(57)【要約】【課題】  加熱試験の実施中以外は容器内が密閉されて、容器内に収容した高温液体がこぼれるのを防止できる、加熱試験器用容器の口栓体を提供する。【解決手段】  容器の口部（１０Ａ）へ外装するリング体（３）、該リング体（３）に一端側を止着して懸架させた弾性部材（２）、及び該弾性部材（２）の他端側に取り付けたシール板（１）を有するシール手段（４）と、容器の口部（１０Ａ）から容器内に挿入する筒状体であって、その挿入方向先端側の開口面積が前記シール板（１）の面積よりも小さく、かつ、挿入方向後端側の端部外面に容器の口部の端縁に係合し得る突出片（５Ａ）を設けた内キャップ（５）とを有する。リング体（３）を容器の口部（１０Ａ）に外装し、内キャップ（５）を挿入することで、シール板（１）が弾性部材（２）によって内キャップ（５）側へ弾性的に付勢され、内キャップ（５）の挿入方向先端側の開口がシール板（１）で閉鎖される。【選択図】    図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
防爆型又は垂直型熱感知器の加熱試験器用容器の口栓体であって、
容器の口部（１０Ａ）へ外装するリング体（３）、該リング体（３）に一端側を止着して懸架させた弾性部材（２）、及び該弾性部材（２）の他端側に取り付けたシール板（１）を有するシール手段（４）と、
容器の口部（１０Ａ）から容器内に挿入する筒状体であって、その挿入方向先端側の開口面積が前記シール板（１）の面積よりも小さく、かつ、挿入方向後端側の端部外面に容器の口部の端縁に係合し得る突出片（５Ａ）を設けた内キャップ（５）とを有し、
シール手段（４）のリング体（３）を容器の口部（１０Ａ）に外装し、シール板（１）を容器の口部（１０Ａ）から容器本体（１０）内へ挿入した状態で、内キャップ（５）を容器の口部（１０Ａ）から容器本体（１０）内へシール板（１）を押し下げるように挿入することで、シール板（１）が弾性部材（２）によって内キャップ（５）側に向けて弾性的に付勢されて、内キャップ（５）の挿入方向先端側の開口がシール板（１）によって閉鎖される構成とした、口栓体。
【請求項２】
防爆型又は垂直型熱感知器の加熱試験器用容器（１００）であって、
口部（１０Ａ）を有する容器本体（１０）と、
請求項１記載の口栓体（Ａ）と、
容器本体（１０）の口部（１０Ａ）に冠着し得る蓋体であって、天板に穿孔（６Ａ）を形成した外蓋（６）とを具備し、
前記口栓体（Ａ）を容器本体（１０）の口部（１０Ａ）に装着して、口栓体（Ａ）の内キャップ（５）の突出片（５Ａ）を口部（１０Ａ）の端縁（１０ａ）に係合させた状態で、外蓋（６）を口部（１０Ａ）に冠着することで、前記口栓体（Ａ）が筒状口部（１０Ａ）に固定されて、容器本体（１０）内が密閉される構成とした加熱試験器用容器。
【請求項３】
内キャップ（５）の突出片（５Ａ）と容器本体（１０）の口部（１０Ａ）の端縁（１０ａ）との間にパッキン（１３）を介在させてなる、請求項２記載の加熱試験器用容器。
【請求項４】
第１筒部（２１Ａ）の軸線方向一方側の端部に部分的に突起（２２）を設ける一方、該第１筒部（２１Ａ）の軸線方向他方側の端部に該第１筒部（２１Ａ）よりも拡径した第２筒部（２１Ｂ）を連設した漏斗状部材（２１）からなる付属蓋であって、
外蓋（６）の穿孔（６Ａ）から容器本体内へ第１筒部（２１Ａ）を挿入し、該第１筒部（２１Ａ）の先端の突起（２２）をシール板（１）に当接させてシール板を押し下げることで、容器本体（１０）内への高温液体の注入を可能にする付属蓋（５０）をさらに具備する請求項２又は３記載の加熱試験器用容器。
【請求項５】
前記付属蓋が、外蓋（６）の穿孔（６Ａ）から容器本体内へ第１筒部（２１Ａ）を挿入し、該第１筒部（２１Ａ）の先端の突起（２２）をシール板（１）に当接させてシール板を押し下げた状態で、漏斗状部材（２１）を外蓋（６）に着脱可に固定し得る固定手段（２３）を有する、請求項４記載の加熱試験器用容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は消防設備第４類で規定されている自動火災報知設備に属する防爆型又は垂直型熱感知器の機能検査を実施する際に、当該防爆型又は垂直型熱感知器を加熱する加熱試験器用の容器に使用される口栓体及び該口栓体を用いた加熱試験器用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱感知器は、ビル、工場、プラント等の建造物における火災発生を認知して報知する火災報知器であり、通常、建造物の天井又はその近辺に取付けられている。熱感知器には、種々の形態のものが存在するが、そのうち、防爆型熱感知器及び垂直型熱感知器は、天井面から略鉛直下方に突出する棒状のセンサ部を有する構造物である。
