【事件の表示】
　特許第２７６３９８１号「研摩材」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６３９８１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　平成４年１月６日
　（優先日　　　　　　１９９１年１月７日
　　　　　　　　　及び１９９１年５月２２日）
　特許権設定登録　　　平成１０年３月２７日
　特許異議の申立て　　平成１０年１２月１１日
　取消理由通知　　　　平成１１年３月１１日
　訂正請求　　　　　　平成１１年９月２４日
　訂正拒絶理由通知　　平成１１年１１月１０日
　訂正請求の補正　　　平成１２年２月４日
　【２】　訂正の適否について
　［１］　訂正請求に対する補正について
　１　補正内容
　全文訂正明細書の段落番号【００３０】を「砥粒と接着剤との相互作用を高めるために他の成分を加えることができる。一般に、これらの成分の存在が本発明の製品の有用性を害することはない。」と補正する。
　２　補正の適否　　　
　平成１１年９月２４日付け訂正請求の訂正事項１ないし訂正事項５で特許請求の範囲を訂正して砥粒を限定したので、特許請求の範囲の記載との不一致を解消させるために、全文訂正明細書の段落番号【００３０】に記載された他の砥粒の例示を削除したものであり、この補正は、訂正事項１ないし訂正事項５でした訂正に伴って生じる明細書の明りょうでない記載の釈明に該当する。
　したがって、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する、特許法第１３１条第２項の規定に適合する。
　［２］　訂正事項
　１　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
　「１ミクロン未満の平均微結晶寸法を有するアルファアルミナ砥粒をガラスセラミック材料で結着して成り、前記結着剤の少なくとも７５％が砥粒表面のコーティング又はボンドポストに存在し、前記ガラスセラミック材料が少なくとも５０体積％の結晶質材料を含み、前記結晶質材料がＬｉ２　ＳｉＯ３ であることを特徴とする研摩材。」　
　２　特許請求の範囲の請求項２を次のとおり訂正する。
　「該結着剤の少なくとも８５％が砥粒表面のコーティング又はボンドポストに存在し、前記結晶質材料がリチウムホスフェート及びクリストバライトをさらに含む、請求項１記載の研摩材。」　
　３　特許請求の範囲の請求項３を次のとおり訂正する。
　「１ミクロン未満の平均微結晶寸法を有するアルファアルミナ砥粒をガラスセラミック材料で結着して成り、前記結着剤の少なくとも７５％が砥粒表面のコーティング又はボンドポストに存在し、前記ガラスセラミック材料が少なくとも５０体積％の結晶質材料を含むことを特徴とする研摩材。」
　４　特許請求の範囲の請求項７を次のとおり訂正する。
　「１ミクロン未満の平均微結晶寸法を有するアルファアルミナ砥粒をガラスセラミック材料で結着して成り、前記結着剤の少なくとも７５％が砥粒表面のコーティング又はボンドポストに存在し、前記ガラスセラミック材料が少なくとも５０体積％の結晶質材料を含み、前記結着剤がリチウムアルミノシリケートフリットから生成したものであることを特徴とする研摩材。」　
　５  特許請求の範囲の請求項８を次のとおり訂正する。
　「１ミクロン未満の平均微結晶寸法を有するアルファアルミナ砥粒をガラスセラミック材料で結着して成り、前記結着剤の少なくとも７５％が砥粒表面のコーティング又はボンドポストに存在し、前記ガラスセラミック材料が少なくとも８０体積％の結晶質材料を含み、前記結着剤がリチウムアルミノシリケートフリットから生成したものであり、前記結晶質材料がＬｉ２ ＳｉＯ３ 、リチウムホスフェ−ト及びクリストバライトを含むことを特徴とする研摩材。」                       
　６　明細書【０００６】を次のとおり訂正する。
　「【０００６】
【課題を解決するための手段、作用、及び効果】
　本発明は、１ミクロン未満の平均微結晶寸法を有するアルファアルミナ砥粒をガラスセラミック材料で結着して成り、前記結着剤の少なくとも７５％が砥粒表面のコーティング又はボンドポストに存在し、前記ガラスセラミック材料が少なくとも５０体積％の結晶質材料を含み、前記結晶質材料がＬｉ２　ＳｉＯ３ であることを特徴とする研摩材を提供する。
　また、本発明は、同様にして、１ミクロン未満の平均微結晶寸法を有するアルファアルミナ砥粒をガラスセラミック材料で結着して成り、前記結着剤の少なくとも７５％が砥粒表面のコーティング又はボンドポストに存在し、前記ガラスセラミック材料が少なくとも５０体積％の結晶質材料を含むことを特徴とする研摩材を提供する。
　また、本発明は、同様にして、１ミクロン未満の平均微結晶寸法を有するアルファアルミナ砥粒をガラスセラミック材料で結着して成り、前記結着剤の少なくとも７５％が砥粒表面のコーティング又はボンドポストに存在し、前記ガラスセラミック材料が少なくとも５０体積％の結晶質材料を含み、前記結着剤がリチウムアルミノシリケートフリットから生成したものであることを特徴とする研摩材を提供する。」　
