【事件の表示】
　特許第２７８８８３４号「グリコールを組み入れる水硬セメント硬化促進性混和剤」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８８８３４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７８８８３４号は、平成５年１月２５日（パリ条約による優先権主張１９９２年１月２８日、米国）に特許出願されたものであって、平成１０年６月５日に特許登録がなされ、その特許公報が平成１０年８月２０日に発行されたところ、平成１１年２月５日付で宮崎幸雄から特許異議の申立がなされたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件特許に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものである。
ＩＩＩ．申立の理由の概要
　特許異議申立人（以下、「申立人」という。）は、下記の甲第１号証乃至甲第６号証を提出して、
（１）本件の請求項１、２、３、４及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、本件の請求項１、５及び６に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件の請求項２及び７に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に甲第１号証に記載された発明を、あるいは甲第５号証に記載された発明に甲第１号証に記載された発明を適用したものに相当し、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件の請求項１、２、３、５、６及び７に係る発明は、甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることが出来ないものである。
旨主張している。
　記
　甲第１号証　特開平１−２５７１１２号公報
　甲第２号証　特開昭６３−３１９２３５号公報
　甲第３号証　特開昭５５−３２８００号公報
　甲第４号証　特公昭６３−５３４５号公報
　甲第５号証　特開昭６２−１００４６６号公報
　甲第６号証　特開平４−３２１５４４号公報
ＩＶ．甲号各証に記載された発明
　上記甲号各証には、以下の記載事項が認められる。
甲第１号証：
　安定な高濃度亜硝酸カルシウム水溶液に関し、
▲１▼「低温で結晶析出を起さない安定な高濃度の亜硝酸カルシウム水溶液は、２０〜４０重量％の亜硝酸カルシウム水溶液に、該水溶液に対し０．０２〜０．２重量％量の水溶性のカルシウム含有錯体又は水溶性のカルシウム含有錯体形成性物質、好ましくは、しょ糖、ぶどう糖、還元麦芽糖、マンニット、キシリット、でんぷん、酒石酸、グルコン酸、グリコール酸、グルクロン酸、ｌ−アスコルビン酸、くえん酸、りんご酸、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロトリ酢酸、グリシン、グルコン酸カルシウム等の単独又は混合物を加えることによって得られる。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第２行）、
▲２▼「糖、オキシカルボン酸等の錯体形成性物質を多量に含有する亜硝酸カルシウム水溶液をコンクリートの配合の際に添加すると、その糖、オキシカルボン酸等がコンクリートの硬化を妨害するので好ましくないが、上記０．０２〜０．２重量％程度に糖、オキシカルボン酸等を含有する亜硝酸カルシウム水溶液をコンクリートに加えても、それらによってコンクリートの硬化が妨害されることはない。しかし、その添加量はなるべく少ない方がよい。」（第３頁右上欄下から第３行〜左下欄第７行）と記載され、実施例６では、上記水溶性のカルシウム含有錯体形成性物質を用いた実施例に加え、比較例として、尿素、ホルムアルデヒド、又はエチレングリコールを用いた結果が第１表として記載されており、第１表の記載の結果について、
▲３▼「比較例に示された添加剤は、４〜８重量％もの多量添加によっても、貯蔵１ヶ月後に亜硝酸カルシウム水溶液に結晶析出を起させることを示している。」（第５頁右下欄第７〜１０行）
と記載されている。
甲第２号証：
　「エチレン系グリコールと、珪酸塩と、水分との混合物からなるモルタル又はコンクリート用混和剤」（特許請求の範囲の請求項１）に関し、
▲１▼「本発明の目的は、強度を保持しつつ減塩が可能であり、錆等の問題の生じない保有性も良い混和剤を提供することである。」（第２頁左上欄第５〜７行）
