(57)【要約】  剃毛かみそり（１０）用の柄（２０）であって、フレーム（２２）と、該フレームに連結される可撓性ポッド（５０）と、を備える柄。可撓性ポッドは、第１の装着部材（６４）を有する基部（６２）を含む。第１の装着部材は、該フレームの第２の装着部材（７６）に形状が対応し、それと噛み合う。可撓性ポッドは、可撓性ポッドの第１の装着部材をフレームの第２の装着部材と係合させるように、圧縮可能かつ復元可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剃毛かみそり（１０）用の柄（２０、４０）であって、
フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）と、
前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）に連結される可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）であって、前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が、第１の装着部材（６４、９８、１１４、１２４）を有する基部（６２、９２、１１２、１２２）を含み、前記第１の装着部材（６４、９８、１１４、１２４）が、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）の第２の装着部材（７６、１００、１１８、１３６）に形状が対応し、それと噛み合い、前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が、前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）の前記第１の装着部材（６４、９８、１１４、１２４）を前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）の前記第２の装着部材（７６、１００、１１８、１３６）と係合させるように、圧縮可能かつ復元可能である、可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）と、
を備える、柄（２０、４０）。
【請求項２】
前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）に対して実質的に垂直な軸（２６、４６）を中心に回転すべく構成されるように、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）に動作可能に連結される、請求項１に記載の柄（２０、４０）。
【請求項３】
前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が、前記基部（６２、９２、１１２、１２２）から延在するカンチレバー尾部（５４、６５、１２６、１４０）を更に含み、前記カンチレバー尾部（５４、６５、１２６、１４０）の遠位端が、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）によって緩く保持される、請求項１又は２に記載の柄（２０、４０）。
【請求項４】
以下の特徴のうちの１つ以上を有する、請求項３に記載の柄（２０、４０）。
（ｉ）前記カンチレバー尾部（５４、６５、１２６、１４０）が、細長い茎部（６７、９４、１２７）と、前記カンチレバー尾部（５４、６５、１２６、１４０）の前記遠位端にある垂直バー（６８、９６、１２８、１４２）と、を含み、前記垂直バー（６８、９６、１２８、１４２）が前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）によって緩く保持され、所望により、前記細長い茎部（６７、９４、１２７）が、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）に接触しない。
（ｉｉ）前記可撓性ポッドが、一体型である（５０、６０、９０、１１０、１２０）。
【請求項５】
前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）が、前記カンチレバー尾部（５４、６５、１２６、１４０）の前記遠位端を緩く保持する、少なくとも１つの壁を含む、請求項１に記載の柄（２０、４０）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの壁が、実質的に平行であり、かつ非同一平面上になるようにオフセットされる、第１の壁及び第２の壁（５６、７８、８６、１３８、１４４）を含む、請求項５に記載の柄（２０、４０）。
【請求項７】
前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が、クレードル（７４、８４）に連結されるように、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）が、実質的に剛性のクレードル（７４、８４）を更に含む、請求項５又は６に記載の柄（２０、４０）。
【請求項８】
前記クレードル（７４、８４）、並びに前記第１の壁及び前記第２の壁（５６、７８、８６、１３８、１４４）が、一体形成される、請求項７に記載の柄（２０、４０）。
【請求項９】
前記第１の装着部材（６４、９８、１１４、１２４）が、前記基部（６２、９２、１１２、１２２）から延在する少なくとも１つの突起（６４、９８、１１４、１２４）を含み、前記第２の装着部材（７６、１００、１１８、１３６）が、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）内に形成される少なくとも１つの開口（７６、１００、１１８、１３６）を含む、請求項１に記載の柄（２０、４０）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの突起（６４、９８、１１４、１２４）及び前記少なくとも１つの開口（７６、１００、１１８、１３６）のそれぞれが、概して円筒形である、請求項９に記載の柄（２０、４０）。
【請求項１１】
以下の特徴のうちの１つ以上を有する、請求項９又は１０に記載の柄（２０、４０）。
（ｉ）前記少なくとも１つの突起（６４、９８、１１４、１２４）が、第１の突起と、第２の突起とを含み、前記第１の突起が、前記第２の突起より大きい直径を有し、前記少なくとも１つの開口（７６、１００、１１８、１３６）が、第１の開口と、第２の開口とを含み、前記第１の開口が、前記第２の開口より大きい直径を有する。
（ｉｉ）前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）に連結されると、前記少なくとも１つの突起（６４、９８、１１４、１２４）が、実質的に前記少なくとも１つの開口（７６、１００、１１８、１３６）を通って延在する。
（ｉｉｉ）前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）に連結されると、前記少なくとも１つの突起（６４、９８、１１４、１２４）の遠位端が、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）の外側と実質的にぴったり重なる。
【請求項１２】
前記基部（６２、９２、１１２、１２２）が、圧縮可能である、請求項１に記載の柄（２０、４０）。
【請求項１３】
