【事件の表示】
　特許第２８０２１１２号「水性剥離剤およびその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０２１１２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　本件発明
　本件特許第２８０２１１２号の請求項１〜５に係る発明（平成１年８月３１日出願、平成１０年７月１０日設定登録）は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリビニルアルコール、ポリアリルアルコールまたはその変性物とアルキルイソシアネートを反応させることによって得られる長鎖アルキルグラフトポリマーの水分散体を用いた水性剥離剤であって、前記水分散体は、加温状態の前記長鎖アルキルグラフトポリマーの有機溶剤溶液を、加温状態で後乳化して得られるものであることを特徴とする水性剥離剤。
　【請求項２】前記アルキルイソシアネートが炭素数８以上のアルキル基を有する、請求項１記載の水性剥離剤。
　【請求項３】前記後乳化が界面活性剤の存在下に行われる、請求項１または２記載の水性剥離剤。
　【請求項４】前記後乳化がホモジナイザーを用いて行われる、請求項１から３のいずれかに記載の水性剥離剤。
　【請求項５】ポリビニルアルコール、ポリアリルアルコールまたはその変性物とアルキルイソシアネートを反応させることによって得られる長鎖アルキルグラフトポリマーの水分散体を用いた水性剥離剤の製造方法であって、前記分散体は、ポリビニルアルコール、ポリアリルアルコールまたはその変性物とアルキルイソシアネートを有機溶剤中で反応させ、得られた長鎖アルキルグラフトポリマーの有機溶剤溶液を加温状態で、引き続いて後乳化することで得られたものである水性剥離剤の製造方法。」
ＩＩ　異議申立の理由の概要
１　異議申立人玉垣雅也は、甲第１号証（特開昭５１‐１３８３６号公報）、甲第２号証（特公昭５７−４２１０３号公報）、甲第３号証（特開昭５２−７８８３号公報）、甲第４号証（欧州特許出願公開第０２４９４６１号明細書）、甲第５号証（米国特許第２、５３２、０１１号明細書）、甲第５号証の１（特公昭６０−３０３５５号公報）、甲第６号証（特開昭５３−４７４５４号公報）、甲第７号証（「化学大辞典２」、２９７頁、昭和３５年６月３０日、共立出版株式会社発行）、甲第８号証（「ＪＩＳ工業用語大辞典」、１７５頁、１９８３年２月１日、（財）日本規格協会発行）、甲第９号証（「合成樹脂エマルジョン」、目次頁、１６５〜１８３頁、１９８６年２月２０日、株式会社高分子刊行会発行）、甲第１０号証（特開昭５１−２３４９１号公報）、甲第１１号証（「化学大辞典６」、８０６〜８０７頁、昭和３６年７月１５日、共立出版株式会社発行）、甲第１２号証（「化学大辞典７」、５３９〜５４０頁、昭和３６年１０月３０日、共立出版株式会社発行）、甲第１３号証（特開平３−８６７７８号公報）を提出して、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件の特許出願の審査過程においてなされた平成１０年１月２１日付け手続補正書による補正のうち、本件請求項１の「長鎖アルキルグラフトポリマーの有機溶剤溶液」を「加温状態」とする補正及び本件請求項５の「得られた長鎖アルキルグラフトポリマーの有機溶剤溶液」を「加温状態」とする補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、出願日が繰り下がり、その結果、本件請求項１〜５に係る発明は、本件の特許出願に係る公開公報である甲第１３号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
