【事件の表示】
　特許第２８３５０２４号「防音壁」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８３５０２４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２８３５０２４号は、平成７年１０月１３日に出願され、平成１０年１０月２日に特許の設定登録がなされ、平成１１年６月１１日に特許異議申立人日東紡績株式会社より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月２８日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正請求の訂正の内容
　当審における取消理由通知は、特許請求の範囲の請求項１において、「傾斜」の意味するところが明確でないので、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の要件に適合しないとするものであり、上記訂正請求書は、明細書の特許請求の範囲の減縮と、明りょうでない記載の釈明を目的として特許請求の範囲を訂正し、明りょうでない記載の釈明を目的として詳細な説明を訂正しようとするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の
「【請求項１】遮音壁の上端に消音筒を取り付けた防音壁であって、この消音筒が、遮音壁への取付け面から車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸を有することを特徴とする防音壁。」を、
「【請求項１】遮音壁の上端に消音筒を取り付けた防音壁であって、この消音筒が、遮音壁に対して車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸と取付け面とを有することを特徴とする防音壁。」と訂正し、
（２）訂正事項２
　段落番号【０００６】の「遮音壁への取付け面から車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸を有する」を「遮音壁に対して車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸と取付け面とを有する」と訂正し、
（３）訂正事項３
　段落番号【０００８】の「消音筒２の中心軸０が、遮音壁１への取付け座７から車両通行側とは反対側に傾斜した状態となるようにする。」を「消音筒２の中心軸０を取付け面６ａとともに、遮音壁１に対して車両通行側とは反対側に傾斜した状態となるようにする。」と訂正し、
（４）訂正事項４
　段落番号【００１２】の「本発明の防音壁は遮音壁への取付け面から車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸を有する消音筒を遮音壁の上端に取り付けたものであるので」を「本発明の防音壁は遮音壁に対して車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸と取付け面とを有する消音筒を遮音壁の上端に取り付けたものであるので」と訂正しようとするものである。
２．訂正請求書による訂正請求の適否
２−１　訂正の目的等について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の「この消音筒が、遮音壁への取付け面から車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸を有する」を「この消音筒が、遮音壁に対して車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸と取付け面とを有する」と訂正することによって、特許請求の範囲を減縮し、明りょうでない記載を明確にしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項のただし書きの要件を満たすものと認められる。
（２）訂正事項２乃至４について
　訂正事項２乃至４は、特許請求の範囲を訂正したことによって生じた発明の詳細な説明の欄の記載の不都合を解消することを目的としたものであることから、明細書の明りょうでない記載を釈明することを目的としたものであり、特許法第１２０条の４第２項のただし書きの要件を満たすものと認められる。
（３）また、訂正事項１乃至４は、明細書の段落番号【０００８】の「・・・取付け脚６の下端面である取付け面６ａを遮音壁１の上端の取付け座７にボルト止めすることにより、消音筒２の中心軸Ｏが、遮音壁１への取付け座７から車両通行側とは反対側に傾斜した状態となるようにする。」という記載及び図２乃至図４に示されていることから明細書の記載の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもないことから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の要件を満たすものと認められる。
