【事件の表示】
　特許第６５７４６０８号発明「光硬化性樹脂組成物、該組成物から形成される硬化被膜および被膜付き基材、並びに硬化被膜および被膜付き基材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７４６０８号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５７４６０８号（請求項の数１９。以下、「本件特許」という。）は、２０１５年（平成２７年）５月１８日（優先権主張　平成２６年１２月２６日）を出願日とする出願に係る特許であって、令和１年８月２３日に設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年９月１１日である。）。
　その後、令和２年３月６日に、本件特許の請求項１〜１９に係る特許に対して、特許異議申立人である谷口俊春（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
「【請求項１】
　脂環式骨格に、イソシアネート基を有する反応性基が少なくとも２つ結合され、前記反応性基が同一の化学構造である脂環式イソシアネート化合物（ａ１）と水酸基および光重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）とを反応させて得られ、化学構造中に前記脂環式骨格および前記光重合性不飽和基を有する脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、
　光重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）と、
　光重合性不飽和基を有する含フッ素化合物（Ｃ）と、
　トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤（Ｄ）と、
　光重合開始剤（Ｅ）と、
を含有し、
　前記含フッ素化合物（Ｃ）は、パーフルオロポリエーテル骨格をさらに有することを特徴とする光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
　前記脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量が１，０００以上１０，０００以下であることを特徴とする請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
　前記脂環式イソシアネート化合物（ａ１）が水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
　前記光重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）が光重合性不飽和基を３つ以上有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
　前記脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と前記（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）とを比率２０：８０〜７０：３０の範囲内で含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
　前記含フッ素化合物（Ｃ）を、固形分１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下の範囲で含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
　前記トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤（Ｄ）を、固形分１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下の範囲で含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
　光安定剤（Ｆ）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
　コロイダルシリカ（Ｇ）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
　前記コロイダルシリカ（Ｇ）が光重合性不飽和基を有することを特徴とする請求項９に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
　ベンゾトリアゾール骨格を有する紫外線吸収剤（Ｈ）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
　前記ベンゾトリアゾール骨格を有する紫外線吸収剤（Ｈ）が光重合性不飽和基を有することを特徴とする請求項１１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
　前記ベンゾトリアゾール骨格を有する紫外線吸収剤（Ｈ）が２−［２−ヒドロキシ−５−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールであることを特徴とする請求項１２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１４】
　前記トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤（Ｄ）と前記ベンゾトリアゾール骨格を有する紫外線吸収剤（Ｈ）とを比率９９：１〜１：９９の範囲内で含有することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１５】
　前記トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤（Ｄ）と前記ベンゾトリアゾール骨格を有する紫外線吸収剤（Ｈ）とを比率９０：１０〜５０：５０の範囲内で含有することを特徴とする請求項１４に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１６】
　請求項１〜１５のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物から形成されることを特徴とする硬化被膜。
【請求項１７】
　基材と前記基材上に設けられる請求項１６に記載の硬化被膜とを備えることを特徴とする被膜付き基材。
【請求項１８】
　請求項１〜１５のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物を光照射により硬化させる硬化工程を有することを特徴とする硬化被膜の製造方法。
【請求項１９】
　請求項１〜１５のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物を基材の少なくとも一方の主面に塗布する塗布工程と、
　前記塗布工程の後、光照射により前記光硬化性樹脂組成物を硬化させて硬化被膜を形成する硬化工程と、
を有することを特徴とする被膜付き基材の製造方法。」
第３　特許異議申立ての申立理由
　請求項１〜１９に係る発明は、下記１〜３のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１〜１９に係る特許は、特許法第１１３条第２号又は第４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記４の甲第１号証〜甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）を提出する。
１　取消理由１（新規性）（申立書５３頁１７行〜５５頁２０行、５６頁１４行〜６２頁９行、６４頁２４行〜６５頁１０行、７２頁２行〜７４頁３行）
　請求項１、３〜９、１１、１６〜１９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３〜９、１１、１６〜１９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
２　取消理由２（進歩性）
（１）取消理由２−１：請求項１、３〜９、１１、１６〜１９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２、１０、１２〜１５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された甲１に記載された発明、甲１〜甲３に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（申立書８頁「理由の要点」欄、５５頁２１行〜５６頁１３行、６２頁１０行〜６４頁２３行、６５頁１１行〜７２頁１行、７４頁４行〜７５頁１行）
（２）取消理由２−２：請求項１〜１９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された甲２に記載された発明、甲２及び甲３に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（申立書７５頁２行〜９６頁１９行）
３　取消理由３（サポート要件）
　特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　本件明細書の実施例には、（ａ１）成分として「水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）」と、（ａ２）成分として「ペンタエリスリトールトリアクリレート」を反応させた、重量平均分子量が２０００、２８００、５５００の「ウレタンアクリレートオリゴマー」である脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）しか記載されておらず、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものではない。
４　証拠方法
甲１：特開２０１４−９１７８６号公報
甲２：特開２０１０−２２２５２４号公報
甲３：特開２０１３−１３６７０６号公報
第４　当審の判断
１　取消理由１及び取消理由２−１（甲１を主引用文献とする新規性及び進歩性）について
（１）甲号証に記載された事項
ア　甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明
　甲１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及び／又はビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートとを構成単位としてなる（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ａ１）を含有する硬化性樹脂（Ａ）と、
一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）、並びに／又はこのポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及びジイソシアネートの反応物（Ｂ２）と
を含有してなることを特徴とする放射線硬化性組成物。
  
｛Ｈ-（ＯＸ）ｎｉ-｝ｍＱ    （１）
  
Ｑは非還元性の二又は三糖類のｍ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＸはオキシアルキレン基、Ｈは水素原子、ｎｉは０〜１００の整数、ｍは２〜４の整数、ｉは１〜ｍの整数を表し、ｍ個のｎｉは同じでも異なってもよいが少なくとも１個は１以上であり、ＯＸの総数（Σｎｉ×ｍ）は２０〜１００の整数である。
・・・
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の放射線硬化性組成物をプラスチックベースフィルムにコーティングし、硬化させて得られることを特徴とするプラスチックフィルム。」
（イ）「【背景技術】
【０００２】
　撥水撥油性、防汚性、耐擦傷性、耐加水分解性、塗液のレベリング性に優れた光学フィルムの提供を目的として、「透明基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を設けた光学フィルムにおいて、前記ハードコート層は、活性エネルギー線硬化型樹脂を主成分とし、かつ前記ハードコート層は、前記活性エネルギー線硬化型樹脂に対してフッ素化アルキル基を含む（メタ）アクリレートを０．０２重量％以上、３０重量％以下含んでなることを特徴とする光学フィルム」が知られている（特許文献１）。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、従来の放射線硬化性組成物では、硬化被膜の表面へのリコート性が著しく悪く、硬化塗膜表面への印刷や多層コーティングができないという問題がある。
　すなわち、本発明の目的は、指紋の拭き取り性とリコート性を両立し、耐久性に優れたフィルムが容易に得られる放射線硬化性組成物を提供することである。」