２　異議申立人一方社油脂工業株式会社は、甲第１号証（特開平３−８６７７８号公報）、甲第２号証（特公昭５４−３６２４２号公報）、甲第３号証（特開平１−１１０５１８号公報）、甲第４号証（特公昭６０−３０３５５号公報）、甲第５号証（特開昭５８−５２３９６号公報）、甲第６号証（特開昭５１−１３８３６号公報）、甲第７号証（特開昭５２−１５１３２８号公報）、甲第８号証（特開昭５２−７８８３号公報）、甲第９号証（特公昭５７−４２１０３号公報）、甲第１０号証（特開昭５１−２３４９１号公報）を提出して、本件の特許出願の審査過程においてなされた平成１０年１月２１日付け手続補正書による補正のうち、本件請求項１の「長鎖アルキルグラフトポリマーの有機溶剤溶液」及び「後乳化」を「加温状態」とする補正、本件請求項５の「得られた長鎖アルキルグラフトポリマーの有機溶剤溶液」を「加温状態」とし「引き続いて後乳化する」とする補正及び「高濃度で長鎖アルキルグラフトポリマーを含む水系剥離剤を得ることができる」という効果を追加した補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、出願日が繰り下がり、その結果、本件請求項１〜５に係る発明は、本件の特許出願に係る公開公報にあたる甲第１号証及び甲第２〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、仮に明細書の要旨を変更していないとした場合でも、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第２〜１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜５に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
ＩＩＩ　要旨変更の有無の判断
　両異議申立人はいずれも、平成１０年１月２１日付手続補正書による補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許の出願日は上記手続補正書が提出された日である平成１０年１月２１日に繰り下がるものである旨主張するので以下検討する。
１　特許請求の範囲の補正について
　上記補正により、本件請求項１において、「加温状態の前記長鎖アルキルグラフトポリマーの有機溶剤溶液を」という事項及び「加温状態で後乳化して」という事項、さらに、本件請求項５において、「加温状態で、引き続いて後乳化する」という事項が、それぞれ、追加された。
　本件特許出願の願書に最初に添附した明細書（以下「当初明細書」という。）には、「合成例１　撹拌機と冷却機と滴下ロートを備えた反応器中で、ポリビニルアルコール・・・１０重量部をキシレン９８重量部に分散し、１時間還流してポリビニルアルコール中に含まれていた水分を除去する。これに５５重量部のオクタデシルイソシアネートを加え、さらに３時間還流することにより、ポリビニルアルコール−オクタデシルイソシネート付加物のキシレン溶液を得た。
　カチオン界面活性剤・・・８重量部を水１４２重量部に溶かし、上記キシレン溶液１００重量部を加え７０℃で３０分間ホモジナイザーで撹拌し、ポリビニルアルコール−オクタデシルイソシネート付加物の水分散体を得た。」（当初明細書１０頁６行〜１１頁３行）と記載されている。
　以上の記載によれば、上記合成例１では環流してポリマー溶液を得る工程と、それを後乳化して水分散体を得る工程が一つの合成例の中で続けて記載されていること、一般にこのような合成では経済合理性等を考えて通常連続的に行われるものであること、そして他にこれら二つの工程を中断することを窺わせる記載は見出さないことに照らせば、上記のポリマー溶液を得る工程と、これを後乳化して水分散体を得る工程は連続的に行われていると解するのが自然である。
　そうすると、還流温度で合成して得られたポリマー溶液は当然加温状態にあるものであり、そして、上記したとおり、ポリマー溶液は連続的に後乳化されており、また、上記合成例１に記載されている「７０℃で３０分間・・・撹拌し」は加温状態で後乳乳化することを意味することは技術常識であるから、本件請求項１の「加温状態の前記長鎖アルキルグラフトポリマーの有機溶剤溶液を、加温状態で後乳化し」という補正事項及び本件請求項５の「加温状態で、引き続いて後乳化する」という補正事項は、上記合成例１の記載からみて明らかな技術事項であるといえる。
