【事件の表示】
　特許第２７９４９０９号「パネル用バックライト」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の中立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９４９０９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７９４９０９号（平成２年７月２日出願、平成１０年６月２６日設定登録。）の請求項１〜６に係る発明はその特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
２．請求項１〜３に係る発明について
　ａ、これに対し、当審が通知した取消理由において引用した刊行物１（特開平２−１６０２１５号公報）には、「透光性材料からなる導光板の少なくとも一側面端部に、これに近接した線状光源を有し、且つ、前記導光板の一方の面に該導光板材料よりも屈折率が大なる光拡散物質で部分的に被覆し、その面を鏡面反射板で覆い、導光板の他方の面（出光面）に光拡散板を配した液晶パネル用バックライト。」（特許請求の範囲第１項）、「光拡散物質を、その被覆率が線状光源からの距離が大になるにつれて大となるように、ドット状に被覆した導光板を用いる特許請求の範囲第１項記載のバックライト。」（特許請求の範囲第２項）、「光拡散物質の被覆率が線状光源からの距離に対して１．７次〜３次に比例して増加した導光板を用いる特許請求の範囲第１又は２項記載のバックライト。」（特許請求の範囲第３項）、「３は光散乱板で、導光板面より出光した光を散乱させて透過させるもので、表面を加工した透明板あるいは、透明板成形材料に光散乱粒子を混練し成形した薄板等からなり、光吸収の少ない材質のものが好ましい。」（第２頁左上欄第１９行乃至右上欄第３行）、及び「図中１は液晶表示パネル、２は導光板、３は光散乱板、４は鏡面反射板、５は光拡散物質、６は光源のハウジング、７は線状光源を夫々示す。」（第３頁左欄第９行乃至第１１行）との記載があり、結局、透光性材料からなる導光板２の少なくとも一側面端部に、これに近接した線状光源７を有し、かつ、前記導光板２の一方の面に該導光板２材料よりも屈折率が大なる光拡散物質５を、その被覆率が線状光源７からの距離が大なるにつれて大となるように被覆し、その面を鏡面反射板４で覆い、導光板２の他方の面（出光面）に光散乱板を配したパネル用バックライト、が記載されている。
　また、同じく引用した刊行物２（実願昭６３−１１１９４６号〔実開平２−３３００１号〕のマイクロフイルム）には、「図中、１，２は従来例と同様に構成された光源及び反射板、３’は光源１と反対側の面全体がシボ加工されたシボ面３’ａとして形成されている拡散板本体、４は従来例と同様に成形された拡散板から成るカバーである。照明されるべき液晶パネルＰはこのカバー４の光源１とは反対側に配置されると共にカバー４は上記シボ面３’ａと密着している（第２図において隙間ｇ＝０の状態）。尚、拡散板本体３’並びにカバー４の内部には所定の割合で混入された拡散粒子が均一に分布している。」（第３頁第１７行乃至第４頁第７行）との記載があり、同じく引用した刊行物３（特開平１−２３７５９０号公報）には、「一方の面が平滑面で、他方の面が粗面よりなる光透過性を有する透明基板と、この透明基板の一端面側に配置した光源とを備えた光源装置において、前記透明基板は、前記平滑面側を前記光源側へ突出させた突起部を有してなることを特徴とする光源装置。」（特許請求の範囲第１項）との記載がある。
　ｂ、本件請求項１に係る発明の「導光板」、「線状光源」、「光拡散物質」、「鏡面反射板」、「光散乱板」は、それぞれ刊行物１に記載された発明の「導光板２」、「線状光源７」、「光拡散物質５」、「鏡面反射板４」、「光散乱板３」に相当するから、両者は、透光性材料からなる導光板の少なくとも一側面端部に、これに近接した線状光源を有し、かつ、前記導光板の一方の面に該導光板材料よりも屈折率が大なる光拡散物質を、その被覆率が線状光源からの距離が大なるにつれて大となるように被覆し、その面を鏡面反射板又は光拡散反射板で覆い、導光板の他方の面（出光面）に光散乱板を配したパネル用バックライトで一致し、
Ａ本件請求項１に係る発明は、光散乱板が複数枚であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、光散乱板の枚数については記載が無い点で相違する。
