【事件の表示】
　特許第２７５３８３７号「振動波モータ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５３８３７号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２７５３８３７号の請求項１に係る発明は、昭和６３年９月３０日に特許出願され、平成１０年３月６日に特許の設定登録がなされ、その後、キャノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１４日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の通りである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１において、「少なくとも弾性振動体とこの弾性振動体を励振する励振用電極付圧電素子とからなるステータと、前記ステータに接する面に低摩擦係数の樹脂材料から成る薄膜をコーティング焼結によって形成したスライダを備えたロータとを有することを特徴とする振動波モータ。」を「少なくとも弾性振動体とこの弾性振動体を励振する励振用電極付圧電素子とからなるステータと、前記ステータに接する面に全芳香族ポリエステルを含む樹脂材料から成る薄膜をコーティング焼結によって形成したスライダを備えたロータとを有することを特徴とする振動波モータ。」と訂正する。
ｂ．明細書の「問題を解決するための手段」の「本発明は上記問題点を解決するために、・・・・・振動波モータを提供する。」の範囲の記載を「本発明は上記問題点を解決するために、少なくとも弾性振動体とこの弾性振動体を励振する励振用電極付圧電素子とから成るステータと、前記ステータに接する面に全芳香族ポリエステルを含む樹脂材料からなる薄膜をコーティング焼結によって形成したスライダを備えたことを特徴とする振動波モータを提供する。」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記ａ．の訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「これに全芳香族ポリエステル等のコーティング材を吹き付けた後、約４００℃程度で焼付けてスライダを形成させる。」（第２頁第３欄第２１行−第４欄第２行）が記載されており、上記ａ．の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、明瞭でない記載であった「低摩擦係数の」を削除し、実施例の「全芳香族ポリエステル」に限定したものといえるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮に相当するものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。また、上記ｂ．の訂正は特許請求の範囲の訂正に従って特許明細書の対応箇所を訂正するものであり、同様に明瞭でない記載の釈明に相当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
ａ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
ｂ．引用刊行物
　当審は、本件請求項１に係る発明は下記刊行物１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとして取消理由を通知したが、当該取消理由で引用した刊行物１乃至６には、次の事項が記載されている。
　刊行物１（特開昭６１−２２７６８２号公報）「電気−機械エネルギー変換素子を接合した振動体に生ずる進行性振動波によって、該振動体と接触する移動体を駆動する振動波モータにおいて、前記振動体に接触される前記移動体の表面を２種以上の合成樹脂の組合わせにて形成すると共に、これら合成樹脂は温度上昇と共に摩擦係数が上昇する樹脂の少なくとも一種と、温度降下とともに摩擦係数が上昇する樹脂の少なくとも一種との組合せとし、前記表面が示す平均摩擦係数の温度依存性を可及的小ならしめたことを特徴とする振動波モータ。」（第１頁左下欄「２．特許請求の範囲」）、
「本発明において用いられる摩擦係数が正の温度依存性をもった合成樹脂材料としては例えばポリエチレン、ポリプロピレン等が例示される。また同様に負の温度依存特性をもった合成樹脂としては、例えば三ふっ化樹脂、ナイロン６６、ＰＴＦＥ、ポリオキシメチレン等が例示される。」（第３頁左上欄第９−１４行）、
