【事件の表示】
　特許第２７４４９７３号「改善された耐疲労性を有するボリ（ｐ−フエ二レンテレフタルアミド）糸及びその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４４９７３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７４４９７３号は、平成元年３月２日に出願され、平成１０年２月１３日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成１０年４月２８日に発行され、その後、平成１０年１０月２８日付けでアクゾ　ノーベル　ナムローゼ　フェンノートシャップより特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、平成１１年８月９日に特許異議意見書の提出があったものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１および請求項２に係る発明は（以下、「本件発明１」および「本件発明２」という。）、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
（Ａ）４０ないし５０Åの範囲内の見掛け上の微結晶サイズ
（Ｂ）２０゜ないし３０゜の範囲内の配向角
（Ｃ）４．５ないし５．６％の範囲内の伸び
（Ｄ）少なくとも１８ｇ／デニールの強力、及び
（Ｅ）少なくとも２００ｇ／デニールで且つ４５０ｇ／デニール未満のモジュラス
（Ｆ）並びに５０％より大きい強度保持率により示される改善された耐疲労性を有することを特徴とする
　改善された耐疲労性を有するポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）糸」
「【請求項２】
（イ−１）９８ないし１０２％の硫酸中に１７ないし２０重量％のポリ（Ｐ−フェニレンテレフタルアミド）を含む紡糸ドープを
　　−２）エア・ギャップを通して、少なくとも約２０℃の温度に保たれた水性凝固浴中に紡糸し
　　−３）次いで洗浄し、中和し且つ乾燥することによりポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）の糸を製造する方法において
（ロ）繊維を０．２ないし０．４ｇ／デニールの張力下におきながら洗浄し且つ中和し、そして
（ハ）繊維を０．０５ないし０．２ｇ／デニールの張力下に保ちながら２００℃以下の温度で乾燥する
　ことを特徴とする改良方法」
〔なお、上記符号（Ａ）〜（Ｆ）、（イ−１）〜（ハ）は、便宜上付した。〕
３．取消理由について
（１）取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、
刊行物として次の１〜５を挙げ、
　１：特開昭５９−１３７５０９号公報
　２：特開昭５０−１５４５２２号公報
　３．特開昭６２−１２５０１１号公報
　４：特開昭６０−５２６１７号公報
　５：特開昭５５−１２２０１２号公報
本件発明１は、刊行物２及び刊行物５に記載された発明に基づいて、本件発明２は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１および本件発明２は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１および請求項２に係る特許は、いずれも取り消されるべきものである、というものである。
（２）刊行物記載の発明
　上記刊行物１〜５には、次の記載があることが認められる。
刊行物１：
［記載１−１］「（１）（Ａ）次式の単位
　　　　（式等省略）
　からなる群より選択された反復単位から実質的になるポリアミドと、
（Ｂ）少くとも９８％濃度の硫酸、クロル硫酸、フルオロ硫酸又はこれらの混合物から実質的になり、且つ
（Ｃ）該ポリアミド濃度（Ｃ）が少くとも３０ｇ／溶媒１００ｍｌであり、また該ポリアミドの固有粘度が少くとも２．５であって且つ２．８−０．０５×（Ｃ−３０）以上である光学的異方性ドープを調整し、
（２）該ドープをオリフィスを通して、不活性な非凝固性流体層中に次いで該ドープに対する凝固浴中に押し出す
　ことを特徴とする繊維又はフィルムの製造法」（特許請求の範囲１）
　（なお、上記濃度は、換算で約１６．７重量％である。）
［記載１−２］「繊維を凝固するために、種々の浴を使用することができる。．．．（中略）．．．。
　浴の温度は、−２５℃〜２８℃の範囲にあることが好適である。広範囲の凝固剤を氷点下ないし５０℃又はそれ以上の温度で使用しうるが、好適には、フィラメントに最高の強力を付与するために、浴の温度を１０℃以下（最も好適には５℃以下）に維持する。」（１１頁下左欄７行〜右欄７行）
［記載１−３］「少量のヤーンはボビン上で洗浄且っ中和することができるが、またヤーンをトイ中、上部から噴霧しうるロール上、篩上、ベルト上などにおいてヤーンをそのまま薄い層にして洗浄することが好適である。連続式方法においては、紡糸及び巻取り間のいずれかの地点で糸線を、それと同一の速度で連続的に洗浄及び中和することができる。」（１２頁上左欄８行〜１４行）
