(57)【要約】      （修正有）【課題】サイズや重量不定でもある範囲内の搬送品に幅広く半共用できるリユース型緩衝支持具を提供する。又、通函もそれに内装する緩衝支持具も返送時には折り畳みできて搬送容積を往路時の数分の一程度に押さえること。副課題の２は返送時不要となる緩衝材などの廃棄対象にされそうな物品を使用しないこととする。【解決手段】１１枠板は方形をなし、その四周に１２枠折り目を介して曲げられる矩形型の１３腰板を配し、その腰板代の中間より外側に近い位置に１４腰折り目を有せしめ、１１枠板の中央に方形の１５中窓をくりぬきその四隅の角に１６放射切り込みを入れそれに外接するように１７隅切り込みを置き、その切り込み端部をつなぐ形で１８窓折り目を１５中窓の外周に設けこれをを介して上下に可動できる１９窓板を成形した１緩衝保持枠の相対向する一対で搬送品を挟み保持する。【選択図】図１
0003100669.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
方形をなす１１枠板の四周に１２枠折り目を介して矩形型の１３腰板を配しそれは腰板代の中間より外側に近い位置に１４腰折り目をもつが、１１枠板の中央に方形の１５中窓をくりぬき、その四隅の角に１６放射切り込みを入れそれに外接するように１７隅切り込みを置き、その切り込み端部をつなぐ形で１８窓折り目を１５中窓の外周に設け１９窓板を形成した構造の平板状１緩衝保持枠を、梱包時１３腰板４辺を直角に折り、全体として凹になる向きに１５中窓四周の１９窓板を僅かに凹むよう傾斜させ、このものを１対として相対向させて中に搬送品を挟む形で、通函に装入できると共に、１４腰折り目を直角に折り曲げ全体の腰高さを低め得ることを特徴とする緩衝支持具。
【請求項２】
上述の使用状態時に全体が成す凸面の１１枠板の全面をほぼ隠すように、透明ないし半透明なエラスチック性薄膜外周を縫合や接合して成る１緩衝保持枠であって、非搬送時に平板状に展開できることを特徴とするエラスチック性薄膜付き緩衝支持具。
【請求項３】
請求項１の使用状態時形態の全体が成す凸面の１１枠板の全面をほぼ隠すように、スポンジフォーム板外周を縫合または接合して成る１緩衝保持枠であって、非搬送時に平板状に展開できることを特徴とするフォーム付き緩衝支持具。
【請求項４】
最上段に記述した請求項の１緩衝支持枠が使用状態時に成す凸面の１１枠板の全面をほぼ隠すように、枠付きゴム網を接合したことを特徴とし、非搬送時に平板状に展開できるゴム網付き緩衝支持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、搬送時に搬送品を通函である容器内に保持するリユース型緩衝支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通函はプラスチックや段ボール紙などで作成され２地点間の搬送品の運搬に用いられるが、往路搬送では搬送品とそれの容器内でのがたつきを防止する緩衝材を充填または密装した形で運送する。が、通函の名のとうり、繰り返し繰り返し運用される。
これらの典型例として、文献１のように搬送品の上下周囲を成型された緩衝材や粒状に近い緩衝材で包み込む方式があり、その搬送品を包囲するように容器内に収納する目的に空気を入れた軟質プラスチックの袋やそれらの連続体がある。その一例としての包装用緩衝材が文献２に示されている。
【特許文献１】特開平１１−２９２１４９号公報
【特許文献２】実開平５−７５１６９号公報  しかし、これらの方式は地球環境への負荷として認識されるように成って、回避するのが通例とされている。
【０００３】
また、搬送復路では空の通函を折りたたんで返送再使用することで運送コストの低下を計るのが普通であり、このため、往路で用いた緩衝材は返送されず廃棄物となり、容器そのものも廃棄または焼却されることも多い。
この緩衝材の廃棄や焼却を解消するため、緩衝機能を持つ搬送品支持具と折りたたみコンテナから成る通函の組み合わせが、いろいろ考案され実用化されている。
【０００４】
この通函のリユース化や緩衝材の廃棄簡易化は成功し緩やかに普及してはいるものの、産業界における同形式製品のシリーズ化などが搬送品サイズの多様化を推進し、搬送品に合わせた容器としての通函サイズの標準化でコスト削減を図りながらも、緩衝機能を持つ搬送品支持具とそれの標準化された容器内法寸法へのフイットで種類が増えているのが実状である。
すなわち結果として、特定サイズの通函に、搬送品の種類に近い緩衝機能を持つ搬送品支持具の種類が生まれ、その殆どが特注品種となり、製造や搬送や在庫管理コストも膨らんでいる。
【０００５】
