(57)【要約】  イヤーカプラは、壁を有するドーム状部材と、壁から延在しかつ前記部材の少なくとも一部に外接するフランジと、前記部材の壁の開口部とを有する。イヤーカプラは、耳を収容する空洞を有する部材と、壁から延在し前記部材の少なくとも一部に外接するフランジと、壁から延在し、ポートを備えた端部を有する構造体とを有する。
2013530745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳を収容する空洞を形成する壁を有する部材と、
前記壁から延在し、かつ前記部材の少なくとも一部に外接するフランジと、
前記壁から延在し、ポートを備えた端部を有する構造体と、
を具備するイヤーカプラ。
【請求項２】
前記構造体が、長さが少なくとも２ｍｍである、請求項１に記載のイヤーカプラ。
【請求項３】
前記部材の第１部分が、前記部材の第２部分より透明である、請求項１または２に記載のイヤーカプラ。
【請求項４】
前記部材が、第１部と前記第１部に取り付けられた第２部とを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のイヤーカプラ。
【請求項５】
前記第１部が第１材料を含み、前記第２部が、前記第１材料より硬質の第２材料を含む、請求項４に記載のイヤーカプラ。
【請求項６】
前記第１部が第１壁部を備え、前記第２部が第２壁部を備える、請求項４または５に記載のイヤーカプラ。
【請求項７】
前記第２壁部が、前記第１壁部の少なくとも一部に重なる、請求項６に記載のイヤーカプラ。
【請求項８】
前記第１部が、前記フランジが延在する第１端部と、開口部を画定する第２端部とを備え、前記第２部が、前記第１部の前記第２端部における前記開口部を覆う、請求項４〜７のいずれか一項に記載のイヤーカプラ。
【請求項９】
前記フランジに接着剤を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のイヤーカプラ。
【請求項１０】
前記フランジから延在する１つまたは複数のタブを具備する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のイヤーカプラ。
【請求項１１】
前記ポートが、装置が締り嵌めまたは圧入を介して前記ポートに結合することができるようなサイズである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のイヤーカプラ。
【請求項１２】
前記部材がドーム形状を有している、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のイヤーカプラ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の１つまたは複数のイヤーカプラと、前記イヤーカプラに結合するように適合された装置とを具備する聴力検査システム。
【請求項１４】
前記装置が音響変換器を備える、請求項１３に記載の聴力検査システム。
【請求項１５】
前記装置が、耳音響放射検査、聴性脳幹反応検査、音響反射率検査および鼓膜聴力検査のうちの１つまたは複数を行うように構成されている、請求項１３または１４に記載の聴力検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば聴覚装置で使用される、イヤーカプラおよび聴力検査システムに関し、より詳細には、聴力測定装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人は、幼少期に聴覚障害を患う場合がある。聴覚障害は、乳児で、早ければ生まれた時に発症する場合がある。聴覚障害が早期に発見されない場合、子供の言語能力が悪影響を受ける場合があり、長期の障害に至る可能性がある。したがって、乳児の聴覚障害を検査する最も理想的な時期は、生後まもない時期である。こうした早期の発見により早期の治療が可能になる。しかしながら、従来の聴力検査では被験者がさまざまな刺激信号が聞こえるか否かを示すフィードバックを提供する必要があり、乳児はそうした聴覚検査を受けることができないため、乳児に対して聴力検査を行うことは困難なことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