２−２　独立特許要件の判断
（１）訂正事項１の請求項１及び２に係る発明（以下、本件訂正発明１及び２という。）は、訂正請求書添付の明細書の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】遮音壁の上端に消音筒を取り付けた防音壁であって、この消音筒が、遮音壁に対して車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸と取付け面とを有することを特徴とする防音壁。
　【請求項２】消音筒が円形または楕円形の断面を持つ主体部と、この主体部から斜めに伸びる取付け脚部とからなるものである請求項１に記載の防音壁。」
（２）本件訂正発明１及び２が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
（２−１）特許法第３６条について
　本件訂正発明１の記載は、訂正によって、消音筒の中心軸及び取り付け面は遮音壁に対して傾斜していることが明確となった。
　また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用し、更に限定したものであって、明確に理解できる。
　したがって、本件訂正発明１及び２の記載は明確になり、発明の詳細な説明の欄においても、当該発明を実施できる程度に記載されていることから、特許法第３６条第４項及び同第６項の要件を満たすものと認められる。
（２−２）特許法第２９条第２項について
　異議申立人は本件特許出願前に日本国内において頒布された甲第１号証乃至甲第７号証の記載をもとに、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができない旨申し立てているが、上記のように本件特許の特許請求の範囲は訂正請求されているので、訂正請求された発明（本件訂正発明１及び２）が特許法第２９条第２項に該当するかどうか以下検討する。
（ア）甲第１号証乃至甲第７号証には次の記載が認められる。
　▲１▼甲第１号証（実願昭６３−２６７０４号（実開平１−１３８９０９号）のマイクロフィルム）の記載
　　防音壁に関する考案であって、立設した遮音壁の頂部に吸音筒が載置されており、該吸音筒の内部空間部が、両端が吸音筒の内壁面に係止されかっ遮音板と同一面状で吸音筒の軸線方向に延びた仕切板によって、複数の空間部に仕切られている構造が記載されている。
　　実施例においては、吸音筒の形状は、円筒、正又は逆の三角筒、四角筒のものが例示されており、第１図乃至第４図、第９図において、吸音筒はいずれも立設した遮音壁に対して傾斜することなく、真っ直ぐにその頂部に配置されている。
　▲２▼甲第２号証（特開平５−１８７００５号公報）の記載
　　鉄道用防音装置に関する発明であって、レール両側から所定の間隔をおいて所定の高さに設置された防音壁とレールとの間に、防音壁よりも高さが低くかつ先端が車両と反対側に傾いた内側防音壁が設けられ、該内側防音壁の先端の傾斜上面は吸音性を備えている構造が記載されている。
　▲３▼甲第３号証（特公平６−９９８８６号公報）の記載
　　交通騒音低減用防音壁に関する発明であって、軌道床面に対して垂直に設けられる直立壁の上端に、軌道側に向けてひさし壁が突設されるとともに、このひさし壁の先端に上方指向壁が上向きに突設され、この上方指向壁には、軌道側の面に吸音構造が設けられている構造、上方指向壁における軌道側と反対側の面に吸音構造が設けられている構造、及び、直立壁の上端に、上方からの下向き音および下方からの上向き音を遮る張出し壁が設けられている構造が記載されている。
　　実施例の第７図、第８図、第１３図には、張出し壁４が例示されており、張出し壁４はいずれも直立壁１の上端から軌道と反対側に斜め上方に向けて設けられている。
　▲４▼甲第４号証（「騒音・振動対策ハンドブック」社団法人日本音響材料協会編、１９８２年１月３０日技報堂出版（株）発行、２２８頁乃至２３１頁、２３５頁乃至２３６頁）の記載
　　防音壁に関して、２３６頁の図−２．３．７９防音塀の種類には「しのび型」と称される防音塀の断面形が示されており、該しのび型においては、防音塀の先端が垂直面に対して傾斜している構造が記載されている。
　▲５▼甲第５号証（「平成３年度版　道路法令総覧」、監修／建設省道路局、ぎようせい発行、３１４頁乃至３１５頁、３２２頁乃至３２５頁）の記載
　　３２３頁乃至３２５頁には、建築限界について道路構造令第１２条に「建築限界は、車道にあっては第１図・・・に示すところによるものとする。」との記載があり、第１図が示されている。
　▲６▼甲第６号証（特開平６−２３５２０９号公報）の記載
