【事件の表示】
　特許第２８７０９６３号「澱粉質食品の老化防止剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７０９６３号の請求項１ないし５及び請求項７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８７０９６３号は、平成２年４月９日に出願され、平成１１年１月８日に設定登録がなされ、その後、旭電化工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、この特許異議の申立てを受けて取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１　訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１における「（２）グリセリン脂肪酸モノエステル、グリセリン脂肪酸ジエステル、グリセリンコハク酸脂肪酸モノエステル、グリセリン酢酸脂肪酸モノエステル、グリセリンクエン酸モノエステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルから選ばれた少なくとも１種、或はこれらの化合物からなるグリセリン脂肪酸エステル」を「（２）（1）グリセリン脂肪酸モノエステル、または、（2）グリセリン脂肪酸モノエステルとグリセリン脂肪酸ジエステル、グリセリンコハク酸脂肪酸モノエステル、グリセリン酢酸脂肪酸モノエステル、グリセリンクエン酸モノエステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルから選ばれた少なくとも１種とからなるグリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル混合物」と訂正する。
（ｂ）特許明細書第８頁６〜１４行（特許公報第５欄１〜１８行）の〔課題を解決するための手段〕の説明における「（２）グリセリン脂肪酸モノエステル、グリセリン脂肪酸ジエステル、グリセリンコハク酸脂肪酸モノエステル、グリセリン酢酸脂肪酸モノエステル、グリセリンクエン酸モノエステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルから選ばれた少なくとも１種、或はこれらの化合物からなるグリセリン脂肪酸エステル」を「（２）（1）グリセリン脂肪酸モノエステル、または、（2）グリセリン脂肪酸モノエステルとグリセリン脂肪酸ジエステル、グリセリンコハク酸脂肪酸モノエステル、グリセリン酢酸脂肪酸モノエステル、グリセリンクエン酸モノエステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルから選ばれた少なくとも１種とからなるグリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル混合物」と訂正する。
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、（２）の成分を「グリセリン脂肪酸モノエステル、又はグリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル混合物」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（ｂ）の訂正は、明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するようにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、グリセリン脂肪酸モノエステル、又はグリセリン脂肪酸モノエステルを必須成分として含有するグリセリン脂肪酸エステル混合物については、明細書の実施例１〜２６（別表１〜３）に記載されていることから、上記（ａ）、（ｂ）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
２−３　独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１〜５及び請求項７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５及び請求項７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（１）食用油脂、（２）（1）グリセリン脂肪酸モノエステル、または、（2）グリセリン脂肪酸モノエステルとグリセリン脂肪酸ジエステル、グリセリンコハク酸脂肪酸モノエステル、グリセリン酢酸脂肪酸モノエステル、グリセリンクエン酸モノエステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルから選ばれた少なくとも１種とからなるグリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル混合物、（３）ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、及びレシチンから選ばれた少なくとも１種、あるいはこれらの化合物からなるその他の界面活性剤、（４）塩、並びに（５）アミラーゼ類及び／又はプロテアーゼ類を含有する乳化油脂組成物からなることを特徴とする澱粉質食品の老化防止剤。」
（以下、本件発明という。）
（１）取消理由について
