【事件の表示】
　特許第６５１７１０６号発明「分散液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１７１０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４〕〔２、３、５、６〕について訂正することを認める。
　特許第６５１７１０６号の請求項１及び４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６５１７１０６号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年７月２３日に出願され、平成３１年４月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和元５月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１及び４に係る特許に対し、令和元年１１月２２日に特許異議申立人金山愼一（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年１月２９日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年４月２日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。
　なお、特許権者から令和２年４月２日に訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年同月２２日付けで特許異議申立人に通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、意見書は提出されなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記分散液中の前記金属酸化物粒子の濃度が６０質量％以上である」との要件を追加する訂正を行う（請求項１の記載を引用する請求項４も同様に訂正する）。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、「前記金属酸化物粒子が有機酸で被覆されており、かつシランカップリング剤で表面処理されている請求項１に記載の分散液。」とあるのを、独立形式に改め、
「屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子と分散媒とを含有し、水分含有量が０．８質量％以下であり、
さらに分散剤を含有しており、前記分散剤が、下記式（１）：
　　　　【化４】
［式中、ａ、ｂはそれぞれ独立して１又は２であり、ａ＋ｂは３である。ｃは０又は１である。
　Ａは下記式（ａ１）で表される置換基、又は下記式（ａ１）で表される基と下記式（ａ２）で表される連結基の少なくとも１種とを含む置換基を表す。なおＡが下記式（ａ２）で表される連結基を有する場合には、下記式（ａ２）は酸素原子側でリン原子と直接又は間接に結合する。
　　　【化５】
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜５０の飽和又は不飽和炭化水素基、（メタ）アクリロイル基、炭素数６〜１００の芳香族含有炭化水素基を表し、ｔは０又は１である。）
　　　【化６】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基、又は炭素数６〜３０の２価の芳香族含有炭化水素基であり、前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４を構成する水素原子はエーテル基で置換されていてもよい。
　ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ（ａ１）単位１モルに対する整数のモル比を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１〜２００であり、ｐは２００以下、ｑは２００以下、ｒは２００以下である。）］で表される有機リン化合物又はその塩である分散液であって、前記金属酸化物粒子が有機酸で被覆されており、かつシランカップリング剤で表面処理されている分散液。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、「前記金属酸化物粒子が有機酸で被覆されており、前記有機酸が、（メク）アクリル酸類、又は、エステル基、エーテル基、アミド基、チオエステル基、チオエーテル基、カーボネート基、ウレタン基、およびウレア基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有するカルボン酸から選ばれる第１のカルボン酸化合物と、
　１つ以上のカルボン酸基を有する炭化水素類から選ばれる第２のカルボン酸化合物との組み合わせである請求項１又は２に記載の分散液。」とあるうち、請求項２を引用しないものとし、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子と分散媒とを含有し、水分含有量が０．８質量％以下であり、
　さらに分散剤を含有しており、前記分散剤が、下記式（１）：
　　　【化７】
［式中、ａ、ｂはそれぞれ独立して１又は２であり、ａ＋ｂは３である。ｃは０又は１である。
　Ａは下記式（ａ１）で表される置換基、又は下記式（ａ１）で表される基と下記式（ａ２）で表される連結基の少なくとも１種とを合む置換基を表す。なおＡが下記式（ａ２）で表される連結基を有する場合には、下記式（ａ２）は酸素原子側でリン原子と直接又は間接に結合する。
　　　【化８】
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜５０の飽和又は不飽和炭化水素基、（メタ）アクリロイル基、炭素数６〜１００の芳香族含有炭化水素基を表し、ｔは０又は１である。）
　　　【化９】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基、又は炭素数６〜３０の２価の芳香族含有炭化水素基であり、前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４を構成する水素原子はエーテル基で置換されていてもよい。
　ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ（ａ１）単位１モルに対する整数のモル比を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１〜２００であり、　は２００以下、ｑは２００以下、ｒは２００以下である。）］で表される有機リン化合物又はその塩である分散液であって、
　前記金属酸化物粒子が有機酸で被覆されており、前記有機酸が、（メタ）アクリル酸類、又は、エステル基、エーテル基、アミド基、チオエステル基、チオエーテル基、カーボネート基、ウレタン基、およびウレア基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有するカルボン酸から選ばれる第１のカルボン酸化合物と、
　１つ以上のカルボン酸基を有する炭化水素類から選ばれる第２のカルボン酸化合物との組み合わせである分散液。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に、「前記金属酸化物粒子を形成する金属が、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｎ、及びＣｅから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載の分散液」とあるのを、請求項１に従属するものに限定して、
「前記金属酸化物粒子を形成する金属が、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｎ、及びＣｅから選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の分散液」と訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３に、「前記金属酸化物粒子が有機酸で被覆されており、前記有機酸が、（メタ）アクリル酸類、又は、エステル基、エーテル基、アミド基、チオエステル基、チオエーテル基、カーボネート基、ウレタン基、およびウレア基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有するカルボン酸から選ばれる第１のカルボン酸化合物と、
