【事件の表示】
　特許第２８５３５３１号「クリーニングブレード」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５３５３１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８５３５３１号（平成５年９月２８日出願、平成１０年１１月２０日設定登録）の発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】板状保持材の一端側に板状ブレード部材を備えたクリーニングブレードであって、上記板状ブレード部材が、下記の（Ａ）及び（Ｂ）からなるプレポリマーと硬化剤とを硬化反応させてなるウレタンゴムにより形成され、上記ウレタンゴムの硬度が６０〜７５（ＪＩＳ　Ａ）の範囲に、引張強度が３００ｋｇ／ｃｍ２以上に、反発弾性が２０〜５０％の範囲にそれぞれ設定されていることを特徴とするクリーニングブレード。
（Ａ）ポリイソシアネート。
（Ｂ）平均分子量１５００〜３０００のポリブチレンアジペートもしくは平均分子量１５００〜３０００のポリヘキシレンアジペート。
　【請求項２】硬化剤が下記の（ａ）および（ｂ）からなる請求項１記載のクリーニングブレード。
（ａ）分子量３００以下のポリオール。
（ｂ）トリエチレンジアミン。」
　なお、特許異議申立人バンドー化学株式会社は、本件特許の明細書には記載不備があると主張しているが、後記するように、明細書の記載不備は認められないから、上記のとおりに認定した。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人バンドー化学株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−８６８５号公報）、甲第２号証（特開昭６０−６９６８１号公報）、甲第３号証（特開昭５９−９１４７３号公報）、甲第４号証（岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、１９９２年８月２５日初版第４刷発行、第１１８〜１２３頁、「３．ポリウレタンの原材料」の「３．４．１触媒」の項）及び参考資料（日本規格協会編「ＪＩＳハンドブック　ゴム」、財団法人日本規格協会、１９８８年４月１２日発行、第１０４〜１０９頁、「加硫ゴム物理試験方法　Ｋ６３０１−１９７５」の「１．総則」、「２．試験の一般条件」、「３．引張試験」、「４．永久伸び試験」、「５．硬さ試験」の項）を提出して、本件特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから（理由−２）、さらに、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条に定める要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるから（理由−１）、特許を取り消すべき旨主張している。
　また、特許異議申立人佐藤　正は、甲第１号証（特公平１−４９４０９号公報）（異議申立人バンドー化学株式会社の提出した甲第１〜４号証と区別のため、以下「甲第５号証」という。）を提出して、本件特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に係る発明は、甲第５号証に記載された発明と同一であるか、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号の規定ないし同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから（理由−３）、特許を取り消すべき旨主張している。
３．異議申立人が提出した甲号各証記載の発明
ア．甲第１号証について
　甲第１号証（特開昭６３−８６８５号公報）には、「下記式（１）を有するジカルボン酸と下記式（２）を有するグリコールとから得られたポリエステルジオールを、ポリイソシアネートと反応、硬化させて得られるウレタンエラストマーからなることを特徴とする電子写真複写機用クリーニング部材。
ＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨ……（１）
ＨＯ（ＣＨ２）ｍＯＨ　　　　……（２）
