【事件の表示】
　特許第２７９７２３０号「警備システム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９７２３０号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７９７２３０号に係る発明についての出願は、平成４年３月２７日に特許出願され平成１０年７月３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人・北田紘治による特許異議の申立てがなされ、当審よりの取消理由通知がなされ、それに対しその指定期間内である平成１１年７月２９日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「該監視テーブル（３）の前記監視開始予定時刻を経過しても、前記監視開始情報を受信していない被監視部を抽出して表示し、該表示された被監視部を指定して該監視部又は該監視部対応の前記連絡先に前記自動発呼手段（４）により自動発呼する」を、「該監視テーブル（３）の前記監視開始予定時刻を経過しても、前記監視開始情報を受信していない被監視部を抽出して表示し、該表示された被監視部を指定して該被監視部又は該被監視部対応の前記連絡先に前記自動発呼手段（４）により自動発呼する」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否および拡張・変更の存否
　願書に添付した明細書（以下、特許明細書という）の発明の詳細な説明中の段落【０００４】に、「その表示された被監視部を指定し、その被監視部又はその被監視部対応の連絡先に、自動発呼手段４により自動発呼するものである。」と記載され、また段落【０００５】に、「そして、抽出された彼監視部を表示装置に表示し、その表示された被監視部をカーソル等により指示すると、予め被監視部対応の連絡先が登録されているから、その連絡先に自動発呼手段３によって自動発呼し」と記載され、更に段落【００１４】に、「表示された被監視部をキーボードやマウスの操作によるカーソル等によって指定する（ｉ）。プロセッサ１６は、この指定された被監視部の連絡先に対して自動発呼するように、オートダイヤル電話部２２を制御する（ｊ）。」と記載されているから、上記訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明の構成を特許明細書の発明の詳細な説明の記載に整合させて明瞭にしたものと言える。
　したがって、上記訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
（３）むすび
　以上の通りであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定および同条第３項において準用する第１２６条第２項および同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　平成１１年７月２９日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、該明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次の通りのものと認める。
「【請求項１】複数の被監視部（１−１〜１−ｎ）から監視開始情報又は監視解除情報を監視センタ（２）に送出し、該監視センタ（２）は、前記監視開始情報の受信により被監視部の監視を開始する警備システムに於いて、前記監視センタ（２）は、前記複数の被監視部（１−１〜１−ｎ）対応に監視開始予定時刻及び連絡先を格納した監視テーブル（３）と、自動発呼手段（４）とを備え、該監視テーブル（３）の前記監視開始予定時刻を経過しても、前記監視開始情報を受信していない被監視部を抽出して表示し、該表示された被監視部を指定して該被監視部又は該被監視部対応の前記連絡先に前記自動発呼手段（４）により自動発呼することを特徴とする警備システム。」
（２）申立ての理由
　これに対して、特許異議申立人は、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
（３）甲各号証に記載の事項
