【事件の表示】
　特許第２６１０８９６号「医療用カルテファイルの収納棚」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６１０８９６号の特許を取り消す。
【理由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２６１０８９６号は、昭和６２年１０月２日に特願昭６２ー２５０４６０号として特許出願され、平成９年２月２７日に特許権が設定登録されたところ、特許異議申立人株式会社サンキ、同申立人株式会社エム・アンド・シー及び同申立人鳰原吉也の各々より特許異議の申立があり、当審において特許権者に平成１０年２月２７日付けで取消理由を通知したのに対し、特許権者によって平成１０年５月２５日付けで、特許異議意見書の提出および訂正請求がなされ、さらに当審において特許権者に平成１０年１２月１７日付けで訂正拒絶理由の通知をしたのに対し、特許権者によって平成１１年３月１２日付けで、特許異議意見書および訂正請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
第２．特許明細書の特許請求の範囲の記載
　特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜５の欄には次の通り記載されている（下線は出願当初の明細書に記載がなかった事項の参照のため付加した。）：
　【請求項１】医療用カルテファイル（６）を複数の棚段毎に収納する収納棚（７）に於いて、該収納棚（７）の棚段毎に収納されるファイル（６）には、各カルテ（４）の固有番号を記憶する記憶部を有し、且つコンピュータ本体（１）からの検索信号が自己の固有番号と一致した際に発光する発光表示器（５）を設けた受信装置（１８）が具備され、しかも前記棚段毎のファイル（６）の受信装置（１８）に検索信号を発する検索信号発信部（２）が前記収納棚（７）の棚段毎の棚板（１５）、
又は棚段毎の棚板（１５）近傍
　【請求項２】前記検索信号発信部（２）が収納棚（７）の棚板（１５）の那賀手方向に等間隔で取付けられた発信機（２ａ）であることを特徴とする請求項１記載の医療用カルテファイルの収納棚
　【請求項３】前記棚段毎に設けられた検索信号発信部（２）が、各棚段毎に収納されたファイル（６）の受信装置（１８）に前記
検索信号を棚段毎に同時に発する
　【請求項４】前記棚段毎に設けられた検索信号発信部（２）が、収納棚（７）に収納された
全てのファイル（６）の受信装置（１８）に前記検索信号を同時に発する
　【請求項５】前記ファイル（６）の受信装置（１８）に発信機能を併備させることにより、検索信号発信部（２）を介してコンピュータ本体（１）と受発信可能にしてなることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の医療用カルテファイルの収納棚
第３．当審において通知した取消理由の要点
　当審において平成１０年２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由は、［理由Ａ］、［理由Ｂ］および［理由Ｃ］であって、その要点は次のとおりである：
［理由Ａ］
　本件特許２６１０８９６号は、その明細書の記載が下記（ａ）〜（ｄ）の点で不備であり、特許法第３６条第３項または第４項（昭和６２年法律第２７号をもって改正される前の法律）に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
（ａ）コンピュータ本体（１）からの検索信号、発信部（２）が発する検索信号およびそれらに応答して受信装置（１８）が発信する信号の各形態、タイミングおよびコンピュータ本体における具体的な検索処理手順が開示されていない。そのため、コンピュータ本体において、受信装置（１８）のどのような応答によって、カルテファイルの保管場所、保管状態を知ることができるのか、固有番号の一致（のみ）によって保管場所や保管状態を何故知ることができるのか、全く不明である。「棚段毎に同時に発する」や「全てのファイルに同時に発する」ことと「瞬時に」検索できることの関連も不明である。
（ｂ）棚に天井板を設けてファイルを露出しないようにすることで「ノイズの受信を阻止」する構造が開示されていない。明細書は電磁波などのノイズを遮へいする棚板の構造や材質を、なにも開示していない。