　１つ以上のカルボン酸基を有する炭化水素類から選ばれる第２のカルボン酸化合物との組み合わせである請求項１又は２に記載の分散液。」とあるうち、請求項２を引用するものについて従属関係を改め、
「前記金属酸化物粒子が有機酸で被覆されており、前記有機酸が、（メタ）アクリル酸類、又は、エステル基、エーテル基、アミド基、チオエステル基、チオエーテル基、カーボネート基、ウレタン基、およびウレア基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有するカルボン酸から選ばれる第１のカルボン酸化合物と、
　１つ以上のカルボン酸基を有する炭化水素類から選ばれる第２のカルボン酸化合物との組み合わせである請求項２に記載の分散液。」と改め、新たに請求項５とする。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４に、「前記金属酸化物粒子を形成する金属が、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｎ、及びＣｅから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載の分散液。」とあるうち、請求項２又は３を引用するものについて従属関係を改め、
「前記金属酸化物粒子を形成する金属が、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｎ、及びＣｅから選ばれる少なくとも１種である請求項２、３または５に記載の分散液。」と改め、新たに請求項６とする。
（７）別の訂正単位とする求め
　訂正後の請求項２、３、５及び６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。
２　本件訂正の適否 
（１）一群の請求項についての説明
　訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正事項の適否について
ア　訂正事項１
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１の分散液に、「前記分散液中の前記金属酸化物粒子の濃度が６０質量％以上である」との要件を追加する訂正を行うものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）で説明した通り、訂正事項１は、請求項１の分散液に更に要件を追加して特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１について、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００７０】には「分散液中の金属酸化物粒子の濃度は、…より好ましくは６０質量％以上であり」と記載されている。
従って、「前記分散液中の前記金属酸化物粒子の濃度が６０質量％以上である」との要件を追加する訂正を行うことは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
イ　訂正事項２
（ア）訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項１との引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）で説明した通り、訂正事項２は、引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（ア）で説明した通り、訂正事項２は、引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正前の請求項２は特許異議申立ての対象とされておらず、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号または第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、請求項２に係る訂正事項２に関し、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
ウ　訂正事項３
（ア）訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１または２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１との引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　なお、訂正前の請求項２を引用する請求項３は、訂正後の請求項５に対応している（訂正事項５）。
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）で説明した通り、訂正事項３は、引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（ア）で説明した通り、訂正事項３は、引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正前の請求項３は、特許異議の申立ての対象とされていないが、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号を目的とするものであるから、請求項３に係る訂正事項３に関し、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
エ　訂正事項４
（ア）訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１〜３を引用する記載であるところ、請求項２及び３を引用しないものとした上で、請求項１の訂正に係る訂正事項１と連動して、訂正後の請求項４を限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　なお、訂正前の請求項２又は３を引用する請求項４は、訂正後の請求項６に対応している（訂正事項６）。
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）で説明した通り、訂正事項４は、訂正事項１に連動して特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４は、訂正事項１に連動して特許請求の範囲を減縮するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
オ　訂正事項５
（ア）訂正の目的について
　訂正事項５は、訂正前の請求項３が請求項１または２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとするとともに、訂正事項２と連動して、請求項１との引用関係を解消して独立形式請求項へ改められた請求項２の記載を引用する形式とするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）で説明した通り、訂正事項５は、請求項１との引用関係を解消するため従属関係を改めるための訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではなくカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（ア）で説明した通り、訂正事項５は、請求項１との引用関係を解消するため従属関係を改めるための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正前の請求項３は、特許異議の申立ての対象とされておちず、また上記ａで説明した通り、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号を目的とするものであるから、請求項３に係る訂正事項５に関し、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
