【事件の表示】
　特許第２７２４１３０号「培養槽用薬液供給方法及び装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２４１３０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７２４１３０号は、昭和６３年３月３０日に出願された特願昭６３−７４３４３号の一部を平成８年１月１２日に特許法第４４条第１項の規定により分割した特願平８−３５９３号に係り、平成９年１１月２８日に設定登録がなされたものである。
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】培養槽とこの培養槽に対して薬液を供給する薬液供給ポットからなる培養装置において、上記培養槽と上記薬液供給ポットとの間に、上記培養槽の圧力と上記薬液供給ポットの圧力とを等しくする均圧ラインと薬液が流れる薬液供給ラインとを設け、各ラインの途中にそれぞれ自動弁を設け、上記薬液供給ポットを殺菌する際には、上記各自動弁より上記薬液供給ポット側の各ライン部分をスチーム殺菌することを特徴とする培養槽用薬液供給方法。
【請求項２】培養槽と、この培養槽に対して薬液を供給する薬液供給ポットと、第１の自動弁を有し、上記培養槽と上記薬液供給ポットとの間に設けられ、上記培養槽及び薬液供給ポットの圧力を等しくする均圧ラインと、第２の自動弁を有し、上記培養槽と上記薬液供給ポットとの間に設けられ、上記薬液が流れる薬液供給ラインと、上記第１及び第２の自動弁を閉じた状態で、上記薬液供給ポットを含む上記第１及び第２の自動弁間の流路をスチーム殺菌するスチーム殺菌手段とからなることを特徴とする培養槽用薬液供給装置。」（以下、本件発明１及び本件発明２という。）
ＩＩ．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　山田　徹は、
（１）本件出願は、昭和６３年３月３０日出願の特願昭６３−７４３４３号を原出願として平成８年１月１２日に分割出願されたものであるが、原出願の出願当初の明細書（甲第１号証）に記載されていない事項を特許請求の範囲としているから適法な分割出願とは認められず、よって、本件発明１および発明２は、その出願日前に頒布された原出願の公告公報（甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
（２）本件明細書には記載不備があり、本件に係る発明の特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、
（３）本件出願が適法な分割出願であると仮定した場合でも、本件発明１は、原出願の出願前に頒布された甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、あるいは甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
旨主張している。
　そして、上記主張を立証する証拠方法として、次の書証を提出している。
甲第１号証：特開平１−２４７０７８号公報（本件分割出願の原出願の出願当初の明細書）
甲第２号証：特公平７−４２２３号公報（本件分割出願の原出願の公告公報）
甲第３号証：実公昭５３−１３８３９号公報
ＩＩＩ．当審の判断
　上記（１）の主張について
　異議申立人が挙げる具体的な理由は、概ね次のとおりである。
　本件請求項１および請求項２の記載からみて、本件発明１および発明２は、▲１▼薬液供給ポット１の殺菌、及び▲２▼薬液供給ポット側の薬液供給ライン（流路）２４と均圧ライン（流路）７′の殺菌を同時に行うことを必須の構成要件としているものと認められるが、原出願の出願当初の明細書（甲第１号証）の発明の詳細な説明の欄には、上記▲２▼の各ラインの殺菌については記載されているが、これと同時に▲１▼の薬液供給ポット１の殺菌を行う点については全く記載されておらず、よって、本件発明１および発明２は、原出願の出願当初の明細書及び図面（甲第１号証）に記載した事項の範囲でない事項を含んでおり、本件出願は適法な分割出願とは認められない。
　上記主張について検討すると、原出願の出願当初の明細書（甲第１号証）の発明の詳細な説明の欄には、「……殺菌を行う場合、殺菌準備モードを選択（押ボタン式）するとシーケンサ−４により自動弁８、自動弁１６とが強制的に閉となり、培養槽２系との流路がたたれる。この時、ジャケット付薬液ポット１の排気ライン２５の自動弁１０が開となりジャケット付薬液ポット１の内圧は開放され、薬液供給（投入）が可能となる。薬液供給（投入）後、殺菌モードを選択（押ボタン式）すると、スチームライン２８、２８’、２９自動弁９、１４、１５、２０および、排水ライン３０、３１自動弁１７、１８、排気ライン２５自動弁１０とがシーケンサ−４に従い作動し、殺菌を開始し、……」（甲第１号証の２頁右下欄７行〜１９行）と記載され、上記載中の「自動弁９、１４、１５………作動し」は、その前後の文脈及び図１の装置全体の概略構成図からみて、自動弁９、１４、１５のすべてを開状態にすることを意味していることは、当業者なら容易に理解できることである。
　そして、自動弁１４を開とすれば、スチームの上昇圧力により、スチームが薬液供給ポット１内に流入し、薬液供給ポット１内の薬液が殺菌されることは明らかである。
　してみると、スチームにより薬液供給ポット１の殺菌を行うことは、原出願の出願当初の明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されているということができ、本件出願は適法な分割出願であると認められる。
　したがって、甲第２号証の記載内容を検討するまでもなく、本件出願が不適法な分割出願であることを前提とした異議申立人の上記（１）の主張は採用しない。
