【事件の表示】
　特許第６５１３８５６号発明「有料自動機の制御システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１３８５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第６５１３８５６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５１３８５６号の請求項１に係る特許（以下、本件特許という。）についての出願は、平成２７年９月９日に出願した特願２０１５−１７７５３６号の一部を分割して、平成３０年４月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成３１年４月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和元年５月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して異議申立人アクア株式会社（以下、申立人という。）により特許異議の申立てがあり、次のとおりに手続が行われた。
　
令和元年１１月　８日　　：申立人による請求項１に係る特許に対する異議の申し立て
令和２年　２月　４日付け：取消理由通知書
令和２年　３月３１日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求
令和２年　６月１０日　　：申立人による意見書の提出
　
第２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のアのとおりである。
　　ア　請求項１に「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力し」とあるのを、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報
を生成し、かつ
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１−３〕に対して請求されたものである。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正前の請求項１の記載によれば、ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力することのみを特定したのに対し、訂正後の請求項１の記載によれば、ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力することに加えて、さらに、前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成することも特定している。すなわち、上記訂正により、ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が行う処理について、前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力することだけではなく、生成することも特定することとなったから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　次に、新規事項の有無について検討する。
　明細書の発明の詳細な説明を参酌すると以下のとおりの記載がある。
　
「また、有料自動機Ｌの電源コードには、有料自動機Ｌの動作を検知するセンサーとしての電流センサー１３を接続する。」（【００１２】）
　
「ポイントカード装置２は、現金投入検知部１２から出力されたコイン信号に応じたポイントの付与率を記憶する設定値記憶部２０と、ポイントカードＣに対してデータの読み書きを行うカードリーダーライター部２１と、ポイントカードＣへのポイントの加算処理を行うポイント加算処理部２２と、ポイントカードＣに記録されたポイントの利用を指示するポイント利用指示部２３と、ポイントカードＣに記録されたポイントの利用処理を行うポイント利用処理部２４とを有する。」（【００１３】）
　
「ポイントカード装置２は、現金投入検知部１２から出力された現金投入の検知信号（コイン信号）の入力および有料自動機制御部１０に対して現金投入と同じ検知信号、すなわちコイン信号の出力を行う現金投入信号入出力部３０と、現金投入部１１に対して現金投入の禁止信号を出力する禁止信号出力部３１と、現金投入信号入出力部３０によりコイン信号を有料自動機制御部１０へ送出する課金処理部２５と、禁止信号出力部３１により現金投入部１１への現金の投入禁止を設定する禁止処理部２６と、有料自動機Ｌの動作状態を監視する動作状態監視部２７と、各種情報表示を行う表示部２８と、電気通信回線３により管理サーバ４と通信を行う通信部２９とを有する。」（【００１４】）
　
「動作状態監視部２７は、電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態（運転中または空き）を監視し、結果を管理サーバ４へ送信する。」（【００２０】）
　
　すなわち、請求項１に記載された「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当する「ポイントカード装置２」は、「カードリーダーライター部２１」と「通信部２９」とを備え、さらに、「有料自動機Ｌの電源コードには、有料自動機Ｌの動作を検知するセンサーとしての電流センサー１３を接続」し、「電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態（運転中または空き）を監視し、結果を管理サーバ４へ送信する」構成が記載されている。
