【事件の表示】
　特許第６５２３３５２号発明「耐火材およびその巻回体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２３３５２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５２３３５２号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２８年２月５日（以下「優先日」という。）に出願された特願２０１６−２０５１３号（以下「優先基礎出願」という。）を基礎とする特許法第４１条に基づく優先権（以下「国内優先権」という。）の主張を伴い、平成２９年２月３日（以下「現実の出願日」という。）に出願され、令和１年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２９日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。
令和　１年１１月２９日　　　特許異議申立人佐藤恭彦（以下「申立人」と
　　　　　　　　　　　　　　いう。）による請求項１ないし８に係る発明
　　　　　　　　　　　　　　の特許に対する特許異議の申立て
令和　２年　２月１０日付け　取消理由通知
　　　同年　４月　９日　　　特許権者による意見書の提出
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」といい、全体を「本件特許発明」と総称する。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、つぎのとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリ塩化ビニル樹脂と熱膨張性黒鉛と可塑剤とを含有する樹脂組成物からなる耐火シートを備え、
　前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部、前記可塑剤を２０〜２００重量部含有し、
　１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であり、
　６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である耐火材。
【請求項２】
　前記耐火シートに繊維シートがさらに接着されている請求項１に記載の耐火材。
【請求項３】
　組成が同じ、または、異なる２枚の前記耐火シートが前記繊維シートを介して接着されていることを特徴とする請求項２に記載の耐火材。
【請求項４】
　前記耐火シートの片面又は両面に前記繊維シートが接着されていることを特徴とする請求項２または３に記載の耐火材。
【請求項５】
　融点温度が５０℃以上の結晶性樹脂を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐火材。
【請求項６】
　ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐火材。
【請求項７】
　ポリ塩化ビニル樹脂が耐火シートの３５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐火材。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載の耐火材を巻回してなる巻回体。」
第３　特許異議申立理由の概要及び証拠
１．特許異議申立理由の概要
　申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概ね以下の申立理由を主張するとともに、証拠方法として、以下の「２」に示す各甲号証（以下、各甲号証をそれぞれ「甲１」等、各甲号証に記載された発明をそれぞれ「甲１発明」等ということがある。）を提出している。
（１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）
ア．本件特許発明１及び５ないし７は、甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明に該当し、新規性を有さない。
イ．本件特許発明８は甲第２号証に記載の発明に該当し、新規性を有さない。
（２）特許法第２９条第２項（進歩性）
ア．本件特許発明１及び５ないし７は、甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ．本件特許発明２ないし４は、甲第１号証及び甲第４号証に記載の発明、甲第２号証及び甲第４号証に記載の発明、甲第１号証及び甲第５号証に記載の発明、又は、甲第２号証及び甲第５号証に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ．本件特許発明８は、甲第２号証及び甲第６号証に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）特許法第２９条の２（拡大先願）
　本件特許発明１、２及び４ないし７は、先願である甲第３号証に記載の発明と差異はなく、特許法第２９条の２に該当する。
（４）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）
　本件特許発明１ないし８は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、サポート要件を満たさない。
（５）特許法第３６条第６項第２号（明確性）
　本件特許発明１ないし８は、特許請求の範囲で規定する要件の構成が明確でない。
（６）特許法第２９条第１項柱書（発明該当性）
　本件特許発明１ないし８は、特許法第２条第１項に定義される発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書で規定する発明ではない。
２．申立書に添付して提出された証拠方法
　甲第１号証：特許第５９９２５８９号公報
　　　　　　（特願２０１５−１７５２１６号の特許掲載公報）
　甲第２号証：特開２００６−３４８２２８号公報
　甲第３号証：特許第６２２８６５８号公報
　　　　　　（特願２０１６−２５６３１５号の特許掲載公報）
　甲第４号証：特開２０００−３１８１１２号公報
　甲第５号証：特開２０００−１５９９０３号公報
　甲第６号証：特開２０００−１５３９６５号公報
第４　取消理由通知に記載した取消理由の概要及び証拠
　令和２年２月１０日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は以下のとおりである。
１．（サポート要件）本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
２．（新規性）本件特許の請求項１及び５ないし７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
３．（進歩性）本件特許の請求項１及び５ないし７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、また、本件特許の請求項２ないし４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証及び甲第４号証、甲第１号証及び甲第５号証、甲第２号証及び甲第４号証、又は、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、また、本件特許の請求項８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に例示される周知技術（以下「周知技術」という。）、又は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
４．（拡大先願）本件特許の請求項１、２及び４に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行がされた甲第３号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１、２及び４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
第５　取消理由通知に記載した取消理由についての当審の判断
