(57)【要約】  その端部に近接して締着具を有する伸展性締着部材を備える、着用可能な物品が開示される。締着部材は伸展性を高くすることができ、並びに、ファスナーの使用時の力成分の分布に影響を及ぼし、その縁部に沿って締着部材が折れ曲がる、若しくは裏返る可能性と、締着具の縁部が、それが取り付けられる表面から離れて持ち上げられる可能性とを低減する、構造機能及び形状特性を有し得る。締着具、及び物品上で付随するランディング区域を形成する材料は締着結合を形成するように選択されてもよく、これは着用状態で、予期せぬ剥がれに対して更なる耐性を提供する。
2013507200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用可能な物品であって、
前側腰部領域（１１）と、後側腰部領域（１３）と、前記前側腰部領域に配置されたランディング区域（２２）であって、前記ランディング区域はループ材料を含む、ランディング区域（２２）と、前記後側腰部領域から横方向に延び、かつその上に配置された締着具（７０）を有し、前記締着具はフック材料を含む、締着部材（５０）とを含み、前記ループ材料及び前記フック材料は締着結合を形成する、シャーシ（１０）を含み、
前記締着部材は一体形成され、かつ伸展性が高く、並びに
前記締着結合は、垂直引張試験に従って、１ｍｍのせん断変位で試験されたとき、以下の値：
少なくとも４．０Ｎの垂直ピーク負荷、を呈することを特徴とする着用可能な物品。
【請求項２】
前記締着結合は、前記垂直引張試験に従って、１ｍｍのせん断変位で試験されたとき、以下の値：
少なくとも１．５Ｎで最大垂直負荷０．０〜０．５ｍｍの変位、を更に呈する、請求項１に記載の着用可能な物品。
【請求項３】
前記締着結合は、前記垂直引張試験に従って、１ｍｍのせん断変位で試験されたとき、以下の値：
少なくとも３．０Ｎで最大垂直負荷０．０〜１．０ｍｍの変位、を更に呈する、請求項１又は２に記載の着用可能な物品。
【請求項４】
前記締着結合は、前記垂直引張試験に従って、１ｍｍのせん断変位で試験されたとき、以下の値：
垂直ピーク負荷で少なくとも０．５ｍｍの変位、を更に呈する、請求項２又は３のいずれか一項に記載の着用可能な物品。
【請求項５】
前記締着結合は、前記垂直引張試験に従って、２ｍｍのせん断変位で試験されたとき、以下の値：
４．０Ｎ以上の垂直ピーク負荷、を更に呈する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の着用可能な物品。
【請求項６】
着用可能な物品であって、
前側腰部領域（１１）と、後側腰部領域（１３）と、前記前側腰部領域に配置されたランディング区域（２２）であって、前記ランディング区域はループ材料を含む、ランディング区域（２２）と、前記後側腰部領域から横方向に延び、かつその上に配置された締着具（７０）を有し、前記締着具はフック材料を含む、伸展性締着部材（５０）とを含み、前記ループ材料及び前記フック材料は締着結合を形成する、シャーシ（１０）を含み、
前記締着結合は、垂直引張試験に従って、１ｍｍのせん断変位で試験されたとき、以下の値：
少なくとも１．５Ｎで最大垂直負荷０．０〜０．５ｍｍの変位、を呈することを特徴とする着用可能な物品。
【請求項７】
前記締着結合は、前記垂直引張試験に従って、１ｍｍのせん断変位で試験されたとき、以下の値：
垂直ピーク負荷で少なくとも０．５ｍｍの変位、を更に呈する、請求項６に記載の着用可能な物品。
【請求項８】
前記締着結合は、前記垂直引張試験に従って、２ｍｍのせん断変位で試験されたとき、以下の値：
１．５Ｎ以上の垂直ピーク負荷、を更に呈する、請求項６又は７に記載の着用可能な物品。
【請求項９】
着用可能な物品であって、
前側腰部領域（１１）と、後側腰部領域（１３）と、前記前側腰部領域に配置されたランディング区域（２２）であって、前記ランディング区域はループ材料を含む、ランディング区域（２２）と、前記後側腰部領域から横方向に延び、かつその上に配置された締着具（７０）を有し、前記締着具はフック材料を含む、伸展性締着部材（５０）とを含み、前記ループ材料及び前記フック材料は締着結合を形成する、シャーシ（１０）を含み、
前記締着結合は、垂直引張試験に従って、１ｍｍのせん断変位で試験されたとき、以下の値：
少なくとも３．０Ｎで最大垂直負荷０．０〜１．０ｍｍの変位、を呈することを特徴とする着用可能な物品。
【請求項１０】
前記締着結合は、前記垂直引張試験に従って、１ｍｍのせん断変位で試験されたとき、以下の値：
垂直ピーク負荷で少なくとも０．５ｍｍの変位、を更に呈する、請求項９に記載の着用可能な物品。
【請求項１１】
前記締着結合は、前記垂直引張試験に従って、２ｍｍのせん断変位で試験されたとき、以下の値：
３．０Ｎ以上の垂直ピーク負荷、を更に呈する、請求項９又は１０に記載の着用可能な物品。
【請求項１２】
前記締着部材は一体形成され、かつ伸展性が高く、接合線から伸縮方向に沿って前記接合線に対して横方向に延び、外側端部で終わり、前記接合線は、前記締着部材の長手方向に最も外側の第１横方向縁部及び対向する長手方向に最も外側の第２横方向縁部上で、長手方向に最も外側の第１接合点及び第２接合点をそれぞれ接続し、前記長手方向に最も外側の第１横方向縁部は、前記接合線で始まり、前記外側端部で終わる第１輪郭を有し、前記長手方向に最も外側の第２横方向縁部は、前記接合線で始まり、前記外側端部で終わる第２輪郭を有し、前記締着部材は、
内側伸展性区域範囲及び外側伸展性区域範囲を境界線とする伸展性区域と、
前記伸展性区域の外側に配置された締着具区域であって、前記締着具区域は、前記締着具を含み、かつ第１内側締着具区域角及び第２内側締着具区域角を有し、前記締着具区域は少なくとも１，５００Ｎ／ｍの剛性を有する、締着具区域と、を含み、
前記第１輪郭は、前記長手方向に最も外側の第１接合点と前記第１内側締着具区域角とを接続する第１線分と、前記第１内側締着具区域角の内側の第１交差点で交差する、請求項１、６又は９のいずれか一項に記載の着用可能な物品。
【請求項１３】
前記締着部材は一体形成され、かつ伸展性が高く、接合線から伸縮方向に沿って前記接合線に対して横方向に延び、外側端部で終わり、前記接合線は、前記締着部材の長手方向に最も外側の第１横方向縁部及び対向する長手方向に最も外側の第２横方向縁部上で、長手方向に最も外側の第１接合点及び第２接合点をそれぞれ接続し、前記長手方向に最も外側の第１横方向縁部は、前記接合線で始まり、前記外側端部で終わる第１輪郭を有し、前記長手方向に最も外側の第２横方向縁部は、前記接合線で始まり、前記外側端部で終わる第２輪郭を有し、前記締着部材は、
内側伸展性区域範囲及び外側伸展性区域範囲を境界線とする伸展性区域と、
前記伸展性区域の外側に配置された締着具区域であって、前記締着具区域は、前記締着具を含み、かつ第１内側締着具区域角及び第２内側締着具区域角を有し、前記締着具区域は少なくとも１，５００Ｎ／ｍの剛性を有する、締着具区域と、を含み、
前記締着部材は、前記締着具区域の外側縁部から前記内側伸展性区域範囲の線までを測定した作用幅（ＷＡ）を有し、前記作用幅は長手方向線Ｗ０及びＷ１００を境界線とし、前記作用幅は、前記作用幅の２５％位置で長手方向線Ｗ２５によって、前記作用幅の５０％位置で長手方向線Ｗ５０によって、前記作用幅の７５％位置で長手方向線Ｗ７５によって、４つの等しい部分に分けることができ、前記締着部材は線Ｗ０、Ｗ２５、Ｗ５０、及びＷ１００に沿ってそれぞれ測定可能な長さＬ０、Ｌ２５、Ｌ５０及びＬ１００を有し、以下：
Ｌ０はＬ１００の少なくとも２５％であり；
Ｌ２５はＬ１００の少なくとも３０％であり；
Ｌ５０はＬ１００の少なくとも５０％である、関係が存在する、請求項１、６、又は９のいずれか一項に記載の着用可能な物品。
【請求項１４】
前記締着部材は一体形成され、かつ伸展性が高く、接合線から伸縮方向に沿って前記接合線に対して横方向に延び、外側端部で終わり、前記接合線は、前記締着部材の長手方向に最も外側の第１横方向縁部及び対向する長手方向に最も外側の第２横方向縁部上で、長手方向に最も外側の第１接合点及び第２接合点をそれぞれ接続し、前記長手方向に最も外側の第１横方向縁部は、前記接合線で始まり、前記外側端部で終わる第１輪郭を有し、前記長手方向に最も外側の第２横方向縁部は、前記接合線で始まり、前記外側端部で終わる第２輪郭を有し、前記締着部材は、
内側伸展性区域範囲及び外側伸展性区域範囲を境界線とする伸展性区域と、
前記伸展性区域の外側に配置された締着具区域であって、前記締着具区域は、前記締着具を含み、かつ第１内側締着具区域角及び第２内側締着具区域角を有し、前記締着具区域は少なくとも１，５００Ｎ／ｍの剛性を有する、締着具区域と、を含み、
前記締着部材は、前記締着具区域の外側縁部から前記内側伸展性区域範囲の線までを測定した作用幅（ＷＡ）を有し、前記作用幅は長手方向線Ｗ０及びＷ１００を境界線とし、前記作用幅は、前記作用幅の２５％で長手方向線Ｗ２５によって、前記作用幅の５０％でＷ５０によって、前記作用幅の７５％でＷ７５によって、４つの等しい部分に分けることができ、
前記長手方向に最も外側の横方向縁部の少なくとも１つが、ほぼ線Ｗ２５とＷ５０との間に変曲点を画定する、請求項１、６、又は９のいずれか一項に記載の着用可能な物品。
【請求項１５】
前記締着部材は一体形成され、かつ伸展性が高く、接合線から伸縮方向に沿って前記接合線に対して横方向に延び、外側端部で終わり、前記接合線は、前記締着部材の長手方向に最も外側の第１横方向縁部及び対向する長手方向に最も外側の第２横方向縁部上で、長手方向に最も外側の第１接合点及び第２接合点をそれぞれ接続し、前記長手方向に最も外側の第１横方向縁部は、前記接合線で始まり、前記外側端部で終わる第１輪郭を有し、前記長手方向に最も外側の第２横方向縁部は、前記接合線で始まり、前記外側端部で終わる第２輪郭を有し、前記締着部材は、
内側伸展性区域範囲及び外側伸展性区域範囲を境界線とする伸展性区域と、
前記伸展性区域の外側に配置された締着具区域であって、前記締着具区域は、締着具を含み、かつ第１内側締着具区域角及び第２内側締着具区域角を有し、前記締着具区域は少なくとも１，５００Ｎ／ｍの剛性を有する、締着具区域と、
前記伸展性区域の外側に配置される強化末端領域であって、前記強化末端領域は内側長さ（ＬＲ）を有し、
前記内側長さ（ＬＲ）は、前記締着部材の長さ（Ｌ）の６６％〜８０％の範囲内である、強化末端領域と、を更に含む、請求項１、６又は９のいずれか一項に記載の着用可能な物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
一部の着用可能な物品は、締着部材を含めて製造される。例えば、数種類のおむつは、相対する向きに配置された１組の側面締着部材が、シャーシの第１腰部領域の各側面から横方向に延在し、各締着部材はその外側端部又は端部付近に位置する締着具を有し、シャーシの第２腰部領域上に配置された締着具受け取り区域（「ランディング区域」）に取り付け又は接着されるよう適合されて製造されている。締着部材は、部分的に又は全体が不織布ウェブ材料で形成され得る。いくつかの例において、締着部材は、１層以上の不織布ウェブ材料と１層以上又は１ストランド以上のポリマー弾性材のラミネートで少なくとも部分的に形成され、少なくとも、適用及び使用時に締着部材が引っ張られる方向で、弾性的伸展性であるように、形づくられ適合される。１つのタイプは、おむつの後側腰部領域から延在する締着部材を有し、おむつを適用する人（以下「適用者」）がおむつを表面上に開いて置き、おむつの後側領域を、横になった着用者の臀部の下になるようにして、着用者の脚の間から手前にシャーシを当て、胴体下側の手前まで包み込み、後側腰部領域から臀部の回りに各締着部材を引っ張り、締着具を介して各締着部材の端を前側領域に取り付け、これにより着用者の周囲でストバンド及びパンツ様の構造を形成することができるよう意図されている。おむつが適用されるとき、各締着部材は臀部で着用者の皮膚に直接接触し得る。
【０００２】
締着部材を有するいくつかのおむつの例において、着用者の臀部の皮膚のかなりの面積が覆われるよう、締着部材を形成することが望ましいことがある。これには、数多くの理由の中で、次の２つが挙げられ得る：第１は、締着部材内の張力の垂直力成分を、狭い面積よりもむしろ大きい面積の皮膚に分散することにより得られる快適さであり、第２は、外観である。
【０００３】
また、比較的感触が柔らかく、柔軟で、伸縮性の材料で締着部材を形成することが望ましいことがある。この目的には快適さが挙げられ得る。
【０００４】
締着部材は、適用時に強く引っ張ることにより、及び着用者の臀部の動きにより（特におむつがぴったりフィットして適用されている場合）、変化する力を受けることがある。これらの力は、望ましくないさまざまな影響をもたらし得る。典型的な締着部材（例えば、おむつの後側腰部領域から延在するもの）は、外側端部よりも内側端部の方が長い。この全般的な形状は、例えば、着用者の臀部の周囲でよりよくフィットし、締着部材が後側腰部領域に接合する位置に沿ってより長い長さに横方向張力をよりよく分散し、これにより締着部材の内側端部に近接する線又は位置に沿って破断する可能性を低減することができるよう、組み込まれ得る。逆に言えば、外側端部（典型的にはこれに近接して取り付けられた締着具を有する）が比較的短いことにより、適用者は親指と人差し指の間で単につまむことにより引っ張ることができ、短い外側端部をつまんで望ましい位置に単に配置することにより、締着の点又は領域の選択と配置が容易になる。この全般的な形状は、横方向の張力を、締着部材の長い内側領域から短い外側端部領域へと集中させる結果をもたらす。この集中は、伸縮性と相まって、締着部材内での長手方向の力成分を形成する。
【０００５】
締着部材内で作用する長手方向の力成分は、例えばパネル領域及び／又はその伸展性区域などの締着部材の一部が望ましくなく横方向に折れ曲がり、及び／又は着用者から離れる方向へ裏返りやすくなる傾向を生み出し得る。最良の外観、均等な力の分配、及び着用者の快適さのために、皮膚被覆を最大化する目的のため、締着部材のパネル領域は、その状況下で可能な限り最長の長さ（シャーシに沿って長手方向の長さ）を有するよう形成され得る。長さを増すことにより、パネル領域を形成する材料の面積が追加される。パネル領域の長さ及び表面積を増大させることにより、上縁部又は下縁部のいずれかに隣接するパネル領域材料の望ましくない折れ曲がり／裏返りは、より起こりやすくなることがあり、特に着用者が腰を屈曲させているときに起こりやすくなり得る。この問題は、「テープ」タイプの締着部材においてはより明白であり得る。テープタイプでは、締着具を搭載し、締着部材の末端領域を形成している比較的短いタブ部材が、比較的長いサイドパネル領域に接合し、これにより、パネル領域が終わりタブ部材が延在する場所で、締着部材の長さの段階的な減少が存在する。パネル領域及び／又はその伸展性区域が、伸展性が高い場合（及び比較的柔軟な場合）、比較的短いタブ部材周囲で、折れ曲がり裏返る傾向があり得る。
