【事件の表示】
　　特許第２８３７７３８号「耐光難燃樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３７７３８号の特許を維持する。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　　　
　一．手続の経緯
　
　本件特許第２８３７７３８号の発明は、平成２年５月６日に特許出願され、平成１０年１０月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月１２日付けで訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して、平成１２年３月１０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　二．訂正の適否
　
　１．訂正請求に対する補正の適否
　平成１２年３月１０日付けの手続補正による、訂正請求書に添付した訂正明細書の補正事項は次のとおりである。
　（１）訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「（Ｃ）ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、ステアリン酸錫、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレンから選ばれた１種以上の融点または軟化点が２００℃以下の分散剤」なる記載を、「（Ｃ）エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレンから選ばれた融点または軟化点が２００℃以下の分散剤」と補正する。
　（２）訂正明細書の第３頁下から第１８〜１５行の「（Ｃ）ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、ステアリン酸錫、ステアリン酸マグネシウム、エチレンピスステアロアミド、低分子量ポリエチレンから選ばれた１種以上の融点または軟化点が２００℃以下の分散剤」なる記載を、「（Ｃ）エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレンから選ばれた融点または軟化点が２００℃以下の分散剤」と補正する。
　（３）訂正明細書の第１４頁の「第４表（２）」中の、比較例３、比較例４に関する記載全体を削除する。
　（４）訂正明細書の第５頁第５〜９行の「本発明に用いる分散剤（Ｃ）としては、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、…エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）などがある。」なる記載を、「本発明に用いる分散剤（Ｃ）としては、エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）などがある。」と補正する。
　（５）訂正明細書の第５頁第９〜１１行の「これらのうち、エチレンビスステアロアミド、ステアリン酸カルシウム、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）が好ましい。」なる記載を、「これらのうち、エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）が好ましい。」と補正する。
　（６）訂正明細書の第９頁の「第２表」中の、Ｂ−３、Ｂ−４に関する記載全体を削除する。
　（７）訂正明細書の第１２頁第１７行の「実施例２〜５及び比較例１〜１４」なる記載を、「実施例２〜５及び比較例１、２、５〜１４」と補正する。
　補正事項（１）は、特許請求の範囲の記載において、（Ｃ）成分として記載されていた化合物の一部を単に削除するものであるから、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものである。
　補正事項（２）（４）（５）は、特許請求の範囲の記載が、補正事項（１）により補正されたことに伴い、明細書の記載が不明りょうとなったことの釈明を目的とするものである。
　補正事項（３）（７）は、訂正後の比較例３、４が、訂正前のものと異なる点で不明りょうであったのに対して、比較例３、４に関する記載をすべて削除するものであり、補正事項（６）は、この訂正後の比較例３、４で使用されていたハロゲン含有化合物であるＢ−３、Ｂ−４に関する記載を削除するものであるから、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、補正事項（１）〜（７）によって補正された後の記載は、訂正請求書に添付した訂正明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　したがって、これらの補正事項は、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、この手続補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
　２．訂正の内容
