【事件の表示】
特許第２７０４１１９号「断熱容器」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７０４１１９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７０４１１９号は、平成６年８月１１日に特許出願され、平成９年１０月３日に設定登録がなされ、これに対して、平成１０年７月２２日に特許異議申立人積水化成品工業株式会社から特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１乃至４に係る発明は、つぎのとおりのものである。
【請求項１】　断熱材から構成された容器本体と、この容器本体の上端開口部を着脱自在に閉塞する断熱材から構成された蓋体とを備えた断熱容器において、
　前記容器本体は、底壁とこの底壁の外縁部よりやや内方の位置から立設された側壁とを備えるとともに、この側壁の自由端部に前記蓋体を密着係合するための係合部が形成されており、
　前記蓋体は、前記容器本体の上端開口部を覆う天壁とこの天壁から一体に垂下して形成された側壁とを備えるとともに、この側壁の自由端部に前記容器本体の底壁を密着係合するための係合部が形成されており、
　前記容器本体に前記蓋体を装着して前記上端開口部が前記天壁で閉塞される時に、前記容器本体と前記蓋体とが前記係合部により一体的に嵌合され、前記容器本体の側壁と前記蓋体の側壁との間に密封された空気層が形成されることを特徴とする断熱容器。
【請求項２】　断熱材から構成された容器本体と、この容器本体の上端開口部を着脱自在に閉塞する断熱材から構成された蓋体とを備えた断熱容器において、
　前記容器本体は、底壁とこの底壁の外縁部から立設した第１の側壁と、この第１の側壁の内方側に所定間隔離間され対峙するように立設した第２の側壁とを備えるとともに、これら第１、第２の側壁の自由端部に前記蓋体を密着係合するための係合部が形成されており、
　前記蓋体は、前記上端開口部に当接して配置される天壁を有するとともに、この天壁に、前記容器本体の第１、第２の側壁との間に挿入されて、ここに密封された空気層を形成する係合部が形成されており、
　前記容器本体に前記蓋体を装着して前記上端開口部が前記天壁で閉塞される時に、前記容器本体と前記蓋体とが前記係合部により一体的に嵌合され、前記容器本体の第１、第２の側壁と前記蓋体の前記天壁との間に密封された空気層が形成されることを特徴とする断熱容器。
【請求項３】　前記天壁には、前記容器本体の第２の側壁の内面に当接して位置決めするガイドが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の断熱容器。
【請求項４】　前記天壁には、蓄熱材を収容する蓄冷材収容部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の断熱用器。
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
（１）実公昭５９−１１９００号公報（甲第１号証）、実願昭６３−７８３７０号（実開平２−１６７９号）のマイクロフィルム（甲第２号証）を提出して、本件請求項第１乃至第４に係る各特許発明は、甲第１乃至第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって取り消されるべきである、
と主張している。
４．特許異議申立人が提出した甲各号証
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（以下「刊行物１」という。）には、「生鮮物の低温輸送用容器」に関し、「１０は容器本体、２０は中蓋、３０は外蓋を示しており、何れも発泡ポリスチレン等の合成樹脂の発泡体にて形成されており、順次嵌合可能な形状を有しており、中蓋２０は容器本体１０の収納部１１を閉蓋できるようにしてあり、中蓋２０には外蓋３０との間に氷等の冷却材の収納部２１を形成できるようにしている。さらに１２は容器本体１０の周壁部１３に形成した冷気用の流通溝であり、特に該流通溝１２の下端は閉塞されていて冷気等が外部へ漏れないようになっており、また周壁部１３の強度上の点からも流通溝１２は容器本体１０の四辺に断続的
に形成しておくのが好ましい。」（第２欄第１８乃至第２９行）と記載されており、
　同じく甲第２号証（以下「刊行物２」という。）には、「保温容器」に関し、「第３図より説明すれば、１（ステンレス板）を図のように容器の内面を覆い、２（発泡スチロール）にて、外側を覆った。また、２Ａ（空洞部）を作った。２−１（蓋）は容器の開閉に使用するためのものである。」（第２頁最下行乃至第３頁第３行）と記載されており、また、当該刊行物の第３図の記載から、周壁部に空気層が設けられた容器本体と蓋とを凹凸により係合させる構成が窺える。
５．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　刊行物１に記載されたものの「低温輸送用容器」、「合成樹脂の発泡体」、「容器本体」、「外蓋と中蓋とからなる部分」はそれぞれ請求項２に係る発明の「断熱容器」、「断熱材」、「容器本体」、「蓋体」に相当することは明らかである。
　また、刊行物１に記載された低温輸送用容器は、周壁部の内部周方向に流通溝が形成されているから、当該周壁部は流通溝より外側部分（以下「第１の側壁」という。）と内側部分（以下「第２の側壁」という。）とから構成されている。
