【事件の表示】
　特許第２５６６５９７号「感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエステルフィルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５６６５９７号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２５６６５９７号は、昭和６２年１２月２５日の出願であって、平成８年１０月３日に特許の設定登録がなされた。本件特許公報は、平成８年１２月２５日に発行されたところ、平成９年６月２５日付で東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、た平成９年１０月９日付の取消理由通知に対して、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
　本件発明の要旨は、特許明細書の特許請求の範囲の記載からみて、次のとおりのものと認める。「密度が１．３７１〜１．３８９ｇ／ｃｍ３であり、中心線平均粗度（Ｒａ）が０．０１〜０．３μｍであり、厚みが０．５〜６μｍであり、且つ１５０℃の熱風循環式乾燥器に３分間保持したときの熱収縮率が１０〜３５％であることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエステルフィルム。」
ＩＩ．取消理由通知の趣旨
　取消理由通知の趣旨は、
（１）本件発明は、刊行物１（特開昭５１−２５１３号公報）、刊行物２（特開昭６２−２５３４９２号公報）及び刊行物３（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，１８，１３１１〜１３２４（１９８０）、付属資料として、同誌第１３１３頁ＴＡＢＬＥ　Ｉを図化したグラフ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消す、及び、
（２）平成９年５月１２日付け、東レ株式会社岐阜工場フィルム技術部、平岡俊彦作成の実験報告書を参照すれば、本件発明は、本件出願前に出願され、出願後に公開公報が発行された特願昭６２−６１３３６号出願（以下、「先願」という）の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるから、本件発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消す、
とするものである。
ＩＩＩ．判断
　取消理由（２）について検討する。
　先願の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。特開昭６３−２２７６３４号公報参照；以下、同公報の記載箇所にて指摘する）には、
「結晶融解エネルギー（ΔＨｕ）が３〜１１ｃａｌ／ｇからなるポリエステル系二軸延伸フイルムであって、該フイルムの表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０５〜０．３μｍ、最大粗さ（Ｒｔ）が０．５〜４．０μｍであり、かつ１μｍφ以上の突起個数が２０００〜１００００個／ｍｍ２で、更に８〜２０μｍφの突起個数が２０〜１０００個／ｍｍ２含まれてなることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用フイルム。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明の感熱フイルムは、そのフイルム厚みが０．２〜１０μｍであるのが好ましく、より好ましくは０．３〜７μｍの範囲のものが良い。」（第３頁右上欄第２〜４行）こと（「あるのまが」は「あるのが」の誤記と認める。）、
「本発明の感熱フイルムは、前述したように、主成分ポリマーとして、ポリエステル共重合体や共重合したものをホモのポリエチレンテレフタレート等とブレンドすることにより得られ、特定の表面形態を作るため、不活性粒子を含んだマスターポリマーを作り、これと前述の主成分ポリマーとブレンドし、押出機に供給し、Ｔダイ又は・・・・・前述したマスターポリマーが主成分ポリマーより融点が１０〜１００℃、好ましくは２０〜８０℃高いもの、及び／又はＩＶを０．２〜１．０高くしておくことが望ましく、なおかつ主成分ポリマーとマスターポリマーは、互いにある程度以上相溶性のあることが望ましい。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１８行）こと、
「比較例１　ＩＶ＝０．６１５であるポリエチレンテレフタレート樹脂と、ＩＶ＝０．６５であるポリエチレンテレフタレート樹脂に平均粒子径２．０μｍからなるＳｉＯ２の４ｗｔ％を添加したものを５ｗｔ％ブレンドし、押出機に供給し、２９０℃でＴダイより溶融押出し、回転する冷却ロール（温度％“℃）に巻き付けてキャストし、このフィルムを９０℃に加熱し、長手方向に４．０倍延伸し、引続いて９０℃の熱風で加熱されているステンターへ送り込み、横方向に３．５倍延伸し、引続きステンター中で２１０℃で熱処理し、２．０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
