【事件の表示】
　特許第２５４３７４８号「偏光フィルム及びその製造法」の請求項１ないし５に係る特許についてされた平成１０年４月２３日付特許異議の申立てについての決定に対し、東京高等裁判所において決定一部取消の判決（平成１０年（行ケ）第１８２号、平成１１年４月２１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５４３７４８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２５４３７４８号の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、昭和６３年６月２８日に特許出願され、平成８年７月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人日本合成化学工業株式会社（以下「申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年８月２８日に訂正請求がなされたものであるが、さらに当該訂正請求について訂正拒絶理由通知がなされた上、平成１０年４月２３日に「訂正を認める。請求項１ないし２に係る特許を取り消す。請求項３ないし５に係る特許を維持する。」旨の特許異議の申立てについての決定を行ったものである。
　しかし、その後、東京高等裁判所において、当該決定のうち、請求項１ないし２に係る特許を取り消す旨の部分を取り消す旨の特許取消決定取消の判決（平成１０年（行ケ）第１８２号、平成１年４月２１日判決言渡）があったので、本件請求項１ないし２について、さらに審理する。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　上記訂正請求については、前回の決定において訂正を認めており、そして、当該訂正を認めた部分の決定は取り消されていないから、本決定では判断を行わない。
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
１．本件特許の要旨
　本件特許に係る請求項１ないし２の各項に係る発明は、それぞれ、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された下記▲１▼および▲２▼のとおりのものである。
　なお、請求項３ないし５に係る特許については、当該各項に係る特許を維持する旨の決定をすでに行っており、当該部分の決定は取り消されていないから、判断を行わない。
▲１▼請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）
「ポリビニルアルコールの一軸延伸フィルムを基材とし、沃素又は二色性色素を偏光素子とする偏光フィルムにおいて、ポリビニルアルコールが少なくとも３２５０の重合度を有し且つカチオン基を有していないポリビニルアルコールであることを特徴とする偏光フィルム。」
▲２▼請求項２に係る発明（以下「本件第２発明」という。）
「ポリビニルアルコールがけん化度９９モル％以上であることを特徴とする請求項１記載の偏光フィルム。」
　ここで、本件第１発明における「重合度」が、ＪＩＳＫ６７２６で定められた試験法により測定されたものである点は、上記判決で判示された事項である。（以下、試験法を「ＪＩＳ法」、測定された重合度を「ＪＩＳ重合度」という。）
２．引用刊行物
（１）甲第１号証
　それに対して、申立人が提示し、前審が通知した取消理由通知および訂正拒絶理由通知で引用した甲第１号証（Ｃ．Ａ．Ｆｉｎｃｈ，″Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ　Ａｌｃｏｈｏｌ″（１９７３）Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　Ｓｏｎｓ　Ｌｔｄ．，ｐ．４９３〜５２１）には、以下の事項が記載されている。
▲１▼第１９章
　光学フィルムにおけるポリビニルアルコール
（第４９３頁上段表題）
▲２▼１９．２．ポリビニルアルコール
１９．２．１．製法
　ポリビニルアルコールの製造法は、第３および４章で論議されている。関連する基本的な性質のいくつかも、また言及されている。これらの多くは、紫外線、赤外線および一般的な光学的性質を与えることができる。
１９．２．２．構造の考察
　このセクションは、その光学的性質に特に関連のあるポリビニルアルコールの構造の観点から考察されている（第１０章も参照）。
（第４９５頁第３行〜第１０行）
▲３▼１９．２．２．５．分子量
　市販のポリビニルアルコールは、広い範囲の分子量にわたって入手可能である（第２章）。重量平均分子量（Ｍｗ）は、超高粘度フレークのための２．５×１０５以上から低粘度グレードのための０．４×１０５まで報告されている。分子量分布は、大抵のラジカル開始ビニル重合に共通しているように、ブロードである。光学フィルムの目的には、１００％ケン化された高粘度（Ｍｗ＝１．７×１０５〜２．５×１０５）ポリビニルアルコールフレークが一般に有用である。（第４９７頁第１０行〜第１７行）
▲４▼１９．４．ポリビニルアルコールの光学用途
１９．４．１．光の偏り、レターデーションおよびフィルトレーション
１９．４．１．１．序論
　ポリビニルアルコールの最も重要な光学用途の一つは、偏光シートの製造に関する。偏光についての詳しい論議はこの章の範囲を越えており、読者はＳｈｕｒｃｌｉｆｆの著書を参考にされたい。しかしながら、いくつかの限定された見解や記述はなされなければならない。
（第５０１頁第１１行〜第１８行）
▲５▼１９．４．１．２．ポリビニルアルコール−ヨウ素偏光子
　最も商業的に重要なシート偏光子は、１９３８年にＥ．Ｈ．Ｌａｎｄにより発明され、現在ではポラロイド社によって製造されているポリビニルアルコール−ヨウ素コンプレックスに基くものである。それは着色の点でニュートラルであり、全透過性が約２２、３２および３８のものが入手できる。それは、一軸方向に延伸されかつＫＩ３の水溶液で染着されたポリビニルアルコールフィルムからなる。ホウ酸による後処理は、コンプレックスを安定化するのに役立つ。偏光子は、等方性の紫外線または赤外線吸収剤を含んでいてもいなくてもよく、プラスチックスまたはガラスの保護カバーの間にラミネートされる。
