【事件の表示】
　特許第２７４５３０５号「データの転送制御方式」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４５３０５号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２７４５３０５号（昭和６２年１１月６日出願、平成１０年２月１３日設定登録）の特許請求の範囲第１項に係る発明（以下、　本件第一発明」という。）の要旨は、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「（ａ）時間軸上で連続した連続データを入力する第１の装置と、
　（ｂ）時間軸上で間欠したデータを出力する第２の装置と、
　（ｃ）この第２の装置から出力する間欠データを連続データとして前記第１の装置へ転送出力するファーストイン・ファーストアウト型メモリと、
　（ｄ）このメモリから前記第１の装置へ読出す連続データの読出アドレス値と前記第２の装置から前記メモリへ書込む間欠データの書込アドレス値との差を演算して前記メモリの記憶データ量を検知し、
　（ｅ）前記メモリの空きデータ量が所定以下になると、第１の状態から第２の状態に変化した制御信号を前記第２の装置へ送出するアドレス演算部とを備え、
　（ｆ）前記第２の装置へ送出する前記制御信号が第１の状態の場合には、前記第２の装置は、前記メモリへ伝送する書込要求信号に応答して前記メモリから書込承認信号を伝送された後に、間欠データの出力を順次行い、
　（ｇ）前記第２の装置へ送出する制御信号が第２の状態の場合には、前記第２の装置は、出力途中の間欠データを除いて次の間欠データの出力を停止する
ことを特徴とするデータ転送制御方式。」（引用注．記号（ａ）〜（ｇ）は、分節のために付したものである。）
　また、特許請求の範囲第２項に係る発明（以下、「本件第二発明」という。）の要旨は、特許請求の範囲第２項に記載された次のとおりのものである。
「時間軸上で連続した連続データを出力する第１の装置と、
時間軸上で間欠した間欠データを入力する第２の装置と、
前記第１の装置から出力する連続データを間欠データとして第２の装置へ転送出力するファーストイン・ファーストアウト型メモリと、
前記第１の装置から前記メモリへ書込む連続データの書込みアドレス値と前記メモリから前記第２の装置へ読出す間欠データの読出しアドレス値との差を演算して前記メモリの記憶データ量を検知し、前記メモリの記憶データ量が所定以上になると、第１の状態から第２の状態に変化した制御信号を前記第２の装置へ送出するアドレス演算部とを備え、
前記第２の装置へ送出する制御信号が第１の状態の場合には、前記メモリは、出力途中の間欠データを除いて次の間欠データの出力を停止し、前記第２の装置へ送出する前記制御装置が第２の状態の場合には、前記メモリは、前記第２の装置から伝送される読出要求信号に応答して前記第２の装置へ読み出し承認信号を伝送した後に、間欠データの出力を順次行うことを特徴とするデータ転送制御方式。」
（２）申立の理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証（特開昭５２−１６９２８号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２８３９５２号公報）の写しを提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。また、本件特許は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第３、４項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）引用刊行物記載の発明
（ｉ）刊行物１記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭５２−１６９２８号、甲第１号証に同じ。）には、「印字動作を行っている間にそれらのデータを同時に受けることができるプリンタ」（刊行物１第４頁左上欄第１５行〜第１７行参照）に関する発明（以下、「引用例」という。）が記載されている。
