【事件の表示】
　特許第２８２１５２０号「接着剤」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　　特許第２８２１５２０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８２１５２０号（昭和６３年６月１６日出願（優先権主張１９８７年６月１７日、ドイツ）、平成１０年９月４日設定登録）の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１〜６項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】加硫条件下で天然又は合成エラストマーと金属基材又は非金属基材とを結合するための水性ディスパーション接着剤であって、水性ディスパーションの固形物組成が、
有機高分子の被膜形成物質　　　　１００重量部
芳香族ポリニトロソ化合物　　５〜１００重量部
ジアリルアクリルアミド又はフェニレンビスマレイン酸イミドからなる補活性化剤
　　　　　　　　　　　　　　５〜１００重量部
接着向上化剤　　　　　　　　０〜２００重量部
であることを特徴とする接着剤。
　【請求項２】有機高分子の被膜形成物質がクロロスルホン化ポリエチレンであることを特徴とする
請求項１記載の接着剤。
　【請求項３】有機高分子の被膜形成物質が塩化ビニル／塩化ビニリデン／アクリル酸共重合体をさらに含有することを特徴とする請求項１又は２記載の接着剤。
　【請求項４】芳香族ポリニトロソ化合物がｐ−ジニトロンベンゼンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤。
　【請求項５】接着向上添加剤として、カーボンブラック；シリカ；炭酸カルシウム；Ａｌ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｐｂ又はＺｒの各金属の酸化物；ジルコニウム塩；無機酸の鉛塩及び／又は有機酸の鉛塩；多価アルコール；有機ペルオキシド；有機官能性シラン；及びフェノールホルムアルデヒド樹脂を単独で又は混合物として含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着剤。
　【請求項６】水性ディスパーションの固形物組成が、
クロロスルホン化ポリエチレンと塩化ビニル／塩
化ビニリデン／アクリル酸共重合体との混合物か
ら成る高分子の被膜形成物質　　　１００重量部
ｐ一ジニトロンベンゼン　　　５〜１００重量部
フェニレンビスマレイン酸イミド
　　　　　　　　　　　　　　５〜１００重量部
カーボンブラック及び塩基性鉛塩
　　　　　　　　　　　　　　０〜２００重量部
であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着剤。」
（以下、それぞれを「本件発明１」〜「本件発明６」という。）
２．申立ての理由の概要
特許異議申立人ロード・コーポレーションは、証拠として甲第１号証（特開昭５３−１０８１３２号公報）、甲第２号証（Ｂｕｒｋｅ−Ｐａｌｍａｓｏｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社技術会報）、甲第３号証（ＤｕＰｏｎｔ社技術サービスレポート）および甲第４号証（米国特許第４４８３９６２号明細書）を提出し、本件発明１〜６は、これら証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１〜６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨、および、発明の詳細な説明には、被膜形成物質としてクロロスルホン化ポリエチレンと塩化ビニル／塩化ビニリデン／アクリル酸共重合体との混合物を用いた実施例が記載されるのみであり、単独の被膜形成物質としてクロロスルホン化ポリエチレンの水性分散ディスパーションの実施例が記載されおらず、請求項２に記載される発明は、発明の詳細な説明に記載されていないので、本件発明２についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものではないから、特許を取り消すべき旨を主張している。
（なお、特許異議申立人は、後者の取消理由の根拠条文を特許法第３６条第６項としているが、本件出願は昭和６３年の出願であるので、特許法第３６条第４項とする。）
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
「ｉ）少なくとも１つのハロゲン含有ポリオレフィン・・・・・１００重量部、
ｉｉ）少なくとも１つの芳香族ニトロソ化合物・・・・・約１重量部乃至約２００重量部、
ｉｉｉ）亜燐酸、有機ジカルボン酸および有機ジカルボン酸無水物からなる群より選ばれる酸の鉛塩の少なくとも１つ・・・・・約１０重量部乃至１５０重量部、
ｉｖ）少なくとも１つのマレインイミド化合物・・・・・０重量部乃至約２５重量部、および
ｖ）希釈剤・・・・・全固体含有量が約５重量％乃至約８０重量％である、接着剤としての使用に適したラッカー組成物をうるのに必要な量
