【事件の表示】
　特許第２７１５３０８号「難燃性抄紙」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１５３０８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　．手続きの経緯
　本件特許第２７１５３０８号の請求項１、２に係る発明（請求項３に係る発明は訂正請求により削除された。）は、昭和６３年８月５日に出願され、平成９年１１月７日にその設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１１日に訂正請求が、その補正が平成１１年５月２５日になされたものである。
ＩＩ．訂正請求の適否
１．訂正請求の補正について
　　平成１１年５月２５日付の訂正請求の補正は、請求項３の削除であるから、平成１１年１月１１日付けの訂正請求の要旨を変更するものではない。
　　従って、この訂正請求の補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該訂正請求の補正を認める。
２．訂正請求の目的等
　　平成１１年１月１１日の訂正請求は上記の補正が認められるので、平成１１年５月２５日に提出された全文訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）のとおりのものである。
　　以下、この補正された訂正請求を、単に「訂正請求」という。
　　そして、訂正請求は、願書に添付した出願当初の明細書に記載した事項の範囲内のものであり、且つ、特許請求の範囲の減縮と、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件
　（１）引用刊行物
　　　当審が通知した取消理由で引用した刊行物と申立人が提出した刊行物（以下、これらをまとめて「引用例」という。）には概略以下のようなことが記載されている。
　　ａ）特開昭５９−２２３４００号公報
　　　『水酸化アルミニウムを含む無機質充填剤、パルプ、無機質繊維、有機質結合剤を抄紙原料とした不燃性の無機質シートとその製造方法、さらに、無機質充填剤の具体例としてクレイ、マイカ（株式会社クラレ製のスズオライトマイカＧ−３）、タルク等を用いること」について記載されている。
　　ｂ）辞典「化学大辞典１巻」８２８頁、化学大辞典編集委員会編、共立出版株式会社発行
　　　『雲母』についての解説が記載されている。
　　ｃ）辞典「化学大辞典６巻」９００、９０２頁、化学大辞典編集委員会編、共立出版株式会社発行
　　　『粘土』と『粘土鉱物』についての解説が記載されている。
　　ｄ）辞典「化学大辞典５巻」６８３頁、化学大辞典編集委員会編、共立出版株式会社発行
　　　『タルク』についての解説が記載されている。
　　ｅ）特開昭５５−７５７９号公報
　　　『繊維シート材の捕捉結合材としてベントナイトが有用である。』ことについて記載されている。
　　ｆ）特公昭５６−６３８８号公報
　　　『無機シート材の材料として山皮を使用する。』ことについて記載されている。
　（２）訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の発明」という。）について
　　ａ）訂正後の発明の特定
　　　訂正後の発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　　　　「主成分がセルロース繊維，無機質繊維，水和膨潤性鉱物（ベントナイト群、山皮、水和膨潤性合成雲母群から選ばれた１種以上），水酸化アルミニウム及び有機結合剤からなり，水酸化アルミニウム成分を５０〜９０重量％含有し，ＪＩＳ　Ａ−１３２２の火炎による加熱テスト後も形状を保持し得る灘燃性抄紙。」
　　ｂ）対比、判断
　　　いずれの引用例にも、訂正後の発明の「ＪＩＳ　Ａ−１３２２の火炎による加熱テスト後も形状を保持し得る」（以下、「構成Ａ」という。）との構成に関する記載がなく、示唆もされていない。
