【事件の表示】
　特許第２７２９９４９号「バニシ加工工具」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２９９４９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願平成１年１月１９日
　特許権設定登録平成９年１２月１９日
　特許異議の申立て平成１０年７月１５日
　取消理由通知平成１０年１２月１６日
　訂正請求平成１１年２月２２日
　訂正拒絶理由通知平成１１年３月２９日
　【２】　訂正の適否
　［１］　訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　転動面の表層部を環状の高硬度セラミックス、その内部を表層部に形成されたセラミックスと同程度の線膨脹係数を有する高靭性の金属で構成した複数の転動体と、前記複数の転動体を保持する保持器と、前記転動体を前記保持器と共に保持回転する軌道部を有する工具本体とを備えたバニシ加工工具。
　【請求項２】　軌道部は軌道表面を環状の高硬度セラミックス、その内部を軌道表面に形成されたセラミックスと同程度の線膨脹係数を有する高靭性の金属で構成した請求項１記載のバニシ加工工具。」
　［２］　訂正拒絶理由通知において引用した本件特許の特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である各引用例には、それぞれ次の発明が記載されている。
　１　実願昭５６−５９１３６号（実開昭５７−１７０９４９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム（昭和５７年１０月２７日特許庁発行、以下、第１引用例という）
　（１）　ローラ面の表面部をＴｉＣ、ＣｒＣ、ＴｉＮ、Ａ
ｌ２Ｏ３などをコーティングした硬化層、その内部を鋼で構成した複数のローラと、前記複数の転動体ローラを保持するフレームと、前記ローラを前記フレームと共に保持回転するローラを案内する部分を有するマンドレルとを備えたバニシング工具。
　（２）　ローラを案内する部分の表面部をＴｉＣ、
ＣｒＣ、ＴｉＮ、Ａｌ２Ｏ３などをコーティングした硬化層、その内部を鋼で構成した請求項１記載のバニシング工具。
　そして、第１引用例の（１）及び（２）に記載された発明におけるＴｉＣ、ＣｒＣ、ＴｉＮ、Ａｌ２Ｏ３などをコーティングした硬化層は、セラミックを被覆した硬化層と、以下同じく、鋼は、高靭性の金属と、バニシング工具は、バニシ加工工具と、ローラを案内する部分は、軌道部と、それぞれ表現し得るものと認める。
　また、第１引用例の（１）に記載された発明におけるローラ面は、転動面と、以下同じく、ローラは、転動体と、フレームは、保持器と、マンドレルは、工具本体と、それぞれ表現し得るものと認める。
　さらに、ローラのローラ面及びマンドレルのローラを案内する部分は、それぞれ円形の外周面であることからして、それぞれのセラミックを被覆した硬化層は、環状の形状のものであるとすることができる。
　２　「セラミック加工ハンドブック」、セラミック加工ハンドブック編集委員会編集、昭和６２年１１月３０日、株式会社建設産業調査会発行、第４２９頁〜第４４７頁（第３章接合）
　セラミックスと他の材料、特に鉄鋼材との接合が一般化されており、冷却時あるいは高温使用時に接合部付近に応力、すなわち、熱応力を発生させないために、セラミックスと他の材料との熱膨張係数、すなわち、線膨脹係数がほぼ等しいことが望ましいこと。
　［３］　本件訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明と第１引用例の（１）及び（２）に記載された発明とを比較するにあたり、本件訂正明細書の請求項１及び請求項２に記載された「環状の高硬度セラミックス」について検討する。
　本件訂正明細書の第４頁第１２行には、「セラミックで被覆して構成する。」という記載がある。
　しかし、この記載は、被覆の厚さについては記載されていないことからして、具体的な厚さまで記載されていないことは明白である。
　また、本件訂正明細書のその他の部分にも、高硬度セラミックスの具体的な厚さを示す記載はない。
　さらに、図面に記載された転動体の表層部１１及び軌道部の表面部２２１は、それらの厚さを表現する目的で記載されたものではないことからして、転動体の表層部１１及び軌道部の表面部２２１が、転動体の表面に位置する部分及び軌道部の表面に位置する部分にあることを記載したに過ぎず、それぞれの厚さついては、なんら記載されていない。
　したがって、特許異議意見書において主張しているごとき、環状の高硬度セラミックスが、「例えば数ｍｍ厚」のものであるとする記載は、本件訂正明細書又は図面にはない。
　そればかりでなく、願書に添付された明細書又は図面にも、高硬度セラミックスの厚さに係る記載はない。
