【事件の表示】
　特許第２８２２０４２号「定速走行制御装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２２０４２号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８２２０４２号（昭和６３年９月９日出願、平成１０年９月４日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　目標車速で走行するためにスロットル開度を調整する定速走行制御装置において、
目標車速を上昇させるアクセル操作の終了時の直前の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記アクセル操作の終了時に、スロットルを閉じる戻し制御を、前記加速度検出手段により検出された加速度に応じた時間行う戻し制御手段とを有することを特徴とする定速走行制御装置。」
「【請求項２】
　目標車速で走行するためにスロットル開度を調整する定速走行制御装置において、
目標車速を低下させるコースト操作の終了時の直前の減速度を検出する減速度検出手段と、
前記コースト操作の終了時に、スロットルを開くふかし制御を、前記減速度検出手段により検出された減速度に応じた時間行うふかし制御手段とを有することを特徴とする定速走行制御装置。」
２．異議申立て理由の概要
　異議申立人自動車電機工業株式会社は証拠として甲第１号証（特開昭６０−７１３４０号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．請求項１に係る発明について
（１）引用刊行物記載の発明
　当審が平成１１年７月２６日に通知した取消理由通知（平成１１年８月１３日発送）において引用した刊行物１には、以下の点が記載されている。
刊行物１（特開昭６０−７１３４０号公報）
　上記刊行物１には、
「第３図はＣＰＵ１４による処理のうち本発明に係る主要な部分を表わしたフローチャートを示しており、このフローチャートは少なくともセットスイッチ１１−１がオンされ定速走行制御が実行されている期間に繰り返し実行される処理の内容を表わしている。
　この処理においては、まずステップ１０１にて、前回例えば０．５秒前に演算された走行車速値Ｖｎを前回走行車速値がセットされるレジスタにセットし、次にステップ１０２にて、車速センサ１０からの信号に基づき、車速演算手段にて演算された最新の走行車速即ち現在車速値Ｖｎを現在車速値がセットされるレジスタにセットする。」と記載され（第４頁左上欄第９行〜同右上欄第１行）、「ステップ１０５にて現在車速値Ｖｎが前回車速値Ｖｎ−１と等しいか又は大きいかを判定する。換言すれば車両が等速もしくは加速状態にあるか否かが判定される。車両が等速もしくは加速状態にある場合には次にステップ１０６にて、設定車速値Ｖｍ、現在の車速値Ｖｎ、前回車速値Ｖｎ−１、および係数α、Ｋを含む第１の式
を演算し、変化させるべきスロットルバルブ１のバルブ開度の変化量に対応するモータ８の駆動時Ｔを求める。なお上記設定車速値Ｖｍはセットスイッチ１１−１がオンされその後オン状態からオフ状態へ切り換わった時点で記憶された走行車速であり」と記載され（第４頁右上欄第１６行〜同左下欄第９行）、
「このようにセットスイッチ１１−１がオンされ定速走行が指示されてる状態においては、上記の如き第１の式によりモータ駆動時間Ｔが所定の周期例えば０．５秒ごとに演算され、現在の車速値Ｖｎが設定車速値Ｖｍに一致するようスロットルバルブ１のバルブ開度が調節されるようにする。」と記載され（第４頁右下欄第１１行〜同第１７行）、
「現在車速が所望の設定車速まで上昇したことによりインクリーズスイッチ１１−３がオフにされると、ステップ１０３の判定結果が「ＮＯ」に反転し、次にステップ１０４に移行する。この時点では上述した如き加速制御時に既に第１のフラグＦ１が「１」にセットされていることから、このステップ１０４の判定結果は「ＮＯ」となり、新たにステップ１１０、１１１、１１２が順次実行され、第１のフラグＦ１が「０」、第２のフラグＦ２が「１」にそれぞれセットされ、また、現在車速値Ｖｎが設定車速がセットされるレジスタにセットされる。そしてステップ１１３にて加速度即ち（Ｖｎ−Ｖｎ−１）が所定値例えば０．０３Ｇ以上であるか否かが判定される。加速度が０．０３Ｇ未満である場合にはステップ１０６にてモータ駆動時間Ｔが上記の如き第１の式により演算される。なおこの式中における設定車速Ｖｍは上記ステップ１１２にて更新された現在車速値Ｖｎであることは言うまでもない。一方加速度が０．０３Ｇ以上である場合には、次にステップ１１４にて第１の式中の係数ＫをそれまでのＫ０からＫ０／２に変更し、次にステップ１０６にてこのＫ０／２を用いてモータ駆動時間Ｔを求める。
