(57)【要約】  本発明は、ポリオルガノシロキサン流体−シリコーン樹脂混合物とキャリアとを含む表面処理組成物を包含する。ポリオルガノシロキサン流体−シリコーン樹脂混合物は、混合物の約２重量％〜約９５重量％の１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物と、混合物の約１重量％〜１０重量％の１つ以上のシリコーン樹脂と、プロトン付加剤と、混合物の少なくとも約５重量％の水と、場合により、混合物の約５重量％未満の乳化剤と、を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．）水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物と、Ｂ．）キャリアと、を含む、表面処理組成物であって、
前記水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物は、
ｉ）前記混合物の２重量％〜９５重量％の１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物であって、各ポリオルガノシロキサン流体化合物が一般式Ｉａ、Ｉｂ、ＩＩ及びＩＩＩの単位からなる群から選択される単位を少なくとも８０ｍｏｌ％含有し：
Ｒ２Ｒ２ｂＳｉＯ（２／２）                    （Ｉａ）
Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（２／２）                  （Ｉｂ）
Ｒ３３ＳｉＯ（１／２）                        （ＩＩ）、
Ｒ３２Ｒ４ＳｉＯ（１／２）                      （ＩＩＩ）、
式中、
ａは値０、１又は２を有し、ｂは値１又は２を有し、ａとｂの和は２に等しく、
Ｒ１は、場合によりハロゲンで置換される、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味し、
Ｒ２は、
ａ）一般式ＩＶのアミノアルキル残基
−Ｒ５−ＮＲ６Ｒ７                        （ＩＶ）、
（式中、
Ｒ５は、１〜４０個の炭素原子を有する二価炭化水素残基を意味し、
Ｒ６は、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基、Ｈ、ヒドロキシメチル又はアルカノイル残基を意味し、
Ｒ７は一般式Ｖの残基を意味し、
−（Ｒ８−ＮＲ６）ｘＲ６                    （Ｖ）、
式中、
ｘは値０又は整数値１〜４０を有し、
Ｒ８は一般式ＶＩの二価残基を意味し、
−（ＣＲ９２−）ｙ−                      （ＶＩ）、
式中、
ｙは整数値１〜６を有し、
Ｒ９は、Ｈ、若しくは１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する）、又は、
ｂ）一般式ＩＶのアミノアルキル残基（式中、Ｒ６とＲ７はＮ原子と一緒になって３〜８個の−ＣＨ２−単位を有する環式有機残基を形成し、非隣接−ＣＨ２−単位は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−から選択される単位により置換することができる）のいずれかを意味し、
Ｒ３は、場合によりハロゲンで置換される、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味し、
Ｒ４は、残基−ＯＲ又は−ＯＨを意味し、式中、Ｒは、場合によりハロゲンで置換される、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味し、
前記１つ以上のポリオルガノシロキサン流体内の式Ｉａの単位と式Ｉｂの単位の和の、式ＩＩの単位と式ＩＩＩの単位の和に対する平均比率は、０．５〜５００の範囲であり、
前記１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物内の式ＩＩの単位の、式ＩＩＩの単位に対する平均比率は、１．８６〜１００の範囲であり、前記１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物は、少なくとも０．０１ｍｅｑ／ｇの平均アミン数を有する、１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物と、
ｉｉ）前記混合物の１重量％〜４８重量％の１つ以上のシリコーン樹脂であって、一般式ＶＩＩ、ＶＩＩＩ、ＩＸ及びＸの単位からなる群から選択される単位を少なくとも８０ｍｏｌ％含有し：
Ｒ１０３ＳｉＯ１／２                        （ＶＩＩ）、
Ｒ１０２ＳｉＯ２／２                        （ＶＩＩＩ）、
Ｒ１０ＳｉＯ３／２                  （ＩＸ）、
ＳｉＯ４／２                              （Ｘ）、
式中、
Ｒ１０は、Ｈ、−ＯＲ、−ＯＨ残基、又は、場合によりハロゲンで置換される、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味し、
前記単位の少なくとも２０ｍｏｌ％は一般式ＩＸ及びＸの単位から選択され、
Ｒ１０残基の最大で１０重量％は−ＯＲ及び−ＯＨ残基である、１つ以上のシリコーン樹脂と、
ｉｉｉ）プロトン付加剤と、
ｉｖ）前記混合物の少なくとも５重量％の水と、
ｖ）場合により、前記混合物の５重量％未満の乳化剤と、を含み、
前記組成物は好ましくは前記組成物の０．０１重量％〜９５重量％の前記水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物を含み、前記水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物の前記シリコーン樹脂は好ましくはＭＱ樹脂であり、前記ＭＱ樹脂は式ＶＩＩ及びＸの単位からなる群から選択される単位を少なくとも８０ｍｏｌ％含有し、式ＶＩＩの単位の、式Ｘの単位に対する平均比率は好ましくは０．５〜２．０の範囲であり、前記ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物は好ましくは２５℃にて１０ｍｍ２／ｓ〜１０，０００ｍｍ２／ｓの粘度を有し、前記１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物内の式ＩＩの単位の、式ＩＩＩの単位に対する平均比率は好ましくは約７〜約９９の範囲であり、前記水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物は好ましくは、モノアルコール、ポリアルコール、モノアルコールのエーテル、ポリアルコールのエーテル及びこれらの混合物からなる群から選択される補助剤を更に含む、表面処理組成物。
【請求項２】
前記表面処理組成物が、洗濯スプレー組成物、洗濯すすぎ添加剤組成物、液体洗濯洗剤組成物、固体洗濯洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、液体食器手洗い用洗浄組成物、固体自動食器洗浄器用組成物、液体自動食器洗浄器用並びにタブ／水溶性パウチに収容された単位用量形態自動食器洗浄器用組成物及び洗濯洗剤組成物からなる群から選択される、請求項１に記載の表面処理組成物。
【請求項３】
前記組成物が香料を更に含む、請求項１又は２に記載の表面処理組成物。
【請求項４】
前記組成物が移染防止剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面処理組成物。
【請求項５】
界面活性剤系、好ましくはＣ１０〜Ｃ１６アルキルベンゼンスルホネート又はＣ８〜Ｃ１８直鎖アルキルスルホネート系界面活性剤、を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の表面処理組成物。
【請求項６】
前記界面活性剤系が、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の補助界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の表面処理組成物。
【請求項７】
前記組成物が１つ以上の洗浄補助添加剤を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の表面処理組成物。
【請求項８】
不織布基材と、請求項１〜７のいずれか一項に記載の表面処理組成物と、を含む、表面処理用具。
【請求項９】
前記水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物の前記ポリオルガノシロキサン流体化合物が、一般式Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩからなる群から選択される単位を少なくとも９５％含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の表面処理組成物。
【請求項１０】
前記一価炭化水素残基Ｒ、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ９及びＲ１０が、１〜６個の炭素原子を有するアルキル残基、又はフェニル残基である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の表面処理組成物。
【請求項１１】
前記残基Ｒ２が、−ＣＨ２ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＨ２）３ＮＲ６Ｒ７及び−（ＣＨ２）３Ｎ（Ｒ６）及び−（ＣＨ２）２Ｎ（Ｒ６）２からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の表面処理組成物。
【請求項１２】
前記１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物の粘度が２５℃にて１ｍＰａ・ｓ〜１００，０００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の表面処理組成物。
【請求項１３】
前記水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物が５〜５０重量部のＭＱシリコーン樹脂を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の表面処理組成物。
【請求項１４】
前記プロトン付加剤が、ギ酸、酢酸、硫酸、リン酸、塩酸、クエン酸及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の表面処理組成物。
【請求項１５】
前記水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物中のプロトン付加剤が、前記プロトン付加剤がＲ２中の塩基性窒素原子のｍｏｌ当たり０．２〜１．５ｍｏｌのプロトンをもたらすような濃度である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の表面処理組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、しみが生じないよう表面を保護するために使用され得る組成物に関する。具体的には、本発明の組成物は、しみが生じないよう布地を保護するために使用される。
【背景技術】
【０００２】
水及び油系の汚れを表面に寄せ付けないことにより、表面の保護をもたらす処理組成物を開発しようという数多くの試みがなされてきた。３ＭのＳｃｏｔｃｈｇｕａｒｄ（登録商標）で使用されるものなどのフルオロポリマーは、防汚性分子として十分に確立されてきた。しかしながら、フルオロポリマーは、持続性生物濃縮及び毒性の、可能性及び実現性といった、環境及び健康及び安全性問題に起因して好ましくない。
【０００３】
硬い又は軟らかい表面を処理しようと試みるポリオルガノシロキサン流体とシリコーン樹脂の組み合わせもまた知られている。例として、国際公開第２００７／０６５０６７号、同第２００６／０９７２０７号、同第２００６／０９７２２７号及び欧州第１０５７９２４号を参照されたい。米国特許出願公開第２００６／００４１０２６号（Ｍａｈｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ，Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）は、広範囲の基材上に撥水効果をもたらすポリジメチルシロキサン流体を含む組成物に基づく溶媒を開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
残念ながら、未だに、非フルオロポリマーにおける試みは低効率に関する問題を示し続けており、妥当なコスト及び好ましいフォーマットで所望の効果を達成するのが困難であり、製品の他の所望の特徴において重大な犠牲を払わずに安定な製品を得ることは課題となっている。便利な形態で、高効率で防しみ効果をもたらす、水及び油汚れを有意にはじく性質をもたらす非フルオロポリマー技術が今も尚必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、水性ポリオルガノシロキサン流体シリコーン樹脂混合物とキャリアとを含む表面処理組成物を包含する。水性ポリオルガノシロキサン流体シリコーン樹脂混合物は、混合物の約２重量％〜約９５重量％の１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物と、混合物の約１重量％〜約４８重量％の１つ以上のシリコーン樹脂と、プロトン付加剤と、混合物の少なくとも約５重量％の水と、場合により、混合物の最大で約５重量％の乳化剤と、を含む。
【０００６】
１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物の各々は、少なくとも８０ｍｏｌ％の、一般式Ｉａ、Ｉｂ、ＩＩ及びＩＩＩの単位からなる群から選択される単位を含有する：
Ｒ１２ＳｉＯ（２／２）                      （Ｉａ）、
Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（２／２）                  （Ｉｂ）、
Ｒ３３ＳｉＯ（１／２）                      （ＩＩ）、
Ｒ３２Ｒ４ＳｉＯ（１／２）                  （ＩＩＩ）、
式中、ａは値０、１又は２を有し、ｂは値１又は２を有し、ａとｂの和は２に等しい。Ｒ１は、場合によりハロゲンで置換される、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。Ｒ２は、ａ）一般式ＩＶのアミノアルキル残基：
−Ｒ５−ＮＲ６Ｒ７                      （ＩＶ）、
（式中、Ｒ５は、１〜４０個の炭素原子を有する二価炭化水素残基を意味し、Ｒ６は、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基、Ｈ又はアルカノイル残基を意味し、Ｒ７は一般式Ｖの残基を意味し、
−（Ｒ８−ＮＲ６）ｘＲ６                  （Ｖ）、
式中、ｘは値０又は整数値１〜４０を有し、Ｒ８は、一般式ＶＩの二価残基を意味し、
−（ＣＲ９２−）ｙ−                      （ＶＩ）、
式中、ｙは整数値１〜６を有し、Ｒ９は、Ｈ、又は、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する）、又は、ｂ）一般式ＩＶのアミノアルキル残基（式中、Ｒ６とＲ７はＮ原子と一緒になって３〜８個の−ＣＨ２−単位を有する環式有機残基を形成し、非隣接−ＣＨ２−単位は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−から選択される単位により置換することができる）のいずれかを意味する。Ｒ３は、場合によりハロゲンで置換される、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。Ｒ４は、残基−ＯＲ又は−ＯＨを意味し、式中、Ｒは、場合によりハロゲンで置換される、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。加えて、１つ以上のポリオルガノシロキサン流体内の式Ｉａの単位と式Ｉｂの単位の和の、式ＩＩの単位と式ＩＩＩの単位の和に対する平均比率は、約０．５〜約５００の範囲である。１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物内の式ＩＩの単位の、式ＩＩＩの単位に対する平均比率は、約１．８６〜約１００の範囲である。１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物は、少なくとも約０．０１ｍｅｑ／ｇの平均アミン数を有する。
【０００７】
ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物の１つ以上のシリコーン樹脂の各々は、少なくとも約８０ｍｏｌ％の、式ＶＩＩ、ＶＩＩＩ、ＩＸ及びＸの単位からなる群から選択される単位を含有する：
Ｒ１０３ＳｉＯ１／２              （ＶＩＩ）、
Ｒ１０２ＳｉＯ２／２              （ＶＩＩＩ）、
Ｒ１０ＳｉＯ３／２                （ＩＸ）、
ＳｉＯ４／２                    （Ｘ）、
式中、Ｒ１０は、Ｈ、−ＯＲ又は−ＯＨ残基、あるいは、場合によりハロゲンで置換される、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味し、ここで、これらの単位の少なくとも２０ｍｏｌ％は、一般式ＩＸ及びＸの単位からなる群から選択され、Ｒ１０残基の最大でも１０重量％は、−ＯＲ及び−ＯＨ残基である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
表面処理組成物
本発明は、表面の処理に使用される組成物に関する。この組成物のある実施形態は、処理された表面に撥水性及び／又は撥油性をもたらし、これにより、処理された表面に水又は油系の汚れの付着によりしみが生じる傾向を低下させる。
【０００９】
