(57)【要約】ステントデリバリーシステム（１００）は、ステントの近位端に配設された第１のコネクタ（１０８）を有するステント（１０４）と、プッシャーワイヤの遠位端に配設された第２のコネクタを有するプッシャーワイヤ（１０６）とを具え、第１と第２のコネクタが互いに解放可能に連結するよう構成されている。【選択図】図１
2013500792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントデリバリーシステムであって、
ステントの近位端に配設された第１のコネクタを有するステントと、
プッシャーワイヤの遠位端に配設された第２のコネクタを有するプッシャーワイヤとを具え、前記第１と第２のコネクタが互いに解放可能に連結するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１のコネクタがループを具え、前記第２のコネクタが突部を具えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記ループが前記突部の近位側にあることにより、前記プッシャーワイヤが前記ステントに対して近位側に引っ張られるとき、前記突部が前記ループを引っ張り、該ループが次に前記ステントを近位側に引っ張ることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１のコネクタが湾曲したワイヤを具え、前記第２のコネクタが前記湾曲したワイヤの形状に近い形状を規定する空洞を具え、前記湾曲したワイヤが径方向で内向きに付勢されることにより、前記湾曲したワイヤが前記空洞の中に付勢され、前記プッシャーワイヤが近位側に引っ張られたときに前記空洞の壁が前記湾曲したワイヤを引っ張り、該ワイヤが次に前記ステントを近位側に引っ張ることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１のコネクタが平らな素子を具え、前記第２のコネクタが前記平らな素子の形状に近い形状を規定する空洞を具えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記平らな素子が前記空洞の中に径方向で内向きに付勢されることにより、前記プッシャーワイヤが近位側に引っ張られたときに前記空洞の壁が前記平らな素子を引っ張り、該平らな素子が次に前記ステントを近位側に引っ張ることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記プッシャーワイヤがさらに、
前記プッシャーワイヤに配設された近位側バンパーと、
前記近位側バンパーの遠位側のプッシャーワイヤに配設された再被覆用バンパーと、
前記再被覆用バンパーの遠位側のプッシャーワイヤに配設された中央バンパーと、
前記中央バンパーの遠位側のプッシャーワイヤに配設された遠位側バンパーとを具え、前記ステントが前記近位側バンパーと前記遠位側バンパーとの間の前記プッシャーワイヤに配設され、
前記第１のコネクタが移動止めを具え、前記第２のコネクタが前記近位側バンパーと再被覆用バンパーとのそれぞれによって規定された切欠き部を具えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記移動止めが前記切欠き部に配設されることにより、前記プッシャーワイヤが近位側に引っ張られると、前記再被覆用バンパーが移動止めを引っ張り、該移動止めが次に前記ステントを近位側に引っ張ることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記第１と第２のコネクタが、部分的にシースから抜いたステントを互いに分離せずにシースで再被覆するのに十分な力を伝達するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
ステントデリバリーシステムであって、
プッシャーワイヤを具え、該プッシャーワイヤが、
プッシャーワイヤ管腔を有する管状体と、
前記プッシャーワイヤ管腔に配設された細長い本体と、
前記管状体の遠位端に配設された漏斗状のバンパーと、
前記細長い本体に配設された一対のホルダと、
