【事件の表示】
　特許第２７３８１０７号「漏電遮断器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３８１０７号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２７３８１０７号に係る発明についての出願は、平成２年２月８日に出願され、平成１０年１月１６日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月５日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ）乃至ｃ）のとおりである。
ａ）特許請求の範囲の請求項１を「熱動−電磁形の過電流引外し機構と負荷側の端子板との間にケースの長手方向に沿って配設された導体を一次導体とする零相変流器と、この零相変流器の二次電流を増幅する増幅部と、この増幅部の出力を受けて作動し、開閉機構を介して可動接触子を開離させる漏電引外し機構とを備えた漏電遮断器において、剛性のある帯材で前記零相変流器を貫通する一次導体を構成し、この一次導体を前記零相変流器の前後で直角に折り曲げて、その一端を前記零相変流器の側面に沿うように前記ケースの高さ方向に延在し、その先端を前記ケースの高さ方向に延びる過電流引外し機構のヒータ導体の先端に一体に接合し、他端に負荷側の端子板を一体に設けるとともに、相互に連結され、かつ下方が開放されている両脚部を備え、前記一次導体の零相変流器貫通部と直交させて前記零相変流器に被せた門形ケースの両脚部に、前記増幅部を搭載したプリント板を前記ケースの長手方向と直交させて収容し、更に漏電引外し機構を開閉機構の側方に並べて配設したことを特徴とする漏電遮断器。」と訂正する。
ｂ）発明の詳細な説明中の【課題を解決するための手段】の項を特許請求の範囲の記載と整合すべく訂正する。
ｃ）明細書第８頁第７行目の「引外しコイル６ａ」を「ヒータ導体６ａ」と訂正する。
イ．訂正の目的Ｃの適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記ｂ）の訂正は、上記ａ）の訂正に伴ってなされたものであり、明りようでない記載の釈明に相当する。
　さらに、上記ｃ）の訂正は、単なる誤記の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
ウ．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５８−３２３２３号公報）には、漏電引外し機構部を有する回路しや断器に関するものであって、その第２頁左上欄第１８〜２０行、及び第１図〜第３図に「閉鎖外被１は成形絶縁物容器１ａと成形絶縁物容器カバー１ｂとから形成されている」と、第２頁左下欄第１９行〜右下欄第２行、及び第１図〜第３図に「引外し機構ならびに過電流引外し要素をケースに収納して成る周知のユニット装置すなわち引外し機構部２８は各極に対して一体に応動するように設けられ」と、第３頁右上欄第１２行〜左下欄第１１行、及び第１図〜第４図に「また、各極の主電流導体３１の導出側の中間接続端子３２に一端を接続された導電体３９，３９’，３９’’が零相変流器３８を貫通し、且つ他端が出力端子４０に導出されている。
　漏電検出引外し要素４１は第４図の回路図に示されるように零相変流器３８、漏電検出回路部４２、漏電回路用変圧器４３ならびに漏電引外し機構部４４の主要構成部から成り、導体３９，３９’，３９’’に流れる漏電々流を零相変流器３８により検出し、零相変流器３８の検出する漏電々流が設定値以上のとき、漏電検出回路４２が動作して出力信号を送り、出力信号が送られると漏電引外し機構部４４が動作して引外し機構部２８のトリップピース３６を押圧してトリップシャフト３０を回動して開閉機構を・・・可動接触子６を固定接触子４より解離する。
　漏電引外し機構部４４は第１図、第３図に示されるように回路しや断器の主開閉機構を収納する隔壁によって仕切られた極と隣接する極の収納隔壁の上部空間に設置される。」とそれぞれ記載されている。
　また、同刊行物２（特開昭５６−４８０２２号公報）には、回路しゃ断器に関するものであって、その第２頁右上欄第２行〜第３行、及び第３図、第４図に「中継用端子１２に一端を固定されたバイメタル１３」と、第２頁右上欄第９行〜第１０行、及び第３図、第４図に「１８は出力端子装置、１９は前記中継用端子１２と出力端子装置１８を接続した導体である」とそれぞれ記載されている。
