【事件の表示】
　特許第２６０５５９９号「絵合せパズル付き本」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０５５９９号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２６０５５９９号の請求項１乃至７に係る発明は、平成５年９月２９日に特許出願され、同９年２月１３日に設定登録され、その後、長谷川三冶子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月３日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否
（訂正請求に対する補正の適否について）
　上記訂正請求に対する補正は、訂正明細書の特許請求の範囲を減縮するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（訂正明細書の発明）
　訂正明細書の請求項１乃至７に係る発明は、補正された訂正明細書及び設定登録時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ほぼ同一形状をした台紙が相互間に間隔を有して複数枚並置され、前記台紙の少なくとも一方の面に複数の台紙に跨がってその外側面に印刷が施された連続用紙を貼着するとともに、少なくとも一枚の台紙内側に切り込みにより凹部を形成し、この凹部に前記台紙とほぼ同一の厚さを有する絵合せパズル用の多数のピースが完成状態で平面的に収容係止されて
おり、前記凹部は各ピースの一部に入り込む凸部を有する枠状であり
、前記多数のピースを収納した面を内側にして折り畳み可能としたかあるいは複数枚並置された台紙のいずれかを前記多数のピースを収納した面に接するように
【請求項２】ほぼ同一形状をした台紙が相互間に間隔を有して複数枚並置され、この複数の台紙に跨がってその表側にその上面に印刷が施された連続用紙を貼着し、前記台紙に跨がって裏側にその下面に印刷が施された連続用紙を貼着するとともに、少なくも一枚の台紙内側に切り込みにより凹部を形成し、この凹部に前記台紙とほぼ同一の厚さを有する絵合せパズル用の多数のピースが完成状態で平面的に収容係止され
ており、前記凹部は各ピースの一部に入り込む凸部を有する枠状であり
、前記多数のピースを収納した面を内側にして折り畳み可能としたかあるいは複数枚並置された台紙のいずれかを前記多数のピースを収納した面に接するように
【請求項３】前記台紙同志の間に幅狭の背表紙用の台紙をその両側に間隔を介して並置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の絵合せパズル付き本。
【請求項４】前記間隔は、前記台紙を折り畳んだときに並置された隣り合う台紙同志が表面または裏側に貼着された連続用紙を介して接する程度の幅であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の絵合せパズル付き本。
【請求項５】前記ピースは、台紙およびこの台紙に貼着された表側の連続用紙が切り込み線で分割されて構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の絵合せパズル付き本。
【請求項６】前記凹部の底面に印刷が施されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の絵合せパズル付き本。
【請求項７】前記台紙は、前記凹部に収容された前記絵合せパズル用の多数のピースをカバーするように折り畳まれていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の絵合せパズル付き本。」
（刊行物記載の発明）
　訂正明細書の請求項１乃至７に係る発明に対して、平成１０年１０月２９日付けで通知した訂正拒絶理由に引用された刊行物１　（特許異議申立人が甲第１号証として提出した実願昭６３−１０５０７８号（実開平２−２５２９３号）のマイクロフィルム）には、「複数のジグソーパズル板の側辺同士を折曲げ自在に接続して屏風又は本状に構成したジグソーパズル。」　（実用新案登録請求の範囲）に係る発明が記載されており、「第１図及び第２図にて示すジグソーパズル（Ａ１）の一例は６枚のジグソーパズル板（ａ）の側辺同士を折畳み自在に接続して屏風状に構成したものである。各ジグソーパズル板（ａ）は、合紙したボール紙等の板紙（３）（４）の両面に化粧紙（５）（６）を貼着してなる。また、各ジグソーパズル（ａ）は、一方の板紙（３）に設けた枠部（１）と、この枠部（１）内に組込まれる多数のピース（２）にて構成され、このピースに絵柄が付される。ピース（２）は枠部（１）内から取外してばらばらになり、再度枠部（１）内で組上げると絵柄（図示せず）が出来上がる。各ジグソーパズル板（ａ）のピース（２）ごとに、それぞれ異なる絵柄を付せば、各ジグソーパズル板（ａ）ごとに異なった絵柄を組上げて楽しむことができる。」（明細書３頁７行〜４頁４行）との記載がなされ、また、第１図及び第３図には、各ジグソーパズルが多数のピースを収納した面を内側にして折畳み可能であることが示されている。
