【事件の表示】
　特許第２８４４９５３号「溶接可能な着色鋼板」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４４９５３号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８４４９５３号の請求項１〜９に係る発明（平成３年３月２９日出願、平成１０年１０月３０日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜９にそれぞれ記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　亜鉛または亜鉛系合金めっきの表面にクロム付着量（金属クロム換算）１０〜２００ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜を有し、該クロメート皮膜の上部に、水溶性または水分散性の熱硬化性樹脂を基体樹脂とし、この基体樹脂１００重量部に対して、着色剤として水溶性染料を１〜２００重量部配合した膜厚０．３〜３．０μｍの着色皮膜（但し、黒色皮膜を除く）を有する溶接可能な着色鋼板。（以下、「本件発明１」という。）
　【請求項２】　亜鉛または亜鉛系合金めっきの表面にクロム付着量（金属クロム換算）１０〜２００ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜を有し、該クロメート皮膜の上部に、水溶性または水分散性の熱硬化性樹脂を基体樹脂とし、この基体樹脂１００重量部に対して、着色剤として水溶性染料を１〜２００重量部、さらに固形潤滑剤を１〜１００重量部配合した膜厚０．３〜３．０μｍの着色皮膜（但し、黒色皮膜を除く）を有する溶接可能な着色鋼板。（以下、「本件発明２」という。）
　【請求項３】　亜鉛または亜鉛系合金めっきの表面にクロム付着量（金属クロム換算）１０〜２００ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜を有し、該クロメート皮膜の上部に、水溶性または水分散性の熱硬化性樹脂を基体樹脂とし、この基体樹脂１００重量部に対して、着色剤として水溶性染料を１〜２００重量部、さらに粒子状防錆顔料を１〜１００重量部配合した膜厚０．３〜３．０μｍの着色皮膜（但し、黒色皮膜を除く）を有する溶接可能な着色鋼板。（以下、「本件発明３」という。）
　【請求項４】　亜鉛または亜鉛系合金めっきの表面にクロム付着量（金属クロム換算）１０〜２００ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜を有し、該クロメート皮膜の上部に、水溶性または水分散性の熱硬化性樹脂を基体樹脂とし、この基体樹脂１００重量部に対して、着色剤として水溶性染料を１〜２００重量部、さらに固形潤滑剤を１〜１００重量部、粒子状防錆顔料を１〜１００重量部配合した膜厚０．３〜３．０μｍの着色皮膜（但し、黒色皮膜を除く）を有する溶接可能な着色鋼板。（以下、「本件発明４」という。）
　【請求項５】　水溶性染料として、アゾ染料、アゾーメチン染料、キノリン染料、ケトンイミン染料、フルオロン染料、ニトロ染料、キサンテン染料、アセナフテン染料、キノフタロン染料、アントラキノン染料、アミノケトン染料、メチン染料、ペリレン染料、クマリン染料、ペリノン染料、トリフェニル染料、トリアリルメタン染料、フタロシアニン染料、インクロフェノール染料、アジン染料からなる群の中から選ばれる１種または２種以上を含む請求項１、２、３または４記載の溶接可能な着色鋼板。（以下、「本件発明５」という。）
　【請求項６】　水溶性染料として、水溶性アゾ系金属錯塩染料と他の水溶性染料とを含む請求項５記載の溶接可能な着色鋼板。（以下、「本件発明６」という。）
　【請求項７】　水溶性染料がアゾ系金属錯塩染料である請求項１、２、３または４記載の溶接可能な着色鋼板。（以下、「本件発明７」という。）
