【事件の表示】
　特許第２８４９３３６号「地下外壁の防水構造およびその施工方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４９３３６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８４９３３６号の請求項１乃至５に記載された発明は、平成６年９月２９日に出願され、平成１０年１１月６日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年７月１５日に異議申立人旭電化工業株式会社による特許異議の申立がなされた。
２．本件特許発明の認定
　本件特許の請求項１乃至５に記載された発明（以下、本件特許発明１乃至５という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりである。
　【請求項１】　地下構造物の外壁面に形成された防水構造であって、山留壁と、この山留壁に対して機械的に固定されている防水シートと、この防水シート上に打設されているコンクリートの構造躯体とを備えており、かつ前記防水シートが、生コンクリートの硬化時にコンクリートに対して接着性能を有する、ブチル再生ゴム組成物を含有する非加硫ブチルゴムシートからなることを特徴とする、地下外壁の防水構造。
　【請求項２】　前記山留壁と前記防水シートとの間に、排水性能および緩衝性能を有する補強シートが挟まれていることを特徴とする、請求項１記載の地下外壁の防水構造。
　【請求項３】　前記山留壁に対して前記防水シートが複数枚固定されており、隣り合う前記防水シートの端部が、ブチル再生ゴム組成物を含有する粘着性の非加硫ブチルゴムシール材によって接合されていることを特徴とする、請求項１または２記載の地下外壁の防水構造。
　【請求項４】　地下構造物の外壁面に防水構造を形成するための施工方法であって、山留壁に対して防水シートを機械的に固定し、この際前記防水シートが、生コンクリートの硬化時にコンクリートに対して接着性能を有する、ブチル再生ゴム組成物を含有する非加硫ブチルゴムシートからなっており、この防水シート上に生コンクリートを打設し、この生コンクリートを硬化および養生してコンクリートの構造躯体を形成することを特徴とする、地下外壁の防水構造の施工方法。
　【請求項５】　前記防水シートと、排水性能および緩衝性能を有する補強シートとを備えている複合シートを、前記山留壁に対して機械的に固定し、この際前記補強シートが前記山留壁に対して接触するようにしたことを特徴とする、請求項４記載の地下外壁の防水構造の施工方法。
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、
（１）甲第１号証乃至第３号証を提示し、本件特許発明１乃至５は、甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたこと、
（２）また、明細書の記載に不備があり特許法第３６条第４項及び第６項を満たしていないことを理由として、本件特許発明１乃至５は取り消されるべきものである旨主張している。
４．特許法第３６条第４項及び第６項に関する主張に対して
　特許法第３６条第４項及び第６項に関する主張から検討する。
　特許異議申立人は、特許法第３６条第４項及び第６項を満たしていないと主張するが、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項の規定により、特許異議申立の理由は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたことを理由とされなければならないことから、特許異議申立の上記理由は平成５年に改正された特許法第３６条第４項及び第５項により取り消されるべきものとの趣旨と解し、以下検討する。
　特許異議申立人は、請求項１乃至５に記載された「山留壁」という用語は学術用語ではなく且つ意味の確立された慣用の技術用語でもないにも拘わらず、明細書の説明の欄において何ら説明がされていないから、「山留め壁」とはいかなるものであるのか不明で、明細書の発明の詳細な説明が当業者が容易に実施できる程度の記載されておらず、特許請求の範囲の記載が不明確である旨主張する。
