【事件の表示】
　特許第２８０４００４号「Ｌ−アスパラギン酸の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０４００４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ.手続の経緯
　本件特許第２８０４００４号に係る発明についての出願は、平成７年５月19日に特願平７−121505号として出願され、平成10年７月17日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年８月30日に訂正請求がなされたものである。
II.訂正請求
１.訂正の内容
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載「フマル酸及び／またはその塩を０.１〜３重量％随伴しており、かつ結晶の平均サイズが50〜500μｍであるＬ-アスパラギン酸製品。」を、「フマル酸及び／またはその塩を０.１〜３重量％随伴しており、かつ結晶の平均サイズが100〜150μｍであるＬ-アスパラギン酸製品。」と訂正する。
２.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、結晶の平均サイズが「50〜500μｍ」を「100〜150μｍ」に訂正するものであるから特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、本件明細書「実施例２及び３」には、結晶の平均サイズが「100μｍ」のもの、並びに「実施例４」には、「150μｍ」のものがそれぞれ開示されているから、上記訂正は新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３.独立特許要件
　当審が通知した請求項３に対する取消理由の概要は、請求項３に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないというものであるところ、訂正された請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）は、後述の「III.３.判断 Ａ」の項に記載のように、甲第３号証に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、本件発明３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４,２項、及び同条３項で準用する１２６条２項から４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
III.特許異議申立
１.特許異議申立書の理由の概要
　訂正前の本件請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である、或いは、同請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号或いは同条２項の規定により特許を受けることができない。
２.甲各号証の記載内容
　甲第１号証（ヨーロッパ公開特許第０５８８６７４号）には、
「実施例２：
　アスパラギン酸の沈殿に関するテスト１
　フマル酸３.６ｇを水２５ｇと一緒に100mlのエレンマイヤーフラスコに装入する。次いで、実施例１の３７.２７%w/w（０.０６２１モル）アスパラギン酸アンモニウム溶液２５ｇを加える。存在するフマル酸を考慮せずに、反応前評価した混合物中の水の濃度Ｃは、８１.３７％w/wであり、存在するアスパラギン酸アンモニウムに対し加えられるフマル酸のモル比、αは０.５である。電磁攪拌機を用いて、液−固混合物を温度Ｔ＝２０℃で、時間ｔ＝１ｈｒ攪拌する。得られた懸濁物を濾過し、Ｌ−アスパラギン酸の算定収率、Ｒは８１.１モル％（収得Ｌ−アスパラギン酸モル／装入Ｌ−アスパラギン酸アンモニウムモル数）であり、フマル酸の算出転化率、Ｔは８１.１％［（取得Ｌ−アスパラギン酸モル数／２×（装入フマル酸モル数）］に等しい。
　電位差計で決定したＬ−アスパライン酸の純度、Ｐは１０１.１％であり、ＣＬＨＰで決定したフマル酸の含有量，ＦＡは１.８％である。」（３頁24〜38行）、
「実施例３：
　Ｌ−アスパラギン酸の沈殿に及ぼす温度の影響
　後述のテスト２は、反応混合物を１００℃で還流させること以外は、実施例２（テスト１）に記載したのと同様な操作条件で実施する。」（３頁40〜44行）、
「　　　　　　　　表Ｉ
  テスト   Ｔ℃　 Ｃ%w/w  　α　  ｔ　
   １    　 20     81.37      0.5    1h.  
   ２    　100     81.37      0.5   1.5h.  
