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【事件の表示】
　特許第２８４８６３８号「高収縮ナイロンフィラメントからなる異収縮混繊糸」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４８６３８号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２８４８６３８号に係る発明についての出願は、平成１年８月２日に特許出願され、平成１０年１１月６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人東レ株式会社（以下、申立人という）により特許異議の申立がなされたものである。
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第２８４８６３８号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）の要旨は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンを主要な構造単位とするアモルファスポリアミドと脂肪族ポリアミドのポリマーブレンドからなり、かつ沸水収縮率が１５％以上である高収縮ナイロンフィラメント（高収縮性分）と低収縮ナイロンフィラメント（低収縮成分）とからなる混繊糸において、沸水Ｄ．Ｆ．Ｌ．が６．０以上であることを特徴とする異収縮混繊糸。
　但し、沸水Ｄ．Ｆ．Ｌ．は、１００℃の沸騰水中に無荷重で３０分間浸漬したときの高収縮性分の収縮率をＳ１％、低収縮成分の収縮率をＳ２％として
　　沸水Ｄ．Ｆ．Ｌ．
　　　　　　＝（　Ｓ１−Ｓ２）／（１００−Ｓ１）×１００（％）」
（２）申立の理由の概要
　申立人は、本件発明は、甲第１号証（特開昭５２−８５５４４号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
（３）甲第１号証の記載
　甲第１号証には、
Ａ）「ナイロン６６フイラメント糸条とナイロン６６共重合体フイラメント糸条とがランダムにまざり合った混繊糸であって、前記ナイロン６６共重合体中の共重合体成分の量が、ナイロン６６塩に対して０．１４〜０．３１モル／モルの範囲にあるナイロン６６共重合体で構成され、かつ本文中に定義する繊維長差ΔＳ（％）と繊維の嵩高度Ｖ（ｃｍ３／ｇ）が下式（１）を満足することを特徴とするナイロン混繊糸。
　９．４８ΔＳ＋１．０＜Ｖ＜０．４８ΔＳ＋７．０　　　（１）」　（特許請求の範囲）、
Ｂ）「本発明で使用される高収縮の糸条は、ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート（６６塩）に、少なくとも一成分が６６塩と異なるナイロン塩すなわちジアミンとジカルボン酸の塩の一種以上を加えて共重合して得たナイロン６６共重合体からなる。……。また、共重合するナイロン塩は１種でなくともよい。全体の共重合モル比が０．１４〜０．８１モル／モルの範囲内において２種以上……を同時に６６塩に加えて３者共重合することも可能である。本発明で使用される高収縮フィラメント糸条を得るには、ナイロン６６共重合体中のナイロン６６塩成分に対する共重合体成分の量が０．１４〜０．８１モル／モルの範囲内にあることが必要である」（第２頁右上欄第６行−左下欄第１３行）、
Ｃ）「実施例１　本実施例は、ナイロン６６と混繊して良好な風合いの布帛を得るに必要なナイロン６６共重合体の共重合体成分の量に関するものである。ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート（６６塩）７０部、水８０部および酢酸０．４部を混合し、オートクレーブに仕込み、……カットして、硫酸相対粘度２．７のポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）ペレットを得た。
　一方、ナイロン６６塩とヘキサメチレンジアンモニウムイソフタレート（６Ｉ塩）を、第１表に示したようなモル比で混合したナイロン塩８０部に水２０部および酢酸０．４２部を加えて、オートクレーブに仕込み、……カットして、第１表に示したような硫酸相対粘度を有するナイロン６６／６Ｉ共重合体ペレットを得た。
　ナイロン６６ペレットは常法どおり乾燥し、溶融紡糸機に供給して２８５℃で溶融し、Ｔ型の吐出口から紡出し、……３５デニール１７フイラメントの糸条を得た。
　ナイロン６６／６Ｉ共重合体ペレットも、それぞれナイロン６６と同じ紡糸条件で溶融紡糸して、……３５デニール１７フイラメントの糸条を得た。
　ナイロン６６フイラメント糸条とナイロン６６／６Ｉ共重合体フイラメント糸条を、それぞれ１：１の比率で合糸してから、……交絡処理を施してから、……混繊糸（Ａ）〜（Ｆ）を得た。
　ナイロン６６共重合体の組成が異なるこれらの混繊糸について、繊維長差（ΔＳ）とかさ高度（Ｖ）を測定した。
　……各処理を施した糸条および布帛特性ならびに加工中の状態を、第１表に示した」（第６頁左上欄第１１行−右下欄第９行）が記載されるとともに、
第７頁右上欄の第１表には、例Ｄ、Ｅの混繊糸の繊維長差（ΔＳ）が１９、２４であることが記載されていると認められる。
（４）対比・判断
　本件発明が芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンを主要な構造単位とするアモルファスポリアミドと脂肪族ポリアミドのポリマーブレンドからなり、かつ沸水収縮率が１５％以上である高収縮ナイロンフィラメント（高収縮性分）と低収縮ナイロンフィラメント（低収縮成分）とからなる混繊糸に係る発明であるのに対し、甲第１号証に記載された発明はナイロン６６フイラメント糸条とナイロン６６共重合体フイラメント糸条とがランダムにまざり合った混繊糸に係る発明であると認められるので、両者はナイロンフィラメントからなる異収縮性混繊糸である点で共通するものの、高収縮ナイロンフィラメントの材料が、前者では芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンを主要な構造単位とするアモルファスポリアミドと脂肪族ポリアミドのポリマーブレンドであるのに対し、後者ではナイロン６６共重合体である点で相違していると認められる。
　なお、上記Ｂ）Ｃ）の記載を参照しても、後者に於けるナイロン６６共重合体がその単独体のみならず、脂肪族ポリアミドとのポリマーブレンドをも意味するものとは認めることが出来ず、また、申立人もこの点についてはなにも述べてはいない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとは認められず、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものとは認められない。
　（５）むすび
　以上のとおりであるから特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２２日（１９９９．１０．２２）
