【事件の表示】
　特許第２７２９６３２号「研磨テープ及びその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７２９６３２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
　［１］手続の経緯
　本件特許第２７２９６３２号発明は、昭和６３年６月１５日に出願され、平成９年１２月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後富士写真フィルム株式会社より請求項１および２の発明に係る特許異議の申立がなされ、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１９日に訂正請求がなされたものである。
［２］訂正の適否についての判断
（２．Ａ）訂正の要旨
訂正事項１
　本件特許明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１を、次のように訂正する。
「【請求項１】フィルム状をなす研磨テープ用基材の少なくとも片面に、研磨剤粒子たる無機質微粉末を含む研磨層を有する研磨テープにおいて、前記研磨層をなす固形成分中の０．００５〜１０重量％が、酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤であり、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止してなることを特徴とする研磨テープ。」
訂正事項２
　本件特許明細書に記載された特許請求の範囲の請求項２を、次のように訂正する。
「【請求項２】フィルム状をなす研磨テープ用基材の少なくとも片面に、研磨剤粒子たる無機質微粉末、バインダー用樹脂、溶剤、その他の添加剤等によるコーティング剤を塗工、乾燥することによって研磨層を形成する研磨テープの製造方法において、前記コーディング剤における固形成分中の０．００５〜１０重量％が、酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤を組成成分として含むコーティング剤を使用し、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止することを特徴とする研磨テープの製造方法。」
訂正事項３
　特許明細書における第４頁末行ないし第５頁第１行（特許第２７２９６３２号公報第３欄第３２行）の「片面に研磨層」を、「片面に、研磨剤粒子たる無機質微粒子を含む研磨層」に訂正し、同第５頁第２行ないし第４行（同公報第３欄第３４行ないし同第３５行）の「酸化ポリエチレン系沈降防止剤で構成されているものである。」を、「酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤であり、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止してなることを特徴とするものである。」に訂正し、同第５頁第７行（同公報第３欄第３７行ないし同第３８行）の「研磨剤粒子」を、「研磨剤粒子たる無機質微粒子」に訂正し、同第５頁第１３行ないし同第１５行（同公報第３欄第４３行ないし同第４４行）の「酸化ポリエチレン系沈降防止剤からなる組成成分のコーティング剤を利用するものである。」を「、酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤を組成成分として含むコーティンク剤を使用し、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止することを特徴とするものである。」に訂正する。
訂正事項４
　特許明細書における第７頁第６行ないし同第７行（特許第２７２９６３２号公報第４欄第１８行）、同第７頁第１２行ないし同第１３行（同公報第４欄第２３行ないし同第２４行）、同第８頁第４行ないし同第５行（同公報第４欄第３１行）、同第８頁第６行ないし同第７行（同公報第４欄第３３行）、同第８頁第１２行（同公報第４欄第３７行ないし同第３８行）、同第８頁第１６行（同公報第４欄第４１行）、同第９頁第４行ないし同第５行（同公報第４欄第４６行ないし同第４７行）、同第１１頁第１３行ないし同第４行（同公報第５欄第２７行）、同第１１頁第１３行ないし同第１４行（同公報第５欄第３６行）、および、同第１１頁末行（同公報第５欄第３９行ないし同第４０行）の「酸化ポリエチレン系沈降防止剤」を、「酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤」に訂正する。
訂正事項５