（ｃ）発信部（２）の具体的構造および発信部とコンピュータ本体間や各発信部間の通信伝送路の具体的構造が開示されていない。また、発信部２が「棚板近傍に設けられてなる」とはどのような位置関係を意味するのか、具体的構造が不明である。棚板１５の「長手方向に等間隔」であることの技術的な意味も不明である（棚の区画などの構造が等間隔でなくても発信部は等間隔か？）。
（ｄ）発明が「収納棚」でありながら、（棚とは物理的に別体である）カルテファイルの構造（受信装置など）を発明の構成要件としており、請求項の文章構成に矛盾がある。同様に、棚とは別体であるコンピュータ本体は、発明の構成要件であるのか否か不明である（前記ファイル検索手順を正しく開示した場合、当然に構成要件となるべきもの）。
［理由Ｂ］
　本件特許明細書には前記のように不備があるが、本件特許発明の要旨は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１欄に発明の構成に欠くことができない事項のみとして記載されたとおりと一応認める。そして、本件特許発明は、その出願前（昭和６２年１０月２日より前）頒布された刊行物（イ）〜（リ）に記載された発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
刊行物
（イ）特開昭６１ー１９７３０６号公報
（ロ）特開昭５６ー８８００８号公報
（ハ）特開昭６２ー２６５７５号公報
（ニ）特開昭６２ー１８６６９９号公報
（ホ）実開昭６１ー１７１７０７号公報（および実願昭６０ー５５２１２号のマイクロフィルム）
（へ）特開昭６２ー１８６６２２号公報
（ト）特開昭５０ー１２０５０４号公報
（チ）特開昭６１ー２０６７０５号公報
（リ）特開昭５７ー３８１９７号公報
［理由Ｃ］
　本件特許発明の要旨は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１欄に発明の構成に欠くことができない事項のみとして記載されたとおりと一応認める。ところで、請求項１欄中「又は棚段毎の棚板（１５）近傍」は、出願当初の明細書や図面に記載がなく、平成７年９月２８日付け手続補正書の補正によって追記された事項である。そしてこの補正は、出願当初の明細書に記載された発明の範囲を拡張および変更するものであり、改正された特許法の経過措置に関する附則第２条によって援用される旧特許法第４０条の規定により、本件特許の出願日は上記補正が行われた平成７年９月２８日と見なされる。その結果、本件特許およびその関連出願の明細書および図面を公開した下記刊行物（ヌ）〜（ワ）は、いずれも本件特許の出願前に頒布されたものとして扱われ、本件特許発明は、詳説するまでもなく、同刊行物のいずれかに記載された発明や当技術分野の周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものといわざるを得ない。なお、請求項３欄の「検索信号を棚段毎に同時に発する」および請求項４欄の「全てのファイル（６）の受信装置（１８）に、前記検索信号を同時に発する」もまた、同様に出願当初の明細書や図面に記載がなく、平成７年９月２８日付け手続補正書の補正によって追記された事項であることを付言する。
刊行物
（ヌ）特開平１ー９２８７２号公報
（ル）特開平１ー９８０６７号公報
（オ）特開平７ー２４７００９号公報（平成７年９月２６日公開）
（ワ）実開平１ー５９６８１号公報（および実願昭６２ー１５５８５９号のマイクロフィルム）
第４．訂正請求中特許請求の範囲について訂正する事項
　特許権者による訂正請求中、特許請求の範囲各請求項を訂正する事項は次の▲１▼訂正事項ａ、▲２▼訂正事項ｂおよび▲３▼訂正事項ｃである：
▲１▼訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１中の「医療用カルテファイル（６）を複数の棚段毎に収納する収納棚（７）に於いて」を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として「カルテ（４）の固有番号を記憶する記憶部を有し、且つコンピュータ本体（１）からの検索信号が自己の固有番号と一致した際に発光する発光表示器（５）を設け、且つ発信機能が併備された受信装置（１８）を具備する医療用カルテファイル（６）を複数の棚段毎に収納するための収納棚（７）であって」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
