【事件の表示】
　特許第２８１６５５０号「苦味または匂い物質の検出方法」の特許請求の範囲第１、２項に記載された発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１６５５０号の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２８１６５５０号の発明についての出願は、昭和６２年３月１１日に出願され、平成１０年８月２１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、申立人伊藤敏英より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２７日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年２月１５日に手続補正書が提出されたものである。
　
II．訂正の適否
１、訂正請求に対する補正の適否について
　　特許権者は、訂正された特許請求の範囲第１項に記載の発明で使用している４種の固定化二分子膜フィルムについて、匂い物質の検出については４種のまま変更することなく、苦味物質の検出についてのみ「カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンフレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜およびアニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子服フィルムよりなる群から選ばれる前記固定化二分子膜フィルム」と２種に減縮するのに伴い、苦味物質の定量と匂い物質の定量との分けて記載する必要が生じたことから、訂正請求書第２〜３頁（３）−１
を『「カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンフレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜およびアニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルムよりなる群から選ばれる前記固定化二分子膜フィルムを使用して水相中における苦味物質の濃度と膜電位変化との相関関係を求め、試料の膜電位変化を測定し、膜電位変化との相関関係から試料中の苦味物質を定量するか、あるいは、合成脂質および／または天然脂質を高分子化合物とブレンドしてキャストした薄膜；カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンプレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜；アニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルム；および合成脂質および／または天然脂質のラングミュアープロジェット型累積膜よりなる群から選ばれる前記固定化二分子膜フィルムを使用して水相中における匂い物質の濃度と膜電位変化および／または膜抵抗変化との相関関係を求め、試料の膜電位変化および／または膜抵抗変化を測定し、膜電位変化および／または膜抵抗変化との相関関係から、試料中の匂い物質を定量すること」と訂正し、請求項２を削除する。』と補正するとともに、使用する４種の固定化二分子膜フィルムに関する発明の詳細な説明の記載を、対応する記載にするため、必要な補正を行っている（後記２、（２）訂正事項Ｃ（１５）および訂正事項Ｒ参照）。
　　当該訂正請求に対する補正は、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明に該当するので、請求書の要旨を変更するものにはあたらず、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
２、訂正の内容
（１）訂正事項Ａ
　　　訂正前の特許請求の範囲第１項の「水相中における苦味または匂い物質の濃度と膜電位および／または膜抵抗との相関関係を求めて苦味または匂い物質を検出し、該固定化二分子膜フィルムが合成樹脂および／または天然脂質を高分子化合物とブレンドしてキャストした薄膜；カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンプレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜；アニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンフレックス型二分子膜フィルム；および合成脂質および／または天然脂質のラングミュアーブロジェット型累積膜よりなる群から選ばれること」を、測定量と使用する固定化二分子膜フィルムに関し、匂い物質の検出については変更することなく、苦味物質の検出については「膜電位」と「カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンフレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜およびアニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子服フィルムよりなる群から選ばれる前記固定化二分子膜フィルム」の２種に減縮して、「カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンフレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜およびアニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルムよりなる群から選ばれる前記固定化二分子膜フィルムを使用して水相中における苦味物質の濃度と膜電位変化との相関関係を求め、試料の膜電位変化を測定し、膜電位変化との相関関係から試料中の苦味物