【事件の表示】
　特許第２７２８７３１号「モルタル組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２８７３１号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７２８７３１号の請求項１に係る発明は、平成１年６月１２日に出願され、平成９年１２月１２日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月２９日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して特許異議意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否
イ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるとおりのものである。
「下記の（イ）成分、（ロ）成分、（ハ）成分および（二）成分を有効成分として含有することを特徴とする表面仕上げ用または補修用モルタル組成物。
　（イ）セメント　１００重量部
　（ロ）細骨材　５０〜３００重量部
　（ハ）粒径０．０１〜０．５ｍｍのポリビニルアルコール系重合体粉末０．０５〜１０重量部
　（二）ホウ酸　０．００３〜２．５重量部」
ロ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１〜３には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１　（特開昭４７−１３６２８号公報）
▲１▼ポルトランド系セメントに水溶性ポリビニルアルコールの粉末を混合し更に混合したポリビニルアルコールの５％（重量比）以下のホウ素系物質の粉末を混合して得た左官用混合セメント」（特許請求の範囲）
▲２▼「本発明の左官用混合セメントではボルトランドセメントの重量に対して０．２％のポリビニルアルコールの粉末と更にこのポリビニルアルコールの粉末重量の３％のホウ酸を混合した左官用混合セメントモルタルの場合に於ても接着力は１２Ｋｇ／ｃｍ２であり、始発も２時間程度であり終結も５時間前後であった」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１行）
（２）刊行物２（狩野春一監修・著「建築材料・工法ハンドブック」（昭和４４年４月１０日）地人書館発行、第５８７〜５８９頁）
　セメントモルタルに関して左官材料の章の９・８に記載があり、「ボルトランドセメント・・・と砂、水を主材料としたセメントモルタルによる左官工事材料」（第５８７頁「９・８・１概要」の項）であって、セメントモルタル塗りの調合の標準は表９・８・１に示すとおりである（第５８８頁下から１１〜１０行）として、表９・８・１（第５８９頁）にセメントと砂の配合比が示されている。この表によれば、上塗りに用いるものにあっては、セメント：砂が１：２ないし１：３である。
（３）刊行物３（「日本工業規格　ＪＩＳ　Ａ０２０３−１９８０コンクリート用語」（昭和５５年１２月１８日）日本工業規格協会発行）
　用語「モルタル」の意味として、「セメント、水及び細骨材、場合によってはこれらに混和材料を加えて練り混ぜたもの。」と記載されている。
ハ．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の「左官用混合セメントモルタル」の発明とを対比する。
　左官用セメントモルタルは上塗りにも用いられるもので表面仕上げ用または補修用のモルタルを含むものであることは当該技術分野における技術常識であり、また、刊行物１記載の発明は、ボルトランドセメントに対して０．２重量％のポリビニルアルコールの粉末と更にこのポリビニルアルコールの粉末の３重量％のホウ酸（セメントに対して０．００６重量％）を混合していることから、両者は、有効成分としてセメント、ポリビニルアルコール系重合体粉末、ホウ酸を含有する表面仕
上げ用または補修用モルタル組成物であり、また、これらの有効成分の配合割合が重複する点で一致し、前者は、有効成分として所定量の細骨材を含有し、また、ポリビニルアルコール系重合体粉末の粒径を所定のものに限定するのに対し、後者は、細骨材の配合の有無が不明な点、および、ポリビニルアルコール系重合体粉末の粒径について特定されない点で、両者は相違する。
　しかしながら、刊行物３にも記載されるように、モルタルは細骨材を含むことが周知の事項であるから、刊行物１記載の左官用混合セメントモルタルは、明記はされないものの細骨材を当然含むものと認められる。そして、刊行物１に記載される左官用混合セメントは、「其の目的とするところはボルトランド系セメントのモルタルに接着力と保水性とを附与する為に現場で混合されているセメント混和剤を工場に於て混合することにより正確の量を確実均一に混合して混和剤の目的を完全に果す」　（第１頁左下欄下から４行〜右下欄第３行）もので、左官用のモルタルとして使用されるものであることから、表面仕上げ用として用いる場合に刊行物２の表９・８・１に示されるように細骨材である砂を、セメント：砂が１：２ないし１：３となる配合比で配合されることは明らかである。すなわち、訂正明細書の請求項１に係る発明における細骨材の配合量（セメント１００重量部に対して５０〜３００重量部）は、表面仕上げ用モルタルでは通常採用される範囲にあるものである。