　したがって、刊行物１に記載されたものと請求項１に係る発明とを対比すると、両者は、
　断熱材から構成された容器本体と、この容器本体の上端開口部を着脱自在に閉塞する断熱材から構成された蓋体とを備えた断熱容器である点で一致し、次の点で相違する。
　請求項１に係る発明においては、容器本体は、底壁とこの底壁の外縁部よりやや内方の位置から立設された側壁とを備えるとともに、この側壁の自由端部に前記蓋体を密着係合するための係合部が形成されており、前記蓋体は、前記容器本体の上端開口部を覆う天壁とこの天壁から一体に垂下して形成された側壁とを備えるとともに、この側壁の自由端部に前記容器本体の底壁を密着係合するための係合部が形成されているのに対し、
　刊行物１に記載されたものにおいては、容器本体は、底壁とこの底壁の外縁部から立設した第１の側壁と、この第１の側壁の内方側に立設した第２の側壁とを備えるとともに、蓋体は、前記容器本体の第１の側壁、第２の側壁に当接するように形成されている点。
　上記相違点について特許異議申立人は、「空気層が設けられた断熱材製の容器本体の開口部を、断熱材製の蓋体によって閉塞する際に、容器本体内の気密性を高めるために、蓋体と容器本体とを相互に係合させる構成とすることは、甲第２号証に開示されているように、通常、実施されていることにすぎない。」（申立書第６頁第２５乃至第２８行）と主張している。
　しかし、刊行物１に記載されたものの流通路１２は、内蓋２０、外蓋３０の間に氷を収納したときに、この氷から発生する冷気を、これより下方に形成された容器本体１３に導くために形成したものであるから、刊行物１に記載のものに、刊行物２に記載された、容器本体と蓋とを凹凸により係合させる技術を適用するとしても、中蓋と容器との係合部分に適用することはできないものであるから、特許異議申立人の当該主張は採用できない。
　したがって、当該相違点に関し、その余を検討するまでもなく、刊行物１に示唆されているものとも、刊行物２に記載されているものともすることもできない。
　しかも、請求項１に係る発明は、当該相違点に係る構成を有することにより、「材料費の削減を図りつつ高い気密性を有して断熱性能に優れ、しかも比較的容易に製造できる」（【０００６】の記載参照。）という効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（請求項２に係る発明について）
　刊行物１に記載されたものの「低温輸送用容器」、「合成樹脂の発泡体」、「容器本体」、「外蓋と中蓋とからなる部分」はそれぞれ請求項２に係る発明の「断熱容器」、「断熱材」、「容器本体」、「蓋体］に相当することは明らかである。
　また、刊行物１に記載された低温輸送用容器は、周壁部の内部周方向に流通溝が形成されているから、当該周壁部の流通溝より外側部分と内側部分は、それぞれ請求項２に係る発明の「第１の側壁」と「第２の側壁」に相当する。
　したがって、刊行物１に記載されたものと請求項２に係る発明とを対比すると、両者は、
　断熱材から構成された容器本体と、この容器本体の上端開口部を着脱自在に閉塞する断熱材から構成された蓋体とを備えた断熱容器であって、前記容器本体は、底壁とこの底壁の外縁部から立設した第１の側壁と、この第１の側壁の内方側に所定間隔離間され対峙するように立設した第２の側壁とを備えた点で一致し、次の点で相違する。
　請求項２に係る発明は、第１、第２の側壁の自由端部に前記蓋体を密着係合するための係合部が形成され、また蓋体には容器本体の第１、第２の壁との間に挿入されて、ここに密封された空気層を形成する係合部が形成されているのに対し、刊行物１に記載されたものはそのような構成を有していない点。
　上記相違点について特許異議申立人は、「空気層が設けられた断熱材製の容器本体の開口部を、断熱材製の蓋体によって閉塞する際に、容器本体内の気密性を高めるために、蓋体と容器本体とを相互に係合させる構成とすることは、甲第２号証に開示されているように、通常、実施されていることにすぎない。」（申立書第７頁第２０乃至第２４行）と主張している。
　しかし、刊行物１に記載されたものの流通路１２は、内蓋２０、外蓋３０の間に氷を収納したときに、この氷から発生する冷気を、これより下方に形成された容器本体１３に導くために形成したものであるから、刊行物１に記載のものに、刊行物２に記載された、容器本体と蓋とを凹凸により係合させる技術を適用するとしても、中蓋と容器との係合部分に適用することはできないものであるから、特許異議申立人の当該主張は採用できない。
　したがって、当該相違点に関し、その余を検討するまでもなく、刊行物１に示唆されているものとも、刊行物２に記載されているものともすることもできない。
　しかも、請求項２に係る発明は、当該相違点に係る構成を有することにより、「材料費の削減を図りつつ高い気密性を有して断熱性能に優れ、しかも比較的容易に製造できる」（【０００６】の記載参照。）という効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、請求項２に係る発明は、刊行物１乃至２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたとするこ
とはできない。
（請求項３及び請求項４に係る発明について）
　請求項３に係る発明及び請求項４に係る発明の構成は、いずれも請求項２に係る発明の構成をさらに限定するものであるから、詳細に検討するまでもなく、刊行物１乃至２に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）