【事件の表示】
　特許第２８１２８５９号「管内補修装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１２８５９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２８１２８５９号（平成５年６月２５日出願、平成１０年８月７日設定登録。）の請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】装置本体２と、前記本体２の外周を被蔽し、両端が夫々側蓋８、８に固定されて気密に閉塞され、半径方向に膨張可能なゴム製の第一筒状部３と、前記第一筒状部３の軸方向中間部にその第一筒状部３の半径方向外方に一体的に突出し、前記半径方向外方に移動可能に且つ、内部に気体が出入り自在に圧入されて前記第一筒状部３と共に一体的に膨張可能なゴム製の第二筒状部４４と、少なくとも前記第一筒状部３またはその内部に設けられた加熱用のヒータ４と、を具備し、補修剤が塗布された補強布が前記第一筒状部３及び第二筒状部４４外周に着脱自在に被着され、その補強布を被補修用配管の交差部に接着するように構成され、軸方向に互いに離間した一対の前記側蓋８、８が前記本体２の回りに回動自在に支持され、両側蓋８、８が側蓋駆動モータ９によりその軸線の回りに任意角度可逆転可能に構成されていることを特徴とする、管内補修装置。
　【請求項２】　請求項１において、前記第一筒状部３および第二筒状部４４に、それらが夫々の半径方向に拡縮自在となるように、可撓性ヒータが接着または埋設された、管内補修装置。
　【請求頃３】　請求項１において、前記本体の端部に設けられたフランジ７に前記本体２をその軸線方向に走行させる走行手段１０が設けられた、管内補修装置。
　【請求項４】　請求項１において、前記第二筒状部４４内にモニター用テレビジョンカメラが設けられた、管内補修装置。」
（２）申立ての理由の概要
　申立人佐々木愼一は、証拠として甲第１号証（特願平５−９３６６２号当初明細書・図面（特開平６−２８１０８５号））を提出し、請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反（以下、「理由の１」という。）し、また、同証拠として甲第２号証（特開昭６３−１６７１９３号公報）、甲第３号証（特開昭５０−１２８２１８号公報）、甲第４号証（特開昭６１−１７９７２４号公報）及び甲第５号証（欧州特許公開第０４６２５２７号公報）を提出し、請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反（以下、「理由の２」という。）してなされたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、分岐管接続部の樹脂被覆式管内面補修方法、分岐管接続部の樹脂被覆式管内面補修装置及び分岐管接続部補修材に係る発明が記載されており、特許請求の範囲として、
「加圧空気の供給により拡大してその周面が管路内面に圧着させうるゴム管体を装備し管路内を移動自在である管路内壁補修具を使用」（【請求項１】）、「ゴム管体の外周面に補修材を取り付けたのち、管路内を移動するテレビカメラの誘導でワイヤー牽引により管路内の破損個所へ前記管路内補修具を移動させ」（【請求項１】）、
「ゴム管体に加圧空気を供給してゴム管体を膨張させて、ゴム管体の外周面を破損個所の管路内壁に圧接させて、補修材を所望の補修箇所の管路内壁に圧接させたのち、所定時間補修材を加熱することにより、補修材を所望の補修箇所の管路内壁に圧接させた状態で硬化させて、樹脂被覆式管内面補修作業を完了する」（【請求頃１】）、
「一部に変形エリアを形成した補修材を使用するとともに、遠隔操作で回転自在とした管路内壁補修貝を使用」（【請求項１】）、
「補修材の変形エリアに接するゴム管体の分岐管路内への膨張により、補修材の変形エリアを分岐管路側へ突出させて屈曲状態で、本管と分岐管との接続部の管路内壁へ圧接させ樹脂被膜する」（【請求項１】）、
「変形エリアが複数個の切断線により形成されている補修材を使用」（【請求項２】）、
