【事件の表示】
　特許第２８６０５３９号「床ずれ防止用マットに使用されるエアセル」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６０５３９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続きの経緯
　特許第２８６０５３９号に係る発明についての出願は、昭和６３年５月２０日に実用新案登録出願した実願昭６３−６６５３２号（以下、「原原出願」という。）を変更出願として平成４年５月８日に新たな特許出願（以下、「原出願」という。）とし、さらに、その出願の一部を平成４年５月１１日に新たな特許出願とし、さらに、その出願の一部を平成８年１０月４日に新たな特許出願とし、平成１０年１２月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人株式会社モルテンより特許異議の申立てがなされたものである。
II．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　特許第２８６０５３９号の請求項１及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】平坦な基部シートにその横断方向に多数隣接して複数個のエアセルがその両端部において着脱自在に設けてあり、各エアセルは細長い空気室を形成しており、これら空気室群が少なくとも２系列に区分してあって、各系毎に経時的に空気を供給する空気供給装置に接続される床ずれ防止用マットに使用されるエアセルにおいて、
前記エアセルは基部シートに取り付けた状態において、この基部シートを横断する方向に延びる２つの側縁は、基部シートの側縁に沿い延びる両端縁に対して傾斜し、２つの側縁の幅寸法は一端縁が広く、他端縁に向かうにつれて狭くしてあり、空気を抜いた状態では、基部シートに取り付けた底面に対して、エアセルの上面が起立し、Ω状に膨張し、両端縁で截頭された截頭円錐の立体形状を呈し、その頂面は大径の一端縁から小径の他端縁にかけてテーパ状にゆるく傾斜した丸みのある面となり、その他端縁において、各エアセルには空気供給チューブに対して接続自在な接続口を設けてあることを特徴とする床ずれ防止用マットに使用されるエアセル。
【請求項２】前記エアセルは、内層にゴム乃至軟質ＰＶＣ層を、外層に布層を有する複合材料で形成されていることを特徴とする請求項２記載の床ずれ防止用マットに使用されるエアセル。」
２．申し立て理由の概要
　特許異議申立人は、
甲第１号証（米国特許第３６７８５２０号明細書）
甲第２号証（実願昭５１−１５４７６５号（実開昭５３−７１９８５号）のマイ　　　　　　クロフィルム）
甲第３号証（実願昭５９−２０１４６５号（実開昭６１−１１５５３１号）のマ　　　　　　イクロフィルム）
を提出し、
　「本件請求項１，２に係る各発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定によりその登録が取り消されるべきものである。」
と主張している。
３．甲号各証の記載
　異議申立人の提出した甲第１号証には、「本発明は、患者が就寝するための交互加圧パッドに関し、例えば床ずれや血行障害に起因する他の症状を防止するために使用される。」（１欄３〜６行）こと、「図１に示すように、交互加圧パッドは、パッド横断方向に交互に配列された2系列のチューブ１ａ，１ａ，１ａ及び１ｂ，１ｂ，１ｂからなり、各系列のチューブは、系列毎に連結され、この２系列は交互に膨張、収縮する。」（３欄２１〜２５行）こと、「チューブは任意の可撓性シート材料にて作成されるが、目的を達成するためには、手作業若しくは機械で縫い合わされた粗布被覆ゴム材料、又は高周波溶着されたポリ塩化ビニール等樹脂材料が適している。」（３欄５３〜５７行）こと、「図６及び図７は、交互加圧パッドの他の実施例を示し、排気状態を図示している。基部シート２５上には、２系列のチューブ２６が交互に配列されており、各チューブは、２つの類似截頭円錐をその短い方を接続した構造を有する。各チューブは、基部シート２５にファスナー２７にて取り付けられ、交換可能である。」（４欄２０〜２５行）こと、「２系列チューブ２６は、Ｔ−接続部材３１にて、それぞれチューブ３２、３３に接続されている。チューブ３２，３３は、ポンプ３６からの給気口３５及び排気口３７を有するロータリーバルブ３４に接続されている。」（４欄３３〜３６行）ことが図面とともに記載されている。
　したがって、甲第１号証には、実質的に、ベースシートにその横断方向に複数のチューブがその凹端部において着脱自在に設けてあり、各チューブは細長い空気室を形成しており、これら空気室群は２系列に区分してあって、各系毎に経時的に空気を供給する空気供給装置に接続される交互加圧パッドにおいて、前記チューブはベースシートに取り付けた状態においてこのベースシートを横断する方向に延びる２つの側縁は、ベースシートの側縁に沿い延びる両端縁に対して傾斜し、２つの側縁の幅寸法は広く、両側端縁から中央に向かうにつれて狭くしてあり、空気を抜いた状態では扁平状態となり、空気を入れた状態では、ベースシートに取り付けた底面に対して、チューブの上面が起立し、膨張し、両端縁で截頭された截頭円錐が小径端部で接合した形状を呈し、その頂面は台形の両端縁から小径の中央部にかけてテーパ状に緩く傾斜した丸みのある面となり、その端縁においてチューブはヘッダーパイプに接続していることを特徴とする患者用ベッド交互加圧パッド、が記載されているものと認められる。
