【事件の表示】
　特許第２７６９３６５号「ファクシミリ装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６９３６５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７６９３６５号の請求項１及び２に係る発明は、平成１年９月１８日に出願され、平成１０年４月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、シャープ株式会社及び村田機械株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
（ｉ）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「電子写真記録方式を使用した画像記録部を備えたファクシミリ装置において、
　所定の非動作期間の管理をする非動作期間管理手段と、
　画信号を記憶保持する画像記憶手段と、
　前記非動作期間管理手段により非動作期間であるとされている期間に、前記画像記録部における消費電力を低減するべく前記画像記録部を非動作状態に設定する動作状態制御手段と、
　前記非動作期間管理手段により非動作期間であるとされている期間に入力された画信号を前記画像記憶手段に記憶保持させる画像記憶制御手段と、
　前記非動作状態制御手段により前記画像記録部が前記非動作状態から解除されて記録可能な状態となった後に、前記画像記憶手段に記憶保持されている画信号を前記画像記録部に供給する制御部とを具備したことを特徴とするファクシミリ装置。」
　（ｉｉ）訂正明細書の請求項２に係る発明
　　訂正明細書の請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「所定の入力操作に応じて非動作期間を表わす情報を入力するための非動作期間情報入力手段を備えるとともに、
　非動作期間管理手段は、前記非動作期間情報入力手段により入力された情報が示す期間を非動作期間とすることを特徴とする請求項（１）記載のファクシミリ装置。」
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張．変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．特立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６４−８０１７０号公報）には、
　「圧縮送信データを受信蓄積し、かつこの圧縮データを復号して出力する原稿受信蓄積部と、この原稿受信蓄積部からの復号データを入力してプリントするプリンタ装置と、これらを制御する制御部と、電源部とからなる蓄積型ファクシミリ装置において、前記制御部に接続する前記プリンタ装置の電源をオン．オフする手段と、このオン．オフする時刻を記憶する手段と、時計装置とを設けたことを特徴とする蓄積型ファクシミリ装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　同刊行物２（特開昭６２−２１９８６７号公報）には、
　「送信原稿がセットされるイメージ読取部（３）と受信データに対応してプリント出力を行う記録部（４）とを少なくとも有するファクシミリ装置（１）において、指定された時刻を設定可能に構成したタイマ制御部（６）と、該タイマ制御部（６）からの指示に対応して、上記イメージ読取部（３）および／または記録部（４）とに対して、電源オン・オフを制御する電源制御部（７）とを少なくともそなえ、時刻指定によって、上記イメージ読取部（３）および／または記録部（４）について、電源オン待機モードと動作時電源投入モードとのいずれかのモードを設定するようにしたことを特徴とするファクシミリ装置電源制御方式。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　同刊行物３（特開平１−１３８５２５号公報）には、
　「回転多面鏡と、この回転多面鏡を回転駆動するモータと、このモータの回転を制御する制御回路とを備え、所望の画像信号で変調されたレーザ光を回転多面鏡で偏向して被走査面を走査するレーザ走査装置において、計時手段と、前記モータを低速回転の待機状態に制御する時刻および停止状態に制御する時刻を設定する時刻設定手段と、前記計時手段で計時されている現在時刻と前記時刻設定手段で設定された時刻とを比較し、両者が一致した時刻に前記モータを待機状態または停止状態に制御する制御手段とを備えるレーザ走査装置。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　同刊行物４（特開昭６４−５７８７０号公報）には、
