【事件の表示】
　特許第２７８０６１６号「エポキシ系塗料」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８０６１６号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許２７８０６１６号の発明は、平成５年１１月２２日に出願され、平成１０年５月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後、関西ペイント株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２９日に特許異議意見書と共に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正適否についての判断
ア、訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年１１月１８日付で補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】フェノール類の９０モル％以上が式（１）
　ＨＯ−Φ−ＣＨ２−Φ−ＯＨ‥‥（１）
　式中、Φはフェニレン基を表す、
で表される二核体フェノールであると共に、該二核体フェノールの内、パラ・パラ・メチレン結合のものを２０乃至５０モル％、オルソ・パラ・メチレン結合のものを４０乃至６０モル％、及びオルソ・オルソ・メチレン結合のものを１０乃至２０モル％（１５モル％を除く）含有するフェノール類とエピハロヒドリンとから誘導された１，０００乃至２０，０００の数平均分子量と４００乃至２０，０００エポキシ当量とを有するエポキシ樹脂と、メチロール基含有熱硬化性樹脂硬化剤とを含有することを特徴とするエポキシ系塗料。」
イ、引用刊行物記載の発明
　訂正発明１に対し、当審が訂正拒絶理由並びに取消理由通知において示した刊行物１（特開平３−３３１６９号公報）、刊行物２（特開平２−１６６１１４号公報）、刊行物３（垣内弘編著「エポキシ樹脂−最近の進歩」、株式会社昭晃堂、１９９０年５月、ｐ．２３−２４）及び刊行物４（垣内弘編著「新エポキシ樹脂」、株式会社昭晃堂、１９８８年５月ｐ．４１）には、それぞれ次の記載が認められる。
▲１▼刊行物１について
「１．下記式
式中、２つのＸはそれぞれ独立に水素原子または
を表し、ｎは１以上の数である、
で示される少なくとも１種の化合物よりなり、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイーによる数平均分子量が８，０００〜２０，０００の範囲内にあり、分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）が６．０以下であり、かつエポキシ価が０．００５以上であるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂を基質樹脂として含有することを特徴とする缶内面用水性被覆組成物」（特許請求の範囲）
「本発明で用いる新Ｆ型樹脂は、通常行われていると同様に、一般に、（Ａ）ビスフェノールＦのグリシジルエーテル化物と、（Ｂ）ビスフェノールＦとを付加重合することによって製造することができる。その際、上記（Ａ）成分として、１分子中にオキシラン基およびベンゼン核をそれぞれ２個有するメチレンジフェノールのジグリシジルエーテル（２核体）を８０重量％以上含有するものを使用し、かつ上記（Ｂ）成分として、１分子中にフェノール性水酸基およびベンゼン核をそれぞれ２個有するメチレンジフェノール（２核体）を９５重量％以上含有するものを使用することが特に望ましい。」（第３頁右上欄９〜２０行）
「本発明で使用しうる（Ａ）成分は、上記ジグリシジルエーテル化物（２核体）の含有率が８０重量％以上、好ましくは８５重量％以上であって、一方多核体の含有率は従来のものに比べて低いものである。」（第３頁左下欄１５〜１９行）
「本発明において使用しうる（Ａ）成分中のビスフェノールＦのグリシジルエーテルは、ｐ−ｐ（パラ−パラ）体の２核体を一般に２８重量％以上、特に２９〜６０重量％含むことが好ましい。
　他方、（Ｂ）成分としては、１分子中にフェノール性水酸基およびベンゼン核をそれぞれ２個有するメチレンジフェノール（２核体）を９５重量％以上、好ましくは９８重量％以上含有するビスフェノールＦが好ましく使用される。」（第３頁右下欄１０〜１８行）
「また、該（Ｂ）成分中には、メチレンジフェノールの異性体の１つであるｐ−ｐ（パラ−パラ）体メチレンジフェノール…を３３重量％以上、好ましくは３４〜６０重量％含有していることが望ましい。」（第４頁右上欄１〜５行）
