【事件の表示】
　特許第６５０４９９９号発明「駐車装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５０４９９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６５０４９９９号の請求項４に係る特許を維持する。
　特許第６５０４９９９号の請求項１ないし３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５０４９９９号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２７年１１月６日に出願され、平成３１年４月５日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年４月２４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和１年１０月２３日　　：特許異議申立人中村修（以下「申立人」という　　　　　　　　　　　　　。）による請求項１ないし４に係る特許に対す　　　　　　　　　　　　　る特許異議の申立て
令和１年１２月１２日付け：取消理由通知書
令和２年　２月１３日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和２年　４月　２日　　：特許異議申立人による意見書の提出
令和２年　４月２４日付け：取消理由通知書（決定の予告）
令和２年　７月　５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　なお、令和２年２月１３日に行った訂正請求は、その後、令和２年７月５日に行った訂正請求によって、取り下げられたものとみなす。（特許法第１２０条の５第７項）
　また、申立人は令和２年４月２日提出の意見書の「意見書提出希望の有無」の欄において、「希望する。」としているものの、上記令和２年７月５日に提出された訂正請求書による特許請求の範囲に係る訂正は、実質的に、令和２年２月１３日に行った訂正請求により訂正された請求項４のみに限定する訂正であり、既に申立人に意見書の提出の機会が与えられたものであるから、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される「特別の事情があるとき」にあたることから、申立人に意見書を提出する機会を与える必要はないものである。
２　訂正の適否
（１）訂正の内容
　令和２年７月５日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
エ　訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４が請求項１を引用していたところ、これを独立請求項とし、さらに、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２の「前記待避箇所誘導装置は、照明により光を照射して前記待避箇所を明示する」ことを特定し、照明により光を照射する対象が「待避箇所」であることを特定して、
「
外部と出入口ドアを介して連通し、乗員が駐車車両から乗り降りする入出庫室と、前記駐車車両を格納可能な複数の格納部を有する格納室と、前記入出庫室と前記格納室間で前記駐車車両を移動する移動装置とを備えた駐車装置において、
　前記入出庫室の床に、乗員が入出庫室にいる状態で出入り口ドアが閉扉し、乗員が入出庫室に閉じ込められた時に前記乗員が待避するマーキングにより示された待避箇所を設け、前記待避箇所に照明により光を照射して前記待避箇所を明示する待避箇所誘導装置を設け、
　前記待避箇所誘導装置は、前記出入口ドアの閉扉時に前記入出庫室内の乗員を検出する人体検出センサを備え、この人体検出センサによる乗員の検出時に前記待避箇所の明示動作を行う
、
ことを特徴とす
る駐
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１に係る訂正は、請求項１を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（イ）新規事項の追加について
　訂正事項１に係る訂正は、請求項１を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正である。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１に係る訂正は、請求項１を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項２
（ア）訂正の目的について
　訂正事項２に係る訂正は、請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（イ）新規事項の追加について
　訂正事項２に係る訂正は、請求項２を削除する訂正であるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項２に係る訂正は、請求項２を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項３
