【事件の表示】
　特許第２７９１８３６号「測距センサ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９１８３６号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許２７９１８３６号の出願は、平成３年７月２２日に出願したものであって、平成１０年６月１９日に設定登録され、その後、その特許について特許異議申立人松下電工株式会社、特許異議申立人セイコープレシジョン株式会社より特許異議の申し立てがなされたものである。そしてその請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　発光素子と、該発光素子の光スポットが入射すると入射位置に光エネルギーに比例して電荷を発生する受光素子と、該発光素子および受光素子を制御する制御装置とから構成され、外部制御装置からの信号により前記制御装置が作動する測距センサであって、前記制御装置は、前記発光素子の駆動を制御する駆動回路と、前記受光素子の出力信号を演算処理する信号処理回路と、該駆動回路および信号処理回路に接続され、これら両回路に供給される電源電圧をスイッチングする電源スイッチと、該電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦを制御するスイッチ制御回路とを備え、前記外部制御装置から前記スイッチ制御回路に入力されるＯＮ／ＯＦＦ信号により測距の動作頻度が設定されることを特徴とする測距センサ。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人松下電工株式会社は、証拠として甲第１号証（浜松ホトニクス「テクニカルデータ」（昭和６３年９月））、甲第２号証（「トランジスタ技術」（平成２年８月））及び甲第３号証（特開昭６０−２５０２３１号公報）を提出し、請求項１に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許異議申立人セイコープレシジョン株式会社は、証拠として甲第１号証（実願昭５９−１４１４５６号（実開昭６１−５６５１３号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭６２−９２１２号公報）、甲第３号証（特開平２−１１２０９７号公報）及び甲第４号証（特開昭６４−６５７６号公報）を提出し、請求項１に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべき旨主張している。
（３）異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
ア．松下電工株式会社が提出した甲各号証
　甲第１号証（浜松ホトニクス「テクニカルデータ」（昭和６３年９月））には、次のことが図面とともに記載されている。
「電源投入直後パワーオンセットによりタイミング回路が初期設定されます。外付発振コンデンサと内蔵抵抗とのＣＲ充放電による発振にてタイミングが定められています。電源投入後・・・投光信号が出、約３７５μＳ間発光します。・・・この発光の終了後、外部トリガ信号入力端子をＬレベルにする毎に１回の測距を行います。」
　また、１６ステップ測距用ＩＣ　Ｈ２４７６−０１のブロック図を示す図−１には、該ＩＣに、赤外ＬＥＤ、ＰＳＤ（位置検出素子）、安定化電源、外部トリガ信号入力端子が接続されていることがみてとれると共に、内部には信号処理回路、タイミング制御回路を有し、安定化電源は信号処理回路に抵抗のみにより接続され、外部トリガ信号入力端子はタイミング制御回路に接続されていることがみてとれる。
　甲第２号証（「トランジスタ技術」（平成２年８月））には、次のことが図面とともに記載されている。
「この消費電流を少なくすることは、センサ内部に手を加えることができないので、どうすることもできません。唯一考えられる方法は、センサ回路全体をときどき働かせるだけにして、平均の消費電流を少なくすることでしょう。・・・回路を周期的に働かせる基準発振器はＰＵＴ・・・を使います。・・・Ｓ３５９９を駆動する周期は、検出対象が移動する速度と、要求される消費電流の大きさで決めます。この周期はＰＵＴのＲ１とＣ１で決まります。・・・この回路の平均の消費電流は、付属の回路も含め１０μＡとなり、連続動作のときとくらべ大幅に小さくできました。」（４５７頁左欄７行〜同頁中欄３行）
　甲第３号証（特開昭６０−２５０２３１号公報）には、次のことが図面とともに記載されている。
「本発明投受光センサは、検出信号を受信機へ伝送するための信号線を通して・・・コンデンサに充電し、コンデンサの充電電圧が一定値に達すると動作するスイッチング素子によって投光部および受光部にコンデンサからパルス状の放電電流を供給し、上記パルス期間にのみ投光及び受光動作を行なわせるようにしたものであり・・・受信機側の電流負担を大巾に軽減したものである。」（２頁左上欄４〜１５行）、
「検出信号を受信機へ伝送するための信号線を通して・・・コンデンサに充電し、コンデンサの充電電圧が一定値に達すると動作するスイッチング素子によって投光部および受光部にコンデンサからパルス状の放電電流を供給し、上記パルス期間にのみ投光および受光動作を行なわせるようにしたので、受信機側から供給する電源電流を僅少に抑えることができ」（２頁右下欄６〜１３行）
イ．セイコープレシジョン株式会社が提出した甲各号証
