【事件の表示】
　特許第６３１８４６５号発明「樹脂フィルム、それを用いた偏光板及び樹脂フィルムの切断加工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１８４６５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、〔７、８〕、９、１０について訂正することを認める。
　特許第６３１８４６５号の請求項１ないし４、６、７、９、１０に係る特許を取り消す。
　特許第６３１８４６５号の請求項５、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特許第６３１８４６５号の請求項１−９に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（特願２０１３−６３４９５号）は、平成２５年３月２６日に特許出願され、平成３０年４月１３日にその特許権の設定登録がされた。
　本件特許について、平成３０年５月９日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である平成３０年１１月６日に、特許異議申立人柴田留理子から全請求項に対して特許異議の申立て（以下、「特許異議申立１」という。）がされ、また、同じく６月以内である平成３０年１１月９日に、特許異議申立人星正美から全請求項に対して特許異議の申立て（以下、「特許異議申立２」という。）がされた。
　特許異議申立１及び特許異議申立２は、特許法１２０条の３第１項の規定により、異議２０１８−７００８８４号事件として併合して審理されることとなったところ、その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　
　平成３１年　１月１５日付け：取消理由通知書
　平成３１年　３月１２日付け：意見書（特許権者）
　平成３１年　３月１２日付け：訂正請求書
　平成３１年　４月１８日付け：意見書（特許異議申立人星正美）
　平成３１年　４月１９日付け：意見書（特許異議申立人柴田留理子）
　令和　元年　６月　５日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和　元年　８月　６日付け：意見書（特許権者）
　令和　元年　８月　６日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の
　　　　　　　　　　　　　　　請求を、以下「本件訂正請求」という。）
　令和　元年　８月２１日付け：訂正拒絶理由通知書
　令和　元年　９月１０日付け：意見書（特許権者）
　令和　元年　９月１０日付け：手続補正書
　令和　元年１０月１６日付け：意見書（特許異議申立人星正美）
　令和　元年１０月１７日付け：意見書（特許異議申立人柴田留理子）
　
　なお、平成３０年３月１２日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
第２　本件訂正請求について
１　訂正の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は、特許第６３１８４６５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１−１０について訂正することを求める、というものである。
２　本件訂正請求について
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１−６〕、〔７、８〕、９に対して請求されたものである。
　また、特許権者から、請求項１０について訂正が認められるときは、請求項１０は請求項１−６と別の訂正単位とする求めがあった。　
　
３　請求項１−６についての訂正
（１）訂正の内容
　本件訂正請求において特許権者が求める請求項１−６についての訂正は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。以下、「第２」において同じ。
　
　ア　訂正事項１
　　特許請求の範囲の請求項１に「前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物からなる添加剤」と記載されているのを、「前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物
のみ
　　請求項１の記載を引用して記載された、請求項２−６についても、同様に訂正する。
　
　イ　訂正事項２
　　特許請求の範囲の請求項１に「添加剤が配合された」と記載されているのを、「添加剤が
前記高分子材料１００重量部に対して１〜１０重量部
　　請求項１の記載を引用して記載された、請求項２−６についても、同様に訂正する。
　
　ウ　訂正事項３
　　特許請求の範囲の請求項１に「形成されて」と記載されているのを、
「形成されて
おり、
　
前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認するものであり、
　　請求項１の記載を引用して記載された、請求項２−６についても、同様に訂正する。
　
　エ　訂正事項４
　　特許請求の範囲の請求項１に「いることを特徴とする」と記載されているのを、「
厚さが１〜８０μｍであ
　　請求項１の記載を引用して記載された、請求項２−６についても、同様に訂正する。
　
　オ　訂正事項５
　　請求項５を削除する。
　
　カ　訂正事項６
　　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれかに記載」と記載されているのを、「請求項
２
４
　
　キ　訂正事項７
　　特許請求の範囲の請求項９に続けて、次の請求項１０を加入する。
　「
【請求項１０】
　　
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、
　　
炭酸ガスレーザーにより切断加工される樹脂フィルムであって、切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない高分子材料に、前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物のみからなる添加剤が前記高分子材料１００重量部に対して１〜１０重量部配合された組成物から形成されており、前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認するものであり、厚さが１〜８０μｍである樹脂フィルムが保護フィルムとして貼合されていることを特徴とする偏光板。
　
（２）訂正の適否
　ア　訂正事項１
　　訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書及び図面の【００６２】、【００６７】、図２及び図３の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１の「前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物からなる添加剤」を、「前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物のみからなる添加剤」に限定する訂正である。
　　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　請求項２−６についてみても、同じである。
　
　イ　訂正事項２
　　訂正事項２による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００５９】、【００６３】及び【００６９】【表１】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１の「添加剤が配合された」を、「添加剤が前記高分子材料１００重量部に対して１〜１０重量部配合された」に限定する訂正である。
　　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　請求項２−６についてみても、同じである。
　
　ウ　訂正事項３
　　訂正事項３による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２３】及び【００６０】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１の「高分子材料の吸収」及び「有機化合物の吸収」の確認方法を明確にする訂正である。
　　したがって、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　請求項２−６についてみても、同じである。
　
　エ　訂正事項４
　　訂正事項４による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００３２】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１の「樹脂フィルム」の「厚さが１〜８０μｍである」と限定する訂正である。
　　したがって、訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　請求項２−６についてみても、同じである。
　
　オ　訂正事項５
　　訂正事項５による訂正は、特許請求の範囲の請求項５を削除する訂正である。
 　したがって、訂正事項５による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