１．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）
（１）取消理由の概要
　取消理由通知に記載した特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に係る取消理由の概要は以下のとおりである。
ア．本件特許発明１の課題は、明細書の記載からみて、「耐火シートの巻回体の製造工程で熱を加えると収縮による剥がれが生じたり、寸法が足りなくなるという問題があった」（段落【０００４】）ことを前提として、「熱収縮率が低減されたポリ塩化ビニル系の耐火材およびその巻回体を提供すること」（段落【０００５】）であると認められる。
イ．本件特許明細書の記載を総合すると、本件特許発明１の課題を解決するための手段として認識し得るのは、実施例１ないし１８及び２０に記載された、ポリ塩化ビニル樹脂、熱膨張性黒鉛、可塑剤及びその他の成分を上記各実施例に記載された量配合したもののみであるところ、請求項１にはポリ塩化ビニル樹脂、熱膨張性黒鉛、可塑剤の配合量が上記各実施例に記載された以外のものや、ポリ塩化ビニル樹脂、熱膨張性黒鉛及び可塑剤以外の成分の配合量を特定しないものが含まれており、これらについては、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであると認められる。
　本件特許発明２ないし８についても、同様である。
　そうすると、本件特許発明１ないし８は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
（２）取消理由についての判断
ア．本件特許の請求項１に係る発明は、（Ａ）「ポリ塩化ビニル樹脂と熱膨張性黒鉛と可塑剤とを含有する樹脂組成物からなる耐火シートを備え」ること、及び、（Ｂ）「前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部、前記可塑剤を２０〜２００重量部含有」することを発明特定事項とするのみならず、（Ｃ）「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃ 間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であ」ること、及び（Ｄ）「６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である」ことをも発明特定事項とするものである。
イ．このうち、上記「（Ｃ）及び（Ｄ）」の発明特定事項に関して、明細書には以下の記載がある。
「【００５３】
　ポリ塩化ビニル樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物からなる耐火シートを備えた本発明の耐火材２は、６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である。６０℃，６時間の加熱処理における熱収縮率の程度は、耐火材２の使用時の温度に対する対耐性を評価するための指標となる。この構成によれば、耐火シートの巻回体の製造工程で熱を加えても、収縮による剥がれや、寸法の不足が抑制される。」
「【００５７】
　また好ましくは、本発明の耐火材２は１Ｈｚで温度分散での動的粘弾性を測定した際の０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下である。この構成によれば、tanδの値が低い程、弾性成分が強いため、耐火材製造の際に生じる残留歪が小さい傾向にあり、その結果収縮による剥がれや、寸法の不足が抑制される。」
ウ．明細書の上記記載によれば、本件特許発明１は、ポリ塩化ビニル樹脂、熱膨張性黒鉛、可塑剤の配合量が本件特許明細書の各実施例に記載された以外のものや、ポリ塩化ビニル樹脂、熱膨張性黒鉛及び可塑剤以外の成分の配合量を特定しないものであっても、上記「（Ａ）及び（Ｂ）」の発明特定事項に加えて、上記「（Ｃ）」の発明特定事項を備えることにより「耐火材製造の際に生じる残留歪が小さい傾向にあり、その結果収縮による剥がれや、寸法の不足が抑制される」との効果を奏するとともに、上記「（Ｄ）」の発明特定事項を備えることにより「耐火シートの巻回体の製造工程で熱を加えても、収縮による剥がれや、寸法の不足が抑制される」との効果を奏するものであって、当該効果により上記「（１）ア．」で示した「耐火シートの巻回体の製造工程で熱を加えると収縮による剥がれが生じたり、寸法が足りなくなるという問題があった」ことを前提とする「熱収縮率が低減されたポリ塩化ビニル系の耐火材およびその巻回体を提供する」との課題を解決し得るものであると認められる。
エ．そうすると、請求項１の上記「（Ａ）及び（Ｂ）」の発明特定事項に、ポリ塩化ビニル樹脂、熱膨張性黒鉛、可塑剤の配合量が明細書の各実施例に記載された以外のものや、ポリ塩化ビニル樹脂、熱膨張性黒鉛及び可塑剤以外の成分の配合量を特定しないものが含まれていることのみを以て、請求項１において、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであるとまでいうことはできない。
　本件特許発明２ないし８についても、同様である。
２．新規性、進歩性及び拡大先願
（１）国内優先権主張の効果について
ア．本件特許に係る出願は、特願２０１６−２０５１３号を基礎とする国内優先権の主張を伴うものであるところ、当該国内優先権主張の効果について検討する。
イ．請求項１について
（ア）本件特許発明１は、「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であり」との発明特定事項を備えるものである。
（イ）一方、優先基礎出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「優先基礎出願当初明細書等」という。）には、「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れるｔａｎδピークの値が１．２５以下である」（【請求項４】、段落【０００９】）、「また好ましくは、本発明の耐火材２は１Ｈｚで温度分散での動的粘弾性を測定した際のｔａｎδピークの値が１．２５以下である。」（段落【００５１】）等の記載がある。
（ウ）しかしながら、上記「ア．」に示した本件特許発明１の発明特定事項、特に「ｔａｎδピーク」の値が「０〜１４０℃間」のものである点は、優先基礎出願当初明細書等には記載されていない。
（エ）特許権者は、令和２年４月９日提出の意見書（以下「意見書」という。）において、「０〜１４０℃の温度範囲については、ポリ塩化ビニル樹脂系の測定の経験に基づき測定温度範囲を単に設定したものであり、ｔａｎδピークが発現する温度範囲を単に明確化したものにすぎません。」（第１２ページ下から４行ないし下から２行）と主張している。
　しかしながら、仮に「０〜１４０℃の温度範囲」が特許権者の測定の経験に基づく測定温度範囲であったとしても、当業者であれば、優先基礎出願当初明細書等に具体的な温度範囲が示されていなくても、当該測定温度範囲が０〜１４０℃であると理解するといえる根拠は何ら示されていない。
　そうすると、特許権者の上記主張を採用することはできない。
ウ．請求項７について
（ア）本件特許発明７は、「ポリ塩化ビニル樹脂が耐火シートの３５質量％以下である」との発明特定事項を備えるものである。
（イ）一方、優先基礎出願当初明細書等には、「耐火シート」における「ポリ塩化ビニル樹脂」等の配合に関して、「上記の耐火性樹脂組成物は、前記樹脂成分１００重量部に対し、熱膨張性層状無機物を１０〜３５０重量部および無機充填剤を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。」（段落【００３３】）、「また、熱膨張性層状無機物および前記無機充填剤の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、５０〜６００重量部の範囲が好ましい。」（段落【００３４】）、「上記可塑剤の使用量は、樹脂成分１００重量部に対して、好ましくは２０〜２００重量部であり、より好ましくは３０〜１００重量部である」（段落【００３８】）、「耐火シート３の樹脂成分の含有量は、例えば耐火シートを構成する樹脂成分中のポリ塩化ビニル樹脂が９５重量％〜５０重量％であり、結晶性樹脂が５重量％〜４５重量％である。」（段落【００４６】）、耐火シート３の樹脂成分の含有量は、例えば耐火シートを構成する樹脂成分中のポリ塩化ビニル樹脂が９５重量％〜５量％であり、ガラス転移温度が５０℃以上である樹脂が５重量％〜４５重量％である。」（段落【００４７】）等の記載があり、【表１】に実施例１ないし５として「塩ビ樹脂」が特定の割合で配合された「耐火性シート」が記載されている。
