【事件の表示】
　特許第２７９３７７４号「糊付け装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９３７７４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７９３７７４号の発明についての出願は、平成６年４月３０日に出願され、平成１０年６月１９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人、岸本能秀より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２２日に意見書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否
（１）訂正事項
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１を次のとおりに訂正することを求めるものである。
「【請求項１】帯状の連続紙の搬送経路に、同連続紙の設定された区画毎に所定のパターンに糊付けする糊付け機構と、前記連続紙の糊付けされた区画を順次乾燥させる乾燥機構を備えた糊付け装置において、前記糊付け機構を、所定の糊液を収容する収容浴と、外周に前記パターンに対応する凹状パターンを備え前記収容浴上にて回転可能に支持されて下側の一部が同収容浴に浸漬する版ローラと、同版ローラの外周にて回転可能に支持されて同版ローラの外周に圧接し同版ローラとの間を搬送される連続紙を同版ローラとともに挟持する押圧ローラと、前記版ローラの外周に摺接して前記凹状パターンを除く外周面に付着する糊液を除去するドクターブレードと、前記連続紙の搬送停止時において、前記押圧ローラを前記版ローラの外周から離間させた状態で前記版ローラを回転させるアイドリング機構とを有する構成とし、前記乾燥機構を高周波加熱炉で構成し、前記搬送経路にその上流側から第１の糊付け機構、第１の乾燥機構、第２の糊付け機構、第２の乾燥機構の順序で配設すると共に、第１の糊付け機構の上方に第１の乾燥機構を配設し、第２の糊付け機構の上方に第２の乾燥機構を配設し、かつ第１の乾燥機構と第２の乾燥機構を並列に配設し、第１の糊付け機構で前記連続紙の表裏のいずれか一方の面に糊付けし、第２の糊付け機構で前記連続紙の表裏のいずれか他方の面に糊付けすることを特徴とする糊付け機構。」
　すなわち、請求項１に
「搬送停止時において、前記押圧ローラを前記版ローラの外周から離間させた状態で前記版ローラを回転させるアイドリング機構とを有する」点、及び
「前記乾燥機構を高周波加熱炉で構成し、前記搬送経路にその上流側から第１の糊付け機構、第１の乾燥機構、第２の糊付け機構、第２の乾燥機構の順序で配設すると共に、第１の糊付け機構の上方に第１の乾燥機構を配設し、第２の糊付け機構の上方に第２の乾燥機構を配設し、かつ第１の乾燥機構と第２の乾燥機構を並列に配設し、第１の糊付け機構で前記連続紙の表裏のいずれか一方の面に糊付けし、第２の糊付け機構で前記連続紙の表裏のいずれか他方の面に糊付けする」点を付加する訂正を求めるものである。
（２）訂正の適否に関する判断
　上記の訂正事項に関する構成は、特に、『第１の糊付け機構と第２の糊付け機構を有する』ことにより、連続紙の両面に糊付けするという目的（又は作用効果）を実現しようとする構成を包含していることは明らかである。この点について、特許権者は、平成１１年１１月２２日付特許異議意見書において「両面に糊付けするにしても糊量を一定かつ厚みを一定にするという訂正前の目的の範疇にあることには変わりありません」と主張する。しかしながら、『第１の糊付け機構と第２の糊付け機構を有する』という構成自体が、連続紙の両面に糊付けするという目的を実現するための構成に他ならず、それ以外の目的を実現するものではない。すなわち、上記訂正事項におけるに『第１の糊付け機構と第２の糊付け機構を有する』構成は、「糊量を一定かつ厚みを一定にする」という目的およびこの目的の実現のため構成とは、何の関連もない別個の独立した構成である。
　しかも、連続紙の両面に糊付けするという目的は、訂正前の明細書に記載の発明の目的、すなわち、「構成ローラの本数が少なくて小型であり、その上連続紙に糊付けされて付与されるパターンの糊量が一定でかつ一定の厚みとなる糊付け装置を提供する」という目的とは、明らかに異なるものである。
　よって、この訂正は実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
（１）請求項１および２に係る発明
　上記のように上記訂正は認められないものであるから、特許第２７９３７７４号の請求項１および２に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】帯状の連続紙の搬送経路に、同連続紙の設定された区画毎に所定のパターンに糊付けする糊付け機構と、前記連続紙の糊付けされた区画を順次乾燥させる乾燥機構を備えた糊付け装置において、前記糊付け機構を、所定の糊液を収容する収容浴と、外周に前記パターンに対応する凹状パターンを備え前記収容浴上にて回転可能に支持されて下側の一部が同収容浴に浸漬する版ローラと、同版ローラの外周にて回転可能に支持されて同版ローラの外周に圧接し同版ローラとの間を搬送される連続紙を同版ローラとともに挟持する押圧ローラと、前記版ローラの外周に摺接して前記凹状パターンを除く外周面に付着する糊液を除去するドクターブレードとを有する構成としたことを特徴とする糊付け機構。
