【事件の表示】
　特許第６４２０５２３号発明「アンテナ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２０５２３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。
　特許第６４２０５２３号の請求項１ないし３、８、１０及び１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４２０５２３号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２９年１月２３日を国際出願日として出願され、平成３０年１０月１９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３１年４月２６日に特許異議申立人市東勇により請求項１ないし３、８、１０及び１１について特許異議の申立てがされ、当審は、令和元年６月２１日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和元年８月２３日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人市東勇は、令和元年１０月８日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
（１） 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし５のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
訂正事項１
　請求項１に係る
「共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置される、アンテナ装置。」を
「共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　
左右方向から見て、前記第１アンテナの少なくとも一部が、前記第２アンテナの少なくとも一部と重なる位置関係にあり、
　前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置される、アンテナ装置。」に訂正する。請求項１を引用する請求項２、３、８、１０及び１１も同様に訂正する。
訂正事項２
　請求項４に係る
「前記第２アンテナは、前記第１アンテナの上方に位置する第１板状部と、前記第１アンテナの周波数帯を遮断するフィルタ部を介して前記第１板状部と電気的に接続された第２板状部と、を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。」を
「
共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　
前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　
前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　
前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置され、
　前記第２アンテナは、前記第１アンテナの上方に位置する第１板状部と、前記第１アンテナの周波数帯を遮断するフィルタ部を介して前記第１板状部と電気的に接続された第２板状部と、を有する
、ア
訂正事項３
　請求項５に係る
「前記第２アンテナは、前記第１アンテナの上方に位置する第１板状部と、ミアンダラインを介して前記第１板状部と電気的に接続された第２板状部と、を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。」を
「
共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　
前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　
前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　
前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置され、
　前記第２アンテナは、前記第１アンテナの上方に位置する第１板状部と、ミアンダラインを介して前記第１板状部と電気的に接続された第２板状部と、を有する
、ア
訂正事項４
　請求項７に係る
「前記第２アンテナは、少なくとも前記第１アンテナの上方に位置する部分が、左右方向に分割されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。」を
「
共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　
前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　
前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　
前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置され、
　前記第２アンテナは、少なくとも前記第１アンテナの上方に位置する部分が、左右方向に分割されている
、ア
訂正事項５
　請求項９に係る
「前記ヘリカル素子は、螺旋状かつ自身の巻軸方向から見て楕円状に周回する、請求項８に記載のアンテナ装置。」を
「
共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　
前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　
前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　
前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置され、
　
前記第２アンテナと電気的に接続されたヘリカル素子を備え、
　前記ヘリカル素子は、螺旋状かつ自身の巻軸方向から見て楕円状に周回する
、ア
（２） 本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜１１〕に対して請求されたものである。
２　訂正の可否
（１） 訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る「第１アンテナ」及び「第２アンテナ」について、両者の位置関係を「左右方向から見て、前記第１アンテナの少なくとも一部が、前記第２アンテナの少なくとも一部と重なる位置関係」に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。請求項１を引用する請求項２、３、８、１０及び１１についても同様である。
イ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　前記アのとおりであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　新規事項の追加について
　本件明細書によれば、図１４はアンテナ装置１Ａの右側断面図であり（【００３１】）、図１４によれば、第１アンテナとしてのＴＥＬアンテナ２と、第２アンテナとしての容量装荷素子３のうちの第１板状部３ａとが、一部分において重なり合っている態様が示される。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
エ　独立特許要件について
　訂正事項１に係る請求項１〜３、８、１０及び１１は、いずれも特許異議の申立てがされているので、独立特許要件は課されない。
（２） 訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項４は請求項１〜３のいずれかを引用していたところ、訂正事項２により、訂正後の請求項４の記載は他の請求項を引用しないものとなり、その記載内容が訂正前の請求項１及び４の記載内容を合わせたものとなるから、訂正事項２の目的は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」であると同時に、特許請求の範囲の減縮に該当する。
イ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　前記アのとおりであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　新規事項の追加について
　前記アのとおりであるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
エ　独立特許要件について
　訂正事項２に係る請求項４及び６は、いずれも特許異議の申立てがされていないので、これらの請求項について、以下、独立特許要件を満たすかを検討する。
　訂正後の請求項４及び６に係る発明は、いずれも「前記第２アンテナは、前記第１アンテナの上方に位置する第１板状部と、前記第１アンテナの周波数帯を遮断するフィルタ部を介して前記第１板状部と電気的に接続された第２板状部と、を有する」との構成を有する。そして、前記構成は、甲１号証ないし甲８号証（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲８」と略記する。）のいずれにも開示されておらず、かつ、周知の構成とも認められない。よって、訂正後の請求項４及び６に係る発明については、特許法２９条１項３号に該当せず、かつ、同２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　その他、訂正後の請求項４及び６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は存在しない。