【事件の表示】
　平成６年　特　許　願　第２９０１４９号「半導体装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成７年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成９年１０月２０日付けの手続補正書による補正は、▲１▼：特許請求の範囲の請求項１及び２において「ポリエチレン系ワックス」を樹脂組成物硬化体の成分として追加するとともに、▲２▼：発明の詳細な説明において、「ビフェニル型エポキシ樹脂とポリエチレン系ワックスとを組み合わせて用いると、離型剤としてカルナパワックスを用いた時よりも優れた離型効果が得られることがわかった。」（段落【００４３】）との発明の作用効果に係る記載を追加することを含むものである。
　しかし、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「出願当初の明細書」という。）には、ポリエチレン系ワックスの記載はあるものの、それによる上記▲２▼に係る特定の作用効果についての記載はなく、また、その作用効果が当該出願当初の明細書の記載からみて、自明な事項とも認めることができない。
　そして、補正後の特許請求の範囲に記載された発明の構成要件である「ポリエチレン系ワックス」は、補正によって新たに付加された上記作用効果▲２▼を奏せしめる構成要件であり、この補正によって出願当初の明細書に記載がなく、また、その記載からみて自明でもない新たな作用効果を奏する発明が特許請求の範囲に記載されたことになるから、この補正は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加、減少又は変更するものともいえない。
　してみると、この補正は明細書の要旨を変更するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年８月１２日（１９９９．８．１２）
【事件の表示】
　特許第２８３７８３５号「射出成形機における金型要素自動交換方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　　特許第２８３７８３５号の特許を維持する。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８３７８３５号は、平成２年３月２２日に出願した特願平２−７２９７７号を平成８年５月１５日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として出願し、平成１０年１０月９日に設定登録され、同年１２月１６日に特許公報に掲載されたところ、平成１１年６月１６日に湯本亨から特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。
　【請求項１】可動側プラテンを駆動する型締め装置を内装した可動側ユニットと、固定側プラテンの背側に設置された射出ユニットと、を床部上側に対向せしめて配設した射出成形機における金型要素自動交換方法において、前記固定側プラテンおよび可動側プラテンにそれぞれ取り付けられ、前順位の金型要素を装着した固定側母型および可動側母型をそれぞれ所定の温度に温調する工程、前記射出成形機に配設されると共に複数の金型要素を搬出入自在に収納した金型ストッカー内で、少なくとも選ばれる次順位の金型要素を所定の成形条件に従った温度に温調する工程、前記射出成形機に配設されたロボットのチャックにて保持し、前記固定側母型および可動側母型に装着された前順位の金型要素を取り外して前記金型ストッカーに搬入し収納する工程、前記金型ストッカーから選ばれた次順位の金型要素を前記ロボットのチャックにて保持し、前記固定側母型および可動側母型の装着孔にそれぞれ搬入して装着する工程、とを有することを特徴とする射出成形機における金型要素自動交換方法。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人湯本亨は、甲第１号証（実公平２−２５７６号公報）、甲第２号証（特開昭５９−２３２８３５号公報）、甲第３号証（特開平１−３０６２１１号公報）、甲第４号証（特開昭６０−２４５５２１号公報）を提出して、本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、旨の主張をしている。
４．特許異議申立人の主張についての検討
　甲第４号証には、「次に成形機へ取り付けられるべき金型を予め温調しておく予備温調室と、ストックされている金型のうちの所望の金型を金型取出位置に呼び出すための移動手段が設けられているストッカー部とから成る金型収納装置。」（特許請求の範囲）が記載され、その第２頁左上欄第１１行から第１５行に「５は入子であり、その両側面にハンドリング用穴５ａが形成されており、このハンドリング用穴５ａに嵌合する係合穴が突設された金型搬送ロボット（図示せず）の取出チャック６によって把持され搬送される。」と記載され、また、その第２頁右下欄第１７行から第３頁左上欄第６行に「成形機から取出チャック６によって搬送された入子５を載置台８上にその金型取出し位置８ａで載置し、金型固定具１０で固定する。次に取出チャック６は予備温調室ｌａ内の温調済入子５を取り出して成形機へ取り付ける。そして載置台８を回転して次に予備温調すべき入子５を金型取出し位置８ａに呼び出し、取出チャック６で予備温調室１ａ内に搬送し、金型固定具７で固定するとともに、温調をする。」と記載されており、金型要素を搬出入自在に収納する金型ストッカー内で予備温調すること、および、金型要素をロボットのチャックにて成形機と金型ストッカーとの間で運搬、出し入れさせることは記載されているものの、金型ストッカーおよびロボットの設置部位については記載するところはないから、結局のところ、甲第４号証には、本件請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である（Ａ）「射出成形機に配設される共に複数の金型要素を搬出入自在に収納した金型ストッカー」、（Ｂ）「射出成形機に配設されたロボットのチャックにて保持し、固定側母型および可動側母型に装着された前順位の金型要素を取り外して金型ストッカーに搬入し収納する工程」について記載されていない。
　甲第１号証には、「成形機械の金型取付部の前側の金型交換位置を含む所定位置へ金型交換方向と直交方向から自走手段により移動可能で且つ位置決め手段で所定位置へ位置決めされる台車を設け、上記台車の上面に、２面の金型乗載部を有する金型交換台を、金型交換方向と直交方向に金型乗載部の１面分の所定長さだけ移動可能に設け、上記台車に、金型交換台を移動させて各金型乗載部を択一的に金型交換位置に切換える位置切換駆動手段を設け、上記各金型乗載部に金型を金型交換方向へ移送する移送手段を設けたことを特徴とする成形機械の金型交換装置。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されているものの、交換される金型が母型と金型要素から構成されるものではなく、また、金型交換装置が、金型ストッカー、ロボットを有するものでもないから、甲第１号証は、本件請求項１に係る発明と関係がない。
