【事件の表示】
　特許第２５６３２７５号「電子部品自動実装機の管理方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５６３２７５号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５６３２７５号についての手続きの概要は次のとおりである。
特許出願　　　　　　昭和６１年　８月２１日
特許権設定登録　　　平成　８年　９月１９日
特許異議申立て
　　申立人貝瀬英淳　平成　９年　６月１０日
　　申立人福田治子　平成　９年　６月　９日
取消理由通知　　　　平成　９年１１月１７日
訂正請求　　　　　　平成１０年　２月　３日
訂正拒絶理由通知　　平成１０年１１月１７日
訂正請求の補正　　　平成１１年　２月　２日
２．訂正の請求についての判断
（１）訂正の内容
　平成１１年２月２日付け手続補正書により補正された、平成１０年２月３日の訂正請求は、願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであり、その概要は、次のとおりである。
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１の
「外部コンピュータと接続された、プリント基板上に電子部品を実装する電子部品自動実装機の管理方法であって、この電子部品自動実装機の電子部品実装動作中における、少なくとも部品切れを示す情報もしくはＮＣデータ中の実行ステップ番号を示す情報を、電子部品自動実装機から時々刻々と、外部コンビュータヘ通知転送することを特徴とする電子部品自動実装機の管理方法。」を、「外部コンピュータと接続された、プリント基板上に電子部品を実装する電子部品自動実装機の管理方法であって、この電子部品自動実装機の電子部品実装動作中における、少なくとも部品切れを示す情報および実行していたＮＣデータ中の実行ステップ番号を示す情報を、電子部品自動実装機から時々刻々と、外部コンピュータヘ通知転送することを特徴とする電子部品自動実装機の管理方法。」と訂正する。
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項２の
「外部コンピュータと接続された、プリント基板上に電子部品を実装する電子部品自動実装機の管理方法であって、この電子部品自動実装機の電子部品実装動作中における、少なくとも部品切れを示す情報もしくはＮＣデータ中の実行ステップ番号を示す情報を、電子部品自動実装機内に設けられた記憶部に記憶しておき、この記憶部からの情報を外部コンピュータからの要求に応じて電子部品自動実装機から任意に、外部コンピュータヘ通知転送することを特徴とする電子部品自動実装機の管理方法。」を、
「外部コンピュータと接続された、プリント基板上に電子部品を実装する電子部品自動実装機の管理方法であって、この電子部品自動実装機の電子部品実装動作中における、少なくとも部品切れを示す情報および実行していたＮＣデータ中の実行ステップ番号を示す情報を、電子部品自動実装機内に設けられた記憶部に記憶しておき、この記憶部からの情報を外部コンピュータからの要求に応じて電子部品自動実装機から任意に、外部コンピュータヘ通知転送することを特徴とする電子部品自動実装機の管理方法。」と訂正する。
　また、特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明を訂正するものである。
　このうち少なくとも請求項１に関する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）訂正拒絶理由の概要
　当審において通知した訂正拒絶理由の概要は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、及び２に記載された発明（以下、それぞれ「本件訂正後の発明１」、及び「本件訂正後の発明２」という。）は、引用文献１（特開昭６１−７４３９９号公報、異議申立人福田治子提出の甲第１号証）、引用文献２（特開昭６０−１５７２９９号公報、同甲第２号証）、引用文献３（阿江忠著「ローカル・ネットワーク技術の基礎と実際」初版、昭和５８年９月１日発行、ＣＱ出版株式会社、第４６頁及び第４７頁、同甲第３号証）、及び引用文献４（特開昭５４−８１７３９号公報、同甲第４号証）に記載された発明、並びに慣用技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許をうけることができないものであるから、前記訂正請求は同法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に適合しないというにある。
（３）訂正の適否の判断
▲１▼本件訂正後の発明
　本件訂正後の発明１、及び２の要旨は、本件訂正明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、それぞれ本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は前記２．（１）に示したとおりである。
▲２▼引用例
　引用文献１、２には、それぞれ次の事項が記載されている。
（引用文献１）
　ア．「第１図は実施例の組立ロボットによる電子部品組立システムを示す模式図であり、第２図はそのブロック構成図である。・・・製造管理用コンピュータ２には、・・・組立ロボットの稼働率等の生産管理を実行するステータス管理システム５とが形成されている。」（第３頁左上欄第５行〜右上欄４行）
　イ．「製造管理用コンピュータ２は、・・・第６図の流れに従って、組立ロボット７の動作プログラムを自動作成すると共に、組立ロボット７に対して生産計画に従って電子部品の印刷回路基板９に対する組立作業を実行させる。」（第４頁左下欄第１６行〜右上欄第２行）
　ウ．「第６図において動作プログラム設定処理が終了すると、ライン制御用コンピュータ６を介して組立ロボット７に対して生産開始指令を送出する。・・・そして、Ｐ３にて作成した動作プログラムに従って組立ロボット７を稼働させる。この稼働中にＰ４に示す稼働状態監視処理を実行する。この稼働状態監視処理は第９図に示すように、先ず電子部品の印刷回路基盤９への挿入ミスが発生したか否かを調べ、発生した場合、挿入ミス回数ｍを１だけ増加する。さらに、故障．テスト等によって、停止信号が入力されると、停止時間△ｔを計測して、合計停止時間Ｔに加算する。これ等挿入ミス回数ｍおよび停止時間Ｔの計測は１枚の印刷回路基板９に対する全ての電子部品の挿入作業が終了するまで続ける。」（第５頁右上欄第３行〜同第１９行）
