【事件の表示】
　特許第２７９０９１８号「軸箱支持装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９０９１８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７９０９１８号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成３年１月２４日に出願され、平成１０年６月１２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１に係る発明に対して西谷光夫より特許異議の申立がなされ、そして、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１２日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月２９日に上記訂正請求についての手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１　特許権者が求めている訂正
　上記手続補正は、請求項１が訂正されることに付随して請求項２の内容が不明瞭になることを回避しようとしたものであり、訂正の要旨を変更するものではないから、適法な手続といえる。
　上記のとおり、適法に補正された特許権者が求めている訂正は、以下のとおりである。
２−１−１　特許請求の範囲の記載に関して
訂正事項▲１▼　特許請求の範囲の請求項１中の「・・それぞれ弾性体を介して・・」を、「・・それぞれ円管部とこの円管部の両端から外周方向に向かって突出したフランジ部とを備えた弾性体を介して・・」と訂正する。
訂正事項▲２▼　特許請求項の範囲の請求項２を、請求項１の訂正との整合を図るため、「軸箱体を台車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、曲げ及び捩じり剛性が大きい１個の軸ハリリンクを設け、該軸ハリリンクの両端部を前記軸箱体と台車枠とにそれぞれ弾性体を介して弾性支持させ、前記軸箱体及び台車枠に、外周面に２つのフランジを有する軸の両端部を固着し、前記弾性体の中央部を前記軸の外周面に固着すると共に、前記弾性体の両端部を前記フランジに固着し、軸ハリリンクの両端部には弾性体嵌挿用の孔を形成し、該孔に前記弾性体を圧入固定することを特徴とする軸箱支持装置。」と訂正する。
２−１−２　発明の詳細な説明欄中の記載に関して
訂正事項▲３▼　明細書段落番号【００１１】中の「・・取付けられる中央部と、フランジ１５ａ，１５ａに沿って延びる両端部と・・」を、「・・取付けられる中央部としての円管部１６ａと、フランジ１５ａ，１５ａに沿って延びかつ前記円管部１６ａの両端から外周方向に向かって突出した両端部としてのフランジ部１６ｂとを・・」と訂正する。
訂正事項▲４▼　明細書段落番号【０００６】中の「・・更に、弾性体の支持構造・・」を、「・・更に、軸箱体を台１車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、曲げ及び捩じり剛性が大きい１個の軸ハリリンクを設け、該軸ハリリンクの両端部それぞれと前記軸箱体と台車枠とのそれぞれとに弾性支持された弾性体の支持構造・・」と訂正する。
２−１−３　図面の記載に関して
訂正事項▲５▼　図２、図４及び図５それぞれの記載を、弾性体における円管部及びフランジ部箇所を明示する訂正図面の図２、図４及び図５の記載に訂正する。
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項▲１▼に関連して、本件特許明細書及び添付された図面をみると、特許請求の範囲の請求項１には、「弾性体を介して」と記載されており、段落番号【０００９】に、「・・弾性体１０は、軸９の外周面に取付けられる中央部と、フランジ９ａ，９ａに沿って延びる端部とを有する。」、段落番号【００１１】に、「・・弾性体１６は、中継軸１５の外周面に取付けられる中央部と、フランジ１５ａ，１５ａに沿って延びる両端部とを有する。・・」と、段落番号【００１６】に、「【発明の効果】・・車両の上下，前後，左右方向に対しても弾性体の弾性力を別個に設定できる利点がある。」とそれぞれ記載されるとともに、【図２】、【図４】及び【図５】には、弾性体が、中央部に円管状の部分と、その両端に軸のフランジに沿って延びる外周方向に向かう突出したフランジ状の部分とからなる形状に図示されている。
