【事件の表示】
　特許第２６３３３１６号「廃棄物焼却炉の排ガス処理方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３３３１６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許２６３３３１６号は、昭和６３年７月２２日に特許出願され、平成９年４月２５日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、その後、小野節子、日本鋼管株式会社、株式会社日本触媒、三菱化学株式会社、日立造船株式会社、バスフ，アクティエンゲゼルシャフト、中居雄三及び三菱重工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】廃棄物焼却炉排ガスを冷却後、集塵装置で除塵するとともに、除塵された排ガスを酸化触媒と接触させて排ガス中の有害物質を分解させる排ガス処理方法において、前記集塵装置により除塵された排ガスを、１５０〜２９０℃の温度で、酸化チタン担体に五酸化パナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒と接触させて前記排ガス中の少なくともポリ塩素化ジベンゾダイオキシンおよび／またはポリ塩素化ジベンゾフランを分解することを特徴とする廃棄物焼却炉の排ガス処理方法
【請求項２】前記集塵装置がバグフィルタであることを特徴とする請求項（１）記載の廃棄物焼却炉の排ガス処理方法」
３．引用刊行物
（３−１）引用刊行物の記載内容
　当審が取消理由通知において引用した刊行物１乃至４には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用刊行物１：「横浜国立大学環境科学研究センター紀要」昭和６１年１１月２９日発行、第３７頁乃至第４９頁
▲１▼ごみ焼却施設フローシートが図１に開示されている。
▲２▼「ごみ焼却施設の調査結果によれば、・・・ＰＣＤＤ、ＰＣＤＦ・・・は焼却炉ではなく、大部分が電気集じん機で生成されている。」（第４８頁左欄）
▲３▼「温度特性は集じん機の操作温度を２００℃以下にすれば著しく塩素化反応を抑制することができることを示している。すなわち、炉と電気集じん機の間の冷却塔の冷却能力を上げ、集じん機を通過するガス温度を２００℃以下にすれば良く、既存の設備での対策は容易と思われる。」（第４８頁右欄）
引用刊行物２：ＰＣＴ国際公開公報ＷＯ８８／００４８３
▲１▼「触媒の存在下加熱することによって、炭素原子５ないし８個を有するポリハロゲン化シクロアルキル化合物および少なくとも炭素原子５個を有するポリハロゲン化芳香族化合物を分解する方法であって、・・・前記ポリハロゲン化化合物を加熱もしくは焙焼によってガス状態に変換し、・・・前記触媒との親密な接触において加熱するか、または・・・酸素欠乏条件下加熱することよりなり、使用する前記触媒は・・・周期律表・・・ＩＶａ、ＩＶｂ、ＶＩｂ・・・の金属またはそれらの酸化物・・・それらの混合物であり、そしてすべての場合１５０ないし６００℃の温度で実施することを特徴とする前記方法。
２．触媒として、・・・Ｔｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ａ１、Ｐｔ、Ｖ、Ｗ・・・またはそれらの酸化物もしくは塩を使用することを特徴とする第１項の方法」
（第１頁）と記載されている。
▲２▼第８頁の表８には、ＷＯ３、ＴｉＯ２、Ｖ２Ｏ５の金属酸化物触媒を用いて３００℃、５分熱処理した場合の分解％が記載されている。
引用刊行物３：「触媒」触媒学会発行、Ｖｏ１．２６、Ｎｏ．　３、１９８４年、第１７７頁乃至第１８３頁
「Ｖ２Ｏ５．をＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２などの担体上に担持すると単位触媒重量当りの活性は著しく増加する。」（第１７９頁左欄）と記載されている。
引用刊行物４：「三菱重工技報」昭和５１年、第１３巻、第２号、第５２頁乃至第６２頁
第５４頁図４には、ボイラ排ガス処理工程中にバッグフィルタを使用したフローシ一トが開示されている。
（３−２）対比・判断
　上記引用刊行物１には、「ポリ塩素化ジベンゾダイオキシン（ＰＣＤＤ）やポリ塩素化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）を含む廃棄物焼却炉排ガスを３００℃に冷却後、電気集塵装置で除塵する廃棄物焼却炉の排ガス処理方法」が記載されているが、この処理法は、触媒によってＰＣＤＤやＰＣＤＦを分解する処理法に係るものではないから、本件の請求項１に係る発明と上記引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、触媒によるＰＣＤＤ等の分解処理の点で相違していると云える。
