【事件の表示】
　特許第２７３１４８０号「面放電型プラズマディスプレイパネル」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３１４８０号の特許を維持する。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本件特許（特許第２７３１４８０号）に係る発明についての出願は、平成４年１月２８日にされ、平成９年１２月１９日にその発明について特許権の設定の登録がされた。
　その後、その請求項１に係る特許について、特許異議申立人・松下電器産業株式会社、同・遠藤秀貴、同・奥田孝導、同・土田勝彦、同・佐々木康行及び同・三菱電機株式会社から特許異議の申立てがあった。
　平成１１年９月６日に取消しの理由が通知されたところ、同通知において指定された期間内である平成１１年１２月７日に訂正請求書が提出された。
　
第二．平成１１年１２月７日付け訂正の請求
１．請求の趣旨及び訂正の内容
　平成１１年１２月７日付け訂正の請求の趣旨は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）を訂正請求書に添付した訂正した明細書（以下、「訂正明細書」という）のとおりに訂正することを求めるもので、その訂正の内容は下記１のとおりである。
　また、訂正明細書の特許請求の範囲の記載は下記２のとおりである（以下、その請求項１に記載した発明を「本件訂正発明」という）。
　　　　　　　記１（訂正の内容）
　訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲において、請求項１の「各隔壁の間に」（訂正前）を、「各隔壁間の前記アドレス電極上部を含む全区間に」（訂正後）に、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正する。
　訂正事項（ｂ）
　発明の詳細な説明において、特許請求の範囲の記載との整合を図るため、[0016]の欄の「各隔壁１９、２９の間」（訂正前）を「各隔壁１９、２９間の前記アドレス電極上部を含む全区間」（訂正後）に、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
　　　　　　　記２（訂正明細書の特許請求の範囲）
（請求項１）表示面側の基板に表示のラインを画定する一対の平行な表示電極が複数組配置され、背面側の基板に前記表示電極と直交する方向の複数のアドレス電極及び互いに発光色の異なる３種の蛍光体とが配置されたカラー表示用の面放電型プラズマデイスプレイパネルであって、
　放電空間を区画するとともに当該放電空間の間隙寸法を規定する帯状の隔壁を前記各アドレス電極の間に配置し、当該各隔壁間の前記アドレス電極上部を含む全区間に前記蛍光体を１種ずつ順に帯状に設け、前記ラインに沿って隣接し且つ前記各蛍光体に対応する合計３つの単位発光領域を表示の１つの画素に対応付けたことを特徴とする面放電型プラズマデイスプレイパネル。
２．訂正の適否
（１）訂正の目的
  訂正事項（ａ）は、蛍光体が帯状に設けられる「隔壁の間」（訂正前）について、その設けられる位置を「隔壁間のアドレス電極上部を含む全区間」（訂正後）に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項（ｂ）は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
（２）新規事項
  特許明細書の段落［0016］には、図２を参照して、「蛍光体２８Ｒ、２８Ｇ、２８Ｂは、各隔壁２９の間を埋めるように、左方から右方に向かってＲ、Ｇ、Ｂの順に設けられている。」と記載され、そして、図２を参照すると、「蛍光体２８Ｒ、２８Ｇ、２８Ｂは、アドレス電極２２、２２、２２の上にあって、隔壁２９、２９、２９、２９の間の全区間を埋めるように設けられている」ことが見てとれる。