【０００６】
締着部材の末端領域を形成している層が、末端領域のすぐ内側の領域を形成している層と同一の広がりを持つか又はこれより長いような例において、その縁部に隣接するパネル領域の折れ曲がり／裏返りは起こりにくくなり得る。これは、締着部材内の横方向張力から生じる長手方向の力成分が、末端領域に分配され得るからである。しかしながら、その結果、そのような長手方向の力成分は、締着具の横方向縁部で、又はその近くで作用し、締着具に屈曲又は「凹み」を生じるのに寄与することがある。すなわち、横方向の縁部を上に巻き上げ、装着されている面から引き離すのに寄与し得る。例えば、あるタイプのおむつ締着部材には、フック材料の断片、面ファスナー式締着装置（例えば、３ＭのＡＰＬＩＸ又はＶＥＬＣＲＯ面ファスナーシステム）の構成要素からなる締着具が含まれ得る。対応するループ側構成要素の断片は、おむつの前側腰部領域外側にあるランディング区域に配置することができ、これによりフック側断片がランディング区域に押しつけられたときに接合が可能になる。別の例では、ランディング区域に配置された滑らかな表面に接着する効果のある接着剤を搭載した材料の断片からなる締着具を有してもよい。適用者が適用時に横方向に引っ張る際、並びに／又は適用時及び／若しくは着用者の動きにより生じる横方向の張力がかかるとき、締着部材内の張力の長手方向の力成分は、締着具断片の縁部で作用し、その長手方向外側縁部を巻き上げてランディング区域から引き離そうとし、これにより、締着具のランディング区域への付着が最適よりも劣る状態になるか、又は締着具のランディング区域での保持性を弱めるか、更には締着具の保持性が破壊されることがあり、これによりおむつが緩み、若しくは着用者から完全に外れることがある。
【０００７】
いくつかの状況において、横方向の張力から生じる締着部材内の応力は、締着部区域の内側縁部近くの末端領域又は内側縁部上に集中し得る。その結果、応力集中の位置を始まりとする破断の起こりやすさが増大する。例えば、応力は締着部材が末端領域に向かって狭くなる位置に、特に、例えば基材材料に接着された比較的硬い材料の断片の縁部が存在することによって生じるような、急激な構造的不連続性がある場合に、集中することがある。適用者がおむつを適用するために締着部材のタグを引っ張ると、締着部区域又はその近くで、端部領域に破断が生じることがある。又は、端部領域は、着用者の動きから生じる応力により、締着部区域又はその近くで破断することがある。
【０００８】
上記の事象、すなわちパネル領域の折れ曲がり／裏返り、締着具の凹み、及び破断は、最適ではない性能及び／又は外観、製品の破損、及び消費者の不満をもたらし得るため、問題であると見なされ得る。
【０００９】
上記で特定された問題の起こる傾向は、締着部材を形成するのに比較的より強靱な材料を使用することによって、低減することができる。より強靱で、ゆえにより硬く、折れ曲がり及び破断に対してより抵抗性が高い材料が、パネル領域及び／又は伸展性区域の形成に使用できる。例えば伸縮性ラミネートなどの材料の強靱さは、例えば、より大きな坪量及び／又は密度を有する材料を使用することによって高めることができる。同様に、より厚い及び／又はより密度の高い材料を選択して締着部断片の曲げ剛性を高めることにより、凹みに対して耐性を高めることができる。
【００１０】
しかしながら、これらのアプローチは、望ましくない結果も生じ得る。締着具断片が硬直し硬すぎる場合、着用者の腰部で締着されたときに硬い異物を感じることがあり、特定の状況下では着用者の不快感の原因となり得る。伸縮性ラミネートの強度の増加は、剛性を増加させ得るが、同時に伸展性と柔軟性を低下させることがある。動き及び曲げの際に、身体の領域で着用者の皮膚に当たる材料の剛性が増加すると、着用者の不快感の傾向が増大することがあり、着用者の皮膚に圧痕、刺激、及び擦れ剥きを促進することがある。使い捨ておむつの製造業者にとっては、受容可能であるが比較的より強靱な材料は、比較的より高価であり得る。締着部材が伸展性でない場合、又は十分には伸展性でない場合、例えば、おむつの快適さ及びフィット性を確実に維持するには、シャーシの腰部領域に、追加の伸縮特性を組み込むことが必要であり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記から、締着部材の設計にはさまざまな関心事が関与し、使用される材料、特性及び構造の組み合わせにおいて非常に多数の変数及び置換が可能であることが理解されよう。１つの懸念に対処するため１つの材料、特性又は構造を変えると、他の懸念が浮上することがある。締着部材及びそれに関連する着用可能な物品の快適さ、性能及び製造コストの懸念に十分に対処しこれらを低減するような、使用される材料、特性及び構造の組み合わせにおける改善の必要は、常に存在する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図面中、類似の番号又はその他の表記は、各図全体を通して類似の機能を示す。
【図１】おむつ形状の着用可能な物品の簡略図であり、伸展して平らに置き、着用者に面する表面を上にして、上から見た図。
【図２】平らに置いて上から見たときの、締着部材の一例の図。
【図３】平らに置いて上から見たときの、締着部材の一例の図。
【図４】平らに置いて上から見たときの、締着部材の一例の図。
【図５】平らに置いて上から見たときの、締着部材の一例の図。
【図６】平らに置いて上から見たときの、締着部材の一例の図。
【図７】平らに置いて上から見たときの、締着部材の一例の図。
【図８】平らに置いて上から見たときの、締着部材の一例の図。
【図９】伸展方向に延ばしたときの、締着部材の一例の簡略化した横方向横断面分解概略図。
【図１０Ａ】平らに置いて上から見たときの、締着部材の一例を描いたＣＡＤ図面の複製。
【図１０Ｂ】平らに置いて上から見たときの、締着部材の一例を描いたＣＡＤ図面の複製。
【図１０Ｃ】図１０Ａに描かれた締着部材の一例の簡易化された横方向の分解断面の略図。
【図１１】材料の曲げ剛性を試験する装置を示す立面図。
【図１２】図１１の装置と共に使用するためのプランジャを示す正面図。
【図１３】図１１の装置と共に使用するためのプランジャを示す側面図。
【図１４】曲げ曲線上の、曲げピーク荷重及び傾きの計算範囲を示すグラフ。
【図１５Ａ】おむつ形状の着用可能な物品の簡略図であり、伸展して平らに置き、着用者に面する表面を上にして、上から見た図。
【図１５Ｂ】おむつ形状の着用可能な物品の簡略図であり、伸展して平らに置き、着用者に面する表面を下にして、上から見た図。
【図１５Ｃ】図１５Ａ及び１５Ｂで描かれた着用可能な物品から取り出されたランディング区域材料のサンプルの図。
【図１６Ａ】本明細書に記載の垂直引張試験で使用される上部及び下部固定具の概略的な前面図。
【図１６Ｂ】本明細書に記載の垂直引張試験で使用される下部固定具であり、試験サンプルがそれに対して向けられているのを示す、概略的な透視図。
【図１６Ｃ】図１６Ａに示される下部固定具の概略図の断面Ｃ−Ｃでとった図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
説明目的のため、下記の用語はそれぞれ示されている意味を有するよう意図される。
【００１４】
本明細書で使用されるとき、用語「伸展性」は、バイアス力が材料に印加されたときに、その材料が意図された目的で使用不能になるような破裂又は破損を起こすことなく、その材料が元の弛緩時長さの少なくとも１１０％の伸長長さまで伸展することができる（すなわち１０％延長可能）特性を指す。この定義に適合しない材料は、非伸展性であると見なされる。いくつかの実施形態において、伸展性材料は、その材料が意図された目的で使用不能になるような破裂又は破損を起こすことなく、その材料が元の弛緩時長さの１２５％以上の伸長長さまで伸展することができる場合がある。伸展性材料は、バイアス力の印加後に、回復を呈することがあり、又は呈さないこともある。
【００１５】
本明細書全体を通じて、バイアス力が材料に印加されたときに、その材料が意図された目的で使用不能になるような破裂又は破損を起こすことなく、その材料が元の弛緩時長さの少なくとも１１０％の伸長長さまで伸展することができ（すなわち１０％延長可能）、かつ、その力が材料から取り除かれた後、その材料がその伸長の少なくとも４０％を回復する場合に、その伸展性材料は「弾性的伸展性」であると見なされる。さまざまな例において、弾性的伸展性材料から力が取り除かれたとき、その材料はその伸長の少なくとも６０％、又は少なくとも８０％を回復し得る。
【００１６】
「内側」及びその形態は、締着部材の特徴に関し、自由遠位端から最も遠い、又は自由遠位端から離れる方向を意味する。
【００１７】
「内側かつ長手方向に内向きの頂点」は、着用可能な物品の締着部材の横方向縁部の特徴に関し、平らかつ水平に置いて上から見たときに、その頂点によって形成される角を等分する直線が、その角を形成する直線の一部と共に矢印を形成し、この矢印は締着部材上で少なくとも部分的に長手方向の内向きで、かつ着用可能な部材の長手方向軸に対して垂直な横線から離れ、横方向縁部に沿って長手方向に最も外側の点で交わり、かつ少なくとも部分的に横方向に内側方向の、方向を指す。図２を参照し、そのような内側方向は矢印３で示されている（長手方向軸２４に対して垂直）。長手方向に内側の方向は矢印４で示されている（長手方向軸２４に対して平行で、かつ横方向線６から離れる方向に向いている）。内側かつ長手方向に内向きの方向の例は、矢印５で示されており、これは特定可能な内側かつ長手方向に内向きの頂点７の図示例で形成されている。
【００１８】
「接合線」は、着用可能な物品の他の構成要素から分離している構成要素を含む締着部材に関して、締着部材が溶接、接合、接着、又は他の方法でその着用可能な物品に取り付けられているとき、着用可能な物品の長手方向軸に平行な長手方向の直線で、かつ、締着部材又はその一部が、それに対して付加された横方向の張力に応じて伸展可能であるところの、最も内側の点を通り締着部材を横切る直線を意味する。注記：締着部材のいくつかの例において、伸展性区域は、不規則な形状又は向きを有することがあり、又は複数の伸展性部分からなることがある。そのような例においては、そのような形状、向き又は伸展性部分が着用可能な物品の長手方向軸に最も近い点が、接合線の位置を印すものとなる。「接合線」は、開いて伸長した位置で平らかつ水平に置き、上から見たときの配置状態で、おむつシャーシの１つ以上の構成要素から分離しておらず、むしろ一体化した１つ以上の構成要素を含む締着部材に関して、上述の注記に従い、（ａ）締着部材及び一体型シャーシ構成要素に沿い、着用可能な物品の長手方向軸に平行で、かつ、締着部材が延出する側辺上の、最も狭い点でシャーシの長手方向縁部に揃っている、長手方向線、あるいは（ｂ）締着部材又はその一部が伸展性である最も内側の点を通り固定部材を横切る長手方向線、のいずれかを意味し、いずれにせよ長手方向線は、締着部材に沿って最も外側にある。
【００１９】
「横方向」（及びその形態）は、平らかつ水平に置いて上から見たときに、着用可能な物品の締着部材が実質的に占める平面内に横たわる直線に関し、着用可能な物品の長手方向軸に対して実質的に垂直な方向に関係する。「横方向」及び「幅」（及びその形態）は、着用可能な物品の締着部材の特徴に関し、着用可能な物品に沿った長手方向軸に対し、部分的又は完全に垂直な方向、又は全体的にその方向に従うことに関係する。「横方向」及び「幅」（及びその形態）は、おむつシャーシの特徴に関し、シャーシの横方向軸に対して実質的に平行な方向に関係する。
【００２０】
「横方向軸」は、着用者によって着用されるよう適合された着用可能な物品に関し、その物品の長手方向軸に対して垂直であり、かつ、その物品の長手方向長さを等分する軸を意味する。
【００２１】
本明細書において示される請求項の特徴又は要素は、「直線」又は「線分」又は「点」として特定され、これらの直線、線分又は点は、別に記述のない限り、それらの実際の物理的な特徴ではなく、むしろ物理的構造の位置の記述に使用する目的での幾何学的参照である。
【００２２】
「長手方向」及び「長さ」（及びこれらの形態）は、平らかつ水平に置いて上から見たときに、着用可能な物品の締着部材が実質的に占める平面内に横たわる直線に関し、その物品が着用者によって立位又は脚を伸ばしたリクライニング体位で通常状態で着用され得るときの、着用者の脊柱とほぼ揃った方向に関係する。「長手方向」及び「長さ」（及びこれらの形態）は、締着部材の特徴に関し、その物品が着用者によって立位又は脚を伸ばしたリクライニング体位で通常状態で着用され得るときの、着用者の脊柱とほぼ揃った方向、又は全体的にその方向に従うことに関係する。「長手方向」及び「長さ」（及びこれらの形態）は、おむつシャーシの特徴に関し、その物品が着用者によって立位又は脚を伸ばしたリクライニング体位で通常状態で着用され得るときの、着用者の脊柱とほぼ揃った方向に関係する。
【００２３】
「長手方向軸」は、着用者によって着用されるよう適合された着用可能な物品に関し、その物品が着用者によって立位又は脚を伸ばしたリクライニング体位で通常状態で着用され得るときの、着用者の脊柱にほぼ揃い、かつ、物品の横方向幅を等分する軸を意味する。ここにおいて横方向幅は、横方向軸に全体に平行な方向に沿って測定される。
【００２４】
「長手方向軸」は、おむつシャーシを平らかつ水平に置いて上から見たときに、相対する１組の横方向腰部縁部と、相対する１組の長手方向縁部とを有するおむつシャーシに関し、腰部縁部を接続し長手方向縁部から等距離である直線を意味し、この直線によりシャーシの横方向幅は、図１の例によって図示されているように（参照番号２４）、等分される。
【００２５】
「長手方向に内側」及びその形態は、締着部材を平らかつ水平に置いて上から見たときに、横方向縁部の間で長手方向の中央にある、又は中央に向かうことを意味する。
【００２６】
「長手方向に外側」及びその形態は、締着部材を平らかつ水平に置いて上から見たときに、横方向縁部の一方にある、又はそれに向かい、長手方向の中央から離れることを意味する。
【００２７】
「不織布」又は「不織布材」は、材料繊維（ポリマー材料など）で形成された、織られても編まれてもいない、布地状のウェブ材料を意味する。
【００２８】
「垂直」とは、ウェブ材料において用語「方向」、「力」及び／又は「応力」に関連して使用されるとき、ウェブ材料が平らに置かれたときの巨視的表面に対してほぼ直交する方向、あるいは、ウェブ材料の巨視的表面が湾曲しているときは、そのウェブ材料の巨視的平面表面に対する接線面に対してほぼ直交する方向を指す。
【００２９】
「外側」及びその形態は、締着部材の特性に関し、自由遠位端側、又はそれに向かう方向を意味する。
【００３０】
