【事件の表示】
　特許第２７９４２９３号「電波吸収材料」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９４２９３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１　請求項１、２に係る発明
　特許第２７９４２９３号（昭和６３年６月２日出願、平成１０年６月２６日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、請求項１、２に係る発明をまとめて、「本件発明」という。）
２　特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人ティーディーケイ株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平１−３０５５０３号公報）を提出し、本件発明に係る出願（以下、「本件出願」という。）の出願日は、昭和６３年６月２日であるところ、平成５年１２月２２日付けでなされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の要旨を変更するものであり、旧特許法第４０条の規定により、本件出願の出願日は、平成５年１２月２２日とみなされ、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３　要旨変更について
（１）　当審において通知した取消理由で、本件補正が明細書の要旨を変更する補正であるとした理由は、次のとおりである。
▲１▼　本件の出願当初の明細書および図面（以下、「当初明細書」という。）には、反射減衰量に関し、３０〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上との記載があるのみで、１５０〜５００ＭＨｚ帯域において１５ｄＢ以上かつ２００〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上なる記載はなく、示唆する記載もない。
▲２▼　当初明細書の第１図には特性曲線が記載されているが、その横軸には１０ＭＨｚ、１ＧＨｚと記載され、中間点の数値が記載されていないが、これが対数目盛であるであることは技術常識であるから、１０ＭＨｚと１ＧＨｚとの中点は１００ＭＨｚと解する外なく、その前提で第１図を見れば、１５０〜５００ＭＨｚ帯域で１５ｄＢ以上、２００〜３００ＭＨｚ帯域で２０ｄＢ以上の特性は示されていない。
▲３▼　仮に、第１図の横軸が、対数目盛でなく、通常の目盛であるとすると、原点とその右の線との間は、９０ＭＨｚの差であって、他の線の間隔の９０％であるべきにも拘わらず、すべて等間隔であり、大きな矛盾である。
　また、通常の目盛であるとしても、第１図の記載から１５０ＭＨｚ、２００ＭＨｚ、３００ＭＨｚ、および、５００ＭＨｚの各数値が１５ｄＢや２０ｄＢの数値と技術的関連性のある有意の数値として読み取ることはできない。
▲４▼　したがって、本件補正の「１５０〜５００ＭＨｚ帯域において１５ｄＢ以上かっ２００〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」は、当初明細書に実質的に記載されていると認めることはできないから、本件補正は、当初明細書の範囲内でなされたものではなく、明細書の要旨を変更するものである。
（２）　そこで、まず、当初明細書の第１図の横軸の目盛について検討する。
▲１▼　発明の詳細な説明の欄、および、図面の簡単な説明の欄には、第１図が「周波数と減衰特性との関係のグラフ（ｄＢ−ｆ特性図）」である旨の記載だけがあり、横軸の目盛についての詳細な説明はない。
　そして、第１図の横軸には、原点の位置に１０ＭＨｚ、右端の近傍に１ＧＨｚと記載されるだけで、中間部には数値が記載されていないところ、付された数値が原点位置と右端で１００倍の変化を表すものであることから、第１図の記載には、対数目盛を想起させる要素がない訳ではない。
▲２▼　しかしながら、第１図の横軸には、対数目盛の目盛線と明らかに異なる、等間隔の目盛線が１目盛目から１０目盛目まで付されており、このような等間隔目盛を対数目盛と解するのは、当業者の技術常識に反するから、第１図の等間隔目盛は、各目盛が１００ＭＨｚ単位で付されたものであると解するのが、むしろ、当業者の素直な理解である。
▲３▼　もちろん、等間隔目盛であれば、原点位置は０ＭＨｚとすべきものであるが、周波数と減衰特性の測定において、直流の０ＭＨｚで減衰特性を測定することが不可能であることは、当業者の技術常識であるから、原点位置の１０ＭＨｚは、実施例で使用した装置の測定下限を記載したものと解される。