［記載１−４］「完全に洗浄した繊維は、１５０℃までの空気を用いることにより、ボビン上で乾燥することができる。更に繊維は幸便に加熱ロール（例えば１６０℃）上で乾燥しうる。好適な方法であるが、繊維を約０．３ｇｐｄ以下の緊張下に乾燥する場合、性質は重要な変化を受けない。０．３ｇｐｄより大きい緊張を用いれば、緊張せしめずに乾燥することによって得たものよりも伸度が減少し且つモジュラスが増加する。」（１２頁上左欄１５行〜右欄６行）
刊行物２：
［記載２−１］「これらの繊維は紡出されたままで既に分子配向がほゞ完了しており、水洗や乾燥等の工程で無用の張力が加わることにより、かえって伸度のみでなく、強度の低下を惹き起すため、従来の強力人絹の製造に用いられる連続紡糸装置や、銅アンモニアレーヨン製造に用いられる連続紡糸装置等の諸装置によっては、好ましい繊維物性を充分に引き出すことが不可能であることが判明した。また、これらの繊維は、その分子構造および高い配向性より予想されるように、高いヤング率を持つことも特徴的であるが、上述の従来の方法によれば、より高いヤング率の繊維となり、その結果として、加撚された際の強度低下の増大、脆さの増加等、強靱性を特に要求される産業資材に用いるには不適当な繊維しか得られない。」（２頁上右欄１８行〜下左欄１２行）
［記載２−２］「この特別なポリマーの繊維を製造するに当り、本来発揮されるべき高い強度と、高すぎないヤング率、低すぎない伸度等の好ましい機械的性質の繊維を工業的に容易に製造することを目的として、種々検討した結果、従来、合成繊維を製造する上では全く考えられなかった、製造の全工程を無緊張下で行うという新しい思想を導入することにより、目的を達することに成功した。」（２頁下右欄１５行〜３頁上左欄３行）
［記載２−３］「乾燥温度は．．．（中略）．．．通常、５０℃〜４００℃、さらに好ましくは７０℃〜２５０℃、特に好ましくは７０℃〜２００℃程度の間に選ばれる」（８頁下右欄１２〜１９行）
［記載２−４］「これらの諸工程で繊維は糸長方向に伸長されないため、製造された繊維は好ましい伸度、具体的には４％以上、好ましくは５％以上と高すぎないヤング率、具体的には６００ｇ／ｄ以下、好ましくは４５０ｇ／ｄ以下のヤング率を持つ。」（９頁下右欄７〜１２行）
［記載２−５］「ポリマーを９９．３％硫酸中にポリマー濃度が１８％となるように、．．．紡糸した。ドープは．．．紡糸口金より押出され、一旦、１０ｍｍの空間を走行した後、．．．凝固させられ、．．．引き出された。糸条は．．．の装置により水洗および乾燥して、．．．フィラメントを製造した。このフィラメントは、強度２１．３ｇ／ｄ、伸度６．８％、ヤング率３３０ｇ／ｄであった。」（実施例１、１１頁下左欄２〜１３行）
［記載２−６］「本発明の繊維は、．．．（中略）．．．、ゴムの補強特にタイヤコードとして用いられた際の繰返し圧縮−伸長による疲労（経時的に繊維強度や強靱性を失うこと）に関しても、従来の方法に比べ格段に優れている。」（１５頁下左欄５〜１１行）
刊行物３：
［記載３−１］「ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）を硫酸または硫酸を主体とする溶媒に少なくとも約１５重量％のポリマー濃度に溶解した光学異方性ドープを・約２００以上の細孔を有する紡糸口金より非凝固性流体中に、次いで１５℃以下に保持された　斗状の凝固浴中に押出し、凝固をうけた凝固糸条物を該凝固浴から少なくとも１．５のドラフトで引き出し、１デニール（乾燥状態基準）当り約１ｇ以下の張力下に水洗し、次いで乾燥及び必要により熱処理を行なう、２００本以上の単糸から構成されるマルチフィラメントヤーンの製造方法において」（特許請求の範囲１）
［記載３−２］「水洗は、乾燥されたあとのマルチフィラメントヤーンの１デニール当たり約１ｇ以下の張力下に行われるのが好ましく、この観点からネットの上に凝固糸条物を堆積させて水をかける方法が好ましく、その中でも特開昭５５−１２２０１１号証や特開昭５５−１２２０１２号証に開示された特定の条件の下にネット上で水洗、蒸気処理、乾燥を行なうのがマルチフィラメントヤーンの寸法安定性、耐疲労性の点で最も好ましい。」（６頁上右欄６〜１５行）
［記載３−３］「乾燥は公知の技術で行う。．．（中略）．．その方法も自由で、例えば、ネット上に堆積させて行う方法、．．（中略）．．等で良い。」（６頁下左欄２〜１０行）
刊行物４：
［記載４−１］「繊維の中心の複屈折が０．５１以上であり、．．．（中略）．
．．．を特徴とするポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）繊維」（特許請求の範囲）
［記載４−２］「繊維の中心の複屈折が０．５１以上であることは、単繊維強度が約３５ｇ／ｄ以上であるための必須要件の一つである。」（２頁上右欄１６〜１８行）
［記載４−３］「繊維の中心の複屈折は様々な紡糸条件と関連しているようであるが、紡糸ドープ中にポリマー濃度が大きいこと、熔解能の極めてすぐれた溶媒を使用すること、謂ゆる空中吐出湿式紡糸法を採用し、
