【事件の表示】
　特許第２５９９９４６号「ズブチリシン類似体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５９９９４６号の特許請求の範囲第１項ないし第１１項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５９９９４６号は、昭和６２年１月７日（パリ条約による「優先権主張」　１９８６年１月１５日　米国）を国際出願日とする特願昭６２−５００８５７号に係る出願であって、平成８年８月８日に設定登録がなされ、その後、ノボ　ノルディスク　アクテーゼルスカブから特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月２４日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について
　本件訂正請求の趣旨は、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書の通り訂正することを求めるにあり、その訂正の要旨は以下のとおりである。
２−１訂正の要旨
［訂正事項ａ］
訂正前の特許請求の範囲第１項を「Ａｓｎ−Ｇｌｙ配列を含むＢａｃｉｌｌｕｓズブチリシンの類似体であって、該Ａｓｎ−Ｇｌｙ配列内のアスパラギン残基が、欠失されるかまたは他のアミノ酸残基によって置換されており、且つ該類似体は天然のズブチリシンのアミノ酸配列を有していないことを特徴とする、Ｂａｃｉｌｌｕｓズブチリシンの類似体」と訂正する。
［訂正事項ｂ］
訂正前の特許請求の範囲第２項を削除する。
［訂正事項ｃ］
訂正前の特許請求の範囲第１１項を「Ｂａｃｉｌｌｕｓズブチリシンの類似体を含む洗濯用製剤であって、Ａｓｎ−Ｇｌｙ配列を含むＢａｃｉｌｌｕｓズブチリシンの類似体であり、該Ａｓｎ−Ｇｌｙ配列内のアスパラギン残基が、欠失されるかまたは他のアミノ酸残基によって置換されており、且つ該類似体は天然のズブチリシンのアミノ酸配列を有していないことを特徴とするＢａｃｉｌｌｕｓズブチリシンの類似体を含む洗濯用製剤」と訂正する。
　なお、訂正後の請求項３〜請求項１１は、訂正事項ｂにより請求項２が削除されたことに伴い、請求項２〜請求項１０に繰り上る。
２−２．訂正の適否についての判断：独立特許要件について
　上記訂正明細書の請求項１及び請求項１０に係る発明（以下、それぞれ訂正発明１及び訂正発明２という。）の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１０に記載されているとおりのものである。（上記訂正事項ａ及びｃ参照。）
［訂正発明１について］
　取消理由通知及び訂正拒絶理由通知で引用された刊行物５（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｙ，ｖｏｌ１５８，　ｎｏ２，ｐ４１１−４１８（１９８４））には、Ｂａｃｉｌｌｕｓズブチリシンの全配列が記載されている。
　そこで、訂正発明１と刊行物５記載の発明を対比すると、前者がＡｓｎ−Ｇｌｙ配列内のアスパラギン残基が、欠失されるかまたは他のアミノ酸残基によって置換されているのに対して、後者は、該欠失または他のアミノ酸残基によって置換されていない点で構成が相違し、その他の点で一致する。
　この点について、取消理由通知及び訂正拒絶理由通知で引用された刊行物６（Ｓｃｉｅｎｃｅ，　ｖｏｌ２２８，ｐ１２８０−１２８４　（１９８５））には、以下の事項が記載されている。
▲１▼「酵素の非可逆的な温度失活のメカニズムは、酵素的触媒作用に関するｐＨ範囲において定量的に解明されている。１００度におけるｈｅｎ　ｅｇｇ−ｗｈｉｔｅｌｙｓｏｚｙｍｅの非可逆的な失活を引き起こす過程は、アスパラギン残基のデアミネーション、アスパラギン酸残基のベプチド結合の加水分解、ジスルフィド結合の破壊、そして正しくない（かき混ぜられた）構造の形成である。，それらの相関関係はｐＨによる。」（第１２８１頁要約の項）
▲２▼Ｆｉｇ．１には、１００℃での様々なｐＨにおける不活性化の程度がグラフ化されている。
　そして、その説明には、「Ｆｉｇ．１は、ＰＨと酵素濃度の関数として１００℃におけるｌｙｓｏｚｙｍｅの非化学的不活性化の時間経過である。曲線ａはｐＨ４（０．ｌＭ酢酸ナトリウム）、曲線ｂはｐＨ６（０．０１Ｍ炭酸水素ナトリウム）及び曲線ｃはｐＨ８（０．１Ｍリン酸ナトリウム）である。ｌｙｓｏｚｙｍｅの濃度は１０００μＭが０、１００μＭが●、５０μＭが□、１０μＭが■、５μＭが△、１μＭが▲、０．５μＭが○である。ｌｙｓｏｚｙｍｅ溶液を含む封栓された試験管は、グリセロール浴で１００℃に置かれる。一部が経時的に採取され、ｐＨ６でＭ．ｌｕｓｏｄｅｉｋｔｉｃｕｓ細胞に対するｌｙｓｏｚｙｍｅ活性を分析される」（第１２８１頁Ｆｉｇ．１説明）