　なお、上記▲３▼における重量平均分子量に係る記載については、技術的常識からみて、重量平均重合度３９００〜５７００に相当するものである。
　以上の記載事項からみて、甲第１号証には下記の二点が実質的に記載されている。
（Ａ）ポリビニルアルコールの一軸延伸フィルムを沃素あるいは二色性色素で染色したフィルムが偏光フィルムとして使用される点。
（Ｂ）光学フィルムに使用されるポリビニルアルコールが１００％ケン化されており、重量平均重合度が３９００〜５７００である点。
（以下、これら二点を総称して「甲第１号証記載の発明」という。）
（２）甲第２号証
　また、申立人が提示し、上記取消理由通知で引用された甲第２号証（特開昭５６−４８６０１号公報）には、以下の事項が記載されている。
▲１▼「ポリビニルアルコール又はその誘導体フィルムに沃素を吸着配向せしめると共にコバルトイオンを含浸せしめてなることを特徴とする、可視光線透過スペクトルが平坦で且つ耐湿及び耐熱性が良好な偏光フィルム。」
（特許請求の範囲）
▲２▼「本発明で用いられるポリビニルアルコール又はその誘導体フィルムとしては、平均重合度９００〜２６００のポリビニルアルコールフィルム又はポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）共重合体ケン化フィルムの如きポリビニルアルコール誘導体フィルムが挙げられる。」
（第２頁左上欄第２行〜第８行）
▲３▼「実施例
　ポリビニルアルコールフィルムを２重量％水溶液（３０℃）に１分間浸漬して４倍に延伸し、次いで０．０４重量％沃素水溶液（０．４重量％の沃化カリユウム、２重量％のホウ酸共存）に浸漬して沃素を染着する。・・（中略）・・
　比較例
　実施例と同様の操作で偏光フィルムを得る。
但し染着用の水溶液には塩化コバルトは添加されていない。」
（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１０行）
　以上の記載事項からみて、甲第２号証には、「平均重合度９００〜２６００のポリビニルアルコールからなるフィルムに沃素を含浸・染着させた後延伸してなる偏光フィルム」の発明（以下「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されている。
（３）甲第３号証
　さらに、申立人が提示し、上記取消理由通知で引用された甲第３号証（特開昭６０−２３０６０６号公報）には、以下の事項が記載されている。
▲１▼「分子内にカチオン基を含有する変性ポリビニルアルコールからなるポリビニルアルコール系フィルムの表面及び／または内部に二色性染料を有することを特徴とする偏光膜。」
（特許請求の範囲第１項）
▲２▼「本発明の目的に対してはカチオン基の含有量は０．０１〜２０モル％、好ましくは０．１〜１０モル％、ケン化度は６０〜１００モル％、重合度は１００〜６０００の範囲が好ましい。」
（第５頁左下欄第１５行〜第１８行）
▲３▼「上記ポリビニルアルコール誘導体と、本発明の分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡとの混合割合については、特に制限はないが、例えば重量比率で、前者／後者＝０／１００〜９９／１である。」
（第５頁右下欄第１０行〜第２０行）
▲４▼「実施例１
・・（中略）・・
　これらのＰＶＡ系フィルムを２０℃の軟水中に１分間浸漬して膨潤させた後、住友化学製二色性染料Ｄｉｒｅｃｔ　Ｓｋｙ　Ｂｌｕｅ　６Ｂを軟水１ｌに溶解した３０℃の染色液（染料濃度は第１表に示す。）に４分間浸漬した。ひきつづき２０℃の軟水中で１分間洗浄し、４０℃の軟水中で一方向に延伸した後、４０℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度４％）に１分間浸漬した後、ＰＶＡ系フィルムの表面に付着している水をふき取り、６０℃の熱風で３分間フィルムを乾燥して偏光膜を作製した。このようにして得られた偏光膜の諸性能を第１表に示す。」
（第６頁左下欄第８行〜右下欄第１７行）
▲５▼「比較例１
　実施例１の変性ＰＶＡに替えて、重合度１７５０、ケン化度９９．９モル％の未変性ＰＶＡのみを用い、実施例１の方法に準じて偏光膜を得た。得られた偏光膜の諸性能を第１表に併せて記す。」
（第７頁左上欄第１行〜第５行）
▲６▼第１表（第７頁左上欄）
　第１表には、実施例１における変性ＰＶＡと未変性ＰＶＡの混合比を変えた場合についてそれぞれ記載され、また比較例１に係る場合も記載されている。
　ここで、甲第３号証における「二色性染料」は、本件発明でいう「二色性色素」に相当する。
　そこで、以上の記載事項からみて、甲第３号証には、
「分子内にカチオン基を含有する変性ポリビニルアルコールを含む重合度１００〜６０００のポリビニルアルコールからなる延伸ポリビニルアルコール系フィルムの表面及び／または内部に二色性染料を有することを特徴とする偏光膜」
に係る発明および
「カチオン基を含まない重合度１７５０の未変性ポリビニルアルコールからなる延伸フィルムの表面及び／または内部に二色性染料を有することを特徴とする偏光膜」
に係る発明がそれぞれ記載されている。（なお、これら二発明を併せて「甲第３号証記載の発明」という。）
３．対比
（１）本件第１発明について
▲１▼本件第１発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、次の点で一応相違し、その余の点で一致している。
　本件第１発明では、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」と略す。）が、少なくとも３２５０のＪＩＳ重合度を有しているのに対して、甲第１号証記載の発明では、ＰＶＡの重量平均重合度が３９００〜５７００である点が記載されているのみである点。
