(57)【要約】【課題】衝撃時に梱包部材が破損するのを抑制するとともに、製品が破損するのを抑制することが可能な段ボール製の梱包部材を提供する。【解決手段】段ボール箱１は、係合部１ａを有する底面を含む。底部保持部材６は、衝撃時に液晶テレビ３の支持台３ｃの下面に加わる衝撃を吸収する下面衝撃吸収部６ａと、段ボール箱１の底面の係合部１ａに係合する係合部６ｃおよび６ｄと、支持台３ｃの側面が当接するとともにスリット６ｆが形成されている当接部６ｂと、梱包時に液晶テレビ３の支持台３ｃをガイドするガイド部６ｇとを有する。底部保持部材６の下面衝撃吸収部６ａは、実質的に矩形の断面形状を有するとともに、所定の位置に孔部６ｅを有する。底部保持部材６の下面衝撃吸収部６ａの上面と液晶テレビ３の支持台３ｃの下面との間には、非衝撃時には、隙間５０が設けられるとともに、衝撃時には、底部保持部材６の下面衝撃吸収部６ａの上面が、液晶テレビ３の支持台３ｃの下面に当接することにより衝撃が吸収される。【選択図】図６
0003106188.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
底部に支持台を有する液晶テレビの側部を支持するとともに、衝撃吸収機能を有する段ボール製の一対の側部保持部材と、前記液晶テレビの前記支持台の下方に配置されるとともに衝撃吸収機能を有する段ボール製の底部保持部材と、前記一対の側部保持部材および前記底部保持部材が収納される段ボール箱とを備えた梱包部材において、
前記段ボール箱は、第１係合部を有する底面を含み、
前記底部保持部材は、衝撃時に前記液晶テレビの前記支持台の下面に加わる衝撃を吸収する下面衝撃吸収部と、前記段ボール箱の前記底面の前記第１係合部に係合する第２係合部と、前記支持台の側面が当接するとともにスリットが形成されている当接部と、梱包時に前記液晶テレビの前記支持台をガイドするガイド部とを有し、
前記底部保持部材の前記下面衝撃吸収部は、実質的に矩形の断面形状を有するとともに、所定の位置に孔部を有し、
前記底部保持部材の前記下面衝撃吸収部の上面と前記液晶テレビの前記支持台の下面との間には、非衝撃時には、隙間が設けられるとともに、衝撃時には、前記底部保持部材の前記下面衝撃吸収部の上面が、前記液晶テレビの前記支持台の下面に当接することにより衝撃が吸収される、梱包部材。
【請求項２】
底部に支持台を有する製品の側部を支持するとともに、衝撃吸収機能を有する段ボール製の側部保持部材と、
前記製品の前記支持台の下方に配置され、衝撃吸収機能を有する段ボール製の底部保持部材とを備え、
前記底部保持部材は、衝撃時に前記支持台の下面に加わる衝撃を吸収する下面衝撃吸収部を含み、
前記下面衝撃吸収部は、実質的に矩形形状を有するとともに、所定の位置に孔部を有する、梱包部材。
【請求項３】
前記底部保持部材の前記下面衝撃吸収部の上面と前記製品の前記支持台の下面との間には、非衝撃時には、隙間が設けられるとともに、衝撃時には、前記底部保持部材の前記下面衝撃吸収部の上面が、前記製品の前記支持台の下面に当接することにより衝撃が吸収される、請求項２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記底部保持部材が収納されるとともに第１係合部を有する底面を含む段ボール箱をさらに備え、
前記底部保持部材は、前記段ボール箱の前記底面の前記第１係合部に係合する第２係合部をさらに有する、請求項２または３に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記底部保持部材は、前記製品の前記支持台の側面が当接するとともにスリットが形成されている当接部をさらに有する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項６】
