【事件の表示】
　特許第２８９１３４４号「電離放射線照射による凹凸化粧材の製造方法」の請求項１及び請求項２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１３４４号の請求項１及び請求項２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２８９１３４４号（平成４年１１月１１日出願、平成１１年２月２６日設定登録。）の請求項１及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものであると認められる。
請求項１：
「基材上に電離放射線硬化型樹脂を塗布後、その樹脂層側を凹凸型ロール版に接触させ、接触中は電離放射線を照射せずに、しかる後、基材を樹脂層とともに凹凸型ロール版より剥離する際、その剥離する直前および直後の上記樹脂層に電離放射線を照射することを特徴とする電離放射線照射による凹凸化粧材の製造方法。」
請求項２：
「凹凸型ロール版の少なくとも凹部に電離放射線硬化型樹脂を充填させつつ該ロール版及び充填された前記樹脂に基材を圧着させ、圧着中は電離放射線を照射せずに、しかる後、該基材を前記ロール版より剥離する際、その剥離する直前および直後のロール版と基材間に介在している前記樹脂に電離放射線を照射することを特徴とする電離放射線照射による凹凸化粧材の製造方法。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人柳井香子は、証拠として、甲第１号証（特開平２−１３１１７５号公報）及び甲第２号証（特開昭６３−２６０４３７号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明及び本件請求項２に係る発明はともに甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲第１号証及び甲第２号証記載の発明
  甲第１号証には、「ロール凹版の少なくとも凹部に電離放射線硬化性樹脂を充填させると共に該凹版及び充填された電離放射線硬化性樹脂にフィルム基材を接触させ、フィルム基材が凹版に接触している間に電離放射線をフィルム基材側及び／又は凹版内部側より照射して凹版とフィルム基材間に介在している電離放射線硬化性樹脂を硬化させて該樹脂とフィルム基材とを密着せしめ、しかる後、フィルム基材を凹版から剥離することを特徴とする電離放射線硬化性樹脂からなる凹凸表面を有するフィルムの製造方法。」が記載されており（第１頁左下欄６〜１６行）、また、「フィルム基材４を凹版１から剥離した後、（中略）フィルム９に更に電離放射線を照射して凹凸表面８の樹脂をより完全に硬化させることもできる。」こと（第３頁左下欄１９行〜同頁右下欄２行）及び「電離放射線硬化性樹脂を凹版１の少なくとも凹部２に充填させる方法としては、（中略）第２図に示すようにフィルム基材４表面に予め電離放射線硬化性樹脂３を所定量塗布しておき、（中略）基材４に塗布されていた樹脂３を凹部２内に配分充填させる方法を採用することができる」こと（第３頁左上欄１〜１０行）が記載されている。
　甲第２号証には、「紙等のシート４又は合成樹脂製フィルム１のいずれか一方に、紫外線硬化性樹脂又は放射線硬化性樹脂を塗布し、次に前記樹脂を介してシート４とフィルム１とをロールで圧着し、且つ前記樹脂を紫外線又は放射線の照射により硬化し、その後、前記フィルム１をシート４から剥離して、シート１の表面加工を行うことを特徴とするシートの表面加工方法。」が記載されており（第１頁左下欄５〜１２行）、また、「実施例では、透明なロール５内に紫外線照射ランプ７を装着して紫外線の照射とロール５，６によるシート４とフィルム１との圧着を同時に行っているが、必ずしも同時に行う必要はなく、たとえばロールでの圧着後に紫外線の照射を行ってもよい。」と記載されている（第３頁左上欄６〜１１行）。
４．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「基材上に電離放射線硬化型樹脂を塗布後、その樹脂層側を凹凸型ロール版に接触させ、樹脂層に電離放射線を照射する電離放射線照射による凹凸化粧材の製造方法」である点で一致しているが、以下の点で相違する。
　相違点：樹脂層に対する電離放射線の照射に関し、前者では、樹脂層がロール版に接触中は照射せずに、基材を樹脂層とともにロール版より剥離する際、その剥離する直前および直後の樹脂層に照射するのに対して、後者では、樹脂層を介して基材がロール版に接触している間及び基材をロール版から剥離した後とで照射しており、ロール版より剥離する直前及び直後の樹脂層には電離放射線を照射していない。
　次に、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「基材上に電離放射線硬化型樹脂を塗布後、電離放射線を照射する」点で一致するが、次の４点で相違する。
　相違点１：ロール版に関し、前者では凹凸型のものであるのに対して、後者では凹凸型のものでない。
　相違点２：製造対象物に関し、前者では凹凸化粧材であるのに対して、後者では凹凸化粧材でない。
