【事件の表示】
　特許第６５６２１９０号発明「溶接構造体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６２１９０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　本件特許異議申立の主な経緯
　平成３０年１２月２６日　　　特許第６５６２１９０号（以下、「本件特
　　　　　　　　　　　　　　　許」という。）の請求項１ないし５に係る
　　　　　　　　　　　　　　　特許についての国際出願（特願２０１９−
　　　　　　　　　　　　　　　５１９７８７号、優先権主張　２０１８年
　　　　　　　　　　　　　　　５月１８日（ＪＰ）日本国）
　令和　元年　８月　２日　　　本件特許権の設定登録
　　　同　年　８月２１日　　　本件特許に係る特許掲載公報の発行
　令和　２年　２月２１日　　　特許異議申立人豊田敦子（以下、「異議申
　　　　　　　　　　　　　　　立人」という。）による、請求項１ないし
　　　　　　　　　　　　　　　４に係る特許についての特許異議の申立て
　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「本件異議申立て」という。）
　　　同　年　４月２１日付け　取消理由通知書
　　　同　年　６月１５日　　　特許権者との面接（テレビ会議システムに
　　　　　　　　　　　　　　　よる）
　　　同　年　６月２５日　　　特許権者による意見書の提出
第２　本件発明
　本件特許についての請求項１ないし５に係る発明は、特許請求の範囲の記載のとおりであるところ、本件異議申立てが対象とする請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　板状の接合部材の端面が板状の被接合部材の被接合面に当接した状態で、前記接合部材が前記被接合部材に両側部分溶込み溶接されたＴ継手部を有する溶接構造体であって、
　前記接合部材の前記端面に垂直な方向における長さをＨ（ｍｍ）とし、予め設定される前記接合部材の許容応力をσ（Ｎ／ｍｍ２）とした場合に、
　前記被接合部材の、前記被接合面の１ｍｍ深さ位置から採取され、厚さ方向が前記被接合部材の板厚方向と一致するＡＳＴＭ　Ｅ２０８に規定されるタイプＰ３試験片を用いたＮＲＬ落重試験による無延性遷移温度ＮＤＴＴ（℃）が、下記（ｉ）式を満足する、
　溶接構造体。
　ＮＤＴＴ≦３６０．４−４６．８×ｌｎ｛σ（πＨ）０．５｝　　・・・（ｉ）
【請求項２】
　前記被接合部材の板厚ｔ（ｍｍ）が、下記（ii）式を満足する、
　請求項１に記載の溶接構造体。
　ｔ≧５０．０　　・・・（ii）
【請求項３】
　前記被接合部材の板厚ｔ（ｍｍ）が下記（iii）式を満足する、
　請求項１または請求項２に記載の溶接構造体。
　ｔ＞８０．０　　・・・（iii）
【請求項４】
　前記被接合部材の降伏応力が４００〜５８０ＭＰａであり、引張強さが５１０〜７５０ＭＰａである、
　請求項１から請求項３までのいずれかに記載の溶接構造体。」
第３　取消理由の概要
　本件発明１ないし４についての特許に対して、当審が令和２年４月２１日付けの取消理由通知書において、特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件発明１ないし４は、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１ないし４についての特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　よって、本件発明１ないし４についての特許は、取り消されるべきものである。
第４　引用文献の記載
　取消理由通知において提示した引用文献は以下のとおりである。
　甲第１号証（以下「甲１」という。）： “超大型コンテナ船用極厚鋼板の必要アレスト靱性に関する研究開発”、一般財団法人　日本海事協会、一般社団法人　日本溶接協会、２０１６年９月