　そこで、この触媒による分解処理の点について検討すると、上記引用刊行物２には、ＰＣＤＤやＰＣＤＦをＷＯ３、ＴｉＯ２、Ｖ２Ｏ５の個々の酸化物触媒（表８）やこれらの混合物によって分解処理する方法が示唆されているが、本件請求項１に係る発明の「酸化チタン担体に五酸化バナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒」の点、すなわちＴｉＯ２を触媒担体とする点については何ら示唆されていない。
　この点に関し、上記引用刊行物３には、「Ｖ２Ｏ５をＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２などの担体上に担持すると単位触媒重量当りの活性は著しく増加する」と記載され、ＴｉＯ２をＶ２Ｏ５の触媒担体とする旨の記載が見受けられるが、これは、「酸化バナジウム触媒」におけるＮＯ−ＮＨ３反応の場合に関するものであって、ＰＣＤＤやＰＣＤＦの分解反応の場合に通用することを示唆するものではないから、この記載だけでは、「ＷＯ３、ＴｉＯ２、Ｖ２０５」という三成分の混合物の触媒を、「酸化チタン担体に五酸化バナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒」とすることは当業者といえど容易なことではないと云うべきである。
　また、本件の請求項２に係る発明も、上記請求項１を引用するものであり、上記引用刊行物４を検討しても、当業者が容易に発明をしたものとすることはできない。
　してみると、本件の請求項１及び２に係る発明は、上記引用刊行物１乃至４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．特許異議申立てについての判断
（４−１）特許異議申立人小野節子について
（イ）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、下記の証拠を提出して、本件の請求項１及び２に係る発明は、下記甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて、或いはこれらに下記甲第４号証乃至甲第６号証に記載の技術常識を考慮して当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第１１４条第２項の規定により、取り消されるべきであると主張している。
記
証拠方法
甲第１号証：「日本鋼管技報」Ｎｏ．１００、１９８３年１０月、第８４頁乃至第９２頁
甲第２号証：特開昭５０−１２８６８１号公報
甲第３号証：上記引用刊行物２と同じ
甲第３号証の２：特表昭６４−５００３３０号公報（甲第３号証の訳文）
甲第４号証：特開昭５０−９５８６号公報
甲第５号証：触媒学会編「基本工業触媒反応」株）講談社発行、１９８５年７月１０日、第２４８頁乃至第２５３頁
甲第６号証：「新しい触媒化学」三共出版株式会社発行、１９８８年４月１５日、第１０８頁及び第１０９頁
（ロ）証拠の記載内容
▲１▼甲第１号証
「都市ごみ焼却炉のアンモニア接触還元脱硝技術」と題して、第８６頁図１には、ガス冷却設備、ＥＰ（電気集塵機）、有害ガス除去装置を含む都市ごみ焼却炉排ガスのフローが排ガス温度と共に記載されている。そして、ガス冷却設備では焼却炉排ガスを３００℃まで冷却し、有害ガス除去装置の入り口排ガス温度は、２６０〜２８３℃であることが示され、供試触媒の成分は、Ｖ２Ｏ５−ＴｉＯ２であることが記載されている（第８６頁右欄）。
▲２▼甲第２号証
「窒素酸化物を含有する排ガスの処理方法」に関し、その第１頁左欄には、「窒素酸化物を含有する排ガスをチタン、タングステンおよびＶ、Ｍｏ、Ｆｅのいずれか１種以上を含有する触媒の存在下で還元性ガスと混合し１５０〜６５０℃の温度範囲で加熱する窒素酸化物を含有する排ガスの処理方法」が記載されている。また、第３頁や表−１にはチタン、タングステン及びバナジウムを９：０．５：０．５の割合で含む脱硝触媒の具体例や、その脱硝率の比較値が示されている。
▲３▼甲第３号証
上記引用刊行物２参照
▲４▼甲第４号証
クロロベンゼン等の芳香族炭化水素を含むハロ炭化水素及び遊離酸素を含有するガスを酸化クロム触媒に接触させる分解方法が記載されている。また、通常の有機化合物を含有する排ガスには、バナジウム、クロム、・・・タングステン等の酸化物触媒が有効とされていることが記載されている
