(57)【要約】 【課題】本発明は、ループワイヤを、ループワイヤが伸長姿勢でチューブ内に収められた収容位置から、ループワイヤの展張開口がチューブの前に位置する使用位置へ移動し且つ再び戻すために、チューブの一方の端部に配置された操作ユニットから、チューブの他方の端部に配置されたループワイヤに引込／押出力を伝達するための、チューブ内で案内される引込／押出要素を備えた、外科手術用器具であって、この場合、ループワイヤが、使用位置において部分的にチューブ内およびチューブ前に位置する、両方がＶ形状に開脚された２つの開脚部を有し、開脚部が、少なくとも開口面に直交する方向において、開脚部の各開放端を相互に結合するループワイヤ湾曲部よりも曲げ強度が強く、およびこの場合、引込／押出要素が導電性である、外科手術用器具に関するものである。【選択図】  図３ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループワイヤ（４）を、ループワイヤ（４）が伸長姿勢でチューブ（１）内に収められた収容位置から、ループワイヤ（４）の展張開口（５）がチューブ（１）の前に位置する使用位置へ移動し且つ再び戻すために、チューブ（１）の一方の端部に配置された操作ユニット（３）から、チューブの他方の端部に配置されたループワイヤ（４）に引込／押出力を伝達するための、チューブ（１）内で案内される引込／押出要素（２）を備えた、外科手術用器具（２０）、特に中空器官内の病的組織を切除するための、特に高周波外科手術用ポリープ切除ループワイヤであって、
この場合、ループワイヤ（４）が、使用位置において部分的にチューブ（１）内およびチューブ（１）前に位置する、両方がＶ形状に開脚された２つの開脚部（６）を有し、開脚部（６）が、少なくとも開口面（５′）に直交する方向において、開脚部の各開放端（６′）を相互に結合するループワイヤ湾曲部（７）よりも曲げ強度が強く、および
この場合、引込／押出要素（２）が導電性である、外科手術用器具（２０）において、
収容位置においてループワイヤ（４）の一方の縦方向伸長側に存在するループワイヤ湾曲部（７）の少なくとも１つの第１の縦方向部分セクション（２１）が、電気絶縁外装（２３）を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、および
収容位置においてループワイヤ（４）の他方の縦方向伸長側に存在するループワイヤ湾曲部（７）の少なくとも１つの第２の縦方向部分セクション（２２）が、導電性であり、電気絶縁外装を有さず、且つ少なくとも１つの開脚部（６）を介して引込／押出要素（２）と導電結合されていること、を特徴とする外科手術用器具（２０）。
【請求項２】
ループワイヤ（４）を、ループワイヤ（４）が伸長姿勢でチューブ（１）内に収められた収容位置から、ループワイヤ（４）の展張開口（５）がチューブ（１）の前に位置する使用位置へ移動し且つ再び戻すために、チューブ（１）の一方の端部に配置された操作ユニット（３）から、チューブ（１）の他方の端部に配置されたループワイヤ（４）に引込／押出力を伝達するための、チューブ（１）内で案内される引込／押出要素（２）を備えた、外科手術用器具（２０）、特に高周波外科手術用ポリープ切除ループワイヤであって、
この場合、ループワイヤ（４）と共に移動可能な、チューブ（１）内にスライド支持されたストッパ（８）が、ループワイヤ（４）に開口作用を与えるためにループワイヤ（４）をその収容位置からその使用位置に移動したとき、チューブに固定された対向ストッパ（９）に衝当し、
この場合、ループワイヤが、使用位置において部分的にチューブ（１）内およびチューブ（１）前に位置する、Ｖ形状に開脚された２つの開脚部（６）を形成し、開脚部（６）の開放端（６′）がループワイヤ湾曲部（７）と結合され、
この場合、開放端（６′）の各々に、開脚部（６）にほぼ平行に伸長する追加の引込要素（１０）が係合し、引込要素（１０）は開脚部（６）に対して相対移動するストッパ（８）と結合され、および
この場合、引込／押出要素（２）が導電性である、外科手術用器具（２０）において、
収容位置においてループワイヤ（４）の一方の縦方向伸長側に存在するループワイヤ湾曲部（７）の少なくとも１つの第１の縦方向部分セクション（２１）が、電気絶縁外装（２３）を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、および
収容位置においてループワイヤ（４）の他方の縦方向伸長側に存在するループワイヤ湾曲部（７）の少なくとも１つの第２の縦方向部分セクション（２２）が、導電性であり、電気絶縁外装を有さず、且つ少なくとも１つの開脚部（６）を介して引込／押出要素（２）と導電結合されていること、を特徴とする外科手術用器具（２０）。
【請求項３】
開脚部（６）の各開放端（６′）に、開脚部（６）にほぼ平行に伸長する追加の引込要素（１０）が係合し、引込要素（１０）は、ループワイヤ（４）と共に移動可能な、チューブ（１）内をスライドし且つ開脚部（６）に対して相対移動するストッパ（８）と結合され、ストッパ（８）が、ループワイヤ（４）に開口作用を与えるためにループワイヤ（４）をその収容位置からその使用位置に移動したとき、チューブに固定された対向ストッパ（９）に衝当することを特徴とする請求項１に記載の器具（２０）。
【請求項４】
Ｖ形状に開脚された開脚部（６）が、少なくとも開脚部（６）により展張された開口面（５′）に直交する方向において、ループワイヤ湾曲部（７）よりも曲げ強度が強いことを特徴とする請求項２に記載の器具（２０）。
【請求項５】
収容位置においてループワイヤ（４）の一方の縦方向伸長側に存在する第１の縦方向部分セクション（２１）が位置的にそこの開脚部（６）に接続されていること、および
収容位置においてループワイヤ（４）の他方の縦方向伸長側に存在する第２の縦方向部分セクション（２２）が位置的にそこの開脚部（６）に接続されていること、を特徴とする請求項１または２に記載の器具（２０）。
【請求項６】
第１の縦方向部分セクション（２１）および第２の縦方向部分セクション（２２）が、それぞれループワイヤ湾曲部（７）の半分の長さまたはそれぞれ約半分の長さを有し、および／またはそれぞれループワイヤ湾曲部（７）の遠方先端部（２４）から出発して、特にそれぞれ開脚部（６）の１つまで伸長することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項７】
ループワイヤ湾曲部（７）の遠方先端部（２４）が電気絶縁外装（２３）を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、または
ループワイヤ湾曲部（７）の遠方先端部（２４）が導電性であり且つ電気絶縁外装を有していないこと、を特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項８】