「重なり」（及びその形態）は、締着部材を形成する２層以上の積層構造体の配置を記述するのに使用されるとき、その部材が水平位置に置かれている場合に、上から見て、１層が、少なくとも部分的に、別の層の垂直方向に上又は下にあることを意味する。別に記述のない限り、「重なり」は、層間に中間層又は他の材料若しくは構造なしに、層が互いに直接接触していることを意味するものではなく、またこの意味に限定されるものでもない。
【００３１】
「剛性（Stiffness）」は、大文字で始まるとき、本明細書で示されている剛性試験の適用により特定及び測定される、締着部材の一部の特性を指す。
【００３２】
「伸縮性ラミネート」は、不織布材に重ねられ、ラミネートされ、又は散在させられる弾性ポリマー材料の組み合わせを含む、伸展性かつ弾性のウェブ材料を意味する。
【００３３】
図１は、おむつ１の形態での、着用可能な物品の一例を全体的に示す簡略図であり、開いた状態で伸展して平らかつ水平に置き、身体に面する表面を上にして、上から見た状態で示されている。おむつ１は、シャーシ１０、長手方向縁部２３、長手方向軸２４、横方向軸２５、前側腰部領域１１、前側腰部縁部１２、後側腰部領域１３、及び後側腰部縁部１４、並びにシャーシ１０の層の間に配置された吸収性コア（図示なし）を有し得る。シャーシ１０は、腰部領域１１又は１３から横方向に延在する、相対する向きの１組の締着部材５０ａ、５０ｂを有し得る。締着部材５０ａは、図１の左側に示す点線に沿ってシャーシ１０の一部に取り付けられている別個の構成要素であり得る。しかしながら、別の例において、締着部材５０ｂは、図１の右側に示すように、シャーシ１０から分離した構成要素ではなく、むしろバックシートとしてシャーシ構成要素と一体となってその延長部分を形成し得る。
【００３４】
締着部材５０ａ、５０ｂはそれぞれ対応した締着具区域７１を有し得、これには、外側端部あるいはその近くに配置された締着具７０が含まれ得る。一実施形態において、締着具７０は、面ファスナー式締着システム（例えば３ＭのＡＰＬＩＸ又はＶＥＬＣＲＯ面ファスナーシステム）のフック構成要素を構成するフック材料の断片であり得る。この例において、前側腰部領域１１の衣類に面する表面は、面ファスナー式締着システムの係合するループ構成要素を構成するループ材料の断片又はストリップが付いた、横方向に延在するランディング区域２２を有し得る。別の例において、締着具７０は、接着剤が付いた材料の断片であってよく、ランディング区域２２は、締着具７０との接触により接着剤結合を提供するような滑らかな表面特性及び／又は化学的効果を有する接着剤受け取り材料の断片であってよい。他の締着具の例には、同時係属中の米国特許出願第１１／８９５，１６９号に記述されている締着要素が挙げられるがこれに限定されない。他の例には、締着をもたらすよう適合されたその他の任意の協同係合及び受け取り表面又は構成要素が含まれ得、このそれぞれの構成要素は、締着具区域７１又はランディング区域２２上、又は希望に応じて、装着可能な物品の別の場所に配置され得る。締着具７０には、例えば、接着剤が付いた材料の別個の断片が複数枚、フック面の別個の断片が複数枚など、別々に特定可能な一群の締着要素をも含まれ得る。上記の例、並びに他の可能な例のうち任意のものにおいて、図１に提案されている前側腰部領域１１を横切るランディング区域２２の横方向範囲は、前側腰部領域１１に沿って横方向にさまざまな位置での締着具７０の装着を提供し、これにより、おむつが着用者に装着される際の、腰部開口サイズの調節性と快適性がもたらされる。
【００３５】
図３は、着用可能な物品から分離して示されている締着部材５０ａの一例を示す。締着部材５０ａは、長手方向に最も外側の第１横方向縁部６８、長手方向に最も外側の第２横方向縁部６９、及び外側端部５４を有する。着用可能な物品がおむつである場合の例において、快適なフィットを促進しつつ、着用者の動きに快適に適応させるため（及びこれにより、外観を最適にし、着用者の排出物の漏れを回避するため）、締着部材５０ａは、伸展性区域６６を備えて形成されることが望ましく、この伸展性区域は、伸縮方向６７に沿って伸展可能なラミネートを含み得る。本明細書で検討される全ての例において、伸展性区域６６には、弾性的伸展性であるウェブ又はラミネートウェブが含まれ得る。伸展性区域６６は、内側伸展性区域範囲８６と外側伸展性区域範囲８７との間に延在し得る。外側伸展性区域範囲８７は、伸展性区域６６の位置の最も外側の範囲を通って長手方向に引かれた直線である。（締着部材のいくつかの例において、伸展性区域は、不規則な形状又は向きを有することがあり、また複数の伸展性部分からなることがある。そのような例においては、そのような形状、向き又は伸展性部分が着用可能な物品の長手方向軸から最も遠い点は、外側伸展性区域範囲８７の位置を印すものとなる。）後述の機械的有効化を有する例において、伸展性区域６６を形成することで、伸展性区域範囲８６、８７は、機械的有効化の領域が結合される内側線及び外側線に沿い得る。本明細書のあらゆる目的のため、内側伸展性区域範囲８６は、接合線５１と同じである。締着部材５０ａは、任意の好適な方法で、着用可能な物品に取り付けることができ、これには、連続的又は断続的な接着剤接合、圧縮接合、熱接合、超音波接合などが挙げられるがこれらに限定されない。締着具区域７１は、締着具区域内側範囲８８及び締着具区域外側範囲７５を境界としている。範囲８８及び７５は長手方向の直線であり、着用可能な物品の長手方向軸に対して平行であり、締着具が配置されている最も内側位置及び最も外側位置に沿っている。内側締着具区域角７２及び７３は、横方向縁部６８、６９上で締着具区域内側範囲８８と交差するそれぞれの点である。注記：締着部材のいくつかの例において、締着具は不規則な形状又は向きを有することがあり、また、複数の別個の締着要素からなることがある。そのような例においては、そのような形状、向き又は要素が着用可能な物品の長手方向軸に最も近い点及び長手方向軸から最も遠い点は、締着具区域内側範囲８８及び外側範囲７５の位置をそれぞれ印すものとなる。
【００３６】
締着部材上の接合線５１は、上述で定義されたように特定可能であり、長手方向に最も外側の第１接合点５２及び第２接合点５３で、最も外側の第１横方向縁部６８及び第２横方向縁部６９と交差する。第１接合点５２及び第２接合点５３と第１内側締着具区域角７２及び第２内側領域角７３とをそれぞれ結ぶ第１及び第２線分７６、７８は、特定可能である。末端領域５５は、外側伸展性区域範囲８７から外側方向に突出していてよく、中間領域５７を含んでいてもよい。末端領域５５は、その外側端部５４の位置又はその近くに配置された締着具７０を有し得る。末端領域５５を形成する材料の１つ以上の層は、部分的又は完全に、パネル領域５６を形成する材料の層と一体化かつ連続していてもよく、あるいは、末端領域５５は、パネル領域５６に取り付けられた別個又は補足の材料で形成されてもよい。
【００３７】
背景技術の項に記されているように、おむつの締着部材は、着用者の臀部を包み込むよう設計され、位置を定められ得る。その結果、おむつが着用されているとき、締着部材は着用者の臀部の皮膚に接触し得る。加えて、おむつが着用されているとき、特に着用者が活発に動き臀部で屈曲を行う場合、締着部材は、変化する張力を受け、これを伝達する。これらの張力は、着用者の皮膚に作用する垂直力成分を有する。よって、締着部材５０ａの皮膚接触部分を形成する材料は、伸展性、柔軟性及び表面積を最大化する目的で選択されることが望ましいことがある。これら変数を増大させることにより、一般に、より大きな皮膚表面積に対して垂直力をより均等に分配し、動きにより容易に適応し、皮膚に圧痕及び擦り剥きを生じる可能性を低減するのに役立ち得る。
【００３８】
おむつ構成要素にしばしば使用される種類のラミネート群の範囲において、より大きな伸展性を有していれば、材料の厚さ及び／又は密度を低減した結果、より大きな柔軟性につながり得る。したがって、締着部材５０ａの伸展性区域は、比較的高い伸展性を有する、例えば伸縮性ラミネートなどの材料で形成するのが望ましいことがある。伸展性区域を形成するのに好適であり得る伸縮性ラミネートの例は、ＰＣＴ国際公開特許第２００５／１１０７３１号、並びに米国特許出願公開第２００４／０１８１２００号及び同第２００４／０１９３１３３号に記述されている。伸展性が増大すると、材料の節約も可能になり得る。比較的伸展性の高い材料は、締着部材に望ましい伸展幅を提供するのに、必要な量が比較的少量で済む。よって、所定の横向き力の負荷に対して、伸展していない幅に対する幅伸展量の比で表わされる締着部材の全体的な伸展性は、少なくとも特定の値付近であることが望ましい。
【００３９】
例えば、図３及び図４を参照し、参照幅ＷＳは、内側伸展性区域範囲８６から締着具区域内側縁部８８までの、締着部材の幅として特定することができる。締着部材が、横方向に印加された張力負荷８．０Ｎのもとで、少なくとも約４０％、又は少なくとも約５０％、又は更には少なくとも約６０％の値まで伸展性であることが望ましい場合がある。ここにおいて、パーセンテージは［（横方向の張力負荷８．０Ｎでの幅ＷＳの伸展量）／（横方向負荷が０のときの未伸展時幅ＷＳ）］×１００％で計算されている。本明細書の目的において、伸展性の表現は、「負荷時の全体的な伸展性」として示される。
【００４０】
しかしながら、伸展性の望ましい量は、締着具区域７１の長さ及び／又は伸展性区域６６の長さに関しても変わり得る。図５において、締着具区域内側縁部の長さはＬＦＰとして示され、内側伸展性区域範囲８６の長さはＬＥＰとして示されている。
【００４１】
図３及び図５を参照して、締着部材は、２．１Ｎ／ｃｍ−ＬＦＰ（締着具内側縁部長さＬＦＰのｃｍ当たり２．１Ｎ）の横方向に印加された張力負荷のもとで、少なくとも約４５％、又は少なくとも約５５％、又は更には少なくとも約６５％の値まで伸展可能となることが望ましい場合がある。ここにおいてパーセンテージは［（横方向の張力負荷２．１Ｎ／ｃｍ−ＬＦＰでの幅ＷＳの伸展量）／（負荷が０のときの未伸展時幅ＷＳ）］×１００％で計算されている。本明細書の目的において、伸展性の表現は、「締着具区域長さ当たりの負荷時の伸展性」として示される。
【００４２】
更に図３及び図５を参照して、締着部材は、１．０Ｎ／ｃｍ−ＬＥＰ（伸展性区域内側縁部長さＬＥＰのｃｍ当たり１．０Ｎ）の横方向に印加された張力負荷のもとで、少なくとも約４５％、又は少なくとも約５５％、又は更には少なくとも約６５％の値まで伸展可能となることが望ましい場合がある。パーセンテージは［（横方向の張力負荷１．０Ｎ／ｃｍ−ＬＥＰでの幅ＷＳの伸展量）／（負荷が０のときの未伸展時幅ＷＳ）］×１００％で計算されている。本明細書の目的において、伸展性の表現は、「伸展性区域長さ当たりの負荷時の伸展性」として示される。
【００４３】
本明細書の説明目的のため、「伸展性の高い締着部材」とは、上述の、負荷時の最も低い全体的な伸展性、締着具区域長さ当たりの負荷時の伸展性、又は伸展性区域長さ当たりの負荷時の伸展性のうちいずれかにほぼ等しいか、又はこれを超える伸展性値を有する締着部材である。
【００４４】
同時に、３つの理由により、締着部材５０ａを実現可能な範囲で長さＬ（接合線５１の長さ）及び表面積において最大にすることが望ましい場合がある：第１に、皮膚に対して作用する垂直力を、より大きな皮膚の面積にわたって分配して、より大きな快適性と、皮膚の跡及び擦傷をより少なくするためであり、第２に、腰部領域においてシャーシのより長い部分に沿って張力を分配し、これによってシャーシにおける引き裂きの可能性を最小限にするためであり、第３に、おむつの外観の目的のために、皮膚被覆を最大にするためである。
【００４５】
よって、伸展性、柔軟性及び締着部材の長さ／表面積は、快適さ及び性能に影響するように調節され得る（多数の中のうち）いくつかの変数である。しかしながら、これら変数の調節は、望ましくない影響をもたらすことがある。例えば、締着部材５０ａの長さＬ及び表面積を増大させると、おむつ着用時に、パネル領域５６の上縁部又は下縁部が折れ曲がって着用者から離れる方向に裏返ることがあり、おむつの外観を劣化させ、増大した長さ及び表面積の利点の一部が失われることになり得る。図３を参照し、理論に束縛されるものではないが、第１線分７６及び第２線分７８は、ほぼ第１及び第２長手方向に最も外側の接合点５２、５３と、第１及び第２内側締着具区域角７２、７３との間の締着部材における張力の、長手方向に最も外側の直線を示していると考えられる（後で詳しく述べるように、締着部材５０ａの形状特徴がないことがあるであろう（would exist absent shape features））。理論に束縛されるものではないが、図３に示す構成において、横方向の負荷のもとで伸展されたときに、応力は伸展性ウェブ材料を介して分散され、線分７６、７８の近位にある材料は、長手方向に内側の方向へ伝達される長手方向の力成分の値を変える対象となり得、これは、線分７６、７８の外側の材料を長手方向に内側に引っ張る傾向になり得ると考えられる。本明細書に記述されている特徴を有さない設計において、このことは、張力の、長手方向に最も外側の線にほぼ沿って、パネル領域５６及び／又は伸展性区域６６を形成する材料が折れ曲がり、更には着用者から離れる方向に裏返る状態を生じることがある。そのような折れ曲がり及び／又は裏返りの結果、皮膚に対して作用する締着部材の垂直力は、より狭い皮膚領域に分配され得、かつ、おむつの外観が劣化し得る。締着部材材料の柔軟性を増加すると、そのような折れ曲がり／裏返りに抵抗する能力が低下する可能性があり、これにより問題が悪化することがある。
【００４６】
加えて、理論に拘束されるものではないが、締着部材５０ａの長さＬ及び／又は柔軟性を増大させると、長手方向に内側向きの長手方向の力成分が、締着部材を介して分配される傾向が高くなり得、これにより、締着具区域７１の長手方向に外側の縁部に沿って集中した領域に作用し得ると考えられる。この効果は、締着具区域７１を屈曲させ得る着用者の動きと相まって、その長手方向に外側の縁部が着用者から離れるように作用し、向けられる長手方向の力により更に、締着具区域７１の縁部が着用者から遠ざかるように向けられる。その結果、締着具区域７１の縁部は、ランディング区域から離れて（凹み）、締着具７０が取り付けられている方向へと動かされ、これにより、締着具７０のランディング区域への固定が弱まり、更には剥がれることさえ起こり得る。
【００４７】
上に特定された問題は、例えば、パネル領域５６、伸展性区域６６、末端領域５５、締着具区域７１、及びこれらの間／周辺の領域が、より高い平面曲げ剛性を有する材料を使用することによって軽減することができる。これらの領域が剛化されると、伸展性区域の望ましくない折れ曲がり傾向、及び締着具区域の縁部の浮きが低減される。しかしながら、このアプローチは、望ましくない影響をもたらし得る。パネル領域５６及び／又は伸展性区域６６を剛化するには、より厚い、及び／又はより密度の高い材料を使用する必要が生じることがあり、これにより材料コストが追加され得る。パネル領域５６及び／又は伸展性区域６６に、より剛性の高い材料を使用すると、適用者及び着用者にとって、柔らかさ、しなやかさ、布地様の感触が望ましくなく低減し得る。また、伸長性も低下することがある。締着部材における伸展性が低減するということは、物品のフィット性及び快適性を低減させるのでない限り、腰部回りの横方向伸展性をもたらす特性が、例えばシャーシ１０の腰部領域１１、１３など、おむつの他の部分に組み込まなければならないことを意味する。締着具区域７１の剛性が過剰に増大すると、着用者の腹部で、おむつに対して硬い物体の感触が生じることがあり、これが、特に着用者が座っているとき及び／又は腰を曲げて前屈みになっているときに、着用者の不快感の原因となり得る。締着具区域の剛性の増大は更に、材料厚さ及び／又は密度の増大を必要とすることがあり、コストの増加につながり得る。