「表面」は、無生物表面を意味する。これらの表面は、多孔質又は非多孔質の、吸収性又は非吸収性表面を含み得る。表面としては、限定するものではないが、セルロース、紙、天然及び／又は合成テキスタイルの繊維及び／布地、模造皮革及び皮革が挙げられ得る。本発明の選択された実施形態は、天然及び／又は合成テキスタイル繊維及び布地に適用される。
【００１０】
「表面を処理する」は、表面上に組成物を適用することを意味する。この適用は、硬質表面上への組成物のスプレー又は塗布のように、直接実行され得る。この組成物は、所望の効果に応じ、すすいでもよく、すすがなくてもよい。
【００１１】
本発明はまた表面としての布地の処理を包含する。これは、布地を洗浄する又はすすぐ前に組成物が布地上にそのまま適用される「前処理モード」、あるいは、布地を洗浄した又はすすいだ後に組成物が布地上にそのまま適用される「後処理モード」のいずれかで行うことができる。この処理は、布地を、未希釈又は希釈済み組成物を入れた浴槽の中に沈める又は浸漬させる「浸漬モード」で行ってもよい。この処理はまた、本明細書で定義されているように、処理組成物が典型的な洗濯機サイクルの洗浄サイクル又はすすぎサイクルに添加される「洗浄を通しての」又は「すすぎを通しての」モードで実行され得る。洗浄又はすすぎサイクルにおいて使用される場合、組成物は典型的には希釈形態で使用される。「希釈形態」は、組成物が使用中に希釈されてもよいこと意味し、好ましくは水で、水と組成物の比が最大で５００：１、又は５：１〜２００：１、又は１０：１〜８０：１となるよう希釈され得る。
【００１２】
水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物
本発明は、水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物とキャリアとを含む表面処理組成物を包含する。水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物は、混合物の約２重量％〜約９５重量％の１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物と、混合物の約１重量％〜約４８重量％の１つ以上のシリコーン樹脂と、プロトン付加剤と、混合物の少なくとも約５重量％の水と、場合により、混合物の最大で約５重量％の乳化剤と、を含む。
【００１３】
本発明の組成物の水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物は、混合物の約２重量％〜約９５重量％の１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物を含む。水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物の特定の実施形態は、約１０％〜約７５％のポリオルガノシロキサン流体化合物を含み得る。他の実施形態は、約２０％〜約５０％のポリオルガノシロキサン流体化合物を含み得る。
【００１４】
１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物の各々は、少なくとも８０ｍｏｌ％の、一般式Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩの単位からなる群から選択される単位を含有する：
Ｒ１２ＳｉＯ（２／２）                      （Ｉａ）、
Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（２／２）                  （Ｉｂ）、
Ｒ３３ＳｉＯ（１／２）                      （ＩＩ）、
Ｒ３２Ｒ４ＳｉＯ（１／２）                  （ＩＩＩ）、
式中、ａは値０、１又は２を有し、ｂは値１又は２を有し、ａとｂの和は２に等しい。選択された実施形態では、１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物は、少なくとも９０％又は少なくとも９５％の、Ｉａ、Ｉｂ、ＩＩ又はＩＩＩ単位を含有し得る。Ｒ１は、場合によりハロゲンで置換される、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。Ｒ２は、ａ）一般式ＩＶのアミノアルキル残基：
−Ｒ５−ＮＲ６Ｒ７
（ＩＶ）
（式中、Ｒ５は、１〜４０個の炭素原子を有する二価炭化水素残基を意味し、Ｒ６は、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基、Ｈ又はアルカノイル残基を意味し、Ｒ７は一般式Ｖの残基を意味し、
−（Ｒ８−ＮＲ６）ｘＲ６
（Ｖ）、
式中、ｘは値０又は整数値１〜４０を有し、Ｒ８は、一般式ＶＩの二価残基を意味し、
−（ＣＲ９２−）ｙ−
（ＶＩ）、
式中、ｙは整数値１〜６を有し、Ｒ９は、Ｈ、若しくは、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する）、又は、ｂ）一般式ＩＶのアミノアルキル残基（式中、Ｒ６とＲ７はＮ原子と一緒になって３〜８個の−ＣＨ２−単位を有する環式有機残基を形成し、非隣接−ＣＨ２−単位は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−から選択される単位により置換することができる）のいずれかを意味する。Ｒ３は、場合によりハロゲンで置換される、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。Ｒ４は、残基−ＯＲ又は−ＯＨを意味し、式中、Ｒは、場合によりハロゲンで置換される、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。
【００１５】
加えて、１つ以上のポリオルガノシロキサン流体内の式Ｉａの単位と式Ｉｂの単位の和の、式ＩＩの単位と式ＩＩＩの単位の和に対する平均比率は、約０．５〜約５００の範囲であり得る。１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物内の式ＩＩの単位の、式ＩＩＩの単位に対する平均比率は、約１．８６〜約１００の範囲であり得る。１つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物は、少なくとも約０．０１ｍｅｑ／ｇの平均アミン数を有する。
【００１６】
一価の炭化水素残基Ｒ、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ９及びＲ１０は、ハロゲン置換、直鎖、環式、分枝鎖、芳香族、飽和又は不飽和であり得る。一価の炭化水素残基Ｒ、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ９及びＲ１０の一部の実施形態は、１〜６個の炭素原子を有し、これにはアルキル残基及びフェニル残基が挙げられる。特定の実施形態は、フッ素及び／又は塩素などのハロゲン置換基を有する。一価の炭化水素残基Ｒ、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ９及びＲ１０メチル、エチル及びフェニルは、本組成物において有用である。
【００１７】
二価の炭化水素残基Ｒ５は、ハロゲン置換、直鎖、環式、分枝鎖、芳香族、飽和又は不飽和であり得る。残基Ｒ５は、１〜１０個の炭素原子を有し得る。プロピレンなどの１〜６個の炭素原子を有するアルキレン残基は、特に有用な実施形態である。Ｒ５がハロゲン化されている場合、ハロゲン置換基は、フッ素又は塩素であり得る。
【００１８】
残基Ｒ６は、アルキル及び／又はアルカノイル残基であり得る。Ｒ６の実施形態は、フッ素及び塩素などのハロゲン置換基を含有し得る。アルカノイル残基であるＲ６の実施形態は一般式−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１１（式中、Ｒ１１は上記のＲ１の意味及び好ましい意味を有する）を有し得る。特に好ましい置換基Ｒ６は、メチル、エチル、シクロヘキシル、アセチル及び水素である。
【００１９】
環式有機残基は、結合しているＮ原子と共に一般式ＩＶ中のＲ６とＲ７の接続から形成され得る。これらの環式残基としては、例えば、ピロリジン、ピロリジン−２−オン、ピロリジン−２，４−ジオン、ピロリジン−３−オン、ピラゾール−３−オン、オキサゾリジン、オキサゾリジン−２−オン、チアゾリン、チアゾリン−２−オン、ピペリジン、ピペラジン、ピペラジン−２，５−ジオン及びモルホリンなどの、五員環及び六員環が挙げられる。
【００２０】
残基Ｒ２の実施形態としては、−ＣＨ２ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＨ２）３ＮＲ６Ｒ７、−（ＣＨ２）３Ｎ（Ｒ６）及び−（ＣＨ２）２Ｎ（Ｒ６）２が挙げられる。例としては、アミノエチルアミノプロピル及びシクロヘキシルアミノプロピル残基が挙げられる。
【００２１】
ポリオルガノシロキサン流体の特定の実施形態では、ｂは値１又は２を有する。一部の実施形態は、約１．９〜約２．２の平均値を有するａ＋ｂの和を有する。
【００２２】
一部の有用な実施形態では、ａのｂに対する比率は、ポリオルガノシロキサン流体化合物が少なくとも約０．１、一部では少なくとも０．３ｍｅｑ／ｇを有するように、選択される。アミン数は、ポリオルガノシロキサン流体１グラムを中和するのに必要とされる１Ｎの塩酸のミリリットル数を示す。一部の実施形態は、最大で約７ｍｅｑ／ｇであるようなポリオルガノシロキサンのアミン数を有する。他には、最大で約４．０ｍｅｑ／ｇを有し、更に他には、最大で３．０ｍｅｑ／ｇのアミン数を有する。ｘは値０又は値１〜１８を有し得る。ある実施形態は、１〜６であるｘを有する。流体の特定の実施形態は、値１、２又は３を有するｙを有する。ポリジメチルシロキサン流体は、一般式Ｉの単位を少なくとも３、特に少なくとも１０含有する。
【００２３】
ポリオルガノシロキサン流体化合物の粘度は、２５℃にて少なくとも約１ｍＰａ・ｓ、特に少なくとも約１０ｍＰａ・ｓであり、最大で約１００，０００ｍＰａ・ｓ、特に約１０，０００ｍＰａ・ｓを有する。ポリオルガノシロキサン流体化合物の特定の実施形態は、２５℃で少なくとも約１００ｍＰａ・ｓ、最大で５，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する。
【００２４】
一般式Ｉの単位の、単位ＩＩと単位ＩＩＩの和に対する平均比率は、約０．５〜約５００の範囲であり得る。特定の実施形態では、この比率は、少なくとも約１０、特に少なくとも約５０であり得、最大で約２５０、特に最大で約１５０に及び得る。
【００２５】
単位ＩＩの、単位ＩＩＩに対する比率は、約１．８６〜約１００の範囲であり得る。有用な実施形態は、この比率が少なくとも約３であり、最大で約７０に及び得る。他の実施形態は、この比が少なくとも約６又は少なくとも約１０であり得、最大で約５０に及び得る。
【００２６】
水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物はまた、混合物の約１重量％〜約４８重量％の１つ以上のシリコーン樹脂を含む。水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物の特定の実施形態は、約１％〜約２０％のシリコーン樹脂を含み得る。混合物の他の実施形態は、約２％〜約１０％のシリコーン樹脂を含み得る。混合物の他の実施形態は、約３％〜約７．５％のシリコーン樹脂を含み得る。
【００２７】
ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物の１つ以上のシリコーン樹脂の各々は、少なくとも８０ｍｏｌ％の、式ＶＩＩ、ＶＩＩＩ、ＩＸ及びＸの単位からなる群から選択される単位を含有する：
Ｒ１０３ＳｉＯ１／２              （ＶＩＩ）、
Ｒ１０２ＳｉＯ２／２              （ＶＩＩＩ）、
Ｒ１０ＳｉＯ３／２                （ＩＸ）、
ＳｉＯ４／２                    （Ｘ）、
式中、Ｒ１０は、Ｈ、−ＯＲ又は−ＯＨ残基、あるいは、場合によりハロゲンで置換される、１〜４０個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物の特定の有用な実施形態は、一般式ＶＩＩ、ＶＩＩＩ、ＩＸ及びＸの単位からなる群から選択される単位を少なくとも９０％、少なくとも約９５％、又は少なくとも約９８％含むシリコーン樹脂を含み得る。
【００２８】
このシリコーン樹脂は、好ましくは、一般式ＶＩＩ及びＸの単位を少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９５モル％、特に少なくとも９７モル％含むＭＱシリコーン樹脂（ＭＱ）である。一般式ＶＩＩの単位の、一般式Ｘの単位に対する平均比率は、好ましくは少なくとも０．２５、特に少なくとも０．５、好ましくは４、より好ましくは最大で１．５である。
【００２９】
このシリコーン樹脂（Ｓ）はまた、好ましくは、一般式ＶＩＩＩ及びＩＸの単位を少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９５モル％、特に少なくとも９７モル％含むＤＴシリコーン樹脂（ＤＴ）であり得る。一般式ＶＩＩＩの単位の、一般式ＩＸの単位に対する平均比率は、好ましくは少なくとも０．０１、特に少なくとも０．０２、好ましくは最大で３．５、より好ましくは最大で０．５である。
【００３０】
シリコーン樹脂の単位のうち少なくとも２０ｍｏｌ％は、一般式ＩＸの単位及び一般式Ｘの単位からなる群から選択される。他の実施形態は、一般式ＩＸの単位及び一般式Ｘの単位からなる群から選択される単位を少なくとも４０％、又は更には５０％含むシリコーン樹脂を含み、１つ以上のシリコーン樹脂中のＲ１０残基の最大で１０重量％は−ＯＲ及び−ＯＨ残基である。他の有用な実施形態では、最大で３％又は更には１％が所望され得る。
【００３１】
水性ポリオルガノシロキサン−シロキサン樹脂混合物は、混合物の約５重量％〜約９２重量％の水を含む。この混合物の実施形態は、混合物の約３０重量％〜約８０重量％、特に約５０重量％〜約８０重量％の量で水を含み得る。
【００３２】
水は、脱イオン水又は塩含有水であり、好ましくは脱イオン水である。
【００３３】
プロトン付加剤は好ましくは、モノプロトン又はマルチプロトンの、水溶性又は水不溶性、有機又は無機酸である。ギ酸、酢酸、硫酸、リン酸、塩酸、クエン酸又はこれらの混合物が特に好ましい。プロトン付加剤は、約２．０〜約８．０のｐＨをもつ混合物を得るのに必要な量を添加する。混合物の特定の実施形態は、混合物のｐＨを約２．８〜約７．２に調整するのに必要な量のプロトン付加剤を含む。混合物の他の実施形態は、混合物のｐＨを約３．５〜約６．５に調整するのに必要な量のプロトン付加剤を含む。
【００３４】
水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物は、場合により、最小限の量の乳化剤を利用してもよい。これは、疎水性効果のはっきりとした改善をもたらし得る。使用される場合、混合物は最大で約５％の乳化剤を含み得る。混合物の特定の実施形態は、混合物の約０．０１重量％〜約１重量％の乳化剤を含み得る。
【００３５】
乳化剤の例は、１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸のソルビタンエステル；１０〜２２個の炭素原子及び最大で３５％のエチレンオキシド含量を有する脂肪酸のポリオキシエチレンソルビタンエステル；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸のポリオキシエチレンソルビタンエステル；芳香環上に６〜２０個の炭素原子を有し、最大で９５パーセントのエチレンオキシド含量を有するフェノールのポリオキシエチレン誘導体；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪族アミノ−及びアミドベタイン；８〜２２個の炭素原子を有し、最大で９５パーセントのエチレンオキシド含量を有する脂肪酸又は脂肪族アルコールのポリオキシエチレン縮合体；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪族アミンオキシド；６〜２０個の炭素原子を有する脂肪族イミダゾリン；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪族アミドスルホベタイン；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪族アンモニウムなどの四級乳化剤；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪族モルホリンオキシド；１０〜２２個の炭素原子及び最大で９５パーセントのエチレンオキシドを有するカルボキシル化、エトキシル化アルコールのアルカリ金属塩；１０〜２２個の炭素原子及び最大で９５パーセントのエチレンオキシドを有するグリセロールの脂肪酸モノエステルのエチレンオキシド縮合体；１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸のモノエタノールアミド及びジエタノールアミド；リン酸エステルである。
【００３６】
カチオン性乳化剤の場合の対イオン（opposition ion）は乳化剤の領域では周知であり、対イオンはハロゲン化物、硫酸塩又は硫酸メチルである。産業で最も利用可能な化合物は塩化物である。
【００３７】
上記脂肪族構造は、通常、乳化剤の親油性部分である。通例の脂肪基は、天然又は合成由来のアルキル基である。既知の不飽和基は、オレイル、リノレイル、デセニル、ヘキサデセニル及びドデセニルラジカルである。アルキル基は、環式、直鎖又は分枝鎖であり得る。他の可能な乳化剤は、ソルビトールモノラウレート／エチレンオキシド縮合体；ソルビトールモノミリステート／エチレンオキシド縮合体；ソルビトールモノステアレート／エチレンオキシド縮合体；ドデシルフェノール／エチレンオキシド縮合体；ミリスチルフェノール／エチレンオキシド縮合体；オクチルフェニル／エチレンオキシド縮合体；ステアリルフェノールエチレンオキシド縮合体；ラウリルアルコール／エチレンオキシド縮合体；ステアリルアルコール／エチレンオキシド縮合体；デシルアミノベタイン；ココアミドスルホベタイン；オリルアミドベタイン（olylamidobetaine）；ココイミダゾリン；ココスルホイミダゾリン；セチルイミダゾリン；１−ヒドロキシエチル−２−ヘプタデセニルイミダゾリン；ｎ−ココモルホリンオキシド；デシルジメチルアミンオキシド；ココアミドジメチルアミンオキシド；縮合エチレンオキシド基を有するトリステアリン酸ソルビタン；縮合エチレンオキシド基を有するソルビタントリオレアート；トリメチルドデシルアンモニウムクロリド；トリメチルステアリルアンモニウムメトサルフェートである。