（ウ）「【００１０】
＜硬化性樹脂（Ａ）＞
　硬化性樹脂（Ａ）とは、放射線（好ましくは紫外線及び電子線、さらに好ましくは紫外線）により硬化する物質を意味し、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ａ１）の他に、（メタ）アクリレート（Ａ２）及び／又は光重合開始剤（Ａ３）等を含むことが好ましい。」
（エ）「【００４９】
＜フィラー（Ｃ）＞
  本発明の放射線硬化性組成物には、フィラー（Ｃ）を含有することができる。フィラー（Ｃ）を含有すると、耐擦傷性をさらに良好にできる。
【００５０】
　フィラー（Ｃ）としては、無機フィラー（Ｃ１）及び有機フィラー（Ｃ２）が含まれる。
・・・
【００５２】
　無機フィラー（Ｃ１）は、溶剤等に分散された無機フィラーゾル分散液の形態であってもよい。このような無機フィラーゾル分散液は、市場から容易に入手でき、たとえば、オルガノシリカゾルシリーズ及びセルナックスシリーズ（日産化学工業株式会社製、「セルナックス」は同社の登録商標である。）等が挙げられる。」
（オ）「【００８０】
＜紫外線吸収剤（Ｈ）＞
　本発明の放射線硬化性組成物には、耐候性を向上させる目的で、紫外線吸収剤（光安定剤を含む。）（Ｈ）を含有することができる。紫外線吸収剤（Ｈ）としては、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤（Ｈ１）、ヒンダードアミン紫外線吸収剤（Ｈ２）、ベンゾフェノン紫外線吸収剤（Ｈ３）、サリチル酸紫外線吸収剤（Ｈ４）及びトリアジン紫外線吸収剤（Ｈ５）が含まれる。
・・・
【００８６】
　これらの紫外線吸収剤（Ｈ）は単独で用いてもよいし、また２種類以上を併用してもよく、２種以上併用する場合、ヒンダードアミン紫外線吸収剤（Ｈ２）とトリアジン紫外線吸収剤（Ｈ５）との併用が好ましい。これらの紫外線吸収剤（Ｈ）のうち、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤（Ｈ１）、ヒンダードアミン紫外線吸収剤（Ｈ２）及びトリアジン紫外線吸収剤（Ｈ５）が好ましく、さらに好ましくはヒンダードアミン紫外線吸収剤（Ｈ２）及びトリアジン紫外線吸収剤（Ｈ５）である。
【００８７】
　紫外線吸収剤（Ｈ）を含有する場合、紫外線吸収剤（Ｈ）の含有量（重量％）は、硬化性樹脂（Ａ）の重量に基づいて、０．１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．３〜８、特に好ましくは０．５〜５である。」
（カ）「【００９６】
　本発明の放射線硬化性組成物は、各種プラスチックの保護層に適用でき、特にタッチパネルなど、指紋が付着するプラスチックベースフィルムの保護層として好適である。
　保護層は、プラスチックベースフィルムに、本発明の放射線硬化性組成物をコーティングし、必要により加熱乾燥した後、放射線を照射することにより硬化させて得ることができる。
　コーティング方法としては、ロールコート法、ディップ法、スプレー法、フローコート法及びスクリーン印刷法等が適用できる。」
（キ）「【０１０４】
＜製造例１＞
　冷却管、撹拌装置、温度計を取り付けた反応容器に、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）（商品名：デスモジュールＷ、住化バイエルウレタン株式会社製、「デスモジュール」はバイエル  アクチエンゲゼルシヤフト社の登録商標である。）２６２部（１モル部）、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（ｈｍ１）｛商品名：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、共栄社化学株式会社製、ペンタエリスリトールのテトラ−、トリ−、ジ−アクリレートの混合物（重量比でそれぞれ３５：６０：５）｝８２６部（トリアクリレート１．７モル部、ジアクリレート０．２モル部、含有するヒドロキシ基２モル部）、ジブチルスズジラウレート（反応触媒）０．０５部、ヒドロキノンモノメチルエーテル（重合禁止剤）０．５部及びメチルエチルケトン２７３部（加熱残分が８０％となる理論値）を入れ３０分攪拌後、徐々に環流するまで昇温した。さらにイソシアネート基含有率が０．２％となるまで環流を継続した。その後３０℃以下まで冷却し、目開き４５μｍのステンレス製金網でろ過し、ろ液の加熱残分を測定し、８０％となるようメチルエチルケトンで調整した後、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ａ１１）のメチルエチルケトン溶液を得た。
　なお、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ａ１１）は、ウレタン化反応に関与しない（メタ）アクリレート（ａ２１）（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）を２７％含有（加熱残分中）する。
　また、イソシアネート基含有率はＪＩＳ  Ｋ１６０３−１：２００７「Ａ法」に準拠して測定した。」
（ク）「【０１２６】
＜比較例１｛特開２００９−１０４０５４号公報に記載された実施例に相当する例｝＞
　攪拌羽及びモーター付ステンレス製配合槽に、製造例１で作成したアクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ａ１１）のメチルエチルケトン溶液５０部（加熱残分として４０部）、（メタ）アクリレート（ａ２２）｛ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物｝５５部、光重合開始剤（ａ３１）｛１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン｝５部、フッ素化アルキル基を有するアクリレート（商品名：メガファックＲＳ−７５、ＤＩＣ株式会社製、加熱残分４０％（メチルエチルケトン／メチルイソブチルケトン＝９３／７（％／％）溶液（「メガファック」は同社の登録商標である。））１２．５部（加熱残分として５部）及び溶剤（ｆ１）｛メチルエチルケトン｝１４０部（加熱残分が４０％となる理論値）仕込み、４０℃で１時間混合し、その後加熱残分を測定し加熱残分が４０％となるよう溶剤（ｆ１）で調整し、保留粒子径２μｍのろ紙｛東洋濾紙株式会社製、ＰＦ０２０｝でろ過することにより比較用の放射線硬化性組成物（Ｈ１）を得た。
・・・
【０１２８】
【表２】
・・・
【０１３０】
＜評価用試料の調製＞  
　易接着処理ポリエステルフィルム｛東洋紡績株式会社製、品番Ａ４１００、厚み１００μｍ｝を３０ｃｍ（縦）×１５ｃｍ（横）角に切り出し、塗工面をイソプロピルアルコールで拭き取り、イソプロピルアルコールを乾燥して、被塗工用のプラスチックベースフィルムを用意した。次いで、ＪＩＳＫ５１０１−４：２００４「顔料試験方法−第４部：隠ぺい力−隠ぺい率試験紙法−４．装置及び器具、（ｄ）バーコーター」と同等のバーコーター（Ｎｏ．１２：ステンレス綱径０．３０ｍｍ）を用いて、評価試料（放射線硬化性組成物）を被塗工用のプラスチックベースフィルムに、テスター産業株式会社製自動塗工装置ＰＩ−１２１０を用い、１００ｍｍ／秒の塗工速度で、プラスチックベースフィルムの縦方向へ塗工した後、塗工面が水平になるようにして塗工フィルムを、循風式乾燥機内で８０℃で１分間加熱乾燥し、塗工面に紫外線（高圧水銀灯、３００ｍＪ／ｃｍ２）を塗工面に対して垂直に照射した。
　その後、指紋拭き取り性、リコート性及び耐久性の評価用として、１０ｃｍ×１０ｃｍ角に切り出し、評価用試料を調製した。
【０１３１】
＜指紋拭き取り性＞
　評価用試料（各５枚）の塗工面に、無作為に５人の試験者の親指を押しつけて塗工面に指紋を付着させた後（１人／１枚）、指紋の付いた試料を試料台に取り付け、付着した指紋を株式会社井元製作所製ラビングテスターＢ１０５２の加重腕に日本薬局タイプＩの脱脂綿を取り付け、５００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら試料台を移動させてて拭き取り、指紋の跡が見えなくなるまで試料台の往復回数を測定し、評価用試料５枚の算術平均を指紋拭き取り性とした（拭き取り性が３０以上の場合は回数の欄に『−』で表示した。）。数値が小さいほど指紋拭き取り性に優れることを意味する。
【０１３２】
指紋拭き取り性の評価は以下でおこない、評価は◎、○、△及び×で記載した。
◎：１０回以下（指紋拭き取り性に非常に優れる）
○：１１〜１５回（指紋拭き取り性に優れる）
△：１６〜３０回（指紋拭き取り性がやや劣る）
×：３０回を超える（指紋拭き取り性に劣る）
【０１３３】
＜リコート性＞
　ゼブラ（株）製ハイマッキー（油性マーカー、６ｍｍ巾、４色；黒、赤、青及び黄色）を用いて、評価用試料の塗工面に直線を５ｃｍの長さ、約１．５ｃｍ間隔で各色１本づつ引き、この直線について、次の基準に従って評価した。
【０１３４】
◎：　はじきがない（リコート性に非常に優れる）
○：　１〜２ヶ所にはじきを確認できた（リコート性に優れる）
△：　３ヶ所以上にはじき又は線の端の一部欠けていた（リコート性がやや劣る）
▲：　線の端が全て欠けていた（リコート性に劣る）
×：　線として残っていなかった（リコート性に著しく劣る）
【０１３５】
＜耐久性＞
　評価用試料（各５枚）を、６０℃×９５ＲＨ％環境下９６時間保管し、上述の指紋拭き取り試験を実施した（拭き取り性が６０以上の場合は『−』を表示した。）。
指紋拭き取り性試験と比較して、往復回数（算術平均）の増加回数で評価した。
【０１３６】
耐久性の評価は以下でおこない、評価は◎、○、△、▲及び×で記載した。
◎：増加回数が２回以下（耐久性が非常に優れる）
○：増加回数が３〜５回（耐久性が優れる）
△：増加回数が６〜１０回（耐久性がやや劣る）
▲：増加回数が１１〜２０回（耐久性が劣る）
×：増加回数が２０回を超える（耐久性が不良）
【０１３７】
総合評価として、以下の評価をおこなった。
全ての評価が◎及び○であり、
◎が２〜３個のものを、非常に優れる（◎）
◎が１〜０個のものを、優れる（○）
評価に▲及び×があるものは、劣る（×）とした。
【０１３８】
【表３】
」
（ケ）甲１に記載された発明
　甲１には、比較例１として、反応容器に、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）２６２部（１モル部）、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（ペンタエリスリトールのテトラ−、トリ−、ジ−アクリレートの混合物（重量比でそれぞれ３５：６０：５））８２６部、反応触媒であるジブチルスズジラウレート０．０５部、重合禁止剤であるヒドロキノンモノメチルエーテル０．５部及びメチルエチルケトン２７３部を入れ、攪拌後、徐々に環流するまで昇温してイソシアネート基含有率が０．２％となるまで環流を継続し、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ａ１１）のメチルエチルケトン溶液を得たこと、ステンレス製配合槽に、上記アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ａ１１）のメチルエチルケトン溶液５０部、（メタ）アクリレート（ａ２２）｛ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物｝５５部、光重合開始剤（ａ３１）｛１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン｝５部、フッ素化アルキル基を有するアクリレート（「メガファックＲＳ−７５」）１２．５部及び溶剤であるメチルエチルケトン１４０部を仕込み、４０℃で１時間混合し、ろ過することにより放射線硬化性組成物を得たことが記載されている（上記（キ））。
　そうすると、甲１には、次の発明が記載されているといえる。
「４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）と、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（ペンタエリスリトールのテトラ−、トリ−、ジ−アクリレートの混合物（重量比でそれぞれ３５：６０：５））とを反応させて得られたアクリロイル基含有ウレタンオリゴマーと、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物である（メタ）アクリレートと、光重合開始剤である１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと、フッ素化アルキル基を有するアクリレート（「メガファックＲＳ−７５」）を含有する放射線硬化性組成物」（以下、「甲１発明」という。）
イ　甲２に記載された事項
