【事件の表示】
　特許第６４０１０１５号発明「空気調和機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０１０１５号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６４０１０１５号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２６年１０月３１日に出願され、平成３０年９月１４日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３１年４月１日に特許異議申立人井澤幹（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和元年７月１２日に取消理由を通知した。それに対し、特許権者は、令和元年９月１３日に意見書を提出した。
２　本件発明
　特許第６４０１０１５号の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　圧縮機（１１）と、室外熱交換器（１３）と、膨張機構（１４）と、室内熱交換器（１５）とを接続した冷媒回路（ＲＣ）と、
　上記室内熱交換器（１５）に空気を送る室内ファン（２０）および上記室外熱交換器（１３）に空気を送る室外ファン（１０）と、
　室内空気の湿度を検出する湿度センサ（Ｈ）と、
　除湿運転モード時において、冷房負荷が予め定められた設定値以上であるときは冷房運転を行うと共に、冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さく、かつ、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値よりも小さいときは、冷房運転を行う一方、冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さく、かつ、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値以上であるときは除湿運転を行う除湿運転モード制御部（１００ｂ）と
を備え、
　上記除湿運転モード制御部（１００ｂ）は、
　上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が上記しきい値以上であるときに上記除湿運転を行った後、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が上記しきい値よりも小さくなると、上記除湿運転を冷房運転に切り換えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
　請求項１に記載の空気調和機において、
　上記除湿運転時に、上記室内熱交換器（１５）の液入口（１５１）の近くの一部が蒸発域（Ｖ）となり、この蒸発域（Ｖ）の下流側が過熱域（ＳＨ）となり、かつ、上記蒸発域（Ｖ）の大きさが除湿負荷に応じて変化するように、上記圧縮機（１１）および膨張機構（１４）を制御する除湿制御部（１００ｃ）を有することを特徴とする空気調和機。」
３　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　当審において、請求項１及び２に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
＜甲号証一覧＞
甲第１号証：特開２００８−１７５４９０号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証：特開２０１３−２２１６７１号公報（以下「甲２」という。）
甲第４号証：特開２０１３−２２１６６９号公報（以下「甲４」という。）
（２）甲各号証の記載
ア　甲１には、図面とともに以下の記載がある（「・・・」は記載の省略を意味し、下線は当審で付した。以下同じ。）。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、たとえば室内等の冷房・除湿運転及び暖房運転を行うヒートポンプ式の空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、室内等の空調対象空間内を空調することにより、快適な環境を提供するヒートポンプ式の空気調和装置（以下、「空調機」と呼ぶ）が広く知られている。・・・
　
上述した空調機の冷房運転時には、空調機に指示された設定温度Ｔｓと、吸込空気温度Ｔｉとの温度差ΔＴ（ΔＴ＝Ｔｉ−Ｔｓ）が所定値ｔｓ以下（ΔＴ≦ｔｓ）になると、冷房運転を不要とするサーモオフが成立する
【０００３】
　
サーモオフの成立は
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　以下、本発明に係る空気調和装置（以下、「空調機」と呼ぶ）の一実施形態を図面に基づいて説明する。
