【事件の表示】
特許第２７１５８５９号「赤外線カットオフ材」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７１５８５９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７１５８５９号は、平成５年１０月１８日に出願された特願平５−２６０２４９号の出願に係り、平成９年１１月７日に設定登録されたものであり、その請求項に係る発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】　１０００ｎｍ以下のある波長より長波長側の赤外線を全面的に９０％以上カットオフする平均一次粒子径０．２μｍ以下の錫ドープ酸化インジウム粉末と、有機溶媒に可溶性または分散性の有機樹脂とを、非アルコール系有機溶媒中に含有することを特徴とする透明赤外線カットオフ膜形成材。
　【請求項２】　請求項１記載の赤外線カットオフ膜形成材から形成された、可視光に対する８０％以上の透過率と、８５０〜１５００ｎｍの範囲内にある波長より長波長側の赤外線を全面的に８０％以上カットオフする赤外線カットオフ特性とを示す透明赤外線カットオフ膜。
　【請求項３】　溶融または軟化状態の有機樹脂中に、１０００ｎｍ以下のある波長より長波長側の赤外線を全面的に９０％以上カットオフする平均一次粒子径０．２μｍ以下の錫ドープ酸化インジウム粉末が分散していることを特徴とする、赤外線カットオフ材用形成材料。
　【請求項４】　請求項３記載の成形材料から形成された、赤外線カットオフ機能を持つ透明フィルムを含む成形体。」
　そして本件各発明は、かかる構成により可視光に対する透明性が高く、しかも赤外線に対しては高いカットオフ効果を示すという明細書記載の優れた効果を奏すると認められる。
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人富士チタン工業株式会社は、下記甲第１号証〜甲第６号証を提示し、本件請求項１、３に係る発明は実施不能な発明であり、本件請求項２に係る発明は甲第２号証〜甲第５号証、または甲第２号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、そして本件請求項４に係る発明は甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は、特許法第２９条第１項柱書き及び同条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　記
甲第１号証：測定結果報告書（日立計測エンジニアリング株式会社）
甲第２号証：特開平４−４３５０７号公報
甲第３号証：特開平１−１０００２３号公報
甲第４号証：測定結果報告書（近畿大学理工学部応用化学科無機材料研究室岩崎光伸作成）
甲第５号証：特開昭６４−１４１２９号公報
甲第６号証：特開平５−７０１７８号公報
（２）特許異議申立人株式会社巴川製紙所は、下記甲第１号証〜甲第１０号証を提示し、本件請求項２に係る発明は甲第２号証に記載された発明であり、本件請求項１に係る発明は甲第２号証及び甲第５号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、本件請求項２に係る発明は甲第２号証及び甲第５号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、そして本件請求項３，４に係る発明は甲第２号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに本件明細書には記載の不備があるから、本件は特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、そして特許法第３６条第４項または第５項に規定する要件を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　記
甲第１号証：社団法人日本化学会編「第４版実験化学講座７　分光ＩＩ」平成４年１月７日、丸善株式会社発行、第３３１〜３３２頁
甲第２号証：特開平１−１０００２３号公報
甲第３号証：東京都立産業技術研究所の作成に係る成績書
甲第４号証：富士チタン工業株式会社の作成に係る試料証明書
甲第５号証：特開昭６３−１９３９７１号公報
甲第６号証：特開平５−７０１７８号公報
甲第７号証：特開平５−１５１８２６号公報
甲第８号証：特開平４−４３５０７号公報
甲第９号証：Ｔｈｉｎ　Ｓｏｌｉｄ　Ｆｌｉｍｓ　ｖｏｌ．７７（１９８１）ｐ．６７−８０
甲第１０号証：特開平５−９８１４２号公報
