【事件の表示】
　特許第２７４０８９３号「永久磁石式ステッピングモータ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４０８９３号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７４０８９３号発明は、平成５年１１月１日に出願されたものであって、平成１０年１月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、オリエンタルモーター株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月１８日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正請求に対する手続補正書が提出されたものである。
２．訂正請求について
（１）訂正明細書の請求項に係る発明
　平成１１年１１月１６日付け手続補正によって補正された訂正明細書の請求項に係る発明は、その請求項１及び請求項２に記載された以下のとおりのものである。
「１．円筒状の固定子と、複数個の極歯をその先端に有し、上記固定子の内周面から半径方向内方に突出する３ｍ個の固定子磁極と、この各固定子磁極に巻回した励磁コイルと、上記固定子極歯の内周面にエアギャップを介してその外周面を対向配置せしめた円筒状の永久磁石と、この永久磁石の内周面に密着せしめた磁性材料のバックヨークと、このバックヨークを支持する回転子軸とより成り、上記永久磁石には円周方向に交互に等ピッチでＺ個のＮ極とＺ個のＳ極が着磁されており、Ｚ＝ｍ（３ｎ±１）（ここでｍは２以上の整数、ｎは１以上の整数）であり、上記固定子磁極の任意のものの中心の極歯に対向する上記永久磁石のＮ極の中心と、上記固定子磁極の上記任意のものに隣接する固定子磁極の中心の極歯に対向する上記永久磁石のＳ極の中心とのなす角ＱＲをＱＲ＝３６０°（ｎ±１／２）／Ｚと定め、上記永久磁石のＮ極から出た磁束が対向する固定子磁極からこれに隣接する固定子磁極を介してこれに対向する永久磁石のＳ極に戻るようにしたことを特徴とする永久磁石式ステッピングモータ。
２．円板状の固定子と、軸方向に突出した複数の極歯を各々その軸方向の側面に有した３ｍ個の固定子磁極と、この各固定子磁極に巻回した励磁コイルと、上記固定子極歯の軸方向の側面にエアギャップを介してその一方の側面を対向配置せしめた環状の永久磁石と、この永久磁石の他方の側面に密着せしめた磁性材料のバックヨークと、このバックヨークを支持する回転子軸とより成り、上記永久磁石面には円周方向に交互に等ピッチでＺ個のＮ極とＺ個のＳ極が着磁されており、Ｚ＝ｍ（３ｎ士１）（ここでｍは２以上の整数、ｎは１以上の整数）であり、上記固定子磁極の任意のものの中心の極歯に対向する上記永久磁石のＮ極の中心と、上記固定子磁極の上記任意のものに隣接する固定子磁極の中心の極歯に対向する上記永久磁石のＳ極の中心とのなす角ＱＲをＱＲ＝３６０。（ｎ±１／２）／Ｚと定め、上記永久磁石のＮ極から出た磁束が対向する固定子磁極からこれに隣接する固定子磁極を介してこれに対向する上記永久磁石のＳ極に戻るようにしたことを特徴とする永久磁石式ステッピングモータ。」
（２）刊行物の記載
　当審が前記訂正拒絶理由で引用した特開平５−１１１２３３号公報（以下、刊行物という）には、「永久磁石式ステッピングモータ」に関する発明について、以下の記載がある。
・「【請求項２】円環状ヨークの内側方向に放射状に等ピッチで植設した磁極ポールの先端に同数で複数の等ピッチの小歯を持った固定子とその内周にエアギャップを保って回転可能な永久磁石を持った回転子を備え、固定子巻線を３相とした永久磁石式ステッピングモータにおいて、下記の構成とするようにしたことを特徴とするインナーロータ形永久磁石式ステッピングモータ。
（イ）固定子磁極が３極構造であって、回転子が円筒形の永久磁石材より成り、その外周面にＮ極、Ｓ極交互にその対数でＺｍ個着磁された構造であり
Ｚｍ＝３ｎ−１またはＺｍ＝３ｎ＋１
の関係式を満足すること。但し、ｎは１以上の自然数とする。」（特許請求の範囲）
・「【０００２】
　【従来の技術】従来の低価格型の永久磁石式３相ステッピングモータとしては、インナーロータ形で固定子の極数が６以上のものが多く、また、低価格とするために固定子の極数を小とするものが用いられていた。」
・「【０００５】
　【作用】本発明の永久磁石式ステッピングモータは上記の特定の条件を満足するものであるから、次のような優れた作用を有する。即ち、３相、３極のために、低価格で、低振動とできるため、・・・」
・「【０００６】
