【事件の表示】
　特許第６３４１９５２号発明「石膏ボード及び石膏ボードの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３４１９５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１、２〕、〔３、４〕、〔５、６〕、〔７〕について訂正することを認める。
　特許第６３４１９５２号の請求項３、４、７に係る特許を維持する。
　特許第６３４１９５２号の請求項１、２、５、６に係る特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第６３４１９５２号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成２８年４月１４日の出願であって、平成３０年５月２５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年６月１３日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
平成３０年１２月１３日付け：特許異議申立人　金澤毅（以下、「特許異議申立人」という。）による請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立て
平成３１年　２月１４日付け：取消理由通知書
平成３１年　４月１７日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　１年　６月　３日付け：特許異議申立人による意見書の提出
令和　１年　７月　５日付け：取消理由通知書（決定の予告）
令和　１年　９月　４日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　１年１０月１６日付け：特許異議申立人による意見書の提出
令和　１年１２月１２日付け：取消理由通知
令和　２年　２月１２日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
第２．訂正請求について
１．訂正の内容
　本件訂正請求は令和２年２月１２日付けのものであって、一群の請求項１〜４に係る訂正事項１〜４及び一群の請求項５〜７に係る訂正事項１〜３からなる（下線部は訂正箇所）。
　なお、平成３１年４月１７日付け及び令和１年９月４日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなす。
（１）一群の請求項１〜４に係る訂正
訂正事項１
　請求項３について、「前記芯材は、有機系の防カビ剤を含有しない請求項１又は請求項２に記載の石膏ボード。」との記載を「
焼石膏、及び水を含有するスラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材と、この芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙とを備える多湿環境用石膏ボードであって、前記スラリーは、ポルトランドセメントを含有し、前記ポルトランドセメントの含有量が、前記焼石膏１００質量部当たり、０．１〜１．０質量部であり、かつ前記スラリーは、デンプンを含有し、前記デンプンの含有量が、前記焼石膏１００質量部当たり、０．３〜２．４質量部であり、
多湿環境用
訂正事項２
　請求項４について、「ＪＩＳ　Ｒ　９１０１に準拠した前記芯材のｐＨが、５．８〜８．６である請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の石膏ボード。」との記載を「ＪＩＳ　Ｒ　９１０１に準拠した前記芯材のｐＨが、５．８〜８．６である
請求項３に記載の多湿環境用石膏ボード。
訂正事項３
　請求項１を削除する。
訂正事項４
　請求項２を削除する。
（２）一群の請求項５〜７に係る訂正
訂正事項１
　請求項７について、「前記添加工程において、前記スラリーに、有機系の防カビ剤を添加しない請求項５又は請求項６に記載の石膏ボードの製造方法。」との記載を「
焼石膏、及び水を含有するスラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材と、この芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙とを備える多湿環境用石膏ボードの製造方法であって、前記スラリーに、ポルトランドセメントを、前記焼石膏１００質量部当たり、０．１〜１．０質量部の割合で、添加し、かつ、デンプンを、前記焼石膏１００質量部当たり、０．３〜２．４質量部の割合で添加する添加工程を有し、
、有機系の防カビ剤を含有しない多湿環境用
訂正事項２
　請求項５を削除する。
訂正事項３
　請求項６を削除する。
（３）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜３の記載を訂正前の請求項４が引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜４は一群の請求項であり、訂正前の請求項５、６の記載を訂正前の請求項７が引用する関係にあるから、訂正前の請求項５〜７は一群の請求項である。
　ここで、令和２年２月１２日付け訂正請求書において、訂正後の請求項３及びそれを引用する請求項４については、「別の訂正単位とする求め」がされており、一群の請求項だった請求項１、２から独立させる訂正がなされている。また、訂正後の請求項７については、「別の訂正単位とする求め」がされており、一群の請求項だった請求項５、６から独立させる訂正がなされている。
　したがって、本件訂正請求は、〔１、２〕、〔３、４〕、〔５、６〕、〔７〕について請求したものと認められる。
２．訂正の判断
（１）一群の請求項１〜４に係る訂正
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１を引用していた請求項３を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項３に記載されていた「石膏ボード」において「多湿環境用」であることを追加し石膏ボードをより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そして、「多湿環境用」石膏ボードであることは、本件明細書の段落０００３に「この種の石膏ボードは、通常の石膏ボードと比べて、湿気の多い環境下で使用されるため、カビの発生を防止又は抑制すること（いわゆる、防カビ性）が求められている。」と記載されていることから、願書に添付した特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、「請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の石膏ボード。」との記載を、「請求項３に記載の多湿環境用石膏ボード。」に訂正するものであり、引用する請求項を「請求項１から３の何れか一項」から「請求項３」に訂正するものであるから、選択的引用請求項の一部を削除するものである。さらに、請求項４に記載されていた「石膏ボード」において「多湿環境用」であることを追加し石膏ボードをより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そして、「多湿環境用」石膏ボードであることは、本件明細書の段落０００３に「この種の石膏ボードは、通常の石膏ボードと比べて、湿気の多い環境下で使用されるため、カビの発生を防止又は抑制すること（いわゆる、防カビ性）が求められている。」と記載されていることから、願書に添付した特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．訂正事項３、４について
　訂正事項３、４は、いずれも請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）一群の請求項５〜７に係る訂正
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項５を引用していた請求項７を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項７に記載されていた「石膏ボードの製造方法」において「有機系の防カビ剤を含有しない多湿環境用」であることを追加し石膏ボードの製造方法をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そして、「多湿環境用」石膏ボードの製造方法であることは、本件明細書の段落０００３に「この種の石膏ボードは、通常の石膏ボードと比べて、湿気の多い環境下で使用されるため、カビの発生を防止又は抑制すること（いわゆる、防カビ性）が求められている。」と記載されており、また「有機系の防カビ剤を含有しない」石膏ボードの製造方法であることは、段落０００６には、「本発明の目的は、一般的な防カビ剤を使用せずに、石膏部材及び石膏ボードに防カビ性を付与する技術を提供することである。」と記載されていることから、願書に添付した特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでもある。