▲５▼甲第５号証
「１４アンモニアによる脱硝」の項の「１４．３触媒」には、「現在広く用いられている実用触媒はＶ２Ｏ５／ＴｉＯ２系のものである」こと、及び「脱硝活性は酸化活性ときわめて密接な関係があるので、酸化触媒として広く使われる遷移金属（酸化物）はほとんどがこの反応に対しても活性を有する」と記載されている。
▲６▼甲第６号証
「６．１．２アンモニアによるＮＯｘの接触還元」の項には、「一般に活性、選択性、耐久性の観点からＶ２Ｏ５／ＴｉＯ２系触媒（Ｍｏ、Ｗを含むこともある）が使用されており（反応温度：３００〜４００℃）、ＳＯｘ、ダスト含有量の多い排ガス中で、２年以上の運転実績を示している。」と記載されている。
（ハ）当審の判断
　上記甲第１号証には、「脱硝技術」が記載されているだけであり、ＰＣＤＤやＰＣＤＦの分解処理に関する記載や示唆は一切ない。また、「脱硝技術」に使用される脱硝触媒もＶ２Ｏ５−ＴｉＯ２であり、本件発明の「酸化チタン担体に五酸化バナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒」とも相違するものである。上記甲第２号証には、「窒素酸化物の除去法」が記載されているが、ＰＣＤＤやＰＣＤＦの分解処理に関する記載や示唆は一切ない。上記甲第３号証には、ＰＣＤＤやＰＣＤＦをＷ０３、ＴｉＯ２、Ｖ２０５の個々の酸化物触媒（表８）やこれらの混合物によって分解処理する方法が示唆されているが、「酸化チタン担体に五酸化バナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒」ついては何ら示唆されていない。上記甲第４号証には、「ハロ炭化水素の分解方法」が記載されているが、ＰＣＤＤやＰＣＤＦの分解処理に関する記載や示唆は一切ない。上記甲第５号証及び甲第６号証にも、アンモニアによる脱硝技術にＶ２Ｏ５／ＴｉＯ２系触媒が使用されていると記載されているだけであり、ＰＣＤＤやＰＣＤＦの分解処理に関する記載や示唆は一切ない。
　してみると、上記甲第１号証乃至甲第６号証には、脱硝触媒等についての記載はあるが、脱硝触媒がＰＣＤＤ等の分解能を有する示唆は一切なく、「酸化チタン担体に五酸化バナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒」によって、ＰＣＤＤやＰＣＤＦを分解処理する点について何ら記載されていないから、本件の請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
（４−２）特許異議申立人日本鋼管株式会社について
（イ）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、下記の証拠を提出して、本件の請求項１に係る発明は下記甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明に基づいて、また本件の請求項２に係る発明は下記甲第１号証乃至甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第１１４条第２項の規定により、取り消されるべきであると主張している。
記
証拠方法
甲第１号証：上記引用刊行物２と同じ
甲第２号証：「日本鋼管技報」Ｎｏ．１００、１９８３年１０月、第８４頁乃至第９２頁
甲第３号証：特開昭５０−１２８６８１号公報
甲第４号証：特開昭５０−１２８６９１号公報
甲第５号証：「廃棄物処理に係るダイオキシン等の問題について」厚生省水道環境部廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議、昭和５９年５月２３日発行、第１頁乃至第６頁
甲第６号証：井伊谷鋼一著「集塵工学」日刊工業新聞社発行、昭和５５年１０月７日、第１頁乃至第３頁
甲第７号証：「日本鋼管技報」Ｎｏ．１５９、１９９７年９月２０日発行、第１１頁乃至第１５頁
（ロ）証拠の記載内容
▲１▼甲第１号証
上記引用刊行物２参照
▲２▼甲第２号証
上記（４−１）の甲第１号証参照
▲３▼甲第３号証
上記（４−１）の甲第２号証参照
▲４▼甲第４号証
窒素酸化物を効果的に除去する「触媒組成物」に関し、その第１頁左欄には、「チタンとバナジウムの酸化物およびモリブデン、タングステン、リン、ホウ素の酸化物の少なくとも１種からなるガス中の窒素酸化物を還元剤の存在下に還元するための触媒組成物」が記載されている。