　そこで検討すると、確かに明細書においては、「山留壁」について具体的に説明した記載は認められない。しかしながら、「山留め」とは「掘削した地盤が崩れないように矢板などで土を押さえること」として、また「山留壁」は「山留めした壁」を意味するものとして建築に関する業界においてよく知られた用語であることから、「山留壁」の意味は明確であって、明細書には、特許異議申立人の主張するような不備は存在しない。
　したがって、特許異議申立人の特許法第３６条第４項及び第５項に関する主張は採用できない。
５．特許法第２９条第２項に関する主張に対して
５−１．証拠及びその記載事項
　異議申立人が提示した証拠方法である甲各号証には次の記載が認められる。
（１）甲第１号証（特開平２−１０１２４３号公報）
止水板に関する発明が記載されており、
▲１▼１頁右欄の産業上の利用分野の項には、
「本発明は、ビルの地下部分、地下鉄のホーム、地下駐車場等の建築物基礎のコンクリート打継目の止水に使用される止水板に関するものである。」と、
▲２▼２頁右下欄３行乃至３頁左上欄１３行には、
「本実施例に係る止水板１は・・帯状拘束板２の上に、・・止水板本体３が貼着されて積層構造をなしたものである。帯状拘束板２はポリエチレンからなるが、塩化ビニル樹脂あるいは鉄板でもよい。止水板本体３は表面に粘着性を有する水膨張性非加硫ゴムからなり、１５〜２００％の体積膨張率を有している。・・・第２図に図示するように該止水板１の拘束板２側を地山４の壁面上のコンクリート打継目となる所定位置に当てがい、拘束板２の両側部２′に釘５を複数打ち込んで止水板１を地山４に固定する。そしてコンクリートを打設すると第３図に図示する止水構造をなす。下方コンクリート１０の打設後、上方コンクリート１１が打設され、両者間にコンクリート打継目１２が形成されており、同コンクリート打継目１２を塞ぐように止水板１が付設された形となる。コンクリート打設後、止水板本体３は非加硫ゴムの粘着力によりコンクリートに密着されるとともにコンクリート内に含まれる水分を吸収して膨張し、この膨張圧によりコンクリート１０、１１に確固として固着される。・・・このように建築物のコンクリート最外部において止水板１が水の浸入を防止しているので、コンクリート打継目１２に水が浸入して鉄筋に至り、腐食させるようなことはない。」と、
▲３▼３頁右上欄１行〜５行には、
「止水板１どうしの接続は第４図に図示するように端部どうしを突き合わせて地下壁に固定したのち止水板本体３どうしの継目にやはり水膨張性非加硫ゴムからなる継板２０を貼着しておけばよく作業も簡単である。」と
記載されている。
（２）甲第２号証（特開平５−２６３４８２号公報）
　甲第２号証には、コンクリート構造物打継部の止水工法に関する発明が記載されており、
▲１▼特許請求の範囲の請求項１には、
「合成樹脂又は合成ゴムを基材とした補強シートの片面に所望の間隔をおいて複数個の楔状突起を突設し、該突起間に粘着材層を粘着形成し、この上に保護フイルムを貼着した止水板を、コンクリート構造物である人工壁の外側の打継部にコンクリート用釘により固定する工程と、前記止水板の保護フイルムを剥離し、止水板の１／２幅の位置まで先打ち側コンクリートを打設し硬化させる工程と、前記止水板の残り半分の側に後打ち側コンクリートを打設しコンクリート構造物の構築を行う工程との結合を特徴とする止水工法。」が、
▲２▼段落番号【００１２】には、
「粘着材層４は、粘着性物質によって形成されるもので、感圧性あるいは自着性を有するものが好ましく、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ等の合成ゴムおよびこれらの再生ゴムを主原料とし、粘着附与剤、軟化剤、無機質充填剤、安定剤を配合した非加硫ゴムが用いられる。」と、
▲３▼段落番号【００１４】の第３欄１６〜１９行には、
「粘着材層４は、粘着材層内に含有される粘着性樹脂の作用により、コンクリート構造物と密着するので、コンクリート構造物の打継部６に対し十分な止水効果を発揮するものである。」と
▲４▼段落番号【００１６】には、
「又、止水板１は、事前に、墨出しによって定められたコンクリート構造物打継部６の位置に、補強シート端部３ａ、３ｂを釘８で固定するので、正確且つ確実に打設コンクリートは止水板の周辺に充填されて水密される。」と
記載されている。
（３）甲第３号証（特公昭５１−７７６号公報）
　甲第３号証には、非加硫ゴム打継ぎ板に関する発明が記載されており、
▲１▼第２欄９〜１５行には、
「本発明ではブチル再生ゴムを基材としてセメントコンクリート又はモルタル打設時に加硫することなく非加硫ゴム状態の板状体を用いることによってセメントコンクリート又はモルタルの硬化反応が進行するに従って非加硫ゴム打継ぎ板が接着する機能を有している事を特徴とするものであります。」と、
