【事件の表示】
　特許第２６６７４８８号「電磁式燃料噴射弁」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２６６７４８８号は、平成１年２月１７日に特許出願され、平成９年６月２７日に設定登録され、その後、桜井幸太郎より請求項１に係る発明について特許異議の申立てがなされ、平成１０年７月１０日付け取消理由通知の指定期間内である平成１０年９月２２日付けで明細書について訂正請求がなされ、これに対して平成１０年１１月１８日付けで訂正拒絶理由の通知がなされたところ、その指定期間内である平成１１年２月１日付けで、前記訂正請求について、特許異議の申立てがなされた前記請求項１を削除することを含む手続補正がなされ、平成１１年６月２日付けでした再度の訂正拒絶理由通知に対し、同日付けで前記平成１１年２月１日付け手続補正について手続補正がなされたものである。
第２．訂正の要旨
　前記訂正請求の要旨は、平成１０年９月２２日付け訂正請求書及び平成１１年２月１日付け手続補正書の記載からみて、次のとおりのものと認める。
１．訂正事項▲１▼
　明細書の【特許請求の範囲】の記載
「【請求項１】噴射弁本体の内部に、コアを含む電磁コイル，弁体付きのプランジャ，前記プランジャ及び弁体を弁座側に付勢する戻しばね等を内装し、前記電磁コイルの励磁，励磁解除及び戻しばねの力で前記プランジャを往復動させて、前記弁体の弁開閉動作を行なう方式の電磁式燃料噴射弁において、
前記弁座の直ぐ上流側に、環状形の燃料旋回力発生素子で、その内径部が前記弁体の軸方向移動をガイドし、外径部が燃料を弁座寄りの端面に導き、弁座寄りの端面には前記内径部の中心に対し偏心した燃料通路溝が複数配設される環状の燃料旋回力発生素子を配置し、且つこの燃料旋回力発生素子の内径φＤと前記弁体の外径φｄとの間には、Ｄ−ｄ≦０．０２８ｍｍなる関係が成立するよう設定してなることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
　【請求項２】噴射弁本体の内部に、コアを含む電磁コイル，弁体付きのプランジャ，前記プランジャ及び弁体を弁座側に付勢する戻しばね等を内装し、前記電磁コイルの励磁，励磁解除及び戻しばねの力で前記プランジャを往復動させて、前記弁体の弁開閉動作を行なう方式の電磁式燃料噴射弁において、
前記弁座の直ぐ上流側に、環状形の燃料旋回力発生素子で、その内径部が前記弁体の軸方向移動をガイドし、外径部が燃料を弁座寄りの端面に導き、弁座寄りの端面には前記内径部の中心に対し偏心した燃料通路溝が複数配設される環状の燃料旋回力発生素子を配置し、且つこの燃料旋回力発生素子は、焼結部材或いはステンレス合金鋼を基礎とした冷間鍛造加工品により形成してなることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。」を、
　「【請求項１】噴射弁本体の内部に、コアを含む電磁コイル，弁体付きのプランジャ，前記プランジャ及び弁体を弁座側に付勢する戻しばね等を内装し、前記電磁コイルの励磁，励磁解除及び戻しばねの力で前記プランジャを往復動させて、前記弁体の弁開閉動作を行なう方式の電磁式燃料噴射弁において、
前記弁座の直ぐ上流側に、環状形の燃料旋回力発生素子で、その内径部が前記弁体の軸方向移動をガイドし、外径部が燃料を弁座寄りの端面に導き、弁座寄りの端面には前記内径部の中心に対し偏心した燃料通路溝が複数配設される環状の燃料旋回力発生素子を配置し、且つこの燃料旋回力発生素子は、焼結部材或いはステンレス合金鋼を基礎とした冷間鍛造加工品により形成してなることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。」と訂正する。
２．訂正事項▲２▼
　明細書第４頁第１５行目（特許公報第３欄第３２〜３３行）「燃料旋回力素子」との記載を「燃料旋回力発生素子」と訂正する。
３．訂正事項▲３▼
　明細書第９頁第４乃至５行目（特許公報第５欄第１２〜１３行）「第１の課題解決手段として」との記載を削除する。
４．訂正事項▲４▼
　明細書の第９頁第１８行乃至第１０頁第２行目（特許公報第５欄第２４〜２８行）の「の内径φＤと前記弁体の外径φｄとの間には、Ｄ−ｄ≦０．０２８ｍｍなる関係が成立するよう設定してなる。また、第２の課題解決手段としては、第１の課題解決手段同様の燃料旋回力発生素子」を削除する。
