【事件の表示】
　特許第２６７０４６０号「受光装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６７０４６０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
［Ｉ．手続の経緯］
　本件特許は、平成２年４月２６日に特許出願された特願平２−１１４６００号が、特許第２６７０４６０号として設定登録がなされ、その後、オリンパス光学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１１年２月２６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされたものである。
［ＩＩ．訂正の適否についての判断］
〔１．訂正明細書の請求項１及び２に記載された発明〕
　訂正明細書の請求項１及び２に記載された発明は、次のとおりのものである。
　【請求項１】物体からの光を受光するための第１の受光手段と、前記第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離範囲のうち遠距離側の一部距離範囲に物体が存在する場合に該一部距離範囲に存在する物体からの光を受光し該一部距離範囲外に存在する物体からの光を受光しない前記第１の受光手段の受光部の面積よりも狭い受光部の面積を有する第２の受光手段と、前記第１、第２の受光手段からの信号を選択的に積分する積分手段とを有し、前記第１、第２の受光手段からのそれぞれの信号に対する前記積分手段の積分信号に基づいて前記物体までの距離に関連した信号を形成することを特徴とする受光装置。
　【請求項２】物体からの光を受光するための第１の受光手段と、前記物体の距離が変化することにより変位する前記第１の受光手段の前記物体からの光の受光位置の変位方向とは異なる位置に設けられ、前記第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離範囲のうちの一部距離範囲に物体が存在する場合に該一部距離範囲に存在する物体からの光を受光し該一部距離範囲外に存在する物体からの光を受光しない前記第１の受光手段の受光部の面積よりも狭い受光部の面積を有する第２の受光手段と、前記第１、第２の受光手段からの信号を選択的に積分する積分手段とを有し、前記第１、第２の受光手段からのそれぞれの信号に対する前記積分手段の積分信号に基づいて前記物体までの距離に関連した信号を形成することを特徴とする受光装置。
〔２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否〕
　前記訂正のうち、請求項１及び２の訂正は、訂正前の請求項１及び２に記載された第２の受光手段の形態を限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、前記訂正のうち、発明の詳細な説明の訂正は、前記請求項１及び２の訂正に対応させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔３．独立特許要件の判断〕
（ア．取消理由の概要）
　取消理由の内容は、本件請求項１及び２に記載された発明は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１６７２１１号公報（以下、刊行物１という）及び特開平１−３０７７１１号公報（以下、刊行物２という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１及び２に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって取り消されるべきである、というものである。
（イ．前記刊行物１及び２に記載された事項）
　前記刊行物１の第３頁左上欄第１０行〜第４頁右上欄第１１行には、次のことが記載されている。「従って、被写体距離に応じて、使用する電極の組合せを変えることによって遠距離方向での測距精度を悪化させることなく、測距範囲の至近を近づけることが可能となる。
　第４図は、上記ＰＳＤ５０を用いた距離検出回路の一実施例である。・・・（中略）・・・
　　距離信号出力回路１５は上記和信号発生回路１４と差信号発生回路１３とに接続され、上記差出力と和出力との比、すなわち距離に対応した信号を出力するようになっている。比較回路１６は前記距離信号出力回路１５の出力と比較電圧Ｖ２とを入力され両入力の大小関係を判別して出力する。この比較電圧Ｖ２は検出精度、至近撮影距離等の要素を適宜考慮して定められる一定電圧である。・・・（中略）・・・
