【事件の表示】
　特許第２６８３４７０号「磁気ヘッド」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６８３４７０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２６８３４７０号の請求項１に係る発明は、平成３年１２月１６日に出願されたものであって、平成９年８月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、アルプス電気株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月４日に訂正請求がなされ、これに対して訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２３日に意見書が提出されたものである。
（２）訂正の適否
　ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「シールド板を介在させて複数の磁気コアをホルダの溝に固定してからシールドケースに組込む磁気ヘッドにおいて、前記シールド板は上記磁気コアのコイル近傍が他の部分よりも肉薄に形成され、その肉薄部分に前記シールド板の厚さよりも僅かに高く突出する横断面形状が逆Ｖ形のプロジェクションを形成し、前記シールド板のプロジェクションを前記ホルダの溝内に圧入して、この圧入部分を塑性変形させて前記シールド板を前記ホルダに固定したことを特徴とする磁気ヘッド。」
　イ．引用刊行物記載の発明
　訂正発明に対して、当審が平成１０年１２月１７日付けで通知した訂正拒絶理由において刊行物１として引用した実願昭６３−９８４３１号（実開平２−２０２８５号公報参照）に係るマイクロフィルムには、
「シールド板を介在させて複数の磁気コアをホルダの溝に固定してからシールドケースに組込む磁気ヘッドにおいて、上記磁気コアのコイル近傍が他の部分よりも肉薄に形成され、その肉薄部分にはその厚さとほぼ同じ高さの突部が形成されたシールド板を前記ホルダの溝内に挿入した磁気ヘッド。」に係る発明が記載されており、突部１ｂの高さは厚い凸部１ｃ，１ｄとほぼ同じ高さに形成されるとシールド部材を挿入用溝に挿入した時に突部がホルダーの平面上に載ってシールド部材が溝内でグラつかない効果があること（第６頁末行〜第７頁第４行）も記載されている。
　同じく、刊行物２として引用した実公昭５９−９４０９号公報には、「複数チャンネルの磁気コアを取付けた端子台の磁気シールド板挿入溝に、切り起し部を設けた磁気シールド板が該切り起し部を介して圧入固定された磁気ヘッド。」に係る発明が記載されており、シールド板を端子台の溝に圧入するだけで接着剤を用いることなく簡単にシールド板の端子台に対する固定及びシールド板の幅方向の位置規制が完了すること（第３欄第７〜１０行）も記載されている。
　ウ．対比・判断
　そこで、訂正発明と刊行物１に記載された発明（以下「引例発明１」という）とを対比すると、引例発明１における「突部」は訂正発明における「プロジェクション」に相当するから、両者は、「シールド板を介在させて複数の磁気コアをホルダの溝に固定してからシールドケースに組込む磁気ヘッドにおいて、前記シールド板は上記磁気コアのコイル近傍が他の部分よりも肉薄に形成され、その肉薄部分にプロジェクションを形成し、前記シールド板のプロジェクションを前記ホルダの溝内に挿入して前記シールド板を前記ホルダに固定したことを特徴とする磁気ヘッド。」の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：訂正発明では、シールド板の厚さよりも僅かに高く突出する横断面形状が逆Ｖ字形のプロジェクションを設け、該プロジェクションをホルダの溝内に圧入し、この圧入部分を塑性変形させてシールド板をホルダに固定したのに対し、引例発明１では、突部によってシールド部材が溝内でガタつかないようにするという記載はあるものの、固定手段については特に記載されていない点。
　しかしながら、磁気シールド板を簡単な作業で固定できるようにするために、磁気シールド板に切り起し部を設けて挿入溝に圧入固定する発明は引用例２に記載されているから、引例発明１においても、シールド板に設けられた突部を圧入固定用のプロジェクションとする程度のことは、当業者にとって格別創意を要することではない。また、該プロジェクションの横断面形状を逆Ｖ字形にする点及び刊行物２の発明における弾性変形に代えて塑性変形を利用する点も、広く知られた固定手段の単なる応用にすぎず、当業者が適宜実施しうる程度の設計上の事項である。
　しかも、訂正発明の構成を採用することにより当業者の予測できない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、訂正発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第９条２項の規定により準用され、同附則第１０条第１項の規定により、なお、従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないから、これを認めることができない。
（３）特許異議申立について
　ア．本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　請求項１「シールド板を介在させて複数の磁気コアをホルダの溝に固定してからシールドケースに組込む磁気ヘッドにおいて、前記シールド板の厚さよりも僅かに高く前記ホルダの溝に軽く圧入可能なプロジェクションを形成したことを特徴とする磁気ヘッド。」
　請求項２「前記シールド板は磁気コアのコイル近傍が他の部分よりも肉薄に形成され、その肉薄部分にプロジェクションが形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。」
　イ．特許法第２９条第２項違反について
　本件発明に対して、当審が平成１０年９月８日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１及び２は、上記（２）イ．に記載した引用刊行物１及び２と同じである。
　そして、本件請求項１及び２に記載された発明（以下、本件発明１、２という）を上記（２）ア．に記載した訂正発明と比べると、本件発明２は、「プロジェクションの横断面形状を逆Ｖ形とする」限定がない点を除き実質上訂正発明と同一であり、本件発明１は、上記逆Ｖ形の限定の他に、「シールド板は磁気コアのコイル近傍が他の部分よりも肉薄に形成され、その肉薄部分にプロジェクションが形成されている」という限定もない点を除き実質上訂正発明と同一である。
　すなわち、本件発明１、２は、実質上訂正発明の上位概念に相当する発明とみなすことができるから、上記（２）ウ．に記載したのと同様の理由により、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言わざるを得ない。
　エ．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、特許法等の一部を改正する法律（平成２年法律第２０号）により改正された特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２４日（１９９９．５．２４）