【事件の表示】
　特許第２８０３８４９号「防水コネクタハウジングの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０３８４９号の特許を維持する。
【理　由】
 １．本件特許第２８０３８４９号は、平成元年７月１７日に特許出願され、平成１０年７月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、矢崎総業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間である平成１１年９月３日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間である平成１２年３月２４日に訂正請求の補正がなされたものである。
　
２．特許異議申立人矢崎総業株式会社は、甲第１号証として特開昭６３−２２１５６８号公報を、甲第２号証として実願昭６１−１０９９０号（実開昭６２−１２４７８１号）のマイクロフィルムを、甲第３号証として実願昭５８−１１０８７０号（実開昭６０−１９１５７号）のマイクロフィルムを、甲第４号証として実願昭５８−１４７１２０号公報（実開昭６０−５５０８４号）のマイクロフィルムを、及び甲第５号証として特開昭５９−１８５６４０号公報を提示し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。
　
３．上記取消理由は、特許異議申立人の提示した甲第１号証及び甲第２号証を引用して、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきというものである。
　
４．上記訂正拒絶理由は、本件訂正請求に係る明細書は、第５図及び第６図に示される実施例は、特許請求の範囲の記載と対応せず、特許法第３６条に規定する要件を満たさないから、本件訂正請求は訂正の要件を満たさないというものである。
　
５．平成１２年３月２４日付け手続補正書で補正がされた上記訂正請求によって訂正された明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「ハウジング本体を成形する一次成型のステップとハウジング本体のスカート部の内側に弾性シールリングを成形する二次成型のステップとから成る防水コネクタハウジングの製造方法であって、先ず一次成型において、弾性材料をスカート部外側からスカート部内側のシールリング形成部分へ流入させるのに供し、弾性部材が硬化した際、当該部分に形成される弾性シールリングの一部をハウジング本体内で保持する通路と、ハウジング側の弾性シールリング形成部分の境界線上に連なって二次成型用金型との当接に供する突条とをハウジング本体に形成し、次の二次成型において、上記突条を二次成型金型で推し潰し、ハウジングと二次成型用金型との隙間を埋めるようにし、
　一方、上記通路はスカート部の外部から内部に貫通すると共に、外方へ段差を以て拡設された孔からなり、該孔を介して二次成型時に弾性材料を上記シールリング形成部に充填するようにしたことを特徴とする防水コネクタハウジングの製造方法。」
　
６．上記訂正請求の適否について判断する。
（１）上記訂正は、願書に添付された明細書及び図面（以下、それぞれ、「特許明細書」及び「特許図面」という。）を以下のａ〜ｌのとおり訂正するものである。
ａ．特許請求の範囲について、
　「一方、上記通路はスカート部の外部から内部に貫通すると共に、外方へ段差を以て拡設された孔からなり、該孔を介して二次成型時に弾性材料を上記シールリング形成部に充填するようにした」を加入する訂正をする。
ｂ．発明の詳細な説明について
　特許明細書第６頁第１０行目、１７行目及び１８行目、第７頁１２行目、１４行目及び１９行目、第８頁７行目及び１９行目、第１０頁７行目、第１１頁４行目、第１２頁２行目、４行目及び７行目並びに第１３頁３行目の「突状」をいずれも「突条」と訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明について
