【事件の表示】
　特許第６６０４１２０号発明「無方向性電磁鋼板、及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０４１２０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６０４１２０号の請求項１〜７に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（特願２０１５−１９２３３４号）は、平成２７年９月２９日に出願され、令和１年１０月２５日に特許権の設定登録がなされ、同年１１月１３日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、令和２年５月８日に特許異議申立人　ＪＦＥスチール株式会社（以下、「申立人」という。）により請求項１について特許異議の申立てがなされたものである。　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は請求項１に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
【請求項１】
　質量％で、
　０．１≦Ｓｉ≦３．５、
　０．１≦Ｍｎ≦１．５、
　Ａｌ≦２．５、
　Ｃｒ≦１．０、
　Ｓｎ≦０．２、
　Ｃ≦０．００３、
　Ｎ≦０．００３、
　Ｓ≦０．００３、
  残部がＦｅ、及びその他不可避不純物からなる無方向性電磁鋼板であって、
  当該無方向性電磁鋼板の板厚中心層の、０≦φ１≦９０°、０≦φ２≦９０°、０≦ψ≦９０°で定義される方位分布関数（ＯＤＦ）のＢｕｎｇｅ表示において、
  φ２＝４５°断面において、ψ＝５５°である方位の最高強度が３以下かつ１以上であり、
  φ２＝０°断面におけるψ＝０°である方位において、強度が２以上であるφ１の角度領域が６０°以上９０°以下であることを特徴とする無方向性電磁鋼板。
第３　特許異議の申立ての理由の概要　
　申立人は、特許異議申立書（以下、単に「申立書」という。）に記載された大略以下の理由により、本件特許を取り消すべきである旨を主張する。
＜申立の概要＞
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜４号証に記載された技術事項に基いて、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開２００２−３９４４号公報
　甲第２号証：特開２００２−１４６４９３号公報
　甲第３号証：特開２００３−２９３１０１号公報
　甲第４号証：特開２００４−６８０８４号公報
第４　当審の判断
　以下、特許異議の申立ての理由について判断する。
甲第１号証の記載
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。以下で、「・・・」は記載の省略を示し、下線は当審で付記した。
記載事項ナ
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、モータや変圧器等の鉄心材料として好適な磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板に関するものである。
記載事項ニ
【０００４】また、方向性電磁鋼板においては、鋼板の集合組織を改善し、方位を高度に集積させることによって鉄損を低減する方法が一般的に行われているが、無方向性電磁鋼板においても鋼板の集合組織を改善して鉄損を低減する試みが活発化している。無方向性電磁鋼板では、板面内のあらゆる方向に磁化容易軸である＜００１＞軸を数多く存在させ、かつ磁化困難軸である＜１１１＞軸を減少させることが磁気特性を良好にする。すなわち、磁気特性が良好な集合組織とは、かかる磁化容易軸が板面内に集積した集合組織である。
記載事項ヌ
【０００７】【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の現状に鑑み開発されたもので、モータや変圧器等に使用される無方向性電磁鋼板について、コストアップを極力抑制しつつ、磁気特性を効果的に改善し得る、無方向性電磁鋼板の有利な製造方法を提案することを目的とする。