　これらの記載によれば、刊行物１には、ほぼ同一形状をした板紙が複数枚並置され、この板紙の表裏両面に二枚の板紙に跨がる化粧紙を貼着するとともに、少なくとも一枚の板紙内側に切り込みにより凹部を形成し、この凹部に前記板紙とほぼ同一の厚みの絵合せパズル用の多数のピースが完成状態で平面的に収容係止されており、前記凹部は枠状であり、かつ前記板紙を、前記多数のピースを収納した面を内側にして（すなわち、凹部に収容された多数のピースをカバーするようにして）折り畳み可能としたことを特徴とするジグソーパズル、が記載されていると認められる。
　同じく刊行物２（特許異議申立人が甲第３号証として提出した実願昭５４−１５２４１５号（実開昭５６−６９４６８号）のマイクロフィルム）には、「本案は、連続した台版が両面何れの側にも折曲げ可能でかつ扁平に整然と折畳まれ、しかも丈夫で長く使用できる便利な折畳み式冊子様物を提供しようとするものである。」　（明細書２頁６〜９行）、「以下図面を参照して実施例を説明すると、折畳み式冊子様物（１）は表示部（２）のベースをなす台版（３）を所定数連結体（４）で連続させて作られ、上記台版は・・・その表面に、絵画・・・その他所望の表示部が・・・印刷・・・され、・・・連結体は・・・シート状に形成され、・・・台版を連結するようになっている。」　（明細書２頁１０行〜３頁１１行）、「第４図は連結体と表示部をプラスッチックシートで一連に形成した例で、」　（明細書４頁３〜５行）、「上記連結された台版の一端に折畳んだ各台版の折曲部を覆い他端の台版上に重なる保護台版（８）を設けると便利で、その表面に出る部位に・・・背表紙としての体裁を具えさせることもよい。」ということが記載されており、また、第３乃至６図には、各台版間に間隔を設けることが示されている。
（対比・判断）
１．訂正明細書（補正後）の請求項７に係る発明について
　訂正明細書（補正後）の請求項１乃至６に係る発明の構成要件をすべて含む同請求項７に係る発明（以下、「訂正発明」という。）について検討する。
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「板紙」「化粧紙」「ジグソーパズル」は、それぞれ、前者の「台紙」　「外側面に印刷が施された連続用紙」「パズル付き本」に相当するものであり、またジグソーパズルにおいて、台紙およびこの台紙に貼着された化粧紙に切り込み線を入れて分割してピースとすることが慣用技術であることから、両者は、ほぼ同一形状をした台紙が複数枚並置され、前記台紙の少なくとも一方の面（表裏両面の場合も含む）に各台紙に跨がって、その外側面に印刷が施された連続用紙を貼着するとともに、少なくも一枚の台紙内側に切り込みにより凹部を形成し、この凹部内に、台紙およびこの台紙に貼着された表側の連続用紙が切り込み線で分割されて構成された前記台紙とほぼ同一の厚さを有する絵合せパズル用の多数のピースが完成状態で平面的に収容係止され、かつ前記台紙を折り畳み可能とした絵合せパズル付き本である点で一致しており、次の▲１▼〜▲６▼の点で相違している。
▲１▼前者では台紙相互間に間隔を有するのに対し、後者にはそのような構成がない点、
▲２▼前者が複数の台紙に跨って連続用紙を貼着するのに対し、後者では二枚の台紙に跨って連続用紙を貼着する点、
▲３▼前者では凹部の枠部分にピースの一部が入り込む凸部が有るのに対し、後者にはそのような構成がない点、
▲４▼前者では、台紙同志の間に幅狭の背表紙用の台紙をその両側に間隔を介して並置しているのに対し、後者にはそのような構成がない点、
▲５▼前者では、前記間隔は、前記台紙を折り畳んだときに並置された隣り合う台紙同志が表面または裏側に貼着された連続用紙を介して接する程度の幅に限定しているのに対し、後者にはこの点の記載がない点、
▲６▼前者においては凹部の底面に印刷が施されているのに対し、後者にはそのような構成がない点。
　そこで、各相違点について検討する。
　まず、相違点▲１▼、▲２▼、▲４▼について検討するに、絵本等において、各台紙を折り畳み自在とすることを目的として、台紙相互間に間隔を設ける共に複数の台紙に跨って連続用紙を貼着すること、および連結された各台紙を折り畳んだ際の体裁を整えることを目的として、台紙同志の間に幅狭の背表紙用の台紙をその両側に間隔を介して並置することが上記刊行物２に記載されているから、同様の目的で、刊行物１記載の発明に刊行物２の技術を適用して訂正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者であれば想到容易であり、この適用による効果も予測を超えるものではない。
　次に、相違点▲３▼について検討するに、ジグソーパズルにおいて、凹部の枠部分に各ピースの一部に入り込む凸部を設けることは周知技術（必要ならば、実願昭６０−９８９１２号（実開昭６２−６８９４号）、実願昭６３−８３８４０号（実開平２−６０９５号）のマイクロフィルム等参照）であるから、この周知技術を刊行物１記載の発明に採用して訂正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者であれば想到容易であり、しかも、この採用による効果も予測できるものにすぎない。