ループワイヤ湾曲部（７）の第１の縦方向部分セクション（２１）に続く開脚要素（６）が、少なくとも一部において、特に第１の縦方向部分セクション（２１）に隣接する縦方向部分セクション（２７）において、またはその全体において、電気絶縁外装（２３）を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、および
他方の開脚要素（６）が導電性であり且つ電気絶縁外装を有していないこと、を特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項９】
両方の開脚要素（６）が、少なくとも一部において、特にループワイヤ湾曲部（７）に隣接するそれぞれの縦方向部分セクション（２７）において、電気絶縁外装（２３）を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項１０】
両方の引込要素（１０）が、少なくとも一部において、特に付属の開脚部（６）に隣接するそれぞれの縦方向部分セクション（２７）において、またはそれらの全体において、電気絶縁外装（２３）を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項１１】
電気絶縁外装（２３）が、炭酸アルミニウムを有するかまたは炭酸アルミニウムから構成されているコーティングとして形成されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項１２】
電気絶縁コーティングが、ループワイヤ湾曲部（７）および／または開脚部（６）の、ループ中心を向く周囲領域は粗く、およびループワイヤ湾曲部（７）および／または開脚部（６）の、ループ中心から離れた方向を向く周囲領域はこれに比較して滑らかに、形成されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項１３】
ループワイヤ湾曲部（７）が、単線の、特に０．３−０．５ｍｍの範囲内の直径を有する弾性的に曲がりやすいループワイヤ心線を有すること、または
ループワイヤ湾曲部（７）が、多数の、特に１０−２０本の相互に撚り合わされた単線を含む、０．３−０．５ｍｍの範囲内のループワイヤ心線を有すること、を特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項１４】
開脚部（６）がばね弾性平帯片から形成され、平帯片は収容位置においてその幅広面で相互に接して位置していることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項１５】
ループワイヤ湾曲部（７）が、その先端部（２４）の領域内において、相互に鋭角にまたは平行に伸長するループワイヤ湾曲部セクション（１１′）から入り江状窪み（１１）を形成することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項１６】
ループワイヤ湾曲部（７）の第１の縦方向部分セクション（２１）が、ループワイヤ（４）の同じ縦方向伸長側のループワイヤ湾曲部（７）の第３の縦方向部分セクション（２８）に隣接すること、
第３の縦方向部分セクション（２８）がループワイヤ湾曲部（７）の遠方先端部（２４）から第１の縦方向部分セクション（２１）まで伸長すること、および
第３の縦方向部分セクション（２８）が導電性であり、電気絶縁外装を有さず、且つ少なくとも１つの開脚部（６）を介して引込／押出要素（２）と導電結合されていること、を特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項１７】
ループワイヤ湾曲部（７）の第２の縦方向部分セクション（２２）が、ループワイヤの湾曲部（７）の遠方先端部（２４）から出発して、ループワイヤ（４）の同じ縦方向伸長側に配置されている開脚部（６）まで伸長することを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項１８】
ループワイヤ湾曲部（７）の第２の縦方向部分セクション（２２）が、遠方先端部（２４）から出発して、ループワイヤ（４）の同じ縦方向伸長側に配置されているループワイヤ湾曲部（７）の第４の縦方向部分セクション（２９）まで伸長し、この場合、ループワイヤ湾曲部（７）の第４の縦方向部分セクション（２９）が電気絶縁外装（２３）を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項１９】
ループワイヤ湾曲部（７）の第２の縦方向部分セクション（２２）およびループワイヤ湾曲部（７）の第３の縦方向部分セクション（２８）が同じ長さ（Ｌ）を有することを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の器具（２０）。
【請求項２０】
ループワイヤ湾曲部（７）の第２の縦方向部分セクション（２２）の長さ（Ｌ）および／またはループワイヤ湾曲部（７）の第３の縦方向部分セクション（２８）の長さ（Ｌ）が、一方の縦方向伸長側の、遠方先端部（２４）から開脚部（６）までの領域内のループワイヤ湾曲部（７）の長さのそれぞれ２０−３０％、特に約２５％の値を有することを特徴とする請求項１ないし１９のいずれかに記載の器具（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループワイヤを、ループワイヤが伸長姿勢でチューブ内に収められた収容位置から、ループワイヤの展張開口がチューブの前に位置する使用位置へ移動し且つ再び戻すために、チューブの一方の端部に配置された操作ユニットから、チューブの他方の端部に配置されたループワイヤに引込／押出力を伝達するための、チューブ内で案内される引込／押出要素を備えた、外科手術用器具、特に中空器官内の病的組織を切除するための、特に高周波外科手術用ポリープ切除ループワイヤであって、この場合、ループワイヤが、使用位置において部分的にチューブ内およびチューブ前に位置する、両方がＶ形状に開脚された２つの開脚部を有し、開脚部が、少なくとも開口面に直交する方向において、開脚部の各開放端を相互に結合するループワイヤ湾曲部よりも曲げ強度が強く、およびこの場合、引込／押出要素が導電性である、外科手術用器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような器具は、従来技術において、特許文献１から既知である。これは、いわゆる可撓性内視鏡による検査の分野においてよく使用され、この場合、これは、ループワイヤを収容位置内に収めたまま、その先端部を有する内視鏡の開放チューブを、人体または動物の中空器官内に挿入可能である。