　【請求項８】　固形潤滑剤として、ポリオレフィンワックス等の炭化水素系化合物、フッ素樹脂系化合物、脂肪酸アミド系化合物、金属石けん類、二硫化モリブデン等の金属硫化物、グラファイト、フッ化黒鉛、窒化ホウ素、ポリアルキレングリコールからなる群の中から選ばれる１種または２種以上を含む請求項２、４、５、６または７記載の溶接可能な着色鋼板。（以下、「本件発明８」という。）
　【請求項９】　粒子状防錆顔料として、難溶性クロム化合物、シリカからなる群の中から選ばれる１種または２種以上を含む請求項３、４、５、６または７記載の溶接可能な着色鋼板。（以下、「本件発明９」という。）」
ＩＩ．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　新日本製鐵株式会社は、証拠として下記の甲第１〜５号証刊行物を提出して、本件発明１〜９は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６０−１４９７８６号公報
甲第２号証：特開昭５８−１９６２９５号公報
甲第３号証：社団法人有機合成化学協会編「新版染料便覧」丸善株式会社昭和４９年１０月３０日発行、表紙、目次、第１２〜２１頁、第３５８〜３５９頁、第３９１〜３９３頁、第４４０〜４４３頁及び第９２８〜９２９頁、並びに奥付
甲第４号証：特開昭５２−１１７９３９号公報
甲第５号証：特開昭６０−１０３１８５号公報
ＩＩＩ．甲各号証の記載事項
　特許異議申立人が提示した甲各号証にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
［甲第１号証］
ア．　高耐食性のほか、塗装密着性、スポット溶接性、耐溶剤性、加工性、皮膜硬度等の優れた亜鉛系合金電気めっき鋼板を得るための表面処理法として
「本発明は、特に超耐食性、例えば塩水噴霧下で約１５００時間もの長時間保持しようとも発錆なしという耐食性の極めて優れた亜鉛系合金電気めっき鋼板を得るための表面処理法を提供しようとするものである。もちろん、この種の表面処理鋼板には高耐食性のほか、塗装密着性、スポット溶接性、耐溶剤性、加工性、皮膜硬度等もすぐれていることが必要であり、それらを満足する本発明の要旨は亜鉛系合金電気めっき鋼板の表面に、クロム付着量が２〜６０ｍｇ／ｍ２になるようにクロメート処理を行なった後に、カルボキシル基を３〜２０モル％含有するカルボキシル化したポリエチレン系樹脂ディスパージョンを固形分１００重量部に対し、水溶性メラミン樹脂を固形分として１０〜３０重量部およびコロイダルシリカを固形分で１０〜６０重量部の範囲に含む組成の水性液を塗布し、板温が１３０℃以上になるように加熱乾燥して被膜を形成し、その付着量が０．３〜５ｇ／ｍ２になるように処理するところにある。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１４行）
イ．　上塗り樹脂被膜の付着量の限定理由として
「また、上塗り樹脂被膜の付着量は０．３〜５ｇ／ｍ２となるように処理するのが良い。付着量が０．３ｇ／ｍ２より少ないと被膜が薄すぎるため耐食性が不十分である。５ｇ／ｍ２より多くなると、耐食性は非常に良好であるが、スポット溶接性が劣化する。」（第３頁左下欄第７〜１２行）
［甲第２号証］
ウ．　固形潤滑剤被覆金属板の課題について
　「（固形潤滑剤の）未塗付部が発生すれば、言うまでもなくその金属板のプレス性、耐カジリ性が悪化する。本発明者らは、このような塗付ムラに起因するプレス性、耐カジリ性の悪化を阻止するためには、固形潤滑剤を着色し、潤滑剤被覆部の識別を容易ならしめるのが最も得策であると考えた。すなわち、固形潤滑剤としては、金属石鹸、高級脂肪酸、ワックス等を主成分とした固形潤滑剤、あるいは各種の有機合成樹脂を主とした固形潤滑剤等が使用されているが、これらはいずれも溶液の段階で無色を呈し、乾燥固化した後は透明な塗膜となり、塗膜のある部分とない部分の区別がつかないのである。したがって、塗膜のない部分に手を加えようとしてもその作業は困難を極め、結果的に塗付ムラのある金属板が搬出される。」（第１頁右欄末行〜第２頁左上欄第１５行）
