【事件の表示】
　特許第６５７５８９３号発明「導電性樹脂組成物及び透明導電積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７５８９３号の請求項１〜３、６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５７５８９３号に係る発明は、平成２６年１１月５日に特許出願され（優先権主張　平成２５年１１月１３日）、令和元年８月３０日にその特許権の設定登録がなされ、同年９月１８日に特許公報への掲載がなされ、その後、令和２年３月１８日に特許異議申立人　田中亜実（以下、「申立人」という。）により、本件の請求項１〜３及び６に係る発明に対し、特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件の請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
（Ａ）導電性ポリマー、（Ｂ）導電性向上剤、及び（Ｃ）バインダーを含有し、２５℃における粘度が１０〜８００ｄＰａ・ｓである導電性樹脂組成物であって、
バインダー（Ｃ）が、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アルコキシシランオリゴマー、及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１つである導電性樹脂組成物（ただし、増粘剤を含むものを除く）。
【請求項２】
２５℃におけるチクソトロピー指数が１〜１５である、請求項１に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項３】
２５℃における降伏値が２〜５００Ｐａである、請求項１又は２に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項４】
引火点を有しない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項５】
導電性ポリマー（Ａ）がポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸との複合体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性樹脂組成物を含む印刷用インキ。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷用インキを基材上に印刷することにより得られ、０．１〜１０００Ω／□の表面抵抗率、及び５０％以上の全光線透過率を示す透明導電積層体。
【請求項８】
印刷がスクリーン印刷、オフセット印刷及びパッド印刷からなる群より選択される少なくとも１つの手段によってなされる、請求項７記載の透明導電積層体。
【請求項９】
請求項６に記載の印刷用インキを基材上に印刷する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の透明導電積層体の製造方法。
【請求項１０】
印刷がスクリーン印刷、オフセット印刷及びパッド印刷からなる群より選択される少なくとも１つの手段によってなされる、請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項７又は８記載の透明導電積層体を用いたタッチパネル又はタッチセンサー。」
第３　異議申立ての理由の概要
　申立人の異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。
・申立ての理由１
　本件請求項１、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、係る発明の特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
・申立ての理由２
　本件請求項１〜３、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜４号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到したものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、係る発明の特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
・申立ての理由３
　本件請求項１〜３、６に係る発明は、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明及び甲第１〜４、１１、１２号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到したものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、係る発明の特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
＜証拠方法＞
甲第１号証：特表２０１２−５２２０７９号公報
甲第２号証：国際公開第２０１０／０７３９８１号
甲第３号証：国際公開第２０１４／１０４０５３号
甲第４号証：日本スクリーン印刷技術協会編集委員会編、「新版スクリーン
　　　　　　印刷ハンドブック」、昭和６３年１月３１日、２７３頁
