【事件の表示】
　特許第２７２０８８８号「帯電トナー像のローラ転写装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２０８８８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７２０８８８号は、平成３年７月６日に出願され、平成９年１１月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、シャープ株式会社、岡林　茂及びキャノン株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１９日に訂正請求がなされ、その後、前記各特許異議申立人に対する審尋がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２８日及び平成１１年５月１０日に各特許異議申立人より回答書が提出され、その後に訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３０日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否
１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載される発明
　本件訂正明細書に記載される発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲
「【請求項１】
　帯電トナー像を担持する像担持体の表面に対接させて回転させられ、かつ導電性の弾性発泡材料から形成されたローラ層を持つ転写ローラ（１８）と、
　前記像担持体と前記転写ローラとの間に介在された記録媒体に該像担持体から帯電トナー像を静電的に転写させるべく該転写ローラに定電流を印加するための転写電源手段（２６ａ）と、
を備え、前記像担持体（１０）に担持された帯電トナー像を記録紙等の記録媒体（Ｐ）に転写させるローラ転写装置であって、
　前記転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に静電的に引き戻すべく該転写ローラに電気的な逆転写エネルギである定電圧を印加させるための逆転写電源手段（２６ｂ）と、
　前記転写電源手段から前記転写ローラヘの定電流の印加と前記逆転写電源手段から前記転写ローラヘの定電圧の印加とを交互に切り換える切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）と、
　前記像担持体から前記記録媒体への帯電トナー像の転写を行う以外の期間の少なくとも一部に亘って前記逆転写電源手段から前記転写ローラに定電圧を印加させるように前記切換手段を制御する切換制御手段（５６，７１０〜７１７）と、
　前記逆転写電源手段によって前記転写ローラに電気的な定電圧を印加して該転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に引き戻す際に該像担持体と該転写ローラとの間の電位差を０ないし１０００ボルト範囲内で安定して維持させるべく該像担持体から電荷を除去してその表面電位を実質的に零状態にするための電荷除去手段（１４）と、が設けられることを特徴とするローラ転写装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載のローラ転写装置において、前記切換制御手段（５６，７１０〜７１７）が前記静電記録装置の電源投入時および記録媒体への記録完了時に前記逆転写電源手段（２６ａ）から前記導電性転写ローラ（１８）に定電圧を印加させるように前記切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）を制御することを特徴とするローラ転写装置。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のローラ転写装置において、前記切換制御手段（５６，７１０〜７１７）が前記転写電源手段（２６ａ）から前記転写ローラ（１８）への定電流の印加と前記逆転写電源手段（２６ａ）から前記転写ローラ（１８）への定電圧の印加とを前記切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）によって交互に切り換える際に所定の時間だけ電気的に零状態を得るように該切換手段を制御することを特徴とするローラ転写装置。」（以下、請求項順に「本件訂正請求項１に係る発明」乃至「本件訂正請求項３に係る発明」という。）
　今回の訂正により、特許請求の範囲記載の「転写エネルギー」が「定電流」によるものであり、「逆転写エネルギー」が「定電圧」によるものであると訂正されて、これらのエネルギが下記概念の「定電流」あるいは「定電圧」に減縮された。
２）独立要件の判断
（引用刊行物）
刊行物１：特開平１−１７７０６３号公報
刊行物２：特開平１−３１６７７５号公報
刊行物３：特開平１−２３４８７４号公報
刊行物４：実願昭５３−１４７５１３号（実開昭５５−６３５４３号公報）のマイクロフィルム
刊行物５：特開平１−２９２３８５号公報
刊行物６：特開平１−３１９０７８号公報
刊行物７：特開平３−６９９７８号公報
刊行物８：特開平２−２５７１５１号公報
刊行物９：特開平３−８５５７５号公報
刊行物１０：特開平２−３０６２７８号公報
刊行物１１：特開昭６３−２００１６８号公報
刊行物１２：特開平２−２８５３７７号公報
刊行物１３：特開昭４９−８４４４６号公報
刊行物１４：特開平２−３０２７７７号公報
刊行物１５：特開平２−１２３３８６号公報
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載される発明に対して当審が通知した訂正拒絶理由で引用した上記各刊行物には、以下の記載がある。
（ａ）刊行物１：特開平１−１７７０６３号公報
　静電複写機、同プリンタなど静電転写プロセスを利用する画像形成装置、とくにその転写装置に関するものである。
▲１▼　第１頁右下欄第３行〜第１０行
「像担持体表面感光層に形成した可転写のトナー像を、紙を主体とするシート状の転写材に静電的に転写する行程を含む画像形成装置において、回転円筒状、無端ベルト状など無端状に走行する像担持体を使用し、バイアスを印加した転写ローラをこれに圧接してこれら両者間に転写材を通過させて、像担持体側のトナー像を転写材に転写するように構成したものがすでに提案されている。」
▲２▼　第２頁左上欄第３行〜第９行
「転写部位においてジャムが発生した場合像担持体表面感光層や転写ローラ表面を損傷し易く、また、原稿画像の大きさに比して小さい転写材を使用した場合、転写材の存在しない領域で像担持体側のトナーが転写ローラに転移し、これが次に到来する転写材の裏汚れを発生するなどの欠点がった。」
▲３▼　第２頁右上欄第８行〜第１３行
「本発明は・・・（中略）・・・転写ローラを使用する画像形成装置において、非画像領域のトナーを効果的に像担持体に転移させることを可能とし、裏汚れの生ずることのない良質の画像を得られるような転写装置を提供することを目的とするものである。」
▲４▼　第２頁左下欄第１２行〜第３頁左上欄第１５行
「第１図は、本発明を回転円筒状の像担持体をそなえた画像形成装置に適用した実施例を示す要部側面図である。
　紙面に垂直にのびていて矢印Ａ方向に回転する像担持体１に弾性転写ローラ２が、ニップＮを形成するように圧接している。
　像担持体１の表面に形成されたトナー像が転写部位たる前記ニップＮに到達するときには、これとタイミングを合せて搬送路から転写材（不図示）が供給されて前記ニップＮに至り、電源３によって印加される転写バイアスの作用によって像担持体のトナー像は転写材に転移し、ついでこの転写材は像担持体から分離されて不図示の定着部に搬送されるものとする。
　一方、転写終了後、つぎの転写材が通過しない非転写時に像担持体ヘトナーを転移させるような電界を、電源の極性を切替えて行うものとする。
　これを具体的にいえば、負極性に帯電する像担持体を用いる正規現像の場合、トナーの帯電極性は正であり、転写時には、転写ローラにトナーとは逆極性の負極性のバイアスを印加し、非転写時には該ローラに正極性のバイアスを印加するものとする。
　また、負極性に帯電する像担持体を用いて反転現像を行う場合には、トナーの帯電性は負であり、転写時には、転写ローラに正極性のバイアスを印加し、非転写時には、像担持体の帯電をオフするか、画像情報付与手段を利用して除電し、転写ローラに負極性のバイアスを印加するものとする。
　なお、像担持体１の周辺には、主帯電器、画像情報付与手段、現像器、クリーニング装置その他画像形成に必要な部材が配設してあることは勿論であるが、それらは本発明には直接関係がないので、すべて省略してある。
　前述したような装置によって転写を実行した場合、いったん転写ローラに転移したトナーが、像担持体に再転移する量が、転写ローラの像担持体への当接圧によって大きく変化することが確認された。」
▲５▼　第３頁左下欄第９行〜右下欄第５行
「以上の装置の場合の転写方式は、負極性に帯電する像担持体を用いた反転現像方式で、トナーを転写材に転写するときの転写バイアスは＋５００Ｖで、非転写時には、主帯電器をオフし、または（および）画像情報付与手段を作動させて像担持体を除電し、転写ローラには−５００Ｖの逆バイアスを印加する程度の比較的低いバイアスで良好な結果が得られた。
