【事件の表示】
　特許第２７６４０５１号「弾性路面の舗装方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６４０５１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７６４０５１号の請求項１及び請求項２に係る発明は、昭和６３年２月１２日に特許出願され、平成１０年４月３日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、その請求項１及び請求項２に係る発明の特許について住友ゴム工業株式会社より特許異議の申立がなされ、当審において、その請求項１及び請求項２に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、特許異議意見書及び物件提出書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第２７６４０５１号に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】　基盤の上に粒状ゴムと合成樹脂バインダーとからなる空隙を内部に形成した粒状ゴム層を施工し、次いでフオーム状合成樹脂にて中塗りを行い、次いで合成樹脂表層を施工せしめてなる弾性路面の舗装方法であって、該合成樹脂バインダー及び合成樹脂表層がポリウレタンであり、該フオーム状合成樹脂が２液型ポリウレタンにシリコン整泡剤を添加して撹拌発泡機により機械的発泡せしめたものであることを特徴とする弾性路面の舗装方法。
　【請求項２】　粒状ゴムが古タイヤ又はガスケットを粉砕して得られたものである請求項１に記載の弾性路面の舗装方法。
３．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　住友ゴム工業株式会社は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭５７−１６１２６３号公報）、甲第２号証（特開昭５８−１８９０７１号公報）、甲第３号証（「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日発行、第１５７〜１６０頁）、及び甲第４号証（特開昭５４−４８９２７号公報）を提出し、
　本件特許の請求項１に記載の発明は、甲第１号証の発明に甲第２号証もしくは甲第３号証に記載の発明を単に付け加えたに過ぎず、それに伴なう格別な作用効果も認められない。同様に、本件特許の請求項２に記載の発明も、請求項１の一つの構成要件を公知の事項に限定したに過ぎない。
　したがって、本件特許の請求項１および２に記載された発明は、その出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
４．取消理由通知
　当審では、特許異議申立人の提出した甲第１号証〜甲第４号証を、それぞれ取消理由通知において刊行物１〜刊行物４として引用し、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、それぞれ特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものと認められるという旨の取消理由を通知した。
５．各刊行物の記載事項
　当審の取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭５７ー１６１２６３号公報）には、弾力性、遮音性、保温性に優れた体育館床、テニスコート等に適した床舗装構造体に関して、
「（１）多数の弾性粒状物をそれらの間に微細な空隙が形成されるようにバインダにて結合してなるクッション層と、このクッション層上に形成された目止め層と、この目止め層上に形成された樹脂材料からなる表面層とを含み、前記目止め層は、前記クッション層上に無数の気泡を含有した未硬化の発泡合成樹脂材料を塗布して形成された発泡合成樹脂体からなることを特徴とする床舗装構造体。
　（２）前記発泡合成樹脂体は発泡ポリウレタンであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の床舗装構造体。」（特許請求の範囲）と記載され、
　「弾性粒状物のバインダ樹脂としては、・・・とりわけ液状ポリウレタンが最も好ましい。多数の弾性粒状物としては、・・・ゴムチップまたはコルクチップが好適である。」（公報２頁右上欄３〜１０行）と記載され、
