【事件の表示】
　特許第２６６０３０６号「多重チャンバ型ラウドスピーカ・システム」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６６０３０６号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２６６０３０６号は、平成２年７月１３に特許出願され、平成９年６月１３日に設定登録されたものであり、その後、請求項１〜９に係る発明について田村典子より、請求項１，２に係る発明についてパイオニア株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知の指定期間内である平成１０年１２月２８日付けで願書に添付した明細書について訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知の指定期間内である平成１１年８月９日付けで訂正請求書について手続補正がなされたものである。
第２．訂正の要旨
　前記手続補正は、
（イ）訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記電気音響変換手段と共働して」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、『前記電気音響変換手段を支持するとともに電気音響変換手段と共働して』と補正し、
（ロ）訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「第１および第２のサブチャンバに分割する」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、『第１および第２のサブチャンバのみに分割する』と補正し、
（ハ）訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に、明瞭でない記載の釈明を目的として、『隣接する前記エンクロージャ手段の外側の全領域に前記エンクロージャ手段の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく』の記載を付加し、
（ニ）訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記第２のパッシブ・ラジエータ手段」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、『前記分割手段によって支持される前記第２のパッシブ・ラジエータ手段』と補正し、
（ホ）訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記第１のサブチャンバを介して」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、『前記第１のサブチャンバ及び前記第１のパッシブ・ラジエータ手段を介して』と補正する、ものであるから、手続補正は訂正請求書の要旨を変更するものではないので、
　前記訂正請求は、願書に添付した明細書を前記手続補正により補正された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものと認められるところ、その要旨は、次の１．〜２．のとおりのものと認める。
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
「【請求項１】振動可能なコーンを有する電気音響変換手段と、
該電気音響変換手段を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換するエンクロージャ手段と、前記電気音響変換手段と共働して前記エンクロージャ手段の内部を第１および第２のサブチャンバに分割する分割手段とを含み、前記第１のサブチャンバは前記第２のサブチャンバより容積が小さく、前記電気音響変換手段の第１の面が前記第１のサブチャンバと接触し、前記電気音響変換手段の第２の面が前記第２のサブチャンバと接触し、更に、各々音響質量によって特徴づけられる第１および第２のパッシブ・ラジエータ手段を含み、前記第１のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第１のサブチャンバを前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記第２のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第２のサブチャンバを前記第１のサブチャンバを介して前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合するラウドスピーカ・システム。
　【請求項２】前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項１記載のラウドスピーカ。
　【請求項３】前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項１記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項４】前記サブチャンバの容積および前記パッシブ・ラジエータ手段の音響質量は、人間の聴覚器官が前記エンクロージャ手段に容易に集中できないように充分に低い低音周波数より低い低音音響スペクトル成分のみを該パッシブ・ラジエータ手段が、放射するように、前記エンクロージャの周波数応答を確立する請求項１記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項５】前記低音周波数が少なくとも３００Ｈｚの低さである請求項４記載のラウドスピ　ーカ・システム。
　【請求項６】前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項４記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項７】前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項４記載のラウドス　ピーカ・システム。
　【請求項８】前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項５記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項９】前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項５記載のラウドスピーカ・システム。」を、
「【請求項１】振動可能なコーンを有する電気音響変換手段と、該電気音響変換手段を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換するエンクロージャ手段と、前記電気音響変換手段を支持するとともに該電気音響変換手段と共働して前記エンクロージャ手段の内部を第１および第２のサブチャンバのみに分割する分割手段とを含み、隣接する前記エンクロージャ手段の外側の全領域に前記エンクロージャ手段の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく、前記第１のサブチャンバは前記第２のサブチャンバより容積が小さく、前記電気音響変換手段の第１の面が前記第１のサブチャンバと接触し、前記電気音響変換手段の第２の面が前記第２のサブチャンバと接触し、更に、各々音響質量によって特徴づけられる第１および第２のパッシブ・ラジエータ手段を含み、前記第１のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第１のサブチャンバを前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記分割手段によって支持される前記第２のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第２のサブチャンバを前記第１のサブチャンバ及び前記第１のパッシブ・ラジエータ手段を介して前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記第１のサブチャンバは前記第１のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して第１の周波数に第１共振を確立し、前記第２のサブチャンバは前記第２のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数より高い周波数までの低音周波数範囲の大部分において実質上均一な出力応答を確立するラウドスピーカ・システム。
　【請求項２】前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項１記載のラウドスピーカ。
　【請求項３】前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項１記載のラワドスピーカ・システム。
