(57)【要約】      （修正有）【課題】地下空気中の揮発性汚染物質のみならず、その他の汚染物質についても、調査用ボーリング装置や気液分離装置などの特別な装置を必要とせずに調査可能な地下汚染調査装置を提供する。【解決手段】地表面を覆った状態で、地表面上に外部の気圧より低圧の閉鎖空間を形成する.気体容器１０と、サンプリングポンプに連結され、気体容器内に開口する吸引パイプ３０と、気体容器の天井部の内側に取り付けられて地表面直上まで下がり、地表に近い部分の外周に径方向に拡がるフランジ状の邪魔板１８を固定した円筒１７と、前記気体容器内部への外気流入を防止するため気体容器と地表面との間に設けられたシール手段２０と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
0003101708.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地表面を覆った状態で、地表面上に外部の気圧より低圧の閉鎖空間を形成する気体容器と、
サンプリングポンプに連結され、気体容器内に開口する吸引パイプと、
気体容器の天井部の内側に取り付けられて地表面直上まで下がり、地表に近い部分の外周に径方向に拡がるフランジ状の邪魔板を固定した円筒と、
前記気体容器内部への外気流入を防止するため気体容器と地表面との間に設けられたシール手段と、
を備えていることを特徴とする地下汚染調査装置。
【請求項２】
前記シール手段は、径の異なる少なくとも３列の環状のシール部材から成り、それぞれのシール部材は各々その硬度と高さが異なることを特徴とする請求項１記載の地下汚染調査装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はボーリングを行う必要のない地下汚染調査装置に係り、特に、表層の地質汚染調査における揮発性汚染物質の他、水や希酸、希アルカリ水溶液、アルコールなどの有機溶媒を含有する水溶液、及び混合水溶液等に溶解、溶出する汚染物質による地質汚染調査に用いる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地質汚染調査に当たっては、一般的に汚染調査対象地質をボーリングした掘削孔を利用し、地下空気（揮発性汚染物質の調査）や地層土壌中の各種不揮発性汚染物質の調査を実施しているが、調査に多くの時間と経費を要していた。これに代わる方法として、揮発性汚染物質調査用装置を使用し、ボーリングを省略して地表から直接地下空気を吸引して検査する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１０６９５９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の装置を地表に設置して地下空気を吸引する際に、地層が雨水や地下水などで飽和された状態である場合には、地下空気と共に泥水（水や泥の比率は地層の状態による）が、装置内地表に噴出してくる。このように噴出する泥水には、地層から溶出した地下の汚染物質が含まれる可能性が高いが、特許文献１の装置においては、装置内部の減圧状態を解除すると噴出した泥水は地中に再浸透して戻ってしまうことから、揮発性汚染物質以外は調査が困難であるという問題があった。
【０００４】
したがって本考案は、以上のような問題に鑑みてなされたものであり、特許文献１に記載の地下空気調査装置を更に発展させ、地下空気中の揮発性汚染物質のみならず、その他の汚染物質についても気液分離装置などの特別な装置を必要とせずに調査可能な地下（表層地質：表層地層：表層土壌）汚染調査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の考案による地下汚染調査装置は、地表面を覆った状態で、地表面上に外部の気圧より低圧の閉鎖空間を形成する気体容器と、サンプリングポンプに連結され、気体容器内に開口する吸引パイプと、
前記気体容器の天井部の内側に取付けられて地表面直上まで下がり、パイプの地表に近い部分の外周に径方向に拡がるフランジ状の邪魔板を固定した円筒と、前記気体容器内部への外気流入を防止するため気体容器と地表面との間に設けられたシール手段と、
