【事件の表示】
　特許第６４３５６８４号発明「配管」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４３５６８４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６４３５６８４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４３５６８４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２６年７月２３日の出願であって、平成３０年１１月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１２月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和元年６月７日に特許異議申立人齋藤　啓太（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和元年８月２日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和元年１０月３日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行った。
　なお、申立人は、特許異議の申立てにおいて、意見書の提出を希望しないとしている。
第２　訂正について
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものであって、本件訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は、特許権者が訂正箇所を示すために付したものである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「　振動源（３１）に接続され、内部を流体が流れる配管（５０）であって、
　断面積が拡大する拡大部（３２，７０）と、
　前記拡大部の上流側に位置する少なくとも１つの曲げ部（５１）と、を含み、
　前記曲げ部は、前記拡大部から前記振動源の脈動の半波長の整数倍だけ離れた位置に配置されることを特徴とする配管。」
と記載されているのを、
「　振動源（３１）に接続され、
前記振動源に同期した周波数の脈動が発生する流体が
を流
　
前記配管に接続され、前記配管よりも流路
　前記拡大部の上流側に位置する少なくとも１つの曲げ部（５１）と、を含み、
　前記曲げ部は、
前記振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
「　振動源（３１）に接続され、内部を流体が流れる配管（５０）であって、
　断面積が縮小する縮小部（８０）と、
　前記縮小部の上流側に位置する少なくとも１つの曲げ部（５１）と、を含み、
　前記曲げ部は、前記縮小部から前記振動源の脈動の１／４波長の奇数倍だけ離れた位置に配置されることを特徴とする配管。」と記載されているのを、
「　振動源（３１）に接続され、
前記振動源に同期した周波数の脈動が発生する流体が
を流
　
前記配管に接続され、前記配管よりも流路
　前記縮小部の上流側に位置する少なくとも１つの曲げ部（５１）と、を含み、
　前記曲げ部は、
前記振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、
ウ　訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【０００７】に記載された
「　本発明は、少なくとも１つの曲げ部（５１）を含み、曲げ部（５１）は、拡大部（３２，７０）から振動源（３１）の脈動の半波長の整数倍だけ離れた位置に配置されることを特徴とする配管である。」を
「　本発明は、
振動源（３１）に接続され、振動源に同期した周波数の脈動が発生する流体が内部を流れる配管（５０）であって、配管に接続され、配管よりも流路断面積が拡大する拡大部（３２，７０）と、拡大部の上流側に位置する
振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、
エ　訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【０００８】の記載に、
「　
また別の本発明は、振動源（３１）に接続され、振動源に同期した周波数の脈動が発生する流体が内部を流れる配管（５０）であって、配管に接続され、配管よりも流路断面積が縮小する縮小部（８０）と、縮小部の上流側に位置する少なくとも１つの曲げ部（５１）と、を含み、曲げ部は、振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、縮小部から振動源の脈動の１／４波長の奇数倍だけ離れた位置に配置されることを特徴とする配管である。
　このような本発明に従えば、配管には曲げ部が設けられている。そして曲げ部は、縮小部から振動源の脈動の１／４波長の奇数倍だけ離れた位置に配置される。流路の断面積が縮小すると、縮小する縮小位置では脈動の腹となる。脈動の腹から脈動の１／４波長の奇数倍だけ離れた位置は、脈動の節となる。このような脈動の節の部分に曲げ部を設ければ、振動の小さい領域であるので、曲げ部の壁面に衝突する脈動が小さくなり、曲げ部における配管の振動の発生を抑制することができる。したがって曲げ部をどの位置に設けるかによって、配管の振動を抑制することができる。このように適切な位置に曲げ部を設けるという簡単な構成によって、曲げ部における配管の振動を抑制することができる。
　なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜４〕に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１において、訂正前の「内部を流体が流れる配管（５０）」を「
前記振動源に同期した周波数の脈動が発生する流体が
を流
前記配管に接続され、前記配管よりも流路
前記振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、
（イ）本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、特許明細書等における明細書の段落【００３０】における「配管５０内を流れる流体には、次式（１）のように、圧縮機３１の回転数Ｎ（ｒｐｍ）に同期した周波数ｆ（Ｈｚ）の脈動が発生する。」との記載、段落【００３５】における「凝縮器３２は、配管５０よりも流路断面積が大きく、配管５０から流れる冷媒が凝縮器３２にて拡散する。したがって凝縮器３２は、冷媒が流れる流路の断面積が拡大する拡大部となる。」との記載、段落【００３８】における「第１配管５０１は、圧縮機３１が６０００ｒｐｍにおける荷重低減を狙い、Ｌ１が２００ｍｍの位置に曲げ部５１を設けている。第２配管５０２は、圧縮機３１が８０００ｒｐｍにおける荷重低減を狙い、Ｌ２が４００ｍｍの位置に曲げ部５１を設けている。」との記載及び段落【００３９】における「図８に示すように、第１配管５０１では６０００ｒｐｍ、第２配管５０２では８０００ｒｐｍにおいて作用荷重が低減する。したがって脈動分布が小さい位置に曲げ部５１を設けることによって、振動を低減することができる。」との記載並びに図１〜８の記載に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　ここで、配管（５０）の内部を流れる流体の特性を限定したことについて、段落【００３０】の記載を、拡大部（３２，７０）の接続関係及び流路断面積を限定したことについて、段落【００３５】並びに図１〜３の記載を、さらに、曲げ部の配置される位置を限定したことについて、段落【００３８】及び【００３９】並びに図３〜８の記載を参照。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記（ア）のとおり特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
イ　訂正事項２について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項２において、訂正前の「内部を流体が流れる配管（５０）」を「
前記振動源に同期した周波数の脈動が発生する流体が
を流
前記配管に接続され、前記配管よりも流路
前記振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、
