【事件の表示】
　特許第２８３８８９８号「選択的分極移転パルス列による磁気共鳴スペクトルの容積選択的決定装置」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３８８９８号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２８３８８９８号に係る発明についての出願は、平成１年６月１９日（パリ条約による優先権主張１９８８年６月２２日、オランダ国）に特許出願がなされ、平成１０年１０月１６日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人藤井洋治により特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件特許
　特許第２８３８８９８号の請求項１〜１３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人藤井洋治は、証拠としていずれも本件の出願前に頒布された、甲第１号証（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　６６（１９８６）Ｐ．８６−９２）、甲第２号証（Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　ｉｎ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ　Ｖｏ１．３，Ｎｏ．１（１９８６）Ｐ．９０−９６）、甲第３号証（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　６１　（１９８５）Ｐ．３９２−３９５）及び甲第４号証（特開昭５９−１０７２４６号公報）を提出し、本件請求項１〜１３に係る発明の特許は、その出願前頒布された甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明の特許は取り消されるべきものであり、また、請求項１及び請求項１３に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第６項第２号（本件特許発明が出願された平成１年の出願に関しては、特許法の条文として、第３６条第４項及び第５項を適用することになるため、以下、「第３６条第４項及び第５項」に置き換えることとする。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり取り消されるべきである旨主張している。
４．特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　特許異議申立人藤井洋治が提出した甲第１号証（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　６６（１９８６）Ｐ．８６−９２）には、「単量子同質原子核分極移転による非結合スピンの抑圧」（文献タイトル）に関し、「ＨＰＴ実験は、ある程度は、再結合しているＩＮＥＰＴ実験（２）を修正したものである。しかし、ＨＰＴパルスシーケンスは、不感受性原子核からの信号を強化することはなく、従って、ＩＮＥＰＴという頭字語はあまり適当ではない。結合共鳴と非結合共鳴との識別は、同質原子核スピン系内での分極移転によって行われる。位相切り換えを用いて、非結合共鳴を相殺し、結合スピンからの信号を構成的に加算する。パルスシーケンスは、次式で表される。
　（π／２）ｘ−Ｔ−（π）ｙ−Ｔ−（α）ｙ−Ｔ−（π）ｙ−Ｔ−（β）−ｙ−取得
ただし、Ｔは１／４Ｊに等しい遅延である。第３のパルスは、交互に取得するα＝π／２及び０のフリップ角を有する。このパルスが間欠的に存在するために、結合スピンの位相挙動が非結合スピンとは異なるのである。最後のパルスは、パージを行うパルスとしての役割をする。これは、Ｔの不完全な選択によって引き起こされる位相ひずみを除去する。これはまた、αのフリップ角のわずかな誤差を補償する。パージを行うパルスは、交互に取得する０及びπ／２のフリップ角を有する。αがβと等しくなることはないので、いかなる任意の取得についても、間欠的なパルスのうちの１つのみが存在する。
　このパルスシーケンス中のＡＢスピン系（スピン１／２）の挙動は、図１に示すように、Ａスピンに適用される標準スピンベクトルモデルを用いて、容易に視覚化することができる。」（８６頁下から２行〜８７頁１６行）ことが記載されている。
