【事件の表示】
　特許第２７０６５７４号「マイクロプリズムの配列を使用するバックライト装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０６５７４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２７０６５７４号｛平成６年１１月２日出願（優先権主張、米国１９９３年１１月５日）、平成９年１０月９日特許権の設定登録｝の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　【請求項１】離れた場所にいる者に画像を提供することができる変調装置を有するフラットパネル電気ディスプレーに使用するバックライト組立体であって、
（ａ）前記変調装置の視覚面に平行な方向に光を伝達する光伝達装置と、
（ｃ）前記光線を平行にするために前記光伝達装置と前記変調装置との間に配置され、マイクロプリズムの配列を有する反射装置とを有し、前記マイクロプリズムは、
ｉ）前記光伝達装置に光学的に結合された光入力面と、
ｉｉ）前記光入力面の縁部に隣接するように配置され、前記光伝達面の表面の垂線に対して傾斜角を形成し、前記入射面によって受けられた前記光線の全反射を行うように配置された第１の側壁とを有し、それによって前記側壁によって内側反射された前記光線は前記変調装置にほぼ直角な方向に前記光出力面を通って出るバックライト組立体。
　【請求項２】前記第１の側壁と反対側に配置された第２の側壁を有し、前記光出力面の表面積は、前記光入力面の表面積より大きく、第１及び第２の側壁は前記光伝達装置の表面の垂線に対して前記傾斜角を形成し、前記入力面によって受けられた前記光線の全反射を行うように配置されている請求項１に記載のバックライト組立体。
２．申立理由の概要
　申立人株式会社ディスクは、
▲１▼本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものである。
▲２▼本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証〜甲第４号証に示されたような周知技術と組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
▲３▼本件特許発明２は、甲第１号証と甲第２号証〜甲第４号証とを組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
旨主張している。
３．甲号各証の記載
　甲第１号証（特公平７−２７１３７号公報）には、
「カラー液晶ＴＶ装置のような小型でしかも視野角が小さく、しかも視野が限定されるような表示器の背面照明として、薄型（ランプの系と同程度）で、光源のワット数を増加することなく、使用者が見る方向に集中光が簡単に得られる面光源素子を提供することにある。」（公報２頁左欄４７行〜同右欄２行）こと、「出射光２１のようにプリズムの右側より入射する場合においては、プリズム面３０から入射し、プリズム面３１で全反射した後、出射面３２から所定角度ψ６で出射する。また、出射光２０のようにプリズムの左側より入射する場合においては、プリズム面３１から入射し、プリズム面３０で全反射した後、出射面３２から所定角度ψ６で出射する。」（公報３頁左欄２４〜２９行）こと、「同図において、１４と蛍光灯等の光源、１５はそのリフレクター、１３は導光体５０の出射面１６と反対側に形成された反射面、１６は導光体５０の出射面である（６０は梨地面）。なお、導光体５０の出射面１６は反射層１３の面と実質的に平行な面である。４０は第２エレメントのプリズム単位、３２はその出射面である。プリズム単位４０は光源（ランプ）に平行な方向に伸びる突条の線形状をなしている。本発明の構成は導光体の少なくとも１つの側端１１を入射面とし、これと直交する面を光出射面１６とし、該出射面の反対面に反射層１３を備え、かつ、導光体の少なくとも１つの面に前記梨地面６０を配した第１のエレメント５０と上記第１エレメント５０からの出射光を入射させ、かつ所定の、方向に光を出射させるプリズム単位４０を配した入射面と、該プリズム単位４０からの光を出射せしめる出射面３２とを備えた第２のエレメント５１とから構成されている。」（公報３頁左欄４０行〜同右欄５行）ことが記載されている。
　甲第２号証（特開昭６４−９０４号公報）には、
「反射層と透明層とが交互に平行に積層一体化されている微細すだれ状シートを液晶またはデイスプレイと光源との間に配設してなるバックライト装置。」が
甲第３号証（特開昭６４−９８７号公報）には、
「異なる屈折率を有する２種類の透明層が交互に積層されている微細すだれ状シートを、液晶表示素子またはデイスプレイと光源との間に配設し、反射板として使用することを特徴とするバックライト装置。」が、
甲第４号証（特公平６−５４６２号公報）には、
「平行する２枚の透明シートの間に微細な間隔で平行する多数の突条を設けてなる微細すだれ状シートを、液晶表示素子またはデイスプレイと光源との間に配設し反射板として使用することを特徴とするバックライト装置。」がそれぞれ記載されている。
４．当審の判断
（１）申立理由▲１▼について、
　　甲第１号証記載の発明の面光源素子は、カラー液晶ＴＶ装置のような表示装置すなわち液晶ディスプレーの背面照明手段として用いられることが記載されているから、本件請求項１に係る発明の、「離れた場所にいる者に画像を提供することができる変調装置を有するフラットパネル電気ディスプレーに使用するバックライト組立体」に相当するものといえる。