　次に上記実施例の動作を説明する。
　初期状態で、制御回路２３の制御端子２４からはＬレベルの信号が出力されている。このときアナログスイッチ２１はｏｆｆとなり、アナログスイッチ２０がｏｎ状態となる。従って、電流ー電圧変換回路を形成するＯＰアンプ７の反転端子にはＰＳＤ５０の中間電極ｄ３が接続され、ＰＳＤ５０の電極ｄ１はオープン状態となっている。・・・（中略）・・・
　一方、上記距離信号出力回路１５よりの出力Ｖが比較電圧Ｖ２より大のときはコンパレータ１６の出力がＬとなり、制御回路２３は制御端子２４の出力をＨにして再度発光体１をパルス状に点灯させる。このときアナログスイッチ２０はｏｆｆとなり、アナログスイッチ２１がｏｎしてＯＰアンプ７の反転端子には前記ＰＳＤ５０の信号電極ｄ１が接続され、中間電極ｄ３はオープン状態となる。・・・（中略）・・・
　従って、第１回目の測距時に距離信号出力回路１５の出力が比較電圧Ｖ２より低くなるような被写体距離、すなわちコンパレータ１６の出力がＨとなるときは第１回目の測距結果をそのまま被写体の距離信号として用い、Ｖ２以上となる被写体距離、すなわちコンパレータ１６の出力がＬのときは、第２回目の測距結果を適宜換算して用いて距離信号とすることによって、Ｖ２以下となるような被写体距離までは、測距精度を劣化させることなく、測距範囲をより至近に近づけることができる。」
　前記刊行物２の第６頁右下欄第９行〜第８頁右下欄第４行には、次のことが記載されている。
「次に、前記第７図中のＡＦ測距部２２について詳しく説明する。・・・（中略）・・・
　本実施例カメラのＡＦ測距部２２においては、基本的には、第１０図に示す構成の赤外光アクティブ式三角測距方式が採用されている。
・・・（中略）・・・
　第１１図において、３個のＩＲＥＤ４１ａ、４１ｂ、４１ｃに対して３個のＰＳＤ４４ａ、４４ｂ、４４ｃが用いられていて、３個のＩＲＥＤ４１ａ、４１ｂ、４１ｃからの各測距用赤外ビーム４７ａ、４７ｂ、４７ｃは投光レンズ４２により被写体に向かい、被写体から戻った各ビームは受光レンズ４３により３個のＰＳＤ４４ａ、４４ｂ、４４ｃのうちの対応するＰＳＤに入射するようになっている。・・・（中略）・・・
　また、この３個のＰＳＤ４４ａ、４４ｂ、４４ｃに関するそれぞれの回路は、切換回路６７ａ、６７ｂ、６７ｃにデコーダ６８からの切換信号が送られて選択的に切換制御される。・・・（中略）・・・　　　　つまり、三角測距時のＡＦシーケンスは、共通のＩＣで測距演算を行うために時分割で行われるようになっており、ＩＲＥＤ４１ａの発光時はＰＳＤ４４ａの出力のみが処理され、ＩＲＥＤ４１ｂの発光時はＰＳＤ４４ｂの出力のみが処理され、ＩＲＥＤ４１ｃの発光時はＰＳＤ４４ｃの出力のみが処理されるようになっている。・・・（中略）・・・
　　　積分スイッチ５７はＢＰＦ５６のフィルタ出力を積分タイミングパルス回路７０からの信号に同期して積分器５８に供給する。
・・・（中略）・・・　また、プリセットカウンタ等で構成される全積分回数カウンタ６３は、同期積分の全回数、即ち、積分タイミングパルス回路７０からのタイミングパルスをカウントし、設定回数に達するとＡＦ処理を終了する終了回路６４に、終了信号を供給する。」
（ウ．本件訂正明細書の請求項１及び２に記載された発明と前記刊行物１及び２に記載された発明との対比、判断）
　まず、本件訂正明細書の請求項１に記載された発明と前記刊行物１及び２に記載された発明とを対比する。前記刊行物１及び２に記載された発明は、本件訂正明細書の請求項１に記載された発明の「第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離範囲のうち遠距離側の一部距離範囲に物体が存在する場合に該一部距離範囲に存在する物体からの光を受光し該一部距離範囲外に存在する物体からの光を受光しない前記第１の受光手段の受光部の面積よりも狭い受光部の面積を有する第２の受光手段」（以下、相違点１に係る構成という）を有していない。また、前記刊行物１及び２には、前記相違点１に係る構成を示唆する記載すら存在しない。しかも、前記相違点１に関する構成に起因する効果も、訂正明細書の発明の効果の欄に記載されているように期待し得ることである。故に、本件訂正明細書の請求項１に記載された発明は、前記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　次に、本件訂正明細書の請求項２に記載された発明と前記刊行物１及び２に記載された発明とを対比する。