【事件の表示】
　特許第２６７４１２３号「ツイストドリル」の請求項１〜１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６７４１２３号の請求項１〜１８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第２６７４１２３号は、昭和６３年８月１９日（優先権主張　昭和６２年１２月１４日、昭和６３年７月１９日（２件）、同年７月２８日及び同年７月２９日）の出願であって、平成９年７月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東芝タンガロイ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許に対し、異議申立人東芝タンガロイ株式会社は、甲第１号証として米国特許第４，５８３，８８８号明細書（１９８６）を、甲第２号証として欧州特許公開第０１５８８２０号明細書（１９８５）を、甲第３号証として英国特許第４１９，６９８号明細書（昭和１０年３月１１日特許局陳列館受入）を、甲第４号証として米国特許第２，９３６，６５８号明細書（１９６０）を、甲第５号証として特開昭６２−４４３０４号公報を、甲第６号証として実願昭５７−１１９７８７号（実開昭５９−２４２１１号）のマイクロフィルムを、甲第７号証として米国特許第４，１１６，５８０号明細書（１９７８）を、甲第８号証として精機学会編「精密機械」Vol.４７〔No.８〕（昭５６−８）（社団法人精機学会）を、甲第９号証として実公昭６０−４０２５９号公報を、甲第１０号証として特公昭５３−３５６７４号公報を、甲第１１号証として特開昭６１−１０９６０６号公報を、及び甲第１２号証として「加工技術データフィル２」四訂（昭５３−３−３０）（財団法人機械振興協会技術研究所）を提示し、さらに参考資料１として「測定基準の相違による「ねじれ溝の相対的距離」の比較（なお、該資料に表示された「変化」は「比較」の誤りである。）」と称する資料を、参考資料２として「芯厚、溝幅比、ねじれ溝の相対的距離の参考測定値」と称する資料を、参考資料３として「シンニング刃の曲率半径の参考測定値」と称する書類と「機械と工具」（１９８６−１０）工業調査会の表紙及び裏表紙を、参考資料４として「シンニング刃の曲率半径の参考測定値」と称する資料とイゲタロイニュースNo.293（１９８６−１０）住友電工の表紙及び裏表紙を、参考資料５として「切刃外周端縁とヒール先端縁との距離ｌの参考測定値」と称する資料を提示し、本件特許の請求項１に係る発明は、参考資料１及び２を参照すれば、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項３号に該当するものであり、また、本件特許の請求項２ないし１８に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１２号証及び参考資料１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし１８に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。
　
３．本件特許の請求項１ないし１８に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）軸線回りに回転させられる超硬合金またはサーメット製のドリル本体の外周にねじれ溝を形成するとともに、このねじれ溝の回転方向を向く壁面の先端稜線部に切刃を形成し、上記ドリル本体の芯厚をドリル直径の20%〜35%、溝幅比を0.5〜0.9とし、かつ、ドリルの軸線方向先端視におけるねじれ溝の形状を、上記切刃の外周端縁に、この端縁と上記軸線とを結んだ直線と直交する垂線を引いたときに、この垂線に対して凹となる形状としたツイストドリルにおいて、
　上記垂線からねじれ溝の壁面までの距離の最大値をドリル直径の45%〜65%に設定したことを特徴とするツイストドリル。
(2) シンニングによって芯厚部に軸線部から外周方向へ延びるシンニング刃を形成し、このシンニング刃と前記切刃との軸線方向先端視における形状を直線状としたことを特徴とする特許請求の範囲第1項に記載のツイストドリル。
(3) 前記シンニング刃と切刃との交叉部の軸線方向先端視における形状を円弧状としたことを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載のツイストドリル。
(4) 前記シンニング刃と切刃との交叉部の曲率半径を、ドリル直径の0.05倍〜0.15倍としたことを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載のツイストドリル。
(5) 超硬合金またはサーメット製のドリル本体の外周にねじれ溝を形成するとともに、このねじれ満の回転方向を向く壁面の先端稜線部に切刃を形成し、シンニングによってドリル本体の芯厚部に軸線部から外周方向へ延びるシンニング刃を形成したツイストドリルにおいて、
　上記切刃およびシンニング刃の軸線方向先端視における形状を直線状とするとともに、シンニング刃と切刃との交叉部の軸線方向先端視における形状を円弧状とし、この交叉部の曲率半径を、ドリル直径の0.05倍〜0.15倍としたことを特徴とするツイストドリル。
(6) 前記切刃の外周端緑におけるラジアルレーキ角を−10°〜−20°としたことを特徴とする特許請求の範囲第2項ないし第5項のいずれかに記載のツイストドリル。
(7) 前記シンニング刃と切刃との軸線方向先端視における延長線どうしの交点をＰとしたときに、軸線から交点Ｐまでの長さと交点Ｐから上記切刃の外周端縁までの長さとの比を0.4〜0.7：1 に設定したことを特徴とする特許請求の範囲第２項ないし第６項のいずれかに記載のツイストドリル。
(8) 軸線から切刃の外周端緑へ伸ばした直線に対して前記シンニング刃がなす軸線方向先端視における角度を20°〜40°に設定したことを特徴とする特許請求の範囲第２項ないし第７項のいずれかに記載のツイストドリル。
(9) 前記ドリル本体の先端面に、逃げ角が7°〜15°でかつ平坦な第１逃げ面を切刃に沿って形成し、逃げ角が第１逃げ面の逃げ角よりも大きい15°〜25°の範囲でかつ平坦な第２逃げ面を上記第１逃げ面に沿って形成し、さらに、第１逃げ面と第２逃げ面との交叉稜を切刃と平行にしかつ軸線と交差させたことを特徴とする特許請求の範囲第２項ないし第８項のいずれかに記載のツイストドリル。
(10)前記切刃およびシンニング刃にホーニングを形成し、軸線近傍における一方のホーニングの内側稜線の仮想延長線を引いた場合のこの仮想延長線と、他方のホーニングの内側稜線との離間距離を0〜0.3mmとし、かつホーニングの端部どうしの間にチゼルを形成したことを特徴とする特許請求の範囲第２項ないし第９項のいずれかに記載のツイストドリル。
(11)前記チゼルのチゼル幅を、０より大きく0.4mmまでの範囲としたことを特徴とする特許請求の範囲第１０項に記載のツイストドリル。
(12)前記シンニング刃のアキシャルレーキ角を０°〜−5°に設定したことを特徴とする特許請求の範囲第２項ないし第１１項のいずれかに記載のツイストドリル。
