【事件の表示】
　特許第２８６７１１０号「リモコン付きカメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６７１１０号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
　本件特許第２８６７１１０号の発明は、平成６年４月２７日に特許出願され、平成１０年１２月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、オリンパス光学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月８日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項１を以下のように訂正する。
「【請求項１】カメラ本体とは別体であって、前記カメラ本体の遠隔操作を行うリモコン発信機と、前記カメラ本体を携帯するために前記カメラ本体に取り付けられるストラップとを有するリモコン付きカメラにおいて、前記リモコン発信機の前記ストラップへの固定は、前記リモコン発信機に形成された前記ストラップを通す溝部と、端部を軸固定し前記溝部内壁との間で前記ストラップを挟着するために前記溝部を有する前記リモコン発信機の表面に沿った方向に回動可能であって前記溝部の上部を閉塞可能に形成された挟着部材とにより前記ストラップを挟着固定したことを特徴とするリモコン付きカメラ。」
　
　訂正事項b
　特許請求の範囲の請求項３を以下のように訂正する。
「【請求項３】カメラ本体とは別体であって、前記カメラ本体の遠隔操作を行うリモコン発信機と、前記カメラ本体を携帯するために前記カメラ本体に取り付けられるストラップとを有するリモコン付きカメラにおいて、前記リモコン発信機の前記ストラップへの固定は、前記リモコン発信機の表面の一端にヒンジ部を有し、且つ固定時に前記リモコン発信機と係止するフック状の係止部を他端に有する挟着部材により固定されることを特徴とするリモコン付きカメラ。」
　
　訂正事項c
　特許請求の範囲の請求項４を以下のように訂正する。
「【請求項４】カメラ本体とは別体であって、前記カメラ本体の遠隔操作を行うリモコン発信機と、前記カメラ本体を携帯するために前記カメラ本体に取り付けられるストラップとを有するリモコン付きカメラにおいて、前記リモコン発信機の前記ストラップへの固定は、前記リモコン発信機の表面の一端にヒンジ部を有し、且つ固定時に前記リモコン発信機と係止する係止部を他端に有する挟着部材により固定されるとともに、前記挟着部材の他端に設けられた係止部と前記リモコン発信機との係止を解除するスライド可能な解除釦を前記リモコン発信機に設け、前記解除釦をスライドさせることにより係止を解除することを特徴とするリモコン付きカメラ。」
　
訂正事項d
　特許明細書の段落【０００７】の記載を以下のように訂正する。
「【０００７】
  【課題を解決するための手段】
　上記課題は、本願の請求項１に記載の発明における、カメラ本体とは別体であって、前記カメラ本体の遠隔操作を行うリモコン発信機と、前記カメラ本体を携帯するために前記カメラ本体に取り付けられるストラップとを有するリモコン付きカメラにおいて、前記リモコン発信機の前記ストラップへの固定は、前記リモコン発信機に形成された前記ストラップを通す溝部と、端部を軸固定し前記溝部内壁との間で前記ストラップを挟着するために前記溝部を有する前記リモコン発信機の表面に沿った方向に回動可能であって前記溝部の上部を閉塞可能に形成された挟着部材とにより前記ストラップを挟着固定したことを特徴とするリモコン付きカメラ、また、本願の請求項２に記載の発明における、カメラ本体とは別体であって、前記カメラ本体の遠隔操作を行うリモコン発信機と、前記カメラ本体を携帯するために前記カメラ本体に取り付けられるストラップとを有するリモコン付きカメラにおいて、前記リモコン発信機に一端が固着され、他端が前記リモコン発信機の表面との間で前記ストラップを挿入可能な第１間隔の隙間をもって形成され、前記一端と前記他端との間の中央部が前記リモコン発信機の表面との間で前記ストラップを挟着可能で且つ前記第１間隔の隙間よりも大きい第２間隔の隙間をもって形成された挟着部材を、前記ストラップに取り付けた際の前記ストラップの長さ方向に沿って、前記一端から前記他端への方向を互いに逆向きにして前記リモコン発信機上に２個配設し、それぞれ前記挟着部材を弾性変形させて前記第１間隔の隙間を経て前記第２間隔の隙間に前記ストラップを通すことにより、前記リモコン発信機を前記ストラップに挟着させることを特徴とするリモコン付きカメラ、更に、本願の請求項３に