【０００３】
熱感知器は、それが正常に動作するかどうかをみるための検査（機能検査）を１年に２回実施することが消防法で定められている。この機能検査は、熱感知器を意図的に加熱して、熱感知器が熱を正常に感知するかをみる検査であるが、防爆型熱感知器や垂直型熱感知器の機能検査を行う場合、天井面から略鉛直下方に突出する棒状のセンサ部を所定温度以上に加熱できるように構成した加熱試験器が使用される。
【０００４】
従来、この種の加熱試験器としては、上部開口を蓋で塞いでいない開放型の容器や中心から放射状に切れ目を入れたゴム質シートにて上部開口を塞いだ容器に、熱湯等の高温液体を収容させ、該容器を天井に届く長さのある棒又は竿の先にセットしたものが知られている。加熱試験は、かかる棒又は竿の先にセットした高温液体を収容した容器を、天井面から略鉛直下方に突出する棒状のセンサ部に近づけ、該棒状のセンサ部を容器開口から容器内に挿入して高温液体に浸すことによって行われ、熱感知器が消防法で定められている所定温度以上の温度を感知するか否かを見る試験である。熱感知器が正常である場合、熱感知器が所定温度以上の温度を認知すると、所定の報知手段によって警報を発する。
【０００５】
ところで、建造物、特に、工場やプラント内の天井付近は種々の流体を配送するための配管や電気設備等が配設されているため、熱感知器の真下から試験器本体（容器）を熱感知器に近づけることができず、斜め方向から近づけなければならない場合がある。しかし、そのような場合、容器開口を塞いでいない開放型容器を用いた試験器では同容器が傾いて容器内の高温液体が容器開口からこぼれることがあり、また、試験器を持ち運びする際も容器の揺れによって容器内の高温液体が容器開口からこぼれることがあり、作業者が火傷を負う危険性がある。また、工場内の熱感知器の下やその周辺に、製造原料、半製品、製品等が置かれている場合には、高温液体がこぼれることでそれらが濡れて、品質異常や劣化が生じるという問題を発生することもある。また、容器開口を塞いでいない開放型容器を用いた試験器は、簡単に高温液体を容器内に注ぎ入れることができ、高温液体の温度が低下した場合にも簡単に高温液体を入れ替えることができるという利点はあるが、容器開口が開放されていることから高温液体が冷めやすく、建物内の複数の熱感知器を次々に試験していく場合に容器内の液体を頻繁にとりかえなければならないという問題がある。なお、切れ目を入れたゴム質シートで容器開口を塞いだ容器を用いた試験器の場合、高温液体のこぼれは開放型容器の場合に比べて軽減はされるが、容器の揺れが大きい場合には、高温液体はゴム質シートの隙間が染み出してこぼれてしまうし、また、ゴム質シートは劣化により変形していくため、そのような変形したゴム質シートにあっては、切れ目が大きく広がることから、高温液体のこぼれをもはや防止することができなくなってしまう。なお、この種の加熱試験器に関する先行技術文献としては、例えば、以下の特許文献１、２が挙げられる。
【特許文献１】特開２００１−１３４８６１号公報
【特許文献２】特開２００２−２７９５４４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、上記事情に鑑み成されたもので、その解決しようとする課題は、加熱試験の実施中以外は容器内が密閉されて、容器内に収容した高温液体がこぼれるのを防止できる、加熱試験器用容器の口栓体及び該口栓体を用いた加熱試験器用容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案は以下の構成を採用した。
即ち、本考案は、
（１）防爆型又は垂直型熱感知器の加熱試験器用容器の口栓体であって、
容器の口部へ外装するリング体、該リング体に一端側を止着して懸架させた弾性部材、及び該弾性部材の他端側に取り付けたシール板を有するシール手段と、