(13)前記シンニングにより構成される先端研ぎ出し面とシンニング刃に沿うすくい面とのなす角度を 95°〜115°としたことを特徴とする特許請求の範囲第２項ないし第１２項のいずれかに記載のツイストドリル。
(14)前記シンニングにより構成される先端研ぎ出し面とシンニング刃に沿うすくい面との谷線が軸線と交叉してなす角度を30°〜40°としたことを特徴とする特許請求の範囲第２項ないし第１３項のいずれかに記載のツイストドリル。
(15)前記切刃外周端縁とねじれ溝のヒール先端縁との軸線方向における距離をドリル直径の0.3〜1.0 倍としたことを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第１４項のいずれかに記載のツイストドリル。
(16)前記ドリル本体にねじれ溝に沿って螺旋状をなす油穴を設けたことを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第１５項のいずれかに記載のツイストドリル。
(17)前記ねじれ溝の壁面とドリル本体の外周ランドとの交叉部に、ねじれ溝に沿うチャンファ面または丸ホーニング面を形成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第１６項のいずれかに記載のツイストドリル。
(18)前記ドリル本体の表面にTiC，TiN，TiCN等のコーティングを層を設けたことを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第１７項のいずれかに記載のツイストドリル。」
　
４．特許異議申立人東芝タンガロイ株式会社が提示した甲第１号証ないし甲第１２号証には、次の事項が記載されている。
甲第１号証；
　「本発明の主たる目的は、超硬合金の脆性による切削条件の制約が緩和されたドリルビットを提供することであり、超硬合金の硬さ、耐摩耗性及び耐熱性が十分に活かされ、これによって実用に供されるドリルを製造できることにある。さらに、本発明の目的は、曲げ強度、ねじり剛性が断面破壊強さで増加するようにし、また切削抵抗を最小とし、切屑排出機能が改善されるようにしたドリルビットを提供することにある。」（第２欄第50−61行）、「最初に、図５を参照すれば、芯厚部分の直径Ｃに対する比は、ドリル直径ｄに対して被断線によって示され、即ち芯厚比は25%〜35%の範囲内で設定される。溝幅比、これは、各フルート２の周方向長さｂにおける各ランド部分３の周方向長さａの空白部分に対する比率であり、ｂ：ａは、0.4：１〜0.8：１の範囲内で設定される。即ち、従来のドリルに比較すれば、本発明ドリルビットは、芯厚比が増加し、溝幅比が減少している。」（第4欄第 35―44行）、「図５を参照すれば、カッティング　リップ４の外周端Ｐ１及びカッティング　リップ４上の内方に位置する点Ｐ２を結ぶ基準線ｌに対して垂直に延びる垂線及びカッティング　リップ部分４に対向するフルート壁５の外周点Ｐ３間で相対的に限定される距離Ｌは、ドリル直径ｄの47％以下に設定される。芯厚比が大きく、カッティング　リップ４の逃げ面１１がドリルの回転方向にみられるように後方部分の約１／２に延びているときには、研削され、これによって芯厚部分のカッティング　リップ８が形成される。シンニング研削は、ドリルの軸中心０に対してそれぞれ対称に施され、これによって、各カッティング　リップ部分８のすくい面９及び隣接研削面１０が形成される。この研削形状は、”クロスシンニング”と呼ばれ、各カッティング　リップ部分８は、軸中心０から 180°互いに反対方向に離れる直線として形成される。カッティング　リップ部分８を持たないチゼル幅は、ドリル直径に例外なく０mm〜 0.4mmの範囲内で設定され、好ましくは、０mmで閉じた方がよい。さらに、カッティング　リップ部分４の外周点Ｐ１の方向と芯厚部分に延びるカッティング　リップ部分８の方向間で形成される角度θ１は、35°〜45°の範囲内で設定される。シンニングによって形成されるすくい面９は、−5°〜＋5°に設定される軸方向すくい角(図６参照)を持っている。図７で示されるように、すくい面９の長さは、軸中心０における部分では、０mmであり、半径方向の外周に延びるに従って次第に増加する。隣接研削面１０を横切るすくい面９によって形成される谷底線１２及びドリルの軸中心０間に形成される角度θ３　は、25°〜60°の範囲内で設定される。」（第４欄第49行―第５欄第17行）、「さらに、すくい面９及び隣接研削面１０間に形成される角度θ４（図６参照）は、90° 〜110°の範囲内で設定される。図４で示されているように、ランド部分３及びシャンク１３には、ドリル前端から後端まで延びる一体部分になっており、これらには、フル−ト２のねじれ角に沿って延びている２つのねじれた切削油通路１４に対する２つの油穴１５が内部に形成されている。この油通路１４の排出部分１５は、カッティング　リップ４の逃げ面１１に開口し、供給部分１６は、ドリル　ビットの後端で底面１７内で開口している���オイル通路１４の内径は、要求されたドリル強度を保つようにドリル径の数％〜２０％が好ましい。」（第５欄第24―39行）、「カッティング　リップ部分４，８又はフル−ト２の内周面及びランド部分３の外周面間の交線部分は、鋭い形状の部分であり、これらの部分は、破損を防ぐため面取りされる。図８及び図９は、カッティング　リップ部分４，８におけるエッジの拡大した断面図であり、図８の場合では、面取り部分１８は、0.03mm〜0.2mm の範囲内にある曲率半径で丸められている。図９の場合では、面取り部分１８は、0.05mm〜0.2mm の範囲内にある幅及び各すくい面に対する０°〜30°の範囲内にある傾きを持っている。これらの数値は、ドリル直径に無関係である。」（第５欄45―58行）、「図１２及び図１３は、ランド３の外周逃げ面２３及びフル−ト２の内周面２１間の交線に沿った部分の拡大した断面図である。図１２の場合では、円弧状の面取り部分２４は、ドリル直径に関係なく0.05mm〜0.5mm の範囲内にある曲率半径を持っている。図１３の場合には、平らな面取り部分２４は、外周逃げ面２３及び鈍角関係にあるフル−ト２の内周面２１の交叉する部分に形成されている。さらに、図５で点線で示されるように、ランド部分３の横方向で対立する端には、マージン１９を持つことができる。上記のように限定された形状のドリルの表面は、TiC,TiCN,TiN及びAl２0３からなる群から選択された１又はそれ以上の成分からなる被覆層を形成しており、この被覆層は、イオンプレーティング法又は化学蒸着法によって薄い層の形で緻密に形成されている。」（第６欄第4―23行）、「加えて、本発明において種々に試験した実際に使用可能なサンプルは、従来サンプルと比較するため製造され、これらのサンプルの特性は表８で示されている。有用性とは別に、これらのサンプルは、実際の使用に利用できるものである。」（第９欄55―59行）、「前述したシンニングによって得られた形状の機能については、以下に記述されている。図５において、芯厚部分にカッティング　リップ部分８を持たないチゼル幅が0mm〜0.4mmの範囲内で設定されたときには、芯厚部分の切削抵抗は大きく減少する。さらに、切屑の形状に影響を与える角度θ１は、35°〜45°の範囲内で設定され、カッティング　リップ８によって切削される部分から除去された切屑は、カッティング　リップ４によって切削される部分から除去されるものとは方向が異なっており、容易にカールして破断する形状で生じる。もし角度θ１ が小さすぎると、切屑はほとんどが平らでカール又は破断しにくく、大きすぎると、カッティング　リップ８によって切削される部分の全体に占める比率が小さくなってカールしにくくなる。」（第10欄第10―27行）と記載されている。