　第３Ｂ図、第３Ｃ図はそれぞれ転写ローラの他の例を示すものであって、前者は孔径約１０μの微小気孔体からなるスポンジ状の導電ウレタン２ｄで構成してあり、後者は、内部に複数の中空部を形成した導電性ゴムで構成してある。これらのもの前記の装置適用したところまったく同様の結果が得られた。」
▲６▼　第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第２行
「以上の説明から判るように、本発明によるときは、像担持体に圧接する転写ローラをそなえた画像形成装置において、付帯的手段を使用することないので転写ローラを損傷することがなく、しかも低いバイアスで、長期にわたって安定的に裏汚れのない良質の画像を得ることができる。」
　上記の各記載から把握できる技術内容を、以下に整理する。
　像担持体１に弾性転写ローラ２が、ニップＮを形成するように圧接させられており（記載▲４▼）、当該弾性転写ローラ２は、その例として示される第３Ｂ図、第３Ｃ図のごとく、「孔径約１０μの微小気孔体からなるスポンジ状の導電ウレタン２ｄで構成」あるいは「内部に複数の中空部を形成した導電性ゴムで構成」が採用されることが記載されており（記載▲５▼）、いずれも「導電性の弾性発泡材料から形成されたローラ層を持つ転写ローラ」なる構成を備えている。
　そして、「転写終了後、つぎの転写材が通過しない非転写時に像担持体ヘトナーを転移させるような電界を、電源の極性を切替えて行う」及び「具体的にいえば、負極性に帯電する像担持体を用いる正規現像の場合、トナーの帯電極性は正であり、転写時には、転写ローラにトナーとは逆極性の負極性のバイアスを印加し、非転写時には該ローラに正極性のバイアスを印加する」（いずれも記載▲３▼）から明らかなように、
「像担持体と転写ローラとの間に介在された記録媒体に該像担持体から帯電トナー像を静電的に転写させるべく該転写ローラに転写エネルギを印加する」及び「転写ローラに付着したトナーを像担持体側に静電的に引き戻すべく該転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加させる」ものであり、これらの転写エネルギあるいは逆転写エネルギを印加する電源手段は当然に備えられているものと解し得る。
　また、これらの各エネルギが適宜印加されるのであるから、これらの各エネルギを交互に切り換える切換手段も当然に備えられているものと解し得る。
　さらに、「転写終了後、つぎの転写材が通過しない非転写時に像担持体へトナーを転移させるような電界を、電源の極性を切替えて行うものとする。」（記載▲４▼）から明らかなように、「像担持体から記録媒体への帯電トナー像の転写を行う以外の期間の少なくとも一部に亘って逆転写電源手段から転写ローラに逆転写エネルギを印加させるように制御」され、「以上の装置の場合の転写方式は、負極性に帯電する像担持体を用いた反転現像方式で、トナーを転写材に転写するときの転写バイアスは＋５００Ｖで、非転写時には、主帯電器をオフし、または（および）画像情報付与手段を作動させて像担持体を除電し、転写ローラには−５００Ｖの逆バイアスを印加する程度の比較的低いバイアスで良好な結果が得られた。」（記載▲５▼）と記載されることから明らかなように、「逆転写電源手段によって転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加して転写ローラに付着したトナーを像担持体側に引き戻す際に該像担持体と該転写ローラとの間の電位差を０ないし１０００ボルト範囲内で安定して維持させるべく該像担持体から電荷を除去してその表面電位を実質的に零状態にするための電荷除去手段」なる構成を備えていると解し得る。
　したがって、当該刊行物１からは、以下の発明が把握できる。
「帯電トナー像を担持する像担持体の表面に対接させて回転させられ、かつ導電性の弾性発泡材料から形成されたローラ層を持つ転写ローラと、
　前記像担持体と前記転写ローラとの間に介在された記録媒体に該像担持体から帯電トナー像を静電的に転写させるべく該転写ローラに転写エネルギを印加するための転写電源手段と、
を備え、前記像担持体に担持された帯電トナー像を記録紙等の記録媒体に転写させるローラ転写装置であって、
　前記転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に静電的に引き戻すべく該転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加させるための逆転写電源手段と、
　前記転写電源手段から前記転写ローラヘの転写エネルギの印加と前記逆転写電源手段から前記転写ローラへの逆転写エネルギの印加とを交互に切り換える切換手段と、
　前記像担持体から前記記録媒体への帯電トナー像の転写を行う以外の期間の少なくとも一部に亘って前記逆転写電源手段から前記転写ローラに逆転写エネルギを印加させるように前記切換手段を制御する切換制御手段と、
　前記逆転写電源手段によって前記転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加して該転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に引き戻す際に該像担持体と該転写ローラとの間の電位差を０ないし１０００ボルト範囲内で安定して維持させるべく該像担持体から電荷を除去してその表面電位を実質的に零状態にするための電荷除去手段と、が設けられたローラ転写装置」
　なお、ひとまず備えると解した「転写電源手段」及び「逆転写電源手段」については、単に「バイアス電源」なるものが示されるのみであり、また同じくひとまず備えると解した「切換手段」、「切換制御手段」及び「電荷除去手段」についても機能的記載があるのみで、前記記載▲４▼に「なお、像担持体１の周辺には、主帯電器、画像情報付与手段、現像器、クリーニング装置その他画像形成に必要な部材が配設してあることは勿論であるが、それらは本発明には直接関係がないので、すべて省略してある。」と記載されるように、その各々が具体的には明記されていない。
　そして、把握した構成により、非画像領域のトナーを効果的に像担持体に転移させることを可能とし、裏汚れの生ずることのない良質の画像を得られるような転写装置を得ることを目的としている（記載▲１▼、▲２▼、▲３▼及び▲６▼）。
（ｂ）刊行物２：特開平１−３１６７７５号公報
　静電複写機、同プリンタなど静電複写プロセスを利用する画像形成装置に関するものである。
▲１▼　第１頁左欄第５行〜第１２行、特許請求の範囲
「（１）走行する像担持体と、これに圧接する転写ローラとをそなえ、これら両者の圧接ニップ部に転写材を通過させて転写を行なう画像形成装置において、
　電源投入後、装置の発動までの時間に、像担持体と転写ローラとの間に、トナーが転写ローラから像担持体へ向う方向の電界を形成する手段を設けてなる画像形成装置。」
▲２▼　第３頁右上欄第４行〜第１７行
「本発明にあっては、電源投入時、ジャムなどによっていったん電源を遮断したのち再度電源を投入する場合、ウォーミングアップタイムを設け、このとき、ネガトナーが転写ローラから感光体に転移する方向の電界が形成されるようなバイアスを転写ローラに印加する。
　前記実施例についていうと、転写ローラ６にネガトナーと同極性である−５００Ｖを印加するとともに、帯電器２，現像器４の作動を停止して、除電ランプのみを作動させて、感光体１の表面電位をほぼ０Ｖに減衰せしめる。このようなウォーミングアップタイムを、少なくとも感光体１のある点が現像器４の位置からニップ部Ｎに達する時間継続させるものとする。」
▲３▼　第３頁左下欄第４行〜第１７行
「このように構成することによって、作業中一旦停止し、再度作動を開始した場合にも、現像部位と転写部位との間に形成されていたトナー像は転写ローラに転移することなく、そのまま通過してクリーニング装置に達してここで処理されるので、後続の転写材を汚染することがない。
　第２図は本発明による動作を例示するタイミングチャートである。
　前述のウォーミングアップタイムを転写ローラが一周するに要する時間よりも長い時間に設定することのよって、装置内浮遊トナーなどによって電源投入時すでに転写ローラが汚染されているような場合にも、このトナーによる転写材の汚れを防止することができる。」
　上記の各記載から把握できる技術内容を、以下に整理する。
　当該刊行物２には、上記刊行物１と同様に、非画像領域のトナーを効果的に像担持体に転移させることを可能とし、トナーによる転写材の汚れを防止することを目的として（記載▲１▼、▲３▼）、逆転写エネルギである電界を転写ローラに印加するものにおいて、この逆転写エネルギの印加を、「電源投入時」あるいは「ジャムなどによっていったん電源を遮断したのち再度電源を投入する場合」の「ウォーミングアップタイム」に行うことが記載されている（記載▲２▼、▲３▼）。
（ｃ）刊行物３：特開平１−２３４８７４号公報
　感光体上の静電潜像をトナーによって顕像化し、このトナー像を記録紙に転写するための転写搬送装置に関し、もっと詳しくは、一対の導電性ローラ間に巻き掛けられた転写搬送ベルトと感光体との間に記録紙を介在して記録紙にトナー像を転写するようにした転写搬送装置に関するものである。
▲１▼　第１頁左欄第５行〜第１５行、特許請求の範囲
「感光体上のトナー像を、一対の導電性ローラ間に巻き掛けられた転写搬送ベルトと、感光体との間に介在される記録紙に転写し、その転写後の記録紙を転写搬送ベルトに吸着して搬送する転写搬送装置において、
　前記ベルトに接触する導電性ブラシと、