記載の発明における、カメラ本体とは別体であって、前記カメラ本体の遠隔操作を行うリモコン発信機と、前記カメラ本体を携帯するために前記カメラ本体に取り付けられるストラップとを有するリモコン付きカメラにおいて、前記リモコン発信機の前記ストラップへの固定は、前記リモコン発信機の表面の一端にヒンジ部を有し、且つ固定時に前記リモコン発信機と係止するフック状の係止部を他端に有する挟着部材により固定されることを特徴とするリモコン付きカメラ、また更に、本願の請求項４に記載の発明における、カメラ本体とは別体であって、前記カメラ本体の遠隔操作を行うリモコン発信機と、前記カメラ本体を携帯するために前記カメラ本体に取り付けられるストラップとを有するリモコン付きカメラにおいて、前記リモコン発信機の前記ストラップへの固定は、前記リモコン発信機の表面の一端にヒンジ部を有し、且つ固定時に前記リモコン発信機と係止する係止部を他端に有する挟着部材により固定されるとともに、前記挟着部材の他端に設けられた係止部と前記リモコン発信機との係止を解除するスライド可能な解除釦を前記リモコン発信機に設け、前記解除釦をスライドさせることにより係止を解除することを特徴とするリモコン付きカメラによって達成される。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項a及びbは、特許請求の範囲の減縮に該当し、上記訂正事項c及びdは、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。そして、該訂正事項aないしdは、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件の判断
（本件発明）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明３」という。）は上記訂正事項a及びbに記載したとおりである。
　
（引用刊行物）
　刊行物１　特開平４−２５２６７４号公報
　
　刊行物２　実願昭５１−６６０７６号（実開昭５２−１５７８２２号公報参照）のマイクロフイルム
　
　刊行物３　実願平３−１３７２９号（実開平４−１０４９１８号公報参照）のマイクロフイルム
　
　刊行物４　特開昭５８−４４００２号公報
　
　上記刊行物１には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「この発明は、スチールカメラやビデオカメラなどを遠隔操作するためのリモコン装置に関するものである。」（公報第２頁左欄第１６行〜１８行）。
「第１の発明では、図１に示すようにリモコン装置１の本体１０がビデオカメラ３のレンズ３１を被覆できる大きさの円板状に成形されている。」（公報第２頁右欄第７行〜９行）。
「また、図１１（A）〜（C）に示すように本体１０の裏側などにフック２０１を設ければ、同図（B），（C）の使用例からも明らかなように、リモコン装置１を胸ポケットPやグリップベルト３０などに掛け止めることができて便利である。」（公報第３頁右欄第４８行〜第４頁左欄第２行）。
　なる記載事項と、図面、特に図１と図１１の記載からして、
　カメラとは別体であって、前記カメラの遠隔操作を行うリモコン装置と、前記カメラを保持するためのグリップベルトとを有するカメラのリモコン装置において、前記リモコン装置の前記グリップベルトへの固定は、前記リモコン装置表面の一端に取付部を有し、且つグリップベルトへの固定時に前記リモコン装置の表面との間で前記グリップベルトを挟着することにより行うフックを備えたカメラのリモコン装置。なる発明が記載されている。
　
　上記刊行物２には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「１は、金属もしくは合成樹脂の板体にて作成された下部金具で、先端部両側面に上方に起立しさらに互いに対向方向に折曲してL字状となした一対の屈曲部２，２′を形成し、後端部には斜め上方外部に向って起立した押さえ爪３を形成しているとともに、一対の屈曲部２，２′と押さえ爪３との中間部にはU字状の切り込みを入れてその切り込み片を起立せしめた吊り下げ紐の一端部係合用の係合用突起４を有している。・・・・・また、上部金具５の長手方向両側面は一対の・・・・・上部金具５は突起３′．３′を軸として第２図および第６図示の如く回動操作を行うことができる。なお、上部金具５と下部金具１における押さえ爪３との間には吊り下げ紐を挿通するための間隙があくようになっている。」（明細書第２頁第８行〜第３頁第１９行）。
