【事件の表示】
　特許第２７３３８８２号「塗布方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３３８８２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２７３３８８２号の請求項１及び２に係る発明は、平成３年１０月１７日に特許出願され平成１０年１月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、コニカ株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月１８日付けで訂正請求がなされ、訂正請求に対して補正指令され、平成１１年８月１０日付けで手続き補正書が提出された。
ＩＩ．訂正の可否について
　１．訂正請求書の補正の適否
　上記手続き補正書は、訂正の趣旨に記載された訂正事項ａ及び訂正事項ｃの訂正内容が、添付された全文訂正明細書の記載内容と一致していなかったものを、誤記を訂正することにより両者を一致させるものであり、訂正明細書に記載された範囲内の訂正であるから訂正明細書の要旨を変更するものではない。
　２．訂正の内容
　上記補正書（訂正請求書）により補正された、上記訂正請求書による訂正の内容は次のとおりである。
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１の「の関係が成り立つことを特徴とする塗布方法。」を「の関係が成り立ち、最外層のすぐ内側の層の低沸点溶剤濃度が０．５重量％以上，７重量％以下であり、かつ、前記最外層中の界面活性剤として表面経時での膜破壊法で測定した場合の膜高さ０の点、及び６ｃｍの点での表面張力の差が５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下になる界面活性剤の種類と添加量を用いることを特徴とする塗布方法。」と訂正する。
　Ｂ．特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
　Ｃ．特許明細書段落【０００５】の「の関係が成り立つことを特徴とする塗布方法。
（２）　最外層中のすぐ内側の層の低沸点溶剤濃度が０．５重量％以上，７重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の塗布方法。
（３）　前記最外層中の界面活性剤として表面経時での膜破壊法で測定した場合の膜高さ０の点、及び６ｃｍの点での表面張力の差が５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下になる界面活性剤の種類と添加量を用いることを特徴とする請求項１又は２記載の塗布方法。によって達成される。」を「の関係が成り立ち、最外層のすぐ内側の層の低沸点溶剤濃度が０．５重量％以上，７重量％以下であり、かつ、前記最外層中の界面活性剤として表面経時での膜破壊法で測定した場合の膜高さ０の点、及び６ｃｍの点での表面張力の差が５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下になる界面活性剤の種類と添加量を用いることを特徴とする塗布方法、によって達成される。」と訂正する。
　３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更
　上記訂正Ａ．は、請求項１の発明に請求項２及び３に記載の事項を取り入れることにより、更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的をするものであり、また願書に添付した明細書に記載の事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　上記訂正Ｂ．は、請求項２及び３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的をするものであり、また願書に添付した明細書に記載の事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　上記訂正Ｃ．は、特許請求の範囲の減縮にともなう、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載の事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　４．独立特許要件の判断
　（１）訂正後の明細書の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明は（以下、「本件発明」という。）、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「少なくとも２層以上の多層から成る写真感光材料の多層同時塗布方法において、最外層塗布夜中の低沸点溶剤濃度をＣ（重量％），それより内側のハロゲン化銀含有層のうち最外にある層とそれに接する層の界面から最外層表面までのウエブ単位面積当りのウエットの塗布量をＬ（ｃｃ／ｍ２）で表した場合
