【事件の表示】
　特許第２８２９８９３号「自発伸長性ポリエステル太細フィラメント糸およびその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２９８９３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
　１、本件発明
　本件特許第２８２９８９３号の請求項１及び２に係る発明（平成５年１月７日出願、平成１０年９月２５日設定登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】沸水処理時の伸長率が０〜５％であり、沸水処理したフィラメント糸を引き続き１３０℃以上で乾熱処理した時、さらに１〜４％の非可逆的な伸長を示し、且つ、シック部とシン部が構成フィラメント間及びフィラメント糸長手方向に分散していることを特徴とする自発伸長性ポリエステル太細フィラメント糸。
　【請求項２】複屈折率Δｎが３０〜７０×１０−３の範囲にあるポリエステルの高配向未延伸フィラメント糸を下記▲１▼〜▲４▼式を同時に満たす条件で延伸し、シック部とシン部が構成フィラメント間及びフィラメント糸長手方向に分散した太細フィラメント糸とし、引き続いて▲５▼、▲６▼式を同時に満足する条件で緩和熱処理することを特徴とする自発伸長性ポリエステル太細フィラメント糸の製造方法。
ＤＲ１＝ＭＤＲ×（０．４〜０．５）＞１．０　▲１▼
ＤＲ２＝１．０３〜１．４０　　　　　　　　　▲２▼
ＨＲ１＝Ｔｇ〜（Ｔｇ＋２０）℃　　　　　　　▲３▼
ＨＲ２＜Ｔｃ＋　　　　　　　　　　　　　　　▲４▼
ＲＲ＞５．０％　　　　　　　　　　　　　　　▲５▼
ＨＰ＞（ＨＲ２＋５０）℃　　　　　　　　　　▲６▼
　ここで、
ＤＲ１は１段目延伸域の延伸倍率、
ＤＲ２は２段目延伸域の延伸倍率、
ＭＤＲは予熱温度８５〜９０℃で測定した最大延伸倍率、
ＨＲ１は１段目延伸域の引取りローラーの表面温度、
ＨＲ２は２段目延伸域の引取りローラーの表面温度、
ＲＲは緩和熱処理域の緩和率、
ＨＰは緩和熱処理域の緩和温度、
Ｔｃ＋は結晶化温度
である。
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人ユニチカ株式会社（以下、申立人という）は、証拠として甲第１号証（特開平２−１９１７３４号公報）、甲第２号証（特公昭４６−３３７３２号公報）、甲第３号証（特公昭５１−７２０７号公報）、甲第４号証（特願平３−２２１０９９１号の公開公報である特開平６−２５９３２号公報）及び甲第５号証（フィラメント加工技術マニュアル下巻、８４〜８５頁）を提出し、本件請求項１の発明（以下、本件発明１という）は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、及び、本件請求項２の発明（以下、本件発明２という）は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、それぞれ特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから（主張１及び主張２）、また、本件発明１は、先願明細書（甲第４号証）に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから（主張３）、それぞれの発明に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
３、申立人が提出した甲各号証記載の発明甲第１号証（特開平２−１９１７３４号公報）
　織編物用潜在嵩高性ポリエステル複合糸条及びその製造方法の発明であって、
ア．「（１）糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメントＡおよびマルチフィラメントＢから構成された複合糸条であって、かつ該複合糸条は交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用潜在嵩高性ポリエステル複合糸条。（中略）
