【事件の表示】
　特許第２８６２０４３号「スクロール流体機械」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６２０４３号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続きの経緯及び本件発明
　本件特許第2862043号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成４年１０月２１日に特許出願され、平成１０年１２月１１日に設定登録がなされ、その後、請求項２に係る発明に対して、伏見博行より特許異議の申立がなされたものである。そして、その請求項２に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものであると認められる。
「【請求項２】中央部に吐出孔を設けた台板と渦巻き突起を有する第１スクロ−ル、この第１スクロ−ルに対向し、かつ偏心して組み合わせられ、第１スクロ−ルとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻き突起を有する第２スクロ一ル、第１スクロ−ルの渦巻き突起の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられた第１シ−ル部材、及び第２スクロ−ルの渦巻き突起の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられ、第２スクロ−ルの揺動あるいは回転運動により生じるその内壁の運動軌跡が上記吐出孔領域外である巻き始め角から配置した第２シ−ル部材を備えたものにおいて、上記吐出孔は台板中心から第１スクロ−ルの渦巻き突起内壁に沿って移動して、第１及び第２スクロ−ルで形成される中央部の高圧第１圧縮室内に有り、低圧の第２圧縮室に連通しない位置に設け、第１または第２シ−ル部材の少なくとも何れか一方を、渦巻き突起の渦巻き中心に向かって同一シ−ル幅が形成できる巻き始め角まで延長して配置したことを特徴とするスクロ−ル流体機械。」
II．特許異議申立の理由の概要
　これに対して、特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証［特開平３−８８９８６号公報］、甲第２号証［特開昭５９−１７６４８４号公報］及び甲第３号証［実願平３−６９３４号（実開平４−１０４１９１号）のマイクロフイルム］を提出し、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定する発明に該当し、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
III．甲各号証記載の発明
　１．上記甲第１号証には、「密閉ケーシング（１）の内部上方に、鏡板（２１）（３１）の中心部から外周部にかけてインボリュート形状に合致する渦巻体（２２）（３２）を突設した固定及び可動スクロール（２）（３）・・」（公報第２頁右下欄１３行〜１７行）、
「第１図中、（２０）（３０）は、各々渦巻体（２２）（３２）の端面に嵌合するチップシールである。・・・吐出孔（１１）を、固定スクロール（２）の渦巻内面（２ａ）と可動スクロール（３）の渦巻外面（３ｂ）とで画成される圧縮室（Ａ）が可動スクロール（３）の渦巻先端部を介して該吐出孔（１１）に連通する位置から可動スクロール（３）が所定角度進んだ角度位置に位置したとき、圧縮室（Ａ）が吐出孔（１１）のエッジ部分に連通する大きさに形成したから、吐出弁（１２）の前後の差圧の変化を緩慢にでき、該吐出弁（１２）の着座音を低減できると共に、衝撃力の緩和により該吐出弁（１２）の信頼性も向上できるのである。」（公報第３頁右下欄３行〜第４頁左上欄８行）の記載があり、これらの記載及び図面の第１図等を参酌すると、
　甲第１号証には、「中央部に吐出孔を設けた鏡板と渦巻体を有する固定スクロ−ル、この固定スクロ−ルに対向し、かつ偏心して組み合わせられ、固定スクロ−ルとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻体を有する可動スクロ一ル、固定スクロ−ルの渦巻体の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられたチップシール、及び可動スクロ−ルの渦巻体の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられ、可動スクロ−ルの揺動あるいは回転運動により生じるチップシールの運動軌跡が上記吐出孔領域内である巻き始め角から配置したチップシ−ルを備えたものにおいて、上記吐出孔は固定及び可動スクロ−ルで形成される中央部の圧縮室内に有り、固定または可動チップシ−ルの少なくとも何れか一方を、渦巻体の渦巻き中心に向かって同一シ−ル幅が形成できる巻き始め角まで配置したスクロ−ル形圧縮機。」が記載されているものと認められる。
　２．上記甲第２号証には、「第４図に示すように、吐出口３と揺動スクロール２の旋回中にそのチップシール５の渦巻長手方向内端部５ｂが軸方向に重なり合って干渉するので、チップシール５の吐出口３に突出した内端部５ｂが吐出口３のエッジ部分から折損することがある。」（公報第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄４行）、
