【事件の表示】
　特許第２７５３９７８号　「産業用ポリエステル繊維及びその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５３９７８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７５３９７８号は、平成７年１０月１１日に特許出願され、平成１０年３月６日にその特許の設定登録がされ、その後異議申立人・帝人株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月１５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正事項
（１）明細書第１０頁第４行と第５行との間（公報第１１欄第１９行と第２０行との間）に、「次に、請求項１に記載の発明に対して、請求項２に記載の発明が更に優れた効果を奏することを示す実施例５〜７及び比較例１３〜１７を記すこととする。ここにおいて、比較例１４〜１６は、請求項１に記載の発明と比較して請求項２に記載の発明が更に優れた効果を示す為のものであって、これら比較例は、請求項２に記載の発明に含まれないものの、請求項１に記載の発明に含まれるものである。」を追加する。
（２）明細書第５頁第１５行（公報第５欄第３３〜３４行）の「３０ｐｐｍ以上であると」を「３０ｐｐｍより高いと」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正（１）は、比較例１４，１５及び１６と本件請求項１との関係を明確にしたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　上記訂正（２）は、水分率が３０ｐｐｍである場合が好ましい範囲か否かを明確にしたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして、上記各訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．取消理由通知に対する判断
　「本件特許明細書は記載不備があり、特許明細書の請求項１に係る特許は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるとする」取消理由は、上記訂正請求による訂正によって解消した。
４．特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（特公平１−４１７２２号公報）、甲第２号証（特公平３−２３６４４号公報）、甲第３号証（特開昭５５−１２８７１号公報）、甲第４号証（特開平２−２３４９１０号公報）及び甲第５号証（特公昭６３−４８９６２号公報）を提示して、次の理由により本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
（１）本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反している。
（２）本件請求項１、２に係る発明の特許は、甲第１ないし第５号証の記載を基に、特許法第２９条第２項の規定に違反している。
イ．訂正明細書の請求項１、２に係る発明
  訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次に記載のとおりのものである（記号付与）。
「【請求項１】（Ａ）重合触媒としてアンチモン化合物を、ポリマー中のアンチモン金属としての残存量が２５０〜４００ｐｐｍとなるように添加したポリエステルローチップを固相重合して固有粘度が１．００〜１．１５、水分率が３０ｐｐｍ以下である固相重合ポリエステルチップを製造し、
（Ｂ）これを２９０〜３００℃の低温で溶融しパック内のノズルを通じて紡糸した後、
（Ｃ）紡出されたフィラメントを２０００〜２４００ｍ／ｍｉｎの速度で巻取して、
（Ｄ）固有粘度が０．９７〜１．０２、配向度が４０〜５０×ｌ０−３である未延伸糸を作ってから連続して延伸することを特徴とする産業用ポリエステル繊維の製造方法。
