【事件の表示】
　特許第２７５５２０１号「プラズマディスプレイパネルの駆動回路」の請求項１ないし６、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５５２０１号の請求項１ないし６、８に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　出願日　　　　　　平成７年３月１日
　登録日　　　　　　平成１０年３月６日
　特許異議申立　　　平成１０年１１月２０日
　取消理由通知　　　平成１１年２月２４日
　特許異議意見書
　及び訂正請求書　　平成１１年５月１７日
　訂正拒絶理由通知　平成１１年８月２日
　手続補正書　　　　平成１１年８月２日
（２）訂正の適否についての判断
訂正明細書の請求項１〜８に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続し、且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電する、コイルと複数のスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持費極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを少なくとも有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成するプラズマディスプレイパネルの駆動回路であって、パルス駆動の１周期を、前記走査・維持電極間容量の一端および他端をそれぞれ前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプする期間、前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間、前記走査・維持電極間容量の前記一端および前記他端をそれぞれ前記電源電圧値の逆極性値および前記電源電圧値にクランプする期間、ならびに前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間からなるように，前記４個のスイッチおよび前記充放電回路内の前記複数のスイッチを制御したことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
　【請求項２】前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続される４個のスイッチのうちの２つのスイッチに並列接続されるダイオードを有する請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
　【請求項３】２つのスイッチは、前記コイルに対し双方向スイッチを形成した請求項１または請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
　【請求項４】前記充放電回路部は、前記コイルに対しＦＥＴスイッチおよびダイオードの直列回路を２組並列接続した請求項１または請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
　【請求項５】前記充放電回路部は、前記コイルに対し２つのＦＥＴスイッチを逆極性で直列接続した請求項１または請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
　【請求項６】前記電圧クランプ部の前記４つのスイッチは、前記走査・維持電極間容量の同一端に接続される２つのスイッチをそれぞれＣＭＯＳトランジスタで構成した請求項１または請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
　【請求項７】プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続し、且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電する、コイルと２つのスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを少なくとも有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路であって、前記電圧クランプ部の前記４つのスイッチおよび前記充放電回路部の前記２つのスイッチは、それぞれ異なるスイッチ駆動入力で制御し、前記走査・維持電極間容量の充放電を繰返すことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
　【請求項８】前記電圧クランプ部の前記４つのスイッチのうち電源の接地側でない方の２つのスイッチに逆流防止用のダイオードが各々直列に接続される請求項１または請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
ア．訂正の内容
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載の
「プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続し、且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電する、コイルと複数のスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを少なくとも有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路」を、
「プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続し、且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電する、コイルと複数のスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持費極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを少なくとも有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成するプラズマディスプレイパネルの駆動回路であって、パルス駆動の１周期を、前記走査・維持電極間容量の一端および他端をそれぞれ前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプする期間、前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間、前記走査・維持電極間容量の前記一端および前記他端をそれぞれ前記電源電圧値の逆極性値および前記電源電圧値にクランプする期間、ならびに前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間からなるように，前記４個のスイッチおよび前記充放電回路内の前記複数のスイッチを制御したことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路。」
