(57)【要約】閉ループ送信ダイバーシチシステムにおいてフィードバック信号の位相調整を符号化するための技術。一態様では、可変長プリフィックス符号に従って位相調整のためのコードワードが選択される。プリフィックス符号の態様により、コードワードは「コンマ」または境界設定記号で区切られることなくフィードバックチャネルで順次送信できる。可変長の態様は、様々な粗いおよび細かい位相調整量子化刻み幅を提供する。一態様では、コードワードの長さがハフマン符号化アルゴリズムに従ってさらに最適化できる。
2013507844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードバックチャネルで情報を送信するための装置であって、
プライマリチャネルで信号を受信するように構成される受信機と、
前記受信された信号に基づいて前記プライマリチャネルで適用されるべき調整を決定するように構成される更新計算モジュールと、
前記適用されるべき調整を、可変長プリフィックス符号を使用して符号化するように構成される符号化モジュールと、
前記符号化された調整を前記フィードバックチャネルで送信するように構成される送信機とを備える、装置。
【請求項２】
前記受信機は無線チャネル上の合成信号を２つのアンテナから受信するように構成され、前記更新計算モジュールは前記合成信号の品質を最適化するために前記２つのアンテナ間に適用されるべき位相調整を計算するように構成される位相更新計算モジュールを含み、前記符号化モジュールは前記位相調整を符号化するように構成される位相符号化モジュールを含み、前記送信機は前記符号化された位相調整を送信するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記受信機は無線チャネル上の合成信号を２つのアンテナから受信するように構成され、前記更新計算モジュールは前記合成信号の品質を最適化するために前記２つのアンテナ間にすでに適用された位相差に適用されるべき差分位相調整を含み、前記符号化モジュールは前記差分位相調整を符号化するように構成される位相符号化モジュールを含み、前記送信機は前記符号化された差分位相調整を送信するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記位相符号化モジュールは位相調整に前記可変長プリフィックス符号のコードワードを割り当てるように構成され、前記コードワードは３６０°の可能な位相調整範囲を非一様に量子化する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記可変長プリフィックス符号の第１のコードワードが第１の位相調整を符号化し、前記可変長プリフィックスの第２のコードワードが第２の位相調整を符号化し、前記第１の位相調整の絶対値が前記第２の位相調整の絶対値よりも大きく、前記第１のコードワードの長さは前記第２のコードワードの長さほど長くない、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記送信機は前記可変長プリフィックス符号のコードワードを前記フィードバックチャネルで連続的に送信するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記フィードバックチャネルは連続的スロットの１フレームを含み、前記送信機は各スロットで前記可変長プリフィックス符号の２ビットのコードワードを送信するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記フレームはＷ−ＣＤＭＡ規格により定義されるアップリンクフレームである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記装置はワイヤレス通信システムの移動局を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記符号化モジュールはさらに前記可変長プリフィックス符号を使用して前記位相調整の量子化刻み幅を信号化するモードパラメータを符号化し、前記符号化されたモードパラメータを前記フィードバックチャネルで送信するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記符号化モジュールはさらに前記可変長プリフィックス符号のコードブックを変更するための指示を前記フィードバックチャネルで送信するように構成され、前記変更されたコードブックを使用して前記適用されるべき調整を符号化する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記受信機はさらに前記可変長プリフィックス符号のコードブックを変更するための指示を前記プライマリチャネルで受信するように構成され、前記符号化モジュールは前記変更されたコードブックを使用して前記適用されるべき調整を符号化するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
フィードバックチャネルで情報を受信するための装置であって、
相対位相差を有する第１の信号および第２の信号を、それぞれ第１のアンテナおよび第２のアンテナを使用してプライマリチャネルで送信するように構成される送信機と、
フィードバックチャネルで符号化された位相調整信号を受信するように構成される受信機と、
可変長プリフィックス符号を使用して前記符号化された位相調整信号を復号するように構成される位相復号モジュールと、
前記復号された位相調整信号に基づいて前記相対位相差を調整するように構成される位相制御モジュールとを備える、装置。
【請求項１４】
前記可変長プリフィックス符号のコードワードが３６０°の可能な位相調整範囲を非一様に量子化する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記受信機は前記フィードバックチャネルで連続的に前記可変長プリフィックス符号のコードワードを受信するように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記フィードバックチャネルは連続的スロットの１フレームを含み、前記受信機は各スロットで前記可変長プリフィックス符号の２ビットのコードワードを受信するように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記フレームはＷ−ＣＤＭＡ規格により定義されるアップリンクフレームである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記装置はワイヤレス通信システムの基地局を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記装置はワイヤレス通信システムの移動局を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
フィードバックチャネルで情報を送信するための方法であって、
プライマリチャネルで信号を受信することと、
前記受信された信号に基づいて前記プライマリチャネルで適用されるべき調整を決定することと、
可変長プリフィックス符号を使用して前記適用されるべき調整を符号化することと、
前記フィードバックチャネルで前記符号化された調整を送信することとを備える、方法。
【請求項２１】
前記プライマリチャネルで前記信号を前記受信することは２つのアンテナからワイヤレスチャネルで合成信号を受信することを含み、前記調整を前記決定することは前記合成信号の品質を最適化するために前記２つのアンテナ間に適用されるべき位相調整を計算することを含み、前記調整を前記符号化することは前記位相調整を符号化することを含み、前記符号化された信号を前記送信することは前記符号化された位相調整を送信することを備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記プライマリチャネルで前記信号を前記受信することは２つのアンテナからワイヤレスチャネルで合成信号を受信することを含み、前記調整を前記決定することは前記合成信号の品質を最適化するために前記２つのアンテナ間にすでに適用された位相差に適用されるべき差分位相調整を計算することを含み、前記調整を前記符号化することは前記差分位相調整を符号化することを含み、前記符号化された信号を前記送信することは前記符号化された差分位相調整を送信することを備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記位相調整を前記符号化することは位相調整に前記可変長プリフィックス符号のコードワードを割り当てることを含み、前記コードワードは３６０°の可能な位相調整範囲を非一様に量子化する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記可変長プリフィックス符号の第１のコードワードは第１の位相調整を符号化し、前記可変長プリフィックスの第２のコードワードは第２の位相調整を符号化し、前記第１の位相調整の絶対値は前記第２の位相調整の絶対値よりも大きく、前記第１のコードワードの長さは前記第２のコードワードの長さほど長くない、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記符号化された調整を前記送信することは前記フィードバックチャネルで連続的に前記可変長プリフィックス符号のコードワードを送信することを備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記フィードバックチャネルは連続的スロットの１フレームを含み、前記送信することは各スロットで前記可変長プリフィックス符号の２ビットのコードワードを送信することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項２７】
前記フレームはＷ−ＣＤＭＡ規格により定義されるアップリンクフレームである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