【００４８】
しかしながら、他のアプローチを採用することができる。
【００４９】
すでに記したように、図３及び図４は、締着部材５０ａ及び５０ｂの例を示す。これらの例において有利な可能性のある特徴がここで記述される。（図３は、着用可能な物品に取り付けることができる別個の構成要素を含む締着部材５０ａを図示する。図４は、着用可能な物品の構成要素に一体となった構成要素を含む締着部材５０ｂを図示する。）
【００５０】
締着部材は一体形成されてもよい。「一体形成」とは、本明細書の目的において、そこに取り付けられた締着具を有する締着部材に関して、次の特性のいずれか一方又は両方を有する装着部材を意味する：（１）第１及び第２の最も外側の横方向縁部に沿い、かつ、締着具区域の内側縁部と接合線との間に配置されている、内側かつ長手方向に内向きを指す頂点がないこと、及び／又は（２）末端領域に沿った長手方向線が少なくとも１本あり、それに沿って、末端領域を形成する材料の層が、伸展性区域を形成している材料の層と、長手方向に同一の広がりを持つか、又は伸展性区域を形成している材料の層よりも長いこと。これらの特性は、構造的及び機能的に、これらの特性の一方又は両方を有する締着部材を、「テープ」タイプの構成体を有する締着部材とは区別する。比較すると、「テープ」タイプの構成体を有する締着部材では、締着具を有し締着部材の末端領域を形成する短いタブ部材があり、これが締着部材の比較的長いサイドパネル領域に接合し、ここにおいて前述の頂点が存在し、前述の線は存在しない。
【００５１】
理論に束縛されるものではないが、一体形成された締着部材は、これらの特性を有していない可能な構成体に比べ、上述のようなパネル領域及び／又は伸展性区域における折れ曲がり／裏返りが実質的に起こりにくいと考えられる。
【００５２】
よって、図３、４及び９を参照して、例えば、第１表面層６２又は第２表面層６３などの末端領域５５を全体的又は部分的に形成する材料層は、パネル領域５６及び伸展性区域６６の一部をもまた形成することができる。材料の末端領域層（例えば第１表面層６２、第２表面層６３及び／又は強化層６１）が沿う、伸展性区域６６を形成する材料層と長手方向に同一の広がりを有するか、又はこれよりも長くてもよい、少なくとも１本の線（図示の例では複数が存在する）があり得ることが、理解されよう。図３及び４において、最も外側の横方向縁部６８、６９の一方又は両方が、それに沿って締着具区域７１の内側縁部８８と接合線５１との間に配置される、内側かつ長手方向に内向きを指す頂点がないように形成できることがわかる。また、末端領域５５が、パネル領域５６を形成している材料とは別個の材料若しくは構成要素で形成され、これがパネル領域５６の外側部分に接合されている場合であっても、末端領域５５が適切に形成されていれば、材料の末端領域層が、伸展性区域６６を形成する材料層と同一の広がりを持つか若しくはこれより長くなり得るような、この末端領域層に沿う少なくとも１本の線があり得、並びに／又は最も外側の横方向縁部６８、６９の一方若しくは両方が、それに沿って締着具区域７１の内側縁部８８と接合線５１との間に配置される、内側かつ長手方向に内向きを指す頂点がないように形成でき、これによって、一体形成された締着部材が形成されることが、理解されよう。
【００５３】
一体形成された締着部材はパネル領域で折れ曲がり及び裏返りを起こしにくくなるが、この構成体は、末端領域に向かって入る、締着部材に沿って外側への、長手方向の力の伝達を起こし得る。これらの力が他の機能によって管理されない限り、一体形成された構成体は、状況によっては、締着領域が凹む可能性の増大を引き起こすことがある。
【００５４】
締着部材の外側形状として他に可能である有利な特性が、図３及び４において特定され得る。長手方向に最も外側の第１及び第２の横方向縁部６８、６９の一方及び両方には、線分７６、７８を横切る輪郭が与えられ得ることがわかる。この特性は、特定の利点をもたらし得る。理論に束縛されるものではないが、これは張力の線、及びその長手方向の力成分の線を、横方向縁部から離し、締着部材の長手方向中央に向けるよう導くものとして作用し、これによりパネル領域及び／又は伸展性区域における折れ曲がり／裏返りの起こりやすさを更に低減すると考えられる。また、長手方向の中央に向かう長手方向の力成分のそのような方向は、てこの作用を低減し、これにより、長手方向の力成分が締着具区域７１の横方向外側縁部にかかって凹ませる傾向が低減される。
【００５５】
締着部材の形状の他の面も調節することにより、締着具の凹み、並びにパネル領域の折れ曲がり及び裏返りを低減するのに有効となり得、同時にゆったりとした皮膚被覆が可能となり得る。図５を参照して、締着部材５０ａは、接合線５１、外側端部５４、締着具区域７１、締着具７０、及び伸展性区域６６を有し得る。伸展性区域６６は、内側伸展性区域範囲８６及び外側伸展性区域範囲８７を境界として有し得る。伸展性区域６６は、横方向伸縮方向６７に沿って、範囲８６、８７の間で弾性的伸展性を有し得る。一例において、範囲８６及び８７は、締着部材５０ａの開始部と終了部を形成する伸縮性ラミネートの有効化がこれに沿って行なわれる線であってよく、これにより締着部材６７は、伸展性区域６６において実質的に弾性的伸展性であるが、範囲８６の内側及び範囲８７の外側では実質的に弾性的伸展性ではない。
【００５６】
参照目的のため、例えば図５に示されているような例における作用幅ＷＡは、長手方向線Ｗ０に沿っている締着具区域外側縁部７５から、長手方向線Ｗ１００に沿っている内側伸展性区域範囲の線８６までの、締着部材５０ａの幅として特定することができる。幅ＷＡは、作用幅ＷＡの２５％の位置にある長手方向線Ｗ２５、作用幅ＷＡの５０％の位置にある長手方向線Ｗ５０、及び作用幅ＷＡの７５％の位置にある長手方向線Ｗ７５によって、４つの等しい部分に分けることができ、更に線Ｗ０及びＷ１００を境界線とすることができる。締着部材５０ａは、線Ｗ０、Ｗ２５、Ｗ５０、Ｗ７５及びＷ１００に沿ってそれぞれ測定可能な可変長さＬ０、Ｌ２５、Ｌ５０、Ｌ７５及びＬ１００を有し得、これらの線は、図５の例を用いて示すように、長手方向に最も外側の第１及び第２横方向縁部６８、６９と交差している。
【００５７】
理論に束縛されるものではないが、漸進的に改善される結果が達成され得ると考えられ、すなわち、Ｌ０、Ｌ２５及びＬ５０が、Ｌ１００のパーセンテージで表わして下記の下限値をほぼ上回るとき、（ａ）締着具の凹みの効果的な制御、これと共に（ｂ）効果的な締着／保持能力をもたらすのに十分に大きな接触表面積を有する締着具、（ｃ）締着部材を形成する材料の折れ曲がり及び裏返りの効果的な制御、及び（ｄ）十分な皮膚被覆、の組み合わせを達成することができる。更に、いくつかの例において、Ｌ０、Ｌ２５及びＬ５０が、Ｌ１００のパーセンテージで表わして下記の下限値をほぼ下回る場合、結果は改善され得る：
【表１】
2013507200.tif 000003
【００５８】
更に図５を参照し、締着部材５０ａの形状の他の可能な特徴を見ることができる。最も外側の横方向縁部６８、６９はそれぞれ、１つ以上の変曲点９４を画定する輪郭を有し得、この変曲点で輪郭の湾曲の方向が変化する。理論に束縛されるものではないが、線Ｗ２５とＷ５０とのほぼ間にある最も外側の横方向縁部６８、６９のうち少なくとも一方の上に、そのような変曲点９４が少なくとも１つ含まれることが、そのような縁部から長手方向の力成分を分散するのに有効であり、これにより締着具区域の凹みやすさが低減されると考えられる。いくつかの変曲点９４を含めることにより、この効果が増大し得る。よって、変曲点９４は、最も外側の横方向縁部６８、６９それぞれの上、線Ｗ２５とＷ５０とのほぼ間に含まれ得る。変曲点は、線Ｗ５０とＷ７５のほぼ間にある最も外側の横方向縁部６８、６９の一方又は両方にも含まれ得る。図５の例を用いて示されているように、最も外側の第１横方向縁部６８に沿って、追加の変曲点９４を追加することができ、これにより線Ｗ２５とＷ５０とのほぼ間に２つの変曲点９４が、線Ｗ５０とＷ７５のほぼ間に２つの変曲点９４が示されている。
【００５９】
更に図５を参照し、理論に束縛されるものではないが、締着具が、締着具区域７１に剛性を追加する材料の断片を含むか又は断片上に配置される場合、締着具区域内側縁部長さＬＦＰと、伸展性区域外側縁部長さＬＥＤ（外側伸展性区域範囲８７に沿って測定）、及び伸展性区域内側縁部長さＬＥＰ（内側伸展性区域範囲の線８６に沿って測定）との間に、効果的な関係があるとも考えられている。締着具の凹み及びパネル領域５６の折れ曲がり／裏返りを最小限に抑える可能性は、ＬＦＰがＬＥＤの約５０％〜約７５％、又は約５５％〜約７５％、又は約６０％〜約７５％の範囲内にあるときに強化され得ると考えられる。また、締着具の凹み及び締着部材５０ａの折れ曲がり／裏返りを最小限に抑える可能性は、ＬＦＰがＬＥＰの約３５％〜約６５％、又はＬＥＰの約４０％〜約５０％、又はＬＥＰの約４０％〜約４５％の範囲内にあるときに強化され得ると考えられる。
【００６０】
追加の特徴は、図３〜６から明らかであり、パネル領域の折れ曲がり／裏返り及び／又は締着具区域の凹みの生じやすさを低減するのに役立ち得る。特に図５を参照して、Ｌ０（締着具区域７１の外側縁部７５の長さに対応する）は、ＬＦＰ（締着具区域７１の内側縁部８８の長さに対応する）よりも短くてよいことがわかる。外側締着具区域角９２及び９３は、横方向縁部６８、６９上で締着具区域外側範囲７５と交差するそれぞれの点である。図６を参照し、締着具区域の第１及び第２横方向縁部線９０、９１はそれぞれ、第１内側締着具区域角７２を第１外側締着具区域角９２と接続し、第２内側締着具区域角７３を第２外側締着具区域角９３と接続するものとして、特定することができる。Ｌ０及びＬＦＰ（図５参照）の長さを変えた結果、図６を参照し、角α及びβは、図示されているように、横方向縁線９０、９１と、接合線５１に対して垂直な横線１１０、１１１との交差によって形成される。本明細書の目的において、これらの角度α及びβは、「締着具区域横方向縁部角」と呼ばれる。理論に束縛されるものではないが、これら締着具区域横方向縁部角α及びβが約０度〜約３０度、又は約２度〜約２０度、又は約２度〜約１５度、又は更に約５度〜１５度の範囲になり、横方向線１１０及び１１１から外向きに突出するように締着部材を成形することによって、締着具区域にわたって締着部材内の力成分分配の効果の結果、締着具区域に凹みを生じる傾向を低減するのに実質的に役立つと考えられる。角α及びβは、同じである必要はない。これらは同じであってもよいし、異なっていてもよい。一方又は両方が、上記に示されている１つ以上の範囲内に収まっていてもよい。
【００６１】
再び図５を参照して、適用者が締着部材をつかみやすいような位置に締着具を最良に配置するため、締着具７０全体が線Ｗ２５の外側にあるように配置することが望ましい場合がある。
【００６２】
締着部材の費用を最小限に抑えるために、横方向幅は実際的な程度に狭くして材料を節約することが望ましい場合がある。しかしながら、物品を着用者に適用する際は、締着部材の十分な幅を提供することも望ましい場合がある。したがって、図５を参照して、作用幅ＷＡの約５０％を超える未伸展の伸展性区域幅（すなわち、伸展性区域６６が伸展していないときの、内側伸展性区域範囲８６と外側伸展性区域範囲８７との間の距離）を備えた伸展性区域６６を付与することは、これらの相反する目的を満足させるのに有効であると考えられる。同時に、締着具区域への力伝達を制御するためには、未伸展伸展性区域幅が作用幅ＷＡの約７５％を超えるのは望ましくない場合がある。よって、伸展性区域６６が、締着部材の作用幅の約５０％〜約７５％の幅を有することが望ましい場合がある。また、締着領域外側範囲８７がＷ２５とＷ５０との間に配置されることが望ましい場合がある。
【００６３】
すでに述べたように、一体形成した締着部材の設計は、場合によっては、長手方向の力成分を締着具区域の縁部へ伝達するのを促進することがある。これは締着具を付勢して凹ませ、結果として、使用時にその関連するランディング区域から剥がれる場合がある（突然かつ全体的にそこから外れる）。この理由から、剥がれに対して良好な耐性を呈する締着具及びランディング区域材料の結合（「締着結合」）を使用することが望ましい場合がある。
【００６４】
本明細書において垂直引張試験と命名された試験は、使用時の締着結合の性能の相対的な指標として考案されている。垂直引張試験は、試験の条件として、サンプルが所与の力で係合され、次いで互いに対して、かかるサンプルに平行な方向で（すなわち、せん断方向）互いにずらした後に、分離距離にわたって、係合している締着具の平坦なサンプルとランディング区域材料を、それに沿って係合しているサンプルが位置する平面に直交する方向において分離するのに必要な力及び作業を測定する。理論によって束縛されることを意図しないが、このせん断変位は、締着部材上のフック型締着具が、それが着用者に適用されたときに、着用可能な物品上のランディング区域（面ファスナーシステムのループ構成要素を含む）と係合するときに生じるような係合条件を少なくとも一部でシミュレーションし、これに続くランディング区域と締着具の係合は、ランディング区域にわたって（せん断方向において）締着具を引っ張り、２つの構成要素間のせん断方向に沿った相対的な変位となると考えられる。締着具がフックの断片を含み、ランディング区域材料が関連するループ構成要素を含むときに、せん断変位は、フック及びループ構成要素の相互作用に影響を与える。例えば、せん断変位に続いて、ループ構成要素上のループは、より大きな数で補足され、回収され、かつ係合されるか、又はフックの周囲でこれと密接して係合される場合があり、あるいはループは、伸長され、それらの基材から分離され、又はいくつかの数に破壊がされる場合等があり、その一方でフックは、それらの弛緩した形状及び向きからある程度変形される場合がある。
【００６５】
フック型締着具が使用時にランディング区域から剥がれる可能性を低減するために、締着具と、所与の変位で以下に説明される、垂直ピーク負荷及び最大垂直負荷、及び／又はこれらの組み合わせを呈するランディング区域材料との結合を選択することが望ましい場合がある。（本明細書において、これらの用語は、以下の垂直引張試験の記載において記述されるような意味を有する；「変位」は、係合に続く締着結合の構成要素の、係合の平面に直交する分離の距離を指し、「せん断変位」は、それによって、試験の垂直引張部分が開始する前に、係合の平面に沿ってせん断方向においてサンプルが変位される距離を指す）。
