【事件の表示】
　特許第２８８３３４４号「蒸気発生器の二次側のスラッジ除去用可撓性ランス」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８３３４４号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２８８３３４４号（１９８７年（昭和６２年）１２月４日国際出願（パリ条約による優先権主張１９８７年３月１８日、米国）、平成１１年２月５日設定登録）の発明の要旨は、特許請求の範囲第２項及び第３項をその実施態様とする特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）。
　「１．接近し難い配列構造を有する組立体におけるスラッジ沈積物に洗浄流体を圧力下で供給するための可撓性ランスであって、可撓性部材と、該可撓性部材に沿って長さ方向に延びた複数の中空な可撓性管と、上記可撓性部材の端部に配置された複数のノズルとを備えており、上記複数のノズルは上記複数の可撓性管に接続されており、上記可撓性部材は接近し難い配列構造の中へ押入れられるように構成されているところの該可撓性ランスと、上記該可撓性ランスの長さ方向に延びた剛性ガイドであって、上記可撓性ランスは上記剛性該ガイドに沿って可動に取り付けられ、上記可撓性ランスが曲がった端部を通過して上記剛性ガイドを通過する時、上記可撓性ランスの延在方向に対し所定の角度だけ上記可撓ランスを廻すための端部を有する該剛性ガイドと、上記可撓性ランスを上記剛性ガイドの曲がった部分を介して駆動するための駆動手段と、上記剛性ガイドがトランスポータの本体を包含しており、上記接近し難い配列構造内に該可撓性ランスを配置するための該トランスポータと、さらに上記本体に取り付けられた少なくとも一つのトランスポータ駆動手段を有することを特徴とするランス装置。
　２．上記可撓性ランスが、板状プラスチック押し出し成形品を包含し、上記中空な可撓性管が上記板状プラスチック押し出し成形品の内部にあることを特徴とする特許請求の範囲１記載の可撓性ランス。
　３．上記板状プラスチック押出し成形体が、複数列のスプロケット穴を有することによって接近し難い配列構造の中へ押入れられるように構成されており、上記複数列の各列は、上記複数の可撓性管の相隣る管間に位置していることを特徴とする請求の範囲２記載の可撓性ランス。」
２．異議申立ての理由の概要
　申立人田中和幸は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件の特許請求の範囲第１項乃至第３項に記載された発明は、本件の出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件の発明の特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の事項
　甲第１号証（特公昭６１−５０４３号公報）には、蒸気発生器の管支持プレートに堆積したスラッジの除去装置に関し、図面とともに、
　「円筒状の容器内に一束の平行な熱交換器が内蔵されており、高温一次流体が内部に流通される前記熱交換管が管支持プレートに接続され管シートを形成すべく配列されている蒸気発生器の管支持プレートに堆積したスラッジを除去するスラッジ除去装置において、
（a）隣り合う２つの管シート間で規定される通路に挿入されるべく横幅を有しており、ジェットノズルが前記通路に関して対称で傾斜した方向に少なくとも２つの高圧洗浄流体を管支持プレートに向けて放出すべく角度をつけてヘッドに配置されておりかつ鉛直方向で鉛直方向で剛性であるが水平方向で可撓性であって前記容器と前記保護シールドとの間の間隙の距離よりも長い少なくとも１つの可榛性のランスと・・・
（c）容器外部のランスを容器の外周に沿って水平方向に湾曲させつつ案内すべく、間に容器外部のランスが位置され、容器外部で互いに対向して設けられた少なくとも一対の案内部材と、
（d）前記ランスのヘッドを管支持プレート近傍で前記管支持プレートの中心から前記支持プレートに平行に、管支持プレートの周縁方向に移動させるべく前記容器外のランスと結合されて容器外部に配設されており、前記ヘッドの管支持プレートの中心から当該管支持プレートの周緑方向への移動を複数回生起させる駆動機構」（第９欄２２行〜第１０欄７行）であること、
