【事件の表示】
　特許第２７２９１３１号「プレキャストコンクリート柱の建方工法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２９１３１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７２９１３１号の請求項１〜３に係る発明（平成４年４月２８日出願、平成９年１２月１２日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】連結用鋼棒が上面に突出したコンクリート基礎上に凹溝を形成し、凹溝にモルタルを打設するとともに、フーチングを備えたプレキャストコンクリート柱を建込んで、前記連結用鋼棒をフーチングの挿通孔に挿入してプレキャストコンクリート柱を自立させた後、前記モルタルの硬化前に連結用鋼棒をフーチングとの間で一次緊張してプレキャストコンクリート柱を仮固定し、モルタルの硬化後に連結用鋼棒を二次緊張して固定したことを特徴とするプレキャストコンクリート柱の建方工法。
【請求項２】前記プレキャストコンクリート柱はプレストレストコンクリート柱であることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート柱の建方工法。
【請求項３】前記一次緊張はプレキャストコンクリート柱が自立可能な緊張力で緊張せしめることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート柱の建方工法。
２．申し立て理由の概要
　特許異議申立人．株式会社ピー．エス外２名は、証拠方法として
甲第１号証：特開平４ー１１１１９号公報
甲第２号証：プレストレストコンクリートｖｏｌ．　３３　Ｎ０．４　　Ｊｕｌ．−Ａｕｇ．１９９１，　ｐ２８〜ｐ３５
甲第３号証：特開平１−１６５８４０号公報
甲第４号証：プレストレストコンクリートｖｏｌ．８　Ｎ０．３　昭和４１年８月ｐ３０〜ｐ３６
　を提出し、
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という）は、その出願の前に国内において頒布された上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明１〜３では「柱を自立させた後」、「一次緊張して柱を仮固定する」のであるが、この［一次緊張して柱を仮固定する」という工程は、「プレキャストコンクリート柱が自立に必要な程度の緊張力」を付与するものであり、「モルタルの不陸を調整することができるので、建て込み精度の向上を図る」ことができると言う作用効果を奏するものであると記載されている。
　しかし、このような作用効果は、従来のスパナでナットを締めて仮締めし、圧着一体化させて柱を自立させる技術手段においてすでに実現されていることである。従って、この「一次緊張」手段が従来技術と明確に区別されるような作用効果を生ずる要件、例えば、少なくとも「ジャッキを用い」、管理されるべき「緊張条件」を明記して緊張手段が記載されるのでなければ、発明の構成に欠くことができない事項を欠落している。またこの一次緊張についてジャッキを用いてどのような緊張管理を行うのか不明のため、当業者が容易に実施出来るように記載されていない。従って、特許法第３６条第４項及び第５項の要件に背反して特許されたものである。
　したがって本件発明１〜３は、特許法第１１３条第２号、同４号の規定により、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
３．甲各号証記載のもの
　特許異議申立人．株式会社ピー．エス外２名が提出した甲第１号証乃至甲第４号証には、本件発明１〜３に記載された発明に関連する事項として、以下に示すような技術的事項が開示されている。
（１）甲第１号証：特開平４ー１１１１９号公報甲第１号証には、「下端外周面に張出部を一体に有し、該張出部に上下に向けてアンカー鋼棒挿通孔が貫通開口され、かつ、底面が柱軸に対して直角に仕上げられたプレキャストコンクリート柱（以下ＰＣ柱と記す）を使用し、該ＰＣ柱が立設されるコンクリート基礎の構築に際し、該基礎の上面に前記ＰＣ柱の下端が挿入される凹陥部を成形し、該凹陥部の底面よりＰＣ柱固定用のアンカー鋼棒の上端側を突設させ、前記凹陥部の底面上に敷きモルタルを敷き、その上に上面が平らな台座ブロックを、該台座ブロックの上面が水平になるように設置し、前記敷きモルタルの同化を待ってその上面に前記ＰＣ柱を立て、前記張出部のアンカー鋼棒挿通孔に、前記凹陥部底面から突出されているアンカー鋼棒を挿通し、該張出部の上面側に前記アンカー鋼棒を緊張定着されてＰＣ柱を自立させ、然る後凹陥部内に現場打コンクリートを打設し、ＰＣ柱下端をコンクリート基礎内に埋め込むことを特徴としてなる基礎上へのＰＣ柱立設方法。」（１頁左欄４行〜同右欄２行）、
「ＰＣ柱２２は、（中略）その下端の両側部には互いに対称位置に一対の張出部２８が一体成形され、その張出部２８に柱軸方向に向けたアンカー鋼棒挿通孔２９が貫通開口されている。」（３頁左上欄１８行〜同右上欄２行）、
「現場におけるＰＣ柱の垂直度調整作業が不要になるとともに、支えワイヤーも不要となり、作業現場を広く使用できる等の効果がある。」（３頁左下欄１９行〜同右下欄１行）
が記載されている。
（２）甲第２号証　：プレストレストコンクリートｖｏｌ．３３　Ｎ０．４　Ｊｕｌ．−Ａｕｇ．１９９１，　ｐ２８〜ｐ３５
　甲第２号証には、「プレキャスト．プレストレストコンクリート組立工法による駐車場の設計と施工−ライオンズマンション若江東−」
が記載されており、
その３２頁右欄第４行〜第１２行目には、
「▲１▼ＰＣ柱の建方