前記第１の装着部材（６４、９８、１１４、１２４）が、圧縮可能である、請求項１２に記載の柄（２０、４０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、かみそり用の柄に関し、より具体的には、可撓性かつ分離可能な部分を有する柄に関する。
【背景技術】
【０００２】
ぬれた状態での剃毛用の５枚刃又は６枚刃かみそり等の剃毛かみそりの最近の進歩は、より深く、より優れた、かつより快適な剃毛をもたらし得る。剃毛の深さに影響を及ぼし得る１つの要因は、刃が剃毛面上に接触する量である。刃が接触する表面積がより大きくなると、剃毛がより深くなる。剃毛の現在の手法は、例えば、刃に対して実質的に平行であり、かつ柄に対して実質的に垂直な軸を中心とした回転の単一の軸のみを有する（即ち、前後枢動運動）かみそりが大部分を占める。しかしながら、様々な剃毛領域の湾曲は、単一の回転軸には簡単に適合せず、したがって、剃毛中、刃の一部分は、それらが限られた単一の軸を中心に枢動する能力を有するために、しばしば皮膚から離れる。したがって、そのようなかみそり上の刃は、顎の下、下顎の輪郭の周囲、口の周囲等の特定の剃毛領域との限られた面接触しか有さない場合がある。
【０００３】
複数の回転軸を有するかみそりは、剃毛の深さ、及びユーザーの皮膚の輪郭へのよりぴったりとした追従に対処するのを助長し得る。例えば、かみそりの第２の回転軸は、側方枢動運動等、刃に対して実質的に垂直であり、かつ柄に対して実質的に垂直な軸であってもよい。複数の回転軸を有する剃毛かみそりの様々な手法の例が、米国特許第５，０２９，３９１号、同第５，０９３，９９１号、同第５，５２６，５６８号、同第５，５６０，１０６号、同第５，７８７，５９３号、同第５，９５３，８２４号、同第６，１１５，９２４号、同第６，３８１，８５７号、同第６，６１５，４９８号、及び同第６，８８０，２５３号、米国特許出願公開第２００９／０６６２１８号、同第２００９／０３１３８３７号、同第２０１０／００４３２４２号、及び同第２０１０／００８３５０５号、並びに日本特許出願公開第Ｈ２−３４１９３号、同第Ｈ２−５２６９４号、及び同第Ｈ４−２２３８８号に記載されている。しかしながら、刃に対して実質的に垂直であり、かつ柄に対して実質的に垂直な軸等の別の回転軸を提供するために、典型的に、追加の部品が実装され、複雑度及び動きの増加を伴う。更に、これらの追加の構成要素は、多くの場合、厳しい精度を要求し、わずかな余地の誤差しか有さない。結果として、現在の手法は、複数の回転軸を有するかみそりの製造、組み立て、及び使用に、複雑性、費用、及び耐久性問題をもたらす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５，０２９，３９１号
【特許文献２】米国特許第５，０９３，９９１号
【特許文献３】米国特許第５，５２６，５６８号
【特許文献４】米国特許第５，５６０，１０６号
【特許文献５】米国特許第５，７８７，５９３号
【特許文献６】米国特許第５，９５３，８２４号
【特許文献７】米国特許第６，１１５，９２４号
【特許文献８】米国特許第６，３８１，８５７号
【特許文献９】米国特許第６，６１５，４９８号
【特許文献１０】米国特許第６，８８０，２５３号
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００９／０６６２１８号
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００９／０３１３８３７号
【特許文献１３】米国特許出願公開第２０１０／００４３２４２号
【特許文献１４】米国特許出願公開第２０１０／００８３５０５号
【特許文献１５】日本特許出願公開第Ｈ２−３４１９３号
【特許文献１６】日本特許出願公開第Ｈ２−５２６９４号
【特許文献１７】日本特許出願公開第Ｈ４−２２３８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、複数の回転軸、例えば、刃に対して実質的に垂直であり、かつ柄に対して実質的に垂直な軸、及び刃に対して実質的に平行であり、かつ柄に対して実質的に垂直な軸を有する、ぬれた状態又は乾いた状態での剃毛に好適なかみそりが必要とされる。電動かみそり及び手動かみそりを含むかみそりは、好ましくは、製造がより簡単であり、費用効果が高く、信頼性があり、耐久性があり、かつ精密に組み立てるのがより容易である、及び／又はより速い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、本発明は、剃毛かみそり用の柄に関する。柄は、フレームと、フレームに連結される可撓性ポッドと、を備える。可撓性ポッドは、第１の装着部材を有する基部を含む。第１の装着部材は、フレームの第２の装着部材に形状が対応し、それと噛み合う。可撓性ポッドは、可撓性ポッドの第１の装着部材をフレームの第２の装着部材と係合させるように、圧縮可能かつ復元可能である。
【０００７】
本態様は、以下の実施形態のうちの１つ以上を含むことができる。可撓性ポッドをフレームに操作可能に連結することができ、可撓性ポッドをフレームに対して実質的に垂直な軸を中心に回転するよう構成することができる。可撓性ポッドは、基部から延在するカンチレバー尾部を更に含むことができ、カンチレバー尾部の遠位端をフレームによって緩く保持することができる。カンチレバー尾部は、細長い茎部と、カンチレバー尾部の遠位端にある垂直バーと、を含み、垂直バーがフレームによって緩く保持される。細長い茎部は、フレームに接触しなくてもよい。可撓性ポッドは、一体型であってもよい。フレームは、カンチレバー尾部の遠位端を緩く保持する、少なくとも１つの壁を含むことができる。少なくとも１つの壁は、第１の壁及び第２の壁が、実質的に平行であり、かつ非同一平面上であることができるようにオフセットされる、第１の壁及び第２の壁を含むことができる。フレームは、実質的に剛性のクレードルを更に含み、可撓性ポッドをクレードルに連結することができる。クレードル、並びに第１の壁及び第２の壁が、一体形成され得る。第１の装着部材は、基部から延在する少なくとも１つの突起を更に含むことができ、第２の装着部材は、フレーム内に形成される少なくとも１つの開口を含むことができる。少なくとも１つの突起及び少なくとも１つの開口のそれぞれは、概して円筒形であってもよい。少なくとも１つの突起は、第１の突起と、第２の突起とを含み、第１の突起が第２の突起より大きい直径を有する。少なくとも１つの開口は、第１の開口と、第２の開口とを含み、第１の開口が第２の開口より大きい直径を有することができる。可撓性ポッドがフレームに連結されると、少なくとも１つの突起は、実質的に少なくとも１つの開口を通って延在することができる。可撓性ポッドがフレームに連結されると、少なくとも１つの突起の遠位端は、フレームの外側と実質的にぴったりと重なってもよい。基部及び／又は第１の装着部材は、圧縮可能かつ復元可能であってもよい。
【０００８】
別の態様では、本発明は、柄と、柄に取り外し可能に取り付けられる刃ユニットとを含む、剃毛かみそりに関する。柄は、フレームと、フレームに連結される可撓性ポッドと、を備える。可撓性ポッドは、第１の装着部材を有する基部を含む。第１の装着部材は、フレームの第２の装着部材に形状が対応し、それと噛み合う。可撓性ポッドは、可撓性ポッドの第１の装着部材をフレームの第２の装着部材と係合させるように、圧縮可能かつ復元可能である。刃ユニットは、少なくとも１つの刃を備え、刃ユニットは、少なくとも１つの刃に対して実質的に平行な第１の軸を中心に回転するように構成される。
【０００９】
