【事件の表示】
　特許第２８６４９４３号「染加工管理システム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結論
【結論】
　特許第２８６４９４３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１、本件発明
　本件特許第２８６４９４３号の発明（平成５年５月２６日出願、平成１０年１２月１８日設定登録。）は、その特許請求の範囲請求項１乃至４に記載されたとおりの下記のものと認める。
　【請求項１】　生機の染加工管理システムであって、
（イ）所定の暦日単位で、生機の品番別に、当該生機の在庫、入出庫及び入出庫予定を記録し、かつ生機の仮引落しを記録し得る生機在庫ファイルを備えたコンピュータと、
（ロ）加工しようとする染加工製品の納期、品種、数量、加工条件、ならびに使用する生機の条件および引渡予定日を入力する手段と、
（ハ）生機在庫ファイルを呼び出して、前記の加工条件を満足することのできる生機を検索し、該生機の在庫、入出庫および入出庫予定に基づいて前記引渡予定日における前記生機の正味在庫を算出し、前記生機の仮引落しを前記生機在庫ファイルに記録することにより引渡日を確保する手段と、
（ニ）染加工製品の納期、品種、数量、加工条件、および確保した生機の引渡日を記載した引合書を作成し、出力する手段と、
（ホ）引合書記載の内容に変更を生じた場合には、その変更にもとづいて染加工製品の納期、品種、数量、加工条件、および生機の引渡日を更新して入力する手段と、
（ヘ）暦日単位で定めた染加工者における、生機投入日と染加工製品納入日とを入力する手段と、
（ト）染加工製品の納期、品種、数量、加工条件と、暦日単位で定めた染加工者への生機の引渡日とが記載された染加工指示書を作成し、出力する手段と、
（ト′）生機の引渡日を染加工者へ伝達する通信手段と、
（チ）生機在庫ファイルから染加工製品に使用する生機を引き落とす手段と、
からなることを特徴とする、生機の染加工管理システム。
　【請求項２】　前記の（ロ）〜（チ）からなる手段のうち（ニ）および（ホ）の手段が、
（リ）染加工依頼者と染加工者とが合意した、染加工製品の納期、品種、数量、加工条件、および生機の引渡日を入力する手段、に代えられていることを特徴とする、請求項１に記載の生機の染加工管理システム。
　【請求項３】　請求項１または２に記載の染加工管理システムにおいて、さらに
（ヌ）染加工製品の納入および出庫スケジュールにもとづいて、所定の暦日単位で、染加工製品の品種別に、当該染加工製品の在庫に関する情報を記録した染加工製品在庫ファイルを作成する手段、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の染加工管理システム。
　【請求項４】　請求項３に記載の生機の染加工管理システムにおいて、さらに
（ル）暦日単位の生機投入実績および／または染加工製品納入実績を入力して、前記（へ）の手段で入力した暦日単位で定めた染加工者における生機投入日および／または染加工製品納入日と対比し、両者の差異を見出だして出力する手段と、
（ヲ）見出だした差異にもとづき、前記の染加工製品在庫ファイルを更新する手段とを有することを特徴とする、請求項３に記載の生機の染加工管理システム。
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人新谷　一（以下、申立人という）は、証拠として甲第１号証を提出し、本件請求項１乃至４の発明（以下、本件発明１、などという）は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、それぞれ特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、それぞれの発明に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
３、申立人が提出した甲第１号証記載の発明
甲第１号証：繊維機械学会誌、第４０巻第７号　１９８７，第２７〜３３頁
　「布染システムでのコンピュータ応用の現状と問題点」と題する報文であって、特にその第２９〜３０頁“３．生産情報管理システムヘの利用”の項に、（１）受注・生地在庫情報　（２）生産工程管理情報　（３）検反情報　（４）梱包出荷情報等の情報をリアルタイムに処理するため、コンピュータを用いて管理することが記載されている。　そして、特に、次の記載が認められる。
「（１）受注・生地在庫情報管理
客先の加工指図書に基づき、原反在庫、未加工指図及び仕掛指図についての各情報をもとに、受注指図の工場納期を設定し投入計画を立てることである。すなわち、受注により生ずる負荷の「山積み」「山くずし」のバランスをコンピュータにより計画することであり、投入結果に基づく、生地在庫及び受注残の正確な把握である。この目的のためには比較的小型のコンピュータが使用され、各コード別の受入れ、払出しの計算が行われる。
