【事件の表示】
　特許第６３２０６８０号発明「配管シール用フッ素樹脂製ガスケット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２０６８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
　特許第６３２０６８０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３２０６８０号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２５年３月２９日に出願され、平成３０年４月１３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月９日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　平成３０年１１月８日　　：特許異議申立人河井清悦（以下、「申立人」
　　　　　　　　　　　　　　という。）による請求項１に係る特許に対す
　　　　　　　　　　　　　　る特許異議の申立て
　平成３１年２月８日付け　：取消理由通知
　平成３１年４月１５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和１年６月４日付け　　：特許法第１２０条の５第５項の通知
　令和１年７月９日　　　　：申立人による意見書の提出
　令和１年８月２７日付け　：取消理由通知（決定の予告）
　令和１年１０月３１日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和１年１１月１５日付け：特許法第１２０条の５第５項の通知
　令和１年１２月１９日　　：申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　特許権者によって令和１年１０月３１日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所である。）。
　なお、本件訂正請求によって、特許権者によって平成３１年４月１５日に提出された訂正請求書による訂正請求は取り下げられたものとみなされる（特許法第１２０条の５第７項）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「配管同士の接続部をシールするために用いられるフッ素樹脂製ガスケットであって、フッ素樹脂」とあるのを「
鋼フランジ間に装着し、
（ただし、発泡フッ素樹脂を除く）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「平均粒子径が４０〜１５０μｍ」とあるのを「平均粒子径が
５０
１００
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「充填材としてガラス粒子、炭化ケイ素粒子およびアルミナ粒子から選ばれた粒子が用いられている」とあるのを「充填材
が
および
子か
（ただし、中空の粒子を除く）であ
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に記載の「配管同士の接続部をシールするために用いられるフッ素樹脂製ガスケット」を「鋼フランジ間に装着」するものであると限定するとともに、「フッ素樹脂」を「発泡フッ素樹脂を除く」と限定すること、すなわち、いわゆる「除くクレーム」とするものであって、訂正前の請求項１に発明特定事項として記載されている「フッ素樹脂」という記載表現を残したままで、訂正前の請求項１に係る発明に包含される一部の事項のみ（「発泡フッ素樹脂」）をその請求項１に記載した事項から除外することを目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　「配管同士の接続部をシールするために用いられるフッ素樹脂製ガスケット」を「鋼フランジ間に装着」するとした訂正事項は、願書に添付した明細書の段落【００３７】の記載に基づいており、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。また、いわゆる除くクレームとすることによって、訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものではない。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１に記載の「充填材」の平均粒子径を、訂正前の「４０〜１５０μｍ」から、訂正後の「５０〜１００μｍ」に訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　訂正後の５０μｍ及び１００μｍの根拠は、願書に添付した明細書の段落【００１９】等の記載に基づいており、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１に発明特定事項として記載されている「充填材」について、当該充填材からアルミナ粒子を削除するとともに、訂正前の請求項１に発明特定事項として記載されている「選ばれた粒子」という記載表現を残したままで、充填材について、訂正前の請求項１に係る発明に包含される一部の事項のみ（「中空の粒子」）をその請求項１に記載した事項から除外することを目的とするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、訂正事項３によって、訂正前の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものとはいえない。　
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正事項１〜３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
第３　取消理由の概要
　本件訂正請求による訂正の前の請求項１に係る特許に対して、当審が通知した令和１年８月２７日付け取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
　請求項１に係る発明は、甲１号証に記載された発明であるか、甲１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項１に係る発明は、甲２号証に記載された発明であるか、甲２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　さらに、請求項１に係る発明は、甲５号証の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一又は実質同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が当該出願の日前の日を優先日とし当該出願後に国際公開された外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一の者でもないので、本件発明の特許は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　くわえて、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号又は第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　甲１号証：特開２００３−２６１７０５号公報
　甲２号証：特開平２−７７４８３号公報
　甲３号証：特開２０１０−７８１１１号公報
　甲４号証：特開平２−２１８７８４号公報
　甲５号証：国際公開第２０１３／１１２５１８号
　甲１号証〜甲５号証は、それぞれ、申立人が提出した甲１号証〜甲５号証である。
第４　当審の判断
１　本件発明（訂正後の請求項１に係る発明）
　本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
［本件発明］
　「鋼フランジ間に装着し、配管同士の接続部をシールするために用いられるフッ素樹脂製ガスケットであって、フッ素樹脂（ただし、発泡フッ素樹脂を除く）および充填材を含有し、当該充填材として平均粒子径が５０〜１００μｍの充填材が用いられ、当該充填材の含有率が１０〜６０質量％であり、当該充填材がガラス粒子および炭化ケイ素粒子から選ばれた粒子（ただし、中空の粒子を除く）であることを特徴とする配管シール用フッ素樹脂製ガスケット。」
２　刊行物の記載等
（１）甲２号証について
ア　甲２号証の記載
　取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物である甲２号証（特開平２−７７４８３号公報）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
（ア）「
５重量％以上のポリテトラフルオロエチレン樹脂，
３０重量％以上の無機質充填材を含み、
シート状ガスケット材
（イ）「［産業上の利用分野］ 
　
本発明はシート状ガスケット材に関するものである。
［従来の技術］ 
　従来、バルブ類、ポンプ類、
配管用継手類、
などに用いるガスケット材
（ウ）「本発明において、
無機質充填材としては、
無機質粉末、
が好ましく採用される。無機質粉末としては、平均粒径が１００μｍ程度以下のものが好ましく採用される。
かかる無機質粉末としては、
ガラス、
炭化ケイ素、
などが例示される。
イ　甲２号証に記載の発明  
　上記甲２号証の各記載内容から、甲２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。  
［甲２発明］  
　「５重量％以上のポリテトラフルオロエチレン樹脂、および、３０重量％以上の無機質充填材を含み、無機質充填材が平均粒径１００μｍ以下の、ガラス及び炭化ケイ素粉末から選ばれるシート状ガスケット材からなる配管用継手に用いるガスケット。」  
（２）甲５号証について
ア　甲５号証の記載
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲５号証（国際公開第２０１３／１１２５１８号）には、次の事項が記載されている（訳は、甲５号証に対応する日本特許出願の公表公報である特表２０１５−５０４９６７号公報を参考に当審で訳したものである。）。
（ア）「 1. A composition comprising 
