【事件の表示】
　特許第２６６７６５７号「ディスク状記録媒体の装着装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６７６５７号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２６６７６５７号の発明は、平成６年４月１１日に出願した特願平６ー７１８３４号（昭和５９年１２月３日に出願した特願昭５９−２５５３７３号の一部を新たな出願として出願した出願）の一部を平成８年１月８日に新たな出願として出願し、平成９年６月２７日に設定登録され、その後、特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否について
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　上記補正は、訂正明細書の特許請求の範囲を「ディスク状記録媒体を収納し且つ少なくとも２個の第１の位置決め孔と第２の位置決め孔とを有したカートリッジと、該カートリッジを保持するためのカートリッジ保持体と、前記ディスク状記録媒体を回転させるためのモータと前記ディスク状記録媒体の媒体面にほぼ垂直な第１の方向に延在し且つ前記第１の位置決め孔と前記第２の位置決め孔のそれぞれの位置決め孔に挿入するための先細状の端部を有する第１の位置決めピンと第２の位置決めピンとが配置された部材とからなり、前記第１の方向に関して前記カートリッジ保持体と前記部材とが相対移動することにより前記ディスク状記録媒体が前記モータに結合するようにしたディスク状記録媒体の装着装置において、前記第１の位置決め孔と前記第２の位置決め孔の各位置決め孔は前記第１の方向から見て単一の孔形状のみで構成されていると共に前記ディスク状記録媒体が収納されている前記カートリッジ内の空間と隔離されており、前記ディスク状記録媒体が前記モータに結合した状態において、前記カートリッジが前記第１の方向に関して前記カートリッジ保持体の上板と前記部材との間に配置されていると共に前記カートリッジが前記第１の方向に関して前記カートリッジ保持体の前記上板の少なくとも一部と接触しており、前記カートリッジと前記部材とは前記第１の方向に関して互いに押圧状態の関係になっており、前記孔形状が円形である前記第１の位置決め孔に前記第１の位置決めピンが挿入されていると共に前記第２の位置決め孔に前記第２の位置決めピンが挿入されており、前記第１の位置決めピンの軸芯と前記第２の位置決めピンの軸芯とを通り且つ前記媒体面に平行で前記第１の位置決め孔と前記第２の位置決め孔の両位置決め孔に交差する仮想直線を考え前記第１の方向に向かって前記第２の位置決め孔を見たと想定したとき、前記第２の位置決め孔の前記孔形状は前記仮想直線に沿って長孔形状をなし且つ前記仮想直線に対しほぼ平行な第１の線分と第２の線分とを有しており、前記各位置決め孔の前記第１の方向に関する孔寸法が前記位置決め孔に挿入されている前記各位置決めピンの前記第１の方向に関する長さ寸法よりも大の関係となっていることを特徴とするディスク状記録媒体の装着装置。」と補正し、また、訂正明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を上記特許請求の範囲の補正に関連して補正するものであるところ、上記補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の記載から「前記位置決め孔の内側面は一続きの同一部材で形成されており、」との構成要件を削除し、訂正明細書の特許請求の範囲を拡張するものである。したがって、上記補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するので、採用しない。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正請求において、「位置決め孔の内側面は一続きの同一部材で形成されており」との記載を特許請求の範囲に追加する訂正をしているところ、特許登録時の明細書を見ても、位置決め孔の内側面は一続きの同一部材で形成することの記載は見あたらない。
