(57)【要約】  本発明は、式（Ｉ）のテトラゾール−置換されたアントラニルアミド誘導体の製造方法（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＺは明細書で定義の通りである。）、これら誘導体の新規な結晶多形体、ならびにそれらの農芸化学製剤での使用に関するものである。    【化１】2013530175.tif 000044
2013530175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2013530175.tif 000032
［式中、
Ｒ１、Ｒ３はそれぞれ独立に、水素、１もしくは複数の同一もしくは異なるハロゲンもしくはニトロで置換されていても良いＣ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｒ２は、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロシクロアルキル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、Ｃ２−Ｃ６−ハロアルキニル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ４−アルキルスルフィニル、Ｃ１−Ｃ４−アルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルチオ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルスルホニル、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、シクロアルキルアミノまたはＣ３−Ｃ６−トリアルキルシリルであり、
Ｒ４は、水素、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、ＳＦ５、Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ４−アルキルスルフィニル、Ｃ１−Ｃ４−アルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルチオ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ４−アルキルアミノ、ジ（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）アミノ、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキルアミノ、（Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ）イミノ、（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）（Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ）イミノ、（Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル）（Ｃ１−Ｃ４−シアノ、ニトロ、アルコキシ）イミノまたはＣ３−Ｃ６−トリアルキルシリルであり、
Ｒ５は、ハロゲンによってモノからトリ置換されていても良いＣ１−Ｃ５−アルキルであり、
ＺはＣＨおよびＮであり、
一般式（Ｉ）の化合物はＮ−オキサイドおよび塩も含む。］の製造方法であって、
下記式（ＩＩ）のＮ−アリール−およびＮ−ヘタリール−置換されたピラゾール：
【化２】
2013530175.tif 000033
［Ｒは（Ｃ１−Ｃ６）−アルキル、アリール（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルまたはアリールであり、
Ｒ２、Ｚはそれぞれ上記で定義の通りであり、
Ｘはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素、ＣＨ３ＳＯ２Ｏ、ＣＦ３ＳＯ３、またはｐ−ＣＨ３−Ｃ６Ｈ４ＳＯ３である。］を、下記式（ＩＩＩ）のテトラゾール：
【化３】
2013530175.tif 000034
と反応させて、下記式（ＩＶ）のピラゾールカルボン酸エステル：
【化４】
2013530175.tif 000035
［Ｒ、Ｒ２、Ｒ５およびＺはそれぞれ上記で定義の通りである。］を得て、
任意に、後者を、先に単離せずに、下記式（Ｖ）のピラゾールカルボン酸：
【化５】
2013530175.tif 000036
［Ｒ２、Ｒ５およびＺは上記で定義の通りである。］に変換し、
後者を下記一般式（ＶＩ）の化合物：
【化６】
2013530175.tif 000037
［Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４は上記で定義の通りである。］と反応させて、式（Ｉ）のアントラニルアミド：
【化７】
2013530175.tif 000038
［Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＺは上記で定義の通りである。］を得ることを特徴とする方法。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ３がそれぞれ独立に、（Ｃ１−Ｃ５）−アルキルであり、
Ｒ２がハロゲンまたはＣ１−Ｃ６−アルキルであり、
Ｒ４が水素、塩素またはシアノであり、
Ｒ５が（Ｃ１−Ｃ３）パーフルオロアルキルであり、
ＺがＮである請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ３がそれぞれ独立に、メチル、エチルまたはｔｅｒｔ−ブチルであり、
Ｒ２がフッ素または塩素であり、
Ｒ４が塩素またはシアノであり、
Ｒ５がＣＦ３またはＣ２Ｆ５であり、
ＺがＮである請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【請求項４】
Ｒ５がＣＦ３である請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【請求項５】
Ｒ２が塩素であり、Ｒ３がメチルであり、Ｒ４がシアノである請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【請求項６】
下記式（Ｉ−１）の化合物の結晶多形体を製造するための請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【化８】
2013530175.tif 000039
【請求項７】
Ｃｕ  Ｋα照射を用いるＸ線粉末回折像が少なくとも下記の反射を有する下記式（Ｉ−１）：
【化９】
2013530175.tif 000040
の化合物の結晶多形体Ｂ。
【表１】
2013530175.tif 000041
【請求項８】
Ｃｕ  Ｋα照射を用いるＸ線粉末回折像が少なくとも下記のさらなる反射を有する請求項７に記載の結晶多形体Ｂ。
【表２】
2013530175.tif 000042
【請求項９】
Ｃｕ  Ｋα照射を用いるＸ線粉末回折像が実質的に図１で再現されるスペクトラムに相当する請求項７または８に記載の結晶多形体Ｂ。
【請求項１０】
ラマンスペクトラムが下記の少なくとも下記の吸収帯を有する請求項７から９のうちの１以上に記載の式（Ｉ−１）の化合物の結晶多形体Ｂ。
【表３】
2013530175.tif 000043
【請求項１１】
ラマンスペクトラムが実質的に図４で再現されるスペクトラムに相当する請求項７から１０のうちの１以上による結晶多形体Ｂ。
【請求項１２】
請求項７から９のうちの１以上に記載の結晶多形体Ｂの式（Ｉ−１）の化合物を含む農芸化学組成物。
【請求項１３】
殺虫活性組成物の製造における、請求項７から９のうちの１以上に記載の結晶多形体Ｂの式（Ｉ−１）の化合物の使用。
【請求項１４】
望ましくない昆虫の防除方法であって、請求項７から９のうちの１以上に記載の結晶多形体Ｂの式（Ｉ−１）の化合物を含む農芸化学組成物を、昆虫および／または該昆虫の棲息場所および／または種子に施用することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の式（ＩＶ）のピラゾールエステルの製造方法であって、式（ＩＩ）のＮ−アリール−およびＮ−ヘタリール−置換されたピラゾールを式（ＩＩＩ）のテトラゾールと反応させることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メチレンテトラゾール基を含むＮ−アリール−およびＮ−ヘタリール−置換されたピラゾールの変換によって、下記式（Ｉ）：
