【事件の表示】
　特許第２８１９３３３号「構築物の補強方法」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１９３３３号の特許請求の範囲第１項ないし第３項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８１９３３３号に係る出願は、平成２年１月３０日の出願であって、平成１０年８月２８日に特許の設定登録がなされ、その後、東邦レーヨン株式会社と石田政久から特許異議の申立がなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１１年１０月８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「１）構築物の補強個所の表面に室温硬化型のマトリックス樹脂を塗布し、次いで、厚みが５〜１００μｍとされる樹脂浸透性の支持体シート上に強化繊維を一方向に配列して設けたマトリクス樹脂を含浸していない一方向配列強化繊維シートを貼り付け、その後に前記シート側から室温硬化型のマトリクス樹脂を浸透させて前記強化繊維に含浸させ、然るのち前記マトリクス樹脂を硬化させることを特徴とする構築物の補強方法。」
　訂正事項ｂ：誤記の訂正を求めて、特許公報第２欄第９行及び第３欄第３０行の「施行性」を「施工性」に訂正する。
  訂正事項ｃ：上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許公報第３欄第３５行〜第４欄第２行「構築物の補強個所の・・・マトリクス樹脂が硬化される。」を「構築物の補強個所の表面に室温硬化型のマトリックス樹脂を塗布し、次いで、厚みが５〜１００μｍとされる樹脂浸透性の支持体シート上に強化繊維を一方向に配列して設けたマトリクス樹脂を含浸していない一方向配列強化繊維シートを貼り付け、その後に前記シート側から室温硬化型のマトリクス樹脂を浸透させて前記強化繊維に含浸させ、然るのち前記マトリクス樹脂を硬化させることを特徴とする構築物の補強方法である。」に訂正する。
  訂正事項ｄ：誤記の訂正を求めて、特許公報第６欄第４０行の「施行性」を「施工性」に訂正する。
  訂正事項ｅ： 上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許公報第６欄第４９行〜第５０行「支持体シート上に強化繊維を一方向に配列して設けた」を「厚みが５〜１００μｍとされる樹脂浸透性の支持体シート上に強化繊維を一方向に配列して設けたマトリクス樹脂を含浸していない」に訂正する。
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  願書に添付した明細書又は図面には、第６図で示され、登録設定時の請求項２に係る構造物の補強方法である、補強箇所の表面に室温硬化型のマトリクス樹脂を塗布し、支持体シート上に強化繊維を一方向に配列して設けた一方向配列強化繊維シートを強化繊維の側を補強箇所側として押し付けることにより一方向配列強化繊維シートを貼り付けると同時に強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させ、然るのち前記マトリクス樹脂を硬化させる構造物の補強方法と、第７図で示され、登録設定時の請求項３に係る構造物の補強方法である、補強箇所の表面に、支持体シートが樹脂浸透性のものを使用し、その上に強化繊維を一方向に配列して設けた一方向配列強化繊維シートを貼り付け、その後に支持体シート側から室温硬化型のマトリクス樹脂を含浸させて前記強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させ、然るのち前記マトリクス樹脂を硬化させる構造物の補強方法は記載されているが、支持体シートとして樹脂浸透性を有しないナイロンフィルム等が例示されていることからいっても、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る構造物の補強方法である、補強箇所の表面に室温硬化型のマトリクス樹脂を塗布し、支持体シートとして樹脂浸透性のものを使用し、その上に強化繊維を一方向に配列して設けた一方向配列強化繊維シートを貼り付け、その後に支持体シート側から室温硬化型のマトリクス樹脂を含浸させて前記強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させ、然るのち前記マトリクス樹脂を硬化させる構造物の補強方法は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされた訂正ではない（いわゆる「新規事項」である）。
