【事件の表示】
　特許第２７２７３４８号「表皮体および表皮体を有する発泡成形品」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２７３４８号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件特許
　本件特許第２７２７３４８号発明（平成１年３月２２日出願、平成９年１２月１２日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】製品の外形形状に合致させて成形された表皮体であって、その一部に内側に折り返された凹部を有し、該凹部の連続した表皮体は互いに縫合されていることを特徴とする表皮体。
　【請求項２】表皮体と発泡層が一体に積層されていることを特徴とする表皮体。
　【請求項３】表皮体、発泡層、芯体が積層されて成る発泡成形品において、表皮体は製品の外形形状に合致させて成形され、かつその一部に内側へ折り返された凹部を有し、該凹部の連続した表皮体は互いに縫合されたものであることを特徴とする表皮体を有する発泡成形品。」
ＩＩ．申立の理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・西川化成株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（実願昭６３−９６６７５号（実開平２−１７３１４号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平２−３２８３０号公報）、甲第３号証（特開昭６１−１６２３２８号公報）、甲第４号証（特開昭６２−５３８１１号公報）、甲第５号証（特開昭６１−６４５３０号公報）、甲第６号証（特開昭６２−９７８１０号公報）、甲第７号証（特開昭６３−２６７５１８号公報）を提出し、
　１．請求項１に係る発明（＝発明１。以下、これと同様に略記する。）は、甲第１、２号証に記載された他人の先願考案又は発明と同一の発明であるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、
　２．発明２は、前提条件たる発明１に甲第３〜７号証記載の周知技術を適用しただけであって、何ら進歩性がないものであるから、該発明に係る本件特許も又、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、
　３．発明３は、甲第１号証に記載された他人の先願考案と同一の発明であるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである、
と主張している。
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
　
甲第１号証
　ア．「所定形状に縫製されて形成された表皮材と心材との間に発泡合成樹脂が一体に充填されて成る一体発泡成形品であって、上記表皮材の縫製部分に対応した裏面に厚肉の弾性体が配設され、該弾性体と上記表皮材とが一体的に縫製されていることを特徴とする一体発泡成形品。」（実用新案登録請求の範囲）、
　イ．「本考案は、・・・・・・発泡成形品の外観の向上と表皮材の薄肉形成という相反する要求を両立させるべく、表皮材の厚さに関係なく、ステッチ部の凹凸寸法を大きくできる構成を得ることを目的とするものである。」（３頁１４〜１８行）、
　ウ．「該弾性体５は、ＣＲ（クロロプレン）ゴム等の材料からなる断面矩形状のものであり、……」（５頁１９行〜６頁１行）、
　エ．「先ず、表皮材３が……所定形状に成形され、その後、
該表皮材３の縫製部分（例えば中央部分）Ａが折曲重合されて該折曲部３ｄが縫製糸によって縫い付けられる。
　オ．「本考案によれば、……縫製糸の締付け時に、上記弾性体はその弾性によって大きく変形するので発泡成形品の表面の凹凸が大きくなって、その外観が向上されると共に、発泡合成樹脂の発泡時に該樹脂が縫製針孔から漏出することがないという効果を有するものである。」（８頁１３行〜９行１行）。
　
甲第２号証
　カ．「表皮材４を真空成形型１によって成形する場合には、……表皮材料４ａは真空成形型１の表面に吸着されて、型形状に沿った所定形状に成形される。……そして、第１図（ｃ）の実線で示すように、該抓み代４ｂを表皮材４の裏面側に抓み出した後、表皮材４の上面に一体的に縫い付け、……該表皮材４は所定形状に成形される。」（３頁左上欄１８行〜３頁右上欄１６行）、
　キ．表皮材の真空成形手順の最終工程を示す第１図（ｃ）（４頁左上欄）。
　
甲第３号証
　ク．「本発明は、表皮と芯材との一体発泡に先立ち、前記表皮の裏面に該表皮と同素材の発泡層を形成することにより、該発泡層によって表皮がウレタン発泡層と直接に接触しないようにしたものである。」（２頁左上欄７〜１１行）。