　【請求項２】請求項１に記載の糊付け装置において、前記糊付け機構が前記版ローラの回転速度を制御して同版ローラの回転速度を前記連続紙の搬送速度と同期させる制御手段を備えていることを特徴とする糊付け装置。」
（２）引用例の記載
　これに対して、当審が通知した取消理由に引用した特公平３−２７２７４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には下記の事項が記載されている。
▲１▼「第４図中１２は機台で、該機台１２上に接着剤槽１３を設け、該槽１３は塗布ロール収納部１４と接着剤供給部１５が波立防止壁１６によって部分的に仕切られていて、該供給部１５には蓋１７が設けられている。蓋１７を開けて接着剤供給部１５に液状の接着剤を供給し、波立防止壁１６の下を通して塗布ロール収納部１４に接着剤を供給する。又接着剤槽１３には接着剤を加温する為のヒータを取付けてある。塗布ロール１８が接着剤層１３の塗布ロール収納部１４内に上部一部を出して回転自在に取付けられていて、該ロール１８上部に先端を接してドクターナイフ１９が設けられている。又、押圧ロール２０及び冷却ロール２１が機台１２上に止金２２に依って固定されたロール支持用の２本の支柱２３に依って支持されている。
　第５図には塗布ロール１８が示されており、該ロール１８は円周方向及び長手方向に接着剤溜り溝２４，２５を設けてある。接着剤溜り溝２４は製袋用シート１の袋側部に該当する部分の接着剤塗布用のものであり、接着剤溜り溝２５は製袋用シート１の袋底部に該当する部分の接着剤塗布用のものである。溜り溝２４，２５は単なる凹形の一体の溝でも良いがこれらに限られるものではなく、×印の溝を連ねたものでも、正方形の溝を連ねたものでも良く、塗布部分に接着剤を満遍無く塗布出来る形状を有していれば良い。又、長手方向に沿った接着剤溜り溝２５は、製袋用シート１（以下シートという）の袋底部該当部の境界部７に該当する部分の塗布を行う部分の溝をより深くした２カ所の深溝部２６と、その他の部分である浅溝部２７からなっている。
　浅溝部２７の深さとしては好ましくは４０〜６０μであり、深溝部２６の深さとしては好ましくは９０〜１１０μである。又、深溝部２６の幅としては１０〜２０ｍｍが好ましい。塗布ロール１８の材質としては一般的なグラビア印刷に用いられてるグラビアロールと同じもので良い。」（第２頁左欄第４１行〜右欄第３４行、なお、第４，５図参照）
　また、当審が通知した取消理由に引用した特開昭５１−１１８５６３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には下記の事項が記載されている。
▲２▼「粘着剤貯留槽（３１）からローラ（３２）を介して粘着剤（１０４）が塗着された転着ローラ（３３）とドラム（２３）によりフラップ（１０１）が挟まれつつ移動する際に、ローラ（３３）上の粘着剤（１０４）が接着面（１０３）に転着塗布される（第３図Ｃ）。」
（第２頁右上欄第７〜１２行）
▲３▼「第１の乾燥手段（５）を構成する電熱ヒータ内蔵の熱風発生機または赤外線ランプ等の多数の乾燥機（５３）（５４）（５５）（５６）によって非粘着剤（１０５）と粘着剤（１０４）が適度に乾燥される。」
（第２頁左下欄第１２〜１５行）
▲４▼「この間に第２の乾燥手段（７）の熱風発生機または赤外線ランプ等の乾燥機（８７）（８８）で粘着剤（１０４）が適度に乾燥される。」
（第３頁左上欄第１６〜１８行）
　また、当審が通知した取消理由に引用した特開平２−１７２７４５号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には下記の事項が記載されている。
▲５▼「本発明においては、印刷ユニットそれぞれでの給紙速度がニップローラによって一定速として設けられている条件下で、給紙初期時にニップローラパルス信号とシリンダーパルス信号とを見当制御部が受け、この見当制御部に設定入力されたシリンダー径と前記シリンダーパルス信号とによってグラビアシリンダーの周面速度を判定し、前記ニップローラパルス信号に基づきながら、ニップローラの周面速度とグラビアシリンダーの周面速度とを同速となるように制御する。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第６行）
（３）対比・判断
（ｉ）請求項１に係る発明について
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記引用刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）を対比する。