　「ファックス機能が複合可能な複写装置において、第１の電源スイッチと、第２の電源スイッチとを備え、前記第１の電源スイッチにスイッチのオン、オフを検知する検知手段が接続されていることを特徴とするファックス機能が複合可能な複写装置。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　同刊行物５（特開平１−１３６４５７号公報）には、
　「画信号を蓄積するメモリと、時刻計時手段と、指定時刻入力手段とを備え、指定時刻以前には受信した画信号を前記メモリに蓄積し、指定時刻に到達した時には自動的に前記メモリ内の画信号をプリントアウトする手段を有することを特徴とするファクシミリ装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　同刊行物６（実願昭６０−７０５４０号（実開昭６１−１８７１５２号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和６１年１１月２１日特許庁発行））には、
　「ユーザの要求する各種情報を記録出力するファクシミリ装置において、ユーザが前記情報を出力させたい時刻を指定入力する手段と、その指定時刻を格納する手段と、前記情報を出力した日付けを格納する手段と、前記情報を出力した日付けと現在の日付けとを比較する手段と、前記指定時刻と現在の時刻とを比較する手段とを備え、前記情報を出力した日付けと異なる日の前記指定時刻に次の情報を記録出力することを特徴とするファクシミリ装置。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されている。
　（対比・判断）
　（ｉ）訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１乃至６に記載の発明とを対比すると、上記各刊行物に記載の発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明を特定する事項である「前記動作状態制御手段により前記画像記録部が前記非動作状態から解除されて記録可能な状態となった後に、前記画像記憶手段に記憶保持されている画信号を前記画像記録部に供給する制御部」を備えておらず、当該制御部を有することにより訂正明細書の請求項１に係る発明は、「画信号の受信動作に悪影響を及ぼすことなく画像記録部の動作時間を制限することができ、これにより消費電力を節約することができる」、及び「画像記録部の動作時間を制限する期間をユーザの使用条件に即した適切な期間に設定することが可能で、これにより利便性の低下を抑えて有効に消費電力を節約することができる」と言う顕著な効果を奏するものである。
　なお、刊行物５に記載の発明は、受信画が長時間ファクシミリ装置の受信画スタッカに滞留するのを防止することを目的として、受信画をプリントアウトするタイミングを規定する発明であり、画像記録部を所定の期間中非動作状態に設定し、該非動作期間には画像記録部による消費電力を節約することを何ら問題としていないから、訂正明細書の請求項１に係る発明が解決しようとする課題を開示も示唆もしない。よって、訂正明細書の請求項１に係る発明が上記刊行物１乃至６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明特許出願の際独立して特許をうけることができるものである。
　（ｉｉ）訂正明細書の請求項２に係る発明と上記刊行物１乃至６に記載の発明とを対比すると、訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明を引用しているものであるから、前述したと同様の理由により、特許出願の際独立して特許をうけることができるものである。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）シャープ株式会社の異議申立について
　ア．申立の理由の概要
　申立人シャープ株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６４−８０１７０号公報）、甲第２号証（実開昭６１−１８７１５２号公報）、及び甲第３号証（特開昭６２−２１９８６７号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　イ．判断