　したがって、これらの記載を含む本件特許明細書及び図面等の全ての記載を総合することにより導かれる技術事項からみて、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が行う処理について、前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力することだけではなく、生成することも特定する」ことは新たな技術事項を導入しているということはできないから新規事項ではない。
　
　そして、上記訂正により、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が行う処理が、訂正前は、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力することのみ特定していたのに対し、訂正後は、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成することと出力することを共に行うことを特定することで、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」の構成を更に限定しているのであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
　
（３）独立特許要件に適合するか否か
　請求項２、請求項３に係る特許は、特許異議の申し立てがなされていない請求項に係る特許であって、訂正後の請求項２、請求項３に係る発明についての独立特許要件について判断する必要があるから、以下検討する。
　請求項２、請求項３に係る発明は、請求項１の記載を引用して更に限定する構成を付加したものである。そして、訂正後の請求項１に係る発明は、後述するとおり、異議申立理由として示された証拠に照らしても、特許法第２９条第１項又は同条第２項に規定された特許要件を満たさないものということはできないから、請求項２、請求項３に係る発明についても同様に、これらの特許要件を満たさないものとは認められない。
　よって、請求項２、請求項３に係る特許についての訂正請求は、独立特許要件に適合する。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−３〕について訂正することを認める。
　
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（（Ａ）〜（Ｅ）は当審で付与した。以下、構成Ａ、構成Ｂ等と称する）
　
【請求項１】
（Ａ）複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置の制御システムであって、
（Ｂ）複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、
（Ｃ）前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、かつ出力し、
（Ｄ）前記ランドリー装置制御部は、対応して配置されているＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号の入力に応じて前記ランドリー装置を制御し、
（Ｅ）前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。
　
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審が令和２年２月４日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
　請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２−引用文献４の記載に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
引用文献１（異議申立の証拠の甲第５号証）
サービス技術資料　ＩＴランドリーシステム、ハイアールアクアセールス株式会社、２０１２年７月
引用文献２（異議申立の証拠の甲第３号証）
サービス技術資料　コイン式スニーカーウォッシャー、品番：ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ−５／Ｗ６Ｃ−６、ハイアールアクアセールス株式会社、２０１２年
引用文献３（異議申立の証拠の甲第４号証）
サービス技術資料　カードコントローラー、ハイアールアクアセールス株式会社、２０１２年６月
引用文献４（異議申立の証拠の甲第２号証）
ＡＱＵＡ、ＩＣ＋ＩＴランドリーシステム、パンフレット、ハイアールアクアセールス株式会社、２０１２年１月
　
（２）引用文献１の記載
　引用文献１をみると、以下の事項が記載されているといえる。
　
（１−１）引用文献１の２頁「１．ＩＴランドリーシステムの構成」にある図を参酌すると、（店舗Ａの）コインランドリー機器は、「データコントローラ」、「ルーター」、「モデム」を経由してインターネット網に接続され、インターネット網に接続された「ハイアールサーバー装置」及び「オーナー事務所のパソコン」、「オーナーの携帯端末」、「利用者の携帯端末」（以下、これらのパソコン、携帯端末を携帯端末等という）と通信が可能であることが理解できる。
　また、「オーナーの携帯端末」には「利用状況」の記載が、「利用者の携帯端末」には「空き情報検索」の記載があるから、携帯端末等は、これらの情報が表示可能であることも理解できる。