からなる接着組成物。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。そして、これは、「種々のエラストマーを高温で種々の基質、特に金属基質に接着するための接着組成物」（第４頁左上欄第６〜８行）であり、「エラストマーと基質の間に強力な接着結合を与え、またその接着結合が高い環境耐性を示す接着組成物」（第４頁左上欄第９〜１１行）であるとされる。
甲第２号証には、「ＨＹＰＡＬＯＮラテックスＨＹＰ−６０５」について記載されており、ＨＹＰＡＬＯＮがクロロスルホン化ポリエチレン合成ゴムに対するデュポン社の登録商標であること（第１頁）、「ＨＹＰＡＬＯＮラテックス　ＨＹＰ−６０５」の用途の一つとして接着剤があること（第１頁）、また、ＨＹＰＡＬＯＮ合成ゴムとＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドとを含有する組成物（第８頁）が記載されている。
甲第３号証には、ＨＹＰＡＬＯＮラテックスの製法として、ＨＹＰＡＬＯＮのメチルクロライドまたはトリクロロエタンの溶液を水に分散させることが記載されている。
甲第４号証には、
「（Ａ）（ｉ）６０〜９７重量％の少なくとも１つの２，３−ジハロ−１，３−ブタジエン共役ジエンモノマーであって、ハロゲン置換基は塩素、臭素、ヨウ素からなる群がら選ばれるジエンモノマー；
（ｉｉ）２〜３３重量％の少なくとも１つのオレフィン性不飽和第１モノマー・・・；及び、
（ｉｉｉ）０．５〜１０重量％の少なくとも１つのオレフィン性不飽和第２モノマー・・・；
をエマルジョン重合させて得た１つのターポリマーから実質的になる、乾燥重量ベースによるラテックス１００重量部と、
（Ｂ）アニオン性界面活性剤及び少なくとも１つのアニオン性界面活性剤と少なくとも１つのノニオン性界面活性剤との混合物からなる群がら選ばれる少なくとも１つの界面活性剤；及び、
（Ｃ）５〜６０％の総固形重量を有する接着剤ラテックスが得られるような量の水からなり、前記界面活性剤の量は、・・・である、
ターポリマーラテックス接着剤組成物」（特許請求の範囲第１項）が記載され、この接着組成物は、さらに「その中に１〜２００重量部の少なくとも１つの芳香族ニトロソ化合物が分散されている・・・接着剤組成物」（特許請求の範囲第２項）であってもよく、「カーボンブラックや種々の金属酸化物のような充填剤、増量剤又は着色剤等を含有することができる」（第７欄第３５〜３８行）ものである。また、この接着剤組成物については、「２，３−ジハロ−１，３−ブタジエン共役ジエンモノマー及びその各々がこの共役ジエンモノマーと少なくとも共重合可能であるような少なくとも２つの異なる不飽和モノマーの混合物からつくられた特定のターポリマーは、天然又は合成ゴムを剛性又は非剛性基質に結合するのに特に適した水をベースとする接着剤系中に調合させうるということが今回見出された。本発明により調製される接着剤系は、改良された金属接着性、凍結安定性を示し、又ハロゲン化された共役ジェンとハロゲン化されたビニルモノマーのエマルジョン共重合体によりつくられた水性ラテックスに比べて優れた予備加熱耐性すなわち予備硬化加熱耐性及び環境に対する抵抗を示す。」（第１欄第６６行〜第２欄第１２行）ことが記載されている。
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第２項の違反について
（イ）本件発明１について
　まず、本件発明１と甲各号証記載の発明とを対比検討する。
　本件発明１の接着剤は水性ディスパーションであるが、甲第１号証には、「本発明の接着組成物は通常の方法で調製される。使用を容易にするために、各成分は従来のように組成物がいったん使用されたならば容易に蒸発し得る不活性な液体担体に混合分散される」（第６頁左下欄第６〜１０行）と記載され、希釈剤として具体的には、芳香族炭化水素、ハロゲン化脂肪族炭化水素等の有機溶媒が挙げられ、実施例においても、トルエン／クロロトルエン／トリクロロエタンの有機混合溶媒が用いられており、水性媒体を用いることは記載されてない。
　そうすると、甲第１号証には有機高分子の被膜形成物質を水性媒体中に分散するための方法についてなんら記載されていないことから、甲第１号証の接着組成物において、有機溶媒に代えて水性溶媒を用いることが、示唆されているとすることはできない。
　甲第３号証におけるＨＹＰＡＬＯＮ（クロロスルホン化ポリエチレン）ラテックスの製法を参酌すれば、甲第２号証には、クロロスルホン化ポリエチレン合成ゴムの水性分散体が記載されていると認められる。また、甲第２号証には、その用途として接着剤があげられており、さらに、ＨＹＰＡＬＯＮ合成ゴムとＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドとを含有する組成物が記載されている。
　しかしながら、接着剤としての用途は、甲第２号証に多数挙げられている用途の一つにすぎず、また、フェニレンジマレイミドを含有する組成物はその用途が示されておらず、これが接着剤としての使用を目的とするものかも明らかでない。さらに、該組成物は、本件発明１の必須の構成である芳香族ポリニトロソ化合物を包含するものではない。
