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【事件の表示】
　特許第２８０５６９６号「敷設用ブロック並びにその施工構造及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０５６９６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８０５６９６号に係る出願は、平成８年６月２１日の出願であって、平成１０年７月２４日に特許の設定の登録がなされたもので、その請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】透水構造のブロック本体と、非透水構造の表層部材との組み合わせであって、前記ブロック本体の上面に該ブロック本体より薄くした前記表層部材を接合してなる敷設用ブロックにおいて、前記ブロック本体は粒状の窯業原料を主材とし、一方、表層部材は粉状の窯業原料を主材とし、焼成による溶着でブロック本体と表層部材とを一体に接合するとともに、表層部材を構成する窯業原料の粉同士を溶融結合させて非透水構造にしてなることを特徴とする敷設用ブロック。
　【請求項２】請求項１記載の敷設用ブロック多数個を、地面上に適当な目地間隔をおいて並べ、さらに、目地部分に砕石又は砂を充填してなることを特徴とする敷設用ブロックの施工構造。
　【請求項３】ブロック本体は粒状の窯業原料を主材とし、一方、表層部材は粉状の窯業原料を主材とし、両原料を金型の成型凹部に順番に入れてプレスした後、その成型品を、表層部材の窯業原料の粉同士が非透水構造に溶融結合し、且つ、ブロック本体の主材の粒状形態がほぼ保たれて透水用の隙間ができる条件下で焼成して塊状に焼き固めるようにしたことを特徴とする敷設用ブロックの製造方法。」
ＩＩ．本件発明１及び２について
１．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由１において引用した刊行物１（実願昭５９−１８４７６３号（実開昭６１−１０２６０４号）のマイクロフィルム）には、実用新案登録請求の範囲、第３頁第１０〜２０行、第４頁第１５行〜第５頁第６行及び第４図の記載を参照すると、無数の細隙を有する連続気泡質の透水性溶セラミック板の表面に無機質の釉薬を塗布し、高温で焼成して透水を阻止する釉薬層を形成した透水性床タイル及びクラッシャー上に砂層を形成し、ここに砂の目地部分を形成するように前記透水性床タイルを埋設状に敷き詰めた施工構造が記載されている。
　刊行物２（特公平５−４８３２１号公報）には、特許請求の範囲、第２頁第３欄第９〜１３行及び同第２５〜２８行の記載を参照すると、無機骨材の釉薬コーテイング粒体を加圧成形後、焼成によって連通孔を形成させたままブロック化した透水性ブロックが記載されている。
２．対比・判断
　本件発明１及び２と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「透水性セラミック板」、「透水を阻止する釉薬層」及び「透水性床タイル」は、各々その機能から見て本件発明１及び２の「透水構造のブロック本体」、「非透水構造の表層部材」及び「敷設用ブロック」に相当し、また、粉状の釉薬は周知（「旺文社国語辞典［第八版］（１９９２−１０−２５）ｐ．１２３「うわぐすり」参照）であるから刊行物１に記載された発明の「無機質の釉薬」及び「表面に無機質の釉薬を塗布し、高温で焼成して透水を阻止する」は、各々その機能から見て本件発明１及び２の「粉状の窯業原料」及び「表層部材を構成する窯業原料の粉同士を溶融結合させて非透水構造にしてなる」に相当するから、本件発明１及び２では、透水構造のブロック本体が「粒状の窯業原料を主材とし」ているのに対し、刊行物１に記載された発明では、セラミック板である点で相違し、その余の点では一致している。
一方、刊行物２には、粒状の窯業原料を主材とした透水性ブロックが記載されており、これを同じ透水性ブロックである、刊行物１のセラミック板に代えて用いることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
３．むすび
　したがって、本件発明１及び２は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
ＩＩＩ．本件発明３について
　先の取消理由２において指摘したように、本件特許明細書の詳細な説明の【００１４】に「・・・成型品Ｘを下型４から取り出す。」また、【００１５】に「次に、その成型品Ｘを、窯業原料６ａ（タイルセルベン）と窯業原料６ｂ（タイル用坏土）の融点である約１２５０°Ｃの温度で４０〜５０時間焼成する。・・・表層部材３では、前記焼成により紛状のタイル用坏土が溶融結合して焼き固まる。タイル用坏土は紛状であるから焼成により隙間がなくなり、非透水構造になる。・・・」さらに、【００１８】に「・・・表層部材の厚さを約８〜１０ｍｍ、・・・」とあるが、型から取り出した状態でかつ、融点温度で表層部材を溶融して、約８〜１０ｍｍ厚さにどうしてできるのか不明確（溶融したら、流れて約８〜１０ｍｍ厚さに保持できないのではないか。）であり、表層部材の窯業原料を非透水構造に溶融結合させることは、本件発明３の構成要件の一部であるから、これらの記載では、本件発明３について当業者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　よって、本件発明３の特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至３についての特許は、特許法第１１３条第２号及び４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１１日（１９９９．１１．１１）
【事件の表示】
　特許第２７５２３１９号「羊毛／レーヨン混紡織物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５２３１９号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７５２３１９号は、平成６年３月８日に出願され、平成１０年２月２７日設定登録があり、それに対し平成１０年１１月１８日に池田英起より異議申立てがあり、取消理由を通知したところ、平成１１年４月１２日に特許異議意見書が提出されたものである。
　なお、上記取消理由通知において示した理由のうち、「本件特許が記載不備がある出願に対してされたものである」旨の理由に対しては、実質的な応答は何らなされていない。
２．記載不備があるとする理由
