【事件の表示】
　特許第２８９４１２１号「ストレッチラップ多層フィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９４１２１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８９４１２１号は、平成４年１１月２４日出願の特願平４−３１３３４７号の特許出願に係り、平成１１年３月５日にその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜３に係る発明（以下、請求項ｍ（ｍ＝１〜３）に係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】融点が１４０℃以上でメルトインデックスが１〜１０ｇ／１０分（２３０℃）のポリプロピレン系樹脂７５〜３５重量％と、スチレン−ブタジェンブロック共重合体の水素添加物２５〜６５重量％を混合してなる樹脂組成物を中間層とし、該中間層の両側に酢酸ビニル含有量８〜２５重量％で、メルトインデックス０.２〜８ｇ／１０分（１９０℃）のエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする層を積層し三層を構成してなる引張弾性率が４００〜２０００ｋｇ／ｃｍ２のストレッチラップ多層フィルム。
　【請求項２】請求項１記載のストレッチラップ多層フィルムが、フィルムのＴＤ方向（成形方向と直交する方向）の平均接線弾性率が１４ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とするストレッチラップ多層フィルム。
　【請求項３】請求項１〜２記載のストレッチラップ多層フィルムが、ヒートシール温度範囲が４０℃以上であることを特徴とするストレッチラップ多層フィルム。」
　
２．申立ての理由の概要　
　これに対し、特許異議申立人・三菱樹脂株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平４−２７０７４５号公報）、甲第２号証（特公昭６２−５１４４０号公報）、甲第３号証（特開平２−１７３０１４号公報）、甲第４号証（「エチレン共重合体の機能化と応用技術―総合技術資料集―」、新技術情報センター出版部（昭和６１年５月３０日発行）、１０６〜１０７頁）を提出し、
　本件発明１〜３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、　
と主張する。　
　　
３．申立人の主張の適否の判断　
　３の１．甲各号証の記載内容　
　ａ．甲第１号証　
　ア．「下記の（Ａ）群から選ばれた少なくとも１種よりなる成分５０〜９５重量％と、下記の（Ｂ）群から選ばれた少なくとも１種よりなる成分５０〜５重量％とからなることを特徴とするストレッチ包装フィルム用樹脂組成物。
　（Ａ）群
　　　　　　　　（略）
　（Ａ−２）プロピレンと、エチレンおよび／または炭素数４〜８のα−オレフィンとのランダム共重合体であって、エチレンおよび／またはα−オレフィン含有量が４〜１９重量％、２３０℃でのメルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分のプロピレン−エチレン−α−オレフィン、またはプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体樹脂。
　　　　　　　　（略）
　（Ｂ）群
　（Ｂ−１）同一分子内にアルケニル芳香族化合物を主とした重合体ブロックと共役ジェン化合物を主とした重合体ブロックを併せ持つブロック共重合体の水素添加誘導体であって、前者ブロックの割合が５〜７０重量％……の水素添加ブロック共重合体エラストマー。」（特許請求の範囲）、
　イ．「この発明の樹脂組成物における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の組成比は、（Ａ）成分が５０〜９５重量％、……（Ｂ）成分が５０〜５重量％……である。」（段落【００３０】）、
　ウ．「以上の構成によるこの発明の樹脂組成物を用いてストレッチ包装用フィルムとなすには、……単層フィルムでも無論、実用に供し得るが、……フィルムの少なくとも一表面に、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂……からなる表面層を積層した……三層積層フィルムとするのが……好ましい。」（段落【００３３】）、
　エ．「なお、ここでのエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、……その酢酸ビニル含有量が５〜２５重量％……であり、１９０℃でのメルトフローレートが０.３〜５ｇ／１０分……のものである。」（段落【００３４】）、
　オ．「環状三層ダイスを用い、中間層としての［（Ａ−２）／（Ｂ−１）］（重量比６０／４０）樹脂組成物の表裏にエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を積層後、インフレーション成形して得られたストレッチ包装用フィルム（段落【００３８】〜【００４２】、実施例３要約）。
　ｂ．甲第２号証  
　カ．「一般式Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ（ここで、Ａはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｂは共役ジェンのエラストマー性重合体ブロック……である。）で表わされるブロック共重合体の水素添加誘導体を主成分とする層の両面に、酢酸ビニル含有量が５〜２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を主成分とする層が積層されてなるストレッチ包装用フィルム。」（特許請求の範囲）、
　キ．引張弾性率が６００〜７４０ｋｇ／ｃｍ２の上記ストレッチ包装用フィルム（４頁表、実施例１〜３）。
　ｃ．甲第３号証
　ク．「１）プロピレンから導かれる構成単位（ａ）および炭素数４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）からなるプロピレン系ランダム共重合体であって、
