【事件の表示】
　特許第６３７３９２６号発明「ブロック共重合体及びパターン処理組成物ならびに方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７３９２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６３７３９２６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨・審理範囲
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６３７３９２６号に係る出願（特願２０１６−２０４７３９号、以下「本願」ということがある。）は、平成２８年１０月１８日（パリ条約に基づく優先権主張：平成２７年１０月３１日、米国（ＵＳ））に出願人ローム　アンド　ハース　エレクトロニック　マテリアルズ　エルエルシー及びダウ　グローバル　テクノロジーズ　エルエルシーの両者（以下「特許権者ら」ということがある。）により共同でされた特許出願であり、平成３０年７月２７日に特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、平成３０年８月１５日に特許掲載公報が発行されたものである。
　
２．本件特許異議の申立ての趣旨
　本件特許につき、平成３１年２月１２日に特許異議申立人上道真理子（以下「申立人」ということがある。）により、「特許第６３７３９２６号の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。（以下、当該申立てを「申立て」ということがある。）
　
３．審理すべき範囲
　上記２．の申立ての趣旨からみて、特許第６３７３９２６号の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明についての特許を審理の対象とすべきものであり、請求項６ないし１０に記載された発明についての特許については特許異議の申立てがない請求項であって、本件の審理の対象外である。
　
４．以降の手続の経緯
　以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　令和　元年　５月１３日付け　取消理由通知
　令和　元年　８月１４日　　　意見書・訂正請求書
　令和　元年　８月２７日付け　通知書（申立人あて）
　令和　元年　９月２７日　　　意見書（申立人）
　
第２　取消理由の概要
　
１．申立人が主張する取消理由の概要
　申立人が主張する取消理由はそれぞれ以下のとおりである。
　
　申立人は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下の（１）ないし（３）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。）
（２）本件特許の請求項２及び３に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。）
（３）本件特許の請求項１ないし５に関して、同各項の記載が不備であり、請求項１ないし５の各記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないから、請求項１ないし５に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由３」という。）
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．、２０１４年、第５巻、第４６７９〜４６９２頁
（上記「甲第１号証」を、以下、「甲１」と略す。）
　なお、申立人は、令和元年９月２７日付け意見書に添付して、以下の証拠も提示した。
甲第２号証：国際公開第２０１７／０７３２８７号
　
２．当審が通知した取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
●本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（取消理由１）
●本件特許の請求項１ないし５は、同各項に記載した事項で特定される特許を受けようとする発明が、本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明に記載したものではないのであって、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）の規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（取消理由３）
　
第３　令和元年８月１４日付け訂正請求について
　上記令和元年８月１４日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否につき検討する。
Ｉ．訂正内容
　
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「水素受容体を含む単位を含む第２のブロックと、を含む、ブロック共重合体」と記載されているのを、「水素受容体を含む単位を含む第２のブロックと、を含み、
　前記交互共重合体が、以下の一般式（Ｉ）の反復単位を含み、
【化１】
　
　式中、Ｒ１が独立して、ハロゲン、ヒドロキシル、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルコキシ、Ｃ１−１０カルボキシル、任意で置換されたＣ６−１４アリール、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールオキシから選択され、Ｒ２が、水素、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールから選択され、Ｘが酸素または窒素原子であり、ｘが０〜５の整数であり、ｙが０または１であるが、但し、Ｘが酸素原子であるとき、ｙが０であり、Ｘが窒素原子であるとき、ｙが１であることを条件とし、