　ベルトと感光体との間に介在されている記録紙に転写すべきトナー像が、感光体上に存在しない期間中、前記ブラシに交流電圧または転写のための電圧とは逆極性の直流電圧を印加する手段とを含むことを特徴とする転写搬送装置。」
▲２▼　第２頁左下欄第１９行〜第２０行
「制御回路２８は、切換えスイッチ２２のスイッチング態様を制御する。」
▲３▼　第２頁右下欄第４行〜第１２行
「動作中、感光体１にその感光体１の周方向に連続して光５を照射して露光を行い、静電潜像を形成している状態においては、切換えスイッチ２２の共通接点２３は個別接点２４に導通しており、ベルト１２の誘電層１６はプラスの高電位に帯電される。したがってベルト１２と感光体１との間に挟持される記録紙１０に、感光体１上のトナー像が転写されるとともに、ベルト１２に記録紙１０が吸着されて矢符１１の方向に搬送される。」
▲４▼　第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第９行
「転写中、感光体１の表面に露光されず、したがって静電潜像が形成されず、あるいは、転写が行われない期間中、切換えスイッチ２２の共通接点２３は個別接点２５に導通する。そのためベルト１２の誘電層１６には、交流電源２７の電圧が印加される。したがって誘電層１６の表面電位は零となる。したがってマイナス電荷を有するトナーが、誘電層１６の表面に付着することが防がれ、たとえ付着したとしても、払拭部材１７によって容易に払拭して除去することができる。処理回路２９から光５が感光体１の露光域４に照射されず、したがって感光体１に静電潜像が形成されず、そのため転写すべきトナー像が転写域７において存在しない期間中、ブラシ１９に接触してベルト１２の電荷が除去された領域が転写域７に存在するように、切換えスイッチ２２の共通接点２３のスイッチング態様の変化のタイミングを調整する。」
▲５▼　第３頁左上欄第１０行〜第１７行
「第４図は、本発明のさらに他の実施例の断面図である。この実施例は第１図に示された実施例に類似するけれども、注目すべきは、第１図における交流電源２７に代えて、直流電源３２が用いられる。この直流電源３２は、転写のための直流電源２６の電圧とは逆極性の直流電圧を、切換えスイッチ２２の個別接点２５に与える。その他の構成と動作は前述の実施例と同様である。」
　上記の各記載から把握できる技術内容を、以下に整理する。
　当該刊行物３には、転写の際には直流電源の電圧が印加されるのに対して、静電潜像が形成されない期間中には前記直流電圧に対して逆極性の直流電圧を印加するか、あるいは交流電圧を印加することが記載されている（記載▲１▼〜▲５▼）。
　したがって、当該刊行物３には、転写の際に印加される転写エネルギとは逆極性となる逆転写エネルギを非転写の際に印加する技術思想において、前記刊行物１あるいは２と共通するものであって、転写の際に印加されるのが直流電流とされ、逆転写の際に印加されるのは、交流電圧あるいは逆極性の直流電流とされるものが把握できる。
　また、これらの印加する極性切換を制御する具体的な手段として制御回路２８を有することが把握できる。
（ｄ）刊行物４：実願昭５３−１４７５１３号（実開昭５５−６３５４３号公報）のマイクロフィルム
　高圧極性切換スイッチ機構に関するものである。
▲１▼　実用新案登録請求の範囲
「高圧電電出力の極性を切換えるスイッチ接点と、該スイッチ接点の切換動作に伴って作動し、上記高圧電源の入力線を開閉するスイッチング手段と、前記切換動作に伴うスイッチ接点の開に先立って前記スイッチング手段を開とし、前記切換動作に伴うスイッチ接点の閉より後に前記スイッチング手段を閉とするような操作手段とを備えたことを特徴とする高圧極性切換スイッチ。」
（ｅ）刊行物５：特開平１−２９２３８５号公報
　静電複写機、同プリンタなど静電複写プロセスを利用する画像形成装置に関するものである。
▲１▼　第１頁右下欄第５行〜第９行
「像担持体と転写ローラとの間に紙を主とするシート状の転写材を通過させて、像担持体表面の可転写トナー像を、転写ローラ側に印加した転写バイアスの作用によって、転写材に転写するようにした画像形成装置」
▲２▼　第１頁右下欄末行から第２頁左上欄第２行
「非転写時に、転写ローラに、転写時とは反対極性のバイアスを印加して、トナーを像担持体へ転移させて転写ローラをクリーニングする」
▲３▼　第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１行
「非転写時には像担持体は高電位に帯電していないことが望ましいので、非転写時、像担持体の帯電手段をオフするとともに、前露光ランプによって前回の作像工程による残留電荷を除去して、像担持体の表面電位を０Ｖないしはこれに近く減衰させることによって転写ローラのクリーニングを行うものが提案されて、一定のクリーニング効果をあげている。」
▲４▼　第２頁下欄末行から第３頁左上欄第８行
「感光体１の回転方向にみて現像装置４の下流側には、前記帯電ローラ２と同様の導電性ゴムで形成された転写ローラ６が圧接しており、感光体表面のトナー像とタイミングを合わせて、搬送路５から供給される転写材（不図示）が感光体１と転写ローラ６の圧接ニップ部に搬送され、このとき転写ローラには電源８から転写バイアスが印加されてトナー像が感光体から転写材に転移するものとする。」
▲５▼　第３頁左上欄第１１行〜第１７行
「連続通紙をするにあたり、転写材間の非転写時（１枚複写場合には前回転時）には前記転写ローラ６に印加するバイアスを、転写時とは逆極性にして、トナーが感光体方向に向かう電界を形成するものとし、これによって転写ローラのクリーニングを行うものとする。」
▲６▼　第３頁右上欄第１０行〜末行
「転写時には、転写ローラ６には直流＋５００Ｖのバイアスを印加して良好な転写が得られた。
　感光体と転写ローラとの間に転写材が存在しない非転写時には、転写ローラに−５００Ｖを印加し、これとともに、帯電ローラ２に印加されている電圧の直流成分をオフして、交流成分のみとして、感光体の表面電位を０Ｖに均一に除電することが可能であった。」
ト）第３頁左下欄第１３行〜右下欄第１行
「第２Ａ図は帯電、現像、転写時における電圧印加のシーケンスを示すものであり、転写材が存在しない非転写時には帯電ローラの直流成分をゼロとすることによって感光体表面電位を０Ｖとし、また、転写ローラヘのバイアスを−５００Ｖとすることによって負帯電トナーを確実に感光体へ転移させることができる。」
▲７▼　第３頁右下欄第４行〜第９行
「また、転写ローラが汚染されるのは主としてジャム、誤動作によることが多いので、帯電ローラおよび転写ローラの電位を制御するのは前回転時あるいは後回転時のみでも十分であり、第２Ｂ図々示のように紙間では前記両ローラの電位を変化させなくとも良好な得られる。」
▲８▼　第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第１６行
「第３Ａ図は前記電源８の構成を示すものである。・・・（中略）・・・
　即ち、スイッチＳＷ１をオンすることによって、帯電ローラ２には、−７００Ｖにピーク間電圧１５００Ｖを重畳した電圧が印加され、転写ローラ６には、＋５００Ｖが印加されることになる。
　転写ローラをクリーニングするには、スイッチＳＷ１をオフすれば、帯電ローラ２にはピーク間電圧１５００Ｖのみがかかり、転写ローラ６には−５００Ｖがかかって負帯電トナーは感光体１に戻されることになる。」
（ｆ）刊行物６：特開平１−３１９０７８号公報
　静電複写機、同プリンタなど静電複写プロセスを利用する画像形成装置に関するものである。
▲１▼　第１頁右下欄第１５行〜第１８行
「像担持体表面に形成した可転写トナー像を、転写ローラ側に印加した転写バイアスの作用によって、転写材に転写するように構成した画像形成装置」
▲２▼　第２頁左上欄第８行〜第１１行
「像担持体と転写ローラとの間の転写材非通過時である非転写時に、転写ローラにトナーと同極性のバイアスを印加して、トナーを像担持体へ転移させて転写ローラをクリーニングするような手段が提案されている。」
▲３▼　第２頁右下欄第１０行〜第１６行
「前記像担持体に圧接しており、この圧接ニップ部に転写材（不図示）を送給してトナー顕像を該転写材に転写させる転写用回転体たる転写ローラ５、前記現像装置の現像部位に現像バイアスを印加する電源７、前記転写ローラに転写バイアスを印加する電源８をそなえている。」
▲４▼　第３頁右上欄第８行〜第１１行
「本実施例においては、非画像時（転写材非通過時）、即ち光情報が像担持体に照射されないときには帯電器２を停止して、その表面電位を０Ｖとする。」
▲５▼　第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第６行
「像担持体の前記非帯電領域が、像担持体と転写ローラとが圧接する転写領域にあるとき、即ち転写材非通過時には像担持体が転写ローラに直接接触しており、この場合には、転写ローラのトナーを像担持体へ転移させるために該ローラに、トナーと同極性のバイアスを−５００Ｖ印加する。即ち、転写材非通過時の像担持体表面電位の絶対値を転写ローラへ印加するバイアス電圧の絶対値よりも小さくしている。
　像担持体表面電位は０Ｖであるので、上記のような比較的低電圧で、トナーを転写ローラから像担持体へ転移させるに十分な電界が形成され、転写ローラはよくクリーニングされる。」
▲６▼　第４頁左上欄第７行〜右上欄第２行
「第２図は本発明の実施例装置の作動を示すタイミングチャートであって、・・・（中略）・・・