▲２▼「本発明によれば、混和剤中の耐寒・防凍剤成分として従来の塩化カルシウムに代えてエチレン系グリコール（主原料）を採用したことが極めて重要である。」（第２頁左上欄第１３〜１６行）
▲３▼「しかもセメント生コンクリート自体の強度を落とさずに生産性が向上する。これは同時に添加する珪酸塩（特に珪酸ソーダ）による急結効果が発揮されるためである。」（第２頁左上欄下から第２行〜右上欄第２行）と記載され、
▲４▼該混和剤の混合比が、エチレングリコール５〜２０重量％、珪酸ソーダ１５〜４５重量％、水又は蒸留水５０〜６５重量％であること（第２頁右下欄下から第６〜２行参照）
▲５▼凝結試験結果を示す表−４によると、凝結始発及び終結時間が、耐寒剤のセメントに対する添加率が０％のものでは、それぞれ平均２時間２２分及び４時間２２分、３％のものでは、それぞれ平均３時間１０分及び４時間５５分、６％のものでは、それぞれ平均４時間１８分及び６時間５２分、１２％のものでは、それぞれ平均７時間１２分及び１１時間１２分であること（第４頁左上欄表−４の「始発」及び「終結」の欄参照）、
が記載されている。
甲第３号証：
　「３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４１００重量部とＣａＳＯ４５〜５０００重量部よりなる添加剤１００重量部と無機塩化物０．１〜５０重量部よりなる混合物１００重量％と分散剤０．０１〜１０重量部よりなるポルトランドセメントの早強性セメント添加材組成物。」（特許請求の範囲）に関し、
▲１▼「本発明は従来膨張剤としてのみ知られているＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４（以下Ｃ４Ａ３Ｓと略記）がセメントを早強性にする性質があることを見い出し、これに更にＣａＳＯ４、無機塩化物、ディ−エチレン−グリコール（以下Ｄ・Ｅ・Ｇと略記）等を配合した混合物を普通ポルトランドセメントに添加した場合は早強ポルトランドセメント以上に、早強ポルトランドセメントの場合は超早強ポルトランドセメント以上に、また超早強ポルトランドセメントに加えた場合でも更らに早強性を増すことの知見を得てなされたものである。」（第１頁右下欄第３〜１３行）
▲２▼「無機塩化物としてＣａＣｌ２に限らず、ＭｇＣｌ２、ＮａＣｌ、ＦｅＣｌ２等も同様の効果がある。」（第２頁右上欄第４〜５行）
▲３▼「Ｄ・Ｅ・Ｇは粉砕助剤として効果があることは既に知られているが、本発明の如く早強性向上のために利用したことは無く、従ってその添加量も自から限定される。すなわち添加量は強度促進性が顕著な理由と経済性から０．０５〜１重量％の範囲が好ましい。添加剤ＡにもＤ・Ｅ・Ｇを適当量添加したものが僅かなから早強性が増すことは云うまでも無い。尚、Ｄ・Ｅ・Ｇと同様な効果を持つものとしてトリエタノールアミン、エチレングリコーン、リグニンスルフォン酸ソーダ、ステアリン酸ソーダも使用可能である。」（第２頁右上欄第９行〜末行）
と記載されている。
甲第４号証：
　「（イ）芳香族炭化水素スルホン酸のホルマリン縮合物水溶性塩１重量部および（ロ）硝酸塩、亜硝酸塩および尿素よりなる群より選ばれる化合物の１種または２種以上の混合物１〜２０重量部よりなる混和剤を、セメント重量基準２〜１０重量％添加して混練したコンクリートを使用し、初期養生温度が−５℃から−１５℃の環境条件下で実質的に保温養生または加温養生を行なうことなくコンクリートの養生を行なうことを特徴とする寒中コンクリートの施工法。」（特許請求の範囲）に関し、
▲１▼「上記の硝酸塩、亜硝酸塩とは硝酸又は亜硝酸のアンモニウム塩、カリウム塩あるいはカルシウム塩等の水溶性塩のことをいう。」（第４欄第５〜８行）
▲２▼「上記の併用成分は一応の低温時の強度増進効果を示すものの、コンクリートの基本的性能を損なうことが大きい。しかるにＡＲＦ（芳香族炭化水素スルホン酸のホルマリン縮合物水溶性塩）と上記併用成分とを上記の組成比率範囲で、併用した場合にはその低温時の強度増進効果は各単独成分の効果から予想される効果よりもはるかに大きく、相乗効果を示す。」（第４欄第１４〜２０行）
▲３▼「ＮＳＦ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）および併用成分ならびに従来の防凍剤（塩化カルシウムおよびエチレングリコール）をそれぞれ単造使用した場合を本発明の施工法を適用した場合と対比するための試験を行なった結果を第１表に示す。」（第６欄第１３〜１７行）
と記載され、実施例１では混和剤の種類Ｄとして硝酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウム及びＮＳＦを用いたものが記載されている。
甲第５号証：