（１−２）引用文献１の３頁「１−２．コインランドリー店舗の設置例」にある図（ＩＣカードシステム導入店舗）を参酌すると、「機器３号機」は通信非対応であり、「ＭＣＷ」、「ＭＣＤ」の記載により、後述する「ＭＣＷ」シリーズまたは「ＭＣＤ」シリーズ機種であることが示されており、このような機種を複数台設置可能であることは明白である。そして、これに「ＩＣカードコントローラ／通信キット（以下単に通信キットという。）」を接続し、上記通信キットとＤＴＣとを接続（ＤＴＣの端子はＲＳ４８５端子）し、ＤＴＣはＬＡＮ端子を介して外部と通信をしていることが理解できる。
　上記図において、通信キットは、機器ごとに設けられていることも見て取れる。
（１−３）引用文献１の４頁「１−３．ＩＴランドリーシステムキット種類」にある表を参酌すると、ＭＣＷ−シリーズの対象機種にはＭＣＷ−Ｗ６Ｃが含まれており、この場合、ＩＣカード設置店では通信キットとしてＨＩＴ−３３０ＩＦ２を利用すること、また表にある※２も参酌すると、ＨＩＴ−３１０ＤＴＣは店舗毎に１台必要であることが理解できる。
（１−４）引用文献１の５頁「ＨＩＴ−３１０ＤＴＣ設置手順」の記載をみると、まずその下に「データコントローラ」の記載があり、さらに、「概要」の項に「データコントローラ（以下、ＤＴＣ）は、機器（キットユニット中継）、・・・ルーター（ＬＡＮ）にそれぞれ接続します。」との記載がある。
（１−５）引用文献１の２６頁「（４）ＩＣカード設置店（ＨＩＴ−３３０ＩＦ２）」の記載をみると、制御基板のＣＮ１３を介してＤＴＣとの接続がなされ、ＣＮ１を介してＭＣＷ−Ｗ６Ｃと接続されていることが理解できる。
（１−６）引用文献１の２７頁「（２）ＨＩＴ−３３０ＩＦ３／６、ＨＩＴ−３３０ＩＦ２」には、基板の図と共に、「※ＨＩＣ−Ｉ６２Ｔ／Ｉ６３Ｔの制御基板と共通部品です。」の記載があり、基板にはＣＮ１、ＣＮ１３の端子も記載されている。
　上記（１−１）、（１−２）、（１−４）の記載を総合すると、（１−１）のデータコントローラと（１−２）のＤＴＣとは同じものといえ、また、（１−５）、（１−６）の記載からみて、引用文献１の制御基板「ＨＩＴ−３３０ＩＦ２」は、「ＨＩＣ−Ｉ６２Ｔ／Ｉ６３Ｔ」の制御基板と置き換えて読むことができるといえる。
　
　以上によれば、引用文献１は、以下の発明（以下「引用発明」という。）を開示していると認められる。
　
　（店舗Ａの）複数の各コインランドリー機器（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）は、それぞれ通信キット（「ＨＩＣ−Ｉ６２Ｔ／Ｉ６３Ｔ」の制御基板）を付加することで「データコントローラ（ＤＴＣ）」、「ルーター」、「モデム」を経由してインターネット網に接続され、インターネット網に接続された「ハイアールサーバー装置」及び「携帯端末等」と通信可能なシステムであって、
　「携帯端末等」では利用状況の情報や空き情報検索の情報が表示可能であるシステム。　
　
（３）当審の判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　複数のランドリー装置の各々に対応して配置される通信部を有する装置と管理サーバとからなるランドリー装置の制御システムであって、
　複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、
　複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を、管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供するランドリー装置の制御システム。
　
（相違点）
相違点１
　本件発明では、通信部を有する装置がさらに「ＩＣカードリーダー／ライタ部」を有し、この「ＩＣカードリーダー／ライタ部」が読み取った情報に基づいて「現金投入の検知信号と同じ信号」をランドリー装置制御部に送出し、現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部が「現金投入の検知信号と同じ信号」の入力に応じてランドリー装置を制御するのに対し、引用発明では、通信部を有する装置がさらに「ＩＣカードリーダー／ライタ部」を有するか否か、この「ＩＣカードリーダー／ライタ部」が読み取った情報に基づいて「現金投入の検知信号と同じ信号」をランドリー装置制御部に送出するか否かが明らかでない点
相違点２
　複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報について、本件発明では、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」は「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し」ているのに対し、引用発明では、どの構成にて生成しているか明らかではない点
相違点３
　運転情報を提供するための、通信部を有する装置と管理サーバの関係が、本件発明では、通信部を有する装置が「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力」し、「管理サーバ」が、「前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集め」、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成」するのに対し、引用発明では、その旨が明らかでない点