　甲第２号証（以下「甲２」という。）：Ｔｅｐｐｅｉ　Ｏｋａｗａ外４名、“Ｓｉｍｐｌｉｆｉｅｄ　Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｂｒｉｔｔｌｅ　Ｂｒａｃｋ　Ａｒｒｅｓｔ　Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ　ｉｎ　Ｈｅａｖｙ−Ｔｈｉｃｋ　Ｐｌａｔｅ　ｂｙ　Ｃｏｍｂｉｎｅｄ　Ｓｍａｌｌ−ｓｃａｌｅ　Ｔｅｓｔｓ”、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｔｗｅｎｔｙ−ｆｉｆｔｈ（２０１５）Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｃｅａｎ　ａｎｄ　Ｐｏｌａｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｏｆｆｓｈｏｒｅ　ａｎｄ　Ｐｏｌａｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＩＳＯＰＥ）、２０１５年６月２１−２６日、１１５３−１１５７ページ
１．甲１の記載事項、甲１発明
　甲１には、超大型コンテナ船用極厚鋼板の必要アレスト靱性に関する研究開発について、以下の事項が記載されている。
ア　「
」（８ページ）
イ　「
」（１０ページ）
ウ　「
」（１１ページ）
エ　「
」（１２ページ）
オ　「
」（２５ページ）
カ　「
」（３３ページ）
キ　「
」（４９ページ）
ク　上記アから、船舶の脆性亀裂のアレスト性について、２つのシナリオが検討され、シナリオ１では、ハッチサイドコーミング（ＨＳＣ）からアッパーデッキ（ＵＤ）に向けて亀裂が伸展する場合、シナリオ２では、アッパーデッキからハッチサイドコーミングに向けて亀裂が伸展する場合について想定されたことが理解できる。
ケ　上記オによれば、シナリオ１について、中型構造モデル試験であるＴｅｓｔ１−１、大型構造モデル試験であるＴｅｓｔ１−２、及びＴｅｓｔ１−３の３つのテストが行われ、いずれの結果もアレスト、すなわち脆性亀裂の伸展を停止することができたことが理解できる。
コ　上記オのＴｅｓｔ１−２については、Ｋｃａ値が７０００Ｎ／ｍｍ３／２となる温度が−３０℃であることが記載されているのみであり、Ｋｃａ値が６０００Ｎ／ｍｍ３／２となる温度の記載はないところ、Ｔｅｓｔ１−２とＴｅｓｔ１−３とは、同じテストプレートを用いているものであって、Ｋｃａ値についても当然に同じ特性を有するから、Ｋｃａ値６０００Ｎ／ｍｍ３／２に対応する温度は、−３５℃と認められる。
　そうすると、上記ア〜オ、キの記載から、船舶のハッチサイドコーミングからアッパーデッキに向けて亀裂が伸展する場合を想定したシナリオ１のＴｅｓｔ１−１ないしＴｅｓｔ１−３について、以下の「甲１発明」が記載されているといえる。
「板状のハッチサイドコーミングの端面が板状のアッパーデッキの被接合面に当接した状態で、前記ハッチサイドコーミングが前記アッパーデッキに両側部分溶込み溶接されたＴ継手部を有する溶接構造体であって、
ａ　前記ハッチサイドコーミングの前記端面に垂直な方向における長さＨが５００ｍｍであり、前記ハッチサイドコーミングのＫｃａ値６０００Ｎ／ｍｍ３／２に対応する温度が−２３℃である（Ｔｅｓｔ１−１）か、
ｂ　前記ハッチサイドコーミングの前記端面に垂直な方向における長さＨが１６００ｍｍであり、前記ハッチサイドコーミングのＫｃａ値６０００Ｎ／ｍｍ３／２に対応する温度が−３５℃である（Ｔｅｓｔ１−２、Ｔｅｓｔ１−３）、
脆性亀裂がアレストする溶接構造体。」
第５　対比・判断
１．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ハッチサイドコーミング」及び「アッパーデッキ」が、本件発明１の「接合部材」及び「被接合部材」に相当することは明らかであるから、両者は、
「板状の接合部材の端面が板状の被接合部材の被接合面に当接した状態で、前記接合部材が前記被接合部材に両側部分溶込み溶接されたＴ継手部を有する溶接構造体」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本件発明１においては、接合部材の端面に垂直な方向における長さをＨ（ｍｍ）とし、予め設定される前記接合部材の許容応力をσ（Ｎ／ｍｍ２）とした場合に、被接合部材の、被接合面の１ｍｍ深さ位置から採取され、厚さ方向が前記被接合部材の板厚方向と一致するＡＳＴＭ　Ｅ２０８に規定されるタイプＰ３試験片を用いたＮＲＬ落重試験による無延性遷移温度ＮＤＴＴ（℃）が、ＮＤＴＴ≦３６０．４−４６．８×ｌｎ｛σ（πＨ）０．５｝（式（ｉ））を満足するのに対し、甲１発明がこの条件を満たすかは不明である点。