【請求項２】前記パックはポリマー分散板の各々の導管内に少なくとも三つ以上のユニットを有するステティックミキサーを設置したことを特徴とする請求項１記載の産業用ポリエステル繊維の製造方法。」
ウ．特許法第３６条第６項違反とする申立人の主張（１）について
　上記訂正請求による訂正によって、申立人の主張（１）は解消した。
　
エ．特許法第２９条第２項違反とする申立人の主張（２）について
（甲第１ないし第５号証の記載）
　甲第１ないし第５号証には、次の発明が記載されている。
　甲第１号証；
　極限粘度が１．０５のポリエステルを約２９０℃で溶融紡糸し、２２００ｍ／分の速度で引取り、連続で延伸してゴム構造物補強コードの製造に供するポリエステル繊維を得ることが記載されている。
　すなわち、第６欄の実施例（特に第４頁第１表の実験Ｎｏ．７）には、極限粘度が１．０５のポリエチレンテレフタレートを約２９０℃で溶融し、孔数２５０個を有する紡糸口金より吐出し、吐出された糸条を２２００ｍ／minの速度で引取って、極限粘度が０．９３４、未延伸糸の△ｎが４７８０×１０−５の未延伸糸を得、得られた未延伸糸を連続して延伸する、ゴム補強構造物補強コード用ポリエステル繊維の製造方法が記載されている。
　甲第２号証；
　重合触媒としてアンチモン化合物を用いた固有粘度が１．１０のポリエステルを、約３００℃で溶融紡糸し、２２００ｍ／分の速度で引取り、次いで連続して延伸することによりゴム構造物補強用ポリエステル繊維を得ることが記載されている。
　すなわち、第１１欄の実施例２には、三酸化アンチモンを触媒として製造した固有粘度が１．１０のポリエステルを約３００℃で溶融し、孔数２５０個を有する紡糸口金から吐出後、吐出糸条を冷却後２２００ｍ／分の速度で引取って固有粘度が０．９５、複屈折率が４５４０×ｌ０−５の未延伸糸を得、得られた未延伸糸を連続して延伸する、ゴム構造物補強用ポリエステル繊維の製造方法が記載されている。
　甲第３号証；
　第４頁の、例えば実施例３には、三酸化アンチモンを触媒とし、固相重合して得た固有粘度が１．２０のポリエステルを温度２９５℃で紡糸する、高強力の産業用ポリエステル糸の製造方法が記載されている。
　甲第４号証；
　第１頁右下欄には、産業資材用途においては、高強度、高弾性率化のためにポリエステルの高分子量化が試みられ、繊維の極限粘度を１．０以上にすることが記載されている。
　さらに、該繊維を溶融紡糸により製造する場合には、ポリマーの熱分解、酸化分解、加水分解等による分子量低下を抑制することが大切であることが記載されている。
　甲第５号証；
　混合ブロックを内蔵する溶融紡糸用口金パックに関するもので、特許請求の範囲には、混合ブロックに、３個以上のエレメントよりなる静止型混合器を複数配列することが記載され、またその効果として、第６欄に、高粘度溶融ポリマーを使用しても操作性がよく、繊度ムラや糸切れが極めて少なく均一な品質の繊維が得られることが記載されている。
（対比・判断）
[本件発明１について]
　本件発明１と甲第１ないし第４号証に記載の発明とを比較検討する。
　本件発明１は、請求項１の（Ａ）〜（Ｄ）の構成を全て採ることにより、紡糸作業性及び物性が優秀であり高強力及び低収縮特性を有するディップコードに製造可能な産業用ポリエステル繊維を提供する製造方法に関するものである。
　これに対して、甲第１号証には、本件発明１の上記（Ａ）の、重合触媒としてアンチモン化合物を添加したポリエステルローチップを使用することの記載はなく、またいかなる重合方法によるかの記載もない。また、甲第１号証には、本件発明１の（Ｄ）の構成中「固有粘度が０．９７〜１．０２である未延伸糸を作ってから連続して延伸する」ことの記載もない。
　甲第２号証には、本件発明１の上記（Ａ）の固相重合によるポリエステルチップの製造の記載はなく、また、甲第２号証には、本件発明１の（Ｄ）の構成中「固有粘度が０．９７〜１．０２である未延伸糸を作ってから連続して延伸する」ことの記載もない。
　また、甲第３号証のものは、三酸化アンチモンを触媒とし、固相重合して得たポリエステルを温度２９５℃で紡糸する高強力の産業用ポリエステル糸の製造方法に関するものである点では本件発明１と一致するが、甲第３号証には本件発明１の（Ａ）の構成中の「固有粘度が１．００〜１．１５であるポリエステルチップを製造する」ことの記載はなく、また、本件発明１の上記（Ｃ）、（Ｄ）の構成についての記載もない。
