【事件の表示】
　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５８２６８５号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第２５８２６８５号は、平成３年６月１３日に出願され、平成８年１１月２１日に設定の登録がなされたものであって、その後に特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、訂正請求書が提出されたものである。
２．本件訂正請求について
（１）訂正請求の内容
  本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるもので、その具体的内容は以下のとおりである。
［１］特許請求の範囲の請求項１の「下記一般式」を「スランプ防止剤を使用せず、スランプが防止された室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の製造方法であって、下記一般式」に訂正する。
［２］特許請求の範囲の請求項１の「吸着水分０．５％以下のシリカ粉末」を「吸着水分０．２重量％以下のシリカ粉末」に訂正する。
［３］明細書の【０００８】第２行（特許公報４欄第２３〜２４行）の「下記一般式（１）、」を「スランプ防止剤を使用せず、スランプが防止された室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の製造方法であって、下記一般式（１）」に訂正する。
［４］明細書の【０００８】第９行（特許公報３欄第４０行）の「０．５％以下」を「０．２重量％以下（以下、吸着水分量を示す重量％を単に％と示す）」に訂正する。
［５］明細書の【００１８】第３〜５行（特許公報７欄第１４〜１６行）の「この水分吸着量が０．５％以下、特に０．２％以下の範囲・・・この水分吸着量が０．５％より大であると、」を「この水分吸着量が０．２％以下の範囲にあるものを使用することが重要である。この水分吸着量が０．２％より大であると、」に訂正する。
［６］明細書の【００２９】第３行（特許公報９欄第３８〜３９行）の「０．１重量％（以下、単に％と記する）」を「０．１％」に訂正する。
（２）訂正請求の可否
　上記［１］の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、「スランプ防止剤を使用せず、スランプが防止された室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の製造方法」の記載によって、室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の製造方法の内容を明確にするものであるから、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とするものと解され、また、特許明細書の【０００７】に「本発明の目的は、スランプ防止剤を使用せずに、スランプが有効に抑制され、しかも透明性及び保存性の優れた室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を製造する方法を提供する」と記載されているから、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  上記［２］の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、吸着水分０．５％以下を吸着水分０．２重量％以下に訂正するものであって、吸着水分量の上限を低下させてその範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、特許明細書の【００１８】に「微粉末シリカは、吸着水分量が０．５％以下、特に０．２％以下の範囲にあるものを使用することが重要である。」と記載され、吸着水分量の％は通常には重量％を意味するのは明らかであるから、当訂正は訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  上記［３］の訂正は、上記の特許請求の範囲の訂正［１］に伴って、明細書の発明の詳細な説明における記載を整合させるものであるから、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とするものと解され、また、上記［１］の訂正と同様に訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  上記［４］および［５］の訂正は、上記の特許請求の範囲の訂正［２］に伴って、明細書の発明の詳細な説明における記載を整合させるものであるから、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とするものと解され、また、上記［２］の訂正と同様に訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  上記［６］の訂正は、上記の訂正［４］における「吸着水分量を示す重量％を単に％と示す」の表現に伴って、明細書の発明の詳細な説明における記載を整合させるものであるから、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とするものと解され、また、上記［２］の訂正と同様に、吸着水分量の％は通常には重量％を意味するのは明らかであるから、当訂正は訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  そして、いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではなく、しかも後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
  したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項第１号および第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定を満すものであり、本件訂正は適法なものと認めることができる。
３．特許異議申立について
（１）本件発明の要旨
　本件特許の請求項に係わる発明は、上記のとおり訂正された明細書における、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、各々を「本件発明１」および「本件発明２」という。）
　「【請求項１】スランプ防止剤を使用せず、スランプが防止された室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の製造方法であって、下記一般式( １）：
　　　　
  　　　　　　　　（式中、Ｘは、アシロキシ基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基及びケトオキシイミノ基から成る群より選択された何れかの基を示し、複数個のＸは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒ１  およびＲ２ は、同一もしくは異なる非置換または置換一価有機基であり、ｎは正の整数であり、ａは２または３である）で表されるオルガノポリシロキサン（Ａ）１００重量部と、比表面積が５０ｍ２ ／ｇ以上で吸着水分が０．２重量％以下のシリカ粉末（Ｂ）１〜５０重量部とを均一に混合し、この後に縮合触媒（Ｃ）を１０重量部以下の割合で混合することを特徴とする室温硬化性オルガノポリシロキササン組成物の製造方法。
【請求項２】請求項１の方法により得られる室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。」
（２）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、甲第１号証〜甲第６号証を提示し、本件発明１および２は甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明１および２は甲第１号証〜甲第４号証および甲第６号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
（３）甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６２−２５２４５６号公報 )には、「（Ａ）・・・トリアルコキシシリル基を１分子中に少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン　１００重量部　　（Ｂ）表面処理されたシリカ　１〜５０重量部・・・（Ｄ）チタンキレート触媒　０．１〜１０重量部　　からなる室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」( 特許請求の範囲）、「シリカとしては本組成物の保存安定性の点および適度な粘性の付与、ゴム物性の付与、含水量などの点から乾式シリカが好ましい。」（３頁右下欄）、「実施例１　ポリマＡ１００部、ＢＥＴ法による比表面積が１１０ｍ２ ／ｇ・・・乾式シリカ１２部とを・・・混合し・・・この混合物に・・・ジイソプロポキシ−ビス（アセト酢酸エチル）チタン１．５部を湿気遮断下で均一になるまで混合した。」（実施例１）と記載されている。
  甲第２号証（特公昭４０−２１６３１号公報）には、「これらの化合物は・・・縮合触媒の存在で昇温して相互に反応させることができる」（３頁右欄）、「充填剤は組成物と混合する前に実質的に乾燥させるのが好ましい」（４頁左欄）、「（Ｍｅ２ Ｃ＝ＮＯ）２ ＳｉＭｅＯ０．５ 単位を末端基としたジメチルポリシロキサン・・・比較的少量の補強用シリカ充填剤と混合した」（実施例１ )と記載されている。
　甲第３号証（特公昭５２−１０９２０号公報）には、「本発明に係る組成物は、触媒を含有することもできる・・・次式で表わされる新規な有機ポリシロキサン
　　
」（１頁２欄〜１欄）、「補強用充填剤の例として挙げられるのは、薫蒸シリカ・・・本発明組成物に対する湿気の作用を考えると、非常に重要なことは充填剤物質が本発明の目的上使用する前に乾燥していることである・・・充填剤は有機ポリシロキサン物質の１００部当たり約５〜１００+部（重量）の量で使用される」（３頁５欄〜６欄 )と記載されている。
　甲第４号証（米谷穣他１名著「合成ゴム加工技術全書１１　ふッ素ゴム　シリコーンゴム」９２〜９９頁および１０６〜１０８頁　大成社　昭和５５年５月１５日第２版）には、「シリコーンゴムの充填剤に用いられる微粉末シリカを表２−２に示す」（９３頁）と記載され、同頁の表２−２に微粉末シリカの表面積が、例えば、２００（ｍ２　／ｇ）と記載されている。また、「乾式法・・・シリカ」（９４頁）とも記載されている。
　甲第５号証（ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　ＡＥＲＯＺＩＬ　日本アエロジル株式会社）には、「ＡＥＲＯＺＩＬ　Ｒ９７２の基礎・・・シリカはこのようにして疎水になり」（１頁 )と記載され、表１（２頁）および表２（２頁）に各々「ＢＥＴ表面積　１１０±２０ｍ２　／ｇ」、「表面積１００ｍ２　当たりの吸湿量  疎水性ＡＥＲＯＺＩＬの吸湿量（ｍｇ）・・・１．５」と示されている。また、「シリコーンゴムの一液型にも・・・目的によりＲ９７２を使用する」（７頁 )とも記載されている。
　甲第６号証（日本ゴム協会ゴム工業技術員会編「フィラーハンドブック」大成社　昭和６０年１１月２５日　２１６〜２１８頁）には、表２（２１７頁）にアエロジルのＢＥＴ法による表面積ｍ２　／ｇとして、例えば、８０±３０が示され、「応用の第一の分野は・・・シリコーンゴム用の補強剤」（２１６〜２１７頁）と記載されている。
４．特許異議申立てにおける対比および判断
