【事件の表示】
　特許第６４１７８８４号発明「画像データ判定方法、画像データ判定プログラム及び画像データ判定装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４１７８８４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕、５、６について訂正することを認める。
　特許第６４１７８８４号の請求項１−３、５、６に係る特許を維持する。
　特許第６４１７８８４号の請求項４に係る特許について特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６４１７８８４号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２６年１１月１８日に特許出願され、平成３０年１０月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、令和元年５月７日に特許異議申立人中里昭恵により特許異議の申立てがされ、令和元年７月３１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和元年１０月１日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人中里昭恵から令和元年１１月１５日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のアないしオのとおりである。（下線は訂正箇所）
　　ア　訂正事項１
　　　　請求項１の「前記第１の物体の画像データが含まれる場合、順番が　　　　規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対　　　　応する画像データとの対応情報を参照して、前記第１の物体に対応　　　　付けられた第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程を特定す　　　　るとともに、特定した前記第２の作業工程に対応付けられた第２の　　　　物体の画像データを取得する、」の記載を「
前記判定で
前記判定を行った際に、
　　　　また、請求項１を引用する請求項２、請求項３も同様に訂正する。
　　イ　訂正事項２
　　　　請求項４を削除する。
　　ウ　訂正事項３
　　　　請求項５の「前記第１の物体の画像データが含まれる場合、順番が　　　　規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対　　　　応する画像データとの対応情報を参照して、前記第１の物体に対応　　　　付けられた第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程を特定す　　　　るとともに、特定した前記第２の作業工程に対応付けられた第２の　　　　物体の画像データを取得する、」の記載を「
前記判定で
前記判定を行った際に、
　　エ　訂正事項４
　　　　請求項６の「前記第１の物体の画像データが含まれる場合、順番が　　　　規定された複の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対応　　　　する画像データとの対応情報を参照して、前記第１の物体に対応付　　　　けられた第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程を特定する　　　　とともに、特定した前記第２の作業工程に対応付けられた第２の物　　　　体の画像データを取得する第２取得部と、」の記載を「
前記判定で
前記判定を行った際
に、
　　オ　訂正事項５
　　　　請求項６の「ことを特徴とする画像データ判定装置。」の記載を「　　　　
を有する
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１について
ａ）訂正の目的の適否
　訂正前の「前記第１の物体の画像データが含まれる場合、順番が規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照して、前記第１の物体に対応付けられた第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程を特定するとともに、特定した前記第２の作業工程に対応付けられた第２の物体の画像データを取得する、」の記載では、上記「第２の作業工程を特定するとともに、特定した前記第２の作業工程に対応付けられた第２の物体の画像データを取得する」という処理（以下、「特定・取得処理」という）がいつ行われるか特定されていない。
　これに対して、訂正後の「
前記判定で
前記判定を行った際に、
　したがって、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ）新規事項の有無について
　本件特許明細書には、以下のとおりの記載がある。（下線は当審で付与した。）
「【００３３】
　作業用端末１の画像特定部１１３は、例えば、
画像取得部１１１が情報格納領域２３０から取得した物体情報１３１に含まれる照合用の画像データに、物体認識装置１０５が認識したチェック対象の物体に対応する画像データが含まれるか否かの判定を行う。そして、画像特定部１１３は、物体情報１３１に含まれる照合用の画像データから、チェック対象の物体に対応する画像データを特定する
「【００３５】
　作業用端末１の取得判定部１１４は、例えば、ある作業工程を行う場合に、対応情報１３２を参照する。
対応情報１３２は、例えば、実施する順番が規定された複数の作業工程と、複数の作業工程のそれぞれに対応する照合用の画像データとを対応させた情報である。すなわち、取得判定部１１４は、対応情報１３２を参照することにより、実施している作業工程の後に行うべき作業工程と、実施している作業工程の後に行うべき作業工程に対応する照合用の画像データとを特定することが可能になる
取得判定部１１４は、例えば、ある作業工程において、画像取得部１１１が取得した物体情報１３１に含まれる照合用の画像データに、チェック対象の物体に対応する画像データが含まれていた場合に、対応情報１３２を参照するものであってよい
【００３６】
  そして、
取得判定部１１４は、例えば、現在実施している作業工程の後に行うべき作業工程において、物体と照合を行うために用いる物体情報（照合用の画像データ）の取得を画像取得部１１１に指示する。その後、取得判定部１１４は、例えば、画像取得部１１１が取得した物体情報を物体情報１３１として情報格納領域１３０に記憶する
「【００４９】
　次に、
作業用端末１は、例えば、物体認識装置１０５が取得した第１の物体の画像データと第１の画像データとの照合を行い、第１の画像データから第１の物体に対応する画像データを特定する（Ｓ４）。