（３） 訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項５は請求項１〜３のいずれかを引用していたところ、訂正事項３により、訂正後の請求項５の記載は他の請求項を引用しないものとなり、その記載内容が訂正前の請求項１及び５の記載内容を合わせたものとなるから、訂正事項３の目的は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」であると同時に、特許請求の範囲の減縮に該当する。
イ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　前記アのとおりであるから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　新規事項の追加について
　前記アのとおりであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
エ　独立特許要件について
　訂正事項３に係る請求項５及び６は、いずれも特許異議の申立てがされていないので、これらの請求項について、以下、独立特許要件を満たすかを検討する。
　訂正後の請求項５及び６に係る発明は、いずれも「前記第２アンテナは、前記第１アンテナの上方に位置する第１板状部と、ミアンダラインを介して前記第１板状部と電気的に接続された第２板状部と、を有する」との構成を有する。そして、前記構成は、甲１〜８のいずれにも開示されておらず、かつ、周知の構成とも認められない。よって、訂正後の請求項４及び６に係る発明については、特許法２９条１項３号に該当せず、かつ、同２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　その他、訂正後の請求項５及び６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は存在しない。
（４） 訂正事項４について
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項７は請求項１〜６のいずれかを引用していたところ、訂正事項４により、訂正後の請求項７の記載は他の請求項を引用しないものとなり、その記載内容が訂正前の請求項１及び７の記載内容を合わせたものとなるから、訂正事項４の目的は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」であると同時に、特許請求の範囲の減縮に該当する。
イ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　前記アのとおりであるから、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　新規事項の追加について
　前記アのとおりであるから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
エ　独立特許要件について
　訂正事項４に係る請求項７は、特許異議の申立てがされていないので、この請求項について、以下、独立特許要件を満たすかを検討する。
　訂正後の請求項７に係る発明は、「前記第２アンテナは、少なくとも前記第１アンテナの上方に位置する部分が、左右方向に分割されている」との構成を有する。そして、前記構成は、甲１〜８のいずれにも開示されておらず、かつ、周知の構成とも認められない。よって、訂正後の請求項７に係る発明については、特許法２９条１項３号に該当せず、かつ、同２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　その他、訂正後の請求項７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は存在しない。
（５） 訂正事項５について
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項９は請求項８を引用し、請求項８は請求項１〜７のいずれかを引用していたところ、訂正事項５により、訂正後の請求項９の記載は他の請求項を引用しないものとなり、その記載内容が訂正前の請求項１、８及び９の記載内容を合わせたものとなるから、訂正事項５の目的は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」であると同時に、特許請求の範囲の減縮に該当する。
イ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　前記アのとおりであるから、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　新規事項の追加について
　前記アのとおりであるから、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
エ　独立特許要件について
　訂正事項５に係る請求項９は、特許異議の申立てがされていないので、この請求項について、以下、独立特許要件を満たすかを検討する。
　訂正後の請求項９に係る発明は、「前記ヘリカル素子は、螺旋状かつ自身の巻軸方向から見て楕円状に周回する」との構成を有する。そして、前記構成は、甲１〜８のいずれにも開示されておらず、かつ、周知の構成とも認められない。よって、訂正後の請求項９に係る発明については、特許法２９条１項３号に該当せず、かつ、同２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　その他、訂正後の請求項９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は存在しない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項ないし第７項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　左右方向から見て、前記第１アンテナの少なくとも一部が、前記第２アンテナの少なくとも一部と重なる位置関係にあり、
　前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置される、アンテナ装置。
【請求項２】
　前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記定在波の電圧最小点からの水平方向距離が前記定在波の波長の１／８以内となる範囲に位置し又は延在する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
　前記第２アンテナは、前記第１アンテナの上方に位置する第１板状部を有し、
　前記第１アンテナは、前記第１板状部の中央部の下方に位置し、
　前記第１板状部の長さが、前記第１アンテナの周波数帯の波長の１／２の奇数倍である、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
　共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置され、
　前記第２アンテナは、前記第１アンテナの上方に位置する第１板状部と、前記第１アンテナの周波数帯を遮断するフィルタ部を介して前記第１板状部と電気的に接続された第２板状部と、を有する、アンテナ装置。
【請求項５】
　共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置され、
　前記第２アンテナは、前記第１アンテナの上方に位置する第１板状部と、ミアンダラインを介して前記第１板状部と電気的に接続された第２板状部と、を有する、アンテナ装置。
【請求項６】
　前記第１板状部と、前記第２板状部とが、前後方向に分かれて配置されている、請求項４又は５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
　共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置され、
　前記第２アンテナは、少なくとも前記第１アンテナの上方に位置する部分が、左右方向に分割されている、アンテナ装置。
【請求項８】
　前記第２アンテナと電気的に接続されたヘリカル素子を備えている、請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
　共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置され、
　前記第２アンテナと電気的に接続されたヘリカル素子を備え、
　前記ヘリカル素子は、螺旋状かつ自身の巻軸方向から見て楕円状に周回する、アンテナ装置。
【請求項１０】
　前記ケースと共に前記第１及び第２アンテナの収容空間を形成するベースを備え、
　前記第１アンテナは、前記ベースに対して略垂直となる部分を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
　前記第１アンテナが、ＴＥＬアンテナ、ＴＶアンテナ、キーレスエントリー用アンテナ、車々間通信用アンテナ又はＷｉＦｉ用アンテナであり、前記第２アンテナが、ＡＭ／ＦＭアンテナ又はＤＡＢ受信アンテナである、請求項１から１０のいずれか一項に記載のアンテナ装置。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３、８、１０及び１１に係る特許に対して、当審が令和元年６月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、この取消理由は特許異議申立人が主張する取消理由の全てである。
（１） 請求項１〜３、８、１０及び１１に係る発明は、甲１〜甲３のいずれかに記載された発明と同一である。よって、請求項１〜３、８、１０及び１１に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２） 請求項１〜３、８、１０及び１１に係る発明は、甲１〜甲３のいずれかに記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１〜３、８、１０及び１１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
２　甲号証の記載
（１） 甲１の記載
　甲１（特開２０１０−２１８５６号公報）には、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審が付した。