　また、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ．訂正事項２、３について
　訂正事項２、３は、いずれも請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）独立特許要件について
　特許異議申立ては、訂正前の全ての請求項１〜７についてされているので、一群の請求項１〜４に係る訂正事項１〜４及び一群の請求項５〜７に係る訂正事項１〜３に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３．まとめ
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３、４〕、〔５、６〕、〔７〕について訂正することを認める。
第３．本件発明について
　本件特許の請求項３、４、７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明３」、「本件発明４」及び「本件発明７」という。）は、令和２年２月１２日付け訂正特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（下線部は訂正箇所）。
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　
焼石膏、及び水を含有するスラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材と、この芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙とを備える多湿環境用石膏ボードであって、
　
前記スラリーは、ポルトランドセメントを含有し、前記ポルトランドセメントの含有量が、前記焼石膏１００質量部当たり、０．１〜１．０質量部であり、かつ
　
前記スラリーは、デンプンを含有し、前記デンプンの含有量が、前記焼石膏１００質量部当たり、０．３〜２．４質量部であり、
　前記芯材は、有機系の防カビ剤を含有しない
多湿環境用
【請求項４】
　ＪＩＳ　Ｒ　９１０１に準拠した前記芯材のｐＨが、５．８〜８．６である
請求項３に記載の多湿環境用石膏ボード。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　
焼石膏、及び水を含有するスラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材と、この芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙とを備える多湿環境用石膏ボードの製造方法であって、
　
前記スラリーに、ポルトランドセメントを、前記焼石膏１００質量部当たり、０．１〜１．０質量部の割合で、添加し、かつ、デンプンを、前記焼石膏１００質量部当たり、０．３〜２．４質量部の割合で添加する添加工程を有し、
　前記添加工程において、前記スラリーに、有機系の防カビ剤を添加しない
、有機系の防カビ剤を含有しない多湿環境用
第４．取消理由について
１．令和１年１２月１２日付け取消理由について
（１）取消理由の概要
　本件特許の取消理由の概要は以下のとおりである。
理由１（明確性）
　令和１年９月４日付けの訂正請求に係る訂正後の請求項７の記載は添加工程以外で有機系の防カビ剤を石膏ボードに用いることを包含するものであり、当該請求項７の製造方法により製造された多湿環境用石膏ボードが有機系の防カビ剤を含有するのか否かが不明確であり、当該請求項７に係る発明を明確に把握することができないから、当該請求項７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
（２）取消理由に対する当審の判断
　本件発明７に係る請求項７の記載は、上記第３で示したとおり「
有機系の防カビ剤を含有しない多湿環境用
２．令和１年７月５日付け取消理由（決定の予告）について
（１）取消理由（決定の予告）の概要
　本件特許の取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。
理由１（進歩性）
　平成３１年４月１７日付けの訂正請求に係る訂正後の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記甲第２号証、参考文献２、参考文献４、及び甲第６号証に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
甲第２号証：国際公開第２０１１／０５２０４８号
参考文献２：特開平１０−１８０９３０号公報
参考文献４：特開昭６１−１４６７５０号公報
甲第６号証：特開２０１１−７４６９３号公報
（２）取消理由（決定の予告）に対する当審の判断
ア．各甲号証等の記載事項
（ア）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の記載がある。（「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）
（アａ）「［０００８］
　本発明に係る石膏ボードは、石膏を焼成した焼石膏（半水石膏）１００質量部当たりセメントを０．２〜５．０質量部の割合で用い、また各種の混和材や薬品類を必要に応じ適宜に用いて、これらを水と混合することによりスラリーを調製し、かかるスラリーを型枠、例えば型枠を兼ねる表面用原紙と裏面用原紙との間に装填して硬化したものである。」
（アｂ）「［００１２］
・・・そのような石膏を焼成した焼石膏を用いてスラリーを調製し、硬化した石膏ボードは、撓み易くなり、特に高湿度下において吸湿により撓み易くなるが、スラリーの調製にかかる焼石膏を用いた場合であっても、所定量のセメントを併用する本発明によれば、そのような撓みの発生を充分に防止することができるのである。」
（アｃ）「［００１７］
　試験区分１
　比較例１
　水可溶性のカリウム塩、ナトリウム塩及びマグネシウム塩の合計含有量がそれらの酸化物換算で６３２mg／kg（以下、単に水可溶性塩類含有量６３２mg／kgという）の排煙脱硫石膏を焼成し、焼石膏（半水石膏）とした。この焼石膏２００質量部に水を１７０質量部の割合で混合してスラリーを調製した。このスラリーを型枠に装填し、硬化させた後、脱型して、４０℃で恒量になるまで乾燥し、１２．５mm×９００mm×１８２０mmの石膏ボードを得た。この石膏ボードから１２．５mm×１５０mm×６５０mmの試験片を切り出し、この試験片を、４０℃×９０％ＲＨの条件下にスパン６００mmで２点支持し、所定時間経過毎に、試験片に発生したスパン中央の撓みを測定器（ミツトヨ社製のデジマチックインジケータ、商品名）で測定した。結果を表１にまとめて示した。」
（アｄ）「［００２９］
　試験区分３
　比較例１６
　水可溶性塩類含有量６３２mg／kgの排煙脱硫石膏を焼成し、焼石膏（半水石膏）とした。この焼石膏を用いてスラリーを調製し、このスラリーを用いて、以下ＪＩＳ−Ｒ９１１２に準拠し、硬化時間（終結の分）を測定した。また得られた硬化体について、以下ＪＩＳ−Ｒ９１０１に準拠し、ｐＨを測定した。結果を表３にまとめて示した。
［００３０］
　実施例１５及び比較例１７〜１９
　焼石膏に代えて、焼石膏に表１記載の添加量となる量の普通ポルトランドセメントを混合したものを用いたこと以外は比較例１６と同様にして、スラリーを調製し、硬化体を得たときの硬化時間（終結の分）とｐＨを測定した。結果を表３にまとめて示した。 
［００３１］
［表３］
［００３２］
　表３において、
　添加量：焼石膏１００質量部当たりの普通ポルトランドセメントの添加質量部」
（イ）参考文献２
　参考文献２には、次の記載がある。
（イａ）「【００１１】本発明は混合石膏をスラリー槽内に添加し、水、発泡剤、及び澱粉などの接着助剤を添加しミキサーにより混練して得られる混合石膏スラリーを、上下に配した石膏ボード用原紙の間に流し込み板状に成形し、連続的にベルトコンベア等で搬送する。そして、ベルトコンベア等による搬送中に所定の長さに切断し、混合石膏を水和させ二水石膏にして硬化させ、乾燥工程に送り余剰の水分を乾燥し目的とする石膏ボードを得る。」
（イｂ）「【００１５】
【実施例】以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、重量部または重量％は特記しないかぎり部または％で表す。
実施例１
