(57)【要約】【課題】用紙トレイの突出部への過度の衝撃および突出部の変形を抑制することが可能なレーザプリンタの梱包構造を提供する。【解決手段】側部フレーム２３０と、側部フレーム２３０に開閉可能に取り付けられたカバー２２０と、用紙トレイ２１０とを含むレーザプリンタ２００の底部および底部近傍の側部を梱包するための発泡樹脂材料からなる底部梱包部材１０を含むレーザプリンタの梱包構造において、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの裏面と側部フレーム２３０との間に配置され、発泡ポリエチレンからなる発泡ブロック１をさらに備え、底部梱包部材１０の用紙トレイ２１０の突出部２１２ａに対応する部分には、切り欠き部１０ｄが設けられている。【選択図】図１
0003097706.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コントロールユニットが取り付けられた側部フレームと、前記コントロールユニットを調整可能なように前記側部フレームに開閉可能に取り付けられたカバーと、下段に設けられ、前記側部フレームが配置される領域に対応する正面部分が側方に突出した突出部を有する用紙トレイとを含むレーザプリンタの底部および底部近傍の側部を梱包するための発泡樹脂材料からなる底部梱包部材を含むレーザプリンタの梱包構造において、
前記用紙トレイの突出部の裏面と、前記側部フレームとの間に、発泡ポリエチレンからなる発泡ブロックをさらに備え、
前記底部梱包部材は、前記側部フレームの下部、前記カバーの下部および前記用紙トレイを収納するための凹部を有するとともに、前記底部梱包部材の前記用紙トレイの突出部に対応する部分には、切り欠き部が設けられている、レーザプリンタの梱包構造。
【請求項２】
側部フレームと、下段に設けられ、前記側部フレームが配置される領域に対応する正面部分が側方に突出した突出部を有する用紙トレイとを含む画像形成装置の梱包構造であって、
発泡樹脂材料からなるとともに、前記画像形成装置の底部を梱包するための底部梱包部材と、
前記用紙トレイの突出部の裏面と、前記側部フレームとの間に配置され、発泡樹脂材料からなる発泡ブロックとを備えた、画像形成装置の梱包構造。
【請求項３】
前記発泡ブロックは、発泡ポリエチレンからなる、請求項２に記載の画像形成装置の梱包構造。
【請求項４】
前記底部梱包部材の前記用紙トレイの突出部に対応する部分には、切り欠き部が設けられている、請求項２または３に記載の画像形成装置の梱包構造。
【請求項５】
前記側部フレームに開閉可能に取り付けられたカバーをさらに備え、
前記発泡ブロックは、前記カバーが取り付けられた前記側部フレームと、前記用紙トレイの突出部の裏面との間に配置されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置の梱包構造。
【請求項６】
前記用紙トレイの突出部の裏面には、凹部が形成されており、
前記発泡ブロックは、前記用紙トレイの突出部の凹部に嵌め込まれた状態で、前記側部フレームと前記用紙トレイの突出部の裏面との間に配置されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置の梱包構造。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
この考案は、レーザプリンタの梱包構造および画像形成装置の梱包構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、運搬・輸送時に梱包材を用いることによって、用紙トレイおよびその周辺部を保護する機能を備えたレーザプリンタなどの画像形成装置の梱包構造が知られている。図６は、従来のレーザプリンタの梱包構造を示した斜視図である。図７は、図６に示した従来のレーザプリンタの用紙トレイおよびその周辺部の梱包構造の上面図である。図８は、図７に示した従来のレーザプリンタの側部フレームと用紙トレイとの位置関係を示した斜視図である。図９は、図７に示した従来のレーザプリンタの梱包構造に用いる底部梱包部材を示した上面図である。図１０は、図７の部分拡大図である。
【０００３】