　引用例のプリンタは、「最高印字速度よりも速くプリンタヘ送られたコード語を受信可能とする」（同第４頁右上欄第２０行〜左下欄第１行参照）ものであり、本件第一発明の「（ａ）時間軸上で連続した連続データを入力する第１の装置」と同等である。
　また、「この種のプリンタは遠方の装置から受信したデータを受け入れる性能も有する」（同第４頁右上欄第３行〜第４行）が、この「遠方の装置」が本件第一発明の「（ｂ）時間軸上で間欠したデータを出力する第２の装置」に相当する。
　さらに、引用例のプリンタは「循環メモリ内に１３３語のデータを蓄積でき」（同第４頁左下欄第４行〜第５行参照）、「循環データメモリ２０６はデータ語を１３３語貯えることができる」（同第２５頁左上欄第７行〜第８行参照）ことから、本件第一発明の「（ｃ）この第２の装置から出力する間欠データを連続データとして前記第１の装置へ転送出力するファーストイン・ファーストアウト型メモリ」を備える。
　引用例では、「循環メモリ内にデータがある場所についての情報を常に与え、循環メモリのあふれた状態の検出を可能に」（同第４頁右下欄第１１行〜第１３行参照）し、「データメモリの容量から所定数のダミーキャラクタを差し引いたものに等しいコード語で満たされる時を示す指示を与える。その時にはバッファが一杯である信号が外部へ送られ」（同第４頁右下欄第１７行〜第２０行参照）るが、これは、前記循環メモリの記憶（空き）データ量を検知するとともに、本件第一発明と同様に「（ｅ）メモリの空きデータ量が所定以下になると、第１の状態から第２の状態に変化した制御信号を第２の装置へ送出する」こととに当たる。
　引用例では、「プリンタに初めて電力が供給された時は、メモリ２１２に１６個のダミーキャラクタ（コード１１）と１７個のブランクデータキヤラクタ（コード００）が入れられる。そうするとプリンタは入力線２０１からコード語を受ける用意ができる」（同頁右上欄第１８行〜左下欄第３行）とあり、このとき、「遠方の装置」からデータを受信することが明らかであるので、（ｆ）第２の装置へ送出する制御信号が第１の状態の場合には、第２の装置は、間欠データの出力を順次行っているものである。
したがって、
「（Ａ）時間軸上で連続した連続データを入力する第１の装置と、
　（Ｂ）時間軸上で間欠したデータを出力する第２の装置と、
　（Ｃ）この第２の装置から出力する間欠データを連続データとして前記第１の装置へ転送出力するファーストイン・ファーストアウト型メモリと、
　（Ｄ）前記メモリの記憶データ量を検知し、
　（Ｅ）前記メモリの空きデータ量が所定以下になると、第１の状態から第２の状態に変化した制御信号を前記第２の装置へ送出するアドレス演算部とを備え、
　（Ｆ）前記第２の装置へ送出する前記制御信号が第１の状態の場合には、前記第２の装置は、間欠データの出力を順次行い、
　（Ｇ）前記第２の装置へ送出する制御信号が第２の状態の場合には、前記第２の装置は、出力途中の間欠データを除いて次の間欠データの出力を停止する
ことを特徴とするデータ転送制御方式。」
が記載されている。
（ｉｉ）甲第２号証（特開昭６１−２８３９５２号公報）記載の発明
　また、申立人がその写しを提出した甲第２号証第１ページ左下欄第１７行〜第２ページ右上欄第９行には、
「この発明は送信側の装置から一定の手順に従って
随時
データを分割しつつ
　第３図は従来のデータ転送装置によるデータ転送の概念を示す図である。…
　データ転送は装置Ａと装置Ｂ間で行われる。…
　装置Ａと装置Ｂ間のコマンドとしてはＰＯＬＬが相手装置の状態を確認するコマンドである。ＤＢｎ（ｎ＝１，２）がデータブロックである。
　ＡＣＫ、ＢＵＳＹ、ＲＥＰＲＹは相手装置からの応答コマンドである。装置Ｂからのバッファメモリはエンドレスに制御される。つまり
ライトアドレスカウンタ
リードアドレスカウンタ
装置Ａへの応答は空き量ＥがバッファサイズＮの半分以上ある時をＲＥＡＤＹ応答の判定基準とする
　初期状態にて装置ＡからコマンドＰＯＬＬを受信すると装置Ｂは空き量ＥがサイズＮ／２以上なので、
ＡＣＫ応答