　【請求項４】前記サブチャンバの容積および前記パッシブ・ラジエータ手段の音響質量は、人間の聴覚器官が前記エンクロージャ手段に容易に集中できないように充分に低い低音周波数より低い低音音響スペクトル成分のみを該パッシブ・ラジエータ手段が、放射するように、前記エンクロージャの周波数応答を確立する請求項１記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項５】前記低音周波数が少なくとも３００Ｈｚの低さである請求項４記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項６】前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項４記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項７】前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項４記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項８】前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項５記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項９】前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項５記載のラウドスピーカ・システム。」と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　明細書第１２頁第１６行（本件特許公報第３頁第６欄第２２行）、同第１２頁第１７行（本件特許公報第３頁第６欄第２４行）の「ｍ２」を、単なる誤記の訂正を目的として『ｍ３』と訂正する。
３．訂正事項ｃ
　明細書第１２頁第１６行（本件特許公報第３頁第６欄第２２〜２３行）、同第１２頁第１８行（本件特許公報第３頁第６欄第２４行）の「ｉｎ２」を、単なる誤記の訂正を目的として『ｉｎ３』と訂正する。
第３．訂正の適否
１．訂正の目的の適否、新規事項及び拡張又は変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、詳細は、上記手続補正により補正された訂正事項である上記（イ）〜（ホ）の点、及び、前記訂正請求書に当初から記載された訂正事項である、請求項１に『前記第１のサブチャンバは前記第１のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して第１の周波数に第１共振を確立し、前記第２のサブチャンバは前記第２のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数より高い周波数までの低音周波数範囲の大部分において実質上均一な出力応答を確立する』という構成要件を付加する点（以下「（ヘ）」の点」という）を、その内容とするものと認める。
　そして、上記（ヘ）の点については、構成要件を付加するものであり、特許請求の範囲を減縮するものと認める。
　上記（イ）の点は、請求項１において「分割手段が電気音響変換手段を支持する」ことに限定しようとするものであり、この構成は、願書に添付した明細書（以下「訂正前明細書」という。）第１１頁第９〜１１行（本件特許公報第３頁第６欄第１〜３行）及び第２Ａ図、第３図に記載されていたものと認められる。
　上記（ロ）の点は、請求項１において「分割手段がエンクロージャ手段の内部を第１および第２のサブチャンバのみに分割する」ことを明記して明瞭にするものであり、また、上記（ハ）の点は、請求項１において、「エンシクロージャ手段の外側には包囲された容積がない」ことを明記して明瞭にするものであり、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的として訂正するものである。そして、これら（ロ）、（ハ）の明記された構成は、訂正前明細書に、「第１および第２のサブチャンバ」のほかに分割すること及び「エンクロージャ手段の外側には包囲された容積」が存在することは何ら記載されておらず、請求項１に係る発明が「第１および第２のサブチャンバ」のほかのサブチャンバや「外側」の「容積」が存在することを構成要件とすることなく成立していたものと認められることから、訂正前明細書の記載から明らかな構成であり、また、第２Ａ図及び第３図に明示されていたものと認められる。
　上記（ニ）の点は、請求項１において、「第２のパッシブ・ラジエータ手段が分割手段によって支持される」ことに限定しようとするものであり、この構成は、第２Ａ図及び第３図に明示されていたものと認められる。
　上記（ホ）の点は、請求項１において、「第２のパッシブ・ラジエータ手段が第２のサブチャンバを第１のサブチャンバ及び第１のパッシブ・ラジエータ手段を介してエンクロージャ手段の外側の領域に結合する」ことに限定しようとするものであり、この構成は、第２Ａ図及び第３図に明示されていたものと認められる。
　上記（ヘ）の点は、第１及び第２のサブチャンバによって与えられる特性を第２Ｂ図に明示された特性に限定するものと認められる。
　したがって、これらの訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　そして、これらの訂正事項ａは、ラウドスピーカ・コーンの運動振幅を制限しながら、低周波数における高出力を得、また、低周波数領域におけるラウドスピーカの平坦な出力応答を得るという訂正前明細書の請求項１に係る発明の目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂ，ｃ
　前記訂正事項ｂ及びｃについては、第１及び第２のサブチャンバの「容積」の単位を正しく表現するため、「ｍ２」及び「ｉｎ２」をそれぞれ『ｍ３』、『ｉｎ３』に訂正するものであり、単なる誤記の訂正を目的とするものと認められ、訂正前明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２．独立特許要件
（１）訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明
　請求項１、２、４〜９に係る発明ついては、それぞれ、請求項１、２、４〜９に記載されたとおりのものと認める。また、請求項３に係る発明については、請求項３に記載された「ラワドスピーカ・システム」は「ラウドスピーカ・システム」の誤記と認められることから、「前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項１記載のラウドスピーカ・システム。」と認める。
（２）引用例
　▲１▼前記取消理由通知書において引用した、本件特許の特許出願の日前の出願に係り本件特許の特許出願後に出願公開された特許出願である特願平１−２３４１６５号（特開平３−９６１９８号）（以下、「先願」という。）［特許異議申立人田村典子が提出した甲第１号証、特許異議申立人パイオニア株式会社が提出した甲第１号証］の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されているものと認める。
　１）「（１）スピーカが収納されるキャビネットと、上記スピーカの前方及び後方に夫々配置される第１、第２のチャンバーと、上記第１のチャンバーを外部に結合する第１のポートと、上記第１及び第２のチャンバーを互いに結合する第２のポートとを備えたスピーカシステム。
　（２）上記スピーカとは異なる第２のスピーカと、該第２のスピーカの前方及び後方に夫々配置される第３、第４のチャンバーと、上記第３のチャンバーを外部に結合する第３のポートと、上記第３及び第４のチャンバーを互いに結合する第４のポートとを更に備えた特許請求の範囲第１項記載のスピーカシステム。」（先願の公開公報第１頁下左欄第５〜１７行参照）、
　２）「同図において、５はキャビネットであり、仕切板８と９により、基本的に、スピーカ１０と１１のためのチャンバー５ａ、５ｂと５ｃ、５ｄに分割されている。スピーカ１０はチャンバー５ａと５ｂの間の仕切板６に、チャンバー５ａに前面が、チャンバー５ｂに後面が、各々指向するように取り付けられている。チャンバー５ａポート１２によりチャンバー５ｂに、また、ポート１４により外部に、各々結合されている。同様に、スピーカ１１は、チャンバー５ｃと５ｄの間の仕切板７に、チャンバー５ｃに前面が、チャンバー５ｄに後面が、各々指向するように取り付けられている。チャンバー５ｃはポート１３によりチャンバー５ｄに、また、ポート１５により外部に、各々結合されている。」（先願の公開公報第２頁下左欄第１７行〜同頁下右欄第１２行参照）、
　３）「第２図は、第１図の実施例において、スピーカ１０のみを駆動した場合の等価回路である。」（先願の公開公報第２頁下右欄第１３〜１４行参照）
　４）「このように構成することにより、第３図に曲線Ａで示すような振幅周波数特性が得られる。この特性は、曲線Ｃで示す第７図の例における振幅周波数特性と比較して明らかなように、２つの共振点が発生している。」（先願の公開公報第３頁上左欄第１６〜２０行参照）
　５）「このときの音圧周波数特性は、第４図に曲線Ａで示すようになる。」（先願の公開公報第３頁上右欄第３〜４行参照）
　６）「スピーカ１０とともに、スピーカ１１を駆動した場合の等価回路は、第５図に示すようになる。」（先願の公開公報第３頁上右欄第８〜９行参照）
　７）「チャンバー５ａと５ｂの容積の比、及びチャンバー５ｃと５ｄの容積の比も、１対１から１対４の範囲に設定される。この比をこれ以上大きくすると、第３図における２つの共振点のうち、特により低い方の共振点の周波数が高くなり、共振を利用した低音再生が困難になる。」（先願の公開公報第３頁下左欄第１８行〜同頁下右欄第３行参照）等の記載があり、また、
　８）図面第１図には、チャンバー５ｂの方がチャンバー５ａの容積より小さいものとして、チャンバー５ｄの方がチャンバー５ｃの容積より大きいものとして、示されているものと認められる。
　これらの記載、図面等を参照すると、「スピーカ１０」のみを駆動する点が先願明細書等に記載されているから、上記先願明細書等には、
