【事件の表示】
　特許第２９３６５４１号「コードレス電話装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３６５４１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３６５４１号の発明は、昭和６３年１０月１８日に特許出願され、平成１１年６月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人渡辺利政より特許異議申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
ア．本件発明
　本件特許第２９３６５４１号の請求項１に係る発明（以下「本件請求項１に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】電話主装置と、この電話主装置に対し、無線によって接続される１または複数の電話子機とからなり、前記電話主装置は、前記電話子機からの発呼による通話時に通話料金を計算する計算手段と、前記電話子機からの発呼による通話が終了したときに、前記計算手段で計算した通話料金データを含む終話情報を、前記電話子機に送信する手段とを備え、前記電話子機は、前記電話主装置から送られてくる前記終話情報に含まれる前記通話料金データを抽出する手段と、この抽出した通話料金データによる通話料金を表示する表示器とを備えることを特徴とするコードレス電話装置。」
イ．申立ての理由の概要
　申立人渡辺利政は、証拠として甲第１号証（特開昭５５−９５４５５号公報）、甲第２号証（特開昭６３−４７５９号公報）及び甲第３号証（特開昭５５−１２５７３８号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきである旨主張している。
ウ．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　申立人が提出した甲第１号証には、「電話交換方式で通話料金に関する情報を加入者へ通知する方式に於て、中継線装置に接続され該装置から通話情報を受信し処理する通話料金処理装置と、この処理装置から通話料金情報と通知加入者番号とを受信し加入者回線に通話料金情報を転送する通話料金情報受信装置とを設け、通話終了後に前記転送装置から加入者側をノンリンギングで起動し、通話料金情報を転送することを特徴とする通話料金情報転送方式。」（「特許請求の範囲」）、「情報転送が完了すると表示記録装置ＩＵＤにより表示なり記録が行われる」（公報第２頁左下欄第２〜３行）と記載されており、これらの記載によれば、交換装置には、加入者からの発信による通話が終話した後、ノンリンギングにて通話料金情報を該加入者に送信する手段を備え、加入者側には電話機と転送され該通話料金情報を表示する装置とを備えた、電話交換方式が記載されていると認められる。
　同じく甲第２号証には、課金式の公衆電話機を移動局に備える移動通信システムに関し、「通話の開始に応じて課金信号の周期を示す周期信号が送信された後は、通話の終了時に課金信号の回数を示す計数値信号の送信が行われる」（公報第２頁右下欄第１１〜１４行）、「ＫＣＳ４５が周期Ｔを示す周期信号（ｂ）Ｉを帯域外信号により送出し、これがＫＳＤ４７、ＥＸ４１，ＺＮ３を介してＴＳ１へ送信される。するとこれがＴＲＸ１３およびＴＲＫ１２を介し、ＫＳＲ１６により受信され」（公報第３頁右上欄第９〜１３行）、「通話中は、課金信号（ａ）をＫＣＴ４４が検出を行うと共に到来する回数をカウンタ等により計数しており、通話の終了に応じ、最終計数値Ｎの情報をＫＴＳ４６へ与えて制御するため、ＫＴＳ４６が計数値Ｎを示す計数値信号（ｂ）ＩＩを帯域外信号により送出し、これが前述の経路によりＴＳ１へ送信される。この計数値信号（ｂ２）もＴＳ１のＫＳＲ１６により受信され、これの出力をＫＣＴ１７が解読してＮの値を求めると共に、実通話時間の周期数をＮ−１の演算によって求め、かつ、タイマーの計時回数を逐次カウントして格納したメモリの内容によって示される周期数との対比を行ない、同一であればＮ−１を用い、異なるときは大きい値を用いて実通話時間および課金々額を求める演算を行ない、課金々額を示す情報をＫＳＳ１８へ与える」（公報第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１３行）、「課金信号（ｃ）としては、課金々額に応じた回数の転極パルス、または、パルスコードによる断続信号等をＴＥＬＡの条件に応じて用いればよい。」（公報第２頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第２行）と記載されており、これらの記載によれば、甲第２号証には、基地局より通話の開始時に課金の周期信号を、通話の終了時に計数値信号を移動局に送信し、課金式の公衆電話機を備えた移動局は、周期信号及び計数値信号をトランクにて受信し、演算処理した課金信号を公衆電話機に送信する、移動通信システムの課金方式が記載されている。
　同じく甲第３号証には、「移動局１０が上記通話開始指令を受信すると、制御回路４はメモリ２に蓄積されている相手方の電話番号を解読して距離別時間差法に基づく料金計算を開始し、課金周期ごとの通話料金を料金表示器５に表示させる」（公報第２頁右上欄第６〜１０行）と記載されており、甲第３号証には、公衆電話移動局の料金表示器に通話料金を表示することが記載されている。
 
エ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とを対比・判断すると、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明はいずれも、本件請求項１に係る発明の要件である、「前記電話子機からの発呼による通話が終了したときに、前記計算手段で計算した通話料金データを含む終話情報を、前記電話子機に送信する手段」を具備せず、その要件について開示も示唆もしていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記発明の要件により、明細書に記載された「通話中には課金アップデータをハンドセットに伝送せずに、通話終了後に通話料金データを伝送するようにしたので、通話音声にデータノイズが混入することはない。そして、課金レートマップＲＯＭは主装置に設ければよいから主装置に対し複数のハンドセットが接続される場合であっても、課金レートマップＲＯＭは１個で済む。」という格別の作用効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
オ．申立人の主張
　申立人は、上記エ．対比・判断で記載した本件請求項１に係る発明の要件である、「前記電話子機からの発呼による通話が終了したときに、前記計算手段で計算した通話料金データを含む終話情報を、前記電話子機に送信する手段」に関して、「甲第１号証の「通話料金情報転送装置ＭＤＴ」は、加入者ＴＥＬ−Ａからの発呼による通話が終了したときに、通話料金処理装置ＭＰＲＣで計算した通話料金情報を加入者ＴＥＬ−Ａに送信するので、本件特許発明の構成要件Ｄの「送信手段」に相当する。・・・甲第１号証の「ＫＴＳ（計数値信号送信器４６）は、本件特許発明の構成要件Ｄの「送信手段」に相当する」と主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明において、通話料金情報転送装置ＭＤＴは、通話終了後ノンリンギングして通話料金情報を送信しており、本件請求項１に係る発明の要件である「前記電話子機からの発呼による通話が終了したときに、前記計算手段で計算した通話料金データを含む終話情報を、前記電話子機に送信する手段」に相当するものではない。また、甲第２号証に記載された発明において、ＫＴＳ４６は、計数値信号（ｂ）ＩＩをトランク（ＴＲＫ１２）に送信しており、本件請求項１に係る発明の要件である「前記電話子機からの発呼による通話が終了したときに、前記計算手段で計算した通話料金データを含む終話情報を、前記電話子機に送信する手段」に相当するものでない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２６日（２０００．４．２６）