【事件の表示】
　特許第２９０３２０９号「自動変速機用ピストン」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０３２０９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２９０３２０９号（平成８年５月３０日出願、平成１１年３月２６日設定登録）の請求項１ないし３に係るに係る発明は、その請求項１〜３に記載されている次のとおりのものと認める。
【請求項１】金属製ピストン本体４と、該ピストン本体４の外周縁１１に直接に溶着されたリップ付き外シール部５と、該ピストン本体４の内周縁１２に直接に溶着されたリップ付き内シール部６とを、備え、上記外シール部５に於て、リップ内周底部Ｂの水平方向延長線Ｌb と、被密封面３に対面するリップ傾斜ラインＬi との交点Ｐが、該リップ傾斜ラインＬi と上記被密封面３との交点Ｑよりも、リップ付根１３側に位置するように、乃至上記両交点Ｐ，Ｑが一致するように、構成され、さらに、被密封面３を基準線Ｇとして該基準線Ｇから交点Ｐが分離している径方向間隙寸法をｄとしたとき、０ｍｍ≦ｄ≦１．０ｍｍに設定され、しかも、上記リップ内周底部Ｂを通りピストン本体４に接する接線Ｌs と、上記リップ傾斜ラインＬi の延長線との交点をＡとしたとき、三角形ＡＢＰを描いてその一頂点Ａが、上記ピストン本体４の外周縁１１と被密封面３との間に位置して、該三角形ＡＢＰが反発力発生三角コア部１４を形成するように構成されたことを特徴とする自動変速機用ピストン。
【請求項２】金属製ピストン本体４と、該ピストン本体４の外周縁１１に直接に溶着されたリップ付き外シール部５と、該ピストン本体４の内周縁１２に直接に溶着されたリップ付き内シール部６とを、備え、上記内シール部６に於て、リップ内周底部Ｂの水平方向延長線Ｌb と、被密封面３に対面するリップ傾斜ラインＬi との交点をＰとした場合、被密封面３を基準線Ｇとして該基準線Ｇから上記交点Ｐが分離している径方向間隙寸法をｄとしたとき、−０．５ｍｍ≦ｄ≦１．０ｍｍに設定され、しかも、上記リップ内周底部Ｂを通りピストン本体４に接する接線Ｌs と、上記リップ傾斜ラインＬi の延長線との交点をＡとしたとき、三角形ＡＢＰを描いてその一頂点Ａが、上記ピストン本体４の内周縁１２と被密封面３との間に位置して、該三角形ＡＢＰが反発力発生三角コア部１４を形成するように構成されたことを特徴とする自動変速機用ピストン。
【請求項３】リップ傾斜ラインＬi と被密封面３との成す傾斜角度をθとしたとき、５°≦θ≦５０°に設定された請求項１又は２記載の自動変速機用ピストン。
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・生垣正紀は、証拠方法として、
甲第１号証：米国特許第５４９２０５３明細書
　　　　　　（１９９６年２月２０日発行）
甲第２号証：実開平５−２２９４８号公報
　　　　　　（平成５年３月２８日発行）
甲第３号証：特開昭５９−２０５０６９号公報
　　　　　　（昭和５９年１１月２０日発行）
を提示し、
ａ，請求項１〜３に係る特許発明は、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、当該特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
ｂ，請求項１〜３に係る特許発明は、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第１，２，３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるからであるから、当該特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
旨主張し、請求項１〜３に係る特許は、いずれも取り消されるべきものであると主張している。
　
（３）各甲号証等の記載事項
　特許異議申立人が提出した上記証拠方法にはそれぞれ下記のとおりの事項が記載されている。
イ、甲第１号証；
　甲第１号証には、特許異議申立人が甲第１号証の１として提示した甲第１号証に係る翻訳文からみて、次のピストンシールアセンブリ（本件発明の「自動変速機用ピストン」に相当。以下、かっこ内は相当する本件発明の構成要件の名称を示す。）が記載されている。
「剛性コア４２（ピストン本体４）と、該剛性コア４２（ピストン本体４）の環状壁４７（外周縁１１）に直接に溶着されたエラストマ・シール４４のリップ部７６（リップ付き外シール部５）と、該剛性コア４２（ピストン本体４）の円筒形エッジ４６Ｂ（内周縁１２）に直接に溶着されたリップ部７８（リップ付き内シール部６）とを、備えたピストンシールアセンブリ１０（自動変速機用ピストン）。」
ロ、甲第２号証；
　甲第２号証には、
「密封流体側のばね部材４３で付勢された主リップ４１と大気側にのびる副リップ４２とからなるショックアブソーバのシールリップ部４」
が記載されている。
ハ、甲第３号証；
