【事件の表示】
　特許第２７５３３１６号「熱転写用ロール状記録紙」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５３３１６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７５３３１６号は、平成１年３月２０日に出願され、平成１０年２月２７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、インペリアル・ケミカル・インダストリーズ・ピーエルシーより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月３１日に訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２３日に意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否
１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載される発明
　訂正明細書に記載される発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲
「【請求項１】
　巻芯に所定量巻回された熱転写用ロール状記録紙において、前記ロール状記録紙の終端近傍に丸穴を設けると共に前記ロール状記録紙を透明シートで構成し、且つ前記ロール状記録紙の終端部を巻芯に固着したことを特徴とする熱転写用ロール状記録紙。」
（以下、「本件訂正請求項１に係る発明」という。）
２）独立要件の判断
（引用刊行物）
刊行物１　特開昭６０‐２４７５９１号公報
刊行物２　特開昭６１‐１５０９５７号公報
刊行物３　特開昭５８−１１７２６５号公報
刊行物４　特開昭５５‐１５４１９３号公報
刊行物５　１９８０年１０月２０日発明協会発行「発明協会公開技報」公技番号８０‐３３０２
刊行物６　特開昭６１−２３７６９２号公報
刊行物８　実願昭６２−７７００号（実開昭６３−１６１２６６号公報）のマイクロフィルム
刊行物９　実願昭６０−１４２８２８号（実開昭６２−５１２２５号公報）のマイクロフィルム
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載される発明に対して当審が通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物には、以下の記載がある。
（ａ）刊行物１の記載内容
　特許請求の範囲請求項１には、「記録紙終端部近傍に２種類以上のエンドマークを設けるとともに、前記エンドマークの先端位置がそれぞれ異なっていることを特徴とする記録紙」、
　第１頁左下欄第８行（下から）〜右下欄第１０行には、同刊行物記載の発明の属する技術分野と従来の技術に関して、下記の通り記載されている。
　「〔技術分野〕
　　本発明は記録紙に係り、さらに詳しくは画像形成装置に用いられるとともに、記録紙の終了を前記装置に知らせるエンドマークを備えた記録紙に関するものである。
　〔従来技術〕
　従来よりエンドマークには、使用者が目視で記録紙の終了を確認するための目視用エンドマークと、装置側に設けられたセンサによって記録紙の終了を確認するためのセンサ用エンドマークの２種類がある。
　　このようなセンサ用エンドマークを有する記録紙の従来例を第１図及び第２図に示す。
　　すなわち、芯３に巻き付けられた記録紙１はその裏面にエンドマーク２を有し、センサ４がこのエンドマーク２を検出することにより記録紙１の残量がある一定量より少なくなったことを装置側に知らせることができるように構成されている。」
　更に、第３頁第１図及び第２図には、前記従来公知の記録紙として、記録紙の終了を検出するためのセンサ用エンドマーク２を有する記録紙が具体的に示されている。
　また、エンドマークの構成については、第２頁左上欄第２０行〜左下欄第１行に、
「目視エンドマーク５は赤色、淡色など記録画面の妨げとならない色を有しており、センサ用エンドマークはセンサが確実に検知することができるように黒色あるいは濃色である。　そして、センサ用エンドマーク６の始端６ａは目視用エンドマーク５の始端５ａよりも記録紙１の終端部寄りに位置している。・・・。
　なお、本実施例にあっては、目視用エンドマーク５は記録紙１の両側端にそれぞれ設けてあるが、その位置、数、幅、形状はこれに限らず任意に設定することができる。
　また、センサ用エンドマーク６の幅、形状についても、センサが確実に検知できる範囲内で自由に設定することができる。
　また、エンドマークの形成方法については、印刷しても良いし、また別個に形成したｍのを貼着するなど、どのような方法を用いてもよい。」と記載されている。
（ｂ）刊行物２の記載内容
