【事件の表示】
　特許第６４６６３８４号発明「ポリオレフィン系樹脂発泡シート及び粘着テープ」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　１　特許第６４６６３８４号の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１，４〜１１］，３，１２及び１６について，訂正することを認める。
　２　特許第６４６６３８４号の請求項１〜１６に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　主な手続の経緯等
　特許第６４６６３８４号（請求項の数は１６。以下「本件特許」という。）は，平成２８年９月２９日（先の出願に基づく優先権主張　平成２７年９月２９日）にされた特許出願に係るものであって，平成３１年１月１８日にその特許権が設定登録されたものである。
　その後，本件特許に係る特許掲載公報が平成３１年２月６日に発行されたところ，令和１年８月５日に特許異議申立人東レ株式会社（以下，単に「異議申立人」という。）より本件特許の請求項１〜１６に係る特許に対して特許異議の申立てがされ，同年１１月１２日付けで取消理由（以下「当審取消理由」という。）が通知され，同年１２月２５日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求書が提出されることで特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）が請求され，令和２年１月７日付けで異議申立人に対し特許法（以下，単に「法」という場合がある。）１２０条の５第５項所定の通知がされ，同年２月７日に異議申立人より意見書が提出された。
　
　２　本件訂正の可否
　(1)　特許権者の請求の趣旨
　結論第１項に同旨。
　(2)　訂正の内容
　訂正請求書及びそれに添付された訂正特許請求の範囲によれば，特許権者の求める訂正は，実質的に，以下のとおりである。
　【訂正事項】　特許請求の範囲を以下のとおり訂正する（決定注：請求の趣旨とは関係のない請求項２及び１３〜１５についての記載を省略する。なお，訂正事項は，訂正請求書によらず，本決定において整理した。）。
　・　本件訂正前
　「【請求項１】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，
　厚さが０．０２ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下である，ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であるポリオレフィン系樹脂発泡シートと，
　前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【請求項４】
　熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である，請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
　平均気泡間距離が４．０μｍ以下である，請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項６】
　架橋体である，請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項７】
　架橋度が３０質量％以上６０質量％以下である，請求項６に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項８】
　見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下である，請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項９】
　独立気泡率が７０〜１００％である，請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１０】
　少なくともポリエチレン系樹脂を含む材料の発泡体である，請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１１】
　請求項１，２及び４〜１０のいずれか１項に記載されたポリオレフィン系樹脂発泡シートと，
　前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【請求項１２】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，
　見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下であり，
　熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であるポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１６】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下であるポリオレフィン系樹脂発泡シートと，
　前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。」
　・　本件訂正後
　「【請求項１】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，
　厚さが０．０２ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下であり，
　架橋体である，ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，架橋体であるポリオレフィン系樹脂発泡シートと，
　前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【請求項４】
　熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である，請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
　平均気泡間距離が４．０μｍ以下である，請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項６】
　架橋体である，請求項２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項７】
　架橋度が３０質量％以上６０質量％以下である，請求項６に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項８】
　見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下である，請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項９】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，
　厚さが０．０２ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下であり
　独立気泡率が７０〜１００％である，ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１０】
　少なくともポリエチレン系樹脂を含む材料の発泡体である，請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１１】
　請求項１，２及び４〜１０のいずれか１項に記載されたポリオレフィン系樹脂発泡シートと，
　前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【請求項１２】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，
　見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下であり，
　熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり，
　架橋体であるポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１６】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下であり，架橋体であるポリオレフィン系樹脂発泡シートと，
　前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。」
　(3)　本件訂正の可否についての判断
　　ア　請求項１についての訂正
　この訂正は，請求項１に係る発明である「ポリオレフィン系樹脂発泡シート」について，「架橋体」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。しかも，上述の限定事項については，例えば願書に添付した明細書の【００１５】などに記載がある。
　よって，請求項１についての訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから，同条９項で準用する法１２６条５項で規定する要件を満たすといえる。また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，同１２６条６項で規定する要件を満たすと判断される。
　　イ　請求項３についての訂正
　この訂正は，請求項３に係る発明を構成する「ポリオレフィン系樹脂発泡シート」について，「架橋体」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。また，その他の訂正事項の判断については，上記アで検討したことと同旨である。
