変位部材の変位方向および変位量を示す位相の異なる２種類のパルス列（のパルス数）を読み取り、かつ、その変位方向の極性の判定を該パルス列の位相差を検出することにより行っているが、後者では変位部材の変位量をしめすパルス列（のパルス数）を読み取る点、および変位方向を判定する点は開示されていると解されるものの、かかる位相の異なる２種類のパルス列を読み取り、該パルス列の位相差を検出して変位方向（の極性）を判定する点は記載されていない点。
２．前者では、検知信号の出力を、前記一致点の条件（前記計数手段によって計数されたパルス数が前記限界値算出手段によって算出された前記上限値または下限値の一方に対応したパルス数に一致したことを検出した際、第１の状態から第２の状態に遷移し、前記上限値または下限値の他方に対応したパルス数に一致したことを検知した際、前記第２の状態から前記第１の状態に遷移する検知信号を出力する）に加え、変位方向判定手段によって判定した変位方向の極性と第１の設定手段によって設定された変位方向の極性との一致を検出することをも条件としているのに対し、後者ではかかる変位方向の極性の一致をも条件とする点は記載されていない点。
３．前者では、第１の設定手段により変位方向の極性および変位量の設定値を設定すると共に、第２の設定手段により（変位量の許容範囲として）変位量の設定値に対する上限値または下限値と前記設定値との差の絶対値を設定するのに対し、後者では第１の設定手段により変位方向の極性を設定し、第２の設定手段で（変位量の許容範囲として）変位量の上限値および下限値を設定している点。　そこで、上記各相違点について検討する。
相違点１について；変位部材の変位量を測定（検出）する変位測定装置において、変位部材の変位方向および変位量を示す２種類のパルス列を読み取る変位量検出器（エンコーダ）を用いるものは、上記刊行物２および３にも示されているように出願前周知であり、刊行物１の寸法測定装置も前述のとおり測定子の変位量と共に変位方向も判定していることは自明のことと解される以上、刊行物１の変位量検出器（エンコーダ）として上記周知のものを適用して本件訂正発明の上記相違点１を構成することは、当業者における変位量検出器にたいする単なる周知のものの適用若しくは限定にすぎない。
相違点２について；被測定物の寸法を測定（判定）する装置において、変位する物体に取着された変位量検出器から導出される物体の変位方向および変位量を示すパルス列を読み取り、予め、設定された変位方向および変位置と一致したとき、出力回路を付勢する仕様としたものは、例えば特開昭６３−５５４８６号公報（特に、第４頁コラム１４第１２−１７行「なお、両エンコーダ〜好都合である。」との記載参照。）に記載され、また、本件特許明細書にも従来技術として開示されているところであって、出願前周知の技術である。
　そして、本件訂正発明の上記相違点２の構成は、刊行物１にも記載されているところの予め設定された変位量（許容範囲の上限値または下限値）を示すパルス数の一致という条件に加え、前記周知技術における変位部材の変位方向（の極性）が一致する条件を付加したものであって、その付加した点に格別の効果を認めることもできないから、該相違点２は、単なる周知技術の付加にすぎない。
相違点３について；本件訂正発明の上記相違点３の構成は、被測定物の寸法を測定して合否の判定をするとき等、基準となる測定値に対して上限および下限の許容値を設ける場合の該許容値（許容範囲）として、（第１の設定手段により設定される）変位量の設定値と、（第２の設定手段により設定される）前記記変位部材の変位量の設定値に対する上限値または下限値と該設定値との差の絶対値という２つの設定値を設けたものであるが、刊行物１の寸法測定装置も、上限値及び下限値設定スイッチによって被測定物の寸法の基準値に対する上限および下限の許容値を設けるものであって、ただ、その許容値（許容範囲）を、直接下限値と上限値という設定値によって設定しているという点で本件訂正発明と相違するものである。しかし、一般に製品の寸法を測定して合否を判定するものにおいて、基準となる測定値に対して上限および下限の許容値を設ける場合に、製品寸法の（合格の）基準となる設定値と、該設定値に対する上限値または下限値と前記設定値との差の絶対値（一般に許容誤差、或いは公差と呼ばれる。）を設定して許容値（許容範囲）を定めることは、例えば特開昭６１−１２２５０７号公報、特開平２−１６５８４２号公報等、に示されているように出願前周知の技術であり、刊行物１において設定される許容値（上限値および下限値）に替えて、適宜上記周知技術における許容値（基準となる変位量の設定値と、該変位量の設定値に対する上限値または下限値と前記設定値との差の絶対値）を適用することは当業者が容易になしうることである。そして、刊行物１のものも許容値（許容範囲）の設定値としては直接上限値及び下限値という値ではあるが、２つの設定値を設定する点では本件訂正発明（変位量の設定値と許容誤差の絶対値という２つの設定値を設定する点）と同じであって、本件訂正発明が格別設定作業が容易であるとも解されず、上記適用により当業者の予測できない顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、刊行物１の上限値及び下限値の設定手段に上記周知技術における設定手段を適用することにより本件訂正発明の上記相違点３を想到することは、当業者であれば容易になし得た程度のものである。