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特許第２７５４０９７号［鉄骨構造体の仕口およびその製作法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７５４０９７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２７５４０９７号（平成３年３月１３日出願、平成１０年３月６日設定登録。）の請求項１〜３に係る各発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】横断面が円形の鋼管材からなる鉄骨柱と横断面がＨ形の鋼材からなる鉄骨梁とを結合してなる鉄骨構造体の仕口において、外ダイヤフラムが鋼製の円形リング板からなり、その外周縁の部分の厚さが鉄骨梁のフランジの厚さ程度にされ、前記外周縁および該外周縁よりの部分を除く主要部分の厚さが鉄骨梁のフランジの厚さよりも充分に厚くされ、その内径が前記鋼管材の外径よりも少々大きくされ、その円形リング板の外周部に直線状のフランジ取付部が形成され、このフランジ取付部の厚さが鉄骨梁のフランジの厚さよりも厚くされ、二つの外ダイヤフラムが鉄骨梁の上側及び下側のフランジの取付位置に対応する鋼管材の部分にそれぞれ嵌められ、各外ダイヤフラムの内周縁よりの上側および下側の部分が各外ダイヤフラムの内周縁よりの鋼管材の部分に隅肉溶接によりそれぞれ接合され、上側および下側の外ダイヤフラム間の鉄骨梁のウェブに対応する位置に配されたガセットプレートの内側縁が鋼管材に隅肉溶接により接合され、前記ガセットプレートの上側縁および下側縁が上側の外ダイヤフラムの下側および下側の外ダイヤフラムの上側に隅肉溶接により接合されて鉄骨柱が製作され、鉄骨柱のガセットプレートに鉄骨梁のウェブが接合され、鉄骨柱の外ダイヤフラムのフランジ取付部に鉄骨梁のフランジが溶接されていることを特徴とする鉄骨構造体の仕口。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】横断面が円形の鋼管材からなる鉄
骨柱と横断面がＨ形の鋼材からなる鉄骨梁とを結合してなる鉄骨構造体の仕口において、外ダイヤフラムが鋼製の同じ厚さの円形リング板からなり、前記厚さが鉄骨梁のフランジの厚さよりも充分に厚くされ、その内径が鋼管材の外径よりも少々大きくされ、その円形リング板の外周部に直線状のフランジ取付部が形成され、二つの外ダイヤフラムが鉄骨梁の上側および下側のフランジの取付位置に対応する鋼管材の部分にそれぞれ嵌められ、各外ダイヤフラムの内周縁よりの上側および下側の部分が各外ダイヤフラムの内周縁よりの鋼管材の部分に隅肉溶接によりそれぞれ接合され、上側および下側の外ダイヤフラム間の鉄骨梁のウェブに対応する位置に配されたガセットプレートの内側縁が鋼管材に隅肉溶接により接合され、前記ガセットプレートの上側縁および下側縁が上側の外ダイヤフラムの下側および下側の外ダイヤフラムの上側に隅肉溶接により接合されて鉄骨柱が製作され、鉄骨柱のガセットプレートに鉄骨梁のウェブが接合され、鉄骨柱の外ダイヤフラムのフランジ取付部に鉄骨梁のフランジが溶接されていることを特徴とする鉄骨構造体の仕口。」（以下、「本件発明２」という。）
「【請求項３】横断面が円形の鋼管材からなる鉄骨柱と横断面がＨ形の鋼材からなる鉄骨梁とを結合してなる鉄骨構造体の仕口の製作法において、外ダイヤフラムを、鋼材の鍛造又は鋼板の切削加工により、その円形リング形の内径が鋼管材の外径よりも少々大きく、その円形リング形の外周部にその厚さが鉄骨梁のフランジの厚さよりも厚い直線状のフランジ取付部が形成されるように、少なくともその円形リング形の外周縁および該外周縁よりの部分を除く主要部分の厚さが鉄骨梁のフランジの厚さよりも充分に厚い一体物の円形リング板として製作し、前記外ダイヤフラムを鋼管材に嵌め、その外ダイヤフラムを鉄骨梁のフランジの取付位置に対応する鋼管材の部分に位置させ、外ダイヤフラムの内周縁よりの一方の側および他方の側の部分を各外ダイヤフラムの内周縁よりの鋼管材の部分にそれぞれ隅肉溶接により接合し、鉄骨梁の取付位置に二つの外ダイヤフラムを接合した鋼管材としてから、二つの外ダイヤフラム間の鉄骨梁のウェブに対応する位置にガセットプレートを配し、該ガセットプレートの内側縁を鋼管材に隅肉溶接により接合し、前記ガセットプレートの一方および他方の外ダイヤフラム側の端縁を一方および他方の外ダイヤフラムに隅肉溶接により接合して、鉄骨柱を製作し、鉄骨柱のガセットプレートに鉄骨梁のウェブを接合し、鉄骨柱の外ダイヤフラムのフランジ取付部に鉄骨梁のフランジを溶接することを特徴とする鉄骨構造体の仕口の製作法。」（以下、「本件発明３」という）
