【事件の表示】
　特許第６５５５４３５号発明「クラッド鋼板およびその製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５５５４３５号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５５５４３５号（請求項の数６。以下，「本件特許」という。）は，２０１８年（平成３０年）３月２７日（優先権主張：平成２９年３月２９日，平成２９年８月３１日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１８−５６５４２９号）に係るものであって，令和１年７月１９日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和１年８月７日である。）。
　その後，令和２年２月７日に，本件特許の請求項１〜６に係る特許に対して，特許異議申立人である岩谷幸祐（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　母材鋼板の片面に，耐食性合金からなる合せ材が接合されているクラッド鋼板であって，
　上記母材鋼板が，質量％で，
　Ｃ：０．０２０〜０．１００％，
　Ｓｉ：０．０５〜０．５０％，
　Ｍｎ：０．７５〜１．８０％，
　Ｐ：０．０１５％以下，
　Ｓ：０．００３０％以下，
　Ａｌ：０．０１０〜０．０７０％，
　Ｎｂ：０．００５〜０．０８０％，
　Ｔｉ：０．００５〜０．０３０％および
　Ｎ：０．００１０〜０．００６０％
を含有し，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有し，
　また，上記母材鋼板が，
　上記母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置において，面積率で９４％以上のベイナイトと６％以下の島状マルテンサイトとを有し，上記ベイナイトの平均結晶粒径が２５μｍ以下である，鋼組織を有し，
　さらに，上記母材鋼板と上記合せ材との接合界面せん断強度が３００ＭＰａ以上であり，
　引張り強さが５３５ＭＰａ以上であり，延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上である，クラッド鋼板。
　ここで，延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃は，ＡＰＩ−５Ｌに準拠するＤＷＴＴ試験（試験温度：−３０℃）により求めたものである。
【請求項２】
　前記母材鋼板の成分組成が，さらに質量％で，
　Ｃｕ：０．５０％以下，
　Ｃｒ：０．５０％以下，
　Ｍｏ：０．５０％以下，
　Ｖ：０．１００％以下，
　Ｎｉ：０．５０％以下および
　Ｃａ：０．００４０％以下
のうちから選ばれた１種または２種以上を含有する，請求項１に記載のクラッド鋼板。
【請求項３】
　前記耐食性合金が，Ｎｉ基合金またはオーステナイト系ステンレス鋼である，請求項１または２に記載のクラッド鋼板。
【請求項４】
　請求項１または２に記載の母材鋼板の成分組成を有する母材鋼板の素材と，耐食性合金からなる合せ材の素材とを積層してなるスラブを，表面温度で１０５０℃〜１２００℃の温度域に加熱したのち，
　該スラブに，表面温度９５０℃以上の温度域での圧下比：２．０以上となる第１の圧延を施したのち，表面温度９００℃以下の温度域での累積圧下率：５０％以上，圧延終了温度：表面温度で８００℃以上とする第２の圧延を施して，母材鋼板と合せ材からなる圧延板とし，
　ついで，該圧延板に，冷却開始温度：表面温度でＡｒ３温度以上，平均冷却速度：５℃／ｓ以上，冷却停止温度：上記母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置の温度で５００℃以下の加速冷却を施し，
　さらに，上記圧延板に，上記母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置の温度で３５０〜６００℃の温度域で焼戻しを施す，クラッド鋼板の製造方法であり，
　上記母材鋼板が，
　上記母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置において，面積率で９４％以上のベイナイトと６％以下の島状マルテンサイトとを有し，上記ベイナイトの平均結晶粒径が２５μｍ以下である，鋼組織を有し，
　さらに，上記母材鋼板と上記合せ材との接合界面せん断強度が３００ＭＰａ以上であり，
　引張り強さが５３５ＭＰａ以上であり，延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上である，クラッド鋼板の製造方法。
　ここで，加速冷却における平均冷却速度は，母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置における冷却開始温度と冷却終了温度との差を，冷却時間で除することにより求めたものであり，
　延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃は，ＡＰＩ−５Ｌに準拠するＤＷＴＴ試験（試験温度：−３０℃）により求めたものである。
【請求項５】
　請求項１または２に記載の母材鋼板の成分組成を有する母材鋼板の素材と，オーステナイト系ステンレス鋼からなる合せ材の素材またはＡｌｌｏｙ８２５のＮｉ基合金からなる合せ材の素材とを積層してなるスラブを，表面温度で１０５０℃〜１２００℃の温度域に加熱したのち，
　該スラブに，表面温度９５０℃以上の温度域での圧下比：１．５以上となる第１の圧延を施したのち，表面温度９００℃以下の温度域での累積圧下率：５０％以上，圧延終了温度：表面温度で７５０℃以上とする第２の圧延を施して，母材鋼板と合せ材からなる圧延板とし，
