【事件の表示】
　特許第２８６２８１３号「重金属固定化剤および重金属含有物の処理方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６２８１３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８６２８１３号は、平成７年６月８日（優先権主張　平成７年２月１日　日本）に特許出願され、平成１０年１２月１１日に設定登録されたものであって、その後、エヌケーケープラント建設株式会社及び藤森利昭より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基を分子内に１個有する分子量１００〜５００の化合物（１）、硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有する分子量２００〜５，０００の化合物（２）、および必要により数平均分子量５，０００〜１０，０００，０００の水溶性高分子化合物（３）とからなり、（３）の配合量が（１）、（２）、（３）の合計量に基づいて３０重量％以下である重金属固定化剤。硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である官能基：
ジチオカルバミン酸基、チオカルバミン酸基、チオアミド基、チオウレイド基、キサントゲン酸基、チオール基、チオフェノール基およびこれらのアルカリ金属、アンモニウムまたはアミン塩からなる群から選ばれる官能基
　【請求項２】（１）、（２）、（３）の配合比が、（１）：（２）：（３）＝１０〜９０重量％：１０〜７０重量％：０〜３０重量％である請求項１記載の重金属固定化剤。
　【請求項３】（１）がジアルキルジチオカルバミン酸のアルカリ金属塩および／またはアミン塩であり、（２）がジチオカルバミン酸基を分子内に２個以上有する化合物のアルカリ金属塩および／またはアミン塩である請求項２記載の重金属固定化剤。
　【請求項４】（１）がジメチルジチオカルバミン酸カリウム塩および／またはジアルキルアミン塩であり、（２）がピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム塩および／またはジアルキルアミン塩である請求項３記載の重金属固定化剤。
　【請求項５】重金属を含有する、固体粉末またはスラリー（４）に請求項１〜４のいずれか記載の重金属固定化剤および必要により水を添加し混練する重金属含有物の処理方法。
　【請求項６】（４）が重金属を含有する焼却飛灰である請求項５記載の処理方法。」
３．特許異議の申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人エヌケーケープラント建設株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平１−１６４４９２号公報）、甲第２号証（「新化学ライブラリー／機能性高分子」、大日本図書株式会社、昭和６２年４月２０日発行）、甲第３号証（「新高分子実験学　全１０巻　第１巻高分子実験の基礎」、共立出版株式会社、１９９４年１０月２５日発行）及び甲第４号証（特開平５−５００５５号公報）を提出し、
▲１▼　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、
▲２▼　本件請求項１、５及び６に係る発明は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、
▲３▼　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があるから、本件請求項１、２、３、５及び６に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものに対してなされたものである、
として、本件請求項１、２、３、５及び６に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
（２）特許異議申立人藤森利昭は、証拠として甲第１号証（特開平３−２３１９２１号公報）、甲第２号証（特開平５−５００５５号公報）、甲第３号証（特開平４−２６７９８２号公報）、甲第４号証（「高分子合成の実験法」、株式会社化学同人、１９７２年３月１日発行、１〜５頁、２６〜３７頁）及び甲第５号証（「’９５改訂版　Ｓｈｏｄｅｘカラム総合データ集」、１９９５年１月　昭和電工株式会社、昭和通商株式会社発行）を提出し、
▲１▼　本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、
▲２▼　本件請求項１〜３の記載は不明瞭であるから、本件請求項１〜３に係る特許は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものに対してなされたものである、
として、本件請求項１〜６に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
４．特許異議申立人が提出した証拠の概要
（１）特許異議申立人エヌケーケープラント建設株式会社が提出した証拠
▲１▼甲第１号証（特開平１一１６４４９２号公報。以下、「刊行物１という。）
刊行物１の特許請求の範囲第１項には