　相違点３：樹脂層とロール版との接触、剥離に関し、前者では、樹脂層がロール版に接触し、ロール版より剥離するのに対して、後者ではフィルムが樹脂層とロール版との間に介在しているので、樹脂層はロール版に接触しておらず、かつロール版より剥離しない。
　相違点４：樹脂層に対する電離放射線の照射に関し、前者では、樹脂層がロール版に接触中は照射せずに、基材を樹脂層とともにロール版より剥離する際、その剥離する直前および直後の樹脂に照射するのに対して、後者では、ロール版での圧着中、圧着後のいずれでも電離放射線を照射できる。
　上記相違点４につき検討するに、上記相違点３で示したように、後者では、樹脂層がロール版と接触せず、しかもロール版より剥離しないから、後者の「ロール版での圧着中、圧着後のいずれでも電離放射線を照射できる」ことは、電離放射線の照射を樹脂層とロール版との接触、剥離との関連で規定するものではなく、したがって、後者は、「基材をロール版より剥離する際、その剥離する直前および直後の樹脂に電離放射線を照射する」ことまでを備えていないものと認められる。
　してみれば、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明は、いずれも本件請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である、「基材を凹凸型ロール版から剥離する際、その剥離する直前および直後の樹脂に電離放射線を照射する」ことを備えていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の構成を採ることにより、「凹凸型ロール版からの剥離性が良好で、かつ該ロール版の凹凸模様を正確に再現することが出来、特に微細な凹凸模様であっても再現性よく形成出来る」という優れた効果を奏している（「発明の効果」の項）。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「凹凸型ロール版の凹部に電離放射線硬化型樹脂を充填させつつ該ロール版及び充填された前記樹脂に基材を圧着させ、樹脂層に電離放射線を照射する電離放射線照射による凹凸化粧材の製造方法」である点で一致しているが、以下の点で相違する。
　相違点：樹脂に対する電離放射線の照射に関し、前者では、凹凸ロール版及び樹脂に基材を圧着中は照射せずに、基材を凹凸型ロール版より剥離する際、その剥離する直前および直後のロール版と基材間に介在している樹脂に照射するのに対して、後者では、圧着中及び基材を凹凸型ロール版から剥離した後とで照射しており、凹凸型ロール版より剥離する直前および直後の樹脂には照射していない。
　次に、本件請求項２に係る発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「ロール版と基材間に介在している電離放射線硬化型樹脂に電離放射線を照射する」点で一致するが、次の４点で相違する。
　相違点１：ロール版に関し、前者では凹凸型のものであるのに対して、後者では凹凸型のものでない。
　相違点２：製造対象物に関し、前者では凹凸化粧材であるのに対して、後者では凹凸化粧材でない。
　相違点３：樹脂とロール版との接触、剥離に関し、前者では、樹脂がロール版に接触し、ロール版より剥離するのに対して、後者では、フィルムが樹脂とロール版との間に介在しているので、樹脂はロール版に接触しておらず、かつロール版より剥離しない。
　相違点４：樹脂に対する電離放射線の照射に関し、前者では、圧着中は照射せずに、基材をロール版より剥離する際、その剥離する直前および直後のロール版と基材間に介在している樹脂に照射するのに対して、後者では、圧着中、圧着後のいずれでも電離放射線を照射できる。
　上記相違点４について検討するに、上記相違点３で示したように、後者では、樹脂がロール版と接触せず、しかもロール版より剥離しないから、後者の「ロール版での圧着中、圧着後のいずれでも電離放射線を照射できる」ことは、電離放射線の照射を樹脂とロール版との接触、剥離との関連で規定するものではなく、したがって、後者は、「基材をロール版より剥離する際、その剥離する直前および直後の樹脂に電離放射線を照射する」ことまでを備えていないものと認められる。
　してみれば、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明は、いずれも本件請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である、「基材を凹凸型ロール版から剥離する際、その剥離する直前および直後の樹脂に電離放射線を照射する」ことを備えていない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、上記の構成を採ることにより、「凹凸型ロール版からの剥離性が良好で、かつ該ロール版の凹凸模様を正確に再現することが出来、特に微細な凹凸模様であっても再現性よく形成出来る」という優れた効果を奏している（「発明の効果」の項）。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２０日（２０００．４．２０）