　「次に、クッション層上に現場発泡させた発泡合成樹脂を未硬化の間に塗布して目止め層を形成する。発泡合成樹脂としては、発泡ポリウレタンが最も好ましい。なお、「現場発泡させた発泡合成樹脂」とは、・・・具体的には例えばポリウレタンの主剤と硬化剤とを空気をまき込み易い撹拌機にて撹拌することにより、または前記主剤および硬化剤に、さらに発泡助剤を混入し、撹拌機にて撹拌することにより、該主剤中に無数の気泡を含有せしめた液状ウレタン樹脂を指称する。」（公報２頁左下欄３〜１４行）と記載され、
　「次に、目止め層３上に、液状樹脂、あるいは・・・を塗布して中塗り層４を形成する。該中塗り層４は、表面層５を塗る前の下地を平滑な密な面にして表面の仕上がり状態を良好にし、さらに強度を向上させるために形成される。」（公報３頁左上欄１０〜１４行）と記載され、
　「なお、この発明においては、目止め層３として前述のように未硬化の発泡合成樹脂を使用するので、クッション層２上の凹凸が発泡体により適宜修正されて平滑化しており」（公報３頁左上欄１７行〜右上欄１行）と記載され、
　「次に、中塗り層４上に液体樹脂を塗布して表面層５を形成する。液体樹脂としては、耐磨耗性に優れた液状ポリウレタンが最適である」（公報３頁右上欄９〜１１行）と記載されている。
　これら記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「床版１の上に粒状ゴムとバインダー樹脂とからなる空隙を内部に形成したクッション層２を施工し、次いでフォーム状合成樹脂にて目止め層３を形成し、さらに中塗り層４を形成し、次いで表面層５を施工せしめてなる床舗装構造体の舗装方法であって、該バインダー樹脂及び表面層５がポリウレタンであり、該フオーム状合成樹脂が発泡助剤を混入した２液型ポリウレタンを撹拌発泡機により機械的発泡せしめたものであることを特徴とする床舗装構造体の舗装方法。」
　同じく引用した刊行物２（特開昭５８−１８９０７１号公報）には、
　「本発明は、基盤の防水、舗装等被覆法において、特定の硬化特性を有する発泡性ポリウレタン材料を用いた発泡層を基盤に設け、ついで保護層を設けた耐衝撃性、クッション性、断熱性、吸音性に優れた複合被覆工法に関する。」（公報１頁左下欄１１〜１４行）と記載され、
　「本発明の使用される堅固な基盤とは例えばセメントコンクリート、アスファルトコンクリート、ＡＬＣ板、ＰＣ板、ベニヤ板、金属などの・・・」（公報２頁右上欄３〜５行）と記載され、
　「本発明で言う可使時間１０分〜１２０分、硬化時間４０分〜８時間の硬化特性を有する発泡性ポリウレタン材料とは、例えば活性水素含有化合物として、ポリエーテルポリオール類、あるいはポリエステルポリオール類、有機ポリイソシアネート類、発泡剤、整泡剤、・・・からなるものが使用され、・・・」（公報２頁右上欄８〜１３行）と記載され、
　「又整泡剤としては、公知の界面活性剤例えば、ポリメチルシロキサン、ジエチルアミノオレエート、・・・などの単独もしくは混合物を使用出来る」（公報３頁左下欄１２行〜右下欄１行）と記載されている。
　これら記載を含む明細書の記載からみて、刊行物２には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「セメントコンクリート、アスファルトコンクリートなどからなる基盤上に、特定の硬化特性を有する発泡性ポリウレタン材料を用いた発泡層を設け、ついでこの発泡層の上に合成樹脂材料からなる保護層を設けた複合被覆工法において、該発泡性ポリウレタン材料は２液型ポリウレタンであり、シリコン整泡剤（ポリメチルシロキサン）が添加されたもの。」
　同じく引用した刊行物３（「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日発行、第１５７〜１６０頁、）には、整泡剤に関して、
　「ポリエーテルフオーム用の整泡剤としては、通常、ジメチルポリシロキサンとポリエーテルのブロック共重合体が使用される」（１５９頁４〜５行）と記載され、
　「整泡剤も、低活性のシリコン系界面活性剤や、非イオン系およびイオン系界面活性剤を使用する」（１５９頁末行〜１６０頁１行）と記載され、
　１５７頁の汎用ポリエーテルフオームの配合処方例、及び１５９頁のポリエステルフォームの配合処方例には、シリコン整泡剤（シリコン界面活性剤）を添加したものが記載されている。