まず、従来のレーザプリンタの梱包構造は、図６に示すように、レーザプリンタ２００の底面部に、底部梱包部材１００を取付けることによって構成されている。レーザプリンタ２００は、図６〜図８に示すように、側面に位置するメインテナンス用の樹脂製のカバー２２０と、このカバー２２０が開閉可能に取付けられる樹脂製の側部フレーム２３０と、側部フレーム２３０内に配置されたコントロールユニット３００と、下段に設けられた用紙トレイ２１０とを備えている。カバー２２０は、図８に示すように、第１ヒンジ部２４０と第２ヒンジ部２５０とにより、側部フレーム２３０に対して開閉可能に取付けられている。また、カバー２２０は、１つの第１固定部２２１ａと２つの第２固定部２２１ｂとを含んでいる。また、側部フレーム２３０は、カバー２２０の第１固定部２２１ａに対応する位置に設けられた１つの第１固定係合部２３１ａと、カバー２２０の第２固定部２２１ｂに対応する位置に設けられた２つの第２固定係合部２３１ｂとを含んでいる。そして、メインテナンス時には、カバー２２０を開けて、側部フレーム２３０に設置されたコントロールユニット３００を操作することができるように構成されている。また、カバー２２０を閉じる際には、カバー２２０の第１固定部２２１ａおよび第２固定部２２１ｂが、それぞれ、側部フレーム２３０の第１固定係合部２３１ａおよび第２固定係合部２３１ｂに脱着可能に係合することにより、カバー２２０が閉じた状態で固定される。
【０００４】
また、図８に示すように、側部フレーム２３０に隣接するように、用紙トレイ２１０が設置されている。用紙トレイ２１０は、図８に示すように、方形状の用紙収納部２１１と、把持部２１２とを有する。また、把持部２１２には、側部フレーム２３０の前方の一部と対向するように、側方に突出した突出部２１２ａが形成されている。用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの背面には、側部フレーム２３０と対向する領域に、凹部２１２ｂが形成されている。
【０００５】
なお、図７および図８に示すように、用紙トレイ２１０をレーザプリンタ本体に対して装着した状態では、側部フレーム２３０の前面と、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの裏面との間には、隙間１５０が形成されている。
【０００６】
また、図９に示すように、発泡樹脂材料からなる底部梱包部材１００には、レーザプリンタ２００の底部を収納するための凹部からなる収納部１００ａが形成されている。収納部１００ａにレーザプリンタ２００の底部が収納された状態では、図７に示すように、用紙トレイ２１０の把持部２１２は、収納部１００ａの前方内面部１００ｂおよび１００ｃに当接する。
【０００７】
また、従来、運搬・輸送時に、梱包材を用いることなく、用紙トレイおよびその周辺部の移動を抑制して用紙トレイおよびその周辺部を保護する機能を備えた構造も提案されている（たとえば、特許文献１および２参照）。上記特許文献１には、給紙トレイおよび排紙トレイの先端部近傍に、それぞれ、固定用係合部を設けることによって、給紙トレイおよび排紙トレイが支持部を中心に回転して、原稿台上に載置されたときに、互いに係合固定される画像形成装置が開示されている。この特許文献１に開示された画像形成装置では、運搬・輸送時に、固定用係合部により給紙トレイおよび排紙トレイを固定することによって、原稿台が固定されるので、運搬・輸送時に原稿台が移動するのが抑制される。また、上記特許文献２には、用紙の幅を規制するために用紙載置台に用紙の幅方向に移動可能に設けられた一対の規制板と、運搬・輸送時に、両規制板間に位置して、両規制板が移動不可能な状態になるように配置される補助トレイとを設けることによって、規制板のがたつきにより、規制板や装置の破損が生じることを防止した自動給紙装置が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開昭６３−２４４０６３号公報
【特許文献２】
特開平９−２２６９４５号公報
【０００９】
【考案が解決しようとする課題】
図６〜図１０に示した従来のレーザプリンタの梱包構造では、図１０に示すように、外部からＡ方向に衝撃が加わった場合、その衝撃は、底部梱包部材１００を介して用紙トレイ２１０に伝わる。この場合、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの裏面と、側部フレーム２３０の前面との間には隙間１５０が形成されているので、Ａ方向に加わった衝撃は、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａを曲げるように作用する。このため、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａが変形するという問題点があった。また、突出部２１２ａがＡ方向の衝撃を受けると、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの基端部であるＢ点にも大きな力が加わることになる。これにより、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの基端部（Ｂ点）に沿って、用紙トレイ２１０を構成する樹脂が白くなる現象（白化）が生じるという問題点もあった。
