【事件の表示】
　特許第２８２９２３６号「塗装樹脂製品のリサイクル方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２９２３６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８２９２３６号は、平成６年３月２２日に特許出願されたものであって、平成１０年９月１８日に特許登録がなされ、その特許公報が平成１０年１１月２５日に発行されたところ、平成１１年５月２５日付で、三菱重工業株式会社から、特許異議の申立がなされたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件特許に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものと認める。
ＩＩＩ．申立の理由の概要
　特許異議申立人三菱重工業株式会社（以下、「申立人」という。）は、下記の甲第１号証乃至甲第６号証を提出して、本件の請求項１乃至請求項８に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に規定に該当するから、本件の請求項１乃至請求項８に係る特許は取消されるべきである、旨主張している。
　記
甲第１号証：特開平５−２５４２９８号公報
甲第２号証：特公平１−５９０８４号公報
甲第３号証：特開平５−３３７９４１号公報
甲第４号証：特開平５−２６９７４３号公報
甲第５号証：特開平５−２７８９３２号公報
甲第６号証：自動車技術・小特集「プラスチック活用技術・現状と展望」Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．５，１９９２
ＩＶ．甲号各証に記載された発明
　上記甲号各証には、以下の記載事項が認められる。
甲第１号証：
▲１▼「廃棄物から回収した塗装済みプラスチック製品を再生する方法であって、塗装済みプラスチック製品をほぼ平坦状の表面だけを有する大きさに切断する工程と、この切断によって得られたプラスチック小片に投射材を投射してプラスチック小片の塗料を剥離する工程と、この剥離された塗料を除去する工程と、塗料を剥離除去された前記プラスチック小片を溶解して適宜の製品の成形する工程とから成る塗装済みプラスチック製品の再生方法。」（特許請求の範囲）
甲第２号証：
▲２▼「互いに平行な二本の加熱ロールのロール間隙に複合パネルを通すことにより、該複合パネルから外面シートを剥離させる方法において、
　前記複合パネルは、２〜８ｍｍの厚さを有する合成樹脂製のコアと、０．３〜０．５ｍｍの厚さを有し、かつ、前記コアの両面にそれぞれ一体化された金属製のシートと、からなり、
　前記両加熱ロールを５０〜１５０℃に加熱すると共に、前記ロール間隙の大きさを前記複合パネルの厚さの３０〜８０％に設定し、
　前記二本の加熱ロールの少なくとも一方を動力駆動し、
　前記複合パネルの両面の前記外面シートがそれぞれの対応する前記加熱ロールに接触するように、前記複合パネルを前記ロール間隙に挿入し、
　前記複合パネルを前記加熱ロールで加圧することにより、前記コアを変形させると共に、前記各外面シートを、該外面シートが接触する前記加圧ロールの周面に沿ってそれぞれ曲成し、同時に、前記加熱ロールによって前記複合パネルの前記外面シートと前記コアとの境界面を加熱し、これにより前記外面シートを前記コアから剥離させる、
ことを特徴とする、複合パネルの外面シートを剥離させる方法。」（特許請求の範囲第１項）
▲３▼「前記二本の加熱ロールを、それぞれ反対方向に、異なる速度で回転駆動する、特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第２項）
▲４▼「外面シートは０．３〜０．５ｍｍの厚さの金属材であり、また、コアは２〜８ｍｍの厚さを有する合成樹脂材であるから、複合パネルが加圧ロールで加圧されたときの両者の機械的な変形動作には差異を生じる。このため、外面シートとコアとの境界面にはせん断力が発生する。このとき、外面シートとコアとの境界面には、加熱ロールから熱が伝達され、この熱によって外面シートとコアとの境界面が加熱されて、外面シートとコアとの結着力が減少する。そして、結着力の減少した外面シートとコアとの境界面に上記せん断力が作用することによって、外面シートはコアから剥離される。」（第３欄末行〜第４欄第１２行）
甲第３号証：
▲５▼「合成樹脂製品の表面に接触し、その合成樹脂製品の搬送速度と周辺移動速度との間に差速度が発生するように回転させられる発泡性の合成樹脂からなる回転体と、
前記回転体を前記差速度が発生するように所定の回転数で回転させる駆動手段と、前記回転体と前記合成樹脂製品との間の相対間隔を調整自在に保持する回転体保持手段と、前記回転体を所定の圧力で合成樹脂製品側に押圧する押圧力付勢手段とを具備することを特徴とする合成樹脂表面の剥離装置。」（特許請求の範囲）