　甲２には以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　活性エネルギー線硬化型樹脂組成物と反応性フッ素防汚剤とを含有するフィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、前記反応性フッ素防汚剤は、濁度が２０％未満であり、且つ、１つの活性水素を有するパーフルオロポリエーテル、および、活性水素と炭素−炭素二重結合とを有するモノマーを含有する反応性フッ素防汚剤であることを特徴とするフィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
　前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、ポリイソシアネート（ａ１）と１分子中に１つの水酸基及び２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレート（ａ２）との付加反応物であるウレタンアクリレート（Ａ）と、側鎖に反応性官能基を有する（メタ）アクリレート系重合体（ｂ１）に前記反応性官能基と反応が可能な官能基を有するα，β−不飽和化合物（ｂ２）を反応させた（メタ）アクリロイル基を有する重合体（Ｂ）、とを含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物である請求項１記載のフィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
　前記ポリイソシアネート（ａ１）が、脂肪族ジイソシアネート及び／又は脂環式ジイソシアネートである請求項２記載のフィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
　前記アクリレート（ａ２）が、１分子中に１つの水酸基及び３〜５つの（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートである請求項２又は３項記載のフィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
・・・
【請求項７】
　前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に、さらに前記（Ａ）及び（Ｂ）以外のラジカル重合性単量体類（Ｃ）を含有する請求項１〜６のいずれか１つに記載のフィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１つに記載のフィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなるハードコート層を、基材フィルムの片面に設け、反対面に粘着剤層を設けた保護粘着フィルム。」
（イ）「【０００６】
　前記の問題点を解決するため、例えば、反応性フッ素防汚剤を添加することが提案されている。指紋拭き取り性等の防汚性付与には、撥水・撥油性の高いフッ素防汚剤が有効である（例えば、特許文献１参照。）。しかし、樹脂との相溶性不良を生じ、塗材の安定性不良や塗膜の欠陥などの問題が発生する。更に、反応性フッ素防汚剤を前記の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に添加して用いると、防汚性は向上するものの、塗膜欠陥（例えば、ハジキ・ブツ）による顧客製品の不良率が増加する問題点があった。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明が解決しようとする課題は、塗装欠陥が無く、表面の防汚性に優れ、高い耐擦傷性の保護フィルムを形成することが出来る活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供することにある。」
（ウ）「【発明の効果】
【００１１】
　本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、紫外線などの活性エネルギー線の照射により硬化した際、塗膜欠陥がなく、表面の指紋拭き取り性に優れ、かつ硬化収縮が小さく、高い硬度、高い耐擦傷性を有する硬化被膜を得ることができ、かつフィルム用保護層として有用である。また、硬化収縮が小さいことから、大型のフィルムでもカールの発生が抑制でき、液晶ディスプレイ等の大画面ディスプレイの光学フィルム用保護フィルムとしても好適である。」
（エ）「【００１５】
　また、これらのポリイソシアネート（ａ１）のうち、脂肪族ジイソシアネート又は脂環式ジイソシアネートが好ましく、中でも、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。とりわけ、ノルボルナンジイソシアネートが最も好ましい。」
（オ）「【００１７】
　また、これらのアクリレート（ａ２）のうち、１分子中に１つの水酸基及び３〜５つの（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートが好ましい。このようなアクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられ、これらは高硬度の硬化被膜が得られるので特に好ましい。」
（カ）「【００２０】
　前記ウレタンアクリレート（Ａ）の分子量は、５００〜１，５００の範囲が好ましい。分子量がこの範囲であれば、十分に高い硬度の硬化被膜が得られ、硬化収縮が小さくなるので、この硬化被膜を有するフィルムのカールも小さくすることができる。」
（キ）「【００３３】
　本発明に使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物には、前記ウレタンアクリレート（Ａ）及び重合体（Ｂ）に加え、前記ウレタンアクリレート（Ａ）及び重合体（Ｂ）以外のラジカル重合性単量体類（Ｃ）を加えても良い。ラジカル重合性単量体類（Ｃ）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
・・・
【００３６】
　また、前記ラジカル重合性単量体類（Ｃ）の中でも、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートは、硬度を高める効果があるため好ましい。このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用しても良い。」
（ク）「【００４３】
　前記反応性フッ素防汚剤として、例えば、活性水素を有するパーフルオロポリエーテル（Ｉ−１）と活性水素と炭素−炭素二重結合とを有するモノマー（Ｉ−２）とを必須成分とする活性水素含有化合物類（Ｉ）と、ジイソシアネートを３量体化させたトリイソシアネート化合物（ＩＩ）とを反応させて得られる炭素−炭素二重結合含有組成物が挙げられる。」
（ケ）「【００５５】
　前記反応性フッ素防汚剤の添加量は、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物１００質量部に対して、０．０５質量部以上添加することが防汚性が顕著となることから好ましく、４質量部以下にすることが塗膜欠陥（例えば、ハジキ・ブツ）を生じさせにくい点から好ましい。更に０．１〜２質量部であることが、特に好ましい。」
（コ）「【００８７】
＜ウレタンアクリレート（Ａ−１）の合成＞
　攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」という。）２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、７０℃に昇温した後、ペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、「ＰＥ３Ａ」という。）／ペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＰＥ４Ａ」という。）混合物（質量比７５／２５の混合物）７９５質量部を１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、ウレタンアクリレート（Ａ−１）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ−１）の分子量は８１８であった。
・・・
【００９０】
　上記で得られたウレタンアクリレート（Ａ−１）〜（Ａ−２）及び重合体（Ｂ）を用いて、下記のように活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（主剤）を調製した。
【００９１】
（主剤の調製１）
　酢酸エチル３５．２質量部、ウレタンアクリレート（Ａ−１）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８７／１３の混合物）の酢酸ブチル溶液（不揮発分８０％）５０．０質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、「ＤＰＨＡ」という。）４０．０質量部、光開始剤１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（以下、「ＨＣＰＫ」という。）３．２質量部、光開始剤ジフェニル−２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィン＝オキシド（以下、「ＴＰＯ」という。）０．８質量部を均一に混合し、主剤１（不揮発分６５％）を調製した。
・・・
【００９５】
（ハードコート材の調製１）　
　主剤の調製１において調製した主剤１（不揮発分６５質量％）１００質量部、濁度１３％の反応性フッ素防汚剤（オプツールＤＡＣ；ダイキン工業株式会社製、不揮発分２０質量％）２質量部を均一に混合した後、不揮発分が４０質量％となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテル（以下、「ＰＧＭＥ」という。）で希釈して、ハードコート材（１）を得た。
・・・
【０１０３】
（ハードコートフィルムの調製）
　上記で得られたハードコート材（１）〜（８）をポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という。）製フィルム基材（東洋紡績株式会社製「コスモシャインＡ４３００  ＃１００」、厚さ：１００μｍ）の片面に、ワイヤーバー（＃４）を用いて塗布し、６０℃で１分間加熱後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（日本電池株式会社製「ＧＳ３０型ＵＶ照射装置」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍメタルハライドランプ２灯、ランプ高さ：２０ｃｍ、照射光量：０．５Ｊ／ｃｍ２）を用いて紫外線を照射し、膜厚１０μｍの硬化被膜を有するハードコートフィルム（１）〜（８）を得た。
・・・
【０１０５】
（実施例１）
　上記で得られたハードコートフィルム（１）のハードコート層を有さない表面を、コロナ処理装置に掛け、表面張力５５ダイン／ｃｍ（単位確認必要）になるよう表面処理し、粘着剤層Ａを４ｋｇ／ｃｍの加圧で貼り合わせ後、４０℃で２日間養生後、厚さ９３μｍの保護粘着フィルム（１）を得た。
・・・
【０１０８】
（反応性フッ素防汚剤の濁度の測定）
　１ｍｍセルに反応性フッ素防汚剤を満たし、濁度を測定した。なお、濁度測定は、上記のＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠し、濁度計ＮＤＨ２０００（日本電色工業株式会社製）にて測定した。
【０１０９】
（ハードコートフィルムの塗膜欠陥評価）
　上記で得られたハードコートフィルム５ｃｍ×５ｃｍにある、塗膜欠陥数を目視にて数えた後、下記の基準で評価した。
　○：塗膜欠陥０個
　△：塗膜欠陥１〜１０個
　×：塗膜欠陥１０個以上
【０１１０】
（ハードコートフィルムの微細塗膜欠陥評価）
　上記で得られたハードコートフィルム１０ｃｍ×１０ｃｍにある、微細塗膜欠陥数を目視にて数えた後、下記の基準で評価した。前記微細塗膜欠陥とは、塗膜中にある、完全にははじいていないが、かすかなはじきが認められる塗膜欠陥のことである。
　○：塗膜欠陥０個
　×：塗膜欠陥１０個以上
【０１１１】
（指紋拭き取り性評価）
　上記で得られたハードコートフィルム表面に、人差し指の指紋を付けた。その指紋を、ベンコットＳ−２（旭化成せんい株式会社製）にて指紋を拭き取れる回数を測定した。評価基準は以下の通り。
　○：拭き取り回数１〜１０回
　△：拭き取り回数１１〜２０回
　×：拭き取り回数３０回以上
【０１１２】
（表面鉛筆硬度の測定）
　上記で得られたハードコートフィルム、及び、上記の実施例及び比較例で得られた保護粘着フィルムをガラス板に貼り付け、その表面鉛筆硬度を、ＪＩＳＫ ５６００−５−４（１９９９年版）の規定に基づき、株式会社井元製作所製の塗膜用鉛筆引掻き試験機(手動式)を用いて測定した。ハードコートフィルム単体の試験は、フィルムの４隅をセロハンテープでガラス板に固定し、測定した。
【０１１３】
（重量平均分子量の測定）