　そして、甲第２号証には、「射出圧縮成形金型及びその成形方法」に関し、温度検知手段の出力に基づいて固定型、可動型、入駒の温度を制御することが記載されているにすぎず、また、甲第３号証には、「射出成形機」に関し、固定側プラテン、可動側プラテンに温調手段が設けられていることが記載されているにすぎない。
　そうすると、結局、甲第１〜４号証には、本件請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である上記（Ａ）および（Ｂ）の事項は示されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は上記（Ａ）および（Ｂ）の事項を構成要件とすることにより、多種少量の射出成形の段取り時間の短縮、適確化を計れ、金型を交換するために準備するような作業設備並びに作業スペースを必要としないから、省スペース化を計ることができるという効果を奏することは本件明細書の記載からみて明らかである。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、特許異議申立人の主張は理由がない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３日（１９９９．９．３）
【事件の表示】
　特許第２８４３４７４号「発泡ポリプロピレンシートの成形方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４３４７４号の特許を維持する。
【理由】
　１．本件特許第２８４３４７４号の発明〔平成５年１月６日出願、平成１０年１０月２３日設定登録（請求項の数１）］は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１に係る発明
　（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（国際公開第９１／１３９３３号パンフレット）、甲第２号証〔株式会社トーコーの「連続真空成形機仕様書　１９９２年２月」〕、甲第３号証（特開昭５７−２１２２３６号公報）及び甲第４号証（米国特許第４７４０２５８号明細書）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、ポリプロピレンフォームシートを変形可能な温度に加熱し、軟化したフォームシートを成形型を用いて成形する成形方法が記載され（第９頁第２０行〜第１０頁第１行、第２５頁第４〜９行参照）、実施例１２ａには、変形可能な温度として３５０°Ｆ、４００°Ｆなどの温度が記載されていることが認められる（第３７頁第１〜２２行参照）。甲第２号証には、連続真空成形機ＴＨＦ−１０００の仕様が記載され、「２．主仕様」の項には、「ａ．原反材料　　ＰＳＰ専用機」との記載がなされ、甲第３号証には、ポリプロピレン樹脂９０〜１０重量％、ポリエチレン樹脂（Ａ）１０〜９０重量％からなる発泡体であって、該発泡体の成形加工性Ｈ／Ｌ、発泡体の長さ方向の引張強さＸ、発泡体の長さ方向および幅方向の各引張伸度ＳｍおよびＳｔが各々下式を満たしていることを特徴とする架橋ポリプロピレン発泡体。　・・・・（特許請求の範囲）が記載され、「Ｈ／Ｌは次の測定法によって定義される。発泡体を遠赤外ヒータにて上下から加熱し、発泡体の表面温度が１５０〜１６０℃（内部温度１００〜１２０℃）になるように設定し、円柱状メス型金型を用いて真空成形を行ない、その発泡体成形品の成形時の深さＨと直径Ｄとの比で表示する。」（第３頁右下欄第７〜１２行）との記載がなされ、甲第４号証には、架橋ポリオレフィンフォームシートを連続的にエンボス加工するプロセスにおいて、架橋ポリオレフィンフォームシートの表面温度は約１６０〜１７０℃が好ましいことの記載がなされている（第１欄第２９〜３３行、第２欄第２〜６、６３〜６４行参照）ものと認められる。
　しかしながら、甲第１〜４号証には、本件発明の構成要件である「発泡ポリプロピレンシートに対して入口と出口とを除いて密閉状にしたオーブンを用いること」の記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、本件発明の構成に係る前記事項は甲第２号証の記載から容易に想到し得る旨主張するが、甲第２号証には、ＰＳＰ専用の連続真空成形機が記載されているに過ぎないし、また、同甲号証は、本件発明の出願前に頒布された刊行物に相当するとは認め難いものでもあるので、前記主張は採用することができない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより、明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１日（１９９９．１０．１）
【事件の表示】
　特許第２８４２２２６号「半導体装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　　特許第２８４２２２６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２，８４２，２２６号（平成６年６月１３日出願、平成１０年１０月２３日設定登録。）の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところその請求項１及び２に記載された発明は次のとおりである。
　「【請求項１】　基板上に搭載されたＩＣをエポキシ樹脂組成物の硬化物にて封止してなる半導体装置において、上記エポキシ樹脂組成物として、当該エポキシ樹脂組成物から無機質充填剤を除いたものの１．５ｍｍ以上の厚さの硬化物のショアＤ硬度が上記基板のガラス転移温度より３０℃±５℃低い温度において６０以下であり、かつ２５℃において２５以上であるエポキシ樹脂組成物を使用したことを特徴とする半導体装置。
　【請求項２】　基板がガラスエポキシ樹脂積層板である請求項１記載の半導体装置。」
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友ベークライト株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平５−１２０８号公報）及び甲第２号証（住友ベークライト株式会社の社員である坂本有史による実験成績報告書）を提出し、本件請求項１及び２に係る各発明は、上記甲第１号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、したがって、当該発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
ＩＩＩ．証拠記載の内容
（１）甲第１号証には、「粒径０．５〜３ミクロン、４〜７ミクロン、１０〜２０ミクロン、２２〜３０ミクロンのシリカを、含有したことを特徴とする液状エポキシ樹脂成形材料」（特許請求の範囲）が、以下の各事項とともに開示されている。