【００６６】
締着結合が、分離の前に係合平面に直交する所与の負荷に耐え得るという理由だけで、この結合が剥がれに十分な耐性があるということは意味しない。本明細書に記載の垂直引張試験の使用を通じて、締着結合の一部の実施例は、相対的に脆性の係合を呈する場合があるということが見出されている。これは、いったん特定の変位が、その結合の垂直ピーク負荷に到達すると、変位を超えることが、結合によって維持された垂直負荷を比較的早くゼロに低下させ、すなわち、締着結合は突如として「開放され」、すなわち離れて「剥がれる」らしいということを意味する。理論によって束縛されることを意図しないが、これらの例が維持することができる垂直ピーク負荷が十分に高くない場合、その目的用途に配置されたとき、例は比較的不十分に剥がれやすい場合があると考えられる。
【００６７】
一方では、締着結合の他の例は、相対的により弾性の、すなわち粘稠係合を有してもよく、これは、いったん特定の変位がその結合の垂直ピーク負荷に到達すると、変位を超えることは、結合によって維持される垂直負荷を急速にゼロに低下させないということを意味する。換言すれば、垂直ピーク負荷での変位（これは上記のパラグラフで記載の実施例の能力よりも相対的に大きい）を超えた後、締着結合は分離に耐え続け、負荷耐性能力を呈する。
【００６８】
理論によって束縛されることを意図しないが、垂直引張試験に従って測定されたときに、同等の垂直ピーク負荷性能を有する２つの締着結合の比較において、脆性が小さいもの、すなわちより弾性かつ粘稠であるものは、使い捨ておむつなどの着用可能な物品での使用に配置された場合、剥がれに対してより耐性であると考えられる。理論によって束縛されることを意図しないが、より粘稠な締着結合は、変動する応力、及び着用者の動作によって課せられる変位に良好に耐えることができ、かつこれらから回復することができ、その一方で、より脆性な締着結合は、このような変動する応力及び変位に耐え、かつ回復する能力が小さいと考えられる。同時に、しかしながら、係合において弾性が大きすぎることは、ループ構成要素内のループの緩い配置及び／又は過剰に緩い若しくは可撓性であるフックに相当する。これは緩い係合となり、使い捨ておむつなどの着用可能な物品上で存在する場合、着用者が移動するときに、その者の環境の周囲で、関連する締着部材が包囲する物体に補足されやすくし、これによってランディング区域から強制的に分離されようにする。
【００６９】
異なる締着結合の相対的脆性及び／又は弾性／粘性は、垂直引張試験の適用によって表され得る。更に、垂直引張試験の適用において、以下の性能値を呈する締着結合は、これらの値外である、すなわちこれらの値を呈していない締着結合よりも、剥がれに対してより耐性があり、及び／又はより密接に係合していると考えられる：
【表２】
2013507200.tif 000004
【００７０】
更に、理論によって束縛されることを意図しないが、上記の表で説明される値（Ａ）〜（Ｄ）の１つ以上の組み合わせを呈する締着結合は、かかる組み合わせの値を呈しない締着結合よりも、使用中の剥がれに対してより耐性であると考えられる。したがって、例えば、１ｍｍのせん断変位で試験されたとき、例えば締着結合は上記の列Ｉから以下の値の組み合わせのうちの１つを呈し得る。
【００７１】
・１ｍｍのせん断変位での垂直引張試験において、以下：
（Ａ）少なとも約４．０Ｎ、より好ましくは少なくとも約８．０Ｎ、又は更により好ましくは少なくとも約１２Ｎの垂直ピーク負荷；及び
（Ｃ）０．０〜０．５ｍｍの変位で、少なくとも約１．５Ｎ、より好ましくは少なくとも約３．０Ｎ、又は更により好ましくは少なくとも約４．５Ｎの最大垂直負荷、の両方を呈する締着結合は、
このような値の組み合わせを呈しない締着結合よりも剥がれに対してより耐性があると予測される。
【００７２】
・１ｍｍのせん断変位での垂直引張試験において、以下：
（Ａ）少なとも約４．０Ｎ、より好ましくは少なくとも約８．０Ｎ、又は更により好ましくは少なくとも約１２Ｎの垂直ピーク負荷；及び
（Ｄ）０．０〜１．０ｍｍの変位で、少なくとも約３．０Ｎ、より好ましくは少なくとも約５．０Ｎ、又は更により好ましくは少なくとも約８．０Ｎの最大垂直負荷、の両方を呈する締結結合は、
このような値の組み合わせを呈しない締着結合よりも剥がれに対してより耐性があると予測される。
【００７３】
・１ｍｍのせん断変位での垂直引張試験において、以下：
（Ｃ）０．０〜０．５ｍｍの変位で、少なくとも約１．５Ｎ、より好ましくは少なくとも約３Ｎ、又は更により好ましくは少なくとも約４．５Ｎの最大垂直負荷；及び
（Ｂ）（１）垂直ピーク負荷で少なくとも約０．５ｍｍ、より好ましくは少なくとも約１．０ｍｍ、更により好ましくは少なくとも約１．５ｍｍの変位；
及び任意に好ましくは
（Ｂ）（２）垂直ピーク負荷で約６．０ｍｍ未満、より好ましくは約４．０ｍｍ未満、及び更により好ましくは約２．０ｍｍ未満の変位、を呈する締着結合は、
このような値の組み合わせを呈しない締着結合よりも剥がれに対してより耐性があると予測される。
【００７４】
・１ｍｍのせん断変位での垂直引張試験において、以下：
（Ｄ）０．０〜１．０ｍｍの変位で、少なくとも約３．０Ｎ、より好ましくは少なくとも約５．０Ｎ、又は更により好ましくは少なくとも約８．０Ｎの最大垂直負荷；及び
（Ｂ）（１）垂直ピーク負荷で少なくとも約０．５ｍｍ、より好ましくは少なくとも約１．０ｍｍ、更により好ましくは少なくとも約１．５ｍｍの変位；
及び任意に好ましくは
（Ｂ）（２）垂直ピーク負荷で約６．０ｍｍ未満、より好ましくは約４．０ｍｍ未満、及び更により好ましくは約２．０ｍｍ未満の変位、を呈する締着結合は、
このような値の組み合わせを呈しない締着結合よりも剥がれに対してより耐性があると予測される。
【００７５】
・１ｍｍのせん断変位での垂直引張試験において、以下：
（Ａ）少なとも約４．０Ｎ、より好ましくは少なくとも約８．０Ｎ、又は更により好ましくは少なくとも約１２Ｎの垂直ピーク負荷；及び
（Ｃ）０．０〜０．５ｍｍの変位で、少なくとも約１．５Ｎ、より好ましくは少なくとも約３．０Ｎ、又は更により好ましくは少なくとも約４．５Ｎの最大垂直負荷；及び
（Ｂ）（１）垂直ピーク負荷で少なくとも約０．５ｍｍ、より好ましくは少なくとも約１．０ｍｍ、更により好ましくは少なくとも約１．５ｍｍの変位；
及び任意に好ましくは
（Ｂ）（２）垂直ピーク負荷で約６．０ｍｍ未満、より好ましくは約４．０ｍｍ未満、及び更により好ましくは約２．０ｍｍ未満の変位、を呈する締着結合は、
このような値の組み合わせを呈しない締着結合よりも剥がれに対してより耐性があると予測される。
【００７６】
・１ｍｍのせん断変位での垂直引張試験において、以下：
（Ａ）少なとも約４．０Ｎ、より好ましくは少なくとも約８．０Ｎ、又は更により好ましくは少なくとも約１２Ｎの垂直ピーク負荷；及び
（Ｄ）０．０〜１．０ｍｍの変位で、少なくとも約３．０Ｎ、より好ましくは少なくとも約５．０Ｎ、又は更により好ましくは少なくとも約８．０Ｎの最大垂直負荷；及び
（Ｂ）（１）垂直ピーク負荷で少なくとも約０．５ｍｍ、より好ましくは少なくとも約１．０ｍｍ、更により好ましくは少なくとも約１．５ｍｍの変位；
及び任意に好ましくは
（Ｂ）（２）垂直ピーク負荷で約６．０ｍｍ未満、より好ましくは約４．０ｍｍ未満、及び更により好ましくは約２．０ｍｍ未満の変位、を呈する締着結合は、
このような値の組み合わせを呈しない締着結合よりも剥がれに対してより耐性があると予測される。
【００７７】
同様に、締着結合は、せん断変位２ｍｍで試験されたときに、直前に記載されているが、上記の表の列ＩＩからの、これらのものと類似している値の組み合わせを呈し得る。
【００７８】
１つ以上のこれらの組み合わせの値を有する締着結合は、使い捨ておむつなどの着用可能な物品に関して、通常条件下での剥がれに耐えるために、係合において十分な粘性と組み合わされて、十分高いピーク負荷維持能力、及び適切に密接な係合を有すると予測される。
【００７９】
更に、理論によって束縛されることを意図しないが、１ｍｍのせん断変位のものよりも、２ｍｍのせん断変位のものと等しいか、又はこれより大きい上記の表に説明されるような値（Ａ）、（Ｃ）又は（Ｄ）を呈する締着結合は、この関係を満たさない値を呈する締着結合よりも剥がれに対して、より耐性があると予測される。そのような関係の値を呈する締着結合は、例えば着用者の変動する寸法、及び／又は関連する着用可能な物品を適用する人によって、締着部材上に配置される変動張力によって、使用時に課せられる変動するせん断変位により良好に適応することができる。したがって、例えば
・（Ａ）１ｍｍのせん断変位での垂直引張試験において、少なくとも約４．０Ｎの垂直ピーク負荷（列Ｉ）；及び（Ａ）２ｍｍのせん断変位での垂直引張試験において、約４．０以上の垂直ピーク負荷（例えば、列ＩＩ）を呈する締着結合は、このような関係の値を呈しない締着結合よりも剥がれに対して、より耐性があると予測される。
・（Ｃ）１ｍｍのせん断変位での垂直引張試験（列Ｉ）において、０．０〜０．５ｍｍ変位で少なくとも約１．５Ｎの最大垂直負荷；及び（Ｃ）２ｍｍのせん断変位での垂直引張試験（例えば列ＩＩ）において、約１．５Ｎ以上の垂直ピーク負荷を呈する締着結合は、これらの関係の値を呈しない締着結合よりも剥がれに対して、より耐性があると予測される。
・（Ｄ）１ｍｍのせん断変位での垂直引張試験（列Ｉ）において、０．０〜１．０ｍｍ変位で少なくとも約３．０Ｎの最大垂直負荷；及び（Ｄ）２ｍｍのせん断変位での垂直引張試験（例えば列ＩＩ）において、約３．０Ｎ以上の垂直ピーク負荷を呈する締着結合は、これらの関係の値を呈しない締着結合よりも剥がれに対して耐性があると予測される。
【００８０】
列Ｉに説明される、より好ましい値、及び更により好ましい値に関して、これらの真上のものと類似している特性の関係の更なる例が存在する。例えば、（Ａ）１ｍｍのせん断変位での垂直引張試験において、少なくとも約８．０Ｎの垂直ピーク負荷（列Ｉ）；及び（Ａ）２ｍｍのせん断変位での垂直引張試験において、約８．０Ｎ以上の垂直ピーク負荷（例えば列ＩＩ）を呈する締着結合は、これらの関係の値、及び更にはより好ましい値、並びに上記の特性（Ｃ）及び（Ｄ）の関係を呈しない締着結合よりも剥がれに対して、より耐性があると予測される。
【００８１】
理論によって束縛されることを意図しないが、上述のような垂直引張試験における値を呈する締着結合を使用することは、他の機能、例えば上記の形状特性、及び／又は以下に記載の締着具区域の剛性特性と組み合わされたときに、望ましくない締着結合の係合離脱の回避に関して、相乗効果を有し得ると更に考えられる。
【００８２】
締着具区域７１の剛性を増大させることが、締着具の凹みの生じやすさ又は範囲を低減するのに役立ち得る。少なくとも約１，５００Ｎ／ｍの剛性を有する締着具区域７１が有用であり得る。また上述のように、締着具区域７１の剛性を過剰に増大させることは望ましくない場合がある。これは、着用者の腹部で、おむつに対して硬い物体の感触が生じることがあり、これが、特に着用者が座っているとき及び／又は腰を曲げて前屈みになっているときに、着用者の不快感の原因となり得るからである。加えて、締着具区域の剛性の増大は、材料厚さ及び／又は密度の増大を必要とすることがあり、コストの増加につながり得る。締着具区域７１は、これらの理由から、特定の状況下では硬すぎると見なされることがある。よって、提供される締着具区域７１の剛性値については、例えば９，０００Ｎ／ｍの上限を有することが望ましい場合がある。
【００８３】
同時に、ある最小値を上回る剛性値を締着具区域７１に付与しただけでは、凹みを満足がいく程度に防ぐのには不十分である場合がある。しかしながら、理論に束縛されるものではないが、上述のように締着部材５０を成形することは、締着具区域７１の剛性の制限値と組み合わせて、予想外の相乗効果を生じることがあると考えられる。換言すれば、理論に束縛されるものではないが、上述の成形は、凹みを低減又は防止することにおいて、締着具区域７１の剛性を更に増すことの影響を拡大すると考えられる。したがって、締着具区域７１が少なくとも約１，５００Ｎ／ｍ、又は２，５００Ｎ／ｍ、又は３，５００Ｎ／ｎ、又は４，０００Ｎ／ｍの剛性を有し、締着部材が、本明細書で特定かつ記述された形状及び構成体特性のうち１つ以上を有する場合、凹みは効果的かつ満足がいく程度に低減又は防止されると考えられる。着用者及び／又は適用者によって、締着具区域が硬すぎると感じ、場合によっては不快なほどに感じられる可能性を低減するためには、締着具区域が約９，０００Ｎ／ｍ、又は７，５００Ｎ／ｍ、又は更に６，０００Ｎ／ｍを超えない剛性を有することが望ましいことがある。
【００８４】
図３及び４を参照して、締着具区域７１は、末端領域５５において１層以上の下にある材料層と重なり合い、これが両方とも締着具区域７１の剛性に寄与する可能性があり、かつ締着具区域７１から内側方向にも延在し得る。中間領域５７は、そのような下にある材料を含み得、それ自体の剛性を有し得る。中間領域５７に対し、締着具区域７１の剛性よりも低いが、パネル領域５６及び／又は伸展性区域６６の剛性よりは高い、中間の剛性値が付与された場合、これにより、パネル領域５６内で展開される長手方向の力成分に耐えて抵抗し、締着具区域７１にこれを伝達するのを防ぐという利点を有し得、これにより、伸展性の高い柔軟なパネル領域５６によって得られた着用者の快適さを実質的に損なうことなく、締着具７０の凹みが生じる可能性を低減し、またパネル領域５６の折れ曲がり／裏返りが生じる可能性も低減する。よって例えば、中間領域５７、又はその一部には、約２００Ｎ／Ｍ〜約１０００Ｎ／ｍ、又は約３００Ｎ／ｍ〜約７５０Ｎ／ｍ、又は更に約４００Ｎ／ｍ〜約６００Ｎ／ｍの中間体合成が与えられ得る。中間領域５７又はその一部、並びにパネル領域５６は、任意の追加剛性特性が付与されてよく、これには同時係属中の米国特許出願第１１／８９５，１６９号に記述されている変化及び勾配が含まれる。
【００８５】
締着部材は、ラミネートで封じ込められたエラストマー材層６４又はその一部を含むラミネート区域の単軸伸縮によって活性化されている伸縮性ラミネートで形成された伸展性区域６６を有し得る。この詳細は、例えば、米国特許第４，８３４，７４１号及びＰＣＴ国際特許公開出願第１９９２／０１５４４６号及び同第１９９２／０１５４４４号に記述されており、これらは参照により本明細書に組み込まれる。更に、伸展性区域６６には、例えば、米国特許出願公開第２００７／０１４２８１５号に記述されているような力集中機能が含まれ得る。図７を参照して、締着部材５０ａは、変化する弾性率の領域を有する伸展性区域６６を有し得る。例えば、提案されているように、伸展性区域６６は比較的高い弾性率領域１０１と、比較的低い弾性率領域１００とを有し得る。高弾性率領域１０１は、図７に提案されているように伸展性区域６６の長手方向中央又はその付近に配置することができ、又は他の位置に配置することもできる。しかしながら、図７に提案されている例において、比較的高い弾性率領域１０１は、表面積当たりの横方向張力をより大きい割合で受けることになるため、締着部材の長手方向中央に向かって横方向張力の「集中化」を受けることになる。理論に束縛されるものではないが、その結果として、物品が良好なフィット状態に維持されるように締着部材内の横方向張力全体が維持され、締着領域が凹む可能性も低減された状態で、長手方向に最も外側縁部６８、６９に沿って作用する応力は低減すると考えられる。弾性率を変えた領域を含む材料の他の例は、例えば、ＰＣＴ国際公開特許出願第２００７／０６９２２７号及び同第２００８／０８４４４９号に記述されている。