容器の口部から容器内に挿入する筒状体であって、その挿入方向先端側の開口面積が前記シール板の面積よりも小さく、かつ、挿入方向後端側の端部外面に容器の口部の端縁に係合し得る突出片を設けた内キャップとを有し、
シール手段のリング体を容器の口部に外装し、シール板を容器の口部から容器本体内へ挿入した状態で、内キャップを容器の口部から容器本体内へシール板を押し下げるように挿入することで、シール板が弾性部材によって内キャップ側に向けて弾性的に付勢されて、内キャップの挿入方向先端側の開口がシール板によって閉鎖される構成とした、口栓体、
（２）防爆型又は垂直型熱感知器の加熱試験器用容器であって、
口部を有する容器本体と、
上記（１）記載の口栓体と、
容器本体の口部に冠着し得る蓋体であって、天板に穿孔を形成した外蓋とを具備し、
前記口栓体を容器本体の口部に装着して、口栓体の内キャップの突出片を口部の端縁に係合させた状態で、外蓋を口部に冠着することで、前記口栓体が筒状口部に固定されて、容器本体内が密閉される構成とした加熱試験器用容器、
（３）内キャップの突出片と容器本体の口部の端縁との間にパッキンを介在させてなる、上記（２）記載の加熱試験器用容器、
（４）第１筒部の軸線方向一方側の端部に部分的に突起を設ける一方、該第１筒部の軸線方向他方側の端部に該第１筒部よりも拡径した第２筒部を連設した漏斗状部材からなる付属蓋であって、外蓋の穿孔から容器本体内へ第１筒部を挿入し、該第１筒部の先端の突起をシール板に当接させてシール板を押し下げることで、容器本体内への高温液体の注入を可能にする付属蓋をさらに具備する上記（２）又は（３）記載の加熱試験器用容器、及び
（５）前記付属蓋が、外蓋の穿孔から容器本体内へ第１筒部を挿入し、該第１筒部の先端の突起をシール板に当接させてシール板を押し下げた状態で、漏斗状部材を外蓋に着脱可に固定し得る固定手段を有する、上記（４）記載の加熱試験器用容器、に関する。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の口栓体を加熱試験器用容器の口部に装着することで（すなわち、本考案の加熱試験器用容器によれば）、熱感知器の加熱試験の実施中以外は、容器（容器本体）内を密閉状態とすることができ、加熱試験を実施するために容器を天井の熱感知器に近づけていくときや、加熱試験の終了後に容器を熱感知器から遠ざけていくときに容器が傾いても、高温液体が容器内から外部へこぼれ出ることがなく、作業者が火傷を被ったりすることがない。また、容器を移動（運搬）する際も、容器（容器本体）内は密閉状態であるため、容器が傾いても高温液体が容器内から外部へこぼれ出ることはなく、作業者が火傷を被る危険性もない。また、工場内には、製造原料、半製品、製品等が床面（地面）に置かれている場合が多いが、このような製造原料、半製品、製品等が容器からこぼれ出る高温液体によって濡れて品質異常や劣化が生じるという問題の発生も極力抑制することができる。さらに、加熱試験の実施中以外は容器内が密閉状態となるため容器内の高温液体が冷め難く、複数の熱感知器に対して加熱試験を行う場合に、高温液体の入れ替え回数を従来よりも少なくして、加熱試験を実施することができる。
【０００９】
また、本考案の加熱試験器用容器は、容器の口部の端縁と口栓体の内キャップの突出片と間にパッキンが介在する好ましい構成とすることで、容器内の密閉性がより高まり、高温液体のこぼれ（漏れ）がより高いレベルで防止できる。
【００１０】
また、本考案の加熱試験器用容器は、漏斗状部材からなる付属蓋を有する好ましい構成とすることで、付属蓋（漏斗状部材）の第１筒部を外蓋の穿孔を通して内キャップ内に挿入して、その端部の突起をシール板に当接させてシール板を押し下げた状態で固定することにより、外蓋を外すことなく、容器本体内への高温液体の注入及び容器本体内からの高温液体の排出を簡単に行うことができる。
【００１１】
また、付属蓋が外蓋への固定手段を有することで、容器本体内への高温液体の注入作業及び容器本体内からの高温液体の排出作業の作業性がより向上する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
本明細書でいう「加熱試験器用容器」とは、防爆型又は垂直型の熱感知器の加熱試験（機能検査）に使用する容器であって、高温液体を収容し、かつ、その口部から防爆型又は垂直型の熱感知器の棒状センサ部が挿入される容器のことであり、本考案における「口栓体」とは、当該加熱試験器用容器の口部に装着して該口部を閉鎖する構造物のことである。
