【事件の表示】
　特許第２８０１５５０号　「シャッター装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０１５５０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯　
　特許第２８０１５５０号の請求項１〜３に係る発明は、平成７年１月１０日に特許出願され、平成１０年７月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本電産コパル株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月８日に訂正請求がなされたものである。　
（２）訂正の適否についての判断　
　（ア）訂正明細書の請求項１及び２に係る発明　
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　「【請求項１】露光動作に応じて作動するシャッター先羽根と、
該シャッター先羽根の作動範囲のほぼ全域で該シャッター先羽根に所定方向の付勢力を与える第1のバネと、
該シャッター先羽根の露光作動範囲の前半領域で該シャッター先羽根に該第1のバネと同じ方向の付勢力を与える第2のバネと、
露光動作後に該第1のバネおよび該第2のバネをチャージするチャージ機構とを有し、
該チャージ機構は該第1のバネおよび該第2のバネを略等しいチャージ作動量でチャージすることを特徴とするシャッター装置。
　【請求項2】該第1のバネおよび該第2のバネは同時にチャージを開始することを特徴とする請求項1記載のシャッター装置。」
　（イ）訂正の内容　
　訂正事項a　
　訂正前の本件請求項２を削除し、訂正前の本件請求項１を訂正後の本件請求項１に訂正し、訂正前の本件請求項３〜８を訂正後の本件請求項２〜７に訂正して、【特許請求の範囲】の記載を以下のように訂正する。　
「【特許請求の範囲】　
【請求項1】　露光動作に応じて作動するシャッター先羽根と、
該シャッター先羽根の作動範囲のほぼ全域で該シャッター先羽根に所定方向の付勢力を与える第1のバネと、
該シャッター先羽根の露光作動範囲の前半領域で該シャッター先羽根に該第1のバネと同じ方向の付勢力を与える第2のバネと、
露光動作後に該第1のバネおよび該第2のバネをチャージするチャージ機構とを有し、
該チャージ機構は該第1のバネおよび該第2のバネを略等しいチャージ作動量でチャージすることを特徴とするシャッター装置。
【請求項2】　該第1のバネおよび該第2のバネは同時にチャージを開始することを特徴
とする請求項1記載のシャッター装置。
【請求項3】　シャッター羽根と、
露光動作に応じて該シャッター羽根を駆動する第1の駆動部材と、
該第1の駆動部材に付勢力を与える第1のバネと、
露光動作に応じて該第1の駆動部材とともに移動して該シャッター羽根を駆動し、該第１の駆動部材より作動範囲が小さい第2の駆動部材と、
該第2の駆動部材に付勢力を与える第2のバネと、
該第1の駆動部材および該第2の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第2のバネをチャージするチャージ機構とを有し,　
該チャージ機構によるチャージ動作中に該第1の駆動部材と該第2の駆動部材とが両方とも移動している移動量範囲は露光動作中に該第1の駆動部材と該第2の駆動部材とが両方とも移動している移動量範囲よりも大きいことを特徴とするシャッター装置。
　【請求項4】　前記チャージ機構は前記第1の駆動部材と前記第2の駆動部材をほぼ同時に露光前の位置の方向へ移動を開始させたことを特徴とする請求項3記載のシャッター装置。
　【請求項5】　前記チャージ機構は回動することで前記第1の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させる第1の部材と、回動することで前記第2の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させる第2の部材を有し、該第1の部材の回動中心位置は該第2の部材の回動中心位置とは異なることを特徴とする請求項3、または4記載のシャッター装置。
　【請求項6】　前記第1の部材と前記第1の駆動部材との当接は一方をローラーとし、他方を該ローラーと当接するカム部にて行うとともに、前記第2の部材と前記第2の駆動部材との当接は一方をローラーとし、他方を該ローラーと当接する力ム部にて行うことを特徴とする請求項5記載のシャッター装置。
　【請求項7】　前記第1の駆動部材には第1のローラーが設けられ、前記第1の部材には該第1のローラーに当接可能な第1のカム部が設けられているとともに、前記第2の駆動部材には第2のローラーが設けられ、前記第2の部材には該第2のローラーに当接可能な第2のカム部が設けられることを特徴とする請求項5、または6記載のシャッター装置。」
　訂正事項b
明細書【００１２】段落の記載を以下のように訂正する。
「【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項1に係る発明は、露光動作に応じて作動するシャッター先羽根と、該シャッター先羽根の作動範囲のほぼ全域で該シャッター先羽根に所定方向の付勢力を与える第１のバネと、該シャッター先羽根の露光作動範囲の前半領域で該シャツター先羽根に該第1のバネと同じ方向の付勢力を与える第2のバネと、露光動作後に該第1のバネおよび該第2のバネをチャージするチャージ機構とを有し、該チャージ機構は該第１のバネおよび該第2のバネを略等しいチャージ作動量でチャージすることによって、シャッター先羽根を駆動する第1のバネ、および第2のバネをチャージする力を分散させることができる。すなわち、チャージに必要な力は極端なピークを生じることがないので、第１のバネおよび第2のバネをチャージするために必要な力の最大値を小さくすることができる。」
