【事件の表示】
　特許第２８５５２２８号「漁網」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５５２２８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）請求項１ないし４に係る発明
　本件特許第２８５５２２８号（平成２年３月１３日出願、平成１０年１１月２７日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された下記の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】固有粘度が０．７以上のポリグリコール酸を構成素材としたことを特徴とする漁網。　
【請求項２】ポリ乳酸を構成素材としたことを特徴とする漁網。
【請求項３】グリコリドと他の分解性高分子モノマーとの共重合物を構成素材としたことを特徴とする漁網。
【請求項４】グリコール酸と他の分解性高分子との混合物を構成素材としたことを特徴とする漁網。」
（２）申立ての理由の概要
　申立人ユニチカ株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３ー１７９２９号公報）、甲第２号証（「海外高分子研究」第３４巻第１１号（１９８８）、第１８７〜１９１頁）、甲第３号証（「Polymers　as　Biomaterials」Plenum　press１９８４年、第５１〜６５頁）、甲第４号証（特開昭６１−４１３２１号公報）を提出し、請求項１ないし４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし４に係る発明の特許は取り消すべき旨主張し、申立人東レ株式会社は、証拠として甲第１号証（工業材料第３８巻１月号、第２６〜３２頁）、甲第２号証（工業材料第３８巻１月号、第３３〜３８頁）、甲第３号証（科学朝日１９８８年１２月号、第６８〜７３頁）、甲第４号証（特開昭５９−２１９２０１号公報）を提出し、請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項２に係る発明の特許は取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
ア.申立人ユニチカ株式会社が提出した甲第１号証（特開昭６３−１７９２９号公報）（以下引用例１という。）には、ポリグリコール酸の製造方法として「〜固有粘度０．８５〜１．１を有するポリグリコール酸の製造方法」（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明は、医療外科用、特に縫合糸に適した高分子状ポリグリコール酸の製造方法に関する」（１頁左欄下から４行〜下から３行）こと、「このペレットを通常の溶融押出機を用いて〜溶融紡糸し〜その後〜延伸し〜マルチフィラメントを得た」（４頁左下欄５〜９行）ことが記載されている。
　甲第２号証（「海外高分子研究」第３４巻第１１号（１９８８）、第１８７〜１９１頁）（以下引用例２という。）には、微生物ポリエステルの新しい展開として、「生物分解性や加水分解性が、分子量や共重合組成によって調節できれば、将来、水産資源を保護する分解性水産材料（漁網や釣糸）として使用される可能性がある。」（１９１頁左欄２〜４行）ことが記載されている。
　甲第３号証（「Polymers　as　Biomaterials」Plenum　press１９８４年、第５１〜６５頁）（以下引用例３という。）には、ポリ-Lー乳酸の溶融紡糸とポリ乳酸繊維の生体内の加水分解として、「生体吸収性ポリマーで作られた生体材は、異物が体内に永久に残らずに、生体の吸収作用により段階的あるいは急激に消失するので、大きな関心を集めている。これらの材料が外科用の埋め込み材料として用いられるには、以下の２つの条件を満足する必要がある。〜これらの条件を満足するすものとして期待できるものに脂肪族ポリエステルが挙げられる。特にポリーLー乳酸は結晶性があり、その加水分解生成物Lー乳酸は、代謝経路にのって最終的には水と二酸化炭素として排出されるため、有力な候補である」（５２頁９〜２３行）ことが記載されている。
　甲第４号証（特開昭６１−４１３２１号公報）（以下引用例４という。）には、生物分解性重合体基質として、「加水分解によって分解しうるそのような重合体の例は、ポリヒドロキシ酸、例えばポリ乳酸、ポリグリコール酸〜及びこれらに由来する共重合体〜である。」（４頁右下欄１８行〜５頁左上欄４行）ことが記載されている。
