【事件の表示】
　特許第２７４８９２７号「電話装置及び通信端末装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４８９２７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第２７４８９２７号の発明についての出願は、平成３年１月３１日に出願した特願平３−１１３２８号の一部を平成９年３月２１日に新たな特許出願である特願平９−６８６４１号としたものであって、平成１０年２月２０日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１０年１１月１３日に日本電気株式会社、児玉喜博、相原光政より特許異議の申立てがなされ、当審において合議の結果平成１１年４月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間である平成１１年６月２８に訂正請求がなされたものである。
（ＩＩ）訂正の適否に対する検討
　ア．訂正明細書の請求項１〜６に係る発明（以下、各々「請求項１の発明」〜「請求項６の発明」という。）
　【請求項１】一体的に構成されてなる回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段と、
　外装体に設けられて電話番号情報を表示するための表示手段と、
　上記操作手段による回動操作に対応して上記表示手段に表示された電話番号情報を特定するとともに、上記操作手段による押下操作に対応して上記特定された電話番号情報の入力処理を行うための制御手段を備えることを特徴とする持ち運び可能な電話装置。
　【請求項２】第１の方向ならびに該第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作可能であるとともに、上記回動操作の回動軸にほぼ直角な方向に押下操作可能に一体的に構成されてなる操作手段と、
　外装体に設けられて電話番号情報を表示するための表示手段と、
　上記操作手段による上記第１の方向及び第２の方向への回動操作に対応して上記表示手段における表示の順序を異ならしめるとともに、上記表示手段に表示さた電話番号情報を特定し、更に、上記操作手段の押下操作に対応して上記特定された電話番号情報の入力処理を行うための制御手段を備えることを特徴とする持ち運び可能な電話装置。
　【請求項３】請求項１又は請求項２記載の持ち運び可能な電話装置において、上記操作手段として、回動可能なローラを配置し、
　上記ローラの回動によって、上記電話番号情報の特定が行われ、
　上記ローラの押下によって、特定された電話番号情報の入力処理が行われるようにした持ち運び可能な電話装置。
　【請求項４】請求項１又は請求項２記載の持ち運び可能な電話装置において、
　上記操作手段として、ボールを配置し、
　上記ボールの回転によって、上記電話番号情報の特定が行われ、
　上記ボールの押下によって、特定された電話番号情報の入力処理が行われるようにした持ち運び可能な電話装置。
　【請求項５】回動軸を中心として回動する部材と
　上記部材の第１の方向への回動に対応した検出及び上記部材の第１の方向とは逆の第２の方向への回動に対応した検出並びに上記部材を上記回動軸にほぼ直角な方向に押下することに対応した検出が行われる検出手段と、
　外装体に設けられて電話番号情報を表示するための表示手段と、
　上記部材の上記第１の方向及び第２の方向への回動の検出に対応して上記表示手段における表示の順序を異ならしめるとともに、上記表示手段に表示された電話番号情報を特定し、更に上記検出手段の押下検出により上記特定された電話番号情報の入力処理を行うための制御手段を備えることを特徴とする持ち運び可能な電話装置。
　【請求項６】請求項１から５のいずれか１項に記載の持ち運び可能な電話装置において、
　上記表示手段に表示された電話番号情報を照明するための照明手段を備える持ち運び可能な電話装置。
　イ．訂正の内容
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１ないし５の末尾と、他の請求項を引用した特許請求の範囲の請求項３、
　請求項４、請求項６の先頭部にある「電話装置」を「持ち運び可能な電話装置」に訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「一体的に構成されてなる回動及び押下操作可能な操作手段」を、「一体的に構成されてなる回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段」に訂正する。
　▲３▼訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項５にそれぞれ記載された「電話番号情報を表示するための表示手段」を、「外装体に設けられて雷話番号情報を表示するための表示千段」に訂正する。
　▲４▼訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項２の「第１の方向ならびに該第１の方向とは逆の第２の方向に回動可能であるとともに押下可能に一体的に構成されてなる操作手段」を、「第１の方向ならびに該第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作可能であるとともに、上記回動操作の回動軸にほぼ直角な方向に押下操作可能に一体的に構成されてなる操作手段」に訂正する。
　▲５▼訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５の「上記部材の第１の方向への回動に対応した検出ならびに上記部材の第１の方向とは逆の第２の方向への回動に対応した検出と上記部材を上記回動軸方向に押下することに対応した検出が行われる検出手段」を、「上記部材の第１の方向への回動に対応した検出及び上記部材の第１の方向とは逆の第２の方向への回動に対応した検出並びに上記部材を上記回動軸にほぼ直角な方向に押下することに対応した検出が行われる検出手段」に訂正する。
　▲６▼訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求頃７ないし１０を、削除する。
　▲７▼訂正事項ｇ
発明の名称の「電話装置及び通信端末装置」を、「持ち運び可能な電話装置」に訂正する。また、
　明細書（特許公報）中、第２頁３欄第４９行〜第５０行（段落番号０００１）の「電話装置及び通信端末装置」を、「持ち運び可能な電話装置」に訂正する。
　▲８▼訂正事項ｈ
　明細書（特許公報）中、第２頁４欄第３８行（段落番号０００５）の１電話装置及び通信端末装置」を、「持ち運び可能な電話装置」に訂正する。
　▲９▼訂正事項ｉ
　明細書（特許公報）中、第２頁４欄第４１行（段落番号０００６）及び第５頁９欄第１８行（段落番号００１８）の「電話装置」を、それぞれ「持ち運び可能な電話装置」に訂正する。
　▲１０▼訂正事項ｊ
　明細書（特許公報）中、第２頁４欄第４１行〜４２行（段落番号０００６）の「一体的に構成されてなる回動及び押下操作可能な操作手段」を、「一体的に構成されてなる回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段」に訂正する。
　▲１１▼訂正事項ｋ
　明細書（特許公報）中、第２頁４欄第４３行（段落番号０００６）の「電話番号情報を表示するための表示手段」を、「外装体に設けられて電話番号情報を表示するための表示手段」
　に訂正する。
　▲１２▼訂正事項ｌ
　明細書（特許公報）中、第２頁４欄第４７行〜第３頁５欄第６行（段落番号０００６）の「また本発明の通信端末装置は、第１の方向ならびに該第１の方向とは逆の第２の方向に回動可能であるとともに押下可能に一体的に構成されてなる操作手段と、所定の情報を表示するための表示手段と、上記操作手段による上記第１の方向及び第２の方向への回動操作に対応して上記表示手段における表示の順序を異ならしめるとともに、上記表示手段に表示された情報を特定し、更に上記操作手段の押下に対応して上記特定された情報の入力処理を行うための制御手段を備えるものである。」を、削除する。
　▲１３▼訂正事項ｍ