(i)tetrafluoroethene polymer selected from tetrafluoroethene homopolymer and tetrafluoroethene copolymers containing from 0 to 1.0 % by weight of comonomers other the tetrafluoroethene (based on the weight of the polymer); 
(ii) fibers selected from carbon fibers, and fibers containing silicon nitrides, silicon carbides or inorganic oxides selected from silica or alumina, and combinations thereof; 
(iii) particles containing inorganic oxides selected from silica and alumina and combinations thereof.」(Claim 1)
（訳　「請求項１ 
　組成物であって、
(i)
テトラフルオロエテンホモポリマー、
テトラフルオロエテンポリマーと、
(ii)炭素繊維、及び、窒化ケイ素、炭化ケイ素、又はシリカ若しくはアルミナ及びこれらの組み合わせから選択される無機酸化物を含有する繊維、から選択される繊維と、
(iii)シリカ及びアルミナ並びにこれらの組み合わせから選択される無機酸化物を含有する粒子と、を含む組成物。」）
（イ）「9. The composition according to any one of the preceding claims wherein the inorganic particles are glass particles.」(Claim 9)
（訳　「請求項９ 
　
前記無機粒子が、ガラス粒子である、前述の請求項いずれか一項に記載の組成物
（ウ）「
Inorganic particles
Inorganic particles useful in the composition according to the present disclosure are particles containing inorganic materials. Examples of inorganic materials include but are not limited to silica and alumina (i.e. silicon oxides,aluminium oxides)and combinations thereof or mixed oxides like but not limited to aluminosilicates like for example glass and ceramics. The particles may be solid or hollow. Preferably,the particles are hollow(or gas-filled,which means filled with a gas other than air). Preferably, the particles are of low density,for example a density of 0.9 g/cm3or lower,for example a density between 0.1 to 0.9 g/cm3,or between about 0.6 and 0.8 g/cm3. The density can be determined (according to ASTM D-2840-69)by weighing a sample of the particles and determining the volume of the sample with an air comparison pycnometer(such as a ACCUPYC 1330 Pycnomether or a Beckman Model 930) or simply by displacement of water. The particles may be hollow or solid. Preferably the particles are hollow to reduce their density. The particles may be of spherical or approximately spherical shape(microspheres). Preferably,the particles are hollow microspheres,more preferably hollow glass microspheres (available under the trade designation GLASS BUBBLES from 3M Company,St.Paul USA. Useful inorganic particles,may have a diameter or a length ranging from 8 μm to 70 μm. The average particle size of the particles may be from about 8 μm to about 70 μm (D50 value,determined by sieving.The D50 value is the value at which 50 vol% of the particles are retained by a sieve with the respective mesh size). 
The particles preferably have a crush strength in excess of the anticipated pressures that may rise during manufacturing of articles. Examples of suitable average crush strengths for the inorganic particles include at least about 40 megapascals(MPa),or at least about 69 MPa(10.000psi),or even at least about 117 MPa(17.000psi) or even at least about 190 MPa(28.000psi). Average crush strengths can be measured,for example,according to ASTM D3102-72,with the exception that the sample size of the particles is 10 milliliters,the particles are dispersed in 20.6 grams of glycerol,and the data reduction is automated using computer software. The value reported is the hydrostatic pressure at which 20% by volume of the particles collapse (i.e., 80% survival). 
The particles also desirably exhibit good average crush strength-to-density ratios.The average crush strength-to-density ratio of the particles can be calculated by dividing the average crush strength of the low-density microspheres by the density of the particles.The average crush strength can be measured pursuant to ASTM D3102-72 with the exceptions discussed above.Examples of suitable average crush strength-to-density ratios for the particles include at least 100 MPa-cm3/g,preferably at least 200 MPa-cm3/g,more preferably at least 300 MPa-cm3/g. 
Examples of particularly suitable inorganic particles include glass particles,for example microspheres commercially available from 3M Corporation,St.Paul,MN,USA,under the trade designations 3M GLASS BUBBLES S60 microspheres,having a density of 0.6 g/cm3,an average crush strength of about 69 MPa(10.000psi)and an average crush strength-to-density ratio of about 115 MPa-cm3/g;3M GLASS BUBBLES S60HS microspheres,having a density of about 0.6 g/cm3,an average crush strength of about 124 MPa(18.000psi)and an average crush strength-to-density ratio of about 207 MPa-cm3/g;3M GLASS BUBBLES K42HS,having a density of 0.42 g/cm3,an average crush strength of about 51 MPa and an average crush strength-to-density ratio of about 121 MPa-cm3/g;and 3M iM30K Hi-Strength GLASS BUBBLES,having a density of 0.6 g/cm3,an average crush strength of about 191 MPa(28.000psi)and an average crush strength-to-density ratio of about 320 MPa-cm3/g.