【０００２】
【化１】
2013530175.tif 000003
のテトラゾール−置換されたアントラニルアミド誘導体を製造する方法に関するものである。本発明はさらに、この方法による相当するアントラニルアミド誘導体の新規な結晶多形体の提供、ならびにその新規な結晶多形体、ならびに農芸化学製剤におけるそれらの使用に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
例えば、アルキルヨージドなどによるアルキルテトラゾールのアルキル化によって、代表的には異なる位置異性体の混合物が生じることが、文献にすでに記載されている。さらに、その混合物の組成は、テトラゾール環上の特定の置換基に強く依存する。例えば、Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｐ．  Ｎｏｒｒｉｓ，  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  １９６２，  ２７（９），  ３２４８−３２５１には、ヨウ化メチルによる５−トリフルオロメチルテトラゾールのアルキル化によって、６：１の比率での二つの位置異性体の混合物が生じると記載されている。対照的に、アルキルテトラゾールをアルキル化すると、通常は１−置換されたテトラゾールを生じる（Ｒ−Ａ．  Ｈｅｎｒｙ  ｅｔ  ａｌ．，  ＪＡＣＳ，  ７６，  ９２３（１９５４）参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｐ．  Ｎｏｒｒｉｓ，  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  １９６２，  ２７（９），  ３２４８−３２５１．
【非特許文献２】Ｒ−Ａ．  Ｈｅｎｒｙ  ｅｔ  ａｌ．，  ＪＡＣＳ，  ７６，  ９２３（１９５４）．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
有効成分が異なる結晶多形体（多形）で得られることは、製造方法の開発および製剤の開発の両方で非常に重要であることも知られている。例えば、化合物の異なる結晶多形体は、見かけ（晶癖）および硬度に加えて、多くの別の物理化学特性においても異なる。安定性、濾過性、溶解性、吸湿性、融点、固体密度および流動性に関する相違は、作物処理組成物の品質および抗力に大きな影響を与え得る。現時点では、物理化学特性を含めて結晶多形体の発生および数を予測することは可能になっていない。特に、生体に投与した後の熱力学的安定性および異なる挙動を予め決定することはできない。
【０００６】
従って本発明の目的は、より高純度でより品質の高い式（Ｉ）のテトラゾール−置換されたアントラニルアミド誘導体の新規で経済的に実行可能な方法を提供することにあり、その意図するところは特に、テトラゾール環の１位に結合を有する異性体の割合を低減することにある。本発明の別の目的は、物理化学特性の故に取り扱いが容易であり、安定な製剤の製造を可能とする、相当するアントラニルアミド誘導体の新規な結晶多形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
その目的は、本発明に従い、下記一般式（Ｉ）のアントラニルアミド誘導体：
【０００８】
【化２】
2013530175.tif 000004
［式中、
Ｒ１、Ｒ３はそれぞれ独立に、水素、１もしくは複数の同一もしくは異なるハロゲンもしくはニトロで置換されていても良いＣ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキル、好ましくは（Ｃ１−Ｃ５）−アルキル、より好ましくはメチル、エチルまたはｔｅｒｔ−ブチル、最も好ましくはメチルであり、
Ｒ２は、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロシクロアルキル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、Ｃ２−Ｃ６−ハロアルキニル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ４−アルキルスルフィニル、Ｃ１−Ｃ４−アルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルチオ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルスルホニル、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、シクロアルキルアミノまたはＣ３−Ｃ６−トリアルキルシリル、好ましくはハロゲンまたはＣ１−Ｃ６−アルキル、より好ましくはフッ素または塩素、最も好ましくは塩素であり、
Ｒ４は、水素、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、ＳＦ５、Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ４−アルキルスルフィニル、Ｃ１−Ｃ４−アルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルチオ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ４−アルキルアミノ、ジ（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）アミノ、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキルアミノ、（Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ）イミノ、（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）（Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ）イミノ、（Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル）（Ｃ１−Ｃ４−シアノ、ニトロ、アルコキシ）イミノまたはＣ３−Ｃ６−トリアルキルシリル、好ましくは水素、塩素またはシアノ、より好ましくは塩素またはシアノ、最も好ましくはシアノであり、
Ｒ５は、ハロゲンによってモノからトリ置換されていても良いＣ１−Ｃ５−アルキル、好ましくはＣ１−Ｃ３−パーフルオロアルキル、より好ましくはＣＦ３またはＣ２Ｆ５、最も好ましくはＣＦ３であり、
Ｚは、ＣＨおよびＮ、好ましくはＮであり、
一般式（Ｉ）の化合物は、Ｎ−オキサイドおよび塩も含む。］
の製造方法であって、
下記式（ＩＩ）のＮ−アリール−およびＮ−ヘタリール−置換されたピラゾール：
【０００９】
【化３】
2013530175.tif 000005
［Ｒは（Ｃ１−Ｃ６）−アルキル、アリール（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルまたはアリールであり、
Ｒ２、Ｚはそれぞれ上記で定義の通りであり、
Ｘはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素、ＣＨ３ＳＯ２Ｏ、ＣＦ３ＳＯ３、またはｐ−ＣＨ３−Ｃ６Ｈ４ＳＯ３である。］を、下記式（ＩＩＩ）のテトラゾール：
【００１０】
【化４】
2013530175.tif 000006
［Ｒ５は上記で定義の通りである。］と反応させて、下記式（ＩＶ）のピラゾールカルボン酸エステル：
【００１１】
【化５】
2013530175.tif 000007
［Ｒ、Ｒ２、Ｒ５およびＺはそれぞれ上記で定義の通りである。］を得て、
後者を、先に単離せずに、下記式（Ｖ）のピラゾールカルボン酸：
【００１２】
【化６】
2013530175.tif 000008
