【事件の表示】
　特許第２７１６３０１号「結晶粒度安定化肌焼用鋼の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１６３０１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７１６３０１号（平成３年１０月３１日出願、平成９年１１月７日設定登録。）の請求項１、２に係る発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものである。
ＩＩ．申立の理由の概要
　特許異議申立人　三菱製鋼株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５６−９３２６号公報）、甲第２号証（特公昭５４−１６４７号公報）及び甲第３号証（特開平２−７００１６号公報）を提出し、本件の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、１本件の請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって取り消されるべきである旨主張している。
ＩＩＩ．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、「１）Ｎ：０．００７〜０．０２５％とＡｌ：０．０１５〜０．０８％，Ｔｉ：０．０１〜０．２０％，Ｖ：０．０１〜０．２０％，Ｎｂ：０．００５〜０．２０％から選んだ元素を少なくとも１種以上含有する機械構造用肌焼鋼を用いて最終仕上げ加工率：１５％以上、最終仕上げ終止温度：９５０℃以下の条件で熱間圧延を行ない、そのまま５００℃まで１０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で冷却することを特徴とする均一な品質特性を保有する肌焼鋼の製造法。」（第１頁左下欄５〜１３行）と記載され、また、上記製造法に用いる鋼の組成は、「Ｃ：０．０５〜０．３０％，Ｓｉ：０．１０〜０．４０％，Ｍｎ：０．３０〜２．０％，Ｎ：０．００７〜０．０２５％とＡｌ：０．０１５〜０．０８％，Ｔｉ：０．０１〜０．２０％，Ｖ：０．０１〜０．２０％，Ｎｂ：０．００５〜０．２０％から選んだ元素を少なくとも１種以上含有し残部が実質的にＦｅからなること」（第１頁左下欄１４〜１９行）、「Ｃ：０．０５〜０．３０％，Ｓｉ：０．１０〜０．４０％，Ｍｎ：０．５０〜１．０％，Ｃｒ：０．８０〜１．５０％，Ｎ：０．００７〜０．０２５％とＡｌ：０．０１５〜０．０８％，Ｔｉ：０．０１・〜０．２０％，Ｖ：０．０１〜０．２０％，Ｎｂ：０．００５〜０．２０％から選んだ元素を少なくとも１種以上含有し、残部が実質的にＦｅからなること」（第１頁右上欄１〜７行）、「Ｃ：０．０５〜０．３０％，Ｓｉ：０．１０〜０．４０％，Ｍｎ：０．５０〜１．０％，Ｃｒ：０．８０〜１．５０％，Ｍｏ：０．１０〜０．５０％，Ｎ：０．００７〜０．０２５％とＡｌ：０．０１５〜０．０８％，Ｔｉ：０．０１０〜０．２０％，Ｖ：０．０１〜０．２０％，Ｎｂ：０．００５〜０．２０％から選んだ元素を少なくとも１種以上含有し残部が実質的にＦｅからなること」（第１頁右下欄９〜１５行）、「Ｃ：０．０５〜０．３０％，Ｓｉ：０．１０〜０．４０％，Ｍｎ：０．３０〜１．０％，Ｎｉ：１．５０〜４．０％，Ｃｒ：０．２０〜１．５０％，Ｎ：０．００７〜０．０２５％とＡｌ：０．０１５〜０．０８％，Ｔｉ：０．０１０〜０．２０％，Ｖ：０．０１〜０．２０％，Ｎｂ：０．００５〜０．２０％から選んだ元素を少なくとも１種以上含有し、残部が実質的にＦｅからなること」（第１頁右下欄１７行〜第２頁左上欄３行）、「Ｃ：０．０５〜０．３０％，Ｓｉ：０．１０〜０．４０％，Ｍｎ：０．３０〜１．０％，Ｎｉ：０．３０〜２．０％，Ｃｒ：０．３０〜０．７０％，Ｍｏ：０．１０〜０．３０％，Ｎ：０．００７〜０．０２５％とＡｌ：０．