【事件の表示】
特許第２８０９９７５号「マグネットロールおよびそれを用いた現像ロール」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８０９９７５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８０９９７５号は、平成５年９月２１日に特許出願されたものであって、平成１０年７月３１日に特許登録がなされ、その特許公報が平成１０年１０月１５日に発行されたところ、平成１１年４月１４日付で、押谷泰紀から、特許異議の申立がなされたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件特許に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】一端に凹部を有する樹脂磁石部と、第１のシャフト部とを、第１のシャフト部が樹脂磁石部の他端に位置するように射出成形で一体かつ中実に形成し、前記凹部の導電性の第２のシャフト部を取り付けてなるマグネットロー　ルにおいて、
樹脂磁石部および第１のシャフト部は強磁性粉末と縦弾性率１×１０４ｋｇ／ｃｍ２
以上で繊維を含有しない熱可塑性樹脂とからなり、前記凹部に導電性を有する第２のシャフト部を圧入して取り付けてなることを特徴とするマグネットロール。
　【請求項２】中空円筒状に形成した導電性スリーブ内に、請求項１記載のマグネットロールを　内包し、第１のシャフト部と第２のシャフト部とに軸受けを装着し、スリーブに対して軸受けの１を固定するためのフランジをスリーブと軸受けの間に装着し、第２のシャフト部側の軸受けとフランジを導電性にして第２のシャフト部からスリーブにバイアス電圧を印加できるようにしたことを特徴とする現像ロール。」
ＩＩＩ．申立の理由の概要
　特許異議申立人押谷泰紀（以下、「申立人」という。）は、下記の甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、
（１）本件の請求項１及び請求項２記載の発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証および／または甲第３号証に記載された発明を組み合わせれば、当業者であれば容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に規定の発明に該当するから、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は取消されるべきである、
（２）本件明細書の記載は不備であるから、特許法第３６条第５項第１項に規定する要件を満たしていない、　
旨主張している。　
　　　　　　　　　記
甲第１号証：実願平２−１２６０３０号（実開平４−８１１６８号）の全文明細書及び図面を記載したマイクロフィルム
甲第２号証：特開平４−６６９８９７号公報
甲第３号証：実願昭５９−１３６８３５号（実開昭６１−５１７１１号）の全文明細書及び図面を記載したマイクロフィルム
甲第４号証：「エンジニアリングプラスチック便覧」昭和６０年６月１５日、（株）新技術開発センター発行、第１〜６頁
ＩＶ．甲号各証に記載された発明
　上記甲号各証には、以下の記載事項が認められる。
甲第１号証：
　「外周面に軸方向に延びる複数個の磁極を設けてなる永久磁石部材を固定し、非磁性材料により中空円筒状に形成したスリーブを両端に設けたフランジを介して前記永久磁石部材の回りに回転自在に構成してなるマグネットロールにおいて、永久磁石部材および一方の端部の支持部を強磁性粉末と熱可塑性樹脂とを主体とする材料により中実円柱状に形成し、永久磁石部材の他方の端部に金属材料からなる支持シャフトをインサート成形により一体に突設したことを特徴とするマグネットロール。」（実用新案登録請求の範囲）に関し、
▲１▼本考案は、バイアス電圧の印加が可能であると共に、製作容易かつ軽量であるマグネットロールを提供することを目的とすること（明細書第６頁下から第６〜４行参照）、
▲２▼結合樹脂である熱可塑性樹脂としては、例えばポリアミド樹脂、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、ポリプロピレン等を使用できること（明細書第７頁下から第３行〜第８頁第１行目）が記載されており、実施例においては、フェライト粉末にポリアミド樹脂（ナイロン６）を加えて混練し、この混練物を磁場配向した金型により射出成形したこと、及びこの場合、該金型内には、支持シャフトを予め所定位置にインサートしておき、永久磁石の成形と同時に一体化することが記載されている。（明細書第９頁参照）