甲第５号証：特開昭６４−７５９５６号公報
甲第６号証：国際公開第０３／０５２７７７号
甲第７号証：特開平１１−２９７５７１号公報
甲第８号証：特開２０１４−９５１０２号公報
甲第９号証：特開２０１２−２４６５３３号公報
甲第１０号証：特開２０１３−２２２９０８号公報
甲第１１号証：特開２００５−６０６７１号公報
甲第１２号証：R.Jain, R.V.Gregory, Synthetic Metals, 74 (1995) 
　　　　　　　p.263-266
（以下、「甲第１号証」〜「甲第１２号証」を、それぞれ「甲１」〜「甲１２」という。）
第４　異議申立ての理由についての判断
１　申立ての理由１及び２について
（１）甲１に記載された事項
ア　「【請求項１】
　少なくとも１つの導電性ポリマーと、少なくとも１つの対イオンと、少なくとも１つの分散剤とを含む分散液であって、前記分散液は少なくとも１つのフラボンを含有することを特徴とする、分散液。
【請求項２】
　少なくとも１つの導電性ポリマーは、任意に置換されたポリチオフェン、任意に置換されたポリアニリンまたは任意に置換されたポリピロールの群から選択される、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
　前記導電性ポリマーは、一般式（ＩＩ）の繰り返し単位を含むポリアルキレンジオキシチオフェン
【化１】
（式中、
　Ａは、任意に置換されたＣ１〜Ｃ５−アルキレンラジカルを表し、
　Ｒは、直鎖状もしくは分枝状の、任意に置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキルラジカル、任意に置換されたＣ５〜Ｃ１２−シクロアルキルラジカル、任意に置換されたＣ６〜Ｃ１４−アリールラジカル、任意に置換されたＣ７〜Ｃ１８−アラルキルラジカル、任意に置換されたＣ１〜Ｃ４−ヒドロキシアルキルラジカルまたはヒドロキシルラジカルを表し、
　ｘは、０〜８の整数を表し、
　複数のラジカルＲがＡに結合されている場合、これらのラジカルＲは同じであってもよいし異なっていてもよい）
を含む、請求項２に記載の分散液。
【請求項４】
　少なくとも１つの導電性ポリマーはポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である、請求項３に記載の分散液。
【請求項５】
　少なくとも１つの対イオンは単量体アニオンまたは高分子アニオンである、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項６】
　前記高分子アニオンは、高分子カルボン酸または高分子スルホン酸から選択される、請求項５に記載の分散液。
【請求項７】
　前記高分子アニオンはポリスチレンスルホン酸である、請求項６に記載の分散液。
【請求項８】
　前記分散液は、前記フラボンとしてケルセチンを含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項９】
　前記分散液は、前記分散液中の導電性ポリマーの固形分含量に基づいて１〜１００重量％の量のフラボン（１種または複数種）を含む、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１０】
　前記分散液は、少なくとも１つの高分子有機結合剤を含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１１】
　前記分散液は、分散剤として、水、脂肪族アルコール、脂肪族ケトン、脂肪族カルボン酸エステル、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、塩素化炭化水素、脂肪族ニトリル、脂肪族スルホキシドおよびスルホン、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族エーテルおよび芳香族脂肪族エーテル、または上述の剤のうちの少なくとも２つの混合物を含む、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１２】
　導電性コーティングまたは帯電防止コーティングの製造のための、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の分散液の使用。
【請求項１３】
　請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の分散液から得ることができる導電性コーティングまたは帯電防止コーティング。」
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、導電性ポリマーおよびフラボンを含むコーティング、その製造および使用、ならびにこのようなコーティングの製造のための分散液に関する。
…
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　このように、公知のコーティングと比べて改善された熱安定性またはＵＶ安定性を有する導電性コーティングまたは帯電防止コーティング、およびこのようなコーティングの製造に適した分散液に対するニーズが引き続き存在している。
【０００６】
