【事件の表示】
　特許第２６５２１８０号「画像形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次ぎのとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６５２１８０号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６５２１８０号発明は、昭和６２年１２月２８日に特許出願され、平成９年５月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、田畠彩永および中嶋進よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年９月１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月１５日に訂正請求書の手続補正がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の手続補正の適否について
　訂正請求書に対する手続補正は、訂正請求書に添付された訂正明細書の明りょうでない記載を明りょうにするものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、訂正明細書は、平成１１年６月１５日付けで適法に補正されたものであるから、以下補正された訂正明細書について判断する。
イ．訂正事項
（Ａ）特許請求の範囲の記載
「（１）像担持体と、この像担持体に圧接する転写ローラとを有し、前記像担持体と前記転写ローラとの間に転写材を搬送して前記像担持体上のトナー像を転写材に転写し、前記像担持体と前記転写ローラとの間に転写材がないときにトナーを前記転写ローラから前記像担持体に転移させる電界を形成する画像形成装置において、前記転写ローラの表面に弾性スポンジ層を設け、前記転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ　Ａ）以下とするとともに、前記転写ローラの前記像担持体への圧接力を３００ｇｒ／ｃｍ２以下とすることを特徴とする画像形成装置。」を
「（１）像担持体と、この像担持体に圧接する転写ローラと、を有し、前記像担持体と前記転写ローラとの間のニップ部に転写材を搬送して前記像担持体上のトナー像を転写材に転写し、前記像担持体と前記転写ローラとの間のニップ部に転写材がないときにトナーを前記転写ローラから前記像担持体に転移させる電界を形成する画像形成装置において、前記転写ローラの表面に弾性スポンジ層を設け、前記転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ）以下とするとともに、前記転写ローラの前記像担持体への圧接力を３００ｇｒ／ｃｍ２以下とすることを特徴とする画像形成装置。」と訂正する。
（Ｂ）特許公報第２欄第１２行に記載の「比して、転写ローラ」とあるを「比して転写ローラ」と訂正する。
（Ｃ）特許公報第３欄第４行「小径化」を「小型化」と訂正する。
（Ｄ）特許公報第３欄第１０行「欠点がった。」を「欠点があった。」と訂正する。
（Ｅ）特許公報第３欄第１４行「変位する」を「転移する」と訂正する。
（Ｆ）特許公報第３欄第１７行「またブレード」を「また、ブレード」と訂正する。
（Ｇ）特許公報第３欄第１９行「り回転」を「り、回転」と訂正する。
（Ｈ）特許公報第３欄第２３行「このため充分」を「このために充分」と訂正する。
（Ｉ）特許公報第３欄第３３行「転写ローラとを有し」を「転写ローラと、を有し」と訂正する。
（Ｊ）特許公報第３欄第３４行「との間に」を「との間のニップ部に」と訂正する。
（Ｋ）特許公報第３欄第３６行「との間に」を「との間のニップ部に」と訂正する。
（Ｌ）特許公報第３欄第３９〜４０行「ＪＩＳ　Ａ」を「ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ」と訂正する。
（Ｍ）特許公報第４欄第７行「Ｎに至り」を「Ｎに到り」と訂正する。
（Ｎ）特許公報第４欄第１３行「切替えて行なう」を「切り替えて行う」と訂正する。
（Ｏ）特許公報第４欄第３３行「第１図〃示」を「第１図図示」と訂正する。
（Ｐ）特許公報第４欄第４４行「効率が格段」を「効率、が格段」と訂正する。
（Ｑ）特許公報第５欄第２行「ＪＩＳ　Ａ」を「ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ」と訂正する。
（Ｒ）特許公報第５欄第２６行「トナー固着防止」を「トナーの固着防止」と訂正する。
（Ｓ）特許公報第６欄第４行「ＪＩＳ　Ａ」を「ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ」と訂正する。
（Ｔ）特許公報第６欄第５行「よって、特段」を「よって特段」と訂正する。
（Ｕ）特許公報第６欄第７行「行なう」を「行う」と訂正する。
