【事件の表示】
　特許第２７８２８１０号「熱可塑性重合体組成物の脱揮押出方法」の謂求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８２８１０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７８２８１０号は、平成１年７月１７日出願の特願平１−１８５６３１号の特許出願に係り、平成１０年５月２２日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】未反応単量体、溶剤及び／または揮発性副生物を含有する熱可塑性重合体組成物を含有する熱可塑性重合体組成物をスクリュー式脱気押出機をもちいて、これらの揮発成分を分離するに当り、該スクリュー式脱気押出機がスクリューの軸方向に駆動部側から先端部側に向って揮発成分出口、重合体組成物供給口、脱気済み重合体出口の順に配列したものであり、重合体組成物供給口と揮発成分出口との軸方向距離がスクリュー径をＤとした時、３Ｄ以上であり、該重合体組成物にあらかじめ揮発成分の揮発に必要な熱量の一部または全部を与え、気−液混合流あるいは気−液−固混合流の状態で、重合体組成物供給口に供給し、揮発成分をシリンダーとスクリューで形成される空間中を、５０ｍ／秒以下の流速で通過させて揮発成分出口から取り出すことを特徴とする熱可塑性重合体組成物の脱気方法。
　【請求項２】熱可塑性重合体組成物が、２０〜７０重量％の未反応単量体、溶剤及び／または揮発性副生物を含むメタクリル酸メチル重合体組成物である請求項（１）の方法。
　【請求項３】スクリュー式脱気押出機の揮発成分出口部の圧力が５０〜１５００ｍｍＨｇである請求項（１）の方法。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・東芝機械株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（Ｄｅｖｏｌａｔｉｌｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ、Ｖｅｒｅｉｎ　Ｄｅｕｔｓｃｈｅｒ　Ｉｎｇｅｎｉｅｕｒｅ　ＶＤＩ−Ｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ　Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｔｅｃｈｎｉｋ、１９８０年発行、４８〜１５５頁、２４７〜２４８頁）、甲第２号証（ＳＯＣＩＥＴＹ　ｏｆ　ＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＳ、３３ｒｄ　ａｎｎｕａｌ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、１９７５年５月発行、３８６〜３８９頁）、甲第３号証（村上健吉監修「押出成形」第６版、株式会社プラスチックス・エージ、１９８３年２月１５日改訂第６版発行、１７０〜１８９頁、２０９頁）を提出し、
　１）本件請求項１、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるから、該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　２）そうではないとしても、本件請求項１、３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、また、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、と主張している。
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
　
甲第１号証
　ハンス・ベルナー（Ｈａｎｓ　Ｗｅｒｎｅｒ）著、「多軸脱気押出機によるポリマーの脱気」章中に下記ア、イ、ウ、オの各記載が、また、デートマー・アンデルス（Ｄｉｅｔｍａｒ　Ａｎｄｅｒｓ））著、「熱可塑性樹脂脱気のための単軸スクリュー押出機の使用」章中に下記エの記載が、それぞれ存在する。
　ア．「今日、ポリマー溶液や溶融物から揮発性物質を除去することはポリマーの製造、コンパウンディングにおいて最も重要な操作である。（略）除去される物質は、主に溶媒や水、モノマー、オリゴマー、低分子化合物、反応副生物である。（略）脱気プロセスは次のグループに分けられる。
　１．ポリマー溶液の脱気（濃縮）