カ　訂正事項６
（ア）訂正の目的について
　訂正事項６は、訂正前の請求項４が請求項１〜３の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとするとともに、訂正事項２、３、５と連動して、請求項１との引用関係を解消し独立形式請求項へ改められた請求項２、３、及び、請求項２の記載を引用する請求項５の記載を引用する形式とするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）で説明した通り、訂正事項６は、請求項１との引用関係を解消するため従属関係を改めるための訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではなくカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（ア）で説明した通り、訂正事項６は、請求項１との引用関係を解消するため従属関係を改めるための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正前の請求項２、３は、特許異議の申立ての対象とされておらず、訂正前の請求項４のうち、請求項２、３を引用する発明については、請求項２または３の要件を備える以上特許異議の申立ての対象ではないが、また上記ａで説明した通り、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号を目的とするものであるから、請求項４に係る訂正事項６に関し、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
（７）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定に適合する。 
　したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４〕〔２、３、５、６〕について訂正することを認める。 
第３　本件発明 
　上記第２で述べたとおり、本件訂正請求は認められるものであるので、本件特許の請求項１〜６に係る発明は、令和２年４月２日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件発明１」〜「本件発明６」ともいう。）である。
　
「【請求項１】
  屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子と分散媒とを含有し、水分含有量が０．８質量％以下であり、
  さらに分散剤を含有しており、前記分散剤が、下記式（１）：
【化１】
［式中、ａ、ｂはそれぞれ独立して１又は２であり、ａ＋ｂは３である。ｃは０又は１である。
  Ａは下記式（ａ１）で表される置換基、又は下記式（ａ１）で表される基と下記式（ａ２）で表される連結基の少なくとも１種とを含む置換基を表す。なおＡが下記式（ａ２）で表される連結基を有する場合には、下記式（ａ２）は酸素原子側でリン原子と直接又は間接に結合する。
【化２】
（式中、Ｒ1は、炭素数１〜５０の飽和又は不飽和炭化水素基、（メタ）アクリロイル基、炭素数６〜１００の芳香族含有炭化水素基を表し、ｔは０又は１である。）
【化３】
（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基、又は炭素数６〜３０の２価の芳香族含有炭化水素基であり、前記Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4を構成する水素原子はエーテル基で置換されていてもよい。
  ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ（ａ１）単位１モルに対する整数のモル比を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１〜２００であり、ｐは２００以下、ｑは２００以下、ｒは２００以下である。）］
で表される有機リン化合物又はその塩である分散液であって、
　前記分散液中の前記金属酸化物粒子の濃度が６０質量％以上であることを特徴とする分散液。
【請求項２】
  屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子と分散媒とを含有し、水分含有量が０．８質量％以下であり、
  さらに分散剤を含有しており、前記分散剤が、下記式（１）：
【化１】
［式中、ａ、ｂはそれぞれ独立して１又は２であり、ａ＋ｂは３である。ｃは０又は１である。
  Ａは下記式（ａ１）で表される置換基、又は下記式（ａ１）で表される基と下記式（ａ２）で表される連結基の少なくとも１種とを含む置換基を表す。なおＡが下記式（ａ２）で表される連結基を有する場合には、下記式（ａ２）は酸素原子側でリン原子と直接又は間接に結合する。
【化２】
（式中、Ｒ1は、炭素数１〜５０の飽和又は不飽和炭化水素基、（メタ）アクリロイル基、炭素数６〜１００の芳香族含有炭化水素基を表し、ｔは０又は１である。）
【化３】
（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基、又は炭素数６〜３０の２価の芳香族含有炭化水素基であり、前記Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4を構成する水素原子はエーテル基で置換されていてもよい。
  ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ（ａ１）単位１モルに対する整数のモル比を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１〜２００であり、ｐは２００以下、ｑは２００以下、ｒは２００以下である。）］
で表される有機リン化合物又はその塩である分散液であって、前記金属酸化物粒子が有機酸で被覆されており、かつシランカップリング剤で表面処理されている分散液。
【請求項３】
  屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子と分散媒とを含有し、水分含有量が０．８質量％以下であり、
  さらに分散剤を含有しており、前記分散剤が、下記式（１）：
【化１】
［式中、ａ、ｂはそれぞれ独立して１又は２であり、ａ＋ｂは３である。ｃは０又は１である。
  Ａは下記式（ａ１）で表される置換基、又は下記式（ａ１）で表される基と下記式（ａ２）で表される連結基の少なくとも１種とを含む置換基を表す。なおＡが下記式（ａ２）で表される連結基を有する場合には、下記式（ａ２）は酸素原子側でリン原子と直接又は間接に結合する。
【化２】
（式中、Ｒ1は、炭素数１〜５０の飽和又は不飽和炭化水素基、（メタ）アクリロイル基、炭素数６〜１００の芳香族含有炭化水素基を表し、ｔは０又は１である。）
【化３】
（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基、又は炭素数６〜３０の２価の芳香族含有炭化水素基であり、前記Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4を構成する水素原子はエーテル基で置換されていてもよい。
  ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ（ａ１）単位１モルに対する整数のモル比を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１〜２００であり、ｐは２００以下、ｑは２００以下、ｒは２００以下である。）］
で表される有機リン化合物又はその塩である分散液であって、
前記金属酸化物粒子が有機酸で被覆されており、前記有機酸が、（メタ）アクリル酸類、又は、エステル基、エーテル基、アミド基、チオエステル基、チオエーテル基、カーボネート基、ウレタン基、およびウレア基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有するカルボン酸から選ばれる第１のカルボン酸化合物と、
  １つ以上のカルボン酸基を有する炭化水素類から選ばれる第２のカルボン酸化合物との組み合わせである分散液。
【請求項４】