　また、第４頁上段左欄には「ＮＯｘ除去率を希望の値にしうる１５０〜３００℃の範囲で反応をおこなわせることが好ましい。」と記載され、第２表には触媒の試験結果が示されている。
▲５▼甲第５号証
ごみ焼却施設からの排ガス、ごみ焼却施設の作業環境、焼却灰や集じん灰からダイオキシンやジベンゾフランが検出された旨記載されている。
▲６▼甲第６号証
集塵装置のろ過による形式として、バグフィルタが挙げられている。
▲７▼甲第７号証
この証拠は、公知文献ではないが、その第１４頁に「最近、このチタンーバナジウム酸化物系脱硝触媒がダイオキシン類の除去機能を併せもつことが確認され注目されている。」と記載されている。
（ハ）当審の判断
　上記甲第１号証乃至甲第３号証については、上記（４−１）（ハ）で言及したとおりである。
　また、上記甲第４号証には、「窒素酸化物を除去する触媒」が記載され、上記甲第５号証には、排ガスにＰＣＤＤ等が含まれているという事実が示唆されているだけであり、これら証拠にも、ＰＣＤＤやＰＣＤＦを分解処理する点について何ら記載されていない。さらに、上記甲第６号証は、バグフィルタに関するものである。
　してみると、上記甲第１号証乃至甲第６号証には、脱硝触媒等についての記載はあるが、脱硝触媒がＰＣＤＤ等の分解能を有する示唆は一切なく、「酸化チタン担体に五酸化バナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒」によって、ＰＣＤＤやＰＣＤＦを分解処理する点について何ら記載されていないから、本件の請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　なお、上記甲第７号証は、本願出願前に頒布された刊行物ではなく、脱硝触媒が本願出願前にＰＣＤＤ等の除去機能を有することを示唆するものではないから、この証拠が上記結論に影響を及ぼすものではない。
（４−３）特許異議申立人株式会社日本触媒について
（イ）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、下記の証拠を提出して、本件特許は、次の（ｉ）及び（ｉｉ）の理由により、取り消されるべきであると主張している。
（ｉ）本件の請求項１に係る発明は、下記甲第１号証乃至甲第３号証のそれぞれに記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（ｉｉ）本件の請求項１及び２に係る発明は、下記甲１号証乃至甲第４号証ｂに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
証拠方法
甲第１号証：特開昭６０−２１２２３４号公報
甲第２号証：特開昭５０−１２８６９１号公報
甲第３号証：特開昭５０−１２８６８１号公報
甲第４号証ａ：特表昭６４−５００３３０号公報（甲第４号証ｂの訳文）
甲第４号証ｂ：上記引用刊行物２と同じ
（ロ）証拠の記載内容
▲１▼甲第１号証
ゴミ焼却炉、スクラップ予熱炉等から発生するダストを大量に含む悪臭排ガスを接触的に無害、無臭のガスに変換除去する「ハニカム型脱臭触媒」に関し、その第１頁左欄には「触媒Ａ成分として、チタン、ケイ素およびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の酸化物ならびに触媒Ｂ成分として、銅、クロム、鉄、バナジウム、タングステン、・・・および鉛よりなる群から選ばれた少なくとも１種の酸化物をそれぞれ含んでなる触媒組成物・・・であることを特徴とするハニカム型脱臭触媒」と記載されている。
　また、第４頁上段右欄には、「触媒成分を多成分化するような場合たとえばＴｉＯ２−Ｖ２Ｏ５一ＣｕＯまたはＴｉＯ２−ＳｉＯ２−Ｖ２Ｏ５−ＣＵＯ系触媒について記せばバナジウム化合物および銅化合物を含む溶液にＴｉＯ２またはＴｉＯ２−ＳｉＯ２粉体を加えて前記記載の方法によって調製できる。」と記載されている。
▲２▼甲第２号証
上記（４−２）の甲第４号証参照
▲３▼甲第３号証
上記（４−１）の甲第２号証参照
▲４▼甲第４号証ｂ
上記引用刊行物２参照
（ハ）当審の判断
上記（ｉ）及び（ｉｉ）の主張に対して
　上記甲第１号証乃至甲第３号証には、窒素酸化物の除去法が記載されているだけであり、これら証拠には、「酸化チタン担体に五酸化バナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒」によって、ＰＣＤＤやＰＣＤＦを分解処理する点について何ら記載されていない。また、上記甲第４号証ｂについても、上記３．（３−２）で言及したとおりである。