【００５０】
　そして、
作業用端末１は、例えば、Ｓ４の作業を行う際に、対応情報１３２を参照し、第１の物体に対応する第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程において、第２の物体の画像データと照合を行うための第２の画像データを取得して情報格納領域１３０に記憶する。
　
　上記特許明細書の記載において、画像特定部の処理から見ると「画像取得部１１１が情報格納領域２３０から取得した物体情報１３１に含まれる照合用の画像データに、物体認識装置１０５が認識したチェック対象の物体に対応する画像データが含まれるか否かの判定を行う。そして、画像特定部１１３は、物体情報１３１に含まれる照合用の画像データから、チェック対象の物体に対応する画像データを特定する」（【００３３】）ことは、処理のステップから見ると「作業用端末１は、例えば、物体認識装置１０５が取得した第１の物体の画像データと第１の画像データとの照合を行い、第１の画像データから第１の物体に対応する画像データを特定する（Ｓ４）」（【００４９】）に対応し、この構成は、特許請求の範囲の「取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行い」に相当する。
　そして、その後の取得判定部の「対応情報１３２は、例えば、実施する順番が規定された複数の作業工程と、複数の作業工程のそれぞれに対応する照合用の画像データとを対応させた情報である。すなわち、取得判定部１１４は、対応情報１３２を参照することにより、実施している作業工程の後に行うべき作業工程と、実施している作業工程の後に行うべき作業工程に対応する照合用の画像データとを特定することが可能になる」（【００３５】）、「取得判定部１１４は、例えば、現在実施している作業工程の後に行うべき作業工程において、物体と照合を行うために用いる物体情報（照合用の画像データ）の取得を画像取得部１１１に指示する。その後、取得判定部１１４は、例えば、画像取得部１１１が取得した物体情報を物体情報１３１として情報格納領域１３０に記憶する」（【００３６】）構成は、ステップの処理から見ると「対応情報１３２を参照し、第１の物体に対応する第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程において、第２の物体の画像データと照合を行うための第２の画像データを取得（して情報格納領域１３０に記憶する）」（【００５０】）することに対応し、当該構成は、特許請求の範囲の「順番が規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照して、前記第１の物体に対応付けられた第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程を特定するとともに、特定した前記第２の作業工程に対応付けられた第２の物体の画像データを取得する」に対応する。
　上記処理の手順として、【００３５】には「取得判定部１１４は、例えば、ある作業工程において、
画像取得部１１１が取得した物体情報１３１に含まれる照合用の画像データに、チェック対象の物体に対応する画像データが含まれていた場合に
Ｓ４の作業を行う際に
前記判定で
前記判定を行った際に、
ｃ）特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記訂正は、ａ）で検討したとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、何らの特定も行われていなかった「特定・取得処理」について、そのタイミングを特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものということもできない。
　
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項の削除を目的とするものであり、当該訂正は特許請求の範囲を減縮することを目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　
ウ　訂正事項３、訂正事項４について
　訂正事項３及び訂正事項４は、請求項１の「画像データ判定方法」の発明に対応する、「画像データ判定プログラム」の発明である請求項５及び「画像データ判定装置」の発明である請求項６を、訂正事項１と同様の趣旨で訂正したものであり、上記アで検討したのと同様、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
エ　訂正事項５について
ａ）訂正の目的の適否
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６の記載は以下のとおりである。
「【請求項６】
  撮像装置により撮像された撮像データを取得する第１取得部と、
  取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行う判定部と、
  前記第１の物体の画像データが含まれる場合、順番が規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照して、前記第１の物体に対応付けられた第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程を特定するとともに、特定した前記第２の作業工程に対応付けられた第２の物体の画像データを取得する第２取得部と、
  ことを特徴とする画像データ判定装置。」
　上記記載では、「第１取得部と」、「判定部と」、「第２取得部と」が、それぞれ、「ことを特徴とする画像データ判定装置。」に係る記載であるから、そのまま捉えると、「第１取得部とことを特徴とする画像データ判定装置。」、「判定部とことを特徴とする画像データ判定装置。」、「第２取得部とことを特徴とする画像データ判定装置。」という日本語となり、意味不明である。
　訂正事項５により「ことを特徴とする画像データ判定装置。」の記載が「を有することを特徴とする画像データ判定装置。」の記載となることにより、上記係り受けが「第１取得部とを有することを特徴とする画像データ判定装置。」、「判定部とを有することを特徴とする画像データ判定装置。」、「第２取得部とを有することを特徴とする画像データ判定装置。」となり、画像データ判定装置が「第１取得部」、「判定部」、「第２取得部」を有することが明瞭となったから、訂正事項５は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ）新規事項の有無について
　本件特許明細書には、以下のとおりの記載がある。（下線は当審で付与した。）　
「【００１２】
