【事件の表示】
　　特許第２７２３３７６号「鋳物砂用粘結組成物及び鋳型の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７２３３７６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７２３３７６号の請求項１、２に係る発明の出願は、平成３年５月１６日に特許出願され、平成９年１１月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後森田峰代及びフォセコ、インターナショナル、リミテッドより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月２日に特許異議意見書が提出され、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１３日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月８日に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正請求に対する補正の適否について
　平成１１年１２月８日付手続補正書（訂正請求書）による補正の内容には、当該手続補正書（訂正請求書）第１頁下から第８行〜第８頁第４行記載のとおり、（１）▲１▼▲２▼▲３▼、（２）▲１▼▲２▼、（３）▲１▼▲２▼、（４）▲１▼▲２▼のものがある。
　（１）▲１▼のものは、全文訂正明細書中の特許請求の範囲の記載について、請求項１の「アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂」を、「水溶性アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂」と補正するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものに該当しない。
　また、（１）▲２▼のものは、訂正請求書の訂正事項ａについて上記と同様の補正を行うというものであり、訂正請求書の要旨を変更するものに該当しない。
　また、（１）▲３▼のものは、訂正請求書中の請求の原因について、（１）▲１▼の訂正を行った根拠を明らかにするものであり、訂正請求書の要旨を変更するものに該当しない。
　また、（２）▲１▼のものは、全文訂正明細書中の特許請求の範囲の記載について、請求項２の「アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂」を、「水溶性アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂」と補正するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものに該当しない。
　また、（２）▲２▼のものは、訂正請求書の訂正事項ｂについて上記と同様の補正を行うというものであり、訂正請求書の要旨を変更するものに該当しない。
　また、（３）▲１▼のものは、全文訂正明細書中の【０００９】の記載についても上記（１）▲１▼と同様の補正を行うというものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものに該当しない。
　また、（３）▲２▼のものは、訂正請求書の訂正事項ｃについて上記と同様の補正を行うというものであり、訂正請求書の要旨を変更するものに該当しない。
　また、（４）▲１▼のものは、全文訂正明細書中の【００１０】の記載についても上記（１）▲１▼と同様の補正を行うというものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものに該当しない。
　また、（４）▲２▼のものは、訂正請求書の訂正事項ｄについて上記と同様の補正を行うというものであり、訂正請求書の要旨を変更するものに該当しない。
　したがって、これら（１）▲１▼▲２▼▲３▼、（２）▲１▼▲２▼、（３）▲１▼▲２▼、（４）▲１▼▲２▼の補正内容は、いずれも訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１３１条第２項の規定に適合する。
イ．訂正の内容
　そうすると、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書及び図面」という。）に対して訂正請求されたのは、平成１１年１２月８日付け手続き補正書によって補正された訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすることであり、その具体的内容は、
（ａ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
「ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる二酸化炭素硬化性鋳物砂用粘結組成物。」を、
「ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造される水溶性アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる二酸化炭素硬化用鋳物砂用粘結組成物であって、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０、アルカリ性物質：ビスフェノールＡのモル比が０．７：１．０〜５．０：１．０、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０１：１．０〜２．０：１．０であり、シランカップリング剤を粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部添加してなる鋳物砂用粘結組成物。」に訂正し、
（ｂ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載
「耐火性粒状材料を用いて鋳型を製造する際、ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる鋳物砂用粘結組成物を用い、二酸化炭素により硬化せしめることを特徴とする鋳型の製造方法。」を、
「耐火性粒状材料を用いて鋳型を製造する際、ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造される水溶性アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる鋳物砂用粘結組成物であって、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０、アルカリ性物質：ビスフェノールＡのモル比が０．７：１．０〜５．０：１．０、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０ｌ：１．０〜２．０：１．０であり、シランカップリング剤を粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部添加してなる鋳物砂用粘結組成物を耐火性粒状材料１００重量部に対して０．４〜１５重量部用い、二酸化炭素により硬化せしめることを特徴とする鋳型の製造方法。」に訂正し、
（ｃ）【０００９】の記載
「即ち本発明は、アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とほう素化合物を含有してなる鋳物砂用粘結組成物に関する。」を、
