【事件の表示】
　特許第２７９５１４４号「成形用金型」の請求項１、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９５１４４号の請求項１、５に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９５１４４号の発明は、平成５年１０月７日の出願であって、平成１０年６月２６日にその特許の設定登録をされたところ、平成１１年３月１０日に鈴木悦治及び塩見信夫より、それぞれ、特許異議の申立を受けたもので、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　Ｉ．訂正の内容
　１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】溶融状態の熱可塑性樹脂を１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で、金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されている成型面に密着させて固化させる成型用金型であって、
　前記密着前に前記成形面を当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上の温度まで加熱する加熱手段と、
　前記密着完了後に前記成形面を前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度まで冷却する冷却手段と、を有する成型用金型。
　【請求項２】溶融状態の熱可塑性樹脂を１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で金型の成型面に密着させて固化させる成型用金型であって、
　前記密着前に前記成形面を当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上の温度まで加熱する加熱手段と、
　前記密着完了後に前記成形面を前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度まで冷却する冷却手段と、
を有し、
　前記成形面は金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されており、該成形面の反対面側には該金属本体との間に空間を構成されて成る、
成型用金型。
　【請求項３】請求項２に於いて、
　前記加熱手段は、下記（Ａ）〜（Ｃ）から選ばれた手段である成型用金型。
（Ａ）前記成形面の加熱時に、加熱した気体を前記空間に供給して前記反対面に向けて噴射させ、該空間での放熱により凝縮された液体を排出する手段。
（Ｂ）前記反対面に対向するように前記空間内に設けられた発熱体と、該発熱体を該反対面に対して当接／隔離させる駆動機構を備え、前記成形面の加熱時には該発熱体を発熱させて該反対面に当接させ、前記成形面の冷却時には該発熱体を該反対面から隔離させる手段。
（Ｃ）前記反対面に対向するように記空間内に設けられ、前記成形面の加熱時に該反対面に向けて熱を放射する手段。
　【請求項４】請求項２に於いて、
前記冷却手段は、前記成形面の冷却時に、ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度の液体を前記空間に供給して前記反対面に向けて噴射させ、該空間での吸熱により蒸発された気体を吸引して排出しつつ該空間を減圧する手段、である成型用金型。
　【請求項５】請求項１に於いて、
前記加熱手段は、下記（Ｄ）〜（Ｅ）から選ばれた手段である成型用金型。
（Ｄ）前記成形面への熱可塑性樹脂の供給前に該成形面に対向する位置に放熱体を進入させて該成形面に向けて放熱させ、該成形面への熱可塑性樹脂の供給開始直前に該放熱体を該対向位置から退避させる手段。
（Ｅ）前記成形面への熱可塑性樹脂の供給前に該成形面に対向する位置に流体供給管を進入させて該成形面に向けて加熱された流体を噴射させ、該成形面への熱可塑性樹脂の供給開始直前に該流体供給管を該対向位置から退避させる手段。」
　２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００９】、【００１０】、【００３１】及び【００３２】中の記載を次のとおりに訂正する。
「【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、溶融状態の熱可塑性樹脂を１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で、金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されている成型面に密着させて固化させる成型用金型であって、前記密着前に前記成形面を当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上の温度まで加熱する加熱手段と、前記密着完了後に前記成形面を前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度まで冷却する冷却手段と、を有する成型用金型である。
　即ち、成形圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２以下であれば、成形方法は問わない。
　なお、上記加熱手段による加熱温度がビカット軟化温度（Ｔ）＋５℃以上であれば、より好ましい結果が得られる」、
「【００１０】
　請求項２の発明は、溶融状態の熱可塑性樹脂を１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で金型の成型面に密着させて固化させる成型用金型であって、前記密着前に前記成形面を当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上の温度まで加熱する加熱手段と、前記密着完了後に前記成形面を前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度まで冷却する冷却手段と、を有し、前記成形面は金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されており、該成形面の反対面側には該金属本体との間に空間を構成されて成る、成型用金型である。ビカット軟化温度（Ｔ）℃以上までの加熱、及び、ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下までの冷却を、速やかに行い得るようにしたものである。なお、加熱温度がビカット軟化温度（Ｔ）＋５℃以上で一層好ましい結果が得られることは、請求項１と同様である。
