【事件の表示】
　特許第６２７２３５５号発明「回転電機システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７２３５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕、１１について訂正することを認める。
　特許第６２７２３５５号の請求項〔１−１０〕、１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件特許第６２７２３５５号の請求項１−１１に係る特許についての出願は、平成２５年１２月２７日を国際出願日とする出願であって、平成３０年１月１２日にその特許権の設定登録がなされ、平成３０年１月３１日に特許掲載公報が発行された。
　これに対して、特許異議申立人土田裕介より、平成３０年７月３１日に、本件請求項１−１１に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、平成３０年９月２８日付で取消理由が通知され（発送日：平成３０年１０月３日）、これに対し特許権者より平成３０年１１月２８日付で意見書及び訂正請求書が提出され、平成３１年１月８日付で訂正請求があった旨が通知され（発送日：平成３１年１月１５日）、これに対し特許異議申立人より平成３１年２月１４日付で意見書が提出され、平成３１年３月１４日付で訂正拒絶理由が通知され（発送日：平成３１年３月１９日）、これに対し特許権者より平成３１年４月１７日付で意見書が提出され、令和元年６月３日付で取消理由（決定の予告）が通知され（発送日：令和元年６月６日）、これに対し特許権者より令和元年８月１日付で意見書及び訂正請求書が提出され、令和元年８月７日付で訂正請求があった旨が通知され（発送日：令和元年８月１４日）、これに対し特許異議申立人より令和元年９月１２日付で意見書が提出されたものである。
第２．令和元年８月１日付訂正請求書による訂正の適否についての判断
１．一群の請求項１〜１０について
（１）訂正の内容
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システムであって、
　前記発電された電力を貯蔵するエネルギー貯蔵装置を有し、
　前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力することを特徴とする回転電機システム。」と記載されているのを、
「翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システムであって、
　前記翼の支持構造物としてタワーを備え、
　前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサと、
　前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、
　前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と、
　前記第一の変換器と前記第二の変換器への出力指令値を演算する制御装置を有し、
　前記制御装置は、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出することを特徴とする回転電機システム。」に訂正する。
（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項７〜１０も同様に訂正する）。
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、
「請求項１に記載の回転電機システムであって、
　前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記エネルギー貯蔵装置に貯蔵する第一の変換器と、
　前記エネルギー貯蔵装置に貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と、
　前記回転機に備えられた回転速度検出器と、
　前記回転速度検出器の検出した回転速度の変化率に基づき、前記第一の変換器の出力指令値を決定する制御装置を有することを特徴とする回転電機システム。」と記載されているのを、独立形式に改め、
「翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システムであって、
　前記翼の支持構造物としてタワーを備え、
　前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサを有し、
　前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力することを特徴とする回転電機システムであって、
　前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、
　前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と、
　前記回転機に備えられた回転速度検出器と、
　前記回転速度検出器の検出した回転速度の変化率に基づき、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随するように前記第一の変換器の出力指令値を決定し、前記平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置を有することを特徴とする回転電機システム。」に訂正する。
（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項４、７〜１０も同様に訂正する）。
訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、
「請求項１に記載の回転電機システムであって、
　前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記エネルギー貯蔵装置に貯蔵する第一の変換器と、
　前記エネルギー貯蔵装置に貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と、
　前記第一の変換器への出力指令値を、前記翼の枚数とその回転速度に基づき決定した時間幅で平準化処理した値に基づき、前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置を有することを特徴とする回転電機システム。」と記載されているのを、独立形式に改め、
「翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システムであって、
　前記翼の支持構造物としてタワーを備え、
　前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサを有し、
　前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力することを特徴とする回転電機システムであって、
　前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、
　前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と、
　前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記第一の変換器への出力指令値を、前記翼の枚数とその回転速度に基づき決定した時間幅で平準化処理した値に基づき、前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置を有することを特徴とする回転電機システム。」に訂正する。
（請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項７〜１０も同様に訂正する）。
訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に、
「翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転する回転電機システムであって、
　前記翼、若しくは前記回転機構、若しくは前記回転機のいずれか一つ以上の回転軸に回転速度検出器を備え、
　前記回転速度検出器で検出した回転速度検出値の差分から、若しくは前記回転速度検出値を用いて算出される回転速度変化率から回転機構の入力トルクを推定する入力トルク推定装置を備え、
　前記推定された入力トルクに基づき、もしくは前記推定された入カトルクに前記回転速度を乗じることで推定される発電出力に基づき、前記回転機から出力される発電出力を制御する電力変換器の交流側制御装置を備え、
　前記推定された発電出力を入力として、前記翼の枚数と前記回転速度に応じた時間幅分の入力を平準化処理することで電力系統に出力する発電電力を演算する平準化発電電力演算装置を備え、
　前記演算された平準化発電電力と前記推定された発電出力から、前記電力変換器の直流部に設置されたエネルギー貯蔵装置の充電電圧指令値を演算する直流電圧演算装置を備え、
　前記演算された充電電圧指令値に基づき前記電力変換器のエネルギー貯蔵装置の充電電圧を制御する前記電力変換器の直流側制御装置を備えることを特徴とする回転電機システム。」と記載されているのを、
「翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転する回転電機システムであって、
　前記翼の支持構造物としてタワーを備え、
　前記翼、若しくは前記回転機構、若しくは前記回転機のいずれか一つ以上の回転軸に回転速度検出器を備え、
　前記回転速度検出器で検出した回転速度検出値の差分から、若しくは前記回転速度検出値を用いて算出される回転速度変化率から回転機構の入力トルクを推定する入力トルク推定装置を備え、
　前記推定された入力トルクに基づき、もしくは前記推定された入力トルクに前記回転速度を乗じることで推定される発電出力に基づき、前記回転機から出力される発電出力を制御する電力変換器の交流側制御装置を備え、
　前記推定された発電出力を入力として、前記翼の枚数と前記回転速度に応じた時間幅分の入力を平準化処理することで電力系統に出力する発電電力を演算する平準化発電電力演算装置を備え、