▲２▼第３欄８〜２９行には、
「ブチル再生ゴムの性能はブチル合成ゴムと同様に耐候性、耐オゾン性、耐水性等は良好であるから建築、土木用ゴム資材として使用する事が出来るものであります。又、ブチル再生ゴムを基材として打継ぎ板に適用した止水板がセメントコンクリート又はモルタルの水和硬化が進行すると共に接着する事実は経験的に考えてブチル再生ゴムは加硫ブチルゴムを化学的に解重合し、且酸素の存在化で機械的せん断力を加える事により、分子鎖の切断及び架橋部分の切断でラジカルの発生やブチル再生ゴム中の加硫ゲル分に活性基が発生して水和セメント混合物との反応が起るのではないかと考えられ、ブチル再生ゴムを打継ぎ止水材に適用する事は耐候性、耐オゾン性、耐水性等に優れていて、且つ打設コンクリートと接触し、非加硫ゴム状態の塑性を利用しているので建造物の打継ぎ部に用いて止水効果を果すのみならず構造躯体の挙動、即ち温度による伸縮や地震その他不等沈下等々による挙動により施工打継ぎ個所の止水材が柔軟であるために接着したまま挙動に追従して止水機能が満足されるので漏水現象などは発生しない特徴を有している。」と、
▲３▼第５欄１〜７行には、
「ブチル再生ゴムを基材とした非加硫ゴム打継ぎ板を用いてセメントコンクリート又はモルタル建造物の施工打継ぎ部止水材として用いた時にコンクリートとの接着力が良く、殊に引張り破壊した場合もコンクリート界面からの剥離現象が全くないために止水効果は良好でありますから漏水がありません。」と
記載されている。
５−２．本件特許発明１について
（１）本件特許発明１における「防水構造」により防水される面は以下の理由により外壁面全体であると解される。
▲１▼本件特許発明１は、コンクリート建築物の地下構造部分において、外壁面を防水施工するための防水構造及びその施工方法に関するもの（本件特許の特許公報段落番号【０００１】参照）であって、コンクリートの外壁面を防水するためには、外壁面全体を防水施工することを要すると考えられる。
▲２▼本件特許の明細書の【従来の技術】に関する「図３に示す方法においては、山留壁６の内側に、防水作業を可能にするための空き地８を設け、次いで空き地８の外側に生コンクリートを打設して、これを硬化および養生させて構造躯体９を形成する。次いで、構造躯体９の表面に防水シート１０を接着する。」（段落番号【０００２】）、「図４に示す施工方法においては、山留壁６上に、ベニヤ板等の平滑な材料からなる防水下地材１１を、固定材１２を用いて固定し、この平滑な防水下地材１１の上に防水シート１３を接着剤によって貼りつける。この後、防水シート１３の上に生コンクリート１を打設し、これを硬化および養生して構造躯体９を形成する。」（段落番号【０００３】）、「図５に示す施工方法も考えてみた。この施工方法においては、山留壁６上に、ベントナイト等の吸水性材料からなる防水シートないし防水パネル１４を、クギ４等によって固定する。この後、防水シート１４の上に生コンクリート１を打設し、これを硬化及び養生して構造躯体９を形成する。」（段落番号【０００６】）という記載及び第３図乃至第５図を参酌すると、従来の技術においては、第３図の場合には、コンクリートの上に防水シートが接着され、図４の場合には、山留壁６上に防水下地材１１を固定しこの下地材の上に防水シート１３を接着剤によって貼り付け、この上に生コンクリート１を打設するものであり、第５図の場合には、山留壁６上に吸水性材料からなる防水シートないし防水パネル１４を固定し、その後、防水シート１４の上に生コンクリート１を打設するものであって、いずれの従来の技術もコンクリートと山留壁との間に防水シート等が全面にわたって設けられるものと解される。
▲３▼本件特許の実施例の記載及び図１乃至図２を参酌すると、防水シートである複合シート２は山留め壁６とコンクリート構造躯体１（９）との間に設けられており、コンクリート構造躯体の打継目にのみ複合シート２を設けるようにした旨の記載がないことから、防水シートである複合シート２は従来の技術と同様にコンクリートと山留壁との間の全面にわたって設けられるものと解される。
▲４▼また、本件特許の発明の効果の項において、「本発明によれば、・・・構造躯体を形成し終わるまでの間に、地下水、雨水、結露水等によって防水シートが悪影響を受けることはなく、シートの膨潤によって止水性能が劣化することもない。・・・・非加硫ブチルゴムシートは、容易に塑性変形するので、下地である山留壁の凹凸に対しても簡単に追従するため、山留壁との間の水密性が優れているし、一層施工作業も容易である。」と記載され、山留壁とコンクリートとの間の水密性について言及している。
