【事件の表示】
　特許第６３０３２６４号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０３２６４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１，３］，［２，７］，４，５，６，８について訂正することを認める。
　特許第６３０３２６４号の請求項１，２，４〜８に係る特許を維持する。
　特許第６３０３２６４号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３０３２６４号（以下「本件特許」という。)についての主な経緯は次のとおりである。
　平成２５年　２月１５日　　：出願
　平成３０年　３月１６日　　：特許登録（請求項の数５）
　平成３０年　４月　４日　　：特許公報発行
　平成３０年１０月　４日　　：特許異議申立人鈴木美香による請求項１〜
　　　　　　　　　　　　　　　５に係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３０年１１月１２日付け：取消理由通知書
　平成３１年　１月１１日　　：意見書（特許権者）及び訂正請求書
　平成３１年　３月１３日　　：意見書（特許異議申立人）
　平成３１年　４月１６日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和　元年　６月１８日　　：意見書（特許権者）及び訂正請求書
　なお、令和元年６月１８日付け訂正請求書による訂正の請求があったので、当審は、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき、特許異議申立人に対して、令和元年６月２７日付け通知書により、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたけれども、特許異議申立人は、その期間内に、意見書を提出しなかった。
第２　訂正の適否
　１　訂正の内容
　令和元年６月１８日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次のとおりである（下線は、訂正箇所として特許権者が付したものである）。
　なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項１〜８について請求されており、また、当該訂正後の請求項のうち、請求項［２，７］，４，５，６，８を、それぞれ、別の訂正単位とする求めがなされている。
（１）訂正事項１
　請求項１に、
「前記基材フィルムは、３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムである、」
と記載されているのを、
「前記基材フィルムは、
１００ｎｍ以上２３００
前記飛散防止フィルムは、
３２１５
り
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される、
に訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項２に、
「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置。」
と記載されているのを、独立形式に改め、
「
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される、
画像表示装置。
と記載し、請求項２とする。
（３）訂正事項３
　請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　請求項４に、「前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、
「
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
と記載し、請求項４とする。
（５）訂正事項５
　請求項５に、「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜４のいずれかに記載の画像表示装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、
「
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
と記載し、請求項５とする。
（６）訂正事項６
　請求項４に、「前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示装置。」とあるうち、請求項２を引用するものについて独立形式に改め、
「
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される、
画像表示装置。
と記載し、請求項６とする。
（７）訂正事項７
　請求項５に、「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜４のいずれかに記載の画像表示装置。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、
「
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
請求項２に記載の画像表示装置。
と記載し、請求項７とする。
（８）訂正事項８
　請求項５に、前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜４のいずれかに記載の画像表示装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、
「
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
と記載し、請求項８とする。
　２　訂正要件の判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的
　訂正事項１は、次の内容、すなわち、
(i)　「基材フィルム」の「リタデーション」が「３０００ｎｍ未満」であったのを「
１００ｎｍ以上２３００
(ii)　「飛散防止フィルム」の「リタデーション」の範囲が「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であったのを「
３２１５
(iii)　「飛散防止フィルム」の「配向主軸」と「前記偏光子の偏光軸」との配置関係について、「
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され
(iv)　「基材フィルム」の「配向主軸」と「前記偏光子の偏光軸」との配置関係について、「
基材フィルム
の配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される
　からなるものである（下線は当審が付した。以下同じ。）。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項追加の有無
（ア）上記ア(i)について
　本件特許に係る明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００２９】には、「・・・本発明に好適に用いられる
低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値
１００ｎｍ以上
低リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限
２３００ｎｍ未満
　よって、上記ア(i)の点は、新規事項を追加するものではない。
（イ）上記ア(ii)について
　本件明細書等の【０１１６】の表３の試験Ｎｏ．２０〜２２には、視認側飛散防止フィルム（高リタデーション配向フィルム）のリタデーションとして、「３２１５ｎｍ」が記載されている。
　よって、上記ア(ii)の点は、新規事項を追加するものではない。
（ウ）上記ア(iii)について
　本件明細書等の【００１９】には、「高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、４５度±２０度以下、好ましくは４５度±１５度以下、好ましくは
４５度±１０以下
　よって、上記ア(iii)の点は、新規事項を追加するものではない。
（エ）上記ア(iv)について
　本件明細書等の【００１７】には、「・・・一実施形態において、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面上にあると仮定する）は、平行又は垂直から少しずれていることが好ましい。平行又は垂直の状態を基準（０度）として、前記角度のずれは、下限として好ましくは１度以上、好ましくは２度以上、好ましくは３度以上、好ましくは４度以上、好ましくは
５度以上
　また、本件明細書等の【０１１６】の表３の試験Ｎｏ．３，１２，１９，２２，２５，２８，３３，３６，３９には、視認側基材フィルム（低リタデーション配向フィルム）の配向主軸と視認側偏光子の偏光軸との角度として、「３０°」が記載されている。
　よって、上記ア(iv)の点は、新規事項を追加するものではない。
（オ）小括
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無
　上記ア及びイにも照らせば、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項１の小括
　よって、訂正事項１は、訂正要件を満たす。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的
　訂正事項２は、次の内容、すなわち、
(i)　請求項１を引用する形式からなる請求項２を独立形式に改めること、
(ii)　「基材フィルム」の「リタデーション」が「３０００ｎｍ未満」であったのを「
１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満