　これは、一般的に製造プロセスの一部であり、（略）溶液重合か塊状重合かにより、除去されるものは溶媒かモノマーである。
　　　　　　　　　（略）
　３．溶媒、モノマー、または水残留分の除去
　　　　　　　　　（略）
　この論文では、多軸（主に二軸）脱気押出機を用いたポリマー脱気（略）について概説する。」（９９頁４行〜１００頁最下行）、
　イ．スクリューの軸方向に駆動部側から先端部側に向って揮発成分出口（バックベント）、重合体組成物（ポリマー溶液）供給口、脱気済み重合体出口の順に配列したスクリュー式脱気押出機（１１６頁、ＺＳＫ式脱気押出機の原理を表す図１５参照）、
　ウ．「
フラッシュ蒸発
　高揮発成分含量の場合、溶液は圧力下、揮発成分の沸点以上に加熱され、次いでＺＳＫの上流のフラッシュ蒸発部中で減圧され、ポリマーと溶媒（モノマー）とが同時に相互に分離される。（略）しばしば、フラッシュ蒸発器は省略され、その場合には揮発成分はバックベントのみから脱離し、温度と圧力に応じ８０〜９０％の溶媒が除去される。」（１１６頁下から４行〜１１７頁７行）、
　エ．「
バックベント付き押出機
　図２は、バックベント付き押出機を示す。（略）プロセスという観点からすると、バックベント付き押出機は通常のベント付き押出機のメータリング部に相当する。唯一の相違点は、フラッデング（ｆｌｏｏｄｉｎｇ）防止のため、ベントが駆動部側に１〜３Ｄ移動されていることであり、それにより溶融粒子が排気系に入ることが防止できる。」（１３６頁１３〜２２行）、
　オ．「
ベント形状
　ベント形状は、脱気押出機の操業と信頼性にとって非常に重要であり（略）以下の因子を考慮して選択される。
　−除去する蒸気の量
　−蒸気速度
　　　　　　　　　（略）
　図１７、１８はＺＳＫ機に使用される様々なタイプのベントを示す。もし非常に蒸気速度が大きい（略）場合、図１９に示す（略）押し込み（ｓｔｕｆｆｉｎｇ）スクリューが使用される。（略）押し込みスクリューを使用しない場合、蒸気速度は３ｍ／秒を越えてはならないが、該スクリューによると３０ｍ／秒までの速度が採用できる。」（１１８頁１行〜１１９頁７行）。
　
甲第２号証
　カ．スクリューの軸方向に駆動部側から先端部側に向って揮発成分出口（ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ　ｒｅａｒ　ｖｅｎｔ）、重合体組成物供給口（ｐｏｌｙｍｅｒ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）が設けられ、該供給口と該出口間の軸方向距離が２ユニット分である二軸式のスクリュー式脱気押出機（３８８頁図１）。
　
甲第３号証
　キ．代表的なコンパウンディングマシンである西独Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製ＺＳＫ二軸混練機における［構成ユニットバレルの長さ］／［スクリュー直径］は、いずれもほぼ「３」前後であること（１８７頁表４．１２）、
　ク．「（８）ベント型押出機
　　　　　　　　　（略）
　ベント押出機は、（略）プラスチック材料製造の仕上げ工程用として、未反応モノマーや溶剤除去にも利用される。（略）図４．５２はＰＳの塊状重合装置の仕上げ用に利用される多段ベント押出機で、（略）通常のベントポート構造ではベントアップを生じやすいので、スクリュ基部側にリアベントポートＶ１を設けている。（略）通常のベントポートで許容されるガス流速は３ｍ／ｓｅｃ以下とされるが、リアベントではこの値を数倍以上にとることができる。」（１７０頁左欄３行〜１７１頁左欄１１行）。
ＩＶ．当審の判断
　ＩＶの１．主張１）について
　ａ．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、
　いずれも多軸脱気押出機に係る前記ア〜ウの記載を総合しつつ、そこに開示のＺＳＫ式多軸脱気押出機を用いて後者で熱可塑性重合体組成物の脱気を行う場合に着目した場合、
　両者は、
　「未反応単量体、溶剤及び／または揮発性副生物を含有する熱可塑性重合体組成物を含有する熱可塑性重合体組成物をスクリュー式脱気押出機をもちいて、これらの揮発成分を分離するに当り、該スクリュー式脱気押出機がスクリューの軸方向に駆動部側から先端部側に向って揮発成分出口、重合体組成物供給口、脱気済み重合体出口の順に配列したものであり、該重合体組成物にあらかじめ揮発成分の揮発に必要な熱量の一部または全部を与え、気−液混合流あるいは気−液−固混合流の状態で、重合体組成物供給口に供給し、揮発成分を揮発成分出口から取り出す熱可塑性重合体組成物の脱気方法。」