火成岩性燐鉱石と硫酸を用いて、湿式燐酸製造法により燐酸を製造する際に副生したα半水石膏とβ半水石膏を用いて下記のように石膏ボードの製造を行った。乾燥したα半水石膏２０部と、β半水石膏８０部をスクリューフィダーに同時に投入し、予め混合された混合石膏を、スラリータンクへ送り、同時にスラリータンク内部へ、水６０部、コーンスターチ０．６部、発泡剤０．１部、酸化デンプン１．５部を加えミキサーで攪拌し得られたスラリーを、上下に配した石膏ボード用原紙（十條板紙（株））の間に流し込み板状に成形した、その後１５０℃、３０分乾燥後取り出して４００×４００×９．１ｍｍ、密度０．７１５ｇ／ｃｍ３の石膏ボードを得た。得られた石膏ボードの評価結果を表１に示す。」
（ウ）参考文献４
　参考文献４には、次の記載がある。
（ウａ）「焼石膏　　　　　１００部
コンスターチ　　０．６部
蒸溜水　　　　　７５部
泡液　　　　　　０．１２部（発泡機にて発泡倍率５倍に発泡）
硫酸カリウム　　０．１５部
　上記配合スラリーを連続式高速ミキサーで混練後、スラリーを排出させその両面からボード用原紙（十条板紙社製、ＣＦ−２３０）を圧着させ、厚さ９ｍｍ、タテ６００ｍｍ、ヨコ６００ｍｍの石膏ボードを得た。その後、これを３０分放置、さらに温度１６０℃の乾燥機中で４０分乾燥、さらに１００℃の乾燥機中で石膏ボードの含水率が０．２〜０．５％の範囲になるまで乾燥し最終製品を得た。」（第４頁右上欄第１４行〜左下欄第７行）
（エ）甲第６号証
　甲第６号証には、次の記載がある。
（エａ）「【００３２】
［壁面接着層４］ 
壁面接着層４は、本発明の壁紙に接着性を付与し、壁紙の施工を容易にするための層であり、本発明の壁紙用接着剤組成物により形成されるものである。壁面接着層４のＪＩＳ　Ａ６９０１に規定される石膏ボード（ＧＢ−Ｒ）に準拠した、石膏ボードに対する剥離強度（接着力）は、１〜７Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、１．５〜７Ｎ／２５ｍｍがより好ましく、３〜６Ｎ／２５ｍｍがさらに好ましい。接着力が上記範囲内にあれば、壁紙施工時の貼りなおしが容易となるので好ましく、基材の紙間強度（ワックスピッキング法により測定した値）との組み合わせにより、特にこの効果を得ることができる。また、本発明における接着力は、接着壁紙を貼り付けて４８時間後に、上記方法により測定した接着力のことである。
【００３３】
壁面接着層４は、接着剤組成物の塗布量として３０〜２５０ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）で形成されることが好ましく、より好ましくは１００〜２５０ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）、さらに好ましくは１００〜１５０ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）である。接着剤組成物の塗布量が上記範囲内であると、優れた接着力及び施工安定性を得ることができ、かつ容易に貼りなおすことができる。また、経済的にも優位である。」
イ．引用発明について
　上記（アａ）で摘示した段落０００６には、甲第２号証に記載されているセメントを含む石膏ボードは型枠を兼ねる表面用原紙と裏面用原紙との間にスラリーを装填して硬化したものであることが記載されており、また（アｄ）で摘示した表３には、実施例１５として、焼石膏１００質量部当たり普通ポルトランドセメントを１．０質量部添加することが記載されている。
　したがって、甲第２号証には石膏ボードに関し、以下の発明が記載されていると認める。
「型枠を兼ねる表面用原紙と裏面用原紙との間に、スラリーを装填して硬化させた石膏ボードであって、前記スラリーが、焼石膏１００質量部当たり普通ポルトランドセメントを１．０質量部の割合で含み、硬化体についてＪＩＳ−Ｒ９１０１に準拠して測定したｐＨが６．７である石膏ボード。」（以下、「引用発明１」という。）
「型枠を兼ねる表面用原紙と裏面用原紙との間に、スラリーを装填して硬化させた石膏ボードの製造方法であって、前記スラリーに、焼石膏１００質量部当たり普通ポルトランドセメントを１．０質量部の割合で含有させる工程を有し、硬化体についてＪＩＳ−Ｒ９１０１に準拠して測定したｐＨが６．７である石膏ボードの製造方法。」（以下、「引用発明２」という。）
ウ．対比・判断
（ア）本件発明３について
　本件発明３と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「スラリーを装填して硬化させた」硬化体は、本件発明３の「焼石膏、及び水を含有するスラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材」に相当し、「型枠を兼ねる表面用原紙と裏面用原紙」は、「芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙」に、「普通ポルトランドセメント」は「ポルトランドセメント」に相当する。
　したがって、本件発明３のうち「焼石膏、及び水を含有するスラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材と、この芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙とを備える石膏ボードであって、前記スラリーは、ポルトランドセメントを含有し、前記ポルトランドセメントの含有量が、前記焼石膏１００質量部当たり、０．１〜１．０質量部である石膏ボード。」である点は、引用発明１と一致し、次の点で両者は相違する。
相違点１
　本件発明３のスラリーは、「デンプンを含有し、前記デンプンの含有量が、前記焼石膏１００質量部当たり、０．３〜２．４質量部」であり、芯材は「有機系の防カビ剤を含有しない」「多湿環境用石膏ボード」であるのに対し、引用発明１のスラリーはデンプンを含有せず、かつ芯材が有機系の防カビ剤を含有しないものであって、石膏ボードが多湿環境用であることが明記されていない点。
　上記相違点１について検討する。
　上記（アｂ）で適示した段落００１２には、高湿度下におけるボードの撓みが発生することを防止できることが記載されており、また上記（アｃ）で適示した段落００１７には、９０％ＲＨ環境で撓み試験を行うことが記載されており、引用発明１は多湿環境で用いることが示唆されている。
　一方、上記（イｂ）及び（ウａ）で摘示したように、石膏ボードの製造に際し、接着助剤としてデンプンを添加することは、本件特許の出願時には周知の技術であり、デンプンとして酸化デンプン等の加工デンプンだけでなく、コーンスターチなどの加工されていないデンプンも使用されており、その添加量も焼石膏１００質量部当たり、０．３〜２．４質量部の範囲内のものであるから、引用発明１においてデンプンを添加すること自体に困難性は認められない。
　ここで、特許異議申立人が提示した甲第５号証には「通常、空気中の塵粉には様々な栄養素が存在するが、デンプンもカビにとっては十分な栄養源であり」（段落０００４）と記載されているように、デンプンはカビを繁殖させる要因である。そして、引用発明１は上記のとおり多湿環境で用いることが示唆されているものであるため、カビを繁殖させる要因であるデンプンを含ませる際にカビの繁殖を防ぐための手段を講じる必要があることは当業者に自明であるから、デンプンを含ませる際には公知の有機系の防カビ剤等も一緒に含有させることが一般論として当然に考えられる。
　そして、例えば特許異議申立人が提示した甲第３号証においては、ポルトランドセメントを添加したスラリー硬化物に防カビ性が付与されているが、スラリー硬化物に接触した水分のｐＨが９〜１１に高められるために当該防カビ性が付されるもの（段落００６２及び００６３参照のこと。）であって、甲第３号証においてはポルトランドセメントの他に水酸化カルシウムを添加しているものである。すると、ポルトランドセメントを含有するスラリー硬化物の防カビ作用はｐＨ９〜１１のみにおいて認識されていたものであるといえ、焼石膏１００重量部に対して０．１〜１．０重量部の割合で添加されているポルトランドセメント自体に石膏ボードのカビの繁殖を防止する効果が本願特許出願時に公知であったと認められない。
　してみると、焼石膏１００質量部当たりポルトランドセメントを１．０質量部添加している引用発明１のｐＨは６．７であって、本願出願時にカビの増殖を抑えるために必要と当業者に認識されていたｐＨが実現できないものであるから、引用発明１においてカビを繁殖させる要因であるデンプンを含ませる際に有機系の防カビ剤を用いずとも防カビ性が発揮されることを当業者が予測することができたとはいえない。
　したがって、引用発明１において相違点１を解消することは困難であるから、本件発明３は、当業者であっても、甲第２号証に記載された技術的事項、及び参考文献２、４に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、引用発明１において相違点１を解消することは困難であるから、本件発明３は、当業者であっても、甲第２号証に記載された技術的事項、及び参考文献２、４に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３に係る発明特定事項を全て含むものであることから、本件発明３と同じ理由により、本件発明４は、当業者であっても、甲第２号証及び参考文献２、４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）本件発明７について