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　本件特許第２６３４９４７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「被測定物に対する変位部材の変位量を検出する変位量検出器に接続され、前記変位量検出器から供給される前記変位部材の変位方向および変位量を示す位相の異なる２種類のパルス列を読み取り、前記変位部材が所定範囲内で所定の変位位置にあるか否かを判定することで、前記被測定物の寸法を判定する判定装置であって、
　前記変位部材の変位方向の極性および変位量の設定値を設定する第１の設定手段と、
　前記変位量の設定値の許容範囲を設定する第２の設定手段と、
　前記変位量の設定値および前記許容範囲から、前記変位量の上限値および下限値に対応したパルス数を算出する限界値算出手段と、
　前記２種類のパルス列の位相差を検出し、前記変位部材の変位方向の極性を判定する変位方向判定手段と、
　前記変位量を示すパルス列のパルス数を計数する計数手段と、
　前記変位方向判定手段によって判定した変位方向の極性と前記第１設定手段によって設定された前記変位方向の極性との一致を検知し、且つ、前記計数手段によって計数されたパルス数が前記限界値算出手段によって算出された前記上限値または下限値に対応したパルス数間の値であることを検知した際、検知信号を出力する検知信号出力手段と、
　からなることを特徴とする判定装置。」
イ．特許法第２９条第２項違反について
　当審が取消理由通知で示した刊行物１ないし３（異議申立人が提出した甲第１ないし３号証）には、それぞれ前記２．ウに記載したとおりのものが示されている。
　本件発明（前者）と刊行物１に記載の発明（後者）とを対比すると、前者の「変位量の設定値の許容範囲」も、後者の「（設定された）変位量の上限値および下限値」も共に被測定物の寸法を測定して所定範囲内で所定の変位位置にあるか否か判定をするときの基準となる変位部材の変位量の許容範囲を設定するものであり、かつ、後者の検知信号を出力する条件は、実質的に「計数手段（カウンタ２２）によって計数されたパルス数が限界値算出手段（カウンタ２２及び信号処理回路２８）によって算出された上限値及び下限値に対応したパルス数間の値であることを検知した際」という条件と同一であるから、両者は
「被測定物に対する変位部材の変位量を検出する変位量検出器に接続され、前記変位量検出器から供給される前記変位部材の変位方向および変位量を読み取り、前記変位部材が所定範囲内で所定の変位位置にあるか否かを判定することで、前記被測定物の寸法を判定する判定装置であって、
　少なくとも前記変位部材の変位方向の極性を設定する第１の設定手段と、
　前記変位量の許容範囲を設定する第２の設定手段と、
　前記変位量の許容範囲から、前記変位量の前記上限値および前記下限値に対応したパルス数を算出する限界値算出手段と、
　少なくとも前記変位部材の変位方向の極性を判定する変位方向判定手段と、
　前記変位量を示すパルス列のパルス数を計数する計数手段と、
　少なくとも前記計数手段によって計数されたパルス数が前記限界値算出手段によって算出された前記上限値または下限値に対応したパルス数間の値であることを検知した際、検知信号を出力する検知信号出力手段と、
　からなることを特徴とする判定装置。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
１．前者は、被測定物の寸法判定を変位部材の変位方向および変位量を示す位相の異なる２種類のパルス列（のパルス数）を読み取り、かつ、その変位方向の極性の判定を該パルス列の位相差を検出することにより行っているが、後者では変位部材の変位量をしめすパルス列（のパルス数）を読み取る点、および変位方向を判定する点は開示されていると解されるものの、かかる位相の異なる２種類のパルス列を読み取り、該パルス列の位相差を検出して変位方向（の極性）を判定する点は記載されていない点。
２．前者では、検知信号の出力を、計数手段によって計数されたパルス数が限界値算出手段によって算出された上限値及び下限値に対応したパルス数間の値であることを検知した際という条件に加え、変位方向判定手段によって判定した変位方向の極性と第１の設定手段によって設定された変位方向の極性との一致をも検出することを条件としているのに対し、後者ではかかる変位方向の極性の一致をも条件とする点は記載されていない点。
　上記各相違点につき検討するに、上記相違点１及び２はそれぞれ実質的に前記２．ウに記載した相違点１及び２と同じであり、相違点１及び２についての判断もそれぞれ前記２．ウの相違点１及び２について記載したところと同じである。
　したがって、本件発明は、前記２．の項において示した刊行物１に記載された発明及び各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月８日（１９９９．１１．８）