　そして、表８には、従来ドリルとして、芯厚23％、溝幅比1：1、相対的距離0.48×d 及び芯厚23％、溝幅比1.3：1、相対的距離0.58×d であって、それぞれ、レーキ角（すくい角）が−17°であるものが掲げられている。
　なお、異議申立人は、シンニング刃と切刃との軸線方向先端視における延長線どうしの交点をＰとしたときに、軸線から交点Ｐまでの長さと交点Ｐからの上記切刃の外周端縁までの長さとの比L１／L２は、ラジアルレーキ角δとシンニング角αの組み合わせによって一義的に定まるものであって、甲第１号証に記載されたものについてこの比を算出すると、0.4〜0.7：１の範囲に入る値が得られると主張している。
　
甲第２号証；
　「本発明の広い見方では、ドリル本体及びこのドリル本体の切削端に形成された溝内で嵌装固定した硬質チップからなるドリル構造を提供することにあり、これらは、芯厚をドリル直径の25〜35%、溝幅比を0.4：1〜0.8：1、ドリル中心から半径方向の外方にあるドリル直径の少なくとも２／３の間隔にある位置で測定された各カッティング　リップのすくい角が−5°〜正の範囲にある。」（第４頁第17―末行）、「加えて、図１で示されたドリル構造において、例えばシャンク２及びドリル本体４は、高速度鋼で造ることができる。さらに、硬質チップ９は、超硬合金、高速度銅、立方晶窒化棚素焼結体(ＣＢＮ焼結体)又は他の硬質材料で造ることができる。好ましくは、硬質チップ９は、超硬合金で造られたものが使用される、さらに好ましくは、硬質チップ９の表面は、TiC,TiCN,TiN又はAl２O３　で被覆される。さらに、図１及び図２において、8a，8bは、切削部分６の前端からシャンク２の底部端に延びている油通路を示している。本発明で特徴づけられた硬質チップ９の構成は、次のように記載される。硬質チップ９は、ドリル本体４の軸に沿った厚さ又は長さをもち、ドリル本体４の前端の芯厚に少なくとも等しく、また弧状のチップブレーカを兼ねて形成されている。図１及び図２で示されたドリル構造において、硬質チップ９は、溝７に組込まれており、芯厚をドリル直径の25〜35％、溝幅比を0.4：1〜0.8：1、ドリル中心から半径方向外方に延びるドリル直径の少なくとも２／３の間隔にある位置で測定した外側のカッティング　リップ１０のすくい角が−5°〜正になっている。さらに、硬質チップ９のカッティング　リップでは、シンニングが施される。図５中の斜線領域で示されるように、シンニング処理によって形成された部分１１では、チゼル１２の幅が０〜0.4mm の範囲内で形成され、芯厚部分で形成されたカッティング　リップ２１は、実質的に直線になっているチゼルリップに一致し、カッティング　リップ２１とカッティン　グリップ１０によって形成される角度θ１は、35°〜45°の範囲内で設定される。さらに、芯厚のカッティング　リップ２１及び外周側のカッティング　リップ１０よって形成される接合部分２２は、ドリル構造１の回転方向に対して凸状の円弧状を描くように形成される。さらに、シンニングによって形成された図１９のすくい面２３の軸方向すくい角θ２　は、−5°〜＋5°の範囲内に設定され、前記すくい面２３の軸方向の長さは、ドリル軸の位置で０mmである。図２０のすくい面２３及び隣接の研削面２４間に限定された交線２５は、シンニングによって前記すくい面と同時に形成され、傾き角θ３　は、ドリル軸に対してそれぞれ25°〜60°の範囲で設定さされる。」（第８頁第14行―第10頁第9行)、「前述したように、本実施例のドリル構造は、芯厚が従来ドリルの場合よりも厚くなっている。したがって、チゼル幅が適切なシンニングによって減少しないならば、切削抵抗は、先端部が圧壊するほど増加する。したがって、本実施例のドリルでは、部分１１がクロス−シンニング形状（図５参照）を持つシンニングによって形成される。チゼル１２は、0−0.4mmの範囲の幅を持ち、芯厚部分のカッティング　リップ２１は、ほぼ直線状で、カッティング　リップ２１及び外周側のカッティング　リップ１０間で形成される角度θ１は、35°〜45°の範囲内で設定される。芯厚部分のカッティング　リップ２１及び外周側のカッティング　リップ１０間における接続部分２２は、ドリル構造１の回転方向にそれぞれ凸状の円弧を描くように形成される。したがって、ドリル作業中の生じる振動が減少し、切屑は容易にカールする傾向になる。この結果、切屑の排出は増進される。シンニングによって形成される芯厚部分のすくい面２３における軸方向すくい角θ２は、−5°〜＋5°の範囲内で設定される。すくい面２３の軸方向長さは、ドリル軸の位置で０mmである。すくい面２３及び隣接した切出し面２５間の交線２５は、すくい面２３が同時に形成され、ドリル軸に対して25°〜60°の範囲内にある。したがって、傾き角θ３は、すくい面２３の軸方向長さがスラストを増加させる隣接の研削面２４の衝突から生じる切屑を充分に妨げるようになり、また切屑の破壊機能及びドリル構造の強度が満たされるようになっている。」（第13頁第11行―第14頁第16行）、「これに加えて、表１における相対的距離は、カッティング　リップ１０に対向するフルート壁上の点Ｐ３から仮想基準線ｌ上の点Ｐ１に下ろした垂直線までの距離に適用されており、この仮想基準線は、図２１で示されているように、カッティングリップ１０の外周端であるＰ１　と、軸心から外周側に向う２／３半径に位置するカッティングリップ上の点Ｐ２とを結んでいる。」（第15頁第1―8行）、「これに加えて、本発明の種々のテストに使用するために実際に使用可能なサンプルは、従来仕様のサンプルと比較するために製造され、これらのサンプルの詳細は、表７に示されるとおりである。有効性を別にして、これらのサンプルは、実際に使用し得たものである。」(第22頁第1―6行)と記載されている。
　そして、表７には、発明品として、芯厚25％、溝幅比0.8：1、すくい角−5°の場合に相対的距離が0.47×D　　である例、芯厚25％、溝幅比0.8：1、すくい角 0°の場合に相対的距離が 0.42×D　である例が示されている。
　また、同表７には、従来品として、芯厚23％、溝幅比1：1、相対的距離 0.48×D、及び芯厚23％、溝幅比1.3：1、相対的距離 0.58×Dであって、いずれも、レーキ角（すくい角）が −17°であるものが掲げられている。
　
甲第３号証；