【００８６】
比較的伸展性の高い、より柔軟な材料は、折れ曲がり／裏返りを比較的被りやすいことに加えて、強靭さが低く、破断耐性が低い可能性がある。これは、例えば、適用者が着用者におむつを適用する際に、末端領域５５を強く引っ張る場合に問題となり得る。適用者が十分な横方向の力で引っ張った場合、特に応力が集中する場所でパネル領域５６を形成している材料が破れることがある。この場所は、例えば、締着部材が末端領域までの長さが短い場所、及び／又は締着部材構成体の不連続性が、締着部材の比較的より柔軟な部分から締着部材の比較的より硬い部分への急激な移行を生じている場所である。図８を参照し、一例において、締着具区域７１は材料の断片を含み得、この材料断片は、基材に取り付けられると、断片材料と基材との組み合わせを生じ、これは隣接する基材のみの部分よりも大きな剛性を有する。よって、締着部材５０ａに伸縮方向６７に沿って横方向張力がかかっているとき、応力は締着具区域内側縁部８８に沿って集中し得る。加えて、図８に示す例において、締着具７０は短くされた末端領域を占めており、応力は、長手方向で最も外側の第１横方向縁部６８及び第２横方向縁部６９に沿った基材の、第１内側締着具区域角７２及び第２内側締着具区域角７３に、特に集中し得る。製造業者が、材料の坪量を減らすことによって、パネル領域５６を形成するのに選択された材料の伸縮性及び／又は柔軟性の値を高めると、第１内側締着具区域角７２及び第２内側締着具区域角７３での破断しやすさは増大し得る。
【００８７】
締着部材がそのような応力集中に耐え、及び／又はこれを分散し、そのような破断しやすさを低減するよう、締着部材の性能を改善するために、製造業者は、少なくとも横方向、又はいくつかの方向で、伸展性区域を形成している材料よりも引張強度が高い材料又は材料の組み合わせで、末端領域５５を形成し得る。別のオプションとして、製造業者は、末端領域５５に強化層を追加して、少なくとも横方向、又はいくつかの方向で、伸展性区域を形成している材料よりも大きな引張強度を有する末端領域５５にラミネート区域を形成することができる。いずれかのアプローチを使用して、強化末端領域１５５を形成することができる。（本明細書の説明目的のため、締着部材の末端領域に関して「強化」とは、末端領域が、伸展性区域を形成している材料よりも、少なくとも横方向において、より大きな引張強度を有することを意味する。）
【００８８】
図９は、強化末端領域１５５を有する締着部材５０ａの一例の簡略化した横方向横断面分解図を概略的に図示したものである。図９に示すように、締着部材５０ａは、内側伸展性区域範囲８６と外側伸展性区域範囲８７との間の伸展性区域６６、非伸展性内側区域８３、及び非伸展性末端領域５５を有し得る。締着部材５０ａは、いくつかの層で構成されてよく、１層又は２層の表面層６２、６３（不織布材からなっていてよい）、及び１層又は２層の表面層６２、６３に対し、又はこれらの間にラミネートされたエラストマー材層６４を有し得、伸縮性ラミネートを形成し得る。パネル領域５６及び／又は伸展性区域６６を形成するための伸縮性ラミネート及びエラストマーフィルムの好適な例には、同時係属中の米国特許出願公開第２００７／０２９３１１１号に記述されているものが挙げられる。１層又は２層の表面層６２、６３は、エラストマー材層６４よりも伸縮方向６７に沿ってより幅広であってよく、末端領域５５及び内側区域８３を形成する領域で合わせて接着されていてもよい。内側区域８３は、２層の表面層６２、６３のみを合わせて接着して形成され得る。末端領域５５は、強化層内側側縁部８９を有する強化層６１によって強化することができ、これにより強化末端領域１５５が形成され得る。強化層６１は、エラストマー材層６４と重なる関係にある重なり区域８４に配置することができる。強化層６１の幅及び／又はエラストマー材層６４の幅は、それぞれの縁部が重なり合って望ましい幅の重なり区域８４を形成するよう調節することができる。強化層６１は、例えば、不織布材で形成され得る。強化層６１の包含は、末端領域５５に対し、少なくとも横方向の引張強度を、強化層がない状態よりも大きくするために用いることができる。強化層６１は、図９に提案されているように、表面層６２、６３の間でエラストマー材層の下に配置することができ、又は表面層６２、６３の間でエラストマー材層の上に、又は表面層６２、６３のいずれかの外側表面に配置することができる。別の例において（図示せず）、強化末端領域１５５は、ラミネートを形成する材料層１層又は複数の層を含み得、これはパネル領域５６を形成する材料とは別個であり、その内側縁部が、パネル領域５６及び／又は伸展性区域６６、又はその構成要素を形成する隣接する材料の外側縁部に接着され得る。締着具７０は、強化末端領域１５５の外側表面に取り付けられ得る。締着具７０、並びに層６１、６２、６３及び６４は、任意の好適な接着剤及び／又はその他の接着ラミネート技法によって、１つのラミネート構造に一緒にラミネートすることができる。強化層６１及び／又は強化末端領域１５５は、上述のように、締着具区域７１及び／又は中間領域５７に望ましい剛性値をもたらすように、又はもたらすのに貢献するように、選択された材料で形成することができる。
【００８９】
図９に示す例において、伸展性区域６６はエラストマー材層６４よりも幅が狭くてもよく、また重なり区域８４の内側の位置を末端としていてよく、強化層６１をエラストマー材料層６４に固定し、強化末端領域へと移行させるため、重なり区域８４を含む比較的非弾性的な部分を提供することができる。
【００９０】
図８及び図９を再び参照し、強化層６１は、末端領域５５からある内側方向に延出して、強化末端領域１５５を形成し、内側の強化層内側縁部８９まで到るような寸法にすることができる。強化層６１は、長手方向に最も外側の第１及び第２横方向縁部６８、６９の間に延在する内側縁部８９に沿った長さＬＲと、締着領域外側縁部７５から強化層内側縁部８９までの幅ＷＲとを有し得る。
【００９１】
消費者の製品満足度が許容レベルになるようにするために、製造業者は、破断、層間剥離／分離、接着の剥がれなどの破壊が材料に生じずに、特定の横方向張力に耐えることができるよう、締着部材５０ａを設計及び製造したいと希望し得る。おむつに使用され得るタイプの締着部材については、製造業者は、伸展性区域におけるひずみ速度を約５秒−１〜約４０秒−１の間で達成するのに十分な速度で引っ張ったとき、例えば少なくとも１８Ｎ、２４Ｎ、３０Ｎ又は更には３４Ｎの横方向ピーク張力負荷に、破壊を生じずに耐えることができるような締着部材を必要とし、また設計してよい。パネル領域５６を形成する具体的な材料の最も弱い位置は、例えば、長手方向に最短の寸法に沿った部分、すなわち、最小の長手方向断面の材料が横方向の負荷に耐える（他の剛化層又は強化層による支持なしで）のに必要な応力を受ける点であり得る。例えば、図８及び９に示すようないくつかの実施形態において、並びに伸縮性ラミネートが上述のように活性化されている場合、表面層６２、６３は、活性化プロセス中に横方向に弱まることがある。よって、図８に示す例において、締着部材５０ａの最弱部分は、場合によっては、強化層内側縁部８９に沿った部分か、又は例えば、外側伸展性区域外側範囲の線８７に沿った部分（活性化と弱化した材料との組み合わせ、及び伸展性区域６６の比較的小さい長手方向寸法が存在する）であり得る。したがって、図９に図示されている層状構成体を有する締着部材５０ａの強化末端領域１５５が、望ましい寸法になっているとき、横方向の負荷下で締着部材５０ａを形成する材料の破壊は、平均して、締着部材の他の場所よりも、強化末端領域／強化層内側縁部に隣接した位置で起こると見込まれ得る。強化層６１又は強化末端領域１５５の幅が望ましい寸法の値を実質的に超えている場合は、締着部材の伸展性を低下させることがあり、伸展性区域の幅を低減させることがあり、又は必要な設計強度を提供するのに不必要である場合もあるため、不必要な材料コストを付け加えることになる一方、この値よりも小さな幅では、意図された設計負荷よりも低い横方向負荷下で破断する可能性が増大し得る。
【００９２】
よって、図８及び図９に図示されている例において、強化層６１は、重なり区域８４の他の層に重なって付着された付着幅ＷＲを有するよう、かつ、その付着された内側縁部８９（及びこれにより、強化末端領域１５５の内側縁部）が、内側縁部８９に沿って付着された長さが長さＬＲであるような線に沿っているような寸法にされる。この長さＬＲは、接合線５１に沿った締着部材の長さＬの約６６％〜約８０％、又は約６９％〜約７７％、又は更には約７１％〜約７５％である。理論に束縛されるものではないが、締着部材が横方向の負荷下にあるとき、これらの範囲の１つ以上に適合した寸法の強化層／強化末端領域は、締着具区域の周囲の応力集中を、望ましいように持ちこたえ、及び／又は応力集中を低減し、かつ、設計意図が提供するよりも低い横方向負荷で締着部材が破断する可能性を最小化することと、同時に強化末端領域の包含による追加の材料コストを最小限に抑えることとの満足できるバランスを達成すると考えられる。
【００９３】
強化末端領域の他のタイプ及び製造方法は、例えばＰＣＴ国際公開特許出願第２００３／０３９４２６号及び同第２００４／０８２９１８号に記述されている。
【００９４】
本明細書に記述されている特性を有する締着部材を製造するために、図１０Ａに示す形状及び寸法を有する部材を、好適な組み合わせのラミネートから切り抜くことが可能であり、これは図１０Ｂに示す層を有している。図１０Ａに示される全ての数値はミリメートルである。（図面は正確な縮尺ではない）断面図において、代表的な締着部材は、図１０Ｂに示す一般的な層状構成を有し得る。第１表面層６２、エラストマー材層６４、第２表面層６３及び強化層６１を含む、留めタブを切り抜くことができるラミネート組立品は、次に示す材料で形成され得る：
【表３】
2013507200.tif 000005
【００９５】
本明細書において必要な望ましい剛性及び伸縮レベルを達成するために、具体的な材料及び構成体アプローチの数多くの変化物が使用可能である。材料及び構成体アプローチの他の例は、米国特許出願公開第２００７／０１４３９７２号及び同第２００７／０１５７４４１号に示されている。伸展性区域に伸展性をもたらすためのアプローチの例は、米国特許第４，１０７，３６４号及び同第４，８３４，７４１号、並びにＰＣＴ国際公開特許出願第１９９２／０１５４４６号及び同第１９９２／０１５４４４号に記述されている。
【００９６】
試験方法
剛性試験
剛性は、１０Ｎのロードセルを装着した、コンピュータインタフェースを有する一定速度の伸展引張試験機（好適な計器は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能な、Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅを使用したＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅである）を使用して測定する。図１２（正面図）及び図１３（側面図）に示したプランジャブレード２１００を上部可動試験固定具に使用する。図１１に示す基部支持プラットフォーム２２００を、下部の固定式試験用固定具として使用する。全ての試験は、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で維持される調整室内で行なわれる。ここにおいて、試験サンプルの幅及び長さは、サンプルが切り出される締着部材に対応する方向名称を使用して、横方向幅及び長手方向長さであり、「横方向幅」及び「長手方向長さ」は本明細書で定義されている。
【００９７】
プランジャ２１００の構成要素は、アルミニウムなどの軽量材料から作製され、利用可能なロードセル容量を最大にする。シャフト２１０１は、引張試験機に適合するよう機械で作られ、プランジャを安定させベース支持プラットフォーム２２０４と直交する位置合わせを維持するようロッキングカラー２１０２を有する。ブレード２１０３は、長さ２１０８が１１５ｍｍ、高さ２１０７が６５ｍｍ、幅２１０９が３．２５ｍｍであり、連続半径が１．６２５ｍｍの材料接触末端部を有する。ブラケット２１０４には、ブレードを水平にするために使用される止めねじ２１０５と調節後それを所定の場所に堅固に保持するための主止めねじ２１０６が取り付けられる。
【００９８】
下部固定具２２００が、シャフト２２０１とロッキングカラー２２０２とを有する引張試験機に取り付けられる。２つの可動支持プラットフォーム２２０４が、レール２２０３に実装される。各試験表面２２０５は、幅２２０６が８５ｍｍ、長さ（図面の平面内）が１１５ｍｍであり、最小の摩擦係数を有するように研摩されたステンレス鋼から作製される。各プラットフォームは、個々のプラットフォーム位置を読み取るデジタル式の位置モニター２２０８及び調節後それらの位置をロックするための止めねじ２２０７を有する。２つのプラットフォーム２２０４は、間隙末端部で正方形であり、プレート末端部は、前側から後側まで平行としなければならない。２つのプラットフォームは、調節可能な間隙幅２２１０を有する間隙２２０９を形成する。
【００９９】
支持プラットフォーム２２０４の上面と直交し、それらの間隙末端部に対してゆがみを示さないようにプランジャブレード２１０３を正確に（±０．０２ｍｍ）揃える。位置決めモニター２２０８を使用し、プランジャブレード２１０３が間隙内に正確に（±０．０２ｍｍ）センタリングされた状態で支持プラットフォーム２２０４の２つの間隙末端部の間の間隙２２１０を正確に８．００±０．０２ｍｍに設定する。圧縮試験用の引張試験機をプログラミングする。プランジャブレード２１０３下部から支持プラットフォーム２２０４上面までのゲージ長を１５ｍｍに設定する。
【０１００】
２５ｍｍの距離にわたって５００ｍｍ／分で降下するようにクロスヘッドを設定する。データ取得レートを２００Ｈｚに設定する。
【０１０１】
試料を試験前に２時間、約２３℃±２℃、約５０％±２％の相対湿度で予め調整する。試験試料を、幅１３ｍｍ、長さ２５．４ｍｍに打ち抜きする。試験片を切り出す締着部材に、幅１３ｍｍの試験試料用に材料が十分にない場合は、利用できる全幅を使用する。
【０１０２】