しかし、これらへの対策も考究されている。これら在来の改善策を特許文献で大別して例示するとき、上段の容器内法にフイットする搬送品固定という緩衝機能を持つが緩衝材を有しない搬送品支持具が文献の３と４、搬送品に接する面側にスリットを入れた分厚いパッキンを搬送品の上下に配し挟み込んだ搬送品の嵩変化をパッキンへの没入によって吸収して所定容器に収めるものが文献の５、搬送品を結束バンド等で容器底に固定し所定容器内に収める生ずる上部の空間はあれば良しとする方式が文献６、容器自体に緩衝材を貼り付けたまま搬送使用時には組み立て成型できかつ返送時には折りたたみできる通函とするのが文献７である。
【特許文献３】特開２０００−１９０９１０号公報
【特許文献４】特開平８−２３０９４７号公報
【特許文献５】特願平１１−２６８７２６号公報
【特許文献６】特開２００２−２１１６４９号公報
【特許文献７】実用新案登録第３０７６０３３号公報
【０００６】
容器内法にフイットする搬送品固定という緩衝機能を持つが緩衝材を有しない搬送品支持具の文献３や４の方式は、搬送品支持具制作の型代や組み立ての手間また分解折りたたみの工数をみると、緩衝材廃棄焼却の要はないメリットはあるものの、梱包もろともに需用者までの配送に用いられ、容器と搬送品支持具はリサイクル可能ゴミとして廃棄されるのが一般的で、リユース価値が無いという問題があるので、通函とともに使用するリユース型緩衝支持具に向くとは言えない。
【０００７】
搬送品に接する面側にスリットを入れた分厚いパッキンを搬送品の上下に配し挟み込んだ搬送品の嵩変化をパッキンへの没入によって吸収して所定容器に収める文献の５の方法の有効性は、コストメリットの大小であり、分厚いパッキンを返送するさい一般的にいってかような分厚い緩衝材は折り畳みできそうもないのが大きな障害である。また、高密度搬送品への対応も問題になりそうである。具体的には、通函とともに使用するリユース型緩衝支持具には適していない。
【０００８】
搬送品を結束バンド等で容器底に固定し所定容器内に収めて生ずる上部の空間はあれば良しとする文献６の処方は、搬送時の衝撃に搬送品が耐えられる際のみ適用可能であり、緩衝材を使用しなくともよいのであるから、本考案の意図に関係ないものの、搬送品の所要部に緩衝材を介在せしめて結束バンド等で通函内底に固定し収めると見るなら大変良い方式と評価できる。
【０００９】
容器自体に緩衝材を貼り付けたまま搬送使用時には組み立て成型でき、返送時には折りたたみできる通函とする文献７は、通函とともに使用するリユース型緩衝支持具としては最適であるが、緩衝材を厚くできないので重い搬送品には適用できないと考えられ、また数段階の容量サイズにグループ化されている通函使用では多変種多サイズである搬送品に対応できないという欠陥があり、搬送品によっては容器内に生ずる空間に、文献１や２で用いられていた緩衝材や緩衝空気袋あるいはスポンジのような緩衝材シートの併用が要求されるなどの問題がある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする主課題は、特定の在来の緩衝通函ではがたつきの無いきっちりした包装治具とも言うべき搬送品と容器に合わせ専用化した支持具を用いるか、搬送品の詰め込みと取り出しに手間のかかる搬送品周囲を緩衝材で包みしかもそれを再使用することなくゴミ扱いにする現状を避け、サイズや重量の制約が有ってもある程度汎用性のある通函とそれに納める搬送品の数種に共用できる緩衝支持具を作ることでありる。
副課題は返送時には通函も緩衝支持具もコンパクト化して搬送容積を往路時の数分の一程度に押さえることであり、さらに、ゴミになりそうな緩衝材無しに済ませたいことも副目標にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
技術的には本考案の主目的は、搬送容器である通函も、その中心部に搬送品を保持する緩衝支持具も、返送時の搬送容積を往路時の数分の一程度に押さえることを課題にしている。通函は市販されている段ボール製・プラスチック製・金属製あるいは木製の折り畳み可能なコンテナを採用するのが一般的なので、返送時搬送容積の減少策は解決済みであり、本考案に含める必要は無い。従って、以下で通函の詳細は省略する。
本考案の企図する機能は、緩衝支持具のみで達成できるようにしなくてはならない。よって、前段の「緩衝支持具も、返送時の搬送容積を往路時の数分の一程度に押さえる」は、技術的要求仕様としては下記二段のように言え替えられる。
【００１２】
緩衝支持具は、所定サイズの容器内において搬送品を容器の全内壁からある程度の間隔を置くように保持できる。
そして、内壁の上下・左右・前後のいずれかの相対向する２面では
（１）搬送品保持間隔を段階的に大きく替えられるよう設定できることと、
（２）その段階差内において搬送品の嵩高さの多少を延長または沈み込みで吸収できる、
の２機能により搬送品をその相対向する２面のほぼ中心に保持できることが要求される。
【００１３】
