【事件の表示】
　特許第２８６１７０８号「ボイラの燃焼制御方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６１７０８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８６１７０８号（平成５年２月３日出願、平成１０年１２月１１日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ボイラ（１）に、該ボイラの温水温度を検出するセンサ（２）を設け、このセンサによる検出値Ｔに基づいて、検出値Ｔが設定値ＴＯＦＦまで上昇したとき燃焼停止指示信号を出力し、燃焼待機中の検出値Ｔの下降勾配を演算し、所定の時間内に検出値Ｔが設定値ＴＯＮ以下となることが予測されるとき、プレパージ開始指示信号を出力するとともに、プレパージ動作中に、所定の時間内には検出値Ｔが設定値ＴＯＮ以下とならないと判定されたとき、プレパージ停止信号を出力することを特徴とするボイラの燃焼制御方法。
　【請求項２】　ボイラ（１）に、該ボイラの蒸気圧力及び蒸気温度のうち少なくともひとつを検出するセンサ（２２）を設け、このセンサによる検出値Ｔに基づいて、検出値Ｔが設定値ＴＯＦＦまで上昇したとき燃焼停止指示信号を出力し、燃焼待機中の検出値Ｔの下降勾配を演算し、所定の時間内に検出値Ｔが設定値ＴＯＮ以下となることが予測されるとき、プレパージ開始指示信号を出力するとともに、プレパージ動作中に、所定の時間内には検出値Ｔが設定値ＴＯＮ以下とならないと判定されたとき、ブレパージ停止信号を出力することを特徴とするボイラの燃焼制御方法。
２．申立ての理由の概要
　申立人株式会社サムソンは、証拠として甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件の請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の事項
　甲第１号証（実願昭６３−１３４９６３号（実開平２−６２２０３号）のマイクロフィルム）には、ボイラーの過負荷運転時における制御装置に関し、図面とともに、「ボイラーの内圧を検出する圧力検知手段と、バーナ停止時、該蒸気圧力の時間に対する変動割合（圧力勾配）を求め、設定時間後の圧力を予想算出する演算手段と、この手段によって算出された圧力値がボイラーの使用圧力の下限レベル（Ｐｆ）以下となった場合、バーナの燃焼開始を指令する手段及び同時に給水ポンプを始動させる手段を有することを特徴とするボイラーの過負荷運転時における制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）であること、「この考案は上記した構成により、圧力センサーで常時検知される蒸気圧力の推移に従って一定時間後の蒸気圧力の値を予測し、その値により燃焼開始か否かを決め、早目に燃焼を始めるので、時間遅れが無く、使用蒸気圧力を一定範囲内で維持し得る。」（第４頁第１０〜１５行）こと、「このような構成の装置について、その動作を説明する。第２図において、使用蒸気圧力の上限値を（ＰＥ）、下限値を（ＰＦ）とすると、バーナが稼働し、蒸気圧力が上限値（ＰＥ）に達したＥ点にて制御装置は燃焼停止の指令をバーナに与える。このときの動作については従来と変わらないものであり、該制御装置（６）により行なわせても、また、従来より使用されてきた蒸気圧カスイッチ等の外部装置を用いて行なわせてもよい。次いで、バーナの停止が制御装置により検出されると、第３図に示すようなフローに従い、制御が行われる。即ち、圧力センサーにより検出した缶内蒸気圧力の値Ｐの変化をプロットし、制御装置（６）にて缶内蒸気圧力の時間に対する変化率△Ｐ／△ｔ（圧力勾配）を常時計算する。その後、引き続いて制御装置は求めた圧力勾配より、指定された一定時間（ｔ１）後の予想蒸気圧力を算出し、その値が使用蒸気圧力の下限値（ＰＦ）以下であれば、バーナに燃焼開始を指令し、またそうでなければ、再びその時点でプロットした蒸気圧力の値Ｐの変化により圧力勾配を求め、指定時間後の予想蒸気圧力を算出する動作を繰り返す。この予め指定される一定時間（ｔ１）とは、前述した、燃焼開始を指示してから、蒸気圧力が上昇し始めるまでの時間のことであり、これは、プレパージ時間等を考慮に入れて使用者が任意に設定できるようになっている。」（第５頁７行〜第６頁１３行）ことが記載されている。