　式中、ｎは２〜８、ｍは４〜１０である。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明は、電子写真複写機用のクリーニング部材に関し、より詳細には低温でも硬度が上がらず、かつ低温から高温までの広い温度範囲において反発弾性の変化が極めて少ない、電子写真複写機用のクリーニング部材に関する。」（公報第１頁右下欄第８〜１２行）、「ポリエステルジオールとポリイソシアネートとの反応および硬化剤を用いてのウレタンエラストマーの製造は、次のようにするのが好ましい。１００〜１２０℃、０〜５ｍｍＨｇで２〜５時間脱水したポリエステルジオールとポリイソシアネートとを混合し、温度５０〜１２０℃で１〜４時間反応させてウレタンプレポリマーを製造する。このウレタンプレポリマーに対し、イソシアネート基のモル数と水酸基および／又はアミノ基のモル数との比が１．００〜１．３０にあるような割合で硬化剤を加え、１００〜１４０℃で１０〜１２０分硬化させ、６０〜８０度（ＪＩＳ　Ａ）の所望の硬度のウレタンエラストマーを得る。」（公報第３頁右上欄第６〜１９行）、「〔発明の効果〕以上述べたように本発明によれば、上記のポリエステルジオールを使用することにより、低温特性に優れ、Ｏ℃における反撥弾性が２０以上でありかつ５０℃における反撥弾性が７０以下であるような低温から高温にいたる広い温度範囲で反撥弾性の程度依存性が小さいクリーニングブレードを得ることができる。」（第４頁右下欄第１０〜１７行）と記載され、実施例１として、アジピン酸とブチレングリコールから得られたポリエステルジオール（水酸基価５５．４）１００重量部に、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート３７．２重量部を、窒素雰囲気下、８０℃で２時間反応させ、遊離イソシアネート５．９％のプレポリマーを得て、このプレポリマー１００重量部に、硬化剤として１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（当量比９５：５）６．０重量部を添加し、１４０℃で１時間反応させ、硬度７８〜８０のウレタンエラストマーを得て、その反発弾性を測定すると、３３（０℃）、５６（３０℃）、６１（５０℃）であり、それを所定寸法に加工してクリーニングブレードを作製し、０℃時連続コピー、及び、５０℃時連続コピーを行うと、鳴き、クリーニング不良が無く良好なこと、また、実施例５として、アジピン酸とヘキサンジオールから得られたポリエステルジオール（水酸基価１０９．４）１００重量部に、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート５２．６重量部を、実施例１と同様に反応させ、遊離イソシアネート６．１％のプレポリマーを得て、このプレポリマー１００重量部に、硬化剤として１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（当量比９５：５）６．１重量部を添加し、実施例１と同様に反応させ、ウレタンエラストマーを得て、その反発弾性を測定すると、２０（０℃）、４６（３０℃）、５３（５０℃）であり、それを所定寸法に加工してクリーニングブレードを作製し、０℃時連続コピー、及び、５０℃時連続コピーを行うと、鳴き、クリーニング不良が無く良好なことが示されている。
イ．甲第２号証について
　甲第２号証（時開昭６０−６９６８１号公報）には、「１，６ヘキサンジオールと１，４ブタンジオールのモル比が９／１〜１／９のグリコールとアジピン酸よりなる平均分子量１０００〜４０００のポリエステルとポリイソシアネートとの反応生成物であるウレタンゴムから成る感光体の表面を摺擦してクリーニングするに用いる電子写真複写機用クリーニングブレード。」（特許請求の範囲）、「現在クリーニングブレードに使用されているポリウレタンのポリオール原料としては、ポリエチレンアジペートエステルが使用されているが、このポリオールを使用したポリウレタンは上記の諸性質を十分満足するものとは云い難い。特に温度依存性が大きいことと、耐加水分解性が劣るために、それに基因する問題がかなり発生している。」（第１頁右下欄第１〜６行）、「表−１は、反発弾性、ヤング率の温度依存性である。表−１からわかるように、ポリエチレンアジペートにより構成されたウレタンゴムは反発弾性、ヤング率の温度による変化が大きい。例えば、０℃では反発弾性が極めて低く、ヤング率は常温に比べてかなり高くなるのでブレードと、感光体とが密着しすぎるのと、ブレード押し付け圧が高くなるので異常の発生、クリーニング不良の原因となる。