【事件の表示】
　特許第２８５２５７９号「連立垂直循環式駐車設備」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５２５７９号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８５２５７９号に係る発明は、平成４年３月２４日に出願されたもので、平成１０年１１月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年７月２９日に石川島運搬機械株式会社より、特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件請求項１に係る発明
　本件特許第２８５２５７９号の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「車両を水平面内で旋回させてその向きを換えるターンテーブルを備えた垂直循環式駐車装置が隔壁を隔てて複数基連立されてなる連立垂直循環式駐車設備であって、上記駐車装置のうち相隣る駐車装置は、各々のターンテーブルの作動により旋回する車両の旋回軌跡の一部が互いにオーバーラップするように接近して設けられ、上記隔壁の車両旋回箇所に対応する部分は、相隣る駐車装置を遮断するように鉛直面内でかつ水平方向に並列に並べられて並列方向に移動可能な複数枚のパネルを備えた可動壁で構成され、かつ該可動壁のパネルのうち相隣る駐車装置のターンテーブル旋回中心を結ぶ線上に位置する中央パネルは、パネル面に対して所定の傾斜角度で傾斜する傾斜面部と、該傾斜面部のパネル並列方向両端に設けられ、パネル面が車両旋回軌跡に干渉しないように相隣る駐車装置側に変位せしめられた変位面部とで構成され、相隣る駐車装置の一方で車両を旋回する際、他方の駐車装置側に変位する変位面部が車両旋回軌跡のオーバーラップ部に対応するように移動せしめられることを特徴とする連立垂直循環式駐車設備。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
▲１▼甲第１号証［実願昭６３−１１７６１１号（実開平２−３９０６１号）のマイクロフィルム］を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、又は甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものであるとする主張をしていると認める（なお、特許異議申立人は、現実には、甲第１号証として、実公平５−２９３０１号公報を提出し、本件請求項１に係る発明は、特許法第３９条第３項の規定により特許を受けることができない旨の主張をしているが、該出願公告された出願は、本件の出願前の平成２年３月１５日に出願公開され、その出願に添付された明細書及び図面の内容は、上記マイクロフィルムとして撮影され、発行されているため、甲第１号証を上記マイクロフィルム、適用条文を特許法第２９条第１項第３号に改め、適正に直した。）。
▲２▼請求項１の「かつ該可動壁のパネルのうち相隣る駐車装置のターンテーブル旋回中心を結ぶ線上に位置する中央パネルは、パネル面に対して所定の傾斜角度で傾斜する傾斜面部と、該傾斜面部のパネル並列方向両端に設けられ、パネル面が車両旋回軌跡に干渉しないように相隣る駐車装置側に変位せしめられた変位面部とで構成され、」の構成は、その記載が非常に不明瞭である。また、発明の詳細な説明の段落【００１４】と図１を参酌しても、その構成は依然として不明確であり、本件の請求項１の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていず、特許を取り消されるべきであるとの主張をしていると認める。
４．甲第１号証に記載の発明
　甲第１号証には、
「〔課題を解決するための手段〕
　本考案はターンテーブル内蔵型の垂直循環式駐車装置を複数連立して備える駐車装置において、隣接する垂直循環式駐車装置を、ターンテーブルによって旋回するパレットの旋回軌跡の一部がラップするように接近させて設けると共に、前記ラップ部分に可動仕切扉を設けたことを特徴とし、又前記ラップ部分に、開口を有した間仕切を隣接する垂直循環式駐車装置間に設け、且つ前記開口部に合致し、且つ該開口部の上辺に揺動自在に吊り下げ支持した揺動仕切扉を設け、且つ該揺動仕切扉を前記パレットの旋回に干渉しない位置まで隣接する垂直循環式駐車装置内に張り出し退避させる扉揺動駆動装置を設けたことを特徴とする連立垂直循環式駐車装置にかかるものである。」（明細書第４頁第１〜１６行）、
「ターンテーブル７…内蔵型の駐車装置８，８’を連立させて設けるに当り、ターンテーブル７によるパレット６の旋回軌跡１１，１１’の一部がラップするように駐車装置８，８’を接近させて設け、且つ前記旋回軌跡１１，１１’のラップ部分に開口１２を有した間仕切１３を隣接する駐車装置８，８’間に設け、前記開口１２部分に揺動仕切扉１４を設ける。」（明細書第５頁第１２〜１９行及び第１、３図）、