　特許明細書における第１４頁第１３行（特許第２７２９６３２号公報第６欄第３２行）、同第１５頁第１７行（同公報第７欄第２行）、同第１６頁第８行（同公報第７欄第９行）、および、同第１７頁第１行（同公報第７欄第１９行）の「ｍｍ」を、「μ」に訂正する。
（２．Ｂ）訂正の目的の適否、新規事項の存否および拡張変更の有無
（１）訂正事項１について
訂正事項１は、請求項１における「片面に研磨層」および「酸化ポリエチレン系沈降防止剤である」なる記載をそれぞれ「片面に、研磨剤粒子たる無機質微粉末を含む研磨層」、「酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤であり、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止してなる」としたもので、上記訂正は、明りょうでない記載の釈明および特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２における「研磨剤粒子」および「酸化ポリエチレン系沈降防止剤から成る組成成分のコーティング剤を利用すること」なる記載をそれぞれ「研磨剤粒子たる無機質微粉末」および「酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤を組成成分として含むコーティング剤を使用し、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止すること」と訂正したもので、明りょうでない記載の釈明および特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項３および４について
訂正事項３および４は、訂正事項１および２の訂正に伴い、「発明の詳細な説明」の項中［課題を解決するための手段］に記載された発明の構成を請求項１および２の構成に一致させるもので、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでなく、新規事項を追加するものでもない。
（４）訂正事項５について
訂正事項５は、「発明の詳細な説明」の項に記載された発明の実施例の記載中の誤記を訂正するもので、誤記の訂正を目的とするものに該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでなく、新規事項を追加するものでもない。
（２．Ｃ）独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
　訂正明細書の請求項１および２に係る発明（以下「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明２」という。）は、訂正された明細書および願書に添付された図面の記載からみて、それぞれ上記「［２］（２．Ａ）の「訂正事項１」および「訂正事項２」の請求項１乃至２に記載されたのとおりのものであると認める。
（２）引用刊行物
　当審において通知した取消理由において引用された刊行物１乃至３（これらの刊行物は、それぞれ異議申立人の提出した甲第１号〜甲第３号証の刊行物である。）には次のことが記載されている。
（２．１）刊行物１（特開昭６０−１３１１６５号公報）：
　（ａ）研磨テープとその製造法において、研磨層の特性として、適度な表面凹凸とその突起先端の高さが揃っていることが要求され、この要求を満たすためには、塗液の安定性の上で用いる研磨材の比重の大きいため、塗液の沈降、凝縮の障害があること（第２頁上左第１行〜１３行）。
　（ｂ）塗液の固形成分重量当たり０．０３〜１０重量％の無機系沈降防止剤を含有させることおよび無機系沈降防止剤が有機ベントナイトであること（特許請求の範囲）。
（２．２）刊行物２（特開昭６３−３９９７３号公報）：
　（ａ）酸化鉄などで被覆した着色パールなどで知られるマイカを表面処理したパールマイカ顔料の組成物の貯蔵安定性を持たせるため、酸化ポリエチエレンワックス、ポリアマイドワックス、有機ベントナイト、およびシリカからなる群より選ばれる沈降防止剤を使用すること（第２頁上左欄１１行〜１７行および特許請求の範）。
（２．３）刊行物３（特開昭６２−９４２６８号公報）：
　（ａ）研磨テープの実施例として、２５μｍのポリエチレンテレフタレートの支持体上に、ν−Ｆｅ２Ｏ３およびＣｒ２Ｏ３と塩化ビニール−酢酸ビニル−ビニルアルコールと、界面活性剤（第一工業製薬製エレノンＮｏ．１０）と溶剤（酢酸ブチル）と、を含む混合液を塗布して研磨テープを作ること（第３頁下右欄第８行〜第４頁上左欄１行）。