　本件訂正による訂正事項は、次のとおりである。
・訂正事項ａ
　明細書の「特許請求の範囲」中の、「（Ｃ）融点または軟化点が２００℃以下の分散剤」を、「（Ｃ）エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレンから選ばれた融点または軟化点が２００℃以下の分散剤」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　明細書の第３頁第１９行（特許公報の第２頁右欄第１１行）の「形成時」を、「成形時」に訂正する。
・訂正事項ｃ
明細書の第４頁第６行（特許公報の第２頁右欄第１７行）の「耐化チタン」を、「酸化チタン」に訂正する。
・訂正事項ｄ
　明細書の第４頁第２０行（特許公報の第２頁左欄第３２行）の「（Ｃ）融点または軟化点が２００℃以下の分散剤」を、「（Ｃ）エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレンから選ばれた融点または軟化点が２００℃以下の分散剤」に訂正する。
・訂正事項ｅ
　明細書の第６頁第５行（特許公報の第２頁右欄第３８行）の「ゴム変性ポリエチレン系樹脂（Ａ）」を、「ゴム変性ポリスチレン系樹脂（Ａ）」に訂正する。
・訂正事項ｆ
　明細書の第８頁第５行（特許公報の第３頁左欄第３２行）の「２００℃以上の」を、「２００℃を越える」に訂正する。
・訂正事項ｇ
　明細書の第１１頁第２行（特許公報の第３頁右欄第３９行）の「ラトラメチル」を、「テトラメチル」に訂正する。
・訂正事項ｈ
　明細書の第１１頁第１２行（特許公報の第３頁右欄第４６行）の「以下分散剤（Ｃ）」を、「以下の分散剤（Ｃ）」に訂正する。
・訂正事項ｉ
　明細書の第２０頁第１０行（特許公報の第７頁左欄第４９行）の「ゴム変性ポリエチレン樹脂（Ａ−１）」を、「ゴム変性ポリスチレン樹脂（Ａ−１）」に訂正する。
・訂正事項ｊ
　明細書の第２３頁（特許公報の第９頁）の「第４表（２）」中の比較例３、比較例４に関する記載全体を削除する。
・訂正事項ｋ
　明細書の第８頁第６〜１２行（特許公報の第３頁左欄第３２〜３８行）の「本発明に用いる分散剤（Ｃ）としては、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、ステアリン酸錫、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）などがある。」を、「本発明に用いる分散剤（Ｃ）としては、エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）などがある。」に訂正する。
・訂正事項ｌ
　明細書の第８頁第１２〜１５行（特許公報の第３頁左欄第３８〜４１行）の「これらのうち、エチレンビスステアロアミド、ステアリン酸カルシウム、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）が好ましい。」を、「これらのうち、エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）が好ましい。」に訂正する。
・訂正事項ｍ
　明細書の第１７頁（特許公報の第５頁）の「第２表」中の、Ｂ−３、Ｂ−４に関する記載全体を削除する。
・訂正事項ｎ
　明細書の第２１頁第２行（特許公報の第７頁右欄第５０行）の「実施例２〜５及び比較例１〜１４」を、「実施例２〜５及び比較例１、２、５〜１４」に訂正する。
　
　３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張、変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書第８頁第６〜１５行（特許公報第３頁左欄第３２〜４１行）の「本発明に用いる分散剤（Ｃ）としては、…などがある。これらのうち、エチレンビスステアロアミド、…、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）が好ましい。」との記載に基づいて、（Ｃ）成分を減縮するものであるから、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とし、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　訂正事項ｄ、ｋ、ｌは、訂正事項ａの訂正に伴って、明細書の記載が不明りょうになることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｂ、ｃ、ｅ、ｇ、ｈ、ｉは、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項ｆは、特許請求の範囲の記載との整合性を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｊ、ｎは、使用されたハロゲン含有化合物Ｂ−５、Ｂ−６が不明である点で、その記載内容が不明りょうな、比較例３、４を削除するものであり、訂正事項ｍは、実施例及び比較例に用いる各種ハロゲン含有化合物の性状を示した第２表において、実施例及び比較例で用いられていない、Ｂ−３、Ｂ−４に関する記載を削除するものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ｂ〜ｎは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
