【事件の表示】
　特許第２７９６５８９号　「徐放性抗菌性製剤」の請求項１乃至２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
 特許第２７９６５８９号の請求項１乃至２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７９６５８９号発明は、平成２年４月２４日に特許出願され、平成１０年７月３日に設定登録がなされた。
　これに対して、吉田義男より特許異議の申立がなされ、その意見書の提出期間内である平成１１年９月２７日に訂正請求がなされ、更に訂正拒絶理由通知がなされ、平成１１年１２月２７日に手続補正書が提出されたものである。
２．補正の適否、及び訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否　
　特許権者は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の内容の訂正明細書に係る記載の事項の補正を求めるものである。
(i)全文訂正明細書第1頁第7〜8行「混合物に、イソチオシアン酸アリルを1乃至60重量%(但し、5重量%以下を除く。)の割合で溶解保持せしめた」を、「混合物を融点以上に加温し、これにイソチオシアン酸アリルを1乃至60重量%(但し、5重量%以下を除く。)の割合で溶解保持せしめた後、冷却することにより製剤化した」に補正する。
(ii)全文訂正明細書第2頁第21行「混合物に、イソチオシアン酸アリルを溶解保持せしめた」を、「混合物を融点以上に加温し、これにイソチオシアン酸アリルを溶解保持せしめた後、冷却することにより製剤化した」に補正する。
　以下、上記補正について検討する。
　(i)の補正は、訂正明細書に記載された請求項１に係る発明の構成を限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　また、(ii)の補正は、上記(i)の補正により整合しなくなった特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるので、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　したがって、上記手続補正は訂正明細書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合するものである。　
（２）訂正の目的の適否、拡張・変更の存否
　本件訂正請求は、本件第２７９６５８９号発明の明細書を上記手続補正書により補正された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
(a)特許明細書の特許請求の範囲の第1項の「イソチオシアン酸アリルを」と「溶解保持せしめた」との間に、「1乃至60重量%(但し、5重量%以下を除く。)の割合で」を挿入する。
(b)特許明細書の発明の詳細な説明の欄における第4頁第17行(特許第2796589号公報第2頁第3欄第37行)及び第5頁第4行(同特許公報第2頁第3欄第43行)の「60重量%」をいずれも「60重量%(但し、5重量%以下を除く。)」と訂正する。
(c)特許明細書の発明の詳細な説明の欄における第5頁第9行(同特許公報第2頁第3欄第47行)の「5〜40重量%」を「5〜40重量%(但し、5重量%を除く。)」と訂正する。
(d)特許明細書の特許請求の範囲の第1項の「混合物に、」を「混合物を融点以上に加温し、これに」と訂正する。
(e)特許明細書の特許請求の範囲の第1項の「溶解保持せしめた」を「溶解保持せしめた後、冷却することにより製剤化した」と訂正する。
(f)特許明細書の発明の詳細な説明の欄における第　4頁第12〜13行(同特許公報第2頁第3欄第33〜34行)の「混合物に、イソチオシアン酸アリルを溶解保持せしめた」を「混合物を融点以上に加温し、これにイソチオシアン酸アリルを溶解保持せしめた後、冷却することにより製剤化した」と訂正する。
　そこで、これら訂正事項について検討すると、上記(a)、(d)、(e)の各訂正は、特許明細書の請求項１に係る発明の構成を限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、(b)、(c)、(f)の各訂正は、特許請求の範囲の減縮に係る上記(a)、(d)、(e)の各訂正によって記載が一致せず不明瞭となった明細書の発明の詳細な説明中の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正に係る(a)〜(f)の点は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、上記各訂正は実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