乳児に聴覚刺激を与え、その後、刺激に対する、脳波反応または耳音響反応等の種々の反応を測定することにより、乳児の聴力を評価する装置および方法が使用されてきた。既存の聴力検査装置によっては、乳児の耳に挿入するプローブを備えているものがある。こうした装置では、使用者が、使用中に装置を乳児に対して安定させるようにプローブを手で保持する必要があり、それは、特に聴力検査を行うのに長時間かかる場合に、使用者に対して不都合であり得る。また、こうした装置の使用にはプローブを乳児の外耳道の内壁に対して接触させる必要があるため、こうした装置のプローブは乳児の耳には快適でない可能性がある。さらに、こうした装置は、プローブの遠位先端が乳児の外耳道を傷つける可能性があるため、乳児には安全でない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のイヤーカプラの重要な利点は、聴覚検査を、検査されている人に対する危険性を実質的に伴わずに容易にするということである。
【０００５】
したがって、イヤーカプラであって、壁を有するドーム状部材と、壁から延在しかつ前記部材の少なくとも一部に外接するフランジと、任意選択的に、前記部材の壁の開口部とを備えているイヤーカプラが開示されている。本イヤーカプラは、壁から延在している構造体を備えることができ、この構造体は、ポートを備えた端部を有している。ポートは、壁の開口部を通して、ドーム状部材によって形成された空洞と連通することができる。
【０００６】
また、イヤーカプラであって、たとえばドーム状部材等の、耳を収容する空洞を有する部材と、壁から延在しかつ前記部材の少なくとも一部に外接するフランジと、壁から延在する構造体とを備え、構造体がポートを備えた端部を有する、イヤーカプラも開示されている。
【０００７】
また、イヤーカプラと、イヤーカプラに結合するように適合された装置とを備える聴力検査システムも開示されている。装置は、音響変換器を備えることができ、および／または装置を、耳音響放射検査、聴性脳幹反応検査、音響反射率検査および鼓膜聴力検査のうちの１つまたは複数を行うように構成することができる。
【０００８】
他のさらなる態様および特徴は、本発明を限定ではなく例示するように意図されている実施形態の以下の詳細な説明を読むことから明らかとなろう。
【０００９】
図面は、実施形態の態様および有用性を例示しており、そこでは、同様の要素は共通の参照番号によって参照されている。これらの図面は、必ずしも比例尺で描かれていない。上に列挙した利点および目的ならびに他の利点および目的がいかに得られるかをより理解するために、実施形態のより詳細な説明が提供され、それらは、添付の図面に図示されている。これらの図面は、単に典型的な実施形態を描いており、したがって、その範囲を限定するものとみなされるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】いくつかの実施形態によるイヤーカプラの斜視図を示す。
【図２】図１のイヤーカプラの断面図を示す。
【図３】図１のイヤーカプラの平面図を示す。
【図４】図１のイヤーカプラを使用する方法を示す。
【図５】他の実施形態によるイヤーカプラを示す。
【図６】他の実施形態によるイヤーカプラを示す。
【図７】他の実施形態によるイヤーカプラを示す。
【図８】他の実施形態によるイヤーカプラを示す。
【図９】他の実施形態によるイヤーカプラを示す。
【図１０】図１に示すイヤーカプラを備える検査システムを示す。
【図１１】図５に示すイヤーカプラを備える検査システムを示す。
【図１２】構造体の一部を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のイヤーカプラにより、検査される人の外耳道に対する損傷または損傷をもたらす危険を低減あるいはなくして、人に対する検査が可能になる。
【００１２】
イヤーカプラは、壁を有する部材と、その部材の少なくとも一部に外接するフランジとを備えている。前述の部材の壁に、たとえば検査信号が空洞内に入るように誘導し、あるいはそれを可能にする開口部が形成されている。たとえばイヤーカプラを人に対して正しく位置決めするために、前述の部材またはその一部が透明であり得る。前述の部材の第１部分が、部材の第２部分より透明であり得る。
【００１３】
イヤーカプラの部材は、第１部と、第１部に取り付けられた第２部とを備えることができる。第１部は第１材料を含むことができ、第２部は第２材料を含むことができる。第２材料は、第１材料より硬質であり得る。たとえば、第１部を、たとえば硬さがショアＡ２５からショアＡ４０の範囲、たとえば約ショアＡ３５である、熱可塑性エラストマーから作製することができる。第２部を、たとえば硬さがショアＡ４０からショアＡ５５の範囲、たとえば約ショアＡ４５である、熱可塑性エラストマーから作製することができる。