▲２▼本件第１発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、次の点で相違し、その余の点で一致している。
　本件第１発明では、ＰＶＡが、少なくとも３２５０のＪＩＳ重合度を有しているのに対して、甲第２号証記載の発明では、ＰＶＡが９００〜２６００の平均重合度を有している点。
▲３▼本件第１発明と甲第３号証記載の発明とを対比すると、次の点で相違し、その余の点では一致している。
　本件第１発明では、ＰＶＡがカチオン基を有さず且つ少なくとも３２５０のＪＩＳ重合度を有しているのに対して、甲第３号証記載の発明では、カチオン基を有するＰＶＡが１００〜６０００の重合度を有し、カチオン基を有さないＰＶＡが１７５０の重合度を有している点。
（２）本件第２発明について
　上記各甲号証記載の発明では、全てけん化度９９モル％以上のＰＶＡを使用する点が記載されているから、本件第２発明と上記各甲号証記載の発明とを対比すると、本件第１発明と各甲号証記載の発明との対比による相違点と同一の相違点を有するものである。
４．当審の判断
（１）そこで、上記３．（１）の各相違点について以下検討する。
（相違点▲１▼について）
　本件第１発明における重合度の範囲は、甲第１号証記載の発明における重合度の範囲と、数値的に一部重複するかに見えるが、その測定方法を異にするものであるから、直接的に比較することができない。そして、上記判決では、前審の異議決定が、甲第１号証記載の発明における「重量平均分子量」がＪＩＳ法で測定されたものとみるのが相当であると認定したことが誤りである旨判示されているから、重複するか否か明らかではなく、したがって、当該相違点▲１▼が実質的なものではないものとすることができない。
（相違点▲２▼および▲３▼について）
　また、本件第１発明における重合度およびカチオン基の有無について、甲第２号証あるいは甲第３号証に記載の発明とは明らかに相違しているから、上記相違点▲２▼あるいは▲３▼は構成上実質的に相違しているものである。
（２）さらに、上記各甲号証に記載の発明を組み合わせて、本件第１発明に至るか否かについて検討すると、上記各甲号証のいずれにもカチオン基を有さない少なくとも３２５０のＪＩＳ重合度を有するＰＶＡを使用する点について記載されていないから、上記各甲号証を組み合わせたとしても本件第１発明に至ることができない。
（３）そして、本件第１発明は、上記の構成上の差異により、耐熱性および耐湿熱性の改善等の本件特許に係る明細書に記載の所期の実施効果を奏し得るものである。
（４）してみると、本件第１発明は、上記各甲号証記載の発明と同一とすることができないばかりでなく、上記各甲号証記載の発明から当業者が容易に発明し得たものともすることができない。
（５）次に、本件第２発明について検討すると、当該発明は、本件第１発明を引用し、さらに構成に欠くことができない事項を付加したものであるから、本件第１発明と同様に、上記各甲号証記載の発明と同一ではなく、また、各甲号証記載の発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載の発明は、申立人が提示した特許異議申立の理由および証拠方法によって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることができず、当該各発明に係る本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないしは２の各項に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１３日（１９９９．１０．１３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　平成８年２月９日付の手続補正書により補正された本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る記載
　「（１）　ポリビニルアルコールの一軸延伸フィルムを基材とし，沃素又は二色性色素を偏光素子とする偏光フィルムにおいて，ポリビニルアルコールが少なくとも２５００の重合度を有するポリビニルアルコールであることを特徴とする偏光フィルム。
　（２）　ポリビニルアルコールがけん化度９９モル％以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏光フィルム。
　（３）　少なくとも２５００の重合度を有するポリビニルアルコールを濃度が２〜３５重量％になるよう溶剤に溶解し，得られたポリビニルアルコール溶液からフィルムを形成し，得られたフィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得るに際し，延伸に先立つ任意の工程，延伸工程，あるいは延伸後の任意の工程において偏光素子として沃素又は二色性色素を含有させることを特徴とする偏光フィルムの製造法。
　（４）　延伸後のフィルムを熱処理する請求項３に記載の偏光フィルムの製造法。
　（５）　ポリビニルアルコールがけん化度９９モル％以上であることを特徴とする請求項３に記載の偏光フィルムの製造法。」
を、
　「（１）　ポリビニルアルコールの一軸延伸フィルムを基材とし，沃素又は二色性色素を偏光素子とする偏光フィルムにおいて，ポリビニルアルコールが少なくとも３２５０の重合度を有し且つカチオン基を有していないポリビニルアルコールであることを特徴とする偏光フィルム。
　（２）　ポリビニルアルコールがけん化度９９モル％以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏光フィルム。
　（３）　少なくとも３２５０の重合度を有し且つカチオン基を有していないポリビニルアルコールを濃度が２〜３５重量％になるよう溶剤に溶解し，得られたポリビニルアルコール溶液からフィルムを形成し，得られたフィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得るに際し，延伸に先立つ任意の工程，延伸工程，あるいは延伸後の任意の工程において偏光素子として沃素又は二色性色素を含有させることを特徴とする偏光フィルムの製造法。
