【事件の表示】
　特許第２７３２３８４号「養殖貝類の耳吊り装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３２３８４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件手続の経緯
　本件特許第２７３２３８４号は、平成６年８月１２日に出願された特願平６−２１０６８５号を優先権主張出願の基礎とする特願平７−１０７０５８号の一部を分割して、特願平９−１４１１５３号として新たな特許出願としたものであり、平成９年１２月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てが株式会社東和電機製作所（以下「申立人」という。）よりなされ、当審において平成１１年２月１日付けで審尋書を特許権者に通知したところ、その指定期間内である平成１１年４月２３日付けで特許権者から回答書が提出されたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件の請求項１ないし請求項７に係る発明（以下、順次「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定される次のとおりのもである。
「【請求項１】ロープ（３）および養殖貝類の稚貝（５）の耳部（５ａ）を積層状に並べ、前記ロープ（３）および耳部（５ａ）に貫通孔（６）を形成するとともに前記貫通孔（６）に係止具（８１）を刺し通す養殖貝類の耳吊り装置において、前記係止具（８１）を保持する送りピッチ凹部（５８）を備えるとともに作業の進行に合わせて回転作動する供給ロータ（５５）により前記係止具（８１）を供給することを特徴とする養殖貝類の耳吊り装置。
【請求項２】請求項１の養殖貝類の耳吊り装置において、供給ロータ（５５つが供給する係止具（８１）が、多数の係止具（８１）が互いに平行にランナ（８６）をもって一連に接続されたものとして、ストック部（５２）にストックされることを特徴とする養殖貝類の耳吊り装置。
【請求項３】請求項１の養殖貝類の耳吊り装置において、供給ロータ（５５）が供給する係止具（８１）が、多数の係止具（８１）が互いに平行にランナ（８６）をもって一連に接続されたものとして、ストック部（５２）から前記供給ロータ（５５）に送り出されることを特徴とする養殖貝類の耳吊り装置。
【請求項４】請求項１の養殖貝類の耳吊り装置において、供給ロータ（５５）が供給する係止具（８１）が、多数の係止具（８１）が互いに平行にランナ（８６）をもって一連に接続されたものとして、ストック部（５２）から前記供給ロータ（５５）に送り出され、その後個々に分離されることを特徴とする養殖貝類の耳吊り装置。
【請求項５】請求項１の養殖貝類の耳吊り装置において、供給ロータ（５５）が供給する係止具（８１）が、個々にかつ順番に貫通孔（６）に刺し通されることを特徴とする養殖貝類の耳吊り装置。
【請求項６】請求項１または５の養殖貝類の耳吊り装置において、供給ロータ（５５）が作業の進行に合わせて間欠回転作動することを特徴とする養殖貝類の耳吊り装置。
【請求項７】請求項１または５の養殖貝類の耳吊り装置において、供給ロータ（５５）による供給後に行なわれる係止具（８１）の貫通孔（６）への刺通しが、ロープ（３）および耳部（５ａ）に前記貫通孔（６）を形成するドリル部（４１）の後退を前記係止具（８１）が追いかけるようにして行なわれることを特徴とする養殖貝類の耳吊り装置。」
ＩＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、下記の証拠方法を提示して、次の異議理由（１）、（２）及び（３）の理由により、本件特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
異議理由（１）
　本件発明１は、下記甲第１号証及び下記甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきであると主張している。
異議理由（２）
