【事件の表示】
　特許第２８６１４６０号「液封入防振装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６１４６０号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８６１４６０号に係る発明は、平成３年４月１０日に出願され、平成１０年１２月１１日に、その特許権の設定登録がされ、これに対して、東海ゴム工業株式会社より特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年１月１７日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　上記訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正するものであって、訂正される事項は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「支持棒の基端を上記振動体ないし基体に固定するとともに上記液室内に位置する支持棒の先端に攪拌板を設け、かつ支持棒の上記基端が固定されていない基体ないし振動体には、上記支持棒を挿通する中心開口を有し上記液室内を二分する仕切板を設け、」とあるを、「上記振動体ないし基体には、上記液室内を二分し、その中心開口を経て上記室壁の変形に伴い上記二分された液室間を粘性液が流通する仕切板を設け、上記中心開口に挿通した支持棒の基端を、上記仕切板を設けていない基体ないし振動体に固定するとともに、上記二分された液室の一方の中に位置する上記支持棒の先端に攪拌板を設け、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１において、「間隙を形成した」とあるを、「液流通間隙を形成して、該液流通間隙を介して上記二分された液室間を粘性液が流通する時の摩擦抵抗により振動を低減する」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００７】に、「支持棒４の基端を上記振動体２ないし基体３に固定するとともに上記液室Ａ内に位置する支持棒４の先端に攪拌板５を設け、かつ支持棒４の上記基端が固定されていない基体３ないし振動体２には、上記支持棒４を挿通する中心開口を有し上記液室Ａ内を二分する仕切板６を設け、」とあるのを、「上記振動体２ないし基体３には、上記液室Ａ内を二分し、その中心開口を経て上記室壁１の変形に伴い上記二分された液室Ａ間を粘性液が流通する仕切板６を設け、上記中心開口に挿通した支持棒４の基端を、上記仕切板６を設けていない基体３ないし振動体２に固定するとともに、上記二分された液室Ａの一方の中に位置する上記支持棒４の先端に攪拌板５を設け、」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００７】に、「間隙を形成した」とあるのを、「液流通間隙を形成して、該液流通間隙を介して上記二分された液室Ａ間を粘性液が流通する時の摩擦抵抗により振動を低減する」と訂正する。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　前記訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の記載をより限定するものであるから、それぞれ特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、前記訂正事項ｃ及びｄは、前記訂正事項ａ及びｂによって生じる記載内容の齟齬を訂正により整合させようとするものであるから、それぞれ明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ乃至ｄは、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものでもない。
（２）独立特許要件について
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「振動体に一端が、基体に他端が連結されて振動入力に伴い変形する室壁により粘性液を封入した液室を形成し、上記振動体ないし基体には、上記液室内を二分し、その中心開口を経て上記室壁の変形に伴い上記二分された液室間を粘性液が流通する仕切板を設け、上記中心開口に挿通した支持棒の基端を、上記仕切板を設けていない基体ないし振動体に固定するとともに、上記二分された液室の一方の中に位置する上記支持棒の先端に攪拌板を設け、上記中心開口の周縁を、支持棒の外周に沿って延びる筒部となすとともに、該筒部の内周に所定厚の軟質弾性材層を形成してこれの内周と上記支持棒の外周との間に所定間隔かつ所定長さの液流通間隙を形成して、該液流通間隙を介して上記二分された液室間を粘性液が流通する時の摩擦抵抗により振動を低減することを特徴とする液封入防振装置。」
（甲各号証の記載事項）
　訂正前の請求項１に係る発明に対して、当審が平成１１年１０月２５日付けで通知した取消理由で引用した刊行物であって、特許異議申立人が提出した甲第１号証及び、前記取消理由には引用されなかった甲第２号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
［甲第１号証：実願昭５８−２５３８号（実関昭５９−１０８８３９号）のマイクロフィルム］
　自動車等の車輌に於てエンジンを車体より弾性的に支持し、エンジンの振動が車体へ伝わることを防止するエンジンマウンティング用防振ゴム装置に関し、
カバー部材３に固定されて防振ゴム装置を例えばエンジンに接続するための取付ボルト１４と、枠体２に設けられて防振ゴム装置を車体に接続するための取付ボルト１５と、取付ボルト１５の突出端部に有するストッパ面部１６と、円錐部４ａの小径端部に連続した円筒部４ｂを有し先端部に円環フランジ状のストッパ面部４ｃを有するストッパ部材４と、ストッパ面部４ｃを被覆する被覆部材１７と、防振ゴム装置がエンジンにより加振されると弾性変形するゴム状弾性体製の環状壁要素６と、カバー部材３の内側に張設されたダイヤフラム１０と、枠体１に設けられた絞り孔１３とを備え、該絞り孔１３を経て、室空間９内の粘性液体がダイヤフラム１０により郭定される室空間１１に対して出入することにより、振動の減衰が行わるとともに、ストッパ面部１６は、ストッパ部材４に当接することにより枠体１と２の相対変位を制限していること（第５頁第５行〜第７頁第７行、第１図及び第２図参照）及び
第１図及び第２図に記載されたストッパ部材４は、その円筒部４ｂの周囲に開口部を有すること。
が記載されている。
［甲第２号証：実願昭５９−１３０６５号（実関昭６０−１２６７４１号）のマイクロフィルム］
　自動車のエンジンルームに取り付けられるエンジンを載置固定する支持装置の構造に関し、