　甲第１号証は取消理由通知にて引用された刊行物１であり、甲第２号証は同刊行物６であり、そして甲第３号証は同刊行物２である。そして、上記甲各号証に記載された発明の要旨は前記項番号２．ウ．（独立特許要件の判断）に記載したとおりのものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明は、上記２．ウ．で示したように、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、シャープ株式会社による特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
（２）村田機械株式会社の異議申立について
　ア．申立の理由の概要
　申立人村田機械株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６４−５７８７０号公報）、甲第２号証（特開平１−１３８５２５号公報）、及び甲第３号証（特開平１−１３６４５７号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　イ．判断
　甲第１号証は取消理由通知にて引用した刊行物４であり、甲第２号証は同刊行物３であり、そして甲第３号証は同刊行物５である。そして、上記甲各号証に記載された発明の要旨は前記項番号２．ウ．（独立特許要件の判断）に記載したとおりのものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、上記２．ウ．で示したように、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、村田機械株式会社による特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
４．以上のように、上記の各特許異議の申立ては、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明の特許についてはいずれも理由がないものであり、これら特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、他に訂正明細書の請求項１及び２に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１６日（１９９９．６．１６）
【訂正の要旨】
（３）　訂正の要旨　　
　　　　　訂正事項　　　
　特許請求の範囲に係る記載　　　　　　　　　　　　　　
「（１）　イ）　電子写真記録方式を使用した画像記録部を備えたファクシミリ装置において、
ロ）　所定の非動作期間の管理をする非動作期間管理手段と、
ハ）　画信号を記録保持する画像記録手段と、
ニ）　前記非動作期間管理手段により非動作期間であるとされている期間に、前記画像記録部における消費電力を低減するべく前記画像記録部を非動作状態に設定する動作状態制御手段と、
ホ）　前記非動作期間管理手段により非動作期間であるとされている期間に入力された画信号を前記画像記憶手段に記憶保持させる画像記憶制御手段とを具備したことを特徴とするファクシミリ装置。
（２）　へ）　所定の入力操作に応じて非動作期間を表わす情報を入力するための非動作期間情報入力手段を備えるとともに、
ト）　非動作期間管理手段は、前記非動作期間情報入力手段により入力された情報が示す期間を非動作期間とすることを特徴とする請求項（１）記載のファクシミリ装置。」を、
「（１）　イ）　電子写真記録方式を使用した画像記録部を備えたファクシミリ装置において、
ロ）　所定の非動作期間の管理をする非動作期間管理手段と、
ハ）　画信号を記憶保持する画像記憶手段と、
ニ）　前記非動作期間管理手段により非動作期間であるとされている期間に、前記画像記録部における消費電力を低減するべく前記画像記録部を非動作状態に設定する動作状態制御手段と、
ホ）　前記非動作期間管理手段により非動作期間であるとされている期間に入力された画信号を前記画像記憶手段に記憶保持させる画像記憶制御手段と、
チ）　前記動作状態制御手段により前記画像記録部が前記非動作状態から解除されて記録可能な状態となった後に、前記画像記憶手段に記憶保持されている画信号を前記画像記録部に供給する制御部とを具備したこと
（２）へ）　所定の入力操作に応じて非動作期間を表わす情報を入力するための非動作期間情報入力手段を備えるとともに、
ト）　非動作期管理手段は、前記非動作期間情報入力手段により入力された情報が示す期間を非動作期間とすることを特徴とする請求項（１）記載のファクシミリ装置。」
と訂正する。
ｂ．特許明細書、第４頁第８行目から第６頁第５行目にかけて「（課題を解決するための手段）…　…節約することができる。」とあるを下記の通り訂正する。
（５４）【発明の名称】