　図面についてみてみると、第１図、第２図には、搬送機構の作動説明用主要部の部分断面図が示されており、その図面中にカートリッジ及び位置決め孔が記載されているものの、この図面は搬送機構の作動説明をするための図面であって、カートリッジ及び位置決め孔は単に模式的に示されているにすぎず、この図面をもって位置決め孔の内側面は一続きの同一部材で形成されたものであると一義的に導き出せるものではない。例えば、ディスクカセットそのものに関する発明であって、それが上下ハーフからなるものである場合には、その模式図において上下ハーフからなることが明示されていることが多いが、本件第１図、第２図の如き搬送機構等に係るものである場合には、上下ハーフからなるディスクカセットであっても、上下ハーフからなることを図面において示さないこともある。また、特許異議意見書において位置決め孔の内側面は一続きの同一部材で形成されることについての効果等を縷々説明しているが、そのような内容を意図して発明がなされたのであれば、当然明細書に説明があってしかるべきである。しかるに、明細書にはそのような記載はなく、したがって、前記の如き意図はなかったと見るのが自然である。
　よって、その他の訂正事項について検討するまでもなく、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立てについて
（本件発明）
　本件特許第２６６７６５７号の発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された事項によって特定される次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「ディスク状記録媒体を収納し且つ少なくとも２個の第１の位置決め孔と第２の位置決め孔とを有したカートリッジと、該カートリッジを保持するためのカートリッジ保持体と、前記ディスク状記録媒体を回転させるためのモータと前記ディスク状記録媒体の媒体面にほぼ垂直な第１の方向に延在し且つ前記第１の位置決め孔と前記第２の位置決め孔のそれぞれの位置決め孔に挿入するための先細状の端部を有する第１の位置決めピンと第２の位置決めピンとが配置された部材とからなり、前記ディスク状記録媒体を前記モータに結合するようにしたディスク状記録媒体の装着装置において、前記第１の位置決め孔と前記第２の位置決め孔の各位置決め孔は前記第１の方向から見て単一の孔形状のみで構成されていると共に前記ディスク状記録媒体が収納されている前記カートリッジ内の空間と隔離されており、前記ディスク状記録媒体が前記モータに結合した状態において、前記カートリッジが前記第１の方向に関して前記カートリッジ保持体と前記部材との間に配置されていると共に前記カートリッジが前記第１の方向に関して前記カートリッジ保持体と接触しており、前記カートリッジと前記部材とは前記第１の方向に関して互いに押圧状態の関係になっており、前記孔形状が円形である前記第１の位置決め孔に前記第１の位置決めピンが挿入されていると共に前記第２の位置決め孔に前記第２の位置決めピンが挿入されており、前記第１の位置決めピンの軸芯と前記第２の位置決めピンの軸芯とを通り且つ前記媒体面に平行で前記第１の位置決め孔と前記第２の位置決め孔の両位置決め孔に交差する仮想直線を考え前記第１の方向に向かって前記第２の位置決め孔を見たと想定したとき、前記第２の位置決め孔の前記孔形状は前記仮想直線に沿って長孔形状をなし且つ前記仮想直線に対しほぼ平行な第１の線分と第２の線分とを有しており、前記各位置決め孔の前記第１の方向に関する孔寸法が前記位置決め孔に挿入されている前記各位置決めピンの前記第１の方向に関する長さ寸法よりも大の関係となっていることを特徴とするディスク状記録媒体の装着装置。」
（引用刊行物）