【００１０】
また、Ａ方向に過度の衝撃が加わると、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａが衝撃を受けて曲げられることにより、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａがカバー２２０に当接するので、カバー２２０に過度の衝撃が加わる。その結果、第１ヒンジ部２４０および第２ヒンジ部２５０（図８参照）や第１固定部２２１ａおよび第２固定部２２１ｂにも過度の衝撃が加わるので、第１ヒンジ部２４０および第２ヒンジ部２５０や第１固定部２２１ａおよび第２固定部２２１ｂの変形や破損が発生するという問題点もあった。
【００１１】
また、上記特許文献１では、装置使用時に、給紙トレイと排紙トレイとの係合部は係合が解除された状態で使用されるので、装置使用時の衝撃対策がなされていないという問題点がある。
【００１２】
また、上記特許文献２では、装置使用時に、規制板の移動の規制が解除された状態で使用されるので、上記特許文献１と同様の問題点がある。
【００１３】
この考案は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この考案の１つの目的は、用紙トレイの突出部への過度の衝撃および突出部の変形を抑制することが可能なレーザプリンタおよび画像形成装置の梱包構造を提供することである。
【００１４】
この考案のもう１つの目的は、上記のレーザプリンタの梱包構造において、運搬・輸送時のみならず、装置使用時にも、梱包材により対衝撃性を向上させることである。
【００１５】
【課題を解決するための手段および考案の効果】
この考案の第１の局面による梱包構造は、コントロールユニットが取り付けられた側部フレームと、コントロールユニットを調整可能なように側部フレームに開閉可能に取り付けられたカバーと、下段に設けられ、側部フレームが配置される領域に対応する正面部分が側方に突出した突出部を有する用紙トレイとを含むレーザプリンタの底部および底部近傍の側部を梱包するための発泡樹脂材料からなる底部梱包部材を含むレーザプリンタの梱包構造において、用紙トレイの突出部の裏面と側部フレームとの間に配置され、発泡ポリエチレンからなる発泡ブロックをさらに備え、底部梱包部材は、側部フレームの下部、カバーの下部および用紙トレイを収納するための凹部を有するとともに、底部梱包部材の用紙トレイの突出部に対応する部分には、切り欠き部が設けられている。
【００１６】
この第１の局面によるレーザプリンタの梱包構造では、上記のように、用紙トレイの突出部の裏面と側部フレームとの間に配置された発泡ブロックを設けることによって、用紙トレイの突出部に対して外部から衝撃が加わった場合に、用紙トレイの突出部が受けた衝撃が、発泡ブロックを介して側部フレームにより受け止められるので、用紙トレイの突出部に過度の衝撃が加わるのを抑制することができる。また、用紙トレイの突出部と側部フレームとの間に発泡ブロックを配置することによって、用紙トレイの突出部が衝撃を受けた場合に、用紙トレイの突出部が側部フレーム側に曲がるのが発泡ブロックにより阻止されるので、用紙トレイの突出部に過度の衝撃が加わった場合にも、用紙トレイの突出部が変形するのを抑制することができる。このように、用紙トレイの突出部への過度の衝撃および突出部の変形が抑制されるので、用紙トレイの突出部の基端部に大きな力が加わるのが抑制される。その結果、基端部に沿って白化が生じるのを抑制することができる。また、用紙トレイの突出部が受けた衝撃は、発泡ブロックの弾性により緩和された状態で側部フレーム側に伝達されるので、側部フレームにも過度の衝撃が加わるのが抑制される。これにより、側部フレームに開閉可能に取り付けられたカバーにも過度の衝撃が加わるのを抑制することができる。その結果、カバーに設けられたヒンジ部や固定部への過度の衝撃に起因してカバーのヒンジ部や固定部の変形や破損が生じるのを抑制することができる。
【００１７】
