【事件の表示】
　特許第２６７１７５６号「通帳記帳装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７１７５６号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６７１７５６号発明についての出願は、昭和５９年１２月２８日に出願した特願昭５９−２７６３７４号（以下、「原出願」という。）の一部を平成５年６月１４日に新たな出願とし、平成９年７月１１日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、異議申立人河内義夫より特許異議の申立がなされ、平成１０年１０月１６日及び平成１１年６月１６日に取消理由通知がなされ、それぞれの取消理由通知に対し、指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
ＩＩ．特許異議申立について
１．本件発明
　本件の特許請求の範囲に係る発明の要旨（以下「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「口座情報が記録される記録面を備え、取引の形態が夫々異なる複数種類の通帳に、各通帳の記録面の情報に対応した記帳データを書き込む通帳記帳装置であって、複数種類の通帳が格納される複数の収納部と、
各収納部より通帳を１つずつ繰り出す繰り出し機構と、
通帳の表紙及び中用紙を捲るターンページ機構と、
通帳に対して記帳データを印字する印字機構と、
各部の間で通帳を搬送する搬送機構と、
ターンページ機構により記帳すべき中用紙まで通帳を捲り、印字機構により中用紙に記帳データを印字するよう制御する制御部とを有し、
該制御部は、通帳記帳中に繰越発行の指示を受けたことに基づき、記帳していた通帳の記録面に記録された情報に基づいて得た通帳種類を表す情報から発行すべき通帳の種類を判別し、繰り出し手段にて当該種類の通帳が収納されている収納部より当該種類の通帳を選択して繰り出し、搬送機構により印字機構の印字位置に搬送し、印字機構により記帳していた通帳に対応する必要事項を表紙に印字した後、ターンページ機構により表紙を捲り、印字機構により記帳していた通帳に対応する記帳データの印字動作を再開することを特徴とする通帳記帳装置。」
２．申立の理由及び取消理由について
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人河内義夫は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６１−１５４９６３号公報（原出願の公開公報））を提出し、
　▲１▼本件発明は原出願に係る発明と同一であり、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであること、
　▲２▼本件出願は、特許法第４４条に規定する分割要件を満たしていないことから、本件出願の出願日は現実の出願日（平成５年６月１４日）であり、本件発明は甲第１号証に記載された発明であることから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであること、
　▲３▼特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の構成要件である「該制御部は、通帳記帳中に繰越発行の指示を受けたことに基づき、記帳していた通帳の記録面に記録された情報に基づいて得た通帳種類を表す情報から発行すべき通帳の種類を判別し、繰り出し手段にて当該種類の通帳が収納されている収納部より当該種類の通帳を選択して繰り出」すことについて記載されておらず、しかも当該構成要件は自明な事項でもないから、当業者が容易その実施ができる程度に発明の構成が記載されているとはいえず、したがって、本件発明の特許は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであること、
から、本件発明に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
（２）取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
　（１）▲３▼に示した本件発明の構成要件について、原出願の出願当初の明細書又は図面には記載されておらず、また、その記載から自明でもないものであり、したがって、本件出願は特許法第４４条に規定する分割要件を満たしていないことから、本件出願の出願日は現実の出願日（平成５年６月１４日）であり、本件発明は、刊行物１（上記甲第１号証）及び刊行物２（特開平１−１５４３００号公報）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができるものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