　図５に示す空調機１は、室内機ユニット１０と、室外機ユニット２０と、制御部となる制御装置３０とを具備して構成される。・・・
【００１４】
　室内機ユニット１０は・・・
室内ファン１２
　また、室内機ユニット１０は・・・室内から導入した
室内気の相対湿度を検出する相対湿度センサ１５
【００１５】
　室内気温度センサ１３は、室内機ユニット１０の吸込口近傍に設置される温度検出手段であり、その検出値は吸込空気温度Ｔｉとして制御装置３０に入力される。
　室内熱交温度センサ１４は、室内熱交換器１１の適所に密着して設置され、その検出値は室内熱交温度Ｔｅとして制御装置３０に入力される。
　相対湿度センサ１５は、室内機ユニット１０の吸込口近傍に設置される湿度検出手段であり、その検出値は室内気相対湿度Ｈｉとして制御装置３０に入力される。
　・・・
【００１６】
　室外機ユニット２０の筐体内部には・・・
室外気ファン２５
　この結果、
室外機ユニット２０内の圧縮機２１、四方弁２２、室外熱交換器２３及び膨張弁２４は、室内機ユニット１０内の室内熱交換器１１と冷媒配管２で連結されることにより、ヒートポンプ式空調機の冷凍サイクルを形成している
【００１７】
　上述した
空調機１の運転制御
制御装置３０
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【００２１】
　図１に示すモード選択過程のフローチャートにおいて、ステップＳ１で空調機１の運転開始指令が出され、続くステップＳ２のサーモオン成立により、空調機１の運転が開始される。このとき、空調機１の運転が冷房運転である場合、以下のモード選択過程により、除湿運転モードが選択実施される。
　最初に、ステップＳ３で「除湿運転移行判断＃１」を実施する。このステップでは、室内気温度センサ１３で検出した吸込空気温度Ｔｉと、リモコン４０等により使用者が設定して空調機１に指示された設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴ（ΔＴ＝Ｔｉ−Ｔｓ）が、所定値ｔｓ以下（ΔＴ≦ｔｓ）であるか否かの判断を行うものであり、従来と同様のサーモオフが成立するか否かの判断となる。なお、この場合の温度差ΔＴは、たとえば１℃程度の小さな値であり、従って、冷房運転による室内の温度低下が所望の設定温度Ｔｓまたはその近傍に到達したか否かの判断がなされる。
【００２２】
　ステップＳ３の判断により、温度差ΔＴが所定値ｔｓより大きいＮＯの場合には、室内温度を意味する吸込空気温度Ｔｉが設定温度Ｔｓより高温であるためサーモオフは成立せず、従って、さらに室内温度を低下させるために冷房運転が継続される。
　しかし、ステップ３の判断により、温度差ΔＴが所定値ｔｓ以下となるＹＥＳの場合には、室内温度を意味する吸込空気温度Ｔｉが設定温度Ｔｓと略一致しているので、これ以上の冷房運転を継続する必要はないと考えられる。従って、次のステップＳ４に進むことにより、「除湿運転移行判断＃２」を実施する。
【００２３】
　ステップＳ４では、露点温度Ｔｄが所定値ｔｄ以上（Ｔｄ≧ｔｄ）になっているか、そして、相対湿度Ｈｉが所定値ｈｉより大きいか（Ｈｉ＞ｈｉ）という二つの所定条件について各々判断する。
　この結果、露点温度Ｔｄまたは相対湿度Ｈｉの所定条件のうち、少なくとも一方の条件が満たされていると判断されるＹＥＳの場合には、次のステップＳ５に進んで除湿運転モードが選択実施される。この除湿運転モードでは、圧縮機２１の運転回転数を設定可能な最小値まで低下させるとともに、室内ファン１２の運転回転数を設定可能な最小値まで低下させることにより、室内風量も設定可能な最小値に変更する。
【００２４】
　こうして除湿運転モードが選択実施されると、図２のフローチャートに示した除湿運転モードの終了制御が行われる。
　しかし、露点温度Ｔｄが所定値ｔｄ以上（Ｔｄ≧ｔｄ）という所定条件に加えて、相対湿度Ｈｉが所定値ｈｉより大きい（Ｈｉ＞ｈｉ）という所定条件がともに満たされていないと判断されるＮＯの場合には、すなわち、露点温度Ｔｄが所定値ｔｄより小さく（Ｔｄ＜ｔｄ）、かつ、相対湿度Ｈｉが所定値ｈｉ以下（Ｈｉ≦ｈｉ）と小さい場合には、冷房運転が継続される。」
「【００２７】
　次に、上述した除湿運転モードの終了制御について、図２に示したフローチャートに基づいて説明する。
　・・・
【００２９】
　
ステップＳ１２の除湿運転終了判断では
　この結果、露点温度Ｔｄまたは相対湿度Ｈｉの所定条件のうち、少なくとも一方の条件が満たされていると判断されるＹＥＳの場合には、次のステップＳ１３に進んで冷房運転復帰判断を実施する。
【００３０】
　しかし、露点温度Ｔｄが所定値ｔｄ以上（Ｔｄ≧ｔｄ）という所定条件に加えて、相対湿度Ｈｉが所定値ｈｉより大きい（Ｈｉ＞ｈｉ）という所定条件がともに満たされていないと判断されるＮＯの場合には、すなわち、