(iii)　「飛散防止フィルム」の「リタデーション」の範囲が「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であったのを「
３２１５ｎｍ以上
(iv)　「基材フィルム」の「配向主軸」と「前記偏光子の偏光軸」との配置関係について、「
基材フィルム
の配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行又は垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される
　からなるものである。
　したがって、(i)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定するいわゆる引用関係の解消を目的とするものであり、(ii)〜(iv)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項追加の有無
（ア）上記ア(i)について
　上記訂正は、引用関係の解消にすぎないから、これによって、新たな技術的事項が導入されることはない。
（イ）上記ア(ii)について
　上記（１）イ（ア）と同様である。
（ウ）上記ア(iii)について
　上記（１）イ（イ）と同様である。
（エ）上記ア(iv)について
　本件明細書等の【００１７】には、「・・・一実施形態において、
低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角
平行又は垂直の状態を基準（０度）として、前記角度のずれは、下限として
５度以上
上限として
４０度以下
　よって、上記ア(iv)の点は、新規事項を追加するものではない。
（オ）小括
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無
　上記ア及びイにも照らせば、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項２の小括
　よって、訂正事項２は、訂正要件を満たす。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正の目的
　訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項追加の有無
　請求項３を削除することによって、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無
　上記ア及びイにも照らせば、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項３の小括
　よって、訂正事項３は、訂正要件を満たす。
（４）訂正事項４について
　ア　訂正の目的
　訂正事項４は、次の内容、すなわち、
(i)　請求項４のうち請求項１を引用するものについて独立形式に改めること、
(ii)　「基材フィルム」の「リタデーション」が「３０００ｎｍ未満」であったのを「
１００ｎｍ以上
(iii)　「飛散防止フィルム」の「リタデーション」の範囲が「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であったのを「
６０００ｎｍ以上
(iv)　「飛散防止フィルム」の「配向主軸」と「前記偏光子の偏光軸」との配置関係について、「
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され
(v)　「基材フィルム」の「配向主軸」と「前記偏光子の偏光軸」との配置関係について、「
基材フィルム
の配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される
　からなるものである。
　したがって、(i)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定するいわゆる引用関係の解消を目的とするものであり、(ii)〜(v)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項追加の有無
（ア）上記ア(i)について
　上記訂正は、引用関係の解消にすぎないから、これによって、新たな技術的事項が導入されることはない。
（イ）上記ア(ii)について
　上記（１）イ（ア）と同様である。
（ウ）上記ア(iii)について
　本件明細書等の【００２６】には、「・・・
高リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は
６０００ｎｍ以上
　よって、上記ア(iii)の点は、新規事項を追加するものではない。
（エ）上記ア(iv)について
　上記（１）イ（ウ）と同様である。
（オ）上記ア(v)について
　本件明細書等の【０１１６】の表３の試験Ｎｏ．２，１１，１８，２１，２４，２７，３２，３５，２８には、視認側基材フィルム（低リタデーション配向フィルム）の配向主軸と視認側偏光子の偏光軸との角度として、「１０°」が記載されている。
　また、本件明細書等の【０１１６】の表３の試験Ｎｏ．３，１２，１９，２２，２５，２８，３３，３６，３９には、同角度として、「３０°」が記載されている。
　よって、上記ア(v)の点は、新規事項を追加するものではない。
（カ）小括
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無
　上記ア及びイにも照らせば、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項４の小括
　よって、訂正事項４は、訂正要件を満たす。
（５）訂正事項５について
　ア　訂正の目的
　訂正事項５は、次の内容、すなわち、
(i)　請求項５のうち請求項１を引用するものについて独立形式に改めること、
(ii)　「基材フィルム」の「リタデーション」が「３０００ｎｍ未満」であったのを「
１００ｎｍ以上
(iii)　「飛散防止フィルム」の「リタデーション」の範囲が「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であったのを「
６０００ｎｍ以上
(iv)　「飛散防止フィルム」の「配向主軸」と「前記偏光子の偏光軸」との配置関係について、「
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され
(v)　「基材フィルム」の「配向主軸」と「前記偏光子の偏光軸」との配置関係について、「
基材フィルム
の配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される
　からなるものである。
　したがって、(i)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定するいわゆる引用関係の解消を目的とするものであり、(ii)〜(v)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項追加の有無
（ア）上記ア(i)について
　上記訂正は、引用関係の解消にすぎないから、これによって、新たな技術的事項が導入されることはない。
（イ）上記ア(ii)について
　上記（１）イ（ア）と同様である。
（ウ）上記ア(iii)について
　上記（４）イ（ウ）と同様である。
（エ）上記ア(iv)について
　上記（１）イ（ウ）と同様である。
（オ）上記ア(v)について
　上記（１）イ（エ）と同様である。
（カ）小括
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無
　上記ア及びイにも照らせば、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項５の小括
　よって、訂正事項５は、訂正要件を満たす。
（６）訂正事項６について
　ア　訂正の目的
　訂正事項６は、次の内容、すなわち、
(i)　請求項４のうち請求項２を引用するものについて独立形式に改めること、
(ii)　「基材フィルム」の「リタデーション」が「３０００ｎｍ未満」であったのを「
１００ｎｍ以上
(iii)　「飛散防止フィルム」の「リタデーション」の範囲が「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であったのを「
６０００ｎｍ以上
(iv)　「基材フィルム」の「配向主軸」と「前記偏光子の偏光軸」との配置関係について、「
基材フィルム
の配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行又は垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される
　からなるものである。
　したがって、(i)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定するいわゆる引用関係の解消を目的とするものであり、(ii)〜(iv)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項追加の有無
（ア）上記ア(i)について
　上記訂正は、引用関係の解消にすぎないから、これによって、新たな技術的事項が導入されることはない。
（イ）上記ア(ii)について
　上記（１）イ（ア）と同様である。
（ウ）上記ア(iii)について
　上記（４）イ（ウ）と同様である。
（エ）上記ア(iv)について
　上記（２）イ（エ）と同様である。
（オ）小括
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無
　上記ア及びイにも照らせば、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項６の小括
　よって、訂正事項６は、訂正要件を満たす。
（７）訂正事項７について
　ア　訂正の目的
　訂正事項７は、次の内容、すなわち、
(i)　請求項５が、請求項１〜４を引用していたのを、請求項２のみを引用するように限定すること、
(ii)　「基材フィルム」の「配向主軸」と「前記偏光子の偏光軸」との配置関係について、「