　７　明細書【００３０】を次のとおり訂正する。
　「【００３０】
　砥粒と接着剤との相互作用を高めるために他の成分を加えることができる。一般に、これらの成分の存在が本発明の製品の有用性を害することはない。」
　［２］　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更の存否
　１　訂正事項１による訂正について
　特許請求の範囲の請求項１中の「砥粒」を「１ミクロン未満の平均微結晶寸法を有するアルファアルミナ砥粒」に限定し、「ガラスセラミック材料」に「前記ガラスセラミック材料が少なくとも５０体積％の結晶質材料を含み、前記結晶質材料がＬｉ２　Ｓｉ０３ である」旨の限定を付したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　２　訂正事項２による訂正について
　特許請求の範囲の請求項２中に「前記結晶質材料がリチウムホスフェート及びクリストバライトをさらに含む」旨の限定を付したものであり、特許請求の範囲のを減縮の目的とするものに該当する。
　３　訂正事項３による訂正について
　請求項１を別途限定したので、請求項３を独立形式に書き改めたものである。
　そして、砥粒が「１ミクロン未満の平均微結晶寸法を有するアルファアルミナ砥粒」である旨の限定を付したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　４　訂正事項４による訂正について
　請求項１を別途限定したので、請求項７を独立形式に書き改めたものである。
　そして、「前記ガラスセラミック材料が少なくとも５０体積％の結晶質材料を含み、前記結着剤がリチウムアルミノシリケートフリットから生成したものである」旨の限定を付たものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　５　訂正事項５による訂正について
　請求項１を別途限定したので、請求項８を独立形式に書き改めたものである。
　そして、砥粒が「１ミクロン未満の平均微結晶寸法を有するアルファアルミナ砥粒」である旨、「前記ガラスセラミック材料が少なくとも８０体積％の結晶質材料を含む」旨、「前記結晶質材料がＬｉ２ＳｉＯ３ 、リチウムホスフェート及びクリストバライトを含む」旨の限定を付したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　６　訂正事項６及び訂正事項７による訂正について
　この訂正事項は、訂正事項１ないし訂正事項５でした訂正に伴って生じる明細書の明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、訂正事項１ないし訂正事項７による訂正は、明らかに新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　［３］　独立特許要件の判断  
　１　訂正された明細書に係る発明について、取消理由の１において指摘した点に対して独立特許要件を検討する。
　訂正明細書の請求項３に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりのものと認める。
　訂正明細書の請求項３に係る発明は、（１）砥粒が、１ミクロン未満の平均微結晶寸法を有するアルファアルミナ砥粒であること、（２）結着剤が、少なくとも結着剤の７５％が砥粒表面のコーティング又はボンドポストに存在し、少なくとも５０体積％の結晶質材料を含むガラスセラミック材料であることを必須の構成要件として具備している。
　そして、前記（１）の砥粒は、その微細結晶の構造であるから、研磨に際して砥粒の刃先が鈍化しても砥粒がマイクロチッピングして同じ砥粒に新たな鋭利な刃先を何回も再生する能力、いわゆる自刃再生能力を有しており、従来の溶融アルミナ砥粒のような単結晶砥粒のごとく、砥粒の刃先が鈍化すると砥粒全体を脱落させて新しい砥粒に交換して鋭利な刃先にするものと比較して、特に研削比において高い研削性能を有するものである。
　しかし、前記（１）の砥粒は、結晶の構造が溶融アルミナ砥粒のごとく単結晶ではないため、結合剤との反応性が複雑であり、溶融アルミナ砥粒に用いられている結合剤を単純に適用できるものではない。
　また、前記したごとき砥粒にマイクロチッピングを起こさせるには、結合剤に要求される条件として、結合剤の結合度その他の機械的性質についても影響があり、単純に予測できるものではない。
　さらに、実験的に確認して見いだす場合であっても、前記（２）の結合剤は、規格化されている等の一般的に用いられているものではなく、きわめて特殊な結合剤であることからして、これを（１）の砥粒に適用することは、単純に予測できるものではない。