　　　そして、訂正後の発明は、構成Ａにより「水酸化アルミニウムを高率に含有しても併用した可燃性成分が焼却した後も紙としての形状を保持しうる。」との引用例からは予測し得ない効果を奏する。
　　　従って、訂正後の発明は、引用例記載のの各発明と同一でもなく、引用例に基づいて当業者が容易に発明できたものではなので、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項の規定にも違反していない。
　　　なお、申立人は、構成Ａという記述は、訂正後の発明の効果を表わすものであり、訂正後の発明の必須の構成ではない。
　　　即ち、「主成分がセルロース繊維，無機質繊維，水和膨潤性鉱物（ベントナイト群、山皮、水和膨潤性合成雲母群から選ばれた１種以上），水酸化アルミニウム及び有機結合剤からなり，水酸化アルミニウム成分を５０〜９０重量％含有」（以下、「構成Ｂ」という。）することにより構成Ａを備えた難燃抄紙が提供されるというものであると主張している。
　　　しかし、構成Ｂを備えた難燃抄紙のすべてが構成Ａを満足するとは限らないので、構成Ａ＋構成Ｂは、訂正後の発明の必須の構成である。
　　　従って、この申立人の主張は採用しない。
　　　また他に、訂正後の発明を取消すべき理由もないので、訂正後の発明は出願の際独立して特許を受けることができる。
　（３）訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「訂正後の第２発明」という。）について
　　　訂正後の第２発明は、訂正後の発明を引用する発明であるので構成Ａを備えており、上記ＩＩ３（２）ｂ）項で述べたのと同様の理由で、訂正後の第２発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項の規定に違反していない。
　　　さらに、異議申立で指摘している記載不備の点も、訂正請求によって、訂正後の第２発明に「水酸化アルミニウム成分を５０〜９０重量％含有し」なる構成を付加したことにより、解消され、訂正後の第２発明は、特許法第３６条第４項の条件を満足している。
　　　従って、訂正後の第２発明も出願の際独立して特許を受けることができる。
４．訂正請求の適否の結論
　　以上のとおりであるから、訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正請求を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立て
１．申立ての理由の概要
　　申立人は、証拠として、甲第１〜６号証（引用例と同じ）を提出し、訂正後の発明と訂正後の第２発明とは、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第２項の規定に違反し、さらに、訂正後の第２発明は、特許法第３６条第４項の条件を満足していないので、特許を取り消すべき旨主張している。
２．判断
　　訂正後の発明と訂正後の第２発明とは、上記ＩＩ３（２）ｂ）項とＩＩ３（３）項とで示したように、甲第１〜６号証記載の発明と同一でもなく、甲第１〜６号証に基づき容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項の規定に違反していない。
　　さらに、ＩＩ３（３）項で示したように、訂正後の第２発明は、特許法第３６条第４項の条件を満たしている。
ＩＶ．むすび
　訂正請求は、上記したように認める。
　また、訂正後の発明と、訂正後の第２発明とは、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項の規定に違反していない。
　さらに、訂正後の第２発明は特許法第３６条第４項の条件を満たしている。
　従って、訂正後の発明に係わる特許と、訂正後の第２発明に係わる特許とを、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２１日（１９９９．６．２１）