「変形エリアが中心貫通孔と中心貫通孔の周囲の肉薄または軟質の変形部とで形成されている補修材を使用」（【請求項３】）、
の点が記載され、
実施例として、
（管路内補修具Ａは）「内円筒２と外円筒３との二重円筒構造の円筒体１の両端に円板４、４を溶接等により固定して内円筒２と外円筒３との間に環状室Ｃを形成し内円筒２の内心側に貫通室Ｄを形成し、前記円筒体の円板４、４にゴム管体５をバンド６による緊筋取付け等の固定手段により密封状態でゴム管体５を円筒体１と一体化してゴム管体５と円筒体１の外円筒３との間に加圧室Ｅを形成し、外円筒３の外周面に加熱用ヒータ７を巻回して加圧室Ｅを加熱自在とし、環状室Ｃに温度センサー８を内装する」（【０００６】）、「円筒体１の円板４、４を軸受け２１を介して支軸２２で軸支して支軸２２を中心として円筒体１ゴム管体５および補修材Ｍを回動自在とし、支軸２２を走行輪２３で支持される脚２４に固定し、環状室Ｃに内装したモータ２５の出力軸に固定したギヤー２６と支軸２２に固定したギヤー２７とを噛合わせて、モーター２５の起動で円筒体１、ゴム管体５および補修材Ｍを走行輪２３で支持される脚２４に対し任意の相対角度に変更自在とした」（【０００７】）、
「円盤４に牽引金具９を固定し、牽引金貝９に一端を接続したワイヤー１０をウインチ等による牽引で管路内を移動自在とする。また、円板４には加圧空気供給口１１が設けられており、前記加圧空気供給口１１に接続したエヤーホース１２より加圧空気を供給することで、ゴム管体５を膨らませ加圧室Ｅを拡大させ、ゴム管体５を管路１３の内面に圧接自在とする。」（【０００７】）等が図面とともに開示されている。
　甲第２号証は、管の分岐部の補修方法に関する発明であって、「（１）合成樹脂やゴム等の弾力性を有する材料で円筒形の挿入筒８を形成し、この挿入筒８の基部にフランジ９を一体に設けて補強パッド７となし、この補強パッド７の前記挿入筒８を管１の内側より分岐管２内に挿入して、フランジ９の外側面を管１の内面に、挿入筒８の外面を分岐管２の内面に密着させて取り付けて管１の分岐部を内側より被覆する管の分岐部の補修方法。」（特許請求の範囲）、及び「第４図は補強パッド７の保持手段を示す‥（中略）‥、エアープラグ２９にエアーホース３１から空気を供給して膨張させ、接着剤の硬化するまでエアープラグ２９を固定しておくものである。そして、このエアープラグ２９には、面発熱体を取り付けて加熱することも可能である。‥（中略）‥。そして、補強パッド７の材料は、ポリウレタン、エチレン、‥（中略）‥、ポリエステル等を厚み調整や配合調整によって弾性化したプラスチック、‥（中略）‥比較的伸縮性を有する材料が使用され‥（中略）‥取付手段としては、前記接着剤によるもの‥（中略）‥分岐管に圧入する‥（中略）‥取り付けられ、密着する。」（第２頁下左蘭６行〜同右蘭１１行）が記載されており、明細書及び図面の記載を総合すると、甲第２号証には、管の分岐部を補修するに際し、円筒形の挿入筒８やフランジ９とからなる弾性プラスチック材料からなる補強パッド７を自走式の装着装置２４で分岐管直下まで搬入し、該補強パッドを装着装置とは別の膨張可能なエアープラグ２９で分岐部に押圧保持して被覆、接着させる方法、の発明が開示されている。
　甲第３号証は、管路の補修方法及び器具に関する発明であって、明細書及び図面の記載を総合すると、マンホールの如き管路の亀裂部分等の補修部分面に接着剤１６が塗布された補修用シート１５をセットし、管路内を移動する筒体５に加熱可能な空気を送って筒体外側の伸縮性チューブ１４を膨張させ、押圧補修する装置が開示されている。
　甲第４号証は、管内面ライニングチューブの分岐孔検知開孔装置に関する発明であって、「回転軸１４の外周にはその軸と同心のギヤー１６がベース１３に固定して設けられ、‥（中略）‥、モータ１７の回転により、このモータを支持したベース１５が周方向（第３図のＺ方向）に回転する。‥（中略）‥、穿孔治具は、回転ベース１５に支持されており、このため、本体を停止させたままで管軸方向に移動させかつ円周方向に回転させることが可能である。」（第２頁下右蘭１３行〜第３頁上左蘭７行）が記載されており、明細書及び図面の記載を総合すると、牽引ワイヤに引かれて管内を移動する本体１に受像手段と影像手段とからなる分岐孔検知手段を持たせ、管路の分岐管位置でライニングチューブに穿孔を施す穿孔体４の穿孔治具の軸方向スライド及び周方向回転を可能として、治具位置を調整しながら穿孔する装置が開示されている。
