【事件の表示】
　特許第２７８８６１９号「食品用炭酸カルシウムエマルジョンの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８８６１９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１、手続の経緯
　本件特許第２７８８６１９号は、平成７年１０月１７日に出願され、平成１０年６月５日に設定登録されたところ、異議申立人山本和美より特許異議の申立てがなされ、この申立てを受けて平成１１年４月２２日付審尋書が通知され、その指定期間内である平成１１年７月８日付の回答書が提出されたものである。
２，本件発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、本件発明１〜４という。）
「【請求項１】　生石灰に水を加えて消化し、生成した石灰乳に炭酸ガスを吹き込んで反応させ、得られた一次粒子の平均粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲の炭酸カルシウムを熟成して安定化し、次いで乳化剤を加えた水分散液状態でクリアランスを通過させ高圧で壁面に衝突させて微粒子化することにより、二次粒子の平均粒子径が０．１〜５０μｍの範囲の炭酸カルシウム粒子５〜２０重量％と、０．１〜５重量％の乳化剤とが水に分散し、かつ１週間以上保存が可能なエマルジョンを得ることを特徴とする食品用炭酸カルシウムエマルジョンの製造方法。
　【請求項２】　水分散液状態で高圧で壁面に衝突させる処理が、高圧ホモジナイザー（米国Ａ．Ｐ．ＧＡＵＬＩＮ，社製商品名）によるものである請求項１に記載の食品用炭酸カルシウムエマルジョンの製造方法。
　【請求項３】　高圧ホモジナイザー処理における炭酸カルシウム水分散液状態の一次圧力が１００〜１０００ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲である請求項２に記載の食品用炭酸カルシウムエマルジョンの製造方法。
　【請求項４】　乳化剤が糖脂肪酸エステルである請求項１に記載の食品用炭酸カルシウムエマルジョンの製造方法。」
３，異議申立ての理由の概要
　異議申立人山本和美は下記に示す甲第１号証ないし甲第７号証を提出して、
　１）本件発明１〜４は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（以下、主張（１）という。）、
　２）本件発明１〜４は、甲第６号証に記載された発明と同一であるから、該発明に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり（以下、主張（２）という。）、
取り消されるべき旨、主張している。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証　　　　特開平６−５６４２３号公報
甲第２号証　　　　特開平５−３１９８１５号公報
甲第３号証　　　　特開昭５９−１５７１号公報
甲第４号証−１　　「ＤＹＮＯーＭＩＬＬ」のカタログ
甲第４号証−２　　「アルティマイザーシステム」のカタログ
甲第４号証−３　　「マイクロフルイダイザー」のカタログ
甲第４号証−４　　「Ｇａｕｌｉｎ　Ｈｏｍｏｇｅｎｉｚａｔｉｏｎ」のカタログ
甲第４号証−５　　「ＮＩＳＳＥＩ　圧力式ホモジナイザー」のカタログ
甲第５号証−１　　「明治ラブＬＯＶＥ」のパッケージ
甲第５号証−２　　「雪印牛乳」のパッケージ
甲第５号証−３　　「雪印毎日骨太」のパッケージ
甲第５号証−４　　「第５次改訂　日本人の栄養所要量」
甲第６号証　　　　特願平５−３０７５０３号（特開平７−１３８０１８号公報）
甲第７号証　　　　「第６版　食品添加物公定書解説書」
４，各甲号証の記載事項
甲第１号証