又、５０℃では常温に比べて反発弾性が高くこれも又、異音の発生、クリーニング不良の原因となる。これに対して、本発明の１，６−ヘキサンジオールと１，４−ブタンジオールをモル比で９／１〜１／９の範囲で使用したウレタンゴムでは、反発弾性及びヤング率の温度による変化がポリエチレンアジペートベースのポリウレタンゴムよりかなり小さく、０〜５０℃の範囲でほぼ満足すべき結果が得られる。１，６−ヘキサンジオール及び１，４−ブタンジオールのみを使用した場合には、結晶化が強く、そのために機械的強度は十分に大きいが、低温特性が悪くなる。」（第２頁左下欄第１〜１６行）、「クリーニングブレードを製造するための加工方法として、従来注入成型法が一般であり、１２０°〜１４０℃にて脱水処理したポリエステルにポリイソシアネートとを反応させたプレポリマーに硬化剤を加えて架橋反応することにより得られる。この際ポリエステルの分子量１０００以下であると硬化剤を加えた架橋反応において反応速度が早すぎて注入成型が完全に行なわれてない欠点があり、ポリエステルの分子量４０００以上であるとプレポリマーの粘度が高すぎて、又架橋反応が遅すぎて、硬化が遅く、又脱泡不充分でブレード面に泡欠け部を生じる欠点がある。」（第３頁左上欄第６〜１４行）と記載され、さらに、表−１には、
・１，６−ヘキサンジオールと１，４−ブタンジオール（モル比７／３）とアジピン酸よりなるポリエステルポリオール（分子量については明記されず）と、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを反応させてプレポリマーとし、次いで、硬化剤として１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物を添加して硬化反応させて得たポリウレタンゴムについて物性測定すると、反発弾性（％）は、１４（０℃）、４８（２５℃）、６８（５０℃）であり、ヤング率（ｋｇ／ｃｍ２）は、８６（０℃）、８３（２５℃）、８１（５０℃）であり、硬度（ＪＩＳ　Ａ）は７５、引張強度（ｋｇ／ｃｍ２）は４０４であること、
・１，６−ヘキサンジオールのみとアジピン酸よりなるポリエステルポリオール、即ち、ポリヘキシレンアジペート（分子量については明記されず）と、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを反応させてプレポリマーとし、次いで、硬化剤として１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物を添加して硬化反応させて得たポリウレタンゴムについて物性測定すると、反発弾性（％）は、８（０℃）、４０（２５℃）、７５（５０℃）であり、ヤング率（ｋｇ／ｃｍ２）は、１０３（０℃）、８８（２５℃）、８２（５０℃）であり、硬度（ＪＩＳ　Ａ）は７５、引張強度（ｋｇ／ｃｍ２）は４８０であること、及び、
・１，４−ブタンジオールのみとアジピン酸よりなるポリエステルポリオール、即ち、ポリブチレンアジペート（分子量については明記されず）と、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを反応させてプレポリマーとし、次いで、硬化剤として１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物を添加して硬化反応させて得たポリウレタンゴムについて物性測定すると、反発弾性（％）は、１２（０℃）、４２（２５℃）、７６（５０℃）であり、ヤング率（ｋｇ／ｃｍ２）は、９５（０℃）、８５（２５℃）、８３（５０℃）であり、硬度（ＪＩＳ　Ａ）は７６、引張強度（ｋｇ／ｃｍ２）は４９５であることが示されている。
ウ．甲第３号証について
　甲第３号証（特開昭５９−９１４７３号公報）には、「１，６−ヘキサンジオールとネオペンチルグリコールのモル比が９／１〜５／５のグリコールとアジピン酸よりなる平均分子量１０００〜４０００のポリエステルと、ポリイソシアネートとの反応生成物であるウレタンゴムからなる、感光体の表面を摺擦してクリーニングするに用いる電子写真複写機用クリーニングブレード。」（特許請求の範囲）、「現在クリーニングブレードに使用されているポリウレタンのポリオール原料としては、ポリエチレンアジペートエステルが使用されているが、このポリオールを使用したポリウレタンは上記の諸性質を十分満足するものとは云い難い。特に温度依存性が大きいことと、耐加水分解性が劣るために、それに基因する問題がかなり発生している。（第１頁右下欄第２〜８行）、「１，６−ヘキサンジオールのみを使用した場合には、結晶化傾向が強く、その為に機械的強度は十分に大きいが、低温特性が悪くなる。１，６−ヘキサンジオールにネオペンチルグリコールを共用することにより、メチル基の結晶化妨害効果を生じて低温特性が改善され、温度による特性の変化を小さくできる。」（第２頁左下欄第１３〜１９行）と記載されている。
