【事件の表示】
　特許第２８３７３２５号「洗剤組成物及びその製造法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３７３２５号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８３７３２５号発明は、平成４年１１月２６日（パリ条約に基づく優先権権主張１９９１年１１月２６日、英国）に特許出願され、平成１０年１０月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、花王株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２．請求項に係る発明
　本件の請求項１乃至１０に係る発明は、特許明細書の請求項１乃至１０に記載された次の事項によって特定されるものである。
「【請求項１】　粒子状出発物質を高速混合／高密化装置中で処理することから成る嵩密度６５０ｇ／ｌ以上の顆粒状洗剤組成物の製造法であって、該処理中に顆粒状洗剤組成物に基いて０．１〜５０重量％の、
（ａ）５〜６０重量％のアルキル硫酸エステルのナトリウム又はカリウム塩；
（ｂ）４０〜９５重量％のアルコキシル化非イオン性界面活性剤；
（ｃ）０〜２０重量％（残部）の水；
より成る液状界面活性剤組成物を出発物質と混合することを特徴とする方法。
　【請求項２】　上記方法が連続的に行われ、高速混合／高密化装置中での平均滞留時間が５〜３０秒である請求項１に記載の方法。
　【請求項３】　出発物質と混合される液状界面活性剤系の量が２０〜５０重量％である請求項１又は２に記載の方法。
　【請求項４】　液状界面活性剤組成物の他に、さらに得られる総液状組成物の粘度を増加させるような組成を有する成分を１以上出発物質と混合する請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
　【請求項５】　上記付加成分が、脂肪酸と該脂肪酸を中和するのに十分な化学量論的量のアルカリ性物質とを含む請求項４に記載の方法。
　【請求項６】　上記付加成分の総量が、得られる総液状組成物の２０重量％以下である請求項４又は５に記載の方法。
　【請求項７】　粒子状出発物質を更に
（ｉ）第２工程で、変形可能状態にされるかもしくは変形可能状態に維持されるように、平均滞留時間約１〜１０分間で中速造粒／高密化装置中において処理し、
　（ｉｉ）第３工程で、乾燥及び／又は冷却装置中において処理する請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
　【請求項８】　液状界面活性剤組成物中に存在する成分（ａ）がＣ１２〜Ｃ１８第１アルキル硫酸エステルのナトリウム塩である請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
　【請求項９】　液状界面活性剤組成物中に存在する成分（ｂ）が式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨ（ここでＲはＣ８〜Ｃ１５のアルキル基、ｎは２〜２５）で表わされるエトキシル化非イオン性界面活性剤である請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
　【請求項１０】　請求項１〜９のいずれかに記載の方法によって得られる、粒子多孔度が１０％未満の穎粒状洗剤組成物。」
３．異議申立ての概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、本件請求項１乃至請求項３及び請求項７乃至請求項９に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、請求項４乃至請求項６及び請求項１０に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１乃至請求項１０に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
４．甲号証の記載事項