　したがって、当該特許請求の範囲の訂正及びこの訂正に伴ってなされた詳細な説明の訂正はいずれも、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
４．異議の申し立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人東邦レーヨン株式会社は、証拠として甲第１乃至７号証を提出して、本件請求項１乃至３に係る特許発明は、甲第１乃至７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
　また、申立人石田政久は、証拠として甲第１乃至３号証を提出して、本件請求項１乃至３に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明もしくは甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
（２）本件発明
　本件請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「【請求項１】構築物の補強個所の表面に、支持体シート上に強化繊維を一方向に配列して設けた一方向配列強化繊維シートの前記強化繊維に室温硬化型のマトリクス樹脂を含浸させて、前記繊維シートを貼り付け、然るのち前記マトリクス樹脂を硬化させることを特徴とする構築物の補強方法。
【請求項２】構築物の補強個所の表面に室温硬化型のマトリクス樹脂を塗布し、支持体シート上に強化繊維を一方向に配列して設けた一方向配列強化繊維シートを前記表面に貼り付けて、前記強化繊維に前記樹脂を含浸させ、然るのち前記マトリクス樹脂を硬化させることを特徴とする構築物の補強方法。
【請求項３】構築物の補強個所の表面に、樹脂浸透性の支持体シート上に強化繊維を一方向に配列して設けた一方向配列強化繊維シートを貼り付け、その後に前記シート側から室温硬化型のマトリクス樹脂を浸透させて前記強化繊維に含浸させ、然るのち前記マトリクス樹脂を硬化させることを特徴とする構築物の補強方法。」
（３）甲各号証記載の発明
　申立人東邦レーヨン株式会社及び申立人石田政久が、甲第１号証として提出した、特開昭６３−３５９６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、第２頁右下欄第１〜５行、同第１４，１５行、第３頁左上欄第１５行から同左下欄第４行及び第４頁左上欄第１５，１６行の記載を参照すると、「裏当フィルム上に、ＦＲＰ部材を載置し、ＦＲＰ部材の上面に接着材であるエポキシ樹脂をまんべんなく塗布し、コンクリート構造物の補強箇所にも接着材であるエポキシ樹脂をまんべんなく塗布して、貼付、圧着し、接着材が硬化するまでこの圧着状態を保持する構造物の補強方法」及び「ＦＲＰ部材は、直線連続繊維を一方向に配列しマトリクスたる合成樹脂であるエポキシ樹脂等を含浸させた後、工場等で硬化、成形するのが一般的だが、現場で直線連続繊維をマトリクスたる合成樹脂に含浸させ未だ合成樹脂が硬化しない状態で貼付しても良い」ことが記載されている。
　申立人東邦レーヨン株式会社が、甲第２号証として提出した、「大林組技術研究所報」Ｎｏ．３７　１９８８（以下、「刊行物２」という。）には、第７４頁右欄第６〜２０行及び第７５頁左欄第７〜１３行の記載を参照すると、「試験体である鉄筋コンクリート造煙突のコンクリート表面に下地（プライマー）を塗布し、エポキシ樹脂を表面に塗布、シート状の炭素繊維を軸方向に貼付、炭素繊維の表面にエポキシ樹脂を含浸し、表面のエポキシ樹脂が硬化後、炭素繊維を表面に巻き付ける補強方法」及び「コンクリート表面の軸方向に貼付する炭素繊維の製品形態として、ＵＤプリプレグ及びクロスがあり、ＵＤプリプレグとは、炭素繊維を長さ方向に配しシート状に加工したものである」ことが記載されている。
　申立人東邦レーヨン株式会社が、甲第３号証として提出した、「建築保全」第５６号〔第１０巻・第２号〕財団法人建築保全センター　昭和６３年１０月５日（以下、「刊行物３」という。）には、第３７頁右欄第１０行〜第３８頁左欄第１行及び第１図の記載を参照すると、「連続繊維の炭素繊維を、エポキシ樹脂でコンクリート表面に接着、硬化させて補強筋の働きをさせる、軸方向に貼り付けた炭素繊維は、連続繊維を長さ方向に配してシート状に加工したプリプレグ（ＵＤプリプレグ）である」ことが記載されている。