　特許異議申立人の提出した前記甲第１号証の刊行物である特開昭６２−２３２１００号公報には、「警報送信装置から警備開始信号，警備解除信号および各種警報信号を通信回線を介して受信する警報監視装置において、前記警備開始信号を受信する第１の時間帯を決定する第１の開始時刻および第１の終了時刻と前記警備解除信号を受信する第２の時間帯を決定する第２の開始時刻および第２の終了時刻とをそれぞれ予め記憶するメモリと、前記警備開始信号および警備解除信号の受信に応答してまたは周期的に前記メモリを参照し前記第１の時間帯に前記警備開始信号を受信しなかったことを検出したときまたは前記第２の時間帯に前記警備解除信号を受信しなかったことを検出したとき警報を発生する警報発生手段とを有することを特徴とする警報監視装置。」（特許請求の範囲）、「第１図において、前記信号受信解析手段１１は通信回線２１を介して警報送信装置４０から受信した信号を警備の開始信号と解除信号とに識別して送信元の警報送信装置の装置番号とともに出力する。前記警報発生手段１２はこの解析手段１１から受信した装置番号により前記指定メモリ１４を検索し、開始信号または警備解除信号の開始時刻を索引して実際にこれらの信号を受信した時刻と比較照合し信号受信が前記開始指定時刻より早いことを検出したとき、また前記時計１３の時刻から警備開始指定時刻範囲および警備解除指定時刻範囲および警備解除指定時刻範囲の終了時刻を索引しこれら終了時刻到来までにそれぞれ開始信号または解除信号を受信しなかったときそれぞれ警報を発生する。」（第２頁右上欄２０行〜同左下欄１４行）点がそれぞれ記載されている。そして、第１図には機能ブロック図が、第２図には警報監視装置と警報送信装置との接続を表すブロック図がそれぞれ示されている。
　また、前記甲第２号証の刊行物である特開平３−２５０９５０号公報には、「（１）火災やガス漏れ等を検出してその異常発生データを移信する防災受信機と、前記防災受信機からの異常発生データの入信により、ダイヤル発信する自動ダイヤル装置と、前記自動ダイヤル装置からのダイヤル開始命令を受け、該当する電話機へダイヤルをする変複調装置と、前記変複調装置に内蔵又は接続される発信側の電話機と、電話交換機と、この電話交換機を介して接続される受信側電話機とを設けて構成し、前記自動ダイヤル装置は、火災発生場所に応じて個々に異なる通報先の電話番号を設定登録する設定手段を有するとともに、この設定に応じて決定される通報先の電話機へダイヤル命令をする本体と、前記火災等の発生状況、通報先情報、時刻を少なくとも表示する表示部と、同上の印字をするプリンタとを設けたことを特徴とする自動通報システム」（特許請求の範囲）、「火災、ガス漏れ等の異常信号が、防災受信器Ａで受信されると、その信号が接続線により自動ダイヤル装置Ｂの本体１に移報される。本体１は表示手段２を強制的に「自動ダイヤル画面」に切り替え、移信されてきた異常信号に従い、発生データの「内容」、「場所」、「通報先」、「電話番号」、「時刻」等を第９図に示すように表示し、その全て又は一部（室番号、住人名、電話番号、時刻等）をプリンタ４に印字する。次いで、本体１は変複調装置５に対して、登録された通報先へのダイヤリングを指令する。これを受けて、変複調装置５は例えば電話機Ｄ１に対してダイヤリングがされ、電話交換機Ｃを介して、電話機Ｄ１と電話機６が接続され、呼び出した相手が受話器をとると、モデムホンのスピーカから相手の声が聞こえる。その声を確認後、操作者は受話器をとり、異常状況を通話により報告する。」（第４頁右下欄５行〜第５頁左上欄１行）点がそれぞれ記載されている。そして図面第１図には全体システム図が、第３図には防災のシステム図が、第９図には異常発生時の表示部の画面の例がそれぞれ示されている。
（４）対比・判断
　そこで、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明と、前記甲第１号証および甲第２号証の各刊行物に記載のものとを比較すると、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明においては、その発明の解決しようとする課題は、特許明細書の発明の詳細な説明中の段落【０００３】に記載されているように、「監視センタに於いては、複数の被監視部の総てについて、例えば、２３時３０分になった時に、コンピュータシステムの表示装置に表示された被監視部についての監視開始情報を受信したか否かを、予め作成しておいた被監視部リストに記入し、監視解除状態が継続している被監視部の連絡先（責任者）を調べて、その連絡先に電話し、残業等による居残りであるか否か又は監視開始情報の送出忘れか否かを問い合わせるものであった。