３．判断
（１）第３９条違反について
　原出願（平成４年４月１４日公告決定、平成７年３月２３日設定登録）に係る発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「口座情報が記録される記録面を備えた通帳が複数まとめて格納される複数のカセットと、
　通帳を繰出すべき所定のカセットを指示する操作部と、
　このカセットより通帳を１つずつ繰出す繰出し機構と、
　繰出し機構により操出された通帳を表紙及び中用紙を捲るターンページ機構と、
　操出された通帳の記録面上の情報を読取る読取り機構と、
　読取られた情報に対応した印字データを操出した上記通帳に印字する印字機構と、
　この印字機構により印字の終了した通帳をスタッカに排出する排出機構と、
　各部の間で通帳を搬送する搬送機構と、
を備え、記帳の必要のある複数の通帳を順次取出し、取り出した各通帳に対応した記帳データを印字することを特徴とする通帳記帳装置。」
　本件発明と原出願に係る発明を比較すると、
▲１▼本件発明は、原出願に係る発明の構成要件ではない事項である、「該制御部は、通帳記帳中に繰越発行の指示を受けたことに基づき、記帳していた通帳の記録面に記録された情報に基づいて得た通帳種類を表す情報から発行すべき通帳の種類を判別し、繰り出し手段にて当該種類の通帳が収納されている収納部より当該種類の通帳を選択して繰り出」すことを構成要件としている点、
▲２▼本件発明は、原出願に係る発明が、その構成要件としている事項である、「印字機構により印字の終了した通帳をスタッカに排出する排出機構」及び「記帳の必要のある複数の通帳を順次取出」すことを構成要件としていない点、
で両者は相違し、本件発明は原出願に係る発明と同一のものであるとすることはできない。
　したがって、本件発明と原出願に係る発明は同一であるとの前提により、本件発明の特許は特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものであるとする異議申立人の主張は認められない。
（２）適法な分割出願であるか否かについて
　異議申立人は、本件発明の構成要件である「該制御部は、通帳記帳中に繰越発行の指示を受けたことに基づき、記帳していた通帳の記録面に記録された情報に基づいて得た通帳種類を表す情報から発行すべき通帳の種類を判別」する構成に関して原出願の出願当初の明細書及び図面に記載がなく自明の事項でもない旨の主張を行っている。
　そこでこれについて検討する。
　原出願の出願当初の明細書には、「▲１▼通帳発行動作：　通帳発行は・・・窓口装置にて顧客の差し出した通帳記帳中に通帳繰越しが発生した場合（繰越し発行）、などに必要となるものである。いずれの場合も、窓口装置３からの発行依頼に基いて、ホスト１より通帳発行機６へ発行指示が与えられる。ホスト１からの発行指示には、発行すべき媒体種別コード及び印字データ（通帳の場合は更にＭＳデータ）の各々が含まれる。ホスト１からの発行指示により発行機６のプロセッサ６０は、まず発行すべき媒体の種類と、その指示された媒体がセットされているカセット番号（Ｎｏ．）を判別する。第３図に示した如く、発行機６には複数のカセット６３０，・・・が設けられ、各カセットには種類毎に通帳８と証書８９が予めセットされている。尚、種類毎とは、通帳で云えば例えば総合口座用の定期預金用、当座預金用などが該当する。」（以下「記載事項ａ」という。原出願の公開公報（甲第１号証）第３頁左下欄１９行〜右下欄１７行）、「▲２▼記帳動作：　・・・プロセッサ６０は、搬送機構６２３等を起動して挿入された通帳を吸入する。そして処理ユニット７７のＭＳ部６４にて、ＭＳデータを読取らせる。読取ったＭＳデータはインタフェース部６１を介して記帳データ要求電文としてホスト１に送出される。このＭＳデータの送出により、ホスト１より記帳データ（即ちその通帳における未記帳データ）が返送される。」（以下「記載事項ｂ」という。同公開公報第４頁右下欄１９行〜第５頁右上欄３行）、「▲３▼一括記帳動作：　一括記帳動作は、上述した記帳動作と同様、オペレータによる操作部６８からの指示入力によって起動されるものである。一括記帳とは、前述の通り外交員等が訪問先の顧客より預って来た複数冊の通帳へ記帳を行う場合に主に利用される。一括記帳に際しオペレータは、まず記帳すべき通帳をまとめてカセット６３０にセットする。・・・オペレータは操作部６８のキーボード６８１を用いて、一括記帳を指示する。これによりプロセッサ６０は表示部６８０を介して、カセットＮｏ．問合せメッセージの表示を行う。オペレータはこの表示に従って、自己が通帳をセットしたカセット番号を入力することになる。このカセットＮｏ．