「即ち本発明は、ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造される水溶性アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる二酸化炭素硬化用鋳物砂用粘結組成物であって、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０、アルカリ性物質：ビスフェノールＡのモル比が０．７：１．０〜５．０：１．０、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０ｌ：１．０〜２．０：１．０であり、シランカップリング剤を粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部添加してなる鋳物砂用粘結組成物に関する。」に訂正し、
（ｄ）【００１０】の記載
「又、本発明は、耐火性粒状材料を用いて鋳型を製造する際、アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とほう素化合物を含有してなる鋳物砂用粘結組成物を用い、二酸化炭素により硬化せしめることを特徴とする鋳型の製造方法に関する。」を、「又、本発明は、耐火性粒状材料を用いて鋳型を製造する際、ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造されるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる鋳物砂用粘結組成物であって、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０、アルカリ性物質：ビスフェノールＡのモル比が０．７：１．０〜５．０：１．０、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０１：１．０〜２．０：１．０であり、シランカップリング剤を粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部添加してなる鋳物砂用粘結組成物を耐火性粒状材料１００重量部に対して０．４〜１５重量部用い、二酸化炭素により硬化せしめることを特徴とする鋳型の製造方法に関する。」に訂正し、
（ｅ）【００１３】の記載
「（式中、Ｍ１及びＭ２はＨ原子又はＬｉ，Ｋ，Ｎａ等の一種又はこれらの組み合わせから成るアルカリ金属元素、Ｘ及びＹはＨ原子又はメチル基等のアルキル基又はこれらの組み合わせ、ｎとｍの和は１．２〜５．５である。）
　かかるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂は、常法によりビスフェノールとホルムアルデヒドとを、アルカリ金属水酸化物の存在下水中で反応させて得られるが、アルカリ金属水酸化物：ビスフェノールのモル比は０．７：１．０〜５．０：１．０の範囲が良く、好ましくは、１．０：１．０〜４．０：１．０が良好である。モル比が０．７：１．０未満では硬化速度と鋳型強度が不十分であり、一方モル比が５．０：１．０を超えると可使時間が短くなり、好ましくない。」を、
「（式中、Ｍ１及びＭ２はＨ原子又はＬｉ，Ｋ，Ｎａ等の一種又はこれらの組み合わせから成るアルカリ金属元素、Ｘ及びＹはメチル基、ｎとｍの和は１．２〜５．５である。）
　かかるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂は、常法によりビスフェノールＡとホルムアルデヒドとを、アルカリ金属水酸化物の存在下水中で反応させて得られるが、アルカリ金属水酸化物：ビスフェノールＡのモル比は０．７：１．０〜５．０：１．０の範囲であり、好ましくは、１．０：１．０〜４．０：１．０が良好である。モル比が０．７：１．０未満では硬化速度と鋳型強度が不十分であり、一方モル比が５．０：１．０を超えると可使時間が短くなり、好ましくない。」に訂正し、
（ｆ）【００１４】の記載
「ホルムアルデヒド：ビスフェノールのモル比は１．２：１．０〜６．０：１０の範囲が良く、好ましくは、２．０：１．０〜５．５：１．０が良好である。モル比が１．２未満では前記と同様にほう素化合物との相溶性が悪くなり、モル比が６．０を超えると未反応ホルムアルデヒドの残存量が多くなる。」を、
「ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比は１．２：１．０〜６．０：１．０の範囲であり、好ましくは、２．０：１．０〜５．５：１．０が良好である。モル比が１．２未満では前記と同様にほう素化合物との相溶性が悪くなり、モル比が６．０を超えると未反応ホルムアルデヒドの残存量が多くなる。」に訂正し、
（ｇ）【００１５】の記載
「ほう素化合物としては、ほう酸及びほう酸、四ほう酸ナトリウム１０水和物、ほう酸カリウム１０水和物、メタほう酸ナトリウム、五ほう酸カリウム及び五ほう酸ナトリウム等のほう酸塩類が好ましい。」を、
「ほう素化合物としては、ほう酸及びほう酸、四ほう酸ナトリウム１０水和物、ほう酸カリウム１０水和物、メタほう酸ナトリウム、五ほう酸カリウム及び五ほう酸ナトリウム等のほう酸塩である。」に訂正し、
（ｈ）【００１６】の記載
「かかるほう素化合物：ビスフェノールのモル比は０．０１：１．０〜２．０：１．０の範囲が良く、好ましくは、０．０５：１．０〜１．０：１．０が良好である。モル比が０．０１未満では鋳型の硬化速度及び度が不十分であり、モル比が２．０を超えるとアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂溶液の性状及び水分含量にもよるが、ほう酸及びほう酸塩類の相溶性が悪化し沈澱物が発生する傾向がある。」を、
「かかるほう素化合物：ビスフェノールＡのモル比は０．０ｌ：１．０〜２．０：１．０の範囲であり、好ましくは、０．０５：１．０〜１．０：１．０が良好である。モル比が０．０１未満では鋳型の硬化速度及び強度が不十分であり、モル比が２．０を超えるとアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂溶液の性状及び水分含量にもよるが、ほう酸及びほう酸塩類の相溶性が悪化し沈澱物が発生する傾向がある。」に訂正し、
（ｉ）【００１７】の記載
「本発明に使用する上記の一般式で示されるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂の具体的な化合物としては、ビスフェノールＡの場合、Ｘ及びＹはメチル基であるホルムアルデヒドの付加縮合物であり、ビスフェノールＦの場合、Ｘ及びＹはＨ原子であるホルムアルデヒドの付加縮合物である。」を、
「本発明に使用する上記の一般式で示されるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂の具体的な化合物としては、Ｘ及びＹはメチル基であるホルムアルデヒドの付加縮合物である。」に訂正し、
（ｊ）【００１９】の冒頭の記載
「本発明の粘結組成物には、鋳型強度を向上させる目的でシランカップリング剤を加えても良い。」を、
「本発明の粘結組成物には、鋳型強度を向上させる目的でシランカップリング剤が加えられる。」に訂正しようとするものである。