（ア）訂正の目的について
　訂正事項３に係る訂正は、請求項３を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（イ）新規事項の追加について
　訂正事項３に係る訂正は、請求項３を削除する訂正であるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項３に係る訂正は、請求項３を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
工　訂正事項４
（ア）訂正の目的について
　訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１を引用するものであったところ、訂正前の請求項１の発明特定事項及び訂正前の請求項４の発明特定事項を全て含む独立形式請求項へ改めるとともに、さらに、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２の「前記待避箇所誘導装置は、照明により光を照射して前記待避箇所を明示する」ことを特定し、照明により光を照射する対象が「待避箇所」であることを特定するための訂正である。
　そうすると、上記訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、同第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
（イ）新規事項の追加について
ａ　訂正事項４に係る訂正のうち、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１を引用するものであったところ、訂正前の請求項１の発明特定事項及び訂正前の請求項４の発明特定事項を全て含む独立形式請求項へ改めるとともに、さらに、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２の「前記待避箇所誘導装置は、照明により光を照射して前記待避箇所を明示する」ことを特定する訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
ｂ　また、訂正事項４に係る訂正のうち、照明により光を照射する対象が「待避箇所」であることを特定するための訂正は、本件特許明細書の【００２２】に、「そして、
本実施例では、待避箇所１０ａ、１０ｂを光により明示する
この待避箇所誘導装置は、例えば、待避箇所１０ａに光を照射する照明１４
を備えている
ｃ　そうすると、訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項４に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、他の請求項との引用関係を解消することを目的とする訂正であり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１ないし４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし４は、請求項２ないし４が、訂正前の請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし４に対応する訂正後の請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　よって、訂正事項１ないし４の訂正は、一群の請求項〔１−４〕に対して請求されたものである。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
３　訂正後の本件発明
　　本件訂正請求により訂正された本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件訂正特許発明１」ないし「本件訂正特許発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
（１）本件訂正特許発明１
「【請求項１】　削除」
（２）本件訂正特許発明２
「【請求項２】　削除」
（３）本件訂正特許発明３
「【請求項３】　削除」
（４）本件訂正特許発明４
「【請求項４】
　外部と出入口ドアを介して連通し、乗員が駐車車両から乗り降りする入出庫室と、前記駐車車両を格納可能な複数の格納部を有する格納室と、前記入出庫室と前記格納室間で前記駐車車両を移動する移動装置とを備えた駐車装置において、
　前記入出庫室の床に、乗員が入出庫室にいる状態で出入り口ドアが閉扉し、乗員が入出庫室に閉じ込められた時に前記乗員が待避するマーキングにより示された待避箇所を設け、前記待避箇所に照明により光を照射して前記待避箇所を明示する待避箇所誘導装置を設け、
　前記待避箇所誘導装置は、前記出入口ドアの閉扉時に前記入出庫室内の乗員を検出する人体検出センサを備え、この人体検出センサによる乗員の検出時に前記待避箇所の明示動作を行う、
ことを特徴とする駐車装置。」
４　取消理由通知に記載した取消理由について
