【事件の表示】
　特許第２６０４５３１号「ラジアル・セル電気メッキの電流移送を改良する装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０４５３１号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理由】
〔一〕　本件特許は、平成３年（１９９１）８月２３日の出願であって（１９９１年１月１８日に米国でした出願に基づいて、優先権を主張）、平成９年１月２９日に特許権の設定の登録がされ、平成９年４月３０日に特許掲載公報が発行されたものである。
　本件特許に対して、平成９年１０月３０日付けで特許異議の申立てがあり、当審は、平成１０年４月３０日付けで取消理由を通知した。これに対して、特許権者は、平成１０年１０月６日付けの意見書を提出し、意見を述べた。
　本件特許の願書に添付した明細書（以下では、本件特許明細書という。）の特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
　「【請求項１】金属ストリップの一方の側面に金属をメッキするためのラジアル型電着装置であって、メッキ電解液の浴を収容する槽、該ストリップの幅より小さい幅の中央導体バンドと可撓性の不導体両縁部とを有し該電解浴中に部分的に浸漬されるラジアル陰極、このラジアル陰極の浸漬部分の周囲に配置される陽極、及び、該電解浴の上方に設置され該ラジアル陰極と協働して偏向ロール間のストリップ部分に引張力を掛けるための偏向ロールを備え、その引張力が、該金属ストリップを該ラジアル陰極の導体バンドに対し、該金属ストリップの面と導体バンドの面とに直角の力で押付ける如く構成されている装置において、該ストリップと導体バンドとの間の電流の伝送を改良する装備を備え、その装備が、実質的に該ストリップの該ラジアル陰極への正接点で該ストリップに接触して該ストリップの面に直角な接触力を加えることにより該ストリップを該ラジアル陰極の導体バンドに対し均等に押付け、該接触力を加えることにより、該ストリップと導体バンドとの間の均等な電流伝送に必要な前記引張力の量を少なくすることができることを特徴とする装置。
　【請求項２】該電流伝送改良装備が押えロールを備えることを更に特徴とする請求項１の装置。
　【請求項３】該電流伝送改良装備が、該ストリップが該電解浴に入る前にそのストリップに接触することを更に特徴とする請求項２の装置。
　【請求項４】該電流伝送改良装備が、該ストリップが電解浴から出た後でそのストリップに接触する第２の抑えロールを備えることを更に特徴とする請求項３の装置。
　【請求項５】該ストリップが該抑えロールによって接触された後、しかし該ストリップが該電解浴に入る前にそのストリップの面に電解液の均等なフィルムを付着させるヘッダー装備を備えることを更に特徴とする請求項１の装置。
　【請求項６】中央導体バンドと可撓性両縁部とを有するラジアル陰極導体ロール、電解液の浴、この電解浴の中で該導体ロールに近接して配置される陽極、及び、該電解浴の上方に設置される第１と第２の偏向ロールを備え、該導体ロールが該電解浴中に部分的に浸漬される如き構成のラジアル型電着装置を使用して金属ストリップに金属コーティングを電気メッキする方法であって、該金属ストリップを該第１偏向ロール上を越えて該導体ロールの外周面に沿わせ、該導体ロールと陽極との間で該電解浴中に通し、この浴から出し、そして該第２偏向ロール上に掛けるように送ること、該ストリップへ電流を伝送させるように該ストリップを該導体ロールに対し押付けるために充分な引張力のレベルまで該第１偏向ロールと導体ロールと第２偏向ロールとの間で該ストリップに引張り力を掛けること、及び、該ストリップを該電解浴に通させるために該偏向ロールを回転させることの諸段階を備える方法において、該ストリップに掛けられる引張力のレベルを低減させるため、該ストリップが該電解浴に入る前に実質的に該ストリップと導体ロールとの間の接触点で該ストリップに接触して、そのストリップを該導体バンドに対し均等に押付ける段階を備えることを特徴とする方法。」
　そして、本件特許明細書の詳細な説明には、下記の記載がある（ただし、摘示は、本件特許公報による。）。
（イ）（４欄、１１〜２４行）
