【事件の表示】
　特許第２７００６３３号「画像形成装置」の特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７００６３３号の特許を取り消す。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７００６３３号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
　「画像形成装置本体に回転可能に支持され、回転駆動されながら表面に静電潜像が形成される像担持ドラムと、前記静電潜像をトナー像として可視像化する現像装置とを具備し、該現像装置は、トナーを収容したトナー容器と、該トナー容器に回転可能に支持され、回転駆動されながら表面に前記トナーを担持して搬送する現像ローラとを有し、該現像ローラは前記像担持ドラムの表面に直接又は他の部材を介して圧接し、当該現像ローラの表面に担持されて搬送されるトナーによって前記静電潜像を可視像化する画像形成装置において、
前記現像装置を位置不動ではあるが着脱可能に担持すると共に、前記像担持ドラムの表面に対して接近又は離隔する方向に移動可能に画像形成装置本体に支持された現像装置担持体と、前記現像ローラが像担持ドラムの表面に圧接する向きに前記現像装置担持体を付勢する加圧手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物（特開昭６２−１３４６５４号公報、以下「引用刊行物」という。）には以下の事項が図面と共に記載されている。
「一方、矢印方向へと回転する感光ドラム１１には帯電器１２によりその表面に均一な帯電が施され、次いで光像が照射されることにより感光ドラム表面には順次原稿像と対応する静電像が形成される。
　感光ドラム１１の周辺には、赤、青等の色トナーを収納した色現像器１３、黒トナーを収納した黒現像器１４が配設される。これらの現像器１３，１４はそれぞれ矢印方向に、つまり感光ドラムに近接した現像作動位置と感光ドラムから離間した現像不作動位置との間で移動できるようになっており、所望の色画像に応じて感光ドラム１１に近接し感光ドラム１１上に静電像を顕画化する。（第２頁右上欄第２〜１５行）…（中略）…。
　以下、本発明をその一実施例である電子写真複写装置を示す第１図〜第３図を参照して説明する。該装置は、前記第５図を参照して説明した従来の複写装置と概略同様の構成とされ、本実施例では前述の従来例と同一又は均等の部位、部材については同一の符号を付しその説明を省略する。（第３頁左上欄第６〜１２行）
　・・・（中略）・・・。
　色現像器１３は上ユニット５２に設置され、該色現像器１３はその外側に設けたカム３０、加圧バネ３２、戻しバネ３４により感光ドラム１１に対し従来周知の方法で接離自在とされる。更に又、第２図に図示されるように、該色現像器１３には下部にラック１３ｂを有するレール１３ａが一体的に取付けられており、該ラック１３ｂは後述する枠体４０に回転自在に軸支したギヤ３７と噛合する。このラック１３ｂとギヤ３７との噛合いにより色現像器１３は感光ドラム１１に対し近接或いは離間せしめられる。（第３頁左上欄第１〜１１行）
　…（中略）…。
　即ち、駆動機構（図示せず）により前記カム３０を矢印方向へ、本実施例で反時計方向へ回転させると、カム３０は加圧バネ３２を押圧し色現像器１３は戻しバネ３４に抗して感光ドラム１１へ近接する。（第３頁左下欄第１２〜１６行）…（中略）…。
　更に、本発明に従えば第２図の状態にて、使用者は色現像器１３を所望の他の色トナーを収納した色現像器に交換可能であるが、その交換は次のようにして行なう。即ち、色現像器１３はレール１３ａ上に載置されているので、該色現像器１３を第２図で手前方向にスライドさせて上ユニット５２外へと引出しすことができ、代りに他の所望の色現像器をレール１３ａ上に乗せ、奥側へと押し込めばよい。現像器は感光ドラム１１から離間状態にあるので感光ドラム１１の表面を傷付けることはない。（第３頁右下欄第１７〜第４頁右上欄第７行）」
　上記の記載から、上記引用刊行物には、
