【事件の表示】
　特許第２７３８０４７号「粉末成形用塩化ビニル樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３８０４７号の特許を維持する。
【理由】
〔手続の経緯〕
　本件特許第２７３８０４７号は、平成１年８月１日に出願（優先権主張昭和６３年８月３日日本）され、平成１０年１月１６日に設定登録され、その後、大日本インキ株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年６月８日付けで特許異議意見書が提出され、更に特許異議申立人から自発的に平成１１年８月３１日付けで特許異議上申書が提出されたものである。
〔本件発明〕
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し３０重量部以上９０重量部以下の式（Ｉ）で表わされるトリメリテート類可塑剤がドライブレンドされてなることを特徴とする粉末成形用塩化ビニル樹脂組成物であって、該組成物中に含有される全Ｒについて、直鎖率が８５モル％以上であり、炭素数７以下の割合が５〜５５モル％であり、炭素数８の割合が４５〜９５モル％であり、かつ炭素数９以上の割合が１０モル％以下である粉末成形用塩化ビニル樹脂組成物。
（但し、式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基であり、式（Ｉ）中の３個のＲは同一のものであってもよく、又は異なるものであってもよい。）」
〔特許異議申立人の主張〕
　特許異議申立人は、甲第１号証として特開昭６２−２７０６４５号公報（昭和６２年１１月２５日発行）及び甲第２号証としてゼオン化成（株）技術本部川崎研究所荻原学が記名押印した１９９８年９月２２日付け実験報告書（以下、単に実験報告書という。）を提出して次の主張をしている。
１．明細書の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載内容に不備があるため、本件発明の特許は、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
２．本件発明の特許は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
〔甲第１号証の記載事実〕
　甲第１号証には次の記載がなされている。
「塩化ビニル系樹脂に可塑剤、安定剤、顔料をドライブレンドしてなる粉末系組成物において、塩化ビニル樹脂１００重量部に対して一般式
（ＲＣＯＯ）２Ｍｅ…　…（１）（ここにおいて、Ｒは炭素数５〜８のアルキル基、Ｍｅはバリウム及び亜鉛を表わす）で表わされ、かつバリウムと亜鉛の金属重量比に換算して１対５ないし５対１になる式（１）で示される安定剤の混合物０．１〜１０重量部と過塩素酸金属塩および／または過塩基酸イオン型ハイドロタルサイト類化合物０．１〜１０重量部とを配合することを特徴とする耐金型汚染性と耐アミン特性に優れた塩化ビニル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明に使用される可塑剤とは・・・トリオクチルトリメリテート、トリ２−エチルヘキシルトリメリテート、トリデシルトリメリテート、アルキル基の炭素数が７〜９或いは７〜１１のトリアルキルトリメリテートなどのトリメリット酸エステル類が使用される。」
（第５頁右上欄第１７行〜左下欄第５行）
　甲第１号証には更に、ストレート塩化ビニル樹脂９０重量部、微粒の塩化ビニル樹脂１０重量部、可塑剤：トリオクチルトリメリテート（花王石鹸（株）ＮＯ．８）６０重量部、エポキシ化大豆油４重量部、安定剤適当量及び顔料（Ｇｒａｙ系）４重量部を配合した粉末系組成物の例（第６頁左上欄、表−１）が記載されている。
〔実験報告書の記載事実〕
　実験報告書には次の記載がなされている。
「１．目的・・・特許第２７３８０４７号公報の実施例２に使用するトリメリテート系可塑剤と、同公報の比較例４に使用する可塑剤（トリオクチルトリメリテート）との特性の比較を行い、本特許の特定の可塑剤が比較例４の可塑剤より優れている旨の出願人の主張を検証することを目的とする。
２．検討可塑剤　▲１▼特許２７３８０４７号の実施例２の可塑剤Ａ相当品本特許の実施例２で使用する可塑剤Ａ相当品は、本特許の可塑剤Ａのアルコール比で合成されたトリメリテート系可塑剤（可塑剤１）であり、その合成可塑剤Ａ相当品を大日本インキ化学工業株式会社から提供を受けた。