ファクシミリ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）電子写真記録方式を使用した画像記録部を備えたファクシミリ装置において、
　所定の非動作期間の管理をする非動作期間管理手段と、
　画信号を記憶保持する画像記憶手段と、
　前記非動作期間管理手段により非動作期間であるとされている期間に、前記画像記録部における消費電力を低減するべく前記画像記録部を非動作状態に設定する動作状態制御手段と、
　前記非動作期間管理手段により非動作期間であるとされている期間に入力された画信号を前記画像記憶手段に記憶保持させる画像記憶制御手段
と、
　
前記動作状態制御手段により前記画像記憶手段記録部が前記非動作状態から解除されて記録可能な状態となった後に、前記画像記憶手段に記憶保持されている画信号を前記画像記録部に供給する制御部と
（２）所定の入力操作に応じて非動作期間を表わす情報を入力するための非動作期間情報入力手段を備えるとともに、
　非動作期間管理手段は、前記非動作期間情報入力手段により入力された情報が示す期間を非動作期間とすることを特徴とする請求項（１）記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
　［発明の目的］
　　（産業上の利用分野）
　　本発明は、電子写真記録方式を使用した画像記録部を備えたファクシミリ装置に関する。
　　（従来の技術）
　　近年、ファクシミリ装置の一つとして画像記録部に電子写真記録方式を使用したものが種々開発されている。この種の装置は、一般にレーザダイオードなどの半導体レーザを有しており、この半導体レーザから受信画信号または読取走査された画信号により変調されたレーザ光を発生し、このレーザ光を光学系により走査して帯電感光体に照射することにより感光体上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像をトナーにより現像したのち記録紙上に転写し、しかるのちこの記録紙上に転写されたトナー像を定着器により定着させることにより、記録画像を得るものである。
　ところで、一般にこのような装置は、上記レーザ光を走査するための光学系としてポリゴンミラーを使用しており、また、定着器には熱定着器を使用している。高品質の記録を行うためには、上記ポリゴンミラーは記録動作中に一定の速度で高速回転させる必要があり、また熱定着器の温度は一定値に保持させる必要がある。しかるに、上記ポリゴンミラーおよび熱定着器はともに立上り特性を有しており、安定な回転速度および温度が得られるまでにある程度の時間を必要とする。そこで従来の装置では、画像記録部を常時動作状態に設定して、ポリゴンミラーを常に安定回転速度で回転させ、かつ熱定着器の温度を常に所定の定着温度に保持するようにし、これにより何時受信があっても、その受信画信号をリアルタイムでしかも常に高品質に記録できるようにしている。
　　（発明が解決しようとする課題）
　　ところが、このような従来の装置にあっては、ポリゴンミラーを常に一定の速度で回転させ、かつ熱定着器を常に動作させて温度を一定値に保持させるようにしているため、画像記録部の消費電力が非常に多くなるという問題点があった。
　そこで本発明は上記事情に着目し、画信号の受信動作に悪影響を及ぼすことなく画像記録部の動作時間を制限できるようにし、これにより消費電力を節約することができるファクシミリ装置を提供することを目的とする。
　［発明の構成］
　　（課題を解決するための手段）
　電子写真記録方式を使用した画像記録部を備えたファクシミリ装置において、所定の非動作期間の管理をする非動作期間管理手段と、画信号を記憶保持する画像記憶手段と、動作状態制御手段と、画像記憶制御手段とを備え、前記非動作期間管理手段により非動作期間であるとされている期間に、動作状態制御手段が前記画像記録部における消費電力を低減するべく前記画像記録部を非動作状態に設定するとともに、前記画像記憶制御手段が、当該期間に入力された画信号を前記画像記憶手段に記憶保持させるようにしたものである。
そして、前記動作状態制御手段により前記画像記録部が前記非動作状態から解除されて記録可能な状態となった後に、制御部が前記画像記憶手段に記憶保持されている画信号を前記画像記録部に供給するようにしたものである。
　また本発明は、所定の入力操作に応じて非動作期間を表わす情報を入力するための非動作期間情報入力手段を備え、前記非動作期間管理手段が、前記非動作期間情報入力手段により入力された情報が示す期間を非動作期間とするようにしたことも特徴とする。
　　（作用）
