【事件の表示】
　特許第２７６７７２０号「電子写真用二成分系現像剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６７７２０号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２７６７７２０号の請求項１に係る発明（平成３年１月１６日出願、平成１０年４月１０日登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「懸濁重合法により製造した平均粒子径が３〜８μｍのトナーと、平均粒子径が１０〜５０μｍで且つ体積固有抵抗が１０１２Ω・ｃｍ以上のシリコーン樹脂コーティングフェライトキャリアとからなることを特徴とする電子写真用二成分系現像剤。」
（２）申立理由の概要
　申立人　日立金属株式会社は甲第１号証（特開平２−２８４１５１号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２４３９６２号公報）及び甲第３号証（特開平２−３０６２５４号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また甲第３号
証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は特許を取り消すべきである旨主張する。
（３）甲号各証の記載
　甲第１号証には、
▲１▼「トナー及び樹脂で被覆されたキャリアを有する二成分系現像剤に適用されるトナーにおいて、５μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が６０個数％以上含有され、トナーの体積分布の変動係数（体積分布の標準偏差／体積平均粒径）が２７．５以下であり、トナーの体積平均粒径が４〜６μｍであり、流動性付与剤としての無機化合物微粉体を含有することを特徴とする二成分系現像剤。」（特許請求の範囲参照）
▲２▼「本発明の目的は、画像濃度が高く、特に細線再現性、階調性の優れた二成分現像剤を提供するものである。」（第２頁左下欄第１７〜１９行参照）
▲３▼「本発明に使用しうるキャリアとしては、例えば鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉の如き磁性を有する粉体、ガラスビーズ等及びこれらの表面を樹脂等で処理したものなどがあげられる。・・・・・・・・・・・・・・キャリアの粒径としては４〜１００μｍ（好ましくは１０〜８０μｍ、更に好ましくは２０〜６０μｍ）のものが小粒径トナーとのマッチングにおいて好ましい。
　本発明に用いられるトナーの摩擦帯電性をより安定化させ、潜像を忠実に現像させる為に本発明に用いられるキャリアは樹脂及び／またはシリコーン化合物で被覆してあることは好ましい。」
（第９頁左下欄第１６行〜右下欄第８行参照）
▲４▼「本発明に係る静電荷現像用トナーを作成するには・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・結着樹脂を構成すべき単量体に所定の材料を混合して乳化懸濁液とした後に、重合させてトナーを得る重合法トナー製造法、・・・・・・・・・・・・等の方法が応用できる。」（第１２頁左上欄第１７行〜左下欄第８行参照）と記載されている。
　甲第２号証には、
▲５▼「（１）少なくとも重合性単量体、着色剤および軟化点４０〜１３０℃の低軟化点化合物から成る単量体組成物を重合して得られる重合トナーと、球形キャリアから成ることを特徴とする静電荷像現像剤。・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（３）球形キャリアの抵抗率が１０８から１０１４Ωｃｍである特許請求の範囲第１項又は第２項記載の静電荷現像剤。」（特許請求の範囲参照）
▲６▼「本発明に使用される重合トナーとは、少なくとも重合性単量体と着色剤とを含有する単量体組成物を、分散剤を含有する分散媒中にて懸濁重合することにより得られるトナーである。」（第２頁左下欄第１６行〜１９行参照）
▲７▼「キャリア粒子としては、一般に・・・・・・・・・・・・・微粉砕したフェライトを球形に造粒して得られる球形フェライトキャリアなどが知られている。また、球形の鉄粉やフェライト等の表面に樹脂被覆層を設けた球形の樹脂コーティングキャリア、・・・・・・・・・・・・も用いうる。」（第５頁第右下欄第１７行〜第６頁左上欄第１１行参照）
▲８▼「本発明で用いられる球形キャリア粒子の抵抗率は１０８から１０１４Ωｃｍが好ましい。抵抗率が１０８Ωｃｍ未満のときはトナーに静電荷像の現像に必要な帯電を充分に与えることができず、また、１０１４Ωｃｍを越えるときは、トナーに過剰な帯電を与えてしまい、キャリアとトナーの付着力が増大して静電荷像を現像することができなくなる。また、球形キャリア粒子の個数平均粒径は２０〜３００μｍ、好ましくは４０〜１００μｍである。」（第６頁右上欄第１４行〜左下欄第３行参照）と記載されている。
　甲第３号証には、