【００１３】
以下、本考案を図面を参照して詳しく説明する。
【００１４】
図１〜３は本考案の口栓体を口部に装着した加熱試験器用容器（即ち、本考案の加熱試験機用容器）の一例を示し、図１は全体の断面図、図２は分解斜視図、図３は要部（容器の口部周辺）の断面図である。また、図４は当該一例の加熱試験器用容器１００を使用した加熱試験器による加熱試験の実施状態を示す断面図である。
【００１５】
図１〜３に示されるように、本考案の口栓体Ａは、シール手段４と内キャップ５とを有する構造体である。シール手段４は、容器（容器本体１０）の口部１０Ａに外装し得るリング体３と、該リング体３に一端側を止着して懸架させた弾性部材２と、該弾性部材２の他端側に取り付けたシール板１とを含み、内キャップ５は、容器（容器本体１０）の口部１０Ａから容器（容器本体１０）内に挿入する筒状体で、その挿入方向先端側の開口面積をシール手段４のシール板１の面積よりも小さくし、かつ、挿入方向後端側の端部外面に容器（容器本体１０）の口部１０Ａの端縁に係合し得る突出片５Ａを設けたものである。
【００１６】
本考案の口栓体Ａは、シール手段４のリング体３を容器（容器本体１０）の口部１０Ａに外装し、シール板１を口部１０Ａから容器（容器本体１０）内に挿入後、内キャップ５を口部１０Ａから容器（容器本体１０）内へ挿入し、該内キャップ５の挿入方向先端側の端面がシール板１に当接してシール板１を押し下げる状態で装着する。該装着状態において、シール板１は弾性部材２によって内キャップ５側に向けて弾性的に付勢されるので、内キャップ５の挿入方向先端側の開口がシール板１によって閉鎖される。
【００１７】
本考案の加熱試験器用容器（以下、単に「容器」ともいう。）は、該一例の容器１００に示されるように、口部１０Ａを有する容器本体１０と、上記の口栓体Ａと、外蓋６とを含む。
容器本体１０には、金属、プラスチック、木材等の種々の材料を適用でき、特に限定はされないが、軽量で取り扱い性が良い等の点から容器本体１０はプラスチック製であるのが好ましい。ただし、容器本体１０は熱湯、加熱したエチレングリコール等の高温液体、即ち、温度が７０〜１２０℃程度の高温液体を収容するため、プラスチック製である場合は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、繊維強化プラスチック（Fiber Reinforced Plastic（以下、ＦＲＰという。））等の耐熱性プラスチックやその複合材料が好適に使用される。容器本体１０の内容積は、特に制限はされないが、５００〜１０００ｍｌ程度が一般的である。また、容器本体１０の高さは好ましくは１００〜２００ｍｍである。容器本体１０の壁厚は容器本体の材質によっても異なり、特に制限はされないが、例えば、プラスチック製である場合は１〜２ｍｍ程度が好適である。
【００１８】
容器本体１０の口部１０Ａ内には、口栓体Ａの内キャップ５が挿入され、該内キャップ５の内部に防爆型又垂直型の熱感知器の棒状のセンサ部（以下、単に「棒状センサ部とも略称する）１１が挿通される（図４参照）。従って、口部１０Ａの内径は、防爆型又垂直型の熱感知器の棒状センサ部の外径及び内キャップ５の筒状口部１０Ａへの挿入性等を考慮して決定される。防爆型又垂直型の熱感知器の棒状センサ部の外径は一般的には１０〜２０ｍｍ程度であるので、例えば、口部１０Ａが図１〜図４に示すような円筒状の場合、内キャップの挿入性等を考慮すると、その内径は３０〜４０ｍｍ程度とするのが好適である。なお、口部１０Ａが角筒等の円筒以外の筒形状である場合は、その内径は上記３０〜４０ｍｍの直径の円の面積と略同等の面積の正多角形を想定した時の該正多角形の外径に充当させるのが好適である。
【００１９】
口部１０Ａの突出高さ（筒部の軸線方向の長さ）は低すぎると、口部１０Ａへの口栓体Ａ及び外蓋６の取付作業が行い難く、一方、高すぎると感知器が高温液体に接触しにくくなるので、２０〜４０ｍｍ程度とするのが好適である。
【００２０】
