【事件の表示】
　特許第２８７１４５０号「印刷装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７１４５０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２８７１４５０号（平成６年４月４日出願、平成１１年１月８日設定登録）の請求項１ないし６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】入力された印刷データを記憶可能な記憶手段と、被印刷媒体を搬送する搬送手段と、前記記憶手段に記憶された印刷データを被印刷媒体上に印刷する印刷手段と、被印刷媒体を切断するカット手段とを有する印刷装置において、前記被印刷媒体上に印刷される印刷データの前後端に付加する余白部の幅を設定する余白量設定手段と、余白量設定手段により設定された余白部の幅が所定値以上であるか否かを判別する第１の判別手段と、前記記憶手段内に印刷データが存在するか否かを判別する第２の判別手段と、前記印刷手段の駆動完了時を基準として、その後、前記カット手段が駆動されたか否かを判別する第３の判別手段と、所定の信号を受信する指令受信手段と、その指令受信手段が所定の信号を受けたときを契機として、前記第１乃至第３の判別手段による判別結果に基づいて、前記印刷手段、搬送手段及びカット手段を駆動制御する駆動制御手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】前記駆動制御手段は、前記第１の判別手段により余白部の幅が所定値以上であると判別され、前記第２の判別手段により印刷データが存在すると判別され、且つ、前記第３の判別手段によりカット手段が既に駆動されたと判別されたときには、前余白部が設定した余白量になるように前記搬送手段により搬送させた後に、前記印刷手段により後端の余白部のみ付加した印刷データの印刷を行わせ、
前記第１の判別手段により余白部の幅が所定値未満であると判別され、前記第２の判別手段により印刷データが存在すると判別され、且つ、前記第３の判別手段によりカット手段が既に駆動されたと判別されたときには、前記印刷手段により後端の余白部のみ付加した印刷データの印刷を行わせつつ、前記搬送手段により搬送されて前余白部が設定した余白量になると、前記カット手段によりカット動作を行わせるように制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】前記駆動制御手段は、前記第２の判別手段により印刷データが存在しないと判別されたときには、前記搬送手段により所定量の搬送を行わせた後に、前記カット手段によりカット動作を行わせるフィードカット処理を行い、前記第２の判別手段により印刷データが存在すると判別され、且つ、前記第３の判別手段によりカット手段が駆動されていないと判別されたときには、前記フィードカット処理に加え、前記印刷手段により前後端の余白部を付加した印刷データの印刷を行わせるように制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】前記指令受信手段は、所定の１つのキースイッチの押下により発せられた信号を受信するものであることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】前記指令発信手段（「前記指令受信手段」の誤記であると認められる。）が受ける信号は、外部コンピュータから送られる所定の１つの指令信号であることを特徴とする請求項１もしくは４に記載の印刷装置。
【請求項６】前記被印刷媒体は、テープ状媒体であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。」
　
（２）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人、石塚輝は、甲第１号証（特開平４−３３１１６９号公報）を提示して、本件請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって、本件請求項１ないし６に係る発明の特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　
（３）甲第１号証に記載される発明
  甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