　請求項３の発明では、請求項２に於ける加熱手段として好適な例が与えられており、また、請求項４の発明では、請求項２に於ける冷却手段として好適な例が与えられている。また、請求項５の発明では、請求項１に於ける加熱手段として好適な例が与えられている。」、
「【００３１】
　【発明の効果】
　請求項１の発明では、金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されている成型面がビカット軟化温度（Ｔ）℃以上まで速やかに加熱された状態で溶融状態の熱可塑性樹脂が密着されるため、例えばブロー成形のように成形圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２以下の低圧でも、鏡面やしぼ面を有する上記成形面が樹脂の表面に正確に転写される。また、上記成形面を転写された樹脂は、ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下まで速やかに冷却された上記成形面によって速やかに固化される。したがって、鏡面やしぼ面を有する中空樹脂成形品を、比較的簡易な工程で速やかに生産できる。」、
「【００３２】
　請求項２の発明では、上記成形面の形成されている金属体が金型本体から断熱されて熱容量を小さくされているとともに金型本体との間に空間を構成されているため、ビカット軟化温度（Ｔ）℃以上までの加熱や、ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下までの冷却が、速やかに行われる。このため、成形の全サイクルタイムが短縮される。」
　３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１２】中の記載を次のとおりに訂正する。
「【００１２】
　【作用】
　溶融状態の熱可塑性樹脂が金型の成型面に密着される前に該成形面が当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上まで速やかに加熱される結果、密着性が良好となって、該成形面が樹脂の表面に正確に転写される。また、密着完了後に該成形面が前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下まで速やかに冷却されるため、成形面の転写された樹脂が速やかに固化される。」
　ＩＩ．訂正の目的、特許請求の範囲の拡張又は変更、新規事項
　訂正事項ａのうち、請求項１については特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項２については引用形式の記載を独立形式の記載に変更することによる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｂ及びｃは、それぞれ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　訂正事項ａないしｃは、それぞれ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　ＩＩＩ．独立特許要件
［訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び５に係る発明］
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び５に係る発明（以下、訂正後の請求項１及び５に係る発明という）の要旨は、つぎのとおりのものと認められる。
「【請求項１】溶融状態の熱可塑性樹脂を１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で、金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されている成型面に密着させて固化させる成型用金型であって、
　前記密着前に前記成形面を当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上の温度まで加熱する加熱手段と、
　前記密着完了後に前記成形面を前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度まで冷却する冷却手段と、
を有する成型用金型。
　【請求項５】請求項１に於いて、
　前記加熱手段は、下記（Ｄ）〜（Ｅ）から選ばれた手段である成型用金型。
（Ｄ）前記成形面への熱可塑性樹脂の供給前に該成形面に対向する位置に放熱体を進入させて該成形面に向けて放熱させ、該成形面への熱可塑性樹脂の供給開始直前に該放熱体を該対向位置から退避させる手段。
（Ｅ）前記成形面への熱可塑性樹脂の供給前に該成形面に対向する位置に流体供給管を進入させて該成形面に向けて加熱された流体を噴射させ、該成形面への熱可塑性樹脂の供給開始直前に該流体供給管を該対向位置から退避させる手段。」
［当審で通知した取消理由において引用した各刊行物の記載］
　刊行物１（特公平２−４０４９８号公報）には、「本発明は、金型に加熱、冷却できる手段をそなえ、かつ、金型面を０．５以下の鏡面に仕上げ金型温度を使用する樹脂の結晶化温度以上に加熱しておき２〜１００μの微細な凹凸をもった溶融パリソンを吹込み空気圧により、金型面に押しつけ、溶融状態で金型面に完全密着させる。しかる後、金型温度を結晶化温度以下に低下させ成形品を固化させて取り出すことからなる方法である」（第２頁第３欄第４４行−第４欄第８行）、
「又、成形直前の金型は、結晶化温度以上に加熱してあるためパリソンは溶融状態を保っている。このため、表面の荒れたパリソンでも、金型面に完全密着して、金型面を忠実に転写することになり極めて優れた表面状態（平滑性）をもった成形品が得られる」（第２頁第４欄第９〜２４行）、「成形品表面の光沢を著しく向上させる目的から金型の加熱、冷却は昇降温速度が速く、かつできるだけ温度ムラのないことが必要である。すなわち金型温度が高めで急冷するほど光沢が出やすく、高光沢ほど温度ムラによる光沢ムラが出やすいためである。本発明の加熱・冷却方法はスチーム、水系の加熱・冷却方法で、かつ、金型内の加熱、冷却配管を１路（ジャケットを含む）で共用させた金型を用いることが推奨できる」（第３頁第５欄第２０−２８行）が記載されるとともに、
実施例中には、結晶化温度１０８℃の高密度ポリエチレンを使用して、１３５℃に昇温した金型をもちいて溶融パリソンを成形した後、金型温度を５０℃以下まで冷却し、成形品を取り出したことが記載されていると認められる。
　刊行物２（特開昭５８−３８１２６号公報）には、