　Ｒ１の前記置換されたＣ１−１０アルキルの置換基が、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、チオール、カルボキシル、カルボキシレート、エステル、アミド、ニトリル、スルフィド、ジスルフィド、ニトロ、Ｃ１−１８アルキル、Ｃ１−１８アルケニル、Ｃ１−１８アルコキシル、Ｃ２−１８アルケンオキシル、Ｃ４−１８アリール、Ｃ６−１８アリールオキシル、Ｃ７−１８アルキルアリール、及びＣ７−１８アルキルアリールオキシルからなる群から選択されることを条件とする、ブロック共重合体」に訂正する。
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記水素受容体が、アミン、イミン、ジアジン、ジアゾール、及びこれらの組み合わせから選択される基である、ブロック共重合体」と記載されているのを、「前記水素受容体が、アミン、イミン、ジアジン、ジアゾール、及びこれらの組み合わせから選択される基であり、
　前記交互共重合体が、以下の一般式（Ｉ）の反復単位を含み、
【化２】
　
　式中、Ｒ１が独立して、ハロゲン、ヒドロキシル、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルコキシ、Ｃ１−１０カルボキシル、任意で置換されたＣ６−１４アリール、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールオキシから選択され、Ｒ２が、水素、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールから選択され、Ｘが酸素または窒素原子であり、ｘが０〜５の整数であり、ｙが０または１であるが、但し、Ｘが酸素原子であるとき、ｙが０であり、Ｘが窒素原子であるとき、ｙが１であることを条件とし、
　Ｒ１の前記置換されたＣ１−１０アルキルの置換基が、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、チオール、カルボキシル、カルボキシレート、エステル、アミド、ニトリル、スルフィド、ジスルフィド、ニトロ、Ｃ１−１８アルキル、Ｃ１−１８アルケニル、Ｃ１−１８アルコキシル、Ｃ２−１８アルケンオキシル、Ｃ４−１８アリール、Ｃ６−１８アリールオキシル、Ｃ７−１８アルキルアリール、及びＣ７−１８アルキルアリールオキシルからなる群から選択されることを条件とする、ブロック共重合体」に訂正する。
３．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「但し、Ｘが酸素原子であるとき、ｙが０であり、Ｘが窒素原子であるとき、ｙが１であることを条件とする、ブロック共重合体」と記載されているのを、「但し、Ｘが酸素原子であるとき、ｙが０であり、Ｘが窒素原子であるとき、ｙが１であることを条件とし、
　前記第１のブロックが、ポリオキシエチレン基を有するメチル基で置換されたスチレン単位と、ポリカプロラクトン基を有するエチル基で窒素原子が置換されたマレイミド単位との交互共重合体ブロックではないことを条件とする、ブロック共重合体」に訂正する。
　
ＩＩ．検討
　なお、以下の検討において、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし１０を「旧請求項１」ないし「旧請求項１０」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし１０を「新請求項１」ないし「新請求項１０」という。
　
１．訂正の目的要件について
　上記訂正事項１及び２による各訂正の目的につき検討すると、訂正事項１及び２に係る各訂正では、旧請求項１又は２の「交互共重合体を含む第１のブロック」につき、旧請求項３に記載された事項のうち、置換基の種類につき更に限定された「交互共重合体が、以下の一般式（Ｉ）の反復単位を含」むことを加入することにより限定して、旧請求項１又は２に係る各範囲を減縮しているものと認められる。
　してみると、旧請求項１又は２から新請求項１又は２にそれぞれ訂正することにより、請求項１又は２の特許請求の範囲が実質的に減縮されていることが明らかであるから、訂正事項１及び２に係る各訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正事項３による訂正の目的につき検討すると、訂正事項３に係る訂正では、旧請求項３に記載された「交互共重合体」につき、特定の置換基を有するものでないこととする条件を付加し、実質的に特定の一部の態様を除外することにより、旧請求項３に係る範囲を減縮しているものと認められる。
　してみると、旧請求項３から新請求項３に訂正することにより、請求項３の特許請求の範囲が実質的に減縮されていることが明らかであるから、訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　なお、旧請求項１ないし３を直接又は間接的に引用して記載されていた旧請求項４及び５についても、同様に各項に係る特許請求の範囲が減縮されて、新請求項１ないし３を直接又は間接的に引用して記載されている新請求項４及び５となっているものとも認められる。
　したがって、上記訂正事項１ないし３に係る各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的要件に適合するものである。
　
２．新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について
　上記１．に示したとおり、訂正事項１ないし３に係る各訂正により、新請求項１ないし３及び新請求項１ないし３に記載された事項を直接又は間接的に引用して記載されている新請求項４及び５の特許請求の範囲が、旧請求項１ないし３及び同各項を直接又は間接的に引用する旧請求項４及び５の特許請求の範囲に対して実質的に減縮されていることが明らかであるから、上記訂正事項１ないし３による各訂正は、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　してみると、上記訂正事項１ないし３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　