ア　「【０００５】
　そこで、本発明は７０ｍｍ以下の低姿勢としても感度劣化を極力抑制することのできるＡＭ放送とＦＭ放送を受信可能なアンテナ装置を提供することを目的としている。」
イ　「【０００９】
　本発明の実施例にかかる
アンテナ装置１は、樹脂製のアンテナケース１０と、このアンテナケース１０の下部が嵌着されている金属製のアンテナベース２０と、アンテナベース２０に垂直に取り付けられているアンテナ基板３０
と、頂部と、該頂部の両側から斜面とされた側部形成されて断面形状が山形に形成され、アンテナ基板３０を跨ぐように上に配置されているトップ部３１と、アンテナベース２０上に取り付けられているＧＰＳアンテナ３２とを備えている。
アンテナ基板３０の上部には後述するように、アンテナパターンが形成されている。また、アンテナケース１０内の上部にトップ部３１が内蔵されている。
アンテナパターンとトップ部３１とによりアンテナエレメントが構成され、アンテナケース１０内の空間にアンテナ基板３０とトップ部３１とアンプ基板３４とが収納される
【００１０】
　アンテナ基板３０上には、アンテナパターンとトップ部３１とにより構成されるアンテナエレメントをＦＭ波帯付近で共振させるためのコイル３５が設けられている。コイル３５の一端はアンテナパターンに接続され、コイル３５の他端はアンテナ基板３０上に形成されているパターンの一端に接続され、このパターンの他端には接続線３３の一端が接続される。接続線３３の他端はアンプ基板３４に設けられているＡＭ／ＦＭアンプの入力部に接続され、
アンテナパターンとトップ部３１とにより構成されるアンテナエレメントにより受信されたＡＭ／ＦＭ受信信号
ウ　「【００１５】
　図１５ないし図１８にトップ部３１の構成を示す。ただし、図１５はトップ部３１の構成を示す平面図であり、図１６はトップ部３１の構成を示す正面図であり、図１７はトップ部３１の構成を示す下面図であり、図１８はトップ部３１の構成を示す右側面図である。
　これらの図に示す
トップ部３１は、金属板を加工して形成されており、
【００１６】
　
トップ部３１の長さをＬ２０
とした際に、例えば長さＬ２０は約１０６ｍｍ
とされる。
エ　「【００２６】
　次に、図３４および図３５にアンテナ基板３０の構成を示す。ただし、図３４はアンテナ基板３０の構成を示す正面図であり、図３５はアンテナ基板３０の構成を示す側面図である。
　これらの図に示す
アンテナ基板３０は、
基板本体３０ａを備え、基板本体３０ａには矩形状の部分の上部から突出する突出部３０ｆと左下部から左側へ突出する部分が形成されている。基板本体３０ａの上部と突出部３０ｆにはアンテナパターン３０ｂが両面に形成されており、
オ　「【００３０】
　次に、本発明のアンテナ装置１において、上記の寸法とした際のＡＭ波帯におけるＳ／Ｎ比の周波数特性を上記従来例１および従来例２と対比して図３８に示す。
　図３８に示すＳ／Ｎ比の周波数帯域は
５３１ｋＨｚ〜１６０２ｋＨｚのＡＭ波帯
【００３１】
　次に、本発明のアンテナ装置１において、上記の寸法とした際のＦＭ放送受信信号のＳ／Ｎ比の周波数特性を上記従来例１および従来例２と対比して図３９に示す。
　図３９に示す周波数帯域は
７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚのＦＭ波帯
カ　「【００３６】
　次に、本発明のアンテナ装置１においてトップ部３１とアンテナベース２０との高さＨを変化させた際の平均利得およびＳ／Ｎ比の基礎実験データを得る基礎実験について説明する。トップ部３１のアンテナベース２０からの高さＨを変化させる基礎実験におけるアンテナ装置１の態様を図５１ないし図５５に示し、その際に得られた基礎実験データを図５６ないし図６２に示す。
　図５１は基礎実験に用いたアンテナ装置１の構成を示す右側面図であり、図５２は基礎実験に用いたアンテナ装置１の構成を示す正面図であり、図５３は基礎実験に用いたアンテナ装置１の構成を示す平面図である。これらの図に示すように、アンテナ装置１におけるトップ部３１−２の形状は実施例のトップ部３１と若干異なっており、前述したトップ部を後方へ移動させる基礎実験に用いたトップ部３１−１の両側部の寸法を大きくした形状とされている。下方へ向かって急傾斜の斜面とされているトップ部３１−２の両側部は、水平方向に約５０ｍｍとされ斜面における下方への寸法が約６０ｍｍとされている。このトップ部高さの基礎実験では、図５１ないし図５３に示すようにトップ部３１−２のアンテナベース２０からの高さＨをＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４と高くしており、ここでは、高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４をそれぞれ約５ｍｍ、約１０ｍｍ、約２０ｍｍ、約３０ｍｍとしている。なお、図５４はトップ部３１−２の高さＨを約３０ｍｍ（Ｈ４）とした際の構成を示す正面図であり、図５５はトップ部３１−２の高さＨを約３０ｍｍ（Ｈ４）とした際の構成を示す右側面図とされている。
【００３７】
　トップ部３１−２の高さＨをＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４と次第に高くした際のＦＭ波帯における平均利得の周波数特性を図５６に示す。図５６に示す平均利得の周波数帯域は７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚのＦＭ波帯の周波数帯域とされている。図５６を参照すると、トップ部３１−２のアンテナベース２０からの高さＨを５ｍｍから約１０ｍｍ、約２０ｍｍ、約３０ｍｍと高くされるにつれて平均利得の周波数特性は次第に向上していくようになる。トップ部３１−２の高さが約５ｍｍの場合と約１０ｍｍとの場合とを対比すると、高さＨを約１０ｍｍとした場合はＦＭ波帯の周波数帯域内において最大約５ｄＢ、平均利得が向上するようになる。また、トップ部３１−２の高さが約５ｍｍの場合と約３０ｍｍとの場合とを対比すると、高さＨを約３０ｍｍとした場合はＦＭ波帯の周波数帯域内において最大約１０ｄＢ、平均利得が向上するようになる。
【００３８】
　次に、トップ部３１−２の高さＨをＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４と次第に高くした際のＡＭ波帯におけるＳ／Ｎ比の変化特性を図５７ないし図５９に示す。図５７ないし図５９はＡＭ波帯における周波数において、トップ部３１−２のアンテナベース２０からの高さＨが３０ｍｍを基準として、Ｓ／Ｎ比が２０ｄＢ得られるアンテナ入力値を０ｄＢに基準化し、高さＨを５ｍｍから約１０ｍｍ、約２０ｍｍ、約３０ｍｍと移動していった際に２０ｄＢのＳ／Ｎ比が得られるアンテナ入力値を、基準化されたアンテナ入力値に対する入力改善値［ｄＢ］として示している。図５７は周波数を下限値の５３１ｋＨｚとした際の高さＨに対する入力改善値を示しており、図５８は周波数をほぼ中心周波数の９９９ｋＨｚとした際の高さＨに対する入力改善値を示しており、図５９は周波数を上限値の１６０２ｋＨｚとした際の高さＨに対する入力改善値を示している。これらの図を参照すると、５３１ｋＨｚの周波数においては、高さＨが５ｍｍとされた際に約６ｄＢ強劣化しているが、高さＨが大きくなるほど入力改善値が向上されていき、高さＨが３０ｍｍとされた際に０ｄＢまで向上するようになる。また、９９９ｋＨｚの周波数においても、高さＨが５ｍｍとされた際に約６ｄＢ弱劣化しているが、高さＨが大きくなるほど入力改善値が向上されていき、高さＨが３０ｍｍとされた際に０ｄＢまで向上するようになる。さらに、１６０２ｋＨｚの周波数においても、高さＨが５ｍｍとされた際に約６ｄＢ弱劣化しているが、高さＨが大きくなるほど入力改善値が向上されていき、高さＨが３０ｍｍとされた際に０ｄＢまで向上するようになる。このように、ＡＭ波帯においては高さＨを高くするほどＳ／Ｎ比が向上されるようになる。
【００３９】
　次に、トップ部３１−２の高さＨをＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４と次第に高くした際のＦＭ波帯におけるＳ／Ｎ比の周波数特性を図６０ないし図６２に示す。図６０ないし図６２はＦＭ波帯における周波数において、トップ部３１−２のアンテナベース２０からの高さＨが３０ｍｍを基準として、Ｓ／Ｎ比が３０ｄＢ得られるアンテナ入力値を０ｄＢに基準化し、高さＨを５ｍｍから約１０ｍｍ、約２０ｍｍ、約３０ｍｍと移動していった際に３０ｄＢのＳ／Ｎ比が得られるアンテナ入力値を、基準化されたアンテナ入力値に対する入力改善値を示しており、図６０は周波数を下限値の７６ＭＨｚとした際の高さＨに対する入力改善値を示しており、図６１は周波数をほぼ中心周波数の８３ＭＨｚとした際の高さＨに対する入力改善値を示しており、図６２は周波数を上限値の９０ＭＨｚとした際の高さＨに対する入力改善値を示している。これらの図を参照すると、７６ＭＨｚの周波数においては、高さＨが５ｍｍとされた際に約６．４ｄＢ劣化しているが、高さＨが大きくなるほど入力改善値が向上されていき、高さＨが３０ｍｍとされた際に０ｄＢまで向上するようになる。また、８３ＭＨｚの周波数においても、高さＨが５ｍｍとされた際に約７．５ｄＢ劣化しているが、高さＨが大きくなるほど入力改善値が向上されていき、高さＨが３０ｍｍとされた際に０ｄＢまで向上するようになる。さらに、９０ＭＨｚの周波数においても、高さＨが５ｍｍとされた際に約４．５ｄＢ劣化しているが、高さＨが大きくなるほど入力改善値が向上されていき、高さＨが３０ｍｍとされた際に０ｄＢまで向上するようになる。このように、ＦＭ波帯においても高さＨを高くするほどＳ／Ｎ比が向上されるようになる。
　上記した基礎実験から、トップ部３１のアンテナベース２０からの高さＨを高くするほどアンテナベース２０とされるグランドからの間隔が大きくなって、グランドとトップ部３１間の浮遊容量が減少されるようになる。ここでは、高さＨを約１０ｍｍ以上とするとＡＭ波帯においてもＦＭ波帯においてもゲインおよびＳ／Ｎ比が向上することが分かる。」
キ　図５
　図５によれば、