　「商業的電着工程に必要な高いメッキ速度を達成するためには、ストリップに比較的高い密度の電流を供与しなければならない。この電流がストリップへ均等に伝送されないと、導体ドラムの導体バンドとストリップとの間の接触が非常に良好な区域が局部的に加熱され、この結果、ストリップの変色した「ホット・スポット」と称される非常に小さな区域、又はストリップの変形した「アーク・スポット」と称される非常に小さな区域ができる。その材料は普通外装に使用されるものであるから、顧客の仕様は非常に厳しく、従って非常に僅少な上記のような欠陥をさけるためにメッキ・ラインの操業速度が最適より低いものにされるが、この結果として生産性は落ちる。」
（ロ）（７欄、１９〜２３行）
　「又、水平方向に離間した偏向ロール１６と２８の間の間隔は導体ロール１８の直径より僅かに小さくするのが好適である。このような間隔によってストリップは導体ロール１８の周囲を１８６度程度包みこむ。」
（ハ）（７欄、２４〜４３行）
　「　第３図は、直列に配置された２つのラジアル電気メッキ・セル１０に設置された電流伝送改良装置４４を示す。この装置４４は好適には、ストリップ１２が導体ロール１８に接触又は正接する点４６の近傍でそのストリップに接触する。装置４４は、この装置とストリップ１２との間の接触点において、そのストリップと導体ロール１８に対し直角方向の力を加える。この直角方向力はストリップを導体バンドに対し均等に押付け、これにより導体バンドとストリップとの間の電流伝送を均等にさせる。上記直角方向力は、ストリップを偏向ロール１６と２８の間で引張することにより生じる直角方向力の量を補足し、そこで偏向ロール１６と２８の間の引張力を充分小さいものにしてセル１０を操作させることができ、従って薄いゲージ即ち厚さの鋼及び降伏応力の比較的小さい等級の鋼のような降伏応力が小さい材料の電気メッキを可能にする。この装置を使用した場合の最小のストリップ引張力がどれほどのものになるか未だ確定されていないが、実験的に、装置を使用しない場合の６０％以下のライン引張力での操作が成功しており、そして多分その減少率は更に大きいものと思われる。」
（ニ）（７欄、４４行〜８欄、４行）
　「　この装置は又その他の利点も有している。導体バンドの乾燥とケーキングに伴なう破片はストリップに望ましくないマークを付けることがあるから、その乾燥とケーキングを防ぐため、スプレー４７から流体、通常は水又は電解液が導体ドラム１８に散布される。ストリップの速度が増大すると、それらスプレーの流体はストリップをドラム表面から持上げ、これによってストリップと導体バンドとの間の電気接触が悪くなることがある。このハイドロプレーニングは、本発明の装置では、流体フィルムの力に打克つ充分な力でストリップを導体バンドに対して押付けることによって防止される。」
（ホ）（８欄、５〜１６行）
　「　装置４４は、実験において、装置をストリップ１２に、正接点４６及びその正接点より下方１度までの個所で接触させた場合、良好に操作することが知られた。その範囲から多少外れた場合でもうまくいくと思われる。しかしストリップヘの装置４４の接触点が正接点４６より上方へ移動した場合、装置４４はストリップに望ましくない曲げ応力を掛けるようになる。装置４４のプロフィルにもよるが、そのような曲げ応力があると、ストリップはこれと接触する装置４４によってか、又は導体ロール１８の導体バンド３０によってしわを作られる。従ってストリップ１８に対する装置４４の好適な接触範囲は接触点４６に対して０度とそれより下方の１度との間である。」
（へ）（８欄、３４〜４５行）
　「　装置４４は抑えロールとすることができ、そしてこの抑えロールは好適にはフレーム５２のような固定のフレーム部材上に装架され、そして調節可能な力でストリップに対して偏倚される。支持５４がこれの一方の端部で装置４４に結合され、そしてフレーム５２に枢架点５６において枢架される。フレーム５２と装置４４との間に偏倚装置５８が取付けられ、装置４４をストリップに対して押付ける。好適には偏倚装置５８は、測定可能且つ制御可能な圧力で装置４４をストリップ１２に対し押付けできるようにされる。又好適には、ストリップを送る場合、偏倚力を外せるようにされる。そこで好適な実施例において偏倚部材５８は油圧又は空圧シリンダの形にされる。」
〔二〕引例の記載
（１）　公開実用平成１−１３６１７０号（甲第１号証）（以下では、引例１という。）
（イ）　実用新案登録請求の範囲