　甲第１号証（実願昭５９−１４１４５６号（実開昭６１−５６５１３号）のマイクロフィルム）には、次のことが図面とともに記載されている。「光波測距部１には、変調光を目標位置においてコーナーキューブに向けて射出し、このコーナーキューブでの反射光を受光し、射出光と反射光の位相差に基づいて、基準位置から目標位置までの距離を求めるように成した周知の構成の光波測距装置が用いられており」（３頁６〜１２行）、
「小電力消費の測量機を得るために、第１図のような電力供給回路を採用している。すなわち・・・例えば測距スイッチ４２をオンすると、判定手段１０は電力供給スイッチ１４の駆動手段１３を作動させる。その結果、駆動手段１３はスイッチ１４をオンし・・・光波測距部１にバッテリー３０を接続する。・・・測距に関連しない角度スイッチ等がオンされると、判別手段１０は駆動手段１３を不作動にし、スイッチ１４をオフする。」（５頁３行〜６頁１行）、
「このように・・・測距に関連しない角度スイッチ等がオンされているときは、光波測距部１に電力供給が行なわれないので、バッテリー３０の電力消費が抑えられる。」（６頁２〜１７行）
　甲第２号証（特開昭６２−９２１２号公報）には、次のことが図面とともに記載されている。「ＰＳＤは、周知のように入射光束の位置を出力することができる素子であり、かかるＰＳＤを用いた測距装置は種々のものが提案あるいは実用化されており」（２頁左上欄２〜５行）、
「第４図において・・・三角測量の原理に基づき・・・出力されるわけである。」（２頁左上欄７行〜同頁左下欄１４行）
　甲第３号証（特開平２−１１２０９７号公報）には、次のことが図面とともに記載されている。「間欠駆動の駆動期間に入った後、アナログ電位が安定するまでの時間が長くなり、結果的に消費電流は却って増大するという問題があった。」（２頁右上欄１８〜同頁左下欄１行）、
「休止区間中の電源電流を遮断すると共に、駆動区間に入った後に動作が安定するまでの時間を短縮し、両者相侯って消費電流を低減化することにある。」（２頁左下欄１６〜２０行）、
「タイミング制御回路５は・・・ドライブ回路７に発光制御信号ＬＥＤＯＮを供給すると共に、アナログ信号処理回路１４にタイミング制御信号ＰＨＩ１及びＰＨＩ２を供給し」（５頁右上欄４〜８行）、
「ドライブ回路７の動作について説明する。タイミング制御回路５からの発光制御信号ＬＥＤＯＮが”Ｈｉｇｈ”レベルになると、ＮＭＯＳトランジスタＴｒ８がオン状態となり・・・発光素子６に駆動電流Ｉ６が流れる。次に、タイミング制御回路５からの発光制御信号ＬＥＤＯＮが”Ｌｏｗ”レベルになると、ＮＭＯＳトランジスタＴｒ８がオフ状態となり・・・発光素子６の駆動電流Ｉ６は停止する。」（４頁右下欄３行〜５頁左上欄１６行）、「増幅器９と比較器１０及び基準電圧源１１を含むアナログ信号処理回路１４の構成について説明する。・・・初段のオペアンプＯＰ１の反転入力にはシリコンフォトダイオード（ＳＰＤ）よりなる受光素子８のカソードが接続されている。・・・受光素子８のＰＮ接合は逆バイアスされており、光照射によってＰＮ接合に逆方向に流れる光電流をオペアンプＯＰ１により電圧信号として検出するもので・・・供給されている。」（６頁左上欄１４行〜同頁右下欄７行）、
「オペアンプＯＰ１〜ＯＰ６の具体的な回路構成を第６図に例示する。・・・消費しなくなる。」（８頁左上欄４行〜同頁左下欄３行）
　甲第４号証（特開昭６４−６５７６号公報）には、次のことが図面とともに記載されている。「間欠的に・・・センサ１に人体が接触することにより発振状態が変化するようにした発振回路２」（２頁右上欄９〜１１行）、
「タイマ３は、発振回路２を周期的に（例えば２００ミリ秒）一定時間（例えば０．２ミリ秒）電源に接続する信号ａを形成し、例えば無安定マルチバイブレータを用い発振回路２のバイアス回路に挿入したスイッチング素子（図示せず）をオンオフするようにする。」（２頁左下欄１３〜１８行）
（４）本件発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
　請求項１に係る発明と異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、「外部制御装置から前記スイッチ制御回路に入力されるＯＮ／ＯＦＦ信号により測距の動作頻度が設定される」との技術的事項が記載されていない。したがって、請求項１に係る発明は、それらから当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）各異議申立人の主張
（松下電工株式会社）
　請求項１に係る発明と上記異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、両者は、「発光素子と、該発光素子の光スポットが入射すると入射位置に光エネルギーに比例して電荷を発生する受光素子と、該発光素子および受光素子を制御する制御装置とから構成され、外部制御装置からの信号により前記制御装置が作動する測距センサであって、前記制御装置は、前記発光素子の駆動を制御する駆動回路と、前記受光素子の出力信号を演算処理する信号処理回路とを備える測距センサ」である点で一致し、請求項１に係る発明が、「駆動回路および信号処理回路に接続され、これら両回路に供給される電源電圧をスイッチングする電源スイッチと、該電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦを制御するスイッチ制御回路とを備え、外部制御装置から前記スイッチ制御回路に入力されるＯＮ／ＯＦＦ信号により測距の動作頻度が設定される」との技術的事項を有するものであるのに対し、甲第１号証のものは上記技術的事項を有していない点で相違する。しかしながら上記相違点は、甲第２，３号証にも記載されていないことから、本件請求項１に係る発明は、甲各号証のいずれかに記載の発明でも、また甲各号証に記載の発明から容易になし得るものでもない。
