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【事件の表示】
　特許第２６７８６５５号「半導体チップ固着キャリヤの製造方法及びウエハ固定部材」の請求項１ないし６、１１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７８６５５号の請求項１ないし２、４ないし６、１１ないし１３に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６７８６５５号の発明は、平成１年３月２０日に出願され、平成９年８月１日に設定登録されたものであり、その発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認める。これに対して、平成１０年５月５日に金子しのより特許異議申立がなされ、平成１０年８月１２日付で取消理由通知をし、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間内に特許権者からは何の応答もない。
ＩＩ．取消理由について、
　取消理由は、本件請求項１、２、４、５、６、１１、１２及び１３に係る発明は刊行物１（特開昭６０−１１５７４号公報）及び刊行物２（特開昭６０−１９６９５６号公報）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たもものであるから、その特許を取り消すべきであるというものであり、その取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１、２、４、５、６、１１、１２及び１３に係る発明の特許は取り消すべきものである。
ＩＩＩ．異議申立について
　異議申立は、「請求項１〜６及び１１〜１３に係る発明は、甲第１号証（上記刊行物１）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また甲第１号証及び甲第２号証（上記刊行物２）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、請求項１〜６及び１１に係る発明は、甲第３号証（特願昭６３−１９５８６２号（特開平２−４４７５１号公報参照））記載の発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、上記発明の特許は取り消されるべきである。」というものである。
　本件請求項１、２、４、５、６、１１、１２及び１３に係る発明の特許は上記ＩＩ．で述べたように取り消されたので、請求項３に係る発明についてのみ検討する。
　請求項３記載の発明は特許明細書及び図面の記載からみて「剥離工程及び固着工程において、固着用接着剤層と共に半導体チップを剥離する処理と、剥離した半導体チップをチップキャリヤにマウントする処理を、同じ保持手段を介して個々の半導体チップについて一連に行う請求項２に記載の製造方法。」と認められる。
　甲第１号証には、低粘着性接着層を支持体ウエブ上に形成したウエハ切断用フィルム上に熱伝導性金属粒子を含み導電性で、熱硬化またはホットメルト等の性質を有する接着剤が接着され、その上に半導体ウエハが接着された状態で、半導体ウエハ及び接着剤を素子小片に切断し、接着剤付きの素子小片をウエハ切断用フィルムより離して持ち上げ、熱的伝導性支持体上に接着剤により接着することが記載されている。なお、上記接着剤、熱的伝導性支持体は本件発明の固着用接着剤層、チップキャリアに相当する。また、上記熱硬化の性質を有する接着剤はウエハ切断用フィルム上に接着しているときはＢステージ状態でなければならない。
　甲第２号証には、光透過性の支持体とその上に紫外線照射により粘着性を失う接着剤層を形成した半導体ウエハ固定用接着薄板上に半導体ウエハを接着して半導体ウエハを素子小片に切断する手段が記載されている。
　しかしながら、請求項３に係る発明における半導体チップを剥離する処理と、剥離した半導体チップをチップキャリヤにマウントする処理を、同じ保持手段を介して個々の半導体チップについて一連に行う点は甲第１号証にも甲第２号証にも記載されていない。そして、請求項３に係る発明は上記構成を採用することにより、形成した半導体チップを散在させないという特許明細書記載の顕著な効果を奏する。したがって、請求項３に係る発明は甲第１号証記載の発明と同一とはいえず、また甲第１及び２号証記載の発明に基づいて容易に発明できたとすることもできない。
　また、甲第３号証には、上面に回路形成面を備え、下面側に絶縁板を被着したウエハを、紫外線によりその粘着性が低下する粘着材を被着した粘着フィルム上に粘着させ、ペレットにスクライブした後、紫外線を照射して粘着フィルムの粘着性を低下させ、突き上げピンにより下面に絶縁板を被着したペレットを押し上げ、コレットによりインナーリード上に搬送してインナーリードと絶縁板とを熱圧着しペレットボンディングする半導体装置の製造方法が記載されているが、請求項３に係る発明の固着用接着剤層及びこれを介して半導体チップをチップキャリヤに固着する点が記載されていない。したがって、請求項３に係る発明は甲第３号証記載の発明と同一ではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月２９日（１９９９．３．２９）
【事件の表示】
　特許第２７８６７０６号「湿度制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８６７０６号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７８６７０６号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】乾球温度検出端出力による乾球温度とウイックパンから水を吸い上げるウィックを装着した湿球温度検出端出力による湿球温度とに基づいて現在相対湿度を求め、該求めた相対湿度と目標相対湿度の差に基づいて湿度調節手段を操作し、目標相対湿度を得る湿度制御装置において、前記目標相対湿度が１００％ＲＨでないときに前記乾球および湿球温度が等しくなると前記湿度調節手段を相対湿度を下げる方向に操作する手段と、該操作手段による湿度を下げる方向の操作が予め定めた時間経過してもなお乾球および湿球温度が等しいと、前記湿球温度検出端における水供給異常が発生していることを知らせる警報手段とを備えたことを特徴とする湿度制御装置。」
ＩＩ．申立て理由の概要
　特許異議申立人スガ試験機株式会社は、証拠として、下記甲第１，２号証を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　記
　甲第１号証…特公平４−３６３１６号公報
　甲第２号証…「ＪＩＳ　Ｚ　８８０６−１９６５湿度測定方法」（昭４０−２−１改正）日本規格協会ｐ．２６−２８
ＩＩＩ．証記載の発明
　甲第１号証は、特願昭６０−２９０１４２号の公告公報であって平成４年６月１５日に発行されており、本件発明の出願前に頒布された刊行物ではないが、同号の公開公報である特開昭６２−１５３６３７号公報は、本件発明の出願前に頒布された刊行物であるから、該公開公報を甲第１号証として扱うことににする。