質を定量するか、あるいは、合成脂質および／または天然脂質を高分子化合物とブレンドしてキャストした薄膜；カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンプレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜；アニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルム；および合成脂質および／または天然脂質のラングミュアープロジェット型累積膜よりなる群から選ばれる前記固定化二分子膜フィルムを使用して水相中における匂い物質の濃度と膜電位変化および／または膜抵抗変化との相関関係を求め、試料の膜電位変化および／または膜抵抗変化を測定し、膜電位変化および／または膜抵抗変化との相関関係から、試料中の匂い物質を定量すること」と訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
      特許請求の範囲第２項を削除する。
（３）訂正事項Ｃ
　　発明の詳細な説明中の「水相中における苦味または匂い物質の濃度と膜電位および／または膜抵抗との相関関係を求めて杵味または匂い物質を検出し、該固定化二分子膜フィルムが合成樹脂および／または天然脂質を高分子化合物とブレンドしてキャストした薄膜；カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンプレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜；アニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンフレックス型二分子膜フィルム；および合成脂質および／または天然脂質のラングミュアーブロジェット型累積膜よりなる群から選ばれること」（特許公報第２頁第４欄第１０行〜第２２行）を、「カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンフレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜およびアニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルムよりなる群から選ばれる前記固定化二分子膜フィルムを使用して水相中における苦味物質の濃度と膜電位変化との相関関係を求め、試料の膜電位変化を測定し、膜電位変化との相関関係から試料中の苦味物質を定量するか、あるいは、合成脂質および／または天然脂質を高分子化合物とブレンドしてキャストした薄膜；カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンプレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜；アニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルム；および合成脂質および／または天然脂質のラングミュアープロジェット型累積膜よりなる群から選ばれる前記固定化二分子膜フィルムを使用して水相中における匂い物質の濃度と膜電位変化および／または膜抵抗変化との相関関係を求め、試料の膜電位変化および／または膜抵抗変化を測定し、膜電位変化および／または膜抵抗変化との相関関係から、試料中の匂い物質を定量すること」と訂正する。
（４）訂正事項Ｄ
　　発明の詳細な説明中の「ニチコン」（特許公報第２頁第４欄第４８行）を「ニコチン」に訂正する。
（５）訂正事項Ｅ
　　発明の詳細な説明中の「樹脂」（特許公報第２頁第４欄第４８行、第３頁第５欄第４行）を「脂肪」に訂正する。
（６）訂正事項Ｆ
　　発明の詳細な説明中の「それぞれ種々の濃度で添加したときの膜電位変化および膜抵抗変化をそれぞれ第２図」（特許公報第３頁第６欄第３１行〜第３３行）を「それぞれ種々の濃度で添加し、それぞれ定常状態に達したときの濃度と膜電位変化および膜抵抗変化との相関関係をそれぞれ第２図」に訂正する。
（７）訂正事項Ｇ
　　発明の詳細な説明中の「示唆される。」（特許公報第３頁第６欄第４４行）の後に「したがって、水相中における苦味物質の濃度と膜電位変化との間に一定の相関関係が認められ、一方水相中における匂い物質の濃度と膜電位変化およびほ膜抵抗変化との間に一定の相関関係が認められる。」と加入訂正する。
（８）訂正事項Ｈ
　　発明の詳細な説明中の「嗅」（特許公報第３頁第６欄第４７行）を「味」に訂正する。
（９）訂正事項Ｊ
　　発明の詳細な説明中の「検出」（特許公報第４頁第７欄第３行および第６行、第５頁第１０欄第１行、第５行および第８行）を「定量」に訂正する。
（１０）訂正事項Ｋ
　　発明の詳細な説明中の「することができる。」（特許公報第４頁第７欄第６行）の後に改行して、「すなわち、水槽中における苦味物質の濃度と膜電位変化との相関関係から、水相中に苦味物質を含付する試料の膜電位変化を測定することにより、試料中の苦味物質を定量することが可能であり、また水相中における匂し、物質の濃度と膜電位変化および／または膜抵抗変化との相関関係から、水相中に匂い物質を含有する試料の膜電位変化および／または膜抵抗変化を測定することにより、試料中の匂い物質を定量することができる。」を加入訂正する。
（１１）訂正事項Ｌ
　　発明の詳細な説明中の「鼓」（特許公報第４頁第７欄第２０行）を「例」に訂正する．
（１２）訂正事項Ｍ
　　発明の詳細な説明中の「物水」（特許公報第４頁第７欄第４１行）を「物質」に訂正する。
（１３）訂正事項Ｎ
　　発明の詳細な説明中の「苦味」（特許公報第４頁第７欄第４８行）を「甘味」に訂正する。
（１４）訂正事項Ｐ
　　発明の詳細な説明中の「の値を」（特許公報第４頁第７欄第５０行）を「の値で」に訂正する。
（１５）訂正事項Ｑ
　　発明の詳細な説明中の「ジェルキル」（特許公報第５頁第９欄第２２行）を「ジエチル」に訂正する。
（１６）訂正事項Ｒ　
