【事件の表示】
　特許第２８５５４４３号「播種機の播種量調節装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５５４４３号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８５５４４３号（本件特許は、特願平１−１０３６３３号に係り、平成１０年１１月２７日設定登録。）に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりであり、分節すると下記のとおりのものと認められる。
　　　　　　　　　　記
Ａ：コンベア３上にポット苗用トレイ２を載置して搬送し、該ポット苗用トレイ２のポット２ａの位置を検出して、ポット２ａをシュート９の下方に停止させ、種子ホッパー１１内の種子を吸着ノズル２０にて真空吸着し、該種子を吸着した吸着ノズル２０を移動させ、シュート９上で種子を放出して播種する播種機において、
Ｂ：前記吸着ノズル２０により、種子ホッパー１１から種子を吸着してシュート９上で放出する工程を、任意の回数だけ繰り返す播種繰り返し設定ダイヤル４４を制御ボックス５上に設け、
Ｃ：該播種繰り返し設定ダイヤル４４により、播種繰り返し回数を任意に設定可能としたことを特徴とする
Ｄ：播種機の播種量調節装置。
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人井関農機株式会社（以下、申立人という。）は、本件発明は、その出願前に頒布された下記甲第１号証及び甲第２号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：実願昭６２‐１３６４４４号（実開昭６４−４１２０９号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭６１‐１０３５１９号（実開昭６３−１０８２２号）のマイクロフィルム
参考資料１：実願昭６１‐２４９５２号（実開昭６２−１３６１１３号）のマイクロフィルム
参考資料２：実願昭６１‐１３１００７号（実開昭６２−１３６１１４号）のマイクロフィルム
周知例１：実開平１−４５９１０号公報
周知例２：実開平１−４５９１１号公報
３．甲号各証等記載の発明
　甲第１号証には、「第１図は播種装置の一部である要部の側面図を示し、上方には種子（Ａ）を貯溜した種子皿（６）を架設し、下方にはウレタンポットである苗床（７）を水平状態で矢印（イ）方向に間欠移動するようにして構成したものである。」（第４頁第１〜５行）、
「苗床（７）を矢印（イ）方向に間欠移動させながら播種を行なう場合には、前記のように軌跡（Ｘ）を描きながら運動するノズル（１）が種子皿（６）上では凹部（１８）内に種子（Ａ）を吸着して保持することになり、そのまま吸着して苗床（７）上にいたるところで、ノズル（１）の先端がポットに接触しながら、排気状態で種子（Ａ）はポット内に挿入されるようにして播種されることになり、苗床（７）の間欠移動により連続して播種が行われることになる。」（第６頁第９〜１７行）
と記載されている。
　甲第２号証には、
「本考案は、…播種箱に播種ホッパー内の種子を繰出ロールで繰出させ播種するようにした構造において、前記繰出ロールの回転制御のみを行うロール回転制御要素を繰出ロールに連動連結させ、前記回転制御要素でもって播種量の調節を行うように構成したものである。」（第２頁第１１〜１７行）、
「テーブル（１０）から取出した播種箱（１２）を各モータ（２３）（６３）によるコンベアローラ（４）（６１）の駆動によりホッパー（６０）下方に移動させ、ホッパー（６０）内の種子をロール回転制御要素であるサーボ式種子繰出ロールモータ（６４）による種子繰出ロール（６５）の回転でもって前記床材（１１）上面に播いた後、コンベアローラ（６１）によりこの播種箱（１２）を搬出させるように構成している。」（第１０頁第８〜１５行）、
「前記繰出ロール（６５）の速度調節を行う播種量設定器（６９）…とを制御回路（６０）は備える。」（第１１頁第１〜１３行）、
「また、前記播種ホッパー（６０）における播種量の調節は、各コンベアモータ（２３）（６３）などと別駆動の種子繰出ロールモータ（６４）で独立無段で行うため、種子の品種や形状の大きさなどにより条件が異なっても容易に対応させて適正な播種作業が行える。」（第１３頁第１５〜１９行）
と記載されている。
　参考資料１，２には、