特許請求の範囲の請求項１中の「該収納棚（７）の棚段毎に収納されるファイル（６）には、各カルテ（４）の固有番号を記憶する記憶部を有し、且つコンピュータ本体（１）からの検索信号が自己の固有番号と一致した際に発光する発光表示器（５）を設けた受信装置（１８）が具備され、しかも前記棚段毎のファイル（６）の受信装置（１８）に検索信号を発する検索信号発信部（２）が前記収納棚（７）の棚段毎の棚板（１５）、又は棚段毎の棚板（１５）近傍に」を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として「該収納棚（７）には受信機能を併備した発信機（２ａ）からなる検索信号発信部（２）が棚段毎の棚板（１５）に設けられ、しかも該棚板（１５）には前記発信機（２ａ）が複数」と訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
特許請求の範囲の請求項２中の「検索信号発信部（２）が収納棚（７）の棚板（１５）の那賀手方向に等間隔で取付けられた発信機（２ａ）である」を、明瞭でない記載の釈明を目的として「複数の発信機（２ａ）が、棚板（１５）の長手方向に等間隔で設けられてなる」と訂正する。
第５．当審の訂正拒絶理由の要点
　当審において特許権者に対し次の趣旨で訂正拒絶理由を通知をした。すなわち、
　本件訂正明細書請求項１に係る発明は、下記引用発明や当分野の周知事情に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない：
１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明の要旨は、その特許請求の範囲（請求項１）に記載された（ただし、対応する実施例の部分を表示する記号は除くとともに、参照のため記号（１）〜（７）を、また（４）の項に括弧書きを、夫々付加した）次のとおりのものである：
（１）カルテの固有番号を記憶する記憶部を有し、
（２）且つコンピュータ本体からの検索信号が自己の固有番号と一致した際に発光する発光表示器を設け、
（３）且つ発信機能が併備された受信装置を具備する医療用カルテファイル
（４）（前記（１）〜（３）の医療用カルテファイル）を複数の棚段毎に収納するための収納棚であって、
（５）該収納棚には受信機能を併備した発信機からなる検索信号発信部が棚段毎の棚板に設けられ、
（６）しかも該棚板には前記発信機が複数設けられてなる
（７）ことを特徴とする医療用カルテファイルの収納棚。
　なお、上記（３）の「発信機能が併備された受信装置」は技術表現として不自然である。受信装置単体は特殊な手段によらなければ発信機能をも有することはなく（特殊な手段について、訂正の前後を通じて明細書や図面になにも記載がない）、発信手段と受信手段とが併設されると考えるほかないが、両手段を併せて受信装置と総称する必然性はないから、「発信機能が併備された受信装置」は「（医療用カルテファイルに設ける）受信手段および発信手段」の意味と解釈する。同じ理由で、（５）の「受信機能を併備した発信機からなる検索信号発信部」は「受信手段および発信手段を有する検索信号発信受信部」の意味と解釈する。また、本件特許明細書には、「受信装置」（意味は前記のとおり）や「発信機」（同）あるいはそれらの間で信号を伝送し入出力する細部の構造について、単に「受信部としてのフォトダイオード８と」（特許公報３頁６欄１〜２行）のような記載があるのみで、ほとんど具体的な開示がなく、もとより特許請求の範囲に細部を特定する記載もない。したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明が「受信装置」自体および「発信機」自体を構成に欠くことができない事項とすることは認め、それらの構造や機能をさらに具体的に特定する特徴は発明の構成に欠くことができない事項とは認めない。
２．引用発明
　本件特許発明の出願前に日本国内において頒布された刊行物であることが公開日の表示から明らかな特開昭６１ー１９７３０６号公報には次の記載が認められる：