イ．申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証（工業材料第３８巻１月号、第２６〜３２頁）（以下引用例５という。）には、プラスチック類による海洋汚染とバイオプラスチックとして、「〜海洋生物に与える影響については我が国以上に問題視されている。〜廃棄された漁網やロープなどの漁具に海鳥や海亀、オットセイ、鯨などの海洋生物が絡まり死亡する例など、例をあげればきりがない。」（２７頁左段２１〜２３行）こと、「流失あるいは投棄された漁網などの廃棄物が海洋生物に及ぼす被害〜検討が加えられた」（２８頁左段下から７〜下から４行）こと、「また、〜対策としては、〜分解性のプラスチックの開発などがある。このうち、分解性プラスチックの開発については、腐らないという従来のプラスチックのもつ根本的な特性を改善するものとして、その実用化を期待する声が多く上がっている。」（３１頁左段１２〜１８行）こと、「水産庁では、従来のプラスチックに替わる漁網や釣糸の素材の開発に着手した。〜水産庁では、さらに、今年度から、東京工業大学に委託し分解性プラスチック（バイオプラスチックと呼んでいる）の技術開発を開始した。〜今回、応用技術開発に着手するに当たっては、分解の途中で新たな汚染を引起こす可能性が低く、最終的には水と炭酸ガスにまで分解する、生物により合成分解されるプラスチックの技術開発を目標とした。東京工業大学の研究に用いる素材は、〜微生物が作り出すポリエステルを応用したプラスチックである。」（３１頁右欄１４〜３７行）こと、「海洋汚染に限定されない広い範囲での環境保全に資する」（３２頁右段２０〜２１行）ことが記載されている。
　甲第２号証（工業材料第３８巻１月号、第３３〜３８頁）（以下引用例６という。）には、生分解性プラスチックの発酵生産として、「P（３HB-co-3HV）」（３４頁右段１６〜１７行）、「３HBと４−ヒドロキシブチレート（４HB）からなる新しい共重合ポリエステルP（３HB-　co-４HB）」（３４頁右段２０〜２２行）が記載され、「水産庁は、漁場と海洋生物を守るために、バイオプラスチックを分解性の漁網や釣糸に応用するための開発プロジェクトを組織し、研究を開始した。」（３６頁右段１９行〜３７頁左欄２行）ことが記載されている。
　甲第３号証（科学朝日１９８８年１２月号、第６８〜７３頁）（以下引用例７という。）には、バイオ・プラスチックとして、「環境に放出されたゴミとしてのプラスチックは、いつまでたっても腐らず、街を汚染している」（６９頁左段４〜５行）こと、「分解するプラスチック」（７０頁右下段５行）、「バイオプラスチックの用途は？　分解する点から漁網、〜などいろいろ考えられます。」（７１頁左下段６〜８行）こと、「プラスチックのおそらくただ１つのといってもいいくらいの欠点は腐らない」（７２頁左段８〜９行）ことが記載されている。
　甲第４号証（特開昭５９−２１９２０１号公報）（以下引用例８という。）には、調整された放出性の水性生物活性剤組成物として、「水中環境での生物処理に有効な生物活性剤の生物学的有効量を含有する重合繊維よりなる〜水生生物活性剤組成物」（特許請求の範囲第１項）が記載され、「生物活性剤含有繊維を、被処理水生植物にからみつくように、繊維を長く撚るか又は網として水中環境に供与する」（特許請求の範囲第２０項）こと、「繊維材料が崩壊、腐食又は劣化する」（４頁右上欄２０行〜左下欄１行）こと、「ある種の使用領域に於いて更にその重合体に要求される重要な特性は、生物分解性であり〜適用環境の生態に対して有害な作用を及ぼさないことである。ポリグリコール酸、ポリ乳酸等は生物分解作用的見地から望ましい重合体である。」（６頁左上欄６〜１４行）ことが記載されている。
（４）対比
　請求項１ないし４に係る発明と引用例２、５〜７に記載された発明とを対比すると、これら引用例には、分解性プラスチックとして微生物から作られたポリエステルを漁網に用いることが記載されているから、両者は、ポリエステルを素材とする漁網で一致するが、ポリエステルとして、請求項１ないし４に係る発明では、ポリグリコール酸（請求項１）、ポリ乳酸（請求項２）、グリコリドと他の分解性高分子ポリマーとの共重合物（請求項３）、ポリグリコール酸と他の分解性高分子との混合物（請求項４）を構成素材としているのに対し、上記引用例２、５〜７に記載の発明では、微生物が作り出すポリエステルを構成素材とする点で相違する。
（５）判断
　上記相違点について検討すると、引用例１には固有粘度が０．８以上のポリグリコール酸が、引用例３には、ポリ乳酸が、引用例４には、ポリ乳酸、ポリグリコール酸及びこれらに由来による共重合体が、引用例８には、ポリ乳酸、ポリグリコール酸が各々記載され、これらは生物分解性、加水分解性であることも記載されているが、引用例１、３は、生体吸収を目的とした外科用材料であり、引用例４、８は薬剤等の活性物質を調整（制御）して放出するための基材であって、漁網とは産業上の利用分野が異なり、しかも、引用例１、３、４、８には漁網に用いることを示唆する記載も認められないから、引用例２、５〜７に記載の漁網の材料に代えて引用例１、３、４、８の材料を用いることは当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）