　同じく引用した刊行物４（特開昭５４−４８９２７号公報）には、弾性路面の舗装方法に関して、次のような発明が記載されている。
　「基盤の上に最小粒径１ｍｍ以上の粗粒ゴムと合成樹脂バインダーとからなる空隙を内部に形成した粗粒ゴム層を施工し、次いでその粗粒ゴム層の表面に最大粒径１ｍｍ未満の細粒ゴムと合成樹脂バインダーとの混合物からなる細粒ゴム層を施工して、粗粒ゴム層の空隙部の目止めを行い、次いでその上に合成樹脂表層を施工した弾性路面の舗装方法において、上記粒ゴムが古タイヤを粉砕したものであり、上記合成樹脂がポリウレタンであるもの。」
６．対比、判断
　ここで、本件請求項１及び請求項２に係る発明と、刊行物１〜刊行物４の発明とを対比する。
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「床版１」、「バインダー樹脂」、「クッション層２」、「フオーム状合成樹脂にて目止め層３を形成し」、「表面層５」、及び「床舗装構造体の舗装方法」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「基盤」、「合成樹脂バインダー」、「粒状ゴム層」、「フオーム状合成樹脂にて中塗りを行い」、「合成樹脂表層」、及び「弾性路面の舗装方法」に相当するから、両発明は、「基盤の上に粒状ゴムと合成樹脂バインダーとからなる空隙を内部に形成した粒状ゴム層を施工し、次いでフオーム状合成樹脂にて中塗りを行い、次いで合成樹脂表層を施工せしめてなる弾性路面の舗装方法であって、該合成樹脂バインダー及び合成樹脂表層がポリウレタンであり、該フオーム状合成樹脂が２液型ポリウレタンを撹拌発泡機により機械的発泡せしめたものであることを特徴とする弾性路面の舗装方法」の点で構成が一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で構成が相違している。
　（イ）本件請求項１に係る発明が、粒状ゴム層を施工し、次いで２液型ポリウレタンにシリコン整泡剤を添加したフォーム状合成樹脂にて中塗りを行ったのに対して、刊行物１の発明では、クッション層２を施工し、次いで２液型ポリウレタンに発泡助剤を混入したフォーム状合成樹脂にて目止めを行った点。
　（ロ）本件請求項１に係る発明が、フオーム状合成樹脂にて中塗りを行い、次いで合成樹脂表層を施工せしめてなるのに対して、刊行物１の発明では、フオーム状合成樹脂にて目止め層３を形成し、さらに中塗り層４を形成し、次いで表面層５を施工せしめてなる点。
　そこで、これら相違を刊行物２〜刊行物４に記載の発明をもとに検討する。
（イ）の点について
　本件発明の解決しようとする技術課題は、粒状ゴム層からなる舗装体は、粒状ゴムそれ自体の弾性と、ゴム粒子間の空隙からなる多孔質構造とにより、舗装体として高弾性のものが得られるが、粒状ゴム層の上に合成樹脂層を施工する際、表層の合成樹脂材料が粒状ゴム層の空隙部を通過して下に洩れてしまうと空隙を塞ぐ恐れがあるから、粒状ゴム層の上に特定のフォーム状合成樹脂を中塗りして、粒状ゴム層のゴム粒子間の空隙を確保しようとするものと認められる（本件特許掲載公報３欄２９〜３９行参照）。
　そのために、本件請求項１に係る発明では、基盤の上に粒状ゴムと合成樹脂バインダーとからなる空隙を内部に形成した粒状ゴム層を施工し、次いで２液型ポリウレタンにシリコン整泡剤を添加したフォーム状合成樹脂にて中塗りを行い、次いで合成樹脂表層を施工するという構成を採用したものと認められる。
　そして、特許権者の提出した物件提出書に添付の実験成績証明書の実験結果の「表ー１」の記載によれば、整泡剤としてシリコン系整泡剤を使用した場合には、粒状ゴム層裏面へのフォーム状合成樹脂の滲み込みがなく、イオン系界面活性剤（脂肪酸アミドエステル）や非イオン系界面活性剤（アクリル酸アルキルエステルーメタクリル酸アルキルエステル共重合体）を整泡剤として使用した場合、あるいは整泡剤不使用時には、粒状ゴム層裏面へのフォーム状合成樹脂の滲み込みの有ることが認められる。
　一方、刊行物２の発明には、基盤上に、２液型ポリウレタンにシリコン整泡剤を添加したフォーム状合成樹脂を施工するものが記載されているから、舗装材として、２液型ポリウレタンにシリコン整泡剤を添加したフォーム状合成樹脂を施工する点に関しては、刊行物２の発明と本件請求項１に係る発明とに相違は認められない。