［１］「番号指定スイッチ７６は自己のファイル番号を指定するためのもので、指定された番号データ（子機ファイル番号データ）は・・・・」（４頁左上欄１２行〜）、「ファイル６を棚に収納する前に検索子器７の番号指定スイッチ７６を操作し、ファイル６ごとに固有のファイル番号（子側ファイル番号データ）を付けておく。」（４頁左下欄６行〜）
［２］「親側および子側物品番号データが互いに一致するときに・・・・一致したことの表示をする表示手段」（特許請求の範囲１欄など）、「検索子機７は・・・・検索親機１から電磁波として送られてきた合成信号を受け取るようになっている。」（３頁左下欄１行〜）、「番号が一致したことを表示する表示手段はＬＣＤに限らず、ＬＥＤ（発光ダイオード）・・・・でもよい。」（５頁左下欄１７行〜）
［３］「第３図は第１図に示す検索子器７の回路構成図である。第２図に示す高周波コイル５から発信された電波は高周波コイル３６で受信され、検波器３７で検波された・・・・」（３頁右下欄最下行〜）、「検索子器７には高周波電波を出力するコイル４４等が設けられ・・・・所望の物品が検索されたときは当該物品のコイル４４から高周波電波が出力され」（４頁右下欄１０行〜）、「複数の被検索物品に個々に取り付けられる複数の検索子器」（１頁特許請求の範囲１欄など）
［４］「ファイル収納棚８」（第１図とその説明）
［５］「検索親器１は・・・・検索子器７から発信される高周波電波を受けるための第２の高周波コイル９と、高周波発信器３４と・・・・を備えている。」（３頁右下欄１３行〜）、「検索親器１には搬送波電力増幅器４が接続されている。搬送波電力増幅器４に接続された第１の高周波コイル５はファイル収納棚８の内壁に貼り付けられている。また、ファイル収納棚８の内壁には第２の高周波コイル９が貼り付けられ・・・・」（３頁右上欄１２行〜）
［６］「・・・・第１の高周波コイル５はファイル収納棚８の内壁に貼り付けられている。」（３頁右上欄１４行〜）
［７］「ファイル検索システムに適用した・・・・」（３頁右上欄３行など）、「ファイル収納棚８」（３頁右上欄１５行、第１図の８）。
　そして、この刊行物には以上の［１］〜［７］を構成に欠くことができない事項とし、その構成によって棚に収納されたファイルを検索する目的効果を達成する単一の発明（引用発明）が記載されていると認められる。
３．対比・判断
　本件特許の訂正明細書請求項１に係る発明（前者）と引用発明（後者）とを構成部分ごとに対比すると：
　前者の（１）および（２）と後者の［１］および［２］とは、単に呼称表現が異なるのみで、実質的な相違はない。なお、後者の［１］の「番号指定スイッチ」が記憶作用を有すること、また後者の［２］の「検索親機」がコンピュータであることは自明である。
　前者の（３）および（７）と後者の［３］および［７］とも、それぞれ実質的な相違はない。前者が被検索物を医療用カルテファイルに特定するのに対し、後者では単にファイルとしか特定しないが、前者の全ての構成部分において医療用カルテに特に適した特徴は見あたらず、既知の用途（医療用カルテファイルを被検索物とすること自体は周知である。特開昭５６ー８８００８号公報、特開昭５７ー３８１９７号公報参照）の単なる付加に過ぎない。
　前者の（４）と後者の［４］とは、ファイル収納棚の構造が相違する。すなわち、前者の（４）では棚段が複数であるのに対し、後者の［４］では棚の段数について特定はない（特開昭６１ー１９７３０６号公報には複数段の収納棚は示されていない。）。しかしながら、ファイル検索装置においてファイル収納棚の構造を複数段とすることは、収納棚を設置する部屋の面積、収納すべきファイルの数量等に応じ、適宜決められるべき単なる設計上の問題であり（複数段の収納棚を用いるファイル検索装置は周知である。例えば特開昭５６ー８８００８号公報、特開昭６２ー１８６６９９号公報参照）、両者間の相違は単なる設計上の些細な差にすぎない。
　前者の（５）と後者の［５］とは、受信手段および発信手段と棚との位置関係を説明する表現に一応の相違がある。すなわち、前者の（５）では受信手段および発信手段が棚段毎の棚板に設けると説明しているのに対し、後者の［５］では、受信手段および発信手段である高周波コイルは収納棚の内壁に貼り付けると説明している。しかしながら、棚板に設けることと棚の内壁に貼り付けることとは、字句の意味解釈からも、また棚の内部又はその近傍にわたって信号を伝達するようにした作用効果においても、実質的に区別することができない。
