【事件の表示】
　特許第２７９２７０３号「紙葉類識別装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９２７０３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７９２７０３号は、平成２年１月１１日に出願され、平成１０年６月１９日に設定登録されたもので、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】駆動パルスに対応して紙葉類を搬送路上で搬送して前記紙葉類を識別するようになっている紙葉類識別装置において、前記紙葉類のパターンを検知する検知センサと、前記検知センサの出力信号に関する値を検出データとして前記駆動パルスに対応して記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されたデータの平均値を算出する平均値算出手段と、前記平均値算出手段によって算出した前記平均値及び前記データの差を濃淡値として算出する濃淡値算出手段と、前記濃淡値算出手段によって算出した前記各濃淡値の総和値を求め、前記総和値で前記各濃淡値を除算して前記検知センサが検知した部分の濃淡強度の配置パターンを求める正規化手段と、前記濃淡強度の配置パターン及び予め定められた基準パターンを比較する比較手段と、前記比較手段で比較された比較結果に基づいて前記紙葉類を判別する判別手段とを具備したことを特徴とする紙葉類識別装置。」
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人工藤直一は、甲第１号証として「特開昭５７−１００５９０号公報」、甲第２号証として「特開昭６２−２２６３９６号公報」、甲第３号証として「特開昭５９−５７３９４号公報」、甲第４号証として「特開昭５４−１５４４００号公報」を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべきである、と主張している。
３．甲各号証記載の発明
　そして、甲第１号証には、
「本発明は紙幣の磁性、色、明暗などの特徴を検出することによってその真偽、種類、表裏などを判別する紙幣判別装置に関する。」（第１頁右下欄６行〜８行）こと、「その目的とするところは、紙幣の真偽、種類、表裏などをより確実に判別することができ、しかも紙幣のパターンに強さのバラツキがあったり、あるいは検出部の感度に変動があっても確実に判別できる紙幣判別装置を提供することにある。」（第２頁左上欄１８行〜右上欄３行）こと、「第２図において、１１は判別すべき紙幣の磁性、色、明暗などの特徴（分布）を磁気的および光学的に検出する検出部、１２は紙幣をたとえば３２個の区間に分割しその各区間ごとに上記検出部１１の出力信号を積分する区間積分器、１３は上記検出部１１の出力信号を紙幣全体にわたって積分する全体積分器、１４は上記区間積分器１２によって得た区間積分値を全区間にわたって記憶保持する記憶部、１５はこの記憶部１４の出力、つまり区間積分によって得られた強度分布パターンをなめらかな形にするためのスムージング部、１６はスムージングされた区間積分値を全体積分器１３によって得た全体積分値で割る（除算）ことにより強度分布パターンの大きさを正規化する正規化部、１７は各種紙幣の標準的な強度分布パターン（以後標準パターンと称す）を記憶するパターン記憶部、１８は正規化部１６からの正規化パターンとパターン記憶部１７からの標準パターンとの差を求める差演算部、１９はこの演算部１８から得られる両パターンの差を各標準パターンごとに積分する差積分器、２０はこの積分器１９によって得た差積分値の大きさに基き真偽、種類、表裏などの判別を行う判別部である。」（第２頁右上欄６行〜左下欄１１行）こと、「従来のように単に全体積分値によって判別を行うものに比してより確実な判別結果が得られる。したがって、前述したような異種の紙幣が混在していても、それを確実に判別することが可能となる。また、パターンの大きさの正規化を行っているので、紙幣のパターンに強さのバラツキがあったり、あるいは検出部１１の感度に変動があっても、パターンの形状が変化しない限り確実に判別できるようになる。」（第３頁左下欄１１行〜２０行）こと、が記載され、図面第２図、第６図には紙幣判別装置の構成図が記載されている。