ここで、ループワイヤは使用位置に移動可能であり、且つループワイヤを、周囲の内壁から隆起している除去されるべき限定された組織の周りに、例えばポリープの周りに、置くことが可能である。組織を切除するためには、ループワイヤはその開口を狭めるためにチューブ内に引き戻され、このとき同時に、接続された高周波発電機により高周波脈動電流（ＨＦ電流）が印加される。このとき、ループワイヤはほぼ活性電極として働き、活性電極にＨＦ電流が流される。一般に、離れた他方の位置に、いわゆる中性電極を有する操作されるべき装置を接続することが可能であり、これにより、ループワイヤに、周囲の組織に対する電位差が形成される。電位差が十分に大きいとき、活性電極と隣接組織との間に電気アークが発生し、この場合、熱分解により希望の切断効果が発生する。ここで、ループワイヤが移動され且つ特にチューブ内に引き戻された場合、組織領域が切断され且つ除去される。この機能に関しては、可撓性内視鏡による検査の分野に対して、例えば消化器管内において使用可能な、高周波外科手術用ないしはＨＦ外科手術用の器具または切除装置が対象とされる。このような器具の必要条件は、有効なループワイヤ長さに対して、十分に高い電流が利用可能であることであり、その理由は、十分に高い電流が利用可能でない場合、いわゆる切断遅れおよび組織損傷を招くことがあるからである。ＨＦ外科手術用発電機により通常発生される電流強度は制限されているので、これにより、有効なループワイヤ長さに対して、特定の上限もまた設けられている。したがって、実際に、このような器具により切除されるべき組織領域の大きさに対する上限もまた予め決められてしまうことがしばしばある。さらに、電気的に作用するループワイヤ長さを単に増大させただけでは、いわゆる穿孔リスク即ち健康な組織との好ましくない接触およびその損傷の危険が増大することが問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ドイツ国特許出願公開第１０２００５０３０１５９Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この背景から、本発明の課題は、特に上記の制約をできるだけ十分に回避可能なように冒頭記載のタイプの器具を有利に改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、本発明により、はじめに且つ本質的に、収容位置においてループワイヤの一方の縦方向伸長側に存在し且つ好ましくは位置的にそこの開脚部に接続されているループワイヤ湾曲部の少なくとも１つの第１の縦方向部分セクションが、電気絶縁外装を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、および収容位置においてループワイヤの他方の縦方向伸長側に存在し且つ特に位置的にそこの開脚部に接続されているループワイヤ湾曲部の少なくとも１つの第２の縦方向部分セクションが、導電性であり、電気絶縁外装を有さず、且つ少なくとも１つの開脚部を介して引込／押出要素と導電結合されていること、という特徴と関連させて解決される。この結果、ループワイヤ湾曲部は、その全長によってではなく、１つまたは複数の縦方向部分セクションにおいてのみ切断作用を行う。したがって、接続されたＨＦ発電機により発生された電流強度は、１つまたは複数の限定された、切断作用を行う縦方向部分セクションに対してのみ利用され、一方、ループワイヤ長さないしはループワイヤ周長は、切断作用を行わない長さセクションをも含めて、全体としてさらに増大可能である。これは、従来の器具に比較して、より大きな組織領域、特に２ｃｍの直径より大きい直径を有する（例えば３または４ｃｍ以上の直径を有する）組織領域を包囲し、且つ１つまたは複数の限定された、ループワイヤの切断作用領域により、全体を切除することを可能にする。同時に、限定された切除領域において、全てのループワイヤが活性電極として形成されているときに得られるであろうよりも、より高い電流強度ないしは電位差が利用可能である。切断作用長さは、いわゆる切断遅れが制限または回避されるように決定可能である。さらに、部分的な絶縁コーティングにより、穿孔リスクもまた低減可能であるという利点が得られる。本発明による器具は、例えばポリープの切除のために使用可能であり、この限りにおいて、ＨＦ外科手術用ポリープ切除ループワイヤとも呼ばれる。
【０００６】
本発明は、さらに、ループワイヤを、ループワイヤが伸長姿勢でチューブ内に収められた収容位置から、ループワイヤの展張開口がチューブの前に位置する使用位置へ移動し且つ再び戻すために、チューブの一方の端部に配置された操作ユニットから、チューブの他方の端部に配置されたループワイヤに引込／押出力を伝達するための、チューブ内で案内される引込／押出要素を備えた、外科手術用器具、特に高周波外科手術用ポリープ切除ループワイヤであって、この場合、ループワイヤと共に移動可能な、チューブ内にスライド支持されたストッパが、ループワイヤに開口作用を与えるためにループワイヤをその収容位置からその使用位置に移動したとき、チューブに固定された対向ストッパに衝当し、この場合、ループワイヤが、使用位置において部分的にチューブ内およびチューブ前に位置する、Ｖ形状に開脚された２つの開脚部を形成し、開脚部の開放端がループワイヤ湾曲部と結合され、この場合、開放端の各々に、開脚部にほぼ平行に伸長する追加の引込要素が係合し、引込要素は開脚部に対して相対移動するストッパと結合され、およびこの場合、引込／押出要素が導電性である、外科手術用器具に関するものである。
【０００７】
このような器具は、同様に、特許文献１から既知である。これから出発して、本発明の課題は、再び、特に上記の制約ができるだけ十分に回避可能なように、このような器具を有利に改良することである。
【０００８】
この課題は、本発明により、はじめに且つ本質的に、収容位置においてループワイヤの一方の縦方向伸長側に存在し且つ特に位置的にそこの開脚部に接続されているループワイヤ湾曲部の少なくとも１つの第１の縦方向部分セクションが、電気絶縁外装を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、および収容位置においてループワイヤの他方の縦方向伸長側に存在し且つ特に位置的にそこの開脚部と接続されているループワイヤ湾曲部の少なくとも１つの第２の縦方向部分セクションが、導電性であり、電気絶縁外装を有さず、且つ少なくとも１つの開脚部を介して引込／押出要素と導電結合されていること、という特徴と関連させて解決される。これにより可能な作用および利点に関しては、上記の説明が参照される。
【０００９】