ＳＨＷ（Ａ）＜０％　　ＳＨＤ≦０％
ＤＥ（Ａ）≧５０％
ＳＨＷ：熱水（１００℃）収縮率（％）
ＳＨＤ：乾熱（１６０℃）収縮率（％）
ＤＥ：破断伸度（％）」（特許請求の範囲請求項１）
　また、甲第１号証には、特に次の記載が認められる。
イ．「自発伸長性に優れたポリエステルマルチフィラメントＡを製造するには、まず紡速１５００〜４０００ｍ／ｍｉｎで紡糸した未延伸糸を延伸温度Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃かつ延伸後の破断伸度３０〜４５％、Δｎ０．１０〜０．１４の範囲で延伸することが必要である。」（第５頁左上欄１６行〜同頁右上欄１行）
ウ．「紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎ未満では延伸後物性が不安定であり、かつ太さ斑が大きくなるので本発明から除外する。」（第５頁右上欄１〜３行）
エ．「比較例１０、１１は延伸後の破断伸度が本発明外であり、比較例１０は延伸後の破断強度が高く、延伸時に太さ斑の発生が見られ、風合および織物外見の均一感で満足しうるものではなかった。」（第８頁右上欄１６〜２０行）
甲第２号証（特公昭４６−３３７３２号公報）
　自発伸長性ポリエステル繊維の製造法の発明であって、
オ．「ポリエステル未延伸糸を、予め該ポリエステルの２次転移点以上の温度で５〜２０％収縮せしめた後、１．６〜３．０倍に延伸し、次いで該延伸糸の熱応力発生温度以上の温度でその熱応力が０となる時間まで熱処理するか、又はその熱応力が０となる温度まで昇温熱処理することを特徴とする熱媒体中で不可逆的自発伸長するポリエステル繊維の製造法。」（特許請求の範囲）が記載されており、さらに
カ．「この延伸工程は繊維の強度を増加し伸度を低下する現象を伴うが、本発明の目的とする不可逆自発伸長を生ぜしめるためには、一般繊維の場合と異なり延伸倍率が３．０倍以下であることが必要であり、このため第１図ｃに示す如き均一な延伸糸を得る事が困難で、しばしば第１図ＡＢの如き未延伸部の混入が認められる。（中略）これら未延伸繊維は第２図に示す如く延伸条件、特に延伸倍率と延伸温度の影響を受け低温、低倍率の時発生し易い事は良く知られている。」（第２欄２７行〜第３欄２行）
キ．「前記の条件で熱収縮処理し延伸した繊維は非常な低倍率延伸であるにも拘らず未延伸部分が全く存在しない均一な繊維となり、従来の低倍率延伸ではさけられない未延伸部分の混入は全く見られない。」（第３欄３８〜４２行）の記載が認められる。
甲第３号証（特公昭５１−７２０７号公報）
ク．ポリエステル繊維の発明でって、「長さ３ｃｍ以下の未延伸部がマルチフィラメント糸を構成する一部の任意のフィラメントの各々にランダムに残留し、上記未延伸部がマルチフィラメント糸の長さ方向１０ｃｍ当たり少くとも３個糸中に分散して存在しており、且つマルチフィラメント糸の全体としての長さ方向のデニール斑のない、破断伸度が３５〜７０％であることを特徴とするポリエステル繊維マルチフィラメント。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　この甲第３号証には、次の記載も認められる。
ケ．「ポリエステル繊維のシック・アンド・シン糸は（中略）、マルチフィラメント糸の構成フィラメントの各々が糸の同一箇所において未延伸部として残留して未延伸の瘤をつくり、糸の長さ方向に沿って第２図で示すような未延伸の太い部分と細い延伸部分を形成せしめた糸である。」（第２欄５〜１２行）
コ．「この発明のポリエステル繊維糸は、ポリエステルマルチフィラメント未延伸糸を緊張下に、上記ポリエステルの二次転移温度をＴｇ（℃）とした場合　Ｔｇ＋３０≧Ｔ≧Ｔｇ−１０　で示される温度Ｔ（℃）で熱処理した後、延伸して破断伸度が３５〜７０％の範囲を示す糸とすることによって得られる。」（第４欄１８〜２５行）