　なお、本発明におけるＧＰＣによる重量平均分子量（ポリスチレン換算）の測定は東ソー(株)社製ＨＬＣ８２２０システムを用い以下の条件で行った。
分離カラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｎを４本使用。カラム温度：４０℃。移動層：和光純薬工業（株）製テトラヒドロフラン。流速：１．０ｍｌ／分。試料濃度：１.０重量％。試料注入量：１００マイクロリットル。検出器：示差屈折計。
【０１１４】
　上記の評価結果を表１に示す。
【０１１５】
」
ウ　甲３に記載された事項
　甲３には以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
  下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、該（Ａ）成分を２０〜８０質量部、該（Ｂ）成分を１０〜７０質量部、該（Ｃ）成分を１〜３５質量部、（Ｄ）成分としてラジカル重合開始剤を０．１〜１０質量部、（Ｅ）成分として紫外線吸収剤を１〜１２質量部および（Ｆ）成分として有機溶剤を１０〜１０００質量部含有することを特徴とする硬化型コーティング剤組成物。
（Ａ）成分：
　下記一般式（１）で表されるイソシアヌル環含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物
【化１】
（一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して炭素数２〜１０の２価の有機基を表し、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表す。）
（Ｂ）成分：
　下記一般式（２）で表されるウレタン結合を有しないイソシアヌル環含有トリ（メタ）アクリレート化合物
【化２】
（一般式（２）において、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9はそれぞれ独立して炭素数２〜１０の２価の有機基を表し、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、ｎ1、ｎ2およびｎ3は、それぞれ独立して１〜３の数を表し、ｎ1＋ｎ2＋ｎ3＝３〜９である。）
（Ｃ）成分：
　下記（Ｃ−１）成分および（Ｃ−２）成分を含む。
　（Ｃ−１）成分：  下記一般式（３）で表されるアルコキシシラン化合物（ｃ１）とコロイダルシリカ（ｃ２）とを、（ｃ１）と（ｃ２）の質量比を９：１〜１：９で反応させた反応生成物の不揮発性成分であって、（ｃ１）で（ｃ２）を化学修飾したものを含む。
【化３】
（一般式（３）において、Ｒ13は水素原子または１価の有機基を表し、Ｒ14は炭素数１〜６の２価の炭化水素を表し、ｚは０．１以上３以下の正の数を表す。また、ｚが３未満の場合に（ｃ１）は縮合物を含み、該縮合物の１分子中のＲ13は２種以上の異なる基を含んでいてもよい。）
　（Ｃ−２）成分：
  ラジカル重合性不飽和基およびアルコキシシリル基を有する化合物（ｃ３）とコロイダルシリカ（ｃ４）との合計を１００質量％としたときに（ｃ３）を１．０〜４５．０質量％の割合で（ｃ４）と反応させた反応生成物の不揮発性成分。
・・・
【請求項３】
  前記（Ｅ）成分は、（メタ）アクリロイル基を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含む請求項１または２記載の硬化型コーティング剤組成物。
・・・
【請求項７】
  さらに（Ｇ）成分として、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対してヒンダードアミン系光安定剤を０．０５〜１．５質量部含有する請求項１〜６のいずれかに記載の硬化型コーティング剤組成物。
【請求項８】
  さらに（Ｈ）成分として、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対してシリコーン系および／またはフッ素系表面改質剤を０．０１〜１．０質量部含有する請求項１〜７のいずれかに記載の硬化型コーティング剤組成物。
【請求項９】
  前記（Ｄ）成分が光ラジカル重合開始剤である請求項１〜８のいずれかに記載の硬化型コーティング剤組成物。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、硬化後の耐摩耗性および耐候性に優れ、屋外で使用される基材、特に樹脂製基材の保護膜として好ましく適用できる硬化型コーティング剤組成物に関する。」
（ウ）「【０００７】
  本発明は、これらの問題点に鑑み、屋外で使用される基材、特に樹脂製基材のコーティング剤として優れた耐摩耗性および耐候性を発揮する硬化型コーティング剤組成物を提供することを目的とする。」
（エ）「【００６６】
  ＜（Ｃ−２）成分＞
  （Ｃ−２）成分は、ラジカル重合性不飽和基およびアルコキシシリル基を有する化合物（ｃ３）とコロイダルシリカ（ｃ４）との合計を１００質量％としたときに（ｃ３）を１．０〜４５．０質量％の割合で（ｃ４）と反応させた反応生成物の不揮発性成分である。
【００６７】
  （ｃ３）におけるラジカル重合性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基およびアリル基等が挙げられる。
  （ｃ３）の具体例としては、下記一般式（６）で表される化合物および（７）で表される化合物のうちの一種以上が好ましい。」
（オ）「【００８６】
＜（Ｅ）成分：紫外線吸収剤＞
　本発明の（Ｅ）成分は、紫外線吸収剤であり、種々の化合物または物質を使用することができる。
　紫外線吸収剤の具体例としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシロキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシロキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２−エチルヘキシロキシ）プロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチロキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン系紫外線吸収剤；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−５−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、オクチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤、酸化チタン微粒子、酸化亜鉛微粒子、酸化錫微粒子等の紫外線を吸収する無機微粒子等が挙げられる。
　以上列挙した紫外線吸収剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
　これらのうち、（メタ）アクリロイル基を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、硬化膜の耐候性と耐摩耗性を両立させる点で、特に好ましい。
【００８８】
　本発明の組成物における（Ｅ）成分の含有割合は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、１〜１２質量部であり、より好ましくは３〜１２質量部さらには６〜９質量部である。
　（Ｅ）成分の含有割合を１〜１２質量部とすることで、硬化膜の耐摩耗性および耐候性を両立させることができる。（Ｅ）成分が１質量部未満では、十分な耐候性を示す硬化膜が得られない。一方、（Ｅ）成分が多すぎると、硬化膜の耐摩耗性が低下するだけでなく、耐候性も低下する傾向にあることから、（Ｅ）成分を１２質量部以下とする。特に、（Ｅ）成分の含有割合を３〜１２質量部とすることで、優れた耐摩耗性と耐候性とを両立する硬化膜が得られる。」
（カ）「【００９３】
＜（Ｇ）成分：ヒンダードアミン系光安定剤＞
　本発明の組成物は、前記（Ａ）〜（Ｆ）成分を必須とするものであるが、耐候性を向上させる目的で、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｇ）（以下、「（Ｇ）成分」という）を配合してもよい。・・・
【００９４】
＜（Ｈ）成分：表面改質剤＞
　本発明の組成物には、塗布時のレベリング性を高める目的や、硬化膜の滑り性を高めて耐擦傷性を高める目的等のため、各種表面改質剤を添加してもよい。表面改質剤としては、表面調整剤、レベリング剤、スベリ性付与剤、防汚性付与剤等の名称で市販されている、表面物性を改質する各種添加剤を使用することができる。それらのうち、シリコーン系表面改質剤およびフッ素系表面改質剤が好適である。」
（キ）「【００９９】
　本発明の組成物には、１分子中に１個以上のラジカル重合性不飽和基を有する、（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の化合物を配合してもよい。
　１分子中に１個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物（以下、「不飽和化合物」という）は、硬化膜と樹脂製基材との密着性を高めるために配合することができる。
　不飽和化合物におけるラジカル重合性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
　不飽和化合物の配合割合としては、耐摩耗性および耐候性が悪化するのを防ぐ観点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、２０質量部以下とすることが好ましい。」
（ク）「【０１０２】
　多官能不飽和化合物としては、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、具体例としては、以下の化合物が挙げられる。
　ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＺのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、チオビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＺのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳのジ（メタ）アクリレート、チオビスフェノールのジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ダイマー酸ジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメチロールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのトリおよびテトラアクリレート、ペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物のトリおよびテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサおよびペンタアクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、末端に（メタ）アクリロイル基を有するシリコーン樹脂等が挙げられる。」
（ケ）「【０１０５】
　ウレタン（メタ）アクリレートとしては、有機ポリイソシアネートとヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを付加反応させた化合物や、有機ポリイソシアネートとポリオールとヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを付加反応させた化合物が挙げられる。
・・・
　有機ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
　ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有多官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。」
（２）本件発明１について
ア　対比　　
　本件発明１と甲１発明を対比する。 