【訂正の要旨】
　特許第２７１５３０号発明の明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書の通りに、即ち、
１．特許請求の範囲の請求項１、請求項２の記載を
「【請求項１】主成分がセルロース繊維，無機質繊維，水和膨潤性鉱物（ベントナイト群、山皮、水和膨潤性合成雲母群から選ばれた１種以上），水酸化アルミニウム及び有機結合剤からなり，水酸化アルミニウム成分を５０〜９０重量％含有し，ＪＩＳ　Ａ−１３２２の火炎による加熱テスト後も形状を保持し得る灘燃性抄紙。
　【請求項２】セルロース繊維５〜３０重量部，無機質繊維１〜１０重量部，水和膨潤性鉱物（ベントナイト群、山皮、水和膨潤性合成雲母群から選ばれた１種以上）１〜１０重量部，水酸化アルミニウム５０〜９５重量部，有機結合剤２〜１０重量部を必須の原料成分とする混合物を水に分散させた分散液を湿式抄紙法により抄造した、水酸化アルミニウム成分を５０〜９０重量％含有し，ＪＩＳ　Ａ−１３２２の火炎による加熱テスト後も形状を保持し得る特許請求の範囲第１項記載の燃燃性抄紙。」
と、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正する。
２．特許請求の範囲の請求項３を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
して訂正する。
３．明細書７頁４〜８行目（特許公報２頁４欄２９〜３２行）の「水和膨潤性雲母群（例：ソジウムテトラシリシックマイカ，ソジウム又はリチウムニテオライト，ソジウム又はリチウムヘクトライト等）の合成物が有るがこれらに限られるものではない。」との記載を
　「水和膨潤性合成雲母群（例：ソジウムテトラシリシツクマイカ，ソジウム又はリチウムニテオライト，ソジウム又はリチウムヘクトライト等）がある。」
と、不明瞭な記載の釈明を目的として訂正する。
（５４）【発明の名称】
難燃性抄紙
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】主成分がセルロース繊維，無機質繊維，水和膨潤性鉱物（ベントナイト群、山皮、水和膨潤性合成雲母群から選ばれた１種以上），水酸化アルミニウム及び有機結合剤からなり，水酸化アルミニウム成分を５０〜９０重量％含有し，ＪＩＳ　Ａ−１３２２の火炎による加熱テスト後も形状を保持し得る難燃性抄紙。
　【請求項２】セルロース繊維５〜３０重量部，無機質繊維１〜１０重量部，水和膨潤性鉱物（ベントナイト群、山皮、水和膨潤性合成雲母群から選ばれた１種以上）１〜１０重量部，水酸化アルミニウム５０〜９５重量部，有機結合剤２〜１０重量部を必須の原料成分とする混合物を水に分散させた分散液を湿式抄紙法により抄造した、水酸化アルミニウム成分を５０〜９０重量％含有し，ＪＩＳ　Ａ−１３２２の火炎による加熱テスト後も形状を保持し得る特許請求の範囲第１項記載の燃燃性抄紙。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は難燃性を有する抄紙に関し，更に詳しくは水酸化アルミニウムを主成分とする高度難燃性抄紙に関する。
　本発明の難燃性抄紙は例えば壁紙，壁紙の裏打紙として，防火パネル用ハニカムの材料として，ガラスウール断熱材の外装として，又，健康障害が懸念されているアスベストの代替素材等種々の難燃用途に利用することができる。
　（従来の技術）
　従来，難燃性抄紙は通常のバルブを用いた抄紙に種々の難燃剤を塗布したり含浸させたり，バルブの一部を不燃性又は難燃性の有機質又は無機質の繊維あるいは粉末に置き換えて無機質材料含有材料として難燃性を付与していた。
　（発明が解決しようとする問題点）