　作業用端末１は、図１の例では、チェック対象の物体について物体認識を行い、その物体の画像データを取得する物体認識部１３と、物体認識部１３が取得した物体の画像データと、照合用の画像データとの照合を行う判定部１１と、判定部１１が照合を行うための照合用の画像データを記憶する記憶部１２とを有する。作業用端末１は、例えば、作業者による持ち運びが可能なタブレット端末等である。具体的に、図１の例において、作業用端末１は、物体認識部１３によって、サーバ３Ａ、サーバ３Ｂ及びルータ３Ｃの画像データを取得する。そして、作業用端末１は、物体認識部１３が取得した画像データと、記憶部１２に記憶された照合用の画像データとの照合を行う。
なお、物体認識部１３は、例えば、チェック対象の物体を撮像することができる撮像装置（カメラ等）であってよい
「【００３３】
　作業用端末１の画像特定部１１３は、例えば、
画像取得部１１１が情報格納領域２３０から取得した物体情報１３１に含まれる照合用の画像データに、物体認識装置１０５が認識したチェック対象の物体に対応する画像データが含まれるか否かの判定を行う
「【００３５】
　作業用端末１の取得判定部１１４は、例えば、ある作業工程を行う場合に、対応情報１３２を参照する。
対応情報１３２は、例えば、実施する順番が規定された複数の作業工程と、複数の作業工程のそれぞれに対応する照合用の画像データとを対応させた情報である。すなわち、取得判定部１１４は、対応情報１３２を参照することにより、実施している作業工程の後に行うべき作業工程と、実施している作業工程の後に行うべき作業工程に対応する照合用の画像データとを特定することが可能になる
【００３６】
　そして、取得判定部１１４は、例えば、現在実施している作業工程の後に行うべき作業工程において、物体と照合を行うために用いる物体情報（照合用の画像データ）の取得を画像取得部１１１に指示する。その後、取得判定部１１４は、例えば、画像取得部１１１が取得した物体情報を物体情報１３１として情報格納領域１３０に記憶する。これにより、作業用端末１は、実施が予定されている全ての作業工程において用いる照合用の画像データの全てを、予め作業用端末１に記憶しておく必要がなくなる。そのため、作業用端末１は、記憶する情報量を抑えることが可能になる。また、ある作業工程を行うことができる位置が物理マシン２とアクセスができない位置にある場合であっても、作業用端末１は、情報格納領域１３０に既に記憶されている物体情報１３１に基づいて、その作業工程を行うことが可能になる。」
「【００４９】
　次に、作業用端末１は、例えば、
物体認識装置１０５が取得した第１の物体の画像データと第１の画像データとの照合を行い、第１の画像データから第１の物体に対応する画像データを特定する（Ｓ４）
【００５０】
　そして、作業用端末１は、例えば、
Ｓ４の作業を行う際に、対応情報１３２を参照し、第１の物体に対応する第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程において、第２の物体の画像データと照合を行うための第２の画像データを取得して情報格納領域１３０に記憶する。
　すなわち、作業用端末（画像データ判定装置）は、
「チェック対象の物体を撮像することができる撮像装置（カメラ等）であってよい物体認識部」（撮像装置により撮像された撮像データを取得する第１取得部に相当する。）
「画像取得部１１１が情報格納領域２３０から取得した物体情報１３１に含まれる照合用の画像データに、物体認識装置１０５が認識したチェック対象の物体に対応する画像データが含まれるか否かの判定を行う、画像特定部」（取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行う判定部に相当する。）
「画像取得部１１１が取得した物体情報１３１に含まれる照合用の画像データに、チェック対象の物体に対応する画像データが含まれていた場合に、実施する順番が規定された複数の作業工程と、複数の作業工程のそれぞれに対応する照合用の画像データとを対応させた対応情報１３２を参照することにより、実施している作業工程の後に行うべき作業工程と、実施している作業工程の後に行うべき作業工程に対応する照合用の画像データとを特定し、現在実施している作業工程の後に行うべき作業工程において、物体と照合を行うために用いる物体情報（照合用の画像データ）の取得を画像取得部１１１に指示し、画像取得部１１１が取得した物体情報を物体情報１３１として情報格納領域１３０に記憶する、ものであって、第２の画像データを取得して情報格納領域１３０に記憶することは、物体認識装置１０５が取得した第１の物体の画像データと第１の画像データとの照合を行い、第１の画像データから第１の物体に対応する画像データを特定する際に行われる、取得判定部１１４（画像取得部１１１）」（「
前記判定で
前記判定を行った際に、
構成を有しているから、訂正後の請求項６に係る構成は、特許明細書に記載された事項であって新規事項の追加に該当しない。
ｃ）特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記訂正前の請求項６の記載では、「第１取得部」、「判定部」、「第２取得部」、「画像データ判定装置」の各構成が存在することは特定されているものの、これらの関係は明確ではない。これに対して、訂正後の請求項６の記載では、「第１取得部」、「判定部」、「第２取得部」、「画像データ判定装置」の各構成が存在すること、及び、これらの関係について、「第１取得部」、「判定部」、「第２取得部」の各構成を、「画像データ判定装置」が有していることが明確になったといえる。したがって、単に「第１取得部」、「判定部」、「第２取得部」、「画像データ判定装置」の各構成が存在することが特定されている発明であったものが各構成の関係についても特定されたのであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものということもできない。
　
オ　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項−第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕，５、６について訂正することを認める。
　
３．訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１−６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　撮像装置により撮像された撮像データを取得し、
　取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行い、
　
前記判定で
前記判定を行った際に、