　　この結果本発明によれば、例えば深夜等のように記録が行なわれる頻度が低い時間帯を非動作期間とする情報を非動作期間情報管理手段に予め設定しておけば、上記深夜等のように記録頻度が低い時間帯では画像記録部は非動作状態に設定されることになる。このため、上記非動作状態に設定した時間帯では画像記録部での消費電力が低減されることになり、これにより常時動作状態に設定していた従来の装置に比べて消費電力は低減される。また、上記したように画像記録部を非動作状態に設定する時間帯は深夜等のような通常オペレータが存在しない時間帯であり、しかもこの非動作期間中に入力された画信号はもれなく画像記憶手段に記憶保持され
、非動作期間が終了した後に画像記録部へと供給されて記録が行われる
　また本発明によれば、動作期間情報入力手段により所望の非動作期間をユーザが随時指定することができるので、ユーザの使用形態に応じて常に最適な消費電力の節約を行なうことが可能となる。
　　（実施例）
　　第１図は本発明の一実施例におけるファクシミリ装置の構成を示すものである。
　同図において、１は固体撮像素子等を使用した読取走査部であり、この読取走査部１により得られた原稿の画信号は、エンコーダ２で符号化されたのち制御部３を介して通信部４に導入される。この通信部４は変復調回路（ＭＯＤ）４１と網制御回路（ＮＣＵ）４２とから構成され、上記画信号は変復調回路４１で変調されたのち網制御回路４２から通信回線５へ送出される。
　これに対し通信回線５を介して図示しない送信端末から送られた画信号は、上記綱制御回路４２を介して変復調回路４１に入力され、この回路４１で復調される。そして、この復調された画信号は制御部３を経てデコーダ６に入力され、ここで復号されたのち記録走査部７に供給される。
　記録走査部７は、一般にレーザプリンタ等と呼ばれるレーザダイオードを用いた電子写真方式のプリンタからなり、上記デコーダ６から供給される画信号を１頁分記憶するページメモリ７１を有している。そして、このページメモリ７１に記憶された受信画信号は１ラインずつシリアルに読み出され、発光駆動部７２に入力される。そうするとこの発光駆動部７２の制御に従って、レーザダイオード７３から上記受信画信号により変調されたレーザ光ＬＯが発生され、このレーザ光はコリメータレンズ７４によりコヒーレント化された後、ポリゴンミラー７５により反射されて感光ドラム７７上に走査される。ポリゴンミラー７５はポリゴンモータ８０により高速回転動作しており、その回転速度および回転位相はモータ駆動制御部８１により制御されている。また、上記レーザ光はポリゴンミラー７５と感光ドラム７７との間で、Ｆ−θレンズ７６により走査光路が補正される。上記レーザ光の走査により感光ドラム７７の周面には潜像が形成され、この潜像は図示しない現像器によりトナーを用いて現像される。そして、このトナー像は普通紙からなる記録紙７９に図示しない転写部により転写されたのち、熱定着ローラ７８により熱定着される。かくして、普通紙に記録された受信原稿が得られる。また、この記録走査部７と、この記録走査部７に対し駆動電圧を供給する電源回路８との間には、スイッチ９が設けられている。このスイッチ９は記録走査部７への電源の供給をオンオフするためのもので、制御部３により制御される。
　また制御部３には、画像メモリ１０と、タイマ１１と、ダイヤルキーや各種機能キーおよび液晶表示器等が配設された操作パネル１２とがそれぞれ接続されている。このうち画像メモリ１０はＲＡＭからなり、記録走査部７が非動作状態のときに受信された画信号を一時記憶して保持するものである。またタイマ１１は、現在時刻を計時し、その時刻データを制御部３の指示に従って制御部１１へ出力する。
　ところで、制御部３は例えばマイクロコンピュータを主制御回路として備えたもので、前記記録走査部７の非動作期間を表わす情報を記憶するための内部ＲＡＭ３１を有している。また、その制御機能としては、通信制御手段等の通常の制御手段に加えて、動作期間制御手段３２と、画像メモリ制御手段３３とを有している。動作期間制御手段３２は、非動作期間の登録モードにおいて、操作パネル１２により非動作期間情報が操作入力されたときにこの情報を上記内部ＲＡＭ３１に記憶する。またそれとともに、待ち受け時に上記タイマ１１の現在時刻と上記内部ＲＡＭ３１に記憶されている非動作期間とを比較し、現在時刻が非動作期間になったときに前記スイッチ９をオフさせて記録走査部７への電源供給を停止させ、これにより記録走査部７を非動作状態に設定するものである。画像メモリ制御手段３３は、上記動作期間制御手段３２により記録走査部７が非動作状態に設定されている期間に着信が発生した場合に、受信画信号を画像メモリ１０に一時記憶させる。そして、記録走査部７が動作状態に戻ったときに、画像メモリ１０から上記受信画信号を読み出してデコーダ６に供給し、これにより記録走査部７に記録操作を行わせるものである。