【００１４】
第１部は第１壁部を備えることができ、第２部は第２壁部を備えることができる。第２壁部は、第１壁部の少なくとも一部に重なることができ、またはその間に挟装され得る。第１部は、フランジが延在する第１端部と、任意選択的に、開口部を画定する第２端部とを備えることができる。第２部は、第１部の第２端部において開口部を覆うことができる。
【００１５】
イヤーカプラは、フランジに接着剤を有していてもよい。人に面しているフランジの第１側面を、接着剤で部分的にまたは完全にコーティングすることができる。
【００１６】
イヤーカプラは、接着剤の少なくとも一部を覆うバリアを備えることができる。
【００１７】
イヤーカプラは、たとえばイヤーカプラの取外しまたは取付けを容易にするために、フランジから延在している１つまたは複数のタブを備えることができる。フランジを、前記部材に脱着可能に固定することができる。
【００１８】
イヤーカプラは、壁から延在する構造体を備えることができ、構造体は、ポートを備える端部、たとえば第１端部を有している。構造体の第２端部を、壁に取り付けるか、または空洞内に配置することができる。ポートは、部材壁の開口部を介して空洞と連通することができる。ポートを、装置が締り嵌めまたは圧入を介してポートに結合することができるようなサイズとすることができる。構造体は、前記部材の空洞内に延在することができる。さらにまたは別法として、構造体は、壁から外側に延在することができる。構造体は、少なくとも部分的に円柱を画定する内面を有する管状形態を有することができる。円柱または構造体は、長さが少なくとも２ｍｍ、たとえば少なくとも３ｍｍまたは少なくとも４ｍｍであり得る。好ましくは４ｍｍから１５ｍｍの範囲またはさらにそれより大きい円柱または構造体の長さであってもよい。構造体は、ポートを構成する開放した第１端部と第２端部とを有する管状要素を備えることができる。第２端部を壁に取り付けることができる。第２端部を傾斜させることができ、たとえば、第２端部の縁は、管状要素の中心軸と第２平面との間の角度が、約３０°から約６０°の範囲等、１０°から８０°の範囲であり、たとえば約４５°であるように、実質的に第２平面内に延在することができる。管状要素は、円形、楕円形、正方形、矩形、多角形、またはカスタマイズされた形状等の他の形状等、あらゆる所望の断面を有することができる。管状要素は、その中心軸がフランジ面と実質的に平行であるように、壁から延在することができる。管状要素の中心軸とフランジ面との間に、０°から約６０°の範囲、たとえば４５°未満の角度を形成することができる。
【００１９】
構造体の長さを、構造体の中心軸に沿った、構造体の第１端部における中心軸と第１平面との交差点と、構造体の第２端部における中心軸と第２平面との交差点との間の距離として定義することができる。
【００２０】
構造体の内面は、第１端部から第２端部に向かって少なくとも部分的に円柱を画定することができる。構造体の内面を、聴力検査システムチューブをイヤーカプラに接続するように適合させることができる。構造体を、聴力検査システムをイヤーカプラに結合するように、チューブの端部を構造体に圧入するように適合させることができる。たとえば、構造体の内面は、構造体の第１端部またはその近くの第１断面径ｄ１と、構造体の第２端部またはその近くの第２断面径ｄ２とを備えるとともにｄ１がｄ２より大きい円錐台を、少なくとも部分的に画定することができる。さらに、または代替形態として、内面の１つあるいは複数の隆起または突起が、イヤーカプラと検査チューブとの間の圧入係合を可能にすることができる。構造体壁の内面または溝穴の１つまたは複数の凹部を、聴力検査システムをイヤーカプラに結合するために、検査チューブ端部または検査チューブコネクタと係合するように構成することができる。検査チューブの圧入に対応して構成された構造体は、種々のサイズの検査チューブをイヤーカプラに対して使用することができ、それにより、イヤーカプラを種々のサイズの検査チューブに適合させることができるため、有利であり得る。
【００２１】
部材はドーム形状を有することができる。ドーム形状を、実質的に平滑な面を有する複曲面として画定することができる。ドーム状部材の壁の外面に対する接線が、フランジ面と、８０°未満等の０°から約８５°の範囲、たとえば７５°未満の角度を形成することができる。ドーム状部材は、部材の機械的安定性を向上させることができる。