に係る点で一致するものの、
　甲第１号証には、前者の必須の構成である、
　▲１▼「重合体組成物供給口と揮発成分出口との軸方向距離がスクリュー径をＤとした時、３Ｄ以上であり」
　▲２▼「揮発成分をシリンダーとスクリューで形成される空間中を、５０ｍ／秒以下の流速で通過させて揮発成分出口から取り出す」
旨の構成について、記載されていない。
　もっとも、先ず▲１▼に関し、申立人は前記エ中の「３Ｄ」を引用するが、該「３Ｄ」自体、その意味内容の説明を欠く点で何を表すのか必ずしも明確ではない上、前記のとおり、そもそも、記載ア、イ、ウが多軸押出機に係るものである一方、記載エは単軸スクリュー押出機に係るものであり、こうした相互に異なる装置の一方が有している構成を、そっくりそのまま他方も有していると解釈すべき理由はない。
　次に▲２▼について、申立人は記載ア等と同じ多軸押出機に係る記載オを引用するものの、該記載はあくまで「ベントの形状」をテーマとすることから、問題の「押し込みスクリューを使用しない場合、蒸気速度は３ｍ／秒を越えてはならないが、該スクリューによると３０ｍ／秒までの速度が採用できる。」との記載中の「３ｍ／秒を越えてはならない速度」「３０ｍ／秒までの速度」とは、蒸気（＝揮発成分）がベント部を通過する速度と解するのが相当であり、ここにおいて上記のとおりの揮発成分速度とすることが、構成▲２▼、すなわち、「揮発成分をシリンダーとスクリューで形成される空間中を、５０ｍ／秒以下の流速で通過させ」ることと等価であるとする何の根拠も見出せない。
　一方、前者は、当該必須の構成▲１▼、▲２▼を具備することにより、他の必須の構成要件と相まって、「揮発成分を含む熱可塑性重合体組成物を、スクリュー式脱気押出機により、揮発成分を分離除去する方法において、特殊な装置を用いずとも分離効果が大きく、しかも揮発成分出口から重合体の同伴を防止し得る。しかも、得られる重合体に残留する揮発成分量を非常に少くすることができる。」という、特許明細書記載の顕著な効果（本件特許公報３頁５欄１５〜２１行参照）を奏するものと認められる。
　したがって、前者は後者と同一の発明であるということはできない。
　ｂ．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明（前者）は、請求項１に係る発明（後者）をさらに技術的に限定するものであるところ、前提とする後者が甲第１号証記載の発明と同一の発明とはいえない以上、当然、前者も甲第１号証記載の発明と同一の発明ということはできない。
　ＩＶの２．主張２）について
　ａ．請求項１に係る発明について
　甲第２、３号証中、申立人が請求項１に係る発明の前記必須の構成▲２▼を示唆するものとして引用するのは甲第３号証の記載クのみであるところ、前記「ベントポート部で許容されるガス流速」云々との記述より、甲第１号証の記載エについてと同様、該記載クも、ベント部を通過する揮発成分の速度に言及するにすぎず、その程度の記載が、請求項１に係る発明の目的・効果達成のため、「揮発成分をシリンダーとスクリューで形成される空間中を、５０ｍ／秒以下の流速で通過させ」ることが有効である旨を教示するものとは認められない。
　このように、甲第１〜３号証からは、少なくとも請求項１に係る発明の必須の構成▲２▼を導き出すことはできない一方、該構成▲２▼を具備することにより、他の構成要件と相まって、該発明が特許明細書記載の顕著な効果を奏することについては、ＩＶの１のａで既述のとおりである。
　そうすると、申立人主張のとおり、もう一つの必須の構成▲１▼を甲第２〜３号証が示唆するか否かについて判断するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証記載の発明に基づき当業者に想到容易ということはできない。
　ｂ．請求項２〜３に係る発明について
　請求項２〜３に係る発明（前者）は、前記のとおり、請求項１に係る（後者）をさらに技術的に限定するものであるところ、前提とする後者が甲第１〜３号証記載の発明から当業者に想到容易といえないことは上記のとおりであるから、当然、前者も甲第１〜３号証記載の発明から当業者に想到容易ということはできない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１日（１９９９．１２．１）