　令和２年２月１３日に行った訂正請求により訂正された請求項２及び３に係る特許に対して、当審が令和２年４月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　しかしながら、本件訂正請求により請求項１ないし３は削除されており、これにより、請求項２及び３に係る特許についての本件取消理由は、本件訂正によってその対象となる請求項が存在しないものとなった。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）証拠
・甲第１号証：特開２０１７-４８５３３号公報（特願２０１５-１７０７０１号の公開公報）
・甲第２号証：機械式駐車装置の安全機能に関する認証基準（２６年１２月５日）公益社団法人立体駐車場工業会、表紙、目次、第１〜４５頁
・甲第３号証：特開平８−９３２５５号公報
・甲第４号証：特開昭５１−４２２６８号公報
・甲第５号証：実公昭４９−３７３８号公報
ア　甲第１号証
（ア）甲第１号証の記載
　申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願の日前の他の特許出願であって本件特許の出願後に出願公開がされた特許出願に係る甲第１号証には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下、他の証拠についても同様。）。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、機械式駐車装置の安全装置、機械式駐車装置、並びに機械式駐車装置の安全確認方法及び機械式駐車装置の非常停止方法に関するものである。」
ｂ　「【００３５】
〔第１実施形態〕
　以下、本発明の第１実施形態について説明する。
　図１は、本第１実施形態に係る機械式駐車装置（以下「立体駐車装置」という。）１の縦断面図である。なお、本発明は、図１に示されるようなエレベータ式の立体駐車装置に限らず、複数の駐車スペースに搬送機で駐車車両を入出庫させる機械式駐車装置であれば、他の様々な形式のものにも幅広く適用することができる。
【００３６】
　
立体駐車装置１は、複数の車両２を収容可能なタワー型の駐車塔３を備えている。駐車塔３の一階部分には車両２を入出庫させる入出庫口４が開設されており、
入出庫口４には上下スライド式の入出庫扉４ａが設けられている
【００３７】
　
駐車塔３の地上階は図２にも示す乗降室７（乗一階ともいう。）となっている。乗降室７では、車両格納棚１７へ搬送されるパレット１８に車両２が載置され、運転者がパレット１８に載置された車両２に乗降可能とされる。
【００３８】
　
駐車塔３の中心部には垂直な昇降通路１３が形成されており、この中にリフト１４（エレベータ状のパレット搬送機）が上下に昇降可能に設けられている。
【００３９】
　
一方、昇降通路１３の両側には車両格納棚１７が設けられている。この車両格納棚１７は、昇降通路１３を挟むようにして上下に多階層状に設けられており、それぞれの車両格納棚１７には車両２を積載するためのパレット１８が１枚ずつ収容されている。
【００４０】
　リフト１４と車両格納棚１７の床面には、両者１４，１７の床面の高さが一致した時に、空荷のパレット１８、または車両２が積載されたパレット１８を、リフト１４から車両格納棚１７に、または車両格納棚１７からリフト１４に、スムーズに受け渡すことができる図示しない受渡機構が設けられている。
【００４１】
　
車両２の入庫時は、まず空のパレット１８が収容されている車両格納棚１７から、リフト１４によって空のパレット１８が乗降室７に降ろされ、このパレット１８に車両２が乗り上げて、そのままパレット１８ごとターンテーブル８によって９０°方向転回された後、リフト１４で昇降通路１３を上昇し、車両格納棚１７に収容される
【００４２】
　
また、出庫時は、出庫する車両２が収容されている車両格納棚１７の高さまでリフト１４が上昇し、パレット１８ごと出庫車両がリフト１４に引き取られ、そのままパレット１８はリフト１４によって乗降室７に降ろされ、出庫車両が入出庫口４から出庫する。
ｃ　「【００４５】
　乗降室７の内部には、中央部にパレット１８が設置されるスペースがあり、入出庫口４の正面の壁には車両２の位置をドライバーが確認するための鏡２４と、「前進」、「停車」、「後退」の指示を行う電光式の停車位置指示灯２５が設けられている。
また、乗降室７の両側面の壁には、車両２の大きさや前後位置を検知するための人感・車両センサ２６，２７や、非常停止ボタン２８等が設けられている。
ｄ　「【００７４】
　図９は、本第１実施形態に係る乗降室７の上面図である。
乗降室７には、退避スペース７５（退避場所）が設けられている。
　図１０は、退避スペース７５に設置される安全確認部７８の外観図である。
【００７５】
　本第１実施形態に係る乗降室７内には、複数の退避スペース７５が設けられ、図９の例では、乗降室７の四隅に設けられている（退避スペース７５＿１〜７５＿４）。しかし、これに限らず、退避スペース７５は、例えば、対向する２隅のみや乗降室７の４辺の中央等、複数であれば他の領域に設けられてもよい。また、各退避スペース７５には、利用者が退避スペース７５の場所を認識しやすいように、退避スペース７５の識別番号（文字又は数字等）を示した表記７９（図１０参照）がされている。
【００７６】