　よって、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内で構成を限定するものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項▲２▼は、特許明細書に記載された請求項２と実質的に同一のものであり、特許請求項１を訂正したことにより、請求項２が明瞭でない記載となることを釈明するものであって、新規事項を追加するものではない。
　訂正事項▲３▼，▲４▼は、共に、いずれも訂正事項▲１▼，▲２▼との関係から、特許明細書に記載された事項の範囲で、明瞭でない記載を釈明するものであり、新規事項を追加するものではない。
　訂正事項▲５▼は、特許明細書に記載された事項の範囲で、明瞭でない記載を釈明するものであり、新規事項を追加するものではない。
２−３　訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２９日付け手続補正書により補正された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　　　　軸箱体を台車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、曲げ及び捩じり剛性が大きい１個の軸ハリリンクを設け、該軸ハリリンクの両端部を前記軸箱体と台車枠とにそれぞれ円管部とこの円管部の両端から外周方向に向かって突出したフランジ部とを備えた弾性体を介して弾性支持させたことを特徴とする軸箱支持装置。
２−４　独立特許要件
２−４−１　取消理由通知に引用した発明・考案
　当審が通知した取消理由通知で引用した実願平２−９４９４６号（実開平４−５１８６０号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「引用明細書」という。）には、以下の記載がある。
　「軸箱と台車枠を結合する軸梁を、円筒状の緩衝ゴムを外嵌した水平方向の支軸にて台車枠に上下方向に揺動可能に軸支する軸受支持装置において、前記緩衝ゴムの前後方向と上下方向の支持剛性を変化させるとともに、該緩衝ゴムを回動可能に設けたことを特徴とする軸受支持装置」（実用新案登録請求の範囲）
「車輪１の車軸両端部を支承する軸箱２は、その直上部と台車枠３との間に軸ばね４を配設するとともに、その一側と台車枠３との間を、台車枠３の前後方向に取付けられる軸梁５にて結合されている。
　軸梁５は、軸箱２とは別体に形成され、その一端を、円筒状の緩衝ゴム６を外嵌した水平方向の支軸７にて台車枠３に上下方向に揺動可能に軸支されており、また、軸梁５の他端と軸箱２との結合部にも図示されていないが緩衝ゴムが介装されている。
　緩衝ゴム６は、軸梁５の上下方向の僅かな揺動と、左右方向への僅かな首振りとを許容するとともに、台車枠３に対する軸箱２の前後方向の動きを吸収する」（明細書第３頁第１７行〜第４頁第１１行）
　これらの記載と図面の記載とを総合すると、引用明細書には
　　　軸箱２を台車枠３に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱と台車枠との間に、１個の軸梁５をリンク状に設け、該軸梁５の両端部を前記軸箱２と台車枠３とにそれぞれ円管部を備えた弾性体である緩衝ゴム６を介して弾性支持させた軸箱支持装置。
の考案が記載されていると認められるが、円管部とこの円管部の両端から外周方向に向かって突出したフランジ部とを備えた弾性体は、開示されていない。
　同じく引用した実願昭５３−１２４７６３号（実開昭５５−４２６０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
「従来の軸ばり式として知られている軸箱支持装置・・車輪１は軸箱６に支えられ、軸箱６は防振ゴム７を介して軸ばり３の先端に固定されており、軸ばり３の他端はゴムブッシュ４、ボルト５により台車枠２の固定されている。」（明細書第１頁第１４〜２０行）
「軸ばね１０のたわみに伴い軸箱体６の中心Ｂ点は、軸ばり３を腕として軸ばり３の台車側の固定点Ａ点のまわりに回転する。軸箱体６のまわりに取付けられた防振ゴム７は、・・軸受に加わるこじり変位を逃がす役目を有する。」（同第２頁第２〜１０行）
「台車内側寄りの内リンク１２と・・外リンク１３が・・ゴムブッシュ１１，ボルト１７を介して台車枠２と軸箱体１４を結合している。」（同第３頁第１７行〜第４頁第１行）
　これら記載と図面の記載を総合すると、引用文献には、