　特許明細書第８頁２行目の「金型にはを」を「金型には」と訂正する。
ｄ．発明の詳細に説明について
　特許明細書第１０頁９行目の「突状」を「突条１２ａ、１３ａ」と訂正する。
ｅ．発明の詳細な説明について
　特許明細書第１１頁１１−１２行目の「可動金型１６ｂ、固定金型１７ｂ」を「可動金型１ｂ、固定金型２ｂ」と訂正する。
ｆ．発明の詳細に説明について
　特許明細書第１２頁１４行目の「突状突状」を「突条」と訂正する。
ｇ．発明の詳細に説明について
　特許明細書第１２頁１８−２０行目の「ゲート２１」、「孔１４、１４´」、「スカート部１０」、「空所１９」を、それぞれ「ゲート２１ｂ」、「孔１４ｂ、１４ｂ´」、「スカート部１０ｂ」、「空所１９ｂ」と訂正する。
ｈ．発明の詳細な説明について
　特許明細書第４頁２０行目−第５頁２行目の「第５図から第６図は本発明の第二の実施例、第７図から第１０図は本発明の第三の実施例を示す。」を「第５図、第６図は参考例、第７図から第１０図は本発明の第二の実施例を示す。」と訂正する。
ｉ．発明の詳細な説明について
　特許明細書第９頁１３行目の「第二の実施例」を「第５図、第６図の参考例」と訂正する。
ｊ．特許明細書第１０頁１６行目の「第三の実施例」を「第二の実施例」と訂正する。
ｋ．図面の簡単な説明について
　特許明細書第１４頁３−１３行目中の「第５図、第６図は本発明の第二実施例を示し、第７図から第１０図は本発明の第三実施例を示す。」を「第５図、第６図は参考例を示し、第７図から第１０図は本発明の第二実施例を示す。」と訂正する。
ｌ．図面について
　特許図面第５図中の符号「１０」を「１０ａ」と訂正し、第７図中に符号「１１ｂ」、「１２ｂ」、「１３ｂ」を追加する訂正をし、第８図中に符号「１ｂ」、「２ｂ」「４」、「５」、「６」を追加する訂正をする。
　
（２）上記訂正のうち、
　ａの訂正事項についてみると、この訂正は、「シールリングの一部をハウジング本体内で保持する通路」を「スカート部の外部から内部に貫通すると共に、外方へ段差を以て拡設された孔」と、その位置及び形状を限定すると共に、「該孔を介して二次成型時に弾性材料を上記シールリング形成部に充填するようにした」とその機能を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　ｂ、ｃ、ｅ、ｆ、ｇの訂正事項についてみると、これらの訂正は、明らかに誤記の訂正に相当する。
　ｄの訂正事項についてみると、「突状」を「突条」とする訂正は、明らかに誤記の訂正に相当し、これに符号１２ａ、１３ａを付する訂正は、明細書の記載と図面との対応関係を明らかにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
ｈ〜ｋの訂正についてみると、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に伴い、発明の詳細な説明中の実施例に該当しなくなった例を参考例とするものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　ｌの訂正についてみると、第５図中の符号「１０」を「１０ａ」とする訂正は、明らかに誤記の訂正であり、第７図及び第８図中に符号を追加する訂正は、明細書の記載と図面との対応関係を明らかにするものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、「シールリングの一部をハウジング本体内で保持する通路」の形状は、特許明細書第６頁１４−１５行目に「孔１４，１４´は外方へ段差をもって拡開している。」の記載及び第２図に孔１４がスカート部を外部から内部に貫通したものが記載されていることから特許明細書又は特許図面から直接的かつ一義的に導き出せるものであり、また、当該通路の機能は、特許明細書第８頁１５−１７行目の「弾性材料が孔１４，１４´を介してスカート部１０の内側の空所１９に充填される」と記載されていることから、特許明細書から直接的かつ一義的に導き出せるものである。