を備えていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の考案による地下汚染調査装置は、前記シール手段が、径の異なる少なくとも３列の環状のシール部材から成り、それぞれのシール部材は各々その硬度と高さが異なることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の地下汚染調査装置によれば、地表面の凹凸によるシール不全のために生じ易い外気侵入、攪乱の影響を排除することが出来、地下空気中の揮発性汚染物質のみならず、その他の汚染物質についても気液分離装置などの特別な装置を必要とせずに調査可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本考案による地下汚染調査装置の実施の形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本考案の一実施の形態としての地下汚染調査装置が地表面上に設置された状態を示す断面図であり、図２は平面図である。本考案の地下汚染調査装置は、気体容器１０と、気体容器内に開口する吸引パイプ３０を備えている。気体容器１０は、地表Ｇの地下汚染調査対象域表面上を覆うように設置される。
【００１０】
気体容器１０は、円板状の天板部１１と、天板部１１の周縁から円筒状に延びる側壁部１２と、側壁部１２の外周面下端から径方向外側に向かいフランジ状に延びるフランジ部１４とを含んでいる。側壁部１２の上端部付近、すなわち天板部１１に近接する側壁部１２には、側壁部１２の内周面と外周面とを貫通するように、すなわち気体容器１０の内部と外部とを連通する排気孔１６が形成されている。排気孔１６は、気体容器１０の外部側に設けられるブロワ又は真空ポンプに排気を切替える切替バルブ（図示なし）が設置され、切替レバー（図示なし）によって切替を行うようになっている。すなわち、切替レバーを真空ポンプ側に切替ることにより気体容器１０の内部を真空に近い減圧状態とし、切替レバーをブロワ側に切替ることにより気体容器１０の内部を常圧に近い減圧状態とするようになっている。切替バルブ１５からブロワ又は真空ポンプまでは、例えば耐圧ゴムホース、又は耐圧樹脂製ホース、又は自由に屈曲可能な金属製フレキシブルホースなど（図示なし）を介して連結されている。
また、側壁には排気孔１６と同一円周上に気体容器１０内の圧力を測定する圧力計５０につながる連通孔５０ａが開けられている。
【００１１】
真空ポンプによって、排気孔１６から気体容器１０内の空気を外部に排出して、地表Ｇを覆うように設置した気体容器１０内部の地表面上に、外部の気圧より低圧の閉鎖空間Ｃを形成し、外気との圧力差を維持できるようにする。
このように、外部の気圧より低圧に維持された閉鎖空間Ｃ内には、地中の気体と、泥水が噴出することとなる。
【００１２】
なお、本実施の形態において、気体容器１０の全体形状を、円板状の天板部１１、円筒状に延びる側壁部１２、及びフランジ部１４とを含んで成るハット（Ｈａｔ：縁付き帽子）状とした例を示したが、このような形状・形態に限定されるものではなく、例えば半球状、半円柱蒲鉾状、多角形柱状など如何なる形状であっても良く、汚染調査対象地形や地表面の状態に適した形状とすることができる。また、排気孔１６を、天板部１１に近接する側壁部１２に設けた例としたが、天板部１１に設けても良い。
【００１３】
気体容器１０の内部には、天板部１１の略中央に固定された円筒１７が設けられ、円筒１７の最下端近くには、外周に径方向に拡がるフランジ状の邪魔板１８が固定されてシール手段２０を破って侵入する外気を気体容器１０の側壁部１２に流れるようにし、地表面から噴出した地中からの流体との干渉を防止して、その液体を円筒１７内に誘導し、サンプリングラインを通じてサンプリングするようになっている。気体容器１０の天板には運搬操作及び設置作業のために気体容器１０を吊り下げるための把手５１が取り付けられている。
【００１４】
この実施の形態では、気体容器１０を地表に設置した状態で吸引チューブ（図示なし）をサンプリングライン押入接続し排気孔１６を介して気体容器１０の内部を減圧する。これにより、設置箇所周囲の地下空気は円筒１７に吸い込まれ、泥水は予め気体容器１０の略中央部の地表面に置かれた皿状容器（図示なし）に貯留される。
これにより、特別な気液分離装置を用いることなく表層地質中（地下空気中）の揮発性汚染物質や不揮発性汚染物質の調査が可能となる。なお、真空ポンプなどの減圧手段を作動させながら前記吸引チューブに地下空気を吸引する際には、減圧手段の吸引圧力（空気排出圧力）より強力な吸引圧力で吸引することが望ましい。
【００１５】