　上記取消理由において、記載不備があるとした理由の概要は、本件明細書の記載に不備があるから、本件に係る特許は、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである、というものであり、不備があるとして指摘した点は次のとおりである。
▲１▼本件請求項１〜６には「重量比３０〜６０％の羊毛繊維と重量比６０〜３０％のレーヨン繊維との混紡糸を用いて製織した織物」であることが規定されているのに対し、実施例１〜８及び１１で使用されている混紡糸は、羊毛繊維６５％とレーヨン３５％とからなるものであり、請求項１〜６に規定された範囲からはずれている点
▲２▼実施例１に記載されている混紡糸は、糸番手が１／４６Ｎｍ（メートル番手）、撚数がＺ１１００Ｔ／ｍであるが、撚係数を算出すると、１６２となり請求項に規定する範囲（８０〜１５０）からはずれている点
３，判断
　上記▲１▼および▲２▼の点は、明らかに、実施例に記載されたものが、請求項に記載された範囲からはずれていることを示すものであり、請求項に記載された発明の実施例とは認められない。
　したがって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであると認められず、また、発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されているとも認められない。
　よって、本件に係る明細書は特許法第３６条第４項および第５項第１号に規定される要件を満たしていないものと認める。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし請求項６に係る特許は、特許法の一部を改正する法律（平成５年法律２６号）により改正された特許法第３６条第４項および第５項の規定により特許を受けることができない出願に対してされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項および第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１９日（１９９９．８．１９）
【事件の表示】
　特許第２８４３１５３号「ミラーキャビネット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４３１５３号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８４３１５３号（平成２年１２月１４日出願、平成１０年１０月２３日設定登録。）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　ミラーの少なくとも一側にサイドボックスを有し、ミラーの上部にインバータ照明をする照明部を有するミラーキャビネットにおいて、サイドボックスの下部にスイッチ部を設けると共にサイドボックスの上部のみに設けた回路収納部に回路部を収納して成ることを特徴とするミラーキャビネット。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人笹木久男は、
　証拠方法として、本件出願前日本国内において頒布された刊行物である、
　甲第１号証、実願昭５６−２００１３号（実開昭５７−１３３３８０号）のマイクロフイルム
　甲第２号証、「電気工学ハンドブック」（昭和６３年２月２８日発行、第１８１４頁）
を提出し、
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、特許を受けることのできない発明である、
という理由で、本件特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証に記載された発明
　甲第１号証は、「組み合わせ洗面化粧台」の発明で、「第１３図（ａ）に示すように照明ボックス（４）の端部開口よりリード線（１２）を引き出して、第１４図（ａ）に示すようにこのリード線（１２）を棚（３）の上端部側面の孔（１３）より挿入して配線接続部（１６）に結線し、棚（３）のスイッチ（１５）に接続するものである。」（第３頁第２０行〜第４頁第４行）が記載されている。
　甲第２号証には、「蛍光ランプを、トランジスタインバータによる高周波で点灯すると回路損失が少なくなり、効率が向上し、光のちらつきも少なくなる。」（第１８１４頁右欄第１２行〜第１４行）が記載されている。
４．本件請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比、判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とでは、「ミラーの少なくとも一側にサイドボックスを有し、ミラーの上部に照明部を有するミラーキャビネットにおいて、サイドボックスの下部にスイッチ部を設けて成ることを特徴とするミラーキャビネット。」である点で一致しており、次の各点で相違している。
　▲１▼、本件請求項１に係る発明は、「インバータ照明をする照明部」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、照明の種類が特定されていない。
　▲２▼、本件請求項１に係る発明は、「サイドボックスの上部のみに設けた回路収納部に回路部を収納」したのに対して、甲第１号証に記載された発明では、棚の上端部に配線接続部を設けた点。
　そこで、これらの相違点について検討すると、▲１▼の点は、甲第２号証に記載されているが、▲２▼の点についてみると、甲第１号証及び甲第２号証には、回路収納部と回路部についての記載が何もなく、これらの点でその基本的な構成が相違しており、又、これらを示唆する記載もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、▲２▼の点により明細書に記載の作用効果を奏するものと認められる。
　それ故、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）
【事件の表示】
　特許第２８８１４４０号「機械式駐車装置用安全確認装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８８１４４０号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８８１４４０号に係る出願は、昭和６３年１０月２４日の出願であって、平成１１年２月５日に特許の設定の登録がなされ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成されるとおりのものである。
