【事件の表示】
　特許第２８４０１０３号「高クロム含有圧延用素材鋼の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４０１０３号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件の経緯
　本件特許第２８４０１０３号は、平成２年２月２６日に出願され、平成１０年１０月１６日に設定登録され、平成１０年１２月２４日に特許公報に掲載され、平成１１年６月１日に住友金属工業株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由通知に対してその指定期間内である平成１１年１１月２９日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知に対して平成１２年３月２８日に訂正請求書の補正がなされたものである。
II．訂正請求書の補正について
II−１．補正の内容
（あ）訂正請求書中の訂正事項（１）、（２）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１７）を削除する。
（い）訂正請求書中の訂正事項（３）および（１０）の「高クロム含有圧延素材鋼を、鋳片の短辺長さ（厚み）が２００〜４００ｍｍで縦横比が実質的に１．７〜４．０の鋳片として連続鋳造した後、１１００〜１２００℃に加熱して圧延する」を、「１１００〜１２００℃に加熱して圧延される高クロム含有圧延素材鋼を、鋳片の短辺長さ（厚み）が２００〜４００ｍｍで縦横比が実質的に１．７〜４．０の鋳片として連続鋳造する」と補正する。
II−２．補正の適否
　補正内容（あ）は訂正事項の単なる削除を内容とするものであり、補正内容（い）は技術内容の実体的な変更を伴うものでないから、補正内容（あ）及び（い）はともに訂正請求書の要旨を変更するものでない。
　したがって、上記訂正請求書の補正は、特許法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
III．訂正請求について
III−１．訂正事項
（ａ）請求項１の第３行〜第４行に記載の「上記高クロム含有圧延素材鋼を、縦横比が実質的に１．５〜４．０の鋳片として連続鋳造する」を、『１１００〜１２００℃に加熱して圧延される高クロム含有圧延素材鋼を、鋳片の短辺長さ（厚み）が２００〜４００ｍｍで、縦横比が実質的に１．７〜４．０の鋳片として連続鋳造する』に訂正する。
（ｂ）明細書第４頁第１行〜第３行に記載の「上記高クロム含有圧延素材鋼を、縦横比が実質的に１．５〜４．０の鋳片として連続鋳造する」を、『１１００〜１２００℃に加熱して圧延される高クロム含有圧延素材鋼を、鋳片の短辺長さ（厚み）が２００〜４００ｍｍで縦横比が実質的に１．７〜４．０の鋳片として連続鋳造する』に訂正する。
（ｃ）明細書第４頁第１５行に記載の「１．５」を『１．７』に訂正する。
（ｄ）明細書第５頁第１１行に記載の「１．５」を『１．７』に訂正する。
（ｅ）明細書第６頁第８行〜第９行に記載の「１．５」を『１．７』に訂正する。
（ｆ）明細書第７頁第１２行に記載の「１．５〜４．０」を『１．７〜４．０』に訂正する。
（ｇ）明細書第９頁第８行に記載の「１．５〜４．０」を『１．７〜４．０』に訂正する。
（ｈ）明細書第９頁第９行〜第１０行の「但し、この範囲に限定されるものではない。」という記載を削除する。
III−２．訂正の適否
III−２−１．目的、新規事項、拡張変更の適否
　訂正事項（ａ）は、特許明細書及び図面の記載（特許公報第６欄２〜３行、第４欄８〜６行、第１図及び第２図参照）に基づいて請求項１の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項（ｂ）〜（ｈ）は、訂正事項（ａ）の訂正に伴い発生した特許明細書及び図面の不明瞭な記載を釈明するものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
III−２−２．独立特許要件
III−２−２−１．訂正後の本件発明
　訂正後の本件発明は、全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「５％以上のクロムを含有する高クロム含有圧延用素材鋼の製造方法において、１１００〜１２００℃に加熱して圧延される高クロム含有圧延素材鋼を、鋳片の短辺長さ（厚み）が２００〜４００ｍｍで、縦横比が実質的に１．７〜４．０の鋳片として連続鋳造することを特徴とする高クロム含有圧延用素材鋼の製造方法。」
