【事件の表示】
　特許第２７６４４０６号「ＩＣカード入退室管理システム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６４４０６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７６４４０６号に係る出願は、昭和６３年９月２６日の出願であって、平成１０年４月３日に特許の登録がなされ、その後、高橋喜美夫より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年７月２９日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
　訂正事項ｂ：請求項１及び請求項２の削除に伴い請求項３の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「【請求項１】各エリアの出入口毎に該出入口の解錠手段に連結した端末機を設定し、該端末機へのＩＣカードの装着によって該出入口の解錠を可能とするシステムであって、
　該ＩＣカードは、これによって出入口の解錠がなされた該端末機に関する情報を履歴情報として記憶し、かつ記憶された該履歴情報が規定情報量に達したときのオーバライトの許可、禁止のいずれかを設定可能とし、
　該ＩＣカードに記憶された該履歴情報を、ホスト端末機で読み取って保管し、かつ、該ＩＣカードは、該オーバライト禁止の設定時、該履歴情報が該規定情報量を越えたことによって使用不能となり、記憶された該規定情報量を越えた該履歴情報を該ホスト端末機への書込みによって使用可能となることを特徴とするＩＣカード入退室管理システム。」
　訂正事項ｃ：明細書第５頁９行〜第５頁１１行の「履歴情報のオーバラインは任意に可、不可とすることができる。」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。「履歴情報のオーバライトの可、不可を任意に設定可能として、ＩＣカードは、オーバライト禁止の設定時、履歴情報が規定情報量を越えたことによって使用不能となり、記憶された規定情報量を越えた履歴情報をホスト端末機へ書き込むことによって使用可能となるようにする。」
ＩＩＩ．訂正の適否
　１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否についての判断。
　訂正事項ａ及び訂正事項ｂに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｃに係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　２．独立特許要件についての判断
　Ａ．訂正明細書記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。「各エリアの出入口毎に該出入口の解錠手段に連結した端末機を設定し、該端末機へのＩＣカードの装着によって該出入口の解錠を可能とするシステムであって、該ＩＣカードは、これによって出入口の解錠がなされた該端末機に関する情報を履歴情報として記憶し、かつ記憶された該履歴情報が規定情報量に達したときのオーバライトの許可、禁止のいずれかを設定可能とし、該ＩＣカードに記憶された該履歴情報を、ホスト端末機で読み取って保管し、かつ、該ＩＣカードは、該オーバライト禁止の設定時、該履歴情報が該規定情報量を越えたことによって使用不能となり、記憶された該規定情報量を越えた該履歴情報を該ホスト端末機への書込みによって使用可能となることを特徴とするＩＣカード入退室管理システム。」（以下、「訂正後発明」という。）
　Ｂ．引用刊行物
　これに対して、取消理由に引用した特開昭６３−１５１７７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、各部屋の出入口毎に該出入口の電子扉の施錠装置に連結した入退室管理装置を設置し、該入退室管理装置へのＩＣカードの装着によって該出入口の解錠を可能とするシステムであって、該ＩＣカードは、これによって入退室した痕跡情報を記憶する記憶部を有し、さらにその入退室痕跡情報をホストコンピュータに送り、ホストコンピュータでも記憶するようにしたＩＣカ一ド入退室管理システムが記載されている。
　同じく、取消理由に引用された特開昭６２−１５４０８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「第５図は第４図に示す記憶エリア定義情報の第８バイトの記憶エリア・モードの詳細を示すものである。このバイトの第０ビットはレコード書込モードを記憶するもので、このビットに”０”が記憶されると、対応記憶エリアの全レコードが書込済みとなっても、何度でも繰返し所定の書込順序で各レコードのデータの書換をすることができる循環モードを表わし、このビットに”１”が記録されると、全レコードが一通り書込済みとなるとそれ以上にデータの書換ができないようにするフル・ストップ・モードを表す。」公報第４頁左下欄。
　▲２▼「第８図は第７図におけるステップ９３のデータ書込を更に詳細に示したフロー図である。同図において、先ずステップ９５で循環書込か否かが第４図に示す記憶エリア・モードの第０ビット（第５図参照）の内容に基づき判断される。ここで、”Ｎ０”と判断されればフル・ストップ・モードであるから、ステップ９６で第４図の記憶エリア・ステイタス（第１４ビット）中の最上位の満杯ビットＦにより対応記憶エリアのレコードが全て記録済みであるか否かが判断され、ここで”ＹＥＳ”と判断されればそれ以上のデータの書込はできないので、ステップ９７で記憶エリアが満杯である旨の通知をして終了する。」公報第６頁左上欄〜第６頁右上欄。
　前記▲１▼及び▲２▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例２には、ＣＰＵとデータの書換が可能なメモリとを備え、該メモリは複数個のレコードを有する少なくとも１つの記憶エリアを備え、データを逐次にそれらのレコードに書き込みまたは書込データを読み出すようにしたデータ管理手段を有するＩＣカードにおいて、記憶エリアが満杯になった時、何度でも繰返し所定の書込順序で各レコードのデータの書換をすることができる循環モードと、記憶エリアが満杯になった時、それ以上にデータの書換ができないようにするフル・ストップ・モードのいずれかを選択設定可能にしたＩＣカードデータ管理システムが記載されている。
　取消理由に引用された特開昭６３−６６３号公報（以下、「引用例３」という。）には、ＩＣカードの記憶内容をホストコンピュータで読み取り、保管するＩＣカードデータ管理システムが記載されている。
　取消理由に引用した特開昭６２−７５７６８号公報（以下、「引用例４」という。）には、ＩＣカードなどのカードを用いた不正取引検出方式が記載されている。
　Ｃ．対比