　申立人東邦レーヨン株式会社が、甲第４号証として提出した、実願昭５５−２６４０７号（実開昭５６−１２８２３２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、第２頁第９行から第３頁第４行の記載を参照すると、「一方向引揃え繊維にマトリックス樹脂を含浸し、これにガラス繊維織布とくに薄いスクリムシートを貼り合わせた補強プリプレグシート」が記載されている。
  申立人東邦レーヨン株式会社が、甲第５号証として提出した、「工業材料」第３５巻　第１３号　株式会社日刊工業新聞社　昭和６２年９月１日（以下、「刊行物５」という。）には、第３８頁左欄第１〜３行に「ガラスマットと一方向ＣＦ長繊維をあらかじめペアとしてハイブリッド用基材とした」という記載がある。
  申立人東邦レーヨン株式会社が、甲第６号証として提出した、日本複合材料学会誌　第１４巻　第５号　１９８８（以下、「刊行物６」という。）には、第１７８頁表５の右欄に「ガラスマット、クロス等に接着剤をつけて炭素繊維ストランドと接着させ、布帛形成する。１）ＡＣＭ用としては接着剤とマトリクス樹脂の相溶性が問題。２）ハンドレイアップ用？３）炭素繊維ストランド以外に裏打ち剤が必要。」という記載がある。
  申立人東邦レーヨン株式会社が、甲第７号証として提出した、高分子学会編「高分子辞典」株式会社朝倉書店　昭和４６年６月３０日（以下、「刊行物７」という。）には、「室温硬化接着剤とは、２０〜３０°の温度範囲で硬化する接着剤である」ことが記載されている。
　申立人石田政久が、甲第２号証として提出した、特公平１−２２１４７号公報（以下、「刊行物８」という。）には、特許請求の範囲に「１　ガラス繊維シート状物の一表面に、平面上に引揃えた多数の引揃え繊維を、緊張状態で部分固着した、繊維強化複合材成型用繊維基材。２　ガラス繊維シート状物は、ガラス繊維マット、又はガラス繊維織物、若しくはガラス繊維マットとガラス繊維織物を重ね合わせたものである、特許請求の範囲第１項記載の繊維基材。」が記載されている。
　申立人石田政久が、甲第３号証として提出した、実公昭６３−７９１号公報（以下、「刊行物９」という。）には、第１頁第１欄第２５〜２７行に、繊維強化複合材料用補強材の「太物の炭素繊維は一方向性織物（すだれ状織物）として織成するのが好ましい」と記載されている。
（４）対比・判断
　Ａ．本件発明１について
　本件発明１と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、本件発明１における「室温硬化型のマトリクス樹脂」の例としてエポキシ樹脂があげられていること及び刊行物１に記載された発明における「接着材が硬化するまでこの圧着状態を保持する」という記載を考慮すると、刊行物１に記載された発明の「直線連続繊維」及び「マトリクスたる合成樹脂」は、それぞれの機能に照らし、各々本件発明１の「強化繊維」及び「室温硬化型のマトリクス樹脂」に相当するから、両者は、構築物の補強個所の表面に、強化繊維を一方向に配列し、室温硬化型のマトリクス樹脂を含浸させて貼り付け、然るのち、マトリクス樹脂を硬化させる構築物の補強方法の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本件発明１では、支持体シート上に強化繊維を一方向に配列して設けた一方向配列強化繊維シートの強化繊維に室温硬化型のマトリクス樹脂を含浸させているのに対し、刊行物１に記載された発明では、どのような状態で強化繊維を一方向に配列して室温硬化型のマトリクス樹脂を含浸させるのか不明である点。
　一方、一方向引揃え繊維をシート等に設け層構成とすることは、前記刊行物４，５，６，８に記載されているが、刊行物４に記載されている一方向引揃え繊維は、すでにマトリクス樹脂を含浸させたものであり、刊行物５，６，８に記載されている一方向引揃え繊維は、それに室温硬化型のマトリクス樹脂を含浸させるものなのか否か不明である。また、他のいずれの刊行物にも、上記相違点ａにおける本件発明１を構成する含浸前の一方向配列強化繊維シートは記載されておらず、示唆する記載もない。そして、本件発明１は、当該事項によって、明細書記載の作用効果を奏するものであり、これらの刊行物に記載された発明から当業者が容易に想到できるものともいえない。
