【事件の表示】
特許第２７１３５３７号「光学式物理量検出センサ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７１３５３７号の特許を取り消す。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２７１３５３７号（平成５年３月２９日出願、平成９年１０月３１日登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「偏光手段、入射光の偏光成分間に印加電圧、印加電界に応じた位相差を付与し、または入射光の偏光面を印加磁界に応じて回転させる光学手段、および検光手段を備え、光源から出射する光を光ファイバーを介して前記偏光手段に導入するとともに、前記検光手段から出射する光を光ファイバーを介して導出する光学式物理量検出センサにおいて、前記各光ファイバーとして、ガラス質で、コア径が２００〜５００μｍで開口数が０．３〜０．７の特性を有する光ファイバーを採用したことを特徴とする光学式物理量検出センサ。」
（２）引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１〜刊行物５には、つぎのとおり記載されている。
　刊行物１（「Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ」Ｖｏｌ．２９Ｎｏ．５ｐｐ．７１６〜７２６）には、偏光子と磁気光学材料と検光子を備え（第１図、第３図）、「電流が流れている導体の周囲に発生する磁界の強度を、ファラデー効果により光量変化に変換することによって測定する」（７１７頁左欄２１〜２３行）光ファイバ電流センサが記載され、偏光子に光を導入する光ファイバと検光子から光を導出する光ファイバについて、「さらに、光出力の温度安定度を高めるために、入力ファイバにＳＩ−８０、出力ファイバにはＳＩ−２００とコア径が異なったものを用いている。」（７１８頁右欄２〜５行）ことが記載されている。
　刊行物２（「光学技術コンタクト」Ｖｏｌ．２１Ｎｏ．５ｐｐ．１８〜２６）には、「大口径・高ＮＡ多成分系光ファイバの特性とその応用」に関し、「市販のＬＥＤ（略）を光源とした場合、低損失、大口径、高ＮＡの光ファイバの方が有利で」（１９頁左欄３０〜３３行）あることが記載され、大口径・高ＮＡ多成分系光ファイバとして、ＳＩ−２００Ｈ標準仕様の、コア径２００±５μｍ開口数ＮＡ０．５５のものが記載され（２０頁表２）、また、米国で商品化されている大口径ファイバとして、Ｐｉｌｋｉｎｇｔｏｎ　Ｐ．Ｅ．Ｌｔｄ製のコア径２００μｍ開口数ＮＡ０．４０のもの、ＮＳＧ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｉｎｃ．製のコア径２００μｍ開口数ＮＡ０．５５のもの（２０頁表１）、さらに、「高ＮＡをもつ光ファイバは光源との結合効率が良いだけではなく、コードケーブル化して敷設された後の曲がりで生ずる電送損失の増加が、非常に少ないという特徴を有している。」（２０頁右欄３〜７行）と記載されている。
　刊行物３（「平成４年電気学会全国大会講演予稿集」ｐｐ．８−４６〜８−４７）には、「２波長法を用いた直流用光電流変成器の基礎検討」として、「ファイバを出射した２つの光は、偏光子で直線偏光にされた後、被測定電流による磁界が加えられたファラデー素子に入射する。」「素子を通過した２つの光は、それぞれ偏光分離形検光子により直交する２つの偏光成分に分離され、受光用ファイバにより受光素子に導かれる。」（８−４６頁１０〜１４行）と記載され、また、「送光ファイバにコア径２００μｍのプラスチックファイバ、受光ファイバにコア径４００μｍの石英ファイバ」（同３４〜３５行）を用いることが記載されている。
　刊行物４（「フジクラ技報（第７６号）」ｐｐ．１〜８）には、「石英系大口径ファイバの伝送特性」に関し、「・コア径２００μｍ以上・口径比８０％以上（コア径／クラッド径）を有するファイバを大口径ファイバと称」すること、及びファイバＮｏ．１〜Ｎｏ．４として、コア径が、２００μｍ、４００μｍ、６００μｍ、８００μｍで、開口数ＮＡが０．４４のもの、ファイバＮｏ．５として、コア径が、５００μｍ、開口数ＮＡが０．３９のもの、ファイバＮｏ．６，７として、コア径が、４００μｍ、開口数ＮＡが０．２１のものが記載され、「大口径ファイバはＮＡが大きいほど曲げ損失に強く、実用上取り扱い易いファイバであるということができる。
　例えば、曲げ損失を０．１ｄＢ以内で取り扱う場合、ＮＡ０．４４のファイバＮｏ．２では曲げ直径を約５０ｍｍまでとることができるが、ＮＡ０．２１のファイバＮｏ．６，７ではおのおの約１００，２５０ｍｍ必要となり、慎重な取り扱いが要求される。」と記載されている。
