【事件の表示】
　特許第６３６０５１６号発明「ホットメルト接着剤及びこれを用いてなる使い捨て製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６０５１６号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　
特許第６３６０５１６号の請求項１及び３に係る特許を維持する。
　特許第６３６０５１６号の請求項２に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３６０５１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、
　平成２８年４月２５日〔優先権主張　平成２７年４月２３日（ＪＰ）日本国〕に特願２０１６−８７０１９号として特許出願され、平成３０年６月２９日に特許権の設定登録がされ、同年７月１８日に特許掲載公報が発行され、その請求項１〜３に係る発明の特許に対し、平成３１年１月１７日に齋藤整（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成３１年　３月２８日付け　取消理由通知
　　令和元年　６月　３日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　６月　５日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　　同年　７月　５日　　　意見書（特許異議申立人）
　　　　同年　９月　３日付け　訂正拒絶理由通知
　　　　同年１０月　４日　　　意見書・手続補正書（特許権者）
　　　　同年１０月１１日　　　取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年１２月　６日　　　面接
　　　　同年１２月１１日　　　上申書（特許権者）
　　　　同年１２月１３日　　　通知書
　　令和２年　１月１５日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　１月２０日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　　同年　２月１８日　　　意見書（特許異議申立人）
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和元年６月３日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げされたものとみなされるところ、
　令和２年１月１５日付けの訂正請求による訂正（以下「第２訂正」という。）の「請求の趣旨」は『特許第６３６０５１６号の明細書、特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３からなる一群の請求項について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１〜７からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１の「スチレン含有量が４０〜５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０〜７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部と、
　粘着付与剤（Ｂ）１００〜４００質量部と、
　可塑剤（Ｃ）とを含み、
　１２０℃における溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
　粘着付与剤（Ｂ）が、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤とを含有し、且つ完全水添粘着付与剤（Ｂ１）として環球式軟化点が８０〜１００℃である完全水添石油樹脂１０〜１００質量部を含んでいることを特徴とするホットメルト接着剤。」との記載を、
　訂正後の請求項１の「スチレン含有量が４０〜５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０〜７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部と、
　粘着付与剤（Ｂ）１００〜４００質量部と、
　可塑剤（Ｃ）
５０〜１５０質量部
　１２０℃における溶融粘度が
１５００ｍＰａ・ｓ以上
　粘着付与剤（Ｂ）が、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤
としての部分水添石油樹脂
３０〜７０
（また、請求項１を直接的に引用する請求項３も同様に訂正する。）
　
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２を削除するとともに、訂正前の請求項３の「請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤」との記載部分を、訂正後の請求項３の「請求項
１に
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落００１６の「可塑剤（Ｃ）とを含み、１２０℃における溶融粘度が６，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。」との記載部分を、訂正後の「可塑剤（Ｃ）
５０〜１５０質量部
１５００ｍＰａ・ｓ以上
　
（４）訂正事項４
　明細書の段落００１７の「環球式軟化点が１００℃以下である完全水添粘着付与剤（Ｂ１）１０〜１００質量部を含有している」との記載部分を、訂正後の「環球式軟化点が１００℃以下である完全水添粘着付与剤（Ｂ１）
３０〜７０
　
（５）訂正事項５
　明細書の段落００２１の「可塑剤（Ｃ）とを含み、１２０℃における溶融粘度が６，０００ｍＰａ・ｓ以下である」との記載部分を、訂正後の「可塑剤（Ｃ）
５０〜１５０質量部
１５００ｍＰａ・ｓ以上
　
（６）訂正事項６
　明細書の段落００９０の「（実施例１〜１０及び比較例１〜５）」との記載部分を、訂正後の「（実施例１〜
９
６
　
（７）訂正事項７
　明細書の段落０１０１の表２の中の「実施例９」及び「実施例１０」との記載部分を、それぞれ訂正後の「
比較
６
９
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア．訂正の目的
　訂正事項１は、本件特許の請求項１について、（ａ）訂正前の「可塑剤（Ｃ）とを含み」との記載部分を「可塑剤（Ｃ）
５０〜１５０質量部
１５００ｍＰａ・ｓ以上
としての部分水添石油樹脂
３０〜７０
　
イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項１は、上記ア．で述べたように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項１は、（ａ）本件特許明細書の段落００６９の「可塑剤（Ｃ）の含有量は…５０〜１５０質量部がより好ましい。」との記載、（ｂ）同段落００７５の「１２０℃における溶融粘度は、１５００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく」との記載、（ｃ）同段落００４６の「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤としては…部分水添石油樹脂が特に好ましい。」との記載、及び（ｄ）同段落００５３の「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の含有量は…３０〜７０質量部がより好ましい。」との記載に基づいて導き出されるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について
ア．訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するとともに、訂正前の請求項３のうちの請求項２を引用する場合のものを削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項２は、上記ア．で述べたように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項２は、上記ア．で述べたように訂正前の請求項２を削除するとともに、訂正前の請求項３のうちの請求項２を引用する場合のものを削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項３〜７について
ア．訂正の目的について
  訂正事項３〜７は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　
イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項３〜７は、明細書の記載を訂正するものであり、特許請求の範囲に記載された用語の定義や発明特定事項の技術的範囲を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項３〜７は、上記ア．で述べたように、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、上記（１）ウ．に示した理由と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（４）一群の請求項、及び明細書の訂正と関連する請求項について
　訂正事項１及び２に係る訂正前の請求項１〜３について、その請求項３は請求項１又は２を引用するものであるから、訂正前の請求項１〜３に対応する訂正後の請求項１〜３は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　また、訂正事項３〜７による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１〜３であって、訂正事項１及び２と関係する一群の請求項が請求の対象とされているから、訂正事項３〜７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。
　したがって、訂正事項１〜７による第２訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
　
３．まとめ
　以上総括するに、訂正事項１〜７による第２訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記「第２」のとおり第２訂正は容認し得るものであるから、第２訂正による訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下「本１発明」〜「本３発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】スチレン含有量が４０〜５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０〜７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部と、
　粘着付与剤（Ｂ）１００〜４００質量部と、
　可塑剤（Ｃ）
５０〜１５０質量部
　１２０℃における溶融粘度が
１５００ｍＰａ・ｓ以上
　粘着付与剤（Ｂ）が、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤
としての部分水添石油樹脂
３０〜７０
　【請求項３】　
（削除）
　【請求項３】請求項
１に
　
第４　取消理由通知の概要 
　平成３１年３月２８日付け及び同年１０月１１日付けの取消理由通知で通知された取消理由の概要は、次の理由１及び２からなるものである。
　
〔理由１〕本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の第５　１．（１）に記載の刊行物１〜９に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許の請求項１〜３に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由２〕本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件特許の請求項１〜３に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
第５　当審の判断
１．理由１（進歩性）について
（１）引用刊行物及びその記載事項
　刊行物１：特開２００８−２３９９３１号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証に同じ。）
　刊行物２：特開２０００−２８２００６号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証に同じ。）
　刊行物３：特開２０１２−１２４３７号公報（特許異議申立人が提出した甲第３号証に同じ。）
　刊行物４：特表２０１４−５０８８３２号公報
　刊行物５：特開２０１４−２１４１８５号公報（特許異議申立人が提出した甲第５号証に同じ。）
　刊行物６：特開２０００−１１９６２０号公報
　刊行物７：特開昭６３−１８９４８５号公報
　刊行物８：特開２０１４−２２７４６１号公報
　刊行物９：特開２０１０−１８０３９０号公報
　
　上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１及び７
「【請求項１】スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が０〜３０重量％、スチレン含有率が２０〜４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０００〜２００００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量が、全体の５〜５０重量％であることを特徴とするホットメルト接着剤。…
　【請求項７】請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤が用いられていることを特徴とする使い捨て製品。」
　
摘記１ｂ：段落０００２及び０００７
「【０００２】紙おむつ及び生理用ナプキン等に代表される使い捨て製品には、スチレン系ブロック共重合体をベースとするホットメルト接着剤が広く利用されている。