　したがって、上記した補正事項は、当初明細書に記載した事項からみて当業者にとって自明な事項であると認められるから、当初明細書に記載した事項の範囲内のものであり、明細書の要旨を変更するものとはいえない。
２　発明の詳細な説明の補正について
　上記補正により、「高濃度で長鎖アルキルグラフトポリマーを含む水系性剥離剤を得ることができる」という事項が追加された。
　一般に、ポリマー溶液を加温すると、ポリマーの溶解度が増大することは技術常識であり、上記した補正事項は、ポリマー溶液を加温することによる技術的に自明な事項を付記したものと認められるから、上記と同様な理由により、明細書の要旨を変更するものとはいえない。
　よって、本件補正は適法になされたものであるから、上記両異議申立人の主張はいずれも採用することができない。
ＩＶ　甲各号証の記載
１　異議申立人玉垣雅也の証拠について
　甲第１号証には、「平均重合度が３００以下のポリビニルアルコールとアルキルイソシアネートとを反応せしめて得られる生成物を含有することを特徴とする離型剤」（特許請求の範囲）、「アルキルイソシアネートは・・・炭素数が１０〜１８のアルキル基を有するものが好ましい。」（２頁左下欄５〜８行）と記載され、具体的に該反応生成物をトルエン溶液としてセロファンテープに塗布することが記載されている（実施例１）。
　甲第２号証には、「アクリルアルキルエステルエマルジョン・・・ポリビニルアルコール水溶液およびアクリル酸重合体水溶液の群から選ばれた強靱な被膜形成能を有する樹脂エマルジョンおよび（あるいは）水溶液の固形分１００重量部に対して、シリコーン・・・をその固形分が０．５〜１００重量部を含む様に混合してなる水性媒体中に不揮発分が５〜５０重量％配合されている剥離性処理剤。」（特許請求の範囲）、「従来、・・・後者（注：ポリエステル樹脂とシリコーンとの混合液を塗布する方法）は、架橋剤としてポリイソシアネートを使用しているためイソシアネートと非反応性の有機溶剤を使用せざるをえない。」（２欄１１〜２４行）と記載されている。
　甲第３号証には、剥離処理剤について、「イソシアネート系の場合には、イソシアネートと非反応性の溶剤を使用しなければならない」（２頁右上欄４〜６行）と記載されている。
　甲第４号証には、感圧性粘着剤層の反対側の面に、低接着性背面サイズ剤（ＬＡＢ）層が層着された医療用テープに係る発明が記載され、「本発明における用語「ＬＡＢ」は、テープ基材を処理してその剥離特性を向上できるものであれば特に限定されない。・・・低接着性背面サイズ剤（ＬＡＢ）としては、・・・ポリビニルＮ−オクタデシルカルバメートが特に好ましい。」（３頁５３〜６２行）、「本発明において「溶媒」とは本質的にいかなる流体（例、水、有機溶媒）をも包含し、「溶解性の」、「溶液」とは溶媒を除去した際に、ＬＡＢ及び／又はエラストマーを基材に効果的に適用するために基材を処理（例えば、浸透飽和）することができる溶媒中における（例えば、透明溶液、懸濁液、分散液のような）如何なる形態をも包含する。」（４頁５１〜５４行）、「ポリビニルカルバメートＬＡＢを用いる際の好ましい溶媒はトルエンである。」（４頁６２、６３行）と記載されている。
　甲第５号証には、ポリビニルＮ−オクタデシルカルバメートの合成法が記載されている。
　甲第５号証の１には、「一般式〔Ｉ〕で示される、・・・エチレン／ビニルアルコール共重合物と少なくとも８個以上の炭素数を有するアルキルイソシアネートの反応生成物を主体とする剥離処理剤。」（特許請求の範囲）が記載され、具体的に実施例には反応生成物を濃度１％のトルエン溶液としてフィルムに塗布した例が記載されている。