開脚部を有するループワイヤの形態により、その先端部を有するループワイヤは体内中空の内壁に圧着可能である。このとき、曲げ強度が弱いループワイヤ湾曲部は曲げられるので、チューブの端部からループワイヤの先端部の方向に見た、開脚部の開放端の直後の領域は、最大たわみ領域である。この領域は、同時に、ループワイヤ最大開口幅の領域でもあるので、最善の場合に直角に上方へ曲げられた展張ループワイヤは、切除されるべき組織領域（例えばポリープ）の上方に持上げ可能ないしは引上げ可能である。
【００１０】
上記の本発明による器具に関して、好ましい変更態様に対し、多くの可能性が存在する。はじめに、第１の縦方向部分セクションおよび第２の縦方向部分セクションが、それぞれループワイヤ湾曲部の半分の長さまたはそれぞれ約半分の長さを有し、および／またはそれぞれループワイヤ湾曲部の遠方先端部ないしは先端部から出発して、特にそれぞれ両方の開脚部の１つまで伸長することが好ましい。即ち、ループワイヤ開口に関して切断電極として働く片側ないしは半分側のループワイヤ湾曲部が考えられることは好ましい。特に曲がりやすいループワイヤ湾曲部を曲げることの上記の可能性と関連させて、これは、操作において、および内視鏡による検査において利点を提供する。ループワイヤ湾曲部の遠方先端部が電気絶縁外装を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていても、またはループワイヤ湾曲部の遠方先端部が導電性であり且つ電気絶縁外装を有していなくてもよい。これにより、遠方先端部は、選択的に、切断作用を行う活性電極として形成されてもまたはされなくてもよい。ループワイヤ湾曲部に続く開脚要素は、同様に、ループワイヤの構成部分であり且つその開口断面を形成する。好ましい一変更態様は、ループワイヤ湾曲部の第１の縦方向部分セクションに続く開脚要素が、少なくとも一部において、好ましくは第１の縦方向部分セクションに隣接する縦方向部分セクションにおいて、またはその全体において、電気絶縁外装を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、および他方の開脚要素が導電性であり且つ電気絶縁外装を有していないこと、において見られる。絶縁された開脚要素は、確かに導電性心線を有しているが、このとき、切断過程に対しては、その外部絶縁により活性電極を形成していない。即ち、例えば（押出方向または仮想縦方向中心線に関して）ループワイヤ半分ないしはループワイヤ片側の全体を完全に絶縁し、且つ第２のループワイヤ半分ないしはループワイヤ片側を完全に活性電極として形成してもよい。さらに、例えば両方の開脚要素が、少なくとも一部において、好ましくはループワイヤ湾曲部に隣接するそれぞれの縦方向部分領域において、電気絶縁外装を有することにより、ループワイヤ長さにおける切断作用長さないしはその長さ部分がさらに低減可能である。このとき、例えば、ループワイヤ湾曲部の１つまたは場合により複数の長さ部分セクションのみが活性電極として作用することが可能であろう。この限りにおいて、両方の引込要素が、少なくとも一部において、好ましくは付属の開脚部に隣接するそれぞれの縦方向部分領域において、またはそれらの全体において、電気絶縁外装を有するかまたは電気絶縁材料から構成されている一変更態様もまた考えられる。
【００１１】
電気絶縁外装は、その該当する長さ範囲内において、ループワイヤ湾曲部ないしは場合により開脚部および引込要素の心線断面の全周にわたり伸長していることが好ましい。電気絶縁外装は、身体および組織にやさしい例えば炭酸アルミニウムを有するかまたは炭酸アルミニウムから構成されている、例えばコーティングとして形成されていてもよい。しかしながら、その他の電気絶縁外装ないしはコーティングもまた使用可能である。電気絶縁コーティングが、ループワイヤ湾曲部および／または開脚部の、ループ中心を向く周囲領域は粗く、およびループワイヤ湾曲部および／または開脚部の、ループ中心から離れる方向を向く周囲領域はこれに比較して滑らかに、形成されているとき、これは操作に対して目的に適っているとみなされる。粗い面は、例えば小さな先端部、切込み、フックまたは同等のミクロ構造により与えられてもよい。これは、切除されるべき組織の周りの、ループワイヤの掴みおよび固定保持ないしは位置決めを容易にする。ループワイヤ湾曲部に関して、ループワイヤ湾曲部が、例えば、単線の、好ましくは（例えば、ばね鋼からなる）弾性的に曲がりやすいループワイヤ心線から製造されていてもよく、この場合、ループワイヤ心線の直径が例えば０．３−０．５ｍｍの範囲内（または外れてもよい）の値を有していてもよい。代替態様として、ループワイヤ湾曲部が、例えば同等の全体直径のループワイヤ心線を有するが、ループワイヤ心線が、多数の（例えば約１０−２０本からなる）より細い個別直径の単線から、相互に捩られるかないしは撚り合わされて、製造されていてもよい。開脚部に関して、開脚部が金属からなるばね弾性帯片から形成され、帯片は収容位置においてその幅広面で相互に接して位置していると考えられることは好ましい。少なくとも、活性電極として使用されるべき領域内において、ループワイヤ湾曲部および１つまたは複数の開脚部が、例えばばね鋼のような金属から製造されていることが好ましい。ループワイヤ湾曲部が、その先端部の領域内において、相互に鋭角にまたは平行に伸長するループワイヤ湾曲部セクションから入り江状窪みを形成してもよい。
【００１２】
開脚部の開放端ないしは先端に係合する引込要素がワイヤロープから形成されていてもよい。ストッパがチューブ内にスライド支持された管部材から形成されていてもよく、この管部材内を開脚部が貫通する。引込要素が開脚部の相互に外側を向く幅広面に沿って伸長することが目的に適っているとみなされる。開脚部の開放端ないしは先端が、ループワイヤの湾曲部先端部の方向に向かってループワイヤの最大開口幅の領域の手前に位置していてもよい。
【００１３】
好ましい一変更態様は、少なくともループワイヤ湾曲部が、多数の、相互に間隔をなして配置された局部的肉厚部および／または相互に間隔をなして配置されたループワイヤの一方方向に向けられたフックを有すること、においてもまた見られる。この場合、肉厚部ないしはフックは、必要に応じて、活性電極として働く縦方向セクションおよび／または電気絶縁縦方向セクション内に配置されていてもよい。ループワイヤ、ないしは切断電極として働く１つまたは複数の縦方向セクションにＨＦ電流を供給するために、少なくとも対応するループワイヤ・セクションがループワイヤ湾曲部および開脚部の領域内に存在し、並びにロープまたはバンドとして形成された引込／押出要素が導電材料から構成され且つ操作ユニットの電気接点と導電結合されていることが目的に適っているとみなされる。ＨＦ電流供給のために選択された発電機は、上記の操作ユニットの電気接点に接続可能である。
