【事件の表示】
　特許第２８９５０５５号「プリンタ制御方法」の請求項１、２に係る特許について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９５０５５号の請求項１、２に係る特許を維持する。本件特許異議の申立ては、理由がないものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８９５０５５号に係る発明についての出願は、平成１０年５月１８日に特許出願され、平成１１年３月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人飯島洋より特許異議の申立がなされたものである。
２．特許異議申し立てについて
ア．本件発明
　特許第２８９５０５５号の請求項１，２に係る発明は、その特許請求の範囲第１，２項に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】スプーラに印刷データが蓄積された状態で印刷キャンセルが行われたとき、未印刷データを印字されないデータに置き換えてプリンタに送付することを特徴とするプリンタ制御方法。
【請求項２】スプーラに印刷データが蓄積された状態で印刷キャンセルが行われたとき、キャンセルされたデータの末尾に改ページコードを付加することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ制御方法。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人飯島洋は、証拠として甲第１号証（特開平１０−３１３９４号公報）、甲第２号証（特開平９−１９３４８６号公報）を提出し、請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、証拠として甲第１，２号証、甲第３号証（特開平７−３１１６６２号公報）を提出し、請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるものであり、また、証拠として甲第４号証（特願昭８−３０１８２０号（特開平１０−１４３３３９号公報参照））、甲第５号証（特願平８−３３０４７０号（特開平１０−１５４０５１号公報参照））を提出し、請求項１に係る発明は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるものであり、また、請求項１，２に係る発明は、特許法第３６条第３，４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるものである旨主張している。
ウ．刊行物記載の発明
　甲第１号証刊行物には、画像形成装置に関する発明が記載され、【００５６】、【００５７】欄には、「……４２は、コントローラ２より画像クロック信号及び画像信号を受け取り、記録紙搬送及び画像形成のためのレーザ光を発光させる制御部であり、４は、本画像形成装置１０へ信号Ｓ７により画像データを送出するホストコンピュータである。……２は、本画像形成装置１０内にあり、送出された画像データを展開するコントローラで、展開した画像データを信号Ｓ５により、制御部４１に送出する。……」と記載され、【００６１】欄には、「……もし印字不可能であれば、コントローラ２に対し、その信号を送出し、コントローラ２は裏面の印刷時、画像データを強制的にヌルデータ（白紙）とするものである。」と記載されている。
　甲第２号証刊行物には、画像形成装置に関する発明が記載され、【００１８】欄には図１を参照しながら、「また、ＲＡＭ１１は、……（１０）プリントスプーラファイルに使用可能な構成となっている。」と記載され、また、【００２７】欄には、「……次ジョブの実行要求データをスプーリングし、画像形成動作の終了後に次のジョブを実行する……」と記載されている。
　甲第３号証刊行物には、複数ポートプリンタコントローラに関する発明が記載され、【０００１】欄には、「……この発明は複数の上位装置と複数のプリンタに接続され、各上位装置からの印刷データを一旦蓄え、プリンタに印刷データを送信する複数ポートプリンタコントローラに関するものである。」と記載され、【００３６】欄には、「……ステップＳＴ３０で一定時間データの受信がないことが検出されると、上位装置２に異常が発生したものとみなし、ステップＳＴ３１で現在格納を行っている領域２０のデータの最後に、強制的にプリンタ３に改ページを行わせるための改ページコマンドを付加する。……」と記載されている。