フィードバックチャネルで情報を受信するための方法であって、
相対位相差を有する第１の信号および第２の信号をそれぞれ第１のアンテナおよび第２のアンテナを使用してプライマリチャネルで送信することと、
符号化された位相調整信号をフィードバックチャネルで受信することと、
前記符号化された位相調整信号を、可変長プリフィックス符号を使用して復号することと、
前記復号された位相調整信号に基づいて前記相対位相差を調整することとを備える、方法。
【請求項２９】
前記フレームはＷ−ＣＤＭＡ規格により定義されるアップリンクフレームである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記送受信することはワイヤレス通信システムの基地局によって行われる、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記送受信することはワイヤレス通信システムの移動局によって行われる、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
フィードバックチャネルで情報を送信するための装置であって、
プライマリチャネルで信号を受信するための手段と、
前記受信された信号に基づいて前記プライマリチャネルで適用されるべき調整を決定するための手段と、
前記適用されるべき調整を符号化するための手段と、
前記フィードバックチャネルで前記符号化された調整を送信するための手段とを備える、装置。
【請求項３３】
前記適用されるべき調整を符号化するための前記手段が、可変長プリフィックス符号を使用して前記調整を符号化するための手段を備える、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
フィードバックチャネルで情報を送信するためのコンピュータプログラム製品であって、
コンピュータがプライマリチャネルで信号を受信するようにさせるためのコードと、
コンピュータに前記受信された信号に基づいて前記プライマリチャネルで適用されるべき調整を決定させるためのコードと、
コンピュータに可変長プリフィックス符号を使用して前記適用されるべき調整を符号化させるためのコードと、
コンピュータに前記フィードバックチャネルで前記符号化された調整を送信させるためのコードとを備えるコンピュータ可読媒体を備える、製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般にワイヤレス通信に関し、より具体的には閉ループ送信ダイバーシチのパラメータを効率的にシグナリングするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声、パケットデータなど様々なタイプの通信を提供するために、ワイヤレス通信システムが広く配備されている。こうしたシステムは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時間分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、または他の多元接続技術に基づくことができる。このようなシステムは、第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ｇｐｐ２、すなわち「ｃｄｍａ２０００」）、第３世代パートナーシップ（３ｇｐｐ、すなわち「Ｗ−ＣＤＭＡ」）、ロングタームエボリューション（「ＬＴＥ」）のような標準規格に従うことができる。このような通信システムの設計では、利用できるリソースを与えられて、容量、またはシステムが確実にサポートできるユーザ数を最大にすることが望ましい。
【０００３】
システム容量およびデータスループットなどの性能を向上させるために使用される１つの技術は、送信ダイバーシチを使用することによって必要送信信号電力を下げることである。送信ダイバーシチは、２つ以上のアンテナでデータを送信することを含み、アンテナ間が地理的に離れていることにより、アンテナ毎に独立したパスロス特性がもたらされる。受信局が、送信ダイバーシチアンテナからの信号をコヒーレント合成でき、チャネルで発生した雑音はコヒーレントに合成しないため、受信する信号対雑音比（ＳＮＲ）を増大させる。
【０００４】
一部の閉ループ送信ダイバーシチ方式では、その一例は、前述のＷ−ＣＤＭＡ規格で提案されているが、移動局が基地局に位相調整情報を送信して、１つまたは複数のアンテナで送信中の信号の位相を調整する。位相は、様々な送信アンテナからの信号が移動局で受信されるとき、コヒーレントに合成するように調整できる。位相調整情報を基地局に信号で伝えるために、移動局は、３６０°の可能な位相調整の範囲を４つのレベルに均等に量子化する２ビットコードなどのコードを使用して情報を符号化できる。このような符号化技術は簡単に設計および実装できるが、例えば位相調整が長い時間をかけてゆっくり変化すると予想される静的または準静的チャネル状態など一定のチャネル状態の下では、無線シグナリングの資源を非効率的に使用するおそれがある。
【０００５】
フィードバックシグナリングを使用する閉ループ送信ダイバーシチおよび他のシステムのためにフィードバックチャネルで送信される位相調整情報を符号化するための簡単かつ効率的技術を提供することが望ましい。
【発明の概要】
【０００６】
本開示の一態様は、フィードバックチャネルで情報を送信するための装置を提供し、この装置は、プライマリチャネルで信号を受信するように構成された受信機と、受信した信号に基づいてプライマリチャネルで適用されるべき調整を決定するように構成された更新計算モジュールと、可変長プリフィックス符号(prefix code)を使用して適用されるべき調整を符号化するように構成されたエンコードモジュールと、フィードバックチャネルで符号化した調整を送信するように構成された送信機とを備える。
【０００７】
本開示の別の態様は、フィードバックチャネルで情報を受信するための装置を提供し、この装置は、相対位相差を有する第１および第２の信号をそれぞれ第１および第２のアンテナを使用してプライマリチャネルで送信するように構成された送信機と、符号化された位相調整信号をフィードバックチャネルで受信するように構成された受信機と、符号化された位相調整信号を、可変長プリフィックス符号を使用して復号するように構成された位相復号モジュールと、復号された位相調整信号に基づいて相対位相差を調整するように構成された位相制御モジュールとを備える。
【０００８】
本開示のさらに別の態様は、フィードバックチャネルで情報を送信するための方法を提供し、この方法は、プライマリチャネルで信号を受信することと、受信した信号に基づいてプライマリチャネルで適用されるべき調整を決定することと、可変長プリフィックス符号を使用して適用されるべき調整を符号化することと、符号化した調整をフィードバックチャネルで送信することとを備える。
【０００９】
本開示のさらに別の態様は、フィードバックチャネルで情報を受信するための方法を提供し、この方法は、相対位相差を有する第１および第２の信号をそれぞれ第１および第２のアンテナを使用してプライマリチャネルで送信することと、符号化された位相調整信号をフィードバックチャネルで受信することと、符号化された位相調整信号を、可変長プリフィックス符号を使用して復号することと、復号された位相調整信号に基づいて相対位相差を調整することとを備える。
【００１０】
本開示のさらに別の態様は、フィードバックチャネルで情報を送信するための装置を提供し、この装置は、プライマリチャネルで信号を受信するための手段と、受信した信号に基づいてプライマリチャネルで適用されるべき調整を決定するための手段と、適用されるべき調整を符号化するための手段と、符号化した調整をフィードバックチャネルで送信するための手段とを備える。
【００１１】
本開示のさらに別の態様は、フィードバックチャネルで情報を送信するためのコンピュータプログラム製品を提供し、この製品は、コンピュータにプライマリチャネルで信号を受信させるためのコードと、受信した信号に基づいてプライマリチャネルで適用されるべき調整をコンピュータに決定させるためのコードと、可変長プリフィックス符号を使用して適用されるべき調整をコンピュータに符号化させるためのコードと、符号化された調整をコンピュータにフィードバックチャネルで送信させるためのコードとを備えるコンピュータ可読媒体を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】１つまたは複数のＣＤＭＡ規格および／または設計をサポートするように設計できるワイヤレス通信システムの図。
【図２】送信ダイバーシチ方式を詳細に示すシステムの一実施形態を示す図。
【図２Ａ】閉ループ送信ダイバーシチ方式において基地局および移動局で行われる処理の一実施形態を示す図。
【図２Ｂ】プライマリチャネルおよびフィードバックチャネルを含むシステム（必ずしも送信ダイバーシチシステムではない）の一実施形態を示す図。
【図３】閉ループ送信ダイバーシチシステムにおける基地局の一実施形態をより特定して示す図。
【図４】位相シフトモジュールの例示的配列を示す図。
【図５】スロットあたり２ビットを使用して移動局から基地局へフィードバック信号を提供するための例示的方式を示す図。
【図６】本開示による符号化方式の例を示す図。
【図６Ａ】本開示による符号化方式の例を示す図。
【図７】図６および６Ａに示す例示的可変長プリフィックス符号化方式を使用して移動局から基地局へフィードバック信号を提供するための例示的方式を示す図。
【図８】コードワードＢ、Ｃ、Ｄ、およびＥに対応する特定の位相調整が、信号で知らされるモードパラメータの値によって決まり、モードパラメータ自体は、コードワードＦおよびおＧを使用して信号で知らされる、シグナリング方式の例示的実施形態を示す図。
【図９Ａ】本開示による例示的方法を示す図。
【図９Ｂ】本開示による例示的方法を示す図。
【図１０Ａ】無線ネットワークの一例を示す図。