　　本件特許公報第３頁第５欄第３１行〜末行において、「本発明で用いられる固定化二分子膜フィルムの具体例として、（ｉ）前記合成脂質および／または天然脂質をポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリビニルアルコール、アセチルセルロースなどの高分子化合物とブレンドしてキャストした薄膜；（ii）ミリポアフィルター、デュラガードなどの微細多孔構造をもつフィルターの細孔により前記合成脂質および／または天然脂質のクロロホルム溶液を含浸させて乾燥させたもの；（iii）カチオン性親水基をもつ前記合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、ポリスチレンスルホン酸、ヘパリン、ポリビニルスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリグルタミン酸などのアニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるボリイオンコンプレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜；（iv）アニオン性親水基をもつ脂質とポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、４級化ポリアミノスチレンなどのカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルム；および（ｖ）前記合成脂質および／または天然脂質のラングミュアープロジェット型累積膜をあげることができる。」を、「本発明において、膜電位変化測定による苦味物質の定量に使用される固定化二分子膜フィルムの具体例として、カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、ポリスチレンスルホン酸、ヘパリン、ポリビニルスルホン酸、ポリアクリル酸、ボリグルタミン酸などのアニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンプレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜；およびアニオン性親水基をもつ脂質とポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、４級化ポリアミノスチレンなどのカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルムがあげられる。本発明において、膜電位変化および／または膜抵抗変化測定による匂い物質の定量ならびに周波数変化測定による匂いまたは苦味物質の定量に使用される固定化二分子膜フィルムの具体例として、（ｉ）前記合成脂質および／または天然脂質をポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、アセチルセルロースなどの高分子化合物とブレンドしてキャストした薄膜；（ii）ミリポアフィルター、デュラガードなどの微細多孔構造を持つフィルターの綱孔により前記合成脂質および／または天然脂賃のクロロホルム溶液を含浸させて乾燥させたもの；（iii）カチオン性親水基をもつ前記合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、ポリスチレンスルホン酸、ヘパリン、ポリビニルスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリグルタミン酸などのアニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンプレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜；（iv）アニオン性親水基をもつ脂質とポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、４級化ポリアミノスチレンなどのカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルム；および（ｖ）前記合成脂質および／または天然脂質のラングミュアープロジェット型累積膜をあげることができる。」と訂正する。
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
１）訂正事項ＡおよびＢは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、訂正事項Ａに対応して発明の詳細な説明の記載を同様に訂正する訂正事項ＣおよびＲ、さらに訂正事項Ｆ、Ｇ、ＪおよびＫは、それぞれ明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、残りの訂正事項Ｄ、Ｅ、Ｈ、Ｌ〜Ｑはそれぞれ誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
２）そして、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
４．独立特許要件の判断
　　訂正事項Ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載の発明（以下、単に「本件第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
４−１，本件第１発明