（Ｖ）特許公報第６欄第８行「（３）発明の効果」を「発明の効果」と訂正する。
ウ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項（Ａ）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された
（ａ）「転写ローラとを有し、」を「転写ローラと、を有し、」と、
（ｂ）「前記像担持体と前記転写ローラとの間に転写材を」を「前記像担持体と前記転写ローラとの間のニップ部に転写材を」と、
（ｃ）「前記像担持体と前記転写ローラとの間に転写材がないときに」を「前記像担持体と前記転写ローラとの間のニップ部に転写材がないときに」と、
（ｄ）「前記転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ　Ａ）以下」を「前記転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ）以下」と、それぞれ訂正するものである。
　前記訂正事項（ａ）乃至（ｄ）について以下に検討する。
（ａ）は、像担持体と、転写ローラとが並列であることを明りょうにしたもので明りょうでない記載の釈明に該当する。
（ｂ）及び（ｃ）は、前記像担持体と転写ローラとの間の部分をニップ部と明記することでより明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
（ｄ）は、「転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ　Ａ）以下」がＪＩＳの何を意味するのか不明瞭であったものを「転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ）以下」と明りょうにしようとするものである。
　したがって、訂正事項（Ａ）は全体としても明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項（Ｂ）乃至（Ｖ）は、訂正された特許請求の範囲の記載に整合するように、明細書の記載を訂正するものであり、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、前記訂正はいずれも特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　そして、先の取消理由及び訂正拒絶理由はいずれも特許法第３６条の記載不備を指摘するものであったが、前記訂正事項のごとく訂正されたことによって解消している。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項第３号及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立についての判断
（Ｉ）本件発明
　本件特許発明は、訂正明細書の請求項１（上記訂正事項（Ａ）参照）に記載された事項を発明の要旨とするものである。
（ＩＩ）申立人田畠彩永の異議申立について
ア．申立の理由の概要
　申立人田畠彩永は、本件特許発明に対して、証拠として甲第１号証（特開昭６４−６９８８号公報）、甲第２号証（特開昭５１−９８４０号公報）、及び甲第３号証（特開昭５４−１０６２４３号公報）を提出し、本件特許は特許法第２９条の２及び同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消されるべき旨主張するとともに、申立書において、概略「甲第１号証に記載された発明と本件特許発明とを比較すると、甲第１号証のものは転写ローラの表面が弾性スポンジ層でない点、ローラの硬度が明記されていない点で文言上相違し、その他の点で一致する。しかしながら、甲第１号証には発泡性ゴムローラが記載され、ニップ巾を広くとれることが記載されているから、本件特許発明は甲第１号証に記載されているに等しい発明である。また、甲第２号証に記載された発明と本件特許発明とを比較すると、甲第２号証には転写ローラの具体的構成について記載されていない点で相違し、その他の点で一致する。しかしながら、甲第２号証に記載の転写ローラを甲第３号証のような転写ローラとすることはいわゆる当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。」との主張をしている。
イ．当審の判断
（ａ）甲号各証の記載事項
　甲第１号証乃至甲第３号証には以下の事項が記載されている。
甲第１号証：特開昭６４−６９８８号公報
　トナー転写装置に関する発明であって、
「トナー転写部でトナー像は転写材である普通紙（１２）に圧接される。この間、トナー像（１１）には高圧発生回路（１３）より供給されるトナー像の電荷（この図では負極性）と逆極性の高圧の転写電圧が作用し、トナー像は静電的に普通紙に転写され、普通紙上に画像（１４）を形成する。」（第３頁右下欄第１４〜２０行）、