（ウ）しかしながら、上記「（ア）」に示した本件特許発明７の発明特定事項は、優先基礎出願当初明細書等には記載されていないし、また、上記「（イ）」の記載事項を含む優先基礎出願当初明細書等の記載事項を総合することにより導き出せるものでもない。
（エ）特許権者は、意見書において、「本件発明１にかかる特許請求の範囲の請求項１の記載は、そもそも耐火性シートに対するポリ塩化ビニル樹脂の含有量について特定していないことから、上記（イ）の記載（当審注：本決定における上記「（ア）」の事項）は、特許請求の範囲の減縮に相当するものです。」、「段落００３４の記載からみて、ポリ塩化ビニル樹脂、熱膨張性黒鉛及び無機充填剤の合計質量に対するポリ塩化ビニル樹脂の好ましい割合は、１４質量％〜６７質量％と算出できますから、上記（イ）にかかる「ポリ塩化ビニル樹脂が耐火性シートの３５質量％以下である」範囲を意味包含するものです。」、「上記具体例（当審注：優先基礎出願当初明細書等記載の実施例１ないし５）の配合組成から、耐火シート中のポリ塩化ビニル樹脂の含有量が、２５〜２６質量％であることは明らかです。」、「そうすると、上記具体例と比べて、上記（イ）にかかる「３５質量％以下」との範囲が格別のものであり、又は、認容できない程度にまで広範に過ぎる、とは到底いえません。」（第１２ページ最下行ないし第１３ページ最下行）と主張している。
　しかしながら、優先基礎出願当初明細書等に３５質量％を含む数値範囲が示されているとしても、３５質量％を境界値とする数値範囲が記載されているとまでは認められない。
　そうすると、特許権者の上記主張を採用することはできない。
エ．国内優先権主張の効果についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記「イ．」の点で、本件特許発明１及び請求項１を引用する本件特許発明２ないし８について優先権主張の効果は認められず、上記「ウ．」の点で、本件特許発明７及び請求項７を引用する本件特許発明８について優先権主張の効果は認められない。
　そして、本件特許発明１ないし８については、本件特許に係る出願の現実の出願日である平成２９年２月３日が、特許法第２９条及び第２９条の２の規定の適用についての基準日となる。
（２）甲各号証について
ア．甲第１号証
（ア）本件特許に係る出願の現実の出願日前に発行された甲第１号証には、つぎの記載がある。
ａ．「【請求項１】
　
塩化ビニル系樹脂に、該樹脂用の可塑剤と、
熱膨張性黒鉛
と
を含有してなる、火焔初期の延焼防止のための熱膨張性塩化ビニル系樹脂製材料であり、
　前記脱塩酸触媒は、前記塩化ビニル系樹脂として、平均重合度が４００〜３，０００の塩化ビニル系樹脂を５２質量部、前記可塑剤として、フタル酸ジオクチルを４２．８質量部に、脱塩酸触媒を５．２質量部添加してなる配合の試料Ａを、１８０℃で１５分、次いで１９０℃で１５分加熱した際に、前記試料Ａの重量減が２５質量％以上となる物質であり、且つ、
　該物質の前記塩化ビニル系樹脂１００質量部に対しての添加量が、前記平均重合度が４００〜３，０００の塩化ビニル系樹脂を５２質量部と、前記フタル酸ジオクチル４２．８質量部に、更に前記平均重合度が４００〜３，０００の塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して所望となる量の脱塩酸触媒を添加した試料Ｂについて、１８０℃で１５分、次いで１９０℃で１５分加熱後に、前記試料Ｂの重量減が２５質量％以上となる範囲内であり、
　前記塩化ビニル系樹脂１００質量部に、前記熱膨張性黒鉛を５０〜１５０質量部の範囲で含み、
　前記難燃材が、ポリリン酸アンモニウム系化合物であり、
　更に、８００℃で加熱して得られる膨張体の粘結力が０．８ｋｇｆ以上であることを特徴とする
熱膨張性塩化ビニル系樹脂製材料
（中略）
【請求項７】
　
その形状が、シート状で
ある請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱膨張性塩化ビニル系樹脂製材料
ｂ．「【００１０】
　また、本発明の熱膨張性塩化ビニル系樹脂組成物の好ましい形態としては、；前記脱塩酸触媒が酸化亜鉛であって、その添加量が塩化ビニル樹脂１００に対して２．５質量％以上であること；前記脱塩酸触媒が金属亜鉛粉末であって、その添加量が、塩化ビニル樹脂１００に対して４．５質量％以上であること；前記脱塩酸触媒が塩化亜鉛であって、その添加量が、塩化ビニル樹脂１００に対して１０．０質量％以上であること；これらに加えて、更に、
前記塩化ビニル系樹脂、前記膨張性黒鉛
が、以下の割合で含有されている
　
塩化ビニル系樹脂：１００質量部、
　
熱膨張性黒鉛：５０〜１５０質量部、
　難燃材：５０〜１５０質量部、」
ｃ．「【００３８】
　上記した
可塑剤の添加量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、１０〜１００質量部程度であり
ｄ．「【００４８】
（改質剤）
　また、本発明の熱膨張性塩化ビニル系樹脂組成物を用いて熱膨張性シートを形成する際の、成形性や物性を向上させるために、組成物中に、
アクリル系の加工助剤、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリル系ポリマー、塩素化ポリエチレン等の改質剤等を、
添加してもよい
ｅ．「【００６０】
　実施例及び比較例で使用した主な成分は以下の通りである。脱塩酸触媒に該当するか否かに用いた物質は、いずれも試薬として販売されているものである。
・塩化ビニル系樹脂
　
塩化ビニル系樹脂
ＰＶＣ
・可塑剤
　塩化ビニル系樹脂の
可塑剤であるフタル酸ジオクチル
ＤＯＰ
・熱膨張性黒鉛
　熱膨張性黒鉛には、膨張開始温度が１８０℃、平均粒径が１８０μｍの三洋貿易社製のＳＹＺＲ８０２（商品名）を用いた。
・難燃材
　難燃材には、ＣＢＣ社製のポリリン酸アンモニウム系化合物であるテラージュＣ−７０（商品名）を用いた。
・熱安定剤
　熱安定剤には、Ｚｎ／Ｃａの複合系のものを使用した。具体的には、大協化成(株)製のＬＸ−５５０を用いた。」
ｆ．「【００７６】
」
（イ）甲第１号証の記載からはつぎのことがいえる。
ａ．段落【００７６】の表７には、
「ＰＶＣ（重合度　１６５０）」を「１００」、「ＤＯＰ」を「７８．６」、「熱膨張性黒鉛」を「８３．９」の比率で配合した塩化ビニル系樹脂化合物
　そして、上記「（ア）ｅ．」の記載を参照すると、上記記載のうち、「ＰＶＣ」は「塩化ビニル系樹脂」であり、「ＤＯＰ」は「フタル酸ジオクチル」であって「可塑剤」であることが分かる。
　また、表７における「部数」との記載や、甲第１号証全体にわたって配合が質量部で示されていることを考慮すると、上記記載の比率は質量部によるものであると解するのが自然である。
ｂ．段落【００７６】の表７に記載された「塩化ビニル系樹脂組成物」は「合計」が「１００．０」部であるのに対して、「ＰＶＣ（重合度　１６５０）」が「２８．０」部であるから、
塩化ビニル系樹脂組成物における塩化ビニル系樹脂は２８．０質量パーセントである
（ウ）以上を総合すると、甲第１号証にはつぎの２の発明が記載されている。
「塩化ビニル系樹脂に、該樹脂用の可塑剤と、熱膨張性黒鉛とを含有してなる、火焔初期の延焼防止のための熱膨張性塩化ビニル系樹脂製材料であり、
　その形状が、シート状であり、
　塩化ビニル系樹脂１００に対して、熱膨張性黒鉛が５０〜１５０質量部、可塑剤が１０〜１００質量部程度であり、
　アクリル系の加工助剤、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリル系ポリマー、塩素化ポリエチレン等の改質剤等を添加した
熱膨張性塩化ビニル系樹脂製材料。」（以下「甲１−１発明」という。）
「塩化ビニル系樹脂に、該樹脂用の可塑剤と、熱膨張性黒鉛とを含有してなる、火焔初期の延焼防止のための熱膨張性塩化ビニル系樹脂製材料であり、