［産業上の利用分野］（段落【０００１】）
　電気部品、電子部品、半導体チップ等の封止用として使用する。
［使用可能なエポキシ樹脂］（段落【０００５】）
　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、可撓性エポキシ樹脂、ハロゲン化エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、高分子型エポキシ樹脂。
［実施例］（段落【０００７】〜【０００８】）
・封止用成形材料の組成
　液状エポキシ樹脂（粘度５０００ＣＰＳのビスフェノール型エポキシ樹脂）、酸無水物硬化剤（メチルへキサヒドロ無水フタル酸）、硬化促進剤（イミダゾール）、シリコンオイル（粘度１９０ＣＰＳ，エポキシ当量６００のオルガノポリシロキサン）、カップリング剤、及び、規定の各粒径のシリカからなる。
・封止対象
　０．５ｍｍ厚ガラスエポキシ基板上のＣＯＢチップ実装品。
・封止成形条件
　１０×３０×１ｍｍ、１６０℃、１２０分。
［発明の効果］（段落【００１０】）
　基板反り性、封止作業性が優れている。
（２）甲第２号証には、粘度５０００ＣＰＳの「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂」を用いて封止用樹脂材料を調製し、１６０℃、１２０分の条件下に硬化させたもののショアＤ硬度を求めたデータが記載されている。
ＩＶ．対比・判断
（１）請求項１に係る発明（以下「第１発明」という。）について
　第１発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、「封止用樹脂の硬度」について何の言及もなく、まして、第１発明の必須構成要件である「エポキシ樹脂組成物から無機質充填剤を除いたものの１．５ｍｍ以上の厚さの硬化物のショアＤ硬度が上記基板のガラス転移温度より３０℃±５℃低い温度において６０以下であり、かつ２５℃において２５以上である」という封止用樹脂の硬度についての具体的な限定要件（特定の硬度）は、記載も示唆もされていない。
　ところで、申立人は、上記特定の硬度を有するようなエポキシ樹脂は、ごくありふれたものであって、「甲第１号証の実施例１で使用されている樹脂は、甲第２号証である実験成績報告書によれば、上記特定の硬度を有している」から、甲第１号証の実施例１に開示された半導体装置は、第１発明のものと実質的に同一である旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証である実験成績報告書作製のために用いている樹脂は「ビスフェノールＦ型エポシキ樹脂」であるのに対し、甲第１号証の実施例１ないし３で用いている樹脂は「ビスフェノール型エポシキ樹脂」（「型」は明記されていないが、「Ｆ型」については全く開示が無く、当該発明で使用可能なエポキシ樹脂として「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」が例示されている（段落【０００５】）ことからみれば、「Ａ型」と解するのが相当である。）であって、両者における樹脂の種類が同一であるとは言えないから、甲第２号証である実験成績報告書記載のデータが、甲第１号証記載の樹脂の硬度を示すものであるとすることはできない。
　なお、甲第１号証記載の発明では、その実施例１ないし３から明らかなように、「そり防止効果」を得るために極めて多量のシリカ充填剤を配合していることからみて、充填剤を配合することなく同じ「そり防止効果」を奏し得ている第１発明のものと同一のエポキシ樹脂を用いているとは認め難く、この点からも、「甲第１号証記載のエポキシ樹脂が、第１発明のエポキシ樹脂と実質的に同一である」旨の申立人の主張はその根拠が薄弱である。
　以上のとおりであるから、本件第１発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
（２）請求項２に係る発明について
　この発明は、第１発明の構成をすべて備えた上でさらなる要件が付加されたものであるから、上記（１）の項で述べた理由と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月８日（１９９９．１０．８）
【事件の表示】
　特許第２８５１９９５号「装飾用シートおよびその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５１９９５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
　１．本件特許第２８５１９９５号の発明〔平成５年１１月２７日出願、平成１０年１１月１３日設定登録（請求項の数４）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証（特公昭５７−３８４３５号公報、甲第２号証（特開平２−７６７３５号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１９１１２７号公報）及び甲第４号証（特公平４−５５３９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、発泡剤を含むインキで所望の模様を形成した印刷面に熱可塑性樹脂からなる被膜を設け、この被膜の軟化点以上の温度で印刷された上記インキ層を発泡させることを包含する浮出模様印刷物の製造法（特許請求の範囲）が記載され、甲第２号証には、ブタン等の揮発性有機化合物を内包したマイクロカプセルを含有している合成樹脂系の処理剤を、熱可塑性合成樹脂を主成分とするシート状物上に、全面もしくは任意の模様状に積層し、次いで該処理剤中に含有せしめたマイクロカプセルの膨張と熱可塑性合成樹脂の軟化とを同時に進行させることにより、該合成樹脂層に微細な凹凸を持たせることを特徴としたシート状物の製造方法（特許請求の範囲請求項１）、特許請求の範囲第１項記載の製造方法において、該処理剤塗着部上に塩化ビニルを主成分とする合成樹脂層を全面或いは任意の模様状に積層することにより、砂目状の外観を有することを特徴としたシート状物の製造方法（同請求項２）、特許請求の範囲第１項記載の製造方法において、熱可塑性合成樹脂層を発泡体とすることにより、通気性と微細な凹凸とを有するシート状物の製造方法（同請求項３）が記載され、甲第３号証には、基材面に模様状に形成した第１の発泡剤含有の合成樹脂層を、前記発泡剤の分解温度よりも高い分解温度をもった第２の発泡剤含有のプラスチゾル層で被覆し、ついでこれを加熱発泡し、該プラスチゾル層の発泡層である表層を、該プラスチゾル層が未だ密閉性を保持した状態下で第１の樹脂層が発泡した痕跡である空洞状芯部分により膨出させる発泡装飾シートの製造方法において、該プラスチゾル層のＰＶＣペーストレジンは平均重合度１２００〜２０００として溶融粘度を高らしめ、第１の層の発泡時、基材に重なり且つ第１の層に接する第２の層部分の横方向への膨張を押え、その分、第１の層に重なる第２の層の垂直方向の膨張を増大可能としたことを