【事件の表示】
　特許第２６２５９９９号「調理器」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６２５９９９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
〔１〕手続きの経緯
　本件特許第２６２５９９９号（以下「本件特許」という。）は、昭和６３年１２月９日の出願であって、平成９年４月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、三菱電機株式会社により特許異議の申立てがなされ、取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年７月１４日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月３１日に訂正請求がなされたものである。
〔２〕訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
　本件訂正請求の要旨は、次のとおりのものである。
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
▲１▼請求項１の「この誘導コイルの巻き上げ部以外に設けた外部に臨む穴部に配設され、かつスプリングバネ」を「前記誘導コイルの発振により発生する交番磁界を吸収することができるオーステナイト系のスプリングバネと、前記誘導コイルの巻き上げ部以外に設けた外部に臨む穴部に配設され、かつ前記スプリングバネ」と訂正する。
▲２▼請求項１の「配置されてなる調理器」を「配置される共に、前記リード線が前記スプリングバネに直接接触するのを回避すべく前記リード線をスプリングバネの内側に配設された絶縁チューブの内側に配設された絶縁チューブの内側に配設してなる調理器。」と訂正する。
明りょうでない記載の釈明を目的として、
▲３▼請求項１の訂正に伴い、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の項の記載を請求項１の記載と整合させる訂正を行う。
（２）訂正の適否の判断
ア．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正▲１▼は、訂正前の特許明細書のスプリングバネの材質を「誘導コイルの発振により発生する交番磁界を吸収することができるオーステナイト系のスプリングバネ」と限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たる。また、この事項は特許明細書の第７頁第３〜１１行に「本発明の一実施例においては感熱体７を被加熱体である鍋１に接触させるスプリング形状でＳＵＳ３０１等のオーステナイト系のスプリングバネ１３の内側に、サーミスタよりなる感熱素子８のリード線１７を配置しているため、誘導コイル２の発振によって発生する交番磁界は、スプリングバネ１３を構成する多ピッチのリング形状の線材で吸収することができ」る、ことが記載されているので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、又、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項▲２▼は、リード線の配設状態を限定するものであり、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たる。また、図２及び図３に、リード線をスプリングバネの内側に配設された絶縁チューブの内側に配設してなることが記載され、絶縁チューブの存在によって、物理的にリード線がスプリングバネに直接接触することができないことも記載されている。したがって、訂正事項▲２▼は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、又、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項▲３▼は、上記▲１▼▲２▼の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の請求項１の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。また、これらの事項は、上記▲１▼▲２▼と同様の理由により、特許明細書に記載されていたものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．独立特許要件
　本件特許の請求項１に係る発明に対して、当審が平成１１年３月３０付けで通知した取消理由で指摘した記載不備は、訂正明細書において、スプリングバネの材質を「誘導コイルの発振により発生する交番磁界を吸収することができるオーステナイト系のスプリングバネ」と限定することにより解消されるものであるから、本件訂正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