　明細書（特許公報）中、第４頁８欄第３４行〜第４９行（段落番号００１５）の「なお、上記の実施ではＬＣＤ１８に電話番号の数字および記号等を表示したが、−−−表示部分の面積が狭いため、ＬＣＤ１８に表示する数字より当然ながら小さいものとなる。この場合、ローラ２０にレンズ力パーを設け表示数字を拡大すると良い。」を、削除する。
　なお、この段落番号００１５の削除に伴って、以降の段落番号００１６，００１７，００１８を、それぞれ１つ繰り上げた段落番号００１５，００１６，００１７とする。
　▲１４▼訂正事項ｎ
　明細書（特許公報）中、第５頁１０欄第１行〜第４行（段落番号００１８）の１また本発明の通信端末装置によると、操作手段の回動操作による情報を特定するための操作と、操作手段の押下で特定された情報の入力操作とが、共通の操作手段を使用して容易に行える。」を、削除する。
　ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　▲１▼上記訂正事項ａについては、
　特許請求の範囲の請求項１ないし５の末尾と、他の請求項を引用した特許請求の範囲の請求項３、
　請求項４、請求項６の先頭部にある「電話装置」を「持ち運び可能な電話装置」に訂正するものであり、当該「持ち運び可能な電話装置」としての構成は、図５及びその説明（段落番号００１４）などに記載されている。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされており、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　▲２▼上記訂正事項ｂについては、特許請求の範囲の請求項１に記載された「一体的に構成されてなる回動及び押下操作可能な操作手段」を、明細書　に記載された具体的な構成である「一体的に構成されてなる回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段」に訂正しようとするものである。
　当該「一体的に構成されてなる回動操作及び該回勤操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段」は、図１及び図２とその説明（段落番号０００８，０００９）に記載されたものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の滅縮又は不明瞭の記載の釈明を目的とするものであり、また、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされており、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　▲３▼上記訂正事項ｃについては、特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項５にそれぞれ記載された「電話番号情報を表示するための表示手段」を、明細書に記載された構成である「外装体に設けられて電話番号情報を表示するための表示手段」に訂正しようとするものである。
　当該「外装体に設けられて電話番号情報を表示するための表示手段」は、図１及びその説明（段落番号０００７）に記載された外装体１０にＬＣＤ１８が配置された構成に相当するものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされており、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　▲４▼上記訂正事項ｄについては、特許請求の範囲の請求項２に記載された「第１の方向ならびに該第１の方向とは逆の第２の方向に回動可能であるとともに押下可能に一体的に構成されてなる操作手段」を、明細書に記載された具体的な構成である「第１の方向ならびに該第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作可能であるとともに、上記回動操作の回動軸にほぼ直角な方向に押下操作可能に一体的に構成されてなる操作手段」に訂正しようとするものである。当該「第１の方向ならびに該第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作可能であるとともに、上記回動操作の回動軸にほぼ直角な方向に押下操作可能に一体的に構成されてなる操作手段」は、図１及び図２とその説明（段落番号０００８，０００９）に記載されたものである。
　したがって、特許請求の範囲の減縮又は不明瞭の記載の釈明を目的とするものであり、また、上記訂正事項ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされており、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　▲５▼上記訂正事項ｅについては、特許請求の範囲の請求項５に記載された「上記部材の第１の方向への回動に対応した検出ならびに上記部材の第１の方向とは逆の第２の方向への回動に対応した検出と上記部材を上記回動軸方向に押下することに対応した検出が行われる検出手段」を、明細書に記載された具体的な構成である「上記部材の第１の方向への回動に対応した検出及び上記部材の第１の方向とは逆の第２の方向への回動に対応した検出並びに上記部材を上記回動軸にほぼ直角な方向に押下することに対応した検出が行われる検出手段」に訂正しようとするものである。　
　当該「上記部材の第１の方向への回動に対応した検出及び上記部材の第１の方向とは逆の第２の方向への回動に対応した検出並びに上記部材を上記回動軸にほぼ直角な方向に押下することに対応した検出が行われる検出手段」は、図１及び図２とその説明（段落番号０００８，０００９）に記載されたものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮又は不明瞭の記載の釈明を目的とするものであり、また、上記訂正事項ｅは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされており、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　▲６▼上記訂正事項ｆについては、特許請求の範囲の請求項７ないし１０を削除して、「通信端末装置」としての請求項を削除しようとするものである。したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされており、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
る。
　▲７▼上記訂正事項ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎについては、特許請求の範囲の請求項の訂正に対応して明細書の発明の詳細な説明記載を訂正しようとするものであり、この訂正は、不明瞭な記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされており、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　エ．独立特許要件に関する検討
　　エ−１．特許法第２９条第２項について
　　（引用刊行物）
　当審で通知した取消理由で引用した各刊行物にはそれぞれ次の発明が記載されている。
　　刊行物１：特開平２−１８７８１４号公報
　回転軸線の周りに２方向に回転可能で、かつ回転軸方向にバネに抗して移動できるロータリスイッチと、
　機能群（メニュー）のうち、希望する機能を選択する場合には、機能群（メニュー）の記号もしくは符号を表示し、個々の機能、例えば「自動電話」を選択した場合には、それに関係付けられた機能、即ち１０個の数字とエンタされた数字列（電話番号）を表示するとももに、機能群（メニュー）の記号もしくは符号、または１０個の数字のうち、設定されたロータリスイッチの係止位置に対応する数字を明暗制御などにより光学的に強調して表示するスクリーン４と、
　▲１▼、ロータリスイッチの軸方向の短時間の押下操作により、機能群（メニュー）のうち、所望の機能群（メニュー）を設定するとともに、設定した機能群（メニュー）、例えば「電話番号」の１０個の数字を表示し、