　前者の（６）と後者の［６］とは、受信手段および発信手段の形態が相違する。すなわち、前者の（６）では受信手段および発信手段（個々の手段の構造や機能を具体的に特定する特徴がないことは先に認定した。）は複数設けられてなり、当然に離散的な位置から信号の発信受信をするのに対し、後者の［６］では受信手段および発信手段である高周波コイルは、当然に連続するほぼあらゆる部分から信号の発信受信をするものと認められる。しかし、そのような形態の相違によって信号伝達の機能に優劣を生ずる理由は見あたらない。かりに、後者の［６］において棚を複数段とする場合、受信手段および発信手段を変更する必要が生じるとしても、受信手段および発信手段を複数個離散的に配置する周知の構造（たとえば特開昭６２ー１８６６９９号公報、実開昭６１ー１７１７０７号公報および実願昭６０ー５５２４２号の明細書ならびに図面のマイクロフィルム）によって単に置換すれば足り、そのような置換は当業者が容易に予測できることである。
　以上、両発明の各部分を対比した結果、当業者の予測を困難にするような差異は認められず、さらに両発明をそれらの全構成部分を総合して対比しても、判断を変更する理由を認めない。
　なお、請求人は、先の当審の取消理由通知に応答する平成１０年５月２５日付け特許異議意見書において、引用発明は、高周波コイルからの高周波電波を用いる結果、上下に隣接する高周波コイルが干渉する問題がある旨（同書第９頁第２２行〜）、また、本件特許の訂正明細書第１項に係るの発明によって、顕著な効果として「棚板に発信機を複数設けたことにより、発信部とファイルとを接近させることができ、受信装置を上縁端部等の位置に露出させて取付けることなく、ファイルに内装させることができる結果、ノイズやエラーを軽減させることができる」旨（同書第８頁第１行〜）主張するが、「受信装置」「発信機」の構造や機能をより具体的に特定する特徴が訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項でないことは前記認定のとおりであって、さらにいえば、高周波コイルを用いないこと、棚間の信号の干渉を防ぐ構造とすること、発信部とファイルとの距離を特定すること、受信装置の上縁端部をファイルに内装させること等の具体的構造は、いずれも発明の構成に欠くことができない事項でないばかりか、受信手段および発信手段を複数個離散的に配置する周知の構造（前記）との単なる置換によって当業者が容易に予測できる事項に過ぎないので、請求人の主張は、採用する必要を認めない。
第６．訂正請求書の補正
　特許権者が求めた訂正請求書の補正のうち、特許請求の範囲に関する補正は、次の▲１▼▲２▼である：
▲１▼　全文訂正明細書中の特許請求の範囲請求項１の「カルテ（４）の固有番号を記憶する記憶部を有し、且つコンピュータ本体（１）からの検索信号が自己の固有番号と一致した際に発光する発光表示器（５）を設け、且つ発信機能が併備された受信装置（１８）を具備する医療用カルテファイル（６）を複数の棚段毎に収納するための収納棚（７）であって、」を「棚板（１５）によって画され、医療用カルテファイル（６）の収納スペース８を構成する棚段を複数備えた収納棚（７）に於いて、前記医療用カルテファイルは、カルテ（４）の固有番号を記憶する記憶部と、コンピュータ本体（１）からの検索信号が自己の固有番号と一致した際に発光する発光表示器（５）と、発信手段及び受信手段とを有する発信・受信装置（１８）を備えるものであり、」と補正する。
▲２▼全文訂正明細書の特許請求の範囲請求項１の「該収納棚（７）には受信機能を併備した発信機（２ａ）からなる検索信号発信部（２）が棚段毎の棚板（１５）に設けられ、しかも該棚板（１５）には前記発信機（２ａ）が複数」を「前記複数の棚段のそれぞれ（１５）には、発信機能及び受信機能を有する複数の発信・受信機（２ａ）からなる検索信号発信・受信部（２）が」と補正する。
第７．平成１１年３月１２日付け特許異議意見書の主張の要点
　当審の訂正拒絶理由に対し、特許権者が平成１１年３月１２日付けで訂正請求書とともに提出した特許異議意見書における主張の要点は、次の１．〜４．である：
１．本件特許発明（「本件補正後の訂正発明」と言い換える。）の構成についての主張
　本件補正後の訂正発明の構成は次の【請求項１】および【請求項２】である：
「【請求項１】Ａ　棚板（１５）によって画され、医療用カルテファイル（６）の収納スペースを構成する棚段を複数備えた収納棚（７）に於いて、