「揺動仕切扉１４の下部（基礎上）には、…折り曲げ部を垂直な支軸１８にて水平回動自在に支持されたＬ字形リンク１９が設けてあり、該Ｌ字形リンク１９の一端１９’に支点ピン２０を介して水平回動自在に支持された駆動シリンダ２１のロッド２２先端が連結されており、更にＬ字形リンク１９の他端１９”に形成した長穴２３に前記揺動仕切扉１４の下端に突設した係合ロッド２４が嵌合して、扉揺動駆動装置２５が構成されている。」（明細書第６頁第７〜１６行及び第４、５図）、
「揺動仕切扉１４は、第１、３図に示すように、パレット６のラップする旋回軌跡１１，１１’の更に外側位置まで隣接する駐車装置８，８’内に張出して回動することにより、パレット６及び自動車５と干渉しないようにその揺動角度θが決定されている。」（明細書第６頁最終行〜第７頁第５行及び第１、３図）及び
「隣接する駐車装置８，８’のパレット６の旋回軌跡１１，１１’の一部をラップさせることが可能となることによって、第１図における駐車装置８，８’全体の幅寸法Ｌを従来に比して小さくして、連立型駐車装置８，８’の小型化を図ることができる。」（明細書第８頁第９〜１４行及び第１図）
５．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とは、
「車両を水平面内で旋回させてその向きを換えるターンテーブルを備えた垂直循環式駐車装置が隔壁を隔てて複数基連立されてなる連立垂直循環式駐車設備であって、上記駐車装置のうち相隣る駐車装置は、各々のターンテーブルの作動により旋回する車両の旋回軌跡の一部が互いにオーバーラップするように接近して設けられ、上記隔壁の車両旋回箇所に対応する部分は、可動壁で構成され、相隣る駐車装置の一方で車両を旋回する際、他方の駐車装置側に変位し、車両旋回軌跡のオーバーラップ部に対応するように移動せしめられることを特徴とする連立垂直循環式駐車設備。」である点では、実質上一致しているが、以下の点で相違している。
　相違点
　本件請求項１に係る発明は、可動壁が、水平方向に並列に並べられて並列方向に移動可能な複数枚のパネルで構成され、かつ該可動壁のパネルのうち相隣る駐車装置のターンテーブル旋回中心を結ぶ線上に位置する中央パネルは、パネル面に対して所定の傾斜角度で傾斜する傾斜面部と、該傾斜面部のパネル並列方向両端に設けられ、パネル面が車両旋回軌跡に干渉しないように相隣る駐車装置側に変位せしめられた変位面部とで構成され、相隣る駐車装置の一方で車両を旋回する際、他方の駐車装置側に変位する変位面部が車両旋回軌跡のオーバーラップ部に対応するように移動せしめられるのに対して、甲第１号証記載の発明は、可動壁が、オーバーラップ部に開口を有した間仕切を設け、該開口部の上辺に揺動自在に吊り下げ支持した揺動仕切扉で構成され、該揺動仕切扉をパレットの旋回に干渉しない位置まで隣接する垂直循環式駐車装置内に張り出し退避させる扉揺動駆動装置を設け、相隣る駐車装置の一方で車両を旋回する際、揺動仕切扉が扉揺動駆動装置により他方の駐車装置側に揺動変位して、車両旋回軌跡のオーバーラップ部に対応するように移動せしめられる点。
　そこで、検討すると、
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とは、「相隣る駐車装置における車両旋回軌跡がオーバーラップしても旋回する車両が隔壁に干渉しないようにし、駐車塔を縮小する」という課題において共通し、その課題を達成するため、「可動壁が、相隣る駐車装置の一方で車両を旋回する際、他方の駐車装置側に変位し、旋回する車両が可動壁に干渉しない」という機能・作用を奏する点においては、共通している。
　しかし、本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とは、解決手段である構成事項を対比すると、上記相違点のような顕著な差異があり、両者同一といえないばかりでなく、上記相違点における本件請求項１に係る発明の事項は、甲第１号証記載の発明の事項から想到するに困難性があり、甲第１号証記載の発明に代えて本件請求項１に係る発明にすることは、当業者が容易なし得ることであるともいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一であるとすることも、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることもできない。
　また、前記「３．特許異議申立ての理由の概要」に記載した▲２▼の記載不備についての主張については、該当する請求項１の事項、段落【００１４】及び図１の記載によれば、可動壁を構成する複数枚のパネルの内の中央パネルの形状が限定され、中央パネルは、傾斜面部とそのパネル方向両端に変位面を設けた形状である等と理解でき、不明確な記載であるということはできず、この主張も理由がないというべきである。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２日（１９９９．１１．２）