　それゆえ、本発明の目的は、改善された熱安定性またはＵＶ安定性を有するこのようなコーティング、およびそれらの製造のための適切な分散液を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　驚くべきことに、本発明において、少なくとも１つの導電性ポリマーと、少なくとも１つのフラボンとを含有する分散液は、例えば、著しくより良好な熱安定性およびＵＶ安定性を有するコーティングの製造に適しているということが見出された。」
ウ　「【００４３】
　本発明に係る分散液は、電気伝導率を増大させるさらなる添加剤、例えばエーテル基を含む化合物（例えばテトラヒドロフラン）；ラクトン基を含む化合物（γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンなど）；アミドまたはラクタム基を含む化合物（カプロラクタム、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ−オクチルピロリドン、ピロリドンなど）；スルホンおよびスルホキシド（例えばスルホラン（テトラメチレンスルホン）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ））；糖類または糖類誘導体（例えばスクロース、グルコース、フルクトース、ラクトース）、糖アルコール（例えばソルビトール、マンニトール）；フラン誘導体（例えば２−フランカルボン酸、３−フランカルボン酸）、および／またはジアルコールまたはポリアルコール（例えばエチレングリコール、グリセロールまたはジエチレングリコールまたはトリエチレングリコール）を含むことができる。電気伝導率増大添加剤として、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレングリコール、ジメチルスルホキシドまたはソルビトールを使用することが特に好ましい。
【００４４】
　本発明に係る分散液はさらに、有機溶媒に可溶または水に可溶である１以上の結合剤を含んでもよく、その例としては例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸エステル、ポリメタクリルアミド、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、シリコーン、エポキシ樹脂、スチレン／アクリル酸エステル、酢酸ビニル／アクリル酸エステルおよびエチレン／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、またはセルロース誘導体などの高分子有機結合剤が挙げられる。
…
【００４９】
　本発明に係る分散液の粘度は、付与方法に応じて０．１〜１００，０００ｍＰａ・ｓの間（２０℃において１００ｓ−１のせん断速度で測定される）であってよい。好ましくは、粘度は、１〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１０〜１，０００ｍＰａ・ｓの間である。」
エ　「【００６３】
　本発明に係るコーティングの製造のために、本発明に係る分散液は、例えば公知のプロセスによって、例えばスピンコーティング、含浸、注入、滴下、噴霧、ミスト形成（ｍｉｓｔｉｎｇ）、ナイフコーティング、ブラッシングまたは印刷、例えばインクジェット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷またはタンポン印刷によって、０．５μｍ〜２５０μｍの乾燥前膜厚で、好ましくは２μｍ〜５０μｍの乾燥前膜厚で適切な基材へと付与され、次いで少なくとも２０℃〜２００℃の温度で乾燥される。」
オ　「【実施例】
【００６７】
　比較例：
　１４０／ｃｍのメッシュ数を有するポリエステル布のスクリーンを使用して、市販のスクリーン印刷ペーストＣｌｅｖｉｏｓ　Ｓ　Ｖ３（製造業者Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｃｋ　ＧｍｂＨ、ゴスラー（Ｇｏｓｌａｒ））を用いて試験印刷物を製造した。この印刷された領域は、１０×２ｃｍ２の寸法を有していた。この印刷物を、空気循環オーブン中、１３０℃で１５分間乾燥した。次いで、その膜の中央に、長手方向に対して直角に２ｃｍの距離で２つの導電性銀電極を付与し、この系を室温で２４時間乾燥した。次いでこの導電性の銀電極をクランプによってマルチメーターに接続し、表面抵抗を測定した。
表面抵抗：４００Ω／ｓｑ。
【００６８】
　本発明に係る実施例１：
　１．０ｇのケルセチン（アルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ））を、２００ｇの比較例からのスクリーン印刷ペーストに撹拌しながら溶解し、比較例について記載したようにして試験印刷物を製造し、表面抵抗を測定した。
表面抵抗　４１０Ω／ｓｑ。
【００６９】
　次いでこの試験印刷物を空気中、１５０℃で保存し、３１６時間後に表面抵抗を測定した。
【表２】
　表面抵抗［Ω／ｓｑ．］
　　　　　　　　　保存前　　　　150℃で316時間後
　比較例　　　　　　　 400　　　　　　9700
　実施例１　　　　　　 410　　　　　　1340
【００７０】
　本発明に係る分散液から製造したコーティングは、公知の分散液、すなわち、フラボンを添加しなかった分散液から製造したコーティングよりも良好な熱安定性を有する。
【００７１】
　比較例２：