（イ）特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、特許明細書等における明細書の段落【００１１】における「また各実施形態にて構成の一部を説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している実施形態と同様とする。」との記載、段落【００３０】における「配管５０内を流れる流体には、次式（１）のように、圧縮機３１の回転数Ｎ（ｒｐｍ）に同期した周波数ｆ（Ｈｚ）の脈動が発生する。」との記載、段落【００３８】における「第１配管５０１は、圧縮機３１が６０００ｒｐｍにおける荷重低減を狙い、Ｌ１が２００ｍｍの位置に曲げ部５１を設けている。第２配管５０２は、圧縮機３１が８０００ｒｐｍにおける荷重低減を狙い、Ｌ２が４００ｍｍの位置に曲げ部５１を設けている。」との記載、段落【００３９】における「図８に示すように、第１配管５０１では６０００ｒｐｍ、第２配管５０２では８０００ｒｐｍにおいて作用荷重が低減する。したがって脈動分布が小さい位置に曲げ部５１を設けることによって、振動を低減することができる。」との記載、段落【００４６】における「図１０に示すように、配管５０の途中または前後の端に流路の断面積が縮小する縮小部８０が設けられる。」との記載及び段落【００４７】における「これによって前述の第２実施形態と同様に、縮小部８０を適宜設けることによって、脈動の節の位置を調節することができる。これによって曲げたい位置の脈動を小さくし、配管５０の振動を抑制することができる。」との記載並びに図１〜８及び１０の記載に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　ここで、配管（５０）の内部を流れる流体の特性を限定したことについて、段落【００３０】の記載を、縮小部（８０）の接続関係及び流路断面積を限定したことについて、段落【００１１】及び【００４６】並びに図１、２及び１０の記載を、さらに、曲げ部の配置される位置を限定したことについて、段落【００１１】、【００３８】、【００３９】及び【００４７】並びに図３〜８及び１０の記載を参照。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、上記（ア）のとおり特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
ウ　訂正事項３について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項３は、特許明細書等における発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載を、訂正事項１により訂正された請求項１の記載と整合させたものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（イ）特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、上記（ア）のとおり、発明の詳細な説明の記載について訂正事項１により訂正された請求項１の記載と整合させたものであり、上記ア（イ）と同様に、特許明細書等における明細書の段落【００３０】、【００３５】、【００３８】及び【００３９】の記載並びに図１〜８の記載に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、上記（ア）のとおり、発明の詳細な説明の記載について明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
エ　訂正事項４について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項４は、特許明細書等における発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載を、訂正事項２により訂正された請求項２の記載と整合させ、請求項１に係る発明の効果の記載と整合させて請求項２に係る発明の効果について記載したものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（イ）特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４は、上記（ア）のとおり、発明の詳細な説明の記載について訂正事項２により訂正された請求項２の記載と整合させたものであり、上記イ（イ）と同様に、特許明細書等における明細書の段落【００１１】、【００３０】、【００３８】、【００３９】、【００４６】及び【００４７】の記載並びに図１〜８及び１０の記載に基づくものであると共に、効果について段落【０００８】及び【００４６】の記載に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、上記（ア）のとおり、発明の詳細な説明の記載について明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、結論のとおり本件訂正を認める。
第３　訂正後の本件発明
　訂正特許請求の範囲の記載は以下のとおりであり、本件訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　振動源（３１）に接続され、
前記振動源に同期した周波数の脈動が発生する流体が
を流
　
前記配管に接続され、前記配管よりも流路
　前記拡大部の上流側に位置する少なくとも１つの曲げ部（５１）と、を含み、
　前記曲げ部は、
前記振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、
【請求項２】
　振動源（３１）に接続され、
前記振動源に同期した周波数の脈動が発生する流体が
を流
　
前記配管に接続され、前記配管よりも流路
　前記縮小部の上流側に位置する少なくとも１つの曲げ部（５１）と、を含み、
　前記曲げ部は、
前記振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、
【請求項３】
　前記配管は、冷凍サイクル（３５）を構成し、内部を流れる流体が冷媒であり、
　前記振動源は、前記冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（３１）であることを特徴とする請求項１または２に記載の配管。
【請求項４】
　前記配管は、冷凍サイクル（３５）を構成し、内部を流れる流体が冷媒であり、
　前記振動源は、前記冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（３１）であり、
　前記配管は、前記圧縮機と、前記圧縮機から吐出された前記冷媒を凝縮する凝縮器（３２）とを接続し、
　前記拡大部は、前記凝縮器であることを特徴とする請求項１に記載の配管。」
第４　取消理由通知について
１　取消理由の内容
　訂正前の請求項１〜４に係る特許に対して、当審が令和元年８月２日付けで特許権者に通知した取消理由の内容は、次のとおりである。なお、取消理由は、申立人が主張する全ての申立理由を含み、その証拠方法も全て採用したものである。
（１）取消理由１（サポート要件） 
　本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 
（２）取消理由２（明確性） 
　本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 
（３）取消理由３（実施可能要件） 
　本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●取消理由１（サポート要件）について
ア　請求項１に係る発明について 
　請求項１に係る発明は、「前記曲げ部は、前記拡大部から前記振動源の脈動の半波長の整数倍だけ離れた位置に配置される」という特定事項を備えるところ、振動源を特定しておらず、周波数が変化する振動源に接続する場合も含むものであるから、振動源の周波数の変化に応じて、振動源の脈動の半波長が変化し（本件特許の明細書の段落【００３２】の式（２）及び甲第１号証の１５１頁の音波の基本式）、曲げ部の配置が変化する態様も含まれる。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、通常変化しうる圧縮機の回転数のうちの特定の回転数（６０００ｒｐｍ又は８０００ｒｐｍ）、すなわち、振動源の特定の周波数における特定の振動源の脈動の半波長の整数倍だけ拡大部から離れた特定の位置（図６のＬ１：２００ｍｍ又は図７のＬ２：４００ｍｍ）のみに曲げ部を配置して、配管の振動を低減ないし抑制する例が示されている（段落【００３６】〜【００４０】、図６〜８）のみである。