　一方、
図９における円状ライン７６内は、立体駐車装置１が運転状態の場合に、パレット１８が搬送され、ターンテーブル８が回転する領域であるため、危険エリアとされている
【００７７】
　
退避スペース７５は、ライン（以下「退避ライン」という。）７７によって、退避スペース７５の内外が区切られる。退避ライン７７は、
退避ライン７７に沿って例えば発光手段（蛍光灯や複数のＬＥＤ）が床面に設置されてもよい。この発光手段が例えば明滅することによって、利用者は退避スペース７５の場所を容易に認識できる。
ｅ　「【００８９】
　さらに、本第１実施形態に係る安全装置８５は、利用者に乗降室７内における安全確認の手順を報知する報知手段を備えてもよい。報知手段は、例えば、スピーカーであり、利用者に対して乗降室７の４隅に設置されている退避スペース７５に順次移動することを音声により報知（以下「音声案内」という。）する。
　
また、報知手段として退避ライン７７に沿った発光手段を明滅させてもよい。具体的には、車両２が右ハンドルの場合、車両右側前方の退避スペース７５に対応する発光手段を明滅させて利用者の移動を促す。この退避スペース７５に利用者が移動してリモコン送信機５０からリモコン照合信号を送信させた後、車両右側後方の退避スペース７５に対応する発光手段を明滅させる。
【００９０】
　一方、車両２が左ハンドルの場合は、例えば、車両左側前方、車両左側後方、車両右側後方、車両右側前方の順に発光手段が明滅する。
　
なお、車両２のハンドル位置は、場内制御部８６が人感・車両センサ２６，２７の検知信号に基づいて判断する。
ｆ　「【００９５】
　
入出庫扉４ａが開かれると、
人感・車両センサ２６，２７が利用者の降車を検知すると、主制御部３０は、音声案内として「退避スペース１に移動してください」と報知する（Ｓ３０２）。
利用者は、退避スペース７５＿１から乗降室７内の無人を確認する。
・・・（中略）・・・
【０１０３】
　利用者は、退避スペース７５＿４での無人確認を完了すると、乗降室７から退出し（Ｓ２２０）、操作盤２２へ移動する（Ｓ２２２）。そして、利用者は、操作盤２２の操作画面３５に表示される安全確認ボタンを押す（Ｓ１０６）。主制御部３０は、リモコンＩＤの確認を行うため（Ｓ３２４）、操作盤２２に設置されているＬＦ送信アンテナ４６からリモコン照合信号を送信させる（Ｓ１０８）。
　操作盤２２前の利用者が所持するリモコン送信機５０がリモコン照合信号を受信すると、リモコン送信機５０は、リモコンＩＤ信号を返信する（Ｓ１１０）。主制御部３０は、受信したリモコンＩＤ信号が現在の利用者のリモコンＩＤと同じであること確認すると、操作盤２２における無人確認（安全確認）の実施が完了されたと判定する（Ｓ３２６）。
そして、立体駐車装置１は、入出庫扉４ａを閉じて（Ｓ４０４）、車両２が載置されたパレット１８を車両格納棚１７へ格納する。
ｇ　「【０１０４】
　次に、本第１実施形態に係る立体駐車装置１の非常停止について説明する。
【０１０５】
　
安全装置８５は、立体駐車装置１が運転状態の場合に非常停止モードとなる。
すなわち、入出庫扉４ａが開いている場合は、立体駐車装置１は少なくとも運転状態ではない。
【０１０６】
　そして、非常停止モードにおいて、場内ＲＦアンテナ８３がリモコン送信機５０から送信されるリモコンＩＤ信号を受信した場合に、立体駐車装置１の運転状態を停止状態とする。
　立体駐車装置１が運転状態となる場合とは、通常であれば乗降室７内に人は居ないはずである。しかしながら、安全装置８５では、非常停止モードの場合において乗降室７内に人が居ても、リモコン送信機５０を所持した人が退避スペース７５へ入ることでリモコン送信機５０からＩＤ信号が送信され、場内ＲＦアンテナ８３で受信されるので、迅速に立体駐車装置１が停示される。
【０１０７】
　図１４は、本第１実施形態に係る立体駐車装置１において、非常停止の流れを示すフローチャートである。
【０１０８】
　
入出庫扉４ａが閉まり（Ｓ４０６）、車両２が載置されたパレット１８が格納待ちの状態（Ｓ４０８）の場合において、乗降室７内に他の利用者が残っている（Ｓ２２４）
　このような場合、
他の利用者は、退避スペース７５＿１〜７５＿４の何れかへ移動することとなる（Ｓ２２６）。具体的には、入出庫扉４ａが閉まると全ての退避ライン７７の発光手段が明滅することで、乗降室７内に取り残された利用者は退避スペース７５への移動が促される
ｈ　「【０１０９】
　
利用者が退避スペース７５の何れかへ移動すると、移動先のユーザー検知部８２が利用者を検知する（Ｓ２２８）。この検知信号の出力を受けて、主制御部３０からの信号に基づいて立体駐車装置１は、運転を停止する非常停止を作動させる（Ｓ４１０）。
ｉ　上記ｄに摘記した事項を踏まえると、図１０から、
退避スペース７５は、乗降室７の床面に設けられる
ｊ　上記ｂにおける【００４１】と【００４２】の記載からみて、リフト１４は、車両が乗り上げるパレット１８を昇降することによって、乗降室７と車両格納棚１７との間で前記車両２を移動しているから、リフト１４は、前記乗降室７と前記車両格納棚１７との間で前記車両２を移動するリフト１４であるといえる。
（イ）甲第１号証に記載された発明