　　本件第１発明は、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「１．水相中で固定化された二分子膜のフィルムに苦味または匂い物質を吸着させ、吸着による膜電位および／または膜抵抗の変化を測定して吸着された苦味または匂い物質を検出する苦味または匂い物質の検出方法であって、カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンプレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜およびアニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルムよりなる群から選ばれる前記固定化二分子膜フィルムを使用して水相中における苦味物質の濃度と膜電位変化との相関関係を求め、試料の膜電位変化を測定し、膜電位変化との相関関係から試料中の苦味物質を定量するか、あるいは、合成脂質および／または天然脂質を高分子化合物とブレンドしてキャストした薄膜；カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンプレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜；アニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルム；および合成脂質および／または天然脂質のラングミュアープロジェット型累積膜よりなる群から選ばれる前記固定化二分子膜フィルムを使用して水相中における匂い物質の濃度と膜電位変化および／または膜抵抗変化との相関関係を求め、試料の膜電位変化および／または膜抵抗変化を測定し、膜電位変化および／または膜抵抗変化との相関関係から、試料中の匂い物質を定量することを特徴とする苦味または匂い物質の検出方法。」
　
４−２，引用刊行物
　本件第１発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物は次のとおりのものである。
　刊行物１：Agric．Biol．Chem．，５０（１１）、2709〜2714頁、1986
　刊行物２：油化学、第３４巻、第１０号、820〜828頁、1985
　刊行物３：日本化学会第５１秋季年会（含連合検討会）化学関係学協会連合競技会　発表会合同大会講演予稿集Ｉ、486頁、1985
　
　そして、刊行物１には、オレイルアルコールとオキシ塩化リンの反応物の加水分解により合成したＤＯＰＨのベンゼン溶液中にセルロースエステル製のミリポアフィルターを浸し、乾燥してＤＯＰＨを吸着させたＤＯＰＨミリポア膜をＡｇ−ＡｇＣｌ電極対がそれぞれ入った２つのセルの間に固定して用い、片方のセルに苦味物質を入れて、膜電位および膜抵抗測定を行い、ＤＯＰＨミリポア膜の電位と抵抗への苦味物質の影響を調査し、苦味物質の濃度と膜電位および膜抵抗測定値の関係が図示され、膜電位に対しては、キニーネ、ストリキニーネ、ニコチンの３つの苦味物質の影響が大きく、カフェイン、ピクリン酸、テオブロミンの影響は僅かであり、膜抵抗に対する苦味物質の影響は、キニーネ、ストリキニーネ、ニコチンの影響が大きいことが記載されている。電位変化と苦味物質の吸着に関しては、「脂質膜中への苦味物質の浸透は栗原らにより示されている。最近彼らは、苦味物質が神経細胞の相界面電位を変化させることを見つけた。彼らは、この電位変化において、苦味物質の吸着が膜脂質の形態変化を起こし、電荷密度を減少させるということを推測している。」と記載されている。（第２７１３頁右欄３７−４５行）
　
　また、刊行物２には、「二分子膜固定化フィルムの膜透過制御」と題して、生体膜の輸送機能現象の解明に物質透過研究用の膜として使用できる固定化された二分子膜の中に，次に示す方法で二分子膜構造を固定化したものがあることが記載されている。
イ）疎水性ポリマー［ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート］とブレンドしてキャストする。
ロ）親水性ポリマー［ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）］とブレンドしてキャストする。この場合水に溶解しないようにＰＶＡ膜を橋かけしたり、水に不溶性のフィルムで両側を挟んだ三層構造にする工夫がされている。
ハ）高分子フィルムの上にＬＢ型二分子膜を累積する。
ニ）多孔質フィルム（ミリポアフィルターを含む）の細孔中に二分子膜を吸着させる。
ホ）高分子電解質とイオン性二分子膜化合物からポリイオンコンプレックス型に分子膜フィルムを作る。
　
　そして、刊行物３には、「二分子膜の固定化による有機薄膜の形成とその機能」と題して、「（ｂ）多孔質ポリマーへの担持　ミリポアフィルターやナイロンカプセルの細孔内に担持された二分子膜を物質透過等に応用することができる。・・ｃ）ポリマーとの複合化　疎水性ポリマー（たとえばポリ塩化ビニル）と二分子膜化合物を混合してキャストすると親水性二分子膜が相分離ドメインを形成したポリマーフィルムが得られる。・・一方、ポリビニルアルコールのような親水性ポリマーを用いると、均質とみられるポリマー／二分子膜複合フィルムが得られる。ＰＶＡは膜間に分布していると思われる。ｄ）ポリイオンコンプレックスの形成　カチオン性二分子膜をアニオンポリマーと混合して生じた沈殿をキャストすると透明フィルムが得られる。二分子膜の基本構造は保持されている。ｅ）ＬＢ法　二分子膜形成化合物は気液界面で単分子膜を作る。これら単分子膜をLangmuir　Blodgett法で累積すれば二分子膜が固定化される。」
　
４−３、対比、判断
１）刊行物１には、匂い物質を検出することについては、何も記載されていない。
２）本件第１発明のうちの苦味物質の検出方法と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、水相中で固定化された二分子膜のフィルムに苦味物質を吸着させ、吸着による膜電位の変化を測定して吸着された苦味物質を検出する苦味物質の検出方法であって、水相中における苦味物質の濃度と膜電位変化との相関関係を求める方法である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点１
　本件第１発明では試料の膜電位変化を測定して、水相中における苦味物質の濃度と膜電位変化との相関関係から試料中の苦味物質を定量するものであるが、刊行物１記載の発明にはその相関関係から苦味物質を定量することが記載されていない点。