　また、甲第４号証には本件発明１の（Ａ）の構成中の「固有粘度が１．００〜１．１５であるポリエステルチップを製造する」ことの記載はなく、また、本件発明１の上記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の構成についての記載もない。
　したがって、甲第１ないし第４号証に記載される発明を組み合わせても、（Ａ）〜（Ｄ）の構成を具備する本件発明１が容易に想到し得るものとは認められない。
[本件発明２について]
　甲第５号証は、本件発明１の（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）の構成についての記載は何等ない。そして、本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、[本件発明１について]の判断の項で述べたように、本件発明１は甲第１ないし第４号証に記載される発明を組み合わせて容易に想到し得るものではないから、本件発明２は、甲第１ないし第５号証に記載される発明を組み合わせて容易に想到し得るものとはいえない。
オ．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１７日（２０００．２．１７）
【訂正の要旨】
（１）明細書第１０頁第４行と第５行との間（公報第１１欄第１９行と第２０行との間）に、明りょうでない記載の釈明を目的として、「次に、請求項１に記載の発明に対して、請求項２に記載の発明が更に優れた効果を奏することを示す実施例５〜７及び比較例１３〜１７を記すこととする。ここにおいて、比較例１４〜１６は、請求項１に記載の発明と比較して請求項２に記載の発明が更に優れた効果を示す為のものであって、これら比較例は、請求項２に記載の発明に含まれないものの、請求項１に記載の発明に含まれるものである。」を追加する。
（２）明細書第５頁第１５行（公報第５欄第３３〜３４行）の「３０ｐｐｍ以上であると」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「３０ｐｐｍより高いと」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
産業用ポリエステル繊維及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　重合触媒としてアンチモン化合物を、ポリマー中のアンチモン金属としての残存量が２５０〜４００ｐｐｍとなるように添加したポリエステルローチップを固相重合して固有粘度が１．００〜１．１５、水分率が３０ｐｐｍ以下である固相重合ポリエステルチップを製造し、これを２９０〜３００℃の低温で溶融しパック内のノズルを通じて紡糸した後、紡出されたフィラメントを２０００〜２４００ｍ／ｍｉｎの速度で巻取して、固有粘度が０．９７〜１．０２、配向度が４０〜５０ｘ１０−３である未延伸糸を作ってから連続して延伸することを特徴とする産業用ポリエステル繊維の製造方法。
　　【請求項２】
　前記パックはポリマー分散板の各々の導管内に少なくとも三つ以上のユニットを有するステティックミキサーを設置したことを特徴とする請求項１記載の産業用ポリエステル繊維の製造方法。
　　【請求項３】
　前記パック内のノズルを通じて紡糸するにあって、ノズル直下雰囲気からクエンチングゾーンまでの距離を１４０〜２２０ｍｍにし、ノズル直下雰囲気温度を２００〜２５０℃にし紡出されたフィラメントを急速冷却して製造することを特徴とする請求項１又は２記載の産業用ポリエステル繊維の製造方法。
　　【請求項４】
　請求項３の方法により製造され、下記の条件を同時に満足することを特徴とする作業用ポリエステル繊維。
１固有粘度（１．Ｖ．）　　　　　　　　　：０．９７〜１．０２
２強度　　　　　　　　　　　　　　　　　：８．８〜９．３ｇ／ｄ
３伸度　　　　　　　　　　　　　　　　　：１１．５〜１２．５％
