【事件の表示】
　特許第２６９６４２１号「板圧延におけるエッジドロップ制御方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９６４２１号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６９６４２１号は、平成２年８月８日に出願された特許出願に係り、平成９年９月１９日にその特許の設定登録がされ、その後、川崎製鉄株式会社から特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内に訂正請求書が提出され、さらに、当審において訂正拒絶理由の通知がされ、その指定期間内に訂正請求書の手続補正書が提出されたものである。
２．訂正請求書の手続補正について
（１）当該補正の内容
　訂正請求書の「訂正事項」における特許請求の範囲の訂正について、
１　『特許請求の範囲の「目標エッジドロップが定められている場合、圧延による材料のエッジドロップ変化を高速演算可能なエッジドロップ数式モデルで表わし、」を
「エッジドロップ位置に対応した目標エッジドロップを個別に定めるとともに、各パス毎の個別のエッジドロップ位置における圧延前のエッジドロップと、当該パスを含む上流パスのロールシフト位置をそれぞれ変数とし、各パス毎に個別のエッジドロップ位置に対応した、圧延による材料のエッジドロップを予測するエッジドロップ数式モデルを用意し、上流パスから順次」と訂正する。』に補正するとともに、その他の訂正請求書の記載については、当該補正書の「補正の内容」に記載のとおりに補正し、この補正内容のとおりに全文訂正明細書を補正するものである。
（２）当該補正の適否　　　　　　　　　　　　　　
　特許請求の範囲を前記のように補正することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、その他の補正は、この特許請求の範囲の補正にともなって不明りょうとなった明細書の「発明の詳細な説明」の欄の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するようにしたものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、これら補正は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、しかも願書に添付した明細書の特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものではないので、当該補正は認められるものである。
３．訂正請求について
（１）訂正の内容　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記補正が認められることにより、本件訂正は、特許請求の範囲を次のように訂正するものであり、その他の特許明細書の訂正は、前記手続補正書に添付の補正後の訂正請求書の「訂正事項」に記載のとおりに訂正するものである。
「特許請求の範囲　　　　　　　　　　　　　　　
（１）鋼材の板圧延に際して、ロール胴端部の先細りとなったワークロールの胴軸方向へのシフト機構を有した複数パスの多重圧延機が圧延ライン上に存在する場合において、圧延ライン上最終パスにおける材料のエッジドロップ位置に対応した目標エッジドロップを個別に定めるとともに、各パス毎の個別のエッジドロップ位置における圧延前のエッジドロップと、当該パスを含む上流パスのロールシフト位置をそれぞれ変数とし、各パス毎に個別のエッジドロップ位置に対応した、圧延による材料のエッジドロップを予測するエッジドロップ数式モデルを用意し、上流パスから順次該モデルを用いてエッジドロップを改善する最適パス数と、そのパスの最適シフト位置をオンラインで演算算出して、材料のエッジドロップが目標エッジドロップに一致するようにプリセット制御を行なうことを特徴とする鋼材の板圧延におけるエッジドロップ制御方法。」
（２）訂正の適否
　特許請求の範囲を前記のように訂正することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、その他の訂正は、前記特許請求の範囲の訂正にともなって不明りようとなった明細書の「発明の詳細な説明」の欄の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するようにしたものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、これら訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、しかも願書に添付した明細書の特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものではない。
