【事件の表示】
　　特許第２７５２７５２号「電気製品監視に用途を有する強磁性繊維及びその製造方法」の請求項１、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５２７５２号の請求項１、７に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２７５２７５２号発明に係る出願は、平成１年１２月２７日に出願され、平成１０年２月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後ユニチカ株式会社により特許異議の申し立てがなされ、取消通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び７に記載された各発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び７に記載された各発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び７に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】溶融強磁性合金の溶融浴から迅速凝固によってつくられた、検出可能な応答を生じるための延性、可撓性、結晶性の、直径３〜８０ミクロンを有する強磁性繊維マーカー要素及び前記マーカー要素の担体を含むことを特徴とする、電気製品監視系に使用するためのマーカー。
　【請求項７】前記合金が、固体状態で無定形である、特許請求の範囲第１項記載のマーカー。」
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
▲１▼特許請求の範囲第１項中の「プール」を「溶融浴」と訂正することは、明瞭でない記載の釈明に該当する。
▲２▼特許請求の範囲第１項中における「直径３〜８０ミクロンを有する」の挿入は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
▲３▼明細書第１７頁第１０〜１２行の「マンガンまたはその他の非磁性元素の少なくとも一種であり」を、「またはマンガン」と訂正することは、明瞭でない記載の釈明に該当する。
▲４▼上記以外の訂正は誤記の訂正に該当するものである。
　ウ．独立特許要件の判断
（引用刊行物）
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項及び第７項の発明（以下、「本件第１項及び第７項の発明」という）に対して、当審が通知した取消理由で引用した
　刊行物１：特開昭６１−１５３７９９号公報には、▲５▼「１．入射磁気エネルギーに応答して関連する物品監視装置に出力警報を発生させるための成分を有し、この成分の少なくとも一部の分子組成を変えることにより非活性化可能な…電子監視装置のマーカ。２．特許請求の範囲第１項に記載のマーカであって、前記成分が前記の非活性化の時その少なくとも一部において結晶質にされるに適した非晶質の物質からなる…電子監視装置のマーカ。…７．特許請求の範囲第６項に記載のマーカであって、前記金属線が０．０９から０．１５ｍｍの範囲内の直径と１から１０ｃｍまでの範囲内の長さを有する…電子監視装置のマーカ。」（特許請求の範囲）、
▲６▼「また、特に本発明の好適な製品、方法及び装置を考えてみると、マーカの活性成分は、分子的に未組織の物質、例えば、溶融金属の急速な冷却から直接得られて以下に述べる寸法を持つ金属線により提供される非晶質物質のものであるように選ばれる。一つの製品の態様においては、マーカは監視装置として上記の焼きなまされない状態で使用される。」（第４頁下左欄第１６〜同右欄第３行）といった記載があり、
　刊行物２：特公昭５８−５３８００号公報には、▲７▼「１　探索領域内に加えられた入射磁界に対して高調波関係にあり、標識に信号の同一性を与える選定されたトーンを有するように関係づけられた周波数で磁界を発生させるようにした磁気利用の盗難防止システム用の標識において、該標識は、（ａ）強磁性の非晶質材料から成る細長く伸びた延性のあるストリップであり、そして（ｂ）たわんでも或いは曲げられても信号の同一性を確保していること、を特徴とする前記標識。」（特許請求の範囲）といった記載がある。
（対比・判断）