　処理をコンピュータが実行することを特徴とする画像データ判定方法。
【請求項２】
　前記第２の作業工程に対応する位置又は範囲が前記第２の物体の画像データの取得を行うことができない位置又は範囲である場合、前記第２の物体の画像データを取得する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ判定方法。
【請求項３】
　前記第１の物体の画像データは、前記第１の物体の周囲にある他の物体を含み、
　前記第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定の際、取得した前記撮像データに、前記第１の物体と前記他の物体が含まれるか否かを判定する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ判定方法。
【請求項４】
　削除
【請求項５】
　コンピュータに、
　撮像装置により撮像された撮像データを取得し、
　取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行い、
　
前記判定で
前記判定を行った際に、
　処理を実行させることを特徴とする画像データ判定プログラム。
【請求項６】
　撮像装置により撮像された撮像データを取得する第１取得部と、
　取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行う判定部と、
　
前記判定で
前記判定を行った際に、
　
を有する
　
４　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１−６に係る特許に対して、当審が平令和元年７月３１日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　請求項６に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
イ　請求項１−６に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１−６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
（２）各甲号証の記載
（２−１）甲第１号証の記載
　甲第１号証（特開２０１４−７８１２２号公報）には、以下のとおりの記載がある。 
 　 
「【０００１】 
　本発明は、機械設備の点検を行うための点検システム及び点検方法に関する。」 
 　 
「【００２０】 
＜点検システムの構成＞ 
　図１に示すように、点検システムＡは、稼働監視サーバ１１と、設備管理サーバ１２と、点検用サーバ１３と、点検用端末４と、を備えている。稼働監視サーバ１１、設備管理サーバ１２、及び点検用サーバ１３は、統括管理センタ１に設置されている。 
　統括管理センタ１は、予めユーザＰＣ３から入力される各機械設備の機器情報、各拠点から受信する稼働情報及び警報情報、点検用端末４から入力される点検履歴情報などを一括管理する。なお、統括管理センタ１の詳細については後記する。 
【００２１】 
　点検用端末４は、点検者が機械設備を点検する際に携帯する情報端末であり、ネットワークＮ２を介して統括管理センタ１と通信可能である。ちなみに、図１では、１個の点検用端末４を図示しているが、実際にはそれぞれの機械設備に対応して複数の点検用端末４が存在する。 
　なお、点検用端末４の詳細については後記する。」 
 　 
「【００３６】 
＜点検用サーバ＞ 
　点検用サーバ１３は、機器形状ＤＢ（Data Base）１３１と、点検ナビＤＢ１３２と、点検スケジュール記憶手段１３３と、点検対象ナビＤＢ取得手段１３４と、点検対象ナビＤＢ１３５と、通信制御手段１３６と、を備えている。 
　図５（ａ）に示すように、機器形状ＤＢ１３１には、機械設備が有する機器を特定するための形状情報が、当該機器の識別情報と対応付けて格納されている。なお、前記した「形状情報」とは、例えば、ＣＡＤデータや点群データ（機器表面を特定する多数の位置座標に関するデータであり、予めレーザを用いた３次元スキャナによって取得される。）である。ちなみに、図５（ａ）に示す形状情報１〜ｎは、ｎ個の点群データで表される形状情報を示している。 
　また、機器形状ＤＢ１３１には、機器名称が機器ＩＤと対応付けて格納されている。 
【００３７】 
　点検ナビＤＢ１３２には、以下の（１）〜（４）に示す点検ナビ情報（図５（ｂ）参照）が、機器ＩＤと対応付けて格納されている。 
（１）点検対象ナビＤＢ取得手段１３４が、点検対象となる機器の監視情報を、稼働情報記憶手段１１１及び警報情報記憶手段１１２から取得する際の参照先を示す情報。 
（２）点検対象ナビＤＢ取得手段１３４が、点検対象となる機器の形状情報を機器形状ＤＢ１３１から取得する際の参照先を示す情報。 
（３）点検対象となる機器の位置を特定する位置情報。 
（４）機械設備が有する複数の機器を点検する際の点検順序を特定する点検順序情報。 
【００３８】 
　ちなみに、点検ナビＤＢ１３２には、各拠点に設置されている機械設備（つまり、機械設備２１１ａ，２１１ｂ、２２１，２３１）が有する機器のうち、点検対象となる全ての機器に関する点検ナビ情報が格納されている。 
　図２に示す点検スケジュール記憶手段１３３には、点検すべき機械設備（又は機械設備のうち一部のエリア）及び点検予定日が、機械設備の識別情報と対応付けて格納されている。 
【００３９】 
　点検対象ナビＤＢ取得手段１３４は、点検スケジュール記憶手段１３３に格納されている点検スケジュールに従って、点検対象ナビＤＢ１３５に格納すべき情報を取得する。 　図６は、点検対象ナビＤＢ取得手段の処理の流れを示すフローチャートである。 
　ステップＳ１０１において点検対象ナビＤＢ取得手段１３４は、次回の点検対象を検索する。すなわち、点検対象ナビＤＢ１３５は、点検スケジュール記憶手段１３３を参照し、次回に点検すべき機械設備を特定する。 
【００４０】 
　ステップＳ１０２において点検対象ナビＤＢ取得手段１３４は、ステップＳ１０１で特定した機械設備に含まれる機器の識別情報を参照し、稼働情報記憶手段１１１及び警報情報記憶手段１１２から監視情報を取得する。ちなみに、点検対象ナビＤＢ取得手段１３４は、統括管理センタ１が備える各記憶手段にバスＢを介して接続されている。 
　ステップＳ１０３において点検対象ナビＤＢ取得手段１３４は、機器ごとの識別情報を参照し、機器形状ＤＢ１３１から機器の形状情報等を取得する。ちなみに、形状情報等とは、機器の形状情報と機器名称とを含んでいる。 
【００４１】 
　ステップＳ１０４において点検対象ナビＤＢ取得手段１３４は、機器ごとの識別情報を参照し、点検ナビＤＢ１３２から前記機器の位置情報を取得する。なお、前記した位置情報には、機械設備に設置されている各機器の相対的な位置関係を示す情報が含まれる。 