　そして、振動源の周波数の変化に応じて、曲げ部の配置を変化させることは、発明の詳細な説明には記載も示唆もなく、本件特許の出願前に技術常識であるとも認められない。
　そうすると、請求項１に係る発明は、振動源の周波数の変化がある場合には、「簡単な構成で曲げ部の振動を抑制することができる配管を提供する」という本件発明の課題を解決することはできず、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　以上については、配管を流れる流体の温度についても、温度が変化すると、音速が変わり（甲第１号証の１５２頁の「音の速さ」の「音速と圧力」の説明）、振動源の脈動の半波長が変化するから、同様である。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
イ　請求項２に係る発明について 
　請求項２に係る発明は、「前記曲げ部は、前記縮小部から前記振動源の脈動の１／４波長の奇数倍だけ離れた位置に配置される」という特定事項を備えるところ、振動源を特定しておらず、周波数が変化する振動源に接続する場合も含むものであるから、振動源の周波数の変化に応じて、振動源の脈動の１／４波長が変化し（本件特許の明細書の段落【００３２】の式（２）及び甲第１号証の１５１頁の音波の基本式）、曲げ部の配置が変化する態様も含まれる。
　しかしながら、振動源の周波数の変化に応じて、曲げ部の配置を変化させることは、発明の詳細な説明には記載も示唆もなく、本件特許の出願前に技術常識であるとも認められない。
　そうすると、請求項２に係る発明は、振動源の周波数の変化がある場合には、「簡単な構成で曲げ部の振動を抑制することができる配管を提供する」という本件発明の課題を解決することはできず、請求項２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　以上については、配管を流れる流体の温度についても、温度が変化すると、音速が変わり、振動源の脈動の１／４波長が変化するから、同様である。
　よって、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
ウ　請求項３に係る発明について
 　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明又は請求項２に係る発明の発明特定事項を置き換えることなく全て含むから、請求項１に係る発明又は請求項２に係る発明についてと同様の理由により、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
  
エ　請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項を置き換えることなく全て含むから、請求項１に係る発明についてと同様の理由により、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
●取消理由２（明確性）について
ア　請求項１について
　請求項１には、「前記曲げ部は、前記拡大部から前記振動源の脈動の半波長の整数倍だけ離れた位置に配置される」と記載されているところ、振動源を特定しておらず、周波数が変化する振動源に接続する場合も含むものであるから、振動源の周波数の変化に応じて、振動源の脈動の半波長が変化し、曲げ部が配置される位置が異なることとなり、曲げ部の位置を特定することができない。
　なお、発明の詳細な説明においては、通常変化しうる圧縮機の回転数のうちの特定の回転数（６０００ｒｐｍ又は８０００ｒｐｍ）、すなわち、振動源の特定の周波数における特定の振動源の脈動の半波長の整数倍だけ拡大部から離れた特定の位置（図６のＬ１：２００ｍｍ又は図７のＬ２：４００ｍｍ）のみに曲げ部を配置することが記載されている。
　また、配管を流れる流体の温度が変化する場合も、音速が変わり、振動源の脈動の半波長が変化するから、同様に曲げ部の位置を特定することができない。
　よって、請求項１に係る発明は明確ではない。
イ　請求項２について
　請求項２には、「前記曲げ部は、前記縮小部から前記振動源の脈動の１／４波長の奇数倍だけ離れた位置に配置される」と記載されているところ、振動源を特定しておらず、周波数が変化する振動源に接続する場合も含むものであるから、振動源の周波数の変化に応じて、振動源の脈動の１／４波長が変化し、曲げ部が配置される位置が異なることとなり、曲げ部の位置を特定することができない。
　また、配管を流れる流体の温度が変化する場合も、音速が変わり、振動源の脈動の１／４波長が変化するから、同様に曲げ部の位置を特定することができない。
　よって、請求項２に係る発明は明確ではない。
ウ　請求項３について
　請求項３は、請求項１又は２を引用して記載したものであるから、請求項１又は２についてと同様の理由により、請求項３に係る発明は明確ではない。
エ　請求項４について
　請求項４は、請求項１を引用して記載したものであるから、請求項１についてと同様の理由により、請求項４に係る発明は明確ではない。
  
●取消理由３（実施可能要件）について
ア　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明は、「前記曲げ部は、前記拡大部から前記振動源の脈動の半波長の整数倍だけ離れた位置に配置される」という特定事項を備えるところ、振動源を特定しておらず、周波数が変化する振動源に接続する場合も含むものであるから、振動源の周波数の変化に応じて、振動源の脈動の半波長が変化し、曲げ部の配置が変化する態様も含まれる。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、通常変化しうる圧縮機の回転数のうちの特定の回転数（６０００ｒｐｍ又は８０００ｒｐｍ）、すなわち、振動源の特定の周波数における特定の振動源の脈動の半波長の整数倍だけ拡大部から離れた特定の位置（図６のＬ１：２００ｍｍ又は図７のＬ２：４００ｍｍ）のみに曲げ部を配置して、配管の振動を低減ないし抑制する例が示されている（段落【００３６】〜【００４０】、図６〜８）のみであり、振動源の周波数の変化に応じて、曲げ部の配置を変化させることは、発明の詳細な説明には記載も示唆もなく、本件特許の出願前に技術常識であるとも認められない。
　また、請求項１に係る発明には、配管を流れる流体の温度の変化に応じて、振動源の脈動の半波長が変化し、曲げ部の配置が変化する態様も含まれる。
　しかしながら、配管を流れる流体の温度の変化に応じて、曲げ部の配置を変化させることは、発明の詳細な説明には記載も示唆もなく、本件特許の出願前に技術常識であるとも認められない。
　よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
イ　請求項２に係る発明について 
　請求項２に係る発明は、「前記曲げ部は、前記縮小部から前記振動源の脈動の１／４波長の奇数倍だけ離れた位置に配置されることを」という特定事項を備えるところ、振動源を特定しておらず、周波数が変化する振動源に接続する場合も含むものであるから、振動源の周波数の変化に応じて、振動源の脈動の１／４波長が変化し、曲げ部の配置が変化する態様も含まれる。
　しかしながら、振動源の周波数の変化に応じて、曲げ部の配置を変化させることは、発明の詳細な説明には記載も示唆もなく、本件特許の出願前に技術常識であるとも認められない。
　また、請求項２に係る発明には、配管を流れる流体の温度の変化に応じて、振動源の脈動の１／４波長が変化し、曲げ部の配置が変化する態様も含まれる。
　しかしながら、配管を流れる流体の温度の変化に応じて、曲げ部の配置を変化させることは、発明の詳細な説明には記載も示唆もなく、本件特許の出願前に技術常識であるとも認められない。
　よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
ウ　請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明又は請求項２に係る発明の発明特定事項を置き換えることなく全て含むから、請求項１に係る発明又は請求項２に係る発明についてと同様の理由により、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
