【事件の表示】
　特許第６６０１６８６号発明「薬剤払出し装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０１６８６号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　特許第６６０１６８６号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）３月１７日（優先権主張　平成２６年３月１８日　日本国）を国際出願日とする出願であって、令和１年１０月１８日にその特許権の設定登録がされ（特許掲載公報の発行日：令和１年１１月６日）、その後、その特許に対し、令和２年４月２８日に特許異議申立人松本征二（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ請求項に対応して「本件発明１」などという。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、請求項１に関し、便宜上、申立人の分説に倣って符号Ａ〜Ｅを付した（以下、各符号に対応して「構成Ａ」のようにいう。）。
「【請求項１】
Ａ　それぞれ別体の本体装置と、薬剤秤量装置と、薬剤容器とを備えた薬剤払出し装置であって、
Ｂ　前記薬剤秤量装置は、薬剤の重量を検知する重量検知手段と、調剤に関連する情報を読み込む調剤情報読み込み手段と、情報書き込み手段及び／又は秤量装置側情報読み取り手段を有し、
Ｃ　前記本体装置は、前記薬剤容器を載置して振動させる容器振動台と、散薬を所定量に区分して複数に分割する薬剤分配装置と、本体側情報読み取り手段を有し、
Ｄ　薬剤容器は、薬剤排出部と、情報記録部材及び／又は容器識別部材とを有し、調剤に関連する情報が、薬剤容器に関連付けて本体装置に送られ、
Ｅ　前記薬剤容器は、薬剤容器に薬剤が投入され、前記重量検知手段で薬剤の秤量が行われ、薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置され、容器振動台で薬剤容器が振動され、薬剤排出部から薬剤分配装置に薬剤が排出されるものであることを特徴とする薬剤払出し装置。
【請求項２】
　薬剤容器は、薬剤が一時的に溜め置かれる薬剤溜め置き部を有し、
　薬剤秤量装置の重量検知手段は、前記薬剤容器を載置する容器載置部を有し、重量検知手段は、薬剤投入部から薬剤容器の薬剤溜め置き部に導入された薬剤の重量を検知するものであり、薬剤容器は、前記薬剤秤量装置の容器載置部に載置された際に上方に開口する薬剤投入部を有することを特徴とする請求項１に記載の薬剤払出し装置。
【請求項３】
　薬剤容器は情報記録部材を有し、当該情報記録部材は、情報の書き換えが可能であり、薬剤秤量装置は、情報書き込み手段を有し、前記情報書き込み手段によって調剤に関連する情報が前記情報記録部材に記録され、情報記録部材に記録された情報が本体側情報読み取り手段で読み取られることによって調剤に関連する情報が、薬剤容器に関連付けて本体装置に送られることを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤払出し装置。
【請求項４】
　本体側情報読み取り手段は信号を受信する受信手段であり、薬剤容器は容器識別部材を有し、薬剤秤量装置は、秤量装置側情報読み取り手段を有し、前記秤量装置側情報読み取り手段によって薬剤容器を特定する情報が読み取られ、調剤に関連する情報と薬剤容器を特定する情報が薬剤秤量装置から発信され、当該情報が直接的にまたは間接的に本体装置に送信され、本体側情報読み取り手段で受信されることによって調剤に関連する情報が、薬剤容器に関連付けて本体装置に送られることを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤払出し装置。
【請求項５】
　薬剤容器に関連付けて本体装置に送られる調剤に関連する情報には、重量検知手段で検知された薬剤の重量に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の薬剤払出し装置。
【請求項６】
　本体装置は、薬剤を包装する包装装置と、印刷手段を有し、処方に関連する情報が印刷手段で印刷されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の薬剤払出し装置。
【請求項７】
　本体装置は表示手段を有し、薬剤容器に関連付けて本体装置に送られた調剤に関連する情報を前記表示手段に表示することが可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の薬剤払出し装置。」