▲６▼「この自動車用サイドモール４を搬送する搬送路の入口側には、搬送される自動車用サイドモール４の上下に位置し、両者の押圧力で挟持し、その回転によって搬送する一対の搬送ローラ２１が配設されている。その一対の搬送ローラ２１から僅かに自動車用サイドモール４の搬送方向に離れた位置の上部に、回転体５が配設されている。前記回転体５に対向する自動車用サイドモール４の下部の位置に、回転体６が配設されている。そして、回転体５及び回転体６から僅かに自動車用サイドモール４の搬送方向に離れた位置の上下に、両者の押圧力で挟持し、その回転力によって搬送する一対の搬送ローラ２２が配設されており、自動車用サイドモール４を搬送する搬送路の出口側としている。（第２欄下から第６行〜第３欄第７行）
▲７▼「回転体５及び回転体６の周囲速度Ｖ＝πＤＮは、搬送ローラ２１及び搬送ローラ２２による搬送速度Ｖ０より大きいこと（Ｖ＝πＤＮ＞Ｖ０が必要となる。」（第５欄第１２〜１５行）
▲８▼「この発明にかかる合成樹脂表面の剥離装置は、合成樹脂製品の搬送速度と周辺移動速度との間に差速度が生ずるように回転させた発泡性の合成樹脂からなる回転体を、合成樹脂製品の表面に接触させる。これによって、特定の用途を持つ合成樹脂製品の搬送速度と回転体の周囲速度の差速により、その表面処理部分が切削剥離される。また、その切削剥離された部分は、回転体の周囲から直接遠心力で吹飛ばされたり、回転体の周囲に付着し、それが回転体を成形する発泡した空洞部分に充填されたりして、合成樹脂製品の表面処理部分が切削剥離される。そして、回転体の周囲に付着したり、回転体の発泡された空洞部分に充填された表面処理部分は、一体となって回転体と回転するが、回転体の発泡された空洞部分を形成する隔壁は、切削剥離の際に、大きな外力を受けるようになり、それらの表面が脆性破壊され除去された表面処理部分は粉体或いは小塊となって、回転体の周囲から落下させることができる。」（第８欄第２１〜３８行）
甲第４号証：
▲９▼「塗装膜を有するプラスチック製品の再生利用方法においては、前もって、ハンマー等でのたたき処理、ワイヤブラシでの処理、サンドブラストでの処理等の何れかにより、塗装膜にきずをつけた後、温水もしくはスチーム等の高圧噴流水を塗装膜面に吹きつけると、塗装膜はプラスチック体から容易に剥離され、プラスチック体のみを得ることができる。その後、このプラスチック体のみを粉砕し押出機を用いて混練・造粒することにより、高品位の再生プラスチックを得ることができる。」（第２欄下から第８行〜第３欄第２行）
甲第５号証：
▲１０▼「印刷配線板の両面にレジストフィルムを介して被着されるマイラーフィルムを剥がすマイラーフィルム剥がし機構において、前記マイラーフィルを接着保持しながら剥し巻き取る上下ローラの表面に軸方向に沿って粘着ゴムと非粘着ゴムとが互い違いに配設されることを特徴とするマイラーフィルム剥がし機構。」（特許請求の範囲）
甲第６号証：
　バンパ塗膜除去技術に関し、
▲５▼「図５に・・・概念を示す。この方法は表１の中のスクリーンメッシュ法に属する。手順は回収した塗装ＰＰバンパを粗粉砕した後、微粉砕した後、加熱溶融下、メッシュで濾過し、リサイクルペレットにするものである。」（第５頁左欄下から第６行〜第６頁左下欄下から１５行）
Ｖ．当審の判断
（１）請求項１に係る発明について：
　請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「塗装が施された樹脂製品を数分割に切断加工せしめる前処理工程と、前処理工程で得られた切断材を対向配置された塗膜側ロール及び樹脂素材ロール側ロールを具備し、該塗膜側ロールの周速度が該樹脂素材側ロールの周速度より大であるロール装置により圧延し、かつ樹脂素材と塗膜との間の剪断ズリ応力を加えて樹脂素材から塗膜を剥離するコール圧延処理工程と、ロール圧延処理工程で塗膜を剥離した樹脂素材を粉砕して粉砕材を得る粉砕処理工程とを有することを特徴とする塗装樹脂製品のリサイクル方法。」
　そこで、甲第１号証に記載された発明と、請求項１に係る発明とを比較すると、前者における「塗装済みプラスチック製品をほぼ平坦状の表面だけを有する大きさに切断する工程」及び「プラスチック小片」は、それぞれ後者における「塗装が施された樹脂製品を数分割に切断加工せしめる前処理工程」及び「切断材」に相当するから、両者は、「塗装が施された樹脂製品を数分割に切断加工せしめる前処理工程と、前処理工程で得られた切断材の樹脂素材から塗膜を剥離する処理工程とを有することを特徴とする塗装樹脂製品のリサイクル方法。」である点で一致しているが、以下の（ａ）、（ｂ）点で相違している。
相違点：
（ａ）「切断材の樹脂素材から塗膜を剥離する処理工程」が、請求項１に記載された発明では「切断材を対向配置された塗膜側ロール及び樹脂素材側ロールを具備し、該塗膜側ロールの周速度が該樹脂素材側ロールの周速度より大であるロール装置により圧延し、かつ樹脂素材と塗膜との間の剪断ズリ応力を加えて樹脂素材から塗膜を剥離するロール圧延処理工程」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では「プラスチック小片（切断材）に投射材を投射してプラスチック小片の塗料を剥離する工程」である点。
（ｂ）請求項１に記載された発明では、「塗膜を剥離した樹脂素材を粉砕して粉砕材を得る粉砕処理工程」を有するのに対し、甲第１号証には該工程が記載されていない点。
　以下、相違点について検討する。
相違点（ａ）について：
