(57)【要約】【課題】繊維から形成された内層とそれを被覆する外層を有する円形断面を有し、末端連結部がアイスプライス加工によるものと同程度またはそれ以上の引張強度を有しかつ軽量で、高い生産性を有し、低コストで製造可能なロープを提供する。【解決手段】第１の繊維から形成された内層と、その外側に第２の繊維を編組することにより形成された外層５を有する。末端部において、外層および内層の繊維が解され、その解された部分が管状部材６によって被覆され、管状部材によって被覆された部分が輪状に折り返され、折り返された管状部材の両端部６ａ、６ｂが二重に重ね合わされて縫製される（縫製部分７）。【選択図】図１
0003102250.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の繊維から形成された内層と、その外側に第２の繊維を編組することにより形成された外層を有する断面円形のロープであって、
末端部において、前記外層および内層の繊維が解され、その解された部分が管状部材によって被覆され、前記管状部材によって被覆された部分が輪状に折り返され、前記折り返された管状部材の両端部が二重に重ね合わされて縫製されていることを特徴とするロープ。
【請求項２】
前記第１の繊維は高強度合成繊維からなり、前記第２の繊維は耐候性を有する合成繊維からなっていることを特徴とする請求項１に記載のロープ。
【請求項３】
芯となる繊維から形成された内層と、これを被覆する合成樹脂から形成された外層を有する断面円形のロープであって、
末端部において、前記外層が取り除かれるとともに前記内層の繊維が解され、その解された部分が管状部材によって被覆され、前記管状部材によって被覆された部分が輪状に折り返され、前記折り返された管状部材の両端部が二重に重ね合わされて縫製されていることを特徴とするロープ。
【請求項４】
前記管状部材は、袋状の織物または編物からなっていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のロープ。
【請求項５】
前記管状部材は、合成樹脂製チューブからなっていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のロープ。
【請求項６】
前記管状部材の折り返し部分は、Ｕ字形のシンブルに挿通され、前記管状部材の二重に重ね合わされて縫製された両端部は、熱収縮チューブによって被覆されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のロープ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のロープを使用したリール巻取り式墜落防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、末端に連結部を備えたロープの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場等の高所作業現場では、一般に、作業者の墜落を防止するための墜落防止装置が使用されている。この装置は、ワイヤーロープまたは扁平な合成繊維製ベルトを巻き取るための巻取りリールを備えており、巻取りリールが高所作業現場の適当な固定物に連結されるとともに、ワイヤーロープまたは扁平な合成繊維製ベルトの先端に取り付けられたフックが作業者の胴ベルトのＤ環に連結され、作業者の墜落が防止されるようになっている。
【０００３】
この場合、ワイヤーロープは、耐久性および耐候性に優れ、難燃性であり、風の影響を受けにくい等の長所を備えている一方、重量が重く、それが接触するものを傷つけ易く、通電による感電の危険性を伴う等の欠点がある。また、扁平な合成繊維製ベルトは、ワイヤーロープに比べて軽量であり、それが接触するものを傷をつけにくく、感電の危険性がない等の長所を有している一方、耐久性および耐候性に劣り、可燃性を有し、風の影響を受け易いという欠点を有していた。
【０００４】
そこで、アラミド繊維等の高強度繊維から形成された内層と、その外側にポリエステル繊維等の耐候性に優れた繊維を編組することにより形成された外層を有する断面形状が円形のロープを使用することにより、従来のワイヤーロープまたは扁平な合成繊維製ベルトの欠点を解消することが考えられる。
【０００５】
ところで、この種のロープは、一端が墜落防止装置のロープ巻取りリールのドラムに固定ピンを介して連結され、他端に、作業者の胴ベルトのＤ環に連結するためのフックが取り付けられるようになっている。このため、ロープの末端には、これら固定ピンおよびフックとの連結部を形成するための加工が施される。
【０００６】
そして、円形断面のロープの末端に連結部を形成すための加工法としては、従来、ロープの端部を折り返して輪状にした後、その先端部を解し、ストランドをロープの間に差し込むアイスプライス加工法（さつま加工法）、ロープをアルミニウム素管でロックするロック加工法、またワイヤークリップを使用したワイヤークリップ止め加工法等がある。
【０００７】
しかしながら、アイスプライス加工法は、加工作業にある程度の熟練を必要とし、生産性が極めて低いという問題を生じており、また、ロック加工法やワイヤークリップ止め加工法では、金属製の別部品を取り付けること等から、製造コストがかかり、ロープ全体の重量が増大し、さらには、加工部分の形状がフレキシブルではないので固定ピンやフックとの連結に適合しない等の問題を生じていた。