　してみると、上記甲第１号証乃至甲第４号証ｂには、「酸化チタン担体に五酸化バナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒」によって、ＰＣＤＤやＰＣＤＦを分解処理する点について何ら記載されていないから、本件の請求項１に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証にそれぞれ記載された発明であるとすることはできないし、本件の請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第４号証ｂに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
（４−４）特許異議申立人三菱化学株式会社について
（イ）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、下記の証拠を提出して、本件特許は、次の（ｉ）及び（ｉｉ）の理由により、取り消されるべきであると主張している。
（ｉ）本件の請求項１及び２に係る発明は、下記甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉ）本件特許明細書には、触媒組成範囲について記載がなく、ポリ塩素化ジベンゾダイオキシンの酸化分解に有効に機能しない実施不能の態様を包含するから、その記載が不備であり、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
記
証拠方法
甲第１号証：上記引用刊行物２と同じ
甲第２号証：日本化学会編「実験化学講座１７有機化合物の反応Ｉ（上）」丸善（株）発行、昭和３８年、第６０１頁、第６１０頁乃至第６１４頁
甲第３号証：上記引用刊行物１と同じ
甲第４号証：「第２８回大気汚染学会講演要旨集」大気汚染研究協会発行、１９８７年、第４７６頁
（ロ）証拠の記載内容
▲１▼甲第１号証
上記引用刊行物２参照
▲２▼甲第２号証
「五酸化バナジウム触媒」に関し、その第６０１頁には「ナフタリンより無水フタル酸、・・・無水マレイン酸の製造などに適している。助触媒としては、一般にモリブデンー、タングステンー、・・・などの酸性物質が適しており、・・・担体としては、・・・理想的ではないが普通には軽石、シリカゲルなどがよく用いられる。」と記載されている。
▲３▼甲第３号証
上記引用刊行物１参照
▲４▼甲第４号証
「都市ごみ焼却施設の塩素化合物抑制技術」と題して、「都市ごみ焼却施設で発生する塩素化ベンゼン、ＰＣＤＤ．ＰＣＤＦ等の塩素化合物の生成を抑制する技術を確立するため実装置において、炉の運転条件、ＨＣ１濃度、電気集じん器（ＥＰ）通過ガス温度を変えて実験した結果について報告する。」と記載され、「ＥＰ通過ガス温度」の項に「図２に示すとおり２００℃以下でＥＰでの生成量は著しく減少することがわかった。」と記載されている。
（ハ）当審の判断
上記（ｉ）の主張に対して
　上記甲第１号証及び甲第３号証については、上記３．（３−２）で言及したとおりである。
　また、上記甲第２号証は、「五酸化バナジウム」に関するものであり、そこには、この触媒がＰＣＤＤやＰＣＤＦの分解能を有する旨の示唆は一切ない。さらに、上記甲第４号証にも、電気集じん器（ＥＰ）の通過ガス温度とＰＣＤＤやＰＣＤＦの生成との関係が記載されているだけであり、本件発明の触媒による分解処理を示唆するものではない。
　してみると、上記甲第１号証乃至甲第４号証には、「酸化チタン担体に五酸化バナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒」によって、ＰＣＤＤやＰＣＤＦを分解処理する点について何ら記載されていないから、本件の請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記（ｉ）の主張は採用することができない。
上記（ｉｉ）の主張に対して
　本件発明は、「廃棄物焼却炉の排ガス処理方法」に係り、その処理に使用される「触媒」について、その成分が「担体」と「担持物質」との関係で明確に特定されており、また、その実施例も明示されているから、本件特許明細書には、本件発明の構成が明確に記載され、かつ当業者が容易に実施しうる程度に発明が記載されていると云える。
　したがって、触媒の組成範囲が示されていないというだけで、直ちに本件特許明細書に記載不備があるとは云えないから、特許異議申立人の上記（ｉｉ）の主張は採用することができない。
（４−５）特許異議申立人日立造船株式会社について