　ところで、当審の通知した訂正拒絶理由の概要は、（補正前の）特許請求の範囲の訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当せず、特許法第１２０条の４第２項ただし書きの規定に適合しないというものである。
　これに対し、特許請求の範囲の訂正は、前記の補正により特許請求の範囲の減縮を目的とするものになったから、訂正拒絶理由によっては、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により構成される発明が、本件出願の際独立して特許を受けることができない、とすることはできない。
　そして、後述するように、前記取消理由及び特許異議申立の理由によっても本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできず、他にこの発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由及び証拠方法を発見しない。
　よって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の訂正に関する規定が、平成６年法律第１１６号付則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される、平成５年改正特許法第１２６条第１項ただし書、第２〜３項の規定に適合するので、本件訂正は認められるものである。
４．特許異議の申立てについて
（１）本件特許に係る発明について
　本件特許に係る発明は、前記訂正が認められることから、前記「訂正の内容」の項の請求項１に記載されたとおりのものと認められる（以下、本件発明という。）。
（２）取消理由について、
　当審の通知した取消理由の概要は、本件発明は、下記の刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反する特許出願に対してなされたものであり、さらに、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は不備であり、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、これらの理由により本件発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物１：特開平１−２３７００５号公報
　　　（特許異議申立人が提出した甲第４号証）
　そこで、まず第１番目の理由について検討する。
　刊行物１には、少なくとも二基の圧延スタンドに、ロール胴の一端が胴端に向かって先細りとなるテーパ状に形成され、かつロール軸方向に移動可能なワークロールをそなえるタンデムミルにおいて、該ワークロールのテーパ開始点を被圧延板のエッジよりも内側に設定して冷間圧延を行うに際し、該圧延スタンドそれぞれにおける板端部を基準とするワークロールテーパ開始点の設定位置の変位量の調節によってエッジドロップを制御する冷間圧延方法に関し、３スタンド６段圧延機からなるタンデムミルに対し、各スタンドのワークロールシフト位置を種々変化させ、パススケジュ一ルに従い圧延を行って、各圧延スタンドにおけるエッジドロップの変化について調べ、これをもとに各スタンドごとに相対シフト位置とエッジドロップ変化率との関係を表す数式を決定し、また、この数式により目標エッジドロップを得るために必要なロールシフトを行うスタンド数を求め、このスタンドの相対シフト位置を与えて圧延を行うものが記載されている（特許請求の範囲、第３頁左上欄第２行〜第５頁左下欄第２行参照）。
