【事件の表示】
　特許第２５０６７４２号「人工皮革用基材シート用絡合不織布」の請求項１に係る特許に対する異議申し立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２５０６７４２号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第2506742号(昭和62年3月30日出願、平成8年4月2日設定登録)に係る発明(以下、「本件発明 」という。)の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。
「性質の異なる少なくとも２種類の熱可塑性ポリマーからなる混合紡糸繊維から構成された人工皮革用基材シート用絡合不織布において、該混合紡糸繊維の横断面構造が、少なくとも1種類のポリマーが分散媒成分、他のポリマーが分散成分を形成し、該分散成分の大きさの分布が、外周から半径の1/4以内に存在する主体分散成分の繊度Ds、中心から半径の2/3以内に存在する主体分散成分の繊度Dcとして、DsとDcの関係が1.5Ds≦Dcを満足する繊維構造であることを特徴とする人工皮革用基材シート用絡合不織布。」
II．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
(2)発明の詳細な説明の欄には、Dc/Dsを1.5以上にする技術的意義の説明がなく、またDc/Dsを1.5以上に数値限定する臨界性についての記載もなく、さらに本件発明の染色性が良好であることを示すデータの記載もないので、本件特許明細書には当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されておらず、本件特許は特許法第３６条第３項の規定に違反してなされたものである、
(3)甲第４号証（特開昭63-243314号公報）を提出し、平成７年９月21日の手続補正書による補正は発明の要旨を変更するものであるから本件の出願日は平成７年９月21日となり、本件発明は上記甲第４号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してなされたものである、
との理由を主張して、本件特許を取り消すべきとしている。
III．判断
　以下に上記理由(1)〜(3)について検討する。　
１．(3)について
i）請求人が主張する理由(3)は、本件特許出願の出願日に関するものであるから、まず平成７年９月21日の手続補正書について検討する。
　当該補正書において、発明の詳細な説明に「(a)剪断応力τsおよびτcが繊維断面の特定の位置のものであることを書き加え、並びにτsおよびτcの計算式を追加し、τs/τc≒2.5を削除する、(b)紡糸口金温度を290℃から260℃に変更する、(c)実施例1〜4における混合紡糸繊維の製造法を変更し、並びに、実施例1〜4に係る表1に単孔吐出量と粘度の項を設け、τcとτs / τcの項を削除する。」内容の補正をした。
　この補正について検討すると、上記(a)の補正事項はτs、τcの周知の一般式や、技術常識からみて通常の測定方法を追加する補正に過ぎないし、(b)および(c)の補正事項は、混合紡糸繊維の一般的な製造方法は既に知られていたところ、単に本件発明の人工皮革用基材シート用絡合不織布で用いる混合紡糸繊維の製造法や、比較例である従来の人工皮革用基材シート用絡合不織布で用いられていた混合紡糸繊維の製造法を一層明瞭なものにする補正であって、いずれも発明の詳細な説明に関するものであるし、かつ本件の特許請求の範囲の記載に影響を及ぼし、実質的に本件発明の要旨を変更するものでもないから、上記(a)〜(c)の補正事項は適正になされたものであり、本件当初明細書の要旨を変更するものではない。
ii）上記のとおりであるから、本件発明の出願日は、昭和62年3月30日であると認める。したがって本件特許の出願日は甲第４号証の頒布日前であるから、本件発明が特許法第29条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるとする異議申立人の主張は理由がない。
２．(2)について
　理由(2)は、明細書の記載不備を理由とするものであるから、次に明細書の記載について検討する。
i）1.5Ds≦Dc（Dc/Ds≧1.5）について
　明細書の表Ｉ及びIIに、実施例１〜４のDc/Ds≒3.0、3.6、4.4、5.1のものはいずれも引裂強力が5.5、5.9、6.1、6.6の高強力繊維であって、Dc/Ds≒5.1のものを除いては延伸性と風合いも良好であるのに対し、比較例１の大きい分散成分が周辺近くまで存在し、Dc/Ds＜1.5のものは引裂強力が4.7で弱く、比較例２の内部まで小さい分散成分となるものは延伸性が悪く糸質は不良で、引裂強力は5.2と高いものでなく風合いも劣ると記載されている。してみると、Ds/Dcが上記の範囲内のものはいずれもその引裂強力と風合いにおいて、その範囲外のもの（比較例１，２）よりも優れており、本件発明はDs/Dcが上記範囲内においては明細書記載の所定の効果を奏するものであることは明らかであるから、上記1.5Ds≦Dcに技術的意義があると認めることができる。