　（ｂ）この界面活性剤（第一工業製薬製エレノンＮｏ．１０）は甲第４号書及び甲第５号証からその５５％がエチレンオキサイド系であり、その含有量は固形成分中の約０．００６重量％であること。
　（ｃ）この界面活性剤（第一工業製薬製エレノンＮｏ．１０）は、潤滑剤として作用するものであること（第２頁上右欄１５行〜下左欄９行）。
（３）対比・判断
　本件訂正発明１および２と上記刊行物１および２に記載のものとを対比すると、両刊行物のいずれも、前者の必須構成要件である、「酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤」という構成を備えていない。
　そして、本件訂正発明１および２は、この点により、「沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制」するという明細書記載の顕著な効果を奏するものであり、本件訂正発明１および２が上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　また、刊行物３に記載された界面活性剤（第一工業製薬製エレノン　Ｎｏ．１０）の５５％がエチレンオキサイド系であり、その含有量は固形成分中の約０．００６重量％であるとしても、エチレンオキサイド系の界面活性剤は、潤滑剤であり、該界面活性剤が本件訂正発明１および２における「酸化ポリエチレンペーストから成る沈降防止剤」であるとはいえない。
　してみれば、本件訂正発明１及び２が、刊行物３に記載された発明であるとはいえない。
　また、他に本件訂正発明１及び２を拒絶すべき理由を発見しない。
　したがって、本件訂正発明１乃至２は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（２．Ｄ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立てについての判断
（３．Ａ）特許異議申立の理由
　特許異議申立人・富士写真フィルム株式会社は、甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（以下「理由１」という。）、請求項１乃至２の必須構成要件である酸化ポリエチレン系沈降防止剤が、［課題を解決するための手段］において具体的に記載されていないから、請求項１乃至２に係る発明が明細書に記載されていない。したがって同請求項に係る特許は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたので、請求項１及び２に係る特許を取り消すべきであると主張（以下「理由２」という。）し、さらに甲第３号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであると主張（以下「理由３」という。）している。
（３．Ｂ）当審の判断
　そこでこれらの特許異議申立の理由につき検討する。
（１）本件発明
　本件発明は適法に訂正された結果、上記「［２］（２．Ｃ）（１）訂正後の発明」において認定した通りのものである。
（２）甲各号証記載事項
　（ａ）甲第１号証（特開昭６０−１３１１６５号公報）：
　上記「［２］（２．Ｃ）（２）」における刊行物１の記載事項に同じ。
　（ｂ））甲第２号証（特開昭６３−３９９７３号公報）：
　上記「［２］（２．Ｃ）（２）」における刊行物２の記載事項に同じ。
　（ｃ）甲第３号証（特開昭６２−９４２６８号公報）：上記「［２］（２．Ｃ）（２）」における刊行物３の記載事項に同じ。
　（ｄ）甲第４号証（「繊維工業用＜＜油剤／薬剤／界面活性剤＞＞」第一工業製薬株式会社発行）：「エレノンＮｏ．１０」なる製品が、給油剤、撚糸下漬剤、経糊配合剤などの紡織用油剤としての用途を有するぺ一スト状界面活性剤であること。
　（ｄ）甲第５号証（エレノンＮｏ．１０の成分に関する第一工業製薬株式会社の報告書）：「ＤＫＳエレノンＮｏ．１０」の配合組成は、アニオン成分：牛脂アルコールの硫酸エステル塩および非イオン成分：高級アルコールのエチレンオキサイド付加物であり、その成分比率は４５：５５であること。
（３）理由１について
　請求項１および２に係る発明は、訂正の結果それぞれ既述の本件訂正発明１および本件訂正発明２となった。
　そして、上記「［２］（２．Ｃ）独立特許要件の判断」の項において述べたように、本件訂正発明１および２は、甲第１号証および甲第２号証の刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本件請求項１および２の発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたとする異議申立人の理由１は理由があるとは言えない。
（４）理由２について
