【事件の表示】
　特許第２７２６９９０号「ころがり軸受」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２６９９０号の特許を取り消す。
【理由】
１，手続の経緯
　本件特許第２７２６９９０号に係る出願は、昭和６２年６月１０日に出願した特願昭６２−１４５４８４号出願の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成８年５月２８日に新たな特許出願としたものである。
　そして、この出願に係る特許は平成９年１２月１２日に設定登録がされた後、特許異議申立がなされ、平成１０年１１月１８日付けで取消理由が通知された後、平成１１年２月１日に訂正請求がなされ、当該訂正請求に対して平成１１年３月１日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して平成１１年５月１７日付けで当該訂正請求について手続補正がなされたものである。
２，訂正の適否
［訂正発明］
　訂正後の発明（以下、「訂正発明」という。）は、当該訂正についての補正後の訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「グリース潤滑されるころがり軸受の軌道輪のうち、少なくとも固定輪が、残留オーステナイト量が０．０５％以上３％以下の鋼よりなり、軌道面下での残留オーステナイトの分解による軌道面の塑性変形を防止するとともにころがり摩擦力を低減して軸受内の昇温を低減したことを特徴とする高速回転用ころがり軸受。」
［引用例記載の発明］
　これに対し、上記訂正拒絶理由において引用した、本件に係る出願の出願日前に頒布された刊行物である「日本金属学会編『改訂３版金属便覧』丸善株式会社、昭和４６年発行」（特許異議申立人・日本精工株式会社が提示した甲第３号証。以下「引用例１」という。）には、その第７９７頁に、軸受鋼において、
「残留オーステナイトはその存在が避けられず、通常５〜１０％残留するが、その存在は硬さを低下させまたマルテンサイト化などによって変形をもたらすので少ないほうがよい。」
との記載がある。
　この引用例１の記載における「マルテンサイト化などによって変形をもたらす」の意味は、オーステナイトがマルテンサイト化することによる寸法変化であって、「軌道面下での残留オーステナイトの分解による軌道面の変形」であることは明らかである。
　そして、軸受鋼とはころがり軸受の軌道輪の材料となるものであるから、引用例１には、ころがり軸受の軌道輪のうち、少なくとも固定輪が、残留オーステナイト量が５％以上１０％以下の鋼よりなるころがり軸受、及び、残留オーステナイトは少ないほうがよいとの記載からみて、少なくとも５％以上１０％以下の範囲内で残留オーステナイトを少なくして軌道面下での残留オーステナイトの分解による軌道面の変形を防止する点について記載されているものと認められ、結局、引用例１には、
「ころがり軸受の軌道輪のうち、少なくとも固定輪が、残留オーステナイト量が５％以上１０％以下の鋼よりなり、軌道面下での残留オーステナイトの分解による軌道面の変形を防止するころがり軸受。」
が記載されているものと認められる。
［訂正発明と引用例１記載の発明との対比・判断］
　そこで、訂正発明と引用例１記載の発明を対比してみると、
ａ，訂正発明は、ころがり軸受が「グリース潤滑」されるものであるのに対し、引用例１記載の発明は潤滑については不明である点。
ｂ，訂正発明は、残留オーステナイト量が「０．０５％以上３％未満」であるのに対し、引用例１記載の発明はその数値範囲が「５％以上１０％未満」である点。
ｃ，訂正発明は、「軌道面下での残留オーステナイトの分解による軌道面の塑性変形を防止するとともにころがり摩擦力を低減して軸受内の昇温を低減した」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、「軌道面下での残留オーステナイトの分解による軌道面の変形を防止する」ものであって塑性変形を防止するものか、単なる寸法変化を防止するものか明らかではなく、かつ、ころがり摩擦力を低減して軸受内の昇温を低減した点について明らかでない点。
ｄ，訂正発明は、「高速回転用ころがり軸受」であるのに対し、引用例１記載の発明は、高速用か否か明らかでない点。
でそれぞれ相違し、その余の構成に格別の相違はない。
　そこで、この相違点ａ，ｂ，ｃ，ｄについて検討する。
