(57)【要約】【解決手段】  バックアップ電源からのＤＣ電圧をデータセンター内の複数サーバのマザーボードに直接接続することにより、従来必要とされていた無停電電源（ＵＰＳ）が不要となる。公共電力サービスから受けたＡＣ電力はサイト変圧器によりより低い電圧に変換され、或るサイト（場所）における１以上の配電ユニットに供給される。配電ユニットは、サーバのマザーボードで利用できるようにＡＣ電力をＤＣ電力に変換する電力供給装置を含む複数のサーバに電力を供給する。公共サービスからの電力障害のとき、例えば公共サービスに代わり電力を供給する発電機を始動するために十分な時間の間は、バックアップ電源がマザーボードにＤＣ電力を供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣ電力を受けるように接続された配電ユニットと、
それぞれ複数の電気部品を含む複数のマザーボードと、
それぞれ前記配電ユニット及び１以上の前記マザーボードに接続された複数の電力供給装置であって、それぞれ、該配電ユニットからＡＣ電力を受けて、前記マザーボードにＤＣ電力を供給するように構成された前記複数の電力供給装置と、
ＤＣ電力を供給するように構成されたバックアップ電源であって、前記複数のマザーボードにＤＣ電力を供給するように接続された前記バックアップ電源と
を含むサーバシステム。
【請求項２】
前記バックアップ電源が、前記マザーボードのそれぞれから熱的に隔絶されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記バックアップ電源が、バックアップ電圧を増加するように直列に接続された複数のバッテリーからなることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記バックアップ電源が、バッッテリー故障のときに冗長性を提供するように並列に接続された複数のバッテリーからなることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記バックアップ電源によって供給されるＤＣ電力は、前記電力供給装置によって供給されるＤＣ電力の電圧よりも低く保持されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
公共サービスからの電力を受けるように接続され、且つ、前記配電ユニットにＡＣ電力を供給するよう接続されたサイト変圧器であって、前記公共サービスから受けた前記電力をより低い電圧に変圧するサイト変圧器を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記サイト変圧器が、無停電電源なしに前記配電ユニットに接続されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記サイト変圧器と前記配電ユニットとの間に接続された発電機であって、前記公共サービスからの前記電力の障害に応じて作動するように構成された発電機を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
それぞれ、前記バックアップ電源と前記マザーボードの間に接続された複数のＤＣ／ＤＣレギュレータであって、該バックアップ電源からのＤＣ電力をより低い電圧に変換するように構成されたＤＣ／ＤＣレギュレータを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
それぞれ、前記バックアップ電源の電圧をモニタするように構成された複数の制御回路を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記制御回路は、前記バックアップ電源の電圧が低いときに、１以上の前記マザーボードを該バックアップ電源から切断するように構成されることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記制御回路が中央モニタシステムと通信可能に接続されることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
それぞれ、前記マザーボードに組み合わされた前記電力供給装置からの電力の障害に応じて、前記バックアップ電源を１以上の前記マザーボードに接続するように構成された複数の制御回路を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記配電ユニットからのＡＣ電力を使って前記バックアップ電源を再充電するために、少なくとも１つの電力供給装置を前記バックアップ電源に接続するように構成された少なくとも１つの制御回路を更に備える特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記バックアップ電源に接続され、該バックアップ電源の再充電要求指示に応じて、該バックアップ電源を再充電するよう構成された外部充電システムを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
複数のサーバであって、それぞれ、
複数の電気部品を含むマザーボードと、
