【事件の表示】
　特許第２８５０２２５号「表面傷つき白化防止性に優れた難燃性樹脂製品」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５０２２５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
　Ｉ．手続きの経緯及び本件発明
　本件特許第２８５０２２５号は、昭和６３年８月２２日に特許出願された特願昭６３−２０６３３７号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成８年１１月２９日に特許出願したものであって、平成１０年１１月１３日に特許権の設定登録がなされ、その後、福田雅彰より、特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１、２」という）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ａ）エチレンと不飽和カルボン酸もしくはその誘導体またはビニルエステルとの共重合体９９〜６０重量％、ｂ）密度０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３のエチレン単独重合体またはエチレン−α−オレフィン共重合体を有機過酸化物の存在下にマレイン酸またはその誘導体で変性した変性オレフィン重合体１〜４０重量％を主成分とする樹脂成分１００重量部と、ｃ）水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウムからなる無機難燃剤５〜２００重量部と、ｄ）高級脂肪酸、そのエステル、アミドもしくは金属塩、シリコーン、または多価アルコールの部分的脂肪酸エステル、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アミン、脂肪酸アミド、アルキルフェノールおよびアルキルナフトールから選ばれた化合物のアルキレンオキサイド付加物からなる傷つき白化防止剤（但し高級脂肪酸変性シリコーンオイルを除く）０．５〜２０重量部からなる組成物から形成されてなる表面傷つき白化防止性に優れた難燃性樹脂製品。
　【請求項２】　該製品が該組成物を外層にもつ電線又はケーブルである請求項１記載の製品。」
　なお、願書に添付した明細書の請求項１において、ｂ）成分の密度がｇ／ｃｍ２を単位として記載されているが、これはｇ／ｃｍ３の誤記と認められるので、上記のように認定した。
　ＩＩ．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平１−２２５６４６号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１０１５１号公報）、甲第３号証（後藤邦夫編集代表「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」株式会社化学工業社昭和　６０年２月１０日　Ｐ．９４５−９５１）、甲第４号証（本山時彦編集「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」ラバーダイジェスト社　昭和４９年１０月１５日　ｐ．３０３−３１９）、および甲第５号証（特開昭５５−３１８７１号公報）を提出し、次の（１）、（２）の主張をしている。
　（１）本件発明１、２は、特願昭６３−５１６３０号の願書に最初に添付した明細書（甲第１号証参照：以下「先願明細書」という）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　（２）本件発明１、２は、甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明しうるものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
ＩＩＩ．判断
　１．主張（１）について
　本件発明１、２は、樹脂成分として、ｂ）成分である、「密度０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３のエチレン単独重合体またはエチレン−α−オレフィン共重合体を有機過酸化物の存在下にマレイン酸またはその誘導体で変性した変性オレフィン重合体」を使用することを構成要件としている。
　これに対して、先願明細書には、特許請求の範囲の請求項１に、「（ａ）ポリオレフィン系ベースポリマー　１００重量部と、（ｂ）水和金属酸化物　５０〜２００重量部と、（ｃ）スリッピング剤０．２〜３重量部とからなる均一な混和物であって、外傷防止性の改良を特徴とする難燃性樹脂組成物。」と記載され、該ポリオレフィン系ベースポリマーについて、「本発明で使用されるポリオレフィン系ベースポリマーとしては、・・・等のようなオレフィン系共重合体といったものが挙げられ、これらは単独または２種以上混合して使用可能である。また、この単体又は２種以上の混合体に不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されて接着性が改良された変性ポリオレフィンが、これら混合物に添加されてもよい。」（甲第１号証の第２頁右上欄参照）と記載され、さらに、実施例４に、酸変性ポリオレフィン（三井デュポンポリケミカル（株）製　アドマー）等からなる樹脂組成物が記載されているから、「酸変性ポリオレフィン」の使用が記載されているものの、ｂ）成分の使用についての記載は認められない。
