【事件の表示】
　特許第２８６９８９０号「ダイヤフラムスプリングクラッチ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６９８９０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
（１）．本件発明
　本件特許第２８６９８９０号（平成１年３月３１日出願、平成１１年１月８日設定登録）に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている次のとおりのものと認める。
「【請求項１】プレッシャプレートを押圧してクラッチディスクに係合させるダイヤフラムスプリングをクラッチカバーに取り付けられたセットリベットで保持するダイヤフラムスプリングクラッチにおいて、前記セットリベットを前記クラッチカバーに対してクラッチの軸方向と平行にスライド自在に保持する軸と、この軸と前記クラッチカバーとの間で作用するように設けられ該軸が前記クラッチディスクから離間する方向にスライドするのを阻止する第１ロック機構と、前記軸と前記クラッチカバーとの間で作用するように設けられ該軸に作用するクラッチディスク方向の軸方向力が所定値以下の場合には該軸のクラッチディスク方向へのスライドを阻止し該軸方向力が所定値を超えた場合には該軸のクラッチディスク方向へのスライドを許容する第２ロック機構とを備えていることを特徴とするダイヤフラムスプリングクラッチ。
　【請求項２】前記第１ロック機構が、前記クラッチカバーのクラッチディスク側に前記軸を囲むように形成されたテーパー部と、このテーパー部と前記軸との間に介装されたロックボールと、このロックボールを前記テーパー部に押圧する方向に付勢するスプリングとを備えている請求項１記載のダイヤフラムスプリングクラッチ。
　【請求項３】前記第２ロック機構が、前記クラッチカバーのクラッチディスク側と反対側において該クラッチカバーを貫通した前記軸の端部に嵌合され該軸を囲むようにテーパー部が形成されたロック部材と、このロック部材の前記テーパー部と前記軸との間に介装されたロックボールと、このロックボールを前記テーパー部に押圧する方向に付勢するスプリングと、前記ロック部材と前記クラッチカバーとの間に介装され前記ロック部材を前記クラッチカバーから離間する方向に付勢するスプリングとを備えている請求項１記載のダイヤフラムスプリングクラッチ。
　【請求項４】プレッシャプレートを押圧してクラッチディスクに係合させるダイヤフラムスプリングをクラッチカバーに、てこ作用可能に保持する部材（以下これを「ピボット部材」という）を介して保持させたダイヤフラムスプリングクラッチにおいて、前記ピボット部材が前記クラッチカバーに対して前記クラッチディスクの軸方向に移動可能に取り付けられ、前記ピボット部材と前記クラッチカバーとの間で作用するように設けられ、該ピボット部材が前記クラッチディスクから離間する方向に移動するのを阻止し、該ピボット部材に作用するクラッチディスク方向の軸方向力が所定値以下の場合には該ピボット部材が該クラッチカバーに対してクラッチディスク方向へ移動するのを阻止するが、前記軸方向力が所定値を超えた場合には該ピボット部材が該クラッチカバーに対してクラッチディスク方向へ移動するのを許容する機構を備えていることを特徴とするダイヤフラムスプリングクラッチ。」
（２）．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　ルーク　ラメレン　ウント　クツプルングスバウ　ゲゼルシヤフト　ミツト　ベシユレンクテル　ハフツングは、証拠方法として、
甲第１号証：特開平２−２６１９２８号公報（平成２年１０月２４日発行）
甲第２号証：米国特許第４３２６６１１号明細書（昭和５７年４月２７日発行）
甲第３号証：日本機械学会編「機械工学便覧」社団法人日本機械学会（昭和６２年４月１５日新版発行）、第Ａ３−３２頁「５・１・３摩擦の法則」、「５・１・４摩擦係数」
甲第４号証：田中久一郎著「摩擦のおはなし」財団法人日本規格協会（昭和６０年第１版第１刷発行）、第９９頁、２４７頁、２４８頁
を提示し、
▲１▼、請求項４に係る特許発明は、その発明に係る出願が平成１０年９月１６日の補正書提出日にされたものとみなされるべきものであり、その結果、その補正書提出日前の平成２年１０月２４日に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、請求項４に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
▲２▼、請求項４に係る出願が上記補正の日にされたものとはみなされないとしても、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明であるから、請求項４に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
