【事件の表示】
　特許第２７８３２４３号「ＣＭＯＳ集積回路の故障検出方法及び装置」の請求項１、４、８、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８３２４３号の訂正後の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７８３２４３号発明は、平成８年２月６日に出願され、平成１０年５月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後株式会社アドバンテストにより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月６日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由通知に対して平成１１年１２月１５日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する補正の適否について
　上記手続補正書による補正は、平成１１年１２月１５日に通知された訂正の拒絶の理由に対して、特許法第１７条の４第１項の規定に基づいてなされたものであって、以下のとおりに補正するものである。
（補正１）
　全文訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項１と請求項２とを合併し、次のように訂正する。
「【請求項１】　ＣＭＯＳ集積回路にテストパターンを印加し動作させたときに流れる電源電流のうち、トランジスタのスイッチングによらない静的電源電流を観測することによりＣＭＯＳ集積回路の故障を検出するＣＭＯＳ集積回路の故障検出方法において、
　被試験ＣＭＯＳ集積回路にパターン数がＮ，各パターン周期がＴ秒である同一のテストパターンを繰り返し周期ＴＮ＋Ｔ０秒(Ｔ０＞０)で印加する手段と、
　前記被試験ＣＭＯＳ集積回路に供給される電源電流を観測する電流観測手段と、
　前記電流観測手段により検出された前記電源電流のパワースペクトルを求める手段とを含み、
　前記電源電流のパワースペクトルのうち、１／(ＮＴ＋Ｔ０)(Hz)近傍のパワーの大きさにより、前記被試験ＣＭＯＳ集積回路の故障の有無を判定することを特徴とするＣＭＯＳ集積回路の故障検出方法。」
（補正２）
　全文訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項４と請求項５とを合併し、次のように訂正する。
「【請求項２】　ＣＭＯＳ集積回路に各パターン周期がＴ秒、パターン数がＮであるテストパターンを印加し動作させたときに流れる電源電流のうち、トランジスタのスイッチングによらない静的電源電流を観測することによりＣＭＯＳ集積回路の故障を検出するＣＭＯＳ集積回路の故障検出装置において、
　被試験ＣＭＯＳ集積回路に前記テストパターンを繰り返し周期ＴＮ＋Ｔ０秒(Ｔ０＞０)で印加するテスタと、
　前記テストパターンの情報を格納したパターン格納手段と、
　前記テスタを駆動制御するためのプログラムを格納したプログラム格納手段と、前記被試験ＣＭＯＳ集積回路に電源を供給する電源ユニットと、
　前記電源ユニットから前記被試験ＣＭＯＳ集積回路に供給される電源電流を観測する電流検出器と、
　前記電流検出器からの観測信号を増幅するアンプと、
　前記アンプにより増幅された前記観測信号のうち、各周波数帯域毎のパワーを求めるパワースペクトル解析手段と、
　前記パワースペクトル解析手段により周波数帯域毎にフィルタリングされた前記観測信号のパワーを観測し、１／(ＮＴ＋Ｔ０)(Hz)近傍の周波数帯域のパワーの大きさに基づき前記被試験ＣＭＯＳ集積回路の故障の有無を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とするＣＭＯＳ集積回路の故障検出装置。」
　前記補正は、訂正明細書の請求項１における「被試験ＣＭＯＳ集積回路に同一のテストパターンを繰り返し印加する手段と、」，「前記電源電流のパワースペクトルのうち、予め定められた周波数帯域のパワーの大きさにより、前記被試験ＣＭＯＳ集積回路の故障の有無を判定する」を、それぞれ、「被試験ＣＭＯＳ集積回路にパターン数がＮ，各パターン周期がＴ秒である同一のテストパターンを繰り返し周期ＴＮ＋Ｔ０秒(Ｔ０＞０)で印加する手段と、」，「前記電源電流のパワースペクトルのうち、１／(ＮＴ＋Ｔ０)(Ｈｚ)近傍のパワーの大きさにより、前記被試験ＣＭＯＳ集積回路の故障の有無を判定する」と補正し、訂正明細書の請求項４における「ＣＭＯＳ集積回路にテストパターンを印加し動作させたときに流れる電源電流のうち、」，「被試験ＣＭＯＳ集積回路に前記テストパターンを繰り返し印加するテスタと、」，「前記パワースペクトル解析手段により周波数帯域毎にフィルタリングされた前記観測信号のパワーを観測し、予め定められた周波数帯域のパワーの大きさに基づき前記被試験ＣＭＯＳ集積回路の故障の有無を判定する判定手段と、」を、それぞれ、「ＣＭＯＳ集積回路に各パターン周期がＴ秒、パターン数がＮであるテストパターンを印加し動作させたときに流れる電源電流のうち、」，「被試験ＣＭＯＳ集積回路に前記テストパターンを繰り返し周期ＴＮ＋Ｔ０秒(Ｔ０＞０)で印加するテスタと、」，「前記パワースペクトル解析手段により周波数帯域毎にフィルタリングされた前記観測信号のパワーを観測し、１／(ＮＴ＋Ｔ０)(Hz)近傍の周波数帯域のパワーの大きさに基づき前記被試験ＣＭＯＳ集積回路の故障の有無を判定する判定手段と、」に補正するものであって、請求項１及び４におけるテストパターンがどのようなテストパターンであるのか、また、予め定められた周波数帯域がどのような周波数帯域であるのかを明確にしたものである。