前記底部保持部材には、梱包時に前記製品の前記支持台をガイドするガイド部が設けられている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の梱包部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、梱包部材に関し、特に、衝撃吸収機能を備えた梱包部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品を保持する衝撃吸収機能を備えた梱包部材が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、段ボール箱が下方に落下した場合に発生する下方からの衝撃に対して、発泡スチロール製の梱包材（梱包部材）により被梱包物（製品）の底面のみを支持することによって、衝撃を吸収するように構成した梱包材が開示されている。しかし、上記特許文献１の梱包部材では、発泡スチロール製の梱包部材を用いるので、廃棄時に梱包部材を焼却すると有毒ガスが発生し、焼却せずに廃棄すると分解されないという問題点があり、環境問題となっている。そこで、近年、製品を保持する衝撃吸収機能を備えた梱包部材として、焼却時に有毒ガスなどが発生しない段ボール製の梱包部材を用いることが見直されている（たとえば、特許文献２および特許文献３参照）。
【０００４】
上記特許文献２には、段ボール箱が下方に落下した場合に発生する下方からの衝撃に対して、液晶パネル等の薄板体（製品）の下面のみを段ボール製のホルダー（梱包部材）により支持することによって、衝撃を吸収するように構成した液晶パネル等の薄板体の段ボール製ホルダーが開示されている。
【０００５】
上記特許文献３には、段ボール箱が下方に落下した場合に発生する下方からの衝撃に対して、被梱包物（製品）の下面のみを梱包材（底部保持部材）により支持することによって、衝撃を吸収するように構成した段ボール製梱包材および梱包体（梱包部材）が開示されている。
【０００６】
図１３は、従来の一例による段ボール製の梱包部材を用いた液晶テレビ（製品）の梱包構造を示した斜視図である。図１４は、図１３に示した従来の段ボール製の梱包部材によって液晶テレビを梱包した状態を示した断面図である。図１５は、図１３に示した従来の段ボール製の梱包部材を液晶テレビの側部に取り付けた状態を示した斜視図である。図１３〜図１５を参照して、従来の段ボール製の梱包部材を用いた梱包構造について説明する。
【０００７】
従来の一例による段ボール製の梱包部材は、図１３に示すように、段ボール箱１０１と、保護シート１０２で覆った液晶テレビ１０３の側部を保持する一対の段ボール製の側部保持部材１０４と、液晶テレビ１０３の背面を保持する段ボール製の背面保持部材１０５とを備えている。なお、液晶テレビ１０３の底部には、支持台１０３ａが設けられている。
【０００８】
また、側部保持部材１０４は、液晶テレビ１０３の一方側部を保持する一方側部保持部材１０４ａと、液晶テレビ１０３の他方側部を保持する他方側部保持部材１０４ｂとから構成されている。この一方側部保持部材１０４ａおよび他方側部保持部材１０４ｂは、図１５に示すように、液晶テレビ１０３を梱包する際に、液晶テレビ１０３を挟み込むように液晶テレビ１０３の一方側部および他方側部にそれぞれ取り付けられる。また、一方側部保持部材１０４ａおよび他方側部保持部材１０４ｂは、図１３に示すように、それぞれ、前面保持部１０４ｃと、背面保持部１０４ｄと、上面保持部１０４ｅと、下面保持部１０４ｆとを有している。この前面保持部１０４ｃおよび背面保持部１０４ｄは、それぞれ
、液晶テレビ１０３の側部の前面および背面を保持することによって、液晶テレビ１０３の前面方向および背面方向からの衝撃を吸収するように設けられている。また、上面保持部１０４ｅは、液晶テレビ１０３の上方から衝撃が加わった際に、液晶テレビ１０３の側部の上面を保持することによって、液晶テレビ１０３の上方からの衝撃を吸収するように設けられている。また、下面保持部１０４ｆは、液晶テレビ１０３の側部の下面を保持することによって、液晶テレビ１０３が梱包された段ボール箱１０１が下方に落下した場合に液晶テレビ１０３の下方から加わる衝撃を吸収するように設けられている。また、液晶テレビ１０３を梱包した状態では、図１４に示すように、液晶テレビ１０３の支持台１０３ａの下面と段ボール箱１０１の底面との間には、隙間１５０が設けられている。これにより、落下などによって段ボール箱１０１に衝撃が加わった場合に、衝撃が段ボール箱１０１の底面から液晶テレビ１０３の支持台１０３ａに直接伝達されるのを抑制することが可能である。また、背面保持部材１０５は、液晶テレビ１０３の背面を保持することによって、液晶テレビ１０３の背面方向からの衝撃を吸収するように構成されている。
