【事件の表示】
　特許第２７９４１４０号「塗装用マスキングテープまたはシート」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９４１４０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７９４１４０号は、平成４年５月２１日に出願され、平成１０年６月２６日に設定登録されたものであって、その発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】オレフィン類と不飽和カルボン酸との共重合体、オレフィン類と他のビニルモノマーとの共重合体、またはこれら共重合体の中和物からなり、第４アミン又は粒状導電性充填剤を含有しない支持体の片面に、粘着剤層を設けてなり、かつ支持体の２３℃×６５％ＲＨにおける１０％モジュラスがＯ。３〜４．０Ｋｇ／ｍｍ２であることを特徴とする非平面部塗装用マスキングテープまたはシート。
【請求項２】支持体がさらに熱可塑性樹脂層を積層させることよりなることを特徴とする請求項１記載の塗装用マスキングテープまたはシート。
２．異議申立理由の概要
　これに対し、特許異議申立人　本チカ子は、甲第１号証［実願昭６０−１０８８９５号（実開昭６２−１７３７２号）のマイクロフイノレム］、甲第２号証［特開平２−２４７２７２号公報］、甲第３号証［特開平２−２９４３７７号公報］、甲第４号証［特公昭５６−２０１９３号公報］、甲第５号証［特開昭６１−１１１３８７号公報］、甲第６号証［特公昭５７−１１３４３号公報］、甲第７号証［特公平１−５７６７１号公報］及び甲第８号証［特公昭５８−４５９７４号公報］を提出し、本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反するから、本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべきである旨主張している。
３．異議申立理由についての検討
　甲第１号証には、「基材の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキング粘着テープであって、前記基材は２３℃における１０％モジュラスが３．５〜０．３Ｋｇ／ｍｍ２である内部可塑化塩化ビニル樹脂で形成され、前記粘着剤層は高凝集性粘着剤で形成され弾性材面の塗装に使用される塗装用マスキング粘着テープ。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されている。
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、支持体（基材）が、前者においては「オレフィン類と不飽和カルボン酸との共重合体、オレフィン類と他のビニルモノマーとの共重合体、またはこれら共重合体の中和物」からなるのに対し、後者においては「内部可塑化塩化ビニル樹脂」で形成されている点で相違する。
　この点に関し、特許異議申立人は、甲第１号証に記載された「内部可塑化塩化ビニル樹脂」に代えて、甲第２又は３号証に記載された材料を用いることにより、請求項１に係る発明は、当業者が容易になし得たものである旨主張する。
　しかしながら、甲第２号証には、「背面に塩素化ポリオレフィンを塗布したポリオレフィンフィルムをテープ基材としてなるマスキングテープ。」（特許請求の範囲１）が記載され、ポリオレフィンとして、炭素数２から６のα−オレフィンのホモポリマ、またはこれらα−オレフィンのコポリマまたは混合物、またはこれらα−オレフィンを主成分とする他の重合可能なα・β−不飽和モノマとのコポリマからなるものが例示されている（第２頁右上欄下から５行〜左下欄４行）ものの、甲第２号証は、これらのポリオレフィンを塩素化ポリオレフィンと組み合わせることにより塗料密着性に優れたマスキングテープが得られることを示すにとどまるものであって、支持体を「オレフィン類と不飽和カルボン酸との共重合体、オレフィン類と他のビニルモノマーとの共重合体、またはこれら共重合体の中和物」からなるものとすることにより、単に支持体が可塑剤を含まないことによる効果のみならず、湾曲部（面）や凹凸の大きい被着面にもよく追従密着し、浮き上がったりめくれたりせず、塗装時の見切り線を美しくシャープに仕上げることができるという、本件請求項１に係る発明の効果（【００３４】及び実施例１〜４と比較例１、２参照）を示唆するものではない。
　また、甲第３号証には、「放射線照射した直鎖型低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）樹脂からなるフィルムの基材上に粘着剤層を設けてなることを特徴とするマスキングテープ。」（特許請求の範囲１）が記載され、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂層はさらに他樹脂を配合したものであってよいことが記載され、かかる樹脂としてエチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレートコポリマー等が例示されているにすぎず（第２頁右上欄１１〜１９行）、「オレフィン類と不飽和カルボン酸との共重合体、オレフィン類と他のビニルモノマーとの共重合体、またはこれら共重合体の中和物」を単独で支持体の材料とすることについて示すものではないし、本件請求項１に係る発明の奏する上記効果について示唆するものでもない。
　さらに、特許異議申立人は、甲第１号証に記載された「内部可塑化塩化ビニル樹脂」に代えて、甲第４〜８号証に記載された材料を用いることにより、請求項１に係る発明は、当業者が容易になし得たものであるとも主張する。
　甲第４号証には、エチレン−酢酸ビニル共重合体又はポリエチレン系アイオノマーからなる中間層を有する表面保護用粘着シートについて記載され、甲第５号証には、紫外線吸収剤及び／又は酸化防止剤を含有するエチレン共重合体層を有する表面保護用接着フィルムもしくはシートが記載され、エチレン共重合体としてエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が例示され、甲第６号証には、ポリプロピレン樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物を成形したポリオレフィン系樹脂フィルム層を有する表面保護用接着フィルムもしくはシートが記載され、甲第７号証には、ポリエチレン樹脂と、プロピレンとエチレンのランダムまたはブロック共重合体との混合物からなる基材層を有する表面保護フィルムが記載され、甲第８号証には、特定のポリオレフィンと、エチレンと酸素含有エチレン系不飽和化合物の共重合体とからなるポリオレフィン組成物を素材とする剥離性保護フィルムについて記載されているものの、甲第４号証の表面保護用粘着シートは化粧板、ガラス板、木板、金属板などの物体表面の保護するためのものであって特に塑性加工を行う金属表面の保護を目的とするものであり、甲第５号証の表面保護用接着フィルムもしくはシートは単に金属板に使用されると記載されているのみであり、甲第６号証の表面保護用接着フィルムもしくはシートは金属板の表面保護及び絞り加工する際の作業性に優れるものであり、甲第７号証の表面保護フィルムはプラスチック板の二次加工時における保護を目的とするものであり、甲第８号証の剥離生保後フィルムは金属製品、プラスチック製品、ゴム製品等の加工時、輸送時あるいは保管時の傷つき、汚染、腐蝕を防止するためものであって、甲第４〜８号証のいずれも、非平面部塗装用マスキングテープ又はシートについて示すものではない。
　そして、甲第４〜８号証のいずれも、本件請求項１に係る発明が、支持体を「オレフィン類と不飽和カルボン酸との共重合体、オレフィン類と他のビニルモノマーとの共重合体、またはこれら共重合体の中和物」からなるものとすることにより奏する上記効果について、示唆するものでもない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　そして、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、請求項１に係る発明と同様、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１６日（１９９９．６．１６）