【事件の表示】
　特許第２９１６６７９号「内蓋付きタンク」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１６６７９号の請求項１、４、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９１６６７９号の請求項１、請求項４および請求項７に係る発明（平成８年11月８日出願、平成11年４月23日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、請求項４および請求項７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
【請求項１】
　有底の竪型円筒状の本体タンクと、本体タンクの上端開口部に被着された天蓋と、本体タンク内に配された落し蓋式の内蓋と、前記本体タンクの底部に連接された排出管とを備えた容器であって、前記内蓋は、本体タンク内径より僅かに径小の内蓋主体の外周部に、上下に間隔をおいて本体タンク内面に当接するよう設けられた傾き規制手段を備えるとともに、内蓋主体の外周部における下部側の傾き規制手段の下に、本体タンク内面に対し弾力的に摺接することにより本体タンク内面との間のシール作用と付着物の掻き落し作用とを行なう下側シール部材を備えており、非傾き姿勢を維持したまま内容物の排出に応じて本体タンク内面を摺動して降下するように設けられてなることを特徴とする内蓋付きタンク。
【請求項４】
　前記下側シール部材と本体タンク内面との接触部の上部に、乾燥抑制剤の充填部を設けてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の内蓋付きタンク。
【請求項７】
　本体タンク底部にフォークリフト等の運搬機器の差し込み部を兼ねた脚台が設けられてなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の内蓋付きタンク。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人大日本インキ化学工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−１６８８８５号公報）を提出し、請求項１、４および７に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
３．甲号証記載の発明
　上記甲第１号証には、多種液貯蔵タンクのシール装置に関し、第１〜４図と共に次の記載があるものと認める。
「多種液の貯蔵を目的として内部中間に液体の給排に応じて上下（又は左右）に移動する仕切板を持つ貯蔵タンクにおいて、互いに反対方向に向き合って円錘状をなす薄板で構成されるシール材を、上記仕切板の外周に沿って上記仕切板とタンク内壁との間に配置して構成されたことを特徴とする多種液貯蔵タンクのシール装置」（特許請求の範囲）
「仕切板４の側壁に接する部位にはシール部５が形成され、また第２図に示すように９０゜間隔に４箇所の上下ガイドローラ６が計８個設けられ、下層液３の出し入れに応じて仕切板４はガイドローラ６によりタンク上下に移動可能になっている。」（２頁上右欄９〜14行）
　
４．対比・判断
　そこで、まず本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第１号証記載の発明（以下、「甲１発明」という。）とを対比すると、甲１発明も液体等の流動性物質を貯蔵するための容器に係るものであり、有底の竪型円筒状を有し、上端開口部に天蓋が被着され、かつ底部に連接された排出管を備えたものであることは明らかである。
　そして、甲１発明の仕切板は本件発明１の内蓋に一応対応し、かつ、甲１発明の「シール材」は、タンク内面に弾力的に摺接しシール作用を有する点では本件発明１の「シール部材」に相当し、甲１発明の仕切板はガイドローラにより、結果として非傾き姿勢でタンク内面を摺動して移動することになるものと解される。
　そうすると、両者は、本件発明１の用語を用いると、
「有底の竪型円筒状の本体タンクと、本体タンクの上端開口部に被着された天蓋と、前記本体タンクの底部に連接された排出管とを備えた容器であって、本体タンク内面に対し弾力的に摺接することにより本体タンク内面との間のシール作用を行なう下側シール部材を備えており、非傾き姿勢を維持したまま内容物の排出に応じて本体タンク内面を摺動して降下するように設けられてなることを特徴とする内蓋付きタンク」
である点では一致するものの、次の点では相違する。
・相違点１：
　本件発明１は「本体タンク内径より僅かに径小の内蓋主体の外周部に、上下に間隔をおいて本体タンク内面に当接するよう設けられた傾き規制手段」を備えているのに対し、甲１発明のガイドローラは「９０゜間隔に４箇所」設けられたものであり、「傾き規制手段」に相当するものかどうか不明である点
・相違点２：
　本件発明１の「下部シール部材」は、「内蓋主体の外周部における下部側の傾き規制手段」の下に設けられたものであり、かつ、付着物の掻き落し作用」も行うものであるのに対し、甲１発明の下側のシール材は、下側のガイドローラの上側に設けられており、かつ、シール作用以外の作用を持つものであるかどうか不明である点
　
　上記相違点について検討するに、本件発明１は、粘稠物等に用いられるタンクであって、落し蓋を用いて内容物を掻き落しながら降下させるものにおいて、ガイド棒を使用することなく非傾き姿勢に維持すること、落し蓋外周部のシールの不完全性を阻止することを課題とするもの（本件特許明細書段落【0002】【従来の技術と発目が解決しようとする課題】の欄参照）と解されるが、甲第１号証にその課題について開示されているとは認められない。
　また、本件発明１の「傾き規制手段」は、実施態様として図３、４に示されたものからみて、また、円板形状をなす内蓋主体の外周部の設けられていることからみて、アール面状に形成された円板形状であると解され、その外周のアール面状部分がタンク内面に「当接」するものと解される。
　そうすると、甲１発明の「９０゜間隔に４箇所」設けられたものであるガイドローラが本件発明１の「傾き規制手段」とは具体的構成を異にするものというべきであり、傾き規制の点で、同様の作用、効果を有するものと認めることはできず、甲１発明のガイドローラが本件発明１の「傾き規制手段」に相当するものとは認められない。
　さらに、甲１発明は「酒類をはじめとする液体」の多種液の貯蔵を目的とするものであり、仕切板の上下に貯蔵された液相互の混合を防止すること、すなわちシール性の向上を第１の課題とするもの（１頁下左欄14行〜右欄15行参照）であって、タンク内面に付着した液体の「掻き落し」については、その必要性を認識しているとは解されない。
　そうすると、甲１発明の下側の「シール材」は本件発明の「下部シール部材」とは異なるものというべきである。
　そして、本件発明１においては、上記課題を解決するために、相違点１および相違点２に係る構成を採用するものと解されるのであり、その点の構成を採用してはじめて、明細書記載の作用、効果を奏するものと認められる。
　してみると、上記相違点１および相違点２は、いずれも、当業者が必要に応じて容易になし得るものとすることはできず、本件発明１を甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものといえない。
　次に、請求項４および請求項７に係る発明について検討すると、両発明とも、請求項１を引用するものであり、少なくとも本件発明１に対する理由と同じ理由により甲１発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
　
　したがって、本件異議申立てに係る各発明が上記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、請求項４および請求項７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、請求項４および請求項７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１１日（２０００．４．１１）