【事件の表示】
　特許第６４３８４８１号発明「金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品を製造するための半製品及び方法、及びその半製品の使用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４３８４８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１７〕について訂正することを認める。
　特許第６４３８４８１号の請求項５、１０ないし１３及び１５ないし１７に係る特許を維持する。
　特許第６４３８４８１号の請求項１ないし３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第６４３８４８１号（設定登録時の請求項の数は１５。以下「本件特許」という。）は、２０１４年（平成２６年）８月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年（平成２５年）９月３日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願である特願２０１６−５３９４６３号に係るものであって、平成３０年１１月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１２日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その請求項１〜３、５、１０〜１３及び１５に係る特許について、令和１年６月１０日に特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所により、特許異議の申立てがされ、当審は、同年９月６日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、その指定期間内である同年１２月９日に訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行い、同年同月１０日に意見書の提出を行った。
　なお、本件訂正請求における訂正は、下記「第２　訂正の適否についての判断」にあるように、請求項の削除及び請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるもののみであって、訂正後の特許請求の範囲の記載は、すべて訂正前の特許請求の範囲に記載されていたもので、特許法第１２０条の５第５項ただし書における特別の事情と認め得る内容であったため、同条第５項の通知を行っていない。　　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１〜１３のとおりである（下線は、訂正箇所について付したものである。）。
（１）訂正事項１
　請求項１〜３を削除する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項４の、
「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法において、前記プラスチックの構造体（２）の成形と同時に、前記半製品（１、１’）が成形金型（４’）によって三次元成形され、前記成形金型が、少なくとも１つの一体型射出成形キャビティ（４．１）と、前記射出成形キャビティ（４．１）に入る少なくとも１つの射出成型チャネルを有することを特徴とする方法。」の記載を、
「
シート状又は帯状であって深絞りができる半製品（１、１’）を用いることによって金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品（５）を製造するための方法において、前記半製品が：
　
シート状又は帯状の少なくとも１つの金属板（１．１）と；
　
前記金属板上に材料ボンディングの形で塗布された少なくとも１つの熱可塑性プラスチック層（１．２、１．４）と；
を具え、
　
前記金属板（１．１）上の前記プラスチック層（１．２、１．４）が塗布された側が、前記プラスチック層（１．２、１．４）の付着性を改善する表面（１．３、１．５）を有し；
　
前記プラスチック層（１．２、１．４）が、プラスチックで作られた又は作られる少なくとも１つの構造体（２）を材料ボンディングにより接着剤無しで固着するための連結層として、形成されており；
　
プラスチックの構造体（２）が、連結層として前記プラスチック層（１．２、１．４）の上に、射出成形によって、材料ボンディングの形で成形され；
　前記プラスチックの構造体（２）の成形と同時に、前記半製品（１、１’）が成形金型（４’）によって三次元成形され、前記成形金型が、少なくとも１つの一体型射出成形キャビティ（４．１）と、前記射出成形キャビティ（４．１）に入る少なくとも１つの射出成型チャネルを有することを特徴とする方法。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項５の、
「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法において、前記プラスチックの構造体（２）の成形と同時に、前記半製品（１、１’）が成形金型（４）によって三次元成形されて、前記成形金型が、プレスしてプラスチック化合物（３）を三次元成形する少なくとも１つの一体型キャビティ（４．１）を持つ形状を有することを特徴とする方法。」の記載を、
「
シート状又は帯状であって深絞りができる半製品（１、１’）を用いることによって金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品（５）を製造するための方法において、前記半製品が：
　
シート状又は帯状の少なくとも１つの金属板（１．１）と；
　
前記金属板上に材料ボンディングの形で塗布された少なくとも１つの熱可塑性プラスチック層（１．２、１．４）と；
を具え、
　
前記金属板（１．１）上の前記プラスチック層（１．２、１．４）が塗布された側が、前記プラスチック層（１．２、１．４）の付着性を改善する表面（１．３、１．５）を有し；
　
前記プラスチック層（１．２、１．４）が、プラスチックで作られた又は作られる少なくとも１つの構造体（２）を材料ボンディングにより接着剤無しで固着するための連結層として、形成されており；
　
プラスチックの構造体（２）が、連結層として前記プラスチック層（１．２、１．４）の上に、プレス成形によって、材料ボンディングの形で成形され；
　前記プラスチックの構造体（２）の成形と同時に、前記半製品（１、１’）が成形金型（４）によって三次元成形されて、前記成形金型が、プレスしてプラスチック化合物（３）を三次元成形する少なくとも１つの一体型キャビティ（４．１）を持つ形状を有することを特徴とする方法。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項６の、
「請求項１に記載の方法において、半製品（１、１’）が、ロール成形による成形加工を受け、この半製品の成形中又は成形後に、回転可能なホイール状のツールが、構造体（２）のプレス成形のために使用され、前記ツールには、プラスチック化合物（３）のプレス加工および三次元成形のための少なくとも１つのキャビティを有する形状が与えられていることを特徴とする方法。」の記載を、
「シート状又は帯状であって深絞りができる半製品（１、１’）を用いることによって金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品（５）を製造するための方法において、前記半製品が：
　
シート状又は帯状の少なくとも１つの金属板（１．１）と；
　前記金属板上に材料ボンディングの形で塗布された少なくとも１つの熱可塑性プラスチック層（１．２、１．４）と；
を具え、
　
前記金属板（１．１）上の前記プラスチック層（１．２、１．４）が塗布された側が、前記プラスチック層（１．２、１．４）の付着性を改善する表面（１．３、１．５）を有し；
　
前記プラスチック層（１．２、１．４）が、プラスチックで作られた又は作られる少なくとも１つの構造体（２）を材料ボンディングにより接着剤無しで固着するための連結層として、形成されており；