　以上のように、本件特許発明１においては、「地下構造物の外壁面に形成された防水構造」とは、地下構造物の外壁面全体に形成された防水構造を意味し、防水構造に用いられる防水シートである複合シート２はコンクリートと山留壁との間の全面にわたって設けられ、打設されたコンクリート全体の防水をするという機能を有すると認められる。
（２）一方、甲第１号証において、止水板１はコンクリートの継ぎ目となる部分の地山に固定され、先に打設されたコンクリートと、その後に打設されたコンクリートの継ぎ目（コンクリート打継目）からの水の浸入を防止するものであることから、地山全体に形成されるものでなく、本件特許発明１の防水シートとはその設置目的を異にし、本件特許発明１のように打設されたコンクリート全体の防水をするという機能を有するとは認められない。
（３）また、甲第２号証の止水板も、甲第１号証と同様にコンクリート構造物である人工壁の外側のコンクリートの打継部に固定され、打継部からの水の浸入を防止するものであって、地山全体に形成されるものでなく、本件特許発明１の防水シートとはその設置目的を異にし、本件特許発明１のように打設されたコンクリート全体の防水をするという機能を有するとは認められない。
（４）さらに、甲第３号証の非加硫ゴムを用いた打継ぎ止水材も、甲第１号証や甲第２号証に記載されたものと同様にコンクリートの建造物の打継ぎ部に用いるものであることから、地山全体に形成されるものでなく、本件特許発明１の防水シートとはその設置目的を異にし、本件特許発明１のように打設されたコンクリート全体の防水をするという機能を有するとは認められない。
（５）以上のように、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された止水板や止水材は、本件特許発明１の防水シートのように打設されたコンクリート全体の防水をするという機能を有するものではなく、甲各号証には少なくとも、本件特許発明１の構成要件の一部である「地下構造物の外壁面に形成された防水構造」に用いられる「防水シート」に関する構成が記載されているとすることはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲各号証に記載されたものから容易に発明できたものとすることはできない。
５−３．本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１または同２の構成をさらに限定したものであるから、本件特許発明１に記載したと同じ理由により、甲各号証に記載されたものから容易に発明できたものとすることはできない。
５−４．本件特許発明４について
　本件特許発明４は、地下外壁の防水構造の施工方法に関する発明であるが、上記５−２に記載したように、「防水構造」に用いられる「防水シート」により防水される面は外壁面全体であると解され、一方、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された止水板や止水材は、打設されたコンクリート全体の防水をするという機能を有するものではないことから、甲各号証には少なくとも、本件特許発明４の構成要件の一部である「地下構造物の外壁面に防水構造を形成するための施工方法」に用いられる「防水シート」に関する構成が記載されているとすることはできない。
　したがって、本件特許発明４は、甲各号証に記載されたものから容易に発明できたものとすることはできない。
５−５．本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明４の構成をさらに限定したものであるから、本件特許発明４に記載したと同じ理由により、甲各号証に記載されたものから容易に発明できたものとすることはできない。
５−５．まとめ
　よって、特許異議申立人の特許法第２９条第２項に関する主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許発明１乃至５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１乃至５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月６日（１９９９．１２．６）