【事件の表示】
　特許第６５５８３８３号発明「石炭灰の改質方法およびコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５５８３８３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６５５８３８３号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２９年２月１０日に出願されたものであって、令和１年７月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１４日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許に対し、令和１年１１月２１日に特許異議申立人　関和郎（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６５５８３８３号の請求項１ないし４の特許に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」ということがあり、また、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　４５μｍふるい残分が１０質量％以上である石炭灰を、強制渦式遠心方式の分級装置を用いて、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲となり、分級精度指数（к＝ｄ２５／ｄ７５）が、０．６以上０．７以下となる条件にて分級することを特徴とする石炭灰の改質方法。
【請求項２】
　前記４５μｍふるい残分が１０質量％以上である石炭灰は、４５μｍふるい残分が４０質量％以下であって、圧縮度が４０％以下であり、ハンターＬａｂ表色系における明度指数Ｌ値が５４．０以上であって、かつ強熱減量が５．０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の石炭灰の改質方法。
【請求項３】
　得られる石炭灰は、強熱減量が分級前の石炭灰と比較して８．０％以上低減されていることを特徴とする請求項１または２に記載の石炭灰の改質方法。
【請求項４】
　４５μｍふるい残分が１０質量％以上４０質量％以下の範囲にあって、圧縮度が４０％以下であり、ハンターＬａｂ表色系における明度指数Ｌ値が５４．０以上であって、かつ強熱減量が５．０質量％以下である石炭灰を、強制渦式遠心方式の分級装置を用いて、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲となり、分級精度指数（к＝ｄ２５／ｄ７５）が、０．６以上０．７以下となる条件にて分級することを特徴とするコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法。」
第３　申立理由の概要　　　　　　　
　申立人が主張する申立理由及び証拠方法は次のとおりである。
１　申立理由
　本件発明１ないし４は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２　申立人が提出した証拠方法
（１）甲第１号証：森滋勝ら　「石炭フライアッシュの改質プロセスの開発」，化学工学論文集，第２０巻、第４号、第４６３−４６７頁、１９９４年
（２）甲第２号証：中川文雄ら　「ミクロンセパレータの分級特性と適用例」，粉体工学研究会誌、Ｖｏｌ．１２、Ｎｏ．１１、第６３３−６３７頁、１９７５年
（３）甲第３号証：社団法人土木学会編，「石炭灰有効利用技術について　−循環型社会を目指して−，第４６−４９頁、平成１５年９月
（４）甲第４号証：特開２００１−１７９１３４号公報
（５）甲第５号証：特開２００６−３１５８９６号公報
（６）甲第６号証：土肥浩大ら、「フライアッシュおよび石炭灰の色に及ぼす諸要因の影響」，三菱マテリアルセメント研究所研究報告，Ｎｏ．１８、平成２９年１月５日発行
（７）甲第７号証：特開平７−４６３２号公報
　なお、甲第１号証ないし甲第７号証を、以下では、それぞれ「甲１」ないし「甲７」ということがある。
第４　甲１ないし甲３の記載事項及び甲１発明
１　甲１の記載事項
　甲１には、以下の（１）〜（９）の事項が記載されている（当審注：「・・・」は記載の省略を表す。以下、甲２及び甲３においても同じ。）。
（１）「本報ではＪＩＳ規格に適合しない高い未燃焼炭素分を含むフライアッシュを改質して，フライアッシュセメントとして有効に利用するために，２段の流動層を用いた新しいプロセスの開発を行った．粒度分布と密度分級を組み合わせた本プロセスにより，フライアッシュ中の未燃炭素分を連続的に低減させることによって，ＪＩＳ規格に適合した改質フライアッシュが得られることが明らかとなった．」（第４６３頁要約第４−８行）
（２）「Table１にフライアッシュの粒度別未燃炭素含有率の測定結果の一例を示す．Table１から明らかなように，粒子径３８μｍ以上の広い範囲に，ＪＩＳで規定する５％以上の未燃炭素分が含まれている．」（第４６３頁右欄第１１〜１４行）
