【事件の表示】
　特許第２８１４４３５号「改良薄膜発光帯をもつ電場発光デバイス」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１４４３５号の特許を維持する。
【理由】
〔１〕本件発明
　特許第２８１４４３５号（昭和６３年３月２日出願、平成１０年８月１４日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】順次に、アノード、有機質ホール注入・輸送帯、発光帯、およびカソードから成る電場発光デバイスであって、上記発光帯が、ホールおよび電子の両方の注入を持続することができる有機質ホスト物質と、ホール・電子再結合に応答して光を放射することができる蛍光物質と、から成る厚さが１μｍより小さい薄膜によって形成され、前記蛍光物質は、前記ホスト物質よりも小さい負の還元電位を有することを特徴とする電場発光デバイス。」
〔２〕申立ての理由の概要
　申立人伊藤雅夫は、本件発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許を取り消すべき、と主張している。
甲第１号証；特開昭５９−１９４３９３号公報（以下、「刊行物１という。）
甲第２号証；米国特許第３１７３０５０号明細書（以下、「刊行物２」という。）
甲第３号証；Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．１９８２，８６，ｐ．２９５０−２９５３（以下、「刊行物３」という。）
甲第４号証；Ｐ．Ｓ．Ｖｉｎｃｅｔｔ　ｅｔ　ａｌ，Ｔｈｉｎ　Ｓｏｌｉｄ　Ｆｉｌｍｓ，９４（１９８２）ｐ．１７１−１８３（以下、「刊行物４」という。）
甲第５号証；ＪＡＰＡＮ．Ｊ．ＡＰＰＬ．ＰＨＹＳ．１０（１９７１）ｐ．５２７
〜５２８　Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｇｒｅｅｎ　Ｌｉｇｈｔ　Ｒｅｇｉｏｎ　ｉｎ　Ｄｏｐｅｄ　Ａｎｔｈｒａｃｅｎｅ（以下、「刊行物５」という。）
　また、申立人渡辺忠雄は、本件発明は、甲第１、２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許を取り消すべき、と主張している。
甲第１号証；特開昭６１−３７８８５号公報（以下、「刊行物６」という。）
甲第２号証；，特開昭６１−３７８９０号公報（以下、「刊行物７」という。）
〔３〕刊行物記載の発明
　刊行物１には、「順次陽極、正孔インジェクション帯域、有機発光帯域（これらの帯域を合わせた厚さは１μｍを越えない）、および陰極からなり、これらの電極のうち少なくとも一方は４００ｎｍ以上の波長をもつ輻射線の少なくとも８０％を透過させることができ、かつ少なくとも９×１０−５Ｗ／Ｗの電力転換効率をもつエレクトロルミネッセント装置。」（特許請求の範囲）、「発光帯域または正孔インジェクション帯域はそれぞれ電子伝達化合物からまたは正孔伝達化合物から作成され」（公報第２頁右下欄第４〜６行）ること、「正孔インジェクション層は正孔伝達化合物からな」（公報第３頁左上欄第６、７行）ること、「有効帯域を合わせた厚さが１μｍを越えない薄膜型装置が容易にえられる」（公報第３頁左上欄第１６〜１８行）ことが図面とともに記載されている。
　刊行物２には、「導電性の第１の電極と、約０．３マイクロメートル〜約１０マイクロメートルの厚みを有する層の中で前記電極上に被覆された、（１）ホストメンバーとしての共役有機化合物と、（２）ドーピングエージェントとしての縮合ベンゼン環の共役有機化合物と、（３）微細電気導電材料とを含んで成る有機蛍光体の組成物と、前記蛍光体層と接触していると共に第２の電極と接触しているインピーダンス層とから成るエレクトロルミネッセンスパネル。」（クレーム）が、図面とともに記載され、「本発明の主たる目的は、低い電圧で単位面積当たり比較的高い輝度を有するエレクトロルミネッセンスパネルを提供することである。本発明の追加の目的は、有機蛍光体組成物を利用するエレクトロルミネッセンスパネルを製造する改善された方法を提供することである。本発明の更なる目的は、有機蛍光体組成物を利用する低電圧および低周波数で高い輝度を有するエレクトロルミネッセンスパネルを提供することである。」（明細書第１欄第３２〜４１行）こと、「エレクトロルミネセントセルは、ベンゼン中に、全体として約１パーセントの固体濃縮となるように、アントラセンの重量を基礎にして０．１パーセントのテトラセンを含有するアントラセンの溶液を用意することにより供給される。」（明細書第５欄第１〜４行）ことが記載されている。
　刊行物３のテーブル１には、テトラセンと、アントラセンの負の還元電位が示されている。
　刊行物４には、真空蒸着した有機フィルムにおけるにおいて、「完全な電極／アントラセン／電極のサンドイッチ構造は、約２×１０−６トルの真空で熱蒸着して作られる。」（第１７３頁第２３，２４行）こと、「公称のアントラセン蒸着速度は、おおよそ０．３から５ｎｍ／ｓまで変化し、その厚さは、やく０．２μｍからやく３μｍであり、ほとんどのサンプルが、やく０．６μｍである。」（第１７３頁３１〜３３行）ことが記載されている。
