【事件の表示】
特許第２５９１４０７号「吸湿物質の輸送方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異義の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２５９１４０７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２５９１４０７号は、出願が平成４年９月２２日であって、平成８年１２月１９日に設定登録されたものである。
　これに対して、平成９年８月２０日に特許異議申立人三竹志朗より、また平成９年９月１８に特許異議申立人菅原洋子より、それぞれ特許異議の申立てがされ、平成９年１２月１８日付けで当審より取り消し理由通知がされ、平成１０年３月１６日に訂正請求され、平成１０年７月１３日付けで当審より訂正拒絶理由通知がされ、平成１０年９月２２日に訂正請求書の補正がされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）補正された訂正明細書の請求項１乃至２に
係る発明
　補正された訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】　酸化ケイ素が蒸着されたポリエステルフィルムの該酸化ケイ素蒸着層を内層とした防湿性プラスチック積層フィルムからなる内袋にアルギニン、プロリン及びリジンからなる群から選ばれた吸湿性物質である粉末状のアミノ酸を収納した後、該内袋を密封し、しかる後該内袋をファイバードラムに収納することを特徴とする吸湿性物質の輸送方法。
　【請求項２】　防湿性プラスチック積層フィルムが酸化ケイ素が蒸着されたプラスチック性フィルム及び少なくとも一単位の単層又は多層の熱溶着可能なプラスチックフィルムとからなり、かつこの両者が接着剤により接着されている請求項１記載の吸湿物質の輸送方法。
（２）引用刊行物記載の発明
　これに対し、当審が平成１０年７月１３日付けで通知した訂正拒絶理由通知において引用した特開昭６２−１４６１４２号公報（以下「刊行物１」という。）には、第２頁下段右欄第４乃至１１行、第３頁下段右欄第１４乃至２０行、第６頁下段右欄第１２乃至２０行、第１乃至９図の記載からみて、
　プラスチックフィルムからなるライナー袋（１００）に乾燥粉を収納した後、該ライナー袋を輸送コンテナ（１０）に収納する乾燥粉の輸送方法（以下「引用発明」という。）が記載されており、
　同じく特開平２−３４３２８号公報（以下「刊行物２」という。）には、第１頁右欄第１２乃至１６行、第２頁上段右欄第３乃至５行、第３頁下段右欄第６行乃至第４頁下段左欄第３行、同頁下段右欄第４乃至８行、第５頁下段右欄第７乃至１３行、第１乃至２表、第１乃至４図の記載からみて、
▲１▼食品、医薬品、化学薬品などの包装に用いられるプラスチックフィルムであって、包装された内容物の変質を防ぐために、水蒸気や酸素などのガスを透過させない酸化ケイ素が蒸着されたポリエチレンテレフタレートフィルムとすること、
▲２▼酸化ケイ素が蒸着されたプラスチック積層フィルムに、前記酸化ケイ素の層面あるいは前記プラスチックフィルムの層面の、いずれかの面あるいは両面に更にプラスチックフィルムを使用態様に応じて適宜設けること、
が記載されている。
（３）対比・判断
（請求項１に対して）
　引用発明と補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「第１訂正発明」という。）とを対比すると、引用発明における「ライナー袋」及び「輸送コンテナ」は、それぞれ訂正発明における「内袋」及び「ファイバードラム」に相当する。
　以上のことから、引用発明と第１訂正発明とは、次の点で相違し、その余の点においては一致している。
相違点１：輸送される物質について、第１訂正発明がアルギニン、プロリン及びリジンからなる群から選ばれた吸湿性物質である粉末状のアミノ酸であるのに対し、引用発明は乾燥粉である点。
相違点２：内袋を形成するプラスチックフィルムについて、第１訂正発明においては酸化ケイ素が蒸着されたポリエステルフィルムの該酸化ケイ素蒸着層を内層とした防湿性プラスチック積層フィルムであるのに対し、引用発明においては特定されていない点。
相違点３：第１訂正発明は内袋を密閉するのに対し、引用発明は該構成を具備しているか否か明らかでない点。
　次に上記相違点について考察する。
　（相違点１について）
　乾燥粉もアルギニン、プロリン及びリジンからなる群から選ばれた吸湿性物質である粉末状のアミノ酸も食品や医薬として様々なところで広く用いられているから、これらが輸送される物質であることは証拠を挙げるまでもなく周知である。
　そして、両者はいずれも粉体であることから、引用発明において、乾燥粉にかえアルギニン、プロリン及びリジンからなる群から選ばれた吸湿性物質である粉末状のアミノ酸とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　（相違点２について）
　一般に、食品に用いられる粉体は酸素の影響や水分の影響により変質が生じることが広く知られている（必要であれば、「食品包装便覧」社団法人日本包装技術協会，１９８８年３月１日，第３８乃至第４１頁の記載参照。）。
　また、酸素や水分による内容物の変質を防ぐために酸化ケイ素が蒸着されたポリエステルフィルムの該酸化ケイ素蒸着層を内層とした防湿性プラスチック積層フィルムを包装材料として用いることが刊行物２に記載されている。
　したがって、引用発明において乾燥粉にかえアルギニン、プロリン及びリジンからなる群から選ばれた吸湿性物質である粉末状のアミノ酸とするとき、引用発明の内袋を酸化ケイ素が蒸着されたポリエステルフィルムの該酸化ケイ素蒸着層を内層とした防湿性プラスチック積層フィルムとすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　（相違点３について）