　
甲第４号証
　ケ．「第１図は、この発明の実施に用いる表皮材を示す断面図である。この表皮材１０は、ファブリンク又はプラスチックレザー等からなる表面層１２と、ウレタンフォーム等からなる発泡層１４と、ポリプロピレン……等からなるプラスチックシート１６とからなる。」（２頁右上欄６〜１１行）、
　コ．「この発明は、……発泡層裏面にプラスチックシートを設けてなる表皮材を、射出成形型のキャビティ型とコア型間に挟持し、該表皮材裏面側に溶融樹脂を注入して積層体を形成するもので、プラスチックシートの存在により発泡層の押しつぶれを防いだのである。」（２頁左下欄１９行〜２頁右下欄４行）。
　
甲第５号証
　サ．「自動車用ドアトリムにおける中接部材の取付構造」（特許請求の範囲）、
　シ．「さらに詳しくは、……この芯材２上面にパッド材３が予めラミネートされている表皮材４を真空貼着することにより、ドアトリム１が一体的に成形されている。」（３頁左上欄９〜１５行）。
　
甲第６号証
　ス．「ヘッドレストの製造方法」（特許請求の範囲）、
　セ．「この発明の実施例に用いられる表皮材１０は、……第２図の如くファブリック１０ａ裏面に軟質発泡体シート又はフィルム１０ｂが積層されたものからなり、縫製等により第３図の如く所定形状とされたものである。」（３頁左上欄３〜８行）。
　
甲第７号証
　ソ．「表皮一体成形シート」（特許請求の範囲）、
　夕．「表皮材３は、……表皮３ａの裏面にワディング材３ｂを一定の接合強度で裏打ちしたものであり、ワディング材３ｂは連続気泡性のウレタンスラブ材であって、含浸性である。」（２頁左上欄１〜５行）。
ＩＶ．当審の判断
　１．発明１について
　前記エ．中の下線付与部の、表皮材（＝表皮体）の縫製部分たる中央部分Ａの折曲部が縫製糸によって縫い付けられた構成は、本件発明１に係る「表皮体」の構成そのものを表していることから、平成１１年１月７日付けで、「発明１は、甲第１号証記載の考案（＝甲１考案）と同一の発明であるから、該発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである」旨の特許の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたにもかかわらず、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるから、発明１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　２．発明２について
　発明２に係る「表皮体」は、請求項１記載の表皮体と発泡層とが一体に積層されてなるものである（請求項２、並びに特許明細書３頁の第５図参照）。
　一方、甲１考案は、前記のとおり、発泡成形品の外観の向上と表皮材（＝表皮体）の薄肉形成という相反する要求を両立させるべく、表皮材の厚さに関係なく（すなわち、特に表皮材の厚さが小さい場合であっても）、ステッチ部の凹凸寸法を大きくできるよう、前記「表皮材と弾性体との一体的縫製構造」を採ることを必須の構成としている。
　そうすると、上記考案とは相違するそれぞれの技術課題（前記ク、コ等参照）解決のため、「表皮体と発泡層とが一体に積層されている表皮体」を用いる事例が甲第３〜７号証に記載されているとしても、それらの表皮体は、何ら前記「表皮材と弾性体との一体的縫製構造」を備えたものではないから、それらをもって甲１考案の前記「表皮材と弾性体との一体的縫製構造」を置換することはできない。
　したがって、甲第３〜７号証を参酌したとしても、元来、「表皮材と弾性体との一体的縫製構造」を要さない本件発明２が、該「一体的縫製構造」を必須とする甲１考案と同一の発明であるということはできない。
　なお、甲第２号証記載の発明（＝甲２発明）について申立人の指摘する、前記「第１図（ｃ）の実線で示すように、該派み代４ｂを表皮材４の裏面側に抓み出した後、
表皮材４の上面に一体的に縫い付け」
　してみれば、甲２発明が発明１と同一の発明であるとの誤った前提に立ち、甲第３〜７号証を引用しつつ、発明２は甲２発明と同一の発明であるとする申立人の主張は、失当である。
　また、他に発明２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
発明３について
　前記のとおり、甲１考案では前記「表皮材と弾性体との一体的縫製構造」が必須の構成と解されるところ、発明３は、何ら上記の「一体的縫製構造」を要するものではない。
　このように、発明３は甲１考案と明確にその構成が相違する以上、前者は後者と同一の発明ということはできない。
　また、他に発明３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１１年５月１４日（１９９９．５．１４）