【事件の表示】
　特許第２８２８５１２号「被覆ＴｉＣＮ基サーメット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２８５１２号の特許を維持する。
【理由】
１、手続の経緯
　特許第２８２８５１２号の請求項１に係る発明は、平成２年１２月２７日に特許出願され、平成１０年９月１８日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、三菱マテリアル株式会社より特許異議の申し立てがなされ、その後取消理由通知がなされたものである。
２、本件発明
　本件特許第２８２８５１２号の請求項１に係る発明は、特許明細書からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものでる。
「【請求項１】Ｔｉの炭化物、窒化物、あるいは炭窒化物を５０乃至８０重量％、周期律表第６ａ族元素の炭化物を１０乃至４０重量％の割合で含有するとともに、（窒素／炭素＋窒素）で表される原子比が０．４乃至０．６の範囲にある硬質相成分６０乃至９５重量％と、鉄族金属を主成分とする結合相成分５乃至４０重量％とから構成され、表面から１０００μｍまでの表層部に内部より高靭性、高硬度の改質部が存在するＴｉＣＮ基サーメットの表面に、該ＴｉＣＮ基サーメットよりも多くのＴｉを含有し、平均粒径０．４μｍ以下、鉄族金属含有量が１００ｐｐｍ以下のＴｉを含有する硬質膜を被覆してなることを特徴とする被覆ＴｉＣＮ基サーメット。」
３、引用刊行物の記載内容
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平２−１５１３９号公報）には、ＴｉＣＮ基サーメットおよびその製法が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ａ）「（１）Ｔｉを炭化物、窒化物、あるいは炭窒化物換算で５０乃至８０重量％、周期律表第ＶＩａ族元素を炭化物換算で１０乃至４０重量％の割合で含有するとともに、（窒素／炭素＋窒素）で表される原子比が０．４乃至０．６の範囲にある硬質相成分７０乃至９０重量％と、鉄族金属を主成分とする結合相成分１０乃至３０重量％とから構成され、かつ焼肌面の最大表面粗さが３．５μｍ以下である実質的にポア、ボイドのないＴｉＣＮ基サーメット。
（２）表面から１０００μｍまでの表層部に内部より高靱性、高硬度の改質部が存在するＴｉＣＮ基サーメット。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「窒素を多量に含む系であるにかかわらず、ポア、ボイドの発生を充分に抑制し、窒素含有により靱性、耐摩耗性、耐熱性の効果を充分に発揮することが可能となり、工具としての長期的信頼性を得ることができる。」（第９頁左欄第１０〜１５行）
　同じく刊行物２（特開昭６３−１３４６５４号公報）には、高速切削用表面被覆炭窒化チタン基サーメットが記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ｃ）「炭窒化チタン基サーメット基体の表面に、炭化チタン、窒化チタン、および炭窒化チタンのうちの１種の単層または２種以上の複層からなる硬質被覆層を０．５〜１０μｍの平均層厚で形成してなる表面被覆炭窒化チタン基サーメットにおいて、前記硬質被覆層の平均粒径を０．５μｍ以下としたことを特徴とする高速切削用表面被覆炭窒化チタン基サーメット。」（請求項１）
（ｄ）「この発明は、例えば鋼の切削に切削工具として用いた場合、切削速度が２５０ｍ／ｍｉｎ以上の高速切削でも、すぐれた耐摩耗性と耐欠損性を示す表面被覆炭窒化チタン（ＴｉＣＮで示す）基サーメットに関するものである。」（第１頁左欄最終行〜右欄第４行）
４、対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）の表面被覆ＴｉＣＮ基サーメットは、母材として特定のＴｉＣＮ基サーメットである「Ｔｉの炭化物、窒化物、あるいは炭窒化物を５０乃至８０重量％、周期律表第６ａ族元素の炭化物を１０乃至４０重量％の割合で含有するとともに、（窒素／炭素＋窒素）で表される原子比が０．４乃至０．６の範囲にある硬質相成分６０乃至９５重量％と、鉄族金属を主成分とする結合相成分５乃至４０重量％とから成るとともに、表面から１０００μｍまでの表層部に内部より高靱性、高硬度の改質部が存在するＴｉＣＮ基サーメット」を採用し、該母材の表面に、「該ＴｉＣＮ基サーメットよりも多くのＴｉを含有し、平均粒径０．４μｍ以下、鉄族金属の含有量が１００ｐｐｍ以下のＴｉ含有硬質膜を被覆してなる」構成を有することにより、「優れた耐摩耗性、耐欠損性を有し、且つ被削材との反応性が抑制されることによりサーメット母材の特性を維持しつつ、被削材の切削加工後の表面を良好なものとすることができる。」（本件特許公報第４頁段落【００３３】）という明細書の効果を奏すると云える。
　これに対して、刊行物１に記載の発明のＴｉＣＮ基サーメットは、含有成分、含有量の数値範囲、表面から１０００μｍまでの表層部に内部より高靭性、高硬度の改質部が存在することから、本件発明の表面被覆ＴｉＣＮ基サーメットの母材であるＴｉＣＮ基サーメットに相当するが、刊行物１に記載の発明のＴｉＣＮ基サーメットは上記３（ｂ）の「窒素含有により靭性、耐摩耗性、耐熱性の効果を充分に発揮することが可能となり、工具としての長期的信頼性を得ることができる」という記載からみても明らかなように、さらに被覆することは意図されておらず、したがって、刊行物１には、さらに表面を被覆することについては何も記載も示唆もされていないと云える。
　刊行物２には、ＴｉＣＮ基サーメット基体の表面に、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮのうち１種の単層または２種以上の複層からなる硬質被覆層を形成し、硬質被覆層の平均粒径を０．５μｍ以下とする表面被覆ＴｉＣＮ基サーメットが記載されているが、刊行物２には硬質被覆層における鉄族金属の含有量が１００ｐｐｍ以下であることについても何も記載も示唆もされておらず、加えて、刊行物２には表面被覆ＴｉＣＮ基サーメットの硬質被覆層の母材であるＴｉＣＮ基サーメットについては何も限定されていないところがらみて、刊行物２には表面から１０００μｍまでの表層部に改質部が存在するＴｉＣＮ基サーメットをさらに被覆することについては何も記載も示唆もされていない。
　したがって、刊行物１に記載の発明と、刊行物２に記載の発明を結びつけ、本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
５、特許異議申立てについて
５−１、申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１、２号証を提出し、本件請求項１に係る発明の特許は、甲第１、２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
５、特許異議申立てについて
５−１、申立ての理由の概要
　特許異議申立人、証拠方法として甲第１、２号証を提出し、本件請求項１に係る発明の特許は、甲第１、２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
５−２、甲号各証の記載内容
　甲第１号証は、上記４の刊行物１と同じ。
甲第２号証は上記４の刊行物２と同じ。
５−３、特許法第２９条第２項違反の主張について
　上記４で述べたように、本件発明は、甲第１、２号証に記載の発明を組み合わせても当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
６、むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１日（１９９９．１２．１）