　　　軸箱体６を台車枠２に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体６と台車枠２との間に、軸ばり（内リンク、外リンク）をリンク状に設け、該軸ばり（内リンク、外リンク）の両端部を前記軸箱体６と台車枠２とにそれぞれ円管部を備えた弾性体である防振ゴム６（ゴムブッシュ）を介して弾性支持させた軸箱支持装置。
の発明が記載されているものと認められるが、円管部とこの円管部の両端から外周方向に向かって突出したフランジ部とを備えた弾性体は、開示されていない。
２−４−２　対比判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と引用明細書の考案とを比較すると、両者は、
　　　軸箱体を台車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、１個の軸ハリリンクを設け、該軸ハリリンクの両端部を前記軸箱体と台車枠とにそれぞれ円管部を備えた弾性体を介して弾性支持させた軸箱支持装置。
である点で一致し、
相違点１　訂正明細書の請求項１に係る発明が、円管部とこの円管部の両端から外周方向に向かって突出したフランジ部とを備えた弾性体を用いるものであるのに対して、引用明細書の緩衝ゴムはそのような構成を有しない点
で相違している。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、その相違点により、「軸箱支持装置の弾性力を増加すると共に、車両の前後方向の弾性力と左右方向の弾性力を別個に設定し易くした」という効果を奏するものである。
　しかも、上記相違点１を引用明細書に実質的に記載又は示唆されているとする客観的証拠は何等ない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明を、引用明細書に記載された考案と同一であるとすることは出来ない。
　次いで、訂正明細書の請求項１に係る発明と引用文献に記載された発明とを比較すると、両発明は、
　　　軸箱体を台車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、１個の軸ハリリンクを設け、該軸ハリリンクの両端部を前記軸箱体と台車枠とにそれぞれ円管部を備えた弾性体を介して弾性支持させた軸箱支持装置。
の発明である点で一致し、
相違点２　訂正明細書の請求項１に係る発明が、円管部とこの円管部の両端から外周方向に向かって突出したフランジ部とを備えた弾性体を用いるものであるのに対して、引用文献の発明の防振ゴムはそのような構成を有していない点
で相違している。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、その相違点により、「軸箱支持装置の弾性力を増加すると共に、車両の前後方向の弾性力と左右方向の弾性力を別個に設定し易くした」という効果を奏するものである。
　しかも、上記軸箱支持装置において、円管部とこの円管部の両端から外周方向に向かって突出したフランジ部とを備えた弾性体の採用が慣用される技術であるとする客観的証拠は何等ない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明を、引用明細書に記載された考案と同一であるとすることは出来ず、また、同発明を引用文献に記載された発明または引用文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　また、、訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許出願の際独立して、特許を受けることが出来ないとする他の理由を発見しない。
　なお、本件特許の請求項２に係る訂正は、引用形式の表現を独立系式の表現に改めることにより、明瞭でない記載を釈明するもので、発明の構成要件について実質的な訂正をするものではない。
２−５　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３　特許異議申立に対する判断
