【事件の表示】
　特許第２５６２４５４号「断熱外囲体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５６２４５４号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許２５６２４５４号の特許請求の範囲に記載された発明についての出願は、昭和６２年５月３０日に特許出願され、平成８年９月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について近藤尚男より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成９年１１月１７日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１２日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正請求の内容は次のとおりである。
　１）特許請求の範囲を、「底部の両側に山形部を形成した折板用建築用板の山形部に、隣接する折板用建築用板の山形部を重合して下部折板外囲体を葺成し、底部主板の両側の傾斜部の外端より被嵌合部を形成した両嵌合建築用板の被嵌合部間にキャップ材を被嵌して葺成した上部嵌合外囲体を、前記下部折板外囲体上に、断熱支持具にて適宜の間隔部をおいて取り付け、該断熱支持具の下端は、前記下部折板外囲体の固着用ボルトに螺着し、前記間隔部に断熱材を充填してなることを特徴とした断熱外囲体。」から「底部の両側に山形部を形成した折板用建築用板の山形部に、隣接する折板用建築用板の山形部を重合して下部折板外囲体を葺成し、底部主板の両側の傾斜部の外端より被嵌合部を形成した両嵌合建築用板の被嵌合部間にキャップ材を被嵌して葺成した上部嵌合外囲体を、前記下部折板外囲体上に、合成樹脂よりなる断熱体の外周に金属製の枠体を被覆し、且つ該枠体と上部に突出した取付用の螺子杆とは離間するようにした断熱支持具にて適宜の間隔部をおいて取り付け、該断熱支持具の下端は、前記下部折板外囲体の固着用ボルトに螺着し、前記間隔部に断熱材を充填してなることを特徴とした断熱外囲体。」に訂正する。
　２）明細書（平成８年３月２５日付け手続補正書）第１頁第２６行〜同頁２７行（特許掲載公報第２欄末行〜同第３欄第１行）の「前記下部折板外囲体上に、断熱支持具にて」とあるのを、「前記下部折板外囲体上に、合成樹脂よりなる断熱体の外周に金属製の枠体を被覆し，且つ該枠体と上部に突出した取付用の螺子杆とは離間するようにした断熱支持具にて」と訂正する。
　３）明細書第１頁末行（特許掲載公報第３欄第４行）の「断熱材」とあるのを、「断熱性」と訂正する。
　４）明細書第２頁第２６行目（特許掲載公報第３欄第４１行）の「断熱支持具Ｃが固着されることもある。」とあるのを、「断熱支持具Ｃが固着される。」と訂正する。
　５）明細書第４頁第９行〜同頁第１０行（特許掲載公報第４欄第４２行）の「下部折板外囲体Ａ上に、断熱支持具Ｃにて」とあるのを、「下部折板外囲体上Ａに、合成樹脂よりなる断熱体１０の外周に金属製の枠体１２を被覆し，且つ該枠体１２と上部に突出した螺子杵１１とは離間するようにした断熱支持具Ｃにて」と訂正する。
　６）明細書第４頁第１７行（特許掲載公報第５欄第４行）の「迅速にできるものである。」とあるのを、「迅速にできるし、強度性も確保できるものである。」と訂正する。
　７）明細書第５第１４行（特許掲載公報第６欄第１２行）の次に、「また、合成樹脂よりなる断熱体１０の外周に金属製の枠体１２を被覆し，且つ該枠体１２と上部に突出した取付用の螺子杆１１とは離間するようにした断熱支持具Ｃにて前記上部嵌合外囲体Ｂを取り付けているため、断熱体１０の脆さを保護しつつ強度性を確保し、ひいては、その上部嵌合外囲体Ｂを下部折板外囲体Ａに強固な取付ができ、全体として断熱外囲体を強固に施工できる。」を追加する。
