【事件の表示】
　特許第２８３３３４８号「３次元画像表示装置及び３次元画像表示方法」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３３３４８号の請求項１ないし２、４ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
　本件特許第２８３３３４８号の発明は、平成４年６月９日に特許出願され、平成１０年１０月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、ミノルタ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のように訂正する。
「【請求項１】観察者の視点に対し正面を向いたスクリーンと、前記スクリーンを視点に対して奥行き方向に移動させるスクリーン駆動部と、
　空間に配置される対象物体に対して視点から奥行き方向に複数の断面像を抽出し、観察者の視点から見て重なり合った前記断面像内の表示部分に対して視点に最も近い表示部分を選択し、それ以外の表示部分を消去する隠線処理を行った表示画像を、前記視点から奥行き方向に移動するスクリーンに同期させて対応する前記表示画像を前記スクリーンに投影するプロジェクターとから構成されることを特徴とする３次元画像表示装置。」
　
　訂正事項b
　特許請求の範囲の請求項２の記載を以下のように訂正する。
「【請求項２】回転軸を有するスクリーンと、前記スクリーンを回転させるスクリーン駆動部と、
　空間に配置される対象物体に対して前記対象物体内部及び近傍の軸を中心に複数の断面像を抽出し、観察者の視点から見て重なり合った前記断面像内の表示部分に対して視点に最も近い表示部分を選択し、それ以外の表示部分を消去する隠線処理を行った表示画像を前記スクリーンの回転に同期して対応する前記表示画面を投影するプロジェクタとから構成されることを特徴とする３次元画像表示装置。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項a、bは、特許請求の範囲の減縮に該当し、そして、上記訂正事項a、bは新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件の判断
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５に記載されている事項により特定される発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】観察者の視点に対し正面を向いたスクリーンと、前記スクリーンを視点に対して奥行き方向に移動させるスクリーン駆動部と、
　空間に配置される対象物体に対して視点から奥行き方向に複数の断面像を抽出し、観察者の視点から見て重なり合った前記断面像内の表示部分に対して視点に最も近い表示部分を選択し、それ以外の表示部分を消去する隠線処理を行った表示画像を、前記視点から奥行き方向に移動するスクリーンに同期させて対応する前記表示画像を前記スクリーンに投影するプロジェクターとから構成されることを特徴とする３次元画像表示装置。」
　
「【請求項２】回転軸を有するスクリーンと、前記スクリーンを回転させるスクリーン駆動部と、
　空間に配置される対象物体に対して前記対象物体内部及び近傍の軸を中心に複数の断面像を抽出し、観察者の視点から見て重なり合った前記断面像内の表示部分に対して視点に最も近い表示部分を選択し、それ以外の表示部分を消去する隠線処理を行った表示画像を前記スクリーンの回転に同期して対応する前記表示画面を投影するプロジェクタとから構成されることを特徴とする３次元画像表示装置。」
　
「【請求項４】空間に配置される対象物体に対して視点から奥行き方向に複数の断面像を抽出し、観察者の視点から見て重なり合った前記断面像内の表示部分に対して視点に最も近い表示部分を選択し、それ以外の表示部分を消去する隠線処理を行った表示画像を、視点から奥行き方向に移動するスクリーンに同期させて対応する前記表示画像を前記スクリーンに投影することを特徴とする３次元画像表示方法。」
　
「【請求項５】空間に配置される対象物体に対して前記対象物体内部及び近傍の軸を中心に複数の断面像を抽出し、観察者の視点から見て重なり合った前記断面像内の表示部分に対して視点に最も近い表示部分を選択し、それ以外の表示部分を消去する隠線処理を行った表示画像を、回転するスクリーンに同期させて対応する前記表示画像を前記スクリーンに投影することを特徴とする３次元画像表示方法。」
　
（引用刊行物）
  刊行物１　特開平４−１０６５４１号公報
　刊行物２　「３D映像」、Vol ．６  No．１（１９９２March／発行）、　　　　　　　第３６頁〜第４１頁
　
　刊行物３　特開平３−４８２３２号公報
　刊行物４　「昭和６０年度電子通信学会総合全国大会」、第５−１１４頁
　刊行物５　米国特許第４，９２２，３３６号明細書及び翻訳文
　
　上記刊行物１には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「２次元図形の表示面に対して略々垂直な方向に駆動変位される２次元図形の表示部が予め定められたそれぞれ異なる空間位置に変位した時に、それぞれの空間位置と対応して予め用意されている２次元図形が前記の２次元図形の表示部に表示されるようにして空間に３次元像が抽出されるようにした３次元表示装置は、」（公報第２頁左上欄第９行〜１５行）。
