【事件の表示】
　特許第２６７３０１７号「非磁性一成分電子写真用トナー」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７３０１７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２６７３０１７号（平成１年１１月１７日出願、平成９年７月１１日設定登録）の発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
　特許異議申立人は、本件特許の明細書には記載不備があると主張しているが、後記するように、明細書の記載不備は認められないから、下記のとおりに認定した。
「【請求項１】トナーに帯電を与える手段として現像器内にファーブラシを有し、スリーブローラ上にトナーの薄層を形成せしめるトナー薄層化部材を金属又は合成樹脂で行う非磁性一成分現像方式に用いる非磁性一成分電子写真用トナーであって、該トナーが少なくとも熱可塑性樹脂、着色剤、電荷調整剤、及び外添剤としてのシリカから構成され、該熱可塑性樹脂が懸濁重合樹脂と乳化重合樹脂から成ることを特徴とした非磁性一成分電子写真用トナー。
　【請求項２】熱可塑性樹脂としての懸濁重合樹脂と乳化重合樹脂の比が５／１から５／４の範囲であることを特徴とした請求項１記載の非磁性一成分電子写真用トナー。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人佐藤正は、甲第１〜３号証を提出して、▲１▼本件特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に係る発明は、甲第１号証（特開昭６２−７１９６９号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１１３５５９号公報）及び甲第３号証（特開昭６０−１２０３６８号公報）の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、さらに、▲２▼明細書の特許請求の範囲、及び、発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に定める要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。（申立人は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の適用を主張しているが、法律改正前にした特許出願については、経過措置により、なお従前の例によるとされるから、適用条項は上記のように認定した。）
（３）第３６条第３、４、５項違反について
　まず、特許異議申立人佐藤正が特許法第３６条第３、４、５項違反と主張する下記▲１▼〜▲２▼の点につき検討する。
▲１▼特許請求の範囲には、「ファーブラシ」という用語が使用されているが、発明の詳細な説明の欄には、ファーブラシに係る記載がなく、いかなるファーブラシをどのように配設した現像器により現像するのか不明であり、明細書には記載上の不備がある。
▲２▼発明の詳細な説明の欄には、本件発明が「非接触」のファーブラシ帯電非磁性一成分現像方式に係るものであると記載されるが、特許請求の範囲には「非接触」の記載がなく、発明の構成が不明確となっており、明細書には記載上の不備がある。
▲１▼について　明細書中に、ファーブラシ自体についての説明や、ファーブラシ等を配設した現像器についての説明がなくとも、ファーブラシ帯電非磁性一成分現像方式は、甲第１号証にも示されるように、電子写真の現像方式の一つとして本件出願前公知であり、当業者であれば、本件発明の電子写真用トナーの適用される機器や方式は、おのずから想起できるものであるから、明細書の記載に不備があるとは認められない。
▲２▼について
　発明の詳細な説明の欄には、本件発明が「非接触」のファーブラシ帯電非磁性一成分現像方式に関係しており、本件発明の電子写真用トナーが該現像方式に好適に使用される旨記載されてはいるが、「非接触」の現像方式に限定されるものとは記載されておらず、ファーブラシ帯電非磁性一成分現像方式であれば使用しうるものとして記載されている。そして、特許請求の範囲には「発明の構成に欠くことができない事項のみ」を記載しなければならないのであるから、特許請求の範囲に「非接触」の記載がなくとも、発明の構成が不明確ではなく、明細書の記載に不備があるとは認められない。
　以上の通りであるから、異議申立人の主張する理由によっては、本件特許明細書の記載において、本件特許を取り消すべき記載不備があるとすることはできない。
（４）第２９条第２項違反について
〔甲号各証の記載〕