　上記のような使い捨て製品に用いられるホットメルト接着剤に要求される性能としては、接着性及び保持性の高さ、軟化点の高さ、溶融粘度の低さ、熱安定性の高さ等が挙げられる。…
　【０００７】上記目的を達成するために、本発明にかかるホットメルト接着剤は、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が０〜３０重量％、スチレン含有率が２０〜４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０００〜２００００ｍＰａ・Ｓであるスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量が、全体の５〜５０重量％であることを特徴としている。」
　
摘記１ｃ：段落００３０、００４５及び００４９
「【００３０】粘着付与樹脂としては、特に限定されないが、例えば、…Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂等の石油系樹脂；石油系樹脂の水添又は部分水添樹脂等を挙げることができ、これらの粘着付与樹脂は、単独又は組み合わせて用いることができる。これらの粘着付与樹脂の市販品としては、例えば、…荒川化学社製の商品名アルコンＭ１００、出光石油化学社製の商品名アイマーブＳ１００…等を挙げることができる。…
　【００４５】得られたホットメルト接着剤は、作業性が良好なことから、１６０℃での溶融粘度が、３００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。…
　【００４９】…塗布温度は、特に限定されないが、１２０〜１７０℃が好ましく、１３０〜１６０℃がより好ましい。」
　
摘記１ｄ：段落００５６〜００５８及び００６２
「【００５６】（実施例１〜４、比較例１〜６）
　以下の表１に示す組成割合で配合し、各成分を攪拌機付きの溶融混合釜に投入して、１５０℃で加熱溶融混合することによりホットメルト接着剤を作製した。得られたホットメルト接着剤について、それぞれ溶融粘度、保持力、剥離強度、プローブタックを以下に示す方法によって測定し、その結果を表１に併せて示した。
　【００５７】なお、表１中、ＳＢＳ１は、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）としての旭化成エラストマー社製の商品名アサプレンＴ−４３２（スチレン−ブタジエンジブロック含有率２５重量％、スチレン含有率３０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度３１００ｍＰａ・ｓ、リニアタイプ）、ＳＢＳ２は、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）としての旭化成エラストマー社製の商品名アサプレンＴ−４３９（スチレン−ブタジエンジブロック含有率６２重量％、スチレン含有率４５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度２５ｍＰａ・ｓ、リニアタイプ）、ＳＢＳ３は、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）としての旭化成エラストマー社製の商品名アサプレンＴ−４３８（スチレン−ブタジエンジブロック含有率７０重量％、スチレン含有率３５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度５０ｍＰａ・ｓ、リニアタイプ）、ＳＢＳ４は、旭化成エラストマー社製のスチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体組成物、商品名タフプレンＡ（スチレン−ブタジエンジブロック含有率０重量％、スチレン含有率４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度６５０ｍＰａ・ｓ）、粘着付与樹脂１は２３℃で固形のＣ５Ｃ９系石油樹脂である水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂（イーストマンケミカル社製商品名リガライトＣ６１００）、粘着付与樹脂２は２３℃で液状のＣ５Ｃ９系石油樹脂である液状水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂（イーストマンケミカル社製商品名リガライトＣ８０１０）、オイル１は軟化剤としてのパラフィン系プロセスオイル（出光興産社製商品名ＰＳ−３２）、安定剤１はヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカル社製商品名イルガノックス１０１０）、安定剤２はイオウ系酸化防止剤（住友化学工業社製商品名スミライザーＴＰ−Ｄ）をそれぞれ意味する。
　【００５８】［溶融粘度］
　溶融粘度は、ホットメルト接着剤を加熱して溶融し、１６０℃において、溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）を用いて測定した。…
　【００６２】【表１】
」
　
　上記刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：請求項１５〜１６
「【請求項１５】粘着付与樹脂及び可塑化オイルが含有されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤組成物。
　【請求項１６】ベースポリマーの合計１００重量部に対して、粘着付与樹脂５〜５００重量部及び可塑化オイル５〜３５０重量部が含有されていることを特徴とする請求項１５に記載のホットメルト接着剤組成物。」
　
摘記２ｂ：段落０００８
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の従来のホットメルト接着剤における問題を解決するもので、その目的とするところは、低い溶融粘度で熱安定性がよく、塗工作業性がよく、しかも低温から高温までに広い温度範囲において高い接着性を有し、さらに製造の際に熱可塑性ブロック共重合がべとつかずに取扱い作業性の良好なホットメルト接着剤を提供することにある。」
　
摘記２ｃ：段落００８３
「【００８３】さらに、請求項１５及び１６の発明について、以下に詳細に説明する。本発明においては、上述の請求項１〜１４の発明で得られるホットメルト接着剤組成物に、粘着付与剤及び可塑化オイルが含有される。これ等を含有させることにより接着性能をさらに向上させることができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、石油樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等の中からベースポリマーと相溶性のよいものが単独で或いは混合して用いられる。」
　
摘記２ｄ：段落０１０１、０１０７及び０１１５〜０１１６
「【０１０１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例及び比較例を示す。
（実施例１〜２６及び比較例１〜１１）下記の原材料を用いて、これ等を表１〜表７に示すような割合で配合し、これを万能混合攪拌機により１４０℃で溶融混練して、ホットメルト接着剤を製造した。…
【０１０７】
　粘着付与剤　：脂環族系石油樹脂（荒川化学社製のアルコンＰ−１００）
　　　　　　　：脂環族系石油樹脂（荒川化学社製のアルコンＭ−１００）
　可塑化オイル：出光興産社製のダイアナプロセスオイルＮｕ−８０
　　　　　　　　出光興産社製のダイアナプロセスオイルＰＷ−９０
　酸化防止剤　：チバガイギー社製のイルガノックス１０１０…
【０１１５】【表１】
【０１１６】【表２】
」
　
摘記２ｅ：段落０１２２〜０１２３
「【０１２２】
【発明の効果】上述の通り、本発明のホットメルト接着剤は、低い溶融粘度で熱安定性がよく、塗工作業性がよく、しかも、低温から高温までに広い温度範囲において高い接着性を有し、さらにホットメルト接着剤の製造の際に熱可塑性ブロック共重合体がべとつかずに、常温で良好な造粒（ペレット化）ができ、製造時の取扱い作業性が向上する。また、本発明のホットメルト接着剤は、使用の際にべとつきがなく、使用時のハンドリング性が改善される。
　【０１２３】したがって、本発明のホットメルト接着剤は、特に、多数の細かい通気孔を有するポリオレフィンフィルムや不織布が使用され、筋状又は点状又は面状の接着が行われる使い捨てのおしめ、衛生ナプキン、ベットパット等の製造に適している。」
　
　上記刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：段落００１２及び００３９
「【００１２】本発明者等は、鋭意検討を行った結果、熱可塑性ブロック共重合体とα−メチルスチレン系樹脂とを配合し、配合物の貯蔵弾性率を特定範囲にすると、塗工適性および剥離強度に優れ、糊残りが殆どなく、吸収性物品の位置決め用接着剤として優れたホットメルト接着剤が得られることを見出し、本発明を完成させるに至ったものである。
　【００３９】本発明において、（Ｂ）α−メチルスチレン系樹脂は、α−メチルスチレン重合体又はスチレン−α−メチルスチレン共重合体が用いられる。本発明の態様として、（Ｂ）α−メチルスチレン系樹脂は、スチレン−α−メチルスチレン共重合体がより好ましく、特に軟化点８５〜１２０℃（ＪＩＳＫ２２０７に規定する環球法で測定）のものがより好ましい。具体的には、イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０８５（商品名）、クリスタレックス３１００（商品名）、クリスタレックス１１２０（商品名）、クリスタレックス５１４０（商品名）、三井化学社製のＦＴＲ-２１２０(商品名)等の市販品を例示できる。
　（Ｂ）α−メチルスチレン系樹脂は、（Ａ）と（Ｂ）との総重量１００重量部に対し、５〜４０重量部配合されることが好ましく、更に５〜２０重量部配合されることがより好ましく、１０〜２０重量部配合されることが特に好ましい。」
　
摘記３ｂ：段落００５８
「【００５８】本発明のさらなる好ましい態様として、ホットメルト接着剤は、１３０℃での粘度（又は溶融粘度）が１５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、６０００ｍＰａ・ｓ未満であることが特に好ましい。ホットメルト接着剤を均一に塗工できる粘度は、１５０００ｍＰａ・ｓ以下であり、均一な塗工を容易に行える粘度は、６０００ｍＰａ・ｓ未満である。粘度が１５０００ｍＰａ・ｓを超えると、塗工が困難になる。本明細書の１３０℃での粘度（又は溶融粘度）とは、２７番ローターを用い、ブルックフィールド粘度計で測定された値を意味する。」
　
摘記３ｃ：段落００７０〜００７２、００８１及び００８６
「【００７０】（Ｂ）α−メチルスチレン系樹脂…
（Ｂ２）スチレン−α−メチルスチレン共重合体（イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０８５（商品名））…
　【００７１】（Ｃ）粘着付与樹脂
（Ｃ１）芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体（荒川化学社製のアルコンＭ１００（商品名））
（Ｃ２）環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体（エクソンモービル社製のＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名））
（Ｃ３）環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体（エクソンモービル社製のＥＣＲ５４００（商品名））
　【００７２】（Ｄ）可塑剤…
（Ｄ２）パラフィン系オイル（Ｋｕｋｄｏｎ　　Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＷＨＩＴＥ　　ＯＩＬ　　ＢＲＯＯＭ３５０（商品名））…
　【００８１】【表１】
…【００８６】１３０℃での粘度、剥離試験、糊残り試験の結果から明らかなように、ホットメルト接着剤は、要件１〜３の全てを充足することで、塗工適性(低粘度)、保持力(高剥離強度)に優れ、且つ、糊残りの発生を防止でき、吸収性物品の位置決め用接着剤として非常に有用となる。」
　
　上記刊行物４には、次の記載がある。
摘記４ａ：段落０００２及び００１７
「【０００２】本発明は、約１１０℃から約１３０℃の範囲の比較的低温でのホットメルト工程を使用する塗布に適した接着剤に関する。重要なことには、かかる接着剤は、望ましい粘弾性特性を示し、使い捨てオムツなどの使い捨ての物品の製造における弾性アタッチメントの接着に適している。…
　【００１７】本発明の低塗布温度ホットメルト接着剤は、１２０℃で約８，５００センチポワズ（ｃＰ）未満の粘度を含めて、望ましい特性を示す。別の実施形態において、ホットメルト接着剤の粘度は１２０℃で約８，０００ｃＰ未満である。かかる粘度では、基材へ容易に塗布することができる。」
　
摘記４ｂ：段落００２２〜００２４
「【００２２】好ましくは、粘着付与樹脂は、典型的にはＡＳＴＭＥ２８によって測定される約１０５℃未満の環球式軟化点を有する。
　【００２３】…特定の粘着付与樹脂の望ましさおよび選択は、使用される具体的なスチレンブロックコポリマーに依存し得る。２種以上の粘着付与樹脂の組合せが、本発明の接着剤において使用されてよい。
　【００２４】加えて、末端ブロック粘着付与樹脂を約３０重量％まで接着剤中に含むことが望ましい場合がある。…好ましいのは、商品名ＫｒｉｓｔａｌｅｘでＥａｓｔｍａｎから入手可能なアルファ−メチルスチレンをベースとする樹脂である。末端ブロック樹脂は、含まれる場合は、約５から約３０重量％、好ましくは約２０重量％未満の量で一般的に使用される。」
　
　上記刊行物５には、次の記載がある。
摘記５ａ：段落００１８、００４５〜００４６及び００５０〜００５１
「【００１８】本発明のホットメルト接着剤は、溶融粘度が低いために低温塗工が可能で、ポリオレフィン基材への接着性に優れ、かつ耐クリープ性にも優れている。…
　【００４５】（Ａ１）の２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度は、２５０ｍＰａ・ｓ以下であり、１００〜２５０ｍＰａ・ｓであり、特に１３０〜２００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