　前記演算された平準化発電電力と前記推定された発電出力から、前記電力変換器の直流部に設置された平滑コンデンサの充電電圧指令値を演算する直流電圧演算装置を備え、
　前記演算された充電電圧指令値に基づき前記電力変換器の平滑コンデンサの充電電圧を制御する前記電力変換器の直流側制御装置を備えることを特徴とする回転電機システム。」に訂正する。
（請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項６〜１０も同様に訂正する）。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．一群の請求項について  
　訂正前の請求項１〜４及び７〜１０について、請求項２〜４及び７〜１０は請求項１を直接的又は間接的に引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜４及び７〜１０に対応する訂正後の請求項１〜４及び７〜１０は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項（一群の請求項Ａ）である。
　訂正前の請求項５〜１０について、請求項６〜１０は請求項５を直接的または間接的に引用しており、訂正事項４によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項５〜１０に対応する訂正後の請求項５〜１０は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項（一群の請求項Ｂ）である。
　一群の請求項Ａ及び一群の請求項Ｂは、共通する請求項７〜１０を有するので、共通する請求項７〜１０を有する一群の請求項Ａ及び一群の請求項Ｂは組み合わされて、訂正前の請求項１〜１０に対応する訂正後の請求項１〜１０は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
イ．訂正の適否 
（ア）訂正事項１
ａ　訂正の目的について
　訂正前の請求項１には、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」が記載されていないが、訂正後の請求項１は、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）の回転電機システムは、翼の支持構造物としてタワーを備えるものであることが特定されている。
　そうであれば、訂正後の請求項１は、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」との記載により、訂正発明１の回転電機システムは、翼の支持構造物としてタワーを備えるものであることを特定し、更に限定するものでもあるから、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」ることを特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　訂正前の請求項１には、「前記発電された電力を貯蔵するエネルギー貯蔵装置」と記載されているが、訂正後の請求項１は、「前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサ」と記載され、訂正発明１におけるエネルギー貯蔵装置をより具体的に特定し、限定するものであるから、「前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサ」を特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正前の請求項１には、「前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器」、「前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器」及び「前記第一の変換器と前記第二の変換器への出力指令値を演算する制御装置」が記載されていないが、訂正後の請求項１は、「前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器」、「前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器」及び「前記第一の変換器と前記第二の変換器への出力指令値を演算する制御装置」との記載により、訂正発明１の回転電機システムは、「前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器」、「前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器」及び「前記第一の変換器と前記第二の変換器への出力指令値を演算する制御装置」を特定し、更に限定するものでもあるから、「前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器」、「前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器」及び「前記第一の変換器と前記第二の変換器への出力指令値を演算する制御装置」を特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正前の請求項１には、「前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力する」と記載されているが、訂正後の請求項１は、「前記制御装置は、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する」との記載により、訂正発明１における回転電機システムが本来有している制御手段・制御内容をより具体的に特定し、更に限定しているから、「前記制御装置は、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する」ことを特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に、訂正後の請求項７〜１０における訂正後の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものは、訂正後の請求項１を引用することにより、訂正後の請求項７〜１０における訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用するものに係る発明を、より具体的に特定し、更に限定するものであるため、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａから明らかなように、訂正事項１の訂正は、「翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システム」の構成を「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」によって明瞭なものとし、「エネルギー貯蔵装置」という発明特定事項を概念的により下位の「平滑コンデンサ」にするものであり、また、「前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器」、「前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器」及び「前記第一の変換器と前記第二の変換器への出力指令値を演算する制御装置」は回転電機システムの制御の前提となる構成を特定するものであり、また、「前記制御装置は、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する」によって回転電機システムの制御内容を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　同様に、訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項７〜１０についても、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１の「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」は、段落【0008】、【0009】、【0010】、【0012】の「タワー等の支持構造部材」という記載、図面の図１０及び図１０を参照しながら説明している段落【0033】の記載、並びに、請求項９に記載の「翼の支持構造物」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」ることを特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　訂正事項１の「前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサ」は、段落【0019】の「平滑コンデンサ（５）等の直流電力貯蔵装置」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサ」を特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　訂正事項１の「前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器」及び「前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器」は、段落【0019】の「固定子巻線（９）に電力変換器（２）の順変換器（３）が電気的に接続され、発生した交流電力は順変換器（３）によって直流電力に変換される。順変換器（３）は平滑コンデンサ（５）等の直流電力貯蔵装置を介して逆変換器（４）に接続しており、逆変換器（４）によって５０Ｈｚや６０Ｈｚ等の商用周波数に変換され電力系統（１）に出力される。」