成単位を重合体の構成成分として５〜１００モル％含有する高分子重合体と二硫化炭素とを反応させて得られる該重合体のジチオカルバミン酸アルカリ金属塩を、有効成分とすることを特徴とする高分子系重金属捕捉剤。」
が開示されており、さらに特許請求の範囲第３項には、
「該高分子重合体の重量平均分子量が１０００〜１０００００００である特許請求の範囲第１項又は第２項に記載の捕捉剤。」
が開示されている。
　また、刊行物１第５頁に掲げられている第１表中の実施例３には、重量平均分子量が１２００のポリアクリルアミドを原料として合成したポリアクリルアミドのジチオカルバミン酸ナトリウム塩が開示されており、また同第４頁右上欄第１行〜左下欄第１１行にはこの化合物の合成方法が開示されている。
▲２▼甲第２号証（新化学ライブラリー／機能性高分子、大日本図書株式会社、昭和６２年４月２０日　発行。以下、「刊行物２」という。）
刊行物２の第２３頁第１０〜１３行には、
「合成高分子はいろいろな分子量のポリマーが混じったものであるから、その分子量を表すには、平均分子量という概念が用いられる。分子量が１０万の高分子といっても、その１０万の意味は平均値であり、分子量１万のポリマー、２０万のポリマーなど、いろいろな分子量のポリマーが混じっている。」
と記載されている。
▲３▼甲第３号証（新高分子実験学全１０巻　第１巻高分子実験の基礎、共立出版株式会社、１９９４年１０月２５日　発行。以下、「刊行物３」という。）
　刊行物３の第２０５頁に掲げられている図３．５１（ｂ）には、一般的な高分子化合物の分子量分布が示されている。
▲４▼甲第４号証（特開平５−５００５５号公報。以下、「刊行物４」という。）
（ア）特許請求の範囲第１項には、
「分子量５００以下のポリアミン１分子当たりに対し、少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩を、上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり、少なくとも１個のジチオカルボキシ基又はその塩を、上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリエチレンイミン誘導体とからなることを特徴とする金属捕集剤と、一硫化ナトリウム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウムよりなる硫化ナトリウム類、トリメルカプトトリアジン又はその塩類から選ばれた少なくとも一種とを固体状物質に添加して固体状物質中に存在する金属を固定化することを特徴とする固体状物質中の金属固定化方法。」
が記載されている。
（イ）請求項２には、
「固体状物質が、焼却灰、鉱滓、土壌、汚泥のいずれかである請求項１記載の固体状物質中の金属固定化方法。」
が記載されている。
（ウ）第２頁右欄第４６行〜第３頁左欄第１５行には、ポリアミン誘導体の骨格をなす分子量５００以下のポリアミンとして、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアルキレンポリアミンやピペラジン等が挙げられており、「これらは単独で用いるのみならず、２種以上混合して用いることもできる」ことが記載されている。
（エ）第２頁右欄第３０行〜３２行には、ジチオカルボン酸塩としてナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩が用いられることが記載されている。
（オ）第２頁左欄第２１行〜第２４行には、
「本発明は焼却灰、鉱滓、土壌、汚泥等の固体状物質中に存在する金属を固定化して固体状物質中からの金属の溶出を防止することのできる固体状物質中の金属固定化方法に関する」
と記載されている。
（カ）第３頁右欄第１６行〜第１８行には，
「本発明方法を適用し得る、金属を含む固体状物質としては、特に焼却灰、鉱滓、土壌、汚泥が好適である。焼却灰には、飛灰と残灰とがある。」
とあり、同第２８行〜第３１行には、
「これらの集塵法は単独の場合もあるが、２つの方法を併用することもあり（例えばＭＣ法とＥＰ法等）、本発明ではこのようにして得られた飛灰も対象とすることができる。」
と記載されている。
さらに、同第３４行〜第３８行には、
「本発明の方法では、上記金属補集剤と硫化ナトリウム類とを固体状物質の表面に散布するだけでも良いが、固体状物質に添加して混練することが好ましい。この際、混練作業を容易とするために、更に水を添加しても良い。」
と記載されている。
（キ）第３頁左欄第４０行〜４３行には、ポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体との混合比は、重量比でポリアミン誘導体：ポリエチレンイミン誘導体＝９：１〜７：３が好ましいことが記載されている。
（ク）第４頁以下の実施例において、比較例３として、平均分子量１２００のポリエチレンイミンに水酸化ナトリウムの存在下で二硫化炭素を反応させて得たポリエチレンイミン誘導体４と、分子量１０３のジエチレントリアミンに二硫化炭素を反応せしめた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加して得たポリアミン誘導体３とからなる金属捕集剤と、硫化水素ナトリウムとを含む金属捕集剤組成物を用いて、金属を含む鉱滓を処理したことが記載されている。