特徴とする発泡装飾シートの製造方法（特許請求の範囲）が記載され、第４号証には、基材に発泡性塩化ビニル系樹脂組成物の層を形成し、その表面に発泡抑制剤を含む印刷インクで任意の柄模様を印刷し、その上に透明もしくは半透明の塩化ビニル系樹脂層を形成した後、加熱発泡し凹凸模様を現出せしめ、その表面に任意の意匠を施したエンボスロールを使用し絞模様を形成せしめた印刷模様と凹凸模様の一致した同調エンボスシートの製造方法において、発泡性塩化ビニル系樹脂組成物の層に使用する塩化ビニル系樹脂の平均重合度が１２００以上であり、透明もしくは半透明の塩化ビニル系樹脂層に使用する塩化ビニル系樹脂層の平均重合度が該発泡性塩化ビニル系樹脂組成物の層に使用する塩化ビニル系樹脂の平均重合度より１００以上高いものであり、且つ発泡倍率が４倍以上であることを特徴とする同調エンボスシートの製造方法（特許請求の範囲）が記載されていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜４号証には、請求項１に係る発明の構成要件である「被覆層を形成するマイクロカプセルおよび／または熱分解性発泡剤を含む合成樹脂インク中の合成樹脂は、模様層を形成する熱分解性発泡剤を含む合成樹脂インク中の合成樹脂よりも平均重合度が大きいこと」の記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、請求項１に係る前記構成事項は甲第４号証の記載から容易に想到し得る旨主張しているが、同甲号証記載の透明もしくは半透明の塩化ビニル系樹脂層（表面被覆層）はマイクロカプセルおよび／または熱分解性発泡剤を含まないものであるのみならず、発泡抑制剤を含む印刷模様層上に形成されるものであるから、同甲号証の記載は請求項１に係る前記構成事項を記載ないし示唆するものでないことは明らかであり、したがって、特許異議申立人の主張は採用することができない。
　そして、請求項１に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載したとおりの効果を奏し得たものと認められるから、請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、請求項１についての判断で示したと同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１日（１９９９．１１．１）
【事件の表示】
　特許第２６９７８３１号「再生装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９７８３１号の特許を取り消す。
【理由】
（１）本件特許発明
　本件特許第２６９７８３１号の特許請求の範囲記載の発明（以下、「本件特許発明」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、「記録媒体に記録されている複数画面分の画像情報を、連続的或いは断続的に再生する検索再生に際して、品位の低い雑音画像が表示されることを防止し、継ぎ目の無い検索画像を表示することができる再生装置」を目的とし、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものであり、分説表示すると以下のようになる。
「Ａ　記録媒体に記録されている複数画面分の画像情報を再生する装置であって、
Ｂ　前記記録媒体に記録されている複数画面分の画像情報を１画面分毎に順次再生する再生手段と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｃ　前記再生手段において再生される画像情報を複数画面分格納するためのメモリと、
Ｄ　前記再生手段における前記記録媒体からの画像情報の再生動作の状態に応じて前記記録媒体から１画面分毎に順次再生される画像情報を前記メモリに格納しつつ、前記メモリへの格納が完了している複数画面分の画像情報の中から所定の周期で画像情報を１画面分毎に順次読み出すためのメモリ制御手段と、
Ｅ　前記メモリ制御手段によって前記メモリより読み出された画像情報を表示する表示手段
Ｆ　とを備えたことを特徴とする再生装置。」
（２）引用刊行物記載発明
　先の取消理由で引用した特開昭６２−１５１０８５号公報（引用例という）には、下記の実質的な課題と、本件発明の分説表示した構成要件と対応する以下のＡ’、Ｂ’、Ｃ’，Ｅ’、Ｆ’の構成要件および一部対応するＤ’’の構成要件からなる発明が記載されている。
　効果の項の「複数画面に互いに統一のとれた静止画を表示する場合にも、複数画面を同時にカット換りさせることが可能であり」との記載からみて、実質的に、品位の低い雑音画像が表示されることを防止し、継ぎ目の無い画像を表示することを課題にしているものと認められる。
Ａ’「ディスクを再生する第１の再生装置の一例について第６図と共に説明する。」（５頁右下欄１７〜１８行）、「２つのチャンネルのディジタルビデオ信号は時系列的に再生され」（６頁右上欄　５〜６行）、
Ｂ’「２つのチャンネルのディジタルビデオ信号は時系列的に再生されて画面上の縦１列の画素データ群毎にヘッダー信号を付加された所定の信号フォーマットに合成されて走査線数変換回路３６に供給され、ここで走査線数５２５本方式に変換される。」（６頁右上欄５〜１０行）
Ｃ’「２つのチャンネルのディジタルビデオ信号は時系列的に再生され・・・第１又は第２のフレームメモリ４３又は４４に供給される。」（６頁右上欄５〜１３行）、
　「コード「Ｂ１９Ｗ」（註．メモリ書き込み指定コード）で指定された第１のメモリ４３又は第２のメモリ４４に画素データが供給され書き込まれる。」（６頁左下欄１９〜右下欄２行）
Ｄ’’「コード「Ｂ１９Ｗ」（註．メモリ書き込み指定コード）で指定された第１のメモリ４３又は第２のメモリ４４に画素データが供給され書き込まれる。メモリ４３，４４はメモリリードコントローラ及び同期信号発生回路４５よりの読み出し制御信号に基づいて１フレーム分の画素データを読み出し」（６頁左下欄１９〜　右下欄５行）、
　第６図およびその説明からみて、制御回路３９とメモリライトコントローラ４１が制御手段に相当するものと認められる。
Ｅ’「Ｄ／Ａ変換器４７でＤ／Ａ変換されて得られるアナログ映像信号はエンコーダ４８に供給される。このアナログ映像信号はメモリリードコントローラ及び同期信号発生回路４５より供給される水平及び垂直の各同期信号等を付加されて標準テレビジョン方式のテレビジョン信号とされて出力端子４９より出力される。」（６頁右下欄１４〜７頁左上欄１行）との記載より、表示手段は　当然予定されている。
Ｆ’上記Ａで援用。
（３）対比・判断
　以上の両者の課題および構成要件の対比によれば、両者は、本件特許発明が、上記分説Ｄの▲１▼「複数画面分の画像情報の中から所定の周期で画像情報を１画面分毎に順次読み出すためのメモリ制御手段」を有するのに対し、引用例発明は、前記▲１▼の点が明記されていない点で相違し、その余の構成では相違しない。