（イ）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、下記の証拠を提出して、本件の請求項１に係る発明は下記甲第１号証と甲第３号証に記載の発明に基づいて、また請求項２に係る発明は下記甲第１号証と甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第１１４条第２項の規定により、取り消されるべきであると主張している。
記
証拠方法
甲第１号証：上記引用刊行物２と同じ
甲第２号証：特表昭６４−５００３３０号公報（甲第１号証の訳文）
甲第３号証：「日本鋼管技報」Ｎｏ．１００、１９８３年１０月、第８４頁乃至第９２頁
甲第４号証：「Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ＤｅｖｅＩｏｐｍｅｎｔ、“ＩＭＰＡＣＴＯＦ　ＮＯｘ　ＳＥＬＥＣＴ１ＶＥ
　ＣＡＴＡＬＹＴＩＣ　ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ　ＰＲＯＣＥＳＳＥＳＯＮ　
　ＦＬＵＥ　ＧＡＳ　ＣＬＥＡＮ１ＮＧ　ＳＹＳＴＥＭＳ”　Ｐｒｅｐａｒｅｄｂｙ　ＩｎｄｕｓｔｒｉａＩ
　ＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａＩ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」１９８２年４月、第１頁乃至第９６頁
（ロ）証拠の記載内容
▲１▼甲第１号証
上記引用刊行物２参照
▲２▼甲第３号証
上記（４−１）の甲第１号証参照
▲３▼甲第４号証
排ガスを電気集塵器またはバグハウスで除塵することが記載されている。
（ハ）当審の判断
　上記甲第１号証については、上記３．（３−２）で言及したとおりであり、上記甲第３号証についても、上記４．（４−１）（ハ）で言及したとおりである。また、上記甲第４号証は、電気集塵器またはバグハウスによる除塵に関するものである。
　してみると、上記甲第１号証と上記甲第３号証及び甲第４号証には、「酸化チタン担体に五酸化バナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒」によって、ＰＣＤＤやＰＣＤＦを分解処理する点について何ら記載されていないから、本件の請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証と甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
（４−６）特許異議申立人バスフ、アクティエンゲゼルシャフトについて
（イ）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、下記の証拠を提出して、本件の請求項１に係る発明は下記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、請求項２に係る発明は下記甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第１１４条第２項の規定により、取り消されるべきであると主張している。
記　　　　　　　　　
証拠方法
甲第１号証：上記引用刊行物２と同じ
甲第２号証：特開昭６０−５１５３４号公報
甲第３号証：「マグローヒル科学技術用語大辞典第２版」（株）日刊工業新聞社発行、昭和６０年、１２７９頁
（ロ）証拠の記載内容
▲１▼甲第１号証
上記引用刊行物２参照
▲２▼甲第２号証
燃焼排ガス中の窒素酸化物を除去する「窒素酸化物の除去方法」に関し、「前記脱硝機能を有する熱交換体に担持させる金属の割合が、酸化物に換算してＴｉＯ２５Ｏ〜９９ｗｔ％、ＷＯ３１〜２０ｗｔ％、Ｖ２Ｏ５０．　５〜１０ｗｔ％である・・・窒素酸化物の除去方法」（第１頁右欄）と記載されている
▲３▼甲第３号証
「バッグフィルター」の意味が解説されている。
（ハ）当審の判断
　上記甲第１号証については、上記３．（３−２）で言及したとおりである。また、上記甲第２号証は、脱硝触媒に関するものであり、そこには、この脱硝触媒がＰＣＤＤやＰＣＤＦの分解能を有する旨の示唆は一切ない。さらに、上記甲第３号証には、バッグフィルターの意味が解説されているだけである。
　してみると、上記甲第１号証乃至甲第３号証には、「酸化チタン担体に五酸化バナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒」によって、ＰＣＤＤやＰＣＤＦを分解処理する点について何ら記載されていないから、本件の請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