　▲２▼、ロータリスイッチの回転の係止位置に対応する、数字をスクリーン上に強調表示し、表示された数字（電話番号）を選択するとともに、該選択された数字をロータリスイッチの軸方向の押下げにより、電話番号のエンタ機能を生じさせ、
　▲３▼、更に、ロータリスイッチのより長い時間持続させる軸方向の押下操作により、他の機能群（メニュー）を設定する制御手段とを備えた自動車における多機能操作装置。
　　刊行物２：実願昭６０−２０１４５６号（実開昭６２−１０９２３９号）のマイクロフィルム
　前後及び左右方向に転移可能であるとともに、上下方向に抑圧可能な操作球体と、
　操作球体と別に配設した、負荷機能またはナビゲーションシステムの地図データを表示する表示器と、
　上記操作球体の前後左右の転移量を検知し、それに対応した信号を出力する転移検知部と、
　上記操作球体が押し下げられたとき、オンとなりスイッチ信号を出力するセットスイッチと、
　上記転移検知部の出力により負荷機能またはナビゲーションシステムの地図データを選択し、上記セットスイッチからの信号に基づき選択した車両用負荷機能または地図データを制御する制御部と、を備えた車両用多項目スイッチ装置。
　　刊行物３：特開昭５６−３１１２１号公報
　両端面に回転軸が設けられ、この回転軸を中心に回転及び回転軸に垂直に押下可能な円筒形のキースーイッチと、
　円筒部外周面に設けられ、複数個の入力内容（ＳＩＮ）（ＳＩＮ−１）等が印刷等により表示された表示部と、
　この表示部上に表示されたこれら複数個の入力内容と回転軸に対して対称なキースイッチ上の位置に設けられた複数個の導電部と、
　このキースイッチの下方に、上記導電部に対応する信号パターンを有するプリント配線基板から成り、
　キースイッチをその回転軸を中心として回転させて入力内容の１つを選択し、
　キースイッチを押下して選択した入力内容を入力するようにした電子機器。
　　刊行物４：特開昭６２−２３９７２５号公報
　送受話器、キー操作部、表示部、照明光源等が一体構成されているハンドセット部と、受信部、送信部、回線制御信号処理部が格納された置台とからなり、ハンドセット部が置台から取り外されたとき、これを検知して照明光源を点灯するようにした電話機。
　　刊行物５：実願昭６２−１７０１４６号（実開平１−７４６５４号）のマイクロフィルム
　ダイアル番号、メッセージ等の情報を表示する液晶表示部と、
　発光ダイオードの点灯により上記液晶表示部の照明を行う照明手段と、
　周囲の照度を検出する周囲照度検出手段と、
　この周囲照度検出手段の検出照度に基づき上記照明手段における上記発光体の輝度を制御する制御手段とを備える電話装置。
　（対比・判断）
（１）請求項１の発明について
　請求項１の発明と刊行物１〜５に記載の発明を比較すると、刊行物１〜５に記載の発明には、請求項１の発明の、一体的に構成されてなる回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段を備える持ち運び可能な電話装置、については記載されていない。即ち、刊行物１に記載の発明には、回動可能であると共に回動軸と同じ方向に押下操作可能な操作手段を持つ自動車電話装置が、刊行物２に記載の発明には、回動可能であると共に回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段を持つ車両用多項目スイッチ装置が、刊行物３に記載の発明には、回動可能であると共に回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段を持つ持ち運び可能な電子機器が、刊行物４，５に記載の発明には電話番号を表示するための照明手段が記載されているのみであり、前記請求項１の発明の構成は記載されていない。
　そして、係る構成により、請求項１の発明は、持ち運び可能な電話装置の使い勝手が向上する効果を有する。即ち、例えば持ち運び可能な電話装置を片手で持った状態で、その電話装置を持った手の１つの指だけで、操作手段の回動操作と押下操作の双方が行え、電話装置の外装体に設けられた表示手段での電話番号情報の表示を確認しながら、電話番号情報を特定するための操作と、その特定した電話番号情報の入力処理が、持ち運び可能な電話装置を持ち替えたりすることなく容易に行える効果を有する。また、請求項１の発明の持ち運び可能な電話装置は、プッシュボタンの数を減らすことが可能であるので、通話時にプッシュボタンが顔等に接触して不用意にプッシュボタンを押下げたりするのを低減し得るほか、暗い所で使用するためのプッシュボタンの照明用電力の省電力化が達成できるどういう、効果を有する。そして、これらの効果は各刊行物に記載の発明から予測し得ないものである。
　よって、請求項１の発明は、刊行物１〜５に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）請求項２の発明について
　請求項２の発明と刊行物１〜５に記載の発明を比較すると、刊行物１〜５に記載の発明には、請求項２の発明の、第１の方向ならびに該第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作可能であるとともに、上記回動操作の回動軸にほぼ直角な方向に押下操作可能に一体的に構成されてなる操作手段を備える持ち運び可能な電話装置、については記載されていない。即ち、刊行物１に記載の発明には、回動可能であると共に回動軸と同じ方向に押下操作可能な操作手段を持つ自動車電話装置が、刊行物２に記載の発明には、回動可能であると共に回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段を持つ車両用多項目スイッチ装置が、刊行物３に記載の発明には、回動可能であると共に回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段を持つ持ち運び可能な電子機器が、刊行物４，５に記載の発明には電話番号を表示するための照明手段が記載されているのみであり、前記請求項２の発明の構成は記載されていない。　
　そして、係る構成により、請求項２の発明は、持ち運び可能な電話装置の使い勝手が向上する効果を有する。即ち、例えば持ち運び可能な電話装置を片手で持った状態で、その電話装置を持った手の１つの指により、第１の方向又はそれとは逆の第２の方向に操作手段を動かす回動操作と、その指で操作手段を押下げる押下操作を行うだけで、電話装置の外装体に設けられた表示手段での電話番号情報の表示を確認しながら、電話番号情報を特定するための操作と、その特定した電話番号情報の入力処理が、持ち運び可能な電話装置を持ち替えたりすることなく容易に行える効果を有する、また、請求項２の発明の持ち運び可能な電話装置は、プッシュボタンの数を減らすことが可能であるので、通話時にプッシュボタンが顔等に接触して不用意にプッシュボタンを押下げたりするのを低減し得るほか、暗い所で使用するためのプッシュボタンの照明用電力の省電力化が達成できるどういう、効果を有する。そして、これらの効果は各刊行物に記載の発明から予測し得ないものである。
　よって、請求項２の発明は、刊行物１〜５に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）請求項５の発明について
　請求項５の発明と刊行物１〜５に記載の発明を比較すると、刊行物１〜５に記載の発明には、請求項５の発明の、回動軸を中心として回動する部材と、上記部材の第１の方向への回動に対応した検出及び上記部材の第１の方向とは逆の第２の方向への回動に対応した検出並びに上記部材を上記回動軸にほぼ直角な方向に押下することに対応した検出が行われる検出手段を備える持ち運び可能な電話装置、については記載されていない。即ち、刊行物１に記載の発明には、回動可能であると共に回動軸と同じ方向に押下操作可能な操作手段を持つ自動車電話装置が、刊行物２に記載の発明には、回動可能であると共に回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段を持つ車両用多項目スイッチ装置が、刊行物３に記載の発明には、回動可能であると共に回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段を持つ持ち運び可能な電子機器が、刊行物４，５に記載の発明には電話番号を表示するための照明手段が記載されているのみであり、前記請求項５の発明の構成は記載されていない。