　Ｃは転写ローラへのバイアス印加とその切替えタイミングを示し、画像領域（転写材通過時）では正極性の、非画像領域（転写材非通過時）では負極性のバイアスが印加されるものとする。」
▲７▼　第４頁左下欄第２行〜右下欄第２行
「前記実施例において、像担持体の非画像領域（転写材非通過時）で帯電器を停止しているが、停止することなく、画像領域より帯電器の帯電電圧を下げてもよいし、コロナ帯電器がグリッドを有する場合には、グリッドのバイアスを制御して像担持体の非画像領域の電圧を下げるようにしてもよい。
　さらに非画像領域においても画像領域と同様に帯電しておき、後で像担持体の非画像領域を除電してもよい。
　たとえば、像担持体が感光体であれば、予め非画像領域に光を照射することによって電位をさげることができる。また、このときの像担持体の非画像領域の電位も前記実施例のように０Ｖにすることに限らない。
　要は、転写ローラのクリーニング行うさいに、転写材非通過時の像担持体表面電位の絶対値を、転写ローラへ印加するバイアス電圧の絶対値よりも小さくすることにある。」
▲８▼　第４頁右下欄第１６行〜第５頁左上欄第４行
「したがって、前述の実施例のように、転写材非通過時の像担持体の電位を下げるのが好ましい。
　最適には、その電位を０Ｖとすることである。このようにすることによって、転写ローラへ印加する電圧も低くてすみ、像担持体の絶縁破壊を招来することがなく、リークを防止することができる。」
（ｇ）刊行物７：特開平３−６９９７８号公報
　静電複写機、同プリンタなど静電複写プロセスを利用する画像形成装置に関するものである。
▲１▼　第１頁右欄第８行〜第１１行
「画像形成装置において、作動当初の前回転時、連続通紙時の紙問などの非通紙時では、転写ローラヘトナーが付着するのを阻止する」
▲２▼　第３頁右上欄第９行〜第１７行
「前回転、後回転時、紙間において転写ローラの１回転に要する時間以上の時間トナーと同極性のバイアスを、さらに転写ローラの１回転時間以上の時間極性を反転したバイアスを印加することによって、転写ローラに付着した正規帯電トナーとともに反転トナーをも除去することができるので、長期にわたって安定的に良好な転写が遂行できるとともに、後続転写材の裏汚れの発生をも回避することができる。」
（ｈ）刊行物８：特開平２−２５７１５１号公報
　電子写真プリンタ等の電子写真方式を採用する画像形成装置に関するものである。
▲１▼　第２頁右上欄第９行〜第１３行
「該反転手段により装置の電源入力時又はメインテナンス終了後のスタート時に像担持体を所定量回転させクリーニングさせる制御手段とを有する事を特徴とする。」
（ｉ）刊行物９：特開平３−８５５７５号公報
　静電複写機、同プリンタなど静電複写プロセスを利用する画像形成装置、とくに接触型の転写手段をそなえた画像形成装置に関するものである。
▲１▼　第４頁左上欄第１６行〜第５頁左上欄第１行
「第３図は上記装置の作動シーケンスの、とくに前回転時近傍の部分を示すもので、これについて装置の作動を説明する。・・・（中略）・・・いずれの場合も良好な転写性が得られた。」
▲２▼　第５頁左上欄第２行〜右下欄第１３行
「第４図は本発明の他の実施態様を示すシーケンスであって、前記第１図の装置において、・・・（中略）・・・クリーニングに要する時間を短縮することもできる。」
　これら第３図や第４図には、前回転時に転写ローラ２にマイナスとプラスの電流または電圧を切り換えて印加する際に所定の時間だけ電気的に零状態を得るように極性を切換える制御形態が記載されている。
（ｊ）刊行物１０：特開平２−３０６２７８号公報
　電子写真装置などに備えられる画像形成装置に関するものである。
▲１▼　第４頁右下欄下から５行目〜２行目及び第５頁左上欄第２行〜第１７行
「ＯＰＣ２１上に残留したトナーはクリーナ装置３３で清掃され、かつ、感光体２１上の静電潜像は消去ランプ３４により消去されて、ＯＰＣ２は再び使用される。」
▲２▼　第５頁左上欄第２行〜第１７行
「ＯＰＣ２１への逆転写方については第８図
（ａ）を用いて以下に説明する。
　転写ローラ５上に付着した負極性のトナーを５．５ｋｖの正極性の電圧を印加できる極制御用チャ−ジャー４１中を矢印Ｂ方向に通過させ正極性にする。この正極性に変化したトナー４２は転写ローラ５に加えられてる６００Ｖの転写電圧と同一の電源４３によりＯＰＣ２１上に逆転写する。このＯＰＣ２１上に逆転写したトナー４２はＯＰＣ周辺に装置されているクリーニング装置３３により清掃され、ＯＰＣは初期状態になる。また、トナー４２を感光体２１上に逆転写した後の転写ローラ５はトナーが除去され再び使用できる。この一連の工程におけるＯＰＣ２１上の残留電位は１００Ｖ近辺存在してもよいが、より小さな電位であることが望ましい。」
（ｋ）刊行物１１：特開昭６３−２００１６８号公報
　感光ドラム上に形成した潜像トナーを付着させ、これを印字用紙に転写することによって記録を行う方式の電子写真式記録装置に関するものである。
▲１▼　第２頁左上欄第１３行〜第１５行
「除電ランプ９によって表面電位を零に戻し（零電位）て次の帯電プロセスに送られる。」
（１）刊行物１２：特開平２−２８５３７７号公報
　静電複写機、同プリンタなど、静電転写プロセスを利用する画像形成装置、とくにその転写装置に関するものである。
▲１▼　第２頁左下欄下から第５行〜右下欄第３行
「そこで、転写材の抵抗や容量が変化しても安定的に電荷が供給されるように、転写ローラ４にバイアスを印加する電源を定電流電源として、同様に転写を行ったところ、巾３ｍｍ程度の太線を含む、印字率５％程度の画像パターンにおいては、転写電流を６μＡに固定することによって、飛び散りが解消され、このときの転写ローラヘの印加電圧はプラス１０００Ｖ弱であった。」
▲２▼　第３頁右上欄第１５行〜右下欄第５行
「転写ローラ４には、バイアス電源１４によってバイアス電圧Ｖｒが印加されるものとし、転写材５の抵抗、容量等が環境変化によって変化することによって見かけ上の負荷Ｒが変化した場合、バイアス電圧Ｖｒをこれに応じて変化させるものとする。
　第２図は上記装置における、負荷Ｒとバイアス電圧Ｖｒの関係を示すグラフである。
　このグラフにおいて、ＩＩの部分は電源１４が定電流電源として作用する範囲で合って、この範囲では、ｉ＝Ｖ１／Ｒ１（Ｖ２＞Ｖｉ＞Ｖ１、Ｒ２＞Ｒｉ＞Ｒ１）なる定電流が得られる。
　見かけの負荷Ｒが、Ｒ１より小さいとき（図示Ｉの部分）および」Ｒ２よりも大きいとき（図示ＩＩＩの部分）には、それぞれ定電圧Ｖ１、Ｖ２が印加されることになる。
　第３図は前記電極１４の構成の一例を示すものであって、図中符号１５は転写ローラ４に０ボルトまたは正の電圧を印加する定電流電源、符号１６は定電圧電源、符号１７は定電圧素子である、
　電源１６の電圧をＶ１とし、定電圧素子１７として、例えば定格Ｖ２のバリスタを用いた場合、定電流電源１５は、負荷Ｒが、Ｒ＜Ｒ１のときには電位差を発生せず、転写ローラ４には電圧Ｖ１が印加され、Ｒ１≦Ｒ≦Ｒ２の場合には、負荷Ｒに応じて電源１５の電圧が変化して転写ローラには前述の電流ｉが流れる。」
▲３▼　第６頁右上欄下から第７行〜左下欄第１行
「以上説明したように、本発明によるときは、像担持体と、これに圧接する転写ローラなど接触型の転写手段を備えた画像形成装置において、最小電圧と最大電圧を制限した状態で、転写バイアスを定電流制御することによって、あらゆる環境において、また転写材の特性の変化、転写材の種類にかかわらず、常時安定した良好な転写が可能となり、良質の画像を得るのに顕著な効果がある。」
（ｍ）刊行物１３：特開昭４９−８４４４６号公報
　像支持体の間の帯電粒子の転写に関し、特に、ローラまたは無端ベルト電極によって派生した電界を利用して静電トナー粒子を静電的に転写するための方法および装置に関するものである。
▲１▼　第１頁左欄第５行〜右欄第１６行、特許請求の範囲
「（１）原画支持体と転写像支持体との間に帯電粒子像を正確に転写する転写装置において、
　粒子を付着してありかつ少なくともある種の波長の光線の存在しない所で静電的に絶縁されている原画支持体、
　該原画支持体の下側にある導電性対抗電極、
　上記原画支持体と対抗電極の近くに配置してある、そこにプレ・ニップ領域とニップ領域とポスト・ニップ領域と、上記転写像支持体の通る通路を構成するエア・ギャプとを形成する転写電極、及び、
　上記両電極間の上記プレ・ニップ領域、ニップ領域、ポスト・ニップ領域の所に、粒子を上記画像支持体から転写像支持体へと転写するための電界を発生さすための電流と可変電圧とを該転写電極に与えるように、該転写電極内にに連結した可変バイアス電圧装置、から成り、
　上記転写電極が、上記プレ・ニップ領域内での空気イオン化レベルより低くかつポスト・ニップ領域における空気イオン化レベルより高い非対称外部電界を上記可変バイアス電源装置から得るための内部電圧緩和部分を含んでおり、
　更に、上記可変バイアス電圧装置が、上記転写電極とバイアス電圧装置とに印加される電流を検知し制御することにより、上記電界に作用する電気的パラメータの変動に応じて上記プレ・ニップ、ニップ、ポスト・ニップ領域での電界レベルを自動的に調節する可変電圧印加装置を含むことを特徴とする転写装置。
　（２）上記可変バイアス電圧装置が定電流エネルギー電源であるような特許請求の範囲第（２）項（「第（１）項」の誤記と思われる。）記載の装置。」
▲２▼　第１１頁左上欄第１９行〜右上欄第８行