【図１０Ｂ】Ｎｏｄｅ  Ｂ（または基地局もしくはワイヤレス基地局）に結合された無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）（または基地局コントローラ（ＢＳＣ））を含む、通信ネットワークの選択された構成要素を示す図。
【図１０Ｃ】以下に詳述する、具体的にはＮｏｄｅ  Ｂおよび無線網コントローラがパケット網インターフェースで連結する図。
【図１０Ｄ】ユーザ機器（ＵＥ）が送信回路（ＰＡなど）と、受信回路と、電力コントローラと、復号プロセッサと、処理装置と、メモリとを含む、ＵＥの一実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付の図面に関連して示す詳細な説明は、本発明の例示的実施形態の説明とするものであり、本発明を実行できる例示的実施形態のみを表すものではない。この説明を通して使用する「例示的」という用語は、「例、実例、または具体例となること」を意味し、必ずしも他の例示的実施形態よりも好ましいまたは有利であると解釈されるべきではない。詳細な説明は、本発明の例示的実施形態を完全に理解できるようにするための特定の詳細を含む。本発明の例示的実施形態は、こうした特定の詳細がなくとも実施できることは、当業者には明らかであろう。いくつかの例では、本明細書に提示する例示的実施形態の新規性を不明瞭にすることを避けるために、周知の構造およびデバイスはブロック図の形態で示している。
【００１４】
本明細書および特許請求の範囲においては、要素が別の要素に「接続される」または「結合される」と言われるとき、この要素は別の要素に直接接続されるまたは結合されることが可能である、あるいは介在要素が存在する場合があると理解されるであろう。対照的に、要素が別の要素に「直接接続される」または「直接結合される」と言われるとき、介在要素は存在しない。
【００１５】
図１は、１つまたは複数のＣＤＭＡ規格および／または設計（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ規格、ＩＳ−９５規格、ｃｄｍａ２０００規格、ＨＤＲ仕様）をサポートするように設計できるワイヤレス通信システム１００の図である。簡略化するために、システム１００は、２つの移動局１０６と通信する３つの基地局１０４を含むように示している。基地局およびそのカバレッジエリアは、ひとまとめにして「セル」と呼ばれることが多い。ＩＳ−９６システムでは、セルが１つまたは複数のセクタを含むことができる。Ｗ−ＣＤＭＡ仕様では、基地局の各セクタおよびこのセクタのカバレッジエリアがセルと呼ばれる。本明細書で使用される基地局という用語は、アクセスポイントまたはＮｏｄｅ  Ｂと区別なく使用できる。移動局という用語は、ユーザ機器（ＵＥ）、加入者ユニット、加入者局、アクセス端末、リモート端末、または当技術分野で知られる他の対応する用語と区別なく使用できる。移動局という用語は、固定ワイヤレス利用を含む。
【００１６】
実装されているＣＤＭＡシステムに応じて、各移動局１０６は、所与の時間にフォワードリンクで１つの（あるいは複数の）基地局１０４と通信でき、また移動局がソフトハンドオフであるかどうかに応じてリバースリンクで１つまたは複数の基地局１０４と通信することもできる。フォワードリンク（すなわちダウンリンク）は、基地局から移動局への送信を指し、リバースリンク（すなわちアップリンク）は、移動局から基地局への送信を指す。
【００１７】
図２は、送信ダイバーシチ方式を詳しく示すシステム２００の一実施形態を示す。基地局１０４は、移動局１０６と通信するための２つのアンテナ２１０および２２０を備えている。（代替的実施形態では３つ以上のアンテナを使用できる。）アンテナ２１０および２２０と移動局１０６との間のリンクは、それぞれＳ１およびＳ２と呼ぶ。２つのアンテナは、地理的に十分離れて位置しており、Ｓ１上で体験されるフェージングは、Ｓ２上のフェージングと無関係であるが、２つの信号は本質的に同じ時間に移動局１０６に到着する。様々な技術を使用して、２つの信号が移動局で構造的に合成するようにし、そうすることで、単一アンテナしか配備されない場合に生じる有害な影響の一部を抑制するようにできる。
【００１８】
上述のＷ−ＣＤＭＡ規格で詳述した、このような１つの手法は、閉ループ送信ダイバーシチである。第２のアンテナ２２０で送信される信号Ｓ２の位相は、第１のアンテナ２１０で送信される信号Ｓ１との関連で調整され、２つの信号Ｓ１およびＳ２が同相となり、移動局１０６で受信時に最大限に合成するようにする。位相の調整は、第１のアンテナもしくは第２のアンテナで、両アンテナで、またはさらに多くのアンテナでも行ない得ることを、当業者は理解するであろう。
【００１９】
第２のアンテナに採用される調整は、移動局１０６で決定され、基地局１０４に送信される。３６０°の可能な位相調整の範囲の離散量子化により、有限数の増分のみが、第２のアンテナの調整に対してサポートされることになる。従って場合によっては、Ｓ１およびＳ２は、厳密には同相で移動局に届かない。その代わりとして位相調整は、Ｓ１およびＳ２が、利用できる調整の範囲外の、移動局１０６で受信される信号対雑音比（ＳＮＲ）を最大にするためにコヒーレントに合成するように行われる。
【００２０】
移動局１０６は、現在の時間周期に受信した信号Ｓ１およびＳ２を測定することによって、次の時間周期の位相調整を決定する。位相調整は、リバースリンクで送信され、基地局１０４によって受信される。
【００２１】
図２では、Ｓ１およびＳ２についての基地局１０４から移動局１０６への伝送をプライマリチャネルとして示し、移動局１０６から基地局１０４へのフィードバックチャネルと区別している。他の選択可能な例示的実施形態では、プライマリチャネルは基地局１０４から移動局１０６までである必要はないことは、当業者には明らかであろう。代わりにプライマリチャネルがリバースリンクに対応し、フィードバックチャネルがフォワードリンクに対応する他の選択可能な例示的実施形態に、本明細書に開示する技術は容易に適用できることは、当業者には明らかであろう。例示的実施形態は、本明細書では基地局が送信ダイバーシチを使用することに言及して説明しているが、説明する技術は、基地局における送信ダイバーシチの代わりに、またはこれと併せて、移動局が送信ダイバーシチを使用するシステムに容易に適用できることもまた理解されるであろう。プライマリチャネルは一般に、フィードバックチャネルで送信される情報によってそのパラメータを調整できる、ある通信エンティティから別の通信エンティティへのいかなるフィードフォワードチャネルも含むことができる。このような他の選択可能な例示的実施形態は、本開示の範囲内であると考える。
【００２２】
図２Ａは、閉ループ送信ダイバーシチ方式において基地局１０４および移動局１０６で行われる処理の一実施形態を示している。図２Ａでは、基地局１０４は、フィードバックチャネル２６９で移動局１０６からフィードバック信号を受信するための受信機（ＲＸ）２５１を含む。フィードバック信号は、位相復号モジュール２５２によって復号され、位相復号モジュール２５２は復号した位相を位相制御モジュール２５３に送信して、送信機（ＴＸ）２５４によって送信される信号の位相を調整する。送信機２５４は、プライマリチャネル２５９で移動局１０６へ信号を送信する。例示的実施形態では、図２を参照して本明細書で前述したように、プライマリチャネル２５９の信号は、２つのアンテナで送信される信号を含むことができる。
【００２３】
移動局１０６では、受信機（ＲＸ）２６１が、プライマリチャネル２５９で送信された信号を受信する。受信された信号は、位相更新計算モジュール２６２に提供され、位相更新計算モジュールが基地局１０４で適用されるべき好ましい位相調整を計算する。好ましい位相調整は、位相符号化モジュール２６３を使用して符号化され、その後送信機（ＴＸ）２６４によってフィードバックチャネル２６９で基地局１０４へ返送される。
【００２４】
本明細書ではワイヤレス通信システムにおける閉ループ送信ダイバーシチのシグナリング方式に関して例示的実施形態を説明したが、本明細書に開示する技術は、具体的に開示した状況以外の広い用途を有することを理解されるであろう。例えば、記載する可変長プリフィックス符号化技術は、例えばマルチレベルの電力制御信号、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）、プリコーディングマトリックスインジケータ（ＰＭＩ）、ランクインジケータ（ＲＩ）他のようなチャネル状態フィードバック信号などのマルチレベルの信号が、フィードバックチャネルで通信されるいかなるシステムにも採用できる。このような信号に本明細書の技術を応用することは、当業者には容易に理解でき、このような他の選択可能な例示的実施形態は、本開示の範囲内であると考える。
【００２５】
図２Ｂは、プライマリチャネルおよびフィードバックチャネルを含むシステム２００Ｂ（必ずしも送信ダイバーシチシステムではない）の一実施形態を示している。第１の局２０４Ｂがプライマリチャネル２５９Ｂを通じて第２の局２０６Ｂへ送信する。図２Ｂでは、第１の局２０４Ｂは、フィードバックチャネル２６９Ｂで第２の局２０６Ｂからフィードバック信号を受信するための受信機（ＲＸ）２５１Ｂを含む。フィードバック信号は、復号モジュール２５２Ｂによって復号され、復号モジュール２５２Ｂは復号した情報を制御モジュール２５３Ｂに送信して、プライマリチャネル２５９Ｂで送信機（ＴＸ）２５４Ｂによって送信される信号の特性を調整する。
【００２６】
第２の局２０６Ｂでは、受信機（ＲＸ）２６１Ｂがプライマリチャネル２５９Ｂで送信された信号を受信する。受信した信号は、更新計算モジュール２６２Ｂに提供され、更新計算モジュール２６２Ｂが第１の局２０４Ｂで適用されるべき好ましい調整を計算する。好ましい調整は、符号化モジュール２６３を使用して符号化され、その後送信機（ＴＸ）２６４Ｂによってフィードバックチャネル２６９Ｂで主局２０４Ｂへ返送される。
【００２７】
