【事件の表示】
　特許第２６２５３４３号「耐退色性、透水性表面舗装材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６２５３４３号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６２５３４３号の請求項１に係る発明は、平成５年１月８日に特許出願され、平成９年４月１１日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、その請求項１に係る発明の特許について住友ゴム工業株式会社より特許異議の申立がなされ、当審において、取消理由通知がなされたところ、特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第２６２５３４３号の請求項１に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】骨材をエポキシ樹脂で接着したことからなる透水性舗装材において、その舗装材の表面にポリウレタンを塗布したことを特徴とする耐退色性及び耐候性、透水性表面舗装材。
３．取消理由通知
　当審では、特許異議申立人住友ゴム工業株式会社の提出した甲第１号証（ペブルウオークＰ３のカタログ、ＰＲＯＤＵＣＴ＆ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ、住友ゴム工業株式会社発行、Ｒｅｆ．Ｎｏ．１００６）を刊行物１として引用し、
　同じく提出した甲第２号証（日刊工業新聞、１９９１年（平成３年）８月６日発行第１４面）を刊行物２として引用し、
　同じく提出した甲第３号証（鈴木敏著「景観舗装の知識」、第１版、１９９２年（平成４年）６月２０日、技報堂出版株式会社発行、第７６及び７７頁）を刊行物３として引用し、
　本件請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるという取消理由を通知した。
４．各刊行物の記載事項
　先の取消理由通知において引用した上記刊行物１には、透水性のカラー舗装材「ペブルウォークＰ３」について記載されている。
　その刊行物１の第１面には、ペブルウォークＰ３の「カラーラインナップ」として、セラミックス骨材を使用した「ペブルウォーク・カラー」と、天然石骨材を使用した「ペブルウォーク・プロムナード」とが写真掲載されている。
　第１面の裏面である第２面の「特徴」の項には、「セラミックス骨材を用いたカラー舗装と、天然石を用いた自然調舗装の２種類から選択できる。適度の空隙を有することにより、雨水を地中に還元。土壌の砂漠化を防ぎ、水溜まりのない路面を作る透水性。」などと記載されている。
　同じく、第１面の裏面である第２面の「材料組成及び性状」の項には、ペブルウォークＰ３の材料組成及び性状が３つの表に記載されている。
　その最上段の表には、「ペブルウォーク・カラー」（標準厚み８ｍｍ）は、主成分として、カラーセラミックスを骨材とし、変成エポキシ樹脂を主剤とし、変成ポリアミンを硬化剤とすることが記載されている。
　また中段の表には、「ペブルウォーク・プロムナード」（標準厚み１０ｍｍ）は、主成分として、天然石を骨材とし、変成エポキシ樹脂を主剤とし、変成ポリアミンを硬化剤とすることが記載されている。
　さらに最下段の表には、ペブルウォーク・カラー及びペブルウォーク・プロムナードに共通するトップコートの主成分として、アクリルポリオール樹脂を主剤とし、ウレタン樹脂を硬化剤とすることが記載されている。
　また、刊行物１の第２面の右下隅部に「２０００．９１．０７」と記載されている。
　同じく引用した上記刊行物２には、住友ゴム工業株式会社が、遊歩道や広場向けの透水性舗装材「ペブルウォークＰ３」を発売という記事が掲載されている。この記事には、
（イ）ペブルウォークＰ３は、セラミックス、天然玉石を合成樹脂で固めたものであること、
（ロ）透水性のため、下部の土壌に水が回り樹木育成を助けること、
（ハ）セラミックス使用で厚さが８ｍｍのものと、天然玉石使用で厚さが１０ｍｍのものとの１平方メートル当たりの価格がいくらであるかということ、
（ニ）セラミックス使用の製品の色合いは砂色、植物的な緑、素焼き陶器のような赤褐色の三色であること、
（ホ）天然玉石使用の製品の色合いは、グレー、ブラウンの二種類であること、
が記載されている。
　同じく引用した上記刊行物３の第７６頁の、「図ー１．３２ポリウレタン舗装構造例」には、スムーズ仕上げの例としてポリウレタン層（厚さ５ｍｍ以上）の表面をトップコート層で表面仕上げしたものが記載されており、第７７頁の、「図ー１．３３ゴムチップウレタン」には、ゴムチップ．ウレタン混合物（厚さ８ｍｍ以上）の表面をカラートップコートで表面仕上げしたものが記載されている。また、第７７頁９〜１０行には「表面には摩耗に強く適当な滑りが得られるように配合されたトップコートがスプレーされる」と記載されている。
５．対比、判断
（１）刊行物１の頒布日について
　特許権者は、刊行物１のカタログは本件出願前に頒布された刊行物とは認められない旨主張するので、その点を検討する。