　また、同刊行物３（実願昭５９−２０１３８１号（実開昭６１−１１４７５２号）のマイクロフィルム）には、漏電しゃ断器に関するものであって、その明細書第４頁第１０行〜第１１行、及び第４図、第１１図に「４６はロ出線４７．４７’を接続した零相変流器４８並びに漏電増幅部４９を収納した樹脂ケース」と、明細書第６頁第４行〜第６行、及び第１０図、第１４図に「８６．８６’は、一端をバイメタル１３の中央部に固着し、零相変流器４８の中空部８７を貫通して負荷端子板８８．８８’の端部に固着した可撓導線」とそれぞれ記載されている。
　さらに、同刊行物４（特開昭６３−１７４２３８号公報）には、配線用しゃ断器に関するものであって、その第４頁右下欄第１３行〜第１８行、及び第２図に「上記負荷ストラップ１３、ヒータ１４、剛性の導体８および接点キャリア支持部材９間の全体の関係は、第２図および第３図に最もよく示されている。これらの部品は、一緒に溶接またはろう付けされており、しゃ断器のケースの中に下方への１回の操作で挿入される」と記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と上記刊行物１乃至４に記載の発明とを対比すると、上記各刊行物に記載の発明は、少なくとも、本件発明を特定する事項である、「相互に連結され、かつ下方が開放されている両脚部を備え、一次導体の零相変流器貫通部と直交させて前記零相変流器に被せた門形ケース」を備えておらず、当該事項により本件発明は、門形ケースを零相変流器の上方から挿入するだけで、一次導体を貫通させた零相変流器に門形ケースを取り付けることができ、漏電検出部の組立が容易に行えるという顕著な効果を奏するものである。
　確かに、上記刊行物３には、増幅部を搭載したプリント板をケースの長手方向と直交させて収容するための樹脂ケースを備え、該樹脂ケースを零相変流器に被せるように構成した漏電遮断器が記載されてはいるが、このものは樹脂ケースに設けた貫通孔に零相変流器を側方から挿入して組み立てる必要があり、一次導体を貫通させた零相変流器に樹脂ケースを上方から挿入するだけで組み立てることは出来ないものである。
　そうすると、上記刊行物３に記載のものと、増幅部を搭載したプリント板を収容するためのケースを零相変流器に被せた構成を備えていない上記刊行物１、２及び４に記載のものを如何に組み合わせても本件発明に至らないことは明らかであり、本件発明が上記各刊行物に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての概要
　申立人三菱電機株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５８−３２３２３号公報）、甲第２号証（特開昭５６−４８０２２号公報）、甲第３号証（実願昭５９−２０１３８１号（実開昭６１−１１４７５２号）のマイクロフィルム）及び甲第４号証（特開昭６３−１７４２３８号公報）を提出し、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
　本件発明は、上記（２）ウ．の項で述べたように、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明であるとも、これらから容易に推考しうるものでもない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１０日（１９９９．６．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼特許請求の範囲の請求項１を
「熱動−電磁形の過電流引外し機構と負荷側の端子板との間にケースの長手方向に沿って配設された導体を一次導体とする零相変流器と、この零相変流器の二次電流を増幅する増幅部と、この増幅部の出力を受けて作動し、開閉機構を介して可動接触子を開離させる漏電引外し機構とを備えた漏電遮断器において、剛性のある帯材で前記零相変流器を貫通する一次導体を構成し、この一次導体を前記零相変流器の前後で直角に折り曲げて、その一端を前記零相変流器の側面に沿うように前記ケースの高さ方向に延在し、その先端を前記ケースの高さ方向に延びる過電流引外し機構のヒータ導体の先端に一体に接合し、他端に負荷側の端子板を一体に設けるとともに、相互に連結され、かつ下方が開放されている両脚部を備え、前記一次導体の零相変流器貫通部と直交させて前記零相変流器に被せた門形ケースの両脚部に、前記増幅部を搭載したプリント板を前記ケースの長手方向と直交させて収容し、更に漏電引外し機構を開閉機構の側方に並べて配設したことを特徴とする漏電遮断器。」と訂正する。