　また、本件出願前に、人工皮革用基材シート用繊維の中心側の繊度を外周側の繊度より大きくすることは知られておらず、上記Ds/Dcに技術的意義が認められる以上、その分布や繊度の比についての数値限定は臨界的意義を示す必要はない。
ii）染色性について
　明細書に、「本発明で得た混合紡糸繊維を用いて得た人工皮革は柔軟性に優れ、引裂強力、引っ張り強力、揉み強力などの強さの性能が優れるばかりでなく、立毛触感が柔らかく、染色性が均一である製品となる。」（明細書14頁下より９〜５行）、「［発明の効果］本発明で規定する条件を満足する混合紡糸繊維は高強力繊維であり、それを用いて作った人工皮革は柔軟性に優れ、引裂強力、引張強力、揉み強力などの強さに優れ、かつ染色性が均一である製品となる。」（明細書18頁４〜９行）と記載されており、平成７年９月21日付けの意見書及びそれに添付された参考資料２に、本件発明にかかる人工皮革用基材シート用絡合不織布を用いて得られた人工皮革と島成分が均一な極めて細い混合紡糸繊維を用いて得られた人工皮革を染色したものが提示され、本件発明のものの染色性が良いことが示されている。
　したがって、本件明細書には「良好な染色性」について窮知しうる程度に開示されていたといえる。
iii）以上の通りであるから、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施しうる程度に発明の効果が記載されていたものと認められるので、「発明の詳細な説明には、Dc/Dsおよび良好な染色性についての記載が不備である」旨の異議申立人の主張は理由がない。
３．(1)について
　請求人は、本件発明は本件特許の出願前に頒布された甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである旨主張する。
i）甲第１〜３号証の記載事項
甲第１号証
　平成９年（行ケ）第205号の判決の理由において、甲第１号証に下記の引用技術Ａ，Ｂが記載されていると説示されている。
Ａ「性質の異なる少なくとも２種類の熱可塑性ポリマーからなる混合紡糸繊維において、該混合紡糸繊維の横断面構造が、少なくとも１種類のポリマーが分散成分、他のポリマーが分散媒成分を形成し、その横断面構造が外周領域に分散する成分の繊度が、診断面の中心部に分散している成分の繊度に比較して比較的小さい繊維構造を持つ繊維であること」　
Ｂ「性質の異なる少なくとも２種類の熱可塑性ポリマーからなり、該少なくとも1種類のポリマーが分散媒成分、該他のポリマーが分散相成分により形成した混合紡糸繊維の該ポリマー１成分を抽出除去して特殊形状繊維を形成し、該特殊形状繊維を人工皮革基材シート用不織布に用いる。」
　また、甲第２及び３号証に次の事項が記載されている。
甲第２号証
甲第３号証
ii）本件発明と各甲号証記載の発明との比較・判断
　前示判決に、「甲第１号証にはポリマーブレンドのDc/Dsを規定した特殊形状繊維を人工皮革用基材シート用絡合不織布として用いる技術が記載されていず、同号証の引用技術Ａに係る混合紡糸繊維の技術をみた場合に、引用技術Ｂを加味しても同技術から混合紡糸繊維の多岐にわたる応用例の１つに過ぎない人工皮革基材のシート用布織布として認識するとは認めがたい」ことが説示されている。
　したがって、以下で上記甲第１号証に記載されていないと説示された相違点が、甲第２及び３号証の記載事項に基づいて容易に想到できるものであるかについて検討する。
　甲第２号証の記載事項からは、人工皮革の極細繊維の繊度の太いものが発色性良好であることが、甲第３号証からは不織布の極細繊維の繊度の細い程強力が増大するものであることが認められる。
　したがって、同号証には人工皮革基材のシート用布織布の繊維として、繊度の太いものと細いものはそれぞれ長所と欠点があることを指摘するだけで、前記長所を兼ね備えた繊維については記載も示唆もされていず、同号証から前記相違点に係る事項を想到することはできない。
　一方、本件発明は上記相違点、すなわち「混合紡糸繊維の分散成分の大きさの分布が、外周から半径の1/4以内に存在する主体分散成分の繊度Ds、中心から半径の2/3以内に存在する主体分散成分の繊度Dcとしたときに、DsとDcの関係が1.5Ds≦Dcを満足する繊維構造を用いて得た人工皮革」をその構成に有することにより、「柔軟性に優れ、引裂強力、引っ張り強力、揉み強力などの強さの性能が優れるばかりでなく、立毛触感が柔らかく、染色性が均一である製品となる。」（明細書14頁下より９〜５行）という効果を奏するものである。
　 したがって、本件発明は甲第１〜３号証に記載された技術事項から容易に発明できたものということはできない。
iii）以上のとおりであるから、本件発明が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである旨の異議申立人の主張も理由がない。
IV．むすび                    
　よって、特許異議申し立ての理由および証拠によっては請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成９年７月７日（１９９７．７．７）