The inorganic particles are preferably used in the PTFE composition according to the present disclosure in amounts up to about 35 wt.%,or up to about 20 wt.%.Typical amounts include from about 1 wt.% up to about 15 wt.%,like from about 1.5 wt.% to about 10.5 wt.% based on the combined weight of PTFE,inorganic particles and inorganic fibers.」（第６頁第１行〜第７頁第８行）
（訳　「無機粒子 
　
本開示による組成物において有用な無機粒子は、無機材料を含有する粒子である。無機材料の例としては、
例えばガラス
アルミノシリケートのような混合された酸化物が挙げられる。この粒子は中実又は中空であってもよい。
有用な無機粒子は、８μｍ〜７０μｍの範囲の直径又は長さを有し得る。この粒子の平均粒子サイズは、約８μｍ〜約７０μｍであり得る
　この粒子は、物品の製造時に上昇し得る予想圧力を上回る粉砕強度を有する。無機粒子の好適な平均破砕強度の例として、少なくとも約４０メガパスカル（ＭＰａ）、又は少なくとも約６９ＭＰａ（１０．０００ｐｓｉ）、又は更に少なくとも約１１７ＭＰａ（１７．０００ｐｓｉ）、又は更に少なくとも約１９０ＭＰａ（２８．０００ｐｓｉ）が挙げられる。平均破砕強度は、例えば、粒子の試料サイズが１０ミリリットルであることを除いては、ＡＳＴＭ　Ｄ３１０２−７２に従って、粒子を２０．６グラムのグリセロール中に分散させて測定することが可能であり、データ変換はコンピュータソフトウェアを使用して自動化されている。報告される値は、粒子の２０体積％が圧潰する（すなわち、８０％が非破壊）場合の流体静力学的な圧力である。
　この粒子はまた、良好な平均破砕強度対密度比を呈することが望ましい。粒子の平均破砕強度対密度比は、低密度ミクロスフィアの平均破砕強度を粒子の密度で割ることによって計算することが可能である。平均破砕強度は、粒子の試料サイズが１０ミリリットルであることを除いては、ＡＳＴＭ　Ｄ３１０２−７２に従って測定することが可能である。この粒子についての好適な平均破砕強度対密度比の例として、少なくとも１００ＭＰａ−ｃｍ３／ｇ、好ましくは、少なくとも２００ＭＰａ−ｃｍ３／ｇ、より好ましくは少なくとも３００ＭＰａ−ｃｍ３／ｇが挙げられる。
　特に好適な無機粒子の例として、０．６ｇ／ｃｍ３の密度、約６９ＭＰａ（１０．０００ｐｓｉ）の平均破砕強度、及び約１１５ＭＰａ−ｃｍ３／ｇの平均破砕強度対密度比を有する、商品名３Ｍ　ＧＬＡＳＳ　ＢＵＢＢＬＥＳ　Ｓ６０ミクロスフィアで、３Ｍ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ　ＭＮ　ＵＳＡから市販されているミクロスフィア；約０．６ｇ／ｃｍ３の密度、約１２４ＭＰａ（１８．０００ｐｓｉ）の平均破砕強度、及び約２０７ＭＰａ−ｃｍ３／ｇの平均破砕強度対密度比を有する、３Ｍ　ＧＬＡＳＳ　ＢＵＢＢＬＥＳ　Ｓ６０ＨＳミクロスフィア；０．４２ｇ／ｃｍ３の密度、約５１ＭＰａの平均破砕強度、及び約１２１ＭＰａ−ｃｍ３／ｇの平均破砕強度対密度比を有する３Ｍ　ＧＬＡＳＳ　ＢＵＢＢＬＥＳ　Ｋ４２ＨＳ；並びに０．６ｇ／ｃｍ３の密度、約１９１ＭＰａ（２８．０００ｐｓｉ）の平均破砕強度、及び約３２０ＭＰａ−ｃｍ３／ｇの平均破砕強度対密度比を有する３Ｍ　ｉＭ３０Ｋ　Ｈｉ−Ｓｔｒｅｎｇｔｈ　ＧＬＡＳＳ　ＢＵＢＢＬＥＳなどのガラス粒子が挙げられる。
　
無機粒子は、好ましくは、最大約３５重量％、
本開示によるＰＴＦＥ組成物において使用される。
（エ）「Compression molding followed by sintering may be used to form the final article,or may be used to form intermediary articles that undergo subsequent machining. Examples of intermediary articles that may be formed include spheres,sheets and billets (i.e.,cylinders) that may be subsequently skived (i.e.,sliced and peeled) to form differently shaped articles,like O-rings,films and sheets.  
