(57)【要約】【課題】  収納スペースを小さくでき、かつ従来に比べて一段と安定性を向上し得る調理容器を提案することにある。【解決手段】  側壁部３へ近づく方向及びこれとは逆の当該側壁部３から遠ざかる方向にハンドル８を回動可能な構成としたことにより、収納時、側壁部３に近づく方向へハンドル８を回動させて、ハンドル８の突出部分を短くできるので、収納スペースを小さくできる。また、突出角度位置ｘで係止手段33によりハンドル８を係止すると同時に、角度規制手段50の開き規制面51で支持部11にハンドル８を突出角度位置ｘで回動を規制するようにしたことにより、調理使用時、突出角度において、係止手段33による係止と、角度規制手段による回動の規制とでブラケット７にハンドル８を保持できるので、従来のように係止手段だけで保持する場合に比べて一段と確実に突出角度でハンドルを保持でき、かくして従来に比べて一段と安定性を向上し得る。【選択図】        図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
低面部及び該低面部から連続した側壁部を有する容器本体と、該容器本体の側壁部から外方に突出したブラケットと、一端が前記ブラケットに軸着され、前記側壁部へ近づく方向及びこれとは逆の前記側壁部から遠ざかる方向に回動可能なハンドルと、前記側壁部に近づく位置にあるハンドルを、前記側壁部から遠ざかる方向へ回動したときに、前記ブラケットに対する前記ハンドルの突出角度を規制する角度規制手段と、前記突出角度で前記ブラケットに前記ハンドルを係止する係止手段とを備えることを特徴とする調理容器。
【請求項２】
前記角度規制手段は、前記ハンドルを前記側壁部へ近づく方向へ回動したときに、前記ブラケットに対する前記ハンドルの折畳角度を規制する折畳規制部を備えることを特徴とする請求項１記載の調理容器。
【請求項３】
前記係止手段は、前記ハンドルに設けられており、凸部と、前記ブラケットに対して前記凸部を押し付ける弾性部材とを備え、前記ブランケットには、前記凸部が押し付けられる面に、前記突出角度で前記凸部が嵌め込まれる切り込み部と、前記折畳角度で前記凸部を係止する突起部とを備え、前記ハンドルを前記側壁部へ近づく方向及びこれとは逆の前記側壁部から遠ざかる方向に回動させると、前記突起部が前記凸部を押すことにより後退させ、前記凸部が前記突起部を通過可能な構成を有することを特徴とする請求項１又は２記載の調理容器。
【請求項４】
前記ハンドルには、前記折畳角度にあるとき、前記ハンドルの一端の側部から前記ブラケットの先端部を露出させないように膨出部を有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の調理容器。
【請求項５】
前記ハンドルは、上側筐体と下側筐体とで構成され、前記上側筐体と下側筐体との間に前記ブラケットを挟み込み、ばね座金を介して前記上側筐体と前記下側筐体とをねじ止めすることにより前記ブラケットに軸着することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の調理容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、調理容器に関し、例えば、鍋やフライパンなどのようにハンドルが設けられた調理容器に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被調理物を加熱する際に用いられる調理容器においては、容器本体の側壁部にハンドルが設けられており、使用者にこのハンドルを把持させることにより、加熱された容器本体を持ち運び可能に構成されている。
【０００３】
ところが、かかる構成の調理容器では、ハンドルが容器本体から常時突出した状態にあることから、収納時、ハンドルの分だけ収納スペースが大きくなってしまうという問題があった。
【０００４】
そして、従来、このような問題点に対して、容器本体にハンドルを着脱自在に設けたハンドル着脱式の調理容器（以下、これを着脱式調理容器という）が知られており、収納時、容器本体からハンドルが取り外されることにより収納スペースを小さくし得るようになされている。
【０００５】
また、このように収納スペースを小さくする調理容器としては、容器本体に対して突出したハンドルを、当該容器本体の側壁部に近づく方向及びこれとは逆の当該側壁部から遠ざかる方向に回動自在に設けたハンドル回動式の調理容器（以下、これを回動式調理容器という）が考えられている。
【０００６】
