【事件の表示】
　特許第２７４６８１１号「剥離性シリコーン硬化皮膜の形成方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４６８１１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７４６８１１号は、平成５年３月５日に出願され、平成１０年２月１３日に設定登録され、その後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社及び荒川化学工業株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、甲第１号証（特開昭６４−５１４６６号公報）、甲第２号証（特開平５−５０６３号公報）、甲第３号証（特開平５−５００３６号公報）、甲第４号証（特開平３−１００５８号公報）を提出して、特許第２７４６８１１号の請求項１−２に係る発明は、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により（申立理由１）、
　特許異議申立人　荒川化学工業株式会社は、特許第２７４６８１１号の請求項１−２に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定により（申立理由２）、
特許を取り消すべき旨主張をしている。
３．異議申立についての判断
（１）申立理由１について
〔請求項に記載の発明〕
　特許第２７４６８１１号の請求項１−２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その許請求の範囲の請求項１−２に記載されたとおりのもので、請求項１には、次のとおり記載されている。
「ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結したビニル基を有するオルガノポリシロキサン、
ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン及び
ｃ）付加反応制御剤からなるＡ）組成物４０〜６０重量部と、
ｄ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結したビニル基を有するオルガノポリシロキサン及び
ｅ）白金族金属系触媒からなるＢ）組成物６０〜４０重量部とを連続的に混合し（但し、Ａ）組成物とＢ）組成物の合計は１００重量部）、混合物をただちに基材に塗工し、続いて硬化被膜を形成させることを特徴とする剥離性シリコーン硬化被膜の形成方法。」（以下、本件発明という。）
〔甲各号証の記載の事項〕
　甲第１号証には、次の記載がされている。
「（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したビニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン　　　１００重量部、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン　　　０．２〜５０重量部、
（Ｃ）下記一般式・・・で表されるアセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン　　　０．１〜１０重量部、および
（Ｄ）白金系化合物　前記（Ａ）成分に対して白金として１ｐｐｍ以上
を含有してなる剥離性シリコーン組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明は、剥離性シリコーン組成物に関し、特に保存安定性に優れる低温硬化性の剥離性シリコーン組成物に関する。」（第１頁右下欄第１１行〜第１３行）
「このように、低温硬化性と保存安定性を兼ね備えた剥離性シリコーン組成物を得ようとすると、硬化皮膜の剥離性の経時安定性など他の特性が損なわれるという問題があった。そこで、本発明の目的は、得られる硬化皮膜の剥離性、その経時安定性などが良好であるとともに、優れた保存安定性と低温硬化性とを兼ね備えた剥離性シリコーン組成物を提供することにある。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第３行）
「本発明の組成物では、（Ｃ）成分のアセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサンが常温においては（Ａ）成分と（Ｂ）成分との付加反応の抑制剤として働くために高い保存安定性が得られるが、加熱時には前記付加反応を阻害しないため低温硬化性が達成するものと考えられる。また、この（Ｃ）成分は、（Ａ）、（Ｂ）成分オルガノポリシロキサンと良好な相溶性を有するため均一な特性及び剥離性の経時安定性を有する硬化皮膜が得られるものと考えられる。」（第５頁左上欄末行〜右上欄第９行）
　甲第２号証には、次の記載がされている。
「【請求項１】（Ａ）平均単位式：
Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２
（式中、Ｒ１は脂肪族不飽和結合を有しない１価炭化水素基であり、Ｒ２はアルケニル基であり、ａは１．９０−２．０５の数であり、ｂは０．０００５−０．１の数であり、かつａ＋ｂは１．９１−２．０６の数である。）で表されるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）白金系触媒を白金金属原子として０．０１重量％以上有する熱可塑性樹脂から構成される球状微粒子触媒（熱可塑性樹脂の軟化点は５０−１５０℃であり、球状微粒子触媒の平均粒子径は０．０１−１０μｍである。）　０．００５−１０重量部、
