【事件の表示】
　特許第２８０７１０３号「セラミックターボチャージャロータおよびその加工方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０７１０３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
第１．手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第２８０７１０３号は、平成３年９月１３日に特許出願され、平成１０年７月２４日に設定の登録がなされ、その後、請求項１及び請求項２に係る発明について特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１及び請求項２に係る各発明は、それぞれ、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】セラミックタービンロータとジャーナル軸が金属よりなる金属軸とを結合したセラミックターボチャージャロータにおいて、該ジャーナル軸の断面円周形状が９つ以上のほぼ周期的な凹凸を有する形状であることを特徴とするセラミックターボチャージャロータ。
　【請求項２】セラミックタービンロータとジャーナル軸が金属よりなる金属軸とを結合したセラミックターボチャージャロータのジャーナル軸を砥石により研削するにあたり、ジャーナル軸の回転数をＡ、砥石の回転数をＢとしたとき、Ｂ／Ａ≧９の条件を満たす回転数ＡおよびＢを選択し、選択した回転数ＡおよびＢでジャーナル軸を研削することを特徴とするセラミックターボチャージャロータの加工方法。」
第２．特許異議申立ての理由及び証拠
１．請求項１について
　特許異議申立人は、
　甲第１号証として、「機械設計」第２１巻、第１３号、１９７７年１２月号、第５６〜６８頁を、
　甲第２号証として、実願昭６１−６２２９７号（実開昭６２−１７３５０１号）のマイクロフィルムを提出し、
　「甲第１号証には、軸の周囲に７，８，９山のうねりがあると、転がり軸受部分にて振動が生じることが示されていることから、振動をなくすためには軸の周囲のうねりを９山より多くすれば良いことが示されている。即ち、甲第１号証には本件特許発明の構成要件『ジャーナル軸の断面円周形状が９つ以上のほぼ周期的な凹凸を有する形状である』が示されている点で一致する。
　一方、甲第１号証には『セラミックタービンロータとジャーナル軸が金属よりなる金属軸とを結合したセラミックターボチャージャロータ」（構成要件ａ）が示されていない点で相違する。
　しかし、甲第２号証に示されるように、セラミックタービンロータと金属軸とを結合したセラミックターボチャージャロータ自体は公知であり、この使用時に振動音が発生するという問題があることも公知である。
　そもそも、回転時の振動による異音発生という本件特許発明の課題は、甲第１号証に示されるように一般的な回転軸全般の課題であって、上記構成要件ａに特定する構造であるがゆえの独特のものではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明を甲第２号証に記載されたセラミックターボチャージャロータに適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきものである。」
旨主張する。
２．請求項２に係る発明について
　特許異議申立人は、
　上記甲第２号証に加えて、
　甲第３号証として、「精密加工」１９７５年８月号、第２６〜３３頁を提出し、
　「甲第３号証には、砥石周速度／工作物周速度の速度比を８０〜１００として研削することが示されている。同号証では砥石と工作物の回転数の比は示されていないが、周速度の速度比が８０〜１００であれば、当然回転数の比は９以上であり、本件請求項２に係る発明の構成要件『ジャーナル軸の回転数をＡ、砥石の回転数をＢとしたとき、Ｂ／Ａ≧９の条件を満たす回転数ＡおよびＢを選択し、選択した回転数ＡおよびＢでジャーナル軸を研削すること』を満たすことは明白である。
　要するに、工作物であるジャーナル軸の回転数と砥石の回転数の比を９以上とすることは、従来より周知の一般的な研削技術であって、何ら新規性を有していないことは明白である。
　また、セラミックタービンロータと金属軸とを結合したセラミックターボチャージャロータ自体は甲第２号証により公知であり、このような技術分野に上記の研削技術を適用することにも何ら格別の意味もない。
　したがって、請求項２に係る発明は、上記甲第３号証に記載された発明を甲第２号証に記載されたセラミックターボチャージャロータに適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明は、特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきものである。」
旨主張する。
第３．甲各号証に記載された発明
１．甲第１号証
　甲第１号証には、「転がり軸受の振動音響とその対策」に関し、特に、「主として汎用電動機に使用されるようなごく一般的な転がり軸受の振動と音響、およびその防止対策について」（第５７頁左欄第３〜５行参照）、次のような記載があるものと認める。
イ）「（１）仕上げ面のうねりによる振動
　転がり軸受の内外輪軌道面および転動体の表面に，比較的大きい山の高さをもった円周方向うねりがあると軸受は振動を発生する。そしてこのため，一定周波数の音を発生することもある。この音はびびり音と呼ばれている。」（第６１頁左欄第１３〜１８行）