“振動可能なコーンを有するスピーカ１０と、該スピーカ１０を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換するキャビネット５と、前記スピーカ１０を支持するとともに該スピーカ１０と共働して前記キャビネット５の内部を第１および第２のチャンバー５ａ，５ｂのみに分割する仕切板６とを含み、隣接する前記キャビネット５の外側の全領域に前記キャビネット５の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく、前記第１のチャンバー５ａは前記第２のチャンバー５ｂより容積が大きく、前記スピーカ１０の前面が前記第１のチャンバー５ａと接触し、前記スピーカ１０の後面が前記第２のチャンバー５ｂと接触し、更に、各々音響質量によって特徴づけられる第１および第２のポート１４，１２を含み、前記第１のポート１４が、前記第１のチャンバー５ａを前記キャビネット５の外側の領域に結合し、前記仕切板６によって支持される前記第２のポート１２が、前記第２のチャンバー５ｂを前記第１のチャンバー５ａ及び前記第１のポート１４を介して前記キャビネット５の外側の領域に結合し、前記第１のチャンバー５ａは前記第１のポート１４の音響質量と共働して第１の周波数に第１共振を確立し、前記第２のチャンバー５ｂは前記第２のポート１２の音響質量と共働して第２の周波数に第２共振を確立して、前記第１の周波数に近い周波数から前記第２の周波数に近い周波数までの低音周波数範囲の大部分において実質上均一な出力応答を確立するラウドスピーカ・システム。”（以下「先願発明Ａ」という。）が、記載されているものと認められる。
　また、先願明細書等には、前述のように「スピーカ１０」とともに「スピーカ１１」を駆動する点が記載されているから、先願明細書等には、
“振動可能なコーンを有するスピーカ１０，１１と、該スピーカ１０，１１を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換するキャビネット５と、前記キャビネット５内を２つ区分に仕切る仕切板８，９と、前記スピーカ１０を支持するとともに該スピーカ１０と共働して一方の前記区分の内部を第１および第２のチャンバー５ａ，５ｂに分割する仕切板６と、前記スピーカ１１を支持するとともに該スピーカ１１と共働して他方の前記区分の内部を第３および第４のチャンバー５ｃ，５ｄに分割する仕切板７を含み、
　前記第１のチャンバー５ａは前記第２のチャンバー５ｂより容積が大きく、前記スピーカ１０の前面が前記第１のチャンバー５ａと接触し、前記スピーカ１０の後面が前記第２のチャンバー５ｂと接触し、更に、各々音響質量によって特徴づけられる第１および第２のポート１４，１２を含み、前記第１のポート１４が、前記第１のチャンバー５ａを前記キャビネット５の外側の領域に結合し、前記仕切板６によって支持される前記第２のポート１２が、前記第２のチャンバー５ｂを前記第１のチャンバー５ａ及び前記第１のポート１４を介して前記キャビネット５の外側の領域に結合し、前記第１のチャンバー５ａは前記第１のポート１４の音響質量と共働して第１の周波数に第１共振を確立し、前記第２のチャンバー５ｂは前記第２のポート１２の音響質量と共働して第２の周波数に第２共振を確立して、前記第１の周波数に近い周波数から前記第２の周波数に近い周波数までの低音周波数範囲の大部分において実質上均一な出力応答を確立するとともに、
　前記第３のチャンバー５ｃは前記第４のチャンバー５ｄより容積が小さく、前記スピーカ１１の前面が前記第３のチャンバー５ｃと接触し、前記スピーカ１１の後面が前記第４のチャンバー５ｄと接触し、更に、各々音響質量によって特徴づけられる第３および第４のポート１５，１３を含み、前記第３のポート１５が、前記第３のチャンバー５ｃを前記キャビネット５の外側の領域に結合し、前記仕切板７によって支持される前記第４のポート１３が、前記第４のチャンバー５ｄを前記第３のチャンバー５ｃ及び前記第３のポート１５を介して前記キャビネット５の外側の領域に結合し、前記第３のチャンバー５ｃは前記第３のポート１５の音響質量と共働して第３の周波数に第３共振を確立し、前記第４のチャンバー５ｄは前記第４のポート１３の音響質量と共働して第４の周波数に第４共振を確立して、前記第３の周波数に近い周波数から前記第４の周波数に近い周波数までの低音周波数範囲の大部分において実質上均一な出力応答を確立する
　ラウドスピーカ・システム”（以下「先願発明Ｂ」という。）
が記載されているものと認める。
　▲２▼前記取消理由通知書において引用した、本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２８６０９６号公報［特許異議申立人田村典子が提出した甲第２号証］（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されているものと認める。
　１）「ｆ１はパッシブラジエータ（３）の最低共振周波数、ｆ２はスピーカユニット（２）の最低共振周波数、ｆ３は音道（５）とスピーカユニット（２）による共振周波数である。スピーカユニット（２）の前に音道（６）があるため、第３図の周波数特性からもわかるように、音道（５）とスピーカユニット（２）による共振周波数ｆ３以上はレベルは減衰し、重低音以外の不要な音は出ず、効果的に重低音が発生されることがわかる。」（第２頁下右欄第２〜１０行）、
　２）「第２図Ａは側面から見た内部構造図、第２図Ｂは上面から見た平面図である。第２図において、（１０）は密閉した筐体であって、この筐体（１０）の一側面に所定の間隔をおいて外を臨むようにしてスピーカユニット（２）及びパッシブラジェータ（３）が取り付けられる。そして、筐体（１０）はスピーカユニット（２）及びパッシブラジェータ（３）が取り付けられた一側面側にコの字状の外筐（１１）が設けられる。この外筐（１１）と筐体（１０）の隙間が音道（ポート）（１２）を形成する。外箱（１１）はその上部に開口部（１３）を有する。この場合も音道（１２）によりスピーカ（２）に対して負荷が加わり、スピーカユニット（２）の最低共振周波数を下げ、パッシブラジェータ（３）の振動系の重量を下げ、支持系のスティフネスを下げてパッシブラジェータ（３）の最低共振周波数がスピーカユニット（２）の最低共振周波数より低くなる。そして、音道（１２）の中にスピーカユニット（２）からの音とパッシブラジェータ（３）からの音が放射されて加わり、これにより感度が上がると同時に重低音が再生できるようになる。なお、この場合もスピーカユニット（２）の前に音道（１２）があるため、音道（１２）とスピーカユニット（２）による共振周波数以上はレベルは減衰し、重低音以外の不要な音は出ず、効果的に重低音が発生される。」（第２頁下右欄第１２行〜第３頁上左欄第１７行）との記載があり、これらの記載及び図面等を参照すると、刊行物１には、
　“振動可能なコーンを有するスピーカユニット（２）と、該スピーカユニット（２）を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換する、筐体（１０）及び外箱（１１）より構成されるエンクロージャ手段と、前記スピーカユニット（２）を支持するとともに該スピーカユニット（２）と共働して前記エンクロージャ手段の内部を音道（１２）と前記筐体（１０）内空間のみに分割する分割手段とを含み、隣接する前記エンクロージャ手段の外側の全領域に前記エンクロージャ手段の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく、前記スピーカユニット（２）の第１の面が前記音道（１２）と接触し、前記スピーカユニット（２）の第２の面が前記筐体（１０）内空間と接触し、更に、音響質量によって特徴づけられるパッシブラジエータ（３）を含み、前記音道（１２）が外側の領域に結合し、前記分割手段によって支持される前記パッシブラジエータ（３）が、前記筐体（１０）内空間を前記音道（１２）を介して前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記音道（１２）は、スピーカ（２）に対して負荷を加え、スピーカユニット（２）の最低共振周波数ｆ２を下げ、パッシブラジェータ（３）の最低共振周波数ｆ１をスピーカユニット（２）の最低共振周波数ｆ２より低くし、更に、共振周波数ｆ３の共振を確立し、前記筐体（１０）内空間は前記パッシブラジエータ（３）の音響質量と共働して前記周波数ｆ３より低い周波数ｆ１の共振を確立して、前記周波数ｆ１に近い周波数から前記周波数ｆ３より高い周波数までの低音周波数範囲の出力応答を確立するラウドスピーカ・システム”、
が記載されているものと認める。
　▲３▼また、特許異議申立人田村典子が提出した甲第３号証であり、本件特許の特許出願前に頒布された刊行物実願昭６１−１９４８４７号（実開昭６３−９９４９３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されているものと認める。
　１）「この筐体（５）内にこの底板（６）及び上板（８）間を２分する如くこの底板（６）に平行にスピーカ取付板（２）を設け、スピーカ（３）の放射面の前面側キャビティ（５ａ）と後面側キャビティ（５ｂ）を形成する。本例に於いてはこのスピーカ取付板（２）に下向きに低音用のスピーカ（３）を取付ける。また本例に於いては、この前面側キャビティ（５ａ）の底板（６）よりこの前面側キャビティ（５ａ）の共振ポート（４ａ）を設ける。この共振ポート（４ａ）の共振周波数ｆ１を例えば９０Ｈｚとする。また本例に於いてはこのスピーカ（３）の後面側キャビティ（５ｂ）の共振ポート（４ｂ）をスピーカ取付板（２）より前面側キャビティ（５ａ）及び底板（６）を貫通する如くして設ける。……このときこの共振ポート（４ｂ）の共振周波数ｆ２を例えば６０Ｈｚとする。」（明細書第５頁第３〜２０行）、
　２）「総合的な周波数特性は第６図曲線ｃに示す如く低域強調となり、従来同様小型で低域強調用のスピーカを得ることができる。」（明細書第６頁第１１〜１３行）
との記載があり、これらの記載及び図面等を参照すると、刊行物２には、