基材フィルム
の配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される
　からなるものである。
　イ　新規事項追加の有無
（ア）上記ア(i)について
　上記訂正は、引用する請求項を減らすにすぎないから、これによって、新たな技術的事項が導入されることはない。
（イ）上記ア(ii)について
　上記（４）イ（オ）と同様である。
（ウ）小括
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無
　上記ア及びイにも照らせば、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項７の小括
　よって、訂正事項７は、訂正要件を満たす。
（８）訂正事項８について
　ア　訂正の目的
　訂正事項８は、次の内容、すなわち、
(i)　請求項５のうち請求項４を引用する請求項１について独立形式に改めること、
(ii)　「基材フィルム」の「リタデーション」が「３０００ｎｍ未満」であったのを「
１００ｎｍ以上２３００
(iii)　「飛散防止フィルム」の「リタデーション」の範囲が「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であったのを「
３２１５ｎｍ以上
(iv)　「飛散防止フィルム」の「配向主軸」と「前記偏光子の偏光軸」との配置関係について、「
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され
(v)　「基材フィルム」の「配向主軸」と「前記偏光子の偏光軸」との配置関係について、「
基材フィルム
の配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される
　からなるものである。
　したがって、(i)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定するいわゆる引用関係の解消を目的とするものであり、(ii)〜(v)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項の追加の有無
（ア）上記ア(i)について
　上記訂正は、引用関係の解消にすぎないから、これによって、新たな技術的事項が導入されることはない。
（イ）上記ア(ii)について
　上記（１）イ（ア）と同様である。
（ウ）上記ア(iii)について
　上記（１）イ（イ）と同様である。
（エ）上記ア(iv)について
　上記（１）イ（ウ）と同様である。
（オ）上記ア(v)について
　上記（４）イ（オ）と同様である。
（カ）小括
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無
　上記ア及びイにも照らせば、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項８の小括
　よって、訂正事項８は、訂正要件を満たす。
　３　訂正の適否の小括
　以上のとおり、本件訂正は、訂正要件を満たす。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１，［２，７］，４，５，６，８について訂正することを認める。
第３　本件発明の認定
　本件訂正は上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１〜８に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明８」といい、本件発明３以外の発明を総称して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
［本件発明１］
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
［本件発明２］
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される、
画像表示装置。
［本件発明３］
（削除）
［本件発明４］
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
［本件発明５］
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
［本件発明６］
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される、
画像表示装置。
［本件発明７］
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
請求項２に記載の画像表示装置。
［本件発明８］
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
　１　取消理由の概要
（１）はじめに
　平成３１年１月１１日付け訂正請求書による訂正（以下「第１次訂正」という。）後の請求項１，２及び５に係る特許に対して、当審が平成３１年４月１６日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告に係るものであり、以下、単に「取消理由」という。）の要旨は、後記（２）及び（３）のとおりである。なお、第１次訂正後の請求項３は、削除されており、また、第１次訂正後の請求項４は、取消理由の対象になっていない。
　ここで、第１次訂正後の請求項は、次のとおりであった。
［請求項１］
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
　前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
　前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±２０度以下となるように配置され、
　前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが０度±５度以下又は９０度±５度以下となるように配置される、
　画像表示装置（但し、前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが互いに平行又は垂直となるように配置される画像表示装置を除く）。
［請求項２］
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置。
［請求項４］
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィ
ルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±２０度以下となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度以上３０度以下となるように配置される、
画像表示装置。
［請求項５］
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１、２及び４のいずれかに記載の画像表示装置。
（２）明確性要件違反
　第１次訂正後の請求項１，２及び５に係る発明は、「前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが０度±５度以下又は９０度±５度以下となるように配置される」とともに、「但し、前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが互いに平行又は垂直となるように配置される画像表示装置を除く」との特定事項を含むところ、当該特定事項の記載により、基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とのなす角について、どの角度が特定されたことになるのかが明確でない。
　よって、当該請求項１，２及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）進歩性欠如
　第１次訂正後の請求項１，２及び５に係る発明は、次の引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１，２及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　特開２０１１−１０７１９８号公報（引用例１、甲１）
　特開２０１３−３９５２号公報（周知例、特許異議申立書２５頁で引用された文献）
　特開２０１１−１６７９１４号公報（周知例、特許異議申立書２５頁で引用された文献）
　特開２０１３−２０１３５号公報（周知例、異議２０１８−７００８０６事件の特許異議申立書２３頁で引用された文献Ｂ）
　特開２００８−２７６７２９号公報（周知例、異議２０１８−７００８０６事件の特許異議申立書２３頁で引用された文献Ｃ）
　特開２０１３−２０１３０号公報（周知例、異議２０１８−７００８０６事件の特許異議申立書２３頁で引用された文献Ｄ）
　特開２０１１−１６８６５２号公報（周知例、異議２０１８−７００８０６事件の特許異議申立書２３頁で引用された文献Ｅ）
　国際公開第２００８／０４７７８５号（周知例、甲２）
　特開２００８−１９２６２０号公報（周知例、甲３）
　特開２０１０−２４４０５９号公報（周知例、甲６）
　特開２００４−１７０８７５号公報（周知例、特許異議申立書２６頁で引用された文献）
　特開２０１２−２１４０２６号公報（周知例、特許異議申立書２６頁で引用された文献）
　２　明確性要件についての判断
　本件訂正により、「前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが０度±５度以下又は９０度±５度以下となるように配置される」とともに、「但し、前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが互いに平行又は垂直となるように配置される画像表示装置を除く」との特定事項は存在しないこととなった。