　本件発明と刊行物１に記載のものを対比すると、刊行物１に記載のものにおいて、その「目標エッジドロップ」、「数式」及び「ロールシフトを行うスタンド数」は、それぞれ本件発明でいうところの「圧延ライン上最終パスにおける材料の目標エッジドロップ」、「エッジドロップ数式モデル」、及び「最適パス数」に相当しており、さらに、予め相対シフト位置が与えられていてプリセット制御を行うものといえるから、両者は、共に、鋼材の板圧延に際して、ロール胴端部の先細りとなったワークロールの胴軸方向へのシフト機構を有した複数パスの多重圧延機が圧延ライン上に存在する場合において、圧延ライン上最終パスにおける材料の目標エッジドロップが定められている場合、圧延による材料のエッジドロップ変化をエッジドロップ数式モデルで表わし、該モデルを用いてエッジドロップを改善する最適パス数と、そのパスの最適シフト位置をオンラインで演算算出して、材料のエッジドロップが目標エッジドロップに一致するようにプリセット制御を行なうものである点で一致するが、本件発明が、「材料のエッジドロップ位置に対応した目標エッジドロップを個別に定めるとともに、各パス毎の個別のエッジドロップ位置における圧延前のエッジドロップと、当該パスを含む上流パスのロールシフト位置をそれぞれ変数とし、各パス毎に個別のエッジドロップ位置に対応した、圧延による材料のエッジドロップを予測するエッジドロップ数式モデルを用意し、上流パスから順次該モデルを用いてエッジドロップを改善する最適パス数と、そのパスの最適シフト位置をオンラインで演算算出」する　（以下、この構成を「構成Ａ」という。）ものであるのに対し、刊行物１には、個別のエッジドロップ位置に対応し、当該パスを含む上流パスのロールシフト位置を変数とするようなエッジドロップ数式モデルを用意するとともに上流パスから順次数式モデルを用いて演算算出することについては記載されておらず、かつ、そのことを示唆する記載もない点で、両者は相違している。
　そして、本件発明は、この構成Ａを有することにより、材質、圧延条件等の変化に対し、常に最適なロールシフト使用パス数を決定するとともにそのパスでの最適なロールシフト位置を設定できるという格別の効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明は、刊行物１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　つぎに、第２の理由について検討すると、特許請求の範囲の請求項１は前記のように訂正され、
　「エッジドロップ変化」及び「高速演算可能」についての記載不備は解消されたから、本件明細書の記載が不備であるとすることができない。
　以上のことから、本件発明に係る特許を前記取消理由によって取り消すことはできない。
（３）特許異議の申立理由
　（申立理由の概要）
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証を提出し、本件発明は、甲第１〜４号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、申立理由１という。）と主張するとともに、本件明細書の記載は不備であり、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（以下、申立理由２という）と主張している。
（甲各号証について）
　甲第４号証は前記刊行物１に対応しており、その記載事項は前記したとおりであるので、ここでは、甲第１〜３号証について記載する。
　甲第１〜３号証には、いずれも、鋼材の板圧延に際して、ロール胴端部の先細りとなったワークロールの胴軸方向へのシフ小機構を有した複数パスの多重圧延機が圧延ライン上に存在する場合における圧延技術について記載されており、そのうち、
　甲第１号証には、圧延機の少なくとも第１スタンド入側における被圧延材の幅方向板厚分布と、上下作業ロール間のロールギャップ分布及びロールギャップ分布の被圧延材への転写率とから、圧延機出側などにおける板厚分布を推定し、この推定値と目標板厚分布とを照合して、両者の差が最小となる位置に当該スタンドの作業ロールをシフトすることが記載され（特許請求の範囲参照）、
　甲第２号証には、「エッジドロップ量ｈおよびロールベンダー圧Ｐは、下記（１）式および（２）式にて表わすことができる。・・・上記（１）式および（２）式を、前記エッジドロップ量制御装置６に予め記憶させておき、・・・台形ワークロールのシフト変更量ΔＳおよびロールベンダー圧変更量ΔＰを、上記（１）式、（２）式および下記（３）式によって計算し、・・・各アクチュエー夕に出力する。・・・第１スタンドのみでエッジドロップ量を目標値に低減できない場合は、他のスタンドのワークロールのシフト装置を利用して、第１スタンドと同様の制御を行えばよい。」　（第２頁右下欄第９行〜第３頁左欄第１１行）と記載され、
　甲第３号証には、冷間圧延機列における台形ロール法の適用は、少なくとも第１スタンドでは不可欠で、中間スタンドについては、第２スタンド以降にも台形ロール法を順次適宜に連続して適用し、エッジドロップの改善効果は、台形ロール法の適用スタンドを増すにつれてより向上することが記載されている（第６欄第３４〜４４行、第７欄第３０行〜第８欄第３行参照）。