　刊行物１のカタログの第２面の右下隅部に「２０００．９１．０７」と記載されており、このような記載があれば、このカタログが１９９１年７月に２０００部が印刷されたことを意味するは当業者において普通に知られていることである。
　そして、刊行物１には、それを頒布した日付けは直接記載されていないが、一般に刊行物１のような製品カタログは、製品の技術内容を取扱店や、サービスマンあるいは顧客などに宣伝広告する目的で頒布するものであるから、その印刷日からそれほどの日時を経ることなく頒布されたと見るのが普通である。
　さらに加えて、１９９１年（平成３年）８月６日発行の刊行物２（日刊工業新聞、第１４面）には、透水性舗装材「ペブルウォークＰ３」を発売という記事が掲載されていることや、刊行物１のカタログが本件出願日（平成５年１月８日）よりも相当以前（１年５月以上も前）に印刷されていることや、平成１１年７月２２日付け回答書に添付された４通の証明願（参考資料４〜７）の証明事項などを合わせ考慮するなら、刊行物１のカタログが遅くとも本件出願前に頒布されていたと考えるのは自然である。
　なお、特許権者は、刊行物１の原本が提出されていないことから、刊行物１のカタログの第２面の右下隅部に記載の「２０００．９１．０７」という印刷日が偽造されたのではないかとの疑いを持っている（異議意見書第３頁２０〜２８行など）ようであるが、平成１１年７月２２日付け回答書に添付された上記カタログの原本には「２０００．９１．０７」と明瞭に印刷されており、印刷日が偽造された形跡は認められない。
　以上のとおりであるから、上記刊行物１のカタログは本件出願前に頒布された刊行物と認める。
（２）本件発明と刊行物発明との対比
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、先の取消理由通知において引用した上記刊行物１の発明とを対比する。
　刊行物１には、透水性のカラー舗装材「ペブルウォークＰ３」が記載されており、ペプルウォークＰ３として、セラミックス骨材を使用した「ペブルウォーク・カラー」と、天然石骨材を使用した「ペブルウォーク・プロムナード」との２種類が記載されている。。
　そして、第２面の最上段の表に、「ペブルウォーク・カラー」の主成分として、カラーセラミックスを骨材とし、変成エポキシ樹脂を主剤とし、変成ポリアミンを硬化剤とすることが記載されているから、「ペブルウォーク・カラー」は、カラーセラミックス骨材をエポキシ樹脂で接着した透水性舗装材であることは当業者にとって明らかである。
　また中段の表に、「ペブルウォーク・プロムナード」の主成分として、天然石を骨材とし、変成エポキシ樹脂を主剤とし、変成ポリアミンを硬化剤とすることが記載されているから、「ペブルウォーク・プロムナード」は、天然石骨材をエポキシ樹脂で接着した透水性舗装であることは当業者にとって明らかである。
　さらに最下段の表には、ペブルウォーク・カラー及びペブルウォーク・プロムナードに共通するトップコートは、主成分として、アクリルポリオール樹脂を主剤とし、ウレタン樹脂を硬化剤とすることが記載されている。
　そして、アクリルポリオール樹脂を主剤とし、ウレタン樹脂を硬化剤とするトップコートからは、前者に含まれる水酸基と、後者に含まれるイソシアネート基との反応によってウレタン結合が生じるので、これをポリウレタン樹脂コートといっても差し支えないものである。
　次に、上記刊行物３には、ポリウレタン層の表面をトップコート層で表面仕上げしたものや、ゴムチップ．ウレタン混合物の表面をカラートップコートで表面仕上げしたもの、あるいは、表面にトップコートがスプレーされるという記載がある。これら記載によれば、トップコート（層）とは、舗装材表面に形成された塗膜（塗装）のことである。（なお、トップコート層については、参考文献として、上記取消理由通知において引用した特開昭６１−２３７７０２号公報にも記載されている。）
　そうすると、刊行物３の記載を考慮すれば刊行物１には、骨材をエポキシ樹脂で接着した透水性舗装材表面にトップコートとしてポリウレタン樹脂を塗膜（塗装）することが記載されている。
　したがって、本件発明は、刊行物３の記載を考慮すれば刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　なお、特許権者は、アクリルポリオール樹脂（主剤）及びウレタン樹脂（硬化剤）からなる成分はアクリルポリオール樹脂塗布剤であり、ウレタン樹脂塗布剤ではないと主張する（異議意見書第５頁１２〜１７行、及び同第６頁２〜４行など）が、アクリルポリオール樹脂を主剤とし、ウレタン樹脂を硬化剤とするものからは、前者に含まれる水酸基と、後者に含まれるイソシアネート基との反応によってウレタン結合が生じ、ポリウレタン樹脂が得られると考えて差し支えないのは上述したとおりであるから、特許権者の主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物３の記載を考慮すれば刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認められる。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２７日（１９９９．１０．２７）