「上部金具５を下部金具１に対して閉じた場合には吊り下げ紐９の金具に挿通した部分は、上部金具５と下部金具１の押さえ爪３との間および上部金具５と下部金具１の一対の屈曲部２，２′との間に挟さまれ、且つ先端部は下部金具１の係合用突起４に係合されているので吊り下げ紐９がずれることはなく、」（明細書第５頁第８行〜１４行）。
　なる記載事項と図面、特に第１図、第２図の記載からして、
　カメラ、ラジオ等の吊り下げ紐用金具において、前記金具への吊り下げ紐の固定は、前記金具の下部金具の一端に開閉自在に連結された取付部を有し、且つ吊り下げ紐の固定時に前記下部金具との間で前記吊り下げ紐を挟圧することにより行う上部金具を備えた吊り下げ紐用金具。なる発明が記載されている。
　
　上記刊行物３には、「図中１は本考案の一実施例に係るクリップであり、このクリップ１はポケットベル携帯用ケースをズボンのベルトに取り付けるクリップとして構成したものである。図中２はこのクリップ１を構成する長板状の基体で、この基体２には図４に示したように、その一面基端両側部に軸挿通口（図示せず）を有する耳部３，３が一体に突設されている。」（明細書第４頁第２８行〜第５頁第４行）。
「図中７は、長板状のクリップ体で、このクリップ体７の基端部には図５に示したように内側面８a，基端面８b，外側面８c，を有する四角ブロック状のバネ係合部８が一体に形成されていると共に、先端内縁部には断面L字状のベルト係止片９が一体に突設されている。上記バネ係合部８には、両側縁側にそれぞれ切り込み１０，１０が形成されていると共に、長さ方向（クリップ体７の幅方向）に沿ってピン挿通孔１１が形成されており、この切り込み１０，１０に上記基体２の耳部３，３を挿入し、ピン挿通孔１１にピン１２を挿入することにより、クリップ体７が基体２に回動可能に取り付けられている。」（明細書第５頁第１０行〜１７行）。
　なる記載事項と図面の図１ないし図１１の記載からして、
　ポケットベル携帯用ケースのベルトへの取付において、前記携帯用ケースのベルトへの取付は、前記携帯用ケース表面の一端に回動部を有し、且つベルトへの取付時に前記ケース表面との間で前記ベルトを挟着することにより行うクリップ体を備えたポケットベル携帯用ケースの取付構造、なる発明が記載されている。
　
　上記刊行物４には、「第６図は挟持具として蝶番式の挟持具６′を設けた例をあらわす。この挟持具６′は第７図（a）に示す如く硬質芯板５に固着される台座１１と、該台座１１に枢着された押え具１２をそなえ、台座１１にはその上端部から中間部まで２本の切目１１aが入れられて弾性片１１bが形成されているとともに押え具１２の枢着側の端部には上記弾性片１１bに当接する突出片１２aが設けられている。また、押え具１２の中間部には布地などへの固着を強固にするための爪１２bが設けられている。」（公報第２頁右上欄第１６行〜左下欄第５行）。
　なる記載事項と図面、特に第６図ないし第９図の記載からして、
　貨幣入れのベルト等への取付において、前記貨幣入れのベルトへの取付は、前記貨幣入れ背面側の硬質芯板を介して設けられた台座の一端に枢着部を有し、且つベルトへの取付時に前記台座との間で前記ベルトを挟持することにより行う押え具を備えた貨幣入れの取付構造。なる発明が記載されている。
　
（対比、判断）
　本件発明１と、当審で引用した上記刊行物１ないし４に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし４に記載された発明には、本件発明１を特定する事項である、リモコン発信機のストラップへの固定を、リモコン発信機に形成されたストラップを通す溝部と、端部を軸固定し前記溝部内壁との間でストラップを挟着するために前記溝部を有するリモコン発信機の表面に沿った方向に回動可能であって前記溝部の上部を閉塞可能に形成された挟着部材とにより挟着して行う、とした点の構成については記載されておらず、しかも、この点の構成は刊行物１ないし４に記載された発明のものから自明の構成ではなく、また、該刊行物１ないし４に記載された発明のものから容易に導き出せるものでもない。即ち、刊行物１ないし４に記載された発明のいずれにも、本件発明１のリモコン発信機に相当する被装着機器に形成された溝部に相当する構成部と、該構成部と共にストラップ等（紐、ベルト）を挟着する作用をなし該機器の表面に沿った方向に回動可能であって該溝部の上部を閉塞可能な挟着部材を備える点については記載がなく、また、該点については何らの示唆すらなされてはいない。してみれば、本件発明１の上記の点の構成がこのような刊行物１ないし４に記載された発明のものから容易に導き出せるものではなく、また、これらの発明の如何なる組合せからも容易に導き出せるものでもない。