０１５〜０．０８％，Ｔｉ：０．０１０〜０．２０％，Ｖ：０．０１〜０．２０％，Ｎｂ：０．００５〜０．２０％から選んだ元素を少なくとも１種以上含有し残部が実質的にＦｅからなること」（第２頁左上欄５〜１１行）が記載され、さらに、「冷却速度が早すぎるとベイナイトまたはマルテンサイト変態が生じ、硬さのバラツキおよび被削性の劣化など好ましくない問題が生じるため、圧延終了後５００℃までは１０℃／ｓｅｃ以下の遅い速度で冷却し、均一なフェライト＋パーライト組織に調整する必要がある。」（第３頁右下欄４〜９行）、「＜実施例１＞第１表に示すごとき成分組成の供試材を製造・・・上記供試材を用いて熱間圧延により直径５０ｍｍの棒材を製造した。なお圧延条件は　最終仕上げ加工率：２０％　最終仕上げ終止温度：８５０℃　とし圧延後は１℃／ｓｅｃの冷却速度（５００℃までの平均冷却速度）で徐冷した。」（第３頁右下欄１２行〜第４頁右上欄９行）、「圧延後の均質化処理を施さなくとも、浸炭表面には結晶粒の粗大化による異常組織は生成されないことを確認した。」（第６頁右下欄下から８行〜下から６行）と記載されている。
　甲第２号証には、高温浸炭用鋼の製造方法として、「Ａｌ，Ｎｂの１種あるいは２種を０．０２〜０．１％、およびＮを０．００９〜０．０２％含有する炭素鋼あるいは低合金鋼材を１１５０℃以上の高温に加熱して熱間加工を行ない、この熱間加工を１０００℃以上の温度にて終了せしめ・・・室温まで冷却する・・・」（第１欄特許請求の範囲）と記載されている。
　甲第３号証には、肌焼鋼部品の製造方法として、「・・・鋼中のＡｌおよび（または）Ｎｂを固溶状態に保ち、浸炭の過程でＡｌＮおよび（または）Ｎｂ（Ｃ，Ｎ）を析出させる・・・鋳片の圧延を１２００〜１３００℃の加熱温度から行なう・・・」（第１頁左下欄特許請求の範囲（１）〜（３））と記載されている。
ＩＶ．対比・判断
（１）本件の請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比するに、本件第１発明は、鋼の合金成分であるＮ、Ａｌ、Ｎｂの含有量を、それぞれ０．０１５〜０．０５０％、０．０２〜０．１０％、０．０１５〜０．０３０％に定め、さらに、それぞれの成分含有量が、次の不等式
　　Ｎ（％）≧０．５２×Ａｌ（％）＋０．１５×Ｎｂ（％）
を満たすように定めるのに対して、甲第１号証記載のものは、Ｎ、Ａｌ、Ｎｂそれぞれの含有量は本件第１発明のそれと重複するものの、上記不等式を満たすように各成分の含有量を定めることについては記載されていない点（以下、「相違点１」という。）、また、本件第１発明では、熱間圧延に先立ち鋼を１１５０℃以上の温度に加熱するのに対して、甲第１号証には具体的な加熱温度が記載されていない点（以下、「相違点２」という。）、さらに、本件第１発明は、熱間圧延後、０．３〜０．０５℃／ｓｅｃでＡｌ変態点以下まで冷却するのに対して、甲第１号証記載のものは１０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で冷却するとしている点（以下、「相違点３」という。）で、両者は相違する。
　そこで上記相違点１〜３について、検討する。
（ｉ）相違点１について
　本件特許明細書の：Ｎ（％）≧０．５２×Ａｌ（％）＋０．１５×Ｎｂ（％）：Ｎをこの関係式を満足させるように添加することにより、安定した結晶粒阻止効果を示すことが判明した。これはＡｌＮ，ＮｂＣＮは微細かつ均一に分散し、しかも浸炭等の高温長時間の加熱においても、これらの微細析出物は成長し難いためと思われる。」との記載（【００１６】）からみて、本件第１発明において、上記不等代を満足するようにＮ．Ａｌ、Ｎｂそれぞれの含有量を定めた技術的な理由は、高温長時間加熱によっても成長し難い微細析出物ＡＩＮ，ＮｂＣＮを鋼中に微細かつ均一に分散させて、結晶粒の粗大化防止を図ることにあると認められるところ、甲第２号証、甲第３号証には、鋼中の合金成分としてＮ．Ａｌ、Ｎｂを含有させることが記載されているものの、結晶粒の粗大化防止のためには、Ｎ、Ａｌ、Ｎｂそれぞれの含有量を所定の関係に維持する必要があることについては何ら開示されておらず、また示唆されるところもない。