　甲第６号証には、水希釈性エポキシ樹脂エステルエマルジョンに係る発明が記載され、「本発明の水希釈性エポキシ樹脂エステルエマルジョンは・・・次の様にして製造される。即ち、上記半エステル樹脂のカツプリング溶媒の溶液を・・・８０〜１３０℃に保ち、一方上記揮発性アミンとアニオン系乳化剤およびノニオン系乳化剤を溶解または分散させた常温〜８０℃の水相を用意し、両者を撹拌混合すればよい。撹拌する装置は通常のものでよく、・・・４０〜８０℃の温度で２〜８時間撹拌すれば十分である。」（３頁左上欄１０行〜右上欄３行）と記載され、該エマルジョンを焼き付け型金属用仕上げワニスとして使用することが記載されている。
　甲第７号証及び甲第８号証には、「加温」という用語の定義が記載されている。
　甲第９号証には、「乳化重合に依らないエマルジョンを、ＡＲＴＩＦＩＣＩＡＬ　ＬＡＴＥＸと称し」（１６５頁下２１行）、「ＡＲＴＩＦＩＣＩＡＬ　ＬＡＴＥＸは、ブチルゴム、ポリイソプレンゴム、ポリエチレンあるいは石油樹脂等のように溶液重合や塊状重合で製造され、フレークや粒状固体として供給されるものあるいは再生ゴム等を、一旦溶剤に溶解したり、加熱溶融して流動状態にしたものを乳化分散剤の存在で強くかきまぜながら水と混合してエマルジョン化される。」（１６６頁２〜６行）と記載されている。
　甲第１０号証には、「塩化ビニリデン系共重合体の水性分散物、オルガノポリシロキサンの水性分散物及び増粘剤の混合物を主成分とした水性剥離処理剤」（特許請求の範囲）、「有機溶剤の揮発による大気汚染の問題、衛生上作業環境の悪化など多くの欠点があった。・・・ここに極めて有効な水性剥離剤の開発に成功し」（１頁左下欄１９行〜右上欄３行）と記載されている。
　甲第１１号証及び甲第１２号証には、「乳化」、「乳化機」、「乳化剤」及び「表面活性剤」の用語の説明が記載されている。
　甲第１３号証については、上記したように本件補正は適法になされたものであり、本件出願前に頒布された刊行物ではないから、これを証拠として採用できない。
２　異議申立人一方社油脂工業株式会社の証拠について
　甲第１、４、６、８、９及び１０号証は、申立人玉垣雅也提出の甲第１３、５の１、１、３、２及び１０号証とそれぞれ同じであるから、それらの記載内容は上記したとおりである。
　甲第２号証には、特定のロジン系物質より成る水性懸濁液の形のサイズ組成物に係る発明が記載され、その実施例には、ロジン系物質をベンゼンやトルエンに溶かして溶液を造り、この溶液を水酸化カリウムを溶かした水溶液と混合してエマルジョンを造ること、各々の溶液を混合する前に約３５℃に予熱することが記載されている（実施例３、１４）。
　甲第３号証は、高分子エマルジョンの存在下で重合可能な不飽和結合を有する単量体を重合させて水性樹脂分散物を製造する方法及び該高分子エマルジョンを後乳化方法で得ることが記載され、参考例６にはアクリル系樹脂を自己乳化させてエマルジョンを製造することが記載されている。
　甲第５号証には、水溶性離型剤に係る発明が記載され、従来技術として、「この水系の離型剤としては、ワックスやシリコーンオイルなどを界面活性剤により水中に安定に乳化分散させたタイプが知られている。」（１頁左下欄末行〜右下欄２行）と記載されている。
　甲第７号証には、弗素系重合体エマルジョンと被膜形成能を有する樹脂エマルジョンとの混合物から成る水系エマルジョンタイプの感圧性粘着テープ用剥離処理剤が記載されている。
　甲第１号証については、上記したように本件補正は適法になされたものであり、本件出願前に頒布された刊行物ではないから、これを証拠として採用できない。
Ｖ　対比・判断
１　異議申立人玉垣雅也について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と甲各号証記載の発明を対比する。
　甲第１、４、５及び５の１号証には、有機溶剤中でポリビニルアルコールまたはその変性物とアルキルイソシアネートを反応させて得られる生成物を含有する剥離剤が記載されている。
　また、甲第４号証には、確かにＬＡＢ及び／又はエラストマーは分散液という形態も取り得る記載（４頁５１〜５４行）もあるが、ポリビニルカルバメートＬＡＢを用いる際の好ましい溶媒はトルエンである（４頁６２〜６３行）と記載されているから、ポリビニルＮ−オクタデシルカルバメートのエマルジョンを得ることが直ちに示唆されているとはいえない。