　（判断）
　申立理由１について検討すると、甲第１〜３号証には、甲第４号証と同様に少なくとも前記構成Ａについて記載もそれを示唆する記載もなく、この点て本件発明と相違する。
　そして、本件発明は、この構成を有することにより、前記のように格別の効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明は、甲第１〜４号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明に係る特許をこの理由によって取り消すことはできない。
　次に申立理由２について検討すると、特許異議申立人が主張する（ｉ）の点については、前記取消理由の第２番目の理由と同じであって、特許請求の範囲の記載に不備があるものとすることはできず、また、エッジドロップ数式モデル（１）〜（３）は特開昭６２−２４４５０６号公報で提案した式（２）を拡張したものであることが記載され（本件特許公報第３欄第４６〜４８行参照）、モデルの前提となるロール形状については特に記載のないことから、本件図面の第２図に示されているような代表的なテーパーロールを前提にしているものと認められ、さらに、その数式モデルを用い上流パスから順次エッジドロップの制御を行う例が〔実施例〕の欄に示されていることから、特許異議申立人が（ｉｉ）で主張するように、数式モデルの根拠及びその作用が不明であるとすることはできない。
　したがって、この理由によっても本件発明に係る特許を取り消すことができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他にこの請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月３０日（１９９９．７．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）特許請求の範囲の請求項１の
「目標エッジドロップが定められている場合、圧延による材料のエッジドロップ変化を高速演算可能なエッジドロップ数式モデルで表わし、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「エッジドロップ位置に対応した目標エッジドロップを個別に定めるとともに、各パス毎の個別のエッジドロップ位置における圧延前のエッジドロップと、当該パスを含む上流パスのロールシフト位置をそれぞれ変数とし、各パス毎に個別のエッジドロップ位置に対応した、圧延による材料のエッジドロップを予測するエッジドロップ数式モデルを用意し、上流パスから順次」と訂正する。
（２）明細書第４頁第１８行〜第５頁第１行の
「目標エッジドロップが定められている場合、圧延による材料のエッジドロップ変化を高速演算可能なエッジドロップ数式モデルで表わし、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「エッジドロップ位置に対応した目標エッジドロップを個別に定めるとともに、各パス毎の個別のエッジドロップ位置における圧延前のエッジドロップと、当該パスを含む上流パスのロールシフト位置をそれぞれ変数とし、各パス毎に個別のエッジドロップ位置に対応した、圧延による材料のエッジドロップを予測するエッジドロップ数式モデルを用意し、上流パスから順次」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
板圧延におけるエッジドロップ制御方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）
エッジドロップ位置に対応した目標エッジドロップを個別に定めるとともに、各パス毎の個別のエッジドロップ位置における圧延前のエッジドロップと、当該パスを含む上流パスのロールシフト位置をそれぞれ変数とし、各パス毎に個別のエッジドロップ位置に対応した、圧延による材料のエッジドロップを予測するエッジドロップ数式モデルを用意し、上流パスから順次
。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、板圧延のエッジドロップ制御におけるセットアップ方法に関するものである。
［従来の技術］
　冷間で連続圧延する板圧延においては、圧延材の高速圧延とエッジドロップ改善のため、圧延ライン上に複数台の多重圧延機を設置して、エッジドロップ制御を行なう。このような設備においては、圧延ラインの最終パス出側における材料のエッジドロップ泪標値が定められ、材料圧延に先立って決められた設定値でプリセット制御を行なう。