　「ランスの端部は典型的には、２個のジェットノズルを備えた偏平断面形のヘッドを有しており、前記ヘッドは隣り合う２つの管シート間に挿入され得べく十分に小さい厚みを有しており、且つ、ランスに十分な剛性を与えるように選択された高さを有する。」（第１０欄１６〜２１行）こと、
　「蒸気発生器は加圧容器即ち容器１を有しており、該容器の下部は管支持プレート即ち管支持板２によって閉鎖されている。Ｕ字型熱交換管７の端部は該プレート３に封止的に接続されている。」（第１１欄８〜１０行）こと、
　「案内部２３は水平方向で可撓性であるように設計されている。該案内部は、平面図において重なり合う２個のパイプ２７，２８（第３図）を有しており、両パイプは、開孔群を有する中央コア３４と２個の金属側壁２５，２６とによって互いに連結されている。」（第１２欄３０〜３６行）こと、
　「コア３４とフィン３２，３３とパイプ２７，２８とは熱可塑性材料３１に埋設されている。」（第１２欄３８〜４０行）こと、
　「案内部２３は均等に分布した開孔群を有しておりこれらの開孔群が後述する駆動機構の対応する歯と係合する歯を構成することが理解されよう。」（第１２欄４２〜第１３欄１行）とのこと、
　「水ボックスは、洗浄水流を放出するための２個のジェットノズル３８を備える。」（第１３欄９〜１０行）こと、
　「下部パイプ２８は夫々４０°及び７０°の傾斜を有する２組のノズルに給水する。」（第１４欄８〜１０行）こと、
　「第４図及び第５図は、支持ベースプレート６０により担持されたランス１９のプッシュプル機構を示す。プレート６０は、平行な２個の湾曲トラック６１を含む６２，６３からなる案内部材を担持している。案内部２３はトラック６１の間を通り、有歯面を有する無端ベルト６２と係合する。ローラ６３がベルト１２を誘導する。駆動ユニットは更に、ランス１９の通路に沿ってトラック６１の両側に１個ずつ配置された２個の駆動アセンブリを含む。各アセンブリは、両面に歯を有する２個１組のベルト６４を有する。各ベルト６４は、案内部２３及び駆動ビニオン６５と係合する。ビニオン６５は、トルクリミッ夕６７とランス１９の移動量測定装置６８とを有する伝導手段によってモー夕６６に連結されている。」（第１５欄７〜２１行）こと、
が記載されている。
　甲第２号証（特開昭６０−１６２９１２号公報）には、蒸気発生器、特に原子力発電所の蒸気発生器の保守に適用されるプローブ位置決め装置に関し、図面とともに、
　「第５図も参照して、先端部２４の前方端は、長い結合延長部分４０を備えている。結合延長部分４０の前方端には、図示しない適当な手段によって、円板４１が、回動自在に取り付けてあり、円板４１は、ブーム組立体２０の長手方向軸線と平行な軸線の回りに回動するようになっている。」（第３頁右下欄１８行〜第４頁左上欄第４行）こと、
　「円板４１に固着されてこれから前方に突出する取付けスタツド４９は、トラク夕送りユニット５０をブーム組立体２０上に取付けるようになっている。トラクタ送りユニット５０は、箱形のハウジング５１を有し、ハウジング５１は、ブーム組立体２０上にトラク夕送りユニット５０を着脱自在に取付けるために取付けスタッド４９とはめ合い係合される結合溝５２（第４図参照）を備えている。ハウジング５１内には第１対のロール５３が回動自在に取付けてあり、これらのロールは、ブーム組立体２０から長手方向に隔てられ、その回りには、無端スブロケットベルト５４が巻回されている。第２対のロール５５は、ハウジング５１内に回動自在に取付けてあり、やはりブーム組立体２０の長手方向に隔てられ、その回りには、第２のスブロケットベルト５６が巻回されている。各スブロケットベルト５４，５６は、互いに隔てられ外方に突出する２列のラグ５７を有し、スブロケットベルト５４，５６の向かい合う走行帯は、互いにほぼ平行に配置され、所定の距離隔だてられている。」（第４頁左上欄１９行〜第４頁右上欄２０行）こと、
　「トラク夕送りユニット５０は、デフレクタブロック６０も備えており」（第４頁左下欄１０〜１１行）とのこと、
　「第６図（a）も参照して、ブローブ１１は、細長い可撓性のキャリヤテーブ７０によって搬送される。テープ７０は細長い扇平なテープ本体７１を有し、テープ本体７１は、好ましくは、長さ方向及び幅方向には実質的に剛性であるが、長さ及び幅によって規定された平面から曲げることができる」（第４頁右下欄５〜１１行）こと、
　「スブロケットベルト５４，５６の対向する走行帯は、それら両方のベルトのラグ５７がキャリヤテーブ７０の通孔７２との駆動係合に配置されるように、相互から或る距離隔だてられているものである。デフレクタブロック６０は、スプロケットベルト５６の前方端の回り及びレゾルバ６５の上方にキャリヤテープ７０の前方端が曲げられ易いように、開放位置又はねじ込み位置に移動する」（第５頁右上欄７〜１５行）こと、
