【事件の表示】
特許第２７７３６２５号「電界発光灯」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７７３６２５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件特許第２７７３６２５号（以下「本件」という。）は、平成６年２月２４日に特許出願され、平成１０年４月２４日に設定登録がされ、同年７月９日に特許公報に掲載されたものであり、これに対して、特許異議申立人セイコープレシジョン株式会社より、平成１１年１月７日付けで特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　透明電極上に導電ペーストからなる給電部を形成した透明導電フィルムと、防湿コーティングした蛍光体を樹脂中に分散した発光層と、高誘電物質を樹脂中に分散した反射絶縁層と、カーボンペーストからなる裏面電極との積層体を有し、前記裏面電極上に導電ペーストからなる給電部を形成すると共に、前記裏面電極と前記透明電極との間の給電部形成位置に対応した箇所に、低誘電率の絶縁被膜を介在した電界発光灯。
　請求項２
　前記発光層、反射絶縁層、裏面電極が、前記透明電極上の給電部を回避して形成され、該給電部が露出していることを特徴とする請求項１記載の電界発光灯。
　請求項３
　前記絶縁被膜が透明電極と発光層の間に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電界発光灯。
　請求項４
　前記絶縁被膜が発光層と反射絶縁膜の間に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電界発光灯。
　請求項５
　前記絶縁被膜が反射絶縁層と裏面電極の間に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電界発光灯。
　請求項６
　前記絶縁被膜の誘電率が５以下であることを特徴とする請求項１記載の電界発光灯。」
３．これに対して、異議申立人の異議申立ての理由は、本件請求項１〜６に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、というにある。そして、以下の証拠方法を提出している。
甲第１号証：特開平５−１３５８７２号公報
甲第２号証：特開昭６２−１９５８９４号公報
甲第３号証：特開昭５８−９３１９４号公報
４．そこで甲号各証の記載内容について検討すると、異議申立人が主張する以下の記載が認められる。
（１）甲第１号証には、「ＥＬ素子」に関して、第１〜８図とともに、以下の事項が記載されている。
▲１▼「図１に示すように、まず透明電極の一例としての透明導電フイルム１上に発光層２を形成する。この発光層２は、・・・発光体と、予め溶剤に溶けた高誘電バインダ・・・とからなるインクを、印刷し、乾燥して層を形成したものである。次に発光層２の上に絶縁層３を形成する。この絶縁層３は、チタン酸バリウム粉と、予め溶剤に溶かした高誘電バインダとからなるインクを、印刷し、乾燥して層を形成したものである。更にこの絶縁層３の上に、背面電極４を形成する。この背面電極４は、カーボン粉と溶剤に溶けた樹脂（アクリル系など）からなる導電性ペーストを、印刷し、乾燥して形成したものである。次に、予め上記の導電性ぺ一ストに、・・・ペーストを作る。・・・このペーストを背面電極４上に印刷し、乾燥させて捕水体層５を形成する。」（第２頁第２欄第５０行〜第３頁第３欄第１７行）
▲２▼「図２にリード電極７の接続の構成を示している。透明導電フィルム１は、下辺から引出し部１ａを突出させた形状に形成してある。発光層２、絶縁層３、背面電極４、捕水体層５は、いずれも引出し部の幅を半分以下にして、積層して形成してある。背面電極側のリード電極７は捕水体層５の引出し部５ａに直接対接してあり、・・・リード電極７は捕水体層５の厚み方向に背面電極４と導通する。透明電極側のリード電極８は、引出し部１ａ上に・・・導電ペーストを印刷し、乾燥して形成した集電極９を設けてこれに対接してあり、・・・背面電極５及び透明導電フィルム１とリード電極７、８との電気的接触が安定して得られる。」（第３頁第３欄第２４〜３８行）
（２）甲第２号証には、「エレクトロルミネツセンス素子」に関して、第１〜６図とともに、以下の事項が記載されている。▲１▼「第１図はエレクトロルミネツセンス素子の断面図であって、図中、１１は透明電極基板、１２は透明電極、１３は対向電極、１４は発光体層、１５は絶縁層、１６は保護フイルムをそれぞれ示（す。）」（第３頁左上欄第１０〜１３行）▲２▼「発光体層１４は、第２図に示したように、バインダ樹脂２０に蛍光体２１を混合してなるもので、この蛍光体２１は蛍光体粉末２２の表面を防湿コーテイング２３で被覆することにより形成されている。この防湿コーテイング２３は水分に対するバリヤ特性に優れ、かつ透光性を有する部材から選択され、具体的には、例えばシランカツプリング剤、チタンカップリング剤、・・・等の無機材や有機材が好適に用いられる。」（第３頁左上欄第１８行〜同右上欄第８行）
（３）甲第３号証には、「ＥＬ発光素子」に関して、第１〜１３図とともに、以下の事項が記載されている。
