【事件の表示】
　特許第２７０６５０２号「工具用サーメット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７０６５０２号の特許を維持する。
【理　由】
〔一〕　本件特許は、平成１年（１９８９）１月１３日に出願され（特願平１−６７９１号）、平成９年１０月９日に特許権の設定の登録がされ（特許第２７０６５０２号）、平成１０年１月２８日に特許掲載公報が発行されたものである。
　本件特許異議の申立人は、甲第１号証刊行物（特開昭６４−２８３４０号公報。以下では、単に本件引例公報という。）を提示して、本件特許発明は、昭和６２年（１９８７）７月２３日に日立金属株式会社が出願し（特願昭６２−１８３８８０号）、昭和６４年１月３０日に本件引例公報によって公開された出願に最初に添付された明細書（以下では、単に本件引例明細書という。）に記載された発明であるから、本件特許発明は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　本件特許の願書に添付された明細書（以下では、本件特許明細書という。）の特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
「【請求項１】硬質分散相を70〜95vol%、鉄族金属の１種又は２種以上を含む結合相を5〜30vol%有する工具用サーメットであって、
　上記硬質分散相中に、その組成として、IVa族遷移金属、Va族遷移金属、VIa族遷移金属中では実質上Wのみ、C及びNを、下記（イ）、（ロ）及び（ハ）のモル比で有し、更にその組織構造として、下記（ａ）Ｉ型粒子及び（ｂ）ＩＩ型粒子を有することを特徴とする工具用サーメット。
　（イ）（IVa族遷移金属、Va族遷移金属、W）と（C、N）との比が、1：
　0.85〜1.0
　（ロ）IVa族遷移金属とVa族遷移金属とWとの比が、0.5〜0.85：0.05〜
　0.30：0.05〜0.30、この内IVa族遷移金属全体に対するTiの比は0.8以上、
　Va族遷移金属全体に対するTaの比は0.3以上
　（ハ）CとNとの比が、0.4〜0.9：0.1〜0.6
　（ａ）硬質分散相中に5〜50vol%含まれ、かつIVa族遷移金属の窒化物又
　は炭窒化物のうち１種以上からなる単相粒子で、（C、N）に対するNの
　比が0.25以上のＩ型粒子
　（ｂ）IVa族遷移金属を芯部より周辺部に多く含むとともに、Va族遷移金
　属及びWを周辺部より芯部に多く含み、かつ上記IVa族遷移金属、Va族
　遷移金属及びWの含有比率の傾斜が連続的であるＩＩ型粒子」
　以下では、上記請求項の発明を本件特許発明という。
　
〔二〕　本件特許明細書の詳細な説明の欄には、下記の記載がある。
（イ）[従来の技術]の一部（３欄１５〜２７行）
「　これに対して、・・・種々の提案がなされている（特公昭６３−３０１７号公報参照）。
　例えば、N含有サーメットの材料には、従来より耐欠損性能、耐熱亀裂性能、耐塑性変形性能を向上させるために、WC及びＶａ族遷移金属の炭化物、窒化物、窒炭化物等が添加されており、また組織構造としては、TiNの単相粒子と、ＩＶａ族遷移金属が芯部に富みかつＶａ族及びＶＩａ族遷移金属が周辺部に富む２重構造の粒子と、からなる硬質分散相が形成されているものである。」
　（ただし、上記中、「・・・」の部分は、摘記を省略した部分である。以下でも、同様である。）
（ロ）[発明が解決しようとする課題]の一部（３欄３４ 〜４５行）
「　すなわち、耐欠損性能、耐熱亀裂性能、耐塑性変形性能を向上させるために、上述した添加物を加えると上記２重構造粒子が増加し、それによって、かえって機械的な摩耗に対する性能（以下単に耐摩耗性能と称す）や高熱における耐溶着性能（以下単に耐溶着性能と称す）が低下してしまうという課題があった。
　本発明者らは、工具用サーメットにおいて、上記課題を解決すべく種々研究を重ねた結果、下記のごとき組成及び組織構造を有する焼結体が、従来のものと比較して、耐摩耗性及び耐熱溶着性能を劣化させることなく、耐欠損性能、耐熱亀裂性能及び耐組成変形性能を著しく向上させることを見いだした。」