の記載などや、訂正前の請求項２や請求項３に記載の「前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記エネルギー貯蔵装置に貯蔵する第一の変換器」や「前記エネルギー貯蔵装置に貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器」及び「前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器」を特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　訂正事項１の「前記第一の変換器と前記第二の変換器への出力指令値を演算する制御装置」及び「前記制御装置は、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する」は、段落【0021】の「電力変換器（２）を制御する制御装置（６）は、交直変換器（３）によって回転機（７）からその回転速度に応じて所望の電力を発生するように、回転機（７）と電力変換器（２）の間の電流および電圧を制御する。また、電力変換器（２）を制御する制御装置（６）は、逆変換器（４）によって平滑コンデンサ（５）の直流電圧を略一定にするように制御する」、段落【0031】の「以上によって、交流側を制御する電力変換器（３）および直流側を制御する電力変換器（４）は、それぞれ電力変換器制御装置（６）に備わる交流側制御装置（１９）および直流側制御装置（２０）によって制御され、交流制御側は回転機構に入力されるトルク変動に追随して動作することで、タワーシャドウ効果による軸捩れ振動を抑制し、抑制することで電力変換器への入力電力が変動するが、直流制御側は直流部を充放電制御することで、電力系統への出力を略一定にするように動作することができる。」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記第一の変換器と前記第二の変換器への出力指令値を演算する制御装置」及び「前記制御装置は、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する」ことを特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の全ての請求項１〜１１について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（イ）訂正事項２
ａ　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式へ書き改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　さらに、訂正前の請求項２を独立形式で書き改めるに際して、訂正事項１と同様の訂正を行っている。
　訂正前の請求項１を引用した訂正前の請求項２には、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」が記載されていないが、訂正後の請求項２は、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」との記載により、訂正後の請求項２に係る発明（以下、「訂正発明２」という。）の回転電機システムは、翼の支持構造物としてタワーを備えるものであることが特定されている。
　そうであれば、訂正後の請求項２は、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」との記載により、訂正発明２の回転電機システムは、翼の支持構造物としてタワーを備えるものであることを特定し、更に限定するものでもあるから、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」ることを特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　訂正前の請求項１を引用した訂正前の請求項２には、「前記発電された電力を貯蔵するエネルギー貯蔵装置」と記載されているが、訂正後の請求項２は、「前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサ」と記載され、訂正発明２におけるエネルギー貯蔵装置をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、「前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサ」を特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正前の請求項１を引用した訂正前の請求項２には、「前記回転速度検出器の検出した回転速度の変化率に基づき、前記第一の変換器の出力指令値を決定する制御装置」と記載されているが、訂正後の請求項２は、「前記回転速度検出器の検出した回転速度の変化率に基づき、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随するように前記第一の変換器の出力指令値を決定し、前記平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置」との記載により、訂正発明２における回転電機システムは、制御装置の制御手段・方法をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、訂正事項２の「前記回転速度検出器の検出した回転速度の変化率に基づき、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随するように前記第一の変換器の出力指令値を決定し、前記平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置」を特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に、訂正後の請求項４、７〜１０における訂正後の請求項２を直接的又は間接的に引用するものは、訂正後の請求項２を引用することにより、訂正後の請求項４、７〜１０における訂正後の請求項２を直接的又は間接的に引用するものに係る発明を、より具体的に特定し、更に限定するものであるため、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａから明らかなように、訂正事項２の訂正は、「翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システム」の構成を「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」によって明瞭なものとし、「エネルギー貯蔵装置」という発明特定事項を概念的により下位の「平滑コンデンサ」にするものであり、また、「前記回転速度検出器の検出した回転速度の変化率に基づき、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随するように前記第一の変換器の出力指令値を決定し、前記平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置」によって回転電機システムの制御内容を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　同様に、訂正後の請求項２を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項４、７〜１０についても、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２の「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」は、段落【0008】、【0009】、【0010】、【0012】の「タワー等の支持構造部材」という記載、図面の図１０及び図１０を参照しながら説明している段落【0033】の記載、並びに、請求項９に記載の「翼の支持構造物」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」ることを特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　訂正事項２の「前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサ」は、段落【0019】の「平滑コンデンサ（５）等の直流電力貯蔵装置」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサ」を特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　訂正事項２の「前記回転速度検出器の検出した回転速度の変化率に基づき、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随するように前記第一の変換器の出力指令値を決定し、前記平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置」は、段落【0031】の「以上によって、交流側を制御する電力変換器（３）および直流側を制御する電力変換器（４）は、それぞれ電力変換器制御装置（６）に備わる交流側制御装置（１９）および直流側制御装置（２０）によって制御され、交流制御側は回転機構に入力されるトルク変動に追随して動作することで、タワーシャドウ効果による軸振れ振動を抑制し、抑制することで電力変換器への入力電力が変動するが、直流制御側は直流部を充放電制御することで、電力系統への出力を略一定にするように動作することができる。」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記回転速度検出器の検出した回転速度の変化率に基づき、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随するように前記第一の変換器の出力指令値を決定し、前記平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置」を特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の全ての請求項１〜１１について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（ウ）訂正事項３
ａ　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式へ書き改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　さらに、訂正前の請求項３を独立形式で書き改めるに際して、訂正事項１と同様の訂正を行っている。