３．独立特許要件について
　本件の特許異議の申立ては、旧請求項１ないし５に記載された発明についての特許につき申立てがされており、旧請求項６ないし１０に記載された発明についての特許については特許異議の申立てがないものであるところ、旧請求項６ないし１０は、いずれも旧請求項１ないし５を引用するものではなく、旧請求項１ないし５が減縮されてもそれに伴い、旧請求項６ないし１０が減縮されるものではないものであって、また、旧請求項６ないし１０については直接訂正されておらず、新請求項６ないし１０となっているから、独立特許要件につき検討すべき請求項は存しない。
　
ＩＩＩ．訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし５について訂正を認める。
　
第４　訂正後の本件特許に係る請求項に記載された事項
　本件訂正後の本件特許に係る請求項１ないし１０には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　交互共重合体を含む第１のブロックであって、前記交互共重合体が電子受容体単量体と電子供与単量体との重合によって形成される第１のブロックと、
　水素受容体を含む単位を含む第２のブロックと、を含み、
　前記交互共重合体が、以下の一般式（Ｉ）の反復単位を含み、
【化１】
　式中、Ｒ１が独立して、ハロゲン、ヒドロキシル、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルコキシ、Ｃ１−１０カルボキシル、任意で置換されたＣ６−１４アリール、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールオキシから選択され、Ｒ２が、水素、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールから選択され、Ｘが酸素または窒素原子であり、ｘが０〜５の整数であり、ｙが０または１であるが、但し、Ｘが酸素原子であるとき、ｙが０であり、Ｘが窒素原子であるとき、ｙが１であることを条件とし、
　Ｒ１の前記置換されたＣ１−１０アルキルの置換基が、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、チオール、カルボキシル、カルボキシレート、エステル、アミド、ニトリル、スルフィド、ジスルフィド、ニトロ、Ｃ１−１８アルキル、Ｃ１−１８アルケニル、Ｃ１−１８アルコキシル、Ｃ２−１８アルケンオキシル、Ｃ４−１８アリール、Ｃ６−１８アリールオキシル、Ｃ７−１８アルキルアリール、及びＣ７−１８アルキルアリールオキシルからなる群から選択されることを条件とする、ブロック共重合体。
【請求項２】
　交互共重合体を含む第１のブロックと、
　水素受容体を含む単位を含む第２のブロックと、を含み、
　前記水素受容体が、アミン、イミン、ジアジン、ジアゾール、及びこれらの組み合わせから選択される基であり、
　前記交互共重合体が、以下の一般式（Ｉ）の反復単位を含み、
【化２】
　式中、Ｒ１が独立して、ハロゲン、ヒドロキシル、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルコキシ、Ｃ１−１０カルボキシル、任意で置換されたＣ６−１４アリール、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールオキシから選択され、Ｒ２が水素、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールから選択され、Ｘが酸素または窒素原子であり、ｘが０〜５の整数であり、ｙが０または１であるが、但し、Ｘが酸素原子であるとき、ｙが０であり、Ｘが窒素原子であるとき、ｙが１であることを条件とし、
　Ｒ１の前記置換されたＣ１−１０アルキルの置換基が、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、チオール、カルボキシル、カルボキシレート、エステル、アミド、ニトリル、スルフィド、ジスルフィド、ニトロ、Ｃ１−１８アルキル、Ｃ１−１８アルケニル、Ｃ１−１８アルコキシル、Ｃ２−１８アルケンオキシル、Ｃ４−１８アリール、Ｃ６−１８アリールオキシル、Ｃ７−１８アルキルアリール、及びＣ７−１８アルキルアリールオキシルからなる群から選択されることを条件とする、ブロック共重合体。
【請求項３】
　交互共重合体を含む第１のブロックと、
　水素受容体を含む単位を含む第２のブロックと、を含み、
　前記交互共重合体が、以下の一般式（Ｉ）の反復単位を含み、
【化３】
　式中、Ｒ１が独立して、ハロゲン、ヒドロキシル、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルコキシ、Ｃ１−１０カルボキシル、任意で置換されたＣ６−１４アリール、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールオキシから選択され、Ｒ２が水素、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールから選択され、Ｘが酸素または窒素原子であり、ｘが０〜５の整数であり、ｙが０または１であるが、但し、Ｘが酸素原子であるとき、ｙが０であり、Ｘが窒素原子であるとき、ｙが１であることを条件とし、
　前記第１のブロックが、ポリオキシエチレン基を有するメチル基で置換されたスチレン単位と、ポリカプロラクトン基を有するエチル基で窒素原子が置換されたマレイミド単位との交互共重合体ブロックではないことを条件とする、ブロック共重合体。
【請求項４】
　Ｘが窒素原子である、請求項３に記載のブロック共重合体。
【請求項５】
　前記水素受容体基が、アミン基である、請求項１〜４のいずれかに記載のブロック共重合体。
【請求項６】
　交互共重合体を含む第１のブロックと、