（ハ）[作用]の一部（５欄７〜１４行）
「　図から明らかなように、（ａ）〔当審注：本件特許発明の場合を示す第１図（ａ）〕のＩＩ型粒子は、芯部と周辺部とからなる２重構造を有しているが、芯部と周辺部は区分はあまり明瞭ではない。そして、芯部はVa族遷移金属、W及びCに富み、また周辺部はIVa族及びNに富み、その成分の含有比率の傾斜は連続的に変化する。更にVa族遷移金属及びWは粒子の表面から中心に向かって連続的にリッチになり、IVa族遷移金属はその逆に中心から粒子の表面に向かって連続的にリッチになる。」
（ニ）[作用]の一部（５欄１９〜３２行）
「　上記構造により、本発明におけるＩＩ型粒子は、従来の粒子に比べてWC中にVa族遷移金属の炭化物、炭窒化物が多く固溶しているために、WCとVa族遷移金属の炭化物、炭窒化物の特徴である耐熱亀裂性能や、WCの特徴である耐欠損性能を十分に発揮するとともに、WC添加による耐溶着性能の劣化を最小限にくい止める。また、Va族遷移金属の炭化物、窒化物、炭窒化物の中心部に多く固溶しているので、耐熱亀裂性が向上するとともに、周辺部ではVa族遷移金属の固溶比率低いのでVa族遷移金属の添加による耐摩耗性能も最小限に食い止める。」
（ホ）　[実施例]の一部（８欄４９行〜９欄８行）
「２．上記第１表の原料及び第２表に示す固溶体を、第３表に示す配合方法で所定の割合で混ぜ、更にアセトンを添加してステンレス製ボールミルで50〜120時間粉砕混合する。その後乾燥して、パラフィンを1.0重量％加えて混合し、1.5kg/mm２でプレスした。次に真空炉で脱脂した後、0.1〜1.5torrの真空下で1000〜1200℃まで約3時間加熱し、更に−60〜−25cmHgのArガス雰囲気下で、1400〜1550℃約1時間保持し、次いで5〜30℃/minの降温速度で1000℃まで冷却して第４表の試料N0.1〜64の焼結体を製造した。」
　
〔三〕　本件引例明細書の記載（ただし、以下の摘記は、本件引例公報による。）
（イ）（特許請求の範囲）
「１．　硬質相として少なくともWとTiを含む４ａ、５ａ、６ａ族の複炭窒化物を重量比で50〜95%、残部が結合相としてFe族および不可避不純物から成るサーメット合金において、前記複炭窒化物が二重有芯構造を形成し、この二重有芯構造はTi及び窒素に乏しい複炭窒化物が、Ti及び窒素に富む複炭窒化物で包囲されていることを特徴とするサーメット合金。
２．　特許請求の範囲第１項記載の硬質合金において、硬質相として前記二重有芯構造を有する複炭窒化物の他、体積で50%以下の二重有芯構造を形成していないN≧CであるTiCNもしくはTiCNO粒子を含むことを特徴とするサーメット合金。」
（ロ）（産業上の利用分野）（１頁）
「　本発明は、剛性、耐チッピング性高温強度に優れるサーメット合金に関する。」
（ハ）（［従来技術］の一部）（１頁、右下欄１８行〜２頁、左上欄１行）
「この複炭窒化物同志の接触部分が外部応力が加わった時の微小クラック発生源となったり、クラックの伝導経路としてへき開し易く、耐チッピング性を劣化させる・・・」
（ニ）[問題点を解決するための手段]（２頁、左上欄１６行〜同右上欄１行）
「　本発明者らは、前述の問題点を解決すべく種々の検討を行った結果、W、Tiを含む４ａ、５ａ、６ａ族２種又は３種以上からなる複炭窒化物を出発原料として用い、これにTiNもしくはTiCNおよび結合相金属粉末を加え焼結することにより、所望の特性が得られることを見出した。」
（ホ）（［発明が解決するための手段］の一部）（２頁、右上欄１５行〜右下欄１７行）