（２）特許異議申立人藤森利昭が提出した証拠
▲１▼甲第１号証（特開平３−２３１９２１号公報。以下、「刊行物５」という。）
（ア）特許請求の範囲第１項には、
「分子量５００以下のポリアミン１分子当たりに対し、少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり、少なくとも１個のジチオカルボキシ基又はその塩を上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリエチレンイミン誘導体とからなることを特徴とする金属捕集剤。」
が記載されている。
（イ）特許請求の範囲第２項〜５項には、第１項記載の金属捕集剤を、重金属を含む飛灰（第２項）、鉱滓（第３項）、土壌（第４項）、汚泥（第５項）に添加して混練し、これら飛灰、鉱滓、土壌、汚泥等に含まれる重金属を固定化する方法が記載されている。
（ウ）第３頁右上欄第９行〜左下欄第１４行には、ポリアミン誘導体の骨格をなす分子量５００以下のポリアミンとして、エチレンジアミン、プロピレンジアミン，ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアルキレンポリアミンやピペラジン等が挙げられており、「これらは単独で用いるのみならず、２種以上混合して用いることもできる」ことが記載されている。
（エ）第３頁左上欄第１１行〜１３行には、ジチオカルボン酸塩としてはナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩やアンモニウム塩等が挙げられることが記載されている。
（オ）第４頁左上欄第５行〜８行には、
「ポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体との混合比は重量比で、ポリアミン誘導体：ポリエチレンイミン誘導体＝９〜７：１〜３が好ましい」
ことが記載されている。
（カ）第４頁右下欄第３行以下の実施例において、比較例３として、平均分子量１２００のポリエチレンイミンに水酸化ナトリウムの存在下で二硫化炭素を反応させて得たポリエチレンイミン誘導体４と、分子量６０のエチレンジアミンに水酸化ナトリウムの存在下で二硫化炭素を反応せしめて得たポリアミン誘導体１とを混合してなる金属捕集剤が記載されている。
▲２▼甲第２号証（特開平５−５００５５号公報）
刊行物４である（上記（１）▲４▼参照）。
▲３▼甲第３号証（特開平４−２６７９８２号公報。以下、「刊行物６」という。）
（ア）特許請求の範囲の請求項１には、
「固体状物質に、金属捕集剤と水溶性高分子とを固体状廃棄物に添加し、固体状物質中に存在する金属を固定化することを特徴とする固体状物質中の金属固定化方法。」
が記載され、請求項２には、
「固体状物質が、飛灰、鉱滓、土壌、汚泥のいずれかである請求項１記載の固体状物質中の金属固定化方法。」
が記載されている。
（イ）第２頁右欄第２６行〜３４行には、
「金属捕集剤としては、通常の廃水処理に用いられている金属捕集剤を用いることができる。例えば、ジチオカルバミン酸基（−ＣＳＳＨ基）またはその塩を有する化合物・・・等が挙げられる。」
と記載されている。
（ウ）第２頁右欄第３５行〜第３頁左欄第３行には、ジチオカルボン酸基又はその塩を有する化合物としては、ポリアミンやポリエチレンイミンに二硫化炭素を反応せしめて得られる化合物が用いられ、ポリアミンとしてはエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ピペラジン等が用いられることが記載されている。
（エ）第３頁左欄第６行〜８行には、ポリエチレンイミンとしては平均分子量３００〜１００，０００のものが用いられることが記載されている。
（オ）第３頁右欄第３３行〜３５行には、金属捕集剤に対して水溶性高分子を０．０１〜１０倍量用いるのが好ましいと記載されている。
▲４▼甲第４号証（株式会社化学同人発行の「高分子合成の実験法」。以下、「刊行物７」という。）
　刊行物７には、高分子は一般に分子量が約１０００以上の物質で（第１頁）、いろいろな分子量をもつものの混合物からなっていると記載され（第３頁〜第４頁）、同刊行物には種々の高分子について分子量分布が存在することが具体的に示されている（第２９頁、３４頁、３５頁等）。
▲５▼甲第５号証（昭和電工株式会社、昭光通商株式会社発行の「’９５改訂版Ｓｈｏｄｅｘカラム総合データ集」。以下、「刊行物８」という。）
　刊行物８には、ポリエチレンイミンのＧＦＣ（Ｇｅｌｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）分析のチャートが示されており、同チャートにはポリエチレンイミンの分子量分布が示されている。
５．特許異議申立ての理由の検討
５−１　特許異議申立人エヌケーケープラント建設株式会社の申立て理由について
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１には、本件発明１における配合成分の一つである、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基を分子内に１個有する分子量１００〜５００の化合物（１）」についての記載がないから、この点で両発明は相違する。
　前記相違点について、特許異議申立人エヌケーケープラント建設株式会社は、概要次のように主張している。