　（４）　延伸後のフィルムを熱処理する請求項３に記載の偏光フィルムの製造法。
　（５）　ポリビニルアルコールがけん化度９９モル％以上であることを特徴とする請求項３に記載の偏光フィルムの製造法。」
と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　本件特許明細書第２頁第３〜８行（特許公報第１頁右欄第１０〜１４行）の
　「本発明は，偏光フィルム及びその製造法に関し，さらに詳しくは高重合度のポリビニルアルコール（以下ＰＶＡという。）の一軸延伸フィルムを基材とし，耐熱性並びに耐湿熱性が著しく改善され，しかも光学特性に優れた偏光フィルム及びその製造法に関する。」
を次のとおりに訂正する。
　「本発明は，偏光フィルム及びその製造法に関し，さらに詳しくは少なくとも３２５０の重合度を有し且つカチオン基を有していないポリビニルアルコール（以下ＰＶＡという。）の一軸延伸フィルムを基材とし，耐熱性並びに耐湿熱性が著しく改善され，しかも光学特性に優れた偏光フィルム及びその製造法に関する。」
▲３▼訂正事項ｃ
　本件特許明細書第４頁第１７行（特許公報第２頁左欄第４１〜４２行）および明細書第４頁第１９〜２０行（特許公報第２頁左欄第４３〜４４行）の「少なくとも２５００の重合度を有するＰＶＡ」を、「少なくとも３２５０の重合度を有し且つカチオン基を有していないＰＶＡ」に訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　本件特許明細書第５頁第８〜１８行（特許公報第２頁右欄第１〜９行）の
　「まず，本発明の偏光フィルムは，ＰＶＡの一軸延伸フイルムを基材とするものであり，本発明におけるＰＶＡはその重合度が少なくとも２５００であることが必要であり，好ましくは少なくとも４５００，さらに好ましくは６０００〜１００００である。偏光フィルムの光学的特性や耐久性の観点からすれば，ＰＶＡの重合度は高い程好ましいが，製造コストを考慮すれば，１００００以下が実用的である。ＰＶＡの重合度が２５００未満のＰＶＡフィルムからなる偏光フィルムは，光学的特性，耐熱性及び耐湿熱性が十分でない。」
を次のとおりに訂正する。
　「まず，本発明の偏光フィルムは，ＰＶＡの一軸延伸フイルムを基材とするものであり，本発明におけるＰＶＡはその重合度が少なくとも３２５０で且つカチオン基を持たないＰＶＡであり，その重合度は好ましくは少なくとも４５００，さらに好ましくは６０００〜１００００である。偏光フィルムの光学的特性や耐久性の観点からすれば，ＰＶＡの重合度は高い程好ましいが，製造コストを考慮すれば，１００００以下が実用的である。」
▲５▼訂正事項ｅ
　本件特許明細書第７頁第６〜７行（特許公報第２頁右欄第３４行）の「　重合度２５００以上の高重合度のＰＶＡ」を「重合度３２５０以上で且つカチオン基を有していないＰＶＡ」と訂正する。
▲６▼訂正事項ｆ
　本件特許明細書第２３頁第３行（特許公報第５頁右欄第１３行）の「比較例３」を「比較例２」と訂正する。
▲７▼訂正事項ｇ
　本件特許明細書第２６頁第１２〜１７行（特許公報第６頁右欄第１０〜１４行）の
　「また，本発明の製造法によれば，商業的に入手可能な重合度が２５００以上のＰＶＡを用いるので，従来のＰＶＡフィルムに比べると，高い延伸倍率で延伸することができ，光学的特性，耐熱性ならびに耐湿熱性に優れた偏光フィルムを生産性よく製造することが可能である。」
を次のとおりに訂正する。
　「また，本発明の製造法によれば，重合度が３２５０以上のＰＶＡを用いるので，従来のＰＶＡフィルムに比べると，高い延伸倍率で延伸することができ，光学的特性，耐熱性ならびに耐湿熱性に優れた偏光フィルムを生産性よく製造することが可能である。」
　なお、本訂正請求書に添付した訂正明細書の第６頁第６行の「斑」、第７頁第４行の「斑」、第１１頁第１行の「接着剤等の」、第１１頁第７行の「水分も」および第１５頁第１１行の「本質的欠点であった」は、本件特許公報掲載時に誤植があっただけであり、本件特許明細書の記載の訂正には当たらない。
（５４）【発明の名称】
偏光フィルム及びその製造法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　ポリビニルアルコールの一軸延伸フィルムを基材とし，沃素又は二色性色素を偏光素子とする偏光フィルムにおいて，ポリビニルアルコールが少なくとも３２５０の重合度を有し且つカチオン基を有していないポリビニルアルコールであることを特徴とする偏光フィルム。
（２）　ポリビニルアルコールがけん化度９９モル％以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏光フィルム。
（３）　少なくとも３２５０の重合度を有し且つカチオン基を有していないポリビニルアルコールを濃度が２〜３５重量％になるよう溶剤に溶解し，得られたポリビニルアルコール溶液からフィルムを形成し，得られたフィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得るに際し，延伸に先立つ任意の工程，延伸工程，あるいは延伸後の任意の工程において偏光素子として沃素又は二色性色素を含有させることを特徴とする偏光フィルムの製造法。
（４）　延伸後のフィルムを熱処理する請求項３に記載の偏光フィルムの製造法。
（５）　ポリビニルアルコールがけん化度９９モル％以上であることを特徴とする請求項３に記載の偏光フィルムの製造法。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　　本発明は，偏光フィルム及びその製造法に関し，さらに詳しくは少なくとも３２５０の重合度を有し且つカチオン基を有していないポリビニルアルコール（以下ＰＶＡという。）の一軸延伸フィルムを基材とし，耐熱性並びに耐湿熱性が著しく改善され，しかも光学特性に優れた偏光フィルム及びその製造法に関する。
（従来の技術）