ＧＰＳアンテナ３２は、トップ部３１の中央付近に配置されており、トップ部３１の両端を避けて配置されている
ク　図３４
ケ　図５及び図３４は、
トップ部３１及びアンテナパターンがＧＰＳアンテナ３２の上方に位置する
コ　図５１
サ 以上によれば、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「樹脂製のアンテナケース１０と、このアンテナケース１０の下部が嵌着されている金属製のアンテナベース２０と、アンテナベース２０に垂直に取り付けられているアンテナ基板３０と、頂部と、該頂部の両側から斜面とされた側部形成されて断面形状が山形に形成され、アンテナ基板３０を跨ぐように上に配置されているトップ部３１と、アンテナベース２０上に取り付けられているＧＰＳアンテナ３２とを備えるアンテナ装置１であって、
　アンテナ基板３０の上部にはアンテナパターンが形成され、
　アンテナケース１０内の上部にトップ部３１が内蔵され、
　アンテナパターンとトップ部３１とによりアンテナエレメントが構成され、アンテナケース１０内の空間にアンテナ基板３０とトップ部３１とアンプ基板３４とが収納され、
　ＡＭ／ＦＭ受信信号がアンテナパターンとトップ部３１とにより構成されるアンテナエレメントにより受信され、
　トップ部３１は、金属板を加工して形成されており、
　トップ部３１の長さをＬ２０とした際に、長さＬ２０は約１０６ｍｍとされ、
　アンテナ基板３０は、基板本体３０ａを備え、基板本体３０ａには矩形状の部分の上部から突出する突出部３０ｆと左下部から左側へ突出する部分が形成されており、
　基板本体３０ａの上部と突出部３０ｆにはアンテナパターン３０ｂが両面に形成されており、
　ＡＭ波帯は５３１ｋＨｚ〜１６０２ｋＨｚであり、
　ＦＭ波帯は７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚであり、
　ＧＰＳアンテナ３２は、トップ部３１の中央付近にトップ部３１の両端を避けて配置され、
　トップ部３１及びアンテナパターンがＧＰＳアンテナ３２の上方に位置する
　アンテナ装置１。」
（２） 甲２の記載
　甲２（特許第５２３７６１７号公報）には、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審が付した。
ア　「【０００４】
　このような従来のアンテナ装置１０１では、ロッド部が車体から大きく突出しているため車両の美観・デザインを損ねると共に、車庫入れや洗車時等に倒したロッド部を起こし忘れた場合、アンテナ性能が失われたままになるという問題点があった。また、アンテナ装置１０１は車外に露出しているため、ロッド部が盗難にあう恐れも生じる。そこで、アンテナケース内にアンテナを収納した車載用のアンテナ装置が考えられる。この場合、車両から突出するアンテナ装置の高さは車両外部突起規制により所定の高さに制限されると共に、車両の美観を損ねないよう長手方向の長さも１６０〜２２０ｍｍ程度が好適とされる。すると、このような小型アンテナの放射抵抗Ｒradは、６００〜８００×（高さ／波長）2として表されるように高さの２乗に比例してほぼ決定されるようになる。例えば、アンテナ高を１８０ｍｍから６０ｍｍに縮小すると約１０ｄＢも感度が劣化するようになる。このように、単純に既存のロッドアンテナを短縮すると性能が大きく劣化して実用化が困難になる。さらに、アンテナを７０ｍｍ以下の低姿勢とすると放射抵抗Ｒradが小さくなってしまうことから、アンテナそのものの導体損失の影響により放射効率が低下しやすくなって、さらなる感度劣化の原因になる。」
イ　「【０００８】
　アンテナ装置２００の水平面内の放射指向特性を図２６に示す。ただし、仰角は２０°とされている。図２６に示す放射指向特性を参照すると、無指向性とはなっておらず、特に、アンテナ素子２３１が存在している方向（１８０°）において放射指向特性が落ち込んでいることが分かる。これは、アンプ基板２３４の上に設置した平面アンテナユニット２３５の設置高が高くなり、グランド面と平面アンテナユニット２３５のパッチ素子との間隔が大きくなり、平面アンテナユニットの電気的特性、特に放射指向特性に影響を及ぼすことになるからである。さらに、平面アンテナユニット２３５の放射界において、低仰角放射範囲に平面アンテナユニット２３５の動作周波数の１／２波長程度の大きな金属体であるアンテナ素子２３１が存在しており、このアンテナ素子２３１による反射・回折等の影響で、平面アンテナユニット２３５の放射指向特性が大きく劣化する傾向にあるからである。このように、限られた空間しか有していないアンテナケースを備えるアンテナ装置にさらにアンテナを組み込むと既設のアンテナの影響を受けて良好な電気的特性を得ることができないという問題点があった。
　そこで、本発明は限られた空間しか有していないアンテナケースを備えるアンテナ装置にさらにアンテナを組み込んでも良好な電気的特性を得ることができるアンテナ装置を提供することを目的としている。」
ウ　「【００１２】
　次に、本発明の車載用にかかる第１実施例のアンテナ装置１の構成を図２ないし図６に示す。ただし、図２は本発明にかかる第１実施例のアンテナ装置１の構成を示す側面図であり、図３は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す平面図であり、図４は本発明にかかる第１実施例のアンテナ装置１の内部構成を示す平面図であり、図５は本発明にかかる第１実施例のアンテナ装置１の内部構成を示す側面図であり、図６はアンテナケースを省略して示す第１実施例のアンテナ装置１の内部構成を示す正面図である。
　これらの図に示すように、本発明の第１実施例にかかる
アンテナ装置１は、アンテナケース１０と、このアンテナケース１０内に収納されているアンテナベース２０と、アンテナベース２０に取り付けられているアンテナ基板３０と、アンプ基板３４と、平面アンテナユニット３５から構成されている。
【００１３】
　アンテナケース１０は電波透過性の合成樹脂製とされており、先端に行くほど細くなると共に、側面も内側に絞った曲面とされた流線型の外形形状とされている。アンテナケース１０の下面は取り付けられる車両２の取付面の形状に合わせた形状とされている。アンテナケース１０内には、アンテナ基板３０を立設して収納できる空間と、アンプ基板３４をアンテナベース２０にほぼ平行に収納する空間が形成されている。アンテナケース１０の下面には金属製のアンテナベース２０が取り付けられている。そして、アンテナベース２０にアンテナ基板３０が立設して固着されていると共に、アンテナ基板３０の前方に位置するようにアンプ基板３４がアンテナベース２０に固着されている。また、アンテナ基板３０の下縁の中央部に矩形状の切欠３０ａが形成されており、この切欠３０ａ内に位置するように平面アンテナユニット３５がアンテナベース２０に取り付けられている。
このアンテナベース２０をアンテナケース１０の下面に取り付けることにより、アンテナケース１０の内部空間にアンテナ基板３０とアンプ基板３４と平面アンテナユニット３５とを収納する
エ　「【００１６】
　
アンテナ基板３０は、
プリント基板とされており、ＡＭ放送とＦＭ放送を受信可能なアンテナを構成するアンテナ素子３１のパターンが上部に形成されている。
オ　「【００１８】
　上記したように、本発明の第１実施例のアンテナ装置１においては
ＡＭ／ＦＭ受信用のアンテナ素子３１の直下に衛星ラジオ放送を受信する平面アンテナユニット３５が配置されている。
　図７には、周波数が
衛星ディジタルラジオ放送（ＳＤＡＲＳ）の中心周波数である２３３８．７５ＭＨｚ
カ　「【００２１】
　図７ないし図１１に示すゲイン特性を参照すると、間隔Ｄは大きくするほど良好なゲイン特性を示すようになり、間隔Ｄを約３３ｍｍ以上とすれば衛星ディジタルラジオの衛星受信側仰角範囲の仕様である２０°ないし６０°の仰角範囲において良好なゲイン特性を得ることができる。この場合のアンテナ素子３１の幅ｈは約２８ｍｍとされている。また、アンテナ素子３１のゲイン特性および放射指向特性に平面アンテナユニット３５は影響を与えることがなく、アンテナ素子３１の下縁と平面アンテナユニット３５の上面との間隔Ｄを約３３ｍｍ、アンテナ素子３１の幅ｈを約２８ｍｍに設計することで、アンテナ素子３１の直下に平面アンテナユニット３５を組み込んで統合することができる。
【００２２】
　さらにまた、図１２に平面アンテナユニット３５の水平面内の放射指向特性を示す。ただし、間隔Ｄは約３３ｍｍ、仰角は２０°とされている。図１２に示す放射指向特性を参照すると、ほぼ無指向性が得られており、平面アンテナユニット３５の直上にアンテナ素子３１が存在していても、放射指向特性はその影響と受けていないことがわかる。すなわち、アンテナベース２０上に固着された平面アンテナユニット３５の高さが低くなることから、グランド面と平面アンテナユニット３５のパッチ素子の間隔が小さくなり、平面アンテナユニット３５の電気的特性、特に放射指向特性に影響を及ぼさないようになる。また、アンテナ素子３１の直下に平面アンテナユニット３５を組み込むことにより、アンテナ素子３１直下に設置した平面アンテナユニット３５の放射指向特性はその影響が軽減されて等方等射の様相を呈するようになる。このように、限られた空間しか有していないアンテナケース１０を備えるアンテナ装置１において、アンテナ素子３１の直下に平面アンテナユニット３５を組み込んでも、その間の間隔Ｄを約３３ｍｍとすることでアンテナ素子３１の影響を受けることなく無指向性を得ることができるようになる。」
キ　「【００２３】
　ここで、本発明にかかる第１実施例のアンテナ装置１における設計手法について説明する。ただし、平面アンテナユニット３５は、ＳＤＡＲＳ（Satellite Digital Audio Radio Service：衛星ディジタルラジオサービス）受信用のアンテナとされ、その中心周波数は２３３８．７５ＭＨｚとされている。この場合、
衛星デジタルラジオの中心周波数の波長λは約１２８ｍｍであり、
　（１）アンテナ素子３１の下縁と平面アンテナユニット３５の上面の間隔Ｄを、約０．２５λ以上とする。
　（２）
アンテナ素子３１の長さＬを、およそ０．５λ程度
とする。
　（３）アンテナ素子３１の縦方向の幅ｈを、およそ０．２λ〜０．２５λ程度、或いは０．２λ以下とする。