上部に断面リング状のストッパ５と上縁部内外に加硫処理されたゴム６を備えたストッパコア３と、ストッパコア３の凹部４に同心的に螺設固定されているスタッド状のストッパ７と、仕切壁１５の裏面に下向きに一体的に形成されてストッパコア３の上部の円筒状のストッパ５の上端に形成されたゴム６の外側にオーバーラップする形で下延されている円筒状のストッパ１７とを備えること（第７頁第１行〜第８頁第１７行、第１図及び第２図参照）。
（対比・判断）
　本件発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された「環状壁要素６」は本件発明の「室壁」に、以下同様に、「室空間９」は「液室」に、「粘性液体」は「粘性液」に、「取付ボルト１５」は「支持棒」に、「ストッパ部材４」は「仕切板」に、「被覆部材１７」は「軟質弾性材層」にそれぞれ相当することから、両者は、液封入防振装置において、振動体に一端が、基体に他端が連結されて振動入力に伴い変形する室壁により粘性液を封入した液室を形成し、上記振動体ないし基体には、上記液室内を二分する仕切板を設け、上記中心開口に挿通した支持棒の基端を、上記仕切板を設けていない基体ないし振動体に固定し、上記中心開口の内周に所定厚の軟質弾性材層を形成してこれの内周と上記支持棒の外周との間に所定間隔かつ所定長さの間隙を形成した点で一致し、次の各点において相違する。
ａ．本件発明では、室壁の変形に伴い軟質弾性材層の内周と支持棒の外周との間に形成された液流通間隙を介して上記二分された液室間を粘性液が流通し、その時の摩擦抵抗により振動を低減するようにしているのに対し、甲第１号証に記載されたものでは、そのような摩擦抵抗により振動を低減するようにしていることについての記載がない点。
ｂ．二分された液室の一方の中に位置する上記支持棒の先端に、本件発明では、攪拌板を設けているのに対し、甲第１号証に記載されたものでは、ストッパ面部を設けている点。
ｃ．軟質弾性材層を形成するために、本件発明では、仕切板の中心開口の周縁を、支持棒の外周に沿って延びる筒部となしているのに対し、甲第１号証に記載されたものでは、そのような筒部を設けていない点。
　そこで、上記各相違点について検討すると、
・相違点ａについて
　本件発明は、攪拌板を液室内で往復動させ、この往復動に伴って粘性液が液流通間隙を流通せしめられて液摩擦を生じ、振動減衰力を発生させるものであるのに対し、甲第１号証に記載されたものは、その主たる振動減衰作用は、枠体１に設けられた絞り孔１３を経て、室空間９内の粘性流体がダイヤフラム１０により郭定される室空間１１に対して出入することによるものであり、本件発明の仕切板に相当する「ストッパ部材４」に設けられた中心開口を流通する粘性液によるものではなく、また、該中心開口は、第１及び２図に記載されているようにその「円筒部４ｂ」の周囲に開口部を有するなど、振動減衰力を発生させることを意図して形成されたものとは認められず、そして、そのような作用を奏する構成であることを示唆する記載もないことより、甲第１号証に記載されたものが上記相違点ａに係る本件発明の構成を備えているものとすることはできない。
　また、上記甲第２号証に記載されたものには、軟質弾性材層の内周と支持棒の外周との間に液流通間隙が形成されていない。
　よって、上記相違点ａに係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
・相違点ｂについて
　甲第１号証に記載された「ストッパ面部１６」も、液室の中に位置する支持棒（「取付ボルト５」）の先端に設けられているものの、この「ストッパ面部１６」は、「ストッパ部材４」に当接することにより枠体１と２の相対変位を制限するために設けられたものであって、摩擦抵抗により振動減衰を生じるように、粘性液を流通間隙内に効率よく流通せしめることができる程度の攪拌作用を起こすことができる部材とは認められないことより、該「ストッパ面部１６」が、本件発明の「攪拌板」に相当するものということはできない。
　また、甲第２号証に記載されたものも、甲第１号証に記載されたものと同様な構成となっている。
　よって、上記相違点ｂに係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
・相違点ｃについて
　甲第１号証に記載された仕切板（「ストッパ部材４」）は、上記相違点ｂで述べたようにストッパ作用を奏するように設けられたものであり、また、軟質弾性材層（「被覆部材１７」）は、支持棒（「取付ボルト５」）の先端に設けられ「ストッパ面部１６」等との干渉を防止するためのものであるから、甲第１号証に記載されたも仕切板（「ストッパ部材４」）の中心開口の周縁を、支持棒の外周に沿って延びる筒部となす必要は特にないものである。
　また、上記甲第２号証には、仕切壁１５に円筒状のストッパ１７を形成することは記載されているものの、この円筒状のストッパ１７は、液流通間隙をその内周に形成するものではないことより、これを甲第１号証に記載されたものに適用して、相違点ｃに係る本件発明のように構成することは当業者といえども容易に想到できるものではない。
　よって、上記相違点ｃに係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証に記載された発明であるとも、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものともすることはできない。
　また、他に本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項乃至第４項の規定について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされることから適用される同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立についての判断
１．本件発明
　本件特許２８６１４６０号の請求項１に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものと認める（以下、上記「II．訂正の適否」の項と同様に、「本件発明」という。）。
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人の東海ゴム工業株式会社は、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許を取り消すべき旨主張する。
３．甲各号証の記載事項
　上記甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ上記「II．訂正の適否」の独立特許要件についての検討において指摘した事項が記載されている。
４．対比・判断
　本件発明は、上記「II．訂正の適否」の独立特許要件についての項で検討したとおり、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）