また、第１の局面によるレーザプリンタの梱包構造では、発泡ブロックを、用紙トレイの突出部の裏面と側部フレームとの間に配置することによって、発泡ブロックを装着した状態でも、レーザプリンタを使用することができる。これにより、梱包材としての発泡ブロックを取り外すことなくレーザプリンタを作動させた場合にも、レーザプリンタの動作に異常が発生することがないので、梱包構造内に発泡ブロックを取り外してからレーザプリンタを使用すべき旨の警告表示を行う必要がない。また、発泡ブロックを取り外すことなくレーザプリンタを作動させることができるので、運搬・輸送時のみならず、装置使用時にも、レーザプリンタの耐衝撃性を向上させることができる。
【００１８】
また、第１の局面によるレーザプリンタの梱包構造では、発泡ブロックを、プラスチック（樹脂）に対する移行性のほとんどない発泡ポリエチレンにより形成することによって、梱包材を構成する発泡樹脂の可塑剤の分子が用紙トレイを構成するプラスチック（樹脂）へ移行することに起因して用紙トレイが劣化するという不都合（移行性の問題）が発生するのを抑制することができる。これにより、移行性に起因する用紙トレイの劣化を生じさせることなく、用紙トレイに接触させた状態で発泡ブロックを長期間使用することができる。
【００１９】
また、第１の局面によるレーザプリンタの梱包構造では、底部梱包部材の用紙トレイの突出部に対応する部分に、切り欠き部を設けることによって、底部梱包部材に対して外部から衝撃が加わった場合に、底部梱包部材が受けた衝撃が、用紙トレイの突出部に伝わるのを抑制することができる。これにより、この切り欠き部と上記した発泡ブロックとの組合せにより、用紙トレイの突出部に過度の衝撃が加わるのをより抑制することができるので、用紙トレイの突出部に過度の衝撃が加わることにより、用紙トレイの突出部の基端部に沿って白化が生じるのをより抑制することができる。
【００２０】
この考案の第２の局面による画像形成装置の梱包構造では、側部フレームと、下段に設けられ、側部フレームが配置される領域に対応する正面部分が側方に突出した突出部を有する用紙トレイとを含む画像形成装置の梱包構造であって、発泡樹脂材料からなるとともに、画像形成装置の底部を梱包するための底部梱包部材と、用紙トレイの突出部の裏面と、側部フレームとの間に配置され、発泡樹脂材料からなる発泡ブロックとを備える。
【００２１】
この考案の第２の局面による画像形成装置の梱包構造では、上記のように、用紙トレイの突出部の裏面と側部フレームとの間に配置された発泡ブロックを設けることによって、用紙トレイの突出部に対して外部から衝撃が加わった場合に、用紙トレイの突出部が受けた衝撃が、発泡ブロックを介して側部フレームにより受け止められるので、用紙トレイの突出部に過度の衝撃が加わるのを抑制することができる。また、用紙トレイの突出部と側部フレームとの間に発泡ブロックを配置することによって、用紙トレイの突出部が衝撃を受けた場合に、用紙トレイの突出部が側部フレーム側に曲がるのが発泡ブロックにより阻止されるので、用紙トレイの突出部に過度の衝撃が加わった場合にも、用紙トレイの突出部が変形するのを抑制することができる。このように、用紙トレイの突出部への過度の衝撃および突出部の変形が抑制されるので、用紙トレイの突出部の基端部に大きな力が加わるのが抑制される。その結果、基端部に沿って白化が生じるのを抑制することができる。また、発泡ブロックを、用紙トレイの突出部の裏面と側部フレームとの間に配置することによって、発泡ブロックを装着した状態でも、画像形成装置を使用することができる。これにより、梱包材としての発泡ブロックを取り外すことなく画像形成装置を作動させた場合にも、画像形成装置の動作に異常が発生することがないので、梱包構造内に発泡ブロックを取り外してから画像形成装置を使用すべき旨の警告表示を行う必要がない。また、発泡ブロックを取り外すことなく画像形成装置を作動させることができるので、運搬・輸送時のみならず、装置使用時にも、画像形成装置の耐衝撃性を向上させることができる。
【００２２】
上記第２の局面による画像形成装置の梱包構造において、好ましくは、発泡ブロックは、発泡ポリエチレンからなる。このように構成すれば、発泡ポリエチレンは移行性がほとんどないので、梱包材を構成する発泡樹脂の可塑剤の分子が用紙トレイを構成するプラスチック（樹脂）へ移行することに起因して用紙トレイが劣化するという不都合（移行性の問題）が発生するのを抑制することができる。これにより、移行性に起因する用紙トレイの劣化を生じさせることなく、用紙トレイに接触させた状態で長期間発泡ブロックを使用することができる。
【００２３】