　上記相違点■について審究するに、引用例の第６図およびその説明における、「制御回路３９は同期信号検出信号とヘッダー信号の各コード検出信号が供給され、これらの入力信号を判別解読して、第１の再生装置を指定する画面識別コードが「００００」とされたヘッダー信号の各コードに応じて走査線数変換回路３６，スイッチ回路３７，メモリライトコントローラ４１，メモリリードコントローラ及び同期信号発生回路４５，切換回路４６等を制御する。」（第６頁左下欄３行〜１０行）および「メモリ４３，４４はメモリリードコントローラ及び同期信号発生回路４５よりの読み出し制御信号に基づいて１フレーム分の画素データを読み出し」（６頁右下欄２〜５行）」との記載によれば、引用例の制御回路３９とメモリリードコントローラ及び同期信号発生回路４５は、複数画面分の画像情報の中からメモリ読み出し指定コードの周期で画像情報を１画面分毎に順次読み出す機能を有するメモリ制御手段であり、引用例の「メモリ読み出し指定コードの周期」は読み出し周期として本件特許発明の「所定の周期」に相当する。してみれば、上記引用例の制御回路３９とメモリリードコントローラ及び同期信号発生回路４５は、機能的にみれば、本件特許発明の「複数画面分の画像情報の中から所定の周期で画像情報を１画面分毎に順次読み出すためのメモリ制御手段」に相当する。結局、上記相違点▲１▼は上記引用例記載発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認める。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。従って、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月３日（１９９９．３．３）
【事件の表示】
　特許第２６０６００２号「電動工具」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０６００２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６０６００２号は、平成３年５月２０日に特許出願され、平成９年２月１３日に特許の設定登録がなされ、その後、平成９年１０月３０日に株式会社マキタより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年６月２６日に特許異議意見書が提出されたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件特許第２６０６００２号の請求項１〜２に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ステータコアの端面に取り付けられ、ステータ巻線の少なくとも４個の巻線端末が接続された少なくとも４個の巻線端子を有する第１配線ブロックと、前記巻線端子に接続される少なくとも４個の接続端子を有し、第１配線ブロックに対向して設けられた第２配線ブロックとを備え、第２配線ブロックを第１配線ブロック側に移動させて巻線端子と第１接続端子の接続を完了するようにした電動工具であって、
前記第２配線ブロックに、ラジオノイズ低減用コンデンサ中性線が接続され、第１接続端子と同じ方向であって第１接続端子より前方に延び、少なくとも先端部がステータコアの側面に接触する位置に設けられた第２接続端子を設け、巻線端子と第１接続端子の接続時に第２接続端子をステータコアに接触させるようにしたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】前記第２接続端子の先端をステータコアの反対側に折り曲げると共に第２接続端子を導電性プレートで形成したことを特徴とする請求項１記載の電動工具。」
ＩＩＩ．申立の理由の概要
　申立人株式会社マキタは、本件発明は、下記甲第１、２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できる程度のものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　米国特許第４３４８６０３号明細書
　甲第１号証の１（甲第１号証の翻訳）
　甲第２号証　実願昭６０−９４３８号（実開昭６１−１２６７７３号）のマイクロフイルム
ＩＶ．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
　「総合回路基板アッセンブリを電気モータのモータ室内に有し、同アッセンブリがステータ積層鋼板に簡単に取付けられている携帯用電動工具を提供することである」（甲第１号証の１翻訳第３頁第１９〜２１行）。また「回路基板アッセンブリは、ステータに係合するプラグイン端子や雑音防止部品を有する」（同第４頁第１０〜１４行）。
　さらに、以下の事項が記載されている。
・「バナナ型プラグ５８と固定ピン６２が、それぞれ通路６０，６４に挿入され、これにより回路基板アッセンブリ４０がステータアッセンブリ３４上に取り付けられている」（同第６頁第１７〜１９行）。　
・「４つのフィールドコイルプラグターミナル１１４，１１６，１１８，１２０が回路基板４２上に取り付けられている」（同第８頁第２１〜２３行）。
・「バナナ型プラグ５８用のアース接続１２８が部屋１０３に収容されている。」（同第６頁第２６〜２７行）。
・ステータ積層鋼板３８の端面に取付けられているコイル保持用プラスチックエンドプレート１３０が、フィールド巻線３６の巻線端末ともう１つのフィールド巻線１３１の巻線端末とを保持する。各巻線端末はそれぞれのリセプタクルターミナルに接続されている。これらのターミナルは、エンドプレート１３０のそれぞれの穴に収容されている。回路基板アッセンブリのフィールドコイルプラグターミナル１１４，１１８は、一方のフィールド巻線に対応するエンドプレート１３０の前記の穴にあるリセプタクルターミナルに係合している。同様に、フィールドコイルターミナル１１６，１２０は、他方のフィールド巻線に対応するリセプタクルターミナルに係合している」（同第９頁第５〜１３行）。
・「雑音防止用デルタコンデンサ１４０がリード線１８，２０間に接続されており、バナナ型プラグ５８によってステータ積層鋼板にアース接続されている。デルタコンデンサ１４０はモータハウジング内に取り付けられている」（同第１０頁第６〜１０行）。
・回路基板アッセンブリは、…を有している。更に、回路基板アッセンブリ４０は、通路６０，６４にバナナ型プラグ５８と固定ピン６２をそれぞれ挿入することにより容易且つ簡単にステータ積層鋼板に取り付けられ、同時に４つのフィールドコイルプラグターミナル１１４，１１６，１１８，１２０が、前記したコイル保持用エンドプレート１３０のリセプタクルターミナル（図示なし）に挿入される。バナナ型プラグ５８はアース接続として機能する」（同第１０頁第２９行〜第１１頁第１０行）。