　
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　本件発明の構成（Ｃ）にて特定している特定事項は、まず、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成」していることを特定しているといえる。当該構成のうち「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成」する構成は、上記第２（２）で検討したように、『（「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当する）「ポイントカード装置２」は、「カードリーダーライター部２１」と「通信部２９」とを備え、さらに、「有料自動機Ｌの電源コードには、有料自動機Ｌの動作を検知するセンサーとしての電流センサー１３を接続」し、「電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態（運転中または空き）を監視し、結果を管理サーバ４へ送信する』構成にある、有料自動機Ｌの動作を検知するセンサーとしての電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態（運転中または空き）を監視した結果の情報（すなわち、運転中または空きであることを表す情報を示す信号）を生成することであると理解できる。
　したがって、構成（Ｃ）による特定事項は、上記生成を、ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が行っていることを特定しているといえる。
　この点、引用文献１には、ランドリー装置（有料自動機Ｌ）に相当するコインランドリー機器（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）と、これに付加された通信キットとの関係において、その信号のやりとりについて開示がなく、有料自動機Ｌの動作状態（運転中または空き）を監視した結果の情報をどこで生成しているか明らかではない。
　引用発明の通信キット（「ＨＩＣ−Ｉ６２Ｔ／Ｉ６３Ｔ」の制御基板）とコインランドリー機器（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）とは、引用文献１の記載を参酌すると、「ＨＩＣ−Ｉ６２Ｔ／Ｉ６３Ｔ」の制御基板のＣＮ１の端子を介して、コインランドリー機器（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）が接続されていることが見て取れる。
　そして、引用文献３（申立人の提出した証拠である、甲第４号証）の記載を参酌すると、上記ＣＮ１の端子と洗濯機（コインランドリー機器（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）を含む）の制御基板とは「ハウジングクミタテ」なる部材を介して接続されていることが見て取れる。
　さらに、同文献によれば、上記「ハウジングクミタテ」は、洗濯機のコインボックスから出て、上記制御基板に接続されているコネクタ２種類（４ピン白、青）を外した部分に、ハウジングクミタテのコネクタ２種類（４ピン白、青）」を上記制御基盤に接続していることが理解できるから、コインボックスと接続される４ピン白、青が接続される洗濯機の制御基板の端子を介して、何らかの信号のやりとりが行われていることが理解できる。
　上記理解を踏まえて、引用文献２（申立人の提出した証拠である、甲第３号証）の記載をみると、基板完成（制御基板）に対して、１００円用コインスイッチ（４Ｐ（白））、５０円用コインスイッチ（４Ｐ（青））が接続されている記載があるから、洗濯機の制御基板の上記端子を介して信号のやりとりが行われていることが理解できる。
　ここで、上記引用文献２の記載を検討すると、同文献の２．電気回路図によれば、制御基板に接続されている要素として、トルクモータ及びモーター、モーター回転センサー等から信号が入力されていることが見て取れる。
　これを、本件発明の先の理解と照らしてみれば、有料自動機Ｌの動作を検知するセンサーとしての電流センサー１３の検知信号が、トルクモータ及びモーター、モーター回転センサー等から制御基板に入力される信号であると技術常識からみて推定できる。
　これとは別に、制御基板には、表示基板が接続されているところ、技術常識として、洗濯機の動作状態について、何らかの異常があれば上記表示基板に接続された表示器に表示がなされることは普通であり、制御基板は、トルクモータ及びモーター、モーター回転センサー等からの信号を基に、当該センサーなどが付加された機器がどのような動作状態であるかを監視し、監視した結果を表す情報を生成していると理解することが普通である。
　そして、洗濯機の制御基板は、上記監視した結果を表す情報を生成しているのであるから、当該生成した情報を通信キットに出力しており、通信キットは、洗濯機の制御基板において生成された信号を入力信号として得て、これを単に出力しているといえる。
　なお、仮に、洗濯機の制御基盤で生成している信号について、通信キットから通信回線に出力する際に、通信プロトコルなどに合致するように、そのフォーマットなどを整えるとしても、監視した結果を表す情報を生成しているといえず、本件発明の「生成」に相当しないことは明らかである。