　甲第１号証には、「（１）トナー担持体上のトナーを飛しょうさせて静電潜像を現像する手段を有する複数の現像器を、感光体とトナー担持体との間隙を一定に保って配置し、帯電・露光・現像の工程を複数回繰り返して色の異なる複数のトナー像を同一感光体上に形成する工程を含むカラー電子写真方法において、第１の静電潜像を第１のトナーで現像した感光体を帯電・露光して第２の静電潜像を形成し第２のトナーで現像する際、現像に寄与してはいけない他の現像器のトナー担持体上のトナーを除去し、かつ前記他の現像器のトナー担持体に非画線部の潜像電位と略同電位の直流電圧を印加する工程を含むカラー電子写真方法。
（２）第１の静電潜像を第１のトナーで現像する際、第１のトナーを担持したトナー担持体に非画線部の潜像電位と略同電位の直流電圧を印加し、かつ現像に寄与しない他の現像器のトナー担持体を接地する特許請求の範囲第１項記載のカラー電子写真方法。
（３）現像に寄与しない他の現像器のトナー坦特体上のトナーが除去されている特許請求の範囲第２項記載のカラー電子写真方法。」（特許請求の範囲第１〜３項）、「本発明の作用について、図を用いて説明する。第８図は、トナー像を有する感光体が再帯電及び像露光された後、現像に寄与しない状態に設定されている現像器を通過した状態を示す。現像スリーブ２５にはトナーがなく、しかも感光体２３の非画線部の潜像電位と略同電位の正の直流電圧が印加されている。従って、Ｃ領域では現像スリーブ２５と感光体２３との電位差がほとんどない為、この領域にある感光体２３上のトナー２４は飛翔しない。また、Ｄ領域では現像スリーブ２５と感光体２３との間の電界の向きが、この領域にあるトナー２４の飛翔を抑止する方向に向いている為、感光体２３から現像スリーブ２５へのトナーの逆飛翔も起こらない。よって、本発明はトナー像を有する感光体からのトナーの逆飛翔現象が起きず、異種トナーによる現像器の汚染が防止できる。」（第３頁下左欄第９行〜同頁下右欄第５行）、「ここでは第１のトナー像を得るのに、直流電界によるトナー飛翔を利用した非接触現像法を用いたが、パウダクラウド現像法など他の非接触現像法でも良く、特に限定されるものではない。」（第４頁上左欄第９〜１２行）、「３３〜３５の現像器の構成を第１０図に示す。４１はトナー容器、４２はトナー、４３は円筒状のアルミニウムで構成された現像ローラ、４４は比抵抗が１０６Ω・ｃｍであるカーボン入りのレーヨン繊維をアルミニウムドラムに植毛したファーブラシ、４５はゴムブレードである。感光体２９と現像ローラ４３との間隙は０．１５ｍｍとした。Ｙ，Ｍ，Ｃのトナーには、樹脂と顔料を主成分とする非磁性トナーを用いた。・・・（中略）・・・Ｙトナーの入っている現像器３３の現像ローラには＋７５０Ｖ、ファーブラシには＋１００Ｖの直流電圧を印加した。すると現像ローラ上にＹトナーの薄層（約４０μｍ）が形成され、感光体との最近接点近傍でＹトナーが現像ローラから感光体に向かって飛翔し、Ｙトナーで現像された。」（第４頁下左欄第１３行〜同頁下右欄第１９行）と記載されている。
　甲第２号証には、「（１）生成重合体が単量体に溶解する特性を有するラジカル重合性単量体を乳化重合して得られる高分子量樹脂粒子を、前記単量体中に一定の量比で溶解させ且つ着色剤を分散させて均一組成の溶液を製造し、この溶液を水中に懸濁させ且つラジカル開始剤の存在下に懸濁粒子中の単重体を重合させることを特徴とする定着性と耐オフセット性とに優れた電子写真用トナーの製造法。
（２）ラジカル重合性単量体がスチレン系単量体又はスチレン系単量体とアクリル系単量体との組合せである特許請求の範囲第１項記載の方法。
（３）乳化重合による高分子量樹脂粒子が無乳化剤乳化重合により得られたものである特許請求の範囲第１項記載の方法。
（４）高分子量樹脂粒子は０．０１乃至１μｍの粒径と２０００００以上の重量平均分子量を有するものである特許請求の範囲第１項記載の方法。
（５）高分子量樹脂粒子と単量体とを５：９５乃至５０：５０の重量比で混合して溶液を形成する特許請求の範囲第１項記載の方法。
（６）懸濁粒子の重合を１乃至３０μｍのトナー粒子となるように行なう特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第１〜６項）、「本発明の目的は、耐オフセット性に寄与する高分子量樹脂と定着性に寄与する低分子量樹脂との組成が、各トナー粒子毎に均一且つ一定であり、その結果として常に安定した定着性と耐オフセット性とが得られるような電子写真用トナーの製造方法を提供するにある。」（第２頁下左欄第１７行〜同頁下右欄第２行）、「本発明においては、生成重合体が単量体中に溶解する特性を有するラジカル重合性単量体を先ず使用する。このラジカル重合性単量体を乳化重合せしめることにより、トナーに十分な耐オフセット性を付与するに十分な高分子量の配合樹脂成分が得られる。この乳化重合により得られた高分子量樹脂粒子を前述した単量体中に一定の量比で溶解させて均一組成の溶液とすることが、本発明の重要な特徴である。一般に乳化重合により得られる・樹脂粒子の粒径は０．０１乃至１μｍのオーダーであり、電子写真用トナーの粒径が１乃至３０μｍの範囲であるのに対して非常に小さい粒径である。従って、乳化重合による個々の粒子を種として単量体の重合を行ない、上記トナー粒子サイズに生長を行わせる場合には、乳化重合樹脂、即ち高分子量樹脂の含有比率が小さくなり、十分な耐オフセット性が得られないことになる。