　Ｃ＜０．２Ｌ
の関係が成り立ち、
最外層のすぐ内側の層の低沸点溶剤濃度が０．５重量％以上，７重量％以下であり、
かつ、前記最外層中の界面活性剤として表面経時での膜破壊法で測定した場合の膜高さ０の点、及び６ｃｍの点での表面張力の差が５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下になる界面活性剤の種類と添加量を用いることを特徴とする塗布方法。」
　（２）取消理由の趣旨
　当審が通知した取消理由の概要は、
訂正前の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１（特開昭５４−７９０２６号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものに対して特許されたものであり、また、本件特許請求の範囲の記載は所期の効果を奏さない発明が含まれているという不備があり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないものに対して特許されたものである、というものである。
　（３）当審の判断
（特許法第第２９条第１項第３項違反について）
　刊行物１の写真感光材料の製造方法の、実施例１及び２（第８頁左下欄第１７行〜第９頁右下欄第２行及び第１０頁左下欄第６行〜右下欄下から１０行）における感光材料の層構成から見て、感光層Ａは本件発明の「最外層のすぐ内側の層」に相当し、保護層Ｃは本件発明の「最外層」に相当する。
　そして、実施例１に記載された感光層Ａ及び保護層Ｃの組成から、それぞれの層のメタノール濃度を求め、実施例２に記載の両層の塗布量から、保護層Ｃのウエットの塗布量を換算し求めると、本件発明で定義された最外層塗布液中低沸点溶剤濃度Ｃの値は２．４９％、ウエッブ単位面積あたりのウエット塗布量Ｌの値は、１８．２〜２５ｃｃ／ｍ２最外層のすぐ内部の層に該当する感光層Ａの低沸点溶剤濃度は１．８５〜２．０４重量％となるから、刊行物１の実施例１又は２には、本件発明の「Ｃ＜０．２Ｌ」及び「最外層のすぐ内側の層の低沸点溶剤濃度が０．５重量％以上，７重量％以下」の要件を満足する写真感光材料の同時塗布方法が記載されていることになる。
　そこで、本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、
　本件発明の「最外層中の界面活性剤として表面経時での膜破壊法で測定した場合の膜高さ０の点及び６ｃｍの点での表面張力の差が５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下になる界面活性剤の種類と添加量を用いる」ことについては刊行物１には記載されていない点で両者は相違し、その余の点では一致している。
　そして、本件発明が上記相違点に基づいて、塗布ムラを発生させず塗布できるという格別の効果を奏することは、本件特許明細書の実施例−３に示されるところであるから、本件発明の上記相違点及びそれに基づく効果を示唆するところのない刊行物１と本件発明が同一であるとすることはできない。
（特許法第３６条違反について）
　本件明細書の記載が不備である具体的理由は、段落【００１５】〜【００１７】に記載のＮｏ．４の着色層を有する実例は、訂正前の請求項１に係る発明に包含されるにもかかわらず塗布ムラが発生するから、訂正前の本件請求項１に係る発明は所期の効果を奏さない範囲を含むものであるというものである。
　しかしながら、請求項１は訂正され、上記実例を含まないものとなったので上記明細書の記載不備は解消した。
　（４）訂正の可否についての結論
よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので当該訂正は認める。
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
　１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人コニカ株式会社の主張は以下のとおりである。
　本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は甲第１号証（上記刊行物１に同じ）に記載された発明であり、また甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項及び同条第１項第３号の規定にり特許を受けることができないものに対して特許されたものであり、また、本件特許請求の範囲の記載は所期の効果を奏さない発明が含まれていという不備があり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないものに対して特許されたものである。