３−１　申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証の刊行物として「実願平２−９４９４６号（実開平４−５１８６０号）のマイクロフィルム」を提出して、本件請求項１に係る発明は、本件の出願の出願前に出願され、その出願後に出願公開された甲第１号証の刊行物に係る出願（実願平２−９４９４６号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された考案と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許に対してされたものであるから、取り消されるべき旨主張するとともに、甲第２号証の刊行物「実願昭５３−１２４７６３号（実開昭５５−４２６０３号）のマイクロフィルム」及び甲第３号証の刊行物「ＩＣＥ（ＨＩＧＨ−ＴＥＣＨ　ＯＮ　ＲＡＩＬＳ）１９８６　抜粋」を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第２，３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許に対してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
　なお、特許異議申立人は、特許請求の範囲及び段落番号【０００６】に記載の「・・曲げおよび捩じり剛性が大きい・・」とは、具体的にどのように大きいのか不明瞭であり、明細書の記載が不備である旨主張しているが、この記載が例えばバネのような剛性の小さなものではない程度に、「剛性が大きい」ものであることを意味することは明確であり、特許異議申立人が主張する明細書の記載に係る不備は認められない。
３−２　本件特許の請求項１に係る発明
　その記載に不備が認められない訂正明細書の請求項１に係る発明は、２−３に述べたように、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　　　軸箱体を台車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、曲げ及び捩じり剛性が大きい１個の軸ハリリンクを設け、該軸ハリリンクの両端部を前記軸箱体と台車枠とにそれぞれ円管部とこの円管部の両端から外周方向に向かって突出したフランジ部とを備えた弾性体を介して弾性支持させたことを特徴とする軸箱支持装置。
３−３　甲第１〜３号証に記載された発明・考案
　甲第１号証に係る出願である実願平２−９４９４６号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された考案は、２−４−１に述べたように以下の考案である。
　　　軸箱２を台車枠３に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱と台車枠との間に、１個の軸梁５をリンク状に設け、該軸梁５の両端部を前記軸箱２と台車枠３とにそれぞれ円管部を備えた弾性体である緩衝ゴム６を介して弾性支持させた軸箱支持装置。
　甲第２号証の刊行物に記載された発明は、２−４−１に述べたように以下の発明である。
　　　軸箱体６を台車枠２に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体６と台車枠２との間に、軸ばり（内リンク、外リンク）をリンク状に設け、該軸ばり（内リンク、外リンク）の両端部を前記軸箱体６と台車枠２とにそれぞれ円管部を備えた弾性体である防振ゴム６（ゴムブッシュ）を介して弾性支持させた軸箱支持装置。
　また、甲第３号証の刊行物には、「Ｗｅａｒ−ｆｒｅｅ　ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ　ｇｕｉｄａｎｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｘｌｅ　ｂｅａｒｉｎｇｓ　ｂｙ　ｏｎｅ−ｓｉｄｅｄ　ｌｉｎｋｓ　ｗｉｔｈ　ｓｐｈｅｒｉｃａｌ　ｓｉｌｅｎｔｂｌｏｃｓ（Ｆｉｇ．１３）」（第６３頁左欄第１３〜１５行）と記載されており、図面を併せみれば、同刊行物には、
　　　軸箱支持装置として、球面状の防振ゴムを両端にもつ片持ちのリンクによる軸箱と台車枠を結合する機構
の発明が記載されているものと認められる。
３−４　対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と甲第１号証に係る考案とを比較すると、両者は、
　　　軸箱体を台車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、１個の軸ハリリンクを設け、該軸ハリリンクの両端部を前記軸箱体と台車枠とにそれぞれ円管部を備えた弾性体を介して弾性支持させた軸箱支持装置。
である点で一致し、上記２−４−２の相違点１で相違している。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、その相違点により、「軸箱支持装置の弾性力を増加すると共に、車両の前後方向の弾性力と左右方向の弾性力を別個に設定し易くした」という効果を奏するものである。
