(57)【要約】  原子力発電所の作業デッキから遠隔操作可能な、制御棒駆動機構の耐震支持タイ・ロッド・システムの迅速切り離し機構。原子炉キャビティ壁に装着されたアンカーに含まれる切り離し可能連結部の一方の半分は、原子炉蓋組立体の上部から作動される遠隔ウインチ・システムを用いてタイ・ロッドの端部の切り離し可能連結部の他方の半分とインターフェースする。燃料交換キャビティ作業デッキからラッチ機構を操作して、タイ・ロッドを所定の場所にロックし、地震又はパイプ破断事象時に変位しないようにする。同様に、原子炉蓋取り外し作業の一部としてタイ・ロッドを壁アンカーからアンロックし、原子炉蓋組立体の上に持ち上げて、燃料交換のために原子炉容器の炉心にアクセスすることもできる。【選択図】  図４
2013538335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所であって、
格納施設のキャビティ（６２）内に支持され、取り外し可能な蓋組立体（３２）を有する原子炉容器（１０）と、
前記格納施設内で前記キャビティ（５４）に隣接して構築された格納構造（５２）の部分と、
前記格納構造（５２）の第１の部分（６２）に固定されたアンカー（６４）と、
前記原子炉容器蓋組立体（３２）を支持するための複数のタイ・ロッド（５８、６０）であって、前記タイ・ロッドの少なくとも一部の一つの端部(７２）が前記原子炉容器蓋組立体に接続され、別の端部（７４）が前記アンカー（６４）と係合するための端部である、複数のタイ・ロッド（５８、６０）と、
前記タイ・ロッドの前記別の端部（７４）を前記アンカーとの係合関係にロックするか又は前記アンカーとの係合関係から離脱させるために前記アンカー（６４）から離れた前記格納構造（５２）の第２の部分の場所から操作可能な、前記アンカー（６４）上のロック機構（９６）と、
を含む、原子力発電所。
【請求項２】
前記ロック機構（９６）が、前記タイ・ロッド（５８、６０）の前記一つの端部をロックするロック位置にラッチ可能である、請求項１に記載の原子力発電所。
【請求項３】
前記タイ・ロッド（５８、６０）の少なくとも一部の前記別の端部（７２）が横方向延長部（９２）を含み、前記延長部（９２）が、前記別の端部から第１の方向に延び、前記ロック機構（９６）がロック位置にあるときに前記ロック機構の枢動可能フック（１０６）によって係合される、請求項１に記載の原子力発電所。
【請求項４】
前記枢動可能フック（１０６）が前記ロック機構（９６）上の枢動連結部（１１０）から離間した末端（１１２）を有し、前記末端が作動アーム（１１４）に枢動可能に接続され、前記作動アーム（１１４）が前記タイ・ロッド（５８、６０）の前記別の端部（７４）をロック又はアンロックするために前記アンカー（６４）から離れた前記場所から操作可能である、請求項３に記載の原子力発電所。
【請求項５】
前記作動アーム（１１４）が載っている静止アーム（１２０）を含み、前記静止アームがその長さに沿って複数の穴（１２２）を有し、その少なくとも１つが、前記作動アームが前記ロック機構を前記ロック位置及びアンロック位置に移動させたときに、前記作動アームの対応する穴（１２２）と協働する、請求項４に記載の原子力発電所。
【請求項６】
前記タイ・ロッド（５８、６０）の少なくとも一部の前記別の端部（７４）が第２の横方向延長部（９２）を含み、前記延長部（９２）が、前記別の端部から前記第１の方向とは反対の第２の方向に延び、前記ロック機構（９６）上のＵリンク（１０４）によって係合される、請求項３に記載の原子力発電所。
【請求項７】
前記Ｕリンク（１０４）が前記第２の横方向延長部（９２）上の２つの離間したブラケット（９０）間で捕捉される、請求項６に記載の原子力発電所。
【請求項８】
前記格納施設が作業デッキ（５２）と、概ね垂直に向いた壁（６２）とを含み、前記作業デッキ（５２）の上に前記格納構造の前記第２の部分が前記キャビティ（５４）の近傍内で位置し、前記概ね垂直に向いた壁（６２）が、前記原子炉容器（３２）の少なくとも一部と対向して前記作業デッキから前記キャビティ内に下方向に延び、前記格納構造の前記第１の部分が、前記アンカー（６４）が固定されている前記概ね垂直に向いた壁を含む、請求項１に記載の原子力発電所。