　訂正事項３および４の訂正により、本件特許明細書の【課題を解決するための手段】において、「酸化ポリエチレン系沈降防止剤」が酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤であることが明らかとなった。
　したがって、異議申立人の理由２は、根拠があるとはいえない。
（５）理由３について
　上記「［２］（２．Ｃ）独立特許要件の判断」の項において述べたように、本件訂正発明１および２、は甲第３号証の刊行物に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、本件請求項１および２の発明が、甲第３号証に記載された発明であるからその特許を取り消すべきであるとする異議申立人の理由３は理由があるとは言えない。
（６）結び
　以上の通りであるから、異議申立人の申立はいずれも理由があるとは言えない。
　また、他に本件訂正発明１および２に対してなされた特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　　訂正の要旨
　　　　　　　　　　　　　訂正事項１
　明りょうでない記載の釈明および特許請求の範囲の減縮を目的として、本件特許明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１を、次のように訂正する。
「【請求項１】フィルム状をなす研磨テープ用基材の少なくとも片面に、研磨剤粒子たる無機質微粉末を含む研磨層を有する研磨テープにおいて、前記研磨層をなす固形成分中の０．００５〜１０重量％が、酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤であり、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止してなることを特徴とする研磨テープ。」
　　　　　　　　　　　　　訂正事項２
　明りょうでない記載の釈明および特許請求の範囲の減縮を目的として、本件特許明細書に記載された特許請求の範囲の請求項２を、次のように訂正する。
「【請求項２】フィルム状をなす研磨テープ用基材の少なくとも片面に、研磨剤粒子たる無機質微粉末、バインダー用樹脂、溶剤、その他の添加剤等によるコーティング剤を塗工、乾燥することによって研磨層を形成する研磨テープの製造方法において、前記コーディング剤における固形成分中の０．００５〜１０重量％が、酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤を組成成分として含むコーティング剤を使用し、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止することを特徴とする研磨テープの製造方法。」
　　　　　　　　　　　　　訂正事項３
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書における第４頁末行ないし第５頁第１行（特許第２７２９６３２号公報第３欄第３２行）の「片面に研磨層」を、「片面に、研磨剤粒子たる無機質微粒子を含む研磨層」に訂正し、同第５頁第２行ないし第４行（同公報第３欄第３４行ないし同第３５行）の「酸化ポリエチレン系沈降防止剤で構成されているものである。」を、「酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤であり、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止してなることを特徴とするものである。」に訂正し、同第５頁第７行（同公報第３欄第３７行ないし同第３８行）の「研磨剤粒子」を、「研磨剤粒子たる無機質微粒子」に訂正し、同第５頁第１３行ないし同第１５行（同公報第３欄第４３行ないし同第４４行）の「酸化ポリエチレン系沈降防止剤からなる組成成分のコーティング剤を利用するものである。」を「、酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤を組成成分として含むコーティンク剤を使用し、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止することを特徴とするものである。」に訂正する。
　　　　　　　　　　　　　訂正事項４