　次に、以上のように構成された装置の動作を制御部３の制御手順に従って説明する。待ち受け状態において制御部３は、第２図に示す如くステップ２ａ，　２ｂでそれぞれ送信に係わる操作監視と着信の到来監視とを行なっている。そして、送信操作が検出されれば送信モードに移行し、一方着信が検出された場合には後述する受信モードに移行する。
　また、待ち受け状態において制御部３は、ステップ２ｃで非動作期間の登録操作の監視を行なっている。この状態で、オペレータが非動作期間を登録するための所定のキー操作を行なうと、制御部３は非動作期間の登録モードとなってステップ２ｄに移行し、ここで操作パネル１２から非動作期間の情報を入力する。そして、この非動作期間の情報をステップ２ｅにて内部ＲＡＭ３１に記憶する。ここで、非動作期間としては例えば深夜の０時から明け方の７時までのほとんど受信が発生しない時間帯が設定される。
　さらに待ち受け状態において制御部３は、ステップ２ｆでタイマ１１から現在時刻の情報を入力してステップ２ｇで内部ＲＡＭ３１に記憶されている非動作期間と比較する。そして、この比較の結果動作期間であると判定された場合には、ステップ２ｈに移行してここでスイッチ９をオン状態に設定し、これにより記録走査部７を動作状態に設定する。これに対し非動作期間であると判定された場合には、ステップ２ｉに移行してここでスイッチ９をオフ状態とし、これにより記録走査部７への電源の供給を断として記録走査部７を非動作状態に設定する。したがって、いま仮に非動作期間として上記した深夜に相当する時間が設定されているとすれば、この深夜の時間帯では記録走査部７への電源供給は断たれて記録走査部７は非動作状態に設定されることになる。したがって、このとき記録走査部７では電力が全く消費されない状態が維持されることになり、これにより装置の消費費電力は節約される。
　さて受信モードでは、制御部３は第３図に示す如く先ずステップ３ａで発呼側の装置との間で受信制御手順を実行する。そして、通信が可能になると、ステップ３ｂでタイマ１１から現在時刻の情報を入力して、内部ＲＡＭ３１に記憶されている非動作期間とステップ３ｃで比較する。この比較の結果、現在記録走査部７は動作中であると判定されれば、制御部３はステップ３ｄに移行してここで受信画信号をそのままデコーダ６へ供給する。このため、受信画信号は受信と同時に記録操作部７に導かれ、この記録走査部７により記録紙７９に記録されることになる。すなわち、記録走査部７の動作期間中には、受信画信号はリアルタイムで記録紙７９に画像記録される。尚、上記受信画信号の記録終了後ステップ３ｅで受信終了が検出されると、その時点で終話制御手順が実行され、回線切断後に待ち受け状態に復帰する。
　一方、現在時刻が深夜に相当する時刻であり、これにより記録走査部７が非動作状態に設定されている場合には、制御部３はステップ３ｃからステップ３ｆに移行する。そして、ここで受信画信号を画像メモリ１０に転送し、この画像メモリ１０に一旦記憶させる。そして、１通信文に相当する受信画信号の記憶が終了し、ステップ３ｇで受信動作の終了が検出されると、その時点で終話制御手順が実行され、回線切断後に待ち受け状態に復帰する。すなわち、記録走査部７の非動作期間中に受信された画信号は、記録走査部７へは供給されずに画像メモリ１０に転送されで記憶される。以後同様に、深夜期間中に到来した画信号はそれぞれ画像メモリ１０に記憶される。
　また、この様に画像メモリ１０に受信画信号が記憶された状態で例えば朝になり、これにより記録走査部７への電源の供給が再開されて記録走査部７が動作状態になったとする。そうすると、制御部３はステップ２ｈからステップ２ｊに移行して、ここで画像メモリ１０に記憶保持されている受信画信号が有るか否かを判定する。そし２て、未記録の受信画信号があると判定されると、制御部３は続いて記録走査部７への電源供給開始後から一定時間が経過し、これにより記録走査部７が記録動作可能な状態になったか否かをステップ２ｋで判定する。そして、記録可能な状態になったとすると、つまりポリゴンミラー７５の回転速度および回転位相が安定化しかつ熱定着ローラ７８の発熱温度が定着温度に達すると、制御部３はステップ２１に移行してここで画像メモリ１０から受信画信号を記録走査部７の動作に同期して１ラインずつ順に読み出し、この読み出された受信画信号をデコーダ６に転送する。このため、受信画信号は復号されて記録走査部７に供給され、この記録走査部７により記録紙７９に記録される。そして、記録の終了をステップ２ｍで検出すると待ち受け状態に復帰する。