　　遮音壁用吸音装置および遮音壁に関する発明であって、図１、図２には、上下方向に立ち上がる下壁部５と、下壁部５の上部から側方へ断面略半円弧状に膨出する庇部６と、庇部６の上端から庇部６の膨出方向と逆方向へ前記下壁部５を超えて延出させられた緩凸弧状の頂壁部７とよりなる吸音体４の端面１０に、閉塞板１１が固着されて遮音壁用の吸音装置１２とされ、この吸音装置１２が遮音壁１５の上端に固着されている構造が記載されている。ここで左右の吸音装置１２は遮音壁の上端で連結固定され、断面形状は、上部がほぼ楕円形となる。
　　図３、図４にも図１、図２とほぼ同様の形状の吸音装置が記載されている
　▲７▼甲第７号証（「高速道路と自動車」３６巻２号、１９９３年２月、３６頁乃至４２頁）の記載
　　ノイズ・リデューサーの改良に関する記載があり、図−１、図−２、図−４、図−８には、道路遮音壁の先端に設置されるノイズ・リデューサー（吸音性構造物）の種々の断面形状が記載されている。いずれのノイズ・リデューサーも立設した遮音壁に対して傾斜することなく、真っ直ぐにその頂部に配置されている。
（イ）本件訂正発明１について
　　本件訂正発明１は、従来、遮音壁の上端に消音筒を取り付けた防音壁においては、防音効果を高めるために消音筒のサイズを大きくすると、消音筒の車両通行側の端部が道路や線路側に突出することになり、その結果、消音筒の端部の位置が防音壁に定められた建築限界を越え、走行車両と接触するおそれが生じるという問題点があり（段落番号【０００３】、【０００４】参照）、これらの問題点を解決すべく「消音筒が、遮音壁に対して車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸と取付け面とを有する」という構成としたものである。
　　そして、本件訂正発明１は、当該構成としたことにより、明細書の段落番号【０００９】に記載したように、「消音筒２は遮音壁１の上端から車両通行側とは反対側に偏位することとなるため、車両通行側にはほとんどはみ出すことがなくなり、図２に示すように防音壁に定められた建築限界を越えることがない。しかも音波の回析距離は、消音筒２を遮音壁１の真上に取り付けた場合よりも長くなり、減音効果は高まる。」という作用を奏し、段落番号【００１２】に記載したように、「消音筒のサイズを大きくしても消音筒が防音壁に定められた建築限界を越えることがなくなる。しかも消音筒を傾斜させたことによって全高を一定としたままで減音効果を高めることもできる。よって、本発明は建築限界を守りながら従来よりも優れた防音効果を得ることができる利点がある。」という効果を奏するものである。
　　一方、甲第１号証乃至甲第７号証には、上記（ア）の▲１▼乃至▲７▼に記載した記載が認められるものの、本件訂正発明１の構成要件の一部である遮音壁の上端に取り付けられた消音筒が、「遮音壁に対して車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸と取付け面とを有する」という構成の記載は認められず、そのことを示唆する記載もない。
　　したがって、本件訂正発明１は、上記甲各号証に記載されていない構成を有し、そのことによって上記の作用、効果を奏するのであるから、本件訂正発明１は、甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項には該当しない。
　　特許異議申立人は、訂正前の請求項１に記載された発明の「消音筒が、遮音壁に対して車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸と取付け面とを有する」という構成は、甲第２号証の先端が車両と反対側に傾いた内側防音壁や、甲第３号証の軌道側と反対側に斜め上向きに突出する張出し壁４や、甲第４号証の図−２．３．７９のしのび型の防音塀と同一の技術思想を有する旨主張し、これを、本件訂正発明１の「消音筒が、遮音壁に対して車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸と取付け面とを有する」という構成に対する主張と解しても、甲第２号証乃至甲第４号証記載のものはいずれも遮音壁の上端に消音筒を有するものではないことから、これらに記載されたものと、甲第１号証に記載されたもののように上端に吸音筒を有する遮音壁とは遮音壁の基本的構造を異にするものであって、甲第２号証乃至甲第４号証記載のものは本件訂正発明１が解決しようとする問題点を有していないのであって、技術思想を同じとすることはできず、これらのものを甲第１号証に記載された消音筒に適用して、消音筒を車両通行側とは反対側に傾斜して配置するようにする動機付けになるものとは認められない。
（ウ）本件訂正発明２について