　なお異議申立人は、「甲第１号証は、構成要件［Ｇ］と［Ｈ］の「駆動回路および信号処理回路に接続され、これら両回路に供給される電源電圧をスイッチングする電源スイッチと、該電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦを制御するスイッチ制御回路とを備える」を除き、本件発明の各構成要件を具備している。」（特許異議申立書４頁１７〜２０行）と主張するが、甲第１号証が電源スイッチ及びスイッチ制御回路を有していない以上、［Ｉ］の「外部制御装置から前記スイッチ制御回路に入力されるＯＮ／ＯＦＦ信号により測距の動作頻度が設定される」点でも当然に相違するものである。とすれば、甲第１号証のものが「外部トリガ信号入力端子をＬレベルにする毎に１回の測距を行なう」と記載されており、甲第２号証に「センサ回路全体をときどき働かせるだけにして、平均の消費電流を小さくする」と記載されているとしても、甲第１号証のものが、電源スイッチ及びスイッチ制御回路を有していない以上、甲第２号証を適用する契機を欠くものであるとともに、例え甲第１号証において外部入力端子をＬレベルにしたとしても、それは低消費電流化を図ることにもならず、測距の動作頻度を設定することにもならない。また、甲第３号証のものは、投受光センサにおいて、「パルス期間にのみ投光および受光動作を行わせるようにしたので、受信機側から供給する電源電流を僅少に抑えることができ」るものではあるが、該号証のものは、投受光センサにおいて、「検出信号を受信機へ伝送するための信号線を通して充電し、コンデンサの充電電圧が一定値に達すると動作するスイッチング素子によって投光部及び受光部にコンデンサからパルス状の放電電流を供給し、上記パルス期間にのみ投光及び受光動作を行なわせるようにした」ことにより、「受信機側の電流負担を大巾に軽減」したものであって、外部装置からは「スイッチ制御回路に入力されるＯＮ／ＯＦＦ信号」が入力されるわけでもなく、これにより「測距の動作頻度が設定される」ものでもない。したがって、特許異議申立人の主張は採用するに足らないものである。
（セイコープレシジョン株式会社）
　請求項１に係る発明と上記特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、両者は、「発光素子と、受光素子と、該発光素子および受光素子を制御する制御装置とから構成される測距センサ」である点で一致するが、請求項１に係る発明は、受光素子が「発光素子の光スポットが入射すると入射位置に光エネルギーに比例して電荷を発生する」ものであり、また測距センサは「外部制御装置からの信号により前記制御装置が作動する」ものであるとともに、「前記制御装置は、前記発光素子の駆動を制御する駆動回路と、前記受光素子の出力信号を演算処理する信号処理回路と、該駆動回路および信号処理回路に接続され、これら両回路に供給される電源電圧をスイッチングする電源スイッチと、該電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦを制御するスイッチ制御回路とを備え、前記外部制御装置から前記スイッチ制御回路に入力されるＯＮ／ＯＦＦ信号により測距の動作頻度が設定される」ものであるのに対し、甲第１号証のものは上記技術的事項を備えていない点で相違する。しかしながら甲第２号証に「発光素子の光スポットが入射すると入射位置に光エネルギーに比例して電荷を発生する」受光素子であるＰＳＤが示されているとしても、その他の相違点は、甲第３，４号証に記載されていないことから、本件請求項１に係る発明は、甲各号証のいずれかに記載の発明でも、また甲各号証に記載の発明から容易になし得るものでもない。
　なお異議申立人は、「甲第３号証は・・・発光素子と受光素子を備えたセンサの動作頻度が外部制御装置からのＯＮ／ＯＦＦ信号で設定される技術に関するもので、本件特許発明の構成要件Ｄに相当する構成を開示」（特許異議申立書８頁７〜９行）していると主張するが、甲第３号証のものは、「光電式の煙感知器」において、「間欠駆動の駆動期間に入った後、アナログ電位が安定するまでの時間が長くなり、結果的に消費電流は却って増大するという問題があった」ため、「休止区間中の電源電流を遮断すると共に、駆動区間に入った後に動作が安定するまでの時間を短縮し、両者相俟って消費電流を低減化すること」を目的としたものであって、「外部制御装置から前記スイッチ制御回路に入力されるＯＮ／ＯＦＦ信号により測距の動作頻度が設定される」ものではない。また、甲第４号証のものは「間欠的に電源７を投入し電源投入時にセンサ１に人体が接触することにより発振状態が変化する」ようにすることにより、「例えば無安定マルチバイブレータを用い発振回路２のバイアス回路に挿入したスイッチング素子（・・・）をオンオフする」ようにしたものであって、「外部制御装置から前記スイッチ制御回路に入力されるＯＮ／ＯＦＦ信号により測距の動作頻度が設定される」ものではない。したがって、特許異議申立人の主張は採用するに足らないものである。
（６）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１６日（１９９９．１１．１６）