【事件の表示】
　特許第２６７６２８８号「真空包装装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７６２８８号の特許を維持する。
【理由】
１．本件は、特許第２６７６２８８号に関し、その付された特許を取り消すべきことを請求する特許異議申立事件に存する。
　本件の手続き経緯の概要は、以下のとおりである。
１）　出願日：平成３年１２月１９日
２）　登録日：平成９年７月２５日
３）　公報発行日：平成９年１１月１２日
４）　異議申立：平成１０年５月１日特許異議申立人北隅康彦より異議申立書の提出
５）　取消理由：平成１０年７月１６日付けで当審より取消理由通知書の発送
６）　訂正請求書：平成１０年９月２４日付けで、特許権者より意見書と共に訂正請求書　　　を提出
７）　訂正拒絶理由通知：平成１０年１１月１０日付けで当審より訂正拒絶理由通知書送　　　付
８）　手続補正書（訂正請求書）：平成１１年１月１８日付けで、手続補正書（訂正請求書）の提出（ただ、平成１１年３月１６日付けの手続補正書（方式）による補正を随伴）　　　　　　　　　　　　　　　　
２．上記手続補正を伴う訂正請求が、法の趣旨に適合するか否かにつき審案する。
　手続補正を伴う訂正請求に係る訂正事項▲１▼は、結局、
　「【請求項１】　開閉自在の蓋を備えた減圧自在のチャンバ容器と、該チャンバ容器に設けられ同チャンバ容器内にセットされた袋材の開口を閉じるシール装置と、前記チャンバ容器の内部と連通して設けられた圧力センサと、前記チャンバ容器に脱気バルブを介して連絡した真空ポンプと、前記シール装置、圧カセンサ及び真空ポンプにそれぞれ電気的に連絡した制御装置とを有し、該制御装置は、減圧サチュレートチェックタイマを内蔵し、同サチュレートチェックタイマがカウントアップし、圧力変動が所定値以下になったら脱気工程を終了することを特徴とする真空包装装置。」を、
　「【請求項１】　開閉自在の蓋を備えた減圧自在のチャンバ容器と、該チャンバ容器に設けられ同チャンバ容器内にセットされた袋材の開口を閉じるシール装置と、前記チャンバ容器の内部と連通して設けられた圧力センサと、前記チャンバ容器に脱気パルブを介して連絡した真空ポンプと、前記シール装置、圧力センサ及び真空ポンプにそれぞれ電気的に連絡した制御装置とを有し、該制御装置は、減圧サチュレートチェックタイマを内蔵し、脱気工程開始後、前記サチュレートチェックタイマをスタートし、該サチュレートチェックタイマがカウントアップし、前記サチュレートチェックタイマのスタート時の圧力値に対する圧力変動が所定値以下の場合に前記脱気工程を終了させると共に、該圧力変動が所定値を超える場合は前記サチュレートチェックタイマを再びスタートさせることを特徴とする真空包装装置。」
と訂正する、
ものである。
　この訂正事項は、特許請求の範囲の記載の訂正に係り、その技術的事項をより特定的に展開したものと言う意味で、文言の形式上一先ず、特許請求の範囲の減縮に当たると捉えられ、且つ出願当初願書に添付した明細書・図面に記載された範囲内の補正であるということができよう。
　しかしながら、右特許請求の範囲の減縮が適法であるためには、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号の規定、同条第３項の規定において準用する同法第１２６条第３項の規定に謳うとおり、実質上特許請求の範囲を変更するものであってはならない。
　これを、本件の上記手続補正を伴った訂正事項▲１▼につき審案するに、本件【請求項１】に係る発明の「サチュレートチェックタイマがカウントアップし、圧力変動が所定値以下になったら脱気工程を終了する」を、
　『サチュレートチェックタイマがカウントアップし、前記サチュレートチェックタイマのスタート時の圧力値に対する圧力変動が所定値以下の場合に前記脱気工程を終了させると共に、該圧力変動が所定値を超える場合は前記サチュレートチェックタイマを再びスタートさせる』と
　訂正することは、脱気完了の外、別途、サチュレートタイマの再スタートという別異の工程を付加介入するもので、実質上特許請求の範囲を変更するものと解せられる。
　蓋し、登録時の本件【請求項１】に係る発明は、チェックタイマがカウントアップし、圧力変動が所定値以下になったら脱気工程を終了するとのみあり、それを越えて、圧力変動が所定値超の場合の対処法は、何ら技術的展開を為す限りではないというべきであるからである。
　更に、仮に圧力変動が所定値以下になったらの意義が、所定値超の時の対処法をも暗に示唆していると捉えたとしても、そのまま脱気工程を継続する対処法も考えられ、二義を出ず一義的に、専らサチュレートチェックタイマを再スタートさせるとは、限らないというべきでもあるからである（本件特許公報第３頁左欄即ち第５欄第２９〜３０行目の記載参照）。