　そして、上記訂正事項は、これらの訂正によって発明の目的が変わるものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）次に独立特許要件について判断する。
　前記甲第１〜５号証に記載された事項は、それぞれ次のとおりである。
甲第１号証；雄型コネクタと雌型コネクタとを防水機能をもって接続する如き、コネクタハウジングの製造法に関し、「本発明の製造法の第一実施例は、第３図に示すように、雌型金型６の内に雄型金型７をコネクタのハウジング１の形状に相当する空間をもって配置し、該空間内に雌型金型６の一部（図示なし）を介してハウジングを形成する樹脂材を流し込む。この際、雌型金型６と雄型金型７との空間１１には、リング状パッキンを形成するため、ハウジングにおけるゴム材注入口となる位置に、中子８を雌型金型に形成されたゴム材導入路９を経て配置している。ハウジングを形成する樹脂材注入時は、前記ゴム材導入路９も中子８ａにより塞がれており、中子８ａの先端部分が中子８として空間１１に位置している。空間１１に流し込まれた樹脂材により、注入口１ｃを有するハウジング１が形成された後、第４図に示すように、雄型金型７の代りに、リング状パッキンを形成しうる空所１０ａを有する雄型金型１０をハウジング１内に挿入し、ゴム材導入路９及び注入口位置に配置された中子８，８ａを雌型ハウジング６外に引き出す。この状態において、雌型金型６のゴム材導入路９を経てゴム材を注入することにより、ゴム材はハウジング１の注入口１ｃを介して空所１０ａ内に満たされ、接着性を有するゴム材はハウジング１の入口内壁面及び注入口１ｃとが密着して一体化され、リング状パッキン２が形成される。（第３頁左下欄４行目−右下欄９行目）」と記載されている。
甲第２号証；水滴などのかかる環境で使用できる電気コネクタに関し、「第１〜２図に、本考案の防水コネクタの１つの実施例におけるシールリング取付構造を示す。１は雌型コネクタハウジングであり、２はシールリングである。シールリング２の外周面には、複数個の係止突起４が突設されている。この係止突起４の先端４ａの幅は、基部４ｂの幅より狭く形成されており、また先端４ａから基部の方向に幅が広くなるようにテーパ面４ｃが形成されている。そして、テーパ面４ｃの基部側にかえし部４ｄが形成されている。一方、ハウジング１には、係止突起４を嵌入することができる係止穴１ａが設けてあり、係止穴１ａの外側縁には、かえし部４ｄと係合できる係止肩１ｂが形成されている。また、係止穴１ａの幅は係止突起の基部４ｂの幅より僅かに大きく形成してあり、係止突起先端４ａの幅よりも勿論大きい。そして、かえし部４ｄは係止穴１ａよりも幅広となるように形成されている。更に、係止穴１ａの周囲には、ハウジングの外壁より外に保護壁３が突設してあり、係止突起４の先端４ａ及びかえし部４ｄは保護壁３より外へ出ないようになっている。このような構造のハウジング１に、シールリング２を内側から嵌め込むとき係止突起４はその先端４ａが狭くて側方にテーパ面４ｃが形成してあるので容易に装着できる。そして係止突起４は保護壁３の内側にあって外力から保護されており、また、かえし部４ｄが係止肩１ｂに係止されているので、たとえ外力が加わっても容易に係止が外れることはない。（明細書第４頁１４行目−第６頁４行目）」と記載されている。
甲第３号証；防水コネクタに関し、「シールリング３の外周後端には、外周に沿って若干の長さを有する一対の係止突片１２Ａ１２Ｂが形成してあり、係止突片１２Ａ１２Ｂは後述する雄ハウジング２の係止窓部と係合させてシールリング３の位置姿勢を係止する意図で設けたもので、その前方側部１２´は第４図の様に、外方に向って肉厚が漸増する傾斜面になって、後述する係止窓部の傾斜に沿わしてある。（明細書第５頁３−１０行目）」、「一方、雄ハウジング２は、第３，４図参照、雌ハウジング１の前半部分を受け入れる凹部７の周壁１７に、前記係止突片１２Ａ１２Ｂを嵌入する長溝状の係止窓部１４Ａ１４Ｂが穿設してあり、係止窓部１４Ａ１４Ｂと周壁１７の接合縁１４´１４”は、鋭角状のエッジになるように、係止窓部１４Ａ１４Ｂの内壁は、外方に拡口する傾斜面（図示θの傾斜角概ね１０゜）になっている。