「第１図に示してある転写装置の機械的な特徴は、係属中の出願明細書に記載してある。第１図を簡単に説明すると、転写シート７０は、光電ベルト７３上のトナー像を転写するためシュート７１を通過する。ベルト７２の表面上の電荷はニップ領域に達る以前にプレ転写ランプまたは適当なバイアスをかけたコロトロン７４の双方あるいは一方の影響のため変化することもある。転写ローラ７５および定電流バイアス電源７６は、第６図示すものと同じ設計になっている。」
（ｎ）刊行物１４：特開平２−３０２７７７号公報
　静電複写機、同プリンタなど、静電転写プロセスを利用する画像形成装置に関するものである。
▲１▼　第１頁右欄第１２行〜第２頁左上欄第３行
「像担持体と、これに当接する転写ローラ、転写ベルトなど、像担持体と接触する転写手段とを備え、これら両者のニップ部として形成されている転写部位に、紙等の転写材を挿通するとともに、該転写手段に転写バイアスを印加して、像担持体側のトナー像を転写材に転移させる工程を包含する周知の画像形成装置においては、トナー像を転移させるための転写バイアスとしては、定電圧制御方式と、定電流制御方式とがあることが知られている。」
▲２▼　第２頁右上欄第１行〜第９行：
「また、定電流制御を行うと、転写手段の抵抗の環境による変動の影響は受けず、定量の電荷を転写材に付与可能であるが、たとえば、Ｎ／Ｎ環境において適正な電流に設定しても、Ｌ／Ｌ環境下では、葉書など小型の転写材を使用すると、像担持体と転写手段が直接接触する非通紙部に大部分の電流が流れてしまい、転写材に十分な電荷が付与されず転写不良を発生するといった問題が生ずる。」
（ｏ）刊行物１５：特開平２−１２３３８６号公報
　静電複写機、同プリンタなど、静電転写プロセスを利用する画像形成装置、とくにその接触タイプの転写手段をそなえた画像形成装置に関するものである。
▲１▼　第２頁左上欄第１０行〜第１６行
「転写部位は、感光体１とこれに当接する導電性転写ローラとのニップ部からなり、転写材がこの転写部位に到来すると、これとタイミングを合せて転送路７によって転写材Ｐが供給されて前記ニップ部を通過するが、このとき転写ローラ２には電源４によって転写バイアスが印加され、感光体側のトナー像は転写材Ｐに転移する。」
▲２▼　第２頁右上欄第２行〜第４行
「このような画像形成装置において、転写手段たる転写ローラ２に印加されるバイアスは、定電圧または定電流制御されているのが普通である。」
▲３▼　第２頁右上欄下から１行〜左下欄第１行
「また、定電流制御の場合には、転写に必要な電荷量を確保することは可能である」
（対比・判断）
（ａ）本件訂正請求項１に係る発明と、
　　　前記刊行物１から把握できた発明と
　　　の対比・判断
　本件訂正請求項１に係る発明と、前記刊行物１から把握できた発明とを対比する。
　両者は、「帯電トナー像を担持する像担持体の表面に対接させて回転させられ、かつ導電性の弾性発泡材料から形成されたローラ層を持つ転写ローラと、
　前記像担持体と前記転写ローラとの間に介在された記録媒体に該像担持体から帯電トナー像を静電的に転写させるべく該転写ローラに転写エネルギを印加するための転写電源手段と、
を備え、前記像担持体に担持された帯電トナー像を記録紙等の記録媒体に転写させるローラ転写装置であって、
　前記転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に静電的に引き戻すべく該転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加させるための逆転写電源手段と、
　前記転写電源手段から前記転写ローラヘの転写エネルギの印加と前記逆転写電源手段から前記転写ローラヘの逆転写エネルギの印加とを交互に切り換える切換手段と、
　前記像担持体から前記記録媒体への帯電トナー像の転写を行う以外の期間の少なくとも一部に亘って前記逆転写電源手段から前記転写ローラに逆転写エネルギを印加させるように前記切換手段を制御する切換制御手段と、
　前記逆転写電源手段によって前記転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加して該転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に引き戻す際に該像担持体と該転写ローラとの間の電位差を０ないし１０００ボルト範囲内で安定して維持させるべく該像担持体から電荷を除去してその表面電位を実質的に零状態にするための電荷除去手段と、が設けられたローラ転写装置」である点で共通する。
　しかしながら、以下の点で両者は相違している。
相違点１：本件訂正請求項１に係る発明においては、「前記像担持体と前記転写ローラとの間に介在された記録媒体に該像担持体から帯電トナー像を静電的に転写させるべく該転写ローラに印加する」転写エネルギが「定電流」であり、これを印加するのは「転写電源手段」であると限定されるのに対して、
前記刊行物１から把握できた発明では、前記「（ａ）刊行物１：記載▲５▼」にあるように、「バイアス電源」で印加されるのは「転写バイアスは＋５００Ｖ」なる電圧が用いられており、これを印加するものではあるが、「転写電源手段」であるとは明記されていない点。
相違点２：本件訂正請求項１に係る発明においては、「前記転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に静電的に引き戻すべく該転写ローラに印加される」逆転写エネルギが「定電圧」であり、これを印加するのは「逆転写電源」であると限定されているのに対して、
前記刊行物１から把握できた発明では、前記「（ａ）刊行物１：記載▲５▼」にあるように、「バイアス電源」で「−５００Ｖの逆バイアス」なる電圧が印加され、これを印加するものであるが、「逆転写電源手段」であるとは明記されていない点。
相違点３：本件訂正請求項１に係る発明においては、「切換制御手段」によって「前記像担持体から前記記録媒体への帯電トナー像の転写を行う以外の期間の少なくとも一部に亘って前記逆転写電源手段から前記転写ローラに定電圧を印加させるように前記切換手段を制御する」と限定されるのに対して、」
前記刊行物１から把握できた発明では、相違点２との関係において、「逆転写電源手段」と明記のない「バイアス電源」によって転写ローラに印加されるのが「電圧」であって、切換及び切換制御については機能的な記載は認められるものの、「切換手段」及び「切換制御手段」それ自体の明記はない点。
相違点４：本件訂正請求項１に係る発明においては、「電荷除去手段」が「前記逆転写電源手段によって前記転写ローラに電気的な定電圧を印加して該転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に引き戻す際に該像担持体と該転写ローラとの間の電位差を０ないし１０００ボルト範囲内で安定して維持させるべく該像担持体から電荷を除去してその表面電位を実質的に零状態にするため」のものと限定されるのに対して、
前記刊行物１から把握できた発明では、相違点２との関係において、「逆転写電源手段」と明記のない「バイアス電源」によって転写ローラに印加されるのが「電圧」であって、電荷除去についての機能的な記載は認められるものの、「電荷除去手段」それ自体の明記はない点。
　以下、相違点１及び相違点２について検討する。
　本件訂正明細書には、従来から像担持体から帯電トナー像を記録媒体に静電的に転写させる転写法の一つとして広く知られている「コロナ放電転写法」が人体に対して有害なオゾンを発生する問題を有することから、このオゾン発生問題がなく、電力消費も比較的小さいという利点も得られる「ローラ転写法」が採用されていること、この「ローラ転写法」における、転写ローラヘの残留トナーの付着による記録媒体の裏側が汚されるところの、転写ローラのトナー汚染問題を解決するべく、非転写動作時に転写電圧とは逆特性の電圧を与えて該転写ローラから汚染トナーを像担持体側に静電的に引き戻させて転写ローラのクリーニングを行うことが従来提案されていたものの、トナー粒子が転写ローラの表面に押し潰されて強固に付着しているような場合には、転写電圧とは逆極性の電圧を与えても効果的に除去することはできないこと、また、転写ローラに転写電圧とは逆極性の電圧を与えても、そこから汚染トナーを効率良く除去するためには、像担持体と転写ローラとの間に適切な電位差を形成すると共にその電位を一定に維持させることが必要であるが、最適な電位差を設定することが難しいという問題点もあることを認識して、これらの問題点を解消することを目的とすることが記載されている。
　そして、本件訂正請求項１に係る発明は、これらの問題点解消のために訂正請求項１に係る限定をなしたものとして位置付けられている。
　しかしながら、前記刊行物記載において摘示したように、「（１）刊行物１２」及び「（ｍ）刊行物１３」には、「転写バイアスを定電流制御すること」及び「バイアス電圧装置が定電流エネルギー電源である」が各々記載されている。
　そして、「（ｎ）刊行物１４」及び「（ｏ）刊行物１５」には、「転写バイアスとして、定電圧制御方式と、定電流制御方式とがあることが周知である」こと及び「転写手段たる転写ローラに印加されるバイアスは、定電圧または定電流制御されているのが普通である」ことが各々記載されている。
　してみると、本件訂正請求項１に係る発明の限定事項である相違点１あるいは相違点２における、印加する転写エネルギが「定電流」であること、また、印加する逆転写エネルギが「定電圧」であることは、いずれも従来周知な事項であり、当業者が適宜選択し得た程度の事項である。
