【事件の表示】
　特許第２５９３９９７号「エルビウムをドープした光ファイバを用いた光増幅器」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５９３９９７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
　同請求項５に係る特許を維持する。
【理由】
１、手続きの経緯
本件特許の出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年４月８日（優先権主張：１９９１年４月８日仏国）
特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年１２月１９日
特許異議の申立て１（申立人：菅原與志喜）　　　　平成９年９月２５日
特許異議の申立て２（申立人：株式会社フジクラ）　平成９年９月２６日
取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１月１６日
取消理由通知（第２回）　　　　　　　　　　　　　平成１０年９月２２日
３、特許異議申立について
（本件発明）
　本件特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、その明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】光ポンピング手段を含んでおり、特に１．５μｍ〜１．６μｍのスペクトル領域の信号を増幅するために使用される光増幅器であって、前記光ポンピング手段が、０．９８±０．０４μｍのスペクトル領域に含まれる少なくとも１つの波長で送出する少なくとも１つの第１ソースと、１．４８±０．０４μｍのスペクトル領域に含まれる少なくとも１つの波長で送出する少なくとも１つの第２ソースとを含み、エルビウムドープした光ファイバのコアのガラス質マトリックスがゲルマニウム及びアルミニウムを含有することを特徴とするエルビウムをドープした光ファイバを用いた光増幅器。
　【請求項２】前記第１及び第２のソースが、ファイバを有するマルチプレクサを介して前記増幅器の入力及び出力に夫々接続され、対応するポンピングエネルギーが、前記エルビウムをドープした光ファイバの内部で互いに反対の方向を伝播されることを特徴とする請求項１に記載の光増幅器。
　【請求項３】前記第１及び第２のソースが、ファイバを有するマルチプレクサを介して前記増幅器の出力及び入力に夫々接続され、対応するポンピングエネルギーが、前記エルビウムをドープした光ファイバの内部で互いに反対の方向を伝播されることを特徴とする請求項１に記載の光増幅器。
　【請求項４】前記光ポンピング手段が、マルチプレクサによって前記増幅器の入力に接続された第１及び第２のソースを含むことを特徴とする請求項１記載の光増幅器。
　【請求項５】前記光ポンピング手段が更に、マルチプレクサによって前記増幅器の出力に接続された第１及び第２のソースを含むことを特徴とする請求項１記載の光増幅器。」
（申立の理由の概要）
　申立人菅原與志喜は甲第１号証（特願平２−２７３２７５号の公開公報である特開平４−１４９５２５号公報）、甲第２号証（特願平２−２１１０９３号の公開公報である特開平４−９３０９１号公報）、甲第３号証（１９９０　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＤＩＧＥＳＴ　ＳＥＲＩＥＳ　Ｖｏｌ．１３　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ　ＥＤＩＴＩＯＮ，ＴｕＢ５，Ａｕｇｕｓｔ　７，１９９０）及び甲第４号証（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ，５　Ｊｕｌｙ　１９９０，Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．１４，ｐｐ．１０３８−１０３９）を提出し請求項１〜３記載の発明は特許法第２９条第２項の規定もしくは同法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから特許は取り消されるべき旨主張し、また、申立人株式会社フジクラは甲第１号証（ＯＰＴＩＣＡＬ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ　ＡＮＤ　ＴＨＥＩＲ　ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＳ，１９９０　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＤＩＧＥＳＴ，Ｖｏｌ．１３，ｐ．４−１／ＭＤ２，ＯＰＴＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩＣＡ．）、甲第２号証（Ｅｒｂｉｕｍ　ｄｏｐｅｄ　ｆａｉｂｅｒｓ　ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｏｐｔｉｃａｌ　ａｍｐｌｉｆｉｅｒ　ｍｏｄｕｌｅ，ＯＰＴＩＣＡＬ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ　ＡＮＤ　ＴＨＥＩＲ　ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＳ，１９９０　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＤＩＧＥＳＴ，Ｖｏｌ．１３，ｐ．６６８−７１，ＯＰＴＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩＣＡ．）、甲第３号証（ＯＰＴＩＣＡＬ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲＳ　ＡＮＤ　ＴＨＥＩＲ　ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＳ，１９９０　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＤＩＧＥＳＴ　ＳＥＲＩＥＳ　１３，Ａｕｇｕｓｔ　６−８，１９９０，ＭＢ３／１６−１９）及び甲第４号証（Ｊｏｕｎａｌ　ｏｆ　Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．Ｖｏｌ．７，Ｎｏ．１２，ｐｐ．２０９５−２１０４，１９８９／１２）を提出して、請求項１〜５に係る発明は特許法第２９条第２項の規定もしくは同法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから特許は取り消されるべき旨主張している。