　また、当審が通知した平成１０年４月２７日付け取消理由通知に記載した理由によっても、本件訂正後の請求項１、２に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
ウ．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
〔３〕特許異議申立てについての判断
（１）本件特許の訂正後の請求項１、２に係る発明（以下「本件請求項１、２に係る発明」という。）は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のものにあるものと認める。
「請求項１
　インバータ回路により励振され被加熱体を誘導加熱する誘導コイルと、前記誘導コイルの発振により発生する交番磁界を吸収することができるオーステナイト系のスプリングバネと、前記誘導コイルの巻き上げ部以外に設けた外部に臨む穴部に配設され、かつ前記スプリングバネにより被加熱体に直に接するように付勢される金属製の感熱体と、この感熱体の温度を感知する感熱素子と、前記穴部で保持されつつ上端面で前記感熱体を保持する感熱支持体とを備え、前記感熱素子及びそのリード線は、前記感熱体及び前記スプリングバネで囲まれる面の内側空間部に設置され通過するように配置される共に、前記リード線が前記スプリングバネに直接接触するのを回避すべく前記リード線をスプリングバネの内側に配設された絶縁チューブの内側に配設された絶縁チューブの内側に配設してなる調理器。
　請求項２
　感熱素子のリード線は、感熱支持体の両側に平行に配置されてなる請求項１記載の調理器。」
（２）これに対して、特許異議の申立ての理由は、本件請求項１、２に係る発明は、「甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というにあり、以下の証拠を提出している。
甲第１号証：実願昭６０−１３８９４２号（実開昭６２−４７０９６号）のマイクロフイルム、
甲第２号証：実願昭６０−１２６７７７号（実開昭６２−３７２２６号）のマイクロフイルム
　ところで、本件の請求項１に係る発明は、明細書の記載からみて、「誘導コイルの発振により発生する交番磁界を吸収することができるオーステナイト系のスプリングバネ」を採用することにより、明細書に記載される、「誘導コイルの発振により発生する交番磁界は、感熱体及びスプリングバネを構成する多ピッチの線材で吸収することができ、その結果、感熱素子のリード線にノイズが入るのを防止することができるため、回路の誤動作も防止できる。」という作用効果が奏せられるものであると認められる。
　一方、特許異議申立人が提出した甲第１号証には「加熱器」に関して第１〜第６図とともに記載され、さらに、甲第２号証には「電子制御調理器の温度センサ兼用内ガマ検出スイッチ装置」に関して第１〜第４図とともに記載されているが、いずれにも、「本件請求項１に係る発明の誘導コイルの発振により発生する交番磁界を吸収することができるオーステナイト系のスプリングバネ」を設ける点に関しては記載も示唆もない。
　そして、上記構成を備えていない甲第１号証及び甲第２号証を組み合わせても、本件請求項１に係る発明が、これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に・発明をすることができたとすることができない以上、本件請求項２に係る発明も甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
〔４〕まとめ
　したがって、特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２３日（１９９９．６．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　請求項１の「この誘導コイルの巻き上げ部以外に設けた外部に臨む穴部に配設され、かつスプリングバネ」を「前記誘導コイルの発振により発生する交番磁界を吸収することができるオーステナイト系のスプリングバネと、前記誘導コイルの巻き上げ部以外に設けた外部に臨む穴部に配設され、かつ前記スプリングバネ」と、「配置されてなる調理器」を「配置される共に、前記リード線が前記スプリングバネに直接接触するのを回避すべく前記リード線をスプリングバネの内側に配設された絶縁チューブの内側に配設された絶縁チューブの内側に配設してなる調理器。」と訂正する。
　発明の詳細な説明の、課題を解決するための手段の項の「この誘導コイルの巻き上げ部以外に設けた外部に臨む穴部に配設され、かつスプリングバネ」を「前記誘導コイルの発振により発生する交番磁界を吸収することができるオーステナイト系のスプリングバネと、前記誘導コイルの巻き上げ部以外に設けた外部に臨む穴部に配設され、かつ前記スプリングバネ」と、「配置されてなるものである」を「配置される共に、前記リード線が前記スプリングバネに直接接触するのを回避すべく前記リード線をスプリングバネの内側に配設された絶縁チューブの内側に配設された絶縁チューブの内側に配設してなるものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