前記金属酸化物粒子を形成する金属が、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｎ、及びＣｅから選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の分散液。
【請求項５】
前記金属酸化物粒子が有機酸で被覆されており、前記有機酸が、（メタ）アクリル酸類、又は、エステル基、エーテル基、アミド基、チオエステル基、チオエーテル基、カーボネート基、ウレタン基、およびウレア基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有するカルボン酸から選ばれる第１のカルボン酸化合物と、
１つ以上のカルボン酸基を有する炭化水素類から選ばれる第２のカルボン酸化合物との組み合わせである請求項２に記載の分散液。
【請求項６】
前記金属酸化物粒子を形成する金属が、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｎ、及びＣｅから選ばれる少なくとも１種である請求項２、３または５に記載の分散液。」 
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び４に係る特許に対して、当審が令和２年１月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
［理由１］本件特許発明１、４は、本件出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件特許発明１、４に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［理由２］本件特許発明１、４は、本件出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び甲第６〜８、１０、１１及び１７号証に記載された事項に基いて、本件出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許発明１〜１２に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
甲第２号証：特開２０１０−１８９５０６号公報
甲第３号証：特開２０１０−１９５９６７号公報
甲第６号証：特開２００９−２３０９３８号公報
甲第７号証：特開２０１１−６５９６６号公報
甲第８号証：中山勉著「超微粒子・ナノ粒子をつくる　ビーズミル」初版第１刷、株式会社工業調査会、平成２２年５月１日、ｐｐ２８−３１
甲第１０号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典３」縮刷版第１１刷、共立出版株式会社、昭和４６年２月５日、ｐｐ９１２−９１３
甲第１１号証：報告書１（特開２０１０−１８９５０６号公報の実施例２の分散液の水分含有量）、異議申立人、令和元年１１月８日
甲第１７号証：報告書２（特開２０１０−１９５９６７号公報の実施例１の分散液の水分含有量）、異議申立人、令和元年１１月８日
　
第５　取消理由についての判断
１　甲号証の記載について　
（１）甲第２号証 
２ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心分離によりメディアを分離する機構を備えた湿式撹拌粉砕機を用いた無機微粒子分散液の製造方法であって、
下記（Ａ）〜（Ｄ）を湿式撹拌粉砕機に供給するに際し、少なくとも（Ｄ）を最後に供給することを特徴とする無機微粒子分散液の製造方法。
（Ａ）酸化ジルコニウムナノ粒子
（Ｂ）分散剤
（Ｃ）分散媒
（Ｄ）シランカップリング剤
但し、（Ｄ）シランカップリング剤は、一括で全量を供給しないものとする。
・・・
【請求項６】
（Ｂ）分散剤が、リン酸エステル系界面活性剤である１〜５のいずれかに記載の無機微粒子分散液の製造方法。
・・・
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法で得られた無機微粒子分散液を含む、熱又は紫外線硬化性組成物。」
２ｂ「【０００２】
本発明に係る光学樹脂層については、例えば輝度向上用プリズムシートの場合、硬化樹脂層を高屈折率化することによってバックライトの正面輝度を向上させることができ、また、例えばフレネルレンズの場合、光学樹脂層を高屈折率とする程レンズパターンを浅くすることが可能なので、金型からの離型が容易となることにより生産性が向上できる等の理由から、光学樹脂層の高屈折率化が望まれていた。
このような光学樹脂層の製造方法として、特許文献１には、液晶向上用プリズムシート、プロジェクションテレビ用フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ等の光学シートの製造方法が記載されており、プレス法、切削法、押し出し法等の方法が開示されている。しかし、何れの製法も生産性が低いことから、現在は透明プラスチックシート等の透明シート状基材の上に活性エネルギー線硬化性組成物によりプリズム層、レンズ層等の光学樹脂層を形成する方法が利用されている。
【０００３】
このような硬化性組成物に、高屈折率、高硬度および耐擦傷性を付与するために、特許文献２には、ジルコニア粒子分散液が使用されることが記載されている。
特許文献３には、透明分散させるためにアセチルアセトン系分散助剤を用いて、０．０５ｍｍ以上のメディアで分散し、ジルコニア分散体を得る方法が記載されている。当該法によれば、分散粒径の小さなジルコニア粒子分散液を得ることができるという。しかし、アセチルアセトン系分散助剤を用いた場合には、熱や光による劣化・着色を起こしやすい欠点を有する。」
２ｃ「【００１１】
（Ａ）酸化ジルコニウムナノ粒子としては、通常公知のものを用いることができ、粒子の形状は、特に限定されるものではないが、例えば、球状、中空状、多孔質状、棒状、板状、繊維状、又は不定形であり、好ましくは球状である。また、一次粒径は、１〜５０ｎｍものが好ましく、特に１〜３０ｎｍのものが好ましい。
結晶構造も特に限定されないが、単斜晶系が好ましい。
【００１２】
（Ｂ）分散剤は、ナノ粒子と親和性を有する基を有する分散剤であれば、特に限定されないが、好ましい分散剤として、カルボン酸、硫酸、スルホン酸或いはリン酸、又はそれらの塩等の酸基を有するアニオン系の高分子量又は低分子量分散剤を挙げることができ、更
に好ましくは、前記酸基を有してもよいリン酸エステル系分散剤を挙げることができる。使用される量は特に制限がないが、酸化ジルコニウムナノ粒子に対して、０．１〜３０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％を挙げることができる。」
２ｄ「【実施例】
【００３７】
以下に、実施例および比較例をもって本発明をより詳しく説明する。
【００３８】
（実施例１）
酸化ジルコニウムナノ粒子粉体（商品名：ＲＣ−１００、第一稀元素化学工業（株）製、一次粒径１０ｎｍ）２７ｇ、リン酸エステル系分散剤（商品名：ディスパーＢＹＫ１０６、ビックケミー社製）１．３５ｇ、トルエン２７０ｇを混合し、攪拌しながら超音波を１０分照射して粗分散した。
得られた混合液を、遠心分離によりメディアを分離する機構を備えた湿式撹拌粉砕機である寿工業（株）製ウルトラアペックスミルＵＡＭ−０１５を用いて分散処理した。メディアは平均粒子径が０．０３ｍｍの安定化ジルコニアビーズ（高周波熱錬（株）製）を４００ｇ用い、ビーズミルのベッセル容積中の充填率を６４容積％とした。ビーズミルのローター周速は１０ｍ／ｓとした。
【００３９】
スラリー供給ポンプの流量を調整し、循環流量を１０Ｌ／時間とした。分散処理開始直後３０分から１２０分にかけて、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−３０３、信越化学工業（株）製）１．３５ｇを一定速度で原料スラリータンクに添加した。分散処理開始から１８０分後に分散処理を終了し、分散液を回収した。分散処理時、ベッセル出口における分散液の温度は２４℃〜３８℃であった。
分散液の配合量、シランカップリング剤の供給条件、装置条件、および、分散処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子の分散粒径を表１に示す。