“振動可能なコーンを有するスピーカ（３）と、該スピーカ（３）を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換する筐体（５）と、前記スピーカ（３）を支持するとともに該スピーカ（３）と共働して前記筐体（５）の内部を前面側キャビティ（５ａ）及び後面側キャビティ（５ｂ）に分割するスピーカ取付板（２）とを含み、隣接する前記筐体（５）の外側の全領域に前記筐体（５）の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく、前記スピーカ（３）の前面が前記前面側キャビティ（５ａ）と接触し、前記スピーカ（３）の後面が前記後面側キャビティ（５ｂ）と接触し、更に、各々音響質量によって特徴づけられる共振ポート（４ａ），（４ｂ）を含み、前記共振ポート（４ａ）が、前記前面側キャビティ（５ａ）を筐体（５）の外側の領域に結合し、前記スピーカ取付板（２）によって支持される前記共振ポート（４ｂ）が、前記後面側キャビティ（５ｂ）を直接前記筐体（５）の外側の領域に結合し、前記前面側キャビティ（５ａ）は前記共振ポート（４ａ）の音響質量と共働して第１の周波数９０Ｈｚに第１共振を確立し、前記後面側キャビティ（５ｂ）は前記共振ポート（４ｂ）の音響質量と共働して前記第１の周波数よりも低い第２の周波数６０Ｈｚに第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数に近い周波数までの低音周波数範囲において高い出力応答を確立するラウドスピーカ・システム”、
が記載されているものと認める。
　▲４▼更に、特許異議申立人田村典子が提出した甲第４号証であり、本件特許の特許出願前に頒布された刊行物実願昭５６−５６０６９号（実開昭５７−１６８３８７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されているものと認める。
　１）「この種のスピーカ装置として第１図に示す構造のものがある。図において、（１）はスピーカボックス、（２）はこのスピーカボックスを２分割し、第１及び第２の空間（３），（４）を形成するための仕切板、（５）は輻射板（６）を取付ける壁面、（７）は前記輻射板（６）を駆動するスピーカである。」（明細書第１頁第１７行〜第２頁第２行）、
　２）「主として駆動用スピーカ（７）と輻射板（６）との経路で定まる共振周波数と、主として駆動用スピーカ（７）と第１の空間（３）とで定まる共振周波数との間で出力が得られ」（明細書第３頁第１０〜１３行）、
　３）「第１の空間（３）の容積を第１及び第２の空間（３），（４）の全容積の４割以下とすることによって平坦な帯域通過型特性を有するスピーカ装置を容易に構成することを目的としている。」（明細書第４頁６〜９行）、
　４）「この結果に基づき試作したスピーカ装置の周波数特性を第５図に示す。ここでは、第１の空間（３）の容積を９（リットル）、第２の空間（４）の容積を２１（リットル）、すなわち、容積比を３：７としている。数値計算結果と同じく平坦な帯域通過型特性が得られている。」（明細書第５頁第１〜５行）との記載があり、これらの記載及び図面等を参照すると、刊行物３には、
“振動可能なコーンを有する駆動用スピーカ（７）と、該駆動用スピーカ（７）を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換するスピーカ・ボックス（１）と、前記駆動用スピーカ（７）を支持するとともに該駆動用スピーカ（７）と共働して前記スピーカ・ボックス（１）の内部を第１および第２の空間（３），（４）のみに分割する仕切板（２）とを含み、隣接する前記スピーカ・ボックス（１）の外側の全領域に前記スピーカ・ボックス（１）の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく、前記第１の空間（３）は前記第２の空間（４）より容積が小さく、前記駆動用スピーカ（７）の第１の面が前記第１の空間（３）と接触し、前記駆動用スピーカ（７）の第２の面が前記第２の空間（４）と接触し、更に、第１の空間（３）を形成する一壁面に取付けた輻射板（６）を含み、前記輻射板（６）が、前記第１の空間（３）を前記スピーカ・ボックス（１）の外側の領域に結合し、主として駆動用スピーカ（７）と輻射板（６）との経路で定まる共振周波数と、主として駆動用スピーカ（７）と第１の空間（３）とで定まる共振周波数との間で実質上均一な出力応答を確立するラウドスピーカ・システム”、
が記載されているものと認める。
（３）対比・判断
▲１▼特許法第２９条の２について
　１）本件訂正明細書の請求項１に係る発明と先願発明Ａとを対比すると、
　先願発明Ａの「スピーカ１０」、「キャビネット５」、「チャンバー５ａ」、「チャンバー５ｂ」、「仕切板６」、「前面」、「後面」、「ポート１４」、「ポート１２」は、それぞれ、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「電気音響変換手段」、「エンクロージャ手段」、「第１のサブチャンバ」、「第２のサブチャンバ」、「分割手段」、「第１の面」、「第２の面」、「第１パッシブ・ラジエータ手段」、「第２パッシブ・ラジエータ手段」に対応し、
　両者は、
　振動可能なコーンを有する電気音響変換手段と、該電気音響変換手段を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換するエンクロージャ手段と、前記電気音響変換手段を支持するとともに該電気音響変換手段と共働して前記エンクロージャ手段の内部を第１および第２のサブチャンバのみに分割する分割手段とを含み、隣接する前記エンクロージャ手段の外側の全領域に前記エンクロージャ手段の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく、前記電気音響変換手段の第１の面が前記第１のサブチャンバと接触し、前記電気音響変換手段の第２の面が前記第２のサブチャンバと接触し、更に、各々音響質量によって特徴づけられる第１および第２のパッシブ・ラジエータ手段を含み、前記第１のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第１のサブチャンバを前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記分割手段によって支持される前記第２のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第２のサブチャンバを前記第１のサブチャンバ及び前記第１のパッシブ・ラジエータ手段を介して前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記第１のサブチャンバは前記第１のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して第１の周波数に第１共振を確立し、前記第２のサブチャンバは前記第２のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して第２の周波数に第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数に近い周波数までの低音周波数範囲の出力応答を確立するラウドスピーカ・システム、
である点で一致するものの、
　先願発明Ａは、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件である
ｉ．「前記第１のサブチャンバは前記第２のサブチャンバより容積が小さく、」の点、
ｉｉ．「第２のサブチャンバは前記第２のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数より高い周波数まで」の点
を備えていない。
　２）また、本件訂正明細書の請求項１に係る発明と先願発明Ｂとを対比すると、先願発明Ｂの「スピーカ１１」、「キャビネット５」、「チャンバー５ｃ」、「チャンバー５ｄ」、「仕切板７」、「前面」、「後面」、「ポート１５」、「ポート１３」は、それぞれ、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「電気音響変換手段」、「エンクロージャ手段」、「第１のサブチャンバ」、「第２のサブチャンバ」、「分割手段」、「第１の面」、「第２の面」、「第１パッシブ・ラジエータ手段」、「第２パッシブ・ラジエータ手段」に対応し、
　両者は、
　振動可能なコーンを有する電気音響変換手段と、該電気音響変換手段を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換するエンクロージャ手段と、前記電気音響変換手段を支持するとともに該電気音響変換手段と共働して前記エンクロージャ手段の内部を第１および第２のサブチャンバに分割する分割手段とを含み、前記第１のサブチャンバは前記第２のサブチャンバより容積が小さく、前記電気音響変換手段の第１の面が前記第１のサブチャンバと接触し、前記電気音響変換手段の第２の面が前記第２のサブチャンバと接触し、更に、各々音響質量によって特徴づけられる第１および第２のパッシブ・ラジエータ手段を含み、前記第１のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第１のサブチャンバを前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記分割手段によって支持される前記第２のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第２のサブチャンバを前記第１のサブチャンバ及び前記第１のパッシブ・ラジエータ手段を介して前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記第１のサブチャンバは前記第１のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して第１の周波数に第１共振を確立し、前記第２のサブチャンバは前記第２のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して第２の周波数に第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数に近い周波数までの低音周波数範囲の出力応答を確立するラウドスピーカ・システムを備えるラウドスピーカ・システム、