【請求項９】
前記タイ・ロッド（７２）の前記一つの端部が前記原子炉容器（３２）に枢動可能に接続され、このため、前記タイ・ロッド（５８、６０）は概ね垂直位置まで上方向に枢動可能であり、前記蓋組立体（１０）が前記タイ・ロッド（５８、６０）を上昇及び下降させるためのウインチ・システム（８８）を含む、請求項１に記載の原子力発電所。
【請求項１０】
前記アンカー（６４）が、前記対応するタイ・ロッド（５８、６０）に実質的に一直線に、概ね前記原子炉容器（３２）へ向かって延びる板（１５０）を含み、前記板（１５０）は一方の側部から横方向に延びる第１のだぼ部（１５８）と前記板の反対の側部から延びる第２のだぼ部（１５８）とを有し、前記タイ・ロッド（５８、６０）の少なくとも一部の前記別の端部（７４）が前記タイ・ロッドが前記原子炉容器蓋組立体において下方向に枢動したときに前記第１及び第２のだぼ部上をスリップしてだぼ部に上から係合するように形成されており、前記板がロックバー（１６８）を有し、前記ロックバー（１６８）は、前記アンカーから離れた前記格納構造（５２）の前記第１の部分の場所から操作可能であって、前記タイ・ロッドの前記別の端部が前記第１及び第２のだぼ部と完全に係合すると前記タイ・ロッドの前記別の端部上を移動させて前記別の端部を前記アンカーにロックすることができる、請求項８に記載の原子力発電所。
【請求項１１】
前記タイ・ロッド（５８、６０）の前記別の端部（７４）が、間で前記板（１５０）を受容するように離間した二又（１３８、１４０）を有するように構成され、二又の各々が下に向いたＵリンク開口部（１４２）を有し、前記開口部（１４２）が、前記タイ・ロッドが下方向に枢動するときに対応するだぼ部（１５８）を受容する、請求項１０に記載の原子力発電所。
【請求項１２】
前記ロックバー（１６８）が、長ハンドル・ツール（１８２）を用いて前記アンカー（６４）から離れた前記格納構造（５２）の前記第２の部分から操作可能である、請求項１０に記載の原子力発電所。
【請求項１３】
前記ロックバー（１６８）が、前記板（１５０）の頂部に回転可能に取り付けられ、開位置では前記タイ・ロッド（５８、６０）の前記別の端部（７４）の前記二又（１３８、１４０）から離れて前記板の前記頂部上にあり、前記二又の各々の上にある閉位置まで約９０度回転可能である、請求項１１に記載の原子力発電所。
【請求項１４】
前記ロックバー（１６８）を前記開位置又は前記閉位置のいずれか又は両方でラッチ可能である、請求項１３に記載の原子力発電所。
【請求項１５】
前記アンカー（６４）が、前記対応するタイ・ロッド（５８、６０）と一直線になるように角度を調節可能である係合インタフェース（１５４）を含む、請求項１に記載の原子力発電所。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には原子力発電所のための制御棒駆動機構の耐震支持体に関し、具体的には迅速に切り離し可能な耐震支持タイ・ロッド・システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の原子炉において、蓋構造物は、原子炉容器を封止する圧力容器蓋と、原子炉の炉心内で制御棒を上昇及び下降させるために用いられる制御棒駆動機構と、制御棒駆動機構を横方向に拘束する駆動機構の上端部に隣接した耐震プラットホームと、制御棒駆動機構を作動させるための様々なケーブルと、を含む。蓋構造物の上に、従来はコンクリート板で形成されていたミサイル・シールドを配置して、大規模なパイプ破断の際に格納ハウジング及び関連設備が制御棒駆動機構によって貫通されないように保護する。このような従来の蓋構造物に伴う問題が、１９８７年７月７日に出願され本発明の譲受人に譲渡された米国特許第４，６７８，６２３号に更に詳細に記載されている。このような従来の原子力発電所において、原子炉容器の上に設置されてミサイル・シールドとして機能する大きなコンクリート板は、蓋を取り外し燃料交換を行う前に取り外して保管しなければならず、またその後、燃料交換を行い蓋を再び組み付けた後に再取り付けしなければならない。このような作業は全体的な燃料交換時間及び放射線被曝に影響を及ぼすと共に、ミサイル・シールド板を原子炉容器の上方の位置から取り外した際にこれを格納エリア内に置くためのスペースを必要とする。