　その形状が、シート状であり、
　塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、可塑剤を７８．６質量部、熱膨張性黒鉛を８３．９質量部の比率で配合し、
　塩化ビニル系樹脂組成物における塩化ビニル系樹脂は２８．０質量パーセントであり、
　アクリル系の加工助剤、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリル系ポリマー、塩素化ポリエチレン等の改質剤等を添加した
熱膨張性塩化ビニル系樹脂製材料。」（以下「甲１−２発明」という。）
イ．甲第２号証
（ア）本件特許に係る出願の現実の出願日前に発行された甲第２号証には、つぎの記載がある。
ａ．「【請求項１】
（Ａ）
塩化ビニル系樹脂：　　　１００質量部、
（Ｂ）
可塑剤：　　　１０〜１００質量部、
（Ｃ）滑剤：　　　０．１〜５質量部、
（Ｄ）無機充填剤：　　　５〜２００質量部、
（Ｅ）
熱膨張性黒鉛：　　　１０〜３００質量部、
（Ｆ）下記一般式（１）：
　　ＨＯ(ＨＰＯ3)nＨ　　　　　（１）
（式中、ｎは２以上の整数である。）
で表されるポリリン酸とメラミンとの塩、および／または前記一般式（１）で表されるポリリン酸とピペラジンとの塩：　　　１０〜３００質量部
を含有してなる熱膨張性塩化ビニル系樹脂組成物
【請求項２】
　
請求項１に記載の組成物を加熱溶融成形してなる成形体
ｂ．「【００３７】
　また、成形性および／または物性を向上させるために
アクリル系の加工助剤、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリル系ポリマー、塩素化ポリエチレン等の改質剤等の添加も可能である
ｃ．「【００４１】
［成形体］
　こうして得られた成形体は、例えば、ガスバーナー等による炎、熱風等によって膨張温度（通常、２００℃）以上に加熱することにより膨張する。膨張した成形体は、それ自体で形状を保持できるだけでなく、火炎と煙を遮断するのに十分な機械的強度を有する。したがって、この成形体を住宅、ビル等の建物の窓枠（例えば、サッシと壁との間）等に用いることで、火災等の際にも成形体は燃焼せずに窓ガラスを保持し、火炎が裏面に伝播することを防止することができる。その他にも、防火戸等の隙間等の
耐火性が必要とされる用途
に用いることができる
ｄ．「【００４３】
　＜実施例１〜６、比較例１〜４＞
−塩化ビニル系樹脂コンパウンドの作製−
　表１および表２に示した種類・配合量で、上記の（Ａ）〜（Ｆ）成分および熱安定剤を、容量２０Ｌのミキサーで撹拌・混合し、ミキサー内の混合物の温度が１２０℃に達した時点で排出し、得られた混合物を５０℃まで冷却して、コンパウンドを得た。
−成形体（押出成形シート）の作製−
　上記のコンパウンドを２０ｍｍφ単軸押出成形機を用いて混練し、Ｔ−ダイ金型を用いて押出成形を行い、
押出成形シート
を作製した
（イ）甲第２号証の記載からはつぎのことがいえる。
ａ．段落【００４８】の【表１】の「実施例２」には、
「塩化ビニル系樹脂」を「１００」質量部、「可塑剤」を「８０」質量部、「熱膨張性黒鉛」を「１００」質量部の比率で配合した塩化ビニル系樹脂コンパウンド
ｂ．段落【００４８】の【表１】の「実施例２」からは、各成分を合計すると塩化ビニル系樹脂コンパウンドの総量が３５３．８質量部であり、これに対して「塩化ビニル系樹脂」は「１００」質量部であるから、
塩化ビニル系樹脂コンパウンドにおける塩化ビニル系樹脂は約２８．３質量パーセントである
（ウ）以上を総合すると、甲第２号証にはつぎの２の発明が記載されている。
「塩化ビニル系樹脂１００質量部、可塑剤１０〜１００質量部、熱膨張性黒鉛１０〜３００質量部を含有してなる熱膨張性塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形体であって、
　アクリル系の加工助剤、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリル系ポリマー、塩素化ポリエチレン等の改質剤等を添加し、
　押出成形シートとして作製され、
　耐火性が必要とされる用途に用いることができる
成形体。」（以下「甲２−１発明」という。）
「塩化ビニル系樹脂１００質量部、可塑剤８０質量部、熱膨張性黒鉛１００質量部を含有してなる熱膨張性塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形体であって、
　アクリル系の加工助剤、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリル系ポリマー、塩素化ポリエチレン等の改質剤等を添加し、
　押出成形シートとして作製され、
　耐火性が必要とされる用途に用いることができ、
　塩化ビニル系樹脂コンパウンドにおける塩化ビニル系樹脂は約２８．３質量パーセントである
成形体。」（以下「甲２−２発明」という。）
ウ．甲第３号証
（ア）甲第３号証に係る出願であって、本件特許に係る出願の現実の出願日前に出願され、当該現実の出願日後に特許掲載公報が発行された特願２０１６−２５６３１５号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「甲３当初明細書等」という。）には、つぎの記載がある。
ａ．「【請求項１】
　
塩化ビニル系樹脂に、該樹脂用の可塑剤と、
熱膨張性黒鉛と
を含む熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料であって、
　前記塩化ビニル系樹脂１００質量部に、前記熱膨張性黒鉛を５０〜１５０質量部の範囲で含み、
　前記脱塩酸触媒は、平均重合度が４００〜３０００の塩化ビニル系樹脂を５２質量部、該樹脂用の可塑剤であるフタル酸ジオクチルを４２．８質量部に、脱塩酸触媒を５．２質量部添加してなる配合の試料Ａを、１８０℃で１５分、次いで１９０℃で１５分加熱した際に、前記試料Ａの重量減が２５質量％以上となる物質であり、且つ、
　前記脱塩酸触媒の前記塩化ビニル系樹脂１００質量部に対しての添加量が、平均重合度が４００〜３０００の塩化ビニル系樹脂を５２質量部と、該樹脂用の可塑剤であるフタル酸ジオクチル４２．８質量部に、更に前記平均重合度が４００〜３０００の塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して所望となる量の脱塩酸触媒を添加した試料Ｂについて、１８０℃で１５分、次いで１９０℃で１５分加熱後に、前記試料Ｂの重量減が２５質量％以上となる範囲内であり、
　前記脱塩酸抑制化合物が、加熱された初期の１６０〜２４０℃の温度で、前記脱塩酸触媒の触媒機能を抑制する機能をもつ、アミノ基及び／又はアンモニウム基を有する化合物であり、
　８００℃で加熱して得られる膨張体の粘結力が０．８ｋｇｆ以上であることを特徴とする熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料。
（中略）
【請求項８】
　
その形状が、シート状で
ある請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料
ｂ．「【００６２】
（熱膨張性シート）
　本発明の熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料によって得られる熱膨張性シートは、上述の熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料をコンマコート成形することによって容易に得ることができる。本発明の熱膨張性シートは、例えば、ガスバーナー等による炎、熱風等によって膨張温度（通常、１８０℃）以上に加熱することにより膨張する。熱によって膨張した膨張体は、それ自体で形状を保持することができるだけでなく、火炎と煙とを遮断するのに十分な機械的強度を有する。従って、本発明の熱膨張性シートを住宅、ビル等の建物の窓枠（例えば、サッシと壁との間）等に用いることで、火災等の際にも成形体は燃焼せずに窓ガラスを保持し、火炎が裏面に伝播することを防止することができる。本発明の熱膨張性シートは、その他、防火戸等の隙間等の
耐火性が必要とされる用途
に用いることができる
ｃ．「【００６５】