５．訂正事項▲５▼
　明細書第１０頁第６行乃至第１１頁第１１行目（特許公報第５欄第３２行〜第６欄４行）の記載「第１の課題解決手段によれば、上流旋回方式の電磁弁における弁体の外径φＤと燃料旋回力発生素子の内径φｄとの関係を、Ｄ−ｄ≦０．０２８ｍｍとして弁体の外径と燃料旋回力発生素子の内径とのクリアランスを小さくすることで（従来のクリアランスはＤ−ｄが０．０４０ｍｍ程度である）、クリアランスに流れる燃料の軸流運動エネルギーを従来に較べ約１／２と小さくできる。そして実験の結果によれば．上記関係式を満足させることで、燃料旋回力発生素子に形成した燃料通路溝（偏心溝）によりつくられる旋回運動エネルギーが、常に軸流運動エネルギーよりも大となる結果が得られた。そしてこの旋回流は弁体の下面側にそって流れることで弁体に対して良好なフローティング作用が働き、ひいては各燃料通路溝から流出して生じる各燃料旋回流のバランスがとれて、これらの旋回流によって、弁体がセンタリングされる。その結果、弁体のがた振れがなくなり、開弁時には、常に弁体が適正な姿態を保つことで、弁体が燃料通路溝を塞ぐことなく、弁体と弁座間の環状クリアランスを適正な形で保つことで、燃料の計量オリフイスに対する流量係数の安定化を図り燃料噴射の繰り返し再現性を保証し、要求燃料量を常に確保することができる。また、第２の」を削除する。
６．訂正事項▲６▼
　明細書第１９頁第９行目乃至第２０頁第１行目（特許公報第８欄第４１行〜第９欄第２行）の記載「以上のように本発明によれば、第１の課題解決手段では、燃料旋回力発生素子の内径と弁体の外径との間に寸法的な工夫を施すことで、上流旋回方式に用いる燃料旋回力発生素子の旋回エネルギーを軸流エネルギーよりも常に安定して大きくでき、燃料噴射量の再現性を向上させ、また第２の課題解決手段では、燃料旋回力発生素子の燃料通路溝の偏心量精度を向上させることで、燃料噴射量特性を高めることで、これらの課題解決手段により要求燃料噴射量の確保を図ることができる。
　さらに第２の課題解決手段では、燃料旋回力発生素子の加工の容易、加工工数を少なくすることで加工コストの低減化を図ることができる。」を、
「以上のように本発明によれば、燃料旋回力発生素子の燃料通路溝の偏心量精度を向上させることにより要求燃料噴射量の確保を図ることができる。
　さらに、燃料旋回力発生素子の加工の容易性、加工工数を少なくすることで加工コストの低減化を図ることができる。」と訂正する。
第３．訂正の適否
１．訂正事項▲１▼について
　上記訂正事項▲１▼は、特許請求の範囲を減縮するものであり、訂正請求前の明細書の請求項２の発明を請求項１としたものであるから、訂正請求前の明細書に記載された事項の範囲内で行うものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２．訂正事項▲２▼について
　上記訂正事項▲２▼は、単なる誤記を訂正するものである。そして、訂正請求前の明細書に記載された事項の範囲内で行うものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．訂正事項▲３▼〜▲６▼について
　訂正事項▲３▼〜▲６▼は、訂正請求前の請求項１を削除することに伴い発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものである。そして、訂正請求前の明細書に記載された事項の範囲内で行うものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
４．平成１１年６月２日付け訂正拒絶理由通知について
　平成１１年６月２日付け訂正拒絶理由通知は、単なる誤記を指摘したものであり、誤記は同日付けで提出された手続補正により訂正されたものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同法第３項の規定により準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第４．特許異議申立ての理由及び証拠
　特許異議申立人は、