実際上、この回動式調理容器では、容器本体から突出したブラケットにハンドルの一端が軸着されており、調理使用時、当該ハンドルの他端が側壁部から最も遠ざかる位置で所定の係止手段により保持され、収納時、当該一端の軸を介して左右両方向側から側壁部へ近づく方向に回動し得るように構成され、これにより収納時にハンドルの突出部分を短くし、かくして収納スペースを小さくし得るようになされている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、ハンドルを着脱自在に設けるようにした着脱式調理容器においては、収納時に、ハンドルを取り外すことにより収納スペースを小さくできるものの、取り外したハンドルを、容器本体とは別に収納することになるため、当該取り外したハンドルを紛失してしまうことがあるという問題があった。
【０００８】
これに対して、ハンドルを回動自在に設けるようにした回動式調理容器では、ブラケットにハンドルが軸着されているので、収納時に、ハンドルを紛失することがなく、かつ収納スペースを小さくでき使い勝手が良いものの、調理使用時、側壁部から最も遠ざかる位置で突出させたハンドルを、所定の係止手段だけでのみブラケットに係止させ、これによりブラケットに対してハンドルを保持させているので、この係止手段だけではハンドルの安定性に欠けるという問題があった。特に、調理使用時には、容器本体を加熱させるため、当該容器本体にハンドルをできるだけ安定させて保持することが望ましい。
【０００９】
そこで本考案は以上の点を考慮してなされたもので、収納スペースを小さくでき、かつ従来に比べて一段と安定性を向上し得る調理容器を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の請求項１では、低面部及び該低面部から連続した側壁部を有する容器本体と、該容器本体の側壁部から外方に突出したブラケットと、一端が前記ブラケットに軸着され、前記側壁部へ近づく方向及びこれとは逆の前記側壁部から遠ざかる方向に回動可能なハンドルと、前記側壁部に近づく位置にあるハンドルを、前記側壁部から遠ざかる方向へ回動したときに、前記ブラケットに対する前記ハンドルの突出角度を規制する角度規制手段と、前記突出角度で前記ブラケットに対して前記ハンドルを係止する係止手段とを備えるものである。
【００１１】
本考案の請求項２では、前記角度規制手段は、前記ハンドルを前記側壁部へ近づく方向へ回動したときに、前記ブラケットに対する前記ハンドルの折畳角度を規制する折畳規制部を備えるものである。
【００１２】
本考案の請求項３では、前記係止手段は、前記ハンドルに設けられており、凸部と、前記ブラケットに対して前記凸部を押し付ける弾性部材とを備え、前記ブランケットには、前記凸部が押し付けられる面に、前記突出角度で前記凸部が嵌め込まれる切り込み部と、前記折畳角度で前記凸部を係止する突起部とを備え、前記ハンドルを前記側壁部へ近づく方向及びこれとは逆の前記側壁部から遠ざかる方向に回動させると、前記突起部が前記凸部を押すことにより後退させ、前記凸部が前記突起部を通過可能な構成を有するものである。
【００１３】
本考案の請求項４では、前記ハンドルには、前記折畳角度にあるとき、前記ハンドルの一端の側部から前記ブラケットの先端部を露出させないように膨出部を有するものである。
【００１４】
本考案の請求項５では、前記ハンドルは、上側筐体と下側筐体とで構成され、前記上側筐体と下側筐体との間に前記ブラケットを挟み込み、ばね座金を介して前記上側筐体と前記下側筐体とをねじ止めすることにより前記ブラケットに軸着するものである。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の請求項１によれば、収納時には、前記容器本体の側壁部に近づく方向へ前記ハンドルを回動させることにより、前記ハンドルの突出部分を短くできるので、収納スペースを小さくでき、また、調理使用時には、前記突出角度において前記ハンドルを係止手段で係止するとともに、角度規制手段でも回動を規制することにより保持できるので、従来のように係止手段だけで保持する場合に比べて一段と確実に突出角度でハンドルを保持でき、かくして従来に比べて一段と安定性を向上し得る。
【００１６】
本考案の請求項２によれば、前記ブラケットに対する前記ハンドルの折畳角度を規制し、これによりハンドルが前記容器本体の側壁部に当たることを回避でき、かくして折畳角度においてハンドルの損傷を防止し得る。
【００１７】