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　小型直流モータであって、電気ノイズの漏出等を防止するためのコンデンサのアース接続に関するもので、アース端子３２の接触部３４をフレーム１の内周面に弾性的に接触させてコンデンサ２８ａ、２８ｂのアース接続を行う技術が開示されている（第２頁第３〜４行、第８頁第１８行〜第９頁第１行）。また、その第２実施例としてアース端子３２の一端を折り返して接触部３４とし、この接触部３４をフレーム１の内周に圧接させる技術が開示されている（第１３頁第１１〜第１４頁第１行参照）。
Ｖ．対比・判断
　本件発明（以下、前者という。）と甲第１，２号証に記載の事項（以下、後者という。）とを対比すると、後者のいずれも、少なくとも前者の構成要件である「前記第２配線ブロックに、ラジオノイズ低減用コンデンサ中性線が接続され、第１接続端子と同じ方向であって第１接続端子より前方に延び、少なくとも先端部がステータコアの側面に接触する位置に設けられた第２接続端子を設け、巻線端子と第１接続端子の接続時に第２接続端子をステータコアに接触させるようにした」構成を具備していない。
　そして、前者は上記構成要件を具備することにより、後者のいずれからも予測できない「巻線端子と接続端子の接続と同時にラジオノイズ低減用コンデンサの中性線がステータコアの側面に接触導通するようになるので、ラジオノイズ低減用コンデンサ中性線の接続作業が簡単に行われるようになると共に確実に接続されるようになって衝撃等によって移動する恐れもなくなる等の作用効果を奏し得るようになる。」という明細書記載のとおりの格別の作用効果を奏するものであるから、前者が後者に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１１年６月１０日（１９９９．６．１０）
【事件の表示】
　特許第２６５６３５６号「多重モールド型半導体装置及びその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６５６３５６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
　本件特許第２６５６３５６号（請求項の数２）は、平成元年９月１３日の出願に係り、平成９年５月３０日に設定登録されたが、その後、松下電工株式会社より全請求項に関して特許異議の申立があったので、当審において当該申立の理由を検討の上、平成１０年８月１８日付で、全請求項についての特許取消理由を通知したところ、平成１０年１０月３０日付で特許異議意見書の提出と共に訂正請求がなされた。この訂正請求に対して、当審より平成１０年１２月９日付で訂正拒絶理由を通知して、意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　上記訂正請求に係る発明は、訂正明細書における、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるが、当該訂正請求に係る発明についての上記訂正拒絶理由は、改めて検討しても妥当なものであるので、上記訂正請求は認められない。
　上記のとおり、訂正請求は認められないので、設定登録時の特許明細書を本件特許明細書として本件特許発明は、当該特許明細書中の特許請求の範囲における請求項１及び請求項２のそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。そして、当該各特許発明について当審より通知した上記の特許取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は当該取消理由によって取消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月３１日（１９９９．３．３１）
【事件の表示】
　特許第２６０８２８７号「黒鉛製治具」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０８２８７号の特許を取り消す。
【理由】
１．［手続の経緯］
　本件特許第２６０８２８７号は、昭和６２年６月１２日の出願に係り、平成９年２月１３日に設定登録がされたが、その後、戸原和雄、熊澤邦宏及び東洋炭素株式会社の三者より、それぞれ特許異議の申立があったので、当審において当該申立の理由を検討の上、平成１０年９月１１日付で特許取消理由を通知し、その通知書で指定した期間内の平成１０年１１月２０日付で特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされ、これに対して、更に当審より、平成１０年１２月２日付で訂正拒絶理由を通知して、意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もないものである。
２．「訂正の適否」
　上記の訂正請求について改めて検討しても、上記訂正拒絶理由は妥当なものであるので、上記訂正請求は認められない。
３．［特許異議申立について］
　上記のとおり、訂正請求は認められないので、本件特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、上記特許取消理由に対する上記特許異議意見書について検討しても、当該取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は上記取消理由によって取消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１２日（１９９９．３．１２）
【事件の表示】
　特許第２６４７９１９号「低騒音歯車」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６４７９１９号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６４７９１９号発明は、昭和６３年８月３１日に出願され、平成９年５月９日に設定登録され、特許異議申立人・旭化成工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月２８日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に意見書の提出若しくは補正のいずれもされなかったものである。
２．訂正の適否
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の請求項１に係る発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「（Ａ）ポリアセタール樹脂に（Ｂ）ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エジストマー及びポレオレフィン系エラストマーからなる群から選ばれた１種又は２種以上のエラストマーを５〜６０重量％（組成物中）と（Ｃ）シリコーンオイル及び脂肪酸エステルから選ばれた潤滑剤を０．１〜５重量％（組成物中）配合してなる曲げ弾性率４０００〜１８０００ｋｇ／ｃｍ２を有する組成物からなる低騒音歯車。」
　これに対して、当審の訂正拒絶理由において引用した刊行物：特表昭６０−５００５７６号公報には、
