【事件の表示】
　特許第２８５０７７２号「浚渫泥土の処理システム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５０７７２号の特許を維持する。
【理　由】
I．手続きの経緯
　本件特許第２８５０７７２号に係る発明は、平成６年１０月２８日に出願され、平成１０年１１月１３日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１１年７月２７日に尾崎晴美より特許異議の申立てがあり、平成１１年１０月１９日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１１日に意見書提出と共に訂正請求がなされた後、平成１２年３月９日（起案日）に訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年３月１７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
II．訂正請求について
１．訂正請求に対する補正の適否について
　平成１２年３月１７日付けでした手続補正は、訂正請求書に添付した明細書の明りようでない記載の釈明に該当するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、該補正は認められる。
２．請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２８５０７７２号の明細書を請求書に添付した訂正明細書の通り訂正することを求めるものであり、そして、その訂正事項は、平成１２年３月１７日付け手続補正書により補正された以下(１)〜(５)のとおりのものである。
(１)訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に係る記載「浚渫泥土の量及び濃度を……凝集剤」を、「浚渫泥土の貯泥量を管理し、かつその濃度に応じた凝集剤量を添加するための貯泥槽と、該貯泥槽から送られる浚渫泥土を前記凝集剤」と訂正する。
(２)訂正事項ｂ
　特許明細書の【０００５】の「によりにより」とあるのを、「により」と訂正する。
(３)訂正事項ｃ
　特許明細書の【０００７】の「浚渫泥土の量及び濃度を……凝集剤」とあるのを、「浚渫泥土の貯泥量を管理し、かつその濃度に応じた凝集剤量を添加するための貯泥槽と、該貯泥槽から送られる浚渫泥土を前記凝集剤」と訂正する。
(４)訂正事項ｄ
　特許明細書の【００１３】の「高濃度化」とあるのを、「高濃度」と訂正する。
(５)訂正事項ｅ
　特許明細書の【００２３】の「浚渫泥土を貯留する……凝集剤」とあるのを、「浚渫泥土を貯留してこの浚渫泥土の貯泥量を管理し、かつその濃度に応じた凝集剤量を添加するための貯泥槽と、該貯泥槽から送られる浚渫泥土を前記凝集剤」と訂正する。
３．訂正の要件の適否
　訂正事項ａは、「貯泥槽」を「浚渫泥土の貯泥量を管理し、かつその濃度に応じた凝集剤量を添加するための」ものとし、特許請求の範囲の請求項１に記載の構成事項に限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということができ、訂正事項ｃ、ｅは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い発明の詳細な説明の記載を整合させるため訂正したもので、明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、訂正事項ｂ、ｄは、それぞれ誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項ａ、ｃ、ｅは、特許明細書の【００１３】に「貯泥槽４は、……浚渫泥土を収容してこれの貯泥量及び濃度を管理する機能を備えるものである。すなわち、この濃度を管理するには、……濃度に応じた凝集剤量を自動的に添加する。」と記載されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとも認められない。
　また、訂正事項ｂ、ｄは、願書に添付した明細書の記載において、明らかな誤記と分かる事項を訂正するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとも認められない。