［Ｒ２、Ｒ５およびＺは上記で定義の通りである。］に変換し、
後者を下記一般式（ＶＩ）の化合物：
【００１３】
【化７】
2013530175.tif 000009
［Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４は上記で定義の通りである。］と反応させて、式（Ｉ）のアントラニルアミド：
【００１４】
【化８】
2013530175.tif 000010
［Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＺは上記で定義の通りである。］を得ることを特徴とする方法によって達成された。
【００１５】
本発明の方法によって、純度＞９０％、好ましくは９１％から９７％、より好ましくは９３％から９７％の式（Ｉ）の化合物が得られる。テトラゾール環の１位で結合している１異性体はわずか５から１０％の範囲で生成する。
【００１６】
本発明による方法は、下記の図式（Ｉ）によって示すことができる。
【００１７】
【化９】
2013530175.tif 000011
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ、Ｒ４、Ｒ５、ＺおよびＸはそれぞれ上記で記載の一般的定義を有し、式ＶＩ（段階３）におけるＲ１は水素ではない。
【００１８】
図式（Ｉ）
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】多形体ＢのＸ線粉末回折像である。
【図２】多形体Ａ（上図）およびＢ（下図）の比較を示す図である。
【図３】多形体Ａのラマンスペクトラムである。
【図４】多形体Ｂのラマンスペクトラムである。
【図５】多形体ＡのＩＲスペクトラムである。
【図６】多形体ＡのＩＲスペクトラムである。
【図７】室温で３日間保存後の実施例１（左側：Ａ型；右側：Ｂ型）を示す図である。
【図８】室温で３日間および４０℃で７日間保存した後の実施例１（左側：Ａ型；右側：Ｂ型）を示す図である。
【図９】室温で３日間および５４℃で７日間保存した後の実施例１（左側：Ａ型；右側：Ｂ型）を示す図である。
【図１０】実施例１についての５４℃で保存後のＡ型および５４℃で保存後のＢ型の顕微鏡画像である。
【図１１】室温で３日間および４０℃で７日間保存した後の実施例２（左側：Ａ型；右側：Ｂ型）を示す図である。
【図１２】室温で３日間および５４℃で７日間保存した後の実施例２（左側：Ａ型；右側：Ｂ型）を示す図である。
【図１３】実施例２についての５４℃で保存後のＡ型および５４℃で保存後のＢ型の顕微鏡画像である。
【図１４】室温で３日間および４０℃で１４日間保存した後の実施例３（左側：Ａ型；右側：Ｂ型）を示す図である。
【図１５】室温で３日間および５４℃で１４日間保存した後の実施例３（左側：Ａ型；右側：Ｂ型）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
一般的定義
本発明の文脈において、「ハロゲン」（Ｘ）という用語は、異なって定義されていない限り、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素からなる群から選択される元素を含み、好ましくはフッ素、塩素および臭素の使用であり、特に好ましくはフッ素および塩素の使用である。置換された基はモノ置換または多置換されていることができ、複数置換の場合の置換基は同一であるか異なっていることができる。
【００２１】
１以上のハロゲン原子（−Ｘ）＝（ハロアルキル基）によって置換されたアルキル基は、例えばトリフルオロメチル（ＣＦ３）、ジフルオロメチル（ＣＨＦ２）、ＣＣｌ３、ＣＦＣｌ２、ＣＦ３ＣＨ２、ＣｌＣＨ２、ＣＦ３ＣＣｌ２から選択される。
【００２２】
本発明の文脈におけるアルキル基は、異なって定義されていない限り、直鎖もしくは分岐のヒドロカルビル基である。
【００２３】
定義「アルキル」および「Ｃ１−Ｃ１２−アルキル」には、例えばメチル、エチル、ｎ−、イソプロピル、ｎ−、イソ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、１，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシルの意味が含まれる。
【００２４】
本発明の文脈におけるシクロアルキル基は、異なって定義されていない限り、環状飽和ヒドロカルビル基である。
【００２５】
本発明の文脈におけるアリール基は、異なって定義されていない限り、Ｏ、Ｎ、ＰおよびＳから選択される１、２もしくはそれ以上のヘテロ原子を有することができ、別の基によって置換されていても良い芳香族ヒドロカルビル基である。
【００２６】
本発明の文脈におけるアリールアルキル基およびアリールアルコキシ基は、異なって定義されていない限り、アリール基によって置換されており、アルキレン鎖を有していても良いアルキル基またはアルコキシ基である。具体的には、定義「アリールアルキル」は、例えばベンジルおよびフェニルエチルの意味を含み、定義「アリールアルコキシ」は、例えばベンジルオキシの意味を含む。
【００２７】
本発明の文脈におけるアルキルアリール基（アルカリール基）およびアルキルアリールオキシ基は、異なって定義されていない限り、アルキル基によって置換されており、Ｃ１−８−アルキレン鎖を有することができ、アリール骨格またはアリールオキシ骨格においてＯ、Ｎ、ＰおよびＳから選択される１以上のヘテロ原子を有することができるアリール基またはアリールオキシ基である。
【００２８】
本発明の化合物は、異なる可能な異性体型の混合物、特には立体異性体、例えばＥおよびＺ異性体、トレオおよびエリスロ異性体、ならびに光学異性体の混合物として存在することができるが、適切な場合は互変異体の混合物としても存在する。Ｅ異性体とＺ異性体の両方が特許請求され、トレオおよびエリスロ異性体、ならびに光学異性体、これら異性体の混合物、そして可能な互変異体も同様である。
【００２９】
より詳細には、本発明による方法は、下記で結晶多形体Ｂと称される次の下記式（Ｉ−１）の化合物の新規な結晶多形体を提供する。
【００３０】
【化１０】
2013530175.tif 000012
式（Ｉ−１）の化合物は、ＷＯ２０１０/０６９５０２から公知である。現在までのところ、式（Ｉ−１）の化合物１−（３−クロロピリジン−２−イル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−（メチルカルバモイル）フェニル］−３−｛［５−（トリフルオロメチル）−２Ｈ−テトラゾール−２−イル］メチル｝−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの唯一の結晶型が知られており、それは下記において多形体Ａと称される。多形体Ａは、特徴的Ｘ線粉末回折像、ラマンスペクトラムおよびＩＲスペクトラム（表１から２、図２、３、５）を有する。この結晶多形体は熱力学的に準安定であり、ブロック様結晶の形態で得られる。
【００３１】
従って、発明による方法によって、物理化学特性の故に取り扱いが容易であり、安定な製剤の製造を可能とする新規な結晶多形体Ｂを提供するという目的が達成された。
【００３２】
従って本発明は同様に、表１に具体的に示した反射（２θ）を有するＸ線粉末回折像を持つことを特徴とする結晶多形体Ｂを提供する。結晶多形体ＢのＸ線粉末回折像は、図１でも再現される。従って、結晶多形体ＢのＸ線粉末回折像の最も強いシグナル（２θ）は、５．７°、６．４°、１１．４°、１７．６°、１８．９°、２１．１°、２３．２°、２３．４°、２３．５°および２５．２°（各場合で±０．２°）にある。
【００３３】
多形体Ｂの全てのＸ線粉末回折測定データは、下記の獲得パラメータで得られたものである。
【００３４】
回折計型：ＰＡＮａｌｙｔｉｃ  Ｘ′Ｐｅｒｔ  ＰＲＯ
アノード材料：Ｃｕ
波長：１．５４０６０
走査モード：透過
走査型：２θ：Ω
２θ範囲：±０．２°。
【００３５】
式（１）の化合物の公知の結晶多形体Ａは、下記の表１に記載した反射（２θ）を有するＸ線粉末回折像を持つことを特徴とする。結晶多形体ＡのＸ線粉末回折像は、図２でも再現される。
【００３６】
多形体Ａの全てのＸ線粉末回折測定データも同様に、下記の獲得パラメータで得られたものである。
【００３７】
回折計型：ＰＡＮａｌｙｔｉｃ  Ｘ′Ｐｅｒｔ  ＰＲＯ