（Ｃ）１分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン［（Ｃ）成分の添加量は、（Ｃ）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル数と（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基のモル数の比が０．５：１−２０：１となる量である。］
および
（Ｄ）ヒドロシリル化反応阻害性化合物　０．００５−１０重量部
からなる複合成形用液状シリコーンゴム組成物。
　【請求項２】（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなるオルガノポリシロキサン組成物と、（Ａ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分からなるオルガノボリシロキサン組成物とに分けてなる２液包装型オルガノポリシロキサン組成物である、請求項１記載の複合成形用液状シリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明は複合成形用液状シリコーンゴム組成物に関し、詳しくは、軟化点の低いプラスチックに対する高速複合成形方法（一体化成形方法）に好適に使用され得る複合成形用液状シリコーンゴムに関する。」（段落【０００１】）
「本発明の目的は、チラーによる冷却温度（約５℃）において貯蔵安定性に優れ、８０〜１１０℃の低温での硬化特性に優れる複合成形用液状シリコーンゴム組成物を提供することにある。」（段落【０００６】）
「本発明の複合成形用液状シリコーンゴム組成物は上記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を均一に混合することによって得られ、その混合方法および混合順序等は特に限定されないが、・・・（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるオルガノポリシロキサン組成物と（Ａ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分からなるオルガノポリシロキサン組成物とに分割して貯蔵してなる２液包装型の液状シリコーンゴム組成物であることが最も好ましい。」（段落【００２２】）
　甲第３号証には、次の記載がされている。
「主剤と硬化剤からなる２液タイプ反応硬化型シリコーンゴム組成液からシリコーンゴム薄層膜を製造する方法において、２液を塗布直前に混合し、基体上に塗布後硬化させることを特徴とするシリコーンゴム薄層膜の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
「また、紙などの種々の材料に離型性を付与するためにコーティングされるシリコーンゴム薄層膜の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
「主剤と硬化剤からなる２液タイプ反応硬化型シリコーンゴム組成液からシリコーンゴム薄層膜を製造するには、主剤および硬化剤を混合させ、塗布し、６０〜１５０℃に加熱し硬化させればよい。」（段落【０００６】）
「硬化反応のスピードは、硬化剤の種類、主剤と硬化剤の混合比、加熱条件などによりかわってくるが、生産性を考えると硬化反応の速い組成にしたほうが、生産スピードをアップでき、加熱設備のゾーン長を短くできる、設備投資額が少なくてよい、等のメリットがある。しかしながら硬化反応が速い組成の場合には、主剤と硬化剤を混合後、塗布するまでの間に混合したタンクの中で、あるいは塗布するための送液パイプの途中で粘度が上昇あるいはゲル化してしまい、塗布できなくなるという問題があった。」（段落【０００７】）
「また、粘度上昇やゲル化までいかなくても、一部硬化反応が進むことにより塗布硬化後、できあがったシリコーンゴム薄層膜の硬化の進み具合が一定でないため、期待するシリコーンゴム薄層膜としての性能が得られないことがあった。・・・」
（段落【０００８】）
「従って本発明の目的は、硬化反応が速く生産性の良いシリコーンゴム組成液でも常に安定に塗布することができ、また、常に一定性能のシリコーンゴム薄膜層を製造する方法を提供することである。」（段落【０００９】）
「本発明者らは上記目的を達成するために鋭意検討した結果、主剤と硬化剤からなる２液タイプ反応硬化型シリコーンゴム組成液からシリコーンゴム薄層膜を製造する方法において、２液を塗布直前に混合し、基体上に塗布後、硬化させることにより前記の目的が達成できることを見いだし本発明を完成するに至った。」（段落【００１０】）
「・・・塗布直前の混合方式としては、いわゆる「バッチ式」でも、「連続方式」でもいずれでもよいが、調液後塗布までの経時による塗布液のゲル化や粘度上昇を防止しまたゲル化や粘度上昇までいかなくても一部硬化反応が進むことを防止し、硬化後のシリコーンゴム薄膜層の性能を一定にするという目的からは連続方式がより好ましい。」（【段落００１２】）
「本発明で用いられる２液タイプ付加反応硬化型シリコーンゴム組成液は、大別して２通りの構成が可能である。即ち、不飽和基を有するベースポリマーと付加反応触媒を含有する液と、不飽和基に付加反応し得る官能基を有する架橋剤を含有する液の２液による構成、および不飽和基を有するベースポリマーと不飽和基に付加反応し得る官能基を有する架橋剤を含有する液と、付加反応触媒からなる液を含有する液の２液による構成のいずれであっても良い。」（段落【００１７】）
「その他の成分として、シリコーンオイル等の充填剤、硬化反応を抑制する付加反応抑制剤、有機溶剤等を含んでも良く、これらは２液のいずれに加えても良いが、好ましくは付加反応抑制剤は触媒を含有しない液に加える構成が選ばれる。不飽和基を有するベースポリマーとしては、通常・・・直鎖状ポリシロキサンが用いられる。」（段落【００１８】）
　甲第４号証には、次の記載がされている。