「また、この組成物には、硬化剤（架橋剤）として水溶性もしくは疎水性の尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂など（これらにはメチロール化物やアルキルエーテル化物も含まれる）を混合することができ、その塗膜は加熱するとすみやかに架橋硬化し、高度の耐沸騰水性、加工性等にすぐれた塗膜を形成することができる。」（第７頁右下欄２０行〜第８頁左上欄７行）
「本発明の組成物を缶内面に使用するには、例えば、缶用金属素材の表面に該組成物を塗布し、次いで形成塗膜を焼付ける。」（第８頁左上欄１２〜１４行）
「Ｉ．新Ｆ型樹脂の製造例
▲１▼ビスフェノールＦのグリシジルエーテル（Ａ−１）（注−１）１６５部、ビスフェノールＦ（Ｂ−１）（注−２）１００部および……反応する事により、エポキシ価０．０２０、…、数平均分子量（ＧＰＣ）１２９００の新Ｆ型樹脂（Ｆ−１）を得た。
（注−１）（Ａ−１）：２核体含有率は８６％であり、ｐ−ｐ体の２核体含有率は２９％であった。
（注−２）（Ｂ−１）：２核体含有率は９９％で、ｐ−ｐ体含有率は３４％である。」（第８頁左下欄４〜２０行）
▲２▼刊行物２について
「１．下記式
　式中、２つのＸは
　および／または水素原子である、
で示される樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物であって、しかもゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイーによる数平均分子量が８，０００〜２０，０００の範囲内で且つ分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）が６．０以下であり、そしてエポキシ価が０．００５以上であることを特徴とするビスフェノールＦ型エポキシ樹脂。
２．特許請求の範囲第１項記載のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂を主成分とすることを特徴とする粉体又は有機溶剤型塗料組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明のＦ型エポキシ樹脂は、通常行われていると同様に、一般に、（Ａ）ビスフェノールＦのグリシジルエーテル化物と、（Ｂ）ビスフェノールＦとを付加重合することによって製造することができる。その際、本発明では一般に、上記（Ａ）成分のビスフェノールＦのグリシジルエーテルとして、１分子中にオキシラン基およびベンゼン核をそれぞれ２個有するメチレンジフェノールのジグリシジルエーテル（２核体）を８０重量％以上含有するものを使用し、かつ上記（Ｂ）成分のビスフェノールＦとして、１分子中にフェノール水酸基およびベンゼン核をそれぞれ２個有するメチレンジフェノール（２核体）を９５重量％以上を含有するものを使用することが特に望ましい。」（第２頁右下欄８行〜第３頁左上欄１行）
「使用しうる硬化剤としては、例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂及び尿素樹脂（これらのアルキルエーテル化物も含む）、ポリアミド樹脂などがあげられる。」（第４頁右下欄２〜５行）
「（＊１）（Ａ）成分：
ビスフェノールＦのグリシジルエーテル化物である。ｐ−ｐ（パラ−パラ）体の含有率は、（Ａ−１）で２９％、（Ａ−２）で３１％および（Ａ−３）で２６％であった。
（＊２）（Ｂ）成分：
……。ｐ−ｐ体含有率は、（Ｂ−１）で３４％。
（Ｂ−２）で３１％である。」（第５頁左下欄１〜８行）
▲３▼刊行物３について
「図２．３では、ＢＰＦ骨格のフェノール性水酸基がパラ−パラ位のものを想定しているが、実際にはオルソ−パラ位のもの、オルソ−オルソ位のものも含まれており、それらの比は大体３０〜４０％／４５〜５５％／１５％である。」（第２４頁４〜６行）
▲４▼刊行物４について
「ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂は、ビスフェノールＦにエピクロルヒドリンを反応させて製造される。」（第４１頁表２．７下２〜３行）
ウ、対比・判断