【００３８】
追加の乳化剤はまた、保護コロイドを含み得る。好適な保護コロイド（ＰＣ）は、ポリビニルアルコール；ポリビニルアセタール；ポリビニルピロリドン；水溶性形態の多糖（例えば、デンプン（アミロース及びアミロペクチン）、セルロース、並びにこれらのカルボキシメチル、メチル、ヒドロキシエチル及びヒドロキシプロピル誘導体、デキストリン及びシクロデキストリン）；タンパク質（カゼイン又はカゼイネート、大豆タンパク質、ゼラチン；リグニンスルホネート）；合成ポリマー（ポリ（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリレートとカルボキシ官能性コポリマー単位のコポリマー、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルスルホン酸及びこれらの水溶性コポリマー）；メラミンホルムアルデヒドスルホネート、ナフタレンホルムアルデヒドスルホネート、スチレン−マレイン酸及びビニルエーテル−マレイン酸コポリマー；カチオン性ポリマー（例えば、ポリ−ＤＡＤＭＡＣ）である。
【００３９】
８０〜１００モル％の加水分解度を有する部分加水分解又は完全加水分解ポリビニルアルコール、特に８０〜９５モル％の加水分解度を有する部分加水分解ポリビニルアルコールが好ましい。これらの例は、イソプロペニルアセテート、ピバル酸ビニル、ビニルエチルヘキサノエート、５又は９〜１１個のＣ原子を有する飽和α−分枝鎖モノカルボン酸のビニルエステル、ジアルキルマレエート及びジアルキルフマレート（ジイソプロピルマレエート及びジイソプロピルフマレートなど）、塩化ビニル、ビニルアルキルエーテル（ビニルブチルエーテルなど）、オレフィン（エテン及びデセンなど）などの、酢酸ビニルと疎水性コポリマーの部分加水分解コポリマーである。このようなビニルエステルの例は、表記ＶｅｏＶａ（登録商標）５、ＶｅｏＶａ（登録商標）９、ＶｅｏＶａ（登録商標）１０及びＶｅｏＶａ（登録商標）１１の下でビニルバーサテート（vinyl versatate）として提供されるものである。疎水性単位の比率は、好ましくは部分加水分解ポリビニルアルコールの総重量に基づいて０．１〜１０重量％である。上記ポリビニルアルコールの混合物を使用することも可能である。
【００４０】
更に、最も好ましいポリビニルアルコールは、例えば、ブチルアルデヒドのようなＣ１〜Ｃ４−アルデヒドを有するビニルアルコール単位のアセタール化といった、等重合度反応により得られる、部分加水分解された疎水化ポリビニルアセテートである。疎水性単位の比率は、好ましくは部分加水分解ポリビニルアセテートの総重量に基づいて０．１〜１０重量％である。加水分解度は、８０〜９５モル％、好ましくは８５〜９４モル％である。上記保護コロイド（ＰＣ）は、当業者に既知のプロセスにより得ることができる。混合物（Ｍ）は、このような保護コロイド（ＰＣ）を最大で５０重量部、特に最大で３０重量部、好ましくは少なくとも０．１重量部含む。
【００４１】
本発明のポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物は、例えば、液体シリコーン、シリコーンワックス、環式シリコーン又は固体シリコーンといった、他のシリコーンを追加的に含んでもよい。更なるシリコーンが使用される場合、これらは、混合物の最大で約１０重量％の濃度で使用され得る。特定の実施形態は、約１％〜約８％の他のシリコーンを含み、一方、他は約２％〜約５％の他のシリコーンを含み得る。
【００４２】
水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物はまた、０．１０ＭＰａにて最高で２６０℃の沸点又は沸騰範囲を有するモノアルコール又はポリアルコール及びこれらのエーテル及びこれらの混合物からなる群から選択される補助安定剤を含み得る。モノアルコールの例は、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール及びブタノールである。ポリアルコールの例は、エチレングリコール及びプロピレングリコールである。ポリアルコールエーテルの例は、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル及びジエチレングリコールモノエチルエーテルである。使用される場合、混合物は、最大で約１０％の濃度で補助安定剤を含み得る。混合物の特定の実施形態は、場合により、約１％〜約７％の補助安定剤を含み、一方、他は約２％〜約５％の補助安定剤を含む。
【００４３】
水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物は、保存料、芳香剤、防腐剤及び染料などの物質を更に追加的に含み得る。保存料の例は、アルコール、ホルムアルデヒド、パラベン、ベンジルアルコール、プロピオン酸及びこれらの塩及び更にイソチアゾリノンである。混合物は、シリコーンを全く含有しない油及びワックスなどの他の添加剤も更に含み得る。これらの例は、菜種油、オリーブ油、鉱油、パラフィン油又はシリコーンを含有しないワックス（例えば、カルナバワックス及びキャンデリラワックス）又はモンタン酸及びモンタンエステルワックス、初期酸化合成パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリビニルエーテルワックス及び金属石鹸含有ワックスであり、ここで、カルナバワックス、パラフィンワックス及びポリエチレンワックスが好ましく、パラフィンワックスが特に好ましい。混合物は、混合物の最大で５重量％を含んでもよく、使用される場合には、混合物は、混合物の約０．０５重量％〜約２．５重量％の濃度でこのような更なる物質を含み得る。
【００４４】
表面処理組成物のキャリアは、任意の既知の物質であり得、必然的ではないが一般に、処理されることが所望される表面に水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物を送達することにおいて有用な液体である。キャリアは、混合物を表面上にスプレーするのを可能にする水又はアルコールなどの単一成分送達溶媒と同程度に単純であり得る。あるいは、キャリアは、混合物が複合キャリアの他の有益な用途と共に適用される洗濯洗剤のような洗浄組成物などの複合体であり得る。
【００４５】
任意的な組成物補助成分
本発明の表面処理組成物の性能を向上させるために、追加の付着助剤ポリマーを添加してもよい。本明細書で使用するとき、「付着助剤ポリマー」は、洗濯中に布地上への布地ケア剤（１つ又は複数）の付着を向上させる任意のポリマー又は複数のポリマーの組み合わせを指す。理論に束縛されるものではないが、ほとんどの布地が、水性環境においてわずかに負電荷を有する布地繊維からなるので、布地ケア剤を布地に接近しやすくさせることを目的とすると、付着ポリマーの正味電荷は、布地ケア剤と布地との間の反発力に打ち勝つよう正であると考えられる。水中でわずかに負電荷を呈する繊維の例としては、限定するものではないが、綿、レーヨン、絹、ウール及びこれらに類するものが挙げられる。
【００４６】
本開示の付着助剤は、処理プロセス中における布地又は繊維の表面上への布地ケア組成物の付着を向上させる、カチオン性若しくは両性のオリゴマー又はポリマー、あるいは、カチオン性及び／若しくは両性のオリゴマー及び／又はポリマーの組み合わせ又はブレンドであり得る。いかなる理論にも束縛されるものではないが、布地ケア剤を布地の表面上に進めるために、正味正電荷のような付着助剤の正味電荷が、布地ケア剤と布地表面の間の斥力相互作用に打ち勝つよう、使用され得ると考えられる。例えば、多くの布地（綿、レーヨン、絹、ウールなどのような）は、水性環境においてわずかに負の電荷を有し得る繊維から構成される。ある実施形態では、有効な両性若しくはカチオン性の、オリゴマー／ポリマー付着助剤は、ファンデルワールス力などの物理的力、並びに／あるいは、水素結合及び／又はイオン結合などの非共有化学結合を介した、本発明の布地ケア剤及び組成物との強力な結合能力により特徴付けることができる。一部の実施形態では、付着助剤はまた、例えば、綿又はウール繊維などの天然布地繊維に対して強い親和性を有し得る。
【００４７】
特定の実施形態では、本明細書に記載の付着助剤は水溶性であり、布地ケア剤粒子の表面と会合できる又は複数の粒子を一緒に保持できるように、可撓性分子構造を有し得る。したがって、付着向上剤は典型的には架橋されておらず、典型的にはネットワーク構造を有さない。
【００４８】
本開示の布地ケア組成物の特定の実施形態によると、両性若しくはカチオン性のオリゴマー／ポリマー付着助剤は、カチオン性多糖、カチオン性グアー、カチオン性リグニン、カチオン性ポリマー、アミン含有ポリマー、アミド含有ポリマー及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるカチオン性ポリマーであり得る。用語「カチオン性ポリマー」は、正味のカチオン性電荷を持つポリマーを指す。用語「カチオン性ポリマー」には、アミン基又は他のプロトン化可能基を含有するポリマーが含まれ、ここでこのポリマーは、目的の用途のｐＨでプロトン化される。特定の実施形態では、カチオン性ポリマーは、分枝鎖カチオン性ポリマーであり得る。例えば、ある実施形態によると、カチオン性ポリマーは、分枝鎖カチオン性多糖であってもよく、ここで、この多糖は、少なくとも約０．０１〜最大で約１．０のα−１，４−グリコシド結合の部分を有する。
【００４９】
別の態様では、布地ケア組成物及び／又は処理組成物は、カチオン性又は両性多糖からなる群から選択される付着助剤を含んでもよい。本明細書に開示されている付着助剤の様々な実施形態に好適なカチオン性多糖としては、限定するものではないが、例えば、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性及び両性セルロースエーテル、カチオン性又は両性ガラクトマンナン、カチオン性グアーガム誘導体、カチオン性又は両性デンプン及び誘導体、並びに、カチオン性キトサン及び誘導体が挙げられる。特定の実施形態では、分枝鎖カチオン性多糖は、分枝鎖カチオン性デンプンであってもよい。
【００５０】
一部の実施形態では、カチオン性多糖付着助剤は、一般式（Ａ）を有するカチオン性グアー誘導体であり得る：
【化１】
2013543543.tif 000002
式中、Ｇはガラクトマンナン主鎖であり、Ｒ１３は、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、フェニル、Ｃ８〜Ｃ２４アルキル基（直鎖又は分枝鎖）及びこれらの組み合わせから選択される基であり、Ｒ１４及びＲ１５は、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、フェニル及びこれらの組み合わせから独立して選択される基であり、Ｚ−は好適なアニオンである。ある実施形態では、グアー誘導体としては、グアーヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。カチオン性グアーガムの例は、Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃ．（Ｃｒａｎｂｅｒｒｙ，ＮＪ）から入手可能なＪａｇｕａｒ（商標）Ｃ１３及びＪａｇｕａｒ（商標）Ｅｘｃｅｌである。
【００５１】
一態様では、布地ケア及び／又は処理組成物は、約０．０１％〜約１０％、又は約０．０５％〜約５％、又は約０．１％〜約３％の付着助剤を含んでもよい。好適な付着助剤は、例えば、米国特許出願シリアル番号１２／０８０，３５８に開示されている。
【００５２】
一態様では、１つ以上の付着助剤は、カチオン性ポリマーであり得る。一態様では、付着助剤は、組成物の意図する用途のｐＨにて、約０．１ｍｅｑ／ｇ〜約２３ｍｅｑ／ｇ、約０．１ｍｅｑ／ｇ〜約１２ｍｅｑ／ｇ、又は約０．３ｍｅｑ／ｇ〜約７ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有するカチオン性ポリマーを含んでもよい。電荷密度が組成物のｐＨに依存するアミン含有ポリマーの場合、電荷密度は製品の意図する用途のｐＨで測定される。このようなｐＨは、一般的に約２〜約１１、より一般的には約２．５〜約９．５である。電荷密度は、繰り返し単位あたりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算される。正電荷は、ポリマーの骨格鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に位置してもよい。例えば、モノマー仕込み比が７０：３０のアクリルアミドとジアリルジメチルアンモニウムクロリドのコポリマーに対して、仕込みモノマーの電荷密度は約３．０５ｍｅｑ／ｇである。しかし、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドの５０％だけが重合した場合、ポリマーの電荷密度は約１．６ｍｅｑ／ｇだけである。ポリマー電荷密度は、透析膜によるポリマーの透析又はＮＭＲによって測定され得る。アミンモノマーを用いたポリマーでは、電荷密度はキャリアのｐＨに依存する。これらのポリマーでは、電荷密度はｐＨ  ７で測定される。
【００５３】
一態様では、洗浄及び／又はトリートメント組成物は、ポリマーが正味の正電荷を有する限り、両性付着助剤ポリマーを含んでもよい。このポリマーは、約０．０５ｍｅｑ／ｇ〜約１２ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有し得る。
【００５４】
好適なポリマーは、カチオン性又は両性多糖、ポリエチレンイミン及びその誘導体、並びに、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎジアルキルアミノアルキルアクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、メタクリロアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オール−アンモニウムジクロリド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘプタメチル−Ｎ’’−３−（１−オキソ−２−メチル−２−プロペニル）アミノプロピル−９−オキソ−８−アゾ−デカン−１，４，１０−トリアンモニウムトリクロリド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のカチオン性モノマー、並びに、場合により、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリオールアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム及び誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びこれらの塩からなる群から選択される第二モノマー、を重合することにより製造される合成ポリマーからなる群から選択され得る。ポリマーは場合により、分枝及び架橋モノマーを使用することにより、分枝状であってもよく、又は架橋されていてもよい。分枝及び架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレートジビニルベンゼン、及びブタジエンが挙げられる。本明細書で有用な好適なポリエチレンイニンは、ＢＡＳＦ，ＡＧ（Ｌｕｇｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）により商品名Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）で販売されているものである。
【００５５】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性多糖、カチオン性ヒドロキシエチルセルロース（４００，０００ダルトンの分子量と１．２５ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有し、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ  ＭＩ）から市販されているＣａｔ  ＨＥＣポリマーＰＫ）、カチオン性デンプン（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から市販されているＡｋｚｏ，ＥＸＰ  ５６１７−２３０１−２８（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  １２６２９０−８２））、ポリエチレンイミン及びその誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）（Ｎａｌｃｏ  Ｃｏ．，Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，ＩＬから市販されている商品名Ｍｅｒｑｕａｔ（登録商標）１００で販売され、１５０，０００ダルトンの分子量を有するもの）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−オレイルメタクリレート−コ−ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−四級化ビニルイミダゾール）及びポリ（アクリルアミド−コ−メタクリロアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オール−アンモニウムジクロリド）からなる群から選択され得る。特定の実施形態では、付着助剤は、９０％ポリアクリルアミド：５％アクリル酸：５％メチレンビス−アクリルアミド−メタクリルアミド−プロピルトリメチルアンモニウムクロリド（Ｎａｌｃｏ  Ｃｏ，Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅから市販の商品名ＴＸ１２５２８ＳＱ又はＭｅｒｑｕａｔ（登録商標）５３００で販売されている「ＭＡＰＴＡＣ」）のモル比を有するターポリマーであり得る。好適な付着助剤としては、ポリクアテルニウム−１、ポリクアテルニウム−５、ポリクアテルニウム−６、ポリクアテルニウム−７、ポリクアテルニウム−８、ポリクアテルニウム−１１、ポリクアテルニウム−１４、ポリクアテルニウム−２２、ポリクアテルニウム−２８、ポリクアテルニウム−３０、ポリクアテルニウム−３２及びポリクアテルニウム−３３が挙げられる（国際化粧品原料命名法での命名に従う）。