▲１▼「（イ）炭酸カルシウムの水懸濁液に、ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤、又はその水溶液を攪拌条件下添加し、その後湿式粉砕機、超音波分散機、ロールミル等を用いて粉砕及び／又は分散し、食品添加用炭酸カルシウムスラリーを調製する方法。」（第４欄６〜１０行）
▲２▼「【００１７】本発明の方法において使用する粉砕機、分散機については特別の制限はないが、粉砕機としてはダイノーミル、サンドミル、コボールミル等の湿式粉砕機、超音波分散機、３本ロールミル等のロールミルが好ましく使用でき、・・」（第６欄第１〜５行）
▲３▼実施例１で、石灰乳に炭酸ガスを導通して炭酸化反応を行い、炭酸カルシウムの水懸濁液を得た後、３０℃で５時間攪拌したこと。（第６欄１９〜２４行）
▲４▼【００２１】欄で、得られた炭酸カルシウム粉体に水を添加し、湿式粉砕機ダイノーミルで湿式粉砕した炭酸カルシウム水分散体にショ糖ステアリン酸エステルを炭酸カルシウム固形分１００重量部に対して２７重量部及び水を添加し、得られた炭酸カルシウム固形分濃度１０重量％の混合物を湿式粉砕機ダイノーミルを用いて湿式粉砕し、平均粒子径０．１１μｍの食品添加用炭酸カルシウムスラリーを得たこと。（第６欄４３行〜第７欄８行）
▲５▼【００３２】欄の応用例２及び【００３３】欄で、実施例１で得られた固形分濃度が１０重量％の炭酸カルシウムスラリーを水で１２倍に希釈し、１００ｍｌのメスシリンダーに採り、１０℃で静置した場合の、上澄み透明部分と炭酸カルシウムの分散部分との界面の高さ及び沈降物の量についての経時変化（表３）、及び実施例１の炭酸カルシウムスラリーは、７日後においても界面の高さについては「界面が存在しない：５」の状態であること、及び沈降物の量が「殆ど確認できない：５」の状態であること。（第９及び１０欄）
甲第２号証
▲６▼「【０００４】現在まで、これら一次粒子凝集体を分散させる方法は幾多報告されているが、一般にボールミル、サンドグラインダーミル等により、強力に粉砕破壊する方法が採用されている。」（第２欄第１８〜２１行）
▲７▼「実施例１　比重１．０５５で温度が８℃の石灰乳７０００リッターに、炭酸ガス濃度２７重量％の炉ガス・・・・を得た。この炭酸カルシウムは、電子顕微鏡で観察した結果、一次粒子径が０．０５μｍの炭酸カルシウムであった。」（第５欄第４７行〜第６欄第４行）
▲８▼応用例２で、炭酸カルシウム固形分１００重量部に対してショ糖ステアリン酸エステル　２５重量部と水を混合し、超音波照射を行い、その後、水で稀釈して炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状牛乳添加用炭酸カルシウムを得ること、及びこれを用いたカルシウム強化牛乳は長期間安定であったこと。（第１１〜１２欄の【００３０】及び【００３１】）
甲第３号証
▲９▼「粒子径０．０２〜０．１０μｍの沈降製炭酸カルシウムの１０％懸濁液を９０℃に加温して熟成均質化した・・・」（第３頁左下欄第３〜６行）
甲第４号証−１
▲１０▼ＤＹＮＯ−ＭＩＬＬの概要、構造等と共に、第８頁上段には、「製薬、食品工業」の用途が記載されている。
甲第４号証−２
▲１１▼アルティマイザーシステムは、懸濁液等を途中で２流路に分岐させ、再度合流させて超微粒化・乳化・分散化を行うものであると記載され、その用途例として、食品及び薬品が挙げられている。
甲第４号証−３
▲１２▼「機構」の項には、マイクロフルイダイザーは、５０万分の１秒間で放出される際の急激な圧力降下、試料が微細オリフィス内で加速されることにより生ずる剪断力、及び加速された液体どうしが正面からぶつかることにより生ずる衝撃力の３つの力により乳化・分散・粉砕を行うものであることが記載され、また、「序論」の項には医薬品、食品等の分野で欠かせない存在となっていることが記載されている。
