【事件の表示】
　特許第２８１９４１３号「金属製造用電解槽およびその操業方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　　特許第２８１９４１３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８１９４１３号の請求項１乃至３に係る発明（昭和６３年１１月１０日出願、平成１０年８月２８日特許権の設定の登録）は、明細書及び図面の記載よりみて、請求項１乃至３に記載された次の事項により特定されるものである。。
　【請求項１】電極間距離を短くし、槽電圧を４．８〜５．２Ｖに保持する手段を設けて、投入電力による入熱が不足する構造とした溶融塩電解槽の溶融塩浴中に、不足熱量を供給するためのガスまたは石油燃焼器が浸漬されていることを特徴とする金属製造用電解槽。
　【請求項２】溶融塩浴を用いた電気分解による金属製造用電解槽の運転において、電極間距離を狭めることにより、溶融塩浴を所定温度範囲に維持するに必要な発熱量より少ない電解条件で運転し溶融塩浴の温度維持に必要な不足熱量を、溶融塩浴中に浸漬したガスまたは石油燃焼器を運転することにより熱補給して、溶融塩浴を所定の温度範囲に維持しながら電気分解を行うことを特徴とする金属製造用電解槽の操業方法。
　【請求項３】溶融塩浴がＭｇＣ２を主とする金属ハロゲン化物よりなる請求項２に記載の金属製造用電解槽の操業方法。
２．申立理由の概要
　異議申立人の末弘匡基は、甲第１号証（「第４版電気化学便覧」（昭６０−１−２５）丸善（株）社団法人電気化学協会編　第２６３頁、第２６７頁）、甲第２号証（「ソーダと塩素・１９８４年３号」第９３〜１０７頁））、甲第３号証（特公昭６２−３０２７３号公報）及び甲第４号証（特公昭６０−１７０３５号公報）を提出し、本件請求項１乃至３に係る発明は、上記甲各号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもの（理由１）で、取り消されるべきである旨、本件明細書は、記載不備であるから、本件請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない出願に対してなされたもの（理由２）で、取り消されるべきである旨、主張する。
３．判断など
（１）　「理由１」について
　（甲各号証に記載の事項）
　甲第１号証には、「電解反応装置は、それぞれ設計上の定格電流密度ｉをもっており、通常は定格値に対して１１０〜６０％くらいの範囲で運転される」こと（２６３頁右欄２１〜２２行）、及び「アルミニウム電解炉のように、定格電流で熱バランスをとるような熱設計のなされている場合には、大幅な負荷変動は困難であるが、イオン交換膜法食塩電解、銅の電解精製、亜鉛の電解採取などでは大幅な調整が可能である」こと（２６７頁左欄６〜８行）が記載されている
　甲第２号証には、「電圧勾配低減策として過電圧の低減、極間隔の短縮などによる溶液内ＩＲ損の低減、および導電材料の適正設計による導体抵抗の減少などがある」こと（９４頁右欄１３〜１６行）及び「溶融塩電解槽はいわゆるｓｅｌｆｌｉｎｉｎｇによって保護されているため、槽壁からの放熱、したがって槽全体の熱収支が極めて重要である」こと（９９頁右欄下６〜４）が記載されている。
　甲第３号証には、最近の隔膜のない電解槽の一種である「塩素を利用してマグネシウムの小滴を電解質の液面まで揚げるように設計された槽」では、陽極／陰極の間隔は著しく減じられ、従って電解槽の内部抵抗を減少するが、電解効率がＭｇとＣｌ２の再反応のため低くなること（２頁４欄１０〜２５行）及び「この発明の電解槽」は、塩素を利用してマグネシウムの小滴を電解質の液面まで揚げるように設計された種類の電解槽に属し、「通常０．３Ａ／ｃｍ２から１．５Ａ／ｃｍ２のかなり高い電流密度で且つ通常４ｍｍから２５ｍｍの小さい電極間隔で作動するように構成されている」こと（２頁４欄２７行、３頁６欄４３行〜４頁７欄２行）が記載されている。
　甲第４号証には、「目的金属よりも高密度の溶融電解質の電気分解によって金属を製造する方法であって、電解室内の溶融電解質中に浸した少なくとも１個の垂直配置アノードと少なくとも１個の垂直配置カードとの間に電流を通して該溶融電解質を電気分解し、精製金属を製品捕集室へ移行させることからなり、
（ａ）　電解質を大気水分から遮蔽するために上澄層の形で溶融金属を製品捕集室中に捕集し、
（ｂ）　断熱カバーを該溶融金属の上に維持して溶融金属から熱損失を可及的に低減させ、その金属の酸化をほぼ無視しうる程度に低減するのに有効な雰囲気を溶融金属上に維持し、
（ｄ）　溶融電解質の温度は溶融電解質と直接に接触している熱交換器内に熱交換流体を通すことにより所望の水準にまで下げて保持することを特徴とする上記金属の製造方法。」（１頁１欄２〜１８行）
に関し、