（３）「
」（第４６４頁左上）
（４）「本実験装置の概略をFig.1に示す．まず第１段において，流動化用空気はコンプレッサーで圧縮し，エアードライヤーで除湿後，フロートメーターで流量を測定して，流動層下部の風箱に供給する．・・・第１段のバッグフィルターで回収されたフライアッシュは，第２段目の振動流動層密度分級装置へ供給される．」（第４６３頁右欄第１６行−第４６４頁左欄第７行）
（５）「なお，本実験により，第１段では１００μｍ以上の粗粒をカットすれば良いことが明らかになったので，流動層より簡便な市販の風力分級装置を用いて粗粒をカットしたフライアッシュを第２段へ供給した実験も行った．
１．２　原料フライアッシュの性状
　Table２に実験に使用した原料フライアッシュの体積加重平均径と未燃炭素含有率を，Fig．２に原料フライアッシュの粒度分布を示す．」（第４６４頁左欄第３５行−同頁右欄第６行）
（６）「
」（第４６５頁上）
（７）「なお，以下の実験結果は，主にフライアッシュＥを用いてプロセスの特性を明らかにするとともに，各種のフライアッシュを使用してプロセスの有効性を明らかにするための試験を行った．」（第４６４頁右欄第１４行−１７行）
（８）「２．２　第１段処理方法の影響
・・・すなわち，第１段においては１００μｍ以上の粗粒をカットすれば良いことになるので，第１段分級装置としてより簡便な風量分級装置を採用できる可能性がある．この可能性を検討するために，第１段処理方法として流動層を用いた場合と風力分級装置を用いた場合の原料フライアッシュＥに対する飛び出し成分の粒度分布の比較を行った結果がFig．２である．なお，風力分級装置はホソカワミクロンセパレータであり，ロータ回転数500r.p.m，風量約11m3/min，供給量80kg/hの条件で運転した．」（第４６５頁左欄第４行−第１７行）
（９）「
」(第４６５頁）
２　甲１発明
　上記（１）、（４）、（５）及び（８）から、甲１には、ＪＩＳ規格に適合しない高い未燃焼炭素分を含むフライアッシュを、粒度分布と密度分級を組み合わせた２段の処理プロセスによってフライアッシュ中の未燃炭素分を低減させるフライアッシュの改質方法が記載されているといえ、第１段として風量分級装置であるホソカワミクロンセパレータを用い、第２段として振動流動層密度分級装置を用いることが記載されているといえる．
　また、上記（２）、（３）、（６）、（７）から、甲１には、上記２段の処理プロセスではフライアッシュＥを用いて試験を行ったこと、及び当該フライアッシュＥの性状は、上記（３）の記載から、粒径１０６μｍ以上、粒径７５〜１０６μｍ、粒径５３〜７５μｍの粒体の全体に占める重量比がそれぞれ、１２．３％、７．２％、９．８％であるから、粒径５３μｍ以上の粒子は全体の２９．３質量％を占めるものであることが記載されているといえる。
　以上の記載から、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「粒径５３μｍ以上の粒子が２９．３質量％であって、未燃焼炭素分を含むフライアッシュを、第１段として風量分級装置であるホソカワミクロンセパレータを用い、第２段として振動流動層密度分級装置を用いて、フライアッシュ中の未燃炭素分を低減させるフライアッシュの改質方法。」
３　甲２の記載事項
　甲２には、以下の（１）〜（３）の事項が記載されている。
（１）「ミクロンセパレータは遠心力利用風力分級機で，上述のような風力分級機の特徴以外に，◎広い分級可能範囲，◎高い分級効率，◎操作および調節の容易さ，◎前後の工程への付設の容易さなどの特徴を有している。」（第６３３頁左欄第１３行〜第１６行）
（２）「
」（第６３３頁右欄）
（３）「昭和５０年６月２日受理
＊細川粉体工学研究所・・・」（第６３３頁脚注）
４　甲３の記載事項
　甲３には、以下の（１）及び（２）の事項が記載されている。
（１）「表−３．１．１には、ＪＩＳ規格のフライアッシュII種相当のフライアッシュの性状例を示す。・・・強熱減量は、主に未燃炭素の比率の指標を示す値であるが、強熱減量が少ないほどセメントやコンクリート用としては良質である。ＪＩＳ規格ではフライアッシュII種として５％以下に規定している。」（第４７頁第８行〜第１９行）
（２）「
」（第４７頁）
第５　申立理由（進歩性要件）について当審の判断
１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「粒径５３μｍ以上の粒子」は、目開きが本件発明１における「４５μｍふるい」で篩分した際にふるい上に残る蓋然性が高いから、甲１発明における「粒径５３μｍ以上の粒子が２９．３質量％であって、未燃焼炭素分を含むフライアッシュ」は、本件発明１でいう「４５μｍふるい残分が１０質量％以上である石炭灰」に相当する。
　また、甲１発明における「ホソカワミクロンセパレータ」は、甲２の記載からすれば、甲２の（２）に記載されたような構造を有する遠心力利用風力分級機であって、ロータの回転により発生した遠心力を利用して粉体の分級を行うものと認められるから、本件発明１における「強制渦式遠心方式の分級装置」に相当する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