「横軸繰出ロール６の横条溝７に嵌合した種籾１１は、横軸繰出ロール６の回転により、…上方位置から下方位置まで誘導され、最下点で籾ガイド２４に流入し、種籾は、…育苗箱２９に播種される。」（参考資料１第１１頁第６〜１３行、参考資料第１２頁第３〜１０行）
と記載されている。
　周知例１には、
「（１）種子ホッパー３内から、種子を吸着・移送する植え付け回動杆９や播種吸引部６等の播種部、及び種子ホッパー３を一体的に構成し、播種床Ｃ上を往復動すべく構成したことを特徴とする精密播種機。」（実用新案登録請求の範囲）
と記載されている。
　周知例２には、
「…該植え付け回動杆９の先端に播種吸着ノズル６ａを付設した構成において、播種位置調節パルスモーター１０の回転数の調節により、播種吸着ノズル６ａの位置を前後上下に調節可能としたことを特徴とする精密播種機。」（実用新案登録請求の範囲）
と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、少なくとも、本件発明が「Ｂ：前記吸着ノズル２０により、種子ホッパー１１から種子を吸着してシュート９上で放出する工程を、任意の回数だけ繰り返す播種繰り返し設定ダイヤル４４を制御ボックス５上に設け」たのに対し、甲第１号証の発明は、このような構成を有しない点で相違する。
　上記相違点を検討する。甲第２号証記載の発明は、本件発明と同様に播種機の播種量調節装置に関するものであるが、本件発明が「吸着ノズル２０」からなるのに対して、甲第２号証記載の発明は「繰出ロール（６５）」からなり、両者は、種子ホッパーから苗用トレイ上に種子を供給する手段が相違する。しかも、本件発明が「種子ホッパー１１から種子を吸着してシュート９上で放出する工程を、任意の回数だけ繰り返す」のに対して、甲第２号証記載の発明は「繰出ロール（６５）の作動速度を任意の速度に設定する」ものであるから、播種量の調節手段は、本件発明が回数により行うのに対して、甲第２号証記載の発明は速度により行っており、この点でも相違する。したがって、甲第２号証記載の発明を単に甲第１号証記載の発明に適用しても、本件発明の構成にはなりえないから、本件発明が、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　この点に関して、申立人は、
『「ロール型の種子繰り出し体」によるものは、甲第２号証…（（上記）参考資料１、（上記）参考資料２）に示されるように…周知であり、また、「吸着ノズル」によるものは、甲第１号証等（…実開平１−４５９１０号公報（上記周知例１）、実開平１−４５９１１号公報（上記周知例２））に示されるように…周知である。…従って、甲第２号証記載のＢ’…からなる技術事項を、甲第１号証記載の種子繰り出し部を「吸着ノズル」によるものとした播種装置に対して適用することは、当業者ならば容易に行えると認められる。
　そして、甲第２号証記載の上記Ｂ’…からなる技術的事項を甲第１号証記載の発明に適用した場合、甲第２号証記載の「種子繰り出し部の作動速度を設定調節して播種量を設定する」という点については、「吸着ノズルが種子を放出する回数を設定調節して播種繰り返し回数を設定する」という事項として適用されることは容易に想到されるところである。』（特許異議申立書第７頁下５行〜第８頁第１０行）と主張している。
　しかしながら、上記主張は、『甲第２号証記載の「繰出ロール（６５）」を「吸着ノズル」に変換することが当業者にとって容易であり、更に、播種量の調節手段として、甲第２号証記載の「作動速度を設定調整」することに換え「回数を設定調整」するよう構成したことが当業者にとって容易であり、すなわち、甲第２号証記載の発明の構成を２段階に改変した上で、この甲第２号証記載の発明の改変した構成を甲第１号証に適用して本件発明の構成とすることが、当業者にとって容易』ということにほかならず、上記参考資料１，２及び上記周知例１，２に記載された事項が周知であったとしても、このように「当業者にとって容易な事項」を重層的に適用することは到底認められない。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるという申立人の主張は理由がない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、前記申立人の特許異議申立ての理由及び申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１５日（１９９９．１１．１５）