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された、入力ファイバのＳＩ−８０、出力ファイバのＳＩ−２００について、それぞれコア径は８０μｍ、２００μｍであるから、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「偏光手段、入射光の偏光成分間に印加電圧、印加電界に応じた位相差を付与し、または入射光の偏光面を印加磁界に応じて回転させる光学手段、および検光手段を備え、光源から出射する光を光ファイバーを介して前記偏光手段に導入するとともに、前記検光手段から出射する光を光ファイバーを介して導出する光学式物理量検出センサにおいて、前記各光ファイバーとして、ガラス質の光ファイバーを備える光学式物理量検出センサ」で一致し、本件発明においては、前記各光ファイバー（以下、それぞれ「導入側光ファイバ」「導出側光ファイバ」という。）として、コア径が２００〜５００μｍ、開口数が０．３〜０．７である光ファイバを採用しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、導入側光ファイバのコア径が８０μｍ、導出側光ファイバの口径が２００μｍで、開口数について特定されていない点で相違している。
　上記相違点を検討すると、光ファイバを選択するにあたり、一般に、低損失、大口径、高ＮＡ（開口数）の光ファイバが有利であることは周知（刊行物２）であるから、物理量検出センサにおいても、その導入側光ファイバ及び導出側光ファイバの両方に、低損失、大口径、高ＮＡの光ファイバを同様に用いようとすることは、当業者にとってごく自然な発想であると認められる。
　また、刊行物４においては、コア径２００μｍ以上のものを大口径ファイバと称し、「大口径ファイバはコア径が大きいため、ファイバを曲げたとき生ずる損失増（曲げ損失）を受け易い構造」（４頁右欄８〜９行）であり、「大口径ファイバはＮＡが大きいほど曲げ損失に強く、実用上取り扱い易いファイバである」（５頁右欄１０〜１２行）から、コア径２００μｍ以上の光ファイバを採用するにあたっては、当業者であれば、コア径と開口数とを適当な範囲のものに選定することは当然のことであり、「曲げ損失を０．１ｄＢ以内で取り扱う場合、ＮＡ０．４４のファイバＮｏ．２では曲げ直径を約５０ｍｍまでとることができるが、ＮＡ０．２１のファイバＮｏ．６，７ではおのおの約１００，２５０ｍｍ必要となり、慎重な取り扱いが要求される。」と記載され、ファイバＮｏ．２は、コア径が、４００μｍ、開口数ＮＡが０．４４であるから、物理量検出センサの光ファイバとして、コア径が２００〜５００μｍに含まれる４００μｍ、開口数が０．３〜０．７に含まれる０．４４である光ファイバを採用することは、当業者が適宜採用しうる設計的事項といわざるをえない。
　さらに、コア径が、４００μｍ、開口数ＮＡが０．４４の光ファイバが周知のもの（上記ファイバＮｏ．２）であること、光学式物理量検出センサの光ファイバにおいて、導出側光ファイバに　コア径が２００μｍ　（刊行物１）、コア径４００μｍ（刊行物３）のガラス質ファイバを用いることが開示されていること、コア径と開口数を適当な範囲で選定することは当業者の設計上の事項であることを考慮すると、本件発明のコア径が２００〜５００μｍ、開口数が０．３〜０．７の数値範囲が格別の技術的意義を有するものとは認められない。
　なお、「ガラス質で大口径であることに起因する問題点であるファイバーの折れ易さ、ファイバーベンディングによる光量損失が解消される」（特許公報２欄３７〜３９行）こと、また、「大きな開口数のものを採用しているため、光ファイバーには大光量を導入することができ、中口径のファイバーに起因する光量導入の損失を補うことができる」（特許公報２欄４０〜４３行）という本件発明の作用効果については、大口径（２００μｍ以上）であることに起因する曲げ損失を受け易特性を高ＮＡで補償することが周知である（刊行物４）以上、当業者が設計上最適範囲にコア径と開口数を選択することにより達成されるもので、当業者の予測を越えるものではない。
　特許権者は、特許異議意見書において、各刊行物を参照しても、光学式物理量検出センサにおいて、▲１▼導入側光ファイバと導出側光ファイバの両方に、大口径・高ＮＡである光ファイバを採用すること、また、▲２▼各光ファイバの口径及びＮＡの臨界的範囲を特定することは不可能である旨主張している。
　しかしながら、▲１▼については、先に述べたように、一般に大口径・高ＮＡのファイバが有利であることが周知であり、大口径で高ＮＡのファイバを光学式物理量検出センサに適用することを妨げる特段の事情も見当たらないから、導入側及び導出側光ファイバの両方に、大口径・高ＮＡである光ファイバを採用することは、当業者であれば容易に想到しうるものである（ちなみに、本件明細書に従来例を示す文献として引用されている特開昭６１−２２１６８７号公報には、光磁界センサにおいて、特段材料を限定しない大口径の光ファイバを導入側光ファイバ及び導出側光ファイバに同様に用いるという技術思想が開示されている（特許請求の範囲第１項）。）。
　また、▲２▼についても、光学式物理量検出センサの光ファイバにおいて、導出側光ファイバにコア径が２００μｍ（刊行物１）、コア径４００μｍ（刊行物３）のガラス質ファイバを用いることが開示され、また、ＮＡについて、ＳＩ−２００Ｈ標準仕様として、コア径２００±５μｍ開口数ＮＡ０．５５のもの（刊行物２）コア径が、２００μｍ、４００μｍ、６００μｍ、８００μｍで、開口数ＮＡが０．４４のもの（刊行物４）が周知である以上、コア径が２００〜５００μｍで開口数が０．３〜０．７の範囲とすることは、当業者が設計上適宜選択しうる範囲にすぎない。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
（４）　むすび
　以上のとおり、本件発明は上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月２８日（１９９９．４．２８）