　訂正事項c
明細書【００１３】段落の記載を以下のように訂正する。
「【００１３】
また、請求項3に係る発明はシャッター羽根と、露光動作に応じて該シャッター羽根を駆動する第1の駆動部材と、該第1の駆動部材に付勢力を与える第1のバネと、露光動作に応じて該第1の駆動部材とともに移動して該シャッター羽根を駆動し、該第1の駆動部材より作動範囲が小さい第2の駆動部材と、該第2の駆動部材に付勢力を与える第2のバネと、該第1の駆動部材および該第2の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第1のバネおよび該第2のバネをチャージするチャージ機構とを有し、該チャージ機構によるチャージ動作中に該第1の駆動部材と該第2の駆動部材とが両方とも移動している移動量範囲は露光動作中に該第1の駆動部材と該第2の駆動部材とが両方とも移動している移動量範囲よりも大きいことによって、該チャージ機構は該第2のバネのチャージに必要な力をチャージ動作中に分散することができる。」
　訂正事項d
明細書【００５８】段落の記載を以下のように訂正する。
「【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、露光動作に応じて作動するシャッター先羽根と、該シャッター先羽根の作動範囲のほぼ全域で該シャッター先羽根に所定方向の付勢力を与える第1のバネと、該シャッター先羽根の露光作動範囲の前半領域で該シャッター先羽根に該第1のバネと同じ方向の付勢力を与える第2のバネと、露光動作後に該第1のバネおよび該第2のバネをチャージするチャージ機構とを有し、該チャージ機構は該第1のバネおよび該第2のバネを略等しいチャージ作動量でチャージすることによって、該シャッター先羽根は2つのバネから付勢力を与えられるので高速作動が可能になるとともに、該第1のバネよりも作用範囲が小さい該第2のバネが該第1のバネのチャージ作動量と略等しいチャージ作動量でチャージされるので、該第2のバネをチャージするために必要な力は該第1のバネのチャージに必要なチャージ作動量の中に均等分散されるので、該第1のバネおよび該第2のバネをチャージするチャージ作動量中のチャージ力は略均一な力になり、小さな力であっても効率よく該第1のバネおよび該第2のバネをチャージすることができる。」
　訂正事項e
明細書【００５９】段落の記載を削除する。
　（ウ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮および、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。　
　訂正事項ｂ〜ｅに係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。　
　（エ）独立特許要件の判断
　当審が平成１１年８月２０日付で通知した取消理由は、訂正前の本件請求項１及び３に係る発明の特許が、　
（Ａ）第２のバネは羽根の作動開始時に有効である点が、請求項１の記載では不明瞭である。　
（Ｂ）第１のバネおよび第２のバネが略等しいチャージ作動量でチャージするのは先羽根に関してのみである点が、請求項１の記載では不明瞭である。　
（Ｃ）第１のバネと第２のバネとが同時にチャージされるのは、先羽根に関してのみである点が、請求項３の記載では不明瞭である。　
ということで、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていないというものであるが、平成１１年１１月８日付の訂正請求で、前記明細書の記載不備については、解消した。　
　（オ）むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で規定する訂正について、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、同条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立について　
　（ア）申立の理由の概要　
　申立人日本電産コパル株式会社は、証拠として甲第１号証（実公平５−９７０８号公報）、甲第２号証（特開昭５８−１９６５２７号公報）を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反し、かつ、請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　（イ）特許法第２９条第２項違反について
　（引用刊行物）　
　申立人が提出した甲第１号証には、フォーカルプレーンシャッタのガタ寄せ機構が記載されており、甲第２号証には、第１のバネ２０４の付勢力によってシャッター羽根が走行を開始した後に、シャッター羽根の走行領域の途中から第２のバネ２２０の付勢力が逆方向に加えられる点が記載されている。
　（対比・判断）　
　（Ａ）訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）について　
　本件請求項１に係る発明と、申立人が提出した甲第１号証および甲第２号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、シャッター先羽根の作動範囲のほぼ全域で該シャッター先羽根に所定方向の付勢力を与える第１のバネと、該シャッター先羽根の露光作動範囲の前半領域で該シャッター先羽根に該第１のバネと同じ方向の付勢力を与える第２のバネを設けた点、及び、チャージ機構は該第１のバネおよび該第２のバネを略等しいチャージ作動量でチャージする点が記載されていない。そして、これらの点により、本件請求項１に係る発明は、明細書記載の顕著な作用・効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明は、上記甲号各証に記載されたものとも、上記甲号各証に記載の発明から当業者が容易に推考することができたものともいえない。