　甲１発明の「４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）」は、本件発明１の「脂環式骨格に、イソシアネート基を有する反応性基が少なくとも２つ結合され、前記反応性基が同一の化学構造である脂環式イソシアネート化合物（ａ１）」に相当し、甲１発明の「ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（ペンタエリスリトールのテトラ−、トリ−、ジ−アクリレートの混合物（重量比でそれぞれ３５：６０：５））」は、本件発明１の「（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）」に由来する「光重合性不飽和基」が（メタ）アクリロイル基であってもよいことから（後掲３（２）ウの【００３２】）、本件発明１の「水酸基および光重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）」に相当する。そして、甲１発明の「アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー」は、甲１発明の上記「４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート」と「ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート」の反応物であるから（上記（１）ア（キ））、本件発明１の「化学構造中に前記脂環式骨格および前記光重合性不飽和基を有する脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」に相当する。
　甲１発明の「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物である（メタ）アクリレート」は、本件発明１の「（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）」の「光重合性不飽和基」が（メタ）アクリロイル基であってもよいから（後掲３（２）エの【００５０】）、本件発明１の「光重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）」に相当し、甲１発明の「光重合開始剤である１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン」は、本件発明１の「光重合開始剤（Ｅ）」に相当する。
　甲１発明の「フッ素化アルキル基を有するアクリレート（「メガファックＲＳ−７５」）」は、本件発明１における「含フッ素化合物（Ｃ）」の具体例として本件明細書に記載された（メタ）アクリル基を有するパーフルオロポリエーテルオリゴマーであり、「含フッ素化合物（Ｃ）」の「光重合性不飽和基」は（メタ）アクリロイル基であってもよいから（後掲３（２）カの【０１０７】、３（２）エの【００５２】及び【００５３】）、本件発明１の「光重合性不飽和基を有」し「パーフルオロポリエーテル骨格をさらに有する」「含フッ素化合物（Ｃ）」に相当する。
　そして、甲１発明の「放射線硬化性組成物」は、上記「放射線」が紫外線であってもよいことから（上記１（１）ア（ウ））、本件発明１の「光硬化性樹脂組成物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、「脂環式骨格に、イソシアネート基を有する反応性基が少なくとも２つ結合され、前記反応性基が同一の化学構造である脂環式イソシアネート化合物（ａ１）と水酸基および光重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）とを反応させて得られ、化学構造中に前記脂環式骨格および前記光重合性不飽和基を有する脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、
　光重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）と、
　光重合性不飽和基を有する含フッ素化合物（Ｃ）と、
　光重合開始剤（Ｅ）と、
を含有し、
　前記含フッ素化合物（Ｃ）は、パーフルオロポリエーテル骨格をさらに有する光硬化性樹脂組成物」の点で一致し、次の点で相違する。
  
相違点１：本件発明１は、「トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤（Ｄ）」を含有するのに対して、甲１発明は、トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤を含有しない点。
イ　検討
　相違点１について検討する。
　甲１発明は、甲１の特許請求の範囲に記載された発明の効果を確認するための比較例にすぎず、甲１には、甲１発明が他の添加成分を含有することは記載も示唆もされていない。甲１には、耐候性を向上させる目的で紫外線吸収剤（光安定剤を含む）を含有することができ、その具体例としてトリアジン紫外線吸収剤があることが記載されているが、当該紫外線吸収剤は甲１の請求項に係る発明のための添加成分であって、上記請求項に係る発明の比較例として記載された甲１発明のための添加成分ではない。
　また、甲１発明がトリアジン骨格を有する紫外線吸収剤を含有することが、本願出願時の技術常識であるともいえない。
　そうすると、甲１発明はトリアジン骨格を有する紫外線吸収剤を含有するものではなく、相違点１は実質的な相違点であるから、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。
　
　次に本件発明１の進歩性について検討する。
　上述のように、甲１には、耐候性を向上させる目的でトリアジン紫外線吸収剤を用いることが記載されているが、これは甲１の請求項に係る発明のための添加成分であって、上記請求項に係る発明の比較例として記載された甲１発明のための添加成分ではない。
　そうすると、甲１発明において、甲１に記載された事項に基づいて、トリアジン紫外線吸収剤を含有することが動機付けられるとはいえない。　
　一方、甲３には、所定のイソシアヌル環含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（Ａ成分）、所定のウレタン結合を有しないイソシアヌル環含有トリ（メタ）アクリレート化合物（Ｂ成分）、所定のアルコキシシラン化合物とコロイダルシリカとを所定の質量比で反応させた反応生成物の不揮発性成分（Ｃ−１成分）、ラジカル重合性不飽和基およびアルコシキシリル基を有する化合物とコロイダルシリカを所定の質量比で反応させた反応生成物の不揮発性成分（Ｃ−２成分）、ラジカル重合開始剤（Ｄ成分）、紫外線吸収剤（Ｅ成分）、有機溶剤（Ｆ成分）を所定の質量比で含有する硬化型コーティング剤組成物が記載されている。
　また、甲３には、従来の光硬化型組成物として、脂環式骨格を有するウレタン（ポリ）メタクリレートを含むものや、モノまたはポリペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレートと少なくとも２個のラジカル重合性不飽和二重結合を有するポリウレタンポリ（メタ）アクリレートを併用したものは、耐摩耗性および耐候性を高いレベルで両立することはできないため、従来の光硬化型組成物に代わる、耐摩耗性および耐候性に優れたコーティング剤の提供を課題とすること、当該耐候性を硬化膜の密着性と割れの有無で評価すること、及び、上記紫外線吸収剤（Ｅ成分）の含有割合を所定量とすることにより硬化膜の耐摩耗性と耐候性を両立することができ、上記紫外線吸収剤はトリアジン系であってもよいことも記載されている。
　そして、甲３に記載されたイソシアヌル環含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、甲１発明の、水添ＭＤＩとペンタエリスリトールのテトラ、トリ、ジアクリレートの混合物を反応させて得た脂環式骨格を有するアクリロイル基含有ウレタンオリゴマーとは、骨格構造が全く異なるウレタン（メタ）アクリレートである。
　また、上述のように、甲１発明は、甲１の請求項に係る発明の効果を確認するための比較例にすぎず、甲１には、甲１発明が解決しようとする課題が明示的に記載されておらず、甲１に記載された事項や本願出願時の技術常識に基づいて、甲１発明の課題を把握することはできず、甲１発明と甲３に記載された組成物の課題が共通するともいえない。
　そうすると、甲１発明において、甲３に記載された事項に基づいて、紫外線吸収剤を用いることが動機づけられるとはいえず、甲３に例示された種々の紫外線吸収剤の中からトリアジン系のものを用いることも動機づけられるとはいえない。
　仮に、甲１の表３の評価結果から、甲１発明はリコート性に劣ることが理解でき、甲１発明の課題が、硬化被膜の表面へのリコート性を向上することであると認識できる場合であっても、以下に述べるように、本件発明１は、甲１又は甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことではない。
　甲１に記載されたリコート性とは、硬化塗装表面への印刷や多層コーティングができることであり（上記１（１）ア（イ）の【０００４】）、紫外線吸収剤を添加する目的である耐候性とは異なるものであるし、甲３に記載された組成物の課題である耐候性及び耐摩耗性とも異なるものである。また、甲１発明が上記リコート性に劣るため、指紋拭き取り性に優れると解しても、甲１発明において、甲１又は甲３に記載された事項に基づいて、トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤を含有することが動機づけられるとはいえない。　
　また、甲２には、上記（１）イ（ア）〜（コ）のとおりの記載があるが、トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤は記載されていない。
　したがって、甲１発明において、甲１〜甲３に記載された事項に基づいて、トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤を含有することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ　本件発明１の効果
　本件発明１は、硬化収縮が少なく、ハードコート性、耐候性、防汚性および防汚持続性に優れる硬化被膜を形成できる光硬化性樹脂組成物が得られるという格別顕著な効果を奏するものであり（後掲３（２）イの【００２８】）、その効果は、実施例及び比較例から理解できる。実施例１〜１９は本件発明１の具体例であり、【０１３４】〜【０１４７】に記載された評価方法による黄変度（耐候性）、撥油性及び撥水性（防汚性）、紫外線に曝露後の撥油性及び撥水性（防汚持続性）、耐擦傷性及び硬度（ハードコート性）、試験片の４隅の浮き上がり値（硬化収縮）において、本件発明１のいずれかの構成成分を含まない比較例１〜１１よりも優れるものである。また、トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤（Ｄ）に着目すると、これを含まない比較例９〜１１は、組成が酷似する実施例２、９、１０〜１２、１５、１７及び１９よりも耐候性に劣り、特に、トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤の代わりにベンゾトリアゾール骨格を有する紫外線吸収剤（Ｈ２）を含む比較例１０であっても、実施例２よりも耐候性に劣ることが示されている。
エ　小括
　本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明、及び甲１〜甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）本件発明２〜１９について
　本件発明２〜１９は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（２）で述べたのと同じ理由により、本件発明３〜９、１１、１６〜１９は、甲１に記載された発明でないし、本件発明２〜１９は、甲１に記載された発明、並びに、甲１〜甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件発明１、３〜９、１１、１６〜１９は、甲１に記載された発明でないし、本件発明１〜１９は、甲１に記載された発明、及び甲１〜甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由１（新規性）及び取消理由２−１（甲１を主引用文献とする進歩性）によっては、本件特許の請求項１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由２−２（甲２を主引用文献とする進歩性）について
（１）本件発明１について
ア　甲２に記載された発明
　甲２には、請求項１〜３を順に引用する請求項７に係る発明が記載されており、これを独立形式で表現すると次のようになる。
「活性エネルギー線硬化型樹脂組成物と反応性フッ素防汚剤とを含有するフィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、
前記反応性フッ素防汚剤は、濁度が２０％未満であり、且つ、１つの活性水素を有するパーフルオロポリエーテル、および、活性水素と炭素−炭素二重結合とを有するモノマーを含有する反応性フッ素防汚剤であり、