前記一対のホルダの遠位側の前記細長い本体に配設された中央バンパーとを具え、前記一対のホルダーが、前記中央バンパーを取り囲み、かつ前記細長い本体が近位側の管状体の中に近位側へ引っ張られるときにステントを前記中央バンパーに固定するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムがさらに、近位端と、遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間に延在するカテーテル管腔とを有するカテーテルを具え、前記プッシャーワイヤが前記カテーテルの管腔の中で同軸に配設され、
前記一対のホルダが、縮められない場合、開放位置に付勢されることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記漏斗状のバンパーの開口部が、前記中央バンパーを取り囲んだときの前記一対のホルダの断面積より小さいことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
ステントデリバリーシステムであって、
自身に配設された２つのカップを有するプッシャーワイヤを具え、前記２つのカップのそれぞれの開口部が互いに対向し、前記２つのカップが該２つのカップの間のプッシャーワイヤにステントを保持するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のステントデリバリーシステムがさらに、近位端と、遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間に延在する管腔とを有するカテーテルを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
ステントデリバリーシステムであって、
ステント管腔を規定するステントと、
前記ステントを収容するよう構成されたシース管腔を規定するシースと、
前記ステント管腔に少なくとも部分的に配置されたプッシャーワイヤとを具え、前記プッシャーワイヤが自身に配設された近位側バンパーと中央バンパーとをそれぞれ有し、前記中央バンパーが前記近位側バンパーの遠位側に配設され、前記近位側バンパーが前記シースの外へ前記ステントを配置するよう構成され、前記中央バンパーが部分的に配置されたステントを前記シースの中に引っ込めるよう構成され、
さらにデリバリーカテーテルを具え、前記シースが前記デリバリーカテーテルの管腔に摺動自在に配設されることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、一般に体腔内にステントを搬送するための器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステント、グラフト、ステント−グラフト、大静脈フィルタ、および以下でステントと総称される類似の植込み可能な医療器具は、径方向へ拡張可能な人工器官であり、これは通常体腔内に経皮的に挿入された後に、経管的に植込まれ径方向に拡張可能な血管内インプラントである。ステントは、血管系、尿管、胆管などの様々な体内管腔や体内管に植込むことができる。ステントは、体内管を補強し、血管系における血管形成術後の再狭窄を防止するために用いることができる。それらには、自己拡張型、機械的拡張型、あるいはハイブリッド拡張型がある。
【０００３】
ステントは、体内管腔の中に挿入するほぼ管状の器具である。しかしながら、ステントは様々なサイズや形状で提供することができることに留意されたい。バルーン拡張型ステントは、バルーンに取り付け、バルーンを配置し、膨張させてステントを径方向で外向きに拡張する必要がある。自己拡張型ステントは、バルーンの支援を必要とすることなく、拘束状態が解除されたときに所定位置で拡張する。自己拡張型ステントは、搬送カテーテルから解放されると拡張するように付勢されるか、および／または所定の条件に晒されるとステントを拡張させる形状記憶成分を含む。一部のステントは、自己拡張型およびバルーン拡張型の双方の特徴を持つハイブリッド型ステントとして位置づけられている。
【０００４】
