【事件の表示】
　特許第２８１８２３０号「ファクシミリ装置の回線エコー対処方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１８２３０号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８１８２３０号（平成１年１２月１３日出願、平成１０年８月２１日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．送信機側から受信機側へファクシミリメッセージを送信する場合、前記送信機側では、前記ファクシミリメッセージを送信した後、該ファクシミリメッセージが最終メッセージであるか否かのメッセージ判定を行い、前記メッセージ判定結果が最終メッセージでないときには、マルチページ信号を送信した後、それに対する第１の応答信号の第１の待ち状態になり、所定の待ち時間内に前記第１の応答信号を受信したときには、該第１の応答信号と前記マルチページ信号との一致／不一致の第１の照合を行い、該第１の照合結果が一致のときには前記第１の待ち状態に戻り、該第１の照合結果が不一致のときには次のファクシミリメッセージの送信手順へ進み、前記所定の待ち時間内に前記第１の応答信号を受信しないときには、前記マルチベージ信号の送信及び前記第１の待ち状態を所定回数繰り返し、受信成功のときには前記一致／不一致の第１の照合を行い、受信不成功のときには回線の切断手段へ進み、前記メッセージ判定結果が最終メッセージのときには、送信モードの変更があるか否かのモード判定を行い、前記モード判定結果が送信モード変更無しのときには、手順終了信号を送信した後、それに対する第２の応答信号の第２の待ち状態になり、所定の待ち時間内に前記第２の応答信号を受信したときには、該第２の応答信号と前記手順終了信号との一致／不一致の第２の照合を行い、該第２の照合結果が−致のときには前記第２の待ち状態に戻り、該第２の照合結果が不一致のときには回線の切断手段へ進み、前記所定の待ち時間内に前記第２の応答信号を受信しないときには、前記手順終了信号の送信及び前記第２の待ち状態を所定回数繰り返し、受信成功のときには前記一致／不一致の第２の照合を行い、受信不成功のときには回線の切断手順へ進み、前記モード判定結果が送信モード変更有りのときには、メッセージ終了信号を送信した後、それに対する第３の応答信号の第３の待ち状態になり、所定の待ち時間内に前記第３の応答信号を受信したときには、該第３の応答信号と前記メッセージ終了信号との一致／不一致の第３の照合を行い、該第３の照合結果が一致のときには前記第３の待ち状態に戻り、該第３の照合結果が不一致のときには変更送信モードに従った処理手順へ進み、前記所定の待ち時間内に前記第３の応答信号を受信しないときには、前記メッセージ終了信号の送信及び前記第３の待ち状態を所定回数繰り返し、受信成功のときには前記一致／不一致の第３の照合を行い、受信不成功のときには回線の切断手段へ進むことを特徴とするファクシミリ装置の回線エコー対処方法。」
ＩＩ．異議申立について
（１）申立人渡部廣美は、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、又は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本件特許を取り消すべき旨主張している。
（２）甲第１、２号証記載の発明
（イ）甲第１号証（特開昭５８−２０４６５０号公報）
▲１▼「伝送経路にエコーがある場合には、ＦＡＸ−Ａ側からＦＡＸ−Ｂ側にエコー時間測定信号（Ａｌ）を出力して遅延時間ＴＥを測定し、次に２回目の交信信号Ａ２以降は時間ＴＥ内に受信した信号をエコー信号であると見なして時間ＴＥ内の受信データのみを捨てる」（第２頁左上欄第５行目〜同第１１行目）
▲２▼「ＣＰＵ７１は、第５図（Ｂ）に示すフローチャート図に従い、ステップＳＢ１において送受信要求装置６から伝送されてきた送信データを送信信号５メモリ７３に書き込み、ステップＳＢ２において送信データを送信機４に送る。」（第２頁左下欄第６行目〜同第１０行目）
▲３▼「通信線１、２より戻って来るこちら側の送信信号のエコーおよび相手機からの信号は・・・受信機５に伝送され、・・・受信信号はステップＳＣ２において受信信号メモリ７４に書き込まれるとともに、ステップＳＣ３において送信信号メモリ７３、受信信号メモリ７４の内容を比較することによりこちら側から送信した信号列と受信した信号列をチェックする。」（第２頁左下欄第２０行目〜同右下欄第９行目）
▲４▼「ステップＳＣ３で受信信号列とこちらの送信信号列との間に一致するデータ列が発見された場合には、これは通信回線にエコーがあることを示すので、・・・ステップＳＣ５においてエコー時間を計算し、前記設定時間よりそれが長い場合には、以後そのデータを最長エコー時間のデータとして利用するためにプログラムメモリ７２内のエコー時間のデータを書き換える。」（第２頁右下欄第１６行目〜第３頁左上欄同第３行目）
（ロ）甲第２号証（特開昭６１−２３０５６４号公報）
▲１▼「ＨＤＬＣ伝送制御手段１により作成されたバイナリ信号は、ＨＤＬＣ信号送出器２から通信回線に送出されると同時に送出信号記憶器３に保持され、信号送出後、相手応答信号受信時にＨＤＬＣ信号受信器４のバイナリ信号と送信信号記憶器３に保持されているバイナリ信号を信号比較器５で比較し両者が一致した場合、この受信したバイナリ信号はＨＤＬＣ伝送制御手段１において無視される。」（第２頁左上欄第１４行目〜同右上欄第２行目）
（３）本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証記載の発明との対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証記載の発明との対比すると、甲第１号証及び甲第２号証には、本件請求項１に係る発明の要点であるところの、ファクシミリメッセージを送出した後、自機が送信した信号と、それに続く応答信号との一致／不一致を照合し、一致の場合、受信した信号がエコー信号であると判断し、再度、相手機からの本来の信号の受信待ち状態となることについては何らの記載あるいは示唆もない。甲第１号証には、自機が送信した判定用信号を記憶して、受信した信号と記憶した判定用信号とを比較して、一致したら回線にエコーがあるとしてエコー時間を計算し、このエコー時間内の受信データを無視するといことが記載されていのみであり、また、甲第２号証には、ＨＤＬＣ制御手順において、自機が送信したバイナリ信号を記憶して、受信したバイナリ信号と記憶したバイナリ信号とを比較して、一致したら受信データを無視するといことが記載されていのみであり、上記した本件請求項１に係る発明の要点については記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記要点を有することにより、一旦ファクシミリメッセージを送出した後においても経時変化等による伝送路の不安定状態によっておこる伝送制御手順の誤動作を防止できるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明であるとも、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２４日（１９９９．９．２４）