【特許文献１】特開２００１−３９４３６号公報
【特許文献２】特開平９−７７１４０号公報
【特許文献３】特開２０００−８５８４６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
図１３〜図１５に示した従来の段ボール製の梱包部材では、段ボール箱１０１を下方に落下させた場合に発生する下方からの衝撃に対して、液晶テレビ１０３を側部保持部材１０４のみにより保持しているため、段ボール箱１０１の底面からの衝撃力が側部保持部材１０４の下面保持部１０４ｆに集中的に加わる。このため、この衝撃力に起因して側部保持部材１０４の下面保持部１０４ｆが押しつぶされて破損する場合がある。このように側部保持部材１０４の下面保持部１０４ｆが押しつぶされると、液晶テレビ１０３の支持台１０３ａが段ボール箱１０１の底面に衝突することによって支持台１０３ａが破損する場合があるという問題点があった。
【００１０】
また、上記特許文献２に開示された梱包部材では、段ボール箱が下方に落下した場合に発生する下方からの衝撃に対して、製品の下面のみを梱包部材により支持するため、衝撃力が梱包部材の製品の下面を受ける部分に集中的に加わる。これにより、衝撃時に、梱包部材の製品の下面を受ける部分が破損しやすいという問題点がある。
【００１１】
また、上記特許文献３に開示された梱包部材では、段ボール箱が下方に落下した場合に発生する下方からの衝撃に対して、製品の下面のみを梱包部材により支持するため、衝撃が梱包部材の製品の下面を受ける部分に集中的に伝達される。これにより、上記特許文献２と同様、衝撃時に、梱包部材の製品の下面を受ける部分が破損しやすいという問題点がある。
【００１２】
この考案は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この考案の１つの目的は、衝撃時に梱包部材が破損するのを抑制するとともに、製品が破損するのを抑制することが可能な段ボール製の梱包部材を提供することである。
【課題を解決するための手段および考案の効果】
【００１３】
この考案の第１の局面における梱包部材では、底部に支持台を有する液晶テレビの側部を支持するとともに、衝撃吸収機能を有する段ボール製の一対の側部保持部材と、液晶テレビの支持台の下方に配置されるとともに衝撃吸収機能を有する段ボール製の底部保持部材と、一対の側部保持部材および底部保持部材が収納される段ボール箱とを備えた梱包部材において、段ボール箱は、第１係合部を有する底面を含み、底部保持部材は、衝撃時に液晶テレビの支持台の下面に加わる衝撃を吸収する下面衝撃吸収部と、段ボール箱の底面
の第１係合部に係合する第２係合部と、支持台の側面が当接するとともにスリットが形成されている当接部と、梱包時に液晶テレビの支持台をガイドするガイド部とを有し、底部保持部材の下面衝撃吸収部は、実質的に矩形の断面形状を有するとともに、所定の位置に孔部を有し、底部保持部材の下面衝撃吸収部の上面と液晶テレビの支持台の下面との間には、非衝撃時には、隙間が設けられるとともに、衝撃時には、底部保持部材の下面衝撃吸収部の上面が、液晶テレビの支持台の下面に当接することにより衝撃が吸収される。
【００１４】
この考案の第１の局面による梱包部材では、上記のように、衝撃吸収機能を有する側部保持部材に加えて、衝撃吸収機能を有する底部保持部材を設けることによって、側部保持部材のみならず底部保持部材によっても衝撃を吸収することができるので、側部保持部材に衝撃が集中するのを抑制することができる。これにより、衝撃に起因して側部保持部材が破損するのを抑制することができる。また、衝撃時に支持台の下面に加わる衝撃を吸収する底部保持部材の下面衝撃吸収部を、実質的に矩形の断面形状を有するとともに、底部保持部材の下面衝撃吸収部に、所定の位置に孔部を形成することによって、矩形形状により強度を確保しながら、底部保持部材の下面衝撃吸収部の柔軟性を向上させることができるので、液晶テレビの支持台に強い衝撃が伝達されるのを抑制することができる。