「このトナーを除去するために転写ローラ上に付着した負極性のトナーを５．５ｋｖの正極性の電圧を印加できる極性制御用チャージャー（１２２）中を矢印Ｂ方向に通過させ正極性にする。この正極性に変化したトナー（１２３）は転写ローラに加えられている６００ｖの転写電圧と同一の電源（１２４）により、感光体（１０１）上に逆転写する。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第１行）、
「転写ニップ巾を広くとれ、トナー転写時間が十分になることで高い転写効率を得ることができる。」（第４頁左上欄第５〜７行）、
「像担持体（１０）である感光体と導電層を有する加圧導電性ゴムシートの電極構成体（５）間の圧力を、３００ｇ／ｃｍ２以下のソフトな圧力で接触できる。」（第３頁左下欄第１４〜１７行）、さらに「発泡性導電ゴムローラを用いるトナー転写装置は、従来の転写方法の中ではすぐれた考えを有する方法である。」（第２頁右下欄第１〜３行）。
甲第２号証：特開昭５１−９８４０号公報
　トナー像転写装置に関する発明であって、
「トナー像は、画像担持体としての感光ドラム７の表面に形成されており、転写部、即ち感光体ドラム７と転写ローラ１の接触部において記録シートＳ上へ転写される。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第２行）、
「記録シートＳが転写部に介在しないときには、転写ローラ１には、直流電源２によって、トナーと同極性即ち正電圧が印加され、転写ローラ１の表面へのトナーの付着を静電反発によって防止している。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第２行）、
「従って、該トナー像転写装置によれば、転写ローラ１の表面が感光体ドラム７の表面に接触しているときは、常に、トナーと同極性の電圧が転写ローラ１に印加されており、記録シートＳの送りの不良などで、トナー像６の方が、記録シートしょり先に転写部へ到着する場合や、記録シートＳのサイズより大きい原稿の複写を行った場合や、迷光の影響などで記録シートＳよりも大きいトナー像が感光体ドラム７の表面に形成された場合に転写ローラが直接トナー像に接触しても、その時、転写ローラ１には、トナー像と同極性の電圧が印加されているため、トナーが転写ローラ１に付着することはなく、従って、転写ローラ１によって、記録シートＳの裏面が汚れることはない。」（第３頁左上欄第９行〜右上欄第３行）、さらに
「転写ローラ１は、従来知られているものを用いてもよい。」（第３頁右上欄第７〜８行）。
甲第３号証：特開昭５４−１０６２４３号公報
　静電潜像転写方式の転写装置に関する発明であって、
「本発明の転写ローラ５は、絶縁部材より形成された絶縁ローラである。この絶縁ローラの材質は何でもよく、ゴム、スポンジ、布又は軟式フォーム材等が考えられ、時に、天然ゴム、ネオプレンゴム、ＮＢＲゴム、天然ゴムスポンジ、ネオプレンスポンジ、各種ウレタンフォーム等が適している。又、絶縁ローラ（転写ローラ５）の抵抗値は１０１０Ωｃｍ以上のものが適している。」（第３頁左下欄第５〜１３行）、
「又、導電性のゴムローラ又は軟式フォーム材からなるローラを用いた場合、感光体に傷を付けることはない。」（第２頁左下欄第９〜１１行）、さらに「ドラムと絶縁性の転写ローラ５とを１００〜８００ｇ程度で圧接するようにしている。この場合、転写ローラ５が絶縁性であることから、上記空気間隔が狭くなっても急激な異常放電電流は流れず、画像に白斑等は生じない鮮明な画像を得ることができる。又、本発明の絶縁性の転写ローラの代わりに導電性のローラを用いた場合、転写電位は本発明のものと程同じ位であるが、画像部に白斑等の画像の乱れが生じる。」（第３頁右下欄第８〜１７行）。
（ｂ）対比・判断
　本件特許発明と甲号各証の記載事項とを対比すると、
　本件特許発明は転写ローラを使用する画像形成装置において、非画像領域のトナーを効果的に像担持体に転移させることを可能とし、裏汚れの生ずることのない良質の画像を得られるような転写装置を提供することを目的としたものであって、本件特許公報には、「前述のような装置によって転写を実行した場合、いったん転写ローラに転移したトナーが、像担持体に再転移する量が、転写ローラの像担持体への当接圧によって大きく変化することが確認された。」（公報第４欄第２９〜３２行）、「第２図から判るように、像担持体への当接圧が３００ｇｒ／ｃｍ２以下の場合にクリーニング効果が格段に向上することが判る。」（公報第４欄第４３〜４５行）、「この場合、当接圧を小さくすると当然ニップＮが充分とれなくなり、転写不良、画像ブレなどを生ずるおそれがあるので、転写ローラの硬度は３０°（ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ）以下とするのが好適であり、」（公報第４欄第５０行〜第５欄第３行）、「転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ）以下とし、像担持体への圧接力を３００ｇｒ／ｃｍ２以下とすることによって、特段のクリーニング手段を別設することなく、低いバイアスで転写ローラのクリーニングを行うことができる。」