(57)【要約】      （修正有）【解決手段】固定片６の正面に設けられた正面向に浮上できる係止部材７、および係止部材の真下方に設置された引張り部材５により、さらに係止部材７の上面において弾性部材９の押圧により、全体として真中に対称した様態が構成される。【効果】部材の互いの配合作動はさらに協調性と柔軟性を有すると共に、フレームの角度の調整時における操作がさらにスムースになる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
リンク機構が含まれるモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造であって、上記リンク機構は基座（１）、支持フレーム（２）、支えフレーム（３）により組成され、支えフレーム（３）は滑動部材（４）と連なり合って支持フレーム（２）に活動自在に枢着され、さらに引張り部材（５）を利用して支持フレーム（２）の背部側の内面に穿設し、滑動部材（４）は支持フレーム（２）の内面の内端縁まで伸張して固定片（６）と固接し、固定片（６）の正面に相対して正面向に浮上できる係止部材（７）が設けられると共に、固定片（６）と係止部材（７）との向き合う面にはそれぞれ歯部（６１、７１）が噛み合うように設けられ、さらに係止部材（７）の真下方には引張り部材（５）が設置され、引張り部材（５）には突出体（５１）が成形され、突出体（５１）は係止部材（７）を押し上げるのに用いられ、さらに引張り部材（５）の端部には復位バネ（８）が設けられ、係止部材（７）の正面の上面には弾性部材（９）が設けられ、弾性部材（９）の押圧により係止部材（７）を恒に下方へ向かって固定片（６）に相対して自動的に噛み合うように形成させることができるモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造。
【請求項２】
係止部材（７）には引張り部材（５）の突出体（５１）が対応した収納溝（７２）が設けられ、収納溝（７２）は引張り部材（５）の突出体（５１）が貫穿して嵌合するのに用いられることを特徴とする請求項１記載のモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造に関するもので、特に薄型モニタの折り曲げ自在式フレームに対してその調整係止構造による配合の形態をさらに改良することにより、部材の組み合わせがさらに協調性を増すと共に、フレームの操作時における角度の調整がさらにスムースになる構造に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンピューターの設備と合わせたモニタの使用が日に増して増えてきており、モニタの最大な利点としてその厚さが薄く、体積が小さいとの超薄型の特性が要求されるため、使用者の設置の空間を節約することができ、しかし薄型のモニタそのものの框体で卓上に立設するのは大変難しいという問題点があったため、モニタにフレーム（基座）を結合することによりモニタ本体を支持して立設することができると共に、角度調整の効果を兼ねることができる。その他に、モニタ全体の製品の包装材の体積の縮小と壁などの垂直面に簡単に掛けるのを図るため、上記フレームをモニタの背面に完全に折り畳んで収納できるような設計もあった。
【０００３】
従来の完全な折り畳み可能なモニタのフレームとしては、図８に示す従来の設計において、その主な構造として基座Ａを利用して支持フレームＢを枢着することにより、展開されたＬ字形（またはく字形）の機構を形成することができ、モニタ本体（図示省略）は支持フレームＢに背部側に連接され、さらに基座Ａと支持フレームＢの間には支えフレームＣが設けられ、支えフレームＣは基座Ａに枢着されると共に、基座Ｃには支持フレームＢの滑動溝Ｂ１に対応するように滑動部材Ｄが設けられるため、滑動することにより位置決めを調整することができ、さらに滑動部材Ｄと支持フレームＢの滑動溝Ｂ１との連結する場所には係止ユニットが設けられるため、相対的に滑動または固定するかを制御することができる。また、図９を参照すると、上記係止ユニットは主に支持フレームＢの背部側の内面において引張り部材Ｅを穿設し、引張り部材Ｅには複数個の斜め溝Ｅ１が設けられ、斜め溝Ｅ１は栓柱Ｆが貫穿して当接するのに用いられると共に、弾性部材Ｇが設けられ、弾性部材Ｇにより引張られ、さらに牽引溝Ｅ２が設けられ、滑動部材Ｄは支持フレームＢの内面の内端縁まで伸長すると共に、横に移動できる固定片Ｈと連接し、固定片Ｈの一方には突出体Ｈ１が形成され、突出体Ｈ１は牽引溝Ｅ２の中に伸長して当接し、固定片Ｈの他方は噛歯状に形成され、さらに上記他方には他にラックギアＩが設けられて固定片Ｈの噛歯状の辺と噛み合うことができる。このように、引張り部材Ｅを上方へ引張ると、斜め溝Ｅ１が栓柱Ｆに沿って滑動することにより横方向への移動が生じるため、引張り部材Ｅは同期で牽引溝Ｅ２により固定片Ｈを横へ移動するように連動することにより、固定片Ｈの噛歯状の辺をラックギアＩから離脱させ、滑動部材Ｄは滑動溝Ｂ１に沿って滑動するように形成され、支持フレームＢが基座Ａに相対して枢転して揺動するのを移動させることができるため、モニタの角度を調整することができるようにとしたものがある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の折り畳み可能なモニタのフレームにおいては、その係止ユニットの設計は完全ではなく、下記の問題点を有する。ａ）引張り部材は支持フレームに対して真正面に位置していないため、その左右の距離が異なり、左右両手による通用の操作に不適である。ｂ）引張り部材が上方へ引張られた時、同時に横へ移動するため、使用者の力を施すポイントに対して滑動して離脱してしまう場合が生じるため、力の施しに不適である。ｃ）引張り部材が栓柱、固定片に対し、さらに固定片が滑動部材の内端縁に対してそれぞれ摩擦抵触の作用を有しているため、長時間の使用により摩擦損失から生じた隙間の量が増えた後、部材の元来の作用が失われがちで、さらに部材の配合にも干渉が生じ易いため、操作性が悪くなるという問題点があった。そのため、上記のような従来の折り畳み可能なモニタのフレームをさらに改良しなければならない。