　刊行物５には、ドープされたアントラセンの緑色領域のエレクトロルミネッセンスに関して、「テトラセンを適量加えることにより、アントラセンのエレクトロルミネッセンスの色は、青から緑に制御することができる。」（第５２７頁右欄最終行〜第５２８頁左欄第３行）こと、「サンプルは、上記方法により精製されたアントラセンとテトラセンのＮ−Ｎ’ジメチルホルムアミド溶液から再結晶することにより得られる。」（第５２８頁左欄第１０〜１３行）ことが、記載されている。
　刊行物６には、ＥＬ素子に関して、「発光層と該発光層を挟持する２層の電極層からなり、該電極層の少なくとも一層が透明であるＥＬ素子において、上記発光層が、少なくとも１種の電気的発光性有機化合物および該有機化合物とはその電気陰性度が異なる少なくとも１種の有機化合物との混合物からなる混合単分子膜またはその累積膜からなることを特徴とする上記ＥＬ素子。」（特許請求の範囲）、「このようにして得られたＥＬ素子の発光層の厚さは、使用した材料の種類によって異なるが、一般的には約０．０１〜１μｍの厚さが好適である。」（第６頁左上欄第４〜７行）こと、ローダミン化合物、ピレン化合物が第６頁右下欄第１６行に記載されている。
　刊行物７には、ＥＬ素子に関して、電子供与性のものとして特に好ましい化合物は、第１〜第３級アミノ基と、第４頁左上欄第１７〜１９行に記載されている。
〔４〕対比・判断
１）申立人伊藤雅夫の申立て理由について
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は「順次に、アノード、有機質ホール注入・輸送帯、発光帯、およびカソードから成る電場発光デバイスであって、発光帯の厚さが１μｍより小さい薄膜によって形成され」ている点で一致するが、刊行物１に記載された発明は、「発光帯が、ホールおよび電子の両方の注入を持続することができる有機質ホスト物質と、ホール・電子再結合に応答して光を放射することができる蛍光物質と、から成り、前記蛍光物質は、前記ホスト物質よりも小さい負の還元電位を有する」構成要件を具備していない点で相違する。
　前記相違点について、異議申立人は、刊行物２記載のアントラセンが本件発明の有機ホスト物質、同じくテトラセンが本件発明の蛍光物質に相当するとしているが、本件発明のホスト物質の具体例（特許公報第９欄第１１〜４６行）の中には、アントラセンは挙げられておらず、本件発明においては、アントラセンは電子注入・輸送化合物（特許公報第６２欄第２７〜２９行）として規定されているので、アントラセンを本件発明の有機ホスト物質と認めることはできない。
　そして、刊行物２〜５に、アントラセンとテトラセンについての還元電位が記載されていても、上記のように、アントラセンは本件発明の有機ホスト物質ではないから、これらの証拠に依って前記の相違点を充足することはできない。
　一方、本件発明は、上記の構成要件を具備することにより、従来実現されていたよりも安定なデバイス運転を達成させることができるという、明細書に記載の作用効果を奏することができるのである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２）申立人渡辺忠雄の申立て理由について
　本件発明と刊行物６に記載された発明を対比すると、両者は、「順次に、アノード、発光帯、およびカソードから成る電場発光デバイスであって、発光帯の厚さが１μｍより小さい薄膜によって形成され」ている点で一致するが、刊行物６に記載された発明は、「発光帯が、ホールおよび電子の両方の注入を持続することができる有機質ホスト物質と、ホール・電子再結合に応答して光を放射することができる蛍光物質と、から成り、前記蛍光物質は、前記ホスト物質よりも小さい負の還元電位を有する」構成要件を具備していない点で相違する。
　異議申立人は、ピレン化合物が本件発明の有機ホスト物質に、同じくローダミンが本件発明の蛍光物質に相当するとしているが、本件発明の有機ホスト物質の具体例（特許公報第９欄第１１〜４６行）の中には、ピレン化合物は挙げられておらず、本件発明においては、ピレン化合物は電子注入輸送化合物（特許公報第６２欄第２７〜２９行）として規定されているので、ピレン化合物を本件発明の有機ホスト物質と認めることはできない。
　おなじく、申立人は、刊行物７には第１又は第２の発光層に「第１〜第３級アミノ」基を使用することが記載されており、これは特許発明において、有機質ホール注入輸送層材料として用いられる第３級アミンと同一である旨主張している。しかしながら、刊行物７には「電子供与性のものとして特に好ましい化合物は第１〜第３級アミノ基として記載されているが、有機質ホール注入輸送層材料として使用することは何ら記載されていない。
　そして、本件発明は、上記の構成要件を具備することにより、従来実現されていたよりも安定なデバイス運転を達成させることができるという、明細書に記載の作用効果を奏することができるのである。
　したがって、本件発明は、刊行物６、７に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
〔５〕むすび
　以上にとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月８日（１９９９．１０．８）