　また、刊行物１において左官用混合セメントモルタルで使用されるポリビニルアルコールの粉末の粒径は特定されていないが、本件明細書に、「ＰＶＡ系重合体の添加方法は粉末および水溶液どちらも可能であるが、粉末で添加する方が減水効果が大きく、またＰＶＡ系重合体の溶解作業が省略できるために良い。ＰＶＡ系重合体を粉末で添加する場合には、ＰＶＡ系重合体の粒径は０．０１〜０．５ｍｍが好ましく、０．０３〜０．２ｍｍがより好ましい。」（本件特許公報第４欄第２〜７行）と記載されるように、ポリビニルアルコールの粉末の粒径を特定することに格別の技術的意義があるものでもない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載される発明と比べて当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物３に記載される周知の事項を参酌すれば、刊行物１および刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ニ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
イ．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「下記の（イ）成分、（ロ）成分、（ハ）成分および（二）成分を有効成分として含有することを特徴とするモルタル組成物。
　（イ）セメント　１００重量部
　（ロ）細骨材　５０〜３００重量部
　（ハ）ポリビニルアルコール系重合体　０．０５〜１０重量部
　（ニ）ホウ酸　０．００３〜２．５重量部」
ロ．引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１、３（それぞれ、訂正拒絶理由通知に引用した刊行物１、２と同じ、また、特許異議申立人日本合成化学工業株式会社の提出した甲第１、３号証と同じ）には、前記「２．ロ．（１）」および「２．口．（２）」に記載の事項が記載されれている。
ハ．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の「左官用混合セメントモルタル」の発明とを対比する。
　刊行物１に記載される左官用混合セメントモルタルは、ボルトランドセメントに対して０．２重量％のポリビニルアルコールの粉末と更にこのポリビニルアルコールの粉末の３重量％のホウ酸（セメントに対して０．００６重量％）を混合したものであるから、両者は、有効成分としてセメント、ポリビニルアルコール系重合体、ホウ酸を含有するモルタル組成物であり、また、これらの有効成分の配合割合が重複する点で一致し、前者は、有効成分として所定量の細骨材を含有するのに対し、後者は、細骨材の配合の有無が不明である点で、両者は相違する。
　しかしながら、刊行物１に記載される左官用混合セメントは、「其の目的とするところはボルトランド系セメントのモルタルに接着力と保水性とを附与する為に現場で混合されているセメント混和剤を工場に於て混合することにより正確の量を確実均一に混合して混和剤の目的を完全に果す」
（第１頁左下欄下から４行〜右下欄第３行）もので、左官用のモルタルとして使用されるものであり、また、モルタルは細骨材を含むことが周知の事項である（例えば、「日本工業規格　ＪＩＳ　Ａ０２０３−１９８０コンクリート用語」（昭和５５年１２月１８日）日本工業規格協会発行参照）から、刊行物１記載の左官用混合セメントモルタルは、明記はされないものの細骨材を当然含むものと認められる。
　そして、刊行物３の表９・８・１にセメントモルタルにおけるセメント：砂の配合比、１：２ないし１：３が示されていることからすると、本件発明における細骨材の配合量（セメント１００重量部に対して５０〜３００重量部）は、左官材料のセメントモルタルで通常採用される範囲の量にすぎず、細骨材の配合量を数値限定し本件発明を構築するようなことは当業者が刊行物１および刊行物３に記載の発明に基づき容易に想到し得るものである。
　そして、本件発明は、刊行物１に記載される発明と比べて、当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　したがって、本件発明は、刊行物１および刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ニ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月７日（１９９９．６．７）