【事件の表示】
　特許第２７１２９５０号「電荷輸送層用組成物及び該組成物を用いた電子写真感光体」の請求項１ないし２、５ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１２９５０号の請求項１ないし２、５ないし６に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７１２９５０号発明は、平成３年１１月１４日に特許出願され、平成９年１０月３１日にその特許の設定登録がなされたものである。その後、本件の請求項１、２、５、及び６に対し、コニカ株式会社より、特許異議の申立がなされ、取消理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１１年２月１５日に訂正請求がなされた。これに対し、訂正拒絶理由が通知されたが、その指定期間を経過しても特許権者からは何らの応答もない。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
（１）上記訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正前の請求項１〜５に記載された電荷輸送層用組成物に係る発明を削除して、訂正前の請求項５に記載された電荷輸送層用組成物を用いた電荷輸送層を有する感光体に係る発明のみとするとともに、かつ特定の下引層を有する積層型の電子写真感光体に限定したとしている。
　しかしながら、訂正前の請求項６に記載された感光体に係る発明は、「特定の電荷輸送層用組成物を用いた電荷輸送層を有することを構成要件とするものであり、感光体の層構成を要件とするものではないところ、訂正後の請求項１〜６に係る発明において、特定の層構成、即ち下引層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に設けたこと、及び、該下引層は、特定の厚さを有することを要件として付加することは、訂正前の請求項５に係る発明を実質的に変更するものであると認められる。
　よって、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合していないので、当該訂正請求は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申し立てについての判断
１．本件発明
　本件請求項１、２、５及び６に係る発明は、特許明細書の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、２、５及び６に記載されたとおりのものである。
２．取消理由の概要
　平成１０年１２月２日付で当審が通知した取消理由の概要は、請求項１、２、５及び６に係る発明は、引用例（特願平２−３０７１８６号の願書に最初に添付された明細書（特開平４−１７９９６１号公報参照））に記載された発明と同一であり、本件特許の発明者及び出願人が、その出願前の出願に係る上記先願の発明の発明者及び出願人とそれぞれ同一であるとも認められないから、請求項１、２、５及び６に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項に違反してなされたものである、というものである。
２．引用例の記載
　引用例には、「導電性基板上に感光層を設けた電子写真感光体において、該感光層中に下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位と下記式（ＩＩ）で表される繰り返し単位からなり、式（Ｉ）で表される繰り返し単位の含有割合が、式（Ｉ）で表される繰り返し単位と一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位との合計に対するモル比で下記式０．０１≦［（Ｉ）／｛（Ｉ）＋（ＩＩ）｝］≦０．５で表される範囲にあり、塩化メチレンを溶媒とする０．５ｇ／ｄｌ濃度の溶液の２０℃における還元粘度［ηｓｐ／Ｃ］が０．２〜３．０ｄｌ／ｇの範囲にあるポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として用いることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲、式（Ｉ）及び式（ＩＩ）の化学構造の記載は省略）に関して、電荷輸送層の形成の際に使用する溶媒の具体例として、「例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、・・・等の芳香族系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール、酢酸エチル、エチルセロソルブ等のエステル、・・・・・、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジエチルホルムアミド等を挙げることができる。これらの溶媒は、１種単独で使用してもよく、あるいは、２種以上を混合溶媒として併用してもよい。」（第７頁左下欄第１〜１４行）こと、「使用することができる電荷移動物質としては、例えば、従来用いられている電子移動性物質及び正孔移動性物質がある」（第６頁右上欄第４〜６行）とし、「正孔移動性物質としては、・・・１−フェニル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−６−カルボキシアルデヒド−１’，１’−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン類、・・・・Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（メチルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（エチルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（プロピルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（ブチルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（イソプロピルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（第二級ブチルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（第三級ブチルフェニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（クロロフェニル）ベンジジン等のベンジジン系化合物」（第６頁右上欄下から第２行〜第７頁右上欄第１１行）等が記載され、実施例には、電荷輸送層形成用塗工液として、電荷輸送物質としてヒドラゾン化合物（１−フェニル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−６−カルボキシアルデヒド−１’，１’−ジフェニルヒドラゾン）を５０重量％含むポリカーボネート重合体（繰り返し単位（Ｉ）及び（ＩＩ）よりなる重合体）の１０重量％テトラヒドロフラン溶液を調整し、アルミニウム製導電性基板上に形成された電荷発生層上に、この塗工液を塗布、乾燥後、２０μｍの電荷輸送層を設けて積層型電子写真感光体を作製したことが示されている。
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と引用例の実施例の電荷輸送層用塗工液とを対比すると、引用例の電荷輸送層用塗工液中の式（Ｉ）で表される繰り返し単位と式（ＩＩ）で表される繰り返し単位のポリカーボネート樹脂は、本件請求項１に係る発明における一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を構造単位を有するポリカーボネート樹脂に相当するから、両者は、同一の発明である。
（２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と引用例の実施例の電荷輸送層用塗工液とを対比すると、引用例の電荷輸送層用塗工液中の溶剤の「テトラヒドロフラン」は、本件請求項２に係る発明の請求項１記載の樹脂（ポリカーボネート樹脂）を溶解し得る「非ハロゲン溶剤」に相当するから、両者は、同一の発明である。
（３）請求項５に係る発明について
　引用例の電荷輸送層用塗工液中の電荷輸送物質には、従来用いられているものが使用できるとした上で、各種のものが例示され、「１−フェニル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−６−カルボキシアルデヒド−１’，１’−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン類」と共に、「ベンジジン系化合物」が記載されているのであるから、引用例の実施例のヒドラゾン化合物に限らず、電荷輸送物質として「ベンジジン系化合物」の使用は、開示されていたことと認められ、引用例における該ベンジジン系化合物は、本件請求項５に係る発明の一般式（ＩＶ）で示されるベンジジン化合物に該当するから、両者は、同一の発明である。
（４）請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明と引用例の実施例の電荷輸送層用塗工液を用いて作製した電荷輸送層を設けた積層型電子写真感光体とを対比すると、両者は、請求項１及び２に係る発明で述べたように、電荷輸送層用組成物において差違はないから、両者は同一の発明である。
４．まとめ
　したがって、本件請求項１、２、５及び６に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができないものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２、５及び６に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１５日（１９９９．１１．１５）