　「ケイ酸塩、水酸化ナトリウム、硝酸塩、亜硝酸塩、減水材、アルカノールアミン及びトリブチルホスフェートを含んでなる防錆性モルタル・コンクリート用混和剤。」（特許請求の範囲）に関し、
▲１▼「塩化物系の原料を全く含まないでセメントの水和作用を促進させて、モルタル・コンクリートの水密性と初期硬化を増進させると共に、海砂中に通常含まれている０．１〜０．３重量％の塩分に対して十分に防錆硬化をも併せ持つモルタル・コンクリート用混和剤を初めて提供することができたのである。」（第２頁右上欄第８〜１４行）
▲２▼「硝酸塩としては硝酸ナトリウム及び／又は硝酸カルシウム等、亜硝酸塩としては亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カルシウム及び亜硝酸カリウムのうち１種以上、・・・がある。」（第２頁左下欄第２〜５行参照）
▲３▼「本発明においては、ケイ酸塩が防水剤、水密性付与剤として、また硝酸塩及びアルカノールアミンが硬化促進剤として働き、亜硝酸塩が防錆剤として機能する。」（第３頁左上欄第１〜４行）
と記載されている。
甲第６号証：
　「亜硝酸カルシウム、乳酸銅、グリセリン、乳酸ナトリウムおよびジ−ｎ−ブトキシ・ビス・チタンの組成物よりなるコンクリートおよびモルタの水密性、耐久性を増強するための混和剤。」（特許請求の範囲）に関し、
▲１▼「亜硝酸カルシウムはセメントの水和反応を促進して、コンクリートやモルタルの塩化物に代わる硬化促進剤の主成分として周知の通り利用されている。」（段落番号【００１４】）
▲２▼「グリセリンと乳酸ナトリウムはともに保水性を有し、両者を併用することにより、コンクリートやモルタル内部の水分の蒸発を抑え早期乾燥を阻止するので、コンクリートやモルタル中のセメントの水和作用の持続を助ける。」（段落番号【００１６】）
▲３▼「本発明では単にこれらの個々の成分単独の作用や効果をそのまま利用するのではなく、これら成分相互間に著しく有意な交互作用が認められるので、有効適切な多成分の併用による相乗効果を利用して、添加物が少量でも優れた効果が得られることをねらいとしている。」（段落番号【００１９】）
と記載されている。
Ｖ．当審の判断
１．理由（１）について
（ｉ）甲第１号証との対比
　甲第１号証には、高濃度な亜硝酸カルシウム水溶液の添加剤としてエチレングリコールを用いたことが、第１表に比較例として記載されているが、該号証に記載されたものは、高濃度な亜硝酸カルシウム水溶液の結晶析出を防止することを目的として添加する添加剤に関するものであって、本件請求項１、２、３、４及び５に係る発明のように、「硬化促進剤成分の硬化促進性を増加させるのに」添加されるものとは異なるものである。
　さらに、該号証には、コンクリートの硬化剤としての亜硝酸カルシウムに関する記載があるものの、上記▲２▼に摘記した、該号証の「上記０．０２〜０．２重量％程度に糖、オキシカルボン酸等を含有する亜硝酸カルシウム水溶液をコンクリートに加えても、それらによってコンクリートの硬化が妨害されることはない。しかし、その添加量はなるべく少ない方がよい。」という記載からみて、該号証が、「硬化促進剤成分の硬化促進性を増加させる」ことを目的とした添加剤については何等示唆するものでないことは明らかである。
　よって、請求項１、２、３、４及び５に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
（ｉｉ）甲第２号証との対比
　本件の請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを比較すると、後者に記載された「エチレン系グリコール」は、前者における「炭素数が２ないし６の脂肪族ジまたはトリアルコールと定義されるＣ２ないしＣ６のグリコール成分」に相当する。しかしながら、後者の必須成分である「珪酸塩」は、前者の「アルカリ金属またはアルカリ土類金属の硝酸塩、亜硝酸塩、及びギ酸塩；アルカリ金属またはアルカリ土類金属のＶＩＩ属ハロゲンまたは疑ハロゲン塩；及びそれらの混合物からなる群から選択される硬化促進剤成分」には該当しないことは明らかであるばかりでなく、後者には、前者の「アルカリ金属またはアルカリ土類金属の硝酸塩、亜硝酸塩、及びギ酸塩；アルカリ金属またはアルカリ土類金属のＶＩＩ属ハロゲンまたは疑ハロゲン塩；及びそれらの混合物からなる群から選択される硬化促進剤成分」を用いることについては、何等示唆する記載もない。