また、アイスプライス加工法によって形成された連結部の引張強度を１００％とした場合、ロック加工法では引張強度は８０〜９０％、ワイヤークリップ止め加工法では引張強度は５０〜６０％と、いずれも、アイスプライス加工法により生じる引張強度以上の強度を付与することができなかった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本考案の課題は、高強度繊維から形成された内層とそれを被覆する外層を有する円形断面を有し、末端連結部がアイスプライス加工によるものと同程度またはそれ以上の引張強度を有しかつ軽量で、高い生産性を有し、低コストで製造可能なロープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１考案は、第１の繊維から形成された内層と、その外側に第２の繊維を編組することにより形成された外層を有する断面円形のロープであって、末端部において、前記外層および内層の繊維が解され、その解された部分が管状部材によって被覆され、前記管状部材によって被覆された部分が輪状に折り返され、前記折り返された管状部材の両端部が二重に重ね合わされて縫製されていることを特徴とするロープを構成したものである。
【００１０】
第１考案の構成において、好ましくは、前記第１の繊維は高強度合成繊維からなり、前記第２の繊維は耐候性を有する合成繊維からなっている。
【００１１】
上記課題を解決するため、また、第２考案は、芯となる繊維から形成された内層と、これを被覆する合成樹脂から形成された外層を有する断面円形のロープであって、末端部において、前記外層が取り除かれるとともに前記内層の繊維が解され、その解された部分が管状部材によって被覆され、前記管状部材によって被覆された部分が輪状に折り返され、前記折り返された管状部材の両端部が二重に重ね合わされて縫製されていることを特徴とするロープを構成したものである。
【００１２】
第１考案および第２考案の構成において、好ましくは、前記管状部材は、袋状の織物または編物からなっており、あるいは、前記管状部材は、合成樹脂製チューブからなっている。また好ましくは、前記管状部材の折り返し部分は、Ｕ字形のシンブルに挿通され、前記管状部材の二重に重ね合わされて縫製された両端部は、熱収縮チューブによって被覆されている。
また、本考案によれば、上述の構成を有するロープを使用したリール巻取り式墜落防止装置が提供される。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、繊維から形成された内層と、それを被覆する外層からなる断面円形のロープの末端部において、外層が繊維で形成されているものはこれを内層の繊維とともに解し、外層が合成樹脂からなっているものはこれを取り除いて内層の繊維のみを解し、解した部分を管状部材内に挿通した後、管状部材を輪状に折り返して縫製するようにしたので、輪状の連結部を形成するための縫製部分を扁平化し、縫針が打たれる面積を、ロープの末端をそのまま輪状に折り返して縫製する場合（円形断面の２本のロープを重ねて縫製する場合）に比べてかなり広く確保することができ、縫製部分（末端連結部）に十分な強度をもたせることができるとともに、縫製作業をより簡単に行うことができる。
さらに、本考案によれば、従来のアイスプライス加工法より簡単にかつ低コストで加工を行うことができ、高い生産性を達成することができる。かかる末端処理を施されたロープは、連結部の引張強度がアイスプライス加工によるものと同等またはそれ以上であり、ワイヤーロープと比べると、軽量で、感電の危険性を伴わず、しかも、接触したものを傷つけないという長所を有し、扁平な合成樹脂製ベルトと比べると、風の影響を受けにくく、耐久性および耐候性に優れているという長所を有している。さらには、本考案によれば、ロープの末端連結部はフレキシブルなものとなるので、他の部材と連結する際の適合性もよい。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本考案の好ましい実施例について説明する。図１は、本考案の１実施例によるロープの末端連結部を示した斜視図である。また、図２は、図１のロープの末端連結部の構造を説明する一連の図であり、（Ａ）は末端部の繊維が解された状態を示し、（Ｂ）は繊維の解された部分を被覆する管状部材を示し、（Ｃ）は繊維が解された部分が管状部材により被覆された状態を示し、（Ｄ）は（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿った拡大横断面を示している。
図２（Ａ）、（Ｄ）に示されるように、本考案によるロープ１は、第１の繊維２から形成された内層３と、その外側に第２の繊維４を編組することにより形成された外層５を有する断面円形のロープとして形成されている。なお、ロープ１の断面構造は、図２（Ｄ）のものに限定されるものではなく、例えば、第１の繊維２が互いに密接して平行に並べられて形成された１つの円形断面の内層と、その外側に形成された環状の外層とからなる断面構造であってもよい。
この実施例では、第１の繊維２は、アラミド繊維（例えば、テクノーラ繊維（登録商標））等の高強度合成繊維からなり、第２の繊維４は、ポリエステル繊維等の耐候性を有する合成繊維からなっている。
【００１５】