　訂正後発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「各部屋」、「入退室管理装置」、「入退室痕跡情報」、「ホストコンピュータ」は、訂正後発明における、「各エリア」、「端末機」、「履歴情報」、「ホスト端末機」にそれぞれ対応するものであるから、訂正後発明と引用例１記載の発明は、「各エリアの出入口毎に該出入口の解錠手段に連結した端末機を設定し、該端末機へのＩＣカードの装着によって該出入口の解錠を可能とするシステムであって、該ＩＣカードは、これによって出入口の解錠がなされた該端末機に関する情報を履歴情報として記憶し、該ＩＣカードに記憶された該履歴情報を、ホスト端末機で読み取って保管することを特徴とするＩＣカード入退室管理システム。」という点で両者の構成は一致し、次の相違点で両者の構成は相違する。
　相違点：訂正後発明においては、記憶された該履歴情報が規定情報量に達したときのオーバライトの許可、禁止のいずれかを設定可能とし、該オーバライト禁止の設定時、該履歴情報が該規定情報量を越えたことによって使用不能となり、記憶された該規定情報量を越えた該履歴情報を該ホスト端末機への書込みによって使用可能となるようにしたのに対して、引用例１記載の発明においては、前記構成を有しない点。
　Ｄ．判断
　前記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明における、「循環モード」、「フル・ストップ・モード」は、訂正後発明における、「オーバライトの許可」、「オーバライトの禁止」に対応するものであるから、引用例２には、ＩＣカードへのデータ書き込みの際、記憶エリアが規定情報量に達したときのオーバライトの許可、禁止のいずれかを設定可能としたＩＣカードデータ管理システムが記載されている。
　しかし、引用例２〜４の何れにも、「オーバライト禁止の設定時、該履歴情報が該規定情報量を越えたことによって使用不能となり、記憶された該規定情報量を越えた該履歴情報を該ホスト端末機への書込みによって使用可能となるようにした」という構成に関する直接の記載はなく、前記構成を示唆する記載もない。
　訂正後発明は、前記構成をＩＣカード入退室管理システムに用いることにより、明細書記載の効果を奏するものであるから、訂正後発明は、引用例１〜４に記載された発明ではなく、引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないから、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　３．訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＶ．異議申立についての判断
　１．異議申立の理由の概要
　異議申立人高橋喜美夫は、証拠方法として、甲第１〜４号証を提出して、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許を取り消すべきである旨、主張している。
　２．甲各号証
　申立人の提出した甲第１〜４号証は、取消理由に引用した引用例１〜４と同一の刊行物であり、甲第１〜４号証には、ＩＩ．前記訂正の適否の２．独立特許要件についての判断のところで示したとおりのものが記載されている。
　３．対比・判断
　前記ＩＩ．前記訂正の適否の２．独立特許要件についての判断のところで示したとおりの理由により、適正な訂正請求と認められた訂正明細書の請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の提出した理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１９日（１９９９．８．１９）
【訂正の要旨】
ＩＩ．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。　　
　訂正事項ｂ：請求項１及び請求項２の削除に伴い請求項３の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「【請求項１】各エリアの出入口毎に該出入口の解錠手段に連結した端末機を設定し、該端末機へのＩＣカードの装着によって該出入口の解錠を可能とするシステムであって、
　該ＩＣカードは、これによって出入口の解錠がなされた該端末機に関する情報を履歴情報として記憶し、かつ記憶された該履歴情報が規定情報量に達したときのオーバライトの許可、禁止のいずれかを設定可能とし、
　該ＩＣカードに記憶された該履歴情報を、ホスト端末機で読み取って保管し、かつ、該ＩＣカードは、該オーバライト禁止の設定時、該履歴情報が該規定情報量を越えたことによって使用不能となり、記憶された該規定情報量を越えた該履歴情報を該ホスト端末機への書込みによって使用可能となることを特徴とするＩＣカード入退室管理システム。」
　訂正事項ｃ：明細書第５頁９行〜第５頁１１行の「履歴情報のオーバラインは任意に可、不可とすることができる。」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「履歴情報のオーバライトの可、不可を任意に設定可能として、ＩＣカードは、オーバライト禁止の設定時、履歴情報が規定情報量を越えたことによって使用不能となり、記憶された規定情報量を越えた履歴情報をホスト端末機へ書き込むことによって使用可能となるようにする。」
（５４）【発明の名称】
ＩＣカード入退室管理システム
（５７）【特許請求の範囲】
（１）各エリアの出入口毎に該出入口の解錠手段に連結した端末機を設定し、該端末機へのＩＣカードの装着によって該出入口の解錠を可能とするシステムであって、
　該ＩＣカードは、これによって出入口の解錠がなされた該端末機に関する情報を履歴情報として記憶し、かつ記憶される該履歴情報が規定情報量に達したときのオーバライトの許可，禁止のいずれかを設定可能とし、
　該ＩＣカードに記憶された該履歴情報を、ホスト端末機で読み取って保管し、
　かつ、該ＩＣカードは、該オーバライト禁止の設定時、該履歴情報が該規定情報量を越えたことによって使用不能となり、記憶された該規定情報量を越えた該履歴情報を該ホスト端末機への書込みによって使用可能となることを特徴とするＩＣカード入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
　　〔産業上の利用分野〕
　本発明は、建物やその中の各部屋など多数のエリアでの入退室を管理するためのシステムに係わり、特に、各エリアの出入口に端末機を設置し、ＩＣカードを鍵として該端末機に装着することにより、出入口の解錠を行なわせるようにしたＩＣカード入退室管理システムに関する。
　　〔従来の技術〕
　従来、部屋などの鍵としてカードを使用するシステムが知られている。これは、部屋などの入口にカードのリーダ・ライタである端末機が設けられ、これに暗証番号が記憶されているとともに、カードにも暗証番号が記憶されており、このカードを端末機に装着することによつてこれら暗証番号が比較され、両者が一致したとき、端末機はドアの解錠手段を動作させて解錠する。
