【事件の表示】
　特許第２７８８５６３号「電動調理器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２７８８５６３号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７８８５６３号に係る発明についての出願は、平成４年１月３１日に特許出願され、平成１０年６月５日に特許の設定登録がなされ、その後、その特許について　異議申立人　三洋電機株式会社　より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知が通知され、この訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する補正の適否について
（１）補正の内容
　特許権者が求めている補正の内容は、訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を、
「上壁部を有する本体ケース内に電動機のフィールド組立が設けられ、このフィールド組立が上下から上フレームおよび下フレームで挟持され、前記上壁部に載置された容器内に、前記電動機により回転駆動される切削手段を備え、前記電動機の作動を制御するスイッチの操作により前記切削手段を回転させて前記容器内の被調理物を調理する電動調理器であって、前記上フレームおよび下フレームを耐熱性部材で形成し、前記本体ケースの上壁部の下面から離間させた位置に前記上フレームを位置させ、この上フレームと下フレームとを同一のネジによって本体ケースに固定したことを特徴とする電動調理器。」から
「上壁部を有する本体ケース内に電動機のフィールド組立が設けられ、このフィールド組立が上下から上フレームおよび下フレームで挟持され、前記上壁部に載置された容器内に、前記電動機により回転駆動される切削手段を備え、前記電動機の作動を制御するスイッチの操作により前記切削手段を回転させて前記容器内の被調理物を調理する電動調理器であって、前記上フレームおよび下フレームを耐熱性部材で形成し、前記本体ケースの上壁部の下面から離間させた位置に前記上フレームを位置させ、この上フレームと下フレームとを同一の一対のネジによって、本体ケースの上壁部に形成した一対のネジボスにそれぞれネジ止めすることにより本体ケースに固定したことを特徴とする電動調理器。」と補正するとともに、
この補正に対応して、訂正明細書の【０００７】段落、【００７８】段落の記載を補正することにある。
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲の請求項１の補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「ネジによって本体ケースに固定した」なる構成を「一対のネジによって、本体ケースの上壁部に形成した一対のネジボスにそれぞれネジ止めすることにより本体ケースに固定した」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この補正は、訂正明細書の【００２７】段落の記載並びに願書に添付された図面のうち図８及び図５の記載に基づくものあって、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正明細書の【０００７】段落、【００７８】段落の記載の補正は、上記の特許請求の範囲の請求項１の補正に伴うものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正明細書の【００２７】段落の記載並びに願書に添付された図面のうち図８及び図５の記載に基づくものあるから、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）むすび
　よって、上記補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではないので、これを採用する。
２−２．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、平成１１年１０月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
「上壁部を有する本体ケース内に電動機のフィールド組立が設けられ、このフィールド組立が上下から上フレームおよび下フレームで挟持され、前記上壁部に載置された容器内に、前記電動機により回転駆動される切削手段を備え、前記電動機の作動を制御するスイッチの操作により前記切削手段を回転させて前記容器内の被調理物を調理する電動調理器であって、前記上フレームおよび下フレームを耐熱性部材で形成し、前記本体ケースの上壁部の下面から離間させた位置に前記上フレームを位置させ、この上フレームと下フレームとを同一の一対のネジによって、本体ケースの上壁部に形成した一対のネジボスにそれぞれネジ止めすることにより本体ケースに固定したことを特徴とする電動調理器。」