「第１図は本発明の実施例を示すものである。３ａは移動体の構造体であり、金属、樹脂などでできている。４ｂ、４ｃは構造体３と接着され、第３図で説明した振動体２と摩擦接触する接触部材をなす合成樹脂であり、このうち４ｂは摩擦係数が正の温度依存性をもったたとえばポリエチレンやポリプロピレンである第１の樹脂、４ｃは摩擦係数が負の温度依存性をもつたとえば、三フッ化樹脂（又はナイロン６６）で構成されている第２の樹脂である。（途中略）
　第２図は移動体中の構造体５部分を樹脂とし、この構造体の表面に樹脂５ｂ、５ｃをコーティング塗付したものである。樹脂５ｂ及び５ｃの摩擦係数の温度依存性の関係は第１図の場合と同じである。」（第３頁右上欄第２−２０行）
　刊行物２（「コーティング用樹脂技術」昭和６１年５月１０日、株式会社工業調査会）
「通常のふっ素レジンは分子量が高く、結晶性のポリマーであるため、溶剤に溶けにくいので、水分散型か有機溶剤分散型あるいは粉体塗料として用いられる。平滑でピンホールなどの欠陥がない塗膜を得るために、３００℃で焼付けし、レジンを融着させる。」（第１４９頁第２−５行）
　刊行物３（「ふっ素樹脂」昭和３６年４月１５日、日刊工業新聞社）
「フィニッシュは前述のディスパージョンと同様に乳化重合によって得られる水性懸濁液を原料とし、これに接着助剤、顔料、乳性剤などを加えた４Ｆの焼付塗料である。
　表４・６に４Ｆフィニッシュの種類を示す。
　これを金属面などに塗布し、乾燥焼成して均一な塗膜を形成するもので、したがってこの膜はすぐれた耐熱性、耐薬品性、非粘着性、低摩擦係数を有している。」（第９８頁第２６行−第１００頁第２行）
　刊行物４（「ふっ素樹脂」昭和５５年６月３日日本弗素樹脂工業会）
「コーティングは、基材の表面にふっ素樹脂の特性を与えて、非粘着、すべり性、耐食性を付与する方法として、ふっ素樹脂の加工分野で重要な位置を占めている。
　ＰＴＦＥ以外のふっ素樹脂においても粉体としてコーティング用グレードが用意されている。
　コーティング方法としては、水または有機溶剤に樹脂粉末を分散させ、スプレーガンで塗装するディパージョン塗装、（途中略）などがある。
　いずれの方法も基材表面を脱脂洗浄およびブラスト粗面化による前処理を行ってから前述のいずれかの方法で、樹脂粉末を基材に付着させ、高温で融着させるものである。」（第５６頁第９−１８行）
　刊行物５（特開昭６３−１２１４８０号公報）
「表面に進行波を発生する超音波振動体と動体とが加圧接触し、その両者間の摩擦力を介して前記振動体により前記動体を駆動する超音波モータにおいて、前記振動体と前記動体の接触面の前記動体に固定して、少なくとも樹脂よりなるスライド材を５００μｍ以下の厚さで構成した超音波モータ。」（第１頁左下欄「特許請求の範囲（１）」、「可撓性材料でスライド材を１ｍｍ以上の厚さで構成した場合、振動体と動体の加圧力が小さいときには高速回転で小さな駆動トルクを得ることができるが、しかし、大きな駆動トルクを得ることは不可能である。大きな駆動トルクを得るために加圧力を強くすると、第２図ｄに示すように振動体の振幅の底面の谷までスライド材が圧縮されて接触するために、動体が駆動しなくなったり、また、電源を入れたり切ったりしたときに、モータが再起動しなくなる等の駆動安定性に問題点がある。
　問題点を解決するための手段
　本発明は、超音波モータの振動体と動体との接触面の、動体に固定して、少なくとも樹脂材料よりなるスライド材を５００μｍ以下の厚さで構成するものである。」（第２頁左上欄第８行−右上欄第３行」、
「第３図において、１は圧電体であり、その表面にステンレス製振動体２が接着固定されている。３は鉄製動体であり、上記スライド材４が接着固定されている。」（第２ページ右下欄第１４−１７行）
　刊行物６（特開昭６３−１２４７８５号公報）
「１．ロータと、複合振動する駆動面を前記ロータに圧着させた超音波振動子とを備えた超音波モータにおいて、前記駆動面とロータとの間に高張力で可撓性を有し摩擦係数の大きい弾性薄膜を設けたことを特徴とする超音波モータ。
　２．弾性薄膜の膜厚を５０μｍ以下としたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の超音波モータ。（途中略）
