【事件の表示】
　特許第２６８３１９３号「微粒子、その製造方法および電気光学パネル」の『請求項１〜５』に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６８３１９３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６８３１９３号発明は、平成４年１２月１１日に特許出願され、平成９年８月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、山川　寧より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月９日に訂正請求がなされ、さらに、再度、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２４日に再度訂正請求がなされると共に、平成１０年１１月９日付けの訂正請求は取り下げられたものである。
　
［２］訂正請求についての判断
１．訂正事項
　訂正事項ａ
　明細書【請求項４】第６行（特許公報第２欄第１１行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書段落【００１１】第３行（同公報第２欄第２４行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書段落【００２３】第２行（同公報第６欄第３１行）の「重合開始剤を例示すると」を『重合開始剤としては』と訂正し、同第４〜５行（同公報第６欄第３４〜３５行）の「過酸化物」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書段落【００２４】第１行（同公報第６欄第３６行）の「有機過酸化物」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書段落【００２５】第１行（同公報第６欄第４３〜４４行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書段落【００２６】第２行（同公報第６欄第４８行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書段落【００２７】第２行（同公報第７欄第２行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書段落【００２８】第３行（同公報第７欄第１０行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書段落【００３３】第１行（同公報第７欄第４４〜４５行）、同第２行（同公報第７欄第４６〜４７行）及び同第３行（同公報第７欄第４８行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書段落【００３４】第１〜２行（同公報第７欄第５０行〜第８欄第１行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲（請求項４）の減縮を目的とする。
　訂正事項ｂ〜ｊは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るもので、不明瞭な記載の釈明を目的とする。
　この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。（段落【００２３】、【００２４】参照）
　また、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　
３．独立特許要件についての判断
〈本件発明〉
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「訂正後の本件発明１」、「訂正後の本件発明２」、「訂正後の本件発明３」、「訂正後の本件発明４」、「訂正後の本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】重合性の多官能モノマーを５０〜１００mol％含有するモノマー原料の重合体である架橋高分子化合物からなる粒状体と、前記粒状体の表面の前記架橋高分子化合物に化学結合している重合体枝であって、ホットメルト型接着剤の原料である単官能モノマーの重合体からなる重合体枝と、前記粒状体の表面上に生成している、前記ホットメルト型接着剤の原料である前記単官能モノマーの重合体とからなることを特徴とする、微粒子。
【請求項２】前記ホットメルト型接着剤のホットメルト点が１００℃以上、２５０℃以下であることを特徴とする、請求項１記載の微粒子。
【請求項３】一対の透明板基板と、これら一対の透明板基板の内側面にそれぞれ設けられた電極と、一対の透明基板の周縁を封止する封止部と、透明基板の間に封入されている調光性液体と、一対の透明基板の間隔を一定に保つためのスペーサとを備えた電気光学パネルであって、前記スペーサとして請求項１記載の微粒子が使用されていることを特徴とする電気光学パネル。
【請求項４】重合性の多官能モノマーを５０〜１００mol％含有するモノマー原料を重合させて、架橋高分子化合物からなる粒状体を製造し、懸濁剤と乳化剤との少なくとも一方によって安定化された前記粒状体の水系の分散液に、ホットメルト型接着剤の原料である単官能モノマー及び有機過酸化物系油溶性重合開始剤の混合物を添加し、前記粒状体の表面で前記単官能モノマーを重合させることによって、前記単官能モノマーの重合体と、前記粒状体の表面の前記架橋高分子化合物に化学結合している前記単官能モノマーの重合体枝とを前記粒状体の表面に生成させることを特徴とする、微粒子の製造方法。
【請求項５】前記モノマー原料を水系懸濁重合又は水系乳化重合させて、前記粒状体を製造する、請求項４記載の微粒子の製造方法
　
〈引用例〉
　刊行物１(特開平4-96902号公報、甲第１号証）には、以下の事実が記載されている。
　(ａ)『架橋性単量体及び非架橋性単量体をラジカル重合開始剤の存在下で水系懸濁重合させるに際し、重合開始後、重合率が90％未満の時点で親水性単量体を添加して重合を行うことを特徴とする架橋重合体微粒子の製造方法。』（【請求項１】）
　(ｂ)『本発明者らは、・・・架橋重合体微粒子の比較的外層に親水性重合体層を設け、いわゆるコア−シェル型の構造を形成させることによりポリイミド膜への付着性が著しく向上すること、更に水に対する分散性が著しく向上することを見出し、本発明を完成するに至った。』（第２頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第１行）