　また、刊行物１に、これらのエネルギを印加するに際しての具体的な「転写電源手段」あるいは「逆転写電源手段」なる明記がないとしても、刊行物１２乃至刊行物１５には明確にこれらと同定できる電源手段が記載されており、当業者にとってそれらの機能を発揮すべき電源手段を備えることは当然のものとして認識し得るものである。
　したがって、相違点１及び相違点２は、本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物１から把握できる発明との格別な相違を形成し得ないものである。
　次に、相違点３について検討する。
　まず、本件訂正請求項１に係る構成要件としての「前記逆転写電源手段から前記転写ローラに定電圧を印加させる」点については、既に相違点２において検討したごとくに、これは従来周知な事項であって、格別なものではない。
　次に、前記刊行物３からは、転写中あるいは逆転写において印加する極性切換を制御する具体的な手段としての制御回路を有することが把握できる。
　また、前記刊行物９においても、接触型の転写手段をそなえた画像形成装置において、前回転時に転写ローラ２にマイナスとプラスの電流または電圧を切り換えて印加する際に所定の時間だけ電気的に零状態を得るように極性を切換える制御形態が明記されている。
　よって、これらからして、具体的な「切換手段」あるいは「切換制御手段」を設けることに格別の困難性は存在せず、この相違点３により格別な作用効果を生じるものとすることはできない。
　次に、相違点４について検討する。
　まず、本件訂正請求項１に係る構成要件としての「前記逆転写電源手段によって前記転写ローラに電気的な定電圧を印加して該転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に引き戻す」点については、既に相違点２において検討したごとくに、これは従来周知な事項であって、格別なものではない。
　次に、前記刊行物２，刊行物３、刊行物５、刊行物６、刊行物１０及び刊行物１１には、刊行物１と共通する、転写の際に印加される転写エネルギとは逆極性となる逆転写エネルギを非転写の際に印加する技術思想において、逆転写エネルギを印加して転写ローラに付着したトナーを像担持体側に引き戻す際に該像担持体と該転写ローラとの間の電位差を安定して維持させるべく該像担持体から電荷を除去してその表面電位を実質的に零状態にするため電荷除去手段として、「除電ランプ」、「消去ランプ」あるいは「露光ランプ」により感光体の電荷を除去することが明記されており、本件訂正請求項１に係る発明の限定事項に係る具体的な「電荷除去手段」を設けることに格別の困難性は存在せず、この相違点４により格別な作用効果を生じるものとすることはできない。
　なお、特許権利者は、特許異議意見書の中で、刊行物１あるいは刊行物２には、電気エネルギを印加する具体的な電源手段あるいは感光体の電荷を除去する電荷除去手段が明記されていないことを主張するが、前記したようにこれらを設けることは当業者であれば適宜なし得た程度のことであることからして、特許権利者の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３、刊行物５，刊行物６及び刊行物９乃至１５に開示される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察できたものである。
（ｂ）本件訂正請求項２に係る発明と、
　　　前記刊行物１から把握できた発明と
　　　の対比・判断
　本件訂正請求項２に係る発明は、本件訂正請求項１に係る発明の限定に加えて、
「前記切換制御手段（５６，７１０〜７１７）が前記静電記録装置の電源投入時および記録媒体への記録完了時に前記逆転写電源手段（２６ａ）から前記導電性転写ローラ（１８）に定電圧を印加させるように前記切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）を制御する」を限定しているものである。
　したがって、本件訂正請求項２に係る発明と、前記刊行物１から把握できた発明とを対比した場合に、上記相違点１乃至相違点４に加えて、以下の点で相違する。
相違点５：本件訂正請求項２に係る発明においては、「切換制御手段（５６，７１０〜７１７）が前記逆転写電源手段（２６ａ）から前記導電性転写ローラ（１８）に定電圧を印加させるように前記切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）を制御する」時点が、「前記静電記録装置の電源投入時および記録媒体への記録完了時」であると限定されるのに対して、
前記刊行物１から把握できた発明では、本件訂正請求項１に係る発明と同様の「前記像担持体から前記記録媒体への帯電トナー像の転写を行う以外の期間の少なくとも一部に亘って前記逆転写電源手段から前記転写ローラに逆転写エネルギを印加させるように前記切換手段を制御する」ものではあるが、その実行する期間が明記されていない点。
　前記相違点５について検討する。
　まず、本件訂正請求項２に係る構成要件としての「導電性転写ローラ（１８）に定電圧を印加させる」点については、既に相違点２において検討したごとくに、これは従来周知な事項であって、格別なものではない。
　次に、刊行物１から把握できた発明については、上記「（引用刊行物）（ａ）刊行物１」において指摘したように、「転写終了後、つぎに転写材が通過しない非転写時に像担持体ヘトナーを転移させるような電界を電源の極性を切替えて行うものとする」（記載▲３▼）と記載されるのみであって、本件訂正請求項２に係る上記限定のうち「記録媒体への記録完了時」に相当する期間は含まれるものの、他方の限定である「前記静電記録装置の電源投入時」は明記されていない。
　しかしながら、上記刊行物２においては、上記「（引用刊行物）（ｂ）刊行物２」で指摘したように、逆転写エネルギである電界を転写ローラに印加するものにおいて、この転写エネルギの印加を、「電源投入時」あるいは「ジャムなどによっていったん電源を遮断したのち再度電源を投入する場合」の「ウォーミングアップタイム」に行うこととされておおり、当該相違点５は、当業者であれば必要に応じて適宜採用し得た程度のものであり、格別なものとはいえない。
　相違点１乃至相違点４については、既に検討したように格別な相違を形成するものではないか、または当業者が必要に応じて適宜採用し得た程度の事項であることからして、本件訂正請求項２に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３、刊行物５，刊行物６及び刊行物９乃至１５に開示される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察できたものである。
（ｃ）本件訂正請求項３に係る発明と、
　　　前記刊行物１から把握できた発明と
　　　の対比・判断
　本件訂正請求項３に係る発明は、本件訂正請求項１に係る発明あるいは訂正請求項２に係る発明の限定に加えて、
「前記切換制御手段（５６，７１０〜７１７）が前記転写電源手段（２６ａ）から前記転写ローラ（１８）への定電流の印加と前記逆転写電源手段（２６ａ）から前記転写ローラ（１８）への定電圧の印加とを前記切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）によって交互に切り換える際に所定の時間だけ電気的に零状態を得るように該切換手段を制御する」を限定しているものである。
　したがって、本件訂正請求項３に係る発明と、前記刊行物１から把握できた発明とを対比した場合に、上記相違点１乃至相違点４あるいは相違点５に加えて、以下の点で相違する。
相違点６：本件訂正請求項３に係る発明においては、「前記切換制御手段（５６，７１０〜７１７）が前記転写電源手段（２６ａ）から前記転写ローラ（１８）への定電流の印加と前記逆転写電源手段（２６ａ）から前記転写ローラ（１８）への定電圧の印加とを前記切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）によって交互に切り換える際に所定の時間だけ電気的に零状態を得るように該切換手段を制御する」と限定されているのに対して、前記刊行物１から把握できた発明では、本件訂正請求項１あるいは訂正請求項２と同様の「前記像担持体から前記記録媒体への帯電トナー像の転写を行う以外の期間の少なくとも一部に亘って前記逆転写電源手段から前記転写ローラに逆転写エネルギを印加させるように前記切換手段を制御する」ものであって、「前記切換手段を制御する」にあたって、前記構成要件「交互に切り換える際に所定の時間だけ電気的に零状態を得るように該切換手段を制御する」ことが記載されていない点。
　前記相違点６について検討する
　確かに、刊行物１から把握できた発明においては、上記「（引用刊行物）（ａ）刊行物１」において指摘したように、転写エネルギあるいは逆転写エネルギを印加する「電源手段」、「切換手段」及び「切換制御手段」は備えるものの、これらエネルギを「交互に切り換える際に所定の時間だけ電気的に零状態を得るように該切換手段を制御する」ことは記載されていない。
　しかしながら、上記刊行物９においては、上記「（引用刊行物）（ｉ）刊行物９」に摘示したように、本件訂正請求項３に係る発明と同様の、接触型の転写手段をそなえた画像形成装置において、転写ローラにマイナスとプラスの電流または電圧を切り換えて印加する際に所定の時間だけ電気的に零状態を得るように極性を切換える制御形態が明記されており、これにより良好な転写性が得られる旨が指摘されている。