　８）図面の簡単な説明の項の符号説明の末行（特許掲載公報第６欄末行）の「７…被嵌合部、」の次に、「Ｂ２…キャップ材、１０…断熱体、１１…螺子杆、１２…枠体、」を追加する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１）に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「Ｃは断熱支持具であって、第２図に示すように、合成樹脂より略立体状の断熱体１０には、螺子杆１１が一部が上部に突出した状態でインサートされ、さらに断熱体１０には、金属製の枠体１２が被覆されている。そして、螺子杆１１と枠体１２とは離間した状態に構成されている。」（特許掲載公報第４欄第８〜１２行）と記載されていることから、「合成樹脂よりなる断熱体の外周に金属製の枠体を被覆し、且つ該枠体と上部に突出した取付用の螺子杵とは離間するようにした断熱支持具」とすることは、特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、上記訂正事項１）は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、断熱支持具の構成を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正２）及び５）は、特許明細書の【発明の詳細な説明】の記載を上記訂正１）の特許請求の範囲の記載と整合させる訂正であるから、明りようでない記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正３）は、誤記の訂正に該当する。
　また、上記訂正４）は、特許請求の範囲の減縮に伴い、発明の実施例の記載を明りようにするものであるから、明りようでない記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正６）及び７）は、特許請求の範囲の減縮に伴い、発明の効果の記載を明りようにするものであるから、明りようでない記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正８）は、特許請求の範囲の減縮に伴い、【図面の簡単な説明】の記載を明りようにするものであるから、明りようでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正１）〜８）は、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）独立特許要件
　１）引用刊行物
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本件発明」という。）に対して、当審の平成１１年３月３０日付け取消理由通知で引用した刊行物１（特開昭５４−２７２２２号公報）、刊行物２（実願昭５３−１０９２１９号（実開昭５５−２７３５３号公報）のマイクロフィルム）、刊行物３（実公昭５７−４８１７４号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　▲１▼刊行物１
　「断面波形の下金属板を母屋のような横架材上に載置し、下金属板の上面の全面に断熱材を敷き詰めた後、断熱材に前記下金属板と同寸法同形状の上金属板を載置し、横架材に突設した・・・支持部材上で下金属板と上金属板とを互いの山部で締結して上下両金属板間で断熱材を圧縮保持すると共に上下両金属板を支持部材に固定することを特徴とする断熱屋根の施工方法。」（特許請求の範囲）。
