【事件の表示】
　特許第２５２２２１３号「圧縮機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１０年１月９日付けの取消決定に対し、東京高等裁判所において取消決定取消しの判決（平成１０年（行ケ）第６０号、平成１１年８月３０日判決言渡）があったので、さらに審理の結果次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５２２２１３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第２５２２２１３号については、昭和６３年１２月２７日に出願され、平成８年５月３１日にその設定の登録がされ、その後、同９年２月７日に桜井幸太郎及び香山俊雅よりそれぞれ請求項１乃至請求項３に係る特許について異議の申立てがされ、同９年６月１９日付けで取消しの理由の通知がされた。
  本件特許の請求項１乃至請求項３に係る発明（以下「本件特許発明１乃至本件特許発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
「(1) 吸入口と吐出口を有するハウジングと、
　端板上に形成された渦巻体を有し、前記ハウジング内に設けられた固定スクロール部材と、
　端板上に形成された渦巻体を有し、前記固定スクロール部材と中心をずらして噛み合うように組み込まれた可動スクロール部材と、
　前記ハウジングに回転自在に支持されたシャフトと、　
　前記シャフト端部に偏心して配置され、前記可動スクロール部材に公転運動を与えるブッシュと、　
　前記可動スクロール部材の公転のみを許容し、自転を阻止する回り止め機構とを有し、
　前記可動スクロール部材の公転運動によって、前記可動スクロール部材と前記固定スクロール部材間の密閉空間が容積を減少しながら渦巻体の中心方向へ移動し、前記密閉空間内の流体の圧縮が行われるスクロール型圧縮機において、　
　前記可動スクロール部材の端板には前記ブッシュの回転を許容しつつ公転駆動力を受けるための前記ブッシュとの係合部が形成されており、　
　前記ブッシュには平行な２面を持った形状の溝が設けられており、　
　前記シャフト端部には平行な２面を持った形状の駆動キーが設けられており、　
　前記溝は、前記ブッシュが前記駆動キーの平行な２面に沿って移動可能なようにその移動方向において前記駆動キーと所定の間隙をもって前記駆動キーに嵌合され、　
　前記ブッシュの中心が前記シャフトの中心から公転運動の半径だけ偏心し、前記駆動キーの平行な２面が前記ブッシュの中心と前記シャフトの中心を通る線に関して前記シャフトの回転方向とは反対方向へ傾くように設置されていることを特徴とする圧縮機。
(2) 吸入口と吐出口を有するハウジングと、
  前記ハウジングに回転自在に支持され、端部に少なくとも一つの回転伝達面を持った形状の駆動キーを有するシャフトと、
　前記駆動キーの回転伝達面に沿って移動可能なようにその移動方向において前記駆動キーと所定の間隙をもって前記駆動キーに嵌合する回転伝達面を持った形状の溝を有するブッシュと、　　
　前記ブッシュに回転自在に係合し、前記ハウジング内を公転する可動スクロール部材と、
　前記可動スクロール部材と係合し、前記可動スクロール部材との間で密閉空間を形成する固定スクロール部材とを備え、　
　前記シャフトの駆動キーの回転伝達面が前記ブッシュの中心と前記シャフトの中心を結ぶ線に対して前記シャフトの回転方向とは反対方向に所定角度傾斜するように形成されている圧縮機。
(3) 端板上に形成された渦巻体を有する固定スクロール部材と、
　端板上に形成された渦巻体を有し、前記固定スクロール部材と中心をずらして噛み合うように組み込まれた可動スクロール部材と、
　駆動力を受けて回転するシャフトと、
　前記シャフト端部に偏心して配置され、前記可動スクロール部材に公転運動を与えるブッシュと、　
　前記シャフトの回転を前記ブッシュに伝達する回転伝達機構と、　
　前記可動スクロール部材の公転のみを許容し、自転を阻止する回り止め機構とを有し、
　前記可動スクロール部材の公転運動によって、前記可動スクロール部材と前記固定スクロール部材間の密閉空間が容積を減少しながら渦巻体の中心方向へ移動し、前記密閉空間内の流体の圧縮が行われるスクロール型圧縮機において、
　前記可動スクロール部材の端板には前記ブッシュの回転を許容しつつ公転駆動力を受けるための前記ブッシュとの係合部が形成されており、
　前記回転伝達機構は、回転伝達面を持った形状の溝と、この回転伝達面に沿って前記ブッシュが移動可能なようにその移動方向において該溝と所定の間隙をもって嵌合される少なくとも一つの回転伝達面を持った形状のキーとによって構成れており、