　例えば、特開昭５８−２０９４０２号，特開昭６０−１２２１３号あるいは特開平２−３６２１１号等の公報に開示されているように、エッジドロップ制御では、通常ロール胴端部の先細りとなったワークロールの胴軸方向へのシフト機構（以下テーパーワークロールシフトと呼ぶ）を有した多重圧延機のテーパーワークロールシフト位置の最適設定値を圧延条件に基づいて予じめ求めておき、圧延時に設定することが行なわれている。
［発明が解決しようとする課題］
　プリセット制御において、従来法では複数パスのうちテーパーワークロールシフトを使用するパスを、材質等によって予め定めて圧延する方法がとられている。
　また最終パスのエッジドロップは、圧延前の板のエッジドロップによって大きく影響することが知られていることから、テーパーワークロールシフトを行なうパス数を固定することにより、圧延前の板のエッジドロップが良好が場合、該シフト使用パス数が多パス設定となり、逆に圧延前の板のエッジドロップが過大な材料の場合、該シフト使用パス数が不足しエッジドロップ泪標範囲を外れることがある。
　またエッジドロップ制御は、上流パスほど制御効果が大きいことから、本ブリセット制御では制御上の制約条件を満足する範囲内で最適な圧延パス数をエッジドロップ数式モデルで求め、複数パス多重圧延機の極力上流側パスでのテーパーワークロールシフトの最適シフト位置を設定することが、品質確保と生産コスト削減の両面から望ましい。
　従ってプリセット制御では、最終パス出側でのエッジドロツプが目標エッジドロップとなり、かつ上記の制約条件と最適条件を満足するように、圧延パス数とテーパーワークロールシフト位置を求めてプリセットすることが要求される。該シフト位置の最適値は、鋼材の材質、圧延条件の変化に依存して変化する。
　本発明は、複数パス多重圧延機による最適パス数と、エッジドロップを精度よく求めるための最適テーパーワークロールシフト位置を設定する板圧延におけるエッジドロップ制御方法を提供する。
［課題を解決するための千段］
　本発明は、鋼材の板圧延に際して、ロール胴端部の先細りとなったワークロールの胴軸方向へのシフト機構を有した複数パス多重圧延機が圧延ライン上に存在する場合において、圧延ライン上最終パスにおける材料の
エッジドロップ位置に対応した目標エッジドロップを個別に定めるとともに、各パス毎の個別のエッジドロップ位置における圧延前のエッジドロツプと、当該パスを含む上流パスのロールシフト位置をそれぞれ変数とし、各パス毎に個別のエッジドロップ位置に対応した、圧延による材料のエッジドロツプを予測するエッジドロップ数式モデルを用意し、上流パスから順次
　エッジドロップ数式モデルは、発明者らが、特開昭６２−２４４５０６号で提案した式（２）で示されるものを拡張したものである。即ちエッジドロップＤ１，Ｄ２およびＤ３の３つのパラメータによって定義する。
Ｄ１＝ａ１＋ａ２・Γ１＋ａ３・Ｈｃｗ１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（１）
Ｄ２＝ｂ１＋ｂ２・Γ２＋ｂ３・ＨＣＷ１２＋ｂ４・ＨＣＷ２２　　　　　　　　　　……（２）
Ｄ３＝０１＋Ｃ２・Γ３＋Ｃ３・ＨＣＷ１２十Ｃ４・ＨＣＷ２２十Ｃ５・ＨＣＷ３２　……（３）
　ここでＤ１，Ｄ２およびＤ３は、最終パス出側でのエッジドロップ予測値を表わし、添字１，２および３は、それぞれ板幅方向の板端部から板中心方向に対するエッジドロップ位置を示す。即ち最終パス出側エッジド七ップを、上流パスから３パスの圧延機を使用して制御する場合、添字３は板幅方向の板端から１５ｍｍ点，添字２は板端から２０ｍｍ点，添字１は板端から３０ｍｍ点の板幅方向位置を示す。
　Γ１，　Γ２およびΓ３は、圧延前の板のエッジドロツプを表わし、添字１，２および３は上記Ｄ１，Ｄ２およびＤ３における添字１，２および３と同様である。これらの添字１，２および３の板端からの距離は、材質あるいは圧延条件によって変わることがある。
　Ｈｃｗ１，Ｈｃｗ２およびＨｃｗ３は、上流パスの３パスのテーパーワークロールシフト位置で、添字１，２および３は、上流からのパス番号を示す。
　ａ１，ａ２，ａ３，ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４，ｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４およびＣ５はモデル係数である。従ってエッジドロップ数式モデルは、式（１），式（２）および式（３）に示すように圧延前の板のエッジドロップと各パスにおけるテーパーワークロールシフト位置によって表わされる。