　そして、係る構成により、請求項５の発明は、持ち運び可能な電話装置の使い勝手が向上する効果を有する。即ち、例えば持ち運び可能な電話装置を片手で持った状態で、その電話装置を持った手の１つの指だけで、回動する部材の一方及び他方の回動操作と押下操作とが行え、部材を回動させる方向により電話番号情報が表示される順序が変化し、その回動力向の選択で任意の電話番号情報を迅速に表示手段に表示させる操作と、その操作で特定した電話番号情報の入力処理が、持ち運び可能な電話装置を持ち替えたりすることなく容易に行える効果を有し、また、また、請求項５の発明の持ち運び可能な電話装置は、プッシュボタンの数を減らすことが可能であるので、通話時にプッシュボタンが顔等に接触して不用意にプッシュボタンを押下げたりするのを低減し得るほか、暗い所で使用するためのプッシュボタンの照明用電力の省電力化が達成できるとういう、効果を有する。そして、これらの効果は各刊行物記載の発明から予測し得ないものである。
　よって、請求項５の発明は、刊行物１〜５に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）請求項３、４、６の発明について
　請求項３、４の発明は、各々請求項１、２を引用するものであり、前記（１）、（２）と同様な理由で、また、請求項６の発明は、請求項１、２、５を引用するものであり、請求項６の発明は、前記（１）、（２）、（３）と同様な理由で、刊行物１〜５から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ−２．特許法第３６条第４項、第５項及び６項違反について
　特許明細書、請求項５の記載における「上記部材を上記回転軸方向に押下することに対応した検出」なる記載は、発明の詳細な説明に記載されている「ローラを矢印Ｍ方向に押下する」との対応が不明であったが、明細書の請求項５の記載は「上記部材の第１の方向への回動に対応した検出及び上記部材の第１の方向とは逆の第２の方向への回動に対応した検出並びに上記部材を上記回動軸にほぼ直角な方向に押下することに対応した検出が行われる検出手段」と訂正され、訂正明細書の請求項５の記載では「上記部材を上記回動軸にほぼ直角な方向に押下すること」となり、発明の詳細な説明の欄に記載されている「ローラを矢印Ｍ方向に押下する」こととの対応が明らかとなった。よって、明細書の記載の不備は解消した。
　オ．独立特許要件の存否
　前記（ＩＩ）エ−１．及びエ−２．で検討したように、本件請求項１〜６の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　力．訂正についての法の適用及び認否
　前記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するから、当該訂正は認める。
（ＩＩＩ）特許異議申立てに対する検討
　（本件発明）
　本件請求項１〜６の発明は、各々前記（ＩＩ）ア．に記載した、請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　ア．申立ての理由の概要
　（１）特許異議申立人　日本電気株式会社は、
・特許法第４４条第１項違反による同第２項の規定の出願日遡及効不適用の場合として、
　甲第１号証（刊行物１４：特開平４−２４５８３７号公報）を提出し、本件請求項１〜６の発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、また、本件請求項１〜６の発明の特許は明細書の記載が不備で特許法第３６条第６項の要件を満たしていないので、取り消されるべき旨主張している。
・特許法第４４条第１項の要件を満たし同第２項の規定の出願日遡及効適用の場合として、
　甲第２号証（刊行物１：特開平２−１８７８１４号公報）、甲第３号証（刊行物２：実願昭６０−２０１４５６号（実開昭６２−１０９２３９号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（刊行物４：特開昭６２−２３９７２５号公報）、甲第５号証（刊行物５：実願昭６２−１７０１４６月（実開平１−７４６５４号）のマイクロフィルム）、甲第８号証（刊行物６：特開昭６２−３７７３２号公報）、甲第９号証（刊行物７：特開昭６３−１０９６２８号公報）を提出し、本件請求項１、２、４〜６の発明の特許は特許法第２９条第１項又は第２項に違反してなされたものであり、また、本件請求項１〜６の発明の特許は明細書の記載が不備で特許法第３６条第５項及び６項に鶏定のの要件を満たしていないので、取り消されるべき旨主張している。
（なお、請求項７〜１０については訂正請求により削除されたので省略）
　（２）特許異議申立人　児玉喜博は、
　甲第１号証（刊行物８：実願昭６２−４７９１６号（実開昭６３−１５６１４１号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（刊行物１：　特開平２−１８７８１４号公報）、甲第３号証（刊行物９：特開昭６３−１７３４４２号公報）、甲第５号証（刊行物３：特開昭５６−３１１２１号公報）を提出し、本件請求項１〜６の発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、取り消されるべき旨主張している。
（なお、請求項７〜１０については訂正請求により削除されたので省略）
　（３）特許異議申立人　相原光政は、
　甲第１号証（刊行物１０：特開昭６３−８０６５２号公報）、甲第２号証（刊行物１１：実願昭６３−８４７４８号（実開平２−６２１３号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（刊行物１２：特公昭６０−３７９１１号公報）、甲第４号証（刊行物１３：実願昭６２−１７７３９７号（実開平１−８２５３７号）のマイクロフィルム）、第５号証（刊行物４：特開昭６２−２３９７２５号公報）を提出し、本件請求項１〜６の発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、更に、本件請求項１、２、５の特許は、明細書の記載が不備で、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定に規定する要件を満たしていないので、特許を取り消すべき旨主張している。
（なお、請求項７〜１０については訂正請求により削除されたので省略）
　イ．特許法第２９条第１項、第２項について
（引用刊行物）
　当審が通知した取消理由で引用された引用刊行物１〜５には、前記（ＩＩ）エ．独立特許要件関する検討、引用刊行物１〜５、においで示した発明が記載されているとともに、また、他の、特許異議申立人によって提出された各甲号証（刊行物）には、次ぎの発明が記載されている
　　刊行物６：特開昭６２−３７７３２号公報
　操作軸の傾斜、旋回及び軸方向の揺動に応じて第１，第２，第３の電気的出力を取り出し得る３次元ジョイスティックコントローラ。
　　刊行物７：特開昭６３−１０９６２８号公報
　ハンドフリーモードとハンドセットモードの切り換えが可能な自動車電話装置。
　　刊行物８：実願昭６２−４７９１６号（実開平６３−１５６１４１号）のマイクロフイルム）
　ダイヤル操作レバー９の先部に設けられた第１の方向ならびに第１の方向とは逆の第２の方向に回転可能で且つプッシュ可能なボタンＢと、コラム力バー６の上面に突設され、選択された番号を運転者に表示する表示器１１と、電話機本来の機能を奏する電話回路部１４と、
　入出力バスＩ／Ｏ、中央処理装置ＣＰＵ、レジスタＲ、ランダムアクセスメモリＲＡＭ、そしてリードオンリーメモリＲＯＭを備えた制御回路部１５とから成り、
　▲１▼、操作レバー９全体を後方へ揺動操作することによって、中央処理装置ＣＰＵをオン状態に保持し、
　▲２▼、ボタンＢを回動させて、ボタンＢの外周面に表示された数字を操作レバー９の先部の三角マーク２２に合わせるとともに、この数字を表示器に表示させることによって中央処理装置ＣＰＵからレジスタＲへ入力すべき数字を選択し、
