【事件の表示】
　特許第２８０３２３６号「情報処理装置及び情報処理方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０３２３６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８０３２３６号（平成１年１０月３１日出願、平成１０年７月１７日設定登録。）の請求項１〜請求項３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン、および所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコンを表示画面に表示させる手段と、前記表示手段の表示画面上に表示されたアイコンを指定する指定手段と、前記指定手段による、第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて、前記表示手段の表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させる制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】前記制御手段は、前記指定手段による第２のアイコンの指定が、第１のアイコンの指定の直後でない場合は、前記第２のアイコンの所定の情報処理機能を実行させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　【請求項３】データを入力する入力装置と、データを表示する表示装置とを備える装置を制御する情報処理方法であって、機能説明を表示させる第１のアイコン、および所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコンを表示画面に表示させ、第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて、表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させることを特徴とする情報処理方法。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人溝呂木寛は、本件発明１〜本件発明３に係る発明は、甲第１号証（特開昭６４−６８８２８号公報。以下、「刊行物１」という。）、及び甲第２号証（「ＭＡＣ＋１０月号」（第７巻通巻８４号、平１−１０−１発行。以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜本件発明３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨を、また異議申立人根津仁は、本件発明１〜本件発明３に係る発明は、甲第１号証（特開昭６２−１８６３１７号公報。以下、「刊行物３」という。）、及び甲第２号証（特開昭６１−２８１３５８号公報。以下、「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜本件発明３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨を、それぞれ主張している。
３．刊行物に記載された発明
　上記刊行物１〜刊行物４には、それぞれ、次の各発明が記載されている。
　刊行物１
　入力データ表示領域Ｒ１〜ＲＮをディスプレイ１２上に表示させる画面表示装置１と、前記画面表示装置のディスプレイ上に表示された入力データ表示領域を指定するカーソル等と、前記カーソル等による入力データ表示領域の指定に応じて前記画面表示装置のディスプレイ上に前記入力データ表示領域に対応するヘルプ画面のみを表示させる制御装置とを有する情報処理装置
　刊行物２
　ある関数ｆを規定した後、その関数の内容を確認したい場合に、「？ｆ」を入力することによってその関数の内容を表示するようにすること
　刊行物３
　コマンドメニューエリア２１、図形表現で表示される操作対象エリア２２をディスプレイ画面２０に表示させるディスプレイ１４と、前記ディスプレイのディスプレイ画面上に表示されたコマンドメニューエリア、操作対象エリアの中の要素を指定するカーソルと、前記カーソルによるコマンドメニューエリア、操作対象エリアの中の要素の指定に応じて、前記ディスプレイのディスプレイ画面上に前記コマンドメニューエリア、操作対象エリアの中の要素に関するコメントを表示させる制御装置とを有する情報処理装置
　刊行物４
　操作説明キーの入力に引き続く機能キーの入力に応じて、表示手段６の画面上に前記機能キーに対応する処理内容の説明文を表示させ、機能キーによる入力が操作説明キーによる直後でない場合該機能キーに対応する所定の処理を実行する制御装置を有する情報処理装置
４．対比・判断
（１）本件発明１と上記刊行物１、及び刊行物２に記載された発明とを対比する。刊行物１に記載された発明は、カーソル等（本件発明１における「指定手段」に相当する。）による入力データ表示領域の指定に応じて画面表示装置のディスプレイ上に前記入力データ表示領域に対応するヘルプ画面のみを表示させるものであるが、本件発明１のように、「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」を有するものではなく、さらに「指定手段による第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて、前記表示手段の表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させる」ものでもない。刊行物２に記載された発明は、単に規定した関数の内容の確認表示に関するものであり、本件発明１のような「第１のアイコン」「第２のアイコン」を備えるものではない。刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とを組み合わせても、上記「指定手段による第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて、前記表示手段の表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させる」という本件発明１の構成は出てこない。そして、本件発明１は、この構成によって「所定の情報処理機能を示す第２のアイコンの機能説明が知りたい場合には、第１のアイコンを指定した後、第２のアイコンを直接指定することで、第２のアイコンの機能説明がなされる。」という明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２は本件発明１を前提とするものであるから、本件発明１が上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件発明２も、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件発明３は、本件発明１に対して発明を方法として表現したものであるから、本件発明１が上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件発明３も、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）次に、本件発明１と上記刊行物３、及び刊行物４に記載された発明とを対比する。刊行物３に記載された発明は、カーソルによるコマンドメニューエリア、操作対象エリアの中の要素の指定に応じて、前記ディスプレイのディスプレイ画面上に前記コマンドメニューエリア、操作対象エリアの中の要素に関するコメントを表示させるものであるが、本件発明１のように、「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」を有するものではなく、さらに「指定手段による第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて、前記表示手段の表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させる」ものでもない。刊行物４に記載された発明は、操作説明キーの入力に引き続く機能キーの入力に応じて、表示手段の画面上に前記機能キーに対応する処理内容の説明文を表示させるものであるが、操作説明、及び機能説明のための入力はキー入力で実行するものであり、本件発明１のようにアイコンの指定で実行させるものではない。刊行物３に記載された発明が「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」を備えるものでない以上、刊行物３に記載された発明と刊行物４に記載された発明とを組み合わせても、「指定手段による第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて、前記表示手段の表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させる」という本件発明１の構成は出てこない。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物３及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２は本件発明１を前提とするものであるから、本件発明１が上記刊行物３及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件発明２も、上記刊行物３及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件発明３は、本件発明１に対して発明を方法として表現したものであるから、本件発明１が上記刊行物３及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件発明３も、上記刊行物３及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）さらに、刊行物１〜刊行物４に記載された発明を組み合わせても、上記「指定手段による第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて、前記表示手段の表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させる」という本件発明１の構成は出てこない。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２は本件発明１を前提とするものであるから、本件発明１が上記刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件発明２も、上記刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件発明３は、本件発明１に対して発明を方法として表現したものであるから、本件発明１が上記刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件発明３も、上記刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜請求項３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）