【事件の表示】
　特許第２７９６２１０号「液晶表示装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９６２１０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７９６２１０号は、平成４年１月３０日に出願され、平成１０年６月２６日にその設定登録がなされ、その後、セイコーエプソン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２１日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正請求の適否についての判断
▲１▼訂正の内容
　訂正請求の補正の内容は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３、
「【請求項１】第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムからなる第１光学補償板、１軸延伸高分子フィルムからなる第２光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ、Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、
　　　Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、
　　　Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、−１≦Ｋ１≦０．１７および０≦Ｋ２≦１に設定されることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムからなる第１光学補償板、１軸延伸高分子フィルムからなる第２光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ、Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、
　　　Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、
　　　Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、‐１≦Ｋ１≦０および−１≦Ｋ２≦０に設定されることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項３】第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムからなる第１光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、１軸延伸高分子フィルムからなる第２光学補償板、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ、Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、
　　　Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、
　　　Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、−１≦Ｋ１≦０．２５および−１≦Ｋ２≦０．２５に設定されることを特徴とする液晶表示装置。」
を、
「【請求項１】第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムからなる第１光学補償板、１軸延伸高分子フィルムからなる第２光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ、Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、
　　　Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、
　　　Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、−１≦Ｋ１≦０．１７および０≦Ｋ２≦１に設定され、コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上であることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムからなる第１光学補償板、１軸延伸高分子フィルムからなる第２光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ、Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、
　　　Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、
　　　Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、−１≦Ｋ１≦０および−１≦Ｋ２≦０に設定され、コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上であることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項３】第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムからなる第１光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、１軸延伸高分子フィルムからなる第２光学補償板、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ、Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、
　　　Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、
　　　Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、−１≦Ｋ１≦０．２５および−１≦Ｋ２≦０．２５に設定され、Ｋ１＝Ｋ２であることを特徴とする液晶表示装置。」
と訂正し、明細書の記載もこれに合わせて訂正するものである。
▲２▼訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の訂正は、「コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上である」と限定するものであり、請求項３の訂正は「Ｋ１＝Ｋ２」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、明細書の訂正は不明りょうな記載の釈明を目的としており、共に、新規事項の追加には該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
▲３▼独立特許要件の検討
　訂正後の請求項１乃至請求項３に係る発明（以下、訂正発明１乃至訂正発明３という。）の独立特許要件について検討する。
ｉ）特許法第３６条について
Ａ．取消理由通知に示した記載不備の概要
ａ．特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたＫ１及びＫ２の数値範囲の根拠及び臨界的意義が不明瞭。
ｂ．明細書【００４９】【００５０】欄の
　「位相差板９の係数Ｋ１＝１としたとき・・・つまり係数Ｋ１を、−０．８２≦Ｋ２≦０に設定すればよい」という記載が不明瞭。
ｃ．明細書【００７７】欄には、正と負の位相差板を組み合せて用いること、これを１枚のフィルムにすることが記載されているが、この記載は不明瞭であり、請求項１乃至請求項３に記載の発明の構成と対応しない。
Ｂ．訂正明細書における記載不備の有無
ａ．請求項１及び請求項２には、「コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上である」との構成要件が付加され、明細書の図１０の斜線部分が数値限定の根拠であり、また、数値範囲が臨界的意義を有することも明確になった。
　さらに、請求項３には、「Ｋ１＝Ｋ２」との構成要件が付加され、明細書の図２１が数値限定の根拠であり、また、数値範囲が臨界的意義を有することも明確になった。