　水素受容体を含む単位を含む第２のブロックとを含むブロック共重合体と、溶剤と、を含む、パターン処理組成物。
【請求項７】
　前記溶剤が、有機溶剤である、請求項６に記載のパターン処理組成物。
【請求項８】
　（ａ）基板の表面上にパターニングされた特徴を含む基板を提供することと、
　（ｂ）請求項６または７に記載のパターン処理組成物を、前記パターニングされた特徴に適用することと、
　（ｃ）前記パターニングされた特徴に結合した前記ブロック共重合体の部分を残して、残留するパターン処理組成物を前記基板から濯ぐことと、を含む、パターン処理方法。
【請求項９】
　前記パターニングされた特徴が、フォトレジストパターンである、請求項８に記載のパターン処理方法。
【請求項１０】
　前記フォトレジストパターンが、ネガティブトーン現像プロセスによって形成される、請求項９に記載のパターン処理方法。」
（以下、訂正後の上記請求項１ないし１０に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明１０」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。）
　
第５　当審の判断
　当審は、上記第２に示した申立人が主張する取消理由及び当審が通知した取消理由につきいずれも理由がないから、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、いずれも取り消すことはできないものである、と判断する。以下、検討・詳述する。
　
Ｉ．取消理由３について
　事案に鑑み、上記取消理由３につきまず検討する。
　
１．前提
　前提として、申立人が主張する取消理由３につき、申立書及び意見書（申立人）の記載に基づいて整理すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、請求項１ないし５に係る「ブロック共重合体」について、極めて限られたブロック共重合体（及び当該ブロック共重合体を含有するパターン処理組成物）に係る実施例（又は比較例）につき記載されているのみ（すなわち、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド又はＮ−ｔ−ブチルマレイミドと４−ｔ−ブチルスチレンとの交互共重合体ブロックとポリ（４−ビニルピリジン）ブロックとの３種のブロック共重合体のみ）であり、当該実施例に係る記載及び比較例との対比に基づいて、請求項１ないし５の各項に記載された事項を具備する発明であれば、本件発明に係る所期の解決すべき課題を解決できるであろうと当業者が認識し得るものでないから、請求項１ないし５に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない、というものと認められる。
　
２．検討
　
（１）本件発明の解決課題
　本件発明の解決しようとする課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「本発明は、一般に電子装置の製造に関する。より具体的には、本発明は、ブロック共重合体と、ブロック共重合体を含有するパターン処理組成物と、該パターン処理組成物を使用するパターン処理方法とに関する。本発明は、微細パターンの形成のための縮小プロセスにおける半導体装置の製造において特定の用途を見出す。」（【０００１】）及び「当該技術分野において、当該技術分野の現状に関連する１つ以上の問題に対処し、電子装置製作における微細パターンの形成を可能にする、改善されたパターン処理方法に対する継続する必要性が存在する。」（【０００７】）との記載からみて、
「半導体装置などの電子装置の製造技術分野において、縮小プロセスによる微細パターンの形成を可能にする、ブロック共重合体、該ブロック共重合体を含有するパターン処理組成物及び該パターン処理組成物を使用するパターン処理方法」の提供にあるものと認める。
　
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明のうち、実施例に係る部分以外の部分（【０００１】〜【００７５】）の記載を検討すると、本件発明（特に本件発明１ないし５）において「水素受容体を含む単位を含む第２のブロック」を有するブロック共重合体とすることに係るパターン処理組成物としての作用機序につき、「ブロック共重合体重合体の第２のブロックは、
パターニングされたフォトレジスト特徴の表面との結合（例えば、水素結合またはイオン結合）を形成するための表面結合基としての機能を果たす水素受容体を含む単位を含む
水素受容体が結合を形成する、パターニングされた特徴表面上の特定の部位は、典型的にはレジストパターン表面上に存在するカルボン酸基及び／またはアルコール基であり、これらの基は、レジストパターニングプロセス中の脱保護反応の結果として存在
水素受容体は、
イオン結合または水素結合を形成
ブロック共重合体は、水素受容体基を通してパターニングされた特徴の表面に結合（グラフト）されて、パターニングされたレジスト特徴上に層を形成
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明のうち、実施例（比較例）に係る部分（【００７６】〜【００９６】）の記載を検討すると、限られたものではあるが３種の「一般式（Ｉ）の反復単位を含」む「交互共重合体を含む第１のブロック」と「水素受容体を含む単位を含む第２のブロック」を有するブロック共重合体（及び当該ブロック共重合体を含有するパターン処理組成物）に係る実施例につき記載されており（すなわち、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド又はＮ−ｔ−ブチルマレイミドと４−ｔ−ブチルスチレンとの交互共重合体ブロックとポリ（４−ビニルピリジン）ブロックとの３種のブロック共重合体のみ）、当該実施例に係る記載と「一般式（Ｉ）の反復単位を含」む「交互共重合体を」含まない「第１のブロック」を有するブロック共重合体に係る比較例との対比に基づいて、本件請求項１ないし５に係る「一般式（Ｉ）の反復単位を含」む「交互共重合体を含む第１のブロック」と