従って、被監視部の数が多い場合には、多数の監視員が手分けして連絡することになり、被監視部からの検知情報の受信処理以外に要する監視員の負担が大きい欠点があった。本発明は、監視センタに於ける監視処理を確実化し、且つ監視員の負担を軽減することを目的とする」というものであって、この目的達成のための、複数の被監視部から監視開始情報又は監視解除情報を監視センタに送出し、該監視センタが前記監視開始情報の受信により被監視部の監視を開始する警備システムであって、前記監視センタは、前記複数の被監視部対応の監視開始予定時刻及び連絡先を格納した監視テーブルの他に自動発呼手段とを備え、特に「監視テーブルの前記監視開始予定時刻を経過しても、前記監視開始情報を受信していない被監視部を抽出して表示し、該表示された被監視部を指定して該被監視部又は該被監視部対応の前記連絡先に前記自動発呼手段により自動発呼する」という構成を採るするのに対し、前記甲第１号証の刊行物に記載のものは、通信回線を介して各警報送信装置から受信した信号を信号受信解析手段が、警備の開始信号か、解除信号かを識別して送信元の警報送信装置の装置番号とともに出力し、この信号受信解析手段から受信した装置番号により、警報発生手段は、該装置番号毎に警備開始指定時刻範囲および警備解除指定時刻範囲のそれぞれを英定する二種類の開始時刻および終了時刻を記憶している指定メモリを検索し、警備開始指定時刻範囲または警備解除指定時刻範囲の開始時刻を索引して実際にこれらの信号を受信した時刻と比較照合し、警備開始信号または解除信号の受信が該開始時刻より早いことを検出したとき、また、時計の時刻から警備開始指定時刻範囲または警備解除指定時刻範囲の終了時刻を索引し、これら終了時刻到来までにそれぞれ警備開始信号または解除信号を受信しなかったとき、それぞれ警報を発して監視者に注意を促すというだけであり、また、前記甲第２号証の刊行物に記載のものは、火災、ガス漏れ等の異常信号が、防災受信器で受信されると、その信号が接続線により自動ダイヤル装置の本体に出力され、該本体は表示手段を強制的に自動ダイヤル画面に切り替え、入力された異常信号に従い、発生データの内容，場所，通報先，電話番号、時刻等を表示し、次いで本体は変複調装置に対して登録された通報先へのダイヤリングを指令すると、変複調装置は異常信号の発信先の部屋にある電話機に対してダイヤリングをするというだけであり、前記甲第１号証および甲第２号証の各刊行物のいずれにも、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成要件である、特に［監視テーブルの前記監視開始予定時刻を経過しても、前記監視開始情報を受信していない被監視部を抽出して表示し、該表示された被監視部を指定して該被監視部又は該被監視部対応の前記連絡先に前記自動発呼手段により自動発呼する」点の構成は何ら記載されていず、前記甲第１号証および甲第２号証の各刊行物に記載のものは、それぞれ本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明とは異なると言える。
　そして、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明におけるこの点の構成が、本件特許明細書の発明の詳細な説明中の段落【０００５】に記載されているように、「監視センタ２では、監視開始予定時刻を経過しても監視開始情報を受信していない被監視部を抽出する。これは、コンピュータ処理により容易に実現できる。そして、抽出された被監視部を表示装置に表示し、その表示された被監視部をカーソル等により指示すると、予め被監視部対応の連絡先が登録されているから、その連絡先に自動発呼手段３によって自動発呼し、残業等による居残りにより監視開始情報の送出が行われていないのか、又は操作忘れにより監視開始情報の送出が行われていないかを確認することができる。」という作用を有し、また同【発明の効果】の項に記載されているように、「監視テーブル３に登録された監視開始予定時刻になっても、被監視部１−１〜１−ｎからの監視開始情報を受信していない場合には、自動発呼手段４を用いて連絡するものであり、監視開始情報未着信の被監視部の抽出が自動的に行われ、その表示内容を基に自動発呼することができる。従って、監視センタ２に於ける監視開始が確実化され、且つ監視員の負担が軽減される利点がある。」という効果を有するものと言える。