　よって、上記相違点１は、甲第２、３号証の記載から当業者が容易になし得たものとはいえない。
（ｉｉ）相違点２について
　本件特許明細書【００１８】の「熱間圧延するために加熱していくと鋼中のＡｌＮ，ＮｂＣＮは固溶していく。しかし、加熱温度が十分でないと、溶け残っている部分の一部が粗大化をおこし、結晶粒の粗大化阻止には有効に寄与しない。・・・加熱温度が１１５０℃以上の場合、初期状態として十分な量のＡｌＮ，ＮｂＣＮを固溶させることが出来る。そこで加熱温度は１１５０℃以上とする。」との記載からも明らかなように、本件第１発明では、ＡｌＮ，ＮｂＣＮの固溶を図り結晶粒の粗大化阻止のために加熱温度を１１５０℃以上とするものであるが、本件第１発明と共通する観点、即ち、Ｎｂ，Ａｌの化合物（窒化物、炭化物）をできるだけ多量にオーステナイト中に分解固溶せしめ結晶粒の粗大化を防止するため、鋼を１１５０℃以上に加熱することが甲第２号証に記載され、また、鋼中のＡｌおよび（または）Ｎｂを固溶状態に保ち結晶粒の粗大化を防止するために、鋼を１２００〜１３００℃の温度に加熱することが甲第３号証に記載されている。
　してみれば、結晶粒の粗大化防止を目的とする甲第１号証記載の発明において、ＡｌＮ，ＮｂＣＮの固溶を図るために鋼の加熱温度を１１５０℃以上となすことは、甲第２号証、甲第３号証の記載から当業者が容易に想到し得ることと認める。
（ｉｉｉ）相違点３について
　熱間圧延後の冷却速度について、本件特許明細書の【００２０】には、「加工後の冷却速度：０．３〜０．０５℃／ｓｅｃ　　冷却速度は、圧延サイズにより異なり、普通の冷却床においては一般にφ２０・〜φ５０程度では１．０〜０．４℃／ｓｅｃ程度である。本発明では、上記温度で熱間加工を開始し終了したのちに、０．３〜０．０５℃／ｓｅｃの冷却速度で冷却する必要がある。従って、本発明で規制する範囲の冷却速度を越える場合が多いが、この場合は冷却床にカバーを行なうとか徐冷ボックスを使用することなどで冷却速度をコントロールする。本発明者等はこれまで述べてきた諸条件と、この冷却条件を組合わせることにより、微細な組織を有し、なおかつ著しく安定化した結晶粒度特性を有する鋼材の製造が可能となることを見いだした。」と記載されていることから、微細組織を有し、安定化した結晶粒度特性を有する鋼材の製造を可能とするためには、０．３〜０．０５℃／ｓｅｃの冷却速度で冷却することが必須の構成と認められるところ、甲第２号証、甲第３号証のいずれにも、本件第１発明の冷却速度０．３〜０．０５゜Ｃ／ｓｅｃについては、何ら記載されておらず、また示唆されてもいない。
　したがって、相違点３を、当業者が容易になし得るものであるとすることはできない。
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）で述べたとおり、相違点１〜相違点３のうち、相違点１及び相違点３については、当業者が容易に想到し得たものとすることはできず、そして、本件第１発明は、相違点１、相違点３をもその構成として備えることにより、熱間加工後に冷却状態で微細な組織を有し、かつ冷間鍛造等による機械部品の製造方法を経ても、浸炭時にオーステナイト結晶粒の粗大化し難い、結晶粒度安定化肌焼用鋼を製造することができる、という本件特許明細書（【００２８】）に記載される顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件第１発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件第２発明について