　また、当審で引用した引用文献４（申立人の提出した証拠である、甲第３号証）は、ＩＣ＋ＩＴランドリーシステムの要素である、「洗濯機など」、「データコントローラー」、「ハイアールアクアセールス株式会社“Ｗｅｂサービス”」、「オーナー事務所」、「携帯電話」の接続関係と、「空き情報閲覧」、「機器稼働状況表示」の態様が開示されているのみで、上記相違点２の構成に関して開示も示唆もない。
　すなわち、引用文献２ないし引用文献４の記載を参酌しても、引用発明において相違点２の構成を採用することは当業者であっても容易に為し得たこととはいえない。
　
（４）申立人の意見について
　申立人は、令和２年６月１０日提出の意見書において、新たな証拠（甲第１１号証、甲第１２号証）を提出して、訂正後の本件発明は以前として当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
（ア）証拠力について
　上記新たに提出された証拠は、「ＩＣＳ−１５３Ｔ　プリントキバン　カンセイ」についての納入仕様書と回路図（甲第１１号証）、ＩＴランドリーシステムに用いられる通信プロトコル仕様書における、ＩＴランドリー未対応通信機器とＩＦ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）との信号のやりとりが記載されたもの（甲第１２号証）である。
　これらは、一般に公開されているか不明であって、本件特許出願時に公開されているか明らかではなく、証拠力に疑義があるが、以下で示すとおり、仮に証拠力があるとして当該証拠に記載されている事項を参酌したとしても、当審は、本件特許が容易に発明をすることができたということはできないと判断する。以下、証拠力の判断は留保しつつ、当審の判断を示す。
（イ）申立人の主張
　意見書によれば、申立人は、以下のとおり主張している。
『（４）このように、引用発明のランドリー装置の制御システムにおいて、「ＣＮ１」を介して通信される信号は、「現金投入の検知信号」あるいは「現金投入の検知信号と同じ信号」であり、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す信号」ではない。仮に、特許権者の主張するように、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」が「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）」で生成され、該情報が、「ＣＮ１」を介して、「ＩＣカードコントローラ（ＨＩＣ−１６３Ｔ）の制御基板」に送られるものとすると、【参考図５】の（ａ）に示される状態（すなわち、「ＩＣカードコントローラ（ＨＩＣ−１６３Ｔ）」が接続されることなく、「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）」がそれ単体で使用されている状態）において、「洗濯機の制御基板」から「洗濯機のコインボックス」に、自らが運転中であるか否かを示す情報が送られることになるが、このような無意味な構成が採用されるはずがない。
（５）以上の通り、「ＩＣカードコントローラ（ＨＩＣ−１６３Ｔ）の制御基板」と、「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）」の接続の状態に鑑みれば、引用発明のランドリー装置の制御システムにおいて、「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）」から「ＣＮ１」を介して、「ＩＣカードコントローラ（ＨＩＣ−１６３Ｔ）」に、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」が送られないことは明白である。
　すなわち、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を、「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）」が生成し、この情報が「ＣＮ１」を介して、「ＩＣカードコントローラ（ＨＩＣ−１６３Ｔ）」に送られる、との特許権者の主張は誤りである。』（意見書７頁下から８行−８頁１２行）
　
（甲第１１号証の回路図を参照しつつ）
『甲第１１号証は、訂正の請求の内容に付随して必要となった証拠であり、「ＩＣカードコントローラ：品番ＩＣＳ−１５３Ｔ」のプリントキバンの納入仕様書の抜粋である（発行日２０１４年５月１２日）。ただし、「ＩＣＳ−１５３Ｔ」は、「ＩＣ＋ＩＴランドリーシステム」と呼ばれる商品が、「ＳＡＮＹＯ」ブランドとして発売されていたときのＩＣカードコントローラの品番であり、その実体は、「ＡＱＵＡ」ブランドとして発売されている「ＩＣカードコントローラ：品番ＨＩＣ−１６３Ｔ」と同じである。この事実は、甲第１号証の第９頁と甲第８号証の第１１頁の対比から明らかである。』（８頁１４行−２１行）
『このように、「マイコン」と「洗濯機のコインボックス・制御基板」とが接続される「ＣＮ１」のルートでは、コインパルス信号、あるいは擬似的に生成されたコインパルス信号の通信が行われる。つまり、「ＩＣカードコントローラ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）の制御基板」と、「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）の制御基板」との間では、コインパルス信号、あるいは擬似的に生成されたコインパルス信号、の通信が行われる。』（１０頁４−９行）