III−２−２−２．引用例の記載内容
　当審が取消理由通知において示した引用例１（特開平１−２９３９０９号公報、甲第１号証）、引用例２（特開昭６１−１４０３０１号公報、甲第２号証）、引用例３（「鉄と鋼」Ｖｏｌ．６７，Ｎｏ４，ＭＡＲ．１９８１（昭和５６年３月５日発行）１６６頁、甲第３号証）には以下の内容が記載されている。
　引用例１には、Ｃｒ含有継目無鋼管の製造方法において、重量比でＣｒ：２〜２７％を含有する連続鋳造鋳片を素材とし、該鋳片の長辺と短辺の比を１．６〜３．０とすること（特許請求の範囲参照）、及び、長辺ａと短辺ｂの比（ａ／ｂ）を１．６以上とすることによって継目無鋼管の内面庇が激減し２．４で飽和すること（第３頁左下欄の末行から同頁右下欄１１行、および第２図参照）が記載されている。
　引用例２には、傾斜圧延方法による継目無ステンレス鋼管用丸ビレットの製造方法において、該丸ビレットの断面積に対して３倍以上に当る長方形断面をなし、その長短辺長さの比が２．５以上、その長辺の長さは１１００ｍｍ以下であって、短辺の長さはつくろうとする丸ビレットの外径に対し少なくとも４０ｍｍは大きい連続鋳造スラブを用いること（特許請求の範囲参照）、圧延時の加熱温度を１２５０℃とすること（第５頁左上欄１〜２行参照）、鋳片の短辺長さを２６０〜４００ｍｍとすること（第４頁表１の適合例参照）、「この発明によれば、連鋳スラブを素材として、傾斜圧延方式造管加工による継目無ステンレス鋼管を、長尺の丸ビレットによって欠陥なくしかも能率的に製造可能とし、歩留り向上と生産性の改善を通して、この種鋼管のコスト切下げが実現される」こと（第５頁左下欄９〜１４行）が記載されている。
　引用例３には、管材用ステンレス鋼のＣＣ化（連続鋳造化）テストも一部行い、鋼塊法に比して遜色のない結果が得られていること（１緒言の項の下２行参照）、ＮＯ．１ストランドのモールドサイズとして４００×６００ｍｍを用いること（表−１参照）、ＮＯ．１ストランドで鋳込んだ鋼種がＮｉ系ステンレス（ＳＵＳ３０４等）及びＣｒ系ステンレス（ＳＵＳ４２０ＪＩ）であること（表−２参照）、丸鋼外周部地庇成績が、内質・表面性状とも良好な結果であること（操業と品質の項参照）が記載されている。
III−２−２−３．本件発明と引用例の記載内容との比較検討
　本件発明は、５〜１３％のＣｒを含有する鋼を１１００〜１２００℃で加熱し穿孔圧延して継目無鋼管を製造する場合、継目無鋼管の内面に中心偏析による疵が発生し、同様の傾向がオーステナイトステンレス鋼の場合にも見出されるとの認識のもとに、それらの場合に内面疵の発生が防止できるようにすることを目的としてなされたものであり（本件特許公報第４欄８〜２４行参照）、その構成として「１１００〜１２００℃に加熱して圧延される高クロム含有圧延素材鋼を連続鋳造する」という構成（以下、構成Ａという。）を有するものであるところ、引用例１〜３には高クロム含有圧延素材鋼について記載されているものの、該圧延素材鋼の加熱温度については、引用例１及び３には何ら記載がなく、引用例２には１２５０℃が記載されているのみであるから、引用例１〜３に上記構成Ａが記載されているとすることはできない。また、引用例１〜３には、高クロム含有圧延素材鋼の加熱温度に関し本件発明について上記したような認識や目的の存在を示唆するところがないから、引用例１〜３の記載に基づいても上記構成Ａに想到することが当業者に容易であったとすることはできない。
　そして、訂正後の本件発明は、上記構成Ａを他の構成とともに採用することにより、１１００〜１２００℃に加熱し穿孔圧延して継目無鋼管を製造する場合に、継目無鋼管に内面疵が発生することを防止できるという全文訂正明細書および図面に記載された、引用例１〜３の記載からは予想されない、効果を奏するものである。
　してみれば、訂正後の本件発明は、引用例１〜３に記載された発明でなく、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明でもないから、訂正後の本件発明が、特許法第2 ９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとも、同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともすることができない。