よって、記載不備ａは解消された。
ｂ．明細書【００５０】欄の【数１５】のＫ２は、誤記の訂正を目的として、Ｋ１と訂正され、これにより、記載不備ｂは解消された。
ｃ．明細書【００１６】欄は削除され、【００７７】の前記箇所も削除された。
よって、記載不備ｃも解消された。
Ｃ．結論
　以上のとおり、取消理由通知で示した記載不備はすべて解消されたので、本件は特許法第３６条の規定を満足しないものとすることはできない。
ｉｉ）特許法第２９条について
Ａ．訂正発明１乃至訂正発明３
　訂正発明１乃至訂正発明３は、上記（２）▲１▼に記載したとおりのものである。
Ｂ．引用例
ａ．取消理由通知に引用した、本件出願日前公知である刊行物１（「電子材料」１９９１年２月号「ＳＴＮ−ＬＣＤ用位相差フィルム」第３７頁〜第４１頁）には、スーパーツイステッドネマテイック型液晶（ＳＴＮ液晶）表示素子の着色を位相差フィルム（高分子延伸フィルム）で解消する技術に関する次の事項が記載されている。
ア）表１の方法「ＦＴＮ・ＬＣＤ」欄に図示されている構成は位相差フィルムを用いた構成であって（第３７頁右欄第５行〜第２６行）、上から偏光板、位相差フィルム、ＳＴＮ液晶表示素子、偏光板が順次積層されていることを示し、そのうち位相差フィルムは、第４１頁の「１軸延伸フィルムの組み合わせによるＮｚ制御」の項において２枚の延伸フィルムを積層することが示されている。
イ）そして、位相差フィルムは１軸延伸高分子フィルムであって、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率ｎｘ、ｎｙとフィルム面に垂直な方向の屈折率ｎｚとを有する３次元方向の屈折率を有すること、光学異方体の３次元方向の屈折率は一様ではなく、図５の屈折率楕円体で表現されるように楕円体のどの方向から観察するかによって異なる値となることが記載されている（第３９頁右欄第１０行〜第２０行）。
ウ）図６は仰角に対するＸ軸方向とＹ軸方向の各位相差△ｎ・ｄの変化を示すものであり、傾斜方位によって挙動が異なる。「通常の高分子フィルムの延伸にて形成される位相差フィルムではｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ（ｘは延伸軸）であり、その視角変化はｎｙ＝ｎｚ（１軸延伸）の場合が最も小さく、２軸配向性が強くなるほど位相差変化が大きくなる。この視角特性改良をするには、厚さ方向の屈折率ｎｚをｎｙより大きくすればよいことが分かる。シミュレーションの結果、次式を満足したときに最も視角変化が小さいことが明らかになった。
　（ｎｘ十ｎｙ）／２＝ｎｚ・・・（５）
この関係は、１枚のフィルムで達成することは困難である。しかし、表３に示したΔｎ°＜０の素材で延伸フィルムを形成し、これを通常のΔｎ°＞０の材料からなる位相差フィルムと組み合わせることによって達成することは可能である。」と記載されている（第４０頁左欄第５行〜右欄第４行）。
エ）垂直配向係数Ｎｚの定義として、遅相軸方向の屈折率をｎｓ、進相軸方向の屈折率をｎｆ、厚さ方向の屈折率をｎｚとして、新しいパラメータＮｚ係数を
Ｎｚ＝（ｎｓ−ｎｚ）／（ｎｓ−ｎｆ）・・・（６）とし、図７にＮｚ係数を定義したときの状態図を示し、（５）式を満足する場合はＮｚ＝０．５とされ、単一材料では得がたい特性であることが示されている（第４０頁右欄第５行〜第１５行）。
オ）１軸延伸フィルムの組み合わせによるＮｚの制御として、積層フィルム系の（５）式は、
となり、正の固有複屈折率（Δｎ＞０）をもつ一軸延伸フィルムと負の固有複屈折率（Δｎ＜０）をもつ一軸延伸フィルムとを積層してＮｚ＝０．５とでき、視角変化が解消されることが示されている（第４１頁左欄第１行〜第１４行）。
カ）そして、実際にＬＣＤに組み合わせた際の視角特性を改善するためには、ＬＣＤ自身の視角変化も考慮に入れる必要があり、フィルム系だけで（５）式を満足させても十分ではないので、△ｎ＞０、△ｎ＜０のフィルムの組み合わせ比率を調節し、積層系のＮｚ係数を０〜１間で最適化していくことが必要である旨記載されている（同欄第１５行〜第２０行）。
　同じく刊行物２（特開平３−２３３５０２号公報）には、
ア）ＳＴＮ液晶の着色を解消するために用いられる複屈折率性フィルムは視点によって着色表示が現れるなど視野角が狭くて視認性が劣る問題点を解消することを目的とする発明である。（第２頁左上欄第１行〜第９行）と記載され、
イ）その手段として、３次元方向（遅相軸Ｘ、進相軸Ｙ、厚さ方向Ｚ）の屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを所定の関係に設定した複数の複屈折性フィルムを積層し、遅相軸が延伸軸方向にあるフィルムと進相軸が延伸軸方向にあるフィルムの組み合わせが好ましいとしている（第２頁左下欄第５行〜右下欄第１２行）。
　同じく刊行物３（ＰＣＴ国際公開番号をＷ０８９／０７２８２））には、
　ＳＴＮ液晶の干渉色を厚みの薄い位相差板を積層して解消する発明に関するものである（要約書）。そして、１枚の位相差板を用いた場合の視野角依存性の問題点を解消するために複数の位相差板を積層することが有効であること、固有複屈折率の異なる位相差板（例えばボリカーボネイトとポリスチレンの組み合わせ）を積層して一体化した位相差板とすることが記載されている（第５頁左下欄第６行〜右下欄第１０行）。
　同じく刊行物４（特開平３−２０６４２２号公報）には、
　ＳＴＮ液晶の着色を少なくとも２枚の複屈折率フィルムを積層配置して解消する発明において、視角特性の問題点を解消するため、正の固有複屈折値のフィルム（ボリカーボネイトフィルム）と負の固有複屈折値のフィルム（スチレン系重合体）を組み合わせることが記載されている（特許請求の範囲、第２頁左下欄第３行〜第１０行）。また、ＳＴＮ−ＬＣＤの視野角の問題点を位相差フィルムの３次元方向の屈折率を変化させることによって改善できないかどうか検討したと記載されている（第２頁右下欄第１６行〜第１９行）。
　同じく刊行物５（特開平３−１０９５０８号公開公報）には、
　刊行物４と同じ技術的課題のもとに、補償用位相差板として正の固有複屈折値をもつ異方性配向フィルム（ポリカーボネイト樹脂）と負の固有複屈折値をもつ異方性配向フィルム（アクリル樹脂、スチレン樹脂）とを積層配置する発明に関するものであり（特許請求の範囲）、そして、白黒表示可能な液晶ディスプレイの補償用として従来不可能であった光路差の入射角依存性が小さい複屈折特性を持った光学位相素子を実現できる効果を奏することが記載されてる（第５頁第１行〜第９行）。
　同じく刊行物６（特開平３−１０３８２２号公報）には、
　上記の刊行物と同じ技術的課題のもとに、補償用位相差板として、一軸性又は二軸性の屈折率異方性がそれぞれ正と負のものを光軸を所定角度に交差させて積層配置する発明に関するものでありる（特許請求の範囲、第２頁右上欄第９行〜第１１行、第１図）、正の屈折率異方性とは、光学軸方向の屈折率がその直角方向の屈折率より大きいものであり、負の屈折率異方性はその逆の関係にあるものをいうことが示されている（第２頁右上欄第８行〜左下欄第４行、右下欄第１１行〜第１５行）。
Ｃ．当審の判断
　訂正発明１乃至訂正発明３と各刊行物に記載された発明とを対比・判断する。
　刊行物１には、
「第１偏光板、１軸延伸フィルムからなる第１光学補償板、１軸延伸フィルムからなる第２光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、１軸延伸フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率ｎｘ、ｎｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率ｎｚとを有する光学異方性を有し、正の固有複屈折率を持つ１軸延伸フィルムと負の固有複屈折率を持つ１軸延伸フィルムとを組み合わせて、液晶表示素子と光学補償板との積層系のＮｚ係数を最適化することを特徴とする液晶表示装置。」の発明が記載されているが、本件請求項１及び請求項２に係る発明のようなＫ１とＫ２の数値範囲を規定するものではないし、コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上であると規定するものでもない。また、本件請求項３に係る発明のような、第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムからなる第１光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、１軸延伸高分子フィルムからなる第２光学補償板、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置ではないし、Ｋ１及びＫ２が所定の数値範囲内にあり、かつその数値が等しい、と規定するものでもない。