（ア）刊行物１の実施例３に記載された化合物は、同刊行物第５頁の第１表に記載されるように、重量平均分子量１２００の原料ポリアクリルアミドを用い、これに二硫化炭素を反応させて得られる合成高分子である。
（イ）刊行物２及び刊行物３に記載されるように、合成高分子化合物の分子量は非常に広い分子量分布を有しており、少なくとも平均分子量より一桁小さい分子量の化合物が、その合成高分子に含まれる。
（ウ）したがって、上記原料ポリアミドには、少なくとも分子量が一桁小さい分子量１２０程度（すなわち重合度が約３）のポリアクリルアミドが含まれている。
（エ）刊行物第１５頁第１表には、上記実施例３の化合物における１級アミノ基の合計量に対するジチオカルバミン酸基の量が３１．６モル％である旨記載されている。このことは、１級アミノ基３個に１個の割合でジチオカルバミン酸基が導入されたことを意味する。
（オ）したがって、分子量１２０程度、すなわち重合度が約３のポリアクリルアミドは、ジチオカルバミン酸基を１つ有することとなる。この化合物は「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基を分子内に１個有する分子量１００〜５００の化合物」に該当する。
（カ）同様に、上記実施例３では、重合度４（分子量１７２）で分子内にジチオカルバミン酸基を１個有する化合物等も含まれていたことは明らかである。
（キ）したがって、刊行物１記載の発明においても、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基を分子内に１個有する分子量１００〜５００の化合物」は含まれている。
　しかし、上記（イ）は一般論としてはそうであるとしても、高分子化合物の分子量分布は製造条件等により変化するものであるから、このような一般論を根拠として、刊行物１の実施例３記載のポリアクリルアミドに分子量１２０のものが含有されると断定することはできない。また、上記（オ）、（カ）についても、１級アミノ基の合計量に対するジチオカルバミン酸基の量が３１．６モル％であるというのは、平均的数値であるから、仮に刊行物１の実施例３記載のポリアクリルアミドに分子量１２０のものが含有されるとしても、そのうちの１個のアミノ基のみがジチオカルバミン酸基となったものが存在すると断定することはできない。
　結局、特許異議申立人の主張は、必ずしも合理的とはいえない仮定を重ねた上での机上の推論といわざるを得ない。
　したがって、刊行物１には本件発明１が記載されているとはいえない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
▲１▼請求項１について
　上記（１）で述べたとおり、刊行物１には、本件発明１における配合成分の一つである、
「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基を分子内に１個有する分子量１００〜５００の化合物（１）」についての記載がない。また、刊行物１と刊行物２〜４とをあわせ検討しても、上記の点が示唆されるとはいえない。
　そして本件発明１は、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基を分子内に１個有する分子量１００〜５００の化合物（１）」を必須の配合成分とした、請求項１に記載されるとおりの構成を採用することにより、重金属の溶出防止能に優れる等の、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
▲２▼請求項５及び６について
　請求項５、６に係る発明はいずれも、請求項１に係る重金属固定化剤又はこれにさらに限定を付した重金属固定化剤を用いて重金属含有物を処理する方法であって、請求項１の構成要件をすべて含むから、上記▲１▼と同様の理由により、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（３）特許法第３６条第４項違反について
　特許異議申立人の主張は、特許権者が平成９年１１月８日付け意見書において記載した比較例４によれば、「重合体化合物から得られる化合物（２）と化合物（１）との組み合わせでは本発明の効果が得られないことが実験的に明らかである」（特許異議申立書１５頁１０〜１２行）とし、「したがって発明の詳細な説明の欄が、その発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない」（特許異議申立書１５頁１３〜１５行）とするものである。
　しかし、特許異議申立人が指摘する比較例４は、分子量５０００を越える（すなわち、本件発明１で規定する分子量範囲外である）化合物の存在により、重金属固定化剤の固定化性能が悪化することを示すものと理解されるから、本件特許明細書の記載と何ら矛盾するものではない。したがって、本件特許明細書には、特許異議申立人が主張するような不備はない。
５−２　特許異議申立人藤森利昭の申立て理由について
（１）特許法第２９条第２項違反について
▲１▼請求項１に係る発明（本件発明１）について