「水素受容体を含む単位を含む第２のブロック」を有するブロック共重合体につき、電子装置の製造技術分野においてパターン処理組成物とした場合に、スカミングの発生が防止でき、縮小プロセスによる微細パターンの形成を可能にするという効果を奏することが看取できるものであり、さらに、本件請求項１ないし５に記載された事項を具備する「一般式（Ｉ）の反復単位を含」む「交互共重合体を含む第１のブロック」と「水素受容体を含む単位を含む第２のブロック」を有するブロック共重合体において、上記実施例のもの以外では、当該効果を奏さないであろうと当業者が認識できるような阻害要因が存するものとも認められないから、当該実施例（比較例）に係る部分の記載に基づき、本件請求項１ないし５に記載された事項を具備する場合であれば、電子装置の製造技術分野においてパターン処理組成物とした場合に縮小プロセスによる微細パターンの形成を可能にするという効果を奏するであろうと当業者が認識するものと解するのが自然である。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を総合すると、本件請求項１ないし５に係る「一般式（Ｉ）の反復単位を含」む「交互共重合体を含む第１のブロック」と「水素受容体を含む単位を含む第２のブロック」を有するブロック共重合体が、電子装置の製造技術分野における当該共重合体を含有するパターン処理組成物とした場合に縮小プロセスによる微細パターンの形成を可能にするという効果を奏するであろうと当業者が認識することができるように記載したものであるということができるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許の請求項１ないし５に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が記載されているものということができる。
　
（３）取消理由３についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし５は、同各項に記載した事項で特定される特許を受けようとする発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、同法同条同項（柱書）の規定する要件を満たしているものであるから、上記取消理由３は理由がない。
　
ＩＩ．取消理由１及び２について
　上記取消理由１及び２は、いずれも請求項１ないし５に係る発明が、特許法第２９条に違反するというものであるから、申立人が提示した甲１に記載された事項を確認し、当該事項に基づき甲１に記載された発明を認定する。
　
１．甲１に記載された事項及び記載された発明
　甲１には、
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
が記載され（第４６８１頁上段「Ｓｃｈｅｍｅ１」）、「ＰＤＭＡ（ＰＥＧ−ａｌｔ−ＰＣＬ）ｍ」なる、ポリオキシエチレン基を有するメチル基で置換されたスチレン単位とポリカプロラクトン基を有するエチル基で窒素が置換されたマレイミド単位との交互共重合体ブロック及びポリ（２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート）ブロックを有するブロック共重合体が記載されている。
　してみると、上記甲１には、上記記載事項からみて、
「ポリオキシエチレン基を有するメチル基で置換されたスチレン単位とポリカプロラクトン基を有するエチル基で窒素原子が置換されたマレイミド単位との交互共重合体ブロック及びポリ（２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート）ブロックを有するブロック共重合体。」
に係る発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
　
２．検討
　
（１）本件発明１について
　
ア．対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ポリオキシエチレン基を有するメチル基で置換されたスチレン」及び「ポリカプロラクトン基を有するエチル基で窒素が置換されたマレイミド」は、それぞれ、スチレンが電子供与性モノマーであること及びマレイミドがカルボキシ基を二重結合に隣接して有することにより電子受容性モノマーであることが当業者に周知である（必要ならば下記参考文献参照。）から、本件発明１における「電子供与単量体」及び「電子受容体単量体」にそれぞれ相当するとともに、引用発明における「ポリオキシエチレン基を有するメチル基で置換されたスチレン単位とポリカプロラクトン基を有するエチル基で窒素原子が置換されたマレイミド単位との交互共重合体ブロック」は、本件発明１における「交互共重合体を含む第１のブロックであって、前記交互共重合体が電子受容体単量体と電子供与単量体との重合によって形成される第１のブロック」との間で、主鎖骨格がスチレン系単位とマレイミド系単位との交互共重合体である点でのみ「交互共重合体が、以下の一般式（Ｉ）の反復単位を含み」に一致するものといえる。
　また、引用発明における「ポリ（２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート）ブロック」は、当該「２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート」なる単位が、側鎖末端に「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ」基という水素が結合してアンモニウム化（四級化）することにより水素を受容できる官能基を有することが当業者に自明であるから、本件発明１における「水素受容体を含む単位を含む第２のブロック」に相当する。
　そして、引用発明における「交互共重合体ブロック及びポリ（２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート）ブロックを有するブロック共重合体」が、本件発明１における「交互共重合体を含む・・第１のブロックと、・・第２のブロックと、を含む、ブロック共重合体」に相当することも明らかである。