　甲第５号証は、インライナーの接続管を流路配管系内へ挿入指向させるための方法およびこの方法を実施するための装置に関する発明であって、その明細書中には「図２は引き込まれたインライナーと回転装置とを捕えた流路配管系の、取水管領域における拡大図である。流路区間内において、流路配管系１は、たとえば５０ｍの間隔で互いに離間している２つの流路縦穴２と３により地表と連通している。いくつかの個所において、取水角度の異なる取水管４が側方から流路配管系１に開口している。流路配管系１にはインライナーが引き込まれる。インライナーはいくつかの短管５と、接続管６と、アダプタ（図面には図示せず）から構成されている。各接続管６の管壁には、引き込まれるインライナーを個々の取水管４と連結させるための接続穴７が設けられている。接続管６は、短管５の長さよりも短い一定の長さを有している。接続穴７の横断面は、それぞれの取水管４の間口横断面よりも大きく選定することができる。管５，６は、リフト装置８により出入用縦穴１内へ降ろされ、組み立てプランにしたがって所定の順番で縦穴の底でつなぎ合わされて管列を形成する。‥（中略）‥。管列５，６を引き込んだ後、接続穴７を備えた接続管６は、隣接する短管５に対して自らの長手軸線のまわりに回転するようにして、取水管４の間口部のほうへ指向せしめられる。これは、本発明によれば、受け皿状に形成された可動台１１を有する装置を用いて行なわれる。可動台１１はスキッド１２で支持されており、引張りロープ１３によって引張られてインライナー管列５，６内部を走行可能である。可動台１１は、両端面に、膨張可能な締め付けリング１５を保持するためのリム状の保持部１４を有している。締め付けリング１５は供給された圧力媒体を介して緊張せしめられ、インライナー管５に対して押圧される。端面側の締め付け要素１４，１５相互の間隔は１本の接続管６の長さよりも長いので、締め付け要素をそれぞれ１本の接続管６の両側において、隣接する短管５に固定することができる。可動台１１上には、インライナー管列５，６の長手軸線上に延びている回転軸１７を備えたサーボモータ１６が設けられている。回転軸１７は支持台１８で支持されている。回転軸１７には、半径方向に指向され、入れ子式に調整可能なキャリア１９が固定されている。キャリア１９は回動アームとしてそれぞれの接続管６の接続穴７内へ挿入可能であり、接続管６をサーボモータ１６とともに隣接する短管５に対し自らの軸線のまわりに回動させる。同様に可動台１１上に取り付けられ、遠隔制御される回動可能なテレビカメラ２０がキャリア１９に向けられており、このテレビカメラ２０により、接続管６の回転運動を良好に観察することができ、従って接続穴７は取水管４の間口部と正確に一致するように指向せしめられる。」こと、及び、甲第５号証の特許請求の範囲には「１．２つの流路縦穴の間に敷設され側方から取水管が開口している流路配管系用に短管とアダプタから組み立てられるインライナーの、接続穴を備えた接続管を挿入し指向させるための方法であって、取水管を接続管の接続穴を介してインライナーと接続させるようにした前記方法において、短管（５）とアダプタと接続管（６）から形成されるインライナー管列を、両流路縦穴（２，３）のうち一方の流路縦穴の底でつなぎ合わせ、その際それぞれ管壁に切込み形成した取水管（４）用の接続穴（７）を備えた予め製造される接続管（６）を、取水管（４）とその前方に設定した縦穴参照点との距離を測定することにより前もって作成された据付プランにしたがって、長手方向において取水管（４）の所定間隔で寸法正確に管列内へ挿入すること、管列を送り装置（９）または引張り装置（９）を用いて配管系（１）内へ押し込み、または引き込み、その際接続管（６）の接続穴（７）を、流路配管系（１）の長手方向において取水管（４）の間口部と一致させること、その後、インライナー管列内で走行可能な回転装置を用いて、各接続管（６）をその長手軸線のまわりに隣接の管（５）に対して回転させ、接続穴（７）をそれぞれの取水管（４）の間口部に対して指向させることを特徴とする方法。