　【実施例】（第１の実施例）図１は本発明の第１の実施例を示すもので、図中（ａ）は縦断側面図、（ｂ）は縦断正面図である。同図に示すものは、３極式アウターロータステッピングモータであり、回転子が永久磁石材のリングより成り、内周にＺｍ個のＮ極とＳ極が交互に等ピッチ着磁されている。３極の固定子磁極は１２０°等ピッチ配置され、各々の先端には複数の歯が各々等数で設けられ、その歯ピッチは３６０°／Ｚｍかそれに近い値をとる。」
・「（第３の実施例）、（第４の実施例）次に、図３及び図４により本発明の第３及び第４の各実施例を説明する。これらは夫々図３は図１を、図４は図２の構成要素でインナーロータ化したものである。図３において、１Ａは回転子、２Ａは固定子、２Ａ−１〜２Ａ−３は夫々固定子磁極、３Ａはそれらのコイルである。なお、５Ａは回転子軸である。」（第３頁右欄第２９〜３５行）
　以上の記載を各図面を参照して整理すると、結局刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
「円環状ヨークの内側方向に放射状に等ピッチで植設された磁極ポールの先端に同数で複数の等ピッチの小歯を持った固定子とその内周にエアギャップを保って回転可能な永久磁石を持った回転子を備え、固定子巻線を３相とした永久磁石式ステッピングモータにおいて、固定子磁極が３極構造であって、回転子が円筒形の永久磁石材より成り、その外周面にＮ極、Ｓ極交互にその対数でＺｍ個着磁された構造であり、Ｚｍが
　Ｚｍ＝３ｎ±１
の関係式を満足する（但し、ｎは１以上の自然数とする。）構成とするようにした永久磁石式ステッピングモータ。」
（３）対比・判断
▲１▼請求項１に係る発明について
　訂正後の請求項１に係る発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　両発明は、いずれも、永久磁石式ステッピングモータに関する発明であって、
固定子が３相３極の突極形を基本とし、固定子磁極先端に複数個の極歯を有し、回転子の永久磁石の極対数をＺとしたとき、Ｚ＝３ｎ±１なる式を基本式として、回転子の永久磁石の極対数を特定したインナーロータ型の永久磁石式ステッピングモータである点で一致していることは明らかである。
　そして、両発明は、請求項１に係る発明が、
・回転子の永久磁石の内周面に磁性材料のバックヨークを設けた点（相違点１）、
・回転子の永久磁石の極対数を算出する基本式の右辺にｍを乗じて、そのｍを２以上の整数とした点（相違点２）、
・固定子磁極の任意のものの中心の極歯に対向する上記永久磁石のＮ極の中心と、上記固定子磁極の上記任意のものに隣接する固定子磁極の中心の極歯に対向する上記永久磁石のＳ極の中心とのなす角ＱＲについて、
　ＱＲ＝３６０°（ｎ±１／２）／Ｚと定め、永久磁石のＮ極から出た磁束が対向する固定子磁極からこれに隣接する固定子磁極を介してこれに対向する永久磁石のＳ極に戻るようにした点（相違点３）で、刊行物記載の発明と一応の相違が認められる。
　以下、各相違点について、検討する。
・相違点１について
　ステッピングモータの永久磁石ロータにおいて、円筒磁石の内周面に円筒形継鉄を配置して、円筒磁石の内周側の磁気抵抗を低減することは、必要に応じて、適宜採用し得る範囲内のものである（例えば、特開平３−８２３４８号公報第１頁右下欄中段参照）。
・相違点２について、
　前記刊行物には、「従来の低価格型の永久磁石式３相ステッピングモータとしては、インナーロータ形で固定子の磁極数が６以上のものが多く、また、低価格とするために固定子の極数を小とするものが用いられていた。」なる記載があり、更に、「このようにインナーロータ形とし、２個のボールベアリングを使用する場合で、低価格を維持するには、固定子の磁極数は６個とすることは難しく、実用上、３個が限度である。」（第３頁右欄第４６〜５０行）なる記載があるが、後者の記載は、経済性を考慮した記載であって、固定子の磁極数を６極とすることが原理的に不可能であるとしたものではなく、又、技術的にみて、不可能とする理由も見いだせない。
　したがって、固定子磁極数として、例えば、３相６極は、適宜に採用し得るものであって、この場合、回転子の永久磁石の極対数Ｚについても２倍、即ち、前記基本式をＺ＝ｍ（３ｎ±１）として、ｍを２とすることは、容易に考えられる範囲内のものと認める。
・相違点３について
　固定子磁極の任意のものの中心の極歯に対向する上記永久磁石のＮ極の中心と、上記固定子磁極の上記任意のものに隣接する固定子磁極の中心の極歯に対向する上記永久磁石のＳ極の中心とのなす角について、検討する。
　回転子の永久磁石の極対数をＺ（＝３ｎ±１）とすると、永久磁石１極対数分の中心角（あるＮ極中心から隣接Ｓ極の更に隣のＮ極の中心までの角）は、３６０°／Ｚである。