　ついで，該圧延板に，冷却開始温度：表面温度でＡｒ３温度以上，平均冷却速度：５℃／ｓ以上，冷却停止温度：上記母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置の温度で５００℃以下の加速冷却を施し，
　さらに，上記圧延板に，上記母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置の温度で３５０〜６００℃の温度域で焼戻しを施す，クラッド鋼板の製造方法であり，
　上記母材鋼板が，
　上記母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置において，面積率で９４％以上のベイナイトと６％以下の島状マルテンサイトとを有し，上記ベイナイトの平均結晶粒径が２５μｍ以下である，鋼組織を有し，
　さらに，上記母材鋼板と上記合せ材との接合界面せん断強度が３００ＭＰａ以上であり，
　引張り強さが５３５ＭＰａ以上であり，延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上である，クラッド鋼板の製造方法。
　ここで，加速冷却における平均冷却速度は，母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置における冷却開始温度と冷却終了温度との差を，冷却時間で除することにより求めたものであり，
　延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃は，ＡＰＩ−５Ｌに準拠するＤＷＴＴ試験（試験温度：−３０℃）により求めたものである。
【請求項６】
　前記スラブが，母材鋼板の素材／合せ材の素材／合せ材の素材／母材鋼板の素材の順に積層されている，請求項４または５に記載のクラッド鋼板の製造方法。
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　本件特許の請求項１〜６に係る特許は，下記１〜３のとおり，特許法１１３条４号に該当する。
１　申立理由１（実施可能要件）
　本件発明１〜６については，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜６に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
２　申立理由２（サポート要件）
　本件発明１〜６については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜６に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
３　申立理由３（明確性要件）
　本件発明１〜６については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜６に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
第４　当審の判断
　以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由３（明確性要件）
　本件発明１〜６は，合せ材について，「耐食性合金からなる」と規定するものであるところ，申立人は，本件明細書には，「耐食性合金」として，Ｎｉ基合金やオーステナイト系ステンレス鋼が記載され，実施例では，Ｎｉ基合金（Ａｌｌｏｙ６２５），Ｎｉ基合金（Ａｌｌｏｙ８２５），オーステナイト系ステンレス鋼が使用されるのみであり，本件明細書には，Ｎｉ基合金やオーステナイト系ステンレス鋼以外のいかなる合金であれば，「耐食性合金」といえるのか明確にされていないから，本件発明１〜６は不明確であると主張する。
　しかしながら，「耐食性合金」は，その文言どおり，耐食性を有する合金を意味することは明らかであるから，本件発明１〜６は明確である。そして，そのことは，本件明細書に「耐食性合金」として具体的に記載されているものが，Ｎｉ基合金やオーステナイト系ステンレス鋼のみであるとしても，変わるものではない。
　よって，申立人の主張は，採用することができない。
　したがって，申立理由３（明確性要件）によっては，本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由１（実施可能要件）
　物の発明における発明の実施とは，その物の生産，使用等をする行為をいうから，物の発明について，発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである（実施可能要件を満たす）というためには，発明の詳細な説明には，当業者がその物を製造することができ，かつ，その物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。
　また，物を生産する方法の発明における発明の実施とは，その物を生産する方法の使用をする行為のほか，その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから，物を生産する方法の発明について，発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである（実施可能要件を満たす）というためには，発明の詳細な説明には，当業者がその物を生産する方法を使用することができ，かつ，その方法により生産した物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。
　以下，検討する。
（１）本件発明１〜３について
　本件発明１〜３は，所定の成分組成及び鋼組織を有する母材鋼板の片面に，耐食性合金からなる合せ材が接合されているクラッド鋼板であって，「上記母材鋼板と上記合せ材との接合界面せん断強度が３００ＭＰａ以上」であり，「引張り強さが５３５ＭＰａ以上」であり，「延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上」であるクラッド鋼板に関するものである。