　しかしながら，難燃剤を塗布したり含浸したバルブ抄紙は火炎に接するとやはり燃え尽きてしまい，又，不燃性又は難燃性の繊維又は粉末を用いる場合抄紙性を維持するためにやはりかなり多量のバルブを用いる必要があり，バルブ成分が焼去してしまうと紙としての形状を保持できない等の欠点が有った。特に不燃性物質として水酸化アルミニウムを用いる場合水酸化アルミニウムを高率に含有し，かつ，併用した可燃性成分が焼去した後も形状を保持し得るものを得ることができなかった。
　このような紙を壁紙等の裏打紙として用い，難燃性試験を行うと，表面の装飾層を支える程の抵抗力はなく，表面層が著しく優れた難燃材料であっても表面層が燃焼前又は燃焼中に剥離したり脱落するといった不都合が有った。
　（問題点を解決するための手段）
　本発明者らは上記の欠点を解消し，壁紙に積極的な防火性能を与えること，即ち有機物が分解した後も形状を保持し防火性能を発揮しうるような難燃性抄紙を開発することを目的として鋭意研究を重ねた結果，本発明に到達したものである。即ち，本発明は水和膨潤性鉱物及び無機質繊維の併用により水酸化アルミニウム成分を５０〜９０重量％のように大量に含有しながら各種の後加工性に富み，且つ，ＪＩＳ　Ａ−１３２２による火炎燃焼テスト後も形状を保持しうることを特徴とする難燃性抄紙およびその製造方法に関する。その製造方法としては例えばセルロース系繊維５〜３０重量部，無機質繊維１〜１０重量部，水和膨潤性鉱物１〜１０重量部，水酸化アルミニウム５０〜９５重量部，有機結合剤２〜１０重量部，を必須成分とし，更に希望により凝集剤その他抄紙用各種添加剤を混合して水に分散させた分散液を湿式抄紙法により抄造する方法が挙げられる。
　尚，本発明の難燃性抄紙を製造するために用いられる湿式抄紙法とは，例えば帯状，円筒状，角型状等の濾過網，濾過布，または濾過板のような濾過媒体の上に，前記各成分の水分散液を流した後，或はこれらの濾過媒体で挟むなどした後，例えば自然濾過，或は減圧濾過などの操作により濾過してシート状とする方法の総称である。
　本発明において用いられるセルロース系繊維としては例えばコットンリンターバルプ，晒サルファイトバルプ（ＮＢＳＰ，ＬＢＳＰ），晒クラフトバルブ（ＮＢＫＰ，ＬＢＫＰ），溶解バルブ（ＤＰ），レーヨン，麻等が挙げられる。
　又，本発明において用いられる無機質繊維としては例えばガラス繊維，マイクロガラスウール，ロックウール，鉱さい綿，アルミナシリカ繊維，アルミナ繊維，ムライト繊維，ホウ素繊維，石英繊維，珪酸ガラス繊維，熔融シリカ繊維，チタン酸カリウム繊維，ジルコニア繊維，硫酸カルシウム繊維，フォスフェートファイバー，ボロシリケート繊維，炭素繊維，活性炭素繊維などの繊維状物質が挙げられるがこれらに限られるものではなく，これらの無機質繊維の中から１種又は２種以上を適宜選択して用いる。これらのうち，繊維径，繊維長が比較的均一で，且つ低価格であるためガラス繊維を使用するのが実用的である。
　又，水酸化アルミニウムは本発明の抄紙の主成分であり抄紙が高温に曝された際，水和した水を放出して抄紙及び周辺の温度上昇及び燃焼を抑制すると共に水を放出した後も酸化アルミニウムという耐熱性物質の形で抄紙の主要構成成分として残存する
　又，水和膨潤性鉱物は結晶単位格子が厚み方向に繰り返された結晶構造を持つ無機化合物であり，結晶層間に水分子を引き入れて膨潤する性質が有り，この膨潤性の最も発達した段階には結晶が崩壊して超微粒子体となり，水中で安定したゾルを形成する鉱物の総称である。このような水和膨潤性鉱物は乾燥すると固まる性質を持ち，無機質繊維と水酸化アルミニウムを主成分とする無機填料の結合物質として機能し，抄紙の可撓牲を与え，高温に曝した後も抄紙の形状保持性能を発揮するものである。
ものである。このような水和膨潤性鉱物としては例えばベントナイト群（例；コロイド性ベントナイト，変性ベントナイト，コロイド性ソジウムモンモリロナイト等），山皮などの天然物，水和膨潤性合成雲母群（例：ソジウムテトラシリシックマイカ，ソジウム又はリチウムニテオライト，ソジウム又はリチウムヘクトライト等）がある。