　そうしてみると、甲第２、３号証に、本件発明１が記載ないし示唆されるとすることはできない。
　甲第４号証の接着剤組成物におけるターポリマー、カーボンブラック等の添加剤は、それぞれ本件発明１における有機高分子の被膜形成物質、接着向上化剤に相当するから、甲第４号証には、エラストマーと金属基材とを結合するための水性ディスパーション接着剤であって、水性ディスパーションの固形物組成が、有機高分子の被膜形成物質、芳香族ポリニトロソ化合物、接着向上化剤からなるものが記載されているといえる。
　しかしながら、甲第４号証には、本件発明１における補活性剤であるジアリルアクリルアミド又はフェニレンビスマレイン酸イミドの添加について記載も示唆もされない。
　次に、本件発明１の甲第１〜４号証に記載の発明の組合せとによる容易推考性ついて以下検討する。
　甲第２号証には、ＨＹＰＡＬＯＮラテックスとしてクロロスルホン化ポリオレフィンの水性分散体が記載されており、また、ＨＹＰＡＬＯＮ合成ゴムとＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドとを含有する組成物が記載されているが、この組成物が水性ディスパーションの形で用いられるものであるとしても、その用途が明らかでなく、接着剤として使用されるものかどうか不明であり、また、フェニレンジアミンマレイミドの添加の意義も不明である。そして、甲第２号証のものは、甲第１号証の接着組成物とその組成を異にするから、甲第２号証の記載に基づいて甲第１号証記載の接着組成物の溶媒を水性のものとすることが、当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　また、甲第４号証には水性の接着剤組成物が記載されているが、この接着剤組成物は、特定のターポリマー用いることにより、改良された金属接着性を示すものであり、被膜形成物質としてこのような特定のものに限定されない甲第１号証の接着組成物の希釈剤として、同様の効果を期待し水性媒体を使用することが当業者に容易に想到されるものではない。
　さらに、甲第４号証には、特定の補活性化剤を用いるという技術思想はみられず、甲第２号証の組成物におけるフェニレンジアミンマレイミドの添加の意義も不明であるから、甲第４号証の接着組成物にフェニレンジマレイミドを添加することが容易に想到されるものでもない。
　このように、甲第１〜４号証の記載の発明を総合勘案しても本件発明の水性ディスパーション接着剤を、甲第１〜４号証の記載の発明から当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１の水性ディスパーション接着剤は、特許請求の範囲請求項１に記載される構成を採用することにより、「接着しようとするエラストマーに関する選択範囲が狭く、接着強度が著しく低い」（本件特許公報第３欄第５０行〜第４欄第１行）という従来の水性型接着剤の欠点を解消できるという、甲第１〜４号証の記載から予測し得ない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
（ロ）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１の接着剤の成分である有機高分子の被膜形成物質、芳香族ポリニトロソ化合物、接着向上添加剤（明細書の記載からみて、接着向上化剤と同義と認められる。）を更に限定した発明であり、本件発明１が前記のとおり甲第１〜４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとされるものでないのであるから、本件発明２〜６は上記と同様の理由により、甲第１〜４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
（２）特許法第３６条第４項に規定する要件の違反について
　本件明細書には、有機高分子の被膜組成物について、「有機高分子の被膜組成物として各種の高分子物質を単独で又は混合して用いることができ」（特許公報第４欄第２２〜２４行）るものであり、その一つとしてクロロスルホン化ポリエチレンが挙げられ、「実際上は、高分子の被膜組成物としてクロロスルホン化ポリエチレンと塩化ビニル／塩化ビニリデン／アクリル酸共重合体の混合物が特に望ましかった。」（同第４欄第４４〜４６行）と記載されている。
　この記載からすると、本件明細書の実施例においてクロロスルホン化ポリエチレンと塩化ビニル／塩化ビニリデン／アクリル酸共重合体の混合物が用いられているのは、特に望ましいものを採用した結果にすぎず、他の高分子物質も被膜形成物質として同様に使用し得ると理解することができる。そして、他にこれを否定する根拠も見いだせない。
　したがって、本件発明２におけるクロロスルホン化ポリエチレン単独使用の実施例が記載されていないとしても、発明の詳細な説明中には、クロロスルホン化ポリエチレンを被膜形成物質として使用する水性ディスパーション接着剤の発明が記載されているとすることができる。
　よって、本件発明２が発明の詳細な説明に記載されていないとする特許異議申立人の主張は、採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２５日（１９９９．１０．２５）