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書における第７頁第６行ないし同第７行（特許第２７２９６３２号公報第４欄第１８行）、同第７頁第１２行ないし同第１３行（同公報第４欄第２３行ないし同第２４行）、同第８頁第４行ないし同第５行（同公報第４欄第３１行）、同第８頁第６行ないし同第７行（同公報第４欄第３３行）、同第８頁第１２行（同公報第４欄第３７行ないし同第３８行）、同第８頁第１６行（同公報第４欄第４１行）、同第９頁第４行ないし同第５行（同公報第４欄第４６行ないし同第４７行）、同第１１頁第１３行ないし同第４行（同公報第５欄第２７行）、同第１１頁第１３行ないし同第１４行（同公報第５欄第３６行）、および、同第１１頁末行（同公報第５欄第３９行ないし同第４０行）の「酸化ポリエチレン系沈降防止剤」を、「酸化ポリエチレンペーストからなる沈降防止剤」に訂正する。
　　　　　　　　　　　　　訂正事項５
　誤記の訂正を目的として、特許明細書における第１４頁第１３行（特許第２７２９６３２号公報第６欄第３２行）、同第１５頁第１７行（同公報第７欄第２行）、同第１６頁第８行（同公報第７欄第９行）、および、同第１７頁第１行（同公報第７欄第１９行）の「ｍｍ」を、「μ」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
研磨テープ及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．フィルム状をなす研磨テープ用基材の少なくとも片面に
、研磨剤粒子たる無機質微粉末を含む
、
ペーストからなる
り、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止してなる
　２．フィルム状をなす研磨テープ用基材の少なくとも片面に、研磨剤粒子
たる無機質微粉末
、
ペーストからなる
を
として含む
使用
、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止すること
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、磁気ヘッド、光ファイバー端面、金型等の加工・仕上げ研磨等に使用される研磨テープ及びその製造方法に関するものである。
　　【従来の技術】
　精密機械部品や精密電子部品等に使用される磁気ヘッドや磁気ディスク等の表面は、例えば、ミクロンあるいはサブミクロンオーダー以下の精密表面に仕上げられることが、しばしば必要とされており、前述の要望に対して、例えば、ポリエステルフィルム等の研磨テープ用基材に、硬度の高い無機質微粉末からなる研磨剤粒子、バインダー用樹脂、溶剤、その他の添加剤等によるコーティング剤を塗工、乾燥することによって得られた研磨テープによる研磨加工が施されている。
　前記研磨仕上げに利用されている研磨テープにおける研磨層は、バインダー用樹脂の溶液中に硬度の高い無機質微粉末からなる研磨剤粒子を直接分散させた分散液からなるコーティング剤を利用することによって形成されたものである。
　　【発明が解決しようとする課題】
　研磨テープ用基材に対して適用される前記無機質微粉末の分散液からなるコーティング剤においては、無機質微粉末に対する樹脂溶液の濡れが不十分であり、しかも、コーティング剤中の無機質微粉末の比重が比較的高い（通常、３．１〜５．９）ために、前記コーティング剤中における無機質微粉末が凝集し易く、表面の均一性において優れた性質を有する研磨テープが得られ難く、このことが磁気ヘッド等に必要とされる精密仕上げの問題点となっている。
　また、前述の無機質微粉末の分散液からなるコーティング剤は、その貯蔵安定性が低いため、すなわち、コーティング剤の貯蔵、保存中に、分散液中の無機質微粉末が沈降して貯蔵容器の底壁に前記無機質微粉末がケーキ状に凝集し、凝集壁が形成されるため、攪拌等によって前記無機質微粉末を再分散させることが不可能となっている。
　このため、コーティング剤の貯蔵、保存に際しては、常時、コーティング剤を攪拌し、分散液中の無機質微粉末の沈降、凝集を防止しなければならなく、貯蔵、保存が煩雑であるという欠点をも有している。
　これに対して、本第１の発明は、研磨層における表面の均一性において極めて優れた性質を有する研磨テープを提供するものであり、また、本第２の発明は、前記本第１の発明の研磨テープを容易、かつ、確実に得る方法を提供するものである。
　　【課題を解決するための手段】
　本第１の発明の研磨テープは、フィルム状をなす研磨テープ用基材の少なくとも片面に
、研磨剤粒子たる無機質微粉末を含む
、
ペーストからなる
り、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止してなることを特徴とするものである。
　また、本第２の発明の研磨テープの製造方法は、フィルム状をなす研磨テープ用基材の少なくとも片面に、研磨剤粒子
たる無機質微粉末
ペーストからなる
を
として含む
使用