　「（１）成分（Ａ）：１分子中に少なくとも２個のケイ素結合不飽和基を有するオルガノポリシロキサン１００重量部、
　成分（Ｂ）：１分子中に少なくとも３個のケイ素結合水素原子を有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンａ重量部〔但し、ａ重量部はオルガノハイドロジエンポリシロキサンのケイ素原子結合水素原子の合計量と成分（Ａ）中の全不飽和基のモル数が０．５：１−２０：１となる量である。〕、
　成分（Ｃ）：帯電を防止もしくは抑制し得る液状物質を担持した微小細孔を有する多孔性無機微粉体０．１−４０重量部、
　成分（Ｄ）：白金系化合物０．１−５００ｐｐｍ、
を有するシリコーンゴム組成物において成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）を同一パッケージ内に含まず、かつ成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を同一パッケージ内に含まない少なくとも成分（Ａ）及び成分（Ｄ）とから構成されるＡ液と少なくとも成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）から構成されるＢ液の二液より構成されることを特徴とする帯電防止能を有するシリコーンゴム製造用二液型付加反応型液状シリコーンゴム組成物キット。
　（４）請求項第１項の組成物キットのＡ液とＢ液とを特定混合比により混合せしめ加熱硬化反応によりゴム状弾性体を得ることを特徴とする帯電防止能を有する付加反応型シリコーンゴムの製造方法。」（特許請求の範囲１，４）
「上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分からなる組成物において、特に（Ａ）成分と（Ｂ）成分、（Ｄ）成分を同一パッケージ内に含有することを避ける。また、（Ｃ）成分は（Ｄ）成分と同一パッケージ内に含まないこととする。これは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）成分を同一パッケージ内に含むと、（Ｄ）成分の触媒作用ににより（Ａ）成分のケイ素原子結合不飽和基と（Ｂ）成分のケイ素原子結合水素とが徐々に付加反応を起こしゲル化していくために、長期間の液状の状態での保存が困難であるためである。また、（Ｃ）成分は（Ｄ）成分と同一パッケージ内に含まない。これは（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を同一パッケージ内に含んだ場合、長期間の液状の状態での保存において硬化性の低下が見られるため・・・」（第６頁左上欄第７行〜第２０行）
〔判断〕
（ｉ）本件発明と甲各号証に記載された発明とを対比検討する。
　本件発明は、請求項１に記載の「Ａ）組成物４０〜６０重量部と、Ｂ）組成物６０〜４０重量部とを連続的に混合し（但し、Ａ）組成物とＢ）組成物の合計は１００重量部）、混合物をただちに基材に塗工し、続いて硬化被膜を形成させる剥離性シリコーン硬化被膜の形成方法」からなる構成を採用することにより、付加反応制御剤の量を少なくできるので低温での速硬化が可能で、さらに成分がほぼ等量で供給されるので流量制御が容易で混合効率もよく、塗工直前に成分が混合されるので塗工用組成物の経時変化の影響をほとんど受けないものである。
　甲第１号証に記載の発明は、（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したビニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンと（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンと、さらにアセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサンおよび白金系化合物を含有してなるものであって、低温硬化性と保存安定性を兼ね備えた剥離性シリコーン組成物で、硬化皮膜の剥離性、その経時安定性などが良好であるとともに、優れた保存安定性と低温硬化性とを兼ね備えた剥離性シリコーン組成物を得ることを目的とするものである。そして、前記組成物において、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサンを配合することにより、常温において（Ａ）成分と（Ｂ）成分との付加反応を抑制するので高い保存安定性が得られ、また、加熱時には前記付加反応を阻害しないため低温硬化性が達成できるというものである。
　即ち、甲第１号証に記載の発明は、剥離性シリコーン組成物を構成する各成分を一つにした場合に、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサンを加えることにより、保存安定性、低温硬化性に優れた組成物を得ることができるというものであり、組成物を構成する各成分を特定の成分に２分割し、これを使用時に混合して塗工する皮膜の形成方法について記載されているものではない。
　甲第２号証に記載の発明は、シリコーンゴム組成物を構成する成分を特定の成分に２分割し、使用する方法であるが、これは、軟化点の低いプラスチックに対する高速複合形成方法（一体化成形方法）に好適に使用され得る複合成形用液状シリコーンゴムに関するもので、チラーによる冷却温度（約５℃）において貯蔵安定性に優れ、８０〜１１０℃の低温での硬化特性に優れる複合成形用液状シリコーンゴム組成物を提供することにより、高速複合形成方法とするものであるから、発明の目的が本件発明の目的である剥離性シリコーン硬化皮膜の形成方法とは異なるものである。