　ここで、製造管理用コンピュータが組立ロボットの稼働中に実行する稼働状態監視処理は、立場を換えて逆に組立ロボット側からみると、組立ロボットから稼働状態に関する挿入ミス等を示す情報を製造管理用コンピュータ側に通知転送することになり、しかも少なくとも１枚の印刷回路基板に対する全ての電子部品の挿入作業が終了するまで続けられることから、前記情報の通知転送は時々刻々となされるものと解されるので、結局、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ライン制御用コンピュータを介して製造管理用コンピュータと接続された印刷回路基板上に電子部品を実装する組立ロボットの管理方法であって、この組立ロボットの電子部品実装動作中における、少なくとも挿入ミスを示す情報を、組立ロボットから時々刻々と、ライン制御用コンピュータを介して製造管理用コンビュータヘ通知転送する組立ロボットの管理方法。」
（引用文献２）
　ア．「部品検出がなく、部品データが０のままであるなら、ここで初めて部品切れとなり部品装着動作を含めた全ての動作を停止し、電子部品自動挿入機の制御装置８へ部品切れ情報を出力する。」（第３頁左上欄第９行〜同第１３行）
　イ．「部品残数は部品データ１４として記憶装置に格納されており、ＣＰＵにより管理されている。」（第２頁右下欄第６行〜同第１４行）
　ウ．「移動指令装置は新規に設置することなく、既存のＮＣ装置を使用してもよいことは言うまでもない。」（第３頁右上欄第８行〜同第１０行）
▲３▼．対比・判断
　本件訂正後の発明１と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１に記載されたものの「組立ロボット」、「製造管理用コンピュータ」又は「ライン制御用コンピュータ」、「印刷回路基板」は、それぞれ本件訂正後の発明１の「電子部品自動実装装置」、「外部コンピュータ」、「プリント基板」に相当するので、両者は、
「外部コンピュータと接続された、プリント基板上に電子部品を実装する電子部品自動実装機の管理方法であって、この電子部品自動実装機の電子部品実装動作中における、少なくともエラー情報を、電子部品自動実装機から時々刻々と、外部コンビュータヘ通知転送する電子部品自動実装機の管理方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　電子部品自動実装機から外部コンピュータヘ通知転送するエラー情報が、本件訂正後の発明１においては、部品切れを示す情報であるのに対し、引用文献１に記載されたものでは、挿入ミスを示す情報である点。
（相違点２）
　本件訂正後の発明１においては、電子部品自動実装機から通知転送するエラー情報に、実行していたＮＣデータ中の実行ステップ番号を示す情報を付加するのに対し、引用文献１に記載された発明では、この点の記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用文献２には、電子部品自動実装機（引用文献２における電子部品自動挿入機がこれに相当する。）において、部品切れ情報を出力することが記載されている。この部品切れ情報を出力するのは、部品装着動作停止後ではあるが、部品切れと挿入ミスとは部品の実装の際に生じるエラーに関するものとして共通しているので、引用文献１に記載された電子部品自動実装機の実装動作中に通知転送されるエラー情報としての挿入ミスを示す情報を、引用文献２に記載の部品切れを示す情報に代えることにより、相違点１における本件訂正後の発明１のように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
（相違点２）について
　引用文献２にも記載されているように（前記記載事項ウ参照）、ＮＣを電子部品自動実装機に用いることは周知慣用の技術であり、また、引用文献１に記載されたものは、コンピュータによって各処理を行っていることから、ＮＣによる電子部品自動実装機であることは明らかである。また、コンピュータ間の情報転送に、予め決められた実行ステップ番号等の付加情報を付与することは、管理・診断上有利であり、ソフトウェアの分野では広く採用されているので、引用文献１記載の電子部品自動実装機から外部コンビュータヘ通知転送するエラー情報に、実行していたＮＣデータ中の実行ステップ番号を示す情報を付加することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、本件訂正後の発明１の全体構成においても、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに周知慣用技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件訂正後の発明１は、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに周知慣用技術に基づき容易に発明をすることができたものである。
▲４▼むすび
　以上のとおり、本件訂正後の発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正後の他の発明及び他の訂正事項を判断するまでもなく、上記訂正請求は、同法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合せず、訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許第２５６３２７５号に係る発明１、及び２（以下、それぞれ「本件発明１」、及び「本件発明２」という。）の要旨は、本件特許明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、それぞれ本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「（１）外部コンピュータと接続された、プリント基板上に電子部品を実装する電子部品自動実装機の管理方法であって、この電子部品自動実装機の電子部品実装動作中における、少なくとも部品切れを示す情報もしくはＮＣデータ中の実行ステップ番号を示す情報を、電子部品自動実装機から時々刻々と、外部コンビュータヘ通知転送することを特徴とする電子部品自動実装機の管理方法。
（２）外部コンピュータと接続された、プリント基板上に電子部品を実装する電子部品自動実装機の管理方法であって、この電子部品自動実装機の電子部品実装動作中における、少なくとも部品切れを示す情報もしくはＮＣデータ中の実行ステップ番号を示す情報を、電子部品自動実装機内に設けられた記憶部に記憶しておき、この記憶部からの情報を外部コンピュータからの要求に応じて電子部品自動実装機から任意に、外部コンビュータヘ通知転送することを特徴とする電子部品自動実装機の管理方法。」