ロープ１は、図２（Ａ）に示されるように、末端部において、外層５および内層３の繊維２、４が解され、図２（Ｃ）に示されるように、その解された部分が管状部材６（図２（Ｂ）参照）によって被覆される。管状部材６は、この実施例では、袋状の織物からなっているが、袋状の編物からなっていてもよいし、あるいは、合成樹脂製のチューブからなっていてもよい。
そして、図１に示されるように、管状部材６によって被覆された部分が輪状に折り返され、折り返された管状部材６の両端部６ａ、６ｂが二重に重ね合わされて縫製されている（縫製部分７）。この場合、縫製パターンは特に限定されないが、縫いピッチを小さくし、パターン全体の総針数を増加させるほど、末端連結部の引張強度が強くなる。
【００１６】
こうして、本考案によるロープ１の引張強度を測定した結果、従来のアイスプライス加工法による末端連結部の引張強度を１００％としたときの、１００〜１２０％の引張強度を生じさせることが実証された。
【００１７】
図３は、本考案の別の実施例によるロープの末端連結部の構造を説明する一連の図である。図３を参照して、この実施例では、ロープ１の本体は、図１〜２の実施例と同様の構成を有している。さらに、図１〜２の実施例と同様、ロープ１の末端部において、外層および内層の繊維が解かれ、解かれた部分が管状部材６によって被覆される。そして、この実施例では、管状部材６によって被覆された部分が輪状に折り返されるとともに、管状部材６の折り返し部分６ｃが（プラスチック製または金属製の）シンブル８に挿通される。そして、管状部材６の両端部６ａ、６ｂが二重に重ね合わされて縫製された後、両端部６ａ、６ｂは、熱収縮チューブ９によって被覆される。
【００１８】
この実施例によれば、シンブル８によって管状部材６の折り返し部分を輪状に維持することができ、よって、ロープの末端連結部への他の部材等（固定ピンやフック等）の取り付けがより容易になるとともに、熱収縮チューブ９によって管状部材６の縫製された部分を保護することで耐久性および耐候性をより向上させることができる。
【００１９】
本考案による末端処理がなされるロープ本体の構成は、上述のものに限定されるものではなく、例えば、芯となる繊維から形成された内層と、これを被覆する合成樹脂から形成された外層を有する断面円形のものであってもよい。この場合には、末端部において、外層が取り除かれるとともに内層の繊維が解される。そして、その解された部分が管状部材によって被覆され、管状部材によって被覆された部分が輪状に折り返され、折り返された管状部材の両端部が二重に重ね合わされて縫製されることによって、末端処理がなされる。
【００２０】
本考案によるロープは、種々の用途に使用可能であるが、例えば、図４に示されるように、建築現場等の高所作業現場において、作業者の墜落を防止するために用いられる墜落防止装置に使用することができる。図４において、墜落防止装置は、本考案によるロープ１を巻き取るための巻取りリール２１を有している。巻取りリール２１にはカバー２２が取り付けられ、カバー２２には連結ベルト２４の一端が固定され、連結ベルト２４の他端にはフック２５が取り付けられる。
本考案のロープ１の基端（一方の末端）は、巻取りリール２１の巻取りドラムに固定ピンを介して連結され、ロープ１の先端（他方の末端）にはフック２６が連結される。そして、連結ベルト２４のフック２５が高所作業現場の適当な固定物に係合され、本考案のロープ１のフック２６が作業者２０の胴ベルトのＤ環２３に連結される。
【００２１】
そして、通常の作業時においては、巻取りドラムが自由に回転し、ロープ１が巻取りリール２１から自由に引き出されるが、万一作業者２０が高所作業現場から墜落し、ロープ１が巻取りリール２１から高速度で引き出されると、巻取りドラムの回転が阻止されて巻取りリール２１からのロープ１の引き出しが阻止され、それによって、作業者２０の墜落が防止される。この場合、本考案によるロープ１の本体およびその末端連結部は、墜落防止装置に関する安全基準に定められた引張強度以上の引張強度を有しているので、作業者の安全が十分に確保される。さらに、ワイヤーロープの代わりに本考案によるロープ１を使用することで、墜落防止装置の軽量化を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の１実施例によるロープの末端連結部を示した斜視図である。
【図２】図１のロープの末端連結部の構造を説明する一連の図であり、（Ａ）は末端部の繊維が解された状態を示し、（Ｂ）は繊維の解された部分を被覆する管状部材を示し、（Ｃ）は繊維が解された部分が管状部材により被覆された状態を示し、（Ｄ）は（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿った拡大横断面を示している。
【図３】本考案の別の実施例によるロープの末端連結部の構造を説明する一連の図である。
【図４】本考案によるロープを使用したリール巻取り式墜落防止装置の使用状態を示した図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  ロープ
２  第１の繊維
３  内層
４  第２の繊維
５  外層
６  管状部材
６ａ、６ｂ  管状部材の両端部
７  縫製部分
８  シンブル
９  熱収縮チューブ
【図１】
0003102250.tif 000003
【図２】
0003102250.tif 000004
【図３】
0003102250.tif 000005
【図４】
0003102250.tif 000006