勿論、１個の懸濁粒子中に、所定の配合比に見合った量乃至数の乳化重合粒子を存在させれば、このような欠点は解消されるであろうが、この場合には個々の懸濁粒子毎に、含有される乳化重合粒子と単量体との組成比が変動し、従って定着性と耐オフセット性との組合せ特性がトナー粒子毎に変動することになる。本発明においては、単量体中に乳化重合樹脂粒子を溶解させ全体を均質化したことにより、懸濁粒子の組成が各粒子毎に一定となり、優れた組合せ特性が得られる。」（第２頁下右欄第１４行〜第３頁上右欄第１行）、「この樹脂溶液には、現像用トナーに用いる配合剤、例えば着色剤、電荷制御剤、離型剤等を同時に分散させる。」（第５頁下左欄第１３〜１５行）、「生成粒子は反応媒質から分離し、必要により洗浄等の精製操作を行い、乾燥してトナー製品とする。このトナー用着色粒子には、必要により、カーボンブラック、疎水性シリカ等をまぶして、最終トナーとする。」（第６頁上右欄第１９行〜同頁下右欄第３行）と記載されている。
　甲第３号証には、「感光体の表面に形成された静電潜像を現像ロール及び現像ロールの表面に付着する現像剤の厚さを均一に規制する規制ブレードを備えた電子複写機の現像装置において使用する１成分系非磁性現像剤であって、安息角を１０゜から３５゜の範囲内としたことを特徴とする１成分系非磁性現像剤。」（特許請求の範囲）、「現像ロール１５には、トナー層形成のだめの規制部材としてのブレード１７がワイパー方向に設定されている。この例では、ブレード１７は、板厚０．１ｍｍ、材質ステンレスの金属ブレードにて形成されている。」（第２頁下右欄第１〜５行）、「外添剤としては、一次粒子径２００ｍμ程度のシリカ、アルミナ、酸化チタン等が用いられ、トナーに対して０．１〜１０％程度、高速撹拌機で混合することにより、安息角１０゜〜３５゜の範囲のものが得られる。更に、高流動化するには、トナー粒子を球形化する手段がとれる。・・・（中略）・・・本発明の１成分系非磁性現像剤によれば、現像ロールと規制ブレードとの間にトナーがくい込み易く、均一なトナー層形成ができ、履歴現象を解消できるので、常に均一で美しいコピーを得ることができる。」（第３頁下左欄第９〜同頁下右欄第６行）と記載されている。
〔対比・判断〕
ア．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、甲第２号証に記載されたものとを対比すると、両者は、少なくとも熱可塑性樹脂、着色剤、電荷調整剤、及び外添剤としてのシリカから構成され、該熱可塑性樹脂が懸濁重合樹脂と乳化重合樹脂から成る電子写真用トナーである点で一致し、本件請求項１に係る発明が「トナーに帯電を与える手段として現像器内にファーブラシを有し、スリーブローラ上にトナーの薄層を形成せしめるトナー薄層化部材を金属又は合成樹脂で行う非磁性一成分現像方式（以下、『ファーブラシ帯電非磁性一成分現像方式』と呼称する）に用いる」と限定するのに対して、甲第２号証に記載のものではそのような限定がない点で相違する。
　この相違点につき、検討する。
　甲第１号証には、電子写真の現像方式の一つとして、ファーブラシ帯電非磁性一成分現像方式が開示され、電圧印加等により感光体からトナー担持体へのトナーの逆飛翔を防止してコピー画像を鮮明にする運転操作上の工夫が示されるものの、用いるトナー自体については、樹脂と顔料を主成分とするトナーというのみで、何ら具体的構成や具備すべき諸特性は示されていない。
　また、甲第３号証には、トナー薄層化部材を金属とした非磁性一成分現像方式が開示されるのみである。
　してみると、甲第１号証に、ファーブラシ帯電非磁性一成分現像方式が記載されているとしても、それを甲第２号証記載の電子写真用トナーと結びつける契機が存在しない。
　本件請求項１に係る発明は、そのような構成をとることにより、現像時のトナー帯電量の安定性、特に、低温低湿度、高温高湿度でのトナー帯電量の安定性が向上するという甲第１〜３号証に記載の発明から予測することのできない効果を奏するものである。（本件特許公報第４欄第１４〜１６行、第５欄第４〜２４行参照）
　したがって、本件請求項１の特許発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものではないから、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
イ．請求項２に係る発明について
　つぎに、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上でそれに加えて、さらに、熱可塑性樹脂の懸濁重合樹脂と乳化重合樹脂との比率を５／１から５／４の範囲に限定するものであるから、上記のとおり、請求項１に係る発明に拒絶されるべき理由が発見されない以上、同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１５日（１９９９．７．１５）