(57)【要約】      （修正有）【課題】商品陳列面積を臨機応変に変更できると共に、運搬や保管のコストを抑制できる商品陳列台を提供する。【解決手段】商品陳列台は、傾斜状の商品載置体１とこれを支える支持体２とを備えている。商品載置体１は、支持体２に取付けられた固定式の本体部８と、本体部８にスライド自在に取り付けた可動部９とから成っている。可動部９をスライドさせることにより、商品の陳列面積を必要に応じて変更できる。商品載置体１は支持体２における前後の支柱２０，２１の上端部にピン（ボルト）２４，２６にて傾動可能に連結されており、かつ、後部支柱２１はボルト締結によってベース１９に取り外し可能に固定されている。ボルト締結を解除すると陳列台の全体を折り畳むことができる。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
前部が低くて後部が高くなるように側面視で傾斜している商品載置体と、この商品載置部を支える支持体とを備えており、
前記商品載置体は、前記支持体に固定的に取付けられた本体部と、この本体部の後方に引き出し得るように当該本体部に前後スライド自在に取付けられた可動部とを備えており、以って、商品載置面積を変更可能となしている、
商品陳列台。
【請求項２】
前記支持体は、床と略平行に延びるベースと、このベースの前部及び後部から立ち上がった前後の支柱とを備えており、
前部支柱はベースに溶接又はボルト締結によって固定されており、この前部支柱の上端部に、前記商品載置体における本体部の前部をヒンジ手段にて連結することにより、商品載置体がその前部を中心にして倒れ回動することを許容している一方、
前記後部支柱は、上端部をヒンジ手段にて商品載置体における本体部の後部に連結し下端部はボルト締結にてベースに固定するか、又は、下端部をヒンジ手段にてベースに連結し上端部はボルト締結にて商品載置体における本体部の後部に固定することにより、ボルト締結を解除するとその上端部又は下端部を中心にして傾動することが許容されており、
かつ、支持体の前後支柱と後部支柱とは、後部支柱が傾動した状態で互いに干渉しないように設定されている、
請求項１に記載した商品陳列台。
【請求項３】
前記商品載置体の固定部は、その左右両端を構成する前後長手で中空状の固定式サイドフレームと、左右固定式サイドフレームの間において前後方向に延びるように配置された複数本の中空状固定式中間フレームとを備えている一方、
前記商品載置体の可動部は、前記左右固定式サイドフレーム及び少なくとも１本の固定式中間フレームに後方からスライド自在に嵌まった可動レームの群と、これら可動フレームの群の後部に連結された左右長手のリアフレームとを備えており、
更に、前記支持体は左右一対の後部支柱を備えており、左右後部支柱の上端部には、前記商品載置体における本体部の後部がヒンジ手段で連結され、各後部支柱の下端には左右長手の下フレームが溶接にて固着されており、前記下フレームをボルト締結でベースに固定している、
請求項２に記載した商品陳列台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願考案は、小売店等で使用する商品陳列台の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可搬式の商品陳列台として、陳列面を前部が低くて後部が高くなるように傾斜させたタイプがある。この商品陳列台は、傾斜姿勢に配置された商品載置体とこれを支える支持体とを備えており、全体が型鋼や金属パイプを素材とした枠組構造になっているものと、支持体は枠組み構造として商品載置体は板材製としたものがある。また、商品載置体の傾斜角度を変更可能とすることも提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−７５１８３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、小売店において、商品の陳列態様は商品の種類や買い物客の出足など様々の要素によって変えたいものである。例えば、季節商品や特売品のように効率的にできるだけ多く陳列したい場合があり、また、客足が増えることによって陳列面積を広げたい場合もある。
【０００４】
しかし、従来の陳列台の商品陳列面積は一定であるため、陳列面積を増やすには陳列台の数を増やさなければならず、このため、融通が利かないという問題があった。すなわち、商品の展示面積を臨機黄変に変更することができないという問題があった。
【０００５】
また、工場で製造された陳列台はユーザーの元に直接に届けられたり倉庫に保管されたりするが、従来の陳列台は一般に組み立てた状態のままで出荷されているため、嵩張って運搬や保管のコストが嵩むという問題があった。この点、上記特許文献１のように商品載置体の傾斜角度を変更できる構成にすると、運搬及び保管に際してのスペースの有効利用にある程度は貢献できるが、大きな省スペース効果は得ることができない。