口栓体Ａのシール手段４において、口部１０Ａに外装するリング体３には、金属、プラスチック、ゴム、木材等の種々の材料を適用でき、特に制限はされないが、耐熱性、耐久性（耐経時劣化性、こわれにくさ）の点から、金属製が好ましく、中でも錆発生防止の点からステンレス製が特に好ましい。また、リング体３の胴部（線体）の断面形状や太さは特に限定はされず、断面形状は、例えば、円形、正方形、矩形等であり、太さ（外径）は線体の断面形状が円形のとき、直径（φ）３０〜６０ｍｍ程度が好適であり、断面形状が円形以外の場合、その断面の面積がかかる直径（φ）が３０〜６０ｍｍの円の面積と略等しくなるような太さ（外径）とするのが好ましい。
【００２１】
弾性部材２は、通常、図２に示すような、線状（ここで、「線状」とは、コイル状、紐状等を含み、全体の外観が「線状」を呈するという意味である。）の弾性部材を複数本使用するのが好適である。かかる線状の弾性部材の具体例としては、例えば、金属製コイル（図２は金属製コイルである。）、プラスチック製コイル、ゴム（エラストマー）製の紐状体等が挙げられる。また、金属やプラスチク製の蛇腹状に繰り返し屈曲させたシート体等も使用できる。耐熱性、耐久性（耐経時劣化性、こわれにくさ）等の観点から、金属製コイルが好ましく、中でも、錆発生防止の点からステンレス製コイルがより好ましい。
【００２２】
弾性部材２をリング体３に止着する方法は特に制限されず、両者の材質を考慮して、公知の物品間の止着（固着）方法から適当なものを選択すればよい。例えば、接着剤を用いた接着、融着（溶接）等の他、結束等が挙げられる。具体的には、リング体３が金属製リングで、弾性部材２が図２に示すような金属製コイルである場合、金属製コイルの端部を溶接によってリング体（金属製コイル）に止着する方法や、金属製コイルの端部を直線状に伸ばしてリング体３に結び付ける方法等が挙げられる。
【００２３】
シール板１は内キャップ５に対して密着性良く接触し得る材質であるのが好ましく、例えば、耐熱性ゴムや、ポリカーボネート、アクリル樹脂等の耐熱性プラスチック等からなる板材が好ましい。ここでの「耐熱性」とは、容器本体１０内に収容された温度７０〜１２０℃の高温液体からの熱を受けてもシール板１が実質的に変形しない耐熱性を有することを意味する。なお、木板、金属板等からなる基板に上記の耐熱性ゴムや耐熱性プラスチックのシートを積重した複合板を使用してもよい。シール板１の厚みはその材質によっても異なり、特に限定はされないが、形状安定性、断熱性、耐久性等の観点からある程度の厚みを有する必要があり、しかし、厚みが大き過ぎると、口部１０Ａを通過させる際の操作性（作業性）等の点で好ましくないので、その厚みは５〜１０ｍｍ程度が好ましい。シール板１の外周形状（輪郭）は特に限定はされない。即ち、内キャップ５の先端の開口を塞ぐ大きさであれば、その外周形状（輪郭）は特に限定はされない。しかし、必要以上に大きな面積になることを避けるため、通常は、内キャップ５の開口の外周形状と相似の形状とする。即ち、当該一例の容器１００のように（図２に示されるように）、内キャップ５が円筒形状である場合、シール板１の外周形状は円形にするのが好ましい。
【００２４】
シール板１の弾性部材２への取り付け方法は、シール板１と弾性部材２の材質によっても異なるが、例えば、シール板１が耐熱ゴムからなり、弾性部材２が金属製コイルである場合、弾性部材２の端部をシール板１に貫通させ、貫通させた端部を折り曲げる、或いは、結びつける等して固定化する方法等が挙げられる。
【００２５】
口栓体Ａにおける内キャップ５の筒形状は、容器本体１０の口部１０Ａの形状に対応して決定される。即ち、例えば、該一例の容器１００のように（図２に示されるように）、容器本体１０の口部１０Ａが円筒状である場合は、内キャップ５は円筒状が好ましい。本考案において、内キャップ５には、金属、プラスチック、ゴム、木材等の種々の材料を使用でき、特に制限はされないが、軽量で取り扱い性が良い等の点から、通常、内キャップ５にはアルミ製やプラスチック製のものが使用される。内キャップ５は、容器本体１０内に収容された高温液体からの熱を受けるため、プラスチック製である場合は、容器本体１０と同様に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＦＲＰ等の耐熱性プラスチックやその複合材料が好適である。
【００２６】