　前記ブッシュの中心が前記シャフトの中心から公転運動の半径だけ偏心し、前記キーの回転伝達面が前記ブッシュの中心と前記シャフトの中心を通る線に関して前記シャフトの回転方向とは反対方向へ傾くように設置されていることを特徴とする圧縮機。」
第２　引用刊行物等
　これに対して、上記取消しの理由に引用した本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１（特開昭６２−１６２７８６号公報、特許異議申立人桜井幸太郎及び香山俊雅の提出した甲第１号証）及び刊行物２（米国特許第３,８１７,６６４号明細書、特許異議申立人桜井幸太郎の提出した甲第２号証）並びに上記取消しの理由には引用しなかった同じく本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特許異議申立人桜井幸太郎の提出した甲第４号証（特開昭５９−１７３５８７号公報、以下「刊行物３」という。）、特許異議申立人桜井幸太郎及び香山俊雅の提出した甲第３号証（特開昭６２−２８２１８６号公報、以下「刊行物４」という。）及び特許異議申立人香山俊雅の提出した甲第２号証（特開昭５９−１２０７９４号公報、以下「刊行物５」という。）には、それぞれ次の発明乃至技術的事項が記載されていると認める。
１　刊行物１
　吸入口と吐出口を有する密閉容器１と、
　端板１１上に形成されたうず巻き状のラップ１２を有し、前記密閉容器１内に設けられた固定スクロール６と、
　端板１４上に形成されたうず巻き状のラップ１５を有し、前記固定スクロール６と中心をずらして噛み合うように組み込まれた旋回スクロール７と、
　前記固定スクロール６を取付けるべく密閉容器１の内壁に固着されたフレーム５に回転自在に支持された回転軸３と、
　前記回転軸３端部に偏心して配置され、前記旋回スクロール７に公転運動を与える中間部材９と、
　前記旋回スクロール７の公転のみを許容し、自転を阻止するオルダムリング１０とを有し、
　前記旋回スクロール７の公転運動によって、前記旋回スクロール７と前記固定スクロール６間の密閉空間が容積を減少しながらうず巻き状のラップの中心方向へ移動し、前記密閉空間内の流体の圧縮が行われるスクロール圧縮機において、
　前記旋回スクロール７の端板１４には前記中間部材９の回転を許容しつつ公転駆動力を受けるための前記中間部材９との係合部となるニードルベアリング軸受１６が形成されており、前記中間部材９には平行な２面を持った形状の案内溝１７が設けられており、
　前記回転軸３端部には平行な２面を持った形状のガイド８が設けられており、
　前記案内溝１７は、前記中間部材９が前記ガイド８の平行な２面に沿って移動可能なようにその移動方向において前記ガイド８と所定の間隙を持って前記ガイド８に嵌合され、
　前記中間部材９の中心が前記回転軸３の中心から公転運動の半径だけ偏心し、前記ガイド８の平行な２面が前記中間部材９の中心と前記回転軸３の中心を通る線に関して前記回転軸３の回転方向へ傾くように設置されているスクロール圧縮機。
２　刊行物２
　原動機に連結される回転駆動部材５５の回転を、玉継ぎ手３６，３７によりいわゆるみそすり運動をするシャフト３５を介して可動螺旋壁１７，１９に伝達する非圧縮性流体を移送するスクロール型流体機械において、
　回転駆動部材５５にスロット５９を設けてこのスロット５９内にシャフト３５の端部に設けた軸受５８を滑動自在に配すると共に前記スロット５９を回転駆動部材５５の中心とシャフト３５の中心を通る線に関して回転駆動部材５５の回転方向とは反対方向へ傾くように設置すること。(図１,２参照）
及びその効果として、
「流体が汲み上げられるにつれて、その全動的ヘッドは可動螺旋壁１７，１９によりシャフト３５を介して、回転駆動部材５５に対して偏心して設置されている軸受５８に伝えられる。図２に示すように、動的ヘッドにより伝えられた力Ｆは線５５ｂに沿って偏心の半径方向に直角である。スロット５９はシャフト３５の中心線を通る半径線５５ｂと角度ｐを成しているので、力Ｆには軸受５８をスロット５９に沿って回転駆動部材５５の外縁の方に押す傾向のある成分ｆがある。この成分力ｆはシャフト３５により可動螺旋壁１７，１９に伝えられる。螺旋壁が摩耗するにつれて、この成分力ｆは可動螺旋壁１７，１９の軌道を大きくし、ばね６０および力ｆの両者により押されてそれぞれ静止壁１６，１８との接触を維持する。」こと。（明細書第４欄第５９行乃至第５欄第８行「As fluid is pumped、・・・・the stationary walls16,18 respectively．」参照）
３  刊行物３
　スクロール圧縮機において、
  クランク軸１４上端面にその回転中心Ｏ２から所定量だけ偏心させて偏心穴２６が設けられ、この偏心穴２６内に偏心リング２７が回動可能に嵌合され、この偏心リング２７の回動中心Ｏ５から所定量ｅだけ偏心させて揺動軸受２８が設けられ、この揺動軸受２８に揺動スクロール２の台板３に設けられた揺動スクロール軸４が嵌合されていること。（第５〜９図参照）
