【事件の表示】
　特許第６４５６９９２号発明「貴金属粉末及び部品の製造のためのその使用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５６９９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。
　特許第６４５６９９２号の請求項１〜４、６〜１３に係る特許を維持する。
　特許第６４５６９９２号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４５６９９２号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２９年３月３日（パリ条約による優先権主張　２０１６年（平成２８年）３月７日　（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、平成３０年１２月２８日に特許の設定登録がされ、平成３１年１月２３日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、令和１年７月２３日付けで、請求項１〜１３（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である遠藤弘忠（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１０月１８日付けで取消理由の通知とともに審尋がされ、令和２年１月２０日に特許権者から意見書及び回答書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があり、本件訂正請求に対して、同年３月１９日に申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否
　１　訂正の内容
　本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正された箇所を表す。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「粒子サイズ分布がｄ１０値≧１０．０μｍ及びｄ９０値≦８０．０μｍである球状貴金属粒子からなる粉末であって、
前記貴金属が白金族金属であり、
前記貴金属粒子の数基準で、前記貴金属粒子の少なくとも８０％が下記の条件を満たす、粉末：
０．８≦ｄｍｉｎ／ｄｍａｘ≦１．０；
式中、ｄｍｉｎ及びｄｍａｘは、前記貴金属粒子のそれぞれ最小径及び最大径である。」とあるのを、「粒子サイズ分布がｄ１０値≧１０．０μｍ及びｄ９０値≦８０．０μｍである球状貴金属粒子からなる粉末であって、
前記ｄ１０値が、１０．０μｍから３５．０μｍの範囲であり、及び／又は前記ｄ９０値が、４０．０μｍから８０．０μｍの範囲であり、
前記貴金属が白金族金属であり、
前記貴金属粒子の数基準で、前記貴金属粒子の少なくとも８０％が下記の条件を満たす、粉末：
０．８≦ｄｍｉｎ／ｄｍａｘ≦１．０；
式中、ｄｍｉｎ及びｄｍａｘは、前記貴金属粒子のそれぞれ最小径及び最大径である。」に訂正する。
　請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜４及び６〜１３も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（３）訂正事項３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から請求項５」とあるのを、「請求項１から請求項
４
（４）訂正事項４
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から請求項６」とあるのを、「請求項１から請求項
４及び請求項６
（５）訂正事項５
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から請求項７」とあるのを、「請求項１から請求項
４、請求項６及び請求項７
（６）訂正事項６
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に「請求項１から請求項８」とあるのを、「請求項１から請求項
４及び請求項６から請求項８
　請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。
（７）訂正事項７
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から請求項１０」とあるのを、「請求項１から請求項
４及び請求項６から請求項１０
（８）訂正事項８
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１から請求項１０」とあるのを、「請求項１から請求項
４及び請求項６から請求項１０
　請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する。
　２　訂正の適否に関する当審の判断
（１）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無
　ア　訂正事項１について
（ア）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「粒子サイズ分布がｄ１０値≧１０．０μｍ及びｄ９０値≦８０．０μｍである球状貴金属粒子からなる粉末」について、「前記ｄ１０値が、１０．０μｍから３５．０μｍの範囲であり、及び／又は前記ｄ９０値が、４０．０μｍから８０．０μｍの範囲であり」として、粒子サイズ分布をさらに限定するものであることから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。
（イ）新規事項の有無
　粒子サイズ分布について、「ｄ１０値が、１０．０μｍから３５．０μｍの範囲」及び「ｄ９０値が、４０．０μｍから８０．０μｍの範囲」とすることは、本件訂正前の請求項５及び本件の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００２２】に記載されているから、訂正事項１は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　イ　訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、新規事項を追加するものではないことは明らかであるし、特許請求の範囲を拡張又は変更するものに該当しないことも明らかである。
　ウ　訂正事項３〜８について
　訂正事項３〜８による訂正は、訂正事項２によって請求項５を削除することに伴い、本件訂正前の請求項７〜１３において請求項５を引用しないようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、新規事項を追加するものではないことは明らかであるし、特許請求の範囲を拡張又は変更するものに該当しないことも明らかである。
（２）独立特許要件について
　本件は、訂正前のすべての請求項１〜１３に対して特許異議の申立てがなされているので、訂正事項１〜８について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項は適用されない。
（３）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜１３は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１〜１３は，一群の請求項である。
　したがって，本件訂正請求は，その一群の請求項ごとにされたものである。
３　訂正の適否についての結論