露点温度Ｔｄが所定値ｔｄより小さく（Ｔｄ＜ｔｄ）、かつ、相対湿度Ｈｉが所定値ｈｉ以下（Ｈｉ≦ｈｉ）と小さい場合には
ステップＳ２のサーモオン成立に進んで冷房運転に復帰する
【００３１】
　
ステップＳ１３の冷房運転復帰判断では
吸込空気温度Ｔｉと設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴ（ΔＴ＝Ｔｉ−Ｔｓ）が、所定値ｔｓ′以下（ΔＴ≦ｔｓ′）であるか否かの判断を行って冷房運転に復帰するか否かを判断する
【００３２】
　
ステップＳ１３の判断により、温度差ΔＴが所定値ｔｓ′より大きいＮＯの場合には、
ステップＳ１７に進み、ステップＳ５で変更した室内ファン１２の運転回転数を当初の設定値（室内風量の設定風量）に戻した後、さらに、ステップＳ２のサーモオン成立に進んで冷房運転に復帰する
　しかし、
ステップ１３の判断により、温度差ΔＴが所定値ｔｓ′以下となるＹＥＳの場合には
次のステップＳ１４に進むことにより、サーモオフが成立するか否かを判断するサーモオフ判定が実施される
【００３３】
　
ステップＳ１４において、サーモオフが成立するＹＥＳの場合には、次のステップＳ１５に進んで次回運転モード判断を実施する
露点温度Ｔｄが所定値ｔｄ以上（Ｔｄ≧ｔｄ）になっているか、そして、相対湿度Ｈｉが所定値ｈｉより大きいか（Ｈｉ＞ｈｉ）という二つの所定条件について各々判断する
【００３４】
　この結果、
露点温度Ｔｄまたは相対湿度Ｈｉの所定条件のうち、少なくとも一方の条件が満たされていると判断されるＹＥＳの場合には、図１のステップＳ５へ進んで除湿運転モードの選択実施が選択される
　しかし、
露点温度Ｔｄが所定値ｔｄより小さく（Ｔｄ＜ｔｄ）、かつ、相対湿度Ｈｉが所定値ｈｉ以下（Ｈｉ≦ｈｉ）と小さい場合には
冷房運転の復帰が選択される
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「圧縮機２１と、室外熱交換器２３と、膨張弁２４と、室内熱交換器１１とを冷媒配管２で連結した冷凍サイクルと、
　室内ファン１２および室外気ファン２５と、
　室内気の相対湿度を検出する相対湿度センサ１５と、
　空調機１の運転制御を実施する制御装置３０とを備え、
　ステップＳ５で除湿運転モードが選択実施される場合において、
　ステップＳ１２の除湿運転終了判断では、露点温度Ｔｄが所定値ｔｄより小さく（Ｔｄ＜ｔｄ）、かつ、相対湿度Ｈｉが所定値ｈｉ以下（Ｈｉ≦ｈｉ）と小さい場合には、ステップＳ１７からステップＳ２のサーモオン成立に進んで冷房運転に復帰し、
　ステップＳ１３の冷房運転復帰判断では、吸込空気温度Ｔｉと設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴ（ΔＴ＝Ｔｉ−Ｔｓ）が、所定値ｔｓ′以下（ΔＴ≦ｔｓ′）であるか否かの判断を行い、温度差ΔＴが所定値ｔｓ′より大きい場合には、ステップＳ１７からステップＳ２のサーモオン成立に進んで冷房運転に復帰し、
　ステップＳ１３の判断により、温度差ΔＴが所定値ｔｓ′以下となる場合には、ステップＳ１４に進んでサーモオフ判定が実施され、
　ステップＳ１４において、サーモオフが成立する場合には、ステップＳ１５に進んで次回運転モード判断を実施し、
　ステップＳ１５において、露点温度Ｔｄが所定値ｔｄ以上（Ｔｄ≧ｔｄ）になっているか、相対湿度Ｈｉが所定値ｈｉより大きいか（Ｈｉ＞ｈｉ）という二つの所定条件について各々判断し、所定条件のうち、少なくとも一方の条件が満たされていると判断される場合には、ステップＳ５へ進んで除湿運転モードの選択実施が選択され、Ｔｄ＜ｔｄかつＨｉ≦ｈｉの場合には、ステップＳ１７からステップＳ２のサーモオン成立に進む冷房運転の復帰が選択される
空調機１。」
（３）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「圧縮機２１と、室外熱交換器２３と、膨張弁２４と、室内熱交換器１１とを冷媒配管２で連結した冷凍サイクル」は、本件発明１の「圧縮機（１１）と、室外熱交換器（１３）と、膨張機構（１４）と、室内熱交換器（１５）とを接続した冷媒回路（ＲＣ）」に相当する。
　甲１発明の「室内ファン１２」、「室外気ファン２５」は、それぞれ、本件発明１の「室内熱交換器（１５）に空気を送る室内ファン（２０）」、「室外熱交換器（１３）に空気を送る室外ファン（１０）」に相当する。
　甲１発明の「室内気の相対湿度を検出する相対湿度センサ１５」は、本件発明１の「室内空気の湿度を検出する湿度センサ（Ｈ）」に相当する。
　甲１発明の「除湿運転モードが選択実施される場合」は、本件発明１の「除湿運転モード時」に相当する。
　甲１発明のステップＳ１３の判断で「温度差ΔＴが所定値ｔｓ′より大きい場合」に「ステップＳ１７からステップＳ２のサーモオン成立に進んで冷房運転に復帰」することは、本件発明１の「冷房負荷が予め定められた設定値以上であるとき」に「冷房運転を行う」ことに相当する。