　「　中空の金属ロールの外周中央に通電リング、その両端にライニングゴムを有するラジアルセル型電気めっき装置のコンダクターロールに対して、１基もしくは複数のスナバロールを、該コンダクターロールとストリップの巻き付け部分近傍において、該通電リングに該ストリップを押圧し該ストリップと該通電リング間の接触電気抵抗を低減するように配置したことを特徴とする高電流密度用ラジアルセル型電気めっき装置。」
（ロ）　２頁、下から２行〜３頁、１６行
　「　ところでこのラジアル型のめっき設備では、コンダクターロール３とストリップ５の接触力は、ストリップ５の張力のみで与えられるため、単位面積あたりの接触力が弱い。接触力を増加させる方法としては、ストリップ５の張力を増加する手段もあるが、溶接破断等を考えると採用しがたい。
　このため、第３図に示すように、通電リング１１エッジ部あるいは微小な異物１４部のみで有効接触している状態で、その部分に電流が集中し発熱したり、あるいは異状めっき組織となり、所謂ホットスポット１５が発生するという問題があった。
　この傾向はめっき電流密度を高めれば高める程、顕著にあらわれ、元来高電流密度の電気めっき操業に適しているラジアルセル型めっき装置の生産性を低めていた。
　本考案は高電流密度で操業しても、ホットスポットの発生のないラジアルセル型電気めっき装置を提案するものである。」
（ハ）　４頁、１２〜１８行
　「・・・、通電リング１１とストリップ５の接触力Ｆは、・・・水平めっきタイプ・・・と比べて非常に小さいことが分かった。このため微小な異物１４でも広範囲に通電リング１１とストリップ５が接触しない領域が生じ、その異物１４部で電流集中を起こしてしまうと考えられる。」
　なお、上記中、「・・・」の部分は、摘示を省略した部分である。
（ニ）　５頁２〜４行及び第１図によれば、引例１には、金属ストリップ５がコンダクターロール３に接触し始め、また、接触を離脱し始める位置で、スナバーロール１６を介してエアシリンダーで金属ストリップに圧下力を加えていることが示されている。
（２）　公開実用平成２−１４２４６７号（甲第２号証）（以下では、引例２という。）の記載
（イ）　実用新案登録請求の範囲
　「　中央に金属製の通電リング部、その両側にライニングゴム部を有するラジアル型コンダクターロールに対してホットスポット防止対策として設置するスナバーロールにおいて、前記コンダクターロールの通電リング部とラインニングゴム部との境界に対向する外周位置に、線接触圧下が加わらない溝を設けたことを特徴とするスナバーロール。」
（ロ）　１頁、最終行〜２頁６行（＜従来の技術＞）
　「　ラジアル型めっきセルは、第２図に示すように、鋼板１はデフレクターロール２によって反転してめっきセル３内に進入し、コンダクターロール４によりめっきが施される。この方式では、鋼板１がコンダクターロール４に接触するときにホットスポット欠陥を生ずるため、スナバーロール５を設置して鋼板１を線接触圧下している。」
（ハ）　２頁、１１〜１６行（＜考案が解決しようとする課題＞の一部）
　「　第３、４図に示すように、コンダクターロール４は金属製の通電リング部６とライニングゴム部７とで構成されているので、従来のスナバーロール５で圧下すると、硬度差によりライニングゴム部７の方が通電リング部６と比較してより深く圧下されるため、鋼板１に面折れ欠陥９が発生する。」
（ニ）　３頁、９〜１４行（＜作用＞）
　「　コンダクターロールの通電リング部とライニングゴム部との境界に対向するスナバーロールの外周位置に、線接触圧下が加わらない溝を設けたので、通電リング部とライニング部との境界において鋼板に曲げが発生することがなく、面折れ欠陥を防止することができる。」
（ホ）　４頁、４〜８行
　「　本考案のスナバーロールを使用した結果、従来発生していた面折れ欠陥は皆無となった。また、本考案のスナバーロールを用いても通電リングの圧下は十分であり、ホットスポット防止においても従来の機能を損なうことは全くなかった。」
（へ）　第２図
　第２図には、従来のラジアル型めっきセルにおいて、鋼板１がデフレクターロールを経由した後、鋼板１がコンダクターロールに接触し始める位置及び離脱し始める位置で、スナバーロール５が鋼板１に接触していることが示されている。
（ト）　第３図
　第３図には、従来のスナバーロール５は、そのコンダクターロールに対向する面がコンダクターロールの通電リング面に対向する部分（第３図、Ａ部分）においてへこんでいるが、上記（イ）の実用新案登録請求の範囲のスナバーロールとちがって、「線接触圧下が加わらない溝」を有していないことが示されている。