　検討例、実施例及び比較例で使用した主な成分は以下の通りである。脱塩酸触媒に用いた酸化亜鉛及び塩化鉄は、いずれも試薬として販売されているものである。脱塩酸抑制化合物に該当するか否かに用いた物質については後述する。
・塩化ビニル系樹脂
　
塩化ビニル系樹脂
ＰＶＣ
・可塑剤
　塩化ビニル系樹脂の
可塑剤であるフタル酸ジオクチル
ＤＯＰ
・熱膨張性黒鉛
　熱膨張性黒鉛には、膨張開始温度が１８０℃、平均粒径が１８０μｍの三洋貿易社製のＳＹＺＲ８０２（商品名）を用いた。」
ｄ．「【００７２】
」
ｅ．「【００７５】
　表２に示した基本配合Ｃで、本発明で規定する脱塩酸抑制化合物を見出すための検討対象の化合物の種類を変えた液をそれぞれ調製し、得られた各液を離型紙上に、厚み１．５〜１．６ｍｍになるようにコートした。更に、コート液の表面に密度４５０ｇ／ｍ2のポリエステル不織布を軽くラミネートした。次に、１９０〜１９５℃の熱風乾燥炉中で３〜５分間加熱して、
熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料とポリエステル不織布とが積層してなる積層体
（イ）甲３当初明細書等の記載からはつぎのことがいえる。
ａ．段落【００７２】の表２には、「ＰＶＣ（重合度　１６５０）」を「１００．０」、「ＤＯＰ」を「９５．６」、「熱膨張性黒鉛」を「８４．１」の比率で配合した塩化ビニル系樹脂化合物が記載されている。
　そして、上記「（ア）ｃ．」の記載を参照すると、上記記載のうち、「ＰＶＣ」は「塩化ビニル系樹脂」であり、「ＤＯＰ」は「フタル酸ジオクチル」であって「可塑剤」であることが分かる。
　また、表２における「部数」との記載や、甲３当初明細書等全体にわたって配合が質量部で示されていることを考慮すると、上記表２記載の比率は質量部によるものであると解するのが自然である。
ｂ．段落【００７２】の表２に記載された「塩化ビニル系樹脂組成物」は「合計」が「１００．０」部であるのに対して、「ＰＶＣ（重合度　１６５０）」が「２７．０」部であるから、
塩化ビニル系樹脂組成物における塩化ビニル系樹脂は２７．０質量パーセントである
（ウ）以上を総合すると、甲３当初明細書等にはつぎの発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
「塩化ビニル系樹脂に、該樹脂用の可塑剤と、熱膨張性黒鉛とを含む熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料であって、
　その形状が、シート状であり、
　塩化ビニル系樹脂１００．０質量部に対して、可塑剤を９５．６質量部、熱膨張性黒鉛を８４．１質量部の比率で配合し、
　塩化ビニル系樹脂組成物における塩化ビニル系樹脂は２７．０質量パーセントであり、
　耐火性が必要とされる用途に用いることができる
熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料とポリエステル不織布とが積層してなる積層体。」
エ．甲第４号証
（ア）本件特許に係る出願の現実の出願日前に発行された甲第４号証には、つぎの記載がある。
ａ．「【請求項１】　
柔軟性を有するシートＡと非伸縮性のシートＢとを、
積層し複合シート
ｂ．「【００４３】上記
非伸縮性のシートＢとしては、
不織布
が挙げられる
【００４４】上記
シートＡとシートＢとを積層して複合シートを得る場合、
接着剤を使用して積層してもよい
ｃ．「【００４６】シートＡの作製（当審注：元来付されていた下線は省略した。）
ブチルゴム（エクソン化学社製「ブチルゴム＃０６５」）４０重量部、ポリブテン（出光石油化学社製「ポリブテン１００Ｒ」）５０重量部、粘着付与樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３２０」）１０重量部、ポリリン酸アンモニウム（クラリアント社製「ＡＰ４２２」）５０重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）３０重量部、水酸化アルミニウム（昭和電工社製「ハイジライトＨ−３１」）５０重量部、及び、炭酸カルシウム（備北粉化社製「ホワイトンＢＦ３００」）１５０重量部を、ニーダー（モリヤマ社製「加圧型ニーダーＤＳ２０」）に投入、混練して、耐火性樹脂組成物を得た後、この
耐火性樹脂組成物を
押出成形して
シートＡを作製した
（イ）以上を総合すると、甲第４号証にはつぎの発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。
「耐火性樹脂組成物を押出成形して作製した柔軟性を有するシートと不織布からなる非伸縮性のシートとを接着剤を使用して積層して得た複合シート。」
オ．甲第５号証
（ア）本件特許に係る出願の現実の出願日前に発行された甲第５号証には、つぎの記載がある。
ａ．「【請求項１】　熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、含水無機物、ならびに、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、周期表IIａ族に属する金属の金属塩及び周期表III 族に属する金属の金属塩から選ばれる少なくとも１種を含有する耐火性樹脂組成物よりなる樹脂シートであって、該樹脂シートを５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で完全燃焼させた際に、加熱前の厚み（Ｄ0）と加熱後の厚み（Ｄ1）との比（Ｄ1／Ｄ0）が１．１〜２０であり、かつ、完全燃焼後の燃焼残渣に直径０．２５ｃｍ2の円形圧子を接触させて０．１ｃｍ／秒の速度で荷重をかけた際の変位荷重曲線において、連続した最大荷重と最小荷重との差が０．０１ｋｇ／ｃｍ2以上であることを特徴とする耐火性樹脂シート。
【請求項２】　請求項１記載の
耐火性樹脂シート（Ａ）層と、
樹脂シート（Ｂ）層とが積層されてなる
耐火性樹脂シート積層体
ｂ．「【００４７】
上記樹脂シート（Ｂ）としては、
織布、不織布
が用いられる
【００４８】上記紙としては、クラフト紙、和紙、Ｋライナー紙等などが挙げられる。水酸化アルミニウムや炭酸カルシウムを高充填した不燃紙、難燃剤が配合又は塗布された難燃紙として用いてもよい。また、
ロックウール、セラミックウール、ガラス繊維等の無機繊維、炭素繊維
を用いる
【００４９】上記不織布としては、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、セルロース繊維等からなる湿式不織布、長期不織布等を用いることが出来る。不織布の秤量は８〜５００ｇ／ｍ2のものが好ましく、より好ましくは１０〜４００ｇ／ｍ2である。成形体の厚みによっても異なるが、秤量が８ｇ／ｍ2未満であると破断しやすくなる。」
ｃ．「【００６４】上記樹脂シート（Ａ）層及び（Ｂ）層の成形方法は、特に制限がなく、通常の樹脂シートを成形する方法ならいずれの方法も採用可能であり、例えば、押出成形、カレンダー成形、熱プレス成形等が挙げられる。また、上記樹脂シート（Ａ）層と（Ｂ）層とが積層された耐火性樹脂シート積層体を得るには、一段階で積層体として押出し成形してもよく、樹脂シート（Ａ）層と（Ｂ）層とを別々に成形した後熱プレスで圧着するか、施工時に
貼合わせて積層してもよい
貼合わせには、
接着剤
が用いられる
（イ）以上を総合すると、甲第５号証にはつぎの発明（以下「甲５発明」という。）が記載されている。
「耐火性樹脂シート層と、織布、不織布、ロックウール、セラミックウール、ガラス繊維等の無機繊維、炭素繊維が用いられる樹脂シート層とが接着剤で貼合わせて積層されてなる耐火性樹脂シート積層体。」
カ．甲第６号証
（ア）本件特許に係る出願の現実の出願日前に発行された甲第６号証には、つぎの記載がある。
ａ．「【０００２】
【従来の技術】熱可塑性樹脂及び／又は合成ゴム、燐化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、無機充填材の混合物からなる
耐火膨張性シートは、ロール状に巻取って巻重体
（イ）以上を総合すると、甲第６号証には従来の技術として、つぎの技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されている。
「耐火膨張性シートをロール状に巻取った巻重体。」
（３）甲第１号証に基づく場合
ア．請求項１
（ア）甲１−１発明に基づく場合