　してみると、本件発明１と引用発明とは、
「交互共重合体を含む第１のブロックであって、前記交互共重合体がマレイミド系の電子受容体単量体とスチレン系の電子供与単量体との交互共重合によって形成される第１のブロックと、
　水素受容体を含む単位を含む第２のブロックと、を含む、ブロック共重合体。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本件発明１では、
「前記交互共重合体が、以下の一般式（Ｉ）の反復単位を含み、
【化１】（式自体は省略）
　式中、Ｒ１が独立して、ハロゲン、ヒドロキシル、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルコキシ、Ｃ１−１０カルボキシル、任意で置換されたＣ６−１４アリール、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールオキシから選択され、Ｒ２が、水素、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールから選択され、Ｘが酸素または窒素原子であり、ｘが０〜５の整数であり、ｙが０または１であるが、但し、Ｘが酸素原子であるとき、ｙが０であり、Ｘが窒素原子であるとき、ｙが１であることを条件とし、
　Ｒ１の前記置換されたＣ１−１０アルキルの置換基が、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、チオール、カルボキシル、カルボキシレート、エステル、アミド、ニトリル、スルフィド、ジスルフィド、ニトロ、Ｃ１−１８アルキル、Ｃ１−１８アルケニル、Ｃ１−１８アルコキシル、Ｃ２−１８アルケンオキシル、Ｃ４−１８アリール、Ｃ６−１８アリールオキシル、Ｃ７−１８アルキルアリール、及びＣ７−１８アルキルアリールオキシルからなる群から選択されることを条件とする」のに対して、引用発明では、ポリオキシエチレン基を有するメチル基で置換されたスチレン単位及びポリカプロラクトン基を有するエチル基で窒素が置換されたマレイミド単位である点
　
参考資料：高分子学会高分子辞典編集委員会編「新版高分子辞典」、１９９５年９月２０日（第４刷）、株式会社朝倉書店発行、第１４０頁（「交互共重合」の欄）
　
イ．検討
　上記相違点につき検討すると、引用発明は、甲１の表題（第４６７９頁）に見られるとおり、「交互のＰＥＧ及びＰＣＬグラフトを・・持つヘテログラフト化歯ブラシ様共重合体」に係るものであり、「ＰＥＧ」、すなわちポリエチレングリコールグラフトと「ＰＣＬ」、すなわちポリカプロラクトングラフトという２種のグラフトポリマー鎖を側鎖に有するものを指向するのに対して、本件発明１のブロック共重合体において、側鎖部にポリマー鎖をＲ１又はＲ２として有するものを指向するものでないことが明らかであって、側鎖部といえども、その化学構造の点で明らかに相違するものといえる。
　してみると、上記相違点は、実質的な相違点である。
　また、甲１の記載を検討しても、引用発明のブロック共重合体につきＰＥＧ及びＰＣＬグラフトを有さないものとすべき動機となる事項が存するものでもなく、上記のとおり、引用発明は、ＰＥＧ及びＰＣＬグラフトを側鎖に有するものを指向するのであるから、当該側鎖部を、本件発明１のＲ１又はＲ２とされている置換基に変更することは、阻害要因が存するものとさえ認められる。
　してみると、上記相違点は、引用発明に基づいて、当業者が適宜なし得ることということもできない。
　
ウ．小括
　したがって、本件発明１は、引用発明、すなわち甲１に記載された発明であるということはできず、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（２）本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５について検討すると、本件発明２は、上記（１）ア．で示した相違点に係る事項を発明特定事項とすることが明らかであり、本件発明３は、「第１のブロックが、ポリオキシエチレン基を有するメチル基で置換されたスチレン単位と、ポリカプロラクトン基を有するエチル基で窒素原子が置換されたマレイミド単位との交互共重合体ブロックではないことを条件とする」ものであり、本件発明４及び５は、少なくとも本件発明３を引用しているものであるから、本件発明２ないし５は、いずれも上記（１）で説示した理由と同一の理由により、甲１に記載された発明であるということはできず、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（３）取消理由１及び２に係るまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５につき、取消理由１及び２は、いずれも理由がない。
　
ＩＩＩ．他の取消理由について
　なお、申立人は、令和元年９月２７日付け意見書において、「（２）意見２」、「（３）意見３」及び「（４）意見４」として、「明確性要件」違反、「サポート要件」違反及び「拡大先願」違反の各取消理由につき新たに主張しているので、念のため一応検討する。
　
１．「（３）意見３」について
　事案に鑑み、まず、上記「（３）意見３」の「サポート要件」違反につき検討すると、申立人が主張する「サポート要件」違反の理由は、意見書の記載に基づき要約すると、本件発明の解決課題に則した効果を得る点につき、本件特許明細書の発明の詳細な説明（【００３５】）において、重合体主鎖の結合回転に係る低い自由度により（重合体分子の）硬性が比較的高いことにより、パターン処理における重合体の除去性が大きくなることが説明されていることに対して、本件の請求項１ないし５では、重合体主鎖の結合回転の自由度を低下させる交互共重合体ブロックに係る置換基及び水素受容体を含む単位につき規定されていないから、本件の請求項１ないし５に記載された事項で特定される発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない、というものと認められる。
