【事件の表示】
　特許第２８９５７４９号「撥水性反射低減ガラス」の請求項１乃至５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９５７４９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２８９５７４９号（平成６年５月２０日出願、平成１１年３月５日設定登録）の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ガラス基板の片面に屈折率の異なる酸化物薄膜を積層しガラス面の反射を低減せしめた反射低減ガラスにおいて、該薄膜を積層した面と反対の面に、屈折率ｎが１．５０以下でかつポリフルオロアルキル基を含有するシラン化合物を少なくともその表面に結合させたＳｉＯ２薄膜もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物薄膜を単層形成してなる撥水性反射低減ガラスであって、該撥水性反射低減ガラスが、合せガラスでなる自動車用フロントウインドウであり、反射を低減せしめる酸化物薄膜層が車内面であり、ポリフルオロアルキル基を含有するシラン化合物が少なくともその表面に被覆したＳｉＯ２薄膜もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物薄膜が車外面であることを特徴とする撥水性反射低減ガラス。
　【請求項２】前記撥水性反射低減ガラスにおいて、前記積層した酸化物薄膜層が特定の入射角の入射光に対し、その反射率を最も低減せしめた薄膜層からなることを特徴とする請求項１記載の撥水性反射低減ガラス。
  【請求項３】前記撥水性反射低減ガラスにおいて、前記特定の入射角が４０〜８０°であって、その反射率の低減率が可視光反射率で４．５〜７％であることを特徴とする請求項１乃至２記載の撥水性反射低減ガラス。
  【請求項４】前記撥水性反射低減ガラスにおいて、ポリフルオロアルキル基を含有するシラン化合物が少なくともその表面に被覆したＳｉＯ２薄膜もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物薄膜が、屈折率ｎが１．４３〜１．４７で、かつ膜厚が１０５〜１３０ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至３記載の撥水性反射低減ガラス。
　【請求項５】前記酸化物薄膜の最上層が、該酸化物薄膜層の反対面に形成したＳｉＯ２薄膜もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物薄膜と同一の膜であることを特徴とする請求項１乃至４記載の撥水性反射低減ガラス。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　日本板硝子株式会社（以下、「申立人」という。）は、証拠として、甲第１号証（特開平５−３３０８５６号公報）、甲第２号証（特開平２−３１１３３２号公報）、甲第３号証（特開平４−１２４０４７号公報）、甲第４号証（特開平４−２８５０３５号公報）、甲第５号証（特開平４−３４２４４４号公報）、甲第６号証（特開昭６３−１６２５４９号公報）を提出し、本件発明１〜５は甲第１乃至６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨を主張している。
３．甲第１〜６号証の記載事項
（１）甲第１号証
ア．「【請求項１】ガラス基板表面に屈折率の異なる酸化物薄膜を積層してなる低反射ガラスにおいて、空気側の最上層が、表面に数１０〜数１００ｎｍの微小な凹凸もしくは径が数１０〜数１００ｎｍの細孔を有し、かつ屈折率が１．４０〜１．６０、膜厚が７０〜１３０ｎｍの範囲に制御したＳｉＯ２もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物であり、さらに該最上層の表面にポリフルオロアルキル基を含有するシラン化合物を被覆してなることを特徴とする低反射ガラス。
　　　【請求項２】前記低反射ガラスが、前記ガラス基板の両面に形成してなる前記積層膜であって、膜両面への入射光に対する可視光反射率を１％以下に低減せしめることを特徴とする請求項１記載の低反射ガラス。
   …（中略）…
      【請求項４】前記低反射ガラスが、前記ガラス基板の片側表面のみに形成してなる前記積層膜であって、膜面側への４０〜８０°の入射光に対する可視光反射率を４〜６％低減せしめることを特徴とする請求項１記載の低反射ガラス。」（第２頁特許請求の範囲）
イ．「曲げガラスとしてはもちろん、各種被膜ガラス、各種強化ガラスや強化アップガラス、平板や単板で使用できるとともに、複層ガラスあるいは合せガラスとしても使用できることは言うまでもない。」（第４頁【００２１】）