【００５６】
一態様では、付着助剤は、ポリエチレンイミン又はポリエチレンイミン誘導体を含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、カチオン性アクリル系ポリマーを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、カチオン性ポリアクリルアミドを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムカチオンを含むポリマーを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体を含み得る。この態様では、付着助剤は、商品名Ｓｅｄｉｐｕｒ（登録商標）で販売されているものであってよく、ＢＴＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＢＡＳＦ  Ｇｒｏｕｐ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能である。別態様では、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）を含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ＢＡＳＦグループのＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能な商品名Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥとして販売されているもの、又は米国特許出願公開第２００６／０２５２６６８号に開示されているものなどの非アクリルアミド系ポリマーであってもよい。
【００５７】
好適なカチオン性ポリマーの別の群としては、例えば、アミン及びオリゴアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物であるアルキルアミン−エピクロロヒドリンポリマー、例えば、米国特許第６，６４２，２００号及び同第６，５５１，９８６号に列挙されているポリマーを挙げることができる。例としては、Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から商品名Ｃａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＣＢ及びＣａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＴＳＦとして入手可能な、ジメチルアミン−エピクロロヒドリン−エチレンジアミンが挙げられる。
【００５８】
好適な合成カチオン性ポリマーの別の群としては、ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸とのポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂を挙げることができる。最も一般的なＰＡＥ樹脂としては、その後、エピクロロヒドリンとの反応が続く、ジエチレントリアミンとアジピン酸の縮合生成物を挙げてもよい。好適な例は、商品名Ｋｙｍｅｎｅ（商標）でＨｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  ＤＥ）から、又は、商品名Ｌｕｒｅｓｉｎ（商標）でＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能である。これらのポリマーは、「Ｗｅｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｒｅｓｉｎｓ  ａｎｄ  ｔｈｅｉｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」（Ｌ．Ｌ．Ｃｈａｎ  ｅｄ．，ＴＡＰＰＩ  Ｐｒｅｓｓ（１９９４））に記載されている。
【００５９】
様々な実施形態では、オリゴマー／ポリマー付着助剤の重量平均分子量は、ＲＩ検出でポリエチレンオキシド標準と比較してサイズ排除クロマトグラフィーにより測定すると、約５００〜約１０，０００，０００ダルトン、約１，０００〜約５，０００，０００ダルトン、又は約１０，０００〜約５，０００，０００ダルトンの範囲であり得る。一態様では、カチオン性ポリマーの分子量は、約５０，０００〜約３，０００，０００ダルトンであってもよい。
【００６０】
カチオン性ポリマーは、周囲条件下でポリマー全体が中性であるように、アニオンを中和する電荷を含んでもよい。好適な対イオンの非限定的な例としては（使用中に生じるアニオン性種に加えて）、塩化物イオン、臭化物イオン、硫酸イオン、硫酸メチルイオン、スルホン酸イオン、メチルスルホン酸イオン、炭酸イオン、重炭酸イオン、ギ酸イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、硝酸イオン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６１】
本明細書に記載の分枝鎖カチオン性デンプンなどの分枝鎖カチオン性多糖のような有用なカチオン性多糖は、約１０００センチポアズ（ｃｐｓ）未満の粘度、ポリマーのグラム当たり約０．００１ミリ当量（ｍｅｑ／ｇ）〜約５．０ｍｅｑ／ポリマーのｇの範囲の電荷密度、及び約５００ダルトン〜約１０，０００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量、のうちの少なくとも１つを有し得る。一実施形態では、付着助剤は、構造ＸＩを有するカチオン性デンプン（例えば、Ａｋｚｏ，ＥＸＰ  ５６１７−２３０１−２８（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  １２６２９０−８２）、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から入手可能）であり得る：
【化２】
2013543543.tif 000003
式中、Ｒ１６は、−ＯＨ又は−（Ｏ）ｐ−（ＣＨ２）ｎ（ＣＨ（ＯＨ））ｍＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３であり、ここで、ｐは０又は１であり、ｎは１〜１０であり、ｍは０又は１であり、但し、置換グルコース単位当たり少なくとも１つのＲ１６基は−ＯＨではなく、好適な対アニオンを有し、約０．３５ｍｅｑ／ｇ〜約０．６ｍｅｑ／ｇの電荷密度、約２８％のアミロース量、約６２〜約７０の水流動性（ＷＦ）、及び約１，２００，０００ダルトン〜約３，０００，０００ダルトンの分子量を有する。１つの特定の実施形態では、デンプンはトウモロコシ由来であり得、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ｍＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３であるＲ１６で修飾され得、電荷密度は約０．４２ｍｅｑ／ｇであり得、分子量は約１，５００，０００ダルトンであり得、アミロース量は約２８％であり得る。
【００６２】
本明細書で使用するとき、カチオン性又は両性ポリマーの電荷密度は、ポリマー１グラムあたりのポリマーの電荷（ｍｅｑで測定される）の測定値を意味し、例えば、繰り返し単位あたりの正味電荷数を繰り返し単位の分子量により除算することにより、計算され得る。上記のように、一実施形態では、付着助剤の電荷密度は、ポリマー１ｇあたり約０．００１ｍｅｑ〜約５．０ｍｅｑの範囲であり得る。別の実施形態では、付着助剤の電荷密度は、ポリマー１ｇあたり約０．１ｍｅｑ〜約３．０ｍｅｑの範囲であり得る。様々な実施形態によると、例えば、正電荷といった電荷は、ポリマーの主鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に位置し得る。
【００６３】
分枝鎖カチオン性多糖の他の実施形態は、約５０，０００ダルトン〜約１０，０００，０００ダルトン、又は更には約１００，０００ダルトン〜約５，０００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有し得る。分枝鎖カチオン性セルロース（カチオン性ヒドロキシエチルセルロースを包含する）の特定の実施形態は、約２００，０００ダルトン〜約３，０００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有してもよく、カチオン性グアーの特定の実施形態は、約５００，０００ダルトン〜約２，０００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有してもよい。
【００６４】
他の分枝鎖カチオン性ポリマーとしては、分枝鎖カチオン性リグニン及び分枝鎖カチオン性合成ポリマーを挙げることができる。分枝鎖カチオン性リグニンは、限定するものではないが、リグニンスルホネート、クラフトリグニン、ソーダリグニン、オルガノソルブリグニン、針葉樹リグニン広葉樹リグニン、水蒸気爆砕リグニン、セルロースガラスリグニン、コーンストーブリグニン及び任意のこれらの組み合わせなどの、四級アンモニウム含有置換基などのカチオン性置換基を有するように修飾された、リグニン構造を含む。リグニンポリマーの修飾としては、例えば、リグニンポリマー主鎖上の１つ以上のヒドロキシル基を四級アンモニウム帯電基などのカチオン電荷を有する１つ以上のＲ置換基で置換することが挙げられ得る。他の実施形態では、リグニンポリマーの修飾としては、リグニンポリマー主鎖上の少なくとも１つのヒドロキシ、メトキシ又は芳香族炭素を、カチオン電荷を有する少なくとも１つのＲ置換基で置換することを含み得る。
【００６５】
合成カチオン性又は両性オリゴマー／ポリマー付着助剤は、ランダム、ブロック又はグラフト化コポリマーであり得、直鎖又は分枝鎖であり得る。合成オリゴマー／ポリマー付着助剤の特定の実施形態は、約２，０００ダルトン〜約１０，０００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有してもよく、又は特定の実施形態では約１０，０００ダルトン〜約３，０００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有してもよく、又は更には約５００，０００ダルトン〜約２，０００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有してもよい。
【００６６】
本明細書に記載の布地ケア組成物の特定の実施形態は、界面活性剤クエンチャーを更に含んでもよい。いかなる理論にも制限されるものではないが、ある界面活性剤は、布地又は繊維表面上への疎水性流体及び／又は微粒子物質のうちの少なくとも１つの好適及び均一な付着を阻害し得ると考えられている。したがって、組成物又は洗浄／すすぎ溶液中に含まれる過剰な又は意図せぬ界面活性剤は、界面活性剤クエンチャーを用いてクエンチされないしは別の方法で除去され得る。ある実施形態によると、界面活性剤クエンチャーは、布地ケア組成物の約０．００１重量％〜約５．０重量％、又は他の実施形態では約０．０５重量％〜約３．０重量％で存在し得る。様々な実施形態による界面活性剤消光剤は、約０．１％〜約４０％の範囲の洗浄溶液中での溶解度を有し得る。他の実施形態では、界面活性剤クエンチャーは、約０．１ミリ当量／グラム（ｍｅｑ／ｇ）〜約２３ｍｅｑ／ｇの範囲のカチオン電荷を有するカチオン性界面活性剤クエンチャーを有し得る。更なる実施形態では、界面活性剤クエンチャーは、約５０ｇ／モル〜約１０００ｇ／モルの範囲の分子量を有し得る。特定の実施形態では、界面活性剤クエンチャーは、ココナッツトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルヒドロキシメチルラウリルアンモニウムクロリド、ＳＴＥＰＡＮＱＵＡＴ（登録商標）６５８５（ジパルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド又はジタロージメチルアンモニウムクロリド（「ＤＴＤＭＡＣ」）及び／又は、様々な界面活性剤クエンチャーのブレンドを包含する他のカチオン性活性剤であり得る。
【００６７】
本明細書に記載の布地ケア組成物の更なる実施形態は、分散剤を更に含んでもよい。本明細書で使用するとき、分散剤は、液体中粒子のエマルション、分散液又は懸濁液を安定化するために使用される化学化合物（１つ又は複数）である。本明細書に記載の様々な実施形態での使用に好適な分散剤としては、非イオン性界面活性剤、ポリマー界面活性剤及びシリコーン系分散剤が挙げられる。様々な実施形態によると、分散剤は、組成物の約０．００１重量％〜約５重量％を構成してもよく、特定の実施形態では組成物の０．０５重量％〜約２重量％を構成してもよく、特定の実施形態では組成物の０．０５重量％〜０．５重量％を構成してもよい。
【００６８】
例えば、好適な非イオン性界面活性剤としては、限定するものではないが、エトキシル化アルコール（脂肪族エトキシレート）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）カプリル酸（caprilic acid）、ＰＥＯステアリン酸、ＰＥＯオレイン酸、ＰＥＯラウリン酸、非イオン性ヒドロキシルアミン、エトキシル化アルキルフェノール、脂肪族エステル、プロキシル化及びエトキシル化脂肪酸、アルコール、又はアルキルフェノール、脂肪族エステルシリーズ、エトキシル化脂肪酸、エトキシル化脂肪族エステル及び油、アルカノールアミドシリーズ、アミンオキシドシリーズ、エトキシル化アミン及び／又はアミド、ＰＯＥステアリン酸シリーズ、グリセロールエステル、グリコールエステル、エトキシル化オキサゾリン誘導体、モノグリセリド及び誘導体、ラノリン系誘導体、アミド、アルカノールアミド、アミンオキシド、ヒドロトロープ、レシチン及びレシチン誘導体、リン有機誘導体、ソルビタン誘導体、タンパク質系界面活性剤、アリルポリグリセリド、チオ及びメルカプト誘導体、イミダゾリン及びイミダゾリン誘導体、セテアリルアルコール、乳化ワックス、オクチルフェノールエトキシレート、スクロース及びグルコースのエステル及び誘導体、ジプロピレングリコールｉｓｏｃｅｔｅｃｈ−２０アセテート、リン酸塩エステル、有機リン酸塩エステル、脂肪及び脂肪酸のプロピレングリコールモノエステル及びジエステル、モノグリセリド及びジグリセリド、レシチンを有する部分硬化植物油、ＢＨＴ及びクエン酸、ラウラミンオキシド、精製大豆ステロール、乳化トリクロロベンゼン、乳化芳香族及び脂肪族の溶媒及びエステル、乳化させた特許取得済み芳香族（emulsified proprietary aromatic）、脂肪族エステル、修飾されたエトキシレート、フェノキシ化合物、エチレンオキシド縮合体、ポリグリセリルジメレート、レシチン及びレシチン誘導体、ペンタエリスリチルテトラカプリレート／テトラカプレート、ラウリルアミドＭＥＡ、リノールアミドＤＥＡ、ココイミダゾリン、イミダゾリン及びイミダゾリン誘導体、カルボキシル化アルコール又はアルキルフェノールエトキシレート、エトキシル化アリールフェノール及び多くの他のものが挙げられる。非イオン性界面活性剤は、Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からのＡｂｅｘシリーズ、Ｇｅｏｒｇｉａ  ＰａｃｉｆｉｃからのＡｃｔｒａｆｏｓシリーズ、Ａｂｉｔｅｃ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＡｃｃｏｎｏｎシリーズ、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐ．からのＡｄｓｅｅシリーズ、Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からのＡｌｄｏシリーズ、Ｃｈｅｍｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．からのＡｍｉｄｅｘシリーズ、Ｓｔｅｐａｎ  ＣｏｍｐａｎｙからのＡｍｏｄｏｘシリーズなどであり、複素環系製品及び多くの他の会社の製品が挙げられる。好ましい非イオン性界面活性剤は、ＢＡＳＦからのＴＡＥ  ８０、ＢＡＳＦからのＳｕｒｆｏｒｉｃ  Ｌ２４−７及び一部の他のものである。
【００６９】
好適なポリマー分散剤としては、限定するものではないが、ポリエチレングリコール、ＰＥＯポリマー、ＰＥＯエーテル、ＰＥＯ／ＰＰＯブロックポリマー、ポリエーテル、ポリオキシアルキル化アルコール、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、アルコキシル化グリコールのブロックコポリマー、多糖、アルキルポリグリコシド、ＰＥＧ、ＰＥＧトウモロコシグリセリド、ＰＥＧパーム核グリセリド、ポリアクリル酸コポリマー、ポリアクリルアミド、ポリメチルアクリル酸、ポリオキシアルキレンエーテル、ポリアミド、ポリプロポキシル化及びエトキシル化脂肪酸、アルコール、又はアルキルフェノール、ポリカルボキシレートポリマー、親水性側鎖置換ポリイミド又はポリアミド組成物を含む任意のポリマー、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＨの誘導体、スルホン酸、スルホン酸の誘導体、アミン及びエポキシなどの親水性基を有する任意のポリマーが挙げられる。好ましいポリマー界面活性剤は、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）などである。
【００７０】
好適なシリコーン系界面活性剤は、ジメチコーンコポリオール、ポリシロキサンポリエーテルコポリマー、セチルジメチコーンコポリオール、ポリシロキサンポリアルキルポリエーテルコポリマー、シリコーンエチレンオキシドコポリマー、シリコーングリコール、コカミドＤＥＡ、シリコーングリコールコポリマー（例えば、Ｇｏｌｄｓｃｈｍｏｄｔ  ＡＧからのＡｂｉｌ  Ｂ（商標）シリーズ、Ａｂｉｌ  ＥＭ（商標）シリーズ、Ａｂｉｌ  ＷＥ（商標）シリーズ、Ｗｉｔｃｏ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＳｉｌｗｅｔ（登録商標）シリーズ）である。
【００７１】
補助物質
