【事件の表示】
　特許第２７７２９４５号「患部冷却装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７２９４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７７２９４５号の発明は、平成８年１月３０日に出願され、平成１０年４月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、藤山和弘よりその全請求項（請求項１〜４）に対して特許異議の申立てがなされた。当審は特許異議の申立ての理由と同趣旨で『請求項１、２，４に記載の発明は、特願平６−２４７３４１号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。』旨の取消理由通知をし、その指定期間内である平成１１年６月１４日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
（ア）訂正の内容
　訂正は、▲１▼明細書の特許請求の範囲の請求項１の「‥‥‥放熱部材とを設けたことを特徴とする患部冷却装置」を「‥‥‥放熱部材とを設け、
　上記タンクユニットは、上記熱伝導媒体を貯留できるリザーバタンクと、上記リザーバタンク内に貯留された熱伝導媒体を上記患部冷却部材側に吐出させる流体圧ポンプと、上記熱伝導媒体内に少なくとも一部が浸漬され且つ他の一部がリザーバタンク外に露出される吸熱部材とを有し、当該タンクユニットを一体的に交換可能としたことを特徴とする患部冷却装置。」と訂正し、
▲２▼旧請求項３を削除し、新たな請求項３として、旧請求項４を繰り上げ、
▲３▼明細書の［問題点を解決するための手段］の項の「‥‥‥放熱部材とを設けたことを特徴としている。」を「‥‥‥放熱部材とを設け、タンクユニットは、熱伝導媒体を貯留できるリザーバタンクと、このリザーバタンク内に貯留された熱伝導媒体を患部冷却部材側に吐出させる流体圧ポンプと、熱伝導媒体内に少なくとも一部が浸漬され且つ他の一部がリザーバタンク外に露出される吸熱部材とを有し、このタンクユニットを一体的に交換可能としたことを特徴としている。」と訂正するものである。
（イ）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項▲１▼は、旧請求項３に記載の事項を請求項１に取り入れ、タンクユニットを限定したもので、特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項▲２▼および▲３▼は、請求項１の訂正に整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載された範囲内のもので実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（ウ）訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至請求項３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至発明３」という）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】熱伝導媒体が流動する媒体通路が内部に設けられ、患部に取り付けることにより当該患部の熱を上記熱伝導媒体に吸収して患部を冷やす患部冷却部材と、
　上記患部冷却部材の上記媒体通路に配管を介して着脱可能に連結され、上記熱伝導媒体を貯留すると共に吐出して患部冷却部材を通して循環させるタンクユニットと、
　一方の面を吸熱源とし且つ他方の面を放熱源として熱交換を行うことができ、上記吸熱源に上記タンクユニット内の吸熱部材が接触される熱電冷却素子と、
　上記熱電冷却素子の上記放熱源に接触され、上記熱伝導媒体から伝導された熱を放出する放熱部材とを設け、
　上記タンクユニットは、上記熱伝導媒体を貯留できるリザーバタンクと、上記リザーバタンク内に貯留された熱伝導媒体を上記患部冷却部材側に吐出させる流体圧ポンプと、上記熱伝導媒体内に少なくとも一部が浸漬され且つ他の一部がリザーバタンク外に露出される吸熱部材とを有し、当該タンクユニットを一体的に交換可能としたことを特徴とする患部冷却装置。