甲第４号証（特願平３−２２０９９１号の公開公報である特開平６−２５９３２号公報）
　特殊ポリエステル系マルチフィラメント糸及び特殊混繊糸と題する発明であって、
サ．「繊維軸方向に太細斑を有する１６０℃乾熱収縮率が０％以下であることを特徴とする特殊ポリエステル系マルチフィラメント糸。」（特許請求の範囲請求項１、以下先願発明という））
シ．「溶融紡糸における引取り速度は、（中略）２０００〜３５００［ｍ／ｍｉｎ］程度の部分配向未延伸糸として引取ることが好ましい。（中略）太細斑を付与する手法として、延伸が実質的に開始されるローラの温度とポリエステルのガラス転移温度より、低めの常温〜７８℃程度とすること、延伸倍率を通常の繊維軸方向の太さが均斉な延伸糸をつくる場合より小さくすること、（中略）等が例示でき、それから手法を適宜組み合わせることにより、太細斑の程度、頻度を適正にする。（中略）次に前記の繊維軸方向に太細斑を付与された高収縮延伸糸をＳＨＤ≦０［％］となる様、弛緩熱処理する。」（第５欄２６〜４３行）、及び
ス．「該ポリエステル系マルチフィラメント糸のＳＨＤは−４．５［％］（中略）であった。」（第７欄２４〜２６行）の記載が認められる。甲第５号証（フィラメント加工技術マニュアル下巻、８４〜８５頁、日本繊維機械学会、昭和５１年１１月１５日発行）
セ．第８５頁の図１・１に、紡速（ｍ／ｍｉｎ）と複屈折率（Δｎ）との関係が示され、「紡速３０００ｍ／分では、複屈折率Δｎが３０〜４０×１０−３程度」が認められる。
４、本件発明と甲第各号証記載の発明との対比・判断
（主張１に対して）
　本件発明１と甲第１号証の発明とを対比すると、両者は自発伸長性ポリエステルフィラメント糸であるものの、本件発明１は、「シック部とシン部が構成フィラメント間及びフィラメントし長手方向方向に分散している」ことを要件の１つとするものであるのに対して、甲第１号証の発明におけるマルチフィラメントＡは、前記「ウ」、「エ」の記載からみて太さ斑のないマルチフィラメントであると認められるから、甲第１号証の発明は、「シック部とシン部が構成フィラメント間及びフィラメントの長手方向に分散している」という要件を備えていない点で相違していると認められる。
　申立人は、この相違点につき、甲第１号証の比較例１０を特に指摘し、かつ、甲第２号証及び甲第３号証を提出して、「また、甲第２号証記載のように、自発伸長性フィラメント糸を製造する際には太細斑が発生しやすく、事実甲第１号証の比較例１０のフィラメント糸は、太細斑を有するものであるから、太細斑を有する点でも一致している。（中略）延伸条件によってシック部とシン部と構成フィラメント間及びフィラメント糸長手方向に分散して発現させるのは、例えば甲第３号証に記載されているように周知の技術であるから、自発伸長性太細フィラメント糸を製造する甲第１号証で公知の方法において、延伸条件として甲第３号証で公知の技術を採用してシック部とシン部を構成フィラメント間及びフィラメント糸長手方向に分散して発現させることは当業者が必要に応じて容易になし得る程度のものである。」（特許異議申立書第１０頁１〜１３行）と主張している。
　しかしながら、甲第１号証及び甲第２号証記載の各発明のマルチフィラメントは、上記「ウ」、「エ］及び「キ」の記載からみて、斑や未延伸部のないものであり、申立人の特に指摘している甲第１号証の比較例１０は、「太さ斑」があるので好ましくない例として記載されているものであり、また、甲第２号証の発明も、未延伸部を混入させないようにするものであるから、これらの記載から甲第１号証記載のポリエステルマルチフィラメント糸を、太細斑のあるものとすることが容易に想到しうることであるとはいえない。
　また、甲第３号証記載のポリエステル繊維マルチフィラメントは、確かに本件発明１と同じ「シック部とシン部が構成フィラメント間及びフィラメント糸長手方向に分散している」構造を有するものであると認められるが、その糸の熱収縮性については全く記載されておらず、自己伸長性については示唆する記載もないから、かかるマルチフィラメント糸の構造を、甲第１号証記載のマルチフィラメントＡに採用しようとする技術的な動機が存在しない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、申立人の主張１は採用できない。