ウ．「実施例１　大きさ約３００ｍｍｘ３００ｍｍ、厚さ約３ｍｍのフロートガラス基板を…（中略）…得られた両面付き３層薄膜積層ガラス基板は、該積層薄膜は第１層目が屈折率ｎ１＝ 約１．９０、膜厚ｄｌ＝約７５ｎｍ、第２層目が屈折率ｎ２＝約２．１５、膜厚ｄ２＝約６４ｎｍ、第３層目が屈折率ｎ３＝約１．４５，膜厚ｄ３＝ 約９５ｎｍであり、分光光度計で測定した可視光反射率が約０．７％（薄膜未処理のガラス基板が約８〜９％）の低反射ガラスで充分優れたものであった。…（中略）…ついで、上記の３層薄膜積層ガラス基板上に、トリクロロフルオロアルキルシラン〔ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２ＳｉＣ１３：東芝シリコーン製〕をスポイドで数滴滴下し、ネル布でガラス基板全体に均一に塗り拡げた後、アセトンを染み込ませたネル布でむらがなくなるよう払拭した。その後、約１３０℃で約１０分間乾燥させた。該処理によっても、処理前に発現していた低反射特性は変化しておらず、エリプソメーターで測定すると、第３層目のＳｉＯ２の酸化物薄膜の屈折率ｎ３＝約１．４５でほぼ不変であった。このようにして得られた低反射ガラスについて…（中略）…高い撥水性を示し…（中略）…優れた低反射ガラスであった。」（第４頁【００２４】〜【００３１】）
エ．「本発明の低反射ガラスによれば…（中略）…ことに自動車等の窓材において好適に採用できる。」（第５〜６頁【００４４】）
オ．「従来から、例えばガラス基板上に屈折率の異なる酸化物膜を積層し、その多重干渉を利用してガラス基板の屈折率を下げ透視性を改善する、所謂多層膜低反射ガラスが知られており…（中略）…広く用いられている。」（第２頁【０００２】）
（２）甲第２号証
ア．「ガラス表面に形成された撥水性処理膜とガラスとの接着力が弱いため、あるいはその撥水性処理膜の表面硬度が低いために耐久性に劣る問題があり…（中略）…本発明の撥水性ガラスの製造方法は、表面に金属酸化物層が形成されたガラス基板の表面を…（中略）…シリル化することを特徴としており、そのことにより上記目的が達成される。」（第１頁右欄第１５行〜第２頁左上欄第１０行）
イ．「実施例３  実施例１と同様にしてシリコン酸化物層で被覆されたガラスを得た。次に、このガラスをＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３１ｇの入ったトルエン溶液１００ｃｃの中に浸漬し、引き上げることによりガラス表面に溶液を均一に塗布した。塗布後、４００℃の電気炉中に５分間入れ、シリコン酸化物表面の水酸基とフルオロアルキルシランとを化学結合させ、撥水性ガラスを得た。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第６行）
（３）甲第３号証
ア．「本発明によれば撥水性処理剤をコーティングする前にあらかじめソーダガラス表面に透明な金属酸化物皮膜を形成する為、ガラス基材からのアルカリ溶出がこの金属酸化物皮膜によって抑えられ…（中略）…耐久性能を飛躍的に向上する。」（第２頁右下欄第１〜８行）
イ．「実施例２  ソーダガラス平板を…（中略）…金属酸化物皮膜作製用ゾルゲルコーティング剤として、エトキシシラン５０ｍｌとエタノール５０ｍｌを混合し、更に水４．３ｍｌと硝酸（６１％液）５．７ｍｌ添加し、十分混合した後ウォーターバスで８０℃で２時間反応させた。…（中略）…ポリフルオロアルキル基を有するふっ素シリコーン撥水処理剤（信越化学製ＫＰ８０１）３％溶液を流し塗りによりコーティングし…（中略）…撥水処理ガラスを作製した。」（第３頁右上欄第１行〜左下欄第５行）
（４）甲第４号証
ア．「ガラス（１）の表面にケイ素と酸素を成分として形成された多孔質なコーティング層（２）と、該コーティング層（２）の表面に形成されたシリコーンまたはフロロシリコーン撥水層とからなるガラス用撥水膜において、以下の式で定義される、上記コーティング層（２）における酸化ケイ素の充填率Ｐが、０．６≦Ｐ＜１．０の範囲に設定されたことを特徴とするガラス用撥水膜。
Ｐ＝（ｎ１−ｎ０）／（ｎ−ｎ０）
ｎ１：コーティング層の屈折率
ｎ０：コーティング層内の空隙の屈折率
ｎ：緻密な酸化ケイ素膜の屈折率」（第２頁特許請求の範囲）
イ．「この撥水膜は、ガラス基板上に直接形成するよりも、ガラス基板上に酸素とケイ素で組成されたコーティング層を設けた上で形成したほうが耐久性に優れている。」（第２頁【０００２】）
（５）甲第５号証
ア．「少なくとも２層の表面処理層を有する基材から成る、あるいはその基材を構成要素とする、輸送機器用物品であって、表面処理層の最外層である第１層が２以上のフッ素原子を有する有機基と加水分解性基とを有する含フッ素オルガノシラン化合物（Ｉ）あるいはその部分加水分解生成物で処理して得られる層であり、最外層に接する下層である第２層が上記含フッ素オルガノシラン化合物以外の加水分解性シラン化合物（ＩＩ）あるいはその部分加水分解生成物で処理して得られる層である、輸送機器用物品。」（第２頁特許請求の範囲）
イ．「本発明は、撥水性を有し、耐摩耗性、耐薬品性、耐候性に優れることで、その効果が半永久的に持続する輸送機器用物品の提供を目的とする。」（第２頁【０００８】）
（６）甲第６号証