　したがって、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証および甲第２号証の各刊行物に記載されたれたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とする特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
（５）むすび
　以上の通りであるから、特許異議申立ての理由およびその証拠によっては、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１０日（１９９９．８．１０）
【訂正の要旨】
　特許請求の範囲の請求項１中の
「該監視テーブル（３）の前記監視開始予定時刻を経過しても、前記監視開始情報を受信していない被監視部を抽出して表示し、該表示された被監視部を指定して該監視部又は該監視部対応の前記連絡先に前記自動発呼手段（４）により自動発呼する」を
「該監視テーブル（３）の前記監視開始予定時刻を経過しても、前記監視開始情報を受信していない被監視部を抽出して表示し、該表示された被監視部を指定して該被監視部又は該被監視部対応の前記連絡先に前記自動発呼手段（４）により自動発呼する」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
警備システム
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　複数の被監視部（１−１〜１−ｎ）から監視開始情報又は監視解除情報を監視センタ（２）に送出し、該監視センタ（２）は、前記監視開始情報の受信により被監視部の監視を開始する警備システムに於いて、
　前記監視センタ（２）は、前記複数の被監視部（１−１〜１−ｎ）対応に監視開始予定時刻及び連絡先を格納した監視テーブル（３）と、自動発呼手段（４）とを備え、
　該監視テーブル（３）の前記監視開始予定時刻を経過しても、前記監視開始情報を受信していない被監視部を抽出して表示し、該表示された
被
被
　ことを特徴とする警備システム。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、監視開始を行う予定時刻になっても、監視開始を要求しない被監視部に連絡できるようにした警備システムに関する。
　警備システムは、火災検知や不法侵入者検知等の検知情報を監視センタに自動送信し、監視センタから警備員の派遣等を行うものであり、特に無人状態の建物内に於ける異常を確実に監視できることが要望されている。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　警備システムの監視センタは、ビル内の事業所等の被監視部からの監視開始情報を受信することにより開始される。そして、監視解除情報受信により監視は解除される。この監視開始情報は、事業所等の被監視部から帰宅する最後の職員等が操作することにより監視センタに送出され、又監視解除情報は、事業所等の被監視部に最初に出勤した職員等が操作することにより監視センタに送出される。即ち、被監視部が無人状態の時に監視状態となる。この監視状態に於ける不法侵入者検知情報等を監視センタが受信識別することにより、警備員の派遣等が行われる。
　　　　【０００３】
　　　【発明が解決しようとする問題点】
　監視センタに於いては、複数の被監視部の総てについて、例えば、２３時３０分になった時に、コンピュータシステムの表示装置に表示された被監視部についての監視開始情報を受信したか否かを、予め作成しておいた被監視部リストに記入し、監視解除状態が継続している被監視部の連絡先（責任者）を調べて、その連絡先に電話し、残業等による居残りであるか否か又は監視開始情報の送出忘れか否かを問い合わせるものであった。従って、被監視部の数が多い場合には、多数の監視員が手分けして連絡することになり、被監視部からの検知情報の受信処理以外に要する監視員の負担が大きい欠点があった。
　本発明は、監視センタに於ける監視処理を確実化し、且つ監視員の負担を軽減することを目的とする。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の警備システムは、図１を参照して説明すると、複数の被監視部１−１〜１−ｎから監視開始情報又は監視解除情報を監視センタ２に送出し、監視センタ２は、監視開始情報の受信により被監視部の監視を開始する警備システムに於いて、監視センタ２は、複数の被監視部１−１〜１−ｎ対応に監視開始予定時刻と連絡先とを登録した監視テーブル３と、自動発呼手段４とを備え、この監視テーブル３の監視開始予定時刻を経過しても、監視開始情報を受信していない被監視部を抽出して表示し、その表示された被監視部を指定し、その被監視部又はその被監視部対応の連絡先に、自動発呼手段４により自動発呼するものである。