   ３   　 135     80.53      0.5   10min
       Ｒ％　Ｔ％　 Ｐ％　 ＦＡ％    
        81.1   81.1   101.1    1.8       
        72     72    100.2    0.65      
 　     62.5   62.5  100.7    1.1           　　　」（４頁1〜9行）、
「　　　　　　　表III
  テスト   α（略）Ｒ％　Ｔ％　 ＦＡ％    
    4   　 0.3       51.6     86     1.4
    1    　0.5       81.1     81.1    1.8
    7    　0.6       87.4     72.9    3.5
    2    　0.5       72      72     0.65
    8    　0.8       88      55     10
    9    　1        87      43.5    22
   10    　1        79      39.5    25
　αが０.８より大きい値では、残留フマル酸含量が非常に高くなることが注目される。」、
「５．Ｌ−アスパラギン酸を沈殿させるのに用いられるフマル酸を、添加フマル／存在アスパラギン酸アンモニウムのモル比が０.８又はそれ以下で添加することを特徴とする上記請求項のいずれかによる方法。
６．好ましい比は約０.１〜０.６５内であることを特徴とする請求項５に係る発明による方法。」（請求項の項）が、
　甲第２号証（Nippon Nougeikagaku Kaishi Vol.61,No.10,1279〜1284頁,1987）には、
「５.Ｌ−アスパラギン酸の生産反応条件
  菌体内フマラーゼ活性の除去は前報に記載の方法により行った処理菌体をＬ−アスパラギン酸の生産反応に供した。反応は、２ｌ容発酵槽を用いてTableII−(2)の組成液１lに上記処理菌体の30g湿菌体を懸濁させ、45℃にて20時間行った。反応終了後遠心分離（8000rpm、15分間、４℃）にて集菌し、菌体を繰り返し反応に供した。」（36頁右欄1〜7行）、
「　TableII　反応混合物の組成
　　　　　　　　　　　　（１）　　（２）
　アスパラギン酸(Na)  ５０mM　　   −
  フマル酸            −　　　　　８６０mM
  CaCl22H2O           ２mM     　７.５mM
  NH4OH(25%NH3)         −          　 ４Ｍ
  Tris-HCl           １００mM　　　 −
  ｐＨ           ７.４（45℃）　９.３（45℃）」が、
　甲第３号証（特開昭６３−１０２６９３号公報）には、
「本酵素、本酵素を含有する菌体又は該菌体の処理物をフマール酸アンモニウム又はフマール酸とアンモニアとの混合物に作用させることにより、Ｌ−アスパラギン酸を製造することができる。反応は通常35〜60℃、pH７.０〜８.５で行なう。反応に際してのフマール酸アンモニウム、フマール酸、アンモニアの濃度は０.２〜２.０モル程度が適当である。」（５頁右上欄15行〜左下欄2行）、
「この固定化酵素を50ml容量のカラムに充填し、１モル・フマール酸アンモニウム（pH８.５）を基質とし、ＳＶ＝１.０〜１.１で連続運転を実施したところ、50℃で約20日間転換率98％以上で安定したＬ−アスパライン酸の生産が可能であった。」（６頁左下欄9〜14行）、
「得られた固定化微生物を用いて１Ｍフマール酸アンモニウムからＬ−アスパラギン酸への転換を５０℃、ＳＶ＝１.０で連続カラム運転したところ９５％以上の転換率で約１週間、Ｌ−アスパラギン酸の生産が可能であった。得られた反応液を硫酸でpH2.77に調整し、等電点沈殿させたところ、Ｌ−アスパラギン酸の結晶が得られた。」（７頁左上欄4〜11行）が、
　甲第４号証（実験報告書）には、
「１.実験目的
　ヨーロッパ公開特許(EP 0588674)に記載のＬ−アスパラギン酸の調製方法により調製したＬ−アスパラギン酸結晶につき、該結晶に付随するフマル酸含有量と結晶の平均粒径サイズを確認するため、同特許に記載の実施例の追試事件を行う。
　２.実験内容
　追試実験は、上記特許の実施例３のテスト２について実施した。
　   ・・・（略）・・・
   表１ Ｌ−アスパラギン酸結晶の性状
　フマル酸含有量（重量％）　　　 　０.２
  粒径平均サイズ（μｍ）  　　　 ８０
　Ｌ−アスパラギン酸の純度（％） ９９.８
　Ｌ−アスパラギン酸の収率（％） ６２.０   」が、それぞれ記載されている。
３.判断
Ａ.特許法２９条１項３号について（本件発明３）
　本件発明３は、結晶の平均サイズが「100〜150μｍ」であるところ、甲第１号証記載の実施例を追試した「実験報告書」（甲第４号証）により明らかとなった甲第１号証に係る平均粒径サイズは、「８０μｍ」であって、本件発明３のものと相違する。
　そうすると、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
Ｂ.特許法２９条２項について
（本件発明１について）
　甲第１号証の「表III」によると、「α値」すなわち、添加フマル酸／存在アスパラギン酸アンモニウムのモル比が増大すると、Ｌ−アスパラギン酸の収率も増大している。
　しかし、「αが０.８より大きい値では、残留フマル酸含量が非常に高くなることが注目される。」との記載があるように、α値が増大すると、フマル酸の算出転化率「Ｔ」が著しく低下している。
　それ故に、「請求項」の「５」で、「・・・添加フマル／存在アスパラギン酸アンモニウムのモル比が０.８又はそれ以下で添・・・」並びに、「６」で、「好ましい比は約０.１〜０.６５内である」と記載されているように、甲第１号証では、添加フマル／存在アスパラギン酸アンモニウムのモル比が０.８以上では、不都合であると認識していたと解される。
　そうすると、甲第１号証の「表III」に接した当業者は、「α値」が「０.８」以上のところで実施しようとは到底考えない。
　したがって、甲第２号証及び甲第３号証に、基質媒体中のフマール酸濃度が、本件発明１と同じ場合が開示されているとしても、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された事項を組み合わせることにより、本件発明１が、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１における「Ｌ−アスパラギン酸」を更に限定したものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４.まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２５日（２０００．２．２５）