【事件の表示】
　特許第２７５１２４０号「帯電防止性能を有する透光性プラスチックフィルター」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５１２４０号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７５１２４０号に係る発明についての出願は、昭和６３年９月１４日に特許出願され、平成１０年２月２７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人五島香里より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月２２日訂正請求がなされた後、これに対して、平成１１年７月５日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
２．訂正の適否の判断
（１）訂正明細書の請求項１〜４に係る発明
　訂正請求書の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載される次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】透光性プラスチックシートの少なくとも一面に導電性フイラーを含有し帯電防止性能を有するハードコート層が形成され、さらに、透光性プラスチックシートの少なくとも一面に反射防止膜が形成され、かつ、その帯電防止性能を有する面からアースがとられている透光性プラスチックフィルターであって、反射防止膜が導電性フイラーを含有し帯電防止性能を有するハードコート層の上に形成されていることを特徴とする透光性プラスチックフィルター。
　【請求項２】導電性フィラーを含有するハードコート層は、導電性フィラーを硬化後の固形分の濃度として６０重量％〜８０重量％含有したハードコート剤を塗布し、硬化することによって得られた層である請求項１に記載の透光性プラスチックフィルター。
　【請求項３】導電性フイラーの粒子径が０．２μｍ以下である請求項１に記載の透光性プラスチックフィルター。
　【請求項４】導電性フイラーが金属酸化物を主成分とした粉末である請求項１に記載の透光性プラスチックフィルター。
（２）引用刊行物
刊行物１　特開昭６２−２８９８０１号公報
刊行物２　特開昭６２−１７０３３１号公報
刊行物３　特開昭６２−１４７７９９号公報
▲１▼刊行物１には、「基材表面に塗料固形分中に酸化錫を主成分とする導電性粉末を６０〜８０重量％含む塗料を塗布し、その上に架橋性樹脂塗料をスプレー塗装により微細な凹凸状に塗布し、硬化させて得られる制電性反射防止成形体」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は帯電を防止し、外部光の表面反射による眩しさを抑え、かつ表面の傷つき防止に優れた性能を有する静電性反射防止成形体に関する。とくに基材として透明合成樹脂板を用いることにより、陰極線管、発光ダイオード、液晶などの各種表示装置の全面に装着して用いることができる。」（第１頁下右欄第７〜１３行目）、「本発明の導電性粉末としては粒子径０．２μｍ以下の酸化錫を主成分とするものが好適に用いられる。」（第３頁上右欄第３〜５行目）、「本発明で云う微細な表面凹凸でかつ艶消し能を有するというのは、・・・・・・また１／５００より小さくなると反射防止効果が低下する。」（第４頁上左欄第３行目〜同頁上右欄第１８行目）、「本発明の制電性反射防止成形体の基材としては合成樹脂が好適に用いられる」（第４頁下左欄第４〜５行目）、「陰極線管（ブラウン管）を有するテレビ、コンピューター端末機や液晶表示装置、プラズマ表示装置、発光ダイオード表示装置、エレクトロ・ルミネツセンス表示装置などの発光表示装置のカバーとして、表示内容を判別しにくくすることなく、外光の反射を抑え見やすくする効果があり、人体への悪影響を未然に防ぐ効果がある」（第４頁下左欄第１５行目〜同頁下右欄第２行目）と記載されている。
　以上のように、刊行物１には、「帯電防止性能を有する被膜として、酸化錫を主成分とする導電性フィラーを６０〜８０重量％含有したもの、及び該導電性フィラーとして粒子径０．２μｍ以下のもの、および反射防止層が設けられた透明のプラスチック」が記載されている。
▲２▼刊行物２には、「透明なプラスチック成形品上に酸化錫を主成分とする導電性粉末及びハードコート層からなる組成物を硬化させてなる厚さ５μｍ以下の導電性ハードコート層を設け、該導電性ハードコート層上に厚さ１μｍ以下のハードコート層を積層してなる耐擦過傷性の優れた透明導電性プラスチック成型品。」（特許請求の範囲第１項）と記載されている。
▲３▼刊行物３には、「プラスチック透明基材の上に耐擦過性を有するハードコート層を設け、その表層に導電層を設け、さらにその表層に前記導電層の屈折率よりも低い屈折率の層を設けた光透過板であって、該光透過板の少なくとも一部は前記導電層が露出しており、かつ該導電層からアース線を引き出した構造としたことを特徴とする電磁波シールド性を有する光透過板。」（特許請求の範囲第１項）、「ディスプレイやテレビのブラウン管などから発生する有害な電磁波を有効に遮断すると共に静電気を有効に除去することが可能な光透過板」（第１頁下右欄最下行目〜第２頁上左欄第３行目）、「ワードプロセッサーなどのディスプレーの前面に使用する」（第２頁下右欄８〜９行目）、「ワードプロセッサーの光学フィルターとして使用した」（第４頁下左欄第１５〜１６行目）、「本発明においては、プラスチック透明基材の上に耐擦過性を有するハードコート層を設けることがまず必要である。