　「下金属板（１）及び上金属板（４）は共に山部（６）（７）と谷部（８）（９）とが交互に連続する波形状に成形してあり、・・・第１図に示すような母屋のような横架材（２）上に適宜の間隔で支持部材（５）として固定棒（５ａ）を突設し、下金属板（１）の山部（６）を各固定棒（５ａ）の上端部に固定した受鍔（１０）に載置すると共に下金属板（１）の各山部（６）に穿孔した透孔に受鍔（１０）上方に突出する固定ボルト（１１）を挿通する。その後断熱材（３）を下金属板（１）上面の全面に亘って敷き詰めると共にスペーサ（１２）を固定ボルト（１１）に取り付ける。ここでスペーサ（１２）は合成樹脂にて内部が中空となった円筒形に形成され、上下両端部に各々上雌ねじ部（１３）と下雌ねじ部（１４）とにて形成してあって、・・・また・・・１つの固定棒（５ａ）上で２枚の下金属板（１）（１）を接合する場合のように、一方の下金属板（１）端部の山部（６）と他方の下金属板（１）の山部（６）とを受鍔（１０）上で重ね合わす・・・このようにして断熱材（３）を下金属板（１）上に敷き詰めた後に、上金属板（４）をその山部（７）及び谷部（９）を下金属板（１）の山部（６）及び谷部（８）に合致するようにして断熱材（３）上に重ね、上金属板（４）の山部（７）に設けた透孔にスペーサ（１２）の上雌ねじ部（１３）に螺着した締結ボルト（１７）を挿通して・・・ナット（２０）を締結ボルト（１７）に螺着して上金属板（４）をスペーサ（１２）を介して下金属板（１）に結合すると共に上下の両金属板（１）（４）間で断熱材（３）を挟持するものである。ここでスペーサ（１２）に螺入する締結ボルト（１７）と固定ボルト（１１）は直接連続することのないようになっていて、両ボルト（１１）（１７）間にヒートブリッジが形成されるのを防止している。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁右上欄第１３行）。
　「図中（２１）は上金属板（４）より突出する締結ボルト（１７）、ナット（２０）、曲座（１９）及びパッキン（１８）を覆う合成樹脂のキャップであり、」（第２頁左下欄第９〜１１行）。
　上記記載及び添付の図面によれば、刊行物１には、
「谷部（８）の両側に山部（６）を形成した下金属板（１）の山部（６）に、隣接する下金属板（１）の山部（６）を重合して下部波形屋根を葺成し、谷部（９）の両側の傾斜部外端の山部（７）に設けた透孔にヒートブリッジが形成されるのを防止しているスペーサ（１２）の上雌ねじ部（１３）に螺着した締結ボルト（１７）を挿通してナット（２０）を締結ボルト（１７）に螺着し、締結ボルト（１７）、ナット（２０）をキャップ（２１）で覆って葺成した上部波形屋根を、前記下部波形屋根上に、ヒートブリッジが形成されるのを防止しているスペーサ（１２）にて適宜の間隔部をおいて取り付け、該スペーサ（１２）の下端は、前記下部波形屋根の固着用ボルト（１１）に螺着し、前記間隔部に断熱材（３）を充填してなることを特徴とした断熱屋根。」の発明が記載されている。
　▲２▼刊行物２
　「折板屋根材の両側端部の斜外上方へ立ち上がる立上り片上部を斜内上方へ延出して傾斜取付片を形成すると共に傾斜取付片の上端に嵌合屈曲部を内方へ突曲せしめ、略Ｕ形に形成した固定金具の両側の側片を相背向する斜上方へ傾斜せしめ、取付基部上のフレーム上に相隣合う折板屋根材を配してフレーム上部にて折板屋根材間に取付した側片外面をそれぞれ傾斜取付片に弾接し、水平片の両側に内方へ開口する嵌合凹部を設けてキャップ材を形成し、キャップ材の嵌合凹部をそれぞれ相隣合う折板屋根材の嵌合屈曲部外周に嵌合すると共に嵌合凹部両側の内方へ突曲する突曲部で嵌合屈曲部を挟持してなる折板屋根。」（実用新案登録請求の範囲）。
　「キャップ材（１１）は鋼板の折曲により長尺に形成されるもので、第２図のように水平片（９）の両側に嵌合凹部（１０）（１０）を屈曲して設けると共に嵌合凹部（１０）の下部に傾斜縁（１５）を延出して形成してあり、嵌合凹部（１０）の両側には突曲部（１２）（１３）がそれぞれ内方へ屈曲して設けてある。・・・この後さらに第３図のようにキャップ材（１１）の嵌合凹部（１０）（１０）を相隣り合う折板屋根材（１）（１）の嵌合屈曲部（４）外周に嵌合せしめてキャップ材（１１）の取付を行なう。キャップ材（１１）は嵌合屈曲部（４）への嵌合凹部（１０）の嵌合手段にて嵌合作業だけで簡単に取付けることができるものである。このとき嵌合凹部（１０）の両側の突曲部（１２）（１３）で嵌合屈曲部（４）が挟み込まれ、外力によって嵌合凹部（１０）と嵌合屈曲部（４）との嵌合が外れることを確実に防止できるものである。」（第３頁第１６行〜第５頁第３行）。