ステントは、ステンレス鋼、エルジロイ、ニッケル、チタン、ニチノール、形状記憶ポリマーなどの様々な材料から構成することができる。ステントはさらに、様々な方法で形成することができる。例えば、ステント材料の管あるいはシートをステントパターンにエッチングあるいは切断することによってステントを形成することができる。ステント材料のシートは、所望のステントパターンに従って切断あるいはエッチングし、その上でシートを巻くかもしくは他の方法で所望のほぼ管状のステント、分岐したステント、あるいは他の形状のステントに形成することができる。ステント材料の１以上のワイヤあるいはリボンを織ったり、編んだりあるいは他の方法で所望の形状およびパターンに形成してもよい。編組ステントの編組の密度は、１インチ当たりの数で測定される。ステントは、溶接、接着あるいは他の方法で互いに連結する成分を含むことができる。
【０００５】
自己拡張型ステントは、いわゆる「最小侵襲技術」によって血管や他の体内管腔の狭窄や動脈瘤の部位に植込まれ、ここでステントが径方向で内向きに縮められ、患者の皮膚を介してあるいは治療すべき血管が外科的手段に晒されない「カットダウン（ｃｕｔ  ｄｏｗｎ）」技術によって必要な部位にカテーテルによって搬送される。このような技術では、その遠位端が植込み部位に達するまでマイクロカテーテルが血管系の中を縫うように進む。次いで縮められたステントがマイクロカテーテルの近位端に挿入され、プッシャーワイヤを用いてその遠位端までマイクロカテーテルの中を押し進められる。ステントが正しい位置に配置されると、ステントがマイクロカテーテルの外へ押し出され（すなわちシースから抜かれ）、血管の所定の径まで拡張させられる。
【０００６】
現在のステントデリバリーシステムで認識されている問題は、約５０〜８０％だけ部分的にシースから抜いたステントをシースで再被覆することができないというものである。認識されている問題はさらに、プッシャーワイヤの遠位端とステントの近位端との間の接合部における安定性の欠如を含んでいる。別の認識されている問題は、ステントがマイクロカテーテルの中を押し進められるときに編組ステントの近位端と遠位端との双方において個々の編組ワイヤがマイクロカテーテルの壁の中に広がり易いということである。さらに、認識されている問題は、ステントがマイクロカテーテルの中で押し進められる搬送中にステントが径方向に拡張するということである。最後の２つの認識されている問題では、ステントがマイクロカテーテルの中で押し進められる際に摩擦抵抗が増加してしまう。
【発明の概要】
【０００７】
一実施形態では、ステントデリバリーシステムがステントの近位端に配設された第１のコネクタを有するステントと、プッシャーワイヤの遠位端に配設された第２のコネクタを有するプッシャーワイヤとを具え、第１と第２のコネクタが互いに解放可能に連結するよう構成されている。デリバリーシステムはさらにカテーテルを具えることができ、プッシャーワイヤはカテーテルの管腔の中で同軸に配設される。
【０００８】
幾つかの実施形態では、第１と第２のコネクタが、部分的にシースから抜いたステントを互いに分離せずにシースで再被覆するのに十分な力を伝達するよう構成されている。
【０００９】
幾つかの実施形態では、第１のコネクタがループであり、第２のコネクタが突部を具え、ループが突部の近位側にあることにより、プッシャーワイヤがステントに対して近位側に引っ張られるとき、突部がループを引っ張り、該ループが次にステントを近位側に引っ張る。
【００１０】
幾つかの実施形態では、第１のコネクタが湾曲したワイヤとすることができ、第２のコネクタが湾曲したワイヤの形状に近い形状を規定する空洞を具え、湾曲したワイヤが径方向で内向きに付勢されることにより、湾曲したワイヤが空洞の中に付勢され、プッシャーワイヤが近位側に引っ張られると、空洞の壁が湾曲したワイヤを引っ張り、該湾曲したワイヤが次にステントを近位側に引っ張る。
【００１１】
幾つかの実施形態では、第１のコネクタが平らな素子を具え、第２のコネクタが湾曲したワイヤの形状に近い形状を規定する空洞を具え、平らな素子が径方向で内向きに付勢されることにより、平らな素子が空洞の中に付勢され、プッシャーワイヤが近位側に引っ張られると、空洞の壁が平らな素子を引っ張り、該平らな素子が次にステントを近位側に引っ張る。
【００１２】