（公報第６欄第３〜７行）、と記載されているように、転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ）以下とすることと、像担持体への圧接力を３００ｇｒ／ｃｍ２以下とすること、とを同時に備えることによって、他の構成と相侯って、「像担持体に圧接する転写ローラを備えた画像形成装置において、付帯的手段を使用することないので転写ローラを損傷することがなく、しかも低いバイアスで、長期にわたって安定的に裏汚れのない良質の画像を得ることができる。」という明細書記載の効果を奏するものである。
　これに対して、甲第１号証には、転写ローラと像担持体とを３００ｇｒ／ｃｍ２以下の低圧力で接触すること、及び転写ニップ巾を広くとれることにより高い転写効率を得ることが出来る旨が記載されている。ところが、これらはトナー像の転写材への転写に関する記載であって、転写ローラから像担持体へのトナーの逆転写については、電圧印加によってトナーの逆転写を行うことが記載されているだけである。そして、転写ローラと像担持体との接触圧が転写ローラから像担持体へのトナーの逆転写に影響を与えること、及び本件特許発明で欠くことの出来ない構成として特許請求の範囲に記載されている「転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ）以下とすること」等については記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明が甲第１号証に記載された発明であるということは出来ない。
　また、甲第２号証には、転写ローラヘのトナーの付着を防止するために、転写時とは異なるバイアス電圧を印加する旨が記載されているだけであって、本件特許発明で、欠くことの出来ない構成として特許請求の範囲に記載された構成「転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ）以下とするとともに、転写ローラの像担持体への圧接力を３００ｇｒ／ｃｍ２以下とすること」については、記載も示唆もされていない。
　そして、甲第３号証は、感光体から、記録材へ静電潜像を転写し、その後現像部で現像する方式の電子写真装置に関するものであるから、もともと転写ローラにトナーが付着することはなく、本件特許発明の課題とは結びつくものではない。さらに、静電潜像を転写するために用いられる甲第３号証に記載の転写ローラがそのままの構成でトナー像を転写するために用いることが可能であるか否かは不明である。
　したがって、甲第３号証に記載された転写ローラを甲第２号証の転写ローラとして用いて本件特許発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到できたものということが出来ない。
（ＩＩＩ）申立人中嶋進の異議申立について
ア．申立の理由の概要
　申立人中嶋進は、本件特許発明に対して、証拠として甲第１号証（特開平１−１０６０８５号公報）、甲第２号証（特開昭５４−６３８３７号公報）及び甲第３号証（特公昭５０−５０５６号公報）を提出し、本件特許は特許法第２９条の２、同法第２９条第２項、同法第３６条第３項及び第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消されるべき旨主張するとともに、申立書において、概略「本件特許発明の構成要件は、甲第１号証に記載された構成と一致しており、両者に差異はない。構成要件Ｂに関しては、甲第２号証に「転写期間経過後のトナー画像のない感光体区間では、転写ローラにトナーと同極性のバイアス電圧を印加すること」が記載されており、本願出願前に周知技術であることから、甲第１号証に構成要件Ｂが明記されていなくても本件特許発明は甲第１号証に記載された発明と同一であると認められる。なお、構成要件Ｄに関しては、その記載が不備であるため、実質的な対比をすることができないが、甲第１号証に記載された単位を基準としたと仮定しても両者の差異は認められないものである。」、及び「本件特許発明の構成要件Ａ、Ｃ〜Ｅは、甲第３号証に記載された構成と一致しており、両者に差異はない。構成要件Ｂに関しては、甲第２号証に「転写期間経過後のトナー画像のない感光体区間では、転写ローラにトナーと同極性のバイアス電圧を印加すること」が記載されており、本願出願前に周知技術であることから、本件特許発明は、甲第３号証及び甲第２号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものである。なお、構成要件Ｄに関しては、その記載が不備であるため、実施的な対比をすることができないが、甲第３号証に記載された単位を基準としたと仮定しても両者の差異は認められないものである。」
との主張をしている。
イ．当審の判断
