【事件の表示】
　特許第２７９１３５８号「テトラフルオロエタン系冷凍機用の冷凍機油組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９１３５８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９１３５８号に係る発明は、平成１年４月１１日に出願され（優先権主張昭和６４年１月６日、日本）、平成１０年６月１９日に設定登録され、その後、日本石油株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１６日に訂正請求がなされ、そして、上記訂正請求に対して、平成１１年８月３０日付けで訂正拒絶理由通知がなされたところ、その指定期間内に何の応答もなされなかったものである。
２．訂正の適否
（１）上記訂正請求による訂正の内容は、以下▲１▼〜▲４▼のとおりである。
▲１▼特許請求の範囲請求項１及び２における、「但し、Ｘ１とＲ２は同時に水素となることはない。」を「但し、Ｘ１とＲ２は同時に水素となることはなく、かつ、いずれか一つはアシル基である。」と訂正する。
▲２▼明細書第６頁第９〜１０行及び第８頁第９〜１０行における、「但し、Ｘ１とＲ２は同時に水素となることはない。」を「但し、Ｘ１とＲ２は同時に水素となることはなく、かつ、いずれか一つはアシル基である。」と訂正する。
▲３▼明細書第６頁第３行の「よい。」を「よい」に、同頁第５行の「ない。）」を「ない。）。」に訂正する。
▲４▼明細書第１７頁第３行における「の安定化方法」を削除し、同頁第４行の「安定効果」を「安定化効果」に訂正する。
　上記訂正▲１▼は基Ｘ１とＲ２を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とすることは明らかであり、訂正▲２▼は発明の詳細な説明を訂正▲１▼と整合させるもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正▲３▼は誤記の訂正を、また、訂正▲４▼は誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正▲１▼〜▲４▼は、いずれも新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．テトラフルオロエタン系冷凍機に使用する冷凍機油組成物であって、
　下記一般式
［式中、Ｒ１はアルキレン基、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４はアシル基又は水素、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は同一でも異なっていてもよい（但し、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４から選ばれ２個以上が同時に水素となることはない。）。ｌ，ｍ，ｎは上記化合物▲１▼〜▲３▼の動粘度が１０〜３００ｃｓｔ（４０℃）となる正数であり、同一でも異なっていてもよい。
　Ｘ１は水素、アシル基、又はモノヒドロキシ化合物の水酸基を除いた残基（但し、Ｘ１とＲ２は同時に水素となることはなく、かつ、いずれか一つはアシル基である。）。
　Ｘ２はジヒドロキシ化合物の水酸基を除いた残基。
　Ｘ３はトリヒドロキシ化合物の水酸基を除いた残基。］
から選ばれるポリエーテルの少なくとも１種とエポキシ化合物及び／又はリン酸エステル系化合物とを含むことを特徴とするテトラフルオロエタン系冷凍機用の冷凍機油組成物。
２．下記一般式
［式中、Ｒ１はアルキレン基、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４はアシル基又は水素、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は同一でも異なっていてもよい（但し、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４から選ばれる２個以上が同時に水素となることはない。）。ｌ，ｍ，ｎは上記化合物▲１▼〜▲３▼の動粘度が１０〜３００ｃｓｔ（４０℃）となる正数であり、同一でも異なっていてもよい。
　Ｘ１は水素、アシル基、又はモノヒドロキシ化合物の水酸基を除いた残基（但し、Ｘ１とＲ２は同時に水素となることはなく、かつ、いずれか一つはアシル基である。）。
　Ｘ２はジヒドロキシ化合物の水酸基を除いた残基。
　Ｘ３はトリヒドロキシ化合物の水酸基を除いた残基。］
から選ばれるポリエーテルの少なくとも１種と、テトラフルオロエタンと、エポキシ化合物及び／又はリン酸エステル系化合物とを含むことを特徴とするテトラフルオロエタン系冷凍機用組成物。」
（以下、それぞれを「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）
（３）引用例記載の発明