　（Ｂ）訂正後の本件請求項２に係る発明（以下、「本件請求項２に係る発明」という。）について
　本件請求項２に係る発明と、申立人が提出した甲第１号証および甲第２号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、シャッター先羽根の作動範囲のほぼ全域で該シャッター先羽根に所定方向の付勢力を与える第１のバネと、該シャッター先羽根の露光作動範囲の前半領域で該シャッター先羽根に該第１のバネと同じ方向の付勢力を与える第2のバネを設けた点、及び、チャージ機構は該第１のバネおよび該第２のバネを略等しいチャージ作動量でチャージする点、さらに該第１のバネおよび該第２のバネは同時にチャージを開始する点が記載されていない。そして、これらの点により、本件請求項２に係る発明は、明細書記載の顕著な作用・効果を奏するものであり、本件請求項２に係る発明は、上記甲号各証に記載されたものとも、上記甲号各証に記載の発明から当業者が容易に推考することができたものともいえない。
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、申立人が提出した、甲号各証に記載されたものとも、甲号各証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　なお、特許異議の申立の対象となった訂正前の請求項２に係る発明は、訂正により削除されている。　
　（ウ）特許法第３６条第４項又は第６項違反について
　平成１１年１１月８日付の訂正請求で、明細書の記載不備については、解消した。　
　（エ）むすび　
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月８日（２０００．２．８）
【訂正の要旨】
　（訂正の要旨）
　訂正事項ａ
　訂正前の本件請求項２を削除し、訂正前の本件請求項１を訂正後の本件請求項１に訂正し、訂正前の本件請求項３〜８を訂正後の本件請求項２〜７に訂正して、【特許請求の範囲】の記載を以下のように訂正する。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　露光動作に応じて作動するシャッター先羽根と、
該シャッター先羽根の作動範囲のほぼ全域で該シャッター先羽根に所定方向の付勢力を与える第１のバネと、
該シャッター先羽根の露光作動範囲の前半領域で該シャッター先羽根に該第１のバネと同じ方向の付勢力を与える第２のバネと、
露光動作後に該第１のバネおよび該第２のバネをチャージするチャージ機構とを有し、
該チャージ機構は該第１のバネおよび該第２のバネを略等しいチャージ作動量でチャージすることを特徴とするシャッター装置。
　【請求項２】　該第１のバネおよび該第２のバネは同時にチャージを開始することを特徴とする請求項１記載のシャッター装置。
　【請求項３】　シャッター羽根と、
露光動作に応じて該シャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、
該第１の駆動部材に付勢力を与える第１のバネと、
露光動作に応じて該第１の駆動部材とともに移動して該シャッター羽根を駆動し、該第１の駆動部材より作動範囲が小さい第２の駆動部材と、
該第２の駆動部材に付勢力を与える第２のバネと、
該第１の駆動部材および該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第２のバネをチャージするチャージ機構とを有し，
該チャージ機構によるチャージ動作中に該第１の駆動部材と該第２の駆動部材とが両方とも移動している移動量範囲は露光動作中に該第１の駆動部材と該第２の駆動部材とが両方とも移動している移動量範囲よりも大きいことを特徴とするシャッター装置。
　【請求項４】　前記チャージ機構は前記第１の駆動部材と前記第２の駆動部材をほぼ同時に露光前の位置の方向へ移動を開始させたことを特徴とする請求項３記載のシャッター装置。
　【請求項５】　前記チャージ機構は回動することで前記第１の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させる第１の部材と回動することで前記第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させる第２の部材を有し、該第１の部材の回動中心位置は該第２の部材の回動中心位置とは異なることを特徴とする請求項３、または４記載のシャッター装置。
　【請求項６】　前記第１の部材と前記第１の駆動部材との当接は一方をローラーとし、他方を該ローラーと当接するカム部にて行うとともに、前記第２の部材と前記第２の駆動部材との当接は一方をローラーとし、他方を該ローラーと当接するカム部にて行うことを特徴とする請求項５記載のシャッター装置。
　【請求項７】　前記第１の駆動部材には第１のローラーが設けられ、前記第１の部材には該第１のローラーに当接可能な第１のカム部が設けられているとともに、前記第２の駆動部材には第２のローラーが設けられ、前記第２の部材には該第２のローラーに当接可能な第２のカム部が設けられることを特徴とする請求項５、または６記載のシャッター装置。」
　訂正事項ｂ
明細書【００１２】段落の記載を以下のように訂正する。
「【００１２】