　(ｃ)『使用される架橋性単量体と非架橋性単量体の組み合わせとしては、スチレン／ジビニルベンゼン・・・等のスチレン系単量体と架橋性単量体との組み合わせ・・・（メタ）アクリル酸エステル系単量体と架橋性単量体との組み合わせ・・・を用いることができるが、これらに限定されるものではない。』（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１６行）
　(ｄ)『全単量体中の架橋性単量体の使用量は、所望の重合体の用途及び物性に応じて適宜選ぶことができるが、液晶表示用スペーサとして用いる場合は、全単量体中の５重量％以上、特に５〜70重量％であることが好ましい。』（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第２行）
　(ｅ)『親水性単量体としては、・・・アクリル酸、メタクリル酸・・・も使用できる。』（第３頁左上欄第１７行〜同頁左下欄第４行）
　(ｆ)『本発明で得られる架橋重合体微粒子がコア−シェル型の構造を有していることは、通常の元素分析法で得られる炭素、水素、窒素、酸素等の元素含有量と、ＸＰＳ（Xray-photospectorscopy)法による表面分析で得られる元素含有量の差（酸素、窒素等親水性単量体由来の元素含有量の増大）により容易に確認することが可能である。』（第３頁右下欄第８〜１５行）
　(ｇ)『本発明で得られる架橋重合体微粒子を液晶表示用スペーサとして用いると、電極パネル面への付着性に優れている。従って、ポリイミド配向膜の損傷を防止でき、液晶表示用スペーサとして好適である。』（第６頁右上欄第１５〜２０行）
　刊行物２(特開平4-27917号公報、甲第２号証）には、以下の事実が記載されている。
　(ａ)『架橋重合体微粒子を主構成成分とする液晶表示用スペーサであって、分子内に置換基として（ポリ）ジメチルシロキシ基、長鎖アルキル基、フルオロアルキル基及びパーフルオロアルキル基から選ばれる基を少なくとも１つ有するエチレン性不飽和化合物(Ａ)を主構成モノマーとするポリマーを少なくとも架橋重合体微粒子の表面に有することを特徴とする液晶表示用スペーサ。』（請求項１）
　(ｂ)『架橋重合体微粒子としては、スチレン／ジビニルベンゼン・・・等の公知の共重合体からなる重合体微粒子を用いることができる。』（第２頁右下欄第３〜１９行）
　(ｃ)『これらの架橋重合体微粒子を構成する全単量体中の架橋性単量体の使用量は、所望の重合体微粒子の物性に応じて適宜選ぶことができるが、全単量体中の５重量％以上、特に５〜70重量％であることが好ましい。』（第２頁右下欄最終行〜第３頁左上欄第４行）
　(ｄ)『このようなエチレン性不飽和化合物(Ａ)としては・・・ドデシルメタクリレート、ヘキサデシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート等の長鎖アルキル（メタ）アクリル酸エステル系モノマー・・・が挙げられるが、これらのモノマーに限定されるものではない。』（第３頁右上欄第６行〜同頁左下欄第３行）
　先願明細書(特願平4-22229号、特開平6-216049号公報参照、甲第３号証）には、以下の事実が記載されている。
　(ａ)『表面にエポキシ基、アミノ基、水酸基、アミド基、カルボキシル基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する架橋重合体微粒子からなることを特徴とする液晶表示用スペーサ。』（【請求項１】）
　(ｂ)『本発明の液晶表示用スペーサを得るためには・・・以下に示す３種類の方法を挙げることができる。(１)必須成分として、分子内に置換基としてエポキシ基、アミノ基、水酸基、アミド基、カルボキシル基から選ばれる官能基を少なくとも一つ有する重合性単量体(Ａ)を用い、重合を行う方法。　　(２)架橋重合体微粒子を製造する際に、その反応率が90％未満において、上記重合性単量体(Ａ)、架橋性単量体及び重合開始剤を添加し共重合を行う方法。　　(３)架橋重合体微粒子の表面または内部に、上記重合性単量体(Ａ)、架橋性単量体及び重合開始剤を吸着もしくは吸収させた後、重合を行う方法。』（段落【０００５】）
　(ｃ)『重合性単量体(Ａ)　〔例えば、エポキシ基：グリシジル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンモノオキシド、p-グリシジルスチレン、p-グリシジル-α-メチルスチレン、アリルグリシジルエーテル等、アミノ基：ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、p-アミノスチレン等、水酸基：ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等、アミド基：アクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等、カルボキシル基：（メタ）アクリル酸、マレイン酸等〕』（段落【０００６】）
　(ｄ)『第２の方法は、スチレン／ジビニルベンゼン・・・等の公知の架橋重合体からなる微粒子を製造する際に、その重合率が90％未満において上記の官能基を有する重合性単量体(Ａ)、架橋性単量体及び重合開始剤を添加し共重合を行う方法である。』（段落【０００８】）
　(ｅ)『第３の方法は、スチレン／ジビニルベンゼン・・・等の公知の架橋重合体等の公知の架橋重合体からなる微粒子に対して、上記の官能基を有する重合性単量体(Ａ)、架橋性単量体及び開始剤を含浸後、さらに重合を行う方法である。』（段落【００１１】）
　(ｆ)『本発明で得られる液晶表示用スペーサは、電極パネル面への付着性に優れている。したがって、ポリイミド配向膜の損傷を防止でき、液晶表示用スペーサとして好適である。』（段落【００３３】）
　
〈対比・判断〉
　訂正後の本件発明１は、上記したとおりの、微粒子に係る発明であるものと認められる。
　この微粒子の構造についてさらに検討すると、「重合性の多官能モノマーを５０〜１００mol％含有するモノマー原料の重合体である架橋高分子化合物からなる粒状体」からなるコア層と、「粒状体の表面の架橋高分子化合物に化学結合している重合体枝であって、ホットメルト型接着剤の原料である単官能モノマーの重合体からなる重合体枝」及び「粒状体の表面上に生成している、ホットメルト型接着剤の原料である単官能モノマーの重合体」とからなるシェル層とを持つ微粒子である。
　訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　訂正後の本件発明１のコア層となるモノマー原料（段落【００１８】及び【００１９】）は、刊行物１に記載されているモノマー原料（摘示事項ｃ）と一致しているので、両発明のコア層は、同一であるものと認められる。
　訂正後の本件発明１のシェル層となるホットメルト型接着剤の原料である単官能モノマーは、訂正後の本件明細書の段落【００３０】に「ホットメルト型接着剤の原料となる単官能モノマーとしては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸ｔ−ブチル、・・・（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等、・・・単官能性モノマーを一種以上使用できる。」と記載されていることから、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、或いは、フマル酸を単独で使用でき、それを単独で使用したときには、刊行物１の発明の親水性単量体（摘示事項ｅには、アクリル酸、メタクリル酸が記載されている。）と一致することになり、両発明は一見、同一発明となる。
　しかしながら、訂正後の本件明細書の段落【００３５】には、「架橋高分子材料からなる粒状体は、疎水性であり、また接着剤用の単官能モノマーも疎水性である。・・・単官能モノマーは、・・・ホットメルト型接着剤を生成する。」と記載されていることから、該単官能モノマーは、「疎水性であって、ホットメルト型接着剤を生成するモノマー」と解することが相当である。
　「（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸」は、「親水性モノマー」として当業者によく知られており、すなわち、「疎水性」でなく、又、「ホットメルト型接着剤を生成するモノマー」とも認められないのであるから、上記段落【００３０】の記載は、「（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等」の親水性のモノマーを用いるときには、単官能モノマーとして単独で用いるのではなく、他の疎水性官能モノマーと共に用いる共重合成分モノマーの１つと解することが相当である。そして、共重合成分モノマーの１つとして用いたときには、疎水性単官能モノマーが疎水性を失わない程度の量範囲で用いるものと解することが相当である。
　そうすると、訂正後の本件発明１は、シェル層が、疎水性モノマーを主原料とするホットメルト型の接着剤であるのに対し、刊行物１の発明は、親水性のモノマーを原料としホットメルト型の接着剤ではない点で明確に異なるものであり、それ故に、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、訂正後の本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２には、コア−シェル構造をもつ架橋重合体微粒子（液晶表示用スペーサ）及びその製造方法に係る発明が記載されている（摘示事項ａ）。
　訂正後の本件発明１のコア層となるモノマー原料（段落【００１８】及び【００１９】）は、刊行物２に記載されているモノマー原料（摘示事項ｂ）と一致しているので、両発明のコア層は、同一であるものと認められる。
　訂正後の本件発明１のシェル層となるホットメルト型接着剤の原料である単官能モノマーの１つとして、訂正後の本件明細書の段落【００３１】に「（メタ）アクリル酸オクチル」が記載され、該化合物は長鎖アルキル基を有するエチレン性不飽和化合物に該当するものであるので、刊行物２の発明において、長鎖アルキル（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとして（メタ）アクリル酸オクチルを用いたときには、一見、訂正後の本件発明１と同一になる。
　しかしながら、訂正後の本件発明１で（メタ）アクリル酸オクチルは共重合成分とされ、このモノマーを単独で用いるものではない（段落【００３１】）。そして、この（メタ）アクリル酸オクチルを単独で用いた重合体は、ガラス転移点が低く、常温で粘着性があることから、ホットメルト型接着剤とはいえないので、訂正後の本件発明１は、刊行物２の発明において、（メタ）アクリル酸オクチルを用いたときとは異なるものと認められる。
　さらに、刊行物２の発明において、（ポリ）ジメチルシロキシ基、フルオロアルキル基或いはパーフルオロアルキル基を有するエチレン性不飽和化合物を用いたときには、該不飽和化合物の重合体はホットメルト型接着剤ではなく、むしろ、離型剤（シリコン樹脂）、剥離剤（フッ素樹脂）として用いられるものである。
　したがって、訂正後の本件発明１は、シェル層が、ホットメルト型の接着剤であるのに対し、刊行物２の発明は、ホットメルト型の接着剤ではない点で明確に異なるものであり、かつ、それ故に、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、刊行物１及び２の発明を併せ考慮しても、該シェル層をホットメルト型の接着剤とすることを当業者が容易に想到できたものとすることができない。
　次に、訂正後の本件発明１と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　先願明細書に記載された発明（以後、「先願発明」という。）は、スペーサの表面を構成する重合体は、重合性単量体(Ａ)と架橋性単量体との共重合体であって、該重合性単量体(Ａ)は、エポキシ基、アミノ基、水酸基、アミド基或いはカルボキシ基を有する単量体、すなわち、親水性の単量体であって、疎水性の単量体ではなく、又、該共重合体は、架橋性単量体のために３次元構造を有する共重合体であって、ホットメルト型接着剤とはいえないものである。
　よって、訂正後の本件発明１は、シェル層が、疎水性モノマーを主原料とするホットメルト型の接着剤であるのに対し、先願発明は、スペーサの表面が親水性のモノマーを主原料としする共重合体からなるものであって、ホットメルト型の接着剤ではない点で、訂正後の本件発明１とは明確に異なるものであり、両者は、同一の発明ではない。そして、先願明細書には、表面を構成する重合体として、ホットメルト型接着剤の原料となる単量体について何も記載されていない。
　したがって、訂正後の本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一の発明であるものとすることができない。