アノード材料：Ｃｕ
波長：１．５４０６０
走査モード：透過
走査型：２θ：Ω
２θ範囲：±０．２°。
【００３８】
式（Ｉ−１）の化合物の本発明の結晶多形体Ｂは、ＩＲおよびラマンスペクトル測定によっても特性決定できる。本発明の結晶多形体ＢのラマンスペクトラムおよびＩＲスペクトラムは、それぞれ図４および６にある。
【００３９】
そのＩＲスペクトラムおよびラマンスペクトラムは、下記の結晶多形体ＡおよびＢの吸収帯を含み、それは表２に示してある。
【００４０】
式（Ｉ−１）の化合物の新規な結晶多形体Ｂが得られる本発明による方法について、以下において詳細に説明する。
【００４１】
段階１
式（ＩＶ）のピラゾールカルボン酸エステルは、下記の方法に従って製造することができる。
【００４２】
【化１１】
2013530175.tif 000013
式中、Ｒ、Ｒ２、Ｘ、Ｚ、Ｒ５はそれぞれ上記で定義の通りである。
【００４３】
式（ＩＩＩ）のテトラゾールは公知であり、一部は市販されているか、それらは公知の方法によって得ることができる（例えば、ＷＯ  ２００４/０２０４４５；Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｐ．  Ｎｏｒｒｉｓ、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  １９６２ｌ，  ２７（９），  ３２４８−３２５１；  Ｈｅｎｒｙ  Ｃ．  Ｂｒｏｗｎ，  Ｒｏｂｅｒｔ  Ｊ．  Ｋａｓｓａｌ，  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  １９６７，  ３２（６），  １８７１−１８７３；Ｄｅｎｎｉｓ  Ｐ．  Ｃｕｒｒａｎ，  Ｓａｂｉｎｅ  Ｈａｄｉｄａ，  Ｓｕｎ−Ｙｏｕｎｇ  Ｋｉｍ，  Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，  １９９９，  ５５（２９），  ８９９７−９００６；  Ｌ．Ｄ．  Ｈａｎｓｅｎ，  Ｅ．Ｊ．  Ｂａｃａ，  Ｐ．  Ｓｃｈｅｉｎｅｒ，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  １９７０，  ７，  ９９１−９９６）、ＪＡＣＳＶ．２７，  ｐ．３２４８を参照する。）。
【００４４】
例えばＭｅＩによるアルキルテトラゾールのアルキル化により、代表的には１−および２−置換されたアルキルテトラゾールの混合物が生じ、その組成はアルキル化試薬およびピラゾール環上の置換基に大きく依存する。例えば式（ＩＩ）のピラゾールによる式（ＩＩＩ）のパーフルオロアルキルテトラゾールのアルキル化がテトラゾール環の２位において高収率および高選択性で起こり、１異性体は５から１０％でしか生成しないことは驚くべきことと考えられる。
【００４５】
５−トリフルオロメチルテトラゾール（式（ＩＩＩ）においてＲ５＝ＣＦ３）はｐＫａが１．１４の非常に強い有機酸であり、それはトリフルオロ酢酸よりごくわずかに弱いだけである。それとは対照的に、トリフルオロメチルテトラゾリルアニオンは、非常に弱い求核剤または塩基である。結果的に、ＣＦ３−テトラゾールのアルキル化の場合、通常非常に反応性が高く高価なアルキルヨージドまたは非常に反応性が高いベンジルクロライド（Ｗ．  Ｆｉｎｎｅｇａｎ  ｅｔ  ａｌ．  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  （１９６５），  ３０（２），  ５６７−７５を参照）が用いられる。
【００４６】
式（ＩＩ）のハロメチルピラゾールカルボン酸誘導体によるテトラゾールのアルキル化は知られておらず、式（ＩＩＩ）のパーフルオロアルキルテトラゾールとの反応の経過は予見可能ではなかった。
【００４７】
従って、式（ＩＩ）のピラゾールによる式（ＩＩＩ）のパーフルオロアルキルテトラゾールのアルキル化は、高収率およびテトラゾール環の２位で高選択性をもって起こり、１異性体はわずか５から１０％という量で生成することは驚くべきことであると考えられる。式（ＩＩＩ）のパーフルオロアルキルテトラゾールと例えば式（ＩＩ）のクロロメチルピラゾールの間の反応の際、ピリジン環のアルキル化が起こることも驚くべきことである。
【００４８】
【化１２】
2013530175.tif 000014
例えば式（ＩＩＩ）のＣＦ３−テトラゾールの式（ＩＩ）のクロロメチルピラゾール（Ｘ＝Ｃｌ）によるアルキル化の場合、触媒の使用によって反応を促進する必要がある。使用される触媒は、ＫＢｒ、ＣｓＢｒなどの有機および無機臭化物または好ましくはＫＩ、ＮａＩ、ＣｓＩ、Ｍｅ４ＮＩ、Ｂｕ４ＮＩなどのヨウ化物である。
【００４９】
驚くべきことに、触媒が存在することの結果として、当該アルキル化は式（ＩＩ）の反応性が弱いクロロメチルピラゾールを用いて行うことができることから、ＪＡＣＳ  Ｖ．２７，  ｐ．３２４８に記載のような比較的高価なヨウ化物を用いる必要がない。同時に、その反応の位置選択性に悪影響はない。その触媒は式（ＩＩ）のピラゾールに基づいて０．１から１ｍｏｌ、好ましくは０．１から０．５ｍｏｌの量で用いる。
【００５０】
本発明による工程段階は、好ましくは４０℃から＋１２０℃の温度範囲内、より好ましくは４０℃から＋８０℃の温度で行う。
【００５１】
本発明による工程段階（１）は概して、標準圧下に行う。しかしながら別法として、減圧下または加圧下に行うことも可能である。
【００５２】
反応時間はあまり重要ではなく、バッチ規模に応じて、ピラゾール環における置換基Ｒ５および温度に応じて、１時間から数時間の範囲内で選択することができる。
【００５３】
本発明による工程段階の実施において、式（ＩＩ）のピラゾール１ｍｏｌについて、０．８ｍｏｌから１．４ｍｏｌ、好ましくは０．９ｍｏｌから１．２ｍｏｌ、より好ましくは１．１ｍｏｌの式（ＩＩＩ）のテトラゾールを用いる。
【００５４】
反応は常に、塩基存在下で行う。好適な塩基は、例えば水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸セシウム、ナトリウムメトキシド、トリエチルアミンまたは水素化ナトリウムである。好ましくは、ナトリウム塩の形での式（ＩＩＩ）のテトラゾールを用いる。
【００５５】
好適な溶媒は、例えば、脂肪族、脂環式または芳香族炭化水素、例えば石油エーテル、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、トルエンまたはデカリン、ならびにハロゲン化炭化水素、例えばクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタンまたはトリクロロエタン；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−アミルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタンまたはアニソールなどのエーテル類；アセトニトリル、プロピオニトリル、ｎ−またはイソブチロニトリルまたはベンゾニトリルなどのニトリル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド、Ｎ−メチルピロリドンまたはヘキサメチルホスホルアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシドまたはスルホランなどのスルホン類、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール類である。特に好ましいものは、アセトン、アセトニトリル、トルエン、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ＴＨＦの使用である。二つの位置異性体はクロマトグラフィー、結晶化によって分離することができるか、混合物をそれ以上精製せずに変換することができる。
【００５６】
生成した生成物は、事前に後処理せずに、加水分解を行う次段階（２）で用いることができる。
【００５７】
式（ＩＩ）のピラゾールカルボン酸エステル誘導体は公知であるか、公知の方法によって得ることができる（例えば、ＷＯ  ２００７／１４４１００参照）。
【００５８】
段階２
段階１で形成される式（ＩＶ）の化合物を、式（Ｖ）のピラゾールカルボン酸に変換する。