第３　申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第５号証（以下、甲各号証を付された数字に対応してそれぞれ「甲１」などという。）を提出し、本件特許を取り消すべき理由として次の理由１Ａ〜３を主張している。
（理由１Ａ）
　本件発明１〜７は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由１Ｂ）
　本件発明１〜７は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由１Ｃ）
　本件発明１〜７は、甲１に記載された発明、甲２に記載された発明及び甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由１Ｄ）
　本件発明１〜７は、甲１に記載された発明及び甲３〜４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由１Ｅ）
　本件発明１〜７は、甲１に記載された発明、甲２に記載された発明及び甲３〜４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由２Ａ）
　本件発明４は、甲１に記載された発明、甲２に記載された発明及び甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由２Ｂ）
　本件発明４は、甲１に記載された発明、甲３に記載された発明及び甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由２Ｃ）
　本件発明４は、甲１に記載された発明、甲２に記載された発明、甲３に記載された発明及び甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由２Ｄ）
　本件発明４は、甲１に記載された発明、甲３〜４に記載された周知技術及び甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由２Ｅ）
　本件発明４は、甲１に記載された発明、甲２に記載された発明、甲３〜４に記載された周知技術及び甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由３）
　本件発明１〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
［証拠方法］
甲１：国際公開第２０１３／１５４２０２号
甲２：特開２００８−１５４７８３号公報
甲３：特開平４−２８６５２６号公報
甲４：特開平７−１３２１３５号公報
甲５：特開昭６３−５５００１号公報
第４　当審の判断１（理由３について）
　事案に鑑み、理由３をまず検討する。
１　申立人の主張
　申立人は、理由３につき、次のように主張している。
（１）主張１
　「構成Ｄは、「調剤に関連する情報が、薬剤容器に関連付けて本体装置に送られ」との発明特定事項を含むが、その動作の主体が特定されていない。また調剤に関連する情報が、どこから本体装置に送られるのか、も特定されていない。・・・すなわち、薬剤払出し装置という裝置において、構成Ｄで特定された「調剤に関連する情報が、薬剤容器に関連付けて本体装置に送られ」との発明特定事項によって、装置としてどのような構成が特定されているのか不明である。したがって請求項１から７の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合しない」（特許異議申立書第３２〜３３頁「（ア）構成Ｄについて」欄）。
（２）主張２
　「構成Ｅは、「薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置され」との発明特定事項を含む。・・・特に図２４に示された手動で薬剤容器を容器振動台に載置する場合に、上記発明特定事項によって薬剤払出し装置としてどのような構成が特定されているのか依然として不明である。したがって請求項１から７の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合しないものである」（特許異議申立書第３３頁「（イ）構成Ｅについて」欄）。
２　判断
（１）主張１について
　「調剤に関連する情報」につき、請求項１では、構成Ｄの「調剤に関連する情報が、薬剤容器に関連付けて本体装置に送られ」なる記載に先行して、「薬剤秤量装置は、薬剤の重量を検知する重量検知手段と、調剤に関連する情報を読み込む調剤情報読み込み手段と、情報書き込み手段及び／又は秤量装置側情報読み取り手段を有し」（構成Ｂ）と記載されていること、また、構成Ｅの「薬剤容器に薬剤が投入され、前記重量検知手段で薬剤の秤量が行われ、薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置され、・・・」の記載から、本件発明１の本体装置は、薬剤秤量装置が作動した後に作動する装置であることを踏まえると、構成Ｄにおける「調剤に関連する情報」は、構成Ｂにおける「調剤に関連する情報」、即ち、薬剤秤量装置において、調剤情報読み込み手段によって読み込まれた情報に対応するものと解するのが合理的である。