　しかも、上記相違点１を引用明細書に実質的に記載又は示唆されているとする客観的証拠は何等ない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明を、甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案と同一であるとすることはできない。
　次いで、訂正明細書の請求項１に係る発明と甲第２号証の刊行物に記載された発明とを比較すると、両発明は、
　　　軸箱体を台車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、１個の軸ハリリンクを設け、該軸ハリリンクの両端部を前記軸箱体と台車枠とにそれぞれ円管部を備えた弾性体を介して弾性支持させた軸箱支持装置。
の発明である点で一致し、上記２−４−２の相違点２で相違している。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、その相違点により、「軸箱支持装置の弾性力を増加すると共に、車両の前後方向の弾性力と左右方向の弾性力を別個に設定し易くした」という効果を奏するものである。
　しかも、甲第３号証の刊行物をみても、同刊行物はその点を記載または示唆するものではなく、上記軸箱支持装置において、円管部とこの円管部の両端から外周方向に向かって突出したフランジ部とを備えた弾性体の採用が慣用される技術であるとする客観的証拠は何等ない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明を、甲第２号証及び甲第３号証の刊行物に記載された発明とすることはできず、また、それらの発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
３−５　むすび
　以上説示の通り、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２５日（１９９９．１１．２５）
【訂正の要旨】
Ａ　特許請求の範囲の記載に関して
訂正事項▲１▼　特許請求の範囲の請求項１中の「・・それぞれ弾性体を介して・・」を、「・・それぞれ円管部とこの円管部の両端から外周方向に向かって突出したフランジ部とを備えた弾性体を介して・・」と訂正する。
訂正事項▲２▼　特許請求項の範囲の請求項２を、請求項１の訂正との整合を図るため、「軸箱体を台車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、曲げ及び捩じり剛性が大きい１個の軸ハリリンクを設け、該軸ハリリンクの両端部を前記軸箱体と台車枠とにそれぞれ弾性体を介して弾性支持させ、前記軸箱体及び台車枠に、外周面に２つのフランジを有する軸の両端部を固着し、前記弾性体の中央部を前記軸の外周面に固着すると共に、前記弾性体の両端部を前記フランジに固着し、軸ハリリンクの両端部には弾性体嵌挿用の孔を形成し、該孔に前記弾性体を圧入固定することを特徴とする軸箱支持装置。」と訂正する。
Ｂ　発明の詳細な説明欄中の記載に関して
訂正事項▲３▼　明細書段落番号【００１１】中の「・・取付けられる中央部と、フランジ１５ａ，１５ａに沿って延びる両端部と・・」を、「・・取付けられる中央部としての円管部１６ａと、フランジ１５ａ，１５ａに沿って延びかつ前記円管部１６ａの両端から外周方向に向かって突出した両端部としてのフランジ部１６ｂとを・・」と訂正する。
訂正事項▲４▼　明細書段落番号【０００６】中の「・・更に、弾性体の支持構造・・」を、「・・更に、軸箱体を台車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、曲げ及び捩じり剛性が大きい１個の軸ハリリンクを設け、該軸ハリリンクの両端部それぞれと前記軸箱体と台車枠とのそれぞれとに弾性支持された弾性体の支持構造・・」と訂正する。
Ｃ　図面の記載に関して
訂正事項▲５▼　図２、図４及び図５それぞれの記載を、弾性体における円管部及びフランジ部箇所を明示する訂正図面の図２、図４及び図５の記載に訂正する。
（５４）【発明の名称】
軸箱支持装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　軸箱体を台車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、曲げ及び捩じり剛性が大きい１個の軸ハリリンクを設け、該軸ハリリンクの両端部を前記軸箱体と台車枠とにそれぞれ