　そこで、甲第１号証には、特許請求の範囲の第１項及び第２項の記載からみて「毛管現象により吸水する吸水体、この吸水体に水を供給する水供給装置、上記吸水体に向けて空気を送る送風装置、気温を検出する第１の温度センサ、上記吸水位の表面近傍の空気の温度を検出する第２の温度センサ、上記第１の温度センサにより検出された気温と上記第２の温度センサにより検出された温度との温度差から所定の関係式を用いて温度Ｈを求め、この温度Ｈと快適湿度とを比較して上記送風装置の送風量を決定する送風量決定手段、この送風量決定手段により決定された送風量に基づいて上記送風装置の送風量を制御する送風量制御装置を備えた加湿装置。」が記載されている。ここで、湿度Ｈは、相対湿度とみることができる。
　甲第２号証には、乾湿球湿度計に関し、第２７頁下から５行に「（３）湿球を包むガーゼがよごれると，表面からの水の蒸発がさまたげられ，湿球の温度低下が少なくなる。」と記載されている。
ＩＶ．本件発明と甲第１，２号証記載の発明との対比判断
　まず、本件発明の目的は、湿度制御装置において、湿球温度検出器のウイックにおける水供給異常を検出することにある。本件発明では、前記目的を達成すべく、「前記目標相対湿度が１００％ＲＨでないときに前記乾球および湿球温度が等しくなると前記湿度調節手段を相対湿度を下げる方向に操作する手段と、該操作手段による湿度を下げる
方向の操作が予め定めた時間経過してもなお乾球および湿球温度が等しいと、前記湿球温度検出端における水供給異常が発生していることを知らせる警報手段とを備えた」という構成を採用したのである。
　ところが、甲第１号証には、本件発明のプレアンブル（「…において」の構成）が示されているにすぎないし、甲第２号証には、単に、ウイックがよごれると、表面からの水の蒸発がさまたげられ、湿球の温度低下が少なくなるという現象が記載されているにすぎず、いずれも、湿度制御装置における具体的手段である本件発明の前記構成は記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、本件発明は、甲第１，２号証のものから予測できない明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１，２号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
Ｖ．以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）
【事件の表示】
　特許第２８２８９８３号「弾性表面波フィルタおよびその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２８９８３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．請求項１及び２に係る発明
　特許第２８２８９８３号（昭和６３年２月１８日出願、平成１０年９月１８日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　請求項１　「圧電性酸化物単結晶からなる基板に形成されたくし形電極を有する面に対し反対の面である裏面にくぼみを形成してなる弾性表面波フィルタにおいて、
前記裏面の表面粗さＲａを０．５μｍ≦Ｒａ≦３．０μｍとし、かつ前記くぼみの深さｄと基板の厚さｔとの関係が０．１≦ｄ／ｔ≦０．６、ピッチｐ０．３ｍｍ≦ｐ≦５．０ｍｍであることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
　請求項２「弾性表面波用基板の裏面をウレタンゴム膜でマスクし、その後ホーニングすることによりくぼみを形成することを特徴とする請求項１記載の弾性表面波フィルタの製造方法。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　広瀬圭治は、本件発明１は、甲第１号証（特開昭５５−１４７８１９号公報）、
甲第２号証（特開昭５０−５６２２４号公報）、甲第３号証（特開昭５９−４７８２２号公報）、及び甲第５号証（特開昭５５−１４７８２０号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１の特許は、特許法第１１３条第２号に該当するので取り消されるべきものである旨主張している。
　また、本件発明２は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証（特開昭６０−１０４９３９号公報）及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明２の特許は、特許法第１１３条第２号に該当するので取り消されるべきものである旨主張している。
　さらに、本件発明１及び本件発明２は、本件明細書の発明の詳細な説明に「表面粗さＲａ」、「くぼみの深さｄと基板の厚さｔとの比ｄ／ｔ」、「ピッチｐ」の３つの要件が同時に所定値を満たす場合について何も記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び本件発明２の特許は、共に特許法第１１３条第４号に該当するので取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲各号証の発明
（１）甲第１号証記載の発明
　弾性表面波用基板の裏面に溝を形成し、さらにと粒を用いて研磨して粗面化し、バルク波の反射除去効率を向上させた弾性表面波フィルタ用基板の加工方法。
（２）甲第２号証記載の発明
　圧電基板の裏面にくぼみを形成し、くぼみの深さｄと基板の厚さｔとの比ｄ／ｔを、０．５≦ｄ／ｔ≦０．７８６とし（第４頁左下欄の記載から計算して得られる。）、ピッチｐをｐ＝０．６ｍｍとして、パルク波の影響を少なくした音響表面波装置。
（３）甲第３号証記載の発明
　弾性表面波用基板の裏面を粗面化し、中心線平均粗さＲａを０．３μｍ≦Ｒａ≦０．５μｍとして、パルク波の影響を少なくした弾性表面波基板の製造方法。
（４）甲第４号証記載の発明
　サンドブラスト用マスク転写材の材料の一部に不飽和ポリウレタンを用いること。
（５）甲第５号証記載の発明
　弾性表面波用基板の裏面に三角錐状の突起を形成し、その表面を加工台の上で左右に動かして凸凹を形成することにより粗面化し、パルク波の影響を除去させた弾性表面波フィルタ用基板の加工方法。
４．本件発明１、本件発明２と甲各号証に記載された発明との対比、判断
　（１）本件発明１について、
　本件発明１は、圧電性酸化物単結晶からなる基板に形成されたくし形電極を有する面に対し反対の面である裏面にくぼみを形成してなる弾性表面波フィルタにおいて、前記裏面の条件が、表面粗さＲａを０．５μｍ≦Ｒａ≦３．０μｍとし、かつ前記くぼみの深さｄと基板の厚さｔとの関係がＯ．１≦ｄ／ｔ≦０．６、ピッチｐ０．３ｍｍ≦ｐ≦５．０ｍｍであることの３つの条件が同時に備えていなければならないのに対して、甲第１号証、甲第２号証、