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人関根武は、本件発明１は、甲第１号証（特開昭６０−１９５２７３号公報）、甲第２号証（特開昭４９−１２４８９９号公報）及び甲第３号証（実願昭６１−７４１２６号（実開昭６２−１８６０８７号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、さらに、本件明細書には当業者が本件発明を実施できる程度に構成が開示されておらず、特許法第３６条第３項の規定する要件を具備していないから、特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
ＩＩＩ．明細書記載不備について
　本件出願時において、赤外線受光装置の受光エリアをメッシュに分割し、各メッシュ毎に受光する赤外線量の変化を検知することは、一般的に行われており、本件明細書においても、本件発明を当業者が実施できる程度に記載されているといえるから、本件明細書に記載不備はない。
ＩＶ．特許法第２９条第２項違反について
１．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、その特許請求の範囲及び第２頁右上欄第１，２行の記載からみて、多段式立体駐車装置において、一定面積を有する検出領域内に人間が入ると人間が放射する遠赤外線を検出する熱線スイッチを、下段の駐車区域の周縁部に複数個配置し、人間を検出したのに応動して下段の車輌支持台の横行を停止させる制御部を設けてなる立体駐車装置における安全装置が記載されている。
　甲第２号証には、その特許請求の範囲の記載からみて、人体から発する赤外線エネルギーを検知して作動する防犯防災両用センサーが記載されている。
　甲第３号証には、その実用新案登録請求の範囲、第４頁第１３行〜第５頁第６行及び第３図の記載からみて、検知部として赤外線検知素子を備え、その検知視野を９つの区画に分割して順次走査し、検知素子の出力信号により、視野内の人数や位置の判断を行う状況監視装置が記載されている。
２．対比・判断
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、機械式駐車装置において、感知エリアをカバーする赤外線受光装置を設け、該受光装置が人が発する赤外線を検知して感知エリア内の人の存在・不存在を確認するようにした機械式駐車装置用安全確認装置の点で一致しているが、下記の点で相違する。
ａ．本件発明１では、受光装置を自動車の入・出車口上部に設け、感知エリアは少なくとも入・出車する自動車を含んでいるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、下段の駐車区域の周縁部を検出領域とするように配置している点。
ｂ．本件発明１では、受光装置の受光エリアをメッシュに分割し、各メッシュ毎に受光する赤外線両の変化を検知して感知エリア内に存在する人或いは犬・猫等の小動物等の生物の大きさ及び移動速度を判別するようにしたのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような構成がない点。
　上記相違点ａ．に関しては、どこの安全を確認するかにより、適宜決定されることであるから、設計的事項にすぎないといえるが、上記相違点ｂ．に関する本件発明１の構成は、甲第２乃至３号証のいずれにも記載されておらず、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に甲２乃至３号証に記載された発明を組み合わせたとしても、当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、本件発明１は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）
【事件の表示】
　特許第２５９３８３３号「流動層式活性炭吸着水槽及びその活性炭層検知方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　本件特許異議の申立書を却下する。
【理由】
　本件特許異議申立書は必要な数の副本が提出されていないから、審判長は期間を指定してその補正を命じた。
　ところが、特許異議申立人は上記期間内にこれを補正しないので、特許法第１２０条の６第１項の規定によって準用する特許法第１３３条第３項の規定により、本件特許異議申立書を却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１０年９月３０日（１９９８．９．３０）
【事件の表示】
　特許第２７５７２１４号「都市部における斜坑トンネルの施工法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５７２１４号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
本件特許第２７５７２１４号の発明は、平成１年９月２６日に出願され、平成１０年３月１３日に設定され、その後、特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされたものである。
２．本件発明
本件特許第２７５７２１４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。「都市部において、シールド工法で斜坑トンネルを施工する際に、予め、シールド発進地点から斜めに、シールド掘進路の周辺地盤の固化処理を行うことを特徴とする都市部における斜坑トンネルの施工法」
３．刊行物記載の発明
３−１　刊行物１に記載された発明
　当審で先に通知した取消理由で引用した刊行物１である、特開平６２−１０１７９８号公報（特許異議申立人　大成建設株式会社が提出した甲第１号証）には、
「シールド工法、ナトム工法などにより海底トンネルを施工する際に、予め、トンネル周辺の軟弱地盤を、深層混合処理工法により改良、強化したのち施工することを特徴とする海底トンネルの施工法」（特許請求の範囲）、
「海底トンネルの施工に先行して、トンネル周辺の軟弱地盤の必要範囲を（地盤強度が充分確保されているところは除く）、主としてセメント系硬化剤を用いた深層混合処理工法により改良、強化し、そののち、シールド工法、ナトム工法などにより海底トンネルを施工する方法である。なお、その改良強度は、掘削時に周辺の土圧、水圧に耐えられること及び掘削に対して支障がないものとする。」（公報第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第５行）、
「全面的に強化された地盤は、浸透係数が小さく、強度が均一なため、トンネルの掘削を安全かつ効率的に行うことを可能とする。」（公報第２頁第１０行〜第１２行）、