　▲３▼、上記ボタンＢをプッシュすることによって、選択した数字を中央処理装置ＣＰＵからしジスタＲに入力して記憶させ、
　▲４▼、上記▲１▼、▲２▼の操作を相手電話番号の各数字について順次行い、電話番号の数字全部をレジスタＲに記憶させ、
　▲５▼、レジスタＲへの入力が完了した後、操作レバー９全体を後方（運転者側）へ揺動操作して、レジスタＲに入力した電話番号を送信するように、中央処理装置より送信指令を発する、ようにした電話装置。
　　刊行物９：特開昭６３−１７３４４２号公報
　電話帳制御手段、エントリ選択制御手段、オートダイアル発信手段を備えた中央処理装置と、
　電話帳情報が格納されている外部記憶装置と、
　外部記憶装置に格納されている電話帳情報が読み込まれて、氏名等の発信対象者名とこれに対応する電話番号からなる電話帳が表示されるディスプレイ装置と、
　ディスプレイ装置上の指示点を移動させ、指示点が所望の発信対象エントリに位置すると、そのボタンを押し下げて、発信対象エントリの電話番号を読み込むポインテイングマウス２とからなり
　読み込まれた電話番号をオートダイアリングするオートダイアリング制御方式。
　　刊行物１０：特開昭６３−８０６５２号公報
　電話番号情報を記憶するメモリ手段１５と、このメモリ手段から読み出した電話番号情報を表示する表示手段１６と、この表示手段に表示された電話番号情報をモニタしながら所望の電話番号を検索する回転ダイヤル６からなる検索手段と、表示された電話番号情報を出力する出力手段を備えた自動ダイヤル装置。
　　刊行物１１：実願昭６３−８４７４８号（実開平２−６２１３号）のマイクロフィルム
　ノブ１を回転させ、その回転角度に応じた数のパルスを出力し、回転軸２に沿って押し下げることによってスイッチ６を動作させるようにしたロータリエンコーダ。
　　刊行物１２：特公昭６０−３７９１１号公報
　通常位置、中間位置、最外引き出し位置の３つの位置に設定可能、且つ右方向、左方向に回転可能であるリューズ１を備え、
　リューズが通常位置にあるときは、通常の動作を行い、リューズが中間位置にあるときは、それを右方向に回転させると「曜日」の修正が可能であり、左方向に回転させると「日付」の修正が可能であり、リューズが最外引き出し位置にあるときは、それを右方向に回転させると「分」の修正が可能である電子時計。
　　刊行物１３：実願昭６２−１７７３９７号（実開平１−８２５３７号）のマイクロフィルム
　名前と電話番号の組を１行とする表示が少なくとも３行表示可能で、選択行を定めるマーク３ａを有する表示部３と、この表示部をスクロールさせるアップボタン６ならびにタウンホタン７と、表示部のマーク３ａで選択された名前の電話番号をメモリ１４から読み出してオートダイアル回路からダイアル信号を出力するオートダイアルボタンを備えた電話機。
　　刊行物１４：特開平４−２４５８３７号公報）
　　（本件に係る出願の原出願の公開公報）
　（特許法第４４条第１項の分割要件に関する検討）
　各請求項の中で用いられている「回動」の意味は、「回動」なる語、及び、明細書の発明の詳細な説明からみて、「回転することにより動く」程度の意味であり、そうすると「回動」は原出願（特願平３−１１３２８号）の出願当初の明細書に記載されており、本件に係る特許出願は、特許法第４４条１項に規定する要件を満たしており、その出願日は原出願の日（平成３年１月３１日）である。
　（対比・判断）
　　イー１．請求項１の発明について
　請求項１の発明と刊行物１〜１３に記載の各発明を比較すると、刊行物１〜１３に記載の各発則には、本件第１発明の請求項１の発明の、一体的に構成されてなる回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段を備える持ち運び可能な電話装置、については記載されていない。
　そして、係る構成により、請求項１の発明は、各刊行物記載のものから予測し得ない、前記（ＩＩ）エ．エ−１．（１）で記載したのと同様な効果を奏するものである。
　よって、請求項１の発明は、刊行物１〜１３に記載の発明とも、又各発明より当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　イ−２．請求項２の発明について
　請求項２の発明と刊行物１〜１３に記載の各発明を比較すると、刊行物１〜１３に記載の発明には、請求項２の発明の、第１の方向ならびに該第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作可能であるとともに、上記回動操作の回動軸にほぼ直角な方向に押下操作可能に一体的に構成されてなる操作手段を備える持ち運び可能な電話装置、については記載されていない。
　そして、係る構成により、請求項２の発明は、各刊行物記載のものから予測し得ない、前記（ＩＩ）エ．エ−１．（２）で記載したのと同様な効果を奏するものである。
　よって、請求項２の発明は、刊行物１〜１３に記載の発明とも、各発明より当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　イ−３．請求項３、４の発明について
　請求項３、４の発明は、請求項１又は２の発明を引用しているので、前記イ−１．又はイ−２．記載と同様な理由で、請求項３、４の発明は、刊行物１〜１３記載の発明とも、又各発明より当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　イ−４．請求項５の発明について
　請求項５の発明と、刊行物１〜１３に記載の各発明を比較すると、刊行物１〜１３に記載の各発明には、請求項５の発明の、回動軸を中心として回動する部材と、上記部材の第１の方向への回動に対応した検出及び上記部材の第１の方向とは逆の第２の方向への回動に対応した検出並びに上記部材を上記回動軸にほぼ直角な方向に押下することに対応した検出が行われる検出手段と、を備える持ち運び可能な電話装置については記載されていない。そして、係る構成により、請求項５の発明は、各刊行物に記載の各発明から予測し得ない、前記（ＩＩ）エ．エ−１．（３）で記載したのと同様な効果を奏するものである。
　よって、請求項５の発明は、刊行物１〜１３に記載の発明とも、各発明より当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　イ−５．請求項６の発明について
　請求項６の発明は、請求項１又は２又は５の発明を引用しているので、前記イ−１．又はイ−２．イー４．記載と同様な理由で、請求項６の発明は、刊行物１〜１３記載の発明とも、又各発明より当業者が容易に発明をすることができたものもいえない。
　また、特許異議申立人は、請求項７〜１０の発明に異議申立をなしているが、該請求項は訂正の結果削除され、異議申立の対象が存在しない。
　なお、（特許法第４４条第１項の分割要件に関する検討）で検討したよう、本件に係る特許出願は、分割要件を満たしており、その出願日は原出願の日（平成３年１月３１日）であるので、特許異議申立人　日本電気株式会社が提出した、甲第１号証（刊行物１４：特開平４−２４５８３７号公報）が、本件に係る特許出願前に頒布された刊行物であるとすることはできない。
　ロ．特許法第３６条第４項、第５項及び６項について
　・特許異議申立人　日本電気株式会社が指摘した本件特許明細書の記載の不備は、概略以下（１）のとおりである。
　（１）請求項１、２、３、５には、「回動」、「回動操作」或いは「回動可能」なる記載があるが、これらの記載は発明の詳細な説明に具体的に記載されておらず、本件各特許は、特許法第３６条第５項及び第６項の規定に違反する。
　・特許異議申立人　相原光政が指摘した本件特許明細書の記載の不備は、概略以下（２）〜（４）のとおりである。
　（２）請求項１の「一体的に構成されてなる回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明によれば、回動する部材（ローラ２０）そのものが押下げされる構成しか開示されておらず、本件の特許請求の範囲に記載された、技術範囲は「発明の詳細な説明」に開示された技術範囲を越えている。