いかなる数の追加の成分も本明細書に記載の様々な洗剤及び洗浄組成物に成分として包含可能である。これらの成分としては、他の洗浄性ビルダー、漂白剤、漂白活性化剤、起泡促進剤又は消泡剤、色褪せ防止及び腐食防止剤、汚れ懸濁剤、汚れ放出剤、殺菌剤、ｐＨ調整剤、非ビルダーアルカリ源、キレート化剤、スメクタイト粘土、酵素、酵素安定剤、及び香料が挙げられる。米国特許第３，９３６，５３７を参照されたい。
【００７２】
漂白剤及び活性剤については、米国特許第４，４１２，９３４号及び同第４，４８３，７８１号に記載されている。キレート化剤は、また、米国特許第４，６６３，０７１号の１７欄５４行から１８欄６８行で述べられている。泡調整剤もまた任意成分であり、米国特許第３，９３３，６７２号及び同第４，１３６，０４５号に記載されている。本明細書での使用に好適なスメクタイト粘土は、米国特許第４，７６２，６４５号、６欄、３行から７欄、２４行で述べられている。本明細書での使用に好適な追加の洗剤ビルダーは、米国特許第３，９３６，５３７号、１３欄、５４行から１６欄、１６行、及び米国特許第４，６６３，０７１号で列挙されている。
【００７３】
本開示のなお別の態様では、本明細書で開示されている布地ケア組成物は、すすぎ添加型布地コンディショニング組成物の形態をとってもよい。このような組成物は、布地柔軟化活性剤と、典型的にはすすぎ時添加型布地コンディショニング組成物の全重量を基準として約０．００００１重量％（０．１ｐｐｍ）〜約１重量％（１０，０００ｐｐｍ）の、更には約０．０００３重量％（３ｐｐｍ）〜約０．０３重量％（３００ｐｐｍ）の、本開示の分散剤ポリマーを含み、この組成物により処理される布地に対ししみを撥く利益をもたらし得る。別の具体的な実施形態では、組成物はすすぎ時添加型の布地コンディショニング組成物である。典型的なすすぎ時添加型コンディショニング組成物の例は、２００４年１０月８日出願の米国特許仮出願第６０／６８７，５８２に見出される。
【００７４】
本開示の目的には必須でないが、以下に例示される補助剤の非限定的な一覧は、本洗濯組成物の様々な実施形態に使用するのに適しており、及び例えば、性能を補助若しくは向上させるために、洗浄されるべき基材の処理のために、又は香料、着色剤、染料などを用いる場合のように組成物の審美性を改善するために、本開示の特定の実施形態に組み込まれるのが望ましい場合がある。このような補助剤がいずれかの特定の実施形態に関して上記に列挙された構成成分に追加できることは理解される。このような補助剤の全量は、洗浄組成物の約０．１重量％〜約５０重量％、又は更には約１重量％〜約３０重量％の範囲であってよい。
【００７５】
このような追加成分の正確な性質、及びそれを組み込む濃度は、組成物の物理的形態及び使用されるべき作業の性質に依存する。好適な補助物質としては、ポリマー、例えばカチオン性ポリマー、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒作用性物質、漂白活性化剤、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、柔軟仕上げ剤、キャリア、向水性物質、加工助剤、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。下記開示に加えて、このような他の補助剤の好適な例及び使用量は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２号及び同第６，３２６，３４８号に見ることができる。
【００７６】
上述のように、補助剤成分は、洗浄組成物にとって必須ではない。したがって、この組成物の特定の実施形態は、漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、消泡剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、並びに／又は顔料の１種以上の補助剤を含有しない。しかし、１つ以上の補助剤を存在させる場合、このような１つ以上の補助剤は、以下に詳述されるように存在させることも可能である。
【００７７】
界面活性剤−本開示による組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含むことができ、ここでは界面活性剤が非イオン性及び／若しくはアニオン性及び／若しくはカチオン性界面活性剤並びに／又は両性及び／若しくは双極性及び／若しくは半極性非イオン性界面活性剤から選択可能である。界面活性剤は、典型的には洗浄組成物の約０．１重量％から、約１重量％から、又は更には約５重量％から、洗浄組成物の約９９．９重量％まで、約８０重量％まで、約３５重量％まで、又は更には約３０重量％までの濃度で存在する。
【００７８】
ビルダー−本開示の組成物は、１つ以上の洗剤ビルダー又はビルダー系を含むことができる。存在する場合、本組成物は典型的には、少なくとも約１重量％のビルダー、又は約５重量％又は１０重量％から約８０重量％まで、５０重量％まで、又は更には３０重量％までのこのようなビルダーを含む。ビルダーとしては、限定するものではないが、ポリリン酸塩のアルカリ金属、アンモニウム及びアルカノールアンモニウム塩、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類及びアルカリ金属炭酸塩、アルミノシリケートビルダー、ポリカルボキシレート化合物、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレン又はビニルメチルエーテルとのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチルオキシコハク酸、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸のようなポリ酢酸の種々のアルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウム塩、並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、及びそれらの可溶性の塩のようなポリカルボン酸塩が挙げられる。
【００７９】
キレート化剤−本明細書の組成物はまた、任意で１つ以上の銅、鉄、及び／又はマンガンキレート化剤を含有してもよい。使用される場合、キレート化剤は、一般に、本明細書の組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、又は更には本明細書の組成物の約３．０重量％〜約１５重量％を構成する。
【００８０】
移染防止剤−本開示の組成物はまた、１種以上の染料移動防止剤を含んでよい。好適なポリマー移染防止剤としては、限定するものではないが、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー（ＰＶＰＶＩ）、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物が挙げられる。本明細書の組成物中に存在する場合、移染防止剤は、洗浄組成物の約０．０００１重量％から、約０．０１重量％から、約０．０５重量％から、洗浄組成物の約１０重量％まで、約２重量％まで、又は更には約１重量％までの濃度で存在する。
【００８１】
分散剤−本開示の組成物には分散剤も含有させることができる。好適な水溶性有機材料は、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はそれらの塩であり、それらのうちのポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個を超えない程度に離れている少なくとも２個のカルボキシル基を含み得る。
【００８２】
酵素−組成物は、洗浄性能効果、及び／又は布地ケア効果をもたらす１つ以上の洗浄性酵素を含むことができる。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。典型的な組み合わせは、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素をアミラーゼと組み合わせた混液である。
【００８３】
酵素安定剤−組成物において、例えば洗剤において使用するための酵素は、様々な技術によって安定化可能である。本明細書に用いられる酵素は、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを酵素に供給する、最終組成物中のカルシウム及び／又はマグネシウムイオンの水溶性供給源の存在によって安定化させることができる。
【００８４】
所望する場合、本明細書の組成物はマンガン化合物を用いて触媒可能である。このような化合物及び使用濃度は当該技術分野で周知であり、例えば、マンガン系触媒は米国特許第５，５７６，２８２号に開示されている。
【００８５】
本明細書において有用なコバルト漂白触媒は既知であり、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。このようなコバルト触媒は、既知の手順、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号、及び同第５，５９５，９６７号において教示されているような手順によって容易に調製される。
【００８６】
本明細書中の組成物は、また、マクロ多環状の剛直な配位子（「ＭＲＬ」と省略される）の遷移金属錯体を適切に含んでもよい。実際には、限定目的ではないが、本明細書における組成物及び洗浄方法は、水性の洗浄媒質内において少なくともおよそ１憶分の１部の有益剤ＭＲＬ種を提供するように調整することができ、約０．００５ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｍ、更には約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍのＭＲＬを洗浄溶液中に提供するよう調整できる。
【００８７】
遷移金属漂白剤触媒中の好ましい遷移金属としては、マンガン、鉄、及びクロムが挙げられる。本明細書中の好ましいＭＲＬは、５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンのような、架橋されている特殊な種類の超剛直配位子である。
【００８８】
好適な遷移金属ＭＲＬは、既知の手順、例えば、国際公開第００／３２６０１号及び米国特許第６，２２５，４６４号で教示されているような手順によって容易に調製される。
【実施例】
【００８９】
実施例１−エマルション混合物
１．安定な油混合物の調製
１３．２ｇのＭＱシリコーン樹脂（｛［Ｍｅ３ＳｉＯ１／２］０．３７３［ＳｉＯ２］０．６２７｝４０、Ｍｎ＝２７００ｇ／ｍｏｌ、樹脂は約０．２％  ＯＨと３．１％  ＯＥｔを含有する［Ｒ１０に対応］）を１０．５ｇのエチレングリコールモノヘキシルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）中に撹拌により溶解させ、続いて、７６．３ｇのアミン油（２５℃にて約１０００ｍｍ２／ｓの粘度［Ｉａ＋Ｉｂ＋ＩＩ＋ＩＩＩ＝２３０に対応］、官能性ラジカル−（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）ＮＨ２［Ｒ２に対応］、０．６ｍｍｏｌ／ｇのアミン数、９０ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ３末端基、１０ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＨ末端基［ＩＩ／ＩＩＩ＝９．０に対応］）と２５℃にて混合して、約３０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する無色透明溶液を得る。この混合物は３ヵ月の期間にわたって安定である。
【００９０】
２．安定な油混合物の調製
１３．２ｇのＭＱシリコーン樹脂（｛［Ｍｅ３ＳｉＯ１／２］０．３７３［ＳｉＯ２］０．６２７｝４０、Ｍｎ＝２７００ｇ／ｍｏｌ、樹脂は約０．２％  ＯＨと３．１％  ＯＥｔを含有する［Ｒ１０に対応］）を１０．５ｇのエチレングリコールモノヘキシルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）中に撹拌により溶解させ、続いて、７６．３ｇのアミン油（２５℃にて約５００ｍｍ２／ｓの粘度［Ｉａ＋Ｉｂ＋ＩＩ＋ＩＩＩ＝１７０に対応］、官能性ラジカル−（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）ＮＨ２［Ｒ２に対応］、０．６ｍｍｏｌ／ｇのアミン数、６８ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ３末端基、２５ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＨ末端基、７ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＭｅ末端基［ＩＩ／ＩＩＩ＝２．１に対応］）と２５℃にて混合して、約３０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する無色透明溶液を得る。この混合物は３ヵ月の期間にわたって安定である。
【００９１】
３．安定な油混合物の調製
１３．２ｇのＭＱシリコーン樹脂（｛［Ｍｅ３ＳｉＯ１／２］０．３７３［ＳｉＯ２］０．６２７｝４０、Ｍｎ＝２７００ｇ／ｍｏｌ、樹脂は約０．２％  ＯＨと３．１％  ＯＥｔを含有する［Ｒ１０に対応］）を１０．５ｇのエチレングリコールモノヘキシルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）中に撹拌により溶解させ、続いて、７６．３ｇのアミン油（２５℃にて約９５０ｍｍ２／ｓの粘度［Ｉａ＋Ｉｂ＋ＩＩ＋ＩＩＩ＝２２０に対応］、官能性ラジカル−（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）ＮＨ２［Ｒ２に対応］、０．６ｍｍｏｌ／ｇのアミン数、９２ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ３末端基、７ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＨ末端基、１ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＭｅ末端基［ＩＩ／ＩＩＩ＝１１．５に対応］）と２５℃にて混合して、約３０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する無色透明溶液を得る。この混合物は３ヵ月の期間にわたって安定である。
【００９２】
４．安定な油混合物の調製
１３．２ｇのＭＱシリコーン樹脂（｛［Ｍｅ３ＳｉＯ１／２］０．３７３［ＳｉＯ２］０．６２７｝４０、Ｍｎ＝２７００ｇ／ｍｏｌ、樹脂は約０．２％  ＯＨと３．１％  ＯＥｔを含有する［Ｒ１０に対応］）を１０．５ｇのエチレングリコールモノヘキシルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）中に撹拌により溶解させ、続いて、７６．３ｇのアミン油（２５℃にて約２５００ｍｍ２／ｓの粘度［Ｉａ＋Ｉｂ＋ＩＩ＋ＩＩＩ＝３１５に対応］、官能性ラジカル−（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）ＮＨ２［Ｒ２に対応］、０．８ｍｍｏｌ／ｇのアミン数、７２ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ３末端基、２６ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＨ末端基、２ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＭｅ末端基［ＩＩ／ＩＩＩ＝２．６に対応］）と２５℃にて混合して、約３０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する透明無色溶液を得る。この混合物は３ヵ月の期間にわたって安定である。
【００９３】
５．安定な油混合物の調製
３．５ｇのＭＱシリコーン樹脂（｛［Ｍｅ３ＳｉＯ１／２］０．３７３［ＳｉＯ２］０．６２７｝４０、Ｍｎ＝２７００ｇ／ｍｏｌ、樹脂は約０．２％  ＯＨと３．１％  ＯＥｔを含有する［Ｒ１０に対応］）を２０．２ｇのアミン油（２５℃にて約２２５ｍｍ２／ｓの粘度［Ｉａ＋Ｉｂ＋ＩＩ＋ＩＩＩ＝１０５に対応］、官能性ラジカル−（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）ＮＨ２［Ｒ２に対応］、２．６ｍｍｏｌ／ｇのアミン数、９４ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ３末端基、５ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＨ末端基、１ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＭｅ末端基［ＩＩ／ＩＩＩ＝１５．７に対応］）と３０分にわたって混合する。
【００９４】
６．安定な油混合物の調製
５．９ｇのＤＴシリコーン樹脂溶液（｛［Ｍｅ２ＳｉＯ］０．０３［ＭｅＳＯ３／２］０．９７｝３３、Ｍｎ＝２３００ｇ／ｍｏｌ、樹脂は約０．４％  ＯＨと４．４％  ＯＥｔを含有する［Ｒ１０に対応］、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ｔ中２５％）を３．６ｇのエチレングリコールモノヘキシルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）中に撹拌により溶解させ、続いて、１４．２ｇのアミン油（２５℃にて約１０００ｍｍ２／ｓの粘度［Ｉａ＋Ｉｂ＋ＩＩ＋ＩＩＩ＝２３０に対応］、官能性ラジカル−（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）ＮＨ２［Ｒ２に対応］、０．６ｍｍｏｌ／ｇのアミン数、９０ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ３末端基、１０ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＨ末端基［ＩＩ／ＩＩＩ＝９．０に対応］）と２５℃にて混合して、約３０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する無色透明溶液を得る。この混合物は３ヵ月の期間にわたって安定である。