　４．独立特許要件の判断
　（１）訂正後の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の本件発明」という）は、補正後の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（Ａ）ゴム状重合体のゴム量が３〜１８重量％であるゴム変性ポリスチレン系樹脂１００重量部に、
　（Ｂ）下記式
（Ｘは臭素あるいは塩素、ａ，ｂは１〜４の自然数）の構造式で、その粒子の９５重量％以上が１６μ以下の固体であるハロゲン含有化合物６〜２０重量部、
（Ｃ）エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレンから選ばれた融点または軟化点が２００℃以下の分散剤０．１〜３．０重量部及び
（Ｄ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜３．０重量部、立体障害アミン系耐光安定剤０．０５〜３．０重量部及び酸化チタン０．５〜１０重量部を配合してなる耐光難燃樹脂組成物。」
　（２）特許異議の申立て及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭５２−５３９５３号公報）、甲第２号証（須本一郎著「プラスチック材料講座１１（１１は、原本では、丸文字の１１で記載されている）　スチロール系樹脂」　日刊工業新聞社　昭和４５年１月３１日　初版　Ｐ．１８−１９）、甲第３号証（特開昭５３−７９９４１号公報）、甲第４号証（Ｓａｙｔｅｘ　ＢＴ−９３カタログ　１９８８年版　１９９０年版）、甲第５号証（特開昭５８−１７４４号公報）、甲第６号証（「ＦＩＲＥ　ＲＥＴＡＲＤＡＮＴ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ　　　ＭＡＸＩＭＩＺＩＮＧ　ＦＬＡＭＥ　ＲＥＴＡＲＤＡＮＣＹ」（１９８６年）ｐ．１５９−１７０）を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　当審が通知した取消理由は、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証、甲第４号証（Ｓａｙｔｅｘ　ＢＴ−９３カタログ　１９８８年版）、甲第５、６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるというものである。
　（３）判断
　訂正後の本件発明は、『「ゴム変性ポリスチレン系樹脂（以下「（Ａ）成分」という）、特定のハロゲン含有化合物（以下「（Ｂ）成分」という）、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、立体障害アミン系耐光安定剤、酸化チタンを配合してなる組成物」（以下「Ａ組成物」という）に、特定量の「エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレンから選ばれた融点または軟化点が２００℃以下の分散剤」（以下「（Ｃ）成分」という）を配合すること』を構成要件として具備するものであって、（Ｃ）成分の配合により、耐衝撃性、特に落錘衝撃強度と難燃性が向上するという効果（以下「（Ｃ）成分の効果」という）が奏せられるものと認められる。
　これに対して、甲第１号証には、「ａ）光安定剤、ｂ）フェノール系酸化防止剤、ｃ）酸受容体、ｄ）難燃剤等からなるスチレン系重合体組成物」の発明が記載され（特許請求の範囲の請求項１参照）、光安定剤として、訂正後の本件発明でいうベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤や立体障害アミン系耐光安定剤が記載され、スチレン系重合体として、（Ａ）成分が記載されているが、（Ｃ）成分の配合については記載もしくは示唆するところがない。
　また、甲第２号証には、ゴム配合ポリスチロール（（Ａ）成分に相当）のゴム量が記載され、甲第３号証には、（Ｂ）成分が、ゴム変性ポリスチレン（（Ａ）成分に相当）の難燃剤であることが記載され、甲第４号証には、（Ｂ）成分が、ＨＩＰＳ（（Ａ）成分に相当）の難燃剤であることが記載され、甲第６号証には、酸化チタンをハイインパクトポリスチレン（（Ａ）成分に相当）に配合することが記載されているが、これら甲第２、３、４、６号証にも、（Ｃ）成分については記載もしくは示唆するところがない。
