【事件の表示】
　特許第２９０５６８２号「自動車用低圧ホース」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０５６８２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０５６８２号に係る発明についての出願は、平成６年１月２６日に特許出願され、平成１１年３月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人佐藤真理（以下、申立人という）により特許異議の申立がなされたものである。
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第２９０５６８２号の請求項１ないし２に係る発明（以下、本件発明１ないし２という）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】内側ゴム層と、内側ゴム層に巻き付けられた補強糸と、内側ゴム層の外側を覆う外側ゴム層とで構成される自動車用低圧ホースにおいて、内側ゴムの弾性率を２０〜３５ｋｇｆ／ｃｍ２、外側ゴムの弾性率を３５〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２とし、補強糸の編角を４８〜５４゜に設定したことを特徴とする自動車用低圧ホース。
【請求項２】内側ゴム層と、内側ゴム層に巻き付けられた補強糸と、内側ゴム層の外側を覆う外側ゴム層とで構成される自動車用低圧ホースにおいて、上記内側ゴムと外側ゴムの弾性率を双方とも３５〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２とし、補強糸の編角を４５〜５０゜に設定したことを特徴とする自動車用低圧ホース。」
（２）申立の理由の概要
　申立人は、甲第１号証（特開昭６３−３０２０３７号公報）、甲第２号証（実願昭６２−６４２６９号（実開昭６３−１７１７８１号公報）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開平１−１１０１４３号公報）を提出し、本件発明１ないし２は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるので、本件発明１ないし２に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
（３）甲第１ないし３号証の記載
　甲第１号証には、
「内管、補強管および外管からなるホースにおいて、前記内管がポリアミド系樹脂からなる内層および１５〜４０Ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内の１００％モジュラスを有するゴムからなる外層の少なくとも２層から構成され、該外管が２０〜５０Ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内の、かつ前記内管外層を形成するゴムよりも高い１００％モジュラスを有するホース」（特許請求の範囲）、
「本発明は、輸送管などの対象物に嵌合し、ホースの金具取り付け部分を加締た時に、該加締部分が効果的に加締られて、この金具による加締部分からの冷媒等の気体および／または潤滑油、作動油などの流体の漏洩を完全に防止することができるホースに関する」（第１頁左欄第１４行−右欄第１行）、
「内管外層を構成するゴムは、その１００％モジェラスが１５〜４０Ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内であるゴムを用いて構成される必要があり」（第２頁左下欄第１０−１２行）、
「ホースの外管は上記内管外層を構成するゴムよりも０〜２０Ｋｇｆ／ｃｍ２高いモジュルスを有するゴムから構成する必要がある。その１００％モジュラスが０〜２０Ｋｇｆ／ｃｍ２高くないときは、加締時内管外層ゴムおよび内管内層樹脂層に与える歪量が十分ではなく、同様に気体や流体が漏洩するため好ましくない。この外管は、好ましくは２０〜５０Ｋｇｆ／ｃｍ２の１００％モジュラスを有するゴムを使用するのがよい」（第２頁右下欄第３−１１行）が記載されていると認められる。
　甲第２号証には、
「＜従来の技術＞従来より、第３図の如く、補強層３を備えた補強ゴムホース１（以下「ホース」と略す）は、車両用ラジェータホース等の低圧ホースとして用いられていた。このホース１において、補強層３は下スパイラル層５と上スパイラル層７とを重ね合せてなる。そして、下スパイラル層５と上スパイラル層７は、同一材料，同一大きさ（合糸数）の補強糸９を同一ピッチ．同一テンションで相互に逆向きに卷回して形成される」（第１頁第１８行−第２頁第７行）、
「また、内管層２，外管層４の形成材料も特に限定されないが、例えば、ラジェータホースでは両層をＥＰＤＭとし、ブレーキホ−スでは内管層２をＳＢＲ、外管層４をＣＲとする」（第９頁第１９行−第１０頁第２行）が記載されるとともに、
この考案及び従来例の補強ゴムホースの断面図である第１〜３図が記載されていると認められる。
　甲第３号証には、
「１　最内層の合成樹脂製内管と、その外層の中間ゴム層と、その外層の繊維補強層と、その外層の外面ゴム層とからなる複合フレキシブルホースの製造方法であって、加硫工程前において合成樹脂製内管の内径を仕上り寸法よりも小さい内径に形成しておくとともに、繊維補強層を静止角度よりも小さい編組角度で編組しておき、しかるのち加硫工程において合成樹脂製内管に内圧を加えた状態でホースを加熱することを特徴とする固型マンドレルレス複合フレキシブルホースの製造方法。