　
　次に、訂正後の本件発明２について検討すると、訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１を引用し、ホットメルト型接着剤のホットメルト点について、技術的に限定したものであるので、上記訂正後の本件発明１に対する理由と同様の理由で、刊行物１、２に記載された発明又は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、或いは、先願３に記載された発明とすることができない。
　
　次に、訂正後の本件発明３について検討すると、訂正後の本件発明３は、必須の構成要件として、訂正後の本件発明１の微粒子をスペーサとして使用されている電気光学パネルであるので、上記訂正後の本件発明１に対する理由と同様の理由で、刊行物１、２に記載された発明又は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、或いは、先願３に記載された発明とすることができない。
　
　次に、訂正後の本件発明４について検討すると、訂正後の本件発明４は、訂正後の本件発明１の微粒子の製造方法に係るものであるので、上記訂正後の本件発明１に対する理由と同様の理由で、刊行物１、２に記載された発明又は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、或いは、先願３に記載された発明とすることができない。
　
　次に、訂正後の本件発明５について検討すると、訂正後の本件発明５は、訂正後の本件発明４を重合方法について、さらに、技術的に限定したものであるので、上記訂正後の本件発明１に対する理由と同様の理由で、刊行物１、２に記載された発明又は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、或いは、先願３に記載された発明とすることができない。
　
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１、訂正後の本件発明２、訂正後の本件発明３、訂正後の本件発明４及び訂正後の本件発明５は、特許法第２９条第１項第３号、同法同条第２項、或いは、同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明とすることができない。
　また、他に訂正後の本件発明１、訂正後の本件発明２、訂正後の本件発明３及び訂正後の本件発明４について、その出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立てについての判断
１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（上記刊行物１）、甲第２号証（上記刊行物２）及び甲第３号証（上記先願）を提出するとともに、本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明である、甲第１、２号証に記載された発明発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、或いは、甲第３号証に記載された発明であるので、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項、或いは、同法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
２．判断
　訂正後の本件発明１、訂正後の本件発明２、訂正後の本件発明３、訂正後の本件発明４及び訂正後の本件発明５が、上記［２］３．〈対比・判断〉の項で指摘した理由と同じ理由で、刊行物１、２に記載された発明でなく、又、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、或いは、先願明細書に記載された発明と同一の発明でもない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）
【訂正の要旨】
　特許第２６８３１９３号の明細書を本件訂正請求に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項のとおり訂正する。
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂ〜ｊは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るもので、不明瞭の記載の釈明を目的とする。
　訂正事項ａ
　明細書【請求項４】第６行（特許公報第２欄第１１行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書段落【００１１】第３行（同公報第２欄第２４行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書段落【００２３】第２行（同公報第６欄第３１行）の「重合開始剤を例示すると」を『重合開始剤としては』と訂正し、同第４〜５行（同公報第６欄第３４〜３５行）の「過酸化物」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書段落【００２４】第１行（同公報第６欄第３６行）の「有機過酸化物」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書段落【００２５】第１行（同公報第６欄第４３〜４４行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書段落【００２６】第２行（同公報第６欄第４８行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書段落【００２７】第２行（同公報第７欄第２行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書段落【００２８】第３行（同公報第７欄第１０行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書段落【００３４】第１〜２行（同公報第７欄第５０行〜第８欄第１行）の「油溶性重合開始剤」を『有機過酸化物系油溶性重合開始剤』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