　従来，偏光フィルムとしては，沃素や二色性色素を吸着させた一軸延伸ＰＶＡフィルムが知られている。この偏光フィルムは，基材フィルムとしてのＰＶＡフィルムが一般に重合度２０００以下の低重合度ＰＶＡからなっている。この偏光フィルムは，電卓，時計，ワードプロセッサ，液晶プリンター，液晶カラーテレビ，計器類，自動車用インスツルメントパネル等の液晶ディスプレイの構成要素として，あるいはガラス等に貼付したり，合わせガラスの間に挿入したりしてサングラス，スキー用ゴーグル等の防眩用フィルムとして広く用いられている。しかし，この偏光フイルムは偏光度は優れているものの，基材が親水性高分子であるために耐水性，耐湿熱性に乏しく，また，耐熱性に欠けるという欠点があった。したがって，この偏光フィルムは高温多湿又は高温に曝されると，偏光度が低下し易いものであった。そして，電子工業の発展と共に液晶表示装置に使用される範囲が拡大し，それに伴い，偏光フィルムにも，偏光度や透過度といった光学的特性に加えて耐水性，耐熱性，耐湿熱性等が良好であることが要求されるに至っている。
（発明が解決しようとする課題）
　このような状況のもとに耐熱性，耐湿熱性が改良されたものとして，ポリエステルに二色性色素を練り込み，溶融押出しし，これを延伸して得られる一軸延伸ポリエステルフィルム（例えば，特開昭５８−６８００８号公報，同５８−１２４６２１号公報，同６０−１２５８０４号公報）が提案されている。しかし，このものは耐熱性，耐湿熱性はＰＶＡ系偏光フィルムより優るものの，偏光度が不十分であり，ＰＶＡ系偏光フィルムに比べてあまり使用されていないのが現状である。
　したがって，本発明は，上記のような課題を解決し，耐熱性並びに耐湿熱性が改善され，しかも偏光度，透過度等の光学的特性に優れた偏光フィルム及びその製造法を提供することを目的とするものである。
（課題を解決するための手段）
　本発明者らは，このような状況のもとに鋭意研究を重ねた結果，高重合度のＰＶＡからなる一軸延伸フイルムを基材フィルムとすることにより上記の目的を達成しうることを見出し，本発明に到達したものである。
　すなわち，本発明の偏光フィルムは，ＰＶＡの一軸延伸フイルムを基材とし，沃素又は二色性色素を偏光素子とする偏光フィルムにおいて，ＰＶＡが少なくとも３２５０の重合度を有し且つカチオン基を有していないＰＶＡであることを特徴とする。
　また，本発明の偏光フィルムの製造法は，少なくとも３２５０の重合度を有し且つカチオン基を有していないＰＶＡを濃度が２〜３５重量％になるよう溶剤に溶解し，得られたＰＶＡ溶液からフィルムを形成し，得られたフィルムを一軸延伸して延伸フイルムを得るに際し，延伸に先立つ任意の工程，延伸工程，あるいは延伸後の任意の工程において偏光素子として沃素又は二色性色素を含有させることを特徴とする。
　以下，本発明を詳細に説明する。
　まず，本発明の偏光フィルムは，ＰＶＡの一軸延伸フイルムを基材とするものであり，本発明におけるＰＶＡはその重合度が少なくとも３２５０で且つカチオン基を持たないＰＶＡであり，その重合度は好ましくは少なくとも４５００，さらに好ましくは６０００〜１００００である。偏光フィルムの光学的特性や耐久性の観点からすれば，ＰＶＡの重合度は高い程好ましいが，製造コストを考慮すれば，１００００以下が実用的である。
　本発明におけるＰＶＡは上記のような高い重合度を有するので，本発明の偏光フィルムは，従来のＰＶＡ偏光フィルムの致命的な欠点であった耐熱性及び耐湿熱性が改善された極めて有用なフィルムである。しかも，一方向に高度に延伸することができ，そのため沃素及び二色性色素の配向性がよくなるためか，偏光度及び透過度といった光学的特性にも優れる。
　偏光フィルムにおいては，透過度と偏光度とは相反する関係にあり，透過度と偏光度は偏光素子による染色度合によって調節される。偏光フィルム中の偏光素子の濃度が高い程，フィルムの透過度は低くなり，一方，偏光度は高くなって最高値は１００％になる。これに対して，フィルム中の偏光素子の濃度が低い程，透過度は高くなり，一方，偏光度は低くなる。性能のよい偏光フィルムでは透過度と偏光度が揃って高く，透過度と偏光の値の理想的な組み合わせは，それぞれ５０％と１００％である。本発明の偏光フィルムは，例えば透過度が４２〜４５％のときに，偏光度は１００〜９８％，さらに，好ましくは透過度が４４〜４８％のときに，偏光度は１００〜９９％である。
　また，本発明におけるＰＶＡは，ケン化度が少なくとも９５モル％，特に少なくとも９９モル％であることが好ましい。
　本発明の偏光フィルムは，例えば，以下の方法によって製造することができる。
　まず，前記のような重合度３２５０以上で且つカチオン基を有していないＰＶＡを重合体濃度が２〜３５重量％になるように溶剤に溶解し，ＰＶＡ溶液を調製する。ＰＶＡ溶液の濃度が３５重量％を超える場合は溶液の粘度が高く，溶液の均一性が低下し，また，ＰＶＡ分子鎖相互のからみ合いが多くなるためか，得られたフィルムの延伸性が低下するので適当ではない。一方，ＰＶＡ溶液の濃度が２重量％未満の場合は，濃度が低すぎてフィルムを形成することが困難になる傾向がある。ＰＶＡ溶液における重合体濃度は，４〜１８重量％が好ましく，特に好ましくは５〜１２％である。
　本発明においては，得られる偏光フィルムに偏光素子を含有させる一つの態様として，ＰＶＡ溶液に沃素又は二色性色素が溶解した溶液を調製する工程が含まれる。この工程における偏光素子の量は，偏光素子の種類にもよるが，例えばＰＶＡ溶液の０．２〜３重量％が好ましい。かかる偏光素子を溶解したＰＶＡ溶液の調製は，６０〜１２０℃の温度において行なうことが好ましい。この場合に，偏光素子として沃素を用いるときは，沃素の昇華を防ぐために，上記の温度の範囲内で低めの温度を採用することが好ましい。上記溶液を調製する方法としては，例えば後述のＰＶＡを溶解するための溶剤に偏光素子を添加し，撹拌下にＰＶＡを溶解する方法が採用される。
　ＰＶＡの溶剤としては，例えば，ジメチルスルホキシド（以下ＤＭＳＯという），ジメチルホルムアミド，アセトン，メチルアルコール，ｎ−プロピルアルコール，エチレングリコール，プロピレングリコール等の有機溶剤を単独で，又はこれらの２種類以上を混合して用いることができる。また，これらの有機溶剤と塩化カルシウム，塩化リチウム等の無機塩水溶液，又は有機溶剤と水との混合溶剤を使用することもできる。特に，上記の有機溶剤としては，ＤＭＳＯが好ましく用いられる。