　「本発明は、芯厚の端面が２つの溝間に位置し、円周の逃げをもつ曲面と後方側にある研削面とからなっており、クロス　カッティング　エッジに代ってドリル軸に対してそれぞれ傾いた２つのカッティング　エッジが形成される新規なツイストドリルに関する。」（第1頁第12―20行）、 「図１２〜図１４における仕上げられたドリルにおいて、ａは、センタリング　ポイントである。各芯厚の２つのがカッティング　リップｂは、円周逃げをもっている。付加的な研削すなわち、各芯厚の後面に研削された凹みｃは、ドリルのカッティング　エッジに対して冷却剤の有効な供給によって与えられる。２つの表面ｂ，ｃは、カッティング　エッジに対して凸となる曲線を形成するエッジi に沿って交わる。同じことは、第２の対向して配置されたカッティング　リップにも適用される。エッジｉは、ポイントａで終わる。ｅ〜ｇは、図１４で仮想の円筒面ｈをもつ表面ｂの交線を示し、研削は、通常の方法で効果がある。ｅ〜ｆは、同じ仮想の円筒面ｈをもつ表面ｂの交線を示し、研削は、本発明に従った方法によって効果があり、凹みｃが備えられる。」（第1頁第91行―第2頁第7行）、 「この方法では、図１４におけるドリル芯厚の端面の円周逃げは、カッティング　エッジｂ、エッジｄ及び線ｉによって定められ、ドリル中心に向って逃げ角が大変小さくなるような方法で形成される。逃げは、前記線ｉが与られたときに、ドリルは、中心軸で砥石エッジに達する。逃げは次に述べる事項（この点については図15〜17参照）に従った線ｉに達する。ドリル芯厚の曲面ｃに対する研削工程の位置は、ローラー４４に対するカムポイントａのベアリングによって始まる。」（第3頁第86―102行）、「また、曲面ｃの研削作業中、この作業で起こることは、ドリル軸に対して、それぞれ傾いた新しいエッジｄ−ｄが同時にまた製造され、また前に記述した動きが実行され(図１２)、これに加えて、研削砥石ガイド３及び研削砥石１の送り動作が伝えられ、これによって、以下に記載するカム軌跡２４の動きが生じる。」（第4頁第5―15行）と記載されている。
　そして、図１４及び図１６には、シンニング刃及び切刃（エッジｄ―ｄ、カッティングエッジｂ）が直線状を呈しているツイストドリルが示されている。
　なお、異議申立人は、上記甲第４号証の図面上のツイストドリルを実測すると、ネガティブレーキ角が−10°となっていると主張している。
　
甲第４号証；
　「図２，図５，図８及び図１１に示されるように、クリーブランドのツイストドリルは、フルート２６、カッティング　エッジ８０，８２、第１次逃げ面８４，８６を備えており、それぞれがカッティング　エッジ８０，８２に連なり、また第２次逃げ面は、それぞれ第１次逃げ面８４，８６に連なっている。第２次逃げ面は、ノッチ９２，９４で終わっており、ここでは、チップの中心を通る実質的に直線状の鋭いエッジ９６が形成されている。」（第4欄第22―30行） と記載されている。
　そして、図２には、シンニング刃及び切刃（エッジ９６、カッティング　エッジ８０，８２）が直線状を呈しているツイストドリルが示されている。
　なお、異議申立人は、図面上のツイストドリルを実測すると、いずれも、ネガティブレーキ角が−10°となっていると主張している
　
甲第５号証；
　「小径ドリルの場合、幅広の砥石を用い単純なインフィードでシンニングを行うと、第４、５、６図に示すようにシンニング底は砥石外周１０２に見合った回転面になり、砥石外周面１０２の幅はドリル半径より大きいので、シンニング底は外周まで来る。上記のようなシンニングを円底形と名づける。」（第2頁右上欄第12―18行）、「この場合、主切刃と溝側チゼルエッジとの接合点Ｍ、Ｎには丸味円もしくは面取りを施すこともある。」（第4頁右下欄第3―5行） と記載されている。
　そして、図１、４、７には、主切刃及び溝側のチゼルエッジが軸線方向先端視で直線状を呈しているツイストドリルが示されている。
　
甲第６号証；
　「前記軸部の端部に固着された該超硬合金製チップは、軸部中心点０付近から形成される切刃２２，２２１の稜線をほぼ直線状とし、これと直線状の稜線を有する外周側切刃２３，２３１を大きな曲率を有する円弧切刃２４，２４１によって連続した切刃となし、かつ前記切刃のすくい面２５，２５１は切刃２２，２２１と円弧切刃２４，２４１および外周切刃２３，２３１に連続的に形成されている。」 （第3頁第13行―第4頁第1行。第２，３図参照）と記載されている。
　
甲第７号証；
　「図４〜図７における改良されたドリルは、図１〜図３の先行技術ドリルの不利益を克服し、当該改良ドリルには、切刃稜１８から伝わる熱を制御するため湾曲したショルダ　カッティング　エッジ２１が形成され、このことは、切削作業で均等な力を与える。湾曲したエッジ21の半径は、ドリル10の直径の約１２％である。スプリット　ポイント　エッジ１９を含んだすべてのカッティング　エッジは、トルク及びエンドスラストを減少させる。ドリルの標準的なデッド端には、高いエンドスラスト及び増加したトルクの誘発による焼き付き作用が生じ、この結果として過度の熱が発生する。」（第3欄第46―58行） と記載されている。
　
甲第８号証；
　「本研究で使用した超硬ドリル及び比較のために採用した高速度鋼ドリル（市販品）の形状は表１の通りである。両者とも直径20mmであるが、形状はかなり異なっている。（中略）超硬ドリルの切れ刃は図１に示す通りで、Ｍ種の超硬チップ２枚がNi-Cr-Mo鋼製のドリル本体にろう付けされている。図でもわかるように、このドリルはチゼル部を持たず、ドリル中心付近まで切れ刃を持っている。ドリル中心付近の切れ刃は円弧状（半径2.5mm）であり、外側では直線状になっている。」（第69頁右欄第17―27行）と記載されている。
　そして、図１には、直径20mmの超硬ドリルにおいて、先端切刃稜をＲ2．5 としたものが示されている。
　
甲第９号証；
　「平行な２枚の第１切刃をもち、ドリルの直径Ｄに対して心厚が0.2D以上であるツイストドリルにおいて、ドリル先端の中心より各第１切刃に向かって延びる第２切刃を形成し、第１切刃の長さｌに対して第２切刃の長さを0.8ｌないし1.2ｌとし、第２切刃のすくい面にシンニングを施し、シンニング開き角βを第２切刃を基準として90°乃至135° とすると共にチゼルＬを 0乃至0.3mm としたツイストドリル。」（実用新案登録請求の範囲）、「ドリルの直径D に対して0.2D以上の心厚を有するドリルの先端中心から平行な２枚の第１切刃に向かって延びる第２切刃を設け第１切刃の長さｌに対して第２切刃の長さを0.8〜1.2ｌとし、更に第２切刃を基準として第２切刃のすくい面に開き角度90°〜135° のシンニングを施すと共にチゼルを0〜0.3mmと（中略）したドリル」（第2欄第7―16行）と記載されている。
　
甲第１０号証；
　「平行な２枚の先端切刃を有するドリルにおいて、ウェブ先端部にチゼルの両端から夫々上記切刃に平行で、そのすくい面がドリル軸方向に削設された平行切刃部を有する二次切刃を、前記切刃の全長の略１／４乃至１／３の長さに亘って設けたことを特徴とするドリル。」（特許請求の範囲）、「ウェブ先端部にシンニングを施し、チゼルの両端から、夫々、上記リップ切刃に平行で、そのすくい面がドリル軸方向に削設された平行切刃部を有する２次切刃をシンニングを施す前のリップ切刃の全長の略１／４乃至１／３の長さに亘って設けたことを特徴とするドリルを提供するものである。」（第3欄第7―13行。第２図参照）と記載されている。
　
甲第１１号証；
　「前記逃げ面は、第１次逃げ面および第２次逃げ面からなる二段面によって形成され、前記シンニングは、前記第２次逃げ面で、クロス形又はＳ形のものとして形成され、」（第 2頁左上欄第14―17行）、「この場合、逃げ面（6） は、特に、求心性を高めるため第１次逃げ面（6a）および第２次逃げ面（6b）からなる二段面によるものである。」（第2頁左下欄第3―6行。第１，２図参照）、「また、第１次逃げ面（6a）は、例えば10°、第２次逃げ面（6a）は、例えば25°に研削される。」（第2頁右下欄第7―9行） と記載されている。