　１４０／ｃｍのメッシュ数を有するポリエステル布のスクリーンを使用して、市販のスクリーン印刷ペーストＣｌｅｖｉｏｓ　Ｓ　Ｖ３（製造業者Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｃｋ　ＧｍｂＨ、ゴスラー（Ｇｏｓｌａｒ））を用いて試験印刷物を製造した。この印刷された領域は、１０×２ｃｍ２の寸法を有していた。この印刷物を、空気循環オーブン中、１３０℃で１５分間乾燥した。次いで、その膜の中央に、長手方向に対して直角に１ｃｍの距離で長さ２ｃｍの２つの金電極を気相堆積によって付与した。次いでこれらの金電極を接触させ、電気抵抗をマルチメーターによって測定し、測定値から表面抵抗（二次元電気抵抗（ｄｏｕｂｌｅｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ））を算出した。次いでこれらの印刷物を、Ａｔｌａｓ　Ｓｕｎｔｅｓｔ　ＣＰＳ＋を用いて５００Ｗ／ｍ２で１００時間および２００時間曝露し、その後、表面抵抗を再度測定した。曝露前後での２つの印刷物の平均表面抵抗を表２に提示する。
【００７２】
　本発明に係る実施例２：
　１．０ｇのケルセチン（アルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ））を、２００ｇの比較例２からのスクリーン印刷ペーストに撹拌しながら溶解し、比較例２について記載したようにして試験印刷物を製造し、曝露の前後で表面抵抗を測定した。曝露の前後での２つの印刷物の平均表面抵抗を表２に提示する。
【００７３】
【表３】
　表２：
　表面抵抗［Ω／ｓｑ．］
┌──────┬─────┬────────┬────────┐
│　　　　　　│曝露前　　│100時間の曝露後 │200時間の曝露後 │
├──────┼─────┼────────┼────────┤
│比較例２　　│380 　　　│1800　　　　　　│10120 　　　　　│
├──────┼─────┼────────┼────────┤
│実施例２　　│400 　　　│690 　　　　　　│1180　　　　　　│
└──────┴─────┴────────┴────────┘
【００７４】
　本発明の分散液から調製したコーティングは、公知の分散液、すなわち、フラボンを添加しなかった分散液から調製したコーティングよりも良好なＵＶ安定性を有する。」
（２）甲１に記載された発明
　甲１請求項１を引用する請求項１０から、甲１には以下の甲１発明が記載されているものといえる。
「少なくとも１つの導電性ポリマーと、少なくとも１つの対イオンと、少なくとも１つの分散剤とを含む分散液であって、前記分散液は少なくとも１つのフラボンを含有し、少なくとも１つの高分子有機結合剤を含むことを特徴とする、分散液。」
　なお、甲１実施例の「試験印刷物」を得るためのもの（甲１発明でいう「分散液」に相当するものと認められる。）は、「Ｃｌｅｖｉｏｓ　Ｓ　Ｖ３」とケルセチンとを含むものであるところ、「Ｃｌｅｖｉｏｓ　Ｓ　Ｖ３」自体は何を含むものであるか、甲１明細書の記載からは明らかでないが、甲１請求項１に記載された成分を全て含有し、甲１発明の「少なくとも１つの導電性ポリマーと、少なくとも１つの対イオンと、少なくとも１つの分散剤とを含む」ものと解さざるを得ない。このため、甲１実施例から認定できる発明は、上記甲１発明と同様のものに留まるものといえる。
（３）本件発明１と甲１発明との対比及び判断
ア　甲１発明は「導電性ポリマー」を含むこと、また請求項１３には、該分散液から導電性コーティングを得ることができることが示されていることからみて、甲１発明の「分散液」は「導電性樹脂組成物」となるものと認められる。甲１発明の「高分子有機結合剤」は、本件発明１の「バインダー」に相当するものと認められる。そして、甲１発明には増粘剤を含むことは規定されていない。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は以下の点で一致する。
「（Ａ）導電性ポリマー、及び（Ｃ）バインダーを含有する導電性樹脂組成物（ただし、増粘剤を含むものを除く）。」
　そして、両者は下記の点で相違する。
相違点１：本件発明１は「導電性向上剤」を含有するのに対し、甲１発明はその点が明らかでない。
相違点２：本件発明１は「２５℃における粘度が１０〜８００ｄＰａ・ｓ」であるのに対し、甲１発明はその点が明らかでない。
相違点３：本件発明１は「バインダー（Ｃ）が、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アルコキシシランオリゴマー、及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１つである」のに対し、甲１発明はその点が明らかでない。
イ　上記相違点について検討する。
　相違点２及び３に関し、甲１【００４４】には、「結合剤」の例として「ポリエステル、ポリウレタン、…エポキシ樹脂」（上記（１）ウ）が挙げられている。
　しかし、同【００４４】には、本件発明１で排除される増粘剤として挙げられる「ポリアクリル酸エステル、…ポリビニルピロリドン、…ポリビニルアルコール、またはセルロース誘導体」も挙げられており、記載された例の中から「ポリエステル、ポリウレタン、…エポキシ樹脂」を優位的に選択し、「ポリアクリル酸エステル、…ポリビニルピロリドン、…ポリビニルアルコール、またはセルロース誘導体」を選択しない分散液とすることについての記載ないし示唆を甲１から見いだすことができない。