　また、等間隔目盛において、原点位置を１０ＭＨｚとするのであれば、その右の目盛線との間隔は、他の目盛線の間隔の９０％とするのが正確な記載であるが、たまたま、原点とその右の目盛線との間隔が他の目盛線の間隔と同じに記載されていても、そのことによって、第１図の横軸が等間隔目盛ではなく、対数目盛であるとする理由にはならない。第１図において、原点とその右の目盛線との間隔が他の目盛線の間隔と同じに記載されているのは、単純な誤記であると解される。
▲４▼　したがって、当初明細書の第１図には、等間隔目盛の横軸が記載されているものと認められる。
（３）　次に、当初明細書における「３０〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」なる記載の技術的意味について検討する。
▲１▼　当初明細書には、
「・・・３０〜３００ＭＨｚ帯域における反射減衰量が２０ｄＢ以上であることを特徴とする電波吸収材料。」（請求項３）
「前記焼結フェライトを電波吸収体として用いるには、電波吸収能力が不足するため、例えば、ＶＨＦ帯域で１０〜１５ｄＢの吸収、減衰量を得るのに厚みを十数ｍｍ以上に増大させるか、発泡スチロールと積層、複合して用いる必要があり、前者は重量増加が問題となり、後者はやはり厚みが問題であった。」（５頁１〜７行）
「特定組成でかつ高密度のＮｉ−Ｚｎ系焼結フェライトとすることにより、僅か４〜６ｍｍの薄板で、３０〜３００ＭＨｚ帯域における反射減衰量が２０ｄＢ以上の特性が得られることを知見し、この発明を完成したものである。」（６頁５〜１０行）
「（本件発明の組成）の範囲以外では、６ｍｍ以下の薄板で、３０〜３００ＭＨｚ帯域における反射減衰量が２０ｄＢ以上の特性を得ることができない。」（７頁１０〜１２行）
「この発明において、得られる反射減衰量は、組成の違いや製造過程の違いによる差より、材料厚み等の寸法、形状の違いによる差が大きく、組成の違い、要求される周波数帯域及び反射減衰量に応じて、適宜選定するとよい。」（９頁１６〜２０行）
「
製造法
「
実施例１
「試験結果は、第２図（「第１図」の誤記である。）の周波数と減衰特性との関係のグラフ（ｄＢ−ｆ特性図）に示す。」（１２頁１９〜２０行）
「この発明によるＮｉ−Ｚｎ系焼結フェライトは、僅か４〜６ｍｍの薄板で、３０〜３００ＭＨｚ帯域における反射減衰量が２０ｄＢ以上の特性が得られ、・・・」（１３頁１５〜１７行）
との記載がある。
▲２▼　これらの記載を検討するに、「３０〜３００ＭＨｚ帯域」とは、「ＶＨＦ帯域」のことを意味する用語であることは明らかであり、当初明細書に記載された発明の目的が、ＶＨＦ帯域における電波吸収材料の反射減衰特性の改善にあることが理解できる。
　また、製造法についての一般的記載における焼結温度が１１００〜１２００℃であるのに対し、実施例１での焼結温度は、１２３０℃であり、実施例１の焼結温度が一般的記載の焼結温度の範囲からわずかに外れていることが認められが、当初明細書には、「この発明において、得られる反射減衰量は、組成の違いや製造過程の違いによる差より、材料厚み等の寸法、形状の違いによる差が大き」いとの記載があり、また、実施例１で採用した１２３０℃が焼結フェライトの焼結温度として特別なものとも認められないから、実施例１の焼結温度が一般的記載の焼結温度の範囲からわすかに外れているからといって、当初明細書に記章された発明の製造条件が不明瞭であるとまではいえない。
▲３▼　そうすると、当初明細書の記載からは、特定組成の原料を実施例１の製造条件で特定形状に製造すれば、特定密度の焼結体が得られ、これを特定寸法に加工すれば、第１図に記載される減衰特性を奏する電波吸収材料が得られることが読みとられる。
　そして、第１図に記載される減衰特性を有する電波吸収材料は、ＶＨＦ帯域において、従来技術によるもの以上の作用効果を奏することは明らかである。
▲４▼　してみると、当初明細書における「３０〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」なる記載は、第１図記載の減衰特性に基づいて、ＶＨＦ帯域における特性を表現しようとするものであり、特定組成、特定密度、特定形状・寸法等に係る構成要件に加えて、第１図記載の減衰特性に係る構成要件を記載したものであると認められる。
（４）　第１図の記載内容と「３０〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」なる記載との関係について検討する。
▲１▼　上記（２）のとおり、第１図の横軸は、１００ＭＨｚ毎の等間隔目盛であり、上記（３）のとおり、「３０〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」なる記載は、第１図記載の減衰特性に係る構成要件を記載したもの解されるところ、第１図の記載をみると、３０〜３００ＭＨｚ帯域の全範囲において２０ｄＢ以上の減衰特性が得られていないことは明らかである。