【００４０】
（実施例２）〜（実施例４）
表１に示した配合量、シランカップリング剤の供給条件、装置条件で分散液を作製した。分散処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子の分散粒径を表１に示す。
【００４１】
（実施例５）
表１に示した配合量、装置条件で、シランカップリング剤を分割供給した。
【００４２】
（比較例１）
実施例１における、ＫＢＭ−３０３の供給を分散処理開始直後に一括供給で行った以外は実施例１と同様にして分散処理を行った。分散処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子の分散粒径を表１に示す。
（比較例２）
実施例３における、ＫＢＭ−５０３の供給を分散処理開始直後に一括供給で行った以外は実施例１と同様にして分散処理を行った。分散処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子の分散粒径を表１に示す。
【００４３】
（測定例）分散液中の酸化ジルコニウムナノ粒子の分散粒径測定
作製１日後（２５℃保管）の分散液中の酸化ジルコニウムナノ粒子の分散粒径を、堀場製作所（株）社製の粒度分布測定装置ＬＢ−５５０を用いて２５℃で測定した。分散液と同等の分散媒で酸化ジルコニウム濃度０．１重量％に希釈して、メジアン径を体積基準で測定した。
【００４４】
【表１】
【００４５】
注１）ジルコニア粒子：ＵＥＰ−１００（商品名、第一稀元素化学工業（株）製、一次粒径１２ｎｍ）
注２）ディスパロンＰＷ−３６（商品名、楠本化成（株）製）
注３）ディスパーＢＹＫ−１１１（商品名、ビックケミー社製）
注４）ＫＢＭ−５０３（商品名、信越化学工業（株）製）
注５）ＫＢＭ−５１０３（商品名、信越化学工業（株）製）」
（２）甲第３号証 
３ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性基を有する表面修飾剤により表面が修飾された無機酸化物を含む無機酸化物分散液において、
反応性基を有する表面修飾剤が、スチリル基、ビニル基、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するシランカップリング剤（１）であり、且つスチレンを含むことを特徴とする無機酸化物分散液。
【請求項２】
無機酸化物が、酸化ジルコニウムである請求項１に記載の無機酸化物分散液。
【請求項３】
無機酸化物分散液が、更に分散剤及び溶剤を含むものである請求項１又は２に記載の無機酸化物分散液。
【請求項４】
前記分散剤が、リン酸エステル系界面活性剤である請求項３に記載の無機酸化物分散液。
【請求項５】
前記溶剤が、トルエン、エチルベンゼン又はキシレンである請求項３に記載の無機酸化物分散液。
３ｂ「【０００７】
従来の無機酸化物フィラーを用いた樹脂との複合体は、透明性や高い屈折率を有するものの、成形性に劣る問題点があった。
そこで、本発明の課題は、成形性に優れ、透明性と高い屈折率を有する樹脂複合体を提供するための無機酸化物分散液、その製造方法及び該分散液を用いた透明複合体を提供することにある。」
３ｃ「【００１１】
以下、詳細に本発明を説明する。
本発明に用いられる無機酸化物は、特に限定されないが、例えば、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３、ＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４）、酸化銅（ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化モリブデン（ＭｏＯ３）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、酸化タングステン（ＷＯ３、Ｗ２Ｏ５）、酸化鉛（ＰｂＯ、ＰｂＯ２）、酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）、酸化セリウム（ＣｅＯ２、Ｃｅ２Ｏ３）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ５）、酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２、ＧｅＯ）、酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）、酸化ルテニウム（ＲｕＯ２）等が挙げられる。また、これらの無機酸化物は、単独でも複数を複合して用いることもできるが、特に酸化ジルコニウムが好ましい。
これらの無機化酸化物粒子の平均粒径は、分散液中における分散性、透明複合体を作製した場合の透明性、屈折率等を鑑み、１〜１００ｎｍのものを好ましく用いることができ、特に１０〜５０ｎｍであるものが好ましい。」
３ｄ「【００２０】
本発明の無機酸化物分散液は、さらに分散剤及び溶剤を含んでもよい。
分散剤としては、無機酸化物と親和性を有する基を有する分散剤であれば、特に限定されないが、好ましい分散剤として、カルボン酸、硫酸、スルホン酸或いはリン酸等の酸基、又はそれらの酸基の塩を有するアニオン系の高分子量又は低分子量分散剤を挙げることができ、更に好ましくは、前記酸基を有してもよいリン酸エステル系分散剤を挙げることができる。使用される量は特に制限がないが、酸化ジルコニウムナノ粒子に対して、０．１〜３０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％を挙げることができる。
溶剤は、トルエン、エチルベンゼン或いはキシレンが好ましい。本発明の溶剤は、スチレンを含むことに特徴を有し、トルエン、エチルベンゼン或いはキシレン等は含んでも含まなくてもよい。」
３ｅ「【００３８】
（実施例１）
酸化ジルコニウム粉体（第一稀元素化学工業（株）製、ＵＥＰ１００：一次粒径１２ｎｍ）１３．５ｇ、リン酸エステル系分散剤（楠本化成（株）製、ディスパロンＰＷ３６）０．６７５ｇ、トルエン２７０ｇを混合し、攪拌しながら超音波を１０分照射して粗分散した。
得られた混合液を、遠心分離によりメディアを分離する機構を備えた湿式撹拌粉砕機である寿工業（株）製ウルトラアペックスミルＵＡＭ−０１５を用いて分散処理した。メディアは平均粒子径が１５μｍの安定化ジルコニアビーズ（高周波熱錬（株）製）を４００ｇ用い、ビーズミルのベッセル容積中の充填率を６５容積％とした。ビーズミルのローター周速は１２ｍ／ｓとした。
【００３９】
スラリー供給ポンプの流量を調整し、循環流量を１０Ｌ／時間とした。分散処理開始３０分後から、スチリルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１４０３）０．５６ｇ、フェニルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１０３）２．８２ｇを一定速度で原料スラリータンクに滴下した。分散処理開始から９０分後に滴下及び分散処理を終了し、分散液を回収した。分散終了後、不揮発成分が４０質量％となるようにトルエンで調整し、分散液（１）を得た。
【００４０】
（実施例２）
用いるシランカップリング剤を、ビニルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１００３）０．５６ｇ、フェニルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１０３）２．８４ｇとし、シランカップリング剤の供給方法を表１に示した方法で行った以外は、実施例１と同様にして分散液（２）を得た。
（実施例３）
用いるシランカップリング剤を、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−５０３）０．５６ｇ、フェニルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１０３）２．８４ｇとした以外は、実施例１と同様にして、本実施例を実施し、分散液（３）を得た。
（実施例４）
用いるシランカップリング剤を、スチリルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１４０３）０．０１４ｇ、フェニルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１０３）３．３６ｇとした他は実施例１と同様にして分散液（４）を得た。