　したがって、上記補正は特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、また、訂正明細書に記載した事項の範囲内の補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　そして、該補正により訂正明細書の請求項１及び４における「テストパターン」がどのようなテストパターンであるのか、また、「予め定められた周波数帯域」とはどのような周波数帯域であるのか、それぞれ不明である、とする前記訂正の拒絶の理由は解消された。
　
２−２．訂正の適否
　特許権者が求めている訂正事項は以下のとおりのものである。
　（訂正事項１）
　訂正前の請求項１とこの請求項１を引用する訂正前の請求項２とを合併して訂正後の請求項１とする。
（訂正事項２）
　訂正前の請求項４とこの請求項４を引用する訂正前の請求項５とを合併して訂正後の請求項２とする。
（訂正事項３）
　訂正前の請求項３、６を削除する。
（訂正事項４）
　訂正前の請求項７を新たな請求項３とし、「請求項４〜６のいずれか一に記載の」という記載を「請求項２に記載の」に訂正する。
（訂正事項５）
　訂正前の請求項８を新たな請求項４とし、「請求項４記載の」という記載を「請求項２記載の」に訂正する。
（訂正事項６）
　訂正前の請求項９を新たな請求項５とし、「請求項４記載の」という記載を「請求項２記載の」に訂正する。
（訂正事項７）
　訂正前の請求項１０を新たな請求項６とし、「請求項８記載の」という記載を「請求項４記載の」に訂正する。
（訂正事項８）
　訂正前の請求項１１を新たな請求項７とし、「請求項９記載の」という記載を「請求項５記載の」に訂正する。
（訂正事項９）
　発明の詳細な説明の段落【００１２】，【００１３】の【課題を解決するための手段】の欄の記載を特許請求の範囲の記載に対応したものに訂正する。
（訂正事項１０）
　発明の詳細な説明の段落【００３１】における「図４は、本発明の別の実施例を」という記載を「図４は、参考例を」に訂正する。
（訂正事項１１）
　図面の簡単な説明の「【図４】本発明の別の実施形態の構成を示す図である。」という記載を「【図４】参考例の構成を示す図である。」に訂正する。
　
２−３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１とこの請求項１を引用する訂正前の請求項２とを合併して新たな請求項とするものであるから、訂正後の請求項１は実質的に訂正前の請求項２と同じである。同様に、訂正事項２は、訂正前の請求項４とこの請求項４を引用する訂正前の請求項５とを合併して新たな請求項とするものであるから、訂正後の請求項２は実質的に訂正前の請求項５と同じである。また、訂正事項３は請求項の削除であるから、訂正事項１〜３は特許請求の範囲の減縮に該当する。訂正事項４〜８は上記訂正事項１〜３の訂正に伴い、引用形式の請求項の関係を整理したものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、訂正事項９〜１１は上記訂正事項１〜８による特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして上記訂正事項１〜１１は願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−４．独立特許要件の判断
（取消理由通知の概要）
　訂正前の請求項１、４、８、９に係る発明は、刊行物１（ELECTORONICS LETTERS 27th SEP 1990 Vol.26 No20 第1733、1734頁）、刊行物２（INTERNATIONAL TEST CONFERENCE 1993 第626〜634頁）、刊行物３（信学技報　Vol.88 No.230 電子情報通信学会技術研究報告ICD 88-73、1988年10月20日発行）、刊行物４（特公平５−７４７８９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきものである。
（当審における判断）
　本件訂正請求により、訂正前の請求項１、４は実質的に削除された。訂正前の請求項８、９は、それぞれ、訂正後の請求項４、５に変更されいずれも訂正後の請求項２を引用する請求項となった。一方、訂正後の請求項２（訂正前の請求項５）については独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、訂正後の請求項１〜７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．本件特許発明
　本件請求項１〜７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ＣＭＯＳ集積回路にテストパターンを印加し動作させたときに流れる電源電流のうち、トランジスタのスイッチングによらない静的電源電流を観測することによりＣＭＯＳ集積回路の故障を検出するＣＭＯＳ集積回路の故障検出方法において、