　甲第２号証（特公平４−２９９２２号公報には、ボイラ自動制御装置に関し、図面とともに、「ボイラの負荷信号に主蒸気圧力偏差による修正信号を加えた制御信号に応じてボイラの入力量を制御し、主蒸気圧力を規定値とするボイラ自動制御装置において、前記負荷信号の変化の開始時点から前記変化に対応して前記手蒸気圧力についての先行制御信号を出力して前記制御信号を修正する先行制御手段と、前記負荷信号の変化が完了する前の所定時点を設定し該設定された時点で前記先行制御信号をしや断または収束に向わせる復旧手段を具備することを特徴とするボイラ自動制御装置。」（特許請求の範囲）であること、「３は微分器で、負荷信号１が変化（増加あるいは減少）している時間Ｔの間のみ出力信号が発生する。４はモニタで３の出力が正方向（負荷増時）か負方向（負荷減時）かを判別する。微分器３の出力信号は、後段の上・下限制限器５，５’で負荷変化量に応じて上・下限の制限をかける。これによって、負荷増時（上限）と負荷減時（下限）におけるボイラ特性の違いを考慮した設定を行う。６，６’はそれぞれ正方向（負荷増方向）の変化率制限器、負方向（負荷減方向）の変化率制限器で、これらの信号は後段の加算器７を介して、コンデンサ付加算器９に出力される。９では負荷変化の完了する前の時点（第１図ｂのｔ６またはｔ７）で、変化率制限器６，６’の出力を元に戻す動作を行ない、負荷変化完了後のプロセス変動を押さえる。ｔ６またはｔ７の時点は４のモニタからの出力をタイマ８に検出し、９に出力し、７の出力信号から、変化率零の設定を行なう設定器１０からの出力信号へ切替える指定とする。この結果９の出力は、第１図ｂに示すように、負荷変化開始後ＴＤの時点で、先行信号はカットする方向となる。
　なお、ＴＤの設定は、負荷指令による要求値、（負荷変動の上限値または下限値になる）は負荷変化の開始時点で既知であるから、この要求値に対して負荷変化が所定の比率（例えば９０％）に達した時点とする。もちろん負荷変化の上限または下限が既知でない場合においても、負荷変化率が所定値以下になった時点ＴＤを設定するなど、周知の方法による種々の変化が容易にできる。
　一方、主蒸気流量１は加算器１１で、主蒸気圧力修正信号（主蒸気圧力偏差）と加算され、給水制御系１２を介してボイラの給水量が制御される。また、加算器１１を介して得られた制御信号は加算器１１’で、前述の燃料量先行信号（９の出力）が加算され、さらに、加算器１３で、主蒸気温度修正信号を加算される。
　このようにして、本来の制御量（１１の出力と主蒸気温度修正信号との和）に先行制御量（９の出力）が重量され、燃料量制御系１４を介してボイラの燃料量が決定され、負荷変化時、起動及び停止時の主蒸気圧力変動が抑制され、安定した主蒸気圧力制御が可能となる。」（第４欄６行〜第５欄第４行）ことが記載されている。
　甲第３号証（特開昭６３−２１０５０２号公報には、ボイラシステムの制御装置に関し、図面とともに、「この発明は、上記提案の技術に基づくボイラシステムの制御装置における略平衡時の制御領域での急激な熱負荷の変動に対する追随性に劣悪さという問題点に鑑み、蒸気圧力信号Ｐに応じて燃焼台数増加要求信号Ｂｉを出力する燃焼台数増加要求信号生成手段１５ａと、蒸気圧力信号Ｐに応じて燃焼台数減少要求信号Ｂｄを出力する燃焼台数減少要求信号生成手段１５ｄとに並列に燃焼台数緊急増減要求信号生成手段３０を付設し、制御装置が略平衡時の制御領域Ｃでの動作中であっても蒸気圧力信号Ｐに基づいて、燃焼台数緊急増減要求信号生成手段３０が蒸気圧力の時間変化率△Ｐ／△ｔを検出し、所定値以上の時間変化率△Ｐ／△ｔに応じて燃焼台数を緊急に増減させるための緊急増減要求信号Ｓｉ、Ｓｄを燃焼台数増加要求信号Ｂｉ、あるいは燃焼台数減少信号Ｂｄとして燃焼台数設定手段１７に供給することにより、前記問題点を解決せんとするものである。」（第１１頁右上欄第４行〜第１１頁左下欄第２行）ことが記載されている。
　甲第４号証（実願平２−１０７０５８号（実開平４−６３９３２号）のマイクロフィルム）には、ガス炊きボイラの燃焼制御装置に関し、図面とともに、「上部管寄せの管内温度センサー並びにボイラ本体に熱要求検出装置を取付、それらの信号を燃焼制御装置に取り込み燃焼制御をおこなっているガス焚きボイラの燃焼制御装置において、熱要求停止信号にて燃焼停止後、熱要求検出装置からの信号と上部管寄せの管内温度センサーからの計測値から、熱要求信号の発信時間を計算し、実際の熱要求時間が経過する前後に燃焼を開始する様にプリパージ動作を熱要求信号が発信する前もしくは後におこなうことを特徴とするガス焚きポイラの燃焼制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）であること、「上記の目的を達成するために、上部管寄内の蒸気温度計測するための温度センサーを取付、熱要求検出装置として圧力ＳＷもしくは圧力センサーを取り付ける。
　上部管寄内の蒸気温度は缶内圧力の通常飽和蒸気温度を示しているので、貫流ポイラの場合、上部管寄せ温度の変動は蒸気圧の変動と比例している。そのため、上部管寄内の蒸気温度の温度変化を検出すれば、ボイラでの発生蒸気量と負荷側の蒸気需要とのバランスが検知できる。そのため、上部管寄せ温度計測値と熱要求検出装置からの信号によって、負荷側の葱気消費量とポイラ側の蒸気発生量との差異を検出し、燃焼制御装置に組み込まれたマイコン制御装置で、燃焼停止時から再燃焼させるまでに蒸気圧力を要求圧力以下に低下させないように、熱要求検出装置からの熱要求信号を受ける前にプリパージ開始時を早めて行う。また、負荷側の蒸気需要がボイラの蒸気発生能力と比較して極端に低い場合、燃焼停止時から、上部管寄せ温度計測値と熱要求検出装置からの信号によって、負荷側の蒸気消費量とボイラ側の蒸気発生量との差異を検出し、燃焼制御装置に組み込まれたマイコン制御装置で、燃焼停止時から熱要求検出装置が熱要求信号を発信予測時間後もしくは熱要求信号発信後にプリパージを開始する。」（第３頁第５行〜第４頁第９行）ことが記載されている。