　又，有機結合剤は主にセルロース系繊維間の結合に寄与し，抄紙の可撓性，強度を与える。本発明において用いられる有機結合剤としては水溶性尿素樹脂，メラミン樹脂，カチオン化澱粉，ＣＭＣ，ボリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂，ポリイミン樹脂，水溶性アクリル樹脂，メチルセルロース，エチルセルロース，ヒドロキシエチルセルロース等の紙力増強剤，マレイン酸中性サイズ剤，ロジン系サイズ剤，石油系サイズ剤，高分子樹脂エマルジョン，ゴムラテックス等のサイズ剤類，などが挙げられる。
　又，凝集剤は水酸化アルミニウムその他の無機質微粒子を抄紙に適した大きさの粒径に凝集させ，抄紙時の歩留りを向上させるのに有効であり，水酸化アルミニウムを主成分とする本発明においては特にポリアクリルアミド系の凝集剤が好適である。
　以上のような必須成分の他本発明の目的を損なわない範囲で通常抄紙に用いる各種添加成分を併用することができる。
　このような添加剤としてはポリアミド繊維，ポリエステル繊維，ホリオレフイン繊維の如き各種合成繊維類，アニオン系ポリマー（例：ボリアクリル酸ナトリウム，　ボリアクリルアミド及びその部分加水分解物の塩，マレイン酸共重合物の塩），カチオン系ポリマー（例ボリアクリルアミドの部分加水分解物など），ノニオン糸ポリマー（例：ポリアクリルアミド，ポリビニルアルコール，ポリエチレンオキサイドなど）等の高分子凝集剤類，あるいは卵白，トロロアオイ，オクラの実の粘液などの天然の曳糸性高分子などの曳糸性高分子凝集剤類，変性ベントナイト，フッ素系耐油剤，離型剤，シランカップリング剤，シリコン系揆水剤，硫酸バン土．アルミン酸ソーダ，ポリリン酸，ポリリン酸アンモニウムなどが挙げられる。
　又，更に本発明の目的に反しない限り無機質充填剤を併用することもできる。無機質充填剤としては例えぱケイ石，ケイ砂，ケイ藻土，カオリン，ハロイサイト，モンモリロナイト，ベントナイト，ゼオライト，リン鉱石，ダイアスボア，ギプサイト，ボーキサイト，酸性白土，陶石，ろう石，長石，石灰石，ケイ灰石，石膏，ドロマイト，マグネサイト，滑石などの天然無機物，水酸化マグネシウム，水酸化カルシウム等の水不溶性金属水酸化物，トベルモナイト，ゾノトライト等のケイ酸カルシウム系水和物，カルシウムアルミネート水和物，カルシウムスルホアルミネート水和物等の各種酸化物の水和物，アルミナ，シリカ，含水ケイ酸，球状シリカ，マグネシア，酸化亜鉛，スピネル，合成コージライト，合成ムライト，合成ゼオライト，合成炭酸カルシウム，リン酸カルシウム，硫酸バリウム，炭酸マグネシウム，酸化チタン，チタン酸カリウム等の合成無機質などの粉末あるいは長さが概ね１０μ未満の微細な繊維状物が挙けられる。なおウイスカー状物鱗片状物フレーク状物等も含まれる。
　以上のような名種成分を用いて本発明の難燃性抄紙を製造する方法としては例えぱセルロース系繊維５〜３０重量部，無機質繊維１−１０重量部，水和膨潤性鉱物１〜１０重量部，水酸化アルミニウム５０〜９５重量部，有機結合剤２〜１０重量部を必須成分とし，更に希望により凝集剤，その他抄紙用各種添加剤を混合して水に分散させた分散液を湿式抄紙法により抄紙を得ることが出来る。
　前記の分散液の各成分のうち，セルロース系繊維が５重量部末満であると得られる抄紙の強度，可撓性が不十分であり後加工その他の取扱が困難であり実用的でなく，３０重量部を超えると高温に曝してこの繊維が焼去した後の形状保持性が不十分であり本発明の目的を満たさない。
　又，無機質繊維が１重量部未満であると高温に曝してセルロース系繊維が焼去した後の形状保持性が不十分であり，１０重量部を超えると抄紙の表面平滑性が劣り抄紙としての実用性が不十分である。
　又，水和膨潤性鉱物が１重量部未満であると無機質繊維間又は水酸化アルミニウムその他無機質充填剤などとの結合が不十分であるため抄紙が高温に曝されてセルロース系繊維が焼去した後の形状保持性が不足し本発明の目的を満たさない。又，１０重量部を超えると脱水性が低下し抄紙が円滑に行かない。