　上記（ア）の記載からみて、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車両２を入出庫させる入出庫口４に上下スライド式の入出庫扉４ａが設けられ、運転者がパレット１８に載置された車両２に乗降可能とされる乗降室７と、昇降通路１３を挟むようにして上下に多階層状に設けられ、前記車両２を積載するための前記パレット１８が１枚ずつ収容されている車両格納棚１７と、前記乗降室７と前記車両格納棚１７との間で前記車両２を移動するリフト１４とを備えた立体駐車装置１において、
　前記乗降室７の床面に退避スペース７５を設け、当該退避スペース７５は、退避ライン７７によって、前記退避スペース７５の内外が区切られるものであり、前記退避ライン７７は、退避ライン７７に沿って発光手段（蛍光灯や複数のＬＥＤ）が床面に設置され、前記発光手段が明滅することによって、利用者は退避スペース７５の場所を容易に認識でき、入出庫扉４ａが閉まると全ての退避ライン７７の発光手段が明滅することで、乗降室７内に取り残された利用者は退避スペース７５への移動が促されるようにした安全装置８５を設けた立体駐車装置１。」
イ　甲第２号証
（ア）甲第２号証の記載
　申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の記載がある。
「６．５　照明及び照度
ａ）前庭及び乗降領域
　　前庭及び乗降領域は，告示第１３条（照明装置）の照度を維持しなければならないが，次の要件を満たすように可能な限り３０ｌｘ以上の平均照度とするのがよい。なお，乗降領域に接する駐車搬送領域に人が侵入するおそれのある駐車設備では，駐車・搬送領域にも本項を適用する。
・・・（中略）・・・
ｂ）自動点灯照明
　照明を自動点灯式とする場合は，出入口扉が開く前に自動点灯し，出入口扉が閉じた後は一定時間（６０秒以上を推奨）経過してから自動消灯するものとする。」（第１０頁第２０〜３１行）
（イ）第２号証に記載された技術的事項
　上記（ア）の記載からみて、甲第２号証には、以下の技術的事項（以下「甲２技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。
「出入口扉が閉じられた後は、一定時間が経過するまで照明を点灯させた状態を維持しなければならない点。」
ウ　甲第３号証
（ア）甲第３号証の記載
　申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の記載がある。
ａ　「【００３１】さらに、
本実施例においては、車両入退室１１０内の人の存在を検知するための前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置左側人検知センサ１７、後配置左側人検知センサ１８、右配置全体人検知センサ１９および左配置全体人検知センサ２０が設けられている。
ｂ　「【００４３】次に、図７を参照して、車両の入庫時の制御方法について説明する。まず、立体駐車装置のドア手前で車両を停止させる。次に車両入退室のドアが閉まっていることを確認する。
【００４４】次に、リモートコントロール操作を行なうため、送信器４を用いて、信号および暗証番号を送信する。この暗証番号が正しい場合は、パレットを車両入退室内に着床させ、
車両入退室のドアを開く。
【００４５】次に、車両を、パレットに載置し、車両の入庫を行なう。このとき、車両の進入により、車両入退室チェック光電管１１が作動する。その後、パレット２２の所定の位置に車両が載置された場合、実車検知光電管１３のみが作動し、後部車長制限光電管１２および前部車長制限光電管１４は作動しない。
【００４６】次に、車両が右ハンドルの場合、運転者が前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６の検知エリアに車両から降りる。その後、
前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が運転者を検知して、プログラマブルコントローラ２に信号を伝え、立体駐車装置が起動しないように処理する。
【００４７】次に、
運転者が車両入退室より退室し、前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が作動しなくなる。その後、運転者が車両入退室内の安全を確認した後、操作盤７で安全確認ボタンを押す。
【００４８】そのとき、前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置全体人検知センサ１７、後配置左側人検知センサ１８、右配置全体人検知センサ１９および左配置全体人検知センサ２０が作動していなければ、立体駐車装置が起動できるようにプログラマブルコントローラ２で処理を行なう。
【００４９】
その後、運転者が操作盤７で車両入退室のドア閉ボタンを押し、ドアを閉める。
（イ）甲第３号証に記載された技術的事項
　上記（ア）の記載からみて、甲第３号証には、以下の技術的事項（以下「甲３技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。