　本件発明２ないし本件発明７は、下記甲第１号証、下記甲第２号証及び下記甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきであると主張している。
異議理由（３）
　本件発明１、本件発明３及び本件発明４は、構成が明確でないので、特許法第３６条第６項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきであると主張している。
　記
甲第１号証：実開平３−４３９５７号公報
甲第１号証の２：甲第１号証（実開平３−４３９５７号公報）のマイクロフィルム
甲第２号証：藤森洋三著「自動化ブックス（１）ハンドリングの自動化図集」、株式会社大河出版発行、昭和５１年４月１日
甲第３号証：意匠登録第８８９７３７号公報
甲第４号証：特開平８−１０３１８６号公報
ＩＶ．甲号各証の内容
　甲第１号証及び甲第１号証の２には、養殖貝類の耳吊り装置に関して、その明細書１２頁１６行〜１３頁３行及び１３頁１１行〜１５頁３行並びに第２図、第１１図に、次の記載がある。
「「穿孔機構」　この穿孔機構は、旋回テーブル１１、１２に載置された稚貝Ｈの耳の部分と養殖ロープＲが上下方向に重なる所定の作業位置Ｐ０（第２図参照）において、それらの重なり合う３者に対し、上方から下方に向かってドリル５０（第１１図参照）で同時穿孔する機構である。」、「前述した「駆動機構」の駆動軸４に取り付けられていて、駆動軸４が一回転する毎に、昇降用ロッド５２を所定のタイミングで上下に一往復させるようになっている。昇降用ロッド５２の上下動により、ドリル５０の先端５０ａは、まず回転しつつ下降し、作業位置Ｐ０にて上下に重なる２つの稚貝Ｈの耳の部分と養殖ロープＲを貫いて穿孔し、その後、上昇して上方位置に復帰する。
「糸の処理機構」　この糸の処理機構は、作業位置Ｐ０において、前述した「穿孔機構」によって明けられた孔、つまり２つの稚貝Ｈの耳の部分と養殖ロープＲの孔に、下方から上方に向かって糸Ｌを通し、そしてその糸Ｌを抜け止めすると共に、その糸Ｌの下端をカットする機構である。糸Ｌの先端は、作業位置Ｐ０の下方に位置する糸クランパ６０（第１１図参照）にクランプされたまま、この糸クランパ６０と共に上昇することによって、２つの稚貝Ｈの耳の部分と養殖ロープＲの孔に下方から差し込まれるようになっている。糸クランパ６０を昇降させるための機構は、糸クランパ６０に連結された昇降用ロッド６，１と、この昇降用ロッド６１の下端に当接する昇降用カム６２によって構成されている。この昇降用カム６２の外周には１つの凹状のカム面が形成され、そして前述した「駆動機構」の駆動軸４に取り付けられていて、１駆動軸４が一回転する毎に、昇降用ロッド６１を所定のタイミングで上下に一往復させるようになっている。糸Ｌは、繰り出し機構部から糸クランバ６０に間欠送りされる。」
　甲第２号証には、その５８頁「７９　ドラム形分離装置」、６１頁「８４　倒れそうな部品の分離と供給装置」、及び４６頁「５９　ベルトコンベヤ式マガジン」に、次の事項が記載されている。
　５８頁「７９ドラム形分離装置」には、周壁に筒状の供給部品を保持する溝を備え、作業の進行に合わせて間欠回転する割出しドラム、及び、該割出しドラムの前後に配された流入シュートと流出シュートが図示されている。そして、「ドラム形分離装置は、流入シュートと流出シュートが一直線状にある必要はなく、ドラムの溝に部品が転がり込む範囲内ならば、流入シュートは流出シュートに対していろいろな位置に取付けられる。」と記載されている。
　また、６１頁「８４　倒れそうな部品の分離と供給装置」には、「部品を縦向きに使用したいが、縦向きでは姿勢をくずしやすい場合がある。このようなときには、使用するすこし前までは安定した姿勢で運び、使用するところで縦向きに直す必要がある。図は、シュート中は横向きで運び、分離割出板を使用して縦向きに直しているものである。」と記載されている。
　そして、４６頁「５９　ベルトコンベヤ式マガジン」には、部品の押し出し装置について記載されている。
　甲第３号証には、多数の貝の耳吊り具が互いに平行に支持枠で一体化されたシート状の貝の耳吊り具が図示されている。