　以上のとおり、上記訂正事項１〜８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１３」といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
粒子サイズ分布がｄ１０値≧１０．０μｍ及びｄ９０値≦８０．０μｍである球状貴金属粒子からなる粉末であって、
前記ｄ１０値が、１０．０μｍから３５．０μｍの範囲であり、及び／又は前記ｄ９０値が、４０．０μｍから８０．０μｍの範囲であり、
前記貴金属が白金族金属であり、
前記貴金属粒子の数基準で、前記貴金属粒子の少なくとも８０％が下記の条件を満たす、粉末：
０．８≦ｄｍｉｎ／ｄｍａｘ≦１．０；
式中、ｄｍｉｎ及びｄｍａｘは、前記貴金属粒子のそれぞれ最小径及び最大径である。
【請求項２】
前記白金族金属が、白金、イリジウム、パラジウム、ルテニウム、ロジウム若しくはオスミウム、又はこれらの白金族金属の少なくとも２種からなる合金である、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
前記貴金属粒子が、非貴金属元素を０．１重量％以下の割合で含有する、請求項１又は請求項２に記載の粉末。
【請求項４】
前記ｄ９０値と前記ｄ１０値の差異が、少なくとも１５μｍである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項５】
削除
【請求項６】
前記貴金属がイリジウムであり、前記ｄ１０値が２０．０μｍから３０．０μｍの範囲であり、前記ｄ９０値が４０．０μｍから８０．０μｍであり、前記ｄ９０値と前記ｄ１０値との差異が、少なくとも２０μｍである、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項７】
前記粉末が下記の条件を満たす、請求項１から請求項４及び請求項６のいずれか１項に記載の粉末：
Ｆ／ρＴＨ≦０．３０ｓ／（５０ｃｍ３）
式中、
Ｆは、ＤＩＮＥＮ  ＩＳＯ４４９０：２０１４−１１に準じて求められる粉末の流動性（ｓ／（５０ｇ））であり、
ρＴＨは、貴金属粒子を形成する貴金属の理論密度（ｇ／ｃｍ３）である。
【請求項８】
前記貴金属粒子は、平均結晶子サイズが≧２００ｎｍである、請求項１から請求項４、請求項６及び請求項７のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項９】
液体貴金属の噴霧と、前記噴霧の後に任意で行われる分級とにより得ることのできる、請求項１から請求項４及び請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項１０】
前記噴霧が、ガス噴霧、プラズマ噴霧、遠心噴霧又はるつぼを用いない噴霧である、請求項９に記載の粉末。
【請求項１１】
積層造形法における、請求項１から請求項４及び請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載の粉末の使用。
【請求項１２】
下記の工程を有する、部品の製造のための積層造形法：
（ａ）  造形空間の基板に、請求項１から請求項４及び請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載の粉末を、第１の層として塗布する工程と；
（ｂ）  高エネルギー照射により前記第１の層の粉末を少なくとも部分的に溶融し、溶融した粉末を固化させる工程と；
（ｃ）  前記第１の層に前記粉末のさらなる層を塗布する工程と；
（ｄ）  高エネルギー照射により前記さらなる層の粉末を少なくとも部分的に溶融し、溶融した粉末を固化させる工程と；
（ｅ）  工程（ｃ）及び工程（ｄ）を繰り返す工程。
【請求項１３】
前記高エネルギー照射が、レーザー光線又は電子線である、請求項１２に記載の積層造形法。」
第４　異議申立理由及び取消理由の概要
　１　異議申立理由の概要
　申立人は、異議申立理由として以下（３）の甲第１〜１１号証の証拠方法に基づき、以下（１）及び（２）を概要とする理由を主張し、本件特許は取り消されるべき旨を申立てた。
　また、申立人は、令和２年３月１９日付け意見書とともに、甲第１号証に記載された参考文献である以下（３）の甲第１２号証及び甲第１３号証を提出した。
（１）異議申立理由１（新規性・進歩性）
　本件発明１、４〜５及び８〜１１は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは本件発明１〜１３は、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（２）異議申立理由２（新規性・進歩性）
　本件発明１、４〜５及び１１〜１３は、甲第３号証に記載された発明であるか、あるいは本件発明１〜１３は、甲第３号証に記載された発明と甲第１、２、４、５及び７〜１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（３）証拠方法
・甲第１号証：Jason Dawes, Robert Bowerman and　Ross Trepleton,「Introduction to the Additive Manufacturing Powder Metallurgy Supply Chain」, Johnson Matthey Technology Rev., 2015, 59, (3), p.243-256
・甲第２号証：Bochuan Liu, Ricky Wildman, Christopher Tuck, Ian Ashcroft and Richard Hague, 「Investigation the effect of particle size distribution on processing parameters optimisation in selective laser melting process」, Solid Freeform Fabrication Proceedings August 2011 of the SFF Symposium held in Austin, Texas on August 8-10, 2011, p.227-238
・甲第３号証：特開２０１５−２１８３６８号公報
・甲第４号証：特開平７−１７４８７８号公報
・甲第５号証：A. B. Spierings, M. Voegtlin, T.Bauer and K. Wegener, 「Powder flowability characterisation methodology forpowder-bed-based metal additive manufacturing」, Springer International Publishing AG 2015, Published online: 23 July 2015
・甲第６号証：清水透、中野禅、萩原正、佐藤直子、「金属三次元積層造形法の最新動向」、精密工学会誌Vol.80、No.12、2014
・甲第７号証：米国特許第７７４０６８３号明細書
・甲第８号証：特開２０１４−１７３１０７号公報
・甲第９号証：特許第５７０３４１４号公報
・甲第１０号証：東京商品取引所、取引要綱 【パラジウム】（https://www.tocom.or.jp/jp/guide/youkou/palladium.html）、取引要綱【白金（標準取引・ミニ取引）】（https://www.tocom.or.jp/jp/guide/youkou/platinum.html）
・甲第１１号証：造幣局、貴金属製品の品位区分と証明記号、https://www.mint.go.jp/operations/exam/operations_certification-02.html