　本件第１項及び第７項の発明と上記刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、刊行物１及び２には、盗難防止用の電子監視装置のマーカ（マーカー）が、リボン、金属線、ストリップ、といった形態で使用されていて、刊行物１においては、直径が０．０９から０．１５ｍｍ（＝９０〜１５０ミクロン）の範囲内で、長さが１から１０ｃｍまでの範囲内であるような金属線が開示されているが、このような金属線は、本件第１項及び第７項の発明における直径が３〜８０ミクロンの繊維形態のものよりもはるかに太いもので、ワイヤ形態と言えるものであるから、明らかに相違しているし、また、刊行物２においては、ストリップ形態のものしか開示されていない。さらに、刊行物１及び２のマーカー要素にあっては、非晶質の物質や材料から成っている点において、本件第１項及び第７項の発明における結晶性のマーカー要素を記載も示唆もするところがないので、結局、本件第１項及び第７項の発明は、刊行物１及び２に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件第１項及び第７項の発明は、刊行物１及び２に記載された発明を寄せ集めて総合的に判断しても、本件第１項及び第７項の発明を特定する溶融浴から迅速凝固によって調整された、結晶性の、３〜８０ミクロンという非常に小さい直径の細い強磁性繊維を、マーカー要素として使用することにより、パーマロイの従来の形態での使用に比べて、電子監視分野における使用に耐えるような鋭いピーク（ｔ１／２）が得られるとともに、曲げ等の物理的な変化に対しても、特性が変化することがないという顕著な効果が奏し得たものであるから、本件第１項及び第７項の発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものとすることはできない。
　また、本件明細書の明瞭でない記載は、上記訂正請求により訂正され、記載不備は解消した。
　したがって、本件第１項及び第７項の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該補正を認める。
（３）特許異議申立についての判断
　ア．特許異議申立理由の概要
　本件第１項及び第７項の発明に対して、特許異議申立人ユニチカ株式会社は、甲第１号証（＝刊行物１）（以下、「甲１」という）及び甲第２号証（＝刊行物２）（以下、「甲２」という）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に該当し、また甲１及び甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、また本件明細書には、記載不備があるから、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、特許を取り消すべきと主張している。
　イ．判断
　特許異議申立人ユニチカ株式会社が挙示した証拠方法である甲１及び甲２には、上記（２）ウ．における取消理由で通知した刊行物１及び２に記載されたとおりのことが記載されているにすぎないから、上記（２）ウ．における対比・判断において示した理由のとおり、本件第１項及び第７項に係わる発明の特許を取り消すことはできない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立を理由があるものとすることはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月３０日（１９９９．１１．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、特許第２７５２７５２号の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、具体的に下記のように訂正しようとするものである。
▲１▼訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項の第１項中の「プール」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「溶融浴」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項の第１項中の「強磁性繊維マーカー」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「直径３〜８０ミクロンを有する強磁性繊維マーカー」と訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　明細書第１６頁第１８行（特許公報第８欄第５行）の「ＦｅＬｂＯｃ」を誤記の訂正を目的として、「ＦａＬｂＯｃ」訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　明細書第１７頁第１０〜１２行（特許公報第８欄第１７〜１８行）の「マンガンまたはその他の非磁性元素の少なくとも一種であり」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「またはマンガン」と訂正する。
▲５▼訂正事項ｅ