▲３▼　Ｔａｂｌｅ．１には、１００℃でのｌｙｓｏｚｙｍｅの不活性化の速度定数を表にしたものであり、不活性化のメカニズムとされるＡｓｎ残基のデアミネーションがｐＨ４で０４５であるのに対して、ｐＨ６では４１、ＰＨ８では１８（単位／時間）と記載されている。（第１２８１頁）
▲４▼「我々の知見は、蛋白質工学による酵素の熱安定化のための理論的戦略を与える。例えば、Ａｓｎの置換（Ｇｌｎ，Ｉｌｅ又はＴｈｒ）はデアミネーションの率を下げるであろう、そして、それにより当該過程により活性がなくなってしまうこれらの酵素の安定化により、非可逆な温度不活性化の率が下がるであろう。」（第１２８３頁右欄第１３〜２２行）
　以上の刊行物６の記載事項からすると、酵素の不活性化のメカニズムの一つにＡｓｎ残基のデアミネーションが挙げられており、Ａｓｎは、高温状態だとデアミネーションを起こしやすくなり失活し、このデアミネーションは、同じ温度でもｐＨの上昇と共に酵素が失活し易くなることが分かる（特に、ｐＨの上昇と共に酵素が失活しやすくなるデータがＦｉｇ．１及びＴａｂｌｅ．１に示されている。）。さらに、刊行物６には、蛋白質工学によるＡｓｎの置換によって、熱による失活の原因となるＡｓｎを取り除くことにより熱安定性を保てる戦略が提案されている。
　そして、Ａｓｎという単独のアミノ酸のデアミネーションという失活の機構及び刊行物１はその表題に「１００℃における酵素の不可逆的非活性化のメカニズム」とあるように、刊行物６は、一般的な酵素の温度失活のメカニズムの解明にあり、実験で使用されたｌｙｓｏｚｙｍｅ以外の酵素にも同様のメカニズムが働くことは明らかであると認められる。
　以上のことから、訂正発明が構成要件とする「Ａｓｎ−Ｇｌｙ配列のＡｓｎを選択する」点について、格別な技術的意義が認められないから、刊行物５に記載の
Ｂａｃｉｌｌｕｓ
　したがって、訂正発明１は、当業者が、刊行物５及び刊行物６に記載された発明に基づき容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により本件特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお、上記訂正発明が構成要件とする「Ａｓｎ−Ｇｌｙ配列のＡｓｎを選択する」点について、技術的意義があればそれを説明するように取消理由通知で求めた。さらに、訂正拒絶理由通知において、平成１０年８月２４日付意見書では説明が不十分であることを指摘すると共にさらに詳細に技術的意義が不明な点を指摘してその説明を求めたが、特許権者からは何の応答もなかった。
［訂正発明２について］
　訂正発明２は、訂正発明１に係るＢａｃｉｌｌｕｓズブチリシンの類似体を含む洗濯用製剤に係る発明である。
　しかしながら、上記２．に記した理由に加えて、Ｂａｃｉｌｌｕｓズブチリシンを洗濯用製剤として使用することは周知慣用の技術的事項である（例えば、特開昭６０−７００７５号公報、特開昭４７−３７３３号公報等）。
　よって、訂正発明２は、刊行物５に記載のＢａｃｉｌｌｕｓズブチリシンにおいて、熱安定性及びｐＨ安定性を向上すべく刊行物６記載の技術的事項を適用しＡｓｎを欠失又は置換させて洗濯用製剤としたものにすぎない。
　したがって、訂正発明２は、当業者が、刊行物５及び刊行物６に記載された発明並びに上記周知慣用の技術的事項に基づき容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により本件特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　以上のことから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第３項の規定が、平成６年法律第１１６号第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される平成５年法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．本件発明
　本件請求項１及び請求項１１に係る発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び１１に記載されたとおりのものと認める。
３−１．取消理由の概要
　取消理由の概要は次のとおりである。
［請求項１に係る発明について］
　刊行物５（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｙ，　ｖｏｌ１５８，　ｎｏ２，　ｐ４１１−４１８（１９８４））に記載の