本件特許第２６６７４８８号の訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許出願前頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきものである、旨主張して、次の甲第１、２号証、及び参考資料１〜３を提出している。
　甲第１号証……特開昭５７−２８８６１号公報
　甲第２号証……特開昭６０−９５１８６号公報
　参考資料１……米国特許明細書第１，０４０，８２７号
　参考資料２……特開昭６０−１３８２７０号公報
　参考資料３……特開昭５９−７０８７０号公報
第５．特許異議申立てについての判断
　特許異議申立てに係る訂正前の請求項１に係る発明は、前述のとおり訂正により削除されたものであるから、本件特許異議の申立てはその対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月８日（１９９９．６．８）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の【特許請求の範囲】の記載
「【請求項１】噴射弁本体の内部に、コアを含む電磁コイル，弁体付きのプランジャ，前記プランジャ及び弁体を弁座側に付勢する戻しばね等を内装し、前記電磁コイルの励磁，励磁解除及び戻しばねの力で前記プランジャを往復動させて、前記弁体の弁開閉動作を行なう方式の電磁式燃料噴射弁において、
前記弁座の直ぐ上流側に、環状形の燃料旋回力発生素子で、その内径部が前記弁体の軸方向移動をガイドし、外径部が燃料を弁座寄りの端面に導き、弁座寄りの端面には前記内径部の中心に対し偏心した燃料通路溝が複数配設される環状の燃料旋回力発生素子を配置し、且つこの燃料旋回力発生素子の内径φＤと前記弁体の外径φｄとの間には、Ｄ−ｄ≦０．０２８ｍｍなる関係が成立するよう設定してなることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
　【請求項２】噴射弁本体の内部に、コアを含む電磁コイル，弁体付きのプランジャ，前記プランジャ及び弁体を弁座側に付勢する戻しばね等を内装し、前記電磁コイルの励磁，励磁解除及び戻しばねの力で前記プランジャを往復動させて、前記弁体の弁開閉動作を行なう方式の電磁式燃料噴射弁において、
前記弁座の直ぐ上流側に、環状形の燃料旋回力発生素子で、その内径部が前記弁体の軸方向移動をガイドし、外径部が燃料を弁座寄りの端面に導き、弁座寄りの端面には前記内径部の中心に対し偏心した燃料通路溝が複数配設される環状の燃料旋回力発生素子を配置し、且つこの燃料旋回力発生素子は、焼結部材或いはステンレス合金鋼を基礎とした冷間鍛造加工品により形成してなることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。」を、
　「【請求項１】噴射弁本体の内部に、コアを含む電磁コイル，弁体付きのプランジャ，前記プランジャ及び弁体を弁座側に付勢する戻しばね等を内装し、前記電磁コイルの励磁，励磁解除及び戻しばねの力で前記プランジャを往復動させて、前記弁体の弁開閉動作を行なう方式の電磁式燃料噴射弁において、
前記弁座の直ぐ上流側に、環状形の燃料旋回力発生素子で、その内径部が前記弁体の軸方向移動をガイドし、外径部が燃料を弁座寄りの端面に導き、弁座寄りの端面には前記内径部の中心に対し偏心した燃料通路溝が複数配設される環状の燃料旋回力発生素子を配置し、且つこの燃料旋回力発生素子は、焼結部材或いはステンレス合金鋼を基礎とした冷間鍛造加工品により形成してなることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。」と訂正する。
２．単なる誤記の訂正を目的として、明細書第４頁第１５行目（特許公報第３欄第３２〜３３行）「燃料旋回力素子」との記載を「燃料旋回力発生素子」と訂正する。
３．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第９頁第４乃至５行目（特許公報第５欄第１２〜１３行）「第１の課題解決手段として」との記載を削除する。
４．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の第９頁第１８乃至第１０頁第２行目（特許公報第５欄第２４〜２８行）の「の内径φＤと前記弁体の外径φｄとの間には、Ｄ−ｄ≦０．０２８ｍｍなる関係が成立するよう設定してなる。また、第２の課題解決手段としては、第１の課題解決手段同様の燃料旋回力発生素子」を削除する。