　装置ＡはデータブロックＤＢ１送信の応答としてＡＣＫを受信したので、次のデータブロックＤｌＢ２（４Ｎ／８）を送信する。装置ＢはデータブロックＤＢ２を受信、バッファメモリの書き込み動作を行いつつ、処理動作も行う。そして、データブロックＤＢ２の受信終了時点でライトアドレスカウンタＷＣは５Ｎ／８の所にあり、リードアドレスカウンタＲＣが０５Ｎ／８の所にあった場合、
バッファメモリの空き量Ｅ＝サイズ３．５Ｎ／８
ＢＵＳＹ応答
「（ア）時間軸上で連続した連続データを入力する装置Ｂと、
　（イ）時間軸上で間欠したデータを出力する装置Ａと、
　（ウ）この装置Ａから出力する間欠データを連続データとして前記装置Ｂへ転送出力するバッファメモリと、
　（エ）このメモリから前記装置Ｂへ読出す連続データのリードアドレスと前記装置Ａから前記メモリへ書込む間欠データのライトアドレスとの差を演算して前記メモリの記憶データ量を検知し、
　（オ）前記メモリの空きデータ量Ｅが所定以下になると、応答コマンドとしてＢＵＳＹを前記装置Ａへ送出するアドレス演算部とを備え、
　（カ）前記装置Ａへ送出する前記応答コマンドがＡＣＫの場合には、前記装置Ａは、間欠データの出力を順次行い、
　（キ）前記装置Ａへ送出する応答コマンドがＢＵＳＹの場合には、前記装置Ａは、次の間欠データの出力を停止する
データ転送制御方式。」
が記載されている。
　なお、甲第２号証には、上記第３図の例の他に第１図に示された例が記載されており、一見、この例におけるＰＯＬＬコマンドが本件第一発明の書込要求信号に、同じくＡＣＫコマンドが書込承認信号に相当するように見えるので、これについても検討すると、同号証第３ページ左上欄第６行〜左下欄第１０行に「…
送信側の装置Ａ
転送データ制御手段２Ａ
上記転送データ制御手段２Ａは、転送すべき情報量と、バッファメモリ１Ｂの空き量とを比較し、空き量が情報を転送するのに十分であるとき、情報を転送するよう指令する
　第１図（Ｂ）において、初期状態において装置ＢはＰＯＬＬコマンドを受信すると、
バッファメモリの空き量Ｅを空き量検出手段２Ｂで計算してＡＣＫコマンドにセットする
　この場合、バッファメモリの空き量ＥのサイズはＮである。すると、
装置Ａは次のデータブロックＤＢ１はサイズＮ／８であることは自ら計算してあるので、このデータブロックＤＢ１と空き量Ｅとを比較し、データブロックＤＢ１（Ｎ／８）が送信可能であると判断し、送信を始める
バッファの空き量Ｅを計算してＡＣＫコマンドにセットする
　この場合、バッファメモリの空き量Ｅのサイズは７Ｎ／８である。次にデータブロックＤＢ２（４Ｎ／８）が送られる。このデータブロックＤＢ２（４Ｎ／８）に対する
ＡＣＫはサイズ３．５Ｎ／８である
装置Ａの転送データ制御手段２Ａは次に送信すべきデータブロックＤＢ３はサイズ５Ｎ／８であることから送信を一時保留するよう指令する
ＰＯＬＬコマンドの送出とそれに応答するＡＣＫコマンドの内容のチェックによる
（４）対比・判断
（ｉ）本件第一発明と引用例との対比・判断
　本件第一発明の各構成要素のうち、（ａ）〜（ｃ）、（ｅ）及び（ｇ）はいずれも引用例の（Ａ）〜（Ｃ）、（Ｅ）及び（Ｇ）もそれらと同等又は等価の構成を備える。
　一方、本件第一発明の（ｄ）と引用例の（Ｄ）については、前者が「メモリから第１の装置へ読出す連続データの読出アドレス値と第２の装置からメモリへ書込む間欠データの書込アドレス値との差を演算してメモリの記憶データ量を検知」するのに対し、後者の「メモリの記憶データ量を検知」する方法については、「循環メモリ内にデータがある場所についての情報を常に与え、循環メモリのあふれた状態の検出を可能に」していることから、場所についての情報から検知するものと思われるものの、その詳細は不明である点で相違する。また、本件第一発明の（ｆ）と引用例の（Ｆ）については、前者が、第２の装置へ送出する制御信号が第１の状態の場合には、第２の装置は、「メモリへ伝送する書込要求信号に応答してメモリから書込承認信号を伝送された後に」、間欠データの出力を順次行うのに対し、後者では、書込要求信号及び書込承認信号を送出するものではない点で相違する。