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における、「アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂」が「水溶性」であり、「水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造される」ことを規定し、さらに、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０であること、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０１：１．０〜２．０：１．０であること、シランカップリング剤の添加量が粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部であることを規定したものであるから、明らかに特許請求の範囲の減縮に相当する。そして、前記樹脂が水溶性であることは出願当初の明細書の【００２３】に、前記アルカリ性物質については【００２１】に、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０であることは【００１４】に、アルカリ性物質：ビスフェノールＡのモル比が０．７：１．０〜５．０：１．０であることは【００１３】に、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０１：１．０〜２．０：１．０であることは【００１６】に、またシランカップリング剤の添加量を粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部としたことは【００１９】に記載されている。また「二酸化炭素硬化性鋳物砂用粘結組成物」を「二酸化炭素硬化用鋳物砂用粘結組成物」と訂正したのは、二酸化炭素硬化に用いられる粘結組成物の用途を明確に限定したものであって、やはり特許請求の範囲の減縮に相当する。したがって、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２における、「アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂」が「水溶性」であり、「水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造される」ことを規定し、さらに、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０であること、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０ｌ：１．０〜２．０：１．０であること、シランカップリング剤の添加量が粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部であること、鋳物砂用粘結組成物の添加量を耐火性粒状材料１００重量部に対して０．４〜１５重量部とすることを規定したものであるから、明らかに特許請求の範囲の減縮に相当する。そして、これらの訂正は、ほぼ訂正事項ａと同じ根拠に基づくものであるが、鋳物砂用粘結組成物の添加量を耐火性粒状材料１００重量部に対して０．４〜１５重量部としたことは出願当初の明細書の【００２０】に記載されている。したがって、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃは、請求項１に対応する部分の記載を、訂正後の記載に合わせて修正したものであり、訂正後の請求項１に対して明りょうでない記載を釈明し、或いは誤記となる記載を訂正するものである。
　訂正事項ｄは、請求項２に対応する部分の記載を、訂正後の記載に合わせて修正したものであり、訂正後の請求項２に対して明りょうでない記載を釈明し、或いは誤記となる記載を訂正するものである。
　訂正事項ｅは、本発明のアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂は、ビスフェノールＡを原料とすることを明確にし、またアルカリ金属水酸化物とビスフェノールＡのモル比を請求項に規定したことから、その「範囲が良く」ではなく、その「範囲であり」と訂正して、訂正後の請求項に対して明りょうでない記載を釈明したものである。
　訂正事項ｆは、ホルムアルデヒドとビスフェノールのモル比について、訂正後の請求項に対して明りょうでない記載を釈明したものである。
　訂正事項ｇは、請求項に規定されているように、本発明ではほう酸又はほう酸塩がほう素化合物として用いられることを明確にし、明りょうでない記載を釈明したものである。
　訂正事項ｈは、ほう素化合物とビスフェノールのモル比が、ほう素化合物とビスフェノールＡについてのモル比であり、また、その「範囲が良く」ではなく、その「範囲であり」と訂正して、訂正後の請求項に対して明りょうでない記載を釈明したものである。
　訂正事項ｉは、訂正事項ｅに合わせ、ビスフェノールＦに関する記載を削除して、また置換基の特定を行って、明りょうでない記載を釈明したものである。
　訂正事項ｊは、シランカップリング剤の添加は必須要件であることを明確にし、明りょうでない記載を釈明したものである。
　今般の訂正のうち、訂正事項ａ及びｂは特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に相当する。また訂正事項ｃからｊは上記のように、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
エ．独立特許要件の判断
　当審は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１、２にかかる発明に対して、刊行物１（申立人森田峰代が甲第１号証として、申立人フォセコ、インターナショナル、リミテッドが甲第１号証としてそれぞれ提出した特開平１−２２４２６３号公報）、刊行物２（申立人森田峰代が甲第４号証として提出した特開昭５５−６８１５３号公報）、刊行物３（申立人森田峰代が甲第３号証として、申立人フォセコ、インターナショナル、リミテッドが甲第３号証としてそれぞれ提出した特開昭６２−４０９４８号公報）記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとの理由で、平成１１年６月２４日付けで取消理由を通知した。
〔訂正請求書の請求項１、２に係る発明〕
　訂正請求書の請求項１、２に係る発明は、平成１１年１２月８日付け手続補正書によって補正された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２にそれぞれ記載されたとおりのものと認める。
〔刊行物記載の発明〕
　取消理由通知書において引用された、刊行物１には、「レゾール型フェノール・アルデヒド樹脂のアルカリ性水溶液と、その樹脂と安定な複合体を形成することができるオキシアニオンとを含み、溶液中に存在するアルカリの量が、樹脂とオキシアニオンとの間で安定な複合体が生成するのを実質的に防ぐに充分であることを特徴とする、結合剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「オキシアニオンが硼酸塩、スズ酸塩、又はアルミン酸塩であることを特徴とする、特許請求の範囲第１−１２項の何れか１つの項に記載する結合剤組成物。」（同第１３項）、「硼酸塩が、硼酸によって与えられることを特徴とする、特許請求の範囲第１３項に記載する結合剤組成物。」（同第１６項）、「組成物がさらにシランを含んでいることを特徴とする、特許請求の範囲第１−１９項の何れか１つの項に記載する結合剤組成物。」（同第２０項）、「レゾール型フェノール・アルデヒド樹脂のアルカリ水溶液と、樹脂と安定な複合体を形成することができるオキシアニオンとから成る結合剤に、粒子状材料を混合して成る混合物を所望の形に成形し、オキシアニオンに樹脂と安定な複合体を形成させるために、成形体内に二酸化炭素を通し、それによって樹脂を固化させることを特徴とする、粒子状材料から成る成形体の製造方法。」（同第２３項）が記載され、第７頁右下欄第３表には、結合剤１ＤＢ〜１ＥＣが、本件発明と同程度の添加量で、通ガス時間１２０（秒）に対する圧縮強度が、１６．２〜１８．８（Ｋｇ・ｃｍ−２）程度のものが得られた実施例が記載されている。