【０００３】
燃料交換時間、作業員の被曝、及び必要とされるスペースを軽減するため、一体とされたミサイル・シールド及び蓋吊上げ金具を備える蓋一体化構造物と呼ばれる改良システムが開発されている。ミサイル・シールドは穴あき円形板の形状であり、蓋吊上げ金具に直接取り付けられる。このような蓋一体化構造物システムは、１９８９年５月１６日に出願され本発明の譲受人に譲渡された米国特許第４，８３０，８１４号に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４，６７８，６２３号
【特許文献２】米国特許第４，８３０，８１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本明細書に記載し、図１に示すように、蓋一体化構造物１０は、吊上げ突部１６によりミサイル・シールド組立体１８に番号１４の点のところでピン連結された三脚蓋吊上げ金具１２を含む。ミサイル・シールド１８を形成する穴あき円形板２０は、蓋吊上げ荷重を分散するスプレッダとして、また、制御棒駆動機構２２の上部の耐震支持体として機能するが、制御棒駆動機構の棒移動ハウジング延長部２４が円形板２０の穴２６を通って突出する。ミサイル・シールド１８は制御棒移動ハウジング２２の上部と相接しており、これによってミサイルがシールドと衝突する前にミサイルの全垂直移動（及び衝撃力）が制限される。穴あき板２０の下面にかかるミサイルの衝撃荷重は、蓋吊上げ棒２８に伝えられ、容器蓋３２に固定された容器蓋吊上げ突部３０及び締切スタッド３４を経て容器蓋３２に、最終的には容器支持体に伝達される。冷却用シュラウド３６は制御棒駆動機構２２を取り囲み、電気ケーブル３８は制御棒駆動機構２２の上部からコネクタ・プレート４０に配線され、更にケーブル・トレイ４２に沿ってケーブル端子に至る。冷却用ファン４４はシュラウド３６内で空気を循環させて、制御棒駆動機構２２からの廃熱を除去する。ホイスト・サポート４６及びホイスト組立体５０のトロリー４８は、燃料交換作業の間にスタッド締付け工具及びスタッド取外し工具の位置決めするために用いられる。
【０００６】
この蓋一体化構造物及びその設計の変形物は、従来設計の蓋構造物体に比べて著しく改良されており、既存の原子炉に後付けするのにも、あるいは新型設計の原子炉に組み込むのにも、適合できるものである。これについては以下で説明する。しかしながら、燃料交換のための稼働停止時のクリティカル・パスにおいて実行しなければならないステップ数を減らすことについてはなお改善の余地がある。例えば、多くの原子力発電所は制御棒駆動機構耐震支持タイ・ロッドを有する。典型的には、５本から６本のタイ・ロッドが原子炉蓋組立体取付部に留められ、更に燃料交換キャビティ壁装着のアンカーに留められている。原子力発電所の燃料交換の間、容器蓋組立体を蓋保管スタンドに移すためにタイ・ロッドを取り外さなければならない。壁装着のアンカーに（及びほとんどの場合は蓋組立体装着の端部にも）取り付けられたタイ・ロッドの端部は、オーバーヘッド・ポラー・クレーンによって支持された人用かごの中の作業員により、切り離され、その後で再接続される。これらの作業は幾回にもわたる燃料交換作業でも必要とされるポラー・クレーンを用いるので、燃料交換のための稼働停止のクリティカル・パスにあると見なされる。クリティカル・パス時間が短縮すれば、燃料交換スケジュール及び電力会社のコストが有意に節減される。
【０００７】
従って、容器蓋を取り外すことができるように容器蓋からタイ・ロッド壁アンカーを切り離すために必要なステップ数を減らすことができる新しいタイ・ロッド支持システムが望まれている。
【０００８】