　したがって、訂正事項（ａ）、（ｂ）は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
（３）特許請求の範囲の実質上拡張・変更
　訂正事項（ａ）は特許請求の範囲の減縮に該当し、また、訂正の前後において産業上の利用分野、解決しようとする課題及び効果に変更はない。
　したがって、訂正事項（ａ）、（ｂ）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）独立特許要件
（ａ）引用刊行物
　当審が通知した取消しの理由で引用した下記の刊行物には、以下の記載がある。
　　　　　　　記（引用刊行物）
刊行物１：特開平２−１４８６４５号公報
刊行物２：特開平３−２６９９３３号公報
刊行物３：特開平１−３０４６３８号公報
刊行物４：久保明ほか「フルカラー面放電形ａｃプラズマデイスプレイ」、テレビジョン学会技術報告（１９８８年１１月）、テレビジョン学会、pp　４９−５４
　
（刊行物１）
　上記刊行物１には、「ガス放電パネル」に関し、特に、第３図に関連して、以下の記載がある
（ア）「本発明はデイスプレイ装置などに用いられるガス放電パネルの改良に係り、特に蛍光体を組合わせたカラー表示用のガス放電パネルに関するものである。」（第２頁右上欄４行から７行まで）
（イ）「第２図は・・・・電極支持基板１１を視覚側、即ち表示観察面にしている。」（第３頁左下欄２０行から右上欄４行まで）
（ウ）「第３図は本発明を対向放電型ガス放電パネルに実施した例を示す要部断面図である。このパネルが前述した第２図の面放電型ガス放電パネルと異なる点は、書込み電極１５が蛍光体膜２３を形成する側の他方のガラス基板２１に設けられ、その書込み電極１５には誘電体材料からなる絶縁膜４１が被覆され、この絶縁膜４１上に蛍光体膜２３が形成された点である。」（第４頁左上欄４行から１１行まで）
（エ）「なお、他方のガラス基板１１側の各放電維持電極対３１ｉ、３１ｊに対する前記書込み電極１５及び蛍光体膜２３の投影的な位置は前記第１図及び第２図で示す面放電型ガス放電パネルと変わりはない。またこのパネルでは単位放電セルをより確実に画定するために、セル層２２、４２が両側のガラス基板１１、２１に設けられ、それぞれ対となる書込み放電セルと放電電極維持セルとを単一のガス空間内に形成している。」（第４頁左上欄１２行から２０行まで）
（オ）第３図を参照すると、「一方のガラス基板１１の上に放電維持電極３２１、３１２及び電極引き出し線である金属材料層３３が形成され、他方のガラス基板２１の上に書込み電極１５及び蛍光体膜２３が形成され、一方のガラス基板１１の方が表示観察面となっている」ことが、見てとれる。
（刊行物２）
　上記刊行物２には、「ガス放電パネル」に関して、以下の記載がある。
（カ）「第３図は従来のガス放電パネルの主要部を示す模式図である。図において従来のガス放電パネルは選択電極側基板１と面放電電極側基板２を有し、選択電極側基板１はガラス基板１１上に平行に配列された複数の直線状選択電極１２と、選択電極１２と平行に配列された複数の直線状隔壁１３が形成されており、隔壁１３によって挟まれ電極１２が形成されていない領域には蛍光体１４が塗布されている。」（第２頁右上欄７行から１５行まで）
（キ）「一方、面放電電極側基板２はガラス基板２１上にＸ電極２２とＹ電極２３が平行に形成され、Ｘ電極２２とＹ電極２３の放電セル形成部には表示電極２４、２５がそれぞれ突出している。Ｘ電極２２、Ｙ電極２３、および表示電極２４、２５は誘電体層２６によって覆われ、その上に放電要素の境界を仕切る隔壁２７がＸ電極２２およびＹ電極２３と平行に形成されている。」（第２頁右上欄１９行から第２頁左下欄５行まで）