【００９５】
７．不安定な油混合物の調製
１３．２ｇのＭＱシリコーン樹脂（｛［Ｍｅ３ＳｉＯ１／２］０．３７３［ＳｉＯ２］０．６２７｝４０、Ｍｎ＝２７００ｇ／ｍｏｌ、樹脂は約０．２％  ＯＨと３．１％  ＯＥｔを含有する［Ｒ１０に対応］）を１０．５ｇのエチレングリコールモノヘキシルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）中に撹拌により溶解させ、続いて、７６．３ｇのアミン油（２５℃にて約２８００ｍｍ２／ｓの粘度［Ｉａ＋Ｉｂ＋ＩＩ＋ＩＩＩ＝３２５に対応］、官能性ラジカル−（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）ＮＨ２［Ｒ２に対応］、０．６ｍｍｏｌ／ｇのアミン数、４７ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ３末端基、４５ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＨ末端基、８ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＭｅ末端基［ＩＩ／ＩＩＩ＝０．９に対応］）と２５℃にて混合して、約３０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する無色透明溶液を得る。この混合物は３日後にはゲルを形成する。エマルションの調製は、この３日間にのみ可能である。
【００９６】
８．不安定な油混合物の調製
１３．２ｇのＭＱシリコーン樹脂（｛［Ｍｅ３ＳｉＯ１／２］０．３７３［ＳｉＯ２］０．６２７｝４０、Ｍｎ＝２７００ｇ／ｍｏｌ、樹脂は約０．２％  ＯＨと３．１％  ＯＥｔを含有する［Ｒ１０に対応］）を１０．５ｇのエチレングリコールモノヘキシルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）中に撹拌により溶解させ、続いて、７６．３ｇのアミン油（２５℃にて約２９００ｍｍ２／ｓの粘度［Ｉａ＋Ｉｂ＋ＩＩ＋ＩＩＩ＝３３１に対応］、官能性ラジカル−（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）ＮＨ２［Ｒ２に対応］、０．４ｍｍｏｌ／ｇのアミン数、４７ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ３末端基、４７ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＨ末端基、６ｍｏｌ％  ＳｉＭｅ２ＯＭｅ末端基［ＩＩ／ＩＩＩ＝０．９に対応］）と２５℃にて混合して、約３０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する無色透明溶液を得る。この混合物は３日後にはゲルを形成する。エマルションの調製は、この３日間にのみ可能である。
【００９７】
エマルションの調製
油混合物１〜８の乳化のための一般処方（エマルション１〜８）
８．０ｇの脱塩水と１２．０ｇのジエチレングリコールモノブチルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）と１．５ｇのジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）と酢酸１００％（アミノアルキル含有ポリオルガノシロキサンのアミン基と等モル、ＶＷＲ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから入手可能）を最初に充填し、室温にて混合し、次に３９．０ｇの上記油混合物を室温にて添加し、続いて更に４６．５ｇの脱塩水を撹拌しながら添加して、ほぼ無色透明のエマルションを得る。油混合物５及び６をこれらの調製直後に乳化した。
【００９８】
ポリビニルアルコールの存在下での油混合物１及び２の乳化のための一般処方（エマルション９〜１０）：
水（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧから入手可能）中１０％の、１７ｇのポリビニルアルコール「Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３（登録商標）」（Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａから入手可能）と、水（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧから入手可能）中２０％の、２３ｇのポリビニルアルコールＭ０５／１４０  Ｍと、４．０ｇのジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）を最初に充填し、室温で混合し、その後、３９．０ｇの上記油混合物を室温にて添加し、続いて２９．０ｇの脱塩水を撹拌しながら添加して、無色不透明のエマルションを得る。
【００９９】
実施例２−適用例
２−Ａ．上記で調製された混合物（油混合物）は、適用試験のためのものであった。上記油混合物をイソプロピルアルコールで固形分２％に希釈した。これらの溶液を綿布地上にスプレーし、布地を自然乾燥させた。乾燥後、水滴消失時間（time to wick）を、下記の水滴消失時間（Ｔ２Ｗ）試験方法に従って、すべての布地で測定した。
【表１】
2013543543.tif 000004
【０１００】
２−Ｂ．上記エマルション混合物（エマルション）を水で２％溶液に希釈した。綿布地を溶液中に浸し、次に自然乾燥させた。Ｔ２Ｗ試験方法に従ってこの布地について水滴消失時間を測定した。
【表２】
2013543543.tif 000005
【０１０１】
特定の実施形態によると、本開示のポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物はまた、限定するものではないが布地ケア組成物、食器洗浄組成物、ホーム表面ケア組成物又はパーソナルケア組成物が挙げられる任意の表面処理又は洗浄組成物の中に組み込まれ得る。処理及び洗浄組成物の例としては、限定するものではないが、液体洗濯洗剤、固体洗濯洗剤、洗濯石鹸製品、洗濯スプレー処理製品、洗濯前処理製品、手洗い食器洗浄洗剤、自動食器洗浄器用洗剤、ビューティケア洗剤、硬質表面洗浄洗剤、カーペット洗浄洗剤、シャンプー及び家庭用洗浄洗剤が挙げられる。本開示の好適な布地ケア組成物の例としては、限定するものではないが、液体洗濯洗剤、ヘビーデューティー液体洗濯洗剤、固体洗濯洗剤、洗濯石鹸製品、洗濯スプレー処理製品、洗濯前処理製品、洗濯浸漬製品、ヘビーデューティー液体洗剤及びすすぎ添加剤が挙げられる。好適な食器洗浄組成物の例としては、限定するものではないが、自動食器洗浄器用洗剤、食器手洗い用洗剤、液体食器石鹸及び顆粒食器石鹸が挙げられる。好適なホームケア組成物の例としては、限定するものではないが、ラグマット又はカーペット洗浄組成物、硬質表面洗浄洗剤、床洗浄組成物、窓洗浄組成物、家庭用洗浄洗剤及び自動車洗浄洗剤が挙げられる。好適なパーソナルケア組成物の例としては、限定するものではないが、ビューティケア洗剤、ビューティバー、固形石鹸、バスビーズ、浴用石鹸、手洗い組成物、身体洗浄剤及び石鹸、シャンプー、コンディショナー、化粧品、脱毛組成物、及び口腔ケア組成物が挙げられる。
【０１０２】
実施例３−液体洗濯添加剤組成物
上記エマルション１〜１０を以下の配合を有する製品に加工した。配合製品は、綿衣類を充填された洗濯機内ですすぎサイクルにおいて使用された。標準洗浄条件を使用し、Ｔｉｄｅ洗剤を洗浄サイクルで使用した。
【表３】
2013543543.tif 000006
【０１０３】
綿布地を溶液中に浸し、次に自然乾燥させた。Ｔ２Ｗ試験方法に従ってこの布地について水滴消失時間を測定した。
【表４】
2013543543.tif 000007
【０１０４】
下記に詳細が示される洗濯洗剤添加剤組成物Ａ〜Ｉは、１００％活性基準に基づいた百分率を列挙される。
【表５】
2013543543.tif 000008
【０１０５】
実施例４−液体洗剤組成物
本明細書での処理又は洗浄組成物は、液体洗剤組成物に限定されないが界面活性剤及び水の水溶液若しくは均一な分散液又は界面活性剤及び水の懸濁液、水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物、及び特定の任意の補助剤の形をとってもよく、それらの成分のあるものは、通常、組成物の通常の液体の成分と組み合わされた固形の形状であってもよい。好適な界面活性剤はアニオン性、非イオン性、カチオン性、双極性、及び／又は両性界面活性剤であってよい。一実施形態では、洗浄組成物は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、又はこれらの混合物を含む。
【０１０６】
好適なアニオン性界面活性剤は、液体又は固形洗剤製品などの洗浄組成物で典型的に使用される従来のアニオン性界面活性剤型のいずれであってもよい。このような界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸及びそれらの塩、並びにアルコキシル化又は非アルコキシル化アルキル硫酸塩材料が挙げられる。代表的なアニオン性界面活性剤は、Ｃ１０〜Ｃ１６のアルキルベンゼンスルホン酸、好ましくは、Ｃ１１〜Ｃ１４のアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。一態様では、アルキル基は直鎖である。このような直鎖アルキルベンゼンスルホネートは「ＬＡＳ」として公知である。そのような界面活性剤及びそれらの調製は、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている。特に好ましいものは、アルキル基の炭素原子の平均数が約１１〜１４の線状直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びカリウムである。ナトリウムＣ１１〜Ｃ１４、例えばＣ１２  ＬＡＳは、このような界面活性剤の具体的な例である。
【０１０７】
他の代表的な種類のアニオン性界面活性剤にはエトキシル化アルキル硫酸塩界面活性剤が含まれる。アルキルエーテル硫酸塩又はアルキルポリエトキシレート硫酸塩には、既知のこうした材料は、式：Ｒ’−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｍ（式中、Ｒ’はＣ８〜Ｃ２０アルキル基であり、ｎは約１〜２０であり、Ｍは塩形成性カチオンである）に相当するものである。具体的な実施形態において、Ｒ’はＣ１０〜Ｃ１８アルキルであり、ｎは約１〜１５であり、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、又はアルカノールアンモニウムである。より具体的な実施形態においては、Ｒ’はＣ１２〜Ｃ１６であり、ｎは約１〜６であり、及びＭはナトリウムである。
【０１０８】
アルキルエーテルサルフェートは一般に、様々なＲ’鎖長及び様々なエトキシル化度を含む混合物の形態で使用される。このような混合物は、しばしば、いくつかの非エトキシル化アルキルサルフェート材料、すなわち、上記エトキシル化アルキルサルフェートの式（式中、ｎ＝０である）の界面活性剤も必然的に包含するであろう。非エトキシル化アルキルサルフェート類もまた本開示の洗浄組成物に別個に添加してもよく、かつ存在してもよい任意のアニオン性界面活性剤成分として又はその中で使用してもよい。非アルコキシル化、例えば非エトキシル化、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤の具体例は、Ｃ８〜Ｃ２０の高級脂肪族アルコールの硫酸化により製造されるものである。従来の一級アルキル硫酸塩界面活性剤は、一般式Ｒ’’ＯＳＯ３−Ｍ＋（式中、Ｒ’’は、通常、直鎖又は分枝鎖であってもよい線状のＣ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基であり、Ｍは水可溶化性カチオンである）を有する。特定の実施形態では、Ｒ’’はＣ１０〜Ｃ１５アルキルであり、Ｍはアルカリ金属であり、特に、Ｒ’’はＣ１２〜Ｃ１４であり、Ｍはナトリウムである。
【０１０９】
本明細書で有用な特定のアニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、以下のものが挙げられる：ａ）Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）；ｂ）Ｃ１０〜Ｃ２０の一級分枝鎖及びランダムなアルキルサルフェート（ＡＳ）；ｃ）式（ＸＩＩ）及び（ＸＩＩＩ）を有するＣ１０〜Ｃ１８二級（２，３）−アルキルサルフェート：
【化３】
2013543543.tif 000009
（式（ＸＩＩ）及び（ＸＩＩＩ）中、Ｍは水素又は電気的中性をもたらすカチオンであり、すべてのＭ単位は、界面活性剤又は補助成分と会合するか否かによらず、技術者により単離される形態又は化合物が使用される系の相対ｐＨに依存して、水素原子又はカチオンのいずれかであることができ、好ましいカチオンの非限定例としてはナトリウム、カリウム、アンモニウム及びこれらの混合物が挙げられ、式ＸＩＩ中のｘは少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、式ＸＩＩＩ中のｙは少なくとも８、好ましくは少なくとも約９の整数である）；ｄ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）（式ＸＩＩ中、好ましくはｘは１〜３０である）；ｅ）好ましくは１〜５エトキシ単位を含むＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート；ｆ）米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号で議論されているような中鎖分枝状アルキルサルフェート；ｇ）米国特許第６，００８，１８１号及び第６，０２０，３０３号で議論されているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート；ｈ）国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号及び同第００／２３５４８号で議論されているような修飾アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；ｉ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；並びにｊ）α−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）。
【０１１０】
本明細書において有用な適当な非イオン性界面活性剤は、液体洗剤製品において通常使用される従来の非イオン性界面活性剤のいずれのタイプのものを含んでもよい。これらには、アルコキシル化脂肪族アルコール及びアミンオキシド界面活性剤が挙げられる。本明細書の液体洗剤製品における使用において好ましいものは、通常は液体である非イオン性界面活性剤である。本明細書での使用に適した非イオン性界面活性剤としてはアルコールアルコキシラート非イオン性界面活性剤が挙げられる。アルコールアルコキシレートは、一般式：Ｒ７（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＯＨ（式中、Ｒ７はＣ８〜Ｃ１６アルキル基であり、ｍは２〜４であり、ｎは約２〜１２の範囲である）に相当する材料である。好ましくは、Ｒ７はアルキル基であり、一級又は二級であってもよく、約９〜１５個の炭素原子、より好ましくは約１０〜１４個の炭素原子を含む。一実施形態では、アルコキシル化脂肪族アルコールはまた、分子当り約２〜１２個のエチレンオキシド部分、より好ましくは分子当り約３〜１０個のエチレンオキシド部分を包含するエトキシル化された材料である。
【０１１１】
本明細書の液体洗剤組成物において有用なアルコキシル化脂肪族アルコール物質はしばしば、約３〜１７の範囲の親水親油バランス（ＨＬＢ）値を有する。より好ましくはこの物質のＨＬＢ値は、約６〜１５、最も好ましくは約８〜１５の範囲である。アルコキシル化脂肪族アルコール非イオン性界面活性剤は、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商標名ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）で市販されてきた。
【０１１２】
本明細書において有用な非イオン性界面活性剤の別の適当なタイプは、アミンオキシド界面活性剤を含む。アミンオキシドは、しばしば当該技術分野では「半極性」非イオン性物質と呼ばれる物質である。アミンオキシドは式：Ｒ’’’（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２・ｑＨ２Ｏを有する。この式中、Ｒ’’’は飽和又は不飽和、直鎖また分枝鎖であり得る比較的長鎖の炭化水素部分であり、８〜２０個の炭素原子を、好ましくは１０〜１６個の炭素原子を含有でき、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１６の第一級アルキルである。Ｒ’は、好ましくは水素、メチル及び−ＣＨ２ＯＨから選択される短鎖部分である。ｘ＋ｙ＋ｚが０と異なる場合、ＥＯはエチレンオキシ、ＰＯはプロピレンオキシ、及びＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤類は、Ｃ１２〜Ｃ１４アルキルジメチルアミンオキシドにより例示されるものである。
【０１１３】