　これに対し、当審が通知した取消理由で引用した実願昭５５−１１５３０７号（実開昭５７−３８３８８号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、記録再生用ディスクカセットが記載されており、「また下ハーフ（２ｂ）には、長孔（１７）側の２つの隅部であってかつリブ（１４）から外側へ外れた位置にはカセット筐体（２）をディスクレコーダ本体に装着する際の位置決めのために設けられた一対の位置決め用孔（３１）が設けられている。」（第１７頁第１７行〜第１８頁第１行）、「第１０図〜第１２図に示すように、ディスクレコーダ本体（以下において装置本体と記載する）（４０）のシャーシ（４１）上にはディスクカセット（６）を受けるための４本のカセット受け用ピン（４３）（４４）（４５）（４６）が植設されている。またこれらのうちの２本のピン（４３）（４４）の上端には、カセット筐体（２）の一対の位置決め用孔（３１）（３２）にそれぞれ勘合するカセット位置決め用突起（４７）（４８）が一体成形されている。なお上述のカセット受け用ピン（４３）（４４）（４５）（４６）の上端の受け面（４３ａ）（４４ａ）（４５ａ）（４６ａ）のシャーシ（４１）に対する高さは互いに等しく構成されている。またシャーシ（４１）にはＬ字状を成す一対の支持部材（４９）（５０）が固着され、これら一対の支持部材（４９）（５０）にはカセット押え部材（５２）が支軸（５３）（５４）によって回動可能に取り付けられている。このカセット押え部材（５２）は板状体（５２ａ）を具備し、この板状体（５２ａ）の下面には４本のカセット押え用ピン（５５）（５６）（５７）（５８）が取り付けられている。」（第１８頁第１６行〜第１９頁第１４行）、「従ってディスクカセット（６）はカセット受け用ピン（４３）（４４）（４５）（４６）とカセット押え用ピン（５５）（５６）（５７）（５８）とによって上下から弾性的に挟持されて保持されるようになっている。」（第１９頁第２０行〜第２０頁第３行）、「またシャーシ（４１）にはディスクカセット（６）内の磁気ディスク（１）を回転駆動する回転駆動機構（６２）が設けられている。」（第２０頁第１８〜２０行）、「図外のカセット装着機構によってディスクカセット（６）を装置本体（４０）に装着する。この際、第１２図に示すように、シャーシ（４１）の誤装着防止用突起（１２６）（１２７）がディスクカセット（６）のコ字状切欠き（３３）及び三角形状切欠き（３２）に入り込み得るので、このカセット筐体（２）は正規の装着位置に配置される。これによって、ディスクカセット（６）は前記カセット装着機構によってカセット受け用ピン（４３）（４４）（４５）（４６）上に装着されることになる。即ちこの際カセット筐体（２）の位置決め用孔（３１）（３２）内にカセット受け用ピン（４３）（４４）の突起（４７）（４８）がそれぞれ勘合し、ディスクカセット（６）の面方向すなわち縦方向及び横方向の位置規制が成される。これと同時に、カセット押え部材（５２）が前記カセット装着機構に連動して支軸（５３）（５４）を中心に回動し、これによってカセット押え部材（５２）のピン（５５）（５６）（５７）（５８）が圧縮コイルばね（６１）の附勢力によりディスクカセット（６）を弾性的に下方へ押圧するため、このディスクカセット（６）がピン（４３）（４４）（４５）（４６）と押え部材（５２）のピン（５５）（５６）（５７）（５８）とによってこれらの間に弾性的に挟持されて高さ方向の位置規制が成される。」（第３１頁第１８行〜第３２頁第１８行）、「このように芯金（３）は矢印Ｐ方向に移動されるため、モーター軸挿入口（４）の４辺のうち位置規制ピン挿入孔（５）から遠い方の２辺（４ａ）（４ｂ）が２点においてモーター軸（６３ｂ）に圧着係合し、芯金（３）が位置決めされる。これによって、芯金（３）に貼付されている磁気ディスク（１）の中心がモーター軸（６３ｂ）のほぼ軸心上に配置されることになる。そしてこの状態で、モーター軸（６３ｂ）が回動してピン（６５）が第２６図において矢印Ｎ方向に回動するのに伴い、ピン（４５）の円筒部（８１）が前記挿入孔（５）の短辺（５ｂ）を押圧するため、芯金（３）ひいては磁気ディスク（１）が矢印Ｎ方向に回転する。この際、上述の如く磁気ディスク（１）はモーター軸（６３ｂ）に同心上に配置されているので、磁気ディスク（１）はほぼセンター出しが成された状態で回転駆動されることになる。」（第３９頁第１０行〜第４０頁第４行）と説明されている。また、第１０図の記載を見ると、突起（４７）（４８）は先細り形状となっている。