【０００８】【課題を解決するための手段】以下、本発明の解明経緯について説明する。さて、発明者らは、電磁鋼板の鉄損低減について鋭意研究を重ねた結果、Al含有量を極力低減した上で、温間圧延を施すことによって、磁気特性に有利な集合組織が発達し、鉄損および磁束密度が大幅に改善されることの知見を得た。以下、本発明を由来するに至った実験結果について説明する。
記載事項ネ
【００１０】また、図２，３にそれぞれ、上記の実験において、Al量が 0.005mass％および0.410 mass％の場合に得られた最終製品板の集合組織（ＯＤＦ表示；φ2 ＝45°断面）の例を示す。ここで、結晶方位はオイラー角（φ1,Φ, φ2)で表される。・・・
記載事項ノ
【００１２】実験２　Ｃ：25 ppm, Si：3.25mass％, Mn：0.16mass％, Al：0.005 mass％, Ｓ：0.0011mass％, Ｎ：0.0009mass％, Ｏ：0.0013mass％およびSb：0.035 mass％を含み、残部は実質的にFeの組成になる鋼スラブを、連続鋳造にて製造したのち、1100℃で20分加熱後、熱間圧延により板厚：2.8 mmの熱延板とした。ついで、熱延板焼鈍後、タンデム圧延により板厚：0.35mmに仕上げる際に、タンデム圧延機入側で鋼板を予め、室温から 500℃まで種々に変化させて圧延し、その後最終仕上焼鈍を施した。かくして得られた製品板の圧延方向（Ｌ方向）および圧延直角方向（Ｃ方向）のエプスタインサンプルを採取し、エプスタイン試験により（Ｌ＋Ｃ）方向での磁気特性を測定した。
記載事項ハ
【００１３】図４に、鉄損値と圧延温度との関係について調べた結果を示す。同図から明らかなように、圧延温度が 100〜300 ℃の範囲において磁気特性が良好となった。また、図５, ６, ７に、この実験で得られた最終製品板の集合組織（ＯＤＦ表示；φ2 ＝45°断面）の例を示す。図５は圧延温度が室温の場合、図６は圧延温度が 250℃の場合、図７は圧延温度が 400℃の場合の集合組織をそれぞれ示している。これらの図から明らかなように、圧延温度が 250℃の場合には、（１００）面近傍方位の集積が高くかつ（１１１）近傍方位の集積が低い、磁気特性に良好な集合組織となっている。この点、圧延温度が室温の場合には、（１００）面近傍方位の集積が低くかつ（１１１）近傍方位の集積が高い、磁気特性に好適でない集合組織となっており、また圧延温度が 400℃の場合には集合組織がランダム化している。
記載事項ヒ
【００１４】さらに、（１００）面インバース強度Ｉ100 を測定したところ、圧延温度が室温の場合はＩ100 ＝2.12、圧延温度が 250℃の場合はＩ100 ＝4.30、圧延温度が400℃の場合はＩ100 ＝1.56であった。従って、圧延温度を 250℃付近とすることで、最終製品板は磁気特性に良好な集合組織となることが分かる。
記載事項フ
「実験２」で圧延温度が２５０℃の場合の集合組織を示す図６（記載事項ノより）
２．甲第１号証に記載の発明
ア　「実験２」(記載事項ノ)に着目すると、C：25 ppm（0.0025％）, Si：3.25mass％, Mn：0.16mass％, Al：0.005 mass％, S：0.0011mass％, N：0.0009mass％, O：0.0013mass％，Sb：0.035 mass％を含み、残部は実質的にFeの組成になる鋼スラブを、連続鋳造にて製造したのち、1100℃で20分加熱後、熱間圧延により板厚：2.8 mmの熱延板とし、ついで、熱延板焼鈍後、タンデム圧延により板厚：0.35mmに仕上げる際に、タンデム圧延機入側で鋼板を予め、室温から 500℃まで種々に変化させて圧延し、その後最終仕上焼鈍を施した「最終製品板」が記載されている。
イ　記載事項ノから、室温から 500℃まで種々に変化させて圧延する際に、圧延温度は、室温、250℃、400℃の３条件が選ばれ、記載事項ヒから「磁気特性に良好な集合組織」を有する「最終製品板」は圧延温度が250℃の時のものといえる。
