【事件の表示】
　特許第６３８０７９０号発明「水硬性固化材液置換コラムの築造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８０７９０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第６３８０７９０号（以下「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２６年７月１６日に出願され、平成３０年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月２９日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 
　平成３１年　２月２０日　　：特許異議申立人　太田裕美子
　　　　　　　　　　　　　　　による特許異議の申立て
　平成３１年　４月２５日付け：取消理由通知書
　令和　１年　７月１１日　　：特許権者による意見書の提出
　令和　１年　８月２３日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和　１年１０月２５日　　：特許権者による意見書の提出
２　本件発明 
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 
　水硬性固化材液の流路を有する掘削ロッドの下端部に、該流路に通ずる水硬性固化材液の吐出口を有する掘削ヘッドを接続し、該掘削ロッドの下方部側面に少なくとも１個の地盤切削翼を外方に向かって突設した水硬性固化材液置換コラム築造装置を用い、掘削ロッドを回転しつつ地盤の所定深度まで掘進し、その後掘削ロッドを回転しつつ引き上げ、少なくとも掘削ロッドの引き上げ時に、掘削ヘッドの吐出口より水硬性固化材液を吐出しつつ掘削ロッドを回転させながら引き上げ、該掘削孔および地盤切削翼での切削部分を水硬性固化材液で充填することを特徴とする水硬性固化材液置換コラム築造方法。 
【請求項２】 
　前記掘削ロッドを回転しつつ地盤の所定深度までの掘進時に掘削ヘッドの吐出口より水硬性固化材液を吐出することを特徴とする請求項１に記載の水硬性固化材液置換コラム築造方法。」 
３　取消理由の概要 
　請求項１、２に係る特許に対して、当審が平成３１年８月２３日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 
　請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２または刊行物４に記載された発明であるか、または、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項、または、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項２に係る発明は、刊行物４に記載された発明であるか、または、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項、または、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、請求項１、２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
４　刊行物の記載 
（１）刊行物１ 
　取消理由通知（決定の予告）で通知した特開平１１−１００８３６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、異議の決定で付した。以下同様。） 
　ア　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、軟弱地盤の改良に特に適した地盤改良工法及びそれに用いる杭造成用挿入体に関する。」 
　イ　「【００１８】また、杭造成用挿入体の外周面に螺旋状突起を突設しておくと、該杭造成用挿入体の挿入の際、ねじ込み操作によって杭造成用挿入体を容易に挿入することができるのみならず、螺旋状突起によって押し拡げ作用がさらに促進されるとともに、かかる螺旋状突起の跡として形成される溝を介して固化材を軟弱地盤中に広く浸透させることができる。 
【００１９】・・・ 
【００２０】また、杭造成用挿入体を引き抜きながらその先端から固化材を圧入するようにするならば、固化材の注入圧によって固化材を軟弱地盤中に広く浸透させることができる。」 
　ウ　「【００２２】 
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る地盤改良工法及びそれに用いる杭造成用挿入体の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。 
【００２３】図１は、本実施形態の
地盤改良工法
回転させながら
ねじ込む
【００２４】
杭造成用挿入体１
円筒状に形成された
鋼製の中空本体２と、該中空本体の先端に形成され
鋼製の円錐状端部３とからな
外周面には螺旋状突起４を突設
【００２５】一方、
円錐状端部３の先端には固化材吐出口６を形成し
中空本体２内に配設した固化材圧送ホース７を接続してある
【００２６】
杭造成用挿入体１を軟弱地盤内に押し拡げるようにして挿入
【００２７】次に、杭造成用挿入体１の押し拡げ作用による脱水が終了した頃を見計らって、電熱ヒータ８に通電し、中空本体２を加熱する（ステップ１０２）。 
【００２８】このようにすると、中空本体２に加えられた熱は、周囲の軟弱地盤１１に伝導し、該地盤内の水が蒸発して軟弱地盤１１が乾燥固化する。そして、軟弱地盤１１は、上述した締め固めと相まってさらに強度が改善される。 
【００２９】杭造成用挿入体１の周囲に拡がる軟弱地盤１１が十分に乾燥固化したならば、今度は、
挿入したときと逆方向に杭造成用挿入体１を回転させて少しずつ引き抜きながら
固化材圧送ホース７を介して固化材であるセメントモルタル２１を固化材吐出口６から吐出し、該セメントモルタルを軟弱地盤１１内に形成された空間２２に充填して
杭３１を造成する
【００３０】ここで、
空間２２の内面には、杭造成用挿入体１の螺旋状突起４の跡が溝２３として残って
【００３１】したがって、固化材吐出口６から吐出されたセメントモルタル２１は、空間２２に充填されるとともに、その吐出圧力によってクラック２４にも浸透し、図５に示すように、クラック２４を介してセメントモルタル２１が浸透した地盤領域３２が地盤改良範囲となる。」 
