【事件の表示】
　　特許第２６４５８８９号「アルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６４５８８９号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６４５８８９号は、平成元年５月１９日に特許出願され、平成９年５月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本電池株式会社及び高島雄二より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　　訂正明細書の請求項１及び２にかかる発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　請求項１：水中で、水素吸蔵合金を粉砕する粉砕工程を有することを特徴とするアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極の製造方法。
　請求項２：前記粉砕工程後の水素吸蔵合金の平均粒径が３μｍ以上３４μｍ以下であることを特徴とする請求項（１）記載のアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極の製造方法。
　イ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の有無
　　その訂正の要旨は、特許請求の範囲の請求項２中の「水素吸蔵合金の平均粒径が３μｍ以上である」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「水素吸蔵合金の平均粒径が３μｍ以上３４μｍ以下である」と訂正し、これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、発明の詳細な説明の項を、明りょうでない記載の釈明を目的として、同趣旨の訂正をするもので、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、この訂正は、特許請求の範囲に記載の数値を変更するものであるが、願書に添付した明細書には、「電池容量が大きいことが理解される。そして水素吸蔵合金の平均粒径が３４μｍ以下のものにおいて、前記傾向が著しいことがわかる。」（特許公報第５欄第２７〜２９行）と記載されているから、これは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
　ウ．独立特許要件の判断
　ウ−１．取消理由通知
　訂正前の特許発明は、高島雄二が提示した甲第１乃至９号証及び日本電池株式会社が提示した甲第１乃至３号証（以下、該甲各号証を高島甲１、２・・，日電甲１、２・・という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定に該当する旨の取消理由通知がなされた。
　ウ−２．引用例及び記載事項
　高島甲１（特開昭５７−１４３４０２号公報）：水素吸蔵合金の水素吸蔵放出反応は、水素貯蔵装置、熱交換装置、熱輸送装置、冷暖房給湯装置、廃熱回収装置、熱−機械（電気）エネルギー変換装置等に利用される。
　水素吸蔵合金は、活性であり空気中で粉砕すると酸化されるので、合金を液体に浸漬すること等により合金表面を不活性にすることができ、その不活性化方法の１例として水と合金を混合しながら粉砕する旨。
　破砕された合金粒子は真空減圧及び水素加圧を３回繰り返すことにより容易に活性化できた。
　高島甲２（特開昭６１−２３３９６９号公報）：蓄電池用電極として、水素吸蔵合金が用いられ、これらの合金は粗粉砕後、ボールミルで微粉末にして、電池電極とする旨。
　高島甲３（特開昭６０−２５０５５８号公報）：密閉型アルカリ蓄電池用電極として、水素吸蔵合金が用いられ、これらの合金は粗粉砕後、ボールミルで微粉末にして、電池電極とする旨。
　高島甲４（特開昭６３−１４１２５８号公報）：微粉化や酸化の問題を解決するために、水素吸蔵合金をアルカリ水溶液中で微粉砕して負極とする旨。
　高島甲５（特開昭５３−１１１４３９号公報）：ＬａＮｉ５系合金をアルカリ蓄電池用負極に使用できること。
　高島甲６（化学大事典８、昭和４３年発行）
：ボールミルは湿式乾式のいずれの粉砕にも使用できること、湿式粉砕では、発火、物質の酸化を防ぐことができること。
　高島甲７（続・新化学工学講座１６　粉砕）
：ボールミルによる粉砕は、乾式によるか湿式にするかの選定は、用途、粉砕後の処理法によって任意に決定される旨。
　高島甲８（化学機械の型式選定、昭和３１年）：ボールミルによる粉砕では、水によって微粉を流し去る湿式粉砕等が十分利用されるべきである旨。
　高島甲９（大阪工業技術試験所季報３０−３）：水素吸蔵合金は、アルカリ蓄電池に応用でき、ＬａＮｉ５を電極としての検討がされている旨。　高島甲１０（粉体工学実験マニュアル）