甲第４号証−４
▲１３▼「ホモジナイザーの構造と原理」の項には、加圧された処理液がバルブ・シートの間隙を通過し、インパクト・リングに達する迄に要する時間が瞬間的なものであり、これにより強大なエネルギーが処理液に加えられ、微粒化がなされること、及び「ゴーリン・ホモジナイザーの用途」の項には、牛乳の処理（ホモミルク）を目的として開発されたことが記載されている。
甲第４号証−５
▲１４▼圧力式ホモジナイザーの原理が図２等に示されており、又医薬品、食品関係における用途が記載されている。
甲第６号証
▲１５▼「即ち、炭酸カルシウムは一般的に、水酸化カルシウムの水懸濁液（石灰乳）に炭酸ガスを反応させる炭酸ガス法により、通常固形分として５重量％〜２０重量％のスラリー状炭酸カルシウムとして調製され、通常このスラリー状炭酸カルシウムは食品添加物用途には、経時安定性及び食品添加物規格の観点から、脱水乾燥及び粉砕粉末化され、水分含有率２重量％以下の粉体とした後、該粉体を原料として使用されなければならず、このようにして調製される炭酸カルシウム粉体は、炭酸カルシウム本来の凝集力の大きいことに加え、脱水乾燥を行っていないスラリー状炭酸カルシウムと比較し、乾燥時に大きな凝集体を形成しているため、前述の超音波を照射する方法は、これら食品添加物用の炭酸カルシウム粉体の分散方法として現実的でなく、また食品添加物規格厳守の観点からも好ましい方法ではない。」（第３欄４９行〜第４欄１３行）
▲１６▼「本発明の乳化、粉砕に用いられる乳化、粉砕機とは、加圧下でチャンバー内に導入し、該水懸濁液を高圧力下でディスクに衝突させることにより、或いは、該水懸濁液同士を衝突させることにより乳化、粉砕する機器であり、一般的にマイクロフルイダイザー（マイクロフルイディック社の商品名）、ナノマイザー（ナノマイザー社の商品名）、アルティマイザー（アプライド・サイエンス・カラサワ社の商品名）等と呼称されている乳化、粉砕機が挙げられる。」（第７欄４４行〜第８欄２行）
▲１７▼実施例１で、石灰乳に炭酸ガスを導通して炭酸化反応を行いスラリー状炭酸カルシウムを得、これに脱水、ｐＨ調節、乾燥処理等を行って炭酸カルシウム粉体Ａを調製し、該粉体１００重量部に対しショ糖ステアリン酸エステル１９重量部と水を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度２５重量％の水懸濁液を調製し、ナノマイザーで粉砕した後、炭酸カルシウム固形分濃度が１０重量％の炭酸カルシウム分散体を調製すると、得られた炭酸カルシウムの平均粒子径は０．２１μｍであったことが記載されている。（第１０欄第１１〜４１行）
▲１８▼【００４２】欄及び表５には、実施例及び比較例で調製された炭酸カルシウム固形分濃度が１０重量％の炭酸カルシウム分散体を水で炭酸カルシウム固形分濃度が０．６５重量％になるように希釈し、希釈液を６０℃に加温後、１００ｍｌのメスシリンダーにとり５℃まで冷却した後に静置し、炭酸カルシウムの沈澱により生ずる透明部分と炭酸カルシウム分散部分の白色部分の界面の高さの経時変化、沈降物の量の経時変化を目視により判断し、各スラリー状炭酸カルシウムの水中における安定性を調べた後、その結果を５段階表示により示すと、実施例１の場合は、７日後において界面の高さは「４」（界面が９５以上９８未満）、沈殿物の量は「３」（０．５ｍｍ程度の沈殿）であったと記載されている。（第２１欄第４２行〜第２４欄）
５、当審の判断
　主張（１）について