Ｂａｃｉｌｌｕｓ
　そして、明細書の記載からは特にＡｓｎとして、Ａｓｎ−Ｇｌｙ配列のＡｓｎを選択したことにより格別の効果が奏されたと認めることはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、当業者が刊行物５及び刊行物６に記載された発明に基づき容易に発明することができたものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
［請求項１１に係る発明について］
　請求項１１に係る発明は、請求項１に係る発明であるＢａｃｉｌｌｕｓズブチリシンの類似体を含む洗濯用製剤に係る発明である。
　しかしながら、上記［請求項１に係る発明について］に記した理由に加えて、Ｂａｃｉｌｌｕｓズブチリシンを洗濯用製剤として使用することは周知慣用の技術的事項である（例えば、特開昭６０−７００７５号公報、特開昭４７−３７３３号公報等）。
　よって、請求項１１に係る発明は、刊行物５に記載のＢａｃｉｌｌｕｓズブチリシンにおいて、熱安定性を向上すべく刊行物６記載の技術的事項を適用しＡｓｎを欠失又は置換させ、Ａｓｎを含む配列として単にＡｓｎ−Ｇｌｙ配列を選択し洗濯用製剤としたものにすぎない。
　したがって、本件請求項１１に係る発明は、当業者が、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記周知慣用の技術的事項に基づき容易に発明することができたものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３−２．取消理由に対する特許権者の主張の概要
　これに対して、特許権者は特許異議意見書において「Ａｓｎ−Ｇｌｙ配列のＡｓｎを選択することに進歩性が存在し、Ａｓｎ−Ｇｌｙ配列での環状イミド形成のために酵素活性部位が崩壊して
Ｂａｃｉｌｌｕｓ
３−３．当審の判断
　特許権者の主張の趣旨は、Ａｓｎ−Ｇｌｙ配列のＡｓｎを他のアミノ酸に置換又は欠失させれば、環状イミドが形成されることはなく、結果として、環状イミド形成に伴う酵素の構造変化を防止できることにあると認められる。しかし、環状イミドの形成について、この高いｐＨや高温で環状イミドが形成されることを示す根拠として特許権者が示すものは、本件特許明細書に記載されたＢｏｒｍｓｔｅｍ等，Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｉｎ　Ｅｎｚｙｍｏ，４７，　ｐ１３２−１４５（１９７７）（以下、参考文献という。）のみである。ここには、環状イミドの開裂の想定反応（第１５３頁第１図）が記載されており、第１図の説明には、「蛋白質のヒドロキシルアミン感受性結合の想定構造。アスバラギニルーグリシル結合の環状化は環状イミドにより起こされる（反応１）。ヒドロキシルアミンでの開裂は（ジヒドロオキサメイトの介在を通して）α−とβ−アスパラチルヒドロオキサメイトの混合物と新たなグリシンのＮＨ２末端を産生する（反応３）。他方、ヒドロキシドイオンによる求核攻撃は、α−とβ−アスパラチル結合の混合物を導く（反応２）。」（第１３５頁第１図）と記載されている。
　また、Ａｓｎ−Ｇｌｙ配列部位の環状化を司る上記反応１について、「アスパラグリニル側鎖の環状化を促進する因子は詳細に知られていないが、それは
次に記載の知見
　そうすると、参考文献には、「底いｐＨが環状化イミド形成を醸成する」という他には、ｐＨとの関係及び温度と環状化の関係は一切開示されていないと認められる。しかも、本件特許明細書に本件請求項１係る発明の効果として記載されたｐＨ安定性は、本件特許明細書に記載された実験例をみても分かるように、高いｐＨにおける安定性であり、参考文献に記載された環状化を促進するとされる低いｐＨではない。
　よって、特許権者の提出した特許異議意見書及び本件特許明細書等の記載事項からは、高温や高いｐＨにおいて、環状化が起きていることを導き出すことはできないと認められる。
　また、「高温や高いｐＨで何等かの工程により環状イミドが形成されることを前提として、この環状イミドが高温と高ｐＨによる反応で破壊されるのを原因として失活が生じる」というのが特許権者の主張であれば、それを立証する必要があると訂正拒絶理由通知で指摘したものの何等応答がなかった。
６　むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び１１に係る発明は、当業者が刊行物１に記載された発明に基づき容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１０日（１９９９．３．１０）