　甲第１号証（特開平２−２８６７９９号公報）には、「少なくとも６５０ｇ／ｌの嵩密度を有する粒状洗剤組成物又は成分の連続的製造方法であって、粒状出発材料を、「（ｉ）第１ステップで、高速ミキサー／欄密器により・・処理し、（ｉｉ）第２ステップで、中速グラニュレーター／稠密器により・・処理して・・（ｉｉｉ）最終ステップで乾燥及び／又は冷却装置により処理する操作を含み、第２ステップ又は第１ステップと第２ステップとの間で０．１〜４０重量％の粉末を加えるようにする製造方法」（請求項１）が記載され、さらに「第１ステップで粒状出発材料に非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、ケイ酸塩及び／又は水を噴霧する」（請求項９）、「最終的粒状洗剤製品の粒子多孔率が１０％未満、好ましくは５％未満である」（請求項１０）と記載されている。
　粒状出発材料に関しては、「粒状出発材料は噴霧乾燥又はドライブレンドのような任意の適当な方法で製造し得る。この材料は・・例えば洗浄作用物質（界面活性剤）及びビルダーを含む。・・使用し得る好ましい洗浄作用化合物は、陰イオン界面活性剤及び非イオン系合成化合物である。・・好ましい陰イオン系合成洗浄作用化合物は（Ｃ１１〜Ｃ１５）アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及び（Ｃ１６〜Ｃ１８）アルキル硫酸ナトリウムである。」（第３頁右下欄〜第４頁左上欄）と記載され、稠密化に関しては、「洗剤出発材料を稠密化するためには、出発材料を後述の変形し易い状態にするか又はこの状態に維持すると有利であることが判明した。このようにすれば、高速ミキサー／グラニュレ−夕一で粒状材料を効果的に変形させて、粒子の多孔率を大幅に低下させるか又は低レベルに維持することができるため、嵩密度が増加する。」（第５頁左上欄）、「変形し易い状態は、例えば４５℃以上の温度で操作するなど、様々な方法で誘起することができる。水又は非イオン界面活性剤のような液体を粒状出発物質に加えるときは、より低い温度、例えば３５℃以上の温度で操作してもよい。」（第６頁右上欄）、
「粉末の変形性は特に、化学組成、温度及び湿分に依存する。化学組成については、液体対固体の比及びポリマーの量が重要な要因であると判明した。」（第６頁右下欄）と記載されている。
　実施例１〜３には、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム）と「ＮＩ．７ＥＯ」を含む水性スラリーを乾燥して噴霧乾燥粉末を形成し、この粉末を高速ミキサー／欄密器で処理する際に「炭酸塩」と「ＮＩ．３ＥＯ」を添加したことが示され（第８頁左上欄表３）、「ＮＩ」は非イオン界面活性剤（エトキシル化アルコール）であると説明されている（第７頁右上欄第１０〜１２行）。
　甲第２号証（特開平３−７２６００号公報）には、高活性洗剤粒子の製造法について記載され、「（ａ）連続中和システムにおいて、Ｃ１２〜１８アルキル硫酸、又はＣ１０〜１６、好ましくはＣ１１〜１４線状アルキルベンゼンスルホン酸、またはそれらの混合物を・・アルカリ金属水酸化物溶液、好ましくは水酸化ナトリウムと反応させて、水１２重量又はそれ％以下・・を有する中和生成物を生成し、
（ｂ）前記連続中和システムに前記中和生成物の生成時に・・ポリエチレングリコール、・・式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨ・・のエトキシ化非イオン界面活性剤、またはそれらの混合物を加え・・
（ｃ）洗剤粒子を形成することを特徴とする高活性洗剤粒子の製法。」（請求項１）が記載され、洗剤粒子を製造する方法として、「ドウ状コンシステンシーに達するまで、溶融ペーストを、チルロールまたは熱交換ユニット上で冷却させることであり、この時点で他の洗剤成分は混練できる。ついで、得られたドウは、平均粒径約２００μ未満の微粉末を使用して高剪断ミキサー中で造粒でき、または機械的手段によって造粒できる。」（第７頁右下欄第２〜８行目）と記載され、「工程（ｂ）の添加剤対工程（ａ）の生成物の重量比は、約１：５から約１：２０である」（第６頁右下欄第２０行〜第７頁左上欄第１行）と記載されている。
　甲第３号証（特開昭６３−６９８９３号公報）には、あらかじめ調製した粉末状成分と組み合わせることにより洗剤粉末を形成する、新規界面活性剤混合物が記載され、この界面活性剤混合物は、「室温で流動性で、ポンプ輸送可能であり、繊維製品用洗剤中においては高い湿潤力および洗浄力を示す、水分含量の低い界面活性剤混合物であって、水分含量が約２０重量％までであり、以下の成分を、該水性界面活性剤混合物全重量に対して所定の量で含有する界面活性剤混合物：
成分１：Ｃ１２〜１８脂肪アルコールエトキシレート（９〜１１ＥＯ）５０〜６５重量％
成分２：Ｃ１６／Ｃ１８獣脂脂肪アルコールスルフェートのアルカリ塩５〜１５重量％