　【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、露光動作に応じて作動するシャッター先羽根と、該シャッター先羽根の作動範囲のほぼ全域で該シャッター先羽根に所定方向の付勢力を与える第１のバネと、該シャッター先羽根の露光作動範囲の前半領域で該シャッター先羽根に該第１のバネと同じ方向の付勢力を与える第２のバネと、露光動作後に該第１のバネおよび該第２のバネをチャージするチャージ機構とを有し、該チャージ機構は該第１のバネおよび該第２のバネを略等しいチャージ作動量でチャージすることによって、シャッター先羽根を駆動する第１のバネ、および第２のバネをチャージする力を分散させることができる。すなわち、チャージに必要な力は極端なピークを生じることがないので、第１のバネおよび第２のバネをチャージするために必要な力の最大値を小さくすることができる。」
　訂正事項ｃ
明細書【００１３】段落の記載を以下のように訂正する。
「【００１３】
また、請求項３に係る発明はシャッター羽根と、露光動作に応じて該シャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、該第１の駆動部材に付勢力を与える第１のバネと、露光動作に応じて該第１の駆動部材とともに移動して該シャッター羽根を駆動し、該第１の駆動部材より作動範囲が小さい第２の駆動部材と、該第２の駆動部材に付勢力を与える第２のバネと、該第１の駆動部材および該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第２のバネをチャージするチャージ機構とを有し、該チャージ機構によるチャージ動作中に該第１の駆動部材と該第２の駆動部材とが両方とも移動している移動量範囲は露光動作中に該第１の駆動部材と該第２の駆動部材とが両方とも移動している移動量範囲よりも大きいことによって、該チャージ機構は該第２のバネのチャージに必要な力をチャージ動作中に分散することができる。」
　訂正事項ｄ
明細書【００５８】段落の記載を以下のように訂正する。
「【００５８】
　【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、露光動作に応じて作動するシャッター先羽根と、該シャッター先羽根の作動範囲のほぼ全域で該シャッター先羽根に所定方向の付勢力を与える第１のバネと、該シャッター先羽根の露光作動範囲の前半領域で該シャッター先羽根に該第１のバネと同じ方向の付勢力を与える第２のバネと、露光動作後に該第１のバネおよび該第２のバネをチャージするチャージ機構とを有し、該チャージ機構は該第１のバネおよび該第２のバネを略等しいチャージ作動量でチャージすることによって、該シャッター先羽根は２つのバネから付勢力を与えられるので高速作動が可能になるとともに、該第１のバネよりも作用範囲が小さい該第２のバネが該第１のバネのチャージ作動量と略等しいチャージ作動量でチャージされるので、該第２のバネをチャージするために必要な力は該第１のバネのチャージに必要なチャージ作動量の中に均等分散されるので、該第１のバネおよび該第２のバネをチャージするチャージ作動量中のチャージカは路均一な力になり、小さな力であっても効率よく該第１のバネおよび該第２のバネをチャージすることができる。」
　訂正事項ｅ
明細書【００５９】段落の記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
シャッター装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　露光動作に応じて作動するシャッター
先
該シャッター
先
先
該シャッター先羽根の露光作動範囲の前半領域
先
露光動作後に該第１のバネおよび該第２のバネをチャージするチャージ機構とを有し、
該チャージ機構は該第１のバネおよび該第２のバネを略等しいチャージ作動量でチャージすることを特徴とするシャッター装置。
　【請求項
２
１
　【請求項
３
露光動作に応じて該シャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、
該第１の駆動部材に付勢力を与える第１のバネと、
露光動作に応じて該第１の駆動部材とともに移動して該シャッター羽根を駆動し、該第１の駆動部材より作動範囲が小さい第２の駆動部材と、
該第２の駆動部材に付勢力を与える第２のバネと、
該第１の駆動部材および該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第２のバネをチャージするチャージ機構とを有し、
該チャージ機構によるチャージ動作中に該第１の駆動部材と該第２の駆動部材とが両方とも移動している移動量範囲は露光動作中に該第１の駆動部材と該第２の駆動部材とが両方とも移動している移動量範囲よりも大きいことを特徴とするシャッター装置。
　【請求項
４
３
　【請求項
５
３、または４
　【請求項
６
５
　【請求項
７
５、または６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
本発明は、駆動機構及びチャージ機構を有するシャッター装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
近年、フォーカルプレーンシャッターは、撮影領域の拡大のためにストロボ同調速度を高速化するとともに、最高シャッター速度の高速化をめざして幕速の向上を図っている。
　【０００３】
しかしながら従来のシャッターは先羽根、後羽根共、それぞれ１つのバネで駆動しているので、幕速を高速化するとバネ力の強いバネを使用することになり、このバネをチャージするためのシャッターチャージ力は著しく増加してしまう。
　【０００４】
そのため、バネのバネ力を強くすることなく幕速を高めるために、従来の金属羽根に代えてカーボンファイバー等の複合新素材をシャッター羽根に使うことで、シャッター羽根を軽量化して、慣性質量を軽減させている。
　【０００５】
また、実公平６−３３７６号公報には、バネをチャージするチャージ部材と駆動レバーの接触をローラー同士の接触にする構成によって、チャージの際に生じる摩擦力を軽減させ、チャージ効率を高める考案が開示されている。
