【事件の表示】
　特許第２７７５０９０号「防食塗料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７５０９０号の特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯
  本件特許第２７７５０９０号は、平成6年8月9日に特許出願され、平成10年5月1日に特許権の設定の登録がされ、同年7月9日に特許掲載公報が発行されたところ、日本ペイントマリン株式会社及び関西ペイント株式会社より特許異議の申立てがされ、当審より平成11年4月20日付け取消理由を通知したところ、特許権者より同年7月12日付け特許異議意見書が提出され、さらに、当審より、特許権者並びに特許異議申立人日本ペイントマリン株式会社及び関西ペイント株式会社に対し、同年9月22日付けで審尋を行ったところ、特許権者より同年12月10日付け回答書が、特許異議申立人日本ペイントマリン株式会社より同日付け回答書が、特許異議申立人関西ペイント株式会社より同年12月7日付け回答書が、それぞれ提出されたものである。
　
[２]本件発明
　本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ダイマー酸４０〜６０重量％とビスフェノール型エポキシ樹脂６０〜４０重量％とを反応させて得られるエポキシ当量４００〜１０００のエポキシエステル樹脂をバインダー樹脂として含有し、かつ顔料容積濃度（ＰＶＣ）が２０〜５０％であることを特徴とするインターバルフリー防食塗料。」
　
［３］特許異議の申立ての理由の概要
１．特許異議申立人日本ペイントマリン株式会社の申立理由
　特許異議申立人日本ペイントマリン株式会社は、甲第１号証（特開平１−２４０５７５号公報）、甲第２号証（特開昭５８−２１５４６３号公報）、甲第３号証（「技術資料」ハリマ化成株式会社）及び甲第４号証（ハリマ化成株式会社作成の日本ペイントマリン株式会社宛証明書）を提示し、本件発明は、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである旨主張する。
２．特許異議申立人関西ペイント株式会社の申立理由
　特許異議申立人関西ペイント株式会社は、甲第１号証（特開昭５８−２１５４６３号公報）を提示し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第29条第1項第3号又は同条第2項の規定に違反してされたものである旨主張する。
　
［４］各証拠の記載事項
１．特許異議申立人日本ペイントマリン株式会社の提出した証拠の記載事項
(a)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
i)「(1)樹脂ビヒクルとして
(A)１分子中に２個以上のエポキシ基を含み、エポキシ当量が100〜2000のエポキシ樹脂とアクリル酸との付加反応生成物、
(B)可撓性エポキシ樹脂
および
(C)アミン系樹脂
を固形分重量比で(A)：(B)＝3〜75：97〜25であり、当量数で(A)+(B)：(C)=100：70〜120（ただし、(A)および(B)はエポキシ当量数、(C)は活性水素当量数を表す）の割合で含有することを特徴とする塗料用組成物。
(2)可撓性エポキシ樹脂が、・・・ダイマー酸変性エポキシ樹脂・・・である請求項第１項記載の塗料用組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、さらに、
ii)「本発明は塗料用組成物に係り、さらに詳しくは金属製大型物体や大型鋼構造物要の自然乾燥型、特に冬期に気温が氷点以下になるような寒冷地での適用に好適な自然乾燥型塗料用組成物に関するものである。」（第1頁右欄第7〜11行）、
iii)「このように従来のエポキシアクリレート樹脂系の硬化塗膜は可撓性に乏しく、剛直であるため、被塗物条件によっては経時でワレ・ハガレが発生するため、現実にはほとんど使用されていない。」（第2頁右上欄第8〜11行）、
iv)「そこでエポキシアクリレート樹脂系塗膜の特徴である低温乾燥性を保持しつつ、塗膜弾性率（ヤング率）を一定の範囲内に留める工夫を見出し、それにより、その塗膜が十分な可撓性を有し、ワレ・ハガレを生ぜしめない塗料組成物を提供することが本発明の目的である。」（第2頁左下欄第2〜7行）、
v)「次に本発明の組成物を構成する(B)成分としてのエポキシ樹脂は、一般に可撓性エポキシ樹脂と称されるものが使用可能である。
　具体的には、・・・ダイマー酸変性エポキシ樹脂・・・等のエポキシ樹脂が好適なものとして例示される。」（第3頁左上欄第1〜11行）、
vi)「さらにまた、本発明の組成物には上記のとおり十分な低温硬化性を保持し、塗膜の防食性、塗装作業性に支障を与えず、塗膜弾性率が好適範囲から逸脱しない限り、その種類と量とを選択して一般に塗料組成物として広く用いられている、その他の成分を併用することができる。例えば、顔料は一般に塗料用として用いられる顔料を使用することができる。」（第3頁左下欄第18行〜右下欄第5行）と記載されている。
(b)甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
i)「実施例１
　ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂「エピコート1001」（エポキシ当量450、油化シエルエポキシ（株）製）100ｇと、ダイマー酸「バーサダイム216」（ヘンケル日本社製、商品名)15ｇ、・・・とを・・・反応器に装入し、・・・エポキシ当量1014の変性エポキシ樹脂溶液(A)を得た。
　次いで、この変性エポキシ樹脂溶液(A)100ｇにベンガラ45ｇ、炭酸カルシウム12ｇ、タルク24ｇを混合し、三本ロールで分散した後、「バーサミド125」20ｇを配合し、スプレー塗装に適する粘度に、トルエンと酢酸エチルの１：１（重量比溶媒で希釈し、150mm×70mm×0.7mmの軟鋼板（JISG3141）にスプレー塗装した後20℃で７日間乾燥させ、膜厚100μの硬化塗膜(1)を得た。」（第3頁右上欄第14行〜左下欄第14行）、
ii)「実施例３
　・・・
　架橋剤として、アミンアダクト溶液（「エピコート1001」32.5部、ジエチレントリアミン7.5部、ｎ−ブタノール30部、キシレン30部から調整した。）125ｇ配合した以外は実施例１と同様に操作して、膜厚100μの硬化塗膜(3)を得た。」（第3頁右下欄第7〜20行）、
iii)「比較例６
　ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂「エピコート」828」100ｇ、「バーサダイム216」80ｇ、トリエチルアミン０．１ｇを、撹拌しながら、150℃に５時間保ち、キシレン120ｇを加え、エポキシ当量632の固形分60％のダイマー酸変性エポキシ樹脂溶液を得た。
　架橋剤としてアミンアダクト溶液（実施例３と同じもの）100ｇ配合した以外は実施例１と同様の処理をして膜厚100μの硬化塗膜（比６）を得た。」（第4頁右下欄第15行〜第5頁左上欄第5行）と記載され、さらに、比較例６に記載の塗料により得られた硬化塗膜が50℃温水浸漬（７日）によって異常がなかったことが記載されている（第５頁表１）。
(c)甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、ダイマー酸変性エポキシ樹脂ハリポールEP-528　100部に、ＴｉＯ２60部、タルク60部並びに硬化剤としてニューマイド515、525及び540をそれぞれ配合して塗膜を形成した結果について記載されている。
(d)甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、ハリポールEP-528が1992年3月31日時点において塗料用として販売されていたこと、及び、ハリポールEP-528が、ダイマー酸43％及びビスフェノールＡ型エポキシ樹脂57％からなるものであり、そのエポキシ当量が595〜665である旨記載されている。
２．特許異議申立人関西ペイント株式会社の提出した証拠の記載事項
　特許異議申立人関西ペイント株式会社が提出した甲第１号証は、特許異議申立人日本ペイントマリン株式会社の提出した甲第２号証と同じであり、上記１．(b)に指摘の事項が記載されている。
　
［５］対比・判断
１．特許異議申立人日本ペイントマリン株式会社の申立てについて
　上記［４］１．(a)に指摘の記載事項からみて、甲第１号証には、ダイマー酸変性エポキシ樹脂（本件発明における「エポキシエステル樹脂」に相当するものと認められる。）を含有する防食塗料が記載されているものと認められる。
　したがって、本件発明と甲第１号証に記載の発明は、エポキシエステル樹脂（ダイマー酸変性エポキシ樹脂）を含有する防食塗料である点において一致し、以下i)〜v)の点において相違する。
i)本件発明では塗料中の顔料容積濃度が20〜50％に特定されているのに対し、甲第１号証には顔料容積濃度を該範囲に特定することについて記載されていない。
ii)本件発明ではエポキシエステル樹脂がダイマー酸40〜60重量％とエポキシ樹脂60〜40重量％を反応させて得られるものであるのに対し、甲第１号証にはダイマー酸とエポキシ樹脂の割合について記載されていない。
iii)本件発明ではエポキシエステル樹脂を構成するエポキシ樹脂がビスフェノール型エポキシ樹脂であるのに対し、甲第１号証には特にビスフェノール型エポキシ樹脂を用いることについて記載されていない。
iv)本件発明におけるエポキシエステル樹脂のエポキシ当量は400〜1000であるのに対し、甲第１号証にはエポキシエステル樹脂（ダイマー酸変性エポキシ樹脂）のエポキシ当量については記載されていない。
v)本件発明の防食塗料はインターバルフリーなる性質を有するものであるのに対し、甲第１号証にはインターバルフリーなる性質について明記されていない。
　そこで、まず、相違点i)について検討する。
