【事件の表示】
　特許第２６９９１５４号「シールド機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９９１５４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
第１　手続の経緯
　特許出願　　平成６年１１月２２日
　特許権設定登録　平成９年９月２６日（特許第２６９９１５４号）
　特許異議の申立て（異議申立人大成建設株式会社）　平成１０年７月９日
　取消理由通知　平成１１年４月２６日
　意見書及び訂正請求　平成１１年７月２３日
第２　訂正請求について
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
Ｉ　特許請求の範囲の欄
　「【請求項１】シールド筒１の前部に平行リンク掘削機構２を備えたシールド機において、カッタビット５が設けられたカッタスポーク４と、各々回転中心Ｏを中心に同一方向へ回転される複数個の従動回転体６と、各々の従動回転体６の偏心位置に取り付けられ且つ各々の従動回転体６の回転により前記カタスポーク４を平行リンク的に回動可能に支持する支持軸７と、複数段に分割され前記カッタスポーク４に追従して回動される余掘り用の左右側面のカッタ部１２，１３，１４，１５，１６，１７と、前記各々のカッタ部１２，１３，１４，１５，１６，１７に配備され各々のカッタ部１２，１３，１４，１５，１６，１７の余掘り量を独立に調整可能なジャッキ２０を備えてなることを特徴とするシールド機。
　【請求項２】前記カッタ部１２〜１７のうちのコーナ部分のカッタ部１２，１４，１５，１７のカッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆをアングル型に形成し、各カッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆの外面に適正間隔をおいてカッタビット１９を設けたことを特徴とする請求項１記載のシールド機。
　【請求項３】前記力ッタ部１２〜１７のカッタスポーク４を構成している上部部材４ａと下部部材４ｂに、前記力ッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆにおける当該上，下部部材４ａ，４ｂに対向する部分を、嵌合溝２１と嵌合突起２２とを介してスライド可能に嵌合したことを特徴とする請求項２記載のシールド機。」を、
　「【請求項１】シールド筒１の前部に平行リンク掘削機構２を備えたシールド機において、カッタビット５が設けられたカッタスポーク４と、各々回転中心Ｏを中心に同一方向へ回転される複数個の従動回転体６と、各々の従動回転体６の偏心位置に取り付けられ且つ各々の従動回転体６の回転により前記カタスポーク４を平行リンク的に回動可能に支持する支持軸７と、左右にそれぞれ設けられ、かつ上下方向に複数段に分割され前記カッタスポーク４に追従して回動される余掘り用の左右側面のカッタ部１２，１３，１４，１５，１６，１７と、前記各々のカッタ部１２，１３，１４，１５，１６，１７に配備され各々のカッタ部１２，１３，１４，１５，１６，１７の余掘り量を独立に調整可能なジャッキ２０を備えてなることを特徴とするシールド機。
　【請求項２】前記力ッタ部１２〜１７のうちのコーナ部分のカッタ部１２，１４，１５，１７のカッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆをアングル型に形成し、各カッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆの外面に適正間隔をおいてカッタビット１９を設けたことを特徴とする請求項１記載のシールド機。
　【請求項３】前記カッタ部１２〜１７のカッタスポーク４を構成している上部部材４ａと下部部材４ｂに、前記カッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆにおける当該上，下部部材４ａ，４ｂに対向する部分を、嵌合溝２１と嵌合突起２２とを介してスライド可能に嵌合したことを特徴とする請求項２記載のシールド機。」と訂正する。
ＩＩ　発明の詳細な説明の欄
１、本件明細書の、「【０００６】」の「複数段］を、「左右にそれぞれ設けられ、かつ上下方向に複数段」と訂正する。
２、本件明細書の、「【００５０】」の「複数段」を、「左右にそれぞれ設けられ、かつ上下方向に複数段」と訂正する。
第３　訂正の適否について
Ｉ　特許請求の範囲の訂正事項について