と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項７に係る記載の
「前記電圧クランプ部の前記４つのスイッチおよび前記充放電回路部の前記２つのスイッチは、それぞれ異なるスイッチ駆動入力で制御し、前記走査・維持電極間容量の充放電を繰返す請求項１または請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。」を、
「プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続し、且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電する、コイルと２つのスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを少なくとも有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路であって、前記電圧クランプ部の前記４つのスイッチおよび前記充放電回路部の前記２つのスイッチは、それぞれ異なるスイッチ駆動入力で制御し前記走査・維持電極間容量の充放電を繰返すことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路。」
と訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　明細書の段落【００２２】の
「【課題を解決するための手段】本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動回路は、プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続され且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電する、コイルと２つのスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを少なくとも有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成するように構成される。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動回路は、プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続され且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電するコイルと２つのスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを備えた電圧クランプ部とを有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成するように構成され、パルス駆動の１周期を、前記走査・維持電極間容量の一端および他端をそれぞれ前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプする期間、前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間、前記走査・維持電極間容量の前記一端および前記他端をそれぞれ前記電源電圧値の逆極性値および前記電源電圧値にクランプする期間、ならびに前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間からなるように、前記４個のスイッチおよび前記充放電回路内の前記複数のスイッチを制御する。」
と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
１）上記訂正事項ａについては、スイッチの制御ついての限定を加えたものであるから、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　また、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
２）上記訂正事項ｂについては、請求項１を限定したことに伴い、引用形式での記載を独立形式の記載に変更したもので実質的に内容に変更はなく、明りようでない記載の釈明に相当するするものである。
３）上記訂正事項Ｃについては、上記訂正事項ａの訂正に伴う特許明細書の関連部分を訂正したものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
ウ．独立特許要件
（引用刊行物）
　当審が平成１１年２月２４日付けの取消理由通知で引用された引用刊行物１〜３に記載された技術事項
（ｉ）刊行物１（特開平１−３０３７５７号公報）には、次の技術事項が記載されている。
▲１▼「容量性のインピーダンスを持つ素子を駆動する駆動回路において、該素子駆動信号を印加する駆動用端子間にインダクタンスをつなぐと共に、駆動用電圧源と該駆動用端子間に第１のスイッチ回路を備え、該インダクタンスに直列に第２のスイッチ回路を挿入したことを特徴とする容量性インピーダンスを持つ素子の駆動回路。」（特許請求の範囲）
▲２▼次に端子電圧を反転するためにまずスイッチパルスφ１１、φ１２をオフ状態にする。（第２図５）。その後スイッチパルスφ１５をＯＮ状態にするとＣＣＤの容量Ｃ１、Ｃ２、Ｃ１２とインダクタンス１２は共振し、φ１、φ２の電圧は変化を始める。一定時間後φ１とφ２の電圧がほぼ反転した状態になったとき、再びスイッチパルスφ１５をＯＦＦ状態にする。またこの間に電圧源Ｖ１、Ｖ２の電圧を反転しておきその後スイッチパルスφ１１、φ１２をＯＮ状態にもどすと、端子φ１、φ２は低インピーダンスで反転動作とは逆の一定電圧に保たれる（第２図６）。以下同様の走査を繰り返すことによってほぼ矩形波の駆動波形を得ることができる。またこの回路ではＣＣＤの容量につながる端子電圧の反転をＬＣ共振を利用して行っているので駆動電力を小さく抑えることができる。（第３頁右上欄第３行〜第１９行）
（ｉｉ）刊行物２（特開昭５５−１０３５９３号公報）には、次の技術事項が記載されている。
▲１▼「電圧印加によりＥＬ発光を呈する発光層を具備して成る薄膜ＥＬ素子の維持パルス回路に於いて、電圧印加により前記薄膜ＥＬ素子に充電された蓄積電荷を放電動作せしめる放電回路にインダクタンス手段を介護し、該インダクタンス手段に前記蓄積電荷のエネルギーを電磁エネルギーとして蓄積し、任意電圧源を形成することを特徴とする薄膜ＥＬ素子の維持パルス回路」（特許請求の範囲）