　
プラスチックの構造体（２）が、連結層として前記プラスチック層（１．２、１．４）の上に、プレス成形によって、材料ボンディングの形で成形され；
　半製品（１、１’）が、ロール成形による成形加工を受け、この半製品の成形中又は成形後に、回転可能なホイール状のツールが、構造体（２）のプレス成形のために使用され、前記ツールには、プラスチック化合物（３）のプレス加工および三次元成形のための少なくとも１つのキャビティを有する形状が与えられていることを特徴とする方法。」に訂正する。
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項７の、
「請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法において、連結層として成形されている前記熱可塑性プラスチック層（１．２）を有する少なくとも１つの一体型フランジが、前記ハイブリッド部品（５）上に成形されており、かつ金属／プラスチック複合材として構成されている更なるハイブリッド部品（５）又は有機金属板が前記プラスチック層（１．２）上に溶接によって接合されていることを特徴とする方法。」の記載を、
「請求項
４
（６）訂正事項６
　訂正前の請求項１０の、
「請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記金属板（１．１）が、０．１乃至２．５　ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする方法。」の記載を、
「請求項
４
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項１１の、
「請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記プラスチック層（１．２、１．４）が、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、熱可塑性エラストマー、又は、これらの混合物から製造されることを特徴とする方法。」の記載を、
「請求項
４
（８）訂正事項８
　訂正前の請求項１２の、
「請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記プラスチック層（１．２、１．４）が、０．０１乃至１．２ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする方法。」の記載を、
「請求項
４
（９）訂正事項９
　訂正前の請求項１３の、
「請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記プラスチック層（１．２、１．４）が、前記金属板（１．１）上の当該プラスチック層が適用される側を、部分的に被覆していることを特徴とする方法。」の記載を、
「請求項
４
（１０）訂正事項１０
　訂正前の請求項１４の、
「請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記熱可塑性プラスチック層（１．２、１．４）が二重に作られていて、当該２つのプラスチック層間に、熱可塑性プラスチック発泡体層が配置されていることを特徴とする方法。」の記載を、
「請求項
４
（１１）訂正事項１１
　訂正前の請求項１５の、
「請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記プラスチック層（１．２、１．４）が、少なくとも１つの有機金属板で部分的に被覆されていることを特徴とする方法。」の記載を、
「請求項
４
（１２）訂正事項１２
　訂正前の請求項２である、
「請求項１に記載の方法において、前記構造体（２）が成形される前に、前記半製品を三次元構造へと成形することを特徴とする方法。」を、
　新たな請求項１６として、
「
請求項４、５、７〜１５のいずれか一項
（１３）訂正事項１３
　訂正前の請求項３である、
「請求項２に記載の方法において、前記成形の工程が、深絞り又はロール成形によって行われることを特徴とする方法。」を、
　新たな請求項１７として、
「
請求項１６
（１４）一群の請求項について
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１−１５〕に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否等
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１〜３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２〜４について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４が、訂正前の請求項１〜３を引用するものであったのを、訂正前の請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　加えて、訂正前の請求項４は、「射出成形」によってプラスチックの構造体（２）を成形するものであったため、訂正前の請求項１の「プラスチックの構造体（２）が、・・・（略）・・・射出成形又はプレス成形によって、材料ボンディングの形で成形される」の記載を「プラスチックの構造体（２）が、・・・（略）・・・射出成形によって、材料ボンディングの形で成形される」として、その記載を整合させるための訂正でもあるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるともいえる。
　また、訂正事項３は、訂正事項２と同様に、訂正前の請求項１〜３を引用していた訂正前の請求項５のうち、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改め、その際、プレス成形によって成形することに記載を整合させているものである。
　さらにまた、訂正事項４は、訂正事項２及び３と同様に、訂正前の請求項１を引用していた訂正前の請求項６を、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改め、その際、プレス成形によって成形することに記載を整合させているものである。
　そうすると、訂正事項２〜４は、いずれも、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２〜４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　独立特許要件について
（ア）訂正事項５に係る訂正前の請求項５に対して、特許異議の申立てがされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する、いわゆる独立特許要件は課されない。
　一方、訂正事項２及び４に係る訂正前の請求項４及び６に対しては、特許異議の申立てがされていないので、以下、訂正後における、これらの特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
（イ）訂正後の請求項４に係る発明について
　訂正後の請求項４に係る発明は、「プラスチックの構造体（２）の成形と同時に、前記半製品（１、１’）が成形金型（４’）によって三次元成形され、前記成形金型が、少なくとも１つの一体型射出成形キャビティ（４．１）と、前記射出成形キャビティ（４．１）に入る少なくとも１つの射出成型チャネルを有する」との特定事項を有する。