ウ　ここで、記載事項ネから、図２，３は「最終製品板」の「集合組織」を、「結晶方位」をオイラー角（φ1,Φ, φ2)で表わす「ＯＤＦ表示」でなされるもので、記載事項ハから図６も同様であり、図６は「０≦φ１≦９０°、０≦φ２≦９０°、０≦Φ≦９０°で定義される方位分布関数（ＯＤＦ）のＢｕｎｇｅ表示」で表されたものといえる。
エ　そこで、記載事項フの図６と記載事項ハを併せてみると、同図から、
φ２＝４５°断面において、Φ＝５５°である方位のランダム比強度が１．５以下かつ１以上である領域のみが存在し、
φ２＝４５°断面におけるΦ＝０°である方位において、ランダム比強度が２以上であるφ１の角度領域が８°〜８０°の範囲に存在することがみてとれる。
オ　以上から、本件発明１に則して記載を整理すると、甲第１号証には、
「mass％で、
　Si：3.25
　Mn：0.16
　Al：0.005
　Cr：含有せず
　Sn：含有せず
　C：0.0025
　N：0.0009 
　S：0.0011 
　O：0.0013
　Sb：0.035
　残部は実質的にFeの組成になる最終製品板であって、
　０≦φ１≦９０°、０≦φ２≦９０°、０≦Φ≦９０°で定義される方位分布関数（ＯＤＦ）のＢｕｎｇｅ表示において、
　φ２＝４５°断面において、Φ＝５５°である方位のランダム比強度が１．５以下かつ１以上である領域が存在し、
　φ２＝４５°断面におけるΦ＝０°である方位において、ランダム比強度が２以上であるφ１の角度領域が８°〜８０°の範囲に存在する、
　最終製品板。」（以下、「引用発明」という。）
３．本件発明１と引用発明との対比
ア　記載事項ヌから、引用発明の「最終製品板」は、本件発明１の「無方向性電磁鋼板」に相当する。
イ　引用発明において、ＣｒとＳｎは含まれないから、それらの含有量はゼロであるので、成分組成について、本件発明１と引用発明は、「Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｓｎ、Ｃ、Ｎ、Ｓ」について一致する。また、引用発明は「残部は実質的にFeの組成になる」のに対して、本件発明１は「残部がＦｅ、及びその他不可避不純物からなる」から、本件発明１と引用発明は、「残部は実質的にFeの組成になる」点で一致する。
ウ　上記「２．ウ」でみた引用発明の「０≦φ１≦９０°、０≦φ２≦９０°、０≦Φ≦９０°で定義される方位分布関数（ＯＤＦ）のＢｕｎｇｅ表示」について、「Φ」が本件発明１の「ψ」にあたり、また、引用発明の「ランダム強度比」が本件発明１における「強度」にあたることも明らかである。
エ　引用発明の「φ２＝４５°断面において、Φ＝５５°である方位のランダム比強度が１．５以下かつ１以上である領域が存在」することは、換言すれば「φ２＝４５°断面において、Φ＝５５°である方位の最高強度が１．５」であることといえるから、本件発明１の「φ２＝４５°断面において、ψ＝５５°である方位の最高強度が３以下かつ１以上であり、」に相当する。
オ　以上から、本件発明１と引用発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
　＜一致点＞
「質量％で、
　０．１≦Ｓｉ≦３．５、
　０．１≦Ｍｎ≦１．５、
　Ａｌ≦２．５、
　Ｃｒ≦１．０、
　Ｓｎ≦０．２、
　Ｃ≦０．００３、
　Ｎ≦０．００３、
　Ｓ≦０．００３、
  残部は実質的にＦｅの組成になる無方向性電磁鋼板であって、
　当該無方向性電磁鋼板の板厚中心層の、０≦φ１≦９０°、０≦φ２≦９０°、０≦ψ≦９０°で定義される方位分布関数（ＯＤＦ）のＢｕｎｇｅ表示において、
　φ２＝４５°断面において、ψ＝５５°である方位の最高強度が３以下かつ１以上である、
　無方向性電磁鋼板。」
＜相違点１＞
　成分組成について、本件発明１では「不可避不純物」を含むが、引用発明では「Ｏ」を含む点。
　＜相違点２＞
　成分組成について、本件発明１では「不可避不純物」を含むが、引用発明では「Ｓｂ」を含む点。
　＜相違点３＞
　本件発明１では、
「φ２＝０°　断面におけるψ＝０°である方位において、強度が２以上であるφ１の角度領域が６０°以上９０°以下である」のに対して、
引用発明では、