（２）引用例
　特許異議申立人福田治子が提出し、当審において取消理由通知で引用した引用文献１及び引用文献２には、前記２（３）▲２▼のとおりの事項が、また引用文献３には次の事項が記載されている。
（引用文献３）
　１次局であるホストコンピュータと、２次局である端末装置との間でＬＡＮとしてのループ系ネットワークを構成し、１次局から個々の端末に対して問い合わせを行い、２次局のデータの送信を促すポーリング方式により通信を行うこと。（第４６頁第７行〜第４７頁第９行、及び図３．１０参照）
（３）対比判断
［本件発明１について］
　本件発明１と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１に記載されたものの「組立ロボット」、「製造管理用コンピュータ」又は「ライン制御用コンピュータ」、「印刷回路基板」は、それぞれ本件訂正後の発明１の「電子部品自動実装装置」、「外部コンピュータ」、「プリント基板」に相当するので、両者は、
「外部コンピュータと接続された、プリント基板上に電子部品を実装する電子部品自動実装機の管理方法であって、この電子部品自動実装機の電子部品実装動作中における、少なくともエラー情報を、電子部品自動実装機から時々刻々と、外部コンピュータヘ通知転送する電子部品自動実装機の管理方法。」である点で一致し、次の点で相違す
る。
（相違点）
　電子部品自動実装機から外部コンビュータヘ通知転送するエラー情報が、本件発明１においては、部品切れを示す情報であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、挿入ミスを示す情報である点。
　この相違点は、前記２（３）▲３▼において指摘し検討した相違点１と同一であり、そこで述べたと同様の理由により、引用文献１に記載されたエラー情報としての挿入ミスを示す情報を、引用文献２に記載の部品切れを示す情報に代えることにより、相違点１における本件発明１のように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、本件発明１の全体構成においても、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに周知慣用技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件発明１は、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに周知慣用技術に基づき容易に発明をすることができたものである。
［本件発明２について］
　本件発明２と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１に記載されたものの「組立ロボット」、「製造管理用コンピュータ」又は「ライン制御用コンピュータ」、「印刷回路基板」は、それぞれ本件発明２の「電子部品自動実装装置」、「外部コンピュータ」、「プリント基板」に相当するので、両者は、
「外部コンピュータと接続された、プリント基板上に電子部品を実装する電子部品自動実装機の管理方法であって、この電子部品自動実装機の電子部品実装動作中における、少なくともエラー情報を、電子部品自動実装機から、外部コンピュータヘ通知転送する電子部品自動実装機の管理方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　電子部品自動実装機から外部コンビュータヘ通知転送するエラー情報が、本件発明２においては、部品切れを示す情報であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、挿入ミスを示す情報である点。
（相違点２）
　電子部品自動実装機から外部コンピュータヘ通知転送するエラー情報を、本件発明２においては、電子部品自動実装機内に設けられた記憶部に記憶しておき、この記憶部からの情報を外部コンピュータからの要求に応じて電子部品自動実装機から任意に、外部コンピュータヘ通知転送するのに対し、引用文献１に記載された発明では、時々刻々と通知転送する点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　この相違点は、前記２（３）▲３▼において指摘し検討した相違点１と同一であり、そこで述べたと同様の理由により、引用文献１に記載されたエラー情報としての挿入ミスを示す情報を、引用文献２に記載の部品切れを示す情報に換えることにより、相違点１における本件発明２のように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
（相違点２）について
　引用文献３には、１次局であるホストコンピュ一タと、２次局である端末装置との間でローカルネットワークを構成し、１次局から個々の端末に対して問い合わせ送信を促すことが記載されており、また通信を行うデータは、通常、記憶部に記憶しているデータを使用している。また引用文献１には、第１図からも明らかなように、電子部品自動実装機を外部コンピュータと接続し、ネットワークを介して外部コンピュータヘ情報を転送、あるいは、外部コンピュータからの指令により遠隔制御に応答して動作することが記載されているので、ローカルネットワークに関して共通の技術分野に属する引用文献３に記載された前記の点を引用文献１に記載されたものに適用して相違点２に係る本件発明２のように構成することは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、本件発明２の全体構成においても、引用文献１乃至３に記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件発明２は、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに周知慣用技術に基づき容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された刊行物である各引用文献に記載された発明、及び周知慣用技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１、及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年制令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１５日（１９９９．７．１５）