　そうすると、構成Ｄの「調剤に関連する情報」を本体装置に向けて送る主体が、薬剤秤量装置であること、同「調剤に関連する情報」が本体装置に向けて薬剤秤量装置から送られることは、いずれも当業者であれば普通に理解できるところであり、さらに、構成Ｄにおける「調剤に関連する情報が、薬剤容器に関連付けて本体装置に送られ」との特定により、本件発明１の「薬剤払出し装置」が、「調剤に関連する情報」を薬剤秤量装置から「薬剤容器に関連付けて本体装置に送」るという機能を備えた「装置」であることも、当業者であれば普通に認識できるものといえる。
　よって、本件発明１は主張１に基づいて明確でないとはいえない。同様に、請求項１を引用する本件発明２〜７も、主張１に基づいて明確でないとはいえない。
（２）主張２について
　構成Ｅの「薬剤容器に薬剤が投入され、前記重量検知手段で薬剤の秤量が行われ、薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置され」の記載によれば、薬剤容器に薬剤が投入されて、重量検知手段で薬剤の秤量が薬剤容器とともに行われること、次いで、薬剤の秤量に用いた当該薬剤容器が、薬剤を入れたままの状態で本体装置の容器振動台に載置されることが、明らかであるから、構成Ｅにおける「薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置され」との特定により、本件発明１の「薬剤払出し装置」が、薬剤の秤量に用いた薬剤容器と振動台に載置される薬剤容器とを同じ容器とした「装置」であるものと、把握できる。
　よって、本件発明１は主張２に基づいて明確でないとはいえない。同様に、請求項１を引用する本件発明２〜７も、主張２に基づいて明確でないとはいえない。
３　小括
　以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、理由３によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
第５　当審の判断２（理由１Ａ〜２Ｅについて）
　上記「第４」で示したとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載に不備はないので、続いて理由１Ａ〜２Ｅについて、以下検討する。
１　甲１〜甲４の記載事項
（１）甲１及び甲１発明
　甲１には、[0014]、[0017]、[0019]、[0020]、[0022]、[0027]、[0045]、[0047]、[0128]、[0172]の記載があり、[図１]、[図２]、[図４]の図示がある。
　これらの記載及び図示を参照すれば、次の事項を認めることができる。
ア）薬品秤量システム１は、薬品包装装置２０と、薬品秤量装置１０と、薬剤シート３０とを備える（[0014]、[図１]）。また、これらの薬品包装装置２０、薬品秤量装置１０、薬剤シート３０は、それぞれ別体となっている（[図１]、[図２]、[図４]）。
イ）薬品秤量装置１０は、天秤ユニット１２、バーコードリーダー１７、ＲＦＩＤリーダライタ１４を有する（[0017]）。天秤ユニット１２は、薬品を秤量する（[0019]、[0020]）。バーコードリーダー１７は、処方箋情報を読み取る（[0027]）。
ウ）薬品包装装置２０は、振動フィーダを有し、散薬を振動フィーダによって回転する環状分配皿に均等に配分した後、前記環状分配皿を所定角度ずつ回転させながら掻き出しユニットにて前記包装ユニット２２に定量排出する動作を行う（[0047]）。また、薬品包装装置２０は、ＲＦＩＤリーダライタ２４を有する（[0045]）。
エ）薬剤シート３０は、図示された形状からみて、上方に、薬品を投入又は排出可能な開放部を有する（図１）。また、薬剤シート３０は、ＲＦＩＤタグ３１を有する（[0022]）。
オ）[0172]の「薬品包装装置２０は、ハードディスク又はＳＳＤなどのデータ記憶部２６と、・・・を備える。・・・薬品秤量装置１０各々では、前記制御部１１が、前記データ記憶部２６の前記共有フォルダに、前記処方箋情報、前記秤量結果、及び前記調剤シート３０に割り当てられる後述のトレイ番号などの情報を記憶させることが可能である。」の記載から、処方箋情報は、薬品包装装置２０に送られるものといえる。
　加えて、[0172]の「制御部２１は、例えば前記薬剤シート３０の前記ＲＦＩＤタグ３１から前記トレイ番号を読み取り、前記トレイ番号に基づいて前記薬剤シート３０に対応する前記処方箋情報及び前記秤量結果を前記データ記憶部２６から読み出す」の記載を併せみれば、処方箋情報は、トレイ番号に紐付けて薬品包装装置２０に送られるものといえる。