　被試験ＣＭＯＳ集積回路にパターン数がＮ，各パターン周期がＴ秒である同一のテストパターンを繰り返し周期ＴＮ＋Ｔ０秒(Ｔ０＞０)で印加する手段と、
　被試験ＣＭＯＳ集積回路に供給される電源電流を観測する電源電流観測手段と、
　前記電源電流観測手段により検出された前記電源電流のパワースペクトルを求める手段とを含み、
　前記電源電流のパワースペクトルのうち、１／(ＮＴ＋Ｔ０)(Hz)近傍のパワーの大きさにより、前記被試験ＣＭＯＳ集積回路の故障の有無を判定することを特徴とするＣＭＯＳ集積回路の故障検出方法。
【請求項２】　ＣＭＯＳ集積回路に各パターン周期がＴ秒、パターン数がＮであるテストパターンを印加し動作させたときに流れる電源電流のうち、トランジスタのスイッチングによらない静的電源電流を観測することによりＣＭＯＳ集積回路の故障を検出するＣＭＯＳ集積回路の故障検出装置において、
　被試験ＣＭＯＳ集積回路に前記テストパターンを繰り返し周期ＴＮ＋Ｔ０秒(Ｔ０＞０)で印加するテスタと、
　前記テストパターンの情報を格納したパターン格納手段と、
　前記テスタを駆動制御するためのプログラムを格納したプログラム格納手段と、前記被試験ＣＭＯＳ集積回路に電源を供給する電源ユニットと、
　前記電源ユニットから前記被試験ＣＭＯＳ集積回路に供給される電源電流を観測する電流検出器と、
　前記電流検出器からの観測信号を増幅するアンプと、
　前記アンプにより増幅された前記観測信号のうち、各周波数帯域毎のパワーを求めるパワースペクトル解析手段と、
　前記パワースペクトル解析手段により周波数帯域毎にフィルタリングされた前記観測信号のパワーを観測し、１／(ＮＴ＋Ｔ０)(Hz)近傍の周波数帯域のパワーの大きさに基づき前記被試験ＣＭＯＳ集積回路の故障の有無を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とするＣＭＯＳ集積回路の故障検出装置。
【請求項３】前記電流検出器が電流検出抵抗を含むことを特徴とする請求項２に記載のＣＭＯＳ集積回路の故障検出装置。
【請求項４】前記パワースペクトル解析手段の代わりに、予め定められた周波数帯域のみを通過させるバンドパスフィルタを用い、前記判定手段が前記バンドパスフィルタを通過した観測信号のパワーに基づき前記被試験ＣＭＯＳ集積回路の故障の有無を判定することを特徴とする請求項２記載のＣＭＯＳ集積回路の故障検出装置。
【請求項５】前記パワースペクトル解析手段の代わりに、予め定められた周波数以下の帯域のみを通過させるローパスフィルタを用い、前記判定手段が前記ローパスフィルタを通過した観測信号のパワーに基づき前記被試験ＣＭＯＳ集積回路の故障の有無を判定することを特徴とする請求項２記載のＣＭＯＳ集積回路の故障検出装置。
【請求項６】前記バンドパスフィルタとして１／(ＮＴ＋Ｔ０)(Hz)近傍の周波数帯域のみを通過させるバンドパスフィルタを用いたことを特徴とする請求項４記載のＣＭＯＳ集積回路の故障検出装置。
【請求項７】前記ローパスフィルタとして１／(ＮＴ＋Ｔ０)(Hz)近傍以下の周波数帯域のみを通過させるローパスフィルタを用いたことを特徴とする請求項５記載のＣＭＯＳ集積回路の故障検出装置。」
　
３−２．当審における判断
　平成１１年１２月１５日付手続補正書（訂正請求書）により上記「２−４．当審における判断」に記載したように、特許異議の申立てのあった訂正前の請求項１、４、８、９に実質的に対応する請求項は削除されたので、特許異議の申立ての対象となる請求項は存在しない。
　また、訂正前の請求項８、９の、それぞれ「予め定められた周波数のみを通過させるバンドパスフィルタ」、「予め定められた周波数帯域以下の帯域のみを通過させるローパスフィルタ」という記載では特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない、という異議申立人の主張については、上記記載を含む訂正後の請求項４、５は訂正後の請求項２を引用しており、該請求項２において、「周波数帯域」の指示するものは明らかであって、上記「予め定められた周波数のみを通過させる」、「予め定められた周波数帯域以下の帯域のみを通過させる」との記載はそれぞれ、「バンドパスフィルタ」、「ローパスフィルタ」を単に形容する意味しかないものであるから、上記異議申立人の主張を採用することはできない。
　さらに、訂正前の請求項８、９の、それぞれ「前記パワースペクトル解析手段の代わりに予め定められた周波数のみを通過させるバンドパスフィルタを用い」、「前記パワースペクトル解析手段の代わりに予め定められた周波数帯域以下の帯域のみを通過させるローパスフィルタを用い」という記載では、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない、という異議申立人の主張も、パワースペクトル解析手段に代えて、それぞれローパスフィルタ、バンドパスフィルタを用いることが明確であるから、この点についても異議申立人の主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月６日（２０００．３．６）