「φ２＝４５°断面におけるΦ＝０°である方位において、ランダム比強度が２以上であるφ１の角度領域が８°〜８０°の範囲に存在する」点。
４．相違点の検討
　事案に鑑み、相違点２、３について検討する。
（１）相違点２について
ア　本件特許明細書には「【００３２】（不可避不純物）本発明の無方向性電磁鋼板は、本発明の効果を損なわない範囲で、不可避的に混入する各種元素（不可避不純物）を含むものであってもよい。このような元素としては、Ｃ、Ｎ、Ｓのほか、Ｔｉ（チタン）、Ｎｂ（ニオブ）、Ａｓ（ヒ素）、Ｚｒ（ジルコニウム）等が挙げられる。」と記載され、「Ｓｂ」は、本件発明１の「不可避不純物」として具体的な記載はなく、本件発明１において「不可避不純物」であるべき理由も見いだせない。
イ　したがって、「Ｓｂ」は本件発明１では「不可避不純物」とまではいえないので、引用発明は「Ｓｂ」を含む点で本件発明１とは異なるものである。
ウ　そこで「Ｓｂ」を「Ｓｎ」で代替できないかを考えるに、「無方向性電磁鋼板」の成分について甲第２〜４号証には以下エの記載がある。
エ　甲第２号証には、「【００３３】・・・Sbおよび／またはSn：0.01〜0.40％　Sb，Snはいずれも、粒界に偏在し、鋼の再結晶に際して結晶粒界からの｛１１１｝方位の再結晶核の生成を抑制することによって、磁束密度および鉄損を改善する効果がある。この効果を得るためには、SbとSnのうちの１種または２種を少なくとも0.01％含有させることが好ましい。・・・」と記載され、甲第３号証には、「【００１８】本発明では、磁気特性をより一層改善するため、上記組成に加えて、さらにSb：0.005〜0.1％およびSn：0.005〜0.15％から選ばれる１種または２種をさらに含有させる。」と記載され、甲第４号証には、「【００４６】Ｓｂ：０．００５〜０．１０％およびＳｎ：０．００５〜０．２％から選んだ１種または２種ＳｂおよびＳｎは、窒化物の微細析出を抑制するとともにその粒成長阻害効果を低減することにより、磁気特性上有利な集合組織の形成を効果的に促進させる。・・・」と記載されている。
　これらから、「Ｓｂ」と「Ｓｎ」は共に磁気特性を改善する元素であり、どちらか一方又は両方を、甲第２〜４号証で重複する範囲である「Ｓｎ」０．０１〜０．１５％、「Ｓｂ」０．０１〜０．１％を「無方向性電磁鋼板」の成分として用いることは周知技術といえる。
オ　すると、引用発明において、「無方向性電磁鋼板」の成分として０．０３５ｍａｓｓ％のＳｂを用いるのに代えて、０．０１〜０．１５％（＜０．２質量％）のＳｎを用いるようにすれば、それは本件発明１と成分組成が重複することとなり、そのようにすることは、磁気特性を改善する観点からは問題がないように考えられる。
カ　しかしながら、引用発明１（「実験２」）は０．０３５ｍａｓｓ％のＳｂを用いて図６に示される集合組織が得られるものであるから、０．０３５ｍａｓｓ％のＳｂに代えて、０．０１〜０．１５％のＳｎを用いた場合に、図６に示される集合組織と同一のものが得られるかは明らかでない。
キ　したがって、引用発明においてＳｂに代えてＳｎを用いた場合に「無方向性電磁鋼板」の集合組織が変化しないとは断定できないから、相違点２は実質的な相違点であり、また、当業者が当該相違点に係る特定事項について容易に想到し得るものともいえない。
（２）相違点３について
ア　本件特許明細書には次の記載がある。
「【００３８】・・・図５の例では、φ１が５°〜５０°の範囲、及び、φ１が６０°〜８０°の範囲で、強度が２以上となっている。この場合、当該２つの領域の合計６５°の領域で強度が２以上、即ち、強度が２以上であるφ１の角度領域は６５°である。また、図６の例では、φ１が０°〜１０°の範囲、φ１が３５°〜５５°の範囲、及び、φ１が８０°〜９０°の範囲で、強度が２以上となっている。この場合、当該３つの領域の合計４０°の領域で強度が２以上、即ち、強度が２以上であるφ１の角度領域は４０°である。」
　この記載から、本件発明１の「角度領域」は、ある値以上の強度が分布する範囲の幅を意味するといえるから、引用発明の「ランダム比強度が２以上であるφ１の角度領域が８°〜８０°の範囲に存在する」ということは、「ランダム比強度が２以上であるφ１の角度領域が７２°である」ことを意味するといえる。