２．請求項１に記載の方法において接続管を回転させるための装置において、インライナー管列内で走行可能で且つ位置固定可能な可動台（１１）を有し、可動台（１１）が、その両端面に、接続管（６）の長さよりも長い相互の間隔で位置し且つ管内壁に対して押圧可能な締め付け要素（１４，１５）を有し、これら締め付け要素（１４，１５）の間に、据付けられた接続管（６）の長手軸練のまわりに回動可能で、接続管（６）に係合可能なキャリア（１９）が配置されていることを特徴とする装置。
‥‥中略‥‥。
５．キャリア（１９）が、半径方向に指向し且つ長手方向に位置調整可能な回動アームとして形成され、接続管（６）の接続穴（７）に挿入可能であることを特徴とする、請求項２から４までのいずれか一つに記載の装置。」（異議申立人提出の翻訳文より要部を抜粋）が記載されており、
　以上の明細書及び図面の記載から、甲第５号証を総合すると『流路配管系１の２つの流路縦穴の間に敷設され側方から取水管４が開口している流路配管系に、いくつかの短管５と接続管６とアダプタとから構成されるインライナー管列を挿入し、インライナーの接続穴７を備えた接続管６を取水管４と接続させる装置において、インライナー管列内で走行可能で、かつ、接続管の接続位置で接続管６と取水管４とを接続させる管接続用の可動台１１に、半径方向に指向し、位置調節可能な入れ子式の回動可能なアームとして形成されていて、接続管６の接続穴７内へ挿入可能に構成されているキャリア１９を載置し、同じく、可動台に搭載されたテレビカメラで接続位置の回動を観察しながら管の接続を行う、インライナー管列の接続管と取水管との接続装置』（以下、『甲第５号証の開示事項』という。）が開示されている。
（４）対比・判断
［理由の１について］
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された「管路内補修貝Ａ」は、その円筒体１の外周にゴム管体５を被着し、該ゴム管体は、両端が円筒体１の円板４、４に固定されて密封状態に閉塞され、それにより、円筒体との間に加圧空気が圧入自在の加圧室を形成し、加圧空気の供給により膨張して、管路内壁に圧接する、すなわち、半径方向に膨張可能なものであり、加熱用のヒータ７を備え、ゴム管体の外周に補修材Ｍを取付け、その補修材Ｍを管路内の分岐管接続部へ圧着するように構成されており、ゴム管体５を固定した円板４、４はモータにより軸線の周りに回転可能となっていることが認められるので、甲第１号証には、本件請求項１の記載にならって記載すると、
「円筒体（装置本体）と、円筒体（装置本体）の外周を被蔽し、両端が夫々円板（側蓋）に固定されて気密に閉塞され、半径方向に膨張可能なゴム管体（ゴム製の第一筒状部）とその内部に設けられた加熱用のヒータを具備し、補修材がゴム管体の外周に被着されその補修材を被補修用配管の分岐管接続部（交差部）に接着するように構成され、軸方向に互いに離間した一対の円板（側蓋）が回動自在に支持されている」構成（かっこ内は本件請求項１に係る発明の相当する記載）が記載されていることが認められるが、本件請求項１に係る発明の構成である、
「第一筒状部３の軸方向中間部にその第一筒状部３の半径方向外方に一体的に突出し、前記半径方向外方に移動可能に且つ、内部に気体が出入り自在に圧入されて前記第一筒状部３と共に一体的に膨張可能なゴム製の第二筒状部４４」（以下、「構成Ａ」という。）、および、
「補修剤が塗布された補強布が第二筒状部４４外周に着脱自在に被着され」る点（以下、「構成Ｂ」という。）についてみると、甲第１号証に記載された「ゴム管体５」が、上記第二筒状部４４に相当するような突出部を有することは、甲第１号証には全く記載されていない。また、甲第１号証の図１（ｂ）には、ゴム管体および補修材が分岐管の中に入り込んでいる態様が認められるが、これは、管路内壁補修作業時の加圧空気によるゴム管体および補修材の変形中の状態が示されているものであり、変形前の状態は、図１（ａ）に示されるように突出部はないことは明らかであり同図３（ｃ）の補修作業完了状態を示す記載も同様であり、これらの記載をもっても上記「構成Ａ」および「構成Ｂ」が甲第１号証に記載されているということはできない。
