【事件の表示】
　特許第６５９１１６１号発明「フィルム状微細構造転写装置及びフィルム状微細構造体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９１１６１号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５９１１６１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２６年１２月２６日に特許出願され、令和元年９月２７日付けでその特許権の設定登録がされ、令和元年１０月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、令和２年４月７日付けで特許異議申立人　中水　麻衣（以下「申立人」という。）より請求項１〜８に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
１　請求項１〜８に係る発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　微細凹凸パターンが外周面に形成された転写ロールと、
　長尺方向に走行するフィルム状の基材を介して前記転写ロールに接離可能に設けられ、前記転写ロールに接近した場合に前記基材を前記転写ロールと共に挟持する、前記転写ロールの前記基材の搬送方向前側及び後側にそれぞれ設けられた一対のニップロールと、
　前記基材のパスライン及び前記ニップロールの移動線を横切って移動し、前記転写ロールの前記基材の搬送方向前側又は後側の少なくともいずれか一方に設けられたパスガイドロールと、
　を具備することを特徴とするフィルム状微細構造転写装置。
【請求項２】
　前記転写ロールの前記基材の搬送方向前側に設けられた前記基材を繰出すフィルム繰出し部と、
　前記転写ロールの前記基材の搬送方向後側に設けられた前記基材を巻き取るフィルム巻取り部と、
　前記基材の搬送方向前側に設けられた前側の前記ニップロールと前記フィルム繰出し部との間、及び、前記基材の搬送方向後側に設けられた後側の前記ニップロールと前記フィルム巻取り部との間の少なくともいずれか一方に設けられたブレーキ部と、
　をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のフィルム状微細構造転写装置。
【請求項３】
　転写ロールの微細凹凸パターンが形成された外周面と、フィルム状の基材の表面とを、前記基材の面方向から当接させる当接工程と、
　前記転写ロールを回転させつつ前記基材の表面に前記転写ロールの前記微細凹凸パターンを転写する転写工程と、を有し、
　前記当接工程は、
　前記基材に張力をかけながら行うこと、及び、
　前記基材のパスライン及び前記転写ロールの前記基材の搬送方向前側及び後側にそれぞれ設けられた一対のニップロールの移動線を横切って移動可能に設けられ、且つ、前記転写ロールの前記基材の搬送方向前側又は後側の少なくともいずれか一方に設けられたパスイドロールを、前記基材に張力をかけつつ、前記基材を前記転写ロールから引き離された状態になる第１の位置から、前記基材が前記転写ロールに当接した状態になる第２の位置に移動させ、前記基材の余剰分を巻き取った後、前記ニップロールを、前記基材を介して前記転写ロールに押し当てることを特徴とするフィルム状微細構造体の製造方法。
【請求項４】
　前記転写ロールを前記基材と同期させることを特徴とする請求項３記載のフィルム状微細構造体の製造方法。
【請求項５】
　前記転写ロールとの抱角を大きくとり、且つ、前記基材の張力を強くし、前記転写ロールの駆動抵抗を小さくすることで前記転写ロールを前記基材と同期することを特徴とする請求項４記載のフィルム状微細構造体の製造方法。
【請求項６】
　前記ニップロールの面圧が、０．０５〜０．２ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載のフィルム状微細構造体の製造方法。
【請求項７】
　前記基材の前記余剰分を巻取る方向と前記転写ロールを挟んで逆側に位置する一方の前記ニップロールを前記転写ロールに当接した状態で、前記基材の前記余剰分を巻き取ることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかに記載のフィルム状微細構造体の製造方法。
【請求項８】
　前記基材の前記余剰分を巻取る方向と前記転写ロールを挟んで逆側でブレーキをかけ、前記基材の前記余剰分を巻き取ることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかに記載のフィルム状微細構造体の製造方法。」
第３　申立理由の概要
理由１　申立人は、主たる証拠として甲第１号証、及び、従たる証拠として甲第２号証又は甲第３号証を提出し、請求項１〜８に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
理由２　申立人は、請求項１〜３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるため、同法第１１３条第４号により取り消されるべきである旨主張している。
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開２０１１−１０２０３９号公報
甲第２号証：特開２０１４−１４２３９２号公報
甲第３号証：特開２０１１−２４５７０６号公報
第４　理由１（第２９条第２項）について
１　甲第１号証ないし甲第３号証
（１）甲第１号証について
ア　甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
（ア）「【０００１】
本発明は、ローラー型インプリント装置、及び、インプリントシートの製造方法に関する。より詳しくは、