５．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第１０頁第６行乃至第１１頁第１１行目（特許公報第５欄第３２行〜第６欄４行）の記載「第１の課題解決手段によれば、上流旋回方式の電磁弁における弁体の外径φＤと燃料旋回力発生素子の内径φｄとの関係を、Ｄ−ｄ≦０．０２８ｍｍとして弁体の外径と燃料旋回力発生素子の内径とのクリアランスを小さくすることで（従来のクリアランスはＤ−ｄが０．０４０ｍｍ程度である）、クリアランスに流れる燃料の軸流運動エネルギーを従来に較べ約１／２と小さくできる。そして実験の結果によれば．上記関係式を満足させることで、燃料旋回力発生素子に形成した燃料通路溝（偏心溝）によりつくられる旋回運動エネルギーが、常に軸流運動エネルギーよりも大となる結果が得られた。そしてこの旋回流は弁体の下面側にそって流れることで弁体に対して良好なフローティング作用が働き、ひいては各燃料通路溝から流出して生じる各燃料旋回流のバランスがとれて、これらの旋回流によって、弁体がセンタリングされる。その結果、弁体のがた振れがなくなり、開弁時には、常に弁体が適正な姿態を保つことで、弁体が燃料通路溝を塞ぐことなく、弁体と弁座間の環状クリアランスを適正な形で保つことで、燃料の計量オリフィスに対する流量係数の安定化を図り燃料噴射の繰り返し再現性を保証し、要求燃料量を常に確保することができる。また、第２の」を削除する。
６．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第１９頁第９行目乃至第２０頁第１行目（特許公報第８欄第４１行〜第９欄第２行）の記載「以上のように本発明によれば、第１の課題解決手段では、燃料旋回力発生素子の内径と弁体の外径との間に寸法的な工夫を施すことで、上流旋回方式に用いる燃料旋回力発生素子の旋回エネルギーを軸流エネルギーよりも常に安定して大きくでき、燃料噴射量の再現性を向上させ、また第２の課題解決手段では、燃料旋回力発生素子の燃料通路溝の偏心量精度を向上させることで、燃料噴射量特性を高めることで、これらの課題解決手段により要求燃料噴射量の確保を図ることができる。
　さらに第２の課題解決手段では、燃料旋回力発生素子の加工の容易、加工工数を少なくすることで加工コストの低減化を図ることができる。」を、
「以上のように本発明によれば、燃料旋回力発生素子の燃料通路溝の偏心量精度を向上させることにより要求燃料噴射量の確保を図ることができる。
　さらに、燃料旋回力発生素子の加工の容易性、加工工数を少なくすることで加工コストの低減化を図ることができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電磁式燃料噴射弁
（５７）【特許請求の範囲】
　【
請求項１
前記弁座の直ぐ上流側に、環状形の燃料旋回力発生素子で、その内径部が前記弁体の軸方向移動をガイドし、外径部が燃料を弁座寄りの端面に導き、弁座寄りの端面には前記内径部の中心に対し偏心した燃料通路溝が複数配設される環状の燃料旋回力発生素子を配置し、且つこの燃料旋回力発生素子は、焼結部材或いはステンレス合金鋼を基礎とした冷間鍛造加工品により形成してなることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、エンジンの燃料供給に使用される電磁式燃料噴射弁に係り、更に詳細には、弁座の上流側で燃料に旋回力を与える上流旋回方式の電磁式燃料噴射弁の構造に関する。
〔従来の技術〕
　自動車エンジンに使用される電磁式燃料噴射弁は、混合気形成を良好にするため、燃料微粒化を図る種々の技術が提案されている。燃料微粒化の代表的な手法としては、ニードル弁の先端にチップを設けて噴射燃料を衝突させたり、燃料に旋回力を与えて、液膜状に噴射させることで、燃料微粒化を促進させるものがある。このうち、後者のものは、例えば、特開昭６０−３５１６９号公報，特開昭６１−２３２３７８号公報等に開示されるように弁座の下流側にスワールオリフィスを設けて、燃料に旋回力を付与しつつ噴射させる下流旋回方式のものがある。