　明細書第１７頁第１６行（特許公報第８欄第２２行）の「ＭａＮｂＸｄＹｃＺｆ」を、誤記の訂正を目的として、「ＭａＮｂＸｄＹｃＯｅＺｆ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気製品監視に用途を有する強磁性繊維及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】溶融強磁性合金の
溶融浴
、直径３〜８０ミクロンを有する
　【請求項２】前記担体がラベルから成る、特許請求の範囲第１項記載のマーカー。
　【請求項３】前記担体がタグから成る、特許請求の範囲第１項記載のマーカー。
　【請求項４】前記担体が布から成る、特許請求の範囲第１項記載のマーカー。
　【請求項５】前記マーカーが強磁性繊維が組み込まれた紙から成る、特許請求の範囲第１項記載のマーカー。
　【請求項６】前記合金が固体状態で結晶である、特許請求の範囲第１項記載のマーカー。
　【請求項７】前記合金が、固体状態で無淀形である、特許請求の範囲第１項記載のマーカー。
【発明の詳細な説明】
（発明の産業上の利用分野）
　本発明は、電気製品監視に用途を有する強磁性繊維に関する。
（従来の技術）
　製品の不正な盗みが、長年、小売店で問題となっていた。普通“万引き”と称される、このような不正な盗みを防止するため、種々の努力がなされてきた。ピカード（Ｐｉｃａｒｄ）は、１９３４年に公表された彼のフランス特許出願第７６３，６８１号に開示されているような電磁型の電気製口艦註１見系を発明した。ピカードの系は、送信器、受信器、及び強磁性マーカーを含んでいた。ポカルスキィ（Ｐｏｋａｌａｋｙ）米国特許第４，５６８，９２１号に提案されたように、製品監視目的のマーカーの大きさ及びコストを減少するための試みがなされていた。ボカルスキィの特許（１９８６年２月４日に付与）の開示によれば、延伸されたワイヤーマーカー要素は約０．１２７ｍｍ（１２７ミクロン）の直径であり、更に重要なことに、マーカー要素そのものは約７６．２ｍｍの長さである。グレゴー（Ｇｒｅｇｏｒ）の米国再発行特許第３２，４２７号は、曲げられた後にその信号識別性を保持する無定形の強磁性材料の延された延性ストリップであるマーカー要素に関する。
（課題を解決するための手段）
　マーカーに使用するために強磁性繊維を配合する方法が発明された。マーカーとは、マーカーが適当な特性の磁場に置かれた後に検出系により検出し得る物体を意味する。本発明は、適当な方法で支持された、一つ以上の強磁性繊維を含む。その繊維は、尋問領域（ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｉｏｎ）で検出することができ、その繊維は１インチの５／８（１５ｍｍ）未満の長さを有し得る。強磁性繊維の重要なパラメーターの一つは縦横比である。約１００ミクロン以下の直径を有する繊維は、約１５ｍｍ以下の長さの、ラベルの如きマーカーを製造するのに適することがわかった。所望により、その長さは一層長くてもよいことが理解される。
　別の重要なパラメーターは、強磁性繊維が製造される方法である。迅速凝固技術が使用され、この技術に於いて、繊維がそれらの最終の物理的ホ法に直接鋳造され、その技術によれは、その後の機械処理または熱処理が本発明の実施に必要とされない。迅速凝固技術により製造された繊維は、鋳造物としてのその磁気特性に関して有利である、応力及び分子配向の状態である。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明の目的は、従来技術のマーカーよりも実質的に短く、しかもコストが低く、電気製品監視系において有効な電磁応答を与える強磁性マーカー要素を有する電気製品監視系のための改良されたマーカーを提供することである。
　本発明の別の目的は、マーカー要素が迅速凝固技術によりつくちれた結晶質繊維または無淀形繊維である、電気製品監視系に使用するための改良された電磁マーカーを提供することである。
　本発明の更に別の目的は、マーカー要素が迅速凝固技術によりつくられる、電子製品監視に使用するための電磁マーカーの改良された製造方法に関する。
　本発明の別の目的は、一つ以上の強磁性マーカー要素が好適な担体、例えばチケット、タグまたはラベルの如き記録部材の上で無秩序な配向で取り付けられる、電気監視系に使用するための改良されたマーカーを提供することである。
　本発明の更に別の目的は、パーマロイの如き結晶質強磁性材料が使用され、且つマーカー要素がその信号識別性を失なわすに操作されるのに充分延性である、電気製品監視系に使用するための改良されたマーカーを提供することである。
　本発明の別の目的は、マーカー要素が布に織られた繊維を含む、電気製品監視系のための改良されたマーカーを提供することである。
　本発明の別の目的は、マーカー要素が紙に直接組込まれる、軍気製品監視系に使用するための改良されたマーカーを提供することである。