　そして、訂正後の明細書の記載において、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない旨を理由とする平成１２年３月９日付けの訂正拒絶理由は、平成１２年３月１７日付けの手続補正書による補正により解消されたものと認められ、また、訂正事項ａにより減縮された、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、後述する「III．特許異議申立てについて」の「４．対比・判断」でしたように、取消理由及び特許異議申立ての理由では、夫々特許を受けることができないとすることができず、また、他に特許を受けることができないとする理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、平成６年法律第１１６号の附則第６条第１項の規定によりなお従前の例により適用される、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
III．特許異議申立てについて
１．本件請求項１に係る発明
　平成１２年３月１７日付け手続補正書により補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「浚渫船から給送される浚渫泥土を貯留してこの浚渫泥土の貯泥量を管理し、かつその濃度に応じた凝集剤量を添加するための貯泥槽と、
　該貯泥槽から送られる浚渫泥土を前記凝集剤とともに撹拌して泥土分を濃縮沈降させるスラリー槽と、
　該濃縮沈降した泥土分を脱水処理する脱水処理装置とからなることを特徴とする浚渫泥土の処理システム。」
２．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
２−１．特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、甲第１号証［建設の機械化 1991年１月号、No.491 （平成３年１月２５日）社団法人日本建設機械化協会 p.30-36 ］及び甲第２号証［平成２年度　建設機械化と施工法シンポジウム論文集（平成２年１０月２９日）社団法人日本建設機械化協会 p.14-17 ］を提出し、本件請求項１の発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し、特許を受けることができず、本件請求項１の発明の特許は取り消すべきものである旨主張している。
２−２．取消理由の概要
　取消理由は、特許異議申立人が提出した甲第１号証を刊行物１として引用し、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、本件請求項１に係る発明の特許は、取り消されるべきものである、としている。
３．甲各号証及び取消理由で引用した刊行物に記載の事項
　甲第１号証（取消理由で引用した刊行物１）には、
「図−４のフローチャートに示すように，浚渫船から排送管を通じて送られてくる浚渫スラリーは，１次処理としてゴミ除去機…でゴミや礫を取除かれて，振動ふるいとサイクロン…に送られる。振動ふるい・サイクロンは７４μ以下のシルト・粘土分とそれ以上とに分級し，後処理の負荷を軽減するものである。７４μ以下の土粒子を含むだけとなった浚渫スラリーは，浚渫船から送られるスラリー濃度の変動を均一化するため，一担原水槽において貯留，攪拌された後，底質の性状に合せてあらかじめ選定された無機系凝集剤および有機系凝集剤を，流量に比例注入して，シックナ…に送られる。
　シックナは浚渫スラリーを凝集剤の架橋吸着作用や表面電荷を中和する作用によりフロックを粗大化し，凝集沈降・濃縮させて，スラッジと放流可能な処理水…とに分離する装置である。
　シックナ底部に濃縮沈澱したスラッジは，脱水処理用の有機系高分子凝集剤を添加して機械式遠心脱水機に給泥される。
　遠心脱水機は，…内胴・外胴の両回転体の高速回転により生ずる1,300〜1,500Ｇの遠心力を利用して汚泥を脱水するもので，排水される脱水ケーキ…の含水比は約 200％であり，」（第３１頁右欄第１５行〜第３２頁右欄第１行及び図−４ＴＭＤ工法フローチャート）及び
「シックナは、攪拌翼を有し、シックナで浚渫スラリーと凝集剤とを攪拌してスラッジを凝集沈降せしめること。」（第３２頁図−４ＴＭＤ工法フローチャート）が記載されている。
　以上の記載からみて、甲第１号証（取消理由で引用した刊行物１）には、以下の発明が記載されていると認められる。
「浚渫船から送られてくる浚渫スラリーの変動を均一化するため、一旦浚渫スラリーを貯留、撹拌する原水槽と、該原水槽から送られる浚渫スラリーに凝集剤をスラリーの流量に比例して注入し、攪拌してスラッジを凝集沈降・濃縮させるシックナと、該濃縮沈澱したスラッジを脱水処理する機械式遠心脱水機とからなることを特徴とする浚渫スラリーの処理工法。」
　甲第２号証には、
「２.システム機器
　ＴＭＤプラントを構成する主な機器の概要とシステムのフローチャートを図−２に示す。
（１）ゴミ除去機