（一致点）
　「４５μｍふるい残分が１０質量％以上である石炭灰を、強制渦式遠心方式の分級装置を用いて分級する石炭灰の改質方法」である点。
（相違点１）
　本件発明１においては、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲であるが、甲１発明においては分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が明らかではない点。
（相違点２）
　本件発明１においては、分級精度指数（к＝ｄ２５／ｄ７５）が、０．６以上０．７以下となる条件にて分級するものであるが、甲１発明においては分級精度指数が明らかではない点。
（２）相違点についての検討
　事案に鑑み、はじめに相違点１について検討する。
　申立人は、当該相違点１に係る４５μｍふるい残分に関し、甲２及び甲３に基づく容易想到性を主張するので、特にこれらの証拠に着目してみると、甲２の記載から、甲１発明のホソカワミクロンミクロンセパレータが高い分級効率を有するものであることは周知であるといえる。
　また、甲３には、ＪＩＳ規格のフライアッシュII種相当のフライアッシュの性状例について、４５μｍふるい残分が８％以下であるものが複数記載され、強熱減量（甲１でいう「未燃炭素分」の指標を示す値）が少ないほどセメントやコンクリートの混和材として良質であることについて記載されているように、コンクリートの混和材として用いるＪＩＳフライアッシュII種相当のフライアッシュにおいては、４５μｍふるい残分が８％以下であるものがあり、強熱減量が少ないことが好ましいことは周知であると認められる。
　さらに、甲１の（３）の記載から、粒径が３８μｍ以上の粒子を分級すれば、フライアッシュ中の未燃炭素分を低減できることも当業者に明らかである。
　しかしながら、甲１の（１）、（５）及び（８）の記載から、甲１発明においては、本来２段の流動層を用いてフライアッシュの改質を行うことが予定されていたところ、第１段においては１００μｍ以上の粗粒がカットされていれば良いことに鑑み、第１段の流動層に代えて、より簡便な風力分級装置を採用したものであることが理解できるから、甲１発明は、第１段の風量分級装置で１００μｍ以上の粗粒を除いたのち、後続の第２段の振動流動層密度分級装置でさらなる分級を行うことを前提とした発明であると解するのが合理的である。そして、実際、甲１の（９）のFig.２のとおり、第１段処理方法として、風力分級装置を採用した場合、粒径１００μｍ以上の粗粒は約３．０％に低減されているものの、粒径４５μｍ以上の粗粒（４５μｍふるい残分）については８％を大きく超えるものとなっている。
　してみると、甲１ないし甲３の記載から、甲１発明のホソカワミクロンセパレータが高い分級効率を有するものであり、一般に、ＪＩＳ規格相当のフライアッシュの４５μｍふるい残分が８％以下であるものが存在することが周知であり、なおかつ、粒径が３８μｍ以上の粒子を分級すればフライアッシュ中の未燃炭素分を低減させることができることを当業者が認識し得たとしても、甲１発明における第１段の風量分級装置において、１００μｍ以上の粗粒に加え、４５μｍふるい残分が８％以下となる程度までさらなる分級を行うことの動機付けまでを、これらの記載中に見いだすことはできないから、甲１ないし甲３の記載に基づいて、相違点１に係る発明特定事項に当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　なお、甲４には、サイクロン式分級装置におけるフライアッシュの分級において、分級精度指数（к＝ｄ２５／ｄ７５）が０．６〜０．７程度であったこと、甲５には、コンクリート混和材に使用する石炭灰として、圧縮度を３０〜５０％のものとしたこと、甲６には、フライアッシュまたは石炭灰中の未燃炭素量とハンターＬａｂ表色系における明度指数と密接な関係があり、明度指数Ｌ値が５４、０以上で強熱減量が５．０質量％以下のものが知られていること、甲７には、フライアッシュの改質方法として風力分級により強熱減量の小さいフライアッシュを選別採取することが知られていたこと、がそれぞれ記載されているものの、いずれも上記相違点１に係る「分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲」とすることについては何ら記載されていない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに技術的限定を付したものであるから、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載の発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上の検討のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月２８日（２０２０．４．２８）