【０００５】
本考案はこのような問題点に鑑みて考案したものであって、その目的とするところは、部材の互いの配合作動はさらに協調性と柔軟性を有すると共に、フレームの角度の調整時における操作がさらにスムースになるモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造を提供しようとするものである。
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案によるモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造は、下記のようになるものである。すなわち、
リンク機構が含まれるモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造である。上記リンク機構は基座、支持フレーム、支えフレームにより組成される。支えフレームは滑動部材と連なり合って支持フレームに活動自在に枢着され、さらに引張り部材を利用して支持フレームの背部側の内面に穿設する。滑動部材は支持フレームの内面の内端縁まで伸張して固定片と固接し、固定片の正面に相対して正面向に浮上できる係止部材が設けられると共に、固定片と係止部材との向き合う面にはそれぞれ歯部が噛み合うように設けられ、さらに係止部材の真下方には引張り部材が設置され、引張り部材には突出体が成形され、突出体は係止部材を押し上げるのに用いられ、さらに引張り部材の端部には復位バネが設けられ、係止部材の正面の上面には弾性部材が設けられ、弾性部材の押圧により係止部材を恒に下方へ向かって固定片に相対して自動的に噛み合うように形成させることができる。
【０００７】
本考案によるモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造は、引張り部材の突出体に対応した収納溝が係止部材に設けられ、収納溝は引張り部材の突出体が貫穿して嵌合するのに用いられることもできる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案のモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造によれば、部材の互いの配合作動はさらに協調性と柔軟性を有すると共に、フレームの角度の調整時における操作がさらにスムースになるという利点がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
本考案の実施の形態について、以下、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１、２を参照すると、本考案のフレーム調整係止構造は従来の折り曲げ自在式の基本構造とは同様に展開されたく字形（またはＬ字形）の機構が含まれ、上記機構は基座１、支持フレーム２、支えフレーム３、滑動部材４および引張り部材５により構成され、支えフレーム３は基座１に枢着されると共に、支持フレーム２に活動自在に枢着され、滑動部材４は支えフレーム３により支持フレーム２に活動自在に枢着され、引張り部材５は支持フレーム２の背部側の内面に穿設される。さらに、前述した構造と合わせて本考案においてさらに改良しようとする特徴は下記の如くである（図３における組み立てられた状態を示す図も合わせて参照する）。
【００１１】
滑動部材４はその内端縁を支持フレーム２の貫穿溝２１の中に伸長させ、そして上記内端縁部において固定片６と固着する。固定片６は支持フレーム２の内面の滑動溝２２に収容され、固定片６はコ字形の片体からなり、上記片体の両側には歯部６１が形成されると共に、固定片６の正面に相対して正面向に浮上できる係止部材７が設けられる。係止部材７は支持フレーム２の内面の滑動溝２２に収容され、係止部材７は長方形のコ字形の断面体からなり、固定片６の歯部６１に対応して係止部材７が固定片６と向き合う面の両側には噛み合うための歯部７１が設けられ、そして係止部材７には収納溝７２が適当に設けられ、さらに係止部材７の真下方には対応するように引張り部材５が設置される。引張り部材５の表面には突出体５１が成形され、突出体５１は係止部材７の収納溝７２に対応するように伸長され、さらに引張り部材５の端縁部には内へ向かって折り曲げフック５２が成形され、折り曲げフック５２の部位は支持フレーム２の内面の凹溝２３に伸長され、さらに凹溝２３に設けられた復位バネ８によって折り曲げフック５２と当接し合うのを配合することにより、引張り部材５に対して復位する弾性力を恒に施すことができ、そして引張り部材５の端縁部には長方形溝５３が開設され、長方形溝５３に位置決め栓５４を貫穿することによって固定することができる。また、係止部材７の正面の上面には弾性部材９が設けられ、弾性部材９の押圧により係止部材７を恒に下方へ向かって固定片６に相対して歯部７１、６１により自動的に噛み合うことができる。さらに、弾性部材９はボルト９１により支持フレーム２の内面の両側の凹欠部２４に固着され、そして図に示すように弾性部材９はバネ片の形態で適当な位置に固定されて係止部材７に対して圧力を施すことができ、ただし、弾性部材９の実施可能な形態として上記のようなバネ片および位置とは限らず、一般に弾性力を有した部材を適当な構造の按排により簡単に係止部材７に対して弾性力を施すことができ、例えば蓋板に圧縮バネを内設することにより係止部材７にカバーして当接することができ（関係する実施例が多いため、ここでは図示せず）、故に同効果を有した弾性部材の運用は本考案の範囲に属することは言うまでもない。
