【事件の表示】
特許第２７３５５３４号「化合物超伝導線及び化合物超伝導線の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７３５５３４号の特許請求の範囲第１項、第６項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２７３５５３４号発明に係る出願は、昭和６２年３月１３日に出願された特願昭６２−５６８５６号を原出願とする分割に係わる出願であって、平成１０年１月９日にその特許の設定登録がなされ、その後古河電気工業株式会社、住友電気工業株式会社により特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされたものであって、
本件発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び６（以下、本件第１及び第２発明という）に記載された次のとおりのものである。
　「１．酸化物超伝導体を形成する原料をシース材内部に充填すると共に、前記原料とシース材との間に酸素拡散防止のためのバリヤ材を介在せしめた部材を作成する第１の工程と、
前記部材を減面加工する第２の工程と、
前記減面加工された部材に加熱処理を施し、前記シース材内部に酸化物超伝導体を生成する第３の工程とを具備したことを特徴とする化合物超伝導線の製造方法。
６．酸化物超伝導体と、この酸化物超伝導体を取り囲むシース材と、前記酸化物超伝導体と前記シース材との間に介在され酸素拡散防止のためのバリヤ材とを備えたことを特徴とする化合物超伝導線。」
（特許請求の範囲第１項の記載中、明らかな誤記である「化合物超伝導」を、「化合物超伝導線」と改めた。）
（２）特許異議申し立て理由の概要
　特許異議申立人古河電気工業株式会社（Ａという）は、本件第１及び第２発明に対して、甲第１号証：「貴金属の実際知識　昭和４５年１１月１０日東洋経済新報社発行」（Ａ甲１という）及び甲第２号証：「理化学辞典　１９７２年１２月１５日（株）岩波書店発行」（Ａ甲２という）に記載された自然法則についての誤った認識を前提としているため、本件第１及び第２発明は、単なる着想の域を脱しない未完成発明であるから、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反していて、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきと主張している。
　また、特許異議申立人住友電気工業株式会社（Ｂという）は、本件第１及び第２発明に対して、甲第１号証：「特願昭６２−２５２２４号明細書」（Ｂ甲１という）に記載された先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に該当し、また甲第２号証：「第２６回低温工学研究発表会予稿集，１９８１年６月３−５日　第２３頁」（Ｂ甲２という）、甲第３号証：「ＰｈｙｓｉｃａｌＲｅｖｉｅｗ　Ｌｅｔｔｅｒｓ，　ｖｏｌ．５８，Ｎｏ．４，１９８７年１月２６日　第４０８頁」（Ｂ甲３という）、甲第４号証：「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　Ｌｅｔｔｅｒｓ，　ｖｏｌ．５８，Ｎｏ．９，１９８７年３月２日　第９０８頁」（Ｂ甲４という）及び甲第５号証：「Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．４９（２），１９８７年２月　第９３６〜９３７頁」（Ｂ甲５という）に記載された発明から容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、また本件明細書には、記載不備があるから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないものであるから、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきと主張している。
（３）甲各号証に記載された発明
　Ａ甲１には、酸素と銀について記載されていて、「銀は、酸素に対する親和性があるので、高温の銀の薄板は、酸素を透過する性質がある。」という記載があり、
　Ａ甲２には、銀について記載されていて、「酸素中で熱しても酸化せず」という記載がある。
　Ｂ甲１には、超電導ワイヤの製造方法について記載されていて、「（１）Ｋ２ＮｉＦ４型超電導酸化物の粉体またはＫ２ＮｉＦ４型超電導酸化物の構成元素の酸化物、…の粉末を金属パイプ内に充填し、該粉末を焼結してＫ２ＮｉＦ４型酸化物焼結体を該金属パイプ内に形成することを特徴とする超電導ワイヤの製造方法。（２）焼結と同時に該金属パイプの伸線を行う…方法。（３）前記Ｋ２ＮｉＦ４型酸化物は、［Ｌａ，Ｂａ］２ＣＵＯ４または［Ｌａ，Ｓｒ］２ＣｕＯ４である…方法。（４）前記金属パイプが、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒ，Ａｇ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗおよびこれらを少なくとも１種類含む合金からなる群より選択した１種である…方法。（５）上記焼結を７００乃至１２００℃の範囲の温度で実施する…方法。」（特許請求の範囲）という記載があり、また先願明細書中の発明の詳細な説明の記載内容をみると、７００〜１２０００℃の焼結温度は伸線（＝減面加工）の間中、維持されており加工後に焼結温度を降下さることが、開示されている。