　よって，請求項３についての訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすといえる。
　　ウ　請求項４〜５についての訂正
　請求項４〜５は請求項１を引用するもの（請求項４については請求項２も引用）であるから，請求項１が訂正されることにともなって，請求項４も実質的に訂正される。
　そうすると，請求項４〜５についての訂正は，請求項１についての訂正と同様に，法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすといえる。
　　エ　請求項６についての訂正
　この訂正は，記載を引用する請求項について，本件訂正前において請求項１又は２としていたものを請求項２のみとするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　よって，請求項６についての訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから，同条９項で準用する法１２６条５項で規定する要件を満たすといえる。また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，同１２６条６項で規定する要件を満たすと判断される。
　　オ　請求項７についての訂正
　請求項７は請求項６を引用するものであるから，請求項６が訂正されることにともなって，請求項７も実質的に訂正される。
　そうすると，請求項７についての訂正は，請求項６についての訂正と同様に，法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすといえる。
　　カ　請求項８についての訂正
　請求項８は請求項１又は２を引用するものであるから，請求項１が訂正されることにともなって，請求項８も実質的に訂正される。
　そうすると，請求項８についての訂正は，請求項１についての訂正と同様に，法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすといえる。
　　キ　請求項９についての訂正
　この訂正は，実質的にみると，記載を引用する請求項について，本件訂正前において請求項１又は２としていたものを請求項１のみとしつつ，当該請求項１の記載を引用しないものに訂正するものであるから，特許請求の範囲の減縮及びいわゆる引用関係の解消を目的とするものであるといえる。
　よって，請求項９についての訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号及び同４号に掲げる事項を目的とするものであり，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから，同条９項で準用する法１２６条５項で規定する要件を満たすといえる。また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，同１２６条６項で規定する要件を満たすと判断される。
　　ク　請求項１０についての訂正
　請求項１０は請求項１又は２を引用するものであるから，請求項１が訂正されることにともなって，請求項１０も実質的に訂正される。
　そうすると，請求項１０についての訂正は，請求項１についての訂正と同様に，法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすといえる。
　　ケ　請求項１１についての訂正
　請求項１１は請求項１，２及び４〜１０を引用するものであるから，請求項１及び４〜１０が訂正されることにともなって，請求項１１も実質的に訂正される。
　そうすると，請求項１１についての訂正は，請求項１及び４〜１０についての訂正と同様に（なお，いわゆる引用関係の解消を目的とするものでないのは明らかである。），法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすといえる。
　　コ　請求項１２についての訂正
　この訂正は，請求項１２に係る発明である「ポリオレフィン系樹脂発泡シート」について，「架橋体」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。また，その他の訂正事項の判断については，上記アで検討したことと同旨である。
　よって，請求項１２についての訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすといえる。
　　サ　請求項１６についての訂正
　この訂正は，請求項１６に係る発明を構成する「ポリオレフィン系樹脂発泡シート」について，「架橋体」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。また，その他の訂正事項の判断については，上記アで検討したことと同旨である。
　よって，請求項１６についての訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすといえる。
　(4)　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５〜６項で規定する要件を満たす。
　また，上記訂正のうち，請求項１及び４〜１１についての訂正は，法１２０条の５第４項所定の一群の請求項の関係を有するものである。
　よって，結論の第１項のとおり，本件訂正を認める。
　
　３　本件発明
　上記２で検討のとおり本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜１６に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という場合がある。）。
　「【請求項１】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，
　厚さが０．０２ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下であり，
　架橋体である，ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，
　平均気泡間距離が４．０μｍ以下である，ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，架橋体であるポリオレフィン系樹脂発泡シートと，
　前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【請求項４】
　熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である，請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
　平均気泡間距離が４．０μｍ以下である，請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項６】
　架橋体である，請求項２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項７】
　架橋度が３０質量％以上６０質量％以下である，請求項６に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項８】
　見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下である，請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項９】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，
　厚さが０．０２ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下であり
　独立気泡率が７０〜１００％である，ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１０】
　少なくともポリエチレン系樹脂を含む材料の発泡体である，請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１１】
　請求項１，２及び４〜１０のいずれか１項に記載されたポリオレフィン系樹脂発泡シートと，
　前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【請求項１２】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，
　見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下であり，
　熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり，
　架橋体であるポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１３】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，
　見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下であり，
　架橋体であるポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１４】
　架橋度が３０質量％以上６０質量％以下である，請求項１３に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１５】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，