円管部とこの円管部の外周方向に向かって突出したフランジ部とを備えた弾性体
　【請求項２】　
軸箱体を台車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、曲げ及び捩じり剛性が大きい１個の軸ハリリンクの両端部を台車枠とにそれぞれ弾性体を介して弾性支持させ、
る軸
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、鉄道車両等において、車軸を支持する軸受を備えた軸箱を、軸ハリリンクによって台車枠に連結した軸箱支持装置に関し、特に、軸箱と台車枠の間の弾性支持力を向上させるようにしたものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　鉄道車両の車軸を台車枠に取付ける装置として、例えば、特開平１−１６０７７７号公報や、特開昭５８−１１８４４７号広報に記載の軸ハリ式軸箱支持装置が知られている。図９は、特開平１−１６０７７７号広報に記載のもので、同図において車軸１の両端に車輪２が取り付けられて（図には一方のみを示す）車輪３を構成し、この車輪３が台車枠４の前後部にそれぞれ取り付けられて台車を構成する。
　【０００３】
　車軸１の両端部は、軸箱６内に設けられる軸受５に支持され、軸箱６は、右方に突設された軸ハリ７と共に、軸箱体８を構成する。軸箱７の先端に固定された軸９が、弾性体１０を介して台車枠４に連結される。従って、軸箱６は軸９を中心として弾性体１０の弾性力に抗して図の符号ａ方向（車両の上下方向）に回転自在である。
　【０００４】
　この軸箱支持装置を用いて台車を組み立てるには、輪軸３の両端部に軸箱体８の軸受５を取付け、軸箱体８の軸ハリ７の端部に軸９及び弾性体１０を取付けてから、弾性体１０を台車枠４に取付けることになる。通常、弾性体１０は、車両の前後方向，左右方向の移動の対して軸箱６を弾性支持するものである。
　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　このような軸ハリ式軸箱支持装置においては、弾性体１０のみの弾性では不十分な場合がある。すなわち、軸箱支持装置の前後方向の弾性力と、左右方向の弾性力を必要に応じて別個に設定することができない場合があった。本発明はかかる課題を解決することを目的とし、軸箱支持装置の弾性力を増加すると共に、車両の前後方向の弾性力と左右方向の弾性力を別個に設定し易くした軸箱支持装置を提供するものである。
　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、軸箱体を台車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、曲げ及び捩じり剛性が大きい１個の軸ハリリンクを設け、該軸ハリリンクの両端部を前記軸箱体と台車枠とにそれぞれ
円管部とこの円管部の両端から外周方向に向かって突出したフランジ部とを備えた弾性体
軸箱体を台車枠に結合する鉄道車両の軸箱支持装置において、前記軸箱体と台車枠との間に、曲げ及び捩じり剛性が大きい１個の軸ハリリンクを設け、該軸ハリリンクの両端部それぞれと前記軸箱体とのそれぞれとに弾性支持された弾性体
　【０００７】
　　【作用】
　上記のような構成により、軸箱体と台車枠を連結する軸ハリリンクの両端部に弾性体が固着されているので、緩衝材となる弾性体には、軸箱体と台車枠の相対変位に対して弾性力が働く。弾性体のうち、軸の外周面に接触する部分には、輪軸の前後方向の相対変位に対して弾性圧縮力が働き、フランジに接触する部分には、輪軸の前後方向の相対変位に対して弾性圧縮力が働き、輪軸の上下方向の相対変位に対しては弾性体の捩じり弾性力が働く。従って、弾性体のそれぞれの弾性力を別個に設定し易くなり、選択範囲も広くなる。
　【０００８】
　　【実施例】
　本発明の実施例について、図面を参照しながら説明すると、図１は軸箱支持装置の正面図であり、図２は図１のＢ−Ｂ断面図である。図１において、軸箱６に設けられた短い軸ハリ１２が一体形成されて軸箱体１３を構成し、軸ハリ１２と台車枠４とを軸ハリリンク１４で接続する。短い軸ハリ１２を設けないで、軸箱６に直接軸ハリリンク１４を結合する構成としてもよい。
　【０００９】