　本発明の別の目的は、一つ以上のマーカー要素が製紙スラリー中に組込まれ、これがひき続いて紙にロール掛けされ、得られる紙が電気製品監視系による検出し得る、電気製口描監視系に使用するためのマーカーの改良された製造方法を提供することである。
　本発明の別の目的は、マーカーが有利な強磁性特性を生じる形状及び応力を有するマーカー要素を含む、電気製品監視系に使用するための改良されたマーカーを提供することである。
　本発明の別の目的は、マーカーが長さ１５ｍｍ以下の強磁性繊維を有するマーカー要素を含む、電気製品監視系に使用するための改良されたマーカーを提供することである。
　本発明の別の目的は、一つ以上の強磁性繊維を支持する少なくとも一枚のシートを有するマーカーを提供することである。
　本発明の更に別の目的は、改良された低コストの強磁性マーカー要素を提供することである。
　本発明の更に別の目的は、使用に供する生成物をもたらす一工程方法で強磁性マーカー要素を製造することである。
　本発明の別の目的は、磁場を遮へいするのに有効な強磁性材料を提供することである。
　本発明の別の目的は、マーカーが６×１０−３ｍｍ２未満の断面積を有する強磁性マーカー要素を含む、電気製品監視系に使用するための改良されたマーカーを提供することである。
　本発明の更に別の目的は、マーカー要素が８０ミクロンの最大横寸法を有する強磁性繊維を含む、電気製品監視系に使用するための改良されたマーカーを提供することである。
　本発明の別の目的は、マーカー要素が２０ｍｇ未満の重量を有する強磁性繊維を含む、電気製品監視系に使用するための改良されたマーカーを提供することである。本発明の更に別の目的は、現代の商業ラベラーに使用し得る強磁性マーカーを提供することである。
（好ましい，態様の詳細な説明）
　最初に第１図〜第３図を参照して、迅速凝固を生じる回転ホイール装置が一般に１０で示され、この装置は本発明の原理に従って強磁性繊維を製造する。図示されており、説明されるものは溶融抽出技術であるが、溶融紡糸、溶融ドラグ（ｍｅｌｔｄｒａｇ）及びペンデント・ドロップ（ｐｅｎｄｅｎｔ　ｄｒｏｐ）方法を含むその他の技術が本発明を実施するのに使用し得る。重要な要件は、その材料が説明され迅速に凝固するような形状のものであることがある。装置１０はディスク１２またはホイールを含み、これは回転可能なシャフト１３により固定して支持され、その周囲に減少した部分１４を有する。減少した部分１４は端部１６を有する。本発明の実施のための減少に使用されるディスク１２は１５．２ｃｍ（６インチ）の直径を有し、端部１６は約３０ミクロンの曲率半径を有していたが、５〜５０ミクロンが許容し得る、シャフト１３は、シャフト及びそれに取り付けられるディスク１２が回転し得るように、便利な手段によりモーター１７とかみ合っている。
　カップ形のタンディッシュ１８がディスク１２の下で配置され、金属合金組成物２０を受容するのに適する。誘導コイル２２がタンディッシュ１８のまわりに配置され、電力源２３に連結される。充分な電力がコイル２２に適用される際に、タンディッシュ１８中の金属合金租成物２０が溶融される。ディスク１２は、第１図中に矢印に示されるように回転され、ディスクが溶融合金組成物中で回転する際に、それは繊維２４を製造する。必要により、減少部分１４を清浄に保つ目的のため、布の如き材料からつくられたワイパー２６がフランジ１４と接触する。
　今、第４図及び第５図を参照して、繊維２４が互いに配列され、夫々上部シート３０及び下部シート３２の間に配置され、それらのシートは接着剤３４により接合されて、ラベル２８の形態で示されるマーカーを形成する。ラベル２８はウエブ３６により支持され、当業界で知られるようにラベラーの使用により製品の表面に適用し得る。この開示に使用されるように、ラベルという用語は、チケット及びタグを同様に含むものと意図される。本明細書に記載される担体ウエブの詳細に関して、米国特許第４，２０７，１３１号を参照し得る。マーカー２８は２．５４ｃｍ（１インチ）未満、好ましくは約１．５９ｃｍ（５／８インチ）の長さを有することが好ましい。このような大きさにより、複合ウエブ３８はオハイオ州デイトンのモナーチ・マーキング・システムズ・インコーポレーション（Ｍｏｎａｒｃｈ　Ｍａｒｋｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｉｎｃ．）から入手し得る１１１０ラベラーの如き商業ラベラー中でつくることができる。上部シート３０及び下部シート３２を有するマーカー２８が示されているが、繊維２４を下部シート３２のみに接着することができ、上部シートを省くことができることが理解される。