　したがって、刊行物１から把握できた発明において、刊行物９に記載される極性切換え制御形態を採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得た程度のことであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に想到し得た程度のものである。
　相違点１乃至相違点５については、既に検討したように格別な相違を形成するものではないか、または当業者が必要に応じて適宜採用し得た程度の事項であることからして、本件訂正請求項３に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３、刊行物５，刊行物６及び刊行物９乃至１５に開示される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察できたものである。
３）むすび
　以上のとおりに、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に違反するので、当該訂正を認められない。
３．特許異議の申立てについての判断
１）本件請求項１乃至請求項３に係る発明
　本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
特許請求の範囲
「【請求項１】静電記録装置の像担持体（１０）に担持された帯電トナー像を記録紙等の記録媒体（Ｐ）に転写させるローラ転写装置であって、
　前記像担持体の表面に対接させて回転させられ、かつ導電性の弾性発泡材料から形成されたローラ層を持つ転写ローラ（１８）と、
　前記像担持体と前記転写ローラとの間に介在された記録媒体に該像担持体から帯電トナー像を静電的に転写させるべく該転写ローラに電気的な転写エネルギを印加するための転写電源手段（２６ａ）と、
　前記転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に静電的に引き戻すべく該転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加させるための逆転写電源手段（２６ｂ）と、
　前記転写電源手段から前記転写ローラヘの転写エネルギの印加と前記逆転写電源手段から前記転写ローラヘの逆転写エネルギの印加とを交互に切り換える切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）と、
　前記像担持体から前記記録媒体への帯電トナー像の転写を行う以外の期間の少なくとも一部に亘って前記逆転写電源手段から前記転写ローラに逆転写エネルギを印加させるように前記切換手段を制御する切換制御手段（５６，７１０〜７１７）とを具備し、
　前記逆転写電源手段によって前記転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加して該転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に引き戻す際に該像担持体と該転写ローラとの間の電位差を０ないし１０００ボルト範囲内で安定して維持させるべく該像担持体から電荷を除去してその表面電位を実質的に零状態にするための電荷除去手段（１４）が設けられることを特徴とするローラ転写装置。
　【請求項２】請求項１に記載のローラ転写装置において、
　前記切換制御手段（５６，７１０〜７１７）が前記静電記録装置の電源投入時および記録媒体への記録完了時に前記逆転写電源手段（２６ａ）から前記導電性転写ローラ（１８）に逆転写エネルギを印加させるように前記切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）を制御することを特徴とするローラ転写装置。
　【請求項３】請求項１又は２に記載のローラ転写装置において、
　前記切換制御手段（５６，７１０〜７１７）が前記転写電源手段（２６ａ）から前記転写ローラ（１８）への転写エネルギの印加と前記逆転写電源手段（２６ａ）から前記転写ローラ（１８）への逆転写エネルギの印加とを前記切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）によって交互に切り換える際に所定の時間だけ電気的に零状態を得るように該切換手段を制御することを特徴とするローラ転写装置。」
２）特許異議申立ての理由の概要
　当審が通知した取消理由の内容は、以下の刊行物１乃至刊行物１１を提示して、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、刊行物１乃至刊行物１１に記載される発明に基づいて当業者が容易に推察できたものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察できたことであるとして、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、刊行物１乃至刊行物１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
（引用刊行物）
刊行物１：特開平１−１７７０６３号公報
刊行物２：特開平１−３１６７７５号公報
刊行物３：特開平１−２３４８７４号公報
刊行物４：実願昭５３−１４７５１３号（実開昭５５−６３５４３号公報）のマイクロフィルム
刊行物５：特開平１−２９２３８５号公報
刊行物６：特開平１−３１９０７８号公報
刊行物７：特開平３−６９９７８号公報
刊行物８：特開平２−２５７１５１号公報
刊行物９：特開平３−８５５７５号公報
刊行物１０：特開平２−３０６２７８号公報
刊行物１１：特開昭６３−２００１６８号公報
　ここで、当審が通知した取消理由に引用した上記刊行物１乃至刊行物１１は、前記した同じく当審が通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物１乃至刊行物１１と各々同じものである。
　そして、これらの刊行物には、前記「２．訂正の適否」における「２）独立要件の判断」に示した内容が各々記載されている。
３）対比・判断
（ａ）本件請求項１に係る発明と、
　　　刊行物１から把握できた発明と
　　　の対比・判断
　刊行物１から把握できた発明は、上記「２．訂正の適否２）独立要件の判断（引用刊行物）（ａ）刊行物１」で指摘したように、以下の技術内容を有するものである。
「帯電トナー像を担持する像担持体の表面に対接させて回転させられ、かつ導電性の弾性発泡材料から形成されたローラ層を持つ転写ローラと、
　前記像担持体と前記転写ローラとの間に介在された記録媒体に該像担持体から帯電トナー像を静電的に転写させるべく該転写ローラに転写エネルギを印加するための転写電源手段と、
を備え、前記像担持体に担持された帯電トナー像を記録紙等の記録媒体に転写させるローラ転写装置であって、
　前記転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に静電的に引き戻すべく該転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加させるための逆転写電源手段と、
　前記転写電源手段から前記転写ローラヘの転写エネルギの印加と前記逆転写電源手段から前記転写ローラヘの逆転写エネルギの印加とを交互に切り換える切換手段と、
　前記像担持体から前記記録媒体への帯電トナー像の転写を行う以外の期間の少なくとも一部に亘って前記逆転写電源手段から前記転写ローラに逆転写エネルギを印加させるように前記切換手段を制御する切換制御手段と、
　前記逆転写電源手段によって前記転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加して該転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に引き戻す際に該像担持体と該転写ローラとの間の電位差を０ないし１０００ボルト範囲内で安定して維持させるべく該像担持体から電荷を除去してその表面電位を実質的に零状態にするための電荷除去手段と、が設けられたローラ転写装置」
　したがって、本件請求項１に係る発明と、刊行物１から把握できた発明とを対比すれば両者は、「静電記録装置の像担持体に担持された帯電トナー像を記録紙等の記録媒体に転写させるローラ転写装置であって、
　前記像担持体の表面に対接させて回転させられ、かつ導電性の弾性発泡材料から形成されたローラ層を持つ転写ローラと、
　前記像担持体と前記転写ローラとの間に介在された記録媒体に該像担持体から帯電トナー像を静電的に転写させるべく該転写ローラに電気的な転写エネルギを印加するための転写電源手段と、
　前記転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に静電的に引き戻すべく該転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加させるための逆転写電源手段と、
　前記転写電源手段から前記転写ローラヘの転写エネルギの印加と前記逆転写電源手段から前記転写ローラヘの逆転写エネルギの印加とを交互に切り換える切換手段と、
　前記像担持体から前記記録媒体への帯電トナー像の転写を行う以外の期間の少なくとも一部に亘って前記逆転写電源手段から前記転写ローラに逆転写エネルギを印加させるように前記切換手段を制御する切換制御手段とを具備し、