　これに対して、当審が訂正拒絶理由通知において示した引例である特願平１−５１８７５号（特開平２−３０５８９３号）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、
「１．一般式
０のアルキル基、アシル基又は結合部位２〜６個を有する脂肪族炭化水素基、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ３は炭素数が１〜１０のアルキル基、アシル基、ｎは１〜６の整数、ｍはｍ×ｎの平均値が６〜３０となる数である）で表されるポリオキシアルキレングリコール誘導体を主成分とする圧縮型冷凍機用潤滑油。
　２．圧縮型冷凍機が冷媒として１，１，１，２−テトラフルオロエタンを用いたものである請求項１記載の潤滑油。」（特許請求の範囲請求項１及び２）が記載されている。そして、先願明細書第９頁第１表−１の実施例１〜３の欄には、ユニルーブＭＢ−１１の酢酸、ｎ−酪酸、イソ酪酸エステルの４０℃における粘度（ｃＳｔ）が、それぞれ４８．２３、４６．７２、４５．４４であることが示されている。ここで、ユニルーブＭＢ−１１は、平均分子量１０００のポリオキシプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテルである（第６頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１行）。
　さらに、先願明細書には、「本発明潤滑油には、従来潤滑油に慣用されている各種添加剤、例えば、耐荷重添加剤、塩素捕捉剤・・・などを、所望に応じ添加することができる。上記耐荷重添加剤としては、・・・リン酸モノエステル類、リン酸ジエステル類、リン酸トリエステル類・・・などのリン酸エステル系のもの、・・・塩素捕捉剤としては、グリシジルエーテル基含有化合物、エポキシ化脂肪酸モノエステル類、エポキシ化油脂、エポキシシクロアルキル基含有化合物、・・・などが挙げられる。」（第５頁右下欄第１９行〜第６頁左下欄第４行）ことが記載されている。
（４）対比・判断
　訂正発明１と先願明細書に記載の圧縮型冷凍機用潤滑油の発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、引例発明において一般式で表される化合物は、４０℃における粘度（ｃＳｔ）が１０〜３００の範囲内にあり、訂正発明における一般式▲１▼〜▲３▼で表される化合物と一致することから、両者は、いずれも特定のポリエーテルを成分とするテトラフルオロエタン系冷凍機用の冷凍機油に関するものである。ただし、訂正発明１においては、エポキシ化合物及び／又はリン酸エステル系化合物とを含むとされるのに対し、引例発明では、特定の添加物を添加した潤滑油が明示されていない点で一応相違している。
　しかしながら、先願明細書にも、「従来潤滑油に慣用されている各種添加剤・・・を所望に応じ添加することができる。」と記載されるように、潤滑油として使用するにあたっての添加剤の添加は、通常行われることであり、さらに、先願明細書には慣用の添加物として、エポキシ化合物、リン酸エステル系化合物が記載されているから、先願明細書には、実質的に、訂正発明１の一般式▲１▼〜▲３▼で表される化合物とエポキシ化合物及び／又はリン酸エステル系化合物とを含むテトラフルオロエタン系冷凍機用の冷凍機油が記載されているとすることができる。
　また、冷凍機用潤滑剤において、冷媒と混合された状態で使用するのは通常の態様であることから、訂正発明１の冷凍機油組成物に冷媒であるテトラフルオロエタンを含む訂正発明２の冷凍機用組成物も、同様に先願明細書に記載されているとすることができる。
　したがって、訂正発明１及び２と引例発明とは同一であり、しかも、訂正発明１及び２の発明者が引例発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、訂正発明１及び２に係る発明は、特許法第２９条の２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立についての判断
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　そして、前記訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、本件請求項１及び２に係る発明におけるポリエーテルの基Ｘ１、Ｒ２に対し、「いずれか一つはアシル基である」との限定を付すことにより発明を減縮したものであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、前記訂正明細書の請求項１及び２に係る発明を包含するものである。
　してみると、本件請求項１及び２に係る発明は、上記２．（４）に示したのと同様の理由により、特許異議申立人日本石油株式会社の提出した甲第４号証である先願明細書に記載された発明と同一であるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２４日（１９９９．１２．２４）