　甲第５号証には、ゴム変性スチレン系樹脂、染顔料及びその分散剤等よりなる着色樹脂組成物について記載され（特許請求の範囲参照）、染顔料として酸化チタンが例示され、染顔料の分散剤としてエチレンビスステアロアミド（（Ｃ）成分）が例示されている。しかし、甲第５号証には、「Ａ組成物」に対して、エチレンビスステアロアミドを配合することは記載されていない。また、甲第５号証には、エチレンビスステアロアミドが、染顔料の分散剤であることが記載されているだけであって、前記（Ｃ）成分の効果を奏せしめるための配合剤であることについては何も記載されていない。したがって、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が「Ａ組成物」を容易に発明をすることができたとしても、これに対して、さらに、エチレンビスステアロアミドを配合することは、甲第５号証の記載から容易であるとは認められない。また、甲第５号証には、「融点または軟化点が２００℃以下の低分子量ポリエチレン」について何も記載されていない。
　したがって、訂正後の本件発明における（Ｃ）成分の配合は、甲第１〜６号証の記載から容易に想到できたものとは認められない。
　ゆえに、訂正後の本件発明は、甲第１〜６号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらず、したがって、特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認められる。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　三．特許異議の申立てについての判断
　
　１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記二．４．（１）に示すのとおりのものと認める。
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要および判断
　特許異議の申立ての理由の概要は、上記二．４．（２）に示すとおりである。そして、本件発明は、上記二．４．（３）に示したように、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　四．むすび
　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１）
【訂正の要旨】
・訂正事項ａ
　明細書の「特許請求の範囲」中の、「（Ｃ）融点または軟化点が２００℃以下の分散剤」を、「（Ｃ）エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレンから選ばれた融点または軟化点が２００℃以下の分散剤」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　明細書の第３頁第１９行（特許公報の第２頁右欄第１１行）の「形成時」を、「成形時」に訂正する。
・訂正事項ｃ
明細書の第４頁第６行（特許公報の第２頁右欄第１７行）の「耐化チタン」を、「酸化チタン」に訂正する。
・訂正事項ｄ
　明細書の第４頁第２０行（特許公報の第２頁左欄第３２行）の「（Ｃ）融点または軟化点が２００℃以下の分散剤」を、「（Ｃ）エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレンから選ばれた融点または軟化点が２００℃以下の分散剤」に訂正する。
・訂正事項ｅ
　明細書の第６頁第５行（特許公報の第２頁右欄第３８行）の「ゴム変性ポリエチレン系樹脂（Ａ）」を、「ゴム変性ポリスチレン系樹脂（Ａ）」に訂正する。
・訂正事項ｆ
　明細書の第８頁第５行（特許公報の第３頁左欄第３２行）の「２００℃以上の」を、「２００℃を越える」に訂正する。
・訂正事項ｇ
　明細書の第１１頁第２行（特許公報の第３頁右欄第３９行）の「ラトラメチル」を、「テトラメチル」に訂正する。
・訂正事項ｈ
　明細書の第１１頁第１２行（特許公報の第３頁右欄第４６行）の「以下分散剤（Ｃ）」を、「以下の分散剤（Ｃ）」に訂正する。
・訂正事項ｉ
　明細書の第２０頁第１０行（特許公報の第７頁左欄第４９行）の「ゴム変性ポリエチレン樹脂（Ａ−１）」を、「ゴム変性ポリスチレン樹脂（Ａ−１）」に訂正する。
・訂正事項ｊ
　明細書の第２３頁（特許公報の第９頁）の「第４表（２）」中の比較例３、比較例４に関する記載全体を削除する。
・訂正事項ｋ
　明細書の第８頁第６〜１２行（特許公報の第３頁左欄第３２〜３８行）の「本発明に用いる分散剤（Ｃ）としては、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、ステアリン酸錫、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）などがある。」を、「本発明に用いる分散剤（Ｃ）としては、エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）などがある。」に訂正する。
・訂正事項ｌ
　明細書の第８頁第１２〜１５行（特許公報の第３頁左欄第３８〜４１行）の「これらのうち、エチレンビスステアロアミド、ステアリン酸カルシウム、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）が好ましい。」を、「これらのうち、エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）が好ましい。」に訂正する。
・訂正事項ｍ
　明細書の第１７頁（特許公報の第５頁）の「第２表」中の、Ｂ−３、Ｂ−４に関する記載全体を削除する。
・訂正事項ｎ