　したがって、上記刊行物１には、少なくとも、「磁気ディスク（１）を収納し且つ２個の位置決め用孔（３１）を有したディスクカセット（６）と、カセット装着機構と、磁気ディスク（１）を回転させるためのモーター（６３）と磁気ディスク（１）の媒体面にほぼ垂直な第１の方向に延在し且つ２個の位置決め用孔（３１）のそれぞれの位置決め用孔（３１）に挿入するための先細り形状のカセット位置決め用突起（４７）（４８）を有するカセット受け用ピン（４３）（４４）が配置されたシャーシ（４１）とからなり、磁気ディスク（１）をモーター（６３）に結合するようにした磁気ディスク（１）の装着装置において、２個の位置決め用孔（３１）の各位置決め用孔（３１）は磁気ディスク（１）が収納されているディスクカセット（６）内の空間と隔離されており、磁気ディスク（１）がモーター（６３）に結合した状態において、ディスクカセット（６）とシャーシ（４１）とは第１の方向に関して互いに押圧状態の関係になっており、２個の位置決め用孔（３１）にカセット受け用ピン（４３）（４４）の突起（４７）（４８）が挿入されている磁気ディスク（１）の装着装置」の発明が実質的に記載されていると認められる。
　同じく、当審が通知した取消理由で引用した実願昭５７−１０３７４９号（実開昭５９−１０１８６号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、磁気ディスク１１を収納し且つ２個の基準ピン挿入孔７を有した磁気ディスクカートリッジにおいて、２個の基準ピン挿入孔７は磁気ディスク１１の媒体面にほぼ垂直な第１の方向に見て単一の孔形状のみで構成されていると共に磁気ディスク１１が収納されている磁気ディスクカートリッジ内の空間と隔離されており、一方の基準ピン挿入孔７の孔形状が円形であり、一方の基準ピン挿入孔７の中心と他方の基準ピン挿入孔７の中心とを通り且つ媒体面に平行で一方の基準ピン挿入孔７と他方の基準ピン挿入孔７の両基準ピン挿入孔７に交差する仮想直線を考え第１の方向に向かって他方の基準ピン挿入孔７を見たと想定したとき、他方の基準ピン挿入孔７の孔形状は仮想直線に沿って長孔形状をなし且つ仮想直線に対しほぼ平行な第１の線分と第２の線分とを有している磁気ディスクカートリッジが記載されている。
（対比・判断）
　そこで、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
（ｉ）上記刊行物１記載の発明は、磁気ディスク（１）を収納し且つ２個の位置決め用孔（３１）を有したディスクカセット（６）を備えるとしているところ、この点は、本件発明の、ディスク状記録媒体を収納し且つ少なくとも２個の第１の位置決め孔と第２の位置決め孔とを有したカートリッジを備えるとする点に相当する、
（ｉｉ）上記刊行物１記載の発明の磁気ディスク（１）の装着装置は、カセット装着機構と、磁気ディスク（１）を回転させるためのモーター（６３）と磁気ディスク（１）の媒体面にほぼ垂直な第１の方向に延在し且つ２個の位置決め用孔（３１）のそれぞれの位置決め用孔（３１）に挿入するための先細り形状のカセット位置決め用突起（４７）（４８）を有するカセット受け用ピン（４３）（４４）が配置されたシャーシ（４１）とからなり、磁気ディスク（１）をモーター（６３）に結合するようにしているところ、これらの構成は、本件発明のディスク状記録媒体の装着装置が、ディスク状記録媒体を回転させるためのモータとディスク状記録媒体の媒体面にほぼ垂直な第１の方向に延在し且つ第１の位置決め孔と第２の位置決め孔のそれぞれの位置決め孔に挿入するための先細状の端部を有する第１の位置決めピンと第２の位置決めピンとが配置された部材とからなり、ディスク状記録媒体をモータに結合するようにしている点に相当する、