　よって、請求項１に係る発明が、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、本件請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明の混和剤である、ａ）成分とｂ）成分とを添加することからなる水硬セメント結合剤を含有するセメント組成物の製造方法に係る発明であるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、請求項５に係る発明が、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　さらに、請求項６に係る発明は、請求項５を引用する形式で記載され、請求項１に係る発明の要件にさらに別の要件を付加するものであるから、上記請求項５に係る発明についての判断と同じ理由により、請求項６に係る発明が、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
（ｉｉｉ）甲第３号証との対比
　本件の請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを比較する。
　後者には、３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４がセメントを早強性にする性質があることを見い出し、これに更にＣａＳＯ４、無機塩化物、ディ−エチレン−グリコールを配合して早強性セメント添加剤とすること、及び該無機塩化物としては、ＣａＣｌ２、ＭｇＣｌ、ＮａＣｌ、ＦｅＣｌ２等が記載されており、該「無機塩化物」及び「ディ−エチレン−グリコール」は、前者におけるａ）の「アルカリ金属またはアルカリ土類金属のＶＩＩ属ハロゲン塩」及びｂ）の「炭素数が２ないし６の脂肪族ジまたはトリアルコールと定義されるＣ２ないしＣ６のグリコール成分」に相当する。
　しかしながら、前者の混和剤は、「アルカリ金属またはアルカリ土類金属のＶＩＩ属ハロゲン塩」及び「炭素数が２ないし６の脂肪族ジまたはトリアルコールと定義されるＣ２ないしＣ６のグリコール成分」よりなるものであるに対し、後者のものは、これらの２成分以外に、「３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４」及び「ＣａＳＯ４」を必須成分とするものであるから、両者を同一であるとすることはできない。また、該号証に、「３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４」及び「ＣａＳＯ４」を用いずに、「無機塩化物」及び「ディ−エチレン−グリコール」のみを用いることを示唆する記載があるとは認められない。
　よって、請求項１に係る発明が、甲第３号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、本件請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明の混和剤である、ａ）成分とｂ）成分とを添加することからなる水硬セメント結合剤を含有するセメント組成物の製造方法に係る発明であるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、請求項５に係る発明が、甲第３号証に記載された発明であるとすることはできない。
　さらに、請求項６に係る発明は、請求項５を引用する形式で記載され、請求項１に係る発明の要件にさらに別の要件を付加するものであるから、上記請求項５に係る発明についての判断と同じ理由により、請求項６に係る発明が、甲第３号証に記載された発明であるとすることはできない。
２．理由（２）について
（ｉ）甲第４号証と甲第１号証の組み合わせについて：甲第４号証には、（イ）芳香族炭化水素スルホン酸のホルマリン縮合物水溶性塩１重量部および（ロ）硝酸塩、亜硝酸塩および尿素よりなる群より選ばれる化合物の１種または２種以上の混合物１〜２０重量部よりなる混和剤が記載され、実施例では、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩と、これに硝酸ナトリウム及び亜硝酸ナトリウムを混合してなる混和剤及びそれをセメントと混練することが記載されている。
　本件請求項２及び７に係る発明と、甲第４号証に記載された発明とを比較すると、両者は、ともにセメント用混和剤あるいはそれを用いたセメント組成物の製造方法に関する発明であって、混和剤の一成分として「硝酸カルシウム、亜硝酸カルシウムおよびこれらの混合物よりなるグループから選択したもの」を用いる点では一致していいるが、これとともに用いる他の成分が、前者では「ｂ）硬化促進剤成分の硬化促進性を増加させるのに有効な量で存在する、炭素数が２ないし６の脂肪族ジまたはトリアルコールと定義されるＣ２ないしＣ６のグリコール成分」を用いるものであるのに対し、後者では「芳香族炭化水素スルホン酸のホルマリン縮合物水溶性塩」である点で相違している。