　前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、脂肪族ジイソシアネート及び／又は脂環式ジイソシアネートであるポリイソシアネート（ａ１）と１分子中に１つの水酸基及び２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレート（ａ２）との付加反応物であるウレタンアクリレート（Ａ）と、側鎖に反応性官能基を有する（メタ）アクリレート系重合体（ｂ１）に前記反応性官能基と反応が可能な官能基を有するα，β−不飽和化合物（ｂ２）を反応させた（メタ）アクリロイル基を有する重合体（Ｂ）とを含有し、
　前記（Ａ）及び（Ｂ）以外のラジカル重合性単量体類（Ｃ）を含有する、
　フィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」（以下、「甲２発明」という。）
イ　対比
　本件発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明の「濁度が２０％未満であり、且つ、１つの活性水素を有するパーフルオロポリエーテル、および、活性水素と炭素−炭素二重結合とを有するモノマーを含有する反応性フッ素防汚剤」は、本件発明１の「光重合性不飽和基を有」し「パーフルオロポリエーテル骨格をさらに有する」「含フッ素化合物（Ｃ）」に相当する。甲２発明の「フィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」は本件発明１の「光硬化性樹脂組成物」に相当する。
　また、甲２発明の「１分子中に１つの水酸基及び２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレート（ａ２）」は、本件発明１の「（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）」の「光重合性不飽和基」が（メタ）アクリロイル基を含むことが明らかであるから（本件明細書の【００４６】）、本件発明１の「水酸基および光重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）」に相当する。
　甲２発明の「脂肪族ジイソシアネート及び／又は脂環式ジイソシアネートであるポリイソシアネート（ａ１）」と本件発明１の「イソシアネート基を有する反応性基が少なくとも２つ結合され、前記反応基が同一の化学構造である脂環式イソシアネート化合物（ａ１）」とは、イソシアネート基を有する反応性基が少なくとも２つ結合されたイソシアネート化合物である限りにおいて共通する。
　また、甲２発明の「ウレタンアクリレート（Ａ）」は、脂肪族ジイソシアネート及び／又は脂環式ジイソシアネートであるポリイソシアネート（ａ１）と１分子中に１つの水酸基及び２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレート（ａ２）との付加反応物であるから、本件発明１の「化学構造中に前記脂環式骨格および前記光重合性不飽和基を有する脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」とは、化学構造中に光重合性不飽和基を有するウレタンアクリレートである限りにおいて共通する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「イソシアネート基を有する反応性基が少なくとも２つ結合されるイソシアネート化合物と水酸基および光重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）とを反応させて得られ、化学構造中に前記光重合性不飽和基を有するウレタンアクリレートと、
光重合性不飽和基を有する含フッ素化合物（Ｃ）と、
を含有し、
前記含フッ素化合物（Ｃ）は、パーフルオロポリエーテル骨格をさらに有する光硬化性樹脂組成物」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点２ａ：イソシアネート化合物が、本件発明１では、「脂環式骨格に、イソシアネート基を有する反応性基が少なくとも２つ結合され、前記反応性基が同一の化学構造である脂環式イソシアネート化合物（ａ１）」であるのに対して、甲２発明では、「脂肪族ジイソシアネート及び／又は脂環式ジイソシアネートであるポリイソシアネート」であり、ウレタンアクリレートが、本件発明１では、上記「脂環式イソシアネート化合物（ａ１）」と上記「（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）」とを反応させて得られた「脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート」であるのに対して、甲２発明では、上記「脂肪族ジイソシアネート及び／又は脂環式ジイソシアネートであるポリイソシアネート」と上記「アクリレート（ａ２）」とを反応させて得られた「ウレタンアクリレート」である点。
相違点２ｂ：本件発明１は「光重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）」を含むのに対して、甲２発明は「ラジカル重合性単量体類（Ｃ）」を含む点。
相違点２ｃ：本件発明１は、「トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤（Ｄ）」を含むのに対して、甲２発明は、紫外線吸収剤を含むものではない点。
相違点２ｄ：本件発明１は、「光重合開始剤（Ｅ）」を含むのに対して、甲２発明は、光重合開始剤を含むか否か不明である点。
ウ　検討
　上記相違点について検討する。
　事案に鑑みて、相違点２ｃから検討する。
　甲２発明は、塗装欠陥が無く、表面の防汚性に優れ、高い耐擦傷性の保護フィルムを形成することが出来る活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の提供を課題とするものである。そして、甲２には、上記１（１）イのとおりの記載があるが、トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤を含有することは、一切記載されていない。
　そうすると、甲２発明において、甲２に記載された事項に基づいて、トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤を用いることは動機付けられない。
　
　一方、甲３には、上記１（２）イで述べたとおり、所定のイソシアヌル環含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（Ａ成分）や紫外線吸収剤（Ｅ成分）などを所定の質量比で含有する硬化型コーティング剤組成物、耐摩耗性および耐候性に優れたコーティング剤の提供を課題とすること、及び、上記紫外線吸収剤（Ｅ成分）の含有割合を所定量とすることにより硬化膜の耐摩耗性と耐候性を両立することができ、上記紫外線吸収剤はトリアジン系であってもよいことが記載されている。
　一方、甲２発明は、上記アで述べたとおり、フィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に係る発明であり、従来技術においてフッ素防汚剤を含む組成物は、樹脂との相溶性不良による塗材の安定性不良や塗膜の欠陥や、ハジキ・ブツの塗膜欠陥が生じる問題があったため、甲２発明の課題は、塗装欠陥が無く、表面の防汚性に優れ、高い耐擦傷性の保護フィルムを形成できる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の提供を課題とするものであるが、耐候性の向上を課題とするものはない。
　また、甲２発明は、甲３に記載のイソシアヌル環含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含有するものでなく、甲３に記載の硬化型コーティング組成物とは組成物の主たる構成成分が共通するものではない。
　そうすると、甲２発明において、甲３に記載された事項に基づいて、紫外線吸収剤を含有することが動機づけられるとはいえないし、甲３に例示された種々の紫外線吸収剤の中からトリアジン系のものを含有することが動機づけられるともいえない。
　そして、本件発明１は、上記１（２）ウで述べたとおり、格別顕著な効果を奏し、その効果は実施例及び比較例から具体的に確認できるものである。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明、並びに、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）本件発明２〜１９について
　本件発明２〜１９は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（１）で述べたのと同じ理由により、本件発明２〜１９は、甲２に記載された発明、並びに、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜１９は、甲１に記載された発明、及び甲１〜甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由２−２（甲２を主引用文献とする進歩性）によっては、本件特許の請求項１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
３　取消理由３（サポート要件）について
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号、「偏光フィルムの製造法」事件）。そこで、この点について、以下に検討する。
（２）発明の詳細な説明に記載された事項
ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、特許文献１の光硬化性樹脂組成物から形成される硬化被膜では、ハードコート性、耐候性および防汚性といった各種特性を高い水準で満たすことが困難であった。各種特性を向上させるために硬化被膜を厚くすることも考えられるが、硬化被膜を厚く形成すると、光硬化性樹脂組成物が硬化するときに収縮する硬化収縮量が大きくなるため、光硬化性樹脂組成物の硬化収縮に伴いフィルム等の薄い基材がカールしてしまうことがある。
【０００７】
　また、特許文献１の硬化被膜は、紫外線に曝されることにより防汚性が低下しやすいため、初期状態では高い防汚性を示すものの、長期間、紫外線に曝された後の状態では十分な防汚性を示さないことが本発明者の検討により明らかとなった。つまり、高い防汚性を長期にわたって維持することが困難であり、防汚持続性が不十分となっている。
【０００８】
　 本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、硬化収縮が少なく、ハードコート性、耐候性、防汚性および防汚持続性に優れる硬化被膜を形成できる光硬化性樹脂組成物、硬化被膜および被膜付き基材、並びに硬化被膜および被膜付き基材の製造方法を提供することを目的とする。」
イ　「【発明の効果】
【００２８】
　本発明によれば、硬化収縮が少なく、ハードコート性、耐候性、防汚性および防汚持続性に優れる硬化被膜を形成できる光硬化性樹脂組成物、硬化被膜および被膜付き基材が得られる。」
ウ　「【００３２】
〔脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）〕
　脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、少なくとも、脂環式イソシアネート化合物（ａ１）と（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）とを反応させて得られるオリゴマー又は樹脂であり、（ａ１）成分に由来する脂環式骨格と（ａ２）成分に由来する光重合性不飽和基（（メタ）アクリロイル基）とを有している。光重合性不飽和基を有する（Ａ）成分は、光硬化性樹脂組成物に紫外線が照射されたときに（Ｂ）成分や（Ｃ）成分と重合する。（Ａ）成分は、耐候性に優れる化学構造を有しており、（Ｂ）成分や（Ｃ）成分と重合することで、紫外線や結露による硬化被膜の劣化や変色を抑制することができる。また、高いハードコート性を維持しながら、硬化収縮を抑制することができる。さらに、硬化被膜の劣化による（Ｃ）成分の劣化を抑制できるので、硬化被膜の防汚性を長時間にわたって高く維持することができる。
【００３３】
　脂環式イソシアネート化合物（ａ１）は、脂環式骨格に、イソシアネート基を有する反応性基が少なくとも２つ結合され、反応性基が同一の化学構造となる化合物である。脂環式骨格としては、例えば、シクロ環、ビシクロ環、デカリン環などが挙げられる。イソシアネート基を有する反応性基とは、イソシアネート基（−ＮＣＯ）そのもの、もしくは、例えば−ＣＨ２−ＮＣＯのようにイソシアネート基を含むイソシアネート含有基を示す。反応性基は、その化学構造の違いにより（ａ２）成分との反応性が相違する。つまり、本実施形態では、２つ以上の反応性基が同一の化学構造を有しており、各反応性基の反応性が同一の（ａ１）成分を用いている。このような（ａ１）成分を反応させて得られる（Ａ）成分を用いることにより、硬化収縮が少なく、ハードコート性、耐候性、防汚性および防汚持続性を高い水準で満たす硬化被膜を形成することができる。
【００３４】