エ　請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項を置き換えることなく全て含むから、請求項１に係る発明についてと同様の理由により、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
２　取消理由で採用した証拠方法
　甲第１号証：力武常次，外１名，「新物理」，初版，数研出版株式会社，１９８９年２月１日，ｐ．１５０−１５３（以下「甲１」という。）
３　当審の判断
（１）訂正明細書及び図面の記載
　本件特許の訂正明細書及び図面には、本件発明１〜４に関して以下の記載がある。なお、「・・・」は以下記載の省略を示す。
ア　「【００２９】
　次に、冷凍サイクル３５を構成する配管５０に関して説明する。配管５０の内部は、冷媒が流れる。配管５０には、前述のように圧縮機３１、凝縮器３２、膨張弁３４、蒸発器２３、アキュムレータ３３が接続されている。冷凍サイクル３５を車両に搭載する際には、設置スペースを考慮して、配管５０には曲げ部５１が設けられる。換言すると、配管５０をエンジンルームへの搭載するとき、エアコン以外の製品を回避しながら圧縮機３１などを接続するため配管５０には少なくとも１つの曲げ部５１が必要になる。そして圧縮機３１は振動源であって、圧縮機３１が吐出された冷媒は脈動している。
　【００３０】
　配管５０内を流れる流体には、次式（１）のように、圧縮機３１の回転数Ｎ（ｒｐｍ）に同期した周波数ｆ（Ｈｚ）の脈動が発生する。
　　ｆ＝Ｎ／６０　　　　　　　　　　　　…（１）
　【００３１】
　そして図２に示すように、脈動が配管５０の曲げ部５１の壁面に当たると配管５０に荷重が作用し、配管５０が振動する。
　【００３２】
　脈動の波長λ（ｍ）は、周波数ｆ（Ｈｚ）、脈動の音速ｃ（ｍ／ｓｅｃ）によって次式
（２）で表される。
　　λ＝ｃ／ｆ　　　　　　　　　　　　　…（２）
　【００３３】
　ここで音速ｃと、冷媒温度Ｔと冷媒圧力Ｐとの関係は、式（３）および式（４）にって
表される。
　　【数１】
　【００３４】
　Κ：冷媒の比熱比、Ｒ：冷媒の気体定数、Ｍ：冷媒の平均分子量、ρ：冷媒の密度である。したがって音速ｃは、冷媒の特性によって算出できるので波長λも求めることができる。
　【００３５】
　凝縮器３２は、配管５０よりも流路断面積が大きく、配管５０から流れる冷媒が凝縮器３２にて拡散する。したがって凝縮器３２は、冷媒が流れる流路の断面積が拡大する拡大部となる。図３に示すように、配管５０の途中または前後の端に凝縮器３２のように流路の断面積が拡大すると、配管５０の後端では脈動が最小になる。これは断面積の拡大率が大きい場合は配管５０の後端が開放端に類似し、この開放端では、圧力が０になり、節になるからである。このように断面積が拡大する拡大位置から半波長（λ／２）の整数倍だけ離れた位置、すなわち脈動の節の位置において脈動が小さくなる。したがって脈動の節の位置に曲げ部５１を設ければ、曲げ部５１における作用荷重は理論上発生しない。
　【００３６】
　次に、本実施形態の実験結果に関して説明する。図４に示すように、配管５０の下流側に、断面積拡大部６０を設け、圧縮機３１と凝縮器３２に相当した容積部間を繋ぐ配管５０を用いて実験する。配管５０には４つの計測位置として、第１計測位置Ｐ１〜第４計測位置Ｐ４が図４に示されている。第１計測位置Ｐ１は、先端から１００ｍｍの位置であり、第２計測位置Ｐ２は２００ｍｍ、第３計測位置Ｐ３は４００ｍｍ、第４計測位置Ｐ４は６００ｍｍの位置である。各計測位置において、脈動分布が計測される。また配管５０に作用する荷重は、図４にＦにて示すように、第４計測位置Ｐ４と断面積拡大部６０との間で測定する。
　【００３７】
　図５では、圧縮機３１の回転数が６０００ｒｐｍと８０００ｒｐｍの時の脈動分布の測定結果を示している。脈動は、６０００ｒｐｍのときは第２計測位置（２００ｍｍ）で最小になる。また８０００ｒｐｍときは第３計測位置（４００ｍｍ）で最小になる。したがって式（１）および式（２）で示したように、圧縮機３１の回転数によって脈動分布が異なり、脈動の節の位置が異なることがわかる。
　【００３８】
　図５の結果に基づいて、図６および図７に示すような位置に曲げ部５１を設けた配管５０を用いて実験する。第１配管５０１は、圧縮機３１が６０００ｒｐｍにおける荷重低減を狙い、Ｌ１が２００ｍｍの位置に曲げ部５１を設けている。第２配管５０２は、圧縮機３１が８０００ｒｐｍにおける荷重低減を狙い、Ｌ２が４００ｍｍの位置に曲げ部５１を設けている。
　【００３９】
　図８に示すように、第１配管５０１では６０００ｒｐｍ、第２配管５０２では８０００ｒｐｍにおいて作用荷重が低減する。したがって脈動分布が小さい位置に曲げ部５１を設けることによって、振動を低減することができる。
　【００４０】
　以上説明したように本実施形態の配管５０には曲げ部５１が設けられている。そして曲げ部５１は、拡大部である凝縮器３２から振動源である圧縮機３１の脈動の半波長の整数倍だけ離れた位置に配置される。配管５０から凝縮器３２に流れ込む部分は、脈動が小さい領域、すなわち脈動の節となる。脈動の節から脈動の半波長の整数倍だけ離れた位置も、脈動の節となる。このような脈動の節の部分に曲げ部５１を設ければ、振動の小さい領域であるので、曲げ部５１の壁面に衝突する脈動が小さくなり、曲げ部５１における配管５０の振動の発生を抑制することができる。したがって曲げ部５１をどの位置に設けるかによって、配管５０の振動を抑制することができる。このように適切な位置に曲げ部５１を設けるという簡単な構成によって、曲げ部５１における配管５０の振動を抑制することができる。
　【００４１】
　また本実施形態では、配管５０は、冷凍サイクル３５を構成し、内部を流れる流体が冷媒である。そして振動源は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機３１である。圧縮機３１から吐出される冷媒は、圧縮機３１の回転数によって脈動分布が変化する。このような圧縮機３１の回転数に基づいて、曲げ部５１の位置を設定することによって、配管５０に発生する振動を抑制することができる。
　【００４２】
　さらに本実施形態では、曲げ部５１は圧縮機３１と凝縮器３２とを連結する配管５０に設けられる。圧縮機３１からの脈動が最もつわたりやすい配管５０の適切な位置に曲げ部５１を設けるので、振動抑制効果を大きくすることができる。
　【００４３】
　（第２実施形態）
　次に、本発明の第２実施形態に関して、図９を用いて説明する。本実施形態では、圧縮機３１と凝縮器３２との間に、拡張室７０が設けられている点に特徴を有する。
　【００４４】
　冷凍サイクル３５２の搭載上、圧縮機３１と凝縮器３２との間に設けたい曲げ部５１の位置と半波長の整数倍との位置が異なる場合、圧縮機３１と凝縮器３２との間に図９に示すように拡張室７０を設ける。マフラーなどの拡張室７０は、断面積が拡大する拡大部として機能する。拡張室７０の位置は、曲げ部５１を設けたい位置から半波長の整数倍下流側に設けられる。これによって曲げたい位置の脈動を小さくし、配管５０の振動を抑制することができる。
　【００４５】
　（第３実施形態）
　次に、本発明の第３実施形態に関して、図１０を用いて説明する。本実施形態では、圧縮機３１と凝縮器３２との間の配管５０の一部が縮小している点に特徴を有する。
　【００４６】
　図１０に示すように、配管５０の途中または前後の端に流路の断面積が縮小する縮小部８０が設けられる。本実施形態では、凝縮器３２との接続部分に縮小部８０が設けられている。図１０に示すように、流路の断面積が縮小すると、配管５０の後端では脈動が最大になる。これは断面積の拡大率が０に近い場合は配管５０の後端が閉端に類似し、この閉端では、圧力が最大になり、腹になるからである。このように断面積が縮小する縮小位置から１／４波長の奇数倍だけ離れた位置、すなわち脈動の節の位置において脈動が小さくなる。
　【００４７】
　これによって前述の第２実施形態と同様に、縮小部８０を適宜設けることによって、脈動の節の位置を調節することができる。これによって曲げたい位置の脈動を小さくし、配管５０の振動を抑制することができる。」
イ　「
」
（２）甲１の記載
　申立人が提出した甲第１号証（以下「甲１」という。）には、次の記載がある。
ア　「音波の基本式
音は波であるから，波一般の基本式が成り立つ．すなわち，音波の波長λ，周期Ｔ，振動数ｆ，伝搬速度（進行速度）Ｖの間には，次の関係がある．・・・λ＝ＶＴ，　Ｖ＝ｆλ　（ｆ＝１／Ｔ）」（１５１ページ）
イ　「○２（当審注：○付き数字の表記を改めた）音波と速度　０℃およびｔ〔℃〕の空気中の音速と密度を，それぞれ・・・およびＶ，・・・とすると