「地盤の改良強度は、トンネルの施工条件によって変え、コストダウンを図るものとする。Ａ部は、トンネルが海底面から進入する場所のため、他の場所の（Ｂ部、Ｃ部）より改良強度を大とする。」（公報第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第３行）、「地盤改良によりシールド機の掘削反力が容易にとれ、姿勢制御が易い」（公報第２頁右下欄第１５行〜第１６行）、の記載があり、
　これらの記載を含む明細書及び第１図の記載からみて、
　刊行物１には、シールド工法で斜坑トンネルを施工する際に、予め、シールド掘進路の周辺地盤の改良、強化を行う斜坑トンネルの施工法が記載されているものと認める。
３−２刊行物２に記載された発明
　当審で同じく先に通知した取消理由で引用した刊行物２である、土木工法事典第４版第６３０〜６３１頁　１９８８年８月１０日　株式会社産業調査会事典出版センター発行（特許異議申立人　大成建設株式会社が提出した甲第３号証）には、「シールド工法は以下のような特徴を有する。（中略）この工法は１８１８年、Ｍ・ブルネイによって考案され、（中略）我が国には１９１７年に導入されたが、本格的に採用されるようになったのは、１９６０年ころからで、それまで開削工法に依存されていた都市部のトンネルに普及され始め、今や施工総延長が２，５００■に達する都市トンネルの一般工法となっている。」（第６３１頁左欄第１４行〜同頁右欄第４行）の記載があり、この記載からみて、
　刊行物２には、シールド工法が都市部における一般工法であることが、記載されているものと認める。
４．対比判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１の発明」という）とを対比すると、刊行物１の発明の「改良、強化」は、その作用効果からみて本件発明の「固化処理」に相当するものと認められるから、両者は、「シールド工法で斜坑トンネルを施工する際に、予め、シールド掘進路の周辺地盤の固化処理を行う」発明である点で一致する。
　しかし、両者は以下の点において相違する。
相違点１：本件発明は、シールド発進地点から斜めに固化処理を行うのに対し、刊行物１の発明はシールド掘削が開始される海底地盤面からシールドの掘進路の周辺地盤の固化処理を行う点が相違している。
相違点２：本件発明の工法の施工場所が都市部であるのに対し、刊行物１の発明は海底である点。
　そこで相違点１について検討すると、
本件発明における「シールド発進地点から、シールド掘進路の周辺地盤の固化処理を行う」とは、技術をより具体的に視ると、「シールド装置のカッタービットが掘削を開始する地盤地点からシールド堀進路の周辺地盤の固化処理を行う」ことであり、この点において、刊行物１の発明においても、シールドの掘進路の周辺地盤の固化処理がなされていることから、両者に構成上の相違は認められない。
　また本件発明の「シールドが斜坑トンネル計画線から外れることを極力防止するとともに、シールドの姿勢もしくは方向の修正を行う場合に十分な地盤反力が得られるようにしているものである」（公報第３段第１０行〜１３行）なる作用効良によりシールド機の掘削反力が容易にとれ、姿勢制御がし易い」（公報第２頁右下欄第１５行〜１６行）とは、何ら変わるものではない。
よって相違点１は、単なる表現上の相違に過ぎないものと認められる。
　次に相違点２について検討するため、本件発明と刊行物２記載の発明（以下、「刊行物２の発明」という）とを比較すると、本願発明も刊行物２の発明も、共にシールド工法に関するものであり、刊行物２には、シールド工法に関する技術内容として「シールド工法が都市部において一般工法である」という前記相違点２に関する本件発明と軌を一にする技術内容が示されていることから、刊行物１の発明において本件発明が採用している前記相違点２の構成を採るようにすることは、当業者が極めて容易に想到しえることといえる。
　そしてその効果は、刊行物１の発明、刊行物２の発明から期待でき、又は予測できる程度のものである。
したがって、本件発明は、上記刊行物１の発明、及び刊行物２の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
５．むすび
以上のことから、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものと認める。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１８日（１９９９．１１．１８）
【事件の表示】
　特許第２８７８６７９号「刈払機における操作グリップとスロットルレバーの取付構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７８６７９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８７８６７９号（平成１０年３月１２日出願、平成１１年１月２２日設定登録。）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりである。
ＩＩ．特許異議申立の理由の概要
　異議申立人株式会社共立は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（特公平７−１０６０９８号公報）、甲第２号証（実願昭６０−１０７１５３号（実開昭６２−６０１２２号公報の全文マイクロフィルム））に記載された発明をもとに容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされており、特許を取り消されるべきものと主張している。
ＩＩＩ．甲第１号証及び第２号証に記載の発明
　甲第１号証には、本願発明と同じ刈払機において、「グリップ部分１０（本件発明の操作グリップに相当）は軸線方向において分割されていて、それゆえに二つのグリップ外被１６及び１７から成り立っている。グリップ外被には操作部材、つまりスロットルレバー１１と、・・・・が配置されている。」（公報第２頁右欄第４９行〜第３頁左欄第５行）という構成が記載されている。
　また、甲第２号証には、同じく刈払機において、「レバー装置（本件発明の取付枠に相当）にはメインパイプ（本件発明のロッドに相当）より径の大きい嵌合凹部を設け、ここにグリップ（本件発明の操作グリップに相当）の外端部を圧入してメインパイプの外周面とで圧着される嵌合構造にしている。」（明細書第５頁第１７行〜２０行）、また「他の例のレバー装置は、ハンドルに強固に固定されたグリップに圧入部を設け、レバー装置に被圧入部を設けて、これらを嵌合一体として固定強度を高めたものである。」（同第６頁第２行〜５行）という構成が記載されている。
ＩＶ．本件発明と甲第１号証及び第２号証に記載の発明との対比