　甲第３号証には、
「密封流体側のばね１６で付勢された液体リップ部２８と大気側にのびる気体リップ体３０とからなるダンパー等のシール組立体１０」
が記載されている。
　
（４）．対比・判断
イ、本件の請求項１に係る発明と甲第１〜３号証記載の発明の対比・判断
　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明は、「外シール部５に於て、リップ内周底部Ｂの水平方向延長線Ｌb と、被密封面３に対面するリップ傾斜ラインＬi との交点Ｐが、該リップ傾斜ラインＬi と上記被密封面３との交点Ｑよりも、リップ付根１３側に位置するように、乃至上記両交点Ｐ，Ｑが一致するように、構成され、さらに、被密封面３を基準線Ｇとして該基準線Ｇから交点Ｐが分離している径方向間隙寸法をｄとしたとき、０ｍｍ≦ｄ≦１．０ｍｍに設定され、しかも、上記リップ内周底部Ｂを通りピストン本体４に接する接線Ｌs と、上記リップ傾斜ラインＬi の延長線との交点をＡとしたとき、三角形ＡＢＰを描いてその一頂点Ａが、上記ピストン本体４の外周縁１１と被密封面３との間に位置して、該三角形ＡＢＰが反発力発生三角コア部１４を形成するように構成」
されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、該当する構成について明示の記載がない点で相違がある。（以下、「相違点ａ」という。）
　しかしながら、甲第１号証記載の発明においても、本件の請求項１に係る発明と同じように、リップ内周底部Ｂ、被密封面３に対面するリップ傾斜ラインＬi との交点Ｐ、リップ傾斜ラインＬi と上記被密封面３との交点Ｑ、をそれぞれ図面から認定することが一応可能であるので、特許異議申立人の提示した参考図１（Ａ）を参酌して対比してみると、上記のリップ内周底部Ｂ、交点Ｐ、交点Ｑの互いの位置関係が、本件の請求項１に係る発明においては、上記相違点ａであげたとおりの関係であるのに対して、甲第１号証記載の発明においては交点Ｐが交点Ｑに対して請求項１に係る発明のものと反対側に位置している。すなわち、ｄ＜０ｍｍであって反発力発生三角コア部の内部に位置している点で相違がある。
　しかも、参考図１（Ａ）における各交点Ｂ，Ｐ，Ｑは、図面からみて一応そのように見えるというだけであって特許明細書の図面の性質からして各交点がどこにあるかは明確でなく特に交点Ｂ，Ｐ，Ｑの位置に依存して定まる上記一頂点Ａの位置は参考図１（Ａ）のとおりと認めるに足る明確な根拠はなく、三角形ＡＢＰが剛体コア４２に対して図で上方に位置している点からみて反発力発生三角コア部を形成するという技術思想が存在しているとは認められず、反発力は単にシール４４のボデー部８０により支えていると見ることが自然である。
　したがって、上記相違点ａに係る構成が甲第１号証に記載されているとは認められず、甲第１号証には、リップ内周底部Ｂを通りピストン本体に接する接線と、上記リップ傾斜ラインの延長線との交点をＡとしたとき、三角形ＡＢＰを描いてその一頂点Ａが、上記ピストン本体の外周縁と被密封面との間に位置して、該三角形ＡＢＰが反発力発生三角コア部を形成するように構成する点については記載も示唆もなく、この点が甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できるものであるとも認められない。
　さらに、甲第２号証記載の発明は、異なった技術分野に属するショックアブソーバのシールリップ部４であって、シールするという点では共通するものの、その副リップ４２は大気側にのびるものであって液密を保つためのものではなく、普通には防塵のためのものであって、その構成がただちに自動変速機用ピストンのシール部に適用できるものではない。
　そして、請求項１に係る発明の外シール部５に相当すると認められる液封のための主リップ４１はばね部材４３で押圧するもので、シール力の発生手段が異なり、反発力発生三角コア部については記載も示唆もないものである。
　また、甲第３号証記載の発明は、異なった技術分野に属するダンパー等のシール組立体であって、シールするという点では共通するものの、その大気側にのびる気体リップ体３０はやはり液密を保つためのものではなく、普通には防塵のためのものであって、その構成がただちに自動変速機用ピストンのシール部に適用できるものではない。
　そして、請求項１に係る発明の外シール部５に相当すると認められる液封のための液体リップ部２８はばね１６で押圧するもので、シール力の発生手段が異なり、反発力発生三角コア部については記載も示唆もないものである。
　そして、請求項１に係る発明は、上記相違点ａに係る構成を有することにより、
「ピストンの起動抵抗が十分低減出来た。例えば、従来のＯリングやＤリングと同等乃至それ以下の起動抵抗まで低減が可能である。従って、自動変速機内のピストンのレスポンスを十分優れたものに保ち、ピストン全体の省スペース化、低コスト化を図り得る。」
という明細書記載の作用効果を得ることができるものである。