　
甲第１２号証；
　「小径ドリルの場合には砥石面にドリルをある角度傾けて通し、逃げ面を平面の研削面として仕上げることが多い。この方が円すい研削法よりも機構上、高精度の研削ができるので、特に極小径ドリルに適している。しかし一段の平面研削のみでは、円すい研削とちがって逃げ面αが切れ刃上、半径が異なって一定であるため、中心に近い部分で過小となりやすい。また逃げ面の後方で尻上がりの形状となって切削円すい面と干渉するので図2.2Ｂ30(a)のように二段平面研削とすることが多い。超硬合金の小径ドリルの精密研削は平面研削法によりダイヤモンド砥石で精密に仕上げられている。精密でシャ−プな研削が可能であるところから近年、小径ドリルのみならず一般寸法のドリルにも適用され、後出の３レーキ研削もこの方法の応用である。」第15頁 (2)平面研削法の欄）と記載されている。
　そして、上記図2.2Ｂ30には、切刃と逃げ面どおしの交叉稜が平行になっているものが示されている。
　
　また、参考資料１ないし５には、次の事項が記載されている。
参考資料１；
　本件特許明細書の第１、３、13図に、甲第１号証で求められる相対的距離Ｗ’を追記表示したものであって、その図面をドリフターを用いて実測したところ、第１図の場合は、甲第１号証に記載されたものの相対的距離は47％付近（Ｗ’＝0.468D）であり、本件請求項１に係る発明における垂線からねじれ溝の壁面までの距離の最大値Ｗは0.521Dであるというものである。
　
参考資料２；
　甲第３号証の図16記載のドリル、及び甲第４号証の図２記載のドリルを対象として、ドリルの芯厚、溝幅比及びねじれ溝の凹み壁までの相対的距離（請求項１に係る発明における垂線からねじれ溝の壁面までの距離の最大値と解される。）をドリフターを用いて実測した結果を示したものであって、その芯厚、溝幅比A/B、 及び相対的距離Wは、それぞれ、0.211D，0.724，0.563D、 及び0.247D，0.835，0.534D であるというものである。
　
参考資料３；
　甲第１号証及び甲第２号証記載のツイストドリルの実施品と推定できると主張する資料（写真の写し）、及びその資料に示されたシンニング刃の曲率半径をドリフターを用いて実測した結果を示したものであって、そのシンニング刃と切刃との交叉部の曲率半径ｒは、左側正面図（大きいドリル）で0.069D〜0.086D、右側正面図（小さなドリル）で0.102D〜0.108Dであるというものである。
　
参考資料４；
　甲第１号証記載のツイストドリルの実施品と推定できると主張するマルチドリルＰ型の正面写真図、及びそのシンニング刃と切刃との交叉部の曲率半径をドリフターを用いて測定した結果を示したものであって、その曲率半径ｒは、0.07D〜0.078D であるというものである。
　
参考資料５；
　甲第５号証の第５図記載の、及び甲第１１号証の第１図記載のツイストドリルを対象に、切刃外周端縁とヒール先端縁との段差をドリフターを用いて実測した結果を示したものであって、その切刃外周端縁とねじれ溝のヒール先端縁との距離?は、それぞれ、0.432D及び0.535Dであるというものである。
　
５．そこで、本件特許の請求項１ないし１７に係る発明と、甲第１号証ないし第１２号証に記載されたものとを対比する。
(1)請求項１に係る発明について；
　まず、請求項１に係る発明と甲第１号証又は甲第２号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証及び甲第２号証には、軸線回りに回転させられる超硬合金製のドリル本体の外周にねじり溝を形成するとともに、このねじれ溝の回転方向を向く壁面の先端稜線部に切刃を形成し、上記ドリル本体の芯厚をドリル半径の25％〜35％、溝幅比を0.4〜0.8としたツイストドリルにおいて、上記切刃の外周端縁に、この外周端縁と上記切刃の形成された先端稜線部上における軸線からドリル半径の２／３の距離にある点とを結んだ基準線と直交する垂線を引いたときに、この垂線からねじれ溝の外周点までの距離をドリル直径の47％以下に設定した点は記載されているが、請求項１に係る発明の必須に構成である「（上記切刃の外周端縁に、この端縁とドリルの軸線とを結んだ直線と直交するように引いた）垂線からねじれ溝の壁面までの距離の最大値をドリル直径の45％〜65％に設定した」点については何も記載されておらず、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものにおける上記垂線からねじれ溝の外周点までの距離と、請求項１に係る発明における（上記切刃の外周端縁に、この端縁とドリルの軸線とを結んだ直線と直交するように引いた）垂線からねじれ溝の壁面までの距離の最大値とは、それぞれ独立に定まるものであって、上記垂線からねじれ溝の外周点までの距離をドリル直径の47％以下に設定した構成が、本件請求項１に係る発明における上記垂線からねじれ溝の壁面までの距離の最大値を直接関連づけるものではないし、予定したものでもない。
　また、甲第３号証乃至甲第１２号証をみてみると、甲第３号証には、凹み形状のねじれ溝壁を有し、かつ曲面状の研削による逃げ面を基礎にしたクロスシンニングが形成され、さらに、シンニング刃及び切刃が直線状を呈するツイストドリルが記載され、甲第４号証には、凹み形状のねじれ溝壁を有し、かつ逃げ面を基礎にした（Ｘ形の）クロスシンニングが形成され、さらに、シンニング刃及び切刃が直線状を呈しているツイストドリルが記載され、甲第５号には、主切刃と溝側のチゼルエッジの接合点に丸味円を施したツイストドリルが記載され、甲第６号証には、超硬合金に切刃を有し、かつ直線状を呈する軸心側切刃及び外０周側切刃の交差部分に小さな曲率半径（大きな曲率）の円弧切刃を形成したツイストドリルが記載され、甲第７号証には、湾曲したショルダー　カッティング　エッジの半径をドリルの直径に対して約12％としたツイストドリルが記載され、甲第８号証には、直径20mmの超硬チップ付きドリル（チゼル刃を持たない。）の先端切刃稜を半径2.5mm の円弧状としたツイストドリルが記載され、甲第９号証には、シンニング刃と切刃との長さ比を0.8〜1.2としたクロスシンニングを施したツイストドリルが記載され、甲第１０号証には、２次切刃をシンニングを施す前のリップ切刃の全長の略１／４乃至１／３の長さに亘って設けたツイストドリルが記載され、甲第１１号証には、クロス形のシンニング、第１次逃げ面及び第２図逃げ面からなる２段平面の研削逃げ面を有するツイストドリルが記載され、甲第１２号証には、ドリル逃げ面の平面研削に関するもので、切刃と逃げ面どうしの交叉稜が平行となっているものが示されているが、いずれも、請求項１に係る発明の必須の構成である「（切刃の外周端縁に、この端縁とドリルの軸線とを結んだ直線と直交するように引いた）垂線からねじれ溝の壁面までの距離の最大値をドリル直径の45％〜65％に設定する」点を予定したものではない。