▲２▼発明の詳細な説明中の【課題を解決するための手段】の項を
「上記目的を達成するために、この発明は、熱動−電磁形の過電流引外し機構と負荷側の端子板との間にケースの長手方向に沿って配設された導体を一次導体とする零相変流器と、この零相変流器の二次電流を増幅する増幅部と、この増幅部の出力を受けて作動し、開閉機構を介して可動接触子を開離させる漏電引外し機構とを備えた漏電遮断器において、剛性のある帯材で前記零相変流器を貫通する一次導体を構成し、この一次導体を前記零相変流器の前後で直角に折り曲げて、その一端を前記零相変流器の側面に沿うように前記ケースの高さ方向に延在し、その先端を前記ケースの高さ方向に延びる過電流引外し機構のヒータ導体の先端に一体に接合し、他端に負荷側の端子板を一体に設けるとともに、相互に連結され、かつ下方が開放されている両脚部を備え、前記一次導体の零相変流器貫通部と直交させて前記零相変流器に被せた門形ケースの両脚部に、前記増幅部を搭載したプリント板を前記ケースの長手方向と直交させて収容し、更に漏電引外し機構を開閉機構の側方に並べて配設するものとする。」と訂正する。
▲３▼明細書第８頁第７行目の「引外しコイル６ａ」を「ヒータ導体６ａ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
漏電遮断器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】熱動−電磁形の過電流引外し機構と負荷側の端子板との間にケースの長手方向に沿って配設された導体を一次導体とする零相変流器と、この零相変流器の二次電流を増幅する増幅部と、この増幅部の出力を受けて作動し、開閉機構を介して可動接触子を開離させる漏電引外し機構とを備えた漏電遮断器において、剛性のある帯材で前記零相変流器を貫通する一次導体を構成し、この一次導体を前記零相変流器の前後で直角に折り曲げ
て
前記零相変流器の側面に沿うように前記ケースの高さ方向に延在し、その先端を前記ケースの高さ方向に延びる
先端に
し、
相互に連結され、かつ下方が開放されている両脚部を備え、
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、漏電遮断器に関し、更に詳しくは過負荷保護ないしは短絡保護兼用の漏電遮断器に関する。
　【従来の技術】
　第８図は従来のこの種の３極式の漏電遮断器を示すもので、図は中央極部分における縦断面図である。図において、１はモールド樹脂からなるケース、２は同じくカバー、３は電源側の端子板３ａと一体の固定接触子、４はこれに対して開閉動作をする可動接触子、５は可動接触子４を開閉駆動する開閉機構、６は過負荷電流あるいは短絡電流を検出して作動する過電流引外し機構、７は可動接触子４と過電流引外し機構６の引外しコイル６ａの一端とを接続する可撓リード線、８は負荷側の端子板、９は一端が引外しコイル６ａにろう付けされ、他端が端子板８にろう付けされた銅の撚線からなる可撓性のある導体、１０は導体９を一次導体とする零相変流器、１１は零相変流器の二次出力を増幅する増幅器、１２はこの増幅部１１の出力を受けて作動する漏電引外し機構である。
　第９図は第８図における過電流引外し機構６から端子板８に至る部分を拡大して示したもので、第９図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）はその側面図である。図に示すように、各極の導体９は過電流引外し機構６と端子板８との間で束ねられ、環状の零相変流器１０の中空部を貫通している。
　このような構成において、電流は端子板３ａから固定接触子３、可動接触子４、リード線７、トリップコイル６ａ、導体９を経て端子板８に流れるが、この電路に過負荷電流や短絡電流が流れると、過電流引外し機構６はアーマチュア６ｂを吸引して開閉機構５のラッチを解き、可動接触子４を急速開離させる。また、図示漏電遮断器が接続された機器に漏電が発生すると、地絡電流を検出した零相変流器１０の二次側に流れる電流は増幅部１１で増幅されて漏電引外し機構１２のトリップコイル１２ａに加えられる。これにより、漏電引外し機構１２はアーマチュア１２ｂを吸引し、過電流引外し機構６のアーマチュア６ｂを叩いて可動接触子４を開離させる。