．．．（中略）．．．、凝固・水洗・乾燥の過程で無用の緊張をかけないこと、が繊維の中心屈折率を大きくする上で特に重要である。」（２頁下左欄４〜１２行）
刊行物５：
［記載５］「特開昭５０−１５４５２２号公報に示された方法によって製造された繊維を比較のために示す。第３図の装置を用いて実施例１と同様に紡糸、洗浄した糸条をのせたネットコンベヤーを．．．（水蒸気処理をしないで）．．．１７０℃で４０分間乾燥した。製造された繊維の構造と物性は次のとおりであった。．．．（中略）．．．ＡＣＳ＝４９Å、ＯＡ＝２７゜、強度２１．６ｇ／ｄ、伸度６．４５、ヤング率３１０ｇ／ｄ」（１７頁下左欄７〜１８行）
（３）対比・判断
（ｉ）本件発明１に対して
　本件発明１と、刊行物２に記載された発明とを対比すると、記載２−５に実施例として記載されてあるポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）フィラメントの物性は、「強度２１．３ｇ／ｄ、伸度６．８％、ヤング率３３０ｇ／ｄ」である。
　また、刊行物２に係る製造方法により得られた繊維について開示された刊行物５の上記記載５によれば、その物性は「ＡＣＳ＝４９Å、ＯＡ＝２７゜、強度２１．６ｇ／ｄ、伸度６．４５、ヤング率３１０ｇ／ｄ」であったことが示されている。
　すなわち、本件発明１の要件（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）及び（Ｅ）については、刊行物２記載のものも、その条件を満足する範囲にあるものである。また、上記の測定結果においては、伸度が本件発明１の範囲を上回っているが、記載２−４によれば、刊行物２における好ましい伸度とは「４％以上、好ましくは５％以上」であり、本件発明１の伸度範囲に含まれるものではある。
　しかしながら、刊行物２に記載されたものが、上記の要件については本件発明１が特定する範囲にあったとしても、要件（Ａ）〜（Ｅ）を同時に満足させる点の技術的思想まで示唆されるものではない。本件発明１においては、当該要件（Ａ）〜（Ｅ）を同時に満足し、かつ「５０％より大きい強度保持率により示される耐疲労性」を有するものであるから、その点の開示がない、刊行物２および刊行物５の記載からでは、それらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものである。
（ｉｉ）本件発明２に対して
　次に、本件発明２について検討する。
　本件発明２と、刊行物１記載の発明とを対比すると、上記記載１−１からみて、後者の繊維の製造法における諸条件は、前者の構成（イ）の１〜３に相当し、かつその範囲が重複するものであり、乾燥工程の張力を０．３ｇｐｄ以下とする点も開示（記載１−３）されていることからみて、後者には構成（ハ）に相当する構成も備わっているものと解される。
　しかしながら、刊行物１の洗浄・中和工程についての記載は低緊張下で行うことを示唆するに留まり（記載１−４参照）、具体的数値では記載されていない。
　そうすると、両者は、
「９８ないし１０２％の硫酸中に１７〜２０重量％のポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）を含む紡糸ドープをエア・ギャップを通して、水性凝固浴中に紡糸し、次いで洗浄し、中和し且つ２００℃以下の温度で乾燥することによりポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）の糸を製造する方法」である点で一致し、かつ、水性凝固浴の温度範囲および乾燥工程における張力条件についても重複するから、「本件発明２が、『繊維を０．２ないし０．４ｇ／デニールの張力下におきながら洗浄し且つ中和』するものであるのに対し、刊行物１にはその点が明記されていない」点（以下、「相違点」という。）で相違することになる。
　そこで、該相違点について検討するに、上記刊行物１の記載１−３及び１−４、あるいは上記刊行物２〜４の記載２−１〜記載４−３に示された技術事項からみて、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）系繊維の紡糸において、水洗・中和工程あるいは乾燥工程をできるだけ小さい張力下に行うことによって、繊維物性の低下を防ぐことは慣用されていた技術であったものと解される。
　しかしながら、本件発明２においては、上記相違点に係る構成〔構成（ロ）〕のみならず、水性凝固浴の温度条件「少なくとも約２０℃」〔構成（イ−２）〕および乾燥工程の張力の条件「０．０５ないし０．２ｇ／デニール」〔構成（ハ）〕をも採用するものである。
　そして、本件明細書の表（実施例および比較実施例のプロセス条件および得られた糸の性質等を示したもの）および平成１１年８月９日提出の特許異議意見書６〜７頁に示された比較実験の結果からみると、刊行物１に記載されるような一般的に好適とされる凝固浴の温度条件「−２５℃〜２８℃」の範囲の中から、「少なくとも２０℃」という範囲を選択したものと解することができる。