（実施例５）
用いるシランカップリング剤を、スチリルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１４０３）２．０３ｇ、フェニルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１０３）１．３５ｇとした他はとした他は実施例１と同様にして分散液（５）を得た。
（実施例６）
用いるシランカップリング剤を、スチリルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１４０３）３．３８ｇ、フェニルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１０３）１．３５ｇとした他は実施例１と同様にして分散液（６）を得た。
（実施例７）
用いるシランカップリング剤を、スチリルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１４０３）５．４１ｇ、フェニルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１０３）１．３５ｇとした他は実施例１と同様にして分散液（６）を得た。
（実施例８）
用いるシランカップリング剤を、スチリルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１４０３）０．５６ｇ、ヘキシルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−３０６３）２．８４ｇを用いた他は、実施例１と同様にして、本実施例を実施し、分散液（８）を得た。」
（３）甲第６号証
６ａ「【０００５】
　本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、（１）基材の表面に透明性に優れ且つ高屈折率、帯電防止機能を有する透明導電膜を形成することができ、分散処理過程で使用される金属製機器や塗布機材を腐食させることのない透明導電膜形成用組成物、（２）該透明導電膜形成用組成物から得られる透明性に優れ且つ高屈折率及び帯電防止機能を有する透明導電膜、（３）該透明導電膜を有するディスプレイ、及び（４）そのような透明導電膜形成用組成物の調製に用いられる保存安定性に優れた分散液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者らは、上記の諸目的を達成するために鋭意検討した結果、分散媒中に高屈折率金属酸化物微粒子、導電性金属酸化物微粒子及びアルコキシドを含まない金属錯体を分散させるが水分を３質量％以下にすることにより、また、そのような分散液を用いることにより、目的とする効果が得られることを見出し、本発明を完成した。
６ｂ「【００１７】
　本発明の分散液及び透明導電膜形成用組成物においては、含有される金属酸化物粒子の粒子径が経時的に大きくなるのを防止するために、含まれる水分量を３質量％以下、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下にする。それで、本発明で用いる分散媒として、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、２−ブタノール、オクタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類等を挙げることができる。それらの中でも、エタノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、２−ブタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、エチルベンゼンが好ましく、メチルエチルケトン、ブタノール、キシレン、エチルベンゼン、トルエンがより好ましい。本発明においては、分散媒として一種単独で用いることも、二種以上を併用することもできる。」
（４）甲第７号証
７ａ「【００２７】
　本発明において、透明導電膜等の特に高屈折率特性が求められる用途の場合に配合される分散媒については、導電性微粒子分散液や透明導電膜形成用の導電性微粒子含有光硬化性組成物中に含有される微粒子の粒子径が経時的に大きくなるのを防止するために、含まれる水分量を３質量%以下、好ましくは１質量%以下、より好ましくは０．５質量%以下にする。」
（５）甲第８号証
８ａ「３．４　含有水分　　
　粉体の含有水分は粉体に含まれる水分量である。砕料は水分を含むと強度が変化する。含有水分が増すことで砕料の強度が低下するが，中には水分によって粘結性を呈するものがある。湿式粉砕では，含有水分量は水が溶媒のときには固形分濃度に影響し，水を嫌う溶媒には含有水分に注意しなければならない。」（第３０ページ下から第２行〜第３１ページ最終行）
（６）甲第１０号証
１０ａ「　さんかジルコニウム　酸化−，ジルコニア［英ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ　ｏｘｉｄｅ，　ｚｉｒｃｏｎｉａ　独Ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ−ｏｘｙｄ，　Ｚｉｒｋｏｎｅｒｄｅ］　ＺｒＯ２＝１２３．２２．無水ジルコニウム酸とよぶことがある．・・・ｎ（複屈折）２．１３．　２．１９ないし２．２０・・・」（第９１２ページ右欄下から第２６行〜第９１３ページ左欄第１２行）
（７）甲第１１号証
１１ａ「
」
ク　甲第１７号証
１７ａ「
」
２　甲号証に記載された発明 
（１）甲第２号証に記載された発明 
　甲第２号証の実施例２、請求項１、６、１０及び【００１１】の記載からみて、ジルコニア粒子であるＵＥＰ−１００を４０ｇ、分散剤としてリン酸エステル系分散剤であるディスパロンＰＷ−３６を１０ｇ、分散媒としてトルエンを２１０ｇ、シランカップリング剤としてＫＢＭ５１０３を１０ｇ混合して得られた混合液を、遠心分離によりメディアを分離する機構を備えた湿式撹拌機を用いて分散した無機粒子分散液が記載されており、ジルコニア粒子は約１５％（＝４０／（４０＋１０＋２１０＋１０）であるから、「平均一次粒子径が１〜３０ｎｍの酸化ジルコニウムナノ粒子を約１５質量％、分散媒としてトルエン、分散剤としてリン酸エステル系分散剤であるディスパロンＰＷ−３６、シランカップリング剤を遠心分離によりメディアを分離する機構を備えた湿式撹拌機を用いて分散した無機粒子分散液」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる（摘記２ａ、２ｃ、２ｄ参照）。
（２）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証の実施例１、請求項３〜５及び【００１１】の記載からみて、平均一次粒子径が１０〜５０ｎｍの酸化ジルコニウム、溶媒としてトルエン、分散剤としてリン酸エステル系分散剤であるディスパロンＰＷ−３６を含有している無機酸化物分散液の不揮発成分が４０％となっていることが、記載されており、ここで、不揮発成分は酸化ジルコニウムであるから、「平均一次粒子径が１０〜５０ｎｍの酸化ジルコニウムを４０質量％、溶媒としてトルエン、分散剤としてリン酸エステル系分散剤であるディスパロンＰＷ−３６を含有している無機酸化物分散液」の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる（摘記３ａ、３ｄ、３ｅ参照）。
３　対比・判断 
（１）本件特許発明１について 
ア　甲２発明を主たる引用発明とする場合
（ア）甲２発明との対比 
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。 
　甲２発明の「平均一次粒子径が１〜３０ｎｍの酸化ジルコニウムナノ粒子」は、甲第１０号証によれば、屈折率が２．１３．　２．１９ないし２．２０であるので、本件特許発明１の「屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子」に相当する。