（ク）「ガス放電パネルは選択電極１２がＸ電極２２およびＹ電極２３と交叉するように、前記選択電極側基板１と面放電電極側基板２を対向させており、両基板の間を気密封止して内部に放電ガスが充填されている。かかるガス放電パネルにおいて蛍光体１４を赤、緑、青に塗り分けることにより、カラー表示用のガス放電パネルを形成することができる。」（第２頁左下欄６行から１２行まで）
（刊行物３）
　上記刊行物３には、「プラズマデイスプレイ」に関して、以下の記載がある。
（ケ）「本発明はプラズマデイスプレイに関し、特に、前面板と背面板との間に複数の平行な直線状セル障壁を有する多色プラズマデイスプレイに関する。」（第１頁左下欄２０行から右下欄２行まで）
（コ）「第１図は本発明のプラズマデイスプレイの蛍光面の一実施例を示す斜視図であり、第２図はそのＡ−Ａ’線断面図である。ガラス等の透明基板からなる前面板１の背面側に複数の直線状セル障壁３を平行に設け、該セル障壁３によって区画される領域４内の前面板１上に各色（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の蛍光面７をストライプ状に形成している。」（第３頁左上欄１０行から１８行まで）
（サ）第１図又は第２図を参照すると、「ストライプ状の各色の蛍光体は各障壁に対応してＲ、Ｇ、Ｂの順に設けられている」ことが見てとれる。また、前面板１が表示面側であることも見てとれる。
（シ）「また第１０図は前面板１上に陽極８と蛍光面７とが形成された構造のプラズマデイスプレイを示す斜視図であり、第１１図はそのＡ−Ａ’線断面図である。」（第３頁右上欄５行から８行まで）
（刊行物４）
　上記刊行物４には、「フルカラー面放電ａｃプラズマデイスプレイ」に関して、以下の記載がある。
（ス）「図３は、蛍光体材料、１セルの寸法、３Ｄタイプにおける１画素のセル配置、バリアリブを持った３Ｄタイプの断面図、および３Ｆタイプのセル配置である。」（第５０頁左欄１行から４行まで）
（セ）図３の（ｅ）を参照すると、「並んで配置された３色の蛍光体セルにより１画素を構成する」ことが、見てとれる。
（ｂ）刊行物１に記載された発明
  上記（ア）から（オ）までの事項からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されている。
　　　　　　　記（刊行物１に記載された発明）
　表示観察方向側の一方のガラス基板１１に表示のラインを画定する２本の放電維持電極３２１、３１２が複数組配置され、他方のガラス基板２１に放電維持電極と直交する方向の複数の書込み電極１５及び蛍光体膜２３とが配置されたカラー表示用のガス放電パネルであって、
　放電空間を区画するとともに放電空間の間隙寸法を規定するメッシュ状のセル層２２を各書込み電極１５の間に配置し、当該メッシュ状のセル層２２で囲まれた区画内に蛍光体膜２３を設けたカラー表示用のガス放電パネル。
（ｃ）対比
　本件訂正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という）とを対比する。
　引用発明の「表示観察方向側の一方のガラス基板１１」、「２本の放電維持電極３２１、３１２」、「他方のガラス基板２１」、「書込み電極１５」、「蛍光体膜２３」、「セル層２２」、「カラー表示用のガス放電パネル」は、それぞれ、本件訂正発明の「表示面側の基板」、「一対の平行な表示電極」、「背面側の基板」、「アドレス電極」、「蛍光体」、「隔壁」、「カラー表示用の面放電型プラズマデイスプレイパネル」に相当する。
　したがって、本件訂正発明は引用発明と下記１において一致するものの、下記２において相違するものと認められる。
　　　　　　　記１（一致点）
　表示面側の基板に表示のラインを画定する一対の平行な表示電極が複数組配置され、背面側の基板に前記表示電極と直交する方向の複数のアドレス電極及び蛍光体とが配置されたカラー表示用の面放電型プラズマデイスプレイパネルであって、