　【請求項２】請求項１記載の患部冷却装置において、上記患部冷却部材は、重ね合わされたシート部材の周囲及び内部の一部を互いに接合することによって上記媒体通路を形成し、当該媒体通路の両端に、上記配管を着脱可能に接続できる接続具を設けたことを特徴とする患部冷却装置。
　【請求項３】請求項１記載の患部冷却装置において、上記放熱部材は、上記熱を放出するための多数の放熱フィンを有し、上記放熱フィンに空気を強制的に接触させて放熱させる強制放熱手段を設けたことを特徴とする患部冷却装置。
（エ）独立特許要件の判断
　【先願明細書等の記載】
　当審が取消理由通知で引用した特願平６−２４７３４１号（特開平８−８４７４４号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面［以下「先願明細書」という］には、次の事項が記載されている。
（ａ）「ペルチェ素子等の電子熱変換素子が取付けられた第１熱交換器と、ゴム等の袋体内に水と共に封入された第２熱交換器と、前記第１、第２熱交換器間を接続する２本の熱媒体封入パイプと、該熱媒体封入パイプの一方に接続されたポンプとで構成したことを特徴とする冷加熱装置。」（請求項１），
（ｂ）「図１において、１は制御装置を収納するケースにして、図２の２点鎖線で示す制御装置２が収納されている。２ａは電源スイッチ、３は‥‥‥電源ランプ、…‥‥‥５は冷媒（本実施例の場合には水）を後述する第２熱交換器９に供給するゴム管等の冷媒封入パイプ、６は第２熱交換器９を通過した冷媒が戻される冷媒封入パイプである。なお、図示していないが、ケース１には放熱ファンが取付けられ、電源スイッチ２ａを投入すると放熱を開始する。」（段落００１２、第１図），
（ｃ）「図２の制御装置２について説明する。この制御装置２は、電源スイッチ２ａを閉じると交流電圧を直流電圧に変換すると共に、後述する温度制御装置２ｈよりの出力によって出力電圧が変化する直流電源２ｂと、該直流電源２ｂよりの直流電圧によって一面で熱放出し、他面で熱吸収を行なうペルチェ素子等の電子熱変換素子２ｃと、該電子熱変換素子２ｃの熱放出面に取付けられた放熱器２ｄと、前記電子熱変換素子２ｃの熱吸収面に取付けられた第１熱交換器２ｅと、該第１熱交換器２ｅで冷却された冷媒を前記第２熱交換器９に送るポンプ２ｇとより構成されている。」（段落００１４，第２図），
（ｄ）「第１熱交換器２ｅには感温素子２ｆが取付けられ、該第１熱交換器２ｅの温度を検出しているので、温度制御装置２ｈはボリューム４によって設定された温度と、感温素子２ｆによって検出された温度とを比較し、設定値より感温素子２ｆで検出した温度が高い場合には、直流電源２ｂの直流電圧を上昇させる出力を送出し、また、逆の場合は直流電源２ｂの直流電圧を低下させる出力を送出し、第１熱交換器２ｅの温度が設定された温度となるように制御する。」（段落００１９）。
（ｅ）そして、第１図によると、冷媒封入パイプ５，６は途中で分離可能な構造となっているので、第１熱交換器２ｅは、パイプを介して袋体７と着脱可能に連結されているといえる。
（ｆ）また、第２図には、電子熱変換素子と放熱器，第１熱交換器は、接触して記載されており、吸熱源に熱交換器の吸熱部材を接触して設置するのは当業者が適宜なし得ることに過ぎないものである。
　また、取消理由通知で周知事項の参考文献１として示した実願昭５７−６１２９３号（実開昭５８−１６６３２２号）のマイクロフイルムは、電子氷のうに関するもので、電子熱変換素子の一面を吸熱源、他面を放熱源とする旨が図面と共に記載されている。
　同じく、周知事項の参考文献２として示した特開平２−１６４３７９号公報は、温熱治療用冷却マットに関するもので、重ね合わされたシート部材の周囲及び内部の一部を互いに接合して冷媒の通路を形成した患部冷却部材に、通路の両端に配管接続具を設けることが図面と共に記載されている。
　【本件発明１乃至発明３と先願明細書記載の発明との対比・判断】
　まず、本件発明１と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願発明の「第２熱交換器９」，「袋体７」，「冷媒封入パイプ５，６」，「第１熱交換器２ｅ」，「電子熱変換素子２ｃ」，「放熱器２ｄ」は、それぞれ本件発明の「媒体通路（３１）」，「患部冷却部材（２）」，「配管（３ａ，３ｂ）」，「タンクユニット（５）」，「熱電冷却素子（６）」，「放熱部材（７）」に相当する。
　そして、参考文献１に示された周知事項と合わせみると、本件発明１と先願明細書記載の発明とは