これが使用できる搬送品のサイズは、搬送品を挟み込む相対向する２面の軸方向の嵩高さ（Ｚ１と仮称）も、投影面幅（Ｘ１と仮称）も投影面長さ（Ｙ１と仮称）も不定であり、そして、容器の内法が搬送品を挟み込む相対向する２面の軸方向の最大をＺ０、それの法線方向の各２面の最大間隔をＸ０とＹ０サイズの常数として捕らえ、その３方向に対応する緩衝支持具機構によって決まる容器内壁面と搬送品外面との最少間隔を各々ＺＣ・ＸＣ・ＹＣという常数、緩衝支持具の段階的に調整できる高さをΔＺサイズとするとき、各方向の関係は下記数式を充足させるだけで良い。
Ｚ方向：    Ｚ１＜（Ｚ０−２ＺＣ−ｎΔＺ）
Ｘ方向：    Ｘ１＜（Ｘ０−２ＸＣ）
Ｙ方向：    Ｙ１＜（Ｙ０−２ＹＣ）
ただし、ｎは調整段数で、０値もとりうる。
この数式の意味することは、本考案によれば、搬送品の３軸サイズがＸ１・Ｙ１・Ｚ１の各値以下の大きさであれば大小厚薄形状を問わずに、搬送中または梱包後は通函のほぼ中心部に搬送品を保持できる緩衝支持具が実現ができる事になる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の緩衝支持具は、上段に記述した通り、在来の搬送品に最適と思われる諸寸法の緩衝支持具を設計しあるいは選択する作業無しに、搬送品の縦横高さの外形寸法に従いグループ分けするだけでそれに応じた通函とその内法にあわせた緩衝支持具一式をに選ぶだけで済む汎用的効果を示す。
本考案の対象としていない通函を含めて、緩衝支持具は本体と補助具の３部品のみで構成され、搬送品以外はリユースできて、廃棄品も発生しない上、搬送復路の搬送容積は搬送往路時に比して数分の一から十分の一程度に激減できるという利点を実現できる
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
本考案では、通函は容器としてしか説明していないものの、製造材質を問わず、所要時搬送容器として組み立てられ、返送時は折り畳みできるものとしている。
この容器内に収める緩衝支持具は、基本的には１緩衝保持枠と２挫屈防止板とからなるものを２ヶ１組として相対向して搬送品を挟み込むように配置する。この配置とは、緩衝保持枠１組の相対向する方向が、上下・左右・前後のいずれであっても良いが、当明細書の図では上下方向として表示している。
なお、２挫屈防止板は緩衝支持具の使用形態によっては必需品ではない。
この緩衝支持具の実施例を図１：緩衝保持枠から図８：折り畳み緩衝支持具斜視図によって以下に詳述する。
【実施例１】
【００１６】
図１：緩衝保持枠は、本考案緩衝支持具の本体となる１緩衝保持枠の展開図であり、これの各部分は、１１枠板  １２枠折り目  １３腰板  １４腰折り目  １５中窓  １６放射切り込み  １７隅切り込み  １８窓折り目  １９窓板であり、これらはサイズや数または方向にに関係なく同一名である。
これら各部分の配置は、１５中窓を中央に持つ１１枠板の中心から四辺方向に１２枠折り目  １３腰板  １４腰折り目  １９窓板があり、対角方向に  １６放射切り込み  １７隅切り込みが、各々四配置されている。
また、細実線で示された１０は素材板の切りだしサイズを示す方形であって、１緩衝保持枠を厚紙・段ボール材・カートン紙やプラスチック段ボールなどの素材からの板取りサイズを表示している。
【００１７】
１緩衝保持枠の機能は、これが一組として相対向して挟む搬送品を３通函の全内壁から一定以上の間隔を置いて保持することであり、搬送品を３通函の中に宙づり姿勢に保つことでる。
このため、１緩衝保持枠の１１枠板は方形をなし、その四周に１２枠折り目を介して矩形型の１３腰板を配してあり、その１３腰板は腰板代の中間より外側に近い位置に１４腰折り目を有している。この結果、１１枠板は方形をなす四周に１３腰板を１２枠折り目を介して上下に折り曲げできる。
１１枠板の中央に方形の１５中窓をくりぬき、その四隅の角に１６放射切り込みを入れそれに外接するように１７隅切り込みを置き、その切り込み端部をつなぐ形で１８窓折り目を１５中窓の外周に設ける。これにより、１８窓折り目を介して上下に可動できる１９窓板が４ヶ成形されている。
【００１８】
この展開図である図１：緩衝保持枠において折り目は中線太さの破線で示しているが、これは図面の手前方向に曲げる事ができることを前提にした折り目を表示している。またこのことは本明細書における他図面にも適用される。
また、他の図面には細線の破線で示している折り目もあるが、これは裏側にある折り目を示していると解釈して頂きたい。従って、折る方向は図面の裏側になる。
なお、図１：緩衝保持枠は１緩衝保持枠を製造する板材の展開図でもあるが、搬送後の折り畳み解除済みすなわち展開された形であり返送時の１緩衝保持枠一枚の荷姿でもある。
【００１９】