　そして、かかる相違点により、本件第一発明では、第２の装置は書込要求信号及び書込承認信号により、データのメモリヘの伝送が概ね可能となる条件が成立した時点で伝送を開始することができ、しかも伝送開始後にメモリの空き容量が十分でなくなったときには十分な空き容量が確保されるまで次の間欠データの伝送を一時的に見合わせることにより、伝送中の待ちが少なく、かつ、確実にデータを伝送できるという特有の作用効果を生じるものと認める。
（ｉｉ）本件第一発明と甲第２号証のものとの対比・判断
　甲第２号証のものの「装置Ｂ」が本件第一発明の「第１の装置」に相当し、前者の「装置Ａ」が後者の「第２の装置」に相当するので、前者の構成要素（ア）及び（イ）が後者の（ａ）及び（ｂ）とそれぞれ等価であり、前者の「バッファメモリ」が後者の「ファーストイン・ファーストアウト型メモリ」に相当するので前者の（ウ）が後者の（Ｃ）と等価の構成であり、前者の「リードアドレス」が後者の「読出アドレス値」に相当し、前者の「ライトアドレス」が後者の「書込アドレス値」に相当するので前者の（工）が（ｄ）と等価の構成であり、前者の「ＢＵＳＹ応答」が後者の「第１の状態から第２の状態に変化した制御信号」に相当するので前者の（オ）が後者の（ｅ）と等価の構成であり、前者の「ＢＵＳＹ応答」が後者の制御信号が「第２の状態」にある場合に相当するので前者の（キ）が後者の（ｇ）と等価の構成である。一方、前者の（カ）と後者の（ｆ）とを対比すると、前者の「ＡＣＫ応答」が後者の制御信号が「第１の状態」にある場合に相当はするものの、後者においては、第２の装置へ送出する制御信号が第１の状態の場合には、第２の装置は、「メモリへ伝送する書込要求信号に応答してメモリから書込承認信号を伝送された後に」、間欠データの出力を順次行うのに対し、前者では、甲第２号証の第２ページ右上欄第１１行〜第１８行に「装置Ｂでは処理動作が進み、バッファメモリの空き量Ｅ＝４Ｎ／８になった所でＡＣＫ応答となる。すると、装置Ａは次のデータブロックＤＢ３（５Ｎ／８）を送信開始する。装置Ｂ側ではライトアドレスカウンタＷＣがリードアドレスカウンタＲＣに重なった時点でＲＥＰＲＹビットを立て、以後データブロックＤＢ３のデータを受け捨てる。」との記載があることから明らかなように、書込要求信号及び書込承認信号を使用するものではない点で相違する。
　そして、かかる相違点により、本件第一発明では、第２の装置は書込要求信号及び書込承認信号により、データのメモリヘの伝送が概ね可能となる条件が成立した時点で伝送を開始することができ、しかも伝送開始後にメモリの空き容量が十分でなくなったときには十分な空き容量が確保されるまで次の間欠データの伝送を一時的に見合わせることにより、伝送中の待ちが少なく、かつ、確実にデータを伝送できるという特有の作用効果を生じるものと認める。
（ｉｉｉ）本件第一発明と、引用例と甲第２号証を組み合わせたものとの対比・判断
　上述のとおり、引用例も甲第２号証のものも、いずれも書込要求信号及び書込承認信号を使用するものではないことから、例え当業者がこれらを組み合わせたとしても、書込要求信号及び書込承認信号を使用する構成には容易に想到し得ず、したがって、上記本件第一発明特有の作用効果を奏するものとはなり得ない。
（ｉｖ）本件第二発明と引用例及び甲第２号証のもののとの対比・判断
　本件第二発明は、「時間軸上で連続した連続データを出力する第１の装置」（例えば測定器又はスキャナ）から、「時間軸上で間欠した間欠データを入力する第２の装置」（例えばパーソナルコンピュータ）へのデータ転送制御方式に係る発明であり、「第１の装置から出力する連続データを間欠データとして第２の装置へ転送出力するファーストイン・ファーストアウト型メモリ」を備え、「書込みアドレス値」と「読出しアドレス値」との差を演算して得た前記メモリの記憶データ量が所定
以下
メモリは
出力を停止し
以上
メモリは
出力を順次行う
アンダーフロー
　これに対して、引用例は、例えばパーソナルコンピュータ（時間軸上で間欠した間欠データを出力する第２の装置）から例えばプリンタ（時間軸上で連続した連続データを入力する第１の装置）へのデータ転送制御方式に係る発明であり、メモリの記憶データ量が所定
以上
パーソナルコンピュータ
出力を停止し
以下
パーソナルコンピュータは