「このようにして得られたガラスは単層膜を形成した場合は、ガラス基板との密着性もよく強固な膜となるが、異種の薄膜を積層し多層膜を形成した場合には、ＰＶＤ法、ＣＶＤ法はもとよりゾル−ゲル法においても薄膜相互の密着性が充分に上りにくく、使用過程で剥離し易いという欠点を有しており、実用上満足するまでに至っていない。」（第２頁左上欄第１３〜２０行）
４．対比・判断
　上記「３．（１）ア，ウ」で摘記した事項等よりみて、甲第１号証に記載の低反射ガラスのＳｉＯ２薄膜は「空気側の最上層」であるから、屈折率の異なる酸化物薄膜の上に積層されたものであり、甲第１号証には少なくとも次のとおりの低反射ガラスが記載されているといえる。
「合せガラスからなるガラス基板の両面に屈折率の異なる酸化物薄膜層を設け、該酸化物薄膜積層の表面層を屈折率１．４０〜１．６０のＳｉＯ２薄膜もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物薄膜より構成し、該表面層のうちの一方にポリフルオロアルキル基を含有するシラン化合物が被覆された、自動車窓材用撥水性低反射ガラス。」（以下、この発明を「甲第１号証発明」といい、「ＳｉＯ２薄膜もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物薄膜」、「ポリフルオロアルキル基を含有するシラン化合物」のことをそれぞれ単に「ＳｉＯ２薄膜」、「シラン化合物」という。）。
　そこで、本件発明１と甲第１号証発明とを対比する。
　甲第１号証発明の、シラン化合物で被覆されない側の「酸化物薄膜層」は、本件発明１の「屈折率の異なる酸化物薄膜を積層」する構成に相当する。
　また、甲第１号証発明の「屈折率１．４０〜１．６０」は屈折率１．５０以下の場合を含み、「自動車窓材」はフロントウインドウとして使用する場合を包含することは明らかであるから、それぞれ本件発明１の「屈折率１．５０以下」，「自動車用フロントウインドウ」の構成と実質的に差異はない
といえる。
　してみれば、両者は「ガラス基板に屈折率の異なる酸化物薄膜を積層しガラス面の反射を低減せしめた反射低減ガラスにおいて、該薄膜を積層した面と反対の面に、屈折率ｎが１．５０以下でかつシラン化合物を少なくともその表面に結合させたＳｉＯ２薄膜層を形成してなる撥水性反射低減ガラスであって、該撥水性反射低減ガラスが、合せガラスでなる自動車用フロントウインドウである撥水性反射低減ガラス。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件発明１ではＳｉＯ２薄膜単層上にシラン化合物が被覆されているのに対して、甲第１号証発明ではＳｉＯ２薄膜を最上層とした屈折率の異なる酸化物薄膜の積層構造上にシラン化合物が被覆されている点。
相違点２：本件発明１はガラスの面を車内側、車外側と区別するのに対して、甲第１号証発明はその区別がない点。
　まず、相違点１について検討する。
  甲第１号証発明の「ＳｉＯ２薄膜を最上層とした屈折率の異なる酸化物薄膜の積層構造」は、多重干渉を利用してガラス基板の反射率を下げる目的で設置されたものであり（「３．（１）オ」参照）、屈折率の異なる層の積層構造を前提とするものであることは明らかであるから、甲第１号証の記載に照らせば、ＳｉＯ２薄膜とガラス基板との間に介在する「酸化物薄膜」を除外して「単層構造のＳｉＯ２薄膜」とすることは、甲第１号証発明の目的である「低反射ガラス」という機能を損なうことになり、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。
　また、甲第２〜５号証には、撥水膜の耐久性を向上するために「単層構造のＳｉＯ２薄膜」を設けること（「３．（２）ア、（３）ア、（４）イ、（５）イ」参照。）、甲第６号証には、「単層膜」が「多層膜」よりもガラスとの密着性に優れるという技術的事項がそれぞれ記載されているに過ぎず、甲第１号証に記載されたような「多重干渉を利用してガラス基板の反射率を下げるためのＳｉＯ２薄膜」について何ら示唆されていないから、このＳｉＯ２薄膜を「単層構造」とする動機付けは、甲第２〜６号証には存在しないというべきである。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、少なくとも上記相違点１の点により、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件発明２〜５は、本件発明１を引用して更に技術的に限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、申立人は、甲第７号証（本件特許の審査中において平成１１年１月１１日付けで提出された意見書）を提出し、前審において提出された意見書の記載事項に一部不明な点があることを主張しているが、意見書の一部に不明瞭な記載があったとしても、そのことが、本件特許明細書の記載不備の理由となるものではなく、また、本件特許異議の決定における本件発明１〜５の進歩性の判断を左右する訳でもないから、申立人の甲第７号証に係る主張は当を得たものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１４日（２０００．３．１４）