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明とを対比すると、後者のいずれにも、本件発明の構成要件である「（スロットルレバーの）取付枠を、ロッドをはさむことによって接合可能な二分割構造とし」、これによって「操作グリップの一端部を、接合する取付枠の一部によってロッド上に締め付けた」とする構成が記載されておらず、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明からこれを容易に発明し得たとする技術的根拠もない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１６日（１９９９．１２．１６）
【事件の表示】
　平成６年特許願第１０２２６０号「歯ブラシ」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年３月２７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１０年３月２７日付け提出の手続補正（以下、「本件補正」という。）によれば、特許請求の範囲の請求項２を
「テ−パ状先端を球状先端よりも歯周ポケットの深さに見合った長さだけ突出させた請求項１記載の歯ブラシ。」と補正する補正事項、及び発明の詳細な説明において、段落番号【０００６】を「……また、請求項２では、テ−パ状先端を球状先端より歯周ポケットの深さに見合った長さだけ突出させているので、テ−パ状先端が歯周ポケットに入り込んだ後は、球状先端が歯肉や歯と当接することによって、それ以上、テ−パ状先端が歯周ポケットに入り込むことを防ぐことができる。」、また段落番号【００１３】を「さらに、請求項２のようにテ−パ状先端の突出長さを歯周ポケットの深さに合わせた場合、テ−パ状先端はズレだけ歯周ポケットに入り込んだ後は、球状先端が歯や歯肉と当接することにより、それ以上、歯周ポケットに入り込むことができなくなるため、歯周ポケット内を傷つけることなく歯垢を除去できる上、同時に、テ−パ状先端の撓みも防止されるため、テ−パ状先端が不用意に撓んだり変形することが規制されるという効果を有する。」と補正する補正事項を含むものである。
　そこで、上記補正事項、特に「テ−パ状先端を球状先端よりも歯周ポケットの深さに見合った長さだけ突出させた」点、及びそれが奏する上記作用、効果についてみるに、願書に最初に添付した明細書には、
「……このとき、フィラメント束４は図３に示したように、フィラメント１の折り曲げ部Ｃをやや球状先端寄りに位置させ、球状先端とテ−パ状先端とにズレａを設けた状態で植設を行う。こうすることによって、僅かなブラッシング圧で撓みやすいテ−パ状先端が、球状先端に妨げられることなく歯周ポケットに入り込みやすくなり、歯周ポケットにたまった歯垢を確実に除去することができる。また、同時に球状先端によるブラッシング効果を得ることができる。」（段落番号【０００９】）、「……また、特にフィラメントの一端を球状、もう一端をテ−パ状に成形した歯ブラシは、球状先端およびテ−パ状先端がもたらすブラッシング効果を同時に得ることができる。さらに、フィラメントの一端をもう一方の先端より突出して植設したので、例えばテ−パ状先端を球状先端よりも突出させてブラシヘッドに植設した場合には、撓みやすいテ−パ状先端が球状先端よりも先にブラッシング面に投接し、テ−パ状先端の歯周ポケットヘの入り込みを確実にすることができた。」（段落番号【００１１】）と記載され、また、願書に最初に添付した図面の図２乃至図４には、フィラメント１の一端を球状に、もう一端をテ−パ状に形成すると共に、テ−パ状先端を球状先端よりも突出し「ズレａ」を設けた状態が記載されているが、しかしながら、願書に最初に添付した明細書、図面には、上記「ズレａ」をどの程度にするかについての記載はないものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面には、「テ−パ状先端を球状先端よりも歯周ポケットの深さに見合った長さだけ突出させた」点について記載がなく、また、この構成が奏する上記作用、効果についても記載がないものである。そして、上記補正事項が願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明の事項であるとも認められない。
　そうしてみると、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の補正とは認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第２項の規定に違反し、同法第１５９条第１項の規定で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１０月１３日（１９９９．１０．１３）
【事件の表示】
　平成６年特許願第２０４３６８号「差込みコネクタ」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年８月６日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　この補正は、平成９年８月６日付け手続補正書によりなされたものであって、特許請求の範囲に新たに請求項１として「端子ケースモジュール（１）と個々のサブアセンブリ（２ａ、２ｂ）を有する接触要素保持体（２）から成り９０°曲げられた差込みコネクタを押込み技術によりプリント基板（９）に取り付けるための差込みコネクタの組立て方法において、各サブアセンブリ（２ａ、２ｂ）が個々にそれ自体としてプリント基板（９）のなかに押込められ、多数のサブアセンブリ（２ａ、２ｂ）から成る接触要素保持体（２）が完全に形成されるようにし、端子ケースモジュール（１）が個々のサブアセンブリ（２ａ、２ｂ）の押込み後完全に形成された接触要素保持体（２）にかぶせられ、この保持体と着脱自在に結合されることを特徴とする差込みコネクタの組立て方法。」で特定される方法の発明の追加を含むものである。
　しかしながら、補正前の特許請求の範囲には、「差込コネクタ」という物の発明のみが記載されていたのであって、これに「差込コネクタの組立方法」という方法の発明を新たに加える補正が、請求項の削除あるいは特許請求の範囲の減縮に該当しないことは明らかであり、また、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とすものであるとも認められない。
　したがって、この補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年８月１９日（１９９９．９．１９）