　また，上記ＤＭＳＯは水との混合溶剤としても好ましく用いられる。この場合，ＤＭＳＯ５５重量％以上１００重量％未満，水４５重量％以下で０重量％を超える混合物が用いられ，特に，ＤＭＳＯの濃度が７０〜９８重量％が好ましい。ＤＭＳＯと水との混合割合を，例えばＤＭＳＯ９０〜９６重量％と水１０〜４重量％からなる溶剤を用いると，ＰＶＡと溶剤との親和性がよくなってＰＶＡの溶解性が向上するためか，比較的高濃度のＰＶＡ溶液を用いても１５〜３５℃程度の室温ないしはそれに近い比較的低温において，フィルム形状までに必要な比較的短い時間内ではＰＶＡ溶液がゲル化しない。したがって，上記のような混合割合の混合溶剤を用いると，凝固液に導入するまでゲル化せず，均質な，厚み斑の少ないフィルムを室温で形成できるという利点がある。
　次に，本発明の製造法においては，上記のようなＰＶＡ溶液からフィルムを形成する。
　フィルムの形成に際しては，ＰＶＡ溶液を，例えばスリット状吐出口を通して一旦空気中，又は窒素ガス雰囲気のような不活性雰囲気中に吐出してＰＶＡ溶液の液膜を形成し，次いで凝固液中に導入してフィルムを形成する。また，ＰＶＡ溶液をロールコータ等によって上記の雰囲気中において液膜とすることもできる。さらに，上記のＰＶＡ溶液を雰囲気中を通すことなく，直接凝固液中に導入してフィルムを形成することもできる。さらに，雰囲気中にてＰＶＡ溶液の液膜を形成し，これを四塩化炭素，デカリン，パラフィン，トリクロロエチレン等の冷却媒体によって冷却して一旦ゲル化させ，次いで脱溶剤液中に導入して脱溶剤し，フィルムを形成することもできる。なお，冷却媒体として，四塩化炭素，トリクロロエチレンのような低沸点のものを用いたときは，脱溶工程は必ずしも必要ではない。
　かかる凝固又は脱溶剤液としては，例えば，メタノール，エタノール，プロパノール，イソプロパノール，ブタノール等のアルコール類，又はアセトン等の１種以上を用いることができる。
　上記のＰＶＡ溶液の液膜は，すでに述べたＰＶＡの溶剤等によっても異なるが，通常ＰＶＡ溶液の温度１０〜１２０℃で行なうことが好ましい。すでに述べたように，特に，ＤＭＳＯ９０〜９６重量％と水１０〜４重量％からなる溶剤を用いると，１５〜３５℃程度の室温ないしはそれに近い比較的低温において，均質な，厚み斑の少ないＰＶＡ溶液の液膜を形成することができる。この液膜を，雰囲気中を通して，又は直接凝固液中に導入するか，冷却媒体とそれに続く脱溶剤液中に導入することによりフィルムが形成される。
　上記のようにして形成されたフィルム，すなわち未延伸フィルムを一方向に破断に至らない範囲で通常５倍以上，好ましくは７倍以上延伸する。延伸倍率が５倍未満の場合は，優れた透過度及び偏光度を有する偏光フィルムが得られ難いことがある。延伸倍率は，高い程よいが，その上限は実用的には約２０倍程度である。特に，好ましい延伸倍率は，８〜１５倍程度である。また，延伸速度はフィルムの元の長さを基準として，１０〜３００％／ｍｉｎであり，さらに好ましくは５０〜２００％／ｍｉｎである。
　延伸は湿式延伸と乾熱延伸とのいずれもが可能である。
　湿式延伸は，例えば予め１５〜３５℃の室温付近の温度，又はそれよりも少し高めで，未延伸フィルムが溶解しない範囲の温度の膨潤液に浸漬すること等によってフィルムを膨潤させ，次いで，１５℃〜６０℃の液中で行う。この場合，延伸温度があまり低いと，十分な延伸倍率で延伸することができないので，延伸温度は少なくとも上記の膨潤液の下限すなわち１５℃以上とすることが好ましい。なお，例えば５５〜６０℃の高温の液中で延伸する場合は，ＰＶＡの重合度等にもよるが，ＰＶＡフィルムが溶解しないように室温付近で予備延伸し，張力をかけたままで温度を上げることが好ましい。
　上記の膨潤液又は延伸を行う液としては，例えば水，沃素又は二色性染料，無機塩のような染色助剤及びホウ酸のような架橋剤を含んだ水溶液からなる染色液，又は種々の無機塩の水溶液等が用いられる。この場合，上記架橋剤としては，例えば０．５〜３重量％のものが用いられる。
　また，乾熱延伸は，１００〜２５０℃の雰囲気中，例えば空気中，好ましくは窒素ガスのような不活性雰囲気中で行う。延伸温度が１００℃未満の場合は，十分な延伸倍率で延伸することができないことがあり，一方２５０℃を超えると，次の熱処理の段階でさらに温度を上げることが必要となり，その場合にフィルムが融解するおそれがある。
　次に，上記のようにして一軸延伸されたフィルムは熱処理される。かかる熱処理は，空気中又は不活性ガス雰囲気中で行われる。かかる熱処理によって，偏光フィルムの延伸後の寸法安定性，耐熱性，耐湿熱性等のフィルムの耐久性が一層改善される。熱処理温度は１８０〜２６０℃が好ましく，特に２００〜２４０℃が好ましい。かかる熱処理温度は延伸温度より高くすることが好ましい。熱処理温度が１８０℃未満のときは，フィルムの結晶化度が上がり難く，耐久性が改善され難いことがある。一方，２６０℃を超えると，張力をかけた状態で処理しても融解することがある。また，熱処理時間は０．１〜１０分が好ましい。
　上記の熱処理は，フィルムが延伸後と同じ長さを保つように弛まない程度に緊張状態を保って開始することが好ましい。
　沃素や二色性色素をフィルムに含有させるには従来公知の手段が適用できる。この場合，沃素や二色性色素は，ＰＶＡを溶剤に溶解して溶液を調製する段階に始まるＰＶＡフィルムの製造工程の延伸工程に先立つどの段階で含有させても良いし，延伸中に含有させることもできるし，さらに延伸後，別途にこれらを含有させる工程を設けてもよい。
　例えば，沃素を含有させるには，沃素と沃化カリウムの混合水溶液中にフィルムを浸漬する方法等が好ましく採用され，その処理手段に特別な制限はない。また，沃素の散逸を防止する目的で上記混合水溶液中にホウ酸，ホウ砂，グルタルアルデヒド等の架橋剤を混合し，染色後，架橋剤の溶液での処理を別途行ってもよい。