　しかるに、本件の請求項１ないし５に記載された発明に係るブロック共重合体は、スチレン系単位とマレイン酸無水物又はマレイミドの単位とが交互共重合しているブロックを有するものであり、スチレン系単位の嵩高いフェニル基が結合する炭素とマレイン酸無水物又はマレイミドの単位という比較的嵩高い部分とが隣接して結合している主鎖構造を有するものであるから、立体障害的にスチレン系単位とマレイン酸無水物又はマレイミドの単位との結合部につき回転の自由度が低下しているものと当業者は理解することができるものであって、当該交互共重合体ブロックが存在することにより、ブロック共重合体の分子としても、重合体主鎖の結合回転の自由度が少なくとも低下しているものと理解することができる。
　そして、本発明のパターン処理組成物における好ましい組成物は、実質的または完全にスカムを含まないパターンを提供し得るものであるとする（本件特許明細書【００４０】）ところ、本件発明に係る一般式（Ｉ）で表される交互共重合体ブロックを有するブロック共重合体を含有する組成物についての実施例７ないし９では、その効果（スカムの有無）につき具体的な結果が提示されているものといえる（【表３】）。
　してみると、訂正後の本件の請求項１ないし５につき、一般式（Ｉ）で表される交互共重合体ブロックを有するブロック共重合体であれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載に照らして、本件発明の解決課題に則した効果を得ることができるであろうと認識することができるものと認められるから、申立人が主張する上記「（３）意見３」の「サポート要件」違反に係る理由については、採用することができない。
　
２．「（２）意見２」について
　上記「（２）意見２」の「明確性要件」違反につき検討すると、申立人が主張する「明確性要件」違反の理由は、要約すると、「ｘ＝０」、すなわち「Ｒ１」基がない態様が含まれるから、本件の請求項１ないし３の記載では発明が明確でない、というものと解されるが、「ｘ＝０」、すなわち「Ｒ１」基がないということは、一般式（Ｉ）におけるスチレン系単位に、無置換のスチレン単位が包含されることを意味することが明らかであり、当該態様が含まれることにより、各請求項に係る発明が不明確になるということはない。
　してみると、申立人が主張する上記「（２）意見２」の「明確性要件」違反に係る理由については、採用することができない。
　
３．「（４）意見４」について
　上記「（４）意見４」の「拡大先願」違反につき検討する。
　申立人が提示した甲第２号証（国際公開第２０１７／０７３２８７号）に係る国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０７９８５２）の優先権主張の基礎となる特願２０１５−２１０７０８号（本願の優先権主張の基礎となる出願の日前の２０１５年１０月２７日を出願日とする。）の出願の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下「先願明細書」という。）には、概して、
「スチレン類及びマレイミド化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロック（Ａ）、並びに、アミン基を有してもよいアクリル系重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体であって、前記重合体ブロック（Ａ）は、該重合体ブロック（Ａ）の全構造単位に対してマレイミド化合物に由来する構造単位を３０質量％以上９９質量％以下有し、且つ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以上の重合体であり、前記アクリル系重合体ブロック（Ｂ）は、溶解パラメータ（ＳＰ値）が９．９以上、且つ、Ｔｇが２０℃以下の重合体である、ブロック共重合体。」（以下「先願発明」という。）
が記載されているところ、本件発明１と先願発明とは、少なくとも以下の点で相違するものと認められる。
●相違点：本件発明１では、「交互共重合体を含む第１のブロックであって」、「前記交互共重合体が、以下の一般式（Ｉ）の反復単位を含」むのに対して、先願発明では「スチレン類及びマレイミド化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロック（Ａ）」が、「一般式（Ｉ）の反復単位を含」む「交互共重合体を含む」ことにつき特定されていない点
　
　しかるに、先願明細書の記載を検討しても、上記「重合体ブロック（Ａ）」が交互共重合体となっているであろうと当業者が認識できるような具体的記載はなく、実施例に係る記載を特に検討しても、スチレン類とマレイミド化合物とを略等モルで重合する場合などの当業者に交互共重合体となることを想起させる実施例もない。（それに対して、本件発明に係る実施例における「プレ重合体」の製造においては、全て略等モル量で重合を行って、「スチレン−ａｌｔ−マレイミド」重合体を製造している。）
　してみると、上記相違点は実質的な相違点であり、本件発明１に係るブロック共重合体と先願発明に係るブロック共重合体とが同一であるということはできない。
　したがって、申立人が主張する上記「（４）意見４」の「拡大先願」違反に係る理由については、採用することができない。
　
４．小括
　以上のとおり、申立人が令和元年９月２７日付け意見書において、新たに主張している各取消理由については、いずれも採用することができない。
　
ＩＶ．当審の判断のまとめ
　以上のとおりであるから、申立人が主張する取消理由及び当審が通知した取消理由は、いずれも理由がない。