　この場合のカードとしては、従来、一般に磁気カードが用いられているが、データの秘密性の点から問題があり、ＩＣカードを用いることについても提案されている（たとえば、特開昭６１−４９０８１号公報）。
　ところで、かかるシステムにおいては、ホテルなど部屋と部屋を使用する人とが一対一に対応する場合には問題はない。しかし、たとえば研究所や工場などのように、１人で多数の部屋を利用するような場合には、各部屋毎のカードが必要となり、使用する部屋が多くなると、カードの管理が大変になるし、使用しようとするカードを探し出すのにも手間がかかる。
　そこで、これに対処するものとして、各端末機に、それに使用されるカードの暗証番号を記憶し、これらのうちの１つに一致する暗証番号のカードが装着されたとき、ドアの解錠を行なうようにしたシステムや、ホスト側で各端末機毎に使用可能なカードを管理し、端末機にカードが装着されたとき、このカードの装着によつてこの端末機はドアの解錠を行なわせるか否かをホスト側で判定するようにしたシステムが提案されている。これらシステムによると、ユーザとしては、１枚のカードでもつて複数の必要なドアの鍵として用いることができる。
　　〔発明が解決しようとする課題〕
　しかし、上記いずれの従来システムにおいても、端末機は鍵の鍵穴として、また、ＩＣカードは鍵として夫々機能するだけであり、部屋の管理については配慮されていない。
　従来の部屋の管理方法としては、各部屋に管理簿を置き、この部屋に出入りする人がこの管理簿に記入するという方法が知られているが、非常に手間がかかつて出入りする人に負担をかけることになるし、また、この方法は部屋についての管理ができるが、逆に、人がどの部屋を使つたかという人に対する管理はできない。
　本発明の目的は、かかる問題点を解消し、エリアのユーザの管理を、ユーザに負担をかけることなく、管理することができるようにしたＩＣカード入退室管理システムを提供することにある。
　　〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するために、本発明は、ＩＣカードによつて出入口の解錠がなされた端末機に関する情報を履歴情報として該ＩＣカードに書き込み、書き込まれた履歴情報はホスト端末機で読取り可能とし、また、ＩＣカードでの履歴情報のオーバライトの可，不可を任意に設定可能として、ＩＣカードは、オーバライト禁止の設定時、履歴情報が規定情報量を越えたことによつて使用不能となり、記憶された規定情報量を越えた履歴情報をホスト端末機へ書き込むことによつて使用可能となるようにする。
　　〔作用〕
　ＩＣカードを端末機に装着し、出入口の解錠が行なわれると、この端末機に関する情報が履歴情報としてこのＩＣカードに書き込まれる。この履歴情報は端末機の識別番号，解錠がなされた日時などの情報からなつている。したがつて、ＩＣカードには、解錠がなされた端末機順に履歴情報が書き込まれている。
　ＩＣカードに書き込まれた履歴情報はホスト端末機で読み取ることができ、この履歴情報を個人管理の情報としてホストに保管することができる。
　また、たとえば最近の履歴情報のみを必要とする場合には、ＩＣカードで旧い履歴情報を抹消しながら新しい履歴情報を書き込むオーバライトを可能とし、一連の履歴情報を必要とする場合などでは、ＩＣカードでオーバライトを不可とし、ホストに履歴情報を移すことにより、ＩＣカードの再使用を可能とすることができる。
　　〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面によつて説明する。
　第１図は本発明によるＩＣカード入退室管理システムの一実施例を示す構成図であつて、１はホスト、２はシステムカ一ド、３はユーザカード、４ａ，４ｂは入退室端末機、５は電気錠コントローラ、６は電気錠、７はオートドアコントローラ、８はオートドアである。
　同図において、人の出入りの管理を必要とするセキユリテイエリア、たとえば、従業員などの特定の人の出入りが許される工場や限られた人しか出入りができない部屋の出入口には、入退室端末機が備えつけられており、ここでは、入退室端末機４ａがある部屋の出入口に設けられ、入退室端末機４ｂがこの部屋がある建物の通用門に設けられているものとする。
　なお、全てのセキユリティエリアの出入口に入退室端末機が設けられるが、さらに、各出入口には、この出入口の外側でここからセキユリテイエリアに入る入側と、この出入口の内側でここからセキユリティエリアの外側に出る出側とに夫々入退室端末機が設けられている。但し、第１図では、２つのゲート端末機４ａ，４ｂのみを示しており、入退室端末機４ａは部屋の出入口の入側に、入退室端末機４ｂはこの部屋を有する建物の通用門の入側に夫々設けられているものとする。
　ところで、上記の部屋と建物とを考えた場合、一般に、建物の出入りに対してこの建物のある部屋の出入りが厳しく管理される。つまり、建物の出入りには人の制限が比較的緩やかであるが、この建物の中の部屋については、出入り可能な人が厳しく制限される。また、同じ敷地内であるが、その中の建物によつて人の出入りが緩かつたり、厳しかつたりする。このように、人の出入りが厳しく制限されることをセキユリテイが高いといい、逆に、緩やかなことをセキユリテイが低いといい、このセキユリテイの高、低をセキユリテイレベルとして表現する。
　そこで、入退室端末機にも、これが設置されるセキユリテイエリアのセキユリテイレベルに応じたセキユリテイレベルが設定されるが、ここでは、入退室端末機４ａは入退室端末機４ｂに比べてセキユリテイレベルが高いことになる。
　入退室端末機４ａが設けられた部屋のドアには電気錠コントローラ５と電気錠６とが設けられ、入退室端末機４ａはこの鍵の鍵穴に相当する。また、入退室端末機４ｂが設けられた通用門にはオートドアコントローラ７が設けられ、これによつてオートドア８が制御されるが、入退室端末機４ｂもこのオートドア８を動作状態とする鍵の鍵穴に相当する。
　これらの鍵に相当するのがユーザカード３である。このユーザカード３はＩＣカードであり、入退室端末機と同様のセキユリテイレベルが設定されている。セキユリテイレベルが高いユーザカードほど一般にセキユリテイレベルの高いセキユリテイエリアでの解錠が可能となる。たとえば、いま、ユーザカード３のセキユリテイレベルか入退室端末機４ａのセキユリテイレベルよりも高いとすると、ユーザカード３を入退室端末機４ａに装着することにより、電気錠６の解錠が可能となるばかりでなく、同じユーザカード３を入退室端末機４ｂに装着することにより、オートドアコントローラ７がオートドア８を作動状態にすることも可能にする。しかし、ユーザカード３のセキユリテイレベルが入退室端末機４ｂよりも高いが入退室端末機４ａよりも低い場合には、ユーザカード３を入退室端末機４ｂに装着することによつてオートドア８を作動状態とすることができるが、このユーザカード３を入退室端末機４ａに装着しても電気錠６は解錠しない。