　甲第４号証の願書に最初に添付した明細書および図面には、ネットワークプリントシステムに関する発明が記載され、【００４２】欄には図９を参照しながら、「……ステップ１５２において、本来後続して転送されてくるはずのスプールファイルが所定時間内に受信しなかったときは、何らかの通信障害が発生したとして印刷を中止することになる（ステップ１５６）。」と記載され、また、同じく【００４３】欄には図１０を参照しながら、「……タイムアウトの発生時、受信できなかったスプールファイルと同じ印刷データストリームを構成する他のスプールファイル２２を印刷しているかどうかを調べる（ステップ１６１）。印刷中のものがあれば、プリンタ２１に印刷中止コードを送出し、強制的に印刷を中止させる（ステップ１６２）。……」と記載されている。
　甲第５号証の願書に最初に添付した明細書および図面には、ネットワークプリンタに関する発明が記載され、【００１４】欄には、「……ユーザは、ＰＣ１０よりネットワークボード１２を介してネットワークコントローラ１６に印刷要求をだす。すると、プリンタ１４の印刷処理部１８は印刷処理を行うようになっている。」と記載され、【００１７】欄には、図２を参照しながら、「ユーザから印刷削除要求が来た場合（ステップＳ１３；Ｙ）、「印刷データ削除開始コマンド」をプリンタ１４側に送る（ステップ１４）……ネットワークプリンタ１６側は「印刷データ削除開始コマンド」をプリンタ１４側へ送出後はユーザから受け取ったデータをプリンタ１４へは送らず読み捨てる（ステップ１５）。……ネットワークコントローラ１６は、最後に「印刷データ削除完了コマンド」を、プリンタ１４に送出する（ステップ１７）。……」、と記載され【０００５】欄には、「……印刷途中でデータの削除をした場合、ネットワークコントローラとプリンタの間で削除要求に関するやり取りをし、無駄なデータ（無駄紙）の排出や次のデータへの悪影響を防ぐネットワークプリンタを提供することである。……」と記載され、【００３１】欄には、「……キヤンセル後のプリンタの状態を正常な状態に戻しデータのゴミがバッファに残ることを防ぎ、次に来た印刷データに悪影響を及ぼしたり無意味な紙の排出を防止することが可能になる。……」と記載されている。
エ．対比・判断
ａ．第２９条第２項違反について
　上記甲第１〜３号証刊行物のいずれにも、「スプーラに印刷データが蓄積された状態で印刷キャンセルが行われたとき」という本件請求項１，２に係る発明のプリンタ制御方法が適用される前提条件となる事項が記載されておらず、また、該事項は甲第１〜３号証刊行物の記載から当業者が容易に発明し得るものでもない。
ｂ．第２９条の２違反について
　上記甲第４，５号証の願書に最初に添付した明細書および図面のいずれにも、本件請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「未印刷データを印字されないデータに置き換えて」なる事項が記載されておらず、本件請求項１に係る発明は上記甲第４号証あるいは甲第５号証の願書に最初に添付した明細書および図面に記載された発明と同一であるということはできない。
ｃ．第３６条違反について
　異議申立人は、本件特許発明の請求項１には「……印字されないデータに置き換えてプリンタに送付する。……」と記載されているが、印字されないデータをどのような構成を備えたプリンタに送付するのか記載されていない旨主張している。しかしながら、本件特許明細書【００１３】欄には、「……キャンセルしたデータの未送付分のデータとしてダミーデータ（０Ｘ００）を用意し発行する。このダミーデータ０Ｘ００は、制御コードでも無く、文字コードでも無いため、プリンタ装置に対しては不明コードとなり、プリンタ装置においては不明コードは無視されるため、実際には何も印刷されない。」と記載されているから、異議申立人の主張する記載不備はない。
　次に、異議申立人は、本件特許請求項２には「……キャンセルされたデータの末尾に改ページコードを付する……」と記載されているが、データがキャンセルされたということはそのデータは存在しないはずであり、存在しないデータの末尾とはいかなる位置か不明瞭である旨主張している。しかしながら、請求項２の「キャンセルされたデータ」の「データ」とは「印刷データ」のことであると認められるところ、「キャンセルされたデータの末尾に改ページコードを付加する」とは図４のキャンセル後のデータ４２の末尾に改ページコードを付加するのであるから該改ページコードを付する位置は明りょうであり、異議申立人の主張する記載不備はない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１５日（２０００．３．１５）