　そして、そのほかに、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許を、取り消すべき理由も発見しない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許に対する令和元年８月１４日付け訂正請求に係る訂正は、適法であるからこれを認めるとともに、訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべき理由がなく、維持すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２６日（２０１９．１１．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　交互共重合体を含む第１のブロックであって、前記交互共重合体が電子受容体単量体と電子供与単量体との重合によって形成される第１のブロックと、
　水素受容体を含む単位を含む第２のブロックと、を含
み
　
前記交互共重合体が、以下の一般式（Ｉ）の反復単位を含み、
　【化１】
　
式中、Ｒ１が独立して、ハロゲン、ヒドロキシル、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルコキシ、Ｃ１−１０カルボキシル、任意で置換されたＣ６−１４アリール、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールオキシから選択され、Ｒ２が、水素、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールから選択され、Ｘが酸素または窒素原子であり、ｘが０〜５の整数であり、ｙが０または１であるが、但し、Ｘが酸素原子であるとき、ｙが０であり、Ｘが窒素原子であるとき、ｙが１であることを条件とし、
　
Ｒ１の前記置換されたＣ１−１０アルキルの置換基が、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、チオール、カルボキシル、カルボキシレート、エステル、アミド、ニトリル、スルフィド、ジスルフィド、ニトロ、Ｃ１−１８アルキル、Ｃ１−１８アルケニル、Ｃ１−１８アルコキシル、Ｃ２−１８アルケンオキシル、Ｃ４−１８アリール、Ｃ６−１８アリールオキシル、Ｃ７−１８アルキルアリール、及びＣ７−１８アルキルアリールオキシルからなる群から選択されることを条件とする、
　【請求項２】
　交互共重合体を含む第１のブロックと、
　水素受容体を含む単位を含む第２のブロックと、を含み、
　前記水素受容体が、アミン、イミン、ジアジン、ジアゾール、及びこれらの組み合わせから選択される基であ
り
　
前記交互共重合体が、以下の一般式（Ｉ）の反復単位を含み、
　【化２】
　
式中、Ｒ１が独立して、ハロゲン、ヒドロキシル、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルコキシ、Ｃ１−１０カルボキシル、任意で置換されたＣ６−１４アリール、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールオキシから選択され、Ｒ２が、水素、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールから選択され、Ｘが酸素または窒素原子であり、ｘが０〜５の整数であり、ｙが０または１であるが、但し、Ｘが酸素原子であるとき、ｙが０であり、Ｘが窒素原子であるとき、ｙが１であることを条件とし、
　
Ｒ１の前記置換されたＣ１−１０アルキルの置換基が、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、チオール、カルボキシル、カルボキシレート、エステル、アミド、ニトリル、スルフィド、ジスルフィド、ニトロ、Ｃ１−１８アルキル、Ｃ１−１８アルケニル、Ｃ１−１８アルコキシル、Ｃ２−１８アルケンオキシル、Ｃ４−１８アリール、Ｃ６−１８アリールオキシル、Ｃ７−１８アルキルアリール、及びＣ７−１８アルキルアリールオキシルからなる群から選択されることを条件とする、
　【請求項３】
　交互共重合体を含む第１のブロックと、
　水素受容体を含む単位を含む第２のブロックと、を含み、
　前記交互共重合体が、以下の一般式（Ｉ）の反復単位を含み、
　【化３】
　式中、Ｒ１が独立して、ハロゲン、ヒドロキシル、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルコキシ、Ｃ１−１０カルボキシル、任意で置換されたＣ６−１４アリール、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールオキシから選択され、Ｒ２が、水素、任意で置換されたＣ１−１０アルキル、及び任意で置換されたＣ６−１４アリールから選択され、Ｘが酸素または窒素原子であり、ｘが０〜５の整数であり、ｙが０または１であるが、但し、Ｘが酸素原子であるとき、ｙが０であり、Ｘが窒素原子であるとき、ｙが１であることを条件と
し
　
前記第１のブロックが、ポリオキシエチレン基を有するメチル基で置換されたスチレン単位と、ポリカプロラクトン基を有するエチル基で窒素原子が置換されたマレイミド単位との交互共重合体ブロックではないことを条件とする、
　【請求項４】
　Ｘが窒素原子である、請求項３に記載のブロック共重合体。
　【請求項５】
　前記水素受容体基が、アミン基である、請求項１〜４のいずれかに記載のブロック共重合体。
　【請求項６】
　交互共重合体を含む第１のブロックと、
　水素受容体を含む単位を含む第２のブロックとを含むブロック共重合体と、溶剤と、を含む、パターン処理組成物。
　【請求項７】
　前記溶剤が、有機溶剤である、請求項６に記載のパターン処理組成物。
　【請求項８】
　（ａ）基板の表面上にパターニングされた特徴を含む基板を提供することと、
　（ｂ）請求項６または７に記載のパターン処理組成物を、前記パターニングされた特徴に適用することと、
　（ｃ）前記パターニングされた特徴に結合した前記ブロック共重合体の部分を残して、残留するパターン処理組成物を前記基板から濯ぐことと、を含む、パターン処理方法。
　【請求項９】
　前記パターニングされた特徴が、フォトレジストパターンである、請求項８に記載のパターン処理方法。
　【請求項１０】
　前記フォトレジストパターンが、ネガティブトーン現像プロセスによって形成される、請求項９に記載のパターン処理方法。