甲第３号証、及び甲第５号証のどこにもその３つの条件を同時に備える点が記載されていないから、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、及び甲第５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない。
　（２）本件発明２について、
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１が甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、及び甲第５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものではなく、甲第４号証に記載された発明を考慮しても、上記３つの条件を同時に備える点は何ら記載されていないから、本件発明２は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．本件発明１、本件発明２と特許法第３６条第
６項第１号の規定との関係について、
　本願明細書に記載された実施例１にはＲａ＝２．０μｍ、ｄ／ｔ＝１２０／５５０＝０．２２、ｐ＝０．５ｍｍの場合が記載され、実施例２にはＲａ＝２．５μｍ、ｄ／ｔ＝１２０／５５０＝０．２２、ｐ＝０．５ｍｍの場合が記載され、実施例３にはＲａ＝２．０μｍ、ｄ／ｔ＝１２０／５５０＝０．２２、ｐ＝０．５ｍｍの場合が記載され、実施例４にはＲａ＝２．１μｍ、ｄ／ｔ＝１２０／５５０＝０．２２、ｐ＝０．５ｍｍの場合が記載され、実施例５にはＲａ＝２．０μｍ、ｄ／ｔ＝１２０／５５０＝０．２２、ｐ＝０．５ｍｍの場合が記載され、そして、実施例６にはＲａ＝２．０μｍ、ｄ／ｔ＝１２０／５５０＝０．２２、ｐ＝０．５ｍｍの場合が記載され、いずれの実施例をみても、すべて０．５μｍ≦Ｒａ≦３．０μｍ、０．１≦ｄ／ｔ≦０．６、０．３ｍｍ≦ｐ≦５．０ｍｍの３つの条件を同時に満足する場合が記載され、またその３つの条件を同時に満足する必要がある点については出願当初の明細書特許請求の範囲にも明記されているので、本件発明１、本件発明２の特許が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反されてなされたものであるとはいえない。
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、及び甲第５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものではなく、本件発明２は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１、本件発明２の特許が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反されてなされたものであるともいえないから、本件発明１、本件発明２の特許は、申立人の理由、証拠によっては取り消すことはできない。
　また、本件発明１、本件発明２の特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）
【事件の表示】
　特許第２８３３０１０号「画像プリント制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３３０１０号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ　本件特許に係る発明
　本件特許第２８３３０１０号（平成１年５月３０日出願、平成１０年１０月２日特許権の設定登録）に係る発明（以下本件発明という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりの事項により特定されるものである。
「所定画面数の画像信号を記憶できる画像メモリ手段と、当該画像メモリ手段への取り込み対象とする取り込み時間及び、当該取り込み時間内での取り込み画面数に従い、相応する時間間隔毎に、当該取り込み画面数に相当する画面数になるまで動画像信号から個別画面の信号を前記画像メモリ手段に取り込ませるメモリ制御手段と、前記取り込み画面数に相当する画面数の個別画面の信号の前記画像メモリ手段への取り込みが行われたことに応じて前記画像メモリ手段から信号を読み出して記録媒体上にプリントさせるプリント制御手段とを有することを特徴とする画像プリント制徊装置。」
ＩＩ　異議申立ての理由
　本件異議申立の理由は、本件発明が甲第１号証（特開昭６０−１７６３７２号公報）に記載された発明、もしくは同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとし、よって本件特許は特許法第２９条第１項第３号、もしくは同条第２項の規定に違反しているとするものである。
ＩＩＩ　判断
１．本件発明は、上記請求項１の記載によれば、画像メモリ手段に動画像信号から個別画面の信号（静止画信号）を取り込み、取り込んだ信号を読み出して記録媒体上にプリントさせることができるようにした画像プリント制御装置であって、上記信号の取り込みを制御するメモリ制御手段を有するものであるところ、同メモリ制御手段は、“取り込み時間及び、当該取り込み時間内での取り込み画面数に従い”上記取り込みの制御を行うというのであるから、上記取り込み時間とこの取り込み時間内での取り込み画面数を制御パラメータとするもので、かつこのような制御によって、“相応する時間間隔毎に、当該取り込み画面数になるまで”取り込みがなされるというのであるから、上記制御パラメータに従って取り込みの時間間隔と取り込みの終了を制御するようにしたものということができ、この点は、明細書における本件発明の目的についての記載（動画像信号から分解写真のような一定間隔の複数の画面を簡単な操作でプリントアウトできるようにする旨の記載）、及び本件発明の実施例や効果についての記載（分解画面を得たい時間とその時間内での分解画面の数との２つの設定値から、制御回路が上記画面の取り込みを行うべき時間間隔と画面数を決定してメモリ制御回路に送信するようになし、上記取り込み時間と取り込み画面数に従った分解画面のハードコピーを簡単に得ることができるようにする旨の記載）に照らしても明らかである。
２．これに対し、甲第１号証には、磁気シートにビデオ信号源から取り込んだ複数の静止画情報を記録し、これを再生してプリントアウトする点で本件発明と同様のものといえる画像プリンタ装置が記載されていることが認められる（第２頁左下欄１行〜同頁右下欄５行等参照）。