【００５９】
【化１３】
2013530175.tif 000015
その加水分解は、酸性条件下または塩基性条件下で行う。
【００６０】
酸性加水分解の場合、無機酸、例えばＨ２ＳＯ４、ＨＣｌ、ＨＳＯ３Ｃｌ、ＨＦ、ＨＢｒ、ＨＩ、Ｈ３ＰＯ４、または有機酸、例えばＣＦ３ＣＯＯＨ、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸が好ましい。反応は、触媒、例えばＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＢＦ３、ＳｂＣｌ３、ＮａＨ２ＰＯ４を加えることで加速することができる。その反応は同様に、酸を加えずに単に水中で行うことができる。
【００６１】
塩基性加水分解は、アルカリ金属水酸化物、例えばリチウム、ナトリウムまたはカリウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、例えばＮａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３などの無機塩基および酢酸塩、例えばＮａＯＡｃ、ＫＯＡｃ、ＬｉＯＡｃ、およびアルコキシド、例えばＮａＯＭｅ、ＮａＯＥｔ、ＮａＯｔ−Ｂｕ、ＫＯｔ−Ｂｕなどの無機塩基の存在下、トリアルキルアミン類、アルキルピリジン類、ホスファゼン類および１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン（ＤＢＵ）などの有機塩基の存在下に行う。好ましいものは、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３などの無機塩基である。
【００６２】
本発明による工程段階（２）は、好ましくは２０℃から＋１５０℃の温度範囲内で、より好ましくは３０℃から＋１１０℃、より好ましくは３０から８０℃の温度で行う。
【００６３】
本発明による工程段階（２）は、一般には標準圧下に行う。あるいは、しかしながら、減圧下または高圧下で行うこともできる（例えば、ＨＣｌ水溶液を用いるオートクレーブ中での反応）。
【００６４】
反応時間は、バッチ規模および温度に応じて、１時間から数時間の範囲内で選択することができる。
【００６５】
反応段階２は、物質中または溶媒中で行うことができる。好ましくは、溶媒中で反応を行う。好適な溶媒は例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノールまたはブタノールなどのアルコール類、脂肪族および芳香族炭化水素類、例えばｎ−ヘキサン、ベンゼンまたはトルエン（これらはフッ素および塩素原子によって置換されていても良い。）、例えば塩化メチレン、ジクロロエタン、クロロベンゼンまたはジクロロベンゼン；エーテル類、例えばジエチルエーテル、ジフェニルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、イソプロピルエチルエーテル、ジオキサン、ジグライム、ジメチルグリコール、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）またはＴＨＦ；メチルニトリル、ブチルニトリルまたはフェニルニトリルなどのニトリル類；ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）またはＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド類またはそのような溶媒の混合物からなる群から選択され、水、アセトニトリル、ジクロロメタンおよびアルコール類（エタノール）が特に好適である。
【００６６】
段階３
段階２で生成した式（Ｖ）の化合物を、式（Ｉ）のアントラニルアミド誘導体に変換する。
【００６７】
【化１４】
2013530175.tif 000016
Ｒ１が好ましくは（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである式（ＶＩ）の化合物を用いる。
【００６８】
段階３は、縮合剤存在下に行う。そのようなカップリング反応に一般的な全ての薬剤が、これに関しては好適である。例としては、ホスゲン、三臭化リン、三塩化リン、五塩化リン、オキシ塩化リンまたは塩化チオニルなどの酸ハロゲン化物形成剤；クロルギ酸エチル、クロルギ酸メチル、クロルギ酸イソプロピル、クロルギ酸イソブチルまたはメタンスルホニルクロライドなどの酸無水物形成剤；Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）などのカルボジイミド類、または五酸化リン、ポリリン酸、１，１′−カルボニルジイミダゾール、２−エトキシ−Ｎ−エトキシカルボニル−１，２−ジヒドロキノリン（ＥＥＤＱ）、トリフェニルホスフィン／四塩化炭素、ヘキサフルオロリン酸ブロモトリピロリジノホスホニウム、ビス（２−オキソ−３−オキサゾリジニル）ホスフィンクロライドまたはヘキサフルオロリン酸ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムなどの他の一般的な縮合剤などがある。ポリマー担持試薬、例えばポリマー担持シクロヘキシルカルボジイミドも同様に用いることができる。
【００６９】
好ましいものは、ホスゲン、メシルクロライドおよび塩化チオニルである。
【００７０】
工程段階３は、そのような反応に一般的な不活性有機希釈液の存在下に行っても良い。これらは好ましくは、脂肪族、脂環式または芳香族炭化水素、例えば石油エーテル、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、トルエンまたはデカリン；ハロゲン化炭化水素、例えばクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタンまたはトリクロロエタン；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−アミルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタンまたはアニソールなどのエーテル類；アセトン、ブタノン、メチルイソブチルケトンまたはシクロヘキサノンなどのケトン類；アセトニトリル、プロピオニトリル、ｎ−またはイソブチロニトリルまたはベンゾニトリルなどのニトリル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド、Ｎ−メチルピロリドンまたはヘキサメチルホスホルアミドなどのアミド類、またはそれらの混合物などである。
【００７１】
工程段階３は一般的に、塩基存在下に行う。
【００７２】
好適な塩基は、アルカリ金属水酸化物、例えばリチウム、ナトリウムまたはカリウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、例えばＮａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、および酢酸塩、例えばＮａＯＡｃ、ＫＯＡｃ、ＬｉＯＡｃ、およびアルコキシド、例えばＮａＯＭｅ、ＮａＯＥｔ、ＮａＯｔ−Ｂｕ、ＫＯｔ−Ｂｕ、トリアルキルアミン類、アルキルピリジン類、ホスファゼン類および１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン（ＤＢＵ）などの有機塩基である。好ましいものは、ピリジン類などの有機塩基、２，６−ジメチルピリジン、２−メチル−５−エチルピリジン、２，３−ジメチルピリジンなどのアルキルピリジン類である。
【００７３】
本発明による工程段階（２）は、好ましくは２０℃から＋１００℃の温度範囲内、より好ましくは３０℃から＋８０℃、より好ましくは３０から６０℃の温度で行う。
【００７４】
本発明による工程段階（２）は通常は、標準圧下に行う。あるいは、しかしながら、減圧下またはオートクレーブ中で加圧下に行うことも可能である。
【００７５】
反応時間は、バッチ規模および温度に応じて、１時間から数時間の範囲内で選択することができる。
【００７６】
工程段階（３）は、触媒存在下に行っても良い。例としては、４−ジメチルアミノピリジン、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールなどがある。
