【事件の表示】
　特許第６４０１４９１号発明「分離膜のスライム抑制方法、逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物、および分離膜用スライム抑制剤組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０１４９１号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、〔７〜１２〕について訂正することを認める。
　特許第６４０１４９１号の請求項３〜６、９、１０、１２に係る特許を維持する。
　特許第６４０１４９１号の請求項１、２、７、８、１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許権者であるオルガノ株式会社が保有する特許第６４０１４９１号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２６年４月２５日（優先権主張平成２５年８月２８日）に出願され、平成３０年９月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許のうちの請求項１〜１２に係る特許について、平成３１年４月４日に特許異議申立人である亀崎伸宏により特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議申立事件におけるその後の手続の経緯は次のとおりである。
　令和　元年　７月　９日付け：取消理由通知 
　　　　同年　９月　３日　　：（特許権者）訂正請求書及び意見書の提出
　　　　同年１０月　９日　　：（特許異議申立人）意見書の提出
　　　　同年１２月　３日付け：取消理由通知（決定の予告） 
　令和　２年　１月２８日　　：（特許権者）訂正請求書及び意見書の提出
　　　　同年　２月２１日　　：（特許権者）手続補正書（方式）の提出
　　　　同年　６月　９日付け：取消理由通知 
　令和　２年　７月　９日　　：（特許権者）訂正請求書及び意見書の提出
　なお、令和２年７月９日に訂正の請求がされたので、令和元年９月３日及び令和２年１月２８日にされた先の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。また、同条第５項の規定に基づき、令和２年１月２８日付けの訂正について特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えたが応答はなかったため、同訂正に類似する令和２年７月９日付けの訂正（以下、「本件訂正」という。）については、同機会を与えなかった。
第２　本件訂正の適否についての判断　
　１　本件訂正の趣旨　
　本件訂正は、特許第６４０１４９１号の明細書及び特許請求の範囲を、令和２年７月９日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６、７〜１２について訂正することを求めるものである。　
　２　本件訂正の内容　
　本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜６及び請求項７〜１２を訂正の単位として請求されたものであるところ、その内容（訂正事項）は、以下のとおりである。 
　(1) 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　(2) 訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　(3) 訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に 
「分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、 
　臭素と、スルファミン酸化合物とを存在させ、 
　前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」
と記載されているのを、 
「分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、 
　臭素と、スルファミン酸化合物とを含む組成物を存在させ、 
　前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であり、 
　前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」
に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５、６も同様に訂正する。）。 
　(4) 訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項４に 
「分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、 
　臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を存在させ、 
　前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」
と記載されているのを、 
「分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、 
　臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含む組成物を存在させ、 
　前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であり、 
　前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」
に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５、６も同様に訂正する。）。 
　(5) 訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項５に 
「請求項１〜４のいずれか１項に記載の分離膜のスライム抑制方法であって、 
　前記臭素系酸化剤、または前記臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物、または前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」
と記載されているのを、
「請求項３または４に記載の分離膜のスライム抑制方法であって、 
　前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」
に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。）。 
　(6) 訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項６に 
「請求項１〜５のいずれか１項に記載の分離膜のスライム抑制方法であって、 
　前記膜分離装置が分離膜としてＲＯ膜を備え、 
　前記膜分離装置への給水のｐＨが５．５以上であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」
と記載されているのを、
「請求項３〜５のいずれか１項に記載の分離膜のスライム抑制方法であって、 
　前記膜分離装置が分離膜としてＲＯ膜を備え、 
　前記膜分離装置への給水のｐＨが５．５以上であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」
に訂正する。
　(7) 訂正事項７ 
　明細書の【０００９】を削除する。
　(8) 訂正事項８ 
　明細書の【００１０】を削除する。
　(9) 訂正事項９ 
　明細書の【００１１】に
「本発明は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素と、スルファミン酸化合物とを存在させ、前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜である分離膜のスライム抑制方法である。」