　ポンプ浚渫船より送られてくる浚渫泥水に含まれる木片，ビニール等を除去する。処理プラント内配管内での閉塞防止用として用いる。　　　　　　　　　　（２）砂分離装置（振動篩・サイクロン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４μ以上の砂を分離してベルトコンベヤーで搬出する。ここでシルト分以下を主体としたスラリーはサイクロンから原水槽へ送られる。　　　
（３）原水槽
　シルト分以下を主体とした浚渫スラリーを貯留し、均一に攪拌する。均一化されたスラリーは底部のポンプにより、凝集沈降槽へ送られる。
（４）凝集・沈降槽（シックナー）
　原水槽より送られてきたスラリーを無機凝集剤及び高分子凝集剤により凝集・沈降させる。高分子凝集剤により巨大化したフロックはシックナー底部にたまり、ポンプによって遠心脱水機に送られる。また、分離した上澄水は放流基準を満足した状態で放流される。
（５）遠心脱水機（デカンタ）
高分子凝集剤により自然沈降したスラッジを高速回転による遠心力で強制沈降脱水し、低含水比の脱水ケーキとして分離排出する。分離水は再びシックナーに回収して放流される。
以上のような主要機器の他に補助機器として注薬ラインを設置してスラリーの流量及び重量濃度に対して適正な注薬を行う。」（第１５頁全文及び図−２処理システムのフローチャート）と記載されている。
　以上の記載からみて、甲第２号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「浚渫船より送られてくる浚渫泥水に含まれる木片，ビニール等を除去、７４μ以上の砂を分離し、シルト分以下を主体とした浚渫スラリーを貯留し、均一に攪拌するための原水槽、原水槽から送られた均一スラリーを凝集剤により凝集・沈降させる凝集沈降槽と、該凝集沈降槽で凝集剤により凝集・沈降したフロックを脱水処理する遠心脱水機よりなる浚渫泥水の処理システム。」
４．対比・判断
４−１．取消理由について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　そこで、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「送られてくる」、「浚渫スラリー」、「原水槽」、「スラッジ」、「凝集沈降・濃縮」、「シックナ」、「沈澱」、「機械式遠心脱水機」及び「処理工法」は、本件請求項１に係る発明の「給送される」、「浚渫泥土」、「貯泥槽」、「泥土分」、「濃縮沈降」、「スラリー槽」、「沈降」、「脱水処理装置」及び「処理システム」に相当しているから、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、一応以下の点で相違しているが、その余の点では一致していると認められる。
　相違点
　本件請求項１に係る発明は、貯泥槽において浚渫泥土の貯泥量を管理し、かつその濃度に応じた凝集剤を添加するためのものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、スラリー濃度の変動を均一化するため、原水槽（貯泥槽）で浚渫スラリー（浚渫泥土）を貯留、撹拌したのち、原水槽（貯泥槽）から送られる浚渫スラリー（浚渫泥土）に凝集剤を浚渫スラリー（浚渫泥土）の流量に比例して注入している点。
　次に、相違点を検討すると、
　刊行物１記載の発明は、本件請求項１に係る発明のように、貯泥槽において浚渫泥土の濃度に応じた凝集剤を添加したものではなく、貯泥槽から送られる浚渫泥土の流量に比例して凝集剤を注入するものである。
　よって、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、上記相違点のように、貯泥槽の果たす機能において、明らかな差異があり、本件請求項１に係る発明は、上記相違点における事項を構成要件とすることにより、特許明細書の段落【００１４】に記載されたような「貯泥槽４のタンク本体４ａの容量は、高濃度化して給送される浚渫泥土の量すなわち浚渫船１の浚渫能力に応じて設定されるが、貯泥すべき浚渫泥土は余水の吸込みを極力押さえながら高濃度で供給するため、経済的に採算の合う大きさの密閉構造物としての貯泥槽４を構築することができる。」及び段落【００２２】に記載されたような「浚渫船１から給送される浚渫泥土は、凝集沈殿池等の大規模な収容空間を要することなく、余水の吸込みを極力抑えられた高濃度の状態で、密閉空間としての貯泥槽４に貯泥されるとともに、浚渫船から給送された浚渫泥土は、脱水処理装置における脱水処理までの一連の作業を、密閉回路内で行なうことができ、これによって浚渫泥土からの臭気の発散等による周囲の環境の悪化を容易に防止することができる。」という刊行物１記載の発明からは期待できない作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、取消理由で引用した刊行物１に記載された発明と同一とすることができないばかりでなく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　よって、前記取消理由については、理由がなくなったとせざるを得ない。