（主張２に対して）
　本件発明２は、特許請求の範囲請求項２に記載されたとおりの、特定の条件での二段延伸と特定の条件での緩和熱処理を行う太細フィラメント糸の製造方法であるのに対し、甲第１号証や甲第５号証にはかかる特定の延伸条件及び熱処理条件については記載されていないから、たとえ、甲第５号証に「紡速３０００ｍ／分で得られるポリエステル高配向未延伸糸の複屈折率Δｎが３０〜４０×１０−３程度である」が記載されていても、本件発明２が、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、申立人の主張２は採用できない。
（主張３に対して）
　先願発明は、本件発明１と同様な自発伸長性ポリエステル太細フィラメントであって、１６０℃乾熱収縮率（ＳＨＤ）が０％以下と規定されているものである。
　本件発明１と先願発明とを対比すると、本件発明１は「沸水処理時の伸長率が０〜５％であり」と規定、つまり、「ＢＷＳの値を０〜−５％」と規定し、かつ、「沸水処理したフィラメント糸を引き続き１３０℃以上で乾熱処理した時、さらに１〜４％の非可逆的な伸長を示し」と規定、つまり、「ＨＡＳの値を−１〜−４％」と規定しているのに対して、先願発明は、これらの点について規定していない。
　申立人は、これらの点に関して、「しかしながら、例えば前記した甲第１号証記載の複合糸条を構成する低収縮性糸であるマルチフィラメント糸Ａが、沸水収縮率が０％未満、１６０℃乾熱収縮率が０％以下で、実施例１は沸水収縮率が−１．０％，−４．０％であることからも明らかなように、乾熱収縮率が０％以下のマルチフィラメント糸は、沸水処理で伸長し、次いで乾熱処理した時、さらに非可逆的な伸長を示すことは明らかであり、甲第４号証記載の自発伸長性の太細斑糸は、沸水処理時の伸長率が０〜５％であり、沸水処理したフィラメント糸を引き続き１３０℃以上で乾熱処理した時、さらに１〜４％の非可逆的な伸長を示すという構成を有しているものである。」と主張（特許異議申立書第１０頁下から４行〜第１１頁１５行）している。
　ところが、申立人が指摘した甲第１号証の実施例１では、ＳＨＷ（ＢＷＳと同義）が−１．０のものが、ＳＨＤ（ＨＡＳと同義）が−４．０であって、本件発明１の値と一致しているけれども、この実施例１のものは、本件発明１の太細斑フィラメント糸とは異なり、太細斑のないフィラメント糸の値であって、この数値を直ちに本件発明１のものに適用できるものではないし、さらに甲第１　号証の実施例２では、ＳＨＷ（ＢＷＳ）が−３．０のものが、ＳＨＤ（ＨＡＳ）が−６．０であり、甲第１号証の実施例３では、ＳＨＷ（ＢＷＳ）が−５．０のものが、ＳＨＤ（ＨＡＳ）が−８．０であって、本件発明１のＨＡＳの数値（−１〜−４）とは異なっているから、特定のＨＡＳの数値から、特定のＢＷＳの数値が定まるものであるとはいえない。
　さらに、甲第４号証の実施例１のポリエステル系マルチフィラメント糸は、上記「ス」の記載によれば、ＳＨＤ（ＨＡＳ）が−４．５％であって、本件発明１の数値（−１％〜−４％）とは相違している。
　してみると、申立人の上記「甲第４号証記載の自発伸長性の太細斑糸は、沸水処理時の伸長率が０〜５％であり、沸水処理したフィラメント糸を引き続き１３０℃以上で乾熱処理した時、さらに１〜４％の非可逆的な伸長を示すという構成を有しているものである。」という主張は理由がない。
　したがって、本件発明１が先願発明と同一であるということはできないから、申立人の主張３は採用することができない。
　５、むすび
　上記の通り、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月８日（１９９９．９．８）