　エ　「【００３２】以上説明したように、本実施形態に係る地盤改良工法及びそれに用いる杭造成用挿入体１によれば、軟弱地盤１１に杭造成用挿入体１を挿入することによって該地盤を押し拡げて脱水及び締め固めを行うとともに、それに引き続いて杭造成用挿入体１の周囲を加熱して乾燥固化させ、かかる状態で、杭造成用挿入体１を少しずつ引き抜きながらセメントモルタル２１を軟弱地盤１１に形成された空間２２内に充填するようにしたので、杭造成用挿入体１が挿入されることによって形成された空間内に図５に示すように杭３１を造成することができるとともに、その周りの地盤領域３２を、十分に脱水及び乾燥固化させて強度を向上させることができる。また、領域３２内では、クラック２４を介してセメントモルタル２１が広く浸透しているので、該領域内の地盤強度を大幅に増加させることができる。 
【００３３】すなわち、軟弱地盤１１の沈下特性や強度あるいは安定性は、杭造成用挿入体１の挿入空間に造成された杭３１によって改善されることはもちろんであるが、それに加えて該杭の周囲に拡がる地盤領域３２自体の含水比の低下や締固め及びセメントモルタル２１の浸透による強度増加によって、一層改善されることとなる。 
【００３４】したがって、従来のように多数の杭を造成せずとも、軟弱地盤の沈下特性や強度あるいは安定性を十二分に改善することが可能となる。なお、かかる方法においては、掘削土砂が一切発生しないで、従来のように発生土の処分に労力や手間がかかる懸念がなくなる。 
【００３５】また、本実施形態によれば、杭造成用挿入体１を引き抜きながらセメントモルタル２１を圧入するようにしたので、該セメントモルタルを広い範囲にわたって周辺地盤に浸透させることが可能となり、地盤改良範囲を一層拡げることが可能となる。 
【００３６】また、本実施形態によれば、杭造成用挿入体１を挿入する際、軟弱地盤１１の押し拡げ作用によって該地盤内から浸出した水を該杭造成用挿入体に形成された通水孔５を介して該杭造成用挿入体の中空内部に流入させるようにしたので、軟弱地盤からの浸出水をスムーズに排水して杭造成用挿入体１の周辺に拡がる軟弱地盤を確実に脱水することが可能となる。 
【００３７】また、本実施形態によれば、杭造成用挿入体１の外周面に螺旋状突起４を突設したので、ねじ込み操作によって杭造成用挿入体１を容易に軟弱地盤１１内に挿入することができるのみならず、円筒本体２のみの場合よりも押し拡げ作用を高めて脱水及び締め固め効果を向上させるとともに、杭造成用挿入体１を引き抜いた後に螺旋状突起４の跡として形成される溝２３を介してセメントモルタル２１を周辺地盤に広く浸透させることが可能となる。」 
　オ　図２及び図３をみると、中空本体２の外周面には全長に亘って螺旋状突起４が突設されていることが看取できる。 
　カ　上記アないしオからみて、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。  
「円筒状に形成され、外周面には全長に亘って螺旋状突起４を突設した鋼製の中空本体２と、  
該中空本体の先端に形成され、中空本体２内に配設した固化材圧送ホース７を接続してある固化材吐出口６を先端に形成した鋼製の円錐状端部３とからなる杭造成用挿入体１を、回転させながらねじ込んで軟弱地盤内に押し拡げるようにして挿入し、  
その後、挿入したときと逆方向に杭造成用挿入体１を回転させて少しずつ引き抜きながら、固化材圧送ホース７を介して固化材であるセメントモルタル２１を固化材吐出口６から吐出し、該セメントモルタルを、内面に残った杭造成用挿入体１の螺旋状突起４の跡である溝２３を含む軟弱地盤１１内に形成された空間２２に充填して杭３１を造成する、  
地盤改良工法。」  
（２）刊行物２ 
　取消理由通知（決定の予告）で通知した特開２０１３−２３４５５７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ア　「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は、水硬性固化材液置換による小径の杭状補強材の築造に使用する水硬性固化材液置換コラム築造用掘削ロッドの掘削ヘッド及び該掘削ヘッドを接続した掘削ロッドを備える掘削装置に関する。 
【背景技術】 
【０００２】 
　戸建住宅や土間スラブの基礎工法として、一般的に深層混合処理工法によるコラム工法が採用されている。このコラム工法は原位置の地盤とセメントスラリーを攪拌混合するため、粘着力の高い粘性土を対象とする場合に共回り現象が発生して混合不良による品質不良が発生したり、有機質土などの地盤の種別によっては固化不良を発生したりするという問題があった。この問題を解決するために、出願人らは先に
水硬性固化材液置換コラムの築造方法
【０００３】 
　この先行技術は、図２６に示すように、先端部に掘削ヘッド８を装着した掘削ロッド（掘削オーガともいう）１を、正逆方向への回転が可能なオーガモータ１２に取り付け、このオーガモータ１２をリーダ１１に沿って上下方向に給進可能（進退可能）な施工装置１０を用いて行うものである。リーダ１１にはスライド板１３がリーダ１１に沿ってスライド可能に設けられ、オーガモータ１２はスライド板１３に固着されている。オーガモータ１２に取り付けた掘削ロッド１には、オーガモータ１２により回転力が付与され、さらにスライド板１３をリーダ１１に沿って進退（スライド）させることで、オーガモータ１２を介し給進力が付与される。 
【０００４】 
　図２７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は前記掘削ロッド１の例である。施工装置１０のオーガモータ１２に挿通可能な小径の取付け用ロッド１ｂは、図２７（ａ）に示すように、掘削ロッド本体１ａに対しアダプター２を介して連結されている。掘削ロッド１は、全長に亘って、標準的に使用される周面が滑らかな円筒体であり、掘削ロッド本体１ａの下端部に着脱自在に掘削ヘッド８が装着されている。図２７（ｂ）は掘削ロッド本体１ａの下方に、スパイラルスクリュー３を有する比較的短尺の径小ロッド１ｃを設けたものを示す。図２７（ｃ）は、掘削ロッド本体１ａ周面の略全長に亘ってスパイラルスクリュー３が固着された掘削ロッド１を示している。スパイラルスクリュー３は排土機能があれば、連続するものに限らず断続するものでもよい。なお、図２７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す掘削ヘッド８は掘削爪１８を有する。 
【０００５】 
　次に、この
先行技術における水硬性固化材液置換コラム築造の具体的な施工手順
（１）杭心位置合わせ 
　施工装置１０のオーガモータ１２に取り付けた掘削ロッド１先端の中心を杭心位置に合わせてセットする（図２８（ａ））。 
（２）掘進 
　
掘削ロッド１を回転させながら給進させ、所定深さまで掘削圧入
（３）保持または練り返し 
　
掘削ロッド１の先端（掘削ヘッド）が所定深度に達したら、セメントミルク（水硬性固化材液）を掘削ロッド１の掘削ヘッド８の先端部から吐出しながら、一定時間保持若しくは練り返しを行なう
（４）引き上げ 
　
セメントミルクを吐出しながら掘削ロッド１を引き上げ
（５）杭頭レベル合わせ 
掘削ロッド１を引き上げ、セメントミルク補充等によりコラム天端レベル（杭頭レベル）を所定の位置に合わせる（図２８（ｅ））。なお、セメントミルクの補完は、施工終了後に行う場合もある。 