更に別の態様では、本発明は、かみそり刃のための柄を組み立てる方法に関する。該方法は、可撓性ポッドの部分を圧縮する工程と、可撓性ポッドの第１の装着部材を、フレームの第２の装着部材と整合させる工程であって、第１の装着部材が第２の装着部材に形状が対応する工程と、可撓性ポッドの部分を復元する工程であって、それによって、第１の装着部材が、ポッド及びフレームを連結するように、第２の装着部材と噛み合う工程と、を含む。
【００１０】
本態様は、以下の実施形態を含むことができる。第１の装着部材は、可撓性ポッドから延在する１つ以上の突起を含むことができ、第２の装着部材は、フレーム内に形成される１つ以上の開口を含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
以下の様々な実施形態の説明を添付の図面と合わせて読むと、本発明の他の特徴及び利点、並びに本発明自体をより完全に理解することができ、図面は、以下の通りである。
【図１】本発明の実施形態による、剃毛かみそりの背面の概略斜視図。
【図２】図１の剃毛かみそりの正面の概略斜視図。
【図３】本発明の実施形態による、剃毛かみそりの柄の背面の概略斜視図。
【図４】図３の柄の概略分解斜視図。
【図５】本発明の実施形態による、可撓性ポッドの概略斜視図。
【図６】図５の可撓性ポッドの概略背面図。
【図７】図５の可撓性ポッドの正面の概略斜視図。
【図８】図５の可撓性ポッドの概略側面図。
【図９】本発明の実施形態による、柄のフレームの一部分の概略斜視図。
【図１０Ａ】本発明の実施形態による、柄の一部分を組み立てるための手順の描写。
【図１０Ｂ】本発明の実施形態による、柄の一部分を組み立てるための手順の描写。
【図１０Ｃ】本発明の実施形態による、柄の一部分を組み立てるための手順の描写。
【図１０Ｄ】本発明の実施形態による、柄の一部分を組み立てるための手順の描写。
【図１０Ｅ】本発明の実施形態による、柄の一部分を組み立てるための手順の描写。
【図１１】本発明の実施形態による、可撓性ポッドを圧縮するための手順の描写。
【図１２Ａ】本発明の実施形態による、回転の様々な段階中の可撓性ポッド及び柄のフレームの一部分の概略正面図の描写。
【図１２Ｂ】本発明の実施形態による、回転の様々な段階中の可撓性ポッド及び柄のフレームの一部分の概略正面図の描写。
【図１２Ｃ】本発明の実施形態による、回転の様々な段階中の可撓性ポッド及び柄のフレームの一部分の概略正面図の描写。
【図１３】本発明の実施形態による、可撓性ポッドのカンチレバー尾部の一部分及び柄のフレームの一部分の概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
特に記載のない限り、冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、「１つ又はそれ以上」を意図する。
【００１３】
図１及び図２を参照すると、本発明の剃毛かみそり１０は、柄２０と、柄２０に着脱可能に接触する、又は取り外し可能に取り付けられ、１つ以上の刃３２を収容する、刃カートリッジユニット３０と、を備える。柄２０は、フレーム２２と、刃カートリッジ接続アセンブリ２４と、を備え、刃カートリッジ接続アセンブリ２４は、刃３２に対して実質的に垂直であり、かつフレーム２２に対して実質的に垂直な回転軸２６を中心に回転するよう構成されるように、フレーム２２に動作可能に連結される。刃カートリッジユニット３０は、刃３２に対して実質的に平行であり、かつ柄２０に対して実質的に垂直な回転軸３４を中心に回転するように構成される。好適な刃カートリッジユニットの非制限的実施例が、米国特許第７，１６８，１７３号に記載されている。刃カートリッジユニット３０は、刃カートリッジユニット３０が刃カートリッジ接続アセンブリ２４を介して柄２０に取り付けられる際、複数の回転軸、例えば、第１の回転軸２６及び第２の回転軸３４を中心に回転するように構成される。
【００１４】
図３及び図４は、本発明の柄４０の実施形態を描写する。柄４０は、フレーム４２と、刃カートリッジ接続アセンブリ４４と、を備え、刃カートリッジ接続アセンブリ４４はフレーム４２に対して実質的に垂直な回転軸４６を中心に回転するよう構成されるように、フレーム４２に動作可能に連結される。刃カートリッジ接続アセンブリ４４は、刃カートリッジユニット（図示せず）と係合可能なドッキングステーション４８と、可撓性ポッド５０と、排出ボタンアセンブリ５２と、を備える。ポッド５０は、フレーム４２に対して回転可能であるように、フレーム４２に動作可能に連結され、ドッキングステーション４８及び排出ボタンアセンブリ５２は、着脱可能又は取り外し可能に、ポッド５０に取り付けられる。好適なドッキングステーション及び排出ボタンアセンブリの非制限的実施例は、米国特許第７，１６８，１７３号及び同第７，６９０，１２２号、並びに米国特許出願公開第２００５／０１９８８３９号、同第２００６／０１６２１６７号、及び同第２００７／０１９３０４２号に記載されている。ポッド５０は、フレーム４２から分離可能であるように、可撓性である。ポッド５０は、カンチレバー尾部５４を含み、カンチレバー尾部５４の遠位端は、フレーム４２の一対のオフセットされる壁５６によって緩く保持される。一実施形態では、カンチレバー尾部５４は、フレームの一対の向き合う壁によって、又は凹型のチャネル内に保持することができる。カンチレバー尾部５４は、ポッド５０が軸４６を中心に回転されると、ポッド５０が安静位に戻されるように、復帰トルクを生成する。復帰トルクを生成するための壁の間に保持される好適なバネの非制限的実施例は、米国特許第３，９３５，６３９号及び同第３，９５０，８４５号に記載されており、Ｓｅｎｓｏｒ（登録商標）３使い捨てかみそり（Ｇｉｌｌｅｔｔｅ  Ｃｏ．，Ｂｏｓｔｏｎ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓから入手可能）によって示される。
【００１５】
図５から図８は、本発明の可撓性ポッド６０を描写する。ポッド６０は、１つ以上の突起６４を有する基部６２と、それから延在するカンチレバー尾部６５と、含む。突起６４は、基部６２の任意の外側部分から延在してもよい。一実施形態では、突起６４は、概して円筒形である。「概して円筒形」ということは、突起６４は、非円筒形要素、例えば、リッジ、突出、若しくは陥凹を含んでもよく、及び／又は製造及び設計考察による、先細及び／又は広がった端部等の円筒形ではない域を、その長さに沿って含んでもよい。更に、又はあるいは、突起６４のうちの１つ以上は、突起６４と基部６２との間に、より大きい寸法のベアリングパッド６６を含んでもよい。例えば、突起６４のそれぞれは、突起６４と基部６２との間に、より大きい寸法のベアリングパッド６６を含んでもよい。一実施形態では、カンチレバー尾部６５は、細長い茎部６７と、遠位端にある垂直バー６８と、含む実質的にＴ字形状の構成を形成する。一実施形態では、細長い茎部６７及び垂直バー６８は、それぞれ、概して方形である。「概して方形」ということは、細長い茎部６７及び垂直バー６８は、それぞれ、非方形要素、例えば、リッジ、突出、若しくは陥凹を含んでもよく、及び／又は製造及び設計考察による、先細及び／又は広がった端部等の方形ではない域を、その長さに沿って含んでもよい。例えば、細長い茎部６７の厚さ（Ｔ）は、基部６２と比較して、細長い茎部６７の近位端に向かって徐々により大きく広がってもよい。細長い茎部６７の厚さを徐々に広げることは、ポッド６０が回転される際の応力集中を低減するのを助長し得、そのため、細長い茎部６７の材料の、超えると永久変形又は反復使用による疲労等の破損をもたらし得る降伏応力は超えられない。