前記刊行物１及び２に記載された発明は、本件訂正明細書の請求項２に記載された発明の「物体の距離が変化することにより変位する前記第１の受光手段の前記物体からの光の受光位置の変位方向とは異なる位置に設けられ、前記第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離範囲のうちの一部距離範囲に物体が存在する場合に該一部距離範囲に存在する物体からの光を受光し該一部距離範囲外に存在する物体からの光を受光しない前記第１の受光手段の受光部の面積よりも狭い受光部の面積を有する第２の受光手段」（以下、相違点２に係る構成という）を有していない。また、前記刊行物１及び２には、前記相違点２に係る構成を示唆する記載すら存在しない。しかも、前記相違点２に関する構成に起因する効果も、訂正明細書の発明の効果の欄に記載されているように期待し得ることである。故に、本件訂正明細書の請求項２に記載された発明は、前記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
（エ．まとめ）
　本件訂正明細書の請求項１及び２に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
〔４．むすび〕
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３、４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断］
　申立人オリンパス光学工業株式会社は、当審が採用した前記取消理由、と同趣旨の主張をしており、これについての判断は、前記［ＩＩ］〔３〕（ウ）の欄に記したとおりであって、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正明細書の請求項１及び２に記載された発明に係る特許を取り消すことはできない。
［ＩＶ．結言］
　他に本件訂正明細書の請求項１及び２に記載された発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２２日（１９９９．６．２２）
【訂正の要旨】
（１）特許第２６７０４６０号発明の明細書中、請求項１において、「物体からの光を受光するための第１の受光手段と、前記第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離範囲のうち遠距離側の一部距離範囲に物体が存在する場合に該物体からの光を受光する第２の受光手段と、前記第１、第２の受光手段からの信号を選択的に積分する積分手段とを有し、前記第１、第２の受光手段からのそれぞれの信号に対する前記積分手段の積分信号に基づいて前記物体までの距離に関連した信号を形成することを特徴とする受光装置。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「物体からの光を受光するための第１の受光手段と、前記第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離範囲のうち遠距離側の一部距離範囲に物体が存在する場合に該一部距離範囲に存在する物体からの光を受光し該一部距離範囲外に存在する物体からの光を受光しない前記第１の受光手段の受光部の面積よりも狭い受光部の面積を有する第２の受光手段と、前記第１、第２の受光手段からの信号を選択的に積分する積分手段とを有し、前記第１、第２の受光手段からのそれぞれの信号に対する前記積分手段の積分信号に基づいて前記物体までの距離に関連した信号を形成することを特徴とする受光装置。」と訂正する。
（２）特許第２６７０４６０号発明の明細書中、請求項２において、「物体からの光を受光するための第１の受光手段と、前記物体の距離が変化することにより変位する前記第１の受光手段の前記物体からの光の受光位置の変位方向とは異なる位置に設けられ、前記第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離範囲のうちの一部距離範囲に物体が存在する場合に該物体からの光を受光する第２の受光手段と、前記第１、第２の受光手段からの信号を選択的に積分する積分手段とを有し、前記第１、第２の受光手段からのそれぞれの信号に対する前記積分手段の積分信号に基づいて前記物体までの距離に関連した信号を形成することを特徴とする受光装置。