（６）終了（図２８（ｆ））。」 
　イ　「【発明が解決しようとする課題】  
【００１１】  
　上述した従来の
水硬性固化材液置換コラムの築造に使用する掘削ロッド１の掘削ヘッド８にあっては、
鋼板を角状や剣状に加工した掘削爪１８としている
課題がある
（１）図２７（ａ）に示すような排土機構のない掘削ロッド１を用いて施工するとき、図３０に示すように掘削対象地盤Ｊが砂質土の場合は、掘削爪１８位置の掘削土砂を上方へ排除することができない状態で、矢印Ｓ方向の押込み力が作用すれば、掘削土砂の矢印Ｒ方向へのせん断抵抗力が増大するため、掘削ヘッド８の下方への掘進性が低下するか若しくは掘進不能に陥ることがある。このような事態に陥れば施工は所定深度まで実施することができず、いわゆる高止まりという施工トラブルとなる。  
【００１２】  
（２）水硬性固化材液置換コラムの地盤Ｊにおける築造深度中に粘性土（層）がある場合は、粘性土が掘削爪１８に付着し、
図３１（ａ）に示す矢印Ｔ方向への掘削ロッド１の引き上げ時に、
【００１３】 
　本発明は、このような
従来の
課題を解決
　また、掘削ロッド下端から漏れる水硬性固化材液の垂れ受けを可能にする水硬性固化材液置換コラム築造用掘削ロッドの掘削ヘッド及び該掘削ヘッドを設けた掘削ロッドを備える掘削装置の提供を第２の目的とする。 
【課題を解決するための手段】 
【００１４】 
　本発明は、従来技術が有する上記欠点を解消するためになされたものであり、請求項１の発明は、水硬性固化材液置換コラム築造用掘削ロッドの
掘削ヘッドであって、
下方に向かって円錐状に突出する円錐ヘッド
　請求項２の発明は、請求項１において、前記掘削ヘッドの回転時の最大外径が掘削ロッドの回転径を超えないことを特徴とする水硬性固化材液置換コラム築造用掘削ロッドの掘削ヘッドを提供するものである。」 
　ウ　「【発明を実施するための形態】 
【００３３】 
　以下、本発明の実施形態を、図１乃至図２５を参照して説明する。 
【００３４】 
　図１及び図２は、本実施形態による水硬性固化材液置換コラム築造用掘削ロッドの掘削ヘッドを示す。この水硬性固化材液置換コラム築造用掘削ロッドの掘削ヘッドは、図１５に示したものと略同様の
掘削ロッド１の掘削ロッド本体１ａ端に、円錐ヘッド２１を連設した
円錐ヘッド２１は、水硬性固化材液の流路２２を有し
下方に向かって突出する円錐部２１ｂの周面に水硬性固化材液の吐出口２２ａが設けられ、さらに掘削ロッド１の正転時（掘削回転時）に掘削土砂を押し上げるスパイラル翼２５を有する構成である
【００３５】 
　この構成では、掘進施工時において、円錐ヘッド２１先端の掘削土砂はスパイラル翼２５によって掘削され、かつそのスパイラル翼２５に沿って上方へスムースに押し上げられるので、砂質の掘削土砂に対して円錐ヘッド２１の良好な掘進性を確保できる。従って、掘削ロッド１は排土機構が全くない周面が円滑な掘削ロッド１であっても比較的良好な掘進性を発揮する。そして前記のように掘削ロッド１自体の周面に図１５（ｂ）（ｃ）に示すようなスパイラルスクリュー３を突設したものを使用すれば、さらに掘進性が向上する。 
【００３６】 
　また、円錐ヘッド２１の主要部が円錐状である。このため、粘性地盤掘進時に円錐ヘッド２１に付着する粘性土はスパイラル翼２５部分のみであるので、鋼板の掘削爪を使用する従来技術の掘削ヘッドとは異なり、構造的に土塊を形成することはない。また、スパイラル翼２５の高さと略同じ厚さの付着土層が形成されたとしても、スパイラル翼２５がこれを下方から支えるため、粘性土の付着力と相俟って、その付着土の塊が掘削ヘッド２１から剥落することは少ない。この結果、前記砂質地盤での掘進性の高止まりトラブルの解消と、水硬性固化材液中への土塊の落下に伴う置換コラムの支持力不足等を回避できるとともに、掘削土砂での作業現場の汚損、土塊混入によるコラム品質の低下を回避することができる。」 
　エ　「【００４０】 
　また、前記流路２２の上端は水硬性固化材液を掘削ロッド１の外部から供給する供給パイプ５（内管）が連設されている。なお、この供給パイプ５を省いて、掘削ロッド１の中空部内を通して水硬性固化材液を円錐へッド２１の流路２２に導くようにすることは任意である。さらに、円錐ヘッド２１は外周に所定高さの１本のスパイラル翼２５が突設されている。このスパイラル翼２５は必要に応じて２本以上とすることもあるいは断続的にすることも任意である。このスパイラル翼２５は、掘削ロッド１が図１５（ａ）に示すように排土機能がない場合であっても円錐ヘッド２１の回転によって、地盤掘削中に円錐面に沿って土砂を上方へ掬い上げ掘削ロッド１の周面で掘削土砂を側方に押し出すため、掘削土が砂質土であっても図３０に示すような現象は発生しない。これにより、土砂が砂質土であっても、大きな（過大な）抵抗なく地盤中に推進させることができる。」 
　オ　「【００４２】 
　ところで、円錐ヘッド２１の回転時の最大外径は掘削ロッド１の回転径を超えないようにすることが肝要である。置換柱体であるコラムの外径を規定する孔壁は、掘削ロッド１の外径の回転摺り付け効果により形成される。円錐ヘッド２１の回転時の最大外径が掘削ロッド１の回転径を超えると、円錐ヘッド２１は掘削ロッド１の最下端にあるため、掘削ロッド１の引き上げ工程で形成した孔壁を削り取ることとなる。このため、削り取られた孔壁土が置換された水硬性固化材液中に残存することとなり、水硬性固化材液の硬化後は削りかすである小土塊がコラム中に含まれることになって、その量が許容値を越えるほどに多量になれば、水硬性固化材液置換コラムの品質不良になる。このため、円錐へッド２１の回転時の最大外径は掘削ロッド１の回転径を超えないようにしている。また、後述する図１９および図２１に示すように円錐ヘッド２１を掘削ロッド１の下端に溶接等で固着した場合でも、円錐ヘッド２１の上端部２１ｃの外径を掘削ロッド１の外径と略同一にすることにより、孔壁の削り取りを防止でき、以って壁土が水硬性固化材液中に残存することを防止できる。」 
　カ　「【００５０】 
　以上のように、本実施形態では、水硬性固化材液の流路を有する掘削ロッド１下端部に下方に向かって円錐状に突出する円錐ヘッド２１が着脱自在にまたは固定的に連結され、その円錐ヘッド２１の周面に水硬性固化材液の吐出口２２ａを設けるとともに、掘削ロッド１正転時に掘削土砂を上方に押し上げる方向にスパイラル翼２５を設けたことで、掘進施工時において掘削土砂はスパイラル翼２５によって掘削され、かつそのスパイラル翼２５に沿って上方へスムースに押し上げられるので、掘削土砂が砂質土であっても良好な掘進性を確保できる。従って、掘削ロッド１が排土機構が全くない、周面が円滑な掘削ロッド１であっても比較的良好な掘進性を発揮する。掘削ロッド１自体の周面にスパイラルスクリューを突設したものを使用すれば、さらに掘進性が向上する。」 
　キ　「【００５２】 