本考案の請求項３によれば、前記切り込み部に凸部を嵌め込ませて前記突起角度で前記ブラケットに前記ハンドルを確実に保持でき、また、前記突起部に凸部を係止させて前記折畳角度で前記ブラケットに前記ハンドルを確実に保持できる。さらに、使用者が前記弾性部材に弾性力を抗するような力を直接与えなくとも、前記ハンドルを回動させるだけで前記凸部が前記突起部を超え、前記ハンドルを突起部に容易に係止させることができ、また、前記突起部による凸部の係止を容易に解除できる。
【００１８】
本考案の請求項４によれば、前記ハンドルが折畳角度にあるときに、前記ブラケットの先端部を前記ハンドルの膨出部で保護でき、かくしてブラケットの先端部の損傷を防止できる。
【００１９】
本考案の請求項５によれば、ばね座金によって上側筐体と下側筐体との間に上下方向に働く力を常に加えることにより、上側筐体と下側筐体と間に隙間を無くすことができ、これによりブラケットに対するハンドルの上下方向の揺動を確実に防止でき、かくしてハンドルの上下方向に対する安定性を向上させ得る。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本考案における好ましい実施例について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１（Ａ）及び（Ｂ）において、１は全体として本考案の調理容器を示し、当該調理容器１は、低面部２及びこの底面部２から連続した側壁部３を有し、熱伝導性の良い金属材料で成形された容器本体４と、当該容器本体４の側壁外周面５に設けられ、当該容器本体４の側壁部３側から遠ざかる方向（以下、これを開き方向という）及びこれとは逆の側壁部３側へ近づく矢印ａに示す方向（以下、これを折畳方向という）に、一方向側からのみ折り畳み可能に形成された折畳式ハンドル６とから構成されている。
【００２２】
折畳式ハンドル６は、一端側に設けられたブラケット７が側壁外周面５に固着され、このブラケット７の先端にハンドル８の基端部が軸着されている。
【００２３】
実際上、この折畳式ハンドル６は、ハンドル８が容器本体４の側壁部３から最も遠ざかり、ブラケット７からハンドル８が突出状態となる所定の角度（以下、これを突出角度という）位置ｘから、当該ハンドル８の長手方向とブラケット７の長手方向とが所定の角度で交差して、当該ハンドル８の先端部21を側壁部３側に位置させる角度（以下、これを折畳角度という）位置ｙまでの角度範囲間でのみハンドル８が回動し得るようになされている。
【００２４】
因みに、この実施の形態の場合、突出角度位置ｘとは、ハンドル８の長手方向がブランケット７の長手方向とほぼ平行となり、ハンドル８の先端部21が容器本体４の側壁部３から最も遠ざかった位置である。
【００２５】
ブラケット７は、図２（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、板材でなり、全体としてほぼＬ字状に構成され、一端側に容器本体４の側壁外周面５に固着する固着部10を有するとともに、他端側に側壁外周面５から外方へ水平に突出した支持部11を有する。
【００２６】
支持部11は、先端に台形状の切り込み部12が形成され、当該切り込み部12の両側にテーパ面13A及び13Bが形成されている。
【００２７】
かかる構成に加えて、支持部11には、一方の側部11Aに傾斜面14を有する突起部15を有し、この突起部15の近傍付近に、厚みを貫通するように断面円形状の軸受け孔16が穿設されている。
【００２８】
この支持部11の軸受け孔16には、ハンドル８の基端部18側に有する回動軸19が挿通され、これによりハンドル８が支持部11に回動自在に設けられている。
【００２９】
ハンドル８は、全体としてほぼ棒形状でなり、片手で把持可能な構成を有し、下側筐体17に上側筐体20が嵌め込まれ、この状態で基端部18側及び先端部21側にそれぞれ形成されたねじ孔23A及び23Bにねじ24が螺合されることにより構成されている。
【００３０】
この実施の形態の場合、基端部18側のねじ孔23Aが回動軸19に形成されており、このねじ孔23Aにばね座金25を介してねじ24が螺合されていることにより、回動軸19が上側筐体20側に引きつけられ、かくして、回動軸19において、上下方向に対するハンドル８の揺動を確実に防止し得、上下方向に対する安定性を向上させ得る。
【００３１】
かかる構成に加えて、ハンドル８は、基端部18の側部26A及び26Bに僅かに膨らむように形成された膨出部27A及び27Bを有する。
【００３２】
この実施の形態の場合、膨出部27Aは、ハンドル８が折畳角度位置ｙにあるとき、ハンドル８の基端部18の側部26Aからブラケット７の先端が露出しないように形成されており、対向する膨出部27Bと同一形状を有する。
【００３３】