　また，水酸化アルミニウムは本発明の抄紙の主成分であり抄紙が高温に曝された際水和した水を放出して抄紙及び周辺の温度上昇を抑制すると共に水を放出した後も酸化アルミニウムという耐熱性物質の形で抄紙の主要構成成分として残存する。本発明の抄紙においてこの水酸化アルミニウムの含有量が５０重量部未満であると目的とする難燃性を確保出来ず，又，９５重量部を超えると得られる抄紙中の水酸化アルミニウムの成分が過大になりセルロース系繊維，無機質繊維その他の構成成分が不足し抄紙としての強度が不十分であるため好ましくない。
　又，本発明の抄紙方法において有機結合剤は主にセルロース系繊維間又はセルロース繊維と他の成分との結合に寄与するものであり２〜１０重量部を用いるのが好適である。２重量部未満では結合劾果が不十分なため抄紙の強度が弱く後加工その他の処理時に破れ，折れ曲がりなどが生じ実用的でない。又，１０重量部を超えると難燃性が低下し，本発明の目的に適しない。
　凝集剤を用いる場合は概ね１００〜６００ｐｐｍ程度を用いるのが好適である。１００ｐｐｍ未満では十分凝集効果か発揮されず歩留りが低下するためコスト，生産性のてんで不利である。又，６００ｐｐｍを超えると凝集力が過大となりその結果水酸化アルミニウムなどの微粒子が粗大になり抄紙にピンホールが多発し好ましくない。
（作用及び効果）
　以上のようにして製造された難燃性抄紙は高温に曝し，あるいは火炎に曝した時，水和した水を放出して抄紙及び周辺の温度上昇を抑制すると共に水を放出した後も酸化アルミニウムという耐熱性物質の形で抄紙の主要構成成分として残存し，この酸化アルミニウムと無機繊維と水和膨潤性鉱物および他の無機添加剤が形状保持に寄与していると考えられる。このような形状保持は無機物によるネットワーク構造，即ち，無機繊維と無機繊維の接触点，無機繊維と水酸化アルミニウムの二次凝集粒子の接触点に水和膨潤性鉱物が固着して形成される。この事が比較的少量の無機繊維と水和膨潤性鉱物の存在によって形状保持性能が発揮されるものと思われる。
　その性能を発揮するメカニズムは必ずしも明らかでは無いが，紙の有機物によるネットワーク構造と立体的に重なり合った無機物によるネットワーク構造が形成されており，有機物が分解した後の形状保持を無機物によるネットワーク構造が担うのではないかと推測される。分解に伴う収縮と熱による脱水が，無機物によるネットワーク構造の強度に影響する可能性も考えられる。
（実施例）
　以下に本発明を実施例により更に具体的に説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
　木材パルプ（ＮＢＫＰ）　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
を水１０００重量部に分散あせて２５゜ＳＲ程度に叩解した後更に
　ガラス繊維（３ｍｍ×６μφ，　日東紡績株式会社製）　　５重量部
　水和膨潤性鉱物（ベントナイト）　　　　　　　　　　　　３重量部
　水酸化アルミニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　９５重量部
　アクリル樹脂（ブライマールＨＡ−１６，日本アクリル株式会社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　凝集剤（ハイモロック−Ｓ，協立有機株式会社製）　　　　４００ｐｐｍ
を加えて分散させ，この分散液を長網抄紙機を用いて抄紙し，坪量１００ｇ／ｍ２の抄紙を得た。難燃性抄紙中の水酸化アルミニウムの含有量を原子吸光法により測定したところ８６重量％であった。
　この抄紙をＪＩＳ−Ａ−１３２２（建築用薄物材料の難燃性試験方法）に準じて液化石油ガス５号を燃料としてメッケルバーナーで３分間加熱した。加熱中に火炎の裏抜けは無く，加熱後の試料は孔が穿かずシート状を保っていた。