　▲９▼「真円度が０．９５乃至１、体積平均粒径が５乃至１５μｍ．Ｄ２５／Ｄ７５が１．６以下である球形トナー粒子と、真円度が０．８以上の球形の磁性キャリア粒子を使用し、該トナー粒子と磁性キャリアからなる現像剤を、マグネットスリーブ状に供給して磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシを下記式に示す条件下で感光体ドラムに摺擦して現像することを特徴とする磁気ブラシ現像方法。
　（式の記載は省略）」（特許請求の範囲参照）
▲１０▼「本発明のトナーとしては、重合性単量体及び着色剤等の他の添加剤よりなる重合性組成物を分散媒中に懸濁造粒し、そして得られた油滴粒子を重合してトナーを製造する方法、或いは適当な溶剤中に結着樹脂、着色剤等の他の添加剤を溶解乃至分散させた後に噴霧造粒してトナーを製造する（スプレードライ法）等の従来公知の球形トナーの製造方法によって得ることができる。」（第３頁左上欄第５〜１２行参照）
▲１１▼「該トナーとの組み合わせで使用するキャリアは、真円度が０．８以上の球形度の高いキャリアであり、四酸化鉄、フェライト、鉄粉等のそれ自体公知の磁性材料からなり、表面にアクリル系重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂等の単独或いは２種以上の混合物の被覆層を有していてもよい。・・・・・・・・・・・粒径は一般に２０乃至２００μｍ特に４０乃至１３０μｍお範囲に設定することが望ましく、・・・・特に４０乃至５５μｍの範囲にあるものが望ましい。また、電気抵抗は一般に１０８乃至１０１３Ω・ｃｍのものが使用される。」（第３頁左下欄第１７行〜右下欄第１２行）と記載されている。
（４）対比判断
　（特許法第２９条第２項について）
　上記指摘した記載からみて、甲第１号証には、「懸濁重合法により製造した平均粒径が４〜６μｍのトナー、シリコーン樹脂でコーティングされた平均粒径が２０〜６０μｍのフェライトキャリア、及び流動付与剤としての無機化合物粉体とからなる電子写真用二成分系現像剤」が記載されていることとなる。
　そこで、本件発明と甲１号証に記載の発明とを対比検討する。
　電子写真用二成分系現像剤に流動付与剤として無機化合物粉体を添加することは周知の技術であるから、本件発明と甲１号証に記載の発明とは次の点で相違するものである。
　１．前者がシリコーン樹脂コーティングフェライトキャリアの体積固有抵抗を１０１２Ω・ｃｍ以上としているのに対して、後者のもの、シリコーン樹脂コーティングさらたあフェライトキャリアは用いるもののその抵抗については示されていない。
　相違点１．について、
　本件発明は実施例及び比較例に記載の試験結果から明らかなように、フェライトキャリアにシリコーン樹脂コーティングをなし、かつその体積固有抵抗が１０１２Ω・ｃｍ以上のものを使用することによって、１０万枚の実写テスト後においても地カブリが少なく細線再現性の優れた画像を得ることができるという顕著な効果を本件発明は奏する。これに対して、甲第２号証には、抵抗率が１０８〜１０１４Ω・ｃｍであるフェライトキャリアを含む静電荷現像剤が記載されていて、本件発明の体積固有抵抗値と重複する範囲を有するフェライトキャリアを含むものではある。しかし、同号証のフェライトの抵抗率に関する記載は、本件発明のように、シリコーン樹脂をコーティングしたものの抵抗率につき教示するものではない。そして、甲第２号証に記載の発明においては、現像剤が長時間攪拌しても破壊されず、スリーブ上に融着しないものを提供することを目的とするものであるが、本件発明のように地カブリが少なく細線再現性の優れた像を得ることまで意図するものではない。
　してみれば、甲第１号証の記載と甲第２号証の記載を組み合わせてみても、上記相違点に関する本件発明の構成が示唆されない。
　そして、本件発明の実施例及び比較例に記載の試験結果から明らかなように、シリコーン樹脂をコーティングしたフェライトキャリアであって体積固有抵抗が１０１２Ω・ｃｍ以上のものを使用することによって、１０万枚の実写テスト後においても地カブリが少なく細線再現性の優れた画像を得ることができるという顕著な効果を本件発明は奏するところからみて、甲第１号証及び第２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（特許法第２９条第１項について）
　甲第３号証には、体積平均粒径が５乃至１５μｍのトナーを使用し、そのトナーは懸濁重合、噴霧造粒等によって製造できること、及びキャリアは、四酸化鉄、フェライト等の磁性材料からなりシリコーン樹脂被覆層を有していても良く、その粒径は４０乃至５５μｍの範囲に設定するのが望ましく、電気抵抗は一般に１０８乃至１０１３Ω・ｃｍのものが使用される旨の記載がなされていて、本件発明の個々の構成を一応開示するものではあるが、これらの事項は甲第３号証の特許請求の範囲に記載の発明において採用できる個々の望ましい技術事項を述べたに過ぎず、それらを組み合わせて本件発明の技術思想を構成することを開示するものではない。
　よって、本件請求項１に係る発明が甲第３号証に記載された発明であるとはいえない。
（５）まとめ
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２４日（１９９９．８．２４）