（１）特許法第３６条違反について
　申立人中嶋進は、請求項１記載の「前記転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ　Ａ）以下とするとともに、」の内容は、「３０」という数値を規定した理由が不明であり、（ＪＩＳ　Ａ）がいかなる規定であるが不明である、として、本件特許発明は特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　前記不明と主張された点に対しては、（ＪＩＳ　Ａ）については、（ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ）と訂正されたことで明確になった。また、転写ローラの硬度については、本件特許明細書の発明の詳細な説明の前記３．（ＩＩ）イ．（ｂ）で摘示した箇所に記載されているように、出願当初から３０°以下であることが明記されており、しかも、３０°以下とすることにより好適な効果が得られることが記載されている。それ故、「３０°」という数値自体を特定した根拠が明示されていないとしても、転写ローラの硬度を３０°以下とすることが発明の詳細な説明に記載された発明の構成に欠くことの出来ない事項でないとは言えないし、また、そのことをもって当業者が発明を容易に実施することができる程度に発明の詳細な説明に記載されていないとすることもできない。
　よって、「３０」という数値を規定した根拠が説明されておらず、そのため「３０」という数値を規定した理由が不明である、ということを根拠として本件特許発明が特許法第３６条第３項及び第４項に違反してなされたものであるとする、申立人の主張は採用できない。
（２）特許法第２９条の２及び同法第２９条第２項違反について
（ａ）甲号各証の記載事項
　甲第１号証乃至甲第３号証には以下の事項が記載されている。
甲第１号証：特開平１−１０６０８５号公報
「第１図は、本発明に係る転写装置を複写装置に適用したもので、像担持体として感光体ドラムを使用し、感光体ドラム上のトナー像を転写ドラム表面に保持された転写紙上に多重転写するようにした転写装置の例を示している。」（第３頁右下欄第４〜８行）、
「弾性体層１２を構成する材料としてはゴム等の柔軟材を使用することも可能であるが、ここでは、発泡セルの数が２５ｍｍあたり平均で３５個、密度が３１ｋｇ／ｍ２、厚さ５ｍｍのエステル系柔軟質ウレタンフォームを用いた場合を例示する。」（第４頁左上欄第１１〜１６行）、
「なお、感光体ドラムヘの押圧を測定したところ３００ｇ／ｃｍ２以下とすれば中ぬけ現象は生じなかった。」（第５頁左上欄第１４〜１６行）。
甲第２号証：特開昭５４−６３８３７号公報
「これに対し、転写期間経過後のトナー画像のない感光体区間では、転写ローラにトナーと同極性のバイアス電圧を印加して、転写ローラに付着したトナーを感光体に戻し転写ローラをクリーニングする方法が提案されている。」（第１頁右下欄第１３〜１７行）。
甲第３号証：特公昭５０−５０５６号公報
「本発明によれば、第３図に示すように、この静電潜像５と、該静電潜像に対して反転したトナー像６を有する感光体１の表面に対して、特定の転写シート７を、該感光体表面の背面にある誘電性基体２と実質上同電位にある導電性ローラ−１０により圧着せしめる。」（第３頁左欄第５〜１０行）、
「感光体表面と転写シートとを、感光体背面と同電位にある導電性ローラーで圧着すると、トナー像付着部（非静電潜像部）における電界強度は、表面絶縁層４に比して転写シート７の抵抗が著しく低いため、転写シート７の側の方が、表面絶縁層４の側よりも高くなり、その結果、トナー像６’は転写シート７の側へ転移する。」（第３頁右欄第２３〜３０行）、
「導電性ローラ−としては、金属ローラ−及び導電性の弾性体から成るローラ−の何れをも使用することができる。導電性ローラーの体積抵抗率は１０６Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。転写シートのトナー像支持表面への密着性をよくするためには、硬度２０〜６０度の導電性ゴムローラ−の使用が一般に望ましい。」（第３頁右欄第３〜９行）、
「また転写に際して加える圧力は０．１〜０．３ｋｇ／ｃｍ２程度がよい。」（第４頁右欄第１〜２行）。
（ｂ）対比・判断
　本件特許発明は前記３．（ＩＩ）イ．（ｂ）に述べたとおりのものであるのに対し、甲第１号証に記載のものは、中ぬけ現象等のない良質の転写画像を得ることを目的とするものであって、本件発明の目的とする、転写ローラに付着したトナーを感光体に再転移することについては記載も示唆もされていない。それ故、甲第１号証に転写ローラの感光体への押圧力が３００ｇ／ｃｍ２以下とすることが記載されていても、これは中ぬけ現象を生じないためのものであって、本件発明の課題とするトナーの再転移のために有効か否かは不明である。よって、本件発明が甲第１号証に記載のものと同一であるとは言えない。