▲２▼第３図（Ｂ）はこのうちの維持パルス印加回路を示す簡略回路構成図である。薄膜ＥＬ素子はコンデンサＣと等価的な抵抗Ｒ１、Ｒ２で表している。また第４図に示すタイミングでスイッチＳＷ１〜ＳＷ４をオンーオフさせると薄膜ＥＬ素子へ図示する如き出力波形のパルスが表示パネル全面に印加される。（第３頁左下欄第５行〜第１１行）
（ｉｉｉ）刊行物３（特開平６−１３０９１４号公報）には、次の技術事項が記載されている。
▲１▼高電圧パルス発生器とドライバーＩＣを備え、高電圧パルス発生器は２つのＮチャネルＭＯＳトランジスタのそれぞれのゲートどうし、ソースどうしを接続した双方向性スイッチをインダクタ本件請求項１に係る発明に接続することにより、容量性負荷の無効電力を効率よく回収しうるプラズマディスプレイ駆動装置。
（対比・判断）
本件請求項１に係る発明と刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜３のいずれにも本件請求項１に係る発明の構成要件であるところの、「パルス駆動の１周期を、前記走査・維持電極間容量の一端および他端をそれぞれ前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプする期間、前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間、前記走査・維持電極間容量の前記一端および前記他端をそれぞれ前記電源電圧値の逆極性値および前記電源電圧値にクランプする期間、ならびに前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間からなるように，前記４個のスイッチおよび前記充放電回路内の前記複数のスイッチを制御」するようにした点については、記載がない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成要件を有することにより、明細書に記載されたとおりの「パネル容量の充放電において発光に寄与しない無効電力の発生を抑え、パネル容量とコイルの共振現象で誘起された電圧による電荷をパネル自体に再蓄積し、次の維持電極パルスのサイクルでパネル容量の再充電に使用することができる」という作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件請求項２〜６及び８に係る発明は、請求項１を引用して記載した発明であるから、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、本件請求項２〜６及び８に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、訂正明細書の請求項１〜６及び８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ〜ｃは、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立について
　ア．申立人三菱電機株式会社の申立ての理由の概要
　申立人三菱電機株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平１−３０３７５７号公報）、甲第２号証（特開昭５５−１０３５９３号公報）及び甲第３号証（特開平６−１３０９１４号公報）を提示し、本件の請求項１〜６及び８に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　イ．判断
　本件請求項１〜６及び８に係る発明は、上記（２）ウで示したように、取消理由通知で示した刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１２日（１９９９．８．１２．）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載の
「プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続し、且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電する、コイルと２つのスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを少なくとも有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続し、且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電する、コイルと複数のスイッテを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持費極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを少なくとも有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成するプラズマディスプレイパネルの駆動回路であって、パルス駆動の１周期を、前記走査・維持電極間容量の一端および他端をそれぞれ前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプする期間、前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間、前記走査・維持電極間容量の前記一端および前記他端をそれぞれ前記電源電圧値の逆極性値および前記電源電圧値にクランプする期間、ならびに前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間からなるように，前記４個のスイッチおよび前記充放電回路内の前記複数のスイッチを制御したことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路。」
と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項７に係る記載の
「前記電圧クランプ部の前記４つのスイッチおよび前記充放電回路部の前記２つのスイッチは、それぞれ異なるスイッチ駆動入力で制御し、前記走査・維持電極間容量の充放電を繰返す請求項１または請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。」を、不明りょうな記載の釈明を目的として、
「プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続し、且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電する、コイルと２つのスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを少なくとも有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路であって、前記電圧クランプ部の前記４つのスイッチおよび前記充放電回路部の前記２つのスイッチは、それぞれ異なるスイッチ駆動入力で制御し、前記走査・維持電極間容量の充放電を繰返すことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路。」
と訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　明細書の段落【００２２】の
「【課題を解決するための手段】本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動回路は、プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続し、且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電する、コイルと２つのスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを少なくとも有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成するように構成される。」を、不明りょうな記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動回路は、プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続し、且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電する、コイルと２つのスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを備えた電圧クランプ部とを有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成するように構成され、パルス駆動の１周期を、前記走査・維持電極間容量の一端および他端をそれぞれ前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプする期間、前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間、前記走査・維持電極間容量の前記一端および前記他端をそれぞれ前記電源電圧値の逆極性値および前記電源電圧値にクランプする期間、ならびに前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間からなるように，前記４個のスイッチおよび前記充放電回路内の前記複数のスイッチを制御する。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
プラズマディスプレイパネルの駆動
回路
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続し、且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電する、コイルと複数のスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを少なくとも有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成するプラズマディスプレイパネルの駆動回路であって、パルス駆動の１周期を、前記前記走査・維持電極間容量の一端および他端をそれぞれ前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプする期間、前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間、前記走査・維持電極間容量の前記一端および前記他端をそれぞれ前記電源電圧値の逆極性値および前記電源電圧値にクランプする期間、ならびに前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間からなるように、前記４個のスイッチおよび前記充放電回路内の前記複数のスイッチを制御したことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動
回路
　【請求項２】前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続される４個のスイッチのうちの２つのスイッチに並列接続されるダイオードを有する請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
　【請求項３】２つのスイッチは、前記コイルに対し双方向スイッチを形成した請求項１または請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
　【請求項４】前記充放電回路部は、前記コイルに対しＦＥＴスイッチおよびダイオードの直列回路を２組並列接続した請求項１または請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
　【請求項５】前記充放電回路部は、前記コイルに対し２つのＦＥＴスイッチを逆極性で直列接続した請求項１または請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
　【請求項６】前記電圧クランプ部の前記４つのスイッチは、前記走査・維持電極間容量の同一端に接続される２つのスイッチをそれぞれＣＭＯＳトランジスタで構成した請求項１または請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
　【請求項７】プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続し、且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電する、コイルと２つのスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを少なくとも有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路であって、前記電圧クランプ部の前記４つのスイッチおよび前記充放電回路部の前記２つのスイッチは、それぞれ異なるスイッチ駆動入力で制御し、前記走査・維持電極間容量の充放電を繰返すことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
　【請求項８】前記電圧クランプ部の前記４つのスイッチのうち電源の接地側でない方の２つのスイッチに逆流防止用のダイオードが各々直列に接続される請求項１または請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動回路。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明はプラズマディスプレイパネルの駆動回路に関し、特にパーソナルコンピュータやオフィスワークステーションあるいは壁掛けテレビ等に用いられるドットマトリクスタイプのメモリ式交流（ＡＣ）型プラズマディスプレイパネルの駆動回路に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、かかるプラズマディスプレイパネルは、絶縁基板間に走査電極や列電極等を格子状に配置し、各交点に画素領域を形成することにより構成される。