　それに対して、刊行物１の水性凝固浴温度に関する記載では、記載１−２として摘記したように、「−２５℃〜２８℃」を好適範囲とするものの、「最も好適には５℃以下」とされ、具体例においても、０〜４℃の範囲の値が採用されており、それらの記載から「少なくとも２０℃」の範囲を採用する点が具体的に示唆されるものとは解されない。
　また、刊行物１には「乾燥工程の張力を０．３ｇｐｄ以下」とする点の開示があるものの、洗浄・中和工程が「０．２ないし０．４ｇ／デニール」で、乾燥工程が「０．０５ないし０．２ｇ／デニール」の範囲である張力条件を採用する点まで示唆するものではない。
　そうすると、構成（イー２）、構成（ロ）および構成（ハ）を同時に満足する点の技術的思想は刊行物２〜４の記載を合わせ考慮しても、示唆されないというべきであり、相違点Ａを当業者が適宜採用することができたものとすることはできない。
　したがって、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいては、本件発明２を当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ｉｉｉ）結論
　以上のとおり、刊行物１ないし刊行物５をもってしては、本件請求項１および請求項２に係る特許を特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることができない。
４．異議申立てについて
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人　アクゾ　ノーベル　ナムローゼフェンノートシャップ　は、証拠として
　甲第１号証　　：特開昭５９−１３７５０９号公報
　甲第２号証　　：特開昭５０−１５４５２２号公報
　甲第２号証の２：米国特許第４０１６２３６号明細書
　甲第３号証　　：特開昭６２−１２５０１１号公報
　甲第４号証　　：特開昭６０−５２６１７号公報
　甲第５号証　　：ヨーロッパ特許第１１８００８号公報
　甲第５号証の２：特開昭５９−１５３７１６号公報
　甲第５号証の３：特開昭６０９４６１７号公報
　甲第６号証　　：特開昭５５−１２２０１２号公報
を提出し、本件発明１は甲第５号証又は甲第２号証に記載された発明であり、又はそれらの組合せに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨、本件発明２は甲第１号証及び甲第２号証（要すれば甲第３及び４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
（２）甲号証記載の発明
　　甲第１〜４および６号証は上記刊行物１〜４および５と同じものであり、甲第２号証の２は甲第２号証に対応する米国特許明細書であって、それらの記載内容は上記３（２）に示したとおりである。
　また、甲第５号証、および該甲第５号証に対応する日本国での特許公開公報である甲第５号証の２および３（以下、まとめて「甲第５号証」という。）には、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）糸の伸び、強力、モジュラスの物性値についての開示があることが認められる。
（２）判断
　そこで、上記主張を検討するに、甲第５号証に開示されるポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）糸の物性は、伸び、強力、モジュラスに留まるものであり、その記載中で引用する上記甲第２号証の２に示された値から、見掛け上の微結晶サイズ、配向角の値が推定できたとしても、「強度保持率」に関する記載はなく、本件発明１の要件（Ｆ）について記載されているとすることはできない。
　また、甲第２号証（刊行物２）についての検討は、前３（３）（ｉ）に示したとおりである。
　したがって、本件発明１を甲第５号証または甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、３（３）（ｉ）に示したものと同じ理由により、甲第５号証および甲第２号証の記載からでは、要件（Ａ）〜（Ｅ）を同時に満足させる点の技術的思想まで示唆されるものとは認められず、まして「５０％より大きい強度保持率により示される耐疲労性」を有するものとする点までは、当業者といえども、容易に想到できたとは認められない。
　さらに、甲第１号証ないし甲第４号証（刊行物１ないし刊行物４）記載の発明との対比検討は前記３（３）（ｉｉ）に示したとおりであり、本件発明２をそれらの甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　よって、甲第１号証ないし甲第６号証をもってしては、本件発明１および本件発明２を特許法第２９条の規定により特許を受けることができないとすることができず、異議申立人の主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１および請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２１日（１９９９．９．２１）