更に、燃料交換のための稼働停止時のクリティカル・パスにタイ・ロッドの切り離しが含まれないようにすることができる新しいタイ・ロッド支持システムが望まれている。
【０００９】
更に、タイ・ロッドが蓋組立体に取り付けられたまま容器蓋組立体を容器から取り外すことができるようなシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
これら及び他の目的は、本発明による制御棒駆動機構の耐震支持タイ・ロッド・システムによって達成される。このシステムのタイ・ロッドは、容器キャビティ壁のアンカーと係合し、ロック機構によってアンカーに接続される端部を有する。ロック機構は、タイ・ロッドのアンカーとの係合関係をロック又はアンロックするためにアンカーから遠隔の場所から直接操作可能である。１つの好適な形態では、ロック機構は、タイ・ロッドをアンカーにロックするロック位置にラッチすることができる。第２の位置において、タイ・ロッドを取り外し可能とするようにロック部材を開いた状態に維持するアンロック位置にロック機構をラッチすることができると好ましい。一実施形態において、アンカーと係合するタイ・ロッドの端部は横方向延長部を含み、これは、タイ・ロッド端部から第１の方向に延び、ロック機構がロック位置にあるときにロック機構の枢動可能フックによって係合される。前述の実施形態において、枢動可能フックはロック機構の枢動結合部から離間した末端を有する。末端は作動アームに枢動可能に接続されている。作動アームは、タイ・ロッドの端部をロック又はアンロックするためにアンカーから遠隔の位置から操作可能である。好ましくは、前述の実施形態において、作動アームが載っている静止アームは、その長さに沿って複数の穴を有し、その少なくとも１つが、作動アームがロック機構をロック位置及びアンロック位置に移動させた場合に作動アームの対応する穴と協働する。更に他の実施形態において、壁アンカーと係合するタイ・ロッドの端部は第２の横方向延長部を含む。この延長部は、タイ・ロッド端部から第１の方向とは反対の第２の方向に延び、ロック機構上のＵリンクによって係合される。
【００１１】
好ましくは、本発明を利用する原子格納施設は、容器キャビティの近傍に作業デッキを含む。概ね垂直に向いた壁が作業デッキからキャビティへと下方に、原子炉容器の少なくとも一部と対向して延び、当該壁の上にタイ・ロッドアンカーを装着する。好ましくは、アンカーは作業デッキの１フィートから２フィート（３０．５〜６１ｃｍ）下に固定される。
【００１２】
好ましくは、タイ・ロッドの一端は原子炉容器に枢動可能に接続されているので、タイ・ロッドがアンカーから解放されるとそれらは概ね垂直位置まで上方向に枢動することができる。原子炉容器蓋組立体に、タイ・ロッドを上昇及び下降させるためのウインチ・システムが配置されていることが望ましい。
【００１３】
アンカーが接続対象である対応するタイ・ロッドに実質的に一直線に、概ね原子炉容器へ向かって延びる板を含む更に別の実施形態では、アンカーは、板の一方の側部から横方向に延びる第１のだぼ部と、板の反対側の側部から延びる第２のだぼ部と、を有する。タイ・ロッドが原子炉容器蓋組立体において下方向に枢動したとき、ロッドの隣接端部は第１及び第２のだぼ部の上をスリップして当該だぼ部に上から係合するように形成されている。板は格納部の作業デッキの遠隔位置から操作可能なロックバーを有するが、このロックバーは、タイ・ロッドの端部が第１及び第２のだぼ部と完全に係合するとタイ・ロッドの端部上を移動させその端部をアンカーにロックすることができる。好ましくは、タイ・ロッドの端部は、間に板を受容するように離間した二又のフォークとして構成されている。二又はそれぞれ下に向いたＵリンク開口部を有し、当該開口部は、タイ・ロッドが板の上で下方向に枢動すると対応するだぼ部を受容する。ロックバーは、ロックバーが板の頂部の上にあってタイ・ロッド端部の二又から離れた開位置と、ロックバーが二又のそれぞれの上にある、開位置から約９０度の閉位置との間で回転させるべく、作業デッキ上の遠隔位置から操作可能であることが望ましい。好ましくは、ロックバーは、二又の下端がロックバー上の上方向に延びる壁を把持する長ハンドル・ツールによって回転される。ロックバーは、開位置又は閉位置のいずれか又は双方でラッチ可能であることが望ましい。好ましくは、タイ・ロッド端部のＵリンク開口部はだぼピン部分への整合が容易になるようにＵリンク開口部スロットの少なくとも１つの壁の下端にテーパーを有する。