　更に最近では、下流旋回方式に代わるものとして、弁座の直ぐ上流に燃料旋回力発生素子（スワラー）を配置した上流旋回方式の電磁式燃料噴射弁が提案されている。
　第７図は、上流旋回方式の基本構造図で、１０はノズル体、１１はノズル体に形成した弁座、１２は弁座の直ぐ上流に設けた環状の燃料旋回力発生素子で、燃料旋回力発生素子１２は、その内径部に弁体（ボール弁）１４を導入して、この弁体の軸方向の移動をガイドし、外径部から弁座に面する側の端面にかけて複数の燃料通路溝１３が形成される。燃料通路溝１３の一面は、ノズル体１０の内面によって覆われて通路を構成する。
　ボール弁１４は、ロッド１５を介してプランジャ（図示せず）と結合され、図示されない戻しばねで弁座１１側に付勢され、プランジャ及びボール弁１４が電磁力で戻しばねの力に抗して吸引されると燃料通路溝１３は、燃料旋回力発生素子の中心に対し偏心するよう配設されているため、燃料通路溝１３を通過した燃料は、ボール弁１４の面に沿って旋回しつつ、噴出口（オリフィス）１０ａを介して噴射弁外部に噴射される。
　大気に噴射される際の燃料の広がり角は、燃料旋回力発生素子の中心軸（ボール弁中心）に対する燃料通路溝１３の偏心量１により決定され、偏心量１が大きいほどこの広がり角は大きくなる。
　この広がり角は、適用されるエンジンシステムにより異なり、多点燃料噴射（ＭＰＩ）方式では、１５°〜２５°、単点燃料噴射（ＳＰＩ）方式では、５５°〜６５°が一般的である。具体的な偏心量は、ＳＰＩシステムの場合には、偏心量１を燃料通路溝１３が燃料旋回力発生素子１２の内周の接線に近づく程度に偏心させ、これに対しＭＰＩ方式では、偏心量１は中心軸に近づく程度のものとしている。
　なお、この上流旋回方式は、燃料微粒化に効果的であるものとして評価されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで、このような上流旋回方式を採用する場合、性能向上化のためには、燃料噴霧特性（噴霧角，微粒化）のほかに要求燃料噴射量の確保を図ることが欠かせない要素となる。このうち、要求燃料噴射量を阻害する要因として次のようなものがある。
　第１は、繰り返し燃料噴射を行なう上で要求燃料量の再現性に支障をきたすもので、次の点の配慮が充分でないため生じていた。
　すなわち、本発明者らは、上流旋回式噴射弁の開発にあたり、繰り返しの燃料噴射量にばらつきが生じている原因究明を行ない、特に噴霧広がり角の小さいＭＰＩ方式にその傾向が大きく、究明の結果、ボール弁１４の外径Ｄと燃料旋回力発生素子１２の内径ｄとの間に生じる軸流エネルギーが旋回エネルギーに較べて大きいと、生じることがわかった。そしてこの軸流エネルギーと旋回エネルギーに影響を与えるのが、ボール弁１４の外径Ｄと燃料旋回力発生素子１２の内径ｄとの間のクリアランスＧで、クリアランスＧが大きくなるほど、このクリアランスを流れる軸流の成分が増し、ある限度を超えると、燃料旋回力発生素子の通路溝で形成される旋回エネルギーよりも軸流エネルギーが大きくなる。特に、ＭＰＩ方式のように燃料通路溝１３の偏心量１を小さくして、旋回力を抑制したときにこの現象が顕著となる。そして、このような現象が生じると、ボール弁１４は、旋回運動時に旋回力によって与えられるセンタリング機能が損なわれて揺動し、燃料旋回力発生素子１２の内壁面に対し任意の当接運動を繰り返すことになる。この場合、燃料通路溝１３の出口を塞ぐように当接する場合と、塞がないように当接する場合とでは、旋回運動と軸流運動の損失割合が異なるため、ノズル１０から噴射される燃料噴射量にばらつきが生じ、その結果、燃料噴射量の再現性を低下させることになる。換言すれば、このような現象によりオリフイス１０ａの流量係数を不安定なものとして燃料再現性が低下する。
　第２は、燃料旋回力発生素子の形状精度からくる問題で、この場合には精度が悪いと当初から要求燃料量を確保しえない問題が生じる。
　これを第５図により説明すると、第５図の（イ）は、燃料旋回力発生素子に形成した燃料通路溝の偏心量１と噴射量及び噴霧角，粒径の関係を、（ロ）は燃料通路溝の溝深さと噴射量の関係を、（ハ）は燃料通路溝の溝幅と噴射量の関係を示す。第５図（イ）（ロ）（ハ）に示すように電磁式燃料噴射弁より噴射される燃料の噴射量特性は、燃料旋回力発生素子の溝の偏心量１に大きく影響され、溝幅，溝深さの影響度は小さい。この影響は、電磁式燃料噴射弁の噴霧特性にも表れる。