「車両入退室のドアを開いてから、前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が運転者を検知して、プログラマブルコントローラ２に信号を伝え、立体駐車装置が起動しないように処理し、運転者が車両入退室より退室し、前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が作動しなくなり、その後、運転者が車両入退室内の安全を確認した後、操作盤７で安全確認ボタンを押し、ドアを閉める点。」
エ　甲第４号証
（ア）甲第４号証の記載
　申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、以下の記載がある。
ａ　「この発明は
機械式駐車設備の搬出入口における人に対する安全装置
ｂ　「この発明は以上の説明で明らかなように
一度人が一番出入口に近い光電ビームＰＨ−４以外の光電ビームを切ると、再び光電ビームＰＨ−４を遮断しなければドアを閉じることができない
（イ）甲第４号証に記載された技術的事項
　上記（ア）の記載からみて、甲第４号証には、以下の技術的事項（以下「甲４技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。
「機械式駐車設備の搬出入口における人に対する安全装置において、一度人が一番出入口に近い光電ビームＰＨ−４以外の光電ビームを切ると、再び光電ビームＰＨ−４を遮断しなければドアを閉じることができない点。」
オ　甲第５号証
（ア）甲第５号証の記載
　申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、以下の記載がある。
　「
機械式駐車場の出入口に無人にして自動車を搬出入する装置を設けたものにおいて、前記出入口に光電ビームを通し、そのビームを遮断したことを記憶して扉閉じ装置及び搬出入装置が動作をしない装置
（イ）甲第５号証に記載された技術的事項
　上記（ア）の記載からみて、甲第５号証には、以下の技術的事項（以下「甲５技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。
「機械式駐車場の出入口に無人にして自動車を搬出入する装置を設けたものにおいて、前記出入口に光電ビームを通し、そのビームを遮断したことを記憶して扉閉じ装置及び搬出入装置が動作をしない点。」
（２）対比・判断
ア　対比
　本件訂正特許発明４と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明における「車両２を入出庫させる入出庫口４に上下スライド式の入出庫扉４ａが設けられ」ることは、車両２を入出庫口４を介して入出庫させるのだから入出庫口４の外部と入出庫口４の内部とを連通するように上下スライド式の入出庫扉４ａが設けられることは明らかである。
　そうすると、甲１発明における「車両２を入出庫させる入出庫口４に上下スライド式の入出庫扉４ａが設けられ、運転者がパレット１８に載置された車両２に乗降可能とされる乗降室７」は、本件訂正特許発明４の「外部と出入口ドアを介して連通し、乗員が駐車車両から乗り降りする入出庫室」に相当する。
（イ）甲１発明における「昇降通路１３を挟むようにして上下に多階層状に設けられ、前記車両２を積載するための前記パレット１８が１枚ずつ収容されている車両格納棚１７」、「前記乗降室７と前記車両格納棚１７との間で前記車両２を移動するリフト１４」、「立体駐車装置１」は、それぞれ本件訂正特許発明４の「前記駐車車両を格納可能な複数の格納部を有する格納室」、「前記入出庫室と前記格納室間で前記駐車車両を移動する移動装置」、「駐車装置」に相当する。
（ウ）甲１発明における「前記乗降室７の床面」は、本件訂正特許発明４における「前記入出庫室の床」に相当する。
（エ）甲１発明における「退避スペース７５」は、「退避ライン７７によって、前記退避スペース７５の内外が区切られるものであり、前記退避ライン７７は、退避ライン７７に沿って発光手段（蛍光灯や複数のＬＥＤ）が床面に設置され、前記発光手段が明滅することによって、利用者は退避スペース７５の場所を容易に認識でき」るものである。そうすると、甲１発明における「退避ライン７７によって、前記退避スペース７５の内外が区切られる」「退避スペース７５」は、本件訂正特許発明４における「マーキングにより示された待避箇所」に相当する。
　また、甲１発明における「入出庫扉４ａが閉まると全ての退避ライン７７の発光手段が明滅することで、乗降室７内に取り残された利用者は退避スペース７５への移動が促される」「退避スペース７５」は、本件訂正特許発明４における「乗員が入出庫室にいる状態で出入り口ドアが閉扉し、乗員が入出庫室に閉じ込められた時に前記乗員が待避する」「待避箇所」に相当する。