【００２２】
以下、図を参照してさまざまな例示的な実施形態について説明する。図は比例尺で描かれておらず、同様の構造または機能の要素は、図を通して同様の参照番号によって表されていることが留意されるべきである。図は、実施形態の説明を容易にするようにのみ意図されていることも留意されるべきである。それらは、本発明の網羅的な説明として、または本発明の範囲に対する限定として意図されていない。さらに、例示する実施形態は、示されている態様または利点のすべてを有している必要はない。特定の実施形態に関連して説明する態様または利点は、必ずしもその実施形態に限定されるものではなく、それらを、例示されていなくても他のあらゆる実施形態で実施することができる。
【００２３】
図１は、いくつかの実施形態によるイヤーカプラ１０を示す。イヤーカプラ１０は、ドーム状部材１２と、フランジ１４と、ポート２０を備えた端部１８を有する構造体１６とを有している。ドーム状部材１２は、フランジ１４が延在している壁３０を有している。フランジ１４は、部材１２の周囲に外接し、接着剤４２（図３に示す）を有する表面４０を有している。イヤーカプラ１０は、使用される前に接着剤４２を含むバリア４４をさらに有することができる（バリア４４の一部がフランジ１４から取り除かれている状態を示す図３を参照されたい）。
【００２４】
図２は、いくつかの実施形態によるイヤーカプラ１０の断面を示す。図に示すように、部材１２は、第１部５０および第２部５２を含む。第１部５０は第１壁部６０を有し、第２部５２は、第１壁部６０と部分的に重なることによりイヤーカプラ１０の壁３０の少なくとも一部を形成する第２壁部６２を有している。図示する実施形態では、第２部５２は、第１部５０より硬質の材料から作製されている。たとえば、いくつかの実施形態では、第１部５０を、硬さがショアＡ３５である材料（ＴＰ１）から作製することができ、第２部５２を、硬さがショアＡ４５である材料（ＴＰ２）から作製することができる。こうした形態は、第２部５２が部材１２の少なくとも一部を強化する補強要素として機能することができるため有利である。他の実施形態では、第１部５０および第２部５２を、同じ材料から作製することができる。第１部５０および第２部５２の各々を、限定されないがＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）、シリコーンゴム、または他のタイプのゴムあるいはポリマーのいずれかを含む種々の材料から作製することができる。また、さらなる実施形態では、第２部５２の方が、第１部５０に完全に重なるように大きくてもよい。構造体１６の長さＬは約７ｍｍである。
【００２５】
製造プロセス中に、第２部５２を第１部５０とオーバーモールドすることができる。こうした場合、第１部５０および第２部５２は融着される。他の実施形態では、第１部５０および第２部５２を、接着剤、ねじ、スナップ嵌合結合器、または他のタイプの機械的接続を介する等、他の技法によって互いに取り付けることができる。
【００２６】
図示する実施形態に示すように、部材１２の壁３０は、構造体１６に対応する開口部７０を有している。構造体１６は、管状形態を有し、それにより、構造体１６の端部１８にポート２０を画定している。図示する実施形態では、構造体１６の第１端部にあるポート２０は円形断面を有している。他の実施形態では、ポート２０は、楕円形状、正方形状、矩形状、またはカスタマイズされた形状等の他の形状等、他の断面形状を有することができる。ポート２０は、聴力測定装置等の音声装置７６（図４に示す）が結合することができるようなサイズおよび形状である。
【００２７】
図３は、イヤーカプラ１０の平面図を示す。図に示すように、イヤーカプラ１０は、フランジ１４から延在する複数のタブ８０をさらに有している。タブ８０によって、使用者は、タブ８０のうちの１つを保持し、フランジ１４を被験者の皮膚から引き離すことにより、イヤーカプラ１０を被験者から分離することができる。図示する実施形態では、イヤーカプラ１０は２つのタブ８０を有している。他の実施形態では、イヤーカプラ１０は、３つ以上のタブ８０、あるいは２つ未満のタブ８０（すなわち１つのタブ８０）を有することができる。さらなる実施形態では、タブ８０は任意選択的であり、イヤーカプラ１０はいかなるタブ８０も有していない。