　甲第２号証（Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　ｉｎ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ　Ｖｏｌ．３，Ｎｏ．１（１９８６）Ｐ９０−９６）には、「磁気共鳴作像における同質原子核分極移転による水その他の非結合スピンの抑圧」（文献タイトル）に関し、「本報で発表する方法は、再結合するＩＮＥＰＴパルスシーケンス（１３，１４）の修正及び新しい応用である。この修正によって、これらのシーケンスが、非結合共鳴の抑圧に適したものとなる。
　ＩＮＥＰＴパルスシーケンスは、通常異質原子核実験であり、１Ｈ−１３Ｃまたは１Ｈ−１５Ｎスピン系に対して行われることが最も多い。ＩＮＥＰＴ実験は、多重子成分を選択的に反転して異質原子核結合を分析するのに用いられている。本報で概要を述べる実験は、同質原子核であり、従って、結合様原子核のスピン系に作用する。
　パルスシーケンスを図１に示す。図２は、結合ＡＢ系に対するこのシーケンスの影響を示す。結合スピンに印加されるπパルスは、非結合スピンに印加されるπパルスとは挙動が異なる、ということに注意されたい。この挙動は、密度行列理論を用いると最もよく理解される（１５）。
　第１のπ／２パルスの後、スピン磁化は同相となり、ｘｙ平面内にある。１／４Ｊの遅延（ただしＪはスピン−スピン結合定数）によって、結合スピンが９０°位相がずれる。再結合πパルス、及び別の１／４Ｊの遅延によって、多重子の２つの成分が逆位相になる。πパルスは、スピン系の旋回におけるいかなる共鳴オフセット成分も相殺する。いったんスピンが逆位相になると、パルスシーケンスは２つの経路の内の１つをとる。第１の経路においては、９０°の位相ずれ、１／４Ｊの遅延、πパルス、及び１／４Ｊの遅延が起こり、その次にエコーが取得される。第２の経路においては、位相のずれたπ／２パルスが省略される。第２のπ／２パルスの効果は、すべての結合スピンを反転する、ということである。ｒｆはスピン磁化の軸に印加されるので、非結合スピンは影響を受けない。従って、この２組のデータを減算すると、結合共鳴が構成的に加算され、非共鳴結合が相殺される。
　データは、間欠的π／２パルスの直後に取得することができる。しかし、個々の多重子成分は、符号が交互に変わる強度を有する。従って、スペクトルが分解されない信号はすべて、部分的に相殺される。静磁場の不均質及び印加した場の勾配によってスピンの化学シフトが不明確になるので、このことは特に作像実験において重要である。更なる１／４Ｊの遅延及びπパルスを含むことによって、多重子成分が同じ位相に達する時間ができる。」（９１頁９行〜９２頁下から５行）ことが記載されている。
　甲第３号証（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　６１（１９８５）Ｐ．３９２−３９５）には、「容量選択的励振によって得られる感度を強化した局所化１３ＣＮＭＲスペクトル」（文献タイトル）に関し、「我々がファントムに行った実験を概略的に図１に示す。容量選択の間、まず縦方向の１Ｈ磁化が、磁石系のｘ軸に垂直なある厚さを持つ平面に保持される。この平面外では、Ｂ０勾配の影響下で横磁化が焦点をぼかし、従って、観察可能な磁化は残っていない。ｙ軸に垂直な平面についても同じプロセスを繰り返し、ｚ方向の列における縦方向の磁化を保持する。ｚに垂直な平面において第３の選択をした後、縦方向の１Ｈ磁化が選択した関心のある容量内のみに残る。互いに位相が異なる強力な９０°のパルスでの２つの容量選択実験が組み合わされて、不所望の領域からの１Ｈ磁化を適切に抑圧する。１Ｈから１３Ｃへの分極移転については、コンパクトなＤＥＰＴシーケンス（６）を選択した。これは主に、パルスプログラマの能力が限定されているからである。プロトン上のθパルスは、対応するデータ取得で位相切り換えが行われ、分極移転で発生したのではない１３Ｃ信号が抑圧される。ＤＥＰＴシーケンスのタイミングは、ファントム内の２つの物質の平均異質原子核１ＪＣＨ結合に合わせて選択し、２つの信号が均一に強化されるようにし、フリップ角θも、同じ理由から５４°になるよう選択した（７）。ＦＩＤの取得中、ＷＡＬＴＺ−８シーケンス（８）が十分な低電力広帯域異質分離を行った。」（３９３頁１１行〜３９４頁３行）ことが記載されている。
