【事件の表示】
特許第２７８２４１５号「高周波誘電加熱によるプラスチックの接着法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７８２４１５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７８２４１５号（平成６年８月１２日出願、平成１０年５月２２日設定登録。）の請求項１、請求項２、請求項３および請求項４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項３および請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】構成要素としてハロゲン元素を含まず、誘電率２．３以上のプラスチックの成形物同志、あるいは該成形物と、構成要素としてハロゲン元素を含まず、誘電率２．３以上の他のプラスチックの成形物とを高周波誘電加熱により接着する方法において、高周波ウエルダーの金型または下板を加熱するとともに、加熱されていない金型あるいは下板を冷却し、プラスチックの融点以下であって高周波誘電加熱により接着可能な温度に制御することを特徴とする高周波誘電加熱によるプラスチックの接着法。
【請求項２】圧力および／またはウエルド時間および／または高周波出力を高周波誘電加熱により接着可能な範囲に制御することを特徴とする請求項１記載の高周波誘電加熱によるプラスチックの接着法。
【請求項３】成形物がフィルム、シートあるいはパイプである請求項１あるいは請求項２記載の高周波誘電加熱によるプラスチックの接着法。
【請求項４】プラスチックが、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂である請求項１ないし請求項３記載の高周波誘電加熱によるプラスチックの接着法。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　ア．特許異議申立人オカモト株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２４２６２７号公報）、甲第２号証（特開昭５１−１０３１７４号公報）、甲第３号証（特開昭６３−１８３８３０号公報）および甲第４号証（特開昭６０−１３１２２６号公報）を提出し、以下のとおりの理由で本件特許を取り消すべきであると主張している。
１．本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
２．本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３．本件は、明細書において、冷却する手段及び時点が示されていないから、当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、本件特許は特許法第３６条第４項若しくは第５項及び第６項の規定に違反してなされたものである。
イ．特許異議申立人アキレス株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２８８７３８号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２４２６２７号公報）、甲第３号証（特開昭５１−１０３１７４号公報）および甲第４号証（特開昭４９−８８３６号公報）を提出し、以下のとおりの理由で本件８特許を取り消すべき旨の主張をしている。
１．本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２．本件は、明細書において冷却する手段及び時点が示されていないから、当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、本件特許は特許法第３６条第４項若しくは第５項及び第６項の規定に違反してなされたものである。
ＩＩＩ．甲各号証刊行物の記載事項
　甲各号証の刊行物には、以下の通りの発明が記載されている。
特許異議申立人オカモト株式会社が甲第１号証として提出し、特許異議申立人アキレス株式会社が甲第２号証として提出した刊行物（特開昭６３−２４２６２７号公報）　
　一対の電極間にシート状の樹脂をはさみ、高周波を印加して上記シート状の樹脂を溶着・溶断する高周波ウェルダにおいて、上記の電極を加熱する手段を設けたことを特徴とする高周波ウェルダの発明が記載されており、この高周波ウェルダは、誘電率の低いポリエチレンやポリプロピレンに適用できることが記載されている（２頁左上欄１５行〜右上欄４行）。そして、第１図には、上部電極７の金型電極１１に加熱器１２を取り付け、下部電極には加熱器を取り付けていない一対の電極を備えた高周波ウェルダが示され、上部電極を加熱しながらポリエチレンフィルムを溶着すること、また高周波出力、溶着時間、金型電極１１の温度を種々変えて溶着性を試験したことが示されている（２頁左下欄・３行〜３頁左上欄９行）。
特許異議申立人オカモト株式会社が甲第２号証として提出し、特許異議申立人アキレス株式会社が甲第３号証として提出した刊行物（特開昭５１−１０３１７４号公報）
　熱可塑性プラスチックシ一トの積層物の両面から高周波を印加して融着し、プラスチックカードを製造する方法の発明が記載され、上部電極に水を循環させる強制冷却装置３５を設けることが示され（第３図）、このような強制冷却装置を使用した方が能率上望ましく、数秒から数１０秒で冷却を完了することができると記載されている（５頁左上欄１０〜１７行）。また、高周波で溶着後に強制冷却することが記載されている（５頁左下欄１３〜１８行）。
特許異議申立人オカモト株式会社が甲第３号証として提出した刊行物（特開昭６３−１８３８３０号公報）
　上部電極（１）及び下部電極（２）の間において、プラスチックシート（８）（８’）とを突合せてコバ面（９）（９’）を形成し、次いで上部電極（１）及び下部電極（２）に高周波電圧を印加し、コバ面（９）（９’）を相互に熔着すると共に、この熔着個所を、上部電極（１）及び下部電極（２）に予め埋設された冷却水パイプ（１０）（１０’）による強制冷却装置により短時間に冷却することが記載されている（２頁右下欄２行〜３頁左上欄２行、及び第１図）。
特許異議申立人オカモト株式会社が甲第４号証として提出した刊行物（特開昭６０−１３１２２６号公報）
　硬質熱可塑性樹脂シート側の電極を加熱し、軟質熱可塑性樹脂シート側の電極を冷却し、電極間に熱可塑性樹脂シートを挟圧し高周波電気を印加する高周波加工法の発明が記載され、硬質塩化ビニールシートと軟質塩化ビニールシートとを、刃状の金型を以て熔着断するとき、熔着線が極めて手触りよくなる旨が、記載されている。