「熱伝導媒体が流動する媒体通路が内部に設けられ、患部に取り付けることにより当該患部の熱を上記熱伝導媒体に吸収して患部を冷やす患部冷却部材と、
　上記患部冷却部材の上記媒体通路に配管を介して着脱可能に連結され、上記熱伝導媒体を貯留すると共に吐出して患部冷却部材を通して循環させるタンクユニットと、
　一方の面を吸熱源とし且つ他方の面を放熱源として熱交換を行うことができ、上記吸熱源に上記タンクユニット内の吸熱部材が接触される熱電冷却素子と、
　上記熱電冷却素子の上記放熱源に接触され、上記熱伝導媒体から伝導された熱を放出する放熱部材とを設けた患部冷却装置」の点で格別の差違は認められない。
　しかし、先願明細書記載の発明には、本件発明１の「タンクユニット」に相当する「第１熱交換器」については、上記（ｄ）で摘記したようにその温度制御機構が示されている程度で、本件発明の必須の構成要件である
「タンクユニットは、上記熱伝導媒体を貯留できるリザーバタンクと、上記リザーバタンク内に貯留された熱伝導媒体を上記患部冷却部材側に吐出させる流体圧ポンプと、上記熱伝導媒体内に少なくとも一部が浸漬され且つ他の一部がリザーバタンク外に露出される吸熱部材とを有し、当該タンクユニットを一体的に交換可能とした」点の構成についての記載はない。
　そして、本件発明１は、上記構成をもつことにより明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１が上記先願明細書に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明２及び本件発明３は、本件発明１を引用し、更にその構成を限定しているものであるから、先願明細書に記載の発明であるとは言えない。
　したがって、本件発明１乃至本件発明３は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（オ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
（ア）申立人藤山和弘の申立ての理由の概要
　本件発明は、本件特許の出願前に出願され、その出願後に出願公開された特願平６−２４７３４１号明細書および図面（甲第１号証）に記載された発明であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その特許を取り消すべきであると主張している。
（イ）判断
　本件特許発明は、上記ＩＩ．（エ）で示したように、上記先願明細書に記載された発明であるとはいえない。
　なお、異議申立人は、先願明細書記載の「制御装置２」あるいは「制御装置２を収納するケース１」が本件発明の「タンクユニット（５）」に相当し、その構成が記載されていると主張している。
　しかし、上記ｂで摘記したように、ケース１は制御装置２を収納するものであり、制御装置２は、冷媒封入パイプ５，６と袋体７あるいは氷嚢袋１１以外のものから成る点をみると、本件発明の装置本体１に相当すると言うべきであり、タンクユニットに相当するという異議申立人の主張を受け入れることはできない。
　すると、上記ＩＩ．（エ）で示したようにタンクユニットに関する前記構成は、先願明細書に記載されたものといえない。
　したがって、本件特許発明は、先願明細書に記載された発明であるといえない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月５日（１９９９．１０．５）
【訂正の要旨】
　登録第２７７２９４５号特許の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、即ち、それぞれ下記のように訂正する。
▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「‥‥放熱部材とを設けたことを特徴とする患部冷却装置」を、旧請求項３を取り入れて、「‥‥放熱部材とを設け、上記タンクユニットは、上記熱伝導媒体を貯留できるリザーバタンクと、上記リザーバタンク内に貯留された熱伝導媒体を上記患部冷却部材側に吐出させる流体圧ポンプと、上記熱伝導媒体内に少なくとも一部が浸漬され且つ他の一部がリザーバタンク外に露出される吸熱部材とを有し、当該タンクユニットを一体的に交換可能としたことを特徴とする患部冷却装置。」と訂正する。