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一のものではない。
（請求項２〜４に係る発明について）
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証に記載の発明と同一のものではない。
　以上のとおり、請求項１ないし４に係る発明は特許異議申立人が提出した甲第１号証に記載された発明とは同一の発明ではない。
［理由の２について］
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者は、
ア）．本件発明では、「装置本体２の外周を被蔽し両端が夫々側蓋８、８に固定されて気密に閉塞され、半径方向に膨張可能なゴム製の第一筒状部３」（以下、「構成ａ」という。）を有するのに対し、甲第２号証記載の発明では、第４図記載のように補強パッド７を保持してエアープラグ２９で半径方向に膨張可能にして押圧することまでは開示しているが上記「構成ａ」を有しない点、
イ）．本件発明では、「第一筒状部３の軸方向中間部にその第一筒状部３の半径方向外方に一体的に突出し、前記半径方向外方に移動可能に且つ、内部に気体が出入り自在に圧入されて前記第一筒状部３と共に一体的に膨張可能なゴム製の第二筒状部４４」（以下、「構成ｂ」という。）を有するのに対し、甲第２号証記載の発明ではそのような構成を有しない点、
ウ）．本件発明では、「装置本体２と、前記本体２の外周を被蔽し、両端が夫な側蓋８、８に固定されて気密に閉塞され、半径方向に膨張可能なゴム製の第一筒状部３の、少なくとも前記第一筒状部３またはその内部に設けられた加熱用のヒータ４、を具備し」（以下、「構成ｃ」という。）ているのに対し、甲第２号証記載の発明では、「装着装置２４とは別体の構成物体であるエアープラグ２９に、面発熱体を取り付けて加熱することも可能である」と開示しているが、上記「構成ｃ」のように、装置本体と一体になった発熱体の構成までは開示していない点、
エ）．本件発明では、「補修剤が塗布された補強布が前記第一筒状部３及び第二筒状部４４外周に着脱自在に被着され、その補強布を被補修用配管の交差部に接着するように構成され」（以下、「構成ｄ」という。）を有するのに対し、甲第２号証記載の発明ではそのような構成を有しない点、及び、
オ）．本件発明では、「軸方向に互いに離間した一対の前記側蓋８、８が前記本体２の回りに回動自在に支持され、両側蓋８、８が側蓋駆動モータ９によりその軸線の回りに任意角度可逆転可能に構成されている」（以下、「構成ｅ」という。）のに対し、甲第２号証記載の発明ではそのような構成を有しない点、でそれぞれ相違し、その他の点では一致する。
　すなわち、両発明とも、分岐管の分岐部に熱硬化性樹脂を含浸する補強パッドのような補強布を管の内側から当接し、その内側から膨張部材（甲第２号証ではエアープラグに相当）をエアーで膨張させ、補強布を加熱硬化させる管内補修方法およびＴＶカメラを具備する装置が開示されている点で一致するものと認められる。
　次に、上記の相違点について検討する。
（相違点アについて）
　甲第３号証には、ｌマンホールの如き管路の亀裂部分等の補修部分面に接着剤１６が塗布された補修用シート１５をセットし、管路内を移動する筒体５に加熱可能な空気を送って筒体外側の伸縮性チューブ１４を膨張させ、押圧補修する装置」が記載されており、管路内を移動する筒体の外側の伸縮性チューブが本件発明のゴム製の第１筒状部に相当する構成に当たり、同様の作用を奏するものと認められるが、上記相違点イ）〜オ）の構成ｂ〜ｅに相当する構成は開示されていない。
（相違点イについて）