非イオン性界面活性剤の非限定例には、ａ）ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ１２〜Ｃ１８アルコキシエトキシレート；ｂ）アルコキシレート単位がエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位の混合物である、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート；ｃ）ＢＡＳＦからのＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）などのＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールとエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーとの縮合物；ｄ）米国特許第６，１５０，３２２号で記述されている、Ｃ１４〜Ｃ２２中鎖分枝アルコール、ＢＡ；ｅ）米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号及び同第６，０９３，８５６号で記述されている、Ｃ１４〜Ｃ２２中鎖分枝アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ，（式中、ｘは１〜３０である）；ｆ）米国特許第４，５６５，６４７号で記述されている、アルキルポリサッカライド；特に、米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で記述されている、アルキルポリグリコシド；ｇ）米国特許第５，３３２，５２８号；国際公開第９２／０６１６２号；国際公開第９３／１９１４６号；国際公開第９３／１９０３８号；及び国際公開第９４／０９０９９号で記述されている、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド；及びｈ）米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号で記述されている、エーテルキャップしたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【０１１４】
本明細書の洗濯洗剤組成物及び他の洗浄組成物中で、洗浄性界面活性剤成分は、アニオン性及び非イオン性界面活性剤材料の組み合わせを含んでもよい。この場合、アニオン性と非イオン性との重量比は、典型的には１０：９０〜９０：１０、より典型的には３０：７０〜７０：３０の範囲である。
【０１１５】
カチオン性界面活性剤は、当該技術分野において周知であり、これらの非限定例としては四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、この界面活性剤は２６個までの炭素原子を有することができる。追加の例には、ａ）米国特許第６，１３６，７６９号で記述されているアルコキシレート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；ｂ）米国特許第６，００４，９２２号で記述されているジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム；ｃ）国際公開第９８／３５００２号；国際公開第９８／３５００３号；国際公開第９８／３５００４号；国際公開第９８／３５００５号；及び国際公開第９８／３５００６号で記述されているポリアミンカチオン性界面活性剤；ｄ）米国特許第４，２２８，０４２号；同第４，２３９，６６０号；同第４，２６０，５２９号；及び同第６，０２２，８４４号で記述されているカチオン性エステル界面活性剤；及びｅ）米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号で記述されているアミノ界面活性剤、特にアミノプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。
【０１１６】
双性イオン性界面活性剤の非限定例には、二級及び三級アミンの誘導体、複素環式二級及び三級アミンの誘導体、又は四級アンモニウム、四級ホスホニウム若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双性イオン性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号の第１９欄３８行目〜第２２欄４８行目のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホン酸塩（式中、アルキル基はＣ８〜Ｃ１８、好ましくはＣ１０〜Ｃ１４であることができる）などアルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（好ましくはＣ１２〜Ｃ１８）を含むベタインを参照すること。
【０１１７】
両性界面活性剤の非限定的な例には、二級若しくは三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族基が直鎖又は分枝鎖であることができる複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、通常は約８〜約１８個の炭素原子を含有し、そして少なくとも１つが、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。両性界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９欄１８〜３５行を参照のこと。
【０１１８】
本明細書に開示されている洗剤組成物を、成分をいずれかの好都合な順番で組み合わせることによって、及び得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌により相安定な洗剤組成物を形成することによって、製造してもよい。一態様では、液体成分、例えば非イオン性界面活性剤、非界面活性液体キャリア及び他の任意の液体成分の、少なくとも主要部分、又は更には実質的にすべてを含有する、液体マトリクスを形成し、この液体構成成分を剪断撹拌に付することによりこの液体の組み合せを完全に混合する。例えば、機械撹拌器での高速撹拌が有用に使用される。剪断撹拌を維持する間に、任意のアニオン性界面活性剤及び固体成分の実質的にすべてを添加することができる。混合物の撹拌を継続し、必要ならばその時点で撹拌量を増加させ、液相中に不溶性固相粒子の溶液又は均一分散を形成する。固形形態の物質の一部又は全部をこの撹拌混合物に添加した後、包含される任意の酵素物質の粒子、例えば、酵素プリルが組み込まれる。上述した組成物調製手順の変形として、１つ以上の固形成分を１つ以上の液体成分の微量部分と予混合した粒子の溶液又はスラリーとして撹拌混合物に添加してもよい。すべての組成物成分を添加した後、混合物の撹拌は、必要な粘度及び相安定度特性を有する組成物を形成するのに充分な時間継続される。しばしば、これには約３０分〜６０分間の撹拌を伴う。
【０１１９】
液体洗浄組成物の製造の別の態様では、水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物を、最初に１つ以上の液体成分と組み合わせて、水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物プレミックスを形成してもよく、そしてこの水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物を、実質的な比率、例えば洗浄組成物の５０重量％超、７０重量％超、更には９０重量％超の成分の残部を含有する組成配合物に添加する。例えば、上述の方法においては、水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物プレミックス及び酵素成分を成分添加の最終段階で添加する。別の態様では、水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物を洗剤組成物への添加の前にカプセル化し、カプセル化した水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物を構造化した液体に懸濁し、及びこの懸濁液を洗浄組成物の成分の残部を含有する組成配合物に添加する。
【０１２０】
ヘビーデューティー液体洗濯洗剤配合物
この実施例では、本開示の実施形態による水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物を用いて、ヘビーデューティー液体（ＨＤＬ）洗濯洗剤用の３種のサンプル配合物を作製する。配合物に水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物を、０．５重量％〜１０．０重量％の範囲の量で添加する。
【表６】
2013543543.tif 000010
１  ポリオルガノシロキサン流体−シリコーン樹脂エマルション又は実施例１
２  ジエチレントリアミン五酢酸、ナトリウム塩
３  Ａｃｕｓｏｌ  ＯＰ  ３０１
【０１２１】
実施例５−顆粒状洗濯洗剤組成物
本開示の別の態様では、本明細書で開示されている布地ケア組成物は、顆粒状洗濯洗剤組成物の形態であってもよい。このような組成物は、本開示の分散剤ポリマーを含んで、洗剤を含有する溶液中で洗浄される布地に汚れ及びしみ除去及び再付着防止、起泡力増強及び／又は汚れ放出の利益をもたらす。典型的には、顆粒状洗濯洗剤組成物は、洗浄溶液の約０．０００１重量％〜約０．０５重量％の、更には約０．００１重量％〜約０．０１重量％のレベルで、洗浄溶液中で使用される。
【０１２２】
洗剤組成物は顆粒形態でもよい。顆粒状洗剤組成物に典型的な成分には、界面活性剤、ビルダー、漂白剤、漂白剤活性化剤及び／又は他の漂白剤触媒及び／又は促進剤、酵素、酵素安定化剤、汚れ懸濁剤、汚れ遊離剤、ｐＨ調整剤及び／又は他の電解質、発泡促進剤又は発消泡剤、曇り防止及び腐食防止剤、非ビルダーアルカリ源、キレート剤、有機及び無機充填剤、溶剤、ヒドロトロープ、粘土、シリコーン、凝集剤、移染防止剤、光脱色剤、布地保全剤、発泡剤、加工助剤（非限定的な例にはバインダー及びヒドロトロープが挙げられる）、殺菌剤、増白剤、染料、及び香料が挙げられるが、これらには限定されない。顆粒状洗剤組成物は、典型的には、約１重量％〜９５重量％の界面活性剤を含む。使用される洗剤界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、双性イオン性、両性電解質性、両性、又は陽陰イオン性（catanionic）の型であることができ、これらの型の適合性混合物を含むことができる。
【０１２３】
顆粒状洗剤は広範な様々な方法により作製可能であり、その非限定的な例には噴霧乾燥、集塊、流動床顆粒化、球形整粒、押し出し、又はこれらの組み合わせが挙げられる。顆粒状洗剤の嵩密度は、一般に、約３００ｇ／Ｌ〜１０００ｇ／Ｌの範囲である。顆粒状洗剤の平均粒径分布は、一般に、約２５０マイクロメートル〜１４００マイクロメートルの範囲である。
【０１２４】
本発明の顆粒状洗剤組成物は、従来の洗剤成分を任意で包含させてもよい。例えば、洗剤組成物の界面活性剤系は、アニオン性、非イオン性、双性イオン性、両性電解質性、両性、及びカチオン性の類及びこれらの適合性混合物を包含していてよい。顆粒組成物用の洗剤界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号及び同第３，９１９，６７８号で記載されている。カチオン界面活性剤としては、米国特許第４，２２２，９０５号及び同第４，２３９，６５９号に記載のものが挙げられる。
【０１２５】
界面活性剤系の非限定的な例としては、慣用のＣ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（「ＬＡＳ」）及び一級、分枝鎖及びランダムＣ１０〜Ｃ２０アルキル硫酸塩（「ＡＳ」）、式ＣＨ３（ＣＨ２）ｘ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ３及びＣＨ３（ＣＨ２）ｙ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ２ＣＨ３（式中、ｘ及び（ｙ＋１）は少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、Ｍは水可溶化性カチオン、特にナトリウムである）のＣ１０〜Ｃ１８二級（２，３）アルキル硫酸塩、オレイル硫酸塩などの不飽和硫酸塩、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシ硫酸塩（「ＡＥｘＳ」；特にＥＯ  １−７エトキシ硫酸塩）、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート（特にＥＯ  １−５エトキシカルボキシレート）、Ｃ１０〜Ｃ１８グリセロールエーテル、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルポリグリコキシド及びこれらの対応する硫酸化ポリグリコキシド、及びＣ１２〜Ｃ１８  α−スルホン化脂肪酸エステルが挙げられる。必要に応じて、従来の非イオン性及び両性界面活性剤類、いわゆる狭ピークのアルキルエトキシレートを含む、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート（「ＡＥ」）、及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシラート（特にエトキシレート及び混合エトキシ／プロポキシ）、Ｃ１２〜Ｃ１８ベタイン及びスルホベタイン（「スルタイン」）、Ｃ１０〜Ｃ１８アミンオキシドなどもまたこの界面活性剤系に包含可能である。Ｃ１０〜Ｃ１８  Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドもまた使用できる。国際公開第９２／０６１５４号を参照のこと。糖から誘導される他の界面活性剤としては、Ｃ１０〜Ｃ１８  Ｎ−（３−メトキシプロピル）グルカミドなどのＮ−アルコキシポリヒドロキシ脂肪酸アミドが挙げられる。発泡性を抑えるためには、Ｎ−プロピル〜Ｎ−ヘキシルＣ１２〜Ｃ１８グルカミドを使用することができる。Ｃ１０〜Ｃ２０の従来型石鹸を使用してもよい。高い泡立ちが望まれる場合には、分枝鎖のＣ１０〜Ｃ１６石鹸を使用してもよい。アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の混合物が特に有用である。他の従来の有用な界面活性剤は、標準的な教科書に列挙されている。
【０１２６】
この洗浄組成物は、洗剤ビルダーを包含することができ、特定の実施形態では好ましくは包含する。ビルダーは、一般に、様々な水溶性のアルカリ金属、アンモニウム又は置換アンモニウムホスフェート、ポリホスフェート、ホスホネート、ポリホスホネート、カーボネート、シリケート、ボレート、ポリヒドロキシスルホネート、ポリアセテート、カルボキシレート、及びポリカルボキシレートから選択される。アルカリ金属、とりわけナトリウム、上記の塩類が好ましい。ホスフェート、カーボネート、シリケート、Ｃ１０〜Ｃ１８脂肪酸、ポリカルボキシレート、及びこれらの混合物が本明細書での使用に好ましい。トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸四ナトリウム、クエン酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、モノ−及びジコハク酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、及びこれらの混合物がより好ましい。
【０１２７】
無機ホスフェートビルダーの具体的な例は、ナトリウム及びカリウムトリポリホスフェート、ピロホスフェート、約６〜２１の重合度を有する多価メタホスフェート、及びオルトホスフェートである。ポリホスホン酸塩ビルダーの例は、エチレンジホスホン酸のナトリウム塩及びカリウム塩、エタン１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸のナトリウム塩及びカリウム塩、及びエタン−１，１，２−トリホスホン酸のナトリウム塩及びカリウム塩である。他のリンビルダー化合物が、米国特許第３，１５９，５８１号、同第３，２１３，０３０号、同第３，４２２，０２１号、同第３，４２２，１３７号、同第３，４００，１７６号、及び同第３，４００，１４８号で開示されている。非リン系無機ビルダーの例には、炭酸ナトリウム及びカリウム塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、テトラほう酸１０水和物、及びＳｉＯ２とアルカリ金属酸化物の重量比が約０．５〜約４．０、好ましくは約１．０〜約２．４の珪酸塩がある。本明細書で有用な水溶性の無リン有機ビルダーとしては、様々なアルカリ金属、アンモニウム、及び置換アンモニウムのポリアセテート、カルボキシレート、ポリカルボキシレート、及びポリヒドロキシスルホネートが挙げられる。ポリアセテートビルダー及びポリカルボキシレートビルダーの例には、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸、及びクエン酸の、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩がある。
【０１２８】
ポリマー型ポリカルボキシレートビルダーは、米国特許第３，３０８，０６７号に述べられている。このような材料としては、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、フマル酸、アコニット酸、シトラコン酸、及びメチレンマロン酸のような脂肪族カルボン酸のホモ−及びコポリマー類の水溶性塩が挙げられる。これらの物質のいくつかは後述するように水溶性アニオン性ポリマーとして有用であるが、それは非石鹸アニオン性界面活性剤と完全に混合された場合に限る。本明細書での使用に好適な他のポリカルボン酸塩は、米国特許第４，１４４，２２６号及び同第４，２４６，４９５号に述べられているポリアセタールカルボキシレートである。
【０１２９】
Ｍがアルカリ金属であり、及びＳｉＯ２：Ｍ２Ｏの重量比が約０．５〜約４．０である、式ＳｉＯ２・Ｍ２Ｏによって表される水溶性シリケート固体は、無水の重量基準で約２％〜約１５％の濃度で本発明の洗剤顆粒において有用な塩である。無水又は水和粒子状シリケートも同様に使用可能である。
【０１３０】
そのような固形形状で洗剤組成物を形成する様々な技術は当該技術分野において周知であり、本明細書で使用され得る。一態様では、布地ケア組成物などの洗浄組成物が顆粒状の粒子の形である場合には、水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物は、所望によっては洗浄組成物全部ではないが追加の成分を含む粒子の形で提供される。水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物粒子は、洗浄組成物の成分の残部を含有する１つ以上の追加の粒子と組み合わされる。更に、洗浄組成物の全部ではないが追加の成分を所望によっては含む、水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物は、カプセル化された形状で提供されることもあり、カプセル化された水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物は、洗浄組成物の成分の実質的な残部を含有する粒子状材料と組み合わされる。