　甲第２号証には、
「本発明は、たとえば紙幣などの被読取物上の印刷パターンを光学的に読取るパターン読取装置に関する。」（第１頁右下欄６行〜８行）こと、「第２図において、１は搬送ベルトなどからなる搬送路で、紙幣Ｐを図示矢印ａ方向に挟持搬送する。搬送路１の所定部位には、紙幣Ｐの搬送速度を検出する搬送速度検出装置２が設けられている。搬送速度検出装置２は、たとえば搬送路１の搬送動作に応じて回転する金属製の歯車と、この歯車の歯を検知する磁性感応素子との組合せによって構成されていて、回転する歯車の歯数に応じた電気的パルスを出力する。また、搬送路１上には、搬送される紙幣Ｐ上に光を照射する光源３、およびその光照射による紙幣Ｐ上からの反射光を受けて自己走査により電気信号に変換する１次元ラインセンサ４が設けられている。」（第２頁左下欄２行〜１４行）こと、が記載され、図面第２図には搬送速度検出装置およびラインセンサの設置例が図示されている。
　甲第３号証には、
「紙葉の特徴点から得られる特徴関数信号の交流分のみを予め辞書データとして記憶し、紙葉の弁別に際してその特徴点から得られる特徴関数信号の交流分のみを弁別データとし、該弁別データと上記辞書データとのマッチングをとって紙葉の弁別を行うことを特徴とする紙葉弁別法。」（特許請求の範囲第１項）に関し、「その目的は紙葉の特徴点から得られる特徴関数信号に予め決められた処理をして弁別精度を向上させ得る紙葉弁別法を提供することにある。」（第２頁左上欄７行〜１０行）こと、「第１図に示される装置の動作説明を通して本発明の方法を説明する。
　先ず、辞書データの採取において、紙幣の或る特徴点１トラック分のデータを、センサ１、前置増幅器２、Ａ／Ｄ変換器３を経てバッファ４に取り込む（第２図参照）。この取り込まれた特徴関数信号Ｆ（ｘｉ）を、中央演算処理装置６及びメモリ７を用いて、演算処理してその１トラック分の平
を中央演算処理装置６で求めてこれを辞書データとして辞書データメモリ８に記憶する。
　又、紙幣の弁別においても、辞書データの採取の場合と同様にして、被弁別データｇ（ｘｉ）＝Ｇ（ｘｉ）−Ｍ１を求める。こゝにおいて、Ｇ（ｘｉ）は辞書データを採取したと同じ特徴点から得られる特徴関数信号で、Ｍ１はその特徴点１トラック分の平均値である。
マッチングを行って紙幣の弁別を行う。」（第２頁右上欄１４行〜左下欄１５行）こと、「この実施例における辞書データの採取は隣接する２つの特徴点トラック間の差、即ち
を求めることにより行われる。たゞし、上記において、Ｆ（ｘｉ）、Ｆ（ｘｉ−１）は夫々、特徴点トラック
１）の交流分である。
　又、被弁別データは辞書データを採取したと同一の、隣接する２つの特徴点トラック間の差、即ち
を求めることにより得られる。たゞし、Ｇ（ｘｉ）、Ｇ（ｘｉ−１）は特徴関数信号Ｆ（ｘｉ）、Ｆ（ｘｉ−１）を得たと同一の、特徴点トラックから得られた特徴関数信号で、ｇ（ｘｉ）、ｇ（ｘｉ−１）は夫々、特徴関数信号Ｇ（ｘｉ）、Ｇ（ｘｉ−１）の交流分である。
　上述の△Ｆ（ｘｉ）と△Ｇ（ｘｉ）とのパターンマッチングをとることにより、紙幣の弁別を行う。」（第２頁右下欄８行〜第３頁左上欄１１行）こと、が記載されている。
　甲第４号証には、
「この発明はたとえば銀行業務に使用される自動両替機、自動預金機において投入された紙幣の真偽を判別するような紙幣真偽判別方式に関している。」（第１頁左下欄１５行〜１８行）こと、「光電素子２は紙幣１を透過する光源３からの光量を紙幣１の識別パターン（印刷パターン）の読取り信号として出力し、増幅回路４はこれを増幅する。
　サンプリング回路５はクロックパルス発生回路６から発生されるクロックパルスが制御回路７によってゲート制御されるアンドゲート８を介して入力されることに基づいて前述の読取り信号をサンプリングする。」（第２頁左上欄１１行〜１９行）こと、が記載され、図面第１図には紙幣真偽判別装置の制御回路ブロック図が示されている。
４．対比、判断