これにより、衝撃時に、液晶テレビの支持台および内部部品が破損するのを抑制することができる。また、底部保持部材の下面衝撃吸収部の上面と液晶テレビの支持台の下面との間に、非衝撃時に、隙間を設けるとともに、衝撃時に、底部保持部材の下面衝撃吸収部の上面が、液晶テレビの支持台の下面に当接することにより衝撃が吸収されるように構成することによって、衝撃が加わった場合に、まず液晶テレビの側部が側部保持部材に当接し、側部保持部材により衝撃をある程度吸収した後に液晶テレビの支持台の下面を底部保持部材の下面衝撃吸収部に当接させることができる。これにより、液晶テレビの支持台に強い衝撃が伝達されるのをより抑制することができるので、液晶テレビの支持台および内部部品が破損するのをより抑制することができる。また、段ボール箱に、第１係合部を有する底面を設けるとともに、底部保持部材に、段ボール箱の底面の第１係合部に係合する第２係合部を設けることによって、底部保持部材の第２係合部を段ボール箱の底面の第１係合部に係合させるだけで底部保持部材が移動するのを抑制することができる。これにより、底部保持部材の下面衝撃吸収部を、容易に、支持台の下方に固定することができる。また、底部保持部材に、液晶テレビの支持台の側面が当接するとともにスリットが形成されている当接部を設けることによって、梱包部材が下方に落下することにより下方から衝撃が加わった場合に、支持台の側面は底部保持部材の当接部に対して当接しながら下方に移動するので、支持台の側面と底部保持部材の当接部との間で摩擦力が生じる。これにより、底部保持部材に加わる衝撃を当接部と下面衝撃吸収部とに分散させることができるので、衝撃吸収能力をより向上させることができる。また、底部保持部材の当接部に、スリットを形成することによって、底部保持部材の当接部の柔軟性を向上させることができるので、支持台の側面が底部保持部材の当接部に対して当接しながら移動する場合に、底部保持部材の当接部と支持台の側面との間で生じる摩擦力が大きくなるのを抑制することができる。これにより、支持台の側面の塗装などがはがれ落ちるのを抑制することができる。また、底部保持部材に、梱包時に液晶テレビの支持台をガイドするガイド部を設けることによって、液晶テレビの支持台を、容易に、底部保持部材に嵌め込むことができる。これにより、梱包時の作業性を向上させることができる。
【００１５】
この考案の第２の局面における梱包部材では、底部に支持台を有する製品の側部を支持するとともに、衝撃吸収機能を有する段ボール製の側部保持部材と、製品の支持台の下方に配置され、衝撃吸収機能を有する段ボール製の底部保持部材とを備え、底部保持部材は、衝撃時に支持台の下面に加わる衝撃を吸収する下面衝撃吸収部を含み、下面衝撃吸収部は、実質的に矩形形状を有するとともに、所定の位置に孔部を有する。
【００１６】
この考案の第２の局面による梱包部材では、上記のように、衝撃吸収機能を有する側部
保持部材に加えて、衝撃吸収機能を有する底部保持部材を設けることによって、側部保持部材のみならず底部保持部材によっても衝撃を吸収することができるので、側部保持部材に衝撃が集中するのを抑制することができる。これにより、衝撃に起因して側部保持部材が破損するのを抑制することができる。また、衝撃時に支持台の下面に加わる衝撃を吸収する底部保持部材の下面衝撃吸収部を、実質的に矩形形状を有するとともに、底部保持部材の下面衝撃吸収部に、所定の位置に孔部を形成することによって、矩形形状により強度を確保しながら、底部保持部材の下面衝撃吸収部の柔軟性を向上させることができるので、製品の支持台に強い衝撃が伝達されるのを抑制することができる。これにより、衝撃時に、製品の支持台および内部部品が破損するのを抑制することができる。
【００１７】
上記第２の局面による梱包部材において、好ましくは、底部保持部材の下面衝撃吸収部の上面と製品の支持台の下面との間には、非衝撃時には、隙間が設けられるとともに、衝撃時には、底部保持部材の下面衝撃吸収部の上面が、製品の支持台の下面に当接することにより衝撃が吸収される。このように構成すれば、衝撃が加わった場合に、まず製品の側部が側部保持部材に当接し、側部保持部材により衝撃をある程度吸収した後に製品の支持台の下面を底部保持部材の下面衝撃吸収部に当接させることができる。これにより、製品の支持台に強い衝撃が伝達されるのをより抑制することができるので、製品の支持台および内部部品が破損するのをより抑制することができる。