　さらに、刊行物２乃至刊行物６は、ＳＴＮ液晶表示素子の着色解決のため、色補償用の位相差板を積層して配置することは周知であることを示す以上のものではないから、請求項１乃至請求項３に係る発明は刊行物１に記載された発明と同一ではなく、また、刊行物１に記載された発明に、刊行物２乃至刊行物６記載の技術を適用しても、請求項１乃至請求項３に係る発明の上記構成要件は容易に想到できない。
Ｄ．結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立について
（本件発明）
　本件特許第２７９６２１０号の請求項１乃至請求項３に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものである。
（特許異議申立人の主張の概要）
　これに対して、特許異議申立人セイコーエプソン株式会社は、甲第１号証として「電子材料」１９９１年２月号「ＳＴＮ−ＬＣＤ用位相差フィルム」第３７頁〜第４１頁）、参考資料１として特開平３−２３３５０２号公報、参考資料２としてＰＣＴ国際公開番号をＷ０８９／０７２８２、参考資料３として特開平３−２０６４２２号公報、参考資料４として特開平３−１０９５０８号公報、参考資料５として特開平３−１０３８２２号公報を提示して、本件請求項１及び請求項２に係る発明は特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、旨主張している。
（当審の判断）
　甲第１号証は、取消理由通知で引用した刊行物１であり、参考資料１乃至参考資料５は取消理由通知で引用した刊行物２乃至刊行物６であるから、各々（２）▲３▼ｉｉ）Ｂに示した発明が記載されており、（２）▲３▼ｉｉ）Ｃに示した理由により、請求項１乃至請求項３に係る発明は、甲第１号証及び参考資料１乃至参考資料５に記載された発明と同一の発明ではなく、また、これらの発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　これに関して、異議申立人は、甲第１号証にはＫ１＝Ｋ２＝０の発明が記載されているから、請求項１及び請求項２に係る発明と同一であり、また、請求項３に係る発明は容易に発明をすることができたものである旨、主張している。
　しかしながら、甲第１号証には、
▲１▼　（ｎｘ＋ｎｙ）／２＝ｎｚの位相差フィルム（Ｋ＝０に相当）が視角変化が小さいこと、
▲２▼　これを１枚のフィルムで達成することは困難であるから、Δｎ＞０のフィルムとΔｎ＜０のフィルムを組み合わせてこの関係を満足させること、
▲３▼　実際にＬＣＤと組み合わせる場合には、フィルムだけで上記関係を満足させても意味が無く、ＬＣＤとの積層系で最適化すべきこと、
が記載されており、
　上記関係を満足する位相差フィルムを達成することが記載されているのみで、この関係を満足する位相差フィルムを２枚組み合わせることは記載されていないし、また、実際に液晶表示素子と組み合わせる場合には、液晶の特性に合わせて、上記関係とは異なる特性を有するフィルムを使用すべきことが記載されているのであって、異議申立人の主張するように、液晶表示素子と組み合わせて、Ｋ１＝Ｋ２＝０の位相差フィルムを使用することは開示されていない。
　また、請求項１及び請求項２に係る発明は、「コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上である」と限定することにより、Ｋ１＝Ｋ２＝０は含まれない発明となっており、請求項３に係る発明は、光学補償板の配置が甲第１号証とは異なっている。
　よって、異議申立人の主張は採用できない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１乃至請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至請求項３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月８日（１９９９．１１．８）
【訂正の要旨】
１．訂正事項１
特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３、
「【請求項１】第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムからなる第１光学補償板、１軸延伸高分子フィルムからなる第２光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ、Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、
　　　Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、
　　　Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、−１≦Ｋ１≦０．１７および０≦Ｋ２≦１に設定されることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムからなる第１光学補償板、１軸延伸高分子フィルムからなる第２光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、１軸延伸高分子フイルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ、Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、
　　　Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、
　　　Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、−１≦Ｋ１≦０および−１≦Ｋ２≦０に設定されることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項３】第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムからなる第１光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、１軸延伸高分子フィルムからなる第２光学補償板、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ、Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、
　　　Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、
　　　Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、−１≦Ｋ１≦０．２５および−１≦Ｋ２≦０．２５に設定されることを特徴とする液晶表示装置。」
を、
「【請求項１】第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムからなる第１光学補償板、１軸延伸高分子フィルムからなる第２光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ、Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、
　　　Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、
　　　Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、−１≦Ｋ１≦０．１７および０≦Ｋ２≦１に設定され、コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上であることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムからなる第１光学補償板、１軸延伸高分子フィルムからなる第２光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ、Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、