　また、甲第２号証には、転写ローラに付着したトナーをバイアス電圧を印加することによって感光体に戻すことが記載されているのみであって、そのときに本件発明の特徴とする転写ローラの硬度及び転写ローラと感光体との接触圧を適切に選択することについては、転写ローラの硬度及び転写ローラと感光体との接触圧がトナーの再転移に影響することすら記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第３号証には、転写シートのトナー像支持表面への密着性をよくするために、導電性のゴムローラの硬度を２０〜６０度とし、また転写に際しての圧力は０．１〜０．３ｋｇ／ｃｍ程度がよい旨が記載されているものの、転写ローラから像担持体へのトナーの再転移については何ら記載されておらず、甲第３号証の記載から前記硬度及び圧力の導電性ゴムローラがトナーの再転移に対して効果があることを予測することはできない。
　したがって、甲第３号証に記載の導電性ゴムローラを、トナーの再転移を良好に行うために甲第２号証の転写ローラとして使用することは、当業者といえども容易になし得たこととは認められない。
　以上に述べたとおり、いずれの異議申立人の主張も採用することはできない。
（ＩＶ）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明が、申立人田畠彩永の提出した甲第１号証乃至甲第３号証、または中嶋進の提出した甲第１号証乃至甲第３号証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　また、他に本件特許発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６５２１８０号の特許明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載
「（１）像担持体と、この像担持体に圧接する転写ローラとを有し、前記像担持体と前記転写ローラとの間に転写材を搬送して前記像担持体上のトナー像を転写材に転写し、前記像担持体と前記転写ローラとの間に転写材がないときにトナーを前記転写ローラから前記像担持体に転移させる電界を形成する画像形成装置において、前記転写ローラの表面に弾性スポンジ層を設け、前記転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ　Ａ）以下とするとともに、前記転写ローラの前記像担持体への圧接力を３００ｇｒ／ｃｍ２以下とすることを特徴とする画像形成装置。」を
「（１）像担持体と、この像担持体に圧接する転写ローラと、を有し、前記像担持体と前記転写ローラとの間のニップ部に転写材を搬送して前記像担持体上のトナー像を転写材に転写し、前記像担持体と前記転写ローラとの間のニップ部に転写材がないときにトナーを前記転写ローラから前記像担持体に転移させる電界を形成する画像形成装置において、前記転写ローラの表面に弾性スポンジ層を設け、前記転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ）以下とするとともに、前記転写ローラの前記像担持体への圧接力を３００ｇｒ／ｃｍ２以下とすることを特徴とする画像形成装置。」と訂正する。
（２）特許公報第２欄第１２行に記載の「比して、転写ローラ」とあるを「比して転写ローラ」と訂正する。
（３）特許公報第３欄第４行「小径化」を「小型化」と訂正する。
（４）特許公報第３欄第１０行「欠点がった。」を「欠点があった。」と訂正する。
（５）特許公報第３欄第１４行「変位する」を「転移する」と訂正する。
（６）特許公報第３欄第１７行「またブレード」を「また、ブレード」と訂正する。
（７）特許公報第３欄第１９行「り回転」を「り、回転」と訂正する。
（８）特許公報第３欄第２３行「このため充分」を「このために充分」と訂正する。
（９）特許公報第３欄第３３行「転写ローラとを有し」を「転写ローラと、を有し」と訂正する。
（１０）特許公報第３欄第３４行「との間に」を「との間のニップ部に」と訂正する。
（ｌｌ）特許公報第３欄第３６行「との間に」を「との間のニップ部に」と訂正する。
（１２）特許公報第３欄第３９〜４０行「ＪＩＳ　Ａ」を「ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ」と訂正する。
（１３）特許公報第４欄第７行「Ｎに至り」を「Ｎに到り」と訂正する。
（１４）特許公報第４欄第１３行「切替えて行なう」を「切り替えて行う」と訂正する。
（１５）特許公報第４欄第３３行「第１図〃示」を「第１図図示」と訂正する。
（１６）特許公報第４欄第４４行「効率が格段」を「効率、が格段」と訂正する。
（１７）特許公報第５欄第２行「ＪＩＳ　Ａ」を「ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ」と訂正する。
（１８）特許公報第５欄第２６行「トナー固着防止」を「トナーの固着防止」と訂正する。