　見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下であり，
　独立気泡率が７０〜１００％であるポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１６】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって，５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに，ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下であり，見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下であり，架橋体であるポリオレフィン系樹脂発泡シートと，
　前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。」
　
　４　異議申立人の主張に係る申立理由の概要
　実質的にみたとき，異議申立人の主張は，概略，次のとおりである。
　(1)　本件発明１，３，４，８，１０，１１，１２及び１６は，法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない発明である。すなわち，これら発明は，甲１に記載された発明である（以下「申立理由１−１」という。）。
　(2)　本件発明１〜１６は，法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。すなわち，これら発明は，甲１に記載された発明を主たる引用発明としたとき，この主たる引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（以下「申立理由１−２」という。）。
　(3)　本件発明１，３，６，７及び１１は，法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない発明である。すなわち，これら発明は，甲２に記載された発明である（以下「申立理由２−１」という。）。
　(4)　本件発明１〜３，５〜７，９〜１１，１５及び１６は，法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。すなわち，これら発明は，甲２に記載された発明を主たる引用発明としたとき，この主たる引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（以下「申立理由２−２」という。）。
　(5)　そして，上記申立理由（注：上記(1)〜(4)に係る申立理由をまとめて，単に「申立理由」という場合がある。）にはいずれも理由があるから，本件の請求項１〜１６に係る発明についての特許は，法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。
　(4)　また，証拠方法として書証を申出，以下の文書（甲１〜１０）を提出する。
　・甲１：　国際公開第２０１３／１０００１５号
　・甲２：　国際公開第２０１３／１７６０３１号
　・甲３：　特開平３−１４３９３２号公報
　・甲４：　特開２０１５−９１９２０号公報
　・甲５：　特開２０１４−２８９２５号公報
　・甲６：　特開２０１４−２１４２０５号公報
　・甲７：　特開２０１３−２１３１０４号公報
　・甲８：　「発泡プラスチック　−ポリエチレン−試験方法　ＪＩＳ　Ｋ　６７６７：１９９９」，財団法人日本規格協会，平成１１年１２月３１日第１刷発行
　・甲９：　「ポリオレフィンフォーム　トーレペフ（登録商標）」と題する技術資料とおぼしきもの，東レ株式会社
　・甲１０：　「”トーレペフ”技術資料（ポリエチレンフォーム）」と題するもの，東レ株式会社，平成３年１０月
　　
　５　申立理由１−１及び同１−２についての判断
　当合議体は，以下述べるように，申立理由１−１及び同１−２にはいずれも理由はないと判断する。
　(1)　本件発明１について
　　ア　甲１に記載された発明
　　（ア）　甲１には，次の記載がある。（なお，下線は当審による。以下同じ。）
　・「本発明は，ポリオレフィン系樹脂発泡シート，その製造方法，及びその用途に関する。さらに詳しくは，本発明は，従来のポリオレフィン系樹脂発泡シートに対して，ほぼ同じ程度の十分な柔軟性を維持しつつ，引張特性（引張強さ及び伸び），及び粘着剤との接着性を向上させたポリオレフィン系樹脂発泡シート及びその製造方法，並びに前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートを含む粘着テープ用基材，シーリング材用基材，及び粘着テープに関する。」（［０００１］）
　・「本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり，従来のポリオレフィン系樹脂発泡シートに対して，ほぼ同じ程度の十分な柔軟性を維持しつつ，引張特性（引張強さ及び伸び），及び粘着剤との接着性を向上させたポリオレフィン系樹脂発泡シート及びその製造方法，並びに，前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートを含む粘着テープ用基材，シーリング材用基材，及び粘着テープを提供することを課題とする。」（［０００８］）
　・「本発明者らは，鋭意検討の結果，
特定の見掛け密度，厚み，平均気泡径，５０％圧縮した際の圧縮強さ及び引張強さを示すポリオレフィン系樹脂発泡シートが，従来のポリオレフィン系樹脂発泡シートに対して，ほぼ同じ程度の十分な柔軟性を維持しつつ，引張特性，及び粘着剤との接着性を向上させることができることを見出し
　かくして，本発明によれば，
見掛け密度が３０〜１００ｋｇ／ｍ 3 であり，厚みが０．１〜３．０ｍｍであり，平均気泡径が０．０２〜０．２ｍｍであり，５０％圧縮した際の圧縮強さ（５０％圧縮した際の圧縮応力）が２０〜１００ＫＰａであり，かつ，引張強さ（引張最大点応力）が８００〜２０００ＫＰａであること
　・「また，本発明者らは，鋭意検討の結果，
特定のメルトフローレイトを有するポリプロピレン系樹脂と，特定のメルトフローレイトを有するポリエチレン系プラストマー，又は，特定のメルトフローレイトを有するポリエチレン系プラストマー及び熱可塑性エラストマーの混合物とを，特定の割合で含むポリオレフィン系樹脂組成物を，押出機先端に取り付けられた金型と超臨界状態の炭酸ガスとを用いて押出発泡させることで，従来のポリオレフィン系樹脂発泡シートに対して，ほぼ同じ程度の十分な柔軟性を維持しつつ，引張特性，引裂強度，及び粘着剤との接着性を向上させたポリオレフィン系樹脂発泡シートを製造できることを見出し
　かくして，本発明によれば，
メルトフローレイトが０．２〜５ｇ／１０分の範囲であるポリプロピレン系樹脂２０〜８０質量％と，メルトフローレイトが０．２〜１５ｇ／１０分の範囲であるポリエチレン系プラストマー２０〜８０質量％とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物
　・「また，本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚みは，０．１〜３．０ｍｍであり，好ましくは０．１〜２．０ｍｍであり，より好ましくは０．２〜１．５ｍｍである。
厚みがこの範囲にあることで，ポリオレフィン系樹脂発泡シートは，従来のポリオレフィン系樹脂発泡シートより優れた引張強さ，及び従来のポリオレフィン系樹脂発泡シートとほぼ同じ程度の十分な柔軟性及び被着体表面への追従性を有し，また，緩衝性に優れている
　・「また，本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートの降伏点伸び（引張最大点伸張率）は，好ましくは９０〜２００％であり，より好ましくは１００〜１８０％である。降伏点伸びがこの範囲にあることで，ポリオレフィン系樹脂発泡シートは柔軟性及び加工性に優れ，十分な機械強度を有する。ポリオレフィン系樹脂発泡シートの降伏点伸びが９０％未満である場合，ポリオレフィン系樹脂発泡シートの伸びが不十分となるために柔軟性及び加工性が不十分となることがある。ポリオレフィン系樹脂発泡シートの降伏点伸びが２００％を超える場合，ポリオレフィン系樹脂発泡シートの機械強度が不十分となりやすい。
　また，
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートは，半独立半連続気泡構造又は連続気泡構造を有することが好ましい
上記ポリオレフィン系樹脂発泡シートが半独立半連続気泡構造又は連続気泡構造を有することで，ポリオレフィン系樹脂発泡シートを高温環境下に置いた場合，ポリオレフィン系樹脂発泡シート内部の大部分のガスがポリオレフィン系樹脂発泡シートの外部へ逃げて内部に残らない
　本発明では，
半独立半連続気泡構造とは，連続気泡率が３０％以上，６０％未満の範囲の構造を意味し，連続気泡構造とは，連続気泡率が６０％以上の構造
　これらパラメータの測定方法は実施例において詳説する。
　＜ポリオレフィン系樹脂＞
　本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂としては，単量体単位として，エチレン，プロピレン，１−ブテン（α−ブチレン）等のようなα−オレフィンを含む樹脂が挙げられ，ポリプロピレン系樹脂（プロピレン単独重合体，又はプロピレンを主成分とするプロピレン共重合体），ポリエチレン系樹脂（エチレン単独重合体，又はエチレンを主成分とするエチレン共重合体）及びこれらの組み合わせが好ましい。」（［００３８］〜［００４２］）
　・「＜ポリエチレン系プラストマー＞