　▲３▼刊行物３
　断面波方状の金属板間に断熱材を挟んだ形式の二重屋根に関して、
「上金属板６の一方端部に位置する斜片７の上端からは外側方に向けてカバー片１１が一本延出し、他方の端部に位置する斜片７の上端には外側方に向けて一体に取付片１４が延出しており、」（第２頁第３欄第１８〜２２行）と記載され、「一方の上金属板６を固定した後、他方の上金属板６をそのカバー片１１の先端に形成した略Ｕ字状の鈎片１８を・・・両上金属板６，６の接続を行うわけである。」（第２頁第４欄第２２〜３０行）と記載され、
「カバー片によって下金属板同士を接続する固定ボルト及び固定ボルトに保持される受けフレーム、係止具及びナットを完全に覆い隠すことができ、・・・従来の固定ボルトが上金属板より突出するもののように、固定ボルトが雨水の侵入の原因となることが無くなり、従ってまたキャップのような防水部品を使用せずとも接続箇所の防水性を確保でき、断熱性に加えて防湿性に優れた屋根を得ることができる」（第３頁第６欄第１１〜２１行）と記載されている。
　２）対比・判断
　本件発明と上記刊行物１、刊行物２、刊行物３に記載の発明とを対比すると、各刊行物に記載の発明は、本件特許の構成要件である、「合成樹脂よりなる断熱体の外周に金属製の枠体を被覆し、且つ該枠体と上部に突出した取付用の螺子拝とは離間するようにした断熱支持具」を備えておらず、当該構成により本件発明は、「合成樹脂よりなる断熱体１０の外周に金属製の枠体１２を被覆し，且つ該枠体１２と上部に突出した取付用の螺子杆１１とは離間するようにした断熱支持具Ｃにて前記上部嵌合外囲体Ｂを取り付けているため、断熱体１０の脆さを保護しつつ強度性を確保し、ひいては、その上部嵌合外囲体Ｂを下部折板外囲体Ａに強固な取付ができ、全体として断熱外囲体を強固に施工できる。」という顕著な効果を奏するものであり、本件発明が上記刊行物１、刊行物２、刊行物３に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項において準用する平成６年改正前同法第１２６条第１−３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立について
（１）申立の理由の概要
　申立人・近藤尚男は、本件特許の訂正前の特許請求の範囲に記載された発明は、甲第１号証（実公昭５７−４８１７４号公報）、甲第２号証（特開昭５４−２７２２２号公報）、甲第３号証（実公昭５３−５１６２５号公報）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許を取消すべきである旨主張している。
（２）判断
　申立人・近藤尚男の提出した甲第３号証には、金属製折版屋根の連結構造について、
「更に断面ほぼ山形にして前記谷部１２、２２の起立縁１１、２１の始端位置より稍々下方に迄延設された左右の裾部４１、４１の下端部に内向屈曲縁４２、４２を夫々設けてなるキャップ条材４をパネル１、２の長手方向沿いに間隔をおいて嵌合橋架した前記緊締金具３・・・に跨って上方より帽冠して夫々の内向屈曲縁４２、・・・、４２・・・を係段部３３・・・、３３・・・に係止させたことを特徴とする金属製折版屋根の連結構造である。」（第３欄第４４行〜第４欄第９行）と、記載されている。