　そして、本件発明の特定事項のうち、他に不明確なものは見当たらない。
　よって、本件発明の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。
　この取消理由は解消した。
　３　進歩性についての判断
（１）引用例の記載事項の認定
　ア　引用例１（特開２０１１−１０７１９８号公報）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】」、
「
バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、
　
バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、
　
前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いる
液晶表示装置
（イ）【背景技術】
「近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）の用途が拡大しており、屋外で用いられる各種の表示物にもＬＣＤが利用されている。例えば、車、船シ飛行機などの計器盤、車載カーナビゲーション、デジタルカメラ、携帯電話やパソコンなどのモバイル機器、あるいはビル、スーパーなどで用いられるデジタルサイネージなどに利用が広がっている。」（【０００２】）
（ウ）「【発明を実施するための形態】」、
「一般に、液晶パネルは、バックライト光源に対向する側から画像を表示する側（視認側）に向かう順に、後面モジュール、液晶セルおよび前面モジュールから構成されている。後面モジュールおよび前面モジュールは、一般に、透明基板と、その液晶セル側表面に形成された透明導電膜と、その反対側に配置された偏光板とから構成されている。ここで、偏光板は、後面モジュールでは、バックライト光源に対向する側に配置され、前面モジュールでは、画像を表示する側（視認側）に配置されている。」（【００１５】）、
「本発明の液晶表示装置（ＬＣＤ）は少なくとも、バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを構成部材とする。前記のように液晶セルはバックライト光源側と視認側とで２つの偏光板に挟まれて配されるのが一般的であるため、液晶セルの視認側の反対側にも偏光板を配しても構わない。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。」（【００１６】）、
「本発明では、液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが必要である。白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。その中でも特に、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明のバックライト光源として好適である。また、本発明の方法により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。」（【００１７】）、
「なお、赤・緑・青の各色を発するＬＥＤを組み合わせて白色光源として用いる方式も実用化されているが、この方式では発光スペクトルが狭くかつ不連続であるため、本発明の所期の効果を得ることが困難になると予想されるため、好ましくない。」（【００１８】）、
「また、従来からバックライト光源として広く用いられている冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管についても、本発明に使用することは出来ない。なぜなら、これらの光源の発光スペクトルは特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルしか有していないため、このような発光スペクトルから干渉色により白色光を奏するためには、１０００００ｎｍを超えるリタデーションを有する特殊な無機系素材を用いなければならず、液晶表示装置の装置設計に大きな制約をもたらすことになるからである。」（【００１９】）、
「本発明では、前記偏光板の視認側に特定範囲のリタデーションを有する高分子フィルムを配することを特徴とする。本発明者は複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目し、本発明の着想を得たものである。すなわち、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とが相似形となることで視認性が顕著に改善することを見出し、本発明に至ったものである。具体的に、本発明の構成により視認性が改善するという効果は以下の技術思想による。」（【００２０】）、
「直交する２つの偏光板の間に複屈折性を有する高分子フィルムを配した場合、偏光板から出射した直線偏光が高分子フィルムを通過する際に乱れが生じ、光が透過する。透過した光は高分子フィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。本発明では、連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源とする。このため、高分子フィルムによっても達成可能な特定のリタデーション範囲に制御することにより、干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。本発明はこれにより視認性の向上を図るに至ったものである。（図３参照）」（【００２１】）、
「上記効果を奏するために、本発明に用いられる高分子フィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましい
リタデーションの
より好ましい下限値は６０００ｎｍ
「一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有する高分子フィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。」（【００２３】）、
「なお、本発明のリタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）といった市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。」（【００２４】）、
「本発明は幅広い発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源に用いるため、高分子フィルムのリタデーションを上記範囲に設定することで、比較的簡便な構成のみで透過光のスペクトルの包絡線形状を光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。すなわち、従来技術では不連続な発光スペクトルを有する光源を用いるがために、極めて高いリタデーション（１０００００ｎｍ超）を有する複屈折体を用いなければ、視認性の改善ができなかったところ、
連続的な発光スペクトルを有する
「本発明に用いられる高分子フィルムは、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して使用される。高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は、偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わないし、他の透明部材を介して配しても構わない。また、
液晶表示装置の視認側最表面に高分子フィルムを設置、貼り合わせてもよい
「高分子フィルムを配する際は、偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましい。これによりサングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができる。なお、上記角度は厳密に４５度である必要はなく、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて適宜調節しても良い。前記角度の好ましい範囲は３０〜６０度、より好ましくは４０〜５０度である。」（【００２７】）、
「本発明に用いられる
高分子フィルムの材質は
ポリエステル、ポリカーボネート
　イ　上記アによれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。なお、引用発明１の認定に用いた記載箇所等を、参考までに括弧内に示してある。
「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、
　バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いる液晶表示装置であって、（【請求項１】）
　前記白色発光ダイオードは連続的な発光スペクトルを有しており、（【００２５】）
　前記リタデーションのより好ましい下限値は６０００ｎｍであり、（【００２２】）
　前記高分子フィルムは、液晶表示装置の視認側最表面に貼り合わされており、（【００２６】）
　前記高分子フィルムの材質は、ポリエステルやポリカーボネート等からなる、（【００２８】）
　液晶表示装置。」
（２）本件発明１について
　ア　本件発明１と引用発明１との対比
（ア）本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」との特定事項について
　ａ　引用発明１の「バックライト光源として」用いられる「連続的な発光スペクトルを有して」いる「白色発光ダイオード」は、本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。
　ｂ　よって、引用発明１は、本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」との特定事項を備える。
（イ）本件発明１の「画像表示セル」との特定事項について
