【事件の表示】
　特許第２７１３６２２号「表形式文書読取装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１３６２２号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許出願
　　　　　　　　　　　平成１年１１月２０日
　特許権の設定の登録
　　　　　　　　　　　平成９年１０月３１日
　特許異議の申立て
　　　　　　　　　　　平成１０年７月２９日
　取消理由通知
　　　　　　　　　　　平成１０年１１月１６日
　訂正の請求及び意見書提出
　　　　　　　　　　　平成１１年２月２日
　訂正拒絶理由通知
　　　　　　　　　　　平成１１年２月１８日
　手続補正及び意見書提出
　　　　　　　　　　　平成１１年５月１０日
２．訂正の請求について
（１）訂正請求書の補正
　平成１１年５月１０日付け手続補正は、訂正請求書の訂正事項ａを、
『特許請求の範囲の請求項１における「読み取り対象となっている…項目指定入力手段（１５）と、」を、不明りょうな記載の釈明および特許請求の範囲の減縮を目的として、「読み取り対象となっている表形式文書の罫線部分を検出し、抽出した罫線の位置情報を外部の装置に通知する罫線抽出手段（１４）と、外部の装置において罫線の位置を表示して罫線に区切られる各項目ごとに利用者に指定させた読み取り条件を後処理条件ととも
に、外部の装置から入力する項目指定入力手段
（１５）と、」と訂正する。』、
と補正（補正事項▲１▼）し、
同じく訂正事項ｂを、
『特許請求の範囲の請求項１における「備えたこと」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「備え、絞り込みを行った認識結果を、前記項目指定入力手段（１５）により予め入力した各項目ごとの後処理条件に対応する後処理辞書を選択して当該認識結果について後処理を実行するための後処理手段へ送ること」と訂正する。』、
と補正（補正事項▲２▼）し、
同じく訂正事項ｃを、
『特許第２７１３６２２号公報第１頁第２欄第８行目〜同第１０行目における「読み取り条件を…備えるように」を、不明りょうな記載の釈明を目的として、「読み取り条件を後処理条件とともに入力する項目指定入力手段と、入力した各項目ごとの読み取り条件に従って、認識対象の絞り込みを行う文字認識手段とを備え、絞り込みを行った認識結果を、項目指定入力手段により予め入力した各項目ごとの後処理条件に対応する後処理辞書を選択して当該認識結果について後処理を実行するための後処理手段へ送るように」と訂正する。』、
と補正（補正事項▲３▼）し、
同じく請求の原因▲１▼▲２▼▲３▼を補正（補正事項▲４▼）するものである。
　上記補正事項▲１▼及び▲２▼は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記補正事項▲３▼は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、上記補正事項▲４▼は、請求の理由を補正するものであるから、当該訂正請求書の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するので上記補正を採用する。
（２）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、次のとおりである。
ア．特許請求の範囲の訂正
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「原稿上の文字部分を光学的に読み取り、コード情報に変換する機能を持つ文書読取装置において、
　読み取り対象となっている表形式文書の罫線部分を検出し、抽出した罫線の位置情報を外部の装置に通知する罫線抽出手段（１４）と、
　外部の装置において罫線の位置を表示して罫線で区切られる各項目ごとに利用者に指定させた読み取り条件を後処理条件とともに、外部の装置から入力する項目指定入力手段（１５）と、
　入力した各項目ごとの読み取り条件に従って、認識対象の絞り込みを行う文字認識手段（１７）と