　そして、上記特定事項に関し、特に射出成形のキャビティを構成する金型によって、金属板を含む積層体である半製品を三次元成形する点が、特許異議申立人が特許異議申立書において提示した甲第１〜５号証（以下、それぞれ「甲１」〜「甲５」と略記する。）のいずれにも記載及び示唆がされておらず、かつ、上記特定事項によって、本件特許明細書の段落【００２９】に記載される「この改良例によって、ハイブリッド部品を製造する工程ステップ数を減らすことが可能になり、半製品又は一定の寸法に切断した半完成ブランクの成形と、好ましくはリブ付き構造体といった構造体を製造する連結層のバック射出成形とを、同じ工程ステップにおいて行うことができる」という格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、訂正後の請求項４に係る発明については、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、かつ、同条第２項の規定又は同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。そして、その他の特許を受けることができない理由もない。
（ウ）訂正後の請求項６に係る発明について
　訂正後の請求項６に係る発明は、「回転可能なホイール状のツールが、構造体（２）のプレス成形のために使用され、前記ツールには、プラスチック化合物（３）のプレス加工および三次元成形のための少なくとも１つのキャビティを有する形状が与えられている」との特定事項を有する。
　そして、上記特定事項に関し、特にホイール状のツールが、金属板を含む積層体である半製品を三次元成形するとともにプラスチックの構造体をプレス成形する点が、特許異議申立人が特許異議申立書において提示した甲１〜５のいずれにも記載及び示唆がされておらず、かつ、上記特定事項によって、本件特許明細書の段落【００３１】に記載される「この改良例によって、断面ビームとして成形される上述した型のハイブリッド部品を、特に効率的に大量生産できる」という格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、訂正後の請求項６に係る発明については、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、かつ、同条第２項の規定又は同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。そして、その他の特許を受けることができない理由もない。
（エ）独立特許要件についてのまとめ
　したがって、訂正後の請求項４及び６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
（３）訂正事項５〜１１について
　請求項７、１０〜１５に係る訂正は、いずれも引用請求項数を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項５〜１１は、いずれも願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正後の請求項７〜９及び１４に係る発明は、訂正後の請求項４〜６を引用するものであり、請求項４及び６を引用する場合、上記「第２　２（２）」のとおり、本件発明４及び６は、独立特許要件を満たしており、また、請求項５を引用する場合、後記「第６　１」のとおり、取り消すべき理由はないから、かかる本件発明４〜６の発明特定事項をすべて含み、さらに限定する請求項７〜９及び１４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、かつ、同条第２項の規定又は同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。そして、その他の特許を受けることができない理由もない。
　したがって、訂正後の請求項７〜９及び１４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
（４）訂正事項１２について
　訂正事項１２は、訂正事項１によって、訂正前の請求項２が削除されたため、訂正前の請求項２を引用する形で存在していた訂正前の請求項４、５、７〜１５を、訂正後の請求項４、５、７〜１５を引用する新たな請求項１６として設けるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項１２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項１３について
　訂正事項１３は、訂正事項１によって、訂正前の請求項２のみを引用していた訂正前の請求項３が削除されたため、訂正前の請求項３を引用する形で存在していた訂正前の請求項４、５、７〜１５を、訂正事項１２で設けた請求項１６を引用する新たな請求項１７として設けるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項１３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１７〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１〜１７に係る発明（以下、順に「本件発明１」・・・のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　シート状又は帯状であって深絞りができる半製品（１、１’）を用いることによって金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品（５）を製造するための方法において、前記半製品が：
　シート状又は帯状の少なくとも１つの金属板（１．１）と；
　前記金属板上に材料ボンディングの形で塗布された少なくとも１つの熱可塑性プラスチック層（１．２、１．４）と；
を具え、
　前記金属板（１．１）上の前記プラスチック層（１．２、１．４）が塗布された側が、前記プラスチック層（１．２、１．４）の付着性を改善する表面（１．３、１．５）を有し；
　前記プラスチック層（１．２、１．４）が、プラスチックで作られた又は作られる少なくとも１つの構造体（２）を材料ボンディングにより接着剤無しで固着するための連結層として、形成されており；
　プラスチックの構造体（２）が、連結層として前記プラスチック層（１．２、１．４）の上に、射出成形によって、材料ボンディングの形で成形され；
　前記プラスチックの構造体（２）の成形と同時に、前記半製品（１、１’）が成形金型（４’）によって三次元成形され、前記成形金型が、少なくとも１つの一体型射出成形キャビティ（４．１）と、前記射出成形キャビティ（４．１）に入る少なくとも１つの射出成型チャネルを有することを特徴とする方法。
【請求項５】
　シート状又は帯状であって深絞りができる半製品（１、１’）を用いることによって金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品（５）を製造するための方法において、前記半製品が：
　シート状又は帯状の少なくとも１つの金属板（１．１）と；
　前記金属板上に材料ボンディングの形で塗布された少なくとも１つの熱可塑性プラスチック層（１．２、１．４）と；
を具え、
　前記金属板（１．１）上の前記プラスチック層（１．２、１．４）が塗布された側が、前記プラスチック層（１．２、１．４）の付着性を改善する表面（１．３、１．５）を有し；
　前記プラスチック層（１．２、１．４）が、プラスチックで作られた又は作られる少なくとも１つの構造体（２）を材料ボンディングにより接着剤無しで固着するための連結層として、形成されており；
　プラスチックの構造体（２）が、連結層として前記プラスチック層（１．２、１．４）の上に、プレス成形によって、材料ボンディングの形で成形され；
　前記プラスチックの構造体（２）の成形と同時に、前記半製品（１、１’）が成形金型（４）によって三次元成形されて、前記成形金型が、プレスしてプラスチック化合物（３）を三次元成形する少なくとも１つの一体型キャビティ（４．１）を持つ形状を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
　シート状又は帯状であって深絞りができる半製品（１、１’）を用いることによって金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品（５）を製造するための方法において、前記半製品が：
　シート状又は帯状の少なくとも１つの金属板（１．１）と；
