【事件の表示】
　特許第２８７０６０２号「可変容量型ベーンポンプ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７０６０２号の請求項１ないし２についての特許を維持する。
【理　由】
 １．手続きの経緯及び本件発明
　特許第２８７０６０２号は、平成２年５月７日に出願され、平成１１年１月８日に設定登録がなされたもので、その請求項１及び請求項２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「１．流体吸入路および流体吐出路を有するポンプハウジングと、このポンプハウジングの内腔内に設けられたカムリングと、このカムリング内に設けられて回転駆動されるロータと、このロータの外周部に半径方向に進退可能に設けられて半径方向外端が前記カムリングの内周面に摺接する複数枚のべ−ンとを備え、前記カムリングは、その中心が前記ロータの回転軸線に対して偏心可能となるように前記ポンプハウジングに揺動可能に支持され、かつカムスプリングのばね力によって偏心量の増加方向に付勢されており、前記ロータの回転によって前記カムリングの内周面とロータの外周面との間に形成されたポンプ室の容積が増減することに伴い、流体が前記流体吸入路を通って前記ポンプ室に吸入されてそのポンプ室から前記流体吐出路を通って吐出されるとともに、前記カムリングの偏心量に応じて前記流体吐出路からの流体の吐出量が変化するように構成された可変容量型ベーンポンプにおし、前記ポンプハウジングの内周面と前記カムリングの外周面との間の空間部分に、流体圧が導入されその流体圧によって前記カムリングを偏心量の減少方向に付勢する第１コントロール圧力室と、流体圧が導入されその流体圧によって前記カムリングを偏心量の増加方向に付勢する第２コントロール圧力室とが形成され、前記容積減少過程のポンプ室と前記第１コントロール圧力室とを連通する流体圧導入路が設けられ、前記ポンプハウジングの内側面に前記容積減少過程のポンプ室と前記第２コントロール圧力室とを連通し前記カムリングとで絞り部を構成する連通溝が形成され、前記第２コントロール圧力室に前記流体吐出路が開口して、前記ポンプ室内の流体が前記第２コントロール圧力室に一旦導かれてから前記流体吐出路を通って吐出されるように構成されていることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
２．連通溝のカムリング揺動方向に直交する断面の面積がカムリング揺動方向に変化するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の可変容量型ベーンポンプ。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　これに対して、特許異議申立人株式会社ショーワは、甲第１号証（特開昭５８−９３９７８号公報）、甲第２号証（特開昭５３−１３０５０５号公報）、甲第３号証（特開昭５９−１９６９８７号公報）を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．各甲号証に記載の発明
（１）甲第１号証には、
（ａ）「ポンプハウジング１０は、フロントハウジング１１と、ガイドハウジング１２と、リヤハウジング１３とにより構成されており、ガイドハウジング１２内に可動リング２１及び多数のベーン２２を備えたロータ２３を収容する内孔１２ａが形成されている。可動リング２１は、ガイドハウジング１２の内孔１２ａの径より所定量小径の真円状のもので、内孔１２ａ内に径方向へ移動可能に収容されていて、内孔１２ａの周壁と可動リング２１の外周間に流体室Ｒを形成している。また、・・・可動リング２１の内部に収容されて可動リング２１の内周とロータ２３の外周間にポンプ室Ｐを形成している。この可動リング２１は、ガイドハウジング１２の第２図示右側に配設したレリーフ弁３０と可動リング２１の外周間に介装された流量調整用のスプリング２５により図示左方に付勢されて、ガイドハウジング１２の第２図示左側に配設した最大偏心量規制用のネジ２６に当接している。これにより、可動リング２１はロータ２３に対し最大量偏心している。一方フロントハウジング１１の内側面には、吸入ポート１１ａと吐き出しポート１１ｂが形成されている。吸入ポート１１ａは、フロントハウジング１１に設けた吸入通路１１ｃとポンプ室Ｐの吸入域とに連通し、また、吐出ポート１１ｂはポンプ室Ｐの吐出域と流体室Ｒとに連通している。」（第２頁右上欄第１行〜第２頁左下欄第９行）
（ｂ）「間隙調整部材２８は、流体室Ｒ内にわずかに突出して、その内側面２８ａと可動リング２１の外周面との間にオリフィスＯを形成しており、かつシールピン２７とともに流体室Ｒを吐出ポート１１ｂが開口する第１作用室ｒ１と吐き出し孔１２ｃが開口する第２作用室ｒ２とに区画している。これら、両作用室ｒ１、ｒ２は、オリフィスＯを通して互いに連通している。」（第２頁右下欄第８〜１６行）
