【事件の表示】
　特許第２８４１１５５号「室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４１１５５号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第2841155号の発明は、平成5年（1993）9月13日に特許出願され、平成10年10月23日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立がなされ、当審において、平成11年10月21日付け取消理由が通知され、その指定期間内である平成11年12月28日付けで訂正請求がなされたものである。
〔2〕訂正の範囲の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項a
　1）特許請求の範囲の請求項1の(C)成分を、
「有機酸金属塩、アルキルスズエステル化合物、ハロゲン化スズ化合物、スズオルソエステル化合物、金属アルコレート、チタンキレート化合物、ジエチルヒドロキシアミン、ジメチルヒドロキシアミン、およびトリメトキシシリルプロピルテトラメチルグアニジンからなる群から選ばれる硬化触媒」と訂正する。
　2)請求項1の(D)成分を、
「前記(A)成分100重量部当り2〜10重量部」と訂正する。
(2)訂正事項ｂ
　1)明細書の段落〔0006〕下から第3行(公報第2頁第3欄段落〔0006〕下から第3行)の「硬化触媒」との記載を、「有機酸金属塩、アルキルスズエステル化合物、ハロゲン化スズ化合物、スズオルソエステル化合物、金属アルコレート、チタンキレート化合物、ジエチルヒドロキシアミン、ジメチルヒドロキシアミン、およびトリメトキシシリルプロピルテトラメチルグアニジンからなる群から選ばれる硬化触媒」と訂正する。
　2)明細書の段落〔0006〕下から第1行(公報第2頁第3欄第43〜44行)の「含有する」を、
「含有し、前記(D)成分の量が、前記(A)成分100重量部当り2〜10重量部である」に訂正する。
　3)明細書の段落〔0021〕第2行(公報第3頁第5欄第44行)の「例えば、」の記載を削除する。
　4)同段落第3行(公報同段落第47行)の「含窒素有機化合物等である。」との記載を、
 「ジエチルヒドロキシアミン、ジメチルヒドロキシアミン、およびトリメトキシシリルプロピルテトラメチルグアニジンからなる群から選ばれる。」と訂正する。
　5)明細書の段落〔0022〕第6〜9行(公報第3頁第6欄第15〜19行)の「含窒素塩基性の有機化合物としては、・・・テトラメチルグアニジン等が挙げられる。」との記載を削除する。
　6)明細書の段落〔0026〕下から第5〜4行(公報第4頁第7欄第16〜17行)の「0.1〜20重量部が好ましく、より好ましくは2〜10重量部である。」を、「2〜10重量部である。」に訂正する。
2.訂正の適否に判断
　訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。(2)訂正事項ｂは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　以上の訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
3.独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、下記「〔3〕特許異議の申立てについての判断」の項で詳細に指摘するとおりの理由で、甲第1号証および甲第2号証に対応する刊行物1および刊行物3に記載された発明ではないばかりか、各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものとはいえない。
　したがって、以上のとおりであるから、本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明である。
4.むすび
　したがって、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2〜4項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔3〕特許異議申立についての判断
1.本件発明
　本件発明は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりの発明となっている。
「【請求項１】
(A)分子鎖両末端が水酸基で停止されたジオルガノポリシロキサン、
(B)一般式(1):
　　　　　　　R２
        　　　　　　　｜
　　R１4一ｍSi(Ｏ一Ｃ＝ＣＨ一Ｒ３)ｍ　　(1)
(C)有機酸金属塩、アルキルスズエステル化合物、ハロゲン化スズ化合物、スズオルソエステル化合物、金属アルコレート、チタンキレート化合物、ジエチルヒドロキシアミン、ジメチルヒドロキシアミン、およびトリメトキシシリルプロピルテトラメチルグアニジンからなる群から選ばれる硬化触媒、