　なお、特許権者は、甲１発明は、ステップＳ１２のＹＥＳ判定とステップＳ１３のＮＯ判定のアンド条件を満たしたときに冷房運転に復帰するのに対し、本件発明１は、冷房負荷が予め定められた設定値以上であるときには、湿度の大小に関係なく冷房運転を行う点で相違する旨を主張する（意見書６〜７ページ）。しかし、甲１発明は、ステップＳ１２のＹＥＳ判定とステップＳ１３のＮＯ判定のアンド条件を満たしたときにのみ冷房運転に復帰するのではなく、ステップＳ１２でＮＯ判定のときも冷房運転に復帰する。結局のところ、甲１発明は、「温度差ΔＴが所定値ｔｓ′より大きい場合」は、湿度の大小に関係なく冷房運転を行うことになるから、上記特許権者の主張は採用できない。
　甲１発明の「ステップ１３の判断により、温度差ΔＴが所定値ｔｓ′以下となる場合」は、本件発明１の「冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さ」い場合に相当する。
　甲１発明の「ステップＳ１５において、露点温度Ｔｄが所定値ｔｄ以上（Ｔｄ≧ｔｄ）になっているか、相対湿度Ｈｉが所定値ｈｉより大きいか（Ｈｉ＞ｈｉ）という二つの所定条件について各々判断」することと、本件発明１の「上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値よりも小さいとき」及び「上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値以上であるとき」を判断することとは、「少なくとも、湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値以上であるか」を判断する点で共通する。
　そうすると、甲１発明の
「ステップＳ１３の判断により、温度差ΔＴが所定値ｔｓ′以下となる場合には、ステップＳ１４に進んでサーモオフ判定が実施され、
　ステップＳ１４において、サーモオフが成立する場合には、ステップＳ１５に進んで次回運転モード判断を実施し、
　ステップＳ１５において、露点温度Ｔｄが所定値ｔｄ以上（Ｔｄ≧ｔｄ）になっているか、相対湿度Ｈｉが所定値ｈｉより大きいか（Ｈｉ＞ｈｉ）という二つの所定条件について各々判断し、所定条件のうち、少なくとも一方の条件が満たされていると判断される場合には、ステップＳ５へ進んで除湿運転モードの選択実施が選択され、Ｔｄ＜ｔｄかつＨｉ≦ｈｉの場合には、ステップＳ１７からステップＳ２のサーモオン成立に進む冷房運転の復帰が選択される」ことと、本件発明１の
「冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さく、かつ、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値よりも小さいときは、冷房運転を行う一方、冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さく、かつ、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値以上であるときは除湿運転を行う」こと、及び、
「上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が上記しきい値以上であるときに上記除湿運転を行った後、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が上記しきい値よりも小さくなると、上記除湿運転を冷房運転に切り換える」こととは、
「冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さい場合に、少なくとも、湿度センサにより検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値以上であるかを判断して、冷房運転を行うか除湿運転を行うかを決定する」点で共通する。
　甲１発明の「制御装置３０」は、除湿運転モードでの運転制御も行うものであるから、本件発明１の「除湿運転モード制御部」に相当する。
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構と、室内熱交換器とを接続した冷媒回路と、
　上記室内熱交換器に空気を送る室内ファンおよび上記室外熱交換器に空気を送る室外ファンと、
　室内空気の湿度を検出する湿度センサと、
　除湿運転モード時において、冷房負荷が予め定められた設定値以上であるときは冷房運転を行うと共に、冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さい場合に、少なくとも、湿度センサにより検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値以上であるかを判断して、冷房運転を行うか除湿運転を行うかを決定する除湿運転モード制御部と