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「物体からの光を受光するための第１の受光手段と、前記物体の距離が変化することにより変位する前記第１の受光手段の前記物体からの光の受光位置の変位方向とは異なる位置に設けられ、前記第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離範囲のうちの一部距離範囲に物体が存在する場合に該一部距離範囲に存在する物体からの光を受光し該一部距離範囲外に存在する物体からの光を受光しない前記第１の受光手段の受光部の面積よりも狭い受光部の面積を有する第２の受光手段と、前記第１、第２の受光手段からの信号を選択的に積分する積分手段とを有し、前記第１、第２の受光手段からのそれぞれの信号に対する前記積分手段の積分信号に基づいて前記物体までの距離に関連した信号を形成することを特徴とする受光装置。」と訂正する。
（３）特許第２６７０４６０号発明の明細書において、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明を前記（１）、（２）に対応させるべく訂正する。
（５４）【発明の名称】
受光装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）物体からの光を受光するための第１の受光手段と、前記第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離範囲のうち遠距離側の一部距離範囲に物体が存在する場合に該
一部距離範囲に存在する
し該一部距離範囲外に存在する物体からの光を受光しない前期第１の受光手段の受光部の面積よりも狭い受光部の面積を有する
（２）物体からの光を受光するための第１の受光手段と、前記物体の距離が変化することにより変位する前記第１の受光手段の前記物体からの光の受光位置の変位方向とは異なる位置に設けられ、前記第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離範囲のうちの一部距離範囲に物体が存在する場合に該
一部距離範囲に存在する
し該一部距離範囲外に存在する物体からの光を受光しない前記第１の受光手段の受光部の面積よりも狭い受光部の面積を有する
（３）物体からの光を受光し、該光の受光位置に応じて前記物体までの距離に相応した信号を出力する第１の受光手段と、物体からの光を受光し、該光の受光位置に応じて前記物体までの距離に相応した信号を出力する、前記第１の受光手段とは異なる特性の第２の受光手段と、前記第１、第２の受光手段からの信号を選択的に積分する積分手段とを有し、前記第１、第２の受光手段からのそれぞれの信号に対する前記積分手段の積分信号に基づいて前記物体までの距離に関連した信号を形成することを特徴とする受光装置。
（４）物体からの光を受光し、該光の受光位置に応じて前記物体までの距離に相応した信号を出力する第１の受光手段と、前記第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離の遠距離側に物体が存在する場合に該物体からの光を受光する、前記第１の受光手段とは異なる特性の第２の受光手段と、前記第１、第２の受光手段からの信号を選択的に積分する積分手段とを有し、前記第１、第２の受光手段からのそれぞれの信号に対する前記積分手段の積分信号に基づいて前記物体までの距離に関連した信号を形成することを特徴とする受光装置。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、物体までの距離に関連した信号を形成するための受光装置の改良に関するものである。
〔従来の技術〕
　従来、カメラ等に於いて、複写体に向けて信号光を投射し、その信号光の反射光を受光することにより、三角測量の原理に基づいて上記被写体までの距離を検出する所謂アクティブ方式の測距装置が広く知られている。
　更に近年、この種のアクティブタイプの測距装置に於いて、上記反射光を受光する受光手段として半導体位置検出器（ＰＳＤ）を用いることで可動部なしに測距できる測距位置も広く用いられる様になってきた。
　このＰＳＤは、受光スポット光の重心位置に応じた信号を出力する為、投光像の均一性は要求されないし、測距レンジも広くとれるが、欠点として、ＰＳＤは抵抗層を有する為に、抵抗ノイズが発生し、特に、反射光の光量が低下する遠距離被写体に対しては、Ｓ／Ｎ比が劣化し、測距精度が悪くなるという問題があった。更に、近年遠距離撮影を可能にするズームカメラが登場するなか、この遠距離に対する測距精度の低下は非常に大きな問題となっていた。