同様に、細長い茎部６７の高さ（Ｈ）は、細長い茎部６７が垂直バー６８に近づくにつれて、より大きく広がってもよい、例えば、細長い茎部６７の遠位端に向かって徐々に、又は急激により大きく広がってもよい。本配設では、所望の硬さ及びポッド６０が回転される際の復帰トルクを達成するように、細長い茎部６７の長さ（Ｌ１）を最大化することができる。あるいは、細長い茎部６７及び垂直バー６８は、それぞれ、任意の幾何学的形状、多角形、又は弓形状、例えば、卵形状を形成してもよい。ポッド６０の内側は、２つの開放端、例えば、上端及び下端を有する、そこを通る中空部分を画定する。ポッド６０の内側表面は、所望により、ポッド６０の１つの端部にドッキングステーションの対応する噛み合う形状を係合するための中空部分、溝、チャネル、及び／又は戻り止めの中に延在する突起を含み、ポッド６０の別の端部に排出ボタンアセンブリを含んでもよい。カンチレバー尾部６５は、基部６２の正面部分６９から延在し、しかしながら、カンチレバー尾部６６は、代わりに基部６２の背面部分７０から延在してもよい。
【００１６】
本発明では、単一の構成要素、具体的にはポッド６０は、複数の機能を果たす。ポッド６０は、かみそりの柄内の回転軸、即ち、かみそりが組み立てられた際に１つ以上の刃に対して実質的に垂直であり、かつ柄のフレームに対して実質的に垂直な回転軸を促進する。安静位から回転されると、ポッド６０は、カンチレバーバネ又は板バネ等のバネ部材によって、安静位に戻る復帰トルクを生成する。復帰トルクは、ポッド６０のカンチレバー尾部６５によって生成される。例えば、復帰トルクは、カンチレバー尾部６５の細長い茎部６７によって生成される。また、ポッド６０は、排出ボタンアセンブリ、ドッキングステーション、及び／又は刃カートリッジユニットの支持体（例えば、ドッキングステーションを介して）としての機能も果たす。
【００１７】
一実施形態では、ポッド６０は、一体型であり、所望により、単一の材料から形成される。更に、又はあるいは、材料は、ポッド６０全体が可撓性になるように、可撓性である。好ましくは、ポッド６０は、細長い茎部６７と、垂直バー６８と、を含むカンチレバー尾部６５及び基部６２が一体形成されるように、一体成形される。一体型設計は、確実に、基部６２及びカンチレバー尾部６５が、相互に対して適切に整合されるようにする。例えば、次いで、回転軸に対するカンチレバー尾部６５の位置、基部６２及びカンチレバー尾部６５の垂直配向が制御される。更に、基部６２及びカンチレバー尾部６５は、落下衝撃を受けて分離しない。
【００１８】
ここで図９を参照すると、柄のフレーム７２の一部分は、クレードル７４と、クレードル７４内に画定される１つ以上の開口７６と、を含む。一実施形態では、開口７６は、概して円筒形である。「概して円筒形」ということは、開口７６は、非円筒形要素、例えば、リッジ、突出、若しくは陥凹の円筒形ではない域を含んでもよく、及び／又は製造及び設計考察による、先細及び／又は広がった端部等の円筒形ではない域を、その長さに沿って含んでもよい。更に、クレードル７４は、少なくとも１つの端部が開放されて、中空内側部分を画定することができる。更に、又はあるいは、座面７７は、座面７７が中空内側部分の中に延在するように、開口７６のうちの１つ以上を包囲してもよい。例えば、座面７７は、開口７６のそれぞれを包囲してもよい。１つ以上の壁７８は、中空内側部分の中に延在する部分を有してもよい。一実施形態では、一対の壁７８は、それぞれ、中空内側部分の中に延在する部分を有してもよい。所望により、一対の壁７８は、それらが向き合って整合しないようにオフセットされてもよい。例えば、壁７８は、概して平行であり、かつ概して非同一平面上であってもよい。更に、一対の壁７８は、それらが重なり合わないように配設されてもよい。壁７８の上面７９は、組み立て中にポッドのカンチレバー尾部の遠位端を壁７８の中のその間に導くように、傾斜した上面又は縁部が丸みを帯びた上面等の導入面を有してもよい。更に、又はあるいは、また、中空内側部分は、中空内側部分の中に少なくとも部分的に延在する、少なくとも１つの棚８０、又は少なくとも１つの傾斜した表面も含んでもよい。
【００１９】
一実施形態では、クレードル７４は、構造強度及び一体性を提供するために、閉じた一体型ループを形成する。あるいは、クレードル７４は、閉じたループは形成しないが、依然として一体形成される。クレードル７４が閉じたループを形成しない場合、強度及び一体性を強めるために、クレードル７４をより厚く作製することができる。一体構造の形成において、クレードル７４は、アセンブリに別個の構成要素を必要とせず、別個の構成要素は、落下衝撃を受けて壊れる場合がある。一体構造は、例えば、単一の材料の使用を介して、製造をより容易にし、クレードル７４が、所望により、実質的に剛性である、又は不動である際、剛性は、開口７６が落下衝撃を受けて広がるのを防止することを助長し、したがって、係合されたポッドの解除を防止することを助長する。したがって、クレードル７４を耐久性のあるものにすることができ、非変形材料、例えば、亜鉛ダイキャスト等の金属ダイキャスト、又は実質的に剛性若しくは不動のプラスチックから作製することができる。また、クレードル７４の剛性は、開口７６の距離、それらの同心整合のより信頼性のある制御も促進する。一実施形態では、クレードル７４は、１つの構成要素を形成するように、壁７８と一体形成される。更に、又はあるいは、柄のフレーム７２全体を、実質的に剛性又は不動にすることができ、ユーザーがかみそりを把持するのを支援するために、所望により、柔らかい、又は弾性の構成要素が、フレーム７２上に配置されてもよい。
【００２０】
図１０Ａから図１０Ｅは、本発明の柄を組み立てるための手順を描写する。柄のフレーム８２は、少なくとも１つの端部に開口部を画定するクレードル８４と、その中に中空内側部分と、を含む。フレーム８２の一対のオフセットされる壁８６のそれぞれは、中空内側部分の中に延在する部分を有する。可撓性ポッド９０は、基部９２と、基部９２から延在する可撓性カンチレバー尾部と、を含む。カンチレバー尾部は、細長い茎部９４と、その遠位端に垂直バー９６と、を含む。ポッド９０は、フレーム８２及びポッド９０を係合させるために、ポッド９０の第１の装着手段９８がフレーム８２の第２の装着手段１００に形状が対応し、それと整合し、カンチレバー尾部の垂直バー９６が、フレーム８２の壁８６の近くに位置するように、フレーム８２の中空内側部分内に位置付けられる（ステップ１）。一実施形態では、ポッド９０の第１の装着手段９８は、基部９２から延在する１つ以上の突起を含み、フレーム８２の第２の装着手段１００は、クレードル８４内に形成される１つ以上の開口を含む。ポッド９０及びクレードル８４の不適切な整合及び係合を防止するのを支援するために、基部９２から延在する複数の突起及びクレードル８４内に形成される複数の開口を有する実施形態では、突起のうちの１つが、他の突起より大きく、対応する開口のうちの１つが、他の開口より大きい。更に、又はあるいは、ポッド９０の第１の装着手段９８は、基部９２内に形成される１つ以上の開口を含み、フレーム８２の第２の装着手段１００は、クレードル８４の中空内側部分内に延在する１つ以上の突起を含む。次いで、ポッド９０の基部９２及び／又は第１の装着手段９８は、圧縮され、第１の装着手段９８が第２の装着手段１００と整合し、垂直バー９６が壁８６の間に位置するように位置付けられる（ステップ２）。復元されると、第１の装着手段９８は、第２の装着手段１００と噛み合い、垂直バー９６は、壁８６によって緩く保持される。