　このようにインクリーズスイッチ１１−３がオフされると、現在車速を新たな設定車速とし、かつ、加速度の大きさに応じて係数ＫをＫ０のまま、あるいはＫ０／２に変更する処理が行われる。このことは、加速制御から定速走行制御に移行する際の加速度が比較的大きい場合には係数ＫをＫ０のままとすると車両の慣性等により現在車速が設定車速から大きくずれてしまうオーバシュートを発生し易くなる点を考慮したためであり、係数ＫをＫ０／２に変更することにより制御感度を高め現在車速が設定車速から大きくずれないようにするためである。
　そして次回の処理時には、ステップ１０４の判定結果が第１のフラグＦ１が「０」にセットされたことから「ＹＥＳ」となるため、次にステップ１０５にて車両が等速もしくは加速状態にあるか否かが判定され、この時点においては車両の慣性等により車両が加速状態にあることから、直接、次にステップ１０６にてモータ駆動時間Ｔが求められる。ここでモータ駆動時間Ｔは上述した如く、加速制御から定速走行制御に移行する際の加速度に応じて決定される係数Ｋ（Ｋ０またはＫ０／２）を含む第１の式により求められる。」と記載され（第５頁右上欄第１２行〜同右下欄第１７行）、
「第４図に示す如く、時点Ａで定速走行制御から加速制御に移行し、更に、時点Ｂで定速走行制御に移行すると、この時点Ｂにおける車両の加速度が上述した如き所定値０．０３Ｇ以上あるとすれば、上記第１の式における係数ＫをＫ０のままとすると、車両の慣性等にもとづく車両の加速に対してモータ駆動時間Ｔが充分に追従し得る値をとることができないことから図において破線で示す如く設定車速Ｖｍから大きくはずれた走行車速となるが、上述した如く本実施例では係数ＫをＫ０／２に変更したためモータ駆動時間Ｔは走行車速の変化に対し充分な応答性を有し、走行車速は図において実線で示す如く、係数ＫがＫ０である場合における走行車速に比べて設定車速Ｖｍに充分近い値となる。」と記載され（第６頁右上欄第８行〜同左下欄第２行）ている。
　上記各記載及び図１〜図５を合わせてみると、刊行物１には、
「目標車速で走行するためにスロットル開度を調整する定速走行制御装置において、
目標車速を上昇させるインクリーズスイッチと、前記インクリーズスイッチをオフにした時に、ＣＰＵ１４において、現在車速Ｖｎを設定車速Ｖｍにし、加速度Ｖｎ−Ｖｎ−１が０．０３Ｇ以上の場合は、Ｋはそのままにし、０．０３Ｇ未満の場合はＫ＝Ｋ０／２として、第１の式
を演算し、スロットルバルブのバルブ開度の変化量に対応するモータの駆動時間Ｔを算出する制御手段を有する定速走行制御装置。」が記載されていると認められる。
（２）対比・判断
　そこで、本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「インクリーズスイッチをオフにした時」は本件発明の「アクセル操作の終了時」に相当する。また、刊行物１に記載された発明においてはＶｎ−Ｖｎ−１を加速度として用いており、この「Ｖｎ−Ｖｎ−１を演算する」構成は「加速度検出手段」と認められる。さらに、刊行物１に記載された発明は、インクリーズスイッチをオフにした後の最初のモータ駆動時間Ｔの算出では、Ｖｎ−Ｖｍ＝０であり、また、設定車速を増加させる操作後であるから、Ｖｎ−Ｖｎ−１の値は正の値であるので、モータ駆動時間Ｔは負の値となり、スロットルを閉じる方向にモータを駆動する戻し制御を行うものである。
　したがって、両者は、「目標車速で走行するためにスロットル開度を調整する定速走行制御装置において、加速度検出手段と、アクセル操作の終了時に、スロットルを閉じる戻し制御を行う戻し制御手段を有する」点で一致するものの、
（ａ）本件請求項１に係る発明は、アクセル操作の終了時の直前の加速度を検出する加速度検出手段を有するのに対し、刊行物１に記載された発明は加速度検出手段がアクセル操作の終了直後の加速度を検出している点、
（ｂ）本件請求項１に係る発明は、アクセル操作の終了時に、スロットルを閉じる戻し制御を、加速度検出手段により検出された加速度に応じた時間行う戻し制御手段を有するのに対し、刊行物１に記載された発明は、インクリーズスイッチをオフにしたとき、ＣＰＵ１４において、現在車速Ｖｎを設定車速Ｖｍにし、加速度Ｖｎ−Ｖｎ−１が０．０３Ｇ以上の場合は、Ｋはそのままにし、０．０３Ｇ未満の場合はＫ＝Ｋ０／２としてスロットルバルブのバルブ開度の変化量に対応するモータの駆動時間Ｔを算出する点で相違する。
　以下上記相違点について検討する。