 　また、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　カ　訂正事項６
　　訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲の請求項６が請求項１及び５を引用しないようにする訂正である。
　　したがって、訂正事項６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　キ　訂正事項７
　　訂正事項７による訂正は、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項６の記載を請求項１の記載を引用しないものとして請求項１０とし、前記訂正事項１−４による訂正と同様の訂正をするものである。
　　したがって、訂正事項７による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項１−７による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　
４　請求項７、８についての訂正
（１）訂正の内容
　本件訂正請求において特許権者が求める請求項７についての訂正は、以下のとおりである。
　
　ア　訂正事項８
　　特許請求の範囲の請求項７に「前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物からなる添加剤」と記載されているのを、「前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物
のみ
　
　イ　訂正事項９
　　特許請求の範囲の請求項７に「添加剤が配合された」と記載されているのを、「添加剤が
前記高分子材料１００重量部に対して１〜１０重量部
　
　ウ　訂正事項１０
　　特許請求の範囲の請求項７に「樹脂フィルムを有す」と記載されているのを、「樹脂フィルムを有
し、
　
前記積層フィルムは、前記組成物から形成された樹脂フィルムが、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に貼合された偏光板であり、
　
　エ　訂正事項１１
　　特許請求の範囲の請求項７に「ることを特徴とする」と記載されているのを、「
前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認するものであり、
　
前記樹脂フィルムは、厚さが１〜８０μｍであ
　
　オ　訂正事項１２
　　請求項８を削除する。
　
（２）訂正の適否
　ア　訂正事項８
　　訂正事項８による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書及び図面の【００６２】、【００６７】、図２及び図３の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項７の「前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物からなる添加剤」を、「前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物のみからなる添加剤」に限定する訂正である。
　　したがって、訂正事項８による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項８による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　イ　訂正事項９
　　訂正事項９による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００５９】、【００６３】及び【００６９】【表１】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１の「添加剤が配合された」を、「添加剤が前記高分子材料１００重量部に対して１〜１０重量部配合された」に限定する訂正である。
　　したがって、訂正事項９による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項９による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　ウ　訂正事項１０
　　訂正事項１０による訂正は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項８の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項７の「積層フィルム」が、「前記組成物から形成された樹脂フィルムが、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に貼合された偏光板であり」と限定する訂正である。
　　したがって、訂正事項１０による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項１０による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　エ　訂正事項１１
　　訂正事項１１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２３】及び【００６０】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項７の「高分子材料の吸収」及び「有機化合物の吸収」の確認方法を明確にし、また、本件特許の願書に添付した明細書の【００３２】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項７の「樹脂フィルム」の「厚さが１〜８０μｍである」と限定する訂正である。
　　したがって、訂正事項１１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項１１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　オ　訂正事項１２
　　訂正事項１２による訂正は、特許請求の範囲の請求項８を削除する訂正である。
 　したがって、訂正事項１２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
 　また、訂正事項１２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項８−１２による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　
５　請求項９についての訂正
（１）訂正の内容
　本件訂正請求において特許権者が求める請求項９についての訂正は、以下のとおりである。
 　 
　ア　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項９に「前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物からなる添加剤」と記載されているのを、「前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物
のみ
　
　イ　訂正事項１４
　　特許請求の範囲の請求項９に「添加剤が配合された」と記載されているのを、「添加剤が
前記高分子材料１００重量部に対して１〜１０重量部
　
　ウ　訂正事項１５
　　特許請求の範囲の請求項９に「形成されて」と記載されているのを、
「形成されて
おり、
　
前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認するものであり、
　
　エ　訂正事項１６
　　特許請求の範囲の請求項９に「いることを特徴とする」と記載されているのを、「
前記樹脂フィルムは、厚さが１〜８０μｍであ
　
（２）訂正の適否
　ア　訂正事項１３
　　訂正事項１３による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書及び図面の【００６２】、【００６７】、図２及び図３の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項９の「前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物からなる添加剤」を、「前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物のみからなる添加剤」に限定する訂正である。
　　したがって、訂正事項１３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項１３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　イ　訂正事項１４
　　訂正事項１４による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００５９】、【００６３】及び【００６９】【表１】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項９の「添加剤が配合された」を、「添加剤が前記高分子材料１００重量部に対して１〜１０重量部配合された」に限定する訂正である。
　　したがって、訂正事項１４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項１４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　ウ　訂正事項１５