図３は、閉ループ送信ダイバーシチシステムにおける基地局１０４の一実施形態をより特定して示している。共通パイロット１が加算器３１０で個別パイロット１と加算され、その結果は第１のアンテナ２１０で送信するために送信機３７０に引き渡される。例示的実施形態では、共通パイロット１は連続して送信され、セル内の複数の移動局によって使用されることが可能である。個別パイロット１は、基地局と特定の移動局との間に確立された個別物理チャネルと関連する制御チャネルのタイムスロットの一部の間に送信される。共通パイロット１と個別パイロット１の加算としての合成は例示にすぎない。代替的実施形態は、時間分割多重、加算、または両方の合成を使用して、２つのパイロットを送信できる。合成の前に、または信号合成時に、パイロット信号に様々な形式の変調を適用できることを、当業者は理解するであろう。こうした変調は、本発明の範囲で予想され、本発明の範囲に含まれる。送信機３７０は、アップコンバート、増幅、または当技術分野で周知の他の処置を行うことができる。
【００２８】
個別パイロット２は、個別パイロット１と直交しており、また基地局１０４と特定の移動局１０６との間に確立される個別物理チャネルで使用される。位相シフトモジュール３３０によって個別パイロット２に位相シフトが適用され、結果として生じる位相シフトされた個別パイロット２は加算器３２０で共通パイロット２と加算される。結果として生じる加算は、第２のアンテナ２２０で送信するために送信機３７０に引き渡される。共通パイロット２は、共通パイロット１と直交している。この実施形態に使用する直交信号を生成するための様々な技術が当技術分野で周知であり、その例については、Ｗ−ＣＤＭＡ仕様書に詳述されている。以下、共通パイロット１および２は、共通パイロットと呼ぶことがあり、個別パイロット１および２は、個別パイロットと呼ぶことがある。どの共通または個別パイロットが使用されるかは、状況から、詳細にはどのアンテナでパイロットが送信されるかについて明らかであろう。
【００２９】
例示的実施形態では、位相シフトモジュール３３０によって採用される位相調整は、基地局１０４が通信中の移動局１０６の送信から導出できる。例えば、位相調整情報を含んだフィードバック信号がアンテナ３６０で受信され、受信機３５０に伝えられて、必要とされるダウンコンバート、増幅などを行うが、そのための技術は当技術分野で周知である。アンテナ３６０が必要とされず、送信アンテナの１つまたは複数を受信にも使用できること（詳細は示さず）を、当業者は理解するであろう。受信機３５０は、フィードバック信号から移動調整情報を取り出すために、必要とされる復調を行うこともできる。結果は位相重み復号器３４０に伝えられ、信号化された位相調整が決定され、位相シフトモジュール３３０に伝えられて、上述のように個別パイロットの位相調整を行う。
【００３０】
記載したパイロットチャネルに加えて、アンテナ２１０および２２０でデータが送信されることも可能である。当技術分野で知られている送信ダイバーシチ方式を使用してデータを送信するための様々な技術がある。例示的実施形態では、個別信号は、上述のように位相シフトモジュール３３０を使用して位相シフトされ、第２のアンテナ２２０で送信される。個別信号は、第１のアンテナ２１０で送信されるとき位相調整されない。個別信号は、上述の個別パイロット、個別チャネルで通信中の移動局１０６のデータ、および個別チャネルに特有の他の制御信号を含むことができる。データ伝送の詳細については示していない。
【００３１】
１つの実施形態では、Ｗ−ＣＤＭＡ規格がサポートされる。本発明の原理はＷ−ＣＤＭＡシステムに限定されないことを当業者は理解するであろう。Ｗ−ＣＤＭＡ規格では、共通パイロットは共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）と呼ばれ、個別パイロットは個別パイロットチャネル（ＤＰＣＨ）と呼ばれる。位相シフトモジュール３３０で採用される位相シフトは、図４の配列に示す４つの可能性のうちの１つである。移動局１０６から受信されるフィードバック信号によって、Ａ（００）＝０°、Ｂ（０１）＝９０°、Ｃ（１０）＝１８０°、またはＤ（１１）＝２７０°の位相差が採用される。複素表示では、位相差は、ｊが
【数１】
2013507844.tif 000003
【００３２】
を表わすとき、個別パイロットを０、ｊ、−１、−ｊで重み付けすることに対応する。
【００３３】
４つの可能性があるので、位相重みは２ビットで表わすことができる。一実施形態では、位相重みはスロット毎に２ビットを使用して送信され、従って１つのスロットは特定の重みを指定する必要がある。図５は、スロット毎に２ビットを使用して移動局から基地局へフィードバック信号を提供するための例示的手法５００を示している。
【００３４】
図５では、列５１０は、Ｎから始まるスロットの番号付けを示している。列５２０は、Ｂｉｔ［１：０］と表示された２ビットが、各スロットで送信される。列５３０は、スロットで送信できるビットストリームの例を示している。列５４０は、図４に示す符号化方式に従って割り当てられた、ビットに対応するシンボルを示している。基地局１０４では、位相重み復号器３４０は、直前に受信されたスロットのシンボルを復号することによって、シンボルに対応する位相調整を回復し、それによって位相シフトモジュール３３０の重みを決定できる。
【００３５】
図４に示す符号化方式は、一様量子化された固定長コードの一例であること、すなわち３６０°の位相フィードバック領域全体は、一様な刻み幅を使用して量子化され、すべてのコードワードが同じ長さを有することを、当業者は理解するであろう。設計は簡単であるが、このような一様量子化された固定長コードにも一定の限界がある。例えば、プライマリチャネルが時間と共にゆっくり変化する（すなわち、「静的」または「準静的」である）とき、フィードバックチャネルの０°の位相差に対応するコードワードＡ（００）を送信する傾向が予想されるが、他のコードワードは本質的に使用されない。この結果、高レベルの冗長および非効率をもたらす可能性がある。動的に変化するチャネル状態によりよく対処するために、一様に量子化された固定長コードよりも広範囲のチャネル状態にわたってより効率的な符号化方式を提供することが望ましい。
【００３６】
本開示による例示的な実施形態では、フィードバック信号の位相調整を符号化するために、可変長プリフィックス符号を使用できる。可変長の符号は、コードワードがすべて同じ長さを有する必要がないという特性を有すること、一方プリフィックス符号は、何か他の有効符号のプリフィックスである有効コードワードがないという特性を有することを当業者は理解するであろう。
【００３７】
図６および６Ａは、本開示による符号化方式の例を示す。図６の符号化方式は、単に説明の目的で示しており、本開示の範囲を特定の符号化方式に限定するものではない。各コードワードが任意の長さを有する、いかなる数のコードワードを使用する他の選択可能な例示的符号化方式も、本開示の原理により容易に設計できる。このような他の選択可能な例示的実施形態は、本開示の範囲内であるとする。
【００３８】
図６は、２分木を使用するプリフィックス符号の例示的設計を示す。図示した例では、第１の送信シンボル「０」は、コードワードがＡまたはＢであることを示す。ＡとＢを区別するために、第２の送信シンボルは、それぞれ「０」か「１」の値をとることができる。あるいは、第１の送信シンボル「１」は、コードワードがＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、またはＧである可能性があることを示す。第２の送信シンボルは、次に値「０」をとって、コードワードがＣであることを示すか、または値「１」をとって、コードワードがＤ、Ｅ、Ｆ、またはＧであることを示すことなどができる。このようにコードを構成することによって、有効なコードワードは他の有効なコードワードのプリフィックスになることはないと理解されるであろう。この場合のプリフィックス符号も可変長コードである、すなわちすべてのコードワードが同じ長さではないことは理解されるであろう。
【００３９】
図６Ａは、前述の閉ループ送信ダイバーシチ方式の位相調整に図６で提供されたコードワードを例示的に割り当てることを示している。図６Ａでは、可能な符号化される位相調整は、Ａ（００）＝０°、Ｂ（０１）＝１２０°、Ｃ（１０）＝２４０°、Ｄ（１１００）＝６０°、Ｅ（１１０１）＝３０°、Ｆ（１１１０）＝３３０°、およびＧ（１１１１）＝３００°である。
【００４０】
図６Ａに示す割当ては、非一様量子化コードの一例であること、すなわち、３６０°の位相フィードバック領域全体は、一様でない刻み幅を使用して量子化されることに注意する。例えば、ゼロ位相のコードワードＡ（００）＝０°と次の（すなわち、次に大きい角度に対応する）コードワードＥ（１１０１）＝３０°との間の角度の刻み幅は３０°であり、コードワードＢ（０１）＝１２０°と次のコードワードＣ（１０）＝２４０°との間の角度の刻み幅は１２０°である。非一様量子化コードにより、一定の位相調整、例えば、０°近くの位相調整は、より細かい刻み幅を使用して量子化できるようになり、他の位相調整は、より粗い刻み幅を使用して量子化できるようになることが理解されるであろう。このような非一様量子化は、本明細書で先に述べたように、プライマリチャネルが例えば静的または準静的チャネルから急速に変化するチャネルへ変化するとき、量子化誤差を減少させることに有利に役立つことができる。
【００４１】
ある一定の例示的実施形態（図示せず）では、本明細書に開示する可変長プリフィックス符号は、非一様量子化コードである必要はないことは理解されるであろう。例えば、可変長プリフィックス符号は、一様量子化位相調整符号化方式にも容易に適用できる。このような他の選択可能な例示的実施形態もまた、本開示の範囲内であると考える。
【００４２】
例示的実施形態では、可変長プリフィックス符号のコードワードを特定の位相調整に割り当てることはオフラインで行われること、およびリアルタイム動作で使用されるように、ルックアップテーブルの形式で基地局と移動局の両方に提供されることが可能である。例示的実施形態では、可変長プリフィックス符号のコードワードを特定の位相調整に割り当てることは、当技術分野で周知のハフマン符号化アルゴリズムに従って行うことができる。このようなアルゴリズムによれば、より高い確率を有する位相調整が、例えばより短い長さのコードワードを使用して符号化できる。さらに、コードワードの割当ては、エントロピー、待ち時間、優先順位の考慮を一緒に最適化するように行われる。このような例示的実施形態は、本開示の範囲内であると考える。