　刊行物５及び刊行物４には、分子量５００以下のポリアミン１分子当たりに対し、少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり、少なくとも１個のジチオカルボキシ基又はその塩を上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリエチレンイミン誘導体とからなる金属捕集剤（上記４（１）▲４▼及び４（２）▲１▼参照。以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　本件発明１と上記引用発明とを対比する。
（ア）引用発明におけるポリアミン誘導体は、ジチオカルボキシ基またはその塩がポリアミン１分子当たり１個だけ導入された場合には、本件発明１の「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基を分子内に１個有する分子量１００〜５００の化合物（１）」に該当する。そして、刊行物４、５には、「少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩」と記載されているから、文言上は、ジチオカルボキシ基またはその塩が１個だけ導入された場合を含むといえる。しかし、刊行物４、５には、ジチオカルボキシ基またはその塩が１個だけ導入されたポリアミン誘導体は具体的には示されていないし、そのようなポリアミン誘導体が好ましいことを窺わせる記載もない。
（イ）引用発明における「平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり、少なくとも１個のジチオカルボキシ基又はその塩を上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリエチレンイミン誘導体」は、平均分子量の下限である５０００付近のポリエチレンイミンを出発原料とした場合には、その分子量分布によっては、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有する分子量２００〜５，０００の化合物」をその一部として含む可能性があるとはいえる。しかし、刊行物４、５には、分子量５０００以下のポリエチレンイミン誘導体の存在は具体的には明らかにされていないし、分子量５０００以下のポリエチレンイミン誘導体の存在が好ましいことを窺わせる記載もない。
　以上を総合すると、本件発明１の構成要件である、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基を分子内に１個有する分子量１００〜５００の化合物」と「「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有する分子量２００〜５，０００の化合物」とを組み合わせて配合することが、刊行物４、５から教示されるとはいえない。
　これに対して、本件発明１は、前記の構成要件を採用することにより、特許明細書に記載のとおりの良好な重金属固定化性能を示すものと認められ、この効果は刊行物４、５から容易に予測できるものではない。したがって、本件発明１は、刊行物４、５から容易に想到できたものではない。
　特許異議申立人は、刊行物５の比較例３及び刊行物４の比較例３で使用されているポリエチレンイミン誘導体は、平均分子量１２００のポリエチレンイミンにジチオカルボキシ基をＮ−置換したものであるから、本件発明１における「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有する分子量２００〜５，０００の化合物」に該当するとした上で、上記比較例のポリエチレンイミン誘導体を、分子量５００以下のポリアミン１分子当たりに対し１個のジチオカルボキシ基またはその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と組み合わせて重金属捕集剤とすることは容易である旨主張する。
　しかし、上記比較例のポリエチレンイミン誘導体は、重金属捕集剤の配合成分として好ましくない例として挙げられているものである。また、すでに述べたとおり、分子量５００以下のポリアミン１分子当たりに対し１個のジチオカルボキシ基またはその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体は、刊行物４、５において具体的には記載されていないし、好適なものである旨の記載もないのだから、上記比較例を考慮しても、本件発明１の構成要件である、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基を分子内に１個有する分子量１００〜５００の化合物」と「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有する分子量２００〜５，０００の化合物」とを組み合わせて用いること、及びこれにより好適な重金属固定性能が得られることが教示されるとはいえない。したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　刊行物６には、飛灰、鉱滓、土壌、汚泥等の固体状物質に、金属捕集剤と水溶性高分子とを固体状廃棄物に添加し、固体状物質中に存在する金属を固定化する方法が記載され、金属捕集剤としては、例えば、ジチオカルバミン酸基（−ＣＳＳＨ基）またはその塩を有する化合物等が使用できることも記載されている。