　本件発明７と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「スラリーを装填し硬化させた」硬化体は、本件発明７の「焼石膏、及び水を含有するスラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材」に相当し、「型枠を兼ねる表面用原紙と裏面用原紙」は、「芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙」に、「普通ポルトランドセメント」は「ポルトランドセメント」に相当する。
　したがって、本件発明７のうち「焼石膏、及び水を含有するスラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材と、この芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙とを備える石膏ボードの製造方法であって、前記スラリーに、ポルトランドセメントを、前記焼石膏１００質量部当たり、０．１〜１．０質量部の割合で添加する石膏ボードの製造方法。」である点は、引用発明２と一致し、次の点で両者は相違する。
相違点１’
　本件発明７は、スラリーに「デンプンを、前記焼石膏１００質量部当たり、０．３〜２．４質量部の割合で添加する添加工程を有し、前記添加工程において、前記スラリーに、有機系の防カビ剤を添加しない」ものであり、「有機系の防カビ剤を含有しない多湿環境用石膏ボード」の製造方法であるのに対し、引用発明２はスラリーにデンプン及び有機系の防カビ剤を添加しないものであって、石膏ボードが有機系の防カビ剤を含有しない多湿環境用であることが明記されていない点。
　上記相違点１’について検討すると、上記（ア）において検討した相違点１と同じ理由により、相違点１’は当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、本件発明７は、当業者であっても、甲第２号証及び参考文献２、４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、令和１年１０月１６日付け意見書において、本件発明３、４、７は、以下のア．及びイ．の理由により特許を受けることができない旨主張しているため、当該主張について検討する。
ア．特許法第２９条第２項について
　上記意見書における特許異議申立人の主張は以下のとおりである。
（ｉ）多湿環境用である旨の用途の規定がされているが、本件特許明細書の記載を参酌しても、本件発明がその用途に適した構造を有しているとは認められないため、甲第２号証に記載の発明、及び周知の技術から、当業者であれば容易に想到しうるものであること（第２頁第２９行〜第３頁第２行。）。
（ｉｉ）本件発明３と同じ割合でポルトランドセメントを含有する甲第２号証に開示されている石膏ボードは、当然に防カビ性が付与されていること。
（ｉｉｉ）甲第３号証によればセメントが防カビ性を付与できることは本願出願前に公知であること（第３頁第８行〜第１４行。）。
　上記主張について検討すると、本件発明はポルトランドセメントを規定量添加することによる防カビ効果を示すものであるため多湿環境用に適した性質を有するものである。そして、本件発明３、４、７が、甲第２号証に記載の発明、及び周知の技術から、当業者であれば容易に想到しえるものでないことは、上記（２）ウ．で検討したとおりであるから、特許異議申立人の上記主張（ｉ）は採用しない。
　また、上記甲第３号証において、ポルトランドセメントを添加したスラリー硬化物の防カビ作用はｐＨ９〜１１の範囲においてのみ認識されていたものであるといえ、甲第２号証において焼石膏１００質量部当たりポルトランドセメントを１．０質量部添加している引用発明１のｐＨは６．７であることから、ポルトランドセメントを１質量部添加した場合には本願出願時にカビの増殖を抑えるために必要と当業者に認識されていたｐＨが実現できないものであることは上記（２）ウ．（ア）で検討したとおりである。したがって、特許異議申立人の上記（ｉｉｉ）の主張を考慮しても、甲第３号証に記載されている技術的事項から、本件発明３、７と同じ割合でポルトランドセメントを含有する甲第２号証に開示されている石膏ボードに防カビ性が付与されることを当業者が予測することができたものとは認められない。よって特許異議申立人の上記主張（ｉｉ）も採用しない。
　なお、令和１年９月５日付け意見書における特許権者の「通常の石膏ボードは、建築物の内装材（天井材、壁材等）として利用されるものであり、多量の水と接触する虞のない建築物の内部（屋内）で利用される。これに対して、多湿環境用石膏ボードは、本件明細書の段落０００３に記載されているように、湿気の多い環境下で使用されるものであり、例えば、建築物の外装材として利用される。」との主張について、特許異議申立人は、「しかしながら、本件特許明細書［００１８］には、「石膏部材は内装建材（例えば、天井材、床材、壁材、外壁等の下地材）等の様々な用途で用いられ、特に、厨房等の多湿環境になり易い箇所で好適に用いられる。」と記載されています。すなわち、本件特許明細書の記載によれば、多湿環境には少なくとも厨房等の内装建材も含まれることになり、上記意見書における、多湿環境用石膏ボードが外装材に限定されるかのような本件特許権者の主張は、本件特許明細書の記載に基づかない主張であり、認められません。」と主張しているが、特許権者の上記主張は、多湿環境下で使用される例の一つとして「建築物の外装材」を挙げているものであり、本件発明を「建築物の外装材」のみに利用すると限定して解釈する根拠は見いだせないため、特許異議申立人の上記主張も採用しない。
イ．特許法第３６条第６項第２号違反について
　上記意見書において、特許異議申立人は、「しかしながら、本件特許明細書の記載をみても、「多湿環境」が具体的にどの程度の湿度を意味しているのかが明らかではなく、本件特許発明３、４、７は不明確となります。なお、本件特許明細書［００１８］においては、「石膏部材は内装建材（例えば、天井材、床材、壁材、外壁等の下地材）等の様々な用途で用いられ、特に、厨房等の多湿環境になり易い箇所で好適に用いられる。」と記載されているものの、厨房等の環境が、具体的にどの程度の湿度を意味しているのかが明らかではありません。・・・また、仮に、建築物の外装材であったしても、設置する場所等により周囲の湿度環境が異なることは、明らかであるから、「多湿環境」がどのような環境を意味しているかが明らかではありません。」（「・・・」は記載の省略を表す。）と、特許法第３６条第６項第２号違反である旨を主張している。
　しかし、本件明細書の段落０００３に「この種の石膏ボードは、通常の石膏ボードと比べて、湿気の多い環境下で使用されるため、カビの発生を防止又は抑制すること（いわゆる、防カビ性）が求められている。」と記載されていることから、本件発明３、４、７は、カビの発生を防止又は抑制することを目的としているものであり、湿度が高い環境でカビが発生することは一般的によく知られている事項であることから、カビの発生が懸念される環境が本件発明３、４、７に係る石膏ボードの使用が考慮される環境であって、「多湿環境」に相当し、本件発明３、４、７における「多湿環境」の定義は明確である。
　したがって、本件発明３、４、７に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
（４）まとめ
　本件発明３、４、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。また、本件発明３、４、７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対して特許されたものでもない。
３．平成３１年２月１４日付け取消理由について
（１）取消理由の概要
　本件特許の取消理由の概要は以下のとおりである。
理由１
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記甲第２号証及び甲第１号証に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
甲第２号証：国際公開第２０１１／０５２０４８号
甲第１号証：米国特許出願公開第２０１５／０１０４６２９号明細書
理由２（サポート要件）