を備える空気調和機。
［相違点１］
　除湿運転モード制御部の機能について、本件発明１は、「冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さく、かつ、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値よりも小さいときは、冷房運転を行う一方、冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さく、かつ、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値以上であるときは除湿運転を行う」とともに、「上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が上記しきい値以上であるときに上記除湿運転を行った後、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が上記しきい値よりも小さくなると、上記除湿運転を冷房運転に切り換える」ものであるのに対し、甲１発明は、「ステップＳ１３の判断により、温度差ΔＴが所定値ｔｓ′以下となる場合には、ステップＳ１４に進んでサーモオフ判定が実施され」、「サーモオフが成立する場合」には、「ステップＳ１５において、露点温度Ｔｄが所定値ｔｄ以上（Ｔｄ≧ｔｄ）になっているか、相対湿度Ｈｉが所定値ｈｉより大きいか（Ｈｉ＞ｈｉ）という二つの所定条件について各々判断し、所定条件のうち、少なくとも一方の条件が満たされていると判断される場合には、ステップＳ５へ進んで除湿運転モードの選択実施が選択され、Ｔｄ＜ｔｄかつＨｉ≦ｈｉの場合には、ステップＳ１７からステップＳ２のサーモオン成立に進む冷房運転の復帰が選択される」ものである点。
イ　相違点についての判断
　相違点１に係る本件発明１の「冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さく、かつ、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値よりも小さいときは、冷房運転を行う」動作について検討する。
　甲１発明において、冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さく、かつ、湿度センサにより検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値よりも小さいときに関する動作としては、「ステップＳ１３の判断により、温度差ΔＴが所定値ｔｓ′以下」となり、「ステップＳ１４において、サーモオフが成立」し、「ステップＳ１５において」「Ｔｄ＜ｔｄかつＨｉ≦ｈｉの場合には、ステップＳ１７からステップＳ２のサーモオン成立に進む冷房運転の復帰が選択される」という動作がある。
　ここで、「ステップＳ１３の判断により、温度差ΔＴが所定値ｔｓ′以下」となり、「ステップＳ１５において」「Ｈｉ≦ｈｉの場合」は、本件発明１の「冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さく、かつ、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値よりも小さいとき」に相当するといえる。
　しかし、甲１発明において、ステップＳ１５に至るには、ステップＳ１４でサーモオフが成立することが前提となる。
　ところで、甲１には、「サーモオフ」とは、空調機に指示された設定温度Ｔｓと、吸込空気温度Ｔｉとの温度差ΔＴ（ΔＴ＝Ｔｉ−Ｔｓ）が所定値ｔｓ以下（ΔＴ≦ｔｓ）になり、冷房運転を不要と判断して圧縮機等の運転を停止することであり、こうして停止した冷房運転は、継続して検出される吸込空気温度Ｔｉが上昇し、温度差ΔＴが所定値ｔｓより大きくなるサーモオンの成立により再開されることが記載されている（【０００２】、【０００３】）。
　そうすると、甲１発明において、ステップＳ１４でサーモオフが成立する場合には、サーモオフにより冷房運転が停止され、温度差ΔＴが所定値ｔｓより大きくなるサーモオンの成立まで冷房運転は再開されないと認められるから、「ステップＳ１３の判断により、温度差ΔＴが所定値ｔｓ′以下」となり、「ステップＳ１５において」「Ｈｉ≦ｈｉ」となった時点においては、冷房運転はサーモオフにより停止していると認められる。そして、ステップＳ１４でサーモオフが成立する場合に冷房運転を行うようにする動機付けは認められない。