　　　【０００５】
　　【作用】
　監視センタ２の監視テーブル３には、予め被監視部からの要求等によって監視開始予定時刻及び連絡先を登録しておくものである。又被監視部からの監視開始情報又は監視解除情報を、監視テーブル３或いは他の被監視部データの格納部に受信時刻情報等と共に記憶する。この監視開始情報と監視解除情報とはフラグのセット又はリセットにより受信したか否かを表示することができる。監視センタ２では、監視開始予定時刻を経過しても監視開始情報を受信していない被監視部を抽出する。これは、コンピュータ処理により容易に実現できる。そして、抽出された被監視部を表示装置に表示し、その表示された被監視部をカーソル等により指示すると、予め被監視部対応の連絡先が登録されているから、その連絡先に自動発呼手段３によって自動発呼し、残業等による居残りにより監視開始情報の送出が行われていないか、又は操作忘れにより監視開始情報の送出が行われていないかを確認することができる。操作忘れの場合は、監視センタ２に於いて監視開始情報の受信と同様に監視を開始する状態とすることができる。
　　　【０００６】
　　【実施例】
　図２は本発明の実施例の説明図であり、１１−１〜１１−ｎは会社やビル内の事業所等の被監視部、１２は監視センタ、１３は交換網、１４は送信部、１５はセンサ、１６はプロセッサ（ＣＰＵ）、１７は通信処理部、１８はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、１９は監視テーブル、２０はプログラム等を格納したリードオンリメモリ（ＲＯＭ）、２１はキーボード（ＫＢ）、２２は自動発呼手段としてのオートダイヤル電話部、２３はプリンタ、２４は表示装置、２５は共通バスである。
　　　【０００７】
　被監視部１１−１〜１１−ｎは、送信部１４と火災検知器や不法侵入者検知器等のセンサ１５とを有し、送信部１４は、監視センタ１２に対して交換網１３を介して自動発信する機能を有し、センサ１５による検知情報及び磁気カード，キー，スイッチ等の操作による監視開始情報或いは監視解除情報を自動送信するものである。
　　　【０００８】
　又監視センタ１２は、プロセッサ１６により各部を制御するコンピュータシステムを備え、プロセッサ１６はリードオンリメモリ２０に格納されたプログラムに従って各部を制御し、通信処理部１７により被監視部１１−１〜１１−ｎとの間の各種の情報の授受を行い、受信情報はランダムアクセスメモリ１８に一時的に格納或いは被監視部データ格納部に格納し、異常発生を示す受信情報の場合は、表示装置２４に被監視部１１−１〜１１−ｎの状態等を表示するものである。又監視テーブル１９に、被監視部１１−１〜１１−ｎからの要求に従って監視開始予定時刻及び連絡先を登録しておくものである。なお、この監視テーブル１９は、ランダムアクセスメモリ１８に形成した場合を示すが、他の記憶装置に形成することも可能である。
　　　【０００９】
　この監視テーブル１９は、例えば、図３に示すように、被監視部Ｎｏ．と、監視開始予定時刻と、監視開始特別日時と、第１連絡先と、第２連絡先との領域を有し、監視開始予定時刻は、前述のように、被監視部１１−１〜１１−ｎからの要求により設定するものである。又監視開始特別日時は、年末年始，祭日，日曜日等の監視開始予定時刻とは異なる日時の場合を設定するもので、カレンダと関連して設定することも可能である。又第１，第２連絡先は、被監視部１１−１〜１１−ｎの管理責任者等の連絡先の電話番号を登録しておくものである。又この監視テーブル１９に監視開始フラグを設け、監視開始情報を受信することによりこの監視開始フラグをセットし、監視解除情報を受信することにより、この監視開始フラグをリセットすることもできる。
　　　【００１０】
　又オートダイヤル電話部２２は、キーボード２１やマウス等により、表示装置２４の表示内容の被監視部Ｎｏ．の指示等によって、監視テーブル１９を参照することにより、第１連絡先に自動発信し、この第１連絡先が所定時間応答しない場合は、第２連絡先に自動発信し、相手が応答した時に通話を行う自動発信電話機能を有するものである。
　　　【００１１】