『このように、「マイコン」と「ＤＣＴ」とが接続される「ＣＮ１３」のルートでは、「ＲＳ−４８５通信」が行われる。つまり、「ＩＣカードコントローラ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）の制御基板」と、「ＤＣＴ」との間では、所定の通信プロトコルに従ったシリアル通信が行われる。』（１１頁６−９行）
（甲第１２号証の図を参照しつつ）
『（７）「ケース２−３」において、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」である「Ｐ１回答１」が「ＩＦ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）」から「ＤＣＴ」に送出されるまえに、「機器」から「ＩＦ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）」に送られる信号はない。
　つまり、「ケース２−３」において、「ＩＦ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）」が、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を「機器」から取得していないことは明白である。
　一方、「ケース２−１」では、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」である「Ｐ１回答１」が、「ＩＦ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）」から「ＤＣＴ」に送出される前に、「機器」から「ＩＦ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）」に「コインカウントパルス」が送出されている。この「コインカウントパルス」は、甲第１１号証の回路図（【参考図６】）をペースに見ると、「ＣＮ１」のルートで「洗濯機のコインボックス」から「マイコン」に送出されるコインパルス信号である。この「コインカウントパルス」はコイン投入枚数に応じたパルス信号である。このパルス信号と危機状態との間には因果関係が成立するものの、この「コインカウントパルス」自体が、「時期が運転中であるか否かを示す情報」ではない。
　つまり、「ケース２−１」においても、「ＩＦ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）」が、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を「機器」から取得していないことは明白である。
（８）また、「ＩＦ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）」に「コインカウントパルス」が入力された場合、あるいは、「ＩＦ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）」が「コイン疑似パルス」を出力した場合、「機器」は、運転中となる。つまり、「ＩＦ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）」に対する「コインカウントパルス」の入力、あるいは「ＩＦ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）」からの「コイン疑似パルス」の出力と、機器状態との間に、因果関係が成立する。したがって、「ＩＦ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）」（具体的にはその制御基板が備える「マイコン」）は、これらのイベントが生じたか否かに基づいて、機器状態、すなわち、機器が運転中であるか否かを判断することができる。』（１５頁１８行−６頁６行）
　
（イ−１）甲第１２号証を参照しつつ主張する意見について
　甲第１２号証の記載をみると「９−３　ＩＴランドリー未対応機器通信」と記載されており、ＩＦ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）と通信している機器はＩＴランドリー未対応機器であることが記載されている。これに対して、引用発明を認定した「ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ」は、引用文献４（甲第２号証（最終頁））の記載によれば、ＩＣ＋ＩＴランドリーシステム対応機種である。
　したがって、引用発明を認定した機器と異なる機器を接続した構成を前提とした甲第１２号証による意見は採用することができない。
　
（イ−２）（イ−１）以外の主張について
　当該主張は、概略すると、「ＩＣカードコントローラ（ＨＩＣ−１６３Ｔ）の制御基板」と「ＩＣカードコントローラ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）の制御基板」が同一であることを前提として、「ＩＣカードコントローラ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）の制御基板」の回路図を参酌すれば、「ＩＣカードコントローラ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）の制御基板」（すなわち、同一である、「ＩＣカードコントローラ（ＨＩＣ−１６３Ｔ）の制御基板」）と、「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）の制御基板」との間では、コインパルス信号あるいは擬似的に生成されたコインパルス信号の通信が行われるが、当該通信に利用される「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）の制御基板」の入出力端子は、「ＩＣカードコントローラ（ＨＩＣ−１６３Ｔ）の制御基板」（「ＩＣカードコントローラ（ＩＣＳ−１５３Ｔ）の制御基板」）と接続されない場合、「洗濯機のコインボックス」に接続される端子であって、この場合に、「洗濯機のコインボックス」に、自らが運転中であるか否かを示す情報を送る構成となるが、このような無意味な構成が採用されるはずがないとの主張であると認めることができる。