　　　Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、
　　　Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、−１≦Ｋ１≦０および−１≦Ｋ２≦０に設定され、コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上であることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項３】第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムからなる第１光学補償板、スーパーツイステッドネマテイック型液晶表示素子、１軸延伸高分子フィルムからなる第２光学補償板、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ、Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、
　　　Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、
　　　Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、−１≦Ｋ１≦０．２５および−１≦Ｋ２≦０．２５に設定され、Ｋ１＝Ｋ２であることを特徴とする液晶表示装置。」
と訂正する。
２．訂正事項２
明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるため、不明りょうな記載の釈明を目的として、明細書【０００８】の、
「【課題を解決するための手段】
・・・に設定されることを特徴とする液晶表示装置である。」
を、
「【課題を解決するための手段】
・・・に設定され、コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上であることを特徴とする液晶表示装置である。」
と訂正する。
３．訂正事項３
　明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるため、不明りょうな記載の釈明を目的として、明細書【００１１】の、
「・・・に設定されることを特徴とする液晶表示装置である。　」
を、
「・・・に設定され、コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上であることを特徴とする液晶表示装置である。」
と訂正する。
４．訂正事項４
　明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるため、不明りょうな記載の釈明を目的として、明細書【００１３】の、
「・・・に設定されることを特徴とする液晶表示装置である。」
を、
「・・・に設定され、Ｋ１＝Ｋ２＝０であることを特徴とする液晶表示装置である。」
と訂正する。
５．訂正事項５
　誤記の訂正を目的として、明細書【００５０】の、
「・・・−０．８２≦Ｋ２≦０・・・」
を、
「・・・−０．８２≦Ｋ１≦０・・・」
と訂正する。
６．訂正事項６
　特許請求の範囲の記載と整合させるため、不明りょうな記載の釈明を目的として、明細書【００１６】を削除し、【００７７】の、
「【発明の効果】
　　　　以上のように本発明によれば、・・・かつ鮮明な白黒表示が可能な広視野角の液晶表示装置が得られる。」
を、
「【発明の効果】
　　　　以上のように本発明によれば、仰角による色調変化を抑えた白黒表示で、かつ広視野角の液晶表示装置が得られる。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　第１編光板、１軸延伸高分子フィルムから成る第１光学補償板、１軸延伸高分子フィルムから成る第２光学補償板、スーパーツイステッドネマティック型液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、
　１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ，Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、
　１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
　（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
　（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
　（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、
　第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、
　　　−１≦Ｋ１≦０．１７
および
　　　０≦Ｋ２≦１
に設定され
、
　
コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上であ
　　【請求項２】　第１編光板、１軸延伸高分子フィルムから成る第１光学補償板、１軸延伸高分子フィルムから成る第２光学補償板、スーパーツイステッドネマティック型液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、
　１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ，Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、
　１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
　（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
　（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
　（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、
　第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、
　　　−１≦Ｋ１≦０
および
　　　−１≦Ｋ２≦０
に設定され
、
　
コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上であ
　　【請求項３】　第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムから成る第１光学補償板、スーパーツイステッドネマティック型液晶表示素子、１軸延伸高分子フィルムから成る第２光学補償板、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、
　１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ，Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、
　１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
　（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
　（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
　（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、
　第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、
　　　−１≦Ｋ１≦０．２５
および
　　　−１≦Ｋ２≦０．２５
に設定され
、
　
Ｋ１＝Ｋ２
であ
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、ワードプロセッサやパーソナルコンピュータなどのＯＡ（オフィスオートメーション）機器の表示手段として利用されるスーパーツイステッドネマティック型の液晶表示装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　一般に、スーパーツイステッドネマティック型（以下、ＳＴＮ型という。）液晶表示装置は、イエローグリーン（黄緑）あるいは、青色に着色するが、光学補償板を用いることによって色補償を行い、明るく鮮明な白黒表示が得られる。このため、表示品位が向上し、ワードプロセッサやパーソナルコンピュータなどのＯＡ機器の表示手段として利用することができる。