　この様に本実施例であれば、例えば深夜の時間帯に設定される非動作期間では記録操作部７への電源供給が自動的に断たれて記録走査部７は非動作状態に設定される。このため、深夜の時間帯では記録走査部７で電力は消費されないことになり、これにより１日２４時間常に記録走査部７を動作状態に設定していた従来の装置に比べて、装置の消費電力を大幅に低減することができる。また、非動作期間中に受信された画信号はもれなく画像メモリ１０に記憶して、後に記録出力できるようにしたので、上記記録走査部７を非動作状態に設定しても画信号の受信が行えなくなってしまうことはなく、通信機能に支障を来すことはない。特に記録走査部７を非動作状態に設定する時間帯を、オペレータが存在せずリアルタイム記録の必要がない深夜等の時間帯に設定すれば、受信と同時に記録出力が行われないことによる不都合は全く生じない。さらに本実施例では、非動作期間の登録モードを備えて非動作期間をユーザが自由に設定できるようにしたので、非動作期間をユーザ毎の使用条件に応じた最適な時間帯に設定することができる。
　尚、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、上記実施例では非動作期間を深夜の時間帯に設定したが、装置が主に夜間に使用される場合には非動作期間を昼間の時間帯に設定してもよい。また、非動作期間は１日内の限られた時間帯に設定する以外に、日曜日や祝祭日等の休日では終日に設定してもよい。さらに、前記実施例では記録走査部７が動作状態に復旧したときに、画像メモリ１０に記憶保持されている受信画信号を自動的に読み出して記録出力するようにしたが、それ以外にオペレータの記録出力指示が入力された時点で受信画信号を読み出しで記録出力するようにしてもよく、また画像メモリ１０の残り容量が無くなった時点で非動作状態を解除して以後リアルタイムで受信画信号を記録出力するようにしてもよい。またこの場合、安全を見込んで画像メモリ１０の残り容量が数パーセント以下に低下した時点で早めに記録走査部７の非動作状態を解除するようにしてもよい。さらに、前記実施例では受信画信号について説明したが、装置を複写機として使用する場合に、読取り走査部１により入力された画信号についても同様に適用することができる。その他、動作状態制御手段の構成および制御手順、記録走査部の構成等についても、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
　　［発明の効果］
　　以上詳述したように本発明によれば、所定の非動作期間の管理をする非動作期間管理手段と、画信号を記憶保持する画像記憶手段と、動作状態制御手段と、画像記憶制御手段とを備え、前記非動作期間管理手段により非動作期間であるとされている期間に、動作状態制御手段が前記画像記録部における消費電力を低減するべく前記画像記録部を非動作状態に設定するとともに、前記画像記憶制御手段が、当該期間に入力された画信号を前記画像記憶手段に記憶保持させるように
し、さらに前記動作状態制御手段により前記画像記録部が前記非動作状態から解除されて記録可能な状態となった後に、制御部が前記画像記億手段に記憶保持されている画信号を前記画像記録部に供給するようにした
　また本発明はさらに、所定の入力操作に応じて非動作期間を表わす情報を入力するための非動作期間情報入力手段を備え、前記非動作期間管理手段が、前記非動作期間情報入力手段により入力された情報が示す期間を非動作期間とするようにしたことによって、画像記録部の動作時間を制限する期間をユーザの使用条件に即した適切な期間に設定することが可能で、これにより利便性の低下を抑えて有効に消費電力を節約することができるファクシミリ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例におけるファクシミリ装置のブロック構成図、第２図および第３図は同装置の制御部の制御手順および制御内容を示すフローチャートである。
　　１…読取走査部、２…エンコーダ、３…制御部、４…通信部、５…通信回線、６…デコーダ、７…記録走査部、８…電源回路、９…スイッチ、１０…画像メモリ、１１…タイマ、１２…操作パネル、３１…非動作期間情報を記憶するための内部ＲＡＭ、３２…動作期間制御手段、３３…画像メモリ制御手段、４１…変復調回路、４２…網制御回路、７１…ページメモリ、７２…発光駆動部、７３…レーザダイオード、７４…コリメータレンズ、７５…ポリゴンミラー、７６…Ｆ−θレンズ、７７…感光ドラム、７８…熱転写ローラ、７９…記録紙、８０…モータ、８１…モータ駆動制御部。