の入力により、プロセッサ６０は通帳を繰出すべきカセットを指示するとともにカセット制御部６３を起動する。制御部６３は、この指示によって所定のカセットより通帳を１冊繰出す。繰出された通帳は搬送ユニット７５を介して処理ユニット７７に送られる。処理ユニット７７では、まずこの通帳のＭＳデータをＭＳ部６４にて読取る。読取ったＭＳデータは、ホスト１に送出され、ホスト１より未記帳データが返送されてくる事は上述した▲２▼の記帳動作と同一である。しかるにＭＳ部６４を通過した通帳は閉じた状態のままである為、その後段のターンページ機構６５０送られる。そして、ホスト１へのＭＳデータ送出と併行して通帳の表紙及び所定枚の中用紙捲りを行う。具体的には、中用紙の記帳ページ（取引明細印字ページ）の所定ページ（第１ページ）まで先行してページ捲りを行う。ホスト１からの返送データによって示される印字ページ情報に従って、最終的な印字開始のページ捲りが行われる。ページ捲りの終了によって通帳はセンサ６７に送られ、ページ確認及び印字開始行の検出が行われる。これらの検出終了によって通帳は印字部６６に送られて記帳されることになる。カセットより繰出された一冊の通帳への記帳終了により、その通帳は装置前面のスタッカ６９０に排出される。・・・一冊の通帳の繰出し、記帳及び排出・・・が終了すると、プロセッサ６０は再び指示されたカセットより二冊目の通帳の繰出し、記帳及び排出を行わせることになる。以降同様にカセット６３０が空になるまでセットされた通帳の記帳を行う。・・・そしてすべての通帳の記帳及び排出の終了によって、再び表示部６８０を介してオペレータに終了通知を行う。これにより一括記帳処理が終了する。・・・以上の如く本発明によれば、外交員等によって一括記帳の処理が必要となった場合、多数冊に亘る通帳の連続自動記帳が可能となる。従って、一括記帳の処理中はオペレータの介在が不要となり、・・・業務の処理効率を大巾に向上することが可能となる。」（以下「記載事項ｃ」という。同公開公報第５頁左下欄７行〜第６頁左下欄１８行）と記載されている。
　記載事項ａ及びｂより、通帳発行においてホストが通帳の種類を表す情報を取得するには、記帳していた通帳の記録面に記録された情報のみからか、通帳発行依頼を行うオペレータが窓口装置から与える情報のみからか、あるいはその両者の組合わせからのいずれかであることが容易に推考される。
　しかしながら、記載事項ｃから、通帳発行機は、窓口装置を介さずに、顧客より預かった多数冊の通帳を、種類分けせずに、同一カセットにまとめてセットし、該カセットを指示するだけで一括記帳をすることも可能であり、このとき、通帳のＭＳデータ（通帳の記録面に記録された情報）のみが送出されたホストは、未記帳データを返送するものであるから、この未記帳データにより複数種類の通帳を一括記帳するためには、未記帳データが通帳種類についての情報を含んでいること、すなわち、ホストは通帳のＭＳデータのみから通帳の種類の情報を取得可能であることが容易に推考される。
　また、通帳の記録面に通帳種類を記録することは、例えば、特開昭５４−１４４８４７号公報にも記載されているように従来周知である。
　これらを勘案すると、通帳発行時に、通帳種類を表す情報を記帳していた通帳の記録面に記録されていた情報から取得することは自明な事項であると認められる。
　したがって、本件出願は特許法第４４条に規定する分割要件を満たしていないとすることはできない。
　そして、本件出願は原出願の出願日である昭和５９年１２月２８日に出願されたものと認められることから、当該出願日後に公開された刊行物である刊行物１は本件発明の新規性を否定する刊行物となり得ず、また、刊行物１及び刊行物２は、本件発明の進歩性を否定する刊行物となり得ないことは明らかであり、したがって、本件発明の特許は特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　また、前述した原出願の出願当初の明細書の記載事項ａ〜ｃに相当する記載が、本件出願の明細書にもなされており、（記載事項ａについては特許公報第３頁右欄１２〜２９行、記載事項ｂについては特許公報第４頁右欄３〜２３行、記載事項ｃについては特許公報第４頁右欄４３行〜第５頁右欄３２行参照。）、前述したように、これらの記載等から、通帳発行時に、通帳種類を表す情報を、記帳していた通帳の記録面に記録されていた情報から取得することは、自明な事項であると認められることから、発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていないとはいえず、したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願についてなされたものであるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１１年１１月１６日（１９９９．１１．１６）