　（ａ１）成分としては、例えば、下記一般式（１−１）に示す水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、下記一般式（１−２）〜（１−４）に示す水素添加キシレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、下記一般式（１−５）および（１−６）に示す水素添加トリレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、下記一般式（１−７）に示すノルボルナンジイソシアネート、下記一般式（１−８）〜（１〜１０）に示すシクロへキシレンジイソシアネート、下記一般式（１−１１）に示す１，１−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、下記一般式（１−１２）に示す２−イソシアネート−４−［（４−イソシアネートシクロヘキシル）メチル］−１−シクロヘキサン、下記一般式（１−１３）〜（１−１６）に示すデカリンジイソシアネート等を用いることができる。
【００３５】
・・・
【００４３】
　（ａ１）成分は、脂環式骨格としてシクロ環を有することが好ましく、２つ以上のシクロ環を有することがさらに好ましい。また、（ａ１）成分においては、複数の反応性基のそれぞれが脂環式骨格に対称となるように結合していることが好ましく、また反応性基としてのイソシアネート基が脂環式骨格に直接結合していることがより好ましく、また脂環式骨格には反応性基以外の置換基が結合していないことがさらに好ましい。すなわち、（ａ１）成分としては、一般式（１−１）に示す水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）が好ましい。水添ＭＤＩによれば、硬化収縮を抑制しつつ、硬化被膜の耐候性及びハードコート性をより向上させることができる。
【００４４】
　なお、脂環式イソシアネート化合物として、脂環式骨格に結合する２つ以上の反応性基が同一とならない化合物は、例えば、下記一般式（２）に示すイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。イソホロンジイソシアネートにおいては、脂環式骨格に、イソシアネート基と、それとは化学構造の異なるイソシアネート含有基（−ＣＨ２−ＮＣＯ）が結合している。つまり、イソホロンジイソシアネートは、反応性の異なる反応性基を有している。このような化合物を反応させて得られる脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートでは、詳細を後述するように、硬化被膜のハードコート性が劣る。
【００４５】
・・・
【００４６】
　（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）は、水酸基および光重合性不飽和基を有している。（ａ２）成分は、水酸基により（ａ１）成分と反応して脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を形成し、その化学構造中に光重合性不飽和基を導入する。（ａ２）成分としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有多官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。硬化被膜を高硬度としてハードコート性を向上させる観点から、光重合性不飽和基が３つ以上であることが好ましく、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有多官能（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００４７】
　脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、（ａ１）成分および（ａ２）成分にポリオール（ａ３）をさらに反応させてもよい。（ａ３）成分としては、特に限定されないが、硬化被膜の耐候性の観点から、化学構造中に芳香環を含まない化合物であることが好ましく、例えば１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビスシクロヘキサノール等を用いることができる。
【００４８】
　脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、硬化被膜の硬度を向上させて高いハードコート性を得る観点からは、光重合性不飽和基の数が多いほど好ましく、３つ以上であることが好ましい。
【００４９】
　脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の分子量は特に限定されないが、重量平均分子量で１，０００以上１０，０００以下であることが好ましい。重量平均分子量が１，０００未満となると、光硬化性樹脂組成物が硬化するときに収縮する硬化収縮量が大きくなるおそれがある。その結果、例えば薄い基材上に硬化被膜を形成するときに基材がカールしてしまうおそれがある。一方、重量平均分子量が１０，０００を超えると、光硬化性樹脂組成物の粘度が上昇して塗工性が悪くなったり、架橋密度が低下するために硬化被膜の硬度が低下してハードコート性が低くなったりするおそれがある。」
エ　「【００５０】
〔（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）〕
　（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）は、光重合性不飽和基（（メタ）アクリロイル基）を有しており、（Ａ）成分や（Ｃ）成分と重合する。（Ｂ）成分は、（Ａ）成分と比較して分子量が小さく、硬化被膜を高硬度としてハードコート性を向上させる。（Ｂ）成分としては、光重合性不飽和基を３つ以上有する３官能以上のモノマーであることが好ましい。３官能のモノマーとしては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。４官能のモノマーとしては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。５官能のモノマーとしては、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられ、６官能のモノマーとしては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレートモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、硬化被膜をより高硬度としてハードコート性をより向上させる観点からは、４官能以上のモノマーが好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが好ましい。なお、（Ｂ）成分は上述した（ａ２）成分と同一の化合物であってもよい。」
オ　「【００５２】
〔含フッ素化合物（Ｃ）〕
　含フッ素化合物（Ｃ）は、化学構造中にフッ素原子を有し、撥水性および撥油性に優れているので、硬化被膜の防汚性を向上させる。（Ｃ）成分は、光重合性不飽和基を有するモノマー及び／又はオリゴマーであり、例えば、パーフルオロポリエーテル骨格を有し、その一端または両端に光重合性不飽和基として（メタ）アクリロイル基を有するパーフルオロポリエーテル化合物である。パーフルオロポリエーテル骨格は、例えば、−（Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２）−、−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）−、又は−（Ｏ−ＣＦ２Ｃ（ＣＦ３）Ｆ）−等の繰り返し構造を示す。この（Ｃ）成分は、光硬化性樹脂組成物が硬化する際に（Ａ）成分や（Ｂ）成分と重合することで硬化被膜中に組み込まれる。そのため、紫外線や結露によって硬化被膜から（Ｃ）成分がブリードしにくく、また、耐候性に優れる（Ａ）成分との併用によって（Ｃ）成分の劣化を抑制できるため、硬化被膜では防汚性の低下が抑制されることになる。つまり、（Ｃ）成分が組み込まれた硬化被膜は長期間にわたって高い防汚性を維持することができるので、防汚持続性に優れている。また、（Ｃ）成分は耐候性に優れ、硬化被膜に組み込まれるため、硬化被膜は紫外線等により劣化しにくく、基材との密着性に優れている。
【００５３】
　（Ｃ）成分における光重合性不飽和基は、特に限定されず、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニル基、アリル基などが挙げられ、（Ａ）成分や（Ｂ）成分との反応性の観点からは（メタ）アクリロイル基が好ましい。」
カ　「【００９９】
（合成例１）
　脂環式骨格に、イソシアネート基を有する反応性基が少なくとも２つ結合され、反応性基が同一の化学構造である脂環式イソシアネート化合物（ａ１）として、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ、イソシアネート基含有量３１．８％）を準備した。また、水酸基および光重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）として、ペンタエリスリトールトリアクリレート（水酸基価１１０ｍｇ／ＫＯＨ）を準備した。そして、攪拌装置、温度計、空気導入管を備えた２００ｍＬ反応容器に、（ａ１）である水添ＭＤＩを３２．８ｇ、（ａ２）であるペンタエリスリトールトリアクリレートを１０２ｇ、ジエチレングリコールを３．３ｇ、ｐ−メトキシフェノールを０．０５ｇ、ジブチルヒドロキシトルエンを０．１７ｇ、ジブチルスズジラウレートを０．１７ｇ、酢酸ブチルを１５．４ｇを添加し、８０℃で５時間反応させることにより、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ１）を得た。この（Ａ１）成分は、官能基数が５、重量平均分子量（ＭＷ）が２０００、固形分が９０％であった。
【０１００】
（合成例２）
　合成例２では、合成例１と同様の化合物を用いて、重量平均分子量が２８００であるウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ２）を得た。
【０１０１】
（合成例３）
　合成例３では、合成例１と同様の化合物を用いて、重量平均分子量が５５００であるウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ３）を得た。
【０１０２】
（比較合成例１）
　比較合成例１では、比較用の脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ´）を合成した。具体的には、（ａ１）成分である水添ＭＤＩを、上記式（２）に示すイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）に変更した以外は、合成例１と同様に反応させ、重量平均分子量が２８００であるウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ１´）を得た。
【０１０３】
＜原料＞
　実施例および比較例で用いた原料は次のとおりである。
【０１０４】
　脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）として、以下の（Ａ１）〜（Ａ３）を用いた。
（Ａ１）：合成例１で得られたウレタンアクリレートオリゴマー（官能基数５、重量平均分子量２０００）
（Ａ２）：合成例２で得られたウレタンアクリレートオリゴマー（官能基数５、重量平均分子量２８００）
（Ａ３）：合成例３で得られたウレタンアクリレートオリゴマー（官能基数５、重量平均分子量５５００）
【０１０５】
　脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の比較用オリゴマー（Ａ´）として、以下の（Ａ１´）〜（Ａ３´）を用いた。
（Ａ１´）：比較合成例１で得られたウレタンアクリレートオリゴマー（官能基数５、重量平均分子量２８００、固形分９０％）
（Ａ２´）：ダイセル・オルネクス株式会社製「KRM8200AE」（脂環式骨格を持たない脂肪族ウレタンアクリレート、官能基数６、重量平均分子量１０００、固形分８５％）
（Ａ３´）：ダイセル・オルネクス株式会社製「EBECRYL1830」（ポリエステルアクリレート、官能基数６、重量平均分子量１０００、固形分１００％）
【０１０６】
　（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）として、以下の（Ｂ１）〜（Ｂ３）を用いた。
（Ｂ１）：ＢＡＳＦジャパン株式会社製「LaromerDPHA」（ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物、官能基数５および６、固形分１００％）