　台車枠４には軸９の両端部が固着され、短い軸ハリ１２の先端部には中断軸１５の両端部が固着される。軸９の外周面に２つのフランジ９ａ，９ａが周設され、軸９の両端部は台形に形成され、この軸９の両端部が台車枠４に固着されるので、軸９は回動不動である。弾性体１０は、軸９の外周面に取付けられる取付けられる
中央部としての円管部１０ｂ
かつ前記円管部１０ｂの両端から外周方向に向かって突出した両端部としてのフランジ部１０ｃ
　【００１０】
　軸ハリリンク１４の右端面は半円形の凹部が形成され、半円形の凹部を有する押え金１４ａを軸ハリリンク１４の右端面に当接すると、円形の弾性体嵌装用の孔が形成される。この孔に弾性体１０を挿入した後、軸ハリリンク１４の右端と押え金１４ａとをボルト１４ｂによって締め付けると、弾性体１０が軸ハリリンク１４に固着される。
　【００１１】
　中断軸１５の外周面に２つのフランジ１５ａ，１５ａが回設され、中断軸１５の両端部の断面形状は台形に形成され、この中断軸１５の両端部が軸ハリ１２に固着されるので、中断軸１５は回転不能である。弾性体１６は、中断軸１５の外周面に取付けられる
中央部としての円管部１６ａ
かつ前記円管部１６ａの両端から外周方向に向かって突出した両端部としてのフランジ部１６ｂ
　【００１２】
　以上のように、軸ハリリンク１４の両端は、弾性体１０，１６を介して軸ハリ１２及び台車枠４に連結されるので、軸ハリ１２と台車枠４との間の弾性が増加する。従って、１個の弾性体では弾性力が不足する場合に効果的であり、ばね定数の選択の範囲が広くなるので、走行安定性のよいばね定数を選ぶことができる。
　【００１３】
　図３及び図４は、本発明の第２実施例を示し、軸９′及び中断軸１５′の両端部の断面形状を台形にしないで、円形の両側を平面に削り落とした形状とし、軸９′及び中継軸１５′を貫通するボトル１７をそれぞれ台車枠４及び軸ハリ１２に締め込んで軸９′及び中継軸１５′を固定したものである。この第２実施例では、軸ハリ１２及び台車枠４の軸取付け講造が簡単になる。
　【００１４】
　以上述べた実施例では、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、軸９にフランジ９ａ，９ａを設けていたので、軸ハリリンクの左端部を分割講造とし、分割した押さえ金１４ａをボルト１４ｂで締めつける講造としていたので、製作コストが高価になった。中継軸１５についても同様である。
　【００１５】
　そこで、図（Ａ），（Ｂ）に示すように、フランジ９ａの直径を小さくし、フランジ９ａよりも直径の大きい弾性体１０′を固着し、更に、弾性体１０′の外周面に金属筒１０ａを固着したものを製作し、同様にして弾性体１６′を製作し、この弾性体９′，１６′を第１実施例或いは第２実施例の軸ハリリンク１４の両端部の孔の中に金属筒１０ａを圧入する（図７，図８参照）。弾性体１０′と軸９及び金属筒１０ａとの固着は、例えば、弾性体１０′がゴム系物質であれば加硫接着で可能である。
　【００１６】
　【発明の効果】
　本発明は以上述べたように構成されているので、軸箱体と台車枠との間を１個の軸ハリリンクで連結しているリンク構造であるので、輪軸を支持する軸箱体と台車との上下方向の相対変位は円滑であり、この相対変位は、軸ハリリンクに設けられた弾性力によって制限され、緩衝されるので車両の走行性がよい。又、軸ハリリンクに、２つの弾性体が直列に設けられているので、弾性力の不足を充分に補うことができ、弾性体の設計に余裕ができ、車両の走行の安定性を最適に設定することができる利点と、車両の上下、前後、左右方向に対しても弾性体の弾性力を別個に設定できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の軸箱支持装置の第１実施例を示す正面図である。
　　【図２】
　図１のＢ−Ｂ断面図である。
　　【図３】
　本発明の軸箱支持装置の第２実施例を示す正面図である。
　　【図４】
　図３のＣ−Ｃ断面図である。
　　【図５】
　弾性体の説明図で、図５（Ａ）は断面図、図５（Ｂ）は側面図である。
　　【図６】
　弾性体の他の実施例の説明図で、図６（Ａ）は断面図、図６（Ｂ）は側面図である。
　　【図７】
　図６の弾性体を第１実施例に使用した場合の断面図である。
　　【図８】
　図６の弾性体を第２実施例に使用した場合の断面図である。
　　【図９】
　軸箱支持装置の従来例を示す正面図である。
　　【符号の説明】
　１　車軸
　２　車輪
　３　車軸
　４　台車枠
　６　軸箱
　９　軸
　９ａフランジ
　１０，１０′　弾性体
　１３　軸箱体
　１４　軸ハリリンク
　１５　中継軸
　１５ａ　フランジ
　１６，１６′　弾性体