【００４３】
図７は、図６および６Ａに示す例示的可変長プリフィックス符号化方式を使用して移動局から基地局へフィードバック信号を提供するための例示的方式７００を示す。
【００４４】
図７では、列７１０がＮから始まるスロットの番号付けを示している。列７２０は、Ｂｉｔ［１：０］と示す２ビットが各スロットで送信されることを示している。列７３０は、スロットで送信できるビットストリームの例を示す。列７４０は、図６および６Ａに示す符号化方式に従って割り当てられたビットに対応するシンボルを示す。
【００４５】
図７では、符号化方式がプリフィックス符号であることにより、信号化された位相調整は、個々のコードワードの境界を定めるために、特別な記号（例えば、「コンマ」記号）なしで、帯域内または対域外で信号化されたコードワードの連結シーケンスとして送信されることが理解されるであろう。基地局１０４は、有効なコードワードを形成するプリフィックスを識別するだけで、受信したコードワードのシーケンスを容易に復号できる。
【００４６】
各スロットで２ビットが送信され、単一コードワードは２ビットより多くを有する場合があるので、単一コードワードを運ぶために複数のスロットを送信する場合があることを理解されるであろう。これにより、例えば図４に示す２ビット符号と比べて、移動局１０６から基地局１０４への位相調整のフィードバックの割合を減少させる可能性があるが、このような割合の減少は、許容できるものであることが可能であり、例えばゆっくり変化するチャネルまたは固定チャネルでしばしば行われる可能性がある０°近くの位相調整に、より長いコードワード（例えば、２ビットより多くを有するコードワード）が予約される。
【００４７】
各スロットで位相調整のために２ビットのフィードバック信号を送信し、各コードワードが偶数のビットを含んでいる本開示の例示的実施形態について説明したが、他の選択可能な例示的実施形態は、代替的シグナリングおよび符号化方式を容易に採用できると理解されるであろう。例えば、コードワードは奇数のビットを含むことができ、この場合、各コードワードの始まりおよび終わりは必ず、図７に示すスロットの境界に対応する必要がある。あるいはスロットは、任意の数のビットのフィードバック信号を送信するように構成されることが可能である。このような他に選択可能な例示的実施形態は、本開示の範囲内であると考える。
【００４８】
各コードワードが特定の角度の位相調整を符号化する本開示の例示的実施形態について説明したが、他に選択可能な例示的実施形態は、第１および第２のアンテナの間で適用されるべき特定の角度の位相調整以外の情報、または特定の角度の位相調整に追加する情報を表わすために各コードワードを割り当てることができると理解されるであろう。例えば１）第１のアンテナと第２のアンテナとの間で以前に適用された位相差と、２）例えば次のタイムスロットで、第１のアンテナと第２のアンテナとの間で適用されるべき所望の位相差との間の変化（すなわち、「差分位相調整」）を表わすために、コードワードを割り当てることができる。このような他に選択可能な例示的実施形態は、本開示の範囲内であると考える。
【００４９】
本明細書に開示する技術により、任意の精度の位相調整がフィードバックチャネルで信号化されることが可能になり、当技術分野で知られる一定の適応量子化技術で必要とされるように明示的な「モード」パラメータをさらに信号化すること（すなわち、制御チャネルシグナリングのオーバヘッド）がないと理解されるであろう。しかしながら、本明細書に開示する可変長プリフィックス符号は、モードパラメータが信号化されない実施形態に限定される必要はない。例示的実施形態では、可変長プリフィックスコードワードの１つまたは複数を、適応量子化方式の「モード」パラメータに割り当てることができ、量子化の刻み幅は、直前に帯域内で信号化されたモードパラメータに基づいて変更される。
【００５０】
図８は、コードワードＢ、Ｃ、Ｄ、およびＥに対応する特定の位相調整が、信号化されたモード「パラメータ」の値によって決まり、モードパラメータ自体がコードワードＦおよびＧを使用して帯域内で信号化されるシグナリング方式の例示的実施形態を示す。例えば、静的チャネルまたは準静的チャネルでより小さい位相調整が予想されるとき、Ｍｏｄｅ＝１が信号化されて、コードワードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、およびＥが＋／−４０°の範囲をカバーできる。一方では、より大きい位相調整が予想されるとき、Ｍｏｄｅ＝０が信号化されて、コードワードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、およびＥが３６０°の全範囲をカバーできる。例示的実施形態では、コードワードを信号化されたパラメータに割り当てることは、例えば、各コードワードの長さ、ならびにモードの切り替えが行われる任意のシナリオで予想される尤度に基づくことができる。
【００５１】
図８は、単に説明の目的で提供していることに注意し、また本開示の可変長プリフィックス符号化技術は、本開示による代替的位相調整シグナリング方式（図示せず）を符号化するために使用することもできることを当業者は理解するであろう。他に選択可能な例示的実施形態（図示せず）では、位相調整へのコードワードの特定の割当て（すなわち「コードブック」）は、移動局から基地局への、または基地局から移動局への、無線シグナリングを使用して通常の動作の間に動的に変更されることが可能である。例示的実施形態では、コードブックを変更する指示自体は、現在のコードブックの中のコードワードを使用して信号化できる。あるいは、コードブックを変更する指示は、基地局と移動局の両方に知られている別個の制御チャネルで別々に信号化できる。このような他に選択可能な例示的実施形態は、本開示の範囲内であると考える。
【００５２】
本開示の技術は、後ろ向き推定と共に位相調整の適応量子化を使用するシステムにも容易に適用できることが理解されるであろう。このようなシステムでは、信号化された位相調整の瞬間的な刻み幅は、フィードバックチャネルを通じて受信される情報の履歴に基づいて変更される（または「適合される」）ことが可能である。刻み幅を適合させることは、基地局１０４と移動局１０６の両方に知られているアルゴリズムに従って実行できる。例えば、刻み幅は、当業者に知られている適応デルタ変調または連続可変スロープデルタ変調（ＣＶＳＤ）技術に従って変更できる。本開示により可変長プリフィックス符号から選択されるコードワードは、このようなシステムの信号化された位相調整を表わすために使用できることが理解されるであろう。このような他に選択可能な例示的実施形態は、本開示の範囲内であると考える。
【００５３】
図９Ａおよび９Ｂは、本開示による例示的方法９００Ａおよび９００Ｂを示す。方法９００Ａおよび９００Ｂは、単に説明の目的で示されており、本開示の範囲を限定するように意図されていないことに注意する。
【００５４】
図９Ａでは、方法９００Ａは、フィードバックチャネルで情報を送信するためのものである。
【００５５】
ブロック９１０Ａでは、プライマリチャネルで信号が受信される。
【００５６】
ブロック９２０Ａでは、受信した信号に基づいてプライマリチャネルで適用されるべき調整が決定される。
【００５７】
ブロック９３０Ａでは、適用されるべき調整は、可変長プリフィックス符号を使用して符号化される。
【００５８】
ブロック９４０Ａでは、符号化された調整は、フィードバックチャネルで送信される。
【００５９】
図９Ｂでは、方法９００Ｂはフィードバックチャネルで情報を受信するためのものである。
【００６０】
ブロック９１０Ｂでは、プライマリチャネルで第１および第２のアンテナを使用してそれぞれ第１および第２の信号が送信される。第１および第２の信号は、相対位相差を有する。
【００６１】
ブロック９２０Ｂでは、符号化された位相調整信号がフィードバックチャネルで受信される。
【００６２】
ブロック９３０Ｂでは、符号化された位相調整信号は、可変長プリフィックス符号を使用して復号される。
【００６３】
ブロック９４０Ｂでは、相対位相差は、復号された位相調整信号に基づいて調整される。
【００６４】
本開示の原理を応用できるＵＭＴＳに従って動作する無線ネットワーク例について、図１０Ａ〜１０Ｄを参照して本明細書でさらに説明する。図１０Ａ〜１０Ｄは、単に背景の説明のために示しており、本開示の範囲をＵＭＴＳに従う無線ネットワークに限定するよう意図されていないことに注意する。
【００６５】
図１０Ａは、無線ネットワークの一例を示す。図１０Ａでは、ノードＢ１１０、１１１、１１４、および無線ネットワークコントローラ１４１〜１４４が、「無線ネットワーク」、「ＲＮ」、「アクセスネットワーク」、または「ＡＮ」と呼ばれるネットワークの一部である。無線ネットワークは、ＵＮＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）とすることができる。ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）は、Ｎｏｄｅ  Ｂ（または基地局）およびこれが含むＮｏｄｅ  Ｂの制御機器（または無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ））を集合的に表す用語であり、ＵＭＴＳ無線アクセスネットワーク構成する。これは、リアルタイムの回線交換トラヒックタイプとＩＰベースのパケット交換トラヒックタイプの両方を保持できる３Ｇ通信ネットワークである。ＵＴＲＡＮは、ユーザ機器（ＵＥ）１２３〜１２７に対して無線インターフェースアクセス方法を提供する。ＵＴＲＡＮにより、ＵＥとコアネットワークとの間で接続が行われる。無線ネットワークは、複数のユーザ機器デバイス１２３〜１２７の間でデータパケットを送信できる。