２．申立ての理由の概要
　申立人川崎製鉄株式会社は、次の理由（１）及び（２）により、本件発明１〜３の特許を取り消すべきと主張している。
（１）本件発明１〜３は、甲第１〜４号証に記載されている発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件発明１〜３は、特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載の「充分に」とはいかなる程度を示すのか不明確であり、そのため発明の外延が不明確であるから、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してなされたものである。
３．甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証（鋼管構造設計施工指針・同解説，社団法人日本建築学会編集，１９９０年１月１５日第２版発行）には、第１１２頁第８行〜第１１４頁第５行の記載、及び第１２２頁の解説表
４．９の記載からみて、
「鋼管柱とＨ形断面の梁が溶接によって結合してなる構造において、円形の外ダイアフラム及びガセットプレートを用いて接合する構造。」の発明が記載されているものと認める。
（２）甲第２号証（日本建築学会論文報告集第３２５号，昭和５８年３月）の第６７〜７３頁には、「鋼管柱とＨ形はりの溶接接合部」に関する研究論文が記載されている。
（３）甲第３号証（鉄骨構造・実務ノウハウ集，鋼構造研究フォーラム京都，１９９０年１２月２０日発行）には、第１５２頁図１３・１７の記載、及び第１５３頁左欄下から６行目〜末行の記載からみて、
「丸パイプの柱とＨ形鋼の梁が溶接によって接合してなる構造において、ダイアフラムの梁のフランジ取付部を直線状に形成した構造。　」の発明が記載されているものと認める。
（４）甲第４号証（特開昭５９−４４４４２号公報）には、第１頁右欄第３〜１７行の記載、及び第１〜３図の記載からみて、「鋼管柱とＨ形の梁鉄骨が溶接によって接合してなる構造において、鋼管柱の側面に梁鉄骨のフランジ高さ位置にバンド状の補強板を固着し、上記補強板に水平ガセットプレートを溶接するとともに、鋼管柱の側面に梁鉄骨のウエブと連結するための垂直ガセットプレートを溶接した鋼管柱と梁鉄骨の接合構造。」
の発明が記載されているものと認める。
４．対比・判断
（本件発明１について）
　甲第１〜４号証には、本件発明１の構成要件が断片的に記載されているにすぎず、本件発明１の主要な構成要件である「各外ダイヤフラムの内周縁よりの上側および下側の部分が各外ダイヤフラムの内周縁よりの鋼管材の部分に隅肉溶接によりそれぞれ接合され」る点及び「カセットプレートの上側縁および下側縁が上側の外ダイヤフラムの下側および下側の外ダイヤフラムの上側に隅肉溶接により接合されて鉄骨柱が製作され、鉄骨柱のガセットプレートに鉄骨梁のウェブが接合され、鉄骨柱の外ダイヤフラムのフランジ取付部に鉄骨梁のフランジが溶接されている１点が何ら記載されておらず、その示唆するところもない。また、上記構成は溶接手段として隅肉溶接を単に採用しただけのものではないから、隅肉溶接が従来から周知であることをもって、本件発明１の上記構成とすることの動機付けとはならない。
　そして、本件発明１は、上記構成により、「・・・鋼管材の切断工数が低減でき、溶接作業が比較的簡単な隅肉溶接ですみ、隅肉溶接はその正否の検査が不要であり、鉄骨柱の生産性の向上が図れ、鉄骨工事費の低減を達成することができる。」　（明細書である平成９年１１月８日付け手続補正書の段落【００１１】第１７〜１９行、公報第６頁第１１欄第２〜５行）
という格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、申立人が主張している上記甲第１〜４号証に記載の発明から当業者が容易に発明しうるものとはいえない。（本件発明２について）