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は、「一般的な防カビ剤を使用せずに、石膏部材及び石膏ボードに防カビ性を付与する技術を提供すること」も目的としているところ、有機系の防カビ剤を含有させない旨を特定していない本件訂正前の請求項１、２、４〜６は、一般的な防カビ剤を含有することを排除していないから、発明の詳細な説明に記載された課題を解決しない態様を含んでおり、本件訂正前の請求項１、２、４〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
（２）取消理由に対する当審の判断
　本件訂正により、本件特許は、本件発明３、４、７のみに訂正されているから、本件発明３、４及び７について判断する。
ア．理由１について
　甲第２号証に記載されている発明との対比・判断は、上記２．（２）ウ．で述べたとおりであり、甲第１号証を参酌しても、カビを繁殖させる要因であるデンプンを含ませる際に有機系の防カビ剤を用いないことを当業者が容易に想到することができたとはいえないものである。
　したがって、本件発明３、４、７は、当業者であっても、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．理由２について
　当該理由２は、本件訂正前の請求項１、５に係る発明、及びこれらに従属する本件訂正前の請求項２、４、６に係る特許に対するものであり、本件発明３、７及び請求項３に従属する本件発明４については、理由がない。
第５．特許異議申立理由について
１．取消理由で採用しなかった特許異議申立理由の概要
　取消理由で採用しなかった特許異議申立人による特許異議申立て理由は以下のとおりである。
理由１（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証及び甲第３号証〜甲第５号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
２．理由１（進歩性）について
（１）各甲号証
甲第１号証：米国特許出願公開第２０１５／０１０４６２９号明細書
甲第３号証：特開平１０−３１７６４０号公報
甲第４号証：特開平８−３４６５５号公報
甲第５号証：特表２００５−５３１４４０
（２）特許異議申立人が提出した証拠の記載事項
ア．甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある。（和訳は、特許異議申立人が提出した抄訳及び甲第１号証のファミリーである特表２０１６−５３９８９１号公報の明細書の記載を参考にして、当審が作成した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）
（ア−１）「A fire resistant gypsum board comprising: a set gypsum composition disposed between two cover sheets, the set gypsum composition comprising an interlocking matrix of set gypsum formed from a slurry comprising at least stucco and water; the slurry having a water-to-stucco ratio from about 0.7 to about 2.0; and the board having a density from about 24 lbs/ft3 to about 40 lbs/ft3, and when at a thickness of about 5/8 inch, a nail pull resistance of at least about 70 lbs of force as determined according to ASTM C473-09, and a Fire Endurance Index (FEI) greater than about 52 minutes.」（請求項１）
（和訳）２枚のカバーシート間に配置された、少なくともスタッコと水とを含むスラリーから形成される硬化石膏のインターロッキングマトリックスを含む硬化石膏組成物を含む耐火性石膏ボードであって、前記スラリーが約０．７〜約２．０の水対スタッコ比を有し、前記ボードが約２４ｌｂ／ｆｔ３〜約４０ｌｂ／ｆｔ３の密度と、約５／８インチの厚さである場合、ＡＳＴＭ　Ｃ４７３−０９にしたがって測定して少なくとも約７０ｌｂの力の釘引抜耐性と、約５２分より大きい耐火性指数（ＦＥＩ）とを有する、前記耐火性石膏ボード。
（ア−２）「The fire resistant gypsum board of  claim 1, wherein the set gypsum composition comprises gelatinized starch in an amount greater than about 1% by weight based on the weight of the stucco.」（請求項２）
（和訳）前記硬化石膏組成物が、ゼラチン化デンプンをスタッコの重量基準で約１重量％より多い量で含む、請求項１に記載の耐火性石膏ボード。
（ア−３）「The fire resistant gypsum board of  claim 1, wherein the set gypsum composition comprises a thickener.」（請求項３）
（和訳）前記硬化石膏組成物が、増粘剤を含む、請求項１に記載の耐火性石膏ボード。
（ア−４）「The fire resistant gypsum board of  claim 3, wherein the thickener is silica fume, Portland cement, fly ash, clay, fine cellulosic particles, or a high molecular weight polymer, or any mixture thereof.」（請求項４）
（和訳）前記硬化石膏組成物が、シリカ・ヒューム、ポルトランドセメント、フライアッシュ、クレー、セルロース微粒子、もしくは高分子ポリマーからなる群から選択される増粘剤、またはそれらの任意の混合物を含む、請求項３に記載の耐火性石膏ボード。
（ア−５）「The fire resistant gypsum board of  claim 4 , wherein the thickener is less than about 10% by weight based on the weight of the stucco.」（請求項５）
（和訳）前記増粘剤がスタッコの重量基準で約１０重量％未満である、請求項４に記載の耐火性石膏ボード。
（ア−６）「A method for making a fire resistant gypsum board comprising: forming a mixture of at least stucco and water, disposing the slurry on a first sheet, disposing a second sheet on the slurry to form a board preform having two cover sheets, cutting the board preform into a board of predetermined dimensions after the slurry has hardened sufficiently for cutting, and drying the board; the slurry having a water-to-stucco ratio from about 0.7 to about 2.0; the board when dried having a density from about 24 lbs/ft3 to about 40 lbs/ft3, and when at a thickness of about % inch, a nail pull resistance of at least about 70 lbs of force as determined according to ASTM C473-09, and a Fire Endurance Index (FEI) greater than about 52 minutes.」（請求項１９）
（和訳）耐火性石膏ボードを作製するための方法であって、少なくともスタッコと水との混合物を形成すること、前記スラリーを第１シート上に配置すること、第２シートを前記スラリー上に配置して、２枚のカバーシートを有するボードプレフォームを形成すること、前記スラリーが切断するのに充分に硬化した後に、前記ボードプレフォームを所定の寸法のボードに切断すること、及び前記ボードを乾燥することを含み、前記スラリーが約０．７〜約２．０の水対スタッコ比を有し、前記ボードが、乾燥した場合に約２４ｌｂ／ｆｔ３〜約４０ｌｂ／ｆｔ３の密度と、約％インチの厚さである場合に、ＡＳＴＭ　Ｃ４７３−０９にしたがって測定して少なくとも約７０ｌｂの力の釘引抜耐性と、約５２分を上回る耐火性指数（ＦＥＩ）とを有する、前記方法。