　そして、甲第１号証（刊行物３）、甲第２号証（刊行物１）については、上記ＩＩ．（３）での刊行物３及び刊行物１の検討と同様に、さらには甲第３号証にも、訂正された本件発明の構成要件である、「合成樹脂よりなる断熱体の外周に金属製の枠体を被覆し、且つ該枠体と上部に突出した取付用の螺子杆とは離間するようにした断熱支持具」を備えておらず、当該構成により本件発明は、「合成樹脂よりなる断熱体１０の外周に金属製の枠体１２を被覆し，且つ該枠体１２と上部に突出した取付用の螺子杆１１とは離間するようにした断熱支持具Ｃにて前記上部嵌合外囲体Ｂを取り付けているため、断熱体１０の脆さを保護しつつ強度性を確保し、ひいては、その上部嵌合外囲体Ｂを下部折板外囲体Ａに強固な取付ができ、全体として断熱外囲体を強固に施工できる。」という顕著な効果を奏するものであり、本件発明が上記甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）むすび
　以上、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許請求の範囲に記載された発明の特許を取消すべき理由を発見しない。
　また、他に本件特許請求の範囲に記載された発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１２日（１９９９．１０．１２）
【訂正の要旨】
（２）訂正の要旨
　▲１▼　本件特許の明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「底部の両側に山形部を形成した折板用建築用板の山形部に、隣接する折板用建築用板の山形部を重合して下部折板外囲体を葺成し、底部主板の両側の傾斜部の外端より被嵌合部を形成した両嵌合建築用板の被嵌合部間にキャップ材を被嵌して葺成した上部嵌合外囲体を、前記下部折板外囲体上に、
合成樹脂よりなる断熱体の外周に金属製の枠体を被覆し，且つ該枠体と上部に突出した取付用の螺子杵とは離間するようにした
　▲２▼　本件特許の明細書を本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに、即ち、願書添付の明細書（平成８年３月２５日提出の手続補正書）第１頁第２６行目〜同頁２７行目（特許掲載公報第２欄末行目〜同第３欄第１行目）の「前記下部折板外囲体上に、断熱支持具にて」とあるのを、特許請求の範囲の減縮に対応し且つ明瞭でない記載の釈明を目的として「前記下部折板外囲体上に、
合成樹脂よりなる断熱体の外周に金属製の枠体を被覆し，且つ該枠体と上部に突出した取付用の螺子杆とは離間するようにした
　▲３▼　本件特許の明細書を本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに、即ち、願書添付の明細書第１頁末行（特許掲載公報第３欄第４行目）の「断熱材」とあるのを、誤記訂正を目的として「断熱
性
る。
　▲４▼　本件特許の明細書を本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに、即ち、願書添付の明細書第２頁第２６行目（特許掲載公報第３欄第４１行目）の「断熱支持具Ｃが固着されることもある。」とあるのを、明瞭でない記載の釈明を目的として「断熱支持具Ｃか固着される。」と訂正を求める。
　▲５▼　本件特許の明細書を本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに、即ち、願書添付の明細書第４頁第９行目〜同頁第１０行目（特許掲載公報第４欄第４２行目）の「下部折板外囲体Ａ上に、断熱支持具Ｃにて」とあるのを、特許請求の範囲の減縮に対応し且つ明瞭でない記載の釈明を目的として「下部折板外囲体上Ａに、
合成樹脂よりなる断熱体１０の外周に金属製の枠体１２を被覆し，且つ該枠体１２と上部に突出した螺子杆１１とは離間するようにした
　▲６▼　本件特許の明細書を本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに、即ち、願書添付の明細書第４頁第１７行目（特許掲載公報第５欄第４行目）の「迅速にできるものである。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮に対応し且つ明瞭でない記載の釈明を目的として「迅速にできる