　（４）アンテナ素子３１は厚みより縦方向の幅が大きくされアンテナ基板３０にプリントする、あるいは、厚さが１〜２ｍｍの板状とする。
　この様なアンテナ素子３１の寸法・位置関係とすることにより、アンテナ素子３１と平面アンテナユニット３５が、相互に影響を及ぼすことが低減され、それぞれ単独で存在す
る場合の各アンテナと同等の電気的特性を示すことが可能となる。」
ク　図５
　図５によれば、
平面アンテナユニット３５は、アンテナ素子３１の中央付近に配置されており、アンテナ素子３１の両端を避けて配置されている
ケ　以上によれば、甲２には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、甲２における「衛星ラジオ放送」、「衛星ディジタルラジオ放送」、「ＳＤＡＲＳ」及び「衛星デジタルラジオ」は、いずれも同一の概念（Satellite Digital Audio Radio Service）を表していると認められるので、以下では、「ＳＤＡＲＳ」に統一する。
　「アンテナケース１０と、このアンテナケース１０内に収納されているアンテナベース２０と、アンテナベース２０に取り付けられているアンテナ基板３０と、アンプ基板３４と、平面アンテナユニット３５から構成されるアンテナ装置１であって、
　アンテナベース２０をアンテナケース１０の下面に取り付けることにより、アンテナケース１０の内部空間にアンテナ基板３０とアンプ基板３４と平面アンテナユニット３５とを収納し、
　アンテナ基板３０は、プリント基板とされており、ＡＭ放送とＦＭ放送を受信可能なアンテナを構成するアンテナ素子３１のパターンが上部に形成され、
　ＡＭ／ＦＭ受信用のアンテナ素子３１の直下にＳＤＡＲＳを受信する平面アンテナユニット３５が配置され、
　ＳＤＡＲＳの中心周波数は２３３８．７５ＭＨｚであり、
　ＳＤＡＲＳの中心周波数の波長λは約１２８ｍｍであり、
　アンテナ素子３１の長さＬを、およそ０．５λ程度とし、
　アンテナ素子３１は平面アンテナユニット３５の上方に位置し、
　平面アンテナユニット３５は、アンテナ素子３１の中央付近に配置されており、アンテナ素子３１の両端を避けて配置されている
　アンテナ装置１。」
（３） 甲３の記載
　甲３（再公表特許第２００８／０６２７４６号公報）には、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審が付した。
ア　「【０００１】
　
本発明は、少なくともＦＭ放送を受信可能な
アンテナ装置に関するものである。
イ　「【００４１】
　次に、本発明に係るアンテナ装置においてはＦＭ放送を受信可能とされており併せてＡＭ放送も受信可能とされているが、これに限ることはなくモバイル・テレビ・サービス（ＴＤＴＶ）や
携帯電話帯（ＴＥＬ）
　図３６に示すアンテナ基板３０−１は、ＡＭ／ＦＭ放送のアンテナおよびＴＤＴＶあるいはＴＥＬのアンテナとして用いる場合の構成例である。アンテナ基板３０−１のほぼ上半分には、１枚の板状のアンテナパターン３１−１が形成されている。このアンテナパターン３１−１にアンテナコイル３２−１の一端が接続され、アンテナコイル３２−１の他端がＡＭ／ＦＭ受信信号が出力されるＡＭ／ＦＭ出力端子に接続される。また、アンテナパターン３１−１にＴＤＴＶ（ＴＥＬ）信号の周波数帯だけを通過させるハイパスフィルタ（ＨＰＦ）３７−１の一端が接続され、ＨＰＦ３７−１の他端がＴＤＴＶ（ＴＥＬ）信号用のＴＤＴＶ（ＴＥＬ）端子に接続される。ＡＭ／ＦＭ出力端子はＡＭ／ＦＭ受信機に接続され、ＴＤＴＶ（ＴＥＬ）端子はＴＤＴＶ受信機（ＴＥＬ）に接続される。この場合、アンテナパターン３１−１はＴＤＴＶ（ＴＥＬ）の周波数帯に共振する大きさとするのが好適とされる。」
ウ　「【００４３】
　
図３８に示すアンテナ基板３０−３
アンテナ基板３０−３のほぼ上半分には、１枚の板状の第１アンテナパターン３１−３ａが形成されており、アンテナ基板３０−３の下半分に
ＴＥＬ
の周波数帯に共振する線状の第２アンテナパターン３１−３ｂが形成されている。この第１のアンテナパターン３１−３ａにアンテナコイル３２−３の一端が接続され、アンテナコイル３２−３の他端がＡＭ／ＦＭ受信信号が出力されるＡＭ／ＦＭ出力端子に接続される。また、第２のアンテナパターン３１−３ｂの給電点は
ＴＥＬ
信号用の
ＴＥＬ
端子に接続される。
エ　「【００４５】
　図４０に示すアンテナ基板は第１アンテナ基板３０−５ａと第２アンテナ基板３０−５ｂの２枚からなり、ＡＭ／ＦＭ放送のアンテナおよびＴＤＴＶあるいはＴＥＬのアンテナとして用いる場合のさらに他の構成例である。第１アンテナ基板３０−５ａのほぼ上半分には、１枚の板状の第１アンテナパターン３１−５ａが形成されており、縦に細長い第２アンテナ基板３０−５ｂの縦方向にＴＤＴＶ（ＴＥＬ）の周波数帯に共振する線状の第２アンテナパターン３１−５ｂが形成されている。この第１のアンテナパターン３１−５ａにアンテナコイル３２−５の一端が接続され、アンテナコイル３２−５の他端がＡＭ／ＦＭ受信信号が出力されるＡＭ／ＦＭ出力端子に接続される。また、第２のアンテナパターン３１−５ｂの給電点はＴＤＴＶ（ＴＥＬ）信号用のＴＤＴＶ（ＴＥＬ）端子に接続される。ＡＭ／ＦＭ出力端子はＡＭ／ＦＭ受信機に接続され、ＴＤＴＶ（ＴＥＬ）端子はＴＤＴＶ受信機（ＴＥＬ）に接続される。
　なお、
図３６ないし図４０に示す構成例のアンテナ基板は
プリント基板とされており、アンテナケース内に収納される。
オ　「【００８７】
　また、
本発明の各実施例にかかるアンテナの長さは約６０ｍｍとされており
　さらに、第２実施例ないし第４実施例のアンテナ装置におけるアンテナパターンの上端に両側に延伸する傘状のトップを設けることができる。さらにまた、第１実施例ないし第４実施例のアンテナ装置においてアンテナパターンの上端に両側に延伸する傘状のトップを設けることに替えて、アンテナパターンを省略して傘状のトップのみとアンテナコイルとによりアンテナ部を構成するようにしても良い。この場合、傘状のトップをアンテナケースの内側の上面に貼着等により固着することでアンテナ基板を省略することができる。」
カ　図３８
　図３８によれば、
第２アンテナパターン３１−３ｂは、第１アンテナパターン３１−３ａの中央付近に配置されており、第１アンテナパターン３１−３ａの両端を避けて配置されている
キ　以上によれば、甲３には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。なお、甲３における「第１アンテナパターン３１−３ａ」及び「第２アンテナパターン３１−３ｂ」は、それぞれ「第１のアンテナパターン３１−３ａ」及び「第２のアンテナパターン３１−３ｂ」と同一の部材を表していると認められるので、以下では、それぞれ「第１アンテナパターン３１−３ａ」及び「第２アンテナパターン３１−３ｂ」に統一する。
　「少なくともＦＭ放送を受信可能なアンテナ装置であって、
　アンテナ基板３０−３のほぼ上半分には、１枚の板状の第１アンテナパターン３１−３ａが形成されており、アンテナ基板３０−３の下半分にＴＥＬの周波数帯に共振する線状の第２アンテナパターン３１−３ｂが形成され、
　第１アンテナパターン３１−３ａにアンテナコイル３２−３の一端が接続され、アンテナコイル３２−３の他端がＡＭ／ＦＭ受信信号が出力されるＡＭ／ＦＭ出力端子に接続され、
　第２アンテナパターン３１−３ｂの給電点はＴＥＬ信号用のＴＥＬ端子に接続され、
　アンテナ基板はプリント基板とされており、アンテナケース内に収納され、
　アンテナの長さは約６０ｍｍとされ、
　第２アンテナパターン３１−３ｂは、第１アンテナパターン３１−３ａの中央付近に配置され、第１アンテナパターン３１−３ａの両端を避けて配置されている
　アンテナ装置。」
３　当審の判断
（１） 特許法２９条１項（新規性）について
ア　甲１発明に対して
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア） 甲１発明の「アンテナケース１０」、「ＧＰＳアンテナ３２」及び「アンテナ装置１」は、それぞれ本件発明１の「ケース」、「第１アンテナ」及び「アンテナ装置」に相当する。
（イ） 甲１発明の「ＧＰＳアンテナ３２」は、「アンテナベース２０上に取り付けられている」ものであり、「アンテナベース２０」は、「アンテナケース１０」の下部に嵌着されているのだから、甲１発明の「ＧＰＳアンテナ３２」は、「アンテナケース１０」の内部に設けられている。
（ウ） 甲１発明の「アンテナエレメント」は、ＡＭ／ＦＭ受信信号を受信するものであるから、本件発明１の「第２アンテナ」に相当する。
（エ） 甲１発明の「アンテナエレメント」は、「アンテナパターンとトップ部３１とにより」構成されるものであり、「アンテナケース１０内の空間にアンテナ基板３０とトップ部３１とアンプ基板３４とが収納され」るのであるから、甲１発明の「アンテナエレメント」は「アンテナケース１０」の内部に設けられている。
（オ） 前記（イ）及び（エ）によれば、甲１発明の「アンテナケース１０」は、「ＧＰＳアンテナ３２」及び「アンテナエレメント」の双方を共通に内部に設けるケースとなっているのであるから、本件発明１の「共通のケース」に相当する。そうすると、前記（ア）及び（ウ）をも考慮すると、本件発明１と甲１発明とは、「共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え」る点で一致する。
（カ） 甲１発明の「アンテナエレメント」は「アンテナパターンとトップ部３１とにより」構成されている。ここで、「アンテナパターン」は、基板本体３０ａの上部及び突出部３０ｆの両面に形成されたものであるから、導体板であると認められる。そして、「トップ部３１」は「金属板を加工して形成され」たものである。そうすると、甲１発明の「アンテナエレメント」は、導体板である「アンテナパターン」と金属板を加工して形成された「トップ部３１」とを組み合わせたものである。