　このように、ユーザカード３にはセキユリテイレベルが設定され、これを使用する場合には、このセキユリテイレベルと入退室端末機のセキユリテイレベルとの比較が行なわれ、これによつてこのセキユリテイエリアでのユーザの入退室資格チエツクがなされる。
　さらに、このユーザカード３では、セキユリテイエリアに入室、退室する毎に、そのエリアの出入口の入側、出側に設けられた入退室端末機により、入退室したセキユリテイエリアの番号、入退室日時などのデータが書き込まれ、入退室履歴が記録される。
　以上のようなユーザカードのセキユリテイレベルの設定はホスト１の端末機で行なわれ、また、ユーザカード３に記録された入退室履歴はホスト１に移され、その管理を行なうことができる。
　一方、ＩＣカードであるシステムカード２には、ゲートカード，アラームカード，データカードの３種類がある。ゲートカードは各入退室端末機４ａ，４ｂのセキユリテイレベルなどの端末条件を設定するためのものである。この端末条件は各入退室端末機４ａ，４ｂに対してホスト１で作成され、ゲートカードに書き込まれる。このゲートカードは端末条件を設定しようとする入退室端末機に装着され、そのキーボードの操作によつてゲートカードから端末条件が読み出されてこの入退室端末機に記憶される。これにより、入退室端末機にセキユリテイレベルが設定される。
　また、各入退室端末機４ａ，４ｂでは、これまで入退室した履歴（ユーザカードの番号やそれによる入退室日時など）が記録されている。システムカ一ド２であるデータカードは、各入退室端末機からこの記録された入退室履歴を収集し、これをホスト１に移すために用いられる。
　ユーザカードの紛失、盗難などがあつた場合、このユーザカードの第三者による不正使用を防止するために、このユーザカードが使用可能な入退室端末機にこのユーザカードが事故カードであることが登録される。事故カードとして登録されたユーザカードは、その入退室端末機で使用することができない。この入退室端末機へ事故カードの登録を行なうのがシステムカード２としてのアラームカードである。このようにユーザカードに事故があつた場合、このことのデータをホスト１の端末機で入力し、これを読み出してアラームカードに書き込む。そして、これを所定の入退室端末機に装着し、所定のキーボード操作を行なうことにより、この入退室端末機に事故カードの登録が行なわれる。
　以上のように、システムカード２としてのＩＣカードはホスト１と入退室端末機４ａ，４ｂとの間の情報伝達媒体として機能とする。このために、システムのオフライン化が図れ、ホスト１と各入退室端末機間の配線が不要となり、設置が簡単となつて入退室端末機の増設や設置場所の変更などが容易に行なえることになる。
　次に、この実施例における入退室端末機、ユーザカードのセキユリテイレベルについて説明する。
　セキユリテイエリアのセキユリテイレベルは、セキユリテイエリア間の関係、セキユリテイエリアの入退室条件の程度などを考慮して任意に設定することができる。互いに関連を持つ必要があるセキユリテイエリアに対しては、セキユリテイが高い方のセキユリテイエリアのレベルを高くして、セキユリテイレベルの高低の関係をもたせる。これは互いに関連するセキユリテイエリア毎にグループ化し、夫々のグループ毎に上記のレベル付けを行なう。したがつて、各セキユリテイエリアはツリー構造で関連づけられる。
　第２図は各セキユリテイエリアを関連づけて示すツリー構造の一具体例を示すものである。
　同図において、たとえば部屋Ａ入口，部屋Ｂ入口，部屋Ｃ，倉庫が関連するものとし、１ブロックにまとめるようにして、互いに関連するエリアをブロツク毎にまとめている。そして、入退室条件について関連のあるブロツクが１つ枝に連なるようにし、また、入退室条件で関連のないブロツクは異なる枝に連なるようにして、各ブロックをツリー構造で関連づけている。
　図示するツリー構造では、７個に枝分かれしており、これら枝を左から順にコード１，２，３，……，７で表わすことにする。また、各枝は入退室条件の程度に応じて区分されており、これらの区分を上から順にランク１，２，３，……，６としている。したがつて、部屋Ａ入口，部屋Ｂ入口，部屋Ｃ，倉庫からなるブロツクはコードが５、ランクが４となる。
　各ブロックについて、各エリアの名称の上に記される数字は、このエリアの出入口に設けられた入退室端末機の番号（ゲート端末Ｎｏ）を表わしている。たとえば、コード１、ランク５のブロックに区分されたホールＡの出入口のゲート端末Ｎｏ（ナンバ）は１である。各エリアの入退室端末機に連番でゲート端末Ｎｏが付されている。
　また、各ブロックにおいては、エリア順に番号が付されている。これは、エリア名の下に付される丸でかこんだ数であつて、以下、設定ゲートＮｏという。たとえば、先のホールＡの入退室端末機は、コード１、ランク５のブロツクで設定ゲートＮｏが▲１▼となる。
　以上のように、各エリアが区分され、各エリア間の関連性が設定されるが、同一枝（同一コード）に連なるブロツク間では、ランクが小さいほどセキユリテイが高く、ランクが小さいエリアの入退室端末機のセキユリテイレベルは高いということになる。
　エリアの出入口の鍵となるユーザカード３（第１図）も第２図に示した区分と同様のレベルが付される。たとえば、ゲート端末Ｎｏ．３９の部屋Ａ入口の鍵としてユーザカード３を用いる場合には、このユーザカード３にコード５，ランク４のデータを設定する。これにより、ユーザカード３を部屋Ａ入口の鍵として使用できるが、さらに、これと同レベルの部屋Ｂ入口，部屋Ｃ，倉庫の鍵としても使用することができるし、これより下位レベルのコード５、ランク５のブロツク、コード５、ランク６のブロツクの各エリアに対しても、鍵として使用することかできる。
　以上はユーザカードの一般的な機能であるが、同一レベルのエリア、あるいは下位レベルのエリアであつても、鍵としての機能を禁止させることができる。また、一般に、ユーザカード３は、他の枝（コード）に連なるブロツクのエリアに対しては鍵として用いることができないが、ユーザカード３での指定により、他のコードのブロツクのエリアであつても、指定されたエリアに鍵として機能させることができる。これらのことは、後に詳しく説明する。
　なお、第２図において、ランク１にあるのはマスターキーとしてのＩＣカードだけであり、これによつて全てのエリアの出入口の解錠が可能である。また、ランク２にあるのは、各コード毎のサブマスター（Ｓキー，Ｌキー，Ｍキー，Ｎキー，Ａキー，Ｑキー）としてのＩＣカードである。
　次に、各カードについて説明する。
　第３図は第１図におけるユーザカード３のフオーマツトを示すものである。
　ユーザカード３では、このカードの見出しとなるデータが記憶された領域（第３図（ａ））、基本キー情報の記憶領域（第３図（ｂ））、キー情報の記憶領域（第３図（ｃ））、オプションキー情報の記憶領域（第３図（ｄ））および履歴情報の記憶領域（第３図（ｅ））が設けられている。