し、強度性も確保できるもの
　▲７▼　本件特許の明細書を本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに、即ち、願書添付の明細書第５第１４行目（特許掲載公報第６欄第１２行目）の次に、特許請求の範囲の減縮に対応し且つ明瞭な記載の釈明を目的として「
また、合成樹脂よりなる断熱体１０の外周に金属製の枠体１２を被覆し，且つ該枠体１２と上部に突出した取付用の螺子杵１１とは離間するようにした断熱支持具Ｃにて前記上部嵌合外囲体Ｂを取り付けているため、断熱体１０の脆さを保護しつつ強度性を確保し、ひいては、その上部嵌合外囲体Ｂを下部折板外囲体Ａに強固な取付ができ、全体として断熱外囲体を強固に施工できる。
　▲８▼　本件特許の明細書を本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに、即ち、願書添付の図面の簡単な説明の項の符号説明の末行（特許掲載公報第６欄末行）の「７…被嵌合部、」の次に、明瞭でない記載の釈明を目的として「
Ｂ２…キャップ材、１０…断熱体、１１…螺子杆、１２…枠体、
（５４）【発明の名称】
断熱外囲体
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）底部の両側に山形部を形成した折板用建築用板の山形部に、隣接する折板用建築用板の山形部を重合して下部折板外囲体を葺成し、底部主板の両側の傾斜部の外端より被嵌合部を形成した両嵌合建築用板の被嵌合部間にキャップ材を被嵌して葺成した上部嵌合外囲体を、前記下部折板外囲体上に、
合成樹脂よりなる断熱体の外周に金属製の枠体を被覆し，且つ該枠体と上部に突出した取付用の螺子杆とは離間するようにした
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は、断熱性と施工性か共に優れた断熱外囲体に関する。
　〔従来の技術及びその問題点〕
　従来より、金属製建築用板を二重に敷設し、この間に断熱材を充填した断熱外囲体が多数存在している。しかし、その多くは内部の断熱材を外気，湿気より保護し、断熱性を良好に維持するために、特に外方に位置する外囲体の施工は、気密性，水密性を有するようにして、慎重かつ確実に行われねばならず、このため多大な施工時間を要している。
　〔問題点を解決するための手段〕
　そこで発明者は、上記問題点等を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、底部の両側に山形部を形成した折板用建築用板の山形部に、隣接する折板用建築用板の山形部を重合して下部折板外囲体を葺成し、底部主板の両側の傾斜部の外端より被嵌合部を形成した両嵌合建築用板の被嵌合部間にキャップ材を被嵌して葺成した上部嵌合外囲体を、前記下部折板外囲体上に、
合成樹脂よりなる断熱体の外周に金属製の枠体を被覆し，且つ該枠体と上部に突出した取付用の螺子杆とは離間するようにした
性
　〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を第１図乃至第７図に基づいて説明する。
　本発明の断熱外囲体は、下部折板外囲体Ａ及び上部嵌合外囲体Ｂによる二層の構成となり、該下部折板外囲体Ａ及び上部嵌合外囲体Ｂとの間に発泡合成樹脂，グラスウール等の断熱材１４が全体的に充▲填▼されている。
　その下部折板外囲体Ａは、下面側又は内面側外囲体として施工され、上部嵌合外囲体Ｂは上面側又は外面側外囲体として施工されている。従って、第１図，第２図に示すように、本発明が屋根として使用されているときには、下部折板外囲体Ａが下面側で、上部嵌合外囲体Ｂが上面側に夫々位置する構成となっている。また、図示しないが、本発明が壁体として使用されるときには、下部折板外囲体Ａが内面側，上部嵌合外囲体Ｂが外面側に夫々位置する構成となる。