　明細書の第２１頁第２行（特許公報の第７頁右欄第５０行）の「実施例２〜５及び比較例１〜１４」を、「実施例２〜５及び比較例１、２、５〜１４」に訂正する。
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｄ、ｋ、ｌは、訂正事項ａの訂正に伴って、明細書の記載が不明りょうになることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｂ、ｃ、ｅ、ｇ、ｈ、ｉは、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項ｆ、ｊ、ｎは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（５４）【発明の名称】
耐光難燃樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　（Ａ）ゴム状重合体のゴム量が３〜１８重量％であるゴム変性ポリスチレン系樹脂１００重量部に、
　（Ｂ）下記式
（Ｘは臭素あるいは塩素、ａ，ｂは１〜４の自然数）の構造式で、その粒子の９５重量％以上が１６μ以下の固体であるハロゲン含有化合物６〜２０重量部、
（Ｃ）
エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレンから選ばれた
（Ｄ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜３．０重量部、立体障害アミン系耐光安定剤０．０５〜３．０重量部及び酸化チタン０．５〜１０重量部を配合してなる耐光難燃樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は、耐光性に優れ、難燃性にしてかつ耐衝撃性が良好で成形時熱安定性の優れたスチレン系樹脂組成物に関するものである。
〔従来の技術及び発明が解決しようとする課題〕
　　スチレン系樹脂は安価な上に優れた耐衝撃性、耐熱性、機械特性、電気特性、成形加工性を有する等の多くの特性を有するため、広く家庭電気製品、事務機器、家庭用品等に多量に使用されている。しかし、スチレン系樹脂は燃え易いと云う性質のため、ＵＬ規格などの難燃化に関する各種規制が強化されており、多くの使用上の制限を受けている。
　スチレン系樹脂の難燃化は，主にハロゲン、リン等を含有する化合物や三酸化アンチモン等の難燃助剤を添加することにより行われているが、これらの難燃剤、難燃助剤を配合することにより目的とする難燃性が得られるものの、その反面、他の物性に悪い影響を及ぼすことが多い。また近年大型テレビのハウジングやコンピューターのハウジング等の大型成形品の普及に伴い、難燃性と耐衝撃性に加え、蛍光灯などの光による変色を軽減させるため、優れた耐光性も強く求められている。
　従来、特開昭５０−９６４５号公報において、ジイミド化合物を用いた難燃性熱可塑性樹脂組成物に関することが開示されており、難燃性効果については記述があるが衝撃強度を満足するものが得られない欠点があった。更にジイミド化合物を単に熱可塑性樹脂に用いた場合は分散性が悪く、耐衝撃性が低下し、必要な衝撃強度を得ようとすると、ゴム含有量を多くせねばならず、そのために熱安定性、流動性、剛性、更には難燃性が損なわれ、優れた品質バランスを有する難燃性熱可塑性樹脂組成物を得るのは極めて困難なのが実状であった。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、かかる状況に鑑み、耐光性に優れ、難燃性にしてかつ耐衝撃性が良好で
成形時
酸化
　即ち、本発明は、（Ａ）ゴム状重合体のゴム量が３〜１８重量％であるゴム変性ポリスチレン系樹脂１００重量部に（Ｂ）下記式
（Ｘは臭素あるいは塩素、ａ，ｂは１〜４の自然数）の構造式で、その粒子の９５重量％以上が１６μ以下の固体であるハロゲン含有化合物６〜２０重量部、
（Ｃ）
エチレンビスステアロアミド、低分子量ポリエチレンから選ばれた
（Ｄ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜３．０重量部、立体障害アミン系耐光安定剤０．０５〜３．０重量部及び酸化チタン０．５〜１０重量部を配合してなる耐光難燃樹脂組成物に関するものである。
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明に用いるゴム変性ポリスチレン系樹脂（Ａ）は、モノビニル芳香族単量体にゴム状重合体を溶解し、通常の塊状重合、塊状−懸濁重合などで製造することが出来る。モノビニル芳香族単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン等のα−置換スチレン；ビニルトルエン、ｍ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の核置換スチレンが挙げられ、これらの１種又は２種以上が用いられる。スチレンが最も好ましい。またゴム状重合体としては、天然ゴム、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジェンモノマーゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体が好ましい。