「本発明はかかる現象に対し、内表面がメッキ等の手段により鏡面状であり且つ通常よりはるか高温に加熱された金型でパリソンを型締めし、パリソン内に気体を吹込み、パリソン外表面を金型内表面に密着させると、外表面が高い光沢度と小さな表面粗さを有する押出中空成形品を得られることを見出したのである。……。また金型の加熱は金型内の配管に加熱油を流したり金型に電熱ヒーターを組込んだりして行ない、この加熱によってパリソン外表面の固化が遅れるのであるがその温度は使用するポリオレフィンの融点より３０℃低い温度以上でありそれ未満では高い光沢度と小さい表面粗さは得られない。上記温度の上限は使用するポリオレフィンの融点で十分でありそれを越えても効果は得られるが熱効率の点で無駄である。
　かくして通常よりはるか高温に加熱された金型の鏡面状の内表面にパリソン外表面が十分に密着された後に、金型を冷却するがこの冷却は通常のように金型内の配管に冷媒を流せばよい。勿論同一金型について加熱と冷却を交互に行うことはできるし、たとえば同一配管に熱媒と冷媒を交互に流してもよいし、電熱ヒーターと冷媒用配管を併設してもよい」（（第２頁右上欄第１８行一右下欄第７行）が記載されるとともに、
　実施例として、融点１３２℃の高密度ポリエチレン、融点１５９℃のポリプロピレンホモポリマー、融点１２５℃の中密度ポリエチレンを使用して、金型内表面温度をそれぞれ、１１０℃、１４０℃、１００℃で吹込成形し、常温の冷媒を流して金型を冷却した後成形品を得たことが記載されていると認められる。
　刊行物３（特開平２−８８２１６号公報）には、「（１）吹込成形により中空成形品を成形する金型において、バックプレートおよび金型枠からなる容器状のものに金型表面部域を形成する蓋を固着して金型内部に中間層を設け、金型内部に金型表面部域を加熱後、冷却する手段を配したことを特徴とする中空成形品の成形用金型装置。
（２）請求項１記載の金型装置において、金型表面部域の加熱源として型開時の金型間に設置可能な輻射式瞬間加熱器を金型間に出し入れ可能に用いたことを特徴とする中空成形品の成形用金型装置。（３）請求項１記載の金型装置を用いて、金型表面部域を９０〜２００℃に加熱し、ブロー成形後の型開前に金型表面部域の冷却によりパリソン外表面を冷却するようにしたことを特徴とする中空成形品の成形方法」（特許請求の範囲第１〜３項）、
「雄金型３と雌金型４は、金属表面上に配したＡｌ合金やＣｕ合金などの熱の良導体からなる金属表面部域２０と、該金型の中間域に熱伝導率の低い非金属や樹脂などを充填した中間層３０と、該金型を形づくる金型枠４０およびバックルプレート５０からなっている」（第３頁左下欄第１６行−右上欄第１行）が図面第１−４図と共に記載されていると認められる。
［対比・判断］
　訂正後の請求項１に係る発明について
　訂正後の請求項１に係る発明と上記引用刊行物１ないし２に記載された発明とを対比すると、後者は前者の構成に欠くことのできない事項の一部である「金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されている成型面」という技術的事項を有していないと認められる。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、引用刊行物１又は２に記載された発明であるとは認められない。
　さらに、引用刊行物３には、取消理由で引用した記載以外に、上記技術的事項に関して下記の記載があると認められるのでこの点について検討する。
　引用刊行物３中の、「吹込成形により中空成形品を成形する金型において、バックプレートおよび金型枠からなる容器状のものに金型表面部域を形成する蓋を固着して金型内部に中間層を設け」、「雄金型３と雌金型４は、金属表面上に配したＡｌ合金やＣｕ合金などの熱の良導体からなる金属表面部域２０と、該金型の中間域に熱伝導率の低い非金属や樹脂などを充填した中間層３０と、該金型を形づくる金型枠４０およびバックプレート５０からなっている」という記載からみて、
引用刊行物３には、バックプレート５０および金型枠４０からなる容器状のものに金型表面部域２０を形成する蓋を固着して金型内部に熱伝導率の低い非金属や樹脂などの中間層３０を充填した金型が記載されていると認められ、この金属表面部域２０と金型枠４０およびバックプレート５０は、訂正後の請求項１に係る発明の金属体の表面に形成されている成型面と金型本体に、それぞれ、相当すると認められる。
　しかし、刊行物３に記載された金型では、中間層３０は金属表面部域２０と金型枠４０およびバックプレート５０で形成された容器状空間内に充填されたものであり、金属表面部域２０は金型枠４０に直接接続し支持される構造であるので、金属表面部域２０が金型枠４０に断熱状態で支持されているとは認められない。
　また、上記容器状空間内に中間層３０を充填させるにさいして金属表面部域２０と金型枠４０との間に間隙を設けることは通常は考えられないので、金属表面部域２０と金型枠４０との間に中間層３０を介在させて両者を断熱的に接続させることが示唆されているものとも認められない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は上記事項をその構成に欠くことのできない事項の一部として有することにより、訂正明細書に記載された、成形圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２以下の低圧でも、鏡面やしぼ面を有する上記成形面が樹脂の表面に正確に転写されるという効果を奏するものと認められる。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、引用刊行物１ないし２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　訂正後の請求項５に係る発明について
　訂正後の請求項５に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記訂正後の請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、引用刊行物１ないし２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に訂正後の請求項１及び５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の請求項１及び５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認められる。
　ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該請求を認める。
３．特許異議の申立についての判断
　Ｉ．申立の理由の概要