▲３▼、本件に係る明細書の発明の詳細な説明の欄の記載には記載上の不備があり、そのため、請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないから、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
旨主張し、請求項１〜４に係る特許は、いずれも取り消されるべきものであると主張している。
（３）．本件出願に係る出願日
　上記（２）▲１▼の異議申立人の本件出願に係る出願日は繰り下げられるべき旨の主張に鑑み、先ず本件出願に係る出願について検討する。
　本件特許に係る願書に最初に添付した明細書及び図面には、その明細書第４頁第１２行から第５頁第１４行及び第２〜４図の記載からみて、「クラッチディスクが摩耗した際にもダイヤフラムスプリングが新品時と同じ姿勢を保ってレリーズ荷重が増加するのを防止する」という目的が記載されている。
　また、同明細書第１６頁第６〜９行に、「クラッチディスクの摩耗に連れてセットリベットがクラッチディスク側に移動してゆき、ダイヤフラムスプリングが新品時の組付状態と同じ姿勢に保たれる」という効果が記載されている。
　さらに、同明細書及び図面には、その明細書第３頁第８〜１８行の「ダイヤフラムスプリング１はクラッチカバー２に固定されたセットリベット３によって保持されているピボットリング４にその外周部を挟持された状態で組付けられており、外端部がプレッシャプレート５の支点部５ａに圧接していることによって、プレッシャプレート５をクラッチディスクに押圧している。そしてダイヤフラムスプリング１の中央部が図示しないレリーズベアリングによって図面の矢示Ａ方向に押圧されると、ピボットリング４を支点とするてこ作用によって」という記載及び第２図の記載からみて、「プレッシャプレートを押圧してクラッチディスクに係合させるダイヤフラムスプリングをクラッチカバーに、てこ作用可能に保持する部材（以下これを「ピボット部材」という）を介して保持させたダイヤフラムスプリングクラッチ」が記載されている。
　また、同明細書第６頁第１４行から第７頁第７行の記載からみて、「ピボット部材がクラッチカバーに対してクラッチディスクの軸方向に移動可能に取り付けられ、ピボット部材とクラッチカバーとの間で作用するように設けられ、ピボット部材がクラッチディスクから離間する方向に移動するのを阻止し、ピボット部材に作用するクラッチディスク方向の軸方向力が所定値以下の場合にはピボット部材がクラッチカバーに対してクラッチディスク方向へ移動するのを阻止するが、軸方向力が所定値を超えた場合にはピボット部材がクラッチカバーに対してクラッチディスク方向へ移動するのを許容する機構」が記載されている。
　以上のとおり、本件特許に係る願書に最初に添付した明細書及び図面には、そこに記載された目的、効果及構成に関する記載からみて、第１ロック機構と第２ロック機構等の具体的構成によって限定される発明だけではなく、一方向には移動可能であるが逆方向には移動できない旨の上記機構について記載があるものと認められる。
　その結果、請求項４を追加して記載している平成１０年９月１６日付けの補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、明細書の要旨を変更するものではない。
　したがって、本件特許に係る出願は平成１０年９月１６日付け手続補正の日にされたものとみなすべき理由はない。
　よって、本件特許に係る出願は、その願書が提出された平成１年３月３１日になされたものであって甲第１号証が刊行物として頒布される以前に出願されたものである。
（４）．各甲号証等の記載事項
　特許異議申立人が提出した上記証拠方法にはそれぞれ下記の▲１▼〜▲３▼のとおりの事項が記載されている。
　なお、上記（３）で検討したとおり、本件特許に係る出願はその出願日を平成１０年９月１６日付け手続補正の日にされたものとみなすことはできないから、甲第１号証は、本件特許に係る出願の日前に頒布されたものとすることはできず、本件の請求項４に係る発明が甲第１号証に記載された発明である旨の特許異議申立人の主張は、甲第１号証の記載内容を検討するまでもなく採用することができない。
▲１▼，甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、「支点３１に作用する軸方向力が所定値（弾性的な締付負荷Ｓ）を超えた場合には、支点３１がクラッチカバー１３に対してクラッチディスク１２方向へ移動するのを許容する機構を備えたダイヤフラムスプリングクラッチ」が記載されている。
　なお、この支点３１の移動は、てこ作用可能に保持する部材（ピボット部材）である支点リング３０が変形することにより、行われているのであって、ピボット部材とクラッチカバーとの間で作用する機構によって、ピボット部材をクラッチカバーに対して移動させているものではない。