と記載されているのを、 
「本発明は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素と、スルファミン酸化合物とを含む組成物を存在させ、前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であり、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である分離膜のスライム抑制方法である。」
に訂正する。 
　(10) 訂正事項１０ 
　明細書の【００１２】に
「本発明は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を存在させ、前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜である分離膜のスライム抑制方法である。」
と記載されているのを、 
「本発明は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含む組成物を存在させ、前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であり、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である分離膜のスライム抑制方法である。」
に訂正する。　 
　(11) 訂正事項１１ 
　明細書の【００１３】に
「また、前記分離膜のスライム抑制方法において、前記臭素系酸化剤、または前記臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物、または前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることが好ましい。」
と記載されているのを、 
「また、前記分離膜のスライム抑制方法において、前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることが好ましい。」
に訂正する。 
　(12) 訂正事項１２ 
　明細書の【００２１】に
「本発明では、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素系酸化剤、もしくは臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物と、を存在させることにより、または、臭素系酸化剤、もしくは臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物と、の反応生成物を存在させることにより、分離膜の劣化、処理水（透過水）や濃縮水等の水質悪化を抑制し、十分なスライム抑制効果を得ることができる。」
と記載されているのを、 
「本発明では、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素と、スルファミン酸化合物と、を存在させることにより、または、臭素と、スルファミン酸化合物と、の反応生成物を存在させることにより、分離膜の劣化、処理水（透過水）や濃縮水等の水質悪化を抑制し、十分なスライム抑制効果を得ることができる。」
に訂正する。 
　(13) 訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　(14) 訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　(15) 訂正事項１５ 
　特許請求の範囲の請求項９に 
「臭素と、スルファミン酸化合物とを含有することを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」
と記載されているのを、 
「臭素と、スルファミン酸化合物とを含有する組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」
に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）。
　(16) 訂正事項１６ 
　特許請求の範囲の請求項１０に 
「臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有することを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」
と記載されているのを、 
「臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有する組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」
に訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）。
　(17) 訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
　(18) 訂正事項１８ 
　特許請求の範囲の請求項１２に 
「請求項７〜１１のいずれか１項に記載の逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物であって、 
　前記臭素系酸化剤、または前記臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物、または前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」
と記載されているのを、
「請求項９または１０に記載の逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物であって、 
　前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」
に訂正する。
　(19) 訂正事項１９ 
　明細書の【００１５】を削除する。
　(20) 訂正事項２０ 
　明細書の【００１６】を削除する。
　(21) 訂正事項２１
　明細書の【００１７】に
「本発明は、臭素と、スルファミン酸化合物とを含有する、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物である。」
と記載されているのを、 
「本発明は、臭素と、スルファミン酸化合物とを含有する組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物である。」
に訂正する。 
　(22) 訂正事項２２ 
　明細書の【００１８】に
「本発明は、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有する、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物である。」
と記載されているのを、 
「本発明は、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有する組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物である。」
に訂正する。 
　(23) 訂正事項２３ 
　明細書の【００１９】に
「また、前記ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物において、前記スライム抑制剤組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることが好ましい。また、前記ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物において、前記臭素系酸化剤、または前記臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物、または前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることが好ましい。」