　Ｂ．本件発明２について
　本件発明２と、刊行物２に記載された発明とを比較すると、本件発明２における「室温硬化型のマトリクス樹脂」の例としてエポキシ樹脂があげられていること及び刊行物２に記載された発明において、表面のエポキシ樹脂を硬化させるための手段が記載されていない点を考慮すると、刊行物２に記載された発明の「炭素繊維」及び「エポキシ樹脂」は、それぞれの機能に照らし、各々本件発明２の「強化繊維」及び「室温硬化型のマトリクス樹脂」に相当するから、両者は、構築物の補強個所の表面に室温硬化型のマトリクス樹脂を塗布し、シート状の強化繊維を表面に貼り付けて、強化繊維に前記樹脂を含浸させ、然るのちマトリクス樹脂を硬化させる構築物の補強方法の点で一致し、下記の点で相違している。
ｂ．シート状の強化繊維が、本件発明２では、支持体シート上に強化繊維を一方向に配列して設けた一方向配列強化繊維シートであるのに対し、刊行物２に記載された発明では、構成が不明である点。（炭素繊維を長さ方向に配し、シート状に加工したとの記載はあるが、これは、ＵＤプリプレグの説明となっている。）
　含浸前の一方向配列強化繊維シートは、上記Ｂ．本件発明１についてで検討したように、刊行物１及び３〜９のいずれにも記載されておらず、示唆する記載もない。そして、本件発明２は、当該事項によって、明細書記載の作用効果を奏するものであり、これらの刊行物に記載された発明から当業者が容易に想到できるものともいえない。
　Ｃ．本件発明３について
　本件発明３と、刊行物２に記載された発明とを比較すると、本件発明３における「室温硬化型のマトリクス樹脂」の例としてエポキシ樹脂があげられていること及び刊行物２に記載された発明において、表面のエポキシ樹脂を硬化させるための手段が記載されていない点を考慮すると、刊行物２に記載された発明の「炭素繊維」及び「エポキシ樹脂」は、それぞれの機能に照らし、各々本件発明３の「強化繊維」及び「室温硬化型のマトリクス樹脂」に相当するから、両者は、構築物の補強個所の表面にシート状の強化繊維を貼り付け、強化繊維に室温硬化型のマトリクス樹脂を含浸させ、然るのちマトリクス樹脂を硬化させる構築物の補強方法の点で一致し、下記の点で相違している。
ｃ．シート状の強化繊維が、本件発明３では、樹脂浸透性の支持体シート上に強化繊維を一方向に配列して設けた一方向配列強化繊維シートであるのに対し、刊行物２に記載された発明では、構成が不明である点。（炭素繊維を長さ方向に配し、シート状に加工したとの記載はあるが、これは、ＵＤプリプレグの説明となっている。）
ｄ．強化繊維に室温硬化型のマトリクス樹脂を含浸させる方法が、本件発明３では、構築物の補強個所の表面に、一方向配列強化繊維シートを貼り付けた後、シート側から室温硬化型のマトリクス樹脂を浸透させて強化繊維に含浸させているのに対し、刊行物２に記載された発明では、構築物の補強個所の表面に室温硬化型のマトリクス樹脂を塗布し、シート状の強化繊維を表面に貼り付けて、強化繊維に前記樹脂を含浸させている点。
　ここで、本件請求項３に係る発明における「樹脂浸透性の支持体シート」の例として「スクリムクロス」、「ガラスクロス」があげられており、刊行物４に記載されている一方向引揃え繊維に貼り合わせられるガラス繊維織布とくに薄いスクリムシートが、これに相当すると思われるが、刊行物４に記載されている一方向引揃え繊維は、すでにマトリクス樹脂を含浸させたものであり、また、含浸前の一方向配列強化繊維シートが、上記Ｂ．本件発明１についてで検討したように、刊行物１及び３〜９のいずれにも記載されておらず、示唆する記載もない以上、上記相違点ｃにおける本件発明３を構成する一方向配列強化繊維シートも、前記いずれの刊行物にも記載されていない。
　さらに、上記相違点ｄにおける本件発明３を構成する強化繊維に室温硬化型のマトリクス樹脂を含浸させる方法も、前記いずれの刊行物にも記載されておらず、示唆する記載もない。そして、本件発明３は、これらの事項によって、明細書記載の作用効果を奏するものであり、これらの刊行物に記載された発明から当業者が容易に想到できるものともいえない。
　Ｄ．まとめ
　したがって、本件発明１乃至３はいずれも、申立人東邦レーヨン株式会社が提出した甲第１乃至７号証に記載された発明さらには、申立人石田政久が提出した甲第１及び２号証及び甲第３号証を考慮しても、これらに記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）