【事件の表示】
　特許第２８５９６４６号「画像形成方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５９６４６号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８５９６４６号（平成１年７月１９日出願、平成１０年１２月４日設定登録。）の請求項１乃至請求項１１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１１に記載されたとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人▲はい▼島理恵は、証拠として甲第１号証（特開昭６４−６９８８号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２２６７６７号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２０９５３９号公報）、甲第４号証（特開昭６３−９６６６３号公報）、甲第５号証（特開昭５４−５４０３９号公報）を提出し、本件請求項１乃至請求項１１に係る発明は、本願出願前の公知の刊行物である甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１乃至請求項１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、「（１）転写すべきトナー画像を担持する像担持体と、
　この像担持体上のトナー画像を転写する転写材と、
　この転写材を挟んで像担持体対向して設けられ、前像担持体に圧接する支持体とを具備し、
　この支持体は、発泡性の弾性支持体あるいは空隙を介して基材に置かれた弾性支持体上に、導電層及び加圧によって抵抗値が可変する加圧導電性弾性体からなる電極構成体を構成し、この電極構成体に電圧を印加してなることを特徴とするトナー転写装置。
（２）電極構成体は、加圧導電性弾性体上に、体積抵抗率１０６〜１０１３Ωｃｍ、好ましくは１０８〜１０１１ｃｍの範囲にある抵抗性樹脂層を設けてなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のトナー転写装置。」が記載されており（特許請求の範囲）、一般的に導電性ローラーを用いる方法では、転写材と像担持体上のトナー間に強い圧力が加わるためトナー像の転写画点の中央部が転写不良となり中抜け現象が生ずることを指摘（公報第２頁右上欄第１２行〜第１７行参照）した上で、発明の作用として、「この発明のトナー転写装置を用いることで、転写材と像担持体とを常に安定してソフトに接触でき、トナー像の転写画点の中抜けを防止できる。」と記載されている（公報第３頁左上欄第８行〜第１０行）。また、第１図には転写ローラーの構成が示され、「第１図（ａ）、（ｂ）に示すような転写ローラー構成にすることで、像担持体（１０）である感光体と導電層を有する加圧導電性ゴムシートの電極構成体（５）間の圧力を、３００ｇ／ｃｍ２以下のソフトな圧力で接触できる。このようにトナー画像を有する感光体と転写用電極構成体とをソフトに接触させることで、高い圧力で接触させたときに生じた画点の中抜けを防止できる。」と記載されている（公報第３頁左下欄第１３行〜第２０行及び第１図）。さらに、第５図には上記転写ローラーを電子写真装置に適用した実施例が示され、「有機感光体（以後ＯＰＣと示す）（１０１）にチャージャー（１０２）を用いて負電荷（１０３）を与え、この負電荷を有するＯＰＣ上にレーザー光等による光信号（１０４）を照射し、反転した静電潜像を形成させる。この静電潜像をＯＰＣ上の表面電位と同程度の６００Ｖの負電圧でバイアス（１０５）された負極性のトナーを有する現像器（１０６）で現像し、可視像（１０７）をＯＰＣ上に形成する。一方転写紙（１０８）は、感光体と転写ローラー（１０９）間に搬送され、２ｋｖ近辺の正電圧（１１０）が加えられた転写ローラーによって転写され、転写紙上にトナー画像（１１１）を形成する。」と記載されている（公報第４頁左下欄第６行〜第１７行及び第５図）。
　甲第２号証には、「（１）像形成体上にトナー像を形成した後、転写手段が転写材を保持しながら前記像形成体に接触して前記トナー像を前記転写材に転写する像形成方法において、前記転写手段が前記像形成体と接触しないとき、前記転写手段を回転駆動させることを特徴とする像形成方法。
（２）前記転写手段が転写ローラである特許請求の範囲第１項記載の像形成方法。」が記載されており（特許請求の範囲第１項及び第２項）、上記転写ローラが像形成体と接触するときの圧力について、「転写ローラ５０が像形成体１と接触するときの圧力は、０．１〜１．５ｋｇ／ｃｍ２の範囲に設定すれば、十分な密着性を得ることができる。」と記載されている（公報第５頁右下欄第１７行〜第２０行）。また、トナーを構成する成分について、「▲５▼クリーニング剤（像形成体上のトナーのフィルミングを防止）例：脂肪酸金属塩」と記載されている（公報第７頁左上欄第１行〜第３行）。