　２．本件発明
　本件訂正は認めるので、本件発明は訂正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　３．異議申立の判断
　（特許法第２９条第１項第３項又は同条第２項違反について）
　前記ＩＩ．４．（３）で検討したように、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件発明の「最外層中の界面活性剤として表面経時での膜破壊法で測定した場合の膜高さ０の点、及び６ｃｍの点での表面張力の差が５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下になる界面活性剤の種類と添加量を用いる」ことについては甲第１号証には記載されていない点で両者は相違し、その余の点では一致している。
　そして、本件発明が上記相違点に基づいて、塗布ムラを発生させず塗布できるという格別の効果を奏することは、実施例−３に示されるところであるから、本件発明の上記相違点及びそれに基づく効果を示唆するところのない甲第１号証と本件発明が同一であるとすることはできないし、本件発明が甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものとすることもできない。
　（特許法第３６条違反について）
　前記ＩＩ．４．（３）で検討したように、訂正により本件明細書の不備は解消した。
ＩＶ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２１日（２０００．１．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７３３８８２号の明細書を次のとおり訂正する。
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１の「の関係が成り立つことを特徴とする塗布方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「の関係が成り立ち、最外層のすぐ内側の層の低沸点溶剤濃度が０．５重量％以上，７重量％以下であり、かつ、前記最外層中の界面活性剤として表面経時での膜破壊法で測定した場合の膜高さ０の点、及び６ｃｍの点での表面張力の差が５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下になる界面盾性剤の種類と添加量を用いることを特徴とする塗布方法。」　と訂正する。
　Ｂ．特許請求の範囲の請求項２及び３を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
　Ｃ．特許明細書段落【０００５】の「の関係が成り立つことを特徴とする塗布方法。
（２）　最外層中のすぐ内側の層の低沸点溶剤濃度が０５重量％以上，７重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の塗布方法。
（３）　前記最外層中の界面活性剤として表面経時での膜破壊法で測定した場合の膜高さ０の点、及び６ｃｍの点での表面張力の差が５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下になる界面活性剤の種類と添加量を用いることを特徴とする請求項１又は２記載の塗布方法。によって達成される。」を、特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として「の関係が成り立ち、最外層のすぐ内側の層の低沸点溶剤濃度が０．５重量％以上，７重量％以下であり、かつ、前記最外層中の界面活性剤として表面経時での膜破壊法で測定した場合の膜高さ０の点、及び６ｃｍの点での表面張力の差が５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下になる界面活性剤の種類と添加量を用いることを特徴とする塗布方法、によって達成される。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
塗布方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　少なくとも２層以上の多層から成る写真感光材料の多層同時塗布方法において、最外層塗布液中の低沸点溶剤濃度をＣ（重量％），それより内側のハロゲン化銀含有層のうち最外にある層とそれに接する層の界面から最外層表面までのウエブ単位面積当りのウエットの塗布量をＬ（ｃｃ／ｍ２）で表した場合
　Ｃ＜０．２Ｌ
の関係が成り
立ち、
　