　また、相違点▲６▼について検討するに、ジグソーパズルの凹部底面に印刷を施すことが周知技術（実公昭３１−１２３２０号公報、実願昭５４−４０３５７号（実開昭５５−１３８９８４号）のマイクロフィルム等参照）である以上、刊行物１のジグソーパズルの凹部底面に印刷を施すことにより訂正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者であれば想到容易というべきである。
　なお、特許権者は、訂正発明の効果として、折り畳み時を含めて流通保管時にピースが外れて飛散することを防止できることにより、ジグソーパズルを本の形態にすることが可能となったと主張している。しかしながら、この効果は、上記刊行物１記載の発明の効果と上記周知技術（ジグソーパズルにおける凹部の枠部分に各ピースの一部に入り込む凸部を設けること）が有する効果との総和にすぎないものであり、総和以上の格別なものではないから、この主張は採用できない。
２．訂正明細書（補正後）の請求項１乃至６に係る発明について
　訂正明細書（補正後）の請求項１乃至６に係る発明は、上記訂正明細書（補正後）の請求項７に係る発明について示したのと同様の理由により、刊行物１及び２に記載の発明と周知技術とに基いて、それぞれ当業者が容易に推考しうるものにすぎない。
（むすび）
　したがって、訂正明細書（補正後）の請求項１乃至７に係る発明は、刊行物１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
（請求項１乃至７に係る発明）
　請求項１乃至７に係る発明は、それぞれ、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ほぼ同一形状をした台紙が相互間に間隔を有して複数枚並置され、前記台紙の少なくとも一方の面に複数の台紙に跨がってその外側面に印刷が施された連続用紙を貼着するとともに、少なくとも一枚の台紙内側に切り込みにより凹部を形成し、この凹部に前記台紙とほぼ同一の厚さを有する絵合せパズル用の多数のピースが完成状態で平面的に収容係止されて、かつ前記間隔より前記台紙を折り畳み可能としたことを特徴とする絵合せパズル付き本。
【請求項２】ほぼ同一形状をした台紙が相互間に間隔を有して複数枚並置され、この複数の台紙に跨がってその表側にその上面に印刷が施された連続用紙を貼着し、前記台紙に跨がって裏側にその下面に印刷が施された連続用紙を貼着するとともに、少なくも一枚の台紙内側に切り込みにより凹部を形成し、この凹部に前記台紙とほぼ同一の厚さを有する絵合せパズル用の多数のピースが完成状態で平面的に収容係止され、かつ前記間隔より前記台紙を折り畳み可能としたことを特徴とする絵合せパズル付き本。
【請求項３】前記台紙同志の間に幅狭の背表紙用の台紙をその両側に間隔を介して並置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の絵合せパズル付き本。
【請求項４】前記間隔は、前記台紙を折り畳んだときに並置された隣り合う台紙同志が表面または裏側に貼着された連続用紙を介して接する程度の幅であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の絵合せパズル付き本。
【請求項５】前記ピースは、台紙およびこの台紙に貼着された表側の連続用紙が切り込み線で分割されて構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の絵合せパズル付き本。
【請求項６】前記凹部の底面に印刷が施されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の絵合せパズル付き本。
【請求項７】前記台紙は、前記凹部に収容された前記絵合せパズル用の多数のピースをカバーするように折り畳まれていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の絵合せパズル付き本。」
（取消理由通知の概要）
　請求項１乃至７に係る発明は刊行物１乃至４及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（刊行物記載の発明）
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１及び３（以下、刊行物１及び２という。）は、同じく当審が通知した訂正拒絶理由に引用された刊行物１及び２と同一の刊行物であり、各刊行物には、前記ＩＩ．「訂正の適否」　（刊行物記載の発明）において示したとおりの発明が記載されている。
（対比・判断）
　請求項１乃至７に係る発明は、上記訂正明細書（補正後）の請求項１乃至７に係る発明から限定を除去した発明に相当するから、上記訂正明細書（補正後）の請求項１乃至７に係る発明についての判断として前記ＩＩ．　「訂正の適否」　（対比・判断）で示したのと同様の理由により、刊行物１、２及び周知技術に基いて、それぞれ当業者が容易に推考しうる程度のものである。
ＩＶ．　（むすび）
　以上のとおり、請求項１乃至７に係る発明は、刊行物１、２及び周知技術に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項の規定に該当すると認められるので、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１７日（１９９９．３．１７）