【００１４】
導電性のループワイヤの構成要素ないしは構成部分は、共に導電性ループワイヤ心線を形成する。上記のこの電気絶縁外装に関して、上記のように、電気絶縁外装は、ループワイヤ縦方向ないしはループワイヤ伸長方向に直交する断面内において、ループワイヤ心線の全周を囲んで、即ち全周において閉じられて伸長してもよい。代替態様として、電気絶縁外装が、電気絶縁カバーとして、ループワイヤ心線ないしはループワイヤ心線断面の限定された周囲範囲内においてのみ設けられることが考えられるであろう。即ち、ループワイヤ心線の外装面が、ループワイヤ心線断面に関してループワイヤ開口を向く周囲側が少なくとも周囲セクションとして導電可能に露出され、およびループワイヤ開口とは反対の周囲側が、少なくとも周囲セクションとして電気絶縁カバーを有することが考えられよう。特に、ループワイヤ心線の外装面が、ループワイヤ心線断面に関して、ループワイヤ開口を向く半周において周囲方向に連続して導電可能に露出され、およびループワイヤ開口とは反対の半周において周囲方向に連続して電気絶縁カバーを有することが考えられよう。この可能な変更態様は、一方で、ループワイヤ湾曲部および開脚部に関するものであるが、必要に応じて、同様に、引込要素においても使用可能である。
【００１５】
好ましい変更態様のさらなる可能性のために、特許文献１が参照される。したがって、この文献の内容は、それからの特徴を本請求項内に取り入れるためにもまた、全て本出願内に含められる。
【００１６】
ループワイヤ湾曲部の少なくとも１つの第１の縦方向部分セクションが収容位置においてループワイヤの一方の縦方向伸長側に存在するという特徴は、必ずしも、第１の縦方向部分セクションがループワイヤ湾曲部の全長にわたりループワイヤの一方の縦方向伸長側で伸長することを意味しない。それに対応して、ループワイヤ湾曲部の第２の縦方向部分セクションが収容位置においてループワイヤの他方の縦方向伸長側に存在するという特徴は、必ずしも、第２の縦方向部分セクションがループワイヤ湾曲部の全長にわたりループワイヤの他方の縦方向伸長側で伸長することを意味しない。その代わりに、これらの特徴は、当該縦方向部分セクションの長さを決定するにすぎない。これは、代替態様として、特に請求項５に記載の好ましい（が必ずしも必要ではない）変更態様の代わりに、ループワイヤ湾曲部の第１の縦方向部分セクションおよび／または第２の縦方向部分セクションがループワイヤ湾曲部の半分の長さを超えない範囲内で伸長する実施例もまた請求された本発明の範囲内にあることを意味する。
【００１７】
即ち、例えば、ループワイヤ湾曲部の第１の縦方向部分セクションが、ループワイヤの同じ縦方向伸長側のループワイヤ湾曲部の第３の縦方向部分セクションに隣接し、第３の縦方向部分セクションがループワイヤ湾曲部の遠方先端部から第１の縦方向部分セクションまで伸長し、および第３の縦方向部分セクションが導電性であり、電気絶縁外装を有さず、且つ少なくとも１つの開脚部を介して引込／押出要素と導電結合されていてもよい。したがって、ループワイヤ湾曲部の一方の側は、前方ないしは遠方の縦方向部分領域内にその絶縁がないことにより切断作用を行い、一方、ループワイヤ湾曲部の同じ側の、それに続く手前の縦方向部分領域は、電気絶縁により切断作用を行わない。切断作用を行う縦方向部分領域に関して、（ここでも他と同様に）切断作用を行う縦方向部分領域が少なくとも１つの開脚部を介して引込／押出要素と導電結合されている、という表現は、切断作用を行う縦方向部分セクションと引込／押出要素との間の電気結合内に少なくとも１つの開脚部が挿入されて導電結合されていることを意味する。特に、上記の実施例と関連させて、好ましい（が必ずしも必要ではない）形態は、ループワイヤ湾曲部の第２の縦方向部分セクションが、ループワイヤ湾曲部の遠方先端部から出発して、ループワイヤの同じ縦方向伸長側に配置されている開脚部まで連続して伸長することにおいて見られる。代替態様として、ループワイヤ湾曲部の第２の縦方向部分セクションが、遠方先端部から出発して、ループワイヤの同じ縦方向伸長側に配置されているループワイヤ湾曲部の第４の縦方向部分セクションまでにのみ伸長していてもよく、この場合、ループワイヤ湾曲部の第４の縦方向部分セクションは電気絶縁外装を有するかまたは電気絶縁材料から構成され且つ好ましくは同じ縦方向伸長側の開脚部まで伸長している。
【００１８】
ループワイヤ湾曲部の第２の縦方向部分セクションおよびループワイヤ湾曲部の第３の縦方向部分セクションが同じ長さを有することは同様に好ましいが必ずしも必要ではない。特に、ループワイヤ湾曲部の第２の縦方向部分セクションの長さおよびループワイヤ湾曲部の第３の縦方向部分セクションの長さが、遠方先端部から開脚部までの領域内のループワイヤ湾曲部の長さの約１５％−４０％、さらに好ましくは約２０％−３０％、およびさらに好ましくは約２５％の値を有するように設計されていてもよい。
【００１９】
以下に、本発明が、本発明の好ましい実施例を示す添付図面を参照して詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１ａ】図１ａは、ループワイヤがこのとき収容位置内に存在する、本発明による器具の第１の実施例の、ループワイヤを有する第１の端部を拡大図で示す。
【図１ｂ】図１ｂは、この実施例の、操作ユニットを有する他方の端部を示す。
【図２ａ】図２ａは、ループワイヤが使用位置に移動された、図１に対応する図を示す。
【図２ｂ】図２ｂは、使用位置にある、図１ｂに対応する図を示す。
【図３ａ】図３ａは、ループワイヤが展張位置に移動された、図２ａに対応する図を示す。
【図３ｂ】図３ｂは、展張位置内にある、図２ｂに対応する図を示す。
【図４】図４は、図２ａにおいてＩＶで示された範囲を拡大図で示す。
【図５】図５は、図３ａにおいてＶで示された範囲を拡大図で示す。
【図６】図６は、ループワイヤがループワイヤ湾曲部セクションの底面に直角に押された結果、チューブにほぼ直角に展張されて幅Ｄの開口が形成されている、図３に示す展張ループワイヤの斜視図を示す。
【図７】図７は、図３ａとほぼ同じ展張位置にある、本発明による器具の第２の実施例のループワイヤを示す。
【図８】図８は、図７と同じ図における、本発明による器具の第３の実施例のループワイヤを示す。
【図９】図９は、図３ａの矢視方向ＩＸ−ＩＸにおける電気絶縁縦方向セクション内のループワイヤ湾曲部の拡大断面図を示す。
【図１０】図１０は、他の好ましい一実施例における、電気絶縁ループワイヤ湾曲部の縦方向切取部を拡大斜視図で示す。
【図１１】図１１は、図３ａからの詳細部ＸＩに対する代替形態を拡大図で示す。
【図１２】図１２は、図１１に示された形態の代替態様を示す。
【図１３ａ】図１３ａは、他の好ましい一実施例による、本発明の器具の一方の端部を示す。