　下部折板外囲体Ａは、折板用建築用板Ａ１，Ａ１，…より構成され、該折板用建築用板Ａ１は、第１図，第２図に示すように、底部１の両側に山形部２，２が形成されている。該山形部２は傾斜側面２ａ，２ａと頂面２ｂよりなり、他の折板用建築用板Ａ１の山形部２と重合されるようになっている。また、底部１は幅方向に，適宜に広く形成されるときには、中間山形部１ａが形成されることもある（第５図参照）。
　３は受金具であって、台形山形部３ａと底部取付部３ｂ，３ｂとからなり、台形山形部３ａの頂部には、剣先状のボルト３ｃが固着されている。
　まず、その受金具３が母屋，胴縁等の構造材４上に所定間隔に固着され、隣接する受金具３，３間に折板用建築用板Ａ１が載置される。そして山形部２か前位置の隣接する折板用建築用板Ａ１の山形部２に重合され、これら重合した山形部２，２の頂面２ｂ，２ｂに受金具３のボルト３ｃが貫通され、ナットにて固着され、これらが順次繰り返されて下部折板外囲体Ａか施工される。また、前記ボルト３ｃには後述する断熱支持具Ｃが固着される。
　上部嵌合外囲体Ｂは、嵌合建築用板Ｂ１，キャップ材Ｂ２等より施工され、該嵌合建築用板Ｂ１は、第６図に示すように、底部主板５の両側より傾斜部６，６が形成され、傾斜部６，６の上端より外側に被嵌合部７，７が形成されている。被嵌合部７，７は、具体的には、水平状部７ａ，立上り部７ｂ，頂部７ｃ，傾斜縁７ｄ，折返し端縁７ｅよりなり、まず、水平状部７ａが傾斜部６，６の上端に形成され、該水平状部７ａ，７ａの外端より立上り部７ｂ，７ｂが形成され、この両上端より内方に頂部７ｃ，７ｃが屈曲形成され、該頂部７ｃ，７ｃの内側端より内方下向きの傾斜縁７ｄ，７ｄが屈曲形成され、また、両傾斜縁７ｄ，７ｄの下端より、必要に応じて弧状の折返し端縁７ｅ，７ｅが形成されている。
　キャップ材Ｂ２は、第７図に示すように、長手方向に適宜の長さ又は長尺の金属板にて形成され、該上部８の両側より、中間に嵌合部９ａ，９ａを有する外方下向きの両脚部９，９が一体形成されている。
　Ｃは断熱支持具であって、第２図に示すように、合成樹脂より略立体状の断熱体１０には、螺子杵１１が一部が上部に突出した状態でインサートされ、さらに断熱体１０には、金属製の枠体１２が被覆されている。そして、螺子杆１１と枠体１２とは離間した状態に構成されている。また、断熱体１０の螺子杆１１が突出した側と、反対側なる下側に内螺子穴部１０ａが形成され、前記受金具３のボルト３ｃが螺入可能となっている。
　１３は金属製の上部受金具で、必要に応じて断熱体１０の螺子杆１１に取り付けられている。そして、前述した下部折板外囲体Ａの受金具３に設けられたボルト３ｃに、重合された山形部２，２の上方より断熱支持具Ｃを載置され、断熱体１０の内螺子穴部１０ａにボルト３ｃが螺入される。
　次に、下部折板外囲体Ａ上に断熱材１４が敷設され、該断熱材１４を挾持するようにして、嵌合建築用板Ｂ１，Ｂ１か隣接する断熱支持具Ｃ，Ｃ間に載置される。このとき、必要に応じて断熱支持具Ｃの断熱体１０には、上部受金具１３が設けられ、嵌合建築用板Ｂ１の被嵌合部７，７か載置されることもある。そして、舌片１５ａ，１５ａを左右方向に形成した吊子１５が断熱支持具Ｃの螺子杆１１に取り付けられ、舌片１５ａ，１５ａが被嵌合部７，７に巻着され、その隣接する被嵌合部７，７にキャップ材Ｂ２が被嵌され、上部嵌合外囲体Ｂが葺成され、前記下部折板外囲体Ａと上部嵌合外囲体Ｂと断熱材１４とで断熱外囲体が施工される。
　〔発明の効果〕
　本発明において、底部１の両側に山形部２，２を形成した折板用建築用板Ａ１の山形部２に、隣接する折板用建築用板Ａ１の山形部２を重合して下部折板外囲体Ａを葺成し、底部主板５の両側の傾斜部６，６の外端より被嵌合部７，７を形成した両嵌合建築用板Ｂ１の被嵌合部７，７間に，キャップ材Ｂ２を被嵌して葺成した上部嵌合外囲体Ｂを、前記下部折板外囲体Ａ上に、
