【事件の表示】
特許第２７８０９８０号「カム軸の製造方法とカム軸」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７８０９８０号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７８０９８０号（昭和６３年５月２０日出願、［１９８７年５月２２日パリ条約による優先権主張、ドイツ国］、平成１０年５月１５日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　『一本の軸（１）に複数のカム（２）が固定されたカム軸（１０）の製造方法であり、各カム（２）は貫通孔を有し、その貫通孔を形成する内壁（４）の径は周方向に一様でなく、最大径Ｄ”と最小径Ａを有し、最小径Ａは前記の軸（１）の直径Ｄよりも大きく、かつ後記する軸（１）に形成される膨出部の直径Ｄ’よりも小さく設定されており、「直径Ｄの軸（１）のカム取付領域（Ｃ）を転造してもとの直径Ｄよりも膨出した直径Ｄ’を有する膨出部を形成する工程と、カム（２）を軸（１）のカム取付領域（Ｃ）以外の領域を抵抗なく通過させ、次に膨出した直径Ｄ’を有する領域（Ｃ）に圧入して最小径Ａを形成するカムの内壁と前記膨出部の間に遊びなく密着する形状を形成してカム（２）を軸（１）のカム取付領域（Ｃ）に固定する工程」を、各カム毎に繰り返して実行することを特徴とする複数のカムを有するカム軸の製造方法。』
２．特許異議申立の概要
　異議申立人日本ピストンリング株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）は、証拠として、甲第１号証（特開昭６３−２９７７０７号公報）、甲第２号証（特開平５−１０３４０号公報）を提出し、「補正後の請求項１に記載の発明は、カムを軸に圧入したときに、カムの最小内径を形成する内壁（突出部）が軸の膨出領域を切削して溝を創造しない方法を含むことになったが、この方法は、補正前明細書には全く開示されていなかった。また、この切削を伴わない方法は、「切り粉」を全く発生しないから切り粉の除去作業が不要であるが、切削を伴う方法には、カムの固定後に切り粉の除去作業が必要になる等の製造工程上の極めて重要な欠陥が存在し、切削を伴わない固定方法との間に明らかに大きな有意差がある。そうであるとすれば、当該補正は、補正前明細書の記載からみて当業者にとって自明ではない事項を含むものであるから、旧特許法第４１条の規定により要旨変更とみなされ、旧特許法第４０条の規定により、本件特許発明についての出願は、手続補正書提出日である平成９年８月１日（以下、繰り下げ出願日という）にされたとみなさなければならない。」とし、したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　また、異議申立人有限会社神奈川フィールドサービス（以下、「申立人Ｂ」という。）は、証拠として、甲第１号証（特公昭５８−２５７２３号公報）、甲第２号証（特公昭５８−５４９０１号公報）、甲第３号証（特開昭５８−８１２０８号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
３．「申立人Ｂ」の提出した甲各号証記載の発明
　「申立人Ｂ」の提出した甲第１号証には、その第２頁第３欄第９〜１６行に、「こゝで、パイプ１の外径φＸとジャーナルピース３（第３図）の内径φＹの関係は完全なスキマバメである。突起Ａ、Ａ’、Ａ”の頂点を結ぶ径φＺとジャーナルピース内径φＹの関係はシマリバメとなる様に突起Ａ、Ａ’、Ａ”を形成する。即ち、突起Ａ、Ａ’、Ａ”はパイプ外径φＸジャーナルとピース内径φＹとの差（スキマ）より大きい突出量でもってパイプ外周面から突出している。」と記載されている。また、その第２頁第３欄第２〜３３行には、「パイプ１のジャーナルピース３が組付けられる部分において、パイプ１の外周表面上に複数の突起Ａ、Ａ’、Ａ”を形成する。」（同第２〜４行）、「その状態でジャーナルピース３のパイプ１に対する軸方向の位置及び回転方向の位相を相対的に位置決めしながら、このジャーナルピース３をパイプ１に圧入すれば、突起Ａ、Ａ’、Ａ　”とジャーナルピース３の内径φＹが相互に圧迫され、ジャーナルピース３はパイプ１に固着し、」（同第１６〜２２行）、「次に、カムピース４（第７図）の組付けられる部分に突起Ｂ、Ｂ’、Ｂ”を形成し（第６図）、カムピース４を前記と同様圧入する（第９図）。」（同第２４〜２６行）、「更に前記の繰返しにて、カムピース５、６、８、９、ジャーナルピース７、等の必要ピースを圧入して、これらのピースをパイプ１に固定し、」（同第３１〜３３行）、と記載されている。
　また、同申立人の提出した甲第２号証には、その第２頁第４欄第２５〜２８行に、「まず第１図に示すようにカムピース１の内径面の１ヶ所または２ヶケ所軸方向に第２図（第１図Ａ部の拡大断面図）のａに示すようなＶ形突起２もしくは半円形突起３を設ける。」と記載されている。さらに、当該カムピースの作用乃至効果として、第３頁第６欄第７〜１３行には、「カム軸に位相の数だけの溝を設けカムピースの突起と嵌合させることにより、各溝は個々のピース専用の溝として使用されるので、カム軸に確実に固着し、しかも該嵌合部のみの部分圧入であるため、組付けに要する圧入強度が低荷重ですみ、ピースの圧入割れや、多数個圧入による軸ぼそり等の問題もなくなった。」と記載されている。