「電子写真複写装置本体に回転可能に支持され、回転駆動されながら表面に静電像が形成される感光ドラム１１と、前記静電像をトナー像として顕画化する色現像器１３とを具備する電子写真装置において、
　前記色現像器１３を一体的に取付けるが交換可能に載置すると共に、前記感光ドラム１１の表面に対して近接或いは離間する方向に移動可能に枠体４０に支持されたレール１３ａと、色現像器１３が感光ドラム１１の表面に近接する向きに前記レール１３ａを付勢する加圧バネ３２とを設けた電子写真複写装置。」が記載されているものと認められる。
３．本件請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明との対比・判断
（対比）
　請求項１に係る発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比する。
　ここで、引用刊行物に記載された発明における上記「電子写真複写装置」，「静電像」，「感光ドラム１１」，「顕画化」，「色現像器１３」，「一体的に取付けるが交換可能に載置する」，「近接或いは離間」，「レール１３ａ」が、本件請求項１に係る発明における「画像形成装置」，「静電潜像」，「像担持ドラム」，「可視像化」，「現像装置」，「位置不動ではあるが着脱可能に担持する」，「接近又は離隔」，「現像装置担持体」に相当することは明らかである。
　また、引用刊行物に記載された発明における「枠体４０に支持されたレール１３ａ」は実質的には「電子写真複写装置本体に支持されたレール１３ａ」と言えることができることも明らかである。
　してみると、本件請求項１に係る発明と上記引用刊行物に記載された発明とは、
「画像形成装置本体に回転可能に支持され、回転駆動されながら表面に静電潜像が形成される像担持ドラムと、前記静電潜像をトナー像として可視像化する現像装置とを具備する画像形成装置において、
　前記現像装置を位置不動ではあるが着脱可能に担持すると共に、前記像担持ドラムの表面に対して接近又は離隔する方向に移動可能に画像形成装置本体に支持された現像装置担持体を設けた画像形成装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１；本件請求項１に係る発明が、現像装置を「トナーを収容したトナー容器と、該トナー容器に回転可能に支持され、回転駆動されながら表面に前記トナーを担持して搬送する現像ローラとを有し、該現像ローラは前記像担持ドラムの表面に直接又は他の部材を介して圧接し、当該現像ローラの表面に担持されて搬送されるトナーによって前記静電潜像を可視像化する」と特定しているのに対して、上記引用刊行物に記載の発明では、「色現像器１３」をこのように明確に特定していない点。
　相違点２；本件請求項１に係る発明が、「前記現像ローラが像担持ドラムの表面に圧接する向きに前記現像装置担持体を付勢する加圧手段」を更に設けているのに対して、上記引用刊行物に記載の発明では「色現像器１３が感光ドラム１１の表面に近接する向きに前記レール１３ａを付勢する加圧バネ３２」を備えているが、この本件請求項１に係る「加圧手段」と引用刊行物における「色現像器１３」との関係を明確にする記載が引用刊行物にはない点。
（相違点の検討）
　まず、上記相違点１について検討する。
　本件請求項１に係る発明において特定された「トナーを収容したトナー容器と、該トナー容器に回転可能に支持され、回転駆動されながら表面に前記トナーを担持して搬送する現像ローラとを有し、該現像ローラは前記像担持ドラムの表面に直接又は他の部材を介して圧接し、当該現像ローラの表面に担持されて搬送されるトナーによって前記静電潜像を可視像化する」という事項は、「現像ローラを備えた現像装置」として本件出願前に周知の事項である（例えば、特開昭６２−８１６５０号公報，実願昭５６−９７１２５号（実開昭５８−５０５３号）のマイクロフィルム等参照）。また、上記の事項は、本件特許明細書の〔産業上の利用分野〕で取り上げているように（本件特許公報第１頁第２欄第８〜１４行参照）、本件請求項１に係る発明においては前提となる従来例に関する構成事項にすぎない。
　そして、上記引用刊行物における「色現像器１３」は、その具体的な構成事項は明記されていないが、これに従来周知の「現像ローラを備えた現像装置」が採用できることは、当業者であれば極普通に想起できることにすぎない。