　　訂正事項１５による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２３】及び【００６０】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項９の「高分子材料の吸収」及び「有機化合物の吸収」の確認方法を明確にする訂正である。
　　したがって、訂正事項１５による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項１５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　エ　訂正事項１６
　　訂正事項１６による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００３２】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項９の「樹脂フィルム」の「厚さが１〜８０μｍである」と限定する訂正である。
　　したがって、訂正事項１６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　　また、訂正事項１６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項１３−１６による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項１−１６による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　
第３　本件特許発明
　前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。
　したがって、本件特許の請求項１−４、６、７、９及び１０に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１−４、６、７、９及び１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　炭酸ガスレーザーにより切断加工される樹脂フィルムであって、
　切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない高分子材料に、前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物のみからなる添加剤が前記高分子材料１００重量部に対して１〜１０重量部配合された組成物から形成されており、
　前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認するものであり、
　厚さが１〜８０μｍであることを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項２】
　前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲が９．１〜９．５μｍである、請求項１に記載の樹脂フィルム。
【請求項３】
　前記炭酸ガスレーザーが波長９.４μｍのものである、請求項２に記載の樹脂フィルム。
【請求項４】
　前記高分子材料がシクロオレフィン系樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂フィルム。」
「【請求項６】
　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、請求項２〜４のいずれかに記載の樹脂フィルムが保護フィルムとして貼合されていることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
　炭酸ガスレーザーにより積層フィルムを切断加工する方法であって、
　前記積層フィルムは、切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない高分子材料に、前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物のみからなる添加剤が前記高分子材料１００重量部に対して１〜１０重量部配合された組成物から形成された樹脂フィルムを有し、
　前記積層フィルムは、前記組成物から形成された樹脂フィルムが、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に貼合された偏光板であり、
　前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認するものであり、
　前記樹脂フィルムは、厚さが１〜８０μｍであることを特徴とする積層フィルムの切断加工方法。」
「【請求項９】
　炭酸ガスレーザーにより樹脂フィルムを切断加工する方法であって、
　前記樹脂フィルムは、切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない高分子材料に、前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物のみからなる添加剤が前記高分子材料１００重量部に対して１〜１０重量部配合された組成物から形成されており、
　前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認するものであり、
　前記樹脂フィルムは、厚さが１〜８０μｍであることを特徴とする樹脂フィルムの切断加工方法。
【請求項１０】
　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、
　炭酸ガスレーザーにより切断加工される樹脂フィルムであって、切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない高分子材料に、前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物のみからなる添加剤が前記高分子材料１００重量部に対して１〜１０重量部配合された組成物から形成されており、前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認するものであり、厚さが１〜８０μｍである樹脂フィルムが保護フィルムとして貼合されていることを特徴とする偏光板。」
　
第４　取消しの理由の概要
　令和元年６月５日付けで特許権者に通知した取消の理由は、概略、
理由１：本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、 
理由２：本件特許の請求項１−９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献１−６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１−９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである、
　というものである。
　
・引用文献１：特開２０１０−７６１８１号公報（特許異議申立人星正美の
　　　　　　　甲第１号証、特許異議申立人柴田留理子の甲第３号証）
・引用文献２：レーザー学会編、「レーザーハンドブック」、第２版、株式
　　　　　　　会社オーム社、平成１７年４月２５日発行、ｐ．９１１
　　　　　　（特許異議申立人柴田留理子の甲第２号証）
・引用文献３：特開２０１０−９０３５０号公報（特許異議申立人星正美の
　　　　　　　甲第３号証、特許異議申立人柴田留理子の甲第４号証）
・引用文献４：特開２０１１−５３６７３号公報（特許異議申立人星正美の
　　　　　　　甲第６号証、特許異議申立人柴田留理子の甲第１号証）
・引用文献５：特開２０１０−２７７０１８号公報（特許異議申立人星正美
　　　　　　　の甲第７号証）
・引用文献６：特開２０１２−７６１４３号公報（特許異議申立人星正美の
　　　　　　　甲第８号証）
　
第５　当合議体の判断
１　理由１について
（１）特許請求の範囲の請求項１、７、９及び１０に「切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない高分子材料」と記載され、この「切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない」の意味につき、本件特許明細書の【００２３】に「用いるレーザーの発振波長範囲に吸収を持たないとは、発振波長範囲内に吸収ピークを持たないこと、また、発振波長範囲外の吸収ピークによる吸収が発振波長範囲内まで及ばないことを意味する」と記載されている。
　しかしながら、「吸収ピーク」の判定基準が不明であり、どのようなピークを「吸収ピーク」とするのかが不明である。例えば、本件特許図面【図１】のゼオノアフィルム自体の吸収スペクトルにおいて、９．１〜９．５μｍに微小なピークがないとはいえず、この微小なピークを「吸収ピーク」とするのか否かが明らかでない。また、「発振波長範囲外の吸収ピークによる吸収が発振波長範囲内まで及ばない」とする判定基準が不明であり、どのような場合に及ばないとするのかが不明である。例えば、本件特許図面【図１】のゼオノアフィルム自体の吸収スペクトルにおいて、７μｍ付近の吸収ピークによる吸収が９．１〜９．５μｍに及ばないとするのか否かが明らかでない。