　そこで、上記相違点Ａについて検討すると、上記刊行物２に、拡散板本体３’と拡散板から成るカバー４（本件請求項１に係る発明の光散乱板に相当する。）とを設けることが記載され、上記刊行物１、２共に、バックライトの技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の光散乱板に、刊行物２記載の拡散板本体３’と拡散板から成るカバー４とを設ける技術手段を適用して、本件請求項１に係る発明を推考することは、当業者が容易に為し得たものと認められる。
　また、上記適用によって格別顕著な作用効果が生ずるとも認め難い。
ｃ、本件請求項２に係る発明の「導光板」、「線状光源」、「光拡散物質」、「鏡面反射板」、「光散乱板」は、それぞれ刊行物１に記載された発明の「導光板２」、「線状光源７」、「光拡散物質５」、「鏡面反射板４」、「光散乱板３」に相当し、前記刊行物１の特許請求の範囲第３項の記載からみて、両者は、導光板において、被覆率（Ｙ）が線状光源からの距離（Ｘ）に対してＹ＝ａＸｎ（ｎ＝１．７〜３）又はＹ＝ａｘの関数関係（ａは定数）を少なくとも満足する部分を持つ状態にある特許請求の範囲１項記載のバックライトで一致し、
Ａ本件請求項２に係る発明は、光散乱板が複数枚であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、光散乱板の枚数については記載が無い点で相違する。
　そこで、上記相違点Ａについて検討すると、上記刊行物２に、拡散板本体３’と拡散板から成るカバー４（本件請求項１に係る発明の光散乱板に相当する。）とを設けることが記載され、上記刊行物１、２共に、バックライトの技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の光散乱板に、刊行物２記載の拡散板本体３’と拡散板から成るカバー４とを設ける技術手段を適用して、本件請求項２に係る発明を推考することは、当業者が容易に為し得たものと認められる。
　また、上記適用によって格別顕著な作用効果が生ずるとも認め難い。
ｄ、本件請求項３に係る発明の「導光板」、「線状光源」、「光拡散物質」、「鏡面反射板」、「光散乱板」は、それぞれ刊行物１に記載された発明の「導光板２」、「線状光源７」、「光拡散物質５」、「鏡面反射板４」、「光散乱板３」に相当するから、両者は、光散乱板に、光散乱粒子を含んだ透明樹脂板を少なくとも１枚用い、該板のより粗面側を外側として配置した特許請求の範囲１又は２項記載のバックライトで一致し、
Ａ本件請求項３に係る発明は、光散乱板が複数枚であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、光散乱板の枚数については記載が無い点、
Ｂ本件請求項３に係る発明は、透明樹脂板が透光性ビーズを含むのに対して、刊行物１に記載された発明は、その点に関して記載が無い点で相違する。
　そこで、先ず、上記相違点Ａについて検討すると、上記刊行物２に、拡散板本体３’と拡散板から成るカバー４（本件請求項１に係る発明の光散乱板に相当する。）とを設けることが記載され、上記刊行物１、２共に、バックライトの技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の光散乱板に、刊行物２記載の拡散板本体３’と拡散板から成るカバー４とを設ける技術手段を適用することは、当業者なら容易に為し得たものと認められる。
　次に、相違点Ｂについては、一般に、光散乱粒子として透光性ビーズを用いることは、従来周知（例えば、実願昭５９−９２６２３号〔実開昭６１−９８６３号〕のマイクロフイルム等を参照。）であるから、上記刊行物１記載の光散乱粒子ないし上記刊行物２記載の拡散粒子として、従来周知の透光性ビーズを選択することは、当業者なら容易に為し得たものと認められる。
　また、上記適用・選択によって格別顕著な作用効果が生ずるとも認め難い。
３．請求項４〜６に係る発明について
　特許異議申立人が提出した証拠のいずれにも、「かつ前記線状光源の中心軸と平行な方向での任意の距離（Ｘ’）に対してＹ＝ａ’Ｘ’ｎ（ｎ＝１．７〜３）又はＹ＝ａ’ｘ’の関数関係（ａ’は定数）を満足する部分を持つようにドット状に被覆する」点が記載されておらず、Ｘ方向のみならず、Ｘ’方向についても輝度分布が均一になるという作用効果が期待できるから、請求項４〜６に係る発明が、当該証拠のいずれかに記載されているとも、また、これらの証拠に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本件請求項１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項４〜６に係る発明の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１２日（１９９９．１０．１２）