　ステップＳ１０５において点検対象ナビＤＢ取得手段１３４は、点検対象となる機械設備の識別情報を参照し、当該機械設備に含まれる機器の点検順序情報を点検ナビＤＢ１３２から取得する。機器の点検順序は、例えば、次に点検すべき機器のＩＤによって特定できる。 
【００４２】 
　このようにして取得される点検対象ナビＤＢ１３５は、図７に示すように、機器ごとの識別情報（機器ＩＤ）、機器名称、監視情報、形状情報、位置情報、及び点検順序情報、が互いに対応付けられている。 
　図２に示す通信制御手段１３６は、点検対象ナビＤＢ１３５の情報を、ネットワークＮ２を介して点検用端末４に送信する際の通信制御を行う。当該情報は、前記した機器を含む機械設備に対応する点検用端末４に送信される（点検対象ナビデータベース提供処理）。
　なお、ネットワークＮ２を介して点検用端末４に点検対象ナビＤＢ１３５の情報を送信する「点検対象ナビデータベース提供手段」は、点検対象ナビＤＢ取得手段１３４と、通信制御手段１３６と、通信手段１３７と、を含んで構成される。」 
 　 
「【００４３】 
＜点検用端末＞ 
　図８は、点検者が点検用端末を用いて機器の点検を行う様子を示す説明図である。図８では、一例として、点検対象が、水処理設備の稼働状態を表示する表示盤２１０である場合を示している。 
　本実施形態では、点検用端末４として、タッチパネル式の携帯情報端末を用いる。点検用端末４には、点検対象を撮像するための撮像手段４１（例えば、ＣＣＤカメラ：図９参照）が設置されている。 
【００４４】 
　点検者は、撮像手段４１によって点検対象が撮像されるように点検用端末４の向きを合わせ、必要に応じて画像を拡大又は縮小する。このとき、点検用端末４の画面には、撮像手段４１によって撮像された点検対象が表示される（図８の部分拡大図を参照）。 
　点検者は、点検用端末４に表示される撮影ボタンに触れることによって点検対象を撮像する。ちなみに、図８に示す例では、表示盤２１０の圧力計２１１、温度計２１２、稼働ランプ２１３などが撮像され、それぞれ圧力計画像２１１ｐ、温度計画像２１２ｐ、稼働ランプ画像２１３ｐとして点検用端末４に表示される。 
【００４５】 
　図９は、点検システムの構成図であり、点検用端末の詳細な構成を示す説明図である。
　点検用端末４は、撮像手段４１と、操作手段４２と、表示手段４３と、制御手段４４と、を備えている。 
　撮像手段４１は、前記したように、点検対象を撮像するＣＣＤカメラなどであり、点検者が表示手段４３に表示される画像を見つつ点検対象を撮像できる所定位置に設置されている。 
　操作手段４２は、点検用端末４がタッチパネル式である場合、タッチ検出用のセンサである。 
　表示手段４３は、撮像手段４１による撮像結果や点検用の画面を表示するためのもの（例えば、液晶ディスプレイ）である。 
　制御手段４４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、各種インタフェースなどの電子回路（図示せず）を含んで構成され、設定されたプログラムに従って各種処理を実行する。 
【００４６】 
（制御手段の構成） 
　次に、制御手段４４の構成について詳細に説明する。 
　操作制御手段４４１は、操作手段４２を介したユーザの操作に従って、通信制御手段４４３、表示制御手段４５０、及び点検結果登録手段４５１の動作を制御する。 
　通信手段４４２は、統括管理センタ１の設備管理サーバ１２又は点検用サーバ１３との間で無線通信を行う。 
【００４７】 
　通信制御手段４４３は、通信手段４４２を介した情報の入出力を制御する。 
　前記したように、点検用サーバ１３（図２参照）では、点検スケジュール記憶手段１３３に格納される点検スケジュールに従って、点検対象となる機器の点検対象ナビＤＢ１３５（図２参照）が取得される。そして、点検用サーバ１３では、当該機器に対応する点検用端末４に対して点検対象ナビＤＢ１３５の情報を送信し、同期処理を実行する。 
　図９に示す通信制御手段４４３は、点検用サーバ１３からの同期処理を受け付け、点検用端末４が備える点検対象ナビＤＢ４４４の内容を更新する。 
【００４８】 
　点検対象ナビＤＢ４４４は、前記したように、点検対象となる機械設備に含まれる機器の機器ＩＤ、機器名称、監視情報、形状情報、位置情報、及び点検順序情報が対応付けられたデータベースである（図７参照）。 
　画像情報取込手段４４５は、撮像手段４１から入力されるＶＧＡ画像の情報を、ピクセル数で特定される位置情報（画像内でのＸ座標、Ｙ座標）と、画素値とを含む画像情報に変換し、画像情報記憶手段４４６に格納する。 
　画像情報記憶手段４４６には、撮像手段４１による撮像が実行される度に、当該撮像によって取得される画像情報が格納される。 
【００４９】 
　比較手段４４７は、画像情報記憶手段４４６に格納される画像情報と、点検対象ナビＤＢ４４４に格納される形状情報とを逐次比較し、比較結果を点検対象指定手段４４８に出力する。なお、点検ナビＤＢ１３２に格納される形状情報は、点検対象となる機械設備が有する複数の機器の点群データなどである。 
【００５０】 
　点検対象指定手段４４８は、比較手段４４７による比較結果に基づいて点検対象である機器を特定し、当該機器のＩＤと、表示手段４３のうち当該機器が表示されている位置を特定する座標値とを対応付けて、監視情報取得手段４４９及び表示制御手段４５０に出力する。 
　監視情報取得手段４４９は、点検対象指定手段４４８によって指定された点検対象の監視情報を点検対象ナビＤＢ４４４から取得し、表示制御手段４５０に出力する。前記したように、当該監視情報には、点検対象である機器の稼働情報が含まれている。 
【００５１】 
　このように本実施形態では、ＳＣＡＤＡ（Supervisory Control And Data Acquisition）、つまり、コンピュータによるシステム監視及びプロセス制御の技術を用いて点検対象の監視情報を取得する。 
　なお、撮像手段４１から入力される画像情報に対応する機器を特定する「点検対象特定手段」は、比較手段４４７と、点検対象指定手段４４８と、監視情報取得手段４４９と、を含んで構成される。 
【００５２】 
　表示制御手段４５０は、点検対象の監視情報などを表示手段４３に表示するための制御を実行する。例えば、表示制御手段４５０は、点検対象指定手段４４８によって指定される機器の監視情報を点検対象ナビＤＢ４４４から取得し、表示手段４３において当該機器が撮像されている箇所に重なるように表示させる（図１２（ｂ）参照）。 
　このように、本実施形態では、ＡＲ（Augmented Reality：拡張現実）の技術を用いることによって実世界の画像に仮想的な情報を付加し、点検業務を支援する。 
【００５３】 
