【事件の表示】
　特許第２８４６６７５号「嵩高性に優れた複合繊維」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４６６７５号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８４６６７５号（平成１年１０月２３日出願、平成１０年１０月３０日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】鞘部を形成する低融点重合体と芯部を形成する高融点重合体とを含む複合糸に、自然捲縮を発現させてなる嵩高性に優れた偏心鞘芯型の複合繊維において、
　前記自然捲縮の数が６〜２０個／インチで、前記高融点重合体が、結晶粒の大きさが５５Å以上の結晶性ポリプロピレンであることを特徴とする嵩高性に優れた偏心鞘芯型の複合繊維。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人大和紡績株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５８一１８０６１４号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１３５５４９号公報）、甲第３号証（繊維学会誌第３２巻第２号Ｔ−４３〜Ｔ−４９）、甲第４号証（Ｃｏｌｌｏｉｄ　＆　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ第２６３巻第９号７３０〜７３７頁）および甲第５号証（特開昭５８一４６１１９号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、この特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきである旨主張している。
ＩＩＩ．特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物の記載事項
甲第１号証
　甲第１号証の刊行物には、嵩高性および熱接着性に優れた不織布を得るために用いられるポリオレフィン系偏心鞘芯型複合繊維に関する発明が記載されており、特許請求の範囲の第１項には、「ポリプロピレン又はポリプロピレン共重合体を芯成分（１）とし、ポリエチレン又はポリエチレン系共重合体を鞘成分（２）とする芯鞘型円型複合繊維において、芯成分（１）の断面積と全繊維断面積との比（ｐ）が０．３〜０．６であり、該芯成分の中心点（３）は複合繊維の中心点（４）から偏心しており、該偏心比（ｑ）は０．１１〜０．３５であり、且つ０．０５≦ｐ×ｑ≦０．１３を満足することを特徴とするポリオレフィン系異軸型複合繊維。」と記載されている。
　実施例１〜実施例３、表１〜表３には、鞘部がポリエチレンであり、芯部がポリプロピレンであって、捲縮数が１０〜１８ケ／インチである偏心鞘芯型複合繊維が記載されている。
甲第２号証
　甲第２号証の刊行物には、嵩高性および嵩高維持性に優れた不織布を得るために用いられる第１成分がポリプロピレン、第２成分がポリエチレンからなる並列型または鞘芯型複合繊維に関する発明が記載されており、その特許請求の範囲には、
　「密度が０．９０５以上で沸騰ｎ−へプタン不溶部のアイソタクチックペンタッド分率が０．９５０以上且つ２個の異種コンフィギュレーションを有するペンタッド分率が０．００２以下であるポリプロピレンを第１成分とし、主としてポリエチレンよりなるポリマーを第２成分として、第２成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して形成するように第１成分と第２成分とを並列型または鞘芯型に配すると共に溶融紡糸前の第１成分のメルトフロレートが３以上２０未満であって且つ溶融紡糸前後のメルトフロレートの差が１０以内にとどまるように溶融紡糸した後に捲縮せしめて熱接着性複合繊維を得た後、・・・・」と記載されている。
　第３頁左下欄７〜１８行には、「本発明に用いられる熱接着性複合繊維の第１成分を成しているポリプロピレンは、通常のものより２℃以上融点が高く非常に結晶化度の高いものである。これは例えば差動走査熱量計（ＤＳＣ）による測定値で示されている。更に溶融状態からの結晶化速度が従来のものより速く、例えば球晶の成長速度や球晶核の発生数も多くなっている。本発明において構成される熱接着性複合繊維の第１成分を成しているポリプロピレンが上記の性質を有することが、熱処理時におけるウェブの嵩の縮小を少なくして得られる不織布を嵩高とさせる理由と考えられる。」と記載されている。