　又，別に抄紙の表面に化粧層とし塩化ビニルゾル（１３５−Ｊ，山本ゼオン株式会社製）を固形分換算で１４０ｇ／ｍ２を塗布して化粧シートを作製した。このシートを不燃基材（厚さ１０ｍｍのバーライト板）に貼り付けＪＩＳ　Ａ−１３２１（建築物の内装材料および工法の難燃性試験方法）に準じて表面試験を行った。試験途中で塩ビ化粧面部分は炭化するまでは表面から脱落しなかった。前記抄紙部分は剥離しないでそのまま残り抄紙形状を保持していた。
　更に，同じ抄紙を裏打紙とし，その上にポリクラール繊維１００％から成る坪量２００ｇ／ｍ２の織布を酢酸ビニル系接着剤（コニシボンドＣＨ−１８，コニシ株式会社製）２０ｇ／ｍ２を介して積層し，前記の方法により表面燃焼テストを行ったところ塩化ビニル化粧層の場合と同機に織布が炭化するまで裏打紙から剥離又は脱落もしなかった。
実施例２
　実施例１において分散液組成を
　木材バルブ（ＮＢＫＰ）　　　　　　　　　　　　　　　　７重量部
　ガラス繊維（３ｍｍ×６μφ，日東紡績株式会社製）　　　５重量部
　水和膨潤性鉱物（ベントナイト）　　　　　　　　　　　　３重量部
　水酸化アルミニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　アクリル樹脂（プライマールＨＡ一１６）　　　　　　　　３重量部
　凝集剤（ハイモロックーＳ）　　　　　　　　　　　　　４００ｐｐｍ
に変更した以外は実施例１と全く実施例１と同様にして坪量１００ｇ／ｍ２の難燃性抄紙を製造した。この難燃性抄紙中の水酸化アルミニウムの含有量は７３重量％であった。
　この抄紙を実施例１の場合と同様にして火炎燃焼テストを行ったところ加熱中に火炎の裏抜けは無く，加熱後の試料は孔が穿かずシート状を保っていた。
　又，実施例１と同様にして塩化ビニルゾル（１３５−Ｊ）を１４０ｇ／ｍ２を塗布して化粧シートを作製した。このシートをＪＩＳ　Ａ−１３２１（建築物の内装材料および工法の難燃性試験方法）に準じて表面試験を行った。試験途中で塩ビ化粧面部分は炭化するまでは表面から脱落しなかった。前記抄紙部分は剥離しないでそのまま残り抄紙形状を保持していた。
実施例３
　実施例２において分散液組成として
　水材バルブ（ＮＢＫＰ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５亀鼻部
　ガラス繊維（３ｍｍ×６μφ，日東紡績株式会社製）　　　　　　５重量部
　山皮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　水酸化アルミニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０重量部
　酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　ＳＢＲ（ＳＮＸ一３４８４，住友ノーガタック株式会社製　　　１０重量部
　凝集剤（ハイモロックー１２ＭＬＨ）　　　　　　　　　　　４００ｐｐｍ
とした他は実施例１と全く同様にして１００ｇ／ｍ２の難燃性抄紙を作製した。
　得られた抄紙中の水酸化アルミニウムの含有量は歩留りが低く５６重量％であった。この抄紙を実施例１と同様にして火炎による加熱テストを行ったが，実施例１の場合と同機に加熱中に火炎の裏抜けは無く，加熱後の試料は孔が穿かずシート状を保っていた。
　又，この抄紙を裏打紙としてこの表面に化粧層として塩化ビニルゾル（１３５−Ｊ）を固形分換算で１４０ｇ／ｍ２を塗布して化粧シートを作製した。このシートを実施例１と同様にしてＪＩＳ　Ａ−１３２１による表面燃焼テストを行ったところ，試験途中で塩化ビニル化粧層部分は炭化するまで表面より脱落しなかった。前記抄紙部分は剥離しないでそのまま残りが抄紙形状を保持していた。
比較例１
　実施例１において分散液組成として水和膨潤性鉱物を用いないで