　図１５（ａ）（ｂ）（ｃ）は、掘削ヘッドとして前記したような円錐ヘッド２１を接続した掘削ロッド１を示す正面図である。図１５（ａ）に示す掘削ロッド１は、円柱状で
側面（周面）が平坦（円滑）な
側面が平坦（円滑）であり
回転しても排土機構がないため、掘削土砂を排土することができず、側方へ移動させる機能を有する
【００５３】 
　図１５（ｂ）に示す
掘削ロッド１は、排土機構のない側面（周面）が平坦（円滑）な掘削ロッド本体１ａの下方部に、外径が該掘削ロッド本体１ａと同径か少し径小であり、かつ正転時に掘削土砂を上方に押し上げる方向のスパイラルスクリュー３を有する比較的短尺のスパイラルロッド１ｃが連結され
たものである
【００５４】 
　図１５（ｃ）に示す掘削ロッド１は、側面の略全長に亘って正転時に掘削土砂を上方に押し上げる方向のスパイラルスクリュー３が設けられた掘削ロッド本体１ａの下端に、掘削ヘッドとして円錐ヘッド２１を接続したものである。この掘削ロッド１は、掘削ロッド本体１ａの略全長に亘りスパイラルスクリュー３が設けられているので、排土機能を有する。」 
　ク　「【図３１】粘性土に対する掘削ヘッドの作用状態を示す説明図（ａ）（ｂ）である。」（段落【００３２】）ところ、図３１（ａ）には、掘削ロッド１が回転していることが矢印により示されており、また、上記イの段落【００１２】には、「図３１（ａ）に示す矢印Ｔ方向への掘削ロッド１の引き上げ時に、」と記載されていることからみて、図３１（ａ）から、掘削ロッド１は、回転しながら引き上げられることが看取できる。 
　ケ　上記イの段落【００１１】〜【００１２】の記載によれば、従来の水硬性固化材液置換コラムの築造に使用する掘削ロッド１の掘削ヘッド８にあっては、鋼板を角状や剣状に加工した掘削爪１８としていることによる課題が存在し、同じく段落【００１３】〜【００１４】の記載によれば、該課題を解決するために、掘削ヘッドとして円錐ヘッドを採用することが理解できる。 
　してみると、刊行物２に記載された発明は、上記アの先行技術における水硬性固化材液置換コラム築造の具体的な施工手順において、掘削ヘッド８を円錐ヘッド２１に替えたものといえる。 
　コ　上記アないしケからみて、刊行物２には次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認める。  
「水硬性固化材液の流路２２を有し、下方に向かって突出する円錐部２１ｂの周面に水硬性固化材液の吐出口２２ａが設けられ、さらに正転時（掘削回転時）に掘削土砂を押し上げるスパイラル翼２５を有する構成である円錐ヘッド２１を、掘削ロッド本体１ａ端に連設した掘削ロッド１を、回転させながら給進させ、所定深さまで掘削圧入し、  
　掘削ロッド１の先端（掘削ヘッド）が所定深度に達したら、セメントミルク（水硬性固化材液）を掘削ロッド１の円錐ヘッド２１の先端部から吐出しながら、一定時間保持若しくは練り返しを行ない、  
　セメントミルクを吐出しながら掘削ロッド１を回転しながら引き上げるものであって、  
　上記掘削ロッド１は、排土機構のない側面（周面）が平坦（円滑）な掘削ロッド本体１ａの下方部に、外径が該掘削ロッド本体１ａと同径か少し径小であり、かつ正転時に掘削土砂を上方に押し上げる方向のスパイラルスクリュー３を有する比較的短尺のスパイラルロッド１ｃが連結されたものである、 
　水硬性固化材液置換コラムの築造方法。」  
（３）刊行物３ 
　取消理由通知（決定の予告）で通知した特開平４−２０６１３号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ア　「［産業上の利用分野］ 
　この発明は、地上構造物の基礎をなす場所打ち杭の施工方法及びその装置に係わり、特に、同じ効果の場所打ち杭に比して、排土量及びコンクリート量が少なくてすみ、また、対地摩擦抵抗を大にすることの出来る場所打ち杭の施工方法及びその装置に関する。」（１頁左下欄１６行〜右下欄２行） 
　イ　「［問題点を解決するための手段］ 
　この目的を達成するためにこの発明は、所定の長さを有するケーシングを地盤中に打設し、該ケーシングを除去した後の空間にコンクリートを打設してなす場所打ち杭の施工方法において、底部先端付近に突起体を有するケーシングを所定の深さに回転打設した後該ケーシングを除去しコンクリートを打設することを特徴としている。また、場所打ち杭の施工方法においては、地盤中に打設する所定の長さを有するケーシングの底部先端付近に突起体を設けたことを特徴としている。 
［作用］ 
　上記装置による施工方法によると、底部先端付近に突起体を有するケーシングを所定の深さで回転し、打設するようにしたので、該工法によって成型される場所打ち杭の形状が所定の形状を持つリング部を備えた円柱状に成型され、従って、単純な円柱状の杭に比して対地摩擦力が増大した。」（２頁左上欄８行〜右上欄５行） 
　ウ　「［実施例］ 
　以下本発明にかかる場所打ち杭の施工方法及びその装置を図面を参照して詳細に説明する。 
　第１図は本発明に基づくケーシングの一実施例図、第２図には第１図に示したケーシングに於ける矢示部ＡＡの断面図を示している。また、第３図及至第４図は本発明に基づく施工方法によって成型された場所打ち杭の外形を示した外形形状例図である。 
　第１図において、（Ａ）図はケーシングの上面図、（Ｂ）図は側面図である。図において、２はケーシング本体をなす円筒であって、４は円筒２の先端部に設けた突起体である。突起体４のＡＡ断面における形状を第２図に示す。」（２頁右上欄６〜１９行） 
　エ　「次に、第１図、第２図で示したケーシングによる施工方法と施工された後の杭の形状を第３図、第４図によって説明する。 
　第１図で示したケーシングを所定の場所に垂直に保持し、所定の深さに打ち込んだ後、水平に３６０度旋回させ、再び所定の深さに打ち込んで水平に３６０度旋回させる。上述の工程を所定の回数繰返し、土砂を排除した後ケーシングを引き抜き、鉄筋を固定した後コンクリートを打ち込んで該工程を完了する。 
　上述の工程によって成型された杭の一例を第３図に示す。 
　第３図において、（Ａ）図は上面図、（Ｂ）図は側面図である。図において、２２は第１図で示した円筒２によって成型された円柱部であって、２４は突起体４によって成型されたリング部である。図において、ａ部は突起体４を垂直に打ち込むときに成型される箇所である。また、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ部は、それぞれ、該ケーシングを所定の深さに打ち込み旋回させることを繰り返した後に成型された上述した複数のリング部２４である。」（２頁左下欄１９行〜右下欄末行） 