（３）独立特許要件
　次に、訂正後の請求項１、２に係る発明が、出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて以下検討する。
(i)訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　手続補正書により補正された訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「（１）常温でペースト状または固形状を呈する脂肪酸のグリセリンエステル、脂肪酸の高級アルコールエステル、パラフィンから選ばれたものの１種の単独または２種以上の混合物を融点以上に加温し、これにイソチオシアン酸アリルを１乃至６０重量％（但し、５重量％以下を除く。）の割合で溶解保持せしめた後、冷却することにより製剤化した徐放性抗菌性製剤。
（２）第１項に掲げる徐放性抗菌性製剤を球状に成形した徐放性抗菌性製剤。」
(ii)先願明細書記載の事項
　当審が取消理由で引用した先願明細書である、特願平１−１２３５７９号（特開平２−３０３４７０号）の願書に添付した明細書（甲第３号証の出願明細書に相当）には、
「本発明は、農産物、畜産物、水産物食品やこれらの加工食品の鮮度を保持したり、かびの発生を防止する上で好適な鮮度保持剤及び防かび剤に関する。」（公開公報第１乃至２欄参照）、「イソチオシアネート化合物が鮮度保持性能及び抗菌性を有していることを見いだし、本発明に至った。」（公開公報第２頁右下欄参照）、「一般式で表されるイソチオシアネート化合物のうち好ましい化合物としては、例えば、・・・アリルイソチオシアネート・・・等が例示される。これらのイソチオシアネート化合物の多くは、天然わさび、黒からし、白からし等のからし、からしな、ひろしまな、わさび大根等の食用植物中に存在しており、安全性が高い。」（公開公報第３頁右上欄〜左下欄参照）、「保存物と非接触状態で極少量のイソチオシアネート化合物を共存させても、空間的に広い範囲で、種々の保存物の鮮度低下を長期に亘り抑制でき、かびの発生を防止できる。」（公開公報第４頁左上欄参照）、「鮮度保持剤及び防かび剤の形態は、特に制限されないが、通常、液状、粒状、固形状である。・・・・他の材料と組合せて構成する場合、鮮度保持剤及び防かび剤の形態は、例えば、少なくとも有機材料と混合した混合物・・・粒状物等の担体に担持させた粒状物であってもよい。有機材料としては、例えば、・・・；天然油脂、合成油脂等の油脂類；飽和又は不飽和脂肪酸；ワックス；可塑剤等が例示される。・・・・鮮度保持剤及び防かび剤の形態が混合物である場合、粒状物等であってもよいが、液状、特に塗布剤や接着剤であるのが好ましい。」（公開公報第４頁右上欄〜左下欄参照）、「イソチオシアネート化合物の含有量及び担持量は、適用される食品等の種類や保存空間の容積等に応じて適宜設定できるが、鮮度保持効果及び防かび効果を付与するには、通常０.１〜５重量％程度で十分である。イソチオシアネート化合物の含有量や担持量が０.１重量％未満であると、開放状態での保存効果が低下し、５重量％を越えると、経済的ではない。」（公開公報第５頁左上欄第１６行〜右上欄第第３行参照）と記載され、実施例５、６及び表５、６にはアリルイソシアネートの注入乃至塗布によりカビの発生が抑制されることが示されている。
(iii)対比・判断
(ア)訂正明細書の請求項１に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記先願明細書に記載された発明を対比すると、両者はイソチオシアン酸アリルを利用した製剤である点で一致しているが、前者が、常温でペースト状または固形状を呈する脂肪酸のグリセリンエステル、脂肪酸の高級アルコールエステル、パラフィンから選ばれたものの１種の単独または２種以上の混合物を融点以上に加温し、これにイソチオシアン酸アリルを溶解保持せしめた後、冷却して製剤化した製剤であるのに対して、後者にはそのような製剤が記載されていない点で、相違する。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成により、球状、円板状、棒状ないし板状あるいはサイコロ状等に形成したり、繊維ないし紙等に含浸させる等の方法により製剤化が可能であり、長期間安定に防腐効果を発揮することができるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、出願の際に独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
