【事件の表示】
　特許第２８００１６４号「低起泡性非イオン界面活性剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８００１６４号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ　本件発明
　本件特許第２８００１６４号（平成４年１０月２日出願、平成１０年７月１０日設定登録）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　化１で表わされ、かつ数１
［化１］Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（Ｒ：アルキル基またはアルケニル基
ｎ：エチレンオキサイドの付加モル数）
［数１］
（ｎＭＡＸ：最も重量％の多いエチレンオキサイドの付加モル数
　Ｙｉ：付加モル数がｉモルのポリオキシエチレンアルキルエーテルの重量％）を満足するポリオキシエチレンアルキルエーテルの末端に、炭素数３以上のアルキレンオキサイドが付加重合していることを特徴とする化２で表わされる低起泡性非イオン界面活性剤。
［化２］Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−（ＡＯ）ｍＨ
（Ｒ，ｎ：化１に同じ
　ＡＯ：炭素数３以上のアルキレンオキサイド
　ｍ：炭素数３以上のアルキレンオキサイドの付加モル数であり、１〜２０の数）」
ＩＩ　異議申立の理由の概要
　異議申立人旭電化工業株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開昭５７−１０８１９７号公報）及び参考資料第１号（申立人が（株）日本触媒から入手した文書）を提出して、本件発明は、特許法第２９条第１項各号の規定に違反してなされたものである、また、異議申立人株式会社日本触媒は、証拠として、甲第１号証（特開昭５７−１０８１９７号公報）、甲第２号証−１（特開昭６２−６４９００号公報）、甲第２号証−２（平成１１年２月２２日付稲岡享による実験成績証明書）、甲第３号証（Ｋ．Ｗ．Ｄｉ１１ａｎ他　″Ｎｅｗ　Ｆｏｒｍｕ１ａｔｉｎｇ　Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ”ＳＯＲＰ／ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ／ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＰＥＣＩＡＬＴＩＥＳ　ｆｏｒ　ＭＡＲＣＨ，ｐ３４，３６，３８−４０，７１−７４，７７，１９８６）、甲第４号証−１（分離技術、第８巻、第１号（通巻２８号）２９〜３７頁、昭和５３年６月３１日発行）及び甲第４号証−２（Ｉｎｄ．Ｅｎｇ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．，Ｖｏ１．３５，Ｎｏ．１１，ｐ３８４８−３８５３，１９９６）を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、あるいは甲第１号証または甲第１号証ないし甲第４号証−２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
ＩＩＩ　甲各号証記載の発明
　旭電化工業株式会社及び株式会社日本触媒が共に甲第１号証として提出した特開昭５７−１０８１９７号公報（以下「刊行物１」という。）には、
「（ａ）炭素数８〜２０の脂肪族第二級アルコールにエチレンオキシドを平均３〜２０モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルと、
（ｂ）炭素数８〜２０の脂肪族第二級アルコールにエチレンオキシドを平均３〜１４モル、プロピレンオキシドを平均１〜１４モル、ブロックまたはランダムに、あるいは交互に付加したポリオキシエチレンポリオキップロピレンアルキルエーテル、とを含むことを特徴とする界面活性剤水溶液組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「（ｂ）成分であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルのエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドの付加様式はブロックに、またはランダムにあるいは交互に付加したものならいずれでも良いが、低泡性と破泡性を特に要求する場合には、末端にプロピレンオキシドをブロック的に付加したものが好適であり」（３頁左上欄１４行〜右上欄１行）、「（ａ）成分として・・・・例えば炭素数１２〜１４の第二級アルコールにエチレンオキシドを付加した商品名「ソフタノール」シリーズ（日本触媒化学工業（株）製　・・・があげられる。一方（ｂ）成分としては・・・例えば（ａ）成分の末端にプロピレンオキシドをブロックに付加した商品名「ソフタノール−ＥＰ」シリーズ（日本触媒化学工業（株）製）・・・があげられる。」（３頁右上欄６行〜左下欄１２行）と記載され、その実施例の表１には、（ａ）成分として、Ａ：炭素数１２〜１４の第二級アルコールの７ＥＯ付加物（商品名「ソフタノール７０」・・・日本触媒化学工業（株）製）及びＢ：炭素数１２〜１４の第二級アルコールの１２ＥＯ付加物（商品名「ソフタノール１２０」・・・日本触媒化学工業（株）製）、（ｂ）成分として、Ｃ：炭素数１２〜１４の第二級アルコールの７ＥＯ付加物にｐＯを２．５モル付加した付加物（商品名「ソフタノールＥＰ７０２５」・・・日本触媒化学工業（株）製）及びＤ：炭素数１２〜１４の第二級アルコールの７ＥＯ付加物にＰＯを４．５モル付加した付加物（商品名「ソフタノールＥＰ７０４５」・・・日本触媒化学工業（株）製）が記載されている。