Ｂ　前記医療用カルテファイルは、
Ｂ−１　カルテ（４）の固有番号を記憶する記憶部と、
Ｂ−２　コンピュータ本体（１）からの検索信号が自己の固有番号と一致した際に発光する発光表示器（５）と、
Ｂ−３　発信手段及び受信手段と
Ｂ−４　を有する発信・受信装置（１８）を備えるものであり、
Ｃ　前記複数の棚段のそれぞれの棚板（１５）には、発信機能及び受信機能を有する複数の発信・受信機（２ａ）からなる検索信号発信・受信部（２）が設けられてなる
Ｄ　ことを特徴とする医療用カルテファイルの収納棚。
　【請求項２】前記複数の発信機（２ａ）が、棚板（１５）の長手方向に等間隔で設けられてなることを特徴とする請求項１記載の医療用カルテファイルの収納棚」。
２．本件補正後の訂正発明の作用・効果についての主張
　本件補正後の訂正発明は次の作用・効果（イ）（ロ）および（ハ）を奏する：
（イ）「検索信号発信・受信部２と各カルテファイル６の発信・受信装置１８とを収納棚７内で接近させることが可能となり」「発信・受信装置１８をカルテファイル１３の上縁端部等の適切な位置に露出した状態で取付ける必要も一切なく」「発信・受信装置１８をカルテファイル内に内装させることが可能となり」「各種のノイズの受信を阻止して発信・受信装置１８が受信エラーを引き起こすのを軽減させることが可能となり」
（ロ）「コンピュータ本体１を介して所望のカルテファイル４を保管してなる収納棚７の位置を知ることができるだけでなく、カルテファイル４の保管位置をも極めて容易に探すことが可能」
（ハ）「カルテファイルの収納棚が設置される病院等の電子医療機器に悪影響を及ぼさない」「電子医療機器への電磁波による影響を防止しながら、棚板と医療用カルテファイルとの間の送受信を有効に行う」「電磁波の強度を微弱にしても、棚板における検索信号発信・受信と医療用カルテファイルにおける発信・受信装置との間の信号伝達を行うことが可能」。
３．本件補正後の訂正発明と訂正拒絶理由における引用発明（特開昭６１ー１９７３０６号公報に記載された発明）との相違についての主張（番号▲１▼〜▲８▼は平成１１年３月１２日付け特許異議意見書５．の（３）で特許権者が使用したもの。）：
▲１▼　本件補正後の訂正発明は、構成要件Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−３及びＢ−４について引用発明の構成要件と共通し、構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤに関して相違する。
▲２▼　引用発明には医療用カルテファイルに特に適した特徴は見あたらない。
▲３▼　引用発明には「受信手段および発信手段が複数設けられて」いない。引用発明は、発信機能を有する高周波コイル５及び受信機能を有する高周波コイル９を備えた１つの発信・受信機からなる。
▲４▼　本件補正後の訂正発明は、収納棚を複数段設け、複数の棚段のそれぞれに、発信機能及び受信機能を有する一つの発信・受信機からなる検索信号発信・受信部が設けられてなるファイルの収納棚となる。引用発明に基づいて得られる複数段の収納棚は、各収納スペースを構成する棚段毎に一つの発信・受信機しか有しないから、強い電磁波を発信又は受信しなければならず、本件補正後の訂正請求書の発明の作用効果（ハ）を奏し得ない。
▲５▼　本件補正後の訂正請求書の発明は、「収納スペースを画する複数のそれぞれの棚段に、複数の発信・受信機を備え」「一つの収納スペースを複数の受信・発信機の各々から送受信される電磁波を微弱なものとすることができ」「他の電子医療機器が悪影響を受けることもない」。
４．訂正拒絶理由が引用したその他の刊行物の記載についての主張：
▲６▼〜▲７▼　受信手段および発信手段を複数個離散的に配置する周知の構造特開昭６２ー１８６６９９号公報は、棚段が複数設けられた収納棚の全域をカバーする信号を発信する発信装置を一つ設けたもの、実開昭６１ー１７１７０７号公報および実願昭６０ー５５２４２号の明細書ならびに図面のマイクロフィルムにも、本件補正後の訂正発明の「棚段毎に複数の発信・受信機を備え、これにより、信号の送受信を有効に行いながら、他の電子機器に対する悪影響を防止する」という技術的思想は開示も示唆もない。