（イ）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定するものであり、請求項１に係る発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない以上、請求項２に係る発明についても、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　よって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、出願の際に独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。　
（iv）また、異議申立人が提出した他の刊行物を検討しても、後述のとおり、訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、出願の際に独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
（４）訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、請求のとおり訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
(1)異議申立理由の概要
　異議申立人は、甲第１乃至３号証を提示して、
以下の理由から、本件請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
(i)理由１
　本件請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
(ii)理由２
　本件請求項１、２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
(２)異議申立人が提出した他の刊行物
　異議申立人の提出した甲第１、２号証には、以下の事項が記載されている。
　甲第１号証（特開昭５７−９９１８２号公報）は、食品素材に対する浸透分散性を向上させた抗菌性のある芥子油乳化組成物に関するものであり、「芥子粉中の配糖体をイソチオシアネート類に分解し、それを油に溶解したもの５〜８０％と、食用乳化剤０．２〜５．０％、乳化安定剤０〜５．０％および水とよりなる水中油型の抗菌性のある芥子油乳化組成物。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　また、甲第２号証（特開昭６３−３０３９０４号公報）は、海水中もしくは工業用水系における有害生物の付着、繁殖による被害の防止を目的とする水中有害生物防除剤に関するものであり、「イソチオシアネート化合物の１種または２種以上を組み合わせたものを直接または水和剤などを併用して水系に溶解もしくは分散させ、水溶液もしくは水分散液の形で水中有害生物防除剤として提供される。」（第２頁右上欄〜左下欄）と記載されている。
(３)対比・判断
　訂正後の請求項１、２に係る発明と甲第１、２号証記載の発明を対比する。
　甲第１号証は、イソチオシアネート類の抗菌性を利用する点で、請求項１に係る発明と軌を一にするものではあるが、甲第１号証に記載された芥子油乳化組成物は、あくまでも食品素材に対する浸透分散性の向上を目的として開発されたものであり、空気中に揮発して長期間安定に防腐効果を発揮するために、常温でペースト状または固形状を呈する脂肪酸のグリセリンエステル等の混合物を融点以上に加温し、これにイソチオシアン酸アリルを溶解保持せしめた後、冷却して製剤化するという構成を示唆するものではない。
　また、甲第２号証は、水中における有害生物を防除するためのものであり、イソチオシアネート化合物を直接乃至水和剤と併用して利用することしか開示されておらず、空気中に揮発して長期間安定に防腐効果を発揮するために、常温でペースト状または固形状を呈する脂肪酸のグリセリンエステル等の混合物を融点以上に加温し、これにイソチオシアン酸アリルを溶解保持せしめた後、冷却して製剤化するという構成を示唆するものではない。