　甲第４号証には、その特許請求の範囲の請求項１に、「ロープ（３）に係止具（８１）を取り付けるとともに前記係止具（８１）に養殖貝類の稚貝（５）を耳吊り状態に取り付ける養殖貝類の耳吊り装置であって、前記ロープ（３）の取付作業箇所（３ａ）を略水平に案内するロープ案内部（２２）と、前記ロープ案内部（２２）の左右の一方に設けられ、一の稚貝（５）の耳部（５ａ）を前記ロープ（３）の下側に位置させる高さを備えた第一の稚貝支持面部（２３）と、前記ロープ案内部（２２）の左右の他方に設けられ、他の稚貝（５）の耳部（５ａ）を前記ロープ（３）の上側に位置させる高さを備えた第二の稚貝支持面部（２４）と、前記ロープ（３）ならびに前記一および他の稚貝（５）の耳部（５ａ）が上下に積層状に重なるように前記一および他の稚貝（５）を水平方向に位置決めする稚貝位置決め部（３１）（３２）と、を設けた貝座部（２１）と、前記貝座部（２１）の上方に昇降自在に配置され、下降時に前記ロープ（３）ならびに前記一および他の稚貝（５）の耳部（５ａ）に貫通孔（６）を形成するドリル部（４１）と、前記貝座部（２１）の下方に配置され、前記貫通孔（６）にその下方から前記係止具（８１）を刺し通す係止具供給部（５１）と、前記ロープ（３）を作業の進行に伴って長手方向に移送するロープ移送部（７１）と、を備えた養殖貝類の耳吊り装置。」が記載されている。
Ｖ．本件発明と甲号各証記載の発明との対比・判断
（Ｖ．−１）異議理由（１）について
　甲第１号証記載の発明の構成は、前記「ＩＶ．甲号各証の内容」の「甲第１号証及び甲第１号証の２」の項に記載したとおりである。
　そこで、本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「養殖ロープＲ」「ホタテの稚貝Ｈの耳」「孔」「糸Ｌ」「ホタテ貝の耳吊り機」が、それぞれ、本件発明１の「ロープ３」　「養殖貝類の稚貝の耳部」「貫通孔」「係止具」「養殖貝類の耳吊り装置」に相当するので、両者は「ロープおよび養殖貝類の稚貝の耳部を積層状に並べ、前記ロープおよび耳部に貫通孔を形成するとともに前記貫通孔に係止具を刺し通す養殖貝類の耳吊り装置」の点で構成が一致し、本件発明１が「前記係止具を保持する送りピッチ凹部を備えるとともに作業の進行に合わせて回転作動する供給ロータにより前記係止具を供給する」のに対して、甲第１号証記載の発明は、「繰り出し機構部から糸クランパ６０に間欠送りされる糸Ｌの先端が糸クランパ６０にクランプされたまま、この糸クランパ６０と共に上昇することによって、２つの稚貝Ｈの耳の部分と養殖ロープＲの孔に下方から差し込まれるようになっていて、糸Ｌが長尺ものとして糸クランパ６０により供給される１点で相違する。
　つぎに、上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、ハンドリング自動化の技術手段として、周壁に供給部品を保持する溝を備え、作業の進行に合わせて間欠回転する割出しドラムが図示されている。
　しかし、甲第１号証記載の発明は、長尺の糸Ｌが糸クランパ６０により連続して供給されるものであり、本件発明１の「送りピッチ凹部（５８）」の構成を必要としないものであるから、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載のハンドリング自動化の技術手段を適用して本件発明１の構成にすることは、当業者が容易にできることではない。
　そして、本件発明１は、前記相違点の構成により、明細書に記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に推考し得たものとすることができない。
（Ｖ．−２）異議理由（２）について
　請求項２ないし請求項７は請求項１を引用して記載されており、本件発明２ないし本件発明７は、本件発明１をさらに限定したものである。
　そして、甲第３号証には、シート状の貝の耳吊り具が図示されているのみであるから、上記「（Ｖ．−１）異議理由（１）について」に記載した理由により、本件発明２ないし本件発明７が甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