　同じく甲第２号証には、「交互に膨張、収縮自在な左、右側の２ツの気のう群からマットを構成すると共に、該一方の気のう群に属する気のうの膨張時における身体支持面の高さを他方の気のう群との境界方向に順次低く構成し、前記左、右側の２ツの気のう群を交互に膨張、収縮させて膨張時の気のう群によって身体を交互に支持する際、身体を左、右側に交互に傾斜させることを特徴とする褥瘡予防マット」（実用新案登録請求の範囲）が、「本考案は、左、右側の２ツの気のう群を交互に膨張させて膨張時の気のう群によって身体を交互に支持すると同時に、その際、身体を左、右側に交互に傾斜させて、いわゆるローリングを行うことによって・・・褥瘡の発生を完全に予防するものである。」（明細書１頁２０行〜２頁７行）こと、「マット１は交互に膨張、収縮自在な左、右側の２ツの気のう群Ａ，Ｂから構成する。該気のう群Ａ，Ｂは、例えば第１図に示す如く、複数個の円筒状気のう２’をその軸線をマット１の長手方向に向けて配列して構成しても良いし、多数の連通した球形状円筒状あるいは円錐台形状の気のう２”を、その軸線をマット１の垂直方向に向けて連続的に配列して構成しても良いし、その他いかなる形状の気のう２を複数個、あるいは多数個配列することによって気のう群Ａ，Ｂを構成しても良い。前記左、右側の２ツの気のう群Ａ，Ｂにおいて、一方の気のう群Ａ（Ｂ）に属する気のう２の膨張時における身体支持面の高さｈは、他方の気のう群Ｂ（Ａ）との境界ｂ方向に順次低く構成する。」（明細書２頁１０行〜３頁４行）こと、「本考案は以上の通り、膨張時の気のう群によって身体を交互に支持すると同時に身体を左、右に交互に傾斜させてローリングを行うことによって、毛細血管の圧迫を積極的に緩和すると同時に空気の流通を良好ならしめて、汗及び余分な熱をマット外に放散するので、毛細血管の束縛緩和作用と、良好な空気流通との相乗効果により褥瘡の発生を完全に防止しうる効果がある。」（明細書５頁５〜１２行）ことが記載されている。
　同じく甲第３号証には、「単一の空気室または複数の空気室から構成され、かつ該空気室の内部から連続して微量の空気を洩出させる褥瘡防止空気マットにおいて、該単一の空気室から構成された空気マットへの空気の送気口、または複数の空気室から構成された」「図２は複数の空気室を連通して空気マット１を構成し、各空気室から空気を洩出させながら隣接する空気室を交互に膨張・収縮させる空気マットの例であり、奇数列の空気室と偶数列の空気室に設けた各送気口はそれぞれヘッダ管６，６に連結されている。」（明細書６頁３〜８行）「第３図は単一の空気室を融着等により２つの室に区画した空気マット１の例であり、２つの空気室の中心部に送気口３を設けている。」（明細書５頁１６〜１９行）ことが記載されている。
４．対比・判断
（請求項１について）
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「ベースシート」、「チューブ」、「患者用交互加圧パッド」は、請求項１に係る発明の「基部シート」、「エアセル」、「床ずれ防止用マット」に相当するから、両者は「平坦な基部シートにその横断方向に多数隣接して複数個のエアセルがその両端部において着脱自在に設けてあり、各エアセルは細長い空気室を形成しておりこれら空気室群が少なくとも２系列に区分してあって、各系列毎に経時的に空気を供給する空気供給装置に接続される床ずれ防止用マットに使用されるエアセルにおいて、前記エアセルは基部シートに取り付けた状態において、この基部シートを横断する方向に延びる２つの側縁は、基部シートの側縁に沿い延びる両端縁に対して傾斜し、、空気を抜いた状態では扁平状態となり、空気を入れた状態では、基部シートに取り付けた底面に対してエアセルの上面が起立しΩ状に膨張し、端縁において空気供給チューブに対して接続していることを特徴とする床ずれ防止等マットに使用されるエアセル。」の点で一致し、
　エアセルが、請求項１に係る発明では、２つの側縁の幅寸法は一端縁が広く、他端縁に向かうにつれて狭くしてあり、空気を抜いた状態では平面台形の扁平状態となり、」、空気を入れた状態では「両端縁で截頭された截頭円錐の立体形状を呈し、その頂面は大径の一端縁から小径の他端縁にかけてテーパ状にゆるく傾斜した丸みのある面とな」っているのに対し、甲第１号証記載のものではそのようになっていない点、
で相違しているものと認められる。
  次に、両者の課題について検討してみると、本件明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄に「公知のマットにおいては、そのエアセルの形状は両端が太く、その中央部が細くなっている円錐台状に形成されているため、複数本のエアセルからなるマットレスと使用者との接触面積が広くなり、体圧の分散を行うこと或いはマットレスの接触面積を変えることが出来るが、寝返り効果を期待することは出来ない。・・・」と記載されているとおり、本件発明は、かかる問題の解決を課題とするものであって、前記の相違点における構成によりこの課題を解決したものである。