　本発明に用いるゴム変性ポリ
スチ
　本発明に用いるハロゲン含有化合物（Ｂ）は、下記式
（Ｘは臭素あるいは塩素、ａ，ｂは１〜４の自然数）の分子構造をもつ。このハロゲン含有化合物の配合量は、ゴム変性ポリスチレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して６〜２０重量部が必要である。６重量部未満では必要な難燃性を得ることができず、また２０重量部を越えると経済的に不利であるだけでなく、耐衝撃性、特に実用衝撃強度の落錘衝撃強さが大巾に低下する。
　また、ハロゲン含有化合物の粒度に関しては、粒子の９５重量％以上が１６μ以下の微小固体であることが必要で、好ましくは９８重量％以上が良い。粒子の９５重量％以上が１６μ以下でない場合には耐衝撃性が低下し、かつコンパウンディングの際押出機のスクリーンのメッシュ詰りが発生して、ベントアップして量産性が難しい。
　本発明に用いる融点または軟化点が２００℃以下の分散剤（Ｃ）は、ゴム変性ポリスチレン系樹脂（Ａ）１００重量部に０．１〜３重量部を配合する。ゴム変性ポリスチレン系樹脂（Ａ）に前記ハロゲン含有化合物（Ｂ）及び融点または軟化点が２００℃以下の分散剤（Ｃ）を配合することにより、耐衝撃性の大巾向上、特に落錘衝撃強度が大巾に向上し、かつ難燃性も向上した。融点または軟化点が２００℃以下の分散剤の配合量が０．１重量部より少ない場合は耐衝撃性向上効果が少なくかつ難燃性も低下し、また、３重量部以上では燃えやすくなり、多量の難燃剤が必要になり経済的に好ましくない。また、融点または軟化点が２００℃
を越える
　本発明では前記のゴム変性ポリスチレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対してベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜３重量部、立体障害アミン系耐光安定剤０．０５〜３重量部及び酸化チタン０．５〜１０重量部を配合する必要がある。前記のゴム変性ポリスチレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が０．１重量部より少ない場合は耐光性効果が少なく、３．０重量部より多い場合は耐熱性が低下する。立体障害アミン系耐光安定剤が０．０５重量部より少ない場合は耐光性効果が少なく、３．０重量部より多い場合は耐熱性が低下する。
　さらに、酸化チタンが０．５重量部より少ない場合は、耐光性効果が少なく、１０重量部より多い場合は、耐衝撃性が低下して好ましくない。
　用いられるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イン）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール縮合物、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体などがある。
　また、用いられる立体障害アミン系耐光安定剤としては、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイン｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン系縮合物、ビス（２，２，６，６−
テトラ
　しかして、前記のゴム変性ポリスチレン系樹脂（Ａ）１００重量部に、前記のハロゲン含有化合物（Ｂ）６〜２０重量部、融点または軟化点２００℃以下Ω分散剤（Ｃ）０．１〜３重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、立体障害アミン系耐光安定剤及び酸化チタン（Ｄ）が組合せされて始めて耐光性に優れ、難燃性が良好で成形時熱安定性の優れたスチレン系樹脂組成物が得られるものであって、どれか一つが欠けても本発明は達成されない。
　本発明の耐光難燃樹脂組成物の製造方法は、ゴム変性ポリスチレン系樹脂（Ａ）１００重量部にハロゲン含有化合物（Ｂ）６〜２０重量部、融点または軟化点が２００℃以下の分散剤（Ｃ）０．１〜３重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜０．３重量部、立体障害アミン系耐光安定剤０．０５〜３．０重量部及び酸化チタン０．５〜１０重量部を配合することによる。配合方法には特に制限がなく、例えば、ゴム変性ポリスチレン系樹脂（Ａ）、ハロゲン含有化合物（Ｂ）、融点または軟化点が２００℃以下の分散剤（Ｃ）、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、立体障害アミン系耐光安定剤及び酸化チタンをドラムブレンダーで混合し、２軸押出機を用いて混練する方法があり、ダンブラーミキサー、スーパーミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、単軸押出機等を用いる方法もある。
　本発明組成物には必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤を配合できる。各種添加剤としては、可塑剤、滑剤、難燃助剤、安定剤、充▲填▼剤、補強剤、着色剤等がある。