カ）薬剤シート３０は、薬剤シート３０に薬剤が投入され、天秤ユニット１２で薬品の秤量が行われる（[0019]、[0020]）。また、薬剤のみが、薬品包装装置２０のホッパーに投入される（[0047]、[0128]）。
　以上によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「それぞれ別体の薬品包装装置２０と、薬品秤量装置１０と、薬剤シート３０とを備えた薬品秤量システム１であって、
　前記薬品秤量装置１０は、薬品を秤量する天秤ユニット１２と、処方箋情報を読み込むバーコードリーダー１７と、ＲＦＩＤリーダライタ１４を有し、
　前記薬品包装装置２０は、振動フィーダと、ＲＦＩＤリーダライタ２４を有し、散薬を振動フィーダによって回転する環状分配皿に均等に配分した後、前記環状分配皿を所定角度ずつ回転させながら掻き出しユニットにて前記包装ユニット２２に定量排出する動作を行い、
　薬剤シート３０は、薬品を排出可能な開放部と、ＲＦＩＤタグ３１とを有し、処方箋情報が、トレイ番号に紐付けて薬品包装装置２０に送られ、
　薬剤シート３０は、薬剤シート３０に薬剤が投入され、天秤ユニット１２で薬品の秤量が行われ、薬剤のみが、薬品包装装置２０のホッパーに投入される薬品秤量システム１。」
（２）甲２
　甲２には、次の事項が記載されている（下線は当審で付したものである。以下、同じ。）。
甲２ａ：「【０００３】
　このような従来の
散薬分包機１０
【０００４】
　散薬分包機１０には、それぞれが散薬フィーダ４０（散薬供給装置）を実装した２台の散薬分配分割装置１２〜１４が左右に並んで設置されている。
　散薬フィーダ４０は、振動することで散薬を等速で少しずつ送出する振動式が一般的であり、送出を待っている散薬を一時貯留しておく散薬収容器４２と、この散薬収容器４２の排出口４２ａから排出された散薬に振動を与えながら一定経路を流下させることで排出量・流量を安定させるトラフ状の散薬送出部４３と、その振動強度を可変制御しうる振動源としての振動発生部材４５及び駆動回路４１とを具えている。
【０００５】
　散薬分配分割装置１２〜１４は、必要量だけ秤量された散薬を分包単位で均等に分割するために、上記の散薬フィーダ４０に加えて、回転しながらその散薬を溝に受けることで円環状に均す環状テーブル１３（Ｒ円盤）と、これを回転させるテーブル駆動部１４と、環状テーブル１３の溝から散薬を所定量ずつ切り出す切り出し装置１２とを具えている。
　両散薬分配分割装置１２〜１４の中間位置には、共通ホッパー１５が設置されており、これによって、切り出された散薬が包装装置本体２０へ導かれるようになっている。
【０００６】
　包装装置本体２０は、散薬分配分割装置１２〜１４にて分割され共通ホッパー１５にて落下案内された散薬を分包帯（分包紙）にて区分包装するために、分包帯の送り経路に沿って順に、分包帯のロールを保持するとともに適度なテンションを付与して先端から順に送り出す包装帯送給部と、分包帯に印刷を行うプリンタ（プリントヘッド）と、縦に延びた発熱体を具有し分包帯の縦シール部を加熱して融着させる縦シール部材（ヒートシール）と、上下動して分包内に先端を挿抜する投入ホッパー２４と、横に延びた発熱体を具有し分包帯の横シール部を加熱して融着させる横シール部材と、分包帯を引っ張るローラ部と、分包帯にミシン目を入れたり切断したりするカッターとが設けられている。
【０００７】
　このような散薬分包機１０の筐体内で空いているところには制御装置１９（コントローラ）が設置されており、その制御によって、散薬フィーダ４０の散薬供給動作や，散薬分配分割装置１２〜１４の分配分割動作，包装装置本体２０の区分包装動作が適切に連動して遂行されるようになっているので、
作業者が分包しようとする散薬を必要量だけ秤量して散薬フィーダ４０の散薬収容器へ投入して、散薬分包機１０を作動させると、後は自動で散薬が分包される。
甲２ｂ：「【００１１】
　
散薬収容器４２や散薬送出部４３は、プラスチックの射出成形等にて一体成形されることもあれば、別体で作られることもあるが、何れにしても協動する状態で振動発生部材４５の上に又はフィーダベース４６の上に装着される
（３）甲３
　甲３には、次の事項が記載されている。
甲３ａ：「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は振動供給装置に関するもので、詳しくは、
医薬品のような粉粒材料
甲３ｂ「【００１０】
【問題点を解決するための手段】上記目的は