こうした場合、イヤーカプラ１０を、フランジ１４を被験者の皮膚から引き離すことによって被験者から分離することができる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、イヤーカプラ１０全体が透明である。別法として、イヤーカプラ１０の一部が１つまたは複数の色を有することができる。たとえば、イヤーカプラ１０の一部は、色付きの図柄８１を有していてもよい。また、他の実施形態では、イヤーカプラ１０の一部は、イヤーカプラ１０の別の部分より透明であり得る。たとえば、他の実施形態では、第１部５０および第２部５２はともに透明であってもよく、第１部５０は第２部５２より透明である。透明であることにより、使用者は、被験者の上にイヤーカプラ１０を置いている間に被験者の耳の少なくとも一部を見ることができ、それにより、使用者は、イヤーカプラ１０を、被験者の耳に対して所望の位置に配置することができる。
【００２９】
上述したように、イヤーカプラ１０は、聴力測定装置等の音声装置で使用されるように構成されている。いくつかの実施形態では、聴力測定装置を、乳児等の被験者の聴力を検査する１つまたは複数の検査を行うように構成することができる。聴力測定装置を用いて行うことができる検査の例としては、耳音響放射検査、聴性脳幹反応検査、音響反射率検査および鼓膜聴力検査が挙げられる。図４に示すように、一実施態様では、聴力測定装置７６は、ディスプレイ画面２０２を備えたハンドヘルドユニット２００と、第１ケーブル２０４と、第２ケーブル２０８とを有している。第１ケーブル２０４は、使用中に、被験者の額、頬骨および首筋にそれぞれ結合されるように構成されている３つの電極２０６ａ〜２０６ｃを有している。第２ケーブル２０８は、使用中に２つのそれぞれのイヤーカプラ１０（一方を示す）に脱着可能に結合する２つの変換器２１０（一方を示す）を有している。聴力測定装置７６は、イヤーカプラ１０を介して被験者の耳に伝送される１つまたは複数の刺激信号を生成するように構成されている。刺激信号は、電極２０６ａ〜２０６ｃによって測定される神経反応を誘発することにより、聴性脳幹反応検査を行う。変換器２１０によって測定される耳音響放射検査に対する別の反応を誘発するために、同じ刺激信号または他の刺激信号を使用することができる。ディスプレイ２０２は、検査を行うためのパラメータおよび検査結果等、聴力検査に関連する情報を表示するように構成されている。
【００３０】
図４は、いくつかの実施形態によるイヤーカプラ１０を使用する方法を示す。使用中、バリア４４が取り除かれてフランジ１４上の接着剤４２が露出する。そして、イヤーカプラ１０は接着剤４２を介して被験者の皮膚に取り付けられる。イヤーカプラ１０の一部が透明である場合、イヤーカプラ１０の使用者は、被験者の耳を見るためにイヤーカプラ１０を通して見ることができ、それにより、使用者は、被験者の耳に対してイヤーカプラ１０を中心に置くことができる。音声装置７６が、使用中にイヤーカプラ１０のポート２０に脱着可能に結合される。特に、音声装置７６の変換器２１０が、ポート２０を介してイヤーカプラ１０に脱着可能に結合される。音声装置７６に接続する別の変換器（図示せず）もまた、別のイヤーカプラ（図示せず）に結合される。また、音声装置７６からの電極２０６ａ〜２０６ｃが被験者に固定される。図示する実施形態では、音声装置７６は、被験者に対して耳音響放射検査および聴性脳幹反応検査を行うように構成されている聴力測定装置である。いくつかの実施形態では、音声装置７６は、ケーブル２０８を介して刺激信号を提供することにより被験者から第１反応および第２反応を誘発するように構成されており、そこでは、第１反応（変換器２１０を用いて測定される）は耳音響放射検査用であり、第２反応（電極２０６ａ〜２０６ｃを用いて測定される）は聴性脳幹反応検査用である。他の実施形態では、音声装置７６は、第１刺激信号を提供して耳音響放射検査用の第１反応を誘発し、かつ第２刺激信号を提供して聴性脳幹反応検査用の第２反応を誘発するように構成されている。
【００３１】
また、イヤーカプラ１０を用いて耳音響放射検査および聴性脳幹反応検査の両方を行う代りに、イヤーカプラ１０を用いて、耳音響放射検査および聴性脳幹反応検査の一方のみを行うことができる。こうした場合、耳音響放射検査および聴性脳幹反応検査のうちの他方を行うときには、イヤーカプラ１０を被験者から取り除き、（たとえば、イヤーカプラ１０を変換器２１０から取り外すことにより、または音声装置７６からケーブル２０８を取り外すことにより）音声装置７６から取り外すことができる。そして、プローブ（図示せず）を（たとえばプローブを変換器２１０に取り付けることにより）音声装置７６に取り付けることができ、プローブは、他方の検査を行うために刺激信号を送達するように被験者の耳の中に挿入される。