▲８▼　本件補正後の訂正発明はその特徴「棚板によって画され、医療用カルテファイルの収納スペースを構成する棚段を複数備えた収納棚に於いて、前記複数の棚段のそれぞれに、発信・受信機を設けたこと」により（イ）から（ハ）の作用効果を奏する。特に効果（ハ）は構成要件ＡおよびＣによりはじめて得られる。
第８．補正の適否についての当審の判断
　前記▲１▼▲２▼の補正（本書第６．）は、訂正請求書の特許請求の範囲欄の補正をし、明りょうでない記載の釈明をするものであるが、補正の前後においてそれぞれの特許請求の範囲に記載された事項を構成に欠くことが出来ない事項とする２発明の間でそれらの実質上の同一性を失わせるものではない。また、並行してなされた発明の詳細な説明欄の補正（省略）も、上記２発明の同一性を左右しない。したがって、訂正請求書の補正は、同書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合すると認められるので、本件補正は、採用する。
第９．補正された訂正請求書による訂正請求の適否についての当審の判断
　本件補正の採用により、訂正明細書の発明（前項、前々項と同じく「本件補正後の訂正発明」という。）の要旨は、平成１１年３月１２日付け特許異議意見書（本書第７．の１．の【請求項１】欄）に特許権者が述べるとおりと認める。そして、本件補正後の訂正発明がその構成Ｂ１〜Ｂ４について訂正拒絶理由の引用発明（本書第５．の２）と共通することは、特許権者が平成１１年３月１２日付け特許異議意見書に述べるとおり（本書第７．の３．▲１▼）認められる。そこで、他の構成および発明の目的効果について、両発明の相違を検討する。
　本件補正後の訂正発明は、不明瞭な記載の釈明を目的として表現が補正されたが、補正前の訂正発明、すなわち、当審の訂正拒絶理由に「訂正明細書の請求項１に係る発明」として要旨を認定した発明（本書第５の１．）と実質的に同一である以上、訂正拒絶理由において、訂正明細書の請求項１に係る発明について、引用発明や当分野の周知事情に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない、とした判断は、それを撤回すべき理由がない限り、本件補正後の訂正発明についても当然適用される。
　そこで先ず、請求人特許権者が平成１１年３月１２日付け特許異議意見書において本件補正後の訂正発明の作用効果と主張するところ（本書第７．の２．）について検討する。
　特許権者が本件補正後の訂正発明の作用効果と主張する前記（イ）については、すべて発明の構成を希望するように変更可能であることを主張するに過ぎず、当該変更をしないことを発明の範囲から除外しないばかりか、本件補正後の訂正発明の要旨に基づかない（特許請求の範囲はもとより、発明の詳細な説明欄にも具体的に記載がない）事項であるので、本件補正後の訂正発明の構成の特徴であるとも、目的効果であるとも、認めることができない（訂正明細書の請求項１に係る発明が「受信装置」自体および「発信機」自体を構成に欠くことができない事項とすることは認め、それらの構造や機能をさらに具体的に特定する特徴は発明の構成に欠くことができない事項とは認めないことは、先の当審の訂正拒絶理由に述べた（本書第５の１．）。）。
　特許権者が本件補正後の訂正発明の作用効果と主張する前記（ロ）については、主張のとおり認められるけれども、引用発明との相違ではない。
　特許権者が本件補正後の訂正発明の作用効果と主張する前記（ハ）については、発信・受信装置の構造の細部やそれらにより伝達される信号の強弱の程度、指向性等の構成を具体的に特定してはじめて達成されるものであるところ、それら具体的構成の記載は、特許請求の範囲の欄はもとより特許明細書や図面のどこにもないから、到底採用することができない。
　次に、本件補正後の訂正発明と訂正拒絶理由に引用した引用発明および同周知例との相違についての特許権者の主張（本書第７．の３．）について検討する。
　特許権者は、引用発明には医療用カルテファイルに適した特徴がないと主張する（本書第６．の▲２▼）。しかし、医療用カルテファイルに特に適した構成は本件補正後の訂正発明も有しない。医療用カルテファイルを対象としてコンピュータと発信受信手段により検索すること自体は周知であり（特開昭５６ー８８００８号公報、特開昭５７ー３８１９７号公報＝訂正拒絶理由の３で引用）、「医療用」の用途を特定したからといって、本件補正後の訂正発明が医療用カルテファイルに適した特徴を有するということはできず、もとより引用発明との相違でもない。