　特許請求の範囲請求項１には、「ロール状記録材料の終端から記録画像１枚分以上の長さの所に設けられたロール状記録材料被検出部と、巻き出されたロール感光材のロール状記録材料終了被検出部と対応して配設されロール状記録材料終了被検出部を検出する記録材料終了検出器とを有することを特徴とする画像記録装置の記録材料終了検出装置」が記載されている。
　特許請求の範囲請求項２には、「ロール状記録材料被検出部はテープ、ノッチ、透明部又はマークである特許請求の範囲第１項記載の画像記緑装置の記録材料終了検出装置」と記載されている。
　更に、ロール状記録材料終了被検出部である前記テープ、ノッチ、透明部又はマークがセンサーによって検出されることについては、第２頁右上欄第８行以下に記載される実施例に記載されており、特に、例えば、第２頁右下欄第５行〜第１２行には「終了マーク３６は、ロール状記録材料１０の巻芯側の端部Ａから上記１枚分以上２枚分より短い長さｂの位置に貼着されている。
　したがって、最終枚数目に相当する部分に終了マーク３６が貼着されていることになり、終了マーク３６がセンサー３２により検出されると、残りのロール状記録材料１０は１枚分の長さａに未たず、使い果たしたと判別することができる」と記載されている。
（ｃ）刊行物３の記載内容
　感熱記録材料用紫外線硬化型インク組成物に関するものである。
　第１頁左欄第１０行〜第１５行には「本発明は感熱記録材料に対して用いる紫外線硬化型インク組成物に関し、より詳しくは、感熱記録材料のエンドマークなどのマークを印刷する際に用いる印刷インクであって、紫外線照射によって硬化、乾燥するタイプのインク組成物に関するものである」と記載されている。
　更に、第１頁右欄第３行〜第１０行には「感熱記録紙は通常ロール状に巻取るか又はジグザグ状に折重ねてプリンターやレコーダーに装填使用されることが多く、この場合記録紙の最末端部を検知するため、通常、黒色のエンドマークが記録紙の表又は裏面に付され、ＣｄＳ等を用いた光電管によりエンドマークを検知して紙切れを知らせることが一般化している」と記載されている。
　前記に摘示して示したところがら明かなように、刊行物１〜刊行物３にはロール状記録紙において、記録紙の終端部をセンサーで検出する手段としてマーク又は透明部を利用することが開示されている。
（ｄ）刊行物４の記載内容
　特許請求の範囲には、「長尺なインクリボンを使用するプリンタにおいて、前記インクリポンをその長手方向に沿って複数に色区分するとともにその各色区分間に色情報を記憶させた情報記憶部を形成し、かつ上記情報記憶部から色情報を検出する検出器を設け、上記検出器が所定の色情報を検出したときその色情報に対応する上記インクリボンの色区分が印字部に位置するようにしたことを特徴とする多色インクリボンを使用するプリンタ」が記載されている。
　第２頁左上欄第１行以下には、同刊行物のプリンタについての実施例が記載されており、同頁左上欄第１０行〜第１８行には、「前記インクリボン６は例えば第２図に示すようにその長手方向に沿って赤、青、黄、累、緑、茶の６色に色区分され、その各色区分間に色情報を記憶した各情報記憶部７，７‐−−−−を形成している。前記情報記憶部７は例えば上下に３ケ所孔をあげる位置を設定し、その位置に１ケ所又は２ケ所選択的に孔８をあげることによって色情報を記憶させるようにしている」と記載されている。
　更に、第２頁左下欄第４行（下から）〜右下欄第２行には「そしてインクリボン６上の情報記憶部７が検出器１２で検出できる位置に来るとモーター１１の動作を停止させ、上記検出器７で情報記憶部７から色情報を読取り、その色情報を入力された色データーと比較するようにしている」（前記記載中の「上記検出器７」は、「上記検出器１２」の誤記と推察される。）と記載されている。
（ｅ）刊行物５の記載内容
　本文左欄第１行〜右欄第７行には下記のとおり記載されている：
　「本技術は多色刷りラインプリンターに関するものである。
従来のラインプリンターは、インクリポンが１色であり、多色で印刷することが不可能であった。本技術は２色以上の多色刷りができるようにすることを目的とするものである。
以下、本技術を図により説明する。第１図はインクリボンの例を示し、図において、インクリボンは色分けし、その位置管理のために、片側又は両側に、穴又はそれに変る被検出部を設ける。第２図はインクリボン送り機の例を示し、図において、ＣＶＩＩ等の指令により、指令された色の位置まで色位置管理検出器の信号を参照しながらインクリボンを送る。」
（ｆ）刊行物６の記載内容
　第１頁の特許請求の範囲第１項には、「基材と、加熱された際に熱転写シートから移行してくる染料が受容される前記基材上に設けられた受容層とを有し、熱転写シートと組み合わされて用いられる被熱転写シートにおいて、基材の周縁部の少なくとも一部に切り除いた部分を有することを特徴とする被熱転写シート」と記載される。
　また、特許請求の範囲第３項には、「切り除いた部分の形状が穴の形状であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項の被熱転写シート」と記載されている。