　▲２▼特許２７３８０４７号の比較例４の可塑剤Ｃ相当品本特許の比較例４の可塑剤Ｃは、「トリオクチルトリメリテート」であり、先願発明（特開昭６２−２７０６４５号公報）第６頁表−１の粉末系組成物の配合に記載の可塑剤「トリオクチルトリメリテート」と同じものである。従って、先願発明に記載されているＮ−０８（花王株式会社製品）を使用した。　▲３▼検討可塑剤のアルコール組成　▲１▼及び▲２▼に記載した検討可塑剤のアルコール組成は、下記の表１［トリメリテート可塑剤］に記載されているとおりである。・・・
３．実験　▲１▼粉末成形用樹脂組成物の調製本特許第２７３８０４７号公報第５頁第１０欄第１８〜４０行の実施例１〜６、比較例１〜７の記載に基づき下記表２に示す同様の配合及び表３のブレンド条件で実験を行った。　▲２▼評価方法本特許第２７３８０４７号公報第４頁第７欄下から第１行〜同第５頁第１０欄第１４行の記載に基づき同様に評価した。
４．実験結果・・・
５．結論　前記の実験結果の評価項目、即ち、粉体流動性、成型性、耐熱性、耐寒性の結果から、本特許の実施例２に相当する可塑剤Ａ（可塑剤１）と比較例４に相当する可塑剤Ｃ（可塑剤２）とでは、本特許の出願人の主張する本特許の効果に差異がないものと認められる。」
　実験報告書には更に、可塑剤１のアルコール組成は、ノルマルヘキシルｎ−Ｃ６が７モル％、ノルマルヘプチルｎ−Ｃ７が２６モル％、ノルマルオクチルｎ−Ｃ８が６３モル％、ノルマルノニルｎ−Ｃ９が４モル％であり、可塑剤２のアルコール組成は、ノルマルヘキシルｎ−Ｃ６が＜１モル％、ノルマルヘプチルｎ−Ｃ７が＜１モル％、ノルマルオクチルｎ−Ｃ８が９９モル％、ノルマルノニルｎ−Ｃ９が＜１モル％であること（表１）、ブレンド条件（２０リットルヘンシェルミキサー使用）は、可塑剤添加温度８０℃、ドライアップ温度１２２℃、微粒ペースト用塩化ビニル樹脂添加温度５０℃、排出　５分後であること（表３）及び、可塑剤１を使用した粉末成形樹脂組成物の実験結果は、粉体流動性　落下時間（秒）１５”５８　嵩比重０．６２０ｇ／１００ｃｃ　安息角３３゜、成型性　シート重量６９．３９ｇ　裏面状態○、耐熱変色性４００時間４級　耐熱老化性０時間２９０（伸び％）４００時間２７０　８００時間２３０　１２００時間１７０　耐寒性９０ｃｍであり、可塑剤２を使用した粉末成形樹脂組成物の実験結果は、粉体流動性　落下時間（秒）１４”５７　嵩比重０．６２６ｇ／１００ｃｃ　安息角３３゜、成型性　シート重量６８．７２ｇ　裏面状態○、耐熱変色性４００時間４級　耐熱老化性０時間３００　（伸び％）４００時間２８０　８００時間２４０　１２００時間１９０　耐寒性９０ｃｍであること（実験結果の表）が記載されている。
〔当審の判断〕
１．明細書の記載事項の適否
　特許異議申立人が明細書の記載事項に不備があるとする理由を要約すると次のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１には「・・・炭素数７以下の割合が５〜５５モル％であり、炭素数８の割合が４５〜９５モル％であり、かつ炭素数９以上の割合が１０モル％以下である・・・」との記載がなされている。そして、炭素数７以下の割合が５モル％なら、炭素数８の割合は９５モル％であり、炭素数９以上の割合は当然０モル％であり、炭素数７以下の割合が５５モル％なら、炭素数８の割合は４５モル％であり、炭素数９以上の割合は当然０モル％である。ところが、炭素数９以上の割合について「１０モル％以下」と規定しているだけで、０モル％を含むことは規定されていない。
（ｂ）実施例に記載されたものの炭素数８の割合は６１〜８１モル％であり、炭素数８の割合が４５モル％付近のものの効果が示されていない。
（ｃ）実施例２で使用される可塑剤Ａの合成時の原料仕込量が示されていない。また、可塑剤Ａ〜Ｈのアルキル基の分布を測定する際の昇温ガスクロマトグラフィーの分析条件が示されていない。
　そこでこれらの理由について検討する。
　理由（ａ）について：
　特許異議申立人は、炭素数７以下の割合と炭素数８の割合の合計が１００モル％であるという前提を設けているが、この前提は誤りである。特許請求の範囲の記載は、例えば、炭素数７以下の割合が１０モル％、炭素数８の割合が８５モル％、炭素数９以上の割合が５モル％というような、炭素数７以下の割合と炭素数８の割合の合計が１００モル％にならない場合を含むからである。そして、特許請求の範囲請求項１に係る発明は、炭素数９以上の割合が１０モル％以下であることを特徴の一部とする発明であるから、「Ｃ９以上が１０モル％以下」の記載に不備があるとすることはできない。
理由（ｂ）について：
　実施例は、出願人が最良の結果をもたらすと思うものを記載したのであるから、炭素数８の割合が４５モル％付近のものの実施例（具体的な結果）が記載されていないとしても、明細書の記載に不備があるとすることはできない。