　そうすると、「切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない」の意味が不明であるため、「切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない高分子材料」にどのような高分子材料が含まれるのかが不明であるから、特許請求の範囲の請求項１、７、９及び１０に係る発明は明確であるとはいえない。また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２−４及び６に係る発明も明確であるとはいえない。
　
（２）特許権者は、令和元年８月６日付け意見書６頁〜７頁において、「これらの見解に関し、本件訂正特許発明では「前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認する」ものであること、及び、樹脂フィルムの厚さが「１〜８０μｍ」であることが規定されている。吸収スペクトルの測定方法について、本件特許明細書には以下の記載がある。　「【００６０】［吸収スペクトルの測定法］　BRUKER社製のフーリエ変換赤外分光光度計“Vertex 70”を使用し、分解能を４cm-1に設定して試料の吸収スペクトルを求めた。高分子材料（フィルム）は、入射角を３７°とし、ゲルマニウム（Ｇｅ）プリズムを用いたＡＴＲ（attenuated total reflection ：全反射）法で測定を行った。また添加剤は、乳鉢を用いて臭化カリウム（ＫＢｒ）と混合し、粉末状とした後、錠剤成型器でペレット状に成型したものを試料とし、透過法で測定を行った。」　今回提出した乙第２号証（泉美治ら監修、『機器分析のてびき（増補改訂版）』、化学同人編、１９８６年発行）の１〜２０頁には、赤外線吸収スペクトル法について説明されている。ここではフーリエ変換赤外分光光度計の特徴として、「コンピュータとの接続により、Ｓ／Ｎ比の積算による向上、スペクトル解析、および自動測定が可能である。」と記載されている（１９頁（３））。また、今回提出した乙第３号証は、本件特許明細書にて使用されている「ＢＲＵＫＥＲ社製のフーリエ変換赤外分光光度計“Ｖｅｒｔｅｘ　７０”」（段落【００６０】）のマニュアルである。このマニュアルには、“Ｖｅｒｔｅｘ　７０”でのＳ／Ｎ比は標準的な感度試験では、最低でも７０００程度になることが記載されている。このように、フーリエ変換赤外分光光度計を用いれば、その高いＳ／Ｎ比によって吸収ピークを捉えることが容易である。以上の本件特許明細書、乙第２号証、乙第３号証の記載によれば、当業者であれば、フーリエ変換赤外分光光度計を用いた測定であれば、シグナルとノイズとの区別を明確につけることができることが分かり、吸収ピークの判定を容易に行うことができることが分かる。また、フーリエ変換赤外分光光度計を用いる測定では、ハンドリングの都合から、樹脂フィルムの厚さは１〜８０μｍであることが適当であることを当業者であれば明確に認識することができる。また、仮に、スペクトルの形状が悪く吸収ピークか否かの判別がしにくい場合は、例えば乙第２号証の１１頁の「１．７．２　スペクトルの判定」及び「図１−１８　良いスペクトルと悪いスペクトルの例」に示されているとおり、当業者であれば試料の準備が不適当であると判断し、試料を準備し直し再測定することは技術常識であるといえる。以上のことから、フーリエ変換赤外分光光度計を用いた測定によれば、炭酸ガスレーザーの発振波長範囲における吸収の有無について容易に判定することができるといえる。」と主張する。
　しかしながら、特許請求の範囲の請求項１、７、９及び１０において、「前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認する」ものであること、及び、樹脂フィルムの厚さが「１〜８０μｍ」であることが規定されても、これらの事項と「吸収ピーク」の判定基準及び「発振波長範囲外の吸収ピークによる吸収が発振波長範囲内まで及ばない」とする判定基準との関連が不明であるから、依然として、両判定基準が不明である。また、本件特許明細書【００６０】、乙第２号証及び乙第３号証の記載を参酌しても、これらの記載と「吸収ピーク」の判定基準及び「発振波長範囲外の吸収ピークによる吸収が発振波長範囲内まで及ばない」とする判定基準との関連が不明であるから、依然として、両判定基準が不明である。
　したがって、前記主張は採用できない。
 　 
２　理由２について
（１）前記１で述べたように、「切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない」の意味は不明であるが、その意味を「切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲におけるレーザー光の平均吸収率が（１〜２％程度の）一定値以下である」として、以下、検討する。
　
（２）引用文献の記載・引用発明
　ア　引用文献１
　　令和元年６月５日付けで特許権者に通知した取消しの理由で引用された引用文献１（特開２０１０−７６１８１号公報）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。以下、同じ。
　
　（ア）「【請求項１】
レーザー光の波長を吸収する化合物を含有する光学フィルムに、前記レーザー光を照射して、前記光学フィルムを加工する工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
 【請求項２】
前記工程は、前記光学フィルムを切断する工程であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
・・・（中略）・・・
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法により作製されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の光学フィルムを少なくとも偏光子の片側に配置したことを特徴とする偏光板。
　
　（イ）「【技術分野】
【０００１】 
　本発明は、光学フィルム、及びその製造方法、特に、液晶表示装置（ＬＣＤ）等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルムまた有機ＥＬディスプレイ等で使用される各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルム、及びその製造方法、偏光板に関するものである。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、上記特許文献１に記載の方法では、適正なレーザー強度に制御することが難しく、適正なレーザー強度から少しずれるだけで、切断面が乱れ、切断部の膜厚ムラが生じて、切断後のフィルム搬送ムラや巻き取り時のフィルムの歪みの原因となって、平坦なフィルムを得ることができないという問題が発生した。
・・・（中略）・・・
【００１０】
　本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、フィルム端部の切断加工において、レーザー強度が多少変動しても、切断面が乱れず、また、フィルム端部の表面へのエンボス加工においても、フィルムの膜厚に応じて、エンボス部の凹凸の高さを変化させる調整に時間を要することなく、フィルムの生産性に優れており、しかもフィルム表面の傷の発生を抑制した、光学フィルムの製造方法、該製造方法を用いて製造した光学フィルム及び該光学フィルムを用いた偏光板を提供することにある。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００２０】
　本発明によれば、フィルムがレーザー光の波長を吸収する化合物を含有しているので、過剰なレーザー強度を不要とし、またレーザー強度が多少変動しても、切断面が乱れず、また、フィルム端部の表面へのエンボス加工においても、過剰なレーザー強度を不要とし、フィルムの膜厚に応じて、エンボス部の凹凸の高さを変化させる調整に時間を要することなく、生産性に優れ、フィルム表面の傷の発生を抑制した、光学フィルムの製造方法、該製造方法を用いて製造した光学フィルム及び該光学フィルムを用いた偏光板を提供できる。」 
　
　（ウ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
・・・（中略）・・・
【００２２】
　本発明による光学フィルムの製造方法は、レーザー光の波長を吸収する化合物を含有する光学フィルムに、レーザー光を照射して、光学フィルムを加工する工程を有することを特徴とするものである。
【００２３】
　この本発明の光学フィルムの製造方法を用いることにより、例えば、レーザー加工工程（レーザー光を照射して光学フィルムを加工する工程、以下単にレーザー加工と称する場合もある。）が、フィルムの幅方向端部を切断する工程の場合、フィルムがレーザー光の波長を吸収する化合物を含有しているので、レーザー光の吸収効率が向上し、過剰なレーザー強度を不要とし切断部溶融、切断部外観不良などのフィルムへのダメージが少なく、またレーザー強度が多少変動しても、切断部の形状が乱れることがない。
・・・（中略）・・・
【００２５】
　また、本発明において、レーザー加工工程におけるレーザー光が遠赤外線領域の光である場合は、フィルムに含有している化合物は、４〜２５μｍの波長領域の光を吸収する化合物である。例えば、
レーザー光がＣＯ２レーザーである場合は、レーザー光の波長が９．３〜１０．６μｍであるので、この範囲の波長を吸収する化合物が好ましい
・・・（中略）・・・
【００３２】
　本発明による