幾つかの実施形態では、プッシャーワイヤがプッシャーワイヤに配設された近位側バンパーと、近位側バンパーの遠位側のプッシャーワイヤに配設された再被覆用バンパーと、再被覆用バンパーの遠位側のプッシャーワイヤに配設された中央バンパーと、中央バンパーの遠位側のプッシャーワイヤに配設された遠位側バンパーとを具える。このような実施形態では、ステントを近位側バンパーと遠位側バンパーとの間のプッシャーワイヤに配設することができ、第１のコネクタが移動止めを具え、第２のコネクタが近位側バンパーと再被覆用バンパーとのそれぞれによって規定された切欠き部を具える。幾つかのこのような実施形態では、移動止めが切欠き部に配設されることにより、プッシャーワイヤが近位側に引っ張られると、再被覆用バンパーが移動止めを引っ張り、該移動止めが次にステントを近位側に引っ張る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
ここで同一の参照符号が全体を通して対応する部分を表す図面を参照する。
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るステントデリバリーシステムの長手方向の断面図であり、システムの一部が挿入図で拡大されている。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るステントの長手方向の断面図であり、ステントの一部が挿入図で拡大されている。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る２つのコネクタの詳細な側面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係るステント／プッシャーの接合部の詳細な長手方向の断面図である。
【図５】図５は、図４のライン５−５を通る詳細な断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る２つのコネクタの詳細な側面図である。
【図７】図７Ａおよび図７Ｂは、図６のライン７Ａ−７Ａおよびライン７Ｂ−７Ｂをそれぞれ通る詳細な断面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るステント／プッシャーワイヤの接合部の詳細な長手方向の断面図である。
【図９】図９は、図８のライン９−９を通る詳細な断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係るステントの２つの長手方向の断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のライン１１−１１を通る詳細な断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係るプッシャーワイヤの詳細な長手方向の断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係るステント／プッシャーワイヤの接合部の詳細な長手方向の断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係るステント／プッシャーワイヤの接合部の詳細な側面斜視図であり、ここでは明瞭にするためにカテーテルが切り取られている。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係るステント／プッシャーワイヤの接合部の詳細な側面斜視図であり、ここでは明瞭にするためにカテーテルが切り取られている。
【図１６】図１６は、本発明の様々な実施形態に係るステント／プッシャーワイヤの接合部の長手方向の断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の様々な実施形態に係るステント／プッシャーワイヤの接合部の長手方向の断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の様々な実施形態に係るステント／プッシャーワイヤの接合部の長手方向の断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の様々な実施形態に係るステント／プッシャーワイヤの接合部の長手方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係るステントデリバリーシステム１００を示している。ステントデリバリーシステム１００は、カテーテル１０２と、ステント１０４と、プッシャーワイヤ１０６とを有する。図１の挿入図で分かるように、ステント１０４の近位端はループ１０８で終わり、プッシャーワイヤ１０６はループ１０８の近くに配設された側方の突部１１０を具える。ループ１０８および突部１１０は、ステント１０４とプッシャーワイヤ１０６とを解放可能に連結する２つのコネクタである。プッシャーワイヤ１０６は、図１に示すように、ステント１０４の中に延在することができ、あるいはプッシャーワイヤ１０６はステント１０４の近位端で終わることができる。