、更に、該沈降防止剤が、研磨剤粒子たる無機質微粉末の表面に吸着して、該無機質微粉末の粒子間凝集力を抑制し、該無機質微粉末が凝集粒子になることを防止することを特徴とするものである。
　前記構成からなる本第１〜２の各発明において、研磨テープ用基材としては、機械的強度、寸法安定性、耐熱性等において優れた性質を有する厚さ１２〜１５０μｍ程度の樹脂フィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ジー酢酸アセテート、トリー酢酸アセテート、ポリエチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート等による樹脂フィルムが利用される。
　また、研磨剤粒子として利用される無機質微粉末は、この種の研磨テープにおける研磨層の形成に使用される通常の無機質微粉末、例えば、酸化アルミニウム、炭化珪素、酸化ジルコニウム、酸化クロム、酸化鉄、ダイヤモンド、窒化ホウ素、エメリー、酸化セリウム等からなる無機質微粉末であり、１次粒子の平均粒径が０．１〜６０μの無機質微粉末が使用される。
　また、研磨層中におけるバインダー用樹脂には、例えば、ポリエステル樹脂、塩・酢ビ樹脂、ポリウレタン樹脂、ブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、硝化綿、塩化ゴム等の樹脂または２種以上の混合樹脂が使用され、通常、バインダー用樹脂１００重量部に対して研磨剤粒子たる無機質微粉末が１００〜１４００重量部程度使用される。
　前記研磨層における固形成分中の０．００５〜１０重量％を占める酸化ポリエチレン
ペーストからなる
　したがって、前記酸化ポリエチレン
ペーストからなる
　前記コーティング剤たる無機質微粉末の分散液において、前記酸化ポリエチレン
ペーストからなる
ペーストからなる
ペーストからなる
　なお、前記酸化ポリエチレン
ペーストからなる
　前記コーティング剤には、前述の研磨剤粒子たる無機質微粉末、バインダー用樹脂、及び酸化ポリエチレン
ペーストからなる
　さらに、前記研磨層形成用のコーティング剤には、前記バインダー用樹脂の種類に応じた溶剤、例えば、トルオール、キシロール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アノン、酢酸エチル、酢酸ブチル等からなる溶剤あるいはこれらの２種以上の混合溶剤が、利用され、粘度１０〜１００００ｃｐｓ程度のコ−ティング剤に調整される。
　前記コーティング剤は、厚さ３〜１００μ程度の研磨層が得られるようにして、前述の研磨テープ用基材に適用される。
　また、本第２の発明の研磨テープの製造方法において、前記研磨テープ用基材に前記コーティング剤を適用する工程は、例えば、２本ロール、３本ロール、４本ロール等のロールコートをはじめ、グラビアコート、キスコート、ナイフコート、バーコート、ロッドコート、コンマコート、スプレーコート、パークコート等のコーティング法によってなされるものであり、特に、ロールコートとグラビアコートとにおいては、ダイレクト法とリバース法との両者が使用し得る。　
　　【発明の作用、効果】
　本第１の発明の研磨テープは、フィルム状をなす研磨テープ用基材の少なくとも片面に研磨層を有するものであり、前記研磨層を構成している固形成分中の０．００５〜１０重量％が酸化ポリエチレン
ペーストからなる
　また、本第２の発明の研磨テープの製造方法は、フィルム状をなす研磨テープ用基材の少なくとも片面に、研磨材粒子、バインダー用樹脂、溶剤、その他の添加剤等によるコーティング剤を塗工、乾燥することによって研磨層を形成することからなる研磨テープの製造方法であり、前記研磨テープ用基材に適用されるコーティング剤として、前記コーティング剤における固形成分中の０．００５〜１０重量％
が
ペーストからなる
　しかして、前記本第１の発明の研磨テープにおける研磨層には、前記研磨層中の研磨剤粒子に対する酸化ポリエチレン
ペーストからなる
　また、本第２の発明の研磨テープの製造方法においては、研磨層を形成する際に使用するコーティング剤の貯蔵、保存中に、前記コーティング剤中の無機質微粉末が沈降して貯蔵容器の底壁に前記無機質微粉末がケーキ状に凝集するようなことがなく、コーティング剤の貯蔵、保存が容易であり、前記本第１の発明の研磨テープを容易、かつ、確実に製造し得るものである。
　　【実施例】
　以下、本第１の発明の研磨テープ及び本第２の発明の研磨テープの製造方法の具体的な構成について、製造実施例を以って説明する。
　実施例１
　下記組成物「ａ」からなる混合組成物を、サンドミルによって固形成分を良く分散させることによって、研磨剤粒子分散樹脂液「Ｉ」を得た。