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、このような従来の漏電遮断器においては、漏電引外し機構１２が過電流引外し機構６と零相変流器１０との間に配置され、また増幅部１１は一次導体９の走行方向に沿ってその下方に設けられているため、漏電保護機能を持たない同定格の配線用遮断器に比べ、過電流引外し機構６と端子板８との間のケース１の長手方向（図の左右方向）の寸法が著しく大きくなっている。したがって、漏電遮断器と上記配線用遮断器とではケース１やカバー２が別構成となって構造上の互換性がなく、また漏電遮断器は配線用遮断器よりも大型化して盤面に取り付ける際にも大きなスペースを必要とした。
　更に、図示漏電遮断器は一次導体９に可撓性の導体が用いられ、しかも上記理由によりその長さがかなり長いため、第９図の状態に部分組立された漏電検出部は全体としての形状が不定で、これをケニス１に組み込むには過電流引外し機構６や端子板８を１極分ずつ手で支えてケース１の所定場所に挿入しなければならず、組立作業に手間がかかった。
　この発明は、漏電遮断器を小形化して、これから漏電保護機能を除いた配線用遮断器と同一寸法に納め、両者に構造上の互換性を持たせるとともに、漏電検出部の組み込みも容易にした漏電遮断器を提供することを目的とするものである。
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、この発明は、熱動−電磁形の過電流引外し機構と負荷側の端子板との間にケースの長手方向に沿って配設された導体を一次導体とする零相変流器と、この零相変流器の二次電流を増幅する増幅部と、この増幅部の出力を受けて作動し、開閉機構を介して可動接触子を開離させる漏電引外し機構とを備えた漏電遮断器において、剛性のある帯材で前記零相変流器を貫通する一次導体を構成し、この一次導体を前記零相変流器の前後で直角に折り曲げて、その一端を前記零相変流器の側面に沿うように前記ケースの高さ方向に延在し、その先端を前記ケースの高さ方向に延びる過電流引外し機構のヒータ導体の先端に一体に接合し、他端に負荷側の端子板を一体に設けるとともに、相互に連結され、かつ下方が開放されている両脚部を備え、前記一次導体の零相変流器貫通部と直交させて前記零相変流器に被せた門形ケースの両脚部に、前記増幅部を搭載したプリント板を前記ケースの長手方向と直交させて収容し、更に漏電引外し機構を開閉機構の側方に並べて配設するものとする。
　【作　用】
　各極を一斉に開閉駆動する開閉機構は、これらの各極に共通にいずれかの極（通常、３極構成なら中央極、２極構成なら左右いずれかの極）に設けられ、その側方にはスペースの余裕がある。また、漏電引外し機構も零相変流器に対応して１つだけ設けられている。そこで、漏電引外し機構を開閉機構の側方に並べて配設し、過電流引外し機構と負荷側の端子板との間の所要スペースを縮小する。また、一次導体が貫通する零相変流器の上方及び左右側方にはスペースの余裕がある。そこで、増幅部を構成する電子部品をプリント板上に平面的に配置し、これを一次導体の零相変流器貫通部と直交させて零相変流器に被せた門形ケースの両脚部に、増幅部を搭載したプリント板をケースの長手方向と直交させて収容することにより、増幅部の長手方向寸法を零相変流器の厚さ寸法の範囲内に納める。これらの手段により、零相変流器及び増幅部を収容するために過電流引外し機構と負荷側の端子板との間に必要な長手方向の寸法を、漏電保護機能がなくこれらの間を単に導体で接続しただけの配線用遮断器と同程度に縮小することが可能になる。
　更に、剛性のある帯材で一次導体を構成し、その一端を過電流引外し機構に接合し他端に負荷側の端子板を一体に設けるとともに、増幅部を搭載したプリント板を収納した門形ケースを零相変流器に装着することにより過電流引外し機構から端子板に至る部分を形状の一定した組立構造体として一動作でケースに組み込めるようになる。
　【実施例】
　以下、第１図〜第７図に基づいてこの発明の実施例を説明する。なお、以下の実施例において、第８図の従来例と対応する部分には同一の符号を用いるものとする。
