(57)【要約】  本発明は、前側長手方向側端（４２）を有する前側領域（６）と、後側長手方向側端（４１）を有する後側領域（８）と、その間に長手方向（２８）で位置し且つ使用者の両脚の間に来る股領域（１０）と、を備えた本体部（４）を有し、前記本体部（４）が吸収パッド（１２）を備える、展開型の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）に関する。また前記おむつは、前記後側領域（８）の両横に取り付けられた後側側方部（２０）と、前記前側領域（６）の両横に取り付けられた前側側方部（２２）とを有し、前記側方部は前記本体部（４）の前側および後側長手方向側端（４２、４１）を越えて幅方向（３０）に延びる。前記後側側方部（２０）は、脚周り開口部に近く止着閉止補助具を有する第１閉止手段（３２）を有し、前記閉止手段（３２）は、少なくとも前記前側側方部（２２）の外面に取り外し可能に固定することができ、その結果、前記前側領域（６）と前記後側領域（８）とを互いに連結することができる。後側側方部脚周り開口領域（５１）を形成するために、前記後側側方部（２０）の下端（６４）は湾曲している。前記おむつは、長さＡおよび幅Ｂを有する前記後側側方部（２０）の前記下端（６４）が、極点Ｐを有する凸部（４４）を有し、前記後側側方部（２０）の前記下端（６４）の長さＡの幅Ｂに対する比が０．４０〜０．９０であり、前記極点Ｐの長手方向の寸法Ｅのその幅方向の寸法Ｆに対する比が０．１５〜０．８０であることを特徴とする。
2013530758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開型の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）であって、
前側長手方向側端（４２）を有する前側領域（６）と、後側長手方向側端（４１）を有する後側領域（８）と、その間に長手方向（２８）で位置し且つ使用者の両脚の間に来る股領域（１０）と、を備えた本体部（４）と、
前記後側領域（８）の両横に取り付けられた後側側方部（２０）と、
前記前側領域（６）の両横に取り付けられた前側側方部（２２）と、
を有し、
前記本体部（４）は、吸収パッド（１２）を備え、
前記後側および前側側方部は、前記本体部（４）の前側および後側長手方向側端（４２、４１）を越えて幅方向（３０）に延び、
前記後側側方部（２０）は、脚周り開口部に近く閉止補助具を有する第１閉止手段（３２）を有し、
前記閉止手段（３２）は、少なくとも前記前側側方部（２２）の外面に取り外し可能に固定することができ、その結果、前記前側領域（６）と前記後側領域（８）とを互いに連結することができ、
後側側方部脚周り開口領域（５１）を形成するために、前記後側側方部（２０）の下端（６４）を湾曲させて形成し、
長さＡおよび幅Ｂを有する前記後側側方部（２０）の前記下端（６４）が、極点Ｐを有する凸部（４４）を有し、前記後側側方部（２０）の前記下端（６４）の長さＡの幅Ｂに対する比が０．４０〜０．９０であり、前記極点Ｐの長手方向の寸法Ｅのその幅方向の寸法Ｆに対する比が０．１５〜０．８０であることを特徴とする、
展開型の吸収性の失禁用使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記極点Ｐの幅方向の寸法Ｆの前記後側側方部（２０）の前記下端（６４）の幅Ｂに対する比が、０．２０〜０．６０、特には０．３０〜０．５０であることを特徴とする、請求項１に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項３】
前記極点Ｐの長手方向の寸法Ｅの前記後側側方部（２０）の前記下端（６４）の長さＡに対する比が、０．１０〜０．４０、特には０．１０〜０．３０であることを特徴とする、請求項１または２に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項４】
前記凸部（４４）の前記極点Ｐの長手方向の寸法Ｅのその幅方向の寸法Ｆに対する比が、０．２０〜０．６０、特には０．２０〜０．５０であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項５】
前記後側側方部（２０）を形成する材料の引裂伝播抵抗Ｆｍが、長手方向（２８）で少なくとも４．０Ｎであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項６】
前記後側側方部（２２）の前記下端（６４）の長さＡの前記後側側方部（２２）の前記下端（６４）の幅Ｂに対する比が、０．５０〜０．８０、特には０．５５〜０．７５であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項７】