　上記相違点について、まず、「予め設定される接合部材の許容応力」について検討する。甲１発明には、「予め設定される接合部材の許容応力」について特定がないが、上記第４の１．オには、テストプレートが「ＥＨ４０」である場合の適用応力（Applied stress）σが「２５７ＭＰａ（ＥＨ４０設計応力）」である旨の記載がある。
　一方、同アの右上の図によれば、ハッチサイドコーミングからアッパーデッキに向けて亀裂が伸展する場合におけるテストプレート（Test plate）は、アッパーデッキ（ＵＤ）であり、本件発明１でいう「接合部材」ではなく、「被接合部材」に当たるものであるから、甲１の「２５７ＭＰａ」は、接合部材についての適用応力ではなく、接合部材に相当するハッチサイドコーミングの鋼板の強度グレードや設計応力は不明である。
　また、甲１の「適応応力」は、試験の際に付与される応力負荷と考えられるから、本件発明１の「許容応力」に当たるものであるかどうかも不明であるし、仮に、上記の「２５７ＭＰａ（ＥＨ４０設計応力）」という記載が、テストプレートであるアッパーデッキ（被接合部材）の鋼板の強度グレードがＥＨ４０であり、その設計応力が２５７ＭＰａであることを示すものであるとしても、接合部材についての許容応力が明らかになるわけでもない。
　結局、甲１からは、接合部材についての許容応力を読み取ることはできないから、甲１発明において、本件発明１に特定される式（ｉ）の条件を満足するかどうかについては不明と言わざるを得ない。
　したがって、上記相違点は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。
２．本件訂正発明２ないし４について
　本件発明２ないし本件発明４は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１のすべての発明特定事項を含むものであるところ、上記１．のとおり、本件発明１は、甲１発明ではないから、本件発明２ないし本件発明４についても同様に、甲１発明ではない。
３．小括
　以上のとおり、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものということはできない。
第６　その他の異議申立ての理由について
　異議申立人は、本件異議申立ての理由として、本件発明１ないし４について、甲１を主引例とする特許法第２９条第２項違反（進歩性欠如）も主張するので、これについて検討する。
　甲１発明は、上記第４のとおりであるところ、本件発明１との一致点、相違点は上記第５の１．のとおりである。
　そして、相違点について、甲１には、そもそも接合部材の許容応力についての開示がないから、「接合部材の端面に垂直な方向における長さをＨ（ｍｍ）とし、予め設定される前記接合部材の許容応力をσ（Ｎ／ｍｍ２）とした場合に、被接合部材の、被接合面の１ｍｍ深さ位置から採取され、厚さ方向が前記被接合部材の板厚方向と一致するＡＳＴＭ　Ｅ２０８に規定されるタイプＰ３試験片を用いたＮＲＬ落重試験による無延性遷移温度ＮＤＴＴ（℃）が、ＮＤＴＴ≦３６０．４−４６．８×ｌｎ｛σ（πＨ）０．５｝（式（ｉ））を満足する」ことについては、開示がないところ、甲２を見ても、当該事項についての開示も示唆もない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２から当業者が容易に想到し得た程度のものということはできない。
　また、本件発明２ないし本件発明４は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１のすべての発明特定事項を含むものであるところ、同じ相違点を有するものであるから、本件発明２ないし本件発明４についても同様に、甲１発明及び甲２から当業者が容易に想到し得た程度のものということはできない。
　よって、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものということはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月２９日（２０２０．７．２９）