　前記金属板上に材料ボンディングの形で塗布された少なくとも１つの熱可塑性プラスチック層（１．２、１．４）と；
を具え、
　前記金属板（１．１）上の前記プラスチック層（１．２、１．４）が塗布された側が、前記プラスチック層（１．２、１．４）の付着性を改善する表面（１．３、１．５）を有し；
　前記プラスチック層（１．２、１．４）が、プラスチックで作られた又は作られる少なくとも１つの構造体（２）を材料ボンディングにより接着剤無しで固着するための連結層として、形成されており；
　プラスチックの構造体（２）が、連結層として前記プラスチック層（１．２、１．４）の上に、プレス成形によって、材料ボンディングの形で成形され；
　半製品（１、１’）が、ロール成形による成形加工を受け、この半製品の成形中又は成形後に、回転可能なホイール状のツールが、構造体（２）のプレス成形のために使用され、前記ツールには、プラスチック化合物（３）のプレス加工および三次元成形のための少なくとも１つのキャビティを有する形状が与えられていることを特徴とする方法。」に訂正する。
【請求項７】
　請求項４乃至６のいずれか一項に記載の方法において、連結層として成形されている前記熱可塑性プラスチック層（１．２）を有する少なくとも１つの一体型フランジが、前記ハイブリッド部品（５）上に成形されており、かつ金属／プラスチック複合材として構成されている更なるハイブリッド部品（５）又は有機金属板が前記プラスチック層（１．２）上に溶接によって接合されていることを特徴とする方法。
【請求項８】
　請求項７に記載の方法において、前記２つのハイブリッド部品（５）を組み立てて、中空のチャネル又は閉じた形材を成形することを特徴とする方法。
【請求項９】
　請求項７に記載の方法において、前記ハイブリッド部品と前記有機金属板を組み立てて、中空のチャネル又は閉じた形材を成形することを特徴とする方法。
【請求項１０】
　請求項４乃至９のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記金属板（１．１）が、０．１乃至２．５　ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
　請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記プラスチック層（１．２、１．４）が、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、熱可塑性エラストマー、又は、これらの混合物から製造されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
　請求項４乃至１１のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記プラスチック層（１．２、１．４）が、０．０１乃至１．２　ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
　請求項４乃至１２のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記プラスチック層（１．２、１．４）が、前記金属板（１．１）上の当該プラスチック層が適用される側を、部分的に被覆していることを特徴とする方法。
【請求項１４】
　請求項４乃至１３のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記熱可塑性プラスチック層（１．２、１．４）が二重に作られていて、当該２つのプラスチック層間に、熱可塑性プラスチック発泡体層が配置されていることを特徴とする方法。
【請求項１５】
　請求項４乃至１４のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記プラスチック層（１．２、１．４）が、少なくとも１つの有機金属板で部分的に被覆されていることを特徴とする方法。
【請求項１６】
　請求項４、５、７〜１５のいずれか一項に記載の方法において、前記構造体（２）が成形される前に、前記半製品を三次元構造へと成形することを特徴とする方法。
【請求項１７】
　請求項１６に記載の方法において、前記成形の工程が、深絞り又はロール成形によって行われることを特徴とする方法。
第４　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について 
　特許異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
（１）申立理由１−１（甲１を根拠とする新規性） 
　本件特許の訂正前の請求項１〜３、１０及び１２に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）申立理由１−２（甲２を根拠とする新規性） 
　本件特許の訂正前の請求項１〜３、１０〜１２及び１５に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）申立理由１−３（甲３を根拠とする新規性） 
　本件特許の訂正前の請求項１〜３及び１０〜１２に係る発明は、甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（４）申立理由２−１（甲１を主引用例とする進歩性） 
　本件特許の訂正前の請求項１〜３及び１０〜１３に係る特許は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術的事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（５）申立理由２−２（甲２を主引用例とする進歩性） 
　本件特許の訂正前の請求項１〜３、５、１０〜１２及び１５に係る特許は、甲２に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（６）申立理由２−３（甲３を主引用例とする進歩性） 
　本件特許の訂正前の請求項１〜３及び１０〜１３に係る特許は、甲３に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（７）申立理由３−１（甲４に基づく拡大先願）
　本件特許の請求項１〜３、５、１０〜１２及び１５に係る発明は、その出願前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた甲４にかかる、特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（８）申立理由３−２（甲５に基づく拡大先願）
　本件特許の請求項１〜２、１０〜１３及び１５に係る発明は、その出願前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた甲５にかかる、特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（９）証拠方法
　甲１：特開２０１２−４５９２０号公報
　甲２：特開昭６１−８６２４５号公報
　甲３：特開２００１−３１５１５９号公報
　甲４：特願２０１３−１５０９３５号（特開２０１５−２０３６４号）
　甲５：特願２０１５−５５５６８７号（特表２０１６−５０６８８２号）
第５　取消理由の概要
　本件特許の訂正前の請求項１〜３及び１０〜１３に係る特許に対して、当審が令和１年９月６日付け（発送日：令和１年９月１１日）で特許権者に通知した取消理由（以降、「取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。
取消理由１（進歩性）本件特許の請求項１〜３及び１０〜１３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
取消理由２（拡大先願）本件特許の請求項１、１０及び１１についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・・・
取消理由１（進歩性）
（１）甲第１号証を主引用文献とする取消理由
・対象となる発明：本件発明１〜３、１０、１２及び１３