　点検結果登録手段４５１は、操作手段４２を介した操作に応じて点検結果を機器ＩＤと対応付け、点検履歴情報として点検結果記憶手段４５２に格納する。なお、点検者による操作の流れについては後記する。 
　検出値等読取手段４５３は、点検対象ナビＤＢ４４４に監視情報が格納されていない場合、画像情報記憶手段４４６に格納される画像情報を用いて、検出値等（機器の検出値及び状態）を自動的に読み取る。なお、検出値読取手段の詳細については、後記する。」 
 　 
「【００６０】 
　また、ステップＳ２０４において画像情報に対応する機器が存在しない場合（Ｓ２０４→Ｎｏ）、制御手段４４の処理はステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７において制御手段４４は、エラー表示処理を実行する。例えば、制御手段４４は、点検対象を撮りなおすことを促すメッセージを表示手段４３に表示させる。 
　ステップＳ２０８において制御手段４４は、操作手段４２を介した選択操作があったか否かを判定する。なお、前記した選択操作とは、点検対象となる複数の機器画像のうち、太枠線で囲まれた機器画像（図１２（ｂ）では、圧力計画像２１１ｐ）を選択する操作を意味している。」 
 　 
　以上の記載によれば、甲第１号証には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
 　 
「点検システムは、稼働監視サーバ１１と、設備管理サーバ１２と、点検用サーバ１３と、点検用端末４と、を備え、（【００２０】） 
　点検用端末４には、点検対象を撮像するための撮像手段４１（例えば、ＣＣＤカメラ：図９参照）が設置され、（【００４３】） 
　画像情報記憶手段４４６には、撮像手段４１による撮像が実行される度に、当該撮像によって取得される画像情報が格納され、（【００４８】） 
　比較手段４４７は、画像情報記憶手段４４６に格納される画像情報と、点検対象ナビＤＢ４４４に格納される形状情報とを逐次比較し、比較結果を点検対象指定手段４４８に出力し、（【００４９】） 
　点検対象指定手段４４８は、比較手段４４７による比較結果に基づいて点検対象である機器を特定し、当該機器のＩＤと、表示手段４３のうち当該機器が表示されている位置を特定する座標値とを対応付けて、監視情報取得手段４４９及び表示制御手段４５０に出力し、（【００５０】） 
　点検ナビＤＢ１３２には、機器ＩＤと対応付けて 
（１）点検対象ナビＤＢ取得手段１３４が、点検対象となる機器の監視情報を、稼働情報記憶手段１１１及び警報情報記憶手段１１２から取得する際の参照先を示す情報。 
（２）点検対象ナビＤＢ取得手段１３４が、点検対象となる機器の形状情報を機器形状ＤＢ１３１から取得する際の参照先を示す情報。 
（３）点検対象となる機器の位置を特定する位置情報。 
（４）機械設備が有する複数の機器を点検する際の点検順序を特定する点検順序情報。 
　が格納されており、（【００３７】） 
　機器形状ＤＢ１３１に記憶される機器の形状情報は、機械設備が有する機器を特定するための形状情報であって、例えば、ＣＡＤデータや点群データ（機器表面を特定する多数の位置座標に関するデータであり、予めレーザを用いた３次元スキャナによって取得される。）であり、（【００３６】） 
　点検ナビＤＢ１３２には、各拠点に設置されている機械設備（つまり、機械設備２１１ａ，２１１ｂ、２２１，２３１）が有する機器のうち、点検対象となる全ての機器に関する点検ナビ情報が格納され、（【００３８】） 
　点検対象ナビＤＢ取得手段１３４は、点検スケジュール記憶手段１３３に格納されている点検スケジュールに従って、点検対象ナビＤＢ１３５に格納すべき情報を取得するものであって、ステップＳ１０１において点検対象ナビＤＢ取得手段１３４は、次回の点検対象を検索する、すなわち、点検対象ナビＤＢ１３５は、点検スケジュール記憶手段１３３を参照し、次回に点検すべき機械設備を特定し、（【００３９】） 
　ステップＳ１０２において点検対象ナビＤＢ取得手段１３４は、ステップＳ１０１で特定した機械設備に含まれる機器の識別情報を参照し、稼働情報記憶手段１１１及び警報情報記憶手段１１２から監視情報、機器の形状情報と機器名称、機器の位置情報、（点検対象となる機械設備の識別情報を参照し）当該機械設備に含まれる機器の点検順序情報を取得し、（【００４０】−【００４１】） 
　通信制御手段１３６は、点検対象ナビＤＢ１３５の情報を、ネットワークＮ２を介して点検用端末４に送信する際の通信制御を行い、（【００４２】） 
　点検用サーバ１３からの同期処理を受け付け、点検用端末４が備える点検対象ナビＤＢ４４４の内容を更新する、（【００４７】） 
　点検システム。」 
　
（２−２）甲第２号証の記載
　甲第２号証（特開２００５−２８４５４３号公報）には、以下のとおりの記載がある。
　
【００３２】
　支援情報取得部１１４は、作業用携帯端末１０の今回の業務に応じた支援情報を業務支援サーバー２０からダウンロードして記憶する。ここで、支援情報とは、作業者の作業状況に応じて適切な指示やアドバイスを行うための情報である。後述するように、業務支援サーバー２０は、様々な業務に対応した支援情報をデータベース上に保管しており、作業用携帯端末１０の支援情報取得部１１４からの要求に応じて、該当する業務に対応した支援情報を作業用携帯端末１０へダウンロードする。なお、支援情報取得部１１４による支援情報のダウンロードは、例えば、点検作業を開始する前に点検作業者により手動で行うようにすることができる。あるいは、辞書取得部１０５の場合と同様に、車などでの移動中の場合は、ＧＰＳにより通信不能地域に差し掛かっていることを検知した時点で、支援情報取得部１１４が自動的に支援情報をダウンロードするようにしてもよい。
　
　以上の記載によれば、甲第２号証には「点検作業を開始する前に点検作業者により手動で行うようにすることができる」あるいは、「車などでの移動中の場合は、ＧＰＳにより通信不能地域に差し掛かっていることを検知した時点で、支援情報取得部１１４が自動的に支援情報をダウンロードする」ことが開示されている。
　
（３）当審の判断
（３−１）取消理由アについて
　上記取消理由は、（訂正前の）請求項６の記載では「第１取得部と」、「判定部と」、「第２取得部と」が、それぞれ、「ことを特徴とする画像データ判定装置。」に係る記載であるから、そのまま捉えると、「第１取得部とことを特徴とする画像データ判定装置。」、「判定部とことを特徴とする画像データ判定装置。」、「第２取得部とことを特徴とする画像データ判定装置。」という日本語となり、意味不明であるという趣旨の取消理由である。
　これに対して、令和元年１０月１日付け訂正で特許請求の範囲の請求項６が訂正され「ことを特徴とする画像データ判定装置。」の記載が「を有することを特徴とする画像データ判定装置。」の記載となった。