▲２▼特許請求の範囲の旧請求項３を削除し、明瞭でない記載の釈明を目的として、新たな請求項３として、旧請求項４を繰り上げる。
▲３▼明細書の［段落０００５］［課題を解決するための手段］の項の「‥‥放熱部材とを設けたことを特徴としている。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、請求項１に整合させ「‥‥放熱部材とを設け、タンクユニットは、熱伝導媒体を貯留できるリザーバタンクと、このリザーバタンク内に貯留された熱伝導媒体を患部冷却部材側に吐出させる流体圧ポンプと、熱伝導媒体内に少なくとも一部が浸漬され且つ他の一部がリザーバタンク外に露出される吸熱部材とを有し、このタンクユニットを一体的に交換可能としたことを特徴としている。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
患部冷却装置
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　上記患部冷却部材の上記媒体通路に配管を介して着脱可能に連結され、上記熱伝導媒体を貯留すると共に吐出して患部冷却部材を通して循環させるタンクユニットと、
　一方の面を吸熱源とし且つ他方の面を放熱源として熱交換を行うことができ、上記吸熱源に上記タンクユニット内の吸熱部材が接触される熱電冷却素子と、
　上記熱電冷却素子の上記放熱源に接触され、上記熱伝導媒体から伝導された熱を放出する放熱部材とを設け、
　
上記タンクユニットは、上記熱伝導媒体を貯留できるリザーバタンクと、上記リザーバタンク内に貯留された熱伝導媒体を上記患部冷却部材側に吐出させる流体圧ポンプと、上記熱伝導媒体内に少なくとも一部が浸漬され且つ他の一部がリザーバタンク外に露出される吸熱部材とを有し、当該タンクユニットを一体的に交換可能とし
　【請求項２】請求項１記載の患部冷却装置において、
　上記患部冷却部材は、重ね合わされたシート部材の周囲及び内部の一部を互いに接合することによって上記媒体通路を形成し、当該媒体通路の両端に、上記配管を着脱可能に接続できる接続具を設けたことを特徴とする患部冷却装置。
　
【請求項３】
　上記放熱部材は、上記熱を放出するための多数の放熱フィンを有し、上記放熱フィンに空気を強制的に接触させて放熱させる強制放熱手段を設けたことを特徴とする患部冷却装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、頭、腕、足等の患部を連続して長時間冷やすことができる患部冷却装置に関し、特に、冷却手段として熱電冷却素子を用いた患部冷却装置に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、一般に、例えば、頭痛による発熱のために頭を冷やしたい場合、或いはスポーツによる捻挫のために手足や肩等を冷やしたい場合等に用いられる患部冷却器具としては、氷枕や氷嚢等が知られている。これら氷枕及び氷嚢は、いずれもゴム製の袋体と、この袋体の開口を開閉自在に閉じる止め具とから構成されている。そして、袋体に氷水を入れて止め具で開口を閉じ、これを頭や肩等の患部にあてがうことにより、氷が溶ける際の液化熱で患部の熱を吸収して当該患部を冷やすようにしている。
　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述したような従来の氷水を用いて患部を冷やす氷枕や氷嚢等においては、使用する氷の量や患部の発熱状態等によって冷却状態を保持できる時間が決まってしまい、氷が溶けてなくなると水の温度が上昇して患部を冷やすことができなくなる。従って、患部を常に冷やすためには、氷が溶けてなくなる前に新たに氷を補充する必要があり、氷の交換時間が短くて氷の管理が煩わしいという課題があった。
　【０００４】
　本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、頭や肩等の患部を長時間連続して冷やすことができると共に、構造が簡単であって冷却効率に優れた患部冷却装置を提供することを目的としている。