低反射率が得られる表面処理がなされた樹脂シートを製造するのに好適なローラー型インプリント装置
（イ）「【００３０】
上記第１、第２の形態において、被転写シートは、転写ロールを型押しすることで所望のパターンを形成することができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、樹脂材料からなる被転写シートが好適である。
樹脂材料からなる被転写シートとしては、シートに直接に構造体を形成できるものや、基材フィルムに構造体をプリントするための樹脂
を塗布して、未硬化又は半硬化の転写樹脂に型押しするものが挙げられ
（ウ）「【００３４】
また、被転写シートにテンションが掛かった状態で転写ロールを交換できるため、例えば、
長尺の被転写シート
（エ）「【００５１】
以下に、本発明に係るローラー型インプリント装置（以下、インプリント装置と称す。）及びこれを用いたインプリントシートの製造方法について、図面を参照して説明する。
【００５２】
図１（ａ）は、転写ロールによる被転写シートへの転写が行われる前のインプリント装置の要部の状態を示している。図１（ｂ）は、転写時のインプリント装置の要部の状態を示している。
【００５３】
本実施形態の
インプリント装置は、第１〜第３の挟持ロール２ａ〜２ｃ、転写ロール３、及び、シャフト
５を備え
【００５４】
第１〜第３の挟持ロール２ａ〜２ｃは、転写ロール３と共に被転写シート１を挟持して、転写ロール３を保持しつつ回転させる役割を有すると共に、第１〜第３の挟持ロール２ａ〜２ｃのうち少なくとも２つは、転写前に、被転写シート１を張り伸ばしてテンション調整を行う張伸ロールの役割を果し
【００５５】
転写ロール３は、外周面にナノメートルサイズの転写パターンが形成され
【００５６】
シャフト５は転写ロール３に対して一体的に取り付けられたものではなく、単に筒内に挿されているだけである。したがって、転写ロール３に回転用軸を形成するための機械加を施す必要はない。また、転写ロール３とシャフト５とは、それぞれ相関なく回転するように回転軸の中心が独立しており、かつ、それぞれの回転軸の中心が異なるように配置されている。このように、本実施形態においては、転写ロール３に複雑な機構が無いことから転写ロール３の着脱及び交換を容易に行える。
【００５７】
本実施形態においては、被転写シート１への型押しに先立って、図１（ａ）に示す状態で、被転写シート１のテンション調整が行われる。図１（ａ）において、転写ロール３は、被転写シート１を介して第２の挟持ロール２ｂと対向する位置に配置されており、シャフト５は、転写ロール３の内周面の上部に転写ロール３を吊り下げる状態で待機している。このように、被転写シート１と転写ロール３とが接触しない状態で、被転写シート１には第１の挟持ロール２ａ及び第３の挟持ロール２ｃによって矢印Ａ方向及びＢ方向にテンションがかけられ、第１の挟持ロール２ａ及び第３の挟持ロール２ｃ間に基材フィルム１が張り伸ばされ、被転写シート１が装置内を滞りなく流れることが確認される。すなわち、ここでは、第１の挟持ロール２ａ及び第３の挟持ロール２ｃが、本発明における少なくとも２本の張伸ロールとしての役割を兼ねている。
【００５８】
被転写シート１への型押し前に被転写シート１を張り伸ばすことにより、被転写シート１転写ロール３と擦れながら矢印Ａ方向及びＢ方向に引っ張られることが無くなる。従来では、転写処理前に、被転写シートが捩れた状態のまま転写処理を行うことを防止するため、被転写シート上に被転写材料（樹脂）を塗布せずに予備的な転写処理（いわゆる空打ち処理）を行っていたが、本実施形態においては、空打ち処理は不要である。この空打ち理では、転写ロール３と被転写シート１との間に異物が挟まった場合等に、被転写材料よる緩衝がないため、転写ロール３の表面の損傷が生じやすいという問題があったが、本実施形態では、そのような問題は生じない。なお、テンション調整時には、第２の挟持ロール２ｂは、回転していても止まっていてもよい。
【００５９】
テンション調整により、被転写シート１が滞りなく搬送されることが確認されると、シャフト５は
下降
転写ロール３が被転写シート１を介して第２の挟持ロール２ｂと当接した状態となると、シャフト５は、
転写ロール３を第２の挟持ロール２ｂの方向へ加圧して、又は、挟持ロール２ｂも転写ロール３の接触と共に下降して、転写ロール３は第２の挟持ロール２ｂとともに下降
【００６０】
これにより、シャフト５と第２の挟持ロール２ｂとにより被転写シート１が挟持され、一方で、挟持ロール２ａ、２ｃが転写ロール３を巻き込むように動き、転写ロール３は、第１〜第３の挟持ロール２ａ〜２ｃによって３点支持される
【００６１】
なお、挟持ロール２ａの回転軸ｎ１及び第３の挟持ロール２ｃの回転軸ｎ２は、必ずしも転写ロール３の回転軸ｍ１よりも上方になくてもよく、このときは、シャフト５が転写に必要な加重をかけることになる。
【００６２】
そして、第１〜第３の挟持ロール２ａ〜２ｃは、転写ロール３を保持しつつ矢印Ｅ方向へと回転させることにより、被転写シート１を搬送（引き込み及び送り出し）しつつ、被転写シート１の表面を転写ロール３により均一に加圧して転写ロール３の表面に形成された
凹凸パターン
【００６３】
（第２のフィルム状モールドの複製工程）
図８は、本実施の形態に係るフィルム状モールドの製造方法の第２のフィルム状モールドの複製工程に用いられる転写装置を示す概略図である。
【００６４】