　甲第４号証（特開昭５９−１０７２４６号公報）には、「１２．（ａ）ＮＭＲサンプルをその軸線に沿った向きの均質な磁界内に位置ぎめし、（ｂ）第１の磁界勾配の存在する状態で前記ＮＭＲサンプルを第１のＲＦパルスで照射して、前記ＮＭＲサンプルの平面上スライス内にある複数個の核スピンを励起し、（ｃ）前記第１の磁界勾配と反対の向き並びにその大きさの分数の大きさを持つ磁界勾配を印加して前記複数個の核スピンの位相戻しをし、（ｄ）第２の磁界勾配の存在する状態で第２のＲＦパルスを印加して、前記平面状スライスの内、前記第２の磁界勾配の向きに対して垂直な向きの第１の領域内にある核スピンの一部分を反転し、（ｅ）第３の磁界勾配の存在する状態で第３のＲＦパルスを印加して、前記平面状スライスの内、前記第３の磁界勾配の向きに対して垂直な向きの第２の領域内にある複数個の核スピンを反転して、前記第１及び第２の領域が重なり合って感知容積を形成するようにし、（ｆ）該感知容積内の核スピンによって発生されたスピン・エコー信号を磁界勾配の存在しない状態で感知する工程から成り、該スピン・エコー信号のフーリエ変換によって前記感知容積の局在化化学シフト・スペクトルが得られる様にした局在化ＮＭＲ化学シフト分光法を実施する方法。」（２頁左下欄１３行〜同頁右下欄１６行の実用新案登録請求の範囲請求項１２）が記載されている。
５．対比・判断
５−１特許法第２９条第２項について
　本件請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「上記第１種の核の核スピンに作用するｒｆ電磁パルスの第１のパルス列は待機期間によって離間された第１、第２及び第３のｒｆパルスを含み、上記第２種の核の核スピンに作用するｒｆ電磁パルスの第２のパルス列は待機期間によって離間された第４及び第５のｒｆパルスを含み」、「上記プログラムされた演算手段は、上記ｒｆパルスの印加中に上記少なくとも一つの磁場の勾配を発生させる手段により発生され上記第１のｒｆパルスと一致する少なくとも第１のスライス選択的な場の勾配を用いて容積部分の選択が行われるように、上記共鳴信号を発生させる手段を制御するため適合していること」が記載されておらず、当該事項により、本件請求項１に係る発明は、パルス列がｒｆ電磁パルスの不備による影響を受けにくくなり、測定時間全体が減らせるという明細書記載の効果を奏するものである。
　また、本件請求項２〜１２に係る発明は、少なくとも上記本件請求項１に係る発明に従属する発明であるので、対比・判断は、上記本件請求項１に係る発明についての対比・判断と同様のこととなる。
　さらに、本件請求項１３に係る発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、本件請求項１３に係る発明を特定する事項である「上記第１種の核の核スピンに作用するｒｆ電磁パルスの第１のパルス列は所謂ＳＩＮＥＰＴ列を形成するように第１及び第２のパルスを含み、上記第２種の核の核スピンに作用するｒｆ電磁パルスの第２のパルス列は第３のｒｆパルスを含み」、「上記プログラムされた演算手段は、容積部分の選択が上記ｒｆパルスの印加中及び勾配方向が一致しない第１、第２及び第３のスライス選択的な勾配の印加中に行われるように、上記共鳴信号を発生させる手段を制御するため適合していること」が記載されておらず、当該事項により、本件請求項１３に係る発明は、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１〜１３に係る発明は、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、異議申立書において、甲第４号証には、第１〜第３のＲＦパルスと勾配磁場の印加タイミングを合せることが明示されており、本件請求項１に係る発明は、少なくとも、甲第２号証と甲第４号証を組み合わせることによって当業者が容易に想到することができたものであると言える旨の主張をしているが、甲第４号証のものは、局在化ＮＭＲ化学シフト分光法に関する発明であり、甲第１〜３号証に記載の核磁気共鳴の分極移転に関する発明とは技術を異にしているため、少なくとも、甲第２号証に記載の発明と甲第４号証に記載の発明とは組み合わせることができないというべきである。
５−２特許法第３６条について
　特許異議申立人が主張しているように、請求項１及び１３において、「共鳴信号」について、「…第２種の核の核スピンヘの分極移転により
共鳴信号
磁気共鳴信号
　この内、「共鳴信号」については、実施例に「装置１はｒｆ電磁パルスを用いて、例えば体５内の第１種の核スピンの体５内の第２種の核スピンヘの分極移転により体５の容積部分内の共鳴信号を発生する手段を有する。」（特許公報８欄３６〜３９行）という記載があり、また、「磁気共鳴信号」については、実施例に「時点ｔ４付近に磁気共鳴信号が、１３Ｃチャンネルである第２の発信器／受信器チャンネル８を介して入来する。」（特許公報１０欄４４〜４６行）という記載がある。
　したがって、上記「…第２種の核の核スピンへの分極移転により
共鳴信号
磁気共鳴信号
　よって、本件請求項１及び請求項１３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たす特許出願に対してなされたものである。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１９日（１９９９．１０．１９）