　また、同申立人の提出した甲第３号証には、第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１０行に、第２図の説明として、「工具４ａ、４ｂを回転させると、その円周面の歯６ａ、６ｂが軸２を挟圧しながら回転させるため、軸２に先ずローレット部３ａが刻設される。次にローラー１ａを軸２に嵌合し、ローレット部３ａにエアシリンダ等の力で圧入する。その際ローレット部３ｂ、３ｃは未だ加工されていないので、ローラー１ａがそれらの位置を通過することに何ら支障を生じない。このようにして、ローラー１ａが軸２に固定されたならば、軸２を移動させて、ローラー１ｂの固定位置に前記と同様にしてローレット部３ｂを設け、以下、同様の作業を繰返す。」と記載されている。
４対比・判断
　そこで、まず、「申立人Ａ」が主張する本件発明における上記「要旨変更」について、検討する。
　異議申立人が主張するように、本件特許請求の範囲の請求項１には、「膨出した直径Ｄ’を有する領域（Ｃ）に圧入して最小径Ａを形成するカムの内壁と前記膨出部の間に遊びなく密着する形状を形成してカム（２）を軸（１）のカム取付領域（Ｃ）に固定する」（以下、「構成Ａ」という。）との記載があり、この請求項１に記載される「圧入」は、最小径Ａを形成するカムの内壁（以下、「突出部」という。）により、カム軸の膨出部に溝を切削形成することなく、カムをカム軸に固定させる「圧入」も含む構成となっている。
　しかし、カムの「突出部」によりカム軸の膨出部に溝を切削形成しつつ、カムをカム軸に固定させる圧入は、カムの「突出部」先端部分とカム軸の膨出部との間に遊びなく密着する形状を形成してカム２を軸１のカム取付領域Ｃに固定する「圧入」そのものであることは、当業者にとって自明に等しい事項であるから、上記「構成Ａ」は、本件発明の実施例であるところの、カムの「突出部」によりカム軸の膨出部に溝を切削形成しつつ、カムをカム軸に固定させる「圧入」を、その上位概念による記載であらわした構成である、と解される。
　しかも、本件の特許明細書に、カムの「突出部」によりカム軸の膨出部に溝を切削形成することなく、カムをカム軸の膨出部に圧入固定するという出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でない「発明の構成に関する技術的事項」が、記載された訳でもない。
　したがって、本件発明の上記「構成Ａ」を特許請求の範囲に含ませた補正により、本件特許の「発明の構成に関する技術的事項」が、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなった、ということはできない。
　よって、上記「構成Ａ」を特許請求の範囲に含ませた補正を、要旨変更とすることはできないから、本件発明についての出願日は、異議申立人の主張する上記「繰り下げ出願日」ではなく、現実の出願日である昭和６３年５月２０日であり、それゆえ、「申立人Ａ」が提出した前記甲第１号証（特開昭６３−２９７７０７号公報）、甲第２号証（特開平５−１０３４０号公報）の両刊行物は、本件発明についての出願日よりも後に頒布された刊行物であることはいうまでもない。
　したがって、本件発明は、「申立人Ａ」の提出した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件発明と「申立人Ｂ」の提出した前記甲各号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証及び甲第３号証に記載されたカムは、上記「突起部」をもたないものであり、また、上記甲第２号証に記載されたカムの突起部は、カム軸に形成された溝に圧入されるものであって、カム軸の膨出部に圧入されるものではないから、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明は、いずれも、本件発明の構成に欠くことができない事項である「各カム（２）は貫通孔を有し、その貫通孔を形成する内壁（４）の径は周方向に一様でなく、最大径Ｄ”と最小径Ａを有し、最小径Ａは前記の軸（１）の直径Ｄよりも大きく、かつ後記する軸（１）に形成される膨出部の直径Ｄ’よりも小さく設定されており、膨出した直径Ｄ’を有する領域（Ｃ）に圧入して最小径Ａを形成するカムの内壁と前記膨出部の間に遊びなく密着する形状を形成してカム（２）を軸（１）のカム取付領域（Ｃ）に固定する」点を備えていない。
　そして、本件発明は、この点により明細書に記載の「・高い抗空転性を有する。／・カムへの負荷が少なく、焼結形成されたカムでも安全確実に取付けを行なえかつ耐久性に優れる。／・各組立部品を低コストで製造できる。／・組立コストが安価で済む。」（特許公報第３頁第６欄第４０〜４４行）という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、「申立人Ｂ」の提出した甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人日本ピストンリング株式会社及び異議申立人有限会社神奈川フィールドサービスの主張するそれぞれの理由及び証拠方法によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２５日（１９９９．６．２５）