４−２．特許異議申立ての理由について
　本件請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出し、前記取消理由において刊行物１として引用した甲第１号証の発明との対比・判断は、上記「４−１．取消理由について」でしたとおりであり、その他の甲第２号証記載の発明においても、上記「４−１．取消理由について」で相違点として摘示した本件請求項１に係る発明の事項を具備しておらず、そして、本件請求項１に係る発明は、上記「４−１．取消理由について」で相違点として摘示した事項を構成要件とすることにより、上記「４−１．取消理由について」に記載したような刊行物２記載の発明からは期待できない作用、効果を奏するものと認められるから、本件請求項１に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一とすることができないばかりでなく、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
５．むすび　
　以上のとおりであるから、前記取消理由及び特許異議申立ての理由並びに証拠方法によっては、本件請求項１記載の発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１記載の発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月４日（２０００．４．４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨は、以下のとおりである。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に係る記載「浚渫泥土の量及び濃度を……凝集剤」を、「浚渫泥土の貯泥量を管理し、かつその濃度に応じた凝集剤量を添加するための貯泥槽と、該貯泥槽から送られる浚渫泥土を前記凝集剤」と訂正する。
２．特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】の訂正に伴い、その【請求項１】の記載と整合させ、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（１）特許明細書の【０００７】の「浚渫泥土の量及び濃度を……凝集剤」とあるのを、「浚渫泥土の貯泥量を管理し、かつその濃度に応じた凝集剤量を添加するための貯泥槽と、該貯泥槽から送られる浚渫泥土を前記凝集剤」と訂正する。
（２）特許明細書の【００２３】の「浚渫泥土を貯留する……凝集剤」とあるのを、「浚渫泥土を貯留してこの浚渫泥土の貯泥量を管理し、かつその濃度に応じた凝集剤量を添加するための貯泥槽と、該貯泥槽から送られる浚渫泥土を前記凝集剤」と訂正する。
３．特許明細書の誤記の訂正を目的として、
（１）特許明細書の【０００５】の「によりにより」とあるのを、「により」と訂正する。
（２）特許明細書の【００１３】の「高濃度化」とあるのを、「高濃度」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
浚渫泥土の処理システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　浚渫船から給送される浚渫泥土を貯留してこの浚渫泥土の
貯泥量を管理し、かつその濃度に応じた凝集剤量を添加
　該貯泥槽から送られる浚渫泥土を
前記
　該濃縮沈降した泥土分を脱水処理する脱水処理装置とからなることを特徴とする浚渫泥土の処理システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、浚渫泥土の処理システムに関し、特に、浚渫ヘドロ等の軟弱な泥土の処理システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　海底面に堆積したヘドロ等の軟弱な泥土は、水分を多量に含むとともに、この水分と泥土分を分離することが容易ではない。したがって、このような軟弱化した泥土を浚渫したとしても、これをそのままの状態で埋立土砂等の土木工事用の材料として利用すること、あるいは投棄することが困難なため、多量の泥土を天日乾燥したり埋立地に集積してバーチカルドレーンを打ち込むこと等により脱水処理した後に、投棄あるいは埋立土砂等として再利用する方法が採用されている。