The compositions according to the present disclosure may be used to form articles that are dimensionally stable and exhibit good compressive strengths by withstanding high levels of compressive forces as indicated,for example,by low deformation. The compositions provided herein also exhibit good tensile strengths to prevent or reduce tearing and puncturing. The compositions provided herein also have an increased wear resistance. This makes the compositions particularly suitable as gaskets or seals or as components thereof. Such gaskets or seals may be advantageously be used in dynamic application,i.e.as dynamic gaskets or seals. Dynamic seals or gaskets seal the junction between to surfaces (typically metal surfaces or plastic surfaces having similar mechanical rigidity than metals) of which at least one may be moving. The moving surface may exert frictional or other physical forces on the seal or gasket. The compositions are also resistant to hydrocarbon fumes and liquids, e.g.resistant to fuels for combustion engines or hydrocarbon-based lubricants.」（第９頁第１４行〜第２８行） 
（訳　「焼結の前の圧縮成形は、最終物品を形成するために用いてもよく、又は後続の機械加工を受ける中間物品を形成するために用いてもよい。形成され得る中間物品の例としては、引き続いてスカイブされ（すなわち、スライス及び剥離され）、Ｏ−リング、フィルム及びシートのような異なる成形物品に形成されることが可能である球形体、シート及びビレット（すなわち、円筒）が挙げられる。
　本開示による組成物は、寸法安定性であり、例えば低い変形によって示されるような高レベルの圧縮力に耐えることによる良好な圧縮強度を呈する物品を形成するために使用することが可能である。本明細書で提供される組成物はまた、引裂き及び穿刺を防止又は低減するための良好な引張強度を呈する。本明細書に提供される組成物はまた、増大した耐摩耗性を有する。
これにより組成物は、ガスケット若しくはシール材として、
特に適したものとなる。
動的ガスケット
  
イ　甲５号証に記載された発明  
　上記甲５号証の各記載内容から、甲５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。  
［甲５発明］
　「テトラフルオロエテンポリマー（ＰＴＦＥ）と、ガラスなどのアルミノシリケートのような混合された酸化物を含有する無機粒子とを含む組成物からなるガスケットであって、酸化物を含有する無機粒子の直径が８μｍ〜７０μｍであり、最大約３５重量％使用される、ガスケット。」  
３　対比・判断
（１）特許法第２９条第２項について
ア　対比
　本件発明と甲２発明とを対比する。
　甲２発明は、「５重量％以上のポリテトラフルオロエチレン樹脂、および、３０重量％以上の無機質充填材を含」むものであるから、フッ素樹脂製であるといえる。
　甲２発明のシート状ガスケット材からなる配管用継手に用いるガスケットは、配管用継手に用いられるものであるから、配管同士の接続部をシールするために用いられるものであることは明らかである。
　したがって、甲２発明の「シート状ガスケット材からなる配管用継手に用いるガスケット」は、本件発明の「鋼フランジ間に装着し、配管同士の接続部をシールするために用いられるフッ素樹脂製ガスケット」との対比において、「配管同士の接続部をシールするために用いられるフッ素樹脂製ガスケット」の限度で共通する。  
　甲２発明の「ポリテトラフルオロエチレン樹脂」は、発泡であるとの特定がされていないことから、甲２発明の「５重量％以上のポリテトラフルオロエチレン樹脂、および、３０重量％以上の無機質充填材を含」むことは、本件発明の「フッ素樹脂（ただし、発泡フッ素樹脂を除く）および充填材を含有」することに相当する。  
　甲２発明の「３０重量％以上の無機質充填材を含」むことは、本件発明の「当該充填材の含有率が１０〜６０質量％」であることと、その数値範囲が重複している。また、甲２発明の「無機質充填材が１００μｍ以下の」「粉末」であることは、本件発明の「当該充填材として平均粒子径が５０〜１００μｍの充填材が用いられ」ることと、その数値範囲が重複している。さらに、甲２発明の「ガラス及び炭化ケイ素粉末」は、中空であるとの特定がされていないのであるから、本件発明の「ガラス粒子および炭化ケイ素粒子から選ばれた粒子（ただし、中空の粒子を除く）」に相当する。  
　したがって、甲２発明の「３０重量％以上の無機質充填材を含み、無機質充填材が１００μｍ以下の、ガラス及び炭化ケイ素粉末から選ばれる」ことは、本件発明の「充填材を含有し、当該充填材として平均粒子径が５０〜１００μｍの充填材が用いられ、当該充填材の含有率が１０〜６０質量％であり、当該充填材がガラス粒子および炭化ケイ素粒子から選ばれた粒子（ただし、中空の粒子を除く）である」ことに相当する。
　以上のとおりであるので、本件発明と甲２発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
［一致点］