　【０００３】図６（ａ），（ｂ）はそれぞれかかる従来の一例を説明するためのプラズマディスプレイパネルの平面図およびｘ−ｘ′線断面図である。図６（ａ），（ｂ）に示すように、従来のプラズマディスプレイパネル２０は、共にガラス材よりなる第一の絶縁基板２１および第二の絶縁基板２２と、第一の絶縁基板２１上に交互に形成された透明な維持電極１６ａおよび透明な走査電極１６ｂ並びにこれら維持電極１６ａ，走査電極１６ｂ上に形成され且つこれら両電極１６ａ，１６ｂに十分な電流を供給するための金属電極１６ｃと、これら維持電極１６ａ乃至金属電極１６ｃに直交配置するように第二の絶縁基板２２上に形成された列電極１７と、維持電極１６ａ，走査電極１６ｂおよび金属電極１６ｃを覆う絶縁層２３ａと、列電極１７を覆う絶縁層２３ｂと、Ｈｅ，Ｘｅ等の放電ガスを充填する放電ガス空間２６を確保するとともに画素１９を区切る隔壁１７と、第二の絶縁基板２２の絶縁層２３ｂ上に形成され且つ放電ガスの放電により発生する紫外光を可視光に変換する蛍光体２４と、第一の絶縁基板２１の絶縁層２３ａ上に形成され且つこの絶縁層２３ａを放電から保護するためにＭｇＯ等よりなる保護層２５とで構成される。このパネル２０において、縦および横の隔壁１８で囲まれた区画が画素１９となり、この画素１９毎に蛍光体２４を３色に塗り分ければ、カラー表示のプラズマディスプレイが得られる。尚、図６（ｂ）において、ディスプレイの表示方向は、上面あるいは下面のいずれでも可能であるが、この例の場合は下面の方が好ましい。
　【０００４】図７は図６（ａ），（ｂ）における電極配置に着目したプラズマディスプレイパネルの平面図である。図７に示すように、プラズマディスプレイパネル２０の電極のみに着目すると、第一の絶縁基板２１と第二の絶縁基板２２間に維持電極（Ｃ１，Ｃ２・・・，Ｃｍ）１６ａ，走査電極（Ｓ１，Ｓ２・・・，Ｓｍ）１６ｂと列電極（Ｄ１，・・・，Ｄｎ−１およびＤ２，・・・，Ｄｎ）１７とが画素１９を形成する位置で交叉している。しかも、これら第一の絶縁基板２１と第二の絶縁基板２２は、張り合わせることによりシール部２７を形成する。このシール部２７は内部に放電ガスを封入し、気密にシールされる。
　【０００５】かかるプラズマディスプレイパネルを駆動するときは、走査電極１６ｂに走査パルスを印加し、列電極１７に同じタイミングでデータパルスを印加して書き込み放電を行わせると、その後は隣合う維持電極（例えばＣ１）１６ａと走査電極（例えばＳ１）１６ｂの間に交互に印加する維持パルスにより維持放電が持続される。このとき、放電ガスにより紫外光が放出され、これにより蛍光体〔図６（ｂ）の２４〕が刺激されて可視光を放出するので、所望の表示発光が行われる。逆に、放電を停止するには、維持パルスよりも電圧が低いかパルス幅の極端に狭い消去パルスを維持電極１６ａと走査電極１６ｂの間に印加するだけでよい。
　【０００６】しかしながら、ＡＣ型プラズマディスプレイパネルは、面放電電極間および対向放電電極間共に誘電体層が存在するので、コンデンサを形成してしまう。すなわち、かかるパネルはエレクトロルミネセンス（ＥＬ）パネルほどではないが、大きな容量を持つことになる。このような電極に維持パルスを印加すると、電極間容量を充放電させる際、パネル容量をＣＰ，電源電圧をＶＳとしたとき、電源から供給されるエネルギーＰは
Ｐ＝ＣＰ×ＶＳ２……（１）
となる。従って、立ち上がり時に電源より供給されるエネルギーＰは、抵抗での損失分〔（１／２）ＣＰ×ＶＳ２〕と、パネル容量に充電される分〔（１／２）ＣＰｘＶＳ２〕との和になる。また、立ち下がり時にパネル容量より放電されるエネルギーは、抵抗での損失分〔（１／２）ＣＰ×ＶＳ２〕となる。
　【０００７】通常の駆動回路では、電源から供給されたエネルギーＰは、上述の（１）式で表わされるが、１パルス毎にすべてスイッチング素子の抵抗分やパネルの抵抗分で消費、すなわち損失されていることになり、放電には全く関与していない。この放電に関与しないでパネル容量ＣＰの充放電時に消費される無効電力Ｐ′は、Ｐ′＝Ｐｘｆ−ＣＰ×ＶＳ２×ｆとなる。尚、ここでｆは実駆動時の駆動周波数である。
　【０００８】このため、大型パネルの駆動にあたっては、パネルサイズの増加と共にパネル容量ＣＰが増加し、駆動周波数ｆも高くなるので、無効電力損失も大きくなる。その結果、全体の消費電力の増大が小型パネルの場合と比較して無視できないものとなる。また、大型パネルでは負荷容量の一層大きな電源が必要になり、電源回路自体も大きくなってしまう。従って、大型パネルになればなる程、消費電力を削減できるプラズマディスプレイパネル電極の駆動回路を採用すれば、その効果が大きいことになる。
　【０００９】かかる消費電力を削減したプラズマディスプレイパネル電極の駆動回路は、例えば特公昭５６−３０７３０号公報、特開昭６２−１９２７９８号公報あるいは特開昭６３−１０１８９７号公報等に開示されている。
　【００１０】図８はかかる従来の一例を示すプラズマディスプレイパネルの駆動回路図である。図８に示すように、この駆動回路は、走査電極側駆動回路部３７と、この走査電極側駆動回路部３７と同一構成の維持電極側駆動回路部３８とからなり、双方の回路部３７，３８はパネル電極間容量ＣＰにより結合される。ここでは、走査電極側駆動回路部３７を代表して回路構成およびその動作を説明する。
　【００１１】まず、走査電極側駆動回路部３７はパネルの走査電極〔Ａ点〕（維持電極側駆動回路部３８の時は維持電極〔Ｂ点〕）にコイル３４を接続し、そのコイル３４の両端に４個のＦＥＴスイッチ３０，３２，３５，３６を接続するとともに、２個のＦＥＴスイッチ３０，３２の一端には電荷回収用コンデンサ２９を共通接続した構成である。尚、２８，３１，３３はダイオードである。
　【００１２】この走査電極側駆動回路部３７においては、コイル３４とパネル容量ＣＰとで直列共振を起こさせることにより共振周期の１／２の期間にパネル容量ｃｐの電荷を充放電させる。一方、電荷回収用コンデンサ２９にパネル容量ＣＰが充電される電圧ｖｓの約１／２の電圧を外部から印加して１回の走査電極パルス（維持電極側駆動回路部３８の時は維持電極パルス）でパネル容量ＣＰへの充放電に使用したエネルギーをコンデンサ２９に回収（電荷回収）させることにより、次の走査電極パルスでパネル容量ＣＰの充電に使用し、電源線ＶＳから新たに供給される電力を削減させる。