ａ．本件特許発明１と甲１−１発明とを対比する。
（ａ）甲１−１発明の「塩化ビニル系樹脂」、「熱膨張性黒鉛」及び「可塑剤」は、本件特許発明１の「ポリ塩化ビニル樹脂」、「熱膨張性黒鉛」及び「可塑剤」にそれぞれ相当する。
（ｂ）甲１−１発明の「その形状が、シート状であ」る「火焔初期の延焼防止のための熱膨張性塩化ビニル系樹脂製材料」は、本件特許発明１の「樹脂組成物からなる耐火シート」に相当するとともに、「耐火材」にも相当する。
（ｃ）甲１−１発明の「塩化ビニル系樹脂１００に対して、熱膨張性黒鉛が５０〜１５０質量部、可塑剤が１０〜１００質量部程度であ」る点と、本件特許発明１の「前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部、前記可塑剤を２０〜２００重量部含有し」た点とは、「ポリ塩化ビニル樹脂」、「熱膨張性黒鉛」及び「可塑剤」の配合比の範囲が重複しており、その重複する範囲において配合比が一致する。
（ｄ）そうすると、両者はつぎの点で相違し、その余の点で一致する。
（相違点１）
　本件特許発明１が「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であり、６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である」のに対して、甲１−１発明においてはｔａｎδピークの最大値及び熱収縮率が不明である点。
ｂ．上記相違点１について検討する。
（ａ）「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値」及び「６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率」について、本件特許明細書には以下の記載がある。
「【００３５】
　上記の耐火性樹脂組成物は、前記樹脂成分１００重量部に対し、熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部および無機充填剤を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
（中略）
【００４１】
　上記可塑剤の使用量は、樹脂成分１００重量部に対して、好ましくは２０〜２００重量部であり、より好ましくは３０〜１００重量部である。可塑剤の使用量が２０重量部以上であると、充分な耐衝撃性が得られ、２００重量部以下であると、難燃性が発揮される。
（中略）
【００５３】
　ポリ塩化ビニル樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物からなる耐火シートを備えた本発明の耐火材２は、６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である。６０℃，６時間の加熱処理における熱収縮率の程度は、耐火材２の使用時の温度に対する対耐性を評価するための指標となる。この構成によれば、耐火シートの巻回体の製造工程で熱を加えても、収縮による剥がれや、寸法の不足が抑制される。
（中略）
【００５５】
　なお、耐火材２の熱収縮率は、ポリ塩化ビニル樹脂に対する熱膨張性黒鉛、リン化合物、可塑剤、および無機充填剤の量を適宜選択することにより当業者には実現可能である。（後略）」
（中略）
【００５７】
　また好ましくは、本発明の耐火材２は１Ｈｚで温度分散での動的粘弾性を測定した際の０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下である。この構成によれば、tanδの値が低い程、弾性成分が強いため、耐火材製造の際に生じる残留歪が小さい傾向にあり、その結果収縮による剥がれや、寸法の不足が抑制される。」
（ｂ）上記段落【００５５】に「適宜選択することにより当業者には実現可能である」と記載され、また、段落【００５７】に「また好ましくは」と記載されていること等から見て、本件特許発明１は、本件特許発明１の発明特定事項であり、本件特許明細書の上記段落【００３５】及び【００４１】に記載された「ポリ塩化ビニル樹脂と熱膨張性黒鉛と可塑剤とを含有する樹脂組成物からなる耐火シートを備え、前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部、前記可塑剤を２０〜２００重量部含有し」との事項を備えさえすれば、ただちに「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下」となり、「６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下」となるものではなく、「ポリ塩化ビニル樹脂と熱膨張性黒鉛と可塑剤とを含有する樹脂組成物からなる耐火シートを備え、前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部、前記可塑剤を２０〜２００重量部含有」することに加えて、さらに「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であり、６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である」との事項をも備えることにより、「耐火シートの巻回体の製造工程で熱を加えると収縮による剥がれが生じたり、寸法が足りなくなるという問題があった」（段落【０００４】）ことを前提に、「熱収縮率が低減されたポリ塩化ビニル系の耐火材およびその巻回体を提供する」（段落【０００５】）との課題を解決するものであると解される。
　そして、このような解釈は、本件特許明細書の段落【００６６】ないし【００７４】における実施例１ないし２０及び比較例１について記載、とりわけ、段落【００７３】に「実施例１〜２０の耐火材ではＭＤ収縮率が５％以下と低く、比較例１の耐火材では５％を超えていた。また、実施例１〜２０の耐火材ではｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であった。」と記載されていることとも整合する。
（ｃ）一方、甲第１号証には、動的粘弾性を測定した際のｔａｎδピークの最大値や熱収縮率の数値については何ら記載がない。また、甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第６号証にも、ｔａｎδピークの最大値及び熱収縮率については記載されておらず、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項が周知技術であるともいえる根拠もない。
　さらに、甲第１号証には、「シートを冷却した際の収縮の問題」（段落【００５７】）の抑制についての言及はあるものの、「耐火シートの巻回体の製造工程で熱を加えると収縮による剥がれが生じたり、寸法が足りなくなるという問題があった」ことを前提に、「熱収縮率が低減されたポリ塩化ビニル系の耐火材およびその巻回体を提供する」という課題についての記載や示唆もないから、甲１発明においてこのような課題を解決するために、ｔａｎδピークの最大値や熱収縮率に着目してその数値を好適化することが、当業者が適宜なし得る設計的事項であるということもできない。
（ｄ）そうすると、上記相違点１は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲第１号証に記載された甲１−１発明であるということはできない。
　また、本件特許発明１は甲１−１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（イ）甲１−２発明に基づく場合
ａ．本件特許発明１と甲１−２発明とを対比すると、上記「（ア）ａ．（ａ）ないし（ｃ）」での対比と同様のことがいえる。
　さらに、甲１−２発明の「塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、可塑剤を７８．６質量部、熱膨張性黒鉛を８３．９質量部の比率で配合した」点は、本件特許発明１の「前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部、前記可塑剤を２０〜２００重量部含有し」たとの事項により特定される配合比の範囲に含まれるから、両者の配合比は一致するといえる。