　甲第４号証には、「牽引ワイヤに引かれて管内を移動する本体１に受像手段と影像手段とからなる分岐孔検知手段を持たせ、管路の分岐管位置でライニングチューブに穿孔を施す穿孔体４を有する装置」が開示されているが、これは管路の分岐管位置でライニングチューブに穿孔を施す穿孔体４を設けることを特徴とする装置であって、本件発明のように、第一筒状部３及び第二筒状部４４の構成を示唆する記載はない。よって、これから上記相違点イ）〜オ）の構成ｂ〜ｅを想到して本件発明とすることは困難である。
　また、甲第５号証にも、相違点イ）の構成ｂに相当する記載はない。
（相違点ウについて）
　甲第４号証及び甲第５号証には、構成ｃを示唆する事項はなんら記載されていない。
（相違点エについて）
　甲第２号証は、装着装置を取り除いた上で、装着装置とは別体のエアープラグ２９を挿入し、該エアープラグを膨張させて、弾性プラスチック材料からなる補強パッドを、分岐管に押圧して取り付け、密着させることを開示しているが、本件発明の「補強布が第一筒状部３及び第二筒状部４４外周に着脱自在に被着され、その補強布を被補修用配管の交差部に接着するようになす」構成までは、記載されていないし、示唆もしていない。
　また、甲第４号証及び甲第５号証には、構成ｄを開示・示唆する記載はない。
（相違点オについて）
　甲第４号証には、穿孔治具の周方向回転を調整可能とする管内面ライニングチューブの分岐孔検知開孔装置が記載されているが、本件発明の「軸方向に互いに離間した一対の前記側蓋８、８が前記本体２の回りに回動自在に支持され、両側蓋８、８が側蓋駆動モータ９によりその軸線の回りに任意角度可逆転可能に構成されている」点までは十分に開示、示唆しているとは認めがたい。
　また、甲第５号証には、接続管６を回動させる点、及び、テレビカメラ２０を回動可能に配置する点は一応記載されているが、本件の「軸方向に互いに離間した一対の前記側蓋８、８が前記本体２の回りに回動自在に支持され、両側蓋８、８が側蓋駆動モータ９によりその軸線の回りに任意角度可逆転可能に構成されている」点までは十分に開示、示唆しているとは認めがたい。
　以上、甲第３号証〜甲第５号証には、相違点ア）〜オ）で示した構成ａ〜ｅのうち、構成ｂを記載するものはない。さらに、構成ａ、ｃ、ｄ、及びｅについては、それらの一部を示唆する記載はあるが、該構成に相当する記載としては不十分であり、当業者がそれらの発明を組み合わせて上記の構成ａ〜ｅを容易に想到することが達成できるとは認められない。
　よって、請求項１に係る発明は、甲第２号証〜甲第５号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきであるとする異議申立人の主張を採用することはできない。
（請求項２〜４に係る発明について）
　また、請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第２号証〜甲第５号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができるとは認められないので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきであるとする異議申立人の主張を採用することはできない。
（５）申立人の主張
　理由の１について
　申立人は、上記「構成Ａ」および「構成Ｂ」も甲第１号証の記載から直ちに読みとれるとしたうえで▲１▼〜▲３▼の相違点をあげ、それらの点が設計上の微差にすぎないと主張しているが、上記（４）対比・判断で述べたように、甲第１号証には、上記「構成Ａ」および「構成Ｂ」についてはなにも記載されておらず、また、それらが甲第１号証の記載から直ちに読みとれるとする根拠も認められないので、申立人が設計上の微差と主張する▲１▼〜▲３▼の点について検討するまでもなく、本件請求項１〜４に係る発明が甲第１号証に記載された発明と同一であるとする請求人の主張は採用できない。
　理由の２について
　上記（４）の対比・判断の［理由の２］で示したのと同様の理由で申立人の主張は採用できない。
（６）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１１年１２月１５日（１９９９．１２．１５）