　【０００６】
一方、特開昭５８−１１８６２８号公報には、羽根駆動レバーを駆動する駆動バネに加えてアーマチュアを電磁石から離反させる離反バネの力を羽根駆動レバーの駆動初期だけ利用することによって、シャッター羽根を加速させることが開示されている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述のようなカーボンファイバー羽根はそりの影響を避けるために３層以上の積層を必要とするなど、多くの工程がかかるため生産効率も悪く、非常に高価なものになっている。
　【０００８】
また、ローラー同士の接触でチャージ効率を向上させた場合には、一般的なカムとローラーの組み合わせと比較して、羽根を駆動する駆動レバーの作動角度に対する、チャージレバーの作動角度を大きく設定する必要があるので、チャージレバーの作動に必要な空間を大きくしなければらなず、カメラの小型化を妨げていた。
　【０００９】
一方、特開昭５８−１１８６２８号公報に開示されているシャッター装置の構成では、２本のバネチャージは駆動バネをチャージする領域の後半領域で離反バネをチャージする。
　【００１０】
すなわち、チャージ領域前半では駆動バネのみをチャージして、チャージ領域後半では駆動バネと離反バネの両方を同時にチャージするので、バネのチャージに必要な力はチャージ途中で増加し、結果的に大きなチャージ力を必要としてしまう。
　【００１１】
本発明の目的は、高速作動が可能であるとともに、バネのチャージに必要な力を増加させることなく、且つカメラの小型化を妨げないシャッターユニットを提供することにある。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、露光動作に応じて作動するシャッター
先
先
先
該シャッター先羽根の露光作動範囲の前半領域
先
先
　【００１３】
また、請求項
３
　【００１４】
　【実施例】
図１〜図８において、本発明の実施例を説明する。
　【００１５】
図１はチャージ完了状態を示す機構要部平面図、図２は第１のシャッター羽根である先羽根３９および第２のシャッター羽根である後羽根４０が露光終了している状態（チャージ開始前の状態）を示す機構要部平面図、図３から図５は、チャージ途中の状態を示す機構要部平面図、図６はチャージを完了しオーバーチャージ状態を示す機構要部平面図であり、図７はチャージ完了状態のシャッター装置の駆動部を中心にした上面図で、図８はシャッター装置全体の構成を示す斜視図である。図７および図８に示すように各部材はシャッター地板３８上に設置されている。
　【００１６】
各図において１は、カメラ本体の動力伝達部材６０によって駆動されるチャージレバーで軸２を中心に回動自在に保持されているとともにバネ３によって反時計回り方向の付勢力を与えられており、不図示のストッパによって図１に示す位置と図６に示す位置との間で回動するように設置されている。又後述する先サブチャージレバー８と一体的に回動するための連結穴１ａを有している。
　【００１７】
４はチャージレバー１と後述のチャージカムレバー５に対して、回動自在に軸支された連結レバーで、チャージレバー１の回動に連動して後述のチャージカムレバー５を回動させる。
　【００１８】
５は軸６に回動自在に保持された第１の部材としてのチャージカムレバーで、後述する先駆動レバー１３をチャージする際に、先駆動レバー１３のローラー１７と当接して後述の先羽根駆動バネ１５をチャージするカム部５ａと、後述する後駆動レバー２６をチャージする際に、後駆動レバー２６のローラー３０と当接する後述の後羽根駆動バネ２８をチャージするカム部５ｂが形成され、後述する後サブチャージレバー９と当接する連結ローラー７が回転自在に軸支されている。
　【００１９】
８は第２の部材としての先サブチャージレバーでチャージレバー１と同じ軸２を中心に回動し、後述の先羽根補助バネ１９をチャージするための後述の先サブレバー１８をチャージするカム部８ａとチャージレバー１と一体的に回動するための連結部８ｂが設けられ、チャージレバー１の連結穴１ａと結合している。
　【００２０】
９は後サブチャージレバーで、軸１０に回動自在に保持されるとともにバネ１１によって時計回り方向の付勢力が与えられ常に連結ローラー７に当接する。また、後述する後サブレバー３１に当接可能な後サブチャージレバーローラー１２が軸支されている。後サブチャージレバーローラー１２が後サブレバー３１に当接して、後サブレバー３１を移動させることで後述の後羽根補助バネ３２はチャージされる。
　【００２１】
１３は第１の駆動部材としての先駆動レバーで、軸１４を中心に回動自在に保持されているとともにチャージカムレバー５のカム部５ａと当接可能な第１のローラーとしての先駆動レバーローラー１７が設けられ、後述する先緊定レバー２３に係止される被係止部１３ａが形成されており、第１のバネとしての先羽根駆動バネ１５によって時計回り方向の付勢力が与えられている。図１では、先駆動レバー１３は後述の先緊定レバー２３に係止された状態で、先羽根３９がシャッターのアパチヤー枠を覆った状態を表している。
　【００２２】
１８は第２の駆動部材である先サブレバーで、先駆動レバー１３と同軸上に回動自在に支持され第２のバネとしての先羽根補助バネ１９によって時計回り方向の付勢力が与えられており、図１では、先駆動レバー１３の当接部１３ｃと先サブレバー１８の当接部１８ａとが、当接しているため先駆動レバー１３にも先羽根補助バネ１９のバネカが加わっている。１８ｂは、先駆動レバー１３の回動とともに一体的に回動ずる先サブレバー１８に設けられたストッパ部で、先ストッパ軸２０に設けられたゴム又は軟質プラスチック等を成形した弾性部材で作られた先ストッパ２１に当接して先サブレバー１８の時計回り方向の回転を止める。