　また、刊行物２には、「ａ）アルコール溶性フェノール性樹脂とｂ）多価金属の水酸化物および／またはその酸化物とｃ）水とｄ）必要に応じて有機溶剤および／またはアルカリ性金属の水酸化物からなる炭酸ガス硬化用鋳型粘結材料」（特許請求の範囲第１項）、「アルコール溶性フェノール樹脂がアルコール溶性レゾール型フェノールホルムアルデヒド樹脂である特許請求の範囲第１項記載の炭酸ガス硬化用鋳型粘結材料」（同第３項）、「本発明に用いられるアルコール溶性フェノール樹脂は、フェノールホルムアルデヒド系樹脂についていえばレゾール型、ノボラック型、……等樹脂の結合形式に関係なくアルコール溶性であれば本目的に使用することができ、樹脂合成原料であるフェノール類についてもフェノールだけでなくクレゾール、ブチルフェノール、ビスフェノール……など使用することができる。」（第３頁左上欄第３行〜第１３行）、「一方ノボラック型樹脂（熱可塑性樹脂）を使用する場合は炭酸ガス吹込み時の粘結力が大きいが放置による強度の向上はレゾール型に比べて少ない。このことはレゾール型樹脂は炭酸ガス吹込み後も放置により共存する金属化合物の触媒作用でメチレン架橋が進行し、自硬性樹脂として働くものであり得られた鋳型の耐熱性は極めて高くなる。」（第４頁右上欄第１２行〜第１９行）、「樹脂Ｃ冷却器、攪拌装置を備えた四ツ口フラスコに、ビスフェノールＡ６４０ｇ、３７％ホルムアルデヒド１６２ｇ、蓚酸２．０ｇを入れ還流温度に３Ｈｒ加熱した後脱水濃縮し軟化点９５℃のノボラック型の樹脂Ｃを得た。」（第５頁左上欄第８行〜第１３行）が記載されている。
　また、刊行物３には、「アルカリレゾール型ビスフェノール樹脂と有機エステルから成る鋳物砂用粘結剤。」（特許請求の範囲第１項）、「特に好ましくは両者がメチルのもの、即ち、ビスフェノールＡのアルカリレゾール型ホルムアルデヒド縮合物である。」（第２頁右上欄第１７行〜第１９行）、「本発明アルカリレゾール型ビスフェノール樹脂を用いると、従来のアルカリレゾール型フェノール樹脂（例えば特開昭５０−１３０６２７号公報）に比べて少量でより優れた強度を備えた鋳型を得ることができる。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第４行）、「（４）粘結剤の経時変化：
上記粘結剤を４０±２℃の恒温槽に放置した場合の経時粘度変化をＢ型粘度計にて測定した。結果を表−３に示した。粘度測定温度は２０℃とした。」（第３頁右上欄第１５行〜第１９行）、「さらに、本発明の粘結剤は高温度下に保管しても、粘度上昇が少なく、実際的な作業面での粘結剤の取扱いがたやすくなる。」（第４頁右上欄第２行〜第４行）と記載され、表３には、本発明アルカリレゾール型ビスフェノール樹脂を用いた粘結剤が、比較例である従来のアルカリレゾール型フェノール樹脂を用いた粘結剤に比べて、粘結剤の粘度変化が少ないという結果が示されている。
〔対比・判断〕
　そこで、まず、平成１１年１２月８日付け手続補正書により補正された訂正請求書の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）と刊行物１〜３記載の発明とを対比する。
　刊行物１の特許請求の範囲第１，３，１３，１６，２０，２３項の記載から、刊行物１には、「フェノールとホルムアルデヒドから得られるアルカリレゾール型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる二酸化炭素硬化性鋳物砂用粘結組成物。」が記載されている。
　そして、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、「（広義の）フェノールとホルムアルデヒドから得られ、アルカリ性物質を用いて製造される水溶性アルカリレゾール型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる二酸化炭素硬化性鋳物砂用粘結組成物。」という点において一致し、本件発明が、「フェノール」として、「ビスフェノールＡ」を採用し、「ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０、アルカリ性物質：ビスフェノールＡのモル比が０．７：１．０〜５．０：１．０、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０ｌ：１．０〜２．０：１．０であり、シランカップリング剤を粘結剤１００重量部に対して０．００ｌ〜１重量部添加してなる」のに対し、刊行物１に記載された発明が、「フェノール」として、「ビスフェノールＡ」を採用しておらず、したがって上記モル比も規定されていない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、炭酸ガス硬化用鋳型粘結材料（本件発明の二酸化炭素硬化性鋳物砂用粘結組成物に相当する）に使用するフェノール−ホルムアルデヒド樹脂の原料の（広義の）フェノールとして、ビスフェノールＡ（ノボラック型の樹脂が例示されているが、放置による強度を向上させるためにレゾール型とすることも示唆されている）を採用したものが記載されている。
　しかし、刊行物２では水溶性フェノール性樹脂は対象外であり（第２頁左下欄第１６〜１８行）、鋳型強度が低いものとして排除されており（第２頁右下欄第１２〜１５行）、また刊行物２の粘結材料は多価金属塩とは言ってもほう酸やほう酸塩のようなオキシアニオンを用いるものではなく、主に２価金属の水酸化物を用いて架橋を行うものであって、本件発明や前記刊行物１とは異なるメカニズムに基づくものであるから、刊行物２の教示を水溶性フェノール樹脂に関して適用することは困難である。
　また、刊行物３には、鋳物砂用粘結組成物に使用する粘結剤として、アルカリレゾール型ビスフェノール樹脂が記載されており、また、アルカリレゾール型ビスフェノール樹脂を用いると、従来のアルカリレゾール型フェノール樹脂を用いる場合に比べ、少量でより優れた強度を備えた鋳型を得ることができ、また、粘結剤の経時変化が少ない旨が記載されている。
　しかし、刊行物３は、アルカリレゾール型ビスフェノール樹脂と有機エステルからなる鋳物砂用粘結剤を記載しており、アルカリレゾール型ビスフェノール樹脂としては、ビスフェノールＡのアルカリレゾール型ホルムアルデヒド縮合物などが好ましいとされている。すなわち刊行物３記載の発明には本件特許発明の炭酸ガス硬化法とはメカニズムを異にする、有機エステル硬化法が用いられているから、刊行物３の教示を二酸化炭素硬化性鋳物砂用粘結組成物に関して適用することは困難である。
　また、刊行物１によればフェノールとしてはフェノールそのものが好ましいとされ、付記的にパラクレゾールやメタクレゾールのような置換フェノールやバラフェノールスルホン酸のような単核フェノール化合物が挙げられているに過ぎず（４頁左下欄下から３行から右下欄２行）、二酸化炭素硬化法のメカニズムからパラ位が塞がっている置換フェノールは好ましくない旨の否定的な記載が見られることから、刊行物１でビスフェノールＡは全く認識されていないと言わざるを得ない。したがって、刊行物１を読む当業者が（広義の）「フェノール」として認識するものはせいぜい「単核フェノール」の範疇に収まるものであり、ビスフェノールＡは含み得ないものと認められる。