【図１３ｂ】図１３ｂは、他の好ましい一実施例による、本発明の器具の他方の端部を示す。
【図１４ａ】図１４ａは、他の好ましい一実施例による、本発明の器具の一方の端部を示す。
【図１４ｂ】図１４ｂは、さらに他の好ましい一実施例による、本発明の器具の他方の端部を示す。
【図１５ａ】図１５ａは、さらに他の好ましい一実施例による、本発明の器具の一方の端部を示す。
【図１５ｂ】図１５ｂは、さらに他の好ましい一実施例による、本発明の器具の他方の端部を示す。
【図１６ａ】図１６ａは、さらに他の好ましい一実施例による、本発明の器具の一方の端部を示す。
【図１６ｂ】図１６ｂは、さらに他の好ましい一実施例による、本発明の器具の他方の端部を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施例の外科手術用器具２０ないしは切除装置の要素は、装置の殺菌において発生する温度を維持可能な材料から構成されている。チューブ１は、プラスチック、例えばＰＴＦＴから構成されている。チューブ１は、固定要素を介して、本質的に差込み結合を介して、操作ユニット３と結合されている。操作ユニット３は、その端部にオペレータの指特に親指用の挿入グリップ口をもつ、ガイド軌道１６を有している。押出および引込に対して強固にチューブ１と結合されているガイド軌道１６上に、引込／押出部材１７が設けられ、引込／押出部材１７をオペレータの２本の指の間に保持可能にするために、対向する２つのグリップ凹部を有している。
【００２２】
チューブ１内に、その中を貫通して導電性引込／押出要素２が存在し、引込／押出要素２は、本実施例においては、金属心線として特にロープまたは平帯片の形に形成されている。引込／押出要素２と結合された引込／押出部材１７が移動されたとき、引込／押出要素２はチューブ内を移動する。引込／押出部材１７はさらに電気接点１４を有し、電気接点１４は高周波電流発電機の端子に接続可能であり、既知のように凝固電流によって例えばポリープを有する組織からポリープを切除可能にするために、高周波電流発電機により、切除装置の引込／押出要素２および符号４で示されたループワイヤに給電可能である。図１ａ、１ｂに、第１の好ましい実施例による本発明の器具２０の両方の縦方向端部が示され、この場合、両方の端部間に位置する縦方向領域、即ちその間で引込／押出要素２がチューブ１内を伸長する縦方向領域は、図を見やすくするために、示されていない。同様に図を見やすくするために、図１ａ内に示された端部は、図１ｂに示された器具の端部に比較して拡大して（この結果比較的大きな直径を有して）示されている。
【００２３】
操作ユニット３はさらに洗浄開口１５を有し、洗浄開口１５を介して、洗浄液またはガスをチューブ１内に導入可能である。
【００２４】
引込／押出要素２の端部は、ループワイヤ４がチューブ１内に収められている、図１に示された収容位置において、相互にほぼ平行に伸長する２つの開脚部６に移行する。開脚部６は、それぞれ、それらの幅広面が相互に並んでいる、ばね弾性金属平帯片である。両方の開脚部６はばね付勢され且つ折曲り位置１８を有し、これにより、開脚部６は、チューブ１から出たとき、図２ａに示されているようにＶ形状に開脚する。ループワイヤ４が、伸長姿勢で完全にチューブ内に収められている、図１ａに示された収容状態から、折曲り位置１８がチューブ１の端部前方の外側に位置する、図２ａに示された使用位置まで、チューブ１から外へ移動されたとき、両方の開脚部６はＶ形状に開脚し、これによりループワイヤ湾曲部７もまた展張し、ループワイヤ湾曲部７は、そこに位置する先端部１１に関連して、ループワイヤ先端側湾曲部７と呼ぶこともまた可能であり且つ開脚部６の開放端６′と結合されている。この場合、開脚された開脚部６間の中間空間もまた、開口面５′を有するループワイヤ開口５の領域を形成する。ループワイヤ開口５はループワイヤ先端側湾曲部７により閉鎖され、ループワイヤ先端側湾曲部７は金属ワイヤロープから構成され且つ両方の開脚部６よりも曲げ強度が弱くなっている。この意味において、ループワイヤ湾曲部７および両方の開脚部６はループワイヤ４を形成し、ないしはループワイヤ開口５の境界を形成する。
【００２５】
ループワイヤ先端側湾曲部７の先端部１１は入り江状窪みの形の狭い部分を形成し、この場合、この入り江状窪みの両方のセクション１１′は相互に鋭角をなして伸長する。開脚部６の開放端６′に隣接して位置するループワイヤ先端側湾曲部７のそれぞれの領域もまた、外向きの湾曲部１９を形成する。図６からわかるように、両方の湾曲部１９はほぼ直径方向反対側に位置し且つループワイヤの最大直径Ｄの領域を形成する。
【００２６】
さらに、開脚部６の開放端６′にそれぞれ、引込要素１０が固定されている。この引込要素１０は細いワイヤロープから構成され且つ開脚部６と共に管形状対向ストッパ９を貫通し、対向ストッパ９は、チューブ１内においてチューブ１の端部に、せん断力に耐えるように固定配置されている。引込要素１０は、その他方の端部ないしは手前の端部により、ストッパを形成するストッパ管部材８に固定されている。このストッパ管部材は、チューブ内において縦方向に移動可能に、チューブ１内に位置する開脚部６のセクション上にスライド支持されている。ループワイヤ４が収容位置と第１の開口位置との間で移動するとき、このストッパ管部材８はチューブ１内をスライドする。このために、ストッパ管部材８は、対向ストッパ管部材９ないしはチューブ中空断面より小さい直径を有している。引込要素１０は、ループワイヤ開口５の外側を、開脚部６に対してほぼ平行に伸長する。しかしながら、折曲り位置１８により、引込要素１０は開脚部６に対して僅かに外側に間隔をなして位置している。
【００２７】
ループワイヤ４が、図１ａに示された収容位置から図２ａに示された第１の開口位置に移動されたとき、開脚部６はそのばね付勢により相互にＶ形状に開脚する。この位置において、ストッパ管部材８は、対向ストッパを形成する対向ストッパ管部材９に後方から衝当する。
【００２８】
引込／押出部材１７を介して引込／押出要素２にさらに押出力を加えることにより、開脚部６は僅かにさらにチューブ１から外へ移動される。引込要素１０は、ストッパ８が対向ストッパ９に衝当することにより、それ以上チューブ１から外へ移動可能ではないので、このことが開脚部６にたわみを与え、この結果、図３ａに示されているように、折曲り位置１８はさらに引込要素１０から離れ且つ相互に離れていくように運動する。このとき、開放端６′は相互に離れ且つループワイヤ４はさらに展張される。ここで折曲り位置１８が相互に衝当したとき、この展張はさらに増大される。
【００２９】