・甲第１２号証：A.Simchi,「The Role of Particle Size on the Laser Sintering of Iron Powder」、Metallurgical and Materials Transactions B、Volume 35B、October 2004、p937-948
・甲第１３号証：A.B.Spierings、G.Levy、「Comparison of density of stainless steel 316L parts produced with selective laser melting using different powder grades」、SFF Symposium 2009、31.08.2009
（以下、甲第１号証〜甲第１３号証を、それぞれ「甲１」〜「甲１３」という。）
　２　取消理由の概要
　当審は、上記１の異議申立理由を検討した結果、「（１）異議申立理由１（新規性・進歩性）」の一部を採用し、本件発明１〜４、７及び９〜１３は、甲第１号証に記載された発明と甲第３及び７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとして、令和１年１０月１８日付けで取消理由を通知した。
第５　甲１〜１１の記載事項
　１　甲１
　上記甲１には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与したものであって、以下同様である。
（１ａ）「The supply chain for 
metal powdersused in additive manufacturing (AM)
（当審訳：
積層造形
ＡＭ））で使用される金属粉末
（１ｂ）「A component fabricated using powder bed may consist of many thousands of finely spread powder layers. The uniformity of these layers can affect the properties of the final component.The way in which a powder ‘spreads’ during AM depends on the properties of the powder used. As will be discussed in this paper, even when chemically equivalent, the properties of metal powders vary widely depending on both the atomisation method used and the manufacturing process conditions. 」（２４３頁右欄２〜１０行）
（当審訳：粉末床を使用して製造された部品は、何千もの細かく広がった粉末層からなることがある。これらの層の均一性は最終部品の特性に影響を及ぼす。ＡＭ中にパウダーが「広がる」方法は、使用するパウダーの特性によって異なる。この論文で論じられるように、たとえ化学的に同等であったとしても、金属粉末の特性は使用される噴霧方法と製造プロセス条件の両方に依存して大きく変化する。）
（１ｃ）「The thermal effects that result from the process, such as chamber temperature and the radiation energy in 
selective laser melting (SLM) 
（当審訳：チャンバーの温度や金属粉末の
選択的レーザー溶融（ＳＬＭ）
（１ｄ）「The production of AM metal powder generally consists of three major stages as outlined in the flow diagram shown in Figure 3. Briefly, the first stage involves the mining and extracting of ore to form a pure or alloyed metal product (ingot, billet and wire) appropriate for powder production; the second stage is powder production and the final stageis classification and validation. 」（２４５頁右欄２３〜３０行）
（当審訳：ＡＭ金属粉末の生産は、一般に図３に示すフロー図に概要を示す３つの主要な段階で構成されており、粉末生産に適している。２番目の段階は粉末製造で、最後の段階は分級と検証である。）
（１ｅ）「None of the powder production routes actually produce a 100% powder yield in the required size fractions. Some post processing is therefore necessary. As a minimum, 
the as-produced metal powder must be classified into a well-defined particle size distribution suitable for the required process
15-45 μm for SLM
（当審訳：実際には、必要なサイズ分率で１００％の粉末収率が得られる粉末生産ルートはない。したがって、何らかの後処理が必要となる。
最低限、製造されたままの金属粉末は、要求されるプロセスに適した明確に定義された粒度分布に分級されなければならない
ＳＬＭでは１５〜４５μｍ
（１ｆ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２４７頁）
（当審訳：図４　ＡＭ粉末製造のためのガス噴霧プロセス概略図）
（１ｇ）「Particle morphology will have a significant impact on the bulk packing and flow properties of a powder batch. Spherical or regular, equiaxed particles are likely to arrange and pack more efficiently than irregular particles (9). Research into the effect of particle morphology on the AM process has shown that morphology can have a significant influence on the powder bed packing density and consequently on the final component density (10-12), where the more irregular the particle morphology the lower the final density. As a consequence of this 
highly spherical particles tend to be favoured in the AM process.
（当審訳：粒子形態は、粉末バッチのバルク充填および流動特性に大きな影響を与える。球形または規則的な等軸粒子は、不規則粒子よりも効率的に配置および充填される可能性がある。ＡＭプロセスに対する粒子形態の影響の研究は、形態が粉末床充填密度、ひいては最終成分密度に大きな影響を及ぼし、粒子形態が不規則であるほど最終密度が低くなることを示している。この結果として、
高度に球状な粒子は、ＡＭプロセスにおいて有利となる。