である点で一致するものの、
　先願発明Ｂは、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
ｉ．第１および第２のサブチャンバ「のみ」に分割する分割手段の点、
ｉｉ．「隣接する前記エンクロージャ手段の外側の全領域に前記エンクロージャ手段の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく、」の点、
ｉｉｉ．「第２のサブチャンバは前記第２のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数より高い周波数まで」の点
を備えていない。
　３）したがって、先願明細書等には、「エンクロージャ手段の内部を第１および第２のサブチャンバのみに分割する分割手段とを含み、隣接する前記エンクロージャ手段の外側の全領域に前記エンクロージャ手段の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく、前記第１のサブチャンバは前記第２のサブチャンバより容積が小さく、」かつ、「前記第２のサブチャンバは前記第２のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数より高い周波数までの低音周波数範囲の大部分において実質上均一な出力応答を確立する」点が記載されておらず、また、この点が本件特許の出願前周知の事項とも認められないから、
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一の発明とすることはできない。
▲２▼特許法第２９条第１項又は第２項について
　１）訂正明細書の請求項１に係る発明と前記刊行物１に記載されたものとを対比すると、
　刊行物１に記載されたものの「スピーカユニット（２）」、「筐体（１０）及び外箱（１１）」、「音道（１２）」、「筐体（１０）内空間」が、それぞれ、訂正明細書の請求項１に係る発明の、「電気音響変換手段」、「エンクロージャ手段」、「第１のサブチャンバ」、「第２のサブチャンバ」に対応し、
　両者は、
　振動可能なコーンを有する電気音響変換手段と、該電気音響変換手段を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換するエンクロージャ手段と、前記電気音響変換手段を支持するとともに該電気音響変換手段と共働して前記エンクロージャ手段の内部を第１および第２のサブチャンバのみに分割する分割手段とを含み、隣接する前記エンクロージャ手段の外側の全領域に前記エンクロージャ手段の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく、前記電気音響変換手段の第１の面が前記第１のサブチャンバと接触し、前記電気音響変換手段の第２の面が第２のサブチャンバと接触し、更に、音響質量によって特徴づけられるパッシブ・ラジエータ手段を含み、前記第１のサブチャンバを前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記分割手段によって支持される前記パッシブ・ラジエータ手段が、前記第２のサブチャンバを前記第１のサブチャンバ介して前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記第１のサブチャンバは第１の周波数に第１共振を確立し、前記第２のサブチャンバは前記第２のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して第２の周波数に第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数より高い周波数までの低音周波数範囲の出力応答を確立するラウドスピーカ・システム、
である点で一致するものの、
　刊行物１に記載されたものは、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
ｉ．「前記第１のサブチャンバは前記第２のサブチャンバより容積が小さく、」の点、
ｉｉ．「各々音響質量によって特徴づけられる第１および第２のパッシブ・ラジエータ手段を含み、前記第１のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第１のサブチャンバを前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記分割手段によって支持される前記第２のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第２のサブチャンバを前記第１のサブチャンバ及び前記第１のパッシブ・ラジエータ手段を介して前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記第１のサブチャンバは前記第１のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して第１の周波数に第１共振を確立し、」の点、
ｉｉｉ．「低音周波数範囲の大部分において実質上均一な出力応答を確立する」の点、
を備えていない。
　２）訂正明細書の請求項１に係る発明と前記刊行物２に記載されたものとを対比すると、
　刊行物２に記載されたものの「スピーカ（３）」、「筐体（５）」、「前面側キャビティ（５ａ）」、「後面側キャビティ（５ｂ）」、「スピーカ取付板（２）」、「前面」、「後面」、「共振ポート（４ａ）」、「共振ポート（４ｂ）」，「９０Ｈｚ」、「６０Ｈｚ」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「電気音響変換手段」、「エンクロージャ手段」、「第１のサブチャンバ」、「第２のサブチャンバ」、「分割手段」、「第１の面」、「第２の面」、「第１のパッシブ・ラジエータ手段」、「第２のパッシブ・ラジエータ手段」、「第１の周波数」、「第２の周波数」に対応するものと認められるから、
　両者は、
　振動可能なコーンを有する電気音響変換手段と、電気音響変換手段を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換するエンクロージャ手段と、前記電気音響変換手段を支持するとともに該電気音響変換手段と共働して前記エンクロージャ手段の内部を第１および第２のサブチャンバのみに分割する分割手段とを含み、隣接する前記エンクロージャ手段の外側の全領域に前記エンクロージャ手段の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく、前記電気音響変換手段の第１の面が前記第１のサブチャンバと接触し、前記電気音響変換手段の第２の面が前記第２のサブチャンバと接触し、更に、各々音響質量によって特徴づけられる第１および第２のパッシブ・ラジエータ手段を含み、前記第１のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第１のサブチャンバを前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、
前記第１のサブチャンバは前記第１のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して第１の周波数に第１共振を確立し、前記第２のサブチャンバは前記第２のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数に近い周波数までの低音周波数範囲において出力応答を確立するラウドスピーカ・システム、
である点で一致するものの、
　刊行物２に記載されたものは、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
ｉ．「前記第１のサブチャンバは前記第２のサブチャンバより容積が小さく、」の点、
ｉｉ．「前記分割手段によって支持される前記第２のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第２のサブチャンバを前記第１のサブチャンバ及び前記第１のパッシブ・ラジエータ手段を介して前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、」の点、
ｉｉｉ．「前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数より高い周波数までの低音周波数範囲の大部分において実質上均一な出力応答を確立する」点、
を備えていない。
　３）訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物３に記載されたものとを対比すると、
　上記刊行物３に記載されたものの「駆動用スピーカ（７）」、「スピーカ・ボックス（１）」、「第１および第２の空間（３），（４）」、「仕切板（２）」、「輻射板（６）」が、それぞれ、訂正明細書の請求項１に係る発明の「電気音響変換手段」、「エンクロージャ手段」、「第１および第２のサブチャンバ」、「分割手段」、「パッシブ・ラジエータ手段」に対応し、