　申立人鈴木悦治は、証拠として甲第１号証（特公平２−４０４９８号公報、取消理由で引用した刊行物１）、甲第２号証（特開平２−８８２１６号公報、取消理由で引用した刊行物３）、甲第３号証（高密度ポリエチレン　サンテック−ＨＤグレードー覧表」旭化成工業株式会社カタログ）、甲第４号証（日石スタフレン　高密度ポリエチレン、日本石油化学株式会社、三井日石ポリマー株式会社カタログ）を提出し、請求項１及び５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張している。
　申立人塩見信夫は、証拠として甲第１号証（特開昭５８−３８１２６号公報、取消理由で引用した刊行物２）、甲第２号証（「成形加工技術者のためのプラスチック物性入門」第１３８−１３９頁、日刊工業新聞社、昭和４７年１月３１日発行）、甲第３号証（「ＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」第１５０−１５１頁、１９８８年６月、米国）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張している。
　ＩＩ．本件請求項１及び５に係る発明
　適法に訂正された本件請求項１及び５に係る発明の要旨は、上記２．ＩＩＩに記載されたとおりのものと認められる。
　ＩＩＩ．甲各号証の記載
　申立人鈴木悦治の提出した甲第１、２号証には、上記２．ＩＩＩにおいて引用刊行物１、３の記載として示した記載内容が記載されており、甲第３、４号証には、中空成形用の高密度ポリエチレン樹脂のビカット軟化温度が記載されていると認められる。
　申立人塩見信夫の提出した甲第１号証には、上記２．ＩＩＩにおいて引用刊行物２の記載として示した記載内容が記載されており、甲第２号証には、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンのビカット軟化温度が記載されており、甲第３号証には、非晶性ナイロンのブロー成形品の表面をクラスＡ（塗装可能な美麗な表面）の美麗な状態を得るためには、高温度に加熱されている金型に密着した際のパリソン表面温度をガラス転移点以上にすることによって得られる旨が記載されていると認められる。
　ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１及び５に係る発明と申立人鈴木悦治の提出した甲第１ないし４号証に記載された発明及び申立人塩見信夫の提出した甲第１ないし３号証に記載された発明とを対比すると、後者のいずれも前者の構成に欠くことのできない事項の一部である「金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されている成型面」という事項を有していないと認められる。
　そして、本件請求項１及び５に係る発明は、上記事項をその構成に欠くことのできない事項の一部として有することにより、特許明細書に記載された、成形圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２以下の低圧でも、鏡面やしぼ面を有する上記成形面が樹脂の表面に正確に転写されるという効果を奏するものと認められる。
　よって、本件請求項１及び５に係る発明は、申立人鈴木悦治の提出した甲第１ないし４号証に記載された発明又は申立人塩見信夫の提出した甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、両申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１３日（１９９９．９．１３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　１）訂正事項ａ
　請求項１については特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２については引用形式の記載を独立形式の記載に変更することによる明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の記載を、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】溶融状態の熱可塑性樹脂を１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で、金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されている成型面に密着させて固化させる成型用金型であって、
　前記密着前に前記成形面を当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上の温度まで加熱する加熱手段と、
　前記密着完了後に前記成形面を前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度まで冷却する冷却手段と、
を有する成型用金型。
　【請求項２】溶融状態の熱可塑性樹脂を１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で金型の成型面に密着させて固化させる成型用金型であって、
　前記密着前に前記成形，面を当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上の温度まで加熱する加熱手段と、
　前記密着完了後に前記成形面を前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度まで冷却する冷却手段と、
を有し、
　前記成形面は金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されており、該成形面の反対面側には該金属本体との間に空間を構成されて成る、
成型用金型。
　【請求項３】請求項２に於いて、
　前記加熱手段は、下記（Ａ）〜（Ｃ）から選ばれた手段である成型用金型。
（Ａ）前記成形面の加熱時に、加熱した気体を前記空間に供給して前記反対面に向けて噴射させ、該空間での放熱により凝縮された液体を排出する手段。
（Ｂ）前記反対面に対向するように前記空間内に設けられた発熱体と、該発熱体を該反対面に対して当接／隔離させる駆動機構を備え、前記成形面の加熱時には該発熱体を発熱させて該反対面に当接させ、前記成形面の冷却時には該発熱体を該反対面から隔離させる手段。
（Ｃ）前記反対面に対向するように記空間内に設けられ、前記成形面の加熱時に該反対面に向けて熱を放射する手段。
　【請求項４】請求項２に於いて、
