【事件の表示】
　特許第２８７８５３４号「プリンタの用紙送り装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７８５３４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８７８５３４号の請求項１及び２に係る発明（平成４年１１月１２日出願、平成１１年１月２２日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものと認められる。
　【請求項１】印字用紙（１００）を用紙送りするための用紙送り手段（１）と、上記用紙送り手段（１）によって送られる上記印字用紙（１００）を検出するための用紙検出センサ（１０）と、上記用紙送り手段（１）が用紙送り動作をするのに連動して上記用紙検出センサ（１０）を連続的に動作させ、上記用紙送り手段（１）が動作していないときには上記用紙検出センサ（１０）を間欠的に動作させるセンサ制御手段（１３）とを設けたことを特徴とするプリンタの用紙送り装置。
　【請求項２】上記用紙送り手段（１）によって用紙送りされる用紙が単票用紙であるか連続帳票用紙であるかを選択するための選択手段（１１）が設けられており、上記センサ制御手段（１３）は、上記選択手段（１１）が単票用紙を選択している場合にのみ上記用紙検査センサ（１０）の動作を上記のとおり制御する請求項１記載のプリンタの用紙送り装置。
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人　岡部健一は証拠として下記の甲第１〜４号証を提出し、本件の請求項１及び２に係る発明に対する特許は以下の取り消し理由を有していると主張している。
（１）本件特許発明は記載が不明りょうであるから特許法第３６条の規定に違反して特許されたものである。
（２）請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（３）請求項２に係る発明は甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
ＩＩＩ．申立人が提出した甲第１〜４号証記載の発明
　甲第１〜４号証には以下の点が記載されている。
（１）甲第１号証・・・特開昭６３−１８５７５６号公報
ａ）「第６Ａ図および第６Ｂ図は従来のこの種被搬送体検知装置が組込まれた紙幣識別機の一例を示す。ここで１は紙幣識別機、２は識別対象の紙幣であり、３は識別機１の紙幣挿入口近傍に配設され紙幣２が挿入されたことを検知するセンサである。挿入検知センサ３によって検知されると紙幣２の搬送が開始され、ローラ４とローラ４の対向位置に配設された例えば磁気センサ５との間を通過するときにセンサ５によって紙幣２上の磁性部が検知され、紙幣２の真偽に関する情報が求められた後更に搬送路６に沿って所定の位置に搬送される。」（２頁左上欄８〜１９行）
ｂ）「被搬送体が導入されるまでは間欠駆動によって被搬送体の有無が検知されているので長寿命化が図れ」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄２行）
ｃ）「挿入検知センサ３によって紙幣の挿入が検出されるまでの間、間欠タイマ１２を介して第２Ａ図に示すように間欠駆動信号ＫＱを発生させ、これをトランジスタ１０に供給して発光素子３Ａを間欠点灯させる。その間欠のタイミングについては例えば第７図で示したような形態であってよい。次に、このように間欠駆動信号ＫＱを供給している段階で、いま紙幣が挿入されると、センサ３からの検出信号Ｖｓが第２Ｂ図に示すようにハイレベルとなる。そこで、本例ではこの時点で紙幣が挿入されたと判断し、その検出信号Ｖｓの立上がりにより、タイマ１２による間欠駆動を停止させ、発光ダイオード３Ａを連続点灯させる」（３頁右上欄３〜１５行）
（２）甲第２号証・・・特開昭６２−２００４９４号公報
「投入された紙幣を受入れ、真偽、金種などの鑑別を行ない、計数して紙幣スタッカに収納するとともに取引記録を示すレシートを印字発行する入金装置において、紙幣ジャムが発生した場合、ジャム紙幣の除却等の処理をした後、入金装置の復旧を指示し、この指示に基づきレシート印字発行部にてレシートを印字発行し、このレシートを入金紙幣搬送路に導入して入金紙幣搬送路中を走行させることを特徴とする入金エラー復旧方式。」（特許請求の範囲）
（３）甲第３号証・・・特開昭６２−２４６７６０号公報
　レーザプリンタに関するものであり、「受光素子３は、ＬＥＤ２の光を受けて、感材１の終端が通過したことを示す信号を出す。この信号がセンサ制御回路５から主制御回路４へ送られ、主制御回路４は感材送りモータ６を止め」（２頁左下欄２〜５行）との記載がある。
（４）甲第４号証・・・特開昭６２−８００７２号公報
　プリンタに関するものであり、「単票と連続帳票とのいずれか一方を印字媒体として指定する媒体指定手段」（特許請求の範囲）であるセットレバ２３（３頁左上欄１０〜１２行）を有することが記載されている。
ＩＶ．申立人の主張に対する当審の判断
（１）特許法第３６条違反との主張について
　請求人は、本件明細書における「用紙送り動作をするのに連動して」なる記載はラインフィードモータがどのようにして（何をトリガーにして）回転を開始し、どのようにして回転を中止するのか、記載がなく、不明りょうであると主張する。
　しかしながら、前記の点について具体的記載がなくても本件特許発明の属するプリンタの技術分野における当業者であるならば、プリンタに常識的に備わっているプリントの開始手段及び中止手段に同機する何らかの（用紙送り手段を回転させる）ラインフィードモータの回転開始手段及び中止手段を備えていることは容易に理解できることである。したがって、当該主張は採用できない。
（２）請求項１に係る発明に対する特許法第２９条第２項違反との主張について
　請求項１に係る発明と申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者には「用紙送り動作をするのに連動して用紙検出センサを連続的に動作させ」る点（以下「構成Ａ」とう。）が記載されておらず、示唆もされていない。請求項１に係る発明は甲第１号証記載の発明にはない前記構成を有することにより、プリンタにおける用紙検出センサの動作時間が短かくなってその劣化が遅れ、寿命を長くすることができるという効果を奏するものである。
　申立人は、甲第１号証記載の発明における「挿入検知センサ３」が請求項１に係る発明における「用紙検出センサ」に相当する旨主張する。しかしながら、甲第１号証記載の発明における「挿入検知センサ」は間欠駆動と連続駆動が可能な駆動手段を具えるものではあるが、検知センサの連続駆動と被搬送体の搬送が連動するものではなく、本件請求項１に係る発明における用紙検出センサとは、機構も機能も異なるものであり、この主張は採用できない。
　申立人は甲第２号証及び甲第３号証を公知例として提示しているが甲第１号証記載の発明に前記構成Ａが記載されていない以上、これらの適用性を検討するまでもないことである。
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（３）請求項２に係る発明に対する特許法第２９条第２項違反との主張について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に更に構成要件を付加するものであり、構成Ａをその構成の主要部とするものである。したがって、請求項２に係る発明は、甲第４号証記載の発明の適用の容易性を検討するまでもなく、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月９日（１９９９．１２．９）