　第４図を参酌すれば、上記▲１▼の「製袋用シート」はシート供給装置９から帯状ウエブとして供給されるものであるから本件発明１の「帯状の連続紙」に相当し、上記▲１▼の塗布ロール１８によって搬送経路上の製袋用シートに糊付けしていることが明確なので、「帯状の連続紙の搬送経路に」「糊付け機構」を備えていることが記載されている。そして、塗布ロール１８が接着剤溜り溝２４，２５を有することから、「連続紙の設定された区画毎に所定のパターンに糊付けする」ものであることも明らかである。また、上記▲１▼の接着剤槽１３は、接着剤を塗布ロールに供給する部材であり、本件発明１の「所定の糊液を収容する収容浴」に相当する。上記▲１▼の接着剤溜り溝２４．２５が、本件発明１のローラ外周の「凹状パターン」に相当し、糊付けのパターンに対応しているものであることは明らかである。上記▲１▼の「塗布ロール１８が接着剤層１３の塗布ロール収納部１４内に上部一部を出して回転自在に取付けられていて」の記載から、該「塗布ロール１８」が本件発明１の「収容浴上にて回転可能に支持されて下側の一部が同収容浴に浸漬する版ローラ」に相当することは明確であり、第４図を参酌すれば上記▲１▼の「押圧ロール２０」および「ドクターナイフ１９」が、それぞれ、本件発明１の「同版ローラの外周にて回転可能に支持されて同版ローラの外周に圧接し同版ローラとの間を搬送される連続紙を同版ローラとともに挟持する押圧ローラ」および「版ローラの外周に摺接して前記凹状パターンを除く外周面に付着する糊液を除去するドクターブレード」に相当することも明らかである。
　したがって、本件発明１と引用発明１は、
「帯状の連続紙の搬送経路に、同連続紙の設定された区画毎に所定のパターンに糊付けする糊付け機構を備えた糊付け装置において、前記糊付け機構を、所定の糊液を収容する収容浴と、外周に前記パターンに対応する凹状パターンを備え前記収容浴上にて回転可能に支持されて下側の一部が同収容浴に浸漬する版ローラと、同版ローラの外周にて回転可能に支持されて同版ローラの外周に圧接し同版ローラとの間を搬送される連続紙を同版ローラとともに挟持する押圧ローラと、前記版ローラの外周に摺接して前記凹状パターンを除く外周面に付着する糊液を除去するドクターブレードとを有する構成としたことを特徴とする糊付け機構。」である点で一致する。
　そして、本件発明１が「連続紙の糊付けされた区画を順次乾燥させる乾燥機構」を備えているのに対して、引用発明１はそれを備えていない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　上記▲２▼の記載より、引用刊行物２に記載の発明（以下「引用発明２」という。）は、引用発明１と同様の糊付け装置の技術分野に属するものであることがわかり、上記▲３▼および▲４▼より、引用発明２は糊付け部を乾燥させる「乾燥装置」を有するものであることがわかる。
　したがって、上記相違点は引用発明１の技術分野においても公知の技術であり、当業者が必要に応じて該公知技術を採用し本件発明１の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　すなわち、請求項１に係る発明は、上記引用刊行物１及び引用刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ｉｉ）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、請求項１に係る発明に対して、糊付け機構が「版ローラの回転速度を制御して同版ローラの回転速度を連続紙の搬送速度と同期させる制御手段」を備えている点をさらに限定したものである。
　したがって、本件発明２と引用発明１を対比すると、請求項１に係る発明について検討したときに抽出した相違点（相違点１）以外には、次の点でのみ相違する。
　すなわち、本件発明２の糊付け機構が「版ローラの回転速度を制御して同版ローラの回転速度を連続紙の搬送速度と同期させる制御手段」を備えているのに対し、引用発明１はそのような制御装置を備えていない点（相違点２）で両者は相違する。
　上記相違点２について検討する。
　上記記載▲５▼より、グラビア印刷においてではあるが、上記相違点２に相当する構成は引用刊行物３にも記載されているように公知の技術であるといえる。そして、引用発明１の糊付け装置とグラビア印刷機の構成、機能上の類似性に鑑みれば、グラビア印刷における技術を引用発明１の糊付け装置に適用すること格別の困難性は認められない。さらに、上記▲１▼には「塗布ロール１８の材質としては一般的なグラビア印刷に用いられてるグラビアロールと同じもので良い。」と記載されており、引用発明１においてはグラビア印刷の技術を適用することも示唆されているものと認められる。したがって、上記相違点２に係るグラビア印刷における上記公知技術を、上記相違点１に係る公知技術とともに、引用発明１の糊付け装置に適用し、本件発明２の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　すなわち、請求項２に係る発明は、上記引用刊行物１乃至引用刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、この出願の請求項１に係る発明および請求項２に係る発明は、ともに、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【異議決定日】
平成１２年１月４日（２０００．１．４）