（Ｖ．−３）異議理由（３）について
　申立人は、明細書の記載不備理由として、具体的には、次の▲１▼、▲２▼、及び▲３▼を主張している。
▲１▼『本件発明は平成９年５月１６日に出願されたものであるが、分割出願であるためその出願日は原出願の出願日に遡及し、さらに原出願が特許法第４１条に基づく優先権（いわゆる国内優先権）主張出願である結果、その出願日は先の出願の出願日である平成６年８月１２日まで再遡及した取扱いとなっている。しかしながら、かかる再遡及が認められるのは、本件発明の内容が先の出願の当初の明細書に開示されていることが条件となるところ、本件発明の請求項１項の記載は原出願にも先の出願明細書に開示されていない。
　即ち、本件請求項１項中、「稚貝（５）の耳部（５ａ）を積層状に並べ、」の記載は、原出願及び先の出願ともに「稚貝（５）の耳部（５ａ）が上下に積層状に重なるように前記一及び他の稚貝（５）を水平方向に位置決めする稚貝位置決め部（３１）（３２）」となっている。つまり、本件請求項１項中には「上下に」の記載がない。このため、あたかも本件発明の「積層」には上下積層だけでなく、いわば貝の縦置きによる左右積層をも含有するかのような結果となり、不明確である。稚貝（５）の耳部（５ａ）を上下に積層状に並べるのは甲第１号証に示したように公知技術なのであり　（かかる技術は他にも多数あり、当該技術分野においてはもはや周知の技術である）、また原出願、先の出願とも「上下に積層状に重なる」と記載してあったのだから、本件発明においてもかかる構成をかように記載しなければ発明が不明確になると言わざるを得ない。』
▲２▼『本件請求項１中、構成要件Ａの「係止具（８１）」は積層状に並べたロープ（３）および養殖貝類の稚貝（５）の耳部（５ａ）に形成した貫通孔（６）に「刺し通す」ものであるから、明らかに「多数の係止具（８１）が互いに平行にランナ（８６）をもって一連に接続されたもの」ではなく、単一に分離された一本一本の係止具（以下、「単品の係止具」と略称する）である（けだし、「単品の係止具」とみないと「刺し通す」ことができないからである）。そして構成要件Ｂの係止具（８１）も「前記係止具（８１）」つまり構成要件Ａの「係止具（８１）」であるから、これも「単品の係止具」である。
　これに対し、本件請求項２乃至本件請求項４は本件請求項１の従属項でありながら、係止具（８１）が「多数の係止具（８１）が互いに平行にランナ（８６）をもって一連に接続されたもの」（以下、「ランナによる接続状態の係止具」と略称する）と定義する。これは明らかに矛盾するものであり、本件発明の「係止具」は「単品の係止具」により構成されるのか、「ランナによる接続状態の係止具」により構成されるのか、不明確である。
　構成要件Ｂの「前記係止具（８１）」は「作業の進行に合わせて回転作動する供給ロータ（５５）」の送りピッチ凹部（５８）に供給されるのであり、係止具（８１）の形状が稚貝係止部８３、８４を形成した複雑な形状であることより、一本一本に分離された「単品の係止具」を供給ロータ（５５）の送りピッチ凹部（５８）に供給するのは技術上無理なのである。つまり、本件請求項１の係止具（８１）は「多数の係止具（８１）が互いに平行にランナ（８６）をもって一連に接続されたもの」でなければならないのである。』
▲３▼『本件請求項３中「供給ロータ（５５）が供給する係止具（８１）が、多数の係止具（８１）が互いに平行にランナ（８６）をもって一連に接続されたものとして、ストック部（５２）から前記供給ロータ（５５）に送り出されること」及び本件請求項４中「供給ロータ（５５）が供給する係止具（８１）が、多数の係止具（８１）が互いに平行にランナ（８６）をもって一連に接続されたものとして、ストック部（５２）から前記供給ロータ（５５）に送り出され、その後個々に分離されること」は、発明の詳細な説明に記載したものと矛盾し、不明確であり、かつ技術的に不可能なことである。