　また、他に、訂正後の本件発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
III−２−３．訂正の認否
　上記の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第百二十条の四第三項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第百二十六条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定に適合するものであるから、上記訂正は認める。
ＩＶ．特許異議申立てについて
ＩＶ−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人・住友金属工業株式会社は、証拠として、甲第１号証（上記引用例１）、甲第２号証（上記引用例２）、甲第３号証（上記引用例３）を提出し、
　イ）訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であって特許法第2 ９条第１項第３号に該当する発明であるから、訂正前の本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、
　ロ）訂正前の本件請求項1に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
　との理由で、訂正前の本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきである旨を主張する。
ＩＶ−２．特許異議申立人の主張の適否
　訂正前の本件請求項１に係る発明は、上記訂正により、III−２−２−１に記載したとおりのものとなった。
　そして、訂正後の本件発明が、甲第１〜３号証に記載された発明に該当せず、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもないことは、III−２−２に記載したとおりである。
　したがって、訂正後の本件発明に係る特許が特許異議申立人の主張する理由で特許法第2 ９条第１項および第２項の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、訂正後の本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１９日（２０００．４．１９）
【訂正の要旨】
訂正事項
（ａ）請求項１の第３行〜第４行に記載の「上記高クロム含有圧延素材鋼を、縦横比が実質的に１．５〜４．０の鋳片として連続鋳造する」を、『１１００〜１２００℃に加熱して圧延される高クロム含有圧延素材鋼を、鋳片の短辺長さ（厚み）が２００〜４００ｍｍで、縦横比が実質的に１．７〜４．０の鋳片として連続鋳造する』に訂正する。
（ｂ）明細書第４頁第１行〜第３行に記載の「上記高クロム含有圧延素材鋼を、縦横比が実質的に１．５〜４．０の鋳片として連続鋳造する」を、『１１００〜１２００℃に加熱して圧延される高クロム含有圧延素材鋼を、鋳片の短辺長さ（厚み）が２００〜４００ｍｍで縦横比が実質的に１．７〜４．０の鋳片として連続鋳造する』に訂正する。
（ｃ）明細書第４頁第１５行に記載の「１．５」を『１．７』に訂正する。
（ｄ）明細書第５頁第１１行に記載の「１．５」を『１．７』に訂正する。
（ｅ）明細書第６頁第８行〜第９行に記載の「１．５」を『１．７』に訂正する。
（ｆ）明細書第７頁第１２行に記載の「１．５〜４．０」を『１．７〜４．０』に訂正する。
（ｇ）明細書第９頁第８行に記載の「１．５〜４．０」を『１．７〜４．０』に訂正する。
（ｈ）明細書第９頁第９行〜第１０行の「但し、この範囲に限定されるものではない。」という記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
高クロム含有圧延用素材鋼の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）５％以上のクロムを含有する高クロム含有圧延用素材鋼の製造方法において、