　尚、この問題を解決する方法として２分割された一対のシリコンホトルセル（ＳＰＣ）を用い、その出力比により反射光の受光位置の検出する方法も考えられるが、近距離から遠距離迄の全測距範囲をこのＰＳＣ対でカバーしようとすると、基線長を長くすることが出来なくなり、全体的な測距精度の低下を招く等のデメリットが生じてくる。
〔発明の目的〕
　本発明は、以上の事情に鑑み為されたもので、物体迄の距離に関連した信号を形成する装置の精度の向上を図ろうとするものである。
　上記目的を達成するために本発明は、物体からの光を受光するための第１の受光手段と、前記第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離範囲のうち遠距離側の一部距離範囲に物体が存在する場合に該
一部距離範囲に存在する
し該一部距離範囲外に存在する物体からの光を受光しない前期第１の受光手段の受光部の面積よりも狭い受光部の面積を有する
　また、本発明は、物体からの光を受光するための第１の受光手段と、前記物体の距離が変化することにより変位する前記第１の受光手段の前記物体からの光の受光位置の変位方向とは異なる位置に設けられ、前記第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離範囲のうちの一部距離範囲に物体が存在する場合に該
一部距離範囲に存在する
し該一部距離範囲外に存在する物体からの光を受光しない前記第１の受光手段の受光部の面積よりも狭い受光部の面積を有する
　また、本発明は、物体からの光を受光し、該光の受光位置に応じて前記物体までの距離に相応した信号を出力する第１の受光手段と、物体からの光を受光し、該光の受光位置に応じて前記物体までの距離に相応した信号を出力する、前記第１の受光手段とは異なる特性の第２の受光手段と、前記第１、第２の受光手段からの信号を選択的に積分する積分手段とを有し、前記第１、第２の受光手段からのそれぞれの信号に対する前記積分手段の積分信号に基づいて前記物体までの距離に関連した信号を形成する受光装置とするものである。
　また、本発明は、物体からの光を受光し、該光の受光位置に応じて前記物体までの距離に相応した信号を出力する第１の受光手段と、前記第１の受光手段が物体からの光を受光できる距離の遠距離側に物体が存在する場合に該物体からの光を受光する、前記第１の受光手段とは異なる特性の第２の受光手段と、前記第１、第２の受光手段からの信号を選択的に積分する積分手段とを有し、前記第１、第２の受光手段からのそれぞれの信号に対する前記積分手段の積分信号に基づいて前記物体までの距離に関連した信号を形成する受光装置とするものである。
〔実施例〕
　以下本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　第１図は本発明に係るアクティブ型測距装置に於ける信号光の反射光を受光する受光手段としての受光センサの構造を示す外形図である。第１図（ａ）はそのセンサ構造の第１の実施例を示し、図中１０及び１１はＳＰＣで、第２の受信手段としての１対のＳＰＣセンサを構成している。１２及び１３は、各々ＳＰＣ１０及び１１からの出力リード線である。１４は第１の受信手段としてのＰＳＤで、１５及び１６は、その２出力リード線である。
　１７は投光素子（ＩＲＥＤ）より投射された信号光が遠距離側にて反射された場合の反射光の受光スポット像、ＩＲＥＤ１７より投射された信号光が近距離側にて反射された場合の反射光の受光スポット像である。そして遠距離側では、受光スポット像１７によるＳＰＣ１０及び１１の出力電流を後述する電気回路により演算し、測距情報を得るものである。又、近距離側では、受光スポット像１８によるＰＳＤ１４からの出力電流により同様の回路演算を行い測距情報を得るものである。第１図（ｂ）は受光センサの構造の第２の実施例を示すもので、第１図（ａ）との相異点は、ＳＰＣ１０′及び１１′が三角形の形状をしている点にある。この目的は、２受光素子１０′及び１１′に測距可能範囲を拡大する点にある。
　以上のＳＰＣ及びＰＳＤは単一シリコンチップ上に構成されてもよいし、別チップ上に作られハイブリッド状にアセンプリされてもかまわない。尚、第１図中ＦＳＰＣ及びＮＳＰＣは各々遠側及び近側のＳＰＣ出力を表わし、ＦＰＳＤ及びＮＰＳＤは各々遠側及び近側のＰＳＤ出力を表わしている。