　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１、２及び３における、「複数段」を、「左右にそれぞれ設けられ、かつ上下方向に複数段」とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正に関連する記載として、本件明細書の、「【００２５】」の「カッタ部１２〜１４は、…左側において上下方向に多段に設置されており、…カッタ部１５〜１７は、…右側において上下方向に多段に設置されている。」、及び図面の第１図、第３図及び第４図の記載を参照すると、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ＩＩ　発明の詳細な説明の訂正事項について
　前記訂正事項（１及び２）の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴う訂正であって、明りょうでない記載の釈明にあたり、そして、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ＩＩＩ　独立特許要件について
１、当審で通知した取消理由通知で引用した（本件出願前日本国内において頒布された）刊行物
　刊行物１、特開平４−２０３０９５号公報（甲第１号証）
　刊行物１は、「特許請求の範囲」、主に発明の詳細な説明の第２頁上右欄第２行〜第３頁上右欄第２行、図面第１図〜第４図、及び特許異議申立書第２頁〜第３頁に記載されている事項を備えた、「非円形断面のシールド掘進機」の発明である。
２、訂正後の本件請求項１、２及び３に係る発明と、刊行物との対比・判断
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、次の▲１▼の点で相違している。
▲１▼、本件請求項１に係る発明ではカッタ部が「左右にそれぞれ設けられ、かつ上下方向に複数段に分割され前記力ッタスポーク４に追従して回動される余掘り用の左右側面のカッタ部」であるのに対し、刊行物１に記載された発明ではカッタ部が右左に分割されて設けられた側盤２１ｂ、２１ｃである点。
　そこで検討すると、相違点▲１▼について、刊行物１の側盤は左右に分割されているものの、本件請求項１に係る発明の上下方向に複数段に分割されたという構成を備えていない。
　そして、全体として、本件請求項１に係る発明は、この構成により明細書記載の所定の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることはできない。
　さらに、本件請求項２及び３に係る発明は、それぞれ本件請求項１に係る発明を引用しており、本件請求項１に係る発明についての対比・判断がそのまま適用できる。
　従って、本件請求項１、２及び３に係る発明は、本件特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
ＩＶ　訂正請求の適否についてのまとめ
　上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項、第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。
第４　特許異議申立てについて
Ｉ　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
　証拠方法として、本件出願前日本国内において頒布された刊行物である
　甲第１号証、特開平４−２０３０９５号公報（刊行物１）
　甲第２号証、建築用語図解辞典（昭和４６年６月２５日発行）
を提出し、
　「本件請求項１及び２に係る発明は、本件出願前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　又は、本件請求項１、２及び３に係る発明は、本件出願前日本国内において頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、きわめて容易に発明をすることができた発明であるから、本件請求項１、２及び３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
という理由で、本件請求項１、２及び３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩ　甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明
　甲第１号証には、前記「第３、ＩＩＩ、１」の発明が記載されている。
　甲第２号証には、「引違い窓」の発明が記載されている。
ＩＩＩ　本件請求項１、２及び３に係る発明と、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　本件請求項１、２及び３に係るそれぞれの発明と、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、本件請求項１、２及び３に係るそれぞれの発明では、「第３、ＩＩＩ、２」で述べた、「左右にそれぞれ設けられ、かつ上下方向に複数段に分割され前記カッタスポーク４に追従して回動される余掘り用の左右側面のカッタ部」の点を具備しているが、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたいずれの発明においても、この点についての開示がなく、示唆するところもない。