　固定子の磁極数を３ｍとすると、隣接磁極間の中心角（１極ピッチ）は、３６０°／３ｍである。
　固定子磁極１極ピッチに対応する回転子の永久磁石の極対数は
　（３６０°／３ｍ）／（３６０°／Ｚ）＝Ｚ／３ｍ＝（３ｎ±１）／３ｍ
であり、展開すると、
　（ｎ／ｍ）±（１／３ｍ）となる。
　第２項は少数以下であるから、極対数は、刊行物記載の発明（ｍ＝１）では、ｎである。
　即ち、刊行物記載の発明でも、固定子磁極の間（磁極中心の間）にｎ個の極対数の永久磁石が配置されることになる。
　そして、一の固定子磁極中心にＮ極の中心があるとすると、隣接する固定子磁極中心にはＮ極の中心はなく、隣接するＳ極の一部が位置しているはずである。
　極対数ｎ離れた永久磁石のＮ極からＮ極までは、中心角にして、３６０°×ｎ／Ｚであり、更に隣接する固定子磁極中心に対向するＳ極の中心までは、
３６０°（ｎ±１／２）／Ｚである。
　刊行物記載の発明においても、当然に有する角度関係式ということができる。
　とすると、相違点３における角ＱＲについての関係式は、刊行物記載の発明が有する角度関係を単に表記したにすぎないものであり、格別の相違点ということはできない。
　又、固定子磁極と対向する永久磁石のＮ極及びＳ極の位置関係からみて、磁束の通路についても、刊行物記載の発明との差異は認められない。
　したがって、相違点３において、請求項１に係る発明が有する点は、刊行物記載の発明においても、本来的に有する性質のものであって、格別の相違とは認められない。
　結局、請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認める。
▲２▼請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を、いわゆる軸方向空隙形モータに適用し、固定子を円板状とするとともに、回転子のバックヨークを永久磁石の軸方向の側面に配置したものに相当するものと認められるが、このような適用自体格別のものとは認められず、適宜になし得るものであり、又、固定子の形状及びバックヨークの配置についても、軸方向空隙形モータであれば、普通に採用する範囲内のものと認められ、請求項１に係る発明が刊行物記載の発明から容易に発明し得たものといえることから、請求項２に係る発明も同様に容易に発明し得たものと認める。
　結局、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明は、いずれも、前記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものといえ、したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第２７４０８９３号の請求項１〜請求項４に係る各発明は、その特許請求の範囲の各請求項に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】円筒状の固定子と、複数個の極歯をその先端に有し、上記固定子の内周面から半径方向内方に突出する３ｍ個の固定子磁極と、この各固定子磁極に巻回した励磁コイルと、上記固定子極歯の内周面にエアギャップを介してその外周面を対向配置せしめた円筒状の永久磁石と、この永久磁石の内周面に密着せしめた磁性材料のバックヨークと、このバックヨークを支持する回転子軸とより成り、上記永久磁石には円周方向に交互に等ピッチでＺ個のＮ極とＺ個のＳ極が着磁されており、Ｚ＝ｍ（３ｎ±１）（ここでｍ及びｎは１以上の整数）であり、上記固定子磁極の任意のものの中心の極歯に対向する上記永久磁石のＮ極の中心と、上記固定子磁極の上記任意のものに隣接する固定子磁極の中心の極歯に対向する上記永久磁石のＳ極の中心とのなす角が、永久磁石のＮ極から出た磁束が対向する固定子磁極からこれに隣接する固定子磁極を介してこれに対向する永久磁石のＳ極に戻るように定められているこどを特徴とする永久磁石式ステッピングモータ。
　【請求項２】円筒状の固定子と、複数個の極歯をその先端に有し、上記固定子の内周面から半径方向内方に突出する３ｍ個の固定子磁極と、この各固定子磁極に巻回した励磁コイルと、上記固定子極歯の内周面にエアギャップを介してその外周面を対向配置せしめた円筒状の永久磁石と、この永久磁石の内周面に密着せしめた磁性材料のバックヨークと、このバックヨークを支持する回転子軸とより成り、上記永久磁石には円周方向に交互に等ピッチでＺ個のＮ極とＺ個のＳ極が着磁されており、Ｚ＝ｍ（３ｎ±１）（ここでｍ及びｎは１以上の整数）であり、上記固定子磁極の任意のものの中心の極歯に対向する上記永久磁石のＮ極の中心と、上記固定子磁極の上記任意のものに隣接する固定子磁極の中心の極歯に対向する上記永久磁石のＳ極の中心とのなす角ＱＲがＱＲ＝３６０°（ｎ±１／２）／Ｚであることを特徴とする永久磁石式ステッピングモータ。