成分３：Ｃ１２〜１８アルカンスルホネートナトリウム塩および／またはｎ−オクチルスルホサクシネート２ナトリウム塩４〜１５重量％
成分４：遊離Ｃ１６／Ｃ１８脂肪酸５〜１３重量％。」（特許請求の範囲第１項）であると記載され、さらに「成分２がナトリウム塩である」もの（同第４項）が記載されている。粉末洗剤を製造する方法としては、「界面活性剤混合物を、予め調製した流動性固体状または粉末状の洗剤成分に組み合わせる場合、流動性界面活性剤混合物を、最終洗剤に対して２０重量％までの量で、予め調製した固体状洗剤成分の流動性を損なうこと無く混合する。本発明において使用する界面活性剤混合物は水の含量が低いので、予め粉末状に調製した洗剤成分に、全体として粉末の性質を損なわずに明らかに吸収されるが、同時に、本発明の界面活性剤混合物の流動性は失われ、通例、粉末状の流動性物質が蓄積する。」（第３頁右上欄第１０〜２０行目）と記載されている。
　甲第４号証（特開昭２−１０５９００号公報）には、「常温で流動性を有する非イオン界面活性剤と、有機系スルホン酸塩および（または）有機系硫酸エステル塩との相溶物〜分散物を含むゲル状〜ペースト状組成物がチューブ容器またはポンプ容器に充填されてなる容器入洗剤組成物。」（特許請求の範囲）が記載されており、
非イオン界面活性剤としては、「平均炭素数８〜２０のアルコール、アルキルフェノール、脂肪酸、アルキルアミンなどのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどの付加物」（第２頁右上欄第７〜１１行目）が記載され、有機系硫酸エステル塩としては、「アルコールの硫酸エステル塩、アルコールのエチレンオキサイド付加物の硫酸エステルなどの有機系硫酸エステル塩などがあげられる。」（第２頁左下欄第１０〜１３行目）と記載され、洗剤組成物中に配合される、その他の界面活性剤として「オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム等の石鹸類」（第２頁右下欄第１６〜２０行）が記載されている。実施例１には、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテルと直鎖アルキルベンゼンスルホン酸と直鎖アルキル硫酸エステルナトリウムと石鹸（椰子油脂肪酸ナトリウム塩）を含有するペースト状洗剤が記載されている（第４頁右下欄の第１表）。
５．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件発明と、甲第１号証に記載の発明を比較すると、甲第１号証には、「粒子状出発物質を高速混合／高密化装置中で処理することから成る嵩密度６５０ｇ／ｌ以上の粒状洗剤組成物の製造法」であって、該処理中に、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、ケイ酸塩及び／又は水を噴霧することが記載され、非イオン界面活性剤として「アルコキシル化非イオン性界面活性剤」を用いることが示され、さらに洗剤組成物に含有させる好ましい陰イオン界面活性剤として「アルキル硫酸ナトリウム」が示されているが、高速混合／高密化処理中に噴霧する「陰イオン界面活性剤」の種類や量についての具体的な記載はなく、高速混合／高密化装置での処理中に「５〜６０重量％のアルキル硫酸エステルのナトリウム又はカリウム塩、４０〜９５重量％のアルコキシル化非イオン性界面活性剤及び０〜２０重量％の水より成る液状界面活性剤組成物」を出発物質と混合することは記載も示唆もない。
　この点について検討すると、甲第２号証には、アルキル硫酸エステルのナトリウム塩とエトキシ化非イオン性界面活性剤の混合物から洗剤粒状物を形成することが示されているが、アルキル硫酸エステルを水酸化ナトリウムと反応させて中和する際にエトキシ化非イオン性界面活性剤を添加してドウを形成し、これと微粉末を造粒して洗剤粒子とするものであり、エトキシ化非イオン性界面活性剤とアルキル硫酸エステルのナトリウム塩との比率は１：５〜１：２０であって、「５〜６０重量％のアルキル硫酸エステルのナトリウム又はカリウム塩及び０〜２０重量％のアルコキシル化非イオン性界面活性剤と水より成る液状界面活性剤組成物」を粒状出発物質と混合することは記載も示唆もない。