　したがって、上記引用刊行物における「色現像器１３」に対して本件請求項１に係る発明で特定された現像装置の構成を採用することは、現像装置に関する周知事項を単に採用したものにすぎず、格別な事項とは言えない。
　次に、相違点２について検討する。
　引用刊行物に記載された発明における「色現像器１３」が上記周知の現像装置に関する事項を備えていれば、現像ローラと感光ドラム１１との配置関係は設計上正確に規定されるべきことは当然の事項であって、この配置関係の規定を、感光ドラム１１表面に現像ローラを「直接又は他の部材を介して圧接」することによって行うことも上記の周知事項に含まれる。してみると、引用刊行物記載の発明において、上記周知の現像ローラを備えた現像装置が「色現像器１３」に採用されると、引用刊行物記載の発明における「加圧バネ３２」を単に色現像器１３を感光ドラム１１の表面に近接させるためのものと考えるのは寧ろ不自然であって、上記「加圧バネ３２」は、現像ローラと感光ドラム１１との配置関係を正確に規定するために、現像ローラを感光ドラム１１に「直接又は他の部材を介して圧接」する加圧手段と考える方が極自然である。
　つまり、本件請求項１に係る発明において特定された「前記現像ローラが像担持ドラムの表面に圧接する向きに前記現像装置担持を付勢する加圧手段とを備え」との事項は、引用刊行物に記載の発明に上記周知の事項を採用することによって、引用刊行物における「加圧バネ３２」が必然的に備えられる事項であって、格別な事項とは言えない。
（検討結果）
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記引用刊行物記載の発明に上記の周知事項を単に採用することによって当業者が容易に想到することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反している。
４．意見書の主張に対する検討
　当審が通知した取消理由に対して、本件特許権者は平成１０年１２月２８日付けで特許異議意見書を提出して以下のように主張している。
（ａ）．引用刊行物のおける「加圧バネ３２」は色現像器１３を感光ドラム１１に対して近接或いは離間せしめるものであって、引用刊行物には、本件請求項１における「現像ローラを像担持ドラムの表面に直接又は他の部材を介して圧接」することは記載されていない。
（ｂ）．引用刊行物においては、「現像装置を交換したとき、その各現像ローラが像担持ドラムに接する力が異なることによって、像担持ドラム表面に形成される可視像の画質が変化するおそれがある」という課題、「現像装置を交換しても、現像ローラの像担持ドラムに対する圧接力は実質的に変化せず、現像装置の交換前後で品質の変わらない画像を像担持ドラム表面に形成できる」という作用効果についての記載がなく、本件請求項１に係る発明を示唆ないしは動機づけるような記載が示されていない。
　上記（ａ）の主張については、上述したように、引用刊行物における「加圧バネ３２」は、現像装置の周知技術を考慮すると「現像ローラを像担持ドラムの表面に直接又は他の部材を介して圧接」するための加圧手段と考える方が極自然であって、この主張に根拠はない。
　また、上記（ｂ）の主張については、上述した本件請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明との対比から明らかなように、本件請求項１に係る発明では、上記の課題を解決して上記の作用効果を奏する為の具体的構成が、上記引用刊行物に記載の発明との違いにおいて何ら特定されていない。また、上記の課題の認識自体、色現像器１３をレール１３ａ上に交換可能に載置して加圧バネ３２でレール１３ａを感光ドラム１１側に加圧することが記載されている引用刊行物から当業者が極普通に認識することが可能な事項である。よって、上記（ｂ）の主張も根拠のない主張である。
　したがって、上記の主張からは上記の検討結果を覆すに足る根拠は見いだせない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年２月１５日（１９９９．２．１５）