　「配管同士の接続部をシールするために用いられるフッ素樹脂製ガスケットであって、フッ素樹脂（ただし、発泡フッ素樹脂を除く）および充填材を含有し、当該充填材として平均粒子径が５０〜１００μｍの充填材が用いられ、当該充填材の含有率が１０〜６０質量％であり、当該充填材がガラス粒子および炭化ケイ素粒子から選ばれた粒子（ただし、中空の粒子を除く）である配管シール用フッ素樹脂製ガスケット。」
［相違点１］
　本件発明が、鋼フランジ間に装着するものであるのに対し、甲２発明は鋼フランジ間に装着するものであるとは特定されていない点。
イ　判断
　配管にステンレス鋼管などの鋼管を使用することは、本件特許についての出願の出願時点において、当業者には周知・慣用であって、この場合、フランジも管本体と同じ材質である鋼から構成されることが通常であり、また、ガスケットを鋼フランジ間に装着することも周知・慣用である（必要ならば、特開２００７−２５３５１９号公報の段落【００３９】を参照。）。また、フランジを鋼と限定することによって格別な効果を奏するとも認められない。
　したがって、本件発明において、配管シール用フッ素樹脂製ガスケットを鋼フランジ間に装着するものとした点は、単なる周知・慣用技術の付加であり、よって、甲２発明において相違点１に係る本件発明の構成と成すことは、上記周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、本件発明と甲２発明との間における、充填材の平均粒子径及び含有率の重複しない部分を相違点であると考えても、本件発明における充填材の平均粒子径及び含有率の、それぞれの上限値及び下限値に臨界的意義は認められず、他方、甲２号証には、前説示のとおり、フッ素樹脂製ガスケットにおいて、充填材の平均粒子径及び含有率を所定の数値範囲とすることが開示されているのであるから、それら平均粒子径及び含有率の具体的数値を、甲２号証に開示されている数値範囲に照らしつつ適宜設定しようとすることは、当業者が行いうる数値範囲の好適化にすぎない。  
　したがって、本件発明は、甲２発明及び周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）特許法第２９条の２について
ア　対比
　本件発明と甲５発明とを対比する。
　甲５発明の「テトラフルオロエテンポリマー（ＰＴＦＥ）」は、発泡であるとの特定がされていないことから、本件発明の「フッ素樹脂（ただし、発泡フッ素樹脂を除く）」に相当する。
　甲５発明の「ガスケット」は、本件発明の「ガスケット」に相当する。
　したがって、甲５発明の「テトラフルオロエテンポリマー（ＰＴＦＥ）と」「を含む組成物からなるガスケット」は、本件発明の「鋼フランジ間に装着し、配管同士の接続部をシールするために用いられるフッ素樹脂製ガスケットであって、フッ素樹脂（ただし、発泡フッ素樹脂を除く）」「を含有する」「フッ素樹脂製ガスケット」との対比において、「フッ素樹脂製ガスケット」との限度で共通する。  
　甲５発明の「ガラスなどのアルミノシリケートのような混合された酸化物を含有する無機粒子」は、技術的、機能的にみて本件発明の「充填材」に相当する。
　したがって、上記を踏まえると、甲５発明の「テトラフルオロエテンポリマー（ＰＴＦＥ）と、ガラスなどのアルミノシリケートのような混合された酸化物を含有する無機粒子とを含む組成物からなる」ことは、本件発明の「フッ素樹脂（ただし、発泡フッ素樹脂を除く）および充填材を含有」することに相当する。
　甲５発明の「酸化物を含有する無機粒子の直径が８μｍ〜７０μｍ」であることは、本件発明の「充填材として平均粒子径が５０〜１００μｍの充填材が用いられ」ることと、その数値範囲が重複している。また、甲５発明の「酸化物を含有する無機粒子」が「最大約３５重量％使用される」ことは、本件発明の「当該充填材の含有率が１０〜６０質量％」であることと、その数値範囲が重複している。さらに、甲５発明の「ガラスなどのアルミノシリケートのような混合された酸化物を含有する無機粒子とを含む」ことは、「この粒子は中実又は中空であってもよい。」（第６頁第５行、上記摘示２（２）ア（ウ）を参照。）ことから、本件発明の「当該充填材がガラス粒子および炭化ケイ素粒子から選ばれた粒子（ただし、中空の粒子を除く）である」ことに相当する。  
　したがって、甲５発明の「ガラスなどのアルミノシリケートのような混合された酸化物を含有する無機粒子とを含」み、「酸化物を含有する無機粒子の直径が８μｍ〜７０μｍであり、最大約３５重量％使用される」ことは、本件発明の「当該充填材として平均粒子径が５０〜１００μｍの充填材が用いられ、当該充填材の含有率が１０〜６０質量％であり、当該充填材がガラス粒子および炭化ケイ素粒子から選ばれた粒子（ただし、中空の粒子を除く）である」ことに相当する。  
　以上のとおりであるから、本件発明と甲５発明とは、  
　「フッ素樹脂製ガスケットであって、フッ素樹脂（ただし、発泡フッ素樹脂を除く）および充填材を含有し、当該充填材として平均粒子径が５０〜１００μｍの充填材が用いられ、当該充填材の含有率が１０〜６０質量％であり、当該充填材がガラス粒子および炭化ケイ素粒子から選ばれた粒子（ただし、中空の粒子を除く）であるフッ素樹脂製ガスケット」の点で一致し、次の相違点２で一応相違する。  
［相違点２］  
　フッ素樹脂製ガスケットに関し、本件発明は、「鋼フランジ間に装着し、配管同士の接続部をシールするために用いられる」ものであるのに対し、甲５発明は、かかる特定がなされていない点。  
イ　判断
　相違点２について検討する。
　ガスケットを、鋼フランジ間に装着し、配管同士の接続部をシールするために用いることは、上記（１）イにて説示のとおり、本件特許についての出願の出願時点において、周知・慣用の技術であったものと認められるから、当該相違点２に係る本件発明の構成は、周知・慣用の技術の付加であり、また、それにより新たな効果を奏するとも認められないため、本件発明と甲５発明は実質同一である場合に該当する。  
（３）特許法第３６条第６項第１号について
　本件発明は、「当該充填材として平均粒子径が５０〜１００μｍの充填材が用いられ、当該充填材の含有率が１０〜６０質量％であり、当該充填材がガラス粒子および炭化ケイ素粒子粒子から選ばれた粒子（ただし、中空の粒子を除く）である」という発明特定事項を有している。  
　これに対し、本件特許についての出願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）に記載された実施例（実施例１〜７）においては、充填材としてガラス粒子を用いたものが記載されているところ、実施例１〜５では平均粒子径が５０μｍ、含有率が５質量％、１０質量％、２０質量％、５０質量％及び６０質量％とされており、実施例６および７では、平均粒子径がそれぞれ３０μｍ及び１００μｍ、含有率が２０質量％とされている。