　そして、甲第１、２号証の記載をあわせて考慮しても、空気中に揮発して長期間安定に防腐効果を発揮するために、常温でペースト状または固形状を呈する脂肪酸のグリセリンエステル等の混合物を融点以上に加温し、これにイソチオシアン酸アリルを溶解保持せしめた後、冷却して製剤化することが、当業者が容易に想起し得ることと認めることはできない。
　よって、訂正後の請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないので、異議申立人の主張する理由１を採用することはできない。
　また、上記理由２の採用できないことは、上記2.(3)に示したとおりである。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見することができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２６日（２０００．１．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許明細書の特許請求の範囲の第１項の「イソチオシアン酸アリルを」と「溶解保持せしめた」との間に、「１乃至６０重量％（但し、５重量％以下を除く。）の割合で」を挿入する。
（ｂ）特許明細書の発明の詳細な説明の欄における第４頁第１７行（特許第２７９６５８９号公報第２頁第３欄第３７行）及び第５頁第４行（同特許公報第２頁第３欄第４３行）の「６０重量％」をいずれも「６０重量％（但し、５重量％以下を除く。）」と訂正する。
（ｃ）特許明細書の発明の詳細な説明の欄における第５頁第９行（同特許公報第２頁第３欄第４７行）の「５〜４０重量％」を「５〜４０重量％（但し、５重量％を除く。）」と訂正する。
（ｄ）特許明細書の特許請求の範囲の第１項の「混合物に、」を「混合物を融点以上に加温し、これに」と訂正する。
（ｅ）特許明細書の特許請求の範囲の第１項の「溶解保持せしめた」を「溶解保持せしめた後、冷却することにより製剤化した」と訂正する。
（ｆ）特許明細書の発明の詳細な説明の欄における第４頁第１２〜１３行（同特許公報第２頁第３欄第３３〜３４行）の「混合物に、イソチオシアン酸アリルを溶解保持せしめた」を「混合物を融点以上に加温し、これにイソチオシアン酸アリルを溶解保持せしめた後、冷却することにより製剤化した」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
徐放性抗菌性製剤
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）　常温でペースト状または固形状を呈する脂肪酸のグリセリンエステル，脂肪酸の高級アルコールエステル，パラフィンから選ばれたものの１種の単独または２種以上の混合物
を融点以上に加温し、これに
１乃至６０重量％（但し、５重量％以下を除く。）の割合で
後、冷却することにより製剤化した
　（２）　第１項に掲げる徐放性抗菌製剤を球状に成形した徐放性抗菌性製剤
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は食品類の保存上において有害微生物の増殖に原因する品質の低下防止の用途に供する徐放性抗菌製剤に関するものである。
〔従来の技術〕〔発明が解決しようとする課題〕
　食品は多くの微生物にとっても適当な栄養源となり、それらの増殖の場として利用され、結果として食品の腐敗を招くことになる。そのため食品の保存および流通において最も問題とされるのは如何に有害微生物の増殖を防止するかということである。食品における微生物の増殖を防止する方法として、（１）低温保存法、（２）腐敗剤添加法、（３）水分活性を低く保つ法、（４）レトルト食品に見られるように一旦食品を殺菌した後、無菌的環境に保つ等の方法等が考えられる。しかしそれらの方法はいずれも大掛かりな装置を必要とするか、場合により人体にとって安全性の確認されていない化学薬品を添加すること等が要求される場合が少なくなかった。そのため簡易でかつ健康を阻害せずに食品等の有害微生物増殖を防止する方法の開発が待たれている。
　一方、従来よりコショウ，ガーリック，山葵等の香辛料は特有の香気を有し、それらの香気が食品の腐敗を抑制する作用のあることが知られている。その中で山葵香気の抗菌活性成分がイソチオシアン酸アリルであることも知られており、その安全性についても問題のないことが確認されている。本発明者等はイソチオシアン酸アリルを食品類の防腐剤として使用することが可能であることに着目し本発明に至ったものである。