　ａ　引用発明１の「液晶セル」は、本件発明１の「画像表示セル」に相当する。
　ｂ　よって、引用発明１は、本件発明１の「画像表示セル」との特定事項を備える。
（ウ）本件発明１の「前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」との特定事項について
　ａ　引用発明１の「液晶セルの視認側に配した偏光板」は、本件発明１の「前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」に相当する。
　ｂ　よって、引用発明１は、本件発明１の「前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」との特定事項を備える。
（エ）本件発明１の「基材フィルム」に関する特定事項、すなわち、
　「前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム」を備えること、
　「前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであ」ること、
　「前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」こと、
　との特定事項について
　引用発明１は、本件発明１の上記特定事項を備えない。
（オ）本件発明１の「飛散防止フィルム」に関する特定事項、すなわち、
　「前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム」を備えること、
　「前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであ」ること、
　「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」ること、
　との特定事項について
　ａ　引用発明１の「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有」し、「前記リタデーションのより好ましい下限値は６０００ｎｍであ」る「高分子フィルム」は、本件発明１の「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルム」に相当する（以下、本件発明４〜６の特定事項を踏まえ、「６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルム」を、「高リタデーション配向フィルム」という。）。
　ｂ　引用発明１の高リタデーション配向フィルムは、「液晶表示装置の視認側最表面に貼り合わされて」いるから、本件発明１の用語で表現すれば、「前記偏光子よりも視認側に配置され」ていることになる。
　ｃ　引用発明１の高リタデーション配向フィルムは、「前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用い」られるから、本件発明１でいう「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」るものである。
　ｄ　よって、本件発明１と引用発明１とは、「前記偏光子よりも視認側に配置される、高リタデーション配向フィルムを有し、前記高リタデーション配向フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」ている点で一致する。
　しかし、引用発明１の高リタデーション配向フィルムは、「飛散防止フィルム」であるとは明記されていない。
（カ）本件発明１の「画像表示装置」との特定事項について
　ａ　引用発明１の「液晶表示装置」は、本件発明１の「画像表示装置」に相当する。
　ｂ　よって、引用発明１は、本件発明１の「画像表示装置」との特定事項を備える。
　イ　一致点及び相違点の認定
　上記アによれば、本件発明１と引用発明１とは、
「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　前記偏光子よりも視認側に配置される高リタデーション配向フィルム
を有し、
　前記高リタデーション配向フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される、
　画像表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明１は、
　高リタデーション配向フィルムが「飛散防止フィルム」であり、
　前記偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に（前記偏光子よりも視認側に配置される、）「透明導電層が積層された基材フィルム」が設けられ、
　「前記基材フィルム」は、「１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」（以下、「１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」を「低リタデーション配向フィルム」という。）であるとともに、その「配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」のに対し、
　引用発明１は、
　高リタデーション配向フィルムが存在するけれども、それが飛散防止フィルムであるとは明記されておらず、
　液晶表示装置の視認側最表面に高リタデーション配向フィルムを貼り合わせているけれども、液晶セルの視認側に配した偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に、透明導電層が積層された基材フィルムである低リタデーション配向フィルムが設けられてすらいない点。
　ウ　相違点１の判断
（ア）引用発明１は、液晶表示装置に係るものであるところ、この表面にタッチパネルを設けることは例示するまでもなく周知慣用技術である。また、引用例１の【０００２】には、液晶表示装置（ＬＣＤ）が、車載カーナビゲーション並びに携帯電話及びパソコンなどのモバイル機器等に用いられる旨記載されており、これらの用途においてタッチパネルを設けることも例示するまでもなく周知慣用技術である。
　したがって、当業者には、引用発明１の液晶表示装置に対して、その表面にタッチパネルを設ける動機がある。
（イ）そこで、タッチパネルについての周知技術を確認する。
　ａ　まず、液晶表示装置の表面にタッチパネルを設ける際のタッチパネルの構造として、透明導電層を積層したポリエステル等からなる基材フィルムと最表面に配置されたガラス板とを備えたものは、周知技術（以下「周知技術１」という。）である（必要ならば、例えば、特開２０１３−３９５２号公報の【０１２２】・図１・【００２８】・請求項１８、特開２０１１−１６７９１４号公報の図７・図８・【００９７】〜【０１００】・【００２９】・【００３０】）。
　ｂ　また、タッチパネルのガラス板の表面にポリエステルやポリカーボネート等からなる飛散防止フィルムを貼り付けることも周知技術（以下「周知技術２」という。）である（必要ならば、例えば、特開２０１３−２０１３５号公報の【００１０】、特開２００８−２７６７２９号公報の【００３７】・【００３０】、特開２０１３−２０１３０号公報の【０００５】、特開２０１１−１６８６５２号公報の【００１１】・【００１２】）。
（ウ）そうすると、引用発明１において周知技術１を採用することは、上記（ア）で説示した動機に従い、当業者にとって容易であるというべきである。
（エ）上記（ウ）で説示した周知技術１の採用に伴い、当業者が相違点１に係る構成に至るか否かについて検討するに、以下のとおり、当業者は、相違点１に係る構成のうち、
「高リタデーション配向フィルムが『飛散防止フィルム』であり、
　前記偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に（前記偏光子よりも視認側に配置される、）『透明導電層が積層された基材フィルム』が設けられ」るとの構成（以下「構成１」という。）には至るが、
　「『前記基材フィルム』は、『１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム』（低リタデーション配向フィルム）であ」り、その「配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」との構成（以下「構成２」という。）に至るとはいえない。
　ａ　構成１に至ることについて
（ａ）引用発明１の高リタデーション配向フィルムである高分子フィルムは、液晶表示装置の視認側最表面に存在するのであるから、当業者は、周知技術１を採用するに当たっても、引き続き、当該高分子フィルムが視認側最表面にあるとの状態を維持するように、すなわち、視認側偏光板、周知技術１のタッチパネル、高分子フィルムの順に、これを配置することができる。
（ｂ）そして、当該高分子フィルムは、上記（ａ）のとおり、周知技術１のタッチパネル（当該タッチパネルの最表面にガラス板がある。）の視認側に隣接して設けられることになるとともに、その材質が、ポリエステルやポリカーボネート等からなるのであるから、当該高分子フィルムをもって「飛散防止フィルム」であると評価することができるし、それを措くとしても、当業者は、周知技術２を踏まえつつ、当該高分子フィルムを飛散防止フィルムとして適宜利用することができる（なお、飛散防止フィルムとして位相差板を用いることも、周知技術である（必要ならば、例えば、前掲特開２０１３−２０１３５号公報の【００１０】、国際公開第２００８／０４７７８５号（甲２）の［００２９］を参照。））。
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）からすれば、当業者は、周知技術２を踏まえつつ、引用発明１に周知技術１を採用して、構成１に至ることができる。
　ｂ　構成２に至るとはいえないことについて
（ａ）周知技術１における透明導電層を積層した基材フィルムは、ポリエステル等からなるのであるから、一般に、強度確保等の観点から、延伸されている（必要ならば、例えば、前掲特開２０１１−１６７９１４号公報の【００３０】、特開２００８−１９２６２０号公報（甲３）の【０００２】、特開２０１０−２４４０５９号公報（甲６）の【００４０】を参照。）。