図１で説明した１緩衝保持枠は上記の構成により、１１枠板の４周辺に配したし１２枠折り目を直角に曲げて１３腰板を立てる事により、図２：高姿勢緩衝保持枠の斜視図に示した形の１Ａ高姿勢緩衝保持枠となる。このさい、１３腰板の相接する辺は接合も接着もしない突き合わせたままである。また、１１枠板内の１５中窓周辺の四１９窓板も窓側辺を多少立ち上げ、１５゜〜３０゜の傾斜を１１枠板の中心部に向かって成すによう曲げる。
この成形による１１枠板が為す方形枠は、３通函の内周内にスッポリ収まるサイズとする。
この形状の１Ａ高姿勢緩衝保持枠が使用時の折り畳み形状である。
【００２０】
上段では、１３腰板の腰部に存在する１４腰折り目を全く加工していないが、さらにその１４腰折り目を直角に折り曲げるとき、１緩衝保持枠は図３：低姿勢緩衝保持枠の斜視図に示した形の１Ｂ低姿勢緩衝保持枠となり、１３腰板の高さが１３Ａ腰板内側の高さに変わるよう１３Ｂ腰板外側が１１枠板内部に入リ込む縁となる。
この１３Ｂ腰板外側の高さが、前記のΔＺ搬送品を挟み込む方向の緩衝支持具の段階的に調整できる高さとして働き、１Ａ高姿勢緩衝保持枠を１Ｂ低姿勢緩衝保持枠に変化させる。
この変化は１１枠板が為す方形枠が３通函の内周内にスッポリ収まるサイズであることを維持したままであって、腰高さが低くなった１Ｂ低姿勢緩衝保持枠が使用時の折り畳み形状の完成品である。
【００２１】
本考案の緩衝支持具の本体である１緩衝保持枠は使用時の形態として、１Ａ高姿勢緩衝保持枠と１Ｂ低姿勢緩衝保持枠の２態を取れることによって、所定の通函に搬送品とともに収納するとき、次の３効果を示す。
（Ａ）通函内法にフイットする搬送品固定という緩衝材を有しない搬送品支持具としてみたとき、ΔＺとその倍の段差のある三通りの高さの搬送品を収納できる。
（Ｂ）１１枠板内の１５中窓の四辺に配置した１９窓板も窓側辺を多少立ち上げ、１５゜〜３０゜の傾斜を１１枠板の中心部に向かって成すによう曲げた板材によって、搬送材に対し凹状となるため自動調芯機能が作動し、搬送材の上端・下端ともに１１枠板内の中心部すなわち通函の中心位置に保持できる。これは、丸みの多い搬送品ほど効果的に働く。
（Ｃ）紙や薄いプラスチックなどからなる表面の堅くない板材から成る１緩衝保持枠の凹面で相対向する二面間に挿入保持収するため、一端が３通函内壁に突き当った１９窓板板材の弾力によって緩衝材で包まなくともある程度の緩衝機能を発揮する。
【００２２】
この（Ａ）効果は、図５：高姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置低姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置と図６：低姿勢緩衝保持枠と高姿勢緩衝保持枠の組み合わせ配置に加え図７：低姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置の３図の比較で理解できよう。
この各図において、３通函は、前面に位置する正面・右側面と上蓋面の三面を除去し内部の配置を直視できるように表現し、かつ、奥まで透視できるように搬送品も省略している。
３通函の内容積は同一であって、１Ａ高姿勢緩衝保持枠同志を一対に組み合わせたものを図５：高姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置低姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置とし、１Ｂ低姿勢緩衝保持枠同志を一対に組み合わせたものを図７：低姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置図として画き、図６：低姿勢緩衝保持枠と高姿勢緩衝保持枠の組み合わせ配置のみ下側に１Ａ高姿勢緩衝保持枠を置き上側に１Ｂ低姿勢緩衝保持枠として一対を構成したものである。
こうした際の搬送品を収納できる間隔を、図５の間隔を最小基準値ＨＣとした際の３事例図で縦寸法とし図右側に明示している。
【００２３】
事例図のうち図６の左側に２ヶの縦寸法が示しているがこれは、１１枠板周囲の４ヶの１３腰板に１４腰折り目を付した事により、１３腰板が形成する枠高さＨを１３Ａ腰板内側の枠高さｈに変更できるようにしたからである。すなわち、１３Ｂ腰板外側寸法はΔＺに等しく働くものであることを示している。
前述の（Ｂの）自動調芯効果が機能するためにも、同（Ｃ）の１９窓板の弾力による緩衝機能が作動するためにも、１５中窓が可成的に小さいか大きいとしても１９窓板寸法が１３Ａ腰板内側の枠高さｈの１．７倍以上に設定されることが望ましい。
【００２４】
３事例図のうち、図５：高姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置低姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置と図６：低姿勢緩衝保持枠と高姿勢緩衝保持枠の組み合わせ配置の二図に２挫屈防止板が含まれ、そのいずれも１Ａ高姿勢緩衝保持枠に組み込まれている。