ここで、ハンドル８の下側筐体17は、図３に示すように、基端部18側が先端部21側より薄い肉厚をもつように成形され、かくして基端部18の内側に段部30を形成し、この段部30の中央に回動軸が設けられ、これにより段部30に支持部11を位置させて上側筐体20との間に挟み込むようになされている。
【００３４】
かかる構成に加えて、ハンドル８の下側筐体17は、折畳方向側（この場合、支持部11の突起部15側）において、段部30に角度規制手段50が成形されており、この角度規制手段50の開き規制面51により突出角度位置ｘでハンドル８の角度を規制し得、また、角度規制手段50の折畳規制面52により折畳角度位置ｙでハンドル８の角度を規制し得るようになされている。
【００３５】
実際上、開き規制面51は、図２（Ｃ）に示したように、突出角度位置ｘで支持部11のテーパ面13Aに当接することにより、ハンドル８が突出角度よりも外側には開かないようになされおり、かくして、ブラケット７に対するハンドル８の突出角度を規制して当該ハンドル８を突出角度位置ｘで保持し得るようになされている。
【００３６】
そして、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、この突出角度位置ｘでは、ハンドル８の下側筐体17と上側筐体20との間に設けられた係止手段33により、ブラケット７とハンドル８とが係止される。
【００３７】
実際上、この係止手段33は、スライド部材31と、当該スライド部材31に弾性力を与えるための弾性部材32とからなり、このスライド部材31が上側筐体20に形成されたスライド孔34に嵌め込まれることにより、スライド部材31上面の凸面35が当該上側筐体20の上面36から斜面を形成して僅かに突出するように配置され、このスライド部材31の後端部（以下、これをスライド後端部という）37に弾性部材32の一端が取り付けられた構成を有する。
【００３８】
弾性部材32は、他端がハンドル８の上側筐体20に形成された溝部40（図２（Ａ））に圧入されることにより固定され、これにより生じる弾性力によって、スライド孔34の前端部の内面（以下、これを前端内面という）41にスライド部材31の前端部（以下、これをスライド前端部という）42を当接させ、この状態において、スライド部材31の下面に形成された凸部43を、支持部11の切り込み部12に嵌合させ得るようになされている。
【００３９】
この凸部43は、切り込み部12とほぼ同じ台形状に形成されており、両側面にテーパ面43Aを形成し、下側筐体17の凹部30A内で摺接し得る。
【００４０】
かくして、スライド部材31は、図４に示すように、弾性力を抗する方向となる、ハンドル８の先端部21側に力が与えられることにより、下面の水平部44を下側筐体17の摺接面45（図３）に摺接させながら移動し、これにより凸部43が支持部11の切り込み部12から外れ、支持部11に対するハンドル８の係止保持状態を解除できる。
【００４１】
このとき、係止保持状態を解除した場合であっても突出角度位置ｘにおいては、角度規制手段50の開き規制面51が支持部11のテーパ面13Aに当接していることにより、ハンドル８を矢印ａ方向側からのみ回動させ得るようになされている。
【００４２】
そして、図５に示すように、折畳規制面52は、ハンドル８が折畳方向に回動されて折り畳まれたとき、支持部11の側部に当接することにより、ハンドル８が折畳角度よりも折り畳まれないようにさせ、かくして、ブラケット７に対するハンドル８の折畳角度を規制して当該ハンドル８を折畳角度位置ｙで固定し得る。
【００４３】
これにより折畳規制面52は、ハンドル８が折畳方向に回動されて折り畳まれたとき、ハンドル８の先端部21が容器本体４の側壁部３に当たることによる損傷を防止し得るようになされている。
【００４４】
因みに、ハンドル８が折畳方向に回動されて折り畳まれるとき、スライド部材31は、図６（Ａ）に示すように、凸部43が弾性力によって支持部11側に押し付けられ、当該支持部11のテーパ面13A及び側部11Aを介して突起部15まで移動し、図６（Ｂ）に示すように、当該突起部15の傾斜面14に沿って移動することにより突起部15を越え、図６（Ｃ）に示すように、弾性部材32による弾性力により再びスライド前端部42が前端内面41に当接した状態に戻り、凸部43を突起部15に係止する。
【００４５】
なお、スライド部材31は、折畳角度位置ｙから突起角度位置ｘへの開き方向にハンドル８を回動したとき、図６（Ｂ）に示したように、凸部43のテーパ面43Aが突起部15に摺接しながら移動することにより後退し、かくして凸部43が突起部15を越え、当該突起部15による凸部43の係止保持状態を解除できる。