　【００４６】本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）の２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が上記範囲にあることによって、溶融粘度が著しく低くなり、低温で塗工し易いものとなる。…
　【００５０】…（Ａ２）スチレンブロック共重合体は、２５℃での２５重量％トルエン溶液の粘度が好ましくは２９０〜５００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは３１０〜４００ｍＰａ・ｓである。
　【００５１】本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ２）を含むことによって、糸ゴムの弾性保持（耐クリープ性）と接着性に優れたものとなる。」
　
摘記５ｂ：段落００５９〜００６１
「【００５９】（Ｂ）粘着付与樹脂は、エンドブロック樹脂と称される芳香族樹
脂を含むのが好ましい。エンドブロック樹脂は、重合性の不飽和基を有する芳香族モノマーの重合体である。上記芳香族モノマーの典型的な例は、スチレン性モノマーである、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、第３級ブチルスチレン、クロルスチレンなど、インデン及びメチルインデンを含むインデンモノマーを含む。
　【００６０】本発明のホットメルト接着剤は、エンドブロック樹脂を含むことによって、凝集力が向上して接着性が高くなり、耐クリープ性も向上する。
　【００６１】本発明では、エンドブロック樹脂としては、α-メチルスチレン樹脂が好ましい。α-メチルスチレン樹脂の市販品としては、イーストマンケミカル社のＫＲＩＳＴＡＬＥＸシリーズ、ＰＬＡＳＴＯＬＹＮシリーズが挙げられる。」
　
　上記刊行物６には、次の記載がある。
摘記６ａ：段落００１３〜００１４
「【００１３】粘着付与樹脂としては使用する熱可塑性ブロック共重合体に比較的相溶性の高いものが好ましいが、例えば、（安定化）ロジン、（水添）石油樹脂、（水添）テルペン樹脂、テルペン−石油樹脂の共重合体等、一般的な樹脂類及び粘着付与樹脂の殆ど全てのものを用いることができる。
【００１４】但し、水添された樹脂の場合、相溶性の点からは水添率がやや低い方が好ましく、熱安定性、臭気、色調の面からは水添率が高い方が好ましいので、使用条件、目的に応じて適宜選択する必要がある。」
　
摘記６ｂ：段落００２２及び００２５
「【００２２】…粘着付与樹脂
Ｃ９系完全水添石油樹脂（荒川化学社製，商品名「アルコンＰ−１００」）
Ｃ９系部分水添石油樹脂（荒川化学社製，商品名「アルコンＭ−１００」）…
　【００２５】【表１】
」
　
摘記６ｃ：段落００２７
「【００２７】
【発明の効果】本発明の接着剤組成物は以上の構成であるから、セルロース質製品や不織布、、紙製品等の繊維製品、オレフィン系樹脂シートなどに対し、特に湿潤状態における接着性が向上する。特に低温時でのオレフィン系重合体シートに対して良好な接着性を示し、且つ、塗布適性及び作業性に優れるので、例えば、紙おむつなどの使い捨て製品の組み立てに用いると優れた製品を提供することができる。」
　
　上記刊行物７には、次の記載がある。
摘記７ａ：第２頁左下欄第１９行〜右下欄第１４行
「粘着性付与樹脂（ｂ）は、無色もしくは白色で且つ実質的に無臭である。特に水添された芳香族系石油樹脂がＳＥＢＳとの相溶性にすぐれ、耐熱（大気温程度）接着性が優れている点で好ましく用いられ、これは例えば荒川化学工業（株）より「アルコンＰ、アルコンＭ」（商品名）として入手出来る。…
　更に本発明接着剤組成物には、溶融粘度の低下や柔軟性の付与を目的として可塑化オイル（ｃ）が用いられる。」
　
摘記７ｂ：第３頁右下欄第１１〜１３行
「水添芳香族系石油樹脂（荒川化学製、アルコンＰ−１００、完全水添品、環球法による軟化温度１００℃）６０部」
　
　上記刊行物８には、次の記載がある。
摘記８ａ：段落００５５及び００６７
「【００５５】…これらの粘着付与樹脂は、単独で、又は組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色〜淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。これらの特性を総合的に考慮すると、粘着付与樹脂として、樹脂等の水素化誘導体が好ましい。…
　【００６７】本発明に係るホットメルト接着剤は、１２０℃での溶融粘度が２００００ｍＰａ・ｓ以下、１４０℃での溶融粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下と低いため、低温（１４０℃以下）塗工が可能である。」
　
摘記８ｂ：段落００７９〜００８０
「【００７９】…
（Ａ２−３）トリブロック型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率　３０重量％、ジブロック含有率　０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度１２００ｍＰａ・ｓ　アサプレンＴ４２０（旭化成ケミカルズ社製））…
　【００８０】…
（Ａ３−１）リニア型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率　４３重量％、ジブロック含有率　７０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度　３６０ｍＰａ・ｓ　アサプレンＴ４３８（旭化成ケミカルズ社製））
（Ａ３−２）リニア型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率　４３重量％、ジブロック含有率　６０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度　１７０ｍＰａ・ｓ　アサプレンＴ４３９（旭化成ケミカルズ社製））」
　
摘記８ｃ：段落００８２
「【００８２】（Ｂ）粘着付与樹脂…
（Ｂ２）水添粘着付与樹脂（アルコンＭ１００（荒川化学社製））…
（Ｂ５）水添粘着付与樹脂（アイマーブＳ１１０（出光興産社製））」
　
　上記刊行物９には、次の記載がある。
摘記９ａ：段落００５９
「【００５９】表１に記載の粘着付与樹脂（Ｂ）の略号を以下に示す。…
Ｐ−１００：アイマーブＰ−１００（出光興産社製）、完全水添石油樹脂、軟化点１００℃
Ｓ−１００：アイマーブＳ−１００（出光興産社製）、部分水添石油樹脂、軟化点１００℃…
Ｍ−１００：アルコンＭ−１００（荒川化学工業社製）、部分水添石油樹脂、軟化点１００℃」
　
（２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の段落００６２（摘記１ｄ）の表１の「実施例４」の記載からみて、刊行物１には、
『ＳＢＳ２（スチレン含有率４５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度２５ｍＰａ・ｓのスチレン−ブタジエン共重合体組成物：商品名アサプレンＴ−４３９）１２重量部、
　ＳＢＳ３（スチレン含有率３５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度５０ｍＰａ・ｓのスチレン−ブタジエン共重合体組成物：商品名アサプレンＴ−４３８）６重量部、
　ＳＢＳ１（スチレン含有率３０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度３１００ｍＰａ・ｓのスチレン−ブタジエン共重合体組成物：商品名アサプレンＴ−４３２）６重量部、
　粘着付与樹脂１（２３℃で固形のＣ５Ｃ９系石油樹脂である水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂：商品名リガライトＣ６１００）５８．２重量部、
　粘着付与樹脂２（２３℃で液状のＣ５Ｃ９系石油樹脂である液状水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂：商品名リガライトＣ８０１０）７重量部、
　オイル１（軟化剤としてのパラフィン系プロセスオイル：商品名ＰＳ−３２）１０重量部、
　安定剤１（ヒンダードフェノール系酸化防止剤：商品名イルガノックス１０１０）０．４重量部、及び
　安定剤２（イオウ系酸化防止剤：商品名スミライザーＴＰ−Ｄ）０．４重量部の　合計１００重量部からなる、１６０℃における溶融粘度が３７０５ｍＰａ・ｓであるホットメルト接着剤。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本１発明」ともいう。）と刊１発明とを対比する。
　刊１発明の「ＳＢＳ２（スチレン含有率４５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度２５ｍＰａ・ｓのスチレン−ブタジエン共重合体組成物：商品名アサプレンＴ−４３９）」は、トルエン溶液の濃度を「１５重量％」とした場合での粘度を表記しているところ、当該トルエン溶液の濃度を「２５重量％」とした場合での粘度は、摘記８ｂの「（Ａ３−２）リニア型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率　４３重量％、ジブロック含有率　６０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度　１７０ｍＰａ・ｓ　アサプレンＴ４３９（旭化成ケミカルズ社製）」との記載を参酌するに、その「ジブロック含有率」が「６０重量％」であって、トリブロック含有率が４０重量％であるものの、本件特許明細書の段落００８３においては「アサプレンＴ−４３９」のジブロック率を考慮せずに、その全量を「スチレン−ブタジエン−スチレンブロック（ＳＢ Ｓ）共重合対（Ａ１）」として扱っているので、その「ジブロック含有率」を含めた全量で、本１発明の「スチレン含有量が４０〜５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）」に相当するものと解する。
　刊１発明の「ＳＢＳ３（スチレン含有率３５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度５０ｍＰａ・ｓのスチレン−ブタジエン共重合体組成物：商品名アサプレンＴ−４３８）」は、トルエン溶液の濃度を「１５重量％」とした場合での粘度を表記しているところ、当該トルエン溶液の濃度を「２５重量％」とした場合での粘度は、摘記８ｂの「（Ａ３−１）…２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度　３６０ｍＰａ・ｓ　アサプレンＴ４３８（旭化成ケミカルズ社製）」との記載を参酌するに、本１発明の「スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）」に相当する（本件特許明細書の段落００８３の製品名「アサプレンＴ−４３８」に対応する）。
　刊１発明の「ＳＢＳ１（スチレン含有率３０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度３１００ｍＰａ・ｓのスチレン−ブタジエン共重合体組成物：商品名アサプレンＴ−４３２）」は、トルエン溶液の濃度を「２５重量％」とした場合での粘度であり、本１発明の「スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）」に相当する（本件特許明細書の段落００８３の製品名「アサプレンＴ−４３２」に対応する）。
　刊１発明の「粘着付与樹脂１（２３℃で固形のＣ５Ｃ９系石油樹脂である水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂：商品名リガライトＣ６１００）」及び「粘着付与樹脂２（２３℃で液状のＣ５Ｃ９系石油樹脂である液状水添Ｃ５Ｃ９系石油樹脂：商品名リガライトＣ８０１０）」は、本１発明の「粘着付与剤（Ｂ）」に相当する。
　刊１発明の「オイル１（軟化剤としてのパラフィン系プロセスオイル：商品名ＰＳ−３２）」は、刊行物１の段落００３７の「軟化剤（可塑剤）としては、…パラフィン系…のプロセスオイル」との記載を参酌するに、本１発明の「可塑剤（Ｃ）」に相当する（本件特許明細書の段落００８７の「可塑剤…パラフィン系プロセスオイル（Ｃ１）」に対応する）。
　そして、刊１発明の「ＳＢＳ２（…）１２重量部、ＳＢＳ３（…）６重量部、ＳＢＳ１（…）６重量部」は、その「ＳＢＳ２」が本１発明の「スチレン含有量が４０〜５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓその「ＳＢＳ３」と「ＳＢＳ１」が本１発明の「スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）」に相当するところ、
　刊１発明の「ＳＢＳ２…１２重量部」と「ＳＢＳ３…６重量部」と「ＳＢＳ１…６重量部」の合計２４重量部に対する「ＳＢＳ２…１２重量部」の配合割合は５０重量％となることから、本１発明の「スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０〜７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）」に相当する。
　また、刊１発明の「ＳＢＳ２（…）１２重量部、ＳＢＳ３（…）６重量部、ＳＢＳ１（…）６重量部、粘着付与樹脂１（…）５８．２重量部、粘着付与樹脂２（…）７重量部、オイル１（…）１０重量部、安定剤１（…）０．４重量部、及び安定剤２（…）０．４重量部の合計１００重量部からなる…ホットメルト接着剤」の「粘着付与樹脂１…５８．２重量部」と「粘着付与樹脂２…７重量部」の合計６５．２重量部の配合割合は、ＳＢＳ樹脂の合計２４重量部を１００質量部とした場合に、６５．２÷２４×１００＝２７１．６７質量部となることから、本１発明の「スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部」に対する「粘着付与剤（Ｂ）１００〜４００質量部」に相当する。
　してみると、本１発明と刊１発明は、両者とも『スチレン含有量が４０〜５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０〜７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部と、粘着付与剤（Ｂ）１００〜４００質量部と、可塑剤（Ｃ）とを含む、ホットメルト接着剤。』という点において一致し、次の〔相違点α〕〜〔相違点γ〕の点において相違する。