出力を順次行う
以上
装置Ａ
出力を停止し
以下
装置Ａは
出力を順次行う
オーバーラン（オーバーフロー）
そして、本件第二発明は、その構成により、第２の装置（例えばパーソナルコンピュータ）は受信可能な状態にあり、しかもデータを送信してもメモリには記憶データ量が十分にあるという伝送条件が備わっていることから、メモリから出力するデータを毎回安全確実に第２の装置へ伝送することができるという特有の作用・効果を奏するものである。
（５）明細書の記載不備について
　申立人は、特許請求の範囲第１項及び第２項の「各要件は、ハードウエアと作用的記載が混在一体となっており、本件特許発明が装置の発明であるか方法の発明であるのかカテゴリが不明瞭である。」と主張しているが、本件第一発明及び第二発明は、第１の装置、第２の装置、メモリ、アドレス演算部等からなる装置の発明であることは明白であり、かかる主張は理由がない。
　また、申立人は、「特許請求の範囲第１、２項には、『…、出力途中の間欠データを除いて次の間欠データの出力を停止する…』あるいは『…、出力途中の間欠データを除いて次の間欠データの出力を停止し、』とあるが、本件特許明細書中第５頁左欄第３６行には、『フラグＦ１のこの立ち上がりに対応するのはデータａ３であり、このデータａ３は出力途中である。この状態の場合、データａ３は直ちに送出停止とならない』と記載されており、この記載から『…、出力途中の間欠データを除いて次の間欠データの出力を停止する…』という構成を導き出すことはできず、その記載は不明瞭である。」と主張しているが、本件特許公報第５頁左欄第３１行〜第４１行には、「時刻ｔ１にライトカウンタ１４の計数値とリードカウンタ１５の計数値との差の値によって検出しているファーストイン・ファーストアウトメモリ２における領域２ｂで示される空き記憶容量の大きさが予め定められた値以下になったために、時刻ｔ１でフラグＦ１はローレベルからハイレベルに立ち上がる。フラグＦ１のこの立ち上がりに対応するのはデータａ３であり、このデータａ３は出力途中である。この状態の場合、データａ３は直ちに送出停止とならない（第２図（ａ），（ｂ）に図示）。この後、時刻ｔ１〜時刻ｔ２の間、フラグＦ１はハイレベルであるから、データａ３の次のデータａ４は出力されない。」（引用注．下線は強調のために付した。）と記載されており、かつ、「フラグ」が本件第一発明の「制御信号」に当たることは明白であるから、ａ３が「出力途中の間欠データ」であり、ａ４が「次の間欠データ」であることは明白である。したがって、「…、出力途中の間欠データを除いて次の間欠データの出力を停止する…」ことは記載されており、申立人の主張には理由がない。
　さらに、申立人は、「『時間軸上で連続した連続データ…』あるいは『時間軸上で間欠した間欠データ…』について、明確な定義記載がないので、上記時間軸上等が特定されず、ある範囲を定義しておかないと区別して使用できない。つまりどの範囲内で、連続とみるのか間欠とみるのか不明瞭である。」と主張しているが、第２図及び第６図並びにそれらの説明を参照すれば、「時間軸上で」という修飾句は、データの内容が連続的又は間欠的であるのではなくデータの転送が連続的に又は間欠的に行われるということを明確にするものにすぎず、あるひとまとまりのデータが連続的に転送されるものが「時間軸上で連続した連続データ」であり、これが間欠的に転送されるものが「時間軸上で間欠した間欠データ」である程度のことは当業者には明白である。したがって、本件特許発明の発明概念を把握する上で、どの範囲内で連続とみるのか間欠とみるのかを厳密に定義することは必ずしも必要とはいえないから、申立人の主張には理由がない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件第一発明及び第二発明は上記刊行物１又は２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許に係る明細書の記載に不備があるものでもない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２８日（１９９９．９．２８）