　そして本件請求項１、２及び３に係るそれぞれの発明は、この点により明細書記載の所定の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　さらに、本件請求項１、２及び３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて本件特許出願前に当業者がきわめて容易に発明をすることができた発明であるとすることもできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１、２及び３に係る発明の特許を取り消すことはできず、また、他に本件請求項１、２及び３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）
【訂正の要旨】
本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付された明細書の記載をＩ及びＩＩのように訂正するものである。
Ｉ．特許請求の範囲の減縮を目的として、原特許請求の範囲の請求項１の記載を、下記のように訂正する。
　（ａ）本件特許請求の範囲【請求項１】における「複数段」を、「左右にそれぞれ設けられ、かつ上下方向に複数段」に訂正する。
ＩＩ．明りょうでない記載の釈明を目的として、【発明の詳細な説明】における記載を、下記（ｂ）及び（ｃ）のように訂正する。
　（ｂ）明りようでない記載の釈明を目的として、本件明細書における「【０００６】」の「複数段」を、「左右にそれぞれ設けられ、かつ上下方向に複数段」と訂正する。
　（ｃ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書における「【００５０】」の「複数段」を、「左右にそれぞれ設けられ、かつ上下方向に複数段」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
シールド機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　シールド筒１の前部に平行リンク掘削機構２を備えたシールド機において、カッタビット５が設けられたカッタスポーク４と、各々回転中心Ｏを中心に同一方向へ回転される複数個の従動回転体６と、各々の従動回転体６の偏心位置に取り付けられ且つ各々の従動回転体６の回転により前記カタスポーク４を平行リンク的に回動可能に支持する支持軸７と、左右にそれぞれ設けられ、かつ上下方向に複数段に分割され前記カッタスポーク４に追従して回動される余掘り用の左右側面のカッタ部１２，１３，１４，１５，１６，１７と、前記各々のカッタ部１２，１３，１４，１５，１６，１７に配備され各々のカッタ部１２，１３，１４３１５，１６，１７の余掘り量を独立に調整可能なジャッキ２０を備えてなることを特徴とするシールド機。
　【請求項２】　前記カッタ部１２〜１７のうちのコ−ナ部分のカッタ部１２，１４，１５，１７のカッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆをアングル型に形成し、各カッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆの外面に適正間隔をおいてカッタビッド１９を設けたことを特徴とする請求項１記載のシールド機。
　【請求項３】　前記カッタ部１２〜１７のカッタスポーク４を構成している上部部材４ａと下部部材４ｂに、前記カッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆにおける当該上，下部部材４ａ，４ｂに対向する部分を、嵌合溝２１と嵌合突起２２とを介してスライド可能に嵌合したことを特徴とする請求項２記載のシールド機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、ローリングの姿勢制御を確実に行う機能を有するシールド機に関する。
　【０００２】
【従来の技術】
従来の平行リンク掘削機構を備えたシールド機では、曲線施工や姿勢制御に使用する目的で、側面のカッタを全体的に進退動作させ、余掘りするようにしている。
　【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　しかし、前記従来技術ではシールド機にローリングが発生した場合、修正に有効な余掘りを行いにくいという問題があった。
　【０００４】