【００１５】
ステント１０４は、金属材料および非金属材料で作製することができる。金属材料は、限定しないが、ニチノールと、ステンレス鋼と、エルジロイなどのコバルトベースの合金と、プラチナと、金と、チタンと、タンタルと、ニオビウムと、これらの組み合わせと、他の生体適合材料と、さらに高分子材料とを含む。金属ステント材料は、タンタル、金、プラチナ、イリジウムあるいはこれらの組み合わせの内核と、ニチノールの外側部材あるいは外層とを有し、放射線不透過性あるいは視認性を改良した複合フィラメントを提供することができる。非金属材料は、限定しないが、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）ポリエステルなどのポリエステルと、ポリプロピレンと、ポリエチレンと、ポリウレタンと、ポリオレフィンと、ポリビニルと、ポリメチルアセテートと、ポリアミドと、ナフタレンジカルボキシレン誘導体と、天然絹糸と、ポリテトラフルオロエチレンとを含む。非金属材料はさらに、炭素と、ガラスと、セラミックスとを含む。記憶材料、例えばニチノールで作製されたステント１０４は、付勢されてフィラメント材料の記憶特性により拡張した形態を取ることができるであろう。編組ステントでは、ステント１０４の近位端の伸ばした編組フィラメント１１２を熱処理することによってループ１０８を形成することができる。あるいは、ループ１０８は予め形成してステント１０４に接着してもよい。
【００１６】
カテーテル１０２は、任意の適切な生体適合材料で作製してテフロン（登録商標）のような低摩擦材料で裏打ちすることができる。プッシャーワイヤ１０６は、ハイポチューブあるいはソリッドワイヤーで作製することができる。突部１１０は、予め形成してプッシャーワイヤ１０６に接着することができる。代替実施形態では、カテーテル１０２と、ステント１０４およびプッシャーワイヤ１０６との間にシースを形成する第２のカテーテル（図示せず）を具える。
【００１７】
図１の挿入図は、ループ１０８が突部１１０の近位側、すなわち本願の図面の左側にあることを示している。突部１１０は、カテーテル１０２の管腔１１４にぴったり嵌っているため、近位側でループ１０８に隣接する。プッシャーワイヤ１０６が近位側に引っ張られると、突部１１０がループ１０８を近位側に引っ張り、該ループが次にステント１０４を近位側に引っ張る。突部１１０はさらに、カテーテル１０２の管腔１１４にぴったり嵌っていることによりステント１０４の内側に径方向で隣接する。プッシャーワイヤ１０６が遠位側に押し進められると、本書に記載したバンパーのように側方の突部１１０がカテーテル１０２の中で遠位側にステント１０４を押し進める。
【００１８】
カテーテル１０２により作成された接合部１１６と、ループ１０８と、突部１１０とは、部分的にシースから抜かれたステント１０４を引っ張ってステント１０４が配置されたところからカテーテル１０２の中に戻すのに十分な強さを有している。例えば、図１は約５０％配置されたステント１０４を示している。プッシャーワイヤ１０６を近位側に引っ張ると、ステント１０４を引っ張ってカテーテル１０２の中に戻し、ステント１０４を径方向に折り畳むであろう。
【００１９】
一旦自己拡張型ステント１０４がカテーテル１０２の外へ押し出されると、図２に示すように、ステントが十分に拡張する。一旦ステント１０４が拡張すると、ループ１０８はもはや突部１１０に隣接しない。次いでプッシャーワイヤ１０６とカテーテル１０２とを近位側に引っ込めることができ、血管系のその挿入ポイントにステント１０４を残すことができる。
【００２０】
図３〜図５は、本発明の別の実施形態に係るステントデリバリーシステム１００を示している。この実施形態では、複数のコネクタが、ステント１０４に接続した湾曲したワイヤ１１８と、プッシャーワイヤ１０６の外側面の空洞１２０とからなる。湾曲したワイヤ１１８は、波のように形成され、上述したようにステント１０４の伸ばした編組フィラメント１１２を熱処理することによって形成することができる。あるいは、湾曲したワイヤ１１８は予め形成してステント１０４に接着してもよい。空洞１２０は、プッシャーワイヤ１０６を形成するハイポチューブの側面にエッチングすることができる。