　上記（ａ）の相違点について、本件請求項１に係る発明も刊行物１に記載された発明も、アクセル操作の終了時の加速度に応じて戻し制御を行うものであり、また、アクセル操作の終了直前と終了直後とで、その加速度が大きく異なるものでもなく、上記アクセル操作の終了時の加速度として、本件請求項１に係る発明のようにアクセル操作終了時の直前の加速度を検出するか、刊行物１に記載された発明のようにアクセル操作の終了直後の加速度を検出するかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項にすぎない。
　上記（ｂ）の相違点について、刊行物１に記載された発明は、インクリーズスイッチをオフにした後の最初のモータ駆動時間Ｔの算出において、その戻し制御を行う時間Ｔは、加速度Ｖｎ−Ｖｎ−１が０．０３Ｇより大きい場合は、小さい場合に比べＫの値が１／２になり、その結果Ｔの値は２倍になる。その結果、刊行物１に記載された発明も、加速度が大きい場合には、モータ駆動時間Ｔを長くし、スロットルバルブの開度を減少させる時間、すなわち戻し制御時間を長くするようにしており、結局、刊行物１に記載された発明も、検出された加速度に応じた時間行う戻し制御手段を有するものと認められる。
　そして、加速度に応じ戻し制御を行う時間を変更する手段として、係数を変更して戻し時間を設定する構成に替えて、直接加速度に応じ戻し時間を設定する構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得る事項と認められる。
　また、刊行物１に記載された発明も、本件請求項１に係る発明と同一の効果である、定速走行制御装置において、目標車速変更直後の車速変動を可及的に抑えることができるという効果を奏するものと認められる。
　また、本件請求項１に係る発明の奏する作用、効果が、刊行物１から予測される作用、効果以上のものとも認められない。
　したがって、本件請求項１に記載された発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　なお、特許権者は、刊行物１に記載された発明のモータ駆動時間Ｔはスロットルを開あるいは閉方向に駆動する継続時間（モータが回転している時間）であって、言い換えればスロットルバルブ開度の変化量と言え、本件請求項１の発明におけるスロットルバルブの戻し制御を継続する時間とは全く異なっている旨主張している（平成１１年１０月１２日付け特許異議意見書）。しかしながら、本件請求項１には「加速度検出手段により検出された加速度に応じた時間行う戻し制御」と記載されており、また、本件発明に関する発明の詳細な説明の記載においても、スロットルの戻し時間は解除バルブのオフ時間として記載されており（本件特許公報第２頁第４欄第４４行〜同第４５行）、本件発明においても、解除バルブのオフ時間の間解除バルブ（第６図のリリースバルブ）を開放し、その時間の間ダイアフラムの負圧側に大気圧が導入されてスロットルが駆動されるのであって、本件発明の解除バルブのオフ時間と刊行物１に記載された発明のモータ駆動時間はいずれもスロットルを戻す方向に駆動する時間であるから、上記特許権者の主張は採用することができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４．請求項２に係る発明
　異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６０−７１３４０号公報、当審が平成１１年７月２６日に通知した取消理由通知（平成１１年８月１３日発送）において引用した刊行物１に同じ）には、上記「３．請求項１に係る発明について」の「（１）引用刊行物記載の発明」に記載したとおりの発明が記載されており、該甲第１号証に記載された発明は、「目標車速で走行するためにスロットル開度を調整する定速走行制御装置において、加速度検出手段と、アクセル操作の終了時に、スロットルを閉じる戻し制御を行う戻し制御手段を有する」ものの、請求項２に記載された「コースト操作の終了時に、スロットルを開くふかし制御を、前記減速度検出手段により検出された減速度に応じた時間行うふかし制御手段」は、甲第１号証には記載乃至示唆されていない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、異議申立人の主張する理由及び証拠方法によって取り消すことはできない。さらに、請求項２に係る発明の特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２６日（１９９９．１１．２６）