　まず、第２図は漏電遮断器の内部を示す平面図、第３図はその断面図（ただし、漏電引外し機構、及び過電流引外し機構から負荷側の端子板に至る部分は側面図で示してある。）である。図において、１はモールド樹脂からなるケース、２は同じくカバー、３は電源側の端子板３ａと一体の固定接触子、４はこれに対して開閉動作をする可動接触子、５は可動接触子４を開閉駆動する開閉機構（第３図では後述の漏電引外し機構と重なるため一部分のみを２点鎖線で示してある。）、６は過負荷電流及び短絡電流を検出して作動する過電流引外し機構、７は可動接触子４と過電流引外し機構６のヒータ導体６ａの一端とを接続する固定導体、９は一端がヒータ導体６ａにろう付けされ、他端に端子板８が一体形成された導体、１０は導体９を一次導体とする零相変流器、１３は零相変流器の二次出力を増幅する増幅部１１（第１図）を収容した門形ケース、１２は増幅部１１の出力を受けて作動する漏電引外し機構である。
　電流は端子板３ａから固定接触子３、可動接触子４、固定導体７、ヒータ導体６ａ、導体９を経て端子板８に流れるが固定導体７は従来例のリード線７に代わるもので、一端が開閉運動する可動接触子４と摺動接触し、他端がヒータ導体６ａと重ねて、ねじ１４によりケース１に締め付けられている。また、図示実施例では過電流引外し機構６はいわゆる熱動−電磁形のものが使用されており、過負荷電流が流れた場合にはヒータ導体６ａの発熱によるバイメタル６ｃの湾曲で、また更に大きな電流が流れた際には固定鉄心６ｄによるアーマチュア６ｂの瞬時の吸着で開閉機構５のラッチの引外しが行われる。
　漏電引外し機構１２は開閉機構５の右側方に並べて配置されている。これについて、第４図の拡大側面図で簡単に説明すると、漏電引外し機構１２は電磁石装置１５、ローラ１６で案内されて図の左右にスライドするスライダ１７、動作表示棒１８、これらを保持するベース１９、ベース１９とスライダ１７との間に装着された引外しばね２０などからなっている。電磁石装置１５は、ヨーク１５ａ、永久磁石１５ｂ、固定鉄心１５ｃ、プランジャ１５ｄ、トリップコイル１５ｅなどからなっており、プランジャ１５ｄはヨーク１５ａを通って作用する永久磁石１５ｂの磁束により、常時は固定鉄心１５ｃに吸着されている。スライダ１７は引外しばね２０の引張り力により図の左向きに力を受けているが、押し棒２１を介して当接するプランジャ１５ｄに阻まれ、常時は図示状態に保持されている。
　このような状態で、トリップコイル１５ｃを励磁すると、その磁束が永久磁石１５ｂの磁束を打ち消すため、プランジャ１５ｄの吸着が解かれてスライダ１７は引外しばね２０のばね力により図の左方向にスライドする。ここで、第３図に戻って、左方向にスライドしたスライダ１７は、鉤状の操作部１７ａでトリップクロスバー２２を図の反時計方向に回動させ、開閉機構５のラッチを解かせて可動接触子４を開離させる。
　漏電引外し機構１２は、第５図に示すように、嵌め込み式にケース１に装着される。すなわち、第５図において、ケース１には側壁１ａに取付溝２３が、また右極と中央極との間の隔壁１ｂに取付溝２４が設けられ、漏電引外し機構１２のベース１９にはこれらに対応する取付脚１９ａ及び１９ｂが設けられている。そこで、取付溝２３及び２４に取付脚１９ａ及び１９ｂを合わせて上方から挿入することにより、漏電引外し機構１２をケース１に装着することができる。この漏電引外し機構１２はケース１に被せたカバー２により抜け出さないように固定する。
　第１図は第２図及び第３図に示した漏電遮断器の過電流引外し機構６から端子板８に至る部分を詳細に示した拡大斜視図である。図において、一次導体９は銅帯からの打ち抜き及び曲げ加工によりＲ、Ｓ及びＴの各相ごとに零相変流器１０の前後で直角に折り曲げ構成されており（９Ｒと９Ｔとは左右対称）、過電流引外し機構６のヒータ導体６ａとはろう付けにより一体に接合される。ヒータ導体６ａと固定鉄心６ｄとはピン６ｅによりかしめ付けされる。アーマチュア６ｂは左右に突出した腕を介してケース１に回動可能に支持されるが、アーマチュア６ｂと固定鉄心６ｄとの間には復帰ばね６ｆが掛け渡され、アーマチュア６ｂは第３図の時計方向に常時付勢されている。
　門形ケース１３は、一次導体９の零相変流器貫通部と直交して零相変流器１０に跨がるように構成され、その前後方向の厚さは零相変流器１０とほぼ同じになっている。門形ケース１３の一方の面（図の右手前側の面）は解放しており、門形ケース１３の両脚部（零相変流器１０の左右両側に位置する部分）の底部に装着されたプリント板上には、増幅部１１を構成するＩＣやサイリスタなどの電子部品が、ケース１３内に納まるように平面的に配置されている。零相変流器１０のリード線２５と増幅部１１の入力側のリード線２６とはコネクタ２７により接続され、増幅部１１の出力側リード線２８と漏電引外し機構１２とはコネクタ２９で接続される。増幅部１１の電力は一次導体９Ｒ，９Ｔに接続されたリード線３０から図示しないコネクタを介して増幅部の電源端子３１に供給される。
