【事件の表示】
　特許第２８０１３３１号「電子部品装着方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０１３３１号の特許を維持する。
【理由】
　本件特許第２８０１３３１号（平成２年１月８日出願、平成１０年７月１０日設定登録。以下、「本件特許」という）に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「部品供給部より装着ヘッドにて電子部品を吸着し、吸着された状態の電子部品の画像を認識装置にて認識し、プリント基板の所定位置に装着する電子部品装着方法であって、
　前記装着ヘッドにて部品供給部より電子部品を吸着する第１工程と、
　前記第１工程にて吸着された電子部品の被計測面が画像入力装置の合焦点面に来るように、予め登録された前記電子部品の厚みデータに基づき前記装着ヘッドを位置決めする第２工程と、
　前記第２工程後、前記画像入力装置により得られた前記電子部品の画像を前記認識装置にて認識する第３工程と、
　前記第３工程にて得られた認識結果に基づき、前記プリント基板上に前記電子部品を装着する第４工程とからなることを特徴とする電子部品装着方法。」（以下、「本件発明」という）
ＩＩ．［特許異議申立に係る証拠１］
　これに対し、各特許異議申立人が提出した証拠は、次のとおりである。
　坂本武彦が提出した証拠
甲第１号証：特開平１−２６１８９９号公報
　（以下、「第１引用例」という）
　福田治子が提出した証拠
甲第１号証：特開昭６４−２１６７３号公報
　（以下、「第２引用例」という）
甲第２号証：特開昭６１−２８９６９２号公報
　（以下、「第３引用例」という）
甲第３号証：特開昭５９−９４５３９号公報
　（以下、「第４引用例」という）
ＩＩＩ．［特許異議申立理由の概要］
　上記の各証拠に基づいて、各特許異議申立人は、それぞれ次のイ、ロの旨を主張して、いずれも本件特許は取り消すべきであるとしている。
　イ　発明の同一性について
　坂本武彦は、本件発明は、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である、上記第１引用例に記載された発明と同一のものである旨を主張している。
　ロ　発明の容易性について
　福田治子は、本件発明は、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である、上記第２〜４引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。
ＩＶ．［当審の判断］
　１．−上記イの主張について−
　（１）第１引用例の記載事項
　第１引用例には、次の▲１▼〜▲６▼の記載がある。
　▲１▼「ロータリーヘッド２の下面には、その円周方向に沿って多数の装着ヘンド７が並設されており、各装着ヘッド７は下方へ突出するノズル８を備えている・・・このノズル８は、真空圧によりその下端部に電子部品を吸着する。」（第２頁右下欄下から３行〜第３頁左上欄第５行）
　▲２▼「第３図はロータリーヘッド２の平面図であって、１２は搭載部３と反対側に配設された電子部品Ｃの供給部であり、・・・装着ヘッド７の昇降動作により、供給部１２の電子部品Ｃを基板６へ搬送してこれに搭載する。」（第３頁左上欄第６〜１１行）
　▲３▼「１３は供給部１２と搭載部３の間に配設された認識装置であって、光学系から成っており、ノズル８の下端部に吸着された電子部品Ｃのノズル８の軸心線に対するねじれを検出し、その検出信号により・・・上記ねじれを修正するものである。」（第３頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第２行）
　▲４▼「供給部１２と搭載部３における装着ヘッド７の昇降機構は同一であるので、以下、・・・搭載部３側の昇降機構を説明する。」　（第３頁右下欄第１６〜１９行）
　▲５▼［このコンピュータ５９には、予め、基板６に順に搭載される各電子部品の厚さのデータが入力されており、そのデータに基づくパルスを発信してモータ５０を制御する。そして該モータ５０に１駆動されてタイロッド４０は上下動し、その運動は・・・昇降シャフト６３に伝達される。」（第４頁右上欄第５〜１１行）
　▲６▼ｂ「したがって本装置は、コンピュータ５９に自動制御されるモータ５０を１駆動してタイロッド４０の高さを変更することにより、カム３０の形状により設定された装着ヘッド７のストロークの大きさを調節することができる。」（第４頁右下欄第９〜１４行）
　（２）発明の対比
　第１引用例記載の「基板」は「プリント基板」を意味するから、上記の▲１▼〜▲３▼の記載から、第１引用例には、次のとおりの電子部品装着方法が記載されていることは明らかである。
「部品供給部より装着ヘッドにて電子部品を吸着し、吸着された状態の電子部品の画像を認識装置にて認識し、プリント基板の所定位置に装着する電子部品装着方法であって、　前記装着ヘッドにて部品供給部より電子部品を吸着するＡ工程と、　その後、画像入力装置により得られた前記電子部品の画像を前記認識装置にて認識するＢ工程と　Ｂ工程にて得られた認識結果に基づき、前記プリント基板上に前記電子部品を装着するＣ工程　とを含む電子部品装着方法。」
　そして、上記Ａ．Ｂ．Ｃの各工程は、それぞれ本件発明の第１、第３、第４の各工程に相当している。
　次に、第１引用例に、本件発明の第２工程に相当する構成が開示されているか否かについて検討する。
　上記▲６▼記載の「装着ヘッド７のストロークの大きさを調節する」ことにより、「装着ヘッドを位置決め」することになるから、上記▲５▼及び▲６▼の記