（キ） 他方、本件発明１において「第２アンテナ」は「板状」であるとされるところ、本件明細書によれば、「第２アンテナとしての容量装荷素子３」（【００３３】）は、「金属板（導体板）を加工して形成される板状部品である」（【００３５】）とされ、実施の形態２として、「第１板状部３ａ…と第２板状部３ｂとがフィルタ１６で相互に接続され」（【００４２】）、「断面が上方に凸となる形状に形成され」（【００４４】）たものが挙げられている。これら本件明細書の記載によれば、本件発明１における「第２アンテナ」が「板状」であるとの限定は、第２アンテナが金属板ないし導体板を加工したものであること、あるいは、それらを組み合わせたものであることを限定していると解される。
（ク） 前記（ウ）、（カ）及び（キ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記第２アンテナは、板状であ」る点で一致する。
（ケ） 甲１発明の「トップ部３１及びアンテナパターン」は「ＧＰＳアンテナ３２の上方に位置する」ものである。そして、甲１発明の「アンテナエレメント」は「アンテナパターンとトップ部３１とにより」構成されるものである。以上並びに前記（ア）及び（ウ）によれば、本件発明１と甲１発明とは「前記第２アンテナは」「前記第１アンテナの上方に位置」する点で一致する。
（コ） 甲１発明の「ＧＰＳアンテナ３２」は、ＧＰＳの電波を受信するものと認められる。ＧＰＳの電波は、技術常識によれば、１５７５．４２ＭＨｚ（波長１９０ｍｍ）及び１２２７．６ＭＨｚ（波長２４４ｍｍ）の２種類を用いるから、「ＧＰＳアンテナ３２」の周波数帯は１２２７．６ＭＨｚ〜１５７５．４２ＭＨｚである。
（サ） 甲１発明の「アンテナエレメント」は、「ＡＭ／ＦＭ受信信号」を受信するものである。甲１発明のＡＭ波帯は５３１ｋＨｚ〜１６０２ｋＨｚであり、ＦＭ波帯は７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚであるから、甲１発明の「アンテナエレメント」の周波数帯は５３１ｋＨｚ〜９０ＭＨｚである。
（シ） 前記（コ）及び（サ）によれば、甲１発明の「ＧＰＳアンテナ３２」の周波数帯は、甲１発明の「アンテナエレメント」の周波数帯よりも高い。そうすると、前記（ア）及び（ウ）によれば、本件発明１と甲１発明とは「前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高」い点で一致する。
（ス） 甲１発明の「トップ部３１」の長さは「約１０６ｍｍ」とされる。そして、前記（コ）のとおり、「ＧＰＳアンテナ３２」の周波数帯の波長は１９０ｍｍ〜２４４ｍｍである。そうすると、「トップ部３１」の長さは「ＧＰＳアンテナ３２」の周波数帯の波長の概ね１／２となっている。ここで、導体長が波長の１／２であれば定在波が発生し、その定在波の電圧最大点は導体の両端となることは技術常識であるから、甲１発明の「トップ部３１」には「ＧＰＳアンテナ３２」の周波数帯の定在波が発生し、その電圧最大点はトップ部３１の両端となることが明らかである。
（セ） 甲１発明では「ＧＰＳアンテナ３２は、トップ部３１の中央付近にトップ部３１の両端を避けて配置され」ているのであるから、前記（ア）、（ウ）及び（ス）に鑑みると、本件発明１と甲１発明とは「前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置される」点で一致する。
（ソ） 前記（オ）、（ク）、（ケ）、（シ）及び（セ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。
〈一致点〉
 「共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置される、アンテナ装置。」である点。
〈相違点〉
　本件発明１は、第１アンテナと第２アンテナとの位置関係が「左右方向から見て、前記第１アンテナの少なくとも一部が、前記第２アンテナの少なくとも一部と重なる位置関係」であるのに対し、甲１発明では、左右方向から見て、ＧＰＳアンテナ３２とアンテナエレメントとが重ならない点。
　以上のように本件発明１と甲１発明とには相違点が存在するから、本件発明１は甲１発明と同一であるとはいえない。
（タ） 本件発明２、３、８、１０及び１１について
　本件発明１に従属する本件発明８、１０及び１１は、いずれも甲１発明に対して前記（ソ）に示す相違点を有するから、甲１発明と同一であるとはいえない。
　また、本件発明４〜７又は９に従属する本件発明８、１０及び１１については、少なくとも前記第２、２で独立特許要件について示した構成が相違点となり、甲１発明と同一であるとはいえない。
（チ） 小括
　以上のとおり、本件発明１〜３、８、１０及び１１は、甲１発明と同一ではない。
イ　甲２発明に対して
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
（ア） 甲２発明の「アンテナケース１０」は、本件発明１の「ケース」に相当する。
（イ） 甲２発明の「平面アンテナユニット３５」は、ＳＤＡＲＳを受信するためのものであるから、本件発明１の「第１アンテナ」に相当する。
（ウ） 甲２発明の「アンテナ素子３１」は、ＡＭ放送とＦＭ放送を受信可能なアンテナを構成するものであるから、本件発明１の「第２アンテナ」に相当する。
（エ） 甲２発明は「アンテナケース１０の内部空間にアンテナ基板３０と…平面アンテナユニット３５とを収納し」たものであり、「アンテナ基板３０は、プリント基板とされており、…アンテナ素子３１のパターンが上部に形成され」ているから、「アンテナケース１０」の内部空間には「平面アンテナユニット３５」及び「アンテナ素子３１」の双方が共通に収納されている。そうすると、甲２発明の「アンテナケース１０」は本件発明１の「共通のケース」に相当し、前記（イ）及び（ウ）をも考慮すると、本件発明１と甲２発明とは、「共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え」る点で一致する。
（オ） 甲２発明の「アンテナ素子３１」のパターンは、プリント基板であるアンテナ基板３０の上部に形成されたものであるから、「板状」である。
　そして、甲２発明では「アンテナ素子３１の直下にＳＤＡＲＳを受信する平面アンテナユニット３５が配置され」ている。
　そうすると、上記（イ）及び（ウ）をも考慮すると、本件発明１と甲２発明とは、「前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置」する点で一致する。
（カ） 甲２発明のＳＤＡＲＳの中心周波数は２３３８．７５ＭＨｚであるから、甲２発明の「平面アンテナユニット３５」の周波数帯は２３３８．７５ＭＨｚである。
　技術常識によれば、ＡＭ放送の周波数帯は５３１ｋＨｚ〜１６０２ｋＨｚであり、ＦＭ放送の周波数帯は７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚであるから、甲２発明の「アンテナ素子３１」の周波数帯は５３１ｋＨｚ〜９０ＭＨｚである。
　そうすると、甲２発明の「平面アンテナユニット３５」の周波数帯の周波数は、「アンテナ素子３１」の周波数帯の周波数よりも高く、前記（イ）及び（ウ）をも考慮すると、本件発明１と甲２発明とは「前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高」い点で一致する。
（キ） 甲２発明においては、「ＤＡＲＳの中心周波数の波長λは約１２８ｍｍであり」、「アンテナ素子３１の長さＬを、およそ０．５λ程度とし」ている。そうすると、前記ア（ス）に示した技術常識によれば、「アンテナ素子３１」にはＳＤＡＲＳの周波数帯の定在波が発生し、その電圧最大点は「アンテナ素子３１」の両端となる。
　他方、甲２発明においては、「平面アンテナユニット３５は、アンテナ素子３１の中央付近に配置されており、アンテナ素子３１の両端を避けて配置されている」のであるから、「平面アンテナユニット３５」は「アンテナ素子３１」の前記定在波の電圧最大点を避けて配置されている。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは「前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置される」点で一致する。
（ク） 前記（エ）〜（キ）によれば、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。
〈一致点〉
 「共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置される、アンテナ装置。」である点。
〈相違点〉
　本件発明１は、第１アンテナと第２アンテナとの位置関係が「左右方向から見て、前記第１アンテナの少なくとも一部が、前記第２アンテナの少なくとも一部と重なる位置関係」であるのに対し、甲２発明では、左右方向から見て、平面アンテナユニット３５とアンテナ素子３１とが重ならない点。
　以上のように本件発明１と甲２発明とには相違点が存在するから、本件発明１は甲２発明と同一であるとはいえない。
（ケ） 本件発明２、３、８、１０及び１１について
　本件発明１に従属する本件発明２、３、８、１０及び１１は、いずれも甲２発明に対して前記（ク）に示す相違点を有するから、甲２発明と同一であるとはいえない。
　また、本件発明４〜７又は９に従属する本件発明８、１０及び１１については、少なくとも前記第２、２で独立特許要件について示した構成が相違点となり、甲２発明と同一であるとはいえない。
（コ） 小括
　以上のとおり、本件発明１〜３、８、１０及び１１は、甲２発明と同一ではない。
ウ　甲３発明に対して
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
（ア） 甲３発明の「アンテナケース」は本件発明１の「ケース」に相当する。
（イ） 甲３発明の「第１アンテナパターン３１−３ａ」は、アンテナコイル３２−３を介してＡＭ／ＦＭ受信信号が出力されるＡＭ／ＦＭ出力端子に接続されるからＡＭ／ＦＭ受信用のアンテナであると認められ、本件発明１の「第２アンテナ」に相当する。
　また、甲３発明の「第２アンテナパターン３１−３ｂ」は、その給電点がＴＥＬ信号用のＴＥＬ端子に接続されるからＴＥＬ（携帯電話帯）用のアンテナであると認められ、本件発明の「第１アンテナ」に相当する。