　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上述したような課題等を解決し、上記目的を達成するために、熱伝導媒体が流動する媒体通路が内部に設けられ、患部に取り付けることにより患部の熱を熱伝導媒体に吸収して患部を冷やす患部冷却部材と、患部冷却部材の媒体通路に配管を介して着脱可能に連結され、熱伝導媒体を貯留すると共に吐出して患部冷却部材を通して循環させるタンクユニットと、一方の面を吸熱源とし且つ他方の面を放熱源として熱交換を行うことができ、吸熱源にタンクユニット内の吸熱部材が接触される熱電冷却素子と、熱電冷却素子の放熱源に接触され、熱伝導媒体から伝導された熱を放出する放熱部材とを設け
、タンクユニットは、熱伝導媒体を貯留できるリザーバタンクと、このリザーバタンク内に貯留された熱伝導媒体を患部冷却部材側に吐出させる流体圧ポンプと、熱伝導媒体内に少なくとも一部が浸漬され且つ他の一部がリザーバタンク外に露出される吸熱部材とを有し、このタンクユニットを一体的に交換可能とし
　【０００６】
　本発明は、上述のように構成したことにより、頭や肩等の患部に患部冷却部材をあてがった後、熱伝導媒体を患部冷却部材とタンクユニットとの間に循環させ、患部から吸収した熱を熱伝導媒体、タンクユニット、熱電冷却素子及び放熱部材に順次伝導させて外部に放熱させる。
　【０００７】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１〜図３は、本発明の一実施例を示すもので、図１は本発明の患部冷却装置の概略構成を示す説明図、図２は図１に示した患部冷却装置の患部冷却部材の斜視図、図３は図２の患部冷却部材のＡ−Ａ線断面図である。
　【０００８】
　本実施例の患部冷却装置は、人の頭、腕、足、或いは肩等の人の患部を冷やすために用いられるものであるが、犬や猫等の動物に対しても用いることができる。この患部冷却装置は、図１〜図３に示すように、装置本体１と患部冷却部材２とからなり、これらの装置本体１及び患部冷却部材２は、一対の配管３ａ，３ｂによってそれぞれ着脱可能に連結されている。一対の配管３ａ，３ｂとしては、例えば、軟質ビニールパイプ或いはゴムホース等の柔軟性に富むパイプ部材が好適であるが、これに限定されるものではない。
　【０００９】
　装置本体１は、キャビネット４とタンクユニット５と熱電冷却素子６と放熱部材７と強制放熱手段８と駆動制御部９と操作盤１０等を備えている。装置本体１のキャビネット４は長方形の筐体からなり、その側方に対向する一方の側面には多数のスリット状の開口からなる吸気口１１が設けられており、この吸気口１１の内側にはタンクユニット５が配設されている。また、キャビネット４の他方の側面には、多数のスリット状の開口からなる排気口１２が設けられており、この排気口１２の内側には放熱部材７及び強制放熱手段８が配設されている。
　【００１０】
　タンクユニット５は、蓋体１５によって開閉可能とされた広口１４ａを上面に有する縦長容器のリザーバタンク１４と、このリザーバタンク１４内に収容された吸熱部材１６と、同じくリザーバタンク１４内に収容された流体圧ポンプの一具体例を示す水中ポンプ１７と、リザーバタンク１４内の水量を表示するため当該リザーバタンク１４に取り付けられた水量ゲージ１８等から構成されている。そして、このような構成からなるタンクユニット５には、熱伝導媒体の一具体例を示す水が、患部冷却部材２との間に循環させるために必要な適宜量収容されている。
　【００１１】
　リザーバタンク１４の下端部には、収容されている水を排出するための水抜き口１９が設けられており、この水抜き口１９は吸気口１１の下部に設けられた穴から外部に突出されている。この水抜き口１９には開閉弁２０が取り付けられており、この開閉弁２０を開放することによって内部の水を排出することができる。更に、リザーバタンク１４の側面には吸熱部材１６を嵌合固定するための嵌合穴が開口されており、この嵌合穴に吸熱部材１６の嵌合部１６ａを嵌合させると共に図示しないねじ等の固着手段で固着することにより、吸熱部材１６がリザーバタンク１４内に取り付けられている。
　【００１２】
　水中ポンプ１７の吐出側に接続された供給管２１ａ及びリザーバタンク１４に接続された戻り管２１ｂは、キャビネット４の吸気口１１側の上方に取り付けられた一対の接続具２２，２２の各内端部に接続されている。各接続具２２は、両端にねじ部を有する筒軸体２２ａと、各筒軸体２２ａの両端にそれぞれ螺合される袋ナット状の締付体２２ｂとを有し、方の締付体２２ｂによって供給管２１ａ及び戻り管２１ｂが接続具２２の内端にそれぞれ接続されている。そして、各接続具２２の外端には、他方の締付体２２ｂによって配管３ａ，３ｂがそれぞれ接続されている。