（ｉｉｉ）上記刊行物１記載の発明において、２個の位置決め用孔（３１）の各位置決め用孔（３１）は磁気ディスク（１）が収納されているディスクカセット（６）内の空間と隔離されているところ、この構成は、本件発明における、第１の位置決め孔と第２の位置決め孔の各位置決め孔がディスク状記録媒体が収納されているカートリッジ内の空間と隔離されているとする点に相当する、
（ｉｖ）上記刊行物１記載の発明においては、磁気ディスク（１）がモーター（６３）に結合した状態において、ディスクカセット（６）とシャーシ（４１）とは第１の方向に関して互いに押圧状態の関係になっており、この点は、本件発明の、ディスク状記録媒体がモータに結合した状態において、カートリッジと部材とは第１の方向に関して互いに押圧状態の関係になっているとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
（ａ）本件発明は、カートリッジ保持体がカートリッジを保持し、ディスク状記録媒体がモータに結合した状態において、カートリッジが第１の方向に関してカートリッジ保持体と第１の位置決めピンと第２の位置決めピンとが配置された部材との間に配置されていると共にカートリッジが第１方向に関してカートリッジ保持体と接触しているものであるのに対して、刊行物１記載の発明には、その点についての記載がない点
（ｂ）本件発明は、第１の位置決め孔と第２の位置決め孔の各位置決め孔は第１の方向に見て単一の孔形状のみで構成されており、第１の位置決め孔の孔形状が円形であり、第１の位置決めピンの軸芯と第２の位置決めピンの軸芯とを通り且つ媒体面に平行で第１の位置孔と第２の位置決め孔の両位置決め孔に交差する仮想直線を考え第１の方向に向かって第２の位置決め孔を見たと想定したとき、第２の位置決め孔の孔形状は仮想直線に沿って長孔形状をなし且つ仮想直線に対しほぼ平行な第１の線分と第２の線分とを有しており、各位置決め孔の第１の方向に関する孔寸法が位置決め孔に挿入されている各位置決めピンの第１の方向に関する長さ寸法よりも大の関係になっているものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、２個の位置決め用孔（３１）の孔形状は円形状であり、また、孔寸法に関する記載がない点
　そこで上記相違点について検討する。
　上記相違点（ａ）について
　ディスクカセットをカセットホルダにより保持し、磁気ディスクがモーターに結合した状態において、ディスクカセットが第１の方向に関してカセットホルダとシャーシとの間に配置されているとすることは本件出願前周知の技術にすぎず（必要ならば、例えば、実願昭５６−１１８６６３号（実開昭５８−２６７７０号）のマイクロフィルム参照。なお、本件の特許明細書にも従来技術等として提示された文献（例えば、実開昭５９−４２５６８号公報）に、本件発明のカートリッジ保持体に相当する構成の記述がなされている。）、その際、ディスクカセットが第１の方向に関してカセットホルダと接触しているとすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎないから、上記刊行物１記載の発明において、カセットホルダを設け、本件発明のように、カートリッジ保持体がカートリッジを保持し、ディスク状記録媒体がモータに結合した状態において、カートリッジが第１の方向に関してカートリッジ保持体と第１の位置決めピンと第２の位置決めピンとが配置された部材との間に配置されていると共にカートリッジが第１方向に関してカートリッジ保持体と接触しているとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点（ｂ）について
