【事件の表示】
　特許第２８９１６４０号「パネル開口部連結構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１６４０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
一．手続きの経緯
　本件特許第２８９１６４０号に係る出願は、平成６年９月３０日の出願であって、平成１１年２月２６日に特許の設定登録がなされ、その後、吉村恵子より異議申立がなされたものである。
二．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】建築用パネルに開口を設ける為の外枠材の不連続部に、少なくとも垂直片と水平片よりなる鋼材の着脱自在な補助治具を架け渡し、補助治具両端部に突出する水平片を、外枠材の端部にボルト止めして連結したことを特徴とするパネル開口部連結構造。
　【請求項２】補助治具が溝形鋼で形成されていることを特徴とする請求項１記載のパネル開口部連結構造。
　【請求項３】補助治具が建築用パネルの外枠材と同断面形状の鋼材で構成されていることを特徴とする請求項１記載のパネル開口部連結構造。
三．異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１〜６号証を提出し、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
四．甲各号証の記載事項
　甲第１号証：特開平５−１７９８１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「【産業上の利用分野】本発明は、建物ユニット用輸送治具に関する。例えば、ユニット建物の玄関部分を構成する玄関用建物ユニットの構造耐力を、輸送時や据え付け時などの振動や衝撃に対して確保するために用いる輸送治具に関する。」公報【０００１】段落。
　（２）「また、前記４本の柱２，３，４，５の下部において、各柱２，３，４，５および中間柱６の下端面にはボックス状部材２１が着脱自在に取り付けられているとともに、柱３，４，５，６の下端部間は下梁１２，１３，１４で連結されている。下梁が全く連結されていない柱２と、それに隣接し１本の下梁１２，１４のみが連結された柱３，６のボックス状部材２１間には、仮梁材３１，３２がそれぞれ着脱自在に取り付けられている。」公報【００１１】段落。
　（３）「前記各仮梁材３１，３２は、図３にも示す如く、前記柱２とそれに隣接する柱３，５との寸法に相当する長さを有するＣチャンネル材３３と、このＣチャンネル材３３の両端に溶接され前記ボックス状部材２１に対して着脱自在に連結された連結部としての接合プレート３４を有する。各接合プレート３４には、前記ボックス状部材２１のナット２９Ａ、２９Ｂと対応する位置にボルト挿通孔３５がそれぞれ穿設されている。」公報【００１３】段落。
　前記（１）〜（３）の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、ユニット建物の玄関部分を構成する玄関用建物ユニットにおいて、下梁が連結されていない部分の柱間に柱間の長さに相当する長さのＣチャンネル材からなる仮梁材の両端に垂直接合プレートを溶接し、接合プレートを柱下部のボックス状部材に着脱自在に連結することにより、仮梁材を玄関用建物ユニットの下梁の連結されていない部分に連結する構造が記載されている。
　甲第２号証：特開平３−１５１４３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（４）「本発明は、ユニット式住宅の玄関ユニットに係り、特に玄関サッシの配置構造に関する。」公報第１頁左欄。
　（５）「この柱２，３，４，５間には、上梁８および下梁９が掛け渡されている。但し、柱２，３間には、下梁が取付けられていない。」公報第２頁左下欄〜第２頁右下欄。
　（６）「箱型金物１１，１２は、通常アンカーボルトが螺合される柱２，３，４，５のナット１５に箱型金物１１，１２内部からボルト１６を螺合することで柱２，３，４，５に取付けられる。」公報第２頁右下欄。
　（７）「この箱型金物１１間には、玄関サッシ受梁２０が接続される。玄関サッシ受梁２０は、第３図にも示すように、断面Ｃ字型のチャンネル材２１と、このチャンネル材２１の両端に固定された接続板２２とで構成される。この玄関サッシ受梁２０は、その下面を箱型金物１１の下面に合わせた状態で各箱型金物１１にボルト止めされるとともに、接続板２２上部において柱２，３に皿テックス２３により取付けられる。」公報第２頁右下欄〜第３頁左上欄。
　前記（４）〜（７）の記載事項と図面の記載からみて、引用例２には、ユニット式住宅の玄関ユニットにおいて、下梁の連結されていない柱間に、柱間の長さに相当する長さの断面Ｃ字型のチャンネル材からなる玄関サッシ受梁の両端に接続板を固定し、接続板を柱下部の箱型金物と柱下部に着脱自在に連結することにより、玄関サッシ受梁をユニット式住宅の玄関ユニットの下梁の連結されていない部分に連結する構造が記載されている。
　甲第３号証：実願昭６０−８９４０６号（実開昭６１−２０６０１０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（８）「玄関パネルを現場へ運搬する際に、フレーム２８，３０内に運搬治具兼取付スぺーサ３８を挿入する。運搬治具兼取付スぺーサ３８は、第１図に示すように、パネル本体１０の幅方向に延びて設けられている。また、運搬治具兼取付スぺーサ３８の片端部にはボルト挿通孔４０が明けられており、ボルト４２をこのボルト挿通孔４０に挿通すると共に下枠１８の内面に溶接したナット４４に締結する。さらに、フレーム３０内において運搬治具兼取付スぺーサ３８をボルトあるいはビス等の固着具（図示せず）にてフレーム３０に固定する。」明細書第４頁