これは１緩衝保持枠が１Ｂ低姿勢緩衝保持枠として数度以上再使用されたさい１４腰折り目に折り癖がついて１Ａ高姿勢緩衝保持枠としてリユース梱包搬送の際に挫屈し易しく成るためそれを防止するためのものであって、図４：挫屈防止板に見るように上辺のない逆梯形状をなし、図５と図６に見るように１Ａ高姿勢緩衝保持枠の折り畳み時になす全体の凹面状部分内部に蓋をするようにいれることにより、１３Ａ腰板内側と１３Ｂ腰板外側が１４腰折り目を境に屈曲することを防止するものである。
したがって、１Ｂ低姿勢緩衝保持枠として使用する機会の発生しない際には必要としないが、非使用梱包時には底に敷いて置くだけかで済み邪魔にならないので常時添付することを原則としたい。
【００２５】
本考案品の構成と使用法ならびに効果を述べたが、搬送復路における荷姿を図８：返送時の緩衝支持具斜視図で見て頂きたい。
二点鎖線で示した搬送時の３’通函外形と厚めに表現した  １’返送時の緩衝保持枠外形と２  返送時の挫屈防止板外形を見比べてわかるように、全体の嵩高さは大きく縮小する。
試作品実測例ではＡ４版文書収納箱のケースでは、搬送時高さ３６０ミリメートルの梱包済みプラスチックコンテナでは返送時の嵩高が９４ミリメートルと１／４に、搬送時高さ３２０ミリメートルの段ボールコンテナでは返送時嵩高が２０ミリメートルと１／１６に激減し、緩衝材を添える必要も無かった。これは搬送品が計量な割におおきいものであば、より高い比率で搬送時の嵩高さを縮小できるものと推測させる。
【００２６】
上述の（Ａ）効果を「通函内法にフイットする搬送品固定という緩衝材を有しない搬送品支持具としてみたとき」という条件付きで考慮した範囲内において（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を検討したが、この本考案の緩衝支持具の構造なら、１１枠板板材の厚さと弾力、１３腰板の１３Ａ腰板内側と１３Ｂ腰板外側の寸法比、１９窓板と１３腰板の寸法比の最適化を追求するなら、搬送時に受ける最大衝撃時に許容できる搬送品の移動量をΔＺ以下に抑えることができるし、この実現も難しくない。
このことは、上述の（Ａ）において、搬送品がＨＣ搬送品を挟み込む方向の最小搬送品高さからそれに搬送品を挟み込む方向の緩衝支持具の段階的に調整できる高さΔＺを加えた高さに至るる範囲内の無段階な任意高さのものを一対の１Ａ高姿勢緩衝保持枠のみによる梱包の図５：高姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置で可能である。
【００２７】
同じ事が他の二事例である図６：低姿勢緩衝保持枠と高姿勢緩衝保持枠の組み合わせ配置に加え図７：低姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置にも適用できるので、所定の３通函に本考案の緩衝支持具を併用するとき上記（Ａ）は次のように拡張できる。
３通函の上下内法をＺ０とし、１緩衝保持枠の１３腰板高さをＨとし、１３Ｂ腰板外側の高さをｈすなわちΔＺとするときの搬送品高さの数式は、
搬送品高さの最小値＝Ｚ０−２Ｈ
搬送品高さの最大値＝Ｚ０−２Ｈ＋３×ΔＺ
であり、この間の任意サイズのものを収納搬送できる。
【００２８】
この搬送品のサイズを、前後左右の寸法で見るときの数式は、
前後または左右の最小値＝１５中窓の前後または左右の寸法
前後または左右の最大小値＝１５中窓の前後または左右の寸法＋２×１９窓板の前後または左右方向寸法
となり、この間の任意サイズのものを収納搬送できることになる。
【００２９】
物理的にはそうなるが、実際には「１１枠板板材の厚さと弾力、１３腰板の１３Ａ腰板内側と１３Ｂ腰板外側の寸法比、１９窓板と１３腰板の寸法比の最適化を追求して、搬送時に受ける最大衝撃時に許容できる搬送品の移動量をΔＺ以下に抑えることができる」重量範囲内において上記の達成が成されることになる。
としても、本考案の緩衝支持具によるとき、通函より一回り以下小さくて所定の重量範囲ないの搬送品ならサイズと重量に関係なく搬送でき、かつ、緩衝材をいっさい併用する必要は無い。
【実施例２】
【００３０】
本考案は、以上で十分実用に供し得るが、（ア）１５中窓より細いものを束ねて運ぶことあるだろうし、また、（イ）電子部品などのように表面に多彩で配置不定の突出物を収納するかも知れない事例に備え、上記の１緩衝保持枠の使用時の形状、すなわち、１Ａ高姿勢緩衝保持枠や１Ｂ低姿勢緩衝保持枠全体が成す凸面側の１１枠板表面に該当面より僅かに小さめの、エラスチックで透明ないし半透明の薄膜を縫合・接着・熱着などにより貼り付ける。
このための材料で透明なエラスチック膜としてはポリウレタン系プラスチックや地球環境への負荷をかけないポリグリコールグルタミン酸系プラスチックの展張シート類があり、半透明で良ければラテックスのようなゴム系薄膜やポリウレタンエラストマー系紡糸を含み弾力に富む伸びる布が好適である。