　【００１３】図９は従来のパネル駆動を説明するためのパルス波形図である。図９に示すように、波形Ａは前述した図７の走査電極側駆動回路部３７におけるＡ点での走査電極パルス、波形Ｂは同様に図７の維持電極側駆動回路部３８におけるＢ点での維持電極パルスをそれぞれ表わす。また波形Ｃは、面放電電極間の動作をわかりやすいようにするために示した走査電極パルスＡ・維持電極パルスＢの合成波形である。この波形Ｃは、＋ＶＳと−ＶＳの電圧変化の間でパルスの出力されていない期間にはゼロ電位にクランプされる。尚、期間ｔｆ１はパルスの立ち下がり時間、期間ｔｒ１はパルスの立ち上がり時間である。
　【００１４】上述した走査電極側駆動回路部３７のパネル容量ＣＰにおける１サイクルでの電力損失Ｐ″は、走査電極パルスＡ（あるいは維持電極パルスＢ）の立ち上がり時間をｔｒ１、駆動回路部３７のスイッチング素子３０または３２とパネルの抵抗分の直列抵抗をＲ、コイル３４のインダクタンスをＬとすると、次の（２）式が成り立つ。
　【００１５】
　Ｐ″＝｛（ｔｒ１×Ｒ）／（４×Ｌ）｝×ＣＰ×ＶＳ２……（２）
このため、上述した電荷回収を行わない（１）式の回路と比較すると、（ｔｒ１×Ｒ）／（４×Ｌ）分だけ電力損失が少ないことが分かる。
　【００１６】また、各パルスの立ち上がり時間ｔｒ１，立ち下がり時間ｔｆ１とコイル３４のインダクタンスしおよびパネル容量ＣＰの容量値ＣＰとの間には、次の（３）式の関係がある。
　【００１７】
ｔｒ１＝ｔｆ１＝π×｛（ＬｘＣＰ）１／２｝……（３）
この（３）式を上述した（２）式に代入すると、
　Ｐ″＝（π／４）×Ｒ×｛（ＣＰ／Ｌ）１／２｝×ＣＰ×ＶＳ２……（４）
となる。従って、コイル３４のインダクタンスＬが大きい程、損失が少ないことになる。
　【００１８】
　【発明が解決しようとする課題】上述した従来のプラズマディスプレイパネルの駆動回路は、プラズマディスプレイパネルの走査電極と維持電極の双方とも独立した回路が必要であり、しかもパネルの大型化に伴う駆動電極の増大により必要な回路数が増えていくため、部品点数が多くなってしまうという欠点がある。
　【００１９】特に、共振用のコイルは、１００ＫＨｚ近い高周波で動作させるので、周波数特性に優れていること、およびパネル容量の充放電の際に大きなピーク電流が流れるので、直流重畳特性を十分取れることが必要である。この理由から、コイルには外形が大きい空芯コイルが使用されるが、実装回路においては、この空芯コイルが大きく部品スペースを占めることになる。
　【００２０】また、かかる駆動回路では、その起動時において、電荷回収用のコンデンサが電解コンデンサであ
るため容量が大きく、安定状態に達するまでに時間を要するという欠点がある。すなわち、電源起動時は電荷が空のため、駆動電圧がパネル容量を充電する電圧（ＶＳ）の半分の電圧（ＶＳ／２）に達するまでに時間がかかる。従って、駆動回路を早期に安定して動作させるためには、予めＶＳ／２の電圧を外部から供給するようなもう１系統別の電源を用意するか、電荷回収用のコンデンサにキックパルスを別に供給するような起動回路を設ける必要がある。
　【００２１】本発明の目的は、かかる省電力化のために無効電力を削減するとともに、少ない部品点数で実現するプラズマディスプレイパネルの駆動回路を提供することにある。
　【００２２】
　【課題を解決するための手段】本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動回路は、プラズマディスプレイパネルの走査・維持電極間容量に並列に接続され且つ前記走査・維持電極間容量の放電時に発生する共振電流で前記走査・維持電極間容量を逆極性に再充電するコイルと２つのスイッチを組合せた充放電回路部と、前記走査・維持電極間容量の両端の電圧を電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプするために前記走査・維持電極間容量の両端および電源間にそれぞれ接続する４個のスイッチを備えた電圧クランプ部とを有し、前記走査・維持電極間容量および前記充放電回路部で並列共振回路を形成するように構成され、パルス駆動の１周期を、前記前記走査・維持電極間容量の一端および他端をそれぞれ前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値にクランプする期間、前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間、前記走査・維持電極間容量の前記一端および前記他端をそれぞれ前記電源電圧値の逆極性値および前記電源電圧値にクランプする期間、ならびに前記走査・維持電極間容量の両端を前記電源電圧値および前記電源電圧値の逆極性値から切り離し前記走査・維持電極間容量の両端間に前記共振電流を流す期間からなるように、前記４個のスイッチおよび前記充放電回路内の前記複数のスイッチを制御する。
　【００２３】また、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動回路は、前記電圧クランプ部の４個のスイッチのうち、少なくとも２つのスイッチにおいて、並列接続されるダイオードを有する。
　【００２４】また、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動回路は、前記充放電回路部を、前記コイルに対しＦＥＴスイッチおよびダイオードの直列回路を２組並列接続したり、あるいは２つのＦＥＴスイッチを逆極性で直列接続して構成する。
　【００２５】更に、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動回路は、前記電圧クランプ部の４つのスイッチを形成するにあたり、前記走査・維持電極間容量の同一端に接続される２つのスイッチをそれぞれＣＭＯＳトランジスタで構成される。
　【００２６】また更に、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動回路は、前記電圧クランプ部の前記４つのスイッチおよび前記充放電回路部の前記２つのスイッチを駆動するにあたり、それぞれ異なるスイッチ駆動入力で制御して前記走査・維持電極間容量の充放電を繰返すように構成される。
　【００２７】
　【作用】本発明は、コイル，ＦＥＴスイッチおよび逆方向電流阻止用ダイオードで構成される回路をパネル容量と並列に接続して並列共振回路を形成し、さらにパネル容量の両端に電源線あるいは接地線に接続された４個のスイッチを接続する。このパネル容量の充放電の度に並列共振回路と４個のスイッチの組み合わせにより共振を起こさせ、パネルの充電に使用した電荷はそのままパネル自身に回収させて次の充放電に使用する。このようにすると、電源線から供給されるパネルの充放電電力が減るので、駆動に要する消費電力を小さくできる。
　【００２８】また、本発明はパネル容量の両端が電源線や接地線に直接接続されず、電源電圧の２倍の振幅で回路を動作させているため、走査電極と維持電極間でみると、１回路で動作できることになり、部品点数を削減することになる。しかも、電源線は１系統で済み、特別な起動回路を要しない。
　【００２９】