：４８メッシュが公称目開き２９７μｍである旨。
　日電甲１（特開昭６１−１２８４６２号公報）：アルカリ蓄電池電極の製造法において、水素吸蔵合金をアルゴン雰囲気中で粉砕し、その後、一部の合金を水素化し、他の合金は表面のみ水素を吸着し活性化した混合粉末を、負極とする旨。
　日電甲２（特開昭６３−１４１２５８号公報）：微粉化や酸化の問題を解決するために、水素吸蔵合金をアルカリ水溶液中で微粉砕して負極とする旨。
　日電甲３（金属粉末製造法、昭和３７年発行）：ボールミル粉砕において、粉末同志の凝集を防ぐために液体を添加することは一般的であり、添加剤の作用として酸化を促進するものは好ましくない、そして、添加剤の１例として水が用いられる旨。
　ウ−３．対比・判断
　本件特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載の発明（以下、請求項１及び２に記載の発明を本件特許発明という。）は、上記２−アに記載のとおりであり、「アルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極の製造において、該合金を所望の大きさに微粉化させる必要があるが、その粉砕方法として、従来、この活性な合金表面の酸化防止のために不活性雰囲気中、有機溶剤中あるいはアルカリ水溶液中で粉砕する方法が提案されているが、この中で好ましいとされるアルカリ水溶液を用いる方法でも、液中に合金が解け出し易く、また、合金表面の電池特性を低下させるという問題があった。本発明は、これらの問題を解決し、且つ、安全で簡易に粉砕する方法として、水中で粉砕する粉砕行程を採用した」（特許公報第３欄第１１〜５０行及び第２図参照）もので、そして、水中で粉砕された水素吸蔵合金の平均粒径と電池容量の関係は、アルカリ水溶液中での粉砕との対比において、第２図に示されるように、３〜３４μｍが好ましいのである。
　これに対し、高島甲１には、水素吸蔵合金は、活性であり空気中で粉砕すると酸化されるので、合金を液体に浸漬することにより合金表面を不活性にすることができ、その不活性化方法の１例として水と合金を混合しながら粉砕することが記載されているが、この不活性化されて粉砕された粒子は再び真空雰囲気や水素雰囲気におかれ活性化状態に戻されているから、これに開示の技術は、粉砕時の酸化防止のために水素吸蔵合金表面を不活性化する一般的技術にとどまり、本件発明の用途であるアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極への適用は認識されていない。
　即ち、本件発明は負極活物質として、所望の粒径を有する合金粉末が要求される、実施例によれば粉砕により平均粒径２０μｍにし、これをペーストにして電極材とするのに対し、該甲１のように粉砕した粉末を再度水素中で活性化したのでは、微粉化が生じ粉砕時の合金粒子径が変化し、粒径制御ができないことになる（特許異議意見書４頁参照）から、甲１の技術には蓄電池電極への適用は意図されていないものと認められる。
　また、本件特許公報に記載のように、水中粉砕により合金表面の酸化が抑制されるというだけでなく、水中で合金を粉砕すると粒子の表面に化学物質として水酸化物の膜が比較的多く形成され、この水酸化物膜は不活性雰囲気下で乾式粉砕された場合に多く形成される酸化物の膜に比べてポーラスであるので、電池の充放電反応に必要なＨ２ＯやＯＨ−の拡散が容易となり、不活性ガス雰囲気下で粉砕されたものに比べて放電容量が大幅に向上するという蓄電池電極特有の予期せぬ作用効果を奏するのである（第４，５欄、及び第１表参照）。
　しかして、発明の進歩性についての判断は、発明の目的、構成だけでなく、作用効果の予測性に基づいても判断されるべきであるから、粉砕時の酸化防止のため、水素吸蔵合金の表面不活性化手段の開示にとどまる高島甲１に、本件出願当時の技術水準である、水素吸蔵合金の水素吸蔵放出反応がアルカリ蓄電池に使用できること（甲５，９）を考慮しても、水素電池電極の製造技術において、上記のように水中での粉砕により、酸化防止だけでなく、粒子表面に形成される化学物質である水酸化物が電池反応に有効であることは予測できないし、その認識があったものともいえないから、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　　
　さらに、また、水素吸蔵合金が密閉型アルカリ蓄電池用電極として用いられ、これらの合金は粗粉砕後、ボールミルで微粉末化され（高島甲２，３，４，５，９）、ボールミルは湿式乾式のいずれの粉砕にも使用できること（高島甲７，８、日電３）、及び、湿式粉砕では、発火、物質の酸化を防ぐことができることが知られ（高島甲６、日電３）ていても、本件の場合は単に粉砕時の酸化防止というだけでなく、上記のように、粉砕時に水酸化物からなる化学物質が多く形成され、このポーラスな構造が初期の電池反応に有効に機能して電池容量を高めるのであるから、水中粉砕と電池電極材とが機能的に組み合わされて、特有の作用効果を生じせしめているものと認められ、この組み合わせに意味があるから、この組み合わせの技術的意義を示唆するところがなく、概括的技術にとどまる上記甲各号証の記載を併せ考慮しても、当業者が、本件発明を容易に想到できたものと認めることはできない。