（特許法第２９条の２違反について）
　当審が通知した取消理由に引用した本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平２−２７３２７５号（特開平４−１４９５２５号公報参照、異議申立人菅原與志喜が提出した甲第１号証）の願書に添付した明細書又は図面（以下「第１先願明細書」という。）には、入力側に９８０ｎｍの、出力側に１４８０ｎｍの励起光源を配置した光ファイバ増幅器が記載されている。
　本件請求項１〜２に係る発明と上記第１先願明細書に記載された発明とを対比すると、当該先願明細書に記載された発明は、「光ポンピング手段を含んでおり、特に１．５μｍ〜１．６μｍのスペクトル領域の信号を増幅するために使用される光増幅器であって、前記光ポンピング手段が、０．９８±０．０４μｍのスペクトル領域に含まれる少なくとも１つの波長で送出する少なくとも１つの第１ソースと、１．４８±０．０４μｍのスペクトル領域に含まれる少なくとも１つの波長で送出する少なくとも１つの第２ソースとを含むことを特徴とするエルビウムをドープした光ファイバを用いた光増幅器。」という点で同一であり、「エルビウムドープした光ファイバのコアのガラス質マトリックスがゲルマニウム及びアルミニウムを含有する」という点で一応一相違する。しかしながら、ゲルマニュウムとアルミニュウムを含有したエルビウムドープの光増幅用ファイバのコアマトリックスは、
（１）異議申立人菅原與志喜が提出した上記甲第３号証（１９９０　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＤＩＧＥＳＴ　ＳＥＲＩＥＳ　Ｖｏｌ．１３　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ　ＥＤＩＴＩＯＮ，ＴｕＢ５，Ａｕｇｕｓｔ　７，１９９０）
（２）異議申立人菅原與志喜が提出した上記甲第４号証（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ，５　Ｊｕｌｙ　１９９０，Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．１４，ｐｐ．１０３８−１０３９）
（３）異議申立人株式会社フジクラが提出した上記甲第３号証（ＯＰＴＩＣＡＬ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲＳ　ＡＮＤ　ＴＨＥＩＲ　ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＳ，１９９０　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＤＩＧＥＳＴ　ＳＥＲＩＥＳ　１３，ＡＵＧＵＳＴ　６−８　１９９０，ＭＢ３／１６−１９）
に示されているように、本件特許出願前に周知慣用されていることであるから、この点によって、本件請求項１〜２記載の発明と上記刊行物イ記載の発明との同一性を否定することはできない。
　したがって、本件請求項１〜２に係る発明は、第１先願明細書に記載された発明と同一である。
　また、当審が通知した取消理由に引用した本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平２−２１１０９３号（特開平４−９３０９１号公報参照、異議申立人菅原與志喜が提出した上記甲第２号証）の願書に添付した明細書又は図面（以下「第２先願明細書」という。）には、入力側に１．４８μｍと出力側に０．９８μｍの励起光源を配置するようにした発明、入力側に１．４８μｍと０．９８μｍのそれぞれの励起光源を配置するようにした発明、及び出力側に１．４８μｍと０．９８μｍのそれぞれの励起光源を配置するようにした発明が記載されている。
　本件請求項１、３〜４に係る発明と上記第２先願明細書に記載された発明とを対比すると、本件請求項１及び３記載の発明は、第２先願明細書中の発明と「前記第１及び第２のソースが、ファイバを有するマルチプレクサを介して前記増幅器の出力及び入力に夫々接続され、対応するポンピングエネルギーが、前記エルビウムをドープした光ファイバの内部で互いに反対の方向を伝播されることを特徴とする」という点で一致し、本件請求項４記載の発明と第２先願明細書中の発明とは、「光ポンピング手段が、マルチプレクサによって前記増幅器の入力に接続された第１及び第２のソースを含むことを特徴とする」という点で一致する。
　そして、本件請求項１、３〜４に係る発明と上記第２先願明細書に記載された発明とは、「エルビウムドープした光ファイバのコアのガラス質マトリックスがゲルマニウム及びアルミニウムを含有する」という点で一応相違する。しかしながら、ゲルマニュウムとアルミニュウムを含有したエルビウムドープの光増幅用ファイバのコアマトリックスは、上記したように、異議申立人菅原與志喜が提出した上記甲第３号証、同じく異議申立人菅原與志喜が提出した上記甲第４号証及び異議申立人株式会社フジクラが提出した上記甲第３号証、に示されているように、本件特許出願前に周知慣用されていることであるから、この点によって、本件請求項１、３〜４記載の発明と上記第２先願明細書記載の発明との同一性を否定することはできないことは、第１先願明細書との対比の場合と同様である。
　そして、本件請求項１〜４に係る発明の発明者が上記第１先願明細書及び第２先願明細書に記載された発明と同一の者であるとも、本件出願の出願時の出願者が当該他の出願の出願人と同一の者であるとも認められない。
（むすび）
　以上のとおり、本件請求項１〜４に係る発明は、上記第１先願明細書及び第２先願明細書に記載された発明と同一であり、本件請求項１〜４に係る特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める平成７年政令第２０５号第４条の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月６日（１９９９．７．６）