　そこで、本件訂正明細書の請求項１に係る発明と第１引用例の（１）に記載された発明とを比較すると、転動面の表層部を環状の高硬度セラミックス、その内部を高靭性の金属で構成した複数の転動体と、前記複数の転動体を保持する保持器と、前記転動体を前記保持器と共に保持回転する軌道部を有する工具本体とを備えたバニシ加工工具である点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点：内部を構成する高靭性の金属について、本件訂正明細書の請求項１に係る発明においては、表層部に形成されたセラミックスと同程度の線膨脹係数を有するものとしているのに対して、第１引用例の（１）に記載された発明においては、この点について記載がない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明において前記相違点に掲げた構成のごとくした目的は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載からみると、「両材料の線膨張係数がほぼ等しいので、温度を上昇させ（或いは低下させ）て使用する際にも、両材料間の接合部に大きい熱応力を発生せず、好都合である。」にあり、第２引用例に記載された発明における一般的なものの場合と差異がない。
　したがって、第２引用例に記載された発明を適用して、この相違点において掲げた本件訂正明細書の請求項１に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　つぎに、本件訂正明細書の請求項２に係る発明と第１引用例の（２）に記載された発明とを比較すると、前記した相違点以外に、軌道部の内部を構成する高靭性の金属についても、本件訂正明細書の請求項２に係る発明においては、表層部に形成されたセラミックスと同程度の線膨脹係数を有するものとしているのに対して、第１引用例の（２）に記載された発明においては、この点について記載がない点においても相違する。
　しかし、軌道部の内部を構成する高靭性の金属を表層部に形成されたセラミックスと同程度の線膨脹係数を有するものとする構成とした目的が、転動面の場合と同様であるから、このような構成とすることは、第２引用例に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到できたものである。
　［４］　よって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、第１引用例の（１）及び第２引用例に記載された発明に基づいて、本件訂正明細書の請求項２に係る発明は、第１引用例の（２）及び第２引用例に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正請求は認められない。
　【３】　特許異議申立てについて
　［１］　本件請求項１ないし請求項３に係る発明の構成に欠くことができない事項は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載さた次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】転動面の表層部を高硬度セラミックス、その内部を高靭性の金属で構成した数の転動体と、前記複数の転動体を保持する保持器と、前記転動体を前記保持器と共に保持回転する軌道部を有する工具本体とを備えたバニシ加工工具。
　【請求項２】軌道部は軌道表面を高硬度セラミックス、その内部を高靭性の金属で構成した請求項１記載のバニシ加工工具．
　【請求項３】転動体の内部を構成する金属が表層部に形成されたセラミックスと同程度の線膨脹係数を有し、この金属とセラミックスが接合してなる請求項１又は請求項２記載のバニシ加工工具。」
　［２］　本件請求項１に係る発明は、第１引用例の（１）に記載された発明と実質的に同一の発明であり、本件請求項２に係る発明は、第１引用例の（２）に記載された発明と実質的に同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件請求項１及び請求項２に係る特許は同法同条同項の規定に違反してなされたものである。
　さらに、本件請求項３に係る発明は、前記【２】において記載したごとく、第１引用例の（１）又は（２）及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　【４】　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし請求項３に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２１日（１９９９．７．２１）