　　　【０００３】
　光学補償板を用いたＳＴＮ型液晶表示装置としては、２枚のパネルを積層したいわゆる２層形のＳＴＮ型液晶表示装置があり、表示駆動用として用いられる１枚目のパネルで生じた着色を２枚目の光学補償用パネルで色補正をし、無彩色化している。この２層形の構造は、単層形のＳＴＮ型液晶表示装置と比較して液晶パネルが２枚必要であるため、表示装置の厚みが厚くなり、かつ重量が増加するという問題点がある。
　　　【０００４】
　この問題点を解決するために、光学補償板として１軸延伸高分子フィルムから成る係数Ｋ＝１の正の位相差板を用いることによって、薄形で軽量なＳＴＮ型液晶表示装置が開発されている。ここで、係数Ｋは、１軸延伸高分子フィルムの仰角によるレターデーション変化の割合を３次元屈折率を用いて表した数値であり、正の位相差板は０≦Ｋ≦１であり、負の位相差板は−１≦Ｋ≦０である。しかしながら一般に位相差板は、高分子フィルムを延伸して作られるため、フィルムの遅相軸方向と進相軸方向とでは光学的性質が異なり、２層形のＳＴＮ型液晶表示装置に比べ、位相差板方式のＳＴＮ型液晶表示装置は、方位角あるいは仰角による色変化が大きい、つまり視角が狭いという問題点を有している。前述の３次元屈折率は、光学補償板である１軸延伸高分子フィルムのフィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ，Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを、総括的に表す。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　１軸延伸高分子フィルムが位相差板として用いられるのは、該フィルムが光学異方性を持つからである。すなわち、高分子フィルムの遅相軸方向と進相軸方向とでは屈折率が異なる（複屈折性）。この屈折率異方性△ｎとフィルムの厚みｄとの積で与えられるレターデーション（Δｎ・ｄ）は、フィルムを通過するときに生じる光の位相差を与える物理量であるが、この値の仰角による変化が遅相軸方向と進相軸方向とでは異なっている。
　　　【０００６】
　たとえば、ポリビニルアルコールから成る位相差板では、仰角が大きくなるにしたがって、遅相軸方向のレターデーションは減少し、進相軸方向では増加するという性質がある。この結果、液晶表示素子と組合せたとき、法線方向では光学補償関係が完全であっても、仰角が大きくなるにつれて位相差板のレターデーションと液晶表示素子のレターデーションとの差が大きくなり、光学補償関係が崩れる。つまり色変化が生じ、表示のコントラストが低下するため、視角が狭くなるという問題点がある。
　　　【０００７】
　本発明の目的は、安定した色調の白黒表示を実現し、かつ広視野角を得ることができる液晶表示装置を提供することである。
　　　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムから成る第１光学補償板、１軸延伸高分子フィルムから成る第２光学補償板、スーパーツイステッドネマティック型液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、
　１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ，Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、
　１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
　（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
　（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
　（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、
　第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、
　　　−１≦Ｋ１≦０．１７
および
　　　０≦Ｋ２≦１
に設定され
、
　
コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上であ
　　　【０００９】
　　　【００１０】
　　　【００１１】
　また本発明は、第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムから成る第１光学補償板、１軸延伸高分子フィルムから成る第２光学補償板、スーパーツイステッドネマティック型液晶表示素子、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、
　１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ，Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、
　１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
　（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
　（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
　（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、
　第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、
　　　−１≦Ｋ１≦０
および
　　　−１≦Ｋ２≦０
に設定され
、
　
コントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９０°以上であ
　　　【００１２】
　　　【００１３】
　さらに本発明は、第１偏光板、１軸延伸高分子フィルムから成る第１光学補償板、スーパーツイステッドネマティック型液晶表示素子、１軸延伸高分子フィルムから成る第２光学補償板、第２偏光板をこの順序で積層した液晶表示装置において、
　１軸延伸高分子フィルムは、フィルム面に平行な方向であってかつ相互に直交する方向の屈折率Ｘ，Ｙと、フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｚとを有する光学異方性を有し、
　１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を係数Ｋとした場合、
　（ａ）（Ｘ＋Ｙ）／２＞ＺかつＸ≠Ｚのとき、Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）
　（ｂ）（Ｘ＋Ｙ）／２＜ＺかつＺ≠Ｙのとき、Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１
　（ｃ）（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚのとき、Ｋ＝０
であり、
　第１および第２光学補償板を形成する１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋ１，Ｋ２は、
　　　−１≦Ｋ１≦０．２５
および
　　　−１≦Ｋ２≦０．２５
に設定され
、
　
Ｋ１＝Ｋ２
であ
　　　【００１４】
　　　【００１５】
　　【作用】
　本発明に従えば、位相差板方式のＳＴＮ型液晶表示装置における視角を拡大するためには、仰角が大きくなっても液晶表示素子と配置する位相差板とのレターデーションが一致していれば、光学補償関係が崩れず、広視角が得られることになる。つまり、液晶表示素子の仰角のレターデーション変化に、配置する位相差板のレターデーション変化を一致させなければならず、従来の光学異方性が正の位相差板（後述する係数Ｋ＝１に相当する）のみを用いるのではなく、係数Ｋ＝１の正の位相差板とは仰角によるレターデーション変化の異なる位相差板を組合せて用いることによって、仰角による色調変化を抑えた白黒表示で、かつ広視野角の液晶表示装置が得られる。
　　　【００１６】
　　　【００１７】
　　【実施例】