　を備え、絞り込みを行った認識結果を、前記項目指定入力手段（１５）により予め入力した各項目ごとの後処理条件に対応する後処理辞書を選択して当該認識結果について後処理を実行するための後処理手段へ送ることを特徴とする表形式文書読取装置。」と訂正する。
イ．発明の詳細な説明の訂正
　特許第２７１３６２２号公報第１頁第２欄第８行目〜同第１０行目（願書に添付した明細書の第２頁第７行目〜同第１０行目）における「読み取り条件を…備えるように」を、「読み取り条件を後処理条件とともに入力する項目指定入力手段と、入力した各項目ごとの読み取り条件に従って、認識対象の絞り込みを行う文字認識手段とを備え、絞り込みを行った認識結果を、項目指定入力手段により予め入力した各項目ごとの後処理条件に対応する後処理辞書を選択して当該認識結果について後処理を実行するための後処理手段へ送るように」と訂正する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正アは、特許第２７１３６２２号公報第２頁第４欄第２２行目〜同欄第２５行目（特許明細書の第６頁第１７行目〜同第２０行目）、同公報第３頁第５欄第２６行目〜同欄第３１行目（同明細書の第９頁第２０行目〜第１０頁第６行目）、同公報第３頁第６欄第２８行目〜同欄第３７行目（同明細書の第１２頁第１９行目〜第１３頁第５行目）及び第１図、第４図、第５図の記載に基づくものであって、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に該当し、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正イは、特許請求の範囲に記載された内容と発明の詳細な説明に記載された内容とを一致させるものであって、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（４）独立特許要件の判断
ア．刊行物の記載事項
　当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１である特開昭５９−１４８９８３号公報は、「漢字認識辞書選択方式」に関する発明が記載されたもので、その第１頁左下欄第１４−１７行には、
「本発明は、帳票上の文字を自動的に読み取る光学文字読取装置（以下ＯＣＲという）に係り、特に漢字を含む日本語情報を読みとる場合に好適な認識辞書の選択方式に関する。」と、記載され、第１頁右下欄第５行−第２頁左上欄第２行には、従来技術として
「第１図に示す伝票の例では、第１行商品名欄では、固有な名称に由来する漢字、第２行住所欄では、地名固有の漢字、第３行氏名欄では、人名固有の漢字が記入される。〜
　従来とられてきた他の方式は、伝票上のフォーマットを詳細に規定することにより、例えば第１図の第１行Ｂ欄は、商品固有名詞辞書、第２行Ｂ欄は、地名辞書、第３行Ｂ欄は人名辞書を認識段階にて照合するもので、辞書に対しては最適化されるが、伝票フォーマットの種類が多い場合、又は変更が生じる場合等、いちいちフォーマット規定をＯＣＲに与えなくてはならない為、極めて煩雑となる欠点を有していた。」と、記載され、
第２頁左上欄第１４行−右上欄１行には、
「通常の帳票類のフォーマットは、第１図に示す如く、記入欄（Ｂ欄）の内容を表わす項目名称が隣接して設けられている（Ａ欄）。従って、第１段階としてＡ欄を読みとり、この認識結果から対応するＢ欄の認識の際、必要な辞書を選択採用することができる。又、Ａ欄に記される字種は一般に極めて汎用性の高いもので、例えば教育漢字のみで充分である。」と、記載され、
第２頁右上欄第１８−右下欄１６行には、
「スキャナ３０１にて、帳票上のイメージが順次読取られ制御部３０２を介して画像メモリ３０３内に記憶される。前処理論理部３０４は、制御部３０２の制御下で、逐次画像メモリ３０３の内容を読みだし、表ケイ線を抽出し、各行のＡ、Ｂ欄の内部のイメージを切り出す。