脚周り開口部に近い前記閉止手段（３２）を、前記後側側方部（２０）の前記下端から距離Ｃで配置し、前記距離Ｃが最大８．０ｃｍ、特には最大７．０ｃｍ、とりわけ最大６．５ｃｍであり、またとりわけ少なくとも０．５ｃｍであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項８】
前記後側側方部が、脚周り開口部から遠く閉止補助具を備える、少なくとも１つの別の閉止手段（３３）を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項９】
前記後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗Ｆｍが、長手方向（２８）で少なくとも５．０Ｎ、特には少なくとも６．０Ｎ、特には少なくとも６．５Ｎ、またとりわけ最大で１０．０Ｎである、
あるいは、前記後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗Ｆｍ．ｓｐが、長手方向（２８）で少なくとも５．５Ｎ、特には少なくとも６．０Ｎ、特には少なくとも６．５Ｎ、とりわけ少なくとも７．０Ｎであり、またとりわけ最大で１２Ｎである、
あるいは、前記後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗Ｆｓｐが、長手方向（２８）で少なくとも５．５Ｎ、特には少なくとも６．０Ｎ、特には少なくとも６．５Ｎ、とりわけ少なくとも７．０Ｎであり、またとりわけ最大で１２．０Ｎである、
ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項１０】
前記側方部（２０、２２）が、不織材から形成される、または不織材を含む、ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項１１】
前記本体部（４）の側端を越える前記側方部（２０、２２）の寸法が、幅方向（３０）で１０〜４０ｃｍ、特には１２〜３５ｃｍ、とりわけ１３〜３０ｃｍであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項１２】
前記後側側方部（２０）の長さ、すなわち長手方向（２８）でのその寸法が、少なくとも１５ｃｍ、特には少なくとも２０ｃｍ、とりわけ少なくとも２５ｃｍ、とりわけ少なくとも２７ｃｍであり、またとりわけ最大で４５ｃｍであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は展開型の吸収性の使い捨て失禁用品、したがって成人用の失禁用使い捨ておむつに関し、この成人用の失禁用使い捨ておむつは、前側領域と、後側領域と、これら２つの領域の間に長手方向で位置し且つ使用者の両脚の間に来る股領域と、から成る本体部を有し、この本体部は吸収パッドを備え、またこの成人用の失禁用使い捨ておむつは後側領域および前側領域の両横に取り付けられた分離した側方部を有し、側方部は互いに別々に閉止手段を備え、本体部の長手方向側端を越えて幅方向に延び、おむつ着用時には前側領域と後側領域とを結びつける。
【背景技術】
【０００２】
この種の失禁用品は公知であり、例えば国際公開第２００５／１０２２４１（Ａ１）号に記載されている。耳と称されることもある側方部を、好ましくは、本体部、すなわち衛生用品のシャーシ、の両横にカット・アンド・プレイス（Ｃｕｔ  ＆  Ｐｌａｃｅ）法で直接取り付ける。この製造技法により、側方部を、衛生用品の中央本体部とは異なる原材料で製造することが可能になる。例えば、側方部を通気性を有するように構成し、中央本体部を実質的な不透湿性を有するように形成することができる。
【０００３】
製造という観点からすると、最も効率的で単純且つ最も費用効率が高い側方部形状は長方形である。この形状だと、製造時に、側方部を形成する材料を平坦な材料のエンドレスウェブの形態で送り出し、次にこのエンドレスウェブから側方部を流れ方向に対して横に切断することが可能になる。この場合、事実上、裁ち屑がでない。
【０００４】
しかしながら、特に、他の点では有利な長方形の側方部の形成中や衛生用品を装着しようとする際、また着用中に、取り付けた側方部が本体部の長手方向側端の領域で裂けるという問題が時折起きることが判明している。具体的には、衛生用品を装着する際に、成人用失禁用品の場合、幅方向および長手方向に極めて大きく延びる側方部を、使用者が、衛生用品の幅方向および長手方向に対して斜めに引っ張る傾向があると判明していて、このことは図１に斜め上方向を向いた矢印で示している。このような場合、本体部の長手方向側端に沿って側方部が裂ける可能性があり、この裂けは、股領域に面する側方部の幅方向端から伝播していく。これまでに、国際公開第２００４／０１７８８２（Ａ２）号および国際公開第０２／１７８４３（Ａ２）号に記載されるように、このような側方部の衛生用品本体部への取り付けを最適な接合パターンによって改善しようとの試みがなされている。
【０００５】