　前記冷却手段は、前記成形面の冷却時に、ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度の液体を前記空間に供給して前記反対面に向けて噴射させ、該空間での吸熱により蒸発された気体を吸引して排出しつつ該空間を減圧する手段、
である成型用金型。
　【請求項５】請求項１に於いて、
前記加熱手段は、下記（Ｄ）〜（Ｅ）から選ばれた手段である成型用金型。
（Ｄ）前記成形面への熱可塑性樹脂の供給前に該成形面に対向する位置に放熱体を進入させて該成形面に向けて放熱させ、該成形面への熱可塑性樹脂の供給開始直前に該放熱体を該対向位置から退避させる手段。
（Ｅ）前記成形面への熱可塑性樹脂の供給前に該成形面に対向する位置に流体供給管を進入させて該成形面に向けて加熱された流体を噴射させ、該成形面への熱可塑性樹脂の供給開始直前に該流体供給管を該対向位置から退避させる手段。」
　２）訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【０００９】、【００１０】、【００３１】及び【００３２】中の記載を次のとおりに訂正する。
［【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、溶融状態の熱可塑性樹脂を１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で、金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されている成型面に密着させて固化させる成型用金型であって、前記密着前に前記成形面を当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上の温度まで加熱する加熱手段と、前記密着完了後に前記成形面を前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度まで冷却する冷却手段と、を有する成型用金型である。
　即ち、成形圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２以下であれば、成形方法は問わない。
　なお、上記加熱手段による加熱温度がビカット軟化温度（Ｔ）＋５℃以上であれば、より好ましい結果が得られる」、
「【００１０】
　請求項２の発明は、溶融状態の熱可塑性樹脂を１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で金型の成型面に密着させて固化させる成型用金型であって、前記密着前に前記成形面を当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上の温度まで加熱する加熱手段と、前記密着完了後に前記成形面を前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度まで冷却する冷却手段と、を有し、前記成形面は金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されており、該成形面の反対面側には該金属本体との間に空間を構成されて成る、成型用金型である。ビカット軟化温度（Ｔ）℃以上までの加熱、及び、ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下までの冷却を、速やかに行い得るようにしたものである。なお、加熱温度がビカット軟化温度（Ｔ）＋５℃以上で一層好ましい結果が得られることは、請求項１と同様である。
　請求項３の発明では、請求項２に於ける加熱手段として好適な例が与えられており、また、請求項４の発明では、請求項２に於ける冷却手段として好適な例が与えられている。また、請求項５の発明では、請求項１に於ける加熱手段として好適な例が与えられている。」、
「【００３１】
　【発明の効果】
　請求項１の発明では、金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されている成型面がビカット軟化温度（Ｔ）℃以上まで速やかに加熱された状態で溶融状態の熱可塑性樹脂が密着されるため、例えばブロー成形のように成形圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２以下の低圧でも、鏡面やしぼ面を有する上記成形面が樹脂の表面に正確に転写される。また、上記成形面を転写された樹脂は、ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下まで速やかに冷却された上記成形面によって速やかに固化される。したがって、鏡面やしぼ面を有する中空樹脂成形品を、比較的簡易な工程で速やかに生産できる。」、
「【００３２】
　請求項２の発明では、上記成形面の形成されている金属体が金型本体から断熱されて熱容量を小さくされているとともに金型本体との間に空間を構成されているため、ビカット軟化温度（Ｔ）℃以上までの加熱や、ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下までの冷却が、速やかに行われる。このため、成形の全サイクルタイムが短縮される。」
　３）訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１２】中の記載を次のとおりに訂正する。
「【００１２】
　【作用】
　溶融状態の熱可塑性樹脂が金型の成型面に密着される前に該成形面が当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上まで速やかに加熱される結果、密着性が良好となって、該成形面が樹脂の表面に正確に転写される。また、密着完了後に該成形面が前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下まで速やかに冷却されるため、成形面の転写された樹脂が速やかに固化される。」
（５４）【発明の名称】
成形用金型
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　溶融状態の熱可塑性樹脂を１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で
、金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されている
　前記密着前に前記成形面を当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上の温度まで加熱する加熱手段と、
　前記密着完了後に前記成形面を前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度まで冷却する冷却手段と、
　を有する成形用金型。