　訂正前の請求項１を引用した訂正前の請求項３は、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」が記載されていないが、訂正後の請求項３は、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」との記載により、訂正後の請求項３に係る発明（以下、「訂正発明３」という。）の回転電機システムは、翼の支持構造物としてタワーを備えるものであることが特定されている。
　そうであれば、訂正後の請求項３は、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」との記載により、訂正発明３の回転電機システムは、翼の支持構造物としてタワーを備えるものであることを特定し、更に限定するものでもあるから、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」ることを特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　訂正前の請求項１を引用した訂正前の請求項３には、「前記発電された電力を貯蔵するエネルギー貯蔵装置」と記載されているが、訂正後の請求項３は、「前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサ」と記載され、訂正発明３におけるエネルギー貯蔵装置をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、「前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサ」を特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正前の請求項１を引用した訂正前の請求項３には、「前記第一の変換器への出力指令値を、前記翼の枚数とその回転速度に基づき決定した時開幅で平準化処理した値に基づき、前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置」と記載されているが、訂正後の請求項３は、「前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記第一の変換器への出力指令値を、前記翼の枚数とその回転速度に基づき決定した時間幅で平準化処理した値に基づき、前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置」との記載により、訂正発明３における回転電機システムは、制御装置の制御手段・方法をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、「前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記第一の変換器への出力指令値を、前記翼の枚数とその回転速度に基づき決定した時間幅で平準化処理した値に基づき、前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置」を特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に、訂正後の請求項７〜１０における訂正後の請求項３を直接的又は間接的に引用するものは、訂正後の請求項３を引用することにより、訂正後の請求項７〜１０における訂正後の請求項３を直接的又は間接的に引用するものに係る発明を、より具体的に特定し、更に限定するものであるため、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａから明らかなように、訂正事項３の訂正は、「翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システム」の構成を「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」によって明瞭なものとし、「エネルギー貯蔵装置」という発明特定事項を概念的により下位の「平滑コンデンサ」にするものであり、また、「前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記第一の変換器への出力指令値を、前記翼の枚数とその回転速度に基づき決定した時間幅で平準化処理した値に基づき、前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置」によって回転電機システムの制御内容を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　同様に、訂正後の請求項３を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項７〜１０についても、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｃ　願書に添付し良明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３の「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」は、段落【0008】、【0009】、【0010】、【0012】の「タワー等の支持構造部材」という記載、図面の図１０及び図１０を参照しながら説明している段落【0033】の記載、並びに、請求項９に記載の「翼の支持構造物」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」ることを特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
　訂正事項３の「前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサ」は、段落【0019】の「平滑コンデンサ（５）等の直流電力貯蔵装置」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサ」を特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　訂正事項３の「前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記第一の変換器への出力指令値を、前記翼の枚数とその回転速度に基づき決定した時間幅で平準化処理した値に基づき、前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置」は、段落【0031】の「以上によって、交流側を制御する電力変換器（３）および直流側を制御する電力変換器（４）は、それぞれ電力変換器制御装置（６）に備わる交流側制御装置（１９）および直流側制御装置（２０）によって制御され、交流制御側は回転機構に入力されるトルク変動に追随して動作することで、タワーシャドウ効果による軸振れ振動を抑制し、抑制することで電力変換器への入力電力が変動するが、直流制御側は直流部を充放電制御することで、電力系統への出力を略一定にするように動作することができる。」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記第一の変換器への出力指令値を、前記翼の枚数とその回転速度に基づき決定した時間幅で平準化処理した値に基づき、前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置」を特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の全ての請求項１〜１１について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（エ）訂正事項４
ａ　訂正の目的について
　訂正前の請求項５には、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」が記載されていないが、訂正後の請求項５は、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）の回転電機システムは、翼の支持構造物としてタワーを備えるものであることが特定されている。
　そうであれば、訂正後の請求項５は、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」との記載により、訂正発明５の回転電機システムは、翼の支持構造物としてタワーを備えるものであることを特定し、更に限定するものでもあるから、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」ることを特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　訂正前の請求項５には、「エネルギー貯蔵装置」と記載されているが、訂正後の請求項５は、「平滑コンデンサ」と記載され、訂正発明５におけるエネルギー貯蔵装置をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、「平滑コンデンサ」を特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に、訂正後の請求項６〜１０における訂正後の請求項５を直接的又は間接的に引用するものは、訂正後の請求項５を引用することにより、訂正後の請求項６〜１０における訂正後の請求項５を直接的又は間接的に引用するものに係る発明を、より具体的に特定し、更に限定するものであるため、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａから明らかなように、訂正事項４の訂正は、「翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転する回転電機システム」の構成を「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」によって明瞭なものとし、また、「エネルギー貯蔵装置」という発明特定事項を概念的により下位の「平滑コンデンサ」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　