ロ）「玉軸受に一定のスラスト荷重が加わり内輪が回転している場合，外輪の半径方向，角方向，軸方向振動に影響するうねりの山数，および外輪に発生する振動の振動数は，表２のようになることが理論的に知られている４，５）。ただし，この関係は軌道輪を剛体，軌道輪と転動体の接触による弾性を線形ばねとして仮定している。表から明らかなように，この種の振動は特定の山数をもったうねりだけが原因となって発生する。以下に発生機構について説明する。図９および図１０のように，内輪にうねりがある玉軸受が一定のスラスト荷重Ｌａを受けて内輪回転する場合を考える。」（第６１頁右欄第３〜１４行参照）
ハ）「まず図９は、内輪にそれぞれｎｚ−１山，ｎｚ山，ｎｚ＋１山のうねりがある玉軸受外輪の半径方向振動の発生機構の説明図である。図はすべて記号１の玉がうねりの山に位置している場合を示している。
　この場合，ｎｚ山のうねりは外輪の半径方向の動きを生じさせないが，ｎｚ−１山およびｎｚ＋１山のうねりは外輪を矢印の方向に最も移動させることがわかる。……（中略）……したがって，このようなうねり（ｎｚ±１）の山をもった内輪が回転すると，表２のとおりｎｚｆι±ｎｚｆγの振動数をもった外輪の半径方向振動を発生することになる。」（第６１頁右欄第１５〜３０行参照）
ニ）「つぎに図１０は，内輪にｎｚ山のうねりがある玉軸受外輪の軸方向振動の発生機構の説明図である……（中略）……以上述べたような仕上げ面のうねりによる振動は，ラジアルすきまがない軸受の場合，または玉軸受以外でスラスト荷重が加わっている場合にも発生する。またラジアル荷重でもうねりの山数が多い場合には発生することがある」（第６１頁右欄第３１行〜第６２頁左欄第１１行参照）
ホ）「例２は専用小形モータに発生したびびり音を伴う振動である。この場合は音を周波数分析し，図１３に示す結果を得た。この図から明らかなように，この音の主成分は７２０Ｈｚである。例１と同様に，使用軸受６０８の諸元および回転速度から，表２よりに７２０Ｈｚに近い振動数の振動を生ずるうねりを計算すると，内輪に７山のうねりがあるのではないかと推定された。しかし，内輪単体の真円度は図１４に示すとおり真円で，うねりなどない。ところが，軸の真円度を測定したところ，図１５に示すとおりきれいな７山のうねりが測定された。つまり，軸受には異常がなかったが軸に７山のうねりがあったため，この軸にタイトに圧入された軸受内輪の軌道面に軸のうねりの影響があらわれたことが原因であった。」（第６２頁右欄第１４〜３１行参照）
　これらの記載から、甲第１号証には、
　▲１▼軸受内輪にうねりがあると振動発生の原因となること、
　▲２▼モータの軸受に関して内輪単体は真円であって実質うねりがないように加工されている場合であっても、軸受内輪を回転軸に圧入するときにあっては、軸受内輪の軌道面に軸のうねりの影響があらわれること、
が記載されているものと認める。
２．甲第２号証
　甲第２号証には、「ターボチャージャ等の高温ガス流体が作用するタービン回転体」（明細書第１頁第１３〜１４行参照）に関し、次のような記載があるものと認める。
イ）「このようなタービン回転体は、毎分数十万回転にも及ぶ高速回転をするため、タービン回転体の回転軸線周りの質量の極めて微少なアンバランスがあっても、非常に大きな振動、軸受の偏摩耗が生じ、その結果、回転振動音を発生したり、軸受部の寿命を縮小したりするうえ、タービン回転体及びこれと一体の回転軸に大きな曲げモーメントが作用し、セラミック製回転体がタービン室の壁面に接触してセラミック製回転体自体を破損させるばかりでなく装置全体をも破壊する重大な事態を招くことになる。」（第２頁第１３行〜第３頁第３行参照）
ロ）「これらの図において、１はタービン回転体を示しており、該タービン回転体１は、コーン形状のハブ部２と、ハブ部２の外周部に設けられた複数個のブレード３と、ハブ部２の軸芯部に一体的に形成した突出部４を有する窒化珪素質焼結体よりなるセラミック製回転体５に、ハブ部２の径大側の突出部４にて耐熱合金鋼よりなる回転軸６を焼嵌め、あるいはロウ付けなどの手段により一体的に接合されている。」（第５頁第１５行〜第６頁第３行参照）
　これらの記載及び図面等を参照すると、甲第２号証には、
　▲１▼セラミックタービンロータとジャーナル軸が金属よりなる金属軸とを結合したセラミックターボチャージャロータ、
が記載されているものと認められる。
３．甲第３号証
　甲第３号証には、「研削加工のびびり原因と抑制の条件」と題し、研削加工に於いて「機械でびびりをできるだけ避ける方法」（第２６頁左欄第１１〜１２行参照）に関して、次のような記載があるものと認められる。
イ）「このように高能率研削を行う場合に，砥粒が破砕しにくいように砥石周速度をあげる高速研削が必要である。」（第２９頁左欄第３３〜３４行参照）
ロ）「ＳＡ８０Ｊ７Ｖ１０Ｗの砥石を用いて，工作物ＳＣＭ３（ＨＲＣ４３〜４８）を単位時間当り研削しろ断面積４８０ｍｍ２／ｍｉｎで研削する場合、砥石周速度３，５００、２，９１０、２，３７０ｍ／ｍｉｎのそれぞれに対して速度比（砥石周速度／工作物周速度）４５，５０，６０，８０，１００，１５０の場合限界研削しろ断面積，研削比，研削面あらさ，研削抵抗を求めたものを図９に示す。砥石周速度に関係なく速度比が８０〜１００のときの値がすべての点ですぐれていることがわかる。これは工作物周速度があまり遅いと砥粒１個の食込み抵抗によって砥粒の破砕を生じ，工作物周速度があまり速いと砥粒１個が工作物と接触している時間が長いため，砥粒に対する研削抵抗の負荷時間が長く，砥粒の破砕を生じやすいためと考えられる。」（第２９頁左欄第４１行〜第３０頁左欄第７行参照）