試料を、任意の露出した接着剤について調べ、必要に応じて接着剤にベビーパウダーを塗布することによって任意の露出した接着剤を非活性化する。試料を締着具が上向きに向いた状態で間隙２２０９上の支持プラットフォーム２２０４の表面に平らに定置する。特定の試料に締着具が含まれていない場合は（例えば、中間領域から切り出した試料）、締着具側が上を向くように試料を配置する。間隙の上に試料を置き中心を合わせる。試料の長さは、間隙幅２２１０と平行にし、試料の幅は間隙幅２２１０に対して垂直にする。ロードセルをゼロに合わせ、引張試験機を起動しデータ獲得を開始する。
【０１０３】
剛性（Ｎ）対伸び（ｍ）曲線から最大ピーク屈曲力（Ｎ）及び剛性（Ｎ／ｍ）を計算するようにソフトウェアをプログラミングする。剛性は、曲線の直線領域の屈曲力／伸展曲線の勾配として計算され（図１４参照）、合計ピーク屈曲力の少なくとも２５％の最少線分を使用して勾配を計算する。要素の幅が１３ｍｍでない場合、実際の幅を下記のようにして１３ｍｍに標準化する：
剛性（実際幅）＝［剛性（１３ｍｍ）／１３ｍｍ］×実際幅（ｍｍ）
ピーク屈曲力（実際幅）＝［ピーク屈曲力（１３ｍｍ）／１３ｍｍ］×実際幅（ｍｍ）
０．１Ｎ単位でピーク屈曲力、及び０．１Ｎ／ｍ単位で剛性を記載する。
【０１０４】
伸展性試験
締着部材の伸展性は、好適なロードセルを装着した、コンピュータインタフェースを有する一定速度の引張試験機（好適な計器は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能な、Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅを使用したＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅである）を使用して測定する。ロードセルは、表記されている最大負荷の１０％及び９０％での動作するように選択されるべきである。全ての試験は、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で維持される調整室内で行なわれる。本明細書において、試料の幅及び長さは、本明細書に定義されるように、横方向幅及び長手方向長さである。試験前に２時間、試料を約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で予調整する。
【０１０５】
試験のため、締着部材を次のように調製する：
１．締着部材が物品に取り付けられている場合、引張試験機のグリップが試験のために試料を十分に把持できるよう、接合線から十分に内側の位置で物品から切り出す。
２．接合線（本明細書の例において記述されている５１）を特定し、接合線に重なる線を締着部材上に印をつける（例えば、細字Ｓｈａｒｐｉｅなどの細いサインペンを使用）。
３．締着具区域内側範囲（本明細書の例において記述されている８８）を特定し、締着具区域内側範囲に重なる線を締着部材上に印をつける（例えば、細字Ｓｈａｒｐｉｅなどの細いサインペンを使用）。
４．締着部材を実質的に平らで水平な表面上に置き、本明細書に記述されているように、その締着部材に横方向の張力をかけずに、幅ＷＳを測定する。
５．ＮＩＳＴ標準のスチール尺を用いて、長さＬＦＰ及びＬＥＰ（本明細書の例に記述されているとおり）を１ｍｍ単位に四捨五入して測定する。
６．締着具区域内側範囲に沿って、締着具区域長手方向中点に印をつける（長さＬＦＰを測定し（例に記述されているとおり）、中点はＬＦＰの１／２の点である）。
【０１０６】
試料の試験：
１．締着部材の外側端部を引張試験機の上側クランプに挿入し、このクランプを引張試験機の固定具の中央に合わせ、クランプ幅は少なくとも締着部材の長さ寸法ＬＦＰと同じ幅であり、クランプの面（試料を把持した後）を締着具区域内側範囲８８と１ｍｍ以内に揃え、締着具区域内側範囲８８の長手方向中点をクランプの中心に合わせ、締着部材のクランプで把持されていない部分は上側クランプから自由に垂れ下がらせる。
２．締着部材の内側端部を、引張試験機の下側クランプに挿入する。下側クランプ幅は、締着部材がクランプの幅を超えてはみ出す部分がないように選択される。クランプの面（試料を把持した後）を接合線と１ｍｍ以内に揃え、締着領域長手方向中点から横方向に線を引いたときに、その線が垂直に延在し、下側クランプを支える固定具の中央に揃うように、試料の向きを調整する。
３．上側クランプの面と下側クランプの面との間の距離がＷＳに等しくなるよう、引張試験機のつかみ具を広げる。標点距離がＷＳに等しくなるよう設定する。
４．クロスヘッド位置及び負荷をゼロにする。
５．試料を２５４ｍｍ／分の速度で延伸し、少なくとも１００Ｈｚの周波数でデータを収集するよう、引張試験機を設定する。
６．引張試験機のクランプが所定の速度で試料を延伸するよう試験を開始し、データはデータファイルに収集される。
【０１０７】
結果の計算：
１．データから、負荷８Ｎでの全体的な伸展性を測定する。これは次の式で計算される：
１００％×［負荷８Ｎでゼロ点から伸びた距離／ＷＳ（横方向の張力負荷なし）］。
２．データから、締着具区域長さ当たりの負荷２．１Ｎ／ｃｍ−ＬＦＰでの伸展性を判定する。これは次の式で計算される：
１００％×［負荷２．１Ｎ／ｃｍ−ＬＦＰでゼロ点から伸びた距離／ＷＳ（横方向の張力負荷なし）］、
ここにおいて２．１Ｎ／ｃｍ−ＬＦＰ負荷＝ＬＦＰの長さｃｍ当たり２．１Ｎであり、例えばＬＦＰが３ｃｍのとき、２．１Ｎ／ｃｍ−ＬＦＰの負荷は６．３Ｎとなる。
３．データから、伸展性区域長さ当たりの負荷１．０Ｎ／ｃｍ−ＬＥＰでの伸展性を判定する。これは次の式で計算される：
１００％×［負荷１．０Ｎ／ｃｍ−ＬＥＰでゼロ点から伸びた距離／ＷＳ（横方向の張力負荷なし）］、
ここにおいて１．０Ｎ／ｃｍ−ＬＥＰ負荷＝ＬＥＰの長さｃｍ当たり１．０Ｎであり、例えばＬＥＰが６ｃｍのとき、１．０Ｎ／ｃｍ−ＬＦＰの負荷は６．０Ｎとなる。
【０１０８】
寸法測定方法
本明細書では、さまざまな寸法及びそれらの割合が指定される。各寸法は、次の方法に従って測定される。全ての試験を約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度に維持された調湿された室で実施する。本明細書において、試料の幅及び長さは、本明細書に定義されるように、横方向幅及び長手方向長さである。試料を試験前に２時間、約２３℃±２℃、約５０％±２％の相対湿度で予め調整する。
【０１０９】
試験のため、締着部材を次のように調製する：
１．締着具を実質的に平らで水平な表面上に置く。
２．測定を有効にするために、任意の必要な基準線を特定し、印をつける（例えば、接合線Ｌ０、Ｌ２５、Ｌ７５、Ｌ１００等。）（例えば、細字のＳｈａｒｐｉｅなどの細いサインペンを使用して）。
３．ＮＩＳＴに準拠するスチール定規を使用して、必要な各寸法を１ｍｍ単位で測定する。
４．割合＝１００％×［第１測定値／第２測定値］の式に従って、全ての必要な割合を計算する。例えば、Ｌ１００に対するＬ２５の長さの比＝１００％×［線Ｌ２５の長さ／線Ｌ１００の長さ］である。
【０１１０】
垂直引張試験
本試験は、力、力の関数としての変位（及び逆もまた同様）、及び／又はフック締着具構成要素の試料を、ループ構成要素との係合から分離するのに必要とされる作業を測定するように設計されており、その構成要素は面ファスナー式締着システム（例えば着用可能な物品にしばしば見られるものなど、多くの種類の使い捨ておむつが挙げられるがこれに限定されない）を形成するのに使用され得る。場合によっては、ループ構成要素は、物品上の外側材料を包囲するものと同じであってもよく、いくつかの着用可能な物品の設計においては、所望の取り付けを提供するために、外側材料の特性のみでも、フック構成要素と効果的に係合可能である繊維表面を提供するのに十分である。
【０１１１】
試験試料の準備
以下のとおり試験するために、フック締着具及びランディング区域を準備する：
ランディング区域の材料
１．物品の外側表面のランディング区域部分を特定する。（説明目的で、図１５Ｂ、ランディング区域２２を参照のこと。）
ａ）ランディング区域部分が下層の上に積層された材料の層から形成されている場合、そのランディング区域材料を、それを損傷させることなく取り除く。必要に応じて、任意の積層接着剤による結合を弱めるために凍結スプレーを使用して、下層からランディング区域材料（「ＬＺ材料」）の分離を促進する。
ｂ）ランディング区域を形成する層が、下層の材料から、それを損傷することなく分離することができない場合、又はランディング区域が、ランディング区域の外部の包囲する材料と同じものである材料から形成されている場合、以下の工程によって要求されている試料を提供するのに十分な寸法の材料の一部分を切り出す。可能な限り、損傷させることなく、ランディング区域の下にあるいずれか腰部機能又はコア材料を取り除いて、層によって作られている嵩を低減する。残っている材料は、ランディング区域から取り除かれる（「ＬＺ材料」）。
２．ＬＺ材料をテーブルの上に、ループ面を下にして置く。物品が使用されるときに、ランディング区域上で締着部材によって引かれる通常の方向を決定する。フェルト先端部の油性マーカー（例えばＳＨＡＲＰＩＥ）及び定規を使用して、材料の周囲のいくつかの場所において、ＬＺ材料上に実質的に直線の矢印を描き、ランディング区域上で通常の引張方向を示す。（着用可能な物品がおむつである場合、この方向はおむつの長手方向軸に垂直であり、かつこの軸から外側を向く。マーカー及び定規を使用して、ＬＺ材料の中心を通る長手方向線を描き、この線に実質的に垂直かつそれから外側を指すいくつかの矢印を、材料上で、線のいずれかの側上で描く。）（説明目的で、図１５Ｃ、ＬＺ材料２２ａ、長手方向線２２ｂ、矢印２２ｃを参照のこと）。
３．両面テープを用意して、以下のとおり固定具にＬＺ材料を結合する：３Ｍ  １５２４  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｔｏの接着剤面を３Ｍ  ９５８９  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｆｉｌｍ  Ｔａｐｅのストリップの接着剤面に結合させて、両面テープの積層体を形成する。（試験時にこれらの製品のいずれか、又は両方が入手できない場合は、試料を表面の下に接着させ、試験時の層間剥離に耐えるために十分な同等の製品で置き換えられてもよい。）
４．用意した両面テープをテーブルの上に平らに置き、３Ｍ  １５２４Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ面を上にする。剥離裏材を取り除いて、３Ｍ  １５２４  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅの接着剤を露出させる。ループ面を上にして、両面テープ積層体の露出させた接着剤表面の上に静かにＬＺ材料を置く。約２５ｇ／ｃｍ２±１０％を使用して実質的に均一な圧力をＬＺ材料に適用して、それを接着表面に対して押しつける（平坦な底面を有する適切な重りが使用されてもよい）。泡又は皺の形成を避けるために、ＬＺ材料は均一にテープに適用されるべきである。いずれかの方向において約３ｍｍを超える寸法を有する泡又は皺が形成された場合、いずれかの試料の泡又は皺を有する部分を試験に使用しないこと。
５．より短い辺が矢印の方向と実質的に平行な状態で、少なくとも約５０．８ｍｍ×少なくとも約２２ｍｍの、実質的に矩形のＬＺ材料／テープ積層体の試料を切り出す。これらはＬＺ試料である。
【０１１２】
フック材料
１．フック断片を損傷することなく、締着部材からフック断片を取り除く（フック断片７０ａの実施例は図１５Ａに示されている）。必要に応じて、任意の積層接着剤による結合を弱めるために凍結スプレーを使用して、下層からフック断片の分離を促進する。フック断片を下層からそれを損傷させることなく取り除くことができない場合、単にその外側縁部を切断し、それを締着部材の残り部分から切断する。フックを下向きにして、テーブル上に分離されたフック断片を置く。
２．両面テープを用意して、以下のとおり固定具にＬＺ材料を結合する：３Ｍ  １５２４  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｔｏの接着剤側を３Ｍ  ９５８９  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｆｉｌｍ  Ｔａｐｅのストリップの接着剤側に結合させて、両面テープの積層体を形成する。（試験時にこれらの製品のいずれか、又は両方が入手できない場合は、試料を表面の下に接着し、試験時の層間剥離に耐えるのに十分な同等の製品で置き換えられてもよい。）
３．用意した両面テープをテーブルの上に平らに置き、３Ｍ  １５２４  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ面を上にする。剥離裏材を取り除いて、３Ｍ  １５２４  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅの接着剤を露出させる。フック面を上にして、両面テープ積層体の露出させた接着剤表面上にフック断片を静かに置く。約７５ｇ／ｃｍ２±１０％を使用して実質的に均一な圧力をフック断片に適用して、それを接着表面に対して押しつける（平坦な底面を有する適切な重りが使用されてもよい）。泡又は皺の形成を避けるために、フック断片は均一にテープに適用されるべきである。いずれかの方向において約３ｍｍを超える寸法を有する泡又は皺が形成された場合、いずれかの試料の泡又は皺を有する部分を試験に使用しないこと。
４．より短い辺が通常使用時においてフック断片を引く方向と実質的に平行な状態で、フック断片／テープ積層体１３ｍｍ×２５ｍｍ、±０．２５ｍｍから、１つ以上の実質的に矩形の試料（許容フック断片の寸法）を切断する。これらはフック試料である。
【０１１３】
製造された完成品の着用可能な物品からまだ切断されていないが、物品の製造前にそのような材料の供給源から取られた対応のランディング区域材料及びフック材料の試料は、上記に説明された同様な方法で準備することができる。材料は、それらが完成した製品に見られる方向に従って、すなわち対応する矩形試料のより短い辺が、ループに対してフックを引く方向と平行な状態で方向付けられ、切断されるべきである。
【０１１４】
試験装置
本試験用に適切なロードセルを装着した、コンピュータインタフェースを有する一定速度の伸展引張試験機（例えばＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４ソフトウェアで制御された、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能な、ＭＴＳ  ＳＹＮＥＲＧＩＥ  ２００引張試験機）を本試験に使用する。ロードセルは、表記されている最大負荷の１０％〜９０％内で動作させるように選択されるべきである。引張試験機は、クロスヘッドが下方に移動し試料を圧迫すると、圧迫を示すマイナスの力表示が生成されるように、設定される。
