【事件の表示】
　特許第２６４５３１５号「ダニ類防除用粉体およびダニ類の防除方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６４５３１５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６４５３１５号発明は、昭和６３年４月３０日に特許出願され、平成９年５月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、大日本除蟲菊株式会社及び都野キヨコより特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、訂正請求がなされ、再度の取消理由通知及び訂正拒絶理由通知がなされ、それに対する意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否に対する判断
（１）訂正明細書の請求項に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「（請求項１）カーペット１ｍ２あたりの散布量が３〜３０ｇであり、深部処理量が１〜２０ｇになるように処理されて使用されるカーペット深部処理用殺ダニ剤含有ダニ類防除用粉体であり、真比重が１．５以上で、粒子径が０．５〜３００μｍであり、使用される殺ダニ剤がイオウを除く殺ダニ剤であることを特徴とするカーペット深部処理用殺ダニ剤含有ダニ類防除用粉体。
（請求項２）真比重が１．５以上で、粒子径が０．５〜３００μｍであり、使用される殺ダニ剤がイオウを除く殺ダニ剤である殺ダニ剤含有ダニ類防除用粉体を、カ一ペット１ｍ２あたりの散布量が３〜３０ｇであり、１〜２０ｇ／ｍ２の量がカーペットの深部に到達するように処理することにより、ダニ類を防除することを特徴とするダニ類の防除方法。
（請求項３）前記処理が、ブラッシングであることを特徴とする請求項２記載のダニ類の防除方法。
（請求項４）前記処理が、ブラッシングに加え、ブラッシング後に吸引することを特徴とする請求項２記載のダニ類の防除方法。」
（２）引用刊行物の記載事項
　当審が訂正拒絶理由通知において示した、本件出願前に頒布された刊行物１乃至刊行物４には以下の事項が記載されている。
　刊行物１（特開昭６０−１６３８０５号公報、異議申立人大日本除蟲菊株式会社の提出した甲第４号証（以下「引用例１」という））には、「フェノトリン、パーメスリン・・の一種又は２種の化合物、又はピレスロイド用共力剤及び害虫忌避剤の１種又は２種を加えることを特徴とする屋内用殺ダニ剤」（特許請求の範囲）が記載されており、「本発明の殺ダニ剤は・・通常好ましくは適当な担体その他の配合剤を用いて・・粉剤・・等として使用される。」（第３頁左上欄）、「カーペット類に生息するコナヒョウヒダニ類等の駆除には１ｍ２あたり０．５ｍｇから２ｍｇのピレスロイド化合物が適用されるのが好ましい。」（第３頁左下欄）と記載され、実施例２にはパーメスリン、ベンジルベンゾエートとクレーを粉砕混合して粉剤を得、コナヒョウヒダニを接種したカーペットにこの粉剤を１ｍ２あたり２０ｇの割合で散布すると生存コナヒョウヒダニ数が減少することが記載されている（第４頁右下欄）。
　刊行物２（「最新農薬生物検定法」株式会社全国農村教育協会、１９８５年１２月２０日発行、第７２９〜７３２頁、異議申立人大日本除蟲菊株式会社の提出した甲第６号証（以下「引用例２」という））には、粉剤は通例、主剤と増量剤および必要に応じて補助剤を混合し、粉砕して均質な微細粉末としたものであること（第７２９頁第３４〜３５行）、増量剤としてのクレー類（ろう石クレー、カオリン、セリサイト）は真比重が２．６〜３．０であること（表５．５）、一般粉剤は粉末度（３００メッシュ）９８％以上、平均粒径は１０〜１２μｍであること（表５．６）が示され、「粉末度は農公法で３００メッシュ（４４μｍ）以下と規定されている。」（第７３２頁表５・６の下）と記載されている。
　刊行物３（「粉体物性図説」株式会社産業技術センター昭和５０年５月１日発行、第４３０頁、異議申立人都野キヨコの提出した甲第３号証（以下「引用例３」という））には、「クレー（農薬用）」は「粒度は３００メッシュ（４６μｍ）９５％以上通過が一般的な規格」であること、比重は２．５〜２．７であることが記載されている。
　刊行物４（特開昭６２−１８３７３０号公報、異議申立人都野キヨコの提出した甲第８号証（以下「引用例４」という））には、ブラシを有する電気掃除機のじゅうたん用ノズルが記載されている。
（３）対比、判断
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明について