(D)第一級アミン化合物
を含有し、前記(D)成分の量が、前記(A)成分100重量部当り2〜10重量部である室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項2】；掲載省略
【請求項3】請求項1または請求項2に記載の室温硬化性オルガノポリシロキサンを硬化させることにより得られる硬化物。
2.特許異議申立理由の概要
 （2.1）特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、証拠として甲第1号証および甲第2号証を提出し、
  (a)本件訂正前の請求項1、3に係る発明は、甲第1〜2号証刊行物に記載された発明であるから、かかる発明の特許は特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであること、
　(b)本件訂正前の請求項1、3に係る発明は、甲第1〜2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、かかる発明の特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
 (2.2)甲号各証の記載事項
(i)甲第1号証（特開昭61-209266号公報）には、
　「このものは各種基材、特に金属面によく接着するが、・・」（第5頁左下欄第10〜11行）
　「・・分子鎖末端が水酸基で封鎖されたジメチルポリシロキサン100部に、・・・フエニルトリ(イソプロペノキシ)シラン6部、3‐アミノプロピルエトキシシラン1部、・・・1,1,3.3‐テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン0.5部を無水の状態で混合し、ついで脱泡処理をして組成物ll-1を作った。・・・2〜3mm／日の硬化速度で硬化してゴム弾性体となつた。」（第7頁右上欄第1〜同左下欄第1行、実施例2）、
と記載されている。
(ii)甲第２号証（特公昭51-39673号公報）には、
「(a)分子鎖末端水酸基オルガノポリシロキサン、
　(b)一般式　　　・・・・
で示されるα・βー置換ビニロキシシラン化合物もしくはその部分加水分解物2〜25重量部、および
(c)重金属の有機カルボン酸塩、・・・、アミノアルキル基置換アルコキシシラン、アミン・・・から選ばれる硬化触媒の1種もしくは2種以上の硬化触媒0.01〜10重量部、より成る室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲）、
「つぎに、この発明に用いられる(C)成分としての硬化触媒は、・・・ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、・・・γ‐アミノプロピルトリエトキシシラン、ｎ-(トリメトキシシリルプロピル)エチレンジアミンなどの・・・、ヘキシルアミン、・・2種もしくはそれ以上の混合物として使用してもよい。」（第5欄18行〜第6欄第3行）、
「なお、この(C)成分の配合量はこれがあまり少ないとこの発明の目的とする接着性、深部硬化特性が改善されず、・・・」（第6欄第8〜10行）
「しかして、本発明の組成物は・・・硬化し、各種基材、特に金属面によく接着するほか、・・」（第7欄第2〜5行）、
と記載されている。
3.対比・判断
　〔理由1〕〈申立理由(a)の新規性の判断〉
　本件発明と甲第1号証刊行物の、特に実施例２記載の発明とを対比するに、本件発明は室温硬化性のオルガノポリシロキサン組成物であるのに対して、甲第1号証に記載のものも同じ技術課題の解決を指向したものであるから、この点で両者は一致する。
　そして、本件発明の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を構成する、
「(A)分子鎖両末端が水酸基で停止されたジオルガノポリシロキサン（以下、「A成分」という。）は、甲第1号証記載の組成物を構成する「分子末端基が水酸基で封鎖されたジメチルポリシロキサン」と一致し、
同様に、前者の「(B)一般式(1):
　　　　　　　　R２
             　　　　　 　　｜
　　R１4一ｍSi(Ｏ一Ｃ＝ＣＨ一Ｒ３)ｍ　　(1)
(式中、省略。)で表されるアルケノキシシラン、およびこれらの部分加水分解物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物」（以下、「Ｂ成分」という。）は、後者のフエニルトリ（イソプロペノキシ）シランに、
　前者の(C)有機酸金属塩、アルキルスズエステル化合物、ハロゲン化スズ化合物、スズオルソエステル化合物、金属アルコレート、チタンキレート化合物、ジエチルヒドロキシアミン、ジメチルヒドロキシアミン、およびトリメトキシシリルプロピルテトラメチルグアニジンからなる群から選ばれる硬化触媒（以下、「Ｃ成分」という。）のうち、特にトリメトキシシリルプロピルテトラメチルグアニジンは、後者の1、１，３，３，−テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシランと、