（ア−７）「The stucco, which is calcium sulfate hemihydrate (CaSO4.1/2H2O), reacts with water to form gypsum, which is calcium sulfate dihydrate (CaSO4.2H2O).」（段落０００１）
（和訳）硫酸カルシウム半水和物（ＣａＳＯ４・１／２Ｈ２Ｏ）であるスタッコは、水と反応して、硫酸カルシウム二水和物（ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ）である石膏を形成する。
（ア−８）「In a laboratory, a stucco slurry was prepared by mixing 700 g stucco, 3.5 g of accelerator (finely ground gypsum), 10 g dry pregelatinized starch, 1.4 g sodium trimetaphosphate, and 1 g chopped fiberglass (see Table 2). Predetermined amounts of water corresponding to the amount required to form water-to-stucco ratios of 1.0, 1.2, 1.4, 1.6, and 1.9 were weighed in separate steel bowls. To each steel bowl was added 0.9 g dispersant and up to 2 drops of retarder. After the water solution reached room temperature, the steel bowl was installed under a Hobart mixer. The stucco mixture was added to the water solution and immediately mixed. Subsequently, the foam pump was activated and the foam was injected into the bowl according to a predetermined injection rate. The foam injection time was pre-calculated to make boards having a dry density of approximately 1700 lbs/MSF, with different injection rates required for each board. After foam injection, the composition was mixed for an additional 5 seconds. The slurry was immediately poured into a premade paper envelop (made with 34 lbs/MSF newsline and 49 lbs/MSF manila paper), and cast by sandwiching between two aluminum plates that were spaced to make % inch boards. After casting, the boards were placed into an oven preset at 350° F. After 30 minutes, the boards were transferred to another oven that was preset at 110° F. The boards were left in the oven for two nights, and then removed from the oven and weighed. The dry boards each were cut into samples of 6.625 inches×6.125 inches」（段落００７９）
（和訳）実験室で、７００ｇのスタッコ、３．５ｇの促進剤（微粉状石膏）、１０ｇの乾燥アルファ化デンプン、１．４ｇのトリメタリン酸ナトリウム、および１ｇのガラス短繊維を混合することによってスタッコスラリーを調製した（表２を参照）。１．０、１．２、１．４、１．６、および１．９の水対スタッコ比を得るために必要な量に相当する所定量の水を個別のスチールボウル中に量りとった。各スチールボウルに０．９ｇの分散剤および最大で２滴の遅延剤を添加した。水溶液が室温に達した後、スチールボウルをホバートミキサーの下に設置した。スタッコ混合物を水溶液に添加し、直ちに混合した。続いて、泡ポンプを作動させ、泡を所定の注入速度にしたがってボウル中に注入した。泡注入時間を、各ボードに必要な様々な注入速度で、約１７００ｌｂ／ＭＳＦの乾燥密度を有するボードを作製するために事前に算出した。泡を注入した後、組成物をさらに５秒間混合した。スラリーをあらかじめ作製した紙の封筒（３４ｌｂ／ＭＳＦのｎｅｗｓｌｉｎｅおよび４９ｌｂ／ＭＳＦマニラ紙で作製）中に直ちに注ぎ、間隔をあけた２枚のアルミニウムプレート間に挟むことによってキャスティングして％インチボードを作製した。キャスティング後、３５０°Ｆにあらかじめ調整したオーブン中にボードを入れた。３０分後、１１０°Ｆにあらかじめ調製した別のオーブンにボードを移した。ボードをオーブン中に２晩放置し、その後オーブンから取り出し、秤量した。乾燥ボードを各々６．６２５インチ×６．１２５インチのサンプルに切断した。
イ．甲第３号証
　甲第３号証には、以下の記載がある。
（イ−１）「通気性のある多孔質体の一部又は全部に、セメントと、樹脂又は／及びゴムの水性高分子物質と、石質系又は／及び炭素系粉体とを含むスラリー硬化物を保持させたことを特徴とする、建築用内装材。」（請求項１）
（イ−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、建築用内装材及びその製造方法に関する。詳しくは、結露の発生を防止できるとともに、黴等の発生を防止し、さらに脱臭効果を期待できる建築用内装材及びその製造方法に関する。」
（イ−３）「【００２１】セメントとして、水硬性セメント、気硬性セメント、特殊セメント等の種々のものがある。本願発明では、特定のセメントに限定されることはないが、取り扱い易さ、耐熱性、耐水性、耐候性がよく、また安価に入手できる水硬性セメントを採用するのが好ましい。水硬性セメントとして、普通ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント等を採用することができる。」
（イ−４）「【００６１】セメント硬化物に含有される水酸化カルシウム及び添加した水酸化カルシウムは強塩基であり、種々の微生物に対して抗菌効果をもつ。
【００６２】一般に、ほとんどの黴は酸性側で増殖し、ｐＨが１０を超えると、増殖することができなくなり、死滅する。
【００６３】本願発明に係るスラリー硬化物に接触した水分のｐＨは、９〜１１に高められる。このため、スラリー硬化物に吸収された水分中ではほとんどの黴は増殖することはできず、あるいは死滅する。したがって、結露が生じた場合であっても、黴が発生することはない。」
（イ−５）「【００８４】
【表１】
」
（イ−６）「【０１０５】図８に、本願発明の第五の実施の形態を示す。この実施の形態は、内装基材あるいは断熱材として多用されている石膏ボードに本願発明を適用したものである。
【０１０６】一般的な石膏ボードは、多孔質の板状石膏硬化体の両面に紙を貼着して構成されることが多い。これは、石膏硬化体の表面から石膏粉が離脱するのを防止するとともに、表面に壁紙等を貼着しやすくするためである。
【０１０７】上記石膏硬化体は、それ自体通気性を備えるとともに水蒸気吸収性能及び断熱性能が高く、結露防止効果を期待することができる。ところが、接着剤を用いて密度の高い紙を両面に貼着しているため空気連行性が阻害され、充分な結露防止効果を発揮できない。また、接着剤と紙との境界部分で結露が生じ易く、境界部分で黴が発生しやすい。特に、壁面との間の紙に黴等が発生し、臭いの発生やアレルギー性疾患の原因となることも多い。
【０１０８】本実施の形態においては、石膏ボード４１の貼着面４側、すなわちコンクリート壁面等に対向する側にスラリー硬化物層１８及び防湿・防水層１２を形成する一方、表面５側に透湿・防水層１３を設けることにより、上記従来の問題を解決している。