「圧縮に伴う負荷は２つの成分を有し、その１つは半径方向負荷（主として遠心力）Ｆｃ、他の１つは、これと直角方向のガス圧縮負荷Ｆｇである。これらの力の作用状態は第８図に示しており揺動スクロール軸(4)の中心Ｏ４に作用している。　
  偏心リング(27)の回動中心はＯ５であるから、ガス圧縮負荷ＦｇはＯ５のまわりにモーメントを発生し、偏心リング（２７）はＯ５のまわりに回転しようとする。偏心リング（２７）がＯ５のまわりに回転するとクランク半径に相当する長さＯ２Ｏ４の距離は増大することは幾何学的関係より容易に理解される。クランク半径に相当する長さＯ２Ｏ４の距離が増大すれば、第８図に示された固定スクロール(1)の歯と揺動スクロール(2)の歯の微少な隙間εは小さくなり、ついにはε＝０となる。」（第４頁右下欄第１〜１６行）
「したがって接触力ｆは遠心力Ｆｃにほとんど関係なくなりガス圧縮負荷Ｆｇだけの関数となる。一方スクロール圧縮機の回転数が増加すると遠心力Ｆｃが増加するが、ガス圧縮負荷Ｆｇは変化せず圧縮条件に依存しているだけであるので、スクロール圧縮機の回転数の可変に対して、接触力ｆをほとんど一定に保つことができる。」（第５頁右上欄第５〜１１行）
４　刊行物４
　スクロール圧縮機において、
  クランク軸８上端面に平行な２面を有す軸受嵌合穴１０ａ又は偏心駆動軸受溝１０が設けられ、この軸受嵌合穴１０ａ又は偏心駆動軸受溝１０内に旋回渦巻羽根部品２の端板に設けられた駆動軸４が偏心軸受１１を介して滑動可能に嵌合され、前記駆動軸４の中心が前記クランク軸８の中心から公転運動の半径だけ偏心し、前記軸受嵌合穴１０ａ又は偏心駆動軸受溝１０の平行な２面が前記駆動軸４の中心と前記クランク軸８の中心を通る線に関して前記クランク軸８の回転方向へ傾くように設置されていること。
５　刊行物５
　スクロール圧縮機において、
  クランク軸１４上端面に平行な２面を有す長穴形状の軸受嵌合穴が設けられ、この軸受嵌合穴内に揺動スクロール２の台板３に設けられた揺動スクロール軸４が揺動軸受１６を介して滑動可能に嵌合され、前記揺動スクロール軸４の中心が前記クランク軸１４の中心から公転運動の半径ｒだけ偏心し、前記軸受嵌合穴の平行な２面が前記揺動スクロール軸４の中心と前記クランク軸１４の中心を通る線に関して前記クランク軸１４の回転方向へ傾くように設置されていること。
第３　対比
１　本件特許発明１について 
  本件特許発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「うず巻き状のラップ１２,１５」、「固定スクロール６」、「旋回スクロール７」、「回転軸３」、「中間部材９」、「オルダムリング１０」、「案内溝１７」及び「ガイド８」は、それぞれ本件特許発明１の「渦巻体」、「固定スクロール部材」、「可動スクロール部材」、「シャフト」、「ブッシュ」、「回り止め機構」、「溝」及び「駆動キー」に相当し、また、刊行物１記載の発明の「密閉容器１」と「密閉容器１の内壁に固着されたフレーム５」とは、一体となって、本件特許発明１の「ハウジング」に対応している。したがって、本件特許発明１と刊行物１記載の発明とは下記の点を除いて「圧縮機」として同一である。
相違点Ａ：
　駆動キーの平行な２面がブッシュの中心とシャフトの中心を通る線に関して、本件特許発明１では、シャフトの回転方向とは反対方向へ傾くように設置されているのに対して、刊行物１記載の発明では、シャフトの回転方向へ傾くように設置されている点。
２　本件特許発明２について
　本件特許発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「平行な２面を持った形状のガイド８」、「回転軸３」、「平行な２面を持った形状の案内溝１７」、「中間部材９」、「旋回スクロール７」及び「固定スクロール６」は、それぞれ本件特許発明２の「回転伝達面を持った形状の駆動キー」、「シャフト」、「回転伝達面を持った形状の溝」、「ブッシュ」、「可動スクロール部材」及び「固定スクロール部材」に相当し、また、刊行物１記載の発明の「密閉容器１」と「密閉容器１の内壁に固着されたフレーム５」とは、一体となって、本件特許発明２の「ハウジング」に対応している。したがって、本件特許発明２と刊行物１記載の発明とは下記の点を除いて「圧縮機」として同一である。
相違点Ｂ：　　　　　　　　　　　
　シャフトの駆動キーの回転伝達面がブッシュの中心とシャフトの中心を結ぶ線に対して、本件特許発明２では、シャフトの回転方向とは反対方向に所定角度傾斜するように形成されているのに対して、刊行物１記載の発明では、シャフトの回転方向へ傾くように設置されている点。　　　　　　　　　
３　本件特許発明３について