（ウ） 甲３発明の「第１アンテナパターン３１−３ａ」及び「第２アンテナパターン３１−３ｂ」は、いずれも「アンテナ基板３０−３」に形成されるものである。そして、「アンテナ基板３０−３」は「アンテナケース」内に収納されるから、「アンテナケース」内には「第１アンテナパターン３１−３ａ」及び「第２アンテナパターン３１−３ｂ」の双方が共通に収納されている。そうすると、甲３発明の「アンテナケース」は本件発明１の「共通のケース」に相当し、前記（イ）をも考慮すると、本件発明１と甲３発明とは、「共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え」る点で一致する。
（エ） 甲３発明の「第１アンテナパターン３１−３ａ」は「１枚の板状」のものであり、「第１アンテナパターン３１−３ａ」は「アンテナ基板３０−３」の上半分に形成され、「第２アンテナパターン３１−３ｂ」は「アンテナ基板３０−３」の下半分に形成されるから、前記（イ）をも考慮すると、本件発明１と甲３発明とは「前記第２アンテナは板状であって前記第１アンテナの上方に位置」する点で一致する。
（オ） 技術常識によれば、携帯電話帯の１つとして２．５ＧＨｚ帯が存在するから、甲３発明の「第２アンテナパターン３１−３ｂ」の周波数帯は２．５ＧＨｚである。
　技術常識によれば、ＡＭ放送の周波数帯は５３１ｋＨｚ〜１６０２ｋＨｚであり、ＦＭ放送の周波数帯は７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚであるから、甲３発明の「第１アンテナパターン３１−３ａ」の周波数帯は５３１ｋＨｚ〜９０ＭＨｚである。
　そうすると、甲３発明の「第２アンテナパターン３１−３ｂ」の周波数帯は、「第１アンテナパターン３１−３ａ」の周波数帯よりも高いので、前記（イ）をも考慮すると、本件発明１と甲３発明とは「前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高」い点で一致する。
（カ） 甲３発明の「第２アンテナパターン３１−３ｂ」の周波数帯である２．５ＧＨｚは、波長に換算すると約１２０ｍｍである。他方、甲３発明のアンテナの長さ（第１アンテナパターン３１−３ａの長さであると認める）は６０ｍｍである。
　そうすると、「第１アンテナパターン３１−３ａ」の長さは「第２アンテナパターン３１−３ｂ」の周波数帯の波長の１／２であるから、前記ア（ス）に示した技術常識によれば、「第１アンテナパターン３１−３ａ」には２．５ＧＨｚ帯の定在波が発生し、その電圧最大点は「第１アンテナパターン３１−３ａ」の両端となる。
　他方、甲３発明においては、「第２アンテナパターン３１−３ｂは、第１アンテナパターン３１−３ａの中央付近に配置され、第１アンテナパターン３１−３ａの両端を避けて配置されている」のであるから、「第２アンテナパターン３１−３ｂ」は「第１アンテナパターン３１−３ａ」の前記定在波の電圧最大点を避けて配置されている。
　よって、本件発明１と甲３発明とは「前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置される」点で一致する。
（キ） 前記（ウ）〜（カ）によれば、本件発明１と甲３発明とは、以下の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。
〈一致点〉
 「共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置される、アンテナ装置。」である点。
〈相違点〉
　本件発明１は、第１アンテナと第２アンテナとの位置関係が「左右方向から見て、前記第１アンテナの少なくとも一部が、前記第２アンテナの少なくとも一部と重なる位置関係」であるのに対し、甲３発明では、左右方向から見て、第２アンテナパターン３１−３ｂと第１アンテナパターン３１−３ａとが重ならない点。
　以上のように本件発明１と甲３発明とには相違点が存在するから、本件発明１は甲３発明と同一であるとはいえない。
（ク） 本件発明２、３、８、１０及び１１について
　本件発明１に従属する本件発明２、３、８、１０及び１１は、いずれも甲３発明に対して前記（キ）に示す相違点を有するから、甲３発明と同一であるとはいえない。
　また、本件発明４〜７又は９に従属する本件発明８、１０及び１１については、少なくとも前記第２、２で独立特許要件について示した構成が相違点となり、甲３発明と同一であるとはいえない。
（ケ） 小括
　以上のとおり、本件発明１〜３、８、１０及び１１は、甲３発明と同一ではない。
（２） 特許法２９条２項（進歩性）について
ア　甲１発明に対して
　本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、前記（１）ア（ソ）のとおりである。
　以下、相違点の容易想到性について検討する。
（ア） 甲１発明は、「７０ｍｍ以下の低姿勢としても感度劣化を極力抑制することのできるＡＭ放送とＦＭ放送を受信可能なアンテナ装置を提供することを目的としている」（【０００５】）ものである。無線通信における感度を左右する要因としてアンテナ利得（ゲイン）及びＳ／Ｎ比は著名なところ、甲１発明においては、トップ部３１のアンテナベース２０からの高さＨを「約１０ｍｍ以上とするとＡＭ波帯においてもＦＭ波帯においてもゲインおよびＳ／Ｎ比が向上することが分かる。」（【００３９】）とされている。
　ここで、図５１を参照すると、高さＨをＨ１（＝約５ｍｍ（【００３６】））としたときにはトップ部３１がアンテナベース２０上のＧＰＳアンテナ３２と左右方向から見て重なると認められるものの、Ｈ２（＝約１０ｍｍ）以上とした場合には、トップ部３１がＧＰＳアンテナ３２と左右方向から見て重なることはないと認められる。
　そうすると、甲１発明は、その目的を達成するために、トップ部３１とＧＰＳアンテナ３２とが左右方向から見て重ならないよう配置するものであると認められるから、仮に２つのアンテナを左右方向から見て重なる位置に配置する構成が周知であったとしても、甲１発明にそのような周知の構成を適用する動機付けはなく、かえって、阻害要因があるというべきである。
　加えて、申立人が提出した甲７及び甲８は、２つのアンテナが左右方向から見て重なる位置に配置する構成が周知であることを立証する目的のものであるが、甲７は車車間通信のためのループアンテナと３Ｇ／ＬＴＥに代表される移動電話用アンテナとの位置関係を開示するに過ぎず、甲８は３Ｇ／ＬＴＥ用のアンテナとＤＡＢ用のアンテナとの位置関係を開示するもの過ぎないため、いずれも、ＡＭ／ＦＭ受信用のアンテナとＧＰＳアンテナとを左右方向から見て重なる位置関係に配置する構成が周知であることまでは立証しておらず、甲７及び甲８により示される周知技術を甲１発明に適用するためには、周知技術におけるアンテナの一方をＡＭ／ＦＭ受信用アンテナに置き換え、さらに、他方のアンテナをＧＰＳアンテナに置き換えた上で、甲１発明に適用するという３段階が必要となるため、容易に適用可能とはいえない。
（イ） 特許異議申立人は、相違点に係る位置関係に関し、本件明細書においては前記位置関係を採用することの技術的意義が述べられておらず、さらに、本件明細書における実施の形態１〜３の模式図が前記位置関係を採用しない例により説明されていることから、前記位置関係によって技術の具体的適用というレベルを超える作用や機能が生じるとは到底解し得ないと主張する。
　しかしながら、本件発明１の前記位置関係に起因する作用・機能が本件明細書に記載されているか否かは、甲１発明において前記位置関係を採用することが容易か否かを左右するものではない。例え本件発明１において前記位置関係が発明の具現化における微差であろうとも、甲１発明においては、前記（ア）のとおり、前記位置関係を採用する動機付けがないばかりか阻害要因が存在するのだから、前記位置関係は甲１発明から容易に想到し得るものではない。
（ウ） したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ） そして、本件発明１に従属する本件発明２、３、８、１０及び１１についても、前記相違点が存在するため、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明４〜７又は９に従属する本件発明８、１０及び１１については、少なくとも前記第２、２で独立特許要件について示したとおりであるから、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 甲２発明に対して
　本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、前記（１）イ（ク）のとおりである。
　以下、相違点の容易想到性について検討する。
（ア） 甲２発明は、従来のアンテナ装置における感度劣化（【０００４】）や、放射指向特性の劣化（【０００８】）という問題に着目し、「限られた空間しか有していないアンテナケースを備えるアンテナ装置にさらにアンテナを組み込んでも良好な電気的特性を得ることができるアンテナ装置を提供することを目的とし」（【０００８】）たものである。
　そして、甲２の「間隔Ｄは大きくするほど良好なゲイン特性を示すようになり、間隔Ｄを約３３ｍｍ以上とすれば衛星ディジタルラジオの衛星受信側仰角範囲の仕様である２０°ないし６０°の仰角範囲において良好なゲイン特性を得ることができる。」（【００２１】）との記載及び「限られた空間しか有していないアンテナケース１０を備えるアンテナ装置１において、アンテナ素子３１の直下に平面アンテナユニット３５を組み込んでも、その間の間隔Ｄを約３３ｍｍとすることでアンテナ素子３１の影響を受けることなく無指向性を得ることができるようになる。」（【００２２】）との記載を参照すると、甲２発明は、良好な電気的特性（感度及び放射指向特性）を有するアンテナ装置を提供するという課題を達成するために、アンテナ素子３１と平面アンテナユニットとの間隔Ｄを約３３ｍｍ以上としたものであると認められる。
　そうすると、仮に２つのアンテナを左右方向から見て重なる位置に配置する構成が周知であったとしても、甲２発明にそのような周知の構成を適用する動機付けはなく、かえって、阻害要因があるというべきである。