（１９）特許公報第６欄第４行「ＪＩＳ　Ａ」を「ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ」と訂正する。
（２０）特許公報第６欄第５行「よって、特段」を「よって特段」と訂正する。
（２１）特許公報第６欄第７行「行なう」を「行う」と訂正する。
（２２）特許公報第６欄第８行「（３）発明の効果」を「発明の効果」と訂正する。
訂正事項（１）乃至（２２）は、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）像担持体と、この像担持体に圧接する転写ローラ
と、
のニツプ部
のニップ部
　前記転写ローラの表面に弾性スポンジ層を設け、前記転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ
（Ｋ）タイプ
【発明の詳細な説明】
（１）発明の目的
（産業上の利用分野）
　この発明は静電複写機、同プリンタなど静電転写プロセスを利用する画像形成装置、とくにその転写装置に関するものである。
（従来技術と解決すべき課題）
　像担持体表面感光層に形成した可転写トナー像を紙を主とするシート状の転写材に静電的に転写する工程を含む画像形成装置において、回転円筒状、無端ベルト状など無端状に走行する像担持体を使用し、バイアスを印加した転写ローラをこれに圧接してこれら両者間に転写材を通過させて、像担持体側のトナー像を転写材に転写するように構成したものがすでに提案されている。
　このような装置は、従来からひろく実用されているコロナ放電を利用した転写手段に比して転写ローラの像担持体への圧接力を調整することによって転写材の像担持体への吸着領域を拡大することができ、転写材を転写部位において積極的に押圧支持するので、転写材搬送手段による同期不良や転写材に存在するループ、カールなどによる転写ずれを生ずるおそれが少なく、近来におけるこの種画像形成装置の小型化にともなう転写材搬送路の短縮化、像担持体の小型化などの要請にも対応しやすいが、反面、転写部位においてジャムが発生した場合像担持体表面感光層や転写ローラ表面を損傷しやすく、また、原稿画像の大きさに比して小さい転写材を使用した場合、転写材の存在しない領域で像担持体側のトナーが転写ローラに転移し、これが次に到来する転写材の裏汚れを発生するなどの欠点があった。
　このような欠点を回避するために、たとえば、転写ローラをクリーニングブレードなどによってクリーニングする手段、非転写時に、転写ローラと像担持体の間に、トナーが像担持体へ転移する方向の電界を形成する手段などが提案されているが、前者のような仕方は、転写ローラが比較的低硬度であるので、クリーニングブレードによるスクレープ作用を十分に作用させることが困難であり、また、ブレードの摺擦によってローラが損傷されたり、回転トルクが増大するなどのため実用的ではなかった。
　また、前記後者のような仕方は、転写ローラが像担持体に圧接して凹状に圧縮変形するので付着しているトナーが凝縮しやすく、このために充分にクリーニングするには高電界を必要とするので好適ではなかった。
　本発明はこのような現状にかんがみてなされたもので、転写ローラを使用する画像形成装置において、非画像領域のトナーを効果的に像担持体に転移させることを可能とし、裏汚れの生ずることのない良質の画像を得られるような転写装置を提供することを目的とするものである。
（２）発明の構成
　上記の目的を達成するため、本発明は、像担持体と、この像担持体に圧接する転写ローラと、を有し、前記像担持体と前記転写ローラとの間のニツプ部に転写材を搬送して前記像担持体上のトナー像を転写材に転写し、前記像担持体と前記転写ローラとの間のニップ部に転写材がないきにトナーを前記転写ローラから前記像担持体に転移させる電界を形成する画像形成装置において、前記転写ローラの表面に弾性スポンジ層を設け、前記転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ）以下とするとともに、前記転写ローラの前記像担２持体への圧接力を３００ｇｒ／ｃｍ２以下とすることを特徴とする画像形成装置である。
　このように構成することによって、クリーニングブレードなど、特段の付帯機構を必要とすることなく、転写ローラヘのトナーの付着、これに起因する転写材の汚染を効果的に阻止することができる。
　（実施例の説明）
　第１図は、本発明を回転円筒状の像担持体をそなえた画像形成装置に適用した実施例を示す要部側面図である。
　紙面に垂直方向にのびていて矢印Ａ方向に回転する像担持体１に弾性転写ローラ２が、ニップＮを形成するように圧接している。
　像担持体１の表面に形成されたトナー像が転写部位たる前記ニツプＮに到達するときには、これとタイミングを合せて搬送路４から転写材（不図示）が供給されて前記ニップＮに到り、電源３によって印加される転写バイアスの作用によって像担持体のトナー像は転写材に転移し、ついでこの転写材は像担持体から分離されて不図示の定着部位に搬送されるものとする。