４．対比・判断
［請求項１に係る発明について］
（１）本件の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、「ボイラにセンサを設け、このセンサによる検出値に基づいて、検出値Ｔが設定値ＴＯＦＦまで上昇したとき燃焼停止指示信号を出力し、燃焼待機中の検出値の下降勾配を演算し、所定の時間内に検出値が設定値ＴＯＮ以下となることが予測されるときプレパージ開始指示信号を出力するボイラの燃焼制御方法」の点で一致し、次の点で相違する。
　本件の請求項１に係る発明は、ボイラの温水温度を検出するとともに、プレパージ動作中に、所定の時間内には検出値Ｔが設定値ＴＯＮ以下とならないと判定されたとき、プレパージ停止信号を出力するのに対し、甲第１号証に記載された発明はそのようになっていない点。
（２）上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、ボイラの負荷信号の変化の開始時点からこの変化に対応して蒸気圧力についての先行制御信号を出力して制御信号を修正し、負荷信号の変化が完了する前の所定時点を設定し、設定された時点で先行制御信号を遮断または収束に向かわせるようにして、負荷変化時、起動及び停止時の蒸気圧力変動を抑制し、安定した蒸気圧力制御を可能したボイラの自動制御装置が記載されている。しかしながら、甲第２号証記載のものは、負荷信号の変化が完了する前の所定時点を設定し、設定された時点で先行制御信号を遮断または収束に向かわせるものであり、本件の請求項１に係る発明のように、所定の時間内にはセンサの検出値Ｔが設定値ＴＯＮ以下とならないと判定されたとき、停止信号を出力するものとは、その構成、機能が相違しているから、甲第１号証に記載されたボイラの燃焼制御方法におけるプレパージの制御に甲第２号証に記載された上記事項を適用して、上記相違点であげた本件の請求項１に係る発明の「プレパージ動作中に、所定の時間内には検出値Ｔが設定値ＴＯＮ以下とならないと判定されたとき、プレパージ停止信号を出力する」構成を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　また、甲第３号証に記載のものは、蒸気圧力の時間変化率△Ｐ／△ｔを検出し、所定値以上の時間変化率△Ｐ／△ｔに応じて燃焼台数を緊急に増減させるための緊急増減要求信号Ｓｉ、Ｓｄを燃焼台数増加要求信号Ｂｉ、あるいは燃焼台数減少信号Ｂｄとして燃焼台数設定手段１７に供給するものであり、甲第３号証には、上記相違点であげた本件の請求項１に係る発明の「ボイラの温水温度を検出するとともに、プレパージ動作中に、所定の時間内には検出値Ｔが設定値ＴＯＮ以下とならないと判定されたとき、プレパージ停止信号を出力する」構成については、何ら記載されていない。
　また、甲第４号証には、ボイラの燃焼制御装置において、ボイラの負荷をボイラの上部管寄せの管内温度センサを用いて検出した点、すなわちボイラ水温度を検出するセンサを設けた点は記載されているものの、上記相違点であげた本件の請求項１に係る発明の「プレパージ動作中に、所定の時間内には検出値Ｔが設定値ＴＯＮ以下とならないと判定されたとき、プレパージ停止信号を出力する」構成については何ら記載されていない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、上記構成を採用することにより、本件の明細書に記載された「プレパージ動作中に、所定の時間内には前記検出値Ｔが設定値ＴＯＮ以下とならないと判定されたときには、プレパージ停止信号を出力して、無駄な燃料消費あるいは無駄なボイラの発停を防止することができる。」という格別の効果を奏するものである。
（３）したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
［請求項２に係る発明について］
（１）本件の請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、次の点で相違し、その他は一致している。
　本件の請求項２に係る発明は、プレパージ動作中に、所定の時間内には検出値Ｔが設定値ＴＯＮ以下とならないと判定されたとき、プレパージ停止信号を出力するのに対し、甲第１号証に記載された発明はそのようになっていない点。
（２）上記相違点については、上記［請求項１に係る発明について］において検討したとおりであるから、本件の請求項２に係る発明は、甲第１乃至甲第４号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
５．以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１５日（１９９９．１１．１５）