　同刊行物記載の発明で被熱転写シートの基材の周綾部に切り除いた部分、例えば前記したごとき穴を設ける目的については、第３頁右下欄第１１行〜第１７行に「本発明の被熱転写シートは画像を受容するための構成に加えて、基材の少なくとも一部に切り除いた部分を有し、この部分は光センサー又は風圧センサーを用いて検知しうるので、‐‐−−−−他のシートと区別することを可能にするものである」と記載されている。
　前記に摘示して示したところから明かなように、刊行物４〜刊行物６には長尺状記録紙或いは記録シートにおいて、位置検出センサーで検出するための部分として孔或いは穴を利用することが開示されている。
（ｇ）刊行物８の記載内容
　シート材用巻芯に関するものである。そして、その実用新案登録請求の範囲には、
「（１）円筒状巻芯本体の外周面に、巻取られるシート材の巻始め端部を固定する固定片が、その一部分において固着され、この固定片の非固着部分の内面に感圧性接着剤層が設けられ、この感圧性接着剤層の表面が離型紙覆われたシート材用巻芯。
（２）巻芯本体の外周面に、巻芯本体の軸線方向と平行な帯状固定片が、その全幅のうちの所定幅部分において全長にわたって固着された実用新案登録請求の範囲第１項記載のシート材用巻芯。
（３）巻芯本体の外周面に、巻芯本体の長さ方向に所定間隔をおいて複数の固定片が固着された実用新案登録請求の範囲第１項記載のシート材用巻芯。」と記載されると共に、当該記載の構成が第１図〜第３図として示されている。
（ｈ）刊行物９の記載内容
　テープ用巻芯に関するものである。そして、その実用新案登録請求の範囲には、
「（１）一端が封止された中空体の内孔と外周面を連通する少なくとも１つの孔を有したことを特徴とするテープ用巻芯。
（２）前記孔に連通する貫通孔を少なくとも１個有し、前記外周面に着脱自在に嵌挿される装着体を用いることを特徴とする請求の範囲第１項記載のテープ用巻芯。」と記載されると共に、当該記載の構成が第１図〜第３図として示されている。
　前記に摘示して示したところから明かなように、刊行物８及び刊行物９には長尺状物を巻回するに際して、巻芯に長尺物端部を固着することが開示されている。
（本件訂正請求項１に係る発明と各刊行物記載の内容の対比・判断）
　本件訂正請求項１に係る発明は、本件特許掲載公報に記載される請求項１〜請求項３の限定内容を全て包括したものである。
　そこで、本件訂正請求項１に係る発明と、前記した刊行物１に記載される発明とを対比する。
　本件訂正請求項１に係る発明における「前記ロール状記録紙の終端近傍」に設けられる「丸穴」は、ロール紙終端検知を行うものであることからして、刊行物１に記載される発明における「エンドマーク」と機能を同じくし、いずれも「ロール紙終端検知マーク」である点において相当関係にある。
　よって、本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物１に記載される発明とは、
「巻芯に所定量巻回されたロール状記録紙において、前記ロール状記録紙の終端近傍にロール紙終端検知マークを設けたロール状記録紙」である点で共通している。
　しかしながら、本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とは、以下に示す点で相違している。
相違点１：本件訂正請求項１に係る発明においては、「熱転写用ロール紙」と限定されているのに対して、刊行物１に記載される発明においては、「熱転写用」であることが明記されていない点。
相違点２：本件訂正請求項１に係る発明においては、「ロール紙終端検知マーク」が「丸穴」から構成されているのに対して、刊行物１に記載される発明においては、実施例の記載を参酌するに、「ロール紙終端検知マーク」として、まずは印刷されたもの或いは別個に形成したものを貼着することが具体的に記載されるものの、「丸穴」と明記されていない点。
相違点３：本件訂正請求項１に係る発明においては、「前記ロール状記録紙を透明シートで構成」と限定されているのに対して、刊行物１に記載される発明においては、この点が記載されていない点。
相違点４：本件訂正請求項１に係る発明においては、「前記ロール状記録紙の終端部に巻芯を固着」されることが限定されているのに対して、刊行物１に記載される発明においては、ロール記録紙の終端部がどのようになされているのか記載されていない点。
　相違点１について検討する。
　刊行物１においては、「記録紙」と記載されるのみで「熱転写用」の明記はないものの、この「熱転写用」を除外する明示もない。
　通常「記録紙」と呼ぶ場合には、「熱転写」あるいは「昇華転写」等の記録方式を包含して記録を行うために供され、これによる記録を受ける被記録紙に対する記録を行うものとして当業者に理解されている。
　前記に摘示した刊行物２は、その記載において記録画像１枚分をカットする使用が指摘されていることからして被記録紙に属するものである。