　従って、燃料旋回力発生素子の溝の偏心量１が均一であることが望まれる。この形状精度に応えるためには、加工精度のよいものを使用する必要がある。ところで、このような溝付きの燃料旋回力発生素子を形成する一般的な手法として、切削加工によるものが考えられるが、加工精度の点で問題があり、偏心量１の均一性を保つことが困難で、しかも、施盤，フライス等の多工程となると共に、旋回力発生素子の角部に発生するバリの除去に多大な時間を費やすことになる。
　本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的とするところは、上流旋回方式の電磁式燃料噴射弁で課題とされる要求噴射燃料量の確保を図り、加えてこの種電磁式燃料噴射弁の加工の容易性，コストの低減化を図ることにある。
〔課題を解決するための手段〕
　上記主たる目的を解決するために、本発明
は噴射
の電
を、焼
〔作用〕
　
課
　なお、下流旋回方式でも例えば特開昭６１−２３２３７８号公報に開示されるように燃料旋回力発生素子を焼結部品で形成しているが、下流旋回方式の場合には、燃料旋回機構部と燃料計量部とが一体構造となっており、オリフィスを有しているため、加工工数として冷間鍛造加工及び切削加工が必要で、加エコストがかかる。また熱間鍛造の場合には熱歪で燃料通路溝の偏心量１の精度を確保しえない問題がある。
〔実施例〕
　本発明の実施例を図面に基づき説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示す縦断面図で、第２図は本実施例に用いる燃料旋回力発生素子の斜視図である。なお、これらの図面中、既述した第７図の符号と同一のものは、同一或いは共通する要素を示す。
　第１図において、１は噴射弁本体となるヨークで、ヨーク１内にコア２，電磁コイル３等からなるコイル組立体４が固定状態で内装される。５はプランジャで、一端にリング６が、他端にロッド１５が塑性流動を利用した結合，溶接または緊迫結合等により一体結合される。さらにロッド１５は、先端にボール弁１４が溶接にて一体結合される。また、プランジャ５は、噴射弁本体１中央に軸心方向に沿って設けた燃料通路７に内装され、コア２と同一方向となるように配置される。リング６はその一部がコア２の一端内周に摺動可能に嵌装される。プランジャ５の一端内周とコア２内のねじ力調整棒８との間に戻しばね９が介装される。
　ヨーク１の下端には、ノズル体１０が取付けられる。ノズル体１０は筒形を呈して、その内部に弁座１１が形成され、弁座１１の下流に燃料噴射口１０ａが配設され、一方、弁座１１の上流側に燃料旋回力発生素子１２が固定配置される。
　燃料旋回力発生素子１２は、その本体がこま形の環状体で構成され、環状体１２の内径部（内周）にボール弁１４が軸方向に往復動可能に案内されるように導入される。また、環状体１２の外径部（外周）から弁座１１側に向いた一端面（弁座寄り端面）にかけて、複数の燃料通路溝１３が配設される。この燃料通路溝１３は、第２図に示すように、燃料旋回力発生素子１２の中心軸に対して１分だけ偏心しており、また通路溝１３は、一面がノズル体１０の内面に覆われて通路を形成する。燃料通路溝１３の出口は、ボール弁１４が弁座に接している状態の時にボール弁１４の中心より下面に対面するように位置付けられる。第３図及び第４図は、燃料旋回力発生素子１２の他の例を示すもので、第３図では、環状の燃料旋回力発生素子１２の外径部に４個の平坦面１２ａを形成し、この平坦面１２ａとノズル体１０の内周面とで形成される空間で燃料通路空間を形成し、溝そのものは、弁座寄り端面のみに形成している。第４図では、燃料旋回力発生素子１２の外径部にＬ字形の切欠き面１２ｂを形成したもので、この切欠き面１２ｂとノズル体１０の内周とで燃料通路空間を確保する。
　１６はボール弁１４の移動量を規制するためのストッパで、ノズル体１０の上部に配置される。
　１７はヨーク１にあけられた燃料供給孔である。
　次に本実施例の動作を説明する。