　当審において通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭６１ー６３２３２号公報）には、「αーアミラーゼを含む高濃度の糖類及び／又は多価アルコール水溶液が界面活性剤を使用して油脂中に油中水型に乳化されており、常温ないし生地調製段階ではαーアミラーゼが殆ど生地中に溶出せず、生地焼成中に乳化が破壊されてαーアミラーゼが生地中に溶出することを特徴とするパン老化防止用組成物。」（特許請求の範囲第１項）、及び「界面活性剤が、グリセリンモノ（又はジ）脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、シュークローズ脂肪酸エステル、レシチンの一種又は二種以上の混合物であり、かつその添加量が、組成物全体に対して０．１〜５．０重量％である、特許請求の範囲第１項記載のパン老化防止用組成物。」（特許請求の範囲第４項）と記載され、さらに実施例１には、パン老化防止用組成物として、油脂　９１．２５部、グリセリンモノオレエート　０．５部、グリセリンモノステアレート　４．０部、レシチン　０．２５部、αーアミラーゼ含有糖類水溶液　４部、αーアミラーゼ（単位）／１００ｇ組成物　２０００、を含有する油中水型乳化物が、実施例３には、パン老化防止用組成物として、油脂　８９部、グリセリンモノオレエート　０．２部、グリセリンモノステアレート　０．２部、シュークローズモノパルミテート　０．５部、レシチン　０．１部、αーアミラーゼ含有糖類水溶液　１０部、αーアミラーゼ（単位）／１００ｇ組成物　２５００、を含有する油中水型乳化物が記載されている。
　同じく引用した刊行物２（特開昭５９−４２８５３号公報）には、食品品質改良剤に関し「近時、汎用の乳化剤としてグリセリンモノ脂肪酸エステルの３位のーＯＨ基を多塩基酸でエステル化した一般式（１）………（式中、ＲＣＯーは炭素数１２〜２４の脂肪酸残基を、Ａは多価カルボン酸残基を表わす。）で表される有機酸モノグリセリドが、………」（２頁左上欄２行〜１０行）、「………、今般、有機酸モノグリセリドとアルカリ性物質を併用し、使用時に有機酸モノグリセリドの遊離カルボキシル基の一部をアルカリ金属、アルカリ土類金属若しくは塩基性アミノ酸の塩にすることにより水との親和性が著しく増大し乳化効果、乳化安定性はもとよりの事として、起泡性、老化防止、品質安定性等々の品質改良効果においてグリセリンモノ脂肪酸エステルを実用面においても凌駕することを見い出し………」（２頁右上欄２行〜１０行）、「アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩が例示される。具体的には酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウム、………等が例示される。」（２頁右下欄１０行〜１８行）及び「本発明の品質改良剤はその使用時において一般式（１）で表される有機酸モノグリセリドの遊離カルボキシル基の５〜８０％（就中、１０〜４９％）がアルカリ金属、アルカリ土類金属若しくは塩基性アミノ酸で置換されることを要する。」（３頁左上欄１２行〜１７行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物３（特開昭６３ー７７４４号公報）には、「油脂、水、ジアセチル酒石酸モノグリセリド、塩基及び／又は塩を含有し、ｐＨが２．０〜１２．０であることを特徴とする乳化油脂組成物」（特許請求の範囲第１項）、「塩が、酢酸ナトリウム、………炭酸水素ナトリウム、………リン酸二ナトリウム、………からなる群から選択された………」（特許請求の範囲第４項）、「ジアセチル酒石酸モノグリセリド（ＤＡＴＥＭ）は、老化防止やグルテンを強化するといった機能を有する為、ソフナーやドウコンディショナー等の改良剤に組み込まれて、製果、製パン、製麺業界において利用されている。」（２頁左上欄５行〜９行）、「ジアセチル酒石酸モノグリセリドを含む乳化油脂組成物が経時的、経日的に加水分解して乳化剤としての機能が失われるという問題を解決すべく、………水相に塩基及び／又は塩を加えるか、或いはジアセチル酒石酸モノグリセリドを適当な塩の形にして加え、且つｐＨを特定範囲にすることにより、ジアセチル酒石酸モノグリセリドの加水分解を効果的に押さえることができることを見出し、本発明を完成した。」（２頁左下欄４行〜１４行）と記載されている。
　以下、本件発明が上記刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１の「パン老化防止用組成物」は、本件発明の「澱粉質食品の老化防止剤」に相当することから、両者は、食用油脂、グリセリン脂肪酸モノエステル、ショ糖脂肪酸エステル又は／及びレシチン、アミラーゼ類を含有する乳化油脂組成物からなる澱粉質食品の老化防止剤の点で一致するものと認められる。
　しかしながら、刊行物１には、本件発明において必須成分としている塩を含有させることについては何も記載されていない。
　この点について検討すると、特許明細書の記載からみて、本件発明において塩を添加する目的は、グリセリン脂肪酸エステル中の遊離脂肪酸の中和を行い、液晶状態の安定化と澱粉に対する反応性をより高め、且つ、反応性の高い状態を維持することにより、澱粉質食品の老化を確実に防止することにあるものと認められる。
　これに対して、刊行物２には、有機酸モノグリセリドと本件発明の「塩」に相当する酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリ性物質を含有してなる、老化防止等を改善する食品品質改良剤が記載されているが、有機酸モノグリセリドの他にグリセリン脂肪酸モノグリセリドを必須の成分として含有させることについての記載はなく、また、塩の使用目的についてみても、刊行物２においては、乳化剤として汎用されている有機酸モノグリセリドの分子中の多価カルボン酸由来の遊離カルボン酸の一部を、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリ性物質で中和するようにしたものであり、本件発明とは塩を使用する目的が相違する。
　また、刊行物３には、ジアセチル酒石酸モノグリセリドと塩を併用した乳化油脂組成物が記載されているが、ジアセチル酒石酸モノグリセリドの他にグリセリン脂肪酸モノグリセリドを必須の成分として含有させることについての記載はなく、また、刊行物３においては、乳化油脂組成物中に含まれるジアセチル酒石酸モノグリセリドが経日的に加水分解されて乳化剤としての機能が失われるという問題を、ジアセチル酒石酸モノグリセリド分子中の遊離カルボン酸を中和して塩の形にして、前記加水分解を効果的に抑えることにより、上記問題を解決したものであり、本件発明とは塩を使用する目的が相違する。