〔発明の効果〕
　本発明の耐光難燃樹脂組成物は耐光性に優れ、難燃性にしてかつ耐衝撃性が良好で成形時熱安定性の優れたスチレン系樹脂組成物であり、工業材料特に事務機器、電気機器のハウジング材として産業上極めて有用である。
〔実施例〕
　以下、実施例及び比較例をあげて本発明を説明するが、これは本発明の範囲を限定するものではない。
　高耐光性難燃樹脂組成物の評価は、次に示す方法で行った。なお、メルトフローレートはペレットを用い、その他の試験は射出成形試験片を用いた。
・アイゾット衝撃強さ；ＡＳＴＭ　Ｄ　２５６
　　　　試験片厚み６．４ｍｍ、ノッチ付
・引張強さ、伸び：ＡＳＴＭ　Ｄ　６３８
・メルトフローレート；ＩＳＯ　Ｒ　１１３３
　　　　温度２００℃、荷重５ｋｇ
・加熱変形温度：ＡＳＴＭ　Ｄ　６４８
　　　　試験片厚み：６．４ｍｍ、アニールなし
　　　　曲げ応力：１８．６ｋｇ／ｃｍ２
・耐光性：キャノンアークウェザオメーターの３００時間後の試験片の変色度合を色差計で測定し、未暴露サンプルとの差で表わす。
・難燃性；ＵＬ−９４
　　　　試験片厚み１／１２インチ、Ｖ−０　ランクを判定する。
・落錘衝撃強さ；１５０ｍｍ角、厚み３ｍｍ、片ピンゲートの平板成形品にミサイル（Ｒ＝３／４インチ）を落下させる。ミサイルの重量とミサイルの落下距離（ミサイル先端から成形品の面までの距離）をかえて、成形品が割れるところの破壊エネルギーを計算する。
・熱安定性試験；東芝機械ＩＳ８０−Ａ、シリンダー温度２３０℃、金型温度６０℃にて滞留時間２０分で成形して、３ショット目のカラーチップ（９０ｍｍ×５０ｍｍ×２．５ｍｍ厚み）の焼け状態を比較観察する
・ゴム量；樹脂組成物をコンプレッションで２００℃にて、薄いフィルムにしてそのフィルムを赤外分光光度計（日立製作所：ＥＰＩ，Ｇ−３）にて、１６０１ｃｍ−１、９６７ｃｍ−１の吸収帯の吸収度比を測定し、あらかじめ作成しておいた検量線でゴム量を測定する。
（ゴム変性ポリスチレン系樹脂の重合）
　実施例及び比較例で用いるゴム変性ポリスチレン系樹脂は、ポリブタジエンをスチレンモノマーに溶解した溶液１００部にエチルベンゼン１０部を添加して重合原料液を調製した後、該原料液を連続３段重合機に連続して送入して重合を行った。各重合機は１．２ｌの容量を有し、攪拌翼が付いている。重合温度は１２０〜１７０℃の間で変化させ、最終重合機出口で固形分が８０％となるまで重合させた後、加熱真空下の脱揮装置に送り込み、未反応スチレンモノマー及びエチルベンゼンを除去し、ダイスからストランドを引き、水冷後、ペレット状に切断する。ペレット中のゴム状物質の含有量を測定しゴム含有量１０％のゴム変性ポリスチレン樹脂（Ａ−１）を得た。類似の方法によりＡ−２〜Ａ−５を重合した。第１表に該ゴム変性ポリスチレンＡ−１〜Ａ−５を示す。
（ハロゲン含有化合物）
　実施例及び比較例に用いる各種ハロゲン含有化合物の性状を第２表に示す。
（分散剤）
　分散剤として、エチレンビスステアロアミド、ステアリン酸カルシウム、低分子量ポリエチレン（三井石油化学社製、１１０Ｐ）を用いた。
（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）
　ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、下記第３表に示すものを使用した。
（立体障害アミン系耐光安定剤）
　立体障害アミン系耐光安定剤としては、下記第４表に示すものを使用した。
（酸化チタン）
　酸化チタンとしては、Ｉ．Ｃ．Ｉ．社（米国）の商品名ＲＴＣ−３０を使用した。
実施例１
　ゴム変性ポリスチレン樹脂（Ａ−１）、ハロゲン含有化合物（Ｂ−１）、その他を下記に示す配合割合で、ドラムブレンダーで混合後、３５ｍ／ｍφベンド付２軸押出機で２２０℃で混練し、ペレット化した。
　ゴム変性ポリ
スチ
　ハロゲン含有化合物（Ｂ−１）　　　　　　　　　　１７重量部
　三酸化アンチモン　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　エチレンビスステアロアミド　　　　　　　　　　０．５重量部
　ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｃ−１）　　１．０重量部
　立体障害アミン系耐光安定剤（Ｄ−１）　　　　　０．５重量部
　酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量部
　得られたペレットはシリンダー温度２２０℃、金型温度６０℃で射出成形し、各種の物性を測定した。その結果を第４表（１）に示す。
実施例２〜５及び
比較例１、２、５〜１４
　ゴム変性ポリスチレン樹脂、ハロゲン含有化合物、分散剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、立体障害アミン耐光安定剤、酸化チタンを第４表（１），（２），（３）に示す配合割合にする以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を製造した。それらの結果を第４表（１），（２），（３）に示す。