図８に示す転写装置２００は、被転写基材２０１を送り出すための第１の送り出しロール２０２と、完成した第２のフィルム状モールド２０３を巻き取るための第１の巻き取りロール２０４とを備える。第１の送り出しロール２０２と第１の巻き取りロール２０４との間には、第１のフィルム状モールド１０３の搬送方向ＭＤにおける上流側から下流側に向けて順に、被転写基材２０１の表面に光硬化性樹脂を塗布する塗布手段２０５と、第１のフィルム状モールド１０３を送り出すための第２の送り出しロール２０６と、第１のフィルム状モールド１０３と被転写基材２０１とを貼り合わせるための貼合手段２０７と、ガイドロール２０８と、第１のフィルム状モールド１０３と被転写基材２０１とを密着させるための押圧手段２０９と、光硬化性樹脂層に光を照射する光源２１０と、ガイドロール２１１と、第１のフィルム状モールド１０３を巻き取るための第２の巻き取りロール２１２と、が設けられている。
【００６５】
貼合手段２０７は、一対のラミネートロール２０７ａ、２０７ｂで構成されている。押圧手段２０９は、第１のフィルム状モールド１０３と被転写基材２０１がその外周面上を搬送されるゴムロール２０９ａと、ゴムロール２０９ａに第１のフィルム状モールド１０３と被転写基材２０１を押圧するニップロール２０９ｂ、２０９ｃと、で構成されている。
【００６６】
以下では、本実施形態に係るインプリント装置及びプリントシートの製造方法について、紫外線硬化性樹脂を用いたＵＶインプリントの具体例を、図２〜図７を参照しつつ説明する。
【００６７】
図２は、被転写シートのテンション調整時のインプリント装置を示す模式図である。図２において、インプリント装置１００には、まず、フィルムロール（図示せず）にロール状に巻き取られた基材フィルム１ａがセットされる。基材フィルム１ａには、ＴＡＣフィルムを用いた。なお、基材フィルム１ａの幅は、後述の転写工程において、転写ロール３と第１〜第３の挟持ロール２ａ〜２ｃによって基材フィルム１ａを均一に挟み込めるように、転写ロール３及び第１〜第３の挟持ロール２ａ〜２ｃの幅よりも狭くなるように設定した。フィルムロールから送り出された基材フィルム１ａは、矢印Ａ方向及びＢ方向にテンションがかけられて、装置内を滞りなく搬送されるようにテンション調整が行われる。」
（オ）図１は次のものである。
（カ）図２は次のものである。
イ　上記記載から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「低反射率が得られる表面処理がなされた樹脂シートを製造するのに好適なローラー型インプリント装置であって、（【０００１】）
　該樹脂シートは長尺の被転写シートであって、（【００３４】）
　樹脂材料からなる被転写シートとしては、シートに直接に構造体を形成できるものや、基材フィルムに構造体をプリントするための樹脂を塗布して、未硬化又は半硬化の転写樹脂に型押しするものが挙げられ、（【００３０】）
　インプリント装置は、第１〜第３の挟持ロール２ａ〜２ｃ、転写ロール３、及び、シャフト５を備え、（【００５３】）
　転写ロール３は、外周面にナノメートルサイズの転写パターンが形成され、（【００５５】）
　該転写パターンは凹凸パターンであって、（【００６２】）
　第１〜第３の挟持ロール２ａ〜２ｃは、転写ロール３と共に被転写シート１を挟持して、転写ロール３を保持しつつ回転させる役割を有すると共に、第１〜第３の挟持ロール２ａ〜２ｃのうち少なくとも２つは、転写前に、被転写シート１を張り伸ばしてテンション調整を行う張伸ロールの役割を果し、（【００５４】）
　テンション調整により、被転写シート１が滞りなく搬送されることが確認されると、シャフト５は下降し、（【００５９】）
　転写ロール３が被転写シート１を介して第２の挟持ロール２ｂと当接した状態となると、シャフト５は、転写ロール３を第２の挟持ロール２ｂの方向へ加圧して、又は、挟持ロール２ｂも転写ロール３の接触と共に下降して、転写ロール３は第２の挟持ロール２ｂとともに下降し、（【００５９】）
　これにより、シャフト５と第２の挟持ロール２ｂとにより被転写シート１が挟持され、一方で、挟持ロール２ａ、２ｃが転写ロール３を巻き込むように動き、転写ロール３は、第１〜第３の挟持ロール２ａ〜２ｃによって３点支持される、（【００６０】）
　インプリント装置。（【００５３】）」
（２）甲第２号証について
ア　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００８】
　本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、５６ ℃ 以上と高温のホウ酸処理浴を用いても、作業性及び生産効率が良好である偏光フィルムの製造方法を提供することにある。」
（イ）「【００１１】
　この方法において、上記の１本のガイドロールを含む複数のガイドロールは、ホウ酸処理浴の中と外の間で昇降可能に設置されており、フィルムが最初にホウ酸処理浴中に導入されるとき、昇降可能に設置された複数のガイドロールをホウ酸処理浴の外に配置しておく。そしてフィルムの先端が、入口側ニップロールを通過した後、ホウ酸処理浴の外に配置された複数のガイドロールのうち、少なくとも１本の上側を通過し、別の少なくとも１本の下側を通過し、最後に出口側ニップロールを通過してホウ酸処理浴から導出されるようにする。この状態で、ホウ酸処理浴の外に配置された複数のガイドロールを降下させてフィルムをホウ酸処理浴に浸漬し、ホウ酸処理浴中でフィルムに架かる張力を一定に保ちつつ、フィルムをホウ酸処理浴出口側ニップロールに導くようにホウ酸処理が行われる。
【００１２】
　上記のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理に供される原反フィルムの厚さが１〜６０μmのものを使用することができる。
【００１３】
　染色処理が施されたフィルムをガイドロールに通す際、フィルムの先端は、ホウ酸処理浴中に設置された入口側ニップロールの直後にある昇降可能なガイドロールの上側を通過させ、ホウ酸処理浴中に設置された出口側ニップロールの直前にある昇降可能なガイドロールの下側を通過させるのが好ましい。また、染色処理が施されたフィルムは、昇降可能なガイドロールをホウ酸処理浴の外に配置した状態において、ホウ酸処理浴に浸漬している時間が２０秒以内となるようにするのが好ましい。」