　相違点ａについては、訂正発明の実施例に示されたような車両用オルタネータに用いられる程度の回転数のころがり軸受をグリース潤滑することは明らかに周知であり、訂正発明において、グリース潤滑が通常の使用の形態において奏する作用効果以上の格別の作用効果をなすものとは認められないから、この点は周知のグリース潤滑する点を単に付加したものにすぎない。
　相違点ｂについては、その下限値である、０．０５％についてまず検討する。
　上述のとおり、引用例１には、「残留オーステナイトはその存在が避けられず、通常５〜１０％残留するが、その存在は硬さを低下させまたマルテンサイト化などによって変形をもたらすので少ないほうがよい。」
との記載がある。
　また、訂正発明に係る出願の出願日前に頒布された刊行物である「Ｒ．Ｄｒｕｔｏｗｓｋｉ　＆　Ｅ．Ｂ．Ｍｉｋｕｓ“Ｔｈｅ　Ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　Ｂａｌｌ　Ｂｅａｒｉｎｇ　Ｓｔｅｅｌ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｏｎ　Ｒｏｌｌｉｎｇ　Ｆｒｉｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ″ＡＳＭＥ，Ｊｕｎｅ　１９６０」（特許異議申立人・村岡宏が提示した甲第１号証。以下「引用例２」という。）の３０２頁には、玉軸受組織において、
「残留オーステナイト含有が１８．４パーセントから３．９パーセントに減ると塑性変形の開始に必要な接触応力と材料の弾性限界は増した。残留オーステナイトを零に減らした時あまり変化がなかった。残留オーステナイト含有がせいぜい７．４パーセントまでであるととても高い接触応力で塑性変形の程度は低減した。」
と記載されており、さらに、その３０４頁の表２（Ｔａｂｌｅ２）には、残留オーステナイトとＰＤ応力（塑性変形を生じる応力）との関係が残留オーステナイト０％〜１８．４％の範囲で記載してあり、残留オーステナイトが７．４％以下になるとＰＤ応力が大きくなる点、及び、残留オーステナイトが０％の場合には硬度Ｒｃが５８と残留オーステナイトが３．９％、７．４％の場合に比べて低下する点が記載されている。
　したがって、引用例２には、残留オーステナイト含有が７．４パーセント以下であって０％でないときに塑性変形が生じにくい点が記載されているものと認められる。
　なお、引用例２記載の発明は、低速回転時のころがり摩擦に関するものであって、高速のころがり軸受には適用できない旨特許権者は主張するが、引用例２記載の発明は、軌道輪と玉の接触によりどのような塑性変形等が生じるのかを軌道輪の残留オーステナイト量との関係で論じたものであって、ころがり摩擦についての試験ではなく軌道輪の塑性変形についての試験であり、その結論を高速のころがり軸受に適用することが想到できないとする理由はなく、むしろ残留オーステナイト量と軌道輪の関係が示されているのであるから、比較的高速のころがり軸受にも適用を試みようとすることが当業者の通常の発想である。
　さらに、訂正発明に係る出願の出願日前に頒布された刊行物である「不二越技報ＶＯＬ．２１Ｎｏ．２、株式会社不二越、昭和４０年２月１日発行」（特許異議申立人・日本精工株式会社が提示した甲第６号証。以下「引用例３」という。）の第３０頁には、
「この方法による残留オーステナイトの測定方法について検討してきたが、軸受鋼については残留オーステナイト量が１％程度までは充分測定可能であり、測定精度も±０．５％以内とできる」と記載されている。
　この記載は引用例１における残留オーステナイト量が０％を含む記載と齟齬があるが、測定方法には引用例３に記載のとおり、種々のものがあるから、残留オーステナイト量はほぼ０％近くまで測定できるもので、かつ、残留オーステナイトがほぼ０％の軸受鋼が知られているものと認められる。
　これら引用例１，２，３の記載からみると、残留オーステナイトはその存在が避けられないが、少ない方がよいことが知られており、かつ、残留オーステナイト量が１％程度までしか測定することができないようなものと認められるから、本件発明における、残留オーステナイト量の下限が０．０５％である点は、できるだけ少なく、０％でもない量として当業者が容易に想到し、選択しうる数値であって、しかも、格別の臨界的意義が認められない。