　　【請求項２】　
溶融状態の熱可塑性樹脂を１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で金型の成形面に密着させて固化させる成形用金型であって、
　
前記密着前に前記成形面を当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上の温度まで加熱する加熱手段と、
　
前記密着完了後に前記成形面を前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度まで冷却する冷却手段と、
　
を有し、
　前記成形面は金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されており、該成形面の反対面側には該金型本体との間に空間を構成されて成る、
　成形用金型。
　　【請求項３】　請求項２に於いて、
　前記加熱手段は、下記（Ａ）〜（Ｃ）から選ばれた手段である成形用金型。
（Ａ）前記成形面の加熱時に、加熱した気体を前記空間に供給して前記反対面に向けて噴射させ、該空間での放熱により凝縮された液体を排出する手段。
（Ｂ）前記反対面に対向するように前記空間内に設けられた発熱体と、該発熱体を該反対面に対して当接／隔離させる駆動機構を備え、前記成形面の加熱時には該発熱体を発熱させて該反対面に当接させ、前記成形面の冷却時には該発熱体を該反対面から隔離させる手段。
（Ｃ）前記反対面に対向するように前記空間内に設けられ、前記成形面の加熱時に該反対面に向けて熱を放射する手段。
　　【請求項４】　請求項２に於いて、
　前記冷却手段は、前記成形面の冷却時に、ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度の液体を前記空間に供給して前記反対面に向けて噴射させ、該空間での吸熱により蒸発された気体を吸引して排出しつつ該空間を減圧する手段、
　である成形用金型。
　　【請求項５】　請求項１に於いて、
　前記加熱手段は、下記（Ｄ）〜（Ｅ）から選ばれた手段である成形用金型。
（Ｄ）前記成形面への熱可塑性樹脂の供給前に該成形面に対向する位置に放熱体を進入させて該成形面に向けて放熱させ、該成形面への熱可塑性樹脂の供給開始直前に該放熱体を該対向位置から退避させる手段。
（Ｅ）前記成形面への熱可塑性樹脂の供給前に該成形面に対向する位置に流体供給管を進入させて該成形面に向けて加熱された流体を噴射させ、該成形面への熱可塑性樹脂の供給開始直前に該流体供給管を該対向位置から退避させる手段。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱可塑性樹脂の成形用金型に関する。詳しくは、低圧で成形する場合でも、金型の成形面を成形品に良好に転写できる成形用金型に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　樹脂成形品を得る方法として、射出成形法やブロー成形法が行われている。
　射出成形法は、溶融樹脂を密閉された金型内に高圧（２００〜１０００ｋｇ／ｃｍ２）で射出して、金型の成形面を樹脂に転写する方式である。高圧であるため、成形面の転写が正確に行われる。このため、鏡面やしぼ面を有する成形品を得るのには適している。しかし、高圧に耐える金型が必要なため、金型の構造が複雑化してコスト高となり、多品種少量生産等には不適である。また、中空品の成形には特別な工夫が必要なため、生産工程が複雑化する。
　ブロー成形法は、パリソン（溶融・軟化状態の中空円筒形状の樹脂）を金型間に供給した後に型締し、その中空部に流体を圧送することでパリソンの外面を金型の成形面に押しつけて転写する方式である。流体の圧力で押しつけるため、比較的低圧（４〜１０ｋｇ／ｃｍ２）であり、このため、成形面が綺麗に転写されず、鏡面やしぼ面を有する成形品を得るのには不適である。しかし、中空品の大量生産には適しているため、広く行われている。
　　　【０００３】
　特開昭５８−１０２７３４号公報には、薄肉の成形用内型と、該成形用内型に接触／隔離できる冷却用外型を備えた中空成形用金型が開示されている。この金型では、中空成形品の表面光沢を改善する目的でパリソンの供給前に成形用内型を加熱しておくとともに、パリソンが成形用内型の成形面に接触された後は、冷却用外型の内面を成形用内型の外面に接触させることで該成形用内型を速やかに冷却して、成形品を得ている。
　　　【０００４】
　特開平４−７７２３１号公報には、パリソンを成形型の成形面に接触させて成形する際に、該成形型の温度を、パリソンの結晶化速度が最大となる温度近傍から融点までの間に保持することにより、ダイラインやウエルドラインが成形品の表面に残留することを防止するとともに、成形中のパリソンの中空部に冷媒を循環させることにより、成形のサイクルタイムの長時間化を防止するようにしたブロー成形方法が開示されている。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　比較的簡易な構造の金型を用いて、換言すれば、比較的低い成形圧力で、鏡面やしぼ面を有する樹脂成形品を得たいという要請がある。また、鏡面やしぼ面を有する中空の樹脂成形品（例：自動車のエアスポイラー）を、簡易な工程で生産したいという要請もある。
　　　【０００６】
　前記特開昭５８−１０２７３４号公報の中空成形用金型では、成形用内型を加熱することで成形面を綺麗に転写しているが、成形用内型を冷却用外型に対して相対変位させて接触させることで樹脂を冷却しているため、金型の構造が複雑となって脆弱化する恐れがあり、また、冷却時間も長時間化する。また、樹脂成形品の表面を綺麗にし、且つ、成形の全サイクルタイムを短くするのに最適な加熱温度や冷却温度の範囲についての言及もない。
　　　【０００７】
　前記特開平４−７７２３１号公報のブロー成形方法では、成形型の温度を前記の温度に加熱保持することで成形面を綺麗にしているが、冷却時にも該温度に加熱保持しているため、冷却時間の短縮効果は、あまり大きくない。また、冷媒を循環させることでパリソンを内側から冷却しているため、成形型の温度を前記の温度に加熱保持するための温度制御が複雑となる。
　　　【０００８】
　本発明は、比較的低い成形圧力で良好な鏡面やしぼ面を有する樹脂成形品を生産することを目的とする。また、良好な鏡面やしぼ面を有する中空の樹脂成形品を簡易な工程で生産することを目的とする。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、溶融状態の熱可塑性樹脂を１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で