【００７７】
式（ＶＩ）の化合物は公知であるか、一般的合成方法によって製造することができる（例えば、Ｂａｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ．  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  １９５２，  １４９−１５３；  Ｇ．  Ｒｅｉｓｓｅｎｗｅｂｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｎｇｅｗ．  Ｃｈｅｍ  １９８１，  ９３，  ９１４−９１５，  Ｐ．Ｊ．  Ｍｏｎｔｏｙａ−Ｐｅｌａｅｚ、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  ２００６，  ７１，  ５９２１−５９２９；  Ｆ．  Ｅ．  Ｓｈｅｉｂｌｅｙ、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  １９３８，  ３，  ４１４−４２３、ＷＯ  ２００６０２３７８３を参照）。
【００７８】
例えば、２−アミノ−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−クロロ−３−メチルベンズアミドおよび１−（３−クロロピリジン−２−イル）−３−｛１−［５−（トリフルオロメチル）−２Ｈ−テトラゾール−２−イル］エチル｝−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸を原料として用いる場合、その方法の経過を下記の式図式によって示すことができる。
【００７９】
【化１５】
2013530175.tif 000017
製造例
下記の製造例は本発明を説明するものであるが、本発明に制限を与えるものではない。
【００８０】
実施例１
５−（３−クロロピリジン−２−イル）−３−｛［５−（トリフルオロメチル）−２Ｈ−テトラゾール−２−イル］メチル｝シクロペンタ−１，３−ジエン−１−カルボン酸メチル（主要異性体）および５−（３−クロロピリジン−２−イル）−３−｛［５−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−テトラゾール−２−イル］メチル｝シクロペンタ−１，３−ジエン−１−カルボン酸メチル（副成分）の異性体混合物
アセトン５０ｍＬ中の３−（クロロメチル）−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸メチル２．８６ｇ（０．０１ｍｏｌ）およびナトリウム５−（トリフルオロメチル）テトラゾール−２−イド１．６ｇおよびＫＩ  ０．１５ｇを５６℃で９時間加熱した。塩を濾去し、アセトンを減圧下に除去した。これによって、生成物４．５９ｇを二つの異性体の９：１混合物として得た。
【００８１】
分析特性
主要異性体
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＮ）δ：８．５２（１Ｈ、ｄ）；７．９５（１Ｈ、ｄ）、７．４５（１Ｈ、ｄｄ）；７．１０（１Ｈ、ｓ）；６．０５（２Ｈ、ｓ）；３．７５（３Ｈ、ｓ）ｐｐｍ。
【００８２】
１９Ｆ  ＮＭＲ−６４．０５ｐｐｍ。
【００８３】
副成分
１９Ｆ  ＮＭＲ−６１．４６ｐｐｍ。
【００８４】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＮ）δ：８．５０（１Ｈ、ｄ）；７．９０（１Ｈ、ｄ）、７．４５（１Ｈ、ｄｄ）；６．９５（１Ｈ、ｓ）；５．８０（２Ｈ、ｓ）；３．７０（３Ｈ、ｓ）ｐｐｍ。
【００８５】
実施例２
１−（３−クロロピリジン−２−イル）−３−｛［５−（トリフルオロメチル）−２Ｈ−テトラゾール−２−イル］メチル｝−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸（主要異性体）および１−（３−クロロピリジン−２−イル）−３−［５−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−テトラゾール−１−イル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸（副成分）
実施例１からの混合物４．５９ｇをメタノール４０ｍＬに溶かし、ＮａＯＨ  ２ｇを１０％水溶液として加えた。その混合物を室温で３時間撹拌した。
【００８６】
１０％ＨＣｌを加えて溶液のｐＨを３に調節し、生成物をメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルで抽出した。溶媒除去後、残留物（４ｇ）をそれ以上精製せずにさらに変換する。
【００８７】
分析特性；主要異性体９０％
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＮ）δ：１３．５（ｂｓ）；８．５２（１Ｈ、ｄ）；８．２（１Ｈ、ｄ）；７．６（１Ｈ、ｄｄ）；７．２（１Ｈ、ｓ）；６．２５（２Ｈ、ｓ）ｐｐｍ。
【００８８】
１９Ｆ  ＮＭＲ６４．２５−ｐｐｍ。
【００８９】
実施例３
１−（３−クロロピリジン−２−イル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−（メチルカルバモイル）フェニル］−３−｛［５−（トリフルオロメチル）−２Ｈ−テトラゾール−２−イル］メチル｝−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド（主要異性体）および１−（３−クロロピリジン−２−イル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−（メチルカルバモイル）フェニル］−３−［５−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−テトラゾール−１−イル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド（副成分）の９４：６の比率での異性体混合物
９０：１０混合物としての１−（３−クロロピリジン−２−イル）−３−｛［５−（トリフルオロメチル）−２Ｈ−テトラゾール−２−イル］メチル｝−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸および１−（３−クロロピリジン−２−イル）−３−［５−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−テトラゾール−１−イル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸１０ｇを最初にジメチルアセトアミド４０ｍＬに入れた。２−アミノ−５−シアノ−Ｎ，３−ジメチルベンズアミド４．７５ｇ、２，６−ジメチルピリジン７．２ｇおよびメシルクロライド３．９ｇを加え、混合物を５０℃で４時間撹拌した。混合物を冷却して２０℃とし、水１００ｍＬを加えた。約１時間後、沈殿を濾去し、水で洗浄し、乾燥させた。これによって、生成物１２．１ｇ（収率９３％）が異性体比９４：６および純度９５から９６％で得られる。
【００９０】
分析による特性決定
主要異性体９４％
【００９１】
【表１】
2013530175.tif 000018
副成分
【００９２】
【表２】
2013530175.tif 000019
実施例４
１−（３−クロロピリジン−２−イル）−３−｛［５−（トリフルオロメチル）−２Ｈ−テトラゾール−２−イル］メチル｝−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸（主要異性体）および１−（３−クロロピリジン−２−イル）−３−［５−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−テトラゾール−１−イル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸（副成分）