・引用文献等 
　　甲１
・・・
（２）甲第３号証を主引用文献とする取消理由
・対象となる発明：本件発明１〜３及び１０〜１３
・引用文献等
　　甲３
・・・
取消理由２（拡大先願）
・対象となる発明：請求項１、１０及び１１
・引用文献等
　　甲４」
　なお、取消理由１の上記（１）の理由は、特許異議申立人が主張する申立理由２−１と、請求項１１に対して採用していない点を除き、同趣旨であり、また、上記（２）の理由は、申立理由２−３と同趣旨である。そして、取消理由２は、請求項２、３、５、１１及び１５に対して採用していない点を除き、申立理由３−１と同趣旨である。
第６　当審の判断
１　取消理由についての検討
（１）取消理由１について
　取消理由１（進歩性）についての対象となる請求項１〜３は、本件訂正請求により削除され、また、同じく対象となる訂正前の請求項１０〜１３は、いずれも取消理由の対象ではない訂正後の請求項４〜６のいずれかに従属する請求項に訂正されたため、取消理由１（進歩性）は解消された。
（２）取消理由２について
　取消理由２（拡大先願）についての対象となる請求項１は、本件訂正請求により削除され、また、同じく対象となる訂正前の請求項１０及び１１は、いずれも取消理由の対象ではない訂正後の請求項４〜６のいずれかに従属する請求項に訂正されたため、取消理由２（拡大先願）は解消された。　
２　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立理由１−１（甲１を根拠とする新規性）及び申立理由２−１（甲１を主引用例とする進歩性）について
　申立理由１−１（甲１を根拠とする新規性）の対象である訂正前の請求項１〜３、１０及び１２は、甲１を主引用例とする進歩性に係る取消理由１（１）の対象となる請求項に包含されるから、上記「第６　１（１）」で述べた取消理由１と同様、申立理由１−１は、理由がない。
　申立理由２−１の対象であって、取消理由において採用しなかった、訂正前の請求項１１に係る発明は、本件訂正請求による訂正によって、甲１を主引例とする進歩性欠如の特許異議申立理由とされない請求項４〜６を引用するものとなった。そして、本件発明４及び６は、上記「第２　２（２）」で述べたように、それぞれ、独立特許要件を満たしており、また、本件発明５は、取消理由の理由がなく、その他に特許を取り消すべき理由を発見しないものであり、かかる本件発明４〜６の発明特定事項をすべて含み、さらに限定するものであるから、本件発明１１について申立理由２−１は、理由がない。
（２）申立理由１−２（甲２を根拠とする新規性）及び申立理由２−２（甲２を主引用例とする進歩性）について
ア　甲２の記載事項および甲２に記載された発明について
（ア）甲２の記載事項
　甲２には、「表皮材を貼着した樹脂成形品の成形方法」に関し、次の事項が記載されている。
・「特許請求の範囲
（１）金属板または金属箔などの非通気性もしくは難通気性の表皮材と、強化熱可塑性樹脂からなる支持層とを積層・一体的に貼着した樹脂成形品の成形方法であって、
（イ）上記表皮材の上記支持層との当接面に接着性向上の表面処理を施した後に該表皮材に貫通孔を穿設する工程と、
（ロ）成形型内に上記表皮材を表面処理側が上方となるようにセットし、該表皮材上にあらかじめ加熱軟化あるいは加熱溶融された上記強化熱可塑性樹脂を載せ圧縮成形する工程とからなることを特徴とする表皮材を貼着した樹脂成形品の成形方法。」（第１ページ左欄第４〜１７行）
・「成形品を作成するに当って、本発明の方法では、まず、第１図に示すように表皮材１０を特殊加工する。
　すなわち、平板状の表皮材１０を、これが貼着される強化熱可塑性樹脂との接着を向上させる表面処理、
例えば表皮材１０が金属板，金属箔などの金属材であれば、脱脂処理，ホットメルト系の接着剤塗布などを施し、所定形状に成形し、貫通孔１２をプレスなどで穿設する。
・「さらに、前記の表皮材１０の接着性向上のための処理は、表皮材１０と強化熱可塑性樹脂のマトリックス樹脂との接着性を考慮して行なえば良く、例えば金属箔を表皮材１０とするときには、マトリックス樹脂の選択によっては金属箔表面の
脱脂処理のみにて充分な接着が得られる場合もあるが、一般には、表皮材１０にホットメルト系接着剤として、エポキシ変性ポリオレフィン，マレイン酸変性ポリオレフィン，カルボン酸塩含有ポリオレフィン（アイオノマー）ロジン添加エチレン酢酸ビニル共重合体，エチレンエチルアクリレート共重合体，各種脂肪族のポリアミド共重合体樹脂，テレフタル酸，イソフタル酸または脂肪族ジカルボン酸と各種グリコールの共重合体ポリエステル樹脂等による接着層を０．０５〜０．５mmの厚みで設ける方法が推奨される。
・「
具体例１
　
厚さ０．１mm，幅500mmのアルミニウム箔
厚さ０．１mm，幅500mmのマレイン酸変性ポリプロピレン
フィルムとを積層した。
一対のニップロール間に、上記のアルミニウム箔と樹脂フィルムを重ねて通過させることにより、該樹脂フィルムを溶融させて該アルミ箔の表面に圧接させ、この後冷却させて両者を互いに接着した。
　しかる後、このアルミ箔表皮材１０を、240×240mm角で６０mm深さで四周に３０mm幅のフランジを有する
箱
　しかる後、
この表皮材１０を上述の箱用の成形型に載置し、ガラス長繊維よりなるマット状のガラス繊維を強化材として４０重量％含有し、ポリプロピレンをマトリックス樹脂として含む繊維強化熱可塑性樹脂シート
８枚ブランクとして、内部樹脂温度が200℃に達するまで加熱したホットブランクを重ねて圧縮成形を行なった。
・「
」（第１図）
・「
」（第２図）
（イ）甲２に記載された発明
　甲２の、特に具体例１の記載から、甲２には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
 「厚さ０．１mmのアルミニウム箔と厚さ０．１mmのマレイン酸変性ポリプロピレンフィルムとを積層し、一対のニップロール間に重ねて通過させることにより、該樹脂フィルムを溶融させて該アルミ箔の表面に圧接させ、この後冷却させて両者を互いに接着して表皮材を得た後、箱用の成形型に載置し、繊維強化熱可塑性樹脂シートを８枚ブランクとして、内部樹脂温度が200℃に達するまで加熱したホットブランクを重ねて圧縮成形を行なう、箱の製造方法。」
イ　本件発明５と甲２発明との対比・判断 
　本件発明５から検討する。
（ア）対比
　本件発明５と甲２発明を対比する。
　甲２発明の「アルミニウム箔」、「マレイン酸変性ポリプロピレンフィルム」、「箱用の成形型」、「圧縮成形」、及び「箱」は、本件発明５の「シート状又は帯状の少なくとも１つの金属板」、「熱可塑性プラスチック層」、「成形金型」、「プレス成形」及び「金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品」に相当する。
　また、甲２発明の「表皮材」は、「厚さ０．１mmのアルミニウム箔と厚さ０．１mmのマレイン酸変性ポリプロピレンフィルムとを積層」したものであり、その厚みから、深絞りができるといえるから、「シート状又は帯状であって深絞りができる半製品」に相当する。
　そして、甲２発明における圧縮成形は、繊維強化熱可塑性樹脂シートを８枚ブランクとして重ねたホットブランクに施すものであり、マレイン酸変性ポリプロピレンフィルムによる層に対して接合されることになるから、このことは、本件発明５における「プラスチックの構造体が、連結層として前記プラスチック層の上に、プレス成形によって」成形されることに相当し、甲２発明の「ホットブランク」が圧縮成形されたものは、本件発明５の「構造体」に相当する。
　そうすると、本件発明５と甲２発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「シート状又は帯状であって深絞りができる半製品を用いることによって金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品を製造するための方法において、前記半製品が：
　シート状又は帯状の少なくとも１つの金属板と；
　前記金属板上に積層された少なくとも１つの熱可塑性プラスチック層と；
を具え、