　オ　「また、上述の説明ではケーシングを打ち込む過程で旋回するように説明したが、引き抜く過程で旋回させても良い。つまり、ケーシングたる円筒２を杭の要求深さまで打ち込み、土砂を排除して鉄筋を入れた後、ケーシングを所定の深さだけ引き抜いて水平に３６０度旋回させ、ケーシングを引き抜いた所定深さだけコンクリートを打ち込み、再び、ケーシングを所定深さだけ引き抜いて水平に３６０度旋回させ、ケーシングを引き抜いた所定深さだけコンクリートを打ち込む、という工程を地表に達するまで繰返して杭を成型することもできる。」（３頁左上欄１６行〜右上欄７行） 
（４）刊行物４ 
　取消理由通知（決定の予告）で通知した特開２０１４−１５４５号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は小規模建築物や戸建住宅等の建築物や土間スラブの基礎工法としての
ソイルセメント柱状体と水硬性固化材液置換柱状体を合成した合成置換コラム
の
築造方法
　イ　「【発明が解決しようとする課題】 
【０００４】 
　近年は環境問題が社会問題となり、建設工事における排土が環境に負荷を与えるとして、排土量（発生土量）の多い基礎工法は施工費が低コストであっても忌避されるようになってきた。特許文献１に示す従来技術では、
側面が平坦な掘削ロッドを使用することにより、ほとんど無排土で置換コラムを築造することができる
　しかしながら、戸建住宅基礎用の小型施工機により、排土機能のない側面が平坦な掘削ロッドでは地盤の掘進抵抗が大きいため、置換コラムを築造できるコラム径は大きくとも２０〜３０ｃｍ程度であり、大径化することは困難であった。そのため、従来の置換コラム技術では、置換コラムの材料強度から決まる支持力と、地盤から決まる置換コラムの鉛直支持力がアンバランスであった。つまり、外径が小さな置換コラムは地盤の支持力が相対的に小さく、一方、置換コラムは純粋な水硬性固化材液で構成されており、その強度は一般のソイルセメントより格段に大きいので材料強度から決まる鉛直支持力が相対的に大きくなり、結果的に地盤から決まる支持力と材料強度から決まる支持力が大きくかけ離れてアンバランスとなり、不経済な状態であった。言い換えると、置換コラムの優れた材料強度を有効に活用することができていなかった。 
　本発明は、地盤から決まる支持力と材料強度から決まる支持力のバランスを従来技術のそれよりも調和させることにより、具体的には従来技術による置換コラムの地盤支持力をより大きくするための、より合理的でかつ経済的な合成置換コラムとその築造装置および築造方法を提供するものである。」
　ウ　「【００２１】 
　ソイルセメント柱状体２ａは、原位置地盤と水硬性固化材液を撹拌混合することにより造成されるが、その品質は、特に一軸圧縮強度は原位置地盤の土質に依存するため、深度方向に土質が変化する地盤や同一土質でも深度によって土質組成がばらつくような場合には、ソイルセメント柱状体２ａの品質もばらつくという欠点がある。一方、水硬性固化材液柱状体３ａは、原位置地盤との撹拌混合は行われないため、硬化後の品質が高品質で安定しているという特徴がある。しかし、ソイルセメント柱状体２ａのように原地盤を撹拌混合しないので、水硬性固化材液置換柱状体３ａは全て水硬性固化材液で構成されているため、コストに占める材料費が大きくなる。そのため、水硬性固化材液置換柱状体３ａは経済的な理由もあって大径化が困難であった。それに起因して、水硬性固化材液置換柱状体３ａは比較的小径であるために周面積もまた小さいので、地盤の周面支持力も小さくなる。そのため、地盤から決まる支持力と材料強度から決まる支持力がアンバランスとなり、材料強度を有効にすることができなかった。 
　然るに、本発明に係る前記合成置換コラム１は、水硬性固化材液置換柱状体３ａの周囲に同心円状にソイルセメント柱状体２ａを配置しているため、地盤の周面支持力は水硬性固化材液置換柱状体３ａよりも外径の大きなソイルセメント柱状体２ａの側面に生ずるので、面積効果で周面支持力が大きくなる。図２（ａ）は、水硬性固化材液置換コラム３ａの正面図で、（ｂ）は合成置換コラム１の正面図であり、地盤の周面摩擦力度ｔが同一であっても、小径の水硬性固化材液置換コラム３ａが発揮する周面支持力Ｐａより大径の合成置換コラム１のソイルセメント柱状体２ａの周面支持力Ｐｂの方が大きいことがよく理解できる。従って、ソイルセメント柱状体２ａと水硬性固化材液置換柱状体３ａとを同一軸心上で合成した合成置換コラム１にすることにより、大径のソイルセメント柱状体２ａの周面積効果で周面支持力が増大する。ソイルセメント柱状体２ａの外径を適宜選択することにより、合成置換コラム１の地盤から決まる支持力と材料強度から決まる支持力をバランスさせることが可能になり、高品質で安定した品質の合成置換コラムの性能を十二分に発揮させることができる合理的な基礎コラムを提供することができる。」 
　エ　「【００２６】 
　図５（ａ）に示す
合成置換コラム築造装置１０Ａ
内部に水硬性固化材液の流路を有する軸部１１と、該軸部１１の上端に掘削ロッド２０を接続する継手部１２と、軸部１１の下端に連結する掘削ヘッド１３と、軸部１１の側面に固設した撹拌翼１６とを備え
　軸部１１は、連結する掘削ロッド２０と同外径であり、その軸部１１の下端には継手部（図示省略）を有し掘削ヘッド１３が連結されている。該掘削ヘッド１３は、下向きの円錐状（円錐形又は円錐台形）であり、
側面には水硬性固化材液の吐出口１４が設けられ
掘削ロッド２０内の流路により供給された水硬性固化材液は、軸部１１の流路を介し吐出口１４より吐出される
　また、円錐状の掘削ヘッド１３の外周面には、掘削ロッド２０が正回転時に掘削土砂を上方へ押し上げる向きのスパイラル翼１５が固着されている。このスパイラル翼１５の最大回転径は、軸部１１の外径Ｄを超えない大きさである。」 
　オ　「【００３０】 
　前記
合成置換コラム築造装置１０Ａを用い、掘進時に吐出口１４から水硬性固化材液を吐出しつつ回転すれば、軸部１１側面に固設された撹拌翼１６により原地盤土と攪拌混合され、掘進の進行と共に掘削ロッド２０の周囲にソイルセメント部が形成され
所定深度に達してから、該吐出口１４からの水硬性固化材液の吐出を継続しながら該築造装置１０Ａを引き上げれば、ソイルセメント部は撹拌翼１６により再攪拌され混合度が向上するとともに、
軸部１１の側面による練り付け効果によりソイルセメント中に軸部１１の径Ｄと略同一径の孔を形成する、と同時に該孔は水硬性固化材液で満たされ、ソイルセメントと水硬性固化材液が硬化すれば合成置換コラムとなる
　カ　「【００４２】 
　次に、本発明に使用する掘削ロッドの例を図８（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す。掘削ロッド２０は、図示しない施工機のオーガモータに接続可能な外径を有する施工機用ロッド部２２と、水硬性固化材液置換部を形成する比較的大径（スパイラルスクリューの場合はその外径）で、下端に合成置換コラム築造装置を接続するロッド本体部２１と、それらを接続するアダプター２３からなる。 
　図８（ａ）は、
側面が平坦な平坦ロッド２０ａで掘削ヘッド１３により掘削した掘削土砂を地上に排出する働きがないため