アセトン６８０ｍＬ中の純度９８％の３−（クロロメチル）−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸メチル１０５ｇ（０．３６ｍｏｌ）、ナトリウム５−（トリフルオロメチル）テトラゾール−２−イド（３０％アセトン中溶液）２０４ｇ（０．３８４ｍｏｌ）およびＫＩ  ２４ｇ（０．１４４ｍｏｌ）を５６℃で１０時間加熱した。塩を濾去し、アセトンを減圧下に除去した。生成物（油状物）をトルエン３００ｍＬに取り、溶液を水１００ｍＬで洗浄した。そのトルエン溶液を１０％ＮａＯＨ溶液１７０ｇとともに４０℃で６時間撹拌した。有機相を除去し、水相を１０％ＨＣｌで徐々にｐＨ３に調節した。沈殿した生成物を濾過し、水で洗浄し、乾燥させた。これによって純度９７．３重量％の生成物１１８ｇ（収率８５％）を得た。位置異性体の比：９４：６。
【００９３】
本発明はさらに、製剤および作物保護組成物および／または農薬、例えば水薬、滴剤および噴霧液としてそれから製造される使用形態に関する。場合により、当該使用形態は、作物保護組成物および／または農薬および／または作用を向上させる補助剤、浸透剤など、例えば植物油、例えば菜種油、ひまわり油、鉱油、例えば灯油、植物脂肪酸のアルキルエステル、例えば菜種油メチルエステルまたは大豆油メチルエステル、またはアルカノールアルコキシレート類および／または展着剤、例えばアルキルシロキサン類および／または塩、例えば有機または無機アンモニウムまたはホスホニウム塩、例えば硫酸アンモニウムまたはリン酸水素ジアンモニウムおよび／または保持促進剤、例えばスルホコハク酸ジオクチルまたはヒドロキシプロピルグアーポリマーおよび／または保湿剤、例えばグリセリンおよび／または肥料、例えばアンモニウム−、カリウム−またはリン−含有肥料をさらに含む。
【００９４】
本発明に関係する一般的な製剤は、例えばフロアブル剤（ＳＣ、ＳＥ、ＦＳ、ＯＤ）、水分散性粒剤（ＷＧ）および粒剤（ＧＲ）であり、これらおよび別の可能な製剤型は、例えばＦＡＯ／ＷＨＯ  Ｊｏｉｎｔ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ｏｎ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ，  ２００４，  ＩＳＢＮ：９２５１０４８５７６作製のＣｒｏｐ  Ｌｉｆｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ａｎｄ  ｉｎ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｍａｎｕａｌ  ｏｎ  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｕｓｅ  ｏｆ  ＦＡＯ  ａｎｄ  ＷＨＯ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ，  ＦＡＯ  Ｐｌａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ−１７３によって記載されている。製剤は、１以上の本発明の有効成分に加えて、別の活性農芸化学成分を含んでいても良い。
【００９５】
これらは、補助剤、例えば増量剤、溶媒、自発性促進剤、担体、乳化剤、分散剤、防霜剤、殺生物剤、増粘剤および／または別の補助剤、例えばアジュバントを含む好ましくは製剤または使用形態である。この文脈でのアジュバントは、製剤の生理効果を高める成分であり、その成分自体は生理効果を持たない。アジュバントの例は、葉表面への保持、展着、付着または浸透を促進する薬剤である。
【００９６】
これらの製剤は、公知の方法で、例えば補助剤、例えば増量剤、溶媒および／または固体担体および／またはさらなる補助剤、例えば界面活性剤と有効成分を混合することで製造される。製剤は、好適な工場で、または施用前もしくは施用時に製造する。
【００９７】
使用される補助剤は、有効成分の製剤、またはその製剤から調製される使用形態（例えば、噴霧液または種子粉衣製品などの即時使用作物保護組成物）にある種の物理的、技術的および／または生物学的特性などの特殊な特性を与える上で好適な物質であることができる。
【００９８】
好適な増量剤は、例えば水、極性および非極性有機化学液体、例えば芳香族および非芳香族炭化水素（パラフィン類、アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類、クロロベンゼン類など）、アルコール類および多価アルコール類（適切な場合には、置換、エーテル化および／またはエステル化されていても良い）、ケトン類（アセトン、シクロヘキサノンなど）、エステル類（脂肪およびオイル類など）および（ポリ）エーテル類、置換されていないおよび置換されているアミン類、アミド類、ラクタム類（Ｎ−アルキルピロリドン類など）およびラクトン類、スルホン類およびスルホキシド（ジメチルスルホキシドなど）の種類からのものである。
【００９９】
使用される増量剤が水である場合、補助溶媒として例えば有機溶媒を用いることも可能である。有用な液体溶媒は、実質的に、トルエン、トルエンまたはアルキルナフタレン類などの芳香族類、クロロベンゼン類、クロロエチレン類またはジクロロメタンなどの塩素化芳香族類および塩素化脂肪族炭化水素類、シクロヘキサンまたはパラフィン類などの脂肪族炭化水素類、例えば鉱油留分、鉱油および植物油、ブタノールまたはグリコールなどのアルコール類およびそれらのエーテル類およびエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンまたはシクロヘキサノンなどのケトン類、ジメチルホルムアミドおよびジメチルスルホキシドなどの強極性溶媒、および水である。
【０１００】
基本的に、全ての好適な担体を用いることができる。有用な担体には、特には、例えばアンモニウム塩およびカオリン類、クレー類、タルク、チョーク、石英、アタパルガイト、モンモリロナイトまたは珪藻土などの粉砕天然鉱物、および微粉砕シリカ、アルミナなどの粉砕合成材料ならびに天然および合成ケイ酸塩、樹脂、ロウ類および／または固体肥料などがある。そのような担体の混合物も同様に用いることができる。粒剤に有用な担体には、例えば方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石などの粉砕および分別天然岩石、および無機および有機ミールの合成顆粒、そしておが屑、紙、ヤシ殻、トウモロコシ穂軸およびタバコ茎などの有機材料の顆粒などがある。
【０１０１】
イオン特性またはノニオン特性を有する乳化剤および／または発泡剤、分散剤または湿展剤またはこれら界面活性剤の混合物の例には、ポリアクリル酸の塩、リグノスルホン酸の塩、フェノールスルホン酸またはナフタレンスルホン酸の塩、エチレンオキサイドと脂肪アルコールとのまたは脂肪酸とのまたは脂肪アミンとの、置換フェノール（好ましくはアルキルフェノール類またはアリールフェノール類）との重縮合物、スルホコハク酸エステルの塩、タウリン誘導体（好ましくは酒石酸アルキル類）、ポリエトキシル化アルコール類もしくはフェノール類のリン酸エステル類、多価アルコールの脂肪エステル類、および硫酸エステル類、スルホン酸エステル類およびリン酸エステル類を含む化合物の誘導体、例えばアルキルアリールポリグリコールエーテル類、アルキルスルホン酸エステル類、アルキル硫酸エステル類、アリールスルホン酸エステル類、タンパク質加水分解物、リグノサルファイト廃液およびメチルセルロースがある。界面活性剤の存在は、有効成分のうちの一つおよび／または不活性担体のうちの一つが水に不溶であり、施用を水で行う場合に有利である。
【０１０２】
製剤およびそれから誘導される使用形態中に存在しても良いさらなる補助剤には、無機顔料、例えば酸化鉄、酸化チタンおよびプルシアンブルー、ならびにアリザリン染料、アゾ染料および金属フタロシアニン染料などの有機染料のような染料、栄養素および鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブデンおよび亜鉛の塩などの微量栄養素などがある。
【０１０３】
別の成分は、低温安定剤、保存剤、酸化防止剤、光安定剤、または化学的および／または物理的安定性を高める他の薬剤などの安定剤であることができる。発泡剤または消泡剤を存在させても良い。
【０１０４】
製剤およびそれから誘導される使用形態は、追加の補助剤として、カルボキシメチルセルロースなどの粘着付与剤、粉末、顆粒またはラテックスの形態での天然および合成ポリマー、例えばアラビアガム、ポリビニルアルコールおよびポリ酢酸ビニル、ならびにセファリン類およびレシチン類などの天然リン脂質、ならびに合成リン脂質を含むこともできる。さらなる補助剤は、無機および植物油であることができる。