（ウ）「【００４３】
　図２（Ａ）を参照して、ホウ酸処理浴の温度が５６℃以上の場合は、上記したホウ酸処理浴中で接する１本のガイドロールを含む複数のガイドロール３５が、ホウ酸処理浴の中と外の間で昇降可能に設置されており、これらはポリビニルアルコール系樹脂フィルムを最初にホウ酸処理浴中へ導入するとき（フィルムの先端を装置に通すとき）、ホウ酸処理浴の外に配置されている。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、この状態でフィルムの先端が入口側ニップロール３０を通過した後、ホウ酸処理浴の外に配置された複数のガイドロール３５のうちの少なくとも１本の上側を通過させ、また、別の少なくとも１本のガイドロールの下側を通過させ、最後に出口側のニップロール３３を通過してホウ酸処理浴から導出されるように通される。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、それが下側を通過するガイドロールと特に接している必要はない。
【００４４】
　また、図２（Ａ）には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムが、入口側ニップロール３０の直後のガイドロール３５の上側を通過し、別のガイドロール３５の下側を通過している例を示したが、フィルムを通す方法は逆であってもよく、入口側ニップロール３０の直後のガイドロール３５の下側を通過し、別のガイドロール３５の上側を通過するように通すこともできる。入口側ニップロール３０の直後におけるフィルムの浸漬時間を考慮すると、同図（Ａ）に例示したようにフィルムを通すのが好ましい。
【００４５】
　このようにポリビニルアルコール系樹脂フィルムを通すことにより、フィルムが高温のホウ酸処理浴に浸漬した状態を短時間にすることができるため、フィルムの溶失や破断を抑制することができる。
【００４６】
　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのホウ酸処理浴への浸漬は、上記の図２（Ａ）の状態からホウ酸処理浴の外側に配置された複数のガイドロール３５をホウ酸処理浴中へ降下させ、同図（Ｂ）に示す形態にて行われる。このとき、フィルムにかかる張力が一定になるよう、入口側ニップロール３０と出口側ニップロール３３の回転周速が調整される。また、ガイドロール３５の位置調整により、得られる偏光フィルムの色相及び偏光性能等の光学特性、並びにフィルム幅を調節することが可能となる。」
（エ）図２は次のものである。
（３）甲第３号証について
ア　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１１】
＜凹凸転写手段＞
　本発明において凹凸転写手段におけるロールのうち少なくとも１つのロールは位置変更可能な可動式である。可動式とは、製造ラインにおいて光学フィルムの連続的製造の最中であっても、当該ロールを、軸についてフィルム幅手方向に対して平行を保ちつつ、かつ他のロールと接触させることなく、駆動手段によって移動させることができる、という意味である。製造ラインにおいて光学フィルムを連続的に製造しているとき、ある一定量の光学フィルムの製造が完了したら、可動式ロールの位置を変更することにより、製造ラインを止めることなく、可動式ロールの取り外し・交換および取り付け位置の調整が可能となる。そのため、用途の異なる光学フィルムを連続的に製造でき、生産性が向上する。また新しいロールへの交換時およびロールの清掃時にも製造ラインを止める必要がなくなる。
【００１２】
　詳しくは、鋳型ロールおよび／または鏡面ロールを、軸方向からみたときの位置で、フィルムと当接しない位置まで退避させると、製造ラインを止めることなく、当該ロールの取り外し・交換が可能になる。具体的には、例えば、図１（Ａ）または図２（Ａ）に示すように、フィルム１を鋳型ロール２と鏡面ロール３に交互に張架させて搬送することにより、鋳型ロール２表面の凹凸形状をフィルム１に転写させているとき、鋳型ロール２を方向Ｄ１で移動させ、図１（Ｂ）または図２（Ｂ）に示すように、フィルム１と当接しない位置まで退避させると、製造ラインを止めることなく、当該ロールの取り外し・交換が可能になる。このとき、新たに取り付けられるロールを選択することにより、鋳型ロール２の移動前とは凹凸の寸法や形成領域や形状が異なる所望の光学フィルムを連続的に製造できる。また退避させたロールをそのままの状態に維持するか、取り外すことにより、鋳型ロールによる凹凸を表面に有さない光学フィルムを連続的に製造できる。」
（イ）図１は次のものである。
（ウ）図２は次のものである。
２　対比・判断
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「転写ロール３」は、「外周面にナノメートルサイズ」の「凹凸パターン」が形成されるものであるから、本件特許発明１の「微細凹凸パターンが外周面に形成された転写ロール」に相当する。
（イ）甲１発明の「被転写シート」は、「基材フィルム」を備え、「長尺」方向に搬送されるものであるから、本件特許発明１の「長尺方向に走行するフィルム状の基材」に相当する。
（ウ）甲１発明の「挟持ロール２ａ、２ｃ」は、「被転写シート」の搬送方向に対して「転写ロール３」の前側及び後側にそれぞれ設けられ、「シャフト５」が一番下まで「下降」することにより「転写ロール３」が「挟持ロール２ａ、２ｃ」に接近した際に、「被転写シート」を「転写ロール３」と共に挟持するものであるから、本件特許発明１の「長尺方向に走行するフィルム状の基材を介して前記転写ロールに接離可能に設けられ、前記転写ロールに接近した場合に前記基材を前記転写ロールと共に挟持する、前記転写ロールの前記基材の搬送方向前側及び後側にそれぞれ設けられた一対のニップロール」に相当する。