　理由（ｃ）について：
　特許請求の範囲請求項１におけるトリメリテート類可塑剤は、それを構成するＲの種類と量割合に特徴を有するものであるから、合成によって該可塑剤を得る場合、原料の反応性を考慮しながら、当業者が容易に原料の組成を決めることができるものと考えられる。また、昇温ガスクロマトグラフィーの分析条件も当業者が容易に設定できることと考えられる。そのため、可塑剤Ａの合成時の原料仕込量と昇温ガスクロマトグラフィーの分析条件が示されていないとしても、明細書の記載に不備があるとすることはできない。
２．進歩性の判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　これらの発明は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し３０重量部以上９０重量部以下のトリメリテート類可塑剤がドライブレンドされてなる粉末成形用塩化ビニル樹脂組成物の発明である点で軌を一にするものである。
　しかしながら、本件発明では、トリメリテート類可塑剤が式（Ｉ）で表わされ、組成物中に含有される全Ｒについて、直鎖率が８５モル％以上であり、炭素数７以下の割合が５〜５５モル％であり、炭素数８の割合が４５〜９５モル％であり、かつ炭素数９以上の割合が１０モル％以下であることを規定しているのに対して、甲第１号証記載の発明では、トリメリテート類可塑剤がトリオクチルトリメリテートや、アルキル基の炭素数が７〜９或いは７〜１１のトリアルキルトリメリテートなどのトリメリット酸エステル類であり、具体例としてはトリオクチルトリメリテート（花王石鹸（株）ＮＯ．８）であることを明らかにしているものの、直鎖率が８５モル％以上であり、炭素数７以下の割合が５〜５５モル％であり、炭素数８の割合が４５〜９５モル％であり、かつ炭素数９以上の割合が１０モル％以下であるものを用いることを明らかにしていない点で、両発明は相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第１号証には、「本発明に使用される可塑剤とは・・・トリオクチルトリメリテート、トリ２−エチルヘキシルトリメリテート、トリデシルトリメリテート、アルキル基の炭素数が７〜９或いは７〜１１のトリアルキルトリメリテートなどのトリメリット酸エステル類が使用される。」なる記載はあるものの、この記載が、全Ｒについて、直鎖率が８５モル％以上であり、炭素数７以下の割合が５〜５５モル％であり、炭素数８の割合が４５〜９５モル％であり、かつ炭素数９以上の割合が１０モル％以下であるトリメリテート類可塑剤を示唆しているとはいえない。
　そのため、直鎖率が８５モル％以上であり、炭素数７以下の割合が５〜５５モル％であり、炭素数８の割合が４５〜９５モル％であり、かつ炭素数９以上の割合が１０モル％以下であるものを用いることは容易に想到し得るものとはいえない。
　次に、本件発明の効果について検討する。
　実験報告書では、従来公知のもの（甲第１号証記載のもの）の性質を調べようとして行った実験２で「可塑剤２」を使用しており、この可塑剤２のアルコール組成は、ノルマルヘキシルｎ−Ｃ６が＜１モル％、ノルマルヘプチルｎ−Ｃ７が＜１モル％、ノルマルオクチルｎ−Ｃ８が９９モル％、ノルマルノニルｎ−Ｃ９が＜１モル％であるとしている。
　特許権者はこの点について、特許異議意見書において、甲第１号証に記載された可塑剤：トリオクチルトリメリテート（花王石鹸（株）ＮＯ．８）のアルコール組成は、ノルマルヘキシルｎ−Ｃ６が＜１モル％、ノルマルヘプチルｎ−Ｃ７が＜１モル％、イソヘプチルｉ−Ｃ７が＜１モル％、ノルマルオクチルｎ−Ｃ８が８５モル％、ノルマルノニルｎ−Ｃ９が＜１モル％、ノルマルデシルｎ−Ｃ１０が１５モル％であり、実験報告書における実験２は甲第１号証の適切な追試実験ではない旨の指摘をしている。
　特許異議申立人はこの指摘に対して、特許異議上申書において、Ｎ−０８がノルマルデシル（Ｃ＝１０）を含むとは思わなかった、この点は、誤りかどうか異議申立人もＮ−０８成分の確認をする予定である旨を表明している。
　ところが、上記特許異議上申書の提出から６０日以上が経過した現在、未だ確認結果の報告は提出されていない。
　そのため、実験報告書の内容から、本件発明が甲第１号証記載の発明と比較して顕著な効果を奏したものでないとすることはできない。
　従って、本件発明が甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び挙証によって本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月６日（１９９９．１２．６）