　【００２３】
２２は先サブレバー１８に軸支された第２のローラーとしての先サブレバーローラーで先サブチャージレバー８のカム部８ａに当接して先サブレバー１８に力を伝える。
　【００２４】
２３は軸２４を中心に回動自在に支持された先緊定レバーで、バネ２５によって反時計回り方向の付勢力が与えられているとともに、図１の状態では不図示のストッパによって、これ以上反時計回り方向に回転できないようになっている。２３ａは、先駆動レバー１３の被係止部１３ａと当接し先駆動レバー１３を時計回り方向に回転しないように係止する係止部である。
　【００２５】
２６は後駆動レバーで、軸２７を中心に回動自在に支持されているとともに前記チャージカムレバー５のカム部５ｂと当接する後駆動レバーローラー３０が設けられ、後述する後緊定レバー３５に係止される被係止部２６ａが形成されており、後羽根駆動バネ２８によって時計回り方向の付勢力が与えられている。図１では、後駆動レバー２６は後述の後緊定レバー３５に係止された状態で、後羽根４０がシャッターのアパチャー枠を開放した状態を表している。
　【００２６】
３１は第３の駆動部材としての後サブレバーで、後駆動レバー２６と同軸上に回動自在に支持され、後羽根補助バネ３２によって時計回り方向の付勢力が与えられており、図１では、後駆動レバー２６に植設された後羽根駆動ピン２９と後サブレバー３１の当接部３１ａとが、当接しているので後駆動レバー２６にも後羽根補助バネ３２のバネカが加わっている。３１ｂは、後駆動レバー２６の回動とともに一体的に回動する後サブレバー３１に設けられたストッパ部で、後ストッパ軸３３に設けられたゴム又は軟質プラスチック等を成形した弾性部材で作られた後ストッパ３４に当接する。３１ｃは、後サブレバー３１に設けられた第３のカム部としてのチャージカム部で、前記後サブチャージレバー９に軸支されている後サブチャージレバーローラー１２に当接し、後サブチャージレバー９の反時計回り方向の回転運動によって後サブレバー３１がチャージされる。
　【００２７】
３５は軸３６を中心に回動自在に支持された後緊定レバーで、バネ３７によって反時計回り方向の付勢力が与えられているとともに、図１の状態では不図示のストッパによって、これ以上反時計回り方向に回転できないようになっている。３５ａは、後駆動レバー２６の被係止部２６ａと当接し後駆動レバー２６を時計回り方向に回転しないように係止する係止部である。
　【００２８】
４１は回転軸に先緊定レバー２３と当接する先羽根用ハンマー４６が取り付けられている着磁された先羽根用ロータ、４２はベース部材４４に配設された先羽根用ステータ、４３はステータ４２の一部に巻回される先羽根用コイルである。
　【００２９】
４７は先羽根用ロータ４１および先羽根用ハンマー４６を所定方向に付勢する戻しバネである。
　【００３０】
以上説明した電磁駆動装置は先羽根３９の走行を開始させるものであるが、不図示の後羽根用ロータ、後羽根用ステータ４８、後羽根用コイル４９、戻しバネ５１および後緊定レバー３５と当接する後羽根用ハンマー５０も同様に作用して後羽根４０の走行を開始させる。
　【００３１】
５２は先羽根用コイル４３および後羽根用コイル４９が接続され、カメラ本体からそれぞれのコイルに通電するためのプリント基板である。
　【００３２】
レリーズ動作によって、カメラ本体から先羽根用コイル４３に通電されると、先羽根用ステータ４２に磁界が発生し、先羽根用ロータ４１は戻しバネ４７の付勢力に抗して回転する。先羽根用ロータ４１の回転によって、先羽根用ハンマー４６が先緊定レバー２３と当接し、移動させるので、先駆動レバー１３は緊定をはずされ、先羽根３９は先羽根駆動バネ１５および先羽根補助バネ１９のバネ力によって走行を開始する。
　【００３３】
また、カメラ本体から先羽根用コイル４３への通電が断たれると、先羽根用ロータ４１および先羽根用ハンマー４６は戻しバネ４７の付勢力によって所定位置に戻される。
　【００３４】
先羽根３９の走行開始から所定時間経過後に、後羽根用コイル４９に通電すると、不図示の後羽根用ロータが回転して、後羽根用ハンマー５０が後緊定レバー３５と当接し、移動させるので、後駆動レバー２６は緊定をはずされ、後羽根４０は後羽根駆動バネ２８および後羽根補助バネ３２のバネ力によって走行を開始する。
　【００３５】
このように複数の電磁駆動装置によって、シャッター装置のレリーズ動作は先羽根と後羽根で独立に行われる。
　【００３６】
上述した構成において、図１に示すような撮影可能な待機状態において、上述のそれぞれの電磁装置のコイル４３，４９にそれぞれ適正なタイミングでカメラ本体から通電してそれぞれのハンマー４６，５０を回転させ、先緊定レバー２３と後緊定レバー３５を時計回り方向に回転駆動させ、先駆動レバー１３及び後駆動レバー２６の係止を順次解除すると、先ず先駆動レバー１３と先サブレバー１８とが一体的に先羽根駆動バネ１５及び先羽根補助バネ１９の付勢力によって、先羽根駆動ピン１６を介して先羽根３９を閉鎖位置から開放位置に移行させる。その途中で、先サブレバー１８のストッパ部１８ｂは先ストッパ２１に当接し、消音されるとともに衝撃をやわらげられ最終的に先ストッパ軸２０に当接して正確に先羽根補助バネ１９の作動範囲を決定し、先駆動レバー１３に対して作用する先羽根補助バネ１９の付勢力を無くし、先駆動レバー１３は先羽根駆動バネ１５のみで開放位置を決定する不図示のストッパまで駆動される。
　【００３７】
続いて後駆動レバー２６が後サブレバー３１と一体的に後羽根駆動バネ２８及び後羽根補助バネ３２の付勢力によって後羽根駆動ピン２９を介して不図示の後羽根を開放位置から閉鎖位置に移行させる。その途中で後サブレバー３１のストッパ部３１ｂは後ストッパ３４に当接し、消音されるとともに衝撃をやわらげられ最終的に後ストッパ軸３３に当接して正確に後羽根補助バネ３２の作動範囲を決定し、後駆動レバー２６に対して作用する後羽根補助バネ３２の付勢力を無くし、後駆動レバー２６は後羽根駆動バネ２８のみで閉鎖位置を決定する不図示のストッパまで駆動され、露光動作（撮影動作）が終了して図２の状態になる。