載からみて、第１引用例記載の部品装着方法でも、「予め登録された前記電子部品の厚みデータに基づき前記装着ヘッドを位置決め」操作しているといえ、この位置決め操作は、上記▲４▼載から、上記Ａ程でも行われているとみてよい。しかしこのＡ程における装着ヘッドの位置決め操作は上記▲６▼示したように「カム３０の形状により設定された装着ヘッド７のストロークの大きさを調節する」ために行われるもので、第１引用例の第４図に示されたカム機構の動作や、同図左下方に示されたストローク「Ｓｌ」及び「Ｓ２」対応関係からも明らかなように、上記調節によってストロークの下限位置は変化するが、上限位置は変化しない。
　つまり、上記Ａ程において、部品を吸着した装着ヘッドは、その後、常に上記ストロークの上限位置まで戻り、電子部品の画像を認識する上記Ｂ工程では、ほぼ一定の軌跡を通過する（ただし第１引用例記載の発明が問題としている「装着ヘッドの寸法のばらつき」や「ロータリーヘッドヘの組み付けのばらつき」は除外する）ので、電子部品の底面（被計測面）の高さは、部品の厚さに対応して変化することになる。
　そうすると、第１引用例記載の発明は、本件発明における「吸着された電子部品の被計測面が画像入力装置の合焦点面に来るように、予め登録された前記電子部品の厚みデータに基づき前記装着ヘッドを位置決めする」上記第２の工程を備えているとはいえず、この点において、上記両発明は相違している。
　そして、かかる相違に基づいて、本件発明は、明細書記載のとおりの独自の作用効果を奏するものであり、当該相違は、通常の周知技術や慣用手段の付加等、単なる設計変更に基づくものとはいえないし、坂本武彦が主張するように、［電子部品の端面を基板面に合わせるか画像入力装置の合焦点に合わせるかは設計的事項に過ぎない」とする根拠もない。
　したがって、本件発明と第１引用例記載の発明とが実質的に同じものであるとはいえない。
　なお、坂本武彦は、第１引用例に関して、上記の「装着ヘッドの寸法のばらつき」や「ロータリーヘッドへの組み付けのばらつき」を修正するための制御工程が、本件発明の第２工程に対応するものである旨の主張をしているが、上記修正のための制御工程では、電子部品の厚さに関するデータは、当該修正の対象として間接的に使用されるにすぎず、直接的には、装着ヘッド（吸着ノズル）の高さの検知結果のみが使用されるのであるから、上記制御工程を本件発明の第２工程に対応するとみるのは適切ではない。また、本件発明が、第１引用例及びその他の引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについては、次の２．で検討する。
　２．−上記ロの主張について−
　（１）第２〜第４引用例の記載事項
　第２及び第３引用例には、上記第１引用例と同様に、電子部品装着方法に関して、本件発明の、第１、第３、第４の各工程に相当する構成が開示されているといえる。
　そして、第４引用例には、工作機械における被加工物（ワーク）の位置決めを自動化するためにワークに印刷された基準マークをカメラで認識することに関して、次の記載がある。「操作部１５において、供給されるワーク４の・・・（板厚をあらわす）データが・・・メモリ１７に記憶される。次いで操作部１５からの読み出し指令によりワーク４の板厚をあらわすデーたがメモリ１７より読出され、Ｚ軸サーボ系１８に入力される。・・・Ｚ軸サーボ系１８によって・・・カメラ７が常にワーク４の表面上に焦点を結ぶように制御される。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第７行）
　（２）発明の対比と判断
　第２引用例及び第３引用例にも、本件発明における「吸着された電子部品の被計測面が画像入力装置の合焦点面に来るように、予め登録された前記電子部品の厚みデータに基づき前記装着ヘッドを位置決めする」第２の工程について、第１引用例と同様に言及が無く、この点において、本件発明と上記各引用例記載の発明とは相違している。
　そこで、この相違点について検討すると、上記第４引用例の記載は、光学手段（カメラ）による対象物の検知の際に、対象物の厚さデータを焦点合わせに利用することを示唆しているといえるし各引用例に記載された技術は、いずれも画像認識装置を使用する自動機械である点で共通しているともいえる。しかし、第２及び第３引用例（あるいは第１引用例）に記載された、電子部品の装着に関するものと、第４引用例記載の、通常の工作機械に関するものとでは、対象物は無論のこと、技術背景や基本的な構成が大きく相違する以上、両者の属する技術分野は互いに相違するとみるのが相当であり、第４引用例に記載あるいは示唆された事項を、第２及び第３引用例（あるいは第１引用例）に記載された事項と組み合わせることには無理があるというべきである。しかも、仮にこれらの事項を組み合わせたとしても、第４引用例に記載されているのは、焦点合わせのためにカメラを移動させるものであるから、本件発明の上記第２工程が導出されることはありえない。
　また、第４引用例によるまでもなく、光学手段（カメラ）によって対象物を検知するに際して、焦点合わせするのは自明の事項であるといえるがこの自明の事項に基づいて、本件発明の上記第２工程が容易に想到しうるというものでもない。
　そして、本件発明は、上記第２工程を備えることにより、明細書記載のとおり、いずれの引用例の記載からも予測しがたい、独自の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、上記第１〜第４の各引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｖ．［むすび］
　以上のとおりであるから、それぞれの特許異議申立人の主張に係る、いずれの理由及びいずれの証拠によっても、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
　また、他に、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２１日（１９９９．７．２１）