本装置では、気体容器１０にシール手段２０が地表面に当接するように設けられている。シール手段２０は、径の異なる少なくとも３列の環状シール部材から成り、それぞれの環状シール部材は各々その硬度と高さを変えている。環状シール部材の硬さは、最も外側の環状シール部材をＡ、中間の環状シール部材をＢ、最も内側の環状シール部材をＣとした場合、Ａ≦Ｃ＜ＢまたはＣ≦Ａ＜Ｂとなるようにし、高さは、Ｂ≦Ｃ＜ＡまたはＢ≦Ａ＜Ｃとなるようにする。これは、ＡとＣは軟質であるため強い力（真空力）で繰り返し地面に押し付けられるとき、剪断破壊を生じる可能性があり、ＡとＣの間に、より硬い材料を置くことによりＡとＣの過剰な圧縮を防止すると共に多様な地表面状態に適応してシール効果を向上させることが出来ることによる。
【００１６】
これにより、地表Ｇの表面が凹凸の多い場合や、地中の岩石が突出した状態で露出するような場合などにおいても、気体容器１０の内部への外気の流入を防止できる点でより好ましい。ここで、シール手段２０は、気体容器１０のフランジ部１４の底面に取付けられた環状の弾性材の例を示したが、弾性材の替りに、地中に押込めることが可能な、例えば筒状金属製のシール筒体をフランジ部１４の底面から突出するように取付けることもできる。地表Ｇの状態に応じて適宜選択して設けることが可能であり、また、環状の弾性材とシール筒体を併せて設けても良い。減圧手段としては特に高性能な減圧装置を使用することなく、閉鎖空間Ｃ内を外部の気圧より低圧に維持できるものであればよい。なお、弾性材の材料としても、特に限定されるものではなく、軟質又は硬質の天然又は合成のゴムや樹脂など如何なる弾性材料をも使用することができ、地表Ｇの状態や調査対象汚染物質の性質などに応じて適宜選定すれば良い。
【００１７】
本実施の形態の地下汚染調査装置には、気体容器１０周囲の地表面に液体を散液する散液手段（図示なし）をさらに備えることもできる。散液手段としては、例えば散液する液体が貯えられ送液ポンプなどの送液手段を有する液槽と、この液槽からホースなどによって連結される例えばシャワーヘッドのような散液部から構成すれば良く、気体容器１０周囲の地表面に必要量の液体を散布することができれば、どのような形態の散液装置であっても適用できる。散液手段を構成する各部分に使用する材質としては、散液する液体に対して耐性を有するものであれば如何なる材質であっても良い。散液する液体としては、通常、水（清水）が用いられるが、例えば、塩酸、酢酸等の無機酸や有機酸を水で稀釈した希酸水溶液、アンモニア水などを水で稀釈した希アルカリ水溶液、エチルアルコールやイソプロピルアルコールなどの有機溶媒を含有する水溶液、及び有機溶媒と希酸水溶液又は希アルカリ水溶液との混合水溶液等、調査対象の汚染物質を溶解、溶出可能で、調査領域の環境に悪影響を及ぼすことがない濃度の各種水溶液からなる液体が使用可能である。
【００１８】
なお、本実施の形態の地下汚染調査装置により、気体採取容器１０の閉鎖空間Ｃに噴出する地下空気や泥水の量は、調査対象の表層地質が雨水などで飽和されている場合には、より多量となり、また、閉鎖空間Ｃ内に流入する外気の量が低減される。上記散液手段を設けて散液することにより、調査対象表層地質を常に飽和させた状態で地下汚染調査が可能となる点でより好ましい。さらに、気体容器１０の周囲地表Ｇに、液面センサ（図示なし）などを設置し、例えば、液面センサの感知結果が入力され、前記散液手段の散液量、散液速度などをコントロールするコンピュータコントロールユニットを備えて、気体容器１０周囲の表層地層を過飽和状態にコントロールしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案における一実施の形態としての地下汚染調査装置が地表に設置された状態を示す断面図である。
【図２】同、平面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０    気体採取容器
１１    天板部
１２    側壁部
１４    フランジ部
１６    排気孔
１７    円筒
１８    邪魔板
２０    シール手段
５０ａ    連通孔
５１    把手
【図１】
0003101708.tif 000003
【図２】
0003101708.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003101708.tif 000005