【００３２】
図示するように、被験者に不快である可能性がありおよび／または被験者の耳を傷つける可能性があるプローブを聴力検査中に被験者の耳の中に挿入する必要がなくなるため、このようなイヤーカプラ１０は有利である。また、イヤーカプラ１０はそれ自体を被験者に固定することができるため、イヤーカプラ１０の使用では、使用者は被験者の耳に対してイヤーカプラ１０を手で安定させる必要がない。さらに、部材１２のドーム形状により、外部から加えられる圧力または力に応じてドーム形状によって提供される弓形作用のために、部材１２は、（平坦カバーを備えた部材１２に比較して）変形および損傷を受けにくくなる。さらに、構造体１６を介してポート２０を提供することは、音声装置７６に結合するために部材１２の壁３０に結合ポートを設ける場合より有利である。これは、構造体１６が、ポート２０の完全性を向上させる補強装置として機能するためである。装置１０が構造体１６を有していない場合、変換器２１０は、壁３０のポートを介してイヤーカプラ１０に直接結合されることが必要になり、それによって壁３０が脆弱化する。こうした形態ではまた、壁３０に対する変換器２１０の挿入および取外し中に壁３０が曲がることになり、望ましくない。いくつかの実施形態では、変換器２１０がポート２０に挿入されるときに、変換器２１０が開口部７０を画定する壁部に接触しないように、開口部７０は、ポート２０より大きいように構成されている。これには、開口部７０を画定する壁部の構造的完全性が維持されることが確実になるという利点がある。
【００３３】
上記実施形態では、第１部５０はドーム形状を有し、第２部５２は、第１部５０の壁の一部に重なる。他の実施形態では、第１部５０は異なる形態を有することができる。たとえば、図５に示すように、他の実施形態では、第１部５０は第１開口部８４を備えた第１端部８２と、第２開口部８８を備えた第２端部８６とを有することができる。第１端部８２は、フランジ１４に（たとえば一体的に）取り付けられる。
【００３４】
（構造体１６を含む）第２部５２は、第１部６０の第２端部８６の開口部８８を覆うように構成されており、それによりドーム状部材１２を形成する。いくつかの実施形態では、第２部５２を、第１部５０の上にオーバーモールドすることができる。別法として、第２部５２を、接着剤、ねじ、スナップ嵌合コネクタ、または他のタイプのコネクタによって第１部５０に取り付けることができる。
【００３５】
さらなる実施形態では、第２部５２を、第１部５０に（たとえば、クリップ、ねじ山、スナップ嵌合コネクタ、摩擦等を介して）脱着可能に結合するように構成することができ、それにより第２部５２は取外し可能なカバーのように機能することができる。こうした形態は、使用者が、被験者の耳を直接見るためにおよび／または被験者と直接やりとりするためにカバー５２を選択的に開放することができるという点で有利である。こうした形態により、使用者が、構造体１６とともにカバー５２を取り除き、別のカバー５２をイヤーカプラ１０の残りに取り付けることも可能となる。これは、使用者が、カバー５２が破損した場合に交換することができるため有利である。こうした場合、イヤーカプラ１０は、サイズおよび形状が同じである複数のカバー５２を有している。他の実施形態では、脱着可能な形態により、使用者は、カバー５２を、異なる形態の構造体１６（たとえば、異なる音声装置に結合するためにサイズおよび／または形状が異なる構造体１６を備えたカバー５２）と交換することも可能である。こうした場合、イヤーカプラ１０は、形態（たとえばサイズおよび／または形状）が異なるそれぞれの構造体１６を備えた複数のカバー５２を有することができ、その場合、各構造体１６は、一端においてイヤーカプラ１０の残りに、かつ構造体１６の他端において音声装置に脱着可能に結合するように構成される。カバー５２を、イヤーカプラ１０の一部か、またはイヤーカプラ１０に結合されるように構成されている別個の構成要素であるようにみなすことができることが留意されるべきである。
【００３６】
図示する実施形態では、第１部５０および第２部５２を、同じ材料から作製することができる。別法として、第２部５２を、第１部５０とは異なる材料から作製することができる。たとえば、いくつかの実施形態では、第２部５２を、第１部５０より硬質の材料から作製することができる。