ループワイヤ４が底面に対して直角に押されたとき、ループワイヤ湾曲部７は、図６に示されているように曲げられる。ここで、ループワイヤ湾曲部７は、Ｖ形状開脚部６により展張された面５′に対してほぼ直角に曲げられている。これは、開脚部６の、特にループワイヤ開口５ないしは面５′に直交する方向におけるより高い曲げ強度の結果であり、このことは、開脚部６がそれから形成されている細長い平ばねの向きによるものである。わかりやすくするために、図６に、相互に直交する３つの空間方向がＸ、Ｙ、Ｚで示されている。チューブ１は、ここではＺ方向に平行に伸長する。ループワイヤ先端側湾曲部７はＸ−Ｙ面に対応する面内に曲げられている。図６からわかるように、ループワイヤ４は、湾曲部１９の領域内、即ち開脚部６の開放端６′に直接隣接する領域内において曲げられている。これは、装置が外科手術用切除装置として使用されたときにポリープ等の上方に置かれるループワイヤ４の最大開口幅を有する領域である。ループワイヤ４がポリープの上方に置かれたとき、引込／押出部材１７に引込力が加えられ、これにより、ループワイヤ４が共に引き込まれて、ポリープを特にその首において狭めて取り囲む。このとき、既知のように、電極１４を介して供給された電流によりポリープの切除が行われる。
【００３０】
切除されたポリープをより良好にループワイヤ４内に保持可能にするために、図７に示された第２の実施例においては、片側のループワイヤ先端側湾曲部７の領域内に肉厚部１２が設けられている。図８に示された実施例においては、片側にループワイヤの一方方向に向けられたフック１３が設けられ、フック１３は、切除されたポリープをループワイヤ４内に保持するように働く。
【００３１】
開脚部６の断面形状は、開脚部６がループワイヤ開口５の面５′内において、これに直交する方向においてよりも曲がりやすいように選択されている。このために、開脚部６が矩形断面を有していることが好ましく、この場合、開脚部６の幅広側の面を形成する矩形辺が、これに直角の、ループワイヤ開口５の面内に位置する狭い方の辺よりも何倍も長くなっている。収容位置においてのみならず、使用位置においてもまた、開脚部６の幅広側の面が相互に向かい合っている。幅広側の面は、収容位置において、少なくとも部分的に接触姿勢にある。
【００３２】
器具２０の上記の実施例において、引込／押出要素２、開脚部６、ループワイヤ湾曲部７および引込要素１０はそれぞれ金属性である。端部６′において、それぞれの開脚部６とそれに続くループワイヤ湾曲部７との間、さらには引込要素１０ともまた、固定導電結合が形成されている。同様に、図４、５に拡大して示された、両方の開脚部６と引込／押出要素２との間の固定結合は、導電可能に形成されている。一方、引込／押出要素２は電気接点１４と導電結合されている。これにより、ループワイヤ湾曲部７もまた接点１４と導電結合され、接点１４に、図には示されていないＨＦ発電機が給電のために接続可能である。
【００３３】
図１−６に示す器具２０の実施例において、ループワイヤ湾曲部７のいわゆる第１の縦方向部分セクション２１は電気絶縁外装２３を有し、電気絶縁外装２３はループワイヤ湾曲部７の断面を全周において包囲するように設計されている（図９参照）。この場合、この縦方向部分セクション２１は、ほぼ、隣接する開脚部６の端部６′からループワイヤ４の遠方先端部に位置する先端部１１まで伸長している。したがって、ループワイヤ湾曲部７は、ループワイヤ４の２つの縦方向伸長側の一方において絶縁されている。Ｍで示された縦方向中心線の反対側において、先端部１１から出発して、ループワイヤ湾曲部７のいわゆる第２の縦方向部分セクション２２は、中心線Ｍの同じ側に配置された開脚部６の端部６′まで伸長する。この第２の縦方向部分セクション２２は電気絶縁外装を有してなく、且つこの限りにおいて、露出された導電表面を有している。両方の縦方向部分セクション２１、２２は接点１４と導電結合されているにもかかわらず、絶縁外装２３により、ループワイヤ湾曲部７において、第２の縦方向部分セクション２２のみが切断作用を行う活性電極として働く。第１の縦方向部分セクション２１においては、外装２３により、隣接する組織に対して電位降下が形成されないので、ここでは有効な切断領域が存在しない。それにもかかわらず、この例においては、両方の縦方向部分セクション２１および２２はただ１本の連続金属ワイヤから形成され、即ち、第２の縦方向部分セクションもまた導電心線を有しているので、第１の縦方向部分セクション２１は両方の開脚部６を介して引込／押出要素２と導電結合されている。代替態様として、第１の縦方向部分セクション２１の領域内のループワイヤ湾曲部７を非導電材料から製造することもまた考えられよう。
【００３４】
図１−６により説明された実施例において、絶縁外装２３は遠方先端部２４において終端している。代替態様として、図１１に示すように、電気絶縁外装２３は、先端部１１ないしは遠方先端部２４を超えて、中心線Ｍに関してループワイヤ４の反対側まで伸長していてもよい。図示されていない他の代替態様においては、絶縁されたループワイヤ側の電気絶縁外装２３が完全に先端部１１まで伸長していなくてもよく、これにより、遠方先端部２４それ自身はなお切断作用を行うことが可能である。図１２に、さらに他の代替態様として、ループワイヤ湾曲部７がはじめから切り離された２つのループワイヤ湾曲部セクション７′、７′′から形成されていてもよく、これらの自由端部がそれぞれ、電気絶縁材料からなる共通の先端部本体２５内に埋込固定され、外装２３は先端部本体２５まで伸長することが示されている。
【００３５】
図９および１０により、電気絶縁外装２３が炭酸アルミニウムからなるコーティングとして形成されていることが略図で簡略に示され、この場合、コーティングはそれぞれ、ループワイヤ４の中心を向く（図３ａ内の図９の断面方向を参照）ループワイヤ湾曲部７の周囲領域に、約半分の断面周囲に沿って多数の個別先端部２６の形の粗い面を有している。ループワイヤ開口５から離れた残りの半周において、コーティングないしは外装２３は滑らかな表面を有している。粗い面は組織の確実な取込みを可能にし、一方、滑らかな外側は、チューブ１内へのループワイヤ４の引込みおよびチューブ１からのループワイヤ４の押出しを容易にさせる。図９、１０に示された変更態様の相違は、図９においてはループワイヤ湾曲部７は単線のループワイヤ心線を有し、一方、図１０においては、ループワイヤ断面は、それぞれ比較的細い複数の単線ワイヤが撚合わせて形成されていることにある。
【００３６】