　株式会社日本触媒が提出した甲第２号証−１（特開昭６２−６４９００号公報、以下「刊行物２」という。）には、「市販されている第２級アルコールエトキシレートとしては、日本触媒化学
２〜１４の第２級アルコールエトキシレート、・・・・・がある。これらのものはいずれも３モルエチレンオキシド付加物の時点でフリーアルコールは除去されて実質上含まれておらず、３モルエチレンオキシド付加物を原料として塩基触媒でさらにエチレンオキシドを付加させたものである。
２〜１４の第２級アルコールの平均５モルエトキ
４の第２級アルコールの平均７モルエトキシレー
ル１２０炭素数１２〜１４の第２級アルコールの平均１２モルエトキシレート」（１０欄１１行〜１１欄１６行）、「合成品１・・・第２級アルコールの平均３モルエトキシレート・・・第２級アルコ−ルのエチレンオキシド平均９モル付加物・・・を得た」（２１欄１〜１１行）、「比較合成品３・・・第２級アルコールのエチレンオキシド平均１２モル付加物に・・・得た。」（２４欄６〜１６行）と記載されている。
　株式会社日本触媒が提出した甲第２号証−２（稲岡享による実験成績証明書）は、上記刊行物２に記載の「合成品１」及び「比較合成品３」の製造方法と同じ製造方法によりソフタノール９０及びソフタノール１２０を調製し、そのエチレンオキシドの付加モル分布を分析したものであり、ソフタノール９０は、ＥＯ平均付加モル数−８．９、未反応アルコールの量＝０、ナロー度＝６５．６であり、ソフタノール１２０は、ＥＯ平均付加モル数＝１１．７、未反応アルコールの量＝０、ナロー度＝６１．５であることが示されている。
　株式会社日本触媒が提示した甲第３号証（″Ｎｅｗ　Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ　Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ”ＳＯＲＰ／ＣＯＳＭＥＨＣＳ／ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＰＥＣＩＡＬＴＩＥＳｆｏｒＭＡＲＣＨ，ｐ３４，３６，３８−４０，７１−７４，７７，１９８６、以下「刊行物３」という。）には、アルコールエトキシレートの中でもエチレンオキシド付加モル分布の狭いナロー・レンジ・エトキシレート（ＮＲＥ）と、エチレンオキシド付加モル分布の広いブロード・レンジ・エトキシレート（ＢＲＥ）とを比較しながら、その家庭用液体洗浄剤としての各種性能を評価した結果が記載され、表ＩＩＩには、Ｃ１２−１４アルコールエトキシレートの分布の狭いものと分布の広いものの性質が示され、８±２ＥＯ範囲の製品の重量（％）の項には、それぞれ８７、４９とあり、３８頁の図１には表ＩＩＩの狭い分布と広い分布を有するアルコールエトキシレートのＥＯ付加モル分布が示されており、それに関し、「両界面活性剤は８モル付加物の近くに分布のピークを有しているが、ＮＲＥのほぼ９０重量％は８±２ＥＯ範囲にあるが、ＢＲＥの場合には、その約５０重量％がこの範囲にあるにすぎない。」（３６頁右欄下から１３〜８行）と記載され、表ＩＶには、同様に１１±２ＥＯ範囲の製品の重量（％）が、それぞれ、８０、４０のものが記載されている。
　株式会社日本触媒が提示した甲第４号証−１（分離技術、第８巻、第１号（通巻２８号）２９〜３７頁、昭和５３年６月３１日発行、以下「刊行物４」という。）には「エトキシレートの末端にプロピレンオキシドが付加すると、泡立ちが減少する性質が生じるが、中でも、最も破泡性の優れた第二級アルコールエトキシレートにおいては、その効果は大きく、低泡性、無泡性非イオン界面活性剤として優れた興味ある界面特性が得られる。表６にその特性が如実に示されている。」（３５頁左欄１２〜１８行）として、表６には、Ｃ１２〜Ｃ１４第二級アルコールエトキシレートのプロピレンオキシド付加物の泡性状が示されている。
　株式会社日本触媒が提示した甲第４号証−２（Ｉｎｄ．Ｅｎｇ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．Ｖｏ１．３５，Ｎｏ．１１，ｐ３８４８−３８５３，１９９６、以下「刊行物５」という。）には、「脂肪アルコール類のエトキシ化およびプロポキシ化は界面活性剤工業においては関連した重要な反応である。・・・・・・プロピレンオキシドは低起泡性製品を得るためにしばしばエトキシ化分子に付加される。」（３８４８頁左欄２〜９行）と記載されている。
ＩＶ　対比・判断
１　第２９条第１項違反について