と記載されているのを、 
「また、前記ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物において、前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることが好ましい。」
に訂正する。 
　 
　３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　(1) 訂正事項１、２、１３、１４、１７について
　訂正事項１、２、１３、１４、１７は、それぞれ請求項１、２、７、８、１１を削除するものであり、これらの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的にするものである。そして、これらの訂正事項が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　(2) 訂正事項５、６、７、８、１１、１２、１８、１９、２０、２３について
　訂正事項５、６、７、８、１８、１９、２０、２３は、上記訂正事項１、２、１３、１４、１７に係る請求項の削除に伴い、他の請求項の記載内容や引用請求項が不明瞭となったもの、あるいは、明細書の記載内容との整合がとれなくなったものについて、当該不明瞭あるいは不整合を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。そして、これらの訂正事項が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　(3) 訂正事項３、４、１５、１６について
　訂正事項３、４、１５、１６は、請求項３、４、９、１０において、「臭素とスルファミン酸化合物」、あるいは、「臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物」が、分離膜のスライムを抑制するための組成物（分離膜スライム抑制剤組成物）の構成成分であることを明示するとともに、本件訂正前の【請求項１１】や明細書の【００５２】の記載などに基づいて、当該組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを追加するものであるから、これらの訂正事項は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、さらに、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないということができる。
　(4) 訂正事項９、１０、２１、２２について
　訂正事項９、１０、２１、２２は、上記訂正事項３、４、１５、１６に係る請求項３、４、９、１０の訂正に合わせて、明細書の記載を整合させるものであるから、これらの訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的にするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　 
　４　小括　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであると認められる。 
　したがって、特許第６４０１４９１号の明細書及び特許請求の範囲を、令和２年７月９日提出の訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、〔７〜１２〕について訂正することを認める。　
　 
第３　本件訂正後の特許請求の範囲の記載（本件発明）　
　上記第２のとおり本件訂正は認容できるものであるから、本件特許異議の申立ての対象とされた請求項１〜１２に係る発明（以下、項番号に合わせて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。また、対応する特許についても、「本件特許１」などといい、総じて「本件特許」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】 
（削除）
【請求項２】　
（削除）
【請求項３】 
　分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、 
　臭素と、スルファミン酸化合物とを含む組成物を存在させ、 
　前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であり、 
　前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。 
【請求項４】 
　分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、 
　臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含む組成物を存在させ、 
　前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であり、 
　前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。 
【請求項５】 
　請求項３または４に記載の分離膜のスライム抑制方法であって、 
　前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。 
【請求項６】 
　請求項３〜５のいずれか１項に記載の分離膜のスライム抑制方法であって、 
　前記膜分離装置が分離膜としてＲＯ膜を備え、 
　前記膜分離装置への給水のｐＨが５．５以上であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。 
【請求項７】 
（削除）
【請求項８】 
（削除）
【請求項９】 
　臭素と、スルファミン酸化合物とを含有する組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。 
【請求項１０】 
　臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有する組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。 
【請求項１１】 
（削除）
【請求項１２】 
　請求項９または１０に記載の逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物であって、 
　前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」
第４　令和元年１２月３日及び令和２年６月９日付けで通知された取消理由についての判断
　令和元年１２月３日付けの取消理由通知（決定の予告）及び令和２年６月９日付けの取消理由通知において、当審が指摘した取消理由は、要するに、分離膜用スライム抑制剤組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ以上である場合については、本件明細書の発明の詳細な説明及び技術常識に基づいて、当業者において、本件発明の課題が解決できると認識することはできない、と解されるから、そのような場合を含む発明について記載した特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない、というものである。
　これに対してなされた上記本件訂正後の特許請求の範囲の記載をみると、いずれの発明も、分離膜用スライム抑制剤組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満となっており、同臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ以上である場合は除外されているから、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に基づいて、当業者において、本件発明の課題が解決できると認識することができる範囲内のものということができる。