　（３）請求項１、２、５には「回動操作に応じて表示手段に情報が表示される」旨の記載があるが、発明の詳細な説明には、回転量検出部６２が回転量を加算して、回転量に応じた情報を表示部に表示することが記載されているのみで、請求項に記載された技術範囲は、発明の詳細な説明に記載された技術範囲を不当に拡大するものである。
　（４）請求項５の発明の「操作手段」は発明の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、明細書の記載は不備である。
　次に前記指摘された明細書の記載不備について検討する。
　（１）について
　各請求項の「回動」の意味は「回転することにより動く」程度の意味であり、「回動」、「回動操作」或いは「回動可能」は、発明の詳細な説明において、ローラ２０に関連して記載されており、発明の詳細な説明に記載されいる。よって、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第５項及び第６項の規定に違反するとすることはできない。
　（２）について
　特許明細書の発明の詳細な説明の、回動する部材（ローラ２０）そのものが押下げされる構成は、回動できる部材と押下げできる部材が別体に構成されるものではなく、１つの体又は同体として、即ち、一体的に、構成されることを意味しており、請求項１の「一体的に構成されてなる回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段」は明細書の発明の詳細な説明に記載されており、特許明細書の記載に不備はない。
　また、請求項２、５に記載されている前記請求項１に記載の「操作手段」に対応する記載も、同様の理由で不備がない。
（３）について
　前記の発明の詳細な説明の構成は、段落００１０に「このＣＰＵ６０には、検出信号Ｓａが入力されてローラ２０の回転位置、すなわち、電話番号の数字に対応した信号を出力する回転量検出部６２が接続されている。」なる記載、段落００１２の「この後、利用者がローラ２０を回転させ、所望の電話番号の第１番目の数字をＬＣＤ１８に表示させる。」なる記載があり、前記請求項１、２、５の「回動操作に応じて表示手段に情報が表示される」旨の記載は発明の詳細な説明に記載されているものであり、明細書の記載には不備がない。
　（４）について
　請求項５は訂正されており、前記（ＩＩ）エ．エ−２．に記載したのと同様の理由で、明細書の記載には不備がない。
　したがって、各請求項の特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び６項に規定する要件を満たしている特許出願になされたものであり、前記各特許異議申立人の主張は、採用することができない。
（ＩＶ）以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件に係る請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件に係る請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２日（１９９９．８．２）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
　　発明の名称の「電話装置及び通信端末装置」を、「
持ち運び可能な
持ち運び可能な
▲２▼　訂正事項ｂ
　　特許請求の範囲の請求項１の「一体的に構成されてなる回動及び押下操作可能な操作手段」を、「一体的に構成されてなる
回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に
▲３▼　訂正事項ｃ
　　特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項５にそれぞれ記載された「電話番号情報を表示するための表示手段」を、「
外装体に設けられて
▲４▼　訂正事項ｄ
　　特許請求の範囲の請求項２の「第１の方向ならびに該第１の方向とは逆の第２の方向に回動可能であるとともに押下可能に一体的に構成されてなる操作手段」を、「第１の方向ならびに該第１の方向とは逆の第２の方向に回動
操作
、上記回動操作の回動軸にほぼ直角な方向に押下操作可能
▲５▼　訂正事項ｅ
　　特許請求の範囲の請求項５の「上記部材の第１の方向への回動に対応した検出ならびに上記部材の第１の方向とは逆の第２の方向への回動に対応した検出と上記部材を上記回動軸方向に押下することに対応した検出が行われる検出手段」を、「上記部材の第１の方向への回動に対応した検出
及び
並びに
上記回動軸にほぼ直角な
▲６▼　訂正事項ｆ
　　特許請求の範囲の請求項７ないし１０を、削除する。
▲７▼　訂正事項ｇ
　　明細書（特許公報）中、第２頁３欄第４９行〜第５０行（段落番号０００１）の「電話装置及び通信端末装置」を、「
持ち運び可能な
▲８▼　訂正事項ｈ
　　明細書（特許公報）中、第２頁４欄第３８行（段落番号０００５）の「電話装置及び通信端末装置」を、　「
持ち運び可能な
▲９▼　訂正事項ｉ
　　明細書（特許公報）中、第２頁４欄第４１行（段落番号０００６）及び第５頁９欄第１８行（段落番号００１８）の「電話装置」を、それぞれ「
持ち運び可能な
▲１０▼　訂正事項ｊ
　　明細書（特許公報）中、第２頁４欄第４１行〜４２行（段落番号０００６）の「一体的に構成されてなる回動及び押下操作可能な操作手段」を、「一体的に構成ざれてなる
回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に
▲１１▼　訂正事項ｋ
　　明細書（特許公報）中、第２頁４欄第４３行（段落番号０００６）の「電話番号情報を表示するだめの表示手段」を、「
外装体に設けられて
▲１２▼　訂正事項ｌ
　　明細書（特許公報）中、第２頁４欄第４７行〜第３頁５欄第６行（段落番号０００６）の「また本発明の通信端末装置は、第１の方向ならびに該第１の方向とは逆の第２の方向に回動可能であるとともに押下可能に一体的に構成されてなる操作手段と、所定の情報を表示するための表示手段と、上記操作手段による上記第１の方向及び第２の方向への回動操作に対応して上記表示手段における表示の順序を異ならしめるとともに、上記表示手段に表示された情報を特定し、更に上記操作手段の押下に対応して上記特定された情報の入力処理を行うための制御手段を備えるものである。」を、削除する。
▲１３▼　訂正事項ｍ
　　明細書（特許公報）中、第４頁８欄第３４行〜第４９行（段落番号００１５）の「なお、上記の実施ではＬＣＤ１８に電話番号の数字および記号等を表示したが、これに限らず電話番号の数字および記号等をローラ２０自体の表面に表示するようにしても良い。すなわち、電話番号の数字〔１−２−３−４−５−６−７−８−９−１０−＃−＊〕の、それぞれの位置でローラ２０を半固定にする切り換え接点を設け、この接点を通じて対応する数字を識別した信号をＣＰＵ６０（６１）に送出するように構成する。また、この半固定の位置の数字を同時にＬＣＤ１８に表示しても良い。この場合もローラ２０自体の表面を照明すると、暗い所での電話番号の入力操作が容易になる。なお、ＬＣＤ１８に表示しない場合、ＬＣＤ１８等が不要になるが、表示部分の面積が狭いため、ＬＣＤ１８に表示する数字より当然ながら小さいものとなる。この場合、ローラ２０にレンズ力バーを設け表示数字を拡大すると良い。」を、削除する。
　　なお、この段落番号００１５の削除に伴って、以降の段落番号００１６，００１７，００１８を、それぞれ１つ繰り上げた段落番号００１５，００１６，００１７とする。
▲１４▼　訂正事項ｎ
　　明細書（特許公報）中、第５頁１０欄第１行〜第４行（段落番号００１８）の「また本発明の通信端末装置によると、操作手段の回動操作による情報を特定するための操作と、操作手段の押下で特定された情報の入力操作とが、共通の操作手段を使用して容易に行える。」を、削除する。
（５４）【発明の名称】
持ち運び可能な
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一体的に構成されてなる
回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に
　
外装体に設けられて