振動駆動源と、少なくとも一つの開口を有する容器と、該容器を前記振動駆動源に移送するための容器移送手段と、前記容器の姿勢を変更させる姿勢変更手段と、前記容器を前記振動駆動源に固定させるためのロック機構とから成り、第１の姿勢をとる前記容器内に供給すべき粉粒状材料を収容させて、前記容器移送手段により前記振動駆動源へと移送し、前記姿勢変更手段により前記容器の姿勢を第２の姿勢に変更させ、次いで前記ロック機構により該容器を前記振動駆動源に対し固定し、該振動駆動源の加振力により前記容器を振動させてその前記開口から収容する粉粒状材料を排出するようにしたことを特徴とする振動供給装置
【００１１】
【作用】上記構成によれば、容器移送手段により振動駆動源に移送された容器は、姿勢変更手段により第２の姿勢に変更される。第２の姿勢となった容器はロック機構により振動駆動源に固定され、該振動駆動源の加振力で振動されて容器内の粉粒状材料が排出される。こうした一連の手段の開始及び停止は、シーケンス制御により容易に行なうことができ、自動化が達成される。」
甲３ｃ：「【００３５】容器Ｔが第２の姿勢にロックされて振動駆動部２が駆動開始され、これから振動力を受けると、容器Ｔ内で搬送されこの
開口７６から医薬品Ｓ等の粉粒状材料が徐々に下方に落下する。従って、開口７６の下方に秤衡等を配置することにより、所定量の粉粒状材料を計量することができる。
（４）甲４
　甲４には、次の事項が記載されている。
甲４ａ：「【００１４】計量装置６１は、たとえば、秤量器と秤量皿とからなる秤量装置として構成することができるものであるが、その場合、計量時には、供給位置４０に位置するカセット２１の前方において、その排出部２３の正面出口から排出される散薬を受け取るために、排出部２３の正面出口の真下に計量中心が位置するように配置される必要がある。すなわち、計量装置６１は、作動装置５１のようにつねにカセット２１群の昇降領域および循環領域を避けて配置することはできず、計量時にはカセット２１の移動領域内に侵入しなければならない。そのため、シフト機構６２が設けられ、このシフト機構６２が、計量装置６１を、その計量中心がカセット２１の排出部２３の正面出口の真下に位置する計量位置（図２のＡ）と、計量し終わった散薬を配分／分割装置３に配分する配分位置（図２のＢ）と、さらには、配分が終わった汚れを除去する清掃位置（図２のＣ）との間をシフトさせることによって、計量時にのみカセット２１の移動領域内に侵入させ、それ以外はカセット２１の移動領域から外方へ退避させるように構成されている。そして、計量装置６１は、清掃が終わったのち、つぎの散薬計量のため計量位置へシフトされるまでの間、清掃位置で待機するようになっている。また、計量装置６１には、配分位置において、配分／分割装置３に対する散薬の配分動作を円滑に行わせるため、散薬を徐々に供給する振動フィーダ６３が設けられている。すなわち、
振動フィーダ６３のトラフ６４を、カセット２１から受け取る散薬を載せる秤量皿として構成し、このトラフ６４を含む振動フィーダ６３を秤量器６５で支えることによって、計量装置６１が構成されている。
甲４ｂ：「【００１９】つぎに、上記のように構成された散薬供給装置を採用した
散薬分包機の作用について説明する。
【００２０】まず、その散薬を収容したカセット２１が装着されている（はずの）支持体４３を、移動機構４１に設けられたすべての支持体４３の中から見つける。つぎに、その支持体４３のアドレスに基づいて、その支持体４３が供給位置４０に来るように、移動機構４１を作動させて、必要な循環、昇降を行わせる。このとき、他の段の無端条帯４２は、必要に応じて循環させることができる。
【００２１】支持体４３が供給位置４０に到達したら、その位置に設けられたリーダライタ８１が、その支持体４３に装着されているカセット２１のデータキャリア８０からアドレスおよび薬品名を読み取り、それによって、そのカセット２１が所定のものに間違いないことを、散薬供給に先立って確認する。つぎに、
散薬フィーダ５０を作動させて、そのカセット２１から散薬を排出させながら、それを計量位置にある計量装置６１によって計量して、その量が所定の量に達したら、散薬フィーダ５０の作動を終わらせる。
【００２２】
つぎに、シフト機構６２を作動させて、計量装置６１を配分位置へシフトさせる。この位置で、計量装置６１の振動フイーダ６３を作動させるとともに、駆動装置７によって配分／分割装置３の凹溝６を定速回転させ、それにより、振動フィーダ６３のトラフ６４内にある散薬を、凹溝６の全周にわたって実質的に均等に配分する。
【００２３】配分が終了したら、駆動装置７を切り換えて、配分／分割装置３の凹溝６を、所定の包数に相当する分割数に応じた角度ずつ回動させながら、駆動装置９によって切出装置８を１回転ずつ繰り返し回転させ、それにより、凹溝６内の散薬を１包相当分ずつ切り出して、包装装置５のホッパ４に順次導入する。包装装置５はこれを受けて、その散薬を１包分ずつ分包する。・・・」