（ｃ）「このように構成したベーンポンプにおいては、非駆動時可動リング２１は第２図に示すように最大量偏心しており、エンジンの駆動により回転軸２４及びこれと一体のロータ２３が回転すると、吸入通路１１ｃおよび吸入ポート１１ａを通してポンプ室Ｐに吸入された流体は圧力流体として吐出ポート１１ｂを通して第１作用室ｒ１へ吐き出され、さらにオリフィスＯを通して第２作用室ｒ２へ流入して、吐き出し孔１２ｃ及び図示しない吐出通路を通して適宜の流体作動機器へ供給される。この間、回転軸２４及びロータ２３の回転速度（ポンプ回転速度）が増大して第１作用室ｒ１への圧力流体の吐出量が増大すると、第１作用室ｒ１と第２作用室ｒ２間に生じた差圧により可動リング２１がスプリング２５に抗して第２図示右方へ揺動される。この結果、ロータ２３に対する可動リング２１の偏心量は差圧の増大（ポンプ回転速度の増大）に応じて減少してポンプ１回当たりの吐出Ｐ量を減少させ、ポンプ回転速度の増大に拘らず作動機器へ供給する圧力流体の供給量を一定に制御する。」（第３頁左上欄第２行〜第３頁第１行）
と記載されている。
　ここで、異議申立人は、甲第１号証には、「容積減少過程のポンプ室と前記第１コントロール圧力室とを連通する流体圧導入路」が記載されていない旨の主張をしているが、上記（ａ）における「吐出ポート１１ｂはポンプ室Ｐの吐出域と流体室Ｒとに連通している。」、上記（ｃ）における「ポンプ室Ｐに吸入された流体は圧力流体として吐出ポート１１ｂを通して第１作用室ｒ１へ吐き出され」の各記載及び第２図を参照すれば、甲第１号証に記載のベーンポンプにおいて、容積減少過程のポンプ室と第１コントロール圧力室とが直接に連通されていることは明らかである。
　したがって、上記（ａ）〜（ｃ）の各記載及び第１図乃至第４図を併せて見ると、甲第１号証刊行物には、
「流体吸入路（甲第１号証における「吸入通路１１ｃ」が相当する。以下、括弧内の部材は各甲号証の相当部材を示す。）および流体吐出路（吐出通路）を有するポンプハウジング（ポンプハウジング１０）と、このポンプハウジングの内腔内に設けられたカムリング（可動リング２１）と、このカムリング内に設けられて回転駆動されるロー夕（ロータ２３）と、このロー夕の外周部に半径方向に進退可能に設けられて半径方向外端が前記カムリングの内周面に摺接する複数枚のべ−ン（ベーン２２）とを備え、前記カムリングは、その中心が前記ロー夕の回転軸線に対して偏心可能となるように前記ポンプハウジングに揺動可能に支持され、かつカムスプリング（スプリング２５）のばね力によって偏心量の増加方向に付勢されており、前記ロー夕の回転によって前記カムリングの内周面とロータの外周面との間に形成されたポンプ室（ポンプ室Ｐ）の容積が増減することに伴い、流体が前記流体吸入路を通って前記ポンプ室に吸入されてそのポンプ室から前記流体吐出路を通って吐出されるとともに、前記力ムリング偏心量に応じて前記流体吐出路からの流体の吐出量が変化するように構成された可変容量型べーンポンプにおいて、前記ポンプハウジングの内周面と前記力ムリングの外周面との間の空間部分（流体室Ｒ）に、流体圧が導入されその流体圧によって前記カムリングを偏心量の減少方向に付勢する第１コントロール圧力室（第１作用室ｒ１）と、流体圧が導入されその流体圧によって前記カムリングを偏心量の増加方向に付勢する第２コントロール圧力室（第２作用室ｒ２）とが形成され、前記容積減少過程のポンプ室と前記第１コントロール圧力室とを連通する流体圧導入路が設けられ、前記ポンプハウジングの内周面に前記第１コントロール圧力室と前記第２コントロール圧力室とを連通し前記カムリングとで絞り部（オリフィスＯ，Ｏ’）を構成する間隙調整部材が設けられ、前記第２コントロール圧力室に前記流体吐出路が開口して、前記ポンプ室内の流体が前記第２コントロール圧力室に一旦導かれてから前記流体吐出路を通って吐出されるように構成されていることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。」
が記載されているものと認められる。
（２）甲第２号証には、特にその第１図及び発明の詳細な説明におけるその説明文を参酌すれば、
「流体吸入路（吸入通路９）および流体吐出路（吐出通路１０）を有するポンプハウジング（ハウジング１）と、このポンプハウジング内腔内に設けられたカムリング（カムリング５）と、このカムリング内に設けられて回転駆動されるロー夕（ロータ２）と、このロー夕の外周部に半径方向に進退可能に設けられて半径方向外端が前記カムリングの内周面に摺接する複数枚のべ−ン（ベーン４）とを備え、前記カムリングは、その中心が前記ロー夕の回転軸線に対して偏心可能となるように前記ポンプハウジングに直線往復動可能に支持され、かつカムスプリング（圧縮ばね８）のばね力によって偏心量の増加方向に付勢されており、前記ロー夕の回転によって前記カムリングの内周面とロータの外周面との間に形成されたポンプ室の容積が増減することに伴い、流体が前記流体