　一方、炭化ケイ素粒子については、平均粒子径が５０μｍ、含有率が１０質量％の場合（実施例８）のみである。  
　ここで、充填材を含有したフッ素樹脂製ガスケットに関する技術分野において、充填材の粒子径や含有率により、ガスケットの圧縮率やシール性が異なることはよく知られた技術的事項であるといえる。
（充填材の粒子径及び含有率によって、ガスケット中の充填材の粒子間の隙間に違いが生じ、また、ガスケットの表面性状にも違いが生じることから、充填材の粒子径及び含有率がガスケットの圧縮率やシール性に影響を及ぼすことは、当業者には明らかである。なお、甲１号証の段落【００１４】〜【００１６】、【００２０】及び【００２７】、甲２号証の第２頁左下欄第７〜１３行及び第３頁左下欄第１１〜１９行、甲３号証の段落【００１５】を参照。）  
　そうしてみると、充填材として、平均粒子径が５０μｍ以外のガラス粒子を用いた場合において、含有率が２０質量％以外のときにも、「圧縮したときの圧縮率が高く、シール性に優れた配管シール用フッ素樹脂製ガスケットを提供すること」（本件明細書の段落【０００７】）という課題を解決できることが、本件明細書において合理的に説明されているとはいえない。また、充填材として炭化ケイ素粒子を用いた場合においては、平均粒子径が５０μｍ以外のとき、あるいは、含有率が１０質量％以外のときにも、上記課題を解決できることが、本件明細書において合理的に説明されているとはいえない。
　よって、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものではない。  
　以上のとおりであるので、請求項１の記載は、その特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるという、特許法第３６条第６項第１号が規定する要件を満たさない。
（４）特許権者の主張について
ア　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項違反について
（ア）特許権者は、甲２号証を主引例とした特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項違反を理由とした取消理由に対して、概ね次のように主張する。
　「・・・本件発明は、甲第２号証に具体的に記載されていない前記構成要件に基づいて、同号証に記載の発明から予期することができない格別顕著に優れた効果を奏すること、換言すれば、本件発明は、同号証に記載の発明に対して選択発明が成立することから、同号証に記載された発明ではないのみならず、当業者が同号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明ではない・・・」（令和１年１０月３１日付け意見書第８頁第１５行〜第１１頁末行）
（イ）選択発明といえるためには、物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野に属する発明であることが前提であるところ、本件発明のような充填材を含有したフッ素樹脂製ガスケットの分野において、充填材の粒子径や含有率によりガスケットの圧縮率やシール性が異なることはよく知られた技術的事項であるといえることは上記（３）で述べたとおりであり、充填材の粒子径や含有率を変えることにより、ガスケットの圧縮率やシール性を異らしめるという作用効果は当業者には十分予測可能である。
　したがって、本件発明は、物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野に属する発明とはいえず、本件発明が選択発明であることを前提とした特許権者の主張は採用できない。
（ウ）仮に、本件発明が選択発明であるといえるとしても、選択発明として進歩性が認められるためには、次の(i)〜(iii)までの全てを満たす必要がある。
(i)その効果が刊行物等に記載又は掲載されていない有利なものであること。
(ii)その効果が刊行物等において上位概念又は選択肢で表現された発明が有する効果とは異質なもの、又は同質であるが際立って優れたものであること。
(iii)その効果が出願時の技術水準から当業者が予測できたものでないこと。
　しかしながら、前述のとおり、充填材を含有したフッ素樹脂製ガスケットの分野において、充填材の粒子径や含有率により、ガスケットの圧縮率やシール性が異なることはよく知られた技術的事項であるといえるから、充填材を含有したフッ素樹脂製ガスケットの圧縮率やシール性に関連する甲２号証に接した当業者が、充填材としての無機質粉末の一つとしてガラス粒子及び炭化ケイ素粒子を選択した発明を想到したとしても、その発明によって奏される作用効果は、甲２号証に具体的に記載された実施の形態で奏される作用効果に比べて、異質なものである、又は際立って優れたものであるとまではいえず、当業者であれば予測しうる程度のものである。
　したがって、上記要件の(ii)及び(iii)を満たさない。
　よって、仮に、本件発明が選択発明であるといえるとしても、選択発明として進歩性は認められず、特許権者の主張は採用できない。
（エ）上記の点（特に、効果の格別顕著性）について補足する。
　特許権者は、甲２号証に記載されているシート状ガスケットに含有される無機充填材として、甲２号証に列挙されている選択肢の中から、特に、ガラス粒子又は炭化ケイ素粒子を選択することによって、甲２号証に具体的に記載された実施例に比べ、格別顕著に優れた効果を奏するものであると主張する（令和１年１０月３１日付け意見書第９頁第６行〜第１１頁第１１行）。
　しかしながら、本件特許は、「圧縮したときの圧縮率が高く、シール性に優れた配管シール用フッ素樹脂製ガスケットを提供すること」（本件明細書の段落【０００７】を参照。）を課題として出願されたものであるところ、出願当初の特許請求の範囲の請求項１においては、充填材の種類については、無機、有機を含め何らの限定も付されていなかった。また、本件明細書の段落【００１６】には、「無機充填材および有機充填材は、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。」との記載、さらに、本件明細書の段落【００１７】には、「無機充填材としては、・・・かかる例示のみに限定されるものではない。これらの無機充填材は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上併用してもよい。」との記載がなされている。加えるに、本件明細書に記載された、実施例２、８、９及び１０によれば、無機充填材としてガラス粒子、炭化ケイ素粒子、アルミナまたはシリカのいずれを用いても圧縮率、シール性の性能は同等であることを伺い知ることができる。