【００３７】
他の実施形態では、イヤーカプラ１０の部材１２およびフランジ１４を、製造プロセス中に単一体として形成することができ、構造体１６は、イヤーカプラ１０の残りに取り付けられる別個の構成要素である（図６）。たとえば、構造体１６を、部材１２の壁３０にオーバーモールドすることができる。別法として、構造体１６を、接着剤、ねじ、スナップ嵌合コネクタまたは他のタイプのコネクタによって部材１２に取り付けることができる。図示する実施形態では、部材１２および構造体１６を、同じ材料から作製することができる。別法として、構造体１６を、部材１２とは異なる材料から作製することができる。たとえば、いくつかの実施形態では、構造体１６を、部材１２より軟質の材料から作製することができる。
【００３８】
さらなる実施形態では、構造体１６を、部材１２に（たとえば、クリップ、ねじ山、スナップ嵌合コネクタ、摩擦等を介して）脱着可能に結合されるように構成することができる。こうした形態により、使用者は、部材１２から構造体１６を取り除き、別の構造体１６をイヤーカプラ１０の残りに取り付けることができる。これは、使用者が、構造体１６が破損した場合に交換することができるため有利である。こうした場合、イヤーカプラ１０は、サイズおよび形状が同じである複数の構造体１６を有することができる。他の実施形態では、脱着可能な形態により、使用者が、構造体１６を別の形態である別の構造体１６（たとえば、異なる音声装置に結合するためにサイズおよび／または形状の異なる構造体１６）と交換することも可能である。こうした場合、イヤーカプラ１０は、形態（たとえばサイズおよび／または形状）が異なる複数の構造体１６を有することができ、その場合、各構造体１６は、一端においてイヤーカプラ１０の残りに、かつ構造体１６の他端において音声装置に脱着可能に結合するように構成される。
【００３９】
いくつかの実施形態では、構造体１６を、使用中に使用者が曲げることができる屈曲可能な材料から作製することができる。こうした形態により、使用者は、（イヤーカプラ１０に結合されている）音声装置を、音声装置がイヤーカプラ１０に対して所望の位置にあるように選択的に位置決めすることができる。
【００４０】
他の実施形態では、イヤーカプラ１０の壁３０および構造体１６を製造プロセス中に単体形成することができ、フランジ１４は、イヤーカプラ１０の残りに取り付けられる別個の構成要素である（図７）。たとえば、フランジ１４を部材１２の壁３０にオーバーモールドすることができる。別法として、フランジ１４を、接着剤、ねじ、スナップ嵌合コネクタ、または他のタイプのコネクタによって部材１２に取り付けることができる。さらなる実施形態では、部材１２の壁３０は溝穴９０を有することができ、フランジ１４は、溝穴９０と嵌合するように構成されている突起９２を有することができ（図８）、それにより、部材１２に対してフランジ１４が固定される。他の実施形態では、溝穴−突起形態を逆にすることができ、すなわち、フランジ１４が溝穴を有することができ、部材１２の壁３０が、フランジ１４の溝穴と嵌合する突起を有することができる。
【００４１】
さらなる実施形態では、フランジ１４を、部材１２に（たとえば、クリップ、ねじ山、スナップ嵌合コネクタ、摩擦等を介して）脱着可能に結合されるように構成することができる。こうした形態により、使用者は、部材１２からフランジ１４を取り除き、別のフランジ１４をイヤーカプラ１０の残りに取り付けることができる。いくつかの実施形態では、イヤーカプラ１０は、サイズおよび形状が同じである複数のフランジ１４を有することができる。これは、使用者が、フランジ１４が破損した場合に、または接着剤４２が粘着性でなくなった場合に、フランジ１４を交換することができるため有利である。別法として、またはさらに、イヤーカプラ１０は、形態（たとえばサイズおよび／または形状）が異なる複数のフランジ１４を有することができ、その場合、各フランジ１４は、イヤーカプラ１０の部材１２に脱着可能に結合するように構成される。こうしたシステムにより、使用者は、フランジ１４を、異なる形態の別のフランジ１４（たとえば、サイズおよび／または形状の異なるフランジ１４）と交換することができる。
【００４２】