　８．弾性薄膜が一体運動する駆動面又はロータ表面とを接着または薄膜コーティングにより一体化したことを特徴とする特許請求の範囲第１項、第４項又は第７項記載の超音波モータ）」（第１頁左下欄−右下欄「特許請求の範囲」）、
「ここに、弾性薄膜３３は例えば高張力と摩擦係数の大きな耐熱性に優れたポリイミド樹脂によるもので、その厚さは２００μｍ以下、本実施例では５０μｍとされている。」（第４頁左上欄第１１−１４行）、
ｃ．対比・判断
　本件発明と上記刊行物１に記載されている事項とを対比すると、上記刊行物１は▲１▼スライド材として採用される樹脂が全芳香族ポリエステルではない、▲２▼スライダの形成手段として塗布をおこなっているが、焼結は行っていない、の２点で本件発明と相違している。さらに、刊行物２乃至４はふっ素樹脂をコーティング材として用いる場合に焼き付けて塗膜を形成することが記載されているものの全芳香族ポリエステルについての記載はない。刊行物５に記載のものは樹脂製のスライド材を接着固定しており、刊行物６記載のものは、ポリイミド樹脂などの薄膜を駆動面またはロータにコーティングしており、いずれも全芳香族ポリエステルをコーティング焼結する点は記載がない。したがって、本件発明が、刊行物１乃至６に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　なお、当審は、本件請求項１の「低摩擦係数の樹脂材料」は実施例の「全芳香族ポリエステル」に対応しないので、不明りょうである旨の取消理由を通知したが、この点は訂正により解消された。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人キャノン株式会社は、▲１▼請求項１に係る発明は甲第１乃至６号証（上記刊行物１乃至６）をもとに、特許法第２９条第２項の規定により、特許を取り消すべきもの、▲２▼請求項１の「低摩擦係数の樹脂材料からなる薄膜」は願書に最初に添付した明細書または図面に記載されておらず、補正により加入されたものであるから、この補正は発明の要旨を変更するものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので特許を取り消すべきもの、▲３▼請求項１の「低摩擦係数の樹脂材料からなる薄膜」は、摩擦係数が材料単独で決まる物質定数とはいえず、従って「低摩擦係数の樹脂材料」は不明確で特定できない、「低」は抽象的である、「薄膜」は抽象的である、ことから記載に不備があり、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないので特許を取り消すべきもの、と主張している。
イ．申し立ての理由▲１▼について
　本件発明は、上記「（２）ウ．ｃ．対比・判断」に示したように、取消理由通知で示した刊行物１乃至６すなわち甲第１乃至６号証に記載のものから容易に発明できた、とすることはできない。
ウ．申立の理由▲２▼について
　「低摩擦係数の樹脂材料」の記載は「全芳香族ポリエステルを含む樹脂材料」と訂正することにより明りょうとなり、かつ出願当初の明細書と対応するものとなった。
エ．申し立ての理由▲３▼について
　「低摩擦係数の樹脂材料」の記載は訂正されて明りょうになっている。「薄膜」の語は当業者が通常用いているものであり（例えば上記刊行物６の特許請求の範囲第１項参照）、実施例にその膜厚がしめされていることから、請求項中に数値の限定がないからといって、ただちに不明りょうであるとはいえない。したがって、本件発明が特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件に反しているとすることはできない。
エ．むすび
　以上の通りであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１０日（１９９９．９．１０）
【訂正の要旨】
特許第２７５３８３７号発明の明細書中、
ａ．特許請求の範囲の請求項１において、「少なくとも弾性振動体とこの弾性振動体を励振する励振用電極付圧電素子とからなるステータと、前記ステータに接する面に低摩擦係数の樹脂材料から成る薄膜をコーティング焼結によって形成したスライダを備えたロータとを有することを特徴とする振動波モータ。」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「少なくとも弾性振動体とこの弾性振動体を励振する励振用電極付圧電素子とからなるステータと、前記ステータに接する面に全芳香族ポリエステルを含む樹脂材料から成る薄膜をコーティング焼結によって形成したスライダを備えたロータとを有することを特徴とする振動波モータ。」と訂正する。