　そうすると、当業者は、当該基材フィルムが、配向フィルムであるとともに、リタデーション作用もあることを当然に認識する。
　そして、このリタデーション値が１００ｎｍ以上２３００ｎｍを超えないフィルムも、通常に存在するものと認められる（必要ならば、例えば、特開２００４−１７０８７５号公報の【０００３】、特開２０１２−２１４０２６号公報の【０００２】、【００６８】の表１を参照。）。
（ｂ）引用発明１は、偏光板の吸収軸と高リタデーション配向フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることと、高リタデーション配向フィルムがもつリタデーション作用とにより、課題を解決するものと認められる（引用例１の【００２１】・【００２２】・【００２６】等）。
　そうすると、当業者は、周知技術２を踏まえつつ、引用発明１に周知技術１を採用するに際しても、上記課題の解決を阻害することがないように、当該基材フィルムのリタデーション作用のあり方を当然に設計する。
　すなわち、周知技術１に係る当該基材フィルムは、高分子フィルムよりも光源側に存在することになる（上記ａ（ａ））のであるから、引用発明１にそのような基材フィルムが採用されると、（基材フィルムよりも視認側に存在する）高分子フィルムに入射する光の偏光状態が一般には変更される。しかし、そのような変更が生じると、上記課題の解決が阻害されてしまうことになりかねない。よって、引用発明１に当該基材フィルムを採用する際は、その採用によって高分子フィルムに入射する光の偏光状態が変更されないようにすることが望ましいといえる。
（ｃ）しかるに、一般に、偏光板の吸収軸に対して、位相差フィルムの遅相軸を平行又は垂直に配置すれば、位相差フィルムのリタデーション作用が働かないことは、ごくありふれた技術常識である。
　かかる技術常識からすれば、上記（ｂ）で述べた当業者が、当該基材フィルムの遅相軸を、引用発明１の偏光板の吸収軸に対して、略垂直又は略平行に配置すること（この場合、当該基材フィルムの採用によって高分子フィルムに入射する光の偏光状態は変更されない。）はあり得るとしても、わざわざ５度〜３０度に配置するとは言い難い。
（ｄ）よって、当業者が、周知技術２を踏まえつつ、引用発明１に周知技術１を採用しても、構成２に至るとはいえない。
　ｃ　小括
　このように、当業者は、周知技術２を踏まえつつ、引用発明１に周知技術１を採用することにより、構成１に至ることができるが、構成２に至るとはいえない。
　相違点１は、容易に想到し得たものではない。
（オ）特許異議申立人の主張について
　ａ　特許異議申立人は、平成３１年３月１３日付け意見書４頁１２行〜６頁１５行において、甲７を提出して、ある程度以上の大きさの画像表示装置に配置される配向フィルムを観念すれば、両端の配向主軸は、中央部の配向主軸から、相当程度の角度ずれることになるのであるから、構成２は、ある程度以上の大きさの画像表示装置を採用すれば、自ずと満たされることになる旨主張する。
　甲７：王子計測機器株式会社、「延伸フィルムの位相差の幅方向プロファイル測定」、２００９年１月
　しかしながら、本件発明１の「前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」との特定事項の文言に照らせば、「基材フィルム」の「配向主軸」は、１つの「基材フィルム」全体に対して、１つのみ観念される概念であると解するのが自然である。
　特許異議申立人の主張は、「基材フィルム」の「配向主軸」が、１つの「基材フィルム」全体に対して、複数存在することを前提としたものであるから、かかる前提が失当である。
　ｂ　特許異議申立人は、特許異議申立書２５頁２行〜１３行において、偏光板よりも視認側にタッチパネルを配置することや、タッチパネルの構成部材として透明導電層が積層された透明フィルム（基材フィルム）を用いることは、周知技術であるとして、次の証拠を挙げる。
［偏光板よりも視認側にタッチパネルを配置することに関する証拠］
　国際公開第２００８／０４７７８５号（甲２）
　特開２０１２−８８６９２号公報
　特開２０１２−８３６１７号公報
　特開平１１−１３３４１０号公報
［タッチパネルの構成部材として透明導電層が積層された透明フィルム（基材フィルム）を用いることに関する証拠］
　国際公開第２００８／０４７７８５号（甲２）
　特開２０１３−３９５２号公報
　特開２０１２−２３０６６６号公報
　特開２０１２−２１８３６８号公報
　特開２０１１−１６７９１４号公報
　しかしながら、これらの主張・立証は、上記ウ（エ）ｂの判断を左右しない。
　ｃ　特許異議申立人は、特許異議申立書２６頁下から８行〜２７頁１行において、２枚の配向フィルムを配向主軸が平行になるように積層した場合、リタデーションは各配向フィルムのリタデーションの合算として考えられ、また、２枚の配向フィルムを配向主軸が垂直になるように積層した場合、リタデーションは各配向フィルムのリタデーションの減算として考えられることが周知であるとして、次の証拠を挙げる。
　特開２００８−１９２６２０号公報（甲３）
　特開２００５−１５７０８２号公報（甲４）
　オリンパス株式会社のホームページ「［第２回］偏光解析の基礎」（甲５）
　しかしながら、これらの主張・立証は、上記ウ（エ）ｂの判断を左右しない。
　エ　本件発明１についての判断の小括
　したがって、本件発明１は、引用発明１並びに引用例１（甲１）の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２について
　ア　本件発明２と引用発明１との対比・一致点及び相違点の認定
　上記（２）ア及びイと同様の議論により、本件発明２と引用発明１とを対比することができる。
　よって、本件発明２と引用発明１とは、
「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　前記偏光子よりも視認側に配置される高リタデーション配向フィルム
を有し、
　前記高リタデーション配向フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、
　画像表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点２］
　本件発明２は、
　高リタデーション配向フィルムが「飛散防止フィルム」であり、
　前記偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に（前記偏光子よりも視認側に配置される、）「透明導電層が積層された基材フィルム」が設けられ、
　「前記基材フィルム」は、「１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であるとともに、その「配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」のに対し、
　引用発明１は、
　高リタデーション配向フィルムが存在するけれども、それが飛散防止フィルムであるとは明記されておらず、
　液晶表示装置の視認側最表面に高リタデーション配向フィルムを貼り合わせているけれども、液晶セルの視認側に配した偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に、透明導電層が積層された基材フィルムである低リタデーション配向フィルムが設けられてすらいない点。
　イ　相違点２の判断
　相違点２に係る構成は、「前記基材フィルム」は、その「配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」との構成を含むところ、当該構成については、上記（２）ウ（エ）ｂで検討した構成２と同様の議論が成り立つ。
　すなわち、上記（２）ウ（エ）ｂ（ｂ）で述べた当業者が、当該構成のように、基材フィルムの遅相軸を、引用発明１の偏光板の吸収軸に対して、わざわざ、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置するとは言い難い。
　特許異議申立人の主張については、上記（２）ウ（オ）と同様である。
　相違点２は、容易に想到し得たものではない。
　ウ　本件発明２についての判断の小括
　したがって、本件発明２は、引用発明１並びに引用例１（甲１）の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明４について
　ア　本件発明４と引用発明１との対比・一致点及び相違点の認定
　上記（２）ア及びイと同様の議論により、本件発明４と引用発明１とを対比することができる。
　よって、本件発明４と引用発明１とは、
「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　前記偏光子よりも視認側に配置される高リタデーション配向フィルム
を有し、
　前記高リタデーション配向フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度となるように配置される、
　画像表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点３］
　本件発明４は、
　高リタデーション配向フィルムが「飛散防止フィルム」であり、
　前記偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に（前記偏光子よりも視認側に配置される、）「透明導電層が積層された基材フィルム」が設けられ、
　「前記飛散防止フィルム」は、そ「のリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり」、
　「前記基材フィルム」は、「１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であるとともに、その「配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」のに対し、