（３）　特開平１−１５２２９７号公報（甲第３号証）（以下では、引例３という。）
（イ）　特許請求の範囲
　「　鋼板を、デフレクターロールを通過させた後に、ラジアルセルのめっき槽内のコンダクターロールを通過させて、前記めっき槽内の塩化物からなるめっき液を用いて前記鋼板にＺｎ−Ｆｅ合金の電気めっきを行う方法において、前記デフレクターロールと前記コンダクターロールとの間で、前記鋼板のめっき面全体を液によって均一に濡らした後、その鋼板を前記めっき槽のめっき液に導入することを特徴とする鋼板のＺｎ−Ｆｅ合金めっき方法。」
（ロ）　２頁右上欄、１５〜１９行｛〔発明が解決しようとする問題点〕の一部｝
　「　即ち、前記めっき面に発生する筋状模様の欠陥は、鋼板１１の移動速度、めっきセル間のデフレクタロール１０と鋼板１１の押し付け力及びデフレクタロール１０表面の凹凸等により微妙に変化する。」
（ハ）　２頁左下欄、１０〜２０行｛〔発明が解決しようとする問題点〕の一部｝
　「　観察した結果、鋼板１１に付着残留しためっき液が、デフレクタロール１０で絞り取られ、その後デフレクタロール１０を通過した鋼板１１の表面には、完全に絞り取られなかった前記めっき液が不均一に残留付着している状態で、めっきセル３のめっき液に鋼板１１が進入した場合、不均一に残留付着しているめっき液のため、めっき液の膜厚に差が生じる。そして、この膜厚の差によって、電解条件にも差が生じ、筋状模様の欠陥を生じる原因となっていることも判明した。」
（ニ）　３頁右上欄、１２行〜同左下欄、１行｛〔作用〕の一部｝
　「　即ち、前記鋼板のめっき面が前記液で均一に濡らされることで、前記めっき面全体に渡って液の膜厚が平均化し、この状態でめっき液に導入されれば、電解条件が同一となって、均一なＺｎ−Ｆｅ合金めっきが実行される。そして筋状模様の欠陥が発生しなくなる。更に例えば、前記液にめっき液を用いた場合には、前記めっき液によって鋼板の表面が均一に覆われた後、めっき液に導入され、めっきされるので、前記鋼板の表面は理想的な電解条件を整えたことになる。」
〔三〕　判断
（Ｉ）　引例発明の認定
（イ）　上記〔二〕（２）（へ）の、すなわち図２のラジアルめっき設備は、引例２の実用新案登録請求の範囲｛上記〔二〕（２）（イ）｝に記載されている構成の発明の前提となっており、スナバーロールの細部の構造を除けば、図２のラジアルめっき設備は、上記発明におけるラジアルめっき設備と共通のものであると認められる。
（ロ）　上記図２では、デフレクタロールはコンダクターロールの右側上方に１個だけ示されているが、ラジアルめっき設備においてデフレクタロールがコンダクターロールの左右両側上方に２個あることは、ごく普通のことであると認められる。
　そして、この種のラジアルめっき設備では、デフレクターロールとラジアル型コンダクターロールを協働させて、これらのロールの間で金属ストリップに引張力をかけていることは、技術常識であると認められる。
（ハ）　上記〔二〕（２）（へ）によれば、上記図２のスナバーロールは、金属ストリップがラジアル型コンダクターロールに接触し始めている位置及び離脱し始めている位置で、金属ストリップに接触していると認められる。
（ニ）　上記〔二〕（２）（ロ）によれば、上記図２の装置において、金属ストリップ（鋼板１）がコンダクターロール４に接触するときにホットスポット欠陥を生ずるため、スナバーロール５を設置して、金属ストリップを圧下していると認められる。
　また、引例２には、ラジアルめっき設備がそのスナバーロールとして従来のスナバーロール｛上記〔二〕（２）（ト）参照｝を用いる場合（線接触圧下する場合）と実用新案登録請求の範囲記載のスナバーロールを用いる場合（線接触圧が加わらない場合）との、二つの場合が記載されていると認められる。これらのいずれの場合も、スナバーロールを金属ストリップ（鋼板１）に押しつけて、金属ストリップとコンダクターロールとの接触を均等にし、ホットスポット欠陥の発生を防止することを目的にしている。
　したがって、引例２には、スナバーロールが金属ストリップ（鋼板１）をコンダクターロールに押しつけることが記載されていると認められる。
（ホ）　引例２の第１図、第２図及び第３図には、コンダクターロールは、通電リング部及びライニングゴム部を有し、その通電リング部の幅は、金属ストリップ（鋼板１）の幅より小さいことが示されている。
（へ）　そうすると、引例２には、下記の構成の発明が記載されていると認められる。