　制御部３０２は、まず第１行Ａ欄の内部イメージと、指定辞書として教育漢字辞書を辞書ファイルから選択し認識処理部３０５に伝える。帳票として、第１図を例に取った場合、認識部３０５は「商品」という認識結果を制御部３０２に送り返し、制御部３０２は、次にこれを基に、第２図に示す対応テーブルから、第１行Ｂ欄に対する指定辞書として、固有名詞漢字辞書を、辞書ファイル３０６から選択し、第１行Ｂ欄内部のイメージと共に、認識部３０５に伝える。以下同様にして、第２行Ａ欄、第３行Ａ欄に対して、「住所」、「氏名」と認識し、制御部３０２は第２図の対応テーブルから地名漢字辞書、人名漢字辞書を、各々選択し、認識部３０５に該当するイメージと共に伝え、認識部３０５では、指定漢字辞書を基に、該当するＢ欄の内容を認識し、結果を制御部３０２に送り返す。」と、記載されている。
　また、第１図の記載から、読み取り対象の帳票が表形式のものであることは、明らかである。
　これらの記載及び図面の記載を総合的に判断すると、上記刊行物１には、
《帳票上の文字を光学的に読み取り、認識する機能を持つ光学文字読取装置において、
　読み取り対象となっている表形式帳票の罫線部分を抽出し、各行の各欄の内部イメージを切り出す前処理論理部３０４と、
　前記内部イメージと汎用辞書を用いて特定の欄の文字を認識し、該認識結果に基づいて選択される辞書を用いて他の欄の文字を認識する認識論理部３０５と、
を有する光学文字認識装置。》（以下、引用発明という。）
が記載されている。
　また、訂正拒絶理由通知で引用した特開昭６１−２０６０８７号公報、特開昭５７−３４２７８号公報、及び特開平１−１８９７９０号公報には、それぞれ次のような記載がある。
　特開昭６１−２０６０８７号公報（以下、刊行物２という。）は、「多様化した文書に対応できる文書読取装置を得る」ことを目的とする「文書読取装置」に関する発明が記載されたものであって、その第２頁左下欄第１１行−右下欄第１１行には、
「用紙１に記入された文字を走査手段２で走査して光電変換し、１ページ分のイメージデータをぺージ記憶手段８に格納する。次いで上記１ページ分のイメージを表示手段９に表示する。ここでオペレータは表示された文書イメージの表示画面を観測し、キーボードでカーソル操作を行なえる入力手段１０から記入文字領域を表示画面上で指示入力する。更に上記入力手段１０のキーボードを操作して認識対象字種に対応する番号を選択入力してこれらを制御手段１１に送る。入力された記入文字領域及び認識対象字種セットは制御手段１１内の読み取りフォーマットテーブル内に格納される。〜文字認識手段５では切り出された文字パターンを用いて特徴を抽出し、抽出された特徴値と文字認識手段５内に格納されている認識基準パターンの特徴値とを比較して認識し、その結果として文字コードを出力する。」と、記載されている。
　特開昭５７−３４２７８号公報（以下、刊行物３という。）は、「数表データ処理システム」に関する発明が記載されたものであって、その第２頁特許請求の範囲には、
「数表に対応する処理データを格納する数表ファイルと、該数表ファイルに格納すべきデータを入力する入力部とを有するシステムにおいて、該入力部を、数表の印刷された媒体から数表を光学読取りする読取部と、読取られた数表の内、数字の存在する所定領域を指定する手段と、読取りされた数字パターンを認識し、該当する数字データを該数表ファイルに格納する処理装置とにより構成されて成ることを特徴とする数表データ処理システム。」と、記載されている。
　特開平１−１８９７９０号公報（以下、刊行物４という。）は、「文字認識装置」に関する発明が記載されたものであって、その第２頁右下欄第４行−第３頁右上欄第８行には、
「まず辞書メモリ２１０への辞書のロードが行われる。〜このロードは、ホストマシン２０４より文字切り出し部２００内のホストインターフェースを介し辞書データを認識処理部２１４の共有メモリ２１１に順次転送し、認識プロセッサ２１４により辞書メモリ２１０に格納させることによって行われる。〜
　帳票４００のイメージはイメージスキャナ２０２により読み取られ、文字切り出し部２００内のスキャナインターフェースを介してイメージメモリ２０６に格納される。
　帳票イメージが格納されると、ホストマシン２０４から印刷文字の領域４０１の認識実行が文字切り出し部２００に指示される。〜文字切り出し部２００は、認識プロセッサ２１４に印刷文字用辞書を指定する。〜