　そこで該相違点について検討するに、甲第１号証に記載された「エチレングリコール」が「硬化促進剤成分の硬化促進性を増加させる」ことを目的として添加されるものでないばかりでなく、「硬化促進剤成分の硬化促進性を増加させる」ことを目的としと添加剤については何等示唆するものでないことは、前項１．（ｉ）に記載したとおりである。
　よって、甲第４号証に記載された混和剤の必須成分である「芳香族炭化水素スルホン酸のホルマリン縮合物水溶性塩」に代えて、甲第１号証に記載された「エチレングリコール」を用いる必然性がみいだせないから、請求項２及び７に係る発明が、甲第４号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（ｉｉ）甲第５号証と甲第１号証の組み合わせについて：
　甲第５号証には、ケイ酸塩、水酸化ナトリウム、硝酸塩、亜硝酸塩、減水材、アルカノールアミン及びトリブチルホスフェートを含んでなる防錆性モルタル・コンクリート用混和剤が記載され、該硝酸塩としては硝酸ナトリウム及び／又は硝酸カルシウム等、亜硝酸塩としては亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カルシウム及び亜硝酸カリウムのうち１種以上を用いることが記載されている。
　本件請求項２及び７に係る発明と、甲第５号証に記載された発明とを比較すると、両者は、ともにセメント用混和剤あるいはそれを用いたセメント組成物の製造方法に関する発明であって、混和剤の成分として「硝酸カルシウムおよび亜硝酸カルシウムの混合物」を用いる点では一致していいるが、これとともに用いる他の成分が、前者では「ｂ）硬化促進剤成分の硬化促進性を増加させるのに有効な量で存在する、炭素数が２ないし６の脂肪族ジまたはトリアルコールと定義されるＣ２ないしＣ６のグリコール成分」を用いるものであるのに対し、後者では「ケイ酸塩、水酸化ナトリウム、減水材、アルカノールアミン及びトリブチルホスフェート」である点で相違している。
　そこで該相違点について検討するに、甲第１号証に記載された「エチレングリコール」が「硬化促進剤成分の硬化促進性を増加させる」ことを目的として添加されるものでないばかりでなく、「硬化促進剤成分の硬化促進性を増加させる」ことを目的としと添加剤については何等示唆するものでないことは、前項１．（ｉ）に記載したとおりである。
　よって、甲第４号証に記載された混和剤の必須成分である「ケイ酸塩、水酸化ナトリウム、減水材、アルカノールアミン及びトリブチルホスフェート」に代えて、甲第１号証に記載された「エチレングリコール］を用いる必然性がみいだせないから、請求項２及び７に係る発明が、甲第５号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
３．理由（３）について
　甲第６号証には、亜硝酸カルシウム、乳酸銅、グリセリン、乳酸ナトリウムおよびジ−ｎ−ブトキシ・ビス・チタンの組成物よりなるコンクリートおよびモルタルの混和剤が記載されている。
　甲第６号証に記載された発明と、本件請求項１、２、３、５、６及び７に係る発明とを比較すると、前者における「亜硝酸カルシウム」及び「グリセリン」は、後者におけるａ）の「アルカリ金属またはアルカリ土類金属の亜硝酸塩」及びｂ）の「炭素数が２ないし６の脂肪族ジまたはトリアルコールと定義されるＣ２ないしＣ６のグリコール成分」に相当するから、セメント用混和剤の成分として、「アルカリ金属またはアルカリ土類金属の亜硝酸塩」及び「炭素数が２ないし６の脂肪族ジまたはトリアルコールと定義されるＣ２ないしＣ６のグリコール成分」を用いる点では、両者は一致している。
　しかしながら、前者のものは、これらの２成分に加えて、「乳酸銅」、「乳酸ナトリウム」および「ジ−ｎ−ブトキシ・ビス・チタン」を用いることを必須の要件とするものであるのに対し、後者のものは、「アルカリ金属またはアルカリ土類金属の亜硝酸塩」及び「炭素数が２ないし６の脂肪族ジまたはトリアルコールと定義されるＣ２ないしＣ６のグリコール成分」とからなるものであって、「乳酸銅」、「乳酸ナトリウム」および「ジ−ｎ−ブトキシ・ビス・チタン」を用いるものではない点で相違している。
　よって、請求項１、２、３、５、６及び７に係る発明が、甲第６号証に記載された発明であるとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至請求項７に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至請求項７に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）