　本発明においては，ポリオレフィン系樹脂発泡シートは，樹脂成分として，ポリオレフィン系樹脂に加えてポリエチレン系プラストマーを含むことが好ましい。ポリオレフィン系樹脂発泡シートがポリエチレン系プラストマーを含むことで，ポリオレフィン系樹脂発泡シートに，柔軟性を維持しつつ，好適な引張強さを導入することができ，さらに，ポリオレフィン系樹脂発泡シートと粘着剤との接着性を向上させることもできる。」（［００４９］）
　・「＜熱可塑性エラストマー＞
　上記熱可塑性エラストマーは，ハードセグメントとソフトセグメントとを組み合わせた構造を有する重合体で，常温ではゴム弾性を示し，高温では熱可塑性樹脂と同様に可塑化され成形できるという性質（可塑性）を示すものである。
　上記熱可塑性エラストマーは，一般的には，ハードセグメントが，ポリプロピレン成分，ポリエチレン成分などのポリオレフィン系樹脂成分であり，ソフトセグメントが，ポリジエン成分，エチレン−プロピレン−ジエン共重合体成分，エチレン−プロピレン共重合体成分などのゴム成分，又は非結晶性ポリエチレン成分である。」（［００５９］〜［００６０］）
　・「（ポリプロピレン系樹脂，ポリエチレン系プラストマー，及び熱可塑性エラストマーの
メルトフローレイト
　ポリプロピレン系樹脂，ポリエチレン系プラストマー，及び熱可塑性エラストマーのメルトフローレイトのメルトマスフローレイト（以下，適宜，「ＭＦＲ」と略記する）は，株式会社東洋精機製作所製の「セミオートメルトインデクサー２Ａ」（商品名）を用い，ＪＩＳ　Ｋ　７２１０：１９９９「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＢ法に記載の方法により測定した。ポリプロピレン系樹脂及び熱可塑性エラストマーのＭＦＲの測定条件は，試料の質量３〜８ｇ，予熱時間２７０秒，荷重保持時間３０秒，試験温度２３０℃，試験荷重２１．１８Ｎとした。ポリエチレン系プラストマーのＭＦＲの測定条件は，試料の質量３〜８ｇ，予熱時間２７０秒，荷重保持時間３０秒，試験温度１９０℃，試験荷重２１．１８Ｎとした。試料の試験回数は３回とし，３回の測定値の平均をメルトマスフローレイト（ｇ／１０ｍｉｎ）の値とした。
　（ポリオレフィン系樹脂発泡シートの
見掛け密度
　ポリオレフィン系樹脂発泡シートの見掛け密度は，ＪＩＳ　Ｋ　７２２２：２００５「発泡プラスチック及びゴム―見掛け密度の求め方」記載の方法で測定した。すなわち，１００ｃｍ3以上の体積を有する試験片をその材料の元のセル構造を変えない様に切断し，その切断した試験片の質量を測定し，次式
　見掛け密度（ｋｇ／ｍ3 ）＝（試験片質量（ｇ）／試験片体積（ｍｍ3 ））×１０6 
により見掛け密度を算出する。測定用の試験片は，成形後７２時間以上経過した試料（ポリオレフィン系樹脂発泡シート）から，３５ｃｍ×１００ｃｍの断片を切り取り，この断片を温度２３±２℃，湿度５０±５％の雰囲気条件に１６時間以上放置することによって状態調節したものである。
　（ポリオレフィン系樹脂発泡シートの
厚み
　ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚みは，シート幅方向（ＴＤ方向）に３０ｍｍ間隔で１２点の厚みを測定し，その平均値を算出する。厚み測定器はφ１０ｍｍのサイズでポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚みを測定する。ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚み測定に用いる測定装置としては，株式会社ミツトヨ製のシックネスゲージ（型番「ＮＯ．５４７−３０１」）を用いることができる。
　（ポリオレフィン系樹脂発泡シートの
平均気泡径
　ポリオレフィン系樹脂発泡シートの平均気泡径は，次の試験方法にて測定した。ポリオレフィン系樹脂発泡シートを幅方向中央部からＭＤ方向（押出方向），ＴＤ方向（押出方向に垂直な幅方向）に沿って切り出した断面を走査型電子顕微鏡（株式会社日立製作所製「Ｓ−３０００Ｎ」又は株式会社日立ハイテクノロジーズ製「Ｓ−３４００Ｎ」にて２０〜１００倍に拡大して撮影し，撮影した画像を印刷する。このとき，印刷した撮影画像の上に描いた６０ｍｍの直線上に存在する気泡の数が１０〜２０個程度となるように，前記走査型電子顕微鏡での拡大倍率を調整する。撮影した画像をＡ４用紙上に４画像ずつ印刷し，ＭＤ方向に平行な任意の一直線，ＴＤ方向に平行な任意の一直線，及びＭＤ方向及びＴＤ方向に垂直なＶＤ方向の任意の一直線（何れの直線も長さ６０ｍｍ）上にある気泡数から気泡の平均弦長（ｔ）を次式により算出した。」（［０１３８］〜［０１４１］）
　・「（ポリオレフィン系樹脂発泡シートの
引張強さ
降伏点（最大点）伸び
　ポリオレフィン系樹脂発泡シートの引張強さ及び降伏点（最大点）伸びは，以下のようにして測定した。まず，ポリオレフィン系樹脂発泡シートから，ＪＩＳ　Ｋ　６２５１：２０１０に規定するダンベル状３号形の打抜き刃で，ポリオレフィン系樹脂発泡シートの流れ方向（ＭＤ方向（押出方向））及び幅方向（ＴＤ方向）を長手方向とする試験片を各５枚打ち抜いた。各試験片を温度２３±２℃，湿度５０±５％の環境下で１６時間以上状態調節した後，状態調節環境下でテンシロン万能試験機（型番「ＵＣＴ−１０Ｔ」，株式会社オリエンテック製）及び万能試験機データ処理ソフト（商品名「ＵＴＰＳ−ＳＴＤ」，ソフト・ブレーン株式会社製）を用いて，初期のつかみ具の距離を５０ｍｍにし試験速度５００ｍｍ／ｍｉｎで，力及びつかみ具間の距離を測定した。そして，ＪＩＳ　Ｋ　６２５１：２０１０に規定の方法により引張強さを算出した。すなわち，引張強さＴＳ（ＭＰａ）は，次式
　ＴＳ＝Ｆｍ／Ｗｔ
　ここに，ＴＳ：引張強さ（ＭＰａ）
　　　　　Ｆｍ：最大の力（Ｎ）
　　　　　Ｗ：打抜き刃形の平行部分の幅（ｍｍ）
　　　　　ｔ：平行部分の厚さ（ｍｍ）
により算出した。
　ただし，降伏点（最大点）伸びＥｙ（％）は，初期及び降伏点ｙでのつかみ具間の距離から次式
　Ｅ y ＝（Ｌ y −Ｌ 0 ）／Ｌ 0 ×１００
　ここに，Ｌ y ：降伏点ｙでのつかみ具間の距離（ｍｍ）
　　　　　Ｌ 0 ：初期のつかみ具間の距離（ｍｍ）
により算出した。降伏点ｙは，引張応力が最大値（引張強さ）となる時点（最大点）とする。
　（ポリオレフィン系樹脂発泡シートの５０％圧縮した際の
圧縮強さ
　ポリオレフィン系樹脂発泡シートの５０％圧縮した際の圧縮強さは，テンシロン万能試験機（型番「ＵＣＴ−１０Ｔ」，株式会社オリエンテック製）及び万能試験機データ処理ソフト（商品名「ＵＴＰＳ−ＳＴＤ」，ソフト・ブレーン株式会社製）を用いて測定した。ポリオレフィン系樹脂発泡シートの試験片のサイズを縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ２ｍｍとし，圧縮速度を１ｍｍ／ｍｉｎ（１分あたりの圧縮板の移動速度ができるだけ試験片の厚さの５０％に近い速度）とする。試験片の厚さが２ｍｍ以上である場合は試験片をそのまま用いて測定を行い，試験片の厚さが２ｍｍ未満の場合は総計の厚さが約２ｍｍとなるように複数の試験片を重ねて測定を行った。試験片の厚さが初めの試験片の厚さの５０％となるまで試験片が圧縮された時の圧縮強さを測定した。試験片の数は３個とした。試験片は，温度２３±２℃，湿度５０±５％の環境下で１６時間以上状態調節した後，温度２３±２℃，湿度５０±５％の環境下で測定を行った。
　５０％圧縮した際の圧縮強さは，次式
　σ m ＝Ｆ m ／Ａ 0 ×１０3
　ここに，σ m ：５０％圧縮した際の圧縮強さ（ｋＰａ）
　　　　　Ｆ m ：変形率５０％以内に到達した最大の力（Ｎ）
　　　　　Ａ 0 ：試験片の初めの断面積（ｍｍ 2 ）
により算出した。
　（ポリオレフィン系樹脂発泡シートの
引裂強度
　ポリオレフィン系樹脂発泡シートの引裂強度（引裂強さ）は，ＪＩＳ　Ｋ６７６７：１９９９「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」により，テンシロン万能試験機（型番「ＵＣＴ−１０Ｔ」，株式会社オリエンテック製）及び万能試験機データ処理ソフト（商品名「ＵＴＰＳ−ＳＴＤ」，ソフト・ブレーン株式会社製）を用いて，ＪＩＳ　Ｋ６７６７：１９９９に定める試験片を用いて測定した。試験速度を５００ｍｍ／ｍｉｎ，チャック間隔を５０ｍｍとした。試験片は，ポリオレフィン系樹脂発泡シートから，ポリオレフィン系樹脂発泡シートの流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）を長手方向とする試験片を各５枚打ち抜き，温度２３±２℃，湿度５０±５％の環境下で１６時間以上状態調節したものとした。状態調節後，試験片の測定を，温度２３±２℃，湿度５０±５％の環境下で行った。
　引裂強度は，次式
　引裂強度（Ｎ／ｃｍ）＝最大荷重（Ｎ）／試験片厚さ（ｃｍ）
により算出した。
　（ポリオレフィン系樹脂発泡シートの
連続気泡率
　ポリオレフィン系樹脂発泡シートの連続気泡率は，ＡＳＴＭ　Ｄ−２８５６−８７に準拠して，測定する。具体的には，株式会社島津製作所製の環式自動密度計を用いて試験片（縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１００ｍｍ）の体積Ｖを測定する。また，試験片の外形から試験片の見掛けの体積Ｖ０を算出する。体積Ｖ及びＶ０を下記式
　連続気泡率（％）＝（Ｖ０−Ｖ）／Ｖ０×１００
に代入することで連続気泡率を算出する。
　試験片としては，ポリオレフィン系樹脂発泡シートから，縦５０ｍｍ，横５０ｍｍのシート状サンプルを複数枚切り出し，切り出したサンプルを重ね合せて厚さ約１００ｍｍとしたものを用いる。なお，試験片は，試験片相互の間にできるだけ隙間があかないように積み重ねて約１００ｍｍの厚さとする。」（［０１４４］〜［０１５１］）
　・「〔実施例１〕