　前記プラスチック層が、プラスチックで作られた又は作られる少なくとも１つの構造体を材料ボンディングにより接着剤無しで固着するための連結層として、形成されており；
　プラスチックの構造体が、連結層として前記プラスチック層の上に、プレス成形によって、成形される方法。」
　そして、次の点で相違又は一応相違する。 
＜相違点１＞
　本件発明５は、「少なくとも１つの熱可塑性プラスチック層」の形成が「金属板上に
材料ボンディング
塗布
＜相違点２＞
　本件発明５は、「金属板（１．１）上の前記プラスチック層（１．２、１．４）が塗布された側が、前記プラスチック層（１．２、１．４）の付着性を改善する表面を有」すると特定するのに対し、甲２発明は、そのような特定がされない点。
＜相違点３＞
　本件発明５は「プラスチックの構造体（２）の成形と同時に、前記半製品（１、１’）が成形金型（４）によって三次元成形され」るのに対し、甲２発明は、同時成形の特定がされない点。　
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
ａ　相違点２について
　甲２発明における「マレイン酸変性ポリプロピレンフィルム」（本件発明５の「熱可塑性プラスチック層」）は、「アルミニウム箔」（本件発明５の「金属板（１．１）」）とホットブランクのマトリックス樹脂との接着性向上を目的としたホットメルト系接着剤といえる。
　このことは、甲２の「平板状の表皮材１０を、これが貼着される強化熱可塑性樹脂との接着を向上させる表面処理、
例えば表皮材１０が金属板，金属箔などの金属材であれば、脱脂処理，ホットメルト系の接着剤塗布などを施し、所定形状に成形し、貫通孔１２をプレスなどで穿設する。
金属箔表面の脱脂処理のみにて充分な接着が得られる場合もあるが、一般には、表皮材１０にホットメルト系接着剤として、エポキシ変性ポリオレフィン，マレイン酸変性ポリオレフィン・・・による接着層を０．０５〜０．５mmの厚みで設ける方法が推奨される
　そうすると、既にアルミニウム箔とホットブランクのマトリックス樹脂との接着性を改善する手段として「マレイン酸変性ポリプロピレンフィルム」を採用している甲２発明において、さらにアルミニウム箔表面を脱脂処理を行う動機付けがなく、当業者にとって、相違点２に係る発明特定事項を甲２発明に採用することは容易になし得るとはいえない。
ｂ　相違点３について
　甲２は、「本発明の方法では、まず、第１図に示すように表皮材１０を特殊加工する」（第２ページ右下欄第１１〜１３行）と記載されるように、樹脂の圧縮成形型によって、金属箔を含む表皮材を樹脂の圧縮成形と同時に成形することは、記載及び示唆がなされていない。
　甲２発明において、表皮材に用いるアルミニウム箔の厚みは、０．１mmであり、薄い軟質の金属ではあるが、樹脂成形用金型で、金属のプレス加工を同時に行うことは一般的なことではなく、さらに、甲２発明では、ホットメルト接着剤層が、アルミニウム箔の上に形成されており、熱可塑性樹脂のプレス加工時と同時にその成形を行うことには阻害事由であるともいえることから、当業者にとって、相違点３に係る発明特定事項を甲２発明に採用することは容易になし得るとはいえない。
ｃ　特許異議申立人の主張
（ａ）相違点２について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲２発明の積層体において、表皮材１０は、表皮材１０との強化熱可塑性樹脂のマトリックス樹脂との接着性を考慮して、接着性向上のための処理が行われてもよい（第３頁左下欄第３行〜第５行）。
　そうすると、甲２発明における「接着性向上のための処理が行われた表皮材の表面」は、本件特許発明１における「プラスチック層（１．２、１．４）の付着性を改善する表面（１．３、１．５）」に相当する。」（第４８ページ第１８〜２３行）と主張している。
　しかしながら、上記ａにおける相違点２についての判断のとおり、金属箔表面の脱脂処理とマレイン酸変性ポリプロピレンフィルムの積層は、共にホットブランクのマトリックス樹脂と金属箔との接着性を改善する目的でなされるものであって、これらの処理が、併用されることについて甲２には記載はない。
　そもそも、本件特許は、段落【０００３】〜【０００４】に記載されるように、鋼板の脱油作業（脱脂処理に相当）及び接着剤の層の塗布という費用のかかる工程を課題とし、接着剤を用いないことでその課題を解決するものであるが、甲２発明における「マレイン酸変性ポリプロピレンフィルム」は、「接着剤」として使用されるものであるから、甲２発明は、本件特許の課題を解決するものではない。
（ｂ）相違点３について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において「アルミニウム箔のような薄膜は、その成形容易性から、樹脂成型品の成形に際して同時に成形され得ることが自明である。そうすると、当業者は、上記具体例１における製造方法において、アルミニウム箔を、樹脂成型品の成形と同時に成形し得ることに関して、何ら困難ではない。
　また、得られる加工後の樹脂成型品は、アルミニウム箔を同時に成形したか否かによって、本件特許発明５が顕著に優れた効果を奏するなどの開示は、本件特許明細書には見当たらない。
　そのため、
アルミニウム箔の成形容易性に関する技術常識に基づけば、甲２発明において構成要件５Ｂを具備させることは、当業者にとって設計的事項であり、極めて容易である
　しかしながら、上記ｂにおいて相違点３について述べたように、アルミ箔の成形容易性の技術常識があったとしても、樹脂成形用金型によって、樹脂のプレス成形と同時にホットメルト接着剤が表面に塗布された表皮材の成形を行うことは、当業者にとって容易になし得るものではない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（ウ）小括
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明５は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明１〜３、１０〜１２及び１５〜１７と甲２発明との対比・判断
　申立理由２−２の対象であって、取消理由において採用しなかった、訂正前の請求項１〜３、１０〜１２及び１５は、本件訂正請求による訂正によって、請求項１〜３は削除され、請求項１０〜１２及び１５並びに訂正前の請求項２及び３に相当する請求項１６及び１７は、いずれも請求項４〜６を引用するものとなった。
　そして、本件発明４及び６は、上記「第２　２（２）」で述べたように、それぞれ、独立特許要件を満たしており、また、本件発明５は、上記イでの検討のとおりであるから、かかる本件発明４〜６の発明特定事項をすべて含み、さらに限定するものである本件発明１０〜１２及び１５〜１７について申立理由２−２は、理由がない。
　また、申立理由１−２（甲２を根拠とする新規性）の対象である訂正前の請求項１〜３、１０〜１２及び１５は、申立理由２−２の対象となる請求項に包含されるから、申立理由２−２同様、申立理由１−２は、理由がない。
エ　よって、申立理由１−２及び申立理由２−２は、理由がないものである。
（３）申立理由１−３（甲３を根拠とする新規性）
　申立理由３−１の対象である訂正前の請求項１〜３及び１０〜１２は、甲３を主引用例とする進歩性に係る取消理由１（２）の対象となる請求項に包含されるから、上記「第６　１（１）」で述べた取消理由１と同様、申立理由１−３は、理由がないものである。
（４）申立理由３−１（甲４に基づく拡大先願）について
ア　甲第４号証の記載事項および甲第４号証に記載された発明について
　甲第４号証に係る、特願２０１３−１５０９３５号の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。なお、記載箇所については、対応する公開特許公報である甲第４号証の記載箇所で示す。）には、「複合体およびその製造方法、ならびに塗装金属素形材およびその製造方法」に関し、次の事項が記載されている。
（ア）甲第４号証に記載された事項
・「【００５８】
　
第２工程では、
塗装金属素形材の表面に繊維強化熱可塑性樹脂組成物の成形体を接合する。