【００３１】
これを４エラスチック性薄膜付き緩衝保持枠として、図９：エラスチック性薄膜付き緩衝保持枠に展開図表示をし、４１エラスチック性薄膜を明示し、４’エラスチック性薄膜付き緩衝保持枠の斜視図を添えた。
このような４エラスチック性薄膜付き緩衝保持枠は、１５中窓のサイズによる搬送可能細経の制限を除去し、さらに１５中窓の拡大に従いエラスチック膜面による相対向する両面からの柔軟な挿入品表面を圧着保持できるため、衝撃に弱い搬送品への適用範囲を拡大する効果がある。
また、返送時には平板状に展開できるので、返送コストの低減に役立つ。
【実施例３】
【００３２】
本考案品で（ウ）表面の痛みやすい家具や軽く包装された玩具や文具を纏めて搬送するのには、難しく考えないでΔＺを半ば吸収できるだけのスポンジフォームを、最初に述べた１緩衝保持枠の使用時の形状、すなわち、１Ａ高姿勢緩衝保持枠や１Ｂ低姿勢緩衝保持枠全体が成す凸面側の１１枠板表面に該当面より僅かに小さめの小厚いスポンジフォーム板を縫合・接着などにより貼り付ける。
【００３３】
これを、図１０：フォーム付き緩衝保持枠に、５フォーム付き緩衝保持枠として展開図表示し、斜視図の５’フォーム付き緩衝保持枠を添えて、５１スポンジフォームの添付位置を示した。これは搬送品表面への当たりが柔らかいため柔らかい葉物野菜搬送にもリユースで廃棄物もでないために長期的にはコスト面で有利かもしれない。
また、返送コストの低減に役立つ平板状に展開して返送できることに変わりは無い。
【実施例４】
【００３４】
臓器移植や血漿搬送には、(エ）蒸散する冷凍剤と一緒に納めた金属ケースが使われるが、これの欠点は緊急時人により手持ちで運搬されることである。この金属ケースを本考案の緩衝支持具で運搬できるように、１緩衝保持枠の使用時の形状、すなわち、１Ａ高姿勢緩衝保持枠や１Ｂ低姿勢緩衝保持枠全体が成す凸面側の１１枠板表面に該当面より僅かに小さめの、６１  枠付きゴム網を縫合・接着などにより貼り付ける。
【００３５】
これが図１１：ゴム網付き緩衝保持枠であって、６１枠付きゴム網の場所を、展開図で６ゴム網付き緩衝保持枠を、斜視図で６’ゴム網付き緩衝保持枠を示した。
返送コストの低減に役立つ返送時姿勢が平板状機能は他の緩衝支持具と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
３通函内法にあわせた緩衝支持具によって、その筐体内の左右・前後・上下高さより一回り近く小さなサイズで設定された許容衝撃に耐える重量範囲の固形物なら殆どのものを緩衝材併用なしに搬送できる汎用性に富み、かつ、リユース可能な緩衝通函を実現できるとともに、梱包に消耗する緩衝材を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】緩衝保持枠展開図
【図２】高姿勢緩衝保持枠の斜視図
【図３】低姿勢緩衝保持枠の斜視図
【図４】挫屈防止板
【図５】高姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置低姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置
【図６】低姿勢緩衝保持枠と高姿勢緩衝保持枠の組み合わせ配置
【図７】低姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置
【図８】返送時の緩衝支持具斜視図
【図９】エラスチック性薄膜付き緩衝保持枠
【図１０】フォーム付き緩衝保持枠
【図１１】ゴム網付き緩衝保持枠
【符号の説明】
【００３８】
１    緩衝保持枠
１０  板取りサイズ
１１  枠板
１２  枠折り目
１３  腰板
１３Ａ腰板内側
１３Ｂ腰板外側
１４  腰折り目
１５  中窓
１６  放射切り
込
１７  隅切り込み
１８  窓折り目
１９  窓板
１Ａ  高姿勢緩衝保持枠
１Ｂ  低姿勢緩衝保持枠
１’  返送時の緩衝保持枠外形
２    挫屈防止板
２１  中板
２２  外板
２’  返送時の挫屈防止板外形
３    通函
３１  左側面
３２  背面
３３  底板
Ｈ    １３腰板の高さ
ｈ    １３Ａ腰板内側の高さ
ＨＣ  搬送品を挟み込む方向の最小搬送品高さ
Ｚ０  搬送品を挟み込む方向の通函内法
Ｚ１  搬送品を挟み込む方向の搬送品高さ
ＺＣ  搬送品を挟み込む方向の内壁面と搬送品表面との最小設定間隔常数
ΔＺ  搬送品を挟み込む方向の緩衝支持具の段階的に調整できる高さ
ｎ    設定段数
Ｘ０  搬送品を挟み込む軸法線方向の通函内法（例：左右）
Ｙ０  搬送品を挟み込む軸法線方向の通函内法（例：前後
３’  搬送時の通函外形
４    エラスチック性薄膜付き緩衝保持枠（展開図表示）