従来技術から公知である別の提案では、側方部に補強手段を設ける。この補強手段は、幅方向から見ると各側方部より狭く形成されていて、少なくとも、本体部の長手方向側端にまたがる領域に設けられ、すなわち本体部の長手方向側端領域および側方部の幅方向の一部の両方にかぶさる（独国特許出願公開第１０２００６０５０９７１（Ａ１）号）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００５／１０２２４１（Ａ１）号
【特許文献２】国際公開第２００４／０１７８８２（Ａ２）号
【特許文献３】国際公開第０２／１７８４３（Ａ２）号
【特許文献４】独国特許出願公開第１０２００６０５０９７１（Ａ１）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上で略述した問題点をより効果的なやり方で解決するという、すなわち後側および好ましくは前側にも接合して取り付けた２つの側方部を有し、後側側方部の裂け挙動が著しく改善された吸収性の失禁用使い捨ておむつを作り出すという目的に基づく。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
冒頭で言及したタイプの吸収性の失禁用使い捨ておむつの場合、この目的は本発明により達成され、本発明においては、後側側方部の下端を湾曲させて形成し、この下端は凸部を有し、後側側方部の下端の長さＡの後側側方部の下端の幅Ｂに対する比は０．４〜０．９であり、凸部の極点Ｐの長手方向の寸法Ｅのその幅方向の寸法Ｆに対する比は０．１５〜０．８０であり、Ａ、Ｂ、ＥおよびＦは、図について述べる際に以下で更に説明するようにして決定される。
【０００９】
同じく図について述べる際により詳細に説明するが、本発明において、極点Ｐは後側側方部の下端の凸部上の点であると理解され、この極点Ｐは、後側側方部の下端の端点を通って描かれている仮想の直線からの距離が最大となる位置にある。端点とは、下端が側方部の内端または外端と交わる点のことである。
【００１０】
驚くべきことに、本発明にしたがった後側側方部のこの形状により、失禁用使い捨ておむつのフィット感を損ねることなく使用時の側方部の伸縮挙動が改善され、最終的には後側側方部の裂け挙動が大きく改善される。
【００１１】
後側側方部の下端の凸部、極点の位置、すなわちいわば凸部の最大点の座標が後側側方部の下端の長手方向および幅方向の寸法の比と組み合わさることで、後側側方部の裂け挙動が改善される。このことは、使用シミュレーション側方部引裂試験において、材料が破損するまでに比較的大きな仕事量（ｍＮｍ）が必要となることで説明することができる。したがって、材料に損傷を与えるためには使用時により大きなエネルギーが必要となる。
【００１２】
好ましくは、後述する使用シミュレーション側方部引裂試験において材料の破損に必要な仕事は少なくとも１９００ｍＮｍ、特には少なくとも１９５０ｍＮｍ、とりわけ少なくとも２０００ｍＮｍであるが、好ましくは４０００ｍＮｍ未満である。
【００１３】
好ましくは、後側側方部の下端の長さＡの後側側方部の下端の幅Ｂに対する比は０．５０〜０．８０、特には０．５５〜０．７５である。
【００１４】
本発明の発展形態において、極点Ｐの幅方向の寸法Ｆの後側側方部の各下端の幅方向の寸法Ｂに対する比は０．２０〜０．６０、特には０．３０〜０．５０であることが提案される。
【００１５】
より好ましくは、極点Ｐの長手方向の寸法Ｅの各後側側方部の下端の長さＡに対する比は０．１０〜０．４０、特には０．１０〜０．３０である。
【００１６】
有利には、凸部の極点Ｐの長手方向の寸法Ｅのその幅方向の寸法Ｆに対する比は０．２０〜０．６０、特には０．２０〜０．５０である。
【００１７】
好ましくは、以下でより詳細に説明するような、平均力Ｆｍとして測定して求められる後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗Ｆｍは、おむつの長手方向に少なくとも４．０Ｎである。これによって、本発明にしたがって側方部の輪郭をとると、閉止手段を後側側方部の下端のごく近く、すなわち下端から最遠でも８．０ｃｍで位置決めすることが可能になる。側方部の下端から閉止手段を遠ざけることによって、上述した、本体部の長手方向側端に沿って側方部が裂けるリスクが低下することは否定できないが、この場合、長手方向および幅方向に極めて大きく延びる側方部を有するおむつを人がぴったりフィットさせて装着する際の快適さも同時に大きく損なわれてしまう可能性がある。側方部の下端のすぐ近くに閉止手段が位置決めされていると、おむつをぴったりフィットさせて装着することがずっと容易になる。これは、結果として、引っ張る力が閉止手段を介して事実上、側方部の長さ方向にかかるからである。
【００１８】