「モータMが回転されることにより指向性スクリーンDSが図中の矢印Y方向に往復直線運動を行うようになされており、また、前記した指向性スクリーンDSの位置信号の発生器７から発生された位置信号に従って陰極線管CRTの蛍光面上に、空間の各位置毎に必要とされる２次元図形を表示させることにより、陰極線管CRTの蛍光面上の２次元図形が指向性スクリーンDSの機能により、それのスクリーン面に対して鏡対称な位置に実像を結んで空間に３次元像を表示する。」（公報第２頁右下欄第６行〜１６行）。
　なる記載事項と図面、特に第１図、第９図の記載からして、
　スクリーンDSと、該スクリーンを奥行き方向に移動させるモータと、該スクリーンの移動に同期して対応する表示画面を投影するCRTからなる３次元表示装置と該装置を用いた３次元像表示方法、
　なる発明が記載されている。
　
　上記刊行物２には以下のような発明が記載されている。即ち、
「２．本方法の原理
　本方法の原理を図１に示す。この図は直角座標軸を表示する場合の例である。レーザ光をラスタスキャンして、移動（繰り返し運動）しているスクリーン上に表示したい物体の切断面像１′〜５′を順次投写する。これらの投写された像はスクリーンの各位置１〜５にそれぞれ対応している。もしスクリーンの移動速度とレ−ザ光による走査速度が充分速くかつ互いに同期していれば、『スクリーンの面積×運動のストローク』で構成される空間に目の残像により３次元像が認識される。
　フリッカのない像を得るためには、３次元像は少なくとも毎秒１８回以上表示する必要があると言われている。したがってスクリーンの移動とレーザ光の偏向は高速で行う必要がある。このとき奥行き方向（Z方向）の各々の切断面間のクロストークを避けるため、投写される切断面像それ自身の残像時間は短くなければならない。それ故通常の投写型CRTやLCDプロジェクタは適さない。」（第３６頁第２５行〜第３７頁第８行）。
　なる記載事項と図１の記載からして、
　スクリーンと、該スクリーンを奥行き方向に移動させる手段と、該スクリーンの移動に同期させて対応する切断面像を順次投写するためのレンズ及びレーザ光の水平・垂直方向転向装置（Horizontal＆Vertical　Deflectors）とからなる移動スクリーン式３次元ディスプレイ、
　なる発明が記載されている。
　
　上記刊行物３には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「回転スクリーン１は、その軸心と同軸である回転軸２が回転駆動手段としてのモータ３の出力軸に連結されていて、これにより、任意の速度で回転することができる。
　モータ３には、その出力軸（回転スクリーン１の回転軸２）の回転位置を検出してその同期信号を出力する同期回路４が接続されていて、同期回路４の出力は、回転スクリーン１の下方に設けられた映写機５に供給される。」（公報第２頁左下欄第５行〜１３行）。
「具体的には、描こうとする物体と、任意の回転位置におけるスクリーン面７とを交えたと仮定し、その交わった面に現れる像を各コマに描き、これをスクリーン面７の回転位置毎に作成する。」（公報第３頁左上欄第５行〜８行）。
　なる記載事項と図面第１図の記載からして、　　回転軸を有する回転スクリーンと、前記スクリーンを回転させるモータと、該スクリーンの回転に同期させて対応する映像を投影する映写機等の映像投影手段からなる立体映像生成装置と該装置を用いた立体映像生成方法、
　なる発明が記載されている。
　
　上記刊行物４には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「２．原理と構成　図１に基本構成を示す。Arレーザ光はX-Yスキャナを介して、ミラーM１，M２，M３より成るイメージローテータに入る。イメージローテータを光軸を中心に回転すると、透過画像が２倍の速度で回転する。透過画像はミラーM４，M５により、蛍光スクリーン上にディスプレイされる。なお、蛍光スクリーンは透明なアクリル板に蛍光体を塗布し、表裏から像が見えるようにした、また、スクリーンは回転台の中心に垂直に立てられM４,　M５と一体となって回転するため、イメージローテータの回転は、スクリーンの回転の１／２にする必要がある。」（第８行〜１７行）。
 なる記載事項と図１の記載からして、
　X-Yスキャナ及びイメージローテータを介して入射されるArレーザ光により回転台（TURNTABLE）上に設けられたスクリーンに透過画像をディスプレイし、該スクリーンを回転させて立体画像を得る３次元ディスプレイ、
　なる発明が記載されている。
　
　上記刊行物５には、本発明システムが回転螺旋状反射体（CONSTANT　RADIUS　HELICAL　REFLECTOR）の空間的に対応する部分の上に、焦点レンズ、およびアナモルフイックレンズ（ANAMORPHIC　LENS）の両方を通じて投影陰極線管（CRT）表示のような二次元表示から、連続した交差セグメント（INTERSECTING　SEGMENTS）を投影することにより対象物の三次元像を表示することに依存している旨の記載。
　螺旋状反射体が回転する間、その位置は、リード１２を通して現れる位置パルスに応じて表示発生器（DISPLAY　GENERATOR）１５によって追跡される。螺旋状反射体の各増加回転位置において、表示発生器は、CRTディスプレイ２０のスクリーン上に異なるベクトルを映し出す旨の記載。
　さらに、このプロセッサは、表示発生器１５に適用するためにリード８３を通じて座標形式で、例えばX,Y座標対で観察者の位置を発生する。この位置情報を使用し、表示発生器１５は良く知られた三次元グラフ技術を使用して、観察者に対して見えるであろう対象物のそれらの外部表面を決定し、およびその後、これらの表面と次に表示される対象物の螺旋セクション間の交わりを再計算する旨の記載。