　まず、見出し記憶領域（第３図（ａ））には、項目Ｎｏ．１にこのユーザカード３の所有者の業務ＩＤが、項目Ｎｏ．２にその業務の有効期限が、項目Ｎｏ．３にその業務の使用開始日が夫々記憶されている。項目Ｎｏ．２がこのユーザカード３の有効期限ともなる。項目Ｎｏ．４はこのユーザカード３に設定されたレベル（項目Ｎｏ．５のランク，コード欄で設定される）よりも下位ランクのブロツク中で解錠を禁止するエリアの出入口の入退室端末機を指定する欄であつて、最大６個指定できる。
　項目Ｎｏ．５においては、まず、システムカードやユーザカードを識別するためのカードステータス、このカードの発行Ｎｏ．が記憶される。ランク，コードによつてこのユーザカードの第２図におけるレベルが設定される。履歴オーバライトは第３図（ｅ）に示す履歴情報の記憶領に記憶されるデータ数が規定数（ここでは、４０個とする）を越えたとき、旧履歴情報を１つ消して新履歴情報を書き込む、新履歴情報の書き込みを禁止するなどオーバライトの可，不可の指示を行なうフラグである。また、第３図（ｃ）に示すキー情報記憶領域に記憶されるキー情報件数、第３図（ｄ）のオプシヨンキー情報記憶領域に記憶されるオプシヨンキー情報の件数も記憶され、さらに、紛失、盗難などによつて新たにユーザカードを発行する場合には、旧のユーザカードのカード発行Ｎｏ．を事故カードＮｏとして記憶する。
　なお、新たに発行されたユーザカードの場合、これを入退室端末機に装着することにより、この事故カードＮｏがこの入退室端末機に登録され、以後この入退室端末機では、旧ユーザカードが見つかつても、これを使用することができない。
　第３図（ｂ）に示す基本キー情報記憶領域には、第３図（ａ）における項目Ｎｏ．５に設定されたコードと同一コードで、設定されたランクよりも下位ランクのエリアにおける入退室端末機に対する情報が記憶される。記憶される情報としては、入退室端末機の番号（ゲート端末Ｎｏ）、この入退室端末機がエリアの入側にあるか出側にあるかを表わす入側・出側区分情報、解錠条件フラグ、有効期限や使用開始日、時間帯の情報である。これらは記憶されているゲート端末Ｎｏ毎に設けられている。解錠条件フラグは解錠に暗証番号が必要であるか否か、有効期限、使用開始日を設定すべきか否かおよび時間帯を設定すべきか否かを定めるフラグであり、夫々に１ビツトずつが用いられる。これらの設定は互いに独立であり、たとえば、解錠条件フラグによつて暗証番号が必要とのみ定められているときには、いつでも暗証番号を用いれば解錠が可能である。また、解錠条件フラグによつて暗証番号と時間帯とが定められているとすると、設定された時間帯内で暗証番号を使用すれば、解錠が可能となる。したがつて、解錠条件フラグにより、暗証番号や有効期限、時間帯によつてユーザカードの使用を制限することができる。なお、キー利用開始日は、このユーザカードをその端末機に最初に装着した日を表わす。
　これら下位ランクの入退室端末機のうち特に使用が禁止される入退室端末機については、第３図（ａ）の項目Ｎｏ．４で指定される。
　第３図（ｃ）に示すキー情報記憶領域には、第３図（ａ）における項目Ｎｏ．５に設定されたコード，ランクと等しいレベルのブロツクでの解錠可能な入退室端末機の情報が、第３図（ｂ）と同じフオーマツトで記憶される。この領域に記憶されない同コードかつ同ランクの入退室端末機に対しては、このユーザカードで解錠することができない。
　第３図（ｄ）に示すオプシヨンキー情報記憶領域には、第３図（ａ）の項目Ｎｏ．５で設定されたコードと同一で設定されたランク以下の入退室端末機以外であつて、同時に解錠できることが必要な入退室端末機に対して、オプシヨンキーとしてこの入退室端末機に関する情報が記憶される。この記憶領域のフオーマツトも第３図（ｂ）と同様であるが、これに記憶される情報量は制限され、ここでは、エリア数最大１０個分が可能としている。
　以上のキー情報記憶領域，オプシヨンキー情報記憶領域に記憶される入退室端末機の個数は、夫々第３図（ａ）の項目Ｎｏ．５にキー情報件数、オプシヨンキー情報件数として記憶される。
　第３図（ｅ）に示す履歴情報記憶領域には、これまで解錠させた入退室端末機とその日時を表わす情報が履歴情報として記憶される。記憶される情報としては、解錠に使用した入退室端末機のゲート端末Ｎｏ、この入退室端末機の設置場所がエリアの入側か出側かの別、使用年月日、時分秒の情報である。この記憶領域に記憶される情報量も制限があり、ここでは、エリアの出入り４０回分としている。この記憶領域に履歴情報が記録される毎に、第３図（ａ）の項目Ｎｏ．５の履歴情報ポインタに履歴情報の記録カウンタとして指示される。
　このユーザカードの第３図（ａ）〜（ｄ）に示した領域での情報書込みはホスト１（第１図）で行なわれ（但し、第３図（ａ）の項目Ｎｏ．５の履歴情報ポインタを除く）、第３図（ｅ）に示す領域での情報書込み、第３図（ａ）の項目Ｎｏ．５の履歴情報ポインタの書込みは、このユーザカードを入退室端末機に装着し、解錠が行なわれたときになされる。
　また、このユーザカードは、第３図（ｂ）の領域に書込まれている入退室端末機（但し、第３図（ａ）の項目Ｎｏ．４で提示される入退室端末機を除く）および第３図（ｃ），（ｄ）の領域に書込まれている入退室端末機に対し、解錠のための使用が可能となる。したがつて、たとえば、ユーザカードに、第２図におけるコード５，ランク４を設定した場合、第３図（ｄ）の領域での情報により、コード５でランク５，６の下位レベルのエリアでの入退室端末機で解錠ができるが、第３図（ａ）の項目Ｎｏ．４に情報があれば、これに応じて下位レベルのエリアに対しても解錠ができないものもある。また、コード５，ランク４のエリアであつても、第３図（ｃ）の領域で指示がなければ、そのエリアでの解錠はできない。さらに、第３図（ｄ）の領域にオプシヨンキー情報があれば、たとえ異なるコードのエリア、たとえばゲート端末Ｎｏ．１のホールＡの入退室端末機に対しても、解錠が可能となる。
　第４図は第１図のシステムカード２としてのゲートカードのフオーマツトを示す。
　このゲートカードは、先に説明したように、ホスト１で設定された各入退室端末機の入退室条件の情報を各入退室端末機に伝達するためのものである。このゲートカードでも、見出し領域なども設けられているが、ここでは、入退室条件の情報を記憶する領域について説明する。
　第４図はこの領域を示しており、この領域に５０個の入退室端末機に対する情報を記憶することができる。記憶する情報としては、入退室端末機のゲート端末Ｎｏ、この入退室端末機がエリアの入側に設けられているか出側に設けられているかを表わす入側・出側区別情報、この入退室端末機の第２図に示したブロツクでの設定ゲートＮｏ（▲１▼，▲２▼，……）、この入退室端末機の第２図でのコード，ランク，履歴上書き許可フラグ，ランク・コード管理テーブル、以上の情報が入退室端末機に登録されたか否かを示すチエツクコードである。