本発明の失禁用使い捨ておむつを製造するために、まず長方形の材料部品を好ましくはおむつの本体部の両横に取り付け、側方部脚周り開口領域を、続いて連続的にまたは準連続的に案内された切断工程（特には、裁断または打抜きによる）だけによって形成し、これによって連続的な端部が形成される。独国特許出願公開第１０２００９０１５０４１号では、凹状に輪郭取りされた側方部を有する失禁用使い捨ておむつの例を用いてこの方法を紹介している。この場合、切断工程の順路は、後側側方部、本体部、そして前側側方部となる。したがって、脚周り開口領域は、好ましくは、１回の連続的なまたは準連続的な切断工程での端部の裁断または分離だけによって形成され、これは、当然のことながら、失禁用使い捨ておむつを経済的に製造することができ、また望ましくない端部が回避されることも含意している。
【００１９】
この切断工程においては、後側側方部と、本体部と前側側方部とから構成される一続きに切り取られたものを毎回、工程から取り出さなくてはならない。これは、独国特許出願公開第１０２００８０５６２２０号明細書に記載の方法により有利に行われる。これに関しては、独国特許出願公開第１０２００８０５６２２０号の開示内容を完全且つ明示的に引用する。
【００２０】
側方部の輪郭取りを、側方部を本体部に取り付ける前に、例えばまだエンドレスの側方部ウェブに対して行うことも考えられる。
【００２１】
本発明の更なる発明思想において、閉止手段、特には後側側方部の、股に面した脚周り開口部に近い閉止手段の、下端からの距離Ｃは最大で８．０ｃｍ、好ましくは最大で７．０ｃｍ、特に好ましくは最大で６．５ｃｍであり、またとりわけ少なくとも０．５ｃｍ、とりわけ少なくとも１．０ｃｍである。
【００２２】
後側側方部を形成する材料の坪量は、好ましくは１４〜４０ｇ／ｍ２、特には１６〜３０ｇ／ｍ２、とりわけ１７〜２８ｇ／ｍ２であるべきである。
【００２３】
以下でより詳細に説明するような、平均力Ｆｍとして測定して求められる後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗は、好ましくは少なくとも５．０Ｎ、特に好ましくは少なくとも６．０Ｎ、より一層好ましくは少なくとも６．５Ｎであるが、好ましくは最大で１０．０Ｎである。
【００２４】
以下でより詳細に説明するような、力のピークの平均Ｆｍ．ｓｐとして測定して求められる後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗は、好ましくは少なくとも５．５Ｎ、特に好ましくは少なくとも６．０Ｎ、より一層好ましくは少なくとも６．５Ｎ、特には少なくとも７．０Ｎであるが、好ましくは最大で１２．０Ｎである。
【００２５】
以下でより詳細に説明するような、最大ピーク力Ｆｓｐとして測定して求められる後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗は、好ましくは少なくとも５．５Ｎ、特に好ましくは少なくとも６．０Ｎ、より一層好ましくは少なくとも６．５Ｎ、特には少なくとも７．０Ｎであるが、好ましくは最大で１２Ｎである。
【００２６】
本発明の更なる発展形態において、前側側方部も、後側側方部に関して上述したような坪量とすることが有利であると判明している。好ましくは、前側側方部も、後側側方部に関して記載したような引裂伝播抵抗Ｆｍおよび／またはＦｍ．ｓｐおよび／またはＦｓｐを更に有する。
【００２７】
前側側方部それ自体はいずれの所望の形状を有していてもよく、特には長方形である。しかしながら、前側側方部は好ましくは曲線を描く輪郭を同様に有し、また特には前側側方部の股に面した幅方向端は、凹部および／または凸部を有することができる。
【００２８】
本発明の好ましい実施形態において、前側側方部および／または後側側方部の内端および外端は互いに平行に延びている。より好ましくは、内端および／または外端は、少なくとも部分的に、好ましくは全体的に、すなわちその全長にわたって、失禁用使い捨ておむつの長手方向に平行に延びる。好ましくは、内端は、外端より、長手方向により大きな寸法Ｄを有する。
【００２９】
前側側方部および／または後側側方部が、不織材から成ること、または不織材を含むことが有利であるとも判明している。特に、熱可塑性ポリマーをベースとした少なくとも１つの配合成分を含有する全ての不織材が好適である。不織材は、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、レーヨン、セルロース、ＰＡの繊維、およびこれらの繊維の混合物を含有することができる。２成分および多成分の繊維も考えられ、また有利である。特には、カード式不織布、ウォータージェットニードル不織布、スパンボンド（Ｓ）不織布、メルトブローン（Ｍ）不織布、ＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布、またはこれらの不織布の１つ以上の積層体が有利であり、ここでＳはスパンボンド不織布層、Ｍはメルトブローン不織布層を表す。更に、前側側方部および／または後側側方部を不織布‐フィルム積層体で形成することも考えられ、また有利である。このような場合、柔らかい表面を体に面するように、外側にフィルム成分、内側に不織布成分をもってくる。本発明のこの発明思想の発展形態として、前側側方部および／または後側側方部を不織布‐フィルム‐不織布積層体から形成することが有利である。ここでは、フィルム成分を、２つの不織布成分の間に挟み込む形で配置する。