調理器
（５７）【特許請求の範囲】
（１）インバータ回路により励振され被加熱体を誘導加熱する誘導コイルと、
前記誘導コイルの発振により発生する交番磁界を吸収することができるオーステナイト系のスプリングバネと、
前記
ると共に、前記リード線が前記スプリングバネに直接接触するのを回避すべく前記リード線をスプリングバネの内側に配設された絶縁チューブの内側に配設してなる
（２）感熱素子のリード線は、感熱支持体の両側に平行に配置されてなる請求項１記載の調理器。
（３）感熱素子のリード線は、感熱支持体の両側でその長手方向に互い違いに配置された複数の略Ｌ字型の爪部に保持されてなる請求項１または２記載の調理器。
（４）略Ｌ字型の爪部は、誘導コイルの中心部分の穴部の段差部と、感熱支持体の上下移動区間以上に対面するようにしてなる請求項３記載の調理器。
（５）誘導コイルの中心部分の穴部は、段差部より下方を略小判型の形状とし、この穴部に略Ｌ字型の爪部を摺動させることにより感熱支持体の回転止めを行うようにした請求項３または４記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
　産業上の利用分野
　本発明は、一般家庭で使用され、かつ誘導加熱を利用した調理器に関するものである。
　従来の技術
一般に誘導加熱を利用した調理器としては、例えば第５図に示すような構造のものが知られている。すなわち、鍋等の被加熱体が載置される保護板１０１を下枠１０２で保持し、かつ保護板１０１の下面には誘導加熱源である誘導コイル１０３をコイル支持板１０４で保持している。また誘導コイル１０３はインバータ回路１０５で励振される。そしてまた前記保護板１０１の下面には感熱装置１０６をコイル支持板１０４ではさみ込んで取付けており、この感熱装置１０６は実質温度を感知するサーミスタ１０７と、このサーミスタ１０７に熱を伝える感熱体１０８により構成されている。
　発明が解決しようとする課題
　上記従来の調理器においては、感熱装置１０６が被加熱体である鍋等に直接接触せず、保護板１０２を介して温度感知するようにしているため、被加熱体である鍋等の温度感知が遅れ、しかも室温依存が大きいため、調理物に焦げを発生させたり、ふきこぼれを起こしたり、また温度制御による調理、例えば炊飯等ができないという課題があった。
　従来、感熱装置１０６を被加熱体である鍋等に接触させることができなかったのは、誘導コイル１０３の発振により、サーミスタ１０７のリード線にノイズがのって回路が誤動作するおそれがあるという課題があるからである。
　本発明は上記従来の課題を解決するもので、誘導コイルの発振による回路の誤動作の課題を解決し、かつ被加熱体である鍋等に感熱装置を直接接触させて、熱追随性を向上させるとともに、構成が簡単で、かつ組立がしやすい安価な調理器を提供することを目的とするものである。
　課題を解決するための手段
　上記課題を解決するために本発明は、インバータ回路により励振され被加熱体を誘導加熱する誘導コイルと、
前記誘導コイルの発振により発生する交番磁界を吸収することができるオーステナイト系のスプリングバネと、前記
前記
ると共に、前記リード線が前記スプリングバネに直接接触するのを回避すべく前記リード線をスプリングバネの内側に配設された絶縁チューブの内側に配設してなる
　作用
　上記構成によれば、感熱体を被加熱体に接触させるスプリングバネの内側に感熱素子のリード線を配置しているため、誘導コイルの発振によって発生する交番磁界は、スプリングバネを構成する多ピッチの線材で吸収することができ、その結果、感熱素子のリード線にノイズが入るのを防止することができるため、回路の誤動作も防止できる。
　またこのスプリングバネのノイズ防止の作用により、感熱体を被加熱体である鍋に接触させる構造が単純となるため、その組立は容易となり、しかも感熱体を鍋に直接接触させるようにしているため、鍋と感熱素子との熱伝導を大巾に向上させることができ、これにより温度感知もスムーズとなり、かつ室温依存も小さく、微少な温度制御が可能となるため、例えば炊飯器等にも応用することができる等、誘導加熱調理器の応用範囲が大きく広がるものである。
　実施例
　以下、本発明の一実施例を添付図面に基づいて説明する。第１図〜第４図において、被加熱体である鍋１は保護枠３内に着脱自在に収納され、そしてこの保護枠３の外面に誘導加熱源である誘導コイル２を配設し、かつこの誘導コイル２を前記保護枠３により絶縁した状態でコイル支持板４により保持している。また前記誘導コイル２はインバータ回路５により励振されるものである。６は感熱装置で、この感熱装置６は次のような部材により構成されている。すなわち、鍋１の底面と接触して熱伝導を行うとともに、アルミ合金で有天筒状に構成された感熱体７と、この感熱体７からの熱を受けてその温度を実質的に感知して回路に伝達するサーミスタよりなる感熱素子８と、この感熱素子８を覆う絶縁チューブ９と、前記感熱体７の裏面を熱接触して感熱素子８を裏面から覆うとともに、感熱素子８に熱を伝達する裏面感熱体１０と、誘導コイル２の中心部分、すなわち保護枠３の中心部分に設けた穴部１１に上下摺動自在に保持され、かつ感熱体７を保持している樹脂製の感熱支持体１２と、前記感熱体７を鍋１に常時接触させる方向にバネ付勢されたスプリングバネ１３とにより構成されている。また前記感熱装置６は、感熱支持体１２の下部にある保持穴部１４に差し込んだレバー１５により上下動自在に保持されている。さらにレバー１５は、前記コイル支持板４に設けた保持凸部１６に回動自在に保持されている。そして前記スプリングバネ１３の内側にサーミスタよりなる感熱素子８とインバータ回路５とを電気的に接続するリード線１７を配置している。