光学フィルムは、フィルム基材（高分子化合物）が
シクロオレフィン系樹脂
であるのが、好ましい
・・・（中略）・・・
【００４１】
　本発明の光学フィルムには、光学フィルムの製造工程において、搬送するフィルムに、遠赤外線領域のレーザー光を照射するレーザー加工工程を有する場合、４〜２５μｍの波長領域の光を吸収する化合物が含有されている。４〜２５μｍの波長領域の光を吸収する化合物としては、特に限定するものではないが、例えば、周期律表１Ａ族、２Ａ族に属する金属を有する無機金属酸化物、周期律表１Ａ族、２Ａ族、３Ａ族に属する金属を少なくとも２種有する無機金属複合酸化物、金属を少なくとも３種有する無機金属複合酸化物、金属を少なくとも１種有する水酸化化合物、硫酸塩化合物、リン酸塩化合物、ハイドロタルサイト類化合物、金属を少なくとも２種有する金属複合塩化合物が好ましく、例えば、特開２００４−３４４０７４号公報に記載されている、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、燐酸リチウム、アルミン酸カルシウム、アルミン酸マグネシウム、マイカ、ゼオライト、ハイドロタルサイト類化合物、リチウム・アルミニウム複合水酸化物、アルミニウム・リチウム・マグネシウム複合炭酸塩化合物、複数種アニオンを含有する金属複合水酸化物塩等が挙げられる。また、特開２００１−１７２６０８号公報、特開２００８−３１３７５号公報に遠赤外線吸収剤として記載された化合物も使用可能である。
【００４２】
　
これらの化合物は光学フィルムに０．００１質量％以上１０質量％以下で含有されることが好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下で含有されることが更に好ましく、０．０１質量％以上１質量％以下で含有されることが特に好ましい。０．００１質量％以下の含有量では本発明の効果が見られず、１０質量％以上の含有量ではフィルムの透明性が損なわれるために好ましくない
・・・（中略）・・・
【００９８】
　
光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は３０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては４０〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に４０〜１００μｍの範囲が好ましい
・・・（中略）・・・
【０１０４】
　本発明に係る４〜２５μｍの波長領域の光を吸収する化合物や０．２〜０．４μｍの波長領域の光を吸収する化合物、酸化防止剤、可塑剤などの添加剤は、あらかじめ樹脂と混合しておいてもよいし、押し出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
・・・（中略）・・・
【０１１１】
　
本発明の方法によって製造される光学フィルムは、液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい
【０１１２】
　
偏光板に用いる偏光子は、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムの如きの延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである
偏光子自身では、十分な強度、耐久性がないので、少なくとも偏光子の片側に本発明の光学フィルムを配置して用いることができる
・・・（中略）・・・
【０１１７】
　
本発明の光学フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる
　
　イ　引用発明
　（ア）引用文献１の請求項１、２、７、【００２５】、【００３２】の記載によると、引用文献１には、
「ＣＯ２レーザー光の波長を吸収する化合物を含有し、前記ＣＯ２レーザー光を照射して切断加工されるシクロオレフィン系樹脂フィルム。」 （以下、「引用発明１」という。）
　　が記載されていると認められる。
　
　（イ）引用文献１の請求項１、２、７、８、【００２５】、【００３２】、【０１１１】、【０１１２】の記載によると、引用文献１には、
「引用発明１のシクロオレフィン系樹脂フィルムが保護フィルムとして、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の少なくとも片側に配置された偏光板。」 （以下、「引用発明２」という。）
　　が記載されていると認められる。
　
　（ウ）引用文献１の請求項１、２、【００２５】、【００３２】、【０１１７】の記載によると、引用文献１には、
「機能層が付与され、ＣＯ２レーザー光の波長を吸収する化合物を含有するシクロオレフィン系樹脂フィルムに、前記ＣＯ２レーザー光を照射して、前記フィルムを切断加工する、フィルムの製造方法。」 （以下、「引用発明３」という。）
　　が記載されていると認められる。
　
　（エ）引用文献１の請求項１、２、【００２５】、【００３２】の記載によると、引用文献１には、
「ＣＯ２レーザー光の波長を吸収する化合物を含有するシクロオレフィン系樹脂フィルムに、前記ＣＯ２レーザー光を照射して、前記フィルムを切断加工する、フィルムの製造方法。」 （以下、「引用発明４」という。）
　　が記載されていると認められる。
　
　（オ）なお、引用文献１の【００２５】に加工（切断）のためのレーザーとしてＣＯ２レーザーのみが例示され、また、【００３２】に好ましいフィルム基材の樹脂としてシクロオレフィン系樹脂が挙げられている以上、引用文献１には引用発明１−４も記載されているといえる。
　
　ウ　引用文献２
　　令和元年６月５日付けで特許権者に通知した取消しの理由で引用された引用文献２（レーザー学会編、「レーザーハンドブック」、第２版、株式会社オーム社、平成１７年４月２５日発行、ｐ．９１１）には、以下の記載がある。
　
　「３６・４・１　ポリマーのレーザー光化学の基礎
　〔１〕　光化学過程と光熱過程
　光反応は，物質に光が吸収されることにより始まる．一般にポリマーをはじめとする有機固体は紫外，遠紫外部に強い吸収帯を持つ．エキシマレーザーの発振波長はこの領域にあるため，加工・表面改質に最適である．
ポリマー自体に吸収のない波長のレーザー光でも，光を吸収する分子を増感剤として添加したり，高強度のレーザー照射による多光子吸収を利用することにより，表面あるいは内部変化を起こすことができる
　
　エ　引用文献３
　　令和元年６月５日付けで特許権者に通知した取消しの理由で引用された引用文献３（特開２０１０−９０３５０号公報）には、以下の記載がある。
　
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、レーザー焼結積層造形用樹脂粉末に関する。より詳しくは、他材料との密着性や接着性が良好で、高透明であり、さらに高耐熱性である環状オレフィン系（共）重合体と遠赤外線吸収剤を含有してなり、光拡散剤、粉体塗料、トナー用材料、潤滑剤成分、立体物造形用粉末等として有用なレーザー焼結積層造形用樹脂粉末に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、遠赤外線レーザーを用いた彫刻、切削、マーキング、立体物造形等が盛んに検討されている。これらのレーザー加工法はレーザー照射部分を削って表面形状を変化させたり、レーザー照射により発色または退色する性質を利用したり、レーザー光吸収による発熱を利用して変形または融着させて印刷または加工するものであり各種材料が提案されている。
　特に粉末焼結造形法による立体物造形は成型物開発の期間および費用短縮に効果的である事から近年ポリアミド樹脂粒子を中心としてその需要が拡大している。粉末焼結造形法はレーザーを任意の断面形状に走査照射してその熱源により樹脂を融着積層する技術であり、例えば特許文献１および２にその技術が開示されている。
一方、環状オレフィン系樹脂は、ガラス転移温度、光線透過率が高く、しかも屈折率の異方性が小さいことによる従来の光学フィルムに比べ低複屈折性を示すなどの特長を有しており、耐熱性、透明性、光学特性に優れた透明熱可塑性樹脂として注目されている（特許文献３〜８）。
【０００３】 
　このように優れた性質を有する環状オレフィン系樹脂からなる粒子を粉末焼結造形に応用すれば従来の光硬化反応を利用した光造形法では製造困難であった高耐熱、高透明、且つ高強度な造形物が得られることが期待される。しかしながら環状オレフィン系樹脂は非晶性であるため透明性に優れる反面、温度や時間に対する溶融粘度の低下度合いがナイロン等の結晶性材料と比べて小さいため粉末造形には不適であるとされてきた(特許文献２)。そのため遠赤外線レーザーに対する感度が高く、レーザー加工性が良好なレーザー焼結積層造形用樹脂粉末の開発が強く望まれていた。
・・・（中略）・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の課題は、
遠赤外線レーザーを用いた彫刻、切削、マーキング、立体物造形等に好適に使用できる
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、下記一般式（Ｉ）で表される環状オレフィン系単量体から誘導される下記（１）〜（６）の何れかの環状オレフィン系（共）重合体（Ａ）と遠赤外線吸収剤（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、(共)重合体（Ａ）と遠赤外線吸収剤（Ｂ）との重量比が（共）重合体Ａ：赤外線吸収剤（Ｂ）＝９９．９９：０．０１〜７０：３０であるレーザー焼結積層造形用樹脂粉末が遠赤外線レーザーを用いた彫刻、切削、マーキング、立体物造形等に好適に使用できることを見出し、本発明を完成するに至った。」