　【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例を示すプラズマディスプレイパネルの駆動回路図である。図１に示すように、本実施例はプラズマディスプレイパネル１の走査電極と維持電極間の容量をパネル容量ＣＰとして表わし、この容量ＣＰに並列に充放電回路部２と電圧クランプ部３とを有する。特に、充放電回路部２はパネル１の電極間容量ＣＰに並列に接続され且つこの電極間容量ＣＰの放電時に発生する共振電流で逆極性に再充電するコイル８と２つのスイッチ１２，１３を組合せて構成される。これら２つのスイッチ１２，１３はコイル８に対し双方向スイッチを形成する。すなわち、このパネル容量ＣＰの一方の側には、ＮチャネルＦＥＴによって形成し且つ各ゲートに供給される異なったスイッチ駆動入力ＩＮ５，ＩＮ６で制御される２つのスイッチ１２，１３と、それぞれの２つのスイッチ１２，１３に直列接続された逆方向電流阻止用ダイオード１０，１１との直列回路が接続され、またパネル容量ＣＰの他方の側には、コイル８および抵抗９の並列回路の一端が接続される。さらに、この並列回路の他端はダイオード１０，１１の他端が共通に接続される。上述したパネル１の電極間容量ＣＰと充放電回路２とは、並列共振回路を形成する。
　【００３０】一方、電圧クランプ部３は容量ＣＰの両端と接地および電極（−ＶＳ）間に接続される４つのスイッチ４〜７とから構成される。また、スイッチ４，６およびスイッチ５，７は共にＣＭＯＳ型回路構成のＰチャネルＦＥＴおよびＮチャネルＦＥＴを用い、それぞれのスイッチ４〜７は各ゲートに供給される異なるスイッチ駆動入力ＩＮ１〜ＩＮ４で制御される。この電圧クランプ部３は容量ＣＰの両端電圧を電源電圧値（−ＶＳ）および電源電圧値の逆極性値（ＶＳ）にクランプする機能を備えている。
　【００３１】また、上述した充放電回路部２のコイル８に並列接続される抵抗９は、波形の振動を防止するために設けられたダンピング抵抗である。
　【００３２】本実施例においては、パネル１の容量ＣＰおよび充放電回路部２のコイル８等で並列共振回路を形成して並列共振を行わせる一方、各スイッチ４〜７の動作によりパネル容量ＣＰの充放電を繰り返すことにより、無効電力を減らすものである。
　【００３３】図２は図１におけるパネルの駆動電圧および駆動電流波形の特性図である。図２に示すように、ＩＮ１〜ＩＮ６はそれぞれ図１におけるスイッチ４〜７およびＦＥＴスイッチ１２，１３を動作させる入力波形であり、ＶＣＰはパネル容量ＣＰの両端電圧波形、ＩＬはコイル８に流れる電流波形を表わす。尚、６個のスイッチを駆動するスイッチ駆動入力波形ＩＮ１〜ＩＮ６についてみると、ＩＮ１とＩＮ４、ＩＮ２とＩＮ３は互いに反転した信号であるため、インバータを用いることにより４種類の入力波形があればよい。
　【００３４】具体的には、スイッチ駆動入力波形ＩＮ１がＭＯＳＦＥＴスイッチ４のゲートにゲート・ソース間電圧として供給されると、スイッチ４は期間ａ′と期間ａとでオンし、期間ｂ，ｃ，ｄでオフとなる。また、スイッチ駆動入力波形ＩＮ２，ＩＮＳそれぞれＭＯＳＦＥＴスイッチ５，６のゲートにゲート・ソース間電圧として供給されると、スイッチ５，６は期間ｃでオンし、その他の期間ａ′，ｂ，ｄ，ａでオフとなる。同様に、スイッチ駆動入力波形ＩＮ４がＭＯＳＦＥＴスイッチ７のゲートにゲート・ソース間電圧として供給されると、スイッチ７は期間ａ′と期間ａとでオンし、期間ｂ，ｃ，ｄでオフとなる。一方、スイッチ駆動入力波形ＩＮ５がＭＯＳＦＥＴスイッチ１２のゲートにゲート・ソース間電圧として供給されると、スイッチ１２は期間ｂてオンし、その他の期間でオフとなり、またスイッチ駆動入力波形ＩＮ６がＭＯＳＦＥＴスイッチ１３のゲートにゲート・ソース間電圧として供給されると、スイッチ１３は期間ｄでオンし、その他の期間でオフとなる。
　【００３５】このパネル駆動の１周期は、期間ａから期間ｄまでであるが、図示のとおり、電源を投入したとき（ｔ＝０のとき）には、パネル容量ＣＰに電荷が全く充電されていないので、動作が異なる。すなわち、ここでは期間ｂの前に期間ａ′を設けている。以下、図３を用いてクランプ動作を具体的に説明する。
　【００３６】図３（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ図２における各期間の回路動作説明図である。まず、図３（ａ）に示すように、期間ａ′において、起動時のｔ＝０ではパネル１の容量ＣＰに電荷が全く充電されていないが、しかる後スイッチ４，７を閉じると、パネル容量ＣＰは接地と電源（−ＶＳ）間に接続されるので、図示の極性で充電電流ＩＣが流れ、パネル容量ＣＰに電荷が充電される。尚、スイッチ５，６およびＦＥＴスイッチ１２，１３は開放状態にあり、以下同様に特に説明しないスイッチは、開放されているものとする。
　【００３７】次に、図３（ｂ）に示すように、期間ｂではスイッチ４，７を開き、所定の時間を経過後にスイッチ１２を閉じると、コイル８に向かって放電電流を流す。このとき、コイル８には逆起電力が発生して共振電流ＩＬが流れる。しかる後、パネル容量ＣＰを流れる電流が零に達すると、パネル容量ＣＰに印加される電圧ＶＣＰは最大の逆電圧（−ＶＳ）となる。
　【００３８】ついで、図３（ｃ）に示すように、期間ｃではパネル容量ＣＰに最大の逆電圧（−ＶＳ）が印加されたときにスイッチ１２を開き、スイッチ５，６を閉じると、パネル容量ＣＰのスイッチ６側は電源電圧（−ＶＳ）にクランプされる。このときのパネル容量ＣＰの極性は図３（ａ）の期間ａ′とは逆極性になっている。
　【００３９】さらに、図３（ｄ）に示すように、期間ｄではスイッチ５，６を開き、所定の時間を経過後にスイッチ１３を閉じると、パネル容量ＣＰに蓄えたエネルギーをコイル８で放電させる。すなわち、期間ｂとは逆向きの電流ＩＬが流れる。一方、パネル容量ＣＰの電位ＶＣＰは上がり、この電位が零になるときにコイル８に最大電流が流れる。従って、パネル容量ＣＰは逆極性に再充電される。
　【００４０】最後に、図３（ｅ）に示すように、期間ａではコイル８の逆起電力によりパネル容量ＣＰに逆向極性の充電が終了すると、スイッチ１３を開き、スイッチ４，７を閉じると、パネル容量ＣＰの電荷は次のサイクルまで保持される。以後は、期間ａから期間ｄまでの繰り返し動作を行う。
　【００４１】上述した本実施例によれば、パネル容量ＣＰ，コイル８および各スイッチのタイミングを制御した共振動作により、パネル容量ＣＰの充放電電力を削減し、次のサイクルまでの間に、前のサイクルの無効電力の大部分を且つ少ない部品点数で回収することができる。
　【００４２】具体的に、本実施例の消費電力の削減について検討する。まず、電源線の電圧ＶＳと流入する直流電流との積より消費電力Ｐを求め、また従来の駆動回路の消費電力としてのＣＰ×ＶＳ２×ｆも求めて無効電力の回収率ηを算出すると、回収率ηは、次の（５）式のとおり求められる。
　【００４３】
　η＝｛１−Ｐ／（ＣＰ×ＶＳ２×ｆ）｝×１００〔％〕……（５）
例えば、図１のコイル８を１μＨ，電源電圧値ＶＳ＝−１６０Ｖ，パネル容量ＣＰ＝４５００ｐＦとして、消費電力削減効果としての回収率ηを求めると、６０％以上の値が得られる。