【０１０９】スラリー硬化物層１８を石膏硬化体の表面に形成することにより、従来の紙材と同様に石膏粉の脱落を防止できるとともに表面の接着性を改善できる。しかも、透湿防水層１２を形成すると、石膏ボード４１の貼着面側に水分が浸入することがなくなり、壁面との間で黴等が発生するのを防止できる。
【０１１０】上記透湿・防水層１３を本願発明に係るスラリー硬化体を用いて構成することができる。すなわち、撥水性のある樹脂成分と粒度の大きい粉体を配合するとともに、水分量の多いスラリーを調整して石膏硬化体１７の表面に塗着すると、スラリーの硬化過程において多孔質層が形成される。この多孔質層は、高い空気連行性を備えるとともに表面撥水性があるため、性能のよい透湿・防水層を構成する。」
ウ．甲第４号証
　甲第４号証には、以下の記載がある。
（ウ−１）「【０００２】
【従来の技術】石膏ボードは、建築物の内装材あるいは間仕切材として安価かつ不燃性であるところから、年々その使用が増加の傾向にある。しかしながら、石膏は吸水性であり、また、そのボード作製において、種々の有機物を配合したり、施工に際して有機質接着剤を使用することなどから微生物の繁殖により、施工後の石膏ボードが汚染され、美観が損なわれる。
【０００３】特に、近年の室内密閉状態における室内の空調環境においては、微生物の繁殖を増大させる結果となり、石膏ボードの美観の維持や性能の劣化は予想外に早い。このため、従来より、石膏ボードの抗菌防かび対策がなされてきた。
【０００４】例えば、防かび剤を塗布したボード原紙を使用することにより石膏ボードに防かび性を付与するもの(特開昭59−121173号公報、特開昭63−227899号公報、特開平４−69301号公報)、防かび剤液に石膏ボードを含浸させて防かび性を付与するもの(特開昭61−18705号公報)、防かび剤含有の水溶性樹脂を石膏ボード表面に塗布するもの(特開昭62−50541号公報)、石膏中に抗菌抗かび剤を配合させてなるもの(特開昭63−17248号公報、特開平２−302354号公報、特開平４−331752号公報)等が知られている。」
エ．甲第５号証
　甲第５号証には、以下の記載がある。
（エ−１）「【０００４】
　通常、空気中の塵粉には様々な栄養素が存在するが、澱粉もカビにとっては充分な栄養源であり、石膏ボードの表面素材や石膏基体部に含まれていることが多い。石膏ボードの中で、澱粉は頻繁に複数の目的で使用される。その主な用途は、基体部とカバーとの間の接着性の助成であるが、ボードを覆う為に一般に使われる加圧紙もカビの成長に必要な栄養源となる澱粉やセルロース系繊維を含んでいる。」
（エ−２）「【０００６】
　しかしながら上記の用途以外に、その防火性の為に石膏ボードが使われるが、湿気を吸ってからすぐに乾かない場合がある。高層ビルの建設を例に取ってみると、エレベーターシャフトは建物が外壁で囲まれる前に立てられる。
【０００７】
　例えば、米国イリノイ州シカゴのＵＳＧ社が製造し、“ＳＨＥＥＴＲＯＣＫ”（登録商標）と言う登録商標の下に市販している石膏ボード製品、ギプサム・ライナー・パネルズ（Ｇｙｐｓｕｍ  ｌｉｎｅｒ  Ｐａｎｅｌｓ）などの厚い石膏ボードが、防火の目的でエレベーターシャフトの内壁に使用され、この内壁はビルの建設中に雨にさらされ、外壁が建造されるまでに完全に乾燥しない可能性がある。上記のような条件や他のカビの繁殖が可能な環境に使用された石膏ボードは、カビの繁殖への抵抗力を増進することにより改善可能である。」
（エ−３）「【００４４】
　例えば、糊化澱粉は硬化した石膏組成の重量に対して０．５〜１０％となるように硬化した石膏組成を構成するために使用される混合体に添加することができる。
　当該発明の好適な実施例は、防カビ性の耐水性石膏ボードを構成する。耐水性石膏ボード、通称「グリーンボード」は、当業者によく知られている。耐水性石膏ボードの一実施例は、参考のため引用する米国特許２，４３２，９６３号に開示されている。」
（エ−４）「【００６３】
　石膏ボードは表１記載の配合で実験室で製造された。
【００６４】
【表１】
」
（３）引用発明について
　上記（ア−１）には、２枚のカバーシート間に配置された、少なくともスタッコと水とを含むスラリーから形成される硬化石膏のインターロッキングマトリックスを含む硬化石膏組成物を含む耐火性石膏ボードが、上記（ア−２）には、スラリーがゼラチン化デンプンをスタッコの重量基準で約１重量％より多い量で含むことが、上記（ア−３）、（ア−４）及び（ア−５）にはシリカ・ヒューム、ポルトランドセメント、フライアッシュ、クレー、セルロース微粒子、もしくは高分子ポリマーからなる群から選択される増粘剤をスタッコ重量基準で約１０重量未満含むことが記載されており、さらに上記（ア−８）には７００ｇのスタッコに１０ｇの乾燥アルファ化デンプンを混合することによってスタッコスラリーを調製することが記載されているから、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「２枚のカバーシート間に配置された、少なくともスタッコと水とを含むスラリーから形成される硬化石膏のインターロッキングマトリックスを含む石膏ボードであって、前記スラリーが、スタッコ重量基準でシリカ・ヒューム、ポルトランドセメント、フライアッシュ、クレー、セルロース微粒子、もしくは高分子ポリマーからなる群から選択される増粘剤を約１０重量％未満含み、スタッコ７００ｇ及びゼラチン化デンプン１０ｇを含む耐火性石膏ボード。」（以下、「引用発明３」という。）
　さらに、上記（ア−６）には、当該耐火性石膏ボードの製造方法として、少なくともスタッコと水との混合物を形成すること、前記スラリーを第１シート上に配置し、第２シートを前記スラリー上に配置して、２枚のカバーシートを有するボードプレフォームを形成すること、前記スラリーが切断するのに充分に硬化した後に、前記ボードプレフォームを所定の寸法のボードに切断すること、及び前記ボードを乾燥することを含みが記載されていることから、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「第１シートの上に少なくともスタッコと水とを含むスラリーを配置して、さらに前記スラリーの上に第２シートを配置して、当該スラリーを硬化させた石膏ボードの製造方法であって、前記スラリーに、スタッコ重量基準でシリカ・ヒューム、ポルトランドセメント、フライアッシュ、クレー、セルロース微粒子、もしくは高分子ポリマーからなる群から選択される増粘剤を約１０重量％未満、及びスタッコ７００ｇにゼラチン化デンプン１０ｇを添加する耐火性石膏ボードの製造方法。」（以下、「引用発明４」という。）
（４）対比・判断
ア．本件発明３について
　本件発明３と引用発明３とを比較すると、上記（ア−６）の記載からスタッコと水との混合物であるスラリーは第１のシート及び第２のシートの間に配置されるものであるから、引用発明３の「２枚のカバーシート」は本件発明３の「芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙」相当し、引用発明３の「スラリーから形成される硬化石膏のインターロッキングマトリックス」は、本件発明３の「スラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材」に相当する。また、引用発明３の「ゼラチン化デンプン」は本件発明３の「デンプン」に相当する。
　したがって、本件発明３のうち、「水を含有するスラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材と、この芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙とを備える石膏ボードであって、前記スラリーは、デンプンを含有する石膏ボード。」である点は、引用発明３と一致し、次の点で両者は相違する。
相違点１
　本件発明３のスラリーは、「焼石膏、及び水を含有する」のに対し、引用発明３のスラリーは、「スタッコと水とを含む」点。
相違点２
　本件発明３のスラリーは、「ポルトランドセメントを含有し、前記ポルトランドセメントの含有量が、前記焼石膏１００質量部当たり、０．１〜１．０質量部であり」、かつ「有機系の防カビ剤を含有しない」ものであり、さらに「多湿環境用石膏ボード」であるのに対し、引用発明３のスラリーは、「スタッコ重量基準でシリカ・ヒューム、ポルトランドセメント、フライアッシュ、クレー、セルロース微粒子、もしくは高分子ポリマーからなる群から選択される増粘剤を約１０重量未満」を含み、かつ石膏ボードが有機系の防カビ剤を含有しない多湿環境用であることが明記されていない点。
相違点３
　本件発明３のスラリーは、「デンプンの含有量が、前記焼石膏１０００質量部当たり、０．３〜２．４質量部」であるのに対し、引用発明３のスラリーは、「スタッコ７００ｇ及びゼラチン化デンプン１０ｇ」を含む点。
　始めに上記相違点２について検討する。