【０００６】
他方、各部材をボルト締結による組み立て式にすれば、各部材をバラバラにして梱包できるため運搬及び保管のスペースを有効利用できるが、これでは組み立て作業に多大の手間がかかるという別の問題が発生する。
【０００７】
本願考案は、上記のような問題を解消することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の考案は、前部が低くて後部が高くなるように側面視で傾斜している商品載置体と、この商品載置部を支える支持体とを備えた商品陳列台において、前記商品載置体は、前記支持体に固定的に取付けられた本体部と、この本体部の後方に引き出し得るように当該本体部に前後スライド自在に取付けられた可動部とを備えており、以って、商品載置面積を変更可能となしている。
【０００９】
なお、上記のうち「前後スライド自在」とは、可動部を本体部と略平行な姿勢のままで前後スライドさせ得るということであり、従って、可動部は傾斜した姿勢のままでスライドすることになる。
【００１０】
請求項２の考案は、請求項１において、前記支持体は、床と略平行に延びるベースと、このベースの前部及び後部から立ち上がった前後の支柱とを備えており、前部支柱はベースに溶接又はボルト締結によって固定されており、この前部支柱の上端部に、前記商品載置体における本体部の前部をヒンジ手段にて連結することにより、商品載置体がその前部を中心にして倒れ回動することを許容している。
【００１１】
前記後部支柱は、上端部をヒンジ手段にて商品載置体における本体部の後部に連結し下端部はボルト締結にてベースに固定するか、又は、下端部をヒンジ手段にてベースに連結し上端部はボルト締結にて商品載置体における本体部の後部に固定することにより、ボルト締結を解除するとその上端部又は下端部を中心にして傾動することが許容されており、かつ、支持体の前後支柱と後部支柱とは、後部支柱が傾動した状態で互いに干渉しないように設定されている。
【００１２】
請求項３の考案は、請求項２において、前記商品載置体の固定部は、その左右両端を構成する前後長手で中空状の固定式サイドフレームと、左右固定式サイドフレームの間において前後方向に延びるように配置された複数本の中空状固定式中間フレームとを備えている。
【００１３】
一方、前記商品載置体の可動部は、前記左右固定式サイドフレーム及び少なくとも１本の固定式中間フレームに後方からスライド自在に嵌まった可動レームの群と、これら可動フレームの群の後部に連結された左右長手のリアフレームとを備えている。
【００１４】
更に、前記支持体は左右一対の後部支柱を備えており、左右後部支柱の上端部には、前記商品載置体における本体部の後部がヒンジ手段で連結され、各後部支柱の下端には左右長手の下フレームが溶接にて固着されており、前記下フレームをボルト締結でベースに固定している。
【００１５】
請求項２及び請求項３において、「ボルト締結」とは、ボルトをナットにねじ込むことによる締結と、ベースのような部材に形成したねじ穴（タップ穴）にボルトをねじ込むことによる締結との両方を含んでいる。
【考案の効果】
【００１６】
請求項１の構成によると、１台の商品陳列台で陳列面積を変更できるため、例えば客足が増えると可動部を引き出して陳列量を増やすというように、売り場の要請に臨機応変に対応できる。また、不使用時には可動部を本体部に収納しておけば良いため、陳列面積を大きく取れる陳列台でありながら保管スペースを節約できる。
【００１７】
請求項２の構成では、商品載置体はその前部が上で後部が下となるように傾斜した姿勢に折り畳むことができるため、全体の嵩を著しく小さくできる。このため、出荷してからユーザーに至る流通段階での運搬及び保管のコストを大幅に抑制することができる。そして、部材をバラバラに分解するのではなく、部材をヒンジ手段で連結した状態で折り畳むものであるため、組み立て作業を簡単に行うことができる。
【００１８】
商品載置体の陳列面積を変更する手段として、請求項３のように、可動フレームを固定フレームにスライド自在に嵌め込む構成にすると、固定フレーム及び可動フレームは金属パイプ材を素材として簡単に製造できる利点がある。また、支持体における左右の後部支柱は下フレームと一体化しているため強度に優れている利点がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本願考案の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は商品陳列台の全体の斜視図、図２は商品陳列台の使用状態の例を示す斜視図である。商品陳列台は、前部から後部に向けて高くなるように傾斜した商品載置体１と、これを支える支持体２と、オプション品としての中仕切り板３、サイドストッパー４、ポップカード取付け板５とを備えている。
【００２０】
支持体２には、アジャスターボルト６又はキャスター７が取付けられる。中仕切り板３の下部には前向きに開口した溝部が形成されており、サイドストッパー４の下部には下向きに開口した溝部が形成されている。