２　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１（前者）と甲１発明（後者）を対比する。
　後者の「薬品秤量システム１」は、その機能、形状等からみて、前者の「薬剤払い出し装置」に相当し、以下同様に、「薬品包装装置２０」は「本体装置」に、「薬品秤量装置１０」は「薬剤秤量装置」に、「薬剤シート３０」は「薬剤容器」に、「薬品を秤量する天秤ユニット１２」は、「薬剤の重量を検知する重量検知手段」に、「処方箋情報」は「調剤に関連する情報」に、「バーコードリーダー１７」は「調剤情報読み込み手段」に、「ＲＦＩＤリーダライタ１４」は「情報書き込み手段」に、それぞれ相当する。
　後者の「振動フィーダ」は、散薬を振動により供給する部材であるから、“振動手段”である点で、前者の「容器振動台」と共通する。
　また、後者は、「散薬を振動フィーダによって回転する環状分配皿に均等に配分した後、前記環状分配皿を所定角度ずつ回転させながら掻き出しユニットにて前記包装ユニット２２に定量排出する動作を行」う以上、当該動作を行うための手段を具備することは明らかであるから、当該手段が、前者の「散薬を所定量に区分して複数に分割する薬剤分配装置」に相当する。
　さらに、後者の「ＲＦＩＤリーダライタ２４」は、その機能、形状等からみて、前者の「本体側情報読み取り手段」に相当し、以下同様に、「薬品を排出可能な開放部」は「薬剤排出部」に、「ＲＦＩＤタグ３１」は「情報記録部材」に、「トレイ番号に紐付けて」は「薬剤容器に関連付けて」に、「薬品の秤量」は「薬剤の秤量」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　それぞれ別体の本体装置と、薬剤秤量装置と、薬剤容器とを備えた薬剤払出し装置であって、
　前記薬剤秤量装置は、薬剤の重量を検知する重量検知手段と、調剤に関連する情報を読み込む調剤情報読み込み手段と、情報書き込み手段及び／又は秤量装置側情報読み取り手段を有し、
　前記本体装置は、振動手段と、散薬を所定量に区分して複数に分割する薬剤分配装置と、本体側情報読み取り手段を有し、
　薬剤容器は、薬剤排出部と、情報記録部材及び／又は容器識別部材とを有し、調剤に関連する情報が、薬剤容器に関連付けて本体装置に送られ、
　前記薬剤容器は、薬剤容器に薬剤が投入され、前記重量検知手段で薬剤の秤量が行われる薬剤払出し装置。
＜相違点＞
　前者では、振動手段が「薬剤容器を載置して振動させる容器振動台」であり、また、「薬剤容器に投入され」かつ「秤量が行われ」た「薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置され、容器振動台で薬剤容器が振動され、薬剤排出部から薬剤分配装置に薬剤が排出されるもの」であるのに対し、後者では、振動フィーダに薬剤のみが投入されるのであるから、振動手段は「薬剤容器を載置して振動させる容器振動台」ではなく、また、「薬剤容器に投入され」かつ「秤量が行われ」た「薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置され、容器振動台で薬剤容器が振動され、薬剤排出部から薬剤分配装置に薬剤が排出されるもの」でもない点。
（２）相違点についての判断
　甲２〜甲４について検討する。
　甲２における上記摘記事項甲２ａ〜２ｂの記載によれば、甲２には、「散薬分包機１０であって、散薬収容器４２は振動発生部材４５の上に装着され、作業者が分包しようとする散薬を必要量だけ秤量して散薬フィーダ４０の散薬収容器４２へ投入して、散薬分包機１０を作動させると、後は自動で散薬が分包される、散薬分包機１０。」（以下「甲２事項」という。）が記載されているが、散薬収容器４２は、秤量後の散薬が投入されるものであって、秤量された薬剤が入れられたままの状態で振動発生部材４５の上に載置されるものではない。
　甲３における上記摘記事項甲３ａ〜３ｃの記載によれば、甲３には、「振動駆動源と、少なくとも一つの開口を有する容器と、該容器を前記振動駆動源に移送するための容器移送手段と、前記容器の姿勢を変更させる姿勢変更手段と、前記容器を前記振動駆動源に固定させるためのロック機構とから成り、第１の姿勢をとる前記容器内に供給すべき粉粒状材料を収容させて、前記容器移送手段により前記振動駆動源へと移送し、前記姿勢変更手段により前記容器の姿勢を第２の姿勢に変更させ、次いで前記ロック機構により該容器を前記振動駆動源に対し固定し、該振動駆動源の加振力により前記容器を振動させてその前記開口から収容する粉粒状材料を排出するようにした振動供給装置であって、この開口から医薬品等の粉粒状材料が徐々に下方に落下し、開口の下方に秤衡等を配置することにより、所定量の粉粒状材料を計量することができる、振動供給装置。」（以下「甲３事項」という。）が記載されているが、この容器は、秤量された医薬品等が入れられたままの状態で振動駆動源の上に載置されるものではなく、また、医薬品等を開口から薬剤分配装置へと排出するものでもない。