【００３０】
更に、吸収パッドの長手方向端の横に並べて、長手方向に部品を有する第１弾性要素を本体部に取り付けると有利であることが判明している。これらの弾性要素は正確に長手方向に延びる、すなわち直線状に延びることができる。あるいは、特に有利には、脚周り開口部に沿って特定の輪郭を描くように取り付けることもできる。このような場合、弾性要素は脚周り開口部に沿って曲線を描く。これらの発明思想の特定の発展形態においては、弾性要素は側方部にまで及ぶことなくその位置が本体部内に限定されるように取り付けられる。更に、第２弾性要素をおむつの本体部のウェブに取り付けることもでき、この第２弾性要素は第１の長手方向に延びるように形成され、特には起立したカフ要素としてそれ自体は例えば欧州特許出願公開第０２６３７２０（Ａ１）号を含めて公知である形態をとる。これらの好ましくは起立した第２弾性要素は、おむつの本体部の中心、すなわち吸収パッドとある程度側面を接し、吸収パッドの縁、吸収パッドの縁の内側または吸収パッドの縁の外側の領域に設けることができ、失禁用使い捨ておむつの横漏れガードを構成する。
【００３１】
本発明の発展形態において、失禁用使い捨ておむつを人の体に意図した通りに固定するために、閉止手段を、少なくとも複数の領域において本体部の外面と前側側方部の外面の両方に取り外し可能に固定することができ、閉止手段と前側側方部の外面との間の保持力は、好ましくは、閉止手段と本体部の外面との間の保持力より大きい。このため、使用者は、殆どの場合、閉止手段を前側側方部に固定することになる。特には機械的閉止補助具を有する閉止手段と本体部の外面との間の、腹上保持力として求められる保持力は、好ましくは２０〜５７Ｎ／２５ｍｍ、特には２５〜５０Ｎ／２５ｍｍである。更に、閉止手段と前側領域の側方部の外面との間の腹上保持力は、好ましくは５８〜９０Ｎ／２５ｍｍ、特には６０〜８０Ｎ／２５ｍｍである。更に、閉止手段と後側側方部の外面との間の腹上保持力は、閉止手段と前側側方部の外面との間の腹上保持力より小さい方が有利であると判明している。このことでまた、殆どの場合において、使用者は閉止手段を前側側方部に固定することになる。本発明において、腹上保持力は、国際公開第２００８０４９５４６（Ａ１）号に記載の試験方法で測定された。
【００３２】
有利には、後側側方部は少なくとももう１つ別の閉止手段を有し、この閉止手段は脚周り開口部から遠く、また閉止補助具を備える。
【００３３】
失禁用使い捨ておむつの本体部の外面を、好ましくは、少なくとも複数の領域において、ただし特には全表面積にわたって不織材で形成する。これによって、失禁用使い捨ておむつは「織物のような」感触となる。このような場合、本体部のバックシートを不織布‐フィルム積層体から形成し、不織布層を外側に向け、フィルム層を吸収パッドに面した内側に向けて不織布層で本体部の外面を構成するのが有利である。こうすると、本体部の液体不透過性と、おむつの肌に優しい性質の両方を確保することができる。次に、この不織布‐フィルム積層体のフィルム層を、好ましくは、液体不透過性だが好ましくは通気性である単層または多層のフィルムから形成する。前側側方部および／または後側側方部の通気性は、好ましくは、失禁用使い捨ておむつのバックシートを構成する不織布‐フィルム積層体の通気性より高い。
【００３４】
有利には、後側側方部は、前側側方部とは、材料のタイプ、坪量、通気性、密度、伸縮性、閉止力、表面積、厚さおよび色を含む群から選択される基本的性質の少なくとも１つ、特には少なくとも２つ、とりわけ少なくとも３つ、とりわけ少なくとも４つに関して異なる。これに関しては、国際公開第２００９／０１５７４６号の開示内容を明示的に引用する。
【００３５】
本発明の発展形においては、前側側方部および／または後側側方部の長さ、すなわちおむつの長手方向でのその最大寸法が少なくとも１５ｃｍ、特には少なくとも２０ｃｍ、とりわけ少なくとも２５ｃｍ、とりわけ少なくとも２７ｃｍであり、またとりわけ最大で４５ｃｍであることが有利であると判明している。有利には、失禁用使い捨ておむつの全長は６０〜１２０ｃｍ、特には６５〜１１５ｃｍであり、とりわけ７０〜１１０ｃｍである。本発明の発展形態において、前側側方部および／または後側側方部の幅、すなわちおむつの本体部の側端を越える側方部の最大寸法が１０〜４０ｃｍ、特には１２〜３５ｃｍ、とりわけ１３〜３０ｃｍであることが有利であると判明している。好ましくは、前側側方部は、後側側方部と同じ幅である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】両横に取り付けられた側方部を有する失禁用使い捨ておむつの平面概略図である（原寸通りではない）。
