【事件の表示】
　特許第２８６４５４６号「プレコート鋼板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６４５４６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２８６４５４６号発明は、平成１年８月９日に特許出願され、平成１０年１２月１８日にその特許の設定登録がなされたが、その後、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立がなされ、平成１２年１月７日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正の内容
（１）特許請求の範囲請求項１、２及び３に記載されている「プレコート鋼板」を、「加工性、耐傷付性、耐食性に優れたプレコート鋼板」と訂正する。
（２）特許請求の範囲請求項１に記載されている「特徴とする特徴とする」を、「特徴とする」と訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、請求項１、２及び３の発明における「プレコート鋼板」に対して、さらに「加工性、耐傷付性、耐食性に優れた」という特性を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮であるといえ、また、上記（２）の訂正は誤記の訂正であることは自明である。
　そして、これら（１）及び（２）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、独立特許要件の判断
（１）当審で通知した取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の概要は、本件訂正前の請求項１〜３の発明は、引用文献１：特開昭６４−１１８３０号公報（異議申立人の提出した甲第１号証と同じ）及び引用文献２：「塗装技術　１９８８年１０月号　６９〜７３頁　ラビの特性と適応例（異議申立人の提出した甲第２号証と同じ）」に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、請求項１〜３の発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
（２）本件請求項１記載の発明に対して
　本件請求項１の発明は、上記平成１２年３月２８日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「亜鉛系メッキ鋼板の表面に、リン酸塩またはクロメートによる化成処理層を介して下塗り層と、艶消し性塗料による上塗り層を順次形成してなり、前記下塗り層が樹脂構造中にビスフェノールＡを含む重量平均分子量１０００ないし６００００の樹脂を塗料樹脂固形分当り１０重量％以上、およびブロック化イソシアネートおよび（または）アミノ樹脂を塗料樹脂固形分当り１０ないし４０重量％の割合で含む塗料によって形成され、前記上塗り層が、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ樹脂および（または）それらの変性樹脂の１種またはそれ以上の樹脂からなる平均粒子径２０ないし１５０μｍの着色球状樹脂粉末を塗膜固形分中に３０ないし８０容量％の割合で含む塗料によって形成されたことを特徴とする加工性、耐傷付性、耐食性に優れたプレコート鋼板。」（以下、「本件訂正発明１」という）である。
（３）引用文献１及び２記載の発明
　引用文献１には、「（１）亜鉛、アルミニウム又は亜鉛系合金めっき鋼板の表面に第１層として、水可溶分が５％以下の難溶性クロメート皮膜を１０〜１５０ｍｇ／ｍ２形成し更にその上層に第２層として下記割合からなる塗料組成物を固形膜として０．３〜５μｍ薄膜塗装してなることを特徴とするプレス加工性、溶接性、電着塗装性、耐食性にすぐれた有機複合めっき鋼板。
（Ａ）数平均分子量３００〜１００，０００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を塗料固形分中３０重量％以上、
（Ｂ）ポリイソシアネート化合物およびブロックポリイソシアネート化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の硬化剤をエポキシ樹脂固形分に対し重量比で１／１０〜２０／１０、
（中略）」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されている。
　また、該引用文献１の第７〜９頁の表１には、性能として電着塗装性が挙げられており、該引用文献１の発明の有機複合めっき鋼板は、電着塗装における塗装外観及び密着性が共に優れていることが記載されている。
　引用文献２には、「特集・新感覚のスエード調塗料新しく登場　“ラビ”の特性と応用例」と題する報文が記載されており、「ラビはカラーポリマービーズ合成技術により開発されたソフトタッチの艶消しコーティング材であること」、「自動車、電気機器、建材などに広く採用されていること」、「スプレー塗装や静電塗装のほか、ＰＣＭ用、紫外線硬化用、木工用など各専用タイプが適用できること」、「ラビ塗料のベースとなるカラーポリマービーズは、塗膜中に通常５０％以上含有さてれいること」、「平均粒子径３０μオーダーのビーズ使用例が多いこと」、「カプセル壁となるポリマーは、ポリウレタン系樹脂のため、耐薬品性や機械的強度にも優れること」、第２表の適応素材／塗装工程として「鋼板（種類）には２コートで専用プライマー要（塗装工程）であること」及び「ラビＰＣＭ用は、塗装後も高度の後加工性をもち、付加価値の高い「ラビ鋼板」として幅広い商品展開を図ることがきること」などが記載されている。