　上記記載により、上記係り受けが「第１取得部とを有することを特徴とする画像データ判定装置。」、「判定部とを有することを特徴とする画像データ判定装置。」、「第２取得部とを有することを特徴とする画像データ判定装置。」となり、画像データ判定装置が「第１取得部」、「判定部」、「第２取得部」を有することが明瞭となったから取消理由は解消した。
　
（３−２）取消理由イについて
　本件発明１と引用発明とを対比すると、両発明は以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 
 　 
（一致点） 
　撮像装置により撮像された撮像データを取得し、 
　取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行い、 
　順番が規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照して、前記第１の物体に対応付けられた第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程を特定するとともに、特定した前記第２の作業工程に対応付けられた第２の物体の画像データを取得する、 
　処理をコンピュータが実行することを特徴とする画像データ判定方法。 
 　 
（相違点） 
　本件発明１では、「
前記判定で
前記判定を行った際に、
 　 
　上記相違点について検討すると、「順番が規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照して、前記第１の物体に対応付けられた第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程を特定するとともに、特定した前記第２の作業工程に対応付けられた第２の物体の画像データを取得する」という処理（以下、「第２の物体の画像データ取得処理」という。）が、本件発明１では、「
前記判定（
）を行った際に、
　そして、上記「第２の物体の画像データ取得処理」に対応する、引用発明の処理は、「点検用サーバ１３からの同期処理を受け付け、点検用端末４が備える点検対象ナビＤＢ４４４の内容を更新する」処理といえるが、上記引用発明の「内容を更新する処理」は、「点検用サーバ１３からの同期処理」であるから、本件発明１の「判定」処理に対応する、引用発明の点検用端末４にて行われる、
「比較手段４４７は、画像情報記憶手段４４６に格納される画像情報と、点検対象ナビＤＢ４４４に格納される形状情報とを逐次比較し、比較結果を点検対象指定手段４４８に出力し、（【００４９】） 
　点検対象指定手段４４８は、比較手段４４７による比較結果に基づいて点検対象である機器を特定し、当該機器のＩＤと、表示手段４３のうち当該機器が表示されている位置を特定する座標値とを対応付けて、監視情報取得手段４４９及び表示制御手段４５０に出力し、」（以下、「比較・特定処理」という。）
等との関係は格別開示されておらず、甲第１号証に記載された「同期処理」の記載のみでは、引用発明の「内容を更新する処理」を「比較・特定処理」の際に行う構成とすることは、当業者が容易に為し得たものであるということはできない。
　また、甲第２号証にも当該相違点に関連する技術は開示されていない。
　特許異議申立人中里昭恵は、令和元年１１月１５日付け意見書にて、上記相違点について『「判定を行った際に第２の物体の画像データ取得する」における「前記判定を行った際」とは、「取得した画像データに第１の物体の画像データが含まれると判定された」ときから、「第２の作業工程において第２の物体との照合を行うまで」の範囲をいうものである。そして、引用文献１に記載された発明において、第２の物体画像データを、第２の作業工程における次の判定までに取得する必要があることは明らかであるから、「判例を行う際に」とすることに何ら困難性はない。』と述べている。
　しかし、本件発明１の「前記判定を行った際」とは、その訂正の趣旨及び発明の詳細な説明の【００５０】の「そして、作業用端末１は、例えば、Ｓ４の作業を行う際に、」等の記載からみて、判定処理を行うのと同時に行う（本件発明１の構成からみて、「第２の物体の画像データ取得処理」は、「判定」処理の結果「
前記判定で
　したがって、本件発明１は、引用発明、甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、本件発明１を引用する本件発明２、本件発明３についても本件発明１と同様である。
　さらに、本件発明５は本件発明１の「方法」の発明のカテゴリを「プログラム」としたものであり、本件発明６は本件発明１の「方法」の発明のカテゴリを「（判定）装置」のカテゴリとしたものであって、それぞれ、本件発明１と同様の構成を備えているから、本件発明１と同様、引用発明、甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人中里昭恵は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、概略、以下の理由も述べている。（下線は当審で付与した。）
ア　特許法第３６条第１項（サポート要件）の規定を満たしていない
　本件発明１−６の各請求項の記載では、単に「画像データ」の特定がなされているだけであるが、発明の詳細な説明では「画像データ」が「点検（チェック）作業において点検対象の機器を特定するための照合用の画像データ」しか開示がないから、単に「画像データ」としか特定しないのは、発明の詳細な説明に記載された事項と比較して、広い概念で特定がなされているから、サポート要件を満たしていない。
イ　特許法第３６条第２項（明確性）の規定を満たしていない
　請求項２は
「前記第２の作業工程に対応する位置又は範囲が前記第２の物体の画像データの取得を行うことができない位置又は範囲である場合、前記第２の物体の画像データを取得する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ判定方法。」
と特定されている。
　請求項１の記載を引用してさらに限定する構成を特定しているところ、請求項１の記載では、「特定した前記第２の作業工程に対応付けられた第２の物体の画像データを取得する」の記載があるから、「第２の物体の画像データを取得する」ことが必須の構成である。
　これに対して、上記請求項２の記載では「第２の物体の画像データの取得を行うことができない位置又は範囲である場合、前記第２の物体の画像データを取得する」と特定されているのであるから、「第２の物体の画像データの取得を
行うことができる位置又は範囲
取得しない
　
（２）当審の判断
ア　理由アについて
　発明の詳細な説明には、以下のとおりの記載がある。（下線は当審で付与した。）