（２）生産工程管理システム
ｉ）システムの概要
（中略）
▲１▼加工指図内容、ロット分割のデータ、ロット内生地の明細等をコンピュータヘ入力し、これから現場で行われる加工についての基本情報のファイルを作成し、加工が行われた場合の実績納入備える。
▲２▼投入指示に従いロットごとの加工カードＮｏ、生地名、反数、加工工程等そのロットに対する加工指図内容が記入されると同時に、これらの内容がバーコードとして印刷される。
▲３▼加工カードはそのロットと一緒に工場内の各工程を流れ、各工程完了ごとに機械運転者が現場に配置されている端末のペンリーダでバーコードを誤りなく読みとることにより、コンピュータヘ加工完了データとして入力され処理される。
（中略）
▲５▼コンピュータはこれらの情報を処理し、各ロット進捗表、進捗遅れロットに対する納期警告表、トラブル保留反一覧表、機械別生産実績等を工程管理担当者へ提供する。
ｉｉ）システムの効果
▲１▼納期管理の徹底
　各ロットの進捗状況がリアルタイムに把握され、得意先に対して精度の高い納期情報が提供できる。又、各工程の受注残が把握できることにより、新規受注の納期設定が確実にできる。」（第２９頁右欄９行〜第３０頁左欄下から１９行）
４、対比・判断
　本件発明１乃至４（前者）と引例発明（後者）とを対比すると、両者は繊維の染色加工分野でのコンピュータを用いた情報管理システムという点で軌を一にするものである。
　しかし、前者は、繊維の染色加工分野であっても、生機の在庫管理を自ら行い、生機の染色を染加工者に依頼する「依頼者」の管理システムであるのに対し、後者は生機の在庫管理を行う染色業者、つまり前者でいう「染加工者」の管理システムであるという点で管理システムの使用主体が相違している。
　そして、両者の管理システムの使用主体が相違していることもあって、管理システムで処理している情報の種類において両者間に相違が認められる。
　具体的には、前者は、アパレルなどの顧客との関係及び染加工者との関係に対処するための各種の情報を処理（本件発明１、３、４における（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ト）及び（ト′）、
　本件発明２〜４における（ハ）、（リ）、（ト）及び（ト′））を行うものであるが、後者は、かかる種類の情報処理を行うものではないし、それらを示唆するものでもない。
　また、コンピュータに備えた生機在庫ファイルの内容において、前者は「生機の仮引落し」を記録し得るものであるが、後者にはかかる項目についての記載はなく、示唆する記載もない。
　これらの相違点について、申立人は異議申立書において、前者の構成要件たる「（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ト）、（ト′）」に記載されているような引渡予定日を入力する点や更に引合書を出力する点は、染加工依頼者と染加工者の双方が利用するものであれば、染加工者が自ら生地を手当てして生地に染加工を施す場合に利用する生地の染加工の情報管理システムに加えて、必然的に備えなければならない技術事項である。　また、入出庫の記録に加えて、生機の仮引き落としや引き落としを適宜記録することは、コンピュータを使った在庫管理においては、極めて普通の技術常識である。」（第１０頁３〜１０行）と主張している。
　しかしながら、一般にコンピュータを使った管理システムにおいて、コンピュータによって処理すべき情報の種類は、管理システムの運用効率に重要な影響をあたえる技術事項であって、管理システムに対応して必然的に定まるというものであるとはいえず、前者の染加工管理システムにおける「（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ト）、（ト′）」又は「（ハ）、（リ）、（ト）及び（ト′）」の構成（処理すべき情報の種類）が、必然的に定まるものであるという申立人の主張、及び、生機の仮引き落としや引き落としを適宜記録することは、コンピュータを使った在庫管理においては、極めて普通の技術常識であるとの申立人の主張は、それぞれなんら具体的根拠が示されておらず採用できない。
　そして、前者は、各特許請求の範囲記載の構成を備えることにより、依頼者が、効率的かつ確実に「染加工管理」をなし得るという本件明細書記載の効果を奏し得ているものと認められる。
５、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至４の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．２０）