　一方、甲第１号証に記載のものは、その公知の両端が太くその中央部が細くなっている円錐台状をしたチューブを採用し、隣接するチューブに交互に空気を供給し接触位置を変えたりすることによって患者の床ずれを防止しようとするものである。
　要するに、両者は解決すべき課題を異にするとともに、上記の相違点について、甲第１号証はなんら言及していない点で相違するものである。
　そこで、この相違点についてさらに検討すると、
　甲第２号証には、マットを境界線で左右に区切り２ツの気のう群を形成すること、およびこの境界線がマットの側縁に対して傾斜しているものが記載されており、この境界線により形成された２ツの気のう群を、交互に膨張、収縮させることによりローリングを行うことができるようにしたマットは記載されているが、境界線で区切られた気のう群は空気を抜いた状態で扁平状態とはなるが、平面台形を呈してはおらず、また、その両端部において基部シートに着脱自在とされているものでもない。そして本件請求項１に係る発明の構成である、エアセルは「基部シートに取り付けた状態において、この基部シートを横断する方向に延びる２つの側縁は、基部シートの側縁に沿い延びる両端縁に対して傾斜し、２つの側縁の幅寸法は一端縁が広く、他端縁に向かうにつれて狭くしてあり空気を抜いた状態では平面台形の扁平状態となり、空気を入れた状態では、基部シートに取り付けた底面に対してエアセルの上面が起立し、Ω状に膨張し、両端縁で截頭された截頭円錐の立体形状を呈」する構成は備わっていない。
　また、甲第３号証には、空気マットを複数の空気室を連接することにより、あるいは融着により２ツの室に区画することにより構成すること及び、空気マットの各空気室に空気の送入口を設けることは記載されているが、空気マットを構成する複数の空気室は「その両端部において基部シートに着脱自在」とされているものではなく、また、空気室が、「基部シートを横断する方向に延びる2つの側縁は、基部シートの側縁に沿い延びる両側縁に対して傾斜し、２つの側縁の幅寸法は一端縁が広く、他端縁に向かうにつれて狭くしてあり、空気を抜いた状態では、平面台形の扁平状態となり、空気を入れた状態では、基部シートに取り付けた底面に対して、エアセルの上面立し、Ω状に膨張し、両端縁で截頭された截頭円錐の立体形状を呈」する構成は備わっていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成を備えることにより、「各系毎に別個の空気供給ホースを接続して、各系毎に時間を異にして空気を供給すれば各系のエアセルの一端縁を他側縁よりも広幅で厚くし、基部シートにしわを発生することなく、同系のエアセルの膨張した頂面は、大径の一端縁から小径の他端縁にかけてテーパ状にゆるく傾斜した支持面となり、全てのエアセルに空気を供給し膨張した場合には、エアセルで形成される頂面により、患者の頭部から足元にかけて中央部を僅かにＶ溝状に窪ませる形状にすることが出来、安定した状態で患者を支持できる。また、適当な空気供給排気制御装置を介して、このマットにおける各系のエアセルを空気供給源例えば空気ポンプ、圧力ボンベなどに接続して、前述の様に空気を経時的に供給して患者用のマットとして使用することで、マット表面の刻々変化する傾斜に応じて患者の体重の移動が起こり現実に患者は寝返りができたり、または恰も寝返りをしたのと同様の効果が得られる。」という効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、当業者が甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。　　ところで特許異議申立人は、請求項１に係る特許発明は、甲第１号証記載の発明に、技術分野を同じくし且つ本件請求項1に係る特許発明と同じ課題を有する甲第2号証記載の発明を単に寄せ集めてなされたものであり、その寄せ集めること自体に何らの困難性も存在しないものである（特許異議申立書１８頁１２〜１５行）、と主張している　。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明は上述したように、患者をパッド横断方向に交互に配列された特定形状をした２系列のチューブを、交互に膨張収縮させることにより、患者とパッドの接触位置等を変え、患者の床ずれを防止するものであり、一方、甲第２号証記載のものはマットを境界線で仕切ることにより形成された左右の気のうを交互に膨張させて、身体を交互に支持すると同時に、その際、身体を左、右側に交互にローリングを行うことにより褥瘡の発生を予防するようにしたものである。
　したがって、甲第２号証に、マットを境界線でジグザグに仕切りその境界線がマットの側縁に対して傾斜している技術が記載されていて、甲第３号証には、複数の空気室を連接して空気マットを構成する技術が、あるいは、融着等により区割された空気マットが記載されているからといって、甲第１号証に記載のチューブに、境界線で空気マットを区割（仕切）したり、空気室を連接して空気マットを構成する技術を適用し、直ちに、本件請求項1に係る発明のようにすることは当業者といえども、容易に想到できるものではない。
　
（請求項２について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲号各証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）