　訂正発明１と刊行物１及び２に記載された発明を対比すると、刊行物１及び２におけるエポキシ価０．００５以上というのをエポキシ当量に変換すれば２００００以下となるから、両発明は使用される特定された二核体フェノールのモル％、エポキシ樹脂の数平均分子量及びエポキシ当量において重複し、メチロール基含有硬化性樹脂硬化剤を含有するエポキシ系塗料である点で一致し、訂正発明１ではエポキシ樹脂として、二核体フェノールの内パラ・パラ・メチレン結合のものを２０乃至５０モル％、オルソ・パラ・メチレン結合のものを４０乃至６０モル％、及びオルソ・オルソ・メチレン結合のものを１０乃至２０モル％（１５モル％を除く）含有するフェノールとエピハロヒドリンとから誘導されたものとするのに対し、刊行物１及び２では、エポキシ樹脂の製造において、ビスフェノールＦのグリシジルエーテルとしてパラ・パラ・メチレン結合のもの２９〜６０重量％及びビスフェノールＦのパラ・パラ・メチレン結合のもの３４〜６０重量％を好ましい範囲として使用することの記載はあるものの、オルソ・パラ・メチレン及びオルソ・オルソ・メチレン結合のものについての記載はなく、またエピハロヒドリンから誘導したものであることの記載がない点で相違するものと認められる。
　しかしながら、刊行物４に見られるように、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル化に際して、エピハロヒドリンを使用することは常套手段であり、容易なことに過ぎないものである。
　また、刊行物３にはビスフェノールＦ型エポキシ樹脂におけるパラ・パラ・メチレン結合のもの、オルソ・パラ・メチレン結合のもの及びオルソ・オルソ・メチレン結合のものの大体の比が示され、その数値は訂正発明１におけるそれぞれの異性体のモル比と大差がなく、さらに本件特許明細書の実施例１には、常法によって得られたとする二核体フェノールのそれぞれの異性体の比が表１に記載されており、その数値が訂正発明１で特定する範囲内のものであることから見ても、この数値自体通常の方法で得られる二核体フェノールにおけるそれぞれの異性体のモル比を単に数値化したものと認められ、当業者であれば容易になし得たところと認められる。
　また、本件特許明細書の実施例２によれば、常法によって得られた二核体のそれぞれの異性体を特殊な処理によって訂正発明１からはずれた量範囲のものを得、それによって訂正発明１の範囲のものが効果を有しているとしているが、その表２によれば、特殊な処理を行ったものに比べて、単に常法によって得られたとする通常の範囲のもののほうが良好な結果を得ていると言うに過ぎないものであるから、その効果も格別なものとすることはできない。
　よって、訂正発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第第３項において準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、本件発明
　上記のとおり、本件訂正請求は認められないものであるので、特許第２７８０６１６号の請求項１〜８に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、登録時の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】フェノール類の９０モル％以上が式（１）
　ＨＯ−Φ−ＣＨ２−Φ−ＯＨ…（１）
式中、Φはフェニレン基を表す、で表される二核体フェノールであると共に、該二核体フェノールの内、パラ・パラ・メチレン結合のものを２０乃至５０モル％含有するフェノール類とエピハロヒドリンとから誘導されたエポキシ樹脂と、メチロール基含有熱硬化性樹脂硬化剤とを含有することを特徴とするエポキシ系塗料。」
　【請求項２】前記エポキシ樹脂が１，０００乃至２０，０００の数平均分子量と４００乃至２０，０００のエポキシ当量とを有するものである請求項１記載のエポキシ系塗料。
　【請求項３】前記二核体は、オルソ・パラ・メチレン結合のものを４０乃至６０モル％、パラ・パラ・メチレン結合のものを２０乃至５０モル％及びオルソ・オルソ・メチレン結合のものを１０乃至２０モル％含有する混合物である請求項１記載のエポキシ系塗料。
　【請求項４】エポキシ樹脂（Ａ）と硬化剤（Ｂ）とを９７：３乃至４０：６０の重量比で含有する請求項１記載のエポキシ系塗料。
　【請求項５】上記エポキシ樹脂とメチロール基含有熱硬化性樹脂硬化剤とを有機溶媒中に溶解した形で含有することを特徴とする請求項１記載のエポキシ系塗料。
　【請求項６】上記エポキシ樹脂とメチロール基含有熱硬化性硬化剤とを、共存するアクリル樹脂成分の中和による自己乳化作用により、水性媒体中に乳化状態で含有することを特徴とする請求項１記載のエポキシ系塗料。
　【請求項７】請求項１乃至６の何れかに記載のエポキシ系塗料を金属缶の内面に塗装してなる内面塗装缶。
　【請求項８】請求項１乃至６の何れかに記載のエポキシ系塗料を金属缶蓋の内面に塗装して成る内面塗装缶蓋。」
イ、引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１〜４については、上記（２）のイで示したとおりであり、さらに刊行物１及び２には次の記載が認められる。
