【事件の表示】
　特許第２６１３１６３号「茶飲料及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６１３１６３号の請求項１ないし６に係る特許を取消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許２６１３１６３号は、平成５年３月１８日に出願された特願平５−８２４８０号の特許出願に係り、平成９年２月２７日に設定登録がされ、その後株式会社伊藤園から特許異議の申立てがされたところ、当審において平成１０年２月１３日付で取消理由の通知がされ、その指定期間内の平成１０年４月３０日付で意見書が提出されると共に明細書の訂正請求がされた後、平成１０年６月５日付で訂正拒絶理由が通知されて、その指定期間内の平成１０年８月１３日付で実験成績証明書が添付された意見書が提出され、平成１０年１０月２３日付で比較実験データの記載された上申書が提出された。
　そこで、平成１０年１２月１日付で申立人に対して審尋したところ、平成１１年３月９日、及び１１日にそれぞれ試験成績証明書が添付された回答書、及び上申書が提出された。
　さらに、平成１１年４月２日付で特許権者に異議申立人同席の下での試験成績証明書に関する技術説明を求めたところ、４月１２日付でその意志がない旨の回答があった。
ＩＩ．訂正の請求について
１．訂正の概要
　本件訂正の趣旨は、本件特許の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正を求めるにあり、その訂正の要旨は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１における「抽出液をタンニン酸で処理」を「抽出液を冷却した後、タンニン酸で処理し、生成した微細な混濁物を除去した後、ケイソウ土濾過」と訂正することと共に、当該請求項１を直接的もしくは間接的に引用している請求項２〜６の記載内容をも実質的に訂正することを求めるものである。
２．訂正の適否
　請求項１〜６を前記のように訂正することは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものとは認められない。
　そこで、以下、訂正後の請求項１〜６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　刊行物３には、緑茶抽出液に対して積極的に濁りやオリを発生させて遠心分離などで除去した後でケイソウ土濾過によって清澄化させることが記載されている。
　また、刊行物１には、飲料をタンニン酸処理し積極的に蛋白質等の沈殿を生じさせて除去することが記載されており、刊行物２〜４に記載される如く、茶飲料中に含まれる蛋白質が長期保存する際の混濁物発生原因物質の１つであることが本出願前周知であったといえるから、刊行物３の方法において、ケイソウ土濾過に先立ちタンニン酸処理することは当業者が容易に想到し得ることである。
　ところで、訂正後の請求項１に記載された発明の効果について、訂正後の特許明細書中で【００１９】に「タンニン酸を添加しない場合には、ケイソウ土濾過負担が大きくなり、製造上問題が出てくる。」と記載され、【００１８】の表２に抽出液の冷却後ケイソウ土濾過前にタンニン酸処理をした場合としない場合の「ケイソウ土濾過負担」を比較した結果が示されているものの、ケイソウ土負担の評価を「大、中、小」とあいまいに表示し、どのような実験条件でどのような評価基準で評価したかは全く記載されていない。
　この点について本件特許権者は、前記意見書に添付された乙第１号証の実験成績証明書、及び前記上申書に記載された比較実験結果を根拠として、ケイソウ土濾過に先立つ混濁物発生手段としてタンニン酸処理を採用したことで、単なる急冷方法、もしくはＬ−アスコルビン酸によるｐＨ調整後の急冷方法よりも優れた混濁物形成能が得られたこと、及びケイソウ土濾過負担軽減効果が奏せられたことを主張している。
　一方、申立人が提出した前記回答書に添付された甲第８、１０〜１２号証、及び前記上申書に添付された甲第９号証の「試験成績証明書」によれば、緑茶の温水（純水）抽出液を冷却した後タンニン酸処理しても無添加と比較して混濁物形成に差が無く、同処理後静置し遠心分離に続いてケイソウ土濾過する際に、濾過装置の「圧力」、「流速」、「単位時間あたりの流量とその変化」のいずれの観点からみても、タンニン酸無添加の場合と比較して「ケイソウ土濾過負担」に顕著な差があるとはいえない。
　このように、両者の実験結果が全く相反するので、両者の実験条件を詳細に検討してみる。
　申立人が提出した上記甲第８〜１２号証は、第３者機関である財団法人日本缶詰協会清水検査所が作成したものであって、細かい実験条件や、原料の組成、由来などが詳細に記載されているのに対して、本件特許権者が提出した上記乙号証等の比較実験は本人自身の実験であって、しかも用いた水の種類、抽出条件、冷却温度などが具体的に示されていない。特に、通常、茶飲料等の缶ドリンク類では、純水（脱イオン水）が用いられており、水の中にカルシウムイオンなどタンニン酸と結合しやすいイオンが多量に含まれる場合には正確な比較実験とならないことは当然であるにもかかわらず、水の種類、水質について全く記載がない。
　してみると、両者の実験結果の矛盾は、本件特許権者自身による実験結果が、あえて茶飲料原料水として通常は採用されることのない水道水、硬水等の金属イオンを除去していない水が用いられたとすると説明が付く。
　しかも、前述の如く、特許権者は当該見解に対して意見を述べる機会を放棄した。
　そうしてみると、特許権者が提出した実験成績証明書等の実験結果は、長期保存性を有する茶飲料で通常用いられている純水を使用した場合の効果を立証するものではないから、これをもって訂正後の請求項１に記載された発明において刊行物１〜４の記載から予測できないほどの顕著な効果が奏せられたということはできない。
　また、訂正後の請求項２〜６に記載された発明も、同様に刊行物１〜４の記載に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　以上のことから、訂正後の請求項１〜６に記載された発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第第３項により準用する同法第１２６条第４項の訂正に関する規定が、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される、平成５年改正特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開昭５６−１６１８０８号公報
　刊行物２：特開昭５０−１５４４６２号公報
　刊行物３：特開平４−３１１３４８号公報
　刊行物４：特開昭６１−１４６１５０号公報
ＩＩＩ．特許異議の申立について
　本件請求項１〜６に係る発明は、前記訂正が認められないので、特許明細書の請求項１〜６に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　そして、請求項１〜６に記載された発明は、申立人が提出した、前記刊行物１〜４に相当する甲第１〜４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものであることは前述のとおりであるから、請求項１〜６の発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４．結語
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜６に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月２３日（１９９９．４．２３）