（エ）甲１発明の「インプリント装置」は、「転写ロール３」、「挟持ロール２ａ、２ｃ」を備えることから、本件特許発明１の「フィルム状微細構造転写装置」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「微細凹凸パターンが外周面に形成された転写ロールと、
　長尺方向に走行するフィルム状の基材を介して前記転写ロールに接離可能に設けられ、
　前記転写ロールに接近した場合に前記基材を前記転写ロールと共に挟持する、前記転写ロールの前記基材の搬送方向前側及び後側にそれぞれ設けられた一対のニップロールと、
　を具備することを特徴とするフィルム状微細構造転写装置。」
（相違点）
　本件特許発明１においては、「前記基材のパスライン及び前記ニップロールの移動線を横切って移動し、前記転写ロールの前記基材の搬送方向前側又は後側の少なくともいずれか一方に設けられたパスガイドロール」を有するのに対し、甲１発明においては、そのような部材を有しない点
イ　判断
（ア）上記相違点について検討するにあたり、甲１発明をどのように変更すれば、上記相違点に係る構成に至るのかについて検討する。
　甲１発明においては、「転写ロール３が被転写シート１を介して第２の挟持ロール２ｂと当接した状態」（【００５９】）から「転写ロール３」が「第２の挟持ロール２ｂとともに下降する」（【００５９】）際、「挟持ロール２ａ、２ｃが転写ロール３を巻き込むように動（く）」（【００６０】）ものであるから、「挟持ロール２ａ」の「回転軸ｎ１」又は「挟持ロール２ｃ」の「回転軸ｎ２」における、このような巻き込み動作時の軌跡が、本件特許発明１でいう「前記ニップロールの移動線」に相当する。そうすると、甲１発明において、上記の「挟持ロール２ａ」及び「挟持ロール２ｃ」の巻き込み動作時の軌跡及び「被転写シート」の搬送経路を横切って移動するような「パスガイドロール」を追加すれば、相違点に係る構成に至ることになる。　
（イ）そこで、検討すると、本件特許発明１には、「パスガイドロール」が、「前記基材のパスライン及び前記ニップロールの移動線を横切って移動」するものであることが特定されているところ、当該「パスガイドロール」は、このように移動することにより「転写ロール」と「基材」とを接触させるという機能・作用を持つと解される（【００３９】、図３、図４）。
　しかしながら、甲１発明は「シャフト５」に追随する「転写ロール３」の下降によって「転写ロール３」と「被転写シート」を接触させるものであるから（甲第１号証の【００５９】、【００６０】、図１）、そもそも甲１発明は、「パスガイドロール」がもつ上記機能・作用に相当する構成を備えている。そのため、甲１発明に「パスガイドロール」を追加する動機があるとは言えない。
　なお、当業者が、甲１発明において、「転写ロール３」と「被転写シート」を接触させるために、甲１発明は「シャフト５」に追随する「転写ロール３」の下降なしで、「パスガイドロール」を採用することが容易になし得るかどうかについても検討しておくと、当該「転写ロール３」を下降させずに「転写ロール３」と「被転写シート」を接触させるためには、「第１〜第３の挟持ロール２ａ〜２ｃ」を上昇させる必要があり、かつ、それで足りる。そうすると、当該各挟持ロールを上昇させることに加えて、さらに、「パスガイドロール」を加える必要性があるとはいえず、よって、この意味からも、甲１発明に「パスガイドロール」を採用する動機があるとは言えない。
（ウ）また、仮にこの点を措くとしても、以下に示すように、甲１発明に甲第２号証又は甲第３号証に記載された技術を適用し、上記相違点に係る構成に至るものとすることはできない。
　ａ　甲第２号証には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸処理槽１７に浸漬する工程において（図１）、複数のガイドロール３５をホウ酸処理浴の中と外の間で昇降可能に設置し、該フィルムをホウ酸処理浴中に導入するとき、フィルムの先端が入口側ニップロール３０を通過した後、ホウ酸処理浴の外に配置された複数のガイドロール３５のうちの少なくとも１本の上側を通過させ、また、別の少なくとも１本のガイドロールの下側を通過させ、最後に出口側のニップロール３３を通過してホウ酸処理浴から導出することで（【００４３】、図２）、該工程において、ガイドロール３５の位置調整により、得られる偏光フィルムの色相及び偏光性能等の光学特性、並びにフィルム幅を調節することを可能とした技術が記載されている。（【００４６】）
　ここで、上記技術は、フィルム状の基材を搬送する装置に関するものである点で甲１発明と共通しているといえるものの、そもそも上記（イ）で述べた「パスガイドロール」の機能・作用（特に「転写ロール」と「基材」を接触させるように動作する点）を開示するものでないことから、甲１発明に上記技術を適用したとしても、上記相違点に係る構成を得ることはできない。
　さらにいえば、甲１発明における「回転軸ｎ１」又は「回転軸ｎ２」の巻き込み動作時の軌跡は、下降する「転写ロール３」によって「挟持ロール２ａ、２ｃ」がそれぞれ左右に押し広げられる程度の長さであって（甲第１号証の図１）、そのような軌跡を横切るように、かつ、巻き込み動作を妨げることなく他のロールを配置することは甲１発明の構造上困難であるとも考えられる。よって、甲１発明に上記技術を適用し、上記軌跡を横切るように「パスガイドロール」を配置することは、当業者といえども容易ではないといえる。
　ｂ　甲第３号証には、光学フィルムの製造装置において、凹凸転写手段であるロールのうち少なくとも１つのロールを位置変更可能な可動式とすることで、製造ラインにおいて光学フィルムを連続的に製造しているとき、可動式ロールの位置を変更することにより、製造ラインを止めることなく、可動式ロールの取り外し・交換および取り付け位置の調整が可能である技術が実施例と共に記載されている。（【００１１】【００１２】）