エ．甲第４号証について
　甲第４号証（岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、１９９２年８月２５日初版第４刷発行、第１１８〜１２３頁）には、一般に、ポリウレタンの製造においては、反応速度調節等のために種々の触媒が使用されており、トリエチレンジアミンが樹脂化反応を活発にする環状アミン類触媒の代表的なものであることが、示されている。
オ．甲第５号証について
　甲第５号証（特公平１−４９４０９号公報）には、「分子量１０００〜１００００のポリオールとポリイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー１００重量部及び
（ａ）ビシナル水酸基を有しないジオール系硬化剤５０〜９０モル％、
（ｂ）ビシナル水酸基を有するジオール系硬化剤５〜２５モル％及び
（ｃ）３官能性以上の多官能性硬化剤５〜２５モル％からなる硬化剤５〜２０重量部を含む組成物を硬化させてなる電子写真複写機用クリーニングブレード。」（特許請求の範囲）、「本発明者らは、上記したような従来のポリウレタンからなる電子写真複写機用クリーニングブレードにおける問題を解決するために鋭意研究した結果、特に、ウレタンプレポリマーを硬化させるための硬化剤として、隣接する炭素原子が共に水酸基を有するビシナル（ｖｉｃｉｎａｌ）ジオールと３官能性以上の多官能性硬化剤を所定割合にて含む硬化剤を用いることによって、適正な硬度、即ち、ショアＡ硬度５０〜８０、好ましくは６５〜７５を有すると共に、永久歪が小さく、且つ、低温における反発弾性が高い電子写真複写機用クリーニングブレードを得ることができ、従って、例えば、感光体の表面に圧接するに必要且つ適正な硬度を有すると共に、長期間にわたる使用によっても安定してすぐれたクリーニング機能を有することを見出して、本発明に至ったものである。（公報第２頁左欄第１４〜２９行）、「本発明において、ウレタンプレポリマーの調製に用いられるポリオールとしては、エチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール或いはネオペンチルグリコール等のグリコール類の単独又は混合物と炭素数２〜６の２価の有機酸からなるポリエステルポリオール、例えば、ポリエチレンアジペートエステルポリオール、ポリエチレンブチレンアジペートエステルポリオール、カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール、ポリ炭酸エステルポリオールや、ポリエーテルポリオール、例えば、ポリ（オキシテトラメチレン）クリコール、ポリオキシプロピレングリコール等を挙げることができる。上記ポリオールは、分子量が１０００〜１００００の範囲にあることが必要である。ポリオールの分子量が１０００より小さいとき、最終的に得られる電子写真複写機用クリーニングブレードが低温特性において劣り、他方、１００００を越えるときは、永久歪が大きくなるからである。」（公報第２頁左欄第４２行〜同頁右欄第２５行）、「次に、ビシナル水酸基を有するジオール系硬化剤は、炭素数２〜６、好ましくは２〜４である脂肪族ジオールであって、好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール等が用いられる。この硬化剤は、前記硬化剤混合物において、５〜２５モル％の範囲で用いられる。この硬化剤は、ウレタンプレポリマーの架橋点間の炭素鎖間の距離を短くして、架橋密度を高めることによって、得られる成形物における永久歪を小さくすると共に、硬度をクリーニングブレードに適正なショア硬度５０〜８０、好ましくは６５〜７５の範囲とすることができる。従って、この硬化剤の配合量が５モル％よりも少ないときは、得られる電子写真複写機用クリーニングブレードの永久歪が大きく、また、硬度が小さい。他方、２５モル％を越えて多量に配合するときは、永久伸びを小さくすることはできるが、低温特性が悪くなり、また、上記範囲の硬度を下回ることとなって、クリーニングブレードの製造には不適当である。」