（１ｈ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２４９頁）
（当審訳：表１　製造プロセスによる粉末特性概要
製造プロセス　　　・・・
・・・
ガス噴霧
プラズマ噴霧
プラズマ回転電極法
遠心噴霧
（１ｉ）「Characterisation of PSD in a batch of powder ensures that the optimum range of particles, by size, are used in each process. In general, EBM uses a nominal PSD between 45-106 μm, whilst 
SLM uses a finer PSD between 15-45 μm
（当審訳：粉末のバッチにおける粒度分布の特徴付けは、サイズによる最適範囲の粒子が各プロセスにおいて使用されることを確実にする。一般に、ＥＢＭは４５〜１０６μｍの公称粒度分布を使用し、
ＳＬＭは１５〜４５μｍ
（１ｊ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２５２頁）
（当審訳：表ＩＩＩ　ＡＭ用粉末のサプライヤーリスト
　社名・・・材料・・・
　　　・・・・
貴金属
　２　甲２
　上記甲２には、以下の記載がある。
（２ａ）「Apparent density, powder bed densityand tapped density of the powders are shown in Table.3. A wider range of particle sizes usually allows a higher density to be achieved as the smaller particles can fit in the gaps between the larger particles and this is reflected in the generally higher bed density observed for the SO powder. Thisis likely to be beneficial for the final part. However, the higher density will result in great friction and more possibilities for particles to “lock” together during flow, and thus reduced flowability is seen for the SO powder, shown in Table 4.」（２３１頁１１行〜２３２頁４行）
（当審訳：粉末の見掛け密度、粉末層密度およびタップ密度を表３に示す。より小さな粒子がより大きな粒子の間の間隙に適合することができるので、より広い範囲の粒径が通常より高い密度を達成することを可能にし、これはＳＯ粉末について観察される一般により高い床密度に反映される。これは最後の部分にとって有益である可能性がある。しかしながら、より高い密度は大きな摩擦をもたらし、粒子が流動中に一緒に「固定」する可能性がより高くなり、したがって、表４に示されるように、ＳＯ粉末について流動性の低下が見られる。）
（２ｂ）「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（表３）
（当審訳：ブランド　見掛け密度　タップ密度
・・・
表３　測定された見掛け密度、粉末層密度およびタップ密度）
（３）甲３の記載事項
　上記甲３には、以下の記載がある。
（３ａ）「【請求項１】
三次元造形用材料であって、高融点金属成分と低融点金属成分とを含む、三次元造形用材料。
・・・
【請求項５】
金属でできた造形物を造形する三次元造形方法であって、
請求項１乃至４に記載された三次元造形用材料を用いて造形する工程を含み、
前記工程は、熱処理により、前記高融点金属成分及び前記低融点金属成分に金属拡散を生じさせるプロセスを含む、
三次元造形方法。
（３ｂ）「【０００１】
　本発明は、金属でできた造形物を造形するための三次元造形用材料及び三次元造形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　この種の三次元造形方法としては、
粉末焼結積層造形法
粒子径が２０μｍ〜４０μｍ程度の金属粒子
（３ｃ）「【００１９】
　図１を参照すると、本発明に係る三次元造形用材料は、高融点金属成分１０１と低融点金属成分１０２とを含む。
高融点金属成分１０１は
Ｐｔ
【００２０】
　図１に示す実施の形態において、高融点金属成分１０１及び低融点金属成分１０２は、多結晶の金属粒子である。この場合、多結晶を構成する単結晶の粒界又は内部に、金属酸化物、金属窒化物、金属珪化物、金属炭化物もしくは金属硫化物がｎｍサイズの薄膜状又は粒子状で存在する構造（ナノコンポジット構造）を有することが好ましい。高融点金属成分１０１及び低融点金属成分１０２は、造形精度の観点から、粒径が３００μｍ以下、好ましくは、１００μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下である。
粒子形状は、球状
（３ｄ）「【００２９】
　上述の構成をなす立体成形装置は、ＣＡＤシステムから受けた造形物の三次元設計情報をＣＡＭシステム７０２によって、層別加工データに変換し、制御装置７０１によって、ヘッド９の第１ノズル９０１及び第２ノズル９０２の吐出を制御しつつ、XYZテーブル５をヘッド９に対して各軸方向に相対移動および回転させる。そして、第２ノズル９０２から供給された補助材３によって、XYZテーブル５の基準面５０１上に造形パターンとなる補助材パターン３０１を画定する。この補助材パターン３０１の内部に、
第１ノズル９０１から三次元造形用材料１たる金属粉末を供給し、供給された金属粉末にレーザヘッド１１からレーザを照射して溶融させ、その後、冷却して凝固させる。このプロセスを繰り返して、前記造形パターンに従った金属の三次元造形を行う。
（３ｅ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３ｆ）「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　４　甲４
　上記甲４には、以下の記載がある。
（４ａ）「【請求項４】遷移金属、アルミニウム、スズ及びステンレス鋼から選ばれた少なくとも一種の金属の、粒径１０nm〜１００μｍの金属粉を常温又は高温において加圧して成形し、又は成形後加熱することにより空隙率０．５〜８０容量％の少なくとも一種の多孔質体金属から成る常温核融合連鎖反応電極用陰極を製造する方法。
【請求項５】金属粉がほぼ球状の粒径１０〜３０μｍの微小球体である請求項４に記載の方法。」
（４ｂ）「【００１７】本発明において陰極として使用される多孔質金属を構成する金属元素は遷移金属、アルミニウム、スズ又はステンレス鋼である。そのような遷移金属としては、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｕ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｈｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇが挙げられる。特に好ましい構成金属はニッケル、コバルト、白金及びステンレス鋼である。」
　５　甲５
　上記甲５には、以下の記載がある。
（５ａ）「Most of the powders used in SLM today are gas or water atomised and therefore more or less spherical in shape.」（１３頁左欄３８〜３９頁）