　本件特許発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「うず巻き状のラップ１２,１５」、「固定スクロール６」、「旋回スクロール７」、「回転軸３」、「中間部材９」、「オルダムリング１０」、「平行な２面を持った形状の案内溝１７」及び「平行な２面を持った形状のガイド８」は、それぞれ本件特許発明３の「渦巻体」、「固定スクロール部材」、「可動スクロール部材」、「シャフト」、「ブッシュ」、「回り止め機構」、「回転伝達面を持った形状の溝」及び「回転伝達面を持った形状のキー」に相当している。したがって、本件特許発明３と刊行物１記載の発明とは下記の点を除いて「圧縮機」として同一である。
相違点Ｃ：
　キーの回転伝達面がブッシュの中心とシャフトの中心を通る線に関して、本件特許発明３では、シャフトの回転方向とは反対方向へ傾くように設置されているのに対して、刊行物１記載の発明では、シャフトの回転方向へ傾くように設置されている点。
第４　判断
１　本件特許発明１について
　そこで、相違点Ａについて検討すると、本件特許明細書には、本件特許発明１が相違点Ａの構成を採用したことによる主な効果として「冷媒ガスの圧縮反力で両渦巻体の接触線部での押付力が必要にして十分に自動的に得られ、接触線を確実に形成し、シールが確実に行われる。」（特許公報の第９欄下から第２行乃至第１０欄第２行参照）ことが挙げられている。
  他方、先に認定したように刊行物２にも、非圧縮性流体を移送するスクロール型流体機械に関するものではあるが、可動螺旋壁１７，１９の渦巻体と静止壁１６，１８の渦巻体とで形成される密閉空間内の流体の全動的ヘッドにより伝えられた力Ｆによって本件特許発明１と同様の効果を奏するために回転駆動部材５５にスロット５９を設けてこのスロット５９内にシャフト３５の端部に設けた軸受５８を滑動自在に配すると共に前記スロット５９を回転駆動部材５５の中心とシャフト３５の中心を通る線に関して回転駆動部材５５の回転方向とは反対方向へ傾くように設置することが記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とを組み合わせることにより相違点Ａの構成が一応充足されることになる。
　しかしながら、本件特許発明１は、上記したように圧縮反力を利用することをその技術思想の中核となすものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、遠心力を利用するものであり、また、刊行物２記載の発明は、非圧縮性流体の動的ヘッドによるもので圧縮反力を利用するものではないことから、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とを組み合わせることについての動機付けを欠くとともに、仮に、これらの発明を組み合わせても、圧縮機において、可動スクロールを固定スクロールに押し付ける力として圧縮反力を利用するという、本件特許発明１の中核をなす技術思想を想到することは困難であるといわざるをえない。また、刊行物３には、スクロール圧縮機において、ガス圧縮負荷Ｆｇ、すなわち、圧縮反力を利用するものが記載されているが、そのための具体的構成は、本件特許発明１とは全く異なるものであり、刊行物３記載の事項を考慮しても、上記組み合わせについての動機付けが満たされるとはいえない。さらに、刊行物４及び刊行物５記載のものは、穴又は溝の平行な２面が、刊行物１記載の発明と同様本件特許発明１とは反対のシャフトの回転方向へ傾くように設置されている。
　そうしてみると、本件特許発明１は、刊行物１乃至刊行物５記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
２　本件特許発明２について
　次に、相違点Ｂについて検討すると、この相違点Ｂは、実質的に本件特許発明１と刊行物１記載の発明との相違点Ａと同一であり、上記本件特許発明１についての判断と同様本件特許発明２も、刊行物１乃至刊行物５記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
３  本件特許発明３について
　さらに、相違点Ｃについて検討すると、この相違点Ｃも、実質的に本件特許発明１と刊行物１記載の発明との相違点Ａと同一であり、上記本件特許発明１についての判断と同様本件特許発明３も、刊行物１乃至刊行物５記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、各特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件の請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１０年１月９日（１９９８．１．９）