【０１１５】
本試験用に２つのカスタム固定具を作らなければならない。図１６Ａを参照して、第１固定具５０３は、試験機のロードセルに接続し、かつクロスヘッドの移動の経路に直交する、下方に面する平坦な表面５２２（その上にフック試料が取り付けられる）を有する矩形脚部５２０を含む。第２固定具５０４は、引張試験機の底部の固定式マウントに接続し、基部５１３と、クロスヘッドの移動の経路に直交する、上向きの平坦な表面５１１（この上にＬＺ試料が取り付けられる）を有するソレノイド起動のスライドプレート５１０とから構成される。したがって、試験が実施されるとき、ＬＺ試料のループ側はフック試料のフック側に向けて、かつこれに平行に方向付けられる。
【０１１６】
更に図１６Ａを参照して、上部固定具５０３は、引張試験機の移動可能なクロスヘッドに取り付けられるときに、ロードセルに取り付けられるように適合される好適な取り付け装置、例えば上方の取り付けシャフト５２８に取り付けられる矩形脚部５２０からなる。上方の取り付けシャフト５２８は、示されているようにねじ付きであり、ロッキングカラー５２７を有する。上方の取り付けシャフト５２８がロードセルのマウントに接続されるとき、ロッキングカラー５２７はマウントに対して回転され、表面５２２が移動軸に直交したままであるように固定具５０３を固定する。脚部５２０はアルミニウムで形成され、下方を向いた、クロスヘッドの移動の経路に直交する、平坦なブラシ仕上げの表面５２２を備える。下方を向く表面５２２は、フック試料の全体（左から右の方向で延びている、より短い辺）を許容するのに十分な長さ及び幅でなくてならず、かつ上方の取り付けシャフト５２８の軸を中心に、実質的に中心を合わせなくてはならない。
【０１１７】
図１６Ａ〜１６Ｃを参照して、下部固定具５０４は、その端部に固定された２つの垂直プレート５１４及び５１５を有する基部５１３からなる。電気ソレノイド５１６（ＭｃＭａｓｔｅｒ  Ｃａｒｒ（Ａｔｌａｎｔａ，Ｇｅｏｒｇｉａ）のＳｅａｌｅｄ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｓｏｌｅｎｏｉｄ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｌｉｆｅ−Ｓｅａｌｅｄ  Ｐｕｌｌ  ｔｙｐｅ，Ｐａｒｔ  Ｎｏ．９７１９Ｋ１１２又は好適な同等物）は左の垂直プレート５１４上に搭載され、そのプランジャ５１７は右に延び、かつプレート５１４内の孔を通じて突出しており、孔はプランジャ５１７の自由な左−右の移動を許容するのに十分大きい。マイクロメーター５１８（マイクロメーターヘッド、電気型、１”、最大測定範囲０．００００５”解像度、部品番号７４４７７５８９、ＭＳＣ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｕｐｐｌｙ（Ｍｅｌｖｉｌｌｅ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）又は同等物が）、右の垂直プレート５１５上に搭載され、そのスピンドル５１９は左に延び、プレート５１５内の孔を通じて突出しており、孔はスピンドル５１９の自由な左−右の運動を許容するのに十分大きい。ソレノイドプランジャ５１７及びマイクロメータースピンドル５１９は実質的に同軸である。基部５１３は、試験機の固定式マウントに搭載するように適合された下方の取り付けシャフト５２９を含む好適な取り付け装置に固定される。下側の取り付けシャフト５２９は、示されているようにねじ付きであり、ロッキングカラー５２６を有する。下方の取り付けシャフト５２９は試験機の固定式マウントに取り付けられ、この固定式マウントに対してロッキングカラー５２６が回転され、試験機の固定式マウントに対して基部５１３を固定し、これによってそれは、試験中に表面５１１がクロスヘッドの移動経路に直交したままであるように、固定式マウントと共に固定されたままである。
【０１１８】
水平スライドプレート５１０は、示されているように一体化したタブを有し、ソレノイドプランジャ５１７に接続されている。スライドプレート５１０は、プレートガイド５１２に取り付けられ、これは内部に切削された水平の左−右トラックを有し、このトラックはガイドレール５２３と嵌合し、著しい上下方向の遊びもなく自由な左−右運動を可能にする。（嵌合プレートガイド５１２及びガイドレール５２３は、ＭｃＭａｓｔｅｒ−Ｃａｒｒ（Ａｔｌａｎｔａ，Ｇｅｏｒｇｉａ）、Ｐａｒｔ  Ｎｏ．９８８０Ｋ３（Ｆｒｅｌｏｎ  Ｐｌａｉｎ−Ｂｅａｒｉｎｇ  Ｇｕｉｄｅ  Ｂｌｏｃｋ）及びＰａｒｔ  Ｎｏ．９８８０Ｋ１３（Ｆｒｅｌｏｎ  Ｐｌａｉｎ−Ｂｅａｒｉｎｇ  Ｒａｉｌ）から入手される。）
【０１１９】
ガイドレール５２３は基部５１３に取り付けられる。この構成の結果としてプレートガイド５１２及びそれに応じてスライドプレート５１０は、基部５１３に対して、ソレノイド５１６の起動に対応して、水平に、左−右方向で移動し得る。スライドプレート５１０の右方向の移動は、マイクロメータースピンドル５１９の遠位端によって制限され、ここでスライドプレート５１０は最も右方向の位置で当接する。スライドプレート５１０の左方向の移動はスタンドオフ５２５によって制限され、ここでプレートガイド５１２は最も左方向の位置で当接する。
【０１２０】
ガイドレール５２３は、スタンドオフ５２５で終端し、これはまた基部５１３に取り付けられる。スタンドオフ５２５は２つの凹んだバネ５２４を保持し、これはプレートガイド５１２に対して十分な力を適用し、ソレノイド５１６が起動されていないときに、マイクロメータースピンドル５１９の遠位端と当接する関係に試料プレート５１０を押す。いったん起動すると、ソレノイド５１６は、プレートガイド５１２がスタンドオフ５２５に対して停止するまで、スライドプレート５１０を左の方向に引く。
【０１２１】
平面状のブラシ仕上げの、上向きの表面５１１を有するアルミニウムの試料プレートが、スライドプレート５１０の上面に取り付けられる。上向きの表面５１１は、ＬＺ試料の全体（左から右の方向で延びている、より短い辺）を許容するのに十分な長さ及び幅でなくてならず、かつ下方の取り付けシャフト５２９の軸を中心に、実質的に中心を合わせなければならない。
【０１２２】
固定具は、上部固定具５０３及び下部固定具５０４の両方が試験機上に取り付けられたとき、上方取り付けシャフト５２８及び下方取り付けシャフト５２９は実質的に同軸であるように、すなわちクロスヘッドの引っ張る方向に沿って位置合わせされるように構成される。固定具は、フック及びＬＺ試料がその上に正しく配置され、かつ固定具が試験機上に設置されるように構成され、試料の矩形の形状の幾何学的な中心は、試料が係合され、せん断変位によってオフセットされる前に垂直軸上で実質的に位置合わせされる。試験機上に設置されたとき、上部固定具５０３上の下方表面５２２及び下部固定具５０４上の上向きの表面５１１は、互いに平行であり、クロスヘッドの移動の垂直線に直交するように、固定具は適合されるべきである。
【０１２３】
試験プロトコル
全ての試験は、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で維持される調整室内で行なわれる。約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、試験前に約２時間にわたって、試料を事前に調湿する。
【０１２４】
矩形のフック試料５０２及びＬＺ試料５０１は、短辺が左−右方向に沿った状態で（図１６Ｂにおいて、方向５３４〜５３６の方向に沿って）、並びにソレノイド５１６によって生じるせん断変位に対して、材料が使用時に完成物品上で直面するせん断力の方向に対応する水平面内の相対的な回転方向において、下方に面する表面５２２及び上方に面する表面５１１上にそれぞれ取り付けられる。図１６Ａ及び１６Ｂを参照して、ソレノイド５１６は、選択されたせん断変位に関して、フック試料５０２に対してＬＺ試料５０１を左に（図１６Ｂに示される方向５３６）に移動させる。この観点から、フック試料５０２及びＬＺ試料５０１が、固定具上で互いに対して正しく方向付けられるために、それらは、試験中に面する関係で係合されたとき、対応する材料が物品上で係合する際に互いに対して（ａ）方向付けられ、かつ（ｂ）せん断力によって促される様式をそれらが示すようにして、上部に配置されるべきである。同様な方式で、任意の原料試料は、それらが完成した物品上で方向付けられるように、試験される。
【０１２５】
ＬＺ試料上で剥離裏材を取り除く。ＬＺ試料を上記のように方向付けて、上向きの表面５１１上に静かに配置する。正しく位置合わせした後、ＬＺ試料は、試料の全体の表面積にわたって均一に適用された、約２５０ｇの力を使用して、同時に表面５１１は水平に方向付けられて、表面５１１に取り付けられるべきである。次いでフック試料上の剥離裏材を取り除く。フック試料を、上記のように方向付けて、下向きの表面５２２上に静かに配置する。正しく位置合わせした後、フック試料は、試料の全体の表面積にわたって均一に適用された約２５０ｇの力を使用して、その一方で表面５２２は水平に方向付けられて、上向きで表面５２２に取り付けられるべきである。
【０１２６】
下部固定具５０４及び上部固定具５０３を、引張試験機上に設置する。ゲージ長さを表面５２２と５１１との間で５０ｍｍに設定する。ロードセルをゼロに合わせる。
【０１２７】
ソレノイド５１６を起動させ、プレートガイド５１２がスタンドオフ５２５に当接するように、スライドプレート５１０を移動させる。マイクロメーター５１８を調節して、スピンドル５１９を、それがスライドプレート５１０と当接するまで伸ばす。マイクロメーターをゼロにする。次いで、マイクロメーターを調節して、スピンドル５１９を所望のせん断変位（すなわち１．００ｍｍ又は２．００ｍｍ±０．００５ｍｍ）まで後退させる。ソレノイド５１６を停止し、スライドプレート５１０が右に移動するのを可能にして、マイクロメータースピンドル５１９の遠位端にそれが当接するようにする。（校正を確実に行うために、２０試料毎にマイクロメーターは所望のせん断距離にリセットする必要がある。）
【０１２８】
引張試験機は、クロスヘッドをそれが４０ｍｍ移動するまで、５．０ｍｍ／秒で下方に移動させ、次いで試料にそれを係合するために１．００Ｎの圧縮力が適用されるまで更に０．５ｍｍ／秒で降下するようにプログラムされる。３秒後、ソレノイド５１６は起動されて、スピンドルプレート５１０を左（せん断変位）位置に移動させ、更に３秒間保持する。次いで、クロスヘッドをゼロに設定する。
【０１２９】
引張試験機プログラムを開始して、５ｍｍ／秒でクロスヘッドの移動を最高５０ｍｍまで実施して、データを回収する。垂直のクロスヘッド変位（ｍｍ）に対する力（Ｎ）としてデータをプロットする。
【０１３０】
各ＬＺ試料及び各フック試料は１回の試験のみに使用され得る。試験中に、いずれの試料も表面５１１、５２２から部分的に剥離されないことを確認する。いずれかの剥離が検出された場合、その結果は無効である。
【０１３１】
表面からの試料の除去に続いて、適切な溶媒を使用して、いずれかの接着剤の残留物を表面から清浄し、新しい試料を取り付ける前に表面を乾燥させる。
【０１３２】
以下の計算は力／変位曲線から実施される。
１．調節されたクロスヘッド変位（「ＡＣＤ」）：力が０．０Ｎを超えるプラス方向の変位（ｍｍ）。試料のせん断の結果として、開始の力が０．０Ｎを超える場合、調節されたクロスヘッド変位は０．００ｍｍとしてとられる。±０．０１ｍｍで記録される。
２．垂直ピーク負荷：試料の対によって支持される最大力（Ｎ）は、ＡＣＤと５０ｍｍ変位との間で記録される。±０．０１Ｎで記録される。
３．垂直ピーク負荷での変位：ＡＣＤから垂直ピーク負荷までの変位（ｍｍ）。±０．０１ｍｍで記録される。
４．０．０〜０．５ｍｍの変位の最大垂直負荷：試料の対によって支持される最大力（Ｎ）は、ＡＣＤ〜ＡＣＤ＋０．５ｍｍの変位で記録される。±０．０１Ｎで記録される。
５．０．０〜１．０ｍｍ変位の最大垂直負荷：試料の対によって支持される最大力（Ｎ）は、ＡＣＤ〜ＡＣＤ＋１．０ｍｍの変位で記録される。±０．０１Ｎで記録される。
６．除去を完了するためのエネルギー：エネルギー（ｍＪ）、すなわちＡＣＤ〜５０ｎｍの変位の力／変位曲線下の合計面積。±０．１ｍＪで記録される。
７．除去に耐えるためのエネルギー：エネルギー（ｍＪ）、すなわちピークまでのＡＣＤ〜変位間の力／変位曲線下の合計面積。±０．１ｍＪで記録される。
【０１３３】
選択されたランディング区域の結果及び本明細書の目的のためのフック組み合わせの結果を得るために、最低１０個のランディング区域／フック試料の対（ｎ＝１０）を試験し、平均として記録する。
【０１３４】
垂直引張試験は、いずれか他の具体的なそのような締着結合を用いて、ループ材料とフック材料のいずれか具体的な組み合わせを比較するために使用されてもよく、どの組み合わせが特定の用途における使用により適しているかを決定するために有用であり得る。しがたって、垂直引張試験は、例えば使い捨ておむつなど、しかしこれに限定されない着用可能な物品に適したランディング区域材料及びフック材料の締着結合を選択するために使用されてもよい。
【０１３５】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１３６】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用もこうした文献が本明細書中で開示又は特許請求の範囲に記載されるいずれかの発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のあらゆる参照文献との組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更には、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、援用文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【０１３７】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他のさまざまな変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
2013507200.tif 000018
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
2013507200.tif 000026
【図１６Ｃ】
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【国際調査報告】
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