　なお、異議申立人は、参考資料１において、甲第１号証に図示されたものは、その相対的距離が47％付近であって、本件請求項１に係る発明に規定された垂線からねじれ溝の壁面までに距離の最大値はドリル直径の45％〜65％に範囲に入っていると述べ、また、参考資料２において、甲第３号証及び甲第４号証に図示されたものも、同様に、本件請求項１に係る発明において規定された前記数値の範囲内に入ると述べているが、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証の各図面は、いずれも、各発明の一部を模式的に図示したものに過ぎず、その図示自体から各発明の内容を把握することは事実上困難であるから、上記参考資料の記載内容をもって、上記甲各号証の記載事実とすることはできない。
　そうすると、甲第１号証ないし甲第１２号証には、本件請求項１に係る発明の必須の構成である「（切刃の外周端縁に、この端縁からドリルの軸線とを結んだ直線と直交するように引いた）垂線からねじれ溝の壁面までの距離の最大値をドリル直径の45％〜65％に設定した」点は記載されておらず、かつこの構成が示唆されているということもできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
(2)請求項２に係る発明について；
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て備えた上で、さらに、シンニングによって芯厚部に軸線部から外周方向へ延びるシンニング刃を形成し、このシンニング刃と切刃との軸線方向先端視における形状を直線状としたものである。
　したがって、請求項２に係る発明の上記構成、即ち、シンニングによって芯厚部に軸線部から外周方向へ延びるシンニング刃を形成し、このシンニング刃と切刃との軸線方向先端視における形状を直線状とした構成が、甲第３号証ないし甲第６号証に記載されているにしても、請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第１２に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
(3)請求項３に係る発明について；
　請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明の構成を全て備えた上で、さらに、シンニング刃と切刃との交叉部の軸線方向先端視における形状を円弧状としたものである。
　したがって、請求項３に係る発明の上記構成、即ち、シンニング刃と切刃との交叉部の軸線方向先端視における形状を円弧状とした構成が、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載されているにしても、請求項３に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項３に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
(4)請求項４に係る発明について；
　請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の構成を全て備えた上で、さらに、シンニング刃と切刃との交叉部の曲率半径をドリル直径の0.05倍〜0.15倍としたものである。
　したがって、請求項４に係る上記構成、即ち、シンニング刃と切刃との交叉部の曲率半径をドリル直径の0.05倍〜0.15倍とした構成に関して、直径20mmの超硬チップ付きドリル（チゼル刃を持たない。）の先端切刃稜を半径2.5mm の円弧状とした構成が甲第８号証に記載されているにしても、また、参考資料３および４によって、シンニング刃と切刃との交叉部の曲率半径についての実測結果が提示されているにしても、請求項３に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、該甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、上記甲第８号証及び参考資料３，４の内容の適否に関係なく、請求項４に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
(5)請求項５に係る発明について；
　本件特許の請求項５に係る発明と、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものとを対比する。
　甲第１号証及び甲第２号証には、超硬合金製のドリル本体の外周にねじれ溝を形成するとともに、このねじれ溝の回転方向を向く壁面の先端稜線部に切刃を形成し、シンニングによってドリル本体の芯厚部に軸線部から外周方向へ延びるシンニング刃を形成したツイストドリルが記載され、また、甲第３号証ないし甲第６号証には、上記切刃およびシンニング刃の軸線方向先端視における形状を直線状とする構成が記載され、さらに、甲第８号証には、直径20mmの超硬ドリルにおいて、ドリル中心付近の切れ刃（このドリルはチゼル部を持たない。）を円弧状（半径2.5mm） とした構成が記載されているが、いずれにも、請求項５に係る発明の必須の構成である「シンニング刃と切刃との交叉部の軸線方向先端視における形状を円弧状とし、この交叉部の曲率半径を、ドリル直径の0.05倍〜0.15倍とした」点については記載されていない。
　また、甲第７号証，甲第９号証ないし甲第１２号証をみてみると、上記のとおりの記載が認められるが、いずれも、シンニング刃と切刃との交叉部の軸線方向先端視における形状を円弧状とし、この交叉部の曲率半径を、ドリル直径の0.05倍〜0.15倍とした構成を備えることを予定したものではない。
　なお、異議申立人は、参考資料３，４のよって、甲第１号証（甲第２号証）記載のドリルの実施品と推定されるものの写真を実測したところ、写真に示された画像は、シンニング刃と切刃との交叉部の曲率半径が、請求項５に係る発明に規定された曲率半径の数値の範囲内に入っていると述べているが、上記資料に示された各画像は、ドリルの１面が撮られたものであって、その画像自体が、発明の実体を表現しているのかどうか明確でなく、その上、シンニング刃と切刃との交叉部の軸線方向先端視における形状が必ずしも上記曲率半径を正確に表出しているとはいえないから、上記参考資料の記載内容をもって、シンニング刃と切刃との交叉部の軸線方向先端視における円弧状形状の曲率半径の記載事実とすることはできない。
　そうすると、甲第１号証ないし甲第１２号証には、そのいずれにも、本件請求項５に係る発明の必須の構成である「シンニング刃と切刃との交叉部の軸線方向先端視における形状を円弧状とし、この交叉部の曲率半径を、ドリル直径の0.05倍〜0.15倍とした」点が記載されておらず、かつこの構成が示唆されているということもできない。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、この発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
(6)請求項６に係る発明について；
　請求項６に係る発明は、請求項２ないし５に係るいずれかの発明の構成を全て備えた上で、さらに、切刃の外周端縁におけるラジアルレーキ角を−10°〜−20°としたものである。