【図２】図１の失禁用使い捨ておむつの部分拡大図である。
【図３】本発明の失禁用使い捨ておむつの別の側方部形状の例を示す図である（原寸通りではない）。
【図４】側方部の引裂強度の試験の説明図である。
【図５】側方部の引裂強度の試験の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１は、広げた状態の展開型の吸収性の失禁用使い捨ておむつ２の第１の実施形態（実施例１）の内側、すなわち体に面する側の概略平面図である。ただし原寸通りではない。失禁用使い捨ておむつ２は、前側領域６と、後側領域８と、これらの２つの領域の間に長手方向２８で位置する股領域１０とを有する本体部４を備える。吸収パッド１２も図示されており、吸収パッドは通常、本体部４のシャーシ形成材の間、すなわち、特には、本体部４の不織材から形成される液体透過性のトップシート１１と、フィルム材から形成される実質的に液体不透過性のバックシート１３との間に配置される。バックシート１３を、液体不透過性の不織材によって、または外側に不織材層、内側に吸収パッドに面したフィルム層が来る不織材とフィルムとの積層体によって形成することもできる。これによって、失禁用使い捨ておむつ２は「織物のような」感触となる。吸収パッド１２の長手方向端の横に並べて、本体部４に、トップシート１１とバックシート１３との間に第１弾性要素８０を取り付ける。弾性要素８０は実質的に長手方向２８に延びる。すなわち、大部分が長手方向を向いている。図示の例において、弾性要素は、股領域１０に割り当てられる脚周り開口領域部に沿って曲線を描く。失禁用使い捨ておむつ２は前側側方部２２および後側側方部２０を更に備え、これらは４つの分離した不織材部品として本体部４に両横で取り付けられている。後側側方部２０の下端６４は凸部４４および凹部４５を有し、前側側方部２２は連続的に凹状の脚周り開口部輪郭線を有する。図１の部分拡大図（図２）（原寸通りではない）に示すように、側方部２０、２２は、重複領域１８（斜線で図示）で本体部４のシャーシ形成材、すなわち例えばバックシート１３および／またはトップシート１１に取り外せない形で連結されている。側方部２０、２２は、本体部の前側および後側の長手方向側端４２、４１を越えて幅方向３０に延びている。
【００３８】
本体部の前側および後側の長手方向側端４２、４１とは、本発明において、側方部を取り付け、また側方部がそれを越えて延びるところの本体部の長手方向端領域のことである。
【００３９】
したがって、本体部の前側および後側の側端４２、４１の長手方向の寸法が、失禁用使い捨ておむつ２の前側領域６および後側領域８の長手方向の寸法も規定する。
【００４０】
これにより、「側端（Ｓｅｉｔｅｎｒａｎｄ）」および「長手方向側端（Ｓｅｉｔｌｉｃｈｅｒ  Ｌａｅｎｇｓｒａｎｄ）」という表現が、本明細書全体を通して同義語として使用されていることも明らかである。
【００４１】
側方部２０、２２は、失禁用使い捨ておむつ２の装着時に互いに連結することによって円周方向に連続的な衛生用品の臀部領域を形成するように設計、意図されている。この場合、本体部４の片側に取り付けられた側方部２０、２２をそれぞれ互いに連結する。これを目的として、後側側方部２０には、脚周り開口部に近い機械的閉止手段３２および脚周り開口部から遠い閉止手段３３が設けられており、これらの閉止手段は特には面ファスナ等の機械的閉止補助具を有し、前側および後側側方部２０、２２の外面に取り外し可能に固定することができる。好ましくは、失禁用品を着用者の身体的な状態に合わせて極めて自在に調節することができるように、閉止手段を本体部の外面に取り外し可能に固定することもできる。前側側方部２２および後側側方部２０はいずれも不織材から形成され、図示の例では、チェコ共和国ズノイモ、プリメチカ（Ｐｒｉｍｅｔｉｃｋａ ８６，６６９０４）のＰｅｇａｓ  ａ．ｓ．社製のＰＰスパンボンド不織布Ｐｅｇａｔｅｘ  Ｓから形成している。前側側方部の不織材の坪量は３０ｇ／ｍ２である。不織材を構成している繊維の繊度は２デシテックス（ｄｔｅｘ）である。閉止手段３２と前側側方部２２の外面との間の腹上保持力は、好ましくは少なくとも５８Ｎ／２５ｍｍである。
【００４２】
図示の例における後側側方部２０の不織材の坪量は２７ｇ／ｍ２である。
【００４３】
後側側方部の不織材の引裂伝播抵抗は、長手方向２８で測定して
Ｆｍ：７．０Ｎ
Ｆｍ．ｓｐ：７．２Ｎ
Ｆｓｐ：９．８Ｎ
である。
【００４４】
閉止手段３２、３３と後側側方部２０の外面との間の腹上保持力は、閉止手段３２、３３と前側側方部２２の外面との間の腹上保持力より小さい。
【００４５】
図１からわかるように、後側側方部２０は、前側側方部２２より広い表面積を有する。
【００４６】