　二色性色素としては，黄色系，橙色系，青色系，紫色系，赤色系などが何れも制限なく使用できる。代表的な二色性色素としては，例えば，Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ系のＢｌａｃｋ　１７，１９及び１５４，Ｂｒｏｗｎ　４４，１０６，１９５，２１０，及び２２３，Ｒｅｄ　２，２３，２８，３１，３７，３９，７９，８１，２４０，２４２，及び２７４，Ｂｌｕｅ　１，１５，２２，７８，９０，９８，１５１，１６８，２０２，２３６，２４９，及び２７０，Ｖｉｏｌｅｔ　９，１２，５１，及び９８，Ｇｒｅｅｎ　１，及び８５，Ｙｅｌｌｏｗ　８，１２，４４，８６，及び８７，Ｏｒａｎｇｅ　２６，３９，１０６，及び１０７のような直接染料，Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ系のＢｌｕｅ　２１４，Ｒｅｄ　６０，Ｙｅｌｌｏｗ　５６などの分散染料を挙げることができる。また，本発明において二色性色素は２種類以上を併用してもよい。さらに本発明においては，色相を調整する目的で沃素と二色性色素とを併用してもよい。
　本発明においては，すでに述べたようにフィルムに沃素や二色性色素を含有させるために，これらをＰＶＡ溶液を調製する際に混合してもよい。
　また，湿式延伸法を採用する場合は，膨潤あるいは延伸の際に，同時に沃素又は二色性色素を含有させてもよい。この場合に，沃素を含有させるには，通常，沃素０．００１〜３重量％と沃化カリウム０．００５〜１５重量％を含む溶液が好ましく用いられ，さらに好ましくは沃素０．０３〜１重量％と沃化カリウム０．２〜５重量％を含む溶液が用いられる。また，二色性色素を用いるときは，その濃度は０．００１〜３重量％が好ましい。このようにして染色，延伸したフィルムを乾燥後，上記のようにして熱処理する。
　さらに，延伸，熱処理したフィルムを沃素又は二色性色素で染色してもよい。この場合に，沃素を用いるときは，沃素０．１〜３重量％と沃化カリウム０．５〜１５重量％を含む溶液が好ましく，また，二色性色素を用いるときは，その濃度は０．１〜３重量％が好ましい。
　乾熱延伸法を採用する場合において，乾熱延伸と沃素系の染色とを組合わせる場合は，染色は高温下での沃素の昇華を防ぐために延伸後の熱処理のあとで行うのが好ましいが，熱による劣化や昇華等のロスの生じない二色性染料を用いる場合には，その染料をＰＶＡ溶液の調製中に予め混合してもよいし，延伸の前に染色してもよいし，染色工程を最後にしてもよい。乾熱延伸法において，沃素や二色性色素をフィルムに含有させる場合にも，湿式延伸法におけると同じく従来公知の手段が適用できる。もっとも，乾熱延伸法で熱処理後に染色を行う場合には，フィルムの結晶化度が高いために染色し難くなるので，染色時間を比較的長めにするとか（例えば，３０分〜１時間），染色液中の沃素や二色性色素の濃度を高くとる（例えば，０．５〜２重量％）ことが好ましい。
　沃素や二色性色素をフィルムに含有させる好ましい工程は，湿熱延伸を採用する場合は，膨潤又は延伸工程であり，乾熱延伸を採用する場合は，延伸後の工程である。いずれの場合も，最終的に０．５〜１５重量％のホウ酸等の架橋剤溶液で架橋処理することが好ましい。
　本発明の偏光フィルムは，それ単独で利用することもできるし，支持体又は他の層と組み合わせて利用することもできる。後者の場合は，例えばポリアリレートフィルム，トリアセテートフィルム，（メタ）アクリレートフィルム等の透明性がよくかつ光学的異方性を有するフィルムを，上記偏光フィルムに積層して用いることができる。かかる積層に際しては，例えばポリアリレートフィルムに，イソシアネート接着剤等の接着剤を溶剤に溶解した溶液を，ロールコータ又はバーコータ等によってコートし，次いで加熱乾燥して上記溶剤を除去し，しかる後にポリアリレートフィルムをラミネータで上記偏光フィルムにラミネートする。かかるポリアリレートフィルムとしては，例えば，ユニチカ（株）からエンプレートとして市販されている厚み５０〜１３０μｍ程度のものが挙げられる。ポリアリレートフィルムは，光学的に異方性であって，耐熱性があり，しかも水分も通しにくいので，偏光フィルムの保護フィルムとして好適である。
（実施例）
　以下，実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお，透過度及び偏光度の測定は以下の方法によって行った。
　分光々度計を用い，可視域（４００〜７００ｎｍ）波長の光線の透過度を求めた。入射光側に偏光子を設置し，偏光フィルム試料の透過軸を偏光子の光軸と合わせた場合と直交させた場合について一枚の偏光フィルムの透過度を測定し，その代数平均値を透過度とした。なお，透過度はＪＩＳ−Ｚ−８７０１に基づき，Ｃ光源の場合の二度視野ＸＹＺ系における表示方法により，可視域にわたり視感度補正して求めた。ただし，赤色系二色性色素を用いた場合は５２５ｎｍにおける透過度を求めた。偏光度は，２枚の偏光フィルムを延伸軸が互いに平行になるように重ねて測定した透過度（Ｔ‖）と互いに直交するように重ねて測定した透過度（Ｔ⊥）とから次式により求めた。
　なお，先に述べたように，偏光フィルムの透過度及ぴ偏光度の理想的な最大値は，透過度が５０％，偏光度が１００％である。
　なお，偏光フィルムは通常保護フィルムをラミネートした状態で使用されるが，以下の実施例及び比較例においては，保護フィルムのない偏光フィルムについて各種の特性値を測定した。
実施例１，比較例１
　重合度４９８０，ケン化度９９．８％のＰＶＡを，ＰＶＡ濃度が７重量％になるように，ＤＭＳＯ／水＝９５／５（重量比）の混合溶剤に８０℃の加温下に溶解し，ＰＶＡ製膜溶液を調製した。この溶液を２０℃に保ちつつスリット状の吐出口を通してメタノール浴中に吐出して厚さ５０μｍのフィルムとした。次いで，室温で自然乾燥し，１５５℃で７倍に一軸延伸し，さらにフィルムを延伸後の長さのまま弛まないように緊張状態を保って窒素ガス雰囲気中１８０℃で５分間熱セットした。次いで沃素及び沃化カリウム水溶液（１重量％／５重量％）中に３０分間に浸漬した後，３重量％のホウ酸浴中に室温で１５分間浸漬し，室温で自然乾燥して偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムは，厚み１１μｍで，色調は青紫透明であり，透過度は４８．３，偏光度は９９．９％であった。