　（Ａ）前記構成単位（ａ）が９０〜９９モル％の量で、かつ前記構成単位（ｂ）が１〜１０モル％の量で存在し、
　　　　　　　　（略）
　（Ｃ）示差走査熱量計によって測定した融点［Ｔｍ］が、
　９０＜Ｔｍ＜１５５−３.５（１００−Ｐ）
（式中Ｐは共重合体中のプロピレン成分含量（モル％）である）の範囲にあ……ることを特徴とするプロピレン系ランダム共重合体。」（特許請求の範囲第１項）、
　ケ．「本発明は、新規なプロピレン系ランダム共重合体……に関し」（２頁左上欄５〜６行）、
　コ．「本発明で用いられる炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、……特に１−ブテンが好ましい。」（５頁左上欄１４〜２０行）。
　サ．第１図（９頁）を引用しつつ、「このようなプロピレン・α−オレフィン共重合体の融点Ｔｍと、該共重合体のプロピレン成分含量Ｐモル％との概略的な関係を第１図に直線Ａとして示す。なお第１図には、従来公知のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の融点Ｔｍとプロピレン成分含量Ｐモル％との関係も直線Ｂとして併せて示す。この第１図から明らかなように、本発明に係る……共重合体の融点は、α−オレフィンの共重合量が同一である場合には、従来公知の……共重合体の融点よりも１０〜２０℃低い。」（５頁右上欄１８行〜左下欄１０行）。
　ｄ．甲第４号証
　シ．ＤＳＣによるＥ−ＶＡ含有量と融点の関係を示す第４・１・２０図（１０７頁左上欄）。
　３の２．対比・判断　
  ａ．発明１について  　
　発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）とを対比すると、後者で（Ａ）群として（Ａ−２）、（Ｂ）群として（Ｂ−１）を各々採用して中間層を形成し、その両側にエチレン−酢酸ビニル共重合体を積層した三層積層フィルム（前記ア〜オ）に着目した場合、　
　両者は、　
「メルトインデックスが１〜１０ｇ／１０分（２３０℃）のポリプロピレン系樹脂７５〜５０重量％と、スチレン−ブタジェンブロック共重合体の水素添加物２５〜５０重量％を混合してなる樹脂組成物を中間層とし、該中間層の両側に酢酸ビニル含有量８〜２５重量％で、メルトインデックス０.３〜５ｇ／１０分（１９０℃）のエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする層を積層し三層を構成してなるストレッチラップ多層フィルム。」　
に係る点で一致するものの、　
　甲１には、前者の必須の構成である、　
　（１）プロピレン系樹脂の融点が１４０℃以上であり、
　（２）該ストレッチラップ多層フィルムの引張弾性率が４００〜２０００ｋｇ／ｃｍ２である
点について、記載も示唆もされていない。　
　もっとも、（１）について、申立人は、（Ａ−２）のα−オレフィン含有量が４〜１９重量％であることをとらえ、α−オレフィンをブテン−１とし、前記重量基準含有量をモル％に換算した場合に採り得るブテン−１「３モル％」（プロピレンからすると９７モル％）という値を甲３発明のプロピレン系ランダム共重合体（あ）の融点Ｔｍ算出式（前記ク参照）に代入すると、
　　９０＜Ｔｍ＜１４４.５
となるから、（Ａ−２）は１４０℃以上を含み、さらに、同一α−オレフィン含有量の場合、従来公知のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体の融点は（あ）より１０〜２０℃高い（前記サ参照）から、α−オレフィン含有量４〜１９重量％のランダム共重合体は、α−オレフィンの選択により１６０℃程度までの融点を有することは明確である、と主張する。
　しかしながら、甲３発明は新規なプロピレン系ランダム共重合体（あ）（前記ケ参照）に係り、甲３は、（あ）の融点Ｔｍとそのプロピレン成分含量との間に前記式で表される相関があることを示すものの、別段、甲３中には（あ）がストレッチ包装フィルムの中間層として用いられることを示唆する記載はなく、また、甲１にも（Ａ−２）として（あ）を採用する旨を教示する点もない。
　また、前記式より、（あ）の融点は９０℃より高いことから、甲３でいう「従来公知のランダム共重合体」の融点は、９０℃より１０〜２０℃高い１００〜１１０℃程度であってよく、したがって、甲１発明で「従来公知のランダム共重合体」を用いるとしても、その融点が１６０℃程度（１４０℃以上）であることが明確であるとはいえない。　
　以上、要するに、甲１発明と甲３発明とを組み合わせるべき技術的必然性はないから、これに反する申立人の上記主張は、採用することができない。
　なお、甲２、４には構成（１）についての記載は全く存在しない。
　してみると、甲１〜４発明からは発明１の必須の構成（１）を導き出すことはできない。
　さらに、申立人は、構成（２）について甲２発明を引用する（前記ク〜シより、甲３、４発明は構成（２）には明らかに無縁である。）が、同じストレッチ包装用フィルムに係るとしても、甲２発明における引張強度弾性率「６００〜７４０ｋｇ／ｃｍ２」というだけの値から、構成（２）たる同「４００〜２０００ｋｇ／ｃｍ２」が直ちに導き出せるともいえない。
　一方、発明１は、該必須の構成を具備することにより、他の構成要件と相まって、「透明性、粘着性、引裂強度が良好で、包装時に皺、弛みの生じないもので、特に従来のポリオレフィン系ストレッチラップフィルムで不十分であった弾性回復率の改良とヒートシール温度範囲の増巾がバランスよくなされたフィルムを提供出来る」（段落【００３４】）という、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。　
　したがって、発明１は、甲１〜４発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。　
　ｂ．発明２〜３について  　
　発明２〜３（前者）は、いずれも発明１（後者）を更に技術的に限定するものであるところ、前記のとおり、前提とする後者の進歩性が甲１〜４発明によっては否定されない以上、それと同一の理由により、前者も甲１〜４発明によってはその進歩性を否定することはできない。　
　　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３０日（２０００．３．３０）