　引用例１には殺ダニ剤とクレーを混合し粉剤とすることが記載されており、粉剤の担体として用いられる「クレー」は引用例２、３の記載を参照すると、真比重２．５〜３．０、３００メッシュ（４６μｍ）以下の粒子であると認められるから、引用例１には、カーペット１ｍ２あたりの散布量が２０ｇであり、真比重１．５以上粒子径が０．５〜３００μｍの範囲に含まれるカーペット処理用殺ダニ剤含有ダニ類防除用粉体が記載されていると認められる。
　訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明を比較すると、訂正明細書の請求項１に係る発明は、粉体が深部処理用のものであり、１ｍ２あたり深部処理量が１〜２０ｇになるように処理されて使用されるものであるのに対し、引用例１には、ダニ類防除用粉体が深部処理されるものであること及び深部処理量が１〜２０ｇ／ｍ２であることについて明示されていない点で一応相違する。
　そこで検討するに、１ｍ２あたり深部処理量が１〜２０ｇになるように処理する点に関し、本件訂正明細書には、「ダニ類防除用粉体の散布量はカーペット１ｍ２あたり３〜３０ｇ／ｍ２であり、たとえば電気掃除機を用いて掃除したときには、電気掃除機の機種にもよるが、カーペットパイル奥部に付着するダニ類防除用粉体の量は・・１〜２０ｇ／ｍ２となる。」（訂正明細書第５頁第６〜１０行）と記載され、試験例には、カーペットに粉体を２０ｇ／ｍ２散布した後、電気掃除機のノズルのブラシで粉体を拡散するとカーペットには粉体３．２〜４ｇ／ｍ２が付着したことが記載されている。
　すなわち、訂正明細書には、ダニ類防除用粉体をカーペット１ｍ２あたり３〜３０ｇ／ｍ２散布し、電気掃除機を用いて掃除したときには、カーペット深部に付着するダニ類防除用粉体の量は１〜２０ｇ／ｍ２となることが示されている。
　一方、通常室内の清掃、特にカーペットの清掃は電気掃除機により行うのが普通であり、引用例１に記載のダニ類防除用粉体を実際に室内のカーペットに散布した場合も、そのままではカーペット上に粉体が付着しているため、粉体処理後、カーペットは電気掃除機で清掃されるものと認められる。
　そして、引用例１に記載のダニ類防除用粉体は請求項１に係る発明と同じ真比重、粒子径を有するものであり、１ｍ２あたり２０ｇ散布されているから、その後電気掃除機で清掃すると、１〜２０ｇ／ｍ２の範囲の粉体がカーペット深部に残存することが不可避であり、引用例１には深部処理される粉剤が実質的に記載されている。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は引用例１に記載された発明である。
　なお、特許権者は、平成１１年４月３０日付け特許異議意見書において、参考資料１（実験成績証明書）を提出し、引用例１の殺ダニ剤は散布後は充分に清掃するのが通常であり、一般に使用される電気掃除機の条件を用すれば、カーペット１ｍ２になると主張している。
　しかし、訂正明細書には、「カーペットの深部にまで到達する量は、カーペットの種類、カーペットに散布するダニ類防除用粉体の使用量や散布状態、カーペットに散布したのちに余剰の粉体を吸引除去する手段によって異なるため、決定することは困難である。しかしながら・・特定の性質を有する粉体を用いた場合には、・・該粉体がカーペットのパイルの深部にまで到達するのである。」（訂正明細書第３頁第２〜１３行）と記載され、特定の性質を有する粉体を用いれば、カーペットの種類、粉体の散布状態、吸引除去手段にかかわらず、粉体がカーペットのパイルの深部にまで到達することが示されており、粉体を深部に到達させるために特別な吸引除去方法（電気掃除機の使用方法）を採用することは記載されていない。
　そして、参考資料１の実験に「じゅうたんモード」で同一箇所を４往復すなわち８回清掃した場合には、カーペットの深部に到達する粉体の量が０．５〜０．６ｇ／ｍ２であることが示されているとしても、電気掃除機の通常の使用方法は、必ずしも参考資料１の実験と同じであるとすることはできないから、参考資料１を参酌しても、引用例１において、カーペットの深部に到達する粉体の量は必ず１ｇ／ｍ２未満であるとすることはできない。
イ．訂正明細書の請求項２乃至請求項４に係る発明に対して
　引用例１には「真比重１．５以上、粒子径０．５〜３００μｍのカーペット処理用ダニ類防除用粉体をカーペット１ｍ２あたりの散布量が２０ｇであるように処理するダニ類の防除方法」が記載されている。