・・・
Ｖ＝・・・＝３３１．５＋０．６ｔ〔ｍ／ｓ〕
○３音速と圧力　温度が一定ならば，圧力と密度とは比例し（ボイルの法則）・・・であるから，音速は圧力に関係ない．」（１５２ページ）
（３）取消理由１（サポート要件）について
ア　本件発明１について
　本件発明１は、本件訂正後の請求項１に記載された「前記曲げ部は、
前記振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、
　特定事項Ａによれば、配管に含まれる曲げ部の位置は、振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように設定されるのであるから、配管の内部を流れる流体に発生する脈動の周波数が変動したとしても、位置が不変であり、曲げ部の位置が変化する態様は含まれないものとなった。
　ところで、上記（２）の甲１の記載によれば、配管の内部を流れる流体の温度の変化に応じて、音速が変化し、脈動の波長も変化することとなり、特許明細書等における発明の詳細な説明の段落【００２９】〜【００３４】において、冷媒等の流体の特性から音速ｃを算出すること（代表的な所定の温度に特定したものといえる。）により、脈動の波長（λ＝ｃ／ｆ）を特定することが記載されているが、上記（２）イで示した甲１の記載によると、Ｖ（音速）＝３３１．５＋０．６ｔ（温度℃）［ｍ／ｓ］であって、Ｖ（音速）に及ぼす温度（℃）の影響はわずか（１０℃の変化で２％程度）であり、曲げ部を脈動が抑制されるように配置するのに支障がある程度に、曲げ部の位置が変化することはない。そして、曲げ部の位置を設定した後においても、配管の内部を流れる流体の温度が変化して脈動の波長が変化した場合には、当該曲げ部の位置で抑制される周波数が多少変化するのみであって、振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数が抑制されることに変わりはない。
　また、配管の性質上、一度設定した配管の曲げ部の位置は、特別な構造を採用しない限り変更されることはないから、配管の内部を流れる流体の温度が変化することをもって曲げ部の位置を変化させる必然性はない。
　そうすると、特定事項Ａにより、曲げ部の配置の位置が特定されるものであり、「簡単な構成で曲げ部の振動を抑制することができる配管を提供する」（段落【０００５】）という本件発明の課題を解決することはできるものである。
　そして、特定事項Ａのように曲げ部の配置の位置を特定した実施形態は、特許明細書等における発明の詳細な説明の段落【００２９】〜【００４４】並びに図１〜９に記載されている。
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
イ　本件発明２について
　本件発明２は、本件訂正後の請求項２に記載された「前記曲げ部は、
前記振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、
　特定事項Ｂによれば、配管に含まれる曲げ部の位置は、振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように設定されるのであるから、配管の内部を流れる流体に発生する脈動の周波数が変動したとしても、位置が不変であり、曲げ部の位置が変化する態様は含まれないものとなった。
　ところで、上記（２）の甲１の記載によれば、配管の内部を流れる流体の温度の変化に応じて、音速が変化し、脈動の波長も変化することとなり、特許明細書等における発明の詳細な説明の段落【００２９】〜【００３４】において、冷媒等の流体の特性から音速ｃを算出すること（代表的な所定の温度に特定したものといえる。）により、脈動の波長（λ＝ｃ／ｆ）を特定することが記載されているが、上記（２）イで示した甲１の記載によると、Ｖ（音速）＝３３１．５＋０．６ｔ（温度℃）［ｍ／ｓ］であって、Ｖ（音速）に及ぼす温度（℃）の影響はわずか（１０℃の変化で２％程度）であり、曲げ部を脈動が抑制されるように配置するのに支障がある程度に、曲げ部の位置が変化することはない。そして、曲げ部の位置を設定した後においても、配管の内部を流れる流体の温度が変化して脈動の波長が変化した場合には、当該曲げ部の位置で抑制される周波数が多少変化するのみであって、振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数が抑制されることに変わりはない。
　また、配管の性質上、一度設定した配管の曲げ部の位置は、特別な構造を採用しない限り変更されることはないから、配管の内部を流れる流体の温度が変化することをもって曲げ部の位置を変化させる必然性はない。
　そうすると、特定事項Ｂにより、曲げ部の配置の位置が特定されるものであり、「簡単な構成で曲げ部の振動を抑制することができる配管を提供する」（段落【０００５】）という本件発明の課題を解決することはできるものである。
　そして、特定事項Ｂのように曲げ部の配置の位置を特定した実施形態は、特許明細書等における発明の詳細な説明の段落【００１１】、【００２９】〜【００３９】、【００４６】及び【００４７】並びに図１〜８及び１０に記載されている。
　したがって、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
ウ　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２についての検討を踏まえると、発明の詳細な説明に記載されたものである。
エ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１についての検討を踏まえると、発明の詳細な説明に記載されたものである。
オ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、本件特許の請求項１〜４に係る特許は、取消理由１により取り消すことができない。
（４）取消理由２（明確性）について
ア　請求項１について
　本件訂正後の請求項１は、特定事項Ａが記載されたものとなった。
　上記（３）アの検討を踏まえると、特定事項Ａにより、曲げ部の配置の位置を特定することができるから、本件発明１は明確である。
イ　請求項２について
　本件訂正後の請求項２は、特定事項Ｂが記載されたものとなった。
　上記（３）イの検討を踏まえると、特定事項Ｂにより、曲げ部の配置の位置を特定することができるから、本件発明２は明確である。
ウ　請求項３について
　請求項３について、請求項１又は２についての検討を踏まえると、本件発明３は明確である。
エ　請求項４について
　請求項４について、請求項１についての検討を踏まえると、本件発明４は明確である。
オ　まとめ
　以上のとおり、請求項１〜４について、本件発明１〜４は明確であるから、本件特許の請求項１〜４に係る特許は、取消理由２により取り消すことができない。
（５）取消理由３（実施可能要件）について
ア　本件発明１について
　上記（３）アの検討を踏まえると、本件発明１は、特定事項Ａを備えることにより、脈動の周波数の変化又は配管の内部を流れる流体の温度の変化に応じて、配管の曲げ部の配置の位置が変化する態様は含まれないものとなった。
　そして、発明の詳細な説明には、通常変化しうる圧縮機の回転数のうちの１つの特定の回転数（６０００ｒｐｍ又は８０００ｒｐｍ）、すなわち、振動源の１つの特定の周波数における特定の振動源の脈動の半波長の整数倍だけ拡大部から離れた特定の位置（図６のＬ１：２００ｍｍ又は図７のＬ２：４００ｍｍ）のみに曲げ部を配置して、配管の振動を低減ないし抑制する例（段落【００３６】〜【００４０】及び図６〜８）が、特定事項Ａに対応して示されている。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
イ　本件発明２について
　上記（３）イの検討を踏まえると、本件発明２は、特定事項Ｂを備えることにより、脈動の周波数の変化又は配管の内部を流れる流体の温度の変化に応じて、配管の曲げ部の配置の位置が変化する態様は含まれないものとなった。
　そして、発明の詳細な説明には、通常変化しうる圧縮機の回転数のうちの１つの特定の回転数（６０００ｒｐｍ又は８０００ｒｐｍ）、すなわち、振動源の１つの特定の周波数における特定の振動源の脈動の半波長の整数倍だけ拡大部から離れた特定の位置（図６のＬ１：２００ｍｍ又は図７のＬ２：４００ｍｍ）のみに曲げ部を配置して、配管の振動を低減ないし抑制する例（段落【００３６】〜【００４４】及び図６〜９）と同様に、縮小部８０を適宜設けた例（段落【００１１】及び【００４５】〜【００４７】並びに図１０）が、特定事項Ｂに対応して示されている。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