（当審訳：今日、ＳＬＭにおいて使用される粉末のほとんどが、ガス噴霧又は水噴霧されており、それゆえに、おおよそ球状形状を有している。）
（５ｂ）「Besides the particle size, also the ellipticity E of the particles has been analysed, as this can give additional information about powder flowability.」（１３頁右欄１５〜１８行）
（当審訳：粒子サイズの他に、粒子の楕円率Ｅも粉末の流動性についての追加の情報を与えることができるので分析した。）
（５ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１４頁表１）
（当審訳：表１　鉄（左）及びニッケル基（右）粉末とＤ１０、Ｄ５０、Ｄ９０値（体積基準）
粉末 ｎｏ．　・・・　楕円率）
（５ｄ）「e.g. powder layer density, and will thereby influence the processing window and the final part properties.」（１９頁左欄１１〜１３行）
（当審訳：例えば粉末層の密度は、それによってプロセスウインドウおよび最終部品の特性に影響を与える。）
「Additionally, the particle shape(ellipticity) is also an important parameter affecting flowability. This is reasonable as for more elliptical particles the packing density will be reduced to some degree compared to the situation of spherical particles. 」（１９頁左欄１８〜２２行）
（当審訳：さらに、粒子形状（楕円率）も流動性に影響を与える重要なパラメータである。これは、より楕円形の粒子の場合、球形粒子の状況と比較して充填密度がある程度低下するので合理的である。）
　６　甲６
　上記甲６には、以下の記載がある。
「小型プラットフォームでの密度向上実験について報告する。初期の実験では粒径１５０μｍ以下の６−４チタン合金粉末を使用した。粒径が大きいため当初の積層厚さは０．２ｍｍとし、密度評価用試験片として１０ｍｍ×８ｍｍ×１ｍｍ程度の直方体を造形した。層状の構造かつ各表面層は十分に溶融しているものの、内部の粒子が残っている状態がはっきり見られた。密度は２．４〜３．１ｇ／ｃｍ３程度で、６−４チタンの密度を４．３７ｇ／ｃｍ３とすると５５〜７１％程度の相対密度である（図３（ａ））。次に７５μｍ以下の材料を使用して造形実験を行った。粒径が小さくなったことにより、積層厚さを０．１２ｍｍまで薄くすることができた。７５μｍ以下の材料による造形物は、密度が２．９〜３．６ｇ／ｃｍ３で相対密度が６６〜８２％へと向上した。さらに４５μｍ以下の材料を使用することにより、積層厚さを０．１ｍｍまで薄くでき、密度が３．５〜４．０ｇ／ｃｍ３で相対密度が８０〜９１％まで向上する。その後、走査線間隔、走査速度等の造形条件の適切化を図ることにより、積層厚さを０．０６ｍｍまで薄くすることができ、密度が４．４ｇ／ｃｍ３、相対密度が９９．２％の造形物を得ることができる（図３（ｂ））。」（１０６８頁右欄１３行〜１０６９頁左欄１１行）
　７　甲７
　上記甲７には、以下の記載がある。
（７ａ）「In order to be able to be 
used in the SLS method
platinum
（当審訳：
ＳＬＳ方法で使用
白金
（７ｂ）「In the present case, and quite generally, the term precious metal which has been used thus far primarily means gold, silver and platinum but also all types of alloy which contain these metals and, in addition, the metals 
iridium, rhodium, ruthenium, palladium,osmium
（当審訳：この場合、これまで使用されてきた貴金属という用語は、主として金、銀、および白金を意味するが、これらの金属を含有するすべての種類の合金、さらに、
イリジウム、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウム
　８　甲８
　上記甲８には、以下の記載がある。
（８ａ）「【００１７】
　以上のように、本発明は、スパッタリング用白金族元素含有ターゲットの製造工程で発生する端材、切削屑、平研屑等のスクラップからの白金族元素の回収方法であって、特に、白金族元素と非白金族元素との合金スクラップからの白金族元素を回収する方法であり、白金族元素としては、パラジウム、白金、ルテニウム、ロジウム、イリジウム又はこれらの二種以上を組み合わせた合金が挙げられ、また、非白金族元素として、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、ホウ素又はこれらの二種以上を組み合わせた合金が挙げられる。」
（８ｂ）「【００１９】
（実施例１）
　Ｎｉ−Ｐｔ−Ｉｒ合金を純水に浸漬した後、液温８０℃に維持しながらｐＨ０〜２になるように硝酸を連続的又は断続的に添加した。これにより、白金族元素（Ｐｔ、Ｉｒ）が沈殿し、非白金族元素（Ｎｉ）が浸出した。ｐＨ変動がなくなった後、硝酸の添加を停止し、濾過を行って白金族元素と非白金族元素を分離した。このとき、濾液に含まれる白金族元素（Ｐｔ、Ｉｒ）の濃度は、１ｍｇ／Ｌ未満であった。
　次に、白金族元素を主成分とする濾過残渣に、塩酸と過酸化水素の混合溶液を添加し、液温８０℃となるように加熱して、濾過残渣を全て溶解し、白金族元素イオンの塩化物錯体を形成した。このとき、溶液に含まれる白金族元素（Ｐｔ、Ｉｒ）の濃度は５０ｇ／Ｌであり、また、非白金族元素（Ｎｉ）の濃度は１０ｇ／Ｌであった。
　その後、この白金族元素イオンの塩化物錯体の溶液に、塩化アンモニウムを添加し、数時間経過後、白金族元素のアンモニウム結晶を析出した。これを濾過して、液中に生成した晶析物を濾別した。さらに、この白金族元素の晶析物を水素雰囲気中、７００℃で２時間加熱処理することにより、高純度の白金族元素を回収した。
　この回収した白金族元素に対して、ＧＤＭＳ（グロー放電質量分析）を行った結果、主な不純物であるＮｉの含有量が２０ｗｔｐｐｍ未満であった。また、その他の不純物含有量も合計で５０ｗｔｐｐ未満であった。そして、濾液に含まれる白金族元素の含有量は５００ｗｔｐｐｍ未満であり、白金族元素の回収率は９０％以上であった。」
　９　甲９
　上記甲９には、以下の記載がある。
「【００２２】
（第２の発明）
　第２の発明は、第１の発明に関連し、白金族基合金が、白金族金属（Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｏｓ）のいずれか１種以上を５０ｍａｓｓ％以上と、不可避不純物を０．５ｍａｓｓ％以下含み、不可避不純物を除く成分元素のうち、最高融点の成分元素の融点における成分元素の蒸気圧の最大値と最小値との差が０．１Ｐａ以上であることを特徴とする白金族基合金の製造方法である。」
　１０　甲１０
　上記甲１０には、以下の記載がある。
（１０ａ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１０ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１１　甲１１
　上記甲１１には、以下の記載がある。