　しかしながら、上記複数の静止画情報の取り込みの制御について、甲第１号証には、「オペレータは該第１のモニタ１１を参照しながら、プリントしようとするシーンのときに入力装置１５を作動させる（ステップＳ２）。すると、システムコントローラ２７の制御により所望とするシーンの複数の静止画情報が記録用磁気ヘッド２４によって磁気シ一ト２５に記録される（ステップＳ３）。」（第４頁左上欄３〜９行）との記載がなされているにすぎないことが認められるから、甲第１号証に、本件発明のような“取り込み時間とこの時間内での取り込み画面数を制御パラメータとして、取り込みの時間間隔と取り込みの終了を制御する”ようにした制御手段が記載されているとはいえない。甲第１号証記載の画像プリンタ装置は、もともと、静止画情報を取り込む記憶手段として、高価なＲＡＭ等の固体メモリを用いずに磁気シートを用いることを要点とするものであり（第２頁右上欄６〜１９行参照）、磁気シートには、上記のような所望シーンでのシステムコントローラ２７による複数の静止画情報の取り込みがなされているにしても、その取り込みのための制御手段を特に上記本件発明のような制御手段として、上述したような分解画面のハードコピーを得る上での技術的効果を得るようなことは、甲第１号証の記載内容によっては示唆されない事項であるから、同号証の記載内容から本件発明のような上記制御手段の採用が容易に想到されるともいえないし、また、他に上記制御手段の採用が容易に想到されるとすべき合理的理由も見出せない。
３．したがって、本件発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、また同発明から容易に想到されたものであるとすることもできない。
ＩＶ　むすび
　以上のとおりであるから、本件異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に同特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３０日（１９９９．８．３０）
【事件の表示】
　特許第２７８６７０５号「目標霜点発生装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８６７０５号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７８６７０５号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】目標霜点を発生させるための水を収容する容器と、前記容器内水を氷点以下に冷却する手段と、前記冷却手段による冷却中の前記水温の変化率を求める手段と、前記変化率から前記水が完全氷結したか否かを判断する手段と、前記変化率による前記水の完全氷結確認後に該氷温度を目標霜点を得るように制御する手段とを備えた目標霜点発生装置。」
ＩＩ．申立て理由の概要
　特許異議申立人スガ試験機株式会社は、証拠として、下記甲第１〜３号証を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　記
　甲第１号証…石渡憲治「冷凍空調実務読本」昭５８−１０−３０）オーム社ｐ．２０３
　甲第２号証…梶山正登［新版物理学概論（上巻）」（昭５０−４−１５）日刊工業新聞社ｐ．１７４−１７５
　甲第３号証…特許第２７８６７０５号公報
ＩＩＩ．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、第２０３頁下から１５〜１０行に「１６・２０人工氷はどのようにして作られるか
　まず、氷缶と呼ぶ亜鉛めっき鉄板製の容器の中に飲んでも差支えないきれいな水を７分目に満たし，これを図１６・５に示すような製氷タンク中にある塩化カルシウムを溶かした液，すなわちブラインと称する不凍液を−１０℃以下に冷却し，その中に適当な時間つけておくと，氷缶の中の水は周囲から次第に凍っていく。」、
　甲第２号証には、第１７４・頁下から６行〜第１７５頁第１３行に「§４．融解と凝固
　液体を低圧でゆっくり冷却するとある温度で液体の一部が凝固しはじめ、凝固が続いている間は一定温度を保ち，全部が凝固し終ると再び下りはじめる。図４・１１に温度が時間と共に変化する様子を示す。このような曲線を冷却曲線という。・・・
　ごみのない液体を平滑で清潔な容器に入れて冷却すると図４・１１ＢＢ′のように凝固点以下の温度になっても凝固がおこらないことがある。この状態の液体を過冷却液体という。」と記載されている。
　ところで、甲第３号証は、本件発明に係る特許公報であり、本件発明の出願前に頒布された刊行物ではないので、進歩性判断の証拠として採用できない。
ＩＶ．本件発明と甲第１，２号証記載の発明との対比判断
　まず、本件発明の目的は、目標霜点発生装置において、短時間で目標の霜点を発生させることにある。本件発明では、前記目的を達成すべく、「冷却手段による冷却中の前記水温の変化率を求める手段と、前記変化率から前記水が完全氷結したか否かを判断する手段と、前記変化率による前記水の完全氷結確認後に該氷温度を目標霜点を得るように制御する手段とを備えた」という構成を採用したのである。
　ところが、甲第１号証には、人工氷の作り方及びその装置が示されているにすぎないし、甲第２号証では、単に液体が冷却されて凝固（氷結）した場合の冷却曲線について解説しているにすぎず、いずれも、目標霜点発生装置における具体的手段である本件発明の前記構成は記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、本件発明は、甲第１，２号証のものから予測できない明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１，２号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
Ｖ．以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）
【事件の表示】
　特許第２８２４１３１号「高炉水砕細骨材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２４１３１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２８２４１３１号（平成２年７月２１日出願、平成１０年９月４日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
（２）申立の理由の概要
　申立人新日本製鐵株式会社は、証拠として甲第１号証［高炉スラグ細骨材を用いるコンクリート施工指針・同解説、日本建築学会、昭和５８年６月１５日］および甲第２号証（日本の特殊土、昭和４９年８月２７日、土質工学会偏）を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号および同条第２項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲第１号証およおび同第２号証の発明
　甲第１号証には、高炉スラグ採石コンクリートとして、粗骨材（高炉スラグ採石）と細骨材（スラグ砂又はこれに砂・砕砂を混合したもの）を使用する骨材が記載されている。
　甲第２号証には、日本の特殊土として、マサ土と山砂が異なるものとして、目次に示され、また、「現在、大方の見方にしたがえば、マサ土とは花コウ岩質岩石の結晶性深成岩および、これと同質の片麻岩が風化してその場所に残留している残積土と定義することができる。」（第８６頁参照）と記載されている。