甲第２号証：
　「ボンデッドマグネットよりなるマグネット部と前記マグネット部とは異材質のシャフトより構成されるマグネットロールにおいて、マグネット部は硬質結合剤系のボンデッドマグネットを素材とするとともに、全体が中実にされた円柱体であって長さ方向両端部には有底のシャフト取付け穴が開設されており、他方、シャフトは前記円柱状マグネットを貫通することなく、前記シャフト取付け穴にその一端を嵌合させることによって、円柱状マグネットの長さ方向両端部にそれぞれ個別に取付けてなるマグネットローラー。」（特許請求の範囲）に関し、
▲３▼ボンデッドマグネットは磁性粉を硬質結合剤に分散配合して作製され、硬質結合剤としては公知の硬質合成樹脂、例えばポリプロピレン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリカーボネート等を単独又は２種類以上混合したものが用いられること（第３頁左下欄第８〜１４行）、
▲４▼円柱状マグネットへのシャフトの固定は、シャフトの一端に接着剤を塗布したうえで、これをシャフト取付け穴に嵌合させることによって行うこと（第４頁左上欄第６〜９行及び第２図参照）、　　　　　　　　　　　　
▲５▼円柱状マグネットへのシャフトの固定は接着剤を用いず、第３図に示す如く螺合関係によって行うことも可能であること（第４頁左上欄第１３〜１５行及び第３図参照）、が記載されている。
甲第３号証：
　「ほぼ円柱状の成形樹脂磁石で形成されたローラ本体と、このローラ本体の両端から突出した支持軸とを具備したことを特徴とするマグネットローラ。」（実用新案登録請求の範囲）に関し、
▲６▼マグネットローラは、合成樹脂、ゴム等の結合材中に磁性粉を混合した樹脂を磁場中成形した物ものあり、円柱状のローラ本体と、このローラ本体の両端から突出して一体に形成された支持軸とから構成されていること（明細書第４頁　第７〜１１行参照）、
▲７▼マグネットローラにおいて、高速回転が必要となり、支持軸の強度と摩耗の問題が重要となる場合には、第４図に示すように、ローラ本体の両端にそれぞれ金属製の支持軸を圧入あるいはインサート成形したり、あるいは第５図に示すようにつば部を有する金属製の支持軸をローラにインサート成形して構成してもよいこと（第６頁末行〜第７頁第７行及び第４、５図参照）、が記載されている。
甲第４号証：
　ナイロンの引張り弾性率（ｋｇ／ｃｍ）が、ナイロン−６では、２６，４００、４９，３００、６１，０００のものがあること（第４頁表２参照）、ナイロン６６では、３０，０００、５０，０００、６４，０００のものがあること（第５頁表３参照）が、それぞれ記載されている。
Ｖ．当審の判断
１．３６条違反について
　申立人は、具体的には、以下の点で、本件明細書の記載が不備であると主張している。
▲１▼請求項１に係る発明では、樹脂磁石部および第１のシャフト部は、「繊維を含有しない熱可塑性樹脂」からなることを要件としているのに対し、発明の詳細な説明には、その奏する効果が明確にされていない。
▲２▼請求項２には、「第２のシャフト部側の軸受けとフランジを導電性にして」と記載されているが、この点について、発明の詳細な説明には記載されていない。そこでまず▲１▼の点について検討する。
　請求項１における「繊維を含有しない熱可塑性樹脂」を用いる点は、審査における拒絶理由通知に対してなされた手続き補正により、発明の構成要件として加えられたものであるが、これは、引用された刊行物に記載された発明と本件発明とは、同じ課題を解決するものであっても、その解決手段が異なることを明らかにするために加えられたものである。
　すなわち、両者は、「シャフト部と樹脂磁石部との間の線膨張係数の差が大きいため、シャフトがインサートされた樹脂磁石にキレツやワレが生ずる」という共通の課題を解決することを目的とするものであるが、前者では、「熱可塑性樹脂中に繊維を含有させる」という手段を採用することにより解決するものであるのに対し、後者ではインサート成形によらず、シャフト部を取り付けることにより解決するものである点で異なり、その相違を明らかにしたものであって、この点については、本件明細書の記載からも明らかである。