　以上のとおり、刊行物２、３には、グリセリン脂肪酸モノグリセリドを必須の成分として含有させると同時に、塩を用いてグリセリン脂肪酸エステルに混在している遊離脂肪酸の中和を行い、液晶状態の安定化と澱粉に対する反応性をより高め、且つ、反応性の高い状態を維持することを教示する記載はないのであるから、刊行物１の発明に、更に塩を含有させて本件発明のような構成とすることは、刊行物２、３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
　そして、本件発明は、グリセリン脂肪酸モノグリセリドと塩を必須の成分として含有させる構成を採用することにより、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　また、本件請求項２〜５及び請求項７に係る発明は、いずれも請求項１を引用する発明であるから、本件発明と同様に特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（２）異議申立てについて
　異議申立人　旭電化工業株式会社の他の申立ての理由についても、後記「３．異議申立てについて」の項に示すとおり、その主張を採用することはできない。
２−４　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２ー４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．異議申立てについて
（１）異議申立人の主張
　異議申立人　旭電化工業株式会社は、　　　　　　　　　　　　　　　　　訂正前の請求項１、３〜５、及び７に係る発明は、甲第１号証と甲第２号証に記載された発明に基づいて、または甲第１号証と甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、また訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、旨主張している。
　そして、上記主張事実を立証するために提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　記　
　甲第１号証　特開昭６１ー６３２３２号公報（上記刊行物１と同じ。）
　甲第２号証　特開昭６４ー２３８４７号公報
　甲第３号証　特開昭６３ー７７４４号公報（上記刊行物３と同じ）
　甲第４号証　特開平３ー２９２８４６号公報（本件特許発明の公開公報）
（２）異議申立てについての判断
　上記「２−３　独立特許要件の判断」の「（１）取消理由について」の項で述べたとおり、訂正後の請求項１〜５、及び７に係る発明は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　以下、訂正後の請求項１、３〜５、及び７に係る発明が、甲第１号証と甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
  上記「２−３　独立特許要件の判断」の「（１）取消理由について」の項に示すとおり、甲第１号証には、食用油脂、グリセリン脂肪酸モノエステル、ショ糖脂肪酸エステル又は／及びレシチン、アミラーゼ類を含有する乳化油脂組成物からなる澱粉質食品の老化防止剤が記載されているが、本件発明の必須成分である「塩」を含有させることについては記載されていない。
　乳化油脂組成物に塩を含有させることについて、甲第２号証には、魚油、大豆油若しくは鯨油、又はこれらの油脂の加工油脂に、本件発明の必須成分である「塩」に相当する結晶ピロリン酸ナトリウム又は無水ピロリン酸ナトリウムを添加して油中水型乳化油脂組成物を製造することが記載されているが、甲第２号証に記載のものは、魚油、大豆油若しくは鯨油、又はこれらの油脂の加工油脂を用いた油中水型乳化油脂組成物、いわゆるマーガリンは、長期間保存することにより、これら油脂特有の戻り臭が発生するので、これを防止するために、結晶ピロリン酸ナトリウム又は無水ピロリン酸ナトリウムを添加するようにしたものであり、本件発明とは塩を使用する目的が相違する。
　してみると、甲第１号証の発明に更に塩を含有させて、グリセリン脂肪酸エステルに混在している遊離脂肪酸の中和を行うようにすることは、甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
　この点について、異議申立人は、甲第１号証の実施例では、甲第２号証の「魚油、大豆油若しくは鯨油、又はこれらの油脂の加工油脂」に含まれる大豆硬化油を使用していることから、甲第１号証の油脂特有の戻り臭の発生を防止するために、甲第２号証に記載の結晶ピロリン酸ナトリウム又は無水ピロリン酸ナトリウムを添加することは、当業者が容易になし得ることである旨主張している。
　しかしながら、上記マーガリンは、そのもの自体が食品として喫食されるため、油脂特有の戻り臭の発生を防止することが求められるのに対して、甲第１号証に記載のパン老化防止用組成物は、パン製造において、副原料としてごく少量使用されるものであり、したがって、このような老化防止剤に上記マーガリンと同様の「戻り臭の発生防止」という技術的課題が存在していたとは考え難い。.
　してみると、甲第１号証の発明に甲第２号証の技術的手段、具体的には結晶ピロリン酸ナトリウム又は無水ピロリン酸ナトリウムを添加するという手段を適用することは、当業者において容易に想到し得ることではなく、異議申立人の上記主張は採用しない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証と甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。　また、訂正後の請求項２〜５、及び７に係る発明は、いずれも請求項１を引用する発明であるから、本件発明と同様に、甲第１号証と甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１〜５、及び７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５、及び７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２７日（２０００．４．２７）