（４）本件訂正発明１と引用文献１及び２記載の発明との対比
　本件訂正発明１（前者）と、引用文献１記載の発明（後者）とを対比すると、両者とも「亜鉛系メッキ鋼板の表面に、クロメートによる化成処理層を介して下塗り層（後者では「固形膜」と記載している）を順次形成してなり、前記下塗り層（固形膜）が樹脂構造中にビスフェノールＡを含む樹脂およびブロック化イソシアネート化合物を含む塗料によって形成されたプレコート鋼板。」であるという点において一致するものであるが、前者は「下塗り層」の上にさらに「ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ樹脂および（または）それらの変性樹脂の１種またはそれ以上の樹脂からなる平均粒子径２０ないし１５０μｍの着色球状樹脂粉末を塗膜固形分中に３０ないし８０容量％の割合で含む塗料を用いて上塗り層を形成すること」を要件（以下、この要件を「本件上塗り要件」という）とするものであるが、後者は、本件発明の下塗り層に対応する「固形膜」の形成をもって「有機複合めっき鋼板」となすものであって、必ずしも上塗り層を形成するものではない点で相違している。
　確かに、引用文献１には、「固形膜を有する有機複合めっき鋼板」に対して、電着塗装により上塗り層を形成することについて記載されているけれども、それは「電着塗料」を用いるものであって、電着塗料以外の塗料、たとえば、本件訂正発明１で上塗りに用いている「艶消し性塗料」を用いて上塗り層を形成することについては記載されていない。
　しかも、一般的にみて、電着塗装性に優れた塗料ならば、ただちに他の種類の塗料に対しても同様の優れた塗装性を有するものであるともいえない。
　一方、引用文献２に記載されている“ラビ塗料”は、本件訂正発明１でいう「ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ樹脂および（または）それらの変性樹脂の１種またはそれ以上の樹脂からなる平均粒子径２０ないし１５０μｍの着色球状樹脂粉末を塗膜固形分中に３０ないし８０容量％の割合で含む塗料」に該当する塗料であると認められるものの、引用文献２にはこのラビ塗料が電着塗装に適用できるとの記載はなされていないし、電着塗装に適用できる塗料であるとも認められない。
　してみれば、引用文献１記載の「電着塗装性に優れた有機複合めっき鋼板」に対して、上塗り層を形成するに当たり、電着塗装に換えて引用文献２に記載されている電着塗料ではない“ラビ塗料”のような塗料を適用することを当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　そして、本件訂正発明１は、本件上塗り要件を含む特許請求の範囲記載の要件を備えることにより、「加工性、耐傷付性、耐食性に優れた艶消し性のプレコート鋼板」を提供し得るという本件特有の効果を奏し得ているものと認められる。
　また、他に本件訂正発明１を独立して特許を受けることができないものとする理由を発見しない。
（５）本件請求項２及び３の発明に対して
　本件請求項２及び３の発明は、本件訂正発明１を引用し、本件訂正発明１に対してさらなる技術的限定を付加したものであるから、上記本件請求項１の発明に対して記載したのと同様の理由により、引用文献１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４、むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 株式会社神戸製鋼所（以下、「申立人」という）は、甲第１証及び甲第２号証を提出して、本件請求項１〜３の発明は、甲第１〜２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
２、本件発明
　本件請求項１〜３の発明は、上記平成１２年３月２８日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
３、甲各号証の発明
甲第１号証：特開昭６４−１１８３０号公報
甲第２号証：「塗装技術１９８８年１０月号第６９〜７３頁　ラビの特性と適応例」
４、対比・判断
　甲第１号証及び甲第２号証は、それぞれ当審で通知した取消理由における上記引用文献１及び２と同じであるから、訂正された本件請求項１〜３の発明は、上記「Ｂ．の３　独立特許要件の判断」の項で記載したとおり、甲第１〜２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正された本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正された本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１７日（２０００．４．１７）