微粒子、その製造方法および電気光学パネル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重合性の多官能モノマーを５０〜１００ｍｏｌ％含有するモノマー原料の重合体である架橋高分子化合物からなる粒状体と、粒状体の表面の前記架橋高分子化合物にグラフト結合している重合体枝であって、ホットメルト型接着剤の原料である単官能モノマーの重合体からなる重合体枝と、前記粒状体の表面に生成している前記ホットメルト型接着剤の原料である前記単官能モノマーの重合体とからなることを特徴とする微粒子。
　【請求項２】　前記ホットメルト型接着剤のホットメルト点が１００℃以上２５０℃以下であることを特徴とする請求項１記載の微粒子。
　【請求項３】　一対の透明基板と、これら一対の透明基板の内側面にそれぞれ設けられた電極と、一対の透明基板の周縁を封止する封止部と、透明基板の間に封入されている調光性液体と、一対の透明基板の間隔を一定に保つためのスペーサーとを備えた電気光学パネルであって、前記スペーサとして請求項１記載の微粒子が使用されていることを特徴とする電気光学パネル。
　【請求項４】　重合性の多官能モノマーを５０〜１００ｍｏｌ％含有するモノマー原料を重合させて、架橋高分子化合物からなる粒状体（Ｉ）を製造し、懸濁安定剤と乳化剤との少なくとも一方によって安定化された前記粒状体の水系の分散液に、ホットメルト型接着剤の原料である単官能モノマー及び有機過酸化物系油溶性重合開始剤の混合物を添加し、前記粒状体の表面で前記単官能モノマーを重合反応させることによって、前記単官能モノマーの重合体と、前記粒状体の表面の前記架橋高分子化合物に化学結合している前記単官能モノマーの疎水性重合体枝とを、前記粒状体の表面上に生成させることを特徴とする、微粒子の製造方法。
　【請求項５】　前記モノマー原料を水系懸濁重合又は水系乳化重合させて、前記粒状体を製造する、請求項４記載の微粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、微小な層状間隙を持つ製品のスペーサーとして好適な微粒子及びその製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　液晶調光パネル、液晶表示パネル、調光パネル、エレクトロクロミック表示パネル等の電気光学パネルにおいては、一対の透明基板の間に調光性液体を封入し、透明基板の周縁を接着剤で封止する。例えば、液晶表示パネルにおいては、液晶層の厚さを一定に保持して透過光量を一定にするために、一対の透明基板の間に、ガラスフアイバーチップ、シリカ製微粒子、合成樹脂製微粒子からなるスペーサーを挟んでいる。
　【０００３】
　しかし、一対の透明基板の相対向する内側面は、完全に平坦ではないし、スペーサーの直径にもバラツキが生ずる。このため、スペーサーのうちの一部は、一対の透明基板によって充分に押えられていない。このため、調光性液体を透明基板の間隙に流し込むときに、スペーサーが流されて移動する。また、自動車用のように、振動を受ける用途においては、透明基板の間隙でスペーサーが移動し、一対の電極間のギャップが一定にならないことが多かった。
　【０００４】
　また、液晶表示パネルや窓用調光板等では、プラスチックフィルムからなるフレキシブル基板を用いることがあるが、フレキシブル基板の変形によってスペーサーが脱落していた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　このため、スペーサーの表面に接着剤層を設け、スペーサーを透明基板に接着することが試みられている。例えば、接着剤を溶剤に溶かし、この溶液中に微小粒子を分散させ、この分散液を透明基板にスプレーし、溶剤を蒸発させ、スペーサーを散布する方法がある。しかし、この方法では、溶剤を蒸発させた後、多量の接着剤が透明基板の表面に付着し、種々の問題を引き起こす。
　【０００６】
　また、ホットメルト型接着剤のエマルジョン又は溶液中に、スペーサーとなるべき微粒子を分散させ、微粒子の表面に接着剤を析出させる方法がある（特開平１−２４７１５４号公報）等がある。この方法では、エマルジョン又は溶液中で接着剤を溶融状態とし、微粒子の表面に付着させる、このため、ホットメルト系接着剤の融点は、エマルジョンの媒体である水の沸点よりも低くしなければならない。
　【０００７】
　このため、エマルジョン中で接着剤同士が接着し、多数の微粒子が凝結し易い。これを粉体化した後も、やはり微粒子の凝結、接着が非常に多く残るため、スペーサーとして使用できなかった。
　【０００８】
　本発明の課題は、透明基板に接着、固定させることが可能なスペーサーを提供することであり、しかも、透明基板の表面への接着剤の付着やスペーサー同士の凝結、接着が生じないようにすることである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、重合性の多官能モノマー５０〜１００ｍｏｌ％含有するモノマー原料の重合体である架橋高分子化合物とからなる粒状体と、粒状体の表面の架橋高分子化合物に化学結合している重合体枝であって、ホットメルト型接着剤の原料である単官能モノマーの重合体からなる重合体枝と、粒状体の表面に生成している、ホットメルト型接着剤の原料である単官能モノマーの重合体とからなることを特徴とする、微粒子に係るものである。
　【００１０】
　好ましくは、ホットメルト型接着剤のホットメルト点が１００℃以上、２５０℃以下である。
　【００１１】
　また、本発明は、重合性の多官能モノマーを５０〜１００ｍｏｌ％含有するモノマー原料を重合させて、架橋高分子化合物からなる粒状体を製造し、懸濁安定剤と乳化剤との少なくとも一方によって安定化された粒状体の水系の分散液に、ホットメルト型接着剤の原料である単官能モノマー及び有機過酸化物系油溶性重合開始剤の混合物を添加し、粒状体の表面で前記単官能モノマーを重合させることによって、単官能モノマーの重合体と前記粒状体の表面の架橋高分子化合物に化学結合している前記単官能モノマーの疎水性重合体枝とを、粒状体の表面に生成させることを特徴とする、微粒子の製造方法に係るものである。
　【００１２】
　また、本発明は、一対の透明基板と、これら一対の透明基板の内側面にそれぞれ設けられた電極と、一対の透明基板の周縁を封止する封止部と、透明基板の間に封入されている調光性液体と、一対の透明基板の間隙を一定に保つためのスペーサーとを備えた電気光学パネルであって、前記スペーサーとして上記の微粒子が使用されていることを特徴とする電気光学パネルに係るものである。
　【００１３】