　本発明者等の知見によれば、イソチオシアン酸アリルは非常に揮発し易く、かつその蒸気が刺激性を有していることからその取り扱いは容易ではなく、イソチオシアン酸アリルを食品類の防腐剤として使用する場合は、容器中でその揮発ガスの濃度を維持することが必要とされるが、ガス体であるために容器の僅かな隙間や容器の構成材料自体を透過して失われ易く長期間抗菌作用を維持することは困難であった。また食品の保存中に単にイソチオシアン酸アリルのみを食品類の防腐剤として使用する場合は、容器を開閉しても大部分のイソチオシアン酸アリルガスが大気中に蒸散してしまい忽ち抗菌作用がなくなり、以後防腐・防黴効果を失ってしまう欠点が認められた。
　しかし、イソチオシアン酸アリルの蒸散速度を制御し、持続的にガス体のイソチオシアン酸アリルを保存容器内に放出することが可能となれば高級な密閉容器を必要とせず、さらに容器の開閉にとらわれずに長期間にわたり食品の保存が可能となるものと考えられ鋭意検討の結果本発明に至った。
〔課題を解決するための手段〕〔作用〕
　本発明は上記の課題を解決し、安全でかつ簡便な食品類の保存法を提供するものである。
　すなわち本発明の概要は以下のとおりである。
　常温でペースト状または固形状を呈する脂肪酸のグリセリンエステル，脂肪酸の高級アルコールエステル，パラフィンからなる群より選ばれたものの１種類の単独または２種以上の混合物
を融点以上に加温し、これに
後、冷却することにより製剤化した
　上記の徐放性抗菌性製剤は通常液状イソチオシアン酸アリルを１乃至６０重量％
（但し、５重量％以下を除く。）
（但し、５重量％以下を除く。）
（但し、５重量％を除く。）
　本発明で使用される常温でペースト状もしくは固形を呈する脂肪酸のグリセリンエステル、脂肪酸の高級アルコールエステル、パラフィン（保持材）としてはラード，牛脂，パーム油を始めとする動植物性油脂およびそれらを水素添加または分画精製した油脂，カルナウバロウやラノリンのようなロウ及び各種パラフィン等が挙げられる。それらを単独で使用してもよいが、適宜各種のものを配合することにより目的とする保存温度において取り扱いの容易な硬度を有する溶解保持材を調製することもできる。
　なお大豆油のような常温では液状の油脂等も他の常温で固形を呈する油脂等と適宜混合することにより、常温でペースト状もしくは固形物とし、本発明に使用することができる。
この配合にあたっては例えば牛脂とカルナウバロウの如く異なる群のものを混合してもよいが、牛脂とラード、あるいはラノリンと密ロウのように同じ群のものを混合してもよい。
　特に融点が４０℃以上で室温で固形を呈する油脂やロウは、上記割合でイソチオシアン酸アリルを添加した後も広い範囲の温度で固形状態を維持するものが多く、流動性が低く目的とする食品類にも付着しがたいため取り扱いが容易である。更にそれらは球状等に成形した場合にも形状を維持しやすいので食品の保存用に必要な量を使用する上で、取扱が容易であり好適である。
　このように本発明によるイソチオシアン酸アリルを担持する徐放性抗菌性製剤は、それらの保持材の融点以上に加温し溶解させた後冷却することにより、球状，円板状，棒状ないし板状あるいはサイコロ状等に成形したり、繊維ないし紙等に含浸させる等の方法により製剤化が可能である。特に球状に成形することにより物理的強度を持ち、外観的にも美しく、取り扱いの容易な製剤が得られる。この球状製剤は単位重量当たりの表面積が大きく、イソチオシアン酸アリルガスの放出効率が良い。そのため球状製剤は目的とする保存食品とともに容器中に保存することにより、長期間にわたり食品における微生物の増殖を抑制するという目的を達成することができる。なお、食用油脂をイソチオシアン酸アリルの溶解保持材とすることは、誤食した場合にも安全であることから好ましいことは言うまでもない。更に使用目的に応じ、油溶性食用色素を用い着色することにより、識別が容易になるとともに外観的に優れた商品価値の高いものとすることができる。
〔実施例〕
　以下本発明の実施例及び比較例（対照）について述べる。
実施例１
　イソチオシアン酸アリル（以下主剤と略す）１５重量部を、６３℃に加温しつつある融点５８℃の硬化大豆油８５重量部に加え攪拌混合した。混合後、直ちに内径１ｍｍのノズルより０℃に冷却した鉄板上に滴下し直径３ｍｍの円板状製剤を得た。製剤１個当たりの重量は約１０ｍｇであった。この円板状製剤を用い以下の実験を行った。
保存対象物：刺身用鮪切り身（３ｍｍ×１０ｍｍ×５０ｍｍ）
収納容器　：ポリプロピレン製本体にポリエチレン製蓋をしてなる容器（６０ｍｍ×１２０ｍｍ×１４０ｍｍ）
保存温度　：２５℃
対　　照　：上記保存対照物、収納容器を用い上記保存剤を添加することなく、保存した。
