【事件の表示】
　特許第２８３８０７１号「無線通信用の発信アダプター」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３８０７１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
　１．本件に係る発明
　本件特許第２８３８０７１号（平成８年５月２３日出願、平成１０年１０月９日設定登録、請求項の数４）に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１から４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　２．特許異議申立の理由及び証拠の概要
　（１）特許法第２９条第２項の規定違反
　これに対して、本件特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６３−２７８４２７号公報）を提出し、本件特許請求の範囲に記載された発明は、甲第１号証に開示乃至示唆されており、特許要件を備えていないので、本件特許発明は取消されるべきである。
　（２）特許法第３６条第４項及び第６項の規定違反
　また、本件特許異議申立人は、本件特許の請求項１及び２に関連した発明の詳細な説明に関する記載に不備な点があり、発明が不明確であるので、本件特許は取消されるべきである。
　（３）上記（１）（２）の理由から、本件特許異議申立人は，、特許請求の範囲に記載された発明に係る特許は取消されるべきである旨主張している。
　３．甲第１号証に記載された発明
　そこで、甲第１号証をみると、甲第１号証には、次に掲げる発明が記載されている。
　「端末装置と自動車無線電話機（１，２）とを接続して、端末装置からの無線通信を可能にしたアダプタ一であって、
　端末装置からのダイヤル信号や端末信号、及び、自動車無線電話機からの端末信号を伝送する信号伝送路（１６）と、
　端末装置からの端末信号を前記信号伝送路から受けて、これを自動車無線電話機に伝える一方、自動車無線電話機からの端末信号を受けて、これを前記信号伝送路に伝えると共に、端末装置がＯＦＦフック状態に変化したことを検知する通話回路（１５）と、
　端末装置から前記信号伝送路に送出されたダイヤル信号を認識するダイヤル認識部（２３）と、
　上記した装置各部の動作を制御する制御部（２２）とからなり、
　前記制御部は、前記通話回路からの情報（Ｈ００Ｋ）に基づいて、自動車無線電話機に通信準備動作を開始させる第１手段（リレー（ｒｙ３）へのオン制御）と、その後、前記ダイヤル認識部からの情報に基づいて、自動車無線電話機にダイアル発信させる第２手段（リレー（ｒｙ３）へ選択信号の送出制御）と、自動車無線電話機が相手方端末装置とつながった後、端末装置と相手方端末装置との間の端末信号を送受させる第３手段（リレー（ｒｙｌ）への制御（ＲＹ１））とを備えていることを特徴とする自動車無線通信用のアダプター」
　４．請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比判断
　甲第１号証には、一般公衆電話回線用の「端末装置−１を接続する接続用端子（１７）は記載されているが、この接続用端子（１７）に接続される「端末装置」は、「自動車電話機（２）」の代わりに無線装置（１）に直接接続されるファクシミリ装置やパーソナルコンピュータ用モデム（２頁左上欄３行から７行を参照）である。
　そして、音声信号を送受する場合には、自動車電話機用の接続端子（１１）に接続された「自動車電話機（２）」が用いられるのが普通であって、この「自動車電話機（２）」を用いないで「一般電話機」を一般公衆電話回線用の接続用端子（１７）に接続して音声信号を送受するすることについて、甲第１号証には記載ないし示唆もされていない。
　そして、請求項１に記載された「一般電話機と無線電話機とを接続して、一般電話機からのダイヤル信号や音声信号、及び、無線電話機からの音声信号を伝送する信号伝送路と、
　一般電話機からの音声信号を前記信号伝送路から受けて、これを無線電話機に伝える一方、無線電話機からの音声信号を受けて、これを前記信号伝送路に伝える音声信号部とを備えている」ことにより、請求項１に係る発明は、「必要に応じて何時でも、一般電話機から無線通信を行うことができる。したがって、有線通信回線が遮断されてしまった場合でも、会社や官庁の各デスクに配置されているボタン電話機から、確実かつ迅速に、被災状況などを外部に適切に伝達することができる。無線通信回線は、被災時だけでなく、定常的にも使用することができるので、企業の通信費用を節約することもできる。」という効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　５．請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比判断
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明における「一般電話機」を「有線通信回線に接続している」と限定したうえで、「一般電話機」を「無線電話機」に接続する第１状態と、「有線通信回線」に接続する第２状態とするものであるから、上記４で対比判断したように、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　そして、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の効果を奏するものである。