　【０００３】
　また、かかる浚渫泥土の処理方法として、上述の天日乾燥等によるもののほか、従来より公知の、泥水シールド工法や地中連続壁工法等の施工現場において用いられている、泥水の処理施設としての機械式の脱水装置を用いる方法が考えられるが、単にこの装置によって多量の浚渫土砂を処理するには、例えば浚渫工事現場の近傍の陸地に広大な凝集沈殿池を設け、この凝集沈殿池に例えばポンプ式浚渫船から多量の浚渫泥土を給送投入し、この凝集沈殿池において浚渫泥土と余剰の水を分離した後、高濃度となった浚渫泥土を凝集剤とともにスラリー槽に給送して泥土分を撹拌沈降させ、沈降した泥土分を上記機械式の脱水装置によって脱水処理するという作業工程を採る必要がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来技術から考えられる機械式の脱水装置による浚渫泥土の処理方法では、浚渫現場の近傍の陸地に余水処理のための広大な面積の凝集沈澱池を必要とするため、その敷地の確保が困難であるという問題があった。
　【０００５】
　また、広大な面積の凝集沈澱池は、その上方が開放されているため、浚渫泥土が例えばヘドロ中の有害成分によって悪臭を放つこと等により、周囲の環境に悪影響をおよぼす惧れがあるという問題があった。
　【０００６】
　そこで、この発明は上記問題点に着目してなされたもので、凝集沈澱池のための広大な敷地を必要とすることなく、かつ浚渫土砂が悪臭を放ちやすいものである場合でも、その臭気の拡散を容易に防止することのできる、機械式の脱水装置を用いた浚渫泥土の処理システムを提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、上記目的を達成するためになされたもので、その要旨は、浚渫船から給送される浚渫泥土を貯留してこの浚渫泥土の
貯泥量を管理し、かつその濃度に応じた凝集剤量を添加
前記
　【０００８】
　【作用】
　そして、この発明の浚渫泥土の処理システムによれば、近年、高濃度浚渫船と呼ばれる、高濃度かつ安定した濃度で浚渫泥土を給送することのできる機能を備えたポンプ式の浚渫船が普及しているため、例えばこのような浚渫船を用いることにより、余水の吸込みを極力抑えた、高濃度の浚渫泥土を容易に貯泥槽に給送することができるとともに、給送される浚渫泥土は余水を除かれてその容積を減少することにより、凝集沈殿池等の大規模な収容空間を要することなく、密閉空間としての貯泥槽に容易に給送貯留されることになる。
　【０００９】
　また、浚渫船から給送された浚渫泥土は、密閉空間としての貯泥槽に収容されることにより、以後のスラリー槽における凝集処理及び脱水処理装置における脱水処理の作業を、いわゆる一連の密閉回路内で行なうことができ、これによって浚渫泥土からの臭気の発散を容易に防止することができるとともに、消臭剤や溶出制御材等の混合による浚渫泥土の無害化をも容易に図ることができる。
　【００１０】
　【実施例】
　以下、この発明の一実施例を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。図１はこの実施例にかかる浚渫泥土の処理システム３の全体構成の概略を示す説明図である。
　【００１１】
　すなわち、この実施例の処理システム３は、主として、浚渫船１から給送される高濃度の浚渫泥土を貯留してこの浚渫泥土の量及び濃度を管理するための貯泥槽４と、この貯泥槽４から送られる浚渫泥土を凝集剤とともに撹拌して泥土分を凝集沈降させるスラリー槽７と、このスラリー槽７において凝集沈降された泥土分を脱水処理する脱水処理装置１０とによって構成されている。
　【００１２】
　浚渫船１は、例えばいわゆる高濃度浚渫船と呼ばれるもので、多量の水分を含んで泥濘化したヘドロ等の浚渫泥土を、余水の吸込みを極力抑えながら高濃度で浚渫し、ポンプ圧送等により送泥パイプ２を介して、海域内の浚渫現場Ｅ１からこの浚渫現場Ｅ１の近傍の陸上Ｅに設けた処理システム３に給送する機能を備えている。
　【００１３】
　そして、浚渫船１から送られる高濃度の浚渫泥土は、処理システム３において、まず貯泥槽４に貯留される。すなわち、貯泥槽４は、密閉式のタンク本体４ａと、このタンク本体４ａ内部に設けた撹拌翼４ｃを駆動するための駆動装置４ｂ等を備えるとともに、臭気を逃すことなく浚渫泥土を収容してこれの貯泥量及び濃度を管理する機能を備えるものである。すなわち、この濃度を管理するには、シールド現場などでも用いられている比重を計測して自動的に濃度を測定する装置を使用し、濃度を定期的に測定して浚渫船に指示を与え、濃度の安定化を図るとともに、濃度に応じた凝集剤量を自動的に添加する。