【００１２】
上述したとおり、固定片６の正面に設けられた正面向に浮上できる係止部材７、および係止部材の真下方に設置された引張り部材５により、さらに係止部材７の上面において弾性部材９の押圧により、全体として真中に対称した様態が構成されるため、上記機構の部材は相対運動において極めてよい協調性を有することができる。
【００１３】
本考案をモニタと組み合わせて使用しようとする時、図４、５を参照すると、支持フレーム２をモニタの背面に螺固し、そして基座１を下方へ向かって傾斜になるように卓面に当接させ、さらに位置決めされた支えフレーム３により適当な角度に展開された基座１を固定する。その中に、支えフレーム３の位置決めの状態は枢着し合う滑動部材４を利用して内端縁の固定片６と係止部材７の歯部６１、７１が互いに噛み合うことによって達成することができる。
【００１４】
また、基座１の下方へ向かった傾斜の角度を調整したり、または縮合したりしようとする時、図６を参照すると、引張り部材５を上方へ引っ張り出すと、上方へ移動された引張り部材５は突出体５１により収納溝７２から滑動して移出するため、係止部材７を押圧して移動することができ、さらに係止部材７を固定片６に相対して正面向に浮上させることにより、向き合う歯部７１、６１を離脱させて噛み合う状態を解除する。このように、元来固定片６を固着する滑動部材４は貫穿溝２１に沿って支持フレーム２に相対して滑動することができることにより、枢着し合う支えフレーム３と基座１は活動自在なリンク機構に形成されるため、基座１を操作して角度を調整することができ、さらに引張り部材５が放された後、再び自動的に係止して位置決めすることができる。その他に、図７を参照すると、基座１を支持フレーム２に向かって折り畳んで縮合することができ、また支えフレーム３を基座１の内部に収入させることによりフレーム機構を縮合させることができるため、体積を縮減させることによって包装が便利になると共に、壁に掛けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
上述の如く、従来の従来の折り畳み可能なモニタのフレームの構造によれば、引張り部材が離脱し易く、さらに固定片が滑動部材の内端縁に対して摩擦抵触の作用を有しているため、長時間の使用により摩擦損失から生じた隙間の量が増えた後、部材の元来の作用が失われがちで、さらに部材の配合にも干渉が生じ易いため、操作性が悪くなるという問題点があったが、図１に示す本考案のモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造によれば、それぞれの部材の配合作動はさらに協調性と柔軟性を有するように形成されると共に、フレームの角度の調整時における操作がさらにスムースになる。
【００１６】
本考案は、その精神及び必須の特徴事項から逸脱することなく他のやり方で実施することができる。従って、本明細書に記載した好ましい実施例は例示的なものであり、限定的なものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施例のモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造の斜視図（一）である。
【図２】本考案の実施例のモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造の斜視図（二）である。
【図３】本考案の実施例のモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造による組み立てられた状態の断面図である。
【図４】本考案の実施例のモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造による組み立てられた状態の使用状態を示す図である。
【図５】本考案の実施例のモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造による組み立てられた状態の使用状態を示す図４のＡの部分の局部拡大図である。
【図６】本考案の実施例のモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造による調整の作動を示す図である。
【図７】本考案の実施例のモニタの折り曲げ自在式フレームの調整係止構造による折り畳みの状態を示す図である。
【図８】従来の構造の斜視図（一）である。
【図９】従来の構造の斜視図（二）である。
【符号の説明】
【００１８】
１    基座                            ２    支持フレーム
２１    貫穿溝                        ２２    滑動溝
２３    凹溝                          ２４    凹欠部
３    支えフレーム                    ４    滑動部材
５    引張り部材                    ５１    突出体
５２    折り曲げフック                ５３    長方形溝
５４    位置決め栓                      ６    固定片
６１    歯部                            ７    係止部材
７１    歯部                          ７２    収納溝
８    復位バネ                        ９    弾性部材
９１    ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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