　　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成要件である消音筒をさらに限定したものであることから、本件訂正発明１について、上記（イ）で検討したように甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない以上、本件訂正発明２についても甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項には該当しない。
（２−３）また、本件訂正発明１及び２には、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もないことから、特許法第１２６条第４項の要件を満たすと認められる。
２−３　むすび
　　以上のとおりであるから、訂正請求書による訂正請求は、適法なものと認められる。
第３　特許異議申立の理由について
１．特許異議申立人の特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、特許請求の範囲の請求項１及び２の記載が明確でなく、また、請求項１及び２に係る発明は発明の詳細な説明の欄に記載されたものでないことから、特許法第３６条第６項第１号及び同第２号の要件を満たさないこと、さらに、仮に、請求項１及び２の記載が明確になったとしても、請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された甲第１号証乃至甲第７号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、取り消されるべきものである旨申し立てている。
２．検討
　上記第２の項で検討したように、被申立人がした訂正請求は適法であって、訂正された明細書に記載された特許請求の範囲の記載は明確で、訂正後の発明（本件訂正発明１及び２）は発明の詳細な説明の欄に記載されたものであることから、特許法第３６条第６項第１号及び同第２号の要件を満たすものである。
　また、特許異議申立人の特許法第２９条第２項に関する申し立てに係る発明は、訂正請求により特許請求の範囲の記載が訂正され、結果として異なるものとなった。そして、訂正後の発明（本件訂正発明１及び２）は、甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項に該当しないことは、上記第２の項に記載のとおりである。
　また、他に本件訂正発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
第４　むすび
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１７日（１９９９．１２．１７）
【訂正の要旨】
▲２▼　訂正の内容
　ａ．特許明細書の「〔請求項１〕遮音壁の上端に消音筒を取り付けた防音壁であって、この消音筒が、遮音壁への取付け面から車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸を有することを特徴とする防音壁。」を、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的として、「〔請求項１〕遮音壁の上端に消音筒を取り付けた防音壁であって、この消音筒が、遮音壁
に対して
と取付け面と
　ｂ．特許明細書の〔０００６〕〔課題を解決するための手段〕中の「遮音壁への取付け面から車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸を有する」を、「明瞭でない記載の釈明」を目的として、「遮音壁
に対して
と取付け面と
　ｃ．特許明細書の〔０００８〕中の「消音筒２の中心軸Ｏが、遮音壁１への取付け座７から車両通行側とは反対側に傾斜した状態となるようにする。」を、「明瞭でない記載の釈明」を目的として、「消音筒２の中心軸Ｏ
を取付け面６ａとともに、遮音壁１に対して
　ｄ．特許明細書の〔００１２〕中の「本発明の防音壁は遮音壁への取付け面から車両通行側とは反対側に傾斜した中心軸を有する消音筒を遮音壁の上端に取り付けたものであるので、」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「本発明の防音壁は遮音壁
に対して
と取付け面と
（５４）【発明の名称】
防音壁
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　遮音壁の上端に消音筒を取り付けた防音壁であって、この消音筒が、遮音壁
に対して
と取付け面と
　【請求項２】　消音筒が円形または楕円形の断面を持つ主体部と、この主体部から斜めに伸びる取付け脚部とからなるものである請求項１に記載の防音壁。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、道路や鉄道線路の側面に設置される防音壁の改良に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】道路や鉄道線路の側面に設置される防音壁は、Ｈ型鋼からなる支柱間に遮音パネルを落とし込んで遮音壁または吸音性遮音壁（本明細書においては両者を単に「遮音壁」と記す）を構成したものが普通である。しかしこのような単純な構造の遮音壁では、防音効果を高めるためには遮音壁の高さを高くしなければならず、周囲の日照を妨げる等の問題を招くおそれがある。