　【００４４】また、コイル８のインダクタンス値を大きくしていくと、（４）式より電力消費が減少するため、（５）式から回収率ηが向上することがわかる。すなわち、このことはコイル８のインダクタンス値が大きくなると、パネル容量ＣＰの充放電時に流れる電流が減少していくので、パネルの抵抗分、コイル８の内部抵抗やＭＯＳＦＥＴスイッチ４〜７のオン抵抗などによる抵抗分〔Ｒ〕の電力損失が減少するためである。
　【００４５】図４は本発明の他の実施例を示すプラズマディスプレイパネルの駆動回路図である。図４に示すように、本実施例は前述した図１の実施例と同一の部品は同一の番号あるいは符号を用いており、また回路動作の基本は同じである。異なる点は、パネル１の容量ＣＰに対して並列共振回路を形成するための充放電回路部２において、ＦＥＴスイッチ１２，１３を直列接続したことにある。すなわち、パネル１のパネル容量ＣＰに並列接続される充放電回路部２においては、コイル８に対しＮチャネルＦＥＴを用いた２つのＦＥＴスイッチ１２，１３を逆極性で直列接続する。これらのＦＥＴスイッチ１２，１３には内蔵ダイオード１０ａ，１１ａがあり、ＦＥＴスイッチ１２，１３のソースからドレインに向けて並列に接続されている。これらのダイオードを利用することにより、図１のダイオード１０，１１を省略することができ、部品点数を削減することができる。
　【００４６】また、かかる他の実施例における無効電力の回収率ηも、前述した一実施例と同様に向上させることができる。
　【００４７】図５は本発明のパネル駆動を説明するためのパルス波形図である。図５に示すように、このパルス波形は前述した図９の従来例の波形Ｃに対応し、走査・維持両電極間で見た維持パルス波形である。前述した波形Ｃが＋ＶＳと−ＶＳの電圧変化の間でパルスの出力されていない期間にはゼロ電位にクランプされるのに対し、本実施例の波形はゼロ電位にクランプされず、直接＋ＶＳと−ＶＳの間でクランプ動作をする。かかる波形の立ち下がり時間ｔｆ３は、前述した波形Ｃの立ち上がり時間ｔｒ１と立ち下がり時間ｔｆ１を加算した時間と同じになるように設定する。同様に、立ち上がり時間ｔｒ３も設定される。
　【００４８】図１０は本発明のさらに異なる実施例である。図１０においては図１に対してダイオード１４、ダイオード１５、ダイオード４１、ダイオード４２が追加されている。図２のＩＬに示されている基本電流波形に対してさらに高周波の寄生振動が発生することを防止するために、これらのダイオードを利用することが出来る。これらのダイオードは図１０に示したように必ずしも４個用いる必要はなく、ダイオード４１とダイオード４２だけでも効果がある。あるいはダイオード１４とダイオード１４だけでも効果がある。
　【００４９】図１１は本発明のさらに異なる実施例である。図１１においては図１に対してダイオード４３、ダイオード４４が追加されている。これらのダイオードはＦＥＴスイッチ６やＦＥＴスイッチ７に逆方向電流が流れることを防止する働きがある。
　【００５０】プラズマディスプレイパネルの駆動においては、パネル前面に維持パルス電圧よりもさらに大きな電圧を印加することにより、パネル前面を一度強制的に放電させ、書込放電を起こりやすくするためのプライミングパルスを用いることがある。この場合に、図１２のように、例えばＦＥＴスイッチ６とともに、プライミングパルスを発生するためのＦＥＴスイッチ４５を設置する。この時、ダイオード４３を設けることによりＦＥＴスイッチ６の寄生ダイオード４６を通して、貫通電流が流れることを防止できる。すなわち、維持パルス電圧よりさらにマイナス電圧のプライミングパルス（ピーク電圧−ＶＰ）を発生させるためにＦＥＴスイッチ４５がオンとなったとき、ＦＥＴスイッチ６の寄生ダイオード４６を通してＦＥＴスイッチ４５に向けて無用の短絡電流Ｉ′が流れること防止できる。
　【００５１】なお、以上の実施例では電流をオン・オフするスイッチとしてＦＥＴスイッチを用いた場合を例にとって説明したが、スイッチとしてはＦＥＴではなくバイポーラトランジスタやサイリスタなど、ＦＥＴ以外のスイッチ素子を応用してもよいことは言うまでもない。
　【００５２】また、以上の本発明の実施例では、パルス容量ＣＰをクランプする電圧レベルとして、接地とマイナス電圧（電圧値は−ＶＳ）を用いた場合を述べた。しかしこれに限らず、従来例と同じように接地とプラス電圧（電圧値はＶＳ）でクランプしてもよいことは言うまでもない。この場合は本発明の実施例において接地をプラス電圧に読み変え、−ＶＳのマイナス電圧を接地に読み変えればよい。
　【００５３】
　【発明の効果】以上説明したように、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動回路は、パネル容量に並列に接続される充放電回路部と、４個のスイッチを備えた電圧クランプ部とを有し、パネル容量および充放電回路部で並列共振回路を形成することにより、維持電極パルスを印加したときに、パルス容量の充放電において発光に寄与しない無効電力の発生を抑え、パネル容量とコイルの共振現象で誘起された電圧による電荷をパネル自体に再蓄積し、次の維持電極パルスのサイクルでパネル容量の再充電に使用することができるので、パネルの充放電に要する消費電力を低減できるという効果がある。すなわち、無効電力を削減することができる。
　【００５４】また、本発明の駆動回路は、パネルの走査電極および維持電極それぞれに共通駆動とし、しかも１系統の電源のみで駆動できるので、回路構成を簡略化でき、少ない部品点数で実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例を示すプラズマディスプレイパネルの駆動回路図である。
　【図２】図１におけるパネルの駆動電圧および駆動電流波形の特性図である。
　【図３】図２における各期間の回路動作説明図である。
　【図４】本発明の他の実施例を示すプラズマディスプレイパネルの駆動回路図である。
　【図５】本発明のパネル駆動を説明するためのパルス波形図である。
　【図６】従来の一例を説明するためのプラズマディスプレイパネルの平面およびｘ−ｘ′線断面を表す図である。
　【図７】図６の電極配置に着目したプラズマディスプレイパネルの平面図である。
　【図８】従来の一例を示すプラズマディスプレイパネルの駆動回路図である。
　【図９】従来のパネル駆動を説明するためのパルス波形図である。
　【図１０】本発明の他の実施例を示すプラズマディスプレイパネルの駆動回路図である。
　【図１１】本発明の他の実施例を示すプラズマディスプレイパネルの駆動回路図である。
　【図１２】図１１の実施例の応用例を示すプラズマディスプレイパネルの駆動回路図であるＣＰ　パネル容量。
　【符号の説明】
１　パネル
２　充放電回路部
３　電圧クランプ部
４〜７，１２，１３，４５　ＦＥＴスイッチ
８　コイル
９　抵抗
１０，１１，１４，１５，４１，４２，４３，４４　ダイオード
ＩＮ１〜ＩＮ６　入力端子