　【作用】
　本発明者は、特に融点が１００℃以上であるホットメルト型接着剤を微粒子の表面に生成させる技術について検討した結果、本発明に到達した。即ち、重合性の多官能モノマーを５０〜１００ｍｏｌ％含む原料を重合させ、架橋高分子材料からなる粒状体を製造し、この粒状体を含む水系懸濁液又は水系乳化液に、ホットメルト系接着剤の原料となる単官能モノマー及び有機過酸化物系油溶性重合開始剤を添加し、粒状体の表面で単官能モノマーを重合させることに成功した。
　【００１４】
　この結果、粒状体の表面の架橋高分子化合物に化学結合している、ホットメルト型接着剤の原料である単官能モノマーの重合体からなる重合体枝と、粒状体の表面上に生成している、単官能モノマーの重合体とからなる、新規な微粒子が得られた。このグラフト結合は、粒状体の原料である多官能モノマーの未反応の官能基と、粒状体の表面の単官能モノマーとの反応によって形成された。
　【００１５】
　こうした微粒子を電気光学パネルのスペーサーとして使用することにより、スペーサーの表面のホットメルト型接着剤を透明基板に熱接着させ、固定することができる。この結果、調光性液体を一対の透明基板の間隙に流し込むときにスペーサーが流されることはなく、振動によって、透明基板の間隙でスペーサーが移動することもない。また、フレキシブル基板を採用した場合にも、スペーサーが脱落することはない。
　【００１６】
　また、スペーサーを透明基板に熱接着できるので、従来法のように、接着剤が透明基板に多量に付着することもない。また、多数の微粒子が凝結したり、接着したりする現象も、全く見られなかった。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、本発明を更に詳細に説明する。
　まず、本発明の製造方法の第一段階では、重合性の多官能モノマーを含む原料を重合させて、架橋高分子材料からなる粒状体を製造する。こうした重合方法としては、水系懸濁重合又は水系乳化重合が好ましい。
　【００１８】
　こうした多官能モノマーとしては、エチレンジ（メタ）アクリレート、プロピレンジ（メタ）アクリレート類、ブチレンジ（メタ）アクリレート類、ヘキシレンジ（メタ）アクリレート類、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、アルリル（メタ）アクリレート、メタアルリル（メタ）アクリレート、トリアルリル（イソ）シアヌレート、トリアルリルトリメライト、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アルリルフタレート、ジ（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート、ビニルフェニル（メタ）アリルエーテル、ジ（メタ）アルリルアクリルアミド等がある。
　【００１９】　
　架橋高分子材料の原料中には、上記の多官能モノマーと共重合しうる単官能モノマーを加えてよい。この例としては、メチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリロニトリル、マレイン酸ジメチル、フマル酸ジメチル、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸、イタコン酸等を挙げることができる。
　【００２０】
　上記の原料中における多官能モノマーと単官能モノマーとのモル比としては、合計を１００モル％としたとき、多官能モノマーの比率を５０モル〜１００ｍｏｌ％とするが、７０〜１００モル％とすることが更に好ましい。このように多官能モノマーの比率を多くすると、多官能モノマーの原子団の立体障害のために、重合に関与しない未反応の重合性反応基が残り、粒状体の表面に残留する。これが、次の工程で、ホットメルト型接着剤の原料である単官能モノマーとグラフト共重合する結合点となり、グラフト共重合が促進される。
　【００２１】
　粒状体を製造するための水系懸濁重合においては、一種以上の懸濁安定剤を使用できる。これを例示すると、ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸塩、ポリアクリルアミド、部分ケン化ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等の水溶性高分子、リン酸カルシウム類、炭酸カルシウム等の無機塩粉体等がある。
　【００２２】
　粒状体を製造するための水系乳化重合においては、一種以上の乳化剤を使用する。これを例示すると、ラウリン酸ソーダ、オレイン酸ソーダ等の高級脂肪酸塩類、ラウリル硫酸ソーダ等のアルキル硫酸塩類、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ等のアルキルベンゼンスルホン酸類等のアニオン系界面活性剤がある。また、オクタエチレングリコールノニルフェニルェーテル等のポリエチレングリコールアルキルフェニルエーテル類、ヘキサデカェチレングリコールラウリルエーテル等のポリエチレングリコールモノアルキルエーテル類等のノニオン系界面活性剤がある。むろん、上記の懸濁安定剤と乳化安定剤とを混合して用いてもよい。
　【００２３】
　粒状体を製造する工程における重合開始剤としては、分解後の重合開始ラジカル種が油溶性であることが好ましい。重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、キュメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド等の有機過酸化物系油溶性重合開始剤を用いる。
　【００２４】
　これらの有機過酸化物系油溶性重合開始剤は、ジメチルアニリン、トリエタノールアミン、トリエチレングリコールジアミン等のアミン類、亜硫酸ソーダ、次亜硫酸ソーダ、アセトアルデヒド、ブドウ糖、アスコルビン酸等の還元性物質とのレドックス重合開始系を組ませてもよい。この場合には、鉄、ニッケル、コバルト、銅等の遷移金属イオンを介してもよく、介さなくともよい。
　【００２５】
　乳化重合系においては、上記の油溶性重合開始剤の他に、過硫酸カリウム、過酸化水素等を用いることもできる。
　【００２６】
　本発明では、上記の粒状体を含む水系懸濁液又は水系乳化液に、ホットメルト型接着剤の原料となる単官能モノマー及び有機過酸化物系油溶性重合開始剤を添加する。この際、二つの態様がある。
　【００２７】