（３）特許異議申立人大木俊弥は、下記甲第１号証号証〜甲第４号証を提示し、本件請求項１、２に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、又、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項３に係る発明は甲第４号証に記載された発明または甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、そして本件請求項４に係る発明は甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに本件明細書には記載に不備があるから、本件は特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、そして特許法第３６条第４項または第５項に規定する要件を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　記
甲第１号証：特開昭６３−２７５６５８号公報
甲第２号証：Ｔｈｉｎ　Ｓｏｌｉｄ　Ｆｉｌｍｓ　ｖｏｌ．１０２（１９８３）ｐ．１−４６
甲第３号証：特開平５−７０１７８号公報
甲第４号証：特開平５−９８１４２号公報
ＩＩＩ．判断
（１）富士チタン工業株式会社の特許異議申立てについて
　（１）本件請求項１，３に係る発明は実施不能の発明であるか否かについて
　特許異議申立人は、粉末試料のため透過測光は不可能であるとの測定結果報告書（甲第１号証）を根拠に、本件請求項１、３に係る各発明は、実施不能であると主張している。
　しかし、本件明細書には、粉末及び膜の光透過スペクトルについては、「粉末・・の光透過スペクトルは、積分球付き自記分光光度計Ｕー４０００型（日立製作所製）を用いて、拡散反射法により測定した。」として拡散反射法により測定されたことが記載されているところ、平均一次粒子径０．２μｍ以下程度の微粉末については、粉末粒子の光透過性の測定法として拡散反射法が用いられることが知られている（分光研究第２５巻第１号（１９７６）５２〜５４頁）から、この明細書の記載に基づけば、本件請求項１，３に係る発明が実施不能であるとすることはできない。
（ｉｉ）本件請求項２に係る発明の進歩性の有無について
　甲第２号証には、熱線反射フィルムについて記載され、高分子フィルム上に設けられた酸化インジウムー酸化スズ系薄膜を主たる構成とする熱線反射フィルムであって、該フィルムの可視光透過率が６０％以上でかつ波長１５００ｎｍ〜２５００ｎｍにおける反射率が３０％以上であることが記載されている。
　しかし、該酸化インジムー酸化スズの具体的製法、その光学的特性に関しては格別の記載はなく、本件請求項２に係る発明で゛要件とする同請求項１記載の錫ドーブ酸化インジウムが用いられていると認めるにたりる根拠は見出せない。
　甲第３号証には、低抵抗酸化インジウムー酸化スズ粉末（ＩＴＯ粉末）の製造方法について記載され、特に１０００℃以下で調製した分散性に富むＩＴＯ粉末を不活性又は還元雰囲気で加熱処理し、一部脱酸素処理を行うことにより分散性に富みかつ低抵抗性のＩＴＯ粉末が製造されることが記載されている。
　特許異議申立人は、甲第４号証（実験報告書）を提示し、甲第３号証の記載を追試すれば、本件請求項２に規定する光学的特徴は満足するものが得られることを主張する。
　しかし、甲第４号証において試験されたいずれの試料も甲第３号証に記載された実施例を追試して作成したＩＴＯ粉末とは認められないものであるから、かかる主張は採用することができない。
　甲第５号証には、窓ガラス基板上に赤外線反射特性を有する透明膜を形成し、更にその上に透明親水性膜を形成させた空調用窓ガラスについて記載され、該赤外線反射膜を形成する材料としてＩｎ２Ｏ３＋ＳｎＯ２の超微粒子を用いること、該超微粒子の径は０．０３〜０．１μｍ程度であることが記載され、甲第６号証には、熱線反射膜とその製造方法について記載され、この膜は、導電性酸化物の超微粒子と、マトリックスとしての酸化珪素、酸化チタン、酸化ジルコニウム等の金属酸化物から選ばれる少なくとも１種とを主成分とするコーティング液を塗布した後加熱することにより製造されること、該導電性酸化物としては錫含有インジウムが用いられることが記載されており、その平均粒径は１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下であることも記載されている。
　しかしながら、甲第５号証には、該超微粒子の具体的製造法、その光学的特性等何等記載がなく、甲第６号証においても、該錫含有酸化インジウム粒子については、実施例６で、Ｓｎを５ｍｏｌ％含有する酸化インジウム超微粒子（平均粒径２０ｎｍ）を用いたことが記載されているに留まり、それがいかる手段により得られたか等のその具体的製法、また、該超微粒子が波長と反射に関していかる特性を有しているか等については、何も記載されていない。
　そうである以上、１０００ｎｍ以下のある波長より長波長側の赤外線を全面的に９０％以上カットオフする平均−次粒子径０．２μｍ以下の錫ドープ酸化インジウム粉末を用いて得られる透明赤外線カットオフ膜についての発明である本件請求項２記載の発明が、甲第２号証〜甲第５号証もしくは甲第２号証〜甲第６号証の記載に基づき当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