【００１４】
更に他の実施形態において、アンカーは、対応するタイ・ロッドと一直線になるように角度を調節可能である係合インターフェースを含む。好ましくは、角度調節は垂直の向きで行う。
【００１５】
以下の好適な実施形態の説明を添付図面と関連付けて読むこことから、本発明をよりいっそう理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来技術の原子炉容器蓋組立体の斜視図である。
【図２】タイ・ロッドによって原子炉容器キャビティ側壁に留めた原子炉容器蓋組立体の部分の斜視図であり、作業デッキの一部を示す。
【図３】原子炉容器キャビティの平面図であり、タイ・ロッドによって容器キャビティ側壁に留められた原子炉容器蓋組立体を示す。
【図４】原子炉キャビティ壁と原子炉容器蓋組立体の上部との間に延びる本発明のタイ・ロッド・システムの一実施形態の斜視図である。
【図５】タイ・ロッド端部と壁アンカーとの間の連結部の従来技術の斜視図である。
【図６】図４に示した本発明の実施形態の壁アンカーＵリンクの側面図である。
【図７】図４及び図６に示した本発明の実施形態のタイ・ロッド端部と壁アンカーとの間の連結部の斜視図である。
【図８】図７に示したタイ・ロッド端部と壁アンカーとの間の連結部の枢動可能フック側から見た側面図であり、枢動可能フックがロック位置にあるときを示す。
【図９】枢動可能フックが開いた位置にあるときの図８の側面図である。
【図１０】原子炉キャビティ壁のアンカーに接続する、本発明の他の実施形態を例示するタイ・ロッドの斜視図である。
【図１１】図１０のタイ・ロッド実施形態とアンカーとの間の接続インターフェィスの斜視図である。
【図１２】アンカーの剛性壁装着の部分とタイ・ロッドの開放端Ｕリンクとの間に延びる図１１の角度調節組立体の斜視図である。
【図１３】図１２に示したロックバー組立体におけるアンカー延長プレートの断面図である。
【図１４】図１１乃至図１３に示したロックバー組立体を作動させるために使用可能な長ハンドル・ツールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図２は、原子炉容器キャビティ５４を取り囲む作業デッキ５２の一部及び蓋一体化構造物１０の一部の斜視図であり、ミサイル・シールド１８が制御棒移動ハウジング延長部２４の上に位置し、図１に関連して述べた吊上げ金具１２に結合された様子を示す。蓋一体化構造物は耐震リング５６をも含むが、これは制御棒移動ハウジング延長部２４の周りに固定され、耐震リング５６と容器キャビティ壁６２との間に接続されたタイ・ロッド５８及び６０によって横方向に動かないように固定されている。この従来技術の構成を示す図３（平面図）からわかるように、６本のタイ・ロッド、すなわち４本の半径方向タイ・ロッド６０及び２本の接線方向タイ・ロッド５８が、制御棒移動ハウジング延長部２４を横方向に動かないように固定する。タイ・ロッドは一端７２においてピン留め連結部７０を介して蓋一体化構造物１０の耐震リング５６に接続され、他の端部７４において同様の接続部６６を介して容器キャビティ壁６２に固定されたアンカー６４に接続されている。前述のように、原子力発電所の燃料交換時、容器蓋組立体１０を蓋保管スタンドに移動させるため、これらのタイ・ロッド５８及び６０を取り外さなければならない。壁装着のアンカー６４に（場合によっては蓋組立体装着の端部７２にも）取り付けられたタイ・ロッドの端部７４は、オーバーヘッド・ポラー・クレーンによって支持された人用かごの中の作業員により切り離され、その後再接続される。本発明の迅速に切り離し可能な制御棒駆動機構の耐震支持タイ・ロッド・システムによって、この目的のためにオーバーヘッド・ポラー・クレーンを用いる必要がなくなり、このタスクはクリティカル・パスから除かれる。