　よって、甲１発明は、露点温度Ｔｄによる判断が含まれていることを別としても、相違点１に係る本件発明１の「冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さく、かつ、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値よりも小さいときは、冷房運転を行う」ものではないし、甲１の記載を踏まえても、そのようにすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、甲２に「空気調和機１では、所定の除湿運転モードにおいて、補助熱交換器２０が、液冷媒が蒸発する蒸発域と蒸発域の下流側の過熱域を有するが、この蒸発域の範囲が、負荷に応じて変化するように、圧縮機１０及び膨張弁１３が制御される。」（【００３４】）と記載され、甲４に「空気調和機１では、所定の除湿運転モードにおいて、補助熱交換器２０が、液冷媒が蒸発する蒸発域と蒸発域の下流側の過熱域を有するが、この蒸発域の範囲が、負荷に応じて変化するように、圧縮機１０及び膨張弁１３が制御される。」（【００３６】）と記載されていて、本件発明２の制御に係る技術事項が開示されているものの、いずれも、上記相違点１に係る本件発明１の構成については示唆するところがない。
　なお、申立人は、相違点１に係る本件発明１の「冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さく、かつ、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値よりも小さいときは、冷房運転を行う」ことは、甲１の、ステップ３で温度差ΔＴが所定値ｔｓ以下と判断した場合はステップＳ４に進み、ステップＳ４で露点温度Ｔｄが所定値ｔｄより小さく（Ｔｄ＜ｔｄ）、かつ、相対湿度Ｈｉが所定値ｈｉ以下（Ｈｉ≦ｈｉ）と小さい場合には、冷房運転が継続されることの記載（【００２２】〜【００２４】）に基づいて、当業者が容易に想到し得た旨を主張する。
　しかし、本件発明１は、「除湿運転モード制御部」について、「除湿運転モード時において」、「冷房負荷が予め定められた設定値よりも小さく、かつ、上記湿度センサ（Ｈ）により検出された室内空気の湿度が予め定められたしきい値よりも小さいときは、冷房運転を行う」ことが特定されているものである。これに対し、上記甲１のステップＳ３、ステップＳ４は、除湿運転モードに移行する前のステップであるから、「除湿運転モード時」における動作とは異なるものである。そして、除湿運転モード以外での動作を「除湿運転モード時」における動作として採用することが容易であるとする根拠もないから、上記申立人の主張は採用できない。
　申立人は、甲１のステップＳ３は除湿運転を行うための判定であるから、本件発明１における「除湿運転モード時」に相当する期間に行われていることになるとも主張するが、本件明細書には、リモコンで除湿運転モードが選択された場合の実施形態が記載されているのであって、除湿運転を行うための判定をしていれば「除湿運転モード時」に相当することが記載されているわけではないから、上記申立人の主張は採用できない。
　したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲１、２、４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。
ウ　小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲１、２、４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１をさらに技術的に限定したものである。
　よって、本件発明１と同様の理由で、本件発明２は、甲１発明及び甲１、２、４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は、前記甲１、２、４に加えて、甲第３号証：特開２００１−６５９４７号公報（以下「甲３」という。）を提出し、本件発明１は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、甲１発明及び甲２〜４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　しかし、甲３には、空気調和機において、湿度センサによって検出された湿度が湿度設定値以上の値になると除湿モードに切り換えることが記載されているものの、前記相違点１に係る本件発明１の構成については示唆するところがない。
　よって、上記３で検討したことと同様に、本件発明１は、甲１発明及び甲２、３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明２は、甲１発明及び甲２〜４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　むすび
　したがって、請求項１及び２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月２６日（２０１９．１２．２６）