　
　（イ）「【００５７】
〔赤外線吸収剤（Ｂ）〕
遠赤外線吸収剤（Ｂ）は遠赤外線の波長領域に吸収を有するものであればその種類に限定は無く、有機染料、有機顔料、無機染料、無機顔料、その他の有機物または無機物等の何れをも使用することが出来る
特に好ましい
遠赤外線吸収剤（Ｂ）としては
リン酸エステル化合物を挙げることができる
【００５８】
無機粒子の多くは熱的に安定であり、また環状オレフィン系（共）重合体（Ａ）のガラス転移温度等の耐熱特性を損なわず、さらに、その粒径・形状等が多様であり各種目的を満足し得るため好ましい。具体的には炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、等の炭酸塩類、珪酸塩白土、雲母、カオリン鉱物、雲母粘土鉱物、スメクタイト、蛇紋石鉱物、タルク、緑泥石、バーミキュライト、等の粘度鉱物・珪酸塩鉱物を挙げることができる。
【００５９】
これらのうち珪酸塩鉱物が好ましく、特に好ましくは雲母類である。無機粒子の形状は特に限定されず、球形、針状、その他の不定形であっても良い。粒径は一次体積平均粒径として通常０．１〜３０μｍ、好ましくは０．３〜２８μｍ、特に好ましくは０．５〜２５μｍである。平均粒子系が３０μｍよりも大きいと環状オレフィン系（共）重合体（Ａ）が有する透明性を著しく損なうため好ましくない。
リン原子含有化合物としてはリン酸、リン酸エステル類、ポリリン酸、亜リン酸、亜リン酸エステル、ホスホン酸エステル類を挙げることができる。これらのうち、リン酸エステル類、亜リン酸エステル類、ホスホン酸エステルが腐食性が低く、環状オレフィン系（共）重合体（Ａ）への相溶性に優れるため好ましいく、リン酸エステル類が特に好ましい
【００６０】
具体例としては、(ＲＯ−)３Ｐ、(ＲＯ−)３Ｐ＝Ｏ、またはＲ(ＲＯ−)２Ｐ＝Ｏ構造（但し、同一分子内に存在する複数のＲは同一でも異なっても良い）を有する化合物であればよく、例えば、トリフェニルホスファイト、フェニルホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジメチル、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、クレジルビス（ジ-2,6-キシレニル）ホスフェート、ジー２−エチルヘキシルホスフェート、レゾルシノールビス（ジー２，６−キシレニル）ホスフェート、ビスフェノールAビス（ジフェニル）ホスフェート、ビスフェノールAビス（ジクレジル）ホスフェート、４，４‘−ビフェノールビス（ジフェニル）ホスフェート等が挙げられる。
【００６１】 
 これらの中でもクレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、クレジルビス（ジ-2,6-キシレニル）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジー２，６−キシレニル）ホスフェート、ビスフェノールAビス（ジフェニル）ホスフェート、ビスフェノールAビス（ジクレジル）ホスフェート、４，４‘−ビフェノールビス（ジフェニル）ホスフェートが低揮発性であるため好ましく、レゾルシノールビス（ジー２，６−キシレニル）ホスフェート、４，４‘−ビフェノールビス（ジフェニル）ホスフェートは固形でありドライブレンドプロセスに適していることから特に好ましい。
　
無機化合物とリン酸エステル化合物とは耐熱性や透明性等の要求される品質レベルに応じて選択することができ、それぞれについて単独または複数種用いても良く
【００６２】
　本発明に用いられる樹脂組成物は赤外線吸収剤（Ｂ）を必須の成分として含有するが、
その添加量は環状オレフィン系（共）重合体（Ａ）と赤外線吸収剤（Ｂ）との重量比として環状オレフィン系（共）重合体（Ａ）：赤外線吸収剤（Ｂ）=９９．９９：０．０１〜７０：３０の範囲であり、好ましくは９９．９５：０．０５〜７５：２５、特に好ましくは９９．９：０．１〜８０：２０である
・・・（中略）・・・
【００６５】
このようなレーザー焼結積層造形用樹脂粉末は
炭酸ガスレーザーを用いた粉末造形用途として特に好ましく用いることができる
レーザー焼結積層造形用樹脂粉末の体積平均粒径は１〜２００μｍであることが好ましく、５〜１８０μｍがより好ましく、１０〜１５０μｍが特に好ましい。粒子径がこの範囲よりも小さいと粒子を加工する際に粒子が舞いやすく作業性が悪化することがあり、またこの範囲よりも大きいと粉末造形用途等に使用する際に加工物の寸法精度が悪化するので好ましくない。」 
　
（３）本件特許発明１について
　ア　対比
　　本件特許発明１と引用発明１を対比する。
　（ア）引用発明１の「ＣＯ２レーザー」は、「炭酸ガスレーザー」に相当する。また、引用発明１の「シクロオレフィン系樹脂フィルム」は、炭酸ガスレーザー光である「ＣＯ２レーザー光を照射して切断加工される」「樹脂フィルム」である。
　　そうすると、引用発明１の「シクロオレフィン系樹脂フィルム」は、本件特許発明１の「樹脂フィルム」に相当する。
　
　（イ）引用発明１の「ＣＯ２レーザー光の波長を吸収する化合物」は、「シクロオレフィン系樹脂フィルム」に「含有」されるから、添加剤としてシクロオレフィン系樹脂に配合されているといえる。また、「シクロオレフィン系樹脂」は「高分子材料」といえる。
　　そうすると、本件特許発明１の「樹脂フィルム」と引用発明１の「シクロオレフィン系樹脂フィルム」は、「高分子材料に」「炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ」「化合物」「からなる添加剤が配合された組成物から形成されている」点で共通する。
　
　イ　一致点及び相違点
　（ア）一致点
　　本件特許発明１と引用発明１は、以下の構成で一致する。 
　（一致点）
　「炭酸ガスレーザーにより切断加工される樹脂フィルムであって、
　　高分子材料に、前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ化合物からなる添加剤が配合された組成物から形成されている樹脂フィルム。」
　
　（イ）相違点
　　本件特許発明１と引用発明１は、以下の点で相違する。
　（相違点１）
　　本件特許発明１の「高分子材料」は、「切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない」のに対し、引用発明１の「シクロオレフィン系樹脂」は、ＣＯ２レーザーの発振波長範囲に吸収を持たないのかが明らかでない点。
　
　（相違点２）
　　本件特許発明１の「添加剤」は、「炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物のみからなる」のに対し、引用発明１の「化合物」は、有機化合物のみからなるのかが明らかでない点。
　
　（相違点３）
　　本件特許発明１の「添加剤」は、「前記高分子材料１００重量部に対して１〜１０重量部配合され」ているのに対し、引用発明１の「化合物」は、その配合量が明らかでない点。
　
　（相違点４）
　　本件特許発明１は、「前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認するものであ」るのに対し、引用発明１は、そのような特定がされていない点。
　
　（相違点５）
　　本件特許発明１の「樹脂フィルム」は、「厚さが１〜８０μｍである」のに対し、引用発明１の「シクロオレフィン系樹脂フィルム」は、その厚さが明らかでない点。
　
　ウ　判断
　（ア）相違点１について
　　ａ　シクロオレフィン系樹脂には、「切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない」ものと「切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持」つものがある。
　　一方、引用文献２に記載（前記（２）ウ）のように、ポリマー自体に吸収のない波長のレーザー光でも、光を吸収する分子を増感剤として添加することにより、表面あるいは内部変化を起こすことができることは、周知である。そして、光を吸収する分子を増感剤として添加するのは、ポリマー自体にレーザー光の吸収がないか又はポリマー自体のレーザー光の吸収率が必要とされる値よりも小さいからであり、レーザー光の吸収率が必要とされる値よりも大きいポリマーに対して光を吸収する分子を増感剤として添加する必要性は大きくないともいえる。
　　そうすると、レーザー光の波長を吸収する化合物を含有する引用発明１のシクロオレフィン系樹脂として、「切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない」ものを選択することは、当業者が容易になし得たことである。
　　ｂ　特許権者は、令和元年８月６日付け意見書１０頁において、「引用文献１には、切断加工に用いるレーザー光の発振波長範囲に吸収を持たないフィルム基材（高分子化合物）を用いるという技術的思想が開示されているとはいえない」旨と主張している。
　　しかしながら、引用文献１に前記技術的思想が開示されているとはいえないとしても、引用発明１は、シクロオレフィン系樹脂として「切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない」ものを選択することを妨げていないから、前記主張は、前記ａの議論を左右するものではない。