　第２図は第１図の受光センサの出力を入力する電気回路の実施例を示す回路図である。第２図中１９は前述のアクティブ方式の測距を行う為に測距方向に信号光を投射する信号投射手段としてのＩＲＥＤ１２０はＩＲＥＤ１９を駆動する駆動回路、２１は前記受光センサを構成するＰＳＤ及びＳＰＣの遠距離（ＦＡＲ）側信号増巾用のＯＰアンプ、２２はその負帰還抵抗、２３及び２４はアナログスイッチで、ＳＰＣ出力とＰＳＤ出力の選択を行う。２５は前記受光センサを構成するＰＳＤ及びＳＰＣの近距離（ＮＥＡＲ）側信号増巾用のＯＰアンプ、２６はその負帰還抵抗、２７及び２８はアナログスイッチで、ＳＰＣ出力とＰＳＤ出力の選択を行う。２９及び３０はハイパスフィルターを構成するコンデンサ、３５は反転増巾器を構成するＯＰアンプである。３１、３２及び３６は抵抗で加算器を構成する。３３、３４、３７及び３８はアナログスイッチで、そのオン−オフにより前記受光センサのＦＡＲ側の信号とＮＥＡＲ側の信号を、加算したり、一方の信号のみを増巾したりする選択を行う。４１はＯＰアンプで抵抗３９及び４０で、増巾度１の反転増巾器を構成する。４６は積分器を構成するＯＰアンプで、４７はその負帰還路に設けられた積分用のコンデンサ、４８はコンデンサ４７をリセットする為のアナログスイッチ、４２及び４３は積分電流を決定する抵抗、４４及び４５はアナログスイッチでＩＲＥＤ１９の点滅周期と同期してオン−オフし、ＩＲＥＤ１９から投射される信号光の反射光を同期検波するものである。４９はコンパレータ、６１、６２、６３はインバータ、５０は以上の各アナログスイッチのオン、オフや、ＩＲＥＤ１９の駆動を制御したり、測距演算等を行う為のマイクロコンピュータ等で構成される制御回路である。
　以上の様に構成された本回路は公知の二重積分動作により測距情報を得るものであるが、二重積分により測距情報を得る方式そのものはＵＳＰ４７２０７２３等で公知であるのでここでは詳述はしない。
　次に第２図の回路の動作を制御回路５０の動作を示す第４図のフローチャートに従って説明する。
　不図示のシャッタレリーズ釦の第１ストロークに応答して制御回路５０はアナログスイッチ２３及び２８をオンし、アナログスイッチ２４及び２７をオフして、ＰＳＤモードを選択する。この状態では、ＯＰアンプ２１及び２５の出力には第１図のＰＳＤ１４のＦＡＲ側及びＮＥＡＲ側の出力電流に対応した電圧が発生する。次に制御回路５０より駆動回路２０へ信号が送られ、ＩＲＥＤ１９の点滅駆動が開始される。そして、制御回路５０はアナログスイッチ３３及び３８をオンにし、アナログスイッチ３４及び３７をオフにすると、抵抗３２とアナログスイッチ３８の接続点の電位はＶｃになる為、ＯＰアンプ２５のＮＥＡＲ側の出力は、加算されず、ＯＰアンプ３５の出力には、ＯＰアンプ２１のＦＡＲ側出力のみが増巾されて出力されることになる。この出力とＯＰアンプ４１の反転出力とアナログスイッチ４４及び４５の周期検波作用により、積分用コンデンサ４７は第３図に示す如く、Ｔ期間（一定）下降積分されていくことになる。Ｔ期間が終了すると、アナログスイッチ３３及び３７がオンし、アナログスイッチ３４及び３８はオフして、ＯＰアンプ２１のＦＡＲ側出力及びＯＰアンプ２５のＮＥＡＲ側出力ともＯＰアンプ３５で加算され、該ＯＰアンプ３５の出力は（ＦＡＲ＋ＮＥＡＲ）の信号に対応することになる。この出力とＯＰアンプ４１の反転出力と、アナログスイッチ４４及び４５の周期検波作用により、積分用コンデンサー４７は第３図に示す如く、今度は上昇積分されていくことになる。この積分出力がＶｃレベルに達すること、コンパレータ４９の出力ＣＰはＨレベルに反転し、積分動作を終了する。そして制御回路５０はこの上昇積分時間ｔにより被写体距離情報を算出する。
　次にこの距離情報が遠距離と判定された時は、アナログスイッチ２４及び２７をオン、アナログスイッチ２３及び２８をオフにしてＳＰＣモードを選択する。このモードで更に再度、前述の様な二重積分動作を行い、測距情報を出し直す。尚、前記距離情報が近距離と判定された時は、この再測距動作は行わない。
　以上の様に、この実施例ではまずＰＳＤモードで測距動作を行い、その結果が遠距離の場合は再度ＳＰＣモードで測距を行うことにより、遠距離側での測距精度向上を計っているものである。
　次に、本発明の他の実施例を示す。
　本実施例ではまずＳＰＣを選択して、遠側の測距動作を行い、このＳＰＣから出力電流が発生しない場合は、ＰＳＤを選択して近距離側の測距動作を行わせる様にしたものである。