　両者は、
　振動可能なコーンを有する電気音響変換手段と、該電気音響変換手段を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換するエンクロージャ手段と、前記電気音響変換手段を支持するとともに該電気音響変換手段と共働して前記エンクロージヤ手段の内部を第１および第２のサブチャンバのみに分割する分割手段とを含み、隣接する前記エンクロージャ手段の外側の全領域に前記エンクロージャ手段の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく、前記第１のサブチャンバは前記第２のサブチャンバより容積が小さく、前記電気音響変換手段の第１の面が前記第１のサブチャンバと接触し、前記電気音響変換手段の第２の面が前記第２のサブチャンバと接触し、更に、パッシブ・ラジエータ手段を含み、前記パッシブ・ラジエータ手段が、前記第１のサブチャンバを前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、第１及び第２の周波数に第１及び第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数に近い周波数までの低音周波数範囲の大部分において実質上均一な出力応答を確立するラウドスピーカ・システム、
である点で一致するものの、
　上記刊行物３に記載されたものは、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件である、
ｉ．「各々音響質量によって特徴づけられる第１および第２のパッシブ・ラジエータ手段を含み、」の点、
ｉｉ．「前記分割手段によって支持される前記第２のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第２のサブチャンバを前記第１のサブチャンバ及び前記第１のパッシブ・ラジエータ手段を介して前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、」の点、
ｉｉｉ．「前記第１のサブチャンバは前記第１のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して第１の周波数に第１共振を確立し、前記第２のサブチャンバは前記第２のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数より高い周波数までの低音周波数範囲の大部分において」出力応答を確立する点
を備えていない。
　４）このように、上記刊行物１〜３に記載されたものは、いずれも、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件である
　「第１のサブチャンバは前記第２のサブチャンバより容積が小さく、」かつ、「各々音響質量によって特徴づけられる第１および第２のパッシブ・ラジエータ手段を含み、前記第１のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第１のサブチャンバを前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記分割手段によって支持される前記第２のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第２のサブチャンバを前記第１のサブチャンバ及び前記第１のパッシブ・ラジエータ手段を介して前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記第１のサブチャンバは前記第１のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して第１の周波数に第１共振を確立し、前記第２のサブチャンバは前記第２のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に第２共振を確立」する点を備えていない。そして、この点が本件特許の出願前周知の事項とも認められず、訂正明細書の請求項１に係る発明は、ラウドスピーカ・コーンの運動振幅を制限しながら、低周波数における高出力を得、また、低周波数領域におけるラウドスピーカの平坦な出力応答を得るという作用効果を期待できるものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載されたものと同一の発明とすることも、上記刊行物１〜３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできないので、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　また、他に、訂正明細書の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　そして、訂正明細書の請求項２〜９に係る発明は、請求項１を引用して構成要件を付加して限定する発明、又はそれを更に引用して構成要件を付加して限定する発明であるから、同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすることはできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同法同条第３項の規定により準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第４．特許異議申立てについて
１．本件特許の請求項１〜９に係る発明
　上記「第３．訂正の適否」に示したように訂正が認められるので、本件特許の請求項１〜９に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認める。
２．特許異義申立ての理由
　（１）特許異義申立人田村典子は、本件特許の請求項１〜９に係る発明は、本件特許の特許出願の日前の出願に係り本件特許の特許出願後に出願公開された特許出願である甲第１号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである旨主張して、甲第１号証として特願平１−２３４１６５号（特開平３−９６１９８号）（前記先願）を提出し、
　また、本件特許の請求項１〜９に係る発明は、本件特許の特許出願前頒布された刊行物である甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張して、甲第２〜４号証として、特開昭６３−２８６０９６号公報（前記刊行物１）、実願昭６１−１９４８４７号（実開昭６３−９９４９３号）のマイクロフィルム（前記刊行物２）、実願昭５６−５６０６９号（実開昭５７−１６８３８７号）のマイクロフィルム（前記刊行物３）を提出している。
　（２）特許異議申立人パイオニア株式会社は、本件特許の請求項１，２に係る発明は、本件特許の特許出願の日前の出願に係り本件特許の特許出願後に出願公開された特許出願である甲第１号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである旨主張して、甲第１号証として特願平１−２３４１６５号（特開平３−９６１９８号）（前記先願）を提出している。
３．特許異議申立てについての判断
　本件特許の請求項１〜９に係る発明は、上記「第３．訂正の適否」の「２．独立特許要件」で記載した理由により、特許異議申立人田村典子、パイオニア株式会社が提出した上記甲第１号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一の発明とすることはできない。
　また、本件特許の請求項１〜９に係る発明は、上記「第３．訂正の適否」の「２．独立特許要件」で記載した理由により、特許異議申立人田村典子が提出した甲第２〜４号証に記載された発明と同一の発明とすることも、これらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜９に係る発明についての特許は、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜９に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１０日（１９９９．９．１０）
【訂正の要旨】
▲１▼特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の
「【請求項１】振動可能なコーンを有する電気音響変換手段と、
該電気音響変換手段を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換するエンクロージャ手段と、前記電気音響変換手段と共働して前記エンクロージャ手段の内部を第１および第２のサブチャンバに分割する分割手段とを含み、前記第１のサブチャンバは前記第２のサブチャンバより容積が小さく、前記電気音響変換手段の第１の面が前記第１のサブチャンバと接触し、前記電気音響変換手段の第２の面が前記第２のサブチャンバと接触し、更に、各々音響質量によって特徴づけられる第１および第２のパッシブ・ラジエータ手段を含み、前記第１のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第１のサブチャンバを前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記第２のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第２のサブチャンバを前記第１のサブチャンバを介して前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合するラウドスピーカ・システム。