　しかしながら、上記技術についても、上記ａと同様の議論が成り立つ。
（エ）したがって、上記相違点に係る本件特許発明１の構成は、甲１発明、及び、甲第２号証又は甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　よって、本件特許発明１は、甲１発明、及び、甲第２号証又は甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２〜８について
　本件特許発明１を引用する本件特許発明２は、本件特許発明１をさらに減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明、及び、甲第２号証又は甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、製造方法の発明である本件特許発明３は、本件特許発明１とは発明のカテゴリーが異なる独立した発明であるが、本件特許発明１をさらに減縮したものであると認められるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明、及び、甲第２号証又は甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件特許発明３を引用する本件特許発明４〜８についても同様である。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜８に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。
第５　理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
１　本件明細書の記載
　本件明細書には、以下の記載がある。
（１）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　特許文献１から特許文献３では、いずれも、
フィルムを転写ロールに接触させるときに、フィルムによって転写ロールの表面に擦過痕をつけてしまうこと
【０００８】
　本発明は、上記説明した問題点に鑑みてなされたものであり、フィルム状の基材の表面を転写ロールの外周面に接触させるときに、基材によって転写ロールの外周面に擦過痕がつくのを防止できるフィルム状微細構造転写装置及びフィルム状微細構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明のフィルム状微細構造転写装置は、微細凹凸パターンが外周面に形成された転写ロールと、長尺方向に走行するフィルム状の基材を介して前記転写ロールに接離可能に設けられ、前記転写ロールに接近した場合に前記基材を前記転写ロールと共に挟持する、前記転写ロールの前記基材の搬送方向前側及び後側にそれぞれ設けられた一対のニップロールと、前記基材のパスライン及び前記ニップロールの移動線を横切って移動し、前記転写ロールの前記基材の搬送方向前側又は後側の少なくともいずれか一方に設けられたパスガイドロールと、を具備することを特徴とする。
【００１０】
　この構成によれば、パスガイドロールにより、基材と転写ロールとの接触を回避し、通紙時の転写ロールへの擦過を防止することができる。」
（２）「【発明を実施するための形態】
【００２３】
　以下、本発明の一実施の形態（以下、「実施の形態」と略記する。）について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２４】
　本実施の形態は、フィルム状微細構造体の製造開始時に、転写ロールの外周面がフィルム状の基材に接触して、転写ロールの外周面に擦過痕が生じるのを防止するものである。」
（３）「【００２７】
　そこで、本実施の形態は、
転写工程に先立って、
当接工程
【００２８】
　以下、本実施の形態に係るフィルム状微細構造体の製造方法について、本実施の形態の転写装置を参照しながら説明する。本実施の形態では、フィルム状モールドを例に挙げて説明する。
【００２９】
（第１のフィルム状モールド作製工程）
　図１は、本実施の形態に係る第１のフィルム状モールドの製造方法に用いられる転写装置の概略図である。
【００３０】
　図１に示す転写装置１００は、モールド基材１０１を繰出す繰出し駆動部１０２と、モールド基材１０１を巻取る巻取り駆動部１０４とを備える。繰出し駆動部１０２と巻取り駆動部１０４との間には、モールド基材１０１の搬送方向ＭＤにおける上流側から下流側に向けて順に、モールド基材１０１上に光硬化性樹脂を塗布する塗布手段１０５と、ガイドロール１０６と、外周面に微細凹凸パターンを有する転写ロール（円筒状金型）１０７と、モールド基材１０１上の光硬化性樹脂と転写ロール１０７の外周面との間を密着させるニップロール１０８ａ、１０８ｂからなる押圧手段１０８と、光硬化性樹脂に光を照射する光源１０９とが設けられている。
【００３１】
　なお、溶媒を用いて光硬化性樹脂を塗布する場合には、光硬化性樹脂中の溶媒を乾燥する乾燥炉１１１をさらに備えていても良い。
【００３２】
　ここで、ニップロール１０８ａ、１０８ｂは、長尺方向（搬送方向ＭＤ）に走行するモールド基材１０１を介して転写ロール１０７に接離可能に設けられている。例えば、図１に示すように、ニップロール１０８ａは移動線Ｉに沿って移動する。
【００３３】
　また、転写ロール１０７のモールド基材１０１の搬送方向前側には、
パスガイドロール１１２
モールド基材１０１のパスライン（搬送経路）、及び、モールド基材１０１の搬送方向前側に設けられた前側のニップロール１０８ａの移動線Ｉを横切って移動
【００３４】