　甲第２号証には、請求項１に係る発明と同様に、対向配置されたロール装置により圧延し、剪断応力を加えて剥離することが記載されてはいるものの、該号証に記載されたものは、以下の点で請求項１に係る発明とは相違している。
（ｉ）該号証に記載された方法は、合成樹脂製コアの両面に金属製の外面シートを一体化させた複合パネルにおいて、該合成樹脂製コアから該金属製の外面シートを剥離させるものであって、請求項１に係る発明のように、塗装が施された樹脂製品の樹脂素材から塗膜を剥離するものではない点。
（ｉｉ）該号証に記載された発明では、加熱ローラを用いることを要件とし、外面シートとコアの境界面が加熱されて外面シートとコアとの結着力が減少し、結着力の減少した外面シートとコアとの境界面にせん断力が作用することによって、外面シートはコアから剥離されるのに対し、請求項１に係る発明では、加熱を必要とせず、塗膜と樹脂素材との間に剪断ズリ応力を加えるだけで剥離するものである点。
（ｉｉｉ）対向配置されたロールの回転速度に関し、請求項１に係る発明では「塗膜側ロールの周速度が該樹脂素材側ロールの周速度より大である」と特定するものであるが、該号証に記載された発明では、上下に対向配置されたローラは異なる速度で回転するものの、上下ローラともに外面シートに接触するものであって、上下何れのローラの速度が大であるかについては規定されていない点。
　すなわち、甲第２号証に記載された発明は、剥離する対象物が金属シートであって、請求項１に係る発明あるいは甲第１号証に記載された発明の塗膜とは全く異るものであって、その剥離には加熱を必要とし、剪断ズリ応力のみによって剥離する請求項１に係る発明とは、剥離の機構が異なるものであるうえ、請求項１に係る発明の要件である「塗膜側ロールの周速度が該樹脂素材側ロールの周速度より大である」とする点については何等示唆する記載もないから、当業者といえども、甲第２号証の記載から、相違点（ａ）が容易に導き出せるとすることはできない。
　また、甲第３号証には、請求項１に係る発明と同様な、合成樹脂製品の樹脂素材から塗膜を剥離する技術に関し、対向配置された回転体による押圧力で塗膜を剥離することが記載されてはいるものの、該号証に記載されたものは、以下の点で請求項１に係る発明と相違している。
（ｉｖ）対向配置されたロール及びその周速度に関し、請求項１に係る発明では、対向配置されるロールは「塗膜側ロール」と「樹脂素材側ロール」の１組であって、該「塗膜側ロールの周速度が該樹脂素材側ロールの周速度より大である」とするものであるが、該号証に記載された発明では、対向配置されるロールは、搬送ローラ２１、２１、回転体５、６及び搬送ローラ２２、２２の３組であり、該搬送ローラ２１及び搬送ローラ２２の搬送速度と該回転体の周速度の差速により、その表面処理部分が切削剥離されるものであり、具体的には「回転体５及び回転体６の周速度を搬送ローラ２１及び搬送ローラ２２による搬送速度より大きく」するものである。
　すなわち、甲第３号証に記載された発明は、上下に対向された搬送ローラの搬送速度と、上下に対向配置された回転体の周速度との差により、樹脂製品表面の塗膜を剥離することが記載されてはいるものの、該搬送ローラと該回転体を１組のローラとして、即ち、「上下に対向配置された塗膜側ロール及び樹脂素材側ロール」とし、「該塗膜側ロールの周速度が該樹脂素材側ロールの周速度より大である」とすることについては、何等示唆する記載もないから、当業者といえども、甲第３号証の記載から、相違点（ａ）が容易に導き出せるとすることはできない。
　なお、上下１組のローラを用い、その回転速度を異ならしめる点については、前述のとおり甲第２号証に記載されてはいるものの、甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明とは、剥離する対象物が全く異るうえ、その剥離の機構も異なるものである以上、甲第３号証に記載された発明に甲第２号証を組み合わせることによって、相違点（ａ）が導き出せるとすることもできない。
　さらにまた、甲第４号証乃至甲第６号証の何れにも、対向配置されたローラを用いた剥離装置については何等示唆する記載もない。
　以上のとおり、相違点（ａ）については、甲第２号証乃至甲第６号証の何れにも記載されておらず、またこれらの号証から容易に導き出せるものでもないから、相違点（ｂ）について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件の請求項２乃至８に係る発明について：
　本件の請求項２乃至８係る発明は、本件の請求項１に係る発明を引用する形式で記載されるとともに、さらに構成要件を付加するものであるから、上記のとおり本件の請求項１に係る発明が甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２乃至請求項８に係る発明も、請求項１に係る発明と同じ理由で、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至請求項８に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至請求項８に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月９日（１９９９．９．９）