　また、効果について検討すると、鋳物砂の種類を共通にすれば、本件発明の実施例は、刊行物１に記載された発明の実施例に相当する表１の比較例１よりも、鋳型の硬化速度、鋳型強度、粘結剤の貯蔵安定性がともに優れており、また、特許権者が平成１１年９月１３日付け特許異議意見書に添付した資料１を参照すると、ビスフェノールＡを用いた本件発明が、フェノールを用いたものに比べ、鋳型の硬化速度、鋳型強度が格段に優れていることがわかる。したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明からは予測し得ない、顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものはない。
　この判断は、本件の請求項２に係る発明についても同様である。
　よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　したがって、補正された訂正請求書の特許請求の範囲に記載された発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　ア．本件請求項１、２に係る発明
　本件請求項１、２に係る発明は、平成１１年１２月８日付け手続補正書により補正された平成１１年９月１３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２にそれぞれ記載されたとおりのものと認める。
イ．申立ての理由の概要
　申立人森田峰代は、特許異議申立書において、特許明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１、２に係る発明に対して、甲第１号証（特開平１−２２４２６３号公報）、甲第２号証（特公平３−１８５３０号公報）、甲第３号証（特開昭６２−４０９４８号）、甲第４号証（特開昭５５−６８１５３号証）記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　また、申立人フォセコ、インターナショナル、リミテッドは、特許異議申立書において、特許明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１、２に係る発明に対して、甲第１号証（特開平１−２２４２６３号公報）、甲第２号証（岩波書店発行、理化学事典第４版、第１０３６頁及び１０８３頁）、甲第３号証（特開昭６２−４０９４８号）、甲第４号証（特開昭６３−４０６３６号公報）、甲第５号証（米国特許第４，９３７，０２４号明細書）記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
ウ、甲号証記載の発明
　申立人森田峰代が提出した甲第１号証には、前記刊行物１と同じ内容が、同甲第２号証には、「鋳物砂１００重量部に対し、カリウムアルカリレゾール型ビスフェノール樹脂水溶液含有粘結剤０．５〜６重量部を含む組成物を鋳型枠内へ成型し、該成型物に有機エステルガスを通気させて硬化させることを特徴とする鋳型の製造法」（特許請求の範囲第１項）が、同甲第３号証には、前記刊行物３と同じ内容が、同甲第４号証には、前記刊行物２と同じ内容が記載されている。
　また、申立人フォセコ、インターナショナル、リミテッドが提出した甲第１号証には、前記刊行物１と同じ内容が、同甲第２号証には、ビスフェノールＡが広義のフェノールの一種であることが記載され、同甲第３号証には、前記刊行物３と同じ内容が、同甲第４号証（申立人森田峰代が提出した甲第２号証の公開公報）には、「カリウムアルカリレゾール型ビスフェノール樹脂水溶液含有粘結剤を配合した鋳物砂を鋳型枠内へ成型し、該成型物に有機エステルガスを通気させて硬化させることを特徴とする鋳型の製造法」（特許請求の範囲第１項）が、同甲第５号証には、「フェノール樹脂を結合剤として使用し、この発明で用いるエステルと同じエステルを用いて、鋳型を硬化させることは、レモンほかに係る１９８８年７月２６日に発行の米国再発行特許第３２，７１０号明細書に示されている」（第２欄第２８−３１行）、「ここで用いることのできるフェノール樹脂は、フェノール、クレゾール、レゾルシノール、３，５キシレノール、ビスフェノールＡ、他の置換フェノール又はそれらの混合物を、ホルムアルデヒド、又はフルアルデヒドのようなアルデヒドと反応させることにより得られるものである」（第５欄第５６−６０行）が記載されている。
エ．当審の判断
　当審の判断は、前記刊行物１〜３については上記２．エに示したとおりであるが、その他の刊行物について検討を進める。
　申立人森田峰代の提出した甲第２号証、申立人フォセコ、インターナショナル、リミテッドが提出した甲第４号証、甲第５号証は、すべて有機エステル硬化法に関するものであり、本件特許発明の炭酸ガス硬化法とはメカニズムを異にするものであるから、刊行物３と同様、二酸化炭素硬化性鋳物砂用粘結組成物に関して適用することは困難である。
　また、申立人フォセコ、インターナショナル、リミテッドが提出した甲第２号証には、ビスフェノールＡが広義のフェノールの一種であることが記載されているが、刊行物１記載の発明においてビスフェノールＡが意識されていないことは先に述べたとおりであるから、先に検討したのと同じ理由により、刊行物１記載の発明に単純にビスフェノールＡを適用することもできない。
　よって、本件発明を、同第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることはできない。
　また、同様の理由により、本件の請求項２に係る発明を、同第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２７日（１９９９．１２．２７）
【訂正の要旨】
（ａ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
「ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる二酸化炭素硬化性鋳物砂用粘結組成物。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造される水溶性アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる二酸化炭素硬化用鋳物砂用粘結組成物であって、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０、アルカリ性物質：ビスフェノールＡのモル比が０．７：１．０〜５．０：１．０、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０１：１．０〜２．０：１．０であり、シランカップリング剤を粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部添加してなる鋳物砂用粘結組成物。」と訂正する。
（ｂ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載