前記複数の電気部品に接続された電力線であって、ＤＣ電力を受けて、それを前記マザーボード上の該複数の電気部品に供給するための電力線と、
ＡＣ電力をＤＣ電力に変換するように構成された電力供給装置であって、前記電気部品にＤＣ電力を供給するように前記マザーボードに接続された電力供給装置と
を備える前記複数のサーバと、
前記複数のサーバにバックアップ用ＤＣ電力を供給するために、前記サーバのそれぞれの前記電力線に電気的に接続された導体と
を具備するサーバシステム。
【請求項１７】
前記導体に接続され、該導体にＤＣ電力を供給するように構成されたバックアップ電源を更に備えることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記バックアップ電源が、前記サーバから熱的に隔絶されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記バックアップ電源が、バックアップ電圧を増加するように直列に接続された複数のバッテリーからなることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記バックアップ電源が、バッッテリー故障のときに冗長性を提供するように並列に接続された複数のバッテリーからなることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記バックアップ電源によって供給されるＤＣ電力は、前記電力供給装置によって供給されるＤＣ電力の電圧よりも低く保持されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２２】
前記サーバのそれぞれが、前記導体と前記マザーボードの間に接続されたＤＣ／ＤＣレギュレータであって、前記ＤＣ電力をより低い電圧に変換するように構成されたＤＣ／ＤＣレギュレータを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記サーバのそれぞれが、前記バックアップ電源の電圧をモニタするように構成された制御回路を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記制御回路は、それぞれ、前記導体上の電圧が低いときに、前記マザーボードを該導体から切断するように構成されることを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記制御回路は、それぞれ、中央モニタシステムと通信可能に接続されることを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
前記制御回路は、それぞれ、前記マザーボードに組み合わされた前記電力供給装置からの電力の障害に応じて、前記導体を１以上の前記マザーボードに接続するように構成された制御回路を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
ステム。
【請求項２７】
サーバシステムにバックアップ電力を供給するための方法であって、該方法は、
公共サービスから或る場所でＡＣ電力を受けるステップと、
前記或る場所に設置された複数のサーバに前記受けたＡＣ電力を供給するステップと、
前記複数のサーバをバックアップ電源に接続するステップと、
前記公共サービスからの前記ＡＣ電力の障害のときに、前記バックアップ電源から前記複数のサーバにＤＣ電力を供給ステップ
を備える方法。
【請求項２８】
前記バックアップ電源を、前記複数のサーバのそれぞれから熱的に隔絶するステップを更に備えることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記公共サービスからの前記ＡＣ電力の障害のときに、発電機を作動するステップと、
前記発動機の始動期間の後に、前記或る場所に設置された前記複数のサーバに、前記発電機からのＡＣ電力を供給するステップ
を更に備えることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記サーバのそれぞれにおいて、前記バックアップ電源からのＤＣ電力をより低い電圧に変換するステップを更に備えることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記バックアップ電源の電圧をモニタするステップと、
中央モニタシステムに前記モニタした電圧を伝えるステップと
を更に備えることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
前記バックアップ電源の電圧が低いときに、１以上の前記マザーボードを前記バックアップ電源から切断するステップを更に備えることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大略、パワーエレクトロニクスに関し、特に、データサーバ及び／又はその他の電気設備における多数のサーバにバックアップ電力を供給することに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織は、しばしば、データ処理及びその他のコンピュータ処理を管理するためにデータセンターを使う。データセンターは、典型的には、１台の装置では実行できない処理タスクを連携して実行する多数のサーバのラックを収容している。データセンターの役割は、組織にとってしばしば決定的であり、データセンターのダウンタイムは、組織と、当該データセンターに依存しているその他の人々に、深刻な結果をもたらす。停電は稀なので、データセンターは、ダウンタイムをもたらしうる公共サービスからの電力の供給の中断に対処するために、電源バックアップシステムを使う。