（１）本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものか否か；
  本件発明１と甲第１号証に記載の発明は、「オルガノポリシロキサン（Ａ）１００重量部と、比表面積が５０ｍ２ ／ｇ以上のシリカ粉末（Ｂ）１〜５０重量部とを均一に混合し、この後に縮合触媒（Ｃ）を１０重量部以下の割合で混合することを特徴とする室温硬化性オルガノポリシロキササン組成物の製造方法。」の点においては共通するが、本件発明１が構成とする、吸着水分が０．２重量％以下のシリカ粉末については甲第１号証に記載されていない。
  なお、甲第１号証には、「シリカとしては本組成物の保存安定性の点および適度な粘性の付与、ゴム物性の付与、含水量などの点から乾式シリカが好ましい。」と記載されてはいるが、「乾式」はシリカの製法の種別を意味し、シリカ粉末自体の乾燥状態を意味するのではなく、まして、吸着水分が０．２重量％以下を示唆するものでもない。また、甲第１号証の実施例２で使用する乾式シリカが甲第５号証に記載の「ＡＥＲＯＺＩＬ　Ｒ９７２のシリカ」と製法が同一であるとは具体的にいえないし、それにより、当乾式シリカの吸着水分が０．２重量％以下であるともいえない。
　したがって、両発明はこの点において相違するから、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
  次に、本件発明２は、本件発明１の方法により得られる室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物であって、本件発明１の構成を全て含むものであるから、同様の理由により、本件発明２が甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
  よって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
（２）本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものか否か；
  本件発明１と、甲第１号証に記載の発明は、上述のとおり、本件発明がシリカの吸着水分を０．２重量％以下とするのに対して、甲第１号証の発明にはかかる規定がない点において相違している。
　本件発明１と、甲第２〜３号証に記載の発明は、「オルガノポリシロキサン（Ａ）と、シリカ粉末（Ｂ）と、縮合触媒（Ｃ）を混合することを特徴とする室温硬化性オルガノポリシロキササン組成物の製造方法。」の点においては共通するが、本件発明１が構成とする、「比表面積が５０ｍ２ ／ｇ以上で吸着水分が０．２重量％以下のシリカ粉末」、および「オルガノポリシロキサン（Ａ）と、シリカ粉末（Ｂ）とを均一に混合し、この後に縮合触媒（Ｃ）を混合する」については、甲第２〜３号証には記載されていない。
  なお、甲第２〜３号証には、「充填剤は組成物と混合する前に実質的に乾燥させるのが好ましい」、「本発明組成物に対する湿気の作用を考えると、非常に重要なことは充填剤物質が本発明の目的上使用する前に乾燥していることである」と記載されており、シリカ粉末を乾燥させることが非常に重要であることを示してはいるが、具体的な乾燥状態を示すものでなく、特に、吸着水分を０．２重量％以下とすることを示唆するものではない。
　したがって、本件発明１と甲第２〜３号証に記載された発明とは、以上の点において相違している。
  また、甲第４〜６号証には、各々「シリコーンゴムの充填剤に用いられる微粉末シリカの表面積が、例えば、２００（ｍ２　／ｇ）・・・乾式法・・・シリカ」「ＢＥＴ表面積　１１０±２０ｍ２　／ｇ・・・表面積１００ｍ２　当たりの吸湿量  疎水性ＡＥＲＯＺＩＬの吸湿量（ｍｇ）  ・・・１．５」、「ＢＥＴ法による表面積ｍ２　／ｇとして、例えば、８０±３０・・・応用の第一の分野は・・・シリコーンゴム用の補強剤」と記載されているのみで、本件発明１の「特定のオルガノポリシロキサン（Ａ）と、比表面積が５０ｍ２ ／ｇ以上で吸着水分が０．２重量％以下のシリカ粉末（Ｂ）とを均一に混合し、この後に縮合触媒（Ｃ )を混合すること」については記載されていず、本件発明１と甲第４〜６号証に記載された発明とは、これらの点において相違している。
　そして、例え、甲第１〜６号証に記載の発明を全て併せてみても、「シリカ粉　末の吸着水分を０．２重量％以下とする」点については、甲第１〜６号証の何れにもこれを示唆する記載はなく、この点を当業者が容易に着想しえたものであるともいえない。
  そして、また、本件発明は、かかる相違点を含む前記の構成を採用することにより、明細書に記載されたところの、スランプ防止剤を用いることなく、スランプが有効に抑制され、しかも透明性や保存性に優れた室温硬化性組成物を得ることができ、例えば、建築用シーリング材として極めて有用であるという格別に顕著な効果を奏するものである。    
　したがって、本件発明１は甲第１〜６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  次に、本件発明２は、本件発明１の方法により得られる室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物であって、本件発明１の構成を全て含むものであるから、同様の理由により、本件発明２が甲第１〜６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  よって、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提示する証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
  平成１１年１２月２８日
  審判長  特許庁審判官  吉村 康男
          特許庁審判官  柿崎 良男
          特許庁審判官  小島   隆
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）