「作業用端末１は、図１の例では、チェック対象の物体について物体認識を行い、その物体の画像データを取得する物体認識部１３と、物体認識部１３が取得した物体の画像データと、
照合用の画像データとの照合を行う判定部１１と、判定部１１が照合を行うための照合用の画像データを記憶する記憶部１２
「作業用端末１の画像特定部１１３は、例えば、
画像取得部１１１が情報格納領域２３０から取得した物体情報１３１に含まれる照合用の画像データに、物体認識装置１０５が認識したチェック対象の物体に対応する画像データが含まれるか否かの判定を行う
「取得判定部１１４は、対応情報１３２を参照することにより、実施している作業工程の後に行うべき作業工程と、実施している作業工程の後に行うべき作業工程に対応する照合用の画像データとを特定することが可能になる。なお、取得判定部１１４は、例えば、ある作業工程において、
画像取得部１１１が取得した物体情報１３１に含まれる照合用の画像データに、チェック対象の物体に対応する画像データが含まれていた場合に
　すなわち、「点検（チェック）作業において点検対象の機器を特定するための照合用の画像データ」における「照合」は、判定部において「照合用の画像データに、物体認識装置１０５が認識したチェック対象の物体に対応する画像データが含まれるか否かの判定を行う」ための、「照合用の画像データ」と「物体認識装置１０５が認識したチェック対象の物体に対応する画像データ」とを照合することであるといえ、判定処理と一体不可分の処理である。
　そして、請求項１の記載では「取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行い」の記載が、請求項５の記載では「取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行い」の記載が、請求項６の記載では「取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行う判定部」との記載があるから、画像データは「照合」と一体不可分の「判定」処理に用いられることが特定されているのであり、わざわざ「点検（チェック）作業において点検対象の機器を特定するための照合用の画像データ」の記載を用いるまでもなく、「照合用の画像データ」であることは明らかである。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用することができない。
イ　理由イについて　
　請求項２の
「前記第２の作業工程に対応する位置又は範囲が前記第２の物体の画像データの取得を行うことができない位置又は範囲である場合、前記第２の物体の画像データを取得する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ判定方法。」
の記載は、発明の詳細な説明に、
「また、例えば、第２の作業工程を行うことができる位置が、画像データを取得することがすることができない位置にある場合であっても、作業者は、事前に取得した画像データによって第２の作業工程を行うことが可能になる。」（【００２５】）
「また、ある作業工程を行うことができる位置が物理マシン２とアクセスができない位置にある場合であっても、作業用端末１は、情報格納領域１３０に既に記憶されている物体情報１３１に基づいて、その作業工程を行うことが可能になる。」（【００３６】）
「すなわち、作業用端末１は、第２の作業工程を行うことができる位置におけるアクセス状況に依らず、事前に取得した第２の画像データに基づいて、第２の作業工程を行うことができる。」（【００５２】）
の記載があることを前提に特定された構成であり、単に、第２の作業工程を行うことができる位置が、画像データを取得することがすることができない位置にある場合において、（第１の作業工程における）判定処理を行った際に第２の物体の画像データを取得することで、第２の作業工程における作業が可能となることを特に特定した構成であるといえ、上記特定事項に、特許異議申立人が主張するような「第２の物体の画像データの取得を
行うことができる位置又は範囲
取得しない
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１−３、５、６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−３、５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　なお、請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項４に対してなされた特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２８日（２０１９．１１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　撮像装置により撮像された撮像データを取得し、
　取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行い、
　
前記判定で
前記判定を行った際に、
　処理をコンピュータが実行することを特徴とする画像データ判定方法。
　【請求項２】
　前記第２の作業工程に対応する位置又は範囲が前記第２の物体の画像データの取得を行うことができない位置又は範囲である場合、前記第２の物体の画像データを取得する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ判定方法。
　【請求項３】
　前記第１の物体の画像データは、前記第１の物体の周囲にある他の物体を含み、
　前記第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定の際、取得した前記撮像データに、前記第１の物体と前記他の物体が含まれるか否かを判定する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ判定方法。
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　コンピュータに、
　撮像装置により撮像された撮像データを取得し、
　取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行い、
　
前記判定で
前記判定を行った際に、
　処理を実行させることを特徴とする画像データ判定プログラム。
　【請求項６】
　撮像装置により撮像された撮像データを取得する第１取得部と、
　取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行う判定部と、
　
前記判定で
前記判定を行った際に、
　
を有する