【０００３】
コンピュータ処理リソースに非常用電源（予備電力）を供給するための電力バックアップシステムは、無停電電源（ＵＰＳ: uninterrupted power supply）と呼ばれる。典型的には、データセンターの配置において、ＵＰＳは、公共サービスからの電力入力端末と、データセンターにおける１以上の配電ユニットとの間に配置される。配電ユニットは、サーバが接続されるものである。公共電力が適切に機能しているときは、ＵＰＳは、該ＵＰＳ内のバッテリーを充電するために、公共電力の一部を使う。このバッテリー充電のために、内部の整流器を用いて公共サービスからの交流（ＡＣ）電力を直流（ＤＣ）電力に変換する。公共電力のからの残余の電力の大半は、当該サイトでの使用のために送られる。公共電力に停電が生じた場合、ＵＰＳは、インバータを使ってバッテリーに蓄えられたＤＣ電力をＡＣ電力に変換し、一時的なバックップ電力を当該サイトに供給する。この一時的なバックップ電力は、外部電源（例えばジェネレータ）が作動されるほど、または、設備が安全にシャットダウンされるほどの短い時間で利用可能であり、それにより破滅的な損失を回避している。
【０００４】
ＵＰＳにおいて整流器とインバータとにより実行される電力変換は相対的に非効率的であり、該ＵＰＳ処理が１０〜１２％に及ぶ電力損失をもたらす。広大なデータセンターにとって、この非効率性はとても重大である。これは、電力及びそのコストの無駄であるばかりでなく、ＵＰＳに熱を発生させるので、空気調整システムを使って余分な熱を除去するための余計な電力が必要となってしまう。したがって、危機的な電気設備にバックアップ電力をまだ供給している間は、ＵＰＳシステムの必要性を完全に不要にすることが望ましい。
【０００５】
ＵＰＳの代替物の１つは、データセンターないの各マザーボード上にバックアップバッテリーを配置することである。バックアップバッテリーは、公共電力の停電事象に際して、電力を供給できる。しかし、この設計はかなりの不利益を蒙る。例えば、マザーボード上のバッテリーの配置は、バッテリーを高温から避けさせなければならないので、サーバに冷却要件を増加させる。この設計は、また、各サーバマザーボードに１つずつ、多数のバッテリーを必要とするので、メンテナンスコストと、バックアップ電力システムが信頼できるものであることを補償するためにモニタリング要件とを増加させる。更に、所与の多数のバッテリーがあるとすると、そのうちの少なくとも幾つかのバッテリーの故障が有り得るが、この設計はバッテリー故障に際して何らの冗長性を提供しない。
【発明の概要】
【０００６】
この発明の実施例は、複数のサーバのマザーボードにＤＣ電圧を直接接続することにより、従来必要とされていた無停電電源（ＵＰＳ）を不要とする。一実施形態において、サイトは、ＡＣ電力を受けるように接続された１以上の配電ユニットを含む。ＡＣ電力は、例えば公共サービスから電力を受けるように接続されたサイト変圧器からのものである。前記サイトは、複数のサーバを含み、当該サーバは、マザーボードと、配電ユニットからのＡＣ電力を、該マザーボード上の電気部品により消費されるためのＤＣ電力に変換するための電力供給装置とを含む。システムは、また、複数の前記マザーボードへＤＣ電力を供給するためのバックアップ電源を含む。公共サービスからの電力の障害事象のときには、前記バックアップ電源が、例えば、外部電源が作動されるように、短時間電力を供給する。
【０００７】
一実施形態において、前記バックアップ電源は、複数個のバッテリーのセットから成り、例えば、バッテリーをサーバから遠ざけて配置することにより、サーバから熱的に隔絶される。別の実施形態において、前記バックアップ電源は、サーバから要求される電圧よりも高いＤＣ電圧を供給する。該サーバは、前記ＤＣ電圧を当該サーバで使用されるより低い電圧に変換するＤＣ／ＤＣレギュレータ回路を含む。より高い電圧であることで、バックアップ電源とサーバとの間の導体を流れる電流をより低くすることができるため、導体内での電力損失をより少なくできる、及び／又は、電力伝達のために必要な導体がより小さくてすむ。別の実施形態において、バックアップ電源は、サーバの制御回路を使って、中央集中的にモニタされ且つ制御され、より簡便にメンテナンスできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る複数のサーバのためのバックアップ電源を有するサーバシステムを示す図。
【０００９】
【図２】図２は、この発明の一実施形態に係るラックマウント型サーバシステムを示す図。
【００１０】
【図３】図３は、この発明の一実施形態に係るバックアップ電源を示す図。
【００１１】