４非晶配向係数（ｆａ）　　　　　　　　　：０．７０〜０．８０
５収縮率　　　　　　　　　　　　　　　　：６．０〜７．５％
６Ｍｉ（ＩｎｉｔｉａＩ　Ｍｏｄｕｌｕｓ）：１００〜１１０ｇ／ｄ
７Ｍｔ（Ｔｅｒｍｉａｌ　Ｍｏｄｕｌｕｓ）：２０〜３５ｇ／ｄ
８結晶化度　　　　　　　　　　　　　　　：４７〜５１％
９結晶大きさ　　　　　　　　　　　　　　：３６〜４５オングストローム
　　【請求項５】
　請求項４の産業用ポリエステル繊維を２プライにしてそれぞれ上撚及び下撚を付与して撚糸してからディップ熱処理して製造され、下記の条件を同時に満足することを特徴とするポリエステルディップコード。
１強度　：６．８ｇ／ｄ以上
２収縮率：３．０〜４．５％
３中伸　：３．０〜４．０％
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　　　【発明の属する技術分野】
　本発明はタイヤ及びベルト等のゴム製品の補強材として有用な高強力の特性を有するとともに高モジュラス（Ｈｉｇｈ　Ｍｏｄｕｌｕｓ）及び低収縮特性を有して寸法安定性でも優秀なディップコード（Ｄｉｐｐｅｄ　Ｃｏｒｄ　：Ｄ／Ｃ）とその製造に使用される原糸及びその製造方法に関するものである。より詳しくは紡糸工程においてポリマーの固有粘度（ＩＶ）を特別に高めなく低温で溶融圧出することにより溶融紡糸工程中のポリマー固有粘度の低下を極小化した後、２０００ｍ／ｍｉｎ以上の高速に巻取して未延伸糸を作り、ゴデット（Ｇｏｄｅｔ　）ローラーを用いてすぐ３段延伸を行うことにより撚糸及びディップ工程を経たディップコードが高強力と優秀な寸法安定性を有するようにするポリエステル繊維及びその製造方法に関するものである。
　　【０００２】
　　　【従来の技術】
　現在、タイヤ及びベルト等のゴム製品の補強材として広く使用されているＥ−Ｓ（中間伸度＋収縮率）７．０〜８．０％程度の寸法安定性の優秀なＨＭＬＳ（Ｈｉｇｈ　Ｍｏｄｕｌｕｓ　Ｌｏｗ　Ｓｈｒｉｎｋａｇｅ：高モジュラス低収縮）ディップコード製造用原糸はポリエステルポリマー溶融物をノズルを通じて圧出した後、２０００ｍ／ｍｉｎ以上の高速に巻取して未延伸糸の複屈折率が少なくとも３０×１０−３以上となるようにし、その未延伸糸をゴデットローラーを用いて直接延伸する方法により製造されている。しかしながら、このような高速紡糸（ＰＯＹ紡糸）により収得された未延伸糸は未延伸配向が高くて高倍率の延伸が行われなくて高強力の発現が難しくなる（日本特公昭６３−５２８号）。
　　【０００３】
　高強力化のために紡糸ノズル直下雰囲気温度でヒーターで加熱して未延伸配向を低めてから高倍率の延伸を行うか、紡糸速度を低速にして未延伸配向を低めてから高倍率の延伸を行う方法が使われるが、この方法は収縮率が上昇して最終ディップコードの寸法安定性が不良になるばかりでなく撚糸熱処理工程を経る間に強力の低下が大きくて有用な方法ではない。
　　【０００４】
　現在、ＨＭＬＳ原糸の強力を高める有用な方法として、ポリエステルチップ（Ｃｈｉｐ）の固有粘度を少なくとも１．２以上に高めて紡糸する方法が用いられている（日本特開平１−２８２３０６号、日本特開平２−４１４１３号）。
　　【０００５】
　これはチップの粘度を高めると、紡糸張力の増加により未延伸糸の配向が増加してディップコードの優秀な寸法安定性が維持でき、原糸の構造的に結晶と結晶を連結するタイチェーン（Ｔｉｅ　Ｃｈａｉｎ　）の形成が大きくなって低延伸比でも高強力を発揮し得ることになるためである。
　　【０００６】
　　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、ポリエステルチップの粘度を高めるための固相重合を行うことにあって、粘度を高めるほどにチップの表面部分（Ｓｋｉｎ部）とチップ中心部分（Ｃｏｒｅ部）との固有粘度差が大きくなって、ポリマー粘度不均一による紡糸性の低下だけでなく紡糸中に高温度で溶融させて紡糸すべきであるため、熱による熱分解及び加水分解等が大きくなって、実際紡糸された繊維はチップの粘度を高めた程度に固有粘度が高くならなくてチップの粘度を必要以上に高めるべきであるので、時間とエネルギー損失が大きくなる問題点がある。特に、ポリマーの粘度不均一による影響のため、繊維のフィラメントカット（ｃｕｔ　）が多くて外観が粗悪であり、工程性も不良である。