【００２１】
伸ばした編組フィラメント１１２および湾曲したワイヤ１１８は、図５に示すように、径方向で中央に付勢される。この付勢により、ステント１０４がプッシャーワイヤ１０６の周りに縮められたときに空洞１２０の中に湾曲したワイヤ１１８を押し込む。管腔１１４は、縮められたステント１０４とプッシャーワイヤ１０６とにぴったり嵌る。したがって、湾曲したワイヤ１１８が図４および図５に示すように空洞１２０の中に促されると、ステント１０４とプッシャーワイヤ１０６とが解放可能に連結してカテーテル１０２の長手軸に沿って一体となって動く。具体的には、プッシャーワイヤ１０６が近位側に引っ張られると、空洞１２０の遠位面１２２が湾曲したワイヤ１１８に隣接しており、湾曲したワイヤ１１８と該ワイヤに取り付けたステント１０４とを近位方向に引っ張る。一旦ステント１０４が完全にカテーテル１０２を出ると、ステント１０４が拡張し、湾曲したワイヤ１１８が空洞１２０を出て、配置されたステント１０４をプッシャーワイヤ１０６から分離する。
【００２２】
図６〜図９は、本発明のさらに別の実施形態に係るステントデリバリーシステム１００を示している。この実施形態では、複数のコネクタが、平らな素子１２４と、プッシャーワイヤ１０６の外側面の空洞１２０とからなる。平らな素子１２４は、図７Ａに示すように、卵形の断面を有し、ステント１０４の伸ばした編組フィラメント１１２を平らにすることによって形成することができる。あるいは、平らな素子１２４は予め形成してステント１０４に接着してもよい。空洞１２０は、プッシャーワイヤ１０６を形成するハイポチューブの側面にエッチングすることができる。
【００２３】
伸ばした編組フィラメント１１２および平らな素子１２４は、図９に示すように、径方向で中央に付勢される。この付勢により、ステント１０４がプッシャーワイヤ１０６の周りに縮められたときに空洞１２０の中に平らな素子１２４を押し込む。管腔１１４は、縮められたステント１０４とプッシャーワイヤ１０６とにぴったり嵌る。したがって、平らな素子１２４が図８および図９に示すように空洞１２０の中に促されると、ステント１０４とプッシャーワイヤ１０６とが解放可能に連結してカテーテル１０２の長手軸に沿って一体となって動く。具体的には、プッシャーワイヤ１０６が近位側に引っ張られると、空洞１２０の遠位面１２２が平らな素子１２４に隣接して平らな素子１２４と該平らな素子に取り付けたステント１０４とを近位方向に引っ張る。一旦ステント１０４が完全にカテーテル１０２を出ると、ステント１０４が拡張し、平らな素子１２４が空洞１２０を出て、配置されたステント１０４をプッシャーワイヤ１０６から分離する。
【００２４】
図１０〜図１３は、本発明のさらに別の実施形態に係るステントデリバリーシステム１００を示している。この実施形態では、複数のコネクタが、複数の移動止め１２６と、プッシャーワイヤ１０６の外側面から延在するバンパーにより形成された円形の切欠き部１２８とからなる。移動止め１２６は、ステント１０４の伸ばした編組フィラメント１１２の端部に、プラチナの切り取り試片あるいは他のマーカーをクリップで留めることによって形成することができる。あるいは、移動止め１２６は伸ばした編組フィラメント１１２の端部を成形することによって予め形成してもよい。バンパーは、ポリウレタンまたはシリコンといった柔らかく変形可能なプラスチックで作製したチューブ状の径方向の突部であり、プッシャーワイヤ１０６を形成するハイポチューブの側面に接着することができる。ステントを押すかあるいは引っ張る一部の（近位側および再被覆用）バンパーは、コイル、リングあるいは短いチューブの形態の金属材料で作製することができ、プッシャーワイヤ１０６に取り付けられる。
【００２５】
この実施形態は、４つのバンパー：近位側バンパー１３０と、再被覆用バンパー１３２と、中央バンパー１３４と、遠位側バンパー１３６とを有する。他の実施形態は、複数の中央バンパー１３４を有する。ステント１０４がプッシャーワイヤ１０６に装填されたとき、近位側バンパー１３０が移動止め１２６の近位側にあり、再被覆用バンパー１３２が移動止め１２６の遠位側にある。近位側バンパー１３０および再被覆用バンパー１３２は、ステント１０４がプッシャーワイヤ１０６に装填されたときに移動止め１２６を収容する切欠き部１２８を形成する。中央バンパー１３４はステント１０４の中央に接触し、遠位側バンパー１３６はステント１０４の遠位側にある。ステント１０４がプッシャーワイヤ１０６に装填されたとき、バンパー１３０，１３２，１３４，１３６の全てがステント１０４あるいは移動止め１２６と接触する。接触を増やしたことにより、挿入および配置中のステント１０４を十分に制御することができる。