「揺動スクロール２の渦巻状の側板２ａ端面に形成した溝６およびこの溝６に嵌入させたシール部材であるチップシール５の渦巻長手方向最内端６ａおよび５ａを吐出口３に対し非干渉の位置、すなわち揺動スクロール２の旋回中に常に吐出口３外周側になる位置に配置し、上記最内端６ａ，５ａを渦巻長手方向始端として外端側に溝６、チップシール５が延びるようにしてある。」（公報第３頁右上欄１５行〜同頁左下欄２行）の記載があり、これらの記載及び図面の第４，５図等を参酌すると、
　甲第２号証には、「中央部に吐出口を設けた台板（甲第２号証に符号の説明なし）と渦巻状の側板を有する固定スクロ−ル、この固定スクロ−ルに対向し、かつ偏心して組み合わせられ、固定スクロ−ルとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻状の側板を有する揺動スクロ一ル、固定スクロ−ルの渦巻状の側板の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられたチップシ−ル、及び揺動スクロ−ルの渦巻状の側板の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられたチップシールの該渦巻き長手方向最内端を吐出口に対し非干渉位置に配設したものにおいて、上記吐出口は固定及び揺動スクロ−ルで形成される中央部の圧縮室内に有るスクロ−ル圧縮機。」が記載されているものと認められる。
　３．上記甲第３号証には、「しかし、上記従来の圧縮機では、図８に示すように、吐出口６１が円形状に形成されており、可動スクロール５３の公転によりチップシール３２ｂが吐出口６１と干渉すると、チップシール３２ｂがシール溝３２ａから吐出口６１側に引き込まれて吐出口６１の縁により損傷を受けるため、可動スクロール５３の公転により生じるチップシール３２ｂの公転軌跡がこの吐出口６１と干渉しないよう、可動渦巻体３２の始端領域にはチップシール３２ｂが設けられていない。このため、この圧縮機では、最大圧力下に置かれる可動渦巻体３２の始端部の封止性が不完全となって圧力損失を生じやすい欠点がある。」（明細書段落【0004】）、
「本考案の圧縮機は、上記課題を解決するため、チップシールを可動渦巻体の始端領域まで延設するとともに、吐出口を可動スクロールの公転に伴う該チップシールとの干渉を回避しつつ所要の断面積を確保する長穴状に形成するという新規な手段を採用している。」（明細書段落【0006】）の記載があり、これらの記載及び図面の図２等を参酌すると、
　甲第３号証には、「中央部に吐出孔（吐出口１６、以下括弧内は甲３号証に記載のものの相当部分を示す。）を設けた台板（固定側板１２）と渦巻き突起（固定渦巻板１３）を有する第１スクロ−ル（固定スクロール２）、この第１スクロ−ル（固定スクロール２）に対向し、かつ偏心して組み合わせられ、第１スクロ−ル（固定スクロール２）との間に複数の圧縮室を形成する渦巻き突起（可動渦巻板１５）を有する第２スクロ一ル（可動スクロール３）、第１スクロ−ル（固定スクロール２）の渦巻き突起（固定渦巻板１３）の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられた第１シ−ル部材（チップシール１３ｂ）、及び第２スクロ−ル（可動スクロール３）の渦巻き突起（可動渦巻板１５）の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられ、第２スクロ−ル（可動スクロール３）の揺動あるいは回転運動により生じるチップシールの運動軌跡が上記吐出孔（吐出口１６）領域外である巻き始め角から配置した第２シ−ル部材（チップシール１５ｂ）を備えたものにおいて、上記吐出孔（吐出口１６）は、第１及び第２スクロ−ル（固定スクロール２、可動スクロール３）で形成される中央部の圧縮室内に長穴状に形成され、第１または第２シ−ル部材（チップシール１３ｂ、１５ｂ）の少なくとも何れか一方を、渦巻き突起（渦巻板１３，１５）の渦巻き中心に向かって同一シ−ル幅が形成できる巻き始め角まで延長して配置したスクロ−ル流体機械（スクロ−ル型圧縮機）」が記載されているものと認められる。
IV．対比・判断
　１．まず、本件発明と上記甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証記載の発明の「鏡板」、「渦巻体」、「固定スクロール」、「可動スクロール」、「チップシール」及び「スクロール形圧縮機」は、それぞれの機能に照らし、本件発明の「台板」、「渦巻き突起」、「第１スクロール」、「第２スクロール」、「第１、第２シール部材」及び「スクロール流体機械」に相当するから、　
　両者は、「中央部に吐出孔を設けた台板と渦巻き突起を有する第１スクロ−ル、この第１スクロ−ルに対向し、かつ偏心して組み合わせられ、第１スクロ−ルとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻き突起を有する第２スクロ一ル、第１スクロ−ルの渦巻き突起の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられた第１シ−ル部材、及び第２スクロ−ルの渦巻き突起の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられた第２シ−ル部材を備えたものにおいて、上記吐出孔は第１及び第２スクロ−ルで形成される中央部の圧縮室内に有り、第１または第２シ−ル部材の少なくとも何れか一方を、渦巻き突起の渦巻き中心に向かって同一シ−ル幅が形成できる巻き始め角まで配置したスクロ−ル流体機械。」の点で一致するものの、甲第１号証に記載されたものは、本件発明の構成に欠くことができない事項である　　　（Ａ）「第２スクロ−ルの揺動あるいは回転運動により生じるその内壁の運動軌跡が上記吐出孔領域外である巻き始め角から配置した第２シ−ル部材を備えた」点、