４１  エラスチック性薄膜
４’  エラスチック性薄膜付き緩衝保持枠（斜視図）
５    フォーム付き緩衝保持枠（展開図表示）
５１  スポンジフォーム
５’  フォーム付き緩衝保持枠（斜視図）
６    ゴム網付き緩衝保持枠（展開図表示）
６１  枠付きゴム網
６’  ゴム網付き緩衝保持枠（斜視図）
【図１】
0003100669.tif 000003
【図２】
0003100669.tif 000004
【図３】
0003100669.tif 000005
【図４】
0003100669.tif 000006
【図５】
0003100669.tif 000007
【図６】
0003100669.tif 000008
【図７】
0003100669.tif 000009
【図８】
0003100669.tif 000010
【図９】
0003100669.tif 000011
【図１０】
0003100669.tif 000012
【図１１】
0003100669.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
図２や図３の斜視図に示すように、方形をなす１１枠板の四周に１２枠折り目を介して矩形型の１３腰板を配置し、この腰板代の中間より外側に近い位置に１４腰折り目を持たせ、１１枠板の中央に方形の１５中窓をくりぬき、その四隅の角に１６放射切り込みを入れ、それに外接するように１７隅切り込みを置き、その切り込み端部をつなぐ形で１８窓折り目を１５中窓の外周に設け１９窓板を形成した構造の平板状１緩衝保持枠を、梱包時四周の１３腰板４辺を直角に折り、全体として凹になる向きに１５中窓四周の１９窓板を僅かに単体方向に凸をなす傾斜させ、このものを１対として相対向させて中に搬送品を挟む形で、通函に装入できると共に、１４腰折り目を直角に折り曲げ全体の腰高さを低めることで、複数の腰高さを持てるとともに非搬送時に平板状に展開できて、通箱内において２ヶ１組で相対抗せしめて用いるリユース型緩衝支持具。
【請求項２】
請求項１の緩衝支持具の使用状態時に全体が成す凸面の１１枠板の全面をほぼ覆うように、透明ないし半透明なエラスチック性膜や布やプラスチック製網などの外周を縫合や接合して成る１緩衝保持枠であって、非搬送時に平板状に展開もできることを特徴とし、通箱内において２ヶ１組で相対抗せしめて用いるリユース型緩衝支持具。
【請求項３】
請求項１のの緩衝支持具の使用状態時に全体が成す凸面の１１枠板の全面をほぼ覆うように、スポンジフォームシート板外周を縫合または接着して成る１緩衝保持枠であって、非搬送時に平板状に展開もできることを特徴とし、通箱内において２ヶ１組で相対抗せしめて用いるリユース型緩衝支持具。
【請求項４】
請求項１のの緩衝支持具の使用状態時に全体が成す凸面の１１枠板の全面をほぼ覆うように、枠付きゴム網を接合し、非搬送時に平板状に展開もできて、通箱内において２ヶ１組で相対抗せしめて用いるリユース型緩衝支持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
通函はプラスチックや段ボール紙などで作成され２地点間の搬送品の運搬に用いられるが、往路搬送では搬送品とそれの容器内でのがたつきを防止する緩衝材を充填または密装した形で運送する。復路では空箱または折り畳まれた状態で返送されるが、通函の名のとうり、繰り返し繰り返し運用されるリユース型用具である。
これらの典型例として、文献１のように搬送品の上下周囲を成型された緩衝材や粒状に近い緩衝材で包み込む方式があり、その搬送品を包囲するように容器内に収納する目的に空気を入れた軟質プラスチックの袋やそれらの連続体がある。その一例としての包装用緩衝材が文献２に示されている。
【特許文献１】特開平１１−２９２１４９号公報
【特許文献２】実開平５−７５１６９号公報  しかし、これらの方式は地球環境への負荷として認識されるように成って、回避するのが通例とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この通函のリユース化や緩衝材の廃棄簡易化は成功し緩やかに普及してはいるものの、産業界における同形式製品のシリーズ化などが搬送品サイズの多様化を推進し、搬送品に合わせた容器としての通函サイズの標準化でコスト削減を図りながらも、緩衝機能を持つ搬送品支持具とそれの標準化された容器内法寸法へのフイットで種類が増えているのが実状である。
すなわち結果として、特定サイズの通函に、搬送品の種類に近い緩衝機能を持つ搬送品支持具の種類が生まれ、その殆どが特注品種となり、製造や搬送や在庫管理コストも膨らんでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