　「　めっき電解液浴槽（α）、中央に金属製の、金属ストリップより小幅の通電リング部（β１）、その両側にライニングゴム部（β２）を有するラジアル型コンダクターロール（β）及びデフレクターロール（γ）を有し、かつ、金属ストリップをデフレクターロールを経て金属ストリップをラジアル型コンダクターロールに接触、移動させ、デフレクターロールとラジアル型コンダクターロールを協働させて、これらのロールの間で金属ストリップに引張力をかけ（δ）、金属ストリップをめっきするための装置（ε）であって、ホットスポット防止対策として（ζ１）、金属ストリップのコンダクターロールに対する接触開始位置及び接触離脱位置で（ζ２）、金属ストリップをコンダクターロールに向かって押しつけるスナバーロール（ζ）を設けたことを特徴とする、金属ストリップのめっき装置（ε）。」
　上記の構成の金属ストリップのめっき装置の発明を引例発明２という。
　ただし、上記中、（）で囲んだギリシャ文字は区分を明確にするために便宜的に付け加えたものにすぎない。
（ＩＩ）　対比、判断
Ａ．　請求項１から同４までの各請求項及び請求項６に係る本件各特許発明について
（１）　引例発明２と請求項１に係る本件特許発明と（以下では、本件特許発明１という。）の対比
（ｉ）　本件特許発明１と引例発明２とは、引例発明２が、めっき電解液浴槽（α）、デフレクタロール、すなわち偏向ロール（δ）及び金属ストリップをラジアル陰極（β）に押しつけるスナバーロール（ζ）を備え、ラジアル陰極（β）はストリップの幅より小さい幅の通電リング部（β１）、すなわち中央導体バンドとその両側のゴムライニング部（β２）、すなわち可撓性の不導体両縁部を有し、偏向ロールとラジアル陰極との間には金属ストリップがこれらのロールによって引張力をかけられている（δ）、ラジアル型電着装置（ε）である点では一致していると認められる。
　なお、以下では、上記の構成のラジアル電着装置を従来のラジアル電着装置という。
（ｉｉ）　しかし、両発明は、下記の点で、一応、相違していると認められる。
（イ）　偏向ロールがラジアル陰極と協働して金属ストリップにかける引張力が、該金属ストリップを該ラジアル陰極の導体バンドに対し、該「ストリップの面と導体バンドの面とに直角の力で」押しつけるように構成されている点
（ロ）　電流の電送を改良する装備（以下では、電流電送改良設備という。）が、実質的に「該ストリップのラジアル陰極への正接点で該ストリップに接触して」接触力を加える点
（ハ）　電流電送改良設備が該ストリップの面に「直角な接触力」を加えることにより該ストリップを該ラジアル陰極の導体バンドに対し「均等に押付け」る点
（ニ）　該接触力を加えることにより、均等な電流伝送に「必要な前記引張力の量を少なくする」点
（ｉｉｉ）　上記（ｉｉ）の各相違点についての判断
（イ）　相違点（イ）
　金属ストリップが２個の偏向ロールの上部表面及びこれらの偏向ロールの間にあるラジアル陰極の下部表面の各間で歪曲することなく、一条の金属ストリップを移動させるために、金属ストリップに引張力をかけてあり、この引張力がかかった金属ストリップは、ラジアル陰極にそれを持ち上げるように作用しているから、上記引張力は、金属ストリップの面をラジアル陰極の導体バンド部の面に直角の力で押しつけていると認められる。
　そうすると、上記（ｉｉ）（イ）の相違点は、実質的な相違点とは認められない。
（ロ）　相違点（ロ）
　引例発明２のスナバーロール（ζ）は、「ホットスポット防止対策として（ζ１）、金属ストリップのコンダクターロールに対する接触開始位置及び接触離脱位置で（ζ２）、金属ストリップをコンダクターロールに向かって押しつける」ものである。
　上記〔一〕（へ）によれば、本件特許発明１の電流伝送改良設備は、抑えロールであってもよいとされている点では、引例発明２と同じであると認められるが、一方、引例発明２のスナバーロールがどのような態様で接触力を金属ストリップに及ぼしているか、直接説明する記載はない。
　しかしながら、引例２の第２図によれば、スナバーロールは「金属ストリップのコンダクターロールに対する接触開始位置及び接触離脱位置で」（ζ２）金属ストリップをコンダクターロールに押しつけていると認められるのであるから、実質的に「該ストリップのラジアル陰極への正接点で該ストリップに接触して」接触力を加えているものと認められる。