　しかし、刊行物６には、本件発明１の構成要件である、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基を分子内に１個有する分子量１００〜５００の化合物」と「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有する分子量２００〜５，０００の化合物」とを組み合わせて用いる点について示唆する記載は見いだせない。
　刊行物７は高分子化合物に分子量分布がみられることを開示し、また、刊行物８はポリエチレンイミンの分子量分布を示すのみであるから、これらの刊行物により、本件発明１の構成要件である、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基を分子内に１個有する分子量１００〜５００の化合物（１）」と「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有する分子量２００〜５，０００の化合物（２）」とを組み合わせて用いる点が教示されるものではない。
　結局、刊行物４〜８をあわせ検討しても、本件発明１の構成要件である、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基を分子内に１個有する分子量１００〜５００の化合物（１）」と「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有する分子量２００〜５，０００の化合物（２）」とを組み合わせて用いること、及びこれにより良好な重金属固定性能を示すことは教示されない。
　したがって、刊行物４〜８を組み合わせて検討しても、当業者が本件発明１を容易に想到できたということはできない。
▲２▼請求項２〜６に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものに相当するから、上記▲１▼と同様の理由により、刊行物４〜８を組み合わせても、当業者が容易に想到できたものということはできない。
　請求項５，６に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の重金属固定化剤を用いた重金属含有物の処理方法であって、請求項１の構成要件のすべてを含むから、上記▲１▼と同様の理由により、刊行物４〜８を組み合わせても、当業者が容易に想到できたものということはできない。
（２）明細書の記載不備について
　特許異議申立人は、特許法第３６条第６項違反を主張しているが、特許異議申立書に記載された主張の内容からみて、特許法第３６条第５項（平成６年改正前特許法）違反に関する主張と認める（本件特許は平成７年６月８日に特許出願されたものであるから、明細書の記載要件は平成６年改正前の特許法による。）。
　特許異議申立人は、請求項１につき概要以下のとおり主張し、請求項２、３についても同様の不備があるとしている。
（ア）「甲第１号証に記載の金属捕集剤も、平均分子量５，０００のポリエチレンイミンから得られるポリエチレンイミン誘導体の場合には当然５，０００以下の分子量のものを含むから、本件請求項１に記載の金属捕集剤は、甲第１号証に記載されている金属捕集剤と実質的に同等であるか、大きく相違するものではない」（特許異議申立書第１２頁下から４〜２行）
（イ）「請求項１発明にはポリエチレンアミン等の化合物も包含されるから、本件特許公報に記載されているような上記効果が得られるとは言えず、従来の金属捕集剤をも含む極めて不明瞭なものである。」（同書第１２頁下から２行目〜第１３頁第１行）
（ウ）「本件請求項１において規定されている化合物（２）の分子量分布２００〜５，０００という範囲は、発明の効果が立証されていない部分まで含む極めて広い不当なものである」（同書第１３頁第１２行〜第１４行）
　そこで検討すると、上記（ア）については、本件発明１における「化合物（２）」は、「分子量２００〜５，０００の化合物」であることが請求項１において明記されており、分子量５０００以下の化合物に限定されることが明らかであるから、不明瞭とはいえない。上記（イ）については、本件発明における構成成分である「化合物（１）」、「化合物（２）」及び「水溶性高分子化合物（３）」につき、発明の詳細な説明において具体的例を多数挙げて説明がなされているから、発明の構成が不明瞭とはいえない。なお、構成と効果の関連につき付言すると、本件特許明細書における実施例等の記載によれば、請求項１記載の構成により、「高濃度の水溶液として用いることができ、かつすみやかに重金属を固定化する」（【０００４】欄参照）などの、所定の効果が奏されることが認められるから、構成と効果の関連が不明瞭とはいえない。また、上記（ウ）については、本件特許明細書の発明の詳細な説明において分子量１０００以上の化合物（２）の具体例が記載されており（【０００８】欄参照）、これらを用いて実施すれば一定の効果が奏されるものと解される。特許異議申立人の主張は、分子量１０００以上の化合物（２）についての実施例がないことのみを根拠にするもので、採用できない。
　したがって、本件請求項１〜３の記載に、特許法第３６条第５項各号に規定される要件に違反する不備があるとは認められない。
６．むすび
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２０日（１９９９．１２．２０）