【００１８】
上記第２の局面による梱包部材において、好ましくは、底部保持部材が収納されるとともに第１係合部を有する底面を含む段ボール箱をさらに備え、底部保持部材は、段ボール箱の底面の第１係合部に係合する第２係合部をさらに有する。このように構成すれば、底部保持部材の第２係合部を段ボール箱の底面の第１係合部に係合させるだけで底部保持部材が移動するのを抑制することができる。これにより、底部保持部材の下面衝撃吸収部を、容易に、支持台の下方に固定することができる。
【００１９】
上記第２の局面による梱包部材において、好ましくは、底部保持部材は、製品の支持台の側面が当接するとともにスリットが形成されている当接部をさらに有する。このように構成すれば、梱包部材が下方に落下することにより下方から衝撃が加わった場合に、支持台の側面は底部保持部材の当接部に対して当接しながら下方に移動するので、支持台の側面と底部保持部材の当接部との間で摩擦力が生じる。これにより、底部保持部材に加わる衝撃を当接部と下面衝撃吸収部とに分散させることができるので、衝撃吸収能力をより向上させることができる。また、底部保持部材の当接部に、スリットを形成することによって、底部保持部材の当接部の柔軟性を向上させることができるので、支持台の側面が底部保持部材の当接部に対して当接しながら移動する場合に、底部保持部材の当接部と支持台の側面との間で生じる摩擦力が大きくなるのを抑制することができる。これにより、支持台の側面の塗装などがはがれ落ちるのを抑制することができる。
【００２０】
上記第２の局面による梱包部材において、好ましくは、底部保持部材には、梱包時に製品の支持台をガイドするガイド部が設けられている。このように構成すれば、製品の支持台を、容易に、底部保持部材に嵌め込むことができる。これにより、梱包時の作業性を向上させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本考案の一実施形態による段ボール製の梱包部材を用いた液晶テレビの梱包構造を示した斜視図である。図２は、図１に示した段ボール製の梱包部材によって液晶テレビを梱包した状態を示した斜視図である。図３〜図１０は、図１に示した段ボール製の梱包部材の詳細構造を説明するための図である。まず、図１〜図１０を参照して、本考案の
一実施形態による段ボール製の梱包部材を用いた液晶テレビの梱包構造について説明する。
【００２３】
本考案の一実施形態による段ボール製の梱包部材は、図１に示すように、段ボール箱１と、保護シート２で覆った液晶テレビ３の側部３ａを保持する一対の段ボール製の側部保持部材４と、液晶テレビ３の背面３ｂを保持する段ボール製の背面保持部材５と、衝撃吸収機能を有するとともに、液晶テレビ３の支持台３ｃの下方に配置される段ボール製の底部保持部材６とを備えている。なお、液晶テレビ３は、本考案の「製品」の一例である。
【００２４】
側部保持部材４は、衝撃吸収機能を有している。また、側部保持部材４は、液晶テレビ３の一方側部３ｄを保持する一方側部保持部材４ａと、液晶テレビ３の他方側部３ｅを保持する他方側部保持部材４ｂとから構成されている。この一方側部保持部材４ａおよび他方側部保持部材４ｂは、図２および図４に示すように、液晶テレビ３を梱包する際に、液晶テレビ３を挟み込むように液晶テレビ３の一方側部３ｄおよび他方側部３ｅ（図１参照）にそれぞれ取り付けられる。また、一方側部保持部材４ａおよび他方側部保持部材４ｂは、図１に示すように、それぞれ、前面保持部４ｃと、背面保持部４ｄと、上面保持部４ｅと、下面保持部４ｆとを有している。
【００２５】