、金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されている
　即ち、成形圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２以下であれば、成形方法は問わない。
　なお、上記加熱手段による加熱温度がビカット軟化温度（Ｔ）＋５℃以上であれば、より好ましい結果が得られる。
　　　【００１０】
　請求項２の発明は、
溶融状態の熱可塑性樹脂を１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で金型の成形面に密着させて固化させる成形用金型であって、前記密着前に前記成形面を当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上の温度まで加熱する加熱手段と、前記密着完了後に前記成形面を前記ビカット軟化温度（Ｔ）−１０℃以下の温度まで冷却する冷却手段と、を有し、前記成形面は金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されており、該成形面の反対面側には該金型本体との間に空間を構成されて成る、成形用金型である。
　請求項３の発明では、請求項２に於ける加熱手段として好適な例が与えられており、また、請求項４の発明では、請求項２に於ける冷却手段として好適な例が与えられている。また、請求項５の発明では、請求項１に於ける加熱手段として好適な例が与えられている。
　　　【００１１】
　本発明の金型は各種の熱可塑性樹脂の成形に用いることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ＡＳ樹脂、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン系ゴム−スチレンから成るグラフト共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン系ゴム−スチレン−αメチルスチレンから成るグラフト共重合体（耐熱ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン系ゴムースチレン及び／又はメタクリル酸メチルから成るグラフト共重合体（ＡＥＳ樹脂）、アクリロニトリル−水添ジエン系ゴムースチレン及び／又はメタクリル酸メチルから成るグラフト共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカ−ボネ−ト、ポリフェニレンエーテル、ポリオキシメチレン、ナイロン、メタクリル酸メチル系重合体、ポリエーテルスルホン、ポリアリレ−ト等、及びこれらの複合物と、これらに充槇剤を添加した樹脂が挙げられる。
　　　【００１２】
　　【作用】
　溶融状態の熱可塑性樹脂が金型の成形面に密着される前に該成形面が当該熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（Ｔ）℃以上まで
速やかに
速やかに
　　　【００１３】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例と比較例を説明する。
　以下の実施例と比較例では、ＡＢＳ樹脂（ＪＳＲ／ＡＢＳ／４５Ａ）をブロ−成形して、箱型成形品を得る場合について述べている。即ち、各実施例と各比較例では、図１１のように、押出機８１によりＡＢＳ樹脂を溶融してアキュムレ−タダイ８２へ送り込み、該アキュムレ−タダイ８２で中空円筒形状のパリソン９０にして下方へ送り出し、このパリソン９０を、下記の金型３（実施例Ａ〜実施例Ｃ，比較例ａ〜比較例ｅの各金型）の何れかによってブロ−成形している。
　　　【００１４】
　ここで、上記押出機８１のスクリュー径は５５ｍｍ、最大押出容量は２０００ｃｃである。また、上記アキュムレ−タダイ８２から送り出されるパリソン９０の径は１００ｍｍ、温度は２００℃であり、各金型３への各送り出し時間は何れも２ｓｅｃである。また、各金型３の幅は２５０ｍｍ、高さは６００ｍｍ、厚さは５０ｍｍであり、最大型締力は１５ＴＯＮである。また、各金型３の成形面は何れも鏡面である。
　　　【００１５】
　また、ブロ−成形の開始時には、何れの金型の場合も、パリソン９０と金型３の成形面との間を各々３０ｍｍＨｇの真空度に１０ｓｅｃ保持することにより、パリソン９０の外表面を金型３の成形面に吸引しており、さらに、ブロ−成形の終了時まで、パリソン９０の内部に各々７ｋｇ／ｃｍ２の圧力で空気を送り込み続けることにより、パリソン９０の外表面を金型３の成形面に密着させている。即ち、成形圧力を７ｋｇ／ｃｍ２として成形している。なお、金型３の型締力は何れも１５ＴＯＮである。
　　　【００１６】
　次に、各金型によって異なる条件等について述べる。
　　　【００１７】
＊実施例Ａ
　この金型では、図４の方式で加熱し、図１０の方式で冷却している。
　即ち、パリソン９０の外表面を金属体１ａ，１ｂの成形面に前記の如く密着させる前に、図４のように、金属体１ａ，１ｂの裏面側と金型本体３ａ，３ｂとの間の各空間４ａ，４ｂ内に各々設けられている発熱体（電熱ヒ−タ）５０ａ，５０ｂを各々発熱させるとともに、該発熱体５０ａ，５０ｂを油圧シリンダ５０ａ１，５０ｂ１の作用でロッド５０ａ２，５０ｂ２を介して前方へ押し出して上記金属体１ａ，１ｂの裏面に当接させることで、該金属体１ａ，１ｂの表面側の成形面を各々１２０℃に加熱している。また、上記各発熱体５０ａ，５０ｂは、冷却時には上記油圧シリンダ５０ａ１，５０ｂ１の作用で各々原位置へ退避される。なお、図４中、２ａ，２ｂは、断熱体である。
　　　【００１８】
　また、パリソン９０の外表面を金属体１ａ，１ｂの成形面に密着させた後は、図１０のように、上記各空間４ａ，４ｂへ、給液管６１ａ，６１ｂを通して冷却水（加圧水）が噴射される。流量は、１００ｃｃ／ｓｅｃである。また、噴射方向は、上記金属体１ａ，１ｂの裏面へ向かう方向であり、これにより、該裏面で熱交換が行われ、上記冷却水が蒸発されるとともに、上記金属体１ａ，１ｂが冷却される。冷却時間は３０ｓｅｃである。また、蒸気は、真空ポンプ６１ａ２，６１ｂ２により排気管６１ａ１，６１ｂ１を通して吸引・排出される。即ち、上記空間４ａ，４ｂ内は減圧されており、これにより、上記蒸発が促進されている。
　　　【００１９】
　冷却後、成形品内のガス抜きを行い、金型を開いて成形品を取り出した。鏡面の転写は良好であり、また、成形品にソリも無かった。取り出しまでの所要時間は６０ｓｅｃであり、全サイクルタイムは７０ｓｅｃであった。なお、シボ面を有する金型で同様に成形したところ、同様の結果を得た。
　　　【００２０】
＊実施例Ｂ
　この金型では、図５の方式で加熱し、図９の方式で冷却している。