　がなされており、該記載事項と図面、特にFIG１の記載からして以下のような発明が記載されている。即ち、
　回転軸を有する回転螺旋状反射体と、該回転螺旋状反射体を回転させる駆動部と、回転螺旋状反射体の空間的に対応する部分の上に、該回転螺旋状反射体の回転に同期させて、焦点レンズおよびアナモルフイックレンズの両方を通じて投影陰極線管（CRT）表示のような二次元表示をなし、該二次元表示から、連続した交差セグメントを投影することにより対象物の三次元像を表示すると共に、観察者の位置を検知し、該観察者の視点（VIEWER’S　EYE）から見えるであろう対象物の外部表面を決定するようにした三次元表示システムと該システムを用いた三次元像表示方法、
　なる発明が記載されている。
　
（対比、判断）
  訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、当審で引用した上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明には、本件発明１を特定する事項である、投影する表示画像を、空間に配置される対象物体に対して視点から奥行き方向に複数の断面像を抽出し、観察者の視点から見て重なり合った前記断面像内の表示部分に対して視点に最も近い表示部分を選択し、それ以外の表示部分を消去する隠線処理を行った表示画像、とした点の構成については記載されておらず、しかも、この点の構成は刊行物１に記載された発明のものから自明の構成ではないから、両者発明は同一ではなく、また該点の構成は、刊行物１に記載された発明のものから容易に導き出せるものでもない。即ち、該刊行物１に記載された発明には、スクリーンに投影する表示画像を上記ような隠線処理を施した表示画像とする技術的思想の開示は何もなく、該点についての何らの示唆すらなされてはいないのであるから、本件発明１の上記の点の構成がこのような刊行物１に記載された発明のものから容易に導き出せるものであるとすることはできない。
　そして、本件発明１と上記刊行物２に記載された発明とを対比すると、該刊行物２に記載された発明においても、本件発明１の上記の該発明１を特定する事項である上記の点の構成は記載されておらず、しかも、この点の構成は該刊行物２に記載された発明のものから自明な構成でもないから、両者発明は同一ではない。
　
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と、当審で引用した上記刊行物３及び４に記載された発明とを対比すると、刊行物３及び４に記載された発明には、本件発明２を特定する事項である、投影する表示画像を、空間に配置される対象物体に対して前記対象物体内部及び近傍の軸を中心に複数の断面像を抽出し、観察者の視点から見て重なり合った前記断面像内の表示部分に対して視点に最も近い表示部分を選択し、それ以外の表示部分を消去する隠線処理を行った表示画像、とした点の構成については記載されてはおらず、しかも、この点の構成は刊行物３及び４に記載された発明のものから自明なものではない。してみれば、本件発明２は刊行物３に記載された発明と同一ではなく、また、該点の構成は、刊行物３および４に記載された発明のものから容易に導き出せるものでもない。即ち、刊行物３及び４に記載された発明には、スクリーンに投影する表示画像を上記のような隠線処理を施した表示画像とする点の技術的思想の開示は何もなく、また、該点についての何らの示唆すらなされていないのであるから、本件発明２の上記の点の構成がこのような刊行物３及び４に記載された発明のものから容易に導き出せるものであるとすることはできない。
　
　なお、上記本件発明１、２の対比・判断において、上記刊行物５に記載された発明を考慮しても、上記の判断は何ら変更されるものではないことは、以下の本件発明４及び５についての対比・判断における記述事項を参照すれば容易に理解できることである。
　
  訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）と、当審で引用した上記刊行物１及び５に記載された発明とを対比すると、刊行物１及び５に記載された発明には、本件発明４を特定する事項である、投影する表示画像を、空間に配置される対象物体に対して視点から奥行き方向に複数の断面像を抽出し、観察者の視点から見て重なり合った前記断面像内の表示部分に対して視点に最も近い表示部分を選択し、それ以外の表示部分を消去する隠線処理を行った表示画像、とした点の構成については記載されてはおらず、しかも、この点の構成は刊行物１及び５に記載された発明のものから自明なものではなく、また、該刊行物１及び５に記載された発明のものから容易に導き出せるものでもない。即ち、刊行物１に記載された発明には、上記したように、スクリーンに投影する表示画像を上記のような隠線処理を施した表示画像とする技術的思想については何らの開示も示唆もなされておらず、また、刊行物５に記載された発明には、観察者に対して見えるであろう対象物の外部表面を決定する旨の記載がなされてはいるが、投影する表示画像を空間に配置される対象物体に対して視点から奥行き方向に複数の断面像を抽出し、観察者の視点から見て重なり合った断面像内の表示部分に対して視点に最も近い表示部分を選択し、それ以外の表示部分を消去する隠線処理の点については記載されておらず、該点については何らの示唆すらされてはいないのであるから、上記該発明４を特定する事項である上記の点の構成は、上記刊行物１及び５に記載された発明のものから容易に導き出せるものであるとすることはできない。