　第一の態様においては、前記の水系懸濁重合又は水系乳化重合が終了した後、この反応液に対して、単官能モノマー及び有機過酸化物系油溶性重合開始剤を添加する。そして、スペーサー用途の微粒子を製造するときには、微粒子の粒子系が均一であることが要求される。そこで、ホットメルト型接着剤が生成した後、微粒子を分級する。
　【００２８】
　第二の態様においては、前記の水系懸濁重合又は水系乳化重合を終えた後、一旦粒状体を取り出す。この粒状体を再び水系懸濁液又は水系乳化液中に投入し、これに対して単官能モノマー及び有機過酸化物系油溶性重合開始剤を添加する。この態様における水系懸濁液には、上記の懸濁安定剤を含有させてよい。この態様における水系乳化液には、上記の乳化剤、懸濁安定剤、乳化安定剤を含有させてよい。
　【００２９】
　第二の態様においてスペーサー用途の微粒子を製造する場合には、一旦粒状体を反応系から取り出した後、分級操作を施す。そして、分級された粒状体を，水、乳化剤、乳化安定剤、懸濁安定剤等と混合し、粒状体を含む水系懸濁液又は水系乳化液を得る。
　【００３０】
　ホットメルト型接着剤の原料となる単官能モノマーとしては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等、そのホモポリマーのガラス転移点が比較的高い単官能モノマーを一種以上使用できる。
　【００３１】
　また、上記の単官能モノマーに対し、ホモポリマーのガラス転移点が低い単官能モノマーを併用することができる。これを例示すると、アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル類、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル類などがある。
　【００３２】
　これらの単官能モノマーの選択に際しては、生成するホットメルト型接着剤のガラス転移点を６０℃〜２５０℃の範囲内とすることが好ましい。接着剤のホットメルト点は、１００℃〜２５０℃の範囲内とすることが好ましく、１２０℃〜２００℃とすると更に好ましい。ホットメルト点を１００℃以上とすることにより、合成段階での微粒子同士の接着、凝集が生じにくくなる。ホットメルト点を２５０℃以下とすることにより、電気光学パネルを組み立てる段階で、透明基板を微粒子に熱接着させることが、容易になる。
　【００３３】
　上記の単官能モノマー及び有機過酸化物系油溶性重合開始剤を添加する際には、粒状体を含む、加熱された水系懸濁液又は水系乳化液に、単官能モノマーと油溶性重合開始剤との混合物を、一挙に又は徐々に添加する。また、先に油溶性重合開始剤を添加し、この後で単官能モノマーを添加してもよい。
　【００３４】
　このグラフト重合の段階における有機過酸化物系油溶性重合開始剤としては、前記した有機過酸化物や、有機過酸化物と還元性物質とのレドックス重合開始系が好ましい。
　【００３５】
　架橋高分子材料からなる粒状体は、疎水性であり、また接着剤用の単官能モノマーも疎水性である。そして、粒状体を含む水系懸濁液又は水系乳化液に上記単官能モノマーを添加すると、単官能モノマーは粒状体の表面に移行し、そこでグラフト重合し、ホットメルト型接着剤を生成する。
　【００３６】
　接着剤用の単官能モノマーの量が少ない場合は、粒状体の表面の一部で重合が進行するため、粒状体の表面で部分的に接着剤高分子がグラフト重合し、付着し、コンペイ糖のような微粒子が生成する。単官能モノマーの量が多い場合には、粒状体の表面が、ホットメルト型接着剤からなる被膜によって、被覆される。この被膜の表面は、平滑な場合と、凹凸を持つ場合とがある。
　【００３７】
　粒状体の重量を１００重量部とすると、ホットメルト型接着剤の重量を１００〜２００重量部にすれば、接着強度が非常に高くなる。また、液晶表示パネルの場合には、ポリイミド等の高分子配向膜に微粒子を熱接着させるが、接着剤の量が多いと、ホットメルト時に接着剤が流れて配向膜を汚すことなどの弊害が出た。この場合は、粒状体の重量を１００重量部としたとき、ホットメルト型接着剤の量を２〜１００重量部とすることが好ましく、５〜５０重量部とすると更に好ましい。
　【００３８】
　前記した第一の態様においては、水系懸濁液又は水系乳化液中の懸濁安定剤や乳化安定剤を濾過やデカンテーションによって一部除くことができるし、また全部除去して、他の懸濁安定剤や乳化安定剤を添加することができる。また、前記の第二の態様においては、懸濁安定剤や乳化安定剤を新たに添加し、グラフト重合中における粒状体の凝集や重合系の凝結を防止することができる。
　【００３９】
　ここで注意すべきことは、グラフト重合段階で懸濁安定剤や乳化安定剤の量が多すぎると、接着剤用の単官能モノマーが、粒状体の表面に移行せず、単独に懸濁系又は乳化系を形成し易いことである。こうなると、粒状体の表面に接着剤が付着しない。
　【００４０】
　本発明におけるホットメルト型接着剤の原料の単官能モノマーは、粒状体に１００％グラフト重合していることが好ましいが、グラフト効率がほぼ０％であっても、物理的吸着によって接着機能は果しうる。グラフト効率が５％以上であれば、強固な接着力が得られる。
　【００４１】
　ホットメルト型接着剤を生成させた後、微粒子を水洗し、懸濁安定剤、乳化剤、重合開始剤の分解物、その他の不純物を除去し、微粒子を乾燥する。
　【００４２】
　本発明の微粒子は、透明基板の表面に、乾燥状態でそのまま散布することができ、窒素又はエアーをブローしながら散布することができるし、静電散布法で散布することもできる。水／アルコール系媒体やフロン／アルコール系媒体に微粒子を分散させた状態で、分散液をスプレーし、媒体を乾燥させることもできる。散布量は、１０〜３００個／ｍｍ２とすると、充分にスペーサーとしての効果が得られるし、外観上も支障がない。
　【００４３】
　透明基板の材料としては、ガラス、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、その他の合成樹脂からなる透明フィルム、単結晶シリコン、多結晶シリコン等を例示できる。透明基板の表面には、パターニング処理した透明電極、液晶配向膜、カラーフィルター，反射防止膜、偏向膜、位相差膜、反射膜、絶縁膜等を形成してよい。
　【００４４】
　一方の透明基板に微粒子を散布した後、もう一方の透明基板をこの上に重ねる前か後に、好ましくは１００〜２５０℃に加熱し、かつ加圧して、ホットメルト型接着剤を溶融させる。パネルを組み立てた後、調光性液体を間隙に流し込む。調光性液体としては、液晶やエレクトロクロミック材料がある。
　【００４５】