　そうすると、甲１発明は「前記乗降室７の床面に退避スペース７５を設け、当該退避スペース７５は、退避ライン７７によって、前記退避スペース７５の内外が区切られるもの」であるところ、「退避ライン７７」によって区切られた「乗降室７の床面」の「退避スペース７５」は、本件訂正特許発明４における「入出庫の床」に設けた「マーキングにより示された待避箇所」に相当し、また、甲１発明は、「前記退避ライン７７は、退避ライン７７に沿って発光手段（蛍光灯や複数のＬＥＤ）が床面に設置され、前記発光手段が明滅することによって、利用者は退避スペース７５の場所を容易に認識でき、入出庫扉４ａが閉まると全ての退避ライン７７の発光手段が明滅することで、乗降室７内に取り残された利用者は退避スペース７５への移動が促される」ものであるから、本件訂正特許発明４における「前記入出庫室の床に、乗員が入出庫室にいる状態で出入り口ドアが閉扉し、乗員が入出庫室に閉じ込められた時に前記乗員が待避するマーキングにより示された待避箇所を設け」る構成を備えるものである。
（オ）甲１発明における「発光手段（蛍光灯や複数のＬＥＤ）」は、本件訂正特許発明４における「照明」に相当する。
（カ）甲１発明において「前記発光手段が明滅することによって、利用者は退避スペース７５の場所を容易に認識でき、入出庫扉４ａが閉まると全ての退避ライン７７の発光手段が明滅することで、乗降室７内に取り残された利用者は退避スペース７５への移動が促される」ことと、本件訂正特許発明４において、「前記待避箇所に照明により光を照射して前記待避箇所を明示する」こととは、「照明」により「待避箇所を明示する」という点で共通する。
（キ）甲１発明における「安全装置８５」は、本件訂正特許発明４における「待避箇所誘導装置」に相当する。
（ク）上記（ア）ないし（キ）からみて、本件訂正特許発明４と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「外部と出入口ドアを介して連通し、乗員が駐車車両から乗り降りする入出庫室と、前記駐車車両を格納可能な複数の格納部を有する格納室と、前記入出庫室と前記格納室間で前記駐車車両を移動する移動装置とを備えた駐車装置において、
　前記入出庫室の床に、乗員が入出庫室にいる状態で出入り口ドアが閉扉し、乗員が入出庫室に閉じ込められた時に前記乗員が待避するマーキングにより示された待避箇所を設け、照明により前記待避箇所を明示する待避箇所誘導装置を設けた駐車装置。」
・相違点１
　「照明」により「待避箇所を明示する」にあたり、本件訂正特許発明４においては、「待避箇所に照明により光を照射して」待避箇所を明示するのに対して、甲１発明においては、発光手段（照明）の明滅によりどのようにして利用者が退避スペース７５の場所を容易に認識できるようにしたか特定されていない点。
・相違点２
　待避箇所誘導装置について、本件訂正特許発明４が、「前記出入ロドアの閉扉時に前記入出庫室内の乗員を検出する人体検出センサを備え、この人体検出センサによる乗員の検出時に前記待避箇所の明示動作を行う」のに対して、甲１発明においては、入出庫扉４ａの閉扉時に乗降室７内の利用者を検出する人体検出センサを備えることは特定されず、この人体検出センサによる乗員の検出時に前記待避箇所の明示動作を行うことも特定されていない点。
イ　判断
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
（ア）甲１発明は、入出庫扉４ａが閉まると全ての退避ライン７７の発光手段が明滅するから、乗降室７内に取り残された利用者が存在するか否かにかかわらず、入出庫扉４ａが閉まると発光手段が明滅するものであって、該明滅により、乗降室７内に取り残された利用者は退避スペース７５への移動が促されるのである。してみると、甲１発明は、入出庫扉４ａが閉まった場合に、乗降室７内に取り残された利用者が存在するか否かに応じて、発光手段を明滅させるか否かの選択を想定しているということはできない。
　そして、甲第１号証には、乗降室７内に取り残された利用者を検出する人体検出センサを備え、当該人体検出センサによる乗員の検出時に退避スペース７５の発光手段が明滅するように構成することを示唆する記載もない。
（イ）一方、甲第１号証には、上記（１）ア（ア）ｃ、ｅ及びｆに摘記したように、乗降室７の両側面の壁には、車両２の大きさや前後位置を検知するための人感・車両センサ２６，２７が設けられることが記載されている。当該人感・車両センサ２６，２７についてみると、車両２のハンドル位置を、場内制御部８６が人感・車両センサ２６，２７の検知信号に基づいて判断し、車両２が右ハンドルの場合、車両右側前方の退避スペース７５に対応する発光手段を明滅させて利用者の移動を促す制御を行っているものであるから、当該制御は、利用者に対して退避スペース７５から乗降室７内の無人を確認することを促すために、入出庫扉４ａが開かれている間に行われる制御であって、入出庫扉４ａの閉扉時に利用者を検知する人体検出センサではなく、また、閉扉時に人体を検出して退避スペース７５に対応する発光手段を明滅させるものでもない。
　また、甲第１号証には、上記（１）ア（ア）ｈに摘記したように、ユーザー検知部８２を備えることが記載されている。当該ユーザー検知部８２は、利用者が退避スペース７５の何れかへ移動すると、移動先のユーザー検知部８２が利用者を検知するものであって、入出庫扉４ａの閉扉時に利用者を検知する人体検出センサではなく、また、閉扉時に利用者に退避スペース７５への移動を促すために退避スペース７５に対応する発光手段を明滅させるものでもない。
（ウ）そして、甲２技術的事項〜甲５技術的事項を検討しても、上記相違点２に係る構成を開示しておらず、また、上記相違点２が実質的な相違点ではないことを示唆するものでもない。