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１２７７５４号「トースター機能付加熱調理器」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年８月２６日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１１年８月２６日付けの手続補正は出願公告決定の謄本の送達後の補正であって、この補正前の願書に添付した明細書（平成８年６月２８日付けの手続補正により補正されているもの）の特許請求の範囲の請求項１の「被加熱物を収納する加熱室と、その加熱室内に高周波エネルギーを供給する高周波発振器と、被加熱物を加熱するヒーターと、前記加熱室内に設けたホーロー加工を施した金属性で複数個の穴を有する網状の回転載置台と、上記回転載置台の上に載せて使用する取外し自在なガラス皿とを備え、前記ヒーターの加熱時には前記ガラス皿を取出して使用する構成とすると共に、前記ガラス皿底面周辺部に凸部を設け、この凸部部分の表面粗さを他の底面部分の表面粗さより細かくする構成としたトースター機能付加熱調理器。」を、「被加熱物を収納する加熱室と、その加熱室内に高周波エネルギーを供給する高周波発振器と、被加熱物を加熱するヒーターと、前記加熱室内に設けた金属性で複数個の穴を有する網状の回転載置台と、上記回転載置台の上に載せて使用する取外し自在なガラス皿とを備え、前記ヒーターは結晶化ガラス管等誘電体管で覆われたコイルヒーターとすると共に前記回転載置台は蓄熱効果を有するホーロー加工を施し、且つ、前記ヒーターの加熱時には前記ガラス皿を取出して使用する構成とすると共に、前記ガラス皿底面周辺部に凸部を設け、この凸部部分の表面粗さを他の底面部分の表面粗さより細かくする構成としたトースター機能付加熱調理器。」に補正しようとすると共に、それに合わせて、この補正前の願書に添付した明細書の第３頁第１３〜２０行の「上記目的を達成するため、………加熱調理する構成である。」を、「上記目的を達成するため、被加熱物を収納する加熱室と、その加熱室内に高周波エネルギーを供給する高周波発振器と、被加熱物を加熱するヒーターと、前記加熱室内に設けた金属性で複数個の穴を有する網状の回転載置台と、上記回転載置台の上に載せて使用する取外し自在なガラス皿とを備え、前記ヒーターは結晶化ガラス管等誘電体管で覆われたコイルヒーターとすると共に前記回転載置台は蓄熱効果を有するホーロー加工を施し、且つ、前記ヒーターの加熱時には前記ガラス皿を取出して使用する構成とすると共に、前記ガラス皿底面周辺部に凸部を設け、この凸部の表面粗さを他の底面部分の表面粗さより細かくする構成としたものである。」と補正しようとするものである。
　しかしながら、「ヒーター」を「結晶化ガラス管等誘電体管で覆われたコイルヒーター」とすることは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たるとしても、この補正により、この補正後の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、この補正前の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が奏する「金属性網状回転載置台の網目粗さを大きく取ることが出来る。そのためトースト焼き時に、下ヒータからの輻射熱で、網の目の桟によるしゃ断分を軽減することが出来るので、トースト焼き上がり時間を速くすることができる。」（第９頁第９〜１４行）という事項、「従来のように食品のふきこぼれが直接回転載置台を汚したりしなくなり、回転載置台を洗うことなく、清潔さが保てるので取扱いが容易になる。」（第９頁第１９行〜第１０頁第２行）という事項、および、「ガラス受皿の凸部と回転載置台との摩擦が減少し回転載置台表面のホーローが削られにくくなった。」（第１０頁第１４行）という事項以外に、「トースターレンジの場合、トースト等を短時間で焼き上げる必要があるため、上ヒーター等は立上りの早い、結晶化ガラス管でおおわれたコイルヒーターが一般によく使用されるが、誤って高周波加熱時に食品等の負荷を入れ忘れて加熱された場合、従来の場合、結晶化ガラス管が加熱され、それが長時間にわたると、結晶化ガラス管の割れ等までに至ることがあるが、本発明のように硼硅酸ガラス受皿を使用することにより、高周波による加熱が結晶化ガラス管に集中されることがなくなり、上記のような問題が軽減される。」（第１０頁第３〜１４行）という事項も合わせて奏しようとするものになるから、上記補正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５４条第１項に規定する特許法第６４条第２項の規定に違反するものである。
　従って、上記補正は、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５４条第１項により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１２月６日（１９９９．１２．６）
【事件の表示】
　特許第２８９９２６３号「コンピュータの制御方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９９２６３号の特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第２８９９２６３号に係る発明についての出願は、昭和６２年１１月２８日に特許出願した特願昭６２−３０１０１４号の一部を平成９年１０月２０日に新たな特許出願とし、平成１１年３月１２日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人小塚浩より特許異議の申立てがなされたものである。
２　特許異議申立てについて
(1)　本件発明
　特許第２８９９２６３号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．ビデオカメラからの画像信号を入力する入力手段を有するコンピュータの制御方法であって、
前記ビデオカメラからの画像をモニタ上に表示させるとともに、前記モニタ上に前記ビデオカメラからの画像の取り込みタイミングを設定するための設定画面とを表示させ、
前記設定画面への使用者による設定に従い、前記ビデオカメラからの画像信号をコンピュータ内部のメモリにフリーズさせることを特徴とするコンピュータの制御方法。」
(2)　申立ての理由の概要
　特許異議申立人小塚浩は、本件発明は、甲第１号証（特開昭６１−１７９２０号公報）、甲第２号証（特開昭５８−１０５６７９号公報）、および、甲第３号証（特開昭６１−２１３９２２号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件発明についての特許は取り消されるべきものである旨主張している。