図１３ａ、１３ｂに示された器具２０の代替実施例においては、ループワイヤ湾曲部７の第１の縦方向部分セクション２１に続く開脚要素６もまた部分的に電気絶縁外装２３（簡単にするために、電気絶縁外装に対して一様に符号２３が使用される）を有し、電気絶縁外装２３は、端部６′から、折曲り位置１８を超えて、図示された使用位置においてチューブ１の先端に存在する端部まで伸長するように設けられている。電気絶縁外装が設けられた開脚部のこの縦方向部分領域は、図１３ａにおいて、符号２７で示されている。図示された例において、中心線Ｍの反対側に配置された、同様に平らな金属バンドから製造されている第２の開脚部６は、電気絶縁外装を有していない。これは、図１３ａにおいて中心線Ｍの上側に位置するループワイヤ湾曲部７の第２の縦方向部分セクション２２が、それに隣接する開脚部６と共に、ループワイヤ４の遠方先端部２４から折曲り位置１８の領域内の手前側端部までの全体に伸長する、切断に適した電極を形成し、一方、反対側のループワイヤ半部分が、この縦方向部分セクションに沿って電気的に連続して絶縁するコーティング２３を有することを意味する。図１３ａの例において、絶縁されたループワイヤ側に位置する引込要素１０もまた、対応する外装２３を有している。
【００３７】
それとは異なり、図１４ａ、１４ｂに示された実施例においては、両方の開脚部６および両方の引込要素１０がそれぞれ、ループワイヤ湾曲部７に隣接する縦方向部分セクション内に電気絶縁外装２３を有するように設計されている。両方の引込要素１０もまた、付属された開脚部６に隣接するそれぞれの縦方向部分セクション内に電気絶縁外装２３を有している。したがって、図１４に示された実施例においては、ループワイヤ湾曲部７のいわゆる第２の縦方向部分セクション２２のみが、導電性表面により切断電極として形成され、この場合、この縦方向部分は、この例においては、ループワイヤ周囲の約１／４を占めている。図１−１４において、図を見やすくするために、電気絶縁外装２３ないしはコーティングは極端に大きな厚さで示されている。外装の厚さは、全体として問題がないように、ループワイヤが対向ストッパ９を形成する管部材内もまた通過して往復運動可能なように選択されるべきである、ことがわかる。
【００３８】
図１５ａ、１５ｂに示された本発明による器具２０の他の実施例は、ループワイヤ湾曲部７の第１の縦方向部分セクション２１がその片側全体にわたって伸長せず、即ちその半分の長さにしか伸長していないことによって、図３ａ、３ｂの実施例とは異なっている。その代わりに、遠方先端部２４から出発して手前方向に、ループワイヤ湾曲部７の第３の縦方向部分セクション２８が、近似的にＬで示された長さにわたり伸長するように設計され、この場合、第３の縦方向部分セクション２８は導電性であり且つ電気絶縁外装を有していない。この第３の縦方向部分セクション２８から出発して、ないしはこの第３の縦方向部分セクション２８に隣接して、はじめて、電気絶縁外装２３を有するいわゆる第１の縦方向部分セクション２１が手前側の隣接開脚部６まで伸長している。この実施例においては、ループワイヤ４の反対の縦方向伸長側に、いわゆる第２の縦方向部分セクション２２が、遠方先端部２４から出発して連続してこの他方の縦方向伸長側に配置された開脚部６まで、即ち位置的にそれに続いて伸長している。
【００３９】
図１６ａ、１６ｂは、さらに他の好ましい一実施例を示す。第１および第３の縦方向部分セクション２１、２８に関して、これらは図１５ａ、１５ｂに示す実施例に対応する。しかしながら、図１５ａ、１５ｂとは異なり、ループワイヤ湾曲部７の第２の縦方向部分セクション２２は、ループワイヤ湾曲部７の遠方先端部２４から出発して、ループワイヤ４の同じ縦方向伸長側に配置された、ループワイヤ湾曲部７のいわゆる第４の縦方向部分セクション２９までにのみ伸長し、この場合、ループワイヤ湾曲部７の第４の縦方向部分セクション２９は電気絶縁外装２３を有し、および／または電気絶縁材料から構成され、および一方で、同じ縦方向伸長側に位置する開脚部６に続いている。この限りにおいて、中心線Ｍに関して中心対称形態が選択され、この形態において、ループワイヤ４の両方の縦方向伸長側のループワイヤ湾曲部７の領域内に、遠方先端部２４に隣接し且つこれを含む限定された前方の縦方向部分セクション２２、２８のみが、それぞれ切断作用を行い、一方、ループワイヤ４の両方の縦方向伸長側において手前方向に、それぞれ電気絶縁外装が設けられたループワイヤ湾曲部７の縦方向部分セクション２３、２９が、縦方向部分セクション２８、２２に続いている。典型的には、必ずしもそうである必要はないが、第２の縦方向部分セクション２２および第３の縦方向部分セクション２８は同じ長さＬを有するように設計されている。選択された実施例において、長さＬは、ループワイヤ４のそれぞれ一方の縦方向伸長側に配分された、ループワイヤ湾曲部７の部分長さの約１／４の値を有している。
【００４０】
開示された全ての特徴は（それ自身）発明の進歩性を有している。したがって、付属の／添付の優先権書類の開示内容（先行出願のコピー）もまた、これらの書類の特徴を本出願の請求の範囲内に組み込むことを目的として、その内容は全て本出願の開示内に含められるものである。従属請求項は、特にこれらの請求項に基づいて部分出願を可能にするために、自由に選択できる併記されたその文章内において、独自に発明力のある、従来技術の変更態様を示している。
【符号の説明】
【００４１】
１  チューブ
２  引込／押出要素
３  操作ユニット
４  ループワイヤ
５  ループワイヤ開口（展張開口）
５′  開口面
６  開脚部（開脚要素）
６′  開脚部の開放端（端部）
７  ループワイヤ湾曲部（ループワイヤ先端側湾曲部）
７′ループワイヤ湾曲部セクション
７′′ループワイヤ湾曲部セクション
８  ストッパ（ストッパ管部材）
９  対向ストッパ（対向ストッパ管部材）
１０  引込要素
１１  入り江状窪み（先端部）
１１′  ループワイヤ湾曲部セクション
１２  肉厚部
１３  フック
１４  電気接点
１５  洗浄開口
１６  ガイド軌道
１７  引込／押出部材
１８  折曲り位置
１９  湾曲部
２０  外科手術用器具
２１  第１の縦方向部分セクション
２２  第２の縦方向部分セクション
２３  電気絶縁外装
２４  遠方先端部
２５  先端部本体
２６  個別先端部
２７  縦方向部分セクション（縦方向部分領域）
２８  第３の縦方向部分セクション
２９  第４の縦方向部分セクション
Ｄ  ループワイヤの最大直径
Ｍ  縦方向中心線
Ｌ  長さ
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
2013529479.tif 000018
【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
2013529479.tif 000020
【図１４ｂ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【国際調査報告】
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