【００２６】
伸ばした編組フィラメント１１２および移動止め１２６は、図１１に示すように、径方向で中央に付勢される。この付勢により、ステント１０４がプッシャーワイヤ１０６の周りに縮められたときに切欠き部１２８の中に移動止め１２６を押し込む。管腔１１４は、縮められたステント１０４とプッシャーワイヤ１０６とにぴったり嵌る。したがって、移動止め１２６が図１３に示すように切欠き部１２８の中に促されると、ステント１０４とプッシャーワイヤ１０６とが解放可能に連結してカテーテル１０２の長手軸に沿って一体となって動く。具体的には、プッシャーワイヤ１０６が近位側に引っ張られると、再被覆用バンパー１３２が移動止め１２６に隣接して移動止め１２６と該移動止めに取り付けたステント１０４とを近位方向に引っ張る。一旦ステント１０４が完全にカテーテル１０２を出ると、ステント１０４が拡張し、移動止め１２６が切欠き部１２８を出て、配置されたステント１０４をプッシャーワイヤ１０６から分離する。
【００２７】
図１４〜図１５は、本発明のさらに別の実施形態に係るステントデリバリーシステム１００を示している。この実施形態では、プッシャーワイヤ１０６がその遠位端に配設された漏斗状のバンパー１４０を有し、かつプッシャーワイヤ管腔１４２を規定するハイポチューブ１３８を具える。プッシャーワイヤ１０６はさらに、プッシャーワイヤ管腔１４２に配設され、かつ自身に配設された中央バンパー１４６を有するコアワイヤ１４４を具える。中央バンパー１４６はその側面がゴブレットのように形成され、中央バンパー１４６の中央に窪み１４８を具える。プッシャーワイヤ１０６はさらに、プッシャーワイヤ管腔１４２から遠位方向に延在する一対の鉗子状のホルダ１５０を具える。ホルダ１５０はニチノールのような形状記憶材料で作製されており、ホルダ１５０がカテーテル１０２の中に挿入されて拘束されない場合、あるいはホルダ１５０が漏斗状のバンパ１４０の中へ近位側に引っ張られることによって閉じるよう促されない場合、開放位置に付勢される。
【００２８】
ホルダ１５０が閉じると、それらは中央バンパー１４６のくぼみ１４８を取り囲む。ステント１０４は、ホルダ１５０と中央バンパー１４６との間でステント１０４の近位端を縫うように進ませることによってプッシャーワイヤ１０６に装填される。次いで、ホルダ１５０が窪み１４８を取り囲んでステント１０４を中央バンパー１４６に保持するまで、ホルダ１５０とコアワイヤ１４４とがプッシャーワイヤ管腔１４２の中へ近位側に引っ張られる。プッシャーワイヤ管腔１４２は中央バンパー１４６を取り囲んだホルダ１５０の断面積より小さいため、ホルダ１５０も中央バンパー１４６もプッシャーワイヤ管腔１４２の中へ近位側に引っ張ることができる。ホルダ１５０がステント１０４と中央バンパー１４６とを取り囲むと、ステント１０４とプッシャーワイヤ１０６とが解放可能に連結してカテーテル１０２の長手軸に沿って一体となって動く。具体的には、プッシャーワイヤ１０６が近位側に引っ張られると、ホルダ１５０と中央バンパー１４６とがステント１０４を近位方向に引っ張る。一旦ステント１０４が完全にカテーテル１０２を出ると、ホルダ１５０が拡張して配置されたステント１０４が図１５のようにプッシャーワイヤ１０６から分離される。
【００２９】
代替実施形態では、コアワイヤ１４４とプッシャーワイヤ管腔１４２とが相対的に動かない。実際に、プッシャーワイヤ１０６をプッシャーワイヤ管腔１４２がないソリッドワイヤーあるいはコアワイヤ１４４とすることができる。この実施形態では、マイクロカテーテル１０２の内側のホルダ１５０の変形により窪み１４８の周りでホルダ１５０を閉じ、ステント１０４を中央バンパー１４６に保持する。一旦ホルダ１５０がマイクロカテーテル１０２を出ると、ホルダ１５０が解放してステント１０４を配置する。
【００３０】