　次に文字切り出し部２００は、イメージメモリ２０６からの指定の領域４０１の文字イメージを切り出して共有メモリ２１１に転送し、更新回路２１２により認識プロセッサ２１４に認識実行を指示する。認識プロセッサ２１４は共有メモリ２１１内の文字イメージの特徴抽出を行い、この特徴と選択した印刷文字用辞書３０１とのマッチング処理を実行することにより候補文字を決定し、その文字コードを認識結果として共有メモリにセットし、更新回路により認識終了を文字切り出し部２００へ通知する。」と、記載されている。
　さらに、訂正発明と同じ文字認識に関する技術分野の文献であって、「文字認識装置」に関する発明が記載された特開昭６３−１３８４７９号公報（以下、刊行物５という。）の特許請求の範囲には、
「複数の単語記入領域を有する帳票から各単語のイメージを得る読取部と、前記単語記入領域に記入されるべき単語の属性を記憶する属性記憶部と、前記単語のイメージを認識し１つの単語のイメージに対応する複数の認識単語候補を得る認識部と、各単語の属性に対応して各認識単語候補を妥当性を判断するための情報が記憶されている複数組の知識辞書と、複数の属性をもつ前記単語記入領域に記入されている単語のイメージの認識単語候補と前記各属性に対応した複数の知識辞書とを対比して最も妥当な認識単語候補を認識単語として出力する知識処理部を有してなる事を特徴とする文字認識装置。」と、記載され、
第２頁右下欄第１９行−第３頁左上欄第２行には、「認識部２では、１文字ごとの認識を行なって幾つかの候補文字を選択して１領域分をまとめ、認識単語候補として知識処理制御部３に出力する。」と、記載されている。
イ．対比・判断
　訂正発明と上記引用発明とを対比すると、
　引用発明の「表形式帳票」は、読み取るべき原稿であって表形式の文書であり、
　光学文字読取装置は、認識した文字のコード情報を出力するものであり、
　訂正発明の「項目」と引用発明の「欄」とは、共に罫線で区切られる領域を指すものであって、称呼上の違いがあるにすぎず、
　訂正発明の「文字認識手段（１７）」と引用発明の「認識論理部３０５」とは、罫線で区切られる領域ごとに所定の読み取り条件に従って文字認寵を行うものである点で一致するから、
　両者は、
《原稿上の文字部分を光学的に読み取り、コート情報に変換する機能を持つ文書読取装置において、
　読み取り対象となっている表形式文書の罫線部分を検出する罫線抽出手段と、
　該罫線で区切られる各項目ごとの読み取り条件に従って文字認識を行う文字認識手段と
　を備えた表形式文書読取装置。》
である点で一致し、
　次のａ）〜ｃ）の点で差異がある。
ａ）訂正発明の罫線抽出手段は、「抽出した罫線の位置情報を外部の装置に通知する」ものであり、訂正発明がさらに「外部の装置において罫線の位置を表示して罫線で区切られる各項目ごとに利用者に指定させた読み取り条件を後処理条件とともに、外部の装置から入力する項目指定入力手段」を有するのに対して、
　引用発明は、そのような構成を有していない点
ｂ）訂正発明が、外部の装置において指定された読み取り条件に従って認識を行うものであるのに対して、
　引用発明は、予め指定された或いは他の項目の認識結果に応じた読み取り条件に従って認識を行うものである点
ｃ）訂正発明が、文字認識手段において「認識対象の絞り込みを行」い、「絞り込みを行った認識結果を、前記項目指定入力手段（１５）により予め入力した各項目ごとの後処理条件に対応する後処理辞書を選択して当該認識結果について後処理を実行するための後処理手段へ送る」ものであるのに対して、
　引用発明は、後処理については特定していない点
　上記ａ）〜ｃ）の差異について検討する。
ａ）の差異について
　文字認識の分野において、読み取り対象文書のイメージを表示させ、利用者に読み取り領域の指定、読み取り条件の選択をさせる点は、刊行物２、３に示されるように周知であること、
　文字認識の分野において、１文字ごとの認識結果から候補単語を絞り、候補単語と認識領域に応じて選択された単語辞書との対比により後処理を行うことは、刊行物５に示されるように周知であること、
　複数の処理機能を単一のハードウェアに実現するか、複数のハードウエアで実現するかは、処理能力などに応じて適宜選択できる設計的事項である（文字認識装置において、複数のハードウエアで実現したものについては、刊行物４参照）こと、を考慮すると、