　よって、この訂正事項は、上記特許請求の範囲の変更を許容しない旨の規定の趣意に適合しないというべきである。
　それ故、右手続補正を伴う訂正事項▲１▼は、特許法第１２０条の４第３項の規定において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合せず、不適法なものといってしかるべきである。
　よって、その余の訂正事項の適否を検討するまでもなく、本件に係る平成１１年３月１６日付けで手続補正書（方式）で補正された平成１１年１月１８日付け手続補正書（訂正請求書）で補正された平成１０年９月２４日付け訂正請求は、不適法と認められるので、認容の限りではない。
３．斯様に、　本件に係る訂正請求は、認められないところ、本件【請求項１】に係る発明は、登録時の明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された以下のとおりのものと捉えられる。
　「【請求項１】開閉自在の蓋を備えた減圧自在のチャンバ容器と、該チャンバ容器に設けられ同チャンバ容器内にセットされた袋材の開口を閉じるシール装置と、前記チャンバ容器の内部と連通して設けられた圧力センサと、前記チャンバ容器に脱気パルブを介して連絡した真空ポンプと、前記シール装置、圧力センサ及び真空ポンプにそれぞれ電気的に連絡した制御装置とを有し、該制御装置は、減圧サチュレートチェックタイマを内蔵し、同サチュレートチェックタイマがカウントアップし、圧力変動が所定値以下になったら脱気工程を終了することを特徴とする真空包装装置。」
４．これに対して、異議申立人は、主たる引用例として、
Ｉ）　第１引用例：「特開昭６３−５５０２２号公報」（甲第１号証）
ＩＩ）　第２引用例：「実公昭５７−４３７６８号公報」（甲第２号証）
　を、提出し、
　予備的な引用例として、
ＩＩＩ）　第３引用例：「実公昭５７−４１１２１号公報」（甲第３号証）
ＩＶ）　第４引用例：「実公平２−３４１６４号公報」（甲第４号証）；（大気流入を停止して真空を維持する技術の例証の点。）
を、提出し、
　本件【請求項１】に係る発明は、上記第１，第２の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、これに関して付された特許は、取り消すべきである旨主張する。
　（また、仮に、脱気完了タイマを構成要件に入れても、上記第３引用例に記載の発明の存在から、いわゆる進歩性を肯認し難い旨も主張する。）
４．引用例の記載
▲１▼　第１引用例には、
イ）　　「第１図に示す耐圧容器（５０）は２個の皿形の部材（１０）（１１）によって形成している。…　…　…　…　…制御装置（３０）に各種データを記憶させておき、液体の種類に対応したデータを比較用として取出すことによって、液体の種類が変っても液体を袋口から溢流させないことが可能となる。」（公報第２頁上段右欄１６行〜第３頁下段左欄第１行目：実施例の項）
ロ）　　「本発明は沸騰音検出手段でもって袋内の液体商品の沸騰初期の音を検出し、すぐにシールバーによって袋の口縁を密封するようにしたから、…　…　…液体を溢出させないで真空度の高い包装製品を形成できる効果がある。」
▲２▼　　第２引用例には、
イ）　　「図面において真空ボックス１５を形成する上箱１６と下箱１７とは上フィルムＦ１を隔てて上下に開閉自在であり、…　…　…　…　…他側の通路４０内に形成した弁座４３にニードル弁形の可変絞り４４をそれぞれ対向状に設置して構成したものである。」（公報第２頁第３欄第１４行〜３５行目）　　　　　　　　　　　　　　
ロ）　　「第３図において抵抗弁４２はチャタリング現象を起させないためにスプリングを用いることなくその自重で弁座４１を閉鎖するようにしたので、…　…　…　…　…真空包装装置に対する各種フイルムの適合範囲を拡大させ得る効果がある。」（公報第２頁第３欄第３８行目〜第３頁第６欄第１行目）
　　（なお、第３、第４の各引用例は、予備的若しくは補助的引用例であるところ記載を具体的に挙示することはしない。）
５．　対比・判断
１）　第１引用例の発明も基本的に本件【請求項１】に係る発明と同趣旨の技術的範疇の真空包装装置に関するもので、吸音、音波伝達ライン（２８，２９外；真空の度合を、示す指標）が、電気的制御装置（制御装置３０が、相当）に連絡され、その所定の真空度によってシールバーを稼働させるものである。　つまり、第１引用例に記載の真空包装装置は、チャンバー容器内の所定の真空度に対応して他の工程を誘うという意味で局部的に本件【請求項１】に係る発明と類似した面が存する。