【００１８】
図４に、本発明の迅速に切り離し可能な制御棒駆動機構の耐震支持タイ・ロッド・システムの一実施形態が示されており、これは、人用のかごを用いることなくタイ・ロッド５８及び６０を上昇及び下降させるために用いられる、蓋組立体１０に取り付けたウインチ・システム７６を含む。タイ・ロッド５８及び６０は、枢動接続部７０を介して蓋組立体構造に固定され、蓋組立体１０と共に蓋保管スタンドに移動される。この実施形態では、壁アンカー取付部６４は、タイ・ロッド５８、６０の前端７４を横方向に延びるだぼ９２を受容するように設計されたスロット付きＵリンク９０を含む。だぼ９２がＵリンクのスロットに位置する場合、だぼ９２は、タイ・ロッド５８、６０の端部に支持された２つの離間した円形ブラケット９４間を延び、円形ブラケット９４がＵリンク９０の両側部にはまる。ロック機構（図７、図８、及び図９で詳細に示す）は作業デッキ５２から作動され、地震又はパイプ破断の際にタイ・ロッド５８、６０がＵリンク９０から外れるのを防ぐように設計されている。
【００１９】
図４を更に詳細に参照すると、ウインチ・システム７６は、耐震リング５６に取り付けられた柱８６上に支持されていることがわかる。ウインチ・クランク８８は柱８６に装着され、柱８６からプーリー・システム８０まで延びるケーブル７８を有し、このケーブルは前方連結部８２を介してタイ・ロッド５８、６０の前端７０に接続されている。ウインチ・ケーブル７８は、柱８６からプーリー・システム８０まで延び、戻って柱８６のガイド・ホイール８４に掛かるが、ケーブルの端部はクランク８８に接続されている。このため、ロック機構９６が開位置にあると想定すると、クランクがケーブル７８を引き込む方向に回転するとき、タイ・ロッド５８、６０は垂直軸に向かって上昇して、だぼを持ち上げてＵリンクから外す。これとは反対に、原子力発電所が低温始動状態にあるとき、クランク８８がウインチ・ケーブル７８を出す方向に回転すると、タイ・ロッド５８、６０は下降してスロット付きＵリンク９０に受容される。ウインチ・システム７６はタイ・ロッド５８、６０の各々に設けられている。好ましくは、ウインチ・システム７６は、例えば、クランク８８上のロックのようなロックを含むが、このロックはタイ・ロッド５８、６０が完全引き込み位置にあるときにウインチ・ケーブル７８を所定の場所にロックするので、タイ・ロッドを原子炉容器蓋とともに取り外して蓋スタンドに移すことができる。
【００２０】
図６乃至図９において、本発明のロック機構９６の設計が詳細に図示されている。本発明による改良を理解するためには、まず図５に示すタイ・ロッドの端部７４とアンカー６４との間の連結部の従来技術を理解することが役立つ。従来技術のアンカー板６４は２つの離間した平行な板を有し、これらは原子炉キャビティ壁６２に固着させた基板からそれと直交する方向に延びる。離間した平行な板１００は、だぼ９２が貫通する一直線に並んだ穴を有する。タイ・ロッドの端部７４の設計は、図６及び図７に示す本発明のものと極めて類似している。本発明において、端部は、その間に平行な板の少なくとも一方を受容するように設計された分割ヨークから形成されている。図５に示す従来技術の分割ヨーク１０２は、その二又の終端部の各々に円形で丸い拡大端部９４を有する。丸い端部９４は中央に開口部を有し、これをだぼ９２が貫通することによって、分割ヨーク１０２を離間した平行な板１００に固定する。だぼは拡大端部によって平行板１００の一方側に固着され、コッタピン９８によって他方側に固着される。
【００２１】
上述した本発明の実施形態のアンカー板６４の一方側を図６（側面図）に示す。原子炉キャビティ壁６２に取り付けたアンカー板６４は、原子炉ウェル内にそれと直交する方向に延びるスロット付きＵリンク９０を有する。Ｕリンク９０のスロット状開口部１０４は、タイ・ロッド７４の分割ヨーク１０２の２つの丸い端部９４間でタイ・ロッド７４上のだぼ９２を受容するように設計されている。