…耐擦過性を有するハードコート層としては、ポリオルガノシロキサン、シリカ、アルミナなどの硬度の高いコーティング層、またはアクリル成分を含む層をいう。プラスチック製品の表面は一般に傷がつきやすいので、これを改良するため、及び表層にコートする電磁波シールド層のアンダーコートとして密着性を高めるためである。そして特に好ましくは、ハードコート層はメチルトリメトキシシラン、およびビニルトリエトキシシラン、またはこれらの加水分解物をコーティングした後に加熱縮合させたポリオルガノシロキサンである。」（第２頁下右欄第３行目〜第４頁上左欄第２行目）、「次に本発明においては、前記のハードコート層の表層に導電層を設ける。電磁波を有効に遮断するためである。導電層としては、可視光線を透過し得るものであればいかなるものであってもよいが、好ましくは、ｌｎ２０３（酸化インジウム）とＳｎ０２（酸化スズ）との混合物（以下ＩＴＯという。）である。導電性能が高く、電磁波を有効に遮断でき、さらに可視光線を透過できるからである。」（第３頁上左欄第９〜１７行目）、「次に本発明においては、前記導電層の表層に、導電層の屈折率よりも低い屈折率の層を設けることが必要である。導電層は一般に金属の層からなるので屈折率が高く、例えば前記ＩＴＯ層の屈折率は約２．０である。しかしこれでは反射が高すぎ、使用者の目が疲れる。従って高い屈折率の導電層の表層に低い屈折率の層を設けることにより、反射防止機能を与えることが必要となるのである。」（第３頁上右欄第６〜１３行目）、「次に本発明においては、光透過板の少なくとも一部は前記導電層が露出しており、かつ該導電層からアース線を引き出した構造とすることが必要である。光透過板の帯電を防止し、静電気を除去するためである。」（第３頁下左欄第６〜１３行目）と記載されている。
　以上のように、刊行物３には、プラスチック透明基材上にハードコート層を設け、その上に導電層を設け、その上に反射防止層を設け、導電層からアース線を引き出した透光性プラスチックフィルターが記載されている。
（３）対比・判断
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、帯電防止性能を有する層が、ハードコート層と明記されていない点と、アースをとる点が記載されていない点で相違するが、帯電防止性能を有する層をハードコート層とすることは刊行物２に記載されているように周知のことであり、また、帯電防止性能を有する層をアースすることも刊行物３等により公知のことである。
　従って、請求項１〜４に係る発明は刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に推考できる程度のことに過ぎない。
（４）むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、上記刊行物１〜３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第２７５１２４０号の請求項１〜５に記載された発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】透光性プラスチックシートの少なくとも一面に導電性フィラーを含有し帯電防止性能を有するハードコート層が形成され、さらに、透光性プラスチックシートの少なくとも一面に反射防止膜が形成され、かっ、その帯電防止性能を有する面からアースがとられていることを特徴とする透光性プラスチックフィルター。
　【請求項２】反射防止膜が導電性フィラーを含有し帯電防止性能を有するハードコート層の上に形成されている請求項１に記載の透光性プラスチックフィルター。
　【請求項３】導電性フィラーを含有するハードコート層は、導電性フィラーを硬化後の固形分の濃度として６０重量％〜８０重量％含有したハードコート剤を塗布し、硬化することによって得られた層である請求項１に記載の透光性プラスチックフィルター。
　【請求項４】導電性フィラーの粒子径が０．２μｍ以下である請求項１に記載の透光性プラスチックフィルター。
　【請求項５】導電性フィラーが金属酸化物を主成分とした粉末である請求項１に記載の透光性プラスチックフィルター。」
（２）特許法第２９条第２項違反について
　当審が平成１１年３月１５日に通知した取消理由において引用した刊行物１、２、３にはそれぞれ上記１．（２）に記載の通りの発明が記載されている。
［請求項１に係る発明について］
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、帯電防止性能を有する層が、ハードコート層と明記されていない点と、アースをとる点が記載されていない点で相違するが、帯電防止性能を有する層をハードコート層とすることは刊行物２に記載されているように周知のことであり、また、帯電防止性能を有する層をアースすることも刊行物３等により公知のことである。
　従って、請求項１に係る発明は刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に推考できる程度のことに過ぎない。
［請求項２〜５に係る発明について］
　請求項２〜５に係る発明については、請求項１にそれぞれ構成要件を付加したものであるが、相違点はそれぞれ上記請求項１に係る発明と刊行物１との相違点と同じであるから、上記請求項１に係る発明で述べた理由により当業者が容易に考えられることと認められる。
（３）むすび
　以上のとおり、請求項１〜５に係る発明は、上記刊行物１、２、３に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１〜５に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１６日（１９９９．１１．１６）