２−３．引用刊行物記載の発明
　異議申立人が甲第１号証として提出し、当審においてなされた訂正拒絶理由通知でも引用した、本件の出願前に頒布された刊行物である特公昭６２−２０８０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「産業上の利用分野
　本発明は、カッターの駆動によって果物のジュース（液化切削）や固形物の粉砕あるいは肉、魚などのすり身をつくる電動調理機に関するものである。
従来例の構成とその問題点
　第１図は従来のこの種電動調理機の駆動側構成を示し、１は頂壁に容器支持部２’を形成した本体、２は多数の冷却空気吸気孔３’を有する前記本体１の底板、３は本体１に内設した電動機で、ステーター４、ローター軸５を有するローター６、金属製の上、下ブラケット７，８からなる。そして、この電動機３はその上部ブラケット７を本体１の頂壁に固定具９を介して取付けることによって本体１内に支持されている。」（第１頁第１欄２０行〜第２欄９行）ことが、従来の電動調理機の断面図を示す第１図とともに記載されている。
２−４．対比、判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（前者）と刊行物１に記載されたもの（後者）を対比すると、後者の「本体」及び「底板」は、刊行物１の記載からみて、両者で電動調理器の駆動側構成の外郭を形成するものであるから、前者に於ける「本体ケース」に対応するものであると解される。また、前者に於ける「フィールド組立」について検討すると、訂正明細書には「フィールド組立」についてその機能を具体的に説明する記載はないものの、「モータ１６は、図８に示すように、縦軸中心に位置すると共にフィールド組立３８に内包された駆動軸３９を有しており、フィールド組立３８は上部フレーム（上フレーム）４０と下部フレーム（下フレーム）４１により上下両側から挟持される。」（【００２４】段落）なる記載、及び符号３８で示されるフィールド組立が他の部材と共に図示されている図８の記載があること、さらには、青木武著「新電気一般　三訂版」（実教出版株式会社、昭和５７年２月２５日発行）第１６３頁下から３行〜第１６４頁６行に、発電機に関する記載ではあるが、
「１．直流発電機
（１）構造　直流発電機（ＤＣgenerator）は、図３−４４のように、界磁・電機子・整流子・ブラシなどからなっている。
　界磁（field system）は、界磁巻線によって磁界をつくり、電機子（armature）は、この磁界中で回転して起電力を発生する。」なる記載が、直流発電機の構造を示す図３−４４と共にあり、ここで「界磁」が「field system」と表現されていること、これらのことを総合勘案すると、訂正明細書の請求項１に記載された「フィールド組立」は、電動機のいわゆる「界磁」に相当するものと解され、他にこの「フィールド組立」が電動機のいわゆる「界磁」以外のものであるとする根拠は見当たらない。そして、訂正明細書の「このモータ１６は、・・・上部フレーム４０と下部フレーム４１がフィールド組立３８を挟持してモータ１６が形成されると同時に、・・・フランジ２２に上部フレーム４０の上部が挿入された状態で固着され上ケース１３に取り付けられる（図８参照）。」（【００２７】段落）なる記載からみて、前者に於ける「フィールド組立」は固定されて電動機に於けるステーターとなっていると解される。また、刊行物１の第１図の記載からみると、後者に於いてもステーターが上ブラケットと下ブラケットにより上下から挟持されていることが窺え、後者の「上ブラケット」、「下ブラケット」は、各々、前者に於ける「上フレーム」、「下フレーム」に相当するものと解される。さらに、後者の上、下ブラケットを構成する金属は、金属固有の性質からみて、耐熱性であると認められる。
　そうすると、両者は、
　上壁部を有する本体ケース内に電動機のフィールド組立が設けられ、このフィールド組立が上下から上フレームおよび下フレームで挟持され、前記上壁部に載置された容器内に、前記電動機により回転駆動される切削手段を備え、前記切削手段を回転させて前記容器内の被調理物を調理する電動調理器であって、前記上フレームおよび下フレームを耐熱性部材で形成し、前記本体ケースの上壁部の下面から離間させた位置に前記上フレームを位置させた電動調理器、である点で一致し、
ｉ．前者は電動機の作動を制御するスイッチの操作により切削手段を回転させるものであるのに対し、後者は電動機の作動を何により制御するのか特定されていない点、及び