　また、透明基板としてはガラス板や透明プラスチックフィルムを用いて、調光パネルを作製することができる。これは、窓ガラス用のものであり、電極への印加電圧を切り換えることによって、スリガラス調と透明ガラス調とを選択できるパネルである。透明基板の表面に、パターニング処理しない透明電極を形成し、一方の透明基板の上に本発明の微粒子を散布し、他方の透明基板をこれに合わせて加熱、加圧し、透明基板同士を接着させる。次いで、透明基板の間隙の周縁を封止し、光重合開始剤と液晶とを間隙に封入し、紫外線を照射し、感光性樹脂を硬化及び析出させ、ポリマーネットワーク液晶調光パネルを製造する。
　【００４６】
　以下、更に具体的な実験結果について述べる。
（実験１）
　容量１リットルのセパラブルフラスコに、５重量％のポリビニルアルコールを含有する水６００ｍｌと、ジビニルベンゼン１００ｇと、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００ｇと、過酸化ベンゾイル３ｇとの均一混合液を入れた。この水系懸濁液を窒素雰囲気下で攪拌しながら８０℃に昇温し、８時間懸濁重合させた。次いで、デカンテーションによって懸濁液から水分を除き、ポリビニルアルコールの比率が約０．２％の水溶液となるまで水で洗浄し、固型分が２５重量％の懸濁液を得た。
　【００４７】
　こうして得た水系懸濁液を、窒素雰囲気下、８０℃で攪拌しながら、第二段階のグラフト重合反応を行わせた。即ち、スチレン４０ｇ、アクリル酸４ｇ、過酸化ベンゾイル０．８ｇの均一混合液を、上記の水系懸濁液へと１時間かけて滴下し、更に８０℃で４時間、８５℃で５時間重合させ、ゲラフト効率１５％の微粒子を得た。
　【００４８】
　この微粒子を分級し、平均粒径７．２μｍ、粒径の標準偏差０．３２μｍの微粒子を得た。
　透明電極及び配向膜を有するガラス基板を、脱脂綿でラビングして配向処理し、平均粒径７．２μｍの上記微粒子を、エアブローによって散布した。このガラス基板の周縁部に、平均粒径７．０μｍのガラスファイバーチップを混合したエポキシ樹脂を帯状に塗布し、他方のガラス基板をかぶせ、重ね合わせた。このとき、一対のガラス基板の各透明電極がガラス基板の間隙を挟んで対向するようにした。また、エポキシ樹脂の帯状の塗布膜には、一箇所開口を設け、この開口を液晶の注入口とした。
　【００４９】
　この状態で、１６０℃で３時間、０．５ｋｇ／ｃｍ２の面圧をかげながら熱処理し、エポキシ樹脂を硬化させると共に、微粒子の表面の接着剤を溶融させてガラス基板に接着、固定させた。次に、透明基板の間隙に液晶を注入すると、間隙にある微粒子はほとんどその位置を移動することがなかった。次いで、液晶の注入口を封じた。最後に、液晶の分子配列と同方向の偏光機能を持つ偏光フィルムを、一方のガラス基板の外側表面に貼り付け、液晶表示パネルを製造した。
　【００５０】
　本実験例における微粒子には、凝結や粗大化は見られなかった。また、液晶表示パネルに振動を加えても、微粒子が間隙で移動することはなかった。
　【００５１】
（実験２）
　実験１と同様にして液晶表示パネルを製造した。ただし、微粒子を合成する懸濁重合工程においては、容量１リットルのセパラブルフラスコに、５重量％のポリビニルアルコールを含有する水６００ｍｌと、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１５０ｇと、テトラエチレングリコールジメタアクリレート５０ｇと，過酸化ベンゾイル３ｇとの均一混合液を入れた。
　【００５２】
　また、第２段階のグラフト重合反応においては、メタアクリル酸メチル２０ｇ、メタアクリル酸１．５ｇを単官能モノマーとして用いた。重合開始剤としては、キュメンヒドロペルオキシド０．４ｇと、水相に０．０３ｇの硫酸第１鉄と１ｇのブドウ糖とを含む、レドックス重合開始系を用いた。グラフト重合反応を７０℃で行った。
　【００５３】
　この結果、粒状体の表面に、グラフト効率２０％のメタアクリル樹脂系接着剤を有する微粒子が得られた。これを分級し、平均粒径６．０μｍのスペーサー粒子を得、実験１と同様にして液晶表示パネルを製造した。
　【００５４】
（実験３）
　容量１リットルのセパラブルフラスコに、５重量％のポリビニルアルコールを含有する水６００ｍｌと、ジビニルベンゼン１００ｇと、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００ｇと、過酸化ベンゾイル３ｇとの均一混合液を入れた。この水系懸濁液を窒素雰囲気下で攪拌しながら８０℃に昇温し、８時間懸濁重合させた。そして粒状体を水洗し、分級し、平均粒径６．０μｍ、標準偏差０．２４μｍの粒状体を得た。
　【００５５】
　この分級済みの粒状体を、０．１重量％のポリビニルアルコールと０．０５重量％のポリエチレングリコールラウリルエーテルとを含む水溶液３００ｍｌに分散させ、水系懸濁液を得た。この水系懸濁液に、ブドウ糖１ｇ、硫酸第１鉄０．０２ｇを加え、窒素雰囲気下、７０℃に加熱した。スチレン１０ｇ、アクリル酸１ｇ、キュメンヒドロペルオキシド０．２ｇの混合液を、３０分かけて徐々に水系乳化液へと滴下し、粒状体の表面で重合させた。こうして、グラフト効率１２％の接着剤を有する微粒子を得た。
　【００５６】
　この微粒子を用い、実施例１と同様にして、液晶表示パネルを製造した。
　【００５７】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明により、架橋高分子化合物からなる粒状体の表面に、ホットメルト型接着剤の原料の単官能モノマーが重合し、単官能モノマーの重合体の一部が粒状体の表面の架橋高分子化合物に対してグラフト結合した、新規な微粒子が得られた。このグラフト結合は、粒状体の原料である多官能モノマーの未反応の官能基と、粒状体の表面にある単結晶モノマーとの反応によって形成された。
　【００５８】
　こうした微粒子を電気光学パネルのスペーサーとして使用することにより、スペーサーの表面のホットメルト型接着剤を透明基板に熱接着させ、固定することができる。この結果、調光性液体を一対の透明基板の間隙に流し込むときにスペーサーが流されることはなく、振動によって透明基板の間隙でスペーサーが移動することもない。また、フレキシブル基板を採用した場合にも、スペーサーが脱落することはない。
　【００５９】
　また、スペーサーを透明基板に熱接着できるので、従来法のように、接着剤が透明基板に多量に付着することもない。また、多数の微粒子が凝結したり、接着したりする現象も、全く見られなかった。