　よって、「繊維を含有しない熱可塑性樹脂」を用いることにより奏される効果が明確にされていないとしても、それによって、本件発明の目的、構成及び効果が把握できないものではないから、上記▲１▼の点で、明細書の記載に不備があるとすることはできない。
　つぎに▲２▼の点について検討する。
　本件明細書段落番号【００１３】には、「図２に示す現像ロールが組み立てられる。なお、図２において、図４と同一部分は同一の参照符号で示す。なお、樹脂磁石で形成された軸部の耐摩耗性をさらに向上させるため、金属製のブッシュを介して軸受けに支持させることもできる。」とあり、同段落番号【０００２】には、「図４」に関し、「シャフトの両端部にはフランジ４、５を軸受けを介して回転自在に嵌着し、フランジ４、５には中空円筒状に形成したスリーブを嵌着する。なお、フランジ４、５およびスリーブ７は、例えばアルミニウム合金又はステンレス鋼等の非磁性材料によって形成される」と記載されている。また、同段落番号【０００４】には、「スリーブ７にはバイアス電圧を印加する必要がある。そこで通常はシャフト３を金属材料（鋼、ステンレス鋼等）で形成することにより、シャフト３に一端（例えばフランジ４側）にバイアス電圧を接続し、シャフト及び軸受け（例えば焼結軸受、ころがり軸受け）を介してスリーブに電流が流れるようにする。」という記載がある。
　これらの記載からシャフトと軸受けとフランジが、導電性を有する材料から形成されていることは明らかであるから、「第２のシャフト部側の軸受けとフランジを導電性」にすることは当然であり、発明の詳細な説明にも記載されているとするのが相当である。
　よって、上記▲２▼の点で、明細書の記載に不備があるとすることはできない。
２．２９条違反について
（１）請求項１に係る発明について：
　甲第１号証には、「外周面に軸方向に延びる複数個の磁極を設けてなる永久磁石部材を固定し、非磁性材料により中空円筒状に形成したスリーブを両端に設けたフランジを介して前記永久磁石部材の回りに回転自在に構成してなるマグネットロールにおいて、永久磁石部材および一方の端部の支持部を強磁性粉末と熱可塑性樹脂とを主体とする材料により中実円柱状に形成し、永久磁石部材の他方の端部に金属部材料からなる支持シャフトをインサート成形により一体に突設したことを特徴とするマグネットロール。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されており、結合樹脂である熱可塑性樹脂としては、例えばポリアミド樹脂、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、ポリプロピレン等を使用できることが記載されている。
　そこで、甲第１号証に記載された発明と請求項１に係る発明とを比較する。
　本件明細書（段落番号【０００４】）には「縦弾性率１×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上の結晶性樹脂｛例えばポリアミド樹脂（ナイロン−６、ナイロン−１２、ナイロン−６６等）｝が一般に使用されている。」と記載されており、一方、甲第１号証に記載された実施例では、「ポリアミド樹脂（ナイロン６）」が使用されている。よって、両者は、使用する熱可塑性樹脂の点で異なるものではないことは明らかである。また、ポリアミド樹脂の縦弾性率が、一般に１×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上であることは、甲第４号証の記載からも明らかである。
　してみると、両者は、
「樹脂磁石部と、第１のシャフト部とを、第１のシャフト部が樹脂磁石部の他端に位置するように射出成形で一体かつ中実に形成し、前記凹部の導電性の第２のシャフト部を取り付けてなるマグネットロールにおいて、樹脂磁石部および第１のシャフト部は強磁性粉末と縦弾性率１×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上で繊維を含有しない熱可塑性樹脂とからなり、導電性を有する第２のシャフト部を一端に取り付けてなることを特徴とするマグネットロール。」である点で一致し、導電性のシャフトを設けることにより、バイアス電圧の印加が可能なマグネットロールが得られるという作用効果の点でも共通するものの、以下の点で相違している。
相違点：
　第２の導電性シャフトを取り付ける方法が、請求項１に係る発明では、「樹脂磁石の一端に設けられた凹部に圧入して取り付ける」ものであるのに対し、甲第１号証に記載のものでは、「第２のシャフトを予め所定位置にインサートしておき、永久磁石の成形と同時に一体化する」ものである点。