【図４】図４は、この発明の一実施形態に係るサーバを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面は、本発明の種々の実施形態を説明するためにのみ描かれている。当業者は、以下の議論から、ここに開示された発明の本質から逸脱することなく、ここで説明された構成及び方法とは別の実施形態を採用できることが容易に理解できる。
【００１３】
図１は、例えばデータセンターなどのサイト（場所）に配置された多数のサーバ４０に対して電力を供給する電気的システムの一例である。サーバ４０（又はサーバコンピュータ）は、コンピュータ処理サービスをクライアントに提供するよう設計されたハードウェア装置であって、通常は当該サーバにインストールされた適宜のソフトウェアと組み合わせられるものであれば、どのようなハードウェア装置でもよい。従って、ここに開示される技術は、公共電力サービスからの電力に依存しており、従って偶発的な電力停止の危険の対象となるようなハードウェア装置であれば、いかなる種類のハードウェア装置に電力を供給するために使用されてもよい。
【００１４】
公共サービスは、しばしば、顧客側で使うよりも高い電圧で交流（以下、「ＡＣ」という）電力を送り届ける。図１に示す通り、サイト変圧器１０（site transformer：「当該サイト（場所）に設置されている変圧器」の意）は、公共サービスからのＡＣ電力を受けて、当該サイト（場所）で使用するために電圧を下げる。サイト変圧器１０は、当該サイト（場所）全体に電力を分配する多数の配電ユニット３０に接続されている。データセンターのような典型的な産業上の配備において、配電ユニット３０は、公共サービスからの高い電圧及び電流のレベルを、より一般に使われるレベルに（例えば４８０ＶＡＣから、２０８ＶＡＣ及び／又は１２０ＶＡＣの多重プラグに）減少させる。当該サイトの電子装置は、ＡＣ電力を受けるように配電ユニット３０にプラグ接続（又は電気的に接続）される。図示のデータセンターの例では、複数のサーバ４０が１以上の配電ユニット３０にプラグ接続される。
【００１５】
公共サービスによって電力が供給されているので、図１に示すシステムは、偶発的な停電に苦しむ。ＵＰＳの使用に代えて、当該システムは、発電機２０と、バックアップ電源５０からサーバに直流（以下、「ＤＣ」という）電力を直接繋ぐための機構を含む。電力の障害にあたり、発電機２０が起動される。しかし、発電機２０は、システムにＡＣ電力を供給できるようになる前に始動時間を必要とする。従って、発電機２０が始動している間に、バックアップ電源５０がサーバ４０にＤＣ電力を直接供給する。
【００１６】
一実施形態において、サーバ４０は、ラックマウント型システム内に配備されており、複数のラックのそれぞれが複数のサーバ４０を収容している。図２は、ラックマウント型サーバのセットの一例を示す。ラックは、サーバ４０のために、当該ラックにより所定位置に固定された機械的インターフェースを提供する。ラックは、また、サーバ４０のために、電力線及び通信バスを含む電気的インターフェースを提供する。一実施形態において、ラックは、当該サイトの配電ユニット３０等のＡＣ電源に接続されたプラグを含む。前記プラグは該ラックに沿う導体に接続され、該導体は各実装されたサーバと電気的接点を形成して、サーバのそれぞれにＡＣ電力を供給する。
【００１７】
ラックは、また、バックアップ電源５０からのＤＣ電力を供給するための導電体を含む。図２に示す通り、バックアップ電源５０は、サーバ４０の１つのラックに接続されている。しかし、バックアップ電源５０は、いずれのラックに接続されていてもよく、また、複数のバックアップ電源５０が１つの同じラックに接続されていてもよいことは理解される。
【００１８】
一実施形態において、バックアップ電源５０は１以上のバッテリーからなる。図３は、複数のバッテリー５５からなるバックアップ電源５０の一例を示す。この例では、バックアップ電源５０は、直列に接続された４つのバッテリーのセットを２セット含んでおり、これら２セットが並列に接続されている。前記並列のバッテリー５５群は、バックアップ電源５０中のどちらか一方の前記バッテリー５５群が故障したときにバックアップ電力を供給する。例えば、１列の中のバッテリーが故障したとしても、バックアップ電源５０は他方の列からＤＣ電力を供給できる。故障が無かったとしても、２つの並列のバッテリー５５の列が、有利に追加的なエネルギー貯蔵を提供するので、バックアップ電源５０は、それらバッテリー５５の電力を使い果たす前まで、より長く動作できる。別の実施形態として、異なる数及び配置のバッテリーをバックアップ電源５０に含む構成も可能である。
【００１９】
一実施形態において、バックアップ電源５０は、サーバ４０で使用される電圧よりも高いＤＣ電圧を供給するように構成される。典型的には、コンピュータハードウェアは、例えば１２ＶＣＤ、５ＶＣＤ及び／又は３．３ＶＣＤなど、１以上のＤＣ電圧を使う。バックアップ電源５０のバッテリー５５が１２ＶＣＤ（標準的な自動車用バッテリーなど）とすると、直列の４つのバッテリー５５は、バックアップ電源５０から４８ＶＣＤの出力電圧を生じる。一実施形態において、このより高い電圧は、導体でサーバに送られて、サーバのそれぞれにおいて、サーバによって要求される適切な電圧レベルに下げられる。より高い電圧であることで、バックアップ電源とサーバとの間の導体を流れる電流をより低くすることができるため、導体内での電力損失をより少なくできる、及び／又は、電力伝達のために必要な導体がより小さくてすむ。