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１には、低泡性と破泡性を特に要求する場合には、末端にプロピレンオキシドをブロック的に付加したものが好適である（３頁左上欄１８行〜右上欄１行）と記載されているから、両者は、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの末端に、炭素数３以上のアルキレンオキサイドを付加重合した低起泡性非イオン界面活性剤である点で一致し、本件発明が該ポリオキシエチレンアルキルエーテルのナロー度を５５重量％以上と限定しているのに対して、刊行物１記載の発明は該ポリオキシエチレンアルキルエーテルのナロー度についての記載がない点で相違する。
　該相違点について、申立人旭電化工業株式会社は、参考資料第１号を提出して、刊行物１の実施例で使用されている界面活性剤Ｃ又はＤにおける炭素数１２〜１４の第二級アルコールの７ＥＯ付加物は、「ソフタノール７０」に相当するものであり、そのナロー度は、参考資料第１号によれば、５５重量％以上であることが明らかであると主張している。
　検討するに、参考資料第１号には、確かに、「ソフタノール７０」におけるＥＯ付加モル分布が示されてはいるが、該参考資料第１号は、その作成日時及び作成者名は不明であり、しかも、参考資料第１号の「ソフタノール７０」が刊行物１に係る出願当時（昭和５５年１２月）の「ソフタノール７０」と同じものであるといえる根拠もなく、参考資料第１号をもって、刊行物１に記載された「ソフタノール７０」（炭素数１２〜１４の第二級アルコールの７ＥＯ付加物）のナロー度が５５重量％以上であるということはできない。
　また、刊行物２には、ソフタノールシリーズとしてソフタノール５０、７０、９０、１２０等が存在することが示され、それぞれの製造方法が記載されている。刊行物２に記載されている製造方法によってソフタノール９０及びソフタノール１２０を調製し、そのエチレンオキシドの付加モル分布を分析した結果を示した、平成１１年２月２２日付け稲岡享による実験成績証明書によれば、ソフタノール９０及びソフタノール１２０のナロー度は、それぞれ、６５．６及び６１．５であるとしている。
　しかし、該実験成績証明書には、刊行物１に記載されている界面活性剤Ｃ又はＤの原料であるソフタノール７０について言及されておらず、該実験成績証明書をもってしては直ちにソフタノール７０のナロー度が５５重量％以上であるということはできない。
　そして、本件明細書によれば、本件発明は、上記したナロー度を限定することにより、生分解性が良く、浸透力に優れた低起泡性非イオン界面活性剤を得ることができという顕著な作用効果を奏するものである。
　そうすると、上記刊行物１には、確かに、炭素数１２〜１４の第二級アルコールにエチレンオキシドを付加した商品名「ソフタノール」シリーズという記載があって、それに含まれるソフタノール９０及びソフタノール１２０のナロー度が５５重量％以上であることが該実験成績証明書に示されているが、上記したように、刊行物１には、ソフタノールのナロー度について示唆も記載もなく、また、該刊行物１の頒布時の技術常識を参酌しても、ソフタノールシリーズに含まれる商品すべてがナロー度５５重量％以上であることを満たしているとはいえないから、上記したナロー度を特定範囲に限定することにより所期の技術的課題を解決しようとする技術的思想は開示されていないといわざるを得ない。
　したがって、本件発明は上記刊行物１に記載された発明とはいえない。
　また、本件発明は、本件特許出願前に日本国内において公然知られた発明である、または公然実施をされた発明であるということもできない。
　なお、申立人旭電化工業株式会社は必要ならば証拠調ないし証人尋問を希望するとしているが、期間内に適正な申請手続がなされているものではないから、証拠調ないし証人尋問を行うことはできない。
２　第２９条第２項違反について
　刊行物３には、ナロー度が８７及び８０のＣ１２−１４アルコールエトキシレートである非イオン界面活性剤が記載されてはいるが、その末端にプロピレンオキシドが付加されたものは記載されていない。
　また、刊行物１、４及び５には、エトキシレートの末端にプロピレンオキシドが付加すると泡立ちが減少する性質が生じることが記載されてはいるが、いずれもその際のナロー度について示唆されていない。
　本件明細書において、比較例１から明らかのように、エトキシレートの末端にプロピレンオキシドを付加してもエトキシレートのナロー度が５５重量％以上でないと泡立ちの減少度が少なく、ナロー度が５５重量％以上であるエトキシレートの場合とはその減少度のレベルにおいて大きく相違するものと認められる。
　したがって、エトキシレートのナロー度についての知見がない刊行物１、２、４及び５に記載の技術からは、刊行物３に記載のナロー度が高いエトキシレートを特に選択し、その末端にプロピレンオキシドを付加させ、この選択により、上記したように、極めて高レベルの低起泡性でかつ生分解性に優れ、また浸透性に優れた非イオン界面活性剤とすることは、これら証拠を併せ考慮しても当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
Ｖ　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１７日（１９９９．８．１７）