　甲第３号証には、「正に帯電された有機感光体上に形成された静電像を現像するためのトナーであって、流動化剤および滑剤を含有することを特徴とする静電像現像用トナー。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記滑剤について、「本発明に用いられる滑剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸、硬化ヒマシ油、その他が用いられる。この滑剤はトナー全体に対して０．０１〜２重量％の範囲で用いられる。
　本発明においては、上記の流動化剤と滑剤との割合がバランスされたものであることが重要であり、流動化剤／滑剤の比の値は、重量で１００／１〜１００／５０、好ましくは１００／５〜１００／２０の範囲内とされる。」と記載されている（公報第３頁左下欄第１行〜第１０行）。また、その効果について、「以上のようなトナーによれば、後述する実施例の説明からも明らかなように、それ自体好適な有機感光体を用いて、高温高湿下においても、画像ボケや転写ヌケのない優れた可視画像を多数安定に形成することができる。
　斯かる優れた効果が得られる理由は必ずしも明らかではないが、流動化剤が含有されていることによって現像剤の流動性が良好である上、当該流動化剤と滑剤とが共に含有されているため、流動化剤により有機感光体に対して適度の研磨作用が発揮されて当該感光体の表面が常に更新され、しかもその研磨作用がきわめて僅かであって当該有機感光体の感度を大きく変動させることがなく、その結果、ブラックスポットや画像ボケの発生が防止されると共に、高温高湿の環境下においても優れた現像性および転写性が安定に得られるからであると考えられる。」と記載されている（公報第３頁右下欄第２０行〜同第４頁左上欄第１６行）。
　甲第４号証には、「１．結着樹脂、着色剤および他の添加剤を含有する粉体トナーにおいて、このトナー１００重量部に対する脂肪酸金属塩の添加重量部をｘとするとき、ｘが以下の関係式を充足することを特徴とする静電苛像現像用トナー。
　０＜ｘ≦０．５（重量部）
２．脂肪酸金属塩が、ステアリン酸アルミニウムである上記特許請求の範囲第１項記載の静電荷像現像用トナー。」が記載されており（特許請求の範囲第１項及び第２項）、上記の添加量について、「脂肪酸金属塩が未添加であると、感光体を十分に保護することができず、感光体表面でのトナーの融着に起因して、画像で黒すじが生じ、画像品質を低下させる。また、０．５重量部を越えると、感光体表面にフィルミングが生じると共に画像のニジミが発生し好ましくない。」と記載されている（公報第４頁左下欄第５行〜第９行）
　甲第５号証には、「ポリエチレン系樹脂および酢酸ビニル共重合体より成る熱可塑性樹脂材料と磁性粉を主成分とする磁性トナーにおいて、全重量に対し０．０５〜２．０ｗｔ％のシリコンオイルを含有することを特徴とする静電荷像用磁性トナー。」が記載されており（特許請求の範囲）、シリコンオイル添加の効果について、「シリコンオイルを添加することにより、帯電特性が改良され、転写時の転写効率も改良された。」（公報第２頁右上欄第１２行〜第１４行）、「シリコンオイル添加の効果は転写効率だけでなく、流動性にも示される。ポリエチレン系樹脂を用いて良好な圧力定着性を得るためには適当なせん断応力を持ったトナーを作ることが必要で、比較的柔かい樹脂を用いることが多く、そのためトナーは潰れやすく流動性も悪いものが多い。そこに少量のシリコンオイルを添加するだけで、流動性のよい転写性が向上するトナーが得られた。」（公報第２頁左下欄第１６行〜同右下欄第３行）と記載されている。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記甲第１号証の第５図に記載された装置を用いた画像形成方法が、「潜像担持体上の静電潜像を絶縁性トナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程、及び転写装置を用いて該トナー画像を転写材へ静電転写する転写工程を有する画像形成方法」であることは公報第４頁左下欄第６行〜第１７行の記載から明らかであることから、両者は下記の２点で相違し、その余の点では一致している。
　イ．本件発明１においては、転写装置を線圧３ｇ／ｃｍ以上で当接させてトナー画像を転写材へ転写しているのに対して、甲第１号証記載の発明においては、感光体と電極構成体間の圧力を３００ｇ／ｃｍ２以下としている（公報第３頁左下欄第１４行〜第１７行参照）点。