　甲第３号証に記載の発明は、主剤と硬化剤からなる２液タイプ反応硬化型シリコーンゴム組成液からシリコーンゴム薄層膜を製造する方法において、２液を塗布直前に混合し、基体上に塗布後硬化させるシリコーンゴム薄層膜の製造方法であり、不飽和基を有するベースポリマーと不飽和基に反応し得る官能基を有する架橋剤、付加反応触媒、付加反応抑制剤からなる組成物を２分割で使用する点で本件発明と共通するものであるが、前記主剤と硬化剤は、▲１▼不飽和基を有するベースポリマーと付加反応触媒を含有する液と、不飽和基に付加反応し得る官能基を有する架橋剤を含有する液の２液による構成、▲２▼不飽和基を有するベースポリマーと不飽和基に付加反応し得る官能基を有する架橋剤を含有する液と、付加反応触媒からなる液を含有する液の２液による構成のいずれかであり、これらの▲１▼又は▲２▼からなる組成物も本件発明のＡ）組成物とＢ）組成物、即ち２分割されているＡ）、Ｂ）両方にけい素原子に直結したビニル基を有するオルガノポリシロキサンを含有し、Ａ）組成物４０〜６０重量部と、Ｂ）組成物６０〜４０重量部とを連続的に混合（但し、Ａ）組成物とＢ）組成物の合計は１００重量部）し、使用する組成物とは相違している。
　甲第４号証に記載の発明は、成分（Ａ）として１分子中に少なくとも２個のケイ素結合不飽和基を有するオルガノポリシロキサン、成分（Ｂ）として１分子中に少なくとも３個のケイ素結合水素原子を有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン、成分（Ｃ）として帯電を防止もしくは抑制し得る液状物質を担持した微小細孔を有する多孔性無機微粉体、成分（Ｄ）として白金系化合物を有するシリコーンゴム組成物からなるもので、前記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）を同一パッケージ内に含まず、かつ成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を同一パッケージ内に含まない少なくとも成分（Ａ）及び成分（Ｄ）とから構成されるＡ液と少なくとも成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）から構成されるＢ液の二液より構成される帯電防止能を有するシリコーンゴム製造用二液型付加反応型液状シリコーンゴム組成物キットである。そして、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）成分を同一パッケージ内に含むと（Ｄ）成分の触媒作用により（Ａ）成分のケイ素原子結合不飽和基と（Ｂ）成分のケイ素原子結合水素とが徐々に付加反応を起こしゲル化していくために、長期間の液状の状態での保存が困難であり、また、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を同一パッケージ内に含んだ場合、長期間の液状の状態での保存において硬化性の低下が見られるため（Ｃ）成分は（Ｄ）成分と同一パッケージ内に含まないようにするものである。そして、甲第４号証に記載のものは、帯電を防止もしくは抑制し得る液状物質を担持した微小細孔を有する無機微粉体を配合することにより長期の保存における硬化性の低下を防止しうるというものであり、甲第４号証に記載のシリコーンゴム組成物を構成する成分は本件発明の組成物を構成する成分とは異なり、しかも、両発明の解決すべき目的も相違するものである。
　そして、本件発明は、前記構成を採用することにより、明細書記載のとおり、付加反応制御剤の量を少なくできるので低温での速硬化が可能で、さらに、成分がほぼ等量で供給されるので流量制御が容易で混合効率もよく、塗工直前に成分が混合されるので塗工用組成物の経時変化の影響をほとんど受けないという格別の効果を奏するものである。　したがって、甲第２〜４号証に２液型シリコーンゴム組成物からなる硬化方法が記載されているとしても、２液型シリコーンゴム組成物を構成する成分が異なり、これにより奏する効果も異なるものであるから、本件発明の剥離性シリコーン硬化皮膜の形成方法については、前記甲第１〜４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（ｉｉ）請求項２に係る発明は、本件発明を限定したものであるから、本件発明で示したと同様の理由で、前記甲第１〜４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（２）申立理由２について
　請求項１に記載の「Ａ）組成物とＢ）組成物とを連続的に混合し、混合物をただちに基材に塗工し、」にある「ただちに」とは、対象が不明確であり、その説明が詳細な説明中になく、また、時間的な幅が不明確であり、さらに、対応する比較が、不適当なため範囲が不明であり、本発明を容易に実施できないというものである。
　しかしながら、明細書段落【０００４】の「低温での速硬化が可能であってかつ安定した塗工が可能な」との記載、段落【０００５】の「両成分を等量に近い量、急速に混合、塗工すれば、低温での速硬化と安定した塗工が可能なことを見出して」との記載、段落【００１５】の「スタティックミキサー等により連続的に混合し、ただちに紙、プラスチックフイルム等の基材に常法により塗布し、」との記載、段落【００２７】の「塗工直前に成分が混合されるので塗工用組成物の経時変化の影響をほとんど受けない。」との記載から見れば、前記の「ただちに」とは、Ａ）組成物とＢ）組成物とを混合した直後の混合物が変化しない状態の塗工できる時間を意味するものであることは明らかであるから、「ただちに」との記載が不明確であるとまでは言えず、明細書の記載に不備があるとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び提示した証拠によっては本件請求項１−２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月３０日（１９９９．１１．３０）