（４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　甲第１号証の発明と請求項１に係る発明とを比較すると、甲第１号証には、請求項１に係る発明の構成である「真砂土を骨材として水砕スラグとともに用いること」は何ら記載されて無く、また、甲第２号証に示されたマサ土の定義からみても、甲第１号証に記載の砂が真砂土とはいえないから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。そして、請求項１に係る発明は、前記構成を採ることにより明細書記載の効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、上記各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものでもない。
（請求項２，　３に係る発明について）
　請求項２，　３に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえないし、また、上記各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものでもない。
（５）申立人の主張
　申立人は、本特許発明でいう真砂土とは、甲第２号証から明らかなように、海砂、川砂を意味すると主張するが、前記した土質工学的見地からみたマサ土の定義を考慮すれば申立人の主張は採用できない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜３に係る発明は上記刊行物１ないし２に記載された発明と同一でもなく、また、それらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１１日（１９９９．８．１１）
【事件の表示】
　特許第２７９４００９号「電気接続用異方導電性粒子の製造方法および電気接続用異方導電材料の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９４００９号の特許請求の範囲第１項、第６項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２７９４００９号の請求項１及び６に係る発明は、昭和６０年９月３０日に出願された特願昭６０−２１７５９８号を原出願とする分割に係わる出願として出願され、平成１０年６月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後鈴木立久、大谷範子により特許異議の申し立てがなされたものであって、本件発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び６に記載された次のとおりのものである。
　「１．使用前には絶縁性を有し、別体の電極間に位置させた後に圧力または熱および圧力を作用させることで前記別体の電極間を結ぶ方向にのみ導電性を生ずる電気接続用異方導電性粒子の製造方法において、マイクロカプセル化法により導電性粒子の全表面を電気的絶縁性物質の皮膜で被覆する工程を備えることを特徴とする電気接続用異方導電性粒子の製造方法。
６．使用前には絶縁性を有し、別体の電極間に位置させた後に圧力または熱および圧力を作用させることで前記別体の電極間を結ぶ方向にのみ導電性を生ずる電気接続用異方導電性粒子を、マイクロカプセル化法により導電性粒子の全表面を電気的絶縁性物質の皮膜で被覆して製造する工程と、前記電気的絶縁性物質でマイクロカプセル化された電気接続用異方導電性粒子をシート状に成形する工程を備えることを特徴とする電気接続用異方導電材料の製造方法。」
　以下、請求項１及び６に記載された発明を、各々「本件第１発明」、「本件第２発明」という。
（２）特許異議申し立て理由の概要
　特許異議申立人鈴木立久、同大谷範子は、本件第１及び第２発明に対して、それぞれ甲第１号証：「特願昭６０−１７９９４７号（特開昭６２−４０１８３号）」（以下、「甲１」という）を挙示し、本件第１及び第２発明は、甲１の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という」に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきと主張している。
（３）先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、例えばフレキシブル基板に設けられた配線パターンと他の基板に設けられた配線パターン同士の接続に使用して好適な連結シートについて記載されていて、
▲１▼「熱溶融型絶縁性接着剤に導電性粒子を分散させた連結シートにおいて、上記導電性粒子を上記接着剤に不溶な樹脂で被覆した・・・連結シート。」（特許請求の範囲）、
▲２▼「第１図〜第３図を参照して本発明の連結シートの一実施例につき説明しよう。・・・この第１図において（２）は半田金属粒子を示し、本例では、この半田金属粒子（２）をエポキシ樹脂とアミノエチルピペラジンとからなる　配合系樹脂（８）で被覆した。即ち、エポキシ樹脂１００重量部とアミノエチルピペラジン２３重量部とからなる配合系樹脂（８）１００ｇに半田金属粒子（２）（融点１８３℃，粒径５〜２０μｍ）を３００ｇ混合し８０℃で硬化させ、その後粉砕機で粉砕し、樹脂層（８）で被覆した半田金属粒子（９）を得た。この様にして得た樹脂層を被覆した半田金属粒子（９）をホントメルトタイプの絶縁性接着剤にこの接着剤１００重量部に対し２６．７重量部の割合で分散させた。・・・この様に樹脂（８）で被覆した半田金属粒子（９）を分散させた接着剤（１）を乾燥後の厚みが３０μｍになるように剥離シート上にコーターによって塗布して連結シート（３）を構成した。そこで第２図に示す如く、この連結シートの剥離シートを剥離してポリイミド基板（４）上の幅１００μｍ，ピッチ２００μｍの配線パターン（５）上に連結シート（３）を載せ、これの上にガラスエポキシ基板（６）をその配線パターン（７）が対応するポリイミド基板（４）の配線パターン（５）上に互いに接続すべき部分が接着剤層を介して重なるように載せ、両者を１７０℃下で１０ｋｇ／ｃｍ２で１５秒間加圧圧着
したところ、対向する配線パターン（５）（７）同士は電気的に接続される」（甲１に係る公開公報第２頁下右欄第５行目〜第３頁上左欄第２０行目）という記載がある。
（４）対比・判断
　本件第１発明と先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という）とを対比する。
　先願明細書には、導電性粒子を熱溶融型絶縁性接着剤に不溶な樹脂で被覆する旨の記載があるが、その被覆方法としては上記▲２▼の記載にあるように、（導電性粒子と配合樹脂を混合）→（加熱硬化）→（粉砕機で粉砕）という硬化・粉砕法によって被覆するものが実施の態様として具体的に開示されているにすぎず、その他の被覆方法については言及するところはなく、また、第１図において導電性粒子の一例を示す断面図が開示されているけれども、この第１図にはあくまでも硬化・粉砕法により被覆した導電性粒子の一例を示す断面図が開示されているにすぎないものであるから、先願明細書のどこにも、その他の被覆方法について何ら記載されていない。