【００１３】
　リザーバタンク１４に固定された吸熱部材１６は、板状の基板の一面側に多数の吸熱フィン１６ｂを突出させたブロック状の部材からなり、図１に示すように、標準水量では吸熱部材１６の全体が水面下に埋没するように設置されている。そして、リザーバタンク１４の嵌合穴から突出した吸熱部材１６の嵌合部１６ａの先端面には、熱電冷却素子６の吸熱源６ａを接触させている。この熱電冷却素子６は、２つの異種金属の接合部を通って電流を流したとき、熱が吸収されるというペルチェ効果に基づいて作られた電子熱ポンプである。
　【００１４】
　この熱電冷却素子６の材料としては、当初は金属合金が用いられていたが、近年では冷却性能の向上を図るために半導体が用いられている。この半導体を用いた熱電冷却素子６は、正電極−ｎ形半導体−中間電極−Ｐ形半導体−負電極という構造を有しており、正・負両電極を通して通電することにより、正・負両電極側を放熱源６ｂとすると共に中間電極を吸熱源６ａとする電子熱ポンプが構成される。
　【００１５】
　このような構成を有する熱電冷却素子６の方の面である吸熱源６ａが、上述したようにして吸熱部材１６に密着されており、他方の面である放熱源を放熱部材７に密着させている。放熱部材７は、側方に突出する互いに平行な多数の放熱フィン７ａを有し、これにより隣合う放熱フィン７ａ間にはトンネル状の放熱路が形成されている。従って、放熱部材７の縦断面形状は、櫛歯状をなしている。このような放熱部材７及び吸熱部材１６の材質としては、例えば、熱の伝導性に優れたアルミニウム合金が好適であるが、その他にも熱伝導性の高い銅合金等の各種の材料を適用することができる。
　【００１６】
　更に、キャビネット４の排気口１２の内側には、強制放熱手段の一具体例を示す放熱ファン８が配置されている。この放熱ファン８は、排気口１２の略中央であって放熱部材７との間に形成された空間部に収容されている。放熱ファン８としては、例えば、軸流ファン、遠心ファン、斜流ファン等、各種の装置を適用することができるが、本実施例では軸流ファンを用いている。そして、放熱ファン８の吸引力で空気を引いて放熱フィン７ａの周囲に空気を通過させることにより、空気の流れによる気化熱で放熱フィン７ａから熱を奪って放熱部材７の熱を大気中に放出させるようにしている。
　【００１７】
　また、放熱ファン８の上方には、熱電冷却素子６及び放熱ファン８を駆動制御するための駆動制御部９が配置されている。この駆動制御部９は、プラグ２４によって接続される交流電源（例えば、ＡＣ１００Ｖ、５０／６０サイクル）を直流電源に変換し、その直流電力を熱電冷却素子６及び放熱ファン８に印加して動作させるものである。この駆動制御部９の駆動制御は操作盤１０を操作することによって実行される。操作盤１０は、電源をオン・オフ切り換える電源スイッチ２５と、電源の入力状態を表示する電源ランプ２６と、熱電冷却素子６の温度調節を行うための温度調節ツマミ２７等を有し、駆動制御部９と電気的に接続されている。
　【００１８】
　また、患部冷却部材２は、患部を軟らかく覆うことができる柔軟性のある袋体３０からなり、この袋体３０の内部には熱伝導媒体としての水が通過する媒体通路３１が一体に形成されている。即ち、患部冷却部材２は、互いに重ね合わされた一対のゴム引布を有し、このゴム引布は表側に配される布地に裏側に配されるゴム地を貼り合わせることにより形成されていて、互いに接触するゴム地の周囲を、例えば加熱して溶着したり接着剤を用いて接着する等の固着手段を用いて周囲接合部３２を設け、これによりゴム引布の周囲を液密にした袋体３０が構成されている。
　【００１９】
　更に、袋体３０の内側には、重ね合わされたゴム地の一部を上記固着手段と同様の手段で固着することによって長手方向（又は長手方向と交差する幅方向）に直線状に延びる仕切接合部３３を互いに所定の間隔をあけて複数箇所に設け、これにより仕切接合部３３で仕切られた媒体通路３１が形成されている。そして、媒体通路３１の両端には、袋体３０に周囲を液密に接合された接続具３４ａ，３４ｂが個別に取り付けられており、これらの接続具３４ａ，３４ｂに上記配管３ａ，３ｂの一端が着脱可能に接続されている。従って、袋体３０は、仕切接合部３３が延びる方向には折り曲げたり丸め込んだりすることはできないが、これと交差する方向に対しては比較的容易に折り曲げたり丸め込んだりすることができる。
