【事件の表示】
　特許第２８４１６２３号「インクジェット記録装置用インクカートリッジ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４１６２３号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８４１６２３号（平成２年１月３０日出願、平成１０年１０月２３日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】インクジェット記録ヘッドにインク針を介してインクを供給するインクジェット記録装置用インクカートリッジであって、
インクを含浸するインク含浸部材を収容したインクタンクと、
該インクタンクの下部で前記インク含浸部材に連通して該インク含浸部材の内部に突出するように形成され、且つ前記インク針が挿入されるインク室と、
該インク室の外端部に装着された封止部材と
を備えたことを特徴とするインクジェット記録用インクカートリッジ。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・日本電気株式会社は、証拠方法として甲第１〜３号証を提出し、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩＩ．甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭５９−３３１５３号公報）には、名称を「インク容器」とする発明が図面と共に記載されており、「本発明はインクジェット記録液容器、特に記録液容器の密閉用ゴム栓にフィルタを設けたインクジェット記録液容器に関する。」（第１頁左下欄１６〜１８行）、「第３図は本発明の実施例を示し、７はインクカセットケースで、筐体状をなし、内部に可撓性偏平状インク袋８を収納している。インク袋８内にはインクが内蔵されており、内蔵されたインクはインク供給チューブ９を介して外部に導出される。チューブ９の先端には、インクジェットプリンター側の接続針１０（第４図）が挿入される接続コネクタ１１が取り付けられている。」（第２頁左上欄５〜１２行）、「コネクタ１１は、一端を閉じ、他端を開放した断面略コ字状の弾性材料でなる盲栓１２と、盲栓内に多孔質材料でなるフィルタ１３を固定する弾性材料でなる固定リング１４からなる。・・・空間１５に接続針１０の先端が挿入された状態で、インク袋８からインクジェットプリンター側にインクが供給される。」（第２頁左上欄１４行〜右上欄６行、第４図参照）と記載されている。
　また、甲第２号証（特開昭６３−８７２４２号公報）には、名称を「インクジェットペン」とする発明が図面と共に記載されており、「本発明は熱インクジェットペンの構造に係り、さらに詳しくは、インクの貯蔵・分配性能を改善した単一または多区画のペン本体に関する。」（第１頁右下欄２〜４行）、「我々は一定のインク貯蔵フォーム（発泡体）（多孔度が制御されたポリウレタンフォームが望ましい）を含む新規なペン本体構造を発見・開発した。このフォームは、その材料内の複数の小さな膜壁に孔を設けて網状とし、それによってその内部のインクの移動度を増大させたものである。このフォームはまた圧縮してその内部の孔の大きさを減少させてフォーム厚を減少させるとともにその密度を増大させる。このようにして、フォームの所望の毛管現象が制御できる。この方法によって、フォームの毛管力が増大され、それによって、このインク貯蔵媒体が薄膜抵抗型の熱インクジェットプリントヘッドにインクを送るのに特に適したものになる。」（第２頁左上欄最下行〜右上欄１３行）、「このペン本体１０の内部には、・・・３個のインク貯蔵仕切り室１２，１４および１６が設けられている。ペン本体１０はさらにアウトプット・プリントヘッドを支持する支持表面１８を備え、・・・四角い容器形状（以下、矩形支持容器）１９が形成されている。この構造はさらに、３個のインク貯蔵仕切り室１２，１４および１６とそれぞれ連通する３個のインク出力ポート２２，２４および２６を有している。矩形支持容器１９は、複数個のインク射出オリフィス群３０，３２，３４を有する薄膜抵抗型プリントヘッド２８を受け入れるような形状になっている。これらのインク射出オリフィス３０，３２および３４は、・・・矩形支持容器１９の表面１８に延びるインク流路２２，２４および２６と連通する。」（第２頁左下欄１０行〜右下欄７行）、「複数のインク室８８，９０，９２は、ペン本体１０の第２図中の下の部分で、３つのインクパイプ９４，９６，９８に、それぞれ図示のように形成されている。各インクパイプ９４，９６，９８はそれぞれ、前述したワイヤメッシュフィルタ４０，３８，３６をそれぞれ備えている。これらのフィルタは、インクパイプ８８，９０，９２を通って最終的には薄膜抵抗プリントヘッド２８に至るインクから空気泡や固体粒子をろ過する。・・・インクパイプ９４，９６，９８は、壁６２，６４，６６と組み合って、フォームの下に図示される空間を形成している。この形状により、３個のフィルタの上に図示される部分のフォームの圧縮が増大する。これにより、その部分における毛管現象が増大し、フォームを図中縦に上から下へと通って、３つのインクパイプ９４，９６，９８に入るインク路を空気泡が妨害してしまう可能性を減少させる。」（第３頁左下欄５行〜右下欄４行）、「本明細書中で「ペン」とは、「プリントヘッドとインクを貯蔵する手段とを一体としたもの」を包含する概念である。」（第４頁左下欄１７〜１９行）と記載されている。