　特許権者は、引用発明は発信及び受信用の高周波コイル各１つからなり、強い電磁波を発信又は受信しなければならず、本件補正後の訂正発明の作用効果（イ）〜（ハ）を奏し得ず、また他の周知例にもこの特徴が示されないのに対し、本件補正後の訂正発明は、「収納スペースを画する複数のそれぞれの棚段に、複数の発信・受信機を備え」「一つの収納スペースを複数の受信・発信機の各々から送受信される電磁波を微弱なものとすることができ」「他の電子医療機器が悪影響を受けることもない」作用効果（イ）〜（ハ）、とくに作用効果（ハ）を奏し得ると主張する（本書第６．の▲３▼〜▲８▼）。しかし、棚の収納スペースを複数とすること自体は、部屋の面積や収納すべきファイルの数量に応じ、適宜定められるべき単なる設計的事項である（特開昭５６ー８８００８号公報、特開昭６２ー１８６６９９号公報＝訂正拒絶理由の３で引用）ほか、本件補正後の訂正発明は、発信・受信機の信号強度や指向性などの細部を構成上なにも特定していず、明細書や図面にも記載がないことは先に述べたとおりであるから、特許権者の主張には論拠がない。参考までに言えば、かりに、複数の発信・受信機により、所定の範囲に微弱な信号の送受信を行いながら、他の電子機器に対する影響を防止する着想を本件補正後の訂正発明の構成として付加した場合、その付加が技術的に困難であるか検討しても、一般に発信・受信すべき対象スペースが所定の範囲にわたる場合、対象スペースの範囲（スペースを区画するセルの数）に応じ、発信・受信機の配置を所定の範囲にわたって複数配置することは、当技術分野において普通に行われることである（特開昭６２ー１８６６２２号公報、特開昭５０ー１２０５０４号公報＝訂正拒絶理由に引用、のほか、必要であれば併せて次の周知例も参照のこと：特開昭４７ー２４７１５号公報＝「同軸ケーブルを樹枝状に布設し・・・・（「ごくわずか」の）漏洩電磁界を利用する」ことによって「付近の無線機器に妨害を与える量が少ない」「個別呼出し装置」（３頁左上欄）が記載されている。すなわち、発信・受信機を用いる検索において対象スペースごとに発信又は受信手段である同軸ケーブルを複数設け、信号を他に妨害を与えない微弱なものとする知識が開示されている。実公昭４２ー１７４９３号公報＝「複数の通話領域の夫々に対し・・・・複数のループアンテナ」（実用新案登録請求の範囲）を配置して「子局の送信機の出力は比較的小さいものであって」「十分なＳＮ比を以って」（２頁左欄）通話する技術が周知であることを開示する。）。
　以上のとおり、本件補正後の訂正発明が引用発明や当分野の周知技術と相違する旨の特許権者の主張は、ことごとく採用することができない。ほか、先の訂正拒絶理由をさらに検討しても、それを撤回すべき理由は見あたらない。したがって、本件補正後の訂正発明は、訂正拒絶理由の引用発明や当技術分野の周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合せず、認めることができない。
第１０．本件特許を取消すべき理由についての当審の判断／結び
　本件特許については、その明細書の訂正は、前記のとおり認められない。そして、本件特許明細書および特許発明について先に当審において通知した取消理由（本書第３．）の［理由Ａ］、［理由Ｂ］および［理由Ｃ］についてさらに検討しても、各理由はいずれも解消したということができない（特許権者による平成１０年５月２５日付け特許異議意見書の主張については、当審の訂正拒絶理由（本書第５．、とくに対比・判断の項のなお書き）に述べたとおり、採用することができない）。したがって、本件特許は、取消理由の［理由Ａ］のとおり特許法第３６条第３項または第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであり、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、さらに、本件特許発明（その要旨は、特許請求の範囲【請求項１】欄に記載されたとおりと認める。）は、取消理由の［理由Ｂ］および同［理由Ｃ］のとおり特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、いずれの理由によっても取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１６日（１９９９．７．１６）