【００４６】
以上の構成において、ハンドル８が突出角度位置ｘにある調理容器１を収納するとき、使用者は、スライド部材31を上側筐体20の先端部21側にスライドさせることにより、当該スライド部材31の凸部43を支持部11の切り込み部12から外し、係止手段33によるブラケット７に対するハンドル８の係止保持状態を解除する。
【００４７】
この状態において、使用者によってハンドル８に対して矢印ａ方向に僅かに力を与えるだけで、係止手段33の凸部43が支持部11の側部11Aを介して突起部15の傾斜面14に沿って移動してゆくので、使用者が自らスライド部材31をスライドさせなくても当該凸部43が突起部15を超え、折畳角度位置ｙまでハンドル８を容易に移動できる。
【００４８】
このように使用者は、ハンドル８を矢印ａ方向の折畳方向へ回動させることにより折畳角度位置ｙまで移動させ、かくして側壁部３に対するハンドル８の突出部分を短くできる。
【００４９】
因みに、使用者が突出角度位置ｘにあるハンドル８をさらに矢印ａとは逆の開き方向に回動させようとしても、係止手段33による係止保持状態については解除されていても、開き規制面51が支持部11のテーパ面13Aに当接していることにより回動が規制され、かくしてハンドル８の回動が一方向側からのみとなる。
【００５０】
そして、このようにして一方向側から折畳角度位置ｙに回動されたハンドル８は、折畳規制面52が支持部11の側部11Aに当接することにより折畳方向（矢印ａ）への回動が規制され、また、係止手段33の凸部43が突起部15を乗り越えて係止されることにより、折畳角度位置ｙでハンドル８を確実に保持でき、かくして、収納時、調理容器１を移動する際に重力などによりハンドル８が揺動することを防止できる。
【００５１】
これに対して、ハンドル８が折畳角度位置ｙにある調理容器１を使用するとき、使用者はハンドル８を開き方向（矢印ａとは逆）に回動させる。
【００５２】
このとき、使用者によってハンドル８に対し矢印ａとは逆方向に僅かに力を与えるだけで、係止手段33の凸部43が突起部15により押されて後退してゆくので、使用者が自らスライド部材31をスライドさせなくても当該凸部43が突起部15を超え、突出角度位置ｘまでハンドル８を容易に移動できる。
【００５３】
このようにして使用者は側壁部３に対してハンドル８の先端部21を最も遠ざけた突出角度位置ｘに位置させることができる。
【００５４】
そして、ハンドル８は、突出角度位置ｘにあるとき、係止手段33の凸部43が支持部11の切り込み部12に嵌め込まれることにより、突出角度位置ｘにハンドル８を保持でき、さらに加えて、このとき、開き規制面51が支持部11のテーパ面13Aに当接することにより開き方向への回動が規制され、これによっても突出角度位置ｘにハンドル８を保持できる。
【００５５】
以上の構成によれば、ブラケット７にハンドル８の基端部18が軸着され、側壁部３へ近づく方向及びこれとは逆の当該側壁部３から遠ざかる方向に回動可能な構成としたことにより、収納時、容器本体４の側壁部３に近づく方向へハンドル８を回動させてハンドル８の突出部分を短くできるので、収納スペースを小さくできる。
【００５６】
また、突出角度位置ｘで係止手段33によりハンドル８を係止すると同時に、角度規制手段50の開き規制面51で支持部11に対してハンドル８を突出角度位置ｘで回動を規制するようにしたことにより、調理使用時、突出角度において、係止手段33による係止と、角度規制手段による回動の規制とでブラケット７にハンドル８を保持できるので、従来のように係止手段だけで保持する場合に比べて一段と確実に突出角度でハンドル８を保持でき、かくして従来に比べて一段と安定性を向上し得る。
【００５７】
さらに、折畳角度位置ｙにおいて角度規制手段50の折畳規制面52が支持部11の側部11Aに当接するようにしたことにより、ブラケット７に対するハンドル８の折畳角度を所望の角度に規制できるので、ハンドル８を折り畳み方向へ回動したときに、ハンドル８の先端部21が容器本体４の側壁部３に当たることを回避でき、折畳角度においてハンドル８の損傷を防止し得る。
【００５８】
さらに、係止手段33の凸部43を弾性部材32の弾性力によりブラケット７に常時押し付けるようにし、記ブランケットに突出角度位置ｘで凸部43を切り込み部で嵌め込むことにより、ブラケット７にハンドル８を確実に保持できる。
【００５９】