エ．　課題の解決手段として
「本発明は、このような考えに基づいてなされたもので、金属板表面に固形潤滑剤溶液を塗付するに際し、その溶液中に着色剤を含有させておいて、前記固形潤滑剤の被覆部が容易に識別できるようにした金属板の潤滑処理方法を提供するものである。」（第２頁左上欄末行〜同頁右上欄第５行）
オ．　使用する着色剤について
「本発明において使用する着色剤とは、インク等の製造に使用されている銅フタロシアニンブルー等の顔料、あるいは染料等である。」（第２頁右上欄第６〜８行）
カ．　実施例として
「固形潤滑剤として水溶性アクリル酸ポリマーに着色剤として銅フタロシアニンブルーを２００１：１８１の割合で添加し、更に水を加えてフオードカップ値５０秒の粘度とした。これをロールコーテイング法により塗布速度７０ｍ／ｍｉｎで試料鋼板表面に塗付し、乾燥させて１〜５μ厚の固形塗膜とした。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第５行）
［甲第３号証］
キ．　染料について、各種染料（第１２頁〜第１３頁の表１・５）、銅フタロシアニン（第３５８頁）、クロム錯塩染料（第４４０頁〜第４４２頁）およびクロム酸塩アゾ染料（第９２８頁〜第９２９頁）
［甲第４号証］
ク．　発明の目的について
「本発明は着色した光硬化性組成物に関し、更に詳しくは硬化性、耐候性、耐溶剤性その他諸物性にすぐれた美麗な着色物を与える光硬化性着色組成物の提供を目的とする。」（第１頁左欄下から第５行〜第２行）
ケ．　課題解決のための知見として
「本発明者は上記の如き従来の光硬化性着色組成物の着色上の欠点を解決すべく鋭意研究の結果、着色剤として少なくとも１個の反応性基を有する色素を使用し、一方、光硬化性組成物としてその中の被膜形成々分に上記の反応性基と反応し得る基を保持させた材料を使用することにより前記の着色上の種々の欠点が充分に解決されるのみならず、前記した被膜物性上の問題も同時に解決されることを知見して本発明を完成した。」（第２頁左上欄第９〜１８行）
コ．　使用する好ましい着色剤染料として
「公知の方法で金属、好ましくはクロム又はコバルト化剤を用いて金属錯塩化し、必要に応じて更に有機アミン等で油溶性とされて本発明で使用する好ましい含金属アゾ染料が得られる。
　これらの染料は単一でもあるいは２以上の混合物としても使用でき、前記の光硬化性組成物１００重量部当たり約０．１〜１０重量部、好ましくは約０．５〜５重量部の割合で使用される。」（第４頁右下欄第５〜１４行）
サ．　適用について
「本発明の着色用組成物はアルミニウム板や鉄板等の表面に適用する印刷インキ又は塗料として最っとも好適である。」（第５頁右下欄第４〜６行）
［甲第５号証］
シ．　　２層クロメート処理鋼板として
「亜鉛又は亜鉛合金めっき鋼板の表面にクロメート皮膜を形成させるにあたり、第１層にＣｒ６＋／Ｃｒ３＋の比が３／１０〜３０／１０で且つクロム付着量が片面で３０〜１５０ｍｇ／ｍ２でなるクロメート皮膜を有し、更にその上層に第２層として、１〜６ｗｔ％の複合リン酸アルミニウム、及びＳｒ，Ｃａ，Ｚｎ，Ｐｂでその酸基を固定したクロム化合物の１種又は２種を３〜２０ｗｔ％を含み、更には、水可溶分が０．３〜１．５％、粒径５〜２０μｍからなる粉末状の防錆顔料とそのバインダーとしてポリオレフインワックス１〜１５ｗｔ％、二硫化モリブデン０．３〜１０ｗｔ％及び、シリコーン樹脂０．０１〜１．５ｗｔ％の潤滑剤を含有し、更にアミンをポリマー末端にもつエポキシ樹脂にウレタン変性してなる熱硬化性樹脂４０〜７０ｗｔ％を含有してなる混合物を複合クロメート皮膜として１〜１０ｇ／ｍ２の範囲で形成させて成ることを特徴とした耐食性及び潤滑性に優れた２層クロメート処理鋼板。」（特許請求の範囲）
ス．　発明の目的として