　本件明細書には，母材鋼板の成分組成（【００２１】〜【００３６】），母材鋼板の鋼組織（【００３７】〜【００４２】），合せ材の種類（【００４４】〜【００７９】），母材鋼板と合せ材との接合界面せん断強度（【００４３】），引張り強さ及び延性破面率（【００９３】）の各事項について，具体的な説明がなされている。
　また，本件明細書には，クラッド鋼板の製造方法（【００８０】〜【００９１】）， クラッド鋼板の用途（【００１９】）について，具体的な説明がなされている。
　そして，本件明細書には，実施例１〜３における発明例（表１〜１２）として，本件発明１〜３の条件を満たす特定の成分組成及び鋼組織を有する母材鋼板の片面に，特定の耐食性合金（Ｎｉ基合金（Ａｌｌｏｙ６２５），Ｎｉ基合金（Ａｌｌｏｙ８２５），オーステナイト系ステンレス鋼）からなる合せ材が接合されているクラッド鋼板であって，「上記母材鋼板と上記合せ材との接合界面せん断強度が３００ＭＰａ以上」であり，「引張り強さが５３５ＭＰａ以上」であり，「延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上」であるクラッド鋼板を製造したことが記載されている。
　また，発明例以外のクラッド鋼板についても，当業者であれば，本件明細書の記載に基づき，所定の成分組成及び鋼組織を有する母材鋼板並びに耐食性合金を用いて，上記の製造方法により製造することができ，得られたクラッド鋼板を上記の用途に使用することができる。
　以上によれば，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件発明１〜３に係るクラッド鋼板を製造し，使用することができるといえる。
　以上のとおりであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明１〜３について，実施可能要件を満たすものである。
（２）本件発明４〜６について
　本件発明４〜６に係るクラッド鋼板の製造方法により製造されるのは，本件発明１〜３に係るクラッド鋼板であるが，これらのクラッド鋼板について，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，製造し，使用することができることは，上記（１）で述べたとおりである。
　そうすると，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件発明４〜６に係るクラッド鋼板の製造方法を使用することができ，その製造方法により製造したクラッド鋼板を使用することができるといえるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明４〜６について，実施可能要件を満たすものである。
（３）申立人の主張について
　申立人は，本件発明１は，合せ材について，「耐食性合金からなる合せ材」と規定するのみであるところ，本件明細書には，Ｎｉ基合金及びオーステナイト系ステンレス鋼以外の「耐食性合金からなる合せ材」を用いる場合において，「上記母材鋼板と上記合せ材との接合界面せん断強度」を「３００ＭＰａ以上」とするために，どのような条件を満たすべきか記載されていないから，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が過度の試行錯誤を要することなく，「上記母材鋼板と上記合せ材との接合界面せん断強度が３００ＭＰａ以上」であるクラッド鋼板を生産し，かつ，使用することができる程度に明確かつ十分に記載していないと主張する。
　また，申立人は，「引張り強さが５３５ＭＰａ以上」であり，「延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上」である本件発明１のクラッド鋼板を製造するためには，少なくとも，母材鋼板及び合せ材の適切な板厚や，合せ材の適切な材質を選定しなければならないところ，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が過度の試行錯誤を要することなく，「引張り強さが５３５ＭＰａ以上」であり，「延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上」であるクラッド鋼板を生産し，かつ，使用することができる程度に明確かつ十分に記載していないと主張する。
　しかしながら，上記（１），（２）で述べたことも踏まえると，当業者であれば，本件明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて，「耐食性合金からなる合せ材」として，所定の耐食性及び機械的特性等を有する耐食性合金を適宜選択するとともに，母材鋼板及び合せ材の適切な板厚を設定することにより，「上記母材鋼板と上記合せ材との接合界面せん断強度が３００ＭＰａ以上」であり，「引張り強さが５３５ＭＰａ以上」であり，「延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上」であるクラッド鋼板を製造することができ，得られたクラッド鋼板を使用することができるといえる。
　よって，申立人の主張は，採用することができない。
（４）まとめ
　したがって，申立理由１（実施可能要件）によっては，本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由２（サポート要件）
　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知的財産高等裁判所，平成１７年（行ケ）第１００４２号，同年１１月１１日特別部判決）。以下，検討する。
（１）本件発明１〜３について