「耐火性粒状材料を用いて鋳型を製造する際、ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる鋳物砂用粘結組成物を用い、二酸炭素により硬化せしめることを特徴とする鋳型の製造方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「耐火性粒状材料を用いて鋳型を製造する際、ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造される水溶性アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる鋳物砂用粘結組成物であって、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０、アルカリ性物質：ビスフェノールＡのモル比が０．７：１．０〜５．０：１．０、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０１：１．０〜２．０：１．０であり、シランカップリング剤を粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部添加してなる鋳物砂用粘結組成物を耐火性粒状材料１００重量部に対して０．４〜１５重量部用い、二酸化炭素により硬化せしめることを特徴とする鋳型の製造方法。」と訂正する。
（ｃ）【０００９】の記載
「即ち本発明は、アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とほう素化合物を含有してなる鋳物砂用粘結組成物に関する。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「即ち本発明は、ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造される水溶性アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる二酸化炭素硬化用鋳物砂用粘結組成物であって、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０、アルカリ性物質：ビスフェノールＡのモル比が０．７：１．０〜５．０：１．０、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０１：１．０〜２．０：１．０であり、シランカップリング剤を粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部添加してなる鋳物砂用粘結組成物に関する。」と訂正する。
（ｄ）【００１０】の記載
「又、本発明は、耐火性粒状材料を用いて鋳型を製造する際、アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とほう素化合物を含有してなる鋳物砂用粘結組成物を用い、二酸化炭素により硬化せしめることを特徴とする鋳型の製造方法に関する。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「又、本発明は、耐火性粒状材料を用いて鋳型を製造する際、ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造されるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる鋳物砂用粘結組成物であって、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０、アルカリ性物質：ビスフェノールＡのモル比が０．７：１．０〜５．０：１．０、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０１：１．０〜２．０：１．０であり、シランカップリング剤を粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部添加してなる鋳物砂用粘結組成物を耐火性粒状材料１００重量部に対して０．４〜１５重量部用い、二酸化炭素により硬化せしめることを特徴とする鋳型の製造方法に関する。」と訂正する。
（ｅ）【００１３】の記載
「（式中、Ｍ１及びＭ２はＨ原子又はＬｉ，Ｋ，Ｎａ等の一種又はこれらの組み合わせから成るアルカリ金属元素、Ｘ及びＹはＨ原子又はメチル基等のアルキル基又はこれらの組み合わせ、ｎとｍの和は１．２〜５．５である。）
　かかるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂は、常法によりビスフェノールとホルムアルデヒドとを、アルカリ金属水酸化物の存在下水中で反応させて得られるが、アルカリ金属水酸化物：ビスフェノールのモル比は０．７：１．０〜５．０：１．０の範囲が良く、好ましくは、１．０：１．０〜４．０：１．０が良好である。モル比が０．７：１．０未満では硬化速度と鋳型強度が不十分であり、一方モル比が５．０：１．０を超えると可使時間が短くなり、好ましくない。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「（式中、Ｍ１及びＭ２はＨ原子又はＬｉ，Ｋ，Ｎａ等の一種又はこれらの組みわせから成るアルカリ金属元素、Ｘ及びＹはメチル基、ｎとｍの和は１．２〜５５である。）
　かかるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂は、常法によりビスフェノールＡとホルムアルデヒドとを、アルカリ金属水酸化物の存在下水中で反応させて得られるが、アルカリ金属水酸化物：ビスフェノールＡのモル比は０．７：１．０〜５．０：１．０の範囲であり、好ましくは、１．０：１．０〜４．０：１．０が良好である。モル比が０．７：１．０未満では硬化速度と鋳型強度が不十分であり、一方モル比が５．０：１．０を超えると可使時間が短くなり、好ましくない。」と訂正する。
（ｆ）【００１４】の記載
「ホルムアルデヒド：ビスフェノールのモル比は１．２：１．０〜６．０：１０の範囲が良く、好ましくは、２．０：１．０〜５．５：１．０が良好である。モル比が１．２未満では前記と同様にほう素化合物との相溶性が悪くなり、モル比が６．０を超えると未反応ホルムアルデヒドの残存量が多くなる。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比は１．２：１．０〜６．０：１．０の範囲であり、好ましくは、２．０：１．０〜５．５：１．０が良好である。モル比が１．２未満では前記と同様にほう素化合物との相溶性が悪くなり、モル比が６．０を超えると未反応ホルムアルデヒドの残存量が多くなる。」と訂正する。
（ｇ）【００１５】の記載
「ほう素化合物としては、ほう酸及びほう酸、四ほう酸ナトリウム１０水和物、ほう酸カリウム１０水和物、メタほう酸ナトリウム、五ほう酸カリウム及び五ほう酸ナトリウム等のほう酸塩類が好ましい。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「ほう素化合物としては、ほう酸及びほう酸、四ほう酸ナトリウム１０水和物、ほう酸カリウム１０水和物、メタほう酸ナトリウム、五ほう酸カリウム及び五ほう酸ナトリウム等のほう酸塩である。」と訂正する。
（ｈ）【００１６】の記載
「かかるほう素化合物：ビスフェノールのモル比は０．０１：１．０〜２．０：１．０の範囲が良く、好ましくは、０．０５：１．０〜１．０：１．０が良好である。モル比が０．０１未満では鋳型の硬化速度及び強度が不十分であり、モル比が２．０を超えるとアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂溶液の性状及び水分含量にもよるが、ほう酸及びほう酸塩類の相溶性が悪化し沈澱物が発生する傾向がある。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「かかるほう素化合物：ビスフェノールＡのモル比は０．０１：１．０〜２．０：１．０の範囲であり、好ましくは、０．０５：１．０〜１．０：１．０が良好である。モル比が０．０１未満では鋳型の硬化速度及び強度が不十分であり、モル比が２．０を超えるとアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂溶液の性状及び水分含量にもよるが、ほう酸及びほう酸塩類の相溶性が悪化し沈澱物が発生する傾向がある。」と訂正する。