　本発明は、上記の事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、ローリングの姿勢制御を確実に行うことができ、またローリングの姿勢制御の余掘りをしながら、トンネルの曲線施工が可能なシールド機を提供することにある。
　【０００５】
　また、本発明の他の目的は掘削すべきトンネルの上部および下部のコーナ部分をも余掘りするために有効なシールド機を提供することにある。
　【０００６】
【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため、本発明に係るシールド機は、シールド筒１の前部に平行リンク掘削機構２を備えたシールド機において、カッタビット５が設けられたカッタスポーク４と、各々回転中心Ｏを中心に同一方向へ回転される複数個の従動回転体６と、各々の従動回転体６の偏心位置に取り付けられ且つ各々の従動回転体６の回転により前記カタスポーク４を平行リンク的に回動可能に支持する支持軸７と、左右にそれぞれ設けられ、かつ上下方向に複数段に分割され前記カッタスポーク４に追従して回動される余掘り用の左右側面のカッタ部１２，１３，１４，１５，１６，１７と、前記各々のカッタ部１２，１３，１４，１５，１６，１７に配備され各々のカッタ部１２，１３，１４，１５，１６，１７の余掘り量を独立に調整可能なジャッキ２０を備えてなるものである。
　【０００７】
　また、前記目的を達成するため、本発明は前記カッタ部１２〜１７のうちのコーナ部分のカッタ部１２，１４，１５，１７のカッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆをアングル型に形成し、各カッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆの外面に適正間隔をおいてカッタビット１９を設けたものであり、さらには前記カッタ部１２〜１７のカッタスポーク４を構成している上部部材４ａと下部部材４ｂに、前記カッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆにおける当該上，下部部材４ａ，４ｂに対向する部分を、嵌合溝２１と嵌合突起２２とを介してスライド可能に嵌合したものである。
　【０００８】
　【作用】
　本発明では、ローリングに対する姿勢制御を行う場合、例えばシールド機が切羽に対して左側にローリングした場合は、右側上部と左側下部の余掘り量を最大とし、右側下部に行く程、また左側上部に行く程、余掘り量を階段状に小さくして余掘りする。反対に、シールド機が切羽に対して右側にローリングした場合は、左側上部と右側下部の余掘り量を最大とし、左側下部に行く程、また右側上部に行く程、余掘り量を階段状に小さくして余掘りする。
　【０００９】
　これにより、シールド機のローリングの姿勢制御を確実に行うことができるし、ローリングの姿勢制御の余掘りをしながら、トンネルの曲線施工も可能である。
　【００１０】
　また、本発明ではコーナ部分のカッタ部１２，１４，１５，１７のカッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆをアングル型に形成し、各カッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆの外面に、適正間隔をおいてカッタビット１９を設けている。つまり、カッタスポーク１８のうちの上部のコーナ部分のカッタスポーク１８ｃ，１８ｅには上面および側面にカッタビット１９を設け、下部のコーナ部分のカッタスポーク１８ｄ，１８ｆには下面および側面にカッタビット１９を設けている。
　【００１１】
　そこで、シールド機のローリングの姿勢制御を行う場合に、例えばトンネルの左側下部と右側上部とを余掘りする必要があるときは、アングル型のカッタスポーク１８ｄおよびこれに設けられたカッタビット１９により構成されたカッタ部１４を当該ジャッキ２０により制御するとともに、アングル型のカッタスポーク１８ｅおよびこれに設けられたカッタビット１９により構成されたカッタ部１５を当該ジャッキ２０により制御することによって、掘削すべきトンネルの左側側部および左側下部と、右側上部および右側側部とを余掘りし、シールド機を姿勢制御することができる。反対に、掘削すべきトンネルの左側上部と右側下部とを余掘りする必要があるときは、アングル型のカッタスポーク１８ｃおよびこれに設けられたカッタビット１９により構成されたカッタ部１２を当該ジャッキ２０により制御するとともに、アングル型のカッタスポーク１８ｆおよびこれに設けられたカッタビット１９により構成されたカッタ部１７を当該ジャッキ２０により制御することによって、掘削すべきトンネルの左側上部および左側側部と、右側側部および右側下部とを余掘りし、シールド機を姿勢制御することができる。なお、前記いずれの場合も、コーナ部分のカッタ部１２，１４間、およびカッタ部１５，１７間に、中間のカッタ部１３，１６等を設置した場合には、コーナ部分のカッタ部１２，１４；１５，１７に対して中間のカッタ部１３，１６等を漸次階段状に調整し、余掘りする。