また、折畳角度位置ｙで凸部43を係止する突起部15は、ハンドル８を側壁部３へ近づく方向及びこれとは逆の側壁部３から遠ざかる方向に回動させると、凸部43を押すことにより後退させ、凸部43が乗り越えて通過させるようにしたことにより、使用者がスライド部材31をスライドさせなくても、ハンドル８を回動させるだけでハンドル８を突起部15に容易に係止させることができ、また、突起部15に対する凸部43の係止を容易に解除できる。
【００６０】
さらに、折畳角度位置ｙのとき、支持部11の先端11Bが位置するハンドル８の側部に膨出部27Bを有することにより、折畳角度位置ｙにおいて支持部11の先端11Bをハンドル８の膨出部27Bで保護でき、かくして支持部11の先端11Bの損傷を防止できる。
【００６１】
さらに、ハンドル８の回動箇所をばね座金を介してねじ止めすることによりブラケットに軸着するようにしたことにより、ばね座金によって上側筐体20と下側筐体17との間に上下方向に働く力が常に加えられているため、上側筐体20と下側筐体17との隙間を無くすことができ、これによりブラケット７に対するハンドル８の上下方向の揺動を確実に防止でき、かくしてハンドル８の上下方向に対する安定性を向上させ得る。
【００６２】
なお、上述した実施の形態においては、ブラケット７の側部11Aに傾斜面14を有する突起部15を設けるようにした場合について述べたが、本考案はこれに限らず、図２（Ｃ）及び図５との対応部分に同一符号を付して示す図７（Ａ）及び（Ｂ）のように、ブラケット100の側部100Aに、切り込み部12の先端から緩やかに傾斜した傾斜面101と段差部102とを有する傾斜突起部103を設けるようにしても良い。
【００６３】
この場合、使用者によりハンドル８が折畳方向へ回動されると、緩やかな傾斜面101に沿って次第にスライド部材31の凸部43を後退させて段差部102まで導くことができる。このように傾斜突起部103は、上述した実施の形態による突起部15に比較して傾斜が緩やかなので使用者の折畳方向への回動負担を軽減でき、かくして一段と容易にハンドル８を折畳角度位置ｙで係止し得る。
【００６４】
また、上述した実施の形態においては、下側筐体17の基端部18内側に角度規制手段50を設けるようにした場合について述べたが、本考案はこれに限らず、上側筐体20の基台端18内側に角度規制手段50を設けるようにしても良い。
【００６５】
さらに、上述した実施の形態においては、支持部11の突起部15側に角度規制手段50を配置するようにした場合について述べたが、本考案はこれに限らず、突出角度位置ｘ及び折畳角度位置ｙでブラケット７にハンドル８を固定できれば、支持部11の突起部15側とは逆側などこの他種々の位置に角度規制手段50を配置するようにしても良い。
【００６６】
さらに、上述した実施の形態においては、ハンドル８の上側筐体20に係止手段33を設けるようにした場合について述べたが、本考案はこれに限らず、突出角度位置ｘ及び折畳角度位置ｙでブラケット７にハンドル８を係止できれば、ハンドル８の下側筐体17に係止手段33を設けるようにしても良く、また、この他種々の構造の係止手段を適用するようにしても良い。因みに、係止手段33を下側筐体17に設けるようにした場合、上側筐体20の基端部18側に段部を成形し、この段部に角度規制手段50を設けるようにすれば良く、これにより上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本考案による調理容器の全体構成を示す略線的斜視図である。
【図２】折畳式ハンドルの構成を示す略線図である。
【図３】ハンドルの下側筐体の構成を示す略線的斜視図である。
【図４】スライド部材が支持部の切り込み部から外れた様子を示す断面図である。
【図５】折畳角度位置における下側筐体の様子を示す略線図である。
【図６】ハンドルが回動するときの上側筐体及び係止手段の様子を示す略線図である。
【図７】他の実施の形態によるブラケットの構成を示す略線図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  調理容器
３  側壁部
４  容器本体
８  ハンドル
15  突起部
18  基端部
27B  膨出部
32  弾性部材
33  係止手段
43  凸部
50  角度規制手段
52  折畳規制面（折畳規制部）
103  傾斜突起部（突起部）
【図１】
0003104786.tif 000003
【図２】
0003104786.tif 000004
【図３】
0003104786.tif 000005
【図４】
0003104786.tif 000006
【図５】
0003104786.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003104786.tif 000009