　【請求項２】前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項１記載のラウドスピーカ。
　【請求項３】前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項１記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項４】前記サブチヤンバの容積および前記パッシブ・ラジエータ手段の音響質量は、人間の聴覚器官が前記エンクロージャ手段に容易に集中できないように充分に低い低音周波数より低い低音音響スペクトル成分のみを該パッシブ・ラジエータ手段が、放射するように、前記エンクロージャの周波数応答を確立する請求項１記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項５】前記低音周波数が少なくとも３００Ｈｚの低さである請求項４記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項６】前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項４記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項７】前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項４記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項８】前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項５記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項９】前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項５記載のラウドスピーカ・システム。」を、
「【請求項１】振動可能なコーンを有する電気音響変換手段と、
　該電気音響変換手段を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換するエンクロージャ手段と、前記電気音響変換手段を支持するとともに該電気音響変換手段と共働して前記エンクロージャ手段の内部を第１および第２のサブチャンバのみに分割する分割手段とを含み、隣接する前記エンクロージャ手段の外側の全領域に前記エンクロージャ手段の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく、前記第１のサブチャンバは前記第２のサブチャンバより容積が小さく、前記電気音響変換手段の第１の面が前記第１のサブチャンバと接触し、前記電気音響変換手段の第２の面が前記第２のサブチャンバと接触し、更に、各々音響質量によって特徴づけられる第１および第２のパッシブ・ラジエータ手段を含み、前記第１のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第１のサブチャンバを前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記分割手段によって支持される前記第２のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第２のサブチャンバを前記第１のサブチャンバ及び前記第１のパッシブ・ラジエータ手段を介して前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、前記第１のサブチャンバは前記第１のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して第１の周波数に第１共振を確立し、前記第２のサブチャンバは前記第２のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数より高い周波数までの低音周波数範囲の大部分において実質上均一な出力応答を確立するラウドスピーカ・システム。
　【請求項２】前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項１記載のラウドスピーカ。
　【請求項３】前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項１記載のラワドスピーカ・システム。
　【請求項４】前記サブチャンバの容積および前記パッシブ・ラジエータ手段の音響質量は、人間の聴覚器官が前記エンクロージャ手段に容易に集中できないように充分に低い低音周波数より低い低音音響スペクトル成分のみを該パッシブ・ラジエータ手段が、放射するように、前記エンクロージャの周波数応答を確立する請求項１記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項５】前記低音周波数が少なくとも３００Ｈｚの低さである請求項４記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項６】前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項４記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項７】前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項４記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項８】前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項５記載のラウドスピーカ・システム。
　【請求項９】前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項５記載のラウドスピーカ・システム。」と訂正する。
▲２▼単なる誤記の訂正を目的として、明細書第１２頁第１６行（本件特許公報第３頁第６欄第２２行）、同第１２頁第１７行（本件特許公報第３頁第６欄第２４行）の「ｍ２」を、『ｍ３』と訂正する。
▲３▼誤記の訂正を目的として、明細書第１２頁第１６行（本件特許公報第３頁第６欄第２２〜２３行）、同第１２頁第１８行（本件特許公報第３頁第６欄第２４行）の「ｉｎ２」を、『ｉｎ３』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
多重チャンバ型ラウドスピーカ・システム
（５７）【特許請求の範囲】
　１．振動可能なコーンを有する電気音響変換手段と、
　該電気音響変換手段を支持して入力電気信号を対応する音響出力信号に変換すｃＧンクロージャ手段と、
　
前記電気音響変換手段を支持するとともに
のみ
隣接する前記エンクロージャ手段の外側の全領域に前記エンクロージャ手段の包囲された容積と同等の包囲された容積がなく
　前記第１のサブチャンバは前記第２のサブチャンバより容積が小さく、
　前記電気音響変換手段の第１の面が前記第１のサブチャンバと接触し、前記電気音響変換手段の第２の面が前記第２のサブチャンバと接触し、更に、
　各々音響質量によって特徴づけられる第１および第２のパッシブ・ラジエータ手段を含み、
　前記第１のパッシブ・ラジエータ手段が、前記第１のサブチャンバを前記エンクロージャ手段の外側の領域に結合し、
　
前記分割手段によって支持される
及び前記第１のパッシブ・ラジエータ手段
　前記第１のサブチャンバは前記第１のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して第１の周波数に第１共振を確立し、前記第２のサブチャンバは前記第２のパッシブ・ラジエータ手段の音響質量と共働して前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に第２共振を確立して、前記第２の周波数に近い周波数から前記第１の周波数より高い周波数までの低音周波数範囲の大部分において実質上均一な出力応答を確立するラウドスピーカ・システム。
２．前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項１記載のラウドスピーカ。
３．前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項１記載のラワドスピーカ・システム。
４．前記サブチヤンバの容積および前記パッシブ・ラジエータ手段の音響質量は、人間の聴覚器官が前記エンクロージャ手段に容易に集中できないように充分に低い低音周波数より低い低音音響スペクトル成分のみを該パッシブ・ラジエータ手段が、放射するように、前記エンクロージャの周波数応答を確立する請求項１記載のラウドスピーカ・システム。
５．前記低音周波数が少なくとも３００Ｈｚの低さである請求項４記載のラウドスピーカ・システム。
６．前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項４記載のラウドスピーカ・システム。
７．前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項４記載のラウドスピーカ・システム。
８．前記パッシブ・ラジエータ手段がポート・チューブである請求項５記載のラウドスピーカ・システム。
９．前記パッシブ・ラジエータ手段がドロン・コーンである請求項５記載のラウドスピーカ・システム。
【発明の詳細な説明】
（技術分野）
　本発明は、低周波数におけるラウドスピーカ・システムの性能の改善に関し、特に製作が比較的容易かつ安価である構造を持つ低周波数範囲における改善された性能を特徴とする改善されたラウドスピーカ・システムに関する。
