【事件の表示】
　特許第２７３３９８５号「多層延伸ポリプロピレンフィルム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３３９８５号の請求項１、５に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし４、６に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７３３９８５号は、昭和６３年９月２日に出願され、平成１０年１月９日に設定登録されたものであって、その各発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】帯電防止剤を０．２〜２．０重量部と、造核剤とを含有した結晶性ポリプロピレン層の少なくとも片面に、プロピレン系軟質樹脂からなるシーラント層を積層させた後、延伸処理してなることを特徴とする多層延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】結晶性ポリプロピレン層に含有する造核剤が高分子核剤であることを特徴とする請求項１記載の多層延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】融点が９５〜１２５℃の滑剤０．０３〜１．０重量部を結晶性ポリプロピレン層に含有せしめることを特徴とする請求項１記載の多層延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】高分子核剤が炭素数６以上の３位分岐α−オレフィン及び／又はビニルシクロアルカンの重合体であり、その含有量が、モノマー単位で０．０５ｗｔｐｐｍ〜１０，０００ｗｔｐｐｍであることを特徴とする請求項２記載の多層延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】シーラント層のプロピレン系軟質樹脂のビカット軟化点が１２０℃以下であることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の多層延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】融点が９５〜１２５℃の滑剤として、べヘニン酸アミドを使用することを特徴とする請求項３又は５記載の多層延伸ポリプロピレンフィルム。
２．異議申立理由の概要
　これに対し、特許異議申立人　倉持武は、甲第１号証［特開昭５４−７７６５４号公報］、甲第２号証［特開昭６０−１３９７１０号公報］、甲第３号証［特開昭６２−２９０７４４号公報］、甲第４号証［特開昭６３−１９２５５号公報］及び甲第５号証［特開昭５５−４９２６４号公報］を提出し、▲１▼請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に違反し、▲２▼請求項２、４に係る発明は、甲第１、２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に違反し、▲３▼請求項３、６に係る発明は、甲第１、３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に違反し、▲４▼請求項５に係る発明は、甲第１、４号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に違反するとして、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきである旨主張している。
３．請求項１に係る発明について
　本願出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、実施例４として、「三井東圧（株）製のアイソタクチックポリプロピレンチップ“ＪＳ−１４２９”（［η］＝２．２５）１００重量部に対し、実施例１に記載した１，３，２，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール０．４重量部とエチレンビスステアリルアミド０．２重量部、および三洋化成（株）製のベタイン系帯電防止剤“ＴＰＡ−５０２８”０．５重量部を１００℃にてミキサーブレンドし、２８０℃でペレタイズしたのち、これを２８０℃で溶融押出しシート状となし、これを６０℃の冷却ドラムにキャストし冷却固化した。この未延伸シートを１１５℃に予熱し、次いで赤外線ヒーターで局所的に加熱しつつ長手（縦）方向に５．０倍延伸した。」　（第５頁右上欄下から３行〜左下欄９行）と記載され、実施例５として「実施例４と同様に長手方向に一軸延伸したフィルムを３０℃の冷却ドラムに巻きつけ、その片面に、別の押出機から、次の混合物を２７０℃で溶融押し出しして複合積層した。
　住友化学（株）製のエチレンプロピレン共重合チップ“ＦＡ−６４１１”１００重量部
　１，３，２，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール　０．４重量部
　エチレンビスステアリルアミド　０．２重量部
こうして得た２層シートをステングーに送り込み、実施例４と同様にして幅方向に延伸、緊張熱処理、弛緩熱処理を許し、二層複合の延伸フィルムを作成した。・・・・本発明による実施例のものは、透明性が極めてすぐれ、かつ、ヒートシール力も十分であることが明らかとなった。」　（第６頁右上欄９行〜右下欄３行）と記載されている。