i）『ただし、「ＩＣＳ−１５３Ｔ」は、「ＩＣ＋ＩＴランドリーシステム」と呼ばれる商品が、「ＳＡＮＹＯ」ブランドとして発売されていたときのＩＣカードコントローラの品番であり、その実体は、「ＡＱＵＡ」ブランドとして発売されている「ＩＣカードコントローラ：品番ＨＩＣ−１６３Ｔ」と同じである。この事実は、甲第１号証の第９頁と甲第８号証の第１１頁の対比から明らかである。』との主張について
　申立人の上記主張では、「ＩＣＳ−１５３Ｔ」と「ＩＣカードコントローラ：品番ＨＩＣ−１６３Ｔ」とは同一であるとのことであり、その根拠は、「甲第１号証の第９頁と甲第８号証の第１１頁の対比から明らかである」と述べるのみである。
　上記摘記された二つの頁を見比べると、共通する図や説明書きが用いられるなど、一致する点が各所に見られるが、このことをもって、「ＩＣＳ−１５３Ｔ」と「ＩＣカードコントローラ：品番ＨＩＣ−１６３Ｔ」とは同一であるとまではいえない。
　しかしながら、本項「（４）申立人の意見について」における判断は、そもそも、甲第１１号証および甲第１２号証の証拠力について留保した上での判断を示しているから、以下では、申立人の上記主張を仮に採用した場合についての判断を示すことにする。
ii）「ＩＣＳ−１５３Ｔ」と「ＩＣカードコントローラ：品番ＨＩＣ−１６３Ｔ」とは同一であったとした場合における当審の判断
　「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）の制御基板」からみて、「ＩＣカードコントローラ（ＨＩＣ−１６３Ｔ）の制御基板」と「洗濯機のコインボックス」とは異なる構成であって、このような異なる構成を接続する前提で「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）の制御基板」を設計するとき、異なる構成ごとにどのような信号をやりとりするか異ならせることは常套手段であるから、「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）の制御基板」は、「洗濯機のコインボックス」を接続したときに自らが運転中であるか否かを示す情報を出力する構成を採用することがないということをもって、「洗濯機のコインボックス」とは異なる構成である「ＩＣカードコントローラ（ＨＩＣ−１６３Ｔ）の制御基板」を接続したときに自らが運転中であるか否かを示す情報を出力する構成を採用していないという構成を開示していることにならない。
　また、甲第１２号証記載のように、コインボックスの信号から、機器が運転中であるか否かを判断することも可能であるが、ＩＣ＋ＩＴランドリーシステム対応機種である「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）」を通信キット（ＩＣカードコントローラ（ＨＩＣ−１６３Ｔ））と接続した場合には、引用文献４の３頁に「機器稼働状況表示」として「リアルタイムで稼働状況を表示。エラー時には、エラー情報も表示。」と記載があり、このようなエラー表示のためのエラー検出を、甲第１２号証にあるようなコインボックスの信号から行うことは不可能であるから、「ＩＣカードコントローラ（ＨＩＣ−１６３Ｔ）の制御基板」は、上記エラー表示が可能となるような信号を「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）の制御基板」から、受信していると捉えるべきである。
　そして、上記「（３）当審の判断」で述べたように、「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）の制御基板」は、トルクモータ及びモーター、モーター回転センサー等からの信号を基に、当該センサーなどが付加された機器がどのような動作状態であるかを監視し、監視した結果を表す情報を生成しているのであるから、通信キット（ＩＣカードコントローラ（ＨＩＣ−１６３Ｔ））は上記「ランドリー装置（ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）の制御基板」で生成された信号受信して、これを単に出力していると捉えることが技術常識からみて自然である。
　
（イ−３）まとめ
　以上のとおりであるから、申立人の意見書を参酌しても、本件発明は、引用発明および引用文献２〜４に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　
第５　取消理由通知において通知しなかった特許異議申立の証拠などについて
（１）申立人が提出した他の証拠について
　当審では、令和２年２月４日付けの取消理由通知で、申立人が提出した各甲号証のうち甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証を採用しているが、他の証拠については採用していないので、以下に当該証拠についての見解を述べる。