　したがって、本件発明について記載した特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、本件特許は、同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとは認められず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、標記取消理由によって、本件特許を取り消すことはできない。
第５　上記取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断
　特許異議申立人は、特許異議申立書第６１〜６３頁の「３．１３　むずび」において整理されているとおり、申立理由１〜７を挙げ、その証拠方法として、甲第１〜６号証を提出しているところ、それらの申立理由のうち、設定登録時の請求項１１を対象とするものは、申立理由５に係る特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（同法第１１３条第４号に該当）のみである。
　一方、上記第３に記載した本件訂正後の特許請求の範囲の記載のとおり、本件発明３〜６、９、１０、１２はいずれも、上記設定登録時の請求項１１に記載された発明特定事項、すなわち、スライム抑制剤組成物中の「臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である」という技術的事項を具備するものである。
　以上の状況に鑑み、上記取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由として、ここでは、上記申立理由５に係る特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反についてのみ検討することとする。
　そして、当該申立理由５は、端的にいうと、以下のとおりのものと解することができる（特に、特許異議申立書第５８、５９頁の「３．１０　申立理由５（特許法第３６条第４項第１号）」の項目を参酌した。）。
　すなわち、本件発明は、分離膜の劣化抑制効果とともに、処理水（透過水）等の水質悪化抑制効果と十分なスライム抑制効果とを両立させることを課題とするものであるが、スライム抑制剤組成物において臭素酸は、当該組成物におけるスライム抑制に関わる成分濃度を高めることで、それに追従して副次的に濃度が高まるものであることから、本件発明のような臭素酸の濃度を５ｍｇ／ｋｇ未満に規定した組成物は、スライム抑制に関わる成分濃度も同時に低下し、結果的にスライム抑制効果の低下は免れないところ、このように二律背反の事項である臭素酸の濃度とスライム抑制に関わる成分濃度の両者を調整する手段について発明の詳細な説明には記載がないため、実施可能要件に違反する、というものである。
　しかしながら、実際に本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例においては、当該二律背反の事項が成立しているとともに、特に、実施例５、６においては、窒素パージの有無により当該臭素酸濃度を調整できることも示されているから、当該発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められる。
　したがって、特許異議申立人が主張する標記特許異議申立理由によっても、本件訂正後の本件特許を取り消すことはできない。
第６　結び
　以上のとおり、本件特許３〜６、９、１０、１２は、特許法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当するとは認められないから、上記取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、ほかに、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、上記第２のとおり、本件訂正により、請求項１、２、７、８、１１は削除されたため、これらの請求項に係る本件特許１、２、７、８、１１についての特許異議の申立ては、対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月３日（２０２０．８．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
分離膜のスライム抑制方法、逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物、および分離膜用スライム抑制剤組成物の製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ＲＯ膜等の分離膜のスライム抑制方法、分離膜用スライム抑制剤組成物、および分離膜用スライム抑制剤組成物の製造方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　ＲＯ膜等の分離膜のスライム抑制方法としては、各種のスライム抑制剤を使用する方法が知られている。次亜塩素酸、次亜臭素酸等の酸化系薬剤は代表的なスライム抑制剤であるが、膜を劣化させるという問題がある。
　【０００３】
　次亜臭素酸溶液を一時的に逆浸透膜の洗浄用として使用することが記載されている文献があるが（特許文献１）、あくまで次亜臭素酸そのものを使用するものであるため、一時的な使用であっても膜を劣化させるおそれがある。また、一時的な使用に限定した洗浄用途であり、連続的に逆浸透膜に接触させる恒久的なスライム抑制処理とは根本的に異なる。
　【０００４】
　次亜臭素酸を逆浸透膜の前段に注入することが記載されている文献（特許文献２）もあるが、あくまで次亜臭素酸そのものを使用するものである。また、特許文献２の方法は、逆浸透膜に流入する水の「前処理」としての方法であり、水中の次亜臭素酸は逆浸透膜への流入直前で還元分解処理されており、連続的に逆浸透膜に接触させる恒久的なスライム抑制処理とは根本的に異なる。
　【０００５】
　一方、次亜塩素酸をスルファミン酸で安定化させたクロロスルファミン酸等の結合塩素系の酸化系薬剤によるスライム抑制処理も提案されている（特許文献３）。これら結合塩素系の酸化系薬剤は膜の劣化への影響は小さいが、スライム抑制効果が不十分である。
　【０００６】
　なお、ＲＯ装置においては、スケール抑制対策のためにｐＨを酸性側（例えば、ｐＨ４．０等）に調整して運転することが通常である（例えば、特許文献４参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００７】
　【特許文献１】国際公開第２００９／１２８３２８号パンフレット
　【特許文献２】特開２０１１−０５０８４３号公報
　【特許文献３】特開２００６−２６３５１０号公報
　【特許文献４】特開平７−１６３９７９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　本発明の目的は、分離膜の劣化、処理水（透過水）や濃縮水等の水質悪化を抑制し、十分なスライム抑制効果を有する、分離膜のスライム抑制方法、分離膜用スライム抑制剤組成物、およびその分離膜用スライム抑制剤組成物の製造方法を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
（削除）
　【００１０】
（削除）
　【００１１】
　本発明は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素と、スルファミン酸化合物と
を含む組成物
り、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であ
　【００１２】
　本発明は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物
を含む組成物
り、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であ
　【００１３】
　また、前記分離膜のスライム抑制方法において
、前
　【００１４】
　また、前記分離膜のスライム抑制方法において、前記膜分離装置が分離膜としてＲＯ膜を備え、前記膜分離装置への給水のｐＨが５．５以上であることが好ましい。