　また、上記〔二〕（１）（イ）には、スナバロールを、コンダクターロールとストリップの「巻き付け部分近傍において」、その通電リングにストリップを押圧しストリップと通電リング間の接触電気抵抗を低減するように配置するとされており、ラジアル型電着装置では、巻きつけ部分、すなわち正接点近傍でスナバロールを押しつけることは、ごく普通になされていることであるとも認められる。
　なお、上記〔一〕（ホ）には、「ストリップ１８に対する装置４４の好適な接触範囲は接触点４６に対して０度とそれより下方の１度との間である」とされ、本件特許発明１の「正接点で・・・接触」するとは、厳密に「点」で接触するのではなく、回転方向にある程度の幅があるものである。
　したがって、上記（ｉｉ）（ロ）の相違点も実質的な相違点であるとは認められない。
（ハ）　相違点（ハ）
（ａ）　「均等に押付ける」点
（α）　引例発明２は、ホットスポットの発生を防止している点からみて、金属ストリップは、ホットスポットを発生させないに足る程度に、コンダクターロールの金属リング部に均等に接触していると認められる。
　引例発明２のスナバーロールが「コンダクターロールの通電リング部とラインニングゴム部との境界に対向する外周位置に、線接触圧下が加わらない溝を設けた」ものである場合｛上記〔二〕（１）（イ）及び〔三〕（Ｉ）（ホ）参照｝について検討しても、単に、スナバーロールがコンダクターロールの金属リング部とライニングゴム部との境界に対向する位置に溝を有し、この部分でスナバロールが金属ストリップに接触していないということだけから、引例発明２のスナバーロールが金属ストリップを金属リング部に接触させ、均等に押しつけていないことにはならないと認められる。
　すなわち、スナバーロールによってコンダクターロールに全体的に押しつけられている金属ストリップは、スナバーロールの上記溝に対応する小範囲では平面性を保つに足る、ある程度の剛性を有するから、スナバーロールの上記溝上ではスナバーロールはストリップに接触してはいないけれども、スナバーロールの上記溝の縁部分（接触部分）の作用によって、金属ストリップ自体を介して、溝上においても金属ストリップをコンダクターロールの金属リング部に押しつける力を及ぼしていると認められる。そして、この押しつけ力はストリップを金属リング部に均等に接触させる力となると認められる。
（β）　また、引例発明２のスナバーロールの上記溝を有しないスナバロールは周知の型のスナバーロールである場合であっても、金属ストリップに面折れ欠陥が発生する弊害があるにしても、引例２に記載されている「鋼板１がコンダクターロール４に接触するときにホットスポットを生ずる」のを防止する機能を有していると認められる。
　そうすると、スナバーロールを有する、引例１の、また、引例発明２のラジアル型電着装置では、金属ストリップは、スナバーロールによってコンダクターロールに均等に押しつけられていると認められる。
（ｂ）　「直角な接触力」を加える点
　上記〔一〕（へ）によれば、電流伝導改良設備４４（例えば、抑えロール）は、偏倚装置５８により、フレーム５２の枢架点５６のまわりにラジアル陰極側に回動していると認められる。
　一方、引例発明２のスナバーロールがどのような方向に力を及ぼしているかは、必ずしも明らかではない。
　しかしながら、スナバーロールとしては、例えば、引例１の第１図に図示されている型のスナバーロールが慣用されていると認められる。
　そして、引例１の第１図によれば、引例１の上記スナバロールは、本件特許発明１の電流伝導改良設備の上記運動と同様な運動をしていることが認められる。
　そうすると、本件特許発明１の電流伝導改良設備が「直角な接触力」を及ぼしている点でも、本件特許発明１は、引例発明２と実質的に相違しているとは認められない。
　なお、金属ストリップがコンダクターロールに接触し始め、又、離脱し始める位置においては、金属ストリップをコンダクターロールに押しつける力が働いていないから、スナバーロールは上記の各位置でも金属ストリップをコンダクターロールに押しつけるために設けるものであり、したがって、スナバーロールは、全力がどの方向に向いているにせよ、少なくとも、直角な方向には接触力を与えるための機構であることは、技術常識であると認められる。
（ニ）　相違点（ニ）