【００２２】
図７に、前述の実施形態のアンカー組立体６４のロック機構９６を更に詳細に示す。前述のように、タイ・ロッド端部７４は従来技術のタイ・ロッド端部と実質的に同様であるが、だぼ９２が分割ヨーク１０２の丸い端部９４から横方向に、Ｕリンク９０のスロット状開口部１０４から離れるように延び、閉じた位置でロック機構９６によって捕捉されるという点が異なっている。これについては後で更に説明する。この実施形態のだぼ９２は、分割ヨーク・タイ・ロッド端部１０２の双方の丸い端部９４に恒久的に固着することができる。あるいは、後で説明するように、だぼ９２がＵリンクスロット１０４及びロック機構９６内で捕捉される限り、分割ヨークの二又の一方をなくし、だぼ９２を丸い端部９４の一方又は両方の側部から延ばすことができる。
【００２３】
ロック機構９６は、枢動点１１０においてベース・スペーサ部材１０８に取り付けられた枢動可能フック１０６を含む。ベース・スペーサ部材１０８は、ベース・アンカー板６４及びスロット付きＵリンク９０の双方に接続されていることが望ましく、枢動可能フック１０６とＵリンク９０との間でタイ・ロッド端部７４の分割ヨーク１０２の二又のうち少なくとも一方の丸い端部９４を捕捉するようなサイズである。枢動可能フック１０６の末端１１２は第２の枢動点１１６を介して作動アーム１１４の端部に接続されている。作動アーム１１４は、枢動点１１６から作業デッキ５２よりも高い高さまで垂直に延び、そして作業デッキ５２上を延びる水平方向ハンドル１１８において終端する。作業デッキは典型的に、壁装着のアンカー６４よりも１．５フィートから２フィート（４５．７２〜６０．９６ｃｍ）上方にある。作動アーム１１４は、スロット付きＵリンク９０に沿い、アンカー壁板６４に沿って延びる静止アーム１２０に載っている。静止アームはロックピン穴１２２を有するが、この穴は、開位置又は閉位置のいずれかにある作動アーム１１４をその位置でロックするためのロックピンを受容するために作動アーム１１４の対応する穴１２２と協働する。あるいは、静止アームは、作動アームの単一の穴と協働する２つの穴を有することも可能である。このため、作動アーム１１４が垂直方向に引き上げられると、枢動可能フック１０６は枢軸１１６を中心として回転して図９に示す開位置に来る。同様に、作動アーム１１８が垂直方向に押し下げられると、枢動フック１０６は枢軸１１０及び第２の枢動点１１６を中心として回転して図８に示す閉位置になり、だぼ９２をＵリンク９０のスロット１０４にロックする。従って、ロック機構９６はタイ・ロッド端部７４を壁装着のアンカー６４にピン止めし、穴１２２に挿入したロックピンを用いて作業デッキ５２の高さから開位置又は閉位置のいずれかの定位置にロックすることができる。位置ロックピンは、ラニヤードを用いて、それらが原子炉キャビティ５４内に落下又は誤って配置されるのを防止する。
【００２４】
図１０は、本発明で用いられるタイ・ロッド５８、６０の他の実施形態１２４の斜視図である。原子炉蓋への連結部７０は、図２で先に示したものと同一である。タイ・ロッドの長さを調節するために用いられる、ねじ締め金具１２８の両側の短いねじ状パイピング１２６及び長いねじ状ロッド１３０が、図２及び図４に示した実施形態とは逆になっている。パイプを調節した長さで係止するために六角止めナット１３２が設けられている。タイ・ロッドの末端の開放端Ｕリンク１３６の止めねじ１３４は、Ｕリンクが回転するのを防ぐ。開放端Ｕリンク１３６はヨークの二又１３８及び１４０を有し、これらは間に嵌合するアンカー板を収容できるような距離を置いている。これについては以下の記載から認められよう。開放端Ｕリンク１３６は、嵌合するだぼピンを収容するようなサイズに形成された下向きのスロット１４２を含む。スロット１４２の垂直方向の壁の下部１４４及び１４６は、だぼピンの上に開放端Ｕリンク１３６を案内するような角度に形成されている。
【００２５】
