【事件の表示】
　特許第２６８８４２２号「記録装置の両面ユニット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　　特許第２６８８４２２号の特許を取り消す。
【理由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　昭和６３年６月２０日
　特許権設定登録　　　平成９年８月２２日
　田村忠一よりの特許異議の申立て
　　　　　　　　　　　平成１０年６月１０日
　山田将之よりの特許異議の申立て
　　　　　　　　　　　平成１０年６月１０日
　取消理由通知　　　　平成１０年８月３１日
　訂正請求　　　　　　平成１０年１１月１７日
　訂正拒絶理由通知　　平成１１年１月２１日
　訂正請求書の補正　　平成１１年４月２０日
　【２】　訂正の適否
　［１］　訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項は、平成１１年４月２０日付けの訂正請求書の手続補正書により補正された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「一面側に記録されたシートを受け入れ、接離可能な搬送部材を接触させて前記シートを搬送し、解除可能な停止部材に当接させ、その後該停止部材を解除して他面側に記録するために再給紙させる記録装置の両面ユニットにおいて、前記搬送部材を前記シートから離間させておき、この離間状態で所定時間後に前記停止部材を解除し、前記シートの停止部材への当接時に生じたシートのたわみを解消して再給紙を行うことを特徴とする記録装置の両面ユニット。」
　［２］　平成１１年１月２１日付け訂正拒絶理由通知において引用した本件特許の特許出願前に日本国内において頒布した刊行物である特開昭６１−１３６８６０号公報には、次の発明が記載されている。
　一面側に記録されたシートを受け入れ、接離可能なスポンジコロを接触させて前シート記を搬送し、解除可能なストッパに当接させ、その後該ストッパを解除して他面側に記録するために再給紙させる記録装置の両面ユニットにおいて、スポンジコロを転写紙から離間させておき、この状態において、サイドフェンスによって転写紙を幅方向に揃えた後、スポンジコロによって転写紙上面を押さえた状態でサイドフェンスを離間させ、その後、再度スポンジコロを転写紙から離間させておいた後、ストッパを解除して再給紙を行う複写機の両面ユニット。
　そして、引用例に記載された発明における転写紙は、シートと、以下同じく、ストッパは、停止部材と、スポンジコロは、搬送部材と、複写機は記録装置と、それぞれ表現し得るものと認める。
　［３］　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを比較すると、一面側記録されたシートを受け入れ、接離可能な搬送部材を接触させて前記シートを搬送し、解除可能な停止部材に当接させ、その後該停止部材を解除して他面側に記録するために再給紙させる記録装置の両面ユニットにおいて、搬送部材を前記シートから離間さた後に停止部材を解除し再給紙を行う記録装置の両面ユニットである点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点：搬送部材をシートから離間させた後に停止部材を解除し再給紙を行うにあたり、本件訂正明細書の請求項１に係る発明においては、搬送部材を前記シートから離間させておき、この離間状態で所定時間後に停止部材を解除し、シートの停止部材への当接時に生じたシートのたわみを解消して再給紙を行うごとくしたのに対して、引用例に記載された発明においては、搬送部材をシートから離間させておき、この状態において、サイドフェンスによってシートを幅方向に揃えた後、搬送部材によってシート上面を押さえた状態でサイドフェンスを離間させ、その後、再度搬送部材をシートから離間させておいた後、停止部材を解除して再給紙を行うごとくした点。
　　そこで、前記相違点について検討する。
　搬送部材により搬送されたシートを停止部材に当接させて停止させた後、停止部材を解除して再給紙を行うことに係る事項について、本件訂正明細書の第３頁第１１行ないし同頁第１６行には、次の記載がある。
　「放出ゲート２２から放出された記録紙は、搬送部材の一例である寄せコロ２４により、停止部材の一例であるストッパー２５に達するまで搬送され、その後ジョガーユニット２６により、その横方向を規制され、スタックが終了する。
　スタックされた記録紙は、ストッパー２５が解除された後再給紙部２７により再給紙が開始され、中間ローラ２８、上排出ローラ２９によりＯＵＴ１方向へ排出され、再度プリンタ本体１へ搬送される。」
　この記載からすると、シートは停止部材に当接させた後、シートを幅方向に揃え、その後、停止部材を解除して再給紙を行うものであるとすることができる。
　そして、シートを幅方向に揃えている間は、すでに搬送部材はシートから離間されていなければならないから、本件訂正明細書の請求項１に係る発明におけるシートの停止部材への当接時に生じたシートのたわみを解消するのに必要な時間であるところの、「離間状態で所定時間後に停止部材
を解除」する場合の「所定時間」とは、シートを幅方向に揃える時間も含むものであることは明白である。
　一方、引用例に記載された発明においても、シートを停止部材に当接させ、その後、該停止部材を解除するまでの時間には、シートを幅方向に揃える時間も含むものであるから、この間には、シートの停止部材への当接時に生じたシートのたわみを解消されているものとすることができる。
　してみると、引用例に記載された発明におけるシートを停止部材に当接させ、その後、該停止部材を解除するまでの時間は、シートの停止部材への当接時に生じたシートのたわみを解消する時間に、さらに搬送部材によってシート上面を押さえた状態でサイドフェンスを離間させる時間を加えたものとすることができる。
　そして、サイドフェンスを離間させるか否かは、当業者が必要に応じて選択できる事項であるから、前記相違点において掲げた本件訂正明細書の請求項１に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　［４］　よって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正請求は認められない。
　【３】　特許異議申立てについて
　［１］　本件請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「一面側に記録されたシートを受け入れ、接離可能な搬送部材を接触させて前記シートを搬送し、解除可能な停止部材に当接させ、その後該停止部材を解除して他面側に記録するために再給紙させる記録装置の両面ユニットにおいて、前記停止部材を解除する所定時間前に、前記搬送部材を前記シートから離間させることを特徴とする記録装置の両面ユニット。」
　［２］　本件請求項１に係る発明は、本件訂正明細書の請求項１に係る発明と比較して、搬送部材をシートから離間さた後に停止部材を解除するまでの所定時間について、シートの停止部材への当接時に生じたシートのたわみを解消するという限定的条件を具備していない点においてのみ相違する。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、前記【２】において記載したごとく、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　【４】　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１６日（１９９９．６．１６）