（ｉ）【００１７】の記載
「本発明に使用する上記の一般式で示されるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂の具体的な化合物としては、ビスフェノールＡの場合、Ｘ及びＹはメチル基であるホルムアルデヒドの付加縮合物であり、ビスフェノールＦの場合、Ｘ及びＹはＨ原子であるホルムアルデヒドの付加縮合物である。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明に使用する上記の一般式で示されるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂の具体的な化合物としては、Ｘ及びＹはメチル基であるホルムアルデヒドの付加縮合物である。」と訂正する。
（ｊ）【００１９】の冒頭の記載
「本発明の粘結組成物には、鋳型強度を向上させる目的でシランカップリング剤を加えても良い。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明の粘結組成物には、鋳型強度を向上させる目的でシランカップリング剤が加えられる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
鋳物砂用粘結組成物及び鋳型の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られ
、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造され
水溶性
用
であって、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０、アルカリ性物質：ビスフェノールＡのモル比が０．７：１．０〜５．０：１．０、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０１：１．０〜２．０：１．０であり、シランカップリング剤を粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部添加してなる
　【請求項２】耐火性粒状材料を用いて鋳型を製造する際、ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られ
、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造され
水溶性
であって、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０、アルカリ性物質：ビスフェノールＡのモル比が、０．７：１．０〜５．０：１．０、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤を粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部添加してなる鋳物砂用粘結組成物を耐火性粒状材料１００重量部に対して０．４〜１５重量部
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、ガス硬化性鋳型に用いる改善された鋳物砂用粘結組成物及び鋳型の製造方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　有機粘結剤を用いて主型や中子のような鋳型を製造する方法として、自硬性鋳型法、コールドボックス鋳型法、クローニング法（シェル法）は公知である。特に有機自硬性鋳型造型法は、機械鋳物分野を中心に生産性、鋳物品質、安全衛生上の観点から無機系に代わって既に汎用的な造型法となっている。
　　　【０００３】
　一方、従来、中、高速で鋳型を製造するには、フェノール樹脂を粒状耐火物に被覆した、いわゆるコーテッドサンドを加熱硬化して鋳型を製造するクローニング法が幅広く使用されている。
　　　【０００４】
　しかし、鋳型製造時の省エネルギー、鋳型生産速度、更に鋳型、鋳物の品質を改善するために、ガス状又はエロゾル状物質で常温硬化させるコールドボックス鋳型法が、クローニング法を代替する鋳型の造型方法として、鋳物業界で真剣に導入が試みられている。
　　　【０００５】
　最近、ガス硬化の鋳型造型法である技術として、特に安全衛生上の観点から二酸化炭素を用いて鋳型を製造するプロセスとして特開平１−２２４２６３が提案されている。
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記の技術においては十分な鋳型の硬化速度及び強度が得られ難く比較的多くの粘結剤を使用しなければならない。又、貯蔵時における粘結剤自体の粘度が経時的に変化し、貯蔵安定性が悪くなり、特に夏場において貯蔵安定性が悪化し易いなどの欠点があった。
　　　【０００７】
　本発明は前記問題点を改善するものであり、比較的少量の粘結剤でも十分な鋳型の硬化速度及び強度が得られ、粘結剤自体の貯蔵安定性の良好なものが得られる鋳物砂用粘結組成物及び鋳型の製造方法を提供することを目的とする。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、前記の問題点を解決すべく鋭意研究の結果、アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂にほう素化合物を添加含有せしめた粘結組成物を、耐火性粒状材料を用いて鋳型を製造する際、二酸化炭素により硬化せしめることにより、鋳型の硬化速度及び強度が大幅に改善されることを見出し、本発明を完成するに到った。
　　　【０００９】
　即ち本発明は、
ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造される水溶性アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる二酸化炭素硬化用鋳物砂用粘結組成物であって、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０、アルカリ性物質：ビスフェノールのモル比が０．７：１．０〜５．０：１．０、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０１：１．０〜２．０：１．０であり、シランカップリング剤を粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部添加してなる鋳物砂用粘結組成物
　　　【００１０】
　又、本発明は、
耐火性粒状材料を用いて鋳型を製造する際、ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はこれらの混合物からなるアルカリ性物質を用いて製造される水溶性アルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂と、ほう酸又はほう酸塩と、シランカップリング剤とからなる鋳物砂用粘結組成物であって、ホルムアルデヒド：ビスフェノールＡのモル比が１．２：１．０〜６．０：１．０、アルカリ性物質：ビスフェノールＡのモル比が０．７：１．０〜５．０：１．０、ほう酸又はほう酸塩：ビスフェノールＡのモル比が０．０１：１．０〜２．０：１．０であり、シランカップリング剤を粘結剤１００重量部に対して０．００１〜１重量部添加してなる鋳物砂用粘結組成物を耐火性粒状材料１００重量部に対して０．４〜１５重量部用い、二酸化炭素により硬化せしめることを特徴とする鋳型の製造方法