　そして、先願発明における硬化・粉砕法による被覆は、多数の導電性粒子を含んだ硬化樹脂を、機械的な粉砕力によって微粒子に粉砕して、単に微小粉体とする技術であり、粉砕によって導電性粒子の一部分が表面に露出してしまうことは確率的にみても当然にあることと認められるところから、先願発明は、マイクロカプセル化法により導電性粒子の全表面を電気的絶縁性物質の皮膜で被覆して製造する本件第１発明と被覆状態及び被覆手段が全く相違している。また、先願明細書の上記▲１▼▲２▼の記載内容及び第１図を含む全記載に徴しても、先願発明の硬化・粉砕法による被覆方法から、直ちに導電性粒子の全表面を電気的絶縁性物質の皮膜で被覆する本件第１発明におけるようなマイクロカプセル化法を、均等な被覆方法として置換可能にしてかつ置換容易に想起しえたものとすることはできず、また自明なことであるとすることも到底できない。
　従って、本件第１発明は、先願発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件第２発明は、本件第１発明における被覆工程にさらに電気接続用異方導電性粒子をシート状に成形する工程を備えた電気接続用異方導電材料の製造方法に係る発明であるから、本件第１発明と同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件第１及び第２発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１及び第２発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）
【事件の表示】
　特許第２８２５７９９号「モールディングの接合方法及びそのための溶着治具」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２５７９９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８２５７９９号（平成８年１１月２９日出願、平成１０年９月１１日設定登録。）の請求項１、請求項２および請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２および請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】合成樹脂の押出成形材相互の端部を所定の角度に互いに溶着し、一体化するモールディングの接合方法において、
　相互に接合する前記モールディングの接合部を、接合したときに外周側が湾曲するように弾性変形させた状態で溶融させる加熱工程と、
　溶融した前記モールディングの接合部を相互に圧接して溶着する溶着工程とを具備することを特徴とするモールデイングの接合方法。
【請求項２】合成樹脂の押出成形材相互の端部を所定の角度に互いに溶着し、一体化するモールディングの溶着治具において、
　相互に所定の角度で対向し、前記モールディングの接合部を挿通保持する保持孔は、前記モールディングの接合部の外側に対応する部分がその内面側に向けて湾曲していることを特徴とする溶着治具。
【請求項３】前記保持孔の対向面側を突出させ、余剰樹脂を切断する刃部を形成したことを特徴とする請求項２に記載の溶着治具。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人吉田みどりは、証拠として甲第１号証（特開平６−１２６８４１号公報）を提出し、本件請求項１、請求項２および請求項３に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、これらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許を取り消すべきである旨主張している。
ＩＩＩ．特許異議申立人が提出した甲第１号証刊行物の記載事項
　甲第１号証の刊行物には、コーナー部におけるモールディング端末の接合構造およびその方法に係る発明が記載されており、特許請求の範囲の請求項２には、「上部外側に傘状のリップ部を有するモールディング端末をコーナー部において接合するに際し、前記モールディングの被接合端部近傍の傘状リップ部を他の一般部よりも下方側となるように屈曲して型部材に保持せしめ、前記モールディングの被接合端面を加熱し溶融し、次いで前記各モールディングの溶融状態の被接合端面を合接するとともに、該合接部分の外周を所定の型刃によって規制しつつ一体に溶着することを特徴とするコーナー部におけるモールデイング端末の接合方法。」と記載されている。そして、図１および図２には、モールディングの端末接合部における外周側の傘状リップ部が下方内側へ湾曲して接合され、コーナーの外側が滑らかなＲ形状となっている状態が示されている。また、段落００１６〜００１９および図８〜図１３には、モールディングＭ１，Ｍ２の被接合端部を所定の角度で溶着し接合するモールディング端末接合装置（２０）において、相互に所定の角度で対向するモールディングＭ１，Ｍ２の外形状を形成するモールディング保持部（２６Ａ、２６Ｂ）の合着面側はモールディングＭ１，Ｍ２における被接合端部の上部外側の傘状リップ部（１３）が他の端部よりモールディング下方側となるように突出形状２６Ｅに形成されている、ことが記載されている。さらに、段落００２２，図９，図１０および図１３には、モールディング接合部におけるはみ出し部を切断する型刃（３０Ａ、３０Ｂ）をモールディング端末接合装置（２０）の合着面側に形成したことが記載されている。またさらに、段落００３６には「この発明のモールディングの端末接合方法によれば、コーナー部におけるモールディング端末の接合を簡単かつ確実に行なうことができるばかりでなく、接合部分の意匠面を美麗に処理することができる。さらに、モールディング外周を所定の型刃によって規制しつつ溶着するので、簡単な型構造であって、作業の手間も大幅に軽減することができる・・・・・。」と記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、後者は、モールデイングの接合方法である点で本件請求項１に係る発明と軌を一にするものであるが、モールディングの接合部を、接合したときに外周側が湾曲するように弾性変形させた状態で溶融させることについては、記載も示唆もされていない。
すなわち、後者は、被接合端部近傍の傘状リップ部を他の一般部よりも下方側となるように屈曲させて溶着するものであって、モールディングの接合部を、その長さ方向に対して湾曲させていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、モールディングの接合部を、接合したときに外周側が湾曲するように弾性変形させた状態で溶融させることにより、外周側が滑らかなアール形状をなして突出する尖部のない接合部を、溶着完了と同時に得ることができ、後加工の必要がなく、製造が容易であり、後加工を施す場合に比べ見栄えもよいという優れた効果を奏すると認めることができる。