「本発明の目的は以上のような、従来のクロメート処理鋼板や、水性系エマルジョン樹脂皮膜を併用した２層皮膜からなるクロメート処理鋼板がもつ種々の欠点を解消し、更には、塗装省略といった高度の品質要求に対しても十分答え得るものとして、高い潤滑性を付与させることにより、加工後でも高耐食性を維持し、且つ、塗装下地としても優れた性能を示すクロメート処理鋼板を提供する点にある。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第５行）
セ．　使用する潤滑剤として
「次に、潤滑剤のうち、ポリオレフインワックスは分子量が１５００〜３０００程度の低分子のポリエチレン、ポリプロピレン等が用いられてよく、また、粒径が１０μｍ以下で純度９９．８％以上の二硫化モリブデン、更にはポリアルキル基を有するポリオキシアルキルシラン等に代表されるアルキルシラン等の特殊なシリコーン樹脂が用いられる。この場合、塗装の潤滑性を付与するだけならばグラフアイト、シリコンオイル等が用いられるが、グラファイトは黒く任意の色相が得難く、一方シリコーンオイルは滑性がありすぎ、上塗々料との相容性（ハジキ、密着性）の低下を招き易いので適切でない。」（第６頁右上欄第４〜１６行）
ソ．　併用し得る顔料として
「この外に、必要に応じて、酸化チタニウム、ベンガラ、シアニンブルー、カーボンブラック等の着色顔料、更には、クレー、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ等の体質顔料が併用できる。」（第６頁左下欄第１１〜１４行）
タ．　複合クロメート皮膜の付着量について
「また、このようにして構成してなる該複合クロメート皮膜は、フローコート又はロールコート等によって塗付焼付して得られるが、その付着量が１ｇ／ｍ２未満では、処理外観が透けること、及び高い潤滑性と加工部に対する高耐食性が維持できない。また、１０ｇ／ｍ２を越えると、スポット溶接性の低下を招くため、好ましくは２〜５ｇ／ｍ２がよい。」（第６頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）
ＩＶ．　当審の判断
［本件発明１について］
　本件発明１と甲各号証に記載のものとを比較検討する。
　先ず、目的については、本件発明１は、従来の着色鋼板の種々の問題点を解決し、溶接可能な膜厚の範囲内で、色調が優れ、しかも高光沢の外観が得られる着色鋼板の提供をその第１の目的とするものであり、しかもその他、耐食性、密着性、加工性にも優れ、水系の着色皮膜組成物からなる皮膜を有する着色鋼板を提供することも目的とする（本件特許明細書【０００８】）のに対して、甲第１号証に記載のものは高耐食性のほか、塗装密着性、スポット溶接性、耐溶剤性、加工性、皮膜硬度等に優れた亜鉛系合金めっき鋼板の表面処理方法を提供することを（記載事項ア参照）、甲第２号証に記載のものは固形潤滑剤の被覆部が容易に識別できるようにした金属板の潤滑処理方法を提供して、固形潤滑剤の塗付ムラに起因する金属板のプレス性、カジリ性の悪化を防止することを（記載事項ウ、エ参照）、甲第３号証記載のものは単なる染料の開示を、甲第４号証に記載のものは、硬化性、耐候性、耐溶剤性その他諸物性に優れた美麗な着色物を与える光硬化性着色組成物の提供を（記載事項ク参照）、また甲第５号証に記載のものは、加工後でも高耐食性を維持し、且つ塗装下地としても優れた性能を示すクロメート処理鋼板を提供することを（記載事項ス参照）、それぞれ目的とするものであり、優れた着色外観皮膜を得ることを目的とする点で本件発明１と共通するのは甲第４号証に記載のもののみであって、甲第１、２及び５号証に記載のものはいずれも着色外観皮膜を得ることを目的とするものではなく、塗装下地としての表面処理鋼板に関するものである。
　また、構成についてみると、甲第１号証に記載のものは、亜鉛または亜鉛系合金めっきの表面にクロム付着量が２〜６０ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜を有するものであり、これは「クロム付着量（金属クロム換算）１０〜２００ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜」を有する本件発明１とクロム付着量において一致するが、着色剤を用いるものではなく、甲第２号証に記載のものは、着色剤として水溶性染料を用いた点では本件発明１と一致するが、該水溶性染料は基体としての水溶性または水分散性の熱硬化性樹脂に配合するのではなく、固形潤滑剤、例えば水溶性熱可塑性樹脂であるアクリル酸ポリマーに配合、着色するものであり、またクロメート皮膜を有するものでもない。
