【事件の表示】
　特許第２５５８０５３号「環状カッタの着脱装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５５８０５３号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許第２５５８０５３号発明は、平成５年６月３０日の出願であって、平成８年９月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社ミヤナガにより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年１０月２０日に訂正請求がなされ、平成１０年１０月７日に前記訂正請求が取り下げられ、平成１１年１月１１日付けで本権の抹消がなされたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】自由端部に環状カッタの挿入部を保持する挿入孔を有するアーバーを備えた穿孔装置であって、前記アーバーの前記挿入孔に、環状カッタ挿入部外周に形成した係合部に係止し、且つ、半径方向に出没自在な施錠部材を設け、前記施錠部材は操作スリーブに形成した第１制御面によって、前記カッタが非挿入状態の時に挿入孔内に求心方向に半突入状態で支承されているとともに、前記カッタがアーパーに挿入保持されている時に、操作スリーブに形成した第２制御面によって該施錠部材が該カッタ挿入部に設けた係合部に係止すべく構成されており、該施錠部材は、該施錠部材の通過を許容する凹部を有するカッタのみの通過を許容するように構成したことを特徴とする環状カッタの着脱装置。」
３。引用刊行物
　特許異議申立人が提出し、当審において取消理由通知で引用した実願平２−３９９４４号（実開平４−５９１１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には、「図において、１はアダプターの主体で、筒状をなし下端を開口させ、上端にドリル本体の駆動軸に装着されたチャックに結合するシャンク２を有する。３はこの主体１の周壁に穿設した収容孔４に収容した結合用ボールで、ドリルビットＡとの結合に用いられるもので、主体１に挿入されるドリルビットＡのシャンクＢ周面に設けた凹部Ｃに嵌脱する。尚、上記収容孔４は外拡テーバ状孔にして結合用ボール３が本体１の内腔部へ脱落するのを防止している。５は主体１に対して所定の範囲を移動自在に嵌着した筒状のカバー体で、前記結合用ボール３に臨んで内壁に環状フランジ部６を設けている。」　（第７頁第６行〜第８頁第１行）、及び「主体１に対するドリルビットＡの脱着には、カバー体５をスプリング７に抗してシャンク２側に移動させた状態で行われる。この状態ではカバー体５の環状フランジ部６が結合用ボール３から離れて結合用ボール３の主体１内への突出量が変えられる。ここで、結合用ボール３の主体１内への突出量の変化としては、第２図（ａ）、（ｂ）に示すように主体１内から完全退出とはならず、ドリルビットＡのシャンクＢの凹部Ｃからだけ退出するものとし、一部を僅かに主体１内に突出状態とし、主体１内が空になった時に打撃力減衰部材１１が抜け落ちるのを阻止している。そして、ドリルビットＡのシャンクＢが主体１内に出入りするのには、主体１内に突出する結合用ボール３が邪魔にならないように、ドリルビットＡのシャンクＢ上端部には、第２図（ａ）に示すように凹部Ｃに至る溝部Ｅを設けるとか、第２図（ｂ）に示すように凹部Ｃの一部が掛かるようにしてシャンクＢ上端部周りを縮径加工Ｅ’等している。尚、打撃力減衰部材１１の交換等は主体１からカバー体５を外して行う。然して、この考案のアダプターを使用するドリルビットＡとしては、主体１に挿入結合されるシャンクＢの形態を共通にし、特に細径のものが用意される。」（第９頁第９行〜第１０頁第１５行）と記載されており、第１図には一部を断面で示す正面図が、また、第２図（ａ）、（ｂ）には要部の断面図が記載されている。
４．対比、判断
　上記のことから、引用文献には、「自由端部にドリルビットのシャンクを保持する内腔部を有するドリル本体の駆動軸に装着されたチャックに結合するシャンクの主体を備えた穿孔装置であって、前記主体の前記内腔部に、ドリルビットのシャンク外周に形成した凹部に係止し、且つ、半径方向に出没自在な結合用ボールを設け、前記結合用ボールはカバー体の環状フランジ部の内側面によって、前記ドリルビットが非挿入状態の時に内腔部内に求心方向に半突入状態で支承されているとともに、前記ドリルビットが主体に挿入保持されている時に、カバー体の前記環状フランジ部以外の部分の内側面によって該結合用ボールが該ドリルビットのシャンクに設けた凹部に係止すべく構成されており、該結合用ボールは、該結合用ボールの通過を許容する溝部を有するドリルビットのみの通過を許容するように構成したドリルビットの取付け用アダプター。」が記載されている。
　ここで、引用文献記載のものにおける「ドリルビットのシャンク」、「ドリル本体の駆動軸に装着されたチャックに結合するシャンクの主体」、「内腔部」、「凹部」、「結合用ボール」、「カバー体」、「カバー体の環状フランジ部の内側面」、「カバー体の環状フランジ部以外の部分の内側面」、「溝部」及び［取付け用アダプター」は、それぞれ本件発明における「挿入部」、「アーバー」、「挿入孔」、「係合部」、「施錠部材」、「操作スリーブ」、「操作スリーブに形成した第１制御面」、「操作スリーブに形成した第２制御面」、「凹部」及び「着脱装置」と表現し得るものであるから、同引用文献には、以下のものが記載されていると言うことができる。
　「自由端部にドリルビットの挿入部を保持する挿入孔を有するアーバーを備えた穿孔装置であって、前記アーバーの前記挿入孔に、ドリルビット挿入部外周に形成した係含部に係止し、且つ、半径方向に出没自在な施錠部材を設け、前記施錠部材は操作スリーブに形成した第１制御面によって、前記ドリルビットが非挿入状態の時に挿入札内に求心方向に半突入状態で支承されているとともに、前記ドリルビットがアーバーに挿入保持されている時に、操作スリーブに形成した第２制御面によって該施錠部材が該ドリルビットの挿入部に設けた係含部に係止すべく構成されており、該施錠部村は、該施錠部材の通過を許容する凹部を有するドリルビットのみの通過を許容するように構成したドリルビットの着脱装置。」
　そこで、本件発明と上記引用文献記載のものとを比較すると、前者は、「環状カッタ」に係わるものであるのに対して、後者は「ドリルビット」に係わるものである点でのみ相違する。
　しかしながら、上記「環状カッタ」及び上記「ドリルビット」は何れも穿孔用の工具として同じ技術分野に属するものであり、しかもそれぞれ周知のものであるから、上記引用文献記載のものを環状カッタに適用して本件発明の如く構成することは当業者であれば容易になし得るものと言える。
　したがって、本件発明は、引用文献に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものと言わざるを得ない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された刊行物である引用文献に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願についてなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規程により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月２１日（１９９９．４．２１）