このように、前側側方部および後側側方部は、その基本的性質の少なくとも３つ、すなわち坪量、閉止力および表面積において異なる。
【００４７】
前側側方部と後側側方部とで閉止力が異なることで、使用者は、閉止手段３２、３３を、好ましくは前側側方部２２に固定することになり、これはおむつのフィット感にとって有益である。図１から更に見てとれるように、脚周り開口領域５０は、股領域に向かって湾曲して形成され且つ側方部の脚周り開口領域を形成する前側および後側側方部２０、２２と、本体部４の砂時計形の輪郭線とによって形成される。ここで、本体部の砂時計形の輪郭線とは、本体部４が股領域１０において狭くなる全ての形状、すなわち全ての湾曲形状、非湾曲すなわち湾曲に限定しない形状であると理解され、この場合、本体部４の股領域１０は、本体部の前側領域６および／または後側領域８より幅方向３０に短い寸法を有する。
【００４８】
脚周り開口部５０の連続性は、それぞれ１回、すなわち各側で１回の裁断によってもたらされる。側方部２０、２２および本体部４の両方を、分離する側端材料および本体部材料を通る連続的に案内された工程で裁断する。したがって、脚周り開口部５０は、前側側方部脚周り開口領域５２と、後側側方部脚周り開口領域５１と、本体部脚周り開口領域５３とを備える（図２）。
【００４９】
図２も、脚に近い距離Ｃでの閉止手段３２の位置決めと、後側側方部２０の下端６４の長さＡおよび幅Ｂの決定を示したものである。後側側方部２０は、本体部の後側側端４１に対応する内端６０と、外端６１と、上端６３と、側方部脚周り開口領域の輪郭を形成する下端６４とに囲まれている。上端６３および下端６４が、内端６０と外端６１とを結んでいる。内端６０および外端６１は、好ましくは互いに平行に延び、より好ましくは、内端６０および／または外端６１は、失禁用使い捨ておむつの長手方向２８に少なくとも部分的に平行に延びる。内端６０は、好ましくは、長手方向２８に外端６１より大きい寸法Ｄを有する。
【００５０】
本発明において、長さＡを、長手方向２８における下端６４の最大寸法として定義する。幅Ｂを、幅方向３０における下端６４の最大寸法として定義する。距離Ｃを、脚周り開口部に近い閉止手段３２と下端６４との間を長手方向２８で測定した場合の最小距離として定義する。
【００５１】
本発明において、これ以外の変数は以下のようにして決定する。
【００５２】
極点Ｐを決定するために、下端６４の内側の端点Ｈと外側の端点Ｋとを通る直線Ｇを描く。後側側方部の下端６４の外側に湾曲した、すなわち凸状の部位４４をこの直線Ｇに対して規定する。図示の例において、下端６４は、直線Ｇに対して内側に湾曲した凹状の部位４５も有する。極点Ｐとは、直線Ｇと下端６４との間の最大距離Ｍを有する、凸部内にある下端６４上の点である。この距離は、直線Ｇに対して垂直に測定すべきである。例えば下端６４が２つ以上の凸部を有する、または凸部が直線Ｇからの距離が最大となる点を２つ以上有することから、この方法でははっきりと極点Ｐを決定できない場合は、幅方向３０で内端６０に最も近い点を選択する。
【００５３】
極点Ｐの長手方向の寸法Ｅは、幅方向３０に平行な、後側側方部２０の内側の端点Ｈを通って延びる仮想線から長手方向２８に測定した極点Ｐの距離である。
【００５４】
極点Ｐの幅方向の寸法Ｆは、長手方向２８に平行な、後側側方部２０の内側の端点Ｈを通って延びる仮想線から幅方向３０に測定した極点Ｐの距離である。
【００５５】
図示の第１の実施形態（実施例１）において、後側側方部の下端の長さＡの後側側方部の下端の幅Ｂに対する比は０．６３である。凸部の極点Ｐの長手方向の寸法Ｅのその幅方向の寸法Ｆに対する比は０．２７である。
【００５６】
図３は、本発明の側方部の形状の代替案を図示したものであり（実施例２）、後側側方部２０の下端６４は直線Ｇに対してその全体が外側に湾曲している。すなわち、下端６４は１つの凸部から成る。直線Ｇからの最大距離Ｍを有する点として極点Ｐを一旦決定したら、上述したように、それ以外の変数も同じようにして決定することができる。ここで後側側方部の下端の長さＡの後側側方部の下端の幅Ｂに対する比は０．６４である。凸部の極点Ｐの長手方向の寸法Ｅのその幅方向の寸法Ｆに対する比は０．４０である。脚周り開口部に近い閉止手段からの下端６４の距離Ｃは６ｃｍである。
【００５７】
以下の表は、変数Ａ〜Ｆおよび比Ａ：Ｂ、Ｅ：Ｆ、Ｅ：ＡおよびＦ：Ｂをまとめたものである。
【００５８】
【表１】
2013530758.tif 000003
【００５９】
材料が破損するまで単位ｍＮｍで測定した仕事は実施例１で２０４７ｍＮｍ、実施例２で２０３４ｍＮｍ、本発明にしたがったものではない比較例で１９０１ｍＮｍであった。比較例として、独国特許出願公開第１０２００９０１５０４１号の図２ａ、２ｂに図示されるような、後側側方部の下端が凹部しか有していない、その他の点では構造的に全く同じ失禁用品を試験した。
【００６０】