　　【０００７】
　従って、本発明者は前記問題点を解決するため、紡糸作業性及び物性が優秀であり高強力及び低収縮特性を有するディップコードに製造可能な産業用ポリエステル繊維を提供するために研究した結果、次のような本発明に到達した。
　　【０００８】
　　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、重合触媒としてアンチモン化合物を、ポリマー中のアンチモン金属としての残存量が２５０〜４００ｐｐｍとなるように添加したポリエステルローチップを固相重合して固有粘度が１．００〜１．１５、水分率が３０ｐｐｍ以下である固相重合ポリエステルチップを製造し、これを２９０〜３００℃の低温で溶融し特殊パック内のノズルを通じて紡糸した後、紡出されたフィラメントを２０００〜２４００ｍ／ｍｉｎの速度で巻取して、固有粘度が０．９７〜１．０２、配向度が４０〜５０×１０−３である未延伸糸を作ってから連続して延伸することを特徴とする産業用ポリエステル繊維の製造方法及びそれにより収得されるポリエステル繊維を提供することである。
　また、本発明の方法により、下記の条件を同時に満足する作業用ポリエステル繊維が得られる。固有粘度（１．Ｖ．）：０．９７〜１．０２、２強度：８．８〜９．３ｇ／ｄ、伸度：１１．５〜１２．５％、非晶配向係数（ｆａ）：０．７０〜０．８０、収縮率：６．０〜７．５％、Ｍｉ（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｍｏｄｕｌｕｓ）：１００〜１１０ｇ／ｄ、Ｍｔ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ｍｏｄｕｌｕｓ）：２０〜３５ｇ／ｄ、結晶化度：４７〜５１％、結晶大きさ：３６〜４５オングストローム。
　更に産業用ポリエステル繊維を２プライにしてそれぞれ上撚及び下撚を付与して撚糸してからディップ熱処理して、下記の条件を同時に満足するポリエステルディップコードが得られる。強度：６．８ｇ／ｄ以上、収縮率：３．０〜４．５％、中伸：３．０〜４．０％。
　　【０００９】
　　　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
　図１は本発明の工程概略図で、重合触媒としてアンチモン化合物を、ポリマー中のアンチモン金属としての残存量が２５０〜４００ｐｐｍとなるように添加した、固有粘度（ＩＶ）が１．００〜１．１５であり、水分率が３０ｐｐｍ以下である固相重合したポリエステルチップを溶融紡糸するにあって、溶融したポリマー温度を２９０〜３００℃の低温にして、紡糸工程中の熱分解及び加水分解による粘度低下を最大限抑制し、特殊パック１及びノズル２を通じて紡出糸の固有粘度が０．９７〜１．０２となるようにする。紡出された糸４はノズル直下クエチングゾーン３までのフード長さ（Ｌ）を１４０〜２２０ｍｍ、その雰囲気温度を２００〜２５０℃にして通過急冷させ、油剤付与装置５でオイリングした後、５対のゴデットローラー６〜１０を経て延伸して最終原糸１１を収得する。
　　【００１０】
　本発明で使用するチップの水分率が３０ｐｐｍ
より高い
　　【００１１】
　本発明においてはアンチモン系触媒のみを使用して重合するにあって、アンチモン化合物をポリマー中のアンチモン金属としての残存量が２５０〜４００ｐｐｍとなるように添加する。この際、前記アンチモン化合物の添加量が２５０ｐｐｍ未満であると重合反応速度が遅くて重合効率が低下し、その添加量が４００ｐｐｍを越えると重合後の触媒析出によりパック圧が上昇し、ノズル汚染速度が増加する等により操業性が悪化する。
　　【００１２】