　電力源２３は、誘導コイルをして、金属合金２０をその融点より高く加熱せしめ、それにより金属合金の溶融浴を生じるようにすることが可能である。認められるように、ディスク１２の減少部分１４は磁金属２０中に延びる。ドーム外観を有する金属が示されているが、これは減少部分が溶融物中に受容されることを示す目的でわずかに誇張されている。いずれの場合に於いても、ディスク１２の直径の一部はタンディッシュの上部の殆どの部分の下に伸びて、金属合金がその適当な温度に達した後に金属合金２０とかみ合う。合金の温度に応じて、アーム１９は減少部分１４を金属合金中に入れるように下げられ、モーター１７がそれによりディスク１２を回転することを可能にされる。ディスク１２は第１図中の矢切により示されるような方向に回転され、強磁性金属２４の繊維がそれにより形成される。この繊維は、必要とされるとの同じ長さであり得る。
　説明される迅速凝固方法は、使用条件に直ちに応じる繊維（即ち、それは直ちに使用するための状態で溶融状態から固体状態になる）を製造する。求められる性質を得るため、その後の処理は必要とされない。これは、ワイヤー及びパーマロイ箔の如き従来の強磁性材料と対照的であり、このような従来の材料では、機械処理及び／又は熱処理が必要な性質を得るのに必要とされる。
　本発明は遵守するに際し、強磁性繊維は、直径３〜８０ミクロン、縦横比、即ち長さ対直径の比、少なくとも１５吸び半分に振幅点に於ける磁気切換時間（ｔ１／２）１０マイクロ秒未満（６ＫＨの正弦波誘導周波数及び１エルステッド程度の振幅に於いて）を有する、無定形または結晶質の強磁性材料を含む一般に細長い物品であると定義される。上記の装置により製造された繊維は、第３図に示される断面、即ち、一般には腎臓形の断面を有する。一つの特別な繊維は、腎臓形であり、一つの方向で３０〜８０μｍの寸法、別の方向で２０〜３０μｍの寸法を有していた。ディスク１２の速度が増加されるにつれて、繊維２４は腎臓形とは反対の一層長円形を呈し、繊維の直径が１５ミクロン以下であった場合には、最終的に狭いみぞを有する円形の断面を有するのであろう。一般に円形の断面を有する繊維を用いて、最良の結果が得られた。
　最適条件下で、繊維２４は不定の長であり得るが、或種の条件は繊維の長さに影響することがわかった。繊椎の長さに変化を生じる条件はディスク１２の回転速度、系の振動並びにディスクの形状及びデザインである。
　繊維２４は約１．９０ｃｍ（３／４インチ）の長さに切断され、ラベルの第一層３２の上に置かれた。第二層３０が、ラベルを形成するように、第一層と正確に重ね合わせて、それらの間に接着剤を用いて、繊維２４の上に置かれた。繊維２４は、第４図に示されるように、約１ｍｍ離れた隔置された関係で置かれてもよく、あるいはそれらは第６図に示されるように無秩序の形式でラベル中に配置されてもよい。配列して置かれた３本以上の繊維は、マーカーがインターロゲーション（ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｉｏｎ）領域で検知されるのに充分であり、一方繊維が無秩序の形式で置かれる場合には５本以上の繊維が充分であることがわかった。繊維２４を互いに重ねて無秩序の形式で置くことは、当該分野で特異である。従来のマーカーは、多数の要素が互いに配列され、且つ／または連続であることを必要とした。その他の配向が可能である。また、巻かれたり、曲げられたり、あるいは曲線状にされた１本以上の繊維が検出に許容し得る応答を与えることができる。検出し得る繊維２４の最小の合計重量は約０．２ｍｇであることがわかった。
　多数の組成物が、繊維２４を製造する目的で配合された。以下に、物理的形態汲び系の試験結果について調べられた組成物の幾つかに関する表が、示される。
　強磁性マーカーの性能の測定に於いて、おそらく最も重要なパラメーターは、このようなマーカーにより誘導されるパルスがインターロゲーション領域に於いて如何にシャープであるかを示す尺度であるｔ１／２である。更に詳細には、ｔ１／２は誘導される信号のピーク値の半分に於ける立上がり部分と立下がり部分との間の時間経過（マイクロ秒）を表わす。１０マイクロ秒以下のｔ１／２の値が許容し得ると考えられる。一層低い値は、これがシャープな検出し易いピークを示し、ひいては高い調和含量（ｈａｍｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｅｎｔ）を示すので、望ましい。
　従来、マーカーの要素としてパーマロイとして普通知られる結晶質強磁性材料を使用するための努力がなされていたが、二つの因子がその使用を阻害した、第一に、パーマロイ要素の従来の形態に於いて、ｔ１／２はＥＡＳ分野に於ける実用的な使用には大きすぎた。第二に、パーマロイは結晶質であるので、曲げがその磁気特性を変える傾向があった。本発明によれば、これらの有害な特性が充分に減少されてパーマロイの使用を可能にすることがわかった。前記の如く、少量の繊維形態の強磁性材料がインターロゲーション領域中で検出し得る。