　引用発明１は、
　高リタデーション配向フィルムが存在するけれども、それが飛散防止フィルムであるとは明記されておらず、
　液晶表示装置の視認側最表面に高リタデーション配向フィルムを貼り合わせているけれども、液晶セルの視認側に配した偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に、透明導電層が積層された基材フィルムである低リタデーション配向フィルムが設けられてすらいない点。
　イ　相違点３の判断
（ア）相違点３に係る構成は、「前記基材フィルム」は、その「配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」との構成を含むところ、当該構成については、相違点１の判断と同様の議論が成り立つ。
（イ）特許異議申立人の主張については、上記（２）ウ（オ）と同様である。
　さらに、特許権者は、特許異議申立書２８頁１１行〜２９頁８行において、相違点３に係る構成のうち、「前記飛散防止フィルム」は、そ「のリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり」との構成が、引用文献１の表１や国際公開第２０１１／１６２１９８号又は特開２０１１−５９４８８号公報に基づき、格別ではない旨主張するけれども、上記（ア）の判断を左右しない。
（ウ）よって、相違点３は、容易に想到し得たものではない。
　ウ　本件発明４についての判断の小括
　したがって、本件発明４は、引用発明１並びに引用例１（甲１）の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件発明５について
　ア　本件発明５と引用発明１との対比・一致点及び相違点の認定
　上記（２）ア及びイと同様の議論により、本件発明５と引用発明１とを対比することができる。
　よって、本件発明５と引用発明１とは、
「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　前記偏光子よりも視認側に配置される高リタデーション配向フィルム
を有し、
　前記高リタデーション配向フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度となるように配置される、
　画像表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点４］
　本件発明５は、
　高リタデーション配向フィルムが「飛散防止フィルム」であり、
　前記偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に（前記偏光子よりも視認側に配置される、）「透明導電層が積層された基材フィルム」が設けられ、
　「前記基材フィルム」は、「１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であるとともに、その「配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」のに対し、
　引用発明１は、
　高リタデーション配向フィルムが存在するけれども、それが飛散防止フィルムであるとは明記されておらず、
　液晶表示装置の視認側最表面に高リタデーション配向フィルムを貼り合わせているけれども、液晶セルの視認側に配した偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に、透明導電層が積層された基材フィルムである低リタデーション配向フィルムが設けられてすらいない点。
　イ　相違点４の判断
　相違点４に係る構成は、「前記基材フィルム」は、その「配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」との構成を含むところ、当該構成については、相違点１の判断と同様の議論が成り立つ。
　特許異議申立人の主張については、上記（２）ウ（オ）と同様である。
　相違点４は、容易に想到し得たものではない。
　ウ　本件発明５についての判断の小括
　したがって、本件発明５は、引用発明１並びに引用例１（甲１）の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件発明６について
　ア　本件発明６と引用発明１との対比・一致点及び相違点の認定
　上記（４）ア及びイと同様の議論により、本件発明６と引用発明１とを対比することができる。
　よって、本件発明６と引用発明１とは、
「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　前記偏光子よりも視認側に配置される高リタデーション配向フィルム
を有し、
　前記高リタデーション配向フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、
　画像表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点５］
　本件発明６は、
　高リタデーション配向フィルムが「飛散防止フィルム」であり、
　前記偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に（前記偏光子よりも視認側に配置される、）「透明導電層が積層された基材フィルム」が設けられ、
　「前記飛散防止フィルム」は、そ「のリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり」、
　「前記基材フィルム」は、「１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であるとともに、その「配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」のに対し、
　引用発明１は、
　高リタデーション配向フィルムが存在するけれども、それが飛散防止フィルムであるとは明記されておらず、
　液晶表示装置の視認側最表面に高リタデーション配向フィルムを貼り合わせているけれども、液晶セルの視認側に配した偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に、透明導電層が積層された基材フィルムである低リタデーション配向フィルムが設けられてすらいない点。
　ウ　相違点５の判断
　相違点５に係る構成は、「前記基材フィルム」は、その「配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」との構成を含むところ、当該構成については、相違点２の判断と同様の議論が成り立つ。
　特許異議申立人の主張については、上記（４）イ（イ）と同様である。
　相違点５は、容易に想到し得たものではない。
　ウ　本件発明６についての判断の小括
　したがって、本件発明６は、引用発明１並びに引用例１（甲１）の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件発明７について
　ア　本件発明７と引用発明１との対比・一致点及び相違点の認定
　上記（２）ア及びイと同様の議論により、本件発明７と引用発明１とを対比することができる。
　加えて、引用発明１は、「バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに」、「前記白色発光ダイオードは連続的な発光スペクトルを有して」いるから、本件発明７の「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、」との特定事項を備える。
　よって、本件発明７と引用発明１とは、
「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　前記偏光子よりも視認側に配置される高リタデーション配向フィルム
を有し、
　前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
　前記高リタデーション配向フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、
　画像表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点６］
　本件発明７は、
　高リタデーション配向フィルムが「飛散防止フィルム」であり、
　前記偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に（前記偏光子よりも視認側に配置される、）「透明導電層が積層された基材フィルム」が設けられ、
　「前記基材フィルム」は、「１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であるとともに、その「配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」のに対し、
　引用発明１は、
　高リタデーション配向フィルムが存在するけれども、それが飛散防止フィルムであるとは明記されておらず、
　液晶表示装置の視認側最表面に高リタデーション配向フィルムを貼り合わせているけれども、液晶セルの視認側に配した偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に、透明導電層が積層された基材フィルムである低リタデーション配向フィルムが設けられてすらいない点。
　イ　相違点６の判断
　相違点６に係る構成は、「前記基材フィルム」は、その「配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」との構成を含むところ、当該構成については、相違点１の判断と同様の議論が成り立つ。
　特許異議申立人の主張については、上記（２）ウ（オ）と同様である。
　相違点６は、容易に想到し得たものではない。
　ウ　本件発明７についての判断の小括
　したがって、本件発明７は、引用発明１並びに引用例１（甲１）の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）本件発明８について