　なお、高島甲４、日電甲２には、微粉化や酸化の問題を解決するために、水素吸蔵合金をアルカリ水溶液中で微粉砕して負極とする記載あるが、これは本件明細書で述べられ、合金の溶出の問題があるとされる従来技術であり、また、日電甲１は、アルカリ蓄電池電極用の水素吸蔵合金を酸化防止のためにアルゴン雰囲気中で粉砕するもので、これにも本件明細書において従来技術として説明されること以上のものは記載されていない。
　そして、本件発明は、上記課題である合金の溶出防止や電池容量の向上の効果だけでなく、粉砕時に水を用いているので電池反応に有害な各種イオンが存在せず、除去する必要もなく、粉砕後の後処理工程が不要であるという製造工程上の利点もある。
　したがって、訂正後における本件請求項１、及び、請求項１に粉砕後の平均粒径の大きさの規定を付加した請求項２に記載の特許発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　エ．むすび
　　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
・異議申立人：高島雄二
　ア．申立ての理由の概要
　　異議申立人は、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証若しくは、甲第２，３号証に記載された発明に周知技術を参酌するとこれら甲号証に記載された発明である、又は、甲第１乃至甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第１項第３号若しくは同第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許を取り消すべきと主張している。
　　イ．判断
　本件発明は、上記のように、単に水素吸蔵合金の粉砕時の酸化を防止するだけでなく、水中粉砕時に形成される化学物質に特徴があり、これが、アルカリ蓄電池用電極として蓄電池の特性に有効に働くのであるが、甲各１、５，９及び、同甲各２、３、６，８には、水素吸蔵合金をアルカリ蓄電池用電極に適用するに際し、合金を水中で粉砕する旨の記載或いは認識がないから、水素吸蔵合金材料の一般的な水中での不活性化方法、水素吸蔵合金をボールミル粉砕してアルカリ蓄電池の負極に使用する、及び、ボールミル粉砕に湿式があることがそれぞれ知られていても、それらが形式的にも組み合わされ、本件発明の構成を充足する記述がない以上、甲各号証に本件発明が記載されているとか、記載されているに等しいということはできない。
　したがって、周知技術を考慮しても甲各１，２，３号証に本件発明が記載されているものとは認められず、本件発明が特許法第２９条第１項でいう新規性を欠いているとはいえない。
　また、特許法第２９条第２項の進歩性の判断については上記２−ウと同じ。　
・異議申立人：日本電池株式会社
　ア．申立ての理由の概要
　　異議申立人は、請求項１及び２に係る本件特許発明は、甲１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許を取り消すべきと主張している。
　イ．判断 
　　上記２−ウと同じ。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月９日（２０００．３．９）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２中の「水素吸蔵合金の平均粒径が３μｍ以上である」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「水素吸蔵合金の平均粒径が３μｍ以上３４μｍ以下である」と訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、登録時の特許公報第２頁右欄第５行目「３μｍ以上とする」とあるのを、
「３μｍ以上３４μｍ以下とする」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
アルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】水中で、水素吸蔵合金を粉砕する粉砕工程を有することを特徴とするアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極の製造方法。