　加えて、リボンの形態のＥＡＳマーカー要素とし有用な全ての強磁性材料が、繊維の形態の時に、有用であると云い得る。例えば、このような超成物に関して、米国特許第３２，４２７号を参照し得る。
　一般に、繊維は、下記の式の一つから実質的になる強磁性材料から配合し得る。
　Ｆ
ａ
（式中、Ｆは鉄であり、
Ｌはケイ素またはアルミニウムの少なくとも一種であり、且つ
Ｏはクロム、モリブデン、バナジウム、銅、マンガンの少なくとも一種であり、且つ
ａは約６０〜９０原子％の範囲であり、
ｂは約１０〜５０原子％の範囲であり、
ｃは約０〜１０原子％の範囲である）、または
ＮａｂＭｃ
（式中、Ｎはニッケルであり、
Ｆは鉄であり、且つ、
Ｍは銅モリブデン、バナジウム、クロム、またはマンガンであり、且つ
ａは約６０〜８４原子％であり、
ｂは約０〜４０原子％であり、且つ
ｃは約０〜５０原子％である）、または
　ＭａＮｂＸｄＹｃ
Ｏｅ
（式中、Ｍは鉄及びコバルトの少なくとも一種であり、
Ｎはニッケルであり、
Ｏはクロム及びモリブデンの少なくとも一種であり、
Ｘはホウ素及びリンの少なくとも一種であり、
Ｙはケイ素であり、
Ｚは炭素であり、且つ
ａは約３５〜８５原子％の範囲であり、
ｂは約０〜４５原子％の範囲であり、
ｃは約０〜７原子％の範囲であり、
ｄは約５〜２２原子％の範囲であり、
ｅは約０〜１５原子％の範囲であり、
ｆは約０〜２原子％の範囲であり、且つ
ｄ＋ｅ＋ｆの合計が約１５〜２５原子％の範囲である）
　一般に、無定形であるこれらの繊維は周囲環境中で加工でき、一方、結晶質組成物から形成されるこれらの繊維は減圧下、またはアルゴンの如き不活性雰囲気中で形成される必要があったことが、注目されるべきである。
　軟質の磁性材料の磁化を変化することにより生じる磁性フラックスの迅速な変化を強める全ての装置は、繊維の形態の材料を使用することにより増進されることがわかった。迅速急冷により製造された電磁性繊維がＥＡＳ分野に於いて優れた性能をもたらす理由は正確に知られないが、円筒形電磁性材料がリボンの形態の同じ材料より優れることを示す計算がなされた。
　ストリップ及び繊維からの信号の比較
　Ｂ＝０．６タスラ（Ｔａｓｌａ）材料の飽和磁化
　繊維（Ｆ）及びストリップ（Ｓ）の寸法
　長さ（ｌｎ）＝２０ｍｍ　　幅（Ｗ）＝０．８ｍｍ
　直系（ｄ）＝２５μｍ　　厚さ（ｔ）＝２５μｍ
　Ｎ＝１０ピックアップコイル上の回転数
　ｎｆ＝１繊維の数
　減磁効果を考慮して、ストリップ１ＤＦと比較された繊維１ＤＦの有効磁気透過性
　示されるように、強磁性繊維の有効磁気透過性は、リボンの有効磁気透過性よりも実質的に大きい。
　磁性材料の堆積：
　繊維（ＢＦ）及びストリップ（ＢＳ）に関する適用される電場対臨界電場の比：
　一つの調波から次の調波までの信号の減少またはロールオフ（ｒｏｌｌ　ｏｆｆ）：
　繊維（ＳＦ）及びストリップ（ＳＳ）に関する９番目の調波に於ける信号
　上記の計算からわかるように、繊維により発生された信号は、等しい長さ（２０ｍｍ）のストリップにより発生された信号の１３２倍である。ストリップのその他の寸法がストリップの応答性を変えるために変更し得ることが認められるが、選択される寸法の比は典型的であると考えられる比であった。
　本発明の新規な繊維は、それがラベル中で使用し得るとして説明されたが、このような繊維にはその他の用途があることが理解される。繊維は、充分小さくつくられた場合には、記録がなされる紙の一部として織ることができる。このようにして、非自明な検出可能性を有する物品を有する。これらの繊維が適用される、更に別の用途は、地下に配置されたケーブルまたはその他の接近し得ない構造物の如き構造物の配置及び識別である。スレッドが地下に置かれるケーブルの一部として形成でき、そして適当な検出手段により、ケーブルが、例え露出されなくても、配置し得る。その他の用途は、遮へいである。例えば、磁場から電気ケーブルの遮へいに際し、強磁性繊維を組込む、ケーブルの被覆は、ケーブルを磁場から分離する傾向がある、更にその他の用途において、電磁性繊維が繊維を中に有する紙を製造し得る紙スラリーに添加し得る。このような紙は、検出可能であり、秘密保護が必要とされるような場合、例えば紙幣の製造中に至大な用途をもつ。
【図面の簡単な説明】
第１図は、強磁性繊維を製造するための溶融抽出装置の長さ方向の断面図である。
第２図は、第１図に示された紡糸ディスクの周囲の第１図の線２−２に沿って取られた拡大断面図である。
第３図は、第１図の装置により製造された繊維の断面を示す、第１図の線３−３に沿って取られた断面図である。
第４図は、第１図に示された装置によりつくられた繊維を含む複合ウエブの平面図である。
第５図は、複合ウエブの側面図を示す、第４図の線５−５に沿って取られた断面図である。
第６図は、ラベル中の繊維の交互の分布を示す平面図である。