図示する実施形態では、部材１２およびフランジ１４を同じ材料から作製することができる。別法として、フランジ１４を、部材１２とは異なる材料から作製することができる。たとえば、いくつかの実施形態では、フランジ１４を、部材１２より軟質の材料から作製することができる。こうした形態により、フランジ１４は、使用中に被験者の皮膚の輪郭に従うことができる。いくつかの実施形態では、フランジ１４を、被験者の皮膚に対して押圧したときに容易に曲がるかまたは変形することができる柔軟な材料から作製することができる。
【００４３】
さらなる実施形態では、イヤーカプラ１０を１つの材料から作製することができ、イヤーカプラ１０全体を、単一形態を有するように単一体として一体的に形成することができる。図９は、他の実施形態による別のイヤーカプラ１０を示す。この図に示すように、イヤーカプラ１０の部材１２の壁３０、フランジ１４および構造体１６を有するイヤーカプラ１０全体が、製造プロセス中に単一体として形成される（たとえば成形される）。
【００４４】
図１０は、形態の異なる複数のイヤーカプラ１０を有するイヤーカプラシステム１００を示す。イヤーカプラ１０の各々は、本明細書に記載した形態のいずれかを有することができる。図示する実施形態では、イヤーカプラ１０は、それぞれが異なるサイズの異なる被験者の耳を収容するように、サイズが異なっている。他の実施形態では、イヤーカプラ１０は、それぞれの形状が異なる、異なる被験者の耳を収容するように、形状が異なっている。イヤーカプラ１０の各々は、図４の聴力測定装置７６等の音声装置のコネクタ２１０に脱着可能に結合するポート２０を備えた構造体１６を有している。図では、各サイズの１つのイヤーカプラが示されている。しかしながら、いくつかの実施形態では、システム１００は、イヤーカプラ１０の対（１つは左耳用であり１つは右耳用である）を異なるサイズで提供することができる（たとえば、一対のイヤーカプラ１０は１つのサイズであり、別の対のイヤーカプラ１０は別のサイズである）ことが理解されるべきである。また、さらなる実施形態では、システム１００は、３つ以上の対のイヤーカプラ１０を有することができる。
【００４５】
他の実施形態では、図１１に示すように、イヤーカプラ１０の各々は、図５に示す形態を有することができる。こうした場合、同じカバー５２を使用して、音声装置をイヤーカプラ１０の選択された１つに脱着可能に結合することができる。図では、各サイズの１つのイヤーカプラが示されている。しかしながら、いくつかの実施形態では、システム１００は、イヤーカプラ１０の対（１つは左耳用であり１つは右耳用である）を異なるサイズで提供することができる（たとえば、一対のイヤーカプラは１つのサイズであり、別の対のイヤーカプラは別のサイズである）ことが理解されるべきである。また、さらなる実施形態では、聴力検査システム１００は、３つ以上の対のイヤーカプラ１０を有することができる。
【００４６】
図１２は、イヤーカプラの壁から延在している構造体１６の一部の断面図である。構造体壁の内面は、ポート２０を形成している構造体の第１端部にまたはその近くに第１断面径ｄ１を備え、構造体の第２端部に向かって第２断面径ｄ２を備え、ｄ１がｄ２より大きい、円錐台の少なくとも一部を画定している。第１断面径ｄ１（基部径）を、検査チューブの典型的な最大外径より大きいように選択することができ、第２断面径ｄ２（頂部径）を、検査チューブの典型的な最小外径より小さいように選択することができる。たとえば、ｄ１は６ｍｍから１０ｍｍの範囲であり、ｄ２は、２ｍｍから８ｍｍの範囲であり得る。内面の少なくとも一部によって形成される円錐台は、高さが２ｍｍから約２０ｍｍまでであり、たとえば４ｍｍから１２ｍｍの範囲であり得る。構造体の長さＬは、たとえば約等、少なくとも２ｍｍであり得る。
【００４７】
本発明の特定の実施形態を示し説明したが、本発明を好ましい実施形態に限定するようには意図されていないことが理解されると考えられ、当業者には、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、さまざまな変形および変更を行うことができることが明らかとなろう。したがって、明細書および図面は、限定する意味ではなく例示する意味としてみなされるべきである。本発明は、特許請求の範囲によって定義される本発明の趣旨および範囲内に含まれる可能性がある、代替形態、変更形態および均等物を包含するように意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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