カンチレバー尾部の実施形態では、ポッド９０が復元されると、カンチレバー尾部の遠位端のみ、具体的には垂直バー９６が、フレーム８２と接触する。例えば、カンチレバー尾部の細長い茎部９４の実質的にすべてが、フレーム８２と接触しない。ポッド９０がベアリングパッドを含み、クレードル８４が座面を含む実施形態では、ポッド９０のベアリングパッドは、ポッド９０がクレードル８４に連結される際に、基部９２の実質的に残りの部分（例えば、ベアリングパッド及び第１の装着手段９８以外）がクレードル８４と接触しないように構成される。ベアリングパッド及び第１の装着手段９８のみがクレードル８４と接触するようにすることは、クレードル８４に対して回転される際のポッド９０の摩擦及び／若しくは抵抗を低減又は最小化するのに役立つ。次いで、ドッキングステーション１０２の一部分が、ポッド９０の中空内側部分内に位置付けられ（ステップ３）、次いで、ドッキングステーション１０２の延在部がポッド９０の内側表面上の溝及び／又は戻り止めに形状が対応し、それと噛み合うように、ポッド９０に噛み合わせられる（ステップ４）。一実施形態では、ドッキングステーション１０２は、ドッキングステーション１０２がポッド９０に連結されると、ポッド９０がフレーム８２との係合状態に係止されるように、実質的に剛性である。更に、又はあるいは、ドッキングステーション１０２は、ポッド９０に対して静止している。例えば、ワイヤが、ドッキングステーション１０２をポッド９０に結び付けることができる。一実施形態では、ドッキングステーション１０２がポッド９０に結び付けられる際、ドッキングステーション１０２は、ポッド９０、例えば、突起の間の距離を、ポッド９０の成形時寸法を超えて拡大させることができる。排出ボタンアセンブリ１０４は、ポッド９０に形状が対応し、排出ボタンアセンブリ１０４の延在部を、ポッド９０の内側表面上の対応する溝及び／又は戻り止めと整合させ、嵌合させることによって、ポッド９０と噛み合う（ステップ５）。一実施形態では、いったん排出ボタンアセンブリ１０４がポッド９０に係合されると、排出ボタンアセンブリ１０４は、排出ボタンアセンブリ１０４の動きが、ドッキングステーションに取り付けられた刃カートリッジユニットを排出するように、ポッド９０及びドッキングステーション１０２に対して可動である。代替えの実施形態では、ドッキングステーション１０２がポッド９０に係合される前に、排出ボタンアセンブリ１０４をポッド９０に係合することができる。
【００２１】
図１１は、基部１１２と、基部１１２から延在する１つ以上の突起１１４と、を含む可撓性ポッド１１０を、圧縮及び復元するための手順を描写する。一実施形態では、ポッド１１０全体が可撓性であり、したがって、ポッド１１０が、１つ以上の開口１１８及び中空内側部分を画定するフレーム１１６（図１１に断面図で示されている）と係合可能であるように、圧縮可能である。ポッド１１０をフレーム１１６に係合させるために、上述されるものと同様に、ポッド１１０は、フレーム１１６の中空内側部分内に位置付けられる（ステップ１）。次いで、突起１１４がフレーム１１６の中空内側部分を自由に通過し、次いで突起１１４が開口１１８と整合することができるように、ポッド１１０の基部１１２及び／又は突起１１４が圧縮される（ステップ２Ａ）。突起１１４を有する部分に沿って基部１１２を圧縮することによって、ポッド１１０の基部１１２及び突起１１４は、フレーム１１６の中空内側内に実質的に完全に適合する。復元されると（ステップ２Ｂ）、ポッド１１０は、開放された自然位に自由に跳ね戻ることができ、突起１１４は、開口１１８と噛み合う。一実施形態では、復元すると、突起１１４は、実質的に剛性又は不動であってもよいフレーム１１６内にしっかりと適合するために、開口１１８内に深く侵入する。更に、又はあるいは、突起１１４は、開口１１８と寸法が対応し、ピン配設、ボール及びソケット配設、スナップ嵌め接続、及び摩擦嵌め接続を介して、それと噛み合う。
【００２２】
一実施形態では、組み立てられると、突起１１４の遠位端は、フレーム１１６の外側表面の周囲又は近くに配置されてもよい。そのような配設では、特徴は、アセンブリ内で相互を飛び越えることができるというように、かみそりアセンブリ全体の構造安定性が妥協される必要がない。更に、別個の特徴又は構成要素は、開口１１８内への深い侵入を達成する必要がない。例えば、開口１１８は、２つ以上の構成要素によって画定されず、開口１１８は、上部又は下部で部分的に開放される必要はない、又は突起１１４を開口１１８内に係合するために、部分的に露出される必要はない。フレーム１１６が実質的に剛性又は不動の材料から形成されるため、突起１１４及び開口１１８を、確実に適切に位置付け、また一方でフレーム１１６に対して回転する際のポッド１１０のぶらつきも最小化するために、寸法調整等のいかなる二次的活動も必要とすることなく係合するように設計することができる。一実施形態では、フレーム１１６は、１つの実質的に剛性又は不動の構成要素を形成するように、一対のオフセットされる壁等の壁と一体形成される。そのような配設では、ポッド１１０の安静位は、より精密に制御される。更に、又はあるいは、フレーム１１６は、少なくとも部分的に、突起１１４の開口１１８内への係合を容易にするように曲がる及び／又は伸張して開くことができる可撓性材料から形成される。
【００２３】
図１２Ａから図１２Ｃは、回転の様々な段階中の柄の一部分を描写する。可撓性ポッド１２０は、突起１２４を有する基部１２２と、それから延在するカンチレバー尾部１２６と、を含む。カンチレバー尾部１２６は、細長い茎部１２７と、その遠位端に垂直バー１２８と、を含む。フレーム１３４は、１つ以上の開口１３６を画定し、また、フレーム１３４は、一対のオフセットされる壁１３８も含む。図１２Ａは、ポッド１２０に力が印加されていないときのフレーム１３４に対するポッド１２０の安静位を描写する。一実施形態では、カンチレバー尾部１２６は、フレーム１３４と係合されると、ポッド１２０が安静位にある際のポッド１２０の揺動を最小化又は排除する、バネ前負荷を有することができる。バネ前負荷は、剃毛面と接触する際に、刃カートリッジユニットに安定性を提供する。そのような配設では、ポッド１２０の安静位は、前負荷がかかった自然位である。ポッド１２０のフレーム１３４に対する前負荷がかかった自然位への整合、及びバネ前負荷の確立は、ポッド１２０が単一の一体型構成要素であり、フレーム１３４及び壁１３８が単一の一体型構成要素から形成されるため、精密に制御される。更に、カンチレバー尾部１２６の垂直バー１２８を一対のオフセットされる壁１３８を用いて緩く保持することによって、例えば、垂直バー１２８と壁１３８との間の製造誤差及び公差を考慮するためのすきまの要件が最小化又は排除される。壁１３８のオフセットは、壁１３８に垂直バー１２８を把持又は拘束させることなく、垂直バー１２８が壁１３８に空間的に重なり合うことを可能にし、それによって、向き合う保持壁の必要性を回避する。向き合う保持壁は、垂直バーの自由な動きを可能にするため、及び製造クリアランスのために、壁と垂直バーとの間にすきまを必要とする。そのようなすきまは、前負荷がかかった自然位で、おそらく前負荷がない状態で、ポッドの拘束されない、又はぶらつく動きをもたらし得る。あるいは、すきまのない向き合う保持壁は、垂直バーを挟持し、運動を制限し得る。
【００２４】