【００６６】
ＵＴＲＡＮは、４つのインターフェース、Ｉｕ、Ｕｕ、Ｉｕｂ、およびＩｕｒによって他の機能エンティティに内面的にまたは外面的に接続される。ＵＴＲＡＮは、Ｉｕと呼ばれる外部インターフェースを介してＧＳＭ(登録商標)コアネットワーク１２１にアタッチされる。無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）１４１〜１４４（図１０Ｂに示す）が、このインターフェースをサポートする。無線ネットワークコントローラのうち１４１、１４２は図１０Ａに示す。さらに、ＲＮＣは、Ｉｕｂと呼ばれるインターフェースを通してＮｏｄｅ  Ｂと呼ばれる一組の基地局を管理する。Ｉｕｒインターフェースは、２つのＲＮＣ１４１、１４２を互いと接続する。ＲＮＣ１４１〜１４４はＩｕｒインターフェースによって相互に接続されているので、ＵＴＲＡＮは主としてコアネットワーク１２１から独立している。図１０Ａは、ＲＮＣと、Ｎｏｄｅ  Ｂと、ＩｕおよびＵｕインターフェースとを使用する通信システムを開示する。Ｕｕもまた外部であって、Ｎｏｄｅ  ＢをＵＥと接続し、ＩｕｂはＲＮＣをＮｏｄｅ  Ｂと接続する内部インターフェースである。
【００６７】
無線ネットワークは、上述のように、企業イントラネット、インターネット、または従来の公衆交換電話網のような、無線ネットワーク外部の付加的ネットワークにさらに接続でき、各ユーザ機器デバイス１２３〜１２７とこのような外部ネットワークとの間でデータパケットを転送できる。
【００６８】
図１０Ｂは、通信ネットワーク１００Ｂの選択された構成要素を示しており、通信ネットワーク１００Ｂは、Ｎｏｄｅ  Ｂ（または基地局もしくは無線基地局）１１０、１１１、および１１４に結行された無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）（または基地局コントローラ（ＢＳＣ））１４１〜１４４を含んでいる。Ｎｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４は、対応する無線接続１５５、１６７、１８２、１９２、１９３、１９４を介してユーザ機器（またはリモート局）１２３〜１２７と通信する。ＲＮＣ１４１〜１４４は、１つまたは複数のＮｏｄｅ  Ｂに対して制御機能を提供する。無線ネットワークコントローラ１４１〜１４４は、モバイル交換センタ（ＭＳＣ）１５１、１５２を介して公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１４８に結合される。別の例では、無線ネットワークコントローラ１４１〜１４４は、パケットデータサーバノード（「ＰＤＳＮ」）（図示せず）を介してパケット交換網（ＰＳＮ）（図示せず）に結合される。無線ネットワークコントローラ１４１〜１４４およびパケットデータサーバノードのような様々なネットワーク要素間のデータの交換は、例えばインターネットプロトコル（「ＩＰ」）、非同期転送モード（「ＡＴＭ」）プロトコル、Ｔ１、Ｅ１、フレームリレー、および他のプロトコルなど、任意の数のプロトコルを使用して実行できる。
【００６９】
ＲＮＣは、複数の役割を果たす。第一に、ＲＮＣは、Ｎｏｄｅ  Ｂを使用しようとしている新しいモバイルまたはサービスの許可を制御できる。第２に、Ｎｏｄｅ  Ｂまたは基地局の観点から、ＲＮＣは制御ＲＮＣである。許可を制御することにより、モバイルが無線リソース（帯域幅および信号／雑音比）をネットワークが利用できる最大まで割り当てられることを保証する。ここで、Ｎｏｄｅ  ＢのＩｕｂインターフェースが終端する。ＵＥまたはモバイルの観点から、ＲＮＣはサービングＲＮＣとして働き、モバイルのリンク層通信を終端させる。コアネットワークの観点から、サービングＲＮＣはＵＥに対してＩｕを終端させる。またサービングＲＮＣは、そのＩｕインターフェースを通じてコアネットワークを使用しようと試みる新しいモバイルまたはサービスの許可を制御する。
【００７０】
無線インターフェースについては、ＵＭＴＳは最も一般的には、広帯域符号分割多元接続（すなわちＷ−ＣＤＭＡ）として知られる広帯域スペクトラム拡散モバイル無線インターフェースを使用する。Ｗ−ＣＤＭＡは、直接拡散（ｄｉｒｅｃｔｓｅｑｕｅｎｃｅ）符号分割多元接続方式（すなわちＣＤＭＡ）を使用してユーザを分ける。Ｗ−ＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元接続）は、モバイル通信の第３世代標準規格である。Ｗ−ＣＤＭＡは、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ第２世代標準規格から進化したものであり、限られたデータ容量での音声通信に適応されている。Ｗ−ＣＤＭＡの第１の商業展開は、Ｗ−ＣＤＭＡ  Ｒｅｌｅａｓｅ９９と呼ばれる規格のバージョンに基づいている。
【００７１】
リリース９９仕様は、アップリンクのパケットデータを可能にする２つの技術を定義する。最も一般的には、データ伝送は、個別チャネル（ＤＣＨ）またはランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）のいずれかを使用してサポートされる。しかしながら、ＤＣＨは、パケットデータサービスをサポートするためのプライマリチャネルである。各リモート局１２３〜１２７は、直交可変拡散ファクタ（ＯＶＳＦ）符号を使用する。ＯＶＳＦ符号は、当業者には理解されるように、個々の通信チャネルを一意に識別することを容易にする直交符号である。さらに、ソフトハンドオーバを使用してマイクロダイバーシチがサポートされ、ＤＣＨを用いる閉ループ電力制御が採用される。
【００７２】
送信パイロット信号を含む送信データを拡散するためにＣＤＭＡシステムでは疑似ランダム雑音（ＰＮ）系列が一般的に使用される。ＰＮ系列の単一値を送信するために必要な時間は、チップとして知られており、チップが変化するレートは、チップレートとして知られている。受信者がそのＰＮ系列をＮｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４のＰＮ系列に整合させるという必要性は、直接拡散ＤＣＭＡシステムの設計に固有のものである。Ｗ−ＣＤＭＡ規格で定義されるシステムのような一部のシステムは、プライマリスクランブリング符号として知られる、それぞれに対する一意のＰＮ符号を使用して基地局１１０、１１１、１１４を差別化する。Ｗ−ＣＤＭＡ規格は、ダウンリンクをスクランブリングするための２つのＧｏｌｄ符号系列、すなわち同相成分（Ｉ）についてのＧｏｌｄ符号系列と、直角位相（Ｑ）についてのＧｏｌｄ符号系列を定義する。ＩおよびＱのＰＮ系列は共にデータ変調されることなくセル全体にブロードキャストされる。このブロードキャストは、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）と呼ばれる。生成されるＰＮ系列は、３８，４００チップの長さに切り取られる。３８，４００チップの期間が、無線フレームと呼ばれる。各無線フレームは、スロットと呼ばれる１５個の等しい区間に分割される。Ｗ−ＣＤＭＡのＮｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４は、互いに対して非同期で動作し、従って、基地局１１０、１１１、１１４のフレームタイミングの情報は、他のどのＮｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４のフレームタイミングの情報にもならない。この情報を得るために、Ｗ−ＣＤＭＡシステムは同期チャネルおよびセルサーチング技術を使用する。
【００７３】
３ＧＰＰリリース５以降は、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）をサポートする。３ＧＰＰリリース６以降は、高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）をサポートする。ＨＳＤＰＡおよびＨＳＵＰＡは、それぞれダウンリンクおよびアップリンクで高速パケットデータ伝送を可能にする数組のチャネルおよび手順である。リリース７のＨＳＰＡ＋は、データレートを向上させるために３つの強化を利用している。第１に、リリース７のＨＳＰＡ＋は、ダウンリンクで２×２ＭＩＭＯへのサポートを導入した。ＭＩＭＯを用いて、ダウンリンクでサポートされるピークデータレートは、２８Ｍｂｐｓである。第２に、ダウンリンクにより高次の変調が導入される。ダウンリンクで６４ＱＡＭを使用することにより、２１Ｍｂｐｓのピークデータレートが可能になる。第３に、アップリンクにより高次の変調が導入される。アップリンクで１６ＱＡＭを使用することにより、１１Ｍｂｐｓのピークデータレートを可能になる。
【００７４】
ＨＳＵＰＡでは、Ｎｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４により、いくつかのユーザ機器デバイス１２３〜１２７は一定の電力レベルで同時に送信できる。これらの許可は、短期間ベースで（数十ミリ秒毎に）リソースを割り当てる高速スケジューリングアルゴリズムを使用することによってユーザに割り当てられる。ＨＳＵＰＡの高速スケジューリングは、パケットデータのバースト的な性質に適している。高活動の期間中には、ユーザはより大きい割合の利用できるリソースを取得でき、低活動の期間中には、殆どまたは全く帯域幅を取得できない。
【００７５】
３ＧＰＰリリース５のＨＳＤＰＡでは、アクセスネットワークの無線基地局１１０、１１１、１１４が、高速ダウンリンク共用チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）でユーザ機器デバイス１２３〜１２７へのダウンリンクペイロードデータを、高速共用制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）でこのダウンリンクデータと関連する制御情報を送信する。データの送信に使用される２５６個の直交可変拡散ファクタ（ＯＶＳＦまたはＷａｌｓｈ）符号がある。ＨＳＤＰＡシステムでは、これらの符号は、一般に携帯電話（音声）に使用されるリリース１９９９（従来のシステム）符号、およびデータサービスに使用されるＨＳＤＰＡ符号に分割される。各送信時間間隔（ＴＴＩ）については、ＨＳＤＰＡ対応のユーザ機器デバイス１２３〜１２７に送信される個別制御情報は、符号空間内の符号がデバイスへダウンリンクペイロードデータを送信するために使用されることになること、および、ダウンリンクペイロードデータの送信に使用されることになる変調を示す。