　上記刊行物２記載の２個の基準ピン挿入孔７は、磁気ディスク１１の媒体面にほぼ垂直な第１の方向に見て単一の孔形状のみで構成されていると共に磁気ディスク１１が収納されている磁気ディスクカートリッジ内の空間と隔離されており、一方の基準ピン挿入孔７の孔形状が円形であり、一方の基準ピン挿入孔７の中心と他方の基準ピン挿入孔７の中心とを通り且つ媒体面に平行で一方の基準ピン挿入孔７と他方の基準ピン挿入孔７の両基準ピン挿入孔７に交差する仮想直線を考え第１の方向に向かって他方の基準ピン挿入孔７を見たと想定したとき、他方の基準ピン挿入孔７の孔形状は仮想直線に沿って長孔形状をなし且つ仮想直線に対しほぼ平行な第１の線分と第２の線分とを有しており、２個の基準ピン挿入孔の形状及び配置関係に関し、本件発明の位置決め孔と格別な差異がないところ、このような２個の基準ピン挿入孔が何のためのものかという点についての記載は上記刊行物２にはないものの、これが位置決め用孔であるとすることも考え得る選択肢の一つであることは当業者であれば容易に想到できることであるから、上記刊行物１記載の発明に、技術分野が同一である刊行物２の上記技術を適用して、本件発明のように、第１の位置決め孔と第２の位置決め孔の各位置決め孔は第１の方向に見て単一の孔形状のみで構成されており、第１の位置決め孔の孔形状が円形であり、第１の位置決めピンの軸芯と第２の位置決めピンの軸芯とを通り且つ媒体面に平行で第１の位置孔と第２の位置決め孔の両位置決め孔に交差する仮想直線を考え第１の方向に向かって第２の位置決め孔を見たと想定したとき、第２の位置決め孔の孔形状は仮想直線に沿って長孔形状をなし且つ仮想直線に対しほぼ平行な第１の線分と第２の線分とを有しているとすることは、当業者が容易になしうることにすぎない。また、基準ピン挿入孔が位置決め用孔でないとしても、発明の課題解決のために関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、位置決め孔の形状、配置関係に類似した上記刊行物２記載の２個の基準ピン挿入孔の形状及び配置関係を上記刊行物１記載の位置決め用孔に適用し、本件発明のように、第１の位置決め孔と第２の位置決め孔の各位置決め孔は第１の方向に見て単一の孔形状のみで構成されており、第１の位置決め孔の孔形状が円形であり、第１の位置決めピンの軸芯と第２の位置決めピンの軸芯とを通り且つ媒体面に平行で第１の位置孔と第２の位置決め孔の両位置決め孔に交差する仮想直線を考え第１の方向に向かって第２の位置決め孔を見たと想定したとき、第２の位置決め孔の孔形状は仮想直線に沿って長孔形状をなし且つ仮想直線に対しほぼ平行な第１の線分と第２の線分とを有しているとすることは、当業者が容易になしうることにすぎない。
　また、上記刊行物１記載の発明においては、上述のカセット受け用ピン（４３）（４４）（４５）（４６）の上端の受け面（４３ａ）（４４ａ）（４５ａ）（４６ａ）のシャーシ（４１）に対する高さは互いに等しく構成されており（第１９頁第４〜７行）、ディスクカセット筐体の位置決め用孔（３１）内にカセット受け用ピン（４３）（４４）の突起（４７）（４８）がそれぞれ嵌合し、ディスクカセットの高さ方向の位置規制が成されるものであるから、当然、各位置決め用孔（３１）の第１の方向に関する孔寸法が位置決め用孔（３１）に挿入されている各カセット受け用ピン（４３）（４４）の突起（４７）（４８）の第１の方向に関する長さ寸法より同一ないし大の関係になっていると考えるのが相当である。したがって、本件発明のように、各位置決め孔の第１の方向に関する孔寸法が位置決め孔に挿入されている各位置決めピンの第１の方向に関する長さ寸法よりも大の関係になっているとすることは、上記刊行物１の記載から容易に導き出せることにすぎない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１、２に記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、刊行物１の第１０図に示された突起（４７）（４８）の形状に関し、第１０図は単なる模式図であるから当該突起の形状が先細り形状であるかどうかはっきりしないという見方もあり得るが、突起の形状として、先細り形状にするという選択肢があることは当業者が容易に想到できることであって、当該突起の形状として先細り形状を選択することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　よって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）