　また、それによって、「導電性樹脂組成物」を「２５℃における粘度が１０〜８００ｄＰａ・ｓ」に調整することについても、その記載ないし示唆を甲１から見いだすことができない。
　このため、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明であるということはできない。
　そして、本件発明１の「バインダー」に相当する甲１発明の「結合剤」を「ポリエステル系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アルコキシシランオリゴマー、及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１つ」とすることや、「導電性樹脂組成物」である甲１発明の「分散液」を「２５℃における粘度が１０〜８００ｄＰａ・ｓ」に調整することは、甲２〜４のいずれの文献からも、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（４）本件発明２、３、６について
　本件発明２、３、６は、いずれも本件発明１を引用し、更に限定するものである。そして、上記（３）イに示したことと同様の理由により、本件発明６は甲１発明であるとはいえず、本件発明２、３、６は甲１発明、及び、甲２〜４のいずれの文献からも当業者が容易になし得たものとはいえない。
（５）まとめ
　よって、本件発明１及び６は、甲１発明であるとはいえず、本件発明１〜３及び６は甲１発明、及び、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものとはいえない。
　したがって、本件発明１〜３及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項ないし第２項の規定に違反してされたものとはいえず、申立ての理由１及び２には理由がない。
２　申立ての理由３について
（１）甲５〜１０の各々に記載された発明
ア　甲５には、特に実施例及び３頁右下欄１０行〜４頁左上欄５行の記載からみて、以下の甲５発明が記載されているものと認められる。
「ポリアニリン、及び、高分子化合物を含有し、
高分子化合物が、ポリエステル、ポリウレタンまたはエポキシ樹脂である、
スクリーン印刷に使用できるペースト」
イ　甲６には、特に実施例１及び７頁６〜１５行の記載からみて、以下の甲６発明が記載されているものと認められる。
「ポリ（３−メチル−４−ピロールカルボン酸ブチル、ジメチルアセトアミド、及び、樹脂を含有し、
樹脂が、ポリエステル、ポリウレタンまたはエポキシ樹脂である、
スクリーン印刷に使用できる有機ＮＴＣ組成物溶液」
ウ　甲７には、特に【００６２】の記載からみて、以下の甲７発明が記載されているものと認められる。
「ポリピロールの導電性微粉末、及び、ポリビニルプチラールを含有する、
スクリーン印刷に使用できる導電性微粉末溶液」
エ　甲８には、特に【００２１】、【００４３】、【００４５】の記載からみて、以下の甲８発明が記載されているものと認められる。
「ポリピロール粒子、及び、バインダーを含有し、
バインダーが、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂またはエポキシ系樹脂である、スクリーン印刷に使用できるめっき下地塗料」
オ　甲９には、特に【００２３】、【００２４】、【００３９】、【００４０】の記載からみて、以下の甲９発明が記載されているものと認められる。
「還元性ポリピロール微粒子、及び、バインダーを含有し、
バインダーが、ポリエステル、ポリウレタン樹脂またはエポキシ樹脂である、
スクリーン印刷に使用できるめっき下地塗料」
カ　甲１０には、特に【００２２】、【００３２】、【００３３】の記載からみて、以下の甲１０発明が記載されているものと認められる。
「ポリピロール微粒子、及び、バインダーを含有し、
バインダーがポリエステル、ポリウレタン樹脂またはエポキシ樹脂である、
スクリーン印刷に使用できるめっき下地塗料」
（２）本件発明１と甲５〜７発明との対比及び判断
ア　本件発明１と甲５〜７発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
相違点４：本件発明１は「導電性向上剤」を含有するのに対し、甲５〜７発明はその点が明らかでない。（なお、甲６発明は「ジメチルアセトアミド」を含有するものである。）
相違点５：本件発明１は「２５℃における粘度が１０〜８００ｄＰａ・ｓ」であるのに対し、甲５〜７発明はその点が明らかでない。
相違点６：本件発明１は「バインダー」を含有するのに対し、甲５〜７発明は「ポリエステル、ポリウレタンまたはエポキシ樹脂」（甲５〜６発明）、「ポリビニルブチラール」（甲７発明）を含有するものの、これが「バインダー」に相当するか明らかでない。
イ　上記相違点について検討する。
　相違点５及び６に関し、甲５〜７のいずれからも、「ポリエステル、ポリウレタンまたはエポキシ樹脂」（甲５〜６発明）、「ポリビニルブチラール」（甲７発明）が本件発明１のバインダーに相当すると解される根拠を見いだすことができない。