内キャップ５の突設片５Ａは、通常は、これを口部１０Ａの端縁１０ａに係合させることで、内キャップ５を口部１０Ａに係止させ、かつ、口部１０Ａの開口を塞ぐためのものである。よって、該一例の容器１００に示されるように、通常、該突設片５Ａは内キャップ５の端部外面の全周に設けた鍔状の突設片であるが、外蓋６を口部１０Ａに外嵌することで、口部１０Ａの開口が塞がれる場合、突設片５Ａは内キャップの外面全周に必ずしも設ける必要はなく、周方向に部分的に設ける態様であってもよい。
【００２７】
加熱試験を実施してない状態（図１、図３の状態）では、口栓体Ａの内キャップ５の先端に弾性部材２で付勢されたシール板１が当接してその内孔が塞がれ、一方、加熱試験の実施状態（図４の状態）では、防爆型又垂直型の熱感知器の棒状センサ部１１が内キャップ５の中を挿通し、シール板１を押し下げ、容器本体１０の内部に収容された高温液体中に該棒状センサ部１１の先端部が浸される。従って、内キャップ５の壁厚は、特に限定はされないが、自体の形状保持（強度）の点からある程度の厚みを確保する必要があるが、余り厚みが大き過ぎると、試験時に棒状センサ部１１が挿通しにくくなるので、１．０〜３．０ｍｍ程度とするのが好適である。また、その長さ（軸線方向の幅）は、熱感知器の棒状センサ部１１の長さ（軸線方向の幅）の１／１０〜１／２倍程度とするのが一般的であり、２０〜３０ｍｍ程度とするのが好適である。なお、熱感知器の棒状センサ部１１の長さは一般に７０〜１００ｍｍ程度である。該一例の容器１００では、口栓体Ａの内キャップ５は容器本体１０内への挿入方向の後端側から先端側へいく程、外径が細くなった筒状体で構成しているが、これは、後端側（熱感知器の棒状センサ部１１が挿入される側）の開口を広くし、先端側の開口を小さくすることで、熱感知器の棒状センサ部１１の内キャップ５内への挿通性を低下させずに、加熱試験時での容器本体１０内の高温液体１２が外気と接触する面積をできるだけ小さくすることを考慮した態様である。なお、本考案において、内キャップ５は外径が軸線方向で一定である一定の太さの筒体であっても何ら差し支えない。
【００２８】
外蓋６は容器本体１０の口部１０Ａに冠着する蓋体であり、天板に穿孔６Ａを有している。図１〜図３に示されるように、口部１０Ａにシール手段４におけるリング体３を外装し、シール板１を筒状口部１０Ａから容器本体１０内へ挿入し、さらに口部１０Ａから容器本体Ａ内へシール板１を押し下げるように内キャップ５を挿入して内キャップ５の突出片５Ａを口部１０Ａの端縁１０ａに係合させた状態で、該外蓋６を口部１０Ａに冠着することで、リング体３と内キャップ５の突出片５Ａが口部１０Ａに固定されて、容器本体１０内が密閉される。外蓋６と口部１０Ａとの冠着構造は特に限定されない。例えば、螺嵌（螺合）構造の他、一方に突起を設け、他方に該突起が嵌合する凹部を設けた嵌合構造、一方に係止爪を設け、他方に該係止爪と係合する溝を形成した係合構造等が挙げられる。
【００２９】
外蓋６の天板に設ける穿孔６Ａは基本的には、熱感知器の棒状センサ部１１が通過し得る大きさ及び形状を有しておればよいが、棒状センサ部１１の挿通作業の作業性の点から、穿孔６Ａは、図１、図３及び図４に示されるように、内キャップ５の外蓋６側の開口５ａと略同じ大きさ及び形状とするのが好ましい。なお、該一例の容器１００では、内キャップ５を円筒状としていることから、外蓋６の穿孔６Ａは円形にしている。外蓋６には、金属、プラスチック、ゴム、木材等の種々の材料を適用でき、特に制限はされないが、軽量で取り扱い性が良い等の点から、プラスチック製のものが好適である。外蓋６も、プラスチック製においては、容器本体１０と同様に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＦＲＰ等の耐熱性プラスチックやその複合材料が好適である。
【００３０】
なお、該一例の容器１００（図１〜図４）のように、口部１０Ａの端縁１０ａに密着し得るパッキン１３を用い、該パッキン１３を口部１０Ａの端縁１０ａと内キャップ５の係合用の突出片５Ａとの間に介在させて、口部１０Ａに外蓋６を冠着することで、より高い密閉性が得られる。該パッキン１３の材質は特に限定されないが、ゴムやエラストマーからなるシート体が好適である。該一例の容器１００（図１〜図４）では、容器本体１０の口部１０Ａは円筒状であるので、パッキンは円形リング状のシート体としている。
【００３１】