　そこで該相違点について検討する。
　請求項１に係る発明の１つの目的は、前項Ｖ．１．において既に述べたように、「シャフト部と樹脂磁石部との間の線膨張係数の差が大きいため、シャフトがインサートされた樹脂磁石にキレツやワレが生ずる」（段落番号【０００５】参照）という課題を解決することにあり、請求項１に係る発明では、上記相違点にあげた方法により、該目的を達成するものである。すなわち、本発明のマグネットロールは、「一端にシャフト部が形成された円柱状樹脂磁石を磁場中射出成形の手法により形成し、この樹脂磁石の他端に形成された孔に導電性シャフトを圧入した構造としているため、上記成形時の冷却時に発生する熱応力が少なくなり、成形時にワレが発生するのを確実に防止することができる。」（段落番号【０００８】参照）ものである。
　これに対し、甲第１号証には、「シャフト部と樹脂磁石部との間の線膨張係数の差が大きいため、シャフトがインサートされた樹脂磁石にキレツやワレが生ずる」という課題について何等示唆する記載もなく、第２の導電性のシャフトの取り付け方法として、インサート成形以外の方法については何等記載されていない。
　また、甲第２号証には、マグネット部（請求項１に係る発明における「樹脂磁石部」に相当）に有底のシャフト取付け穴（請求項１に係る発明における「凹部」に相当）を開設し、該穴にシャフトの一端を嵌合させることによってマグネットローラとすることが記載されており、該嵌合方法として、「接着剤を用いる方法」及び「螺合関係による方法」が記載されているものの、「圧入」することについては記載がない。また、「シャフト部と樹脂磁石部との間の線膨張係数の差が大きいため、シャフトがインサートされた樹脂磁石にキレツやワレが生ずる」という課題について何等示唆する記載もない。
　さらに、甲第３号証には、円柱状の成形樹脂磁石で形成されたマグネットローラにおいて、高速回転が必要となり、支持軸の強度と摩耗の問題が重要となる場合には、「支持軸（シャフト）とローラ本体の一体成形」に代えて、ローラ本体の両端にそれぞれ金属製の支持軸を圧入あるいはインサート成形したり、あるいはつば部を有する金属製の支持軸をローラにインサート成形して構成してもよいことが記載されている。
　しかしながら、甲第３号証には、「圧入」による方法と、「インサート成形」による方法とが、並列して記載されており、「シャフト部と樹脂磁石部との間の線膨張係数の差が大きいため、シャフトがインサートされた樹脂磁石にキレツやワレが生ずる」という課題について何等示唆する記載はない。
　してみると、例え、甲第３号証に、シャフトを「圧入」する方法が例示されていても、甲第１号証及び甲第３号証のいずれにも、「シャフト部と樹脂磁石部との間の線膨張係数の差が大きいため、シャフトがインサートされた樹脂磁石にキレツやワレが生ずる」という課題について何等示唆する記載がない以上、甲第１号証に記載された「インサート成形」による方法に代えて、敢えて甲第３号証に記載された「圧入」による方法を採用する動機が見いだせない。そして、請求項１に記載された発明では、「インサート成形」に代えて「圧入」による方法を採用したことにより、「成形時の冷却時に発生する熱応力が少なくなり、成形時にワレが発生するのを確実に防止することができる。」という効果を有するものであって、該効果については、甲第１号証乃至甲第３号証の記載からでは予期し得ないものである。
　よって、請求項１に係る発明が、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（２）本件の請求項２に係る発明について：
　本件の請求項２に係る発明は、中空円筒状に形成した導電性のスリーブ内に、本件の請求項１に記載の「マグネットロール］を内包した現像コールに関する発明であるが、本件の請求項１に係る「マグネットロール」に係る発明が上記のとおり、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、それを用いた請求項２に記載の「現像ロール」に係る発明も、それと同じ理由で、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び請求項２に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２３日（１９９９．７．２３）