ｂ．明細書の「問題を解決するための手段」の「本発明は上記問題点を解決するために、・・・・・振動波モータを提供する。」の範囲の記載を、不明りょうな記載の釈明を目的として、「本発明は上記問題点を解決するために、少なくとも弾性振動体とこの弾性振動体を励振する励振用電極付圧電素子とから成るステータと、前記ステータに接する面に全芳香族ポリエステルを含む樹脂材料からなる薄膜をコーティング焼結によって形成したスライダを備えたことを特徴とする振動波モータを提供する。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
振動波モータ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくとも弾性振動体とこの弾性振動体を励振する励振用電極付圧電素子とからなるステータと、前記ステータに接する面に全芳香族ポリエステルを含む樹脂材料から成る薄膜をコーティング焼結によって形成したスライダを備えたロータとを有することを特徴とする振動波モータ。
【発明の詳細な説明】
　「産業上の利用分野」
　本発明はステータとロータを有し、ステータに接するロータ表面にコーティング焼結によりスライダを形成した振動波モータに関する。
　「従来の技術」
　振動波モータのロータの表面に低弾性、高摩擦係数のゴム状の弾性体で出来たスライダ（摺動体）の代りに、薄い高摩擦係数の弾性体からなるスライダを設けたものが提案されている（例えば特開昭６１−２０３８７２号公報）。
　「発明が解決しようとする課題」
　従来技術においては、スライダの厚みのためにスライダが変形し、これに要するエネルギーのために損失が大きく、従ってモータの効率がその分だけ上げられなかった。
　「課題を解決するための手段」
　本発明は上記問題点を解決するために、少なくとも弾性振動体とこの弾性振動体を励振する励振用電極付圧電素子とからなるステータと、前記ステータに接する面に全芳香族ポリエステルを含む樹脂材料から成る薄膜をコーティング焼結によって形成したスライダを備えたロータとを有することを特徴とする振動波モータを提供する。
　「作用」
　本発明の構成によれば、モータはスライダ部での内部消耗エネルギの発生が少い動作をする。
　「実施例」
　以下図面を用いて本発明の実施例を説明する。第１図は本発明の一実施例を示し、１は出力を取り出す回転軸、２は軸受、３は止め軸、４は本体である。５は圧電素子で弾性体６に固着されておりこれらでステータを構成している。８はアルミ、真鍮等からなるロータ地板でスライダ７が固着されており、これらでロータを構成している。９はゴム等の振動吸収体、１０は板ばねでロータをステータに押圧している。１１は固定ねじで板ばね１０を押圧状態で回転軸１に固設している。第２図はロータ構成の他の実施例を示し、ロータの弾性体６を放射方向に広がるようにテーパ状となし、板ばね１０の押圧により支持部が傾斜したときスライダ７の面がステータの弾性体６の面に密接する。
　次にロータのスライダ７の製造および構成について述べる。アルミあるは真鍮等からなる弾性体８の表面をサンドブラスト等で数μｍ程度の凸凹面を形成させ、これに密着性をよくするための下地となる弗素樹脂等の樹脂を１０μｍ程度塗布し、これに全芳香族ポリエステル等のコーティング材を吹き付けた後、約４００℃程度で焼付けてスライダを形成させる。この場合コーティング材の粒径を調整することによりスライダの厚さを３０μｍ〜３００μｍ程度の厚さで適宜の値を選択する。このスライダの形成はリニア振動波モータにも同様に適用出来る。
　「発明の効果」
　本発明の構成によれば、スライダを極めて薄く形成出来るので、スライダ部による振動吸収エネルギーが非常に小さくなり、振動波モータの効率がよくなる。またロータとステータの密着性をよくして効率を上げることが出来る。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例を示す断面略図、第２図はロータ構成の他の実施例を示す断面部分略図である。
　１…回転軸　　　　２…軸受
　３…止め軸　　　　４…本体
　５…圧電素子　　　６…弾性体
　７…スライダ　　　８…ロータ地板
　９…振動吸収体　１０…板ばね
１１…固定ねじ