　これらをケース１に組み込むには、一次導体９とヒータ導体６ａとを接合し、更に零相変流器１０上に門形ケース１３を被せて全体をユニット化した上で、まとめてケース１に挿入する。そして、第３図に示すように、ヒータ導体６ａのねじ穴３２及び端子板８のねじ穴３３を用いて、ねじ１４及び３４によりケース１の下方から締め付ける。その際、零相変流器１０の下部はケース１の底部の図示しない円弧状の受溝に支えられて位置決めされる。また、門形ケース１３はその両肩部１３ａがカバー２で押さえられて固定される。
　このような構成において、漏電遮断器を過負荷電流あるいは短絡電流が通過すると、すでに延べたようにバイメタル６ｃが第３図の左方向に湾曲し、あるいはアーマチュア６ｂが固定鉄心６ｄに吸着されて第１図の反時計方向に回動し、その上端でトリップクロスバー２２を叩いて可動接触子４を開離させる。また、漏電により地絡電流が流れると、これを検出した零相変流器１０の出力は増幅部１１で増幅されて漏電引外し機構１２のトリップコイル１４ｅに加えられ、すでに述べたようにスライダ１７が第４図の左方向にスライドしてトリップクロスバー２２を叩き、可動接触子４を同様に開離させる。
　図示構成によれば、漏電引外し機構１２は開閉機構５の側方に配置され、増幅部１１は一次導体９と直交するように零相変流器１０に被せられた偏平なケース１３内に収容されているため、過電流引外し機構６から負荷側の端子板８に至る長手方向の寸法は従来例に比べて著しく縮小し、漏電検出部（零相変流器１０及び増幅部１１）がない配線用遮断器の場合と同程度に小形化されている。また、一次導体９が剛性のある銅帯で構成され過電流引外し機構６と一体に接合された上で、零相変流器１０上に門形ケース１３が被せられて、全体として形状が一定したユニットに形成されるため、これらをまとめてケース１に一動作で挿入でき組立作業が容易である。
　第６図は第２図及び第３図に示した漏電遮断器の遮断器本体をそのまま用いて、漏電検出機能だけを除いた配線用遮断器を構成する場合の過電流検出部分を示し、第７図はこれを組み込んだ配線用遮断器を示すものである。第６図において、各極の過電流引外し機構６には銅帯からなる同形の導体３５がろう付けされ、その端部には端子板８が一体形成されている。ヒータ導体６ａのねじ穴３２と端子板８のねじ穴３３のケース１に対する位置関係は第２図及び第３図に示した漏電遮断器における場合と全く同じで、第１図のユニットの代わりに、第６図の過電流引外し機構６と主回路導体３５とからなるユニットをそのまま組み込むことができる。
　すなわち、図示構成によれば、漏電遮断器における過電流引外し機構６から端子板８に至る部分の長手方向の寸法を同一定格で漏電保護機能のない配線用遮断器と同程度に納めることが可能となり、漏電遮断器と配線用遮断器とで遮断器本体を共通にして、それに組み込む第１図あるいは第６図のユニットを選択することにより、漏電遮断器と配線用遮断器のいずれでも自由に構成することができるようになる。それにより、部品管理の簡素化や組立ラインの共通化など工場での合理化が図れるとともに、両者の外形寸法が同一になることから盤上での配置の自由度が増すなど使用上の種々の利点が生じる。
　【発明の効果】
　この発明によれば、漏電遮断器がこれから漏電保護機能を除いた配線用遮断器と同程度に小形化され、遮断器本体の共通化が可能となるとともに、漏電検出部の組み込みが容易となる。
【図面の簡単な説明】
第１図はこの発明の実施例における漏電検出部を示す分解斜視図、第２図は第１図の漏電検出部を備えた漏電遮断器の内部を示す平面図、第３図はその縦断面図、第４図は第２図及び第３図における漏電引外し機構の拡大側面図、第５図は第４図の漏電引外し機構をケースに組み込むための構成を示す分解斜視図、第６図は第２図及び第３図における遮断器本体に第１図の漏電検出部に代えて組み込む配線用遮断器の過電流検出部を示す分解斜視図、第７図は第６図の過電流検出部を組み込んで構成した配線用遮断器の縦断面図、第８図は従来例の縦断面図、第９図（Ａ）は第８図における漏電検出部の平面図、第９図（Ｂ）はその側面図である。
５……開閉機構、６……過電流引外し機構、９……一次導体、１０……零相変流器、１１……増幅部、１２……漏電引外し機構、１３……門形ケース。