　【００１４】
　なお、この貯泥槽４のタンク本体４ａの容量は、高濃度化して給送される浚渫泥土の量すなわち浚渫船１の浚渫能力に応じて設定されるが、貯泥すべき浚渫泥土は余水の吸込みを極力押さえながら高濃度で供給するため、経済的に採算の合う大きさの密閉構造物としての貯泥槽４を構築することができる。また、貯泥槽４は浚渫船１の浚渫能力に応じて複数設置することもできる。
　【００１５】
　そして、貯泥槽４において一時貯泥され、濃度が管理された浚渫泥土は、次にタンク本体４ａの下部から送泥管５を介してポンプ６によりスラリー槽７に移し換えられる。ここで、スラリー槽７は貯泥槽４と同じく密閉式のタンク本体７ａと、このタンク本体７ａの内部に設けた撹拌翼７ｃを駆動するための駆動装置４ｂ等を備えるものである。そして、これの内部に移し換えられる浚渫泥土には、送泥管５の途中であるいは貯泥槽４において凝集剤が添加され、撹拌翼７ｃにより撹拌混合されて浚渫泥土の泥土分がフロック化するとともにスラリー槽の底部に凝集沈降する。また、浚渫泥土には、凝集剤とともに、消臭剤や有害な金属イオンを除去するための溶出抑制剤が添加され、これらによって浚渫泥土の無害化等を図ることもできる。なお、スラリー槽７は、貯泥槽４と同様に、必要に応じて複数設けておくことが望ましい。
　【００１６】
　ここで、浚渫泥土に添加される凝集剤は、凝集剤として公知の各種のものを用いることができるが、好ましくは、例えばＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）あるいは硫酸アルミニウム（硫酸バンド）を水に溶解あるいは懸濁した１０％溶液を泥土中の固形物１ｔに対し１０〜８０ｋｇ添加することが望ましく、かかる凝集剤の添加によれば、泥水中の微粒子は二次凝集して大きな粒子となり、泥土の沈降を促進する。
　【００１７】
　また、浚渫泥土に添加される消臭剤もまた、各種の公知の消臭剤を用いることができるが、好ましくは、例えば臭気の原因物質が弱酸性の硫化水素である場合には、ｐＨをアルカリ性にすると揮発成分を除去できるため、例えばセメントや消石灰を添加する。また、添加量はｐＨ計等により浚渫泥土の性質を判断することで決定される。また、浚渫泥土をアルカリ性としたくない場合には、過酸化水素水を添加し硫黄分を酸化することで消臭を行なうことができる。
　【００１８】
　さらに、浚渫泥土に添加される溶出抑制剤としては、溶出する金属イオンによって異なる各種のものを用いることができるが、例えば鉄，マンガン等に対しては、消石灰スラリー等が効果的である。
　【００１９】
　なお、凝集剤および消臭剤，溶出抑制剤は液性やそれぞれの薬剤の反応性などに応じて相互に影響し合うため、複数のものを同時に使用する場合には、成分の選定や、添加順序等に注意が必要である。
　【００２０】
　そして、スラリー槽７において、凝集沈降した浚渫泥土の泥土分は、静置した後に、タンク本体７ａの下部から送泥管８を介してポンプ９により機械式の脱水処理装置１０に移送される。また、タンク本体７ａの上部に生じた上澄水は余水として海に環流される。
　【００２１】
　脱水処理装置１０は、シールド工法，連続地中壁工法などで排出された泥水の処理に用いられるロールプレス，フィルタプレス等の公知のもので、濾過装置、および遠心分離機等を複合した装置が用いられ、この装置内で濾過および脱水処理された処理土Ａは脱水装置１０の下部に順次排出され、ここに位置するベルトコンベア１０ａにより排出位置［１１］まで搬送され、ここに集積されるとともに、埋立て現場や投棄施設に向けて適宜搬出される。
　【００２２】
　すなわち、この実施例の浚渫泥土の処理システム３によれば、浚渫船１から給送される浚渫泥土は、凝集沈殿池等の大規模な収容空間を要することなく、余水の吸込みを極力抑えられた高濃度の状態で、密閉空間としての貯泥槽４に貯泥されるとともに、浚渫船から給送された浚渫泥土は、脱水処理装置における脱水処理までの一連の作業を、密閉回路内で行なうことができ、これによって浚渫泥土からの臭気の発散等による周囲の環境の悪化を容易に防止することができる。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように、この発明の浚渫泥土の処理システムは、浚渫船から給送される
浚渫泥土を貯留してこの浚渫泥土の貯泥量を管理し、かつその濃度に応じた凝集剤量を添加するための
前記
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の一実施例にかかる浚渫泥土の処理システムの全体構成を示す説明図である。
　【符号の説明】
　１　浚渫船
　３　浚渫泥土の処理システム
　４　貯泥槽
　７　スラリー槽
　１０　脱水処理装置