　本発明では紡糸機内に特殊パック１を使用し、図２に示すように、溶融されたポリマーをノズル２を通じて圧出するにあって、ノズル２の上部パック１内の上部分散板１２でポリマーが流れる導管１３内に三つ以上のユニットを有するステティックミキサー１４を設置してポリマーが均等に混ぜ合わせられるようにしてポリマーの部位別溶融粘度の均一性を高めて紡糸作業性を高める。ステティックミキサー１４を設置しない場合には紡糸作業性が著しく低下し、フィラメントカットが多く発生して高強力の原糸を生産しにくい。パック１内のステティックミキサー１４はパック１内のフィルタリングのためのサンド層１６下のポリマーが流れる導管１３内に設置され、各導管毎にステティックミキサー１４のユニットが少なくとも三つ以上の複数に設置されなければならない。ステティックミキサー１４のユニットが二つ以下であるとポリマーのミキシング効果が低下して紡糸作業性または原糸外観における効果を発揮することができない。
　　【００１３】
　本発明はノズル２直下に別の加熱装置を設置せずノズル２直下温度を溶融点以上に加熱せず単にノズル２直下でクエチングゾーン３までの距離、つまりフード長さ（Ｌ）を１４０〜２２０ｍｍに調節してノズル２直下雰囲気温度を２００〜２５０℃の低温にして、紡出されたフィラメントをノズル２から溶出後できるだけ速く冷却して固化点を高める。
　　【００１４】
　このようにノズル２直下雰囲気温度を低めることで紡糸されたポリマーの固化点を高め紡糸張力を高めることによりタイチェーンの形成及び未延伸配向を高めて高強力及び寸法安定性の優秀な原糸が生産できる。
　　【００１５】
　前記紡出されたフィラメントをゴデットローラー６〜１０を用いて２０００〜２４００ｍ／ｍｉｎの速度で巻取して未延伸糸の配向度が４０〜５０×１０−３の範囲にあるようにするとともに、３段延伸を行うことにより原糸１１の製造が完成される。この際、未延伸糸の配向度が４０×１０−３未満であるとディップ熱処理時に強力の低下が大きくディップコードのＥ−Ｓが上昇して寸法安定性が不良になって有用でなく、未延伸糸の配向度が５０ｘ１０−３を越える場合は作業可能な最大延伸比が低くなって原糸の強力を十分に高めることができなくなる。
　　【００１６】
　本発明で収得される最終原糸はその固有粘度が０．９７〜１．０２、非晶配向係数（ｆａ）０．７０〜０．８０、Ｍｉ（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｍｏｄｕｌｕｓ　）１００〜１１０ｇ／ｄ、Ｍｔ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ｍｏｄｕｌｕｓ）２０〜３５ｇ／ｄ、強度８．８〜９．３ｇ／ｄ、伸度１１．５〜１２．５％、収縮率６〜７．５％、結晶化度４７〜５１％、結晶大きさ３６〜４５オングストロームであるように延伸比等を調節管理する必要がある。このような範囲の原糸を使用する時、それから収得されるディップコードは強度６．８ｇ／ｄ以上、収縮率３．０〜４．５％、中伸（中間伸度）３．０〜４．０％を獲得して高強力及び寸法安定性が優秀になる。
　　【００１７】
　特に、Ｍｔが３５ｇ／ｄを越えると糸及びディップコードの強力利用率が低くて有用でなく、２０ｇ／ｄ未満である場合は未延伸配向を高めるべきであるので原糸強力を十分に発現し得なくなる。
　　【００１８】
　　　【実施例】
　以下、実施例に従って本発明を詳細に説明する。
　実施例中の物性値は次の方法で測定した。
（１）固有粘度（Ｉ．Ｖ．）
　フェノールと１，１，２，２−テトラク口口エタノールを６：４（重量比）に混合した試薬（９０℃）に試料０．１ｇを９０分間溶解させた後、ウッベローデ（Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ　）粘度計に移して３０℃の恒温槽で１０分間維持させ、粘度計とアスピレータ（Ａｓｐｉｒａｔｏｒ　）を用いて溶液の落下秒数を求める。
　ソルベントの落下秒数も上記のような方法で求めた後、次のようにＲ．Ｖ．値及びＩ．Ｖ．値を計算した。
　Ｒ．Ｖ．＝試料の落下秒数／ソルベント落下秒数
　Ｉ．Ｖ．＝１／４×（Ｒ．Ｖ．−１／濃度ＣＯ３）＋３／４×（ｌｎＲ．Ｖ．／濃度）
　　【００１９】
（２）非晶配向関数（ｆａ）
　ｆａ＝△ｎ−ｆｃ・Ｘｃ・△ｎｃ／（１−Ｘｃ）・△ｎａ