「平成２４年４月以降に・・・国際的に使われている最低含有率の考え方を基に、純金属の表示を「９９９」と表示することとしたものです。」
　１２　甲１２
　上記甲１２には、以下の記載がある。
（１２ａ）「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（９３９頁）
（当審訳：表Ｉ．調査した鉄粉末の特性
・・・）
（１２ｂ）「
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（９３９頁）
（当審訳：図２-調査した鉄粉末の累積粒度分布。粉末ＡからＧの特性を表Ｉに示す。）
　１３　甲１３
　上記甲１３には、以下の記載がある。
（１３ａ）「b) Materials
Each test cube was produced in 316Lstainless steel, whereas three different particles size distributions were used(Table 1).」（２頁下から４行〜最下行）
（当審訳：各試験片は、３１６Ｌステンレス鋼で製造されたが、３つの異なる粒子サイズ分布が用いられた（表１）。）
（１３ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２頁）
第６　当審の判断
　当審は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては本件特許の請求項１〜１３に係る特許を取り消すことはできないと判断した。その理由は以下のとおりである。
　１　取消理由通知に記載した取消理由について
　　　（甲１を主引用例とするもの）
（１）甲１に記載された発明
　上記第５の１に摘示した甲１の記載を総合的に勘案すると、甲１には、次の発明（以下「甲１Ａ発明」、「甲１Ｂ発明」及び「甲１Ｃ発明」という。）がそれぞれ記載されていると認められる。
＜甲１Ａ発明＞
　積層造形プロセスである選択的レーザー溶融に使用され、１５〜４５μｍの粒度分布に分級され、球形であり、貴金属粒子からなる金属粉末。
＜甲１Ｂ発明＞
　積層造形プロセスである選択的レーザー溶融における、１５〜４５μｍの粒度分布に分級され、球形であり、貴金属粒子からなる金属粉末の使用。
＜甲１Ｃ発明＞
　１５〜４５μｍの粒度分布に分級され、球形であり、貴金属粒子からなる金属粉末を選択的レーザー溶融する積層造形プロセス。
（２）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲１Ａ発明との対比
　本件発明１と甲１Ａ発明とを対比すると、両者は、「球状貴金属粒子からなる粉末。」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　貴金属粒子からなる粉末について、本件発明１は、「粒子サイズ分布がｄ１０値≧１０．０μｍ及びｄ９０値≦８０．０μｍ」であって、「前記ｄ１０値が、１０．０μｍから３５．０μｍの範囲であり、及び／又は前記ｄ９０値が、４０．０μｍから８０．０μｍの範囲」であるのに対し、甲１Ａ発明は、「１５〜４５μｍの粒度分布」である点。
＜相違点２＞
　貴金属について、本件発明１は、「白金族金属」であるのに対し、甲１Ａ発明は、その特定がされていない点。
＜相違点３＞
　貴金属粒子のそれぞれ最小径及び最大径であるｄｍｉｎ及びｄｍａｘについて、本件発明１は、「貴金属粒子の少なくとも８０％が」「０．８≦ｄｍｉｎ／ｄｍａｘ≦１．０」「の条件を満たす」ものであるのに対し、甲１Ａ発明は、「ｄｍｉｎ／ｄｍａｘ」の範囲が不明な点。
　イ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　相違点１は、実質的に相違するものであるところ、貴金属粒子からなる粉末の粒子サイズ分布について、「ｄ１０値≧１０．０μｍ及びｄ９０値≦８０．０μｍ」であって、「前記ｄ１０値が、１０．０μｍから３５．０μｍの範囲であり、及び／又は前記ｄ９０値が、４０．０μｍから８０．０μｍの範囲」とすることは、甲２〜１１のいずれにも記載されていないし、当該粒子サイズ分布とすることが、当業者の単なる設計事項ということもできない。
　そして、本件発明１は、上記粒子サイズ分布を有することにより、本件明細書の【００１１】に記載のように、「流動性が高く、さらに積層造形法においては、高品質な粉末の塗布及び高密度（即ち、低孔隙率）で複雑な３Ｄ部品の製造を可能にする」という格別顕著な効果を奏するものと認められる。
（イ）申立人による主張の内容
　上記（ア）に関連して、申立人は、意見書において概略以下のとおり主張している。
　ａ　意見書の３（３）（ア）における主張（２頁下から６行〜４頁４行）
　上記第５の１２に摘示した甲１２の（１２ａ）及び（１２ｂ）におけるPowder B、C及びD、上記第５の１３に摘示した甲１３の（１３ｂ）における316L-Type2及び316L-Type3、並びに上記第５の５に摘示した甲５の（５ｃ）におけるFe1、Fe4、Fe6、Fe10、Fe12〜Fe14及びNi3〜Ni8は、ｄ１０値及びｄ９０値が本件発明１により特定される範囲に含まれており、ｄ１０値及びｄ９０値を本件発明１が特定する範囲とすることは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎない。
　ｂ　意見書の３（３）（イ）における主張（４頁５行〜１０行）
　本件明細書からは、ｄ１０値及びｄ９０値を本件発明１により特定される範囲とすることによる、刊行物に記載されていない有利な効果を把握されないから、ｄ１０値及びｄ９０値を本件発明１が特定する範囲とすることは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎない。
　ｃ　意見書の３（３）（ウ）における主張（４頁１１行〜１０頁７行）
　甲１SLMでは金属粉末を１５〜４５μｍに分級することが記載されており、分級によって得られる「１５〜４５μｍ」の粒度分布を有する粉末のｄ１０値及びｄ９０値がどのような値となるかを検証する実験の結果は以下のとおりであることより、ｄ１０値及びｄ９０値を本件発明１が特定する範囲とすることは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎない。
（ａ）「
プラズマアトマイズ
Ｉｒ球状粉末
目開き２２μｍのナイロンメッシュ及び目開き３６μｍのナイロンメッシュを用いて分級を実施
【表１】
【参考図１】
　甲第１号証に記載された「15〜45μｍ」の粒度分布となるように目指して分級を実施した結果、表１及び参考図１に示すように、16.58μｍの存在比率と64. 79μｍの存在比率とがそれぞれ０%となる粒度分布の粉末が得られました。この分級によって得られた粉末のＤ１０の値は、21.08μｍであり、Ｄ９０の値は、41.82μｍであることが判明しました。これらのＤ１０、Ｄ９０の値は、本件発明１の構成Ｈの範囲（当審注：本件発明１が特定するｄ１０値及びｄ９０値を範囲のことであって、以下同様である。）に含まれています。
　次に、前記の分級によって得られた粉末では、表１及び参考図１に示すように、１５μｍ未満の粒子は検出されませんでしたが、
４５μｍを超える粒子が検出され、このうち５５μｍ付近（５４．６４μｍ）の粒子が４．３４％存在していました。そこで、甲第１号証に記載された「15〜45μｍ」に近似させるベく、表１の粒度分布において、５５μｍ付近の粒子の存在比率４．３４％を０％としたとき、５５μｍ付近以外の粒子の存在比率の合計が１００％となるように、各粒子の存在比率をそれぞれ再計算
【表２】
 
【参考図２】