　第５図は第２図の受光センサの出力を入力する本実施例の電気回路である。本回路は第２図の回路とほとんど同じであるが、後述するＳＭＡＬＬ１レベル及びＳＭＡＬＬ２レベルを作る為に、抵抗５１、５２及び５６、アナログスイッチ５３、５４及び５５が付加されている。尚、第５図中第２図と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。ＳＭＡＬＬ１レベル判定の時はアナログスイッチ５５がオン、アナログスイッチ５３及び５４がオフして、抵抗５２と５６の分圧点の電圧レベルが、コンパレータ４９の参照レベルになる。ＳＭＡＬＬ２レベル判定の時はアナログスイッチ５４がオン、アナログスイッチ５３及び５４がオフして抵抗５１と５２の分圧点の電圧レベルがコンパレーター４９の参照レベルになる。アナログスイッチ５３がオンでアナログスイッチ５４及び５５がオフの時はＶｃが参照レベルになり、通常の上昇積分の打切り判定に使われる。
　次に、第５図の回路の動作を第６図のフローチャートに従って説明すると、まず、アナログスイッチ２４及び２７をオンし、アナログスイッチ２３及び２８をオフしてＳＰＣを選択し、ＩＲＥＤ１９の点滅駆動を行う。次に、第２図の実施例で説明したのと同様にＦＡＲ側の信号で下降積分をＴ時間（一定）を行う。この積分レベル（ＩＮＴ）がＳＭＡＬＬ１レベル以下となった時は、被写体が遠距離側にあるということで次に（ＦＡＲ側＋ＮＥＡＲ側）の信号で上昇積分を行い、ｔの時間より測距情報を演算する。一方上記ＦＡＲ側の下降積分値がＳＭＡＬＬ１レベルに達しない場合は、この積分値をアナログスイッチ４８によりリセットし、ＰＳＤに切換える。次にＰＳＤのＦＡＲ側の信号で下降積分をＴ時間行う。この積分レベル（ＩＮＴ）がＳＭＡＬＬ２レベル以下となった時は、被写体がＰＳＤの測距可能範囲内にあるということで、次に（ＦＡＲ側＋ＮＥＡＲ側）の信号で上昇積分を行いｔの時間より測距情報を演算する。一方、上記ＦＡＲ側の下降積分値がＳＭＡＬＬ２レベルに達していない場合は、ＳＰＣからもＰＳＤからも出力信号がないいうことになるので測距情報は無限遠と判定される。
　次に、本発明の更に他の実施例を第７図に示す。第７図はアクティブ型多点測距用の受光センサ構造を示すものである。図中５６及び５７は画面の中心部測距用のＳＰＣ対、５８は画面の中心部測距用のＰＳＤ１５９及び６０は画面の両側周辺部測距用のＰＳＤである。
　ＰＳＤ５８、５９及び６０のＦＡＲ側の出力端子は全て共通に接続されＦＰＳＤ端子として出力される。又、ＮＥＡＲ側の出力端子も全て共通に接続されＮＰＳＤ端子として出力される。ＳＰＣ対５６、５７のＦＡＲ側の出力端子及びＮＥＡＲ側の出力端子は、各々ＦＳＰＣ端子及びＮＳＰＣ端子として出力される。
　測距方式は、最初、画面の中心部に対して信号光を投射し、その反射光を中心部測距用のＳＰＣ対５６、５７及びＰＳＤ、５８で受光し、前記実施例と同様に測距し、その後画面の両側周辺部に対して順次信号光を投射し、その反射光を周辺部測距用のＰＳＤ５９及び６０で受光し、前記実施例と同様に測距すればよい。
　尚、上記信号光を投射する投光手段は３連のＩＲＥＤを用いればよい。又、周辺部測距でＳＰＣを用いていないのは、周辺部は中心部に比べて、それ程測距精度が要求されないからである。
（発明と実施例の対応）
　以上の実施例に於いて、ＰＳＤ１４又はＰＳＤ５８が本発明の第１の受光手段に、ＳＰＣ１０、１１又は、ＳＰＣ１０′１１′又は、ＳＰＣ５６、５７が本発明の第２の受光手段に、ＯＰアンプ４６、積分用コンデンサ４７が本発明の積分手段に、それぞれ相当する。
〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明によれば、物体迄の距離に関連した信号を形成する装置の精度の向上が図れるものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明に係る実施例の受光センサの構造を示す外形図で、
第１図（ａ）はその第１の例、第１図（ｂ）はその第２の例、
第２図は第１図の受光センサの出力を入力する電気回路の実施例を示す回路図、
第３図は第２図の回路の積分波形図、
第４図は第２図の回路の動作を示すフローチャート、
第５図は第１図の受光センサの出力を入力する他の実施例の電気回路を示す回路図、
第６図は第５図の回路の動作を示すフローチャート、
第７図は本発明の更に他の実施例を説明する受光センサの外形図である。
１０、１１……ＳＰＣ
１４……ＰＳＤ
１７、１８……受光スポット像
４６……ＯＰアンプ
４７……積分用コンデンサ
５６、５７……ＳＰＣ
５８、５９、６０……ＰＳＤ