（１−１）甲第１号証
　コインランドリーシステムとして、「ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ」が「ＩＴランドリーシステム」、「ＩＣカードシステム」に対応していることが開示されているが、先に検討した相違点２に関する事項についての記載はない。
（１−２）甲第６号証
　「ＩＴランドリーシステム【オーナーホームページ操作説明書】パソコン版」として、ＩＴランドリーシステムのオーナーがウェブページを操作して対応する洗濯機などを管理する際に、「稼働状況」、「残り運転時間」、「運転工程」等が表示されることが開示されているが、先に検討した相違点２に関する事項についての記載はない。
（１−３）甲第７号証
　「ＩＴランドリーシステム【オーナーホームページ操作説明書】携帯版」として、ＩＴランドリーシステムのオーナーが携帯端末の画面を操作して対応する洗濯機などを管理する際に、「稼働状況」、「残り運転時間」等が表示されることが開示されているが、先に検討した相違点２に関する事項についての記載はない。
（１−４）甲第８号証
　コインランドリーシステムとして、スニーカーランドリー（ＳＮＬ−Ｗ５Ｃ）が「ＩＴランドリーシステム」、「ＩＣカードシステム」に対応していることが開示されているが、先に検討した相違点２に関する事項についての記載はない。
（１−５）甲第９号証
　コインランドリーシステムとして、スニーカーランドリー（ＳＮＬ−Ｗ５Ｃ）が「ＩＣ＋ＩＴランドリーシステム」に対応していることが開示されているが、先に検討した相違点２に関する事項についての記載はない。
（１−６）甲第１０号証
　甲第４号証の２３、２４頁の拡大図であるから、甲第４号証について検討したとおりである。
　
（２）異議申立書の申立人の主張について
　上記申立書の記載をみると、申立の理由の要約として「特許法第２９条第１項」と記載され、「今回の申立の理由は、本件の請求項１に係る特許発明が、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明である、というものである。」（異議申立書２頁）と記載されており、これらの証拠は、ＳＡＮＹＯ（もしくはＡＱＵＡ）が実施していた「ＩＴランドリーシステム」、「ＩＣカードシステム」のカタログなどであるから、当該主張は、本件発明が、甲第１号証〜甲第１０号証に記載されているような「ＩＴランドリーシステム」、「ＩＣカードシステム」として公然実施された発明であるという主張とも捉えることができるから、この点についても合議体の判断を述べる。
　甲第１号証ないし甲第１０号証の記載をみると、これまで検討したとおり、甲第５号証に記載された発明と本件発明との相違点２である『複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報について、本件発明では、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」は「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し」ている』という構成について開示が無い。
　したがって、甲第１号証〜甲第１０号証に記載されているような「ＩＴランドリーシステム」、「ＩＣカードシステム」として公然実施された発明は、複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報について、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置（例えば、ＨＩＣ−１６３Ｔ）が、接続されている前記ランドリー装置（例えば、ＭＣＷ−Ｗ６Ｃ）が運転中であるか否かを示す情報を生成していないのであるからこの点で、本件発明と上記公然実施された発明とは相違し、当該相違点に係る構成は、上記公然実施された発明から容易に発明をすることができたということもできない。
　よって、申立人の主張が上記のとおりであるとしても、本件発明は、上記公然実施された発明である、あるいは当該公然実施された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月８日（２０２０．７．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置の制御システムであって、
　複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、
　前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を
生成し、かつ
　前記ランドリー装置制御部は、対応して配置されているＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号の入力に応じて前記ランドリー装置を制御し、
　前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。
　【請求項２】
　複数のランドリー装置の各々は、前記複数のランドリー装置を特定するための機器番号を有し、
　前記管理サーバは、前記運転情報を前記複数のランドリー装置を特定するための機器番号に関連づけて作成することを特徴とする請求項１に記載のランドリー装置の制御システム。
　【請求項３】
　前記ＩＣカードリーダー／ライタ部は非接触型であることを特徴とする請求項１又は２に記載のランドリー装置の制御システム。