　一方、刊行物３は、「感熱記録材料用紫外線硬化型インク組成物」と記載されているように、「熱転写用」のものであることが明確である。そして、前記に摘示したように、「感熱記録紙は通常ロール状に巻取る」なる構成を有することが記載されており、この場合に、本件訂正請求項１に係る発明及び刊行物１に記載される発明と同様に、「ロール紙終端検知マーク」を有することが記載されている。
　してみると、これら刊行物に記載を参酌すれば、刊行物１においても用途として「熱転写用」とすることが、当然に認識されているものといえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違を形成するものではない。
　次に、相違点２について検討する。
　前記したように、刊行物４〜刊行物６には長尺状記録紙或いは記録シートにおいて、位置検出センサーで検出するための部分として孔或いは穴を利用することが開示されている。
　これらの刊行物において記載される孔或いは穴は図面を参酌するに、丸形の形状を主に意識されたものであり、「丸穴」と呼び得るものである。
　そして、記録紙或いは記録シートが本件訂正請求項１に係る発明の「熱転写用ロール状記録紙」を包含するものであることは、相違点１において指摘した。
　したがって、「ロール紙終端検知マーク」として、「丸穴」を用いることは当業者が適宜採用し得た程度のことであり、これによりもたらされる作用効果も当業者に容易に推察できる程度のものである。
　なお、請求人は、特許異議意見書において「穴に関しては、本文に記載はないが、丸穴でないと、記録紙の張力により穴周辺に応力集中が生じやすく、記録紙にしわが生じやすく、インクの転写不都合の問題となるために、丸穴で構成したものである。」と主張している。しかしながら、前記したようにこの主張は採用できない。
　次に、相違点３について検討する。
　ロール状記録紙を透明シートで構成すること自体は、きわめて周知・慣用されることであり、格別新規な手段とはいえない。むしろ、付与すべき機能に応じて、透明・不透明が適宜選択されているものである。
　この点については、従来技術であることを表す文献としては、特開昭６３−１４９１８７号公報、特開昭６３−３９２７１号公報或いは特開昭６３−４９７１号公報等が存在する。
　次に、相違点４について検討する。
　前記したように、刊行物８及び刊行物９には長尺状物を巻回するに際して、巻芯に長尺物端部を固着することが開示されている。
　そして、本件訂正請求項１に係る発明において「熱転写用ロール状記録紙」なる限定がなされていても、長尺物を巻回するに際しての工夫が、一般的な長尺物の巻回とは区別すべき理由があるものとはいえないので、巻芯に長尺物であるところの「熱転写用ロール状記録紙」の端部を固着することは、当業者であれば適宜採用し得た程度のことである。
　以上に検討したように、本件訂正請求項１に係る発明と刊行物１に記載される発明との相違点１は実質的な相違といえず、また相違点２乃至４のいずれもが、当業者がよく認識している手段であって適宜採用し得た程度のことであり、それらにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察できることであるからして、本件訂正請求項１に係る発明は、刊行物１乃至６及び刊行物８，９に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることのできないものである。
３）むすび
　したがって、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に違反するので、当該訂正を認められない。
３．特許異議の申立てについての判断
１）本件請求項１乃至請求項３に係る発明
　本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
特許請求の範囲
　【請求項１】巻芯に所定量巻回された熱転写用ロール状記録紙において、前記ロール状記録紙の終端近傍に穴を設けたことを特徴とする熱転写用ロール記録紙。
　【請求項２】請求項１記載において、前記ロール状記録紙を透明シートで構成したことを特徴とする熱転写用ロール記録紙。
　【請求項３】請求項１又は２において、ロール状記録紙の終端部を巻芯に固着したことを特徴とする熱転写用ロール記録紙。
２）特許異議申立ての理由の概要
　当審が通知した取消理由の内容は、刊行物１乃至刊行物６を提示して、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、刊行物１乃至刊行物６に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
　ここで、当審が通知した取消理由に引用した前記刊行物１乃至刊行物６は、前記した同じく当審が通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物１乃至刊行物６と各々同じものである。