　
〔相違点α〕ホットメルト接着剤の溶融粘度が、本１発明は「１２０℃における溶融粘度が
１５００ｍＰａ・ｓ以上
　
〔相違点β〕粘着付与剤（Ｂ）が、本１発明は「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤
としての部分水添石油樹脂
３０〜７０
　
〔相違点γ〕可塑剤（Ｃ）の含有量が、本１発明は「スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部」に対し「
５０〜１５０質量部
　
（４）判断
　
ア．本１発明の効果について
　事案に鑑み、まず、本１発明の効果について検討する。
本１発明の効果について本件特許明細書には以下の記載がある。
「本発明のホットメルト接着剤は、常温における接着力及び保持力、並びに、低温における粘着力に優れている。更に、本発明のホットメルト接着剤は、優れた熱安定性を有し、比較的低温での塗工性にも優れている。」（【００２０】）
「ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度は、６０００ｍＰａ・ｓ以下であり、５５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であると、ホットメルト接着剤は、低温塗工性に優れている。ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度は、１５００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以上がより好ましい。ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。なお、ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度は、ホットメルト接着剤を加熱溶融し、１２０℃において溶融状態のホットメルト接着剤の粘度をブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）を用いて測定した値をいう。」（【００７５】）
「ホットメルト接着剤中におけるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の含有量は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対して、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の含有量が３０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の含有量が７０質量％以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。」（【００２８】）
「ホットメルト接着剤中の可塑剤（Ｃ）の含有量は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対し２５〜２５０質量部が好ましく、５０〜１５０質量部がより好ましい。可塑剤の含有量が２５質量部以上であると、ホットメルト接着剤の溶融粘度が低下し、低温における粘着力及び低温塗工性が向上する。可塑剤の含有量が２５０質量部以下であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。」（【００６９】）
「
」（【表１】）
「
」（【表２】）
　以上によれば、本１発明は、相違点α〜γに係る構成を備えることによって、「１２０℃における溶融粘度が
１５００ｍＰａ・ｓ以上
としての部分水添石油樹脂
３０〜７０
５０〜１５０質量部
加えて、令和２年１月１５日付けの意見書の第１６頁では「下記＜表Ｆ＞に示す乙第２号証の「４）追試５〜７」からわかるように、＜刊１発明＞の認定の基礎である刊行物１の実施例４のホットメルト接着剤において、粘着付与樹脂として、段落【００３０】の教示に従って「部分水添石油樹脂」および「完全水添石油樹脂」を採用した追試６〜７のホットメルト接着剤では、「常温における接着力（Ｎ／２５ｍｍ）」は「０．２」程度、「低温における粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）」は「０．１」程度と低いものであって、本件明細書の実施例１〜９のホットメルト接着剤のように、「１２．０〜１８．２Ｎ／２５ｍｍ」という常温における高い接着力、「０．９〜１．２Ｎ／２５ｍｍ」という低温における高い粘着力を示すものではありません。したがって、仮に、＜刊１発明＞において、刊行物２、６等に記載された「粘着付与樹脂」を採用できたとしても、訂正発明１のホットメルト接着剤のような作用効果が奏されるものではありません。」との主張がなされている。
　すなわち、上記「乙第２号証」の試験結果では、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対し、完全水添石油樹脂（Ｂ１）を、０質量部（追試５）、２９．１÷２４×１００＝１２１．２５質量部（追試６）、４６．６÷２４×１００＝１９４質量部（追試７）の量で配合したものは、その常温における接着力が「０．２〜３．３」程度、その低温における粘着力が「０．１」程度であるのに対し、完全水添石油樹脂（Ｂ１）の配合量を「３０〜７０質量部」とした場合には、本件特許明細書の実施例１〜９の試験結果にあるように、その常温における接着力は「１２．０〜１８．２Ｎ／２５ｍｍ」で、その低温における粘着力が「０．９〜１．２Ｎ／２５ｍｍ」となっていることも確認できる。
　してみると、刊行物１〜９に記載の技術事項の全てを精査しても、完全水添石油樹脂（Ｂ１）の配合量を「３０〜７０質量部」とすることを含め、相違点α〜γに係る構成をいずれも備えることによって得られる効果を、当業者が予測できるとはいえない。
　
（５）本１発明の進歩性についてのまとめ
　以上のとおりであるから、刊１発明において相違点α〜γに係る構成を備えるものとすることの容易想到性について検討するまでもなく、本１発明は、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
（６）特許異議申立人の主張について
　令和２年１月２０日付けの意見書の第８頁において、特許異議申立人は「この追試には大きな不備がある。…刊行物１発明のホットメルト接着剤の粘着付与剤として、「アイマープＰ−１００」ではなく「アルコンＰ−１００」を用い、アルコンＭ−１００と併用すれば、結果が異なった可能性がある。…このような追試は、多数の実験を行い、その中から所望の結果を導くために、恣意的な選択を行ったと解されても何ら不思議ではないものであり、本件特許の進歩性を認定する材料として採用すべきではない。」と主張している。
　しかしながら、完全水添石油樹脂（Ｂ１）として、追試６〜７で用いられた「アイマープＰ−１００」の代わりに「アルコンＰ−１００」を用いた場合に、その結果が実際に異なることを裏付ける実験成績証明書などの証拠は特許異議申立人により提示されておらず、乙第２号証の追試が「恣意的な選択を行った」ものであるといえる具体的な根拠も見当たらないので、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
（７）本３発明について
　本３発明は、本１発明を引用し、さらに限定したものであるから、本１発明の進歩性が刊行物１〜９によって否定できない以上、本３発明が、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。
　
２．理由２（サポート要件）について
（１）本件発明の解決しようとする課題
　本件特許明細書の段落００１５を含む発明の詳細な説明の全体の記載からみて、本１及び本３発明の解決しようとする課題は『常温における接着力及び保持力を維持しながらも、低温における粘着力を損なわず、熱安定性も良好であり、比較的低温での塗工が可能なホットメルト接着剤の提供』にあるものと認められる。
　
（２）Ｂ１とＢ２以外の粘着付与剤Ｂについて
　先の取消理由通知では、天然ロジンなどの広範な粘着付与剤の全てが、実施例で用いられている製品名「アルコンＭ−１００」等の粘着付与剤と同様の有用性を示すといえる根拠が見当たらないので、本１発明の「Ｂ１とＢ２以外の粘着付与剤Ｂ」の範囲の全てがサポート要件を満たさない旨の指摘をしていたところ、訂正前の請求項１に記載された「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤」という広範な範囲の発明特定事項は、第２訂正により「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤
としての部分水添石油樹脂
　してみると、本件特許明細書の段落００８４及び０１００〜０１００には、当該（Ｂ１）及び（Ｂ２）を除いた粘着付与剤（Ｂ）として、製品名「アルコンＭ−１００」の「部分水添石油樹脂（Ｂ−１）」と、製品名「アイマープＳ−１１０」の「部分水添石油樹脂（Ｂ−２）」を、製品名「アルコンＰ−９０」の「完全水添石油樹脂（Ｂ１−１）」又は製品名「アイマープＰ−１００」の「完全水添石油樹脂（Ｂ１−２）」と併用して用いたものが実施例１〜４及び７〜９として具体的に記載され、これらのものが上記課題を解決できることを裏付ける試験結果も示されているところ、製品名「アルコンＭ−１００」と製品名「アイマープＳ−１１０」は、いずれも「部分水添石油樹脂」に属する粘着付与剤であるから、訂正後の「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤
としての部分水添石油樹脂
　したがって、本件特許の請求項１及びその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは明らかなので、本件特許の請求項１及びその従属項の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえない。
　
（３）溶融粘度について
　先の取消理由通知では、溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ未満の低い範囲では、その接着力や保持力が著しく低下するので、本１発明の課題を解決できると認識できる範囲にあるとはいえない旨を指摘していたところ、訂正前の請求項１に記載された「１２０℃における溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下」という広範な範囲の発明特定事項は、第２訂正により「１２０℃における溶融粘度が
１５００ｍＰａ・ｓ以上
　また、可塑剤（Ｃ）の種類と量について、第２訂正により、可塑剤（Ｃ）の配合量は「５０〜１５０質量部」に限定され、また、可塑剤の種類として「プロセスオイル」と、それ以外の例えば「液状ポリブタジエン」等の可塑剤との有用性が顕著に異なるといえる具体的な根拠も見当たらないので、訂正後の「可塑剤（Ｃ）５０〜１５０質量部」が、上記課題を解決できると認識できる範囲にないとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１及びその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは明らかなので、本件特許の請求項１及びその従属項の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえない。
　
（４）粘着付与剤の配合量について
　先の取消理由通知では、完全水添付与剤（Ｂ１）を５０質量部含む実施例の記載しかないので、訂正前の請求項１に記載された「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）として環球式軟化点が８０〜１００℃である完全水添石油樹脂１０〜１００質量部を含んでいる」との発明特定事項にある広範な範囲がサポート要件を満たす範囲にない旨の指摘をしていたところ、当該発明特定事項は、第２訂正により「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）として環球式軟化点が８０〜１００℃である完全水添石油樹脂
３０〜７０
　そして、本件特許明細書の段落００５３の「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の含有量は…３０〜７０質量部がより好ましい。」との記載をも斟酌するに、訂正後の「３０〜７０質量部」の範囲で、上記『常温における接着力及び保持力を維持しながらも、低温における粘着力を損なわず、熱安定性も良好であり、比較的低温での塗工が可能なホットメルト接着剤の提供』という課題を解決できることは明らかである。
　したがって、本件特許の請求項１及びその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは明らかなので、本件特許の請求項１及びその従属項の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえない。
　
３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人が主張する申立理由１（進歩性）は、本１及び本３発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に違反するものというものであって、この理由は、上記第４〔理由１〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。
　特許異議申立人が主張する申立理由２（進歩性）は、本２及び本３発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に違反するものというものであって、この理由は、上記第４〔理由１〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。