　「作動に際し、キャリヤテープ７０が前述したようにブローブ位置決め装置１０を通ってねじ込まれると、ブローブ位置決め装置１０は、トラク夕送りユニット５０が蒸気発生器の容器１３のハンドホール通孔１５に近接して位置され、ブーム組立体２０は、レーン１７に沿って送りユニット５０を容器１３内に移動させるように、駆動電動機３０により伸長される。ブーム組立体２０が伸長されると、絶対値レゾルバ３５は、その直線移動距離を測定する。トラク夕送りユニット５０が所望位置に到達し、キャリヤテープ７０の前方端が直立管１６の２つの選択された列の間に位置されると、送りユニット５０の駆動電動機５８は、管１６の列の間にプローブ１１及びキャリヤテープ７０の前方端を送るように駆動される（第３図参照）。」（第５頁左下欄５〜２０行）こと、
　「別の軸孔９４は、例えば沈殿物を除去するための加工場所に流体を搬送するためのハイドロジェットチャネルを備えていてもよい。」（第６頁右上欄５〜８行）こと、
　「トラク夕送りユニット５０をブーム組立体２０から取り外し、別の形式の送りユニットに代えることができる。これらの別の形式の送りユニットは、一例として、EDM管切断、管レーンからのスラッジの真空除去などの用途に使用することができる。」（第６頁右上欄１７行〜第６頁左下欄２行）こと、
が記載されている。
４．対比
　上記甲第１号証には、上記記載事項からみて、
　「容器１内に内蔵された一束の熱交換管７が管支持プレート即ち管支持板２に接続された管シートに堆積したスラッジ堆積物に高圧洗浄流体を放出するための可撓性ランス１９であって、案内給送部２３と、案内給送部２３に沿って長さ方向延びた２個のパイプ２７，２８と、案内給送部２３の端部に配置された２個のジェットノズル３８とを備えており、案内給送部２３は管シート間で規定される通路に挿入されるように構成されている可撓性ランス１９と、ランス１９の通路に沿って湾曲トラック６１の両側に１個ずつ配置された両面に歯を有する２個１組のベルト６４とからなる駆動アセンブリと、容器１外部のランスを容器１の外周に沿って水平方向に湾曲させつつ案内すべく、間に容器１外部のランスが位置され、ランス１９を案内部材２３の湾曲した部分を介して案内する平行な２個の湾曲トラック６１を含む有歯面を有する無端ベルト６２とからなる案内部材と、各ベルト６４を駆動するモータ６６を有するランス装置」
に係る発明が記載されている。
　本件発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された「容器１内に内蔵された一束の熱交換管７が管支持プレート即ち管支持板２に接続された管シート」、「高圧洗浄流体」、「案内給送部２３」、「２個のパイプ２７，２８」、「２個のジェットノズル３８」、「モータ６６」は、それぞれ、本願発明の「接近しがたい配列構造を有する組立体」、「洗浄流体」、「可撓性部材」、「複数の中空な可撓性管」、「複数のノズル」、「駆動手段」に相当し、また、甲第１号証に記載された「両面に歯を有する２個１組のベルト６４とからなる駆動アセンブリ」と「案内部材２３の湾曲した部分を介して案内する平行な２個の湾曲トラック６１を含む有歯面を有する無端ベルト６２とからなる案内部材」は「ガイド」を構成しているから、両者は
「接近し難い配列構造を有する組立体におけるスラッジ沈積物に洗浄流体を圧力下で供給するための可撓性ランスであって、可撓性部材と、可撓性部材に沿って長さ方向に延びた複数の中空な可撓性管と、可撓性部材の端部に配置された複数のノズルとを備えており、複数のノズルは複数の可撓性管に接続されるよう構成された該可撓性ランスと、可撓性ランスの長さ方向に延びたガイドであって、可撓性ランスはガイドに沿って可動に取り付けられ、可撓性ランスが曲がった部分を通過してガイドを通過する時、可撓性ランスの延在方向に対し所定の角度だけ可撓ランスを廻すための部分を有するガイドと、可撓性ランスを駆動するための駆動手段とを有するランス装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
イ．本件発明の可撓性ランスは、接近しがたい配列構造の中へ押し入れられるのに対し、甲第１号証刊行物１に記載された発明の可撓性ランスは、管シートで規定される通路に挿入されるようになっている点。