　放電空間を区画するとともに当該放電空間の間隙寸法を規定する隔壁を前記各アドレス電極の間に配置し、当該各隔壁間に前記蛍光体を設けたカラー表示用の面放電型プラズマデイスプレイパネル。
　　　　　　　記２（相違点）
（ｉ）本件訂正発明では、「帯状の隔壁を前記各アドレス電極の間に配置し、当該各隔壁間の前記アドレス電極上部を含む全区間に前記互いに発光色の異なる３種の蛍光体を１種ずつ順に帯状に設け」たのに対して、引用発明では、メッシュ状のセル層２２が配設され、そのセル層２２で囲まれた区画内にカラー表示用の蛍光体膜２３が被着される点
（ii）本件訂正発明では、「前記ラインに沿って隣接し且つ前記各蛍光体に対応する合計３つの単位発光領域を表示の１つの画素に対応付けた」のに対して、引用発明では、区画内の蛍光体膜と１つの画素との対応付けについて記載されていない点
（ｄ）検討
　刊行物２には、選択電極１２（アドレス電極）、隔壁１３及び蛍光体１４が配置されるガラス基板１１が背面側の基板であるとの記載はない。よって、そのガス放電パネルの型は、本件訂正発明の「表示面側の基板に表示のラインを画定する一対の平行な表示電極が複数組配置され、背面側の基板に前記表示電極と直交する方向の複数のアドレス電極及び蛍光体とが配置されたカラー表示用の面放電型プラズマデイスプレイパネル」ではない。
　また、直線状隔壁１３を各選択電極１２の間に配置し、各隔壁１３間に３種の蛍光体１４を１種ずつ順に帯状に設けることは記載されているが、選択電極１２（アドレス電極）と帯状の蛍光体１４とは仕切り１５を挟んで並列に配置されていることから、その蛍光体は、本件訂正発明の「当該各隔壁間の前記アドレス電極上部を含む全区間に前記蛍光体を１種ずつ順に帯状に設け」るものではない。
　刊行物３には、セル障壁３及び蛍光体７は表示面側の基板である前面板１に配置されている。よって、そのプラズマデイスプレイの型は、本件訂正発明の「表示面側の基板に表示のラインを画定する一対の平行な表示電極が複数組配置され、背面側の基板に前記表示電極と直交する方向の複数のアドレス電極及び蛍光体とが配置されたカラー表示用の面放電型プラズマデイスプレイパネル」ではない。
　また、直線状セル障壁３を陽極の間に配置し、各セル障壁間に３種の蛍光体７を１種ずつ順に帯状に設けることは記載されているが、陽極８と帯状の蛍光体７とは並列に配置されていることから、その蛍光体は、本件訂正発明の「当該各隔壁間の前記アドレス電極上部を含む全区間に前記蛍光体を１種ずつ順に帯状に設け」るものではない。
　刊行物４には、バリアリブ（隔壁）及び蛍光体が配置されるカバーガラスにはＷＥｌｅｃｔｒｏｄｅ（アドレス電極）は配置されておらず、また、カバーガラスが背面側の基板であるとの記載もない。よって、そのプラズマデイスプレイの型は、本件訂正発明の「表示面側の基板に表示のラインを画定する一対の平行な表示電極が複数組配置され、背面側の基板に前記表示電極と直交する方向の複数のアドレス電極及び蛍光体とが配置されたカラー表示用の面放電型プラズマデイスプレイパネル」ではない。
　なお、「並んで配置された３色の蛍光体セルにより１画素を構成する」ことが記載され、本件訂正発明の「各蛍光体に対応する合計３つの単位発光領域を表示の１つの画素に対応付け」ることは記載されているが、その蛍光体は、本件訂正発明の「当該各隔壁間の前記アドレス電極上部を含む全区間に前記蛍光体を１種ずつ順に帯状に設け」るものではない。
　以上から、刊行物２から刊行物４までに記載のプラズマデイスプレイは、いずれも、その型は本件訂正発明の「表示面側の基板に表示電極が複数組配置され、背面側の基板に複数のアドレス電極、隔壁及び３種の蛍光体が配置されたカラー表示用の面放電型プラズマデイスプレイ」ではなく、また、その蛍光体も、本件訂正発明の「各隔壁間の前記アドレス電極上部を含む全区間に前記互いに発光色の異なる３種の蛍蛍光体を１種ずつ順に帯状に設け」るものではない。