　第１実施例
　図１は、本発明の第１実施例である液晶表示装置１２の構成を示す分解断面図である。透光性を有するガラス基板１，７の対向する表面には、それぞれＩＴＯ（インジウム錫酸化物）から成る透明電極２，６が形成される。電極の形成パターンは、セグメント形、単純マトリクス形、アクティブマトリクス形のいずれの形であってもよい。さらに、ガラス基板１，７の透明電極２，６が形成された表面には、ほぼ全面に亘ってポリイミド樹脂などから成る有機配向膜３，５がそれぞれ形成される。
　　　【００１８】
　有機配向膜３，５は、基板１，７間に介在される液晶層４の液晶分子が２４０°の捩れ構造をとるようにラビングによって配向処理が施されている。液晶層４の液晶材料としては、正の誘電異方性を有するネマティック液晶、たとえばフェニルシクロヘキサン（ＰＣＨ）系液晶に、捩れ方向を規制するためにカイラルドーパント（カイラル物質）として、コレステリックノナネイト（ＣＮ）を１．７５％添加した混合液晶を用いる。混合液晶の屈折率異方性Δｎは０．１１６であり、液晶層４の厚みは７．５μｍに設定される。
　　　【００１９】
　ガラス基板１，７の液晶層４とは反対側には、それぞれ偏光板８，１１が配置される。偏光板８，１１としては、単体透過率４２％、偏光度９９．９％のニュートラルグレイタイプの偏光板を用いる。
　　　【００２０】
　さらに、ガラス基板１と偏光板８との間には、第１および第２光学補償板である位相差板９，１０が配置される。位相差板９，１０は、ポリカーボネートから成り、レターデーション値は共に３９０ｎｍである。
　　　【００２１】
　このように、液晶表示装置１２は、偏光板８、位相差板９、位相差板１０、液晶表示素子、偏光板１１をこの順序で積層して構成される。
　　　【００２２】
　図２は、液晶表示装置１２の各部材の配設条件を示す図である。ガラス基板１に形成される有機配向膜３の液晶分子配向軸（ラビング軸）方向は、矢符Ｐ３で示されており、９：００の方向から時計まわりに１０°傾いている。ガラス基板７に形成される有機配向膜５の液晶分子配向軸方向は、矢符Ｐ５で示されており、１２：００の方向から時計まわりに４０°傾いている。したがって、液晶分子の捩れ角φは、時計まわりに２４０°に設定される。
　　　【００２３】
　偏光板８の吸収軸方向は矢符Ｐ８で示されており、１２：００の方向から反時計まわりに２０°傾いている。偏光板１１の吸収軸方向は矢符Ｐ１１で示されており、１２：００の方向から時計まわりに８５°傾いている。また、位相差板９の遅相軸方向は矢符Ｐ９で示されており、１２：００の方向から時計まわりに４０°傾いている。位相差板１０の遅相軸方向は矢符Ｐ１０で示されており、１２：００の方向から時計まわりに５°傾いている。
　　　【００２４】
　前記位相差板９，１０は、ポリカーボネートを１軸延伸して形成される。一般に、１軸延伸高分子フィルムが位相差板として使用されるのは、そのフィルムが光学異方性を有するためである。すなわち、遅相軸方向の屈折率と進相軸方向の屈折率とが異なる性質を利用している。
　　　【００２５】
　液晶表示素子を通過した光（常光線と異常光線）の相対位相差は、位相差板を透過するときにその屈折率異方性Δｎと、膜厚ｄとの積、つまりレターデーションによって打消されるか、または全波長が同位相に揃えられることになる。しかし、この現象は液晶表示素子を法線方向から見た場合であり、斜め方向から見た場合、すなわち、視角特性を考える場合には、位相差板の３次元的屈折率を考慮にいれなければならない。ここで、位相差板の３次元方向の屈折率をそれぞれ、Ｘ（遅相軸方向）、Ｙ（進相軸方向）、Ｚ（厚み方向）とし、この３次元方向の屈折率の関係を係数Ｋとして、次のように表す。
　　　【００２６】
　正の光学異方性を持つ位相差板の場合、
　　　【００２７】
　【数５】
　　（Ｘ＋Ｙ）／２＞Ｚ
となり、係数Ｋは、
　　　【００２８】
　【数６】
　　Ｋ＝１−（Ｚ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）　ただし、Ｘ≠Ｚ
と表される。
　　　【００２９】
　負の光学異方性を持つ位相差板の場合、
　　　【００３０】
　【数７】
　（Ｘ＋Ｙ）／２＜Ｚ
となり、係数Ｋは、
　　　【００３１】
　【数８】
　　Ｋ＝（Ｘ−Ｚ）／（Ｚ−Ｙ）−１　ただし、Ｚ≠Ｙ
と表される。
　　　【００３２】
　また、屈折率Ｘ，Ｙ，Ｚが、
　　　【００３３】
　【数９】
　　（Ｘ＋Ｙ）／２＝Ｚ
の関係式を満たすとき、係数Ｋは、
　　　【００３４】
　【数１０】
　Ｋ＝０
となる。
　　　【００３５】
　遅相軸方向および進相軸方向から見たときの屈折率異方性およびレターデーションは、位相差板の法線方向からの仰角をψとすると、次のように表される。
　　　【００３６】
　遅相軸方向から見たとき、屈折率異方性ΔＸは、
　　　【００３７】
　【数１１】
　ΔＸ＝｛Ｘ２Ｚ２／（Ｘ２ｓｉｎ２ψ＋Ｚ２ｃｏｓ２ψ｝１／２−Ｙとなり、位相差Ｒｘは、
　　　【００３８】
　【数１２】
　Ｒｘ＝ΔＸ・ｄ／ｃｏｓψ
となる。
　　　【００３９】
　進相軸方向から見たとき、屈折率異方性ΔＹは、
　　　【００４０】
　【数１３】
　ΔＹ＝Ｘ−｛Ｙ２Ｚ２／（Ｙ２ｓｉｎ２ψ＋Ｚ２ｃｏｓ２ψ｝１／２
となり、位相差Ｒｙは、
　　　【００４１】
　【数１４】
　Ｒｙ＝ΔＹ・ｄ／ｃｏｓψ
となる。
　　　【００４２】
　図３は、位相差板の仰角の変化によるレターデーションの変化を示すグラフである。図３（１）は位相差板の係数Ｋ＝１の場合であり、図３（２）は位相差板の係数Ｋ＝−１の場合であり、図３（３）は位相差板の係数Ｋ＝０の場合である。係数Ｋ＝１の正の位相差板、係数Ｋ＝−１の負の位相差板、係数Ｋ＝０となる位相差板の３次元方向の屈折率をそれぞれ測定し、上記数１１〜数１４の各式に代入することによって図３に示すグラフが得られる。
　　　【００４３】
　図３に示すグラフから、正および負の位相差板では仰角によるレターデーション変化が異なり、正の位相差板の場合、遅相軸方向は減少し、進相軸方向では増加し、また負の位相差板では逆の傾向となることが判る。
　　　【００４４】
　図４は、ポリカーボネートから成る係数Ｋ＝１の正の位相差板の仰角の変化によるレターデーションの変化を、セナルモンの方法を用いて測定した結果を示すグラフである。図４に示される測定結果は、上述の理論式に基づいて得られる傾向と一致している（図３参照）。
　　　【００４５】
　図５は、前記ポリカーボネートから成る正の位相差板の各仰角毎の方位角の変化によるレターデーションの変化を測定した結果を示すグラフである。図５において、破線は仰角１５°の場合であり、一点鎖線は仰角３０°の場合であり、二点鎖線は仰角が４５°の場合であり、実線は仰角が６０°の場合である。
　　　【００４６】
　図６は、液晶表示素子の方位角と仰角の変化によるレターデーションの変化を測定した結果を示すグラフである。図６において、破線は仰角１５°の場合であり、一点鎖線は仰角３０°の場合であり、二点鎖線は仰角４５°の場合であり、実線は仰角６０°の場合である。
　　　【００４７】
　図５に示される特性を有する正の光学異方性を持つ位相差板と、図６に示す特性を持つ液晶表示素子とを組合せた表示装置を斜め方向から見たとき、両者のレターデーション変化の傾向が異なるので光学補償関係は崩れ、光漏れや色変化が生じる。これによって、表示のコントラストが低下し、視角範囲が狭くなる。したがって、視角範囲を拡大するためには、位相差板の仰角の変化によるレターデーション変化を小さくする必要がある。
　　　【００４８】
　図７は、係数Ｋ＝１の正の位相差板とは異なるレターデーション変化を持つ係数Ｋ＝−０．５７の３ＤＲＦ（３次元位相差板）のレターデーション変化（実測値）を示すグラフである。係数Ｋ＝−０．５７の３ＤＲＦでは、遅相軸方向と進相軸方向とのレターデーション変化は、係数Ｋ＝１の位相差板とは逆の傾向を示し、すなわち遅相軸方向では増加し、進相軸方向では減少する。また、その変化率も異なることが判る。この特徴を利用して、液晶表示素子のレターデーション−仰角変化に適合するように、係数Ｋ＝１とは仰角によるレターデーション変化の異なる３ＤＲＦを組合せて配設すれば、色調変化の少ない広視野角の液晶表示装置が得られる。
　　　【００４９】
　本実施例における１軸延伸高分子フィルムの係数Ｋについて説明する。本件発明者の実験によって、図１に示す位相差板１０に係数Ｋ２＝１の正の位相差板を用いた場合、広視野角が得られることが確認された。このとき、位相差板９の係数Ｋ１を変化させた場合の１２：００−６：００方向の視角範囲の変化を図８に示す。位相差板９の係数Ｋ１＝１としたとき、コントラストが４以上となる視角範囲は３９．５°となり、視角範囲を３０％広げるためには、視角範囲が５１．４°以上となるように、つまり係数Ｋ１を、