・「【００６３】
　
第３工程では、
成形体を作製する。
。予熱されたシート状の繊維強化熱可塑性樹脂組成物をホットプレス金型の内部に挿入し、型締めを行い、ホットプレス金型内部に圧力をかける。その後、金型内部の温度低下に伴い、繊維強化熱可塑性樹脂組成物は金型内部で固化して成形体となる。
・「【００６５】
　なお、前述した各製造方法は、本発明の効果が得られる範囲内において、第１工程〜第４工程以外の他の工程をさらに含んでいてもよい。また、第１工程〜第４工程も本発明の効果が得られる範囲内において、他の工程をさらに含んでいてもよい。
たとえば、第２工程において、シート状の繊維強化熱可塑性樹脂組成物をホットプレス成形する際のホットプレス金型の上下動を利用して、塗装金属素形材に対しても同時にプレス成形による加工を行ってもよい。
・「【実施例】
【００７１】
　１．複合体の作製
　（１）塗装基材（金属素形材）
　Ａ．塗装基材１
　
板厚が０．８ｍｍのＳＵＳ４３０の表面をＮｏ．４仕上げして塗装基材１を準備した。
【００７３】
　（２）塗料の調製
　樹脂合計質量に対する酸変性ポリプロピレンの質量の割合が９５質量％になるように、酸変性ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂（Ａ）、ポリエチレン（ＰＥ）ワックス（Ｃ）、エポキシ系架橋剤（Ｄ）を水に添加して、不揮発成分が２０質量％のプレ塗料１を調製した。・・・（中略）・・・このプレ塗料１に、・・・（中略）・・・をそれぞれ配合し、塗料１を調製した。・・・（中略）・・・
【００７４】
　同様に、
酸変性ＰＰ樹脂（Ａ）の上記含有量が４０質量部であり、ポリウレタン（ＰＵ）系樹脂（Ｂ）の含有量が５５質量％である塗料２
【００７９】
　（３）有機樹脂層の形成
　塗装基材１を液温４０℃のアルカリ脱脂水溶液（サーフクリーナーＳＤ−２７０；日本ペイント株式会社、ｐＨ＝１２）に１分間浸漬して、表面を脱脂した。次いで、
脱脂した塗装基材１の表面に、乾燥膜厚が２．０μｍとなるように、ロールコータ−で塗料２を塗布
この有機樹脂層を有する塗装金属素形材を基材Ｉとする。また、塗装基材および塗料を表１に示すように変えた以外は基材Ｉと同様にして塗装基材の表面に有機樹脂層を形成し、基材II〜VIIを作製した。
さらに、塗料を塗布しない塗装基材２を基材VIIIとして用意した。基材Ｉ〜基材VIIIの材料およびその物性を表１に示す。・・・（中略）・・・
【００８１】
　・・・（中略）・・・
繊維強化熱可塑性樹脂組成物として、熱可塑性樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ）を含有し、強化繊維としてガラス繊維を７４質量％含有する市販のスタンパブルシートであるクイックフォームランダムシート（東洋紡績株式会社）を準備し、ＦＲＰ２とした。
【００８４】
　（５）塗装金属素形材と繊維強化熱可塑性樹脂組成物の成形体との接合
　Ａ．ホットプレス成形による複合体の作製
　ホットプレス成形により複合体１を以下の手順で作製した。
基材Ｉについて、
第１基材１１
とした。
図２に示される形状のＦＲＰ２の成形体１６をホットプレス成形で作製すると同時に、第１基材１１または第２基材１２と、ＦＲＰ２の成形体とをそれぞれの接触部分で接合させた。
・「【図１】
」
・「【図２】
」
（イ）先願発明
　甲第４号証に記載された事項を、特に塗装基材１を用いた実施例について整理すると、以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認める。
「板厚が０．８ｍｍのＳＵＳ４３０の表面をＮｏ．４仕上げして塗装基材１を準備し、酸変性ＰＰ樹脂（Ａ）の含有量が４０質量部であり、ポリウレタン（ＰＵ）系樹脂（Ｂ）の含有量が５５質量％である塗料２を、脱脂した塗装基材１の表面に、乾燥膜厚が２．０μｍとなるように、ロールコーターで塗料２を塗布して基材Ｉを作製し、
　繊維強化熱可塑性樹脂組成物として、熱可塑性樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ）を含有し、強化繊維としてガラス繊維を７４質量％含有する市販のスタンパブルシートであるクイックフォームランダムシート（東洋紡績株式会社）を準備し、ＦＲＰ２とし、
　ＦＲＰ２の成形体１６をホットプレス成形で作製すると同時に、基材Ｉを用いた第１基材と、ＦＲＰ２の成形体とをそれぞれの接触部分で接合させる方法。」
イ　本件発明５と先願発明との対比・判断 
（ア）対比
　本件発明５と先願発明とを対比する。 
　先願発明の「第１基材」、「塗装基材１」及び「塗料２」に関し、塗装基材１は、板厚が０．８ｍｍのＳＵＳ４３０であること、塗料２の酸変性ＰＰ樹脂とポリウレタンの含有量から、それぞれ本件発明５の「半製品」、「少なくとも１つの金属板」及び「少なくとも１つの金属板熱可塑性プラスチック層」に相当する。
　また、塗装基材１は、その表面をＮｏ．４仕上げされており、ＳＵＳ表面のＮｏ．４仕上げとは、JIS G 4304に「JIS R 6010によるP150-P180で研磨して仕上げたもの。」とされ、研磨によってプラスチック層の樹脂付着性が改善する表面が得られていると認められる。
　そして、先願発明の「ＦＲＰ２」は、ホットプレス成形で作製すると同時に接着剤を用いることなく第１基材に接合されるので、本件発明５の、プレス成形によって材料ボンディングの形で固着され成形される「プラスチックの構造体」に相当し、先願発明の「塗料２」は、「連結層」として機能し、ホットプレス成形によって得られたものは「金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品」に相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。 
＜一致点＞
「シート状又は帯状である半製品を用いることによって金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品を製造するための方法において、前記半製品が
　シート状又は帯状の少なくとも１つの金属板と
　前記金属板上に少なくとも１つの熱可塑性プラスチック層と
を具え、
　前記金属板上の前記プラスチック層が塗布された側が、
前記プラスチック層の付着性を改善する表面を有し
　前記プラスチック層が、プラスチックで作られた又は作られる少なくとも１つの構造体を材料ボンディングにより接着剤無しで固着するための連結層として、形成されており
　プラスチックの構造体が、連結層として前記プラスチック層の上に、プレス成形によって、材料ボンディングの形で成形される方法。」
　そして、次の点で相違する。 
＜相違点５＞
　本件発明５の「半製品」は、「深絞りができる」が、先願発明の「第１基材」においては、そのような特定がされていない点。
＜相違点６＞
　本件発明５は、「少なくとも１つの熱可塑性プラスチック層」の形成が「金属板上に材料ボンディングの形で塗布」することでなされるに対し、先願発明では、「ロールコーターで塗料２を塗布」することでなされる点。
＜相違点７＞
　本件発明５は「プラスチックの構造体（２）の成形と同時に、前記半製品（１、１’）が成形金型（４）によって三次元成形され」るのに対し、先願発明は、同時成形の特定がされない点。　
（イ）判断
　そこで、事案に鑑み、上記相違点７について検討する。
　 
ａ　相違点７について
　相違点７に関し、金属板に対する樹脂構造物のアウトサート成形時に、樹脂のアウトサート成形用のキャビティを有する金型をもってして、金属板のプレス加工も同時に行う技術は、周知技術ではなく、係る技術を先願発明に適用することは、課題解決のための具体化手段における微差ではないから、相違点７は、実質的な相違点といえる。
ｂ　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書において「甲第４号証の上記開示によれば、甲４発明の塗装金属素形材の製造方法において、シート状の繊維強化熱可塑性樹脂組成物をホットプレス成形する際のホットプレス金型の上下動を利用して、