　特許異議申立人が主張する申立理由３（サポート要件）は、（ａ）「完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤」についてと、（ｂ）「１２０℃における溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下」についてと、（ｃ）「完全水添石油樹脂１０〜１００質量部を含む」について、特許請求の範囲まで、明細書において開示された内容を拡張ないし一般化することができないというものであって、この理由は、上記第４〔理由２〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。
　
第６　むすび
　以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、訂正後の本１及び本３発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本１及び本３発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、訂正前の請求項２は削除されているので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年５月２０日（２０２０．５．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ホットメルト接着剤及びこれを用いてなる使い捨て製品
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、常温における接着力及び保持力を損なわず、低温における粘着力も良好な、比較的低温での塗工が可能な低温塗工型のホットメルト接着剤に関し、特に、紙おむつなどの使い捨て製品を製造するために好適に用いられるホットメルト接着剤に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来から、紙おむつや生理用ナプキンなどの使い捨て製品には、ポリオレフィン系樹脂フィルム、不織布、ティッシュ、及び天然ゴムなどの構成部材が用いられている。これらの構成部材を、ホットメルト接着剤を用いて接着することによって使い捨て製品が組み立てられている。
　【０００３】
　使い捨て製品に用いられるホットメルト接着剤としては、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とを共重合させてなる熱可塑性ブロック共重合体を主成分とするゴム系ホットメルト接着剤、及びエチレン−プロピレン共重合体を主成分とするオレフィン系ホットメルト接着剤が用いられている。なかでも、オレフィン系ホットメルト接着剤よりも塗工性及び凝集力が優れていることから、ゴム系ホットメルト接着剤が広く用いられている。
　【０００４】
　ホットメルト接着剤は、各種被着体に塗工される前に、加熱溶融タンク内で加熱溶融される。加熱溶融させたホットメルト接着剤の塗工方法としては、接触塗工方法、非接触塗工方法がある。接触塗工方法としては、スロットコーター塗工、ロールコーター塗工などが挙げられる。非接触塗工方法としては、スパイラル塗工、オメガ塗工、カーテンスプレー塗工などが挙げられる。なかでも、適度な接着力を発現するために必要なホットメルト接着剤の塗布量が比較的少なく、使い捨て製品の風合いを損なわないことから、非接触塗工方法が好んで用いられる。
　【０００５】
　一般的に、紙おむつや生理用ナプキンなどの使い捨て製品の製造に用いられるゴム系ホットメルト接着剤においては、適切な接着力及び保持力を発現させるため、ポリマー成分が１５〜３５質量％含有されており、さらに粘着付与剤及び可塑剤を配合することでホットメルト使用に適した溶融粘度としている。かかるホットメルト接着剤は、一般的に、１６０℃における溶融粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以上となるため、その使用時には、１５０〜１７０℃でホットメルト接着剤を溶融させ各種基材へ塗布される。
　【０００６】
　１５０〜１７０℃の高温でホットメルト接着剤が基材へ塗布されると、ホットメルト接着剤の熱により基材の損傷がおこり、紙おむつや生理用ナプキンなどの使い捨て製品の外観及び性能を損なう可能性があるという問題がある。更に、ホットメルト接着剤を使用する作業従事者の安全性の観点からも、より低温、好ましくは１２０℃以下でホットメルト接着剤を塗布することが望まれる。
　【０００７】
　比較的低温での塗布を可能とするためには、スチレン系ブロック共重合体の配合量を減らし、ホットメルト接着剤の溶融粘度を下げることが考えられる。しかしながら、かかる方法ではホットメルト接着剤の保持力も低下し、ホットメルト接着剤としての性能を著しく損なう恐れがある。
　【０００８】
　一般的にホットメルト接着剤は、各種被着体に塗布される前に、加熱溶融タンク内で溶融される。ホットメルト接着剤の熱安定性が悪いと、タンク内でホットメルト接着剤の劣化が進行し、ホットメルト接着剤の溶融粘度が低下する恐れがある。かかる場合、ホットメルト接着剤は所定の性能を発現することが困難となる虞れがあり、使い捨て製品の製造においては、熱安定性の良好なホットメルト接着剤が望まれる。
　【０００９】
　特許文献１には、スチレン系ブロック共重合体の配合量を少なくしても保持力を向上させることができるホットメルト接着剤が開示されている。
　【００１０】
　特許文献２には、約１１０〜１３０℃の範囲の比較的低温での塗布が可能な、使い捨て製品の弾性アタッチメント接着に好適なホットメルト接着剤が開示されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【００１１】
　【特許文献１】　特開２００８−２３９９３１号公報
　【特許文献２】　特表２０１４−５０８８３２号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１２】
　しかしながら、特許文献１のホットメルト接着剤は、１６０℃における溶融粘度が３５００ｍＰａ・ｓ以上であり、１２０℃以下での非接触塗工には適さない。そのため、ホットメルト接着剤の適度な接着力及び保持力を維持しながらも、溶融粘度が低く、１２０℃以下での非接触塗工が可能なホットメルト接着剤が望まれている。
　【００１３】
　特許文献２のホットメルト接着剤は、ポリマー成分としてスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体のみからなり、一般的にスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は加熱による分子切断が起こりやすいため、熱安定性の改良が望まれる。
　【００１４】
　又、比較的低温でホットメルト接着剤を基材へ塗布したとき、別の基材と貼り合わされ圧着されるまでに、ホットメルト接着剤が冷却され、ホットメルト接着剤の粘着力が低下するおそれがある。特に冬場での使用に関しては、ホットメルトの冷却による粘着力の低下がより促進される。かかる場合、粘着力が低下したホットメルト接着剤では基材同士の貼り合せが適切に行われず、紙おむつなど使い捨て製品の製造において問題を生じてしまう。そのため、比較的低温で塗布されても粘着力を損なわないホットメルト接着剤が望まれる。
　【００１５】
　本発明は、上記事情を鑑み、常温における接着力及び保持力を維持しながらも、低温における粘着力を損なわず、熱安定性も良好であり、比較的低温での塗工が可能なホットメルト接着剤を提供する。
　【課題を解決するための手段】
　【００１６】
　本発明のホットメルト接着剤は、スチレン含有量が４０〜５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０〜７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部と、
　粘着付与剤（Ｂ）１００〜４００質量部と、
　可塑剤（Ｃ）
５０〜１５０質量部
　１２０℃における溶融粘度が
１５００ｍＰａ・ｓ以上
　【００１７】
　上記ホットメルト接着剤において、粘着付与剤（Ｂ）は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して環球式軟化点が１００℃以下である完全水添粘着付与剤（Ｂ１）
３０〜７０
　【００１８】
　上記ホットメルト接着剤において、粘着付与剤（Ｂ）は、環球式軟化点が９５℃以下である末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を含んでいることを特徴とする。
　【００１９】
　本発明の使い捨て製品は、上記ホットメルト接着剤を用いてなることを特徴とする。
　【発明の効果】
　【００２０】
　本発明のホットメルト接着剤は、常温における接着力及び保持力、並びに、低温における粘着力に優れている。更に、本発明のホットメルト接着剤は、優れた熱安定性を有し、比較的低温での塗工性にも優れている。
　【発明を実施するための形態】
　【００２１】
　上記ホットメルト接着剤を詳細に説明する。本発明のホットメルト接着剤は、スチレン系共重合体（Ａ）と、粘着付与剤（Ｂ）１００〜４００質量部と、可塑剤（Ｃ）
５０〜１５０質量部
１５００ｍＰａ・ｓ以上
　【００２２】
　（スチレン系共重合体（Ａ））
　本発明のホットメルト接着剤は、スチレン系共重合体（Ａ）を含んでいる。
　【００２３】
　スチレン系共重合体（Ａ）は、
　スチレン含有量が４０〜５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）と、
　スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）とを含有している。
　【００２４】
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）は、水添されていても水添されていなくてもよいが、ホットメルト接着剤の低温塗工性が優れているので、未水添であることが好ましい。
　【００２５】
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）中のスチレン含有量は、４０〜５０質量％であり、４２〜４８質量％が好ましく、４４〜４６質量％がより好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）のスチレン含有量が４０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）のスチレン含有量が５０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の低温における粘着力が向上する。なお、本発明において、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体中のスチレン含有量とは、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体中におけるスチレンブロックの総含有割合をいう。
　【００２６】
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の２５％トルエン溶液粘度は、１００〜２５０ｍＰａ・ｓであり、１２０〜２３０ｍＰａ・ｓが好ましく、１４０〜２１０ｍＰａ・ｓがより好ましく、１６０〜１９０ｍＰａ・ｓが特に好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の２５％トルエン溶液粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の２５％トルエン溶液粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であると、ホットメルト接着剤の低温塗工性が向上する。
　【００２７】
　本発明において、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の２５％トルエン溶液粘度は、トルエンを溶媒とする２５質量％濃度のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体溶液の２３℃における粘度をいう。２５％トルエン溶液粘度は、各種粘度計を用いて測定することができ、例えば、ブルックフィールドＢＭ型粘度計を用いて測定できる。なお、測定時に使用されるスピンドルは、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の２５質量％トルエン溶液の粘度に応じて適宜選択して用いられればよく、例えば、スピンドルＮｏ．２が用いられる。
　【００２８】
　ホットメルト接着剤中におけるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の含有量は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対して、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の含有量が３０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の含有量が７０質量％以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。
　【００２９】
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）は、市販されている製品を用いることができる。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の市販品は、例えば、旭化成ケミカルズ社製の商品名「アサプレンＴ−４３９」などが挙げられる。
　【００３０】
　スチレン系ブロック共重合体（Ａ４）は、スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種を含んでいる。
　【００３１】
　スチレン系ブロック共重合体（Ａ４）は、ホットメルト接着剤の熱安定性が向上するので、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）を含有していることが好ましい。
　【００３２】
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）は、水添されていても水添されていなくてもよいが、ホットメルト接着剤の低温塗工性が優れているので、未水添であることが好ましい。
　【００３３】