　そして、本件発明１は、上記の点の構成を備えることにより、本件訂正明細書に記載の本件発明１に特有の作用効果を奏するものであるから、本件発明１は、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明３と上記刊行物１ないし４に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし４に記載された発明には、本件発明３を特定する事項である、リモコン発信機のストラップへの固定を、リモコン発信機の表面の一端にヒンジ部を有し、且つ固定時にリモコン発信機と係止するフック状係止部を他端に有する挟着部材により行う、とした点の構成については記載されておらず、しかも、この点の構成は上記刊行物１ないし４に記載された発明のものから自明な構成ではなく、また、刊行物１ないし４に記載された発明のものから容易に導き出せるものでもない。　即ち、刊行物１ないし４に記載された発明のいずれにも、本件発明３のリモコン発信機に相当する被装着機器の表面の一端にヒンジ部を有しており、且つ他端に該機器と係止するフック状係止部を有する挟着部材を備える点については記載がなく、該点については何らの示唆すらなされていない。してみれば、本件発明３の上記の点の構成がこのような刊行物１ないし４に記載された発明のものから容易に導き出せるものではなく、これらの発明の如何なる組合せからも容易に導き出せるものでもない。
　そして、本件発明３は、上記の点の構成を備えることにより、本件訂正明細書に記載の本件発明３に特有の作用効果を奏するものであるから、本件発明３は、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、他に本件発明１および３について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見しない。
　よって、本件発明１および３は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人オリンパス光学工業株式会社は、下記の証拠を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１および３に係る発明は、下記の証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから該発明の特許（訂正前の発明の特許）は特許法第２９条第２項の.規定に違反してなされたものであり取り消されるべきである旨主張している。
　
  証拠
　甲第１号証刊行物　特開平４−２５２６７４号公報
　
　甲第２号証刊行物　実願昭５１−６６０７６号（実開昭５２−１５７８２２号公報参照）のマイクロフイルム
　
　甲第３号証刊行物　実願平３−１３７２９号（実開平４−１０４９１８号公報参照）のマイクロフイルム
　
　甲第４号証刊行物　特開昭５８−４４００２号公報
　
（２）異議申立ての理由の検討
　（甲各号証刊行物に記載された発明）
　異議申立人の提出した甲第１号証ないし甲第４号証刊行物（上記刊行物１ないし４に相当）には、それぞれ、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」における「（引用刊行物）」の項において述べたとおりの発明が記載されている。
　
　（対比・判断）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および３に係る発明（上記本件発明１および３に相当）と異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第４号証刊行物に記載された発明との「対比・判断」については、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」の項において述べたとおりであり、本件発明１および３は上記甲第１号証ないし甲第４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１および３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
（３）以上のとおりであるから、本件発明１および３の特許、即ち、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および３に係る発明の特許は、異議申立人オリンパス光学工業株式会社の主張した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　
　また、他に本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）