最外層のすぐ内側の層の低沸点溶剤濃度が０．５重量％以上，７重量％以下であり、
かつ、前記最外層中の界面活性剤として表面経時での膜破壊法で測定した場合の膜高さ０の点、及び６ｃｍの点での表面張力の差が５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下になる界面活性剤の種類と添加量を用いる
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は写真感光材料用フィルム，写真印画紙等の製造において用いられる連続走行している帯状支持体に液状組成物を塗布する方法に関する。特に多層同時塗布方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　一般に写真感光材料の製造においては、水中油滴型の乳化物が用いられているが、該乳化物の製造に際し、補助溶媒として酢酸エチル、ブタノール等の低沸点溶剤が用いられる場合がある。
　このような低沸点溶剤を含む塗布液を最外層として、多層同時塗布方法を用いて塗布を行う場合、安定かつ均一な塗布膜を得ることは難しい。
　なぜなら、最外層中にわずかでも低沸点溶剤が含まれれば、ごく弱い空気の流れが当たっただけでも液表面における溶剤の蒸発が引き起こされ、それに起因する塗布液自由表面での不均一な表面張力分布による液膜の乱れ、ひいては塗布ムラが発生するからである。
　この塗布ムラの発生を防止する方法としては，
　▲１▼塗布液中の有機溶剤含有量を５重量％以下にする方法（例えば特開平３−９２８４６号公報参照）。
　▲２▼最外層溶剤含有量を１重量％以下とする方法，または遮風装置により塗布部の風の流れを弱める装置を用いる方法（例えば特願平１−３２０６４０）。
　等がある。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、最外層の低沸点溶剤含有量が１重量％以下でも最外層気液表面からハロゲン化銀含有層までの距離が短い場合や、最外層のすぐ内側の層に低沸点溶剤が多く含まれる場合は，上の安定化策だけでは不十分で、問題の塗布ムラが発生し、製品上問題となる。なぜなら，最外層気液表面からハロゲン化銀含有層までの距離が短い場合、問題となる塗布ムラは、低沸点溶剤の液表面での不均一な蒸発による表面張力分布起因の厚みムラである為、ハロゲン化銀含有層が液表面に近ければ、わずかな厚みムラが生じてもハロゲン化銀含有層の厚み分布か不均一となり、塗布ムラとして顕在化するからである。従って、液表面からハロゲン化銀含有層までの距離を遠ざければ、最外層の低沸点溶剤含有量が１重量％程度でも塗布ムラは生じない。又、最外層のすぐ内側の層に低沸点溶剤が多く含まれる場合、最外層の低沸点溶剤含有量がゼロであっても、液膜がウエブに塗布されてゲル化するまでに、すぐ内側の層中に含まれる低沸点溶剤が最外層液表面まで拡散して蒸発し、塗布ムラを発生させるからである。
　更に、この塗布ムラは最外層中の界面活性剤の種類と含有量条件を選ぶことによっても改良することができる。と言うのは，この塗布ムラは液表面に生する表面張力分布によって発生し、その表面張力分布は特に液表面か拡張される場合に生じやすいため、液表面拡張時の表面張力を緩和し易い界面活性剤の種類と含有量の条件を選べば改良することが出来る。
　　　【０００４】
　本発明の目的は低沸点溶剤を含む塗布液を最外層とする少なくとも一層以上の塗布液を、多層同時塗布方法を用いて高速において塗布しても塗布ムラを発生させす塗布出来る塗布方法を提供するものである。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明の上記目的は、少なくとも２層以上の多層から成る写真感光材料の多層同時塗布方法において、最外層塗布液中の低沸点溶剤濃度をＣ（重量％），それより内側のハロゲン化銀含有層のうち最外にある層とそれに接する層の界面から最外層表面まてのウエブ単位面積当りのウエットの塗布量をＬ（ｃｃ／ｍ２）で表した場合
　Ｃ＜０．２Ｌ
の関係が成り
立ち、最外層のすぐ内側の層の低沸点溶剤濃度か０．５重量％以上，７重量％以下であり、かつ、前記最外層中の界面活性剤として表面経時での膜破壊法で測定した場合の膜高さ０の点、及び６ｃｍの点での表面張力の差か５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下になる界面活性剤の種類と添加量を用いる
　　　【０００６】　
　本発明に使用される多層同時塗布方法としては既に公知のものを用いることが出来る。例えばスライドホッパー塗布方法としては特公昭３３−８９７７号公報記載のもの等である。又カーテン塗布装置としても既に公知のものを用いることが出来る。例えば特公昭４９−２４１３３号公報記載のもの等である。