【０１０５】
適切な場合、製剤およびそれから誘導される使用形態は、別の補助剤を含むこともできる。そのような添加剤の例には、香料、保護コロイド、結合、接着剤、増粘剤、チキソトロピー剤、浸透剤、保持促進剤、安定剤、金属イオン封鎖剤、錯化剤、保湿剤、展着剤などがある。概して、有効成分は、製剤に一般に用いられる固体および液体添加剤と組み合わせることができる。
【０１０６】
有用な保護促進剤には、動的表面張力を低減する全ての物質、例えばスルホコハク酸ジオクチル、または粘弾性を高める全ての物質、例えばヒドロキシプロピルグアーポリマーなどがある。
【０１０７】
本発明の文脈で有用な浸透剤は、代表的には活性農芸化学成分の植物への浸透を高めるのに用いられる全ての物質である。浸透剤は、本発明の文脈において、（通常は水系）噴霧液からおよび／または噴霧コーティングから植物のクチクルに浸透することで、クチクルにおける有効成分の移動性を高める能力によって定義される。文献（Ｂａｕｒ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９７，  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ５１，  １３１−１５２）に記載の方法を用いて、この特性を求めることができる。例としては、ココナツ脂肪エトキシレート（１０）またはイソトリデシルエトキシレート（１２）などのアルコールアルコキシレート類、脂肪酸エステル類、例えば菜種油メチルエステルまたは大豆油メチルエステル、脂肪アミンアルコキシレート類、例えば獣脂アミンエトキシレート（１５）、またはアンモニウムおよび／またはホスホニウム塩、例えば硫酸アンモニウムまたはリン酸水素ジアンモニウムなどがある。
【０１０８】
その製剤は好ましくは、製剤の重量に基づいて０．０００００００１重量％から９８重量％の有効成分、またはより好ましくは０．０１重量％から９５重量％の有効成分、より好ましくは０．５重量％から９０重量％の有効成分を含む。
【０１０９】
製剤から調製される使用形態（作物保護組成物）の有効成分含有量は、広い範囲内で変動させることができる。その使用形態の有効成分濃度は代表的には、使用形態の重量に基づいて０．０００００００１重量％から９５重量％の有効成分、好ましくは０．００００１重量％から１重量％であることができる。施用は、その使用形態に適した一般的な方法で行う。
【０１１０】
下記の実施例は本発明を説明するものであって、本発明に限定を加えるものではない。下記の実施例で使用される溶媒系が特に好ましい。３種類の異なる濃度で３種類の異なる製剤処方にて式（Ｉ−１）の本発明の化合物を製剤して、水系フロアブル剤を得た（製剤例１、２および３）。有効成分としての式（Ｉ−１）の化合物をＡ型とＢ型の両方で用いた。その後、得られたフロアブル剤を同じ条件下で保存し、保存終了後に、それらの特性に関して分析した。驚くべきことに、Ｂ型として式（Ｉ−１）の化合物を用いて製造されたフロアブル剤は、Ａ型として式（Ｉ−１）の化合物を用いて製造されたフロアブル剤とは、特性に関してかなり異なっていることが見出された。
【０１１１】
製剤例
実施例１
フロアブル剤を製造するため、下記のものを室温で組み合わせる。
【０１１２】
【表３】
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そして添加終了後に、混合物を室温でさらに１０分間撹拌する。得られた均一懸濁液を最初に粗粉砕し、次に微粉砕して、固体粒子の９０％が６μｍ以下の粒径を有する懸濁液を得る。これを次に下記のものと合わせる。
【０１１３】
【表４】
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Ｋｅｌｚａｎ  Ｓを２％予備混合物として用いる。次に、均一懸濁液が形成されるまで、その懸濁液を撹拌する。
【０１１４】
上記の実験方法と同様にして、Ｂ型で化合物（Ｉ−１）を含むフロアブル剤を調製する。
【０１１５】
両方のフロアブル剤（Ａ型およびＢ型）とも、調製直後に均一かつ流動性である。両方のフロアブル剤の一部を調剤し、最初に室温で３日間放置し、次に４０℃および５４℃で７日間または１４日間保存する。次に、サンプル瓶を室温とし、適切であればやさしく振盪して均一化し、比較を行う（図７から１０参照）。
【０１１６】
実施例２
フロアブル剤を製造するため、下記のものを室温で組み合わせる。
【０１１７】
【表５】
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そして添加終了後に、混合物を室温でさらに１０分間撹拌する。得られた均一懸濁液を最初に粗粉砕し、次に微粉砕して、固体粒子の９０％が６μｍ以下の粒径を有する懸濁液を得る。これを次に下記のものと合わせる。
【０１１８】
【表６】
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Ｋｅｌｚａｎ  Ｓを２％予備混合物として用いる。次に、均一懸濁液が形成されるまで、その懸濁液を撹拌する。
【０１１９】
上記の実験方法と同様にして、Ｂ型で化合物（１）を含むフロアブル剤を調製する。
【０１２０】
両方のフロアブル剤（Ａ型およびＢ型）とも、調製直後に均一かつ流動性である。両方のフロアブル剤の一部を調剤し、最初に室温で３日間放置し、次に４０℃および５４℃で７日間または１４日間保存する。次に、サンプル瓶を室温とし、適切であればやさしく振盪して均一化し、比較を行う（図１１から１３参照）。
【０１２１】
室温で３日間保存後の実施例２
室温で３日間保存後、両方のサンプルは均一かつ流動性である。
【０１２２】
実施例３
本発明のフロアブル剤を製造するため、下記のものを室温で組み合わせる。
【０１２３】
【表７】
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そして添加終了後に、混合物を室温でさらに１０分間撹拌する。得られた均一懸濁液を最初に粗粉砕し、次に微粉砕して、固体粒子の９０％が６μｍ以下の粒径を有する懸濁液を得る。これを次に下記のものと合わせる。
【０１２４】
【表８】
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Ｋｅｌｚａｎ  Ｓを２％予備混合物として用いる。次に、均一懸濁液が形成されるまで、その懸濁液を撹拌する。
【０１２５】
上記の実験方法と同様にして、Ｂ型で化合物（Ｉ−１）を含むフロアブル剤を調製する。
【０１２６】
両方のフロアブル剤（Ａ型およびＢ型）とも、調製直後に均一かつ流動性である。両方のフロアブル剤の一部を調剤し、最初に室温で３日間放置し、次に４０℃および５４℃で７日間または１４日間保存する。次に、サンプル瓶を室温とし、比較を行う。
【０１２７】
室温で３日間保存後の実施例３
室温で３日間保存後、両方のサンプルは均一かつ流動性である。
【０１２８】
室温で３日間、４０℃または５４℃で７日間保存後の実施例３
室温で３日間、４０℃または５４℃で７日間保存後、両方のサンプルとも流動性であるが、若干の相分離を示す（図１４から１５を参照）。
【０１２９】
表１：Ｘ線粉末回折測定
【０１３０】
【表９】
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表１（続き）：Ｘ線粉末回折測定
【０１３１】
【表１０】
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表２：ＩＲおよびラマン吸収帯
【０１３２】
【表１１】
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表２（続き）：ＩＲおよびラマン吸収帯
【０１３３】
【表１２】
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表２（続き）：ＩＲおよびラマン吸収帯
【０１３４】
【表１３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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