　引用発明３は耐火性ボードであり、多湿環境下で用いることは甲第１号証には記載されていない。そして、上記（エ−１）で適示したとおり、デンプンはカビを繁殖させる要因であり、上記（ウ−１）で適示したとおりカビの繁殖により石膏ボードの美観や性能が劣化するものであるから、多湿環境で用いるためにはカビの繁殖を防ぐための手段を講じる必要があることは当業者に自明であり、防カビ剤を含まない耐火性ボードを多湿環境で用いることは当業者が容易に想到することができたとは認められない。
　ここで、特許異議申立人は、平成３０年１２月１３日付け特許異議申立書において、甲第３号証に「セメントの硬化物に含まれる水酸化カルシウムによりｐＨを高くすることで、カビの増殖を抑制できる旨」（甲３−４）、及び「セメントを含むスラリー硬化物を保持させた建築用内装材が開示され（甲３−１、甲３−３、甲３−５）、係る建築用内装材によれば黴等の発生を防止できる旨」（甲３−２）記載されていることを指摘したうえで、「有機物であるゼラチン化デンプンを含有するため（甲１−２、甲１−７）カビが繁殖しやすく、ポルトランドセメントを含有することを許容する（甲１−３〜甲１−５）甲第１号証に開示された耐火性石膏ボードにおいて、上述の本件特許出願前周知の課題に基づき、防カビ対策を目的として甲第３号証の記載からポルトランドセメントを添加することは当業者であれば容易に想到することである」及び「耐火性石膏ボードの性能を損なわない範囲で、ゼラチン化デンプンの含有量に応じて防カビ特性を高められるように、ポルトランドセメントの添加量を選択することは適宜為し得る程度のことである」と特許異議申立の理由を述べている。
　一方、上記（イ−４）で適示したとおり、ポルトランドセメントを含むスラリー硬化物によりカビの増殖を抑制することができるものであるが、カビの増殖を抑制するためにはｐＨを９〜１１程度とする必要があるものであるから、上記（イ−５）においてはポルトランドセメントの他に水酸化カルシウムを添加しているものである。すると、ポルトランドセメントを添加したスラリー硬化物の防カビ性はｐＨ９〜１１の範囲においてのみ認識されていたものであるといえる。
　そして、本件発明３のスラリーは、焼石膏１００質量部当たりポルトランドセメントを０．１〜１．０質量部含有するものであるが、上記第４の２（２）ア．（アｄ）で適示したように焼石膏１００質量部当たりポルトランドセメントを１質量部添加した場合のｐＨは６．７であるから、焼石膏１００質量部当たりポルトランドセメントを１質量部添加したスラリーにおいてもカビの増殖を抑えることができることが本願出願に公知であったｐＨ（ｐＨ９〜１１）が実現できないものである。
　してみると、焼石膏１００質量部当たりポルトランドセメントを１質量部以下添加することによりポルトランドセメントが防カビ剤として機能することを当業者が予測することができたとは認められないため、「防カビ対策を目的として甲第３号証の記載からポルトランドセメントを添加することは当業者であれば容易に想到すること」であったとしても、ポルトランドセメントの添加量を焼石膏１００質量部当たり０．１〜１．０質量部として、多湿環境で用いることは、当業者であれば適宜為し得る程度のことではない。
　したがって、相違点２は、当業者であっても、甲第１号証及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて容易に想到することができたものとはいえない。
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、当業者であっても、甲第１号証及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３に係る発明特定事項を全て含むものであることから、本件発明３と同じ理由により、本件発明４は、当業者であっても、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ．本件発明７について
　本件発明７と引用発明４とを比較すると、引用発明４においては「第１シートの上に少なくともスタッコと水とを含むスラリーを配置して、さらに前記スラリーの上に第２シートを配置して、当該スラリーを硬化」させていることから、引用発明４の「第１のシート」及び「第２のシート」は、本件発明７の「芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙」相当し、引用発明４の「スラリーを装填して硬化させた」ものは、本件発明７の「スラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材」に相当する。また、引用発明４の「ゼラチン化デンプン」は本件発明７の「デンプン」に相当する。
　したがって、本件発明７のうち、「水を含有するスラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材と、この芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙とを備える石膏ボードの製造方法であって、前記スラリーに、デンプンを添加する石膏ボードの製造方法。」である点は、引用発明４と一致し、次の点で両者は相違する。
相違点１’
　本件発明７のスラリーは、「焼石膏、及び水を含有する」のに対し、引用発明４のスラリーは、「スタッコと水とを含む」点。
相違点２’
　本件発明７のスラリーは、「ポルトランドセメントを、前記焼石膏１００質量部当たり、０．１〜１．０質量部の割合で、添加し」、かつ「有機系の防カビ剤を添加しない」ものであり、さらに「有機系の防カビ剤を含有しない多湿環境用石膏ボード」であるのに対し、引用発明４のスラリーは、「スタッコ重量基準でシリカ・ヒューム、ポルトランドセメント、フライアッシュ、クレー、セルロース微粒子、もしくは高分子ポリマーからなる群から選択される増粘剤を約１０重量未満」添加し、有機系の防カビ剤を添加しないものであって、石膏ボードが有機系の防カビ剤を含有しない多湿環境用であることが明記されていない点。
相違点３’
　本件発明７は、スラリーに「デンプンを、前記焼石膏１０００質量部当たり、０．３〜２．４質量部の割合で、添加」するのに対し、引用発明４のスラリーは、「スタッコ７００ｇにゼラチン化デンプン１０ｇを添加する」点。
　始めに上記相違点２’について検討すると、上記ア．において検討した相違点２と同じ理由により、相違点２’は当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、当業者であっても、甲第１号証及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．取消理由で採用しなかった特許異議申立理由に対するまとめ
　本件発明３、４、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第６．むすび
　以上のとおり、請求項３、４、７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に請求項３、４、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項１、２、５、６は、訂正により削除されたため、同請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月１２日（２０２０．３．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　
焼石膏、及び水を含有するスラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材と、この芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙とを備える多湿環境用石膏ボードであって、
　
前記スラリーは、ポルトランドセメントを含有し、前記ポルトランドセメントの含有量が、前記焼石膏１００質量部当たり、０．１〜１．０質量部であり、かつ
　
前記スラリーは、デンプンを含有し、前記デンプンの含有量が、前記焼石膏１００質量部当たり、０．３〜２．４質量部であり、
　前記芯材は、有機系の防カビ剤を含有しない
多湿環境用
　【請求項４】
　ＪＩＳ　Ｒ　９１０１に準拠した前記芯材のｐＨが、５．８〜８．６である
請求項３に記載の多湿環境用石膏ボード。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　
焼石膏、及び水を含有するスラリーを硬化させたものからなるボード状の芯材と、この芯材の両面に貼り付けられる一対のボード用原紙とを備える多湿環境用石膏ボードの製造方法であって、
　
前記スラリーに、ポルトランドセメントを、前記焼石膏１００質量部当たり、０．１〜１．０質量部の割合で、添加し、かつ、デンプンを、前記焼石膏１００質量部当たり、０．３〜２．４質量部の割合で添加する添加工程を有し、
　前記添加工程において、前記スラリーに、有機系の防カビ剤を添加しない
、有機系の防カビ剤を含有しない多湿環境用