　上記［４］１．(b)に指摘の記載事項からみて、甲第２号証の比較例６には、ダイマー酸「バーサダイム216」約44.4重量％とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「エピコート828」約55.6重量％とを反応させて得られるエポキシ当量632の変性エポキシ樹脂（本件発明における「エポキシエステル樹脂」に相当するものと認められる。）溶液100ｇにベンガラ45ｇ、炭酸カルシウム12ｇ及びタルク24ｇ並びに「エピコート1001」32.5部、ジエチレントリアミン7.5部、ｎ−ブタノール30部、キシレン30部から調整したアミンアダクト溶液100ｇを配合してなる防食塗料が記載されているといえる。そして、特許異議申立人日本ペイントマリン株式会社は、該変性エポキシ樹脂の比重を1.15、ベンガラの比重を5.1、炭酸カルシウムの比重を2.7、タルクの比重を2.8、アミンアダクトの比重を1.15として、甲第２号証の比較例６に記載の塗料における顔料容積濃度を算出し、これが20.07％であると主張する。
　しかし、同申立人の提出した特許異議申立書及び回答書をみても、甲第２号証の比較例６に記載の塗料における変性エポキシ樹脂の比重が1.15であると認めるべき根拠が明らかにされているとはいえず、また、炭酸カルシウムの比重は2.711又は2.93であることが知られているところ、甲第２号証の比較例６に記載の塗料における炭酸カルシウムの比重が2.7であると認めるべき根拠が明らかにされているともいえない。そして、特許権者の提出した回答書にも示されるとおり、甲第２号証の比較例６に記載の塗料における顔料容積濃度は、塗料中に配合される変性エポキシ樹脂や炭酸カルシウムの比重の値の違いにより20％を下回る場合があり、このように、比重の値によって顔料容積濃度が20％を下回ることがある以上、顔料容積濃度を20％〜50％とすることが甲第２号証に記載ないし示唆されているということはできない。
　甲第３号証は、その頒布日が明らかでなく、本件特許出願前に頒布された刊行物であると認めることができないから、その記載事項は、本件発明の特許性の判断において考慮することができないものである。　
　甲第４号証には、本件特許出願前よりハリポールEP-528なるダイマー酸変性エポキシ樹脂が塗料用として販売されていたことが示されている。しかし、甲第４号証には、ハリポールEP-528を含む塗料において顔料容積濃度を20〜50％とすることはおろか、顔料を含めることすら記載されていない。
　以上のとおりであるから、相違点i)に係る構成、すなわち、顔料容積濃度を20〜50重量％とすることは、甲第１、２及び４号証のいずれの記載からも、当業者が容易に想到し得るとはいえないものである。
　よって、その余の相違点について検討するまでもなく、特許異議申立人日本ペイントマリン株式会社の主張は採用することができない。
　
２．特許異議申立人関西ペイント株式会社の申立てについて
　上記［４］１．(b)に指摘の記載事項からみて、特許異議申立人関西ペイント株式会社の提出した甲第１号証の比較例６には、上記［５］１．に示したとおりの防食塗料が記載されているといえる。したがって、本件発明と甲第１号証の比較例６に記載の防食塗料は、ダイマー酸約44.4重量％とビスフェノール型エポキシ樹脂約55.6重量％とを反応させて得られるエポキシ当量632のエポキシエステル樹脂と顔料を含有する防食塗料である点においては一致する。しかしながら、本件発明では塗料中の顔料容積濃度が20〜50％に特定されているのに対し、甲第１号証には顔料容積濃度を上記範囲に特定することが記載されているとはいえないから、甲第１号証の比較例６に記載の塗料が「インターバルフリー」なる性質を有するか否かを検討するまでもなく、本件発明が甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、甲第１号証には、顔料容積濃度を20〜50％にすることは当業者が容易に想到し得ることであるというに足る記載もないから、本件発明が、甲第１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　よって、特許異議申立人関西ペイント株式会社の主張は採用することができない。
　なお、特許異議申立人関西ペイント株式会社は、甲第１号証の比較例６に記載の塗料における変性エポキシ樹脂の比重を1.1、アミンアダクトの比重を1.1、ベンガラの比重を5.1、炭酸カルシウムの比重を2.7、タルクの比重を2.7として、顔料容積濃度を算出し、これが20％であると主張するが、同申立人の提出した特許異議申立書及び回答書をみても、甲第１号証の比較例６に記載の塗料における変性エポキシ樹脂及びアミンアダクトの比重が1.1であると認めるべき根拠が明らかにされているとはいえず、また、炭酸カルシウムの比重が2.7であり、タルクの比重が2.7であると認めるべき根拠が明らかにされているともいえない。そして、特許権者の提出した回答書に示されるとおり、甲第１号証の比較例６に記載の塗料における顔料容積濃度は、変性エポキシ樹脂、アミンアダクト、炭酸カルシウム、タルクの比重の値により、20％を下回る場合があり、このように、比重の値によって顔料容積濃度が20％を下回ることがある以上、顔料容積濃度を20％〜50％とすることが甲第１号証に記載ないし示唆されているということはできない。
　
［５］まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人日本ペイントマリン株式会社及び関西ペイント株式会社の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月３１日（２０００．１．３１）