【事件の表示】
　特許第２８８０８４５号「紫外線硬化型インキ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８０８４５号の請求項１ないし４に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．本件請求項に係る発明
　本件特許第２８８０８４５号の請求項１ないし４に係る発明（平成４年１月２３日特許出願、平成１１年１月２９日設定登録）は、特許明細書の請求項１ないし４に記載された次の事項によって特定されるものである。
「【請求項１】　ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、アルキッドアクリレートのいずれかを含みビニルカプロラクタムを希釈剤として配合したことを特徴とする紫外線硬化型インキ。
　【請求項２】　前記ビニルカプロラクタムを、他の光反応性希釈剤と併用配合したことを特徴とする請求項１記載の紫外線硬化型インキ。
　【請求項３】　流動性調整剤をさらに加えたことを特徴とする請求項１記載の紫外線硬化型インキ。
　【請求項４】　前記ビニルカプロラクタムを他の光反応性希釈剤と併用配合するとともに、流動性調整剤を加えたことを特徴とする請求項１記載の紫外線硬化型インキ。」
　
２．異議申立ての概要
　異議申立人村山俊秋は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件の請求項１ないし４に係る発明は、以下の理由により取り消されるべきであると主張している。
（１）本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるか、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件請求項１ないし４に係る発明は、当該発明が発明の詳細な説明に記載されていないので、特許法第３６条第５項第１号（本件出願は平成２年改正法が適用されるので、異議申立書に記載の「特許法第３６条第６項第１号」は誤記と認められる）の規定により特許を受けることができない。
　
３．証拠の記載事項
　甲第１号証（特開平４−１１７４６９号公報）には、「水溶性紫外線硬化型樹脂と、水と、水溶性溶剤とを含有することを特徴とする段ボール用印刷インキ」（特許請求の範囲第１項）が記載され、「水溶性紫外線硬化型樹脂としては、側鎖または末端に水酸基、・・・有するエポキシアクリレート、ウレタンアクリレートのモノマー、オリゴマーが使用可能である」（２頁左上欄５−１０行）、「水溶性溶剤としては、・・Ｎ‐ビニルピロリドンが好適である」（２頁左上欄下から１行目から右上欄６行目）と記載されている。
　甲第２号証（「紫外線硬化システム」株式会社総合技術センター　平成元年２月２８日発行）には、紫外線硬化樹脂に関し次のような記載がある。
イ．表３．１（第３４頁）には紫外線硬化型樹脂成分が記載され、紫外線硬化型樹脂は、光重合性オリゴマー、反応性希釈剤（光重合性モノマー）、光開始剤、光開始助剤、その他の添加剤、着色剤からなること、光重合性オリゴマーは、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレートであることが記載されている。
ロ．表３．２（第３４頁）には、紫外線硬化型オリゴマー、モノマーの用途として「スクリーンインキ」が記載されている。
ハ．「７．光重合性モノマー」の項には、「Ｎ‐ビニルピロリドンは反応性が高く、広範囲に試験されているが臭気があるために使用に制限が出て来ている」（第２２２頁第４〜５行）、「Ｎ‐ビニルピロリドンは非常に特徴のあるモノマーである。特に多官能アクリレートと一緒に使用すると、すぐれた粘度減少効果や高い反応性がある。・・欠点は高価、臭気が強いため用途に制限がある。主な用途：・・インキ、・・。」と記載されている（第２２５頁第１１〜１４行）。
ニ．表７．１６（第２５５頁）には親水性モノマーとして、Ｎ−ビニルカプロラクタム及びＮ−ビニルピロリドンが挙げられ、表７．９．１（第２８２頁）には単官能アクリレートとしてＮ−ビニルカプロラクタム及びＮ−ビニルピロリドンが挙げられている。
ホ．Ｎ−ビニルピロリドン（Ｎ−ＶＰ）とＮ−ビニルカプロラクタム（ＶＣＰＬ）をタッキファイアーと反応性希釈剤に使用したことが記載されている（第５３０頁及び第５３３頁）。
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第２項について
・請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証には、エポキシアクリレート等の水溶性紫外線硬化型樹脂と、水溶性溶剤としてのＮ−ビニルピロリドンとを含む印刷インキが記載されているが、紫外線硬化インキにビニルカプロラクタムを希釈剤として配合することは記載も示唆もない。
　甲第２号証には、インキ等に用いられる紫外線硬化型樹脂が、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート等の光重合性オリゴマーと反応性希釈剤（光重合性モノマー）を含有するものであること、反応性希釈剤として用いられるＮ‐ビニルピロリドンは臭気がある問題点があることが示されているが、反応性希釈剤としてビニルカプロラクタムを配合した紫外線硬化型インキについては記載されていない。
　また、甲第２号証には、Ｎ−ビニルカプロラクタムとＮ‐ビニルピロリドンとは共に親水性、単官能の光重合性モノマーであり、タッキファイアー（粘着付与剤）として使用されることが記載されているが、Ｎ−ビニルカプロラクタムの臭気については記載されておらず、臭気による不快感をなくすために、Ｎ‐ビニルピロリドンに換えてＮ−ビニルカプロラクタムを使用することが当業者が容易になしうるとすることはできない。
　また、甲第１号証及び甲第２号証に記載されている発明を合わせ考慮しても、臭気による不快感をなくすために、紫外線硬化型インキにおいて希釈剤としてＮ−ビニルカプロラクタムを用いることが当業者にとって容易になし得るとすることはできない。
　そして請求項１に係る発明は、希釈剤としてＮ−ビニルカプロラクタムを用いることにより、臭気による不快感や人体に対する安全衛生面での懸念を伴うことなく、従来と同等の性能及び物性の紫外線硬化型インキを提供できるという明細書記載の特有の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
・請求項２ないし４に係る発明について
　請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て含み、さらに他の成分を添加したものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）特許法第３６条について
　本件特許明細書の【発明の詳細な説明】の項には、従来用いられていたＮ−ビニルピロリドンの問題点を解決するために、請求項１に記載の光反応性オリゴマーであるポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、アルキッドアクリレートにビニルカプロラクタムを希釈剤として配合することが記載され（【０００３】〜【０００５】）、紫外線硬化型スクリーンインキを構成する具体的な化合物とその配合例が示され（【０００６】〜【０００９】）、請求項に記載の光反応性オリゴマーのいずれかを含みビニルカプロラクタムを希釈剤として配合し、さらに他の光反応性希釈剤と併用配合し、若しくはこれらに流動性調整剤を加えた紫外線硬化型インキは、臭気による不快感や人体に対する安全衛生面での懸念を伴うことなく、従来の同等の性能及び物性が得られる効果を奏することが記載されている（【００１６】）。
　また、特許明細書には、光反応性オリゴマーとして、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、アルキッドアクリレートがウレタンアクリレートと同等のものとして記載され（【０００７】）、光反応性オリゴマーとしてウレタンアクリレートを用いた紫外線硬化型インキの実験結果が示され（【００１０】〜【００１５】）、明細書に記載の効果が裏付けられている。
　そうしてみると、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、アルキッドアクリレートを用いた紫外線硬化型インキもウレタンアクリレートを用いたものと同様に反応し、同等の効果が達成されるとするのが妥当であり、それを覆す根拠はない。
　したがって、請求項１ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、明細書の記載に不備はない。
　
５．むすび
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１０日（２０００．２．１０）