　したがって、刊行物２から刊行物４までに記載のプラズマデイスプレイの蛍光体配置を刊行物１の蛍光体配置に置き換えることはできず、相違点（ｉ）は当業者が容易になしうることである、と言うことはできない。
  そして、本件訂正発明は、訂正明細書に記載された「つまり、ＰＤＰ１は、表示面Ｈ内の各画素ＥＧに対して面放電用の電極を配置する際の寸法上の自由度が大きいので、画素ＥＧの微細化による表示の高精度化が比較的容易である。」（訂正明細書［００３３］欄）との効果を得るものである。
　したがって、相違点(ii)について検討するまでもなく、本件訂正発明は引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
（ｅ）独立特許要件のまとめ
　以上のとおり、本件訂正発明は引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
５．訂正の適否のまとめ
　以上、本件訂正は、特許法第１２０条の２第２項の規定及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するから、これを認める。
　
第三．特許異議の申立て
１．本件発明
　上述のとおり、本件訂正を認めるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　　　　　　　記（本件発明）
（請求項１）表示面側の基板に表示のラインを画定する一対の平行な表示電極が複数組配置され、背面側の基板に前記表示電極と直交する方向の複数のアドレス電極及び互いに発光色の異なる３種の蛍光体とが配置されたカラー表示用の面放電型プラズマデイスプレイパネルであって、
　放電空間を区画するとともに当該放電空間の間隙寸法を規定する帯状の隔壁を前記各アドレス電極の間に配置し、当該各隔壁間の前記アドレス電極上部を含む全区間に前記蛍光体を１種ずつ順に帯状に設け、前記ラインに沿って隣接し且つ前記各蛍光体に対応する合計３つの単位発光領域を表示の１つの画素に対応付けたことを特徴とする面放電型プラズマデイスプレイパネル。
２．申立ての概要
　特許異議申立人は、いずれも、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許は取り消すべきものである旨を主張している。
　また、同・佐々木康行は、請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許は取り消すべきものである旨も主張している。
　そして、特許異議申立人は、それぞれ、下記の証拠方法を提出している。
　　　　　　　記（証拠方法）
松下電器産業株式会社
　　甲第１号証：特開平２−２２６６３９号公報
    甲第２号証：特開平１−３０４６３８号公報
遠藤秀貴
　　甲第１号証：特開平２−１４８６４５号公報
    甲第２号証：米国特許第４８３３４６３号明細書
    甲第３号証：特開昭６２−５１１３３号公報
    甲第４号証：「表示素子・装置最新技術’８５年版」編集委員会編「表示素子・装置最新技術’８５年版」（株）総合技術出版　１９８５年４月２７日発行　pp．１９−２２
奥田孝導
　　甲第１号証：特開平３−７７２３８号公報
    甲第２号証：特開平１−３０４６３８号公報
土田勝彦
    甲第１号証：米国特許第４８３３４６３号明細書
    甲第２号証：特開平１−３０４６３８号公報
    参考資料　：１９８８年１１月発行テレビジョン学会技術報告の第４９〜５４頁記載の論文「フルカラー面放電形ａｃプラズマデイスプレイ」
佐々木康行
　　甲第１号証：特開平３−２６９９３３号公報
    甲第２号証：特開昭６２−１８０９３２号公報
三菱電機株式会社
　　甲第１号証：特開平３−７７２３８号公報