　そして、訂正明細書の請求項３に係る発明は、前記した（１）の砥粒及び（２）の結合剤の構成要件を一体不可分のものとして具備していることにより、砥粒と結合剤の相互作用を向上させて、その結果として研磨剤の性能を向上させることができるという作用効果を奏し、所期の目的を達成できるものである。
　これに対して、前記取消理由において引用した刊行物１（名古屋工業技術試験所報告、第７巻第９号昭和３３年９月、第６６頁ないし第７２頁）には、結合剤として、ガラスセラミック材料を用いた研磨材が記載されている。
　しかし、使用している砥粒は、ホワイト・アランダム、すなわち、従来の溶融アルミナ砥粒である。
　また、刊行物２（特公昭４９−５７１７号公報）には、結合剤として、ガラスセラミック材料を用いた研磨材が記載されている。
　しかし、使用されている砥粒は、立方晶窒化硼素又はダイヤモンドである。
　そして、立方晶窒化硼素及びダイヤモンドは、結晶質であり、微結晶質でない。
　したがって、前記結合剤を微結晶質の砥粒を用いる研磨材に適用することについては何ら示唆されていない。
　そしてまた、刊行物３（特開昭５４−３９２９２号公報）には、砥粒に対する結合剤の体積比率が０．０９ないし０．５４の研磨材が記載されている。
　しかし、前記（１）の砥粒及び（２）の結着剤については何ら記載されていない。
　さらに、刊行物４（特開昭６０−２３１４６２号公報）には、前記（１）の砥粒を用いた研磨材が記載されている。
　しかし、前記（２）の結着剤については何ら記載されていない。
　以上のとおり、刊行物１ないし刊行物４には、訂正明細書の請求項３に係る発明の一部の構成要件が別個、無関係に記載されているだけである。
　よって、訂正明細書の請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一又は刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　訂正明細書の請求項１、請求項２、請求項４ないし請求項９に係るそれぞれの発明は、訂正明細書の請求項３に係る発明にさらに技術的限定を付したものであるから、これらの発明は、刊行物１に記載された発明と同一又は刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　２　訂正された明細書に係る発明について、取消理由の２において指摘した点に対して独立特許要件を検討する。
　（１）　特許異議申立人が特許異議申立書の［５］（１）において主張する点に対して検討する。
　訂正明細書の請求項１ないし請求項９に係る発明は、いずれも１ミクロン未満の平均微結晶寸法を有するアルファアルミナ砥粒をガラスセラミック材料で結着したことを必須の構成要件とするものであるから、１ミクロン未満の平均微結晶寸法を有するアルファアルミナ砥粒を結晶を含まない結着剤で結着したものを比較例とすることが適当である。
　また、比較例に用いられる結晶を含まない結着剤としては、一般的なものであればその目的を達成できるのであり、「ＨＡ４Ｃ」はその例として示したものであるから、「ＨＡ４Ｃ」自体が公知のものである必要はない。
　したがって、特許異議申立人がこの項において主張する理由は認めることができない。
　（１）　特許異議申立人が特許異議申立書の［５］（２）において主張する点に対して検討する。
　訂正明細書の請求項１ないし請求項９に係る発明における数値限定は、この範囲においてそれぞれの発明がその効果を発揮する範囲を記載したものであり、不明瞭な記載ではない。
　したがって、特許異議申立人がこの項において主張する理由は認めることができない。
　また、他に訂正明細書の請求項１ないし請求項９に係る発明を特許出願の際、独立して特許を受けることができない発明とすべき理由を発見しない。
　［４］　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項ないし同条第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　【３】　特許異議申立人よりの特許異議の申立てについての判断
　特許異議申立人が掲げている特許異議の申立ての理由は、前記取消理由のとおりである。
　【４】　そして、本件特許の請求項１ないし請求項９に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一又は刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、願書に添付された明細書の発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものでもない。
　よって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし請求項９係る特許を取り消すことができない。
  また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３日（２０００．３．３）