　【００１５】
（削除）
　【００１６】
（削除）
　【００１７】
　本発明は、臭素と、スルファミン酸化合物とを含有する
組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である
　【００１８】
　本発明は、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有する
組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である
　【００１９】
　ま
、前
　【００２０】
　本発明は、臭素とスルファミン酸化合物とを含有する分離膜用スライム抑制剤組成物、または臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有する分離膜用スライム抑制剤組成物の製造方法であって、水、アルカリおよびスルファミン酸化合物を含む混合液に臭素を不活性ガス雰囲気下で添加して反応させる工程を含む分離膜用スライム抑制剤組成物の製造方法である。
　【発明の効果】
　【００２１】
　本発明では、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭
素と
素と
　【発明を実施するための形態】
　【００２２】
　本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
　【００２３】
＜分離膜のスライム抑制方法＞
　本発明の実施形態に係る分離膜のスライム抑制方法は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、「臭素系酸化剤」または「臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物」と、「スルファミン酸化合物」と、を存在させる方法である。これにより、給水または洗浄水中で、次亜臭素酸安定化組成物が生成すると考えられる。
　【００２４】
　また、本発明の実施形態に係る分離膜のスライム抑制方法は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物との反応生成物」、または「臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物と、の反応生成物」である次亜臭素酸安定化組成物を存在させる方法である。
　【００２５】
　具体的には本発明の実施形態に係る分離膜のスライム抑制方法は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、例えば、「臭素」、「塩化臭素」または「臭化ナトリウムと次亜塩素酸との反応物」と、「スルファミン酸化合物」と、を存在させる方法である。
　【００２６】
　また、本発明の実施形態に係る分離膜のスライム抑制方法は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、例えば、「臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物」、「塩化臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物」、または「臭化ナトリウムと次亜塩素酸との反応物と、スルファミン酸化合物と、の反応生成物」を存在させる方法である。
　【００２７】
　「臭素系酸化剤」または「臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物」と、「スルファミン酸化合物」とを存在させる、また、これらの反応生成物を存在させることで、分離膜のスライムを抑制することができる。また、分離膜の性能をほとんど劣化させることなく、微生物による膜汚染を確実に抑制することができる。本実施形態に係る分離膜のスライム抑制方法により、高いスライム抑制効果を有しながら、膜性能、後段水質への影響を最小限に抑えたスライム抑制処理が可能となる。
　【００２８】
　例えば、膜分離装置への給水または洗浄水中に、「臭素系酸化剤」または「臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物」と、「スルファミン酸化合物」とを薬注ポンプ等により注入すればよい。「臭素系酸化剤」または「臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物」と、「スルファミン酸化合物」とは別々に水系に添加してもよく、または、原液同士で混合させてから水系に添加してもよい。
　【００２９】
　または、例えば、膜分離装置への給水または洗浄水中に、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物との反応生成物」、または「臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物と、の反応生成物」を薬注ポンプ等により注入すればよい。
　【００３０】
　「臭素系酸化剤」または「臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物」の当量に対する「スルファミン酸化合物」の当量の比は、１以上であることが好ましく、１以上２以下の範囲であることがより好ましい。「臭素系酸化剤」または「臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物」の当量に対する「スルファミン酸化合物」の当量の比が１未満であると、膜を劣化させる可能性があり、２を超えると、製造コストが増加する場合がある。
　【００３１】
　分離膜に接触する有効ハロゲン濃度は有効塩素濃度換算で、０．０１〜１００ｍｇ／Ｌであることが好ましい。０．０１ｍｇ／Ｌ未満であると、十分なスライム抑制効果を得ることができない場合があり、１００ｍｇ／Ｌより多いと、分離膜の劣化、配管等の腐食を引き起こす可能性がある。
　【００３２】
　臭素系酸化剤としては、臭素（液体臭素）、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩等が挙げられる。
　【００３３】
　これらのうち、臭素を用いた「臭素とスルファミン酸化合物」または「臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物」の製剤は、「次亜塩素酸と臭素化合物とスルファミン酸」の製剤および「塩化臭素とスルファミン酸」の製剤等に比べて、ＲＯ膜等をより劣化させず、ＲＯ透過水等の膜透過水への有効ハロゲンのリーク量がより少ないため、ＲＯ膜等の分離膜用スライム抑制剤としてはより好ましい。
　【００３４】
　すなわち、本発明の実施形態に係る分離膜のスライム抑制方法は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素と、スルファミン酸化合物とを存在させることが好ましい。また、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を存在させることが好ましい。
　【００３５】
　臭素化合物としては、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化リチウム及び臭化水素酸等が挙げられる。これらのうち、製剤コスト等の点から、臭化ナトリウムが好ましい。
　【００３６】