    甲第２号証：米国特許第４８３３４６３号明細書
　　甲第３号証：特開平３−２６９９３３号公報
３．申立ての検討
（１）証拠方法の整理
  上記証拠方法を整理すると下記のとおりである。
　　　　　　　記（証拠方法の整理）
ａ．特開平２−１４８６４５号公報（遠藤秀貴の甲第１号証）
ｂ．特開平３−２６９９３３号公報（佐々木康行の甲第１号証、三菱電機株式会社の甲第３号証）
ｃ．特開平１−３０４６３８号公報（松下電器産業株式会社の甲第２号証、奥田孝導の甲第２号証、土田勝彦の甲第２号証）
ｄ．１９８８年１１月発行テレビジョン学会技術報告の第４９〜５４頁記載の論文「フルカラー面放電形ａｃプラズマデイスプレイ」（土田勝彦の参考資料）
ｅ．特開平２−２２６６３９号公報（松下電器産業株式会社の甲第１号証）
ｆ．米国特許第４８３３４６３号明細書（遠藤秀貴の甲第２号証、土田勝彦の甲第１号証、三菱電機株式会社の甲第２号証）
ｇ．特開昭６２−５１１３３号公報（遠藤秀貴の甲第３号証）
ｈ．「表示素子・装置最新技術’８５年版」編集委員会編「表示素子・装置最新技術’８５年版」（株）総合技術出版　１９８５年４月２７日発行　pp．１９−２２（遠藤秀貴の甲第４号証）
ｉ．特開平３−７７２３８号公報（奥田孝導の甲第１号証、三菱電機株式会社の甲第１号証）
ｊ．特開昭６２−１８０９３２号公報（佐々木康行の甲第２号証）
（２）申立ての理由の検討
（ａ）特許法第２９条第１項第３号について
　上記証拠方法ｂ（特開平３−２６９９３３号公報）には、「帯状の隔壁を各アドレス電極の間に配置し、各隔壁間に３種の蛍光体を１種ずつ順に帯状に設け」ることが記載されている。
　しかし、選択電極１２（アドレス電極）、隔壁１３及び蛍光体１４が配置されるガラス基板１１が背面側の基板であるとの記載はなく、また、選択電極１２（アドレス電極）と帯状の蛍光体１４とは仕切り１５を挟んで並列に配置されている。すなわち、証拠方法ｂには、本件発明の「背面側の基板にアドレス電極、隔壁及び蛍光体を配置する」こと、及び、蛍光体を「各隔壁間のアドレス電極上部を含む全区間に設け」ることが記載されていない。
　したがって、本件発明は証拠方法ｂに記載された発明である、とは言えない。　よって、「本件発明は、証拠方法ｂに記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない」とする佐々木康行の主張は採用することができない。
（ｂ）特許法第２９条第２項について
  証拠方法ａから証拠方法ｄまで
　まず、上記証拠方法ａから証拠方法ｊまでのうち証拠方法ａから証拠方法ｄまでは、それぞれ、刊行物１から刊行物４までとして取消しの理由において引用された。その刊行物１から刊行物４までについては、上記「第二　４．独立特許要件」に示したとおりであるから、本件発明は、証拠方法ａから証拠方法ｄまでに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  証拠方法ｅから証拠方法ｊまで
　つぎに、証拠方法ｅから証拠方法ｊまでについて検討する。
　証拠方法ｅ（特開平２−２２６６３９号公報）には、「面放電型ドットマトリクスパネル」に関し、「従来の面放電型ドットマトリクスパネルとして第３図に示す構造のものがある・・・。第３図において１，２はガラスよりなる絶縁基板、２０ａ，２０ｂは２本の平行な電極が１対をなす維持電極、７は透明電極、３，４は絶縁層、８はガス空間、９はガス空間を保持し、また画像を確定するリブである。維持電極２０ａ，２０ｂ間には交流電圧が印加されている。透明電極７と維持電極２０ａ，２０ｂのどちらか一方の間に放電開始用のパルス電圧が印加されて、ひとたび放電を生ずると、この放電が火種となって、維持電極２０ａ，２０ｂの間に放電が維持される。また透明電極７と維持電極２０ａ，２０ｂのどちらか一方の間に放電消去用の弱いパルス電圧が印加されると、この電圧により維持電極２０ａないし２０ｂ上の電荷が中和され、維持電極２０ａ，２０ｂの間の放電が停止する。従って、第３図に示すように、縞状の維持電極２０と縞状の透明電極７を相互に直交するように配置しておけば、ドットマトリクス表示のパネルが得られる。」（第１頁右下欄６行から第２頁左上欄１１行まで）と記載されている。