同様に、訂正後の請求項５を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項６〜１０についても、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４の「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」は、段落【0008】、【0009】、【0010】、【0012】の「タワー等の支持構造部材」という記載、図面の図１０及び図１０を参照しながら説明している段落【0033】の記載、並びに、請求項９に記載の「翼の支持構造物」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」ることを特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　訂正事項４の「平滑コンデンサ」は、段落【0019】の「平滑コンデンサ（５）等の直流電力貯蔵装置」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「平滑コンデンサ」を特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の全ての請求項１〜１１について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項５に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
２．請求項１１について
（１）訂正の内容
訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１に、
「３枚の翼と、
　前記翼により駆動され発電する回転機と、
　前記回転機が発電した電力を変換し系統に供給する、平滑コンデンサを備えた電力変換器と、
　を有する風力発電設備の運転方法であって、
　前記翼の回転周期の３分の１の時間の倍数の時間単位で、
　電力系統に出力する電力を平滑化処理することを特徴とする
　風力発電設備の運転方法。」と記載されているのを、
「３枚の翼と、
　前記翼により回転される回転機構を介して駆動され発電する回転機と、
　前記回転機が発電した電力を変換し系統に供給する、平滑コンデンサを備えた電力変換器であって、前記回転機が発電した電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と有する電力変換器と、
　を有し、
　前記翼の支持構造物としてタワーを備える風力発電設備の運転方法であって、
　前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器を動作させ、
　前記翼の回転周期の３分の１の時間の倍数の時間単位で、
　電力系統に出力する電力を平滑化処理するように前記第二の変換器を動作させることを特徴とする
　風力発電設備の運転方法。」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正の適否 
（ア）訂正事項５
ａ　訂正の目的について
　訂正前の請求項１１には、「前記翼により駆動され発電する回転機」と記載されているが、訂正後の請求項１１は、「前記翼により回転される回転機構を介して駆動され発電する回転機」との記載により、訂正後の請求項１１に係る発明（以下、「訂正発明１１」という。）における回転機をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、「前記翼により回転される回転機構を介して駆動され発電する回転機」を特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正前の請求項１１には、「前記回転機が発電した電力を変換し系統に供給する、平滑コンデンサを備えた電力変換器」と記載されているが、訂正後の請求項１１は、「前記回転機が発電した電力を変換し系統に供給する、平滑コンデンサを備えた電力変換器であって、前記回転機が発電した電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と有する電力変換器」と記載され、訂正発明１１における電力変換器をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、「前記回転機が発電した電力を変換し系統に供給する、平滑コンデンサを備えた電力変換器であって、前記回転機が発電した電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と有する電力変換器」を特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正前の請求項１１には、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」が記載されていないが、訂正後の請求項１１は、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」との記載により、訂正発明１１の風力発電設備の運転方法における「風力発電設備」は、翼の支持構造物としてタワーを備えるものであることが特定されている。
　そうであれば、訂正後の請求項１１は、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」により、訂正発明１１の風力発電設備の運転方法における「風力発電設備」は、翼の支持構造物としてタワーを備えるものであることを特定し、更に限定するものでもあるから、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」ることを特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　訂正前の請求項１１は、「電力変換器」に関し「前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器を動作させ」と記載されていないが、訂正後の請求項１１は、「前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器を動作させ」との記載により、訂正発明１１の風力発電設備の運転方法は、電力変換器の第一の変換器の動作内容を特定し、更に限定するものでもあるから、「前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器を動作させ」ることを特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正前の請求項１１は、「平滑化処理」に関し「前記翼の回転周期の３分の１の時間の倍数の時間単位で、電力系統に出力する電力を平滑化処理する」と記載されているが、訂正後の請求項１１は、「前記翼の回転周期の３分の１の時間の倍数の時間単位で、電力系統に出力する電力を平滑化処理するように前記第二の変換器を動作させる」との記載により、電力変換器の第二の変換器が平滑化処理することを具体的に特定し、更に限定するものであるから、「前記翼の回転周期の３分の１の時間の倍数の時間単位で、電力系統に出力する電力を平滑化処理するように前記第二の変換器を動作させる」ことを特定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａから明らかなように、訂正事項５の訂正は、「回転機」の構成をより具体的な「前記翼により回転される回転機構を介して駆動され発電する回転機」にするものであり、「電力変換器」の構成をより具体的な「前記回転機が発電した電力を変換し系統に供給する、平滑コンデンサを備えた電力変換器であって、前記回転機が発電した電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と有する電力変換器」にするものであり、また、「風力発電設備」の構成を「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」によって明瞭なものとし、さらに、風力発電設備の運転方法における「電力変換器」の動作内容を「前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器を動作させ」、「前記翼の回転周期の３分の１の時間の倍数の時間単位で、電力系統に出力する電力を平滑化処理するように前記第二の変換器を動作させる」と特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項５の「前記翼により回転される回転機構を介して駆動され発電する回転機」は、段落【0019】の「翼（１４）の回転エネルギーは回転機構の軸（１２）を介して回転機（７）に伝達される。」という記載、請求項１の「翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システム」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記翼により回転される回転機構を介して駆動され発電する回転機」を特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　訂正事項５の「前記回転機が発電した電力を変換し系統に供給する、平滑コンデンサを備えた電力変換器であって、前記回転機が発電した電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と有する電力変換器」は、段落【0019】の「固定子巻線（９）に電力変換器　（２）の順変換器（３）が電気的に接続され、発生した交流電力は順変換器（３）によって直流電力に変換される。順変換器（３）は平滑コンデンサ（５）等の直流電力貯蔵装置を介して逆変換器（４）に接続しており、逆変換器（４）によって５０Ｈｚや６０Ｈｚ等の商用周波数に変換され電力系統（１）に出力される。」