　　　【００５０】
　【数１５】
　−０．８２≦Ｋ１≦０
に設定すればよいことが判る。
　　　【００５１】
　図９は、液晶表示装置１２の視角特性を示すグラフである。図９では、位相差板（３ＤＲＦ）９の係数Ｋ１＝−０．５７、位相差板１０の係数Ｋ２＝１に設定した場合の視角によるコントラスト変化が破線Ｌ１で示されており、比較例として位相差板９，１０を共に係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝１とした場合の視角によるコントラスト変化が実線Ｌ２で示されている。コントラストＣｏ＝４における視角改良効果は、比較例が視角範囲３９．５°であるのに対し、本実施例では視角範囲が５２．５°となり、約３３％視角範囲が拡大されている。
　　　【００５２】
　第２実施例
　ここでは、前述の図１および図２に示される配設条件において、表示の白黒が反転しない領域、つまりコントラストＣｏが１以上となる視角範囲を広げる場合の各位相差板９，１０の係数Ｋ１，Ｋ２の設定範囲について説明する。
　　　【００５３】
　図１０は、位相差板９，１０の各係数Ｋ１，Ｋ２の変化によるコントラストＣｏの変化を示すグラフである。図１０において、実線Ｌ３は、コントラストＣｏが１となる場合の係数Ｋ１，Ｋ２の値を示しており、グラフにおいて斜線を付して示す領域はコントラストＣｏが１以上となる範囲を示している。
　　　【００５４】
　図１に示される液晶表示装置１２における位相差板９，１０に係数Ｋ＝１の位相差板を用いた場合、コントラストＣｏが１以上となる視角範囲は、前述の図９を参照して、７５°となる。この視角範囲を２０％改良する場合、つまり９０°以上の視角範囲を得る場合、位相差板９，１０の係数Ｋ１，Ｋ２を、図１０において斜線を付して示す領域内の数値に設定すればよい。
　　　【００５５】
　図１１は、第２実施例における視角特性を示すグラフである。図１１において、破線Ｌ４は位相差板９，１０としてポリカーボネートを材料とする係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝−０．５２の３ＤＲＦを用いた場合の視角によるコントラスト変化を示し、実線Ｌ５は、位相差板９，１０として係数Ｋ＝１の位相差板を用いた場合の視角によるコントラスト変化を示している。図１１に示されるように、係数Ｋ＝１の位相差板９，１０を用いたときの視角範囲７５°と比較して、本実施例では９４°の視角範囲が得られ、約２５％視角範囲が拡大される。
　　　【００５６】
　図１２は、第２実施例における色調変化を示すグラフである。図１２（１）は係数Ｋ１，Ｋ２＝１の位相差板９，１０を用いた場合の色調変化を示しており、図１２（２）は係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝−０．５７の位相差板９，１０を用いた場合の色調変化を示している。図１２では色調変化は、液晶表示装置１２を真上から１２：００、３：００、６：００、９：００の４方向にそれぞれ５０°まで傾斜させたときの色調をＣＩＥ色度図で表している。図１２（２）に示すように、第２実施例においては、前記４つの方向での色調変化が同方向であり、図１２（１）と比較して色調変化の範囲が小さく、色調の安定した広視野角の液晶表示装置が得られる。
　　　【００５７】
　第３実施例
　図１３は、前記図１に示す積層状態の液晶表示装置１２における各部材の他の配設条件を示す図である。矢符Ｐ３は、ガラス基板１に形成される有機配向膜３の液晶分子配向軸（ラビング軸）方向を示しており、９：００の方向から時計まわりに１０°傾いている。矢符Ｐ５は、ガラス基板７に形成される有機配向膜５の液晶分子配向軸方向を示しており、１２：００の方向から時計まわりに４０°傾いている。これによって、液晶分子は時計まわりに２４０°捩れた構造となる。有機配向膜３，５の配向方向Ｐ３，Ｐ５は、前述の図２と同様である。
　　　【００５８】
　矢符Ｐ８は、偏光板８の吸収軸方向を示しており、１２：００の方向から反時計まわりに２５°傾いている。矢符Ｐ１１は、偏光板１１の吸収軸方向を示しており、１２：００の方向から時計まわりに８５°傾いている。
　　　【００５９】
　矢符Ｐ９は位相差板９の遅相軸方向を示しており、１２：００の方向から時計まわりに３０°傾いている。矢符Ｐ１０は位相差板１０の遅相軸方向を示しており、１２：００の方向と一致する。
　　　【００６０】
　図１４は、第２実施例における視角特性を示すグラフである。図１４において、位相差板９，１０にポリカーボネートを材料とした係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝−０．５７の３ＤＲＦ（３次元位相差板）を用いた場合の視角によるコントラスト変化が破線Ｌ６で示されており、比較例として位相差板９，１０として係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝１の位相差板を用いた場合の視角によるコントラスト変化が実線Ｌ７で示されている。図１４から判るように、係数Ｋ＝１の位相差板を用いたときのコントラストＣｏが１以上となる視角範囲が７５°であるのに対し、第２実施例ではコントラストＣｏが１以上となる視角範囲が９８°となり、したがって約３０％視角範囲が広くなる。
　　　【００６１】
　図１５は、第３実施例における色調変化を示すグラフである。図１５（１）は係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝１とした位相差板９，１０を用いた場合の色調変化を示しており、図１５（２）は係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝−０．５７とした位相差板９，１０を用いた場合の色調変化を示している。色調変化は、液晶表示装置１２を真上から１２：００、３：００、６：００、９：００の４方向にそれぞれ５０°まで傾斜させたときの色調変化をＣＩＥ色度図で表している。図１５（２）に示すように、第３実施例においては、前記４つの方向での色調変化が同方向であり、図１５（１）と比較して色調変化の範囲が小さく、色調の安定した広視野角の液晶表示装置が得られる。
　　　【００６２】
　第４実施例
　図１６は、本発明の第４実施例である液晶表示装置１３の構成を示す分解断面図である。本実施例は、前述の図１に示す液晶表示装置１２と類似しており、同一の構成には同一の参照符号を付す。本実施例の特徴は、レターデーション値がともに４２０ｎｍとなるポリカーボネートから成る位相差板９，１０を、それぞれガラス基板１と偏光板８との間およびガラス基板７と偏光板１１との間に配置したことであり、また基板間に介在される混合液晶の屈折率異方性Δｎは、０．１２３である。他の部材は、前記液晶表示装置１２と同一である。
　　　【００６３】
　したがって、液晶表示装置１３は、偏光板８、位相差板９、液晶表示素子、位相差板１０、偏光板１１をこの順序で積層して構成される。
　　　【００６４】
　図１７は、第４実施例である液晶表示装置１３における各部材の配設条件を示す図である。矢符Ｐ３は、ガラス基板１に形成される有機配向膜３の液晶分子配向軸（ラビング軸）方向を示しており、９：００の方向から時計まわりに３０°傾いている。矢符Ｐ５は、ガラス基板７に形成される有機配向膜５の液晶分子配向軸方向を示しており、３：００の方向から反時計まわりに３０°傾いている。これによって、液晶分子は時計まわりに２４０°捩れた構造となる。
　　　【００６５】
　矢符Ｐ８は、偏光板８の吸収軸方向を示しており、１２：００の方向から反時計まわりに２０°傾いている。矢符Ｐ１１は、偏光板１１の吸収軸方向を示しており、１２：００の方向から反時計まわりに７０°傾いている。
　　　【００６６】
　矢符Ｐ９は、位相差板９の遅相軸方向を示しており、１２：００の方向から時計まわりに１５°傾いている。矢符Ｐ１０は、位相差板１０の遅相軸方向を示しており、１２：００の方向から反時計まわりに１０°傾いている。
　　　【００６７】
　図１８は、前述の図１６および図１７に示される液晶表示装置１３において、位相差板９，１０の係数Ｋを変化させた場合のコントラストＣｏが１以上となる１２：００−６：００方向での視角範囲を示す図である。位相差板９，１０の各係数Ｋ１，Ｋ２を共に１としたときのコントラストＣｏが１以上となる視角範囲は６０°である。この視角範囲を３０％拡大して７８°以上とするためには、図１８から判るように、係数Ｋ１，Ｋ２を、