図４は当該一例の加熱試験器用容器１００を用いて、加熱試験を実施している状態である。この図に示されるように、本考案の加熱試験器用容器を用いて加熱試験を行う場合、通常、建造物の天井まで届く棒又は竿材１５の先端に容器を保持するためのホルダ１６を取付けた補助具１７を使用し、該補助具１７のホルダ１６に容器１００をセットし、容器１００を熱感知器に近づけ、熱感知器の棒状センサ部１１が容器１００の外蓋６の穿孔６Ａ及び内キャップ５の内部を通過し、棒状センサ部１１の先端部がシール板１を押し下げて、高温液体１２に浸かるまで、容器１００を押し上げる。こうして、棒状センサ部１１の先端部が高温液体１２に浸かった状態を維持することによって、棒状センサ部１１が高温液体１２によって加熱されて、所定温度以上の熱を感知するか否かが検査される。そして、熱感知器が警報等の所定の熱感知の報知を行った場合、熱感知器は正常と判断され、熱感知器が所定の報知を行わない場合、熱感知器は不良（異常）品と判断される。試験終了は容器１００を熱感知器から遠ざけることで行われ、棒状センサ部１１をシール板１から離間させると、シール板１は内キャップ５の先端に当接した状態に復帰し（図１及び図３に示す状態に復帰し）、棒状センサ部１１が口部１０Ａから抜き出される。
【００３２】
本考案の加熱試験器用容器は、加熱試験の実施中以外は、常に、図１（図３）に示す状態であり、高温液体１２を収容した容器本体１０の内部は、密閉されている。従って、加熱試験を実施する前段階、即ち、図４に示すように、棒又は竿状の補助具１７のホルダ１６に容器１００をセットするときや、ホルダ１６に容器１００をセットして熱感知器に容器１００を近づけていくときに、容器１００が傾いても、高温液体１２が容器本体１０内から外部へこぼれ出ることがなく、作業者が火傷を被ったりすることがない。また、加熱試験を実施した後に容器１００を熱感知器から離脱させる場合も、熱感知器の棒状センサ部１１が口部１０Ａから抜かれた後は、容器本体１０は図１（図３）の状態に復帰するので、高温液体１２が容器本体１０内から外部へこぼれ出ることがなく、作業者が火傷を被ったりすることがない。また、加熱試験器（容器）を移動（運搬）する際も、高温液体１２が容器本体１０内から外部へこぼれ出ることはなく、作業者が火傷を被る危険性がない。また、工場内には、製造原料、半製品、製品等が床面（地面）に置かれている場合が多いが、容器本体１０から高温液体１２がこぼれることがないので、このような製造原料、半製品、製品等が高温液体で濡れて品質異常や劣化が生じるという問題を発生することもない。
【００３３】
さらに、工場やプラント等の建造物内には、熱感知器が複数設置されており、熱感知器の機能検査（加熱試験）は、１個の熱感知器だけではなく、複数の熱感知器に対して次々に連続して行う必要がある。本考案の加熱試験器用容器では、上記のように、加熱試験の実施中以外は容器本体１０内が密閉され、容器本体１０内の高温液体１２は外気と接触することが極力少なくなるので、冷め難く、従って、複数の熱感知器に対して加熱試験を実施して際に、高温液体１２の入れ替え回数を従来よりも少なくできるという大きな利点がある。
【００３４】
本考案の加熱試験器用容器において、容器本体１０は、図１〜図４に示すように、保温材１４でその外周面を覆うのが好ましい。これによって、容器本体１０内に収容された高温液体１２はより冷め難くなる。保温材１４は、特に限定されず、例えば、天然及び／又は合成繊維による編布、織布又は不織布等や、ガラスウール等の無機質繊維による布状体、発泡ポリスチレン等からなる発泡プラスチクシート等が挙げられる。
【００３５】
前記では、容器本体１０内に先に高温液体１２を収容させてから、口部１０Ａにシール手段４、内キャップ５、パッキン１３等を装着し、外蓋６を冠着して容器１００を組み立てたが、本考案においては、容器本体１０内に高温液体を収容させずに、口部１０Ａにシール手段４、内キャップ５、パッキン１３等を装着し、外蓋６を冠着して容器を組み立て後、シール手段４のシール板１を押し下げて、そうしてできた内キャップ５とシール板１の間の隙間から高温液体を注ぎ入れて、容器本体１０の内部に高温液体を収容させてもよい。但し、この場合は、高温液体１２の注入作業が煩雑になる。従って、本考案の容器は、以下に説明する付属蓋をさらに有する態様とするのが好ましい。
【００３６】