　塩素系酸化剤としては、例えば、塩素ガス、二酸化塩素、次亜塩素酸またはその塩、亜塩素酸またはその塩、塩素酸またはその塩、過塩素酸またはその塩、塩素化イソシアヌル酸またはその塩等が挙げられる。これらのうち、塩としては、例えば、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム等の次亜塩素酸アルカリ金属塩、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸バリウム等の次亜塩素酸アルカリ土類金属塩、亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウム等の亜塩素酸アルカリ金属塩、亜塩素酸バリウム等の亜塩素酸アルカリ土類金属塩、亜塩素酸ニッケル等の他の亜塩素酸金属塩、塩素酸アンモニウム、塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウム等の塩素酸アルカリ金属塩、塩素酸カルシウム、塩素酸バリウム等の塩素酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。これらの塩素系酸化剤は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。塩素系酸化剤としては、取り扱い性等の点から、次亜塩素酸ナトリウムを用いるのが好ましい。
　【００３７】
　スルファミン酸化合物は、以下の一般式（１）で示される化合物である。
　Ｒ２ＮＳＯ３Ｈ　　　（１）
（式中、Ｒは独立して水素原子または炭素数１〜８のアルキル基である。）
　【００３８】
　スルファミン酸化合物としては、例えば、２個のＲ基の両方が水素原子であるスルファミン酸（アミド硫酸）の他に、Ｎ−メチルスルファミン酸、Ｎ−エチルスルファミン酸、Ｎ−プロピルスルファミン酸、Ｎ−イソプロピルスルファミン酸、Ｎ−ブチルスルファミン酸等の２個のＲ基の一方が水素原子であり、他方が炭素数１〜８のアルキル基であるスルファミン酸化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジブチルスルファミン酸、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルスルファミン酸、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルスルファミン酸等の２個のＲ基の両方が炭素数１〜８のアルキル基であるスルファミン酸化合物、Ｎ−フェニルスルファミン酸等の２個のＲ基の一方が水素原子であり、他方が炭素数６〜１０のアリール基であるスルファミン酸化合物、またはこれらの塩等が挙げられる。スルファミン酸塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩、マンガン塩、銅塩、亜鉛塩、鉄塩、コバルト塩、ニッケル塩等の他の金属塩、アンモニウム塩およびグアニジン塩等が挙げられる。スルファミン酸化合物およびこれらの塩は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。スルファミン酸化合物としては、環境負荷等の点から、スルファミン酸（アミド硫酸）を用いるのが好ましい。
　【００３９】
　本実施形態に係る分離膜のスライム抑制方法において、さらにアルカリを存在させてもよい。アルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ等が挙げられる。低温時の製品安定性等の点から、水酸化ナトリウムと水酸化カリウムとを併用してもよい。また、アルカリは、固形でなく、水溶液として用いてもよい。
　【００４０】
　分離膜としては、逆浸透膜（ＲＯ膜）、ナノろ過膜（ＮＦ膜）、精密ろ過膜（ＭＦ膜）、限外ろ過膜（ＵＦ膜）等が挙げられる。これらのうち、特に逆浸透膜（ＲＯ膜）に、本発明の実施形態に係る分離膜のスライム抑制方法を好適に適用することができる。また、逆浸透膜として昨今主流であるポリアミド系高分子膜に本発明の実施形態に係る分離膜のスライム抑制方法を好適に適用することができる。ポリアミド系高分子膜は、酸化剤に対する耐性が比較的低く、遊離塩素等をポリアミド系高分子膜に連続的に接触させると、膜性能の著しい低下が起こる。しかしながら、本実施形態に係る分離膜のスライム抑制方法ではポリアミド高分子膜においても、このような著しい膜性能の低下はほとんど起こらない。
　【００４１】
　本実施形態に係る分離膜のスライム抑制方法において、膜分離装置が分離膜としてＲＯ膜を備えるＲＯ装置の場合、ＲＯ装置への給水のｐＨが５．５以上であることが好ましく、６．０以上であることがより好ましく、６．５以上であることがさらに好ましい。ＲＯ装置への給水のｐＨが５．５未満であると、透過水量が低下する場合がある。また、ＲＯ装置への給水のｐＨの上限値については、通常のＲＯ膜の適用上限ｐＨ（例えば、ｐＨ１０）以下であれば特に制限はないが、カルシウム等の硬度成分のスケール析出を考慮すると、ｐＨは例えば９．０以下で運転することが好ましい。本実施形態に係る分離膜のスライム抑制方法を用いる場合、ＲＯ装置への給水のｐＨが５．５以上で運転することにより、ＲＯ膜の劣化、処理水（透過水）の水質悪化を抑制し、十分なスライム抑制効果を発揮しつつ、十分な透過水量の確保も可能となる。
　【００４２】
　ＲＯ装置において、ＲＯ装置への給水のｐＨ５．５以上でスケールが発生する場合には、スケール抑制のために分散剤を次亜臭素酸安定化組成物と併用してもよい。分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、ホスホン酸等が挙げられる。分散剤の給水への添加量は、例えば、ＲＯ濃縮水中の濃度として０．１〜１，０００ｍｇ／Ｌの範囲である。
　【００４３】
　また、分散剤を使用せずにスケールの発生を抑制するためには、例えば、ＲＯ濃縮水中のシリカ濃度を溶解度以下に、カルシウムスケールの指標であるランゲリア指数を０以下になるように、ＲＯ装置の回収率等の運転条件を調整することが挙げられる。
　【００４４】
　ＲＯ装置の用途としては、例えば、海水淡水化、排水回収等が挙げられる。
　【００４５】
＜分離膜用スライム抑制剤組成物＞
　本実施形態に係る分離膜用スライム抑制剤組成物は、「臭素系酸化剤」または「臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物」と、「スルファミン酸化合物」とを含有するものであり、さらにアルカリを含有してもよい。
　【００４６】
　また、本実施形態に係る分離膜用スライム抑制剤組成物は、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物との反応生成物」、または「臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物と、の反応生成物」を含有するものであり、さらにアルカリを含有してもよい。
　【００４７】
　臭素系酸化剤、臭素化合物、塩素系酸化剤およびスルファミン酸化合物については、上述した通りである。
　【００４８】
　本実施形態に係る分離膜用スライム抑制剤組成物としては、ＲＯ膜等をより劣化させず、ＲＯ透過水等の膜透過水への有効ハロゲンのリーク量がより少ないため、臭素と、スルファミン酸化合物とを含有するもの、または、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有するものが好ましい。
　【００４９】
　本実施形態に係る分離膜用スライム抑制剤組成物は、クロロスルファミン酸等の結合塩素系スライム抑制剤と比較すると、酸化力が高く、スライム抑制力、スライム剥離力が著しく高いにもかかわらず、同じく酸化力の高い次亜塩素酸、次亜臭素酸のような著しい膜劣化をほとんど引き起こすことがない。通常の使用濃度では、膜劣化への影響は実質的に無視することができる。このため、ＲＯ膜等の分離膜用スライム抑制剤としては最適である。
　【００５０】
　本実施形態に係る分離膜用スライム抑制剤組成物は、次亜塩素酸とは異なり、ＲＯ膜をほとんど透過しないため、処理水水質への影響がほとんどない。また、次亜塩素酸等と同様に現場で濃度を測定することができるため、より正確な濃度管理が可能である。
　【００５１】
　組成物のｐＨは、例えば、１３．０超であり、１３．２超であることがより好ましい。組成物のｐＨが１３．０以下であると組成物中の有効ハロゲンが不安定になる場合がある。
　【００５２】
　分離膜用スライム抑制剤組成物中の臭素酸濃度は、５ｍｇ／ｋｇ未満であることが好ましい。分離膜用スライム抑制剤組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ以上であると、透過水の臭素酸イオンの濃度が高くなる場合がある。