　ア　本件発明１〜３は，所定の成分組成及び鋼組織を有する母材鋼板の片面に，耐食性合金からなる合せ材が接合されているクラッド鋼板であって，「上記母材鋼板と上記合せ材との接合界面せん断強度が３００ＭＰａ以上」であり，「引張り強さが５３５ＭＰａ以上」であり，「延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上」であるクラッド鋼板に関するものである。
　本件明細書の記載（【０００２】〜【００１１】）によれば，本件発明１〜３の課題は，引張強さが５３５ＭＰａ以上であり，延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上であるクラッド鋼板を提供することであると認められる。
　イ　本件明細書の記載（【００１２】〜【００１９】，【００２１】〜【００４５】）によれば，本件発明１〜３の課題は，母材鋼板の片面に，耐食性合金からなる合せ材が接合されているクラッド鋼板において，以下の（ア）〜（ウ）の各要件を備えることによって，解決できるとされている。
（ア）「上記母材鋼板が，質量％で，Ｃ：０．０２０〜０．１００％，Ｓｉ：０．０５〜０．５０％，Ｍｎ：０．７５〜１．８０％，Ｐ：０．０１５％以下，Ｓ：０．００３０％以下，Ａｌ：０．０１０〜０．０７０％，Ｎｂ：０．００５〜０．０８０％，Ｔｉ：０．００５〜０．０３０％およびＮ：０．００１０〜０．００６０％を含有し，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有し，」（以下，「母材鋼板の成分組成要件」という。）
（イ）「上記母材鋼板が，上記母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置において，面積率で９４％以上のベイナイトと６％以下の島状マルテンサイトとを有し，上記ベイナイトの平均結晶粒径が２５μｍ以下である，鋼組織を有し，」（以下，「母材鋼板の鋼組織要件」という。）
（ウ）「上記母材鋼板と上記合せ材との接合界面せん断強度が３００ＭＰａ以上であり，引張り強さが５３５ＭＰａ以上であり，延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上である」（以下，「特性要件」という。）
　ウ　そして，本件明細書には，母材鋼板の片面に，耐食性合金からなる合せ材が接合されているクラッド鋼板に関する各種の発明例及び比較例が記載されているところ（【００９２】〜【０１２６】，表１〜１２），上記発明例は，上記の母材鋼板の成分組成要件及び母材鋼板の鋼組織要件を備えるとともに，上記の特性要件を備えるものである。
　すなわち，上記発明例では，引張り強さが５３５ＭＰａ以上であり，延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上であるクラッド鋼板が得られていることが示されている。
　そうすると，当業者であれば，上記実施例以外の場合であっても，上記の母材鋼板の成分組成要件，母材鋼板の鋼組織要件及び特性要件を備えるクラッド鋼板であれば，実施例の場合と同様に，引張り強さが５３５ＭＰａ以上であり，延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上であるクラッド鋼板が得られることが理解できるといえる。
　エ　以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，上記の母材鋼板の成分組成要件，母材鋼板の鋼組織要件及び特性要件を備える本件発明１〜３は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１〜３の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　以上のとおりであるから，本件発明１〜３については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（２）本件発明４〜６について
　ア　本件発明４〜６は，所定の成分組成及び鋼組織を有する母材鋼板と耐食性合金からなる合せ材を備えたクラッド鋼板の製造方法であって，「上記母材鋼板と上記合せ材との接合界面せん断強度が３００ＭＰａ以上」であり，「引張り強さが５３５ＭＰａ以上」であり，「延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上」であるクラッド鋼板の製造方法に関するものである。
　本件明細書の記載（【０００２】〜【００１１】）によれば，本件発明４〜６の課題は，引張強さが５３５ＭＰａ以上であり，延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上であるクラッド鋼板の製造方法を提供することであると認められる。
　イ　本件明細書の記載（【００１２】〜【００１９】，【００２１】〜【００４５】，【００８０】〜【００９１】）によれば，本件発明４〜６の課題は，所定の成分組成及び鋼組織を有する母材鋼板と耐食性合金からなる合せ材を備えたクラッド鋼板の製造方法において，上記（１）イ（ア）〜（ウ）の母材鋼板の成分組成要件，母材鋼板の鋼組織要件及び特性要件のほか，以下の（エ）又は（オ）の各要件を備えることによって，解決できるとされている。
（エ）「母材鋼板の素材と，耐食性合金からなる合せ材の素材とを積層してなるスラブを，表面温度で１０５０℃〜１２００℃の温度域に加熱したのち，
　該スラブに，表面温度９５０℃以上の温度域での圧下比：２．０以上となる第１の圧延を施したのち，表面温度９００℃以下の温度域での累積圧下率：５０％以上，圧延終了温度：表面温度で８００℃以上とする第２の圧延を施して，母材鋼板と合せ材からなる圧延板とし，
　ついで，該圧延板に，冷却開始温度：表面温度でＡｒ３温度以上，平均冷却速度：５℃／ｓ以上，冷却停止温度：上記母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置の温度で５００℃以下の加速冷却を施し，