　甲第６号証にはエポキシ樹脂エステルの後乳化方法が記載されているが、これは、焼付け型金属用仕上げワニスとして使用されるものであり、本件発明１とは樹脂及び用途を相違するものである。
　甲第７及び８号証には、「加温」という用語の説明が記載されているにすぎない。
　甲第９号証には、一般的な後乳化方法によるエマルジョンの製造が記載されているが、本件発明１の樹脂及び用途について示唆するものではない。
　甲第１０号証には、環境問題等から水性剥離剤の提供が課題とされ、水性剥離処理剤が記載されているが、該水性剥離処理剤は複数のポリマー分散物を混合して製造されており、ポリマー有機溶剤溶液の後乳化による水性剥離剤について示唆するものではない。
　また、甲第１１及び１２号証には、上記したように「乳化」、「界面活性剤」等の用語の説明が記載されているのみで、本件発明１の構成について何ら触れるものではない。
　そうすると、甲第１、４、５及び５の１号証には溶剤型剥離剤が開示されているにすぎず、また、甲第２、３及び６〜１２号証には水性剥離剤を後乳化方法により製造することについて示唆されているわけではないから、上記した証拠を併せ考えても、本件発明１はこれら証拠から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　また、本件請求項２〜４に係る発明は本件請求項１に係る発明を更に限定したものであり、本件請求項５に係る発明は本件請求項１に係る発明の製造方法であるから、上記と同様な理由により、本件請求項２〜５に係る発明は当業者が甲各号証から容易に想到し得たものとはいえない。
２　異議申立人一方社油脂工業株式会社について
　本件発明１と甲各号証記載の発明を対比する。
　甲第４、６号証には有機溶剤中でポリビニルアルコール又はその共重合物とアルキルイソシアネートを反応させて得られる生成物を含有する剥離剤が、甲第５号証及び甲第７〜１０号証には水性剥離剤が、また、甲第２及び３号証には加温状態のポリマーの有機溶剤溶液を加温状態で後乳化することが、それぞれ、記載されている。
　しかし、甲第５及び７〜１０号証には水性剥離剤を後乳化方法で製造することについて記載されていなく、また、該水性剥離剤を構成する樹脂は本件発明１の樹脂と相違するものである。
　甲第２号証には特定のロジン系物質より成る水性懸濁液の形のサイズ組成物が記載されているが、本件発明１の水性剥離剤について記載されていない。
　さらに、甲第３号証には、高分子エマルジョンの存在下で重合可能な不飽和結合を有する単量体を重合させて水性樹脂分散物の製造することが記載されているが、該高分子エマルジョンを後乳化方法で製造することが記載されているにすぎず、本件発明１の構成について何ら触れるものではない。
　そうすると、甲第４、６号証には有機溶剤中でポリビニルアルコール又はその共重合物とアルキルイソシアネートを反応させて得られる溶剤型剥離剤が開示されているにすぎず、また、甲第２、３、５及び７〜１０号証には水性剥離剤を後乳化方法により製造することについて示唆されているわけではないから、上記した証拠を併せ考えても、本件発明１はこれら証拠から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　また、本件請求項２〜４に係る発明は本件請求項１に係る発明を更に限定したものであり、本件請求項５に係る発明は本件請求項１に係る発明の製造方法であるから、上記と同様な理由により、本件請求項２〜５に係る発明は当業者が甲各号証から容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記した構成を具備することにより明細書記載の効果を奏し得たものと認められる。
ＶＩ　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠をもっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２９日（１９９９．１１．２９）