本発明において、側方部の引裂強度は、以下で更に説明する試験方法で測定する。
【００６１】
本発明においては、引裂伝播抵抗を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３９３７−２で規定されている試験方法による引裂伝播強度として求める。規定とは異なり、サンプル長さは１５０ｍｍである。中央の切り込みの深さは５０ｍｍである。変形速度は２００ｍｍ／分に設定する。評価は、電子機器を使用して行う。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３９３７−２の規定とは異なり、少なくとも０．２Ｎの力の上昇または低下のあるものをピーク値として評価する。このようにして、力の上ピークおよび下ピークからＦｍ．ｓｐを求める。力のピークの算術平均値Ｆｍ．ｓｐに加えて、各試料の全ての力の上ピークの最大値Ｆｓｐおよび評価対象である力の特性曲線全体について計算した平均力Ｆｍも求める。
【００６２】
したがって、本発明は、本体部の両横に前側側方部および後側側方部が取り付けられ、更に向上した使用時の側方部引裂強度を有し、また装着および着用時の快適さを十分に考慮した失禁用使い捨ておむつを提供することに成功した。
【００６３】
側方部引裂強度試験方法
図４、５を参照しながら試験方法について説明する。試験対象である失禁用品をまず１２時間にわたって２３℃、相対湿度５０％の標準状態で保管する。
【００６４】
失禁用使い捨ておむつを、下方の端点Ｈから約１５０ｍｍ下の距離Ｕで股領域全体を横切って分離すると（裁断または打抜き）、本体部は幅方向３０で損傷を受ける。このようにして得られた試験片１００に、幅約５０ｍｍ、長さ約２４０ｍｍの第１粘着性テキスタイルテープ１１０を、内側の端点Ｈから下に１００ｍｍの距離Ｖで両面、すなわち本体部の内側となる面と本体部の外側となる面に固定することによって材料を補強する。この端部のテキスタイルテープは対応する股領域部の長手方向端１１１で折り返されているため、両面でこのテープが覆っている面積は約５０ｍｍ（長手方向２８）×１２０ｍｍ（幅方向３０）となる。第１テキスタイルテープおよび後述する第２テキスタイルテープは、以下でより詳細に説明するように、対応する部位を引張試験機のクランプにしっかりと固定するためだけのものである。例えば、独国ハイデンハイムのＰａｕｌ  Ｈａｒｔｍａｎｎ  ＡＧ社製のＯｍｎｉｔａｐｅ（商標）を張ることが適切である。引張試験機の下方にある固定クランプ１０１の第１位置１１２を、第１テープ１１０上に、第１テープ１１０の長手方向端１１１および上端と重なるように（すなわち、後側側方部から下に１００ｍｍの距離Ｖで）、幅方向３０に６０ｍｍ、長手方向２８に３０ｍｍの寸法でマークする。外側の端点Ｋのすぐ上に、幅約５０ｍｍの第２粘着性テキスタイルテープ１１３を同じように両面に固定することによって材料を補強する。この結果、両面でこのテープ１１３が覆っている面積は約５０ｍｍ（幅方向３０）×１２０ｍｍ（長手方向２８）となる。この場合、閉止手段の配置によっては、脚周り開口部に近い閉止手段３２に第２テープ１１３を重ねることができる。引張試験機の上方クランプ１０２の第２位置１１４を、第２テープ１１３上に、第２テープ１１３の外端６１および下端と重なるように、幅方向３０ｍｍ、長手方向２８に６０ｍｍの寸法でマークする。
【００６５】
次に、試験片１００を、以下のように、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ７５００１（精度等級１）に準拠して引張試験機に緊締する。
【００６６】
下方の固定クランプ１０１を、幅６０ｍｍ、クランプ深さ３０ｍｍを有する２つの挟持部１１５を使用して、事前にマークした第１位置１１２で固締すると、該当部位が、固定クランプ１０１の２つの挟持部１１５の間にしっかりと緊締される。固定クランプ１０１の垂直上方に配置された可動性クランプ１０２を、幅６０ｍｍ、クランプ深さ３０ｍｍを有する２つの挟持部１１６を使用して、事前にマークした第２位置１１４で固締すると、該当部位が、可動性クランプ１０２の２つの挟持部１１６の間にしっかりと緊締される。可動性クランプ１０２を矢印１０４の方向に制御しながら移動させることによって引張試験を行う。可動性クランプ１０２を機械的に下方のクランプから垂直方向に遠ざける試験速度は５００ｍｍ／分であり、最初に０．５Ｎ（ニュートン）の初期力がかかる。全体としては、最低回数ｎ＝５の試験を行うことが意図されている。評価を目的として、各引張試験において、力が最大（材料の破損）となるまで加えられる仕事（ｍＮｍ）を応力‐ひずみ曲線の積分から求め、続いて個々の値の算術平均を計算する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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