　【００３８】
図２（撮影終了直後）の状態から撮影可能状態にするために、チャージレバー１を時計回り方向に回動させるとこれに伴って連結レバー４を介してチャージカムレバー５も時計回り方向に回動する。このチャージカムレバー５の時計回り方向の回動によって、カム部５ａは、先駆動レバーローラー１７に当接し、先駆動レバー１３を反時計回り方向に回動させるので、第１のバネ１５はチャージを開始し、先羽根３９は閉鎖位置への移動を開始する（図３の状態）。
　【００３９】
図３の状態からわずかにチャージレバー１を回動させると、チャージレバー１と一体的に結合された先サブチャージレバー８が時計回り方向に回動して、カム部８ａが先サブレバーローラー２２に当接し、先サブレバー１８を反時計回り方向に回動させる。この先サブレバー１８の反時計回り方向の回動によって、先羽根補助バネ１９はチャージを開始する。
　【００４０】
また、それとほぼ同時に連結ローラー７に当接している後サブチャージレバー９を反時計回り方向に回動させる。後サブチャージレバー９に設けられた後サブチャージレバーローラー１２はチャージカム３１ｃに当接して、後サブチャージレバー３１は反時計回り方向の回動を始めるので、後羽根補助バネ３２はチャージを開始する。
　【００４１】
すなわち、先羽根駆動バネ１５、先羽根補助バネ１９、および後羽根補助バネ３２はほぼ同時にチャージを開始する（図４の状態）。
　【００４２】
さらに、チャージレバー１を回動させると、チャージカムレバー５のカム部５ｂが、後駆動レバー２６に設けられた後駆動レバーローラー３０に当接し、後駆動レバー２６を反時計方向に回動させる。この後駆動レバー２６の回動によって、後羽根駆動バネ２８はチャージを開始する（図５の状態）。
　【００４３】
なお、本実施例ではチャージ動作中の不正露光を防ぐための先羽根３９と、後羽根４０が常に重り合う部分を持ちながら先羽根３９、後羽根４０を撮影準備位置に復帰させる構成であるので、先駆動レバー１３の回動開始に対して、後駆動レバー２６は遅れて回動を開始する構成になっている。その結果、後羽根駆動バネ２８のチャージは先羽根駆動バネ１５、先羽根補助バネ１９、および後羽根補助バネ３２のチャージ開始よりも遅れてチャージを開始する。
　【００４４】
図６は、チャージレバー１が不図示のストッパーに当接して最も時計回り方向に回動したオーバーチャージの状態で、図５から図６に至る過程で、先駆動レバー１３の被係止部１３ａが先緊定レバー２３の係止部２３ａを乗り越える。
　【００４５】
一方、後駆動レバー２６の被係止部２６ａも後緊定レバー３５の係止部３５ａを乗り越えるので、チャージレバー１の時計回り方向の回動を解除しても、それぞれ先駆動レバー１３と後駆動レバー２６は時計回り方向に回動を係止できる状態となる。
　【００４６】
この後、チャージレバー１の時計回り方向の回動を解除すれば、チャージレバー１は連結レバー４を介してチャージカムレバー５及び先サブチャージレバー８とともに、バネ３の力によって反時計回り方向に回動し、また後サブチャージレバー９をバネ１１が時計回り方向に回動させてチャージ完了状態である図１の状態に戻る。
　【００４７】
このとき、先駆動レバー１３は先緊定レバー２３に係止されると、先サブレバー１８は先羽根補助バネ１９の付勢力により当接部１８ａと１３ｃが当接するので、先サブレバー１８は先駆動レバー１３に係止される。
　【００４８】
一方、後駆動レバー２６は後緊定レバー３５に係止されると、後サブレバー３１は後羽根補助バネ３２の付勢力により当接部３１ａと後駆動レバー２６の後羽根駆動ピン２９が当接するので、後サブレバー３１は後駆動レバー２６に係止される。
　【００４９】
以上のように本実施例では、先羽根３９を先羽根駆動バネ１５と、先羽根補助バネ１９で駆動し、後羽根を後羽根駆動バネ２８と、後羽根補助バネ３２で駆動する構成で、先羽根補助バネ１９と、後羽根補助バネ３２の付勢力をそれぞれの羽根の駆動初期だけ作用するように構成しているので、羽根のスタート時に強いバネ力（先羽根駆動バネ１５＋先羽根補助バネ１９、後羽根駆動バネ２８＋後羽根補助バネ３２）を使って羽根を短時間で所望の幕速に到達させることができると共に、所定の幕速になった後は慣性力も働くので大きな加速力は必要としないので、比較的弱いバネ力（先羽根駆動バネ１５、後羽根駆動バネ２８）でも幕速を維持することができる。
　【００５０】
これは幕速を一定の速度に保つ意味でも好ましく、さらに先、後幕各１本のバネで駆動させる場合と比べて、、少ない力で減速、停止させることができる。
　【００５１】
さらに、先羽根駆動バネ１５のバネ力よりも大きいバネ力を持つ先羽根補助バネ１９、および後羽根駆動バネ２８のバネ力よりも大きいバネ力を持つ後羽根補助バネ３２を露光動作時の作用領域よりも大きい領域を使ってチャージすることによってエネルギーを分散でき、チャージに必要な力の最大値を下げることができる。
　【００５２】
また、先羽根補助バネ１９、および後羽根補助バネ３２を先羽根駆動バネ１５のチャージ領域のほぼ全域を使ってチャージすることにより、すべてのバネをチャージするのに必要な総チャージ力の最大値を下げることができ、チャージ領域内の総チャージ力を均一にすることができる。
　【００５３】
なお、先サブレバー１８（先羽根補助バネ１９）及び後サブレバー３１（後羽根補助バネ３２）の作動角はそれぞれの緊定係止位置から１５°〜４５°位の範囲で付勢力を作用させないように設定すると良好な加速性能を得ることができるが先羽根補助バネ１９、後羽根補助バネ３２を、シャッター作動領域全域において付勢力を与えてもよい。