　さらに、転写ロール１０７に対して、モールド基材１０１の搬送方向前側に設けられた前側のニップロール１０８ａと、繰出し駆動部１０２との間に、第１ブレーキ部１１３が設けられている。一方、転写ロール１０７に対して、モールド基材１０１の搬送方向後に設けられた後側のニップロール１０８ｂと、巻取り駆動部１０４との間に、第２ブレーキ部１１４が設けられている。
【００３５】
　上記のような構成からなる転写装置１００を用いて、次のように第１のフィルム状モールドを作製する。
【００３６】
（当接工程）
　本実施の形態では、
転写工程に先立って
当接工程
【００３７】
　図２〜図６は、本実施の形態に係る第１のフィルム状モールドの製造方法に用いられる転写装置の概略図であり、特に当接工程を示している。図２に示すように、パスガイドロール１１２を、第２の位置に配置する。この状態で、モールド基材１０１を繰出し駆動部１０２から繰出し、図２中一点鎖線で示すように
モールド基材１０１を通紙する
【００３８】
　次に、図３に示すように、第１ブレーキ部１１３及び第２ブレーキ部１１４をＯＮ状態にする。次いで、繰出し駆動部１０２及び巻取り駆動部１０４を動作させる。この際の繰出し駆動部１０２及び巻取り駆動部１０４は、トルク３０Ｎで駆動する。
【００３９】
　次に、図４に示すように、第１ブレーキ部１１３をＯＦＦ状態にし、パスガイドロール１１２を第１の位置に移動させ、モールド基材１０１を転写ロール１０７に当接させる。次いで、モールド基材１０１の搬送方向前側に設けられた前側のニップロール１０８ａで、モールド基材１０１を転写ロール１０７の外周面に圧着する。
【００４０】
　次に、図５に示すように、第１ブレーキ部１１３をＯＮ状態にし、第２ブレーキ部１１４をＯＦＦ状態にする。そして、モールド基材１０１の搬送方向後側に設けられた後側のニップロール１０８ｂで、モールド基材１０１を転写ロール１０７の外周面に圧着する。
【００４１】
　次に、図６に示すように、第２ブレーキ部１１４をＯＮ状態にする。この結果、転写ロール１０７の微細凹凸パターンが形成された外周面と、フィルム状のモールド基材の表面とを、前記モールド基材の面方向から当接させ、且つ、モールド基材１０１に張力をかけけることができる。
【００４２】
　以上説明したように、当接工程において、図２に示すように、パスガイドロール１１２により、
モールド基材１０１と転写ロール１０７との接触を回避し、通紙時の転写ロール１０７への擦過を防止する
【００４３】
　また、当接工程において、モールド基材１０１に張力をかけることにより、モールド基材１０１の搬送方向の移動を抑制し、擦過痕を防止することができると共に、転写ロール１０７に当接される
ニップロール１０８ａ、１０８ｂ
衝撃
緩和
ダメージを軽減
（４）「【００４９】
　まず、当接工程では、パスガイドロール１１２を、モールド基材１０１を転写ロール１０７から引き離された状態になる第１の位置から、モールド基材１０１が転写ロール１０７に当接した状態になる第２の位置に移動させる際、モールド基材１０１の弛みによる転写ロール１０７の擦過を防止するために、モールド基材１０１の余剰分を繰出し駆動部１０２によって巻き取ることで、常に張力をかける。次いで、張力を維持した状態で、モールド基材１０１をニップロール１０８ａによって固定する。この固定により、モールド基材１０１にブレーキをかけることができる。
【００５０】
　同様に、転写ロール１０７とニップロール１０８ｂによって、転写ロール１０７と巻取り駆動部１０４の間のモールド基材１０１を固定するために、第２ブレーキ部１１４を解除する。この解除により、モールド基材１０１の余剰分を巻取り駆動部１０４によって巻き取ることで、常に張力をかけることができる。次いで、張力を維持した状態で、モールド基材１０１をニップロール１０８ｂによって固定する。この固定により、モールド基材１０１にブレーキをかけることができる。
【００５１】
　当接工程では、
モールド基材１０１
固定し
停止した転写ロール１０７
【００５２】
　上記のように、第１ブレーキ部１１３又は第２ブレーキ部１１４で固定し、転写ロール１０７を挟んでそれぞれの反対側の巻取り駆動部１０４又は繰出し駆動部１０２により、モールド基材１０１の余剰分を一方向で巻き取ることで、転写ロール１０７にモールド基材１０１が当接した状態を保持することでＭＤ方向の移動を抑制し、
停止した転写ロール１０７
（５）「【００８０】
　本実施の形態では、パスガイドロール１１２を、転写ロール１０７と前側のニップロール１０８ａとの間に配置しているが、転写ロール１０７と後側のニップロール１０８ｂとの間に配置しても良いし、これらの両方に配置しても良い。」
（６）図１は次のものである。
（７）図２は次のものである。
（８）図３は次のものである。
（９）図４は次のものである。
（１０）図５は次のものである。
（１１）図６は次のものである。
２　本件特許発明１について
（１）判断
ア　本件特許発明１は、先行技術文献では「フィルムを転写ロールに接触させるときに、フィルムによって転写ロールの表面に擦過痕をつけてしまうこと」（【０００７】）を課題としていると認められる。
イ　そして、本件特許発明１は、上記課題の課題解決手段として、
Ａ「長尺方向に走行するフィルム状の基材を介して前記転写ロールに接離可能に設けられ、前記転写ロールに接近した場合に前記基材を前記転写ロールと共に挟持する、前記転写ロールの前記基材の搬送方向前側及び後側にそれぞれ設けられた一対のニップロール」（以下、「構成Ａ」という。）と、
Ｂ「前記基材のパスライン及び前記ニップロールの移動線を横切って移動し、前記転写ロールの前記基材の搬送方向前側又は後側の少なくともいずれか一方に設けられたパスガイドロール」（以下、「構成Ｂ」という。）
を備えているものと解される。（【０００９】）
ウ　そこで、上記課題解決手段により上記課題が解決できることを、当業者が認識できるか否かについて検討する。