　本発明に使用されるウエブとしては，紙、プラスチックフィルム、レジンコーテッド紙、合成紙、などが含まれる。プラスチックフィルムの材質は，例えば，ポリエチレン，ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル，ポリスチレン等のビニル重合体、６，６−ナイロン，６−ナイロン等のポリアミト、ポリエチレンテレフタレート，６−ナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネイト、セルローストリアセテート，セルロースダイアセテート等のセルロースアセテート等が使用される。また、レジンコーテッド紙に用いられる樹脂としては、ポリエチレンをはじめとするポリオレフィンが代表的であるが、必ずしもこれに限定されるものてはない。また紙としては、ポリオレフィンをラミネートされたものを含み、その表面は平坦であっても、エンボスか設けられていても良い。
　本発明における低沸点溶剤を含む塗布液としては、その用途に応して種々の液組成物が含まれ、例えば，写真感光材料においては、ハロゲン化銀乳剤層，下塗り層，保護層，フィルター層，バック層等の水溶性バインダーを含有してなっている塗布液などである。
　本発明に用いられる低沸点溶剤とは，例えばメタノール，エタノール，ｎ−プロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸ｎ−フチル等のエステル類なとてある。
　本発明に用いられる界面活性剤としては、例えば，グリシドール誘導体，多価アルコールの脂肪酸エステル類，糖のアルキルエスキル類なとの非イオン性界面活性剤，カルボキシル基，スルホ基，ホスホ基，硫酸エステル基なとの塩酸基を含むアニオン性界面活性剤、含フッ素界面店性剤等があげられる。上記アニオン性界面店性剤としては，例えば特開昭５３−２１９２２号，特公昭５６−１６１７号各公報に記載のもの及び高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、α−スルホン酸塩などがある。含フッそ界面活性剤としては、例えば特公昭４７−９３０３号，同５２−２５０８号，特開昭６０−１０９５４８号各公報に記載のものなどがある。
　　　【０００７】
　本発明において最外層低沸点溶剤濃度をＣ（重量％），ウエブ単位面積当たりのウェット塗布量Ｌ（ｃｃ／ｍ２）で表した場合，Ｃ＜０．２Ｌの関係か成り立つということは、その範囲においては塗布ムラが弱く実用上問題の無いレベルになるということであり、さらに好ましくはＣ＜０．０８Ｌ−０．４の関係を有するこか望ましい。また，Ｃ≧０．２Ｌの関係では強い塗布ムラか発生し実用上問題となる。
　本発明において、最外層のすぐ内側の層の低沸点溶剤農度を７重量％以下とすることは、７重量％以上ては塗布ムラが実用上問題となるが、それ以下では問題とならないということである。さらに好ましくは，３重量％以下が望ましい。
　　　【０００８】
　また、塗布液中の溶剤濃度を下げる手段としては、例えば塗布液が低沸点溶剤を補助溶媒として製造された水中油滴型乳化物を含む場合、乳化物の脱溶媒処理がある。乳化物の脱溶媒処理そのものは，乳化物の安定化、特に経時安定化の策として既に公知のものを用いることが出来る。例えば、特公昭６１−５６０１０号，特開昭５３−１１２７３１号，特開昭５３−７４０３１号各公報に記載の方法等である。この場合、通常水中油滴型乳化物中の初期含有量の１０％迄の脱溶媒であるが、本発明に用いられる乳化物もこの装置で作りうる。又、この乳化物を含む塗布液は、ハロゲン化銀乳剤，水溶性バインダー，水等により希釈される為、溶剤濃度も下げ得る。
　最外層液表面からハロゲン化銀含有層の最外層側界面まての距離を遠さける手段としては、最外層あるいは最外層とハロゲン化銀含有層の最外層との間に位置する層に加水をおこなうことにより可能てある。特に最外層に低沸点溶剤か多く含まれる場合、その層に加水を行えば距離を遠さけるのみならす、低沸点溶剤の濃度も同時に下げ効果は大きい。
　　　【０００９】
　　【実施例】
　以下、ハロゲン化銀含有層の代りに塗布ムラを明確に表示し得る着色層を用いて本発明の効果を例証する。
　（比較例−１）
　スライドホッパー型塗布装置により、表１に示す処法で２層同時塗布を行った。
　　　【００１０】
　【表１】
　　　【００１１】
　この際最外層の低沸点溶剤濃度Ｃとして酢酸エチルは２．０重量％であり、着色層の塗布量は６０ｃｃ／ｍ２，最外層の塗布量は１０．２ｃｃ／ｍ２を、塗布速度１００ｍ／ｍｉｎでゼラチン下塗りされた三酢酸セルロースフィルム上に多層同時塗布を行った。その結果、塗布面質として進行方向に平行または、やや平行からずれた筋状の塗布ムラが強く発生した。その場合のＣ，Ｌ，の関係はＣ＝２≒２．０４　＝０．２Ｌであった。
　　　【００１２】
　（実施例−１）
　着色層は比較例−１と回じ処方で、最外層の液処方、及ひ塗布量を表２の如く変化させて、それぞれ着色層と２層同時塗布を行った。