　参考図２に示される累積分布のグラフを用いてＤ１０、Ｄ９０の値を次の通り求めました。すなわち、累積分布のグラフにおいて、左側縦軸 (累積［％］)が１０％となる横軸（粒子径［μｍ］）の値がＤ１０の値であり、累積分布のグラフにおいて、左側縦軸(累積［％］)が９０％となる横軸（粒子径［μｍ］）の値がＤ９０の値です。その結果、Ｄ１０の値が２０μｍよりも少し大きく、Ｄ９０の値が4 0以mよりも少 し大きいことが判明しました。これらのＤ１０、Ｄ９０の値は、本件発明１の構成Ｈの範囲に含まれています。」
（ｂ）「
Ｒｕ球状粉末
プラズマアトマイズ
Ｉｒ球状粉末と同様にして分級を実施
【表３】
【参考図３】
　甲第１号証に記載された「15〜45μｍ」の粒度分布となるように目指して分級を実施した結果、表３及び参考図３に示すように、Ｒｕ粒子においてもＩｒ粒子と同様に、16. 58μｍの存在比率と64. 79μｍの存在比率とがそれぞれ０％となる粒度分布の粉末が得られました。
　この分級によって得られた粉末のＤ１０の値は、２１．２８μｍであ り、Ｄ９０の値は、４１．７０μｍであることが判明しました。これらのＤ１０、Ｄ９０の値は、本件発明1の構成Ｈの範囲に含まれています。
　次に、
甲第１号証に記載された「15〜45μｍ」に近似させるベく、Ｉｒ球状粉末と同様にして１５〜４６μｍの粒度分布を求めた
【表４】
【参考図４】
 
　参考図４に示される累積分布のグラフを用いてＤ１０、Ｄ９０の値をＩｒ球状粉末と同様にして求めたところ、Ｄ１０の値が２０μｍよりも少し大きく、Ｄ９０の値が４０μｍよりも少し大きいことが判明しました。これらのＤ１０、Ｄ９０の値は、本件発明１の構成Ｈの範囲に含まれています。」
（ウ）申立人の主張に対する当審の判断
　ａ　主張ａについて
　申立人による上記（イ）ａの主張について、甲１２におけるPowder B、C及びDは鉄、甲１３における316L-Type2及び316L-Type3はステンレス鋼、甲５におけるFe1、Fe4、Fe6、Fe10、Fe12〜Fe14及びNi3〜Ni8は鉄及びニッケルが、それぞれの材料である一方、本件発明１は白金族金属を材料としているものである。
　ここで、鉄、ステンレス鋼、鉄及びニッケルと比較して白金族金属は融点が高く、溶融時の流動性や溶融・凝固後の密度への影響が大きく異なるのは技術常識であるといえるから、鉄、ステンレス鋼、鉄及びニッケルの粉末において用いている粒子サイズ分布を白金族金属に適用する動機付けは認められない。
　よって、申立人の上記主張ａを採用することはできない。
　ｂ　主張ｂについて
　申立人による上記（イ）ｂの主張について、本件発明１による格別顕著な効果は、上記（ア）のとおりであるから、申立人の上記主張ｂを採用することはできない。
　ｃ　主張ｃについて
　申立人による上記（イ）ｃの主張について、甲１には、「１５〜４５μｍの粒度分布に分級され、球形であり、貴金属粒子からなる金属粉末」を得るための具体的な製法について、上記（イ）ｃ（ａ）又は（ｂ）のように、貴金属としてＩｒ又はＲｕを用いること、プラズマアトマイズによって作製すること、分級に使用する篩の目開き、４５μｍを超える粒子が検出される場合の再計算に関して何ら特定されていないことから、上記（イ）ｃ（ａ）又は（ｂ）における実験は、甲１の検証ということはできず、甲１に記載された金属粉末におけるｄ１０値及びｄ９０値が、本件発明１において特定される範囲に必ず含まれるとはいえない。
　よって、申立人の上記主張ｃを採用することはできない。
　ウ　小括
　したがって、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜１３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明２〜１０も、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜１３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）本件発明１１について
　請求項１を直接的又は間接的に引用する本件発明１１と甲１Ｂ発明とを対比すると、両者は、「積層造形法における、球状貴金属粒子からなる粉末の使用。」である点で一致し、上記（２）アの相違点１〜３と同様の点で相違する。
　そして、当該相違点１についての判断は、上記（２）イのとおりである。
　よって、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜１３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）本件発明１２について
　請求項１を直接的又は間接的に引用する本件発明１２と甲１Ｃ発明とを対比すると、両者は、「積層造形法における、球状貴金属粒子からなる粉末の使用。」である点で一致し、上記（２）アの相違点１〜３と同様の点とともに、以下の相違点４において相違している。
＜相違点４＞
　積層造形法の工程について、本件発明１２は、「（ａ）造形空間の基板に、」「粉末を、第１の層として塗布する工程」、「（ｂ）高エネルギー照射により前記第１の層の粉末を少なくとも部分的に溶融し、溶融した粉末を固化させる工程」、「（ｃ）前記第１の層に前記粉末のさらなる層を塗布する工程」、「（ｄ）高エネルギー照射により前記さらなる層の粉末を少なくとも部分的に溶融し、溶融した粉末を固化させる工程」、「（ｅ）工程（ｃ）及び工程（ｄ）を繰り返す工程」であるのに対し、甲１Ｃ発明は、工程が特定されていない点
　しかしながら、当該相違点１についての判断は、上記（２）イのとおりであるので、相違点２〜４について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜１３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）本件発明１３について
　請求項１２を引用する本件発明１３は、少なくとも上記相違点１〜４において甲１Ｃ発明と相違するところ、その判断については、上記（５）のとおりである。
（７）取消理由通知に記載した取消理由についての小括
　したがって、本件発明１〜１３は、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜１３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　２　取消理由通知において採用しなかった異議申立理由について
　　　（甲３を主引用例とするもの）
（１）甲３に記載された発明
　上記第５の３に摘示した甲３の記載を総合的に勘案すると、甲３には、次の発明（以下「甲３Ａ発明」、「甲３Ｂ発明」及び「甲３Ｃ発明」という。）がそれぞれ記載されていると認められる。
＜甲３Ａ発明＞
　三次元造形用材料であって、高融点金属成分と低融点金属成分とを含み、高融点金属成分は、Ｐｔを含み、粒子形状は球状であり、粒子径が２０μｍ〜４０μｍ程度である三次元造形用材料。
＜甲３Ｂ発明＞
　三次元造形用材料の使用であって、高融点金属成分と低融点金属成分とを含み、高融点金属成分は、Ｐｔを含み、粒子形状は球状であり、粒子径が２０μｍ〜４０μｍ程度である三次元造形用材料の使用。
＜甲３Ｃ発明＞
　金属でできた造形物を造形する三次元造形方法であって、
甲３Ａ発明である三次元造形用材料を用いて造形する工程を含み、
前記工程は、熱処理により、前記高融点金属成分及び前記低融点金属成分に金属拡散を生じさせるプロセスを含み、
第１ノズル９０１から三次元造形用材料１たる金属粉末を供給し、供給された金属粉末にレーザヘッド１１からレーザを照射して溶融させ、その後、冷却して凝固させる。このプロセスを繰り返して、前記造形パターンに従った金属の三次元造形を行う
三次元造形方法。」
（２）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲３Ａ発明との対比