相違点２
　使用する固定化二分子膜フィルムが、本件第１発明では、カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンプレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜およびアニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルムよりなる群から選ばれる固定化二分子膜フィルムであるのに対し、刊行物１記載の発明ではミリポアフィルターの細孔中にＤＯＰＨを吸着させたＤＯＰＨミリポア膜を使用している点。
３）相違点に対する判断
　　一般に、測定量と試料中の物質濃度に一定の相関関係が認められれば、その相関関係から物質の濃度を測定することは、濃度測定の常套手段であるから、ある種の苦味物質の濃度と膜電位変化との間に一定の相関関係があることが刊行物１に記載されている以上、そのような相関関係から苦味物質の濃度を定量しようとすることに格別の困難性は認められない。
　
　しかしながら、刊行物１には、カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンプレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜およびアニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルムよりなる群から選ばれる固定化二分子膜フィルムで、苦味物質の濃度と膜電位変化の相関関係を求めることは記載されていない。
　しかも、刊行物１には、よく知られているように、苦味物質のしきい値が現実のシステムで他の味刺激物質に比べ大変低く、ヒトに対する値はストリキニーネ１．６μＭ、ピクリン酸３．７μＭ、キニーネ８μＭ、ニコチン１９μＭ、カフェイン７００μＭ、テオブロミン７５０μＭである（第２７１０頁右欄３−８行）こととともに、「別の考察が可能である。栗原らがすでに指摘したように、苦味物質の疎水性は、ＤＯＰＨからできている膜への浸透を説明する。しかし、ストリキニーネ、キニーネおよびニコチンが中性ｐＨで正に帯電している。他方で、ＤＯＰＨのリン酸基は負に帯電している。・・・苦味物質の帯電を考慮すると、強い苦味を有するピクリン酸が説明できるかもしれない。それは、負に帯電している。負に帯電しているピクリン酸とＤＯＰＨとの相互反発は物理的接触を不可能にするであろう。局部的に正の電荷を有する別のタイプの脂質は、ピクリン酸によって影響を受けるであろう。」(第２７１３頁右欄下から２行〜第２７１４頁左欄１８行）と、ピクリン酸がキニーネより強い苦味を有するにも関わらず、膜の帯電性との関係で、測定した濃度と膜電位変化との関係が、濃度が２桁以上異なってもまだ電位変化はごく僅かであり、しきい値が遙かに高いカフェイン程度であることを説明する記載がある。
　
　一方、本件第１発明は、苦味物質の検出には固定化二分子膜として、カチオン性親水基をもつ合成脂質および／または天然脂質の水分散液と、アニオン性高分子水溶液とを混合して生ずるポリイオンコンプレックス粉末をクロロホルムに溶かし、キャストして得られる薄膜およびアニオン性親水基をもつ脂質とカチオン性高分子からなるポリイオンコンプレックス型二分子膜フィルムよりなる群から選ばれる固定化二分子膜フィルムという、中性領域で帯電していないものを使用している。そして、実施例で濃度と膜電位変化との関係を測定している苦味物質のパパベリンは、水溶液中で正に帯電している物質であるにもかかわらず、第２図に示されるように、１０−５Ｍ程度から濃度と膜電位変化との間に良好な相関関係を示すことが記載されている。
 　刊行物１の記載が教示するところによれば、正帯電物質については負に帯電した固定化二分子膜での膜電位測定がより好ましい結果を生じるはずであるところ、中性領域で帯電している固定化二分子膜を使用しているにもかかわらず、刊行物１のキニーネ、ストリキニーネやニコチンが１０−４Ｍから膜電位が変化しているのに比較して、本件訂正発明の実施例では、上記のように１０−５Ｍ程度から濃度と膜電位変化との間に良好な相関関係を示す、という予想外の結果をもたらすものである。
　
　このような中性領域で帯電している固定化二分子膜による苦味物質の膜電位変化に与える影響は、固定化二分子膜の形成方法、種類について、刊行物１および本件第１発明で使用のものを含め総論的に記載してある、刊行物２および３の記載を併せて考慮しても、当業者が容易に予測し得るものではない。
　
　したがって、中性領域で帯電している固定化二分子膜を使用して膜電位変化との相対関係から苦味物質を定量する、本件第１発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
５　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する平成６年法改正前の同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．申立の理由の概要
　　申立人は、本件第１発明は、甲第１号証（Agric．Biol．Chem．，５０（１１）、2709〜2714頁、1986）ならびに甲第２号証（油化学、第３４巻、第１０号、820〜828頁、1985）もしくは甲第３号証（日本化学会第５１秋季年会（含連合検討会）化学関係学協会連合競技会　発表会合同大会講演予稿集Ｉ、486頁、1985）に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
２．判断
　　本件第１発明は、前記II．４で述べた如く、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件第１発明に係る特許を取り消すことはできない。
　　また、他に本件第１発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月４日（２０００．４．４）