　しかしながら、第１引用例に記載の発明は、チャンバー内の真空の度合いを沸騰音の検出手段によって間接になしているのに対し、本件【請求項１】に係る発明は、チャンバー内の圧力の変動を直接検知する圧力センサによっている点で、相違している。
　また、本件【請求項１】に係る発明は、
　「シール装置、圧力センサ及び真空ポンプにそれぞれ電気的に連絡した制御装置とを有し、該制御装置は、減圧サチュレートチェックタイマを内蔵し、（ている）」のに対して、
　第１引用例に記載の発明は、制御装置に連絡しているのは、沸騰音検出手段のみであり、タイマー（２２）は、制御装置と牽連性を有しないと解せられ（タイマーは、シール溶着終了後、別途設定した設定時間後に稼働し大気圧を作用せしめるものである。）、
　本件【請求項１】に係る発明の如く、タイマのカウントアップ後に、圧力変動が所定値以下になることの検知に伴い脱気工程を終了する序列で以て制御を行うという技術的事項は、欠如している。
　本件【請求項１】に係る発明は、右第１引用例に記載の発明が具有しない構成部分を含む本件【請求項１】に係る発明の構成要件により、明細書に記載のとおりの効用を収めているものと捉えられる。
　したがって、本件【請求項１】に係る発明は、第１引用例に記載の発明に基づいて、容易に想到することができたものとすることは出来ない。
２）　第２引用例に記載の発明は、チャンバー内を真空にして内容物をフィルムにて包装する真空包装装置である点で、包括的上位概念において共通するものであるが、本件【請求項１】に係る発明が構成要件要素として標榜する「圧カセンサ」を電気的に「制御装置」に連絡し、該制御装置には「（減圧サチュレートチェック）タイマ」を内蔵している、の技術的事項は、見出されず、これを欠如するものというべきである。
　蓋し、第２引用例に記載の圧力スイッチ４５は、設定圧に達すると電磁開閉弁４６を切り換えるもので、その技術時的趣意は、チャンバーの上下両室の圧力差を形成せしめて、次いで同圧にして、上フィルムを被包装物Ａと下フィルムに密着させることを目途とするものであって、脱気工程を終了することとは直接相関しないものというべきであるからである。
　為に、本件【請求項１】に係る発明によって誘われる、「制御装置は、減圧サチュレートチェックタイマを内蔵し、そのタイマのカウントアップに続き、チャンバ容器内の圧力変動が所定値以下か否かの判断する判断機構を備える」を、第２引用例の発明は、全く実現することができない。
　それ故、本件【請求項１】に係る発明は、第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が、容易に想到することができたものとすることはできない。
３）　上記のとおりであるから、第１又は第２の各引用例に記載された発明に基づいて本件【請求項１】に係る発明の進歩性を否定することは相当ではない。
　また、これら２つの発明を総合勘案して、本件【請求項１】に係る発明を容易に想到し得たかにつき審案するに、右何れの引用例の発明も、本件【請求項１】に係る発明の局部的または断片的な工程でしかなく、これ等の技術的組み合わせまたは総合勘案を以ても、本件【請求項１】に係る発明の進歩性を覆す限りではないというべきである。
４）　更に、補助引用例である前記第３、第４の各引用例に記載された技術をも視野に入れても、前記第３引用例は、タイマーと圧力制御部が存するも、これらは、内容物のキャビテーション現象の発生を避止するために、予め設定されたプログラムに則り圧力降下を遅延させるもので技術的趣意を異にするものであり、
　他方第４引用例に記載の発明は、タイマーを設けて作動時間を制御する旨の開示があるも、真空包装用とガス包装用とに兼用出来る操作切り替えのためのもので、技術的趣旨を異にするもので、圧カセンサは、備えないものである。
　したがって、これ等補助引用例に開示の発明を先の第１、第２の各引用例に記載の発明と合わせて勘案しても、本件【請求項１】に係る発明の進歩性を覆すことはできないというべきである。
６，以上のとおりであるから、本件【請求項１】に係る発明は、この出願前日本国内で頒布された刊行物である第１、第２の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、これに関して付された特許を取り消すべきである旨の異議申立人の主張は採用の限りではない。
　なお、外に本件【請求項１】に係る発明について付された特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１２日（１９９９．６．１２）