　【請求項２】前記粉砕工程後の水素吸蔵合金の平均粒径が３μｍ以上３４μｍ以下であることを特徴とする請求項（１）記載のアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　（イ）産業上の利用分野
　本発明は、水素を可逆的に吸蔵、放出することのできる、アルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極の製造方法に関する。
　（ロ）従来の技術
　従来から良く用いられている蓄電池としては、ニッケル−カドミウム蓄電池のごときアルカリ蓄電池或いは鉛蓄電池などがある。近年、これらの電池より軽量且つ高容量で高エネルギー密度となる可能性のある、水素吸蔵合金を用いてなる水素吸蔵合金電極を負極に備えた金属−水素アルカリ蓄電池が注目されている。
　この種電池の負極に用いられる水素吸蔵合金としては、例えば特公昭５９−４９６７１号公報に開示されているように、ＬａＮｉ５やその改良である三元素系のＬａＮｉ４Ｃｏ、ＬａＮｉ４Ｃｕ及びＬａＮｉ４．８Ｆｅ０．２などの合金が知られている。これらの合金粉末を導電材粉末とともに焼結してなる多孔体を水素吸蔵合金電極としたり（特公昭５９−４９６６９号公報）、あるいはこれら水素吸蔵合金粉末と導電材粉末との混合物を耐電解液性の粒子状結着剤によって電極支持体に固着させて水素吸蔵合金電極とする方法（特公昭５７−３０２７３号公報）などが採られている。
　また、正極としては、ニッケル−カドミウム蓄電池などに用いられる焼結式ニッケル極が用いられている。
　特に、水素吸蔵合金を溶融、粉砕して水素吸蔵合金電極とする方法は、特開昭６０−２５０５５８号公報に詳述されている。これは水素吸蔵合金に用いられる原料としての金属を一定の組成比に秤量、混合し、アーク溶解炉に入れて減圧のアルゴン雰囲気下でアーク放電し、加熱溶解させて得た水素吸蔵合金のインゴットを粗粉砕後、ボールミルで微粉末にするものである。このようにして得た、水素蔵合金微粉と結着剤とを用いて導電芯体に塗着、充填するものは公知である。
　この種、水素吸蔵合金電極は、充放電サイクルを繰り返すことにより水素吸蔵合金が微粉化したり、電極の変形や水素吸蔵合金が電極から脱落する事により、サイクル寿命となってしまう。
　そこで水素吸蔵合金を負極に用いる場合には、電極支持体に充電する前にあらかじめ前記合金を微粉化させておき、電池の充放電サイクルが進行しても、それ以上の微粉化が進行しないようにする方法が検討されている。
　この水素吸蔵合金の微粉化、即ち粉砕方法としては、合金に水素を強制的に吸蔵、放出させて微粉化する水素化粉砕方法と、ボールミル等を用い機械的に粉砕する機械粉砕方法とがある。前記せる水素化粉砕方法は、一度に多くの合金を粉砕することができないので、量産上好ましいとは言えない。一方、機械粉砕方法は、粉砕した水素吸蔵合金が活性であるので酸素と反応し易い。そのため粉砕を不活性雰囲気下、有機溶剤中あるいはアルカリ水溶液中で行い、合金表面の酸化を抑制することが提案されている（例えば特開昭６３−１４１２５８号公報参照）。しかしながら、不活性雰囲気下での粉砕は、装置が大型化し、種々の制約を受けるので電極製造工程上好ましいとは言えない。また有機溶剤中における粉砕は、有機溶剤の取り扱いに難点があり、危険性があるので、アルカリ水溶液を用いる方が好ましいと言える。
　ところが、アルカリ水溶液中で水素吸蔵合金を粉砕すると、合金が解け出し易く、合金の特性を低下させるという新たな問題が生じてきた。
　（ハ）発明が解決しようとする課題
　本発明は、水素吸蔵合金粉砕時における合金の溶出及び合金表面の電池特性を低下させるような過度の酸化を抑制するものである。
　また、粉砕時に表出した水素吸蔵合金表面を、電極製造工程に亘って電池特性を劣化させるような過度の酸化から抑制しようとするものである。
　更には、電極の量産化に際して、安全でしかも簡易に実施しうるアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極の製造方法を提案するものである。
　（ニ）課題を解決するための手段
　本発明のアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極の製造方法は、水中で、水素吸蔵合金を粉砕する粉砕工程を有することを特徴とするものである。
　そして前記粉砕工程後の水素吸蔵合金の平均粒径を、３μｍ以上３４μｍ以下とするのが好ましい。
　（ホ）作用
　本発明の如く、水中で、水素吸蔵合金を粉砕することにより、水素吸蔵合金粒子の表面が酸化され、酸化膜が形成される。この酸化膜は、過度の酸化によって形成されるような電池特性を低下させるものではなく、ポーラスである。したがって、このような水素吸蔵合金粉末を用い、金属−水素アルカリ蓄電池の負極を構成した場合、前記ポーラスな酸化膜中を水酸イオンが拡散しやすく、サイクル初期の充放電特性が改善される。