上記第２の局面による画像形成装置の梱包構造において、好ましくは、底部梱包部材の用紙トレイの突出部に対応する部分には、切り欠き部が設けられている。このように構成すれば、底部梱包部材が受けた衝撃が、用紙トレイの突出部に伝わるのを抑制することができる。これにより、この切り欠き部と上記した発泡ブロックとの組合せにより、用紙トレイの突出部に過度の衝撃が加わるのをより抑制することができるので、用紙トレイの突出部に過度の衝撃が加わることにより、用紙トレイの突出部の基端部に沿って白化が生じるのをより抑制することができる。
【００２４】
上記第２の局面による画像形成装置の梱包構造において、好ましくは、側部フレームに開閉可能に取り付けられたカバーをさらに備え、発泡ブロックは、カバーが取り付けられた側部フレームと、用紙トレイの突出部の裏面との間に配置されている。このように構成すれば、用紙トレイの突出部が受けた衝撃は、発泡ブロックの弾性により緩和された状態で側部フレーム側に伝達されるので、側部フレームにも過度の衝撃が加わるのが抑制される。これにより、側部フレームに開閉可能に取り付けられたカバーにも過度の衝撃が加わるのを抑制することができる。その結果、カバーに設けられたヒンジ部や固定部への過度の衝撃に起因してカバーのヒンジ部や固定部の変形や破損が生じるのを抑制することができる。
【００２５】
上記第２の局面による画像形成装置の梱包構造において、好ましくは、用紙トレイの突出部の裏面には、凹部が形成されており、発泡ブロックは、用紙トレイの突出部の凹部に嵌め込まれた状態で、側部フレームと用紙トレイの突出部の裏面との間に配置されている。このように構成すれば、発泡ブロックの位置ずれが発生するのを有効に防止することができる。
【００２６】
【考案の実施の形態】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は、本考案の一実施形態によるレーザプリンタの用紙トレイおよびその周辺部の梱包構造の上面図である。図２は、図１に示した本考案の一実施形態によるレーザプリンタの側部フレームと用紙トレイとの位置関係を示した斜視図である。図３は、本考案の一実施形態による梱包構造に用いる発泡ブロックを示した斜視図である。図４は、図１に示した本考案の一実施形態によるレーザプリンタの梱包構造に用いる底部梱包部材を示した上面図である。図５は、図１の部分拡大図である。
【００２８】
まず、本考案の一実施形態によるレーザプリンタの梱包構造は、レーザプリンタ２００に底部梱包部材１０と発泡ブロック１とを取付けることによって構成されている。なお、レーザプリンタ２００は、図６および図８に示した従来のレーザプリンタ２００と同様の構造を有している。
【００２９】
ここで、本実施形態では、図１および図２に示すように、発泡ポリエチレンからなる発泡ブロック１を、側部フレーム２３０の前面と、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの裏面との間に配置している。この発泡ブロック１は、用紙トレイ２１０の凹部２１２ｂに嵌め込まれるように配置されている。また、この発泡ブロック１は、図２および図３に示すように、用紙トレイ２１０の凹部２１２ｂに挿入される面１ａと、側部フレーム２３０と対向する面１ｂとを有している。面１ａは、用紙トレイ２１０の凹部２１２ｂの湾曲した面に沿うような曲面形状を有している。また、面１ｂは、平坦な平面形状を有している。
【００３０】
また、図４に示すように、発泡樹脂材料からなる底部梱包部材１０には、レーザプリンタ２００の底部を収納するための凹部からなる収納部１０ａが形成されている。収納部１０ａにレーザプリンタ２００の底部が収納された状態では、図１に示すように、用紙トレイ２１０の把持部２１２は、収納部１０ａの前方内面部１０ｂおよび１０ｃに当接する。
【００３１】
ここで、本実施形態では、図４に示すように、底部梱包部材１０の用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの先端部分に対応する部分には、切り欠き部１０ｄが設けられている。この切り欠き部１０ｄにより、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの先端部分には、荷重が加わらない。
【００３２】