　【請求項３】円板状の固定子と、軸方向に突出した複数の極歯を各々その軸万向の側面に有した３ｍ個の固定子磁極と、この各固定子磁極に巻回した励磁コイルと、上記固定子極歯の軸方向の側面にエアギャッブを介してその一方の側面を対向配置せしめた環状の永久磁石と、この永久磁石の他方の側面に密着せしめた磁性材料のバックヨークと、このバックヨークを支持する回転子軸とより成り、上記永久磁石面には円周方向に交互に等ピッチでＺ個のＮ極とＺ個のＳ極が着磁されており、Ｚ＝ｍ（３ｎ±１）（ここでｍ及びｎは１以上の整数）であり、上記固定子磁極の任意のものの中心の極歯に対向する上記永久磁石のＮ極の中心と、上記固定子磁極の上記任意のものに隣接する固定子磁極の中心の極歯に対向する上記永久磁石のＳ極の中心とのなす角ＱＲがＱＲ＝３６０°（ｎ±１／２）／Ｚであることを特徴とする軸方向空隙形永久磁石式ステッピングモータ。
　【請求項４】上記ｍが２，３，４の何れかである請求項１，２または３記載の永久磁石式ステッピングモータ。」（なお、特許請求の範囲には、【請求項２】において、「・・・上記任意のものに隣練する・・・」とあるが、「隣練」は「隣接」の誤記であることは明らかであるので、上記のとおり認定した。）
（２）特許法第２９条第２項違反について
イ．刊行物及びその記載
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物は、訂正拒絶理由で引用した前記刊行物と同じものであり、その記載も前記したとおりである（２．（２）刊行物の記載）。
ロ．対比・判断
（ａ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明は、▲１▼回転子の永久磁石の内周面にバックヨークを設けた点、▲２▼固定子磁極先端の中心極歯と回転子永久磁石の磁極中心との間の角度についての関係規定を有する点において、刊行物記載の発明と一応相違しているが、▲１▼は、必要に応じて、適宜採用し得る範囲内のものであり（例えば、前記特開平３−８２３４８号公報の記載参照）、▲２▼は、刊行物記載の発明においても当然に有する関係を単に表記したものであり、格別の相違とは認められない。
　結局、請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて容易に発明し得たものと認める。
（ｂ）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、▲２▼の角度についての関係規定を具体的式で表記したものに相当するものである。
　この式については、前記（２．（３）▲１▼・相違点３について）したとおりであって、刊行物記載の発明においても、当然に有する角度関係式であり、格別の相違ということはできない。
　結局、請求項２に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて容易に発明し得たものと認める。
（ｃ）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明をいわゆる軸方向空隙形モータに適用し、固定子を円板状とするとともに、回転子のバックヨークを永久磁石の軸方向の側面に配置したものに相当するものと認められるが、このような適用自体格別の発明力を要するものとは認められず、又、固定子の形状及びバックヨークの配置についても、軸方向空隙形モータであれば、普通に採用し得る範囲内のものと認められ、請求項２に係る発明が刊行物記載の発明から容易に発明し得たものといえることから、請求項３に係る発明も同様に容易に発明し得たものと認める。
（ｄ）請求項４に係る発明について
　前記刊行物の記載で、固定子磁極数を３相６極のものが記載されていることからみて、請求項１，２または３に係る発明において、固定子磁極数を規定するｍを２，３，４のいずれかとすることは、各別の発明力を要すことなく適宜に採用し得る範囲内のものと認められ、結局、請求項４に係る発明は、刊行物記載の発明から容易に発明し得たものと認める。
　結局、本件請求項１〜請求項４に係る各発明は、いずれも、前記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜請求項４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜請求項４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１６日（１９９９．１２．１６）