　１１００〜１２００℃に加熱して圧延される高クロム含有圧延素材鋼を、鋳片の短辺長さ（厚み）が２００〜４００ｍｍで、縦横比が実質的に１．７〜４．０の鋳片として連続鋳造することを特徴とする高クロム含有圧延用素材鋼の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、クロムを５％以上含有する高クロム含有圧延用素材鋼の製造方法に関し、特に継目無鋼管用素材として好適な高クロム含有圧延用素材鋼の製造方法に関する。
　【従来の技術】
　一般に、継目無鋼管は、丸ビレット又は角ビレットを素材として圧延製造されている。
　上記各ビレットの製造方法としては、以下の（１）〜（４）の方法がある。
　（１）造塊で製造したインゴットを、圧延して製造する方法。
　（２）連続鋳造により、縦横比２．５〜１０の鋳片からなるスラブを製造し、次いで該スラブをブレークダウンミルにて角鋼片に圧延し、更に該角鋼片をビレットミルで圧延して製造する方法。
　（３）連続鋳造により、縦横比が約１．０〜１．５の鋳片からなるブルームを製造し、次いで該ブルームを圧延して製造する方法。
　（４）連続鋳造により、直接製造する方法。
　上記製造方法では、ビレットの素材歩留りや原単位を考慮すると、（４）、（３）、（２）、（１）の順でコストが高く、工程も長くなるので、（３）の方法や（４）の方法の方が望ましい。
　【発明が達成しようとする課題】
　しかしながら、上記（４）の方法で、５％以上のクロム（Ｃｒ）を含有する鋼からなるビレットを、縦横比が通常用いられている１．５未満の鋳片として直接製造する場合には、鋳片内部に凝固収縮に起因する空隙が発生する。
　そして、上記ビレットを用いて継目無鋼管を製造する場合には、穿孔工程において上記空隙が圧着されないため、製造される継目無鋼管の内面にカブレ状の内面疵が発生することになる。
　又、上記（３）の方法により、縦横比が１．５未満の鋳片としてブルームを製造する場合にも同様に内部に空隙が発生し、この空隙はその後のビレットミル等による圧延工程においても圧着されないため、製造されたビレットを用いて継目無鋼管を製造する場合には、同様に該継目無鋼管に内面疵が発生する。
　本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、例えば、穿孔圧延により継目無鋼管を製造する場合でも、継目無鋼管に内面疵が発生することを防止できる、クロムを５重量％以上含有する高クロム含有圧延用素材鋼を製造する方法を提供することを課題とする。
　【課題を達成するための手段】
　本発明は、５％以上のクロムを含有する高クロム含有圧延用素材鋼の製造方法において、１１００〜１２００℃に加熱して圧延される高クロム含有圧延素材鋼を、鋳片の短辺長さ（厚み）が２００〜４００ｍｍで、縦横比が実質的に１．７〜４．０の鋳片として連続鋳造することにより、上記課題を達成したものである。
　【作用】
　本発明は、前記課題について本発明者等が種々検討した結果、連続鋳造により圧延用素材を製造する場合、得られる鋳片の縦横比と前記鋳片の内部に発生する空隙との間に密接な関係があることを見出した。
　即ち、第１図は、クロムを１３％含有するクロム鋼（以下、１３％Ｃｒ鋼の如く表現する）を連続鋳造して製造した鋳片について、鋳片の縦横比と鋳片内部の空隙発生率との関係を示すグラフであり、該グラフの結果より、上記縦横比を１，７以上とすることにより、上記空隙発生率を極めて顕著に低減できることが明らかである。この現象は、鋳片の縦横比が大きくなると、連続鋳造工程において、連鋳機ロール間で受ける静鉄圧により、該鋳片が張出し易くなるため、凝固収縮によって生じる空隙に濃化溶鋼が流入し、充満し易くなることに起因するものと解される。
　上記現象は、１３％Ｃｒ鋼の場合に限られるものでなく、図示しないが、クロムをそれぞれ５％及び９％含有する５％Ｃｒ鋼及び９％Ｃｒ鋼にも、又、ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６等のオーステナイトステンレス鋼にも、更にはクロム含有量が３０％までのクロム含有鋼にも同様に認められる。
　以上のことから、クロムを５％以上含有する鋼を連続鋳造して鋳片を製造する場合、鋳片の縦横比を１．７以上とすることにより、該鋳片の内部の空隙発生率を極めて低い値に抑制することが可能となる。