　上記操作手段による回動操作に対応して上記表示手段に表示された電話番号情報を特定するとともに、上記操作手段による押下操作に対応して上記特定された電話番号情報の入力処理を行うための制御手段を備えることを特徴とする
持ち運び可能な
　【請求項２】　第１の方向ならびに該第１の方向とは逆の第２の方向に回動
操作
、上記回動操作の回動軸にほぼ直角な方向に押下操作可能
　
外装体に設けられて
　上記操作手段による上記第１の方向及び第２の方向への回動操作に対応して上記表示手段における表示の順序を異ならしめるとともに、上記表示手段に表示さた電話番号情報を特定し、更に、上記操作手段の押下操作に対応して上記特定された電話番号情報の入力処理を行うための制御手段を備えることを特徴とする
持ち運び可能な
　【請求項３】　請求項１又は請求項２記載の
持ち運び可能な
　上記操作手段として、回動可能なローラを配置し、
　上記ローラの回動によって、上記電話番号情報の特定が行われ、
　上記ローラの押下によって、特定された電話番号情報の入力処理が行われるようにした
持ち運び可能な
　【請求項４】　請求項１又は請求項２記載の
持ち運び可能な
　上記操作手段として、ボールを配置し、
　上記ボールの回転によって、上記電話番号情報の特定が行われ、
　上記ボールの押下によって、特定された電話番号情報の入力処理が行われるようにした
持ち運び可能な
　【請求項５】　回動軸を中心として回動する部材と、
　上記部材の第１の方向への回動に対応した検出
及び
並びに
上記回動軸にほぼ直角な
　
外装体に設けられて
　上記部材の上記第１の方向及び第２の方向への回動の検出に対応して上記表示手段における表示の順序を異ならしめるとともに、上記表示手段に表示された電話番号情報を特定し、更に上記検出手段の押下検出により上記特定された電話番号情報の入力処理を行うための制御手段を備えることを特徴とする
持ち運び可能な
　【請求項６】　請求項１から５のいずれか１項に記載の
持ち運び可能な
　上記表示手段に表示された電話番号情報を照明するための照明手段を備える
持ち運び可能な
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は公衆回線を利用する移動用電話機等に適用して好適な
持ち運び可能な
　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、電話機用の電話番号の入力装置には周知の回転ダイヤル式あるいはプッシュホンと称するプッシュボタン式がある。回転ダイヤル式は周知のように、回転円盤に円弧状に０から９の数字に対応する穴が連続的に配置されており、この穴に人の指を掛けて回転させるものである。発呼の後の選択信号として、回転円盤の回転量、すなわち、数字に相応した数のパルスを局線を通じて交換局に送出している。またプッシュボタン式は０から９までの数字と他の記号用のプッシュボタンが電話機の外装体に配置されており、電話番号に対応したプッシュボタンの押下によるデュアルトーン信号を局線を通じて交換局に送出している。
　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上記の回転ダイヤル式では人の指を挿入する直径の穴が必要であり、回転円盤の直径が大きくなり装置が大型化してしまう。また、照明が設けられていないことが多く暗い所で使用する場合の操作に困難と伴う。またプッシュボタン式でも人の指で電話番号の入力操作を容易に行うため所要の面積のボタンと、それぞれのボタンを離間して配置するだめの比較的大きな面積が必要であり、装置が大型化してしまう。さらに、暗い所で使用するためにはプッシュボタン前部を照明するため照明機構が必要であり、その構成が複雑化する欠点がある。
　【０００４】
　また、上記のプッシュボタン式の受話器の内側にプッシュボタンが設ける場合、通話時にプッシュボタンが人の顔に接触して不用意にプッシュボタンが押下され易いという使用上の欠点があり、殊に、近時の公衆回線を利用する移動用電話機では、歩行中に通話も行うことが多く問題である。さらに、移動用電話機を暗い所では使用するためにプッシュボタン全部を照明するとバッテリーの消費量が増大して、近時の長時間通話の要請に対応できないという欠点がある。
　【０００５】
　本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡潔化な構成のもとに小型化が図られ、且つ操作が容易となり、さらに照明機構が簡潔化されて、省電力化が達成できる優れた
持ち運び可能な
　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の
持ち運び可能な
操作
該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に
外装体に設けられて
　【０００７】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は実施例の外観構成を示している。図１において、１０は電話機の外装体であり、この外装体１０内にはスピーカ（受話器）１２とマイクロホン（送話器）１３と電話番号等の入力を行う入力部１４が設けられている。さらに、入力した電話番号等を表示するＬＣＤ１８が配置されている。このしＣＤ１８には、ここで表示される電話番号の数字および記号等を照明する照明部１８ａが設けられている。この照明部１８ａは、例えば、ＬＣＤ１８が透過型である場合、所謂、バックライト式と称されるものであり、図示しないバッテリを電源とする。また１９は各種の、例えば、短縮番号の登録、音量調節および保留等の機能選択用ボタンである。この電話機はコード２１が接続されたモジュール２２が外装体１０のコネクタに接続されている。
　【０００８】
　図２は実施例における入力部１４の機構構成を詳細に示している。図１および図２において、この入力部１４は外装体１０の表面より突出して配置され、人の指で回転するローラ２０が弾性軸２０ａに取り付けられて配置されている。この弾性軸２０ａの先端部にはロータリエンコーダ３０が設けられている。このロータリエンコーダ３０はローラ２０の回転量（位置）を電話番号の数字および記号として検出するようにスリットが環状に形成された回転板３０ａがローラ２０の弾性軸２０ａの先端に取り付けられている。この弾性軸２０ａは弾性を備えた部材を使用しており、ローラ２０が矢印方向Ｍへ押下されて変位するように構成されている。この構成は矢印方向Ｍへの押下により、以降に説明する発呼後の選択信号、すなわち、入力した電話番号の数字の設定と、オンフックおよびオフフックの切り換え操作を行うためのものである。さらに、回転板３０ａを挟むように図示しない発光素子および受光素子等で構成される検出信号出力部３０ｂが設けられ、受光素子から回転板３０ａのスリットを通過した光を光電変換した検出信号Ｓａが出力される。
　【０００９】
　さらにローラ２０の下には前記の説明のように矢印方向Ｍへのローラ２０の押下により、以降に説明する発呼後の選択信号、すなわち、入力した電話番号の数字の設定、オンフッタおよびオンフックの切り換え操作を行うための設定スイッチ部４０が設けられている。この設定スイ・為チ部４０はローラ２０に接触する接触板４２を有しており、この接触板４２が上下して、連動する軸４２ａの上下によりタクトスイッチ４４が切り換えられるように構成されている。この切り換えによりタクトスイッチ４４からオン・オフ信号Ｓｂが出力される。
　【００１０】