　（イ）相違点２について
　　切削等にも使用する樹脂に含有される遠赤外線吸収剤として、炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物のみからなるものを用いることは、引用文献３に記載されている（前記（２）エ（ア）の【０００５】、同（イ）の【００５７】、【００５９】、【００６１】、【００６２】、【００６５】を参照のこと。特に、【００６５】には「このようなレーザー焼結積層造形用樹脂粉末は、」「
炭酸ガスレーザーを用いた
　
　（ウ）相違点３について
　　引用文献１の【００４２】には「これらの化合物は光学フィルムに０．００１質量％以上１０質量％以下で含有されることが好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下で含有されることが更に好ましく、０．０１質量％以上１質量％以下で含有されることが特に好ましい。０．００１質量％以下の含有量では本発明の効果が見られず、１０質量％以上の含有量ではフィルムの透明性が損なわれるために好ましくない」と記載されており、引用発明１の化合物の配合量は、必要とされる切断加工性やフィルムの品質に応じて、当業者が適宜決定すべき事項であるといえる。そうすると、引用発明１において、「化合物」の配合量をシクロオレフィン系樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部程度とすることは、当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。
　
　（エ）相違点４について
　　フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで物質の吸収を確認することは、周知慣用技術であるから、引用発明１において、当該周知慣用技術を採用することは、当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。
　
　（オ）相違点５について
　　引用文献１の【００９８】には「光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は３０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては４０〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に４０〜１００μｍの範囲が好ましい」と記載されており、引用発明１の「シクロオレフィン系樹脂フィルム」の厚さは、使用目的、薄型化の観点等に応じて、当業者が適宜決定すべき事項であるといえる。そうすると、引用発明１において、「シクロオレフィン系樹脂フィルム」の厚さを１〜８０μｍ程度とすることは、当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。
　
　エ　小括
　 したがって、本件特許発明１は、当業者が引用発明１、引用文献１−３に記載された事項、及び周知慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
  
（４）本件特許発明２について
　ア　対比・一致点及び相違点
　　本件特許発明２と引用発明１とを対比すると、両者は、前記相違点１−５に加え、次の相違点６で相違し、その余の構成においては一致する。
　
　（相違点６）
　　本件特許発明２では、「炭酸ガスレーザーの発振波長範囲が９．１〜９．５μｍである」のに対し、引用発明１では、ＣＯ２レーザーの発振波長範囲が明らかでない点。
 　 
　イ　判断 
　（ア）前記相違点１−５については、上述したとおりである。
　（イ）相違点６について検討する。
　　切断加工に、波長９．４μｍの炭酸ガスレーザーを用いる（発振波長範囲は９．１〜９．５μｍ程度になることが多い）ことは、周知技術である（引用文献４（特開２０１１−５３６７３号公報）の【００４４】、【００５１】、引用文献５（特開２０１０−２７７０１８号公報）の【００５８】、引用文献６（特開２０１２−７６１４３号公報）の【００５２】−【００５６】等を参照のこと。）。
　　そして、切断加工性を良好にするなどのために、引用発明１において前記周知技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　ウ　小括
　　したがって、本件特許発明２は、当業者が引用発明１、引用文献１−３に記載された事項、周知慣用技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件特許発明３について
　ア　対比・一致点及び相違点
　　本件特許発明３と引用発明１とを対比すると、両者は、前記相違点１−６に加え、次の相違点７で相違し、その余の構成においては一致する。
　
　（相違点７）
　　本件特許発明３では、「炭酸ガスレーザーが波長９．４μｍのものである」のに対し、引用発明１では、ＣＯ２レーザーが波長９．４μｍのものであるのかが明らかでない点。
　
　イ　判断
　（ア）前記相違点１−６については、上述したとおりである。
　（イ）相違点７について検討する。
　　切断加工に、波長９．４μｍの炭酸ガスレーザーを用いることは、周知技術である（引用文献４（特開２０１１−５３６７３号公報）の【００４４】、【００５１】、引用文献５（特開２０１０−２７７０１８号公報）の【００５８】、引用文献６（特開２０１２−７６１４３号公報）の【００５２】−【００５６】等を参照のこと。）。
　　そして、切断加工性を良好にするなどのために、引用発明１において前記周知技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　ウ　小括
　　したがって、本件特許発明３は、当業者が引用発明１、引用文献１−３に記載された事項、周知慣用技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件特許発明４について
　ア　対比・一致点及び相違点
　　本件特許発明４と引用発明１とを対比すると、両者は、既に述べた相違点で相違し、その余の構成においては一致する。
　
　イ　判断
　　既に述べた相違点については、上述したとおりである。
　
　ウ　小括 
　　したがって、本件特許発明４は、当業者が引用発明１、引用文献１−３に記載された事項、周知慣用技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（７）本件特許発明６について
　ア　対比・一致点及び相違点
　　本件特許発明６と引用発明２とを対比すると、両者は、既に述べた相違点と同様の相違点で相違し、その余の構成においては一致する。
　
　イ　判断
　　既に述べた相違点と同様の相違点については、上述したとおりである。
　
　ウ　小括
　　したがって、本件特許発明６は、当業者が引用発明２、引用文献１−３に記載された事項、周知慣用技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（８）本件特許発明７について
　ア　対比
　　本件特許発明７と引用発明３を対比する。
　（ア）引用発明３の「ＣＯ２レーザー」は、「炭酸ガスレーザー」に相当する。
　
　（イ）「機能層」は、通常、フィルム状に構成されているから、引用発明３の「機能層が付与され」た「シクロオレフィン系樹脂フィルム」は、積層されたフィルムであるといえる。そうすると、引用発明３の「機能層」及び「シクロオレフィン系樹脂フィルム」は、本件特許発明７の「積層フィルム」に相当する。
　
　（ウ）引用発明３は、炭酸ガスレーザー光である「ＣＯ２レーザー光を照射して、」「機能層が付与され」た「シクロオレフィン系樹脂フィルム」を「切断加工」して、フィルムを製造するものである。そうすると、引用発明３の「フィルムの製造方法」は、本件特許発明７の「積層フィルムの切断加工方法」に相当する。
　
　（エ）引用発明３の「ＣＯ２レーザー光の波長を吸収する化合物」は、「シクロオレフィン系樹脂フィルム」に「含有」されるから、添加剤としてシクロオレフィン系樹脂に配合されているといえる。また、「シクロオレフィン系樹脂」は「高分子材料」といえる。そうすると、本件特許発明７の「積層フィルム」と引用発明３の「機能層」及び「シクロオレフィン系樹脂フィルム」は、「高分子材料に」「炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ」「化合物」「からなる添加剤が配合された組成物から形成された樹脂フィルムを有する」点で共通する。
　
　イ　一致点及び相違点
　（ア）一致点
　　本件特許発明７と引用発明３は、以下の構成で一致する。
　（一致点）
　「炭酸ガスレーザーにより積層フィルムを切断加工する方法であって、
　前記積層フィルムは、高分子材料に、前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ化合物からなる添加剤が配合された組成物から形成された樹脂フィルムを有する積層フィルムの切断加工方法。」
　
　（イ）相違点
　　本件特許発明７と引用発明３は、前記相違点１−５と同様の相違点に加え、次の相違点８で相違する。
　
　（相違点８）
　　本件特許発明８では、「前記積層フィルムは、前記組成物から形成された樹脂フィルムが、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に貼合された偏光板である」のに対し、引用発明３では、積層されたフィルムが、「機能層」及び「シクロオレフィン系樹脂フィルム」からなる点。