在来の緩衝通函では、がたつきの無いきっちりした包装治具とも言うべき搬送品と容器に合わせ専用化した支持具を用いるか、搬送品の詰め込みと取り出しに手間のかかる搬送品周囲を緩衝材で包み込んでいるのが多い現状である。
解決しようとする主課題はこれらの多い現状を避け、搬送品にサイズや重量の制約が有ってもある程度汎用性のある通函とそれに納める搬送品の数種に共用できる緩衝支持具を作ることである。
副課題は返送時には通函も緩衝支持具もコンパクト化して搬送容積を往路時の四半分以下に押さえることであり、さらに、ゴミになりそうな緩衝材無しに済ませたいことも目標にしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
技術的には本考案の主目的は、搬送容器である通函も、その中心部に搬送品を保持する緩衝支持具も、返送時の搬送容積を往路時の数分の一程度に押さえることも課題に含まれるものの、通函としては市販されている段ボール製・プラスチック製・金属製あるいは木製の折り畳み可能なコンテナを採用するのが一般的なので、通箱の返送時搬送容積の減少策は解決済みであり、本考案に含める必要は無い。従って、以下で通函の詳細記述は省略する。
本考案の企図する機能は、緩衝支持具のみで達成できるようにしなくてはならない。よって、「緩衝支持具も、返送時の搬送容積を往路時の数分の一程度に押さえる」は、技術的要求仕様としては下記の［００１２］と［００１３］のように言え替えると具体的になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１：緩衝保持枠は、本考案緩衝支持具の本体となる１緩衝保持枠の展開図であり、これの各部分は、１１枠板・１２枠折り目１３腰板・１４腰折り目・１５中窓・１６放射切り込み・１７隅切り込み・１８窓折り目・１９窓板であり、これらはサイズや数または方向に関係なく同一名である。
これら各部分の配置は、１５中窓を中央に持つ１１枠板の中心から四辺方向に１２枠折り目・１３腰板・１４腰折り目・１９窓板があり、対角方向に１６放射切り込み・１７隅切り込みが、各々四方に配置されている。
また、細実線で示された１０は素材板の切りだしサイズを示す方形であって、１緩衝保持枠を厚紙・段ボール材・カートン紙やプラスチック段ボールなどの素材からの板取りサイズを表示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
３事例図のうち、図５：高姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置低姿勢緩衝保持枠による組み合わせ配置と図６：低姿勢緩衝保持枠と高姿勢緩衝保持枠の組み合わせ配置の二図に２挫屈防止板が含まれ、そのいずれも１Ａ高姿勢緩衝保持枠に組み込まれている。
これは１緩衝保持枠が１Ｂ低姿勢緩衝保持枠として数度以上再使用されたさい１４腰折り目に折り癖がついて１Ａ高姿勢緩衝保持枠としてリユース梱包搬送の際に挫屈し易しく成るためそれを防止するためのものであって、図４：挫屈防止板に見るように上辺のない逆梯形状をなし、図５と図６に見るように１Ａ高姿勢緩衝保持枠の折り畳み時になす全体の凹面状部分内部に蓋をするようにいれることにより、１３Ａ腰板内側と１３Ｂ腰板外側が１４腰折り目を境に屈曲することを防止するものである。
したがって、１Ｂ低姿勢緩衝保持枠として使用する機会の発生しない際には必要としないが、非使用梱包時には底に敷いて置くだけで済み邪魔にならないので常時添付することを原則としたい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本考案品の構成と使用法ならびに効果を述べたが、搬送復路における荷姿を図８：返送時の緩衝支持具斜視図で見て頂きたい。
二点鎖線で示した往路搬送時の３’通函外形と厚めに表現した１’返送時の緩衝保持枠外形と２  返送時の挫屈防止板外形を見比べてわかるように、全体の嵩高さは大きく縮小する。
試作品実測例ではＡ４版文書収納箱のケースでは、搬送時高さ３６０ミリメートルの梱包済みプラスチックコンテナでは返送時の嵩高が９４ミリメートルと１／４に、搬送時高さ３２０ミリメートルの段ボールコンテナでは返送時嵩高が２０ミリメートルと１／１６に激減し、緩衝材を添える必要も無かった。これは搬送品が軽い割におおきいものであれば、より高い比率で搬送時の嵩高さを縮小できるものと推測させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
臓器移植や血漿搬送には、(エ）蒸散する冷凍剤と一緒に納めた金属ケースが使われるが、これの欠点は緊急時人により手持ちで運搬されることである。この金属ケースを本考案の緩衝支持具で運搬できるように、１緩衝保持枠の使用時の形状、すなわち、１Ａ高姿勢緩衝保持枠や１Ｂ低姿勢緩衝保持枠全体が成す凸面側の１１枠板表面に該当面より僅かに小さめの、６１枠付きゴム網を縫合・接着などにより貼り付ける。