図１６および図１７は、本発明の別の実施形態を示しており、ここではステント１０４がプッシャーワイヤ１０６に固定された１つあるいは２つのカップ１５２を具えたプッシャーワイヤ１０６に保持される。２つのカップを用いる場合、それらの開口部１５４が互いに対向するようにカップ１５２が構成される。カップ１５２は予め形成され、次いでプッシャーワイヤ１０６に接着される。縮められたステント１０４がプッシャーワイヤ１０６に装填され、ステント１０４の各端部がカップ１５２に保持される。ステント１０４がカテーテル１０２の中にある限り、ステントは拡張を妨げられ、その縮められた形状に留まる。この形態では、カップ１５２がプッシャーワイヤ１０６に加えられたあらゆる力をステント１０４に伝達することにより、ステントがカテーテル１０２の長手軸に沿って動くことができる。ステント１０４がカテーテル１０２を出ると、ステント１０４は径方向に拡張して図１７に示すように長手軸に沿って縮む。ステント１０４の両端部がそれらのそれぞれのカップ１５２の外へ拡張して縮んだ場合、カテーテル１０２とプッシャーワイヤ１０６とを近位側に取り除くことができる。
【００３１】
図１８および図１９は、本発明のさらに別の実施形態を示しており、ここではステント１０４がシース１５６に完全に収容される。プッシャーワイヤ１０６に取り付けられた近位側バンパー１５８と中央バンパー１６０とにより、ステント１０４が所定の位置に保持される一方で、シース１５６とカテーテル１０２とが近位側に引っ込められて図１９のようにステント１０４を晒す。プッシャーワイヤ１０６を静止状態に保ちながらシース１５６を引っ込める前にステントがカテーテル１０２の外部に押し出される。シース１５６が依然として中央バンパー１６０に重なっている限り、ステント１０４は解放されていないのでカテーテル１０２の中に引き戻すことができる。一旦シース１５６が近位側バンパー１５８の近位側へ十分に引っ込められると、ステント１０４をシースで再被覆することはできない。シース１５６およびカテーテル１０２の双方が近位側バンパー１５８の近位側に引っ込められた場合、ステント１０４がその配置サイズまで径方向に拡張するであろう。近位側バンパー１５８は予め形成され、次いでプッシャーワイヤ１０６に接着される。中央バンパー１６０は、ポリウレタンまたはシリコンといった柔らかく変形可能なプラスチックで作製したチューブ状の径方向の突部であり、プッシャーワイヤ１０６を形成するハイポチューブの側面に接着することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントデリバリーシステムであって、
ステントの近位端に配設された第１のコネクタを有するステントと、
プッシャーワイヤの遠位端に配設された第２のコネクタを有するプッシャーワイヤとを具え、前記第１と第２のコネクタが互いに解放可能に連結するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プッシャーワイヤがさらに、
前記プッシャーワイヤに配設された近位側バンパーと、
前記近位側バンパーの遠位側のプッシャーワイヤに配設された再被覆用バンパーと、
前記再被覆用バンパーの遠位側のプッシャーワイヤに配設された中央バンパーと、
前記中央バンパーの遠位側のプッシャーワイヤに配設された遠位側バンパーとを具え、前記ステントが前記近位側バンパーと前記遠位側バンパーとの間の前記プッシャーワイヤに配設され、
前記第１のコネクタが移動止めを具え、前記第２のコネクタが前記近位側バンパーと再被覆用バンパーとのそれぞれによって規定された切欠き部を具えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記移動止めが前記切欠き部に配設されることにより、前記プッシャーワイヤが近位側に引っ張られると、前記再被覆用バンパーが移動止めを引っ張り、該移動止めが次に前記ステントを近位側に引っ張ることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記第１と第２のコネクタが、部分的にシースから抜いたステントを互いに分離せずにシースで再被覆するのに十分な力を伝達するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【国際調査報告】
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