　上記（２）の理由について
　異議申立人は、本件特許明細書に記載不備がある理由として、具体的には次のように主張している。
（ａ）本件発明１および発明２は、▲１▼薬液供給ポット１の殺菌、及び▲２▼薬液供給ポット側の薬液供給ライン（流路）２４と均圧ライン（流路）７′の殺菌を同時に行うことを必須の構成要件としているものと認められるが、上記▲１▼の殺菌と▲２▼の殺菌を同時に行うことが実施例として示されていない。
（ｂ）本件特許明細書の段落【００１２】には「薬液供給（投入）後、殺菌モードを選択（押ボタン式）すると、スチームライン２８、２８′、２９自動弁９、１４、１５、２０および、排水ライン３０、３１自動弁１７、１８、排気ライン２５自動弁１０とがシーケンサ−４に従い作動し、殺菌を開始し、……」と記載されているが、かかる記載に基づけば、殺菌モードを選択して自動弁２０が開となることにより、スチームがスチームライン２８′から空気供給ライン２３に供給されるが、自動弁８が閉とされているから、空気供給ライン２３に供給されたスチームは培養槽２に流入し、培養槽内での培養に関与している菌を殺してしまうことになり、培養槽の運転を続けることが不可能になる。
　上記（ａ）及び（ｂ）について検討する。
　（ａ）の点については、先に述べたとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄に、「上記（１）の主張について」の項において甲第１号証の２頁右下欄７行〜１９行に記載されている事項として摘示したとおりのことが記載され、かかる記載は、薬液供給ポット側の薬液供給ライン（流路）２４と均圧ライン（流路）７′の殺菌を行うだけでなく、スチームにより薬液供給ポット１の殺菌をも同時に行うことを開示しているといえるから、上記（ａ）の点に異議申立人が指摘するような記載不備はない。
　また、（ｂ）の点についても、上記段落【００１２】は、薬液供給ポット１の殺菌、及び薬液供給ポット側の薬液供給ライン（流路）２４と均圧ライン（流路）７′の殺菌に関する説明の箇所であり、スチームライン２８′、自動弁２０は、上記殺菌とは無関係であり、上記段落【００１２】に記載中の「スチームライン２８′、自動弁２０」が誤記であることは、当業者なら直ちに理解できることであるから、上記（ｂ）の点に異議申立人が指摘するような記載不備はない。
　上記（３）の理由について
　甲第３号証には、培養槽６とこの培養槽に対して無菌水を供給する無菌水槽３２とからなる培養装置において、培養槽と無菌水槽との間に均圧ラインと無菌水が流れる無菌水供給ラインとを設け、各ラインの途中にそれぞれ自動弁３０、４７を設けることが記載され、そこにはさらに運転開始前に無菌水槽３２およびその周辺の配管系をスチーム殺菌することが記載されているが、培養槽とこの培養槽に対して薬液を供給する薬液供給ポットとを設け、上記培養槽と薬液供給ポットとの間に途中に自動弁を有する均圧ラインと薬液供給ラインを設け、上記薬液供給ポットを殺菌する際には、上記各自動弁より薬液供給ポット側の各ライン部分をスチーム殺菌することについては何も記載されていない。
　この点について、異議申立人は、
（イ）甲第３号証においては、スチーム殺菌を培養運転開始前に行う旨教示されているが、本件発明１におけるスチーム殺菌は、特に殺菌時期が限定されていないのであるから、培養運転開始前にスチーム殺菌を行う実施態様も当然に包含されるものであり、殺菌時期において甲第３号証と区別することができず、また甲第３号証の無菌水も、培養槽内壁を洗浄するために必要に応じて培養槽に供給される一種の「洗浄剤」であり、本件発明１で用いられる「薬液」とみることができることを考えると、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明である、
（ロ）甲第３号証に記載の「無菌水槽」を「薬液供給ポット」に置き換える程度のことは、当業者が容易になし得ることである、
旨主張している。
　上記主張について検討すると、甲第３号証に記載の無菌水は、培養槽内壁を洗浄するために使用され、洗浄後は廃棄されるものであるのに対して、本件発明１で用いられる薬液は、酸、アルカリ、消泡剤等からなり、培養槽内の培養液に直接添加、混合されるものである点で両者は相違しており、甲第３号証の洗浄剤である「無菌水」を本件発明１の「薬剤」に相当するものであるということはできず、また本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、本件発明１に記載の「上記薬液供給ポットを殺菌する」は、薬液供給ポット内の薬液を殺菌することを意味するものと認められ、培養運転開始前のまだ薬液が供給されていない上記ポット内の内壁をスチーム殺菌することをも包含していると解することは妥当でない。
　してみると、上記（イ）の主張は採用できない。
　また、上記（口）についても、本件発明１においては、まだ殺菌されていない薬液を薬液供給ポットに収容し、培養運転中に上記薬液供給ポット内の薬液をスチーム殺菌するものであるのに対して、甲第３号証においては、収容物（無菌水）自体は殺菌する必要がなく、培養運転開始前に無菌水槽内壁のみをスチーム殺菌するものであり、この点で両者の殺菌の態様は異なることを考えると、甲第３号証に記載の「無菌水槽」を「薬液供給ポット」に置き換えることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　そして、本件発明１は、本件請求項１に記載の構成を採用することにより、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるということはできず、また、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１２日（１９９９．７．１２）