「実施例１〜２５はすべて固有粘度１．３３、ガラス転移温度−３５℃を有する熱可塑性ポリウレタン３０重量％、アジピン酸３７重量％、プタンジオール３９重量％及びメチレンビスフェニルイソシアネート２４重量％の化学的組成物、ポリアミド安定剤（ポリカプロラクタム約３８％／ポリへキサメチレンアジポアミド３５％／ポリへキサメチレンセパシアミド２７％のターポリマー）０．７５重量％、２，２−−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）酸化防止剤０．１１重量％、第Ｉ表に特記する潤滑剤及びポリ力ルポジイミド、並びに約６３，０００の重量平均分子量を有する相補量のアセテート末端キャッピングされたポリオキシメチレン均質重合体（米国特許第２，９９８，４０９号により調製）の配合物をベースとした。」（第８頁左下欄１１〜末行）と記載され（なお上記「固有粘度１．３３、ガラス転移温度−３５℃を有する熱可塑性ポリウレタン３０重量％、アジピン酸３７重量％、プタンジオール３９重量％及びメチレンビスフェニルイソシアネート２４重量％の化学的組成物」は、「固有粘度１．３３、ガラス転移温度−３５℃を有する熱可塑性ポリウレタン（アジピン酸３７重量％、プタンジオール３９重量％及びメチレンビスフェニルイソシアネート２４重量％の化学的組成物）３０重量％」の誤記である。）、上記第Ｉ表（第９頁〜第１０頁）には、潤滑剤として、実施例６では、シリコーン油１．０％が、実施例４では、ペリタエリトリトールテトラステアレート０．５％　が、実施例２４では、エチレングリコールジステアレート０．６％が各々添加されている例が記載されており、更に工業的用途の例として「ギヤ（ｇｅａｒ）」（第１０頁右下欄７行）が記載されている。
　そこで、訂正後の請求項１に係る発明と上記刊行物に記載された発明とを比較すると、刊行物の「アセテート末端キャッピングされたポリオキシメチレン均質重合体」及び「熱可塑性ポリウレタン」並びに「ペリタエリトリトールテトラステアレート」及び「エチレングリコールジステアレート」は訂正後の本件請求項１に係る発明の「ポリアセタール樹脂」及び「ポリウレタン系エラストマー」並びに「脂肪酸エステル」に相当するから、両者は、組成が同一な歯車であって、次の点でのみ一応相違する。
相違点　訂正後の請求項１に係る発明は、「曲げ弾性率４０００〜１８０００ｋｇ／ｃｍ２を有する」のに対して、上記刊行物に記載された発明は、曲げ弾性率について文言上の記載がない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　上記のとおり、組成が同じである（しかも、訂正後の請求項１に係る発明の実施例として訂正明細書第６頁の表１に記載された実施例１及び２は共にポリアセタール樹脂６８重量％、ポリウレタン系エラストマー３０重量％であるのに対して、上記刊行物に記載された発明は、上記実施例１及び２と同様にポリウレタン系エラストマー３０重量％であるのでポリアセタール樹脂はベースであることを考慮するとポリアセタール樹脂の含有量も上記実施例１及び２と略同一である）以上、曲げ弾性率のような機械的な性質も同じである。
　以上のことから、訂正後の請求項１に係る発明と上記刊行物に記載された発明とは、実質的に同一な発明である。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は特許法１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「（Ａ）ポリアセタール樹脂に（Ｂ）ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー及びポレオレフィン系エラストマーからなる群から選ばれた１種又は２種以上のエラストマーを５〜６０重量％（組成物中）と（Ｃ）潤滑剤を０〜２５重量％（組成物中）配合してなる曲げ弾性率４０００〜１８０００ｋｇ／ｃｍ２を有する組成物からなる低騒音歯車。」
　本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明より特定する事項が少ないものであるから、訂正の適否で述べたのと同様な理由で、当審が通知した取消理由に引用した上記刊行物（特表昭６０−５００５７６号公報）に記載された発明であり、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月３日（１９９９．３．３）
【事件の表示】
　特許第２６６１５７８号「給湯装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６１５７８号の特許を取り消す。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２６６１５７８号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「給湯機本体内にバーナと、前記バーナに加熱される給湯用の熱交換器と、前記バーナヘ燃焼用空気を供給する燃焼ファンと、前記燃焼ファンを回転させる直流ブラシレスモータと、前記直流ブラシレスモータの回転数を制御する駆動回路とを備え、前記燃焼ファンを給気側に配置した給湯装置。」
２．本件特許出願の分割適法性について
（１）本件発明は、下記（２）の理由により、特願昭５８−２７９０３号（特公平３−３５５７９号公報参照。平成５年６月２８日付け手続補正書が提出されている。以下「原出願」という。）に係る発明（平成８年２月２日に設定登録された。）と実質的に同一であるから、本件特許出願は、上記原出願の適法な分割出願とは認められず、本件特許出願の出願日は、現実の出願日である平成７年１月１３日と認める。
（２）出願の分割要件不適法の理由
　本件発明は、「燃焼ファンを給気側に設けた」構成を要件としているのに対し、上記原出願の特許請求の範囲に記載された発明は、当該構成を備えていない点で、両者は相違するが、その余の点では差異はない。しかし、原出願の特許請求の範囲には、「給湯機本体内に・・・前記バーナヘ燃焼用空気を供給する燃焼ファンとを設け、」の記載があり、その実施例として、第１図に燃焼ファンを給気側に配置した点が記載されているから、上記原出願に係る発明は、「燃焼ファンを給気側に配置した」技術的事項を含むものである。したがって、本件発明は、上記原出願に係る発明と実質的に同一と認められる。
３．対比・判断
　刊行物　特公平３−３５５７９号公報
　上記刊行物には、「給湯機本体内にバーナと、前記バーナに加熱される給湯用の熱交換器と、前記バーナへ燃焼用空気を供給する燃焼ファンと、前記燃焼ファンを回転させる直流ブラシレスモータと、前記直流ブラシレスモータの回転数を制御する駆動回路とを備え、前記燃焼ファンを給気側に配置した給湯装置。」が記載されている。　したがって、本件発明は上記刊行物に記載された発明である。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は上記刊行物に記載された発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１６日（１９９９．３．１６）