［作　用］
　本発明の対象とする複数パス多重圧延機の一態様と、エッジドロップ制御システム構成の概要を第１図に示す。
　第１図における７は複数パス多重圧延機を示し、１は該圧延機で圧延される鋼板である。
　ラインの始点はＳ点，終点はＯ点とし、５は圧延機入側の板幅方向板厚分布を測定するためのエッジドロップ検出器、８は圧延機出側での板幅方向板厚分布を測定するエッジドロップ検出器、６は圧延機入側での板幅を測定する板幅検出器である。
　ライン上にはｎパスの多重圧延機があり、各圧延機には第２図にその詳細を示すロール胴端部が先細りとなった板幅方向にシフトが可能なワークロール２と、バックアップロール３を装備している。エッジドロップの改善は、該ワークロール２のシフト操作によって行ない、その操作量は、制御用コンピュータ９およびコントローラ１０によって制御される。
　圧延機入側の板のエッジドロップが大きい場合、ワークロールのテーパー部の接触長が上流側圧延機ほどより大きくなるように各圧延機のテーパーワークロールシフト位置を制御コンピュータ９で演算し、コントローラ１０を介して各圧延機に設定する。この結果圧延される板は、板端部の圧下が小さくなるためエッジドロップが減少する。
［実施例］
　本実施例では多重圧延機のパス数を５パスとし、エッジドロップ数式モデルは上流パスから最大３パスを使用するものとする。
　同一ロット材の圧延に際して、前もって設定値を求めるプリセット制御では、第１図のＯ点における最終パス出側の板の目標エッジドロップ、および圧延前の板のエッジドロップが与えられた下で、材料品質確保と生産コスト削減の両面から、最適となるようなエッジドロップ制御用パス数およびそのパスのテーパーワークロールシフト位置を、式（１），式（２）および式（３）を用いて求める。
　このエッジドロップ制御用パス数とそのパスのテーパーワークロールシフト位置は、最終パス出側での目標エッジドロップを満たす範囲内で、極力圧延ラインの上流側で制御したときの値となる。
　第３図のフローチャートにエッジドロップ制御用パス数と、該パスにおけるテーパーワーク口ールシフト位置の計算方法を示し、以下にその説明を行なう。
　第３図のフロー１では、第１パスにおける出側エッジドロップＤ１を式（１）より求める。式（１）でのＨｃｗ１は第１パスのテーパーワークロールシフト位置を示し、予じめ定めた初期値を設定する。また圧延前の板のエッジドロップΓ１は、板端より３０ｍｍ点の板厚と板端より１００ｍｍ点の板厚の偏差値を用いる。
　上記Ｄ１が最終パス出側目標エッジドロップの範囲内ならば、フロー２においてエッジドロップ制御用パスを１とし、上流側第１パスを制御用パスとする。このときのテーパーワークロールシフト位置は、Ｄ１を目標エッジドロップとするようなＨｃｗ１を求め設定する。
　上記Ｄ１が該目標エッジドリップ範囲にない場合は、第４図のフロー１において式（１）のＨｃｗ１に操業制約上の最大テーパーワークロールシフト位置（以下、ＨｃｗＭ呼ぶ）を代入して、Ｄ１を求め、Ｄ１が下限目標エッジドロップ以下であるならば、フロー２において最大Ｈｃｗ１、すなわちＨｃｗＭ所定量のテーパーワークロールシフト位置を減じたものを式（１）に代入してＤ１を求め、Ｄ１を目標エッジドロップとするようなＨｃｗ１を、第５図に示すような２次補間等により求め、第３図のフローチャートに示す処理を行なう。
　上記Ｄ１が最終パス出側上限目標エッジドロップ以上の場合は、第１パスのみによるエッジドロップは最終パス出側での目標エッジドロップを満足しないため、２パス以上のエッジドロップ制御が必要となる。
　以下上流パスの２パスによるエッジドロップ制御について述べる。
　第３図のフローチャートのフロー３においては、式（１）でのＨｃｗ１に、予め定めた初期値を設定し、圧延前の板のエッジドロツプΓ１は、板端より３０ｍｍ点の板厚と板端より１００ｍｍ点の板厚の偏差値を用いてＤ１を求める。Ｄ１が最終パス出側目標エッジドロップ範囲にない場合は、前記した方法、即ち第４図のフローに従いＨｃｗ１を求める。
　第２パスでのテーパーワークロールシフト位置Ｈｃｗ２は、式（２）に上記で求めたＨｃｗ１を代入し、またＨｃｗ２には予じめ定めた初期値を代入してＤ２を求める。
　圧延前の板のエッジドロップＦ２は、板端より２０ｍｍ点の板厚と板端より１００ｍｍ点の板厚の偏差値を用いる。式（２）より求めたＤ２が最終パス出側目標エッジドロップの範囲内にある場合は、Ｄ２を最終パス出側目標エッジドロップとするようなＨＣＷ２を求め、第３図のフロー４において第１パスおよび第２パスをエッジドロップ制御用パスとし、それぞれのテーパーワークロールシフト位置をＨｃｗ１およびＨｃｗ２として設定する。