　それゆえ、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　つぎに、本件請求項２に係る発明は、合成樹脂の押出成形材相互の端部を所定の角度に互いに溶着し、一体化するモールディングの溶着治具において、相互に所定の角度で対向し、モールディングの接合部を挿通保持する保持孔は、モールディングの接合部の外側に対応する部分がその内面側に向けて湾曲していることを特徴とする溶着治具の発明であるところ、甲第１号証刊行物には、接合端部近傍の傘状リップ部を他の一般部よりも下方側となるように屈曲させて溶着させることが記載されているのみで、本件請求項２に係る発明の溶着治具に関して何ら示唆するところはないから本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　さらに、本件請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項２に係る発明についての判断と同じの理由により、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　ｓＲ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１、請求項２および請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、請求項２および請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１０日（１９９９．８．１０）
【事件の表示】
　特許第２８２３６５５号「イージーオープン缶蓋用フイルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２３６５５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
　１．本件特許第２８２３６５５号の発明〔平成２年５月１５日（優先権主張平成１年５月１６日、日本）出願、平成１０年９月４日設定登録（請求項の数３）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１〜３に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特開昭６３−１２５１５２号公報）及び甲第２号証（特開昭６４−２２５３０号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、・・・を含有するアルミニウム合金から成る芯材及びＡ１純度が９９．５％以上の純アルミニウム層から成る表面処理クラッド板と、該クラッド板の缶詰内部となる側に位置する厚さ１０乃至４０μ．ｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム層と、クラッド板の純アルミニウム層及びフィルム層の間に介在する厚みが０．３乃至３μｍのエポキシ−フェノール樹脂系接着プライマ一層との複合材から成ることを特徴とするイージイオープン蓋（特許請求の範囲第１項）が記載され、「ポリエチレンテレフタレートは、・・・、缶蓋への成形やスコア加工、リベット加工等に対しても、それが破断したり、或いはピンホールクやクラック等が発生することなく連続被覆状態に維持されるという利点がある。」（第３頁右上欄第１〜８行）、「本発明においては、ポリエチレンテレフタレートフィルムとして二軸延伸フィルムを使用し、該フィルム自体を配向結晶化させておくことにより、加熱殺菌中の熱結晶化を防止し、フィルムに優れた諸物性を実質上そのまま維持させるものである。」　（第３頁左下欄第９〜１３行）、「イージイ・オープン蓋では、スコアを剪断したときに、スコアの剪断と共に内面材もこれに正確に沿って破断されることが要求される。・・・。一方フィルムの物性としては、或る程度の剛性を持ったものの方がスコア部での鋭利な剪断が可能となる。例えば、同じＰＥＴフィルムで比較した場合、二輪延伸フィルムでは、分子配向により剛性が向上しているためスコア部での剪断性が向上する。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第１０行）との記載がなされていることが認められる。甲第２号証には、二軸配向ポリエステルフィルムであって、密度が１．３８５以上であり、面配向係数ｆｐが０．１３０以上、０．１６０未満であることを特徴とする金属貼合せ用ポリエステルフィルム。但し、ｆｐ＝（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３　ｎ１：縦方向の屈折率　ｎ２：横方向の屈折率　ｎ３：厚み方向の屈折率（特許請求の範囲）が記載され、「本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの密度は１．３８５以上でなければならない。密度が１．３８５未満であると結晶化が不十分であり、ガス透過量が多くなり、特に水蒸気透過量が多くなると缶内部のサビ発生につながる。また加熱収縮率も高くなり、金属との貼合せ時熱収縮じわの原因にもなる。」　（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）、「面配向係数ｆｐが０．１６０を越えると、金属との貼合せ後、深絞り加工を施した際、ポリエステルフィルムにクランクが発生し、耐蝕性が悪くなり、商品価値がなくなってしまう。」　（第２頁右下欄第１６〜２０行）との記載がなされ、さらに比較例２には、面配向係数ｆｐが０．１１９１、密度が１．３９０５の二軸配向ポリエステルフィルムについて、金属との貼合せ作業性が劣るものの、深絞り後のクランクは生じないことの記載（第３頁右下欄第１２〜１７行、第１表参照）がなされていることが認められる。
　しかしながら、甲第１、２号証には、本件発明の構成要件である「密度が１．３６５〜１．３９５、面配向係数が０．０７０〜０．１３０、融点が２１０℃である」イージーオープン缶蓋用ポリエステルフィルムの記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、本件発明の前記構成事項は、甲第２号証の記載により当業者が容易になし得る
旨主張するが、甲第２号証の記載は、金属と貼合せ深絞り加工を施すのに適したポリエステルフィルムに係るものであって、深絞り加工を要しないイージーオープン缶蓋への適用を開示ないし示唆するものとは認められないから、前記主張は採用することができない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１７日（１９９９．８．１７）
【事件の表示】
　特許第２８０８０９２号「絞り凹凸模様の形成方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０８０９２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８０８０９２号（平成７年１０月２６日出願、平成１０年７月３１日設定登録。）の請求項１および請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】天然繊維からなる布地の所望箇所を糸等により縛る絞りを施し、該絞りを施した布地を硝酸塩、塩化物又は水酸化物のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩の水溶液中に浸漬処理することにより絞り部を除く布地部分を収縮させ、絞り部とそれ以外の部分との織り密度の差を生ぜしめることを特徴とする、絞り凹凸模様の形成方法。
