【事件の表示】
　特許第２６７４８１８号「耐硫酸粒界腐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７４８１８号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２６７４８１８号の発明は、平成１年１月１８日に出願され、平成９年７月１８日に設定登録され、平成９年１１月１２日に特許公報に掲載されたところ、平成１０年５月１２日に川崎製鉄株式会社から、特許異議申立がなされたものであって、その発明（以下、本件発明という）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】Ｃ；０．１２（重量）％以下、Ｓｉ；１．００％以下、Ｍｎ；１．００％以下、Ｐ；０．０４０％以下、Ｓ；０．０３０％以下、Ｃｒ；１４〜２０％、Ｎｉ；０．７５％以下、Ｃｕ；０．００５〜０．２０％及び、Ｃａ；０．０００３〜０．００５０％、Ｍｇ；０．０００３〜０．００５０％の１種または２種、残部が実質的にＦｅからなることを特徴とする耐硫酸粒界腐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼。
ＩＩ．申立の理由の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社（以下、申立人という）は、証拠として、甲第１号証［特開昭５０−１４４６２２号公報］、甲第２号証［特開昭５５−１１５９５１号公報］、甲第３号証［鉄と鋼、第５７年（１９７１）第１３号、ｐ．２１５２〜２１６３］、甲第４号証［ステンレス鋼便覧、日刊工業新聞社、昭和５６年６月２０日発行、ｐ．３５５］を提出し、
　イ）本件発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
　ロ）特許明細書には、元素量の分析法およびＣａ、Ｍｇの存在形態に関する記載がないから、本件発明に係る特許は特許法（６２年）第３６条第３項に規定する要件を満足しない出願に対してなされたものであり、
本件発明に係る特許は取り消されるべきである旨を主張する。
ＩＩＩ．申立理由の検討
ＩＩＩ−１．理由ロ）について
　本件明細書中には、（１）元素量の分析法の記載がなく、（２）ＣａやＭｇの存在形態の記載がないが、（１）の点は、本件発明において規定する程度の元素量が当業者が公知の分析法により適宜測定できる程度のものであり、当業界においても、甲第１〜３号証にも見るように、分析法を明示することなく表示される程度の量であるから、（１）の点が特許法第３６条第３項の規定に照らし不備であるとすることはできず、また、（２）の点は、本件発明がその構成により目的とする効果を奏することが、ＣａやＭｇの存在形態の記載がなくとも、明細書中の表および図面を用いた説明から理解されるところであるから、（２）の点が特許法第３６条第３項の規定に照らし不備であるとすることもできない。
　したがって、理由ロ）は採用することができない。
ＩＩＩ−２．理由イ）について
　本件発明は、上記構成を採用することにより、熱間圧延コイルの熱間圧延後の冷却中、あるいは焼鈍中ならびにその冷却過程におけるリンの粒界偏析に起因する硫酸デスケール酸洗時の粒界腐食の発生を防止できるという明細書中に表および図面を用いて説明されたとおりの効果を奏するものである。