本ロッド２０ａを使用して施工した場合は
発生残土が最も少ない
　図８（ｂ）は、ロッド本体部２１の側面に連続スパイラルスクリュー２５を固設した掘削ロッド２０ｂであり、掘削ヘッド１３により掘削した掘削土砂を地上に排出する働きが大きいため、掘進性に最も優れているが、反面、本ロッド２０ｂを使用して施工した場合は、発生残土が最も多い。 
　図８（ｃ）は、ロッド本体部２１の側面に断続スパイラルスクリュー２５ａを固設した掘削ロッド２０ｃであり、掘削ヘッド１３により掘削した掘削土砂を地上に排出する働きを、（ｂ）の連続スパイラルスクリュー２５を有する掘削ロッド２０ｂよりも低下させ、掘進性と発生残土量とのバランスを改善しようとするもので、本ロッド２０ｃを使用して施工した場合は、掘進性および発生残土がともに（ａ）と（ｂ）の中間になる。」 
　キ　「【実施例１】 
【００５２】 
　図１１（ａ）は、本発明に係る合成置換コラム築造装置の実施例１を示す正面図である。この実施例１の合成置換コラム築造装置１０Ｂは、図５（ｂ）に示す合成置換コラム築造装置１０Ｂと同じ構成であり、外径２１６ｍｍの軸部１１には、軸部１１の下端から上方５００ｍｍの位置より上方に
２段４枚
撹拌翼１６
水平軸に対して３０度の勾配を有し、幅（高さ）は８０ｍｍ
　ク　上記アないしキからみて、刊行物４には、次の発明（以下「刊行物４発明」という。）が記載されているものと認める。 
「内部に水硬性固化材液の流路を有する軸部１１と、該軸部１１の上端に掘削ロッド２０を接続する継手部１２と、軸部１１の下端に連結され、側面には水硬性固化材液の吐出口１４が設けられた掘削ヘッド１３と、軸部１１の側面に固設され、水平軸に対して３０度の勾配を有し、幅（高さ）は８０ｍｍの２段４枚の撹拌翼１６とを備え、掘削ロッド２０内の流路により供給された水硬性固化材液は、軸部１１の流路を介し吐出口１４より吐出される、合成置換コラム築造装置１０Ａを用い、 
　掘進時に吐出口１４から水硬性固化材液を吐出しつつ回転すれば、軸部１１側面に固設された撹拌翼１６により原地盤土と攪拌混合され、掘進の進行と共に掘削ロッド２０の周囲にソイルセメント部が形成され、所定深度に達してから、該吐出口１４からの水硬性固化材液の吐出を継続しながら該築造装置１０Ａを引き上げれば、ソイルセメント部は撹拌翼１６により再攪拌され混合度が向上するとともに、軸部１１の側面による練り付け効果によりソイルセメント中に軸部１１の径Ｄと略同一径の孔を形成する、と同時に該孔は水硬性固化材液で満たされ、ソイルセメントと水硬性固化材液が硬化すれば合成置換コラムとなるものであって、 
　側面が平坦な平坦ロッド２０ａを使用して施工した場合は、掘削ヘッド１３により掘削した掘削土砂を地上に排出する働きがないため、発生残土が最も少ない、 
　ソイルセメント柱状体と水硬性固化材液置換柱状体を合成した合成置換コラムの築造方法。」 
５　対比・判断 
（１）請求項１に係る発明について 
　ア　刊行物１を主引用例として検討 
　本件発明１と刊行物１発明を対比する。 
　（ア）刊行物１発明の「固化材であるセメントモルタル２１」、「固化材圧送ホース７」、「中空本体２」、「固化材吐出口６」、「円錐状端部３」、「空間２２」は、それぞれ本件発明１の「水硬性固化材液」、「水硬性固化材液の流路」、「掘削ロッド」、「水硬性固化材液の吐出口」、「掘削ヘッド」、「掘削孔」に相当する。  
　（イ）刊行物１発明の「螺旋状突起４」は、中空本体２の外周面の全長に亘って突設されていることから、中空本体２の下方部側面に外方に向かって突設していることは明らかである。よって、刊行物１発明の「中空本体２」の「外周面には全長に亘って螺旋状突起４を突設」したことは、本件発明１の「掘削ロッドの下方部側面に少なくとも１個の地盤切削翼を外方に向かって突設した」ことに相当する。  
　（ウ）刊行物１発明は、「杭造成用挿入体１を、回転させながらねじ込んで軟弱地盤内に押し拡げるようにして挿入し、」「セメントモルタルを」「軟弱地盤１１内に形成された空間２２に充填して杭３１を造成する」ものであるから、セメントモルタルを、原位置の地盤と混合するものではなく、該地盤と置換するものといえる。よって、刊行物１発明の「杭造成用挿入体１」は、本件発明１の「水硬性固化材液置換コラム築造装置」に相当する。  
　また、同様の理由により、刊行物１発明の「地盤改良工法」は、本件発明１の「水硬性固化材液置換コラム築造方法」に相当する。  
　（エ）刊行物１発明の「挿入したときと逆方向に杭造成用挿入体１を回転させて少しずつ引き抜きながら、固化材圧送ホース７を介して固化材であるセメントモルタル２１を固化材吐出口６から吐出し、該セメントモルタルを、内面に残った杭造成用挿入体１の螺旋状突起４の跡である溝２３を含む軟弱地盤１１内に形成された空間２２に充填して杭３１を造成する」ことは、本件発明１の「少なくとも掘削ロッドの引き上げ時に、掘削ヘッドの吐出口より水硬性固化材液を吐出しつつ掘削ロッドを回転させながら引き上げ、該掘削孔および地盤切削翼での切削部分を水硬性固化材液で充填すること」に相当する。  
　（オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、本件発明１と刊行物１発明とは、  
「水硬性固化材液の流路を有する掘削ロッドの下端部に、該流路に通ずる水硬性固化材液の吐出口を有する掘削ヘッドを接続し、該掘削ロッドの下方部側面に少なくとも１個の地盤切削翼を外方に向かって突設した水硬性固化材液置換コラム築造装置を用い、掘削ロッドを回転しつつ地盤の所定深度まで掘進し、その後掘削ロッドを回転しつつ引き上げ、少なくとも掘削ロッドの引き上げ時に、掘削ヘッドの吐出口より水硬性固化材液を吐出しつつ掘削ロッドを回転させながら引き上げ、該掘削孔および地盤切削翼での切削部分を水硬性固化材液で充填することを特徴とする水硬性固化材液置換コラム築造方法。」で一致し、相違点は存在しない。  
　イ　刊行物２を主引用例として検討 
　本件発明１と刊行物２発明を対比する。 
　（ア）刊行物２発明の「セメントミルク（水硬性固化材液）」、「水硬性固化材液の流路２２」、「掘削ロッド本体１ａ」と「スパイラルロッド１ｃ」、「水硬性固化材液の吐出口２２ａ」、「円錐ヘッド２１」は、それぞれ本件発明１の「水硬性固化材液」、「水硬性固化材液の流路」、「掘削ロッド」、「水硬性固化材液の吐出口」、「掘削ヘッド」に相当する。  
　（イ）刊行物２発明の「スパイラルスクリュー３」は、掘削ロッド本体１ａの下方部に連結されたスパイラルロッド１ｃに設けられていることから、刊行物２発明の「スパイラルスクリュー３」は、本件発明１の「地盤切削翼」に相当し、刊行物２発明の「掘削ロッド本体１ａ」と「スパイラルロッド１ｃ」を合わせたものは、本件発明１の「掘削ロッドの下方部側面に少なくとも１個の地盤切削翼を外方に向かって突設した」ものに相当する。  