例えば、刃カートリッジユニットがポッド１２０に連結される際に、刃カートリッジユニットを介してポッド１２０に力が印加されると、ポッド１２０は、フレーム１３４に対して回転することができる。ポッド１２０の突起１２４は、ポッド１２０の回転を促進するように、突起１２４が開口１３６内で回転することができるように寸法決定される。そのような配設では、ポッド１２０がフレーム１３４に係合されると、突起１２４は、軸を中心に回転することのみ可能であり、平行移動することはできない。一実施形態では、突起１２４は、それが中心に回転することができる固定軸（即ち、開口１３６の同心整合）を有する。更に、又はあるいは、突起１２４を、開口１３６内での摩擦干渉が特定の望ましい動き又は特性を提供するように寸法決定されることができる。ポッド１２０が回転されると、ポッド１２０の垂直バー１２８が一対のオフセットされる壁１３８によって緩く保持されるため、オフセットされる壁１３８は、ポッド１２０の垂直バー１２８と干渉し、細長い茎部１２７が曲がるようにねじれさせる。所望により、細長い茎部１２７及び垂直バー１２８を含むカンチレバー尾部１２６の実質的にすべてが、回転中に曲がるか、又は動く。あるいは、回転すると、カンチレバー尾部１２６の一部分のみ、具体的には細長い茎部１２７が曲がるか、又は動く。曲がっている間、カンチレバー尾部１２６は、ポッド１２０を安静位に戻す復帰トルクを生成する。一実施形態では、細長い茎部１２７は、ポッド１２０が回転すると、復帰トルクを生成する。ポッド１２０の回転がより大きいと、より大きい復帰トルクが生成される。前負荷がかかった自然位からの回転範囲は、約＋／−４度〜約＋／−２４度、好ましくは約＋／−８度〜約＋／−１６度、及び更により好ましくは約＋／−１２度であってもよい。ポッド１２０の回転範囲を制限するように、柄のフレーム１３４を構成することができる。一実施形態では、フレーム１３４の内側内に延在する棚又は傾斜した表面は、ポッド１２０の端部がそれぞれの棚又は傾斜した表面に接触するという点で、ポッド１２０の回転範囲を制限することができる。復帰トルクは、線形又は非線形のいずれかであってもよく、ポッド１２０を安静位に戻すように作用する。一実施形態では、安静位から＋／−１２度回転される際、復帰トルクは、約１２Ｎ×ｍｍであってもよい。
【００２５】
ポッドの材料選択及びカンチレバー尾部の寸法の組み合わせを通して、様々な復帰トルクを達成することができる。様々な実施形態では、所望の復帰トルクを達成するために、厚い、及び／又は短いカンチレバー尾部を有する非常に可撓性の材料から、薄い、及び／又は長いカンチレバー尾部を有する実質的に剛性の材料までの広い範囲から、ポッドの材料及び／又は形状を選択することができる。広い範囲の所望の復帰トルクは、約０Ｎ×ｍｍ〜約２４Ｎ×ｍｍ、好ましくは約８Ｎ×ｍｍ〜約１６Ｎ×ｍｍ、及び更により好ましくは約１２Ｎ×ｍｍであってもよい。好ましくは、ポッドは、熱可塑性ポリマーから形成される。例えば、可撓性、耐久性（落下衝撃による破壊）、耐疲労性（反復使用にわたる曲げによる破壊）、及び耐クリープ性（材料の弛緩）等の所望の特性を有するポッドの材料の非制限的例には、Ｐｏｌｙｌａｃ（登録商標）７５７（Ｃｈｉ  Ｍｅｉ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔａｉｎａｎ，Ｔａｉｗａｎから入手可能）、Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）５５２６及び８２８３（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能）、Ｚｙｔｅｌ（登録商標）１２２Ｌ（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能）、Ｃｅｌｃｏｎ（登録商標）Ｍ９０（Ｔｉｃｏｎａ  ＬＬＣ，Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙから入手可能）、Ｐｅｂａｘ（登録商標）７２３３（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａから入手可能）、Ｃｒａｓｔｉｎ（登録商標）Ｓ５００、Ｓ６００Ｆ２０、Ｓ６００Ｆ４０、及びＳ６００ＬＦ（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能）、Ｃｅｌｅｎｅｘ（登録商標）１４００Ａ（Ｍ９０）（Ｔｉｃｏｎａ  ＬＬＣ，Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙから入手可能）、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）１００ＳＴ及び５００Ｔ（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能）、Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ（登録商標）ＸＴ２０（Ｔｉｃｏｎａ  ＬＬＣ，Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙから入手可能）、並びにＳｕｒｌｙｎ（登録商標）８１５０（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能）が挙げられる。更に、材料の選択は、ポッド又はカンチレバー尾部の細長い茎部の硬さ及び降伏応力に影響を及ぼし得る。例えば、それぞれの材料は、温度、及びポッドのフレームに対する回転速度によって、異なる硬さを有する場合がある。所望のトルク及び／又は所望の硬さを達成するために、カンチレバー尾部の寸法を変化させることができる。例えば、カンチレバー尾部をより厚く、及び／又はより短くする（硬さの増加のために）こと、並びに、より薄く、及び／又はより長く（硬さの低減のために）することができる。一実施形態では、カンチレバー尾部のその最も幅が広い点の周囲での厚さは、約０．１ｍｍ〜約３．５ｍｍ、好ましくは約０．４〜約１．８ｍｍ、更により好ましくは約１．５ｍｍ���あってもよい。カンチレバー尾部の長さは、約３ｍｍ〜約２５ｍｍ、好ましくは約１１ｍｍ〜約１９ｍｍ、及び更により好ましくは約１６．６ｍｍ等の約１６ｍｍであってもよい。カンチレバー尾部の高さは、約０．５ｍｍ〜約１４ｍｍ、好ましくは約２ｍｍ〜約８ｍｍ、及び更により好ましくは約６．２ｍｍ等の約６ｍｍであってもよい。
【００２６】
例えば、戻って図５〜図９を参照すると、本発明のポッド６０を、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）５００Ｔ等の１つの材料から成形することができる。ポッド６０が安静位（例えば、前負荷がかかった自然位）から＋／−１２度回転された際に、１２Ｎ×ｍｍのカンチレバー尾部６５の復帰トルクを達成するための、細長い茎部６７の長さＬ１は、約１３．４ｍｍである。細長い茎部６７の厚さＴは、細長い茎部６７の長さＬ１に沿ってほぼ中間点の最も厚い点の周囲で測定して、約０．６２ｍｍである。細長い茎部６７の高さＨは、約２．８ｍｍである。カンチレバー尾部６５の垂直バー６８は、その最も幅が広い点の周囲で測定して、約１．２ｍｍの厚さｔを有する。垂直バー６８の様々な実施形態は、細長い茎部６７の厚さと比較してより大きい又はより小さい厚さを有することができるが、本実施形態では、垂直バー６８の厚さｔは、一般的に、細長い茎部６７の厚さＴより厚い。垂直バー６８の厚さｔは、カンチレバー尾部６５の前負荷に影響を及ぼすが、垂直バー６８の厚さｔは、細長い茎部６７の曲げに概して影響を及ぼさない場合があり、したがって、ポッド６０が安静位から回転される際の復帰トルクに影響を及ぼさない場合がある。一実施形態では、垂直バー６８の高さＨは、細長い茎部６７の高さｈより大きい。例えば、垂直バー６８の高さＨを、細長い茎部６７の高さｈの約０．２倍〜約５倍の範囲内、好ましくは細長い茎部６７の高さＨの約２．２倍（例えば、約６．２ｍｍ）にすることができる。垂直バー６８の長さＬ２は、約３．２ｍｍである。