【００２１】
商品載置体１及び支持体２とも枠組み構造になっており、商品載置体１は、支持体２に固定的に取付けられた本体部８と、この本体部８から後方に引き出せるようにスライド自在に取付けた可動部９とを備えている。
【００２２】
商品載置体１の本体部８は、当該本体部８の左右両端を構成する前後長手の固定式サイドフレーム１０と、左右の固定式サイドフレーム１０の間において前後方向に延びるように配置された複数本（４本）の固定式中間フレーム１１と、各固定式サイドフレーム１０の前端部に溶接等によって固着されたフロントフレーム１２と、各固定式フレーム１０，１１の後端の下面に溶接にて固着した後部連結バー１３と、各固定式フレーム１０，１１に前端と後退との間において溶接にて固着された中間連結バー１４とから成っている。フロントフレーム１２はストッパーを兼用している。なお、固定式フレーム１０，１１や中間連結バー１３，１４の本数は陳列台の大きさ等に応じて適宜設定したらよい。
【００２３】
各固定式フレーム１０，１１は素材として角形鋼管を使用しており（丸パイプやチャンネル材を使用することも可能である）、サイドストッパー４は左右の固定式フレーム１０に上方から着脱自在に嵌め込むことができる。言うまでもないが、サイドストッパー４はコンテナ１５類が脱落するのを防止するためのものである。
【００２４】
また、連結バー１３，１４は２枚の側板を備えたアングル材を使用しており、各固定式フレーム１０，１１に重なった側板は後向きに延びている。連結バー１３，１４の後向き側板に、中仕切り板３の下部が斜め上方から嵌め込まれる。中仕切り板３は、コンテナ類１５を前後に重ねることができない場合に、中段部又は後段部のコンテナ類１５がずり下がるのを阻止するためのものである。
【００２５】
商品載置体１の可動部９は、左右の固定式フレーム１０とセンター寄りの２本の固定式中間フレーム１１とに後方からスライド自在に嵌まった前後長手の４本の可動フレーム１６と、これら４本の可動フレーム１６の後端が溶接で固着された左右長手のリアフレーム１７とを備えている。
【００２６】
可動フレーム１６は丸形鋼管を使用しており、リアフレーム１７にはアングル材を使用している。リアフレーム１７の一方の側板は可動フレーム１６に上方から重なっており、この側板は手前側に向いている。
【００２７】
支持体２は、平面視で長方形に形成したベース１９と、ベース１９の前部から立ち上がった左右一対の前部支柱２０と、ベース１９の後部から立ち上がった左右２本の後部支柱２１とを備えており、ベース１９の四隅部に設けたナット（図示せず）にアジャスターボルト６又はキャスター７が取付けられる。前部支柱２０はベース１９に溶接によって固着されている一方、後部支柱２１の下端には左右長手の下フレーム２２が溶接によって固着されており、下フレーム２２をベース１９にボルトで締結している。
【００２８】
次に、図３以下の図面も参照して更に詳述する。図３のうち（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は（Ａ）Ｂ−Ｂ視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ視断面図、（Ｄ）はポップ板５の取付け構造を示す断面図、図４は図３のIV−IV視断面図、図５は部分的な側断面図、図６は折り畳んだ状態での側面図である。
【００２９】
図３及び図４に示すように、左右固定式サイドフレーム１０の前部には正面視で下向きコ字状の前部軸受け部材２３が溶接によって固着されており、この前部軸受け部材２３と前部支柱２０の上端部とを左右長手の前部ピン２４で連結している。このため商品載置体１は前部ピン２４を中心にして前後傾動し得る。
【００３０】
商品載置体１の本体部８は前部支柱２０からある程度の寸法だけ手前にオーバーハングしている。このため、可動部９を引き出して商品を陳列しても安定性が高くなっている。
【００３１】
後部支柱２１は左右外側寄りに位置した固定式中間フレーム１１の箇所に位置しており、後部支柱２１の上端部は、後部連結バー１３の前面に固着された平面視コ字状の後部軸受け部材２５に左右長手の後部ピン２６で連結されている。本実施形態では、軸受け部材２３，２５とピン２４，２６とが請求項に記載したヒンジ手段を構成している。
【００３２】
本実施形態ではピン２４，２６はボルトで代替している。このため特別に製造する必要がなくてそれだけコストダウンすることができる共に、ボルトにナットを締め込むことによって軸受け部材２３，２５と支柱２０，２１とが強固に締結され、全体として堅牢な構造になる利点がある。
【００３３】
左右の後部支柱２１が固着された下フレーム２２はボルト２７でベース１９に締結している。ベース１９にはボルト２７がねじ込まれるナット２８を溶接しているが、ベース１９に雌ねじを切っても良い。
【００３４】