【００７６】
ＨＳＤＰＡ動作で、ユーザ機器デバイス１２３〜１２７へのダウンリンク伝送は、１５個の利用可能なＨＳＤＰＡ  ＯＶＳＦ符号を使用して様々な伝送時間間隔に対してスケジュールできる。所与のＴＴＩについて、各ユーザ機器デバイス１２３〜１２７は、そのＴＴＩ中にデバイスに割り当てられるダウンリンク帯域幅によって、１５個のＨＳＤＰＡ符号のうちの１つまたは複数を使用中である可能性がある。すでに述べた通り、各ＴＴＩについて、制御情報はユーザ機器デバイス１２３〜１２７に、符号空間内のどの符号を使用してダウンリンクペイロードデータ（無線ネットワークの制御データ以外のデータ）をデバイスに送信するか、およびダウンリンクペイロードデータの伝送に使用される変調を知らせる。
【００７７】
ＭＩＭＯシステムでは、送信アンテナおよび受信アンテナからＮ（送信アンテナの＃）×Ｍ（受信アンテナの＃）信号経路があり、これらの経路上の信号は、同一ではない。ＭＩＭＯは、複数のデータ伝送パイプを作成する。パイプは、空間−時間領域で直交している。パイプ数は、システムのランクに等しい。これらのパイプは空間−時間領域で直交しているので、互いに殆ど干渉を起こさない。データパイプは、Ｎ×Ｍ経路の信号を適切に合成することによって、適切なデジタル信号処理で認識される。伝送パイプは、アンテナの伝送チェーンまたはいかなる１つの特定の伝送パスにも対応しないことに注意する。
【００７８】
通信システムは、単一の搬送波周波数または複数の搬送波周波数を使用できる。各リンクは、異なる数の搬送波周波数を取り入れることができる。さらに、アクセス端末１２３〜１２７は、無線チャネルを介して、または例えば光ファイバもしくは同軸ケーブルを使用する有線チャネルを介して通信するいかなるデータデバイスとすることもできる。アクセス端末１２３〜１２７は、ＰＣカード、コンパクトフラッシュ(登録商標)、外部もしくは内部モデム、または無線もしくは有線電話などを含むがこれらに限定されないいくつかのタイプのデバイスのいずれかであることが可能である。アクセス端末１２３〜１２７は、ユーザ機器（ＵＥ）、リモート局、移動局、または加入局としても知られている。また、ＵＥ１２３〜１２７は、携帯型または固定型とすることができる。
【００７９】
１つまたは複数のＮｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４とアクティブトラヒックチャネル接続を確立したユーザ機器１２３〜１２７は、アクティブユーザ機器１２３〜１２７と呼ばれ、トラヒック状態であると言われる。１つまたは複数のＮｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４とアクティブトラヒックチャネル接続を確立する過程であるユーザ機器１２３〜１２７は、接続セットアップ状態であると言われる。ユーザ機器１２３〜１２７は、無線チャネルを介して、または例えば光ファイバもしくは同軸ケーブルを使用する有線チャネルを介して通信する任意のデータデバイスであることができる。ユーザ機器１２３〜１２７がＮｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４に信号を送信する通信リンクは、アップリンクと呼ばれる。Ｎｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４がユーザ機器１２３〜１２７に信号を送信する通信リンクは、ダウンリンクと呼ばれる。
【００８０】
具体的には、Ｎｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４および無線ネットワークコントローラ１４１〜１４４が、パケットネットワークインターフェース１４６とインターフェースする図１０Ｃについて、以下に詳細に述べる。（図１０Ｃでは、簡単にするために、１つのＮｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４のみを示していることに注意する。）このＮｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４および無線ネットワークコントローラ１４１〜１４４は、１つまたは複数のＮｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４および無線ネットワークコントローラ１４１〜１４４を囲む点線として図１０Ａおよび図１０Ｃにおいて示すように、無線ネットワークサーバ（ＲＮＳ）６６の一部であることができる。関連する量の送信データは、Ｎｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４の中のデータ待ち行列１７２から検索され、データ待ち行列１７２と関連するユーザ機器１２３〜１２７（図１０Ｃには示さず）に伝送するために、チャネル要素１６８に提供される。
【００８１】
無線ネットワークコントローラ１４１〜１４４は、モバイル交換センタ１５１、１５２を介して公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１４８とインターフェースする。また、無線ネットワークコントローラ１４１〜１４４は、通信システム１００ＢのＮｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４とインターフェースする。さらに、無線ネットワークコントローラ１４１〜１４４は、パケットネットワークインターフェース１４６とインターフェースする。無線ネットワークコントローラ１４１〜１４４は、通信システムのユーザ機器１２３〜１２７とパケットネットワークインターフェース１４６およびＰＳＴＮ１４８に接続された他のユーザとの間の通信を調整する。ＰＳＴＮ１４８は、標準的な電話網（図１０Ｃには示さず）を介してユーザとインターフェースする。
【００８２】
簡単にするために図１０Ｃに１つしか示さないが、無線ネットワークコントローラ１４１〜１４４は、多数のセレクタ要素１３６を含む。各セレクタ要素１３６は、１つまたは複数のＮｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４と１つのリモート局１２３〜１２７（図示せず）との間の通信を制御するために割り当てられる。セレクタ要素１３６が所与のユーザ機器１２３〜１２７に割り当てられていない場合、ユーザ機器１２３〜１２７を操作する必要性を呼制御プロセッサ１４０に通知する。呼制御プロセッサ１４０は、その後Ｎｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４にユーザ機器１２３〜１２７をページングするよう指示する。
【００８３】
データソース１２２は、所与のユーザ機器１２３〜１２７に送信されることになる多量のデータを含む。データソース１２２は、パケットネットワークインターフェース１４６にデータを提供する。パケットネットワークインターフェース１４６がデータを受信し、データをセレクタ要素１３６にルーティングする。その後セレクタ要素１３６は、ターゲットユーザ機器１２３〜１２７と通信するＮｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４にデータを送信する。例示的実施形態では、各Ｎｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４が、データ待ち行列１７２を保持しており、このデータ待ち行列１７２はユーザ機器１２３〜１２７に送信されることになるデータを格納する。
【００８４】
各データパケットに対して、チャネル要素１６８は使用される制御フィールドを挿入する。例示的実施形態では、チャネル要素１６８は、巡回冗長検査すなわちＣＲＣ、データパケットおよび制御フィールドの符号化を行い、一組の符号テールビット（ｃｏｄｅ  ｔａｉｌ  ｂｉｔｓ）を挿入する。データパケット、制御フィールド、ＣＲＣパリティビット、および符号テールビットは、フォーマットされたパケットを含む。例示的実施形態では、チャネル要素１６８は次いでフォーマットされたパケットを符号化し、符号化されたパケット内のシンボルをインタリーブ（または再配列（ｒｅｏｒｄｅｒ））する。例示的実施形態では、インタリーブされたパケットは、Ｗａｌｓｈ符号でカバーされ、ショートＰＮＩおよびＰＮＱ符号で拡散される。拡散されたデータは、信号を直交変調、フィルタリング、および増幅するＲＦユニット１７０に提供される。ダウンリンク信号は、ダウンリンクへアンテナによって無線で送信される。
【００８５】
ユーザ機器１２３〜１２７では、ダウンリンク信号はアンテナによって受信され、受信機へルーティングされる。受信機は、信号をフィルタリング、増幅、直交変調、および量子化する。デジタル化された信号は、復調器へ提供され、ショートＰＮＩおよびＰＮＱ符号で逆拡散され、Ｗａｌｓｈカバーでデカバーされる。復調されたデータは復号器に提供され、復号器は、Ｎｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４で行われた信号処理機能の逆、具体的にはデインタリービング、復号、およびＣＲＣ検査機能を行う。復号されたデータは、データシンクに提供される。
【００８６】
図１０Ｄは、ユーザ機器（ＵＥ）１２３〜１２７が、送信回路１６４（ＰＡ１０８を含む）と、受信回路１０９と、電力コントローラ１０７と、復号プロセッサ１５８と、処理ユニット１０３と、メモリ１１６とを含む、ＵＥ１２３〜１２７の一実施形態を示している。
【００８７】