　甲第１〜４号証には、本件発明２の構成が断片的に記載されているにすぎず、本件発明２の主要な構成要件である「各外ダイヤフラムの内周縁よりの上側および下側の部分が各外ダイヤフラムの内周縁よりの鋼管材の部分に隅肉溶接によりそれぞれ接合され」る点及び「ガセットプレートの上側縁および下側縁が上側の外ダイヤフラムの下側および下側の外ダイヤフラムの上側に隅肉溶接により接合されて鉄骨柱が製作され、鉄骨柱のガセットプレートに鉄骨梁のウェブが接合され、鉄骨柱の外ダイヤフラムのフランジ取付部に鉄骨梁のフランジが溶接されている１点が何ら記載されておらず、その示唆するところもない。また、上記構成は溶接手段として隅肉溶接を単に採用しただけのものではないから、隅肉溶接が従来から周知であることをもって、本件発明２の上記構成とすることの動機付けとはならない。
　そして、本件発明２は、上記構成により、上記本件発明１についてで既述した格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、申立人が主張している上記甲第１〜４号証に記載の発明から当業者が容易に発明しうるものとはいえない。（本件発明３について）
　甲第１〜４号証には、本件発明３の構成要件が断片的に記載されているにすぎず、本件発明３の主要な構成要件である「外ダイヤフラムの内周縁よりの一方の側および他方の側の部分を各外ダイヤフラムの内周縁よりの鋼管材の部分にそれぞれ隅肉溶接により接合」する点及び「ガセットプレートの一方および他方の外ダイヤフラム側の端縁を一方および他方の外ダイヤフラムに隅肉溶接により接合して、鉄骨柱が製作し、鉄骨柱のカセットプレートに鉄骨梁のウェブを接合し、鉄骨柱の外ダイヤフラムのフランジ取付部に鉄骨梁のフランジを溶接する１点が何ら記載されておらず、その示唆するところもない。また、上記構成は溶接手段として隅肉溶接を単に採用しただけのものではないから、隅肉溶接が従来から周知であることをもって、本件発明３の上記構成とすることの動機付けとはならない。
　そして、本件発明３は、上記構成により、「横断面が円形の鋼管材に該鋼管材の外径よりも少々大きい内径の鋼製の外ダイヤフラムを嵌め、外ダイヤフラムの内周縁よりの一方の側および他方の側の部分を各外ダイヤフラムの内周縁よりの鋼管材の部分に隅肉溶接により接合するため、不動に支持された溶接手段に対して鋼管材及び外ダイヤフラムを一緒に回転させながら、或いは不動に支持された鋼管材及び外ダイヤフラムの周りで溶接手段を回転させながら、隅肉溶接を行うことができるから、前記隅肉溶接を自動溶接装置を用いて行うことが可能であり、鋼管柱の製作を能率的に行うことができる。　また、鋼管材の鉄骨梁の取付位置に外ダイヤフラムを接合した後に、外ダイヤフラム間の鉄骨梁のウェブに対応する位置にガセットプレートを接合するから、前記ガセットプレートが外ダイヤフラムの鋼管材への接合作業の障害になることがない。」　（明細書である平成９年１１月８日付け手続補正書の段落【００１２】第８〜１９行、公報第６頁第１２欄第１１〜２６行）
という格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３は、申立人が主張している上記甲第１〜４号証に記載の発明から当業者が容易に発明しうるものとはいえない。
５．記載不備について
　特許請求の範囲の請求項１の１前記外周縁お上び該外周縁よりの部分を除く主要部分の厚さが鉄骨梁のフランジの厚さよりも充分に厚くされ」は、少なくとも外ダイアフラムの主要部分の厚さがフランジの厚さより厚いということを記載しているだけであり、外ダイアフラムの主要部分の厚さがフランジの厚さよりもどの程度厚いのか具体的に把握することはできないからといって、この特許請求の範囲の記載がただちに不備であるとすることはできない。
　また、特許請求の範囲の請求項２の１前記厚さが鉄骨梁のフランジの厚さよりも充分に厚くされ」は、少なくとも外ダイアフラムの厚さがフランジの厚さより厚いということを記載しているだけであり、上記と同様の理由により、不備であるとすることはできない。
　さらに、特許請求の範囲の請求項３の１少なくともその円形リング形の外周縁および該外周縁よりの部分を除く主要部分の厚さが鉄骨梁のフランジの厚さよりも充分に厚い一体物の円形リング板として製作し」は、少なくとも外ダイアフラムの外周縁および主要部分の厚さがフランジの厚さより厚いということを記載しているだけであり、上記と同様の理由により、不備であるとすることはできない。
　以上より、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載の発明が、不明確であるとはいえない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月２３日（１９９９．４．２３）