　本件明細書には、「転写行程に先立って」「当接行程」を設け（【００３６】）、該当接行程において転写装置１００に「モールド基材１０１を通紙する」際（【００３７】）、「パスガイドロール１１２」を「モールド基材１０１のパスライン（搬送経路）、及び、モールド基材１０１の搬送方向前側に設けられた前側のニップロール１０８ａの移動線Ｉを横切って移動」させておくことで（【００３３】、図１）、「モールド基材１０１と転写ロール１０７との接触を回避し、通紙時の転写ロール１０７への擦過を防止する」とともに（【００４２】）、モールド基材１０１を転写ロール１０７に当接させる際、「モールド基材１０１」を「固定し」（【００５１】）、「停止した転写ロール１０７」に対し（【００５１】【００５２】）、「ニップロール１０８ａ、１０８ｂ」を転写ロール１０７に接近させてモールド基材１０１を当接させることで、転写ロールへの「衝撃」を「緩和」し、「ダメージを軽減」した（【００４３】）点が記載されていると認められる。また、【００８０】には「パスガイドロール１１２を」「転写ロール１０７と後側のニップロール１０８ｂとの間に配置しても良いし、これらの両方に配置しても良い」と記載されている。
　つまり、本件明細書には、“転写ロール（転写ロール１０７）の基材（モールド基材１０１）の搬送方向前側（又は後側の少なくともいずれか一方）に設けられたパスガイドロール（パスガイドロール１１２）”を“基材のパスライン及びニップロール（ニップロール１０８ａ）の移動線（移動線Ｉ）を横切って移動”させておくことで通紙時の転写ロールへの擦過を防止するとともに、“転写ロールの基材の搬送方向前側及び後側にそれぞれ設けられた一対のニップロール（ニップロール１０８ａ、１０８ｂ）”を“長尺方向に走行するフィルム状の基材を介して転写ロールに接離可能に設け”、“転写ロールに接近した場合（転写ロールに基材を当接させる場合）に基材を転写ロールと共に挟持する”ことで転写ロールへの衝撃を緩和し、ダメージを軽減する点が記載されているといえる。
エ　そうすると、当業者であるなら、上記課題が構成Ａ及びＢによって解決できることを認識できる。
（２）申立人の主張について
ア　申立人は、申立書において下記（ア）の主張をしている。
（ア）「本件特許発明１、２及び３に係る構成では、
前記基材の搬送と前記転写ロールの回転とを同期させた状態で前記基材と前記転写ロールとを当接させることを必須としていないので、本件特許発明１、２及び３の課題を解決し得ると当業者が理解することはできないと考える。
　事実、本件特許明細書の発明の詳細な説明においては、図３〜７に示された動作のように、「転写ロール１０７」の上流側に位置する一対のローラによる「第１ブレーキ部１１３」と、「転写ロール１０７」の下流側に位置する一対のローラによる「第２ブレーキ部１１４」とにより、搬送されながら移動し「転写ロール１０７」に当接される「モールド基材１０１」の搬送（移動）を適宜止め、「モールド基材１０１」の搬送方向が直線状にならないように、「モールド基材１０１」と「転写ロール１０７」との接触面積が大きくなるように（図４から図５の動作参照）「モールド基材１０１」に張力をかけながら「転写ロール１０７」に接触させルールことによって、
「転写ロール１０７」の回転と「モールド基材１０１」の搬送（移動）とを同期させており、これによって、「転写ロール１０７」と「モールド基材１０１」との当接の際に、「転写ロール１０７」表面における微細凹凸パターンに、接触の衝撃が加わらないようにして、前記課題を解決しているものと理解できる。
（申立書１１頁２行〜１９行）
（イ）上記（ア）の主張について検討する。
　申立人は、本件特許発明１は基材の搬送と転写ロールの回転とを同期させた状態で基材と転写ロールとを当接させることを必須としていないことから、上記課題を解決し得ることを当業者が理解できない旨を主張する。しかしながら、上記（１）ウにおいて述べたように、そもそも当接行程は、ブレーキ部１１３、１１４によってモールド基材１０１を固定し（【００５１】【００５２】）、転写ロール１０７を停止した状態で行うものであるから（【００５１】【００５２】）、基材と転写ロールの当接を、基材を搬送し、転写ロールを回転した状態で行うとする上記主張は、失当である。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（３）小括
　したがって、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
３　本件特許発明２〜３について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に従属し、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件特許発明１と同様の理由（上記２参照）により、本件特許発明２は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　また、製造方法の発明である本件特許発明３は、本件特許発明１とは発明のカテゴリーが異なる独立した発明であるが、構成Ａ及びＢに相当する構成を備えていると認められるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、本件特許発明３は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
４　まとめ
　よって、本件特許発明１〜３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているので、同法第１１３条第４号により取り消すことができない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月３０日（２０２０．７．３０）