という記載、訂正前の請求項２や請求項３の「前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記エネルギー貯蔵装置に貯蔵する第一の変換器」、「前記エネルギー貯蔵装置に貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記回転機が発電した電力を変換し系統に供給する、平滑コンデンサを備えた電力変換器であって、前記回転機が発電した電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と有する電力変換器」を特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　訂正事項５の「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」は、段落【0008】、【0009】、【0010】、【0012】の「タワー等の支持構造部材」という記載、図面の図１０及び図１０を参照しながら説明している段落【0033】の記載、並びに、請求項９に記載の「翼の支持構造物」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」ることを特定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　訂正事項５の「前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器を動作させ」及び「前記翼の回転周期の３分の１の時間の倍数の時間単位で、電力系統に出力する電力を平滑化処理するように前記第二の変換器を動作させる」は、段落【0031】の「以上によって、交流側を制御する電力変換器（３）および直流側を制御する電力変換器（４）は、それぞれ電力変換器制御装置（６）に備わる交流側制御装置（１９）および直流側制御装置（２０）によって制御され、交流制御側は回転機構に入力されるトルク変動に追随して動作することで、タワーシャドウ効果による軸捩れ振動を抑制し、抑制することで電力変換器への入力電力が変動するが、直流制御側は直流部を充放電制御することで、電力系統への出力を略一定にするように動作することができる。」という記載に基づいて導き出される構成であるから、「前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器を動作させ」及び「前記翼の回転周期の３分の１の時間の倍数の時間単位で、電力系統に出力する電力を平滑化処理するように前記第二の変換器を動作させる」ことを特定する訂正は、願書に添付し良明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の全ての請求項１〜１１について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１１に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３．むすび  
　したがって、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項〜第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕、１１について訂正することを認める。
第３．特許異議の申立について 
１．本件発明 
　本件訂正により訂正された請求項１ないし１１に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」等といい、請求項１ないし１１に係る発明を「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システムであって、
　前記翼の支持構造物としてタワーを備え、
　前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサと、
　前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、
　前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と、
　前記第一の変換器と前記第二の変換器への出力指令値を演算する制御装置を有し、
　前記制御装置は、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出することを特徴とする回転電機システム。
　【請求項２】
　翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システムであって、
　前記翼の支持構造物としてタワーを備え、
　前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサを有し、
　前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力することを特徴とする回転電機システムであって、
　前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、
　前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と、
　前記回転機に備えられた回転速度検出器と、
　前記回転速度検出器の検出した回転速度の変化率に基づき、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随するように前記第一の変換器の出力指令値を決定し、前記平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置を有することを特徴とする回転電機システム。
　【請求項３】
　翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システムであって、
　前記翼の支持構造物としてタワーを備え、
　前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサを有し、
　前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力することを特徴とする回転電機システムであって、
　前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、
　前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と、
　前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、前記第一の変換器への出力指令値を、前記翼の枚数とその回転速度に基づき決定した時間幅で平準化処理した値に基づき、前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置を有することを特徴とする回転電機システム。
　【請求項４】
　請求項２に記載の回転電機システムであって、
　前記翼により前記回転機構に加えられる入力トルクの変動に追従するように前記第一の変換器が変換する電力を制御する制御装置を有することを特徴とする回転電機システム。
　【請求項５】
　翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転する回転電機システムであって、
　前記翼の支持構造物としてタワーを備え、
　前記翼、若しくは前記回転機構、若しくは前記回転機のいずれか一つ以上の回転軸に回転速度検出器を備え、
　前記回転速度検出器で検出した回転速度検出値の差分から、若しくは前記回転速度検出値を用いて算出される回転速度変化率から回転機構の入力トルクを推定する入力トルク推定装置を備え、
　前記推定された入力トルクに基づき、もしくは前記推定された入力トルクに前記回転速度を乗じることで推定される発電出力に基づき、前記回転機から出力される発電出力を制御する電力変換器の交流側制御装置を備え、
　前記推定された発電出力を入力として、前記翼の枚数と前記回転速度に応じた時間幅分の入力を平準化処理することで電力系統に出力する発電電力を演算する平準化発電電力演算装置を備え、
　前記演算された平準化発電電力と前記推定された発電出力から、前記電力変換器の直流部に設置された平滑コンデンサの充電電圧指令値を演算する直流電圧演算装置を備え、
　前記演算された充電電圧指令値に基づき前記電力変換器の平滑コンデンサの充電電圧を制御する前記電力変換器の直流側制御装置を備えることを特徴とする回転電機システム。
　【請求項６】
　請求項５に記載の回転電機システムであって、
　前記回転機の回転軸に第一の回転速度検出器を備え、
　前記翼の回転軸に、若しくは前記回転機構の増速機の回転軸に第二の回転速度検出器を備え、
　それぞれの前記回転速度検出器で検出された回転速度信号を積分処理し、前記回転速度検出器が具備された位置の回転角位相を算出し、算出した回転角位相から軸捩れ若しくは軸捩れを補正するトルク指令値を算出することを特徴とする回転電機システム。
　【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれかに記載の回転電機システムであって、
　前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅に、前記回転機が発電した電力を逐次移動平均し、電力系統に出力する発電電力指令値を演算する制御装置を有することを特徴とする回転電機システム。
　【請求項８】
　請求項１乃至６のいずれかに記載の回転電機システムであって、
　前記時間幅は、前記回転機の運転速度範囲の下限値の回転速度において、翼が１回転するのに要する時間を翼１枚あたりに換算した時間以上の固定時間幅であることを特徴とする回転電機システム。
　【請求項９】
　請求項１乃至７のいずれかに記載の回転電機システムであって、
　前記翼の上流に前記翼の支持構造物を有することを特徴とする回転電機システム。
　【請求項１０】
　請求項１乃至８のいずれかに記載の回転電機システムであって、
　先行する翼に対して算出された演算値を、それ以降の翼に用いて、前記電力の出力を制御する制御装置を有することを特徴とする回転電機システム。
　【請求項１１】
　３枚の翼と、
　前記翼により回転される回転機構を介して駆動され発電する回転機と、
　前記回転機が発電した電力を変換し系統に供給する、平滑コンデンサを備えた電力変換器であって、前記回転機が発電した電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と有する電力変換器と、