　一方、転写終了後、つぎの転写材が通過しない非転写時に像担持体ヘトナーを転移させるような電界を、電源３の極性を切り替えて行うものとする。
　これを具体的にいえば、負極性に帯電する像担持体を用いる正規現像の場合、トナーの帯電極性は正であり、転写時には、転写ローラにトナーとは逆極性の負極性のバイアスを印加し、非転写時には該ローラに正極性のバイアスを印加するものとする。
　また、負極性に帯電する像担持体を用いて反転現像を行なう場合には、トナーの帯電極性は負であり、転写時には、転写ローラに正極性のバイアスを印加し、非転写時には、像担持体の帯電をオフするか、画像情報付与手段を利用して除電し、転写ローラに負極性のバイアスを印加するものとする。
　なお、像担持体１の周辺には、主帯電器、画像情報付与手段、現像器、クリーニング装置その他画像形成に必要な部材が配設してあることは勿論であるが、それらは本発明には直接関係がないので、すべて省略してある。
　前述のような装置によって転写を実行した場合、いったん転写ローラに転移したトナーが、像担持体に再転移する量が、転写ローラの像担持体への当接圧によって大きく変化することが確認された。
　第１図図示の装置により、転写ローラとして、第３Ａ図に示すように、金属製芯金２ｃに導電性スポンジからなる内層２ｂを形成し、その外側に導電性のソリッド状のゴムからなる外層２ａを設けてなるものを用い、転写口−ラ２の像担持体への当接圧に対するクリーニング効率の変化を第２図に示した。
　この場合のクリーニング効率は、トナーを付着させた転写ローラを３回転したとき、像担持体に、どれだけこのトナーが像担持体へ逆転移したかの割合を示すものとする。
　第２図から判るように、像担持体への当接圧が３００ｇｒ／ｃｍ２以下の場合にクリーニング効率、が格段に向上することが判る。
　前述の転写ローラを用い、像担持体への当接圧を２００ｇｒ／ｃｍ２としたところ、２ｍｍのニツプ巾がとれ、転写性、搬送性にはまったく問題なく、また、クリーニング性も良好で転写材の裏汚れの発生もみられなかった。
　この場合、当接圧を小さくすると当然ニップＮが充分とれなくなり、転写不良、画像ブレなどを生ずるおそれがあるので、転写ローラの硬度は３０°（ＪＩＳ（Ｋ）タイプ　Ａ）以下とするのが好適であり、上記のローラのように２層構造として、外層表面をなめらかに形成するとともに若干硬度を大として、トナーがローラ面に強くくい込むことを阻止するとともに耐久性を増大させ、内層の硬度を低くして全体としての硬度を前記の範囲内に収めるようにした。
　以上の装置の場合の転写方式は、負極性に帯電する像担持体を用いた反転現像方式で、トナーを転写材に転写するときの転写バイアスは＋５００Ｖで、非転写時には、主帯電器をオフし、または（および）画像情報付与手段を作動させて像担持体を除電し、転写ローラには−５００Ｖの逆バイアスを印加する程度の比較的低いバイアスで良好な結果が得られた。
　第３Ｂ図、第３Ｃ図はそれぞれ転写ローラの他の例を示すものであって、前者は孔径約１０μの微小気孔体からなるスポンジ状の導電性ウレタン２ｄで形成してあり、後者は、内部に複数の中空部を形成した導電性ゴムで構成してある。これらのものを前記の装置に適用したところ、第３Ａ図のものに比べてローラ表面の微小部分の硬度が小さいため像担持体と転写ローラとの圧接部で、より一層トナーを凝縮させにくく一層良好なクリーニング効果が得られた。また、前述のように、第３Ｂ図、第３Ｃ図のものは第３Ａ図のものに比べてトナーを凝縮させにくいので像担持体へのトナーの固着防止により効果がある。
　以上説明したように、像担持体に弾性転写ローラを圧接し、両者間に転写材を通過させて像担持体のトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、転写ローラの硬度を３０°（ＪＩＳ（Ｋ）タイプＡ）以下とし、像担持体への圧接力を３００ｇｒ／ｃｍ２以下とすることによって特段のクリーニング手段を別設することなく、低いバイアスで転写ローラのクリーニングを行うことができる。
　（発明の効果）
　以上説明から判るように、本発明によるときは、像担持体に圧接する転写ローラをそなえた画像形成装置において、付帯的手段を使用することがないので転写ローラを損傷することがなく、しかも低いバイアスで、長期にわたって安定的に裏汚れのない良質の画像を得ることができる。また、転写ローラの表面に弾性スポンジ層を設けた場合、弾性ソリッド層を設けた場合に比べてローラ表面の微少部分の硬度が小さくなるため、より一層転写ローラのクリーニング効果がある。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の実施例を示す画像形成装置の要部側面図、
　第２図は転写ローラの当接圧とクリーニング効率との関係を示すグラフ、
　第３Ａ図ないし第３Ｃ図は、夫々本発明に使用できる転写ローラの構成を示す断面図である。
　１・・・像担持体、　２・・・転写ローラ、　３・・・バイアス電源。