　甲第３号証には、「アルキル硫酸エステルの塩」である「Ｃ１６／Ｃ１８獣脂脂肪アルコールスルフェートのアルカリ塩」５〜１５重量％と「アルコキシル化非イオン性界面活性剤」である「Ｃ１２〜１８脂肪アルコールエトキシレート」５０〜６５重量％と水２０重量％以下を含有する流動性界面活性剤混合物が記載されているが、この混合物はさらに「Ｃ１２〜１８アルカンスルホネートナトリウム塩および／またはｎ−オクチルスルホサクシネート２ナトリウム塩」４〜１５重量％及び「遊離Ｃ１６／Ｃ１８脂肪酸」５〜１３重量を必須の構成として含む界面活性剤混合物であり、しかも粉末状の洗剤成分に吸収させて、粉末状の流動性物質を形成するものであって、「５〜６０重量％のアルキル硫酸エステルのナトリウム又はカリウム塩、４０〜９５重量％のアルコキシル化非イオン性界面活性剤及び水より成る液状界面活性剤組成物」を高速混合／高密化装置での処理中に粒状出発物質と混合することは記載も示唆もない。
　また、甲第４号証には、「直鎖アルキル硫酸エステルのナトリウム塩」とアルコキシル化非イオン性界面活性剤である「ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル」を含有する洗剤組成物が記載されているが、ゲル状からペースト状の組成物であり、「アルキル硫酸エステルのナトリウム又はカリウム塩、アルコキシル化非イオン性界面活性剤及び水より成る液状界面活性剤組成物」を粒子状出発物質と混合し、穎粒状洗剤組成物を製造することについては記載も示唆もない。
　そして請求項１に係る発明は、アルキル硫酸エステル塩を含み、活性洗剤含量が高く、高嵩密度の穎粒状洗剤組成物を、低エネルギーで製造できるという、特有の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された請求項１に係る発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
（２）請求項２乃至９に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に記載の方法において、高速混合／高密化装置での滞留時間を限定したものであり、請求項３に係る発明は、請求項１又は２の方法において、「液状界面活性剤系」の量を限定したものであり、請求項４乃至６に係る発明は、請求項乃至３のいずれかに記載の方法において、さらに粘度を増加させる物質を付加成分として添加するものであり、請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法において、さらに第２工程、第３工程を付加したものであり、請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法において、「アルキル硫酸エステルの塩」の種類を限定したものであり、請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法において、「アルコキシル化非イオン性界面活性剤」の種類を限定したものであって、請求項２乃至９に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明の構成をすべて含むものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１号証乃至甲第４号証に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
（３）請求項１０に係る発明について
　請求項１０に係る発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法によって得られる粒子多孔度が１０％未満の穎粒状洗剤組成物であるが、甲第１号証乃至甲第４号証のいずれにも、「５〜６０重量％のアルキル硫酸エステルのナトリウム又はカリウム塩、４０〜９５重量％のアルコキシル化非イオン性界面活性剤及び０〜２０重量％の水より成る液状界面活性剤組成物」を高速混合／高密化装置での処理中に粒状出発物質と混合して形成された顆粒状洗剤組成物について記載されておらず示唆もない。
　そして、請求項１０に係る発明は、この構成により、アルキル硫酸エステル塩を含み、活性洗剤含量が高く、高嵩密度の顆粒状洗剤組成物を提供できるという特有の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１０に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件請求項１乃至１０に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月３０日（１９９９．１１．３０）