この前面保持部４ｃおよび背面保持部４ｄは、図５および図６に示すように、それぞれ、液晶テレビ３の側部３ａの前面および背面を保持することによって、液晶テレビ３の前面方向および背面方向からの衝撃を吸収するように設けられている。また、上面保持部４ｅは、液晶テレビ３の上方から衝撃が加わった際に、液晶テレビ３の側部３ａの上面を保持することによって、液晶テレビ３の上方からの衝撃を吸収するように設けられている。また、下面保持部４ｆは、液晶テレビ３の側部３ａの下面を保持することによって、液晶テレビ３が梱包された段ボール箱１が下方に落下した場合に液晶テレビ３の下方から加わる衝撃を吸収するように設けられている。また、背面保持部材５は、液晶テレビ３の背面３ｂを保持することによって、液晶テレビ３の背面方向からの衝撃を吸収するように設けられている。
【００２６】
また、段ボール箱１の底面には、図３および図８に示すように、２つの係合部１ａが設けられている。この係合部１ａは、底部保持部材６を挟み込むように後述する底部保持部材６の係合部６ｃに係合される。なお、係合部１ａは、本考案の「第１係合部」の一例である。また、段ボール箱１の上部には、折りたたみ可能な上蓋１ｂが設けられている。
【００２７】
ここで、本実施形態では、図９に示すように、底部保持部材６は、衝撃時に支持台３ｃの下面に伝達される衝撃を吸収する一対の下面衝撃吸収部６ａと、支持台３ｃの側面が当接する４つの当接部６ｂと、段ボール箱１の係合部１ａの下面に係合する２つの係合部６ｃと、段ボール箱１の係合部１ａの上面に係合する２つの係合部６ｄとが設けられている。なお、係合部６ｃおよび６ｄは、本考案の「第２係合部」の一例である。また、下面衝撃吸収部６ａは、実質的に矩形形状（四角形状）を有する。また、一対の下面衝撃吸収部６ａの対向する部分の上部中央部には、それぞれ、矢印Ａ方向に延びる孔部６ｅが形成されている。また、図６に示すように、非衝撃時には、底部保持部材６の下面衝撃吸収部６ａの上面と、液晶テレビ３の支持台３ｃの下面との間には、約５ｍｍの隙間５０が設けられている。また、衝撃時には、図７に示すように、底部保持部材６の下面衝撃吸収部６ａの上面が下方に移動して液晶テレビ３の支持台３ｃの下面に当接するように形成されている。これにより、落下などによって段ボール箱１に衝撃が加わった場合に、まず液晶テレビ３の側部３ａが側部保持部材４に当接し、側部保持部材４により衝撃をある程度吸収した後に液晶テレビ３の支持台３ｃの下面が底部保持部材６の下面衝撃吸収部６ａに当接される。また、図６および図９に示すように、当接部６ｂは、支持台３ｃの側面を挟み込むように配置されている。また、当接部６ｂには、当接部６ｂの柔軟性を向上させるための
スリット６ｆが設けられている。また、４つの当接部６ｂの上部には、それぞれ、液晶テレビ３の支持台３ｃをガイドするためのガイド部６ｇが設けられている。このガイド部６ｇは、上方に行くにしたがって図９の矢印Ａ方向に拡がるように形成されている。また、２つの係合部６ｃおよび２つの係合部６ｄは、図１０に示すように、底部保持部材６の中心に対して対称に配置されている。これにより、段ボール箱１の係合部１ａの下面に２つの係合部６ｃを係合させるとともに、段ボール箱１の係合部１ａの上面に２つの係合部６ｄを係合させる際に、底部保持部材６を１８０度反対向きに係合させてもよい。すなわち、段ボール箱１の係合部１ａの下面に２つの係合部６ｄを係合させるとともに、段ボール箱１の係合部１ａの上面に２つの係合部６ｃを係合させてもよい。その結果、底部保持部材６の段ボール箱１への取付時の作業性を向上させることができる。
【００２８】
図１１〜図１２は、図８に示した底部保持部材の組立工程を説明するための図である。次に、図１〜図４および図８〜図１２を参照して、本考案の一実施形態による底部保持部材６の組立工程および液晶テレビ３の梱包工程について説明する。まず、底部保持部材６の組立工程としては、図１０に示すブランク部材を、図１１および図１２に示すように、下面衝撃吸収部６ａおよび当接部６ｂが実質的に矩形形状を有するように折り曲げる。これにより、下面衝撃吸収部６ａの強度を大きくすることが可能になる。また、図１２の状態から、当接部６ｂを上方に折り曲げるとともにガイド部６ｇを外側に折り曲げることによって、底部保持部材６は図９に示す構造になる。次に、液晶テレビ３の梱包工程としては、図８に示すように、底部保持部材６の２つの係合部６ｃを段ボール箱１の底面の２つの係合部１ａの下面に係合させるとともに、２つの係合部６ｄを段ボール箱１の底面の２つの係合部１ａの上面に係合させることによって、図３に示す状態になる。また、側部保持部材４の一方側部保持部材４ａおよび他方側部保持部材４ｂを、図４に示すように、液晶テレビ３を挟み込むように液晶テレビ３の一方側部３ｄおよび他方側部３ｅ（図１参照）に取り付ける。そして、液晶テレビ３を、側部保持部材４を取り付けた状態で段ボール箱１に挿入する。この後、背面保持部材５（図１参照）を段ボール箱１に挿入することによって、図２に示す状態になる。そして、段ボール箱１の上蓋１ｂを閉じることにより梱包が完了する。
