【事件の表示】
　特許第２８３４１１７号「自動車における負荷駆動回路」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３４１１７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１
  本件特許２８３４１１７号の特許請求の範囲第１項ないし第３項に記載された発明（昭和６１年２月３日に出願され、平成１０年１０月２日設定登録。以下、本件発明という。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項ないし第３項に記載されたとおりの次のものと認める。
「（１）複数の負荷にそれぞれ対応する複数の制御素子を各々制御することにより、前記複数の負荷を個々に駆動制御する自動車における負荷駆動回路であって、
　前記複数の負荷の状態を各々検出する負荷状態検出回路と、
　前記複数の制御素子に対する負荷制御信号の状態を各々検出する制御信号検出回路と、前記制御信号検出回路および前記負荷状態検出回路によってそれぞれ検出された、各負荷制御信号の状態、および、該各負荷制御信号によって制御される各負荷の状態に基づいて、前記複数の負荷の各々に対する駆動制御の異常を検出する異常検出回路と、
　前記異常検出回路から出力される出力信号に基づいて、各負荷の駆動制御に異常が発生した旨を指示する異常指示手段と
　を具備することを特徴とする自動車における負荷駆動回路．
（２）複数の負荷にそれぞれ対応する複数の制御素子を、各々制御することによって、前記複数の負荷を個々に駆動制御する自動車における負荷駆動回路であって、
　前記複数の負荷の駆動状態を各々検出する複数の負荷状態検出回路と、
　前記複数の制御素子に対する制御内容を各々検出する複数の制御内容検出回路と、
　前記各負荷と該各負荷に対応する制御素子との組合せ毎に設けられ、各組合せにおいて、制御素子に対する制御内容と負荷の駆動状態との対応に矛盾が生じた場合、異常検出信号をそれぞれ出力する複数の異常検出回路と、
　前記複数の異常検出回路からそれぞれ出力された異常検出信号に基づいて、駆動制御異常を起こした負荷と制御素子の組合せを指示する異常指示手段と
　を具備することを特徴とする自動車における負荷駆動回路．
（３）複数の負荷にそれぞれ対応する複数の制御素子を、各々制御することによって、前記複数の負荷を個々に駆動制御する自動車における負荷駆動回路であって、
　前記複数の負荷の駆動状態を各々検出する複数の負荷状態検出回路と、
　前記複数の制御素子に対する制御内容を各々検出する複数の制御内容検出回路と、
　前記各負荷と該各負荷に対応する制御素子との組合せ毎に設けられ、各組合せにおいて、制御素子に対する制御内容と負荷の駆動状態との対応に矛盾が生じた場合、異常検出信号をそれぞれ出力する複数の異常検出回路と、
　前記複数の異常検出回路からそれぞれ出力される異常検出信号を多重信号にして出力する第１の多重変換回路と、
　前記第１の多重変換回路からの出力信号を受信して復調する第２の多重変換回路と、
　前記第２の多重変換回路から出力される出力信号に基づいて、駆動制御異常を起こした負荷と制御素子の組合せを指示する異常指示手段と
　を具備することを特徴とする自動車における負荷駆動回路」
２
　申立人株式会社日立製作所は、証拠として甲第１号証の１（昭和49年9月15日株式会社フジ・テクノシステム出版部発行「自動車エレクトロニクス技術資料集」ｐ１９５−１９９）及び甲第１号証の２（昭和49年9月15日株式会社フジ・テクノシステム出版部発行「自動車エレクトロニクス技術資料集」ｐ２００−２０１）を提出し、本件特許の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明は、甲第１号証の１に記載された発明と同一もしくは甲第１号証の１及び甲第１号証の２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、特許請求の範囲第３項に記載された発明は、甲第１号証の１及び甲第１号証の２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法２９条１項及び２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである旨主張をしている。
３
　申立人の提出した甲第１号証の１には、(1)ＯＫモニターとして、「各部品の装着されたセンサーからの信号をコンピューターによって情報処理されインジケーターランプを点滅させ、また故障や寿命のきた部品をコンディションインジケーターランプを点灯させて示す」と記載され、その具体例としては図−２の電圧電流作動リレー回路図があり、「これはランプに流れる電流の多少を電流コイルの電磁力に変換した電流コイルとランプに加わる電圧を電磁力に変換した電圧コイルとからなる作動リレーである。」と説明している。
　甲第１号証の２には、(2)トヨタＥＳＶの故障モニターの項でＢコンピューターの説明中に「またワイヤーハーネスが拡大するのを防ぐために、多重通信方式を採用し、情報はすべてタイム−シャリング−パルス−コード伝達を行っている」と記載されている。
４
　本件発明と甲第１号証の１及び甲第１号証の２とを対比すると、甲第１号証の１及び甲第１号証の２に記載のものは、本件発明の請求項１ないし３共通の構成要件である「制御素子を制御する」タイプのものではない点と、「負荷状態検出回路」及び「制御素子に対する負荷制御信号の状態を検出する制御信号検出回路」を備えていないものである。
　そして、上記「制御素子を制御する」タイプの負荷駆動回路に、「負荷状態検出回路」及び「制御素子に対する負荷制御信号の状態を検出する制御信号検出回路」を設けることにより、制御素子の接触不良と接点溶着を検出することができるのであるから、本件発明は、甲第１号証の１に記載された発明と同一もしくは甲第１号証の１及び甲第１号証の２に記載された発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
５
　申立人は、図−２において、(a)電流コイルＬ3及び電流コイルＬ5は、本件発明の「負荷状態検出回路」に相当し、(b)電流コイルＬ2及び電流コイルＬ4は、本件発明の「制御信号検出回路」に相当する旨主張している。
　まず、甲第１号証の１の図−２において、本件発明の「制御素子」に該当するものは「ヘッド.テールライトコントロールリレーとストップスイッチ」であることは異議申立人も認めているとおりである。
　そこで、(b)の主張を検討すると、Ｌ2及びＬ4は、「制御信号検出回路」ではあるが「ヘッド.テールライトコントロールリレーとストップスイッチ」に対する信号の状態を検出するものではないから、本件発明の「制御素子に対する信号の状態を検出する」構成を備えていない点で本件発明の「制御信号検出回路」とは相違している。
　したがって、上記(b)の主張を採用することはできない。
　次に(a)の点を検討すると、Ｌ3及びＬ5は、制御信号検出回路中の負荷状態の信号を見る素子ではあるが、本件発明の構成である「制御信号検出回路」とは別の回路として設けた「負荷の状態を検出する負荷状態検出回路」ではなく、また、「制御信号検出回路」とは別の「負荷の状態を検出する負荷状態検出回路」を図２から読みとることもできない。
　したがって、本件発明の「負荷状態検出回路」がＬ3及びＬ5であるとする上記(a)の主張を採用することはできない。
６
　したがって特許異議申立ての理由及び証拠によって本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２５日（２０００．２．２５）