　６．請求項３，４に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比判断
　請求項３，４に係る発明は、請求項１又は請求項２を引用した発明であるから、上記４，５で対比判断したように、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　７．特許異議申立人の主張について
　（１）特許法第２９条第２項の規定違反
　ところで、特許異議申立人は、本件特許の請求項１から４に記載された発明は、一般電話機と、無線電話機とを相互接続して、両者間の通信を可能にするアダプタに関する技術思想は、甲第１号証に、当業者が容易に実施得る程度に開示ないし示唆れており、特許要件を備えていない旨主張している。
　しかし、甲第１号証には、上記４から６で対比判断したように請求項１から４に係る発明における「一般電話機と無線電話機とを接続して、一般電話機からのダイヤル信号や音声信号、及び、無線電話機からの音声信号を伝送する信号伝送路と、
　一般電話機からの音声信号を前記信号伝送路から受けて、これを無線電話機に伝える一方、無線電話機からの音声信号を受けて、これを前記信号伝送路に伝える音声信号部とを備えている」ことの記載ないし示唆もなされていない。
　したがって、請求項１から４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１から４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとは認められない。
　（２）特許法第３６条第４項及び第６項の規定違反
　また、特許異議申立人は、請求項１に係る発明における「通話準備動作」に関する「第１手段」、「第２手段」及び「第３手段」について、さらに、請求．項２に係る発明における「２つの開閉回路」に関する「第１状態」及び「第２状態」について、具体的な構成が不明瞭である旨主張している。
　しかし、「通話準備動作」に関する「第１手段」、「第２手段」及び「第３手段」については、それぞれ本件に係る明細書段落【０００６】における（２）発信準備状態の項に、「制御部６は、回線監視機能を発揮している検知部９からの信号によって通話電流の存在を認識した後、制御信号線ＣＴＲを介して、携帯電話機２に対して発信信号を送出する。」、同段落における（３）ダイヤル動作の項に、「通話すべき相手先の電話番号を認識した制御部６は、必要な信号変換処理をした後、制御信号線ＣＴＲを介して、携帯電話機２に対してダイヤル信号（上りシリアル信号）を送出する。」及び同段落における（４）通話動作の項に、「その後、通話すべき相手方が電話機をとると、携帯電話機２と音声信号部５と信号伝送路７とを介して、相手方電話機とボタン電話機３とが接続されることになる。明らかなように、ボタン電話機３からの送話は、トランスＴ１　を介して、信号伝送路７から音声信号部５へと伝えられ、第２アンプ１３で増幅されて携帯電話機２に伝えられる。そして、携帯電話機２は、無線通信回線によって送話信号を相手方の電話機に伝える。」と記載されていることからみて、当業者であれば、請求項１に係る発明における「通話準備動作」に関する「第１手段」、「第２手段」及び「第３手段」の構成が不明瞭であるとは認められない。
　また、請求項２に係る発明における「２つの開閉回路」に関する「第１状態」及び「第２状態」については、それぞれ本件に係る明細書段落【０００７】における（１）待機状態の項に、「待機状態では、回路切換部Ｒ１　，Ｒ２　は、図示の状態にあり、したがって、ボタン電話機３とＮＴＴ回線とは、回路切換部Ｒ１　の位置において開放されている。一方、直流電源部１１の直流電圧は、トランスＴ２　→発光ダイオードＤ→リレー接点８ｂ→回路切換部Ｒ２　の経路からなる信号伝送路７を通して、ボタン電話機３に供給されている。但し、ボタン電話機３のフックスイッチＨＳが開放状態であるので、通話電流が流れることはなく、発光ダイオードＤは消灯状態である。」及び同段落における〔特殊数値が付加されていない場合〕の項に、「電話番号を解析した結果、最初の３桁が特殊数値でない場合には、制御部６Ａは、先ず、制御信号ＣＴ５，ＣＴ６を変化させて、回路切換部Ｒ１，Ｒ２の動作状態を図示の状態から反転させる。この動作によって、直流電源部１１は、信号伝送路７から切り離されるが、信号伝送路７には、ＮＴＴ有線回線の方から直流電圧が供給されるので問題は生じない。
　続いて、制御部６Ａは、トランスＴ３を通してプュシュボタン（ＰＢ）信号を出力するか、或いは、制御信号ＣＴ４によって送出リレーＲ３を開閉してダイヤルパルス（ＤＰ）信号を出力する。ＮＴＴ回線に出力される信号は、制御部６Ａに記憶していた相手先の電話番号に対応したものであり、これ以降は、ＮＴＴ有線通信回線を使った通常の公衆通信が実現される。」と記載されていることからみて、当業者であれば、請求項２に係る発明における「２つの開閉回路」に関する「第１状態」及び「第２状態」の構成が不明瞭であるとは認められない。
　８．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件に係る特許第２８３８０７１号の請求項１から４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１から４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月７日（１９９９．９．７）