（同第５頁１４行目−第６頁１行目）」及び「以上の係止突片１２Ａ１２Ｂと、係止窓部１４Ａ１４Ｂからなる係止機構を有する防水コネクタは、以下の様に用いられる。即ち、第４，５図を参照して、予め雄ハウジング２の凹部７に、シールリング３を挿着し（係止突片１２Ａ１２Ｂのある後端を凹部７の入口寄りにして）、その係止突片１２Ａ１２Ｂを係止窓部１４Ａ１４Ｂに嵌入させてシールリング３を凹部７に係止する。（同第６頁３−１０行目）」と記載されている。
甲第４号証；防水コネクタに関し、「シールリング３の後端には、外周の円周方向に沿って若干の長さを有する少くとも一対の係止突片１２Ａ１２Ｂが一体に立設してあり、係止突片１２Ａ１２Ｂは後述する雄ハウジング２の係止窓部と係合させてシールリング３の位置姿勢を係止する意図で設けたもので、係止力をより向上させる為にその前方縁部１２´は第２、４図の様に外方に向って肉厚が漸増する傾斜面になって、前記係止窓部の傾斜に沿わしてある。（明細書第５頁１２−２０行目）」及び「一方、雄ハウジング２は、第３、４図の様に、雌ハウジング１の前半部分を受け入れる凹部７の周壁に、係止突片１２Ａ１２Ｂを嵌入する長溝状の係止窓部１４Ａ１４Ｂが設けてあり、係止窓部１４Ａ１４Ｂの上部には、係止窓部１４Ａ１４Ｂの前後の一側の縁部から方持梁状に延設した覆板１８が形成してある。覆板１８は係止窓部１４Ａ１４Ｂに嵌入した係止突片１２Ａ１２Ｂを覆うと共に、覆板１８の先端と係止窓部１４Ａ１４Ｂの他の縁部（覆板１８を延設した反対縁部）間には若干の隙間が生ずる様になっている。以上の係止突片１２Ａ１２Ｂと、係止窓部１４Ａ１４Ｂならびに覆板１８からなる係止機構を有する防水コネクタは、以下の様に用いられる。即ち、第４、５図を参照して、予め雄ハウジング２の凹部７に、シールリング３を挿着し（係止突片１２Ａ１２Ｂのある後端を凹部７の入口寄りにして）、その係止突片１２Ａ１２Ｂを係止窓部１４Ａ１４Ｂに嵌入させてシールリング３を係止する。（同第６頁３−２０行目）」と記載されている。
甲第５号証；樹脂成形品、特にダブルインジェクション成形による樹脂成形品の製造方法に関し、「第６図〜第９図は、この発明の一実施例を示す図である。まず、コア１０と第１のキャビテイ２０とを用いて裏側樹脂層２１を成形するのであるが、この場合第１のキャビテイ２０にはマーク部６形成用の凹型部１１に加えて該凹型部１１内に更に環状の凹型部２２が形成してあり、この凹型部２２にて、マーク部６の先端部７外縁に、第２のキャビテイ１３の突部１４側に突出する環状の突条２３を形成するようにしている。この突条２３は、内壁２４が外側に向かう一定角度θの傾斜を持って形成され、全体が縦断面先細形状にされている。次いで、裏側樹脂層２１の硬化後第１のキャビテイ２０を取外して裏側樹脂層２１を配置した上記共通のコア１０に第２のキャビテイ１３を組合わせ、第２のキャビテイ１３の突部１４を裏側樹脂層２１より突出したマーク部６の先端部７に押付けるのであるが、この場合上記第２のキャビテイ１３の突部１４にてマーク部６の先端部７外縁に形成した環状の突条２３を押し潰し、突部１４の外縁をマーク部６の先端部７外縁に密着させて外縁部分を密封するようにしている。また、この突条２３の押し潰し時には突条２３の内壁２４の傾斜を利用して突条２３を外側に広げ、該突条２３を第２のキャビテイ１３にて形成される表側樹脂層５形成用の空間内へ楔状に突出させるようにしている。そして、上記コア１０と第２のキャビテイ１３との空間内に樹脂材料を射出して裏側樹脂層２１上に表側樹脂層５を一体成形すれば、突条２３の存在によって突部１４とマーク部６の先端部７との接触面外縁が確実に密封されているのでマーク部６の先端部７上にバリが発生することはなく容易、確実に良質な樹脂成形品としてのバンパサイド２５が得られる上に、上記楔状に突出した突条２３が表側樹脂層５内に埋設された状態となってストッパ作用をなし裏側樹脂層２１と表側樹脂層５とが確実に接合されることとなる。