　各入退室端末機は履歴情報の記憶容量が決まつており、これをたとえば５００件とする。上記履歴上書き許可フラグは、記憶される履歴情報がこの５００件に達したときどうするかを指示するフラグである。たとえば、このフラグが１のとき、記憶される履歴情報が５００件に達すると新たな記憶情報が記憶できないようにし、これと同時にこの入退室端末機が使用できないようにする。また、このフラグが０のときには、記憶される履歴情報が５００件に達しても旧情報を消去しながら新情報の記憶ができる（上書き）ようにし、これとともにメツセージを出すようにする。
　ランク・コード管理テーブルは、設定されたランクに対する下位ランクの入退室端末機のコード，ランクを管理するためのテーブルである。
　このように情報が記憶されたゲートカードを入退室端末機に装着し、この入退室端末機のゲート端末Ｎｏを入力すると、第４図に記憶したこのゲート端末Ｎｏに対する情報が読み出されてこの入退室端末機に登録される。そして、ゲートカードでは、このゲート端末Ｎｏに対して情報が登録されたことをチエツクコード（第４図）が指示する。
　このチエツクコードが登録済みを指示しているときには、このチエツクコードに対するゲート端末Ｎｏの情報の読み出しはできなくなり、これにより、複数の入退室端末機に対して同一のゲート端末Ｎｏが設定されることを防止できる。また、チエツクコードにより、情報の登録もれがあるか否かのチエツクも可能となる。
　第５図は第１図におけるシステムカード２としてのデータカードのフオーマツトを示す。
　このカードは、先に説明したように、入退室端末機に記憶されている履歴情報を読み取り、ホストに送るためのカードである。
　このデータカードは、第５図（ａ）に示す見出し領域と第５図（ｂ）に示す履歴情報の記憶領域とを有している。
　データカードを入退室端末機に装着すると、これに記憶されている履歴情報が順次読み取られ、第５図（ｂ）の記憶領域に順次書き込まれる。このとき、第５図（ａ）の見出し領域においては、項目Ｎｏ．３にこの履歴情報が読み取られる入退室端末機のゲート端末Ｎｏが書き込まれ、この入退室端末機の情報読取りが終ると、その読み取つた履歴情報の件数も書き込まれる。
　このデータカードが記憶できる履歴情報件数、入退室端末機の数に夫々制限があり、ここでは、前者を３８０件、後者を３個としている。したがつて、記憶される履歴情報が３８０件になるともはや履歴情報の書き込みはできなくなり、また、記憶される履歴情報が３８０件に達しなくとも、３個の入退室端末機に対して履歴情報の読み取りを行なつたときには、もはや履歴情報の読み取りを行なうことはできない。
　さらに履歴情報の読取りを行なう場合には、別のデータカードを使用するか、あるいは、データカードをホストに装着して履歴情報をホストに移し、このデータカードの内容をクリアして再使用すればよい。
　第６図は第１図におけるシステムカ一ド２としてのアラームカードのフオーマツトを示す。
　このカードは、先に説明したように、ユーザカードが紛失，盗難などの事故にあつた場合、この情報を入退室端末機に設定するためのカードであり、第６図（ａ）に示す見出し領域、第６図（ｂ）に示す事故カードの記憶領域、第６図（ｃ）に示す登録フラグの領域とを有している。
　事故カードの記憶領域（第６図（ｂ））では、各事故カードについて、事故カードＮｏとこのカードが解錠に使用できるエリアの出入口の数（登録ゲート数）が記憶される。ここでは、最大６個の事故カードの情報が記憶できるものとしている。
　第６図（ｃ）に示す領域は各入退室端末機に対して登録フラグが設定されており、かかる領域が第６図（ｂ）に記憶可能な事故カードの数分（すなわち、６個）設けられている。各領域では、００１〜９９９までの９９９個の登録フラグの設定が可能であり、各登録フラグは各入退室端末機のゲート端末Ｎｏと一対一に対応している。
　いま、第６図（ｂ）の最初に登録されている事故カードについてみると、この事故カードが解錠に使用可能ないくつかの入退室端末機があり、この事故カードが使用できないように、これら入退室端末機を設定する。このために、第６図（ｃ）に示す領域でのこれら入退室端末機に対応した登録フラグを１に設定する。これら入退室端末機以外の入退室端末機に対応する登録フラグは０である。このようにして、各事故カードについて登録フラグを設定した後、このアラームカードを事故カードが使用できた入退室端末機に装着すると、登録フラグによつてこの入退室端末機が判定され、これによつて事故カードが登録される。この登録が終わると、この入退室端末機に対応した登録フラグは２となり、これとともに、第６図（ｂ）におけるカウンタの内容が１だけインクリメントする。
以下同様にして、必要な入退室端末機に事故カードの登録を行なうと、登録フラグが１→２となるとともにカウンタの内容がインクリメントされ、このカウンタの内容と登録ゲート数が一致したとき、この事故カードは必要な全ての入退室端末機に登録されたことになる。したがつて、カウンタの内容と登録ゲート数との比較によつて登録が完了したか否かの判定ができ、第６図（ｃ）の登録フラグから未登録の入退室端末機が確認できる。
　なお、事故カードとして登録したユーザカードでも、再使用できるようにすることができる。この場合にも、第６図（ｂ）に示す領域にこのユーザカードの情報を同様に記憶し、このユーザカードが使用する入退室端末機に対応する第６図（ｃ）の登録フラグを３にする。これら情報の入退室端末機への登録後では、これに対応する登録フラグは２となり、登録済みを表わすことになる。
　また、期限を指定し、この期間経過後は使用できなくするユーザカードに対しても、同様の事故カードとして処理することができ、これを入退室端末機に登録すると、この期間が経過したとき、このユーザカードは事故カードとしてこの入退室端末機で使用できなくなる。
　以上、ユーザカード，システムカ一ドのフオーマツトについて説明したが、次に、この実施例の動作について説明する。
（立上げ処理）
　この処理では各入退室端末機に入退室条件を設定する処理であり、以下、第７図によつて説明する。
　まず、第４図で説明したように各入退室端末機毎に入退室条件の情報が書き込まれたゲートカードを入退室端末機に装着すると（ステツプ７００）、このゲートカードに記憶されているシステムパスワードのチエツクが行なわれる（ステツプ７０１）。このパスワードは、たとえば製造元で管理するためのパスワードとこれを購入して使用する側が管理するためのパスワードとからなつている。このパスワードが正しくなければ（ステツプ７０２）、正しくないゲートカードと判定し、エラーメツセージを出力して（ステツプ７１１）カードを排出する（ステツプ７１２）。
　パスワードが正しい場合には、このカードが事故か否か、有効期限が過ぎていないかの使用可、使用不可の判定（ステツプ７０３）を行ない、使用不可の場合には（ステツプ７０４）、エラーメツセージを出力してカードを排出する。使用可である場合には、このカードがゲートカードであるかそれ以外のカードであるかを判定し（ステツプ７０５）、ゲートカード以外であればエラーメツセージを出力して排出する。立上り処理がなされていない入退室端末機では、ゲートカード以外は受けつけない。