　【００２０】
　更に又、袋体３０には、２個の可撓性部分３５ａ，３５ｂからなる自在ファスナー３５が設けられている。一方の可撓性部分３５ａは、袋体３０の上記折曲方向の一端に突き出るように取り付けられている一方、他方の可撓性部分３５ｂは、袋体３０の折曲方向の他端に重ね合わせるように取り付けられている。
　【００２１】
　尚、駆動制御部９の機能としては、熱電冷却素子６等の作動のみならず、配管３ａ，３ｂの詰まり等による水の不通状態の検出、或いは水無し運転による水中モータ１７の空回転の防止、更には、これらを表示して警告する等の各種の機能を付加することができる。
　【００２２】
　上記構成を有する患部冷却装置は、冷水を使って患部を冷やすことを目的とするもので、例えば、発熱したために頭を冷やしたい場合、或いはスポーツにより手足や肩等を捻挫したために手足等を冷やしたい場合等において、次のようにして使用することができる。
　【００２３】
　まず、袋体３０を開いた状態で頭にあてがい或いは手足等の患部に巻き付け、使用できる場合には自在ファスナー３５の２個の可撓性部分３５ａ，３５ｂを互いに係合させて、患部に患部冷却部材２を取り付ける。次に、プラグ２４を交流電源のコンセントに差し込み、交流電源を駆動制御部９に接続して直流電源に変換する。そして、操作盤１０の電源スイッチ２５をオンさせて駆動制御部９から直流電力をタンクユニット５内の水中ポンプ１７、熱電冷却素子６及び放熱ファン８に供給し、これらをそれぞれ駆動させる。
　【００２４】
　その結果、水中ポンプ１７の作動によってリザーバタンク１４内に貯留された冷たい水が供給管２１ａに吐出され、その水が配管３ａから接続具３４ａを介して患部冷却部材２の袋体３０内に導入される。袋体３０内に導入された冷却水は、袋体３０内の媒体通路３１を通って他端側へ流動し、他端の接続具３４ｂから配管３ｂに導出されて、戻り管２１ｂからリザーバタンク１４内に戻される。この際、袋体３０の媒体通路３１を通る冷水が、患部の熱を吸収して当該患部を冷却する。その方、患部の熱を吸収して温められた水は、配管３ｂ等を通ってリザーバタンク１４に戻され、このサイクルが連続して行われることにより、患部が冷たい水によって間接的に連続して冷やされる。
　【００２５】
　このとき、リザーバタンク１４内に戻された温められた水は、リザーバタンク１４内において、熱電冷却素子６の働きによって再び冷やされる。即ち、熱電冷却素子６に直流電力が供給されると、正・負両電極側が放熱源となって中間電極が吸熱源となるため、熱電冷却素子６内において、リザーバタンク１４内に吸熱フィン１６ｂが設置された吸熱部材１６の嵌合部１６ａに接触する吸熱源６ａ側が低温となり、これと反対側の放熱部材７に接触する放熱源６ｂ側が高温となる。これにより、熱電冷却素子６の吸熱源が、この吸熱源に接触している吸熱部材１６の熱を両者の温度差分だけ吸収する。その結果、吸熱部材１６の温度低下によってリザーバタンク１４内の水の温度が吸熱部材１６に吸収され、これにより、所定温度まで冷やされた冷水がリザーバタンク１４内に貯留される。
　【００２６】
　一方、熱電冷却素子６の放熱源側の高温は、この放熱源に接触している放熱部材７に伝導され、この放熱部材７の放熱フィン７ａから空気中に放射されて、排気口１２から装置本体１の外部に放出される。この場合、熱電冷却素子６の作動と同時に放熱ファン８が駆動され、この放熱ファン８の吸引力によって空気が放熱フィン７ａの周囲を流れるため、この空気流によって放熱フィン７ａからの熱の放射が促進され、放熱部材７による放熱作用が迅速かつ効率よく行われる。
　【００２７】
　かかる冷却作用が連続して繰り返されることにより、リザーバタンク１４内の水が所定の冷水状態に保持される。この冷水が水中ポンプ１７により吸引されてタンクユニット５から吐出され、再び患部冷却部材２を通ってタンクユニット５に戻る循環サイクルが繰り返されることにより、患部が連続的に冷やされることになる。
　【００２８】
　尚、患部冷却部材２を配管３ａ，３ｂ等に対して着脱可能に構成したため、大きさや形状、袋体３０の材質等の異なる複数の患部冷却部材２を予め設けておくことにより、必要に応じて適宜な患部冷却部材２を選択して使用することができる。
　【００２９】