　甲第１号証には、石灰乳に炭酸ガスを導通して炭酸カルシウムの水懸濁液を得た後、３０℃で５時間攪拌すること、即ち熟成、安定化すること、これから炭酸カルシウム粉末を得た後、再び水及び乳化剤を加えた水分散状態でダイノーミル湿式粉砕機で微粒子化して、平均粒子径が０．１１μｍの炭酸カルシウムの二次粒子を含むスラリーを得ること、及びこの炭酸カルシウムスラリーを一定の濃度にしたものは１週間以上保存が可能であることが、甲第２号証には、粒子径が０．０５μｍの炭酸カルシウム二次粒子が得られたことが、甲第３号証には、０．０２〜０．１０μｍの粒子径の沈降性炭酸カルシウムの懸濁液を加温して熟成均質化することが、及び甲第４号証−１〜甲第４号証−５には、ゴーリン・ホモジナイザーを含む各種の微粒化装置が食品分野で使用されていることが記載されているが、上記各甲号証には「炭酸カルシウムを乳化剤を加えて水分散液状態にしたものを、クリアランスを通過させて高圧で壁面に衝突させることにより微粒子化する」ことについて示すところはない。
　そして、当審による審尋書に対する回答書に添付され、実験条件が具体的に記載された平成１１年７月８日付実験証明書（乙第１号証）によれば、本件発明の「クリアランスを通過させて高圧で壁面に衝突させて微粒子化」する装置である、Ａ．Ｐ．ＧＡＵＬＩＮ社製の高圧ホモジナイザーを、乳化剤であるショ糖ステアリン酸エステルを加えた炭酸カルシウムの水分散液状態のものに対して使用すると、引用例に記載の湿式粉砕機であるサンドミルを使用する方法では、３日目から粘度が増大し凝集反応が認められるにも拘わらず、分散後１４日目まで粘度が低く、実用に供し得るエマルジョンを製造し得たことがわかり（表１を参照）、しかも、回答書第４頁第７〜１４行に記載の如く、上記装置によれば、かかるエマルジョンは「一回の噴射処理」で得られることがわかる。
　この点に関して、本件発明１〜４で使用される機構を有する粉砕機は、異議申立人が指摘するとおり、従来から食品製造等の分野で使用されているものではあるが、かかる特定の機構を有する粉砕・分散機を炭酸カルシウムのエマルジョンの製造において使用すれば、同分野で広く使用されているミル類、又はパイプやノズルを有するマイクロフルイダイザー、ナノマイザー、アルティマイザーといった粉砕・分散機を使用する場合とは異なり、上記の如くの顕著な効果が得られるということは、当業者が容易に想到しうるものとは認められない。
　したがって、本件請求項１〜４の発明は、上記甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　主張（２）について
　次に、甲第６号証に記載された発明について検討すると、同発明においては、石灰乳に炭酸ガスを導通して得られる炭酸カルシウムスラリーを処理して、炭酸カルシウムの“粉体”を得た後に、該粉体１００重量部当たり１９重量部のショ糖ステアリン酸エステルと水を添加して、炭酸カルシウム固形分濃度が２５重量％の水懸濁液を調製し、これを粉砕している。
　そこで本件発明１〜４と同甲号証に記載の発明とを比較すると、後者においては、炭酸化反応により得られた炭酸カルシウムをスラリーから粉体として得た後に再び懸濁液を調製しているのに対して、前者においては、炭酸化反応により得られたスラリーをそのまま使用している点で、両発明は相違している。
　右相違点について検討すると、当審による審尋書に対する回答書の４（４）の記載によれば、本件発明は、炭酸カルシウムエマルジョンの販売が法律等により特に禁止されていない状況の下で、無機塩の形態のカルシウムは一旦乾燥して粉末にすると、使用時に再び水に分散しても粗大粒の凝集粒子が発生しやすいという問題のあることをも考慮してなされたものであり、脱水乾燥や粉砕粉末化といった処理工程を経ることなく、スラリーをそのまま使用する本件発明は、その点で技術的な意義を有するものである。
　してみると、本件請求項１〜４の発明が甲第６号証に記載された発明と実質的に同一であるということもできない。
６、むすび
　したがって、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月９日（１９９９．１１．９）