　甲第４号証： 特開平３−１３２５３６号公報（以下、「引用例４」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（９）「部屋ユニット１０，１０Ａの吊り上げに当たっては、たとえば、第８図に示すように、部屋ユニット１０Ａの主要部を構成する壁パネル１０ａ，１０ｃに間隔保持部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅを仮り止めしておき、壁パネル１０ａ，１０ｃ間に、隙間、ねじれ、水平誤差が生じないようにしておく。」公報第４頁左下欄。
　甲第５号証：特開昭５６−６８４０号公報（以下、「引用例５」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１０）「下梁材（６１）の中途部は切り離してあり、その切離部は第２図中、破線（７）で示す。第２図中、（８）は補強梁材で、その長さ（ｌ１）は前記下梁材（６１）の切離端（６１ａ）と（６１ａ）の間隔（ｌ２）（大体、第５図中に示す玄関ドア（２２）の嵌め込まれる出入口開口部の幅と等しい。）よりも長く形成している。」公報第２頁左上欄〜第２頁右上欄。
　（１１）「下梁材（６１）の切離端（６１ａ）と補強梁材（８）の幅との重合部は、基礎（９）より突出した２本のアンカーボルト（１１）を補強梁材（８）に貫通させ更に下梁材（６１）に挿入させて締結する。」公報第２頁右上欄。
　甲第６号証：実願平４−４４４８４号（実開平６−２２４６０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例６」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１２）「平面形状が多角形をなす床パネルに複数の壁パネルを立設して構成され、前記床パネルの少なくとも１つの側縁部と任意の２つの壁パネルの側縁部とによって規定される開口部とこの開口部に設置された枠体とを含むパネル工法によるユニット構造体用補強部材であって、前記開口部を構成する床パネルに固定される底辺部と、前記開口部を構成するいずれか一方の壁パネルに固定される立辺部と、前記開口部において斜めに配置され、一端が前記底辺部に固定され、他端が前記立辺部に固定される斜辺部とを含み、少なくとも前記枠体に隣接する立辺部は、この枠体を迂回するように外方に突出する連結部材を介して、前記底辺部ならびに前記斜辺部に固定されることを特徴とするパネル工法によるユニット構造体用補強部材。」明細書実用新案登録請求の範囲の請求項１。
　（１３）「前記補強部材８０は、底辺部８２と立辺部８４と斜辺部８６から成り、全体形状が三角形を成していて、底辺部８２と立辺部８４と斜辺部８６はアングル型鋼材が用いられている。」明細書【００２１】段落。
　（１４）「立辺部８４と斜辺部８６は連結部材８８によって接合され、底辺部８２と立辺部８４は、連結部材８９によって接合され、底辺部８２と斜辺部８６は連結部材を介さずに直接溶接されている（図６参照）。」明細書【００２２】段落。
五．対比・判断
　本件特許の請求項１発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「ユニット建物の玄関部分を構成する玄関用建物ユニットにおいて、下梁が連結されていない部分」、「Ｃチャンネル材からなる仮梁材」及び「仮梁材を玄関用建物ユニットの下梁の連結されていない部分に連結する構造」は、本件請求項１発明における、「建築用パネルに開口を設ける為の外枠材の不連続部」、「少なくとも垂直片と水平片よりなる鋼材の着脱自在な補助治具」及び「パネル開口部連結構造」に対応し、引用例１記載の発明における「仮梁材の両端に溶接された垂直接合プレート」と、本件特許の請求項１発明における「補助治具両端部に突出する水平片」は、共に外枠材への連結部といえるものであるから、本件特許の請求項１発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：建築用パネルに開口を設ける為の外枠材の不連続部に、少なくとも垂直片と水平片よりなる鋼材の着脱自在な補助治具を架け渡し、補助治具両端部に設けた連結部を、外枠材の端部にボルト止めして連結したことを特徴とするパネル開口部連結構造。
　相違点：本件特許請求項１発明においては、外枠材への連結部を、補助治具両端部に突出する水平片としたのに対して、引用例１記載の発明においては、外枠材の連結部を、補助治具両端部に溶接した垂直接合プレートとした点。
　前記相違点について検討する。
　前記相違点にあげた構成に関して、引用例２〜６には、直接その記載がなく、前記構成を示唆する記載もない。異議申立人は、引用例６の図６には、溝形鋼の両端の垂直片を切除し、残った端部の水平片を連結固定部とする構成が開示されていると主張しているが、図６に関する説明は、前記（１４）の記載事項の「立辺部８４と斜辺部８６は連結部材８８によって接合され、底辺部８２と立辺部８４は、連結部材８９によって接合され、底辺部８２と斜辺部８６は連結部材を介さずに直接溶接されている（図６参照）。」というものであり、前記記載と図６の記載から、引用例６には、「溝形鋼の両端の垂直片を切除し、残った端部の水平片を連結固定部とする」という構成が開示されているものとは認められない。
　そして、本件特許の請求項１発明は、建築用パネルに開口を設ける為の外枠材の不連続部に着脱自在に連結される少なくとも垂直片と水平片よりなる鋼材の補助治具の両端に、連結用水平突出片を設けるという前記相違点にあげた構成を有することにより、明細書【００１７】段落の「また、補助治具を溝形鋼で形成することにより、市販の形鋼のである溝形鋼の両端の垂直片を切除するのみで構成でき、その製造が容易で剛性も高い。」という効果を奏するものであるから、本件特許請求項１発明は、引用例１〜６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件特許請求項２及び３発明は、いずれも本件特許請求項１発明を引用する形式のものであり、前記本件特許の請求項１発明についての判断で示したと同様の理由により、本件特許の請求項２及び３発明は、引用例１〜６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
六．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）