　【００５３】
＜分離膜用スライム抑制剤組成物の製造方法＞
　本実施形態に係る分離膜用スライム抑制剤組成物は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを混合する、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物とを混合することにより得られ、さらにアルカリを混合してもよい。
　【００５４】
　臭素と、スルファミン酸化合物とを含有する分離膜用スライム抑制剤組成物、または、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有する分離膜用スライム抑制剤組成物の製造方法としては、水、アルカリおよびスルファミン酸化合物を含む混合液に臭素を不活性ガス雰囲気下で添加して反応させる工程を含むことが好ましい。不活性ガス雰囲気下で添加して反応させることにより、組成物中の臭素酸イオン濃度が低くなり、ＲＯ透過水等の透過水中の臭素酸イオン濃度が低くなる。
　【００５５】
　用いる不活性ガスとしては限定されないが、製造等の面から窒素およびアルゴンのうち少なくとも１つが好ましく、特に製造コスト等の面から窒素が好ましい。
　【００５６】
　臭素の添加の際の反応器内の酸素濃度は６％以下が好ましいが、４％以下がより好ましく、２％以下がさらに好ましく、１％以下が特に好ましい。臭素の反応の際の反応器内の酸素濃度が６％を超えると、反応系内の臭素酸の生成量が増加する場合がある。
　【００５７】
　臭素の添加率は、組成物全体の量に対して２５重量％以下であることが好ましく、１重量％以上２０重量％以下であることがより好ましい。臭素の添加率が組成物全体の量に対して２５重量％を超えると、反応系内の臭素酸の生成量が増加する場合がある。１重量％未満であると、殺菌力が劣る場合がある。
　【００５８】
　臭素添加の際の反応温度は、０℃以上２５℃以下の範囲に制御することが好ましいが、製造コスト等の面から、０℃以上１５℃以下の範囲に制御することがより好ましい。臭素添加の際の反応温度が２５℃を超えると、反応系内の臭素酸の生成量が増加する場合があり、０℃未満であると、凍結する場合がある。
　【実施例】
　【００５９】
　以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
　【００６０】
　臭素系酸化剤、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物とを使用した場合と、一般的なスライム抑制剤である次亜塩素酸、次亜臭素酸、クロロスルファミン酸を使用した場合のＲＯ膜排除率への影響、透過水への影響、酸化力、殺菌力について比較した。
　【００６１】
＜実施例１＞
［組成物の調製］
　窒素雰囲気下で、液体臭素：１６．９重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９４重量％、水：残分を混合して、組成物を調製した。組成物のｐＨは１４、有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）は７．５重量％であった。実施例１の組成物の詳細な調製方法は以下の通りである。
　【００６２】
　反応容器内の酸素濃度が１％に維持されるように、窒素ガスの流量をマスフローコントローラでコントロールしながら連続注入で封入した２Ｌの４つ口フラスコに１４３６ｇの水、３６１ｇの水酸化ナトリウムを加え混合し、次いで３００ｇのスルファミン酸を加え混合した後、反応液の温度が０〜１５℃になるように冷却を維持しながら、４７３ｇの液体臭素を加え、さらに４８％水酸化カリウム溶液２３０ｇを加え、組成物全体の量に対する重量比でスルファミン酸１０．７％、臭素１６．９％、臭素の当量に対するスルファミン酸の当量比が１．０４である、目的の組成物を得た。生じた溶液のｐＨは、ガラス電極法にて測定したところ、１４であった。生じた溶液の臭素含有率は、臭素をヨウ化カリウムによりヨウ素に転換後、チオ硫酸ナトリウムを用いて酸化還元滴定する方法により測定したところ１６．９％であり、理論含有率（１６．９％）の１００．０％であった。また、臭素反応の際の反応容器内の酸素濃度は、株式会社ジコー製の「酸素モニタＪＫＯ−０２　ＬＪＤＩＩ」を用いて測定した。なお、臭素酸濃度は５ｍｇ／ｋｇ未満であった。
　【００６３】
＜実施例２＞
　臭化ナトリウム：１１重量％、１２％次亜塩素酸ナトリウム水溶液：５０重量％、スルファミン酸ナトリウム：１４重量％、水酸化ナトリウム：８重量％、水：残分を混合して、組成物を調製した。組成物のｐＨは１４、有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）は６重量％であった。実施例２の組成物の詳細な調製方法は以下の通りである。
　【００６４】
　反応容器に１７ｇの水を入れ、１１ｇの臭化ナトリウムを加え撹拌して溶解させた後、５０ｇの１２％次亜塩素酸ナトリウム水溶液を加え混合し、次いで１４ｇのスルファミン酸ナトリウムを加え撹拌して溶解させた後、８ｇの水酸化ナトリウムを加え撹拌し溶解させて目的の組成物を得た。
　【００６５】
＜実施例３＞
　実施例２の各組成を水中に別々に添加した。
　【００６６】
＜実施例４＞
　塩化臭素、スルファミン酸ナトリウム、水酸化ナトリウムを含有する組成物を使用した。組成物のｐＨは１４、有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）は７重量％であった。
　【００６７】
＜比較例１＞
　１２％次亜塩素酸ナトリウム水溶液を使用した。
　【００６８】
＜比較例２＞
　臭化ナトリウム：１５重量％、１２％次亜塩素酸ナトリウム水溶液：４２．４重量％、を水中に別々に添加した。
　【００６９】
＜比較例３＞
　１２％次亜塩素酸ナトリウム水溶液：５０重量％、スルファミン酸：１０重量％、水酸化ナトリウム：８重量％、水：残分を混合して、組成物を調製した。組成物のｐＨは１４、有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）は６重量％であった。
　【００７０】
［ＲＯ膜排除率への影響、透過水への影響、酸化力の比較試験］
　以下の条件で、逆浸透膜装置の原水に、実施例１，２，４、比較例１，３で調製した組成物、および実施例３、比較例２の各組成を添加して、ＲＯ膜の排除率への影響、透過水への影響、酸化力を比較した。
　【００７１】
（試験条件）
・試験装置：平膜試験装置
・分離膜：日東電工（株）製、ポリアミド系高分子逆浸透膜　ＥＳ２０
・運転圧力：０．７５ＭＰａ
・原水：相模原井水（ｐＨ７．２、導電率２４０μＳ／ｃｍ）
・薬剤：実施例１，２，４、比較例１，３で調製した組成物、および実施例３、比較例２の各組成を、有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）として１０ｍｇ／Ｌとなるように添加
　【００７２】
（評価方法）
・ＲＯ膜の排除率への影響：３０日通水後の導電率排除率（％）
　（１００−［透過水導電率／給水導電率］×１００）
・透過水への影響：薬剤添加１時間後の透過水中の有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度、ｍｇ／Ｌ）を、残留塩素測定装置（Ｈａｃｈ社製、「ＤＲ−４０００」）を使用してＤＰＤ法により測定
・酸化力：１時間後の給水の酸化還元電位（ＯＲＰ）を、酸化還元電位測定装置（東亜ＤＫＫ製、ＲＭ−２０Ｐ型ＯＲＰ計）を使用して測定
　【００７３】
［殺菌力の比較試験］
　以下の条件で、模擬水に実施例１，２，４、比較例１，３で調製した組成物、および実施例３、比較例２の各組成を添加して、殺菌力を比較した。
　【００７４】
（試験条件）
・水：相模原井水に普通ブイヨンを添加し、一般細菌数が１０５ＣＦＵ／ｍｌとなるよう調整した模擬水
・薬剤：実施例１，２，４、比較例１，３で調製した組成物、および実施例３、比較例２の各組成を、有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）として１ｍｇ／Ｌとなるよう添加（有効ハロゲン濃度の測定方法：残留塩素測定装置（Ｈａｃｈ社製、「ＤＲ−４０００」）を使用してＤＰＤ法により測定）