　加えて、甲５では、「ポリエステル、ポリウレタンまたはエポキシ樹脂」は、係る「高分子化合物」として、本件発明１において除かれる「増粘剤」に相当する「ポリビニルアルコール」や、「バインダー」として認識することができない「ポリ四フッ化エチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、四フッ化エチレン−エチレン共重合体などのフッ素系樹脂」と並立して記載されており、甲６では、「ポリエステル、ポリウレタンまたはエポキシ樹脂」は、係る「樹脂」として、「バインダー」として認識することができない「ポリフェニレンサルファイド」と並立して記載されている。甲７発明の「ポリビニルブチラール」はそもそも「ポリエステル系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アルコキシシランオリゴマー、及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１つ」ではない。
　そして、「ポリエステル、ポリウレタンまたはエポキシ樹脂」や「ポリビニルブチラール」を「導電性樹脂組成物」の「バインダー」とすること、あるいは甲５〜７発明に対して更に「バインダー」を加えることは、甲１〜４、１１、１２のいずれからも当業者が容易に想到しうることとはいえない。
　更に、甲５〜７発明を「２５℃における粘度が１０〜８００ｄＰａ・ｓ」に調整することについては、甲１２にはポリアニリンを含有する溶液が約２０ｄＰａ・ｓの粘度を有することが記載されているものの、「導電性樹脂組成物」の２５℃における粘度「１０〜８００ｄＰａ・ｓ」とすることで、「沈殿物が観測されず、該組成物から得られる透明導電膜は、外観が良好で、かつ透明性にも優れる」ものとなることは記載も示唆もされていない。したがって、この点についても、甲１〜４、１１、１２のいずれからも当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（３）本件発明１と甲８〜１０発明との対比及び判断
ア　本件発明１と甲８〜１０発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
相違点７：本件発明１は「導電性ポリマー」を含有するのに対し、甲８〜１０発明は「ポリピロール（微）粒子」を含有する。
相違点８：本件発明１は「導電性向上剤」を含有するのに対し、甲８〜１０発明はその点が明らかでない。
相違点９：本件発明１は「２５℃における粘度が１０〜８００ｄＰａ・ｓ」であるのに対し、甲８〜１０発明はその点が明らかでない。
イ　上記相違点について検討する。
　相違点７及び９に関し、本件発明１の「導電性樹脂組成物」に使用される「導電性ポリマー」は、「粘度は、２５℃の１〜５重量％水分散体、好ましくは２〜５重量％水分散体において、５〜５００ｄＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜５００ｄＰａ・ｓがより好ましい。」（【００３２】）、「チクソトロピー指数（Ｔｉ）は、２５℃の１〜５重量％水分散体、好ましくは２〜５重量％水分散体において、０．１〜１０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜８であることがさらに好ましい。」（【００３３】）、「降伏値は、２５℃の１〜５重量％水分散体、好ましくは２〜５重量％水分散体において、１〜１００Ｐａであることが好ましく、２〜１００Ｐａであることがより好ましい。」（【００３４】）との物性を採用することのできる物質である。
　これに対し、甲８〜１０のいずれからも、甲８〜１０発明で使用される「ポリピロール（微）粒子」がこのような物性を採用しうるような物質であると解される記載ないし示唆を見いだすことができない。そして、該「ポリピロール（微）粒子」を上記のような粘度、チクソトロピー指数、降伏値を有するものとすることは、甲１〜４、１１、１２のいずれからも当業者が容易に想到しうることとはいえない。
　更に、上記（２）イで検討したことと同様、甲８〜１０発明を「２５℃における粘度が１０〜８００ｄＰａ・ｓ」に調整することについても、甲１〜４、１１、１２のいずれからも当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（４）本件発明２、３、６について
　本件発明２、３、６は、いずれも本件発明１を引用し、更に限定するものである。そして、上記（２）イ及び（３）イに示したことと同様、本件発明２、３、６は甲５〜１０発明、及び、甲１〜４、１１、１２のいずれの文献からも当業者が容易になし得たものとはいえない。
（５）まとめ
　よって、本件発明１〜３及び６は甲５〜１０発明、及び、甲１〜４、１１、１２に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものとはいえない。
　したがって、本件発明１〜３及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、申立ての理由３には理由がない。
３　まとめ
　以上検討したとおり、申立人が主張する申立ての理由１〜３には、いずれも理由がなく、これらの理由によって、本件発明１〜３及び６の特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由によっては、本件発明１〜３及び６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月４日（２０２０．６．４）