　Ｄ２が最終パス出側目標エッジドロップの範囲にない場合は、第４図のフローに従いＤ２を求める。第４図のフロ一１において、Ｄ２が最終パス出側上限目標エッジドロップ以上の場合は、第１パスおよび第２パスによるエッジドロップ制御では最終パス出側での目標エッジドロップを満足しないため、３パス以上の制御が必要である。以下上流パスの３パスによるエッジドロップ制御について述べる。
　第３図のフロー５においては、式（１）におけるＨｃｗ１を予じめ定めた初期値を設定し、圧延前の板のエッジドロップΓ１は、板端より３０ｍｍ点の板厚と板端より１００ｍｍ点の板厚の偏差値を用いてＤ１を求める。Ｄ１が最終パス出側目標エッジドロップ範囲内にない場合は、第４図に示すフローに従いＨｃｗ１を求める。
　第４図のフロー１において、Ｄ１が最終パス出側上限目標エッジドロップ以上の場合は、Ｈｃｗ１を操業制約上の最大テーパーワークロールシフト位置とし、操業者に警告を行なう。
　第２パスでのテーパーワークロールシフト位置Ｈｃｗ２は、式（２）に上記で求めたＨｃｗ１を代入し、またＨｃｗ２は予じめ定めた初期値を代入してＤ２を求める。式（２）での圧延前の板のエッジドロツプΓ２は、板端より２０ｍｍ点の板厚と板端より１００ｍｍ点の板厚の偏差値を用いる。式（２）より求めたＤ２が最終パス出側目標エッジドロップの範囲内にない場合は、第４図に示すフローに従いＨｃｗ２を求める。
　第４図のフロ一１において、Ｄ２が最終パス出側上限目標エッジドロップ以上の場合は、Ｈｃｗ２をＨｃｗ１と同値、即ち最大テーパワークロールシフト位置ＨｃｗＭとして操業者に警告を行なう。
　第３パスでのテーパーワークロールシフト位置ＨＣＷ３は、式（３）に上記で求めたＨｃｗ１およびＨｃｗ２を代入し、またＨＣＷ３は予じめ定めた初期値を代入してＤ３を求める。式（３）における圧延前の板のエッジドロップΓ３は、板端より１５ｍｍ点の板厚と板端より１００ｍｍ点の板厚の偏差値を用いる。
　Ｄ３が最終パス出側目標エッジドロップの範囲内にない場合は、第４図に示すフローに従いＨＣＷ３を求める。
　第４図のフロ一１において、Ｄ３が最終パス出側下限目標エッジドロップ以上の場合は、Ｈｃｗ３にＨｃｗ２、即ち最大テーパワークロールシフト位置ＨｃｗＭを代入して第３パスでの設定出力値とし、操業者に警告を行なう。即ち第１パスより第３パスまでのエッジドロップ制御は、最終パス出側目標エッジドロップを満足しないため、４パス以上の圧延が必要となる。
　上記Ｄ３が最終パス出側目標エッジドロップの範囲内の場合は、Ｄ３が最終パス出側目標エッジドロップとするようなＨｃｗ３を求め、第３図のフローにおいて第１，第２および第３パスをエッジドロップ制御用パスとし、それぞれのテーパーワークロールシフト位置をＨｃｗ１，Ｈｃｗ２およびＨｃｗ３として設定する。
　本実施例では、エッジドロップ制御を上流パスより第３パス目までとしているが、第４パス以上のエッジドロップ制御を実施する場合は、前記の設定方法を拡張することにより容易に制御が可能である。
［発明の効果］
　以上、詳述したように本発明によれば、板圧延におけるエッジドロッププリセット制御では、材質，圧延条件等の変化に対し、常に最適なテーパーワークロールシフト使用パス数を決定するとともに、そのパスでの最適なテーパーワークロールシフト位置を設定することにより、最終パス出側でのエッジドロップは目標エッジドロップとなる制御目的を満たすことができる。またエッジドロップ数式モデルにおけるモデルパラメータは、材質，圧延条件などの実測値を用いて、公知の統計的な処理によりテーブル化あるいは逐次修正することにより、圧延条件や設備条件等の変化に対処して計算精度を高く保持することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は鋼材の圧延ラインの概要を示すブロック図、第２図はロール胴端部が先細りとなった板幅方向にシフトが可能なワークロールの構成を示す図、第３図はエッジドロップ数式モデルに基づいた最適エッジドロッププリセット設定出力処理を示すフローチャート、第４図はパスにおけるテーパーワークロールシフト位置を求めるための補間法を示すフロー図、第５図は各パスにおけるテーパーワークロールシフト位置を２次補間法により求める方法を説明するための図面である。
　１：圧延鋼板、２：テーパーワークロール、３：バックアップロール、５：入側板エッジドロップ検出器、６：板幅検出器、７：複数パス多重圧延機、８：出側板エッジドロップ検出器、９：制御コンピュータ、１０：コントローラ