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証記載の発明の「第１のエレメント」、「第２エレメント」、「出射面」および「面光源素子」は、本件請求項１に係る発明の「光伝達素子」、「反射装置」、「光出力面」および「バックライト組立体」に相当するから、
　両者は、「離れた場所にいる者に画像を提供することができる変調装置を有するフラットパネル電気ディスプレーに使用するバックライト組立体であって、
（ａ）前記変調装置の視覚面に平行な方向に光を伝達する光伝達装置と、
（ｃ）前記光伝達装置と前記変調装置との間に配置される反射装置とを有し、反射された前記光線は前記変調装置に前記光出力面を通って出るバックライト組立体。」の点で一致しているが、
　前記反射装置が、本件請求項１に係る発明は、「マイクロプリズムの配列を有する反射装置」を有し、そのマイクロプリズムが、「光伝達装置に光学的に結合された光入力面と、前記光入力面の縁部に隣接するように配置され、前記光伝達面の表面の垂線に対して傾斜角を形成し、前記入射面によって受けられた前記光線の全反射を行うように配置された第１の側壁を」備えているのに対し、甲第１号証記載の発明はそのような構成になっていない点で相違している。
　そして、本件請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された構成要件を具備することにより、反射装置が十分な輝度と、小さい輪郭の組立体で行われる光の一様な配分が行える等の明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、申立人の主張するように、「本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明」とすることはできない。
（２）　申立理由▲２▼について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明との前記相違点について検討する。
　反射装置に、甲第２号証では、反射層と透明層とが交互に積層されている微細すだれ状シートを採用すること、、同じく甲第３号証では、異なる屈折率を有する２種類の透明層が交互に平行に積層されている微細すだれ状シートを採用すること、同じく甲第４号証では、平行する２枚の透明シートの間に微細な間隔で平行する多数の突条を設けてなる微細すだれ状シートを採用することががそれぞれ記載されているが、甲第２号証乃至甲第４号証記載の発明は、いずれも本件請求項１に係る発明の構成である、「マイクロプリズムを有する反射装置」を有し、そのマイクロプリズムは「光伝達装置に光学的に結合され光入力面と、前記光入力面の縁部に隣接するように配置され、前記光伝達面の表面の垂線に対して傾斜角を形成し、前記入射面によって受けられた前記光線の全反射を行うように配置された第１の側壁」を備えたものではない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成を備えることにより、反射装置が十分な輝度と、小さい輪郭の組立体で行われる光の一様な配分が行える等明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから申立人の主張するように、「本件請求項１に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証乃至甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたもの」とすることはできない。
（３）申立理由▲３▼について
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証乃至甲第４号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証乃至甲第４号証記載の発明は、本件請求項２に係る発明の構成である「マイクロプリズムを有する反射装置」有し、そのマイクロプリズムは「前記第１の側壁と反対側に配置された第２の側壁を有し、前記光出力面の面積は、前記光入力面の表面積より大きく、第１及び第２の側壁は前記光伝達装置の表面の垂線に対して前記傾斜角を形成し、前記入力面によって受けられた前記光線の全反射を行うように配置され」た構成を備えていない。
　そして本件請求項２に係る発明は上記構成を備えることにより、反射装置が十分な輝度と小さい輪郭の組立体で行われる光の一様な配分を行える等明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　ところで申立人は「甲第２号証〜甲第４号証のような光入力面を有していて、傾斜した側壁で光入力面からの光を全反射させる場合、甲第１号証のように両方向からの光に対して全反射させようとすると、光出力面の面積が光入力面の面積より大きくなることは自明である」旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証の第６図（ａ）、（ｂ）において、光入力面に相当するプリズム面３０，３１の表面積と光出力面に相当するプリズム出射面３２の表面積を比較すれば、プリズム面３０、３１の表面積はプリズム出射面３２の表面積より大きいことは明らかであり、申立人のこの主張は採用できない。
　以上のとおりであるから申立人の主張するように、「本件請求項２に係る発明は、甲第１号証と甲第２号証〜甲第４号証とを組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものである」とすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１５日（１９９９．１０．１５）