　（ウ）刊行物２発明の「掘削ロッド１」は、「スパイラルスクリュー３を有する比較的短尺のスパイラルロッド１ｃ」が連結されているものの、「掘削ロッド１」の主体となる「掘削ロッド本体１ａ」は、「排土機構のない側面（周面）が平坦（平滑）な」ものである。 
　そして、「排土機構のない側面（周面）が平坦（平滑）」なものであれば、「回転しても排土機構がないため、掘削土砂を排土することができず、側方へ移動させる機能を有する」（上記４（２）キ【００５２】参照。）ものといえるから、刊行物２発明は、セメントミルクを原位置の地盤と混合する機能よりも、該地盤と置換する機能を主体とするものといえる。よって、刊行物２発明の「掘削ロッド１」は、本件発明１の「水硬性固化材液置換コラム築造装置」に相当する。  
　また、同様の理由により、刊行物２発明の「水硬性固化材液置換コラムの築造方法」は、本件発明１の「水硬性固化材液置換コラム築造方法」に相当する。  
　（エ）刊行物２発明において、スパイラルロッド１ｃにはスパイラルスクリュー３が設けられていることから、スパイラルロッド１ｃのスパイラルスクリュー３以外の部分により掘削孔が形成され、スパイラルスクリュー３により掘削孔の周囲に切削部分が形成されることは明らかである。  
　よって、該掘削孔と切削部分との位置関係を参酌すれば、刊行物２発明の「掘削ロッド１の先端（掘削ヘッド）が所定深度に達したら、セメントミルク（水硬性固化材液）を掘削ロッド１の円錐ヘッド２１の先端部から吐出しながら、一定時間保持若しくは練り返しを行ない、セメントミルクを吐出しながら掘削ロッド１を回転しながら引き上げる」ことは、本件発明１の「少なくとも掘削ロッドの引き上げ時に、掘削ヘッドの吐出口より水硬性固化材液を吐出しつつ掘削ロッドを回転させながら引き上げ、該掘削孔および地盤切削翼での切削部分を水硬性固化材液で充填すること」に相当する。  
　（オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、本件発明１と刊行物２発明とは、  
「水硬性固化材液の流路を有する掘削ロッドの下端部に、該流路に通ずる水硬性固化材液の吐出口を有する掘削ヘッドを接続し、該掘削ロッドの下方部側面に少なくとも１個の地盤切削翼を外方に向かって突設した水硬性固化材液置換コラム築造装置を用い、掘削ロッドを回転しつつ地盤の所定深度まで掘進し、その後掘削ロッドを回転しつつ引き上げ、少なくとも掘削ロッドの引き上げ時に、掘削ヘッドの吐出口より水硬性固化材液を吐出しつつ掘削ロッドを回転させながら引き上げ、該掘削孔および地盤切削翼での切削部分を水硬性固化材液で充填することを特徴とする水硬性固化材液置換コラム築造方法。」で一致し、相違点は存在しない。  
　ウ　刊行物４を主引用例として検討
　本件発明１と刊行物４発明を対比する。 
　（ア）刊行物４発明の「水硬性固化材液」、「水硬性固化材液の流路」、「水硬性固化材液の吐出口１４」、「軸部１１」及び「掘削ロッド２０」、「掘削ヘッド１３」は、それぞれ本件発明１の「水硬性固化材液」、「水硬性固化材液の流路」、「水硬性固化材液の吐出口」、「掘削ロッド」、「掘削ヘッド」に相当する。 
　（イ）刊行物４発明の「撹拌翼１６」は、「軸部１１の側面に固設され、水平軸に対して３０度の勾配を有し、幅（高さ）は８０ｍｍの２段４枚の」ものであって、「原地盤土と攪拌混合」するものであるから、刊行物４発明の「撹拌翼１６」は、本件発明１の「地盤切削翼」に相当する。 
　（ウ）刊行物４発明において、「側面が平坦な平坦ロッド２０ａを使用して施工した場合は、掘削ヘッド１３により掘削した掘削土砂を地上に排出する働きがないため、発生残土が最も少ない」ことから、該平坦なロッド２０ａを使用して施工した場合に使用された「合成置換コラム築造装置１０Ａ」と、該装置１０Ａを使用した方法である「合成置換コラムの築造方法」は、それぞれ、本件発明１の「水硬性固化材液置換コラム築造装置」、「水硬性固化材液置換コラム築造方法」にそれぞれ相当する。 
　（エ）刊行物４発明の「所定深度に達してから、該吐出口１４からの水硬性固化材液の吐出を継続しながら該築造装置１０Ａを引き上げれば、ソイルセメント部は撹拌翼１６により再撹拌され混合度が向上するとともに、軸部１１の側面による塗り付け効果によりソイルセメント中に軸部１１の径Ｄと略同一径の孔を形成する、と同時に該孔は水硬性固化材液で満たされ、ソイルセメントと水硬性固化材液が硬化すれば合成置換コラムとなる」ことは、本件発明１の「その後掘削ロッドを回転しつつ引き上げ、少なくとも掘削ロッドの引き上げ時に、掘削ヘッドの吐出口より水硬性固化材液を吐出しつつ掘削ロッドを回転させながら引き上げ、該掘削孔および地盤切削翼での切削部分を水硬性固化材液で充填すること」に相当する。 
　（オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、本件発明１と刊行物４発明とは、  
「水硬性固化材液の流路を有する掘削ロッドの下端部に、該流路に通ずる水硬性固化材液の吐出口を有する掘削ヘッドを接続し、該掘削ロッドの下方部側面に少なくとも１個の地盤切削翼を外方に向かって突設した水硬性固化材液置換コラム築造装置を用い、掘削ロッドを回転しつつ地盤の所定深度まで掘進し、その後掘削ロッドを回転しつつ引き上げ、少なくとも掘削ロッドの引き上げ時に、掘削ヘッドの吐出口より水硬性固化材液を吐出しつつ掘削ロッドを回転させながら引き上げ、該掘削孔および地盤切削翼での切削部分を水硬性固化材液で充填することを特徴とする水硬性固化材液置換コラム築造方法。」で一致し、相違点は存在しない。 
　したがって、本件発明１は、刊行物４に記載された発明である。
　エ　特許権者の主張について 
　（ア）特許権者は、令和元年７月１１日付け意見書において、甲第１号証及び甲第２号証（刊行物１及び２）に対して、以下のとおり主張している。
　本件発明の「掘削ロッドの下方部側面に少なくとも１個の地盤掘削翼を外方に向かって突設」した構成と「外周面には全長に亘って螺旋状突起４を突設」した構成を同一視することは間接的で飛躍があります。 
　「外周面には全長に亘って螺旋状突起４を突設」したことと「掘削ロッドの下方部側面に少なくとも１個の地盤掘削翼を外方に向かって突設」したことは発明としての具体的な構成が全く異なります。
　甲１発明から、本件発明１の構成の「掘削ロッドの下方部側面」「少なくとも１個」「地盤掘削翼」「外方に向かって突設」した具体的な構成を想起することはできません。 
　このことは、甲２発明の「スパイラルスクリュー」が本件発明の「掘削ロッドの下方部側面に少なくとも１個の地盤切削翼を外方に向かって突設」したことに相当する、とした認定も同様です。 
　さらに、「螺旋状突起４」及び「スパイラルスクリュー」と「地盤切削翼」は実際の作用効果も異なります。作用効果上は螺旋状突起４およびスパイラルスクリューは掘進性機能が優先されますが、地盤切削翼では原地盤と固化材との撹拌混合が有効に行われます。