(3)　甲第１〜３号証記載の発明
　甲第１号証には、赤外線カメラ１１の画像信号をモニタＴＶ１２に表示させるとともに、赤外線カメラ１１からの動画表示される熱画像をコンピュータ内の磁気メモリ１３に記憶させることが記載されている。
　また、甲第２号証には、ＩＴＶカメラ１からのビデオカメラ信号をミキシング回路５８に入力して、その信号をモニ夕装置４に表示し、ＩＴＶカメラ１で撮像した監視画像のうち必要な画像を、画像メモリに自動的に記憶させることが記載されている。
　さらに、甲第３号証には、バッファメモリ１１の生データからコントロールプログラム部１０の制御のもとで画像データを作成し、この画像データをビデオＲＡＭ１２にストアしてデイスプレイ１３に表示し、画像データとともにデイスプレイ１３に表示されたメニュー表１３Ｍのコマンドを、オペレータがタブレット１５のスタイラスで選択することにより、画像データを記憶装置に記憶することが記載されている。
(4)　対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１〜３号証に記載された発明を対比すると、甲第１〜３号証には、本件発明を特定する事項である「モニタ上にビデオカメラからの画像の取り込みタイミングを設定する設定画面を表示させ」る構成が記載されていない。
　確かに、甲第３号証には、デイスプレイに画像とともにメニュー表を表示し、オペレータがメニュー表のコマンドを選択することにより、画像データを記憶装置に記憶させることが記載されており、画像を表示させたモニタ上に画像データに対するコマンドの設定画面を表示させることが示されている。
　しかしながら、甲第３号証において取り扱っている画像は、ビデオカメラからの画像、すなわち、動画像ではなく、静止画像であるから、甲第３号証においては、「画像を取り込むタイミング」はまったく考慮されていない。図示されたメニュー表のコマンドにも、「タイミング」を示唆するものはない。
　したがって、甲第３号証にも、本件発明の「モニタ上にビデオカメラからの画像の取り込みタイミングを設定する設定画面を表示させ」る構成は記載されていない。
　また、甲第１、２号証記載の発明に、甲第３号証記載の発明を適用したとしても、甲第１、２号証において、ビデオカメラからの画像信号からメモリに記憶された画像データを、甲第３号証の生データとして利用するものが構成されるだけであり、本件発明の「モニタ上にビデオカメラからの画像の取り込みタイミングを設定する設定画面を表示させ」る構成は生じない。
　本件発明は、上記の構成を具備することにより、コンピュータのモニタを観察するだけでテレビカメラ等の撮像手段により、取り込まれる画像を確認し、対象物を適当な静止画像としてフリーズし、入力するタイミングを設定できるという明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月９日（２０００．２．９）
【事件の表示】
　特許第２８７０５４１号「除草性粒状組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許第２８７０５４１号の請求項１に係る発明は、昭和６３年７月１５日に特許出願され、平成１１年１月８日にその特許の設定登録がされ、その特許掲載公報は平成１１年３月１７日に発行されたことは明らかである。
　本件特許に対する特許異議の申立ては、特許法第１１３条の規定により、本件特許掲載公報の発行の日から六月以内である平成１１年９月１７日までにされなければならないところ、本件特許異議の申立ては平成１１年９月２０日にされているから、上記法定期間を経過したのちの不適法な特許異議の申立てであり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２日（２０００．２．２）
【事件の表示】
　特許第２８１５０１４号「ミシンの下糸供給機構」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申し立てについて、次の通り決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１５０１４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（ア）手続きの経緯
　本件特許第２８１５０１４号の請求項１〜３（登録時は請求項１〜５）に係る発明は、平成９年１２月２４日に出願され、平成１０年８月１４日にその設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２５日に訂正請求がなされたものである。
（イ）訂正請求の適否
１．訂正請求の目的等
　上記訂正請求は、願書に添付した出願当初の明細書に記載した事項の範囲内のものであり、且つ、特許請求の範囲の減縮と明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２．独立特許要件
(1) 引例
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物（以下、これらをまとめて「引例」という。）は、下記の刊行物である。
ａ）特開平３−１３６６９３号公報（平成３年６月１１日公開）
ｂ）実願平５−１１１１号（実開平６−５５５７８号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成６年８月２日公開）
(2) 訂正明細書の請求項１〜３に係る発明の特定
　以下、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明を、まとめて「訂正後の発明」という。
　訂正後の発明は、全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】ミシン機枠に設けられた水平釜の内釜内に下糸ボビン収容口を通して下糸ボビンを着脱可能に収容するようにしたものであって、前記内釜に糸調子板と糸調子ばねとを重ね合わせ状態で取付けて構成され前記下糸ボビンからこれら両者間を通して導出される下糸の引出しに抵抗を与える張力発生部を設けたものにおいて、前記内釜の張力発生部の上方に位置して、前記下糸ボビンから引出された下糸を該張力発生部に案内するためのほぼ水平方向に配置された板状をなすガイド部材を備えることを特徴とするミシンの下糸供給機構。
　【請求項２】前記ガイド部材の外縁部は円弧状に延び、その外縁部に沿って下糸が移動操作されることにより、該下糸を張力発生部に案内するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のミシンの下糸供給機構。