（Ｂ−１）「吐出孔は台板中心から第１スクロ−ルの渦巻き突起内壁に沿って移動する」点、
（Ｃ−１）「第１または第２シ−ル部材の少なくとも何れか一方を、渦巻き突起の渦巻き中心に向かって延長して配置した」点
を備えていない。　
　２．次に、本件発明と上記甲第２号証に記載された発明を対比すると、甲第２号証記載の発明の「吐出口」、「渦巻状の側板」、「固定スクロール」、「揺動スクロール」、「チップシール」及び「スクロール圧縮機」は、それぞれの機能に照らし、本件発明の「吐出孔」、「渦巻き突起」、「第１スクロール」、「第２スクロール」、「第１、第２シール部材」及び「スクロール流体機械」に相当するから、　両者は、「中央部に吐出孔を設けた台板と渦巻き突起を有する第１スクロ−ル、この第１スクロ−ルに対向し、かつ偏心して組み合わせられ、第１スクロ−ルとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻き突起を有する第２スクロ一ル、第１スクロ−ルの渦巻き突起の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられた第１シ−ル部材、及び第２スクロ−ルの渦巻き突起の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられ、第２スクロ−ルの揺動あるいは回転運動により生じるその内壁の運動軌跡が上記吐出孔領域外である巻き始め角から配置した第２シ−ル部材を備えたものにおいて、上記吐出孔は第１及び第２スクロ−ルで形成される中央部の圧縮室内に有るスクロ−ル流体機械。」の点で一致するものの、甲第２号証に記載されたものは、本件発明の構成に欠くことができない事項である　　　　　　　　　　（Ｂー２）「吐出孔は台板中心から第１スクロ−ルの渦巻き突起内壁に沿って移動して、第１及び第２スクロ−ルで形成される中央部の高圧第１圧縮室内に有り、低圧の第２圧縮室に連通しない位置に設ける」点、　　　　　
（Ｃ−２）甲第２号証に記載された発明では、揺動スクロールのチップシールの渦巻き長手方向最内端を吐出口に対し非干渉位置に配設するために、チップシールを渦巻き中心に向かって従来より後退して配置したので、
　「第１または第２シ−ル部材の少なくとも何れか一方を、渦巻き突起の渦巻き中心に向かって同一シ−ル幅が形成できる巻き始め角まで延長して配置した」点を備えていない。
　３．また、本件発明と上記甲第３号証に記載された発明を対比すると、
　両者は、「中央部に吐出孔を設けた台板と渦巻き突起を有する第１スクロ−ル、この第１スクロ−ルに対向し、かつ偏心して組み合わせられ、第１スクロ−ルとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻き突起を有する第２スクロ一ル、第１スクロ−ルの渦巻き突起の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられた第１シ−ル部材、及び第２スクロ−ルの渦巻き突起の上端面に渦巻き長手方向に沿って設けられ、第２スクロ−ルの揺動あるいは回転運動により生じるその内壁の運動軌跡が上記吐出孔領域外である巻き始め角から配置した第２シ−ル部材を備えたものにおいて、吐出孔は第１及び第２スクロ−ルで形成される中央部の圧縮室内に有り、第１または第２シ−ル部材の少なくとも何れか一方を、渦巻き突起の渦巻き中心に向かって同一シ−ル幅が形成できる巻き始め角まで延長して配置したスクロ−ル流体機械」の点で一致するものの、甲第３号証に記載された発明では、吐出口を可動スクロールの公転に伴うチップシールとの干渉を回避しつつ所要の断面積を確保する長穴状に形成したので、甲第３号証に記載されたものは本件発明の構成に欠くことができない事項である
（Ｂー２）「吐出孔は台板中心から第１スクロ−ルの渦巻き突起内壁に沿って移動して、第１及び第２スクロ−ルで形成される中央部の高圧第１圧縮室内に有り、低圧の第２圧縮室に連通しない位置に設ける」点を備えていない。　　　　　
　４．したがって、上記甲第１号証乃至甲第３号証には、本件発明の構成に欠くことができない事項である「第２スクロ−ルの揺動あるいは回転運動により生じるその内壁の運動軌跡が吐出孔領域外である巻き始め角から配置した第２シ−ル部材を備えたものにおいて、上記吐出孔は台板中心から第１スクロ−ルの渦巻き突起内壁に沿って移動して、第１及び第２スクロ−ルで形成される中央部の高圧第１圧縮室内に有り、低圧の第２圧縮室に連通しない位置に設け、第１または第２シ−ル部材の少なくとも何れか一方を、渦巻き突起の渦巻き中心に向かって同一シ−ル幅が形成できる巻き始め角まで延長して配置した」点を備えていない。
　本件発明は上記構成により明細書記載のとおりの「吐出孔を台板中心から第１スクロールの渦巻き突起内壁に沿って移動して、第１及び第２スクロールで形成される中央部の高圧第１圧縮室内に有り、低圧の第２圧縮室に連通しない位置に設け、第１または第２シール部材の少なくとも何れか一方を、渦巻き突起の渦巻き中心に向かって同一シール幅が形成できる巻き始め角まで延長して配置したので、従来より各シール部材のシール長さがより長くとれ、高圧の第１圧縮室から低圧の第２圧縮室への洩れ面積が低減し、高効率なスクロール流体機械が得られる」という顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は甲１号証乃至甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１４日（２０００．２．１４）