２　前記合成樹脂製内管がその肉厚が０．１〜０．８ｍｍであり、その材料が樹脂または樹脂とゴムのブレンド物である特許請求の範囲第１項記載の製造方法」（特許請求の範囲）、
「本発明においては、加硫工程における加熱と内圧により繊維補強層の編組角は静止角よりも小さい角度から静止角に一致するまで増大し、かつ内管の内径も加硫前より増大し、内管が中間ゴム層の内面に密着して真円状に形成される」（第２頁右下欄第６−１０行）が記載されるとともに、
第１表（第４頁右下欄）には、加硫前の編組角度が４５．５〜５４．００である例が、第３表（第５頁左下欄）には、加硫前の編組角度が５０°〜５４°であって、加硫後の編組角度が５４．４４°である例が記載され、また、本発明により製造される複合フレキシブルホースの斜視図である第２図が記載されていると認められる。
（４）対比・判断
　（４）−１　本件発明１について
　甲第１号証には、ポリアミド系樹脂内管内層と、ゴムからなりその弾性率を１５〜４０Ｋｇｆ／ｃｍ２とした内管外層と、内管外層に巻き付けられた補強層と、内管外層を覆うゴムからなり、その弾性率を２０〜５０Ｋｇｆ／ｃｍ２とした外管とで構成されるホースであって、冷媒等の気体および／または潤滑油、作動油などの流体の輸送に使用されるホースが記載されていると認められる。
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の内管外層、補強層、外管はそれぞれ、前者の内側ゴム層、補強糸、外側ゴム層に相当すると認められるから、両者は、内側ゴム層と、内側ゴム層に巻き付けられた補強糸と、内側ゴム層の外側を覆う外側ゴム層とで構成されるホースにおいて、内側ゴムの弾性率を２０〜３５ｋｇｆ／ｃｍ２、外側ゴムの弾性率を３５〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２としたホースである点で一致しているが、
１）前者が、その構成に欠くことのできない事項として、補強糸の編角を４８〜５４゜に設定しているのに対し、後者は補強糸の編角についてなにも規定していない点、
２）前者が内側ゴム層、補強糸、外側ゴム層の三層からなるのに対し、後者は最内にポリアミド系樹脂内管内層を有する四層からなる点、
３）前者が自動車用低圧ホースであるのに対し、後者は冷媒等の気体および／または潤滑油、作動油などの流体の輸送に使用されるホースである点の三点で相違していると認められる。
　相違点１）について検討する。
　前者は、補強糸の編角と各ゴム層の弾性率の相互関係に基づき、両者を適切な範囲に設定することにより、ホース取り付け作業の容易性とシール性という背反的な効果を併せて得られるようにしたものと認められるところ（【０００３】、【００１３】ないし【００１８】を参照）、甲第１ないし３号証にはこのような技術的事項についてはなにも記載されておらず、その示唆もない。
　なお、申立人は、甲第１ないし２号証の図面中の編角を計測してそれらが４８°であると主張しているが、特許明細書（実用新案登録明細書）の図面は発明（考案）を理解するための資料であり、設計図面とは異なるものであるから、その計測値を直ちに甲第１ないし２号証に記載されたホースの編角であるとすることは認められない。
　また、申立人は、甲第３号証には複合フレキシブルホースにおいて補強糸の編角を４５．５〜５４．０°に設定したことが記載されていると主張しているが、甲第３号証の記載によれば、上記４５．５〜５４．０°の編角は加硫前の角度であり、加硫後の製品においては静止角度である５４．４４°に増大、変化するものと認められ、この角度は前者の範囲外のものであるから、この主張は妥当なものとは認められない。
　また、前者は上記技術的事項を有することにより、特許明細書に記載された、ホースをパイプに挿入した際のシール性を充分確保しつつ、ホースのパイプへの挿入作業性を向上することができるという効果を奏すると認められる。
　したがって、本件発明１は、前記２）、３）の相違点について判断するまでもなく、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　よって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
　（４）−２　本件発明２について
　本件発明２も補強糸の編角を４５〜５０゜に設定しているのに対し、
甲第１〜３号証には、上記本件発明１に対する判断中で述べたように、補強糸の編角については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明２は上記技術的事項を有することにより、特許明細書に記載された、ホースをパイプに挿入した際のシール性を充分確保しつつ、ホースのパイプへの挿入作業性を向上することができるという効果を奏すると認められる。
　したがって、本件発明２は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　よって、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月６日（２０００．４．６）