　【００５４】
また、本実施例では、連結レバー４を介してチャージレバー１がチャージカムレバー５を時計回り方向に回動させてチャージを行っているが、ミラーユニット等の駆動をチャージする部材で、直接チャージカムレバー５を時計回り方向に回動させることもできる。
　【００５５】
なお、本実施例では、便宜上、先羽根駆動バネ１５のチャージ開始が先羽根補助バネ１９のチャージ開始よりわずかに先になっている例を用いて説明しているが、これは本発明を限定するものではなく、同時に第１のバネ１５と先羽根補助バネ１９のチャージを開始すればチャージトルクがチャージ領域内でより均等分散されるので、さらにチャージ効率が向上するものである。
　【００５６】
一方、先羽根補助バネ１９のチャージが第１のバネ１５のチャージに先立って開始されたとしても、先羽根補助バネ１９のチャージ領域が第１のバネ１５のチャージ領域とほぼ同じであるならば十分な効果を得ることができる。
　【００５７】
さらに、先サブチャージレバー８、もしくは後サブチャージレバー９を廃止して、先駆動レバー１３、もしくは後駆動レバー２６を介して先羽根補助バネ１９、もしくは後羽根補助バネ３２をチャージしてもよい。
　【００５８】
　【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、露光動作に応じて作動するシャッター
先
先
先
該シャッター先羽根の露光作動範囲の前半領域
先
先
　【００５９】
　【００６０】
該第１のバネおよび該第２のバネは同時にチャージを開始することによって、該第１のバネおよび該第２のバネのチャージ力は大きなピークを生じることがないので、該第１のバネおよび該第２のバネのチャージに大きな力を必要としない。
　【００６１】
また、シャッター羽根と、露光動作に応じて該シャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、該第１の駆動部材に付勢力を与える第１のバネと、露光動作に応じて該第１の駆動部材とともに移動して該シャッター羽根を駆動し、該第１の駆動部材より作動範囲が小さい第２の駆動部材と、該第２の駆動部材に付勢力を与える第２のバネと、該第１の駆動部材および該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第２のバネをチャージするチャージ機構とを有し、該チャージ機構によるチャージ動作中に該第１の駆動部材と該第２の駆動部材とが両方とも移動している移動量範囲は露光動作中に該第１の駆動部材と該第２の駆動部材とが両方とも移動している移動量範囲よりも大きいことによって、該シャッター羽根は２つのバネから付勢力を与えられるので高速作動が可能になるとともに、該チャージ機構は該第２のバネのチャージに必要な力を第１のバネのチャージ動作中に分散することができ、該第１のバネおよび該第２のバネをチャージするチャージ力は略均一な力になるので、小さな力であっても効率よく該第１のバネおよび該第２のバネをチャージすることができる。
　【００６２】
前記チャージ機構は前記第１の駆動部材と前記第２の駆動部材をほぼ同時に露光前の位置の方向へ移動を開始させたことによって、該第１のバネおよび該第２のバネのチャージ力は大きなピークを生じることがないので、該第１のバネおよび該第２のバネのチャージに大きな力を必要としない。
　【００６３】
前記チャージ機構は回動することで前記第１の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させる第１の部材と、回動することで前記第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させる第２の部材を有し、該第１の部材の回動中心位置は該第２の部材の回動中心位置とは異なることによって、第１の駆動部材と第２の駆動部材とが異なる移動量になるように容易に設定できるとともに、第１の駆動部材の露光前の位置の方向へ移動開始タイミングに対する第２の駆動部材の露光前の位置の方向へ移動開始タイミングも容易に設定することができる。
　【００６４】
前記第１の部材と前記第１の駆動部材との当接は一方をローラーとし、他方を該ローラーと当接するカム部にて行うとともに、前記第２の部材と前記第２の駆動部材との当接は一方をローラーとし、他方を該ローラーと当接するカム部にて行うことによって、該第１の部材が第１のバネをチャージするために必要な回動量、および該第２の部材が第２のバネをチャージするために必要な回動量を小さくでき、シャッター装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本実施例のチャージ完了状態を示す要部平面図
　【図２】
先、後羽根のレリーズ状態（チャージ開始前の状態）を示す要部平面図
　【図３】
チャージ途中の状態を示す要部平面図
　【図４】
チャージ途中の状態を示す要部平面図
【図５】
チャージ途中の状態を示す要部平面図
　【図６】
オーバーチャージの状態を示す要部平面図
　【図７】
本発明を実施したシャッター装置の要部平面図
　【図８】
本発明を実施したシャッター装置の全体図
　【符号の説明】
１　チャージレバー
４　連結レバー
５　チャージカムレバー
７　連結コロ
８　先サブチャージレバー
９　後サブチャージレバー
１２　後サブチャージレバーローラー
１３　先駆動レバー
１５　第１のバネ
１６　先羽根駆動ピン
１７　先駆動レバーローラー
１８　先サブレバー
１９　第２のバネ
２０　先ストッパ軸
２１　先ストッパ
２２　先サブレバーローラー
２３　先緊定レバー
２６　後駆動レバー
２８　第３のバネ
２９　後羽根駆動ピン
３０　後駆動レバーローラー
３１　後サブレバー
３２　第４のバネ
３３　後ストッパ軸
３４　後ストッパ
３５　後緊定レバー