　即ち、パリソン９０の外表面を金属体１ａ，１ｂの成形面に前記の如く密着させる前に、図５のように、前記各空間４ａ，４ｂ内に各々設けられているライン集光型ヒ−タ５１ａ，５１ｂにより、金属体１ａ，１ｂの裏面側へ熱を放射することで、その表面側の成形面を各々１２０℃に加熱している。なお、この加熱は、パリソン９０内への空気の送り込み開始後、２ｓｅｃで止めた。
　　　【００２１】
　また、ライン集光型ヒ−タ５１ａ，５１ｂによる上記加熱を止めた後は、図９のように、前記各空間４ａ，４ｂ内へ、給気管６ａ，６ｂを通して−１０℃の空気を５０１／ｍｉｎの流量で送り込む。この送り込みは、金属体１ａ，１ｂの裏面に向けて空気が噴射されるように拡散ノズルを介して行われ、これにより、上記裏面で熱交換が行われて、上記金属体１ａ，１ｂが上記裏面側から冷却される。なお、前記各空間４ａ，４ｂ内に送り込まれた空気は、熱交換後、排気管６ａ１，６ｂ１を介して排出される。
　　　【００２２】
　冷却後、成形品内のガス抜きを行い、金型を開いて成形品を取り出した。鏡面の転写は良好であり、また、成形品にソリも無かった。取り出しまでの所要時間は１１０ｓｅｃであり、全サイクルタイムは１３０ｓｅｃであった。なお、シボ面を有する金型で同様に成形したところ、同様の結果を得た。
　　　【００２３】
＊実施例Ｃ
　この金型では、図３の方式で加熱し、図１０の方式で冷却している。
　即ち、パリソン９０の外表面を金属体１ａ，１ｂの成形面に前記の如く密着させる前に、図３のように、上記各空間４ａ，４ｂへ、給気管５ａ，５ｂを通して１５０℃の加熱蒸気を上記金属体１ａ，１ｂの裏面へ向けて噴射する。これにより、該裏面で熱交換が行われて加熱蒸気が凝縮されて液滴となるとともに、上記金属体１ａ，１ｂの表面側（成形面側）が１２０℃に加熱された。なお、上記液滴は、圧力調整弁５ａ２，５ｂ２を介して、排液管５ａ１，５ｂ１から排出される。
　　　【００２４】
　また、１５０℃の加熱蒸気による上記加熱を止めた後は、前記図１０の方式により、金属体１ａ，１ｂを８０℃以下まで冷却した。
　　　【００２５】
　冷却後、成形品内のガス抜きを行い、金型を開いて成形品を取り出した。鏡面の転写は良好であり、また、成形品にソリも無かった。取り出しまでの所要時間は６５ｓｅｃであり、全サイクルタイムは７５ｓｅｃであった。なお、シボ面を有する金型で同様に成形したところ、同様の結果を得た。
　　　【００２６】
＊比較例
　比較例ａ〜比較例ｅの各金型は、何れも、成形面が金型本体と一体の構造であり、したがって、断熱体も有しない。このため、成形面の転写を綺麗に行うために金型を加熱した場合には、その冷却に長時間を要する。
　　　【００２７】
　各金型の成形時の温度は、比較例ａが５０℃、比較例ｂが１２０℃、比較例Ｃが１７０℃、比較例ｄが３０℃、比較例ｅが１５０℃である。即ち、比較例ａと比較例ｄが低温に、比較例ｂと比較例ｃと比較例ｅが高温に、されている。
　このため、成形品の鏡面の状態は、中程度の温度の比較例ａが普通、高温の比較例ｂと比較例ｃと比較例ｅが良好、低温の比較例ｄが不可である。
　しかし、成形品を取り出すまでの所要時間と成形の全サイクルタイムは、中程度の温度の比較例ａが６０ｓｅｃと７０ｓｅｃ、高温の比較例ｂが１５０ｓｅｃと１７０ｓｅｃ、高温の比較例Ｃが２９０ｓｅｃと３１０ｓｅｃ、低温の比較例ｄが４５ｓｅｃと５５ｓｅｃ、高温の比較例ｅが２５０ｓｅｃと２８０ｓｅｃである。即ち、高温ほど取り出すまでの所要時間やサイクルタイムが長くなり、鏡面の状態と逆の結果となった。
　このように、比較例の金型では、成形時の温度を高くすることで、鏡面を良好に成形品に転写することはできるが、取り出すまでの所要時間や成形の全サイクルタイムが長くなるという不具合が生じている。
　なお、しぼ面の場合の転写でも、同様の結果を得た。
　　　【００２８】
＊他の実施例
　前記実施例Ａ〜Ｃでは、図３，図４，図５，図９，図１０の方式について述べているが、図６〜図８の方式での加熱も可能である。図６は、給気管５２ａ，５２ｂを通して加熱気体を供給して加熱し、熱交換後の気体を排気管５２ａ１，５２ｂ１から排気する方式であり、図７は、金属体１ａ，１ｂの成形面側に一時的にライン集光ヒ−タ５１ａ，５１ｂを進入させて、加熱する方式である。また、図８は、金属体１ａ，１ｂの成形面側に一時的に給気管５３ａ，５３ｂを進入させて、加熱する方式である。
　　　【００２９】
　また、図１は、金型本体３ａ，３ｂと成形面の形成されている金属体１ａ，１ｂを、断熱体２ａ，２ｂで断熱することで、金属体１ａ，１ｂの熱容量を小さくする様子を示したものであり、図２は、金属体１ａ，１ｂの裏面側と金型本体３ａ，３ｂとの間に空間４ａ，４ｂを設けることで、該空間４ａ，４ｂに、加熱媒体や冷却媒体を供給し得るようにした様子を示したものである。
　　　【００３０】
　なお、上記で述べた加熱方式以外に、高周波で加熱する方式や、遠赤外ヒ−タで加熱する方式も採用可能である。また、加熱用の蒸気を得る方法としては、例えば、誘電加熱方式を採用することができる。
　　　【００３１】
　　【発明の効果】
　請求項１の発明では、
金型本体により断熱状態で支持される金属体の表面に形成されている
速やかに
速やかに
　　　【００３２】
　請求項２の発明では、上記成形面の形成されている金属体が金型本体から断熱されて熱容量を小さくされている
とともに金型本体との間に空間を構成されている
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　金型の成形面の形成されている金属体が金型本体から断熱された様子を示す断面模式図。
　　【図２】
　請求項２に対応する金型を示す断面模式図。
　　【図３】
　請求項３の（Ａ）に対応する金型を示す断面模式図。
　　【図４】
　請求項３の（Ｂ）に対応する金型を示す断面模式図。
　　【図５】
　請求項３の（Ｃ）に対応する金型を示す断面模式図。
　　【図６】
　図２の金型で成形面の形成されている金属体を空間側から加熱する様子を示す断面模式図。
　　【図７】
　請求項５の（Ｄ）に対応する金型を示す断面模式図。
　　【図８】
　請求項５の（Ｅ）に対応する金型を示す断面模式図。
　　【図９】
　図２の金型で成形面の形成されている金属体を空間側から冷却する様子を示す断面模式図。
　　【図１０】
　請求項４に対応する金型を示す断面模式図。
　　【図１１】
　ブロ−成形の全体構成を示す模式図。
　　【符号の説明】
１ａ，１ｂ　成形面の形成されている金属体
２ａ，２ｂ　断熱体
３　金型
３ａ，３ｂ　金型本体
４ａ，４ｂ　空間
５ａ，５ａ１，５ａ２　加熱手段
６ａ，６ａ１　冷却手段
８１　押出機
８２　アキュムレ−タダイ
９０　パリソン