　ただし、△ｎ：複屈折、ｆｃ：結晶配向関数、Ｘｃ：結晶化度、△ｎｃ：結晶の固有複屈折（０．２２０）、△ｎａ：非結晶の固有複屈折（０．２７５）
　　【００２０】
（３）Ｍｉ
　引張試験のＳ−Ｓカーブ上で開始部の接線を描き勾配で計算した。
　　【００２１】
（４）Ｍｔ
　Ｓ−Ｓカーブ上で切断伸度２．４％前の伸度でと切断伸度間の強力の増加を求め、これをデニール（Ｄｅｎｉｅｒ）と０．０２４で分けた値
　　【００２２】
（５）延伸糸及びディップコード強度、伸度
　標準状態（２０℃、６５％ＲＨ）で試料長２５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、８０ＴＰＭの条件で測定した。
　　【００２３】
（６）収縮率
　試料を２０℃、６５％ＲＨの標準状態下で２４時間以上放置した後、０．１ｇ／ｄに相当する重量を計量しその長さ（Ｌｏ）を測定した後、無張力下でドライオブンを用いて原糸は１５０℃、ディップコードは１７７℃下で３０分間処理してから取り出し４時間以上放置してから荷重を計測しその長さ（Ｌ）を測定して次の式で計算した。
　△Ｓ％＝（Ｌｏ−１）／Ｌｏ×１００
　　【００２４】
（７）結晶化度
　密度勾配管を用いて試料の密度（ρ）を求めた後、次の式で計算した。
　結晶化度（％）＝ρｃ／ρ×（ρ−ρａ）／（ρ−ρｃ）
　ただし、ρ：試料の密度（ｇ／ｃｍ３）、ρｃ：結晶の密度（１．４５５ｇ／ｃｍ３）、ρａ：比結晶の密度（１．３３５ｇ／ｃｍ３）
　　【００２５】
（８）結晶太きさ
　λ一１．５４２８オングストロームのＸ−ｒａｙを用いて広角Ｘ線回折分析して得られた回折パターンで（１００）回折ピークを解釈して次の式で計算した。
　結晶大きさ＝Ｋλ／βｃｏｓθ
　ただし、Ｋ：Ｓｈｒｒｅｒ常数（０．９）、λ：Ｘ−ｒａｙ波長（１．５４２８オングストローム）、β：半高さ幅（Ｈａｌｆ　Ｗｉｄｔｈ）、θ：ブラッグ角（Ｂｒａｇｇ　Ａｎｇｌｅ）
　　【００２６】
（９）中伸
　強伸度Ｓ−Ｓカーブ上で原糸は４．５ｇ／ｄの荷重での伸度、ディップコードは２．２５ｇ／ｄの荷重での伸度
　　【００２７】
　
実施例１〜４及び比較例１〜１２
　重合触媒としてアンチモン化合物を、ポリマー中のアンチモン金属としての残存量が３６０ｐｐｍとなるように添加した固有粘度（ＩＶ）０．６５の東洋ナイロン社製ポリエステルローチップ（商品名：ＴＯＰＬＯＮ）を固相重合して下記表１〜３の各実施例及び比較例による粘度別固相重合チップを作り、水分率を２０ｐｐｍにし、圧出機で溶融紡糸して紡糸導管を通過させた後・各導管毎に三つのユニットを有するステティックミキサーを設置したパックを通過させ５００〜６００ｇ／ｍｉｎの吐出量でノズルを通じて紡糸した。ノズル直下長さ１７０ｍｍのフード部及び２０℃、０．５ｍ／ｓｅｃの風速を有するクエンチング部を通過して固化させオイリングした後、２１００ｍ／ｍｉｎの速度でゴデットローラーに巻取させ他のゴデットローラーを用いて３段延伸を行った。次いで、２％のリラクス（Ｒｅｌａｘ　）を付与してからワインディングして１０００デニール原糸を製造した。製造された原糸２本を４７０ＴＰＭで上撚及び下撚を付与して２プライ撚糸しＲＦＬ（Ｒｅｓｏｒｃｉｎｏｌ　Ｆｏｒｍａｌｉｎ　Ｌａｔｅｘ　）にディップした後、２４０℃で熱処理してデイツプコードを製造し、原糸及びデイツプコードの物性を評価して下記表１、２及び３に整理した。
　　【００２８】
　【表１】
　【表２】
　【表３】
　　【００２９】
　
実施例５〜７及び比較例１３〜１７
　
次に、請求項１に記載の発明に対して、請求項２に記載の発明が更に優れた効果を奏することを示す実施例５〜７及び比較例１３〜１７を記すこととする。ここにおいて、比較例１４〜１６は、請求項１に記載の発明と比較して請求項２に記載の発明が更に優れた効果を示す為のものであって、これら比較例は、請求項２に記載の発明に含まれないものの、請求項１に記載の発明に含まれるものである。