　これらの記載から、甲第３号証には、
　▲１▼限界研削しろ断面積、研削比、研削面あらさ、研削抵抗の点で、砥石周速度／工作物周速度を８０〜１００値とすることが好ましいこと、
が記載されているものと認められる。
第４．対比・判断
１．請求項１に係る発明について
　（１）請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、
　甲第１号証には、軸の断面円周形状のほぼ周期的な凹凸の多寡により振動値に一定の規則性が存在することを開示した記載はなく、「該ジャーナル軸の断面円周形状が９つ以上のほぼ周期的な凹凸を有する形状」とすることで、実使用時の振動および振動に起因する異音発生のない構成を得ること関する技術開示は存在せず、結局、本件請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「該ジャーナル軸の断面円周形状が９つ以上のほぼ周期的な凹凸を有する形状である」点、及び、「セラミックタービンロータとジャーナル軸が金属よりなる金属軸とを結合したセラミックターボチャージャロータ」は記載されていない。
　（２）請求項１に係る発明と甲第２号証に記載されたものとを対比すると、
　実使用時の振動および振動に起因する異音発生のないセラミックターボチャージャロータを得るために「ジャーナル軸の断面円周形状が９つ以上のほぼ周期的な凹凸を有する形状」とすることに関する技術開示は存在しない。
　（３）このように、甲第１号証、甲第２号証のいずれにも、請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「ジャーナル軸の断面円周形状が９つ以上のほぼ周期的な凹凸を有する形状である」点は記載されてなく、またこの点が本件特許の出願前周知の事項とも認められない。そして、請求項１に係る発明は、「実使用時の振動及び振動に起因する異音の発生」の低下が期待できるものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証の何れかに記載された発明とすることも、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
２．請求項２に係る発明について
　（１）請求項２に係る発明と甲第２号証に記載されたものとを対比すると、
　甲第２号証には、
　「セラミックタービンロータとジャーナル軸が金属よりなる金属軸とを結合したセラミックターボチャージャロータ」は記載されているものの、
　本件請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である「ジャーナル軸の回転数をＡ、砥石の回転数をＢとしたとき、Ｂ／Ａ≧９の条件を満たす回転数ＡおよびＢを選択し、選択した回転数ＡおよびＢでジャーナル軸を研削する」点について記載されていない。
　（２）請求項２に係る発明と甲第３号証に記載されたものとを対比すると、
　甲第３号証に記載された「砥石周速度／工作物周速度を８０〜１００値とする」という記載事項からは、工作物と砥石との直径の関係が示されていないから、工作物と砥石の回転数の比は不明であり、甲第３号証に、本件請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である「ジャーナル軸の回転数をＡ、砥石の回転数をＢとしたとき、Ｂ／Ａ≧９の条件を満たす回転数ＡおよびＢを選択し、選択した回転数ＡおよびＢでジャーナル軸を研削する」点、及び「セラミックタービンロータとジャーナル軸が金属よりなる金属軸とを結合したセラミックターボチャージャロータ」が記載されているとは認められない。また、「ジャーナル軸の回転数をＡ、砥石の回転数をＢとしたとき、Ｂ／Ａ≧９の条件を満たす回転数ＡおよびＢを選択し、選択した回転数ＡおよびＢでジャーナル軸を研削すること」が、甲第３号証の記載から自明な事項とも認めることはできない。
　（３）このように、甲第２号証及び甲第３号証のいずれも、本件請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である「ジャーナル軸の回転数をＡ、砥石の回転数をＢとしたとき、Ｂ／Ａ≧９の条件を満たす回転数ＡおよびＢを選択し、選択した回転数ＡおよびＢでジャーナル軸を研削する」点は、記載されていない。そして、本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明のセラミックターボチャージャロータを好適に得ることができるものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明と同一の発明とすることも、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもでもない。
第５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠によって、本件請求項１及び請求項２に係る各発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）