　また、放熱部材７及び吸熱部材１６としては、超熱伝導素子であるヒートパイプを適用することもでき、これにより、熱移動を高速且つ高効率に行うことができる。このヒートパイプは、真空封入された作動液が蒸発・凝縮を繰り返すことにより、熱を連続的に且つ高速に移動することができるもので、例えば、次のような構造を有している。即ち、ヒートパイプは、管の内壁に毛細管構造（ウィック）を備えたアルミニウム或いは銅の管の密閉容器に適量の作動液を真空封入することによって構成されている。
　【００３０】
　このヒートパイプの作用は、次のようなものである。即ち、ヒートパイプの表面に熱が加えられると、その部分の内壁の作動液がその熱を潜熱として奪い沸騰して蒸気になる。この蒸気は高い圧力をもっているため、密閉容器内を高速移動して放熱部で凝縮する。その結果、蒸気が潜熱を放出し、入熱部で加えられた熱を放熱部で外部に放出する一方、凝縮した作動液はウィックの毛細管作用によって入熱部に還流する。このサイクルを繰り返すことにより、熱を連続的に且つ高効率に移送することができる。
　【００３１】
　このような構成及び作用を有するヒートパイプは、例えば、次のようにして上記実施例に適用することができる。即ち、吸熱部材１６として用いる場合には、ヒートパイプの入熱部をリザーバタンク１４内に配置する一方、放熱部をタンク外に突出させ、この放熱部に熱電冷却素子６の吸熱源６ａを接触させるようにする。また、放熱部材７として用いる場合には、ヒートパイプの入熱部を熱電冷却素子６の放熱源６ｂに接触させる一方、放熱部に放熱ファン８を臨ませるようにする。かかる構成とすることにより、熱を高速且つ高効率に移送させ、患部の冷却効率を高めることができる。
　【００３２】
　以上説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、上記実施例においては、交流電源を直流電源に変換して熱電冷却素子６、放熱ファン８及び駆動制御部９を駆動制御する構成とした例について説明したが、乾電池やバッテリー等の直流電源を装置本体１に搭載し、その直流電源で直に熱電冷却素子６等を駆動制御する構成とすることもできる。更に、上記実施例では、熱伝導媒体として水を用いた例について説明したが、油その他の液体を用いることができることは勿論のこと、熱伝導媒体として用いることができる各種の気体を適用することもできる。そして、本発明の患部冷却装置は、人の患部を治療する場合のみならず、猫や犬、牛や馬等の各種の動物の治療にも使用することができる。
　【００３３】
　また、上記実施例では、放熱部材７には多数の放熱フィン７ａを設け、吸熱部材１６には多数の吸熱フィン１６ｂを設けた例について説明したが、これらのフィンに変えて多数の貫通穴を放熱部材７及び吸熱部材１６に設ける構成としてもよい。更に、上記実施例においては、放熱部材７の下流側に放熱ファン８を設け、放熱ファン８で空気を吸引してその気化熱で放熱部材７の冷却を促進させる例について説明したが、放熱ファンで空気を圧送させて熱放射させる構成とすることもできる。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更できるものである。
　【００３４】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、患部冷却部材とタンクユニットと熱電冷却素子と放熱部材とを設ける構成としたため、頭や肩等の患部を長時間連続して冷やすことができると共に、構造が簡単であって冷却効率に優れた患部冷却装置を提供することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の患部冷却装置の一実施例を示す概略構成の説明図である。
　【図２】
　本発明の患部冷却装置に係る患部冷却部材の一実施例を示す斜視図である。
　【図３】
　本発明の患部冷却装置に係る患部冷却部材の図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
　【符号の説明】
　　１　装置本体
　　２　患部冷却部材
　　５　タンクユニット
　　６　熱電冷却素子
　　７　放熱部材
　　７ａ　放熱フィン
　　８　放熱ファン（強制冷却手段）
　　９　駆動制御部
　　１４　リザーバタンク
　　１６　吸熱部材
　　１６ｂ　吸熱フィン
　　１７　水中ポンプ
　　３０　袋体
　　３１　媒体通路
　　３２　周囲接合部
　　３３　仕切接合部