　
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）と、当審で引用した上記刊行物３及び５に記載された発明
とを対比すると、刊行物３及び５に記載された発明には、本件発明５を特定する事項である、投影する表示画像を、空間に配置される対象物体に対して前記対象物体内部及び近傍の軸を中心に複数の断面像を抽出し、観察者の視点から見て重なり合った前記断面像内の表示部分に対して視点に最も近い表示部分を選択し、それ以外の表示部分を消去する隠線処理を行った表示画像とした点、の構成については記載されてはおらず、しかも、この点の構成は刊行物３及び５に記載された発明のものから自明なものではなく、また、該刊行物３及び５に記載された発明のものから容易に導き出せるものでもない。即ち、上記したように刊行物３に記載された発明には、スクリーンに表示する表示画像を上記のような隠線処理を施した表示画像とする技術的思想の開示はなく、また、該点についての何らの示唆すらなされておらず、また、刊行物５に記載された発明には、上記発明４との対比において述べたような点が記載されているにすぎないのであるから、本件発明５の該発明５を特定する事項である上記の点の構成は、上記刊行物３及び５に記載された発明のものから容易に導き出せるものであるとすることはできない。
　
　そして、本件発明１、２、４及び５は上記のそれぞれの点の構成を備えることによりそれぞれ本件訂正明細書に記載の本件発明１、２、４及び５に特有の作用効果を奏するものである。
　してみれば、上記のそれぞれの点の構成を備えた本件発明１、２、４及び５は、上記刊行物１ないし５に記載された発明ではなく、また、該刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　また、他に本件発明１、２、４及び５について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見しない。
　よって、本件発明１、２、４及び５は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人ミノルタ株式会社は下記の証拠を提出し、本件特許請求の範囲の下記の請求項に係る発明の特許（訂正前の発明の特許）は以下の理由により特許法第２９条第１項第３号もしくは同法同条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきである旨主張している。　即ち、
　請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証刊行物に記載された発明と同一である。
　請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であるか、もしくは甲第３号証及び甲第４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項４に係る発明は、甲第１号証及び甲第５号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項５に係る発明は、甲第３号証及び甲第５号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。.
　
  証拠
　甲第１号証刊行物　特開平４−１０６５４１号公報
　甲第２号証刊行物　「３D映像」Vol．６　No．１（１９９２／March発　　　　　　　　　　行）第３６頁〜第４１頁
　甲第３号証刊行物　特開平３−４８２３２号公報
　甲第４号証刊行物　「昭和６０年度電子通信学会総合全国大会」、第５−　　　　　　　　　　　１１４頁
　甲第５号証刊行物　米国特許第４，９２２，３３６号公報及び翻訳文
　
（２）異議申立人の主張についての検討
　（甲各号証刊行物に記載された発明）
　異議申立人ミノルタ株式会社の提出した甲第１号証ないし甲第５号証刊行物（上記刊行物１ないし５に相当）には、それぞれ、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」における「（引用刊行物）」の項において述べたとおりの発明が記載されている。
　（対比・判断）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５に係る発明（本件発明１、２、４及び５）と異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証刊行物に記載された発明との「対比・判断」については、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」の項において述べたとおりであり、本件発明１、２，４及び５は上記甲第１号証ないし甲第５号証刊行物に記載された発明ではなく、かつ該刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明１、２、４及び５の特許は、特許法第２９条第１項第３号もしくは同法同条２項の規定に違反するものではない。
　
（３）以上のとおりであるから、本件発明１、２、４及び５の特許、即ち、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５に係る発明の特許は、異議申立人ミノルタ株式会社の主張した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１２年２月１０日（２０００．２．１０）