（第３頁左欄第６〜２５行）と記載され、「本発明によれば、用いる組成物がポットライフが長く、作業性にすぐれるうえに、得られる成形物は永久伸びが著しく小さく、且つ、硬度も適正である。更に、低温における反発弾性も高い。」（第５頁右欄第３５〜３９行）とされる本件発明の具体例（実施例１）として、分子量２０００のポリオール（具体的な化合物名は明記されず）とジイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー１００重量部、及び、１，４−ブタンジオール（ビシナル水酸基を有しないジオール系硬化剤）８０モル％、エタンジオール（ビシナル水酸基を有するジオール系硬化剤）１０モル％、トリメチロールプロパン（３官能性以上の多官能性硬化剤）１０モル％からなる硬化剤７．１重量部を含む組成物が、ポットライフ（分）５であり、これを硬化させて得たウレタンゴム板について物性測定すると、硬度（ショアＡ）７１、引張強度（ｋｇ／ｃｍ２）３９０、永久伸び（％）０．５、反発弾性（％）２０（０℃）、６１（２０℃）、７３（５０℃）である事例、及び、「比較例１及び２は、硬化剤としてヒドロキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテルを含み、得られる成形物の硬度は適正な範囲にあるが、２００％伸長時の永久伸びも大きく、また、組成物のポットライフも短い。」（第５頁左欄第３８〜４２行）とされる比較対照例（比較例１）として、分子量２０００のポリオール（やはり、具体的な化合物名は明記されず）とジイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー１００重量部、及び、１，４−ブタンジオール、ヒドロキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、トリメチロールプロパンからなり、ビシナル水酸基含有ジオール系硬化剤を含まない硬化剤７．２重量部を含む組成物が、ポットライフ（分）３であり、これをを硬化させて得たウレタンゴム板について、物性測定すると、硬度（ショアＡ）７０、引張強度（ｋｇ／ｃｍ２）５２０、永久伸び（％）５．０、反発弾性（％）１０（０℃）、４５（２０℃）、６８（５０℃）であることが示されている。
４．当審の判断
（１）理由１（特許法第３６条違反）について
　特許異議申立人バンドー化学株式会社は、「特許請求の範囲のウレタンゴムの具備すべき硬度、引張強度、反発弾性の数値規定は、温度によって変動する特性値に係るものでありながら、『ＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じて測定』（発明の詳細な説明欄、段落２８）との説明のみで、測定温度が示されていないから、発明の構成を不明確にするものである。」ゆえに特許法第３６条違反であると主張するので、以下に検討する。
　本件特許明細書には、特許請求の範囲の数値規定される特性値の測定温度条件が、規定されてはいないが、引用されるゴム物理試験方法に係る「ＪＩＳ　Ｋ６３０１」によれば、「試験室の温度は原則として２０〜３０℃」と定められているから、技術常識上、該特性値の測定温度条件も、同様のものと理解される。
　測定対象のウレタンゴムは、常温域で使用されるものであり、常温域すなわち「ＪＩＳ　Ｋ６３０１」に準拠して「２０〜３０℃」で測定し、得られた特性値の数値をもって、ウレタンゴムの物性を判断するのであるから、測定温度が規定されていないことが発明の構成を不明確にしているとまではいえない。
　したがって、異議申立人の主張する理由によっては、本件特許明細書の記載において、本件特許を取り消すべき記載不備があるとすることはできない。
（２）理由２（甲第１〜４号証に基づく特許法第２９条第２項違反の主張）について
〔請求項１に係る発明について〕