　（背景技術）
　低周波数再生用のラウドスピーカ・システムを製造する際の主な問題は、ラウドスピーカ・コーンの運動振幅を制限しながら、低周波数における高出力を得ることである。典型的には、ラウドスピーカ・トポロジーは、音響出力に耳に聴える歪みが比較的生じないよう取付けられた駆動構造の変位限度内にコーンの運動振幅が適正に収まるように構成されている。変位領域の大きさは、ラウドスピーカの製造コストが高くならないように充分に制限されねばならない。
　数多くの従来技術の低周波数スピーカ・システム、例えば、テレビジョンおよびラジオ・セットおよびいくつかの拡声装置において、エンクロージャのない簡単なウーファーを含む。これらのシステムにおける問題は、スピーカの背後からの音の放射が前面からの音の放射を打ち消すことを防止するための手段がないことである。このようなシステムにおいては、ピーク音響出力が低周波数における非常に大きなコーン運動振幅要求により制約される。
　背後の音の放射およびコーン運動振幅を減少するための１つの従来技術の試みは、ラウドスピーカ・ドライバを密閉された箱内に置き、アコースティック・サスペンション（ａｃｏｕｓｔｉｃ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）・システムとしばしば呼ばれるものを形成することである。アコースティック・サスペンション・システムは、ラウドスピーカ・ドライバの抵抗、となるリアクタンスを提供して、コーンの運動振幅を制限すると共に、ラウドスピーカの背後からの音の放射が前面からの放射を打ち消すことを防止する。
　このような実施態様はエンクロージャのない態様と比較して低周波数出力を増加させるが、低周波数ピーク出力は依然として駆動構造の運動振幅範囲の制約により制限される。
　アコースティック・サスペンション・システムにおける１つの従来技術の改善は、ポートを設けたエンクロージャ・システムである。典型的には、ポートを設けたシステムは、エンクロージャ内にウーファーと、受動（パッシブ）放射手段として働くポート・チューブとを含む。このポート・チューブ内の空気はリアクタンスを生じさせる音響質量を更に加え、システム設計者はそれを利用してラウドスピーカの応答を同調させ、典型的には低周波端部における周波数応答を変更させることができる。ポートを設けたシステムは、ポート内の空気の質量がキャビネット内の空気の体積と作用して共振（ポート共振）を生じる共振周波数を特徴とする。ポート共振時には、ラウドスピーカのコーン運動振幅は最小限度に抑えられる。ポート付きシステムは、ポートの共振時に改善された感度および減少したコーン運動振幅を呈する。ポート共振付近の周波数におけるコーン運動振幅要求が減少することにより、アコースティック・サスペンンョン・システムと比較した際の低周波数ピーク出力が増加し歪みが減少する。ポート共振時の感度が改善された結果、しばしばラウドスピーカの低い遮断（カットオフ）周波数が比較的低い値へ伸びることになる。
　二重チャンバ・システムもまた、アコースティック・サスペンション・システムの性能を改善するため使用されてきた。このようなシステムは、本願と同じ譲受人に譲渡された米国特許第４，５４９，６３１号に開示されている。二重チャンバ・システムは、分割部材により第１および第２のサブチャンバに分割されたエンクロージャを有する。この分割部材にはラウドスピーカを含む開口が形成され、このラウドスピーカは、ラウドスピーカ・コーンの一面が第１のサブチャンバに向き、ラウドスピーカ・コーンの他の面が第２のサブチャンバに向くように位置付けされている。
　ある二重チャンバ・システムにおいては、第１および第２のポートが直接第１および第２のサブチャンバをエンクロージャの外側の領域に結合している。他のシステムにおいては、比較的大きなサブチャンバがエンクロージャの外側の領域に直接結合され、また比較的小さなサブチャンバが比較的大きなサブチャンバを介してエンクロージャの外側の領域と結合されている。
　二重チャンバ・システムにおいては、サブチャンバは、ポートまたは等価のドロン・コーンのいずれかにより相互にあるいはエンクロージャの外側の領域と結合されている。この結果、より簡単なポートを設けたエンクロージャ・システムと比較して、低周波数感度およびピーク出力を更に増加させる。
（発明の要約）
　本発明の重要な目的は、改善された二重チャンバ・ポート付きラウドスピーカ・システムを提供することである。
　本発明によれば、電気エネルギを音響エネルギへ変換するための少なくとも１つのラウドスピーカ・ドライバ手段を支持するエンクロージャ手段が設けられる。このエンクロージャ手段をそれぞれ比較的小さな容積と比較的大きな容積を有する少なくとも第１および第２のサブチャンバへ分割するための分割手段が設けられる。この分割手段は、ラウドスピーカ・ドライバ手段を支持し、これと共働して前記第１および第２のサブチャンバを分離するための手段を含むことが望ましい。前記第１および第２のサブチャンバにはそれぞれ第１および第２の音響質量を生じさせるための少なくとも第１および第２のポート手段が存在する。第１のポート手段は、第１のサブチャンバをエンクロージャの外側の領域と直接結合し、第２のポート手段は第２のサブチャンバを第１のサブチャンバに結合する。本発明は、予め定めた低音の周波数より上の、望ましくは３００Ｈｚより高くはない周波数の重要でない音響エネルギ・スペクトル成分を放射し、人間の聴覚器官が容易にエンクロージャ手段に集中（位置決め）できないようにする。
　本発明の他の多くの特徴、目的および利点は、添付図と関連する以下の記述から明らかになるであろう。
（実施例）
　次に図面、特に第１図を参照すると、分割部材１６により２つのサブチャンバ１２、１４に分割された矩形状断面のエンクロージャ１０を有する従来技術のラウドスピーカ・システムの機略図が示されている。分割部材１６は、チャンバ１２をラウドスピーカ・ドライバ２０のコーンの前面に向ける開口１８が形成されている。ドライバ２０の背面はサブチャンバ１４に向いている。ポート・チューブ２２は、サブチャンバ１４の内部をエンクロージャ１０の外側の領域に結合している。ポート・チューブ２４は、サブチャンバ１２の内部をサブチャンバ１４を介してエンクロージャ１０の外側の領域に結合している。サブチャンバ１２は、サブチャンバ１４より実質的に小さな容積を有する。
　第１Ｂ図には、弟１Ａ図に示された従来技術のシステムにおける周波数の関数としてのコーンの変位（運動振幅）および出力パワーのグラフ表示が示される。出力カーブは、従来技術システムが通過帯城の残りにおける応答よりも実質的に１５ｄＢ高い通過帯域における共振を有することを示している。
　第２Ａ図には、分割部材１６により２つのサブチャンバ１２および１４に分割された矩形状の断面のエンクロージャ１０を含む本発明の一実施例の概略図が示されている。分割部材１６は、チャンバ１２をラウドスピーカ・ドライバ２０のコーンの前面に向ける開口１８が形成されている。ドライバ２０の背面はサブチャンバ１４に向けられている。ポート・チューブ２２は、サブチャンバ１２の内部をエンクロージャ１０の外側の領域に結合している。ポート・チューブ２４は、サブチャンバ１４の内部をサブチャンバ１２を介してエンクロージャ１０の外側の領域に結合している。
　第２Ｂ図においては、第２Ａ図に示された本発明の実施例における周波数の関数としてのコーンの変位（運動振幅）のグラフ表示が示されている。出力パワー・カーブは、従来技術システムに見られる共振を生じることなく通過帯域全体にわたる平滑な応答を示している。
　本発明の望ましい実施態様は、種々の要素に対して以下に示す緒元およびパラメータを用いる。即ち、
　−ボイス・コイルの抵抗＝４オーム
　−駆動構造の磁気間隙における磁束密度×磁気間隙のワイヤ長さ＝８．７ウェーバー／ｍ
　−コーン＋ボイス・コイル質量（＝運動費量）＝０．０２ｋｇ
　−ドライバ（ウーファー）自由空気共振周波数＝５０Ｈｚ
　−コーン面積＝０．０２６ｍ２（約２０ｃｍ（８インチ）径のウーファー）
　−小さなサブチャンバ容積＝０．００６３ｍ３（約３８０ｉｎ３）
　−大きなサブチャンバ容積：０．０２２４ｍ３（約１３７０ｉｎ３）
　−小さなサブチャンバ・ポートの音響質量（箱の外側に結合）＝７０ｋｇ／ｍ４（約面積０．００６ｍ２×長さ０．３ｍ）
　−サブチャンバ間のポートの音響質量＝８０ｋｇ／ｍ４（約面積０．００６ｍ２×長さ０．３５ｍ）
　本発明の原理内で多くの変更が実施可能である。例えば、ドライバは別の付加サブチャンバと結合することもできる。パッシブ・ラジエータは、第２Ａ図に示すようなポート・チューブ、第３図に示されるような「ドロン・コーン」２２’および２４’あるいは他のパッシブ・ラジエータ手段により実施することができる。単一のウーファーは、所要の合計面積、駆動作用力、および（または）パワー処理能力を達成するため複数のトランスジューサにより置換することもできる。
　低音領域におけるラウドスピーカのより平坦な出力応答を提供するための手段および手法について説明したが、本発明の概念から逸脱することなく、開示した特定の手段および手法から他の多くの変更および修正が可能であることは当業者には明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
　第１Ａ図は従来技術のラウドスピーカ・システムを示す慨略図、第１Ｂ図は弟１Ａ図のシステムのパワー出力およびコーンの運動振幅を示すグラフ、第２Ａ図は本発明の一実施例を示す慨略図、第２Ｂ図は第２Ａ図のシステムのパワー出力およびコーン運動振幅を示す概略図、および第３図はドロン・コーンを含む本発明の別の実施例を示す概略図である。
　１０…エンクロージャ、１２…サブチャンバ、１４…サブチャンバ、１６…分割部材、１８…開口、２０…ドライバ、２２…ポート・チューブ、２２’、２４’…ドロン・コーン。