　Ｂ甲２には、ＭＦＮｂ３Ｓｎ導体の磁化特性について、「ＮｂのＳｎ拡散防止壁…をもつ多芯Ｎｂ３ｓｎ導体の磁化特性について検討したので報告する。一般にブロンズ法により作られた多芯Ｎｂ３Ｓｎ導体には、安定化銅へのＳｎの拡散を防ぶためにＴａを用いるが、Ｔａのコストが非常に高いこと…から、最近、Ｎｂで代用することが多くなっている」こと及び第１図にＮｂバリヤをもつ多芯Ｎｂ３Ｓｎ導体の断面が記載され、
　Ｂ甲３には、Ｌａ１．３Ｓｒ０．２ＣｕＯ４で３６Ｋのパルク超電導について「Ｌａ１−ＸＳｒＸＣｕＯ４ｘ＝０．２のサンプルは３６．２Ｋの超電導遷移温度を示した（幅＝１．４Ｋ）。」という記載があり、
　Ｂ甲４には、「常圧で８０〜９３Ｋの安定かつ再現可能な超伝導遷移が新しいＹ−Ｂａ−Ｃｕ−０複合系において抵抗および磁気の両方の点で各明確に観察された。」という記載があり、
　Ｂ甲５には、粉末法によるＰｂＭｏ５．１Ｓ６の超電導ワイヤについて「再焼結後に粉砕したＰｂＭｏ５．１Ｓ６粉末を…銀のシースに詰めたワイヤサンプルを作った。…最高のＴｃは９５０°Ｃで５日間アニールした後の１４Ｋである。」という記載がある。
（４）対比・判断
　本件第１及び第２発明と上記Ａ甲１〜Ａ甲２及びＢ甲１〜Ｂ甲５に記載された発明とを対比する。
（ア）特許法第２９条第１項柱書違反について
　原料とシース材との間に、所定の材料からなるバリヤ材、例えば銀を設けた場合に、設けない場合に比べて、超電導特性が向上していることは、本件明細書中に記載された実施の形態−１（バリヤ材なし）と実施の形態−１１（バリヤ材あり）を比較すると５Ｋも後者の臨界温度が上昇しているところから明らかである以上、たとえＡ甲１〜Ａ甲２に記載されているように、銀は、酸素拡散性を有し、難酸化性という特徴を持っているとしても、シース材へ原料側から酸素が拡散することを抑制することができた結果、シース材の電気抵抗の上昇、熱伝導性の低下等の問題が生じる恐れを抑制でき、酸拡散による悪影響を抑制できたものと認められるし、また、シース材とバリヤ材の一部を除去した場合も、除去した部分以外の個所は、バリヤ材が介在しているから、上記と同様に、シース材へ原料側から酸素が拡散することを抑制することができるものと認められる。　
　従って、本件第１及び第２発明は、自然現象についての誤た認識を前提としたものということはできず、所期の効果を奏するものと認められるので、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反しているとは認めない。
（イ）特許法第２９条の２違反について
　Ｂ甲１に係わる先願の当初明細書にあっては、本件第１及び第２発明を特定する為の事項である、酸化物伝導線において、酸化物超伝導体と該酸化物超伝導体を取り囲むシース材との間に介在され酸素の拡散を防止するバリヤ材を備えた点については、記載もなければ示唆するところもないので、本件第１及び第２発明と同一の発明が開示されているとすることはできない。
　また、仮に、本件第１及び第２発明におけるバリヤ材とシース材との材料が同じである場合にあっても、シース材が、超伝導線を形成した場合の安定化材としての機能を果たし、バリヤ材が、シース材と原料との間にあって酸素拡散機能を果たすものである限りにおいて、バリヤ材を介在させるという技術思想を開示していないＢ甲１に係わる先発明と同一であるとすることはできない。
（ウ）特許法第２９条第２項違反について　
　Ｂ甲２には、シース材への拡散防バリヤ思想が開示されているとしても、ここに記載されたバリヤ材は、金属系超伝導体であるブロンズ法により作られた多芯Ｎｂ３Ｓｎ導体において機能するＮｂからなるＳｎ拡散防止壁であるから、本件第１及び第２発明における酸化物超伝導体における酸素拡散防止のためのバリヤ材とは、拡散防止する対象物質及び作用機構が全く異なっているため、Ｂ甲３及びＢ甲４で公知の酸化物超伝導体を、Ｂ甲２で公知のブロンズ法で作られた金属系超伝導体に替えて適用することは、到底できないものと認める。
　また、Ｂ甲５には、シース材として銀が記載されていても、本件第１及び第２発明に係わる酸化物超伝導体や酸素拡散防止のためのバリヤ材に関する記載はない。
　従って、本件第１及び第２発明は、Ｂ甲２〜Ｂ甲５に記載の発明及び記載事項をいかに寄せ集めて総合的に勘案しても、これらから当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
（工）特許法第３６条違反について
　銀をバリヤ材に用いる場合については、上記（ア）に記載した通りである。
　そして、バリヤ材やシース材については、本件明細書【００１１】【０００６】にそれぞれ説明がされているし、実施例としては最適な場合が記載されていると認められる（実施の形態−１１参照）ので、バリヤ材とシース材の全ての組み合わせについての効果が確認されていないからといって、本件第１及び第２発明について、当業者が実施出来る程度に明細書中に記載されていないとすることはできず、格別な記載不備があるとは認めない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件異議の申し立てを理由があるものとすることはできない。
　また、他に本件第１及び第２発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２１日（１９９９．６．２１）