ａ．「本発明は、前記テープの長さを設定するテープ貼設定手段と、印刷開始の余白を設定する前部マージン設定手段と、前記テープ長設定手段と前記前部マージン設定手段により設定された長さから印刷の終了端のマージンを計算し後部マージンを設定する後部マージン計算手段と、前記テープ長設定手段により所定の位置で前記テープをカットするカット手段とを有することを特徴とするテーププリンタである。」（第３欄第４８行〜第４欄第５行）、
ｂ．「テーププリンタの入力、出力等のすべての各デヴァイスはＣＰＵ５０によって総括制御される。ＣＰＵには５０には数多くのＩ／Ｏポート７１、７２があり、入出力制御を行う。」（第６欄第１９〜２２行）、
ｃ．「５７はＲＡＭであり、編集バッファ５８、表示用バッファ５９、印刷用バッファ６０、作業エリア６１、スタックエリア６２、印刷設定の文字高さ設定６３、文字幅設定６４、文字装飾設定６５、文字間スペース設定６６、テープ長さ設定６７、前部マージン設定６８、フォント選択６９、リピート設定７０などを記憶している。」（第６欄第３２〜３８行）、
ｄ．「７６はテープ送りを行うステップモータドライバでステップモータ１０３を駆動する。また７７はカッタ駆動を行うDCモータドライバでDCモータ１４６を駆動する。１０５は印刷ヘッドであり、本発明ではサーマルヘッドを用いている。印刷ヘッド１０５は、ヘッドドライバ７９を介して駆動する。……。」（第６欄第３９行〜第７欄第７行）、
ｅ．「図６は、テープ印刷の説明図で、５８はＲＡＭ５７内の編集バッファでありキーボードから入力された文字群２００を記憶している。」（第７欄第１８〜２０行）、
ｆ．「図１４において、ＬＭは前部マージン、ＰＬは印刷長、ＲＭは後部マージン、Ｃはテープ送りのドットカウンタ値を示す。Ｎはヘッドカッタ間のテープ送り距離をドット換算した数値である。これらの変数は、ＲＡＭ５７内の作業用領域６１に確保される。」（第１０欄第１５〜１９行）、
ｇ．「印刷スタートすると（ステップ３００）、まず、ＲＡＭ５７内の前部マージン設定値（ＬＭＧＮ）６８から前部マージンＬＭを計算する。この計算はミリメータをドットに計算する。（ステップ３０１）
ＬＭ＝ＬＭＧＮ（ｍｍ）／ｄ１　（ｄ１はテープ送りドット間距離。図６参照）…………、前部マージンのテープ送りを行う（Ｓ１）。すなわち、ＬＭが０になるまで（ステップ３０９）１ドット送り（ステップ３１１）とＬＭを−１して、カウンタＣを＋１してゆく（ステップ３１０）。この時Ｃの値がカット位置に来たかどうかをＣとＮを比較することでチェックする。（ステップ３０７）カット位置に来たならば、カット制御Ａを行う。（図１５）
………前部マージンと同様に、後部マージンのテープ送りを行う（Ｓ３）。（ステップ３１８〜３２２）前部マージンのテープ送り、印刷のテープ送り、後部マージンのテープ送りにおいてカッタ位置が来る（Ｃ＝Ｎとなる）のは、必ず１回であるから、カット制御のステップ３０８，３１３，３１９はどれか１箇所でカットが行われる。」（第１０欄第２０行〜第１１欄第９行）
ｈ．「後部マージン送り後、テープのカットをを（「を」の重複は誤記）行う。Ｎドットテープ送りをした後（ステップ３２３）カット制御Ａを行なって（ステップ３２４）印刷制御を終了する（ステップ３２５）。」（第１１欄第１０〜１３行）、
　
（４）対比・判断
１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）と甲第１号証に記載される発明（以下「引用発明」という。）とを比較する。
　引用発明における「編集バッファ５８に記憶された文字群２００」、「テープ」、「ＲＡＭ５７」は、本件第１発明における「印刷データ」、「被印刷媒体」、「記憶手段」に相当し、引用発明が、被印刷媒体であるテープを搬送する手段、記憶手段に記憶された印刷データである文字群を被印刷媒体（テープ）上に印刷する印刷手段、被印刷手段（テープ）を切断するカット手段を有しており、それらの手段をＣＰＵで総括制御するために設けられた「Ｉ／Ｏポート」が本件第１発明の「指令受信手段」に相当することは上記の記載ａ、ｂ、ｃ、ｄから明らかであり、引用発明において、前部マージン設定手段は印刷開始の余白を設定するものであり、後部マージン計算手段は、該前部マージン設定手段とテープ長設定手段により設定された長さから印刷の終了端のマージンすなわち余白を設定するもの（記載ａ）であるので、引用発明は、被印刷媒体上に印刷される印刷データの前後端に付加する余白の幅を設定する余白設定手段を備えており、引用発明において、前部マージンＬＭのテープ送りのドットカウンタ値Ｃを、前部マージンがヘッドカッタ間のテープ送り距離をドット換算した数値Ｎと比較することでカット位置に来たかどうかをチェックしている（記載ｆ、ｇ）ので、前部マージンが所定値以上であるか否かを判別する手段、すなわち本件第１発明の「第１の判別手段」に相当する手段を備えているということができ、そこでカット位置にきたと判断されたときに、カット制御を行うものである。