（４−７）特許異議申立人中居雄三について
（イ）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、下記の証拠を提出して、本件特許は、次の（ｉ）乃至（ｉｉｉ）の理由により、取り消されるべきであると主張している。
（ｉ）本件発明は、下記甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉ）本件特許の明細書には、実施例が一例しか記載されておらず、その記載が不備であるから、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
（ｉｉｉ）本件発明は、未完成なものであるから、特許法第２９条第１項柱書きに違反し、特許を受けることができない。
記
証拠方法
甲第１号証：上記引用刊行物２と同じ
（ロ）証拠の記載内容
甲第１号証
上記引用刊行物２参照
（ハ）当審の判断
上記（ｉ）の主張に対して
　上記甲第１号証については、上記３．（３−２）で言及したとおりであるから、特許異議申立人の上記（ｉ）の主張は採用することができない。
上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の主張に対して
　これら主張は、本件発明に使用される触媒について、「酸化チタン担体に五酸化バナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒」と記載されているだけであり、その具体的な組成比の実施例も一例のみであるから、特許明細書の記載が不備または本件特許が未完成である、というものである。
　しかしながら、本件発明は、「排ガス処理方法」に係るものであり、この処理方法に使用される「触媒」についてその実施例も明示されているから、本件特許明細書には当業者が容易に実施しうる程度に発明が記載されていると云える。また、「触媒」についても、その成分が「担体」と「担持物質」との関係で特定されているから、組成範囲が示されていなくてもその構成を明確に把握することができるものである。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
（４−８）特許異議申立人三菱重工業株式会社について
（イ）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、下記の証拠を提出して、本件の請求項１及び２に係る発明は下記甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第１１４条第２項の規定により、取り消されるべきであると主張している。
記　　　　　　　　　
証拠方法
甲第１号証の１：上記引用刊行物２と同じ
甲第１号証の２：特表昭６４−５００３３０号公報（甲第１号証の１の訳文）
甲第２号証：上記引用刊行物３と同じ
甲第３号証：上記引用刊行物４と同じ
甲第４号証：特公昭５８−４１８９３号公報
（ロ）証拠の記載内容
▲１▼甲第１号証の１
上記引用刊行物２参照
▲２▼甲第２号証
上記引用刊行物３参照
▲３▼甲第３号証
上記引用刊行物４参照
▲４▼甲第４号証
排ガス中の硫黄酸化物および窒素酸化物の同時処理を行う「排煙ガス処理方法」に関し、その第３頁第５欄には、「温度４００℃の高温排ガスを煙道１より洗煙冷却塔３に導入し、」や「この固形微粒子を集塵機５で捕集し、系外に取出す。」や「炭素質触媒を充填した同時脱硫脱硝装置８に導き、排ガス中の窒素酸化物を接触還元により窒素と水に分解すると同時に、排ガス中の残留硫黄酸化物を炭素質触媒上に吸着させて、高効率に窒素酸化物および硫黄酸化物を除去する。」と記載されている。
（ハ）当審の判断
　上記甲第１号証の１乃至甲第３号証については、上記３．（３−２）で言及したとおりである。また、上記甲第４号証には、窒素酸化物を接触還元により分解処理することや排ガス中の残留硫黄酸化物を炭素質触媒で吸着除去すること等が記載されているだけである。
　してみると、上記甲第１号証の１乃至甲第４号証には、「酸化チタン担体に五酸化バナジウムと三酸化タングステンを担持させた触媒」によって、ＰＣＤＤやＰＣＤＦを分解処理する点について何ら記載されていないから、本件の請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月２７日（１９９９．４．２７）