「・・・、（α）本発明者らはさらに改善すべく検討を加え以下の考えに基づきN≧CであるTiCNあるいはTiCNOを外部より単独に添加することにより解決が可能となることを見い出した。（β）つまり、TiCN、・・・は高温で熱力学的に不安定であり、特に周りに炭素の供給源があれば著しく不安定となることから、焼結中に、TiCN、・・・が分解し、結合金属相に優先的に固溶し、しかる後既存の複炭窒化物粒子へと固溶する過程が連続的に生じる。（β´）このように結合金属相中にTi及びNが優先的に固有することになり、複炭窒化物出発原料中に含まれる周辺組織形成成分である、Mo２C、TaC、NbC等の成分の結合金属相中への固溶が抑制され、周辺組織形成量が抑えられ、複炭窒化物同志の接触部は減少するわけである。さらに、（γ）本過程において発見された新しい事実は、金属結合相中に固溶したTi及びNが既存複炭化物粒子へ固溶していく際に複炭窒化物中に含まれNと親和力のないWが複炭窒化物粒子から、排出され結合金属相中に溶け込み、結合金属を耐熱化させることである。
　（δ）以上の効果により、従来のサーメットの靱性を劣化させることなく、粒子同士の接触部の抵抗部の低減により著しい耐チッピング性の改善及び耐熱性の改善が可能となった。（ε）従って本発明に基づくサーメット合金の組織は複炭窒化物粒子は二重有芯構造を呈し、その組成分布は中心部がWに富み、Ti及び窒素に乏しく、周辺部がTi及び窒素に富む、特許請求の範囲第１項に記載する組織構造を有することとなる。
　さらに願わくば、・・・・が、（η）このTiN、TiCN粒子が完全に溶け込む前のいわば非平衡状態において焼結を完了させ、合金組成中に結合金属相へ溶け込む途中のN≧CであるTiCN・・・粒子を単独に残すことが望ましい。即ち、（η´）焼結中に連続的に粒成長をしている複炭窒化物粒子の間に、成分の異なるTiCN、・・・粒子が単独に存在することにより、複炭窒化物粒子の粒成長に基づく接触を抑制する効果を示し、さらなる耐チッピング性の向上が望めるわけである。この場合、（η´´）N≧Cでないと、前述の複炭窒化物にNの拡散固溶が少なく、排出されるWが少なく、結合相の固溶強化に対し有効ではなくなる。」
　ただし、上記中、（）で囲んだギリシャ文字は、審理の便宜上、当審が加入したものである。
（ヘ）（［実施例］の一部）（３頁、左上欄１３行〜同、右上欄７行）
「（実施例１）
（ト）　第１表（１）には、「本発明合金Ｈ」として、その原料複炭窒化物が（Ti０．４W０．３Nb０．１Ta０．２）C０．８N０．２であること、及びその配合組成が70ｈ＋15TiC０．４N０．６＋7.5Co＋7.5Niであることが示されている。
（チ）　第４表には、「本発明」の実施例２の合金について、二重有芯構造の周辺組織部と中心部の組成が示されているが、それによれば、Ｔｉの濃度は、中心部では、16.8%であり、周辺組織部では、28.10%であり、また、Ｖａ族（NbとTa）の濃度は、中心部では、26.95%＋7.60%（＝34.55%）であり、周辺組織部では、26.12%＋8.50%（＝34.62%）であることが示されている。
（リ）（［発明・考案の効果］）
「　本発明によれば、従来サーメット合金では不可能であった耐チッピング性及び高温強度の改善が可能でありサーメット合金におけるエンドミル切削や、より高速切削化、高強度材の切削が可能である。」
　
〔四〕　判断
　以下では、本件引例明細書の特許請求の範囲の第２項｛上記〔二〕（イ）参照｝の構成の発明のサーメット合金を引例サーメットという。
（１）　上記〔三〕（ロ）、（ハ）及び（チ）によれば、引例サーメットが工具用であることが示されていると認められる。
　以下では、引例サーメットのうち上記〔三〕（ト）の「本発明合金Ｈ」を引例記載発明の工具用サーメットＨという。
（２）　本件引例記載発明のサーメットの全体的組成
（イ）　「本発明合金Ｈ」は、70ｈ＋15TiC０．４N０．６＋7.5Co＋7.5Niである。ここで、ｈは、（Ti０．４W０．３Nb０．１Ta０．２）C０．８N０．２であると認められる。
（ロ）　「本発明合金Ｈ」の組成分中、炭窒化物成分は、「硬質分散相」であり、金属成分は、「鉄族金属の２種以上を含む結合相」の一つであることは、サーメット合金について技術常識であると認められる。
　そうすると、引例記載発明の工具用サーメットＨは、硬質分散相（70ｈ＋15TiC０．４N０．６）を85重量％、鉄族の２種を含む結合相（7.5Co＋7.5Ni）を15重量％有する工具用サーメットであると認められる。