　加えて、甲７及び甲８は２つのアンテナが左右方向から見て重なる位置に配置する構成が周知であることを立証する目的のものであるが、甲７は車車間通信のためのループアンテナと３Ｇ／ＬＴＥに代表される移動電話用アンテナとの位置関係を開示するに過ぎず、甲８は３Ｇ／ＬＴＥ用のアンテナとＤＡＢ用のアンテナとの位置関係を開示するもの過ぎないため、いずれも、ＡＭ／ＦＭ受信用のアンテナとＳＤＡＲＳアンテナとを左右方向から見て重なる位置関係に配置する構成が周知であることまでは立証しておらず、甲７及び甲８により示される周知技術を甲２発明に適用するためには、周知技術におけるアンテナの一方をＡＭ／ＦＭ受信用アンテナに置き換え、さらに、他方のアンテナをＳＤＡＲＳ用のアンテナに置き換えた上で、甲２発明に適用するという３段階が必要となるため、容易に適用可能とはいえない。
（イ） 特許異議申立人は、相違点に係る位置関係に関し、本件明細書においては前記位置関係を採用することの技術的意義が述べられておらず、さらに、本件明細書における実施の形態１〜３の模式図が前記位置関係を採用しない例により説明されていることから、前記位置関係によって技術の具体的適用というレベルを超える作用や機能が生じるとは到底解し得ないと主張する。
　しかしながら、本件発明１の前記位置関係に起因する作用・機能が本件明細書に記載されているか否かは、甲２発明において前記位置関係を採用することが容易か否かを左右するものではない。例え本件発明１において前記位置関係が発明の具現化における微差であろうとも、甲２発明においては、前記（ア）のとおり、前記位置関係を採用する動機付けがないばかりか阻害要因が存在するのだから、前記位置関係は甲２発明から容易に想到し得るものではない。
（ウ） したがって、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ） そして、本件発明１に従属する本件発明２、３、８、１０及び１１についても、前記相違点が存在するため、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明４〜７又は９に従属する本件発明８、１０及び１１については、少なくとも前記第２、２で独立特許要件について示したとおりであるから、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 甲３発明に対して
　本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、前記（１）ウ（キ）のとおりである。
　以下、相違点の容易想到性について検討する。
（ア） 甲３発明は、「アンテナ基板３０−３のほぼ上半分には、１枚の板状の第１アンテナパターン３１−３ａが形成されており、アンテナ基板３０−３の下半分にＴＥＬの周波数帯に共振する線状の第２アンテナパターン３１−３ｂが形成され」ているから、「第１アンテナパターン３１−３ａ」と「第２アンテナパターン３１−３ｂ」とが同一平面上に存在することになる。そのため、両アンテナパターンを左右方向（すなわち前記平面に垂直の方向）から見て重なる位置関係に配置しようとすると、両アンテナパターンが互いに接触せざるを得ず、各々のアンテナパターンとして機能しなくなることから、このような配置は不可能である。
　このことは、２つのアンテナが左右方向から見て重なる位置に配置する構成が周知であるか否かに左右されない。
（イ） 特許異議申立人は、相違点に係る位置関係に関し、本件明細書においては前記位置関係を採用することの技術的意義が述べられておらず、さらに、本件明細書における実施の形態１〜３の模式図が前記位置関係を採用しない例により説明されていることから、前記位置関係によって技術の具体的適用というレベルを超える作用や機能が生じるとは到底解し得ないと主張する。
　しかしながら、本件発明１の前記位置関係に起因する作用・機能が本件明細書に記載されているか否かは、甲３発明において前記位置関係を採用することが容易か否かを左右するものではない。例え本件発明１において前記位置関係が発明の具現化における微差であろうとも、甲３発明においては、前記（ア）のとおり、前記位置関係を採用することが不可能なのだから、前記位置関係は甲３発明から容易に想到し得るものではない。
（ウ） したがって、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ） そして、本件発明１に従属する本件発明２、３、８、１０及び１１についても、前記相違点が存在するため、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明４〜７又は９に従属する本件発明８、１０及び１１については、少なくとも前記第２、２で独立特許要件について示したとおりであるから、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由（すなわち、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の全部）によっては、本件請求項１〜３、８、１０及び１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３、８、１０及び１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１２日（２０１９．１１．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　
左右方向から見て、前記第１アンテナの少なくとも一部が、前記第２アンテナの少なくとも一部と重なる位置関係にあり、
　前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置される、アンテナ装置。
　【請求項２】
　前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記定在波の電圧最小点からの水平方向距離が前記定在波の波長の１／８以内となる範囲に位置し又は延在する、請求項１に記載のアンテナ装置。
　【請求項３】
　前記第２アンテナは、前記第１アンテナの上方に位置する第１板状部を有し、
　前記第１アンテナは、前記第１板状部の中央部の下方に位置し、
　前記第１板状部の長さが、前記第１アンテナの周波数帯の波長の１／２の奇数倍である、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
　【請求項４】
　
共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　
前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　
前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　
前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置され、
　前記第２アンテナは、前記第１アンテナの上方に位置する第１板状部と、前記第１アンテナの周波数帯を遮断するフィルタ部を介して前記第１板状部と電気的に接続された第２板状部と、を有する
、ア
　【請求項５】
　
共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　
前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　
前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　
前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置され、
　前記第２アンテナは、前記第１アンテナの上方に位置する第１板状部と、ミアンダラインを介して前記第１板状部と電気的に接続された第２板状部と、を有する
、ア
　【請求項６】
　前記第１板状部と、前記第２板状部とが、前後方向に分かれて配置されている、請求項４又は５に記載のアンテナ装置。
　【請求項７】
　
共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　
前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　
前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　
前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置され、
　前記第２アンテナは、少なくとも前記第１アンテナの上方に位置する部分が、左右方向に分割されている
、ア
　【請求項８】
　前記第２アンテナと電気的に接続されたヘリカル素子を備えている、請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
　【請求項９】
　
共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
　
前記第２アンテナは、板状であって前記第１アンテナの上方に位置し、
　
前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高く、
　
前記第１アンテナは、前記第２アンテナに発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点を避けて配置され、
　前記第２アンテナと電気的に接続されたヘリカル素子を備え、
　前記ヘリカル素子は、螺旋状かつ自身の巻軸方向から見て楕円状に周回する
、ア
　【請求項１０】
　前記ケースと共に前記第１及び第２アンテナの収容空間を形成するベースを備え、
　前記第１アンテナは、前記ベースに対して略垂直となる部分を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
　【請求項１１】
　前記第１アンテナが、ＴＥＬアンテナ、ＴＶアンテナ、キーレスエントリー用アンテナ、車々間通信用アンテナ又はＷｉＦｉ用アンテナであり、前記第２アンテナが、ＡＭ／ＦＭアンテナ又はＤＡＢ受信アンテナである、請求項１から１０のいずれか一項に記載のアンテナ装置。