　本件第２発明は、本件第１発明において、鋼の合金成分としてＣｒ：０．３〜２．０％，Ｎｉ：０．３〜５．０％，Ｍｏ：０．０５〜１．０％のうちの一種または二種以上を含有させるものであって、本件第１発明の構成をさらに限定したものに相当する。
　そして、前記（１）で挙げた相違点１，相違点３については、少なくとも、当業者が容易になし得たものといえないことは、前記（１）のとおりである。
　よって、本件第２発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｖ．異議申立人の主張について
　異議申立人は、異議申立書中で「本件各発明におけるＮ、Ａｌ、Ｎｂの含有量を規定する関係式は甲第１号証に記載されていないが、甲第１号証に記載されたＮ、Ａｌ、Ｎｂの量からみて、この関係式を満足する組成は当然にあり得るものであって、上記関係式の規定に格別の意義は認められない。」（「主張１」という。）、「甲第１号証では、熱間圧延後１０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で冷却しており、本件各発明の冷却速度０．３〜０．０５゜Ｃ／ｓｅｃは甲第１号証でいう冷却速度１０℃／ｓｅｃ以下に包含されるので、冷却速度については、本件各発明のものと甲第１号証記載のものとに差異はない。」（「主張２」という。）旨主張しているので、これについて検討する。
主張１について；
　甲第１号証に記載される鋼においては、Ｎは必須成分であるものの、ＡｌとＮｂは選択的な合金成分として扱われていることから、ＮとともにＡｌとＮｂの両者を添加成分として選択した場合には、確かに、それぞれの含有量は、本件各発明におけるそれと一致することになるが、甲第１号証中には、ＮとともにＡｌとＮｂの双方を含有し、それらの含有量が本件各発明において規定する前記関係式を満足する成分組成の鋼が具体的に記載されているわけではなく、しかも、Ｎ、Ａｌ、Ｎｂ相互の含有量に特定の関係を有せしめることが必要であるとの開示があるわけでもない。さらに、Ｎ、Ａｌ、Ｎｂの各含有量を規定する前記関係式は、結晶粒の粗大化防止という本件各発明の目的を達成する上では必須の構成であることは、前記ＩＶ．（１）（ｉ）でも述べたとおりである。
　よって、前記関係式の規定に格別の技術的意義がないとする申立人の主張１は採用できない。
主張２について；
　本件特許明細書の【００２５】の【表２】には、比較鋼（Ｎｏ．２１〜３０）として、冷却速度が０．５０〜２．５０℃／ｓｅｃのものが記載されており、そして、比較鋼（Ｎｏ．２１〜３０）の冷却速度は、甲第１号証にて規定される冷却速度（１０℃／ｓｅｃ以下）を満たすが、本件各発明にて規定する冷却速度を外れるものであるところ、【表２】に示される結果からみれば、全ての比較鋼（Ｎｏ．２１〜３０）でγ粒度は大（４．５〜７．８）であり、しかも、混粒が発生していることから、冷却速度が本件各発明にて規定される冷却速度を外れるものでは、結晶粒の粗大化防止という本件各発明の所期の目的を達成し得ないことは明らかである。
　してみれば、甲第１号証に記載される冷却速度１０゜Ｃ／ｓｅｃ以下は、本件各発明における冷却速度範囲０．３〜０．０５℃／ｓｅｃと形式上重複するとしても、甲第１号証には、本件各発明の冷却速度と一致する具体例が記載されているわけではなく、一方、、甲第１号証に記載された冷却速度範囲をさらに狭い範囲に限定した冷却速度に相当する０．３〜０．０５℃／ｓｅｃという冷却速度を採用することによりはじめて本件各発明の所期の目的を達成し得るものである以上、甲第１号証の記載によって、本件各発明の冷却速度０．３〜０．０５℃／ｓｅｃが開示乃至示唆されているはいえない。
　よって、冷却速度について、本件各発明のものと甲第１号証記載のものとに差異はないとする申立人の主張２は採用できない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２２日（１９９９．９．２２）