合成樹脂よりなる断熱体１０の外周に金属製の枠体１２を被覆し，且つ該枠体１２と上部に突出した取付用の螺子杆１１とは離間するようにした
　これらの効果を詳述すると、本発明は下部折板外囲体Ａ及び上部嵌合外囲体Ｂとの間に断熱材１４が充▲填▼されて構成され、下部折板外囲体Ａの水密性，気密性の比較的優れた利点と上部嵌合外囲体Ｂの施工性の優れた利点が相乗的に作用し，断熱性に優れながら、その施工も簡易かつ迅速にできる
し、強度性も確保できる
　即ち、折板用建築用板Ａ１の山形部２に、隣接する折板用建築用板Ａ１，の山形部２を重合して下部折板外囲体Ａを葺成しているため、その重合した箇所か略密着するような構成となり、水密性，気密性は比較的優れたものとなっている。従って、下部折板外囲体Ａは、その隣接する折板用建築用板Ａ１，Ａ１の重合箇所が他の底部１箇所等とともに、略一体的となり、上部嵌合外囲体Ｂとの中間に断熱材１４を挾持した断熱外囲体の一方（下側）に使用することによって、金属板と断熱材との積層にて断熱パネルと略同様な構成にでき、貫流熱損失を少なくでき、ひいては熱伝導抵抗値を大きくでき、断熱性能を優れたものにできる。
　また、上部嵌合外囲体Ｂは、嵌合建築用板Ｂ１及びキャップ材Ｂ２により構成され、その施工も、キャップ材Ｂ２を隣接する嵌合建築用板Ｂ１，Ｂ１の被嵌合部７，７間に嵌合することにより施工を完了できるものである。その上部嵌合外囲体Ｂは、ボルト・ナットを使用しないで施工できるので、従来のように、ボルト軸部が外部に露出して、そこから雨水が浸入するようなことがなく、上部嵌合外囲体Ｂと下部折板外囲体Ａとで挾持した断熱材１４を雨水等より充分に保護することができるものである。
　さらに、下部折板外囲体Ａの固着用のボルト３ｃに断熱支持具Ｃの下端を螺着しておけば、あとは嵌合建築用板Ｂ１，Ｂ１，…を前記断熱支持具Ｃ，Ｃ間に載置し、吊子等を介して隣接する被嵌合部７，７間にキャップ材Ｂ２を被嵌する施工となるので、その施工は、下側より上側に向かい、即ち、第３図，第４図に示すように、下部折板外囲体Ａに断熱材１４を敷設した状態での一方向の施工、即ち、屋根上のみの施工が可能となり、また、左右対称の嵌合建築用板Ｂ１は施工の左右方向に関係なく、どの位置からでも施工でき、施工効率の増大を図り得る。このように、従来の積層タイプの断熱外囲体における断熱性を確保しっっ、施工性を簡易かつ迅速にできることは、本発明において初めて実現されるものである。
　
また、合成樹脂よりなる断熱体１０の外周に金属製の枠体１２を被覆し，且つ該枠体１２と上部に突出した取付用の螺子杆１１とは離間するようにした断熱支持具Ｃにて前記上部嵌合外囲体Ｂを取り付けているため、断熱体１０の脆さを保護しつつ強度性を確保し、ひいては、その上部嵌合外囲体Ｂを下部折板外囲体Ａに強固な取付ができ、全体として二重構造としての断熱外囲体を強固に施工できる。
　次に、上部嵌合外囲体Ｂは、ボルト・ナット等が外部に一切露出しない構成であり、整然とした外観にすることができる。また、下部折板外囲体Ａの内部においても、上部嵌合外囲体Ｂの形状と略等しく、あたかも一層の外囲体のように見ることができ審美性に優れたものにできる。
【図面の簡単な説明】
　図面は本発明の実施例を示すものであって、その第１図は本発明の斜視図、第２図は第１図の縦断正面図、第３図，第４図は本発明の施工工程示す縦断正面図、第５図は折板用建築用板の斜視図、第６図は嵌合建築用板の斜視図、第７図はキャップ材の斜視図である。
　　Ａ…下部折板外囲体、Ａ１…折板用建築用板、１…底部、
　　２…山形部、　　　　　Ｂ…上部嵌合外囲体、Ｂ１…嵌合建築用板、
　　Ｃ・断熱支持具、　　　５…底部主板、　　　６…傾斜部、
　　７被嵌合部、　　　　　Ｂ２…キャップ材、　１０…断熱体、
　１１…螺子杆、　　　　　１２…枠体、　　　　１４…断熱材。