　【０００３】そこで図５に示されるように、遮音壁１の上端に消音筒２を取り付けた防音壁が開発されている。この防音壁は、図示のように音源からの音波が消音筒２の表面を回り込むように回折するため、音源と受音点とを結ぶ音波の回折距離が長くなり、防音壁の全体の高さをあまり高くすることなく防音効果を高めることができる利点がある。
　【０００４】ところが、防音効果を高めるためには消音筒２のサイズをある程度大きくしなければならないため、消音筒２の車両通行側の端部が道路や線路側に突出することとなる。その結果、サイズを大きくすると消音筒２の端部の位置が防音壁に定められた建築限界を越え、走行車両と接触するおそれが生じていた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は上記した従来の問題点を解決して、防音壁に定められた建築限界を越えることなく、消音筒のサイズを大きくすることかできる防音壁を提供するためになされたものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するためになされた本発明の防音壁は、遮音壁の上端に消音筒を取り付けた防音壁であって、この消音筒が、遮音壁
に対して
と取付け面と
　【０００７】
　【発明の実施の形態】以下に本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しつつ更に詳細に説明する。
　図１〜図３は本発明の第１の実施の形態を示すもので、図１は本発明の防音壁を道路あるいは線路側から見た正面図、図２は側面図、図３は消音筒の拡大側面図である。これらの図中、１は遮音壁、２はその上端に取り付けられた消音筒である。遮音壁１は従来と同様、Ｈ型鋼からなる支柱３、３間に遮音パネル４を多段に落とし込んで構成されたものである。
　【０００８】消音筒２は吸音性材料を筒状に成形したものであり、その材質は特に限定されるものではないが、この場合にはアルミニウム繊維を板状に圧着成型したアルミニウム多孔質吸音材が用いられている。消音筒２はこの他に、表面材として金属製又は合成樹脂製の孔明き板や網とし、グラスウール、ロックウール等の繊維状吸音材を単独あるいはフィルム、ガラスのロスで包んだ状態で内蔵したものでもよい。消音筒２は図３に示すように円形の断面を持つ主体部５と、この主体部５から斜めに伸びる取付け脚６とを備えたものである。そしてこの取付け脚６の下端面である取付け面６ａを遮音壁１の上端の取付け座７にボルト止めすることにより、消音筒２の中心軸Ｏ
を取付け面６ａとともに、遮音壁１に対して
　【０００９】この結果、消音筒２は遮音壁１の上端から車両通行側とは反対側に偏位することとなるため、車両通行側にはほとんどはみ出すことがなくなり、図２に示すように防音壁に定められた建築限界を越えることがない。しかも音波の回折距離は、消音筒２を遮音壁１の真上に取り付けた場合よりも長くなり、減音効果は高まる。
　【００１０】すなわち、全高を一定とすれば消音筒２を傾斜させた分だけ消音筒２を長くでき、音波の回折距離も長くなる。このため、本発明者の実験によれば図２、図３のような断面円形の消音筒２の傾斜角度を０°とした場合に比較して、傾斜角度を１０°とすると減音効果は１．０ｄＢ向上し、傾斜角度を３０°とすると減音効果は１．５ｄＢ向上し、傾斜角度を４５°とすると減音効果は２．０ｄＢ向上することが確認された。しかしあまりに消音筒２を傾斜させると水平方向への突出量が大きくなるから、傾斜角度は１０〜４５°の範囲とすることが好ましい。
　【００１１】図４は本発明の第２の実施形態を示すもので、消音筒２の形状が横長楕円形の断面を持つ主体部５と、この主体部５から斜めに伸びる取付け脚部６とからなるものとされている。この消音筒２の形状は、全高をあまり高くすることなく音波の回折距離をより長くできる利点がある。
　【００１２】
　【発明の効果】以上に説明したように、本発明の防音壁は遮音壁
に対して
と取付け面と
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１の実施形態の防音壁の正面図である。
　【図２】図１の側面図である。
　【図３】消音筒の拡大側面図である。
　【図４】本発明の第２の実施形態における消音筒の拡大側面図てある。
　【図５】従来例の側面図である。
　【符号の説明】
　１　遮音壁、２　消音筒、３　Ｈ型鋼からなる支柱、４　遮音パネル、５　主体部、６　取付け脚、６ａ　取付け面、７　取付け座、８　仕切り板、９　化粧板　
Ｏ　中心軸