　したがって、第１図と「３０〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」は、整合しておらず、いずれかが誤記であると認められる。
▲２▼　当初明細書に記載された電波吸収材料は、ＶＨＦ帯域において、従来技術では得られない減衰特性を有するものとして発明されたものであるが、その発明によって得られる減衰特性を具体的に示すものは、第１図以外にないことからみて、当初明細書に記載された発明は、３０〜３００ＭＨｚ帯域の全範囲において、２０ｄＢ以上の減衰特性を達成していたのではないと解される。
▲３▼　してみると、第１図と「３０〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」との齪齢は、実際に達成された第１図に示される減衰特性のグラフを読み誤った結果であり、「３０〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」中の「３０ＭＨｚ」は、明白な誤記であると認められる。
（５）　第１図に記載された事項について検討する。
▲１▼　第１図において、本発明材▲１▼〜▲３▼のグラフが１５ｄＢの横線と交叉する点の周波数は、１００ＭＨｚ近傍と６００ＭＨｚ近傍であり、また、２０ｄＢの横線と交叉する点の周波数は、１５０ＭＨｚ近傍と５００ＭＨｚ近傍であると認められるが、１５０〜５００ＭＨｚにおいて、本発明材▲１▼〜▲３▼のグラフが完全に１５ｄＢ以上となり、また、２００〜３００ＭＨｚにおいて、本発明材▲１▼〜▲３▼のグラフが完全に２０ｄＢ以上となっていることは明らかである。
▲２▼　そこで、「２００〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」について検討するに、上記（４）のとおり、当初明細書における「３０〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」中の「３０ＭＨｚ」は、明白な誤記であると認められるから、誤記の部分である「３０ＭＨｚ」を第１図の記載に基づいて「２００ＭＨｚ」とし、「３０〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」を「２００〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」と補正することは、誤記の訂正であると認められる。
　なお、第１図からは、２０ｄＢ以上となる帯域の上限として３００ＭＨｚを選択する直接的な理由はないが、当初明細書に記載された発明がＶＨＦ帯域における減衰特性の向上を目的とするものであることから、ＶＨＦ帯域の上限値である３００ＭＨｚに着目することに、特段の不合理な点はない。
▲３▼　次に、「１５０〜５００ＭＨｚ帯域において１５ｄＢ以上」について検討するに、「５００ＭＨｚ」は、本件発明が審査段階で引用された刊行物に記載された電波吸収材料とは使用周波数帯域が異なることを明確にするため、第１図の記載に基づいて、５００ＭＨｚ以下での減衰特性、すなわち、「１５ｄＢ以下」との構成要件を付加するものであり、また、「１５０ＭＨｚ」は、第１図において、５００ＭＨｚにおける減衰特性とほぼ等しい点として選択されたものであると認めらる。
　そして、「１５０〜５００ＭＨｚ帯域において１５ｄＢ以上」は、「２００〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」との減衰特性に追加して、さらに、減衰特性に関する構成要件を限定するものであり、当初明細書に記載された発明の本質を変更するものではなく、第１図に記載された事項の範囲内のものである。
（６）　以上のことから、本件補正の「１５０〜５００ＭＨｚ帯域において１５ｄＢ以上かっ２００〜３００ＭＨｚ帯域において２０ｄＢ以上」は、第１図の記載に基づいて、本件発明の電波吸収材料が具備すべき減衰特性に係る構成要件を記載したものであり、当初明細書に実質的に記載されていたと認めることができるから、本件補正は、当初明細書の範囲内でなされたものであり、明細書の要旨を変更するものではない。
　したがって、本件出願の出願日は、本件補正のなされた平成５年１２月２２日に繰り下がることはなく、現実の出願日である昭和６３年６月２日である。
４　請求項１、２に係る発明について
（１）　当審において通知した取消理由で引用した甲第１号証（特開平１−３０５５０３号公報）は、平成１年１２月８日に頒布された刊行物である。
（２）　本件出願の出願日は、上記のとおり、昭和６３年６月２日であるから、甲第１号証は、本件出願の出願日前に頒布された刊行物ではない。
（３）　したがって、甲第１号証を根拠に、本件発明の新規性、進歩性を検討する必要がない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月３０日（１９９９．１１．３０）