従って、それほど高い成形技術を要求されずしかも、第２のキャビテイの型精度に多少の誤差があっても影響はない。以上説明してきたように、この発明によれば、その構成を、第１のキャビテイにて、裏側樹脂層より突出するマーク部の先端部外縁に、第２のキャビテイの突部側に突出する突条を形成すると共に、この突条に第２のキャビテイの突部を密着させて表側樹脂層を成形することとしたため、裏側樹脂層、特にそのマーク部の先端部に成形・硬化時の「ひけ」が生じたり、あるいは第２のキャビテイの型精度が多少悪くても、マーク部の先端部外縁に形成した突条に第２のキャビテイの突部が確実に密着して隙間をなくすことができ、その結果従来のように隙間に樹脂材料が入り込んで樹脂成形品にバリを発生させるような事態を確実に防止して良質な樹脂成形品を容易、確実に得ることができ、従ってそれほど高度な成形技術や型精度も要求されないという効果がある。（第２頁左下欄８行目−第３頁右上欄５行目）」と記載されている。
　
（４）訂正発明と前記甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたものとを対比すると、前記甲第１号証乃至甲第５号証にはいずれにも、訂正発明の必須の構成である「弾性シールリングの一部をハウジング本体内で保持する通路・・・は、外方へ段差を以て拡設された孔からなり、該孔を介して二次成型時に弾性材料を上記シールリング形成部に充填する」の構成は記載されておらず、かつ、この構成を示唆する記載もない。
　なお、甲第２号証乃至甲第４号証には、ハウジングのスカート部に形成された通孔部分（係止穴、係止窓部）に予め形成されたシールリングの一部（係止突起、係止突片）を係合させてハウジング本体内で保持するに際し、通孔部分（係止穴、係止窓部）を外方に拡設したものが記載されているが、甲第２号証乃至甲第４号証に記載されたものは、いずれも、ハウジングとは別個に成形された弾性シーリングをハウジングに組み込むものであって、係止穴又は係止窓部と係止突起又は係止突片とは間隙をもって装着され、単なる係止によってシールリングをハウジング本体に保持するものを前提としているのに対し、甲第１号証に記載されたものは、接着性を有するゴム材がハウジング１の入口内面及び注入孔１ｃに密着して一体化されるものであるから、甲第２号証乃至甲第４号証に記載されたものとはハウジングとシールリング取り付け態様が異なり、甲第２号証乃至甲第４号証に記載されたハウジングとシールリングとの関連に関する技術を甲第１号証に記載されたものに適用することを当業者が着想することが容易であるとはいえない。
　そして、訂正発明は、上記構成によって、平成１１年９月３日付け特許異議意見書に主張されているように、シールリングを確実に抜け止め保持できる防水コネクタハウジングを製造できるという格別の効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載されているとも、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、訂正拒絶理由で指摘した明細書の記載不備も、上記ｈ〜ｋの訂正によって解消した。
　
（５）以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
７．次に、特許異議の申立てについて判断する。
（１）本件特許の請求項１に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、上記５で認定したとおりのものである。
（２）そして、本件特許の請求項１に係る発明は、上記６（４）で示したように、甲第１号証乃至甲第５号証に記載されているとも、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
８．したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１）