　まず，ポリプロピレン樹脂（株式会社プライムポリマー製，商品名「プライムポリプロ（登録商標）Ｅ１１０Ｇ」，ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分）７０質量％に，ポリエチレン系プラストマー（日本ポリエチレン株式会社製，商品名「カーネル（登録商標）ＫＳ２４０Ｔ，ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分，密度：０．８８ｇ／ｃｍ 3 ）を３０質量％加えて，配合樹脂組成物（ポリオレフィン系樹脂組成物）を調製した。上記配合樹脂組成物１００質量部に，気泡核剤として平均粒子径１３μｍのタルクを７０質量％含有したマスターバッチ１０質量部と，顔料（カーボンブラック）１０質量部とを混合して，ポリオレフィン系樹脂発泡用組成物を調製した。
　口径が６５ｍｍの第一押出機の先端に，口径が７５ｍｍの第二押出機を接続してなるタンデム型押出機を用意し，第二押出機の先端に図１に示す円環ダイＤを取り付けた。第二押出機の先端に取り付けた円環ダイＤの気泡生成部２のダイ口径をφ３６ｍｍ，円環ダイＤの気泡生成部２の間隔を０．２５ｍｍ（気泡生成部２の断面積：０．２８３ｃｍ 2 ），発泡体成形部１の出口部の間隔を３．４ｍｍ，発泡体成形部１の出口部のダイ口径をφ７０ｍｍとした。
　このタンデム型押出機の第一押出機に，上記ポリオレフィン系樹脂発泡用組成物を第一押出機に供給して溶融混練した。第一押出機の押出方向の途中の位置で発泡剤として超臨界状態の二酸化炭素を４．２質量部，第一押出機内に圧入して，溶融状態のポリオレフィン系樹脂発泡用組成物と二酸化炭素とを第一押出機内で均一に混合混練し，発泡剤を含む溶融樹脂組成物を得た。その後，この発泡剤を含む溶融樹脂組成物を第一押出機から第二押出機に連続的に供給して，第二押出機内で，発泡剤を含む溶融樹脂組成物を溶融混練しつつ発泡に適した樹脂温度に冷却した。
　その後，前記寸法の円環ダイＤから吐出量（押出量）３０ｋｇ／時（吐出速度（押出速度）Ｖ＝１０９ｋｇ／ｃｍ 2 ・時），溶融樹脂温度１７９℃，円環ダイＤ手前での樹脂圧力（溶融樹脂組成物の圧力）１１ＭＰａの条件で，溶融樹脂組成物を押出発泡させて，円環ダイＤの発泡体成形部１において円筒状の発泡体（ポリオレフィン系樹脂発泡用組成物の発泡体）を成形し，成形された円筒状の発泡体を冷却されているマンドレル上に添わせるとともに，その発泡体の外面にエアリングからエアーを吹き付けて，冷却成形した。マンドレル上の一点で，カッターにより円筒状の発泡体を切開して，厚み２ｍｍのポリオレフィン系樹脂発泡シートを得た。
　前記方法により得られたポリオレフィン系樹脂発泡シートは，コルゲートの発生が無く，表面平滑性に優れていた。なお，前記コルゲートは，円環ダイから出た発泡体が体積膨張による円周方向の線膨張分を吸収するために波打ちしてできる，多数の山谷状のヒダのことを意味する。
　得られたポリオレフィン系樹脂発泡シートの両面をスプリッティングマシンによりスライス加工（表皮を切断又は切削）してポリオレフィン系樹脂発泡シートの両面の表皮を除去し，両面がスライス加工により気泡断面が露出している
連続気泡率８８％
　・「〔実施例２〕
…
連続気泡率９３％
　〔実施例３〕
…
連続気泡率９３％
　〔実施例４〕
…
連続気泡率８８％
　〔実施例５〕
…
連続気泡率８９％
　〔実施例６〕
…
連続気泡率８８％
　〔実施例７〕
…
連続気泡率８８％
　・「（ポリオレフィン系樹脂発泡シートの，粘着剤との
接着性（粘着力）の評価（剥離試験）
　本明細書において，ポリオレフィン系樹脂発泡シートと粘着剤との剥離試験は，各実施例及び比較例１・２で得られたポリオレフィン系樹脂発泡シートの一面に，市販の両面粘着テープ（住友スリーエム株式会社製，アクリル系粘着剤の両面粘着テープ，商品名「９４１５ＰＣ」）を幅２０ｍｍ，長さ１５０ｍｍに裁断したものを，質量２ｋｇのゴムローラーにて１往復させて貼り合せた。両面粘着テープを貼り合せたポリオレフィン系樹脂発泡シートを温度２３℃，湿度５０％の条件下に３０分静置後，オリエンテック社製テンシロン万能試験機（型番「ＵＣＴ−１０Ｔ」）で試験速度３００ｍｍ／分，剥離距離１２０ｍｍでポリオレフィン系樹脂発泡シートと粘着剤との間で１８０度剥離試験をして剥離強度を測定する。すなわち，両面粘着テープに対するポリオレフィン系樹脂発泡シートの１８０°引きはがし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を剥離強度とし，この剥離強度によって粘着剤とポリオレフィン系樹脂発泡シートとの接着性を評価した。」（［０１７６］）
　・「
　　　                              」
　・「［請求項１］
　見掛け密度が３０〜１００ｋｇ／ｍ 3 であり，
　厚みが０．１〜３．０ｍｍであり，
　平均気泡径が０．０２〜０．２ｍｍであり，
　５０％圧縮した際の圧縮強さが２０〜１００ＫＰａであり，かつ，
　引張強さが８００〜２０００ＫＰａであることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［請求項２］
　引裂強度が２０〜１２０Ｎ／ｃｍである請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［請求項３］
　降伏点伸びが９０〜２００％である請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［請求項４］
　前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートが，樹脂成分として，ポリオレフィン系樹脂を２０〜８０質量％，ポリエチレン系プラストマーを２０〜８０質量％含む請求項１〜３のいずれか１つに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［請求項５］
　樹脂成分として，さらに熱可塑性エラストマーを含む請求項４に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。…
［請求項１２］
　請求項１０に記載の粘着テープ用基材又は請求項１１に記載のシーリング材用基材と，
　前記粘着テープ用基材又はシーリング材用基材の少なくとも一方の面上に配置された粘着剤とを含む粘着テープ。
［請求項１３］
　前記粘着テープが電子機器用の粘着テープである請求項１２に記載の粘着テープ。
［請求項１４］
　メルトフローレイトが０．２〜５ｇ／１０分の範囲であるポリプロピレン系樹脂２０〜８０質量％と，メルトフローレイトが０．２〜１５ｇ／１０分の範囲であるポリエチレン系プラストマー２０〜８０質量％とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物を，発泡剤としての超臨界状態の炭酸ガスと共に，押出機内で溶融混練し，得られた混練物を前記押出機先端に取り付けられた金型から押出発泡させてポリオレフィン系樹脂発泡シートを得ることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法。…」（請求の範囲）
　　（イ）　上記（ア）での摘記のうち，特に実施例１〜７についての記載からみて，甲１には，次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン系プラストマー（場合により，加えて熱可塑性エラストマー）を成分として調製されたポリオレフィン系樹脂発泡用組成物をタンデム型押出機に供給して溶融混練し，
押出方向の途中の位置で発泡剤として超臨界状態の二酸化炭素を押出機内に圧入して溶融状態のポリオレフィン系樹脂発泡用組成物と二酸化炭素とを第一押出機内で均一に混合混練して発泡剤を含む溶融樹脂組成物を得，
当該溶融樹脂組成物を円環ダイから押出発泡させて円筒状のポリオレフィン系樹脂発泡用組成物の発泡体を成形し，
円筒状の当該発泡体をカッターにより切開してシートを得，
当該シートの両面をスプリッティングマシンによりスライス加工してその表皮を除去することで得られる，両面に気泡断面が露出してなるポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　ただし，上記ポリオレフィン系樹脂発泡用組成物を構成するポリプロピレン樹脂，ポリエチレン系プラストマー及び熱可塑性エラストマーについての種類及び配合量，並びに，得られた上記ポリオレフィン系樹脂発泡シートについての物性ないし性状は，以下の表にあるとおりのもの。
　［表］
」
　　イ　甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明の実施例１〜７の発泡シートは５０％圧縮時の圧縮強さ（５０％圧縮強度）がいずれも１２０kPa以下であるから，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである（合議体注：便宜上，相違点１−１を欠番としている。）。
　・　一致点
　「５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下である，内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シート」である点
　・　相違点１−２
　本件発明１は「ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下」と特定するのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点
　・　相違点１−３
　本件発明１は「厚さが０．０２ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下」と特定するのに対し，甲１発明はそのような値を満足するものではない点
　・　相違点１−４
　本件発明１は「架橋体」であると特定するのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点