ウ　本件発明３について
　本件発明１又は本件発明２についての検討を踏まえると、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
エ　本件発明４について
　本件発明１についての検討を踏まえると、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
オ　まとめ
　以上のとおり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、本件特許の請求項１〜４に係る特許は、取消理由３により取り消すことができない。
第５　むすび
　上記第４のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月２９日（２０１９．１０．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
配管
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、振動源から伝わる振動を抑制する配管に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、給排水用の配管、ガス管およびエア搬送で用いる配管など、内部に流体が流れる配管は、配管の内部を流体が流れるときに、流体の流れに伴って騒音が発生する場合がある。曲げ部がある配管において、騒音の原因の一つは、流体の脈動が曲げ部の壁面に衝突して配管が振動することにある。そこで特許文献１に記載の配管には、曲げ部に制振構造を設けて、振動を抑制している。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２００１−２１４９９６号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　前述の特許文献１に記載の配管では、制振構造を設けるので、部品点数が多くなり、曲げ部が大型化し、配管の重量が大きくなる。これによって搭載性が悪化するという問題がある。
　【０００５】
　そこで、本発明は前述の問題点を鑑みてなされたものであり、簡単な構成で曲げ部の振動を抑制することができる配管を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明は前述の目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。
　【０００７】
　本発明は、
振動源（３１）に接続され、振動源に同期した周波数の脈動が発生する流体が内部を流れる配管（５０）であって、配管に接続され、配管よりも流路断面積が拡大する拡大部（３２，７０）と、拡大部の上流側に位置する
振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、
　【０００８】
　このような本発明に従えば、配管には曲げ部が設けられている。そして曲げ部は、拡大部から振動源の脈動の半波長の整数倍だけ離れた位置に配置される。配管から拡大部に流れ込む部分は、脈動が小さい領域、すなわち脈動の節となる。脈動の節から脈動の半波長の整数倍だけ離れた位置も、脈動の節となる。このような脈動の節の部分に曲げ部を設ければ、振動の小さい領域であるので、曲げ部の壁面に衝突する脈動が小さくなり、曲げ部における配管の振動の発生を抑制することができる。したがって曲げ部をどの位置に設けるかによって、配管の振動を抑制することができる。このように適切な位置に曲げ部を設けるという簡単な構成によって、曲げ部における配管の振動を抑制することができる。
　また別の本発明は、振動源（３１）に接続され、振動源に同期した周波数の脈動が発生する流体が内部を流れる配管（５０）であって、配管に接続され、配管よりも流路断面積が縮小する縮小部（８０）と、縮小部の上流側に位置する少なくとも１つの曲げ部（５１）と、を含み、曲げ部は、振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、縮小部から振動源の脈動の１／４波長の奇数倍だけ離れた位置に配置されることを特徴とする配管である。
　このような本発明に従えば、配管には曲げ部が設けられている。そして曲げ部は、縮小部から振動源の脈動の１／４波長の奇数倍だけ離れた位置に配置される。流路の断面積が縮小すると、縮小する縮小位置では脈動の腹となる。脈動の腹から脈動の１／４波長の奇数倍だけ離れた位置は、脈動の節となる。このような脈動の節の部分に曲げ部を設ければ、振動の小さい領域であるので、曲げ部の壁面に衝突する脈動が小さくなり、曲げ部における配管の振動の発生を抑制することができる。したがって曲げ部をどの位置に設けるかによって、配管の振動を抑制することができる。このように適切な位置に曲げ部を設けるという簡単な構成によって、曲げ部における配管の振動を抑制することができる。
　【０００９】
　なお、前述の各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
　【図面の簡単な説明】
　【００１０】
　【図１】車両用空調装置１０を簡略化して示す図である。
　【図２】曲げ部５１を拡大して示す図である。
　【図３】冷凍サイクル３５の一部を簡略化して示す図である。
　【図４】配管５０の計測位置を示す図である。
　【図５】計測位置と脈動分布の測定結果を示すグラフである。
　【図６】第１配管５０１を示す平面図である。
　【図７】第２配管５０２を示す平面図である。
　【図８】第１配管５０１および第２配管５０２の配管作用荷重を示すグラフである。
　【図９】第２実施形態の冷凍サイクル３５２の一部を簡略化して示す図である。
　【図１０】第３実施形態の冷凍サイクル３５３の一部を簡略化して示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
　以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各実施形態で先行する実施形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付すか、または先行の参照符号に一文字追加し、重複する説明を略する場合がある。また各実施形態にて構成の一部を説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している実施形態と同様とする。各実施形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施形態同士を部分的に組合せることも可能である。
　【００１２】
　（第１実施形態）
　本発明の第１実施形態に関して、図１〜図８を用いて説明する。車両用空調装置１０は、走行用に水冷エンジン１１を搭載する自動車などの車両において、車室内を空調する空調ユニットをエアコンＥＣＵによって制御するように構成されたいわゆるオートエアコンシステムである。車両用空調装置１０における室内空調ユニットは、車室内最前部のインストルメントパネルの内側に配置されて、その外殻を形成する空調ケース２１内に室内用ブロワ２２、蒸発器２３、ヒータコア２４等を収容している。
　【００１３】
　空調ケース２１は、車室内に送風される送風空気の空気通路を内部に形成しており、たとえばポリプロピレン等の樹脂にて成形されている。空調ケース２１内の送風空気流れ最上流側には、内気（車室内空気）と外気（車室外空気）とを切り替え導入する内外気切替箱２５が配置されている。
　【００１４】
　内外気切替箱２５には、空調ケース２１内に内気を導入させる内気導入口２６および外気を導入させる外気導入口２７が形成されている。さらに、内外気切替箱２５の内部には、内気導入口２６および外気導入口２７の開口面積を連続的に調整して、内気の風量と外気の風量との風量割合を変化させる内外気切替ドア２８が配置されている。
　【００１５】
　内外気切替ドア２８は、空調ケース２１内に導入される内気の風量と外気の風量との風量割合を変化させる吸込口モードを切り替える風量割合変更手段を構成する。内外気切替ドア２８は、内外気切替ドア２８用の電動アクチュエータによって駆動され、この電動アクチュエータは、エアコンＥＣＵから出力される制御信号によって、その作動が制御される。
　【００１６】