表形式文書の位置情報を外部の装置に通知し、外部の装置において罫線の位置を表示して罫線で区切られる各項目ごとに利用者に指定させた読み取り条件を後処理条件とともに、外部の装置から入力する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ｂ）の差異について
　文字認識の分野において、読み取り対象文書のイメージを表示させ、利用者に読み取り領域の指定、読み取り条件の指定をさせる点は、刊行物２、３に示されるように周知であること、
　伝票のフォーマットに応じた読取り条件で文字認識を行なうことは、周知技術である（刊行物１の従来技術の記載参照）こと、
　複数の処理機能を単一のハードウェアに実現するか、複数のハードウエアで実現するかは、処理能力などに応じて適宜選択できる設計的事項である（文字認識装置において、複数のハードウエアで実現したものについては、刊行物４参照）こと、を考慮すると、
外部の装置において指定された読み取り条件に従って認識を行うことは、当業者が容易になし得たことである。
ｃ）の差異について
　文字認識の分野において、１文字ごとの認識結果から候補単語を絞り、候補単語と認識領域に応じて選択された単語辞書との対比により後処理を行うことは、刊行物５に示されるように周知であること、
　複数の処理機能を単一のハードウェアに実現するか、複数のハードウエアで実現するかは、処理能力などに応じて適宜選択できる設計的事項である（文字認識装置において、複数のハードウエアで実現したものについては、刊行物４参照）こと、を考慮すると、
絞り込みを行った認識結果を後処理手段へ送ること、及び後処理手段を予め入力した各項目ごとの後処理条件に対応する後処理辞書を選択して当該認識結果について後処理を実行する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２−５に示されるような文字認識の分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、上記訂正を認めない。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第２７１３６２２号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
《原稿上の文字部分を光学的に読み取り、コード情報に変換する機能を持つ文書読取装置において、読み取り対象となっている表形式文書の罫線部分を検出し、抽出した罫線の位置情報を外部の装置に通知する罫線抽出手段（１４）と、
外部の装置において罫線の位置を表示して罫線に区切られる各項目ごとに利用者に指定させた読み取り条件を外部の装置から入力する項目指定入力手段（１５）と、
入力した各項目ごとの読み取り条件に従って、認識対象の絞り込みを行う文字認識手段（１７）とを備えたことを特徴とする表形式文書読取装置。》
　なお、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、
「原稿上の文字部分を光学的に読み取り、コード情報に変換する機能を持つ文書読取装置において、読み取り対象となっている表形式文書の罫線部分を検出する罫線抽出手段（１４）と、
抽出した罫線の位置情報を外部の装置に通知し、外部の装置において罫線の位置を表示して罫線で区切られる各項目ごとに利用者に指定させた読み取り条件を、外部の装置から入力する項目指定入力手段（１５）と、
入力した各項目ごとの読み取り条件に従って、認識対象の絞り込みを行う文字認識手段（１７）とを備えたことを特徴とする表形式文書読取装置。」と記載されているが、
特許明細書の発明の詳細な説明には、「抽出した罫線の位置情報を外部の装置に通知」する「項目指定入力手段」は、記載されておらず、「抽出した罫線位置情報を、ホスト処理装置（１０）に通知する」のは、「罫線抽出手段（１４）」である旨記載されているので、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　当審が平成１０年１１月１６日に通知した取消理由において引用した刊行物１である特開昭５９−１４８９８３号公報（訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１）には、上記２．（４）アで記載した次のとおりの発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　《帳票上の文字を光学的に読み取り、認識する機能を持つ光学文字読取装置において、