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）中におけるスチレン含有量は、１５〜４０質量％であり、２０〜３８質量％が好ましく、２５〜３７質量％がより好ましく、３０〜３６質量％が特に好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）中におけるスチレン含有量が１５質量％以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）中におけるスチレン含有量が４０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の低温における粘着力が向上する。
　【００３４】
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の２５％トルエン溶液粘度は、３００〜３５００ｍＰａ・ｓであり、３５０〜２５００ｍＰａ・ｓが好ましく、４００〜２０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の２５％トルエン溶液粘度が３００ｍＰａ・ｓ以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の２５％トルエン溶液粘度が３５００ｍＰａ・ｓ以下であると、ホットメルト接着剤の低温塗工性が向上する。
　【００３５】
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）は、市販されている製品を用いることができる。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の市販品としては、例えば、旭化成ケミカルズ社製の商品名「アサプレンＴ−４３８」及び「アサプレンＴ−４３２」などが挙げられる。
　【００３６】
　ホットメルト接着剤中におけるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の含有量は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対して、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の含有量が３０質量％以上であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の含有量が７０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。
　【００３７】
　スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）は、水添されていても水添されていなくてもよいが、ホットメルト接着剤の低温塗工性が優れているので、未水添であることが好ましい。
　【００３８】
　スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）は、市販されている製品を用いることができる。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の市販品としては、例えば、日本ゼオン社製の商品名「クインタック３４３３Ｎ」、Ｋｒａｔｏｎ社製の商品名「Ｄ１１６１」などが挙げられる。
　【００３９】
　スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）中におけるスチレン含有量は、１０〜４０質量％が好ましく、１１〜３５質量％がより好ましく、１２〜３０質量％が更に好ましく、１３〜２５質量％が特に好ましい。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）中におけるスチレン含有量が１０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）中におけるスチレン含有量が４０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の低温における粘着力が向上する。
　【００４０】
　スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の２５％トルエン溶液粘度は、３００〜３５００ｍＰａ・ｓが好ましく、４００〜２０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の２５％トルエン溶液粘度が３００ｍＰａ・ｓ以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の２５％トルエン溶液粘度が３５００ｍＰａ・ｓ以下であると、ホットメルト接着剤の低温塗工性が向上する。
　【００４１】
　ホットメルト接着剤中におけるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の含有量は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対して、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の含有量が３０質量％以上であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の含有量が７０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。
　【００４２】
　ホットメルト接着剤中におけるスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の含有量は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対して、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。スチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の含有量が３０質量％以上であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。スチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の含有量が７０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。
　【００４３】
　スチレン系共重合体（Ａ）は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）と、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）及びスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）とを含んでいるが、これらブロック共重合体以外のスチレン系ブロック共重合体を含んでいてもよい。このようなスチレン系ブロック共重合体としては、特に限定されず、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）及びこれらの水素添加物などが挙げられる。水素添加物としては、例えば、スチレン−ブタジエン／ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ、ＳＢＳの部分水添物）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ、ＳＢＳの部分水添物）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの完全水添物）、スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）などが挙げられる。
　【００４４】
　（粘着付与剤（Ｂ））
　本発明のホットメルト接着剤は、粘着付与剤（Ｂ）を含んでいる。粘着付与剤（Ｂ）としては、特に限定されず、例えば、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）、末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）、天然ロジン、変性ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、テルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂に水素を部分的に添加した部分水添物；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂などの石油樹脂；上記石油樹脂が部分的に水素添加された部分水添石油樹脂などが挙げられる。なお、粘着付与剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
　【００４５】
　粘着付与剤（Ｂ）は、市販されている製品を用いることができる。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤の市販品としては、例えば、トーネックス社製の商品名「エスコレッツ５６００」、丸善石油化学社製の商品名「マルカクリアーＨ」、荒川化学社製の商品名「アルコンＭ−１００」、出光興産社製の商品名「アイマーブＳ−１００」、トーネックス社製の商品名「ＥＣＲ２３１Ｃ」、イーストマンケミカル社製の商品名「リガライトＲ７１００」、イーストマンケミカル社製の商品名「リガライトＣ６１００」、Ｋｏｌｏｎ社製の商品名「スコレッツＳＵ４００」などが挙げられる。
　【００４６】
　完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤としては、ホットメルト接着剤の低温塗工性及び熱安定性に優れていることから、未水添の粘着付与剤及び部分水添された粘着付与剤が好ましく、未水添の石油樹脂及び部分水添石油樹脂がより好ましく、部分水添石油樹脂が特に好ましい。
　【００４７】
　完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤の環球式軟化点温度は、ホットメルト接着剤の常温における接着力及び保持力並びに熱安定性に優れていることから、９５℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤の環球式軟化点温度は、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温塗工性が向上するので、１２５℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましい。なお、本発明において、粘着付与剤の環球式軟化点温度は、ＪＩＳ　Ｋ２２０７に準拠して測定された温度をいう。
　【００４８】
　ホットメルト接着剤中における粘着付与剤（Ｂ）の含有量は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して１００〜４００質量部であり、２００〜３５０質量部が好ましい。粘着付与剤（Ｂ）の含有量が１００質量部以上であると、ホットメルト接着剤の常温における接着力が向上する。粘着付与剤（Ｂ）の含有量が４００質量部以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。
　【００４９】
　ホットメルト接着剤中において、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤の含有量は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、２００〜４００質量部が好ましく、２５０〜３５０質量部がより好ましい。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤の含有量が２００質量部以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤の含有量が４００質量部以下であると、ホットメルト接着剤の低温における粘着力が向上する。
　【００５０】
　粘着付与剤（Ｂ）は、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）を含有していることが好ましく、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤とを含有していることがより好ましい。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤とを含有していると、ホットメルト接着剤は、常温における接着力及び保持力、並びに、低温における粘着力が向上する。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）とは、粘着付与剤中の全ての二重結合に水素が付加されている粘着付与剤をいう。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）としては、特に限定されず、例えば、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂などの石油樹脂が完全に水素添加された完全水添石油樹脂、テルペン樹脂が完全に水素添加された完全水添テルペン樹脂などが挙げられ、完全水添石油樹脂が好ましい。
　【００５１】
　完全水添粘着付与剤（Ｂ１）は市販されている製品を用いることができる。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の市販品としては、例えば、荒川化学社製の商品名「アルコンＰ−９０」、荒川化学社製の商品名「アルコンＰ−１００」、出光興産社製の商品名「アイマーブＰ−１００」、安原化学社製の商品名「クリアロンＰ８５」などが挙げられる。
　【００５２】
　完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の環球式軟化点は１００℃以下が好ましく、９５℃以下がより好ましい。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の環球式軟化点が１００℃以下であると、ホットメルト接着剤の低温における粘着力が向上する。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の環球式軟化点は８０℃以上が好ましく、８５℃以上がより好ましい。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の環球式軟化点が８０℃以上であると、ホットメルト接着剤の常温における接着力が向上する。