上記した本実施形態によるレーザプリンタの梱包構造では、図５に示すように、外部からＡ方向に衝撃が加わった場合、その衝撃は、底部梱包部材１０を介して、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａに伝わる。この衝撃は、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａを側部フレーム２３０側に曲げようとする方向に作用する。この場合、本実施形態では、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの裏面と、側部フレーム２３０の前面との間に、発泡ブロック１を配置することによって、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａが受けた衝撃が、発泡ブロック１を介して側部フレーム２３０により受け止められる。これにより、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａに過度の衝撃が加わるのを抑制することができる。また、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａと側部フレーム２３０との間に発泡ブロック１を配置することによって、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａが衝撃を受けた場合に、突出部２１２ａが側部フレーム２３０側に曲がるのが発泡ブロック１により阻止されるので、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａに過度の衝撃が加わった場合にも、用紙トレイ２１２の突出部２１２ａが変形するのを抑制することができる。このように、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａへの過度の衝撃および突出部２１２ａの変形が抑制されるので、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの基端部（図５のＢ点）に大きな力が加わるのが抑制される。その結果、突出部２１２ａの基端部（Ｂ点）に沿って白化が生じるのを抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａが受けた衝撃は、発泡ブロック１の弾性により緩和された状態で側部フレーム２３０側に伝達されるので、側部フレーム２３０にも過度の衝撃が加わるのが抑制される。これにより、側部フレーム２３０に開閉可能に取り付けられたカバー２２０にも過度の衝撃が加わるのを抑制することができる。その結果、第１ヒンジ部２４０および第２ヒンジ部２５０や第１固定部２２１ａおよび第２固定部２２１ｂの変形や破損が生じるのを抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、発泡ブロック１を、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの裏面と側部フレーム２３０との間に配置することによって、発泡ブロック１を装着した状態でも、レーザプリンタ２００を使用することができる。これにより、梱包材としての発泡ブロック１を取り外すことなくレーザプリンタ２００を作動させた場合にも、レーザプリンタ２００の動作に異常が発生することがないので、梱包構造内に発泡ブロック１を取り外してからレーザプリンタ２００を使用すべき旨の警告表示を行う必要がない。また、発泡ブロック１を取り外すことなくレーザプリンタ２００を作動させることができるので、運搬・輸送時のみならず、装置使用時にも、レーザプリンタ２００の耐衝撃性を向上させることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、発泡ブロック１を、プラスチック（樹脂）に対する移行性のほとんどない発泡ポリエチレンにより形成することによって、梱包材を構成する発泡樹脂の可塑剤の分子が用紙トレイ２１０を構成するプラスチック（樹脂）へ移行することに起因して用紙トレイ２１０が劣化するという不都合（移行性の問題）が発生するのを抑制することができる。これにより、移行性に起因する用紙トレイ２１０の劣化を生じさせることなく、用紙トレイ２１０に接触させた状態で発泡ブロック１を長期間使用することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、底部梱包部材１０の用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの先端部分に、切り欠き部１０ｄを設けることによって、底部梱包部材１０に対して外部から衝撃が加わった場合に、底部梱包部材１０が受けた衝撃が、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの先端部分に伝わるのを抑制することができる。