そうすると、本件特許発明１と甲２発明は、「屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子と分散媒とを含有する分散液。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　分散液中の金属酸化物粒子の濃度が、本件特許発明１では６０質量％以上であるのに対し、甲２発明では約１５質量％である点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１では水分含有量が０．８質量％以下であると特定されているのに対し、甲２発明ではそのような特定がない点。
＜相違点３＞
　分散剤が、本件特許発明１では下記式（１）：
【化１】
［式中、ａ、ｂはそれぞれ独立して１又は２であり、ａ＋ｂは３である。ｃは０又は１である。
  Ａは下記式（ａ１）で表される置換基、又は下記式（ａ１）で表される基と下記式（ａ２）で表される連結基の少なくとも１種とを含む置換基を表す。なおＡが下記式（ａ２）で表される連結基を有する場合には、下記式（ａ２）は酸素原子側でリン原子と直接又は間接に結合する。
【化２】
（式中、Ｒ1は、炭素数１〜５０の飽和又は不飽和炭化水素基、（メタ）アクリロイル基、炭素数６〜１００の芳香族含有炭化水素基を表し、ｔは０又は１である。）
【化３】
（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基、又は炭素数６〜３０の２価の芳香族含有炭化水素基であり、前記Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4を構成する水素原子はエーテル基で置換されていてもよい。
  ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ（ａ１）単位１モルに対する整数のモル比を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１〜２００であり、ｐは２００以下、ｑは２００以下、ｒは２００以下である。）］
で表される有機リン化合物又はその塩であるのに対し、甲２発明ではリン酸エステル系分散剤であるディスパロンＰＷ−３６である点。
（イ）相違点についての検討
　相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　甲第２号証には、分散液中の金属酸化物粒子の濃度を６０質量％以上とすることは記載もされていないし、その示唆もない。
　よって、本件特許発明１は甲２発明ではないし、甲第６〜８、１０、１１及び１７号証にも、甲２発明において分散液中の金属酸化物粒子の濃度を６０質量％以上とすることは、記載も示唆もないから、当業者が容易に想到し得ることではない。
　そして、本件特許発明１は、請求項１に記載されている発明特定事項を備えることによって、分散液中の屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子の濃度が６０質量％以上であっても、保存中の粘度上昇を抑制することができるといった優れた効果を奏するものである。
（ウ）小括
　したがって、本件特許発明１は、上記相違点２及び３を検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明及び甲第６〜８、１０、１１及び１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第１甲第３号に該当せず、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。
イ　甲３発明を主たる引用発明とする場合
（ア）甲３発明との対比 
　本件特許発明１と甲３発明を対比する。 
　甲３発明の「平均一次粒子径が１０〜５０ｎｍの酸化ジルコニウムナノ粒子」は、甲第１０号証によれば、屈折率が２．１３．　２．１９ないし２．２０であるので、本件特許発明１の「屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子」に相当する。
　そうすると、本件特許発明１と甲３発明は、「屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子と分散媒とを含有する分散液。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　分散液中の金属酸化物粒子の濃度が、本件特許発明１では６０質量％以上であるのに対し、甲３発明では４０質量％である点。
＜相違点５＞
　本件特許発明１では水分含有量が０．８質量％以下であると特定されているのに対し、甲３発明ではそのような特定がない点。
＜相違点６＞
　分散剤が、本件特許発明１では下記式（１）：
【化１】
［式中、ａ、ｂはそれぞれ独立して１又は２であり、ａ＋ｂは３である。ｃは０又は１である。
  Ａは下記式（ａ１）で表される置換基、又は下記式（ａ１）で表される基と下記式（ａ２）で表される連結基の少なくとも１種とを含む置換基を表す。なおＡが下記式（ａ２）で表される連結基を有する場合には、下記式（ａ２）は酸素原子側でリン原子と直接又は間接に結合する。
【化２】
（式中、Ｒ1は、炭素数１〜５０の飽和又は不飽和炭化水素基、（メタ）アクリロイル基、炭素数６〜１００の芳香族含有炭化水素基を表し、ｔは０又は１である。）
【化３】
（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基、又は炭素数６〜３０の２価の芳香族含有炭化水素基であり、前記Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4を構成する水素原子はエーテル基で置換されていてもよい。
  ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ（ａ１）単位１モルに対する整数のモル比を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１〜２００であり、ｐは２００以下、ｑは２００以下、ｒは２００以下である。）］
で表される有機リン化合物又はその塩であるのに対し、甲３発明ではリン酸エステル系分散剤であるディスパロンＰＷ−３６である点。
（イ）相違点についての検討
　相違点について検討する。
＜相違点４＞について
　甲第３号証には、分散液中の金属酸化物粒子の濃度を６０質量％以上とすることは記載もされていないし、その示唆もない。
　よって、本件特許発明１は甲３発明ではないし、甲第６〜８、１０、１１及び１７号証にも、甲３発明において分散液中の金属酸化物粒子の濃度を６０質量％以上であるとすることは、記載も示唆もないから、当業者が容易に想到し得ることではない。
　そして、本件特許発明１は、請求項１に記載されている発明特定事項を備えることによって、分散液中の屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子の濃度が６０質量％以上であっても、保存中の粘度上昇を抑制することができるといった優れた効果を奏するものである。
（ウ）小括
　したがって、本件特許発明１は、上記相違点５及び６を検討するまでもなく、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲第３号証に記載された発明及び甲第６〜８、１０、１１及び１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第１甲第３号に該当せず、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。
（２）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１において「金属酸化物粒子を形成する金属が、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｎ、及びＣｅから選ばれる少なくとも１種である」と特定するものであるが、この点は、新たな相違点とはならない。