【００２７】
一般的に、オフセットされる壁７８の間の距離が約４．２ｍになるように、ポッド６０が柄のフレーム７２に連結され、垂直バー６８が一対のオフセットされる壁７８によって緩く保持される際の、垂直バー６８の高さｈの中心と、オフセットされる壁７８との接触点との間の距離を、約０．４ｍｍ〜約５ｍｍの範囲内、好ましくは約２．１ｍｍにすることができる。一実施形態では、壁７８の間の寸法を、カンチレバー尾部６５の寸法によって変化させることができる。ポッド６０が柄のフレーム７２に連結される際の垂直バー６８のねじれは、オフセットされる壁７８のうちの１つが、垂直バー６８の接触点を横方向に約０．１ｍｍ〜約１．０ｍｍの範囲内で、好ましくは約０．３３ｍｍ変位させるように、約９．４度である。フレーム７２の正面上の開口７６は、好ましくは直径が約３．３５ｍｍであり、フレーム７２の背面上の開口７６は、好ましくは直径が約２．４１ｍｍである。一実施形態では、フレーム７２の開口７６のいずれも、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲内の寸法の直径を有することができる。ポッド６０の基部６２に対応する突起６４は、好ましくは、直径がそれぞれ約３．３２ｍｍ及び約２．３８ｍｍである。一実施形態では、基部６２の突起６４のいずれも、約０．５ｍｍ〜約１１ｍｍの範囲内の寸法の直径を有することができる。ポッド６０の成形によって、ポッド６０の突起６４の近位部分を先細にすることができる。更に、又はあるいは、フレーム７２の対応する開口７６は、先細であっても先細でなくてもよい。フレーム７２の内側内の座面７７の間の距離は、好ましくは約１２．４５ｍｍである。一実施形態では、座面７７の間の距離を、約５ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲内にすることができる。ポッド６０がフレーム７２に連結され、ドッキングステーション（図示せず）がポッド６０に連結される際のポッド６０のベアリングパッド６６の間の距離を、約５ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲内、好ましくは約１２．３ｍｍにすることができる。
【００２８】
一実施形態では、他の材料を使用して、細長い茎部６７の同様の硬さ及び／又は復帰トルクを達成するために、細長い茎部６７の厚さを変化させることができる。例えば、ポッド６０をＨｏｓｔａｆｏｒｍ（登録商標）ＸＴ２０から形成することで、細長い茎部６７の厚さＴを、約１３％〜約２３％、好ましくは約１５％〜約２１％、及び更により好ましくは約１８％増加させることができる。ポッド６０をＤｅｌｒｉｎ（登録商標）１００ＳＴから形成することで、細長い茎部６７の厚さＴを、約１４％〜約２４％、好ましくは約１６％〜約２２％、及び更により好ましくは約１９％増加させることができる。
【００２９】
図１３は、ポッドが安静位（例えば、前負荷がかかった自然位）にある際の、カンチレバー尾部１４０の一部分を描写する。一実施形態では、垂直バー１４２の厚さ及び／又は一対のオフセットされる壁１４４の間隔を、ポッドが安静位にある際に、垂直バー１４２又はカンチレバー尾部１４０全体がねじられ、したがってカンチレバー尾部１４０のバネ前負荷を形成するように構成することができる。例えば、ポッドが前負荷がかかった自然位にある際の垂直バー１４２のねじれ角を、約２度〜約２５度の範囲内、好ましくは約８度〜約１０度の範囲内、及び更により好ましくは約９．４度にすることができる。更に、又はあるいは、オフセットされる壁１４４は、垂直バー１４２が安静位にねじられる際に、垂直バー１４２を把持することなく、又はその動きを拘束することなく、垂直バー１４２を緩く保持する。
【００３０】
ポッドがフレームに連結される際に、ポッド及びフレームの材料、及びこれらの構成要素の寸法及び係合に基づく、回転可能な系全体の様々な特性は、どのように本発明のかみそりが皮膚の輪郭によりぴったりと追従するかに関する見識を提供する。回転可能な系の幾つかの特性には、硬さ（例えば、主として低速及び高速回転中のポッドの硬さ）、減衰（例えば、ポッドの摩擦によるフレームに対する回転の制御）、及び慣性（例えば、回転を生成するために必要とされるトルク量）が挙げられる。
【００３１】
フレーム、ポッド、排出ボタンアセンブリ、ドッキングステーション、及び／又は刃カートリッジユニットは、例えば、高速製造における組み立ての簡易化のために構成される。それぞれの構成要素は、自動的に整合するように、及びしっかりと着座するように構成される。一実施形態では、それぞれの構成要素は、構成要素を不正確に、不適切に組み立てることができないように、単一の配向でのみ別の構成要素に係合する。更に、それぞれの構成要素は、確実に他の構成要素と適切に係合するようにするための、製造における寸法調整又はいかなる二次的調節の追加のステップも必要としない。また、柄の設計は、制御及び精密さも提供する。例えば、かみそりが組み立てられる際、ポッド及び／又は刃カートリッジユニットは、実質的に中心にあり、カンチレバー尾部及び／又はポッドの垂直バーの前負荷は、反復使用の後でさえ、長期にわたって、精密に制御され、例えば、バネとして作用するカンチレバー尾部の性能は制御され、一定であり、かつ構造的に安定である。
【００３２】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのようなより大きい数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように含む。本明細書全体にわたって記載されるあらゆる数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内にあるあらゆるより狭い数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲が本明細書にすべて明示的に記載されているかのように含む。
【００３３】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきでない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法はそれぞれ、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００３４】
相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求されるすべての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、あるいは、こうした文献が、単独で、又は他のすべての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、ある用語の任意の意味又は定義の範囲が、援用文献中の同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中でその用語に与えられる意味又は定義が優先するものとする。
【００３５】