　内外気切替箱２５の空気流れ下流側には、内外気切替箱２５を介して吸入した空気を車室内へ向けて送風する室内用ブロワ２２が配置されている。この室内用ブロワ２２は、遠心多翼ファンを電動モータにて駆動する電動送風機であり、エアコンＥＣＵから出力される制御電圧によって回転数が制御される。
　【００１７】
　室内用ブロワ２２の空気流れ下流側には、蒸発器２３が配置されている。蒸発器２３は、その内部を流通する冷媒と送風空気とを熱交換させて送風空気を冷却する冷却用熱交換器である。蒸発器２３は、圧縮機３１、凝縮器３２、アキュムレータ３３、膨張弁３４等とともに、冷凍サイクル３５を構成している。
　【００１８】
　圧縮機３１は、エンジンルーム内に配置され、冷凍サイクル３５において冷媒を吸入し、圧縮して吐出するものである。圧縮機３１は、車両のエンジンルーム内に搭載されたエンジン１１の出力軸によるベルト駆動されて、冷媒を吸入して、圧縮して吐出する。
　【００１９】
　凝縮器３２は、エンジンルーム内に配置されて、内部を流通する冷媒と、室外ファンから送風された車室外空気（外気）とを熱交換させることにより、圧縮された冷媒を凝縮液化させるものである。室外ファンは、エアコンＥＣＵから出力される制御電圧によって稼働率、すなわち、回転数（送風空気量）が制御される電動式送風機である。
　【００２０】
　アキュムレータ３３は、凝縮液化された冷媒を気液分離して余剰液冷媒を蓄えるとともに、液冷媒のみを下流に流す。膨張弁３４は、液冷媒を減圧膨張させる減圧手段である。蒸発器２３は、冷媒と送風空気との熱交換により、減圧膨張された冷媒を蒸発気化させる。
　【００２１】
　冷房サイクル運転時の冷媒の流れについて説明する。冷房サイクルは、圧縮機３１、凝縮器３２、膨張弁３４、蒸発器２３、アキュムレータ３３の順に流れて、再び、圧縮機３１に戻る。このように冷媒が流れる配管によって、冷凍サイクル３５の構成要素が環状に接続することによって形成されている。圧縮機３１は、冷媒を吸入して吐出する。凝縮器３２は、圧縮機３１から吐出された冷媒が流入し、流入する冷媒が空気と熱交換して放熱する。凝縮器３２を流出した冷媒は、膨張弁３４によって減圧されて冷却される。蒸発器２３には、膨張弁３４で減圧された冷媒が流入し、蒸発して送風空気を冷却する。その後、蒸発器２３を通過した冷媒をアキュムレータ３３に流入させ、アキュムレータ３３で蒸発器２３の出口冷媒の気液を分離し、アキュムレータ３３内のガス冷媒を圧縮機３１に吸入させる。
　【００２２】
　空調ケース２１内において、蒸発器２３の空気流れ下流側には、蒸発器２３を通過した後の空気を流す温風通路４１および冷風通路４２といった空気通路、並びに、温風通路４１および冷風通路４２から流出した空気を混合させる混合空間４３が形成されている。
　【００２３】
　温風通路４１には、蒸発器２３を通過後の空気を加熱するための加熱手段としてのヒータコア２４が、送風空気流れ方向に向かって配置されている。ヒータコア２４は、車両走行用駆動力を出力するエンジン１１の冷却水と蒸発器２３を通過後の空気とを熱交換させて、蒸発器２３を通過後の空気を加熱する加熱用熱交換器である。ヒータコア２４とエンジン１１との間に冷却水の流路が設けられて、ヒータコア２４とエンジン１１との間を冷却水が循環する冷却水回路４４が構成されている。そして、この冷却水回路４４には、冷却水を循環させるためのウォータポンプ（図示せず）が設置されている。ウォータポンプは、エアコンＥＣＵから出力される制御電圧によって回転数（冷却水循環量）が制御される電動式の水ポンプである。
　【００２４】
　冷風通路４２は、蒸発器２３を通過後の空気を、ヒータコア２４を通過させることなく、混合空間４３に導くための空気通路である。したがって、混合空間４３にて混合された送風空気の温度は、温風通路４１を通過する空気および冷風通路４２を通過する空気の風量割合によって変化する。
　【００２５】
　本実施形態では、蒸発器２３の空気流れ下流側であって、温風通路４１及び冷風通路４２の入口側には、温風通路４１及び冷風通路４２へ流入させる冷風の風量割合を連続的に変化させるエアミックスドア４５を配置している。したがって、エアミックスドア４５は、混合空間４３内の空気温度を調整する温度調整手段を構成する。エアミックスドア４５は、エアミックスドア４５用の電動アクチュエータによって駆動され、この電動アクチュエータは、エアコンＥＣＵから出力される制御信号によって、その作動が制御される。
　【００２６】
　さらに、空調ケース２１の送風空気流れ最下流部には、混合空間４３から空調対象空間である車室内へ温度調整された送風空気を吹き出す吹出口が配置されている。この吹出口としては、車室内の乗員の上半身に向けて空調風を吹き出すフェイス吹出口、乗員の足元に向けて空調風を吹き出すフット吹出口、および車両前面窓ガラス内側面に向けて空調風を吹き出すデフロスタ吹出口が設けられている。また各吹出口の空気流れ上流側には、各吹出口の開口面積を調整するドアが配置されている。
　【００２７】
　エアコンＥＣＵは、制御手段であって、走行用エンジン１１の始動および停止を司るイグニッションスイッチが入れられた時に、車両に搭載された車載電源であるバッテリー（図示せず）から直流電源が供給される。そしてエアコンＥＣＵは、電力が供給されると演算処理や制御処理を開始するように構成されている。エアコンＥＣＵには、他のＥＣＵから出力される通信信号、車室内前面に設けられたコントロールパネル上の各スイッチからのスイッチ信号、および各センサからのセンサ信号が入力される。
　【００２８】
　エアコンＥＣＵの内部には、図示は省略するが、演算処理や制御処理を行うＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ、およびＩ／Ｏポート（入力／出力回路）などの機能を含んで構成される周知のマイクロコンピュータが設けられている。各種センサからのセンサ信号がＩ／ＯポートまたはＡ／Ｄ変換回路によってＡ／Ｄ変換された後に、マイクロコンピュータに入力される。エアコンＥＣＵには、運転席の周囲の空気温度（内気温）Ｔｒを検出する内気温検出手段としての内気温センサ、および車室外温度（外気温）を検出する外気温検出手段としての外気温センサが接続されている。またエアコンＥＣＵには、エバポレータを通過した直後の空気温度（エバ後温度ＴＥ）を検出するエバ後温度検出手段としてのエバ後温度センサ、車室内に差し込む日射量を検出する日射センサが接続されている。さらにエアコンＥＣＵには、エアミックスドア４５の実際の位置を検出するポテンションメータ、およびエンジン冷却水温度を検出する冷却水温センサが接続されている。
　【００２９】
　次に、冷凍サイクル３５を構成する配管５０に関して説明する。配管５０の内部は、冷媒が流れる。配管５０には、前述のように圧縮機３１、凝縮器３２、膨張弁３４、蒸発器２３、アキュムレータ３３が接続されている。冷凍サイクル３５を車両に搭載する際には、設置スペースを考慮して、配管５０には曲げ部５１が設けられる。換言すると、配管５０をエンジンルームへの搭載するとき、エアコン以外の製品を回避しながら圧縮機３１などを接続するため配管５０には少なくとも１つの曲げ部５１が必要になる。そして圧縮機３１は振動源であって、圧縮機３１が吐出された冷媒は脈動している。
　【００３０】
　配管５０内を流れる流体には、次式（１）のように、圧縮機３１の回転数Ｎ（ｒｐｍ）に同期した周波数ｆ（Ｈｚ）の脈動が発生する。
　ｆ＝Ｎ／６０　　　　　　　　　　　　…（１）
　【００３１】
　そして図２に示すように、脈動が配管５０の曲げ部５１の壁面に当たると配管５０に荷重が作用し、配管５０が振動する。
　【００３２】
　脈動の波長λ（ｍ）は、周波数ｆ（Ｈｚ）、脈動の音速ｃ（ｍ／ｓｅｃ）によって次式（２）で表される。
　λ＝ｃ／ｆ　　　　　　　　　　　　　…（２）
　【００３３】
　ここで音速ｃと、冷媒温度Ｔと冷媒圧力Ｐとの関係は、式（３）および式（４）にって表される。
　【数１】
　【００３４】
　Κ：冷媒の比熱比、Ｒ：冷媒の気体定数、Ｍ：冷媒の平均分子量、ρ：冷媒の密度である。したがって音速ｃは、冷媒の特性によって算出できるので波長λも求めることができる。
　【００３５】
　凝縮器３２は、配管５０よりも流路断面積が大きく、配管５０から流れる冷媒が凝縮器３２にて拡散する。したがって凝縮器３２は、冷媒が流れる流路の断面積が拡大する拡大部となる。図３に示すように、配管５０の途中または前後の端に凝縮器３２のように流路の断面積が拡大すると、配管５０の後端では脈動が最小になる。これは断面積の拡大率が大きい場合は配管５０の後端が開放端に類似し、この開放端では、圧力が０になり、節になるからである。このように断面積が拡大する拡大位置から半波長（λ／２）の整数倍だけ離れた位置、すなわち脈動の節の位置において脈動が小さくなる。したがって脈動の節の位置に曲げ部５１を設ければ、曲げ部５１における作用荷重は理論上発生しない。