　ロ．本件発明１においては、絶縁性トナーとして、潜像担持体の表面に、水との接触角が８０°以上の滑性面を形成させ得る物質をトナー粒子１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部有する絶縁性トナーを使用しているのに対して、甲第１号証記載の発明においては、用いるトナーについては何も記載されていない点。
　上記相違点イ．について検討するに、本件発明１における「線圧」は、「（線圧）［ｇ／ｃｍ］＝（転写部材に加えられる総圧）［ｇ］÷（当接されている長さ）［ｃｍ］」という式で算定されている（特許公報第３頁第５欄第４９行〜同第６欄第１行参照）。しかし、甲第１号証においては、転写装置に相当する電極構成体が潜像担持体に相当する感光体に３００ｇ／ｃｍ２以下の圧力で当接していると認められるものの、転写部材に加えられる総圧及び当接されている長さが明らかではないので、「線圧」を求めることができず、かつ面圧の数値から本件発明１で規定する「線圧」を導くこともできないので、甲第１号証記載の発明における線圧が、本件発明１の線圧と実質的に同じであるとすることはできない。また、本件発明１と同様の画像形成方法が記載されている甲第２号証には、転写装置に相当する転写ローラ５０が潜像担持体に相当する像形成体１に０．１〜１．５ｋｇ／ｃｍ２の範囲の圧力で当接していると認められる（公報第５頁右下欄第１７行〜第２０行参照）ものの、甲第１号証と同様に、転写部材に加えられる総圧及び当接されている長さが明らかではないので、「線圧」を求めることができず、３ｇ／ｃｍ以上という線圧の値を導くことはできない。したがって、上記相違点イ．にあげられた３ｇ／ｃｍ以上という線圧の値が、甲第１号証および甲第２号に記載された圧力の値と一致しているという根拠はなく、上記相違点イ．が実質的な相違点ではないとすることはできない。
　次に上記相違点ロ．について検討するに、本件発明１と同様の画像形成方法が記載されている甲第１号証においては、どのようなトナーを用いるのかについての記載はないが、同じく本件発明１と同様の画像形成方法が記載されている甲第２号証においては、トナーの成分にクリーニング材として、「脂肪酸金属塩」を含有させることが記載されている（公報第７頁左上欄第１行〜第３行参照）。また、甲第３号証には、トナーにステアリン酸亜鉛等の滑剤をトナー全体に対して０．０１〜２重量％の範囲で含有させること（公報第３頁左下欄第１〜第５行参照）、甲第４号証には、感光体表面でのトナーの融着に起因する黒すじ発生を防止するために脂肪酸金属塩を０．０１〜０．５重量部添加すること（公報第４頁左下欄第５行〜第９行参照）、甲第５号証には帯電特性及び流動性の改善のためトナー全重量に対し０．０５〜２．０ｗｔ％のシリコンオイルを含有させることがそれぞれ記載されており、これらステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩及びシリコンオイルは本件発明１における「潜像担持体の表面に、水との接触角が８０°以上の滑性面を形成させ得る物質」に相当するものである。しかし、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明においては、転写装置における転写不良等の不具合を転写ローラの構成によって解決しようとするものであって、トナーの配合成分を選択することによって解決するという思想はなく、また、甲第３号証乃至甲第５号証には、トナーに特定の物質を添加して流動性や帯電特性を改良し、感光体への融着防止をはかる旨の記載はあるものの、転写装置の圧力に起因する転写不良の問題については認識されていない。したがって、甲第１号証及び甲第２号証記載の画像形成方法において、甲第３号証乃至甲第５号証に記載されたトナーを用いるべき理由がどこにもないことから、これら甲第１号証乃至甲第５号証の記載の組合せにより、上記相違点ロ．にあげられた構成を導き出し得たとすることはできない。
　そして本件発明１は、上記相違点イ．ロ．にあげられた構成を採用することにより、転写工程において適切な当接圧力の下で現像剤の改良を行っているため、転写中抜けなどが生じることなく高品質の画像を得ることができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　また、本件請求項２乃至請求項１１に係る発明は、本件請求項１を直接あるいは間接的に引用する形式で記載されており、本件請求項１に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証乃至甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項２乃至請求項１１に係る発明もまた、上記甲第１号証乃至甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２５日（１９９９．１１．２５）