（エ）以上を踏まえると、上記相違点２は実質的な相違点であるから、本件訂正特許発明４は甲第１号証に記載された発明ではない。
ウ　申立人の主張について
（ア）申立人は、上記相違点２について、下記の意見を主張している。
ａ　申立書における主張（申立書第９頁第２〜６行）
　甲１発明は、乗降室（７）内の利用者を検出する人感・車両センサ（２６，２７）を備え（上記構成ｆ）、入出庫扉４ａが閉まった状態で、人感・車両センサ（２６，２７）によって乗降室（７）内に利用者が残っていることが検知された場合には、全ての退避ライン（７７）の発光手段を明滅させることで、乗降室（７）内に取り残された利用者を退避スペース（７５）に誘導するように構成されている（上記構成ｇ)。
ｂ　令和２年４月２日の意見書における主張（第８頁第１１行〜第９頁第７行）
　本件訂正発明４と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違する。
　相違点１：本件訂正発明４は、「Ｆ　前記待避箇所誘導装置は、前記出入ロドアの閉扉時に前記入出庫室内の乗員を検出する人体検出センサを備え」ているのに対し、甲１発明はそのような構成とされているか明らかでない点。
　相違点２：本件訂正発明４は、「Ｇ　この人体検出センサによる乗員の検出時に前記待避箇所の明示動作を行う」のに対し、甲１発明は「出入口扉の閉扉時」に発光手段の明滅を行う点。
＜相違点１について＞
　当該駐車装置の技術分野において、乗降室内における物体を検知するセンサを備えることは周知の技術である（例えば、甲第３号証（特開平８−９３２５５号公報）の図１、甲第４号証（特開昭５１−４２２６８号公報）の第１図、甲第５号証（実公昭４９−３７３８号公報）の第１図参照）。
＜相違点２について＞
　甲１発明は、乗降室内に利用者が閉じ込められた場合に、閉じ込められた利用者を退避スペース７５に誘導することを課題解決の一つとしている。そうすると、甲１発明において、閉じ込められている利用者を退避スペース７５に安全に誘導するという課題を解決するために、「出入口４ａの閉扉時」に代えて、「出入口扉４ａの閉扉時に人体検出センサによって物体が検知された場合」を採用し、このタイミングで退避ライン７７に沿って埋設されている発光手段を明滅させるようにすることは、周知技術の転換であって、新たな効果を奏するものでもない。したがって、上記相違点２は、課題解決のための具体化手段における微差に過ぎない。」
（イ）当審の判断
ａ　上記（ア）ａの主張に対して
　甲第１号証の人感・車両センサ２６，２７は、入出庫扉４ａが入出庫扉４ａの閉扉時に利用者を検知する人体検出センサではないことは、上記イ（イ）に示したとおりである。
ｂ　上記（ア）ｂの主張に対して
　上記（１）ウないしオで摘記したように、甲第３号証ないし甲第５号証には、駐車装置において、「出入ロドアの閉扉時に入出庫室内の乗員を検出する人体検出センサ」は開示も示唆もされていない。
　また、上記（１）イないしオで摘記したように、甲第２号証ないし甲第５号証には、「出入口扉４ａの閉扉時に人体検出センサによって物体が検知された場合」に、発光手段を明滅させることを開示も示唆もないから、上記のように「出入口４ａの閉扉時」に代えて、「出入口扉４ａの閉扉時に人体検出センサによって物体が検知された場合」を採用することが課題解決のための具体化手段における微差であるということはできない。
　以上のようであるから、申立人の上記の主張は採用できない。
６　むすび
　以上のとおり、本件訂正特許発明４に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件訂正特許発明４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１ないし３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１ないし３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月２０日（２０２０．７．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
（削除）
　【請求項２】　
（削除）
　【請求項３】　
（削除）
　【請求項４】
　
外部と出入口ドアを介して連通し、乗員が駐車車両から乗り降りする入出庫室と、前記駐車車両を格納可能な複数の格納部を有する格納室と、前記入出庫室と前記格納室間で前記駐車車両を移動する移動装置とを備えた駐車装置において、
　
前記入出庫室の床に、乗員が入出庫室にいる状態で出入り口ドアが閉扉し、乗員が入出庫室に閉じ込められた時に前記乗員が待避するマーキングにより示された待避箇所を設け、前記待避箇所に照明により光を照射して前記待避箇所を明示する待避箇所誘導装置を設け、
　前記待避箇所誘導装置は、前記出入口ドアの閉扉時に前記入出庫室内の乗員を検出する人体検出センサを備え、この人体検出センサによる乗員の検出時に前記待避箇所の明示動作を行う
、
ことを特徴とす
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