　【００３６】
　次に、本実施形態の実験結果に関して説明する。図４に示すように、配管５０の下流側に、断面積拡大部６０を設け、圧縮機３１と凝縮器３２に相当した容積部間を繋ぐ配管５０を用いて実験する。配管５０には４つの計測位置として、第１計測位置Ｐ１〜第４計測位置Ｐ４が図４に示されている。第１計測位置Ｐ１は、先端から１００ｍｍの位置であり、第２計測位置Ｐ２は２００ｍｍ、第３計測位置Ｐ３は４００ｍｍ、第４計測位置Ｐ４は６００ｍｍの位置である。各計測位置において、脈動分布が計測される。また配管５０に作用する荷重は、図４にＦにて示すように、第４計測位置Ｐ４と断面積拡大部６０との間で測定する。
　【００３７】
　図５では、圧縮機３１の回転数が６０００ｒｐｍと８０００ｒｐｍの時の脈動分布の測定結果を示している。脈動は、６０００ｒｐｍのときは第２計測位置（２００ｍｍ）で最小になる。また８０００ｒｐｍときは第３計測位置（４００ｍｍ）で最小になる。したがって式（１）および式（２）で示したように、圧縮機３１の回転数によって脈動分布が異なり、脈動の節の位置が異なることがわかる。
　【００３８】
　図５の結果に基づいて、図６および図７に示すような位置に曲げ部５１を設けた配管５０を用いて実験する。第１配管５０１は、圧縮機３１が６０００ｒｐｍにおける荷重低減を狙い、Ｌ１が２００ｍｍの位置に曲げ部５１を設けている。第２配管５０２は、圧縮機３１が８０００ｒｐｍにおける荷重低減を狙い、Ｌ２が４００ｍｍの位置に曲げ部５１を設けている。
　【００３９】
　図８に示すように、第１配管５０１では６０００ｒｐｍ、第２配管５０２では８０００ｒｐｍにおいて作用荷重が低減する。したがって脈動分布が小さい位置に曲げ部５１を設けることによって、振動を低減することができる。
　【００４０】
　以上説明したように本実施形態の配管５０には曲げ部５１が設けられている。そして曲げ部５１は、拡大部である凝縮器３２から振動源である圧縮機３１の脈動の半波長の整数倍だけ離れた位置に配置される。配管５０から凝縮器３２に流れ込む部分は、脈動が小さい領域、すなわち脈動の節となる。脈動の節から脈動の半波長の整数倍だけ離れた位置も、脈動の節となる。このような脈動の節の部分に曲げ部５１を設ければ、振動の小さい領域であるので、曲げ部５１の壁面に衝突する脈動が小さくなり、曲げ部５１における配管５０の振動の発生を抑制することができる。したがって曲げ部５１をどの位置に設けるかによって、配管５０の振動を抑制することができる。このように適切な位置に曲げ部５１を設けるという簡単な構成によって、曲げ部５１における配管５０の振動を抑制することができる。
　【００４１】
　また本実施形態では、配管５０は、冷凍サイクル３５を構成し、内部を流れる流体が冷媒である。そして振動源は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機３１である。圧縮機３１から吐出される冷媒は、圧縮機３１の回転数によって脈動分布が変化する。このような圧縮機３１の回転数に基づいて、曲げ部５１の位置を設定することによって、配管５０に発生する振動を抑制することができる。
　【００４２】
　さらに本実施形態では、曲げ部５１は圧縮機３１と凝縮器３２とを連結する配管５０に設けられる。圧縮機３１からの脈動が最もつわたりやすい配管５０の適切な位置に曲げ部５１を設けるので、振動抑制効果を大きくすることができる。
　【００４３】
　（第２実施形態）
　次に、本発明の第２実施形態に関して、図９を用いて説明する。本実施形態では、圧縮機３１と凝縮器３２との間に、拡張室７０が設けられている点に特徴を有する。
　【００４４】
　冷凍サイクル３５２の搭載上、圧縮機３１と凝縮器３２との間に設けたい曲げ部５１の位置と半波長の整数倍との位置が異なる場合、圧縮機３１と凝縮器３２との間に図９に示すように拡張室７０を設ける。マフラーなどの拡張室７０は、断面積が拡大する拡大部として機能する。拡張室７０の位置は、曲げ部５１を設けたい位置から半波長の整数倍下流側に設けられる。これによって曲げたい位置の脈動を小さくし、配管５０の振動を抑制することができる。
　【００４５】
　（第３実施形態）
　次に、本発明の第３実施形態に関して、図１０を用いて説明する。本実施形態では、圧縮機３１と凝縮器３２との間の配管５０の一部が縮小している点に特徴を有する。
　【００４６】
　図１０に示すように、配管５０の途中または前後の端に流路の断面積が縮小する縮小部８０が設けられる。本実施形態では、凝縮器３２との接続部分に縮小部８０が設けられている。図１０に示すように、流路の断面積が縮小すると、配管５０の後端では脈動が最大になる。これは断面積の拡大率が０に近い場合は配管５０の後端が閉端に類似し、この閉端では、圧力が最大になり、腹になるからである。このように断面積が縮小する縮小位置から１／４波長の奇数倍だけ離れた位置、すなわち脈動の節の位置において脈動が小さくなる。
　【００４７】
　これによって前述の第２実施形態と同様に、縮小部８０を適宜設けることによって、脈動の節の位置を調節することができる。これによって曲げたい位置の脈動を小さくし、配管５０の振動を抑制することができる。
　【００４８】
　（その他の実施形態）
　以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
　【００４９】
　上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
　【００５０】
　前述の第１実施形態では、曲げ部５１は１カ所だけであったが、１カ所に限るものではなく、複数箇所であってもよい。また複数の曲げ部５１を設ける場合、全ての曲げ部５１を脈動の節の位置に設けることが好ましい。しかし設置条件の制約の関係上、全ての曲げ部５１を節の位置に設置できない場合であっても、少なくとも１つの曲げ部５１が節の位置に配置されていればよい。また曲げ部５１を設ける位置は、圧縮機３１と凝縮器３２との間の配管５０に限るものではなく、冷凍サイクル３５３を構成する配管５０のどの位置に設けてもよい。
　【００５１】
　前述の第１実施形態では、振動源は圧縮機３１であったが、振動源は圧縮機３１に限るものではない。たとえば振動源がエンジン１１の場合には、エンジン１１の冷却水回路４４の配管にエンジン１１からの振動を抑制するように曲げ部５１を設けてもよい。また配管５０は、循環する配管に限るものではない。
　【符号の説明】
　【００５２】
　１０…車両用空調装置　　　　　　　　３１…圧縮機（振動源）
　３２…凝縮器（拡大部）　　　　　　　３５…冷凍サイクル
　５０…配管　　　　　　　　　　　　　５１…曲げ部
　６０…断面積拡大部　　　　　　　　　７０…拡張室（拡大部）
　８０…縮小部
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　振動源（３１）に接続され、
前記振動源に同期した周波数の脈動が発生する流体が
を流
　
前記配管に接続され、前記配管よりも流路
　前記拡大部の上流側に位置する少なくとも１つの曲げ部（５１）と、を含み、
　前記曲げ部は、
前記振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、
　【請求項２】
　振動源（３１）に接続され、
前記振動源に同期した周波数の脈動が発生する流体が
を流
　
前記配管に接続され、前記配管よりも流路
　前記縮小部の上流側に位置する少なくとも１つの曲げ部（５１）と、を含み、
　前記曲げ部は、
前記振動源に同期した周波数の範囲の内の１つの周波数の脈動が抑制されるように、
　【請求項３】
　前記配管は、冷凍サイクル（３５）を構成し、内部を流れる流体が冷媒であり、
　前記振動源は、前記冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（３１）であることを特徴とする請求項１または２に記載の配管。
　【請求項４】
　前記配管は、冷凍サイクル（３５）を構成し、内部を流れる流体が冷媒であり、
　前記振動源は、前記冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（３１）であり、
　前記配管は、前記圧縮機と、前記圧縮機から吐出された前記冷媒を凝縮する凝縮器（３２）とを接続し、
　前記拡大部は、前記凝縮器であることを特徴とする請求項１に記載の配管。