　　　【００１１】
　本発明で用いられるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂は、下記一般式で示される。
　　　【００１２】
　【化１】
　　　【００１３】
（式中、Ｍ１及びＭ２はＨ原子又はＬｉ，Ｋ，Ｎａ等の一種又はこれらの組み合わせから成るアルカリ金属元素、Ｘ及びＹはメチル
基、
　かかるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂は、常法によりビスフェノール
Ａ
Ａ
であり
　　　【００１４】
　ホルムアルデヒド：ビスフェノール
Ａ
であり
　　　【００１５】
　ほう素化合物としては、ほう酸及びほう酸、四ほう酸ナトリウム１０水和物、ほう酸カリウム１０水和物、メタほう酸ナトリウム、五ほう酸カリウム及び五ほう酸ナトリウム等のほう酸塩
である
　　　【００１６】
　かかるほう素化合物：ビスフェノール
Ａ
であり
　　　【００１７】
　本発明に使用する上記の一般式で示されるアルカリレゾール型ビスフェノール−−ホルムアルデヒド樹脂の具体的な化合物としては
、
る
　　　【００１８】
　本発明のアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂溶液にほう素化合物を含有せしめた粘結組成物で鋳型を製造する際、二酸化炭素を用いて硬化せしめることにより、従来公知のレゾール型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂からなる粘結剤（特開平１−２２４２６３）より比較的少量の粘結剤でも十分な鋳型の硬化速度及び強度が得られ、粘結剤自体の貯蔵安定性の良好な粘結組成物を得ることができ、大幅に改善ができるものである。また本発明におけるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とほう素化合物とを含有せしめた粘結組成物溶液の固形分含量は２５〜７５重量％であることが望ましい。２５重量％未満では鋳型強度が低く、一方７５重量％を超えると粘結剤自体の粘度が高くなり、混練ムラになり易い等の問題がある。
　　　【００１９】
　本発明の粘結組成物には、鋳型強度を向上させる目的でシランカップリング剤
が
られる
　　　【００２０】
　本発明において、鋳物用砂型を製造するには、耐火性粒状材料１００重量部に対して、粘結組成物０．４〜１５重量部、好ましくは０．６〜８重量部を周知の方法で混練し、鋳型模型に充填した後、適量の二酸化炭素を通気（ガツシング）させることにより硬化せしめる。二酸化炭素の量及び気圧等は特に限定されるものではない。
　　　【００２１】
　本発明に用いられるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂には、尿素、メラミン、シクロヘキサノン等のホルマリン縮合が可能なモノマーを、重量比で主たる構成単位とならない程度に共縮合させてもよい。本発明に用いるアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂の製造の際に用いられる適当なアルカリ性物質は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム及びこれらの混合物であるが、水酸化カリウムが最も好ましい。
　　　【００２２】
　耐火性粒状材料としては、石英質を主成分とする硅砂、クロマイト砂、ジルコン砂、オリビン砂、及びアルミナサンド等が挙げられる。
　　　【００２３】
　樹脂の製造法は周知のいずれの方法でもよいが、例えば、ビスフェノール化合物を最適な溶媒（水）中でアルカリ金属水酸化物の存在下、加熱撹拌させながら、ホルムアルデヒドを分割あるいは連続的に添加し、樹脂化を行う。生成した樹脂に対してほう素化合物と水を別々に加えるか、或いは樹脂を水溶液化（樹脂：水＝３：１〜１：３）して後、ほう素化合物を加える等の方法を用いると良い。
　　　【００２４】
　　【実施例】
　以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこの実施例のみに限定されるものではない。
　　　【００２５】
実施例１
　ビスフェノールＡ４５６ｇｒ、水７８１．５ｇｒ、９５％水酸化カリウム１１８．１ｇｒを撹拌器、冷却管、温度計、ヒーターを備えた周知の合成装置であるフラスコに仕込み撹拌しながら８０℃に保温し、パラホルムアルデヒド（純度９２％）２６１ｇｒを徐々に添加し、９０分反応させた。その後室温になる迄冷却した。得られたアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂溶液８３重量部に対して７．３重量部の９５％水酸化カリウム及び９．４重量部の四ほう酸ナトリウム１０水和物及び０．６重量％のγ−アミノプロピルトリエトキシシランを順次溶解し、本発明の粘結剤を得〔この時の２５℃に於ける粘度は１５０ｃｐｓ〕、鋳型強度の経時変化（硬化速度）を評価した。鋳型強度の評価については、フリーマントル珪砂１００重量部に対し、前記の粘結剤の３重量部を混練した混合物を５０ｍｍφ×５０ｍｍｈφのガッシング用テストピース模型に充填し、二酸化炭素を通気（１０１／分）させた後、抗圧力の経時変化を測定した。また、前記の粘結剤の貯蔵安定性テストについては、３５℃の恒温器に貯蔵した場合のＢ型粘度計での粘度の経時変化を測定した（粘度の測定温度は２５℃）。
　　　【００２６】
　結果を表１に示す。
　　　【００２７】
比較例−１
　フェノール８００ｇｒ、パラホルムアルデヒド（純度９２％）７０１．３ｇｒ、５０％水酸化ナトリウム水溶液４０．８５ｇｒを撹拌器、冷却管、温度計、ヒーターを備えた周知の合成装置であるフラスコに仕込み撹拌しながら６５℃まで昇温し、１時間保持した。再び１分当り１℃の割合で７５℃まで昇温し３０分間保持した。その後、１分当り１℃の割合で８５℃まで昇温し１７０分間反応させた。その後室温になる迄冷却した。得られたレゾール型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂２５重量部に対して５重量部の四ほう酸ナトリウム１０水和物及び３５重量部の５０重量％水酸化カリウム及び０．４重量部のγ−アミノプロピルトリエトキシシランを順次溶解し、粘結剤を得〔この時の２５℃での粘度は１４６ｃｐｓ〕、鋳型強度の経時変化（硬化速度）を評価した。即ち、フリーマントル珪砂１００重量部に対し、前記の粘結剤を３重量部を混練した混合物を５０ｍｍφ×５０ｍｍｈφのガッシング用テストピース模型に充填し、二酸化炭素を通気（１０１／分）させた後、抗圧力の経時変化を測定した。また、前記の粘結剤の貯蔵安定性テストについては、３５℃の恒温器に貯蔵した場合のＢ型粘度計での粘度の経時変化を測定した（粘度の測定温度は２５℃）。
　　　【００２８】
　結果を表１に示す。
　　　【００２９】
　【表１】
　　　【００３０】
　　【発明の効果】
　本発明のアルカリレゾール型ビスフェノール−ホルムアルデヒド樹脂溶液にほう素化合物を添加してなる鋳物砂用粘結組成物を用いることにより、二酸化炭素で鋳型を硬化せしめる造型法において、従来のレゾール型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂溶液を用いるよりも、大幅に鋳型の硬化速度及び鋳型強度を向上させ、また粘結剤自体の貯蔵安定性に優れるものが得られる。