　重合触媒としてアンチモン化合物を、ポリマー中のアンチモン金属としての残存量が３６０ｐｐｍとなるように添加した固有粘度（ＩＶ）０．６５のポリエステルローチップを固相重合してＩＶ１．０５の固相重合チップを製造し、水分率を２０ｐｐｍにし、溶融ポリマー温度２９５℃で圧出機で溶融紡糸して紡糸導管を通過させた後、下記表４〜６の条件下で５００〜６００ｇ／ｍｉｎの吐出量でノズルを通じて紡糸した。以後、２０℃、０．５ｍ／ｓｅｃの風速を有するクエンチング部を通過して固化させオイリングした後、２１００ｍ／ｍｉｎの速度でゴデットローラーに巻取させゴデットローラーを用いて３段延伸を行った後、２％のリラクス（Ｒｅｌａｘ　）を付与してワインディングして１０００デニール原糸を製造した。製造された原糸２本を４７０ＴＰＭで上撚及び下撚を付与して２プライ撚糸しＲＦＬ（Ｒｅｓｏｒｃｉｏｌ　Ｆｏｒｍａｌｉｎ　Ｌａｔｅｘ　）にディップした後、２４０℃で熱処理してデイップコードを製造し、原糸及びデイップコードの物性を評価して下記表４、５及び６に整理した。
　　【００３０】
　【表４】
　【表５】
　【表６】
　　【００３１】
　
実施例８〜１０及び比較例１８〜２２
　重合触媒としてアンチモン化合物を、ポリマー中のアンチモン金属としての残存量が３６０ｐｐｍとなるように添加した固有粘度（ＩＶ）０．６５のポリエステルローチップを固相重合してＩＶ１．０５の固相重合チップを作り、水分率を２０ｐｐｍにし、溶融ポリマー温度２９５℃で圧出機で溶融紡糸して紡糸導管を通過させた後、各導管毎に三つのユニットを有するステティックミキサーが設置されたパックを通じて紡糸し、別の加熱装置がない長さ２２０ｍｍのフード部（フード内雰囲気温度２４０℃）を通過させ、２０℃、０．５ｍ／ｓｅｃの風速を有するクェンチング部を通過してポリマーを固化させてオイリングした後、各実施例及び比較例別に下記表７〜９に示すように紡糸速度を異なるようにして巻取しゴデットローラーを用いて３段延伸し２％のリラクス（Ｒｅｌａｘ　）を付与しワインディングして１０００デニール原糸を製造した。製造された原糸２本を４７０ＴＰＭで上撚及び下撚を付与して２プライ撚糸しＲＦＬ（Ｒｅｓｏｒｃｉｎｏｌ　Ｆｏｒｍａｌｉｎ　Ｌａｔｅｘ）にディップした後、２４０℃で熱処理してディップコードを製造し、原糸及びディップコードの物性を評価して下記表７〜９に整理した。
　　【００３２】
　【表７】
　【表８】
　【表９】
　　【００３３】
　　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明により低温紡糸が可能になるのでポリマーチップの固有粘度を一般紡糸時より高める必要を無くしてチップの固有粘度を要求する水準に高めるために所要される固相重合時の時間とエネルギーを減少させるばかりでなく、特に固相重合時の欠点であるチップ内部と外部の粘度差を減らすことによりポリマー粘度均一度を高めて作業性及び物性を向上させる効果が得られる。
　　【００３４】
　また、本発明はノズル上部パック内にステティックミキサーを設置しポリマーを均等に混ぜ合わせて、紡糸延伸時のフィラメントカットによる作業性及び物性低下を防止し、ノズル直下の温度を２５０℃以下の低温に維持してポリマーを速く固化させながら２０００ｍ／ｍｉｎ以上の高速に巻取することにより未延伸配向が極大化されるようにして、比較的低い延伸比でも高強力を発揮することができることになる。
　　【００３５】
　本発明により製造された原糸は８．８ｇ／ｄ以上の高強度及び低収縮率を有するとともにディップ熱処理時にも強力の低下が小さいので、この原糸を２プライ（Ｐｌｙ　）にしてそれぞれ上撚及び下撚を付与して撚糸した後、ディップ熱処理したディップコードは高強力を有するとともに低収縮の特性を有するので、タイヤ及びベルト等のゴム製品の補強材としてまたはその他の産業用として使用するのに大変有用である。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の工程を示す概略図である。
　　【図２】
　紡糸パック内のステティックミキサーの設置図である。
　　【符号の説明】
１：パック
２：ノズル
３：クエンチングゾーン
４：紡出糸
５：油剤付与装置
６〜１０：ゴデットローラー
１１：原糸
１２：上部分散板
１３：導管
１４：ステティックミキサー
１５：下部分散板
１６：サンド層
Ｌ：フード長さ