ロ．本件発明のガイドは、可撓性ランスの長さ方向に延びた剛性ガイドであって、可撓性ランスは剛性ガイドに沿って可動に取り付けられ、可撓性ランスを廻すための曲がった端部を有すする剛性ガイドであるのに対し、甲第１号証に記載された発明のガイドは、可撓性ランスの通路に沿ってトラック６１の両側に１個ずつ配置された両面に歯を有する２個１組のベルト６４と案内部材の湾曲した部分を介して案内する平行な２個の湾曲トラック６１を含む有歯面を有する無端ベルト６２とから構成されている点。
ハ．本件発明の駆動手段は、可撓性ランスを剛性ガイドの曲がった部分を介して駆動するのに対し、甲第１号証に記載された駆動手段は、湾曲トラック６１の両側の真直ぐな部分を介して駆動する点。　
ニ．本件発明の剛性ガイドは、トランスポータの本体を包含しているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、そのようになっていない点。
ホ．本件発明は、トランスポータ駆動手段を有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、そのようになっていない点。
５．判断
　上記相違点イ乃至ニについて検討する。
　上記甲第２号証には、上記記載事項からみて、接近し難い管１６列構造を有する組立体における沈殿物を除去するハイドロジェットチャンネルを備えたキャリアテープ７０は、管１６列構造の中へ押入れられるように構成されていること、可撓性テープ７０を搬送するトラクタ送りユニット５０は、ハウジング５１と、ハウジング５１内に可撓性テープ７０の長さ方向に延び、キャリアテープ７０のスプロケット通孔７２と係合するラグ５７を有し、駆動電動機５８により駆動されるスプロケットベルト５４，５６と、ハウジング５１との間で可撓性テープ７０をガイドするデフレクトブロック６０から構成されていること、トラクタ送りユニット５０は、ブーム組立体２０によりレーン１７に沿って移動可能になっていることが記載されている。
　ここで、甲第２号証に記載された「可撓性のキャリアテープ７０」、「管１６列構造」、「トラクタ送りユニット５０」、「駆動電動機５８により駆動されるスプロケットベルト５４，５６」、「ブーム組立体２０」は、それぞれ、本件発明の「可撓性ランス」、「接近し難い配列構造を有する組立体」、「トランスポータ」、「可撓性ランスを駆動するための駆動手段」、「トランスポータ駆動手段」に相当し、また、甲第２号証に記載された「スプロケットベルト５４，５６」と「デフレクトブロック６０」は可撓性のキャリアテープ７０を案内するガイドを構成している。
　そうしてみると、甲第２号証に記載された可撓性ランスは、接近し難い配列構造の中へ押入れられるように構成されており、また、甲第２号証には、トランスポータ駆動手段が記載されているから、甲第２号証には、上記相違点イ、ホであげた本件発明の構成に相当するものは記載されているといえる。
　しかしながら、甲第２号証に記載されたガイドは、スプロケットベルト５４，５６とデフレクトブロック６０から構成されており、剛性ガイドということができない。また、甲第２号証に記載された可撓性ランスを駆動するための駆動手段は、可撓性ランスと平行に延びるスプロケットベルト５４，５６から構成されており、ガイドの曲がった部分を介して可撓性ランスを駆動するものではない。さらに、甲第２号証に記載されたガイドは、トランスポータのハウジング５１内に設けたスプロケットベルト５４，５６と、ハウジング５１と別体のデフレクトブロック６０から構成されており、ガイドがトランスポータの本体を包含しているものではない。
　したがって、甲第２号証には、上記相違点ロ、ハ、ニであげた本件発明の構成が記載されていないばかりでなく、それらを示唆する記載もないから、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された事項を適用して上記相違点ロ、ハ、ニであげた本件発明の構成を当業者が容易に想到し得たとすることができない。
　そして、本件発明は上記相違点ロ、ハ、ニであげた構成を採用することにより、明細書に記載された本願発明の目的を達成するものである。
　それ故、本件発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、特許請求の範囲第２項及び第３項は、本件発明の実施態様であるから、本件発明同様、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月７日（２０００．２．７）