　したがって、請求項６に係る発明の上記構成、即ち、切刃の外周端縁におけるラジアルレーキ角を−10°〜−20°とした構成に関して、ネガティブレーキ角を −17°としたツイストドリルが甲第１号証（表８）及び甲第２号証（表７）に示され、図面上の実測によるとネガティブレーキ角が約−10°となっている例が甲第３号証、甲第４号証に示されていても、請求項２ないし５に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、上記甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項６に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
(7)請求項７に係る発明について；
　請求項７に係る発明は、請求項２ないし６に係るいずれかの発明の構成を全て備えた上で、さらに、シンニング刃と切刃との軸線方向先端視における延長線どうしの交点をＰとしたときに、軸線から交点Ｐまでの長さと交点Ｐからの上記切刃の外周端縁までの長さとの比を0.4〜0.7：１に設定したものである。
　したがって、請求項７に係る発明の上記構成、即ち、シンニング刃と切刃との軸線方向先端視における延長線どうしの交点をＰとしたときに、軸線から交点Ｐまでの長さと交点Ｐからの上記切刃の外周端縁までの長さとの比を0.4〜0.7：１に設定した構成に関して、甲第９号証に、シンニング刃の長さと切刃の長さとの比を0.8〜1.2：１と特定したツイストドリルが記載され、また、甲第１０号証に、すくい面がドリル軸方向に削設された平行切刃部を有する二次切刃を、シンニングを施す前のリップ切刃の全長の略1/4ないし1/3に亘って設けたドリルが記載されていても、さらに、この比は、ラジアルレーキ角δとシンニング角αの組み合わせによって一義的に定まるものであって、甲第１号証に記載されたものについての比を算出してみると請求項７に係る発明の上記比の範囲に入るものがあるとしても、請求項2ないし6に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、該甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項７に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
(8)請求項８に係る発明について；
　請求項８に係る発明は、請求項２ないし７に係るいずれかの発明の構成を全て備えた上で、さらに、軸線から切刃の外周端縁へ伸ばした直線に対してシンニング刃がなす軸線方向先端視における角度を20°〜40°に設定したものである。
　したがって、請求項８に係る発明の上記構成、即ち、軸線から切刃の外周端縁へ伸ばした直線に対してシンニング刃がなす軸線方向先端視における角度を20°〜40°に設定した構成に関し、シンニング刃の研ぎ出し角θ１を35°〜45°に設定した構成が、甲第1号証及び甲第2号証に記載されているとしても、請求項２ないし７に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、該甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項８に係る発明が上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、この発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
(9) 請求項９に係る発明について；
　請求項９に係る発明は、請求項２ないし８に係るいずれかの発明の構成を全て備えた上で、さらに、ドリル本体の先端面に、逃げ角が 7°〜15°でかつ平坦な第１逃げ面を切刃に沿って形成し、逃げ角が第１逃げ面の逃げ角よりも大きい15°〜25°の範囲でかつ平坦な第２逃げ面を上記第１逃げ面に沿って形成し、さらに、第１逃げ面と第２逃げ面との交叉稜を切刃と平行にしかつ軸線と交差させたことものである。
　したがって、請求項９に係る発明の上記構成、即ち、ドリル本体の先端面に、逃げ角が7°〜15°でかつ平坦な第１逃げ面を切刃に沿って形成し、逃げ角が第１逃げ面の逃げ角よりも大きい15°〜25°の範囲でかつ平坦な第２逃げ面を上記第１逃げ面に沿って形成した構成に関し、クロスシンニングを施したツイストドリルで、第１次逃げ面及び第２逃げ面からなる２段平面の研削逃げ面が形成され、第１次逃げ面が10°、第２次逃げ面が25°であるものが甲第１１号証に例示され、また、ドリル逃げ面の２段平面研削で第１逃げ面と第２逃げ面との交叉稜が切刃と平行で、軸線と交叉している構成が甲第１２号証に示されていても、請求項２ないし８に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、上記甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項９に係る発明が、前記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
(10)請求項１０に係る発明について；
　請求項１０に係る発明は、請求項２ないし９に係るいずれかの発明の構成を全て備えた上で、さらに、切刃およびシンニング刃にホーニングを形成し、軸線近傍における一方のホーニングの内側稜線の仮想延長線を引いた場合のこの仮想延長線と、他方のホーニングの内側稜線との離間距離を0〜0.3mmとし、かつホーニングの端部どうしの間にチゼルを形成したものである。
　したがって、請求項１０に係る発明の上記構成、即ち、切刃およびシンニング刃にホーニングを形成し、軸線近傍における一方のホーニングの内側稜線の仮想延長線を引いた場合のこの仮想延長線と、他方のホーニングの内側稜線との離間距離を0〜0.3mmとし、かつホーニングの端部どうしの間にチゼルを形成した構成に関し、チゼル幅を０〜0.4mm の範囲内で設定した構成が甲第１号証及び甲第２号証に記載され、また、カッティングリップ4、8にホーニング処理を施した構成（面取り部分18参照）が甲第１号証に記載されていても、請求項２ないし９に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、該甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項１０に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
(11)請求項１１に係る発明について；
　請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る発明の構成を全て備えた上で、さらに、チゼルのチゼル幅を、0より大きく0.4mmまでの範囲としたものである。
　したがって、請求項１１に係る発明の上記構成、即ち、チゼルのチゼル幅を0より大きく0.4mmまでの範囲とした構成に関し、チゼル幅を0〜0.4mmの範囲内で設定した構成が甲第１号証、甲第２号証に記載されていても、請求項２ないし１０に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、該甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項１１に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
(12)請求項１２に係る発明について；