　ＰＣ柱は（中略）現場で自立させる際の安全性を充分考慮した。すなわち柱脚部に設けられたブラケット部を予め基礎に埋め込まれたＰＣ鋼棒６本にて貫通させ、両者を圧着一体化することによりＰＣ柱を自立させた。この際の圧着作業は地上作業となる。ＰＣ柱自立後、柱内に配置された４本のＰＣ鋼棒を柱頭部から緊張する。なおＰＣ柱と現場打ち基礎との間には、厚さ５０ｍｍの敷モルタルを施した。」
が記載されている。そして第３１頁の図７には、「柱と現場打ち基礎との取合い詳細図」が示されており、同図を参照すると、基礎に埋込まれたＰＣ鋼棒が柱の脚部に設けられたブラケットを挿通して柱を基礎と結合している。柱の底面には「レベル調整モルタル」が敷設されている。なお、３３頁には表ー２「全体工程表」、表ー３「ＰＣ工事工程表」が掲げられており、表ー２ではＰＣ工事のあと土間コンの後、上部工の工程がある程度進んだ時点で「２次緊張」が行われている。また、表ー３には、一次緊張、二次緊張の記載がある。
（３）甲第３号証：特開平１−１６５８４０号公報
　甲第３号証には、「駆体構築方法は、切欠凹部内にてアンカー用ＰＣ鋼材の延長部にナットを螺嵌して仮止めすることによってコンクリート柱が自立し、ＰＣ鋼線挿通孔に主ＰＣ鋼線を挿通して前記延長部に連結し、緊張定着することにより、基部と一体化される。」（２頁右上欄１５行〜２０行目）、
「この基部１４には下端が内部に埋設支持されたアンカー用ＰＣ鋼材１５を上面に突設しておく。次いで、前記プレキャストコンクリート柱１１をクレーンにて吊上げ、第３図に示すように下端面に開口したＰＣ鋼材挿通孔１２内に上方延長部１６を挿入してプレキャストコンクリート柱１１を基部１４上に立てる。尚、このとき基部１４とプレキャストコンクリート柱１１問には合成樹脂接着剤１７を塗布しておく。そして切欠状凹部１３内において上方延長部１６の先端にナット１８を手作業にて螺嵌して仮止めし、これによってプレキャストコンクリート柱１１を仮に自立させる。」（２頁左下欄１２行〜同右下欄４行目）と記載されている。
（４）甲第４号証：プレストレストコンクリートｖｏｌ．８　Ｎ０．３昭和４１年８月ｐ３０〜ｐ３６
　甲第４号証には「大石寺総坊ＰＣ工事の施工について」が記載され、３０頁右欄１９行〜３１頁左欄５行に
「３．構造概要
総坊宿泊棟の構造の概要はつぎのとおりである。
　１）現場打ち鉄筋コンクリートの基礎および地中ばり
　２）ＰＣコンクリートのスラブおよびはり−リフトアップ部分
　３）ＰＣコンクリートの柱−プレキャスト材はり間方向１５．１　８０ｍｌスパン、桁行方向１３．８８０ｍ，４スパンで、３層　の純ラーメン構造を構成している。柱は応力が導入されたＰＣ部材で、基礎上に建込まれ、あらかじめ埋め込まれたＰＣ鋼棒によって締めつけ固定される。」
と記載され、また３３頁左欄６行〜１１行に、
「（２）柱の製作と建方
　図−３に示すように、柱はあらかじめ敷地内に設置されたコンクリートベッドの上で製作された。柱は、長さ１６．４０ｍ、重量３２ｔで、コンクリート硬化後応力を導入し、（中略）門型クレーンによって基礎上に建込まれる。」という記載がある。
４．本件発明と前記各甲号証記載事項との対比判断
　そこで本件発明１と前記各甲号証記載のものとを比較すると、前記甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証のいずれにも本件発明１の構成要件のうちの「凹溝にモルタルを打設してプレキャストコンクリート柱を自立させた後、前記モルタルの硬化前に連結用鋼棒をフーチングとの間で一次緊張してプレキャストコンクリート柱を仮固定し、モルタルの硬化後に連結用鋼棒を二次緊張して固定した」点（以下、「構成要件Ａ」という。）についての記載はなく、またそれを窺わせる示唆もなく、かつ当該技術分野において、自明な技術的事項であるとも認められないことから、上記甲第１号証乃至甲第４号証の記載事項を相互に適用しても、本件発明１に到達することはできない。
　そして本件発明１は、甲第１号証乃至第４号証に記載されておらず、また窺うことのできない前記「構成要件Ａ」を具備することにより「モルタルが硬化する前、即ち柔らかい状態で一次緊張して仮固定することにより、モルタル上面の不陸を調整しながら一次緊張することができるので、プレキャストコンクリート柱の建込み制度を向上させることができる」（特許明細書段落【００１４】）という格別な効果を奏するものである。
　以上のように本件発明１は、異議申立人の提出した甲第１号証乃至甲第４号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１号証乃至甲第４号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。また、本件発明２、本件発明３は、本件発明１の構成に別の構成を付加したものであるから、これらについても、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、異議申立人は、本件発明は、本工法における「一次緊張」についての具体的条件が示されていないため、特許法第３６条第４項及び第５項違反と主張しているが、この点は、特許明細書の段落【００１０】に「一次緊張は、プレキャストコンクリート柱２を仮固定する。この緊張は、プレキャストコンクリート柱が自立に必要な程度の緊張力であり、モルタル上面の不陸を調整しながら緊張すると、モルタル４が押し出されてフーチング５の周面と凹溝３の内面との間に盛り上げられ、このままの状態で硬化される。」と明示されており、しかも、一次緊張は本件発明の構成要件の一部であって、一次緊張の緊張条件そのものが、本件発明の構成に欠くことが出来ない事項とは認められないことから、異議申立人の主張は、採用できない。
５．むすび
　したがって、異議申立人の申立ての理由および提出した証拠方法及び理由によっては、本件発明１〜３の特許を、取消すことはできない。
また、他に本件発明１〜３の特許を取消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１５日（１９９９．６．１５）