　訂正明細書の請求項２乃至請求項４に係る発明と引用例１を比較すると、引用例１には、カーペット深部にダニ防除用粉体が１〜２０ｇ／ｍ２到達するように処理すること及び処理がブラッシング又はブラッシングと吸引であることについては記載されていないが、通常室内のカーペットにダニ防除用粉体を散布した場合、その後、表面は電気掃除機で清掃される。そして、引用例４に記載されているように、電気掃除機のノズルには通常ブラシが設けられているから、引用例１に記載のダニ防除用粉体を散布する発明を室内のカーペットに対して実施した場合には、ダニ防除用粉体を２０ｇ／ｍ２散布されたカーペットは、その後電気掃除機による清掃を実施すると、ブラッシング及び吸引処理することになり、この処理により、上記２（３）アで挙げた訂正明細書の記載からみて、粉体の一部１〜２０ｇ／ｍ２程度がカーペット深部に到達することは不可避であるから、引用例１に記載の防除方法を室内のカーペットに対して実施した場合、訂正明細書の請求項２乃至請求項４に係る発明と区別することができない。
　したがって、請求項２〜４に係る発明は、引用例１に記載された発明である。
（４）むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１乃至請求項４に係る発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件請求項に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の事項によって特定されるものである。
「【請求項１】真比重が１．５以上で、粒子径が０．５〜３００μｍであることを特徴とするカーペット深部処理用殺ダニ剤含有ダニ類防除用粉体。
　【請求項２】真比重が１．５以上で、粒子径が０．５〜３００μｍの殺ダニ剤含有ダニ類防除用粉体を、１〜２０ｇ／ｍ２の量がカーペットの深部に到達するように処理することにより、ダニ類を防除することを特徴とするダニ類の防除方法。
　【請求項３】前記処理が、ブラッシングであることを特徴とする請求項２記載のダニ類の防除方法。
　【請求項４】前記処理が、ブラッシングに加え、ブラッシング後に吸引することを特徴とする請求項２記載のダニ類の防除方法。」
（２）引用刊行物の記載事項
　当審が平成１０年１０月２７日付け取消理由通知で引用した本願出願前に頒布された刊行物である刊行物２（引用例１）、刊行物５（引用例２）、刊行物６（引用例４）には、上記２（２）に記載したとおりの事項が記載されている。
（３）対比・判断
ア．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明を比較すると、請求項１に係る発明は深部処理用であるのに対し、引用例１には深部処理用であることについて明示されていない点で一応相違する。
　しかし、本件特許明細書に「ダニ類防除用粉体の散布量はカーペット１ｍ２あたり３〜３０ｇ／ｍ２であり、たとえば電気掃除機を用いて掃除したときには、電気掃除機の機種にもよるが、カーペットパイル奥部に付着するダニ類防除用粉体の量は・・１〜２０ｇ／ｍ２となる。」（公報第５欄第８〜１３行）と記載されており、引用例１に記載のダニ類防除用粉体を、室内のカーペットに施用した後は、電気掃除機による清掃を実施するのが普通であるから、粉体の一部はカーペット深部に到達するものと認められ、引用例１には、カーペット深部に処理される粉体が実質的に記載されている。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明である。
イ．請求項２〜４に係る発明について
　上記２（３）イ、３（３）アで述べたと同様の理由により、引用例１に記載のダニ類防除用粉体を室内のカーペットに２０ｇ／ｍ２散布した場合は、その後電気掃除機による清掃を実施するのが普通であり、電気掃除機によるブラッシング及び吸引処理により、粉体の一部１〜２０ｇ／ｍ２の量がカーペットの深部に到達することは不可避であるから、引用例１に記載の防除方法を室内のカーペットに対して実施した場合、訂正明細書の請求項２乃至請求項４に係る発明と区別することができない。
　したがって、請求項２〜４に係る発明は、引用例１に記載された発明である。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１乃至４に係る発明は本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、本件請求項１乃至４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１乃至４に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２日（１９９９．７．２）