（Ｂ２）：ダイセル・オルネクス株式会社製「PETIA」（ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物、官能基数３および４、固形分１００％）
（Ｂ３）：ダイセル・オルネクス株式会社製「EBECRYL180」（ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物、官能基数３および４、固形分１００％）
【０１０７】
　含フッ素化合物（Ｃ）として、以下の（Ｃ１）〜（Ｃ３）を用いた。
（Ｃ１）：ＤＩＣ株式会社製「メガファックRS-75」（（メタ）アクリル基を有するパーフルオロポリエーテルオリゴマー、固形分４０％）
（Ｃ２）：信越化学工業株式会社製「KY-1203」（末端に（メタ）アクリル基を有するパーフルオロポリエーテルオリゴマー、固形分２０％）
（Ｃ３）：ソルベイ  ソレクシス株式会社製「FLUOROLINKAD1700」（パーフルオロポリエーテル-４官能ウレタンアクリレートオリゴマー、固形分７０％）
【０１０８】
　含フッ素化合物（Ｃ）の比較用化合物（Ｃ´）として、以下の（Ｃ１´）および（Ｃ２´）を用いた。
（Ｃ１´）：ＤＩＣ株式会社製「メガファックF-568」（光重合性不飽和基を持たないフッ素オリゴマー、固形分５％）
（Ｃ２´）：エボニック・デグサ・ジャパン株式会社製「TEGO2100」（光重合性不飽和基を有するシリコーン系オリゴマー、固形分１００％）
【０１０９】
　トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤（Ｄ）として、以下の（Ｄ１）〜（Ｄ４）を用いた。
（Ｄ１）：ＢＡＳＦジャパン株式会社製「チヌビン４７９」（２−（２−ヒドロキシ−４−［イソオクチロキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、固形分１００％）
（Ｄ２）：ＢＡＳＦジャパン株式会社製「チヌビン４０５」（２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２−エチルヘキシロキシ）プロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、固形分１００％）
（Ｄ３）：ＢＡＳＦジャパン株式会社製「チヌビン４００」（２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシロキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシロキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンの混合物、固形分８５％）
（Ｄ４）：ＢＡＳＦジャパン株式会社製「チヌビン４６０」（２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、固形分１００％）
【０１１０】
　比較用の紫外線吸収剤（Ｄ´）として、以下の（Ｄ１´）を用いた。
（Ｄ１´）：クラリアントジャパン株式会社製「HOSTAVIN3026」（Ｎ−（４−ドデシルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシフェニル）−エタンジアミド、固形分１００％）
【０１１１】
　光重合開始剤（Ｅ）として、以下の（Ｅ１）および（Ｅ２）を用いた。
（Ｅ１）：ＢＡＳＦジャパン株式会社製「Irgacure184D」（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、固形分１００％）
（Ｅ２）：ＢＡＳＦジャパン株式会社製「LucirinTPO」（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、固形分１００％）
【０１１２】
　その他の添加剤として、以下を用いた。
（Ｆ）光安定剤：ＢＡＳＦジャパン株式会社製「チヌビン１２３」（デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチロキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、固形分１００％）
（Ｇ）コロイダルシリカ：日産化学工業株式会社製「MEK-AC-2140Z」（アクリロイル基で表面修飾された、有機溶媒分散コロイダルシリカ、固形分４６％）
（Ｈ）ベンゾトリアゾール骨格を有する紫外線吸収剤
（Ｈ１）：大塚化学株式会社製「RUVA-93」（２−［２−ヒドロキシ−５−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、固形分１００％）（Ｈ２）：ＢＡＳＦジャパン株式会社製「チヌビン９２８」（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）フェノール、固形分１００％）
有機溶剤：酢酸ブチル
【０１１３】
＜光硬化性樹脂組成物の調製＞
　実施例では、上記原料を下記表１〜表３に示す配合で混合することにより光硬化性樹脂組成物を調製した。
【０１１４】
【表１】
【０１１５】
【０１１６】
【表３】
・・・
【０１３２】
（比較例９〜１１）
　比較例９では、トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤（Ｄ）を配合しない以外は、実施例２と同様に光硬化性樹脂組成物を調製した。比較例１０では、トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤（Ｄ）を配合せずに、ベンゾトリアゾール骨格を有する紫外線吸収剤（Ｈ）として（Ｈ２）成分を用いた以外は、実施例２と同様に光硬化性樹脂組成物を調整した。比較例１１では、トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤（Ｄ）の種類を（Ｄ１）成分から、トリアジン骨格を持たないシュウ酸アニリド系の（Ｄ１´）成分に変更した以外は、実施例２と同様に光硬化性樹脂組成物を調製した。
・・・
【０１４８】
＜評価結果＞
  実施例１〜１９および比較例１〜１１について、それぞれの評価結果を下記表４〜６に示す。
【０１４９】
【表４】
【０１５０】
【表５】
【０１５１】
【表６】
【０１５２】
　表４，５に示すように、実施例１〜１９では、いずれも光硬化性樹脂組成物の硬化収縮量が少ないことが確認された。また、形成される硬化被膜は、いずれも、透明性が高く、ハードコート性、耐候性および初期の防汚性に優れていることが確認された。また、曝露後であっても高い防汚性を維持しており、防汚持続性に優れていることが確認された。また、いずれも硬化被膜と基材との密着性が高いことが確認された。特に、実施例１９に示すように、トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤（Ｄ）とベンゾトリアゾール骨格を有する紫外線吸収剤（Ｈ）を併用した場合、曝露後であっても優れた密着性を示すことが確認された。」
（３）本件発明が解決しようとする課題
　本件明細書の上記（２）アからみて、本件発明の課題は、「硬化収縮が少なく、ハードコート性、耐候性、防汚性および防汚持続性に優れる硬化被膜を形成できる光硬化性樹脂組成物、硬化被膜および被膜付き基材、並びに硬化被膜および被膜付き基材の製造方法を提供すること」であると解される。
　
（４）本件発明１について
ア　発明の詳細な説明には、反応性基は、その化学構造の違いにより（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）との反応性が相違すること、脂環式イソシアネート化合物（ａ１）は、２つ以上の反応性基が同一の化学構造を有しており、各反応性基の反応性が同一であることにより、硬化収縮が少なく、ハードコート性、耐候性、防汚性および防汚持続性を高い水準で満たす硬化被膜を形成することができること（上記（２）ウの【００３４】）、２つ以上の反応性基が同一とならない化合物、例えば、イソホロンジイソシアネート等、を反応させて得られる脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）では、硬化被膜のハードコート性が劣ること（上記（２）ウの【００４４】）、（メタ）アクリレートモノマー（ａ２）は、硬化被膜を高硬度としてハードコート性を向上させる観点から、光重合性不飽和基が３つ以上であることが好ましいこと（上記（２）ウの【００４６】）、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の分子量は特に限定されないが、重量平均分子量が１，０００未満となると、光硬化性樹脂組成物が硬化するときに収縮する硬化収縮量が大きくなるおそれがあり、１０，０００を超えると、光硬化性樹脂組成物の粘度が上昇して塗工性が悪くなったり、架橋密度が低下するために硬化被膜の硬度が低下してハードコート性が低くなったりするおそれがあること（上記（２）ウの【００４９】）が記載されている。
　また、発明の詳細な説明には、本件発明１の具体例である実施例１〜１９、並びに、脂環式イソシアネート化合物（ａ１）としてイソホロンジイソシアネートを用いた比較例７、脂環式骨格を持たない脂肪族ウレタンアクリレートを用いた比較例５、ポリエステルアクリレートを用いた比較例６が記載されており（上記（２）カ）、脂環式骨格に、イソシアネート基を有する反応性基が少なくとも２つ結合され、当該反応性基が同一の化学構造である脂環式イソシアネート化合物を用いることにより、紫外線に曝露後の撥油性及び撥水性（防汚持続性）、耐擦傷性及び硬度（ハードコート性）、試験片の４隅の浮き上がり値（硬化収縮）に優れることが、具体的なデータとともに示されているといえる。
　そうすると、発明の詳細な説明は、本件発明１が上記課題を解決することを当業者が認識できるように記載されており、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものである。
イ　申立人の主張について
　申立人は、本件発明が、「硬化収縮が少なく、ハードコート性、耐候性、防汚性および防汚持続性に優れる」（【０００８】）ためには、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に使用する成分や分子量に依存することは本件出願時の技術常識であるから、実施例で用いられた成分や分子量を特定していない本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものでない旨を主張する。
　しかしながら、上記（３）で述べたように、本件発明１の課題は、硬化収縮が少なく、ハードコート性、耐候性、防汚性および防汚持続性に優れる硬化被膜を形成できる光硬化性樹脂組成物の提供であり（【０００８】）、本件発明１が、上記硬化収縮等に優れることが示されていれば、本件発明１が上記課題を解決できることを認識できるものと解され、これを否定する本件出願時の技術常識は見当たらない。
　そして、発明の詳細な説明には、上記アで述べたように、脂環式イソシアネート化合物（ａ１）は、２つ以上の反応性基が同一の化学構造を有することにより、上記硬化収縮等に優れる硬化被膜を形成することができることが記載され（【００３４】）、２つ以上の反応性基が同一とならないイソホロンジイソシアネートを用いた比較例７は、実施例２、９〜１２等と比べてハードコート性に劣ることも示されている。
　また、申立人は、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に使用する成分や分子量によっては、本件発明１の奏される効果が大きく変化することを述べるにとどまり、実施例で用いられた「脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」以外のものを用いる場合に、上記課題を解決しないことを、実験データなどの具体的な証拠を提示して説明していない。
　よって、申立人の上記主張を採用することはできない。
（５）本件発明２〜１９について
　本件発明２〜１９は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（４）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明に記載したものである。
（６）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜１９は発明の詳細な説明に記載したものであるから、取消理由３（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
４　結び
　以上のとおりであるから、請求項１〜１９に係る特許は、特許異議申立書に記載された取消理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に１〜１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月２７日（２０２０．７．２７）