　甲４における上記摘記事項甲４ａ〜４ｂの記載によれば、甲４には、「散薬分包機であって、振動フィーダ６３のトラフ６４を、カセット２１から受け取る散薬を載せる秤量皿として構成し、このトラフ６４を含む振動フィーダ６３を秤量器６５で支えることによって、計量装置６１が構成され、散薬フィーダ５０を作動させて、そのカセット２１から散薬を排出させながら、それを計量位置にある計量装置６１によって計量して、その量が所定の量に達したら、散薬フィーダ５０の作動を終わらせ、つぎに、シフト機構６２を作動させて、計量装置６１を配分位置へシフトさせ、この位置で、計量装置６１の振動フイーダ６３を作動させるとともに、駆動装置７によって配分／分割装置３の凹溝６を定速回転させ、それにより、振動フィーダ６３のトラフ６４内にある散薬を、凹溝６の全周にわたって実質的に均等に配分する、散薬分包機。」（以下「甲４事項」という。）が記載されているが、散薬を受け取るトラフ６４は、振動フィーダ６３のトラフ６４であって、計量位置で計量された後に、散薬が入れられたままの状態で振動フィーダ６３に載置されるものではない。
　以上によれば、甲２〜４のいずれにも、上記相違点において前者を特定するための事項である「薬剤容器に投入され」かつ「秤量が行われ」た「薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置され」る事項について、記載も示唆もない。
　また、当該事項が、当業者が適宜なし得る設計事項に該当するともいえないし、甲３事項及び甲４事項に基づいて従来周知の技術であったともいえない。
　そうすると、甲１発明に甲２〜４事項のいずれを適用しても、本件発明１には至らないのであるから、本件発明１は、甲１発明、甲２事項及び甲３事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、甲１発明、甲２事項並びに甲３及び甲４記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　そして、本件発明１は、相違点に係る「薬剤容器に投入され」かつ「秤量が行われ」た「薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置され、容器振動台で薬剤容器が振動され、薬剤排出部から薬剤分配装置に薬剤が排出される」という事項を具備することにより、薬剤払出し装置において、秤量を行うための容器と薬剤分配装置に薬剤を排出するための容器とを共通化することができると共に、本体装置側で、薬剤を受け入れるための容器やホッパが不要になる、という格別の効果を期待できるものである。
３　本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１について示した理由と同様の理由により、甲１発明、甲２事項及び甲３事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、甲１発明、甲２事項並びに甲３及び甲４記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、申立人は、理由２Ａ〜２Ｅに関し、甲５には、本件発明４の「前記秤量装置側情報読み取り手段によって薬剤容器を特定する情報が読み取られ、調剤に関連する情報と薬剤容器を特定する情報が薬剤秤量装置から発信され、当該情報が直接的にまたは間接的に本体装置に送信され、本体側情報読み取り手段で受信されることによって調剤に関連する情報が、薬剤容器に関連付けて本体装置に送られること」に相当する事項（以下「甲５事項」という。）が記載されている旨主張している。
　しかしながら、仮に、甲５に上記甲５事項が記載されていたとしても、当該事項は、上記相違点に係る前者の事項に相当する事項ではない。
　そうすると、甲１〜甲４に加え、甲５を参照しても、本件発明４は、甲１発明、甲２事項、甲３事項及び甲５事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、甲１発明、甲２事項、甲３及び甲４記載の周知技術並びに甲５事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
４　小括
　以上のとおり、本件発明１〜７は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、理由１Ａ〜２Ｅによっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月２７日（２０２０．７．２７）