　請求項１２に係る発明は、請求項２ないし１１に係るいずれかの発明の構成を全て備えた上で、さらに、シンニング刃のアキシャルレーキ角を０〜 −５°に設定したものである。
　したがって、請求項１２係る発明の上記構成、即ち、シンニング刃のアキシャルレーキ角を０〜− 5°に設定した構成に関し、シンニングによって形成される軸方向すくい角を、−5°〜＋5°に設定した構成が、甲第１号証及び甲第２号証に記載されていても、請求項２ないし１１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、該甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項１２に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
(13)請求項１３に係る発明について；
　請求項１３に係る発明は、請求項２ないし１２に係るいずれかの発明の構成を全て備えた上で、さらに、シンニングにより構成される先端研ぎ出し面とシンニング刃に沿うすくい面とのなす角度を95°〜115°としたものである。
　したがって、請求項１３係る発明の上記構成、即ち、シンニングにより構成される先端研ぎ出し面とシンニング刃に沿うすくい面とのなす角度を 95〜115°とした構成に関し、すくい面及び隣接研削面間に形成される角度θ４を90°〜110°の範囲内にある構成が甲第１号証に記載されていても、請求項２ないし１２に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、該甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項１３に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない
　
(14)請求項１４に係る発明について；
　請求項１４に係る発明は、請求項２ないし１３に係るいずれかの発明の構成を全て備えた上で、さらに、シンニングにより構成される先端研ぎ出し面とシンニング刃に沿うすくい面との谷線が軸線と交叉してなす角度を30°〜40°としたものである。
　したがって、請求項１４に発明の係る上記構成、即ち、シンニングにより構成される先端研ぎ出し面とシンニング刃に沿うすくい面との谷線が軸線と交叉してなす角度を30°〜40°とした構成に関し、シンニングによる谷線角度θ３を25°〜60°に設定した構成が甲第１号証及び甲第２号証に記載されていても、請求項２ないし１３に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ該甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項１４に係る発明が、前記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない
　
(15)請求項１５に係る発明について；
　請求項１５に係る発明は、請求項１ないし１４に係るいずれかの発明の構成を全て備えた上で、さらに、切刃外周端縁とねじれ溝のヒール先端縁との軸線方向における距離をドリル直径の0.3〜1.0 倍としたものである。
　したがって、請求項１５に係る発明の上記構成、即ち、切刃外周端縁とねじれ溝のヒール先端縁との軸線方向における距離をドリル直径の0.3〜1.0倍とした構成に関し、参考資料５によって、甲第５号証及び甲第１１号証に記載されたものが、ドリル直径の0.3〜1.0倍の範囲内にあることが示されていても、請求項１ないし１４に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、該甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項１５に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない
　
(16)請求項１６に係る発明について；
　請求項１６に係る発明は、請求項１ないし１５に係るいずれかの発明の構成を全て備えた上で、さらに、ドリル本体にねじれ満に沿って螺旋状をなす油穴を設けたものである。
　したがって、請求項１６に係る発明の上記構成、即ち、ドリル本体にねじれ満に沿って螺旋状をなす油穴を設けた構成が甲第１号証に記載されていても、請求項１ないし請求項１５に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、該甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項１６に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない
　
(17)請求項１７に係る発明について；
　請求項１７に係る発明は、請求項１ないし１６に係るいずれかの発明の構成を全て備えた上で、さらに、ねじれ溝の壁面とドリル本体の外周ランドとの交叉部に、ねじれ溝に沿うチャンファ面または丸ホーニング面を形成したものであり。
　したがって、請求項１７に係る発明の上記構成、即ち、ねじれ溝の壁面とドリル本体の外周ランドとの交叉部に、ねじれ溝に沿うチャンファ面または丸ホーニング面を形成した構成に関して、ランドのヒールを円弧状の面取り部分又は平面状の面取り部分を持っている構成（面取り部分24参照）が甲第１号証に記載されていても、請求項１ないし請求項１６に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、該甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項１７に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない
　
(18)請求項１８に係る発明について；
　請求項１８に係る発明は、請求項１ないし１７に係るいずれかの発明の構成を全て備えた上で、さらに、ドリル本体の表面にTiC,TiN,TiCN等のコーティングを層を設けたものである
　したがって、請求項１８に係る発明の上記構成、即ち、ドリル本体の表面にTiC,TiN,TiCN等のコーティングを層を設けた構成に関して、ドリル本体の表面にTiC,TiCN,TiN及びAl２O３からなる群から選択された被覆層が成された構成が甲第１号証に記載されていても、請求項１ないし17に係る発明が、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載されたものでなく、かつ、該甲各号証に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項１８に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明であるとも、この発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない
 　
６．したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし１８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１７日（２０００．２．１７）