　【００１２】
　さらに、本発明ではカッタスポーク４を構成している上部部材４ａにはカッタ部１２およびカッタ部１５を嵌合溝２１と嵌合突起２２とを介してスライド可能に嵌合し、下部部材４ｂにはカッタ部１４およびカッタ部１７を嵌合溝２１と嵌合突起２２とを介してスライド可能に嵌合している。
　【００１３】
　これにより、コーナ部分のカッタ部１２，１４，１５，１７を正確にかつスムーズに制御することができる。
　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　【００１５】
　図１は本発明の第１実施例を示す正面図、図２は第１実施例における要部の作用説明図である。
　【００１６】
　これらの図に示す第１実施例では、シールド筒１と、平行リンク掘削機構２と、排土装置１１と、余掘り用の側面のカッタ部１２〜１４；１５〜１７とを装備している。
　【００１７】
　前記シールド筒１は、この実施例ではほぼ小判型断面に形成されている。
　【００１８】
　前記平行リンク掘削機構２は、原動回転体３と、カッタスポーク４と、これに多数設けられたカッタビット５と、左右に４個ずつ合計８個の従動回転体６と、各従動回転体６とカッタスポーク４とを結ぶ支持軸７とを有して構成されている。
　【００１９】
　前記原動回転体３は、シールド筒１の隔壁に取り付けられた回転駆動源に減速機を介して連結されているが、前記隔壁，回転駆動源および減速機とも図面では省略されている。
　【００２０】
　前記力ッタスポーク４は、上下方向の部材４ａ〜４ｄと左右方向の部材４ｅ〜４ｇとを格子状に組み合わせて形成された部分と、上部部材４ａの上部に所定の間隔をおいて取り付けられた部材４ｈと、下部部材４ｄの下部に所定の間隔をおいて取り付けられた部材４ｉとを有して構成されている。また、このカッタスポーク４には作泥剤注入口８と、土圧計１０とがそれぞれ複数個、適正配置されている。
　【００２１】
　前記カッタビット５は、前記カッタスポーク４に適正間隔をおいて多数設けられている。
　【００２２】
　各従動回転体６は、前記原動回転体３に歯車等の伝動手段（図示せず）を介して駆動連結されており、それぞれＯを回転中心として同期的に同じ方向に回転するようになっている。また、従動回転体６には掘削土砂と作泥剤の練り混ぜ翼９が設けられている。
　【００２３】
　各支持軸７は、当該従動回転体６の偏心位置に取り付けられている。各支持軸７は、共同して前記カッタスポーク４を平行リンク的に回動可能に支持している。
　【００２４】
　前記排土装置１１は、取り入れ口を切羽室（図示せず）に臨ませて、シールド筒１内に設置されている。
　【００２５】
　ところで、余掘り用の側面のカッタ部１２〜１４は、正面から見て平行リンク掘削機構２の左側において上下方向に多段に設置されており、余掘り用の側面のカッタ部１５〜１７は、正面から見て平行リンク掘削機構２の右側において上下方向に多段に設置されている。
　【００２６】
　そして、各カッタ部１２〜１７はカッタスポーク１８と、上部のカッタスポーク１８の上部に取り付けられたカッタスポーク１８ａと、下部のカッタスポーク１８の下部に取り付けられたカッタスポーク１８ｂと、各段のカッタスポーク１８の外側部およびカッタスポーク１８ａの上部ならびにカッタスポーク１８ｂの下部に設けられた多数のカッタビット１９と、各段のカッタスポーク１８に上下２本宛設置されたジャッキ２０とを配備している。
　【００２７】
　その結果、各側各段のカッタ部１２〜１７は当該一対のジャッキ２０を各別に伸縮させることにより、余掘り量を独立に調整し得るようになっている。
　【００２８】
　次に、前述のごとく構成した第１実施例のシールド機の作用を説明する。
　【００２９】
　トンネルを掘進するときは、平行リンク掘削機構２の原動回転体３を回転させ、歯車等の伝動手段を介して８個の従動回転体６を同期的に同じ方向に回転させる。前述のごとく各従動回転体６を同期的に同じ方向に回転させると、各従動回転体６の偏心位置に取り付けられた支持軸７により平行リンク掘削機構２のカッタスポーク４が予め決められた方向に平行リンク的に回動し、カッタスポーク４に設けられたカッタビット５により地山が掘削される。このとき、余掘り用の左右両側のカッタ部１２〜１４；１５〜１７は前記平行リンク掘削機構２に追従して平行リンク的に回動し、そのカッタビット１９により地山を掘削する。
　【００３０】
　かかる地山の掘削後、必要に応じて作泥剤注入口８から掘削土砂中に作泥剤を注入し、練り混ぜ翼９により混練し、作泥を行う。また、土圧計１０により切羽室内の土圧を監視し、切羽の崩壊を防ぎながら排土装置１１により掘削土砂を排出する。
　【００３１】