　（イ）また、令和元年１０月２５日付け意見書において、甲第１号証及び甲第２号証（刊行物１及び２）に対して、以下ａのとおり、刊行物４に対して、以下ｂのとおり主張している。
　　ａ　本件発明１と刊行物１発明が同一であるとの認定には飛躍があると思料します。前回の意見書で述べた通り、刊行物１発明の「外周面には全長に亘って螺旋状突起４を突設」したことと本願発明１の「掘削ロッドの下方部側面に少なくとも１個の地盤切削翼を外方に向かって突設した」ことは方法の発明を構成する具体的な工程が全く異なります。同一の工程とは言えないと思料します。
　さらに、仮に本件発明と刊行物１発明とに相違点が存在するとしても、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、との認定理由も定かではありません。進歩性の判断において、刊行物１に記載された「螺旋状突起４」から全く異なる本件発明１の「地盤切削翼」を当業者が容易に想起するでしょうか？
　前記の事実は、本件発明１の「地盤切削翼」と刊行物２発明の「スパイラルスクリュー３」とが同一であるとする認定も同様です。さらに、本件発明１は刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をできたものであるとの認定理由も定かではありません。進歩性の判断として、刊行物２に記載された「スパイラルスクリュー３」から全く異なる本件発明１の「地盤切削翼」を当業者が容易に想起するでしょうか？
　　ｂ　該刊行物４には「少なくとも２枚の撹拌翼」、「撹拌翼は１段の２枚でもソイルセメント柱状体は形成されるが経験的に２段、４枚以上が好ましい。」などの記載があります。刊行物４では本件発明の「地盤切削翼」と異なる「撹拌翼」の語が用いられています。そして、「軸部には回動自在に装着された共回り防止翼を有し、該共回り防止翼の回転径は撹拌翼のそれよりも大きく、かつ該撹拌翼固設位置近傍に設置している」とされており、本件発明の「地盤切削翼」とは具体的な構成が異なります。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）ａの主張について検討する。 
　本件発明１の「地盤切削翼」は、その形状について、本件明細書に記載されたような「板状や棒状の突出翼」（段落【００２７】）との限定がない。そして、螺旋状突起やスパイラルスクリューとの語句についてみても、一般的にこれらの語句と「翼」とを組み合わせて部材名を構成することもあるから、本件発明１の「地盤切削翼」は、スクリュー形状のものも含んでいると認められる。 
　また、その個数及び位置についても、「少なくとも１個」及び「下方部」と特定する程度であるから、本件発明１の「地盤切削翼」は、下方部以外にも設けること、つまり全長に亘って連続的に設けている態様を排除するものではない。 
　さらに、刊行物１発明の「螺旋状突起４」や刊行物２発明の「スパイラルスクリュー」も、連続したものではあるが、本件発明１の「地盤切削翼」のように「側面に」「外方に向かって突設」していることに代わりはなく、また、少なくとも、地盤を切削し撹拌する機能を多少なりとも備えることは自明である。 
　よって、本件発明１の「地盤切削翼」と、刊行物１発明の「螺旋状突起４」や刊行物２発明の「スパイラルスクリュー」とは、その構造及び機能の違いは見いだせないから、上記意見書での主張は採用できない。 
　なお、請求人は、「地盤切削翼では原地盤と固化材との撹拌混合が有効に行われます。」とも主張しているが、掘削ロッドの引き上げ時に水硬性固化材液を吐出しても、吐出口と地盤切削翼の上下方向の位置関係からみて、撹拌混合が行われることはない。 
　（エ）また、上記（イ）ｂの主張について検討すると、刊行物４発明の「撹拌翼」は、「軸部１１の側面に固設され、水平軸に対して３０度の勾配を有し、幅（高さ）は８０ｍｍの２段４枚」との構成であって、「原地盤土と攪拌混合」する機能を有するものであるから、本件発明１の「地盤切削翼」と同様の構成及び機能を備えるものである。また、刊行物４発明が「共回り防止翼」を備えることによって、「撹拌翼」の構成や機能を変化させるものでもないから、特許権者の主張は採用できない。
　オ　以上のとおり、本件発明１は、刊行物１発明、刊行物２発明または刊行物４発明と同一であるから、刊行物１、刊行物２または刊行物４に記載された発明である。 
　カ　仮に、本件発明１の「地盤切削翼」と、刊行物１発明の「螺旋状突起４」及び刊行物２発明の「スパイラルスクリュー３」とが相違するとしても、刊行物３の記載（「突起体４」参照。）からみて、本件発明１は、刊行物１発明または刊行物２発明、及び刊行物３に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（２）請求項２に係る発明について 
　ア　刊行物４発明の「掘進時に吐出口１４から水硬性固化材液を吐出しつつ回転すれば、軸部１１側面に固設された撹拌翼１６により原地盤土と攪拌混合され、掘進の進行と共に掘削ロッド２０の周囲にソイルセメント部が形成され」ることは、本件発明２の「前記掘削ロッドを回転しつつ地盤の所定深度までの掘進時に掘削ヘッドの吐出口より水硬性固化材液を吐出すること」に相当する。 
　よって、本件発明２は、刊行物４に記載された発明である。 
　イ　刊行物１発明または刊行物２発明に、上記アで挙げた刊行物４発明の構成を適用することにより（さらに、必要に応じて刊行物３に記載の発明も適用することにより）、本件発明２とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　ウ　なお、本件特許明細書の段落【００２８】には「水硬性固化材液の吐出は、掘削ロッド１ａの引き上げ時だけでなく、掘進時にも吐出する方が地盤強化のために好ましい。」と記載されているが、どのような作用で地盤強化されるのか不明であるから、本件発明２が各刊行物記載の発明から予測できない顕著な作用効果を有するとは認められない点を付言する。 
６　むすび 
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２または刊行物３に記載された発明であるか、または、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項、または、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、請求項２に係る発明は、刊行物４に記載された発明であるか、または、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項、または、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　よって、請求項１、２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１３日（２０１９．１１．１３）