　そうすると、両者はつぎの点で相違し、その余の点で一致する。
（相違点２）
　本件特許発明１が「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であり、６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である」のに対して、甲１−２発明においてはｔａｎδピークの最大値及び熱収縮率が不明である点。
ｂ．上記相違点２は上記「（ア）ａ．（ｄ）」の相違点１と同様の点であって、当該相違点１については、上記「（ア）ｂ．」で検討したとおりである。
　そうすると、上記相違点２は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲第１号証に記載された甲１−２発明であるということはできない。
　また、本件特許発明１は、甲１−２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ．請求項２ないし８
　本件特許発明２ないし８は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであり、本件特許発明１については上記「ア．」で検討したとおりである。
　そうすると、本件特許発明２ないし４は、上記「ア」と同様の理由で、甲１−１発明及び甲４発明、甲１−２発明及び甲４発明、甲１−１発明及び甲５発明、又は、甲１−２発明及び甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　同様に、本件特許発明５ないし７は、甲第１号証に記載された甲１−１発明又は甲１−２発明ではなく、また、甲１−１発明又は甲１−２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　同様に、本件特許発明８は、甲１−１発明及び周知技術、又は、甲１−２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（４）甲第２号証に基づく場合
ア．請求項１
（ア）甲２−１発明に基づく場合
ａ．本件特許発明１と甲２−１発明とを対比する。
（ａ）甲２−１発明の「塩化ビニル系樹脂」、「熱膨張性黒鉛」及び「可塑剤」は、本件特許発明１の「ポリ塩化ビニル樹脂」、「熱膨張性黒鉛」及び「可塑剤」にそれぞれ相当する。
（ｂ）甲２−１発明の「押出成形シートとして作製された」「耐火性が必要とされる用途に用いることができる」「熱膨張性塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形体」は、本件特許発明１の「樹脂組成物からなる耐火シート」に相当するとともに、「耐火材」にも相当する。
（ｃ）甲２−１発明の「塩化ビニル系樹脂１００質量部、可塑剤１０〜１００質量部、熱膨張性黒鉛１０〜３００質量部を含有してなる」点と、本件特許発明１の「前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部、前記可塑剤を２０〜２００重量部含有し」た点とは、「ポリ塩化ビニル樹脂」、「熱膨張性黒鉛」及び「可塑剤」の配合比の範囲が重複しており、その重複する範囲において配合比が一致する。
（ｄ）そうすると、両者はつぎの点で相違し、その余の点で一致する。
（相違点３）
　本件特許発明１が「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であり、６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である」のに対して、甲２−１発明においてはｔａｎδピークの最大値及び熱収縮率が不明である点。
ｂ．上記相違点３について検討する。
　上記相違点３は、上記「（３）ア．（ア）ａ．（ｄ）」の相違点１と同様の点であるから、上記「（３）ア．（ア）ｂ．（ａ）及び（ｂ）」と同様のことがいえる。
　そして、甲第２号証には、動的粘弾性を測定した際のｔａｎδピークの最大値や熱収縮率の数値については何ら記載がない。また、甲第１号証及び甲第４号証ないし甲第６号証にも、ｔａｎδピークの最大値及び熱収縮率については記載されておらず、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項が周知技術であるともいえる根拠もない。
　さらに、甲第２号証には「耐火シートの巻回体の製造工程で熱を加えると収縮による剥がれが生じたり、寸法が足りなくなるという問題があった」ことを前提に、「熱収縮率が低減されたポリ塩化ビニル系の耐火材およびその巻回体を提供する」という課題についての記載や示唆もないから、甲２発明においてこのような課題を解決するために、ｔａｎδピークの最大値や熱収縮率に着目してその数値を好適化することが、当業者が適宜なし得る設計的事項であるということもできない。
ｃ．そうすると、上記相違点３は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲第２号証に記載された甲２−１発明であるということはできない。
　また、本件特許発明１は甲２−１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（イ）甲２−２発明に基づく場合
ａ．本件特許発明１と甲２−２発明とを対比すると、上記「（ア）ａ．（ａ）ないし（ｃ）」での対比と同様のことがいえる。
　さらに、甲２−２発明の「塩化ビニル系樹脂１００質量部、可塑剤８０質量部、熱膨張性黒鉛１００質量部を含有してなる」点は、本件特許発明１の「前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部、前記可塑剤を２０〜２００重量部含有し」たとの事項により特定される配合比の範囲に含まれるから、両者の配合比は一致するといえる。
　そうすると、両者はつぎの点で相違し、その余の点で一致する。
（相違点４）
　本件特許発明１が「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であり、６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である」のに対して、甲２−２発明においてはｔａｎδピークの最大値及び熱収縮率が不明である点。
ｂ．上記相違点４は、上記「ア．（ア）ａ．（ｄ）」の相違点３と同様の点であって、当該相違点３については、上記「ア．（ア）ｂ．」で検討したとおりである。
　そうすると、上記相違点４は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲第２号証に記載された甲２−２発明であるということはできない。
　また、本件特許発明１は、甲２−２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ．請求項２ないし８
　本件特許発明２ないし８は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであり、本件特許発明１については上記「ア．」で検討したとおりである。
　そうすると、本件特許発明２ないし４は、上記「ア」と同様の理由で、甲２−１発明及び甲４発明、甲２−２発明及び甲４発明、甲２−１発明及び甲５発明、又は、甲２−２発明及び甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　同様に、本件特許発明５ないし７は、甲第２号証に記載された甲２−１発明又は甲２−２発明ではなく、また、甲２−１発明又は甲２−２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　同様に、本件特許発明８は、甲２−１発明及び周知技術、又は、甲２−２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（５）甲第３号証に係る出願に基づく場合
ア．請求項１
（ア）本件特許発明１と甲３発明とを対比する。
ａ．甲３発明の「塩化ビニル系樹脂」、「熱膨張性黒鉛」及び「可塑剤」は、本件特許発明１の「ポリ塩化ビニル樹脂」、「熱膨張性黒鉛」及び「可塑剤」にそれぞれ相当する。