図１１は、実施形態１２４に従った、アンカー６４とタイ・ロッド５８、６０の末端７４との連結部の斜視図である。六角止めナット１３２及び止めねじ１３４は便宜的に省略してある。いくつかの図面を通して対応する構成要素には同様の参照記号を用いる。アンカー６４は、埋め込み板１４８と、ガセット１５２により補強された横方向に延びる突部１５０と、を含む。突部１５０は、延長板ピン１５６を介して突部１５０に枢動可能に接続された延長板１５４を介して開放端Ｕリンク１３６に接続されている。延長板ピン１５６によって延長板１５４は垂直面内で回転して、Ｕリンクピンのだぼ１５８をＵリンクの二又１３８及び１４０のＵリンクピンの下向きスロット１４２と整合させることができる。角度調節アーム組立体１６０のＵ字形ブラケットが、延長板１５４の各側に接続され、突部１５０上にまたがっている。止めねじ１６２及びロックナット１６４を使って、突部１５０上で角度調節アーム組立体１６０のＵ字形ブラケットの高さを調節し、延長板１５４がタイ・ロッド５８、６０と一直線になるまでその角度を増減させる。延長板１５４の頂部に、タイ・ロッドロック板組立体１６８が回転可能に接続されている。タイ・ロッドロック板組立体１６８は、図１１には二又１３８及び１４０に載るロック位置で示すロックバー１７０を有し、開放端Ｕリンク１３６がＵリンクピン１５８から外れることを防ぐ。ロックバー１７０を延長板１５４の頂部１７２上において９０度回転させることによって二又１３８及び１４０を露出させ、Ｕリンクピン１５８からタイ・ロッド端部７４を外すことができる。
【００２６】
図１２は延長板１５４を更に詳細に示す。Ｕリンクピン１５８は延長板１５４の開口部を貫通し、延長板の双方の側部から延びる。図１３によってよく理解されるように、保持板１７４がＵリンクピン１５８の切り欠き内にあり、ねじによって延長板に固定されてＵリンクピン１５８を所定の場所にしっかりと保持する。ホールド・ダウン・バー１７０は、肩付きねじ１７６によって延長板１７２の頂部に接続されている。ねじ１７６はゆるく締められているのでホールド・ダウン・バー１７０はねじ１７６を中心として回転可能である。図１３からわかるように、ホールド・ダウン・バー１７０の下側でくぼみに嵌合するばねプランジャ１７８は、閉位置にあるホールド・ダウン・バーに係合して回転に抵抗する。同様のプランジャ・セットを設けて、ホールド・ダウン・バー１７０が９０度回転して開位置になった場合その下側に係合させることにより、タイ・ロッド５８、６０を上げてＵリンク１５８から二又１３８及び１４０を取り外す作業が干渉を受けるのを回避することができる。
【００２７】
閉位置と開位置の間のホールド・ダウン・バー１７０の回転は、図１４に示す長ハンドルのホールド・ダウン・ツール１８２を用いることで達成される。ホールド・ダウン・ツールは、ロックバー１７０のくぼみ１８０と係合するための二又の端部１８４を有する。二又の端部１８４は、細長いシャフト１８８を介してハンドル１８６に接続されており、ハンドル１８６は図２に先に示した作業デッキ５２から回転させることができる。
【００２８】
従って、燃料交換作業のためにポラー・クレーンを用いる必要がなくなることに加えて、本発明の迅速に切り離し可能な制御棒駆動機構の耐震支持タイ・ロッド・システムでは、危険なはしごとタイ・ロッドのためのスペースとが不要になり、緩んだ部品が落下する可能性がなくなる。
【００２９】
本発明の具体的な実施形態を詳細に説明したが、開示の全体的な教示を考慮すると、これらの詳細に対して様々な変更及び変形を実行可能であることは当業者には認められよう。例えば、本発明の範囲から逸脱することなく、遠隔で係合及び解放することができるアンカー板とタイ・ロッド端部との間の他の取り付け構成を用いることができる。従って、開示した特定の実施形態は、例示のみを意図するものであって本発明の範囲を限定するものではなく、添付の特許請求の範囲及びそのあらゆる均等物の全範囲が与えられるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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