　一方、鋳片の縦横比を４．１以上にすると、連続鋳造工程において濃化溶鋼の流動に起因する中心偏析により、該鋳片内部にクロム（Ｃｒ）やリン（Ｐ）等の濃化現象が生じる。そのため、５〜１３％のＣｒを含有する鋼の場合は、ビレットを１１００〜１２００℃に加熱した時にその基地がオーステナイトとなるが、中心偏析部にはＣｒやＰが濃化しているためフェライトが残存する場合が生じる。このフェライトは基地のオーステナイトと比較して高温強度が小さいので、上記ビレットを穿孔して継目無鋼管を製造すると、該継目無鋼管の内面にフェライト部に沿ってカブレ状の疵が発生する原因となる。この関係を、１３％Ｃｒ鋼について示したのが第２図のグラフである。
　即ち、第２図に示すように、鋳片の縦横比が１．７未満では鋳片の空隙に起因すると思われる継目無鋼管での内面疵の発生率が高くなる。一方、鋳片の縦横比が４．１以上になると、上述のフェライトに起因すると思われる継目無鋼管での内面疵の発生率が著しく高くなる。
　又、オーステナイトステンレス鋼の場合も、縦横比を４．１以上にすると、中心偏析部にσ相が生じ、中心部が脆化し易くなるため、同様に疵が発生する。
　又、鋳片の縦横比が４．１以上の場合には、該鋳片をブレークダウンミルで縦横比が１．０〜１．５程度になるまで圧延する必要があるが、その際には上記鋳片を強く圧下することになるので、得られる鋳片に座屈が生じたり、外面疵が多く発生したりすることになる。又、ブレークダウンミルにおける圧下量を軽減するために、縦横比が４．１以上の鋳片を２又はそれ以上に幅分割することも考えられるが、この場合は、鋳片の内部に存在する中心偏析部や非金属介在物の集積帯が外表面に表われるので、こうして得たビレットを素材として継目無鋼管を圧延成形する場合には、外面欠陥が発生し易くなる。
　以上を統合すると、５％以上のクロムを含有する圧延用素材鋼を、縦横比１．７〜４．０の鋳片として連続鋳造することにより、内部の空隙が極めて少ない上に、中心偏析によるＰやＣｒ等の濃化を抑制することが可能となるため、上記鋳片を、丸ビレット及び角ビレットを製造するためのブルームとして、又は直接ビレットとして用いることにより、内面疵等が無いか、又は極めて少ない高品質の継目無鋼管を製造することができる。
　【実施例】
　次に、実施例を挙げて本発明の効果を明らかにする。
　１３％のクロム（Ｃｒ）を含有する鋼を連続鋳造して、厚さ２６０ｍｍ、幅７１０ｍｍ（縦横比２．７）の鋳片（圧延用素材鋼）を製造した。この鋳片を、ブレークダウンミル及びビレットミルにより順次圧延して、２０７φの丸ビレットを製造した。
　次いで、上記丸ビレットを回転炉にて１１３０℃にまで加熱した後、傾斜圧延機により穿孔し、その後、マンドレルミル及びホットストレッチレデューサにより減肉圧延及び延伸圧延して１７７．８φ×１１．５ｔｍｍの継目無鋼管を製造した。
　上述の如くして製造した継目無鋼管（本発明法）には、内面疵の発生が全く認められなかった。
　一方、同一の鋼を、厚さ４００ｍｍ、幅５６０ｍｍ（縦横比１．４）の鋳片を連続鋳造して圧延用素材鋼を製造した以外は、上記本発明の場合と同様にして、２０７φビレット及び該ビレットから同一の外径及び肉厚の継目無鋼管（従来法）を製造した。従来法で製造した継目無鋼管には、内面疵の発生が認められ、その発生率は約２０％であった。
　以上、本発明の実施例に基づいて具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に示したものに限られるものでない。
　例えば、本発明では、連続鋳造により製造する縦横比１．７〜４．０の鋳片は、その厚さが２００〜４００ｍｍであることが好ましい。
　又、本発明方法で製造される圧延用素材は、継目無鋼管製造用素材として特に好適であるが、これに限られるものでなく、圧延製造するものであれば、棒材、線材等の用途に用いてもよいことはいうまでもない。
　【発明の効果】
　本発明によれば、例えば、穿孔圧延により継目無鋼管を製造する場合でも、継目無鋼管に内面疵が発生することを防止できる、クロムを５重量％以上含有する高クロム含有圧延用素材鋼を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、鋳片の縦横比と鋳片内部の空隙発生率の関係を示すグラフ、
　第２図は、１３％Ｃｒ鋼における鋳片の縦横比と継目無鋼管における内面疵の発生率との関係を示すグラフである。