【００２９】
本実施形態では、上記のように、衝撃吸収機能を有する側部保持部材４に加えて、衝撃吸収機能を有する底部保持部材６を設けることによって、側部保持部材４のみならず底部保持部材６によっても衝撃を吸収することができるので、側部保持部材４に衝撃が集中するのを抑制することができる。これにより、衝撃に起因して側部保持部材４が破損するのを抑制することができる。また、衝撃時に支持台３ｃの下面に加わる衝撃を吸収する底部保持部材６の下面衝撃吸収部６ａを、実質的に矩形形状を有するとともに、底部保持部材６の一対の下面衝撃吸収部６ａの対向する部分の上部中央部に孔部６ｅを形成することによって、矩形形状により強度を確保しながら、底部保持部材６の下面衝撃吸収部６ａの柔軟性を向上させることができるので、液晶テレビ３の支持台３ｃに強い衝撃が伝達されるのを抑制することができる。これにより、衝撃時に、液晶テレビ３の支持台３ｃおよび陰極管（図示せず）が破損するのを抑制することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、底部保持部材６の下面衝撃吸収部６ａの上面と液晶テレビ３の支持台３ｃの下面との間に、非衝撃時に、隙間５０を設けるとともに、衝撃時に、底部保持部材６の下面衝撃吸収部６ａの上面が、液晶テレビ３の支持台３ｃの下面に当接することにより衝撃が吸収されるように構成することによって、衝撃が加わった場合に、まず液晶テレビ３の側部３ａが側部保持部材４に当接し、側部保持部材４により衝撃をある程度吸収した後に液晶テレビ３の支持台３ｃの下面を底部保持部材６の下面衝撃吸収部６ａに当接させることができる。これにより、液晶テレビ３の支持台３ｃに強い衝撃が伝達されるのをより抑制することができるので、液晶テレビ３の支持台３ｃおよび陰極管（図示せず）が破損するのをより抑制することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、段ボール箱１に、係合部１ａを有する底面を設けるとともに、底部保持部材６に、段ボール箱１の底面の係合部１ａの上面および下面にそれぞれ係合する係合部６ｃおよび６ｄを設けることによって、底部保持部材６の係合部６ｃおよび６ｄを段ボール箱１の底面の係合部１ａの上面および下面にそれぞれ係合させるだけで底部保持部材６が移動するのを抑制することができる。これにより、底部保持部材６の下面衝撃吸収部６ａを、容易に、支持台３ｃの下方に固定することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、底部保持部材６に、液晶テレビ３の支持台３ｃの側面が当接するとともにスリット６ｆが形成されている当接部６ｂを設けることによって、梱包部材が下方に落下することにより下方から衝撃が加わった場合に、支持台３ｃの側面は底部保持部材６の当接部６ｂに対して当接しながら下方に移動するので、支持台３ｃの側面と底部保持部材６の当接部６ｂとの間で摩擦力が生じる。これにより、底部保持部材６に加わる衝撃を当接部６ｂと下面衝撃吸収部６ａとに分散させることができるので、衝撃吸収能力をより向上させることができる。また、底部保持部材６の当接部６ｂに、スリット６ｆを形成することによって、底部保持部材６の当接部６ｂの柔軟性を向上させることができるので、支持台３ｃの側面が底部保持部材６の当接部６ｂに対して当接しながら移動する場合に、底部保持部材６の当接部６ｂと支持台３ｃの側面との間で生じる摩擦力が大きくなるのを抑制することができる。これにより、支持台３ｃの側面の塗装などがはがれ落ちるのを抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、底部保持部材６に、梱包時に液晶テレビ３の支持台３ｃをガイドするガイド部６ｇを設けるとともに、ガイド部６ｇを上方に行くにしたがって図９の矢印Ａ方向に拡がるように形成することによって、液晶テレビ３の支持台３ｃを、容易に、底部保持部材６に嵌め込むことができる。これにより、梱包時の作業性を向上させることができる。