　監視センタ１２は、被監視部１１−１〜１１−ｎからの監視開始情報を受信識別すると、その時刻以降に於ける被監視部１１−１〜１１−ｎの監視を開始し、不法侵入者検知情報等を受信すると、警備員の派遣，警察への連絡，第１，第２の連絡先への連絡等を行うことになる。又監視解除情報を受信識別すると、その時刻以降に於ける不法侵入者検知情報については無視することになる。或いは、被監視部１１−１〜１１−ｎから監視センタ１２へ監視解除情報を送出した後は、不法侵入者検知情報の送出を停止することになる。
　　　【００１２】
　図４は本発明の実施例のフローチャートであり、スタート１が起動されると、監視センタ１２のプロセッサ１６は時計機能を有するから、現時刻と監視テーブル１９に登録された監視開始予定時刻とを比較し（ａ）、比較一致すると（ｂ）、その監視テーブル１９の該当領域の状態を調べる（ｃ）。そして、監視開始情報を受信しているか否かを判定する（ｄ）。
　　　【００１３】
　監視開始情報を受信していれば、総ての検索が終了したか否かを判定し（ｈ）、又監視開始情報を受信していない場合は、監視テーブル１９を参照して監視開始情報未着信データを作成し（ｅ）、その監視開始情報未着信データを表示装置２４に表示し、必要に応じてプリンタ２３によりプリントアウトする（ｆ）。
　　　【００１４】
　次に、スタート２を起動した後、総ての検索が終了したか否かを判定し（ｈ）、終了していない場合はステップ（ａ）に戻り、前述の処理を行う。又終了の場合は、この処理は終了となる。又スタート２が起動されると、表示された被監視部をキーボードやマウスの操作によるカーソル等によって指定する（ｉ）。プロセッサ１６は、この指定された被監視部の連絡先に対して自動発呼するように、オートダイヤル電話部２２を制御する（ｊ）。そして、連絡終了か否かを判定し（ｋ）、総ての監視開始情報未着信の被監視部についての自動発呼による連絡が終了すると、この処理は終了となる。
　　　【００１５】
　図５は本発明の実施例の表示画面の説明図であり、監視開始予定時刻を経過しても監視開始情報未着信の被監視部が抽出されて、その被監視部について、被監視部Ｎｏ．，警備物件名，種別，処理中に於ける監視開始情報の着信の有無，監視員の名前やコード，指示内容，通報内容等が表示される。又同時に複数の監視開始情報未着信の被監視部を表示した場合を示すが、一つの被監視部についてのデータを詳細に表示し、次の検索指示入力によって、監視開始情報未着信の次の被監視部についてのデータを詳細に表示するよう制御することもできる。
　　　　【００１６】
　又表示画面の矢印で示すカーソルを被監視部の位置に移動して、マウスによるクリック等により指定すると、斜線で示すように表示の反転或いはフリッカ表示となり、この被監視部の番号に対応する監視テーブルの領域から第１連絡先の電話番号が読出されてオートダイヤル電話部２２に転送され、このオートダイヤル電話部２２により、通信処理部１７を介して交換網１３に自動発呼され、監視開始情報未着信の被監視部に対する第１連絡先を呼出し、監視開始予定時刻になっても監視開始の依頼がないから、残業等による居残りか又は監視開始情報の送出忘れかを問い合わせ、監視開始情報の送出忘れの場合は、監視センタ１２の監視員の操作により、監視開始の状態に設定する。又第１連絡先が所定時間以上応答しない場合は、第２連絡先の電話番号が読出されてオートダイヤル電話部２２に転送され、この第２連絡先に自動発呼される。
　　　【００１７】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明は、監視センタ２に監視開始予定時刻と連絡先とを登録した監視テーブル３と自動発呼手段４とを設けて、監視テーブル３に登録された監視開始予定時刻になっても、被監視部１−１〜１−ｎからの監視開始情報を受信していない場合は、自動発呼手段４を用いて連絡するものであり、監視開始情報未着信の被監視部の抽出が自動的に行われ、その表示内容を基に自動発呼することができる。従って、監視センタ２に於ける監視開始が確実化され、且つ監視員の負担が軽減される利点がある。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の原理説明図である。
　　【図２】
　本発明の実施例の説明図である。
　　【図３】
本発明の実施例の監視テーブルの説明図である。
　　【図４】
本発明の実施例のフローチャートである。
　　【図５】
本発明の実施例の表示画面の説明図である。
　【符号の説明】
１−１〜１−ｎ　被監視部
２　監視センタ
３　監視テーブル
４　自動発呼手段