　上記した構成から明らかなように、本発明の一実施例においては、感熱体７を被加熱体である鍋１に接触させるスプリング形状でＳＵＳ３０１等のオーステナイト系のスプリングバネ１３の内側に、サーミスタよりなる感熱素子８のリード線１７を配置しているため、誘導コイル２の発振によって発生する交番磁界は、スプリングバネ１３を構成する多ピッチのリング形状の線材で吸収することかでき、その結果、サーミスサよりなる感熱素子８のリード線１８にノイズが入るのを防止することができるため、回路の誤動作を防止することができる。
　またこのスプリングバネ１３のノイズ防止の作用により感熱体７を被加熱体である鍋１に接触させる構造が単純となるため、その組立は容易となり、しかも感熱体７を鍋１に直接接触させるようにしているため、鍋１と感熱素子８との熱伝導を大巾に向上させることができ、これにより、温度感知もスムーズとなり、かつ室温依存も小さく、微少な温度制御が可能となるため、例えば炊飯器等にも応用することかできる等、誘導加熱調理器の応用範囲が大きく広がるものである。
　また第４図に示すように、感熱支持体１２の両側に、リード線１７を感熱装置６の動作方向に２本平行に配置したことにより、スプリングバネ１３のリング形状とリード線１７とほぼ直角方向となるため、誘導コイル２の発振によって発生する交番磁界がリード線１７にのるのをより防止することができ、これにより、リード線１７と電気的に接続される回路の誤動作を防止することができる。
　また、第２図〜第４図に示すように、感熱支持体１２の両側に、略Ｌ字型の爪部１８をリード線１７の長手方向に複数個、互い違いに設けることにより、リード線１７が組立てやすくなるとともに、リード線１７を容易に保持でき、しかもスプリングバネ１３のリング形状部とリード線１７との位置関係が一定化するため、ノイズ防止も安定化し、かつそのバラツキも吸収することができるものである。
　また、誘導コイル２の中心部分の穴部１１には、スプリングバネ１３の下端部を支持する座を形成するために、絞り込んだ段差部１９を設けており、この段差部１９と対面するように感熱支持体１２に形成したＬ字型の爪部１８は、感熱支持体１２の上下動作の限界まで対面し続ける長さをとっている。すなわち、感熱支持体１２の上下移動区間以上に、段差部１９と略Ｌ字型の爪部１８とが対面するようにしている。この構成によれば、感熱支持体１２にいかなる負荷かかけられても、リード線１７を確実に保護することができ、しかも感熱支持体１２は段差部１９にひっかかることなくスムーズな動作をするものである。
　また誘導コイル２の中心部分の穴部１１は段差部１９より下方を略小判型形状とし、この穴部１１に略Ｌ字型の爪部１８を摺動させることにより感熱支持体１２の回転止めを行うようにしているため、リード線１７との位置関係を一定化することができ、これにより、ノイズ防止のバラツキを少なくして、リード線１７への負荷を少なくすることができるものである。
　発明の効果
　以上のように本発明によれば、感熱体及びスプリングバネで囲まれる面の内側空間部に設置され通過するように、感熱素子及びそのリード線を配置しているため、誘導コイルの発振により発生する交番磁界は、感熱体及びスプリングバネを構成する多ピッチの線材で吸収することができ、その結果、感熱素子のリード線にノイズが入るのを防止することができるため、回路の誤動作も防止できる。
　またこのスプリングバネのノイズ防止の作用により、感熱体を被加熱体である鍋に接触させる構造が単純となるため、その組立は容易となり、しかも感熱体を鍋に直接接触させるようにしているため、鍋と感熱素子との熱伝導を大巾に向上させることができ、これにより温度感知もスムーズとなり、かつ室温依存も小さく、微少な温度制御が可能となるため、例えば炊飯器にも応用することができる等、誘導加熱調理器の応用範囲が大きく広がるものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例を示す調理器の断面図、第２図は同調理器の要部の拡大縦断面図、第３図は同要部の拡大側断面図、第４図は同要部の部分横断面図、第５図は従来例を示す調理器の断面図である。
　１……鍋（被加熱体）、２……誘導コイル、５……インバータ回路、７……感熱体、８……感熱素子、１１……穴部、１２……感熱支持体、１３……スプリングバネ、１７……リード線、１８……Ｌ字型の爪部、１９……段差部。