処理ユニット１０３は、ＵＥ１２３〜１２７の動作を制御する。処理ユニット１０３は、ＣＰＵと呼ばれることもある。メモリ１１６は、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）とランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）とを含むことができ、処理ユニット１０３に命令およびデータを提供する。メモリ１１６の一部は、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）を含むこともできる。
【００８８】
ＵＥ１２３〜１２７は、携帯電話のような無線通信デバイスに組み入れられることができるが、ＵＥ１２３〜１２７とリモート位置との間で音声通信のようなデータの送受信を可能にするために、送信回路１６４と受信回路１０９とを収容するハウジングを含むこともできる。送信回路１６４および受信回路１０９は、アンテナ１１８に結合できる。
【００８９】
ＵＥ１２３〜１２７の様々な構成要素は、データバスの他にパワーバス、制御信号バス、およびステータス信号バスを含むことができるバスシステム１３０によって共に結合される。しかしながら、簡潔にするために、様々なバスはバスシステム１３０として図１０Ｄに示される。ＵＥ１２３〜１２７は、信号を処理する際に使用する処理ユニット１０３を含むこともできる。また、電力コントローラ１０７、復号プロセッサ１５８、および電力増幅器１０８も示される。
【００９０】
扱われた方法の諸ステップは、図１０Ｃに示すように、Ｎｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４の中のメモリ１６１にあるソフトウェアまたはファームウェア４３の形式で命令として格納されることもできる。これらの命令は、図１０Ｃ中のＮｏｄｅ  Ｂ１１０、１１１、１１４の制御ユニット１６２によって実行されることができる。代わりに、または併せて、扱われた方法の諸ステップは、ＵＥ１２３〜１２７の中のメモリ１１６にあるソフトウェアまたはファームウェアの形式で命令として格納されることができる。これらの命令は、図１０Ｄ中のＵＥ１２３〜１２７の処理ユニット１０３によって実行されることができる。
【００９１】
情報および信号は、多種多様な技術および技法を使用して表わすことができることを、当業者は理解するであろう。例えば、上記の説明全体にわたって参照できるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁気フィールドもしくは粒子、光フィールドもしくは粒子、またはその組み合わせによって表すことができる。
【００９２】
さらに、本明細書に開示する例示的諸実施形態と関連して説明した様々な例示的論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組み合わせとして実装できることを、当業者は理解するであろう。ハードウェアとソフトウェアのこのような互換性をわかりやすく説明するために、様々な例示的構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップは、一般にその機能性に関して記述した。このような機能性がハードウェアとして実装されるか、またはソフトウェアとして実装されるかは、特定の応用およびシステム全体に課される設計の制約によって決まる。当業者は、各特定のアプリケーションについて記載した機能を様々な方法で実施できるが、このような実施の決定は、本発明の例示的諸実施形態の範囲からの逸脱を引き起こすと解釈されるべきではない。
【００９３】
本明細書に開示する例示的諸実施形態と関連して説明する様々な説明的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途用集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）もしくは他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートのゲートもしくはトランジスタロジック、ディスクリートのハードウェア部品、または本明細書に記載した機能を行うように設計されたこれらのいかなる組み合わせでも、実装または実行されることができる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサとすることができるが、代替的にプロセッサは、いかなる従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械とすることもできる。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連結した１つまたは複数のマイクロプロセッサ、またはその他のこのような構成など、コンピューティングデバイスの組み合わせとして実装することもできる。
【００９４】
本明細書に開示した例示的諸実施形態と関連して記載した方法またはアルゴリズムの諸ステップは、直接ハードウェアで、プロセッサで実行されるソフトウェアモジュールで、またはこの２つの組み合わせで、具体化されることができる。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、リードオンリメモリメモリ（ＲＯＭ）、Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ（電気的プログラム可能ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ）、Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ（電気的消去可能ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野で知られているその他の形式の記憶媒体に、常駐することが可能である。例示的な記憶媒体は、プロセッサがこの記憶媒体から情報を読み取ること、およびこの記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合される。代替的には記憶媒体は、プロセッサと一体化されることが可能である。プロセッサおよび記憶媒体は、ＡＳＩＣに備わっていることが可能である。ＡＳＩＣは、ユーザ端末に備わっていることが可能である。代替的にはプロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末にディスクリート部品として備わっていることが可能である。
【００９５】
１つまたは複数の例示的実施形態では、記載した機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらのいかなる組み合わせにも実装されることが可能である。ソフトウェアに実装される場合、機能は、コンピュータ可読媒体の１つもしくは複数の命令またはコードとして格納される、または伝送されることが可能である。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含み、一方の場所からもう一方の場所へのコンピュータプログラムの転送を容易にするいかなる媒体も含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセス可能であるいかなる利用可能な媒体とすることもできる。一例としてであって、限定ではないが、このようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭもしくは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶装置、または所望のプログラムコード手段を命令もしくはデータ構造の形態で搬送するもしくは格納するために使用でき、コンピュータでアクセスできる他のいかなる媒体も含むことができる。また、いかなる接続も、厳密にはコンピュータ可読媒体と呼ばれる。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、あるいは赤外線、ラジオ波、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、この同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、あるいは赤外線、ラジオ波、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用するディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザーディスク(登録商標)、光ディスク、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、フロッピー(登録商標)ディスク、およびブルーレイ（登録商標）ディスクを含み、ディスク（ｄｉｓｋ）は通常データを磁気的に再生し、ディスク（ｄｉｓｃ）はレーザーを使用してデータを光学的に再生する。上記のものの組み合わせもまた、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００９６】
開示された例示的諸実施形態の前述の説明は、当業者が本発明を製造したり利用することを可能にするために提供されるものである。これらの例示的実施形態への様々な変形は当業者にとって明らかであり、また本明細書で定義された一般原理は、本発明の精神または範囲から逸脱することなく他の例示的実施形態に適用されるものとする。従って本発明は、本明細書に示した例示的実施形態に限定されるものではなく、本明細書に開示した原理および新規の特徴と一致する最大の範囲を与えられるものとする。本発明は、次の特許請求の範囲に従う場合を除いて、限定されない。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【国際調査報告】
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