（ハ）　引例記載発明の工具用サーメットＨの硬質分散相は、ＩＶａ族遷移金属としてTiを、Ｖａ族遷移金属としてはNb、Taを、またＶＩａ族遷移金属としてはWのみを、さらに非金属元素としてはC及びNを有していることは、上記〔三〕（ト）に示されている組成式から明らかである。
（ニ）　引例記載発明の工具用サーメットＨの
（α）　（ＩＶａ族遷移金属、Ｖａ族遷移金属、W）と（C、N）とのモル比 が1：1であること、
（β）　ＩＶａ族遷移金属とＶａ族遷移金属とWとのモル比が0.590：0.205：0.205であること、
（γ）　ＩＶａ族遷移金属全体に対するTiのモル比が1であること、
（δ）　Ｖａ族遷移金属に対するTaのモル比が0.66であること、及び
（ε）　CとNとのモル比が0.67：0.33であること
が認められる〔特許異議申立書４頁の、ｂ．証拠の説明の１６行から同８頁の組成要件（ハ）までの記載を参照〕。
（ホ）　そうすると、本件特許発明と引例記載発明とは、全体的組成、つまりそのサーメット合金全体についての元素含有量の割合（総括的組成）については格別の相違は認められない。
（３）　引例記載発明のサーメットの複炭窒化物の成分濃度分布
（イ）　引例記載発明の工具用サーメットＨの硬質分散相中の70重量％（サーメット全体に対して）の複炭窒化物（Ti０．４W０．３Nb０．１Ta０．２）C０．８N０．２がどのような構造を有しているかについて、以下に検討する。
（ロ）　上記〔三〕（ホ）（α）から同（δ）までの記載によれば、引例記載発明の工具用サーメットＨの複炭窒化物硬質分散相が「二重有芯構造を呈し、その組成分布は中心部がWに富み、Ti及び窒素に乏しく、周辺部がTi及び窒素に富む」｛上記〔三〕（ホ）（δ）及び同（チ）（引例の第４表）を参照｝場合があると認められる。
（ハ）　引例記載発明の工具用サーメットＨの複炭窒化物硬質相において、サーメット製造過程でその表面が一部金属結合相に溶解することは、サーメット製造技術上の常識と認められる。また、この認定は、上記〔三〕（ホ）（γ）によれば、Nの作用があるとはいえ、Wが一部、金属結合相中に移行していることからみて、妥当であると認められる。
　そして、上記〔三〕（ホ）（β´）によれば、「複炭窒化物出発原料中に含まれる周辺組織形成成分である、Mo２C、TaC、NbC等の成分の結合金属相中への固溶が抑制され」るとされていることは、Mo２C（当審注　ＶＩａ族炭化物）、TaC（当審注　Ｖａ族炭化物）、NbC（当審注　Ｖａ族炭化物）等の成分が結合金属相中へ一部溶解することを前提にしているが、ただその溶解の程度が抑制されることを意味しているものとも解されるから、一応、引例記載発明の工具用サーメットのＶａ族遷移金属は上記硬質相の周辺部より芯部に多く含まれる場合があるとを推測できないではない。
（ニ）　しかしながら、上記〔三〕（チ）によれば、引例サーメット（引例明細書の[実施例２]、第４表）では、二重有芯構造｛上記〔三〕（イ）の請求項２及び同（ホ）参照｝の中心部と周辺組織部のＶａ族遷移金属（Nb及びTa）の合計濃度については、格別の相違が認められず、〔本件特許発明の特許請求の範囲記載の要件（ｂ）参照〕、引例明細書の第４表の結果からは上記（ハ）の推測を実際に確認することはできない。
　そして、上記実施例２の実施条件の詳細は不明であるし、また、引例明細書には、他に引例サーメットを製造する条件が具体的に記載されていないから、引例明細書の第４表記載の場合以外に、上記（ハ）の推測の当否を判断できる資料もない。
（ホ）　以上によれば、引例明細書には、上記（ハ）の推測は、本件特許発明を知った上でなければできなかったものとみるべきであり、引例サーメット中に本件特許発明にいうＩＩ型粒子が存在している断定することができない。
〔五〕　結論
　そうすると、引例記載発明は、本件特許発明と同一の発明であると認めることはできないから、本件特許発明は、本件引例公報に記載された発明であるとは認められない。
　そして、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２４日（２０００．３．２４）