▲２▼，甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、一般に静摩擦力は動摩擦力より大きいこと、摩擦係数は摩擦面の材料のみによってきまるものではなく、摩擦面間に存在する膜の種類や状態によって変化するから、雰囲気、潤滑剤の有無はもとより、特に潤滑下においては潤滑剤の種類と量、表面の微視的形状、面圧、すべり速度、温度などの影響を受けることが記載されている。
▲３▼，甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、鋼と鋼の乾燥空気中の滑り摩擦係数が約０．５であり、鋼と鋼の無潤滑の静摩擦係数が０．８であり、鋼と鋼の潤滑の静摩擦係数が０．１６〜０．０９であることが記載されている。
（５）．対比・判断
▲１▼，本件発明と甲第２号証記載の発明の対比・判断、
　本件請求項４に係る特許発明と甲第２号証（米国特許第４３２６６１１号明細書）に記載された発明とを対比すると、本件請求項４に係る発明は、「クラッチカバーに対して移動可能に取り付けられたピボット部材、及び、ピボット部材とクラッチカバーとの間で作用するように設けられ、ピボット部材が移動するのを許容する機構」を備えているのに対して、甲第２号証に記載された発明は、上記（４）．▲１▼で述べたように、支点が移動する点について記載はあるものの、ピボット部材自体が移動する機構について記載がない。
　したがって、少なくともこの点において本件特許に係る発明と甲第２号証に記載された発明とは相違しており、その余の技術的事項について検討するまでもなく、本件特許に係る発明は甲第２号証に記載されたものではない。
　よって、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定により拒絶の査定をすべき特許出願について特許されたものとする特許異議申立人の主張は理由がない。
▲２▼，記載不備について、
　異議申立人の主張する、本件特許に係る明細書の記載不備は、甲第３，４号証の記載からみて、ロックボール１９と軸１２の間の摩擦係数μは、温度、雰囲気中の潤滑剤の量等によって影響されるものであるから、実際の運転中に、本件特許に係る明細書の式（１）及び（２）が常に成立することは有り得ない。したがって、クラッチディスクの摩耗により、レリーズ荷重が新品時のＰ’ｓよりも大きくなった時に各軸１２が正確に左方向へ、つまり各セットリベットがクラッチディスク側に均等に移動してゆき、レリーズ荷重が新品時のＰ’ｓにまで減少されると、各軸１２のそれ以上の移動が正確に阻止されて、ダイヤフラムスプリングが新品時の組付状態と同じ姿勢に保たれるという作用が生ずる根拠は全くないのであるから、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されていないというにある。
　しかし、発明の詳細な説明に記載された「ロックボール１９と軸１２の間の摩擦係数μ」が、温度、雰囲気中の潤滑剤の量等によって影響されるものであることは、当業者において自明であり、本件発明を具体化して実施する場合に、これらの点に配慮する必要があることは、当業者が当然予想できることである。
　そして、「クラッチディスクの摩耗に連れてセットリベットがクラッチディスク側に移動してゆき、ダイヤフラムスプリングが新品時の組付状態と同じ姿勢に保たれる」という本件発明の効果を実現するために、温度、潤滑剤等の影響を排除・軽減する周知技術を用いた何らかの工夫を施せば、本件発明は実施可能であることは明らかである。
　また、静摩擦係数と動摩擦係数の関係についても、一般に静摩擦係数は動摩擦係数より大きいことは周知ではあるが、各種条件により摩擦係数が変動することも周知であるから、本件発明の効果を実現できる程度に、静摩擦係数と動摩擦係数の差が小さくなる条件を選択することも可能であると解される。したがって、明細書記載の作用効果を奏することが出来ないほどに、軸１２が移動を始めると移動が継続し停止できない旨の特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　さらに、発明の具体化に当たって必要な全ての事項が明細書に直接記載されていないことをもって当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成、効果が記載されていないとは一般にいうことはできず、本件に係る明細書においても、当業者が充分理解し得る原理とその実施のための具体例が記載されているものであるから、拒絶の査定をすべきと認める程度の記載不備があるとはいえない。
　したがって、本件特許は特許法第３６条第３項に規定により拒絶の査定をすべき特許出願についてされたものとする特許異議申立人の主張を採用することはできない。
（６）．むすび
　以上のとおりであるから、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を見い出せない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）