　を有し、
　前記翼の支持構造物としてタワーを備える風力発電設備の運転方法であって、
　前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器を動作させ、
　前記翼の回転周期の３分の１の時間の倍数の時間単位で、
　電力系統に出力する電力を平滑化処理するように前記第二の変換器を動作させることを特徴とする
　風力発電設備の運転方法。」
２．取消理由  
　訂正前の請求項１ないし１１に係る特許に対して令和元年６月３日付で通知した取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 
 「本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の（１）、（２）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）明細書【0013】には、「そこで本発明では、一つ若しくは複数の風力発電システムや海流発電システムに適応可能で、風力や海流等の流動性媒体の運動エネルギーの変化に起因する軸捩れを抑制し、回転機構を構成する部品の寿命を長期化させ、かつ、発電システムの入力となる運動エネルギーが変動した場合にも、発電機を制御する電力変換器の直流部のエネルギー貯蔵装置の過充電および過放電を抑制し、出力電力の変動を抑制することができる、回転電機システムを提供することを目的とする。」とあるから、風力や海流等の流動性媒体の運動エネルギーの変化に起因する軸捩れを抑制すること、電力変換器の直流部のエネルギー貯蔵装置の過充電および過放電を抑制して出力電力の変動を抑制することが本件発明１等の解決しようとする課題である。 
　軸捩れを抑制することに関し、明細書【0025】には、「入力トルク推定装置（１６）は、回転速度（ω）信号および１サンプリング前の回転速度（ω）信号から、回転速度変化率を算出する。また、交流側を制御する電力変換器の制御装置（１９）によって得られる回転機の発電電力計測値（Pin）を回転速度（ω）信号で割ることで、回転機の負荷トルクを算出し、回転数速度変化率と回転機の負荷トルクおよび予め設定した回転機構を構成する部品群の慣性定数から、回転機構に入力される入力トルクを推定する。推定された入力トルクにフィルタ処理された回転速度（ω）を乗じることで交流側を制御する電力変換器に対する有効電力指令（Pin*）を算出する。有効電力指令（Pin*）は、交流側を制御する電力変換器の制御装置（１９）と後段の平準化発電電力演算装置（１７）および直流電圧演算装置（１８）にそれぞれ入力される。」とあり、上記課題を解決するためには、入力トルク推定装置によるトルク推定と、交流側を制御する電力変換器及び交流側を制御する電力変換器に対する有効電力指令が交流側を制御する電力変換器の制御装置が必要であり、当該記載以外に出力電力の変動を抑制する手段について開示がない。そうすると、請求項１には、軸捩れを抑制する課題を解決するための、入力トルク推定装置と交流側を制御する電力変換器及び交流側を制御する電力変換器の制御装置が記載されていないから、請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。請求項２〜１１も同様である。
　出力電力の変動を抑制することに関し、明細書【0030】には、「直流電圧演算装置（１８）は、前段の処理で得られた発電電力指令値（Pin*）と平準化発電電力指令値（Pout*）、直流側を制御する電力変換器の制御装置（２０）によって得られる直流部の直流電圧計測値（V）および直流部のエネルギー貯蔵装置定数（本実施例では平滑コンデンサ（５）の静電容量）から、直流部のエネルギー貯蔵装置で逐次充放電すべきエネルギーを演算し、これにより直流電圧指令値（V*）を演算する。具体的には、直流電圧演算装置（１８）では、移動平均時間幅ごとに制御周期発電電力指令値（Pin*）と平準化発電電力指令値（Pout*）の差分ΔPを演算し、それを用いて直流電圧指令値（V*）を演算する。演算された直流電圧指令値（V*）は、直流側を制御する電力変換器の制御装置（２０）に入力される。」とあり、上記課題を解決するためには、直流側を制御する電力変換器及び直流側を制御する電力変換器の制御装置、直流電圧指令値を演算する直流電圧演算装置、平滑コンデンサ、平準化発電電力指令値を演算する平準化発電電力演算装置が必要であることが開示され、当該記載以外に出力電力の変動を抑制する手段について開示がない。そうすると、請求項１には、出力電力の変動を抑制する課題を解決するための、直流側を制御する電力変換器及び直流側を制御する電力変換器の制御装置、直流電圧指令値を演算する直流電圧演算装置、平準化発電電力指令値を演算する平準化発電電力演算装置が記載されていないから、請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。請求項２〜１１も同様である。
（２）請求項１には、「翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システム」とあり、当該記載ではタワーシャドウ効果を奏しない垂直軸風車等が含まれるが、タワーシャドウ効果を奏しない回転電機システムは発明の詳細な説明に記載は無く、請求項１の記載された範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。請求項２〜１１も同様である。
　請求項１には、「エネルギー貯蔵装置」とあり、当該記載では平滑コンデンサ以外のもの（大容量コンデンサ、弱電系コンデンサ、二次電池等）が含まれるが、当該事項は発明の詳細な説明に記載は無く、請求項１の記載された範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。請求項２〜１０も同様である。」
３．当審の判断
（１）について
　訂正後の請求項１には「前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器」と記載され、交流側を制御する電力変換器が記載され、「前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器」と記載され、直流側を制御する電力変換器が記載され、「前記第一の変換器と前記第二の変換器への出力指令値を演算する制御装置を有し」と記載され、交流側を制御する電力変換器の制御装置、直流側を制御する電力変換器の制御装置が記載され、「前記制御装置は、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し」と記載され、入力トルク推定を行って交流側を制御する電力変換器の制御が記載され、「前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する」と記載され、直流電圧指令を演算し、平準化処理を行って直流側を制御する電力変換器の制御が記載されることとなったため、発明の課題を解決できるものとなった。
　訂正後の請求項２には「前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器」と記載され、交流側を制御する電力変換器が記載され、「前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器」と記載され、直流側を制御する電力変換器が記載され、「前記回転速度検出器の検出した回転速度の変化率に基づき、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随するように前記第一の変換器の出力指令値を決定し」と記載され、入力トルク推定を行って交流側を制御する電力変換器の制御が記載され、「前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力する」、「前記平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置を有する」と記載され、交流側を制御する電力変換器の制御装置、直流側を制御する電力変換器の制御装置が記載されるとともに、直流電圧指令を演算し、平準化処理を行って直流側を制御する電力変換器の制御が記載されることとなったため、発明の課題を解決できるものとなった。
　訂正後の請求項３には「前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器」と記載され、交流側を制御する電力変換器が記載され、「前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器」と記載され、直流側を制御する電力変換器が記載され、「前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し」と記載され、入力トルク推定を行って交流側を制御する電力変換器の制御が記載され、「前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力する」、「前記第一の変換器への出力指令値を、前記翼の枚数とその回転速度に基づき決定した時間幅で平準化処理した値に基づき、前記第二の変換器への出力指令値を算出する制御装置を有する」と記載され、交流側を制御する電力変換器の制御装置、直流側を制御する電力変換器の制御装置が記載されるとともに、直流電圧指令を演算し、平準化処理を行って直流側を制御する電力変換器の制御が記載されることとなったため、発明の課題を解決できるものとなった。
　訂正後の請求項１１は「前記回転機が発電した電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と有する電力変換器」と記載され、交流側を制御する電力変換器、直流側を制御する電力変換器が記載され、「前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器を動作させ、前記翼の回転周期の３分の１の時間の倍数の時間単位で、電力系統に出力する電力を平滑化処理するように前記第二の変換器を動作させる」と記載され、交流側を制御する電力変換器の制御、直流側を制御する電力変換器の制御が記載されるとともに、入力トルク推定を行って交流側を制御する電力変換器の制御が記載され、直流電圧指令を演算し、平準化処理を行って直流側を制御する電力変換器の制御が記載されることとなったため、発明の課題を解決できるものとなった。