　引用発明における乾燥粉の輸送方法において、内袋を密封する点は、輸送の方法や輸送される乾燥粉の種類等に応じて適宜決定される事項にすぎないものである。
　そして、第１訂正発明の効果は、刊行物１乃至２に記載された発明から予測し得る程度の効果であって、格別顕著なものとは認められない。
（請求項２に対して）
　補正された訂正明細書の請求項２に係る発明（以下「第２訂正発明」という。）は、第１訂正発明の「防湿性プラスチック積層フィルム」を酸化ケイ素が蒸着されたプラスチック性フィルム及び少なくとも一単位の単層又は多層の熱溶着可能なプラスチックフィルムとからなり、かっこの両者が接着剤により接着されるものに限定するものである。
　そこで、当該限定事項について検討する。
　刊行物２には第３頁下段右欄第６行乃至第４頁下段左欄第３行、第６頁上段右欄第３乃至１５行、第１乃至２表の記載からみて、酸化ケイ素が蒸着されたプラスチック性フィルム及び少なくとも一単位の単層又は多層の熱溶着可能なプラスチックフィルムとからなり、かつこの両者が接着剤により接着される防湿性プラスチック積層フィルムが記載されている。
　したがって、当該限定事項、すなわち、第１訂正発明の「防湿性プラスチック積層フィルム」を酸化ケイ素が蒸着されたプラスチック性フィルム及び少なくとも一単位の単層又は多層の熱溶着可能なプラスチックフィルムとからなり、かつこの両者が接着剤により接着されるものに限定する点に格別困難性があるものとは認められない。
　そして、第２訂正発明の効果は、刊行物１乃至２に記載された発明から予測し得る程度の効果であって、格別顕著なものとは認められない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、第１乃至２訂正発明は、刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するものであり、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許の請求項１乃至４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】酸化ケイ素が蒸着されたプラスチック性フィルムの該酸化ケイ素蒸着層を内層とした防湿性プラスチック積層フィルムからなる内袋に吸湿性物質を収納した後、該内袋を密封し、しかる後該内袋をファイバードラムに収納することを特徴とする吸湿物質の輸送方法。
【請求項２】プラスチック性フィルムがポリエステルである請求項１記載の吸湿物質の輸送方法。
【請求項３】防湿性プラスチック積層フィルムが酸化ケイ素が蒸着されたプラスチック性フィルム及び少なくとも一単位の単層又は多層の熱溶着可能なプラスチックフィルムとからなり、かつこの両者が接着剤により接着されている請求項１記載の吸湿物質の輸送方法。
【請求項４】吸湿性物質が食品、医薬、医薬品原料、アミノ酸である請求項１記載の吸湿物質の輸送方法。
（２）引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審が平成９年１２月１８日付けで通知した取消理由通知において引用した刊行物は、特開昭６２−１４６１４２号公報、特開平２−３４３２８号公報、海保恵亮著「蒸着による透明バリヤーフィルム」月刊コンバーテック第１８巻第６号３０頁〜３６頁（１９９０年５月１５日ＣＴＩ加工技術研究会発行）である。
　当該引用刊行物のうち、特開昭６２−１４６１４２号公報、特開平２−３４３２８号公報については上記「２．（２）引用刊行物記載の発明」において記載したとおりの発明が記載されており、
　また、海保恵亮著「蒸着による透明バリヤーフィルム」月刊コンバーテック第１８巻第６号３０頁〜３６頁（１９９０年５月１５日ＣＴ■加工技術研究会発行）には、シリカ蒸着フィルムそれ自体及び当該フィルムを用いた積層体フィルムについての発明が記載されている。
（３）対比・判断
　請求項２に係る発明における「吸湿性物質」、請求項４に係る発明における「食品、医薬、医薬品原料、アミノ酸」は、それぞれ第１訂正発明の「アルギニン、プロリン及びリジンからなる群から選ばれた吸湿性物質である粉末状のアミノ酸」の上位概念であり、
　また、請求項１に係る発明における「プラスチック性フィルム」は請求項２に係る発明の「ポリエステル」の上位概念であるから、
　請求項１，２及び４に係る発明は第１訂正発明の上位概念についての発明である。
　したがって、請求項１，２及び４に係る発明は「２．（３）対比・判断」において記載した理由のとおり、刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　上述のとおりであるから、当該判断に関する点についての特許権者の主張は採用することができない。
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の「防湿性プラスチック積層フイルム」を限定したものであって、
　当該限定事項は第１訂正発明を限定する第２訂正発明についてのそれと同様であり、
　また、請求項１に係る発明が第１訂正発明の上位概念についての発明であるから、
　請求項３に係る発明は第２訂正発明の上位概念についての発明である。
　したがって、請求項３に係る発明は「２．（３）対比・判断」において記載した理由のとおり、刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許に対してされたものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月８日（１９９９．３．８）