　してみれば、本件第１発明と、引用発明とは、
「入力された印刷データを記憶可能な記憶手段と、被印刷媒体を搬送する搬送手段と、前記記憶手段に記憶された印刷データを被印刷媒体上に印刷する印刷手段と、被印刷媒体を切断するカット手段とを有する印刷装置において、前記被印刷媒体上に印刷される印刷データの前後端に付加する余白部の幅を設定する余白量設定手段と、余白量設定手段により設定された余白部の幅が所定値以上であるか否かを判別する第１の判別手段と、所定の信号を受信する指令受信手段と、その指令受信手段が所定の信号を受けたときを契機として、前記第１の判別手段による判別結果に基づいて、前記印刷手段、搬送手段及びカット手段を駆動制御する駆動制御手段を備えた印刷装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（イ）本件第１発明が、「前記記憶手段内に印刷データが存在するか否かを判別する第２の判別手段」を備えるのに対し、引用発明は、この構成を有しているのか不明である点。
（ロ）本件第１発明が、「前記印刷手段の駆動完了時を基準として、その後、前記カット手段が駆動されたか否かを判別する第３の判別手段」を備えるのに対し、引用発明は、この構成を具備していない点。
（ハ）本件第１発明の駆動制御手段が、指令受信手段が所定の信号を受けたときを契機として、第１の判別手段による判別結果に加えて、第２乃至第３の判別手段による判別結果に基づいて、印刷手段、搬送手段及びカット手段を駆動制御しているのに対し、引用発明では駆動制御手段が第２乃至第３の判別手段による判別結果に基づいて印刷手段、搬送手段及びカット手段を駆動制御しているのか不明である点。
　上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点（イ）について検討するに、印刷装置において印刷データが存在するか否かについて判断をし、その結果によって印刷するか否かを決定することは当該技術分野において従来周知の常套手段であり、引用発明に上記の常套手段を適用し、制御記憶手段内に印刷データが存在するか否かを判別する（第２の判別）手段を設けることは、当業者にとって格別の技術的困難性があるものとはいえない。
　次に、上記相違点（ロ）について検討するに、引用発明では、テープ先端部のカット制御を行うための、Ｃ＝Ｎの判別を制御フローの中の複数のループの中で行っているが、そのいずれも、本件第１発明の第３の判別手段のように印刷手段の駆動完了時を基準として、その後、前記カット手段が駆動されたか否かを判別するものではなく、また、それを示唆するものでもない。
　さらに、引用発明は、上記の記載ｈによれば、テープの印刷後に必ずテープカットを行っているものと認められるので、印刷手段の駆動完了時を基準として、その後、前記カット手段が駆動されたか否かを考慮する必要はないものと認められる。
　そして、本件第１発明は「第３の判別手段」を有することにより、「前回の印刷動作により作成されたラベルが切断されずにラベル排出孔２３に残っている場合に、プリンター６のＦキー６ｂ又はデータ作成装置２からＦ指令を送信すると、プリンターは余白設定量に拘らず２５ｍｍのフィードカット処理を行い、オペレータは完成したラベルを入手できる。更に、プリンター６が新たなラベルの印刷データを受信していた場合には、図１１に示すように、フィードカットとともに印刷データの印刷も行う」（【００７０】特許公報第１４欄第８行〜同欄第１６行）という制御が可能であり、これによって「その指令１つにより多様な用途やモード設定に最適な動作を選択させ、実行させることが可能な印刷装置を提供することが出来る。」（【００７６】特許公報第１４欄第４６行〜同欄第４８行）という明細書に記載されたような格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、「前記印刷手段の駆動完了時を基準として、その後、前記カット手段が駆動されたか否かを判別する第３の判別手段」を引用発明に採用することは当業者にとって容易に想到し得るものということはできない。