　【請求項３】前記ガイド部材は、前記張力発生部の外周方向に膨らむ形状をなすことを特徴とする請求項１ないし２のいずれかに記載のミシンの下糸供給機構。」
(3) 当審の判断
ａ）分割の適否
　前記取消理由は、原出願（特願平１ー２７５３７４号）の出願時の明細書に記載されていない発明（請求項２、５）と、その説明に関する記載（以下、これらをまとめて「追加事項Ａ」という。）があるので、本件出願の分割出願に基づく出願日の遡及は認めれれず、本件出願の出願日は、平成９年１２月２４日となることを前提とするものである。
  そこで、最初に、この分割の適否について検討する。
　ところで、訂正請求において、追加事項Ａは全て削除された。
　さらに、原出願の発明（特許第２８１９６８５号の発明）とは、訂正後のいずれの発明とも同一ではない。
  なお、申立人は訂正後の発明（訂正前の請求項１、３、４に係る発明）についても分割要件が認められない旨主張しているが、訂正請求により、その根拠となる事項が削除されたり、原出願の明細書に開示されている事項を根拠とするものなので、この申立人の主張は採用しない。
  従って、分割出願に基づく出願日の遡及は認められ、本件出願の出願日は平成１年１０月２３日とみなされる。
ｂ）引例との比較
　いずれの引例の公開日も、前述した本件出願の出願日とみなされる平成１年１０月２３日より後である。
　従って、いずれの引例も、特許法第２９条第２項及び特許法第２９条第１項第３号で引用できる文献ではないので、訂正後の発明は、これら条文の規定に該当しない。
３．訂正請求の適否の結論
　また、他に、訂正後の発明を取消すべき理由もないので、訂正後の発明は出願の際独立して特許を受けることができるので、訂正請求を認める。
（ウ）特許異議申立て
１．申立ての理由の概要
  申立人は、証拠として、引例（甲第１、２号証）を提出し、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当するので、特許を取り消すべき旨主張している。
２．判断
　前述したように、訂正前の請求項２、５に係る発明は削除され、且つ、訂正前の請求項１、３、４に係る発明は、訂正後の発明として訂正された。
  従って、異議申立人の主張は、訂正後の発明に対するものとして検討する。
　しかるに、訂正後の発明は、上記（イ）２（３）項で示したと同様の理由で特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正請求を認める。
　また、訂正後の発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　従って、訂正後の発明に係る特許を取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２６日（２０００．１．２６）
【事件の表示】
　特許第２８５８８１２号「溶解速度の測定方法および測定装置」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５８８１２号の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
 １．請求項１に係る発明
　本件特許第2858812号（平成1年9月20日出願、平成10年12月4日設定登録。）の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
請求項１
「多層膜上のレジストの現像工程において、レジスト上面から照射した光の、反射光の強度変化を微細領域ごとにCCDによりモニターし、各領域ごとにレジストの現像終点を求めることを特徴とするフォトレジストの溶解速度の測定方法。」
２．異議申立ての概要
　異議申立人吉川喜一郎は、甲第1号証(SYSTEM INSTALLATION AND MAINTENANCE MANUAL“1．5．1．1 The optical Messuring　Instrument（OMI）1-6〜1-9頁及びFigure1-3）、甲第2号証(Integrated Circuit Metorology,Inspection,and Process
Control III　第519頁-第523頁）、甲第3号証(特開昭62-70843号公報）、甲第4号証(特開昭62-70844号公報)及び甲第5号証(特開昭64-9849号公報)を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１〜5号証に基いて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１に記載された発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
１．２　甲第１〜5号証の記載内容
１．２．１　甲第１号証の記載内容
　甲第１号証には、レジストからの反射光の強度変化からしジストの溶解速度を求めることが記載
されている。
１．２．２　甲第２号証の記載内容
　甲第２号証には、「エッジ検出SPHMは、1フレーム時間において、512×512×8ビットイメージ上で、フルSobelエッジ検出を行う」(521頁、下から8-7行)ことが記載されている。さらに、522頁のTablelには、ウェーハ検査の一例が示されている。
１．２．３　甲第３〜５号証の記載内容
　甲第３〜５号証には、レジストからの反射光をモニターすることが記載されている。
２．本件請求項１に係る発明と甲第１〜５号証との対比、判断
２．本件請求項１に係る発明と甲第１号証との対比、判断
　上記甲第１〜５号証には、本件請求項１に係る発明の「多層膜上のレジストの現像工程において、レジスト上面から照射した光の、反射光の強度変化を微細領域ごとにモニターし、各領域ごとにレジストの現像終点を求める」構成について記載又はその構成を示唆する記載がなく、また、「多層膜上のレジストの現像工程において、レジスト上面から照射した光の、反射光の強度変化を微細領域ごとにモニターし、各領域ごとにレジストの現像終点を求める」ことが当業者が容易に想到できたとする根拠も認められない。
　また、本件請求項１に係る発明は当該構成を有することにより、［発明の効果］に記載された、「従来、正確に測定することのできなかった段差領域の現像速度を正確に測定することができ」る効果を有するものであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に基いて容易に発明できたものであるとすることができない。
３．むすび
 したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　他に本件請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）