　
　ウ　判断
　（ア）前記相違点１−５と同様の相違点については、上述したとおりである。
　
　（イ）相違点８について検討する。
　　樹脂フィルムである保護フィルムがポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子に接着された偏光板を炭酸ガスレーザーによる切断加工の対象することは、周知技術である（引用文献５（特開２０１０−２７７０１８号公報）の【００５５】−【００５８】、引用文献６（特開２０１２−７６１４３号公報）の【００５２】−【００５６】等参照のこと。）。
　　そして、シクロオレフィン系樹脂フィルムは、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の保護フィルムとなるという技術常識及び前記周知技術を考慮すると、引用発明３において、切断加工の対象を、シクロオレフィン系樹脂フィルムにポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子が接着された偏光板とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　エ　小括
　　したがって、本件特許発明７は、当業者が引用発明３、引用文献１−３に記載された事項、周知慣用技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本件特許発明９について
　ア　対比
　　本件特許発明９と引用発明４を対比する。
　（ア）引用発明４の「ＣＯ２レーザー」は、「炭酸ガスレーザー」に相当する。
　
　（イ）引用発明４の「シクロオレフィン系樹脂フィルム」は、本件特許発明９の「樹脂フィルム」に相当する。
　
　（ウ）引用発明４は、炭酸ガスレーザー光である「ＣＯ２レーザー光を照射して、」「シクロオレフィン系樹脂フィルム」を「切断加工」して、フィルムを製造するものである。そうすると、引用発明４の「フィルムの製造方法」は、本件特許発明９の「樹脂フィルムの切断加工方法」に相当する。
 　 
　（エ）引用発明４の「ＣＯ２レーザー光の波長を吸収する化合物」は、「シクロオレフィン系樹脂フィルム」に「含有」されるから、添加剤としてシクロオレフィン系樹脂に配合されているといえる。また、「シクロオレフィン系樹脂」は「高分子材料」といえる。そうすると、本件特許発明９の「樹脂フィルム」と引用発明４の「シクロオレフィン系樹脂フィルム」は、「高分子材料に」「炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ」「化合物」「からなる添加剤が配合された組成物から形成されている」点で共通する。
　
　イ　一致点及び相違点
　（ア）一致点
　　本件特許発明９と引用発明４は、以下の構成で一致する。
　（一致点）
　「炭酸ガスレーザーにより樹脂フィルムを切断加工する方法であって、
　前記樹脂フィルムは、高分子材料に、前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ化合物からなる添加剤が配合された組成物から形成されている樹脂フィルムの切断加工方法。」
　
　（イ）相違点
　　本件特許発明９と引用発明４は、前記相違点１−５と同様の相違点で相違する。
　
　ウ　判断
　　前記相違点１−５と同様の相違点については、上述したとおりである。
　
　エ　小括
　　したがって、本件特許発明９は、当業者が引用発明４、引用文献１−３に記載された事項、及び周知慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（１０）本件特許発明１０について
　ア　対比・一致点及び相違点
　　本件特許発明１０と引用発明２とを対比すると、両者は、前記相違点１−５と同様の相違点で相違し、その余の構成においては一致する。
　
　イ　判断
　　前記相違点１−５と同様の相違点については、上述したとおりである。
　
　ウ　小括
　　したがって、本件特許発明１０は、当業者が引用発明２、引用文献１−３に記載された事項、及び周知慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
１　本件特許発明１−４、６、７、９及び１０は、いずれも、明確であるとはいえないから、請求項１−４、６、７、９及び１０に係る特許は、いずれも、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、請求項１−４、６、７、９及び１０に係る特許は、いずれも、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
２　本件特許発明１−４、６、７、９及び１０は、当業者が引用文献１に記載された発明、引用文献１−３に記載された事項、周知慣用技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１−４、６、７、９及び１０についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１−４、６、７、９及び１０についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
３　本件特許の請求項５及び８は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、本件特許の請求項５及び８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　
４　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月２５日（２０１９．１２．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　炭酸ガスレーザーにより切断加工される樹脂フィルムであって、
　切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない高分子材料に、前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物
のみ
前記高分子材料１００質量部に対して１〜１０重量部
おり、
　
前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認するものであり、
　
厚さが１〜８０μｍであ
　【請求項２】
　前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲が９．１〜９．５μｍである、請求項１に記載の樹脂フィルム。
　【請求項３】
　前記炭酸ガスレーザーが波長９．４μｍのものである、請求項２に記載の樹脂フィルム。
　【請求項４】
　前記高分子材料がシクロオレフィン系樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂フィルム。
　【請求項５】
　（削除）
　【請求項６】
　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、請求項
２
４
　【請求項７】
　炭酸ガスレーザーにより積層フィルムを切断加工する方法であって、
　前記積層フィルムは、切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない高分子材料に、前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物
のみ
前記高分子材料１００質量部に対して１〜１０重量部
し、
　
前記積層フィルムは、前記組成物から形成された樹脂フィルムが、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に貼合された偏光板であり、
　
前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認するものであり、
　
前記樹脂フィルムは、厚さが１〜８０μｍであ
　【請求項８】
　（削除）
　【請求項９】
　炭酸ガスレーザーにより樹脂フィルムを切断加工する方法であって、
　前記樹脂フィルムは、切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない高分子材料に、前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物
のみ
前記高分子材料１００質量部に対して１〜１０重量部
おり、
　
前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認するものであり、
　
前記樹脂フィルムは、厚さが１〜８０μｍであ
　【請求項１０】
　
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、
　
炭酸ガスレーザーにより切断加工される樹脂フィルムであって、切断加工に用いる炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持たない高分子材料に、前記炭酸ガスレーザーの発振波長範囲に吸収を持つ有機化合物のみからなる添加剤が前記高分子材料１００質量部に対して１〜１０重量部配合された組成物から形成されており、前記発振波長範囲における前記高分子材料の吸収及び前記有機化合物の吸収は、フーリエ変換赤外分光光度計で吸収スペクトルを測定することで確認するものであり、厚さが１〜８０μｍである樹脂フィルムが保護フィルムとして貼合されていることを特徴とする偏光板。