　木材バルブ（ＮＢＫＰ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７重量部
　ガラス繊維（３ｍｍ×６μφ，日東紡績株式会社製）　　　　　　５重量部
　水酸化アルミニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　酸化チタン微粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　アクリル樹脂（プライマールＨＡ一１６）　　　　　　　　　　　２重量部
　凝集剤（ハイモロックーＳ）　　　　　　　　　　　　　　　　　４００ｐｐｍ
とした他は実施例と全く同様にして１００ｇ／ｍ２の難燃性抄紙を作製した。
　得られた抄紙中の水酸化アルミニウムの含有量は７３重量％であった。
　　この抄紙を実施例１と同様にして火炎燃焼テストを行ったところ加熱中に火炎が裏抜けし，加熱後の試料は孔が穿いてシート状を保てなかった。
　又，実施例１と同様にして塩化微（１３５−Ｊ）を１４０ｇ／ｍ２を塗布して化粧シートを作製した。このシートを不燃基材に貼り付け実施例１と同様にして表面試験を行った。試験途中で裏打紙の部分で剥離し塩ビ化粧層及び抄紙の一部が脱落し基材が麓出した。
比較例２
　実施例１において分散液組成を無機質繊維及び水和膨潤性鉱物の使用量が本発明の製造方法の範囲より少ない
　木材バルブ（ＮＢＫＰ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７重量部
　ガラス繊維（３ｍｍ×６μφ）　　　　　　　　　　　　　　０．５重量部
　水和膨潤性鉱物（ベントナイト）　　　　　　　　　　　　　０．５重量部
　水酸化アルミニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　アクリル樹脂（ブライマールＨＡ一１６）　　　　　　　　　　　２重量部
　凝集剤（ハイモロックーＳ）　　　　　　　　　　　　　　　　　４００ｐｐｍ
とした他は実施例と全く同様にして１００ｇ／ｍ２の難燃性抄紙を作製した。
　得られた抄紙中の水酸化アルミニウムの含有量は７２重量％であった。この抄紙を実施例１と同様にして火炎による加熱テストを行ったが，実施例１の場合と異なり加熱中に火炎が裏抜けし加熱後の試料は孔が穿いてシート状を保てなかった。別にこの抄紙に実施例１と同機にして化粧層として塩化ビニルソル（１３５−Ｊ）を１５０ｇ／ｍ２塗布して化粧壁紙を作製した。
　この壁紙を不燃基材に張り付け実施例１と同様にして表面試験を行ったところ比較例１と同様に試験途中で塩ビ化粧層及び抄紙の一部が脱落し基材が露出した。
比較例３
　実施例１において分散液組成を無機質繊維を全く用いない
　木材バルブ（ＮＢＫＰ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７重量部
　水和膨潤性鉱物（ベントナイト）　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　水酸化アルミニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　ポリエステル繊維（ＥＰ−２０２Ｘ５クラレ株式会社）　　　　１０重量部
　アクリル樹脂（ブライマールＨＡ一１６）　　　　　　　　　　　２重畳部
　凝集剤（ハイモロックーＳ）　　　　　　　　　　　　　　　　　４００ｐｐｍ
とした他は実施例と全く同様にして１００ｇ／ｍ２の難燃性抄紙を作製した。
　得られた抄紙中の水酸化アルミニウムの含有量は７４重量％であった。この抄紙を実施例１と同様にして火炎による加熱テストを行ったが，実施熱後の試料は孔が穿いてシート状を保てなかった。別にこの抄紙に化粧層として塩化ビニルゾル（１３５−Ｊ）を１５０ｇ／ｍ２塗布して化粧シートを作製した。
　このシートを不燃基材に張り付け実施例１と同様にして表面試験を行った。試験途中で塩ビ化粧層及び抄紙の一部が脱落し基材が露出した。