　所定範囲の地山を掘削後、シールド筒１に内蔵の推進ジャッキ（図示せず）を伸長させ、シールド筒１を推進させる。
　【００３２】
　以上の作業を繰り返して行い、トンネルを掘進して行く。
　【００３３】
　トンネルの掘進途中で、シールド機にローリングが発生した場合は、次のようにシールド機の姿勢制御を行い、ローリングを修正する。
　【００３４】
　すなわち、例えばシールド機が切羽に向かって左側にローリングした場合は、図２に示すように、当該ジャッキ２０により右側上部の余掘り用のカッタ部１５と左側下部の余掘り用のカッタ部１４の余掘り量を最大とし、右側中間の余掘り用のカッタ部１６と右側下部の余掘り用のカッタ部１７の余掘り量を漸次階段状に小さくし、左側中間の余掘り用のカッタ部１３と左側上部の余掘り用のカッタ部１２の余掘り量を漸次階段状に小さくして余掘りする。
　【００３５】
　反対に、シールド機が切羽に向かって右側にローリングした場合は、当該ジャッキ２０により左側上部の余掘り用のカッタ部１２と右側下部の余掘り用のカッタ部１７の余掘り量を最大とし、左側中間の余掘り用のカッタ部１３と左側下部の余掘り用のカッタ部１４の余掘り量を漸次階段状に小さくし、右側中間の余掘り用のカッタ部１６と右側上部の余掘り用のカッタ部１５の余掘り量を漸次階段状に小さくして余掘りする。
　【００３６】
　以上の操作により、シールド機が切羽に対して左右いずれの側にローリングした場合にも、またローリングの大きさがいかなる場合にも、ローリングの姿勢制御を確実に行い、有効に修正することができる。
　【００３７】
　さらに、前述の操作によりローリングの姿勢制御の余掘りをしながら、トンネルの曲線施工も可能である。
　【００３８】
　続いて、図３〜図６は本発明の第２実施例を示すもので、図３は正面図、図４は要部の作用説明図、図５は図４のＡ−Ａ線で切断した拡大断面図、図６はこの第２実施例における余掘り範囲を示す一部分の正面図である。
　【００３９】
　これらの図に示す第２実施例では、カッタ部１２〜１７のうちのコーナ部分のカッタ部１２，１４，１５，１７のカッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆがアングル型に形成されている。各カッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆの外面、すなわち各カッタスポーク１８ｃ，１８ｅの上面および側面と、カッタスポーク１８ｄ，１８ｆの側面および下面には、それぞれ適正間隔をおいてカッタビット１９が設けられている。
　【００４０】
　また、カッタスポーク４の上部部材４ａおよび下部部材４ｂには嵌合溝２１が形成されている。一方、コーナ部分の上部側のカッタスポーク１８ｃ，１８ｅの上部部材には前記カッタスポーク４の上部部材４ａに形成された嵌合溝２１に嵌合する嵌合突起２２が設けられており、コーナ部分の下部側のカッタスポーク１８ｄ，１８ｆの下部部材には前記カッタスポーク４の下部部材４ｂに形成された嵌合溝２１に嵌合する嵌合突起２２が設けられている。そして、コーナ部分のカッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆは当該上，下部部材４ａ，４ｂに、それぞれ嵌合溝２１と嵌合突起２２とを介してスライド可能に嵌合されている。
　【００４１】
　なお、この第２実施例において、嵌合溝２１は蟻溝に形成され、嵌合突起２２は蟻に形成されているが、必ずしも蟻溝と蟻に形成する必要がない。また、嵌合溝２１をカッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆ側に形成し、嵌合突起２２をカッタスポーク４の上，下部部材４ａ，４ｂ側に設けてもよい。
　【００４２】
　前記構成にかかる第２実施例のシールド機では、シールド機にローリングが生じ、そのローリングの姿勢制御を行う場合には、次のように制御する。
　【００４３】
　いま、シールド機が切羽に向かって左側にローリングした場合には、図４に示すように、アングル型のカッタスポーク１８ｄおよびこれに設けられたカッタビット１９により構成された左側下部のカッタ部１４と、アングル型のカッタスポーク１８ｅおよびこれに設けられたカッタビット１９により構成された右側上部のカッタ部１５とを、当該ジャッキ２０により余掘り量を最大に調整し、左側中間のカッタ部１３および右側中間のカッタ部１６とを、当該ジャッキ２０により余掘り量を漸次階段状に小さくなるように調整して余掘りする。
　【００４４】
　これにより、図６に示す余掘り範囲２３から分かるように、前記左側下部のカッタ部１４におけるカッタスポーク１８ｄの下部部材に設けられたカッタビット１９により、掘削すべきトンネルの左側下部をも余掘りすることができ、前記右側上部のカッタ部１５におけるカッタスポーク１８ｅの上部部材に設けられたカッタビット１９により、掘削すべきトンネルの右側上部をも余掘りすることができるので、シールド機が前述の左側にローリングした場合の姿勢制御をより一層有効に行うことができるし、曲線施工もより一層有効に行うことが可能となる。