【００３４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく実用新案登録請求の範囲によって示され、さらに実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３５】
たとえば、上記実施形態では、本考案の段ボール製の梱包部材を液晶テレビの梱包に用いた例を示したが、本考案はこれに限らず、液晶テレビ以外の製品の梱包に用いてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、底部保持部材の下面衝撃吸収部の上面と支持台の下面との間に、非衝撃時に、隙間を設けた例を示したが、本考案はこれに限らず、底部保持部材の下面衝撃吸収部の上面と支持台の下面との間に隙間を設けなくてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、製品の下方に底部保持部材を１つ設けた例を示したが、本考案はこれに限らず、底部保持部材を２つ以上設けてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、液晶テレビの支持台をガイドするガイド部を底部保持部材の当接部に設けた例を示したが、本考案はこれに限らず、液晶テレビの支持台をガイドするガイド部を底部保持部材の当接部以外の部分に設けてもよい。また、ガイド部を設けなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本考案の一実施形態による段ボール製の梱包部材を用いた液晶テレビの梱包構造を示した斜視図である。
【図２】図１に示した本考案の一実施形態による段ボール製の梱包部材によって液晶テレビを梱包した状態を示した斜視図である。
【図３】図１に示した本考案の一実施形態による底部保持部材の段ボール箱の係合部に対する取付構造を説明するための斜視図である。
【図４】図１に示した本考案の一実施形態による側部保持部材を液晶テレビの側部に取り付けた状態を示した斜視図である。
【図５】図２の１００−１００の線に沿った断面図である。
【図６】図２の２００−２００の線に沿った断面図である。
【図７】図６に示した液晶テレビの衝撃時における状態を説明するための断面図である。
【図８】図１に示した本考案の一実施形態による底部保持部材の段ボール箱に対する取付構造を説明するための斜視図である。
【図９】図１に示した本考案の一実施形態による底部保持部材の構造を示した斜視図である。
【図１０】図９に示した本考案の一実施形態による底部保持部材の平面展開図である。
【図１１】図９に示した本考案の一実施形態による底部保持部材の組立工程を説明するための図である。
【図１２】図９に示した本考案の一実施形態による底部保持部材の組立工程を説明するための図である。
【図１３】従来の一例による段ボール製の梱包部材を用いた液晶テレビの梱包構造を示した斜視図である。
【図１４】図１３に示した従来の段ボール製の梱包部材によって液晶テレビを梱包した状態を示した断面図である。
【図１５】図１３に示した従来の段ボール製の梱包部材を液晶テレビの側部に取り付けた状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  段ボール箱
１ａ  係合部（第１係合部）
３  液晶テレビ（製品）
３ｃ  支持台
６  底部保持部材
６ａ  下面衝撃吸収部
６ｂ  当接部
６ｃ  係合部（第２係合部）
６ｄ  係合部（第２係合部）
６ｅ  孔部
６ｆ  スリット
６ｇ  ガイド部
５０  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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