　前記逆転写電源手段によって前記転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加して該転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に引き戻す際に該像担持体と該転写ローラとの間の電位差を０ないし１０００ボルト範囲内で安定して維持させるべく該像担持体から電荷を除去してその表面電位を実質的に零状態にするための電荷除去手段が設けられるローラ転写装置」である点で共通している。
　しかしながら、以下の点で両者は相違している。
相違点１：本件請求項１に係る発明においては、「前記像担持体と前記転写ローラとの間に介在された記録媒体に該像担持体から帯電トナー像を静電的に転写させるべく該転写ローラに電気的転写エネルギを印加する」のは「転写電源手段」であると限定されるのに対して、
前記刊行物１から把握できた発明では、前記「（ａ）刊行物１：記載▲５▼」にあるように、「バイアス電源」で転写エネルギが印加されるものの、これを印加するものが「転写電源手段」であるとは明記されていない点。
相違点２：本件請求項１に係る発明においては、「前記転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に静電的に引き戻すべく該転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加する」のは「逆転写電源」であると限定されているのに対して、
前記刊行物１から把握できた発明では、前記「（ａ）刊行物１：記載▲５▼」にあるように、「バイアス電源」で逆転写エネルギが印加されるものの、これを印加するものが、「逆転写電源手段」であるとは明記されていない点。
相違点３：本件請求項１に係る発明においては、「切換制御手段」によって「前記像担持体から前記記録媒体への帯電トナー像の転写を行う以外の期間の少なくとも一部に亘って前記逆転写電源手段から前記転写ローラに定電圧を印加させるように前記切換手段を制御する」と限定されるのに対して、」
前記刊行物１から把握できた発明では、相違点２との関係において、「逆転写電源手段」と明記のない「バイアス電源」によって転写ローラに印加されており、切換及び切換制御については機能的な記載は認められるものの、「切換手段」及び「切換制御手段」それ自体は明記されていない点。
相違点４：本件請求項１に係る発明においては、「電荷除去手段」が「前記逆転写電源手段によって前記転写ローラに電気的な逆転写エネルギを印加して該転写ローラに付着したトナーを前記像担持体側に引き戻す際に該像担持体と該転写ローラとの間の電位差を０ないし１０００ボルト範囲内で安定して維持させるべく該像担持体から電荷を除去してその表面電位を実質的に零状態にするため」のものと限定されるのに対して、
前記刊行物１から把握できた発明では、相違点２との関係において、「逆転写電源手段」と明記のない「バイアス電源」によって転写ローラに印加されており、電荷除去についての機能的な記載は認められるものの、「電荷除去手段」それ自体は明記されていない点。
　以下、相違点１及び相違点２について検討する。
　既に、前記「２．訂正の適否２）独立要件の判断」で検討したように、訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１２乃至刊行物１５にみられるように、電気的エネルギ印加に際して電源手段を備えることは周知の事項であり、刊行物１においてこのような転写エネルギあるいは逆転写エネルギを印加するに際して具体的な「転写電源手段」あるいは「逆転写電源手段」なる明記がないとしても、その機能を発揮すべき電源手段は当然に備えているものである。
　したがって、相違点１及び相違点２は、本件請求項１に係る発明と、刊行物１から把握できる発明との格別な相違を形成し得ないものである。
　次に、相違点３及び相違点４について検討する。
　これらの相違点３及び相違点４は、既に前記「２．訂正の適否２）独立要件の判断」で検討した本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物１から把握できた発明との相違点３及び４に各々相当するものである。
　しかしながら、これらの相違点は前記したように、相違点３に係る、具体的な「切換手段」あるいは「切換制御手段」を設けること、及び相違点４に係る、具体的な「電荷除去手段」を設けることに格別の困難性は存在せず、これらの相違点３あるいは相違点４により格別な作用効果を生じるものとすることはできない。
（ｂ）本件請求項２に係る発明と、
　　　刊行物１から把握できた発明と
　　　の対比・判断
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の限定に加えて、
「前記切換制御手段（５６，７１０〜７１７）が前記静電記録装置の電源投入時および記録媒体への記録完了時に前記逆転写電源手段（２６ａ）から前記導電性転写ローラ（１８）に逆転写エネルギを印加させるように前記切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）を制御する」を限定しているものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明と、前記刊行物１から把握できた発明とを対比した場合に、上記相違点１乃至相違点４に加えて、以下の点で相違する。
相違点５：本件請求項２に係る発明においては、「切換制御手段（５６，７１０〜７１７）が前記逆転写電源手段（２６ａ）から前記導電性転写ローラ（１８）に逆転写エネルギを印加させるように前記切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）を制御する」時点が、「前記静電記録装置の電源投入時および記録媒体への記録完了時」であると限定されるのに対して、
前記刊行物１から把握できた発明では、本件請求項１に係る発明と同様の「前記像担持体から前記記録媒体への帯電トナー像の転写を行う以外の期間の少なくとも一部に亘って前記逆転写電源手段から前記転写ローラに逆転写エネルギを印加させるように前記切換手段を制御する」ものであるが、その時点が明記されていない点。
　当該相違点５は、既に前記「２．訂正の適否２）独立要件の判断」で検討した本件訂正請求項２に係る発明と、刊行物１から把握できた発明との相違点５に相当するものである。
　しかしながら、前記したように、この相違点５は当業者であれば必要に応じて適宜採用し得た程度のものであり、格別なものとはいえない。
（ｃ）本件請求項３に係る発明と、
　　　刊行物１から把握できた発明と
　　　の対比・判断
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明あるいは請求項２に係る発明の限定に加えて、
「前記切換制御手段（５６，７１０〜７１７）が前記転写電源手段（２６ａ）から前記転写ローラ（１８）への転写エネルギの印加と前記逆転写電源手段（２６ａ）から前記転写ローラ（１８）への逆転写エネルギの印加とを前記切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）によって交互に切り換える際に所定の時間だけ電気的に零状態を得るように該切換手段を制御する」を限定しているものである。
　したがって、本件請求項３に係る発明と、前記刊行物１から把握できた発明とを対比した場合に、上記相違点１乃至相違点４あるいは相違点５に加えて、以下の点で相違する。
相違点６：本件請求項３に係る発明においては、「前記切換制御手段（５６，７１０〜７１７）が前記転写電源手段（２６ａ）から前記転写ローラ（１８）への転写エネルギの印加と前記逆転写電源手段（２６ａ）から前記転写ローラ（１８）への逆転写エネルギの印加とを前記切換手段（２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ）によって交互に切り換える際に所定の時間だけ電気的に零状態を得るように該切換手段を制御する」と限定されているのに対して、
前記刊行物１から把握できた発明では、本件請求項１あるいは２と同様の「前記像担持体から前記記録媒体への帯電トナー像の転写を行う以外の期間の少なくとも一部に亘って前記逆転写電源手段から前記転写ローラに逆転写エネルギを印加させるように前記切換手段を制御する」ものであって、「前記切換手段を制御する」にあたって、前記構成要件「交互に切り換える際に所定の時間だけ電気的に零状態を得るように該切換手段を制御する」ことが記載されていない点。
　当該相違点６は、既に前記「２．訂正の適否２）独立要件の判断」で検討した本件訂正請求項３に係る発明と、刊行物１から把握できた発明との相違点６に相当するものである。
　しかしながら、前記したように、この相違点６は当業者であれば必要に応じて適宜採用し得た程度のものであり、格別なものとはいえない。
　したがって、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３、刊行物５，刊行物６及び刊行物９乃至刊行物１１に開示される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察できたものである。
４）むすび
　以上のとおり、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、上記刊行物１乃至刊行物３、刊行物５，刊行物６及び刊行物９乃至刊行物１１に開示される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１４日（１９９９．１０．１４）