　ア　本件発明８と引用発明１との対比・一致点及び相違点の認定
　上記（７）ア及びイと同様の議論により、本件発明８と引用発明１とを対比することができる。
　よって、本件発明８と引用発明１とは、
「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　前記偏光子よりも視認側に配置される高リタデーション配向フィルム
を有し、
　前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
　前記高リタデーション配向フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度となるように配置される、
　画像表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点７］
　本件発明８は、
　高リタデーション配向フィルムが「飛散防止フィルム」であり、
　前記偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に（前記偏光子よりも視認側に配置される、）「透明導電層が積層された基材フィルム」が設けられ、
　「前記飛散防止フィルム」は、そ「のリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり」、
　「前記基材フィルム」は、「１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であるとともに、その「配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」のに対し、
　引用発明１は、
　高リタデーション配向フィルムが存在するけれども、それが飛散防止フィルムであるとは明記されておらず、
　液晶表示装置の視認側最表面に高リタデーション配向フィルムを貼り合わせているけれども、液晶セルの視認側に配した偏光子と高リタデーション配向フィルムとの間に、透明導電層が積層された基材フィルムである低リタデーション配向フィルムが設けられてすらいない点。
　イ　相違点７の判断
　相違点７に係る構成は、「前記基材フィルム」は、その「配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」との構成を含むところ、当該構成については、相違点１の判断と同様の議論が成り立つ。
　特許異議申立人の主張については、上記（４）イ（イ）と同様である。
　相違点７は、容易に想到し得たものではない。
　ウ　本件発明８についての判断の小括
　したがって、本件発明８は、引用発明１並びに引用例１（甲１）の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）進歩性の判断についての小括
　よって、この取消理由は解消した。
　４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての小括
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によって、本件発明１，２，４〜８に係る特許を取り消すことはできない。
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　サポート要件
（１）その１
　ア　特許異議申立人は、本件特許の請求項１〜５に係る発明が基材フィルムと飛散防止フィルムとのリタデーション差並びに基材フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸との方向の関係を何ら特定していないので、当該リタデーション差や方向次第によっては、全体のリタデーション値が中途半端な値となり、課題を解決できないことがある旨主張する（特許異議申立書３０頁２行〜１８行）。
　イ　しかしながら、（本件訂正後の）本件発明は、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸との関係を、偏光子の偏光軸を介して特定する。
　ウ　ところで、本件発明が特定している角度は、例えば、本件発明１の「前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」のように、基準線（この例でいえば、偏光軸）からどちらの方向にとった角度なのか（この例でいえば、偏光軸を０度としたときに、「５度」を、反時計回り方向にとるのか、時計回り方向にとるのか、それとも両方なのか。）を明記しない。
　しかしながら、この点については、基材フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸とのなす角度の絶対値が小さくなるような方向にとった角度、すなわち、偏光軸をｘ軸とするとともに偏光軸に垂直な方向をｙ軸としつつ、飛散防止フィルムの配向主軸を第１象限に配置するとすれば、基材フィルムの配向主軸も第１象限に配置するような方向にとった角度、を意味すると解される。なぜならば、本件明細書等の【０１１６】の実施例及び図２〜図４でも、そうとなっていると考えられるし、さらにいえば、そのような方向としなければ、技術的に成立しない場合も含んでしまうからである。なお、特許権者もそのように解していると考えられる（令和元年６月１８日付け意見書９頁以降に記載された「（６）付記事項」参照。）。
　エ　このように、本件発明では、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸とのなす角度の絶対値が相当程度小さくなっている。
　よって、本件発明が、課題を解決できない態様を含むとはいえない。
（２）その２
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１〜５に係る発明が基材フィルムのリタデーションが３０００ｎｍ未満であることを特定するのみであって、下限値を限定していないため、基材フィルムを単独で用いた場合であっても、干渉色（虹斑）による視認性の低下の問題を生じない構成を含んでいる旨主張する（特許異議申立書３０頁下から１０行〜３１頁１７行）。
　しかしながら、（本件訂正後の）本件発明は、基材フィルムのリタデーションの下限値が１００ｎｍであることを特定する。
　よって、本件発明は、干渉色（虹斑）による視認性の低下の問題を生じない構成を含んでいない。
（３）サポート要件についての小括
　したがって、本件発明の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす。
　特許異議申立人の主張は、採用できない。
　２　明確性要件
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１〜５に係る発明が、基材フィルム及び飛散防止フィルムのリタデーションを特定しているところ、これらのリタデーションがいかなる波長のリタデーションを意味するのか不明である旨主張する（特許異議申立書３１頁下から１１行〜３２頁１１行）。
　しかしながら、リタデーションを特定するために必要となる「屈折率」は、通常、ナトリウムＤ線（５８９．３ｎｍ）の波長で測定するのが技術常識であるから、リタデーションについても、特に断りがなければ、ナトリウムＤ線で測定したものと解するのが相当である。
　よって、本件発明の記載は、明確であって、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。
　特許異議申立人の主張は、採用できない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１，２，４〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項３に係る特許は、本件訂正により削除されたので、請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月２８日（２０１９．１０．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
　（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記基材フィルムは、
１００ｎｍ以上２３００
前記飛散防止フィルムは、
３２１５
り
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
　【請求項２】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
　（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される、
画像表示装置。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
　（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
　【請求項５】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
　（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
　【請求項６】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
　（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される、
画像表示装置。
　【請求項７】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
請求項２に記載の画像表示装置。
　【請求項８】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
　（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。