　そして、これらの刊行物には、前記「２．訂正の適否」における「エ．独立要件の判断」に示した内容が記載されている。
３）対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に開示される発明とを対比する。
　本件請求項１に係る発明における「前記ロール状記録紙の終端近傍」に設けられる「穴」は、ロール紙終端検知を行うものであることからして、刊行物１に記載される発明における「エンドマーク」と機能を同じくし、いずれも「ロール紙終端検知マーク」である点において相当関係にある。
　よって、本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載される発明とは、
「巻芯に所定量巻回されたロール状記録紙において、前記ロール状記録紙の終端近傍にロール紙終端検知マークを設けたロール状記録紙」である点で共通している。
　しかしながら、本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とは、以下に示す点で相違している。
相違点１：本件請求項１に係る発明においては、「熱転写用ロール紙」と限定されているのに対して、刊行物１に記載される発明においては、「熱転写用」であることが明記されていない点。
相違点２：本件請求項１に係る発明においては、「ロール紙終端検知マーク」が「穴」から構成されているのに対して、刊行物１に記載される発明においては、実施例の記載を参酌するに、「ロール紙終端検知マーク」として、まずは印刷されたもの或いは別個に形成したものを貼着することが具体的に記載されるものの、「穴」と明記されていない点。
　相違点１について検討する。
　当該相違点１は、前記「２．訂正の適否」における「エ．独立要件の判断」で検討したように、本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明との実質的な相違を形成し得ない。
　次に相違点２について検討する。
　前記したように、刊行物４〜刊行物６には長尺状記録紙或いは記録シートにおいて、位置検出センサーで検出するための部分として孔或いは穴を利用することが開示されている。
　そして、記録紙或いは記録シートが本件訂正請求項１に係る発明の「熱転写用ロール状記録紙」を包含するものであることは、相違点１において指摘した。
　したがって、「ロール紙終端検知マーク」として、「穴」を用いることは当業者が適宜採用し得た程度のことであり、これによりもたらされる作用効果も当業者に容易に推察できる程度のものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、前記「２．訂正の適否」における「２）独立要件の判断」で指摘したと同様の理由により、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１における限定事項に加えて、「前記ロール状記録紙を透明シートで構成した」ことを限定したものである。
　しかしながら、前記「２．訂正の適否」における「２）独立要件の判断」で指摘したように、ロール状記録紙を透明シートで構成すること自体は、きわめて周知・慣用されることであり、格別新規な手段とはいえず、この限定は当業者であれば、適宜採用し得た程度のことである。
　よって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（本件請求項３に係る発明について）
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１或いは請求項２における限定事項に加えて、「ロール状記録紙の終端部を巻芯に固着した」ことを限定したものである。
　しかしながら、ロール状記録紙の終端を巻芯に固着する程度のことは、使用が終了した記録紙が画像記録装置内に進入することを防止するために当業者が必要に応じて採用し得る程度のことであり、格別な発明力を必要とするものではない。
　そして、前記「２．訂正の適否」における「２）独立要件の判断」で示した前記刊行物８及び刊行物９にみられるように、長尺状物を巻回するに際して巻芯に長尺物端部を固着することは周知の事項である。
　また、本件請求項１に係る「熱転写用ロール状記録紙」なる限定がなされていても、長尺物を巻回するに際しての工夫が、一般的な長尺物の巻回とは区別すべき理由があるものとはいえず、巻芯に長尺物であるところの「熱転写用ロール状記録紙」の端部を固着することは、当業者であれば適宜採用し得た程度のことである。
　よって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４）むすび
　以上のとおり、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、前記引用刊行物１乃至刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１日（１９９９．１０．１）