ｂ．甲３発明の「その形状が、シート状であり」「耐火性が必要とされる用途に用いることができる」「塩化ビニル系樹脂に、該樹脂用の可塑剤と、膨張性黒鉛とを含む熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料」は、本件特許発明１の「樹脂組成物からなる耐火シート」に相当する。
　また、これを踏まえると、甲３発明の「熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料とポリエステル不織布とが積層してなる積層体」は、本件特許発明１の「耐火材」に相当する。
ｃ．甲３発明の「塩化ビニル系樹脂１００．０質量部に対して、可塑剤を９５．６質量部、熱膨張性黒鉛を８４．１質量部の比率で配合し」た点は、本件特許発明１の「前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部、前記可塑剤を２０〜２００重量部含有し」たとの事項により特定される配合比の範囲に含まれるから、両者の配合比は一致するといえる。
ｄ．そうすると、両者はつぎの点で相違し、その余の点で一致する。
（相違点５）
　本件特許発明１が「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であり、６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である」のに対して、甲３発明においてはｔａｎδピークの最大値及び熱収縮率が不明である点。
（イ）上記相違点５について検討すると、上記相違点５は、上記「（３）ア．（ア）ａ．（ｄ）」の相違点１と同様の点であるから、上記「（３）ア．（ア）ｂ．（ａ）及び（ｂ）」と同様のことがいえる。
　そして、甲３当初明細書等には、動的粘弾性を測定した際のｔａｎδピークの最大値や熱収縮率の数値については何ら記載がない。また、他に上記相違点５に係る本件特許発明１の発明特定事項が周知技術であるともいえる証拠もない。
　そうすると、上記相違点５は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲３当初明細書等に記載された発明と同一であるということはできない。
イ．請求項２及び４
　本件特許発明２及び４は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであり、本件特許発明１については上記「ア．」で検討したとおりである。
　そうすると、本件特許発明２及び４は、上記「ア．」と同様の理由で、甲３当初明細書等に記載された発明と同一であるということはできない。
第６　取消理由で採用しなかった特許異議申立理由についての判断
　上記「第３」の特許異議申立理由のうち、取消理由通知で採用し上記「第５」で判断した以外の理由について判断する。
（１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）
　「第３　１．（１）イ．」の理由について、本件特許発明８は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるところ、本件特許発明１については上記「第５　４．（１）」で判断したとおりである。
　そうすると、本件特許発明８は、甲第２号証に記載された甲２−１発明又は甲２−２発明であるということはできない。
（２）特許法第２９条の２（拡大先願）
　「第３　１．（３）」の理由のうち本件特許発明５ないし７について、本件特許発明５ないし７は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるところ、本件特許発明１については上記「第５　５．（１）」で判断したとおりである。
　そうすると、本件特許発明５ないし７は、甲３当初明細書等に記載された発明と同一であるということはできない。
（３）特許法第３６条第６項第２号（明確性）
ア．特許法第３６条第６項第２号（明確性）に関する特許異議申立理由は、概略、実施例１９（当審注：本件特許明細書の段落【００６６】ないし【００７４】参照。）は、本件特許発明１で規定する要件Ｂ（当審注：「前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部、前記可塑剤を２０〜２００重量部含有し、」との事項。）の構成が、比較例１と完全に同一であるが、本件特許発明１で規定する要件Ｃ（当審注：「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であり、」との事項。）と要件Ｄ（当審注：「６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である」との事項。）の値は異なっているから、本件特許発明１ないし８は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない、というものである（特許異議申立書第８ページ、第５０ページ第１７〜２４行）。
イ．しかしながら、本件特許発明１が「前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部、前記可塑剤を２０〜２００重量部含有し」との事項を備えさえすれば、ただちに「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下」となり、「６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下」となるものではないことは、上記「第５　３．（１）ア．（イ）」で検討したとおりであるから、本件特許明細書に、ともに「前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部、前記可塑剤を２０〜２００重量部含有し」との事項を備えるものとして記載された実施例１９及び比較例１について、「１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値」及び「６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率」が異なることのみを以て、本件特許発明１ないし８が明確でないとまではいうことはできない。
（４）特許法第２９条第１項柱書（発明該当性）
ア．特許法第２９条第１項柱書に関する特許異議申立理由は、概略、本件特許発明１ないし８は、公知の耐火シートについて測定すれば得られるパラメーター値を、「ポリ塩化ビニル樹脂、熱膨張性黒鉛、可塑剤の３成分を含む樹脂組成物からなる耐火シート」における固有の新規なものであるとして、物質特許として成立したものであり、本件特許発明１ないし８は、何ら新たな技術的思想を開示したものでなく、公知の耐火シートについて得られる測定値を、パラメーターとして規定したに過ぎないものであり、特許法第２条第１項の発明に該当するものではないから、本件特許発明１ないし８は、特許法第２９条第１項柱書に違反して特許されたものである、というものである（特許異議申立書第９ページ、第５０ページ下から３行〜第５２ページ下から７行）。
イ．しかしながら、特許法第２９条第１項柱書は産業上利用することができる発明をした者は、その発明について特許を受けることができる旨を規定し、同法第２条第１項は発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と規定するものであるところ、申立人が主張する発明が「新たな技術的思想を開示したもの」か否かや、「公知」か否かは、同法第２９条第１項各号や第２項の規定に係るものであって、同法第２９条第１項柱書及び第２条第１項で規定する発明が産業上利用することができるものであるかや、発明が自然法則を利用したものであるかについての判断を左右するものではないから、申立人の主張は前提において失当である。
　また、申立人は本件特許発明が「何ら新たな技術的思想を開示したものでなく、公知の耐火シートについて得られる測定値を、パラメーターとして規定したに過ぎないもの」である旨主張しているが、「公知の耐火シートについて得られる測定値」を何ら示していないから、当該主張は具体的根拠を欠くものであって採用することができない。
第７　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本件特許発明１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月２５日（２０２０．９．２５）