　図３は、この構成が有線用電話機の場合の信号処理部を示している。この信号処理部は回線インターフェース（Ｉ／Ｆ）５０に局線（所謂、Ｌ１，Ｌ２）が接続されている。この回線Ｉ／Ｆ５０は周知のオンフックおよびオフフックの切り換え、および交換局との直流ループの形成および減衰処理等を行うものである。この回線Ｉ／Ｆ６０に着信検出部５２が接続されており、ここに接続されたスピーカ５４から呼び出−し音（着信音）が送出される。これは、所謂、従来のリンガー（電鈴）として機能している。さらに、回線Ｉ／Ｆ５０にはスピーチネットワーク５６が接続され、このスピーチネットワーク５６は通話を行う際のスピーカ１２への信号とマイクロホン１３からの信号を処理する。例えば、レベル調整、側音調整等である。さらに、この装置の制御を行うＣＰＵ６０が設けられており、このＣＰＵ６０はロータリエンコーダ３０からの検出信号Ｓａと設定スイッチ部４０からのオン・オフ信号Ｓｂに基づいて、電話番号の送出とオンフックおよびオフフックの切り換え制御を行うものである。このＣＰＵ６０には、検出信号Ｓａが入力されてローラ２０の回転位置、すなわち、電話番号の数字に対応した信号を出力する回転量検出部６２が接続されている。ここでの回転量を電話番号の数字として検出する場合、周知の回転量を加算する検知方式を利用すれば良い。また、同時に検出信号Ｓａが供給されてローラ２０の回転方向を検出する回転方向検出部６４が接続されている。この回転方向検出部６４は、例えば、ロータリエンコーダ３０の発光素子と受光素子を９０度の位相差を持たせて配置し、この場合の検出信号Ｓａがサイン波あるいはコサイン波のいずれかから入力されたか否かを判別するようにすれば良い。ここで、ローラ２０が右回転で電話番号の数字が〔１−２−３−４−５−６−７−８−９−０−＃−＊〕と変化し、左回転の場合に〔＊−＃−０−９−８−７−６−５−４−３−２−１〕と変化する場合、先ず、回転方向検出部６４で右回転か、左回転化を識別し、次に、回転量検出部６２で、右回転の場合は回転前の位置を〔１〕として順次〔２−３−４−５−６−７−８−９−０−＃−＊〕とカウントした信号をＣＰＵ６０に送出する。また左回転の場合に回転前の位置を〔＊〕として順次〔＃−０−９−８−７−６−５−４−３−２−１〕とカウントした信号をＣＰＵ６０に送出する。さらに、ＣＰＵ６０にはオンフックおよびオフフックの切り換え制御を行う際のオン・オフ検出部６６が接続されている。このオン・オフ検出部６６からは、入力されるオン・オフ信号Ｓｂのオン信号の時間により、例えば、ローラ２０を図示される矢印Ｍ方向に１秒間以内押下してタクトスイッチ４４をオン状態にしたときのＬＣＤ１８の表示数字を電話番号の数字として検出した信号をＣＰＵ６０に送出している。また、このオン・オフ検出部６６ではローラ２０が１秒間以上押下されたときのオン・オフ信号Ｓｂにより、オンフック中である場合はオフフックとし、反対にオフフック中の場合はオンフックに切り換える信号をＣＰＵ６０に送出する。
　【００１１】
　上記の構成における動作について説明する。先ず、受信の場合の動作を説明する。交換局からの局線を通じた呼び出し信号が回線Ｉ／Ｆ５０に入力され、さらに着信検出部５２で着信が検出されて、ここに接続されたスピーカ５４から呼び出し音が送出される。この呼び出しにより、電話装置の利用者がローラ２０を、図示される矢印Ｍ方向に１秒間以上押下してタクトスイッチ４４をオンにする。これでオンフックからオフフック状態にＣＰＵ６０により切り換え制御が行われる。これによって、応答信号が送出されて、交換局を通じて呼び出した相手と回線が接続されて通話が可能になる。そして、回線Ｉ／Ｆ５０を通じて、スピーチネットワーク５６に接続されるスピーカ１２とマイクロホン１３を利用して通話を行う。通話終了時にはローラ２０を図示される矢印Ｍ方向に１秒間以上押下する。これによって、オフフックからオンフック状態にＣＰＵ６０により切り換え制御が行われる。すなわち、終話信号が送出される。これらの動作状態、すなわち、オフフックやオンフック状態はＬＣＤ１８に表示され、利用者が容易に確認できる。
　【００１２】
　次に、送信の場合の動作を説明する。電話装置の利用者がローラ２０を図示される矢印Ｍ方向に１秒間以上押下する。これによって、オンフックからオフフック状態にＣＰＵ６０により切り換え制御が行われる。所謂、発呼信号が送出されて回線接続が行われる。この後、利用者がローラ２０を回転させ、所望の電話番号の第１番目の数字をＬＣＤ１８に表示させる。続いて、矢印Ｍ方向に１秒間以内押下してタクトスイッチ４４をオン状態にしてＬＣＤ１８に表示された数字を電話番号の第１番目の数字としてＣＰＵ６０を通じて回線Ｉ／Ｆ５０に入力する。そして、ここに接続される局線を通じて選択信号として交換局に送出する。同様の操作を所望の電話番号の数字列にしたがって行うことにより、選択信号の送出が完了して、交換局による相手との接続が行われる。この場合も、受信同様に回線Ｉ／Ｆ５０を通じて、スピーチネットワーク５６に接続されるスピーカ１２とマイクロホン１３を利用して通話を行う。通話終了時にはローラ２０を図示される矢印Ｍ方向に１秒間以上押下する。これによって、オフフックからオンフック状態にＣＰＵ６０により切り換え制御が行われて、切断信号が回線Ｉ／Ｆ５０から局線を通じて交換局に送出される。この場合もオフフックやオンフック状態と同様に、その数．字等がＬＣＤ１８に表示されるため利用者が、電話番号を容易に確認できる。
　【００１３】
　図４は実施例における他の信号処理部の構成を示している。この信号処理部はデジタル電話機用である。この例はデジタル無線公衆回線を利用するものであり、ホイップアンテナ７０に送受信に共用するための図示しないデュープレクサが接続され、これを介して、所定周波数における受信信号、例えば、増幅、周波数変換等の処理を行う受信部７２と、周波数変換および電力増幅等を行う送信部７４が接続されている。この受信部７２、および送信部７４には変調、復調処理を行う周知のモデム７６が接続されており、さらに、デジタル無線公衆回線におけるホーマットのＢチャネル、Ｄチャネルのデコードおよびエンコードの処理を行うＢチャネル処理部７８とＤチャネル処理部７９が接続されている。またＢチャネル処理部７８にはスピーカ１２とマイクロホン１３が接続されている。またＤチャネル処理部７９は、この装置の制御を行うＣＰＵ６１に接続されている。ＣＰＵ６１にはスピーカ７５が接続されており、このスピーカ７５で着信時の呼び出し等が行われる。他の構成は前記の図３に示す構成と同様であり、さらに、この部分の動作も、また同様である。
　【００１４】
　図５は本発明の装置の他の外観構成を示している。この例は図１に示す電話機に対して、特に小型化した携帯電話機の例である。この携帯電話機は外装体８０にホイップアンテナ８１が設けられている。さらにＬＣＤ８２、マイクロホン８４が設けられるとともに、スピーカの代わりにイヤホーン８６が接続されている。また電話番号、オフフック、オンフックを入力するための入力部８８が外装体８０の横側に設けられている。入力部８８は図２を用いて説明した構成と同様である。また内部の信号処理部等は図４をもって説明したデジタル電話機の場合と同様である。このように入力部８８を配置した構成においては、より小型化、軽量化されるものとなり、携帯電話機としての利便性が向上する。
　【００１５】
　また、上記実施例では、電話番号等の入力に光学式のロータリエンコーダ３０を用いて説明したが、これに限定されない。例えば、磁気式のロータリエンコーダを用いた構成でも良い。さらに、ローラ２０に代えてボールを配置し、この全方向の回転を検出する、所謂、トラックボールによるＸ・Ｙ座標入力装置を用いて、その出力信号を前記のように処理して同様な作用を得ることもできる。
　【００１６】
　このように、従来のダイヤル式あるいはプッシュホン式の電話機用入力装置に対して構成が簡素化され、かつ小型化が図られる。さらに電話番号等の入力操作が容易となる。また、表示される数字あるいは記号のみが照明されることから、例えば、従来のダイヤル式あるいはプッシュホン式に比較して、照明部分が狭くなり、その照明機構が簡素化され、且つ省電力化が達成されることになる。
　【００１７】
　　【発明の効果】
　以上の説明から理解されるように、本発明の
持ち運び可能な
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の外観構成を示す斜視図である。
　【図２】
　図１に示す実施例における入力部の構成を詳細に示す斜視図である。
　【図３】
　図１に示す実施例の信号処理部の構成を詳細に示すブロック線図である。
　【図４】
　図１に示す実施例の信号処理部の他の構成を詳細に示すブロック線図である。
　【図５】
　本発明の他の外観構成を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１０外装体、１２　スピーカ、１３　マイクロホン、１４人力部、１８ＬＣＤ、１８ａ　照明部、２０　ローラ、２０ａ　弾性軸軸、３０　ロータリエンコーダ、４０　設定スイッチ部、Ｓａ　検出信号、Ｓｂ　オン・オフ信号