および前者の「(D)第一級アミン化合物（以下、「Ｄ成分」という。）の範疇に属するγ-アミノプロピルエトキシシランは、後者の３−アミノプロピルエトキシシランとそれぞれ一致する。
　してみると、本件発明と甲第1号証記載の発明は、前者が前記Ｄ成分の量は前記Ａ成分100重量部当り2〜10重量部と限定しているのに対して、後者の３−アミノプロピルエトキシシランの量は、分子末端基が水酸基で封鎖されたジメチルポリシロキサン100重量部に対して1重量部添加しているから、両者は配合量において明確に相違する。
　この配合量の違いを子細に検討すれば、本件発明は特にＤ成分を特定量配合することにより、表面からの硬化だけでなく、深部から硬化が進行するという、甲第1号証にはみられない、有意な技術課題を解決し得たものであるから、その相違は単に配合量程度の違い処置できるようなものではない。ということは、このＤ成分の配合量の違いは両者の本質的な違いであるといえる。
　したがって、本件発明は甲第1号証記載の発明と同一ではない。
　次に、本件発明と甲第2号証刊行物記載の発明とを対比するに、本件発明の組成物を構成する、A、Bの各成分は、甲第2号証の、特に特許請求の範囲の欄に記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を構成する(a)、(b)項でそれぞれ表される化合物と一致し、本件発明のC、Dの各成分は、甲第2号証の特に第3頁第5欄第18行〜同第6欄第7行に記載の(c)成分を説明した技術内容を参酌すれば、同(c)項で例示される硬化触媒とそれぞれ一致している。
　しかしながら、甲第2号証に記載の(c）成分とは、重金属の有機カルボン酸塩、アミノアルキル基置換アルコキシシランなどを同列に例示するだけであり、これらの各化合物を具体的に併用する態様、およびその併用の技術的意義を明示するものではない。
　そうすると、本件発明のＣ成分およびＤ成分を併用することと、甲第2号証の(c)成分単独を配合することとは、別の態様を示すものあって、構成要件上明確に区別できるものである。
　したがって、本件発明は甲第2号証記載の発明と同一ではないと解するべきである。
　次に、本件請求項３に係る発明は、請求項1または請求項2に記載の室温硬化性オルガノポリシロキサンを硬化させることにより得られる硬化物に係り、請求項１の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を硬化したものであるから、上記同じ理由で同甲号各証に記載の硬化生成物と同一のものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件請求項1、3に係る発明は甲第1〜2号証刊行物に記載された発明ではない。
　
　〔理由２〕〈申立理由ｂの進歩性の判断〉
　本件発明は、Ａ〜Ｄの各成分を必須とする、特に速硬化性と深部硬化性を兼ね備えた室温硬化性という技術課題を解決したオルガノポリシロキサン組成物を提供することにある。
　本件発明のＡ〜Ｄの各成分の範疇に属する各種添加成分によって構成される室温硬化性組成物は、上記理由１の項で指摘したとおり、甲第1〜2号証記載のものと明確な相違点がある。
　そして、同甲号各証に記載の室温硬化性組成物は、速硬化性を目的としたものであると共に、特に甲第2号証に記載の(c)成分に役割は、深部硬化性の改善を目的としたもの（第３頁第６欄第８〜１０行参照）であることを一応示唆する記載があるが、その技術課題を解決する為に、A〜D成分に着目して如何なる技術的な操作を為すべきか、特に如何なる成分をどのような量で調製すべきかという技術的手法を示唆するものではない。
　してみれば、本件発明の上記技術課題を解決する目的で、本件発明で限定するＡ〜Ｄの各成分を含むオルガノポリシロキサン組成物を想到することは、同甲号各証記載の技術事項に基づいて当業者が容易に為し得ることではない。
　同様に、本件請求項3に係る発明は、本件発明の室温硬化性組成物の硬化物を対象としたものであり、同じ理由で同甲号各証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することがでできたものとはいえない。
　本件発明は、特に速硬化性、深部硬化性のような技術課題を解決するにおいて有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件請求項１、請求項３に係る各発明は甲第1号証又は甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
4.むすび
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）