特許異議申立人アキレス株式会社が甲第１号証として提出した刊行物（特開昭６３−２８８７３８号公報）
　誘電損失の小さい熱可塑性樹脂成形体を高周波により溶着する方法において、一対の電極間に前記熱可塑性樹脂成形体をはさみ、かつ前記電極の温度を４０℃乃至前記熱可塑性樹脂の融点より２０℃以上低い温度の範囲内で調節し、もって前記成形体の剥離強度を調整することを特徴とする方法の発明が記載され、上部電極（２）の本体に電極加熱用コイル１６、１７が設けられているものが、図示されている（第２図）。
特許異議申立人アキレス株式会社が甲第４号証として提出した刊行物（特開昭４９−８８３６号公報）
　上型と下型とを有し、これらにより目的物を介挿して所定電気条件で通電し、この目的物を所定温度に加熱させる高周波加熱装置において、前記上型および下型の少なくとも一方の型面の少なくとも一部を、前記型の材料とは異なった屈従性を有する誘電性材料で形成し、これによって通電条件を変化させて前記一部に対応する目的物の一部分を、他部とは異なった温度で加熱するようにしたことを特徴とする加熱装置の発明が記載され、下部金型４とシリコン層５とには、冷却水用の水冷管６を配設して、下型が加熱されないようにしてあることも、記載されている（２頁右上欄６行〜８行）。
ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明の「加熱するとともに、加熱されていない金型あるいは下板を冷却し」とは、「加熱すると同時に、加熱されていない金型あるいは下板を冷却する」ものであることは、平成９年１２月１９日付けの意見書の記載からも明らかである。
ア；オカモト株式会社の異議申立について
１．理由１について
　本件請求項１に係る発明（前者）を甲第１号証記載の発明と対比すると、両者は、ポリエチレンやポリプロピレンの如き誘電率２．３以上のプラスチック成形物を高周波誘電加熱により接着する方法において、高周波ウエルダーの金型（電極）または下板（電極）の一方を加熱する方法である点で一致するが、前者は、高周波ウェルダーの金型（電極）または下板（電極）の一方を加熱すると同時に、加熱されていない金型あるいは下板を冷却するものであるのに対し、後者は加熱されていない金型あるいは下板を冷却しない点で相違している。したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明ということはできない。
　本件請求項２ないし４に係る発明は、本件請求項１に係る構成を包含するものであるから、上記と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
２．理由２について
　本件請求項１に係る発明と上記した甲１号証に記載された発明との相違点である、高周波を印加する際に、金型（電極）または下板（電極）を加熱し、同時に加熱されていない金型あるいは下板を冷却することについては、甲第２〜４号証に記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第２号証刊行物には、一方の電極に強制冷却装置を設けるとの記載はあるものの、冷却は高周波印加後に行われることが記載されているし、甲第３号証刊行物には、両方の電極に強制冷却装置を設けて高周波電圧印加後に冷却することが記載されており、いずれも冷却と加熱を同時に行うことを示唆するものでない。また、甲第４号証には、一方の電極を加熱し、他方の電極を冷却する高周波加工法が記載されてはいるものの、該加工法は本件発明に係る「ハロゲン原子を含まず誘電率２．３以上のプラスチック」の範囲外の硬質塩化ビニールシートと軟質塩化ビニールシ一トという特殊な材料を熔着断するものであって、本件請求項１に係るプラスチック成形体の処理を示唆するところは何もない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、前記相違点に係る構成を含む上記で認定したとおりの構成を採用することにより、明細書に記載されたとおりの、優れた効果を奏すると認めることができる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第１〜４号証を総合して勘案しても、想到容易とすることはできない。
　また、請求項２〜４に係る発明も請求項１の構成を包含するから、上記と同じ理由で容易に想到できたものとすることはできない。
３．理由３について
　高周波ウェルダーの金型または下板を冷却する手段は、上記甲第２及び３号証に記載されており当業界において周知の技術であるということができるし、冷却の時期は上記のとおり加熱と同時であることは明らかであるから、本件特許明細書の記載に不備はない。
イ；アキレス株式会社の異議申立てについて
１．理由１について
　本件請求項１に係る発明（前者）を甲第１号証記載の発明（後者）と対比すると、後者の「誘電損失の小さい熱可塑性成形体」は前者の「誘電率２．３以上のプラスチックの成形物」に相当し、両者は、前者が、高周波ウエルダーの金型（電極）または下板（電極）の一方を加熱すると同時に、加熱されていない金型あるいは下板を冷却するものであるのに対し、後者は加熱されていない金型あるいは下板を冷却しない点で相違している。
　そして、甲第２及び３号証は上記オカモト（株）の提出した甲第１及び２号証に相当するから、同号証にも上記相違点の記載も示唆もされていない。また、甲第４号証は、上型および下型の少なくとも一方の型面の少なくとも一部を、前記型の材料とは異なった屈従性を有する誘電性材料で形成する特殊な構造の型（電極）を、複数の層からなる積層体の如き特殊な物に使用するものであり、同号証も上記相違点を示唆していない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、かかる相違点を含む上記で認定したとおりの構成を採用することにより、明細書に記載されたとおりの、優れた効果を奏すると認めることができる。
　したがって、上記甲第１〜４号証から本件請求項１に係る発明を容易に想到できたものということはできない。
　また、本件請求項２〜４に係る発明も請求項１に係る発明の構成を包含するから、上記したと同じ理由で想到容易とすることはできない。
２．理由２について
　理由２は、上記異議申立人オカモトの理由３と同じであるから、本件明細書に異議申立人の主張する不備があるとすることはできない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１０日（１９９９．６．１０）