　正しいゲートカードであることが判定されると、ゲート端末Ｎｏを入力すべきメツセージが出力され（ステツプ７０６）、これに応じてこの入退室端末機に設定すべきゲート端末Ｎｏをキーボード操作によつて入力すると（ステツプ７０７）、このゲート端末Ｎｏの正，否が判定され（ステツプ７０８）、正しくなければ、あるいは他の入退室端末機で既に設定されているゲート端末Ｎｏであれば（このことは、第４図で既に説明したように、チエツクコードで判定できる）、再びステツプ７０６に戻つて正しいゲート端末Ｎｏの入力を促す。
　正しいゲート端末Ｎｏが入力されると、これに対応する入退室条件の情報をゲートカード（第４図）から読み取り（ステツプ７０９）、この入退室端末機のメモリに書き込む（ステツプ７１０）。これによつてこの入退室端末機の入退室条件の設定（立上げ処理）が完了し、ゲートカードが排出される（ステツプ７１２）。
　以上の立上げ処理は各入退室端末機毎に行なわれる。５０個以上の入退室端末機がある場合には、複数のゲートカード、もしくは５０個の入退室端末機の立上げ処理を行なつた後、ホストから他の入退室端末機についての入退室条件の情報を読み取り、再度他の入退室端末機に対して上記の処理を行なえばよい。（カード処理）
　この処理はカードの種類を判別し、それに応じた処理を行なうものであり、第７図で示した立上げ処理後の実際の使用に際しての処理である。以下、この処理を第８図により説明する。
　同図において、カードを入退室端末機に挿入してから事故カードのチエツクまでのステツプ８０１〜８０６は先のゲートカードに対する第７図のステツプ７００〜７０４と同様である。
　装着されたカードが事故カードでなければ（ステツプ８０７）、カードの種類を判定する（ステツプ８０８）。このカードがユーザカードの場合にはステツプ８０９に進み、ゲートカードの場合にはステツプ８１０に進み、アラームカードの場合にはステツプ８１１に進み、データカードの場合にはステツプ８１２に進み、夫々所定の処理がなされた後、このカードは排出される（ステツプ８１６）。
　また、装着されたカードが事故カードである場合には、警報ブザーやエラーメツセージを出力し（ステツプ８１３）、カードはその内容が破壊されて（ステツプ８１４）排出される。
（第８図のステツプ８０９の詳細）
　第８図のステツプ８０８でユーザカードと判定されると、ステツプ８０９に進んでユーザカード処理がなされるが、以下、第９図によつてこの処理を説明する。
　まず、入退室端末機に記憶されている履歴情報が最大数（上記の例では５００件）に達しているか否かを判定し（ステツプ９００）、達していなければステツプ９０２に進み、達していれば、第４図で示した履歴上書き許可フラグにより、オーバライトが可か不可を判定する（ステツプ９０１）。オーバライトが可能であればステツプ９０２に進むが、オーバライトが禁止されていれば、メツセージを出力して（ステツプ９２６）カードを排出する（第８図のステツプ８１６）。
　ユーザカードについても、同様に履歴情報の数、オーバライトの可，不可が判定される（ステツプ９０２，９０３）。
　次に、ユーザカードの見出し領域（第３図（ａ））からランク，コードの情報を読み取る（ステツプ９０４）。次に、これらランク，コードとゲートカード（第４図）によつてこの入退室端末機に設定されたランク，コードとを比較し（ステツプ９０５）、この入退室端末機は、ユーザカードと同コードで下位ランクであるか（これを「カード支配」という）、ユーザカードと同コード，同ランクであるか（これを「カ一ドと同等」という）、あるいはこれら以外であるか（これを「カ一ド支配外」という）を判定する（ステツプ９０６）。
　「カード支配」の場合には、ユーザカードの見出し領域（第３図（ａ））における項目Ｎｏ．４の禁止下位ランクの入退室端末機を識別し（ステツプ９０７）、次に、ユーザカードの基本キー情報領域（第３図（ｂ））で先の禁止下位ランクの入退室端末機以外の入退室端末機について、解錠条件フラグの処理を行なう（ステツプ９０８）。
　また、「カードと同等」の場合には、ユーザカードのキー情報領域（第３図（ｃ））のサーチを行ない（ステツプ９０９）、これに情報が記憶されていなければ（ステツプ９１０）ステツプ９１２に進む。このキー情報領域に同コード，同ランクの他の入退室端末機の情報が記憶されているときには、この入退室端末機についての解錠条件フラグの処理を行なう（ステツプ９１１）。
　さらに、カード支配外の場合、あるいはステツプ９１０で情報が見出せない場合には、ユーザカードのオプシヨンキー情報領域（第３図（ｄ））の有無を判定する（ステツプ９１２）。オプシヨンキー情報領域がなれば、メツセージを出力して（ステツプ９２６）カードを排出する（第８図のステツプ８１６）。オプシヨンキー情報領域があつても、この領域をサーチして（ステツプ９１３）情報が得られないときも（ステツプ９１４）メツセージを出力してカードを排出する。オプシヨンキー情報領域から入退室端末機の情報が見出される場合には、この入退室端末機に対する解錠条件フラグの処理を行なう（ステツプ９１５）。
　ステツプ９０８，９１１もしくは９１５で解錠条件フラグの処理が行なわれ、このフラグによつて先に第３図（ｂ）〜（ｄ）で説明したように有効期限，時間帯等の設定がなされていると（ステツプ９１６）、基本キー情報領域（第３図（ｂ））、キー情報領域（第３図（ｃ））またはオプシヨンキー情報領域（第３図（ｄ））に設定されている有効期限内，時間帯内にこのユーザカードが使用されているか否かの判定（ステツプ９１７〜９２０）を行ない、これらを満足している限り、次のステツプ９２１に進む。また、ステツプ９１６で解錠条件フラグによつて有効期限，時間帯のいずれも設定されていないときには、直接ステツプ９２１に進む。
　ステツプ９２１は解錠条件フラグに暗証番号の使用を必要とすることを要求しているか否かを判定する。これを要求していない場合には、直ちに出入口を解錠させるが（ステツプ９２４）、暗証番号を要求する場合には、入退室端末機のキーボード操作によつて暗証番号を入力すると（ステツプ９２２）、これをユーザカードに記憶されている暗証番号とがユーザカード内で照合され（ステツプ９２３）、これらが一致したとき、入退室端末機は出入口の解錠を行なわせる（ステツプ９２４）。両者が一致しなければ、メツセージを出力してカードを排出する。
　しかる後、入退室端末機では、このユーザカードが使用されたことの履歴情報がメモリに書き込まれ、また、ユーザカードには、この入退室端末機で解錠を行なつたことの履歴情報が履歴情報領域（第３図（ｅ））に書き込まれる（ステツプ９２５）。
　なお、ユーザカードに記憶されている履歴情報の情報量が規定数（ここでは、４０個としている）を越え（ステツプ９０２）、さらに、このユーザカードでオーバライトを不可とする履歴オーバライトのフラグ（第３図（ａ））が設定されているときには（ステツプ９０３）、このユーザカードは入退室端末機から排出されるが（ステツプ９２６）、この排出されたユーザカードの履歴情報は、上記のように、ホスト（第１図）に移されてそこで管理することができるが、また、このように履歴情報がホスト１に移されたユーザカードは再び入退室端末機での使用が可能となる。このようにして、ユーザカードやホスト１に履歴情報を必要とするもののみ保存することができるし、また、ＩＣカードを繰り返し使用することが可能となる。