　【００５３】
　ホットメルト接着剤中における完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の含有量は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部が好ましく、３０〜７０質量部がより好ましい。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の含有量が１０質量部以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の含有量が１００質量部以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。
　【００５４】
　粘着付与剤（Ｂ）は、末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を含有していることが好ましく、末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤とを含有していることがより好ましい。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤とを含有していると、ホットメルト接着剤は、常温における接着力及び保持力、並びに、低温における粘着力が向上する。
　【００５５】
　末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）は、スチレン系モノマーの単独重合体又は共重合体、及び、スチレン系モノマーとこれと共重合可能なモノマーとの共重合体である。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）は、スチレン系ブロック共重合体のスチレンブロックに対して相溶性を有する。
　【００５６】
　スチレン系モノマーとしては、特に限定されず、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、インデン、ビニルトルエン又はこれらの誘導体などが挙げられる。なお、スチレン系モノマーは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
　【００５７】
　末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の環球式軟化点は、９５℃以下が好ましく、９０℃以下がより好ましい。環球式軟化点が９５℃以下であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力を維持しつつ、ホットメルト接着剤の溶融粘度を低下させて低温塗工性を向上させることができる。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の環球式軟化点は、８０℃以上が好ましく、８５℃以上がより好ましい。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の環球式軟化点が８０℃以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。
　【００５８】
　末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）は市販されている製品を用いることができる。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の市販品としては、例えば、イーストマンケミカル社製の商品名「クリスタレックス３０８５」、三井化学社製の商品名「ＦＴＲ６１００」などが挙げられる。
　【００５９】
　ホットメルト接着剤中における末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の含有量は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、５〜３５質量部が好ましく、１０〜２５質量部がより好ましい。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の含有量が５質量部以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の含有量が３５質量部以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。
　【００６０】
　粘着付与剤（Ｂ）が、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び／又は末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）などの複数種類の粘着付与剤を含有している場合、全ての粘着付与剤の合計量がスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して１００〜４００質量部となるように調整する必要がある。
　【００６１】
　（可塑剤）
　ホットメルト接着剤は、可塑剤（Ｃ）を含有する。可塑剤（Ｃ）としては、特に限定されず、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、及び芳香族系プロセスオイルなどのプロセスオイルなどが挙げられる。なかでも、パラフィン系プロセスオイル及びナフテン系プロセスオイルが好ましく、ホットメルト接着剤の熱安定性、常温における接着力及び保持力が向上するので、ナフテン系プロセスオイルがより好ましい。可塑剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
　【００６２】
　パラフィン系プロセスオイルは、脂肪族系鎖状炭化水素を含む。パラフィン系プロセスオイルに含まれる脂肪族系鎖状炭化水素の炭素数は、特に制限されないが、１６〜４０が好ましく、２０〜３０がより好ましい。
　【００６３】
　パラフィン系プロセスオイルの数平均分子量（Ｍｎ）は、１００〜１５００が好ましく、２５０〜１０００がより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が１００以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。数平均分子量（Ｍｎ）が１５００以下であると、ホットメルト接着剤の低温塗工性が向上する。
　【００６４】
　パラフィン系プロセスオイルとしては市販されている製品を用いることができる。パラフィン系プロセスオイルの市販品としては、例えば、日本油脂製の商品名「ＮＡソルベント」、出光興産製の商品名「ＰＷ−３８０」、商品名「ダイアナフレシアＳ３２」、商品名「ＰＳ−３２」、製品名「ダイアナプロセスオイルＰＳ−３２」及び商品名「ＩＰ−ソルベント２８３５」、三光化学工業製の商品名「ネオチオゾール」などが挙げられる。
　【００６５】
　ナフテン系プロセスオイルは、脂肪族系環状炭化水素を含めば特に制限されないが、ナフテン系プロセスオイルに含まれる脂肪族系環状炭化水素の炭素数は、３以上であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。
　【００６６】
　ナフテン系プロセスオイルの数平均分子量（Ｍｎ）は、１００〜１５００が好ましく、２５０〜１０００がより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が１００以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。数平均分子量（Ｍｎ）が１５００以下であると、ホットメルト接着剤の低温塗工性が向上する。
　【００６７】
　ナフテン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。ナフテン系プロセスオイルの市販品としては、例えば、出光興産社製の商品名「ダイアナフレシアＮ２８」、商品名「ダイアナフレシアＵ４６」及び商品名「ダイアナプロセスオイルＮＲ」、シェル化学社製の製品名「シェルフレックス３７１Ｎ」）などが挙げられる。
　【００６８】
　なお、本発明において、パラフィン系プロセスオイル及びナフテン系プロセスオイルの数平均分子量（Ｍｎ）とは、それぞれ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いて、標準ポリスチレンで換算することにより得られる測定値のことを意味する。
　【００６９】
　ホットメルト接着剤中の可塑剤（Ｃ）の含有量は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対し２５〜２５０質量部が好ましく、５０〜１５０質量部がより好ましい。可塑剤の含有量が２５質量部以上であると、ホットメルト接着剤の溶融粘度が低下し、低温における粘着力及び低温塗工性が向上する。可塑剤の含有量が２５０質量部以下であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。
　【００７０】
　本発明のホットメルト接着剤は、その物性を損なわない範囲内において、ワックスを含むことができる。ワックスとしては、特に限定されず、例えば、シュラックワックス、蜜ろうなどの動物系ワックス、カルナバワックス、はぜろうなどの植物系ワックス、パラフィンワックス、マクロクリスタリンワックスなどの鉱物系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系ワックスを含むポリオレフィン系ワックスなどの合成ワックスなどが挙げられる。ワックスとしては、ホットメルト接着剤の熱安定性を低下させることがなく、ホットメルト接着剤の常温における接着力も優れているので、ポリオレフィン系ワックスが好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系ワックスがより好ましい。
　【００７１】
　ワックスとしては、市販品されている製品を用いることができる。ポリオレフィン系ワックスの市販品としては、例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製の製品名「Ａ−Ｃ７」、ＩＮＮＯＳＰＥＣ社製の商品名「ＶＩＳＣＯＷＡＸ　１２２」などが挙げられる。エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系ワックスの市販品としては、例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製の商品名「Ａ−Ｃ４００」及び製品名「Ａ−Ｃ４０５Ｓ」、ＩＮＮＯＳＰＥＣ社製の商品名「ＶＩＳＣＯＷＡＸ　３３４」及び商品名「ＶＩＳＣＯＷＡＸ　３４３」などが挙げられる。
　【００７２】
　ホットメルト接着剤は、その物性を損なわない範囲内で、酸化防止剤を含んでいることが好ましい。酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）］アクリレート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタンなどのヒンダードフェノール系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどのリン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
　【００７３】
　ホットメルト接着剤は、その物性を損なわない範囲内において、紫外線吸収剤を含んでいてもよい。紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤；サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。紫外線吸収剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
　【００７４】
　ホットメルト接着剤は、その物性を損なわない範囲内において、液状ゴムを含んでいてもよい。液状ゴムとしては、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン及びこれらの水添樹脂などが挙げられる。液状ゴムは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
　【００７５】
　ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度は、６０００ｍＰａ・ｓ以下であり、５５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であると、ホットメルト接着剤は、低温塗工性に優れている。ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度は、１５００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以上がより好ましい。ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。なお、ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度は、ホットメルト接着剤を加熱溶融し、１２０℃において溶融状態のホットメルト接着剤の粘度をブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）を用いて測定した値をいう。
　【００７６】
　本発明のホットメルト接着剤を用いて二個の被着体を接着する方法としては、例えば、次の方法が用いられる。先ず、ホットメルト接着剤を加熱することにより溶融状態とする。次に、溶融状態のホットメルト接着剤を一方の被着体に塗工する。そして、一方の被着体に他方の被着体を積層した後、ホットメルト接着剤を冷却固化させ、これにより二個の被着体を接着することができる。
　【００７７】
　加熱溶融させたホットメルト接着剤の被着体への塗工方法としては、特に制限されず、公知の方法が用いられる。例えば、スロットコーター塗工、ロールコーター塗工、スパイラル塗工、オメガ塗工、コントロールシーム塗工、カーテンスプレー塗工、及びドット塗工などが挙げられる。この中でも特に、使い捨て製品の風合いが良好なことから、スパイラル塗工、オメガ塗工、カーテンスプレー塗工が好ましい。