　さらに，上記圧延板に，上記母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置の温度で３５０〜６００℃の温度域で焼戻しを施す，」（以下，「製造条件要件１」という。）
（オ）「母材鋼板の素材と，オーステナイト系ステンレス鋼からなる合せ材の素材またはＡｌｌｏｙ８２５のＮｉ基合金からなる合せ材の素材とを積層してなるスラブを，表面温度で１０５０℃〜１２００℃の温度域に加熱したのち，
　該スラブに，表面温度９５０℃以上の温度域での圧下比：１．５以上となる第１の圧延を施したのち，表面温度９００℃以下の温度域での累積圧下率：５０％以上，圧延終了温度：表面温度で７５０℃以上とする第２の圧延を施して，母材鋼板と合せ材からなる圧延板とし，
　ついで，該圧延板に，冷却開始温度：表面温度でＡｒ３温度以上，平均冷却速度：５℃／ｓ以上，冷却停止温度：上記母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置の温度で５００℃以下の加速冷却を施し，
　さらに，上記圧延板に，上記母材鋼板の板厚方向の板厚１／２位置の温度で３５０〜６００℃の温度域で焼戻しを施す，」（以下，「製造条件要件２」という。）
　ウ　そして，本件明細書には，所定の成分組成及び鋼組織を有する母材鋼板と耐食性合金からなる合せ材を備えたクラッド鋼板の製造方法に関する各種の発明例及び比較例が記載されているところ（【００９２】〜【０１２６】，表１〜１２），上記発明例は，上記の製造条件要件１又は２，母材鋼板の成分組成要件及び母材鋼板の鋼組織要件を備えるとともに，上記の特性要件を備えるものである。
　すなわち，上記発明例では，引張り強さが５３５ＭＰａ以上であり，延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上であるクラッド鋼板が得られていることが示されている。
　そうすると，当業者であれば，上記実施例以外の場合であっても，上記の製造条件要件１又は２，母材鋼板の成分組成要件，母材鋼板の鋼組織要件及び特性要件を備えるクラッド鋼板の製造方法であれば，実施例の場合と同様に，引張り強さが５３５ＭＰａ以上であり，延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上であるクラッド鋼板が得られることが理解できるといえる。
　エ　以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，上記の製造条件要件１又は２，母材鋼板の成分組成要件，母材鋼板の鋼組織要件及び特性要件を備える本件発明４〜６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明４〜６の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　以上のとおりであるから，本件発明４〜６については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（３）申立人の主張について
　申立人は，本件発明１は，合せ材について，「耐食性合金からなる合せ材」と規定するのみであるところ，本件明細書には，「耐食性合金」として，Ｎｉ基合金やオーステナイト系ステンレス鋼が記載され，実施例では，Ｎｉ基合金（Ａｌｌｏｙ６２５），Ｎｉ基合金（Ａｌｌｏｙ８２５），オーステナイト系ステンレス鋼が使用されるのみであり，また，「耐食性合金からなる合せ材」の化学組成は，「接合界面せん断強度」，「引張り強さ」，「延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃」に影響を与えるから，本件明細書に具体的に挙げられたＮｉ基合金（Ａｌｌｏｙ６２５），Ｎｉ基合金（Ａｌｌｏｙ８２５），オーステナイト系ステンレス鋼以外の「耐食性合金からなる合せ材」を含む本件発明１〜６は，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであると主張する。
　また，申立人は，本件明細書には，実施例として，「板厚３０ｍｍのクラッド鋼板（母材鋼板の板厚：２７ｍｍ，合せ材の板厚：３ｍｍ）」という限られた条件における結果しか示されていないが，各板厚は，「引張り強さ」，「延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃」に影響を与えるから，本件明細書に具体的に挙げられた「板厚３０ｍｍのクラッド鋼板（母材鋼板の板厚：２７ｍｍ，合せ材の板厚：３ｍｍ）」以外の板厚を含む本件発明１〜６は，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであると主張する。
　しかしながら，上記（１），（２）で述べたとおり，本件発明１〜６の課題は，引張強さが５３５ＭＰａ以上であり，延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上であるクラッド鋼板及びその製造方法を提供することであるところ，本件発明１〜６は，いずれも，上記（１）イ（ウ）の特性要件を備えるもの，すなわち，少なくとも，「引張り強さが５３５ＭＰａ以上」であり，「延性破面率ＤＷＴＴＳＡ−３０℃が８５％以上」であるとの要件を備えるものであるから，このような本件発明１〜６が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１〜６の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは，明らかである。
　よって，申立人の主張は，採用することができない。
（４）まとめ
　したがって，申立理由２（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月２７日（２０２０．４．２７）