　この点につき、特許異議申立人は、甲第１号証の第２頁右上欄の「不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されて接着性が改良された変性ポリオレフィン」につき、「代表的な不飽和カルボン酸は、通常マレイン酸であり、且つその反応は、通常有機過酸化物の存在下に行われ、しかも、変性されるポリエチレンとしては、低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンが例示されている以上、密度０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレンが例示されたに等しいといえる」と述べ、該変性ポリオレフィンが、本件発明１、２におけるｂ）成分に相当すると主張している。
　しかし、甲第１号証の第２頁右上欄には、「本発明で使用されるポリオレフィン系ベースポリマーとしては、低密度ポリエチレン、・・・、高密度ポリエチレン等のポリエチレン・・・のようなポリオレフィンのホモポリマー・・・といったものが挙げられ、これらは単独または２種以上混合して使用可能である。また、この単体又は２種以上の混合体に不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されて接着性が改良された変性ポリオレフィンが、これら混合物に添加されてもよい。」と記載されているのであるから、低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンは、変性ポリオレフィンを添加する対象物として記載されているにすぎず、「不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されて接着性が改良された変性ポリオレフィン」におけるポリオレフィンの例示として記載されているわけではない。
　したがって、甲第１号証に記載された「酸変性ポリオレフィン」が、ｂ）成分を意味するとは認められない。
　以上のとおり、先願明細書には、ｂ）成分が記載されていないから、これを構成要件とする本件発明１、２は先願明細書に記載された発明と同一とは認められない。
　２．主張（２）について
　本件発明１、２は、本件発明１、２でａ）成分、ｂ）成分、ｃ）成分として特定された成分（以下、それぞれ「ａ）成分」、「ｂ）成分」、「ｃ）成分」という）からなる組成物に、さらに本件発明１、２でｄ）成分として特定された特定の傷つき白化防止剤（以下「ｄ）成分」という）を配合することを構成要件とし、このｄ）成分の配合により、傷つき白化を防止したものである。
　そして、特許異議申立人は、「ａ）成分」、「ｂ）成分」、「ｃ）成分」および滑剤からなる組成物は甲第２号証に記載されており、ｄ）成分は、甲第３〜５号証に滑剤として記載されているから、甲第１号証に記載された組成物において、ｄ）成分を配合することが容易であると主張している。
　そこで検討するに、まず、甲第２号証には、ａ）成分、ｂ）成分，ｃ）成分および滑剤からなる組成物（以下「甲第２号証の組成物」という）が記載されている。
　また、甲第３号証には、滑剤の意味、滑剤の作用機構とその役割、および、高級脂肪酸等のｄ）成分に相当する化合物が滑剤であることが記載され、甲第４号証には、滑剤の作用、および、高級脂肪酸等のｄ）成分に相当する化合物が滑剤であることが記載され、甲第５号証には、ポリエチレンと、エチレン系共重合体からなる樹脂分を主成分としたポリエチレン系樹脂組成物に対して、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の水和金属酸化物粉末を配合したものに対して、ｄ）成分に相当する化合物が滑剤として作用することが記載されているから、甲第３〜５号証には、ｄ）成分が滑剤であることが記載されている。
　しかし、甲第２〜５号証には、甲第２号証の組成物における樹脂成分であるａ）成分またはｂ）成分に対して、ｄ）成分が滑剤として有用であることは具体的に記載されていない。また、特定の樹脂に対して有効な滑剤が、他の樹脂にも有効であるとは限らないから、ｄ）成分が甲第２号証の組成物における滑剤として使用できることが、甲第３〜５号証の記載から自明であるとも認められない。
　しかも、本件発明１、２において、ｄ）成分は、滑剤としてではなく、傷つき白化防止剤として使用され、本件発明１、２に係る樹脂製品は、ｄ）成分の使用により、外力によって傷つき白化するのが防止されるという効果（以下「傷つき白化防止効果」という）を奏するものであるが、この効果については、甲第２〜５号証に記載もしくは示唆されていない。
　この点につき、特許異議申立人は、甲第３号証の第９４５頁下段の記載を根拠として、甲第３号証の「滑剤」と本件発明１、２における「傷つき白化防止剤」は、意味が同じであると主張しているが、甲第３号証の第９４５頁下段には「滑剤の滑性作用は、物体間に起こる摩擦現象と切り離せない関係にある。いま、プラスチックの成形加工という動的な状態を考えると、そのポリマーと加工機械との接触面はもちろんのこと、ポリマー相互間でも摩擦現象がおこる。これらの摩擦力を調節するものとして滑剤は存在するが、・・・」と記載されているにすぎないから、プラスチックが成形加工された後の樹脂製品における、滑剤による傷つき白化防止作用がここに記載されているとは認められない。
　以上のとおり、ｄ）成分による傷つき白化防止効果は、甲第２〜５号証の記載から予測できず、しかも、ｄ）成分が、甲第２号証の組成物における樹脂成分に対する滑剤であることが、甲第３〜５号証に具体的に記載されていないことは上述のとおりであるから、甲第２号証の組成物の滑剤としてｄ）成分を使用することが、甲第３〜５号証の記載から容易であるとは認められない。
　したがって、主張（２）は採用できない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月９日（１９９９．１１．９）