【事件の表示】
　特許第２８３８０８８号「プロピレン重合体を基材としたスリットフィルムヤーンおよびそれを使用した人工芝」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３８０８８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８３８０８８号は、平成１年９月１４日（優先権主張１９８８年９月１６日　ベルギー）に出願され、平成１０年１０月１６日に設定登録されたものであって、その発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】プロピレンとエチレンのブロック共重合体を少なくとも８０重量％含むプロピレン重合体を基材としたスリットフィルムヤーンであって、該ブロック共重合体がプロピレン単独重合体からなるセグメントおよびプロピレンと該ブロック共重合体の全重量に対し２〜２０重量％のエチレンとのランダム共重合体からなるセグメントとから構成され、該ブロック共重合体がプロピレン単独重合体６０〜９５重量％およびランダム共重合体４０〜５重量％からなることを特徴とする、前記プロピレン重合体を基材としたスリットフィルムヤーン。
【請求項２】ブロック共重合体がプロピレン単独重合体７５〜９０重量％およびランダム共重合体２５〜１０重量％からなる、請求項１に記載のスリットフィルムヤーン。
【請求項３】ブロック共重合体のメルトフローインデックスが（２３０℃；荷重２．１６ｋｇ／ｃｍ２で）１０分間で０．１〜１０ｇである、請求項１に記載のスリットフィルムヤーン。
【請求項４】さらに、線状低密度ポリエチレンを全重量に対し１〜２０重量％の量で含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスリットフィルムヤーン。
【請求項５】さらに、摩擦係数軽減剤を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスリットフィルムヤーン。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか一項のスリットフィルムヤーンから得られる人工芝。
２．異議申立理由の概要
　これに対し、特許異議申立人　日本ポリケム株式会社は、甲第１号証［特開昭５５−９３８９１号公報］、甲第２号証［特公昭５９−１３３２４号公報］、甲第３号証［特公昭４４−１６６６８号公報］及び甲第４号証［欧州特許公開第２５９９４０号明細書（１９８８年３月１６日公開）］を提出し、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反するから、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべきであるとする異議申立を行った。
３．異議申立理由についての検討
　甲第１号証には、「メルトフローインデックスが２以下で、且つエチレン含量が２〜１４重量％のエチレンープロピレンブロック共重合体から得られた延伸フィルムよりなる複数の素条の撚り合せ開始個所に熱風を吹きつけて互いに融着させることを特徴とする撚り紐の製造方法。」　（特許請求の範囲１）が記載されており、「図中１はエチレンープロピレンブロック共重合体のスリットフィルムを適当枚集束した素条である。」とも記載されている（第３頁右上欄第２〜４行）ものの、本件請求項１〜６に係る発明の構成要件である　「ブロック共重合体がプロピレン単独重合体６０〜９５重量％およびランダム共重合体４０〜５重量％からなる」点については記載されていない。
　この点に関し、特許異議申立人は、甲第２号証及び甲第３号証の記載から、結晶性ポリプロピレンのフィルムからのテープの縦割れから生ずるフィブリル化防止用の材料としてエチレンープロピレンブロック共重合体を用いること、さらには、その際に該エチレンープロピレンブロック共重合体としてプロピレン単独重合体６０〜９５重量％およびエチレンープロピレンランダム共重合体４０〜５重量％からなるものが有効であることが本件出願前に公知であるとして、甲第１号証にこのような公知のブロック共重合体を用いる程度のことは当業者が容易に推考しうるものであると主張している。
　そこで、甲第２号証の記載について検討するに、甲第２号証には、「結晶性ポリプロピレンからなる一軸延伸テープは、・・・縦割れしやすくなる。テープの縦割れは、ひいてはテープのフィブリル化、毛羽立ちを招き、テープの強度低下をもたらす・・・」　（第１欄第３２行〜第２欄第１行）、「本発明は、ポリプロピレンからなる一軸延伸テープの持つ上記難点を、特定のエチレンープロピレンブロック共重合体をテープ素材として使用することにより解決したものである。」　（第２欄第２１〜２４行）と記載され、その組成に関し「エチレン−プロピレン共重合体は、エチレン含量３〜１５重量％に相当する共重合体であり、製造法としては一例を挙げれば、特公昭４４−１６６６８号公報、あるいは特公昭４７−２６１９０号公報に示される様な重合法で得ることができる。」（第３欄第４１行〜第４欄第１行）とも記載されているものの、本件請求項１〜６に係る発明の構成要件である「ブロック共重合体がプロピレン単独重合体６０〜９５重量％およびランダム共重合体４０〜５重量％からなる」点については記載されていない。
　そして、甲第２号証中、製造法の一例として引用されている甲第３号証には、「このような条件下で重合して得られる重合体は、その重合方式並びに溶媒抽出法により分別した各フラクションの分析結果から、▲１▼結晶性ポリプロピレン単独重合体、▲２▼結晶性ポリプロピレン鎖の一端にエチレン・プロピレンランダム共重合体が結合したブロック共重合体、▲３▼結晶性エチレン・プロピレンランダム共重合体からなるものと考えられる。なお、これら３種の重合体の割合は、生成ポリマー中のエチレン含量によって異なるが結晶性ポリプロピレン単独重合体約９５〜６０重量％、結晶性ポリプロピレン鎖の一端にエチレン・プロピレンランダム共重合体が結合したブロック共重合体約１〜２０重量％、結晶性エチレン・プロピレンランダム共重合体約３〜３５重量％の範囲にある。」（第４欄第１６〜３１行）と記載されているものの、これに続いて「本発明の方法による重合体は通常のブレンド方法では発揮されない全く特殊なポリブレンド形態をとっている」（第４欄第４４行〜第５欄第１行）と記載されていることから明らかなように、甲第３号証における上記記載は、ポリブレンド形態で存在する▲１▼〜▲３▼の各重合体の割合を示したものであって、「プロピレン単独重合体からなるセグメントおよびプロピレンとエチレンとのランダム共重合体からなるセグメントとから構成されるブロック共重合体」におけるプロピレン単独重合体とランダム共重合体の割合について記載するものではない。
　そうすると、甲第２号証及び甲第３号証の記載からは、縦割れから生ずるフィブリル化防止用の材料としてエチレンープロピレンブロック共重合体を用いる際に、プロピレン単独重合体６０〜９５重量％およびエチレンープロピレンランダム共重合体４０〜５重量％からなるものが有効であることが、本件出願前に公知であるとは認められないから、これを前提とする特許異議申立人の前記主張は採用することができない。
　また、甲第４号証には、人工芝に関し記載されており、「約９０％のポリプロピレンと約８％の線状低密度ポリエチレンと約２％のＣａＣＯ３からなるスレッド」について（第２欄第４１〜４４行）、摩擦軽減剤として本件明細書に例示されている「ポリテトラフルオ口エチレン又はポリエチレンテレフタレート」を樹脂に添加することについて（請求項７）記載されているにすぎず、本件請求項１〜６の構成要件となっている特定のプロピレン重合体については何ら記載されていない。　以上のとおりであるから、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）