ii．前者は上フレームと下フレームとを同一の一対のネジによって本体ケースの上壁部に形成した一対のネジボスにそれぞれネジ止めすることにより本体ケースに固定したものであるのに対し、後者は上フレームと下フレームを互いに固定する手段とは別の固定具を介して上フレームを本体ケースに取付けたものである点、
で相違する。
　そこでまず、相違点ｉ．について検討すると、容器内の被調理物を電動機の駆動により回転する切削手段により調理する電動調理器に於いて、切削手段を回転させる電動機の作動をスイッチの操作により制御することは本件出願前周知の事項であり（必要であれば、例えば、特公昭５０−３８７０４号公報、実願昭５６−４５９８１号（実開昭５７−１５８４３２号）のマイクロフィルム等参照。）、この本件出願前周知の事項に基づいて刊行物１に記載のものの電動機の作動をスイッチの操作により制御させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　つぎに相違点ii．について検討すると、電動機を機器の電動機取付部へ固定する手段として、電動機の上フレームと下フレームとを同一のネジにより電動機取付部に形成されたネジ孔にネジ止めすることは本件出願前周知の事項である（必要であれば、例えば、実願昭５５−１１１７７２号（実開昭５７−３６７５４号）のマイクロフィルム等参照。）。また、電動調理器の本体ケースに電動機を固定する手段として、ネジによって電動機を本体ケースの上壁部に形成したネジボスにネジ止めすることも本件出願前周知の事項である（必要であれば、例えば、実願平２−６０６３号（実開平３−９９５３２号）のマイクロフィルム等参照。）。よって、これらの本件出願前周知の事項を刊行物１に記載のものの電動調理器に適用して、電動機の上フレームと下フレームとを同一のネジによって本体ケースの上壁部に形成したネジボスにそれぞれネジ止めすることにより電動機を本体ケースに固定するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。また、その際ネジ及びネジボスを各々一対とすることは当業者が適宜設定し得た事項にすぎない。
　そして、平成１１年１０月１２日付け意見書に記載の訂正明細書の請求項１に係る発明の効果も、上記の本件出願前周知の事項から当業者が予測し得た効果にすぎず、格別のものとはいえない。
２−５．むすび
  以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものあり、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
３−１．本件発明
　本件特許第２７８８５６３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「上壁部を有する本体ケース内に電動機のフィールド組立が設けられ、このフィールド組立が上下から上フレームおよび下フレームで挟持され、前記上壁部に載置された容器内に、前記電動機により回転駆動される切削手段を備え、前記電動機の作動を制御するスイッチの操作により前記切削手段を回転させて前記容器内の被調理物を調理する電動調理器であって、前記上フレームおよび下フレームを耐熱性部材で形成し、前記本体ケースの上壁部の下面から離間させた位置に前記上フレームを取り付けたことを特徴とする電動調理器。」
３−２．特許法第２９条第２項違反について
　当審においてなされた取消理由通知で引用した刊行物１には上記２−３．に記載の事項が記載されている。
　本件発明（前者）と刊行物１に記載されたもの（後者）とを対比検討すると、前者及び後者は上記２−４．で述べたとおりのものであるから、両者は、
　上壁部を有する本体ケース内に電動機のフィールド組立が設けられ、このフィールド組立が上下から上フレームおよび下フレームで挟持され、前記上壁部に載置された容器内に、前記電動機により回転駆動される切削手段を備え、前記切削手段を回転させて前記容器内の被調理物を調理する電動調理器であって、前記上フレームおよび下フレームを耐熱性部材で形成し、前記本体ケースの上壁部の下面から離間させた位置に前記上フレームを取り付けた電動調理器、である点で一致し、
ｉ．前者は電動機の作動を制御するスイッチの操作により切削手段を回転させるものであるのに対し、後者は電動機の作動を何により制御するのか特定されていない点、
で相違する。
　この相違点ｉ．については、上記２−４．で述べた理由により、刊行物１に記載のものの電動調理器の作動をスイッチの操作により制御させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
３−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月３日（２０００．２．３）