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、上記相違点ａがある点で甲第１号証に記載された発明ということはできず、また、上記のとおりの理由で甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　
ロ、本件の請求項２に係る発明と甲第１〜３号証記載の発明の対比・判断
　本件の請求項２に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件請求項２に係る発明は、
「内シール部６に於て、リップ内周底部Ｂの水平方向延長線Ｌb と、被密封面３に対面するリップ傾斜ラインＬi との交点をＰとした場合、被密封面３を基準線Ｇとして該基準線Ｇから上記交点Ｐが分離している径方向間隙寸法をｄとしたとき、−０．５ｍｍ≦ｄ≦１．０ｍｍに設定され、しかも、上記リップ内周底部Ｂを通りピストン本体４に接する接線Ｌs と、上記リップ傾斜ラインＬi の延長線との交点をＡとしたとき、三角形ＡＢＰを描いてその一頂点Ａが、上記ピストン本体４の内周縁１２と被密封面３との間に位置して、該三角形ＡＢＰが反発力発生三角コア部１４を形成するように構成」
されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、該当する構成について記載がない点で相違がある。（以下、「相違点ｂ」という。）
　しかしながら、甲第１号証記載の発明においても、本件の請求項２に係る発明と同じように、リップ内周底部Ｂ、被密封面３に対面するリップ傾斜ラインＬi との交点Ｐ、リップ傾斜ラインＬi と上記被密封面３との交点Ｑ、をそれぞれ図面から認定することが一応可能であるので、特許異議申立人の提示した参考図１（Ｂ）を参酌して対比してみると、ｄ＞０ｍｍであって反発力発生三角コア部の外部に位置している点で、ｄの寸法が請求項２に係る発明の、−０．５ｍｍ≦ｄ≦１．０ｍｍの範囲内である可能性はある。
　しかし、参考図１（Ｂ）における各交点Ｂ，Ｐ，Ｑは、図面からみて一応そのように見えるというだけであって特許明細書の図面の性質からして各交点がどこにあるかは明確でなく、特に交点Ｂ，Ｐ，Ｑの位置に依存して定まる上記一頂点Ａの位置は参考図１（Ｂ）のとおりと認めるに足る根拠はなく、三角形ＡＢＰが剛体コア４２に対して図で上方に位置している点からみて反発力発生三角コア部を形成するという技術思想が存在しているとは認められず、反発力は単にシール４４のボデー部８０（但し、甲第１号証の図２において中心線寄り側の部分）により支えていると見ることが自然である。（なお、参考図１（Ｂ）の三角形ＡＢＰの斜線の描き方には誤りがある。）
　したがって、上記相違点ｂに係る構成が甲第１号証に記載されているとも、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できるものであるとも認められない。
　また、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明については、上記イに記載した理由と同じ理由により、請求項２に係る自動変速機用ピストンのシール部に適用できるものではない。
　そして、請求項２に係る発明は、上記相違点ｂに係る構成を有することにより、
「ピストンのセンタリングを維持しつつ、しかも、ピストンの起動抵抗が十分低減出来た。例えば、従来のＯリングやＤリングと同等乃至それ以下の起動抵抗まで低減が可能である。従って、自動変速機内のピストンのレスポンスを十分優れたものに保ち、ピストン全体の省スペース化、低コスト化を図り得る。」
という明細書記載の作用効果を得ることができるものである。
　以上のとおりであるから、請求項２に係る発明は、上記相違点ｂがある点で甲第１号証に記載された発明ということはできず、また、上記のとおりの理由で甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　
ハ、本件の請求項３に係る発明と甲第１〜３号証記載の発明の対比・判断
　本件の請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の発明を引用して、「リップ傾斜ラインＬi と被密封面３との成す傾斜角度をθとしたとき、５°≦θ≦50°に設定」するという技術的限定を加えたものである。
　そして、上記イ、ロに示した理由により、請求項１又は２記載の発明が、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができないのであるから、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　
（５）．むすび
　以上のとおりであるから、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を見い出せない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１７日（２０００．３．１７）