（２）について
　訂正後の請求項１には「前記翼の支持構造物としてタワーを備え」と記載され、翼の支持構造物としてタワーを有し、「前記回転機構に入力されるトルク変動」と記載され、タワーシャドウ効果を前提とする回転電機システムが記載されることとなったから、発明の詳細な説明に記載されたタワーシャドウ効果を奏する回転電機システムが記載されることとなった。請求項２、３、５、１１も同様である。
　訂正後の請求項１には「前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサを有し」と記載され、平滑コンデンサ以外のものが排除されたから、発明の詳細な説明に記載された平滑コンデンサを有する回転電機システムが記載されることとなった。請求項２、３、５も同様である。
（３）取消理由（決定の予告）に対する当審の判断のまとめ
　したがって、特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。
（４）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由
特許法第３６条第６項第２号
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１の「前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅」の意味が不明であると主張するが、タワーシャドウ効果は翼が１回転する間に翼の枚数分だけ発生するので、翼が３枚で回転速度がＸｒｐｍであればタワーシャドウ効果は１／３Ｘの時間間隔で発生することが理解できるから意味は明確である。
　更に、「平準化処理した電力を出力することを特徴とする回転電機システム。」の意味が不明であると主張するが、タワーシャドウ効果による平滑コンデンサの過充電・過放電を抑制することが平準化処理であると理解できるから意味は明確である。
（５）令和元年９月１２日付意見書による特許異議申立人の意見
ア．訂正の適否に関する意見
　特許異議申立人は意見書で、訂正は訂正要件に適合しない旨主張するが、「第２．」で述べた様に、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項〜第６項の規定に適合するものである。
イ．取消理由（決定の予告）に関する意見
　特許異議申立人が意見書で主張する意見（ア）〜（エ）は、訂正の請求に付随して生じた事項ではなく、また特許異議申立の理由では主張していなかった実質的に新たな内容であるため、取消理由としては採用できない。
　その上で、意見（ア）〜（エ）を検討する。
（ア）風車は、風向計を用いて方位制御を備えるものと備えないものがあり、備えるものは当然に方位制御を行って平準化処理を行い、備えないものは方位制御はできないためできる範疇で平準化処理を行うから、発明が解決しようとする課題は解決している。
　また、風車に用いる翼は、通常等間隔に設けられるから、請求項１の記載は発明の詳細な説明に記載したものである。
（イ）請求項９の「前記翼の上流」とは、翼に対して流れる流体の上流側を意味するから、発明は明確である。
（ウ）風車に用いる翼が１枚の場合、重量のアンバランスによって風車が回転する毎に振動が発生するので、これを防ぐために通常翼の枚数は２枚以上の任意で等間隔に配置されるから、請求項１〜９の記載は発明の詳細な説明に記載したものである。
（エ）請求項１０の「先行する翼」はタワーを横切る翼であり、「それ以降の翼」は、タワーを横切った翼の次以降の翼のことであるから、意味は明確であり、又、当該事項は段落【0054】に記載されている。
　
第４．むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１−１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月３１日（２０１９．１０．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システムであって、
　
前記翼の支持構造物としてタワーを備え、
　前記発電された電力を貯蔵する
平滑コンデンサと、
　
前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、
　
前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と、
　
前記第一の変換器と前記第二の変換器への出力指令値を演算する制御装置
　
前記制御装置は、前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、
ように前記第二の変換器への出力指令値を算出する
　【請求項２】
　
翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システムであって、
　
前記翼の支持構造物としてタワーを備え、
　
前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサを有し、
　
前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力することを特徴とする
　前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記
平滑コンデンサ
　前記
平滑コンデンサ
　前記回転機に備えられた回転速度検出器と、
　前記回転速度検出器の検出した回転速度の変化率に基づき、
前記回転機構に入力されるトルク変動に追随するように
し、前記平準化処理した電力を出力するように前記第二の変換器への出力指令値を算出
　【請求項３】
　
翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転し発電する回転電機システムであって、
　
前記翼の支持構造物としてタワーを備え、
　
前記発電された電力を貯蔵する平滑コンデンサを有し、
　
前記発電された電力を前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅で平準化処理した電力を出力することを特徴とする
　前記回転機が発電する電力を交流から直流に変換し前記
平滑コンデンサ
　前記
平滑コンデンサ
　
前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器への出力指令値を算出し、
　【請求項４】
　請求項２に記載の回転電機システムであって、
　前記翼により前記回転機構に加えられる入力トルクの変動に追従するように前記第一の変換器が変換する電力を制御する制御装置を有することを特徴とする回転電機システム。
　【請求項５】
　翼によって回転される回転機構を介して回転機が回転する回転電機システムであって、
　
前記翼の支持構造物としてタワーを備え、
　前記翼、若しくは前記回転機構、若しくは前記回転機のいずれか一つ以上の回転軸に回転速度検出器を備え、
　前記回転速度検出器で検出した回転速度検出値の差分から、若しくは前記回転速度検出値を用いて算出される回転速度変化率から回転機構の入力トルクを推定する入力トルク推定装置を備え、
　前記推定された入力トルクに基づき、もしくは前記推定された入力トルクに前記回転速度を乗じることで推定される発電出力に基づき、前記回転機から出力される発電出力を制御する電力変換器の交流側制御装置を備え、
　前記推定された発電出力を入力として、前記翼の枚数と前記回転速度に応じた時間幅分の入力を平準化処理することで電力系統に出力する発電電力を演算する平準化発電電力演算装置を備え、
　前記演算された平準化発電電力と前記推定された発電出力から、前記電力変換器の直流部に設置された
平滑コンデンサ
　前記演算された充電電圧指令値に基づき前記電力変換器の
平滑コンデンサ
　【請求項６】
　請求項５に記載の回転電機システムであって、
　前記回転機の回転軸に第一の回転速度検出器を備え、
　前記翼の回転軸に、若しくは前記回転機構の増速機の回転軸に第二の回転速度検出器を備え、
　それぞれの前記回転速度検出器で検出された回転速度信号を積分処理し、前記回転速度検出器が具備された位置の回転角位相を算出し、算出した回転角位相から軸捩れ若しくは軸捩れを補正するトルク指令値を算出することを特徴とする回転電機システム。
　【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれかに記載の回転電機システムであって、
　前記翼の枚数と回転速度に応じた時間幅に、前記回転機が発電した電力を逐次移動平均し、電力系統に出力する発電電力指令値を演算する制御装置を有することを特徴とする回転電機システム。
　【請求項８】
　請求項１乃至６のいずれかに記載の回転電機システムであって、
　前記時間幅は、前記回転機の運転速度範囲の下限値の回転速度において、翼が１回転するのに要する時間を翼１枚あたりに換算した時間以上の固定時間幅であることを特徴とする回転電機システム。
　【請求項９】
　請求項１乃至７のいずれかに記載の回転電機システムであって、
　前記翼の上流に前記翼の支持構造物を有することを特徴とする回転電機システム。
　【請求項１０】
　請求項１乃至８のいずれかに記載の回転電機システムであって、
　先行する翼に対して算出された演算値を、それ以降の翼に用いて、前記電力の出力を制御する制御装置を有することを特徴とする回転電機システム。
　【請求項１１】
　３枚の翼と、
　前記翼により
回転される回転機構を介して
　前記回転機が発電した電力を変換し系統に供給する、平滑コンデンサを備えた電力変換器
であって、前記回転機が発電した電力を交流から直流に変換し前記平滑コンデンサに貯蔵する第一の変換器と、前記平滑コンデンサに貯蔵された電力を直流から交流に変換し電力系統に出力する第二の変換器と有する電力変換器と、
　を有
し、
　
前記翼の支持構造物としてタワーを備え
　
前記回転機構に入力されるトルク変動に追随して前記第一の変換器を動作させ、
　前記翼の回転周期の３分の１の時間の倍数の時間単位で、
　電力系統に出力する電力を平滑化処理する
ように前記第二の変換器を動作させる
　風力発電設備の運転方法。