　そうすると、本件特許発明４と甲２発明又は甲３発明との一致点及び相違点は上記（１）と同様であるから、同様の理由により、本件特許発明４は、甲第２号証又は甲第３号証に記載されたものではなく、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、主たる刊行物を上記第４　１の甲第２号証又は甲第３号証とし、従たる刊行物を甲第６〜８、１０、１１及び１７号証に加えて、甲第４、５、９、１２〜１６、１８の１及び１８の２号証とする進歩性に係る取消理由があると申し立てているが、甲第５号証にはトルエンの比重が記載されており、甲第９号証及び甲第１８号証にはＵＥＰ−１００酸化ジルコニウムが記載され、甲第１２号証及び甲第１３号証にはディスパロンＰＷ−３６のデータが記載され、甲第１４号証には樹脂の酸価について記載され、甲第１５号証には化学当量について記載され、甲第１６号証には式量について記載されているが、これらを見ても、本件特許発明１及び４は、当業者が容易に想到し得るものではない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、令和２年１月２９日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件請求項１及び４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月１日（２０２０．７．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子と分散媒とを含有し、水分含有量が０．８質量％以下であり、
　さらに分散剤を含有しており、前記分散剤が、下記式（１）：
　【化１】
［式中、ａ、ｂはそれぞれ独立して１又は２であり、ａ＋ｂは３である。ｃは０又は１である。
　Ａは下記式（ａ１）で表される置換基、又は下記式（ａ１）で表される基と下記式（ａ２）で表される連結基の少なくとも１種とを含む置換基を表す。なおＡが下記式（ａ２）で表される連結基を有する場合には、下記式（ａ２）は酸素原子側でリン原子と直接又は間接に結合する。
　【化２】
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜５０の飽和又は不飽和炭化水素基、（メタ）アクリロイル基、炭素数６〜１００の芳香族含有炭化水素基を表し、ｔは０又は１である。）
　【化３】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基、又は炭素数６〜３０の２価の芳香族含有炭化水素基であり、前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４を構成する水素原子はエーテル基で置換されていてもよい。
　ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ（ａ１）単位１モルに対する整数のモル比を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１〜２００であり、ｐは２００以下、ｑは２００以下、ｒは２００以下である。）］で表される有機リン化合物又はその塩であ
る分散液であって、
　
前記分散液中の前記金属酸化物粒子の濃度が６０質量％以上であ
　【請求項２】
　
屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子と分散媒とを含有し、水分含有量が０．８質量％以下であり、
　
さらに分散剤を含有しており、前記分散剤が、下記式（１）：
　【化４】
［式中、ａ　ｂはそれぞれ独立して１又は２であり、ａ＋ｂは３である。ｃは０又は１である。
　
Ａは下記式（ａ１）で表される置換基、又は下記式（ａ１）で表される基と下記式（ａ２）で表される連結基の少なくとも１種とを含む置換基を表す。なおＡが下記式（ａ２）で表される連結基を有する場合には、下記式（ａ２）は酸素原子側でリン原子と直接又は間接に結合する。
　【化５】
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜５０の飽和又は不飽和炭化水素基、（メタ）アクリロイル基、炭素数６〜１００の芳香族含有炭化水素基を表し、ｔは０又は１である。）
　【化６】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基、又は炭素数６〜３０の２価の芳香族含有炭化水素基であり、前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４を構成する水素原子はエーテル基で置換されていてもよい。
　
ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ（ａ１）単位１モルに対する整数のモル比を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１〜２００であり、ｐは２００以下、ｑは２００以下、ｒは２００以下である。）］で表される有機リン化合物又はその塩である分散液であって、
る分
　【請求項３】
　
屈折率が１．６以上である平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物粒子と分散媒とを含有し、水分含有量が０．８質量％以下であり、
　
さらに分散剤を含有しており、前記分散剤が、下記式（１）：
　【化７】
［式中、ａ、ｂはそれぞれ独立して１又は２であり、ａ＋ｂは３である。ｃは０又は１である。
　
Ａは下記式（ａ１）で表される置換基、又は下記式（ａ１）で表される基と下記式（ａ２）で表される連結基の少なくとも１種とを含む置換基を表す。なおＡが下記式（ａ２）で表される連結基を有する場合には、下記式（ａ２）は酸素原子側でリン原子と直接又は間接に結合する。
　【化８】
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜５０の飽和又は不飽和炭化水素基、（メタ）アクリロイル基、炭素数６〜１００の芳香族含有炭化水素基を表し、ｔは０又は１である。）
　【化９】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基、又は炭素数６〜３０の２価の芳香族含有炭化水素基であり、前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４を構成する水素原子はエーテル基で置換されていてもよい。
　
ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ（ａ１）単位１モルに対する整数のモル比を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１〜２００であり、ｐは２００以下、ｑは２００以下、ｒは２００以下である。）］で表される有機リン化合物又はその塩である分散液であって、
　前記金属酸化物粒子が有機酸で被覆されており、前記有機酸が、（メタ）アクリル酸類、又は、エステル基、エーテル基、アミド基、チオエステル基、チオエーテル基、カーボネート基、ウレタン基、およびウレア基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有するカルボン酸から選ばれる第１のカルボン酸化合物と、
　１つ以上のカルボン酸基を有する炭化水素類から選ばれる第２のカルボン酸化合物との組み合わせであ
る分
　【請求項４】
　前記金属酸化物粒子を形成する金属が、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｎ、及びＣｅから選ばれる少なくとも１種である請求項
１に
　【請求項５】
　
前記金属酸化物粒子が有機酸で被覆されており、前記有機酸が、（メタ）アクリル酸類、又は、エステル基、エーテル基、アミド基、チオエステル基、チオエーテル基、カーボネート基、ウレタン基、およびウレア基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有するカルボン酸から選ばれる第１のカルボン酸化合物と、
　
１つ以上のカルボン酸基を有する炭化水素類から選ばれる第２のカルボン酸化合物との組み合わせである請求項２に記載の分散液。
　【請求項６】
　
前記金属酸化物粒子を形成する金属が、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｎ、及びＣｅから選ばれる少なくとも１種である請求項２、３または５に記載の分散液。