▲１▼「透明電極の側縁に沿って銀ペースト等の導電性材料を印刷して幅１〜２ｍｍの集電帯ｈが付与されている。」（第２頁左上欄第２〜５行）
▲２▼「第５図及び第６図は本考案ＥＬ発光素子の第１の実施例１を示すものである。２は、アルミニウム箔等の導電性金属箔あるいは導電性プラスチックシ一ト等から成る背面電極である。３はチタン酸バリウムや酸化チタンといった高誘電物質を熱可塑性シアノエチルセルロース系の高誘電樹脂材料中に分散して形成された白色誘電体層であり、背面電極２の上に積み重ねられる。４は絶縁被膜であり、背面電極２と誘電体層３との間の・・・集電体形成位置に対応した箇所に形成される。」（第２頁左下欄第３〜１３行）
▲３▼「５は蛍光体粉末をシアノエチルセルロース系の高誘電樹脂材料中に分散して多成されたＥＬ発光層であり、前記誘電体層３の上に積層される。６は酸化インジウムなどの導電物質を透明フイルムに蒸着すること等により形成した透明電極であり、そのＥＬ発光層５側の面の側綾部に集電帯７が形成される。この集電帯７は銀ペースト等の導電性材料を印刷して形成される。」（第２頁右下欄第４〜１１行）
▲４▼「絶縁被膜は発光層と誘電体層との間に形成しても良いこと勿論である。」（第３頁右上欄第１８〜２０行）
５．請求人はこれらの記載から、▲１▼甲第１号証には発光体が防湿コーティングしたものであるか否かについての記載はない点（第１の相違点）、▲２▼甲第１号証は背面電極４と透明電極１との間の引出し部５ａ、集電極９の形成位置に対応した箇所に低誘電率の絶縁被膜が介在していない点（第２の相違点）で本件請求項１に係る発明と相違するが、第１の相違点の構成は甲第２号証に開示されており、第２の相違点は甲第３号証に開示されているから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項２乃至請求項６に係る発明についても、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと主張する。
　しかしながら、本件各発明は、明細書の発明の詳細な説明の記載をも考慮すれば、外皮フィルムを使用しない電界発光灯であると認められるのに対して、甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたものは、いずれも外皮フィルムにより密封封止された電界発光灯に関するものであって、本件各発明とは、基本構成において相違しており、また、電界発光灯の薄型化を図るという本件各発明の課題等を示す何らの記載も見あたらない。
　さらに、甲第１号証には、裏面電極と透明電極との間の給電部形成位置に対応した箇所に低誘電率の絶縁被膜を介在させる点に関しては記載も示唆もなく、甲第３号証には、絶縁被膜を低誘電率の絶縁被膜とする点の記載もない。甲第２号証にもこれらに関する記載はない。
　そうすると、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明を併せもってしても、本件請求項１に係る発明に到達することにはならず、また、本件請求項１に係る発明にあっては、低コストの薄型電界発光灯を得ることができる等の有利な効果を奏するものと認められるから、本件請求項１に係る発明が甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
６．本件請求項２乃至請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をさらに限定した発明であるから、これらの発明についても、同様の理由により、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
７．なお、異議申立人は、「本件特許の各発明は、その構成より『カーボンペーストからなる裏面電極と外部給電線とのコンタクトの信頼性を銀による給電部を形成することによって向上させ、かつ、銀による給電部のマイグレーションによる電極間の絶縁低下、ショートを透明電極と裏面電極間に介在した絶縁被膜によって防止し信頼性が高く、低コストな薄型電界発光灯を提供できる。また、低誘電率の絶縁被膜により、給電部形成位置の不要な発光も防止することができる。』という作用効果を奏するという。しかし、『銀による給電部』はいずれの請求項にも記載されていない。」旨主張する。
　たしかに、異議申立人主張のとおりであるが、本件の各請求項には、全体として、発明の詳細な説明に記載された発明の構成が記載されているものと認められ、また、発明の効果は、特許請求の範囲に記載された発明の構成に基づき客観的に本件発明の効果か否か判断されるべきものであって、かりに一部本件発明の効果といえるかどうか疑わしいような記載があったとしても、全体として特許請求の範囲に発明の詳細な説明に記載された発明の構成が記載されていれば、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反するものではないというべきである。
８．以上のとおりであるから、異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１乃至請求項６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１５日（１９９９．７．１５）