　また，得られた偏光フィルムを６０℃，９０％Ｒ．Ｈ．の恒温恒湿槽中に５時間放置した後，透過度及び偏光度を測定した。その結果，透過度は５２．３％，偏光度は９３．０％であり，形状の変化は認められなかった。
　比較のため，重合度が１７００のＰＶＡからなる実施例１と同じ偏光素子を有する偏光フィルム（透過度４１．２％，偏光度９６．４％，厚み１３μｍ，延伸倍率４．５倍）についても同じく透過度及び偏光度を測定した。透過度は６２．７％，偏光度は７２．４％であった。
　この結果から明らかなように，本発明の偏光フィルムは，従来の偏光フィルムに比べて，６０℃，９０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気でも，透過度，偏光度の劣化が少なかった。
実施例２
　フィルムを沃素及び沃化カリウム水溶液（１重量％／５重量％）中に浸漬する代わりに，二色性色素であるコンゴーレッドを０．０５重量％含有する染色液に浸漬した以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムは，赤色透明であり，波長５２５ｎｍにおける透過度は３６．９％，偏光度は８５．１％であった。
実施例３
　重合度４９８０，ケン化度９９．８％のＰＶＡをＰＶＡ濃度が７重量％になるようＤＭＳＯ／水＝９５／５（重量比）の混合溶剤に８０℃で加温溶解し，ＰＶＡ溶液を作成した。この溶液を２０℃でバーコータを用いて厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（以下，ＰＥＴという）フィルムの上に塗布し，メタノール浴中に１０分間浸漬してフィルム化し，室温で自然乾燥し，ＰＶＡフィルムを得た。次いで，ＰＥＴフィルムからＰＶＡフィルムを剥離し，このＰＶＡフィルムを２０℃の沃素／沃化カリウム溶液（０．０５重量％／０．２５重量％）中に５分間浸漬し，同溶液中で９倍に一軸延伸した後，３重量％のホウ酸浴に室温で１５分間浸漬し，自然乾燥後，６５℃で熱処理した。得られた偏光フィルム（厚み７μｍ）の透過度は４４．１％，偏光度は１００％であった。
実施例４，比較例２
　フィルムを沃素／沃化カリウム水溶液中に浸漬する代わりに二色性分散染料であるミケトン・ファースト・ピンクＲＬ（三井東圧株式会社製）を０．５重量％含んだメタノールをＰＶＡフィルムの凝固液兼染色液として使用する以外は実施例３と同様にして偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムは赤色透明であり，波長５２５ｎｍにおける透過度は３３．０％，偏光度は９８．７％であった。
　また，市販のＰＶＡフィルム（重合度１７００，ケン化度９９．９％）を同様にして，ミケトン・ファースト・ピンクＲＬを０．５重量％含んだメタノール中で染色したが，染色不可能であった。
実施例５
　沃素を１重量％添加する以外は，実施例４におけると同じ製法で作成したＰＶＡ製膜溶液を２０℃でバーコータによりＰＥＴフィルム上に製膜し，メタノール浴中に浸漬して，フィルムを得た。得られたフィルムを室温で自然乾燥した。次いで，室温の３重量％ホウ酸溶液中で延伸倍率６倍まで延伸し，水洗後室温で自然乾燥した。得られた偏光フィルム（厚み１１μｍ）の透過度は４６．２％，偏光度は９９．４％であった。
実施例６
　沃素の代わりにコンゴーレッドを１重量％添加する以外は実施例５におけるのと同じ製法で作成したＰＶＡの乾燥フィルムを室温のホウ酸溶液中で延伸倍率７倍まで延伸し，水洗後自然乾燥した。得られた偏光フィルム（厚み１１μｍ）の波長５２５ｎｍにおける透過度は３０．１％，偏光度は９９．９％であった。
実施例７
　重合度３２５０，ケン化度９９．６％のＰＶＡを用いる以外は，実施例４と同様にしてＰＶＡフィルムを得た。次いで，このＰＶＡフィルムを２０℃の沃素／沃化カリウム溶液（０．０３重量％／０．２０重量％）中に５分間浸漬し，同溶液中で９倍に一軸延伸した後，３重量％のホウ酸溶液に室温で１５分間浸漬した。
　得られた偏光フィルム（厚み５μｍ）の透過度は４６．０％，偏光度は９７．４％であった。実施例８
　重合度６７４０，ケン化度９９．２％のＰＶＡをＰＶＡ濃度が４重量％になるように，ＤＭＳＯ／水＝９５／５（重量比）の混合溶剤に８０℃の加温下で溶解し，ＰＶＡ溶液を調製した。この溶液をバーコータを用いてＰＥＴフィルムの上に塗布し，メタノール浴中に１０分間浸漬してフィルム化し，室温で自然乾燥し，ＰＶＡフィルムを得た。次いで，ＰＶＡフィルムをＰＥＴフィルムから剥離し，以下実施例４と同様にして偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルム（厚み５μｍ）の透過度は４６．０％，偏光度は９９．２％であった。
（発明の効果）
　本発明の偏光フィルムは，高い重合度のＰＶＡからなるので，従来のＰＶＡ偏光フィルムの本質的欠点であった耐熱性及び耐湿熱性が著しく改善され，さらに優れた透過度，偏光度を有する。また，上記のように，高い重合度のＰＶＡからなり，また，有機溶剤が使えるので，分散染料も使用可能であって，染料の選択範囲が広がる。したがって，偏光フィルムとしての有用性を著しく向上させるものである。
　かかる本発明の偏光フィルムは，ＯＡ端末ディスプレイ，液晶テレビや耐熱性，耐湿熱性が厳しく要求される自動車用のインスツルメントパネル，計測器等の液晶ディスプレイの他，パネル写真のフィルター，サングラス，住宅又はビルの窓，あるいは各種センサー等幅広い分野に活用できる。
　また，本発明の製造法によれば，重合度が３２５０以上のＰＶＡを用いるので，従来のＰＶＡフィルムに比べると，高い延伸倍率で延伸することができ，光学的特性，耐熱性ならびに耐湿熱性に優れた偏光フィルムを生産性よく製造することが可能である。