　甲第３号証には単に染料について記載があるにすぎず、甲第４号証に記載の「光硬化性着色組成物」は、着色剤として「含金属アゾ色素」を用いており、これは本件特許明細書でいう「アゾ系金属錯塩染料」に該当するが、該染料は、本件発明１におけるように、水溶性または水分散性の熱硬化性樹脂に配合されるのではなく、光硬化性樹脂に配合され、該樹脂との特殊、特有な反応関係により美麗な着色や被膜物性の改善を達成するものであり、かつこの光硬化性着色組成物はクロメート皮膜上に形成されるものでもない。
　甲第５号証に記載のものは、亜鉛または亜鉛系合金めっき鋼板の表面に、クロム付着量が３０〜１５０ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜を有しており、これは、「クロム付着量（金属クロム換算）１０〜２００ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜」を有する本件発明１とクロム付着量において一致するが、着色剤として水溶性染料を用いるものではなく、水溶性または水分散性の熱硬化性樹脂についても記載がない。
　また、クロメート被膜上の着色皮膜の膜厚を０．３〜３．０μｍとする点については甲各号証のいずれにも記載はない。
　上記のとおり、クロメート皮膜の上部に、水溶性または水分散性の熱硬化性樹脂を基体樹脂とし、この基体樹脂１００重量部に対して、着色剤として水溶性染料を１〜２００重量部配合した膜厚０．３〜３．０μｍの着色皮膜（但し、黒色被膜を除く）を有する点については無論のこと、水溶性または水分散性の熱硬化性樹脂を基体樹脂とし、この基体樹脂に対して、着色剤として水溶性染料を配合した着色皮膜（但し、黒色被膜を除く）についてすら、甲各号証のいずれにも記載がない、また、目的について前記で指摘したように着色外観皮膜を得ることを目的とする点で本件発明１と共通するのは甲第４号証に記載のもののみであるところ、同号証に記載のものの着色に係わる構成や作用は前記したように本件発明１とは全く異なるものであり、その他の甲各号証には着色外観皮膜を得る目的やそのための構成は見当たらない以上、前記の本件発明１の構成の点は甲各号証に記載のものに基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は前記の点を構成として具備することにより、「着色被膜が従来の塗装鋼板より薄膜（〜３μｍ）であるため溶接が可能であり、しかも均一な色調で光沢のある外観の優れた着色鋼板が得られ、また、この着色鋼板は、外観、溶接性だけでなく着色被膜の密着性、加工性、耐食性にも優れ、さらに、既存ロールコーター設備等による塗布および焼付で製造することができるため、反応エッチングタイプの着色鋼板と比較して、様々な色彩の鋼板が得られ、また、めっきの溶出による浴劣化の問題がないため、生産性を大きく向上させることができ、諸性能、生産性の両面で極めて優れた着色鋼板を提供できるものである」（本件特許明細書【０１２２】）という明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は甲第１〜５号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［本件発明２〜９について］
　本件発明２〜９は、いずれも本件発明１の構成を実質的に含み、さらに構成を付加、限定したものであるから、前記と同様な理由により甲第１〜５号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２日（１９９９．１１．２）