▲１▼刊行物１について
「また、水性化処理は、……。…、具体的には下記方法により行うことが好ましい。
（Ｉ）新Ｆ型樹脂をアミン系エステル化触媒の存在下でカルボキシル基含有ビニルポリマーとエステル化することにより自己乳化性カルボキシル基含有ビニルポリマー変性新Ｆ型樹脂を得る方法：……。
（ＩＩ）カルボキシル基含有重合性モノマーを含むモノマー混合物を新Ｆ型樹脂の存在下でフリーラジカル発生剤を用いて重合することによりカルボキシル基含有ビニルポリマー変性新Ｆ型樹脂を製造する方法：
……。
（ＩＩＩ）新Ｆ型樹脂にアクリル酸および（または）メタクリル酸を反応させて（メタ）アクリロイル基を導入し、次いで該基にアクリル酸および（または）メタクリル酸を含むモノマー混合物を共重合させることにより自己乳化性エマルジョンを製造する方法：
……。」（第５頁右上欄６行〜第６頁右上欄２０行）
「本発明の組成物は、上記新Ｆ型樹脂および／または上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のごとく水性化処理したものをそのまま水中に分散することによって得られるが、さらに、水性化処理した新Ｆ型樹脂中のカルボキシル基を塩基性化合物で中和して水分散化もしくは水溶化を容易にすることが好ましい。………このように中和すると自己乳化型となり、水中に溶解もしくは分散するために乳化剤や分散剤などを併用することは必須でない。」（第７頁右上欄１１行〜右下欄４行）
▲２▼刊行物２について
「上記Ｆ型エポキシ樹脂と硬化剤としてのフェノール樹脂とを固形分重量比で８５／１５で混合し、溶剤（ブチルセルソルブ／キシレン＝５０／５０重量比）で固形分３０％溶液にしたものを塗料とした。」（第５頁右下欄２〜６行）
ウ、対比・判断
　本件発明１と刊行物１及び２に記載された発明とを比較すると、両者は、二核体フェノールのモル％及びパラ・パラ・メチレンのモル％について重複し、エポキシ樹脂及びメチロール基含有熱硬化性樹脂硬化剤を含有するエポキシ系塗料において一致しており、したがって刊行物１及び２にはエポキシ樹脂の製造にエピハロヒドリンを使用することが記載されていない点で相違するものであるが、エポキシ樹脂の製造にエピハロヒドリンを使用することは刊行物４で示されるまでもなく、よく知られたことに過ぎないものであるから、これらから本件発明１は容易になし得たものである。
　本件発明２は、本件発明１において、該エポキシ樹脂の数平均分子量及びエポキシ当量を特定するものであるが、これらは刊行物１及び２に記載されている数平均分子量及びエポキシ当量と重複するものであるから、本件発明１と同様に、刊行物１、２及び４より容易になし得たものである。
　本件発明３は、本件発明１において、二核体のそれぞれの異性体のモル比を特定するものであるが、上記（２）のウで、訂正発明１について対比判断したとおり、刊行物１〜４より容易になし得たものである。
　本件発明４は、同様に、エポキシ樹脂と硬化剤の比を特定するものであるが、刊行物２には固形分重量比で８５／１５とすることが記載されており、通常の範囲に過ぎないものであるから、刊行物１〜４から容易になし得たものである。
　本件発明５は、同様に、該エポキシ樹脂とメチロール基含有熱硬化性樹脂硬化剤とを有機溶媒中に溶解するものであり、刊行物２に有機溶剤型塗料について記載されているから、刊行物１、２及び４から容易になし得たものである。
　本件発明６は、同様に、該エポキシ樹脂とメチロール基含有熱硬化性樹脂硬化剤とを、共存するアクリル樹脂成分の中和による自己乳化作用により、水性媒体中に乳化状態で含有するものであるが、刊行物１にアクリル樹脂成分からのカルボキシル基を中和によって自己乳化型の水性被覆組成物とすることが記載されているから、刊行物１、２及び４から容易になし得たものである。
　本件発明７は、本件発明１〜６のエポキシ系塗料を金属缶の内面に塗装して成る内面塗装缶であるが、刊行物１に缶内面用とすることが記載されているから、刊行物１〜４から容易になし得たものである。
　本件発明８は、同様に、金属缶蓋の内面に塗装するものであるが、刊行物１には缶内面用とすることが記載されており、缶蓋の内面に適用することに困難性は認められないから、刊行物１〜４から容易になし得たものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明１〜８は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜８についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１５日（１９９９．１２．１５）