　　ウ　相違点についての検討，判断
　事案に鑑み，まず相違点１−４を踏まえて，以下検討する。
　　（ア）　仮に架橋された発泡性ポリオレフィン系樹脂シートが周知であるからといって，ただちに甲１発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートが架橋体であるということにはならないから，上記相違点１−４は実質的な相違点である。
　そうすると，本件発明１は，甲１に記載された発明ということはできない。
　　（イ）　異議申立人は，発泡性ポリオレフィン系樹脂シートにおいて架橋体とすることは甲２，３，４及び７に記載された周知技術であるから，相違点１−４に係る構成は，甲１発明及び周知技術から想到容易である旨主張するので（特許異議申立書４１ページの本件訂正前の請求項６に係る発明に対して主張する部分，意見書２ページ），検討するに，架橋されたポリオレフィン系樹脂発泡シートが優先日当時に周知であるからといって，甲１の実施例の記載に基づいて認定された甲１発明（上記ア（イ））であるポリオレフィン系樹脂発泡シートについて，ただちにこれを架橋体とする動機はみあたらない。
　そして，上記ア（ア）からみて，甲１には，従来のものとほぼ同じ程度の十分な柔軟性を維持しつつ，引張特性（引張強さ及び伸び），及び粘着剤との接着性を向上させたポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供することを課題とし（［０００１］［０００８］），特定の見掛け密度，厚み，平均気泡径，５０％圧縮した際の圧縮強さ及び引張強さ，具体的には，見掛け密度が３０〜１００ｋｇ／ｍ 3，厚みが０．１〜３．０ｍｍ，平均気泡径が０．０２〜０．２ｍｍ，５０％圧縮した際の圧縮強さが２０〜１００ＫＰａ，引張強さが８００〜２０００ＫＰａを示すポリオレフィン系樹脂発泡シートであって（［０００９］〜［００１０］），特定のメルトフローレイトを有するポリプロピレン系樹脂と，特定のメルトフローレイトを有するポリエチレン系プラストマー又は特定のメルトフローレイトを有するポリエチレン系プラストマー及び熱可塑性エラストマーの混合物とを，特定の割合で含むポリオレフィン系樹脂組成物，具体的には，メルトフローレイトが０．２〜５ｇ／１０分の範囲であるポリプロピレン系樹脂２０〜８０質量％と，メルトフローレイトが０．２〜１５ｇ／１０分の範囲であるポリエチレン系プラストマー２０〜８０質量％とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物を，押出機先端に取り付けられた金型と超臨界状態の炭酸ガスとを用いて押出発泡させることで得られるポリオレフィン系樹脂発泡シート（［００１４］〜［００１５］）が上記課題を解決できるとする技術が開示されているところ，甲１発明は，このような開示技術を前提とするものである。そして，甲１の実施例１〜７（特に実施例６）と比較例１〜２の対比から，甲１発明は，ポリエチレン系プラストマーが含有されてなることで，粘着剤との接着性（剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ））が向上するとの課題解決を図るものであるといえる。
　他方，例えば，甲２は，発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの架橋度と，アクリル系粘着剤層との密着性（接着性）とが相関するとの技術的記載があるところ（［００３３］など），上述のとおり，甲１発明はポリエチレン系プラストマーを含有することで粘着剤との接着性が向上しているのであるから，粘着剤との接着性の向上という課題がすでに解決されている甲１発明において，甲２に記載の技術をさらに適用しようとする動機はみあたらないといえる。
　また，例えば，甲３は，高密度ポリエチレン架橋発泡体に関する技術を開示するものであるところ（特許請求の範囲），甲１発明で用いられているポリオレフィン系樹脂は，甲３でいうところの低密度ポリオレフィンに相当するものであるから（甲３において，高密度ポリエチレンの定義として２ページ左下欄，低密度ポリエチレンの定義として３ページ左上欄を参照），甲１発明において甲３に記載の技術を採用する動機もない。
　その他，甲４，甲７及びその他証拠をみても，甲１発明であるポリオレフィン系樹脂発泡シートを架橋体とする動機付けはみあたらない。
　そうすると，甲１発明において，相違点１−４に係る構成を想到することは当業者が容易になし得ることではない。
　　（ウ）　なお，本件発明１の「伸び率」と甲１発明の「降伏点（最大点）伸び」とが同義といえるかについて，特許権者と異議申立人との間で争いがあるが（特許権者の意見書５ページ，異議申立人の意見書３ページ），これらは上記相違点１−２についてのものであるから，この争点の当否は上記判断を左右しない。
　　エ　小括
　以上のとおりであるから，相違点１−２及び同１−３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１に記載された発明ということはできないし，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から容易に発明できたものということもできない。
　
　(2)　本件発明２について
　　ア　本件発明２と甲１発明とを対比すると，両発明の相違点として，少なくとも次のとおりのものを認めることができる。
　・　相違点２
　本件発明２は，「平均気泡間距離が４．０μｍ以下である」と特定するのに対し，甲１発明は，そのような特定を有しない点。
　　イ　事案に鑑み，まず上記相違点２について検討する。
　異議申立人は，甲７に記載された技術事項から，相違点２に係る構成は想到容易である旨主張するので（特許異議申立書４０ページ），検討するに，甲７には，「平均セル壁厚みが１０〜２０μｍ」の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートについて開示があるものの，その段落【００１２】には，当該平均セル壁厚み（本件発明２の「平均気泡間距離」に相当すると解される。）を１０μｍ未満とはしないことを示唆する旨の記載がうかがえる。
　そうすると，甲７に基づいて，甲１発明における平均気泡間距離を「４．０μｍ以下」とすることには阻害事由があるといわざるを得ない。また，その他の証拠をみても，甲１発明において平均気泡間距離を「４．０μｍ以下」とすることは想到容易であるとする理由はみあたらない。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明２は，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から容易に発明できたものということはできない。
　
　(3)　本件発明３について
　　ア　本件発明３と甲１発明とを対比すると，両発明の相違点として，少なくとも次のとおりのものを認めることができる。
　・　相違点３
　本件発明３は，ポリオレフィン系樹脂発泡シートが「架橋体」であると特定するのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点。
　　イ　事案に鑑み，まず上記相違点３について検討するに，この相違点は上記相違点１−４と実質的に同じであるところ，相違点１−４が実質的な相違点であって，甲１発明において相違点１−４に係る構成は当業者が容易になし得たものではないといえるのは上述のとおりであるから，相違点３についても同様に，実質的な相違点であって，その構成は想到容易ではないといえる。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明３は，甲１に記載された発明ということはできないし，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から容易に発明できたものということもできない。
　
　(4)　本件発明４〜８，１０及び１１について
　本件訂正後の請求項４〜８，１０及び１１の記載は請求項１又は２を直接又は間接的に引用するものであるから，本件発明４〜８，１０及び１１については，本件発明１又は２についての上記判断と同様に，甲１に記載された発明ということはできないし，あるいは，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から想到容易であるということはできない。
　
　(5)　本件発明９について
　　ア　本件発明９と甲１発明とを対比すると，両発明の相違点として，少なくとも次のとおりのものを認めることができる。
　・　相違点９
　本件発明９は，「独立気泡率が７０〜１００％である」と特定するのに対し，甲１発明は，そのような特定を有しない点。
　　イ　事案に鑑み，まず上記相違点９について検討する。
　甲１発明は，連続気泡率について，８８〜９３％の範囲で認定されてなるところ（上記(1)ア（イ）），甲１には，連続気泡率が高い（半独立半連続気泡構造又は連続気泡構造を有する）樹脂発泡シートとすることが好ましい旨の記載がうかがえる（［００３９］〜［００４０］）。すなわち，甲１には，甲１発明について連続気泡率を高いものとすること，換言すれば，独立気泡率を低いものとするとの示唆がある。
　そうすると，甲１発明において，その独立気泡率を高いものとすること，すなわち「独立気泡率が７０〜１００％」とすることには阻害事由があるといわざるを得ない。また，その他の証拠をみても，甲１発明において独立気泡率を７０〜１００％とすることが想到容易であるとする理由はみあたらない。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明９は，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から容易に発明できたものということはできない。