　（第８図のステツプ８１０の詳細）
　このステツプ８１０は入退室端末機の入退室条件をゲートカードで変更するためのものであり、以下、第１０図によつて説明する。
　この場合のゲートカードのフオーマツトは第４図と同様である。
　ゲートカードには暗証番号が記憶されており、端末機にキーボード操作によつて暗証番号が入力されると（ステツプ１０００）、これとゲートカードから読み出された暗証番号とが比較され（ステツプ１００１）、これらが不一致のときには、メツセージを出力して（ステツプ１００５）ゲートカードを排出する（第８図のステツプ８１６）。
　上記暗証番号が一致したときには、ゲートカードの第４図に示す領域でこの入退室端末機で設定されているゲート端末Ｎｏをサーチし（ステツプ１００２）、このゲート端末Ｎｏがあるときには（ステツプ１００３）、これに対する入退室条件の情報を読み出してこの入退室端末機のメモリで書き換える（ステツプ１００４）。これにより、この入退室端末機では、新たな入退室条件が設定される。サーチによつてこのゲート端末Ｎｏが見出せないときには、メツセージを出力して（ステツプ１００５）カードを排出する（第８図のステツプ８１６）。
　（第８図のステツプ８１１の詳細）
　このステツプ８１１はアラームカードで入退室端末機に事故カードを登録する処理であり、以下、第１１図によつて説明する。
　アラームカードにも暗証番号が記憶されており、第１０図と同様に暗証番号の照合が行なわれる（ステツプ１１００，１１０１）。暗証番号が一致すれば、入退室端末機は、アラームカードの見出し領域（第６図（ａ））から事故カード登録件数を読み出し（ステツプ１１０２）、この件数が０か否か判定する（ステツプ１１０３）。０のときには、メツセージを出力して（ステツプ１１１２）カードを排出する（第８図のステツプ８１６）。
　事故カードの登録件数が０でないときには、アラームカードの第６図（ｂ）で示した領域から事故カードＮｏを読み出し（ステツプ１１０４）、これに対する第６図（ｃ）の領域から、このアラームカードが装着されている入退室端末機に対する登録フラグを読み出し（ステツプ１１０５）、この登録フラグが１か３またはそれ以外かを判定する（ステツプ１１０６）。登録フラグが１のときには、入退室端末機に上記事故カードＮｏを登録し（ステツプ１１０７）、また、登録フラグが３のときには、入退室端末機でのユーザカードの事故カードとしての登録を解除し（ステツプ１１０８），夫々アラームカードでの第６図（ｃ）に示した領域での対応する登録フラグを２にする。登録フラグが１，３以外のときには、直接ステツプ１１１０に進む。
　しかる後、カウント値Ｎを１だけインクリメントし（ステツプ１１１０）、この値Ｎが事故カード登録件数と一致しなければ（ステツプ１１１１）、次の事故カードＮｏを読み出して再び同様の処理を行なう。そして、全ての事故カードについての登録が終わると、カードは排出される。
　（第８図のステツプ８１２の詳細）
　このステツプ８１２は、入退室端末機の履歴情報をデータカードに読み取る処理を行なうものであり、以下、第１２図によつて説明する。
　データカードも暗証番号を有しており、まず、先の各カードと同様に、暗証番号の照合が行なわれる（ステツプ１２００，１２０１）。次に，データカードの見出し領域（第５図（ａ））からこれに記憶されている履歴情報数，入退室端末機の数を読み出し、このデータカードが使用できるか否かを判定する（ステツプ１２０１）。使用不可であれば、メツセージを出して（ステツプ１２０９）カードを排出する（第８図のステツプ８１６）。
　データカードが使用可能であれば、この入退室端末機に記憶されている履歴情報を読み出し（ステツプ１２０３）、データカードに書き込む（ステツプ１２０４）。そして、データカードに書き込まれた履歴情報の全数が３８０になったか（ステツプ１２０５）、この入退室端末機の履歴情報が全てデータカードに書き込まれたか（ステツプ１２０６）を夫々判定し、これらのいずれかが満たされたとき、入退室端末機の数をインクリメントし（ステツプ１２０７）、これとデータカードでの履歴情報数とをこのデータカードの第５図（ａ）に示す領域に書き込む。また、この入退室端末機のゲート端末Ｎｏ、これから収集した履歴情報数も同時にこのデータカードに書き込む（ステツプ１２０８）。
　　〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明によれば、ＩＣカードには自動的に履歴情報が書き込まれ、ユーザの手間を省いてかつ正確な個人管理が可能となり、必要とする履歴情報が比較的新しいものでよい場合には、オーバライトの許可をＩＣカードに設定することにより、必要としない古い履歴情報を除いてＩＣカードを有効に利用することができるし、また、これまでの一連の履歴情報を全て必要とするときには、オーバライトの禁止を設定することにより、全ての履歴情報を保存しておくことができ、状況に応じて、また、ＩＣカード毎に、ＩＣカードに保存する履歴情報をどこまでにするかを容易に決めることができる。
　また、本発明によれば、オーバライト禁止のユーザカードが、そこに記憶される履歴情報が規定情報量を越えることにより、使用不能となつても、この記憶されている履歴情報をホスト端末機に移すことにより、このユーザカードが再び使用可能となるものであるから、必要な履歴情報を損なうことなく、かかるユーザカードを繰り返し使用することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明によるＩＣカード入退室管理システムの一実施例を示す構成図、第２図はエリアを区分するツリー構造の一具体例を示す図、第３図は第１図におけるユーザカードのフオーマツトの一具体例を示す図、第４図は第１図におけるシステムカードとしてのゲートカードのフオーマツトの一具体例を示す図、第５図は第１図におけるシステムカ一ドとしてのデータカードのフオーマツトの一具体例を示す図、第６図は第１図におけるシステムカ一ドとしてのアラームカ一ドのフオーマツトの一具体例を示す図、第７図は第１図における入退室端末機の入退室条件設定動作を示すフローチヤート、第８図は第１図における入退室端末機の使用動作を示すフローチヤート、第９図は第８図におけるユーザカード処理ステツプの詳細を示すフローチヤート、第１０図は第８図におけるゲートカード処理ステツプの詳細を示すフローチヤート、第１１図は第８図におけるアラームカ一ド処理ステツプの詳細を示すフローチヤート、第１２図は第８図におけるデータカード処理ステツプの詳細を示すフローチヤートである。
　１……ホスト、２……システム、３……ユーザカード、４ａ，４ｂ……入退室端末機、５……電気錠コントローラ、６……電気錠、７……オートドアコントローラ、８……オートドア。