　請求項１に係る発明と甲第１号証の実施例５記載の発明とを対比すると、後者において「１，３，２，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール」が造核剤であることは周知であるから、これとべタイン系帯電防止剤とをアイソタクチックポリプロピレンチップにブレンドして得たフィルムは、前者における「帯電防止剤と、造核剤とを含有した結晶性ポリプロピレン層」に相当し、両者における帯電防止剤の配合割合も一致し、又、後者における「エチレンプロピレン共重合チップ」を配合した層は、「ヒートシール力が充分である」と記載されていることからみて、前者における「プロピレン系軟質樹脂からなるシーラント層」に相当する。
　してみると、請求項１に係る発明は、甲第１号証の実施例５に記載の発明と相違するところがないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
４．請求項５に係る発明について
　一般に、低温ヒートシール性を高めるために、軟化点の低い樹脂を用いることは周知であり、ビカット軟化点が１２０℃以下のプロピレン系樹脂も、本願出願前に頒布された刊行物である甲第４号証にビカット軟化点が１１８℃のもの（第９頁左下欄７〜８行）、１０９℃のもの（第１０頁右上欄２行）がそれぞれ記載されているように、公知のものであるから、甲第１号証記載の発明において、シーラント層におけるプロピレン系樹脂としてビカット軟化点が１２０℃以下のものを使用する程度のことは、当業者が容易に想到することである。
　したがって、請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
５．請求項２、４に係る発明について
　甲第２号証には、「チタン化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒系を用いて、（Ａ）炭素数６以上のビニルシクロアルカンの重合と（Ｂ）プロピレンの単独又はエチレンとの共重合とを多段で行ないかつ全重合体中におけるビニルシクロアルカン単位の含有量が０．０５ｗｔｐｐｍ〜１００００ｗｔｐｐｍである事を特徴とするプロピレン共重合体の製造方法。」（特許請求の範囲１）について記載され、この発明が、ポリプロピレンの透明性を改良することを目的とするものであることも記載されている（第１頁右下欄第５行〜第２頁左上欄下から２行）。
　しかしながら、甲第２号証記載の方法で製造されたポリプロピレン共重合体は、それ自体が成形品とされるものであることが、実施例の記載から明らかであって、添加剤として用いられるようなものではない。
　してみると、甲第１号証記載の発明において、透明性を改良する目的でポリプロピレンに配合される特定の添加剤に代えて、甲第２号証記載のポリプロピレン共重合体を配合する動機付けは存在しない。
　したがって、請求項２、４に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
６．請求項３、６に係る発明について
　甲第３号証には、結晶性ポリプロピレン１００重量部に対し、融点が１００℃〜１２５℃の滑剤０．０７〜１．０重量部を添加した組成物から、溶融押出しの後延伸して得られたフィルムについて記載され（特許請求の範囲）、滑剤としてべヘニン酸アミドも例示されている（第２頁左下欄８〜９行）。
　しかしながら、甲第１号証においては、１，３，２，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール（添加剤Ａ）とアルキレンビスアミド（添加剤Ｂ）とを添加配合して、その相乗作用により透明改善効果が得られること、添加剤Ａと添加剤Ｂが同時に存在すると、両者のポリプロピレン樹脂に対する相溶性並びに分散性が大幅に促進するとともに透明性の向上は勿論更に溶融押出時のフィルム表面を平滑にし、フィルム形態を極めて良好にするという効果を惹起することが記載されているのであって（第２頁左下欄下から５行〜右下欄１４行）、アルキレンビスアミドは滑剤であるとの認識で用いられているわけではない。
　してみると、甲第１号証記載の発明におけるアルキレンビスアミドを、甲第３号証記載の特定の滑剤に置き換える動機付けは存在しない。
　したがって、請求項３、６に係る発明は、甲第１、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
７．予備的主張について
　特許異議申立人は、上記各請求項において、帯電防止剤が非イオン系のものに限定される場合を想定して甲第５号証を提出しているが、請求項１〜６においては、帯電防止剤の種類は限定されておらず、又、甲第５号証は、ポリプロピレンに配合される帯電防止剤を具体的に例示しているにすぎないから、上記３．〜６．の判断に影響を及ぼすものではない。
８．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項５に係る発明は甲第１及び４号証の規定に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、請求項１及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２〜４、６に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことはできず、他に本件請求項２〜４、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月２３日（１９９９．４．２３）