　これに対して、甲第１号証には、「クロム１６〜２５％、モリブデン０．５〜６％、ニッケル６％以下、銅３％以下、炭素０．０１％以下、酸素０．００６％以下、窒素０．０１０％以下、硫黄０．０１０％以下、カルシウム０．０００５％〜０．０２５％、非金属介在物０．０５％以下、およびチタン、ニオブ、タンタル、アルミこウム、硼素の１種または２種以上が合計で０．５％以下、残部鉄よりなり、かつ前記非金属介在物の組成はＣａ０３〜３５％、Ａｌ２Ｏ３５〜８０％、ＳｉＯ２８０％以下と微量のＣｒ２Ｏ３，ＭｎＯ，ＦｅＯ，ＣａＳとよりなる靭性ならびに耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲）が記載され、「Ｃａ合金で処理した試料については脱硫作用も伴うため、残存する介在物の質と量が変化して一様に分散し、粒界における不純物が低下したため、割れの発生が大幅に低下する」こと（第５頁右下欄８〜１２行）が記載されているものの、本件発明のように、モリブテンを含有しないステンレス鋼にＣａやＭｇを添加すること、及びそれにより硫酸デスケール酸洗時の粒界腐食の発生を防止できることについては記載も示唆もない。
　また、甲第２号証には、「Ｃｒｌ％以上を含有するフェライト鋼中のＳを０．００３％以下とし、かつＣａ、Ｍｇ、Ｙおよび希土類元素のうちの１種以上の成分を添加して、Ｓをこれらの成分と結合した硫化物又は酸硫化物となすことを特徴とするフェライト系クロム含有鋼の耐酸化性改善方法。」（特許請求の範囲第２項）が記載され、第３頁左上欄第１５〜２０行には「かかる実験結果から、使用条件のきびしい鋼では、Ｃａおよびこれと同じ作用効果をもつＭｇ、Ｙ又は希土類元素を積極的に添加してやるのが望ましい。その添加量は残留する微少なＳを固定するだけの量でよく、鋼中含有量として、０．０１０％以下でよい。」と記載され、第３頁左下欄第２〜５行には「Ｓ量を低減し、残存するＳをＣａ系の介在物とした本発明鋼の場合には酸化量の増大する時間が大巾に長時間側に移行し、耐酸化性の優れていることを示す。」と記載され、第４頁の第１図ないし第３図にそれらの裏付けデータが記載され、
　甲第３号証には、「塩水噴霧による１７％Ｃｒステンレス鋼のさび発生におよぼす非金属介在物の影響」について記載され、その第２１５３頁のＴａｂｌｅ　１．には試料の組成がＳＵＳ−２４の組成とともに記載され、第２１５５頁のＴａｂｌｅ　３．には、試料中の非金属介在物として、Ｍｇ０が０．０００８〜０．００１８％、Ｃａ０が０．０００５〜０．００１４％である旨が示され、甲第４号証には、ステンレス鋼中のＣａ成分について「ＣａはＦｅにほとんど溶解度をもたず，比重が小さく，爆発的に反応するので，単独添加では効果はないが，Ｃａ−Ｓｉ，Ａｌ−Ｃａ−Ｓｉ−Ｍｎ系複合脱酸剤の使用により顕著な脱酸，脱硫，脱ガス効果を示し，さらに非金属介在物の型と分布を制御し，結晶粒を調整する。」（第３５５頁１３〜１８行）との記載があるもの、　甲第２〜４号証のいずれにも、Ｃｕを含有するフェライト系ステンレス鋼について記載するところはなく、ましてや、本件発明のように、Ｃｕを０．００５〜０．２０％含有するフェライト系ステンレス鋼にＣａやＭｇを０．０００３〜０．００５０％含有させることが硫酸デスケール酸洗時の粒界腐食の発生を防止するのに有効であろうことを示唆するところはない。
　してみると、甲第１〜４号証を総合しても、モリブテンを含むことなくＣｕを０．００５〜０．２０％含有するフェライト系ステンレス鋼にＣａやＭｇを０．０００３〜０．００５０％含有させるという本件発明の構成、およびそれによる上記のとおりの本件発明の効果について、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　したがって、理由イ）は採用することができない。
　なお、異議申立人は、甲第３号証に関し、「本件特許発明におけるＣｕの含有量は通常、鋼の不可避的不純物として存在する量である」旨を主張しているが、通常、鋼の不可避的不純物として存在するＣｕの量がどの程度であるのか具体的な証拠に基づいて明らかにされているわけではなく、さらに、不純物含有量は、鋼の製造原料、製造条件等により影響を受けるものであり、鋼中の不純物としてのＣｕの含有量は本件特許発明におけるＣｕの含有量に通常に定まるものでもないから、異議申立人の上記主張は採用できない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１８日（１９９９．１０．１８）