　　　【００１３】
　【表２】
　　　【００１４】
　この際低沸点溶剤濃度Ｃとしては、酢酸エチルの量として第２の最外層の処法においては１．３重量％、第３の最外層の処法においては１．０重量％であり、塗布量としては、それぞれ１９．８ｃｃ／ｍ２，３０ｃｃ／ｍ２であった。塗布した結果の塗布ムラの評価としては
　Ｎｏ．２の最外層の場合、ほとんど塗布ムラは見られない。その時のＣとＬの関係は、Ｃ＝１．３＜３．９６、
　Ｎｏ．３の最外層の場合、全く塗布ムラは見られない。その時のＣとＬの関係は、Ｃ＝１．０＜６．００、
　Ｃと０．２Ｌの値がへだった関係にある程塗布ムラの結果が良い。
　更に、上記の条件において塗布ムラ発生に与える最外層中溶剤濃度と、それより内側の着色層に接する界面から最外層表面までの距離の影響について詳しく調べた一例の結果を図１に示す。
　　　【００１５】
　（実施例−２）
　最外層及び着色層の塗布量をそれぞれ１０．２ｃｃ／ｍ２，６０ｃｃ／ｍ２として、最外層の処法は比較例−１と同一で、着色層処方を表３の如く３条件に変化させて、それそれ最外層の処方との関係で２層同時塗布を行った。
　　　【００１６】
　【表３】
　　　【００１７】
　その場合の着色層の低沸点溶剤含有量は０重量％，７重量％，１０重量％と変え、最外層の低沸点溶剤含有量は、１．０重量％であった。
　その結果
　Ｎｏ．２の着色層：筋状の塗布ムラはほとんど見られない程度
　Ｎｏ．３の着色層：筋状の塗布ムラ実用上問題のない程度
　Ｎｏ．４の着色層：筋状の塗布ムラ強く発生する。
　その時のＣと０．２Ｌの関係は何れもＣ＝１＜２．０４であった。この結果より着色層の低沸点溶剤含有量が７％迄は結果がよく、最外層のすぐ内側の層の低沸点溶剤含有量も７重量％以下にすると筋状のムラか良化することが判る。
　　　【００１８】
　（実施例−３）
　比較例−１の最外層中の界面活性剤ｐ−トデシベルベンセンスルホン酸ソーダを
　ａ：ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルエタンスルホン酸ソーダに等モル量置き換え
　ｂ：シオクチルスルホサクシン酸ソーダに等モル量置き換え
　ｃ：シオクチルスルホサクシン酸ソーダに５倍モル量置き換えた
　以外は引例−１と同様の液処方条件にて塗布を行った。結果
　界面活性剤ａの場合：筋状の塗布ムラは実用上問題のない程度
　界面活性剤ｂの場合：筋状の塗布ムラはほとんど見られない程度
　界面店性剤ｃの場合：筋状の塗布ムラは全く見られない程度
　また、膜破壊法にて各系の表面経時での表面張力測定を行った。図２に示す様に，最外層塗布液の表面経時ての表面張力変化が小さくなる条件を選べば、筋状の塗布ムラは良化する。この結果は酢酸エチルを２重量％含む場合の測定結果であるが，その含有量が０〜７重量％の範囲では，ほとんど同じ値をしめす。また各々の界面活性剤の場合，請求項（１）の中で示したＣ，Ｌについて，筋状の塗布ムラが実用上問題のない範囲は，
　比較例−１（ｐ−トテンベルベンセンスルホン酸ソーダ）：Ｃ＜０．２Ｌ
　ａ（ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル　
　　　エタンスルホン酸ソーダ）　　　　　　　　　　　　：Ｃ＜０．２５Ｌ
　ｂ（ジオクチルスルホサクシン酸ソーダ）　　　　　　　：Ｃ＜０．３Ｌ
となり、表面経時での表面張力変化の小さい界面店性剤を用いれば，塗布ムラは良化する。また、ここで引用した膜破壊法は，表面経時での表面張力を測定する１つの手段であり、詳しくは、例えば、特開平３−２０６４０号公報にのべてある。
　上記の、表面経時での表面張力変化の小さい界面活性剤の種類と濃度を選ぶには、膜破壊法により測定した表面張力値を用い、図２における膜高さが０の点、及び６ｃｍの点の２点て測定した時の表面張力の差か５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下となる条件を目安にすると良い。
　この実施例で用いた界面活性剤の構造式を下記化１，化２，化３に示す。
　　　【００１９】
　【化１】
　【化２】
　【化３】
　　　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明の塗布方法により、多層同時塗布方法を用いて高速において塗布しても塗布ムラを発生させずに塗布をすることか出来るようになった。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　最外層表面から発色層の最外層界面までの距離［塗布量ｃｃ／ｍ２で示す］と、最外層酢酸エチル濃度との関係において、塗布ムラの状況を区分する図表。
　　【図２】
　膜高さと表面張力との関係を界面活性剤の種類によって示した図。
【図面】