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例に記載されたものとを対比すると、後者の「ウレタンエラストマー」、「電子写真複写機用クリーニング部材」、「アジピン酸とブチレングリコールから得られたポリエステルジオール」、「アジピン酸とヘキサンジールから得られたポリエステルジオール」は、それぞれ、前者の「ウレタンゴム」、「板状保持材の一端側に板状ブレード部材を備えたクリーニングブレード」、「ポリブチレンアジペート」、「ポリヘキシレンアジペート」に相当するから、両者は、「板状保持材の一端側に板状ブレード部材を備えたクリーニングブレードであって、上記板状ブレード部材が（Ａ）ポリイソシアネート及び（Ｂ）ポリブチレンアジペート若しくはポリヘキシレンアジペートからなるプレポリマーと硬化剤とを硬化反応させてなるウレタンゴムにより形成されたもの」であって、ウレタンゴムの硬度及び反発弾性の物性値も重複する点で一致しているものの、本件請求項１に係る発明が、ウレタンゴムの引張強度について「３００ｋｇ／ｃｍ２以上」、反応原料のポリブチレンアジペート若しくはポリヘキシレンアジペートの平均分子量について「１５００〜３０００」と限定するのに対して、甲第１号証に記載のものではそのような限定がない点で相違する。
　この相違点につき、検討する。
　甲第２号証には、ウレタンゴム製クリーニングブレードに関して、ポリエチレンアジペートをポリオール原料とするウレタンゴムでは、耐加水分解性や低温反発弾性が低すぎるとの課題認識から、ポリオール原料を種々探索検討した結果の知見として、
・１，６−ヘキサンジオールと１，４−ブタンジオールのモル比が９／１〜１／９のグリコールとアジピン酸よりなるポリオール原料であって、且つ、平均分子量１０００〜４０００のポリオール原料が成形作業上の便宜等から好適であること、
・１，６−ヘキサンジオールと１，４−ブタンジオールのモル比が９／１〜１／９のグリコールとアジピン酸よりなるポリオール原料から得られたウレタンゴムは、引張強度（ｋｇ／ｃｍ２）が４００前後であること、
・ポリブチレンアジペートやポリヘキシレンアジペート等のポリオール原料は、得られるウレタンゴムの結晶化が強すぎて、低温特性が悪く不適当であることが示されている。
　してみると、甲第２号証は、ウレタンゴム製クリーニングブレードに係わるものの、ポリオール原料として、ポリブチレンアジペートかポリヘキシレンアジペートの使用は好ましくないとして、除外しているから、除外されているポリオール原料であるポリブチレンアジペートやポリヘキシレンアジペートを用いる甲第１号証に記載の発明において、そのポリオール原料の平均分子量及び得られるウレタンゴムの引張強度について甲第２号証を参酌することは妥当とはいえない。
　なお、異議申立人は、表−１にクリーニングブレードに不適当なウレタンゴムの事例として示される、ポリヘキシレンアジペートと、ポリイソシアネートと、硬化剤とを反応させて得たウレタンゴムについて、硬度、引張強度、反発弾性（常温２５℃での値）が、本件請求項１に係る発明の数値規定範囲内であることから、本件発明と同じである旨主張しているが、上記事例では、ポリヘキシレンアジペートの分子量が本件請求項１に係る発明で規定の分子量の要件を満足することが示されていないから、該主張は採用することができない。
　甲第３号証には、ウレタンゴム製クリーニングブレードに関して、ポリエチレンアジペートをポリオール原料とするウレタンゴムでは、耐加水分解性や低温反発弾性が低すぎるとの課題認識から、ポリオール原料を種々探索検討した結果の知見として、
・１，６−ヘキサンジオールとネオペンチルグリコールのモル比が９／１〜５／５のグリコールとアジビン酸よりなるポリオール原料であって、且つ、平均分子量１０００〜４０００のポリオール原料が好適であること、
・１，６−ヘキサンジオールのみを使用したポリオール原料、即ち、ポリヘキシレンアジペートでは、得られるウレタンゴムの結晶化が強すぎて、低温特性が悪く不適当であることが示されている。
　してみると、甲第３号証は、ウレタンゴム製クリーニングブレードに係わるものの、ポリオール原料として、ポリヘキシレンアジペートの使用は好ましくないとして除外しているから、除外されているポリオール原料であるポリヘキシレンアジペートを用いる甲第１号証に記載の発明において、そのポリオール原料の平均分子量について甲第３号証を参酌することは妥当とはいえない。
　また、甲第４号証には、ウレタンゴム調製に係る触媒、硬化剤等が開示されるのみである。
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に示されない「ウレタンゴムの引張強度３００ｋｇ／ｃｍ２以上」、「ポリオール原料のポリブチレンアジペート若しくはポリヘキシレンアジペートの平均分子量１５００〜３０００」との構成をとることにより、特段の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１の特許発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものではないから、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