　【００４５】
　反対に、シールド機が切羽に向かって右側にローリングした場合には、アングル型のカッタスポーク１８ｃおよびこれに設けられたカッタビット１９により構成された左側上部のカッタ部１２と、アングル型のカッタスポーク１８ｆおよびこれに設けられたカッタビット１９により構成された右側下部のカッタ部１７とを、当該ジャッキ２０により余掘り量を最大に調整し、左側中間のカッタ部１３および右側中間のカッタ部１６を、当該ジャッキ２０により漸次階段状に小さく調整して余掘りする。
　【００４６】
　これにより、前記左側上部のカッタ部１２におけるカッタスポーク１８ｃの上部部材に設けられたカッタビット１９により、掘削すべきトンネルの左側上部をも余掘りすることができるし、前記右側下部のカッタ部１７におけるカッタスポーク１８ｆの下部部材に設けられたカッタビット１９により、掘削すべきトンネルの右側下部をも余掘りすることができるので、シールド機が前述の右側にローリングした場合の姿勢制御および曲線施工をより一層有効に行うことが可能となる。
　【００４７】
　そして、この第２実施例ではカッタスポーク４の上部部材４ａに、左側上部のカッタ部１２のカッタスポーク１８ｃと右側上部のカッタ部１５のカッタスポーク１８ｅを、嵌合溝２１と嵌合突起２２とを介してスライド可能に嵌合し、カッタスポーク４の下部部材４ｂに、左側下部のカッタ部１４のカッタスポーク１８ｄと右側下部のカッタ部１７のカッタスポーク１８ｆを、嵌合溝２１および嵌合突起２２とを介してスライド可能に嵌合しているので、コーナ部分のカッタ部１２，１４，１５，１７を正確にかつスムーズに制御することができる。
　【００４８】
　この第２実施例の他の構成，作用は、前記第１実施例と同様である。
　【００４９】
　なお、本発明では余掘り用の左側，右側のカッタ部とも、上下方向に３段に分割する実施例に限らず、２段でもよく、４段以上でもよい。
　【００５０】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の請求項１記載の発明では、シールド筒１の前部に平行リンク掘削機構２を備えたシールド機において、カッタビット５が設けられたカッタスポーク４と、各々回転中心Ｏを中心に同一方向へ回転される複数個の従動回転体６と、各々の従動回転体６の偏心位置に取り付けられ且つ各々の従動回転体６の回転により前記カタスポーク４を平行リンク的に回動可能に支持する支持軸７と、
左右にそれぞれ設けられ、かつ上下方向
　【００５１】
　また、本発明の請求項２記載の発明では前記カッタ部１２〜１７のうちのコーナ部分のカッタ部１２，１４，１５，１７のカッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆをアングル型に形成し、各カッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆの外面に適正間隔をおいてカッタビット１９を設けており、掘削すべきトンネルの左側上部および左側側部と、右側側部および右側下部とを余掘りし、シールド機を姿勢制御することができるので、シールド機の姿勢制御および曲線施工をより一層有効に行い得る効果がある。
　【００５２】
　さらに、本発明の請求項３記載の発明では前記カッタ部１２〜１７のカッタスポーク４を構成している上部部材４ａと下部部材４ｂに、前記カッタスポーク１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆにおける当該上，下部部材４ａ，４ｂに対向する部分を、嵌合溝２１と嵌合突起２２とを介してスライド可能に嵌合しているので、コーナ部分のカッタ部１２，１４，１５，１７を正確にかつスムーズに制御し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例を示す正面図である。
　【図２】
　第１実施例の作用説明図である。
　【図３】
　本発明の第２実施例を示す正面図である。
　【図４】
　第２実施例の要部の作用説明図である。
　【図５】
　図４のＡ−Ａ線で切断した拡大断面図である。
　【図６】
　第２実施例における余掘り範囲を示す一部分の正面図である。
　【符号の説明】
１　シールド筒
２　平行リンク掘削機構
４　カッタスポク
４ａ　カッタスポークの上部部材
４ｂ　カッタスポークの下部部材
１２〜１４　余掘り用の左側面のカッタ部
１５〜１７　余掘り用の右側面のカッタ部
１８　余掘り用のカッタ部のカッタスポーク
１８ｃ〜１８ｆ　コーナ部分のカッタ部のカッタスポーク
１９　カッタ部のカッタビット
２０　カッタ部のジャッキ
２１　嵌合溝
２２　嵌合突起
２３　余掘り範囲