塗装金属素形材に対しても同時にプレス成形による加工が行われてもよい
構成要件５Ｂ
　しかしながら、先願明細書の段落【００６５】の記載は、塗装金属素形材の表面に繊維強化熱可塑性樹脂組成物の成形体を
接合する
成形体を作製する
　また、樹脂と金属板との接合と、樹脂成形体のプレス成形に求められる金型の型締条件も通常異なることから、樹脂と金属板との接合時に金属板の加工が同時に行えるからといって、そのことが樹脂成形体のプレス成形時に行えることを示しているとは認められない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。　
（ウ）小括
　したがって、相違点５及び６について検討するまでもなく、本件発明５は、先願発明と同一ではない。 
ウ　本件発明１０〜１２及び１５〜１７と先願発明との対比・判断 
　本件発明５を直接又は間接的に引用する請求項１０〜１２及び１５〜１７に係る発明は、本件発明５の特定事項をすべて有し、さらに限定したものであるから、本件発明５と同様に、先願発明と同一であるとはいえない。
（５）申立理由３−２（甲５に基づく拡大先願）について
　取消理由において採用しなかった、甲５に基づく拡大先願にかかる申立理由３−２の対象であった、訂正前の請求項１〜２、１０〜１３及び１５に係る発明について、本件訂正請求による訂正によって、請求項１及び２は削除され、訂正前の請求項１０〜１３及び１５に係る発明は、いずれも甲５に基づく拡大先願に係る特許異議申立理由とされなかった請求項４〜６を直接又は間接的に引用する請求項に係る発明となった。
　そして、本件発明４及び６は、上記「第２　２（２）」で述べたように、それぞれ、独立特許要件を満たしており、本件発明５は、取消理由の理由がなく、その他に特許を取り消すべき理由を発見しないものである。
　そうすると、本件特許１０〜１３、１５及び１６は、本件発明４〜６の発明特定事項をすべて含み、さらに限定するものであるから、申立理由３−２は理由がない。
第７　結語
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び特許異議申立人が主張する申立理由によっては、本件特許の請求項５、１０ないし１３及び１５ないし１７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項５、１０ないし１３及び１５ないし１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、上記「第２　１（１）」のとおり、本件訂正請求により削除された。これにより、請求項１〜３に係る特許に対する特許異議申立人による特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月１０日（２０２０．３．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
削除
　【請求項２】
削除
　【請求項３】
削除
　【請求項４】
　
シート状又は帯状であって深絞りができる半製品（１、１’）を用いることによって金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品（５）を製造するための方法において、前記半製品が：
　
シート状又は帯状の少なくとも１つの金属板（１．１）と；
　
前記金属板上に材料ボンディングの形で塗布された少なくとも１つの熱可塑性プラスチック層（１．２、１．４）と；
を具え、
　
前記金属板（１．１）上の前記プラスチック層（１．２、１．４）が塗布された側が、前記プラスチック層（１．２、１．４）の付着性を改善する表面（１．３、１．５）を有し；
　
前記プラスチック層（１．２、１．４）が、プラスチックで作られた又は作られる少なくとも１つの構造体（２）を材料ボンディングにより接着剤無しで固着するための連結層として、形成されており；
　
プラスチックの構造体（２）が、連結層として前記プラスチック層（１．２、１．４）の上に、射出成形によって、材料ボンディングの形で成形され；
　前記プラスチックの構造体（２）の成形と同時に、前記半製品（１、１’）が成形金型（４’）によって三次元成形され、前記成形金型が、少なくとも１つの一体型射出成形キャビティ（４．１）と、前記射出成形キャビティ（４．１）に入る少なくとも１つの射出成型チャネルを有することを特徴とする方法。
　【請求項５】
　
シート状又は帯状であって深絞りができる半製品（１、１’）を用いることによって金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品（５）を製造するための方法において前記半製品が：
　
シート状又は帯状の少なくとも１つの金属板（１．１）と；
　
前記金属板上に材料ボンディングの形で塗布された少なくとも１つの熱可塑性プラスチック層（１．２、１．４）と；
を具え、
　
前記金属板（１．１）上の前記プラスチック層（１．２、１．４）が塗布された側が、前記プラスチック層（１．２、１．４）の付着性を改善する表面（１．３、１．５）を有し；
　
前記プラスチック層（１．２、１．４）が、プラスチックで作られた又は作られる少なくとも１つの構造体（２）を材料ボンディングにより接着剤無しで固着するための連結層として、形成されており；
　
プラスチックの構造体（２）が、連結層として前記プラスチック層（１．２、１．４）の上に、プレス成形によって、材料ボンディングの形で成形され；
　前記プラスチックの構造体（２）の成形と同時に、前記半製品（１、１’）が成形金型（４）によって三次元成形されて、前記成形金型が、プレスしてプラスチック化合物（３）を三次元成形する少なくとも１つの一体型キャビティ（４．１）を持つ形状を有することを特徴とする方法。
　【請求項６】
　
シート状又は帯状であって深絞りができる半製品（１、１’）を用いることによって金属／プラスチック複合材の三次元形状ハイブリッド部品（５）を製造するための方法において、前記半製品が：
　
シート状又は帯状の少なくとも１つの金属板（１．１）と；
　
前記金属板上に材料ボンディングの形で塗布された少なくとも１つの熱可塑性プラスチック層（１．２、１．４）と；
を具え、
　
前記金属板（１．１）上の前記プラスチック層（１．２、１．４）が塗布された側が、前記プラスチック層（１．２、１．４）の付着性を改善する表面（１．３、１．５）を有し；
　
前記プラスチック層（１．２、１．４）が、プラスチックで作られた又は作られる少なくとも１つの構造体（２）を材料ボンディングにより接着剤無しで固着するための連結層として、形成されており；
　
プラスチックの構造体（２）が、連結層として前記プラスチック層（１．２、１．４）の上に、プレス成形によって、材料ボンディングの形で成形され；
　半製品（１、１’）が、ロール成形による成形加工を受け、この半製品の成形中又は成形後に、回転可能なホイール状のツールが、構造体（２）のプレス成形のために使用され、前記ツールには、プラスチック化合物（３）のプレス加工および三次元成形のための少なくとも１つのキャビティを有する形状が与えられていることを特徴とする方法。
　【請求項７】
　請求項
４乃至６
　【請求項８】
　請求項７に記載の方法において、前記２つのハイブリッド部品（５）を組み立てて、中空のチャネル又は閉じた形材を成形することを特徴とする方法。
　【請求項９】
　請求項７に記載の方法において、前記ハイブリッド部品と前記有機金属板を組み立てて、中空のチャネル又は閉じた形材を成形することを特徴とする方法。
　【請求項１０】
　請求項
４乃至９
　【請求項１１】
　請求項
４乃至１０
　【請求項１２】
　請求項
４乃至１１
　【請求項１３】
　請求項
４乃至１２
　【請求項１４】
　請求項
４乃至１３
　【請求項１５】
　請求項
４乃至１４
　【請求項１６】
　
請求項４、５、７〜１５のいずれか一項に記載の方法において、前記構造体（２）が成形される前に、前記半製品を三次元構造へと成形することを特徴とする方法
　【請求項１７】
　
請求項１６に記載の方法において、前記成形の工程が、深絞り又はロール成形によって行われることを特徴とする方法。