　
　(6)　本件発明１２について
　　ア　本件発明１２と甲１発明とを対比すると，両発明の相違点として，少なくとも次のとおりのものを認めることができる。
　・　相違点１２
　本件発明１２は，ポリオレフィン系樹脂発泡シートが「架橋体」であると特定するのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点。
　　イ　事案に鑑み，まず上記相違点１２について検討するに，この相違点は上記相違点１−４と実質的に同じであるところ，相違点１−４が実質的な相違点であって，甲１発明において相違点１−４に係る構成は当業者が容易になし得たものではないといえるのは上述のとおりであるから，相違点１２についても同様に，実質的な相違点であって，その構成は想到容易ではないといえる。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明１２は，甲１に記載された発明ということはできないし，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から容易に発明できたものということもできない。
　
　(7)　本件発明１３について
　　ア　本件発明１３と甲１発明とを対比すると，両発明の相違点として，少なくとも次のとおりのものを認めることができる。
　・　相違点１３
　本件発明１３は，ポリオレフィン系樹脂発泡シートが「架橋体」であると特定するのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点。
　　イ　事案に鑑み，まず上記相違点１３について検討するに，この相違点は上記相違点１−４と実質的に同じであるところ，甲１発明において相違点１−４に係る構成を想到することは当業者が容易になし得ることではないといえるのは上述のとおりであるから，相違点１２についても同様に，その構成は想到容易ではないといえる。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明１３は，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から容易に発明できたものということはできない。
　
　(8)　本件発明１４について
　本件訂正後の請求項１４の記載は請求項１３を直接的に引用するものであるから，本件発明１４については，本件発明１３についての上記判断と同様に，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から想到容易であるということはできない。
　
　(9)　本件発明１５について
　　ア　本件発明１５と甲１発明とを対比すると，両発明の相違点として，少なくとも次のとおりのものを認めることができる。
　・　相違点１５
　本件発明１５は，「独立気泡率が７０〜１００％である」と特定するのに対し，甲１発明は，そのような特定を有しない点。
　　イ　事案に鑑み，まず上記相違点１５について検討するに，この相違点は上記相違点９と実質的に同じであるところ，甲１発明において相違点９に係る構成を想到するのは当業者が容易になし得ることではないといえるのは上述のとおりであるから，相違点１５についても同様に，その構成は想到容易ではないといえる。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明１５は，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から容易に発明できたものということはできない。
　
　(10)　本件発明１６について
　　ア　本件発明１６と甲１発明とを対比すると，両発明の相違点として，少なくとも次のとおりのものを認めることができる。
　・　相違点１６
　本件発明１６は，ポリオレフィン系樹脂発泡シートが「架橋体」であると特定するのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点。
　　イ　事案に鑑み，まず上記相違点１６について検討するに，この相違点は上記相違点１−４と実質的に同じであるところ，相違点１−４が実質的な相違点であって，甲１発明において相違点１−４に係る構成は当業者が容易になし得たものではないといえるのは上述のとおりであるから，相違点１６についても同様に，実質的な相違点であって，その構成は想到容易ではないといえる。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明１６は，甲１に記載された発明ということはできないし，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から容易に発明できたものということもできない。
　
　６　申立理由２−１及び同２−２についての判断
　当合議体は，以下述べるように，申立理由２−１及び同２−２についても，いずれも理由はないと判断する。
　(1)　本件発明１について
　　ア　甲２に記載された発明
　甲２には，特に比較例４についての記載（［０１４１］，［０１６０］）からみて，次のとおりの発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　「厚さ：１００μｍ，見かけ密度：０．２７ｇ／ｃｍ３，２５％圧縮強度：１７ｋＰａ，流れ方向（ＭＤ）の引張弾性率：１８５Ｎ／ｃｍ２，幅方向（ＣＤ）の引張弾性率：３９４Ｎ／ｃｍ２，層間強度：５Ｎ／ｃｍ，ＭＤの引張伸度：１１８％，ＣＤの引張伸度：１１５％である，株式会社イノアックコーポレーション製の白色ポリオレフィン系発泡体基材であって，その少なくとも一面に粘着剤層を設けて粘着テープとするための上記白色ポリオレフィン系発泡体基材」
　　イ　甲２発明との対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると，本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　「厚さが０．１０ｍｍ（＝１００μｍ）である，内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シート」である点
　・　相違点１−２
　本件発明１は「ＭＤ伸び率が４００％以下，ＴＤ伸び率が２００％以下」と特定するのに対し，甲２発明はそのような特定を有しない点
　・　相違点１−４
　本件発明１は「架橋体」であると特定するのに対し，甲２発明はそのような特定を有しない点
　・　相違点１−５
　本件発明１は「５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下である」と特定するのに対し，甲２発明はそのような特定を有しない点
　　ウ　相違点についての検討，判断
　事案に鑑み，まず相違点１−５について，以下検討する。
　甲２発明のポリオレフィン系発泡体基材（シート）は，「２５％圧縮強度」が１７ｋＰａとの物性を有するが，このようなポリオレフィン系発泡体基材について，「５０％圧縮強度」を測定したときの値が１２０ｋＰａを超えないとする根拠はない。異議申立書３３ページの相違点βにおける異議申立人の主張には根拠がなく，採用できない。
　そして，甲２発明の５０％圧縮強度は１２０ｋＰａ以下であるということにはならないから，上記相違点１−５は実質的な相違点である。そうすると，本件発明１は，甲２に記載された発明ということはできない。
　また，その他証拠をみても，甲２発明であるポリオレフィン系発泡体基材について，この５０％圧縮強度を１２０ｋＰａ以下とする動機付けはみあたらない。そうすると，甲２発明において，相違点１−５に係る構成を想到することは当業者が容易になし得ることではない。
　　エ　小括
　以上のとおりであるから，相違点１−２及び同１−４について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２に記載された発明ということはできないし，甲２発明を主たる引用発明としたとき，甲２発明から容易に発明できたものということもできない。
　
　(2)　本件発明２について
　　ア　本件発明２と甲２発明とを対比すると，両発明の相違点として，少なくとも次のとおりのものを認めることができる。
　・　相違点２−１
　本件発明２は「５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下である」と特定するのに対し，甲２発明はそのような特定を有しない点。
　　イ　事案に鑑み，まず上記相違点２−１について検討するに，この相違点は上記相違点１−５と実質的に同じであるところ，甲２発明において相違点１−５に係る構成は当業者が容易になし得たものではないといえるのは上述のとおりであるから，相違点２−１についても同様に，その構成は想到容易ではない。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明２は，甲２発明を主たる引用発明としたとき，甲２発明から容易に発明できたものということもできない。
　
　(3)　本件発明３について
　　ア　本件発明３と甲２発明とを対比すると，両発明の相違点として，少なくとも次のとおりのものを認めることができる。
　・　相違点３−１
　本件発明３は「５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下である」と特定するのに対し，甲２発明はそのような特定を有しない点。
　　イ　事案に鑑み，まず上記相違点３−１について検討するに，この相違点は上記相違点１−５と実質的に同じであるところ，相違点１−５が実質的な相違点であって，甲２発明において相違点１−５に係る構成は当業者が容易になし得たものではないといえるのは上述のとおりであるから，相違点３−１についても同様に，実質的な相違点であって，その構成は想到容易ではないといえる。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明３は，甲２に記載された発明ということはできないし，甲２発明を主たる引用発明としたとき，甲２発明から容易に発明できたものということもできない。