甲第３号証
　甲第３号証の刊行物には、アイソタクチックポリプロピレンの紡糸過程でＸ線回折測定を行い、結晶化の進行および結晶粒子の成長について考察した報文が、記載されている。
　第３３頁右欄５行〜第３５頁５行には、「紡出糸における結晶化の進行を微結晶の数の増加と微結晶自体の成長とに分けることができる。・・・・・すなわち、紡出糸の結晶化過程では微結晶の数は極初期の核の発生で決まってしまい、その後の結晶化の進行には微結晶の成長が主なる役割を演じていると理解される。」と記載されている。図１０、図１１には、口金からの距離と結晶サイズとの関係が示されており、口金から１００ｃｍの距離で、１５０Åに達していることが示されている。
甲第４号証
　甲第４号証の刊行物には、ポリプロピレン繊維の結晶化度および微結晶の厚さをＸ線回折法、ＤＳＣ法、および密度法により測定し、考察した報文が記載されており、第７３５頁左欄５行〜７行には、「結晶化度は延伸比の関数として図４に示される。」旨が、記載されている。第７３５頁右欄２行〜４行には、「延伸による繊維の結晶化度と融解温度の上昇が結晶厚さの増大と一致している。」旨が、記載されている。表１には、延伸したポリプロピレン繊維の結晶粒の大きさがいずれも６ｎｍ以上であることが、示されている。
甲第５号証
　甲第５号証の刊行物には、嵩高性に優れた不織布を得るために用いられる変性ポリエチレンテレフタレートとナイロン６からなるサイド・バイ・サイド型複合繊維に関する発明が、記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、ポリプロピレンが芯部を構成し、ポリエチレンが鞘部を構成し、自然捲縮の数が１０〜１８個／インチの偏心鞘芯型複合繊維である点で一致し、前者は、ポリプロピレンの結晶の大きさが５５Å以上のものであるのに対し、後者は、ポリプロピレンの結晶の大きさについて、なにも記載していない点で相違する。
　上記の相違点について検討すると、甲第２号証の刊行物には、第１成分がポリプロピレン、第２成分がポリエチレンからなる鞘芯型複合繊維であって、ポリプロピレンとして、通常のものより融点が高く、非常に結晶化度が高く、溶融状態からの結晶化速度もより速いものを、芯部の成分として使用すると、熱処理時におけるウェブの嵩の縮小を少なくして得られる不織布を嵩高とさせる旨が記載されているが、ポリプロピレンの結晶の大きさとウェブの嵩高性との関係を示唆する記載はない。また、甲第３号証の刊行物には、ポリプロピレンの紡出糸の結晶化過程では、微結晶の数は極初期の核の発生で決まってしまい、その後の結晶化の進行には微結晶の成長が主なる役割を演じている旨が記載されているが、ポリプロピレンを芯部とする鞘芯型複合繊維における、ポリプロピレンの結晶の大きさとウーブの嵩高性との関係を示唆してはいない。また、同刊行物の図１０や図１１に示された結晶のサイズは、未延伸糸で１５０Åであり、本件請求項１に係る発明や項第４号証の刊行物に記載された発明における結晶のサイズと著しく相違するので、直ちに比較対象とすることはできない。さらに、甲第４号証の刊行物には、ポリプロピレン繊維の結晶化度は延伸比の関数であり、延伸による繊維の結晶化度と融解温度の上昇が結晶厚さの増大と一致している旨が記載されているが、ポリプロピレンを芯部とする鞘芯型複合繊維における、ポリプロピレンの結晶の大きさとウェブの嵩高性との関係を示唆してはいない。同刊行物の表１には、延伸したポリプロピレン繊維の結晶粒の大きさがいずれも６ｎｍ以上、すなわち、６０Å以上あることが示されているが、延伸したポリプロピレン繊維の結晶粒の大きさが、必ずしも５５Å以上になるとは限らないことは、本件明細書の具体例が示すとおりである。
　ところで、本件請求項１に係る発明は、芯部を構成する成分を、結晶粒の大きさが５５Å以上の結晶性ポリプロピレンとしたことにより、明細書に記載されたとおりの、これを用いた不織布の嵩高性をさらに向上させることができるという優れた効果を奏すると認めることができる。
　それゆえ、本件請求項１に係る発明は、甲第５号証の刊行物に記載された事実を考慮しても、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）