可動フレーム１６は、ストッパー手段によって少なくとも後方に引き出した状態に保持される必要がある。このストッパー手段の一例を図３（Ｃ）に示している。すなわちこの例では、左右両端に位置した可動フレーム１６の前端部に平面視Ｕ字状の板ばね２９を弾性に抗して嵌め込み、板ばね２９の一端部に固着したストッパーピン３０を可動フレーム１６及び固定式サイドフレーム１０に設けた係止穴３１に貫通させることにより、可動部９を前後動不能に保持している。
【００３５】
ストッパーピン３０の先端部は半球状に形成されており、このため、ストッパーピン３０を指で押仕込んだ状態で可動部９を押すと、ストッパーピン３０は係止穴３１から離脱して可動フレーム１６をスライドさせることができる。可動フレーム１６を押し込んだ状態から後方にスライドさせると、板ばね２９の弾性力によってストッパーピン３０は係止穴３１に自動的に嵌まり込む。
【００３６】
可動部９を前進させ切った状態でストッパーピン３０が嵌まる係止穴３１を各フレーム１６，１０に形成して、前進させ切った状態でロックすることも可能である。或いは、可動部９を後退させ切った状態と半分ほど後退させた状態のような複数位置においてロックすることも可能である。ストッパー手段としては、ばねで付勢されたストッパーピン３０を使用することには限らず、ビス（或いはボルト）を使用したり割りピンを使用するなど、他の方法も採用できる。
【００３７】
ポップ板５の左右両端は棒材３２で支持されており、棒材３２の下端にはブラケット３３が溶接等によって固定されている。そして、ブラケット３３をボルト３４でリアフレーム１７の後面に締結している。ブラケット３３はリアフレーム１７の後面に固定しているため、リアフレーム１７にコンテナ１５の後端部を載せることができ、そのため、前後のコンテナ１７の上面を揃えることができて見栄えが良い。
【００３８】
以上の構成において、可動部９をスライドさせて商品の陳列面積を変更できるため、売り場の要請に臨機応変に対応できる。また、不使用時には可動部９を本体部８に収納しておけば良いため、広い陳列面積を確保できる陳列台でありながら保管スペースを小さくできる。なお、本実施形態のように固定式フレーム１０，１１を角形にして可動フレーム１６を円形に形成すると、両者は線接触状態で接触するため、つかえることがなくてスライドがスムースになる利点がある。
【００３９】
図６に示すように、支持体２の下フレーム２２とベース１９との締結を解除すると、商品載置体１をその後部が下になるように倒すことができると共に、支持体２の後部支柱２１をベース１９と重なる姿勢に傾動させることができる。このため陳列台の全体をコンパクトに折り畳むことができる。その結果、運搬や保管のコストを大きく抑制することできる。
【００４０】
また、組み立てに際しては支持体２の下フレーム２３をベース１９にボルト２７で締結するだけで良いため、組み立て作業も簡単である。また、左右の後部支柱２１は下フレーム２２で連結されているため、陳列台は全体として堅牢な構造になっている。
【００４１】
上記の実施形態は、後部支柱２１の上端と商品載置体１とを後部ピン２６で連結しているが、これに代えて、後部支柱２１の下部をベース１９にヒンジ手段で連結し、後部支柱２１の上端部をボルトで後部連結バー１３に締結することも可能である（この場合は、左右の後部支柱２１の上端に上フレームを接続し、この上フレームをボルトで後部連結バー１３に締結するのが好ましい）。
【００４２】
本考案において、ヒンジ手段は軸受けとピンとの組み合わせには限らず、他の構成を採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】商品陳列台の全体の斜視図である。
【図２】商品陳列台の使用状態の例を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は商品陳列台の右側面図、（Ｂ）は（Ａ）Ｂ−Ｂ視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ視断面図、（Ｄ）はポップ板の取付け構造を示す断面図である。
【図４】図３のIV−IV視断面図である。
【図５】ポップ板の取付け方法を示す部分的な側断面図である。
【図６】折り畳んだ状態での側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  商品載置体
２  支持体
８  商品載置体の本体部
９  商品載置体の可動部
１０  固定式サイドフレーム
１１  固定式中間フレーム
１６  可動フレーム
１７  リアフレーム
２３，２５  ヒンジ手段を構成する軸受け部材
２４，２６  ヒンジ手段を構成するピン
【図１】
0003105544.tif 000003
【図２】
0003105544.tif 000004
【図３】
0003105544.tif 000005
【図４】
0003105544.tif 000006
【図５】
0003105544.tif 000007
【図６】
0003105544.tif 000008