　
　(4)　本件発明５〜７，１０及び１１について
　本件訂正後の請求項５〜７，１０及び１１の記載は請求項１又は２を直接又は間接的に引用するものであるから，本件発明５〜７，１０及び１１については，本件発明１又は２についての上記判断と同様に，甲２に記載された発明ということはできないし，あるいは，甲２発明を主たる引用発明としたとき，甲２発明から想到容易であるということはできない。
　
　(5)　本件発明９について
　　ア　本件発明９と甲２発明とを対比すると，両発明の相違点として，少なくとも次のとおりのものを認めることができる。
　・　相違点９−１
　本件発明９は「５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下である」と特定するのに対し，甲２発明はそのような特定を有しない点。
　　イ　事案に鑑み，まず上記相違点９−１について検討するに，この相違点は上記相違点１−５と実質的に同じであるところ，甲２発明において相違点１−５に係る構成は当業者が容易になし得たものではないといえるのは上述のとおりであるから，相違点９−１についても同様に，その構成は想到容易ではない。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明９は，甲２発明を主たる引用発明としたとき，甲２発明から容易に発明できたものということもできない。
　
　(6)　本件発明１５について
　　ア　本件発明１５と甲２発明とを対比すると，両発明の相違点として，少なくとも次のとおりのものを認めることができる。
　・　相違点１５−１
　本件発明１５は「５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下である」と特定するのに対し，甲２発明はそのような特定を有しない点。
　　イ　事案に鑑み，まず上記相違点１５−１について検討するに，この相違点は上記相違点１−５と実質的に同じであるところ，甲２発明において相違点１−５に係る構成は当業者が容易になし得たものではないといえるのは上述のとおりであるから，相違点１５−１についても同様に，その構成は想到容易ではない。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明１５は，甲２発明を主たる引用発明としたとき，甲２発明から容易に発明できたものということもできない。
　
　(7)　本件発明１６について
　　ア　本件発明１６と甲２発明とを対比すると，両発明の相違点として，少なくとも次のとおりのものを認めることができる。
　・　相違点１６−１
　本件発明１６は「５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下である」と特定するのに対し，甲２発明はそのような特定を有しない点。
　　イ　事案に鑑み，まず上記相違点１６−１について検討するに，この相違点は上記相違点１−５と実質的に同じであるところ，甲２発明において相違点１−５に係る構成は当業者が容易になし得たものではないといえるのは上述のとおりであるから，相違点１６−１についても同様に，その構成は想到容易ではない。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明１６は，甲２発明を主たる引用発明としたとき，甲２発明から容易に発明できたものということもできない。
　
　７　当審取消理由についての判断
　(1)　当審取消理由の内容
　当審取消理由の内容は，概略，請求項１，３，４，８，１０〜１２及び１６に係る発明は，甲１に記載された発明を主たる引用発明としたとき，この主たる引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから，法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である，というものである。
　(2)　当審取消理由についての判断
　当審取消理由は，上記申立理由１−２（上記４(2)）と重複する。そして，この取消理由に理由がないのは，上記５で検討したことと同旨である。
　
　８　むすび
　したがって，異議申立人の主張する申立理由並びに当審取消理由によっては，請求項１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。また，他に当該特許が法１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。
　そして，本件訂正が認められるのは，上記２で述べたとおりである。
　よって，結論の第１項及び第２項のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月２４日（２０２０．４．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であり、
　厚さが０．０２ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下であ
り、
　
架橋体であ
　【請求項２】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であり、
　平均気泡間距離が４．０μｍ以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項３】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であ
り、架橋体であ
　前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
　【請求項４】
　熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項５】
　平均気泡間距離が４．０μｍ以下である、請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項６】
　架橋体である、請求
項２
　【請求項７】
　架橋度が３０質量％以上６０質量％以下である、請求項６に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項８】
　見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下である、請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項９】
　
内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、
　
５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であり、
　
厚さが０．０２ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下であり、
　独立気泡率が７０〜１００％である
、ポ
　【請求項１０】
　少なくともポリエチレン系樹脂を含む材料の発泡体である、請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項１１】
　請求項１，２及び４〜１０のいずれか１項に記載されたポリオレフィン系樹脂発泡シートと、
　前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
　【請求項１２】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であり、
　見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下であり、
　熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であ
り、
　
架橋体であ
　【請求項１３】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であり、
　見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下であり、
　架橋体であるポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項１４】
　架橋度が３０質量％以上６０質量％以下である、請求項１３に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項１５】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、
　５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であり、
　見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下であり、
　独立気泡率が７０〜１００％であるポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項１６】
　内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、５０％圧縮強度が１２０ｋＰａ以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であり、見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下であ
り、架橋体であ
　前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。