　実施例１〜５、比較例２　　原料として、ＩＶ＝０．６であるエチレン・テレフタレート・イソフタレート・コポリマーを用いた以外は、比較例１と同様の手法を用いた。実施例１〜５、比較例２はそれぞれ順にポリエチレン・イソフタレートが２．５、５．０、１０、１５、２０、２５ｍｏｌ％の割合で共重合されたものを原料として用いた。フイルムの厚みは２．０μｍであり、・・・・・・。その他の条件は比較例１と同様にした。このようにして得られた感熱フイルムをテトロン紗と貼り合わせ、製版・印刷機にかけたところ、第１表に示したような結果を得た。この結果から明らかなように、ΔＨｕが３〜１１ｃａｌ／ｇの範囲の二軸延伸フィルムである時のみ製版・印刷特性に優れたものが得られる。」（第５頁左上欄第５行〜右上欄第１４行）こと、第１表には、実施例２として、ΔＨｕが１０ｃａｌ／ｇ、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１９μｍ、最大粗さ（Ｒｔ）が２．１１であり、かつ１μｍφ以上の突起個数が６３１５個／ｍｍ２、８〜２０μｍφの突起個数が７００個／ｍｍ２含まれたフィルムが得られたこと、実施例３として、ΔＨｕが７ｃａｌ／ｇ、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２０μｍ、最大粗さ（Ｒｔ）が２．３０であり、かつ１μｍφ以上の突起個数が６４３２個／ｍｍ２、８〜２０μｍφの突起個数が７５０個／ｍｍ２含まれたフィルムが得られたこと、ならびに、実施例２、３により得られた感熱孔版印刷原紙用フィルムは、共に、延伸性、巻取性及び製版・印刷特性に優れていたことが記載されている。
　平成９年５月１２日付け、東レ株式会社岐阜工場フィルム技術部、平岡俊彦作成の実験報告書（以下、単に「報告書」という）には、先願明細書に記載された実施例２及び３を追試した結果、得られたフィルムは、１５０℃の熱風循環式乾燥器に３分間保持したときの加熱収縮率は、それぞれ、１１％（実施例２）、１５％（実施例３）であり、密度は、１．３８５ｇ／ｃｍ３（実施例２）、１．３７２ｇ／ｃｍ３（実施例３）、中心線平均面粗度（Ｒａ）は、０．１９μｍ（実施例２）、０．２０（実施例３）であったことが示されている。
　したがって、上記報告書を参考にすれば、先願明細書に記載された実施例２及び３は、本件発明の構成をすべて満たしているから、先願明細書には、本件発明と同一の発明が記載されていると認められる。
　なお、権利者は、先願明細書に記載された実施例２及び３と、報告書に記載された追試実験とでは、原料が相違する、すなわち、「先願明細書の実施例２及び３は、『原料として、ＩＶ＝０．６であるエチレン・テレフタレート・イソフタレート・コポリマーを用いたもの』であるが、実験報告書には、原料として、さらにＩＶ＝０．６５であるポリエチレンテレフタレート樹脂に平均粒径２．０μｍからなるＳｉＯ２の４ｗｔ％を添加したものを５ｗｔ％ブレンドして、フィルムを作成している。このように、実験報告書は、先願明細書の実施例２及び３に記載されていない原料を用いてフィルム化した結果を示している」と主張しているので検討する。
　先願明細書における感熱フィルムは、「主成分ポリマーとマスターポリマー」とを、必要成分として使用する旨の第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１８行の記載、及び、「原料として、ＩＶ＝０．６であるエチレン・テレフタレート・イソフタレート・コポリマーを用いた以外は、比較例１と同様の手法を用いた。」との、実施例１〜５、比較例２についての記載からして、先願明細書の実施例２及び３も、比較例１に記載されている、「ＩＶ＝０．６１５であるポリエチレンテレフタレート樹脂（主成分ポリマー）と、ＩＶ＝０．６５であるポリエチレンテレフタレート樹脂に平均粒子径２．０μｍからなるＳｉＯ２の４ｗｔ％を添加したもの（マスターポリマー）を５ｗｔ％ブレンド」したもののうちの、「ＩＶ＝０．６１５であるポリエチレンテレフタレート樹脂」（主成分ポリマー）に代えて、「ＩＶ＝０．６であるエチレン・テレフタレート・イソフタレート・コポリマー」を主成分ポリマーに用いたものであることは明らかであるから、報告書の操作が、先願明細書の記載のとおりに行われていないという主張は、採用できない。
　以上のとおり、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、本件発明の発明者と、先願の発明者とが同一でなく、しかも、本件の出願時において本件の出願人と、先願の出願人とが同一でもないから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２９日（１９９９．９．２９）