　
組成物「ａ」
　（１）炭化珪素微粉末・・・・・・・・・・・・・・・・・・２００重量部
　　　　「不二見研磨材工業（株）：ＷＡ＃４０００」
　（２）ポリエステル樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０重量部
　　　　「東洋紡績（株）：バイロン＃３００」
　（３）トルエン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０重量部
　（４）メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・６０重量部
　（５）酸化ポリエチレンペースト・・・・・・・・・・・・・・・３重量部
　　　　「楠本化成（株）：ディスパロン＃４２００−２０」
　次いで、前記得られた研磨剤粒子分散樹脂液「Ｉ」に対して、トルイレンジイソシアナート「住友バイエル（株）：スミジュールＦ−８０」を、該トルイレンジイソシアナートにおけるイソシアナート基（−ＮＣＯ）と、前記研磨剤粒子分散樹脂液におけるポリエステル樹脂の水酸基（−ＯＨ）との当量比、すなわち、（−ＮＣＯ）／（−ＯＨ）が３となるように添加し、引き続いて、トルエンとメチルエチルケトンとの等量混合溶剤で希釈し、粘度１００ｃｐｓのコーティング剤を得た。
　しかる後に、前記コーティング剤を、厚さ５０μのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる研磨テープ用基材に、３本リバースロールコート法で塗工、乾燥し、更に、４０℃、７日間のエージング処理に付し、幅１０ｍｍのテープに裁断することによって、厚さ１０
μ
　実施例２
　下記組成物「ｂ」からなる混合組成物を、サンドミルによって固形成分を良く分散させた後、さらに、酸化ポリエチレン流動ペースト「楠本化成（株）：ディスパロン＃４２００−１０」５重量部を添加することによって、研磨剤粒子分散樹脂液「ＩＩ」を得た。
　
組成物「ｂ」
　（１）炭化珪素微粉末・・・・・・・・・・・・・・・・・・２００重量部
　　　　「不二見研磨材工業（株）：ＷＡ＃４０００」
　（２）ポリエステル樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０重量部
　　　　「東洋紡績（株）：バイロン＃３００」
　（３）トルエン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０重量部
　（４）メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・６０重量部
　次いで、前記得られた研磨剤粒子分散樹脂液「ＩＩ」に対して、前記実施例１における研磨剤粒子分散樹脂液「Ｉ」の場合と全く同様の以降の処方を施すことによって、コーティング剤を調整した後、さらに、前記実施例１の場合と同様にして、厚さ１０
μ
　比較例１
　前記実施例１における研磨剤粒子分散樹脂液「Ｉ」の製造工程中から、酸化ポリエチレン流動ペーストを削除する以外は、全て前記実施例１と同一の処方によって、研磨剤粒子分散樹脂液「ＩＩＩ」を調整し、さらに、前記実施例１の場合と同様にして、厚さ１０
μ
　比較例２
　前記実施例１における研磨剤粒子分散樹脂液「Ｉ」の製造工程中において、酸化ポリエチレンペースト「楠本化成（株）：ディスパロン＃４２００−２０」の代わりに、動・植物性油脂「サイテク（株）：ＫＩオイル」を添加する以外は、全て前記実施例１と同一の処方によって、研磨剤粒子分散樹脂液「ＩＶ」を調整し、さらに、前記実施例１の場合と同様にして、厚さ１０
μ
　実験１
　前記実施例及び比較例で得られた各研磨テープを使用して、単結晶フェライトのＶＴＲ用磁気ヘッド１００個の研磨仕上げを行った。
　前記研磨仕上げの結果、磁気ヘッドの研磨仕上げ面に５μ以上のチッピングが発生してしまい、研磨不良となった製品数は、
　研磨テープ「ｉ」・・・・・・・・・・２個
　研磨テープ「ｉｉ」・・・・・・・・・３個
　研磨テープ「ｉｉｉ」・・・・・・・１５個
　研磨テープ「ｉｖ」・・・・・・・・１０個
である。
　実験２
　前記実施例及び比較例中で使用した各研磨剤粒子分散液を、容器中にて１５日間静置した後、攪拌機による攪拌を行った。
　前記攪拌操作によって、研磨剤粒子分散樹脂液「Ｉ」と「ＩＩ」とは、極めて容易に研磨剤粒子が樹脂液中に分散し、保存安定性において極めて優れた作用を有することが確認されたが、比較のために調整した研磨剤粒子分散樹脂液「ＩＩＩ」と「ＩＶ」とは、研磨剤粒子が貯蔵用の容器壁に沿ってケーキ状に凝集してしまい、前記攪拌操作によっても再分散することがなかった。