吸入路を通って前記ポンプ室に吸入されてそのポンプ室から前記流体吐出路を通って吐出されるとともに、前記力ムリング偏心量に応じて前記流体吐出路からの流体の吐出量が変化するように構成された可変容量型べーンポンプにおいて、前記ポンプハウジングの内周面と前記力ムリングの外周面との間の空間部分（室７）に、流体圧が導入されその流体圧によって前記カムリングを偏心量の減少方向に付勢する第１コントロール圧力室（第１圧力室１４）と、流体圧が導入されその流体圧によって前記カムリングを偏心量の増加方向に付勢する第２コントロール圧力室（第２圧力室１５）とが形成され、前記容積減少過程のポンプ室と前記第１コントロール圧力室とを連通する流体圧導入路（通路１２）が設けられ、前記容積減少過程のポンプ室とロータ外周面との間の空間部分と前記第２コントロール圧力室とを連通する連通路（吐出通路１０及び吐出通路１０より分岐する通路１３）が設けられ、この連通路に絞り部（可変オリフィス１１）が設けられ、前記ポンプ室内の流体が前記流体吐出路を通って吐出されるように構成されていることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。」
が記載されているものと認められる。
（３）甲第３号証には、特にその第１図及び発明の詳細な説明におけるその説明文を参酌すれば、
「流体吸入路および流体吐出路（送出路４）を有するポンプハウジング（ポンプハウジング１）と、このボンプハウジング内腔内に設けられたカムリング（偏心リング２）と、このカムリング内に設けられて回転駆動されるロー夕（ロータ２）と、このロー夕の外周部に半径方向に進退可能に設けられて半径方向外端が前記カムリングの内周面に摺接する複数枚のべ−ンとを備え、前記カムリングは、その中心が前記ロー夕の回転軸線に対して偏心可能となるように前記ポンプハウジングに移動可能に支持され、かつカムスプリングのばね力によって偏心量の増加方向に付勢されており、前記ロー夕の回転によって前記カムリングの内周面とロータの外周面との間に形成されたポンプ室の容積が増減することに伴い、流体が前記流体吸入路を通って前記ポンプ室に吸入されてそのポンプ室から前記流体吐出路を通って吐出されるとともに、前記力ムリング偏心量に応じて前記流体吐出路からの流体の吐出量が変化するように構成された可変容量型べーンポンプにおいて、流体圧が導入されその流体圧によって前記カムリングを偏心量の減少方向に付勢する第１コントロール圧力室（ピストン６のシリンダ内室）と、流体圧が導入されその流体圧によって前記カムリングを偏心量の増加方向に付勢する第２コントロール圧力室（ピストン７のシリンダ内室）とが形成され、前記容積減少過程のポンプ室と前記第１コントロール圧力室とを連通する流体圧導入路（送出路４からピストン６側への分岐路）が設けられ、前記容積減少過程のポンプ室と前記第２コントロール圧力室とを連通する連通路（送出路４及びこれより分岐する通路）が設けられ、この連通路に絞り部（絞り５）が設けられ、この絞り部の上流側の流体圧を前記第１コントロール圧力室に導入する流体圧導入路が設けられ、前記ポンプ室内の流体が前記流体吐出路を通って吐出されるように構成されていることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。」
が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明は、何れも本件請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項である、
「ポンプハウジングの内側面に容積減少過程のポンプ室と第２コントロール圧力室とを連通しカムリングとで絞り部を構成する連通溝が形成され」る点
を備えていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の構成を具備することにより、「本発明にかかる可変容量型べーンポンプは、吐出量に応じて変化する絞り部前後の差圧によってカムリングの偏心量を制御するように構成したため、スプール等を有する流量制御弁を用いなくとも、従来と同等の吐出量特性を安価な構成で得ることができる。しかも、連通溝をポンプハウジング内側面に形成したため、各べーンの外方端部が摺動するカムリング内周面に加工を施す必要がなくなり、べーンとカムリング内周面との間の摺動抵抗の低減やべーンの耐久性の向上を図ることができる。」（明細書第２８頁第１１行〜第２９頁第１行）という、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に「連通溝のカムリング揺動方向に直交する断面の面積がカムリング揺動方向に変化するように構成されている」という構成要件を付加して限定したものであるから、本件請求項２に係る発明も、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１０日（２０００．２．１０）