　次に、上記相違点（ハ）について検討するに、上記相違点（ロ）の検討の結果、印刷手段の駆動完了時を基準として、その後、カット手段が駆動されたか否かを判別する第３の判別手段を引用発明に採用することが当業者にとって容易に想到し得るものでない以上、たとえ引用発明が第１及び第２の判別手段を具備したとしても、駆動制御手段は第３の判別手段の判別結果に基づいた駆動制御を行うことはできない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
２）本件請求項２ないし６に係る発明について
　請求項２ないし６に係る発明は請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）異議申立人の主張
１）第２の判別手段について
　異議申立人は、引用発明は印刷すべきデータ（印刷データ）がまだ残っている（存在する）ときにはカット制御Ｂを行い、印刷すべきデータが（印刷データ）が残っていない（存在しない）ときにはカット制御Ａを行う、すなわち、印刷すべきデータ（印刷データ）が存在するか否かにより、制御を変えるので、印刷バッファ６０（記憶手段）内に印刷データが存在するか否かを判別する手段（第２の判別手段）を開示していると主張しているが、引用発明においてどちらのカット制御を用いるかの切り換えは、カット位置に来たときが印刷中であるのか否かを判別して行っているものであり、ヘッドカッタ間距離と前部マージンとのかね合いで、結果的には、カット時にまだ印刷する印刷データの一部が残っている場合と、すでに印字後の場合とが存在することになる。それゆえに、引用発明ではカット制御Ａが行われるのは印字後だけでなく、前部マージンＬＭがヘッドカッタ間距離Ｎ以上の場合には、印字データが存在するにもかかわらずカット制御Ａを行っている。したがって、引用発明において、カット制御Ａとカット手段Ｂのどちらを行うかの要因として、印刷バッファ内の印刷データの有無を判別しているものとは認められない。
　
２）第３の判別手段について
　異議申立人は、引用発明は印刷完了時を基準としてその後に、まだカット制御が行われていないときに、後部マージンＲＭの搬送途中で余白部のカット制御Ａが行われる、すなわち、印刷完了時を基準としてその後に、カット制御が行われていないときにはカット制御Ａを行うので、印刷ヘッド１０５（印刷手段）による印刷完了時を基準として、その後、カッタ１３４+１３５（カット手段）が駆動されたか否かを判別する手段（第３の判別手段）を開示している、と主張するが、引用発明で後部マージンの搬送中にカット制御Ａを行うのは、印刷が終了して後部マージンの搬送中に余白部の切断位置が到来した、すなわち、ヘッドカッタ間距離Ｎの搬送が行われたのでカット制御を行うものであり、結果的に、印刷終了後にカット制御が行われてはいるが、これは印刷完了時を基準として、その後、カッタが駆動されたか否かの判別結果に基づいているものではない。
　さらに、異議申立人は、引用発明にはオートカットの終了を示すカッタホーム検出信号２５２を検出するカッタホーム検出器（センサ）１５９も開示されている、と主張しているが、該カッタホーム検出器１５９は単にカットが終了したことを検出するものであり、印刷完了時を基準としてその後に、カット終了を検出したか否かの判別を行うものではなく、すなわち、引用発明は印刷完了時を基準としてその後に、カッタが駆動されたか否かの判別を行うものではない。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
  なお、異議申立人は、「１つの指令により、ヘッドカッタ間距離や前後余白等を考慮してカットやテープ排出等を自動的に行う印刷制御も、出願当時、すでに周知のものであってことを付記しておく。」として、参考資料１、２を提示しているが、該参考資料の記載によって、本件出願前周知であったことが示される技術事項を参酌しても、上記の当審の判断は変わらない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２６日（２０００．１．２６）