この付属蓋は、図５に示されるように、第１筒部２１Ａの軸線方向一方側の端部に部分的に突起２２を設ける一方、軸線方向他方側の端部に該第１筒部２１Ａよりも拡径した第２筒部２１Ｂを連設した漏斗状部材２１を基材として構成される。すなわち、漏斗状部材２１の第１筒部２１Ａを外蓋６の穿孔６Ａを通して内キャップ５内に挿入し、前記軸線方向一方側の端部に設けた突起２２をシール板１に当接させてシール板１を押し下げることで、容器本体１０内に漏斗状部材２１を介して高温液体を注入できるようになる。漏斗状部材２１の材質は、金属、プラスチック、ゴム、木材等を使用でき、特に限定はされない。なお、プラスチック製の場合、容器本体１０と同様に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＦＲＰ等の耐熱性プラスチックやその複合材料が好適である。
【００３７】
図５に示す付属蓋５０は、漏斗状部材２１を外蓋６に着脱可に固定し得る固定手段２３を有している。該固定手段２３は、第２筒部２１Ｂの壁部外面の開口側端部付近に複数本の線材（紐材）２４の一方の端部を止着し、該複数本の線材の各他方の端部に外蓋６の下端部に係着するフック状部材２５を取付けたものである。複数本の線材（紐材）２４には、金属製、ゴム製、プラスチック製、天然又は合成繊維製等の種々材質の線材を使用できる。また、フック状部材２５の材質も特に限定されず、金属製、ゴム製、プラスチック製等の種々材質のものが使用可能である。
【００３８】
かかる付属蓋５０では、漏斗状部材２１の第１筒部２１Ａを外蓋６の穿孔６Ａを通して内キャップ５内を挿通し、第１筒部２１Ａの端部に部分的に設けた突起２２でシール板１を押し下げた状態で、複数本の線材（紐材）２４の端部に取付けたフック状部材２５を外蓋６の周壁下端面に係着させることで、漏斗状部材２１を外蓋６に固定することができる。付属蓋５０をこうして外蓋に固定することで、外蓋６を外すことなく、容器本体内への高温液体の注入及び容器本体内からの高温液体の外部への排出を付属蓋５０を介して簡単に行うことができる。なお、突起２２は図５に示すような自体が中実の突起物の他、線材を屈曲させたクリップ状の突起物であってもよく、また、突起２２は図５に示すような第１筒部２１Ａの一部として形成されたものでも、第１筒部２１Ａとは別体の部材で構成したものでもよい。
【００３９】
付属蓋５０における漏斗状部材２１の外蓋６への固定機構は特に限定されない。上記のような、線材（紐材）２４とフック状部材２５とからなる構成以外にも、物品間を着脱可に固定する公知の物品間の固定構造を適用することができる。例えば、図６に示すように、外蓋６の穿孔６Ａの内周面と、漏斗状部材２１の第１筒部２１Ａの外周面とに螺子切りを施し（図中の符号２６は螺刻部である。）、外蓋６の穿孔６Ａに漏斗状部材２１の第１筒部２１Ａを螺合して漏斗状部材２１を外蓋６に固定する構成等が挙げられる。かかる螺合による固定構造（連結構造）は、外蓋６と漏斗状部材２１以外の部材を必要としないので、付属蓋５０のコスト、外蓋への取付け作業性の点で好ましい構成である。なお、図６中、図５と同一符号は同一または相当する部分を示している。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本考案の口栓体を口部に装着した加熱試験器用容器（即ち、本考案の加熱試験機用容器）の第１例の全体図である。
【図２】図１に示す加熱試験器用容器の分解斜視図である。
【図３】図１に示す加熱試験器用容器の要部断面図である。
【図４】図１に示す加熱試験器用容器を用いた加熱試験器による加熱試験の実施状態を示す断面図である。
【図５】本考案の加熱試験器用容器の第２例の断面図である。
【図６】本考案の加熱試験器用容器の第３例の断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ    口栓体
１    シール板
２    弾性部材
３    リング体
４    シール手段
５    内キャップ
５Ａ    突出片
６    外蓋
６Ａ    穿孔
１０    容器本体
１０Ａ  筒状口部
１００  容器
【図１】
0003103518.tif 000003
【図２】
0003103518.tif 000004
【図３】
0003103518.tif 000005
【図４】
0003103518.tif 000006
【図５】
0003103518.tif 000007
【図６】
0003103518.tif 000008