　また、甲第３号証（特開昭６０−２４５５６２号公報）には、「本発明・・・の目的はインク含浸部材の毛細管力をインク供給口に近づくほど大きくすることによって、インク寿命が安定して長いインク式ワイヤドットプリンタのインクタンクを提供することにある。」（第２頁右上欄１２〜１７行）、「ヘッド上部に着脱可能に配置されたインクタンク２を有する。・・・インクはインクタンク２内に充てんされた多孔質材からなるインク含浸部材６０に含浸されている。」（第２頁左下欄１７行〜右下欄２行）、「多孔質部材６２のインクが消費されると、平均孔径の違いにより多孔質部材６１内と多孔質部材６２内のインクの圧力差がただちに生じ、消費した量と同量のインクが多孔質部材６１から多孔質部材６２に補給される。」（第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄１行）、「多孔質部材６０は前方部分と後方部分で厚さが異なり、タンク本体４０に充てんされるとき、前方部分はタンク蓋５０によって圧縮される。このため、平均孔径の一様な多孔質材であっても、タンクに充てんしたときにインク供給口に近い前方部分で平均孔径が小さく、後方になるにつれ連続的に平均孔径が大きくなる状態を作り出すことができる。」（第４頁左上欄１３〜２０行）、「したがって、インク供給口から遠方にある、多孔質部材後方からインクが消費され、徐々に前方へと使い切られて行くことになる。」（第４頁右上欄５〜８行）ということが記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　本件発明と甲第１〜３号証に記載の発明とを対比すると、これら甲第１〜３号証のいずれにも、本件発明を特定するための事項である「インクタンクの下部で前記インク含浸部材に連通して該インク含浸部材の内部に突出するように形成され、且つ前記インク針が挿入されるインク室」（以下、「特定事項」という。）については記載されておらず、示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、上記特定事項を備えることにより、明細書に記載された「このインク室にインク針を挿通することによってインクタンク内より安定してインクを取出し印字ヘッドに供給することができ、それによりインクタンクに含浸部材を収容したインクカートリッジであっても印字ヘッドとは別体に構成することができる」という上記甲各号証記載の発明には期待することのできない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、上記特定事項に関して、特許異議申立人は、甲第２号証の記載によると、ペン本体１０の内部に向けて突出するインクパイプ９４、９６及び９８が設けられ、各インクパイプ９４、９６及び９８の先端はフォーム４２、４４及び４６をそれぞれ圧縮しているから、これらインクパイプ９４、９６及び９８は本件発明のインク室（上記特定事項）に相当するものであると主張し、また、甲第２号証のプリントヘッドと一体に形成されたインク貯蔵手段を甲第１号証の着脱式インクカートリッジに転用すれば、本件発明の全構成が得られるとも主張している。しかし、甲第２号証のインクパイプ９４、９６及び９８は、インク針が挿入されるものではなく、本件発明のインク室（上記特定事項）に相当するものではない。また、甲第２号証では、前記に摘記の「本明細書中で「ペン」とは、「プリントヘッドとインクを貯蔵する手段とを一体としたもの」を包含する概念である。」（第４頁左下欄１７〜１９行）との記載からも明らかなように、インク貯蔵手段とプリントヘッドとは一体に形成されており、インク貯蔵手段とプリントヘッドとを別体に形成することは何ら意図されていないから、甲第２号証のインク貯蔵手段を甲第１号証の着脱式インクカートリッジに転用して本件発明のように構成することが当業者にとって想到容易であるとすることはできず、従って、特許異議申立人の主張は採用できない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月６日（１９９９．９．６）