　　　【００６８】
　　−１≦Ｋ１≦０．１８２
　　−１≦Ｋ２≦０．１８２
に設定すればよい。
　　　【００６９】
　図１９は、第４実施例における視角特性を示すグラフである。図１９では、１２：００−６：００方向での視角変化によるコントラスト変化を示しており、破線Ｌ８は位相差板９，１０として、係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝−０．８７７とした３ＤＲＦ（３次元位相差板）を用いた場合のコントラスト変化を示し、実線Ｌ９は位相差板９，１０として係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝１の位相差板を用いた場合のコントラスト変化を示している。図１９から判るように、表示の白黒が反転しない領域、すなわちコントラストＣｏが１以上となる視角範囲は、位相差板の係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝１の場合が６０°であるのに対し、第４実施例の液晶表示装置１３では、１０５°となり約７５％拡大されている。
　　　【００７０】
　図２０は、第４実施例における色調変化を示すグラフである。図２０（１）は、係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝１とした位相差板９，１０を用いた場合の色調変化を示しており、図２０（２）は、係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝−０．８７７とした位相差板９，１０を用いた場合の色調変化を示している。色調変化は、液晶表示装置１３を真上から１２：００、６：００の２方向にそれぞれ５０°まで傾斜させたときの色調変化をＣＩＥ色度図で表している。図２０（２）に示すように、第４実施例においては前記２つの方向での色調変化が同方向であり、また図２０（１）と比較して、色調変化の範囲が小さく、色調の安定した広視野角の液晶表示装置が得られる。
　　　【００７１】
　第５実施例
　ここでは、前述の図１６および図１７に示す液晶表示装置１３において、コントラストＣｏが４以上となる視角範囲を拡大する場合の位相差板９，１０の係数Ｋ１，Ｋ２の設定範囲について説明する。
　　　【００７２】
　図２１は、液晶表示装置１３において、位相差板９，１０の係数Ｋを変化させた場合のコントラストＣｏが４以上となる１２：００−６：００方向での視角範囲を示す図である。位相差板９，１０の係数Ｋ１，Ｋ２をともに１としたときのコントラストＣｏが１以上となる視角範囲は４２°である。この視角範囲を２０％拡大して５０．４°以上の視角範囲を得るためには、図２１から判るように、係数Ｋ１，Ｋ２を、
　　　【００７３】
　　−１≦Ｋ１≦０．２４８
　　−１≦Ｋ２≦０．２４８
に設定すればよい。
　　　【００７４】
　図２２は、第５実施例における視角特性を示すグラフである。図２２においては、液晶表示装置１３の１２：００−６：００方向の視角変化によるコントラスト変化を示している。破線Ｌ１０は、位相差板９，１０として係数Ｋ１，Ｋ２をＫ１＝Ｋ２＝０の３ＤＲＦ（３次元位相差板）を用いた場合のコントラスト変化を示しており、実線Ｌ１１は位相差板９，１０として係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝１の位相差板を用いた場合のコントラスト変化を示している。図２２から判るように、コントラストＣｏが４以上となる視角範囲は、係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝１とした場合が４２°であるのに対し、第５実施例である液晶表示装置１３では、５２．５°となり、約２５％拡大される。
　　　【００７５】
　図２３は、第５実施例における色調変化を示すグラフである。図２３（１）は、係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝１とした位相差板９，１０を用いた場合の色調変化を示しており、図２３（２）は係数Ｋ１，Ｋ２を、Ｋ１＝Ｋ２＝０とした位相差板９，１０を用いた場合の色調変化を示している。色調変化は、液晶表示装置１３を真上から１２：００、６：００の２方向にそれぞれ５０°まで傾斜させたときの色調変化をＣＩＥ色度図で表している。図２３（２）に示すように、第５実施例においては前記２つの方向での色調変化が同方向であり、また図２３（１）と比較して、色調変化の範囲が小さく、したがって色調の安定した広視野角の液晶表示装置が得られる。
　　　【００７６】
　以上のように第１実施例〜第５実施例によれば、従来の係数Ｋ＝１とは仰角によるレターデーション変化の異なる３ＤＲＦ（３次元位相差板）を組合せて配置することによって、配置した位相差板と液晶表示素子とのそれぞれの仰角によるレターデーション変化を一致させる。これによって、従来の位相差板方式白黒液晶表示装置が持っていた仰角による色調変化、白黒表示の反転という現象による視角範囲の狭さを解消し、高コントラスト比で、広視野角の白黒液晶表示装置を実現でき、特に１２８０×９８０ドット、１１２０×８００ドットなどの高精細で、大形の表示装置に適しており、ワークステーションなどへの展開が可能となる。また、白黒表示が安定していることから、カラー表示においても視角による表示色の変化が最小となり、表示品位を格段に向上させることができる。
　　　【００７７】
　　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、
仰角による色調変化を抑えた白黒表示で、かつ
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の第１実施例である液晶表示装置１２の構成を示す分解断面図である。
　　【図２】
　第１実施例における液晶表示装置１２の各部材の配設条件を示す図である。
　　【図３】
　位相差板の仰角の変化によるレターデーション変化を示すグラフである。
　　【図４】
　ポリカーボネートから成る係数Ｋ＝１の正の位相差板の仰角の変化によるレターデーション変化を示すグラフである。
　　【図５】
　ポリカーボネートから成る係数Ｋ＝１の正の位相差板の各仰角毎の方位角の変化によるレターデーション変化を示すグラフである。
　　【図６】
　液晶表示素子における各仰角毎の方位角の変化によるレターデーション変化を示すグラフである。
　　【図７】
　係数Ｋ＝−０．５７の３次元位相差板の仰角の変化によるレターデーション変化を示すグラフである。
　　【図８】
　位相差板の係数Ｋの変化による視角範囲の変化を示すグラフである。
　　【図９】
　本発明の第１実施例における視角特性を示すグラフである。
　　【図１０】
　本発明の第２実施例における位相差板９，１０の係数Ｋ１，Ｋ２の設定範囲を説明するためのグラフである。
　　【図１１】
　本発明の第２実施例における視角特性を示すグラフである。
　　【図１２】
　本発明の第２実施例における色調特性を示すグラフである。
　　【図１３】
　本発明の第３実施例である液晶表示装置１２における各構成部材の配設条件を示す図である。
　　【図１４】
　本発明の第３実施例における視角特性を示すグラフである。
　　【図１５】
　本発明の第３実施例における色調変化を示すグラフである。
　　【図１６】
　本発明の第４実施例である液晶表示装置１２の構成を示す分解断面図である。
　　【図１７】
　本発明の第４実施例である液晶表示装置１３における各構成部材の配設条件を示す図である。
　　【図１８】
　本発明の第４実施例における位相差板９，１０の係数Ｋ１，Ｋ２の設定範囲を説明するためのグラフである。
　　【図１９】
　本発明の第４実施例における視角特性を示すグラフである。
　　【図２０】
　本発明の第４実施例における色調特性を示すグラフである。
　　【図２１】
　本発明の第５実施例である液晶表示装置１３における位相差板９，１０の係数Ｋ１，Ｋ２の設定範囲を説明するためのグラフである。
　　【図２２】
　本発明の第５実施例における視角特性を示すグラフである。
　　【図２３】
　本発明の第５実施例における色調特性を示すグラフである。
　　【符号の説明】
１，７　ガラス基板
２，６　透明電極
３，５　有機配向膜
４　液晶層
８，１１　偏光板
９，１０　位相差板
１２，１３　液晶表示装置