【事件の表示】
　特許第２８１６８１５号「生ゴミ処理のための発酵用密閉容器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１６８１５号の特許を維持する。
【理由】
１　本件特許発明
　本件特許２８１６８１５号発明（平成６年１２月３日出願、平成１０年８月２１日設定登録）は特許明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「嫌気性微生物により発酵調整された粉末状原肥料を、容器に順次投入される家庭排出生ゴミに、その投入の都度、振りかけ、該容器を密閉して約１〜３週間放置することにより、該生ゴミを略完全に低温発酵させた後、これを土中に埋込んで堆肥とする生ゴミ処理法に用いる容器であって、該容器を日の当たらない所に放置させ、かつ、該容器をプラスチック製小型バケツ体で形成し、該バケツ体に提げ手、バケツ体底部に脚部、該脚部に底部内と連通する栓付排水口を、それぞれ設けると共に、前記底部上に濾過板を着脱自在に設けしかも、前記バケツ体開口部に密閉蓋を開閉自在に被覆して該容器を密閉し、これらのバケツ体または密閉蓋に、発酵ガス圧力で開閉し、かつ、該容器内の嫌気状態を冒さない安全弁を設けたことを特徴とする生ゴミ処理のための発酵用密閉容器。」
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、▲１▼甲第１号証［実願平４−６３２９０号（実開平６−４２８０２号）のＣＤ−ＲＯＭ］（なお、異議申立書には「実開平６−４２８０２号公報」と表示されているが、証拠として「実願平４−６３２９０号（実開平６−４２８０２号）のＣＤ−ＲＯＭ」が添付されているので「実開平６−４２８０２号公報」は「実願平４−６３２９０号（実開平６−４２８０２号）のＣＤ−ＲＯＭ」の誤りであると認める。）を提出し、本件発明（請求項１の発明）は甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、又▲２▼請求項１の発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当せず特許を受けることができないので、本件の請求項１に係る特許は取り消されるベきものである旨主張している。
３　特許異議申立人が提出した甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、「一面開口で底部と周側壁を有し該側壁の下部に少なくとも１以上の排液部が形成されている外容器と、前記外容器に収容される一面開口で底部と周側壁を有し少なくとも該底部に漉し部が形成され、該底部の外側に脚部が形成されている内容器と、前記外容器の開口部に配設される蓋部と、を備えたことを特徴とする生ゴミ処理容器。」　（実用新案登録請求の範囲、［請求項１１）が図面と共に記載され、「生ゴミの上部に分解発酵用の微生物濃縮液等を振りかけて・・・蓋をする。・・・流下した発酵液は適宜活栓を開いて抜きだし、・・・液肥として・・・施肥する。内容器７が満杯になると１週間程度そのままにして・・・発酵させた後、発酵液を液肥として抜きとるとともに、内溶液７中の残渣を畑等に埋めるか・・・棄てる」　（段落番号［００１０］）、「１は・・・外容器、２は外容器の底部に・・・脚部、３は・・・把手部、４は・・・液位確認用の透視部、５は・・・蓋部、６は外容器１の下部に固着され外容器１の底部に溜まった発酵液等を随時抜き出す・・・活栓である。」　（段落番号［０００９］）、「９は生ゴミの水切りや発酵液を流下させる・・・内容器７の底部漉し部、１０は・・・合成樹脂製の網体」　（段落番号［０００９］）、「１３は外容器１の開口部に当接し、・・・分解発酵時のＣＯ２ガスを排出するリング状に形成されたゴム板等からなるシール部である。」　（段落番号［０００９１）と記載されている。又、図面には生ゴミ処理容器の実施例が図示（図１〜６）されており、各構造部分には１、２、３等の番号が付されている。
４　特許法第２９条第２項違反について
（１）対比、判断
　本件請求項１の発明と甲第１号証に記載のものとを対比したが、該甲号証には請求項１の発明の構成要件である、家庭排出生ゴミを投入、発酵させて肥料とする生ゴミ処理法に用いる容器において、生ゴミ処理が家庭排出生ゴミに「嫌気性微生物により発酵調整された粉末状原肥料」を振りかけて行われる点、「脚部に底部内と連通する栓付排水口」を設けると共に、バケツ体または密閉蓋に「発酵ガス圧力で開閉し、かつ、該容器内の嫌気状態を冒さない安全弁」を設ける点は記載されておらず示唆もない。
　即ち、甲第１号証には、投入する微生物に関しては「微生物濃縮液等」である旨が記載されているが、「微生物濃縮液」以外に使用できる微生物含有物は具体的に示されていない。使用微生物は固体発酵においても発酵の内容、得ようとする生成物によって、それに適する微生物の調製法、形状が選ばれるのが普通であるから、「微生物濃縮液等」の記載により、「嫌気性微生物により発酵調整された粉末状原肥料」の使用が示唆されているとすることはできない。
　また、容器蓋部外周のシール部の構造に関して、甲第１号証には蓋部５の内側周辺部に発酵時のＣ０２ガスを排出するリング状に形成された「シール部１３」が設けられることが記載されているが、これは内部の圧力が高まったときに該「シール部」からガスが逃げることを示しているだけであり、この部分は開閉の作用によりガス圧を調整する機能を有するものではないから、「発酵ガス圧力で開閉し、かつ該容器内の嫌気状態を冒さない安全弁」が記載されているとは認められない。
　甲第１号証に記載の生ゴミ処理容器は嫌気状態を保って分解発酵させることを目的にしていないので、「容器内の嫌気状態を冒さない安全弁」を設けることが示唆されているとはいえない。
　さらに、甲第１号証には、容器の排液部に関して、「側壁の下部に少なくとも１以上の排液部が形成されている外容器・・・」（請求項１）という記載と共に容器の図も示されているが、外容器の側壁下部に設けることを示すのみである。容器の脚部に底部内と連通する栓付排水口を設けることについては何ら記載がなくそのことを示唆する記載もない。
　そして、請求項１の発明においては、「容器内の嫌気状態を冒さない安全弁」の作用によりガスを放出するので、密閉蓋が外れず密閉容器を放置しても嫌気状態を冒すことがなく、しかも腐敗化しないという明細書記載の効果が奏されるものと認められる。
　したがって、請求項１の発明は、甲第１号証に記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
５　特許法第２９条第１項柱書違反について
　異議申立人は、「日の当たらない所に放置」を本件発明（請求項１の発明）の構成部分とすることは、人間の行為そのものを必須の要件とすることになり、結果として「自然法則を利用しない部分を包含する」ことになるので、請求項１の発明は特許法第２９条第１項柱書に記載した発明に該当しない旨主張している。
　この点を以下検討する。請求項１の発明（容器自体の発明）において容器自体の構造を直接規定する構成は「該容器をプラスチック製小型バケツ体で形成し、・・・発酵用密閉容器」であり、この構成部分の規定に人間は関わらないので、請求項１の発明が人間の行為を必須の要件とした発明であるとすることはできない。
　請求項１には異議申立人が指摘するように「日の・・・に放置」の構成が示されているが、これは容器の発明においてその容器の使用態様を限定するために規定されたものである。容器の使用法の発明において、このような構成を備えていれば発明が人間の行為を要件としているということになるが、請求項１の発明は容器自体の発明であり、その容器自体を直接規定する構成には人は関わっていないのであるから、人間の行為を必須の構成とするものであるとすることはできない。
　結局、請求項１の発明は、人間の行為を要件とするものではなく自然法則を利用したものであるから特許法第２９条第１項柱書に規定した発明に該当する。
６　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１の発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月９日（１９９９．８．９）