【００２０】
図４はサーバ４０の一実施形態であって、典型的には、少なくとも１つのマザーボード１１０及びＡＣ／ＤＣ電力供給装置１２０を含む。マザーボード１１０は複数のＣＰＵ、メモリ及びその他回路など標準的な電気部品を含み、また、マザーボード１１０はハードドライブやその他周辺装置などその他の外部装置に接続される。ＡＣ／ＤＣ電力供給装置１２０は、ＡＣ入力電源に接続されており、ＡＣ電力をＤＣ電力に変換するように構成されている。ＡＣ／ＤＣ電力供給装置１２０は、マザーボード１１０の要求に従って、１以上の異なるＤＣ電圧を生成できる。
【００２１】
マザーボード１１０にバックアップ電力を供給するために、バックアップ電源５０からの導体は、マザーボード１１０にも接続される。図４では、バックアップ電源５０が、マザーボード１１０で使用する電圧より高い電圧を供給する実施形態を示す。この実施形態では、ＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０は、マザーボード１１０で使用するために、より高いＤＣ電圧を１以上のより低い電圧に変換する。マザーボードで必要な電力に等しい電力をバックアップ電源５０が供給する一実施形態では、ＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０を用いることなく、バックアップ電源５０がマザーボード１１０に直接接続される。また、ＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０は、独立した構成要素として描かれているが、この機能はマザーボード１１０の回路に組み込まれてもよいし、ＡＣ／ＤＣ電力供給装置１２０に組み込まれてもよいし、或いは、サーバ４０の外部の装置により提供されてもよい。更に、１つのＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０は、複数のマザーボード１１０及び／又は複数のサーバ４０に利用されてよい。
【００２２】
サーバ４０は、更に、多数の有益な機能を実行できる制御回路１４０を備える。一例において、制御回路１４０は、バックアップ電源５０からＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０への入力電圧を測るために接続される。これにより、制御回路は、バックアップ電源５０の電圧が低過ぎるかどうか測定できる。これは、バックアップ電源５０のバッテリー５５の充電が低いときに発生する。制御回路１４０は、ＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０からマザーボード１１０への出力電圧を測るために接続される。このマザーボード１１０への入力電圧は電力供給装置１２０の出力にも接続されており、この出力電圧線は、電力供給装置１２０の出力電圧を制御回路が測定できるようにしている。別の実施形態において、制御回路１４０は、「レギュレータ・イネーブル」信号を送るために、ＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０への制御線を含んでおり、これにより制御回路がＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０のオン・オフを切り替えることを可能としている。オフモードでは、ＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０は、電力がこれを通じて伝送されないように防いでおり、同様に、電力がバックアップ電源５０からマザーボード１１０へ、又は、マザーボードからバックアップ電源５０へ伝送されないように防いでいる。
【００２３】
一実施形態において、公共電力が正常状態で機能している間は、制御回路１４０は、ＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０を無効にすることにより、バックアップ電源５０をマザーボード１１０から切断する。これにより、主電力供給装置１２０からバックアップ電源５０への逆流を防ぐ。ＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０が無効のとき、出力電圧信号は、電力供給装置１２０の出力電圧を測る。従って、制御回路１４０は、出力電圧信号に基づいて、電力供給装置１２０からの電力の障害を検出できる（例えば、出力電圧が所定の閾値よりも下がったとき）。変更例として、制御回路１４０は、電力供給装置１２０の電圧を測定するために、独立した制御線を持っていてもよい。障害が検出されたとき、制御回路は、ＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０を有効にして、ＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０がバックアップ電源５０からのＤＣ電力の供給を開始する。電力供給装置１２０が再び十分な電圧を生成していることを（例えば、発電機２０が始動したため、又は、公共サービスが復旧したため）、制御回路１４０が検出したとき、制御回路１４０はＤＣ／ＤＣレギュレータ１３０を無効にする。