　コネクタ１８を介して電磁コイル３を、決定されたデューティのオン，オフ信号により通電制御することで、電磁コイル３が励磁及び励磁解除され、電磁コイル３が励磁されると、コイル３，コア２，ヨーク１，プランジャ５で磁気回路が形成され、プランジャ５と共にボール弁１４がコア２側へ磁気吸引される。これにより、ボール弁１４と弁座１１問に環状の流路（微小隙間）が確保され開弁状態となる。
　そして、燃料は燃料配管２０を通り、ヨーク外周の燃料供給孔１７からコイル組立体４外周とヨーク１内周との間の燃料通路１９，中央通路７を介して燃料旋回力発生素子１２に形成した燃料通路溝１３を通り、燃料旋回力発生素子の内周側に流出する。この流出により燃料は、通路溝１３が偏心しているため、ボール弁の下面外周に沿って旋回を伴いつつ流れ、弁座１１を通って、オリフィス１０ａにより計量されつつ旋回力で決定される噴霧角に広がって噴射される。
　このような燃料噴射動作を行なう場合、リング６がプランジャ５の移動をガイドし、燃料旋回力発生素子１２の内周がボール弁１４の移動をガイドするものである。
　そして、本実施例では、燃料旋回力発生素子１２の内径φＤとボール弁１４の外径φｄとの差を、Ｄ−ｄ≦０．０２８ｍｍとすることで、つぎのような作用，効果が生じる。
　すなわち、発明が解決すべき課題でも述べたように、上記クリアランス（Ｄ−ｄ）の部分には、燃料が旋回しないで流れる軸流成分が存在し、この軸流成分はクリアランスが大きいほど大きくなり、このクリアランスが大きくなると、第６図にも示すように要求燃料噴射量の再現性を悪化させる要因ともなる。
　本実施例はクリアランス（Ｄ−ｄ）をどのように設定すれば燃料噴射再現性を良好に保てるか実験的に求め、第６図はこの実験結果を示したものである。
　この実験では、燃料噴射の再現性をΔｑを持って表わし〔Δｑは電磁弁を開き放しにして燃料を連続的に流して（このような連続流を静流と称する）燃料噴射を行なった時の燃料噴射量を１０回計測したときの最大流量計測値と最小流量計測値の差で、ここで静流の絶対量を１８５ｃｃ／ｍｉｎとしている〕、クリアランス（Ｄ−ｄ）は、０．０２８ｍｍ以下にて再現性Δｑは２ｃｃ／ｍｉｎ以下となり、連続的に流れる噴射量（１８５ｃｃ／ｍｉｎ）に対して２％以下の目標値を満足させている。
　すなわち、Ｄ−ｄ≦０．０２８ｍｍとすることで、軸流の流れを少なくし、ほとんどの燃料を燃料旋回力発生素子の通路溝１３側に流すことで、軸流エネルギーを旋回エネルギーに対して常に小さくすることができるため、ボール弁１４が下面側から旋回流の均等なフローティング作用を受けてセンタリングされ、その結果、燃料通路溝１３を塞ぐことなく、しかも開弁時に形成されるボール弁１４と弁座１１間の環状隙間を安定した状態で保つことで、オリフィスの流量係数を安定化させ、燃料噴射量再現性を向上させることができる。
　また本実施例では、燃料旋回力発生素子１２を焼結部材或いはステンレス合金鋼を基礎とした冷間鍛造品で形成する。このうち、焼結部材としては、ニッケル−鉄合金を基礎としたものが用いられる。
　このような冷間鍛造品を用いた場合には、次のような利点を有する。
　すなわち、燃料旋回力発生素子１２は、環状体で構成され、この外面に旋回力発生用の偏心溝１３を形成した単純な構造を呈するため、主に冷間鍛造によるプレス成形だけで製作することが可能であり、加工工数が少なく、しかも加工上の留意点は、燃料通路溝の偏心量１だけで、この溝をプレス加工で形成する場合には、切削加工に較べ容易に且つ高い精度で行ない得る。
〔発明の効果〕
　以上のように本発明によれ
ば、燃
により
　さら
に、燃
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の一実施例を示す縦断面図、第２図は上記実施例に用いる燃料旋回力発生素子の斜視図、第３図及び第４図は燃料旋回力発生素子の他の例を示す斜視図、第５図は燃料旋回力発生素子の燃料通路溝の偏心量，溝深さ及び溝幅と噴射量との関係を示す特性図、第６図は燃料旋回力発生素子の内径Ｄと弁体の外径ｄとの差に対する燃料量変動量の関係を示す再現性特性図、第７図は本発明の適用対象となる上流旋回方式の原理図である。１……噴射弁本体、２……コア、３……電磁コイル、４……コイル組立体、５……プランジャ、９……戻しばね、１０……ノズル体、１０ａ……オリフィス、１１……弁座、１２……燃料旋回力発生素子、１３……燃料通路溝（偏心溝）、１４……弁体（ボール弁）、１５……ロッド。