〔請求項２に係る発明について〕
　つぎに、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上でそれに加えて、さらに、硬化剤を限定するものであるから、上記のとおり、請求項１に係る発明に拒絶されるべき理由が発見されない以上、同様の理由により、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）理由３（甲第５号証に基づく特許法第２９条第１項第３号ないし第２項違反の主張）について
〔請求項１に係る発明について〕
　本件請求項１に係る発明と、甲第５号証の実施例に記載されたものとを対比すると、後者の「ポリウレタン」、「電子写真複写機用クリーニングブレード」、「ショアＡ硬度」、「ポリオールの分子量」は、それぞれ、前者の「ウレタンゴム」、「板状保持材の一端側に板状ブレード部材を備えたクリーニングブレード」、「硬度（ＪＩＳ　Ａ）」、「ポリオールの平均分子量」に相当するから、両者は、「板状保持材の一端側に板状ブレード部材を備えたクリーニングブレードであって、上記板状ブレード部材が（Ａ）ポリイソシアネート及び（Ｂ）ポリオールからなるプレポリマーと硬化剤とを硬化反応させてなるウレタンゴムにより形成されたもの」であって、ポリオールの平均分子量、ウレタンゴムの硬度及び引張強度の物性値も重複する点で一致しているものの、本件請求項１に係る発明が、ウレタンゴムの反発弾性（「ＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じて測定」との明細書中の説明から、常温「２０〜３０℃」の値と認められる。）について「２０〜５０％」、ポリオールについて「ポリブチレンアジペート若しくはポリヘキシレンアジペート」と限定するのに対して、甲第５号証に記載のものではそのような限定がない点で相違する。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、甲第５号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
　続いて、上記相違点につき、検討する。
甲第５号証に記載された発明は、ウレタンゴムの反応原料のうち、特に、硬化剤について種々探索検討して、ビシナル水酸基を有しないジオール系硬化剤を過半とし、ビシナル水酸基を有するジオール系硬化剤、３官能性以上の多官能性硬化剤をも含む硬化剤系という、分子構造や機能の決められた硬化剤を特定割合で組合わせ使用して、「ウレタンプレポリマーの架橋点間の炭素鎖間の距離を短くして、架橋密度を高めることによって、得られる成形物（ウレタンゴム）における永久歪を小さくすると共に、硬度をクリーニングブレードに適正なショア硬度５０〜８０、好ましくは６５〜７５の範囲とすることができる」点を特徴とするものであり、本件発明のようにポリオールを特定の化合物に限定する点については何ら示唆もされていない。
　さらに、甲第５号証に記載の発明に於いて、「ポリオールは、分子量が１０００〜１００００の範囲にあることが必要である」理由は、上記の特殊分子構造の硬化剤系との反応で、望ましい架橋密度で、低永久歪みで、適正硬度のウレタンゴムを得るためであると示されているから、上記の特殊分子構造の硬化剤系の使用を全く考慮していない甲第１号証に記載の発明において、そのポリオールの平均分子量について、甲第５号証に規定のものを採用することはできず、まして、「１５００〜３０００」と限定することが容易になし得たこととすることはできない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、甲第５号証ないし甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
〔請求項２に係る発明について〕
　つぎに、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上でそれに加えて、さらに、硬化剤を限定するものであるから、上記のとおり、請求項１に係る発明に拒絶されるべき理由が発見されない以上、同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１５日（１９９９．１２．１５）