「熱交換器は、製品捕集室の頂部を貫き、溶融金属層を通りそして溶融電解質まで下向きに延びるように配置するのが最も便宜である」こと（３頁６欄６〜８行）、「熱交換器は、比較的低温の流体の通過により電解質から熱を除去するため、および熱交換器中の循環熱交換媒体として高温の流体を用いることによって電解質中へ熱を導入するための両方の機能を果たすようにできる」こと（３頁６欄１９〜２３行）、「別の代換手段として、・・・電力またはガス炎を熱源とする」こと（３頁６欄３０〜３５行）、「操作において、電解質温度は熱交換器１７の運転によって６６０〜６７０℃に下げて維持され、そのようにすることによって良好な電流効率がもたらされる」こと（５頁９欄３５〜３８行）が記載されている。
　（対比・判断）
　本件請求項１、２及び３に記載の発明を甲第１乃至４号証に記載のものと対比し検討すると、それら甲各号証のいずれにも、「電極間距離を短くし、槽電圧を４．８〜５．２Ｖに保持する手段を設けて、投入電力による入熱が不足する構造」及び「電極間距離を狭めることにより、溶融塩浴を所定温度範囲に維持するに必要な発熱量より少ない電解条件で運転し、溶融塩浴の温度維持に必要な不足熱量を、溶融塩浴中に浸漬したガスまたは石油燃焼器を運転することにより熱補給して、溶融塩浴を所定の温度範囲に維持しながら電気分解を行う」点について記載がなく、示唆するものも見あたらない。
　そして、本件請求項１に係る発明の電解槽は、その構成により「従来の熱過剰型の電解槽」に比しエネルギーコストが約６％節減型であり、また本件請求項２及び３に係る発明の方法によれば、「従来の熱過剰型の電解槽」による場合に比しエネルギーコストが約６％節減されるものと認める。
　したがって、本件請求項１乃至３に係る発明は甲第１乃至４号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）「理由２」について
　申立人は、請求項１における「投入電力による入熱が不足する構造」は、ジュール熱が全運転期間で不足する槽構造のみでなく、運転期間の一部で不足する構造をも含むから、請求項１は記載不備であり、また請求項２における「溶融塩浴を所定温度範囲に維持するに必要な発熱量より少ない電解条件で運転し」は、運転期間の一部でジュール熱が不足する電解条件をも含むから、請求項２も記載不備である旨いうが、
請求項１における「投入電力による入熱が不足する構造」の前の「電極間距離を短くし、槽電圧を４．８〜５．２Ｖに保持する手段を設けて」、「従来の電解槽は、運転開始時に熱バランスする様に製作し、上記槽電圧上昇による入力増加分の熱で、常に過剰となるように製作し・・・いわゆる熱過剰型電解槽であった。
　このような、従来の熱過剰型に製作された電解槽には、次のような問題点が存在する。
（中略）
　本発明は、前記問題点を解決・・・目的としている。」（特許公報３頁３欄５０行〜４欄１３行）、
「実施例１
　約４０ＫＷ分に相当する電解電圧０．４Ｖ分を、極間距離を従来槽より約２ｃｍ縮小して熱不足型に製作した第１図の無隔壁型電解槽１において、メタル集収室蓋２を貫通し、溶融塩浴４中に浸漬した燃焼筒２本の合計有効熱出力５０ＫＷの熱交換器５付ガスバーナー６を設置した。この電解槽を２４ケ月電流１００ＫＡで運転したところ、第２図のａのような槽電圧推移を示し、電流効率は全期間にわたって８５％であった。また，この間に使用したガスの熱量は、約３×１０３Ｋｃａｌとなった。全運転期間の電力原単位は１２９６８ＫＷｈ／ｔで、補熱分約５２０ＫＷｈ／ｔ（４５０，０００Ｋｃａｌ）であって、全エネルギー原単位は約１３，５００ＫＷｈ／ｔとなった。
　これに対し、従来の熱過剰型の電解槽の場合、第２図におけるｂのように槽電圧推移をし、全運転期間の電力原単位は１４００６ＫＷｈ／ｔと推定され、本発明の電解槽は、約５００ＫＷｈ／ｔのエネルギー原単位低下が達成され、・・・。」（特許公報２頁４欄４１〜３頁５欄９行）、及び「第２図」〔従来の熱過剰型の電解槽の運転では、全運転期間（２４月）で、槽電圧が５．２〜５．６Ｖに緩やかに推移、過剰熱除去；一方本願発明の電解槽の運転では、全運転期間（２４月）で、槽電圧が４．８〜５．２Ｖに緩やかに推移、不足熱補充〕から、上記「投入電力による入熱が不足する構造」は、ジュール熱が全運転期間で不足する槽構造であり、運転期間の一部で不足する構造をも含むものでないこと明らかであり、
また請求項２における「溶融塩浴を所定温度範囲に維持するに必要な発熱量より少ない電解条件で運転し」も、運転期間の一部でジュール熱が不足する電解条件をも含むものでないこと明らかである。請求項１乃至３に記載不備はない。
　従って、本件請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない出願に対してなされたものでない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２８日（１９９９．１０．２８）