　また本発明においては、水を用いているので、電池反応に悪影響を与える各種イオンが存在せず、除去する必要もないので電極製造工程上、優れたものであると言える。
　（ヘ）実施例
　水素吸蔵合金として、高周波溶解炉を用いることにより作製した組成式ＭｍＮｉ３Ｃｏ１．４Ｍｎ０．６のものを用い、最初に４０メッシュアンダーまで機械的に粉砕する。次に、この粉末を、ボールミルによる水中粉砕（粉砕工程）及びジェットミルによる乾式粉砕により、平均粒径２０μｍの水素吸蔵合金の粒子を得た。
　この２種の水素吸蔵合金粒子の表面酸化膜について、解析を行った。この方法は、ＥＳＣＡによる分析方法を用いた。そして、前記水中粉砕及び乾式粉砕によって得られた粒子の、最表面のＯ１Ｓ電子の化学シフトを調べた。この結果を、第１図に示す。
　第１図より、水中粉砕を行った水素吸蔵合金では、水酸化物の状態でのＯ原子が多く観測され、酸化物と思われれるＯ原子が少ない。これに対し、乾式粉砕を行った水素吸蔵合金粉末では、酸化物の状態でのＯ原子も、かなりの量認めることができる。これより、水中粉砕によって得た水素吸蔵合金粉末に形成される表面酸化物の最表面は、乾式粉砕によって得たものに比べ、水酸化物の占める割合が多いことがわかる。
　次に、それぞれの粉砕方法により得た水素吸蔵合金粒子を用い、ここにＰＴＦＥ粉末を５重量％加えてペーストを作製し、ニッケルメッシュに圧着して水素吸蔵合金電極とした。このようにして作製した電極を、電極容量が１０００ｍＡｈのニッケル正極と組み合わせて、３０重量％ＫＯＨ水溶液を用いて、密閉型のニッケル−水素電池を作製した。これらの電池各１０個を用い、組み立て後の１サイクル目の放電容量試験を行った。この時の条件は、電池を２００ｍＡの電流値で７時間充電し、１時間放置後、２００ｍＡで電池電圧が１．０Ｖに達するまで放電するというものである。そして、各１０セルずつの平均値を求めた。この結果を、第１表に示す。
　第１表より、水中粉砕により得た水素吸蔵合金を用いた本発明に係る電池は、８７０ｍＡｈと高い電池容量が得られることがわかる。一方、乾式粉砕を行ったものは、５３０ｍＡｈの電池容量しか得られない。このように水中粉砕を行って得た水素吸蔵合金電極を備えた電池が、乾式粉砕を行ったものに比べて、初期の電気化学容量が大きいことがわかる。この容量の差異は、水素吸蔵合金表面に形成された酸化膜の形態の相異に起因するものである。そして、水中粉砕によって生成せる水酸化物の占める割合が大きい酸化膜の方が、ポーラスであるので乾式粉砕によって生成せる酸化膜に比べて、充放電反応に必要なＨ２ＯやＯＨ−の拡散が容易にあると推定され、これが放電容量の差異となって表れたものである。
　次に、水中粉砕またはアルカリ水溶液（ｐＨ＝１２）中での粉砕を行った水素吸蔵合金の、平均粒径と電池組み立て後の１サイクル目の電池容量との関係について調べた。
　この結果を、第２図に示す。
　第２図より、水中粉砕を行って得た水素吸蔵合金電極を備えた本発明に係る電池の方が、アルカリ水溶液中での粉砕を行ったものに比べて、電池容量が大きいことが理解される。そして水素吸蔵合金の平均粒径が３４μｍ以下のものにおいて、前記傾向が著しいことがわかる。
　また水中粉砕を行ったものにおいて水素吸蔵合金の平均粒径について検討してみると、平均粒径３μｍ以上のものが１サイクル目から８００ｍＡｈと高い容量を出すことができ、特に本発明の製造方法上適するものであると言える。
　一方、アルカリ水溶液中での粉砕を行ったものは、アルカリ水溶液が水素吸蔵合金を腐食し易く、合金の平均粒径が小さくなるに従い、より一層腐食が進行する。したがって、第２図に示す如く、アルカリ水溶液中での粉砕を起ったものは、合金の平均粒径が小さくなるのにともない、電池容量が小さくなると考えられる。
　以上、本実施例では、ボールミルによる水中粉砕の例について示したが、粉砕方法については水中での粉砕であればどのような方法においても、表面に形成される酸化膜は同様にポーラスであると考えられる。
　また水素吸蔵合金としてＭｍＮｉ３Ｃｏ１．４Ｍｎ０．６を用いたが、これ以外のＭｍＮｉ５、ＭｍＮｉ２Ｃｏ３等の希土類系水素吸蔵合金、Ｔｉ−Ｎｉ系水素吸蔵合金、Ｔｉ−Ｍｎ系水素吸蔵合金、Ｔｉ−Ｆｅ系水素吸蔵合金、Ｍｇ−Ｎｉ系水素吸蔵合金、Ｔｉ−Ｚｒ系水素吸蔵合金、Ｚｒ−Ｍｎ系水素吸蔵合金等を用いることができるのは言うまでもない。
　（卜）発明の効果
　本発明のアルカリ蓄電池用水素吸蔵電極の製造方法によれば、水素吸蔵合金を水中で粉砕しているので、合金の溶出及び過度の酸化を抑制することができる。その結果、かかる電極を用いた電池の初期の放電特性を向上しるとともに、電極製造工程上簡易に実施しうるものであり、その工業的価値は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
　第１図は水素吸蔵合金表面のＥＳＣＡによる解析結果図、第２図は、水素吸蔵合金の平均粒径と電池容量との関係を示す図である。