　即ち、明細書第９頁には「ストック部５２に収容されたカートリッジ８５は、シート毎、Ａ方向へ直線的に送られ、その途中で、係止具切離し部５３に設けられた円形カッタ５７によって係止具８１が個々にランナ８６から切り離される。切り離された係止具８１は個々に供給ロータ５５の送りピッチ凹部５８に嵌め込まれ、」（【００２７】）と記載されており、供給ロータ（５５）に供給される係止具（８１）は明らかに個々のピンに切り離されて供給されるのである。換言すれば、個々のピンに切り離されていなければ、係止具（８１）は送りピッチ凹部（５８）即ち供給ロータ（５５）に供給されることができないのである。にもかかわらず、本件請求項３及び同４には係止具（８１）が「一連に接続されたものとして」供給されると記載されており、これらは明らかに特許法第３６条第６項の規定に反するものである。』
（Ｖ．−３−１）　記載不備理由▲１▼についての当審の判断
　本件発明１の「ロープ（３）および養殖貝類の稚貝（５）の耳部（５ａ）を積層状に並べ、」の記載は、その構成が明確であるから、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしているということができる。
　また、本件特許明細書６欄段落【００２１】にも「これらによりロープ３と左右の稚貝５が、平面的に見て図８の状態、正面から見て図９の状態となるように上下に重ねられ、下から順に右側の稚貝５の耳部５ａ、ロープ３、左側の稚貝５の耳部５ａが積層状に並べられることになる。」と記載されていて、本件発明１の「ロープ（３）および養殖貝類の稚貝（５）の耳部（５ａ）を積層状に並べ、」の構成が裏づけられている。
　なお、「ロープおよび養殖貝類の稚貝の耳部を上下又は左右に積層状に並べること」は、本件特許出願時の技術水準からみて周知の技術である（例えば、特許権者が提出した平成１１年４月２３日付け回答書の乙第１号証ないし乙第８号証参照）。
　以上のとおりであるから、申立人の主張には理由がない。
（Ｖ．−３−２）　記載不備理由▲２▼についての当審の判断
　本件発明１では、係止具（８１）が送りピッチ凹部（５８）に保持されるときの態様を示しているのに対して、本件発明２ないし本件発明４では、係止具（８１）が、多数の係止具（８１）が互いに平行にランナ（８６）をもって一連に接続されたものとして、ストック部（５２）にストックされること、すなわち、その係止具（８１）がストック部（５２）にストックされている態様を示しているのであるから、『請求項１に係る発明の「係止具（８１）」と請求項２ないし請求項４に係る発明の「係止具（８１）」が矛盾していて「係止具（８１）」の構成が不明確である。』という申立人の主張には理由がない。
（Ｖ．−３−３）　記載不備理由▲３▼についての当審の判断
　本件特許明細書８欄段落【００２７】に「ストック部５２に収容されたカートリッジ８５は、シ一ト毎、Ａ方向へ直線的に送られ、その途中で、係止具切離し部５３に設けられた円形カッタ５７によって係止具８１が個々にランナ８６から切り離される。切り離された係止具８１は個々に供給ロータ５５の送りピッチ凹部５８に嵌め込まれ、供給ロータ５５の回転にしたがって係止具突き上げ部５６に送られる。」と記載されている。
　上記記載によれば、▲１▼ストック部５２に収容されたカートリッジ８５は、シート毎、Ａ方向へ直線的に送られ、▲２▼ストック部５２からＡ方向へ送られるカートリッジ８５は、供給ロータ５５が係止具８１を個々に供給する途中で、係止具切離し部５３に設けられた円形カッタ５７によって係止具８１が個々にランナ８６から切り離され、▲３▼その後に供給ロータ５５の送りピッチ凹部５８に嵌め込まれるものである。
　そして、本件発明３では上記▲１▼の構成を記載し、本件発明４では上記▲１▼▲２▼の構成を記載したものであるから、本件発明３ないし本件発明４と、発明の詳細な説明の間に矛盾する記載はない。
　したがって、申立人の主張には理由がない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１ないし本件発明７の特許を取り消すことができない。また、他に本件発明１ないし本件発明７の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２５日（１９９９．６．２５）