（α）　上記〔二〕（１）（イ）並びに同（ロ）及び同（ハ）によれば、ラジアル型電着装置においては、コンダクターロールに対する金属ストリップの接触力はかなり低くいために、異物等によるホットスポットが生成するが、この接触力を高めるために、金属ストリップの引張力を高めると、金属ストリップが溶接破断事故を起こさないとも限らないから、そうしないで、１基又は複数のスナバーロールを金属ストリップの巻きつけ部に配置し、金属ストリップをコンダクターロールの通電リングに押圧していることが認められる。
　そうすると、ラジアル型電着装置において、上記スナバロールを用いることによって、金属ストリップに高い引張力を与えた場合と同様にホットスポットの生成を抑制することができるとされていたことになる。
　これは、スナバーロールを用いることによって、ホットスポットが生成しないように金属ストリップにかけていた引張力を低下させることができることが、一般に、既に認識されていたことを意味している。
　したがって、引例発明２においても、引例１によって知られている、スナバーロールが金属ストリップにかける必要がある引張力を低下させる作用は、当然認識されていたか、または、少なくとも、引例１の記載を参酌すれば、引例発明２において、金属ストリップにかける引張力を従来よりも低下させることは、当業者が容易にできることであると認められる。
（β）　特許権者は、特許異議意見書において、本件特許発明は、引張力を小さくするとともに、欠陥のない製品を提供することを課題としているのに対して、引例発明２は、鋼板に面折れ欠陥が発生する防止することを課題としているから、本件特許発明は、引例発明２と技術的課題を異にしていると主張している。
　しかしながら、面折れ欠陥発生の防止が引例発明２独特の課題であったとしても、引例発明２がストリップに引張力をかけながら、スナバーロールによってストリップを導体ロールに押しつけることによって、ホットスポットを防止していることにかわりはない。
　そして、ホットスポット防止のためには、従来、ストリップにかける引張力を大きくする必要があるとされていたところ〔引例１（甲第１号証）〕、本来、スナバーロールはホットスポット防止機能を有するのであるから、スナバーロールを用いる場合には、ホットスポット防止のためにストリップに余分にかけるべき引張力を必要でなくなることは、引例２及び引例１において、スナバーロールを用いた場合に、引張力低減が可能であり、また、その程度が直接具体的には言及されていなくても、当業者が容易に想到できることであると認められる。
（２）　請求項２〜同４及び同６に係る本件各特許発明について
　これらの請求項に係る本件各特許発明は、抑えロールの採用、その設置個数及び接触の態様の点で格別の工夫をしているとは認められず、本件特許発明１と実質的に同一であると認められる。
（３）　請求項５に係る本件特許発明について
　引例３には、デフレクターロールの表面の凹凸によってメッキ面に欠陥が発生するのを防止するために、デフレクターロールとコンダクターロールとの間でスプレーヘッダーを用いて、電解液によりストリップ面を均一にぬらす発明が記載されていると認められる。
　引例発明２において、引例３の発明のスプレーヘッダーを適用することは当業者が容易に工夫することができることであると認められる。
　また、その際、引例発明２の抑えロールは、ストリップ表面に接触するため、引例３の発明のデフレクターロールと同様にメッキ面に欠陥を発生させることが容易に予想されるから、そのような欠陥の発生をさけるために、スプレーヘッダを「該ストリップが該抑えロールに接触された後、しかし該ストリップが該電解浴にはいる前にそのストリップの面に電解液の均等なフィルムを付着させる」ように備えることも、当業者が容易に工夫できるものであると認められる。
（４）　以上によれば、（イ）本件特許発明１並びに本件特許の請求項２から同４までの各請求項及び請求項６に係る各特許発明は、引例１の記載を参酌して、引例発明２に基づいて、また、（ロ）本件特許の請求項５に係る特許発明もまた、引例１及び引例３の記載を参酌して、引例発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であると認められる。
（５）　したがって、請求項１から請求項６までの各請求項に係る本件特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第１項第２号に規定する場合に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２１日（１９９９．１０．２１）