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載のものとを対比するに、甲第１号証記載のものは「紙幣判別装置」であって、本件請求項１に係る発明の「紙葉類識別装置」に相当する。そして甲第１号証には、「紙幣（「紙葉類」に相当）のパターンを検知する検知部（「検知センサ」に相当）と、前記検知部の出力信号に関する値を検出データとして記憶する記憶部と、記憶した検出データを処理して強度分布パターンの大きさを正規化する正規化部（「正規化手段」に相当）と、前記正規化パターンと予め定められた標準パターンとを比較する比較手段と、前記比較手段で比較された比較結果に基づいて前記紙幣を判別する判別手段とを具備した紙幣判別装置」が記載されている。そうしてみると、上記両者は、下記相違点（１）、（２）で相違している。
相違点（１）
　本件請求項１に係る発明では、駆動パルスに対応して紙葉類を搬送し、検知センサの出力信号に関する値を検出データとして前記駆動パルスに対応して記憶するのに対し、甲第１号証記載のものでは、検知センサの出力信号に関する値を検出データとして記憶するものではあるが、駆動パルスに対応して紙葉類を搬送する点の記載がなく、また該駆動パルスに対応して上記検出データを記憶する点の記載もない点。
相違点（２）
　本件請求項１に係る発明では、平均値及び前記データ（検出データ）の差を濃淡値として算出する濃淡値算出手段と、前記濃淡値算出手段によって算出した前記各濃淡値の総和値を求め、前記総和値で前記各濃淡値を除算して前記検知センサが検知した部分の濃淡強度の配置パターンを求める正規化手段を具備するのに対し、甲第１号証記載のものでは、区間積分値を全体積分値で割る（除算）ことにより強度分布パターンの大きさを正規化する正規化部（正規化手段）を具備するが、平均値及び前記データ（検出データ）の差を濃淡値として算出する濃淡値算出手段と、前記濃淡値算出手段によって算出した前記各濃淡値の総和値を求め、前記総和値で前記各濃淡値を除算して前記検知センサが検知した部分の濃淡強度の配置パターンを求める正規化手段を具備することの記載はない点。
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（１）については、甲第２号証に、駆動パルスに対応して紙葉類を搬送路上で搬送することが、また、甲第４号証に、パルス発生回路から発生するパルスによってゲートが制御され、該パルスに対応して検知センサの出力信号（光電素子２からの出力信号）をサンプリングし記憶すること、すなわち、検知センサの出力信号に関する値を検出データとしてパルスに対応して記憶することが記載されており、甲第２号証、甲第４号証の記載事項を参酌すれば、駆動パルスに対応して紙葉類を搬送し、検知センサの出力信号に関する値を検出データとして前記駆動パルスに対応して記憶することは当業者が容易になし得ることである。
　しかしながら相違点（２）についてみると、上記したように甲第１号証には、平均値及び前記データ（検出データ）の差を濃淡値として算出する濃淡値算出手段と、前記濃淡値算出手段によって算出した前記各濃淡値の総和値を求め、前記総和値で前記各濃淡値を除算して前記検知センサが検知した部分の濃淡強度の配置パターンを求める正規化手段を具備する点について記載はない。すなわち、本件請求項１に係る発明及び甲第１号証記載のものはともに、検出データを正規化した正規化パターンと基準パターンとを比較するものであるが、この両者で正規化の内容が異なるものである。そして、甲第３号証には、１トラック分の平均値と検出データとの差を求め、この差と予め定められた基準データとを比較して紙葉類の真偽等を判別する点、さらには隣接する２つの特徴点トラック間の差を求め、この差と予め定められた基準データとを比較して紙葉類の真偽等を判別する点について記載されているが、甲第３号証にも、相違点（２）における本件請求項１に係る発明の構成が記載されておらず、またこの構成を示唆する記載も認められない。さらに、甲第２号証及び甲第４号証には、相違点（２）における本件請求項１に係る発明の構成について記載も、示唆もないものである。そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点（２）における構成を具備したことにより明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証乃至甲第４号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１８日（１９９９．１１．１８）