【請求項２】前記天然繊維が綿、麻又は絹である請求項１に記載の絞り凹凸模様の形成方法。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人愛知県絞工業組合は、証拠として甲第１号証（あいちの伝統的工芸品）、甲第２号証（新染色加工講座第１１巻）、甲第３号証（特公昭５６−１３８２２号公報）、甲第４号証（請求書及び領収書）、甲第５号証（現代英和辞典）、甲第６号証（請求書及び領収書）、甲第７号証（愛知県絞工業組合の登記簿謄本）、甲第８号証（愛知県絞工業組合の組合員一覧）、甲第９号証（株式会社竹田嘉兵衛商店の登記簿謄本）、甲第１０号証（久野染工場の営業証明書）、甲第１１号証（展示会出品物の写真）、甲第１２号証（展示会パンフレット）および甲第１３号証（展示会の写真）を提出し、（１）本件請求項１および請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、（２）本件請求項１および請求項２に係る発明は、本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、これらの特許は特許法第２９条第１項第２号の規定に違反して特許されたものであるとして、本件特許を取り消すべきである旨主張している。
ＩＩＩ．特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物の記載事項
　甲第１号証の刊行物である「あいちの伝統的工芸品」は、愛知県商工部が本件特許出願後の平成９年３月に発行したものであるから、記載事項の摘示を省略する。
　甲第２号証（新染色加工講座第１１巻）
　ストレッチ加工として、綿織物を水酸化ナトリウム水溶液で処理して収縮せしめ、ストレッチ性を与える方法（無緊張マーセル化）が記載され、また、塩縮加工として、絹は、硝酸カルシウムなどの塩類の薄い水溶液により著しく収縮する、この現象を利用して絹織物を収縮し、クレープ効果を与える加工を塩縮加工という、たとえば絹と他の繊維との交織物に応用して絹だけを収縮させるか、絹織物にこれらの塩類を含むのり液を部分的に印捺するかまたは塩類の作用を防止する薬剤を含むのり液を部分的に印捺したのち塩類の溶液に通す方法などによって部分的収縮を起こさせクレープ効果を与えることが、記載されている。
甲第３号証（特公昭５６−１３８２２号公報）
　水酸化ナトリウム水溶液を含浸させた綿・麻などの繊維製品を、所要の形態に保持手段により整形保持しながら、所要時間加熱処理し、ついで自然放冷又は強制冷却によりほぼ常温まで冷却する綿・麻などの繊維製品のセット方法の発明が記載され、その実施例３には、絞り加工した乾燥純木綿生地を、約７０度Ｃに加熱した１０パーセント（重量比）の水酸化ナトリウム水溶液に２分浸漬し、ついで水洗乾燥した。得られた絞り加工純木綿生地は、良好にパーマネントセットされ、洗濯によっても変化しなかったことが、記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、後者は、綿織物を水酸化ナトリウム水溶液で処理して収縮させる、また、絹織物を硝酸カルシウムなどの塩類の薄い水溶液により収縮させる点で、本件請求項１に係る発明と共通するところがあるものの、後者は、布地の所望箇所を糸等により縛る絞りを施していないし、これを示唆する記載もない。また、本件請求項１に係る発明と甲第３号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、後者は綿・麻などの繊維製品を水酸化ナトリウム水溶液で処理するものである点で、本件請求項１に係る発明と共通するところがあるものの、その実施例３に記載された、絞り加工した乾燥純木綿生地の「絞り加工した」とは、純木綿生地の所望箇所を糸等により縛る絞りを施した状態のものをいうのか、あるいは通常の絞り染めを行い、糸抜きし、蒸気をあてて平滑な生地としたものをいうのか、定かでない上、水酸化ナトリウム溶液による処理も生地を積極的に収縮させるものでない。
　ところで、本件請求項１に係る発明は、布地の所望箇所を糸等により縛る絞りを施し、その状態で特定の塩の水溶液中に浸漬処理して、絞り部を除く布地部分を収縮させ、絞り部とそれ以外の部分との織り密度の差を生ぜしめることにより、布地に形成した凹凸を有する絞り模様を永久的に保持できるという優れた効果を奏するものである。
　それゆえ、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証および甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　つぎに、本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同じの理由により、甲第２号証および甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　さらに、特許異議申立人は、甲第４号証ないし甲第１３号証に基づき、本件請求項１および請求項２に係る発明は、本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明である旨、主張するのでこの点について検討すると、甲第４号証の請求書の品名の項中に、「麻シュリンク」の記載がある
ことが認められ、この意味するところは、麻織物の収縮処理加工であると理解されるものの、加工時の麻織物の状態は定かではなく、ましてこれが麻織物の所望箇所を糸等により縛る絞りを施した状態で行われたものであるとは、到底解釈できない。また、甲第６号証の請求書の商品名の項中に、「苛性ソーダ」と記載されていることが認められるが、苛性ソーダは、織物の染色仕上げ加工において、極めて普遍的に使用される薬品であることから、上記の麻シュリンクが、苛性ソーダ水溶液により行われたと見ることもできない。
　またさらに、甲第１１〜１３号証の写真からは、織物の立体的な形状が定かでなく、その処理方法は不明である。
　　なお、甲第５号証及び甲第７〜１０号証は絞り工業界の登記簿謄本等に関するもので、本件請求項１及び請求項２に係る発明の凹凸模様の形成方法を示唆するところは何もない。
　　以上のとおり、甲第４号証ないし甲第１３号証の全証拠をもってしても、本件請求項１および請
求項２に係る発明が、本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明であると、認めることはできない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１および請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月９日（１９９９．８．９）