　次に、残留オーステナイトの上限値である３％については、上述のように、引用例１には、「通常５〜１０％残留するが、その存在は、硬さを低下させまたマルテンサイト化などによって変形をもたらすので少ないほうがよい。」との記載があり、引用例２には、塑性変形し難くするためには７．４％以下である方がよい旨の記載、及び、残留オーステナイト量が３．９％の例が示されている。
　したがって、これらの記載を基づき、残留オーステナイトの上限値を３％とすることは、当業者が実施に際し普通に行う実験等により容易に選択し得る値であり、しかも格別の臨界的意義が認められない。
　したがって、本件発明において、「残留オーステナイト量が０．０５％以上３％未満」である点は、引用例１，２，３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の範囲内のものと認める。
　相違点ｃについては、上記の引用例２の３０２頁には、玉軸受組織において、「残留オーステナイト含有が１８．４パーセントから３．９パーセントに減ると塑性変形の開始に必要な接触応力と材料の弾性限界は増した。」と記載されている。
　すなわち、残留オーステナイトの含有量の低下により塑性変形が生じにくくなる点について示唆がある。
　そして、上述したとおり、訂正発明において、残留オーステナイト量を０．０５％以上３％未満とする点は容易に想到し得る程度の範囲内であり、そのようにすれば、その結果として、「軌道面下での残留オーステナイトの分解による軌道面の塑性変形を防止する」こととなることも容易に想到し得るものである。
　また、ころがり軸受において、軌道面の塑性変形が防止できれば、それにしたがって軌道面の圧痕や変形が少なくなり、平坦面が維持されてころがり摩擦力が増大することなく、軸受内の昇温が低減できることは当業者において容易に推測できる作用効果である。
　相違点ｄについては、高速回転する軸受は低速のものに較べて温度が上昇しやすいことは容易に予測できるところであり、軌道面下での残留オーステナイトの分解による軌道面の塑性変形を防止するとともにころがり摩擦力を低減して軸受内の昇温を低減したころがり軸受を、高速回転用として用いることは当業者が容易に想到しうることである。
［訂正の適否についてのむすび］
　以上のとおりであるから、訂正発明は、引用例１，２，３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、この訂正請求は認めることができない。
３，特許異議申立についての判断
　本件に係る発明についてした訂正請求は、上記２のとおりの理由で認められないから、本件に係る発明は明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「グリース潤滑されるころがり軸受の軌道輪のうち、少なくとも固定輪が、残留オーステナイト量が０．０５％以上１０％未満の鋼よりなり、軌道面下での残留オーステナイトの分解による軌道面の塑性変形を防止するとともにころがり摩擦力を低減して軸受内の昇温を低減したことを特徴とするころがり軸受。」（以下、「本件発明」という。）
　ここで、上記「２，訂正の適否」で判断したように、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正した訂正発明が、上記訂正拒絶理由で引用した本件発明に係る出願の日前に頒布された刊行物である、上記引用例１，２，３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、しかも、本件発明と上記訂正発明を対比するに訂正発明は特許請求の範囲の減縮がなされたものであることは、残留オーステナイトの含有量を「０．０５％以上１０％未満」から「０．０５％以上３％以下」と訂正するものである点からみて明らかであるから、特許請求の範囲の減縮がされる前の本件発明は、平成１０年１１月１８日付けで通知した取消理由においても引用された上記引用例１，２，３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
５，むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例１，２，３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものである。
　したがって、本件発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２２日（１９９９．６．２２）