効果の判定：鮪切り身の保存状態を外観、臭気といった官能的に判定した。
結　　果　：
　上記の表中○は良好な保存（表面に光沢があり、微生物のコロニーが観察されず、色艶、臭気が保存前に同じ）。
　△はややいたみの見られる状態（腐敗臭、コロニーともにないが、光沢がないか、ドリップが見られるかのいずれかの状態）。
　×は腐敗の状態（腐敗臭またはコロニーが顕著に認められる状態）。
　−は実験を中止したことを意味する。
実施例２
　硬化牛脂８重量部にラード２重量部を混合したものを保持材とし、この保持材８０重量部にイソチオシアン酸アリル２０重量部を加え攪拌混合した。混合後直ちに０℃に冷却したステンレス製の直方体の枠中に流し込み直方体状製剤を得た。この直方体状製剤を用い以下の実験を行った。製剤は断面５ｍｍ×５ｍｍ、１個の長さ２００ｍｍであったが、これを適宜切断し実験に供した。
保存対象物：食パン（１５ｍｍ×５０ｍｍ×５０ｍｍ）
収納容器　：厚さ０．１ｍｍのポリエチレン製袋を使用し、ヒートシールにより密閉した。（大きさ２０ｍｍ×１００ｍｍ×１００ｍｍ）
保存温度　：３７℃
対　　照　：イソチオシアン酸アリルを含まない同じ油脂を用い、調製した直方体油脂製剤を上記と同様の保存方法で食パンを保存した。
効果の判定：パン表面の保存状態を肉眼的に観察するとともに臭覚的に香りを評価した。
結　　果　：
　上記の表中○は良好な保存（表面に光沢があり、微生物のコロニーが観察されず、臭気が保存前に同じ）。
　△はややいたみの見られる状態（腐敗臭はないが、微小コロニーが散在する）。
　×はいたみの進んだ状態（腐敗臭またはコロニーが顕著）。
　−は実験を中止したことを意味する。
実施例３
　イソチオシアン酸アリル（以下主剤と略す）１０重量部を、６５℃に加温融解した融点６０℃の硬化牛脂油９０重量部に加え攪拌混合した。混合後直ちに内径１ｍｍのノズルより２０℃の９０％エタノール溶液中に滴下した。このエタノール溶液を濾過し、球状油脂を取り出し、風乾によりイソチオシアン酸アリル含有球状油脂製剤を得た。このものは直径２ｍｍで１個当たりの重量は約１０ｍｇであった。この球状製剤を用い以下の実験を行った。
保存対象物：１０ｃｍ角のロースハム（厚さ１ｍｍ）
収納容器　：ハム表面に球状製剤を設置、ポリ塩化ビニリデン製フィルム（厚さ１１ミクロン）で二重に覆った。
保存温度　：３０℃
対　　照　：主剤を含まない硬化牛脂からなる球状製剤を用い同じ条件で保存を行った。
効果の判定：ロースハムの保存状態を外観、臭気から判定した。
結　　果　：
　上記の表中○は良好な保存（保存開始前と同様の状態）。
　×は腐敗の状態（腐敗臭を感じる状態）。
　−は実験を中止したことを意味する。
実施例４
　イソチオシアン酸アリル（以下主剤と略す）１５重量部を６５℃に加温融解した純蜜ロウ（サラシミツロウ）とラノリンの混合ロウ（両者の割合は重量比で２：１）８５重量部に添加し、攪拌混合した。混合後、直ちに内径１ｍｍのノズルから９５％エタノール中に滴下し平均直径１．５ｍｍの球状ロウ製剤を得た。この球状製剤を以下の実験に供した。
保存対象物：調理済海老焼売（直径４ｃｍ×厚さ１ｃｍにスライスした）
収納容器　：滅菌済プラスチック製シャーレ（直径９０ｍｍ×高さ２０ｍｍ）中に海老焼売を置き、シャーレ中の余地に目的とするロウ製剤又は下記ワサビを置いた。それらを設置後蓋をし、保存した。
保存温度　：３０℃
対　　照　：１．　長野産生ワサビをおろしがねですりつぶしたもの（以後ワサビと略す。表中の重量は湿重量）
　　　　　　２．　何も添加しない
効果の判定：海老焼売の保存状態を外観、臭気から判定した。
結　　果　：
　上記の表中○は良好な保存（保存開始前と同様の状態）。
　×は腐敗の状態（腐敗臭を感じる状態）。
　−は実験を中止したことを意味する。
　以上のように本発明は食品を保存する上で低温処理や防腐剤の添加、殺菌処理等特殊な方法を要せず、容易かつ安価、安全な保存を可能ならしめるものである。特に球状製品については従来より球状の防湿剤が存在しており、それらと類似の形態であるため食品製造業者や消費者にも食品添付防腐剤として受け入れられるものである。
〔発明の効果〕
　本発明によるときは、上記のように食品防腐性のあるイソチオシアン酸アリルを常温でペースト状または固形状を呈する脂肪酸のグリセリンエステル、高級アルコールエステル等に保持せしめたものであって、これを保存食品（生鮮食品）等を容器内に収納しておく場合に、そのある量を添付することにより、長期間安定に防腐効果を発揮することができ、かつ誤食しても健康を害さない抗菌性製剤を安価に提供することができる。