【００２４】
一実施形態において、制御回路１４０は、測定されたバックアップ電源５０の電圧が低いとき、マザーボード１１０をバックアップ電源５０から切断する。これは、十分に充電されていないときにバックアップ電源５０が使用されないようにしている。別の実施形態では、バックアップ電源５０の電圧が低いことを、制御回路１４０が検出したとき、制御回路１４０は、バックアップ電源５０内のバッテリー５５を再充電するために電流注入させる。
【００２５】
バッテリー５５を再充電するための電流は、異なる実施形態に応じて種々の電源からとる。例えば、バックアップ電源５０をＡＣ／ＤＣ電力供給装置１２０に接続し、ＡＣ電源が作動しているときには、ＡＣ／ＤＣ電力供給装置１２０から供給される電流の一部がバックアップ電源５０に向けられて、バッテリ−５５の再充電に使用される。制御回路１４０は、再充電が実行されているときにＡＣ／ＤＣ電力供給装置１２０からバックアップ電源５０への経路を提供するように構成される。別の実施形態では、図３に示す通り、外部充電システム６０がバックアップ電源５０の再充電に使用される。この実施形態では、バックアップ電源５０の電圧が低いことの検出に応じて、外部充電システム６０が有効になり、バックアップ電源５０のバッテリー５５を充電するための再充電用線を通じて電力を供給する。バッテリー５５を再充電するためのその他の種々の機構が使用されてよく、また、バッテリー５５は必要に応じて交換されてよい。
【００２６】
別の実施形態において、制御回路１４０は、例えば、ローカルネットワークを通じてデータを伝搬するシリアル通信線を用いて中央モニタリングシステムに接続される。制御回路は、サーバ及びバックアップ電源５０の動作に関するデータを収集し、中央モニタリングシステムに情報を報告する。報告された情報は、バックアップ電源５０が作動した時間の報告を含む。制御回路１４０は、バックアップ電源５０の診断を報告し、バックアップ電源５０をいつ交換、点検又は再充電するかを、システムオペレータが容易に判断できるようにする。
【００２７】
一実施形態において、バックアップ電源５０は、電力供給装置１２０の出力と同じ線に接続され、バックアップ電源５０からの電圧は、電力供給装置１２０の電圧よりも少し低く、留めるか、あるいは、保持される。これにより、電力供給装置１２０からの電圧が低下したとき、制御回路１４０を必要とすることなく、バックアップ電源５０が取って代わり、マザーボード１１０に電圧を供給できる。この実施形態では、電流が電力供給装置１２０からバックアップ電源５０へ流れないようにするために、例えばダイオード等の機構が含まれる。
【００２８】
本発明の実施形態の上記説明は、説明の目的で示されたものである。開示されている形態そのもので本発明を網羅することも限定することも意図されていない。当業者は、本開示を踏まえて、多くの変更および変形が可能であることを理解できる。
【００２９】
本開示のいくつかの部分は、本発明の実施形態を、情報処理のアルゴリズム及び記号的表現に特有の言葉で記述した。これらアルゴリズム的記述及び記号的表現は、データ処理技術の当業者において、他の当業者に彼らの仕事の要旨を効果的に伝えるために、一般的に使われている。これらの動作は、機能的に、コンピュータ処理的に、又は、論理的に記述されたが、コンピュータプログラム又は同等な電子回路、マイクロコードなどにより実装できることは理解できる。更に、一般性を失することなしに、これらの動作の配置をモジュールとして適用することが時として便利なことは証明されている。上述した動作及び関連するモジュールは、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はそれらの組み合わせにより実施できる。
【００３０】
上述したステップ、動作又は処理のいずれも、１以上のハードウェア又はソフトウェアモジュール単独で又は他の装置と組み合わせて、実装及び実行できる。一実施形態において、ソフトウェアモジュールは、上述したいずれの又は全てのステップ、動作、又は処理を実行するために、コンピュータプロセッサによって実行されるコンピュータプログラムコードを収納したコンピュータで読み取り可能な媒体を含むコンピュータプログラム製品として実装される。
【００３１】
最後に、明細書で用いられている文言は、主として、読み易さおよび教示目的のために選択されており、発明の主題を描写又は制限するために選択されたのではない。したがって、発明の対象の範囲は詳細な説明によって限定されるのではなく、むしろ、これに基づく特許出願に係る請求項により限定される。したがって、本発明の実施形態の開示は、説明を目的としており、以下の特許請求の範囲で明らかにされる本発明の範囲を限定しない。
【図１】
2013500691.tif 000003
【図２】
2013500691.tif 000004
【図３】
2013500691.tif 000005
【図４】
2013500691.tif 000006
【国際調査報告】
2013500691.tif 000007