　これらの記載に照らすに、無機充填材として特にガラス粒子及び炭化ケイ素粒子を選択することによる効果の格別顕著性の主張は、本件明細書（さらには、出願当初の特許請求の範囲の記載）に根拠を有しないものであるといわなければならない。
　よって、無機充填材を含むフッ素樹脂製ガスケットにおいて、無機充填材として、甲２号証の実施例として挙げられていない、ガラス粒子又は炭化ケイ素粒子を選択することによって、甲２号証に具体的に記載された実施例に比べ、圧縮率及びシール性について格別顕著に優れた効果を奏するものであるとの特許権者の主張は採用できない。
　
イ　特許法第２９条の２違反について
（ア）特許権者は、甲５号証を主引例とした特許法第２９条の２違反を理由とした取消理由に対して、概ね次のように主張する。
　「本件発明のガスケットは、請求項１に記載されているように、『鋼フランジ間に装着し、配管同士の接続部をシールするために用いられるフッ素樹脂製ガスケット』であります。
　これに対して、・・・甲第５号証に記載のガスケット材は、『エンジン駆動用途に使用されるもの』であって、『鋼フランジ間に装着し、配管同士の接続部をシールするために用いられるもの』ではありません。さらに、甲第５号証には、本件発明における、『鋼フランジ間に装着し、配管同士の接続部をシールするために用いられるガスケット』に関する技術的思想が記載されていません。したがって、本件発明のガスケットの用途は、甲第５号証に記載のガスケットの用途と顕著に相違しているため、本件発明は、甲第５号証に記載された発明ではありません。また、本件発明では、ガスケットを鋼フランジ間に装着し、配管同士の接続部をシールするために用いたとき、圧縮したときに圧縮率が高く、シール性に優れるという、甲第５号証に記載の発明のようなエンジン駆動用途に要求される性質・・・とは相違し、本件発明の用途に特有の格別顕著に優れた効果が奏されるのであります。・・・」（令和１年１０月３１日付け意見書第１８頁第６行〜第１９頁第２２行）
（イ）甲５号証の第９頁第２１行〜第２４行には、「The compositions provided herein also have an increased wear resistance. This makes the compositions particularly suitable as gaskets or seals or as components thereof.Such gaskets or seals may be advantageously be used in dynamic application,i.e.as dynamic gaskets or seals.」と記載されているところ、gasketとは、静的ガスケットないし固定用シール材を含むことが一般的であること、また、同記載中において「gaskets」とは別に「dynamic gaskets」との語が用いられ、動的ガスケットを静的ガスケットないし固定用シール材を含む概念とは区別していることを示唆していること、また、「dynamic gaskets」として使用することは、好適例として示されていることからすれば、甲５発明を、エンジン駆動用途に使用されるものに限られるものと限定的に解釈することはできない。
　そして、ガスケットを、鋼フランジ間に装着して、配管同士の接続部をシールするために用いることが、本件特許についての出願の出願時点において、周知・慣用の技術であったことは、前説示のとおりである。
　そうすると、甲５発明を、鋼フランジ間に装着し、配管同士の接続部をシールするために用いるよう構成することは、単なる周知・慣用技術の付加にすぎず、特許権者の主張を採用することはできない。
ウ　特許法第３６条第６項第１号について
（ア）特許権者は、特許法第３６条第６項第１号の要件を充足しないとする取消理由に対して、概ね、次のように主張する。
　「本件特許権者は、本書と同日付で提出の訂正請求書に添付の『訂正特許請求の範囲』に記載されているように、充填材の平均粒子径が５０μｍ〜１００μｍであり、その含有率が１０質量％〜６０質量％であります。これに対して、本件明細書に記載の実施例では、充填材の平均粒子径が５０μｍ（実施例１〜５、８）〜１００μｍ（実施例７）であり、その含有率が１０質量％（実施例２、８）〜６０質量％（実施例５）であります。したがって、本件発明における充填材の平均粒子径の範囲及び当該充填材の含有率の範囲は、いずれも実施例によってサポートされている範囲と同一であることから、本件特許は、取消理由４に該当するものではありません。・・・本件明細書の表１に記載されているとおり、・・・前記圧縮率は、ガラス繊維（充填材）の含有率が増大するにしたがって高くなるのであり、このことは、本件明細書の段落【００２２】に記載の事項とも符合していることから、合理的に説明されています。したがって、『含有率が２０質量％以外のときにも、圧縮率が高く、シール性が優れた配管シール用フッ素樹脂製ガスケットが得られることが、本件明細書において合理的に説明されているとはいえない』旨のご指摘は、本件明細書の段落【００２２】及び実施例２〜５により、含有率が２０質量％以外のときにも圧縮率が高い配管シール用フッ素樹脂製ガスケットが得られることが合理的に説明されているため、正しくありません。・・・本件明細書の表１に記載されているとおり、・・・炭化ケイ素粒子はこれと同一の粒子径を有するガラス粒子と同等の効果を奏することが本件明細書の実施例によって証明されているのであるから、ガラス粒子の代わりにこれと同一の粒子径を有する炭化ケイ素粒子を用いた場合には、当該ガラス粒子の含有率の範囲内（１０〜６０質量％）で同等の効果を奏することが、実験データがなくとも自明であるため、実験を行わずとも合理的に説明されることをご指摘いたします。」（令和１年１０月３１日付け意見書第２０頁第１１行〜第２３頁第１６行）
（イ）上記（３）で述べたように、本件明細書では、平均粒子径が５０μｍ以外のガラス粒子に関し、含有率を違えた実施例が記載されているわけではない。また、含有率が２０質量％以外のガラス粒子に関し、平均粒子径を違えた実施例が記載されているわけでもなく、しかも、比較例３、実施例６、実施例３、実施例７及び比較例４との関係から見て、平均粒子径の増大と圧縮率との関係は一様とはいえない。