　ところで、本件請求項１に係る発明において、２液型ポリウレタンにシリコン整泡剤を添加したフォーム状合成樹脂にて中塗りを行う目的は、上述したように、粒状ゴム層の上に合成樹脂層を施工する際、表層の合成樹脂材料が粒状ゴム層の空隙部を通過して下に洩れてしまうと空隙を塞ぐ恐れがあるから、粒状ゴム層の上に２液型ポリウレタンにシリコン整泡剤を添加したフォーム状合成樹脂を中塗りして、粒状ゴム層のゴム粒子間の空隙を確保しようというものである。
　これに対し、刊行物２の発明では、２液型ポリウレタンにシリコン整泡剤を添加したフォーム状合成樹脂は基盤上に施工されており、この基盤は，例えば、セメントコンクリート、アスファルトコンクリートなどからなるものであって、本件請求項１に係る発明の、粒状ゴムと、ゴム粒子間の空隙とにより高弾性を有する多孔質構造となった粒状ゴム層とは相当に相違しており、そもそも、セメントコンクリートのような材料からなる基盤を使用した刊行物２の発明においては、合成樹脂材料からなる保護層が基盤の空隙部を通過して下に洩れることや、その洩れを防止することなどについては何も考えていないのである。
　したがって、刊行物２の発明において、例えばセメントコンクリートからなる基盤と合成樹脂材料からなる保護層との間に、２液型ポリウレタンにシリコン整泡剤を添加したフォーム状合成樹脂を施工する技術思想と、本件請求項１に係る発明が、粒状ゴム層と合成樹脂表層との間に、２液型ポリウレタンにシリコン整泡剤を添加したフォーム状合成樹脂にて中塗りを行う技術思想とは相当に相違するから、刊行物２に２液型ポリウレタンにシリコン整泡剤を添加したフォーム状合成樹脂を施工するものが記載されているからといって、刊行物１の発明の２液型ポリウレタンに発泡助剤を混入したフォーム状合成樹脂を、刊行物２の２液型ポリウレタンにシリコン整泡剤を添加したフォーム状合成樹脂に置き換える合理的な理由が見つからない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２からは予測することのできない作用効果を奏すると認められるから、本件請求項１に係る発明が、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　また、刊行物３には、ポリエーテルフオーム用の整泡剤として、シリコン整泡剤（シリコン界面活性剤）が使用されるということや、整泡剤として、低活性のシリコン系界面活性剤や、非イオン系およびイオン系界面活性剤が使用されることが記載されているだけであり、
　刊行物４には、弾性路面の舗装方法に関して、「基盤の上に最小粒径１ｍｍ以上の粗粒ゴムと合成樹脂バインダーとからなる空隙を内部に形成した粗粒ゴム層を施工し、次いでその粗粒ゴム層の表面に最大粒径１ｍｍ未満の細粒ゴムと合成樹脂バインダーとの混合物からなる細粒ゴム層を施工して、粗粒ゴム層の空隙部の目止めを行い、次いでその上に合成樹脂表層を施工した弾性路面の舗装方法において、上記粒ゴムが古タイヤを粉砕したものであり、上記合成樹脂がポリウレタンであるもの。」という発明が記載されているだけであって、刊行物３及び刊行物４のいずれにも本件請求項１に係る発明の構成はもちろん、それを示唆する記載もない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が刊行物１〜刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも認められない。
　以上のとおりであるから、上記（ロ）の相違点について検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明が、刊行物１〜刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
（２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、請求項１に係る発明を、粒状ゴムが古タイヤ又はガスケットを粉砕して得られたものであると限定したものである。
　そして、請求項１に係る発明が、刊行物１〜刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められない以上、その請求項１に係る発明を技術的に限定した請求項２に係る発明が、刊行物１〜刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえないのは明らかである。
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４）