（ｉｉｉ）本件請求項４記載の発明の進歩性について
　本件請求項４に係る発明は、上記したとおり、本件請求項１に記載されている光学的特性を有する平均一次粒子径０．２μｍ以下の錫ドープ酸化インジウム粉末を用いて形成された成形体に関するものであるが、上記したとおり、甲第３号証及び甲第５号証には、上記光学的特性を有する錫ドープ酸化インジウム微粉末に関しては何も記載されていないといわざるを得ないものであるから、これら刊行物の記載に基づいては本件請求項４に係る発明が当業者の容易に発明し得るとすることはできない。
（２）特許異議申立人株式会社巴川製紙所の特許異議申立てについて
（ｉ）明細書の記載不備について
　特許異議申立人は、甲第１号証の記載を根拠に、拡散反射法では光の吸収スペクトルが得られるだけで、透過スペクトルを得ることはできないから、本件特許請求の範囲に規定する錫ドープ酸化インジウムの光学的特性に関する要件はいかなる測定方法による要件か不明であると主張する。
　しかしがら、本件発明の如き微粉末の場合、拡散反射スペクトルは透過スペクトルと見なせるから（分光研究２５巻１号（１９７６）５３〜５４頁参照）、カットオフ率はこれを元に求めることが可能である。
　したがって、かかる明細書記載不備の主張は採用しない。
（ｉｉ）請求項２に係る発明の新規性について
　特許異議申立人は甲第２号証の実施例２を追試したとする成績書（甲第３号証）を示し、これによれば、本件発明で規定するものが既に得られていたと主張する。
　しかし、その試料を証明する試料証明書（甲第４号証）には、単に「当該サンプルは、特開平１ー１０００２３号公報に記載の実施例２に基づいて作成されたものです。」と記載されているだけで、その製造法の詳細は、明らかにされておらず、この点を明らかにするために求めた回答書においても、該実施例２とは乾燥工程の有無、加熱時間等に相違がみられ、実施例２の追試とは認められないものであるから、かかる試験結果によっては、本件発明の膜形成剤が甲第２号証に既に記載されていたとすることはできない。
（ｉｉｉ）本件請求項１に係る発明の進歩性について
　甲第２号証には、上記したとおり、本件請求項１で規定する特定の光学的特性を有する錫ドープ酸化インジウム微粉末は記載されていない。
　甲第５号証には、被膜表面硬度が鉛筆硬度で４Ｈ以上である導電性微粒子とビヒクルとを主成分とする透明導電性被膜について記載され、該導電性微粒子として酸化インジウム／酸化スズ混合酸化物が用いられることが記載されているにすぎず、それ以上に格別本件発明を示唆する記載は存在しない。
　甲第６号証には、熱線反射膜とその製造法について記載され、導電性酸化物の超微粒子として錫含有酸化インジウム（ＩＴＯ）等が利用できること、その分散液中の微粒子の平均粒子は１００ｎｍ以下となっていることが好ましいことが記載されているが、その具体的製造法、波長とカットオフ率との関連などは全く記載されていない。
　甲第７号証には、透明導電膜とその製造法について記載され、錫含有酸化インジウム等の導電性酸化物を平均粒径１００ｎｍ以下の超微粒子の状態で分散させることは記載されているが、該超微粒子の製造法等は全く記載されておらず、実施例６においてはＳｎを５ｍｏｌ％含有する酸化インジウム超微粒子（平均粒径２０ｎｍ）を用いて調製されたコーティング液から透明導電膜を得たことが記載されているものの、その可視光線透過率は８９％であったとされているだけで、それ以上の光カットオフに関する記載は存在しない。
　甲第８号証には、熱線反射フィルムについて記載され、高分子フィルム上に設けられた酸化インジウムー酸化錫系薄膜を主たる構成とする該フィルムの可視光透過率が６０％以上でかつ波長１５００ｎｍ〜２５００ｎｍにおける反射率が３０％以上であることが記載されている。
　しかし、その酸化物の製造法の具体的記載はなく、本件発明の光学的特性に関しては全く記載がないといわざるを得ない。
　以上、甲第２号証、甲第６号証〜甲第８号証には、本件請求項１で規定される光学的特性を有する錫ドープ酸化インジウム微粒子に関しては、記載も示唆もされていないのであるから、これら記載を併せ検討してもこれから本件請求項１記載の発明が当業者の容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（ｉｖ）本件請求項２に係る発明の進歩性について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１記載の赤外線カットオフ膜形成材から形成された特定の光学的特性を有する透明赤外線カットオフ膜に関するものであるところ、甲第９号証には、錫ドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）については、これから得られたフィルムは、極めて導電性であり、可視及び近赤外スペクトル領域において高度に透明であるという特性を有していることが記載されているにすぎず、そうである以上、甲第９号証の記載事項を甲第２号証、甲第５号証〜甲第８号証の記載に併せ検討しても、これから本件請求項２記載の発明が当業者の容易に発明し得るとすることはできない。