　したがって、たとえ、平均粒子径が５０μｍのガラス粒子を充填材とした場合の圧縮率が、ガラス粒子の含有率が増大するにしたがって高くなるといえるとしても、充填材として、平均粒子径が５０μｍ以外のガラス粒子を用いた場合において、含有率が２０質量％以外のときにも、圧縮率及びシール性（ここでは、特に圧縮率）に関し、課題を解決できることが、本件明細書において合理的に説明されているとはいえない。
（ウ）また、平均粒子径が５０μｍのガラス粒子を充填材とした場合の含有率とシール性の関係、及び、含有率が２０質量％のガラス粒子を充填材とした場合の平均粒子径とシール性の関係については、本件明細書の記載からは、一様な傾向を直ちに伺い知ることはできない。
　そうしてみると、充填材として、平均粒子径が５０μｍ以外のガラス粒子を用いた場合において、含有率が２０質量％以外のときにも、圧縮率及びシール性（ここでは、特にシール性）に関し、課題を解決できることが、本件明細書において合理的に説明されているとはいえない。
　くわえて、本件発明のシール性について着目すれば、実施例５及び実施例７と実施例６、比較例１及び比較例３とを対比すれば、本件発明の発明特定事項を満たしたとしても、当該発明特定事項を満たさないものよりも劣るものとなっている（特に、実施例６と実施例７との対比では、発明特定事項を満たさない実施例６において圧縮率及びシール性の評価が両方「◎」であるのに対し、発明特定事項を満たす実施例７においてはシール性が「○」と劣っている）。
（エ）以上より、充填材として、平均粒子径が５０μｍ以外のガラス粒子を用いた場合において、含有率が２０質量％以外のときにも、圧縮率及びシール性に関し課題を解決できることが、本件明細書において合理的に説明されているとはいえない。
（オ）上記（３）で述べたように、炭化ケイ素粒子については、平均粒子径が５０μｍで含有率が１０質量％以外の実施例は記載されていない。実施例２と実施例８との対比から、仮に、ガラス粒子及び炭化ケイ素粒子が同一の又は共通する性質を有するといえるとしても、上記（ウ）で述べたと同様の理由により、充填材として、平均粒子径が５０μｍ以外の炭化ケイ素粒子を用いた場合において、含有率が１０質量％以外の場合において、圧縮率及びシール性に関し課題を解決できることが、本件明細書において合理的に説明されているとはいえない。
（カ）以上のとおりであるから、特許権者の主張は採用できない。
（キ）なお、特許権者は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満足しないとする取消理由に対して、次のようにも主張する。
　「甲第１号証の特許である乙第３号証（特許第４００５８２４号公報）を見ると、その請求項１に「ＰＴＦＥフィブリルが５〜６５重量％及び無機充填材３５〜９５重量％を含むこと」が記載されているのに対し、その実施例では表１に記載されているとおり、充填材の含有率が７７〜７８重量部であることしか記載されておらず、充填材の粒子径及び含有率の全範囲について記載されているものとは認められないため、・・・乙第３号証の特許に無効理由が存在しているにもかかわらず、特許が成立しています。また、乙第４号証（特許第４９０９９６９号公報）の表４に記載の実施例、乙第５号証（特許第６３４５６００号公報）の表１に記載の実施例、乙第６号証（特公平６−３７６１７号公報）の第１表に記載の実施例でも、充填材の粒子径及び含有率がガスケットの圧縮率やシール性に影響を及ぼすことが考慮されていないにも拘わらず特許が成立している事実に鑑みれば、・・・これらの乙号証における審査・審理との公平性が担保されておらず、本件特許がこれらの乙号証における審査・審理とは差別を受けているような心証を受けたことをご指摘させて頂きます。」（令和１年１０月３１日付け意見書第２３頁第２４行〜第２４頁第１３行）
（ク）特許審査・審理は案件毎に個別具体的になされるものであるから、事案を異にする乙３〜６号証で示される案件との審査・審理との公平性が担保されていない旨の特許権者の主張は採用できない。
　なお、乙３号証は、取消理由通知で甲１号証として引用されたものの特許公報であるので、念のために乙３号証について検討する。
　乙３号証に記載の発明は、「耐熱性、耐薬品性、耐クリープ性が高く、シール性に優れ、且つ、成形性が良好なガスケットを提供すること」を目的として（段落【０００４】を参照。）、かかる目的達成のために、ＰＴＦＥフィブリル及び無機質充填材を所定量含むガスケットにおいて、無機質充填材をＰＴＦＥフィブリルの形成する三次元網目構造の網目間に略均一に分散させるという構成を採用したものと解される（段落【０００５】）。
　そして、特許請求の範囲の請求項１において、発明特定事項として、「前記ＰＴＦＥフィブリルが互いに絡まり又は結合して三次元網目構造を形成するＰＴＦＥ樹脂組成物であって」「前記無機質充填材が前記三次元網目構造の網目間に略均一に分散し」という、段落【０００５】に記載した事項に対応する発明の目的達成のための手段が記載されている。
　特許権者の上記主張は、こうした記載を措いて、充填材の含有率にのみ着目し、本件特許の場合と比較しようとするものであり、採用できるものではない。
第５　まとめ
　以上のとおり、本件発明は、甲２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明は、甲５号証の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と実質同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が当該出願の日前の日を優先日とし当該出願後に国際公開がされた外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一の者でもない。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定に違反してされたものでもある。
　さらに、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしていない特許出願に対してされたものでもある。 　
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月１２日（２０２０．３．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
鋼フランジ間に装着し、
（ただし、発泡フッ素樹脂を除く）
５０
１００
が
および
子か
（ただし、中空の粒子を除く）であ