　しかし、本件発明のアドレス電極に相当する透明電極７と同じく隔壁に相当するリブ９とが共に背面側の基板に配置されるとの記載はなく、また、蛍光体を配置すること及びカラー表示用であることの記載もない。
　よって、その面放電型ドットマトリクスの型は、本件発明の「表示面側の基板に表示のラインを画定する一対の平行な表示電極が複数組配置され、背面側の基板に前記表示電極と直交する方向の複数のアドレス電極及び蛍光体とが配置されたカラー表示用の面放電型プラズマデイスプレイパネル」ではない。
　証拠方法ｆ（米国特許第４８３３４６３号明細書）には、「ＧＡＳ　ＰＬＡＳＭＡ　ＤＩＳＰＬＡＹ」に関し、第１図を参照して、「また、基板１１上にはＸ電極の間にリブ１６の配列が含まれる。従来技術に知られるように、リブはＹ電極に沿う方向の隣接する交差領域間における分離を与えることができる」（第４欄３７行から４０行まで）、「２つの基板は、リブ１６が、少なくとも２つの電極アレイの交差するところの領域を残して下の基板にある絶縁層（１２、１４）と接触するように、お互い十分近くに配置される」（第４欄４６行から５０行まで）と記載されている。また、第１図を参照すると、「各リブ１６の間の電極Ｘ１の上部を含む区間に蛍光体１５が設けられており、本件発明の「各隔壁間のアドレス電極上部を含む全区間に３種の蛍光体を１種ずつ順に設ける」ことが見てとれる。
　しかし、その蛍光体は、「カバー上の誘電体（１３）の上には蛍光体ドットのアレイが形成されている。蛍光体ドットは、２つの電極配列の交差領域に関して、すべての３つの隣接する交差領域が異なる赤、緑、青のドットを有するように配列される」（第３欄６６行から第４欄３行まで）と記載されているようにドット状に配列されている。
　したがって、その蛍光体は、本件発明の「各隔壁間の前記アドレス電極上部を含む全区間に前記互いに発光色の異なる３種の蛍蛍光体を１種ずつ順に帯状に設け」るものではない。
　証拠方法ｇ（特開昭６２−５１１３３号公報）には、「放電形発光装置」に関し、「カラー表示で一般的に行われる様に、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３種の蛍光体をストライプ状に塗布する」と記載されている。
　しかし、その放電形発光装置の型が「面放電型プラズマデイスプレイ」であるとの記載はなく、また、蛍光体を単にストライプ状に塗布することが記載されているだけであり、その蛍光体は、本件発明の「各隔壁間の前記アドレス電極上部を含む全区間に前記互いに発光色の異なる３種の蛍蛍光体を１種ずつ順に帯状に設け」るものではない。
　証拠方法ｈ（「表示素子・装置最新技術’８５年版」pp．１９−２２）には、「ストライプ状の蛍光体を備えたカラーＣＲＴの蛍光面」が記載されている。（図６（ａ））
　しかし、これはカラーＣＲＴの一般的原理図を示すだけで、プラズマデイスプレイに関するものでもない。