　本件発明１と甲３Ａ発明とを対比すると、両者は、「球状貴金属粒子からなる粉末であって、前記貴金属が白金族金属である粉末。」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点５＞
　貴金属粒子からなる粉末について、本件発明１は、「粒子サイズ分布がｄ１０値≧１０．０μｍ及びｄ９０値≦８０．０μｍ」であって、「前記ｄ１０値が、１０．０μｍから３５．０μｍの範囲であり、及び／又は前記ｄ９０値が、４０．０μｍから８０．０μｍの範囲」であるのに対し、甲３Ａ発明は、「２０μｍ〜４０μｍ程度」の粒子径である点。
＜相違点６＞
　貴金属粒子のそれぞれ最小径及び最大径であるｄｍｉｎ及びｄｍａｘについて、本件発明１は、「貴金属粒子の少なくとも８０％が」「０．８≦ｄｍｉｎ／ｄｍａｘ≦１．０」「の条件を満たす」ものであるのに対し、甲３Ａ発明は、「ｄｍｉｎ／ｄｍａｘ」の範囲が不明な点。
　イ　相違点についての判断
　上記相違点５は、上記１（２）アの相違点１と実質的に同じであるから、その判断については、上記１（２）イと同様である。
　ウ　小括
　したがって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明とはいえないし、甲第３号証に記載された発明と甲第１、２及び４〜１３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明２〜１０も、本件発明１と同様に、甲第３号証に記載された発明とはいえないし、甲第３号証に記載された発明と甲第１、２及び４〜１３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）本件発明１１について
　請求項１を直接的又は間接的に引用する本件発明１１と甲３Ｂ発明とを対比すると、両者は、「積層造形法における、球状貴金属粒子からなる粉末であって、前記貴金属が白金族金属である粉末の使用。」である点で一致し、上記（２）アの相違点５及び６と同様の点で相違する。
　しかしながら、当該相違点５についての判断は、上記（２）イのとおりであるので、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲第３号証に記載された発明とはいえないし、甲第３号証に記載された発明と甲第１、２及び４〜１３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）本件発明１２について
　請求項１を直接的又は間接的に引用する本件発明１２と甲３Ｃ発明とを対比すると、両者は、以下の一致点及び上記（２）アの相違点１〜３と同様の相違点を有している。
＜一致点＞
「下記の工程を有する、部品の製造のための積層造形法：
（ａ）  造形空間の基板に、球状貴金属粒子からなる粉末であって、前記貴金属が白金族金属である粉末を、第１の層として塗布する工程と；
（ｂ）  高エネルギー照射により前記第１の層の粉末を少なくとも部分的に溶融し、溶融した粉末を固化させる工程と；
（ｃ）  前記第１の層に前記粉末のさらなる層を塗布する工程と；
（ｄ）  高エネルギー照射により前記さらなる層の粉末を少なくとも部分的に溶融し、溶融した粉末を固化させる工程と；
（ｅ）  工程（ｃ）及び工程（ｄ）を繰り返す工程。」である点
　しかしながら、当該相違点１についての判断は、上記（２）イのとおりであるので、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲第３号証に記載された発明と甲第１、２及び４〜１３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）本件発明１３について
　請求項１２を引用する本件発明１３は、少なくとも上記相違点１〜３において甲３Ｃ発明と相違するところ、その判断については、上記（５）のとおりである。
（７）取消理由通知において採用しなかった異議申立理由についての小括
　したがって、本件発明１〜１３は、甲第３号証に記載された発明とはいえないし、甲第３号証に記載された発明と甲第１、２及び４〜１３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜４、６〜１３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜４、６〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項５は、本件訂正により削除されたから、請求項５に係る特許に対して申立人がした特許異議申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月２４日（２０２０．４．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
粒子サイズ分布がｄ１０値≧１０．０μｍ及びｄ９０値≦８０．０μｍである球状貴金属粒子からなる粉末であって、
前記ｄ１０値が、１０．０μｍから３５．０μｍの範囲であり、及び／又は前記ｄ９０値が、４０．０μｍから８０．０μｍの範囲であり、
前記貴金属が白金族金属であり、
前記貴金属粒子の数基準で、前記貴金属粒子の少なくとも８０％が下記の条件を満たす、粉末：
０．８≦ｄｍｉｎ／ｄｍａｘ≦１．０；
式中、ｄｍｉｎ及びｄｍａｘは、前記貴金属粒子のそれぞれ最小径及び最大径である。
　【請求項２】
前記白金族金属が、白金、イリジウム、パラジウム、ルテニウム、ロジウム若しくはオスミウム、又はこれらの白金族金属の少なくとも２種からなる合金である、請求項１に記載の粉末。
　【請求項３】
前記貴金属粒子が、非貴金属元素を０．１重量％以下の割合で含有する、請求項１又は請求項２に記載の粉末。
　【請求項４】
前記ｄ９０値と前記ｄ１０値の差異が、少なくとも１５μｍである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の粉末。
　【請求項５】
削除
　【請求項６】
前記貴金属がイリジウムであり、前記ｄ１０値が２０．０μｍから３０．０μｍの範囲であり、前記ｄ９０値が４０．０μｍから８０．０μｍであり、前記ｄ９０値と前記ｄ１０値との差異が、少なくとも２０μｍである、請求項１から
請求項４
　【請求項７】
前記粉末が下記の条件を満たす、請求項１から
請求項４及び請求項６
Ｆ／ρＴＨ≦０．３０ｓ／（５０ｃｍ３）
式中、
Ｆは、ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ４４９０：２０１４−１１に準じて求められる粉末の流動性（ｓ／（５０ｇ））であり、
ρＴＨは、貴金属粒子を形成する貴金属の理論密度（ｇ／ｃｍ３）である。
　【請求項８】
前記貴金属粒子は、平均結晶子サイズが≧２００ｎｍである、請求項１から
請求項４、請求項６及び請求項７
　【請求項９】
液体貴金属の噴霧と、前記噴霧の後に任意で行われる分級とにより得ることのできる、請求項１から
請求項４及び請求項６から請求項８
　【請求項１０】
前記噴霧が、ガス噴霧、プラズマ噴霧、遠心噴霧又はるつぼを用いない噴霧である、請求項９に記載の粉末。
　【請求項１１】
積層造形法における、請求項１から
請求項４及び請求項６から請求項１０
　【請求項１２】
下記の工程を有する、部品の製造のための積層造形法：
　（ａ）　造形空間の基板に、請求項１から
請求項４及び請求項６から請求項１０
　（ｂ）　高エネルギー照射により前記第１の層の粉末を少なくとも部分的に溶融し、溶融した粉末を固化させる工程と；
　（ｃ）　前記第１の層に前記粉末のさらなる層を塗布する工程と；
　（ｄ）　高エネルギー照射により前記さらなる層の粉末を少なくとも部分的に溶融し、溶融した粉末を固化させる工程と；
　（ｅ）　工程（ｃ）及び工程（ｄ）を繰り返す工程。
　【請求項１３】
前記高エネルギー照射が、レーザー光線又は電子線である、請求項１２に記載の積層造形法。