　すると、引用発明の「ランダム比強度が２以上であるφ１の角度領域が８°〜８０°の範囲に存在する」は、本件発明１の「強度が２以上であるφ１の角度領域が６０°以上９０°以下である」に相当するといえる。
イ　しかしながら、引用発明は「
φ２＝４５°
φ２＝０°
　そして、両者が互いに別のものであることは、前者が「φ２＝４５°断面における」ものであるのに対して、後者は「φ２＝０°断面における」ものであることから明らかであり、また、引用発明の「
φ２＝４５°
φ２＝０°
ウ　この点で申立人は、本件特許明細書の記載を引用して、図４の左図（φ２＝０°断面、Φ＝０°）と右図（φ２＝４５°断面、Φ＝０°）とを比較し、「強度が２以上のφ１の角度領域」が共に「２０°」であるから、「φ２＝０°断面、Φ＝０°」と「φ２＝４５°断面、Φ＝０°」は等価である（申立書６〜７頁）から、甲第１号証の図６（φ２＝４５°断面、Φ＝０°）は、「φ２＝０°断面、Φ＝０°」と等価であると主張している。
エ　しかしながら、そもそも、たとえ本件発明１で「φ２＝０°断面、Φ＝０°」と「φ２＝４５°断面、Φ＝０°」が等価であるとしても、そのことが、別発明である引用発明においても「φ２＝４５°断面、Φ＝０°」と「φ２＝０°断面、Φ＝０°」が等価であるという理由にはならない。
　また、本件特許明細書の記載において図４から「φ２＝０°断面、Φ＝０°」と「φ２＝４５°断面、Φ＝０°」は等価であると申立人が判断した理由は、図４に両者の角度領域の図が明示されていて、両者の角度領域を確認できたからであって、甲第１号証には図６（φ２＝４５°断面、Φ＝０°）はあるが、「φ２＝０°断面、Φ＝０°」を明示する図はないから、その角度領域を確認できないので、甲第１号証の「実験２」の場合において「φ２＝４５°断面、Φ＝０°」と「φ２＝０°断面、Φ＝０°」が等価であるとまでは断言できない。
　さらに、一般的に「φ２＝０°断面、Φ＝０°」と「φ２＝４５°断面、Φ＝０°」の角度領域が等価であることを示す論理や証拠が提出され説明されているわけでもない。
オ　また、本件発明１と引用発明との製造方法を比較すると、本件発明１は、本件特許明細書の【００４５】から、「鋼板を少なくとも２本のリターンロールにより、曲げ−曲げ戻しする工程（Ｉ）と、鋼板を直径６００ｍｍ以下の圧延ロールにより圧延する冷間圧延工程（ＩＩ）とをこの順に有する」ことで、「φ２＝４５°断面において、ψ＝５５°である方位の最高強度が３以下かつ１以上であり、φ２＝０°断面におけるψ＝０°である方位において、強度が２以上であるφ１の角度領域が６０°以上９０°以下である」である集合組織を得るものであるのに対して、引用発明は、甲第１号証の記載事項ヌから、「Ａｌ含有量を極力低減した上で、温間圧延を施すことによって、磁気特性に有利な集合組織」すなわち上記記載事項フの図６に示される集合組織を得るものである。
　すると、本件発明１と引用発明は、製造方法が異なるものであり、上記相違点２の検討から、鋼板の成分組成も同一とはいえないから、本件発明１と引用発明との鋼板の集合組織が同一になる蓋然性は低い。
カ　そして、他の甲号証を見るに、甲第２〜４号証は、上記相違点３について、「無方向性電磁鋼板」の組成として「Ｓｂ」に代えて「Ｓｎ」を用いることができることの周知例として提出された文献であって、無方向性電磁鋼板の集合組織に関して、「φ２＝４５°断面におけるΦ＝０°である方位において、ランダム比強度が２以上であるφ１の角度領域が８°〜８０°の範囲に存在する」ことが、「φ２＝０°　断面におけるψ＝０°である方位において、強度が２以上であるφ１の角度領域が６０°以上９０°以下である」ことと等価であることを記載乃至示唆する事項は見いだせない。
　
キ　以上から、相違点３は実質的な相違点であり、また、当業者が当該相違点に係る特定事項について容易に想到し得るものともいえない。
ク　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月３０日（２０２０．９．３０）