　【００７５】
（評価方法）
・薬剤添加後２４時間後の一般細菌数を菌数測定キット（三愛石油製、バイオチェッカーＴＴＣ）を使用して測定
　【００７６】
　試験結果を表１に示す。
　【００７７】
　【表１】
　【００７８】
　実施例１〜４は、高いＲＯ膜の排除率を保持し、透過水の有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）も低く、酸化力、殺菌力も高かった。実施例１〜４の中では、実施例１が、最も高いＲＯ膜の排除率を保持し、透過水の有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）が最も低かった。
　【００７９】
　比較例１は、酸化力、殺菌力は高いものの、ＲＯ膜の排除率が低下し、透過水の有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）も高かった。比較例２は、酸化力、殺菌力は高いものの、透過水の有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）が高かった。比較例３は、ＲＯ膜の排除率はほとんど低下しておらず、透過水の有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）も低いものの、酸化力が低く、殺菌力も低かった。
　【００８０】
　このように、ＲＯ膜を備える膜分離装置への給水中に、臭素系酸化剤、もしくは臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物と、を存在させることにより、または、臭素系酸化剤、もしくは臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物と、の反応生成物を存在させることにより、分離膜の劣化、処理水の水質悪化を抑制し、十分なスライム抑制効果を得ることができた。
　【００８１】
［透過水の臭素酸イオンの濃度の比較実験］
　組成物調製時の窒素ガスパージの有無による透過水の臭素酸イオンの濃度を比較した。
　【００８２】
＜実施例５＞
　実施例１と同様にして、窒素雰囲気下で、液体臭素：１７重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９５重量％、水：残分を混合して、組成物を調製した。組成物のｐＨは１４、有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）は７．５重量％であり、臭素酸濃度は５ｍｇ／ｋｇ未満であった。
　【００８３】
＜実施例６＞
　窒素パージを行わず、大気下で、液体臭素：１７重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９５重量％、水：残分を混合して、組成物を調製した。組成物のｐＨは１４、有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）は７．４重量％であり、臭素酸濃度は６３ｍｇ／ｋｇであった。
　【００８４】
（試験条件）
・試験装置：平膜試験装置
・分離膜：日東電工（株）製、ポリアミド系高分子逆浸透膜　ＥＳ２０
・運転圧力：０．７５ＭＰａ
・原水：相模原井水（ｐＨ７．２、導電率２４０μＳ／ｃｍ）
・薬剤：実施例５，６で調製した組成物を、有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）として５０ｍｇ／Ｌとなるように添加
　【００８５】
（評価方法）
・透過水の臭素酸イオン濃度を、イオンクロマトグラフ−ポストカラム吸光光度法で測定した。
　【００８６】
　試験結果を表２に示す。
　【００８７】
　【表２】
　【００８８】
　実施例５では、給水、透過水中の臭素酸イオン濃度は１μｇ／Ｌ未満であった。実施例６では、給水、透過水中の臭素酸イオン濃度は、実施例５に比べて高かった。
　【００８９】
［ＲＯ装置への給水のｐＨによる透過水量、膜排除率への影響の比較試験］
　ＲＯ装置への給水のｐＨによる透過水量、膜排除率への影響を比較した。
　【００９０】
（試験条件）
・試験装置：平膜試験装置
・分離膜：日東電工（株）製、ポリアミド系高分子逆浸透膜　ＥＳ２０
・運転圧力：０．７５ＭＰａ
・原水：相模原井水（ｐＨ７．２、導電率２４０μＳ／ｃｍ）
・薬剤：実施例１で調製した組成物を、有効ハロゲン濃度（有効塩素換算濃度）として１ｍｇ／Ｌとなるよう添加（有効ハロゲン濃度の測定方法：残留塩素測定装置（Ｈａｃｈ社製、「ＤＲ−４０００」）を使用してＤＰＤ法により測定）
・ＲＯ膜給水ｐＨ：４．０（実施例７−１），５．０（実施例７−２），５．５（実施例７−３），６．０（実施例７−４），６．５（実施例７−５），７．０（実施例７−６），７．５（実施例７−７），８．０（実施例７−８），８．５（実施例７−９），９．０（実施例７−１０）
　【００９１】
（評価方法）
・ＲＯ膜の排除率への影響：１２０時間通水後の導電率排除率（％）
　（１００−［透過水導電率／給水導電率］×１００）
・透過水量への影響：２４時間通水後の透過水量の保持率（％，対初期値）
　【００９２】
　試験結果を表３に示す。
　【００９３】
　【表３】
　【００９４】
　実施例７−１〜７−１０では、排除率の低下は認められず、ＲＯ膜の劣化が抑制された（１２０時間後のＲＯ膜の排除率が９９％以上）。特に、実施例７−３〜７−１０では、透過水量の顕著な低下も認められなかった（２４時間通水後に、ＲＯ膜の透過水量を初期値の８０％以上保持）。一方、実施例７−１，７−２では、排除率の低下は認められず、ＲＯ膜の劣化は抑制されたものの、透過水量が低下した。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、
　臭素と、スルファミン酸化合物と
を含む組成物
　前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であ
り、
　前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であ
　【請求項４】
　分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、
　臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物
を含む組成物
　前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であ
り、
　前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であ
　【請求項５】
　請求項
３または４
　前
　【請求項６】
　請求項
３
　前記膜分離装置が分離膜としてＲＯ膜を備え、
　前記膜分離装置への給水のｐＨが５．５以上であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　臭素と、スルファミン酸化合物とを含有する
組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である
　【請求項１０】
　臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有する
組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
　請求項
９または１０
　前
　【請求項１３】
　臭素とスルファミン酸化合物とを含有する分離膜用スライム抑制剤組成物、または臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有する分離膜用スライム抑制剤組成物の製造方法であって、
　水、アルカリおよびスルファミン酸化合物を含む混合液に臭素を不活性ガス雰囲気下で添加して反応させる工程を含むことを特徴とする分離膜用スライム抑制剤組成物の製造方法。