　【００７８】
　本発明のホットメルト接着剤は、使い捨て製品の製造に好適に用いられる。使い捨て製品としては、特に限定されないが、例えば、紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート、病院用ガウン、及び手術用白衣などのいわゆる衛生材料などが挙げられる。
　【００７９】
　使い捨て製品は、特に制限されないが、第１の構成部材と、第２の構成部材と、本発明のホットメルト接着剤とを含有している。ホットメルト接着剤によって、第１の構成部材が第２の構成部材に接着一体化される。
　【００８０】
　第１の構成部材及び第２の構成部材としては、使い捨て製品に用いられている構成部材であればよく、例えば、ポリオレフィン系樹脂フィルム、不織布、織布、天然ゴム、親水性多孔質基材などが挙げられる。構成部材は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。また、親水性多孔質基材としては、セルロース又はコットンを含む多孔質基材、及び親水化処理が施された多孔質基材などが挙げられる。セルロース又はコットンを含む多孔質基材としては、例えば、ティッシュなどが挙げられる。また、親水化処理が施された多孔質基材としては、親水化処理が施された不織布や織布などが挙げられる。
　【実施例】
　【００８１】
　以下に本発明を実施例を用いてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
　【００８２】
　後記する実施例及び比較例において、ホットメルト接着剤の製造に用いたスチレン系共重合体（Ａ）、粘着付与剤（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、ワックス、及び酸化防止剤のそれぞれについて、以下に詳細な説明を記載する。
　【００８３】
〔スチレン系共重合体（Ａ）〕
　（スチレン系ブロック共重合体（Ａ１））
　・スチレン−ブタジエン−スチレンブロック（ＳＢＳ）共重合体（Ａ１）（旭化成ケミカルズ社製　製品名「アサプレンＴ−４３９」、未水添、スチレン含有量：４５質量％、２５％トルエン溶液粘度：１７０ｍＰａ・ｓ）
　（スチレン系ブロック共重合体（Ａ２））
　・スチレン−ブタジエン−スチレンブロック（ＳＢＳ）共重合体（Ａ２−１）（旭化成ケミカルズ社製　製品名「アサプレンＴ−４３８」、未水添、スチレン含有量：３５質量％、２５％トルエン溶液粘度：４７０ｍＰａ・ｓ）
　・スチレン−ブタジエン−スチレンブロック（ＳＢＳ）共重合体（Ａ２−２）（旭化成ケミカルズ社製　製品名「アサプレンＴ−４３２」、未水添、スチレン含有量：３０質量％、２５％トルエン溶液粘度３１００ｍＰａ・ｓ）
　（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３））
　・スチレン−イソプレン−スチレンブロック（ＳＩＳ）共重合体（Ａ３）（日本ゼオン社製　製品名「クインタック３４３３Ｎ」、未水添、スチレン含有量：１５質量％、２５％トルエン溶液粘度８１０ｍＰａ・ｓ）
　【００８４】
〔粘着付与剤〕
　・部分水添石油樹脂（Ｂ−１）（荒川化学社製　製品名「アルコンＭ−１００」、脂肪族石油炭化水素樹脂、環球式軟化点：１００℃）
　・部分水添石油樹脂（Ｂ−２）（出光興産社製　製品名「アイマーブＳ−１１０」、脂肪族芳香族石油炭化水素樹脂、環球式軟化点：１１０℃）
　【００８５】
　（完全水添粘着付与剤（Ｂ１））
　・完全水添石油樹脂（Ｂ１−１）（荒川化学社製、製品名「アルコンＰ−９０」、脂肪族石油炭化水素樹脂、環球式軟化点：９０℃）
　・完全水添石油樹脂（Ｂ１−２）（出光興産社製　製品名「アイマーブＰ−１００」、脂肪族芳香族石油炭化水素樹脂、環球式軟化点：１００℃）
　【００８６】
　（末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２））
　・末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２−１）（イーストマンケミカル社製　製品名「クリスタレックス３０８５」、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、未水添、環球式軟化点：８５℃）
　・末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２−２）（三井化学社製　製品名「ＦＴＲ６１００」、スチレンモノマーと脂肪族系モノマーとの共重合体、環球式軟化点：９５℃）
　【００８７】
〔可塑剤〕
　・パラフィン系プロセスオイル（Ｃ１）（出光興産社製　製品名「ダイアナプロセスオイルＰＳ−３２」、数平均分子量：９８０）
　・ナフテン系プロセスオイル（Ｃ２）（シェル化学社製　製品名「シェルフレックス３７１Ｎ」、数平均分子量：１５００）
　【００８８】
〔ワックス〕
　・エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系ワックス（ポリエチレンに酢酸ビニルからなる分子鎖が枝状についているグラフト共重合体、融点９４℃、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製　製品名「Ａ−Ｃ４０５Ｓ」）
　【００８９】
〔酸化防止剤〕
　ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製　製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）
　【００９０】
　（実施例１〜
９
６
　それぞれ上述した、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体（Ａ１）、（Ａ２−１）及び（Ａ２−２）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロック共重合体（Ａ３）、部分水添石油樹脂（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）、完全水添石油樹脂（Ｂ１−１）及び（Ｂ１−２）、末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２−１）及び（Ｂ２−２）、パラフィン系プロセスオイル（Ｃ１）、ナフテン系プロセスオイル（Ｃ２）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系ワックス及びヒンダードフェノール系酸化防止剤を、それぞれ表１及び表２に示した配合量で、加熱装置を備えた攪拌混練機中に投入した後、１４５℃で９０分に亘って加熱しながら混練することにより、ホットメルト接着剤を製造した。
　【００９１】
　（評価）
　ホットメルト接着剤について、上記の要領で１２０℃における溶融粘度を測定した。ホットメルト接着剤について、下記に示す要領に従って、粘度維持率、低温塗工性、常温における接着力及び保持力、並びに、低温における粘着力を測定した。これらの結果を表１及び表２に示した。
　【００９２】
（粘度維持率）
　ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度（養生前溶融粘度）を測定した。次に、ホットメルト接着剤をガラス瓶に入れて１８０℃条件下で３日間に亘って放置した。その後、ホットメルト接着剤を１２０℃に加熱し、１２０℃において溶融状態のホットメルト接着剤の溶融粘度（養生後溶融粘度）をブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）を用いて測定し、下記式に基づいて粘度維持率を算出した。
　粘度維持率（％）＝１００×（養生後溶融粘度）／（養生前溶融粘度）
　【００９３】
（低温塗工性）
　ホットメルト接着剤を１２０℃に加熱することにより溶融させた後、オメガ塗工によってポリエチレンテレフタレートフィルム上にホットメルト接着剤を６ｇ／ｍ２の塗布量、ライン速度３００ｍ／分の条件下にて塗布した。しかる後、ポリエチレンテレフタレートフィルムのホットメルト接着剤塗布面上に、別のポリエチレンテレフタレートフィルムを積層して積層体を作製した。積層体にその厚み方向に２３℃、圧力５０ｇｆ／ｃｍ２（４９０３Ｐａ）の条件で０．０１秒間、プレスして圧着した。ポリエチレンテレフタレートフィルムを透してホットメルト接着剤を目視観察し、オメガ塗工のパターンが綺麗に確認できる場合は低温塗工性を「◎」、わずかな乱れはあるがオメガ塗工のパターンが確認できる場合は低温塗工性を「○」、パターンが乱れている場合は低温塗工性を「×」として評価した。
　【００９４】
（常温における接着力）
　ホットメルト接着剤を１２０℃に加熱することにより溶融させた後、スロット塗工によってポリエチレンテレフタレートフィルム上にホットメルト接着剤を塗布量５０ｇ／ｍ２、塗布幅２５ｍｍの条件で塗布した。しかる後、ポリエチレンテレフタレートフィルムのホットメルト接着剤塗布面上に、表面に離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムを積層して積層体を作製した。積層体をその厚み方向に２３℃、圧力５０ｇｆ／ｃｍ２（４９０３Ｐａ）の条件で０．０１秒間、プレスして圧着した。積層体から離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、ポリエチレンテレフタレートのホットメルト接着剤塗布面上に、非通気タイプのポリエチレンフィルムを積層した後、ポリエチレンフィルム上に２ｋｇのローラーを１往復させて試験片を得た。
　【００９５】
　次に、試験片を２３℃、相対湿度５０％雰囲気下にて２４時間に亘って放置してホットメルト接着剤を冷却固化させた。この試験片について、ポリエチレンフィルムの面方向に引張速度３００ｍｍ／分にてＴ型剥離試験を２３℃の雰囲気下で行うことによって、接着強度（×１０−２Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
　【００９６】
（常温における保持力）
　ホットメルト接着剤を１２０℃に加熱することにより溶融させた後、スロット塗工によってポリエチレンテレフタレートフィルム上にホットメルト接着剤を塗布量５０ｇ／ｍ２、塗布幅２５ｍｍの条件で塗布した。しかる後、ポリエチレンテレフタレートフィルムのホットメルト接着剤塗布面上に、表面に離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムを積層して積層体を作製した。積層体をその厚み方向に２３℃、圧力５０ｇｆ／ｃｍ２（４９０３Ｐａ）の条件で０．０１秒間、プレスして圧着した。積層体から離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、ポリエチレンテレフタレートのホットメルト接着剤塗布面上に、非通気タイプのポリエチレンフィルムを積層した。ホットメルト接着剤とポリエチレンフィルムとの接触部分が縦１０ｍｍ×横２５ｍｍの平面長方形状となるようにした。しかる後、ポリエチレンフィルム上に２ｋｇのローラーを１往復させて試験片を得た。試験片のポリエチレンフィルムの面方向が垂直方向となるように試験片を配設した。試験片のポリエチレンフィルムの下端部に１ｋｇのおもりを取り付けて、試験片を４０℃の雰囲気下に放置した。試験片のポリエチレンフィルムの下端部におもりを取り付けてから、ポリエチレンフィルムがホットメルト接着剤から完全に離脱しておもりが落下するまでの時間を測定し、この時間を「常温における保持力」とした。
　【００９７】
（低温における粘着力）
　ホットメルト粘着剤について、下記する要領に従って、１０℃の温度環境下においてループタック試験を行い、これにより低温における粘着力を評価した。
　【００９８】
　先ず、ホットメルト接着剤を１２０℃に加熱することにより溶融させた後、スロット塗工によってポリエチレンテレフタレートフィルム上にホットメルト接着剤を塗布量５０ｇ／ｍ２、塗布幅２５ｍｍの条件で塗布した。しかる後、ポリエチレンテレフタレートフィルムのホットメルト接着剤塗布面上に、表面に離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムを積層して積層体を作製した。積層体をその厚み方向に２３℃、圧力５０ｇｆ／ｃｍ２（４９０３Ｐａ）の条件で０．０１秒間プレスした。この積層シートを切断することにより、長方形状のシート片（幅２５ｍｍ×長さ２３０ｍｍ）を得た。シート片から離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、シート片をそのホットメルト接着剤層を外側にしてループ状に湾曲させた後、シート片のポリエチレンテレフタレートフィルムの両端部同士を重ね合わせ、この重ね合わせた両端部をチャックで固定することにより、ループ状の試験片（長径８０ｍｍ、周長１８０ｍｍ）を作製した。
　【００９９】
　次に、１０℃の温度環境下において、試験片におけるチャックによって固定している重ね合わせ部分を上側に向けると共に、試験片の円弧状に湾曲した部分を下側に向けた状態にして試験片を吊り下げた。試験片の下方にポリエチレン板をその上面が水平となるように配設した。そして、チャックとポリエチレン板の上面との間の距離が５０ｍｍとなるところまで３００ｍ／分の速度で試験片を降下させた後、試験片を直ちに３００ｍ／分の速度で引き上げてポリエチレン板から引き剥がし、このときの引き剥がし強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。
　【０１００】
　【表１】
　【０１０１】
　【表２】
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　スチレン含有量が４０〜５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０〜７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部と、
　粘着付与剤（Ｂ）１００〜４００質量部と、
　可塑剤（Ｃ）
５０〜１５０質量部
　１２０℃における溶融粘度が
１５００ｍＰａ・ｓ以上
　粘着付与剤（Ｂ）が、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤
としての部分水添石油樹脂
３０〜７０
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　請求項
１に