　証拠方法ｉ（特開平３−７７２３８号公報）には、「プラズマデイスプレイパネルおよびその製造方法」に関し、特に「カラー表示用の面放電型プラズマディスプレイパネル」について、「第１図及び第２図において、ＰＤＰ１は、表示側のガラス基板１０、背面側のガラス基板２０、ガラス基板１０の内面に横（Ｘ）方向に延びた互いに平行な一対の主放電電極１３，１４からなる複数の放電維持電極対１２、互いにとなり合う放電維持電極１２，１２の間に設けられた横方向に延びる隔壁１５、ガラス基板２０の内面に縦（Ｙ）方向に延びた複数のアドレス電極２２、各アドレス電極２２の間に設けられた縦方向に延びる隔壁２５、及び各隔壁２５の間において縦方向の所定間隔毎にアドレス電極２２を露出させるように設けられた所定の発光色の蛍光体２８，２８…・などから構成され、内部の放電空間３０には、例えばネオン及びキセノンの混合ガスが封入されている。」（第３頁右下欄１４行から左上８欄行まで）と記載され、　また、「次に、基板２０の表面において、各隔壁２５によって隔てられた各領域ＳＥの中の２つおきの領域ＳＥに・・・蛍光体層２８Ｒを形成する。・・・続いて、・・・蛍光体層２８Ｇを形成する。・・・さらに、・・蛍光体層２８Ｂを形成する」（第４頁右下欄８行から第５頁左上欄６行まで）と記載されている。
　しかし、その蛍光体は「縦方向の所定間隔毎にアドレス電極２２を露出させるように設けられた所定の発光色の蛍光体２８，２８…・などから構成され」と記載されているようにドット状に配列されるものである。
　したがって、その蛍光体は、本件訂正発明の「各隔壁間の前記アドレス電極上部を含む全区間に前記互いに発光色の異なる３種の蛍蛍光体を１種ずつ順に帯状に設け」るものではない。
　証拠方法ｊ（特開昭６２−１８０９３２号公報）には、「プラズマデイスプレイパネルの製造方法」に関し、「隔壁４のピッチの中央に電極パターン２が正しく配置されるようにしてプリント法により形成される。」（第２頁左下欄１６行から１８行まで）と記載されている。
　しかし、プラズマデイスプレイパネルの型及び蛍光体についての記載はない。
　以上のように、証拠方法ｅから証拠方法ｊまでのいずれにも、本件発明の「各隔壁間の前記アドレス電極上部を含む全区間に前記互いに発光色の異なる３種の蛍蛍光体を１種ずつ順に帯状に設け」ることが記載されていない。
　よって、これらの証拠方法をそれぞれ組み合わせても本件発明の構成を導くことはできない。同じく、これらの証拠方法と証拠方法ａから証拠方法ｄまでを組み合わせても本件発明の構成を導くことはできない。
　なお、証拠方法ｉと証拠方法ｃとの組合わせについてさらに検討する。
　証拠方法ｉに記載された発明は、蛍光体配置が「縦方向の所定間隔毎にアドレス電極２２を露出させるように設けられた所定の発光色の蛍光体２８、２８・・・などから構成され」ている点において本件発明と相違するところ、証拠方法ｃには、「直線状セル障壁３を陽極８の間に配置し、各セル障壁間に３種の蛍光体７を１種ずつ順に帯状に設ける」ことが記載されている。
　しかし、証拠方法ｉに記載の蛍光体配置は、単位発光領域毎に個々の蛍光体を独立して配置するとの考えに基づくもので、そこには個々の蛍光体を縦方向に連続したものとする考えは見られない。また、証拠方法ｃに記載のプラズマデイスプレイは面放電型ではなくその型は証拠方法ｉに記載のものとは異なるものであり、さらに、蛍光体は帯状ではあるが表示面側の基板に配置されており、背面側に配置する証拠方法ｉに記載のものとは対応しない。
　したがって、証拠方法ｃに帯状の蛍光体配置が記載されているとしても、その蛍光体配置を証拠方法ｉに記載の蛍光体配置（個々の蛍光体）に適用することはできず、証拠方法ｉと証拠方法ｃを組み合わせても本件発明の構成を導くことはできない。
（ｃ）まとめ
　以上、本件発明は、証拠方法ａから証拠方法ｊまでに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　よって、「本件発明は、証拠方法ａから証拠方法ｊまでに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」とする松下電器産業株式会社外５名の主張は採用することができない。
　
第四．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定をする。
【異議決定日】
平成１２年２月４日（２０００．２．４）