これにより、この切り欠き部１０ｄと上記した発泡ブロック１との組合せにより、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａに過度の衝撃が加わるのをより抑制することができるので、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａに過度の衝撃が加わることにより、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの基端部に沿って白化が生じるのをより抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、発泡ブロック１を、用紙トレイ２１０の突出部２１２ａの凹部２１２ｂに嵌めこんだ状態で、用紙トレイの突出部２１２ａと側部フレーム２３０との間に配置することによって、発泡ブロック１の位置ずれが発生するのを有効に防止することができる。
【００３８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく実用新案登録請求の範囲によって示され、さらに実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３９】
たとえば、上記実施形態では、発泡ブロック１を、発泡樹脂材料の一例としての発泡ポリエチレンにより形成したが、本考案はこれに限らず、発泡ブロック１を、発泡ポリエチレン以外の衝撃緩和作用を有する発泡樹脂材料により形成してもよい。この場合、発泡ブロックは、移行性のないかまたは少ない発泡樹脂材料により形成することが好ましい。
【００４０】
また、上記実施形態では、底部梱包部材１０の用紙トレイ２１０の突出部２１２ａに対応する部分に、切り欠き部１０ｄを設けたが、本考案はこれに限らず、切り欠き部１０ｄのない底部梱包部材を用いてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、本考案を画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの梱包構造に適用した例を示したが、本考案はこれに限らず、レーザプリンタ以外の用紙トレイと側部フレームとを有する画像形成装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本考案の一実施形態によるレーザプリンタの用紙トレイおよびその周辺部の梱包構造の上面図である。
【図２】図１に示した本考案の一実施形態によるレーザプリンタの側部フレームと用紙トレイとの位置関係を示した斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態による梱包構造に用いる発泡ブロックを示した斜視図である。
【図４】図１に示した本考案の一実施形態によるレーザプリンタの梱包構造に用いる底部梱包部材を示した上面図である。
【図５】図１に示した本考案の一実施形態によるレーザプリンタの梱包構造の部分拡大図である。
【図６】従来のレーザプリンタの梱包構造を示した斜視図である。
【図７】図６に示した従来のレーザプリンタの用紙トレイおよびその周辺部の梱包構造の上面図である。
【図８】図７に示した従来のレーザプリンタの側部フレームと用紙トレイとの位置関係を示した斜視図である。
【図９】図７に示した従来のレーザプリンタの梱包構造に用いる底部梱包部材を示した上面図である。
【図１０】図７に示した従来のレーザプリンタの梱包構造の部分拡大図である。
【符号の説明】
１　発泡ブロック
１０　底部梱包部材
１０ｄ　切り欠き部
２１０　用紙トレイ
２１２ａ　突出部
２１２ｂ　凹部
２２０　カバー
２３０　側部フレーム
【図１】
0003097706.tif 000003
【図２】
0003097706.tif 000004
【図３】
0003097706.tif 000005
【図４】
0003097706.tif 000006
【図５】
0003097706.tif 000007
【図６】
0003097706.tif 000008
【図７】
0003097706.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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