　　読み取り対象となっている表形式帳票の罫線部分を抽出し、各行の各欄の内部イメージを切り出す前処理論理部３０４と、
　　前記内部イメージと汎用辞書を用いて特定の欄の文字を認識し、該認識結果に基づいて選択される辞書を用いて欄の文字を認識する認識論理部３０５と、
　を有する光学文字認識装置。》
　本件発明と上記引用発明とを対比すると、
　引用発明の「表形式帳票」は、読み取るべき原稿であって表形式の文書であり、
　光学文字読取装置は、認識した文字のコード情報を出力するものであり、
　訂正発明の「項目」と引用発明の「欄」とは、共に罫線で区切られる領域を指すものであって、称呼上の違いがあるにすぎず、
　訂正発明の「文字認識手段（１７）」と引用発明の「認識論理部３０５」とは、罫線で区切られる領域ごとに所定の読み取り条件に従って文字認識を行うものである点で一致するから、
　両者は、
《原稿上の文字部分を光学的に読み取り、コード情報に変換する機能を持つ文書読取装置において、
　読み取り対象となっている表形式文書の罫線部分を検出する罫線抽出手段と、
　該罫線で区切られる各項目ごとの読み取り条件に従って文字認識を行う文字認識手段と
　を備えた表形式文書読取装置。》
である点で一致し、
　次のａ）及びｂ）の点で差異がある。
ａ）本件発明の罫線抽出手段は、「抽出した罫線の位置情報を外部の装置に通知する」ものであり、本件発明がさらに「外部の装置において罫線の位置を表示して罫線で区切られる各項目ごとに利用者に指定させた読み取り条件を、外部の装置から入力する項目指定入力手段」を有するのに対して、
引用発明は、そのような構成を有していない点
ｂ）本件発明が、外部の装置において指定された読み取り条件に従って認識対象の絞り込みを行うものであるのに対して、
引用発明は、予め指定された或いは他の項目の認識結果に応じた読み取り条件に従って認識を行うものである点
上記ａ）及びｂ）の差異について検討する。
ａ）の差異について
　文字認識の分野において、読み取り対象文書のイメージを表示させ、利用者に読み取り領域の指定、読み取り条件の指定選択をさせる点は、上記２．（４）アの刊行物２、３に示されるように周知であること、
　複数の処理機能を単一のハードウェアに実現するか、複数のハードウエアで実現するかは、処理能力などに応じて適宜選択できる設計的事項である（文字認識装置において、複数のハードウエアで実現したものについては、上記２．（４）アの刊行物４参照）こと、を考慮すると、
表形式文書の位置情報を外部の装置に通知し、外部の装置において罫線の位置を表示して罫線で区切られる各項目ごとに利用者に指定させた読み取り条件を、外部の装置から入力する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ｂ）の差異について
　文字認識の分野において、読み取り対象文書のイメージを表示させ、利用者に読み取り領域の指定、読み取り条件の選択をさせる点は、上記２．（４）アの刊行物２、３に示されるように周知であること、
　伝票のフォーマットに応じた読取り条件で文字認識を行なうことは、周知技術である（刊行物１の従来技術の記載参照）こと、
　複数の処理機能を単一のハードウェアに実現するか、複数のハードウエアで実現するかは、処理能力などに応じて適宜選択できる設計的事項である（文字認識装置において、複数のハードウェアで実現したものについては、上記２．（４）アの刊行物４参照）こと、
文字認識の分野において、１文字ごとの認識結果から候補単語を絞り、後処理を行うことは、上記２．（４）アの刊行物５に示されるように周知であること、を考慮すると、
外部の装置において指定された読み取り条件に従って認識対象の絞り込みを行うことは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び上記２．（４）アの刊行物２−５に示されるような文字認識の分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２９日（１９９９．６．２９）