（ｖ）本件請求項３、４に係る発明の進歩性について
　甲第１０号証には、熱可塑性樹脂について記載され、熱可塑性ポリカーボネート樹脂に金属酸化物超微粉末を配合してなるものが記載され、その製造法としてＩＴＯをポリカーボネート樹脂中に配合して加熱混合することは記載され、軟化状態の有機樹脂中にＩＴＯ粉末を分散させることは記載されているが、該ＩＴＯ粉末自体について、その光学的特性に関しては何等の記載もないのであるから、この記載事項を先の甲第２号証、甲第６号証及び甲第７号証の各記載事項と併せ検討しても、これから本件請求項３，４記載の発明が当業者の容易に発明し得るとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用することができない。
（３）特許異議申立人大木俊弥の特許異議申立てについて
（ｉ）請求項１、２に係る発明について
　甲第１号証には、透明導電性組成物について記載され、これは、粒子直径０．１ｍｍ以下に調整されたＩＴＯの超微粒子を、ウェッティング剤で軽く表面処理し、ニトリル基を有する樹脂液に分散させることにより得られることが記載されているが、該ＩＴＯの超微粒子としてＳｎをドープしたインジウム酸化物と記載されているだけで、その製造法、光学的特性等は全く記載されていない以上、本件請求項１，２に係る発明が該刊行物に記載されていたとすることはできない。
　甲第２号証は、「透明導電体一状態の研究」と題する論文であり、その第１０図には、ガラス基質に形成されたフィルムについての波長の変化に対する透過率と反射率の変化を示すグラフが図示され、該フィルムが赤外領域を反射する機能を有することは認められるが、本件請求項１，２の発明で規定する、１０００ｎｍ以下のある波長より長波長側の赤外線を全面的に９０％以上カットオフする錫ドープ酸化インジウム粉末は示されていない。
　甲第３号証には、熱線反射膜について記載され、該膜は、導電性酸化物の超微粒子と、酸化珪素、酸化チタン、酸化ジルコニウムから選ばれる金属酸化物を主成分とするものであり、該導電性酸化物の超微粒子としては錫含有酸化インジウム（ＩＴＯ）が利用できることが記載されてはいる。
　しかし、その酸化物に関してその製造法、光学的特性等については全く記載されていない。
　以上甲第１号証〜甲第３号証には、錫含有酸化インジウムを用いた反射膜が記載されているが、本件請求項１、２で規定する錫ドープ酸化インジウムの光学的特性については全く記載がなくこれを示唆する記載もないのであるから、これら刊行物の記載に基づいて本件請求項１，２に係る発明が当業者の容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（ｉｉ）本件請求項３記載の発明の新規性について
　甲第４号証には、熱可塑性ポリカーボネート樹脂に金属酸化物超微粉末を配合してなる導電性、帯電防止性に優れた熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物について記載され、その製造法として導電粉ＩＴＯをポリカーボネート樹脂中に配合して加熱混合することは記載され、軟化状態の有機樹脂中にＩＴＯ粉末を分散させることは記載されているが、該ＩＴＯ粉末についてその光学的特性に関しては何等の記載もないのであるから、本件請求項３に係る発明が甲第４号証に記載されていたとすることはできず、甲第１号証〜甲第３号証にもやはり本件発明で規定する錫ドープ酸化インジウムの光学的特性については何等記載されていないのであるから、甲第４号証の記載を甲第１号証〜甲第３号証の記載に併せ検討しても、これから本件請求項３に係る発明が当業者の容易に想到しうるとすることはできない。
（ｉｉｉ）本件請求項４記載の発明について
　本件請求項４に係る発明は同３に係る発明の成形材料から形成された成形体に関するものであるが、同３に係る発明が甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められない以上、同４に係る発明についても甲第１号証〜甲第４号証の記載に基づいては当業者の容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（ｉｖ）明細書の記載について
　特許異議申立人は、本件明細書の記載について、試験片の厚みについての記載がなされていないから、発明の構成の記載が適切でないことを主張している。
　確かに本件明細書には、試験品の厚みについては記載されていないが、本件明細書に記載されている積分球付き自記分光光度計Ｕ−４０００では、粉末セルの厚さは１０ｍｍに規定していると認められるから、この点に特に明細書の記載不備かあるとすることもできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３日（１９９９．９．３）