以上、本発明の特定の実施形態を例示、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行いうる点は、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲に含まれるそのようなすべての変更及び改変を添付の特許請求の範囲において網羅するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剃毛かみそり（１０）用の柄（２０、４０）であって、
フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）と、
前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）に連結される可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）であって、前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が、第１の装着部材（６４、９８、１１４、１２４）を有する基部（６２、９２、１１２、１２２）を含み、前記第１の装着部材（６４、９８、１１４、１２４）が、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）の第２の装着部材（７６、１００、１１８、１３６）に形状が対応し、それと噛み合い、前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が、前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）の前記第１の装着部材（６４、９８、１１４、１２４）を前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）の前記第２の装着部材（７６、１００、１１８、１３６）と係合させるように、圧縮可能かつ復元可能である、可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）と、を備え、
前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）に対して実質的に垂直な軸（２６、４６）を中心に回転すべく構成されるように、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）に動作可能に連結される、柄（２０、４０）。
【請求項２】
前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が、前記基部（６２、９２、１１２、１２２）から延在するカンチレバー尾部（５４、６５、１２６、１４０）を更に含み、前記カンチレバー尾部（５４、６５、１２６、１４０）の遠位端が、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）によって緩く保持される、請求項１に記載の柄（２０、４０）。
【請求項３】
以下の特徴のうちの１つ以上を有する、請求項２に記載の柄（２０、４０）。
（ｉ）前記カンチレバー尾部（５４、６５、１２６、１４０）が、細長い茎部（６７、９４、１２７）と、前記カンチレバー尾部（５４、６５、１２６、１４０）の前記遠位端にある垂直バー（６８、９６、１２８、１４２）とを、含み、前記垂直バー（６８、９６、１２８、１４２）が前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）によって緩く保持され、所望により、前記細長い茎部（６７、９４、１２７）が、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）に接触しない。
（ｉｉ）前記可撓性ポッドが、一体型である（５０、６０、９０、１１０、１２０）。
【請求項４】
前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）が、前記カンチレバー尾部（５４、６５、１２６、１４０）の前記遠位端を緩く保持する、少なくとも１つの壁を含む、請求項１に記載の柄（２０、４０）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの壁が、実質的に平行であり、かつ非同一平面上になるようにオフセットされる、第１の壁及び第２の壁（５６、７８、８６、１３８、１４４）を含む、請求項４に記載の柄（２０、４０）。
【請求項６】
前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が、クレードル（７４、８４）に連結されるように、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）が、実質的に剛性のクレードル（７４、８４）を更に含む、請求項４又は５に記載の柄（２０、４０）。
【請求項７】
前記クレードル（７４、８４）、並びに前記第１の壁及び前記第２の壁（５６、７８、８６、１３８、１４４）が、一体形成される、請求項６に記載の柄（２０、４０）。
【請求項８】
前記第１の装着部材（６４、９８、１１４、１２４）が、前記基部（６２、９２、１１２、１２２）から延在する少なくとも１つの突起（６４、９８、１１４、１２４）を含み、前記第２の装着部材（７６、１００、１１８、１３６）が、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）内に形成される少なくとも１つの開口（７６、１００、１１８、１３６）を含む、請求項１に記載の柄（２０、４０）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの突起（６４、９８、１１４、１２４）及び前記少なくとも１つの開口（７６、１００、１１８、１３６）のそれぞれが、概して円筒形である、請求項８に記載の柄（２０、４０）。
【請求項１０】
以下の特徴のうちの１つ以上を有する、請求項８又は９に記載の柄（２０、４０）。
（ｉ）前記少なくとも１つの突起（６４、９８、１１４、１２４）が、第１の突起と、第２の突起とを含み、前記第１の突起が、前記第２の突起より大きい直径を有し、前記少なくとも１つの開口（７６、１００、１１８、１３６）が、第１の開口と、第２の開口とを含み、前記第１の開口が、前記第２の開口より大きい直径を有する。
（ｉｉ）前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）に連結されると、前記少なくとも１つの突起（６４、９８、１１４、１２４）が、実質的に前記少なくとも１つの開口（７６、１００、１１８、１３６）を通って延在する。
（ｉｉｉ）前記可撓性ポッド（５０、６０、９０、１１０、１２０）が前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）に連結されると、前記少なくとも１つの突起（６４、９８、１１４、１２４）の遠位端が、前記フレーム（２２、４２、７２、８２、１１６、１３４）の外側と実質的にぴったり重なる。
【請求項１１】
前記基部（６２、９２、１１２、１２２）が、圧縮可能である、請求項１に記載の柄（２０、４０）。
【請求項１２】
前記第１の装着部材（６４、９８、１１４、１２４）が、圧縮可能である、請求項１１に記載の柄（２０、４０）。
【国際調査報告】
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