【０１３１】
粉末洗濯洗剤配合物
この実施例では、本開示の実施形態に従ってポリシロキサン−シリコーン樹脂混合物を用いて、粉末洗濯洗剤用の４種の試料配合物を作製する。配合物に水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物を、１．０重量％〜１０．０重量％の範囲の量で添加する。
【表７】
2013543543.tif 000011
１窒素に結合したそれぞれの水素原子に対して２４ユニットまでエトキシル化された、四級化ヘキサメチレンジアミン
２ポリエチレングリコール及びポリビニルアセテートのクシ型ポリマー
３実施例１のポリオルガノシロキサン流体−シリコーン樹脂エマルション
４アミラーゼ、セルラーゼ、プロテアーゼ、及びリパーゼを含む、既知の洗剤酵素から選択される酵素カクテル
５１００％までの残部は、例えば、蛍光増白剤、芳香剤、抑泡剤、汚れ分散剤、汚れ解除ポリマー、キレート剤、漂白剤添加物及び増強剤、移染防止剤、審美性増強剤（例：斑点）、追加の水、及び硫酸塩、ＣａＣＯ３、タルク、ケイ酸塩等などを含む充填剤のような少量成分を含むことができる。
【０１３２】
実施例６−自動食器洗浄器用洗剤配合物
この実施例では、本開示の実施形態に従って水性ポリシロキサン−シリコーン樹脂混合物を用いて、自動食器洗浄用の５種のサンプル配合物を作製する。配合物に水性ポリオルガノシロキサン−シリコーン樹脂混合物を、０．０５重量％〜１５重量％の範囲の量で添加する。
【表８】
2013543543.tif 000012
１Ａｃｕｓｏｌ、Ａｌｃｏｓｐｅｒｓｅ及び他の変成ポリアクリル酸ポリマーなどのアニオン性ポリマー
２Ｏｌｉｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＳＬＦ−１８ポリタージェントなど
３実施例１のポリオルガノシロキサン流体−シリコーン樹脂エマルション
【０１３３】
実施例７−液体食器洗浄用液体
【表９】
2013543543.tif 000013
１  非イオン性とは、９個のエトキシル基を含有するＣ１１アルキルエトキシル化界面活性剤であってもよい。
２  １，３  ＢＡＣは１，３ビス（メチルアミン）−シクロヘキサンである。
３  実施例１のポリオルガノシロキサン流体−シリコーン樹脂エマルション
【０１３４】
実施例８−単位用量
本発明の洗剤製品は、水溶性パウチ、より好ましくは多区画水溶性パウチを含み得る。このようなパウチは、水溶性フィルム及び少なくとも第１の区画と、所望により第２の区間とを含む。第１の区画は、乳白剤及び酸化防止剤を含む第１の組成物を含む。第２の区画は、第２の区画を含む。好ましくは、このパウチは、第３の区画及び第３の組成物を含む。任意の第２及び第３の組成物は、好ましくは、互いに及び第１の組成物と視覚的に区別できる。
【０１３５】
場合により、美観における差異は、多くの方法で達成され得る。しかしながら、第１の区画は、不透明な液体組成物を含み得る。パウチの区画は同じ大きさ及び容量であってもよい。あるいは、パウチの区画は、異なる内部容積を有する異なる大きさであってもよい。
【０１３６】
また、区画は、質感が互いに異なっていてもよい。それゆえ、１つの区画には光沢がある一方で他方はマットであってもよい。これは、多くの場合、水溶性フィルムの片面は光沢がある一方で、他方の面はマット仕上げを有するなどのように、容易に達成することができる。あるいは、区画を作製するために使用されるフィルムは、フィルムにエンボス加工する、彫り込み加工する又は印刷加工するなどの方法で処理することもできる。エンボス加工は、当該技術分野において記載される任意の好適な手段を用いて物質をフィルムに付着させることで達成することができる。彫り込み加工は、当該技術分野において利用可能な任意の好適な技術を用いて圧力をフィルムに印加することで達成することができる。印刷加工は、当該技術分野において利用可能な任意の好適なプリンタ及びプロセスを用いることで達成することができる。別の方法としては、フィルム自体を着色して、製造者が各区画について異なった色のフィルムを選択できるようにすることもできる。別の方法としては、フィルムは透明であっても半透明であってもよく、内部に含まれる組成物が着色されていてもよい。
【０１３７】
単位用量組成物は、分離できる区画を有し得るが、好ましくは任意の好適な方法で結合される。最も好ましくは、第２の及び場合により第３の又はそれに続く区画は、第１の区画上に重ね合わせられる。一実施形態では、第３の区画を第２の区画上に重ね合わせ、次に、これを第１の区画上に挟み込む配置で重ね合わせることができる。あるいは、第２及び第３の区画が、第１の区画に重ね合わせられる。しかしながら、第１の、第２の、場合により第３の、並びにそれに続く区画を、隣り合わせたもの同士互いに接着できることも同様に予想される。区画を一続きにパックして、ミシン目線により各区画をそれぞれ分離できるようにしてもよい。それゆえ、例えば、区画中の組成物で布地を前処理又は後処理するために、エンドユーザが一続きの残りの部分から各区画を個々に切り離すことができてもよい。
【０１３８】
好ましい実施形態では、このパウチは、１つの大きい第１の区画と２つのより小さな区画とからなる３つの区画を含み得る。第２の及び第３のより小さな区画は、第１のより大きな区画上に重ね合わせられる。区画の大きさ及び形状は、この構成を達成できるように選択される。
【０１３９】
区画の形状は同じでも異なっていても良い。好ましい実施形態においては、第２の及び場合により第３の区画は、第１の区画と異なる形状及び外形を有する。この実施形態において、第２の及び場合により第３の区画は第１の区画上のデザイン中に配置される。例えばこのデザインは、コンセプト又は取扱の説明に役立つように装飾的、教育的、例証的なものであってよく、あるいは製品の供給元を示すために使用することもできる。好ましい実施形態においては、第１の区画は、周囲が封止された２つの大きな面を有する最も大きな区画である。第２の区画は、第１の区画の１つの面の表面積の７５％未満、より好ましくは５０％未満をより小さく覆う。第３の区画が存在する実施形態においては、上記の構成は同様であるが、第２の及び第３の区画は、第１の区画の１つの面の表面積の６０％未満、より好ましくは５０未満％、更により好ましくは４５未満％を覆う。
【０１４０】
このパウチは、水溶性又は水分散性であるフィルム物質で作られるのが好ましく、最大孔径が２０マイクロメートルのガラスフィルターを用いて、以下に示されている方法で測定した場合、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７５％、又は更には少なくとも９５％の水溶度を有する。
【０１４１】
５０グラム±０．１グラムのパウチ材料を、予め秤量された４００ｍＬビーカーの中に添加し、２４５ｍＬ±１ｍＬの蒸留水を添加する。これは、６００ｒｐｍに設定された磁性撹拌器上で、３０分間激しく撹拌される。続いて、その混合物を、上で定義した孔径（最大２０マイクロメートル）の折り畳んだ定性焼結ガラスフィルターに通して濾過する。回収した濾液からいずれかの従来法によって水を乾燥させ、残った材料の重量を測定する（これが溶解又は分散画分である）。その後、溶解度％又は分散度％を計算することができる。
【０１４２】
好ましいパウチ材料は、ポリマー材料、好ましくはフィルム又はシートに成形されるポリマーである。パウチ材料は、当該技術分野において既知であるように、例えば、ポリマー材料のキャスティング、吹込成形、押出成形、又はインフレーションにより得ることができる。
【０１４３】
パウチ材料として使用するのに好適な好ましいポリマー、コポリマー又はそれらの誘導体は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、アクリルアミド、アクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリビニルアセテート、ポリカルボン酸及び塩、ポリアミノ酸又はペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、デンプン及びゼラチンを包含する多糖類、キサンタン及びカラゴム（carragum）などの天然ゴムから選択される。より好ましいポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレートから選択され、最も好ましくは、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、並びにこれらの組み合わせから選択される。好ましくは、パウチ材料中のポリマー、例えばＰＶＡポリマーの濃度は、少なくとも６０％である。ポリマーは、任意の重量平均分子量を有することができるが、好ましくは約１０００〜１，０００，０００、より好ましくは約１０，０００〜３００，０００、更により好ましくは約２０，０００〜１５０，０００である。
【０１４４】
ポリマーの混合物もまた、パウチ材料として使用することができる。これは、その用途及び必要とされるニーズに応じて、区画又はパウチの機械的性質及び／又は溶解特性を制御するのに有益であり得る。好適な混合物には、例えば、１つのポリマーが別のポリマーよりも高い水溶性を有し、及び／又は１つのポリマーが別のポリマーよりも高い機械強度を有する混合物が挙げられる。同様に好適なものは、異なる重量平均分子量を有するポリマーの混合物、例えば、重量平均分子量が約１０，０００〜４０，０００、好ましくは２０，０００前後のＰＶＡ又はそのコポリマーと、重量平均分子量が約１００，０００〜３００，０００、好ましくは１５０，０００前後のＰＶＡ又はそのコポリマーとの混合物である。同様に本明細書で好適なものは、例えば、ポリラクチドとポリビニルアルコールとを混合することによって得られ、典型的には約１〜３５重量％のポリラクチドと約６５重％〜９９重量％のポリビニルアルコールとを含む、ポリラクチド及びポリビニルアルコールのような、加水分解によって分解可能な及び水溶性のポリマーブレンドを含むポリマーブレンド組成物である。本明細書で使用するために好ましいものは、材料の溶解プロファイルを改善するために約６０％〜約９８％加水分解された、好ましくは約８０％〜約９０％加水分解されたポリマーである。
【０１４５】
当然のことながら、異なるフィルム材及び／又は異なる厚さのフィルムもまた、本発明の区画を作製するために選択できる。異なるフィルムを選択することにおける利益は、得られる区画が、異なる溶解度特性、すなわち放出特性を呈することができるということである。
【０１４６】
最も好ましいパウチ材料は、Ｇａｒｙ、Ｉｎｄｉａｎａ、ＵＳのＣｈｒｉｓ−Ｃｒａｆｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓより販売されている、商品照会名Ｍｏｎｏｓｏｌ  Ｍ８６３０として既知のＰＶＡフィルム、並びに相当する溶解度プロファイル及び変形プロファイルをもつＰＶＡフィルムである。本明細書で使用するのに好適な他のフィルムとしては、Ａｉｃｅｌｌｏにより供給される商品照会名ＰＴフィルム若しくはＫ−シリーズとして知られるフィルム、又はＫｕｒａｒａｙにより供給されるＶＦ−ＨＰフィルムとして知られるフィルムが挙げられる。
【０１４７】
また、本明細書のパウチ材料は、１つ以上の添加剤成分を含むことができる。例えば、可塑剤、例えばグリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、及びこれらの混合物を添加することは有益であり得る。他の添加剤としては、洗浄水に送達されることになる機能的洗剤添加剤、例えば有機ポリマー分散剤などが挙げられる。
【０１４８】
変形性のために、パウチ又はパウチ区画は構成成分を含み、この構成成分は、好ましくは区画の容積空間の約５０％まで、好ましくは約４０％まで、より好ましくは約３０％まで、より好ましくは約２０％まで、より好ましくは約１０％までの容積を有する気泡を含有するであろう液体である。
【０１４９】
水溶性パウチは、任意の好適な設備及び方法を用いて製造することができる。単一区画のパウチは、縦型の技術を用いて作製されるが、好ましくは、当該技術分野において既知である水平型の充填技術を用いて作製される。好ましくはフィルムを濡らし、より好ましくは加熱して、展延性を上昇させる。更により好ましくは、方法はまた、好適な型にフィルムを引き入れるための真空の使用を含む。型の中にフィルムを引き入れる真空は、フィルムが表面の水平部分の上に置かれるとすぐに、０．２秒〜５秒間、好ましくは０．３秒〜３秒間、又は更により好ましくは０．５秒〜１．５秒間適用され得る。この真空は、好ましくは、それが−１０ｋＰａ（−１００ミリバール）〜−１００ｋＰａ（−１０００ミリバール）、又は更には−２０ｋＰａ（−２００ミリバール）〜−６０ｋＰａ（−６００ミリバール）の負圧をもたらすようなものであってもよい。
【０１５０】
パウチを作製する型は、必要とされるパウチ寸法に応じる任意の外形、長さ、幅及び深さであってよい。型はまた、所望するならば大きさ及び外形が互いに異なっていてもよい。例えば、最終パウチの容積が、５ｍＬ〜３００ｍＬ、又は更には１０ｍＬ〜１５０ｍＬ、又は更には２０ｍＬ〜１００ｍＬの間であり、型の大きさをそれに応じて調節することが好ましいことがある。
【０１５１】
熱成形として一般的に既知であるプロセスで、任意の方法により、フィルムに熱を適用できる。例えば、フィルムは、表面上に供給する前に、又は表面上に供給してすぐに加熱要素の下あるいは熱風の中を通過させることで直接加熱できる。別の方法としては、例えば、表面を加熱するか、あるいはフィルム上に熱い物を適用することにより、フィルムを間接的に加熱することもできる。最も好ましくは、フィルムは赤外光を用いて加熱される。フィルムを、好ましくは５０〜１２０℃、又は更に６０〜９０℃の温度まで加熱する。別の方法としては、任意の手段により例えば湿潤剤（水、フィルム材料又はフィルム材料の可塑剤の溶液を含む）を、表面上に供給する前にフィルム上にスプレーするか、又は表面上に１回スプレーすることにより直接的に、あるいは表面を濡らすか又はフィルム上に濡れた物体を当てることにより間接的に、フィルムを濡らすことができる。
【０１５２】
フィルムは、加熱され／濡らされるとすぐに、適切な型の中に好ましくは真空を用いて引き入れられる。物品を充填（好ましくは移動）するための任意の既知の方法により成形フィルムの充填を行うことができる。最も好ましい方法は、製品形態及び必要とされる充填速度によって決まる。好ましくは、成形フィルムをインライン充填技術により充填する。次に、この充填され、未だ口の開いているパウチを、任意の好適な方法により第２のフィルムを用いて閉じる。好ましくは、この工程はまた、水平位置で、連続的に、一定の動作で実行される。好ましくは、閉鎖は、開放パウチを覆って及びその上に第２のフィルム、好ましくは水溶性フィルムを連続的に供給し、次いで好ましくは、典型的には型と型との間、したがってパウチとパウチとの間の領域で第１のフィルムと第２のフィルムを共に封止することにより行われることが好ましい。
【０１５３】
好ましい封止方法としては、熱封止、溶媒溶接、及び溶媒封止又は湿潤封止が挙げられる。封止を形成することになる領域のみが熱又は溶剤により処理されるのが好ましい。熱又は溶剤は、いずれかの方法により、好ましくは閉鎖材料の上に、好ましくは封止を形成することになる区域の上のみに適用されることができる。溶剤若しくは湿式シーリング又は溶着が使用される場合、熱もまた適用されることが好ましい場合がある。好ましい湿式又は溶剤密封／溶着方法には、溶剤を鋳型間、又は閉鎖材料上に、例えばこれをこれらの領域上に噴霧又は印刷することにより選択的に適用すること、次いで圧力をこれらの領域に適用して封止を形成することが挙げられる。例えば上記のようなシーリングロール及びベルト（任意にまた熱を提供する）が使用され得る。
【０１５４】
次いで、形成されたパウチを切断装置によって切断してもよい。切断は任意の既知の方法を用いて行うことができる。切り出しはまた、連続方式で、並びに好ましくは一定速度で及び好ましくは水平位置にある間に行われることが好ましい場合がある。切断装置は、例えば鋭利な物品又は熱い物品であることができ、それによって後者の場合には、熱い物品はフィルム／封止領域を「焼き」落とす。
【０１５５】
多区画パウチの異なる区画を、サイドバイサイドスタイルで一緒に作製してもよく、この場合、連続したパウチは切断されない。あるいは、区画を別々に作製してもよい。
【０１５６】
このプロセス及び好ましい構成に従って、パウチは以下の工程を含むプロセスによって作製される：ａ）（上述のように）第１の区画を形成する工程；ｂ）工程ａ）で形成された閉じた区画の一部又はすべての内部にくぼみを形成して、第１の区画上に重ね合わせた第２の成形された区画を作製する工程；ｃ）第２の区画を充填し、第３のフィルムを用いて閉じる工程；ｄ）第１、第２及び第３のフィルムを封止する工程；並びにｅ）フィルムを切断して多区画パウチを製造する工程。
【０１５７】
工程ｂ）で形成される上記くぼみは、好ましくは、工程ａ）で調製された区画に真空を適用することによって得られる。別の方法としては、本明細書に参照として組み込まれる、我々の同時係属出願欧州特許第０８１０１４４２．５号に記載されるように、第２の及び場合により第３の区画を別個の工程で作製し、次いで第１の区画と組み合わせることもできる。特に好ましいプロセスは、以下の工程を含む：ａ）第１の形成機械上の第１のフィルムを用いて、場合により熱及び／又は真空を使用して第１の区画を形成する工程；ｂ）第１の区画に第１の組成物を充填する工程；ｃ）第２の形成機械上で第２のフィルムを変形させて、場合により熱及び真空を使用して第２の及び場合により第３の成形区画を製造する工程；ｄ）第２及び場合により第３の区画を充填する工程；ｅ）第３のフィルムを用いて第２及び場合により第３の区画を封止する工程；ｆ）封止した第２及び場合により第３の区画を、第１の区画上に配置する工程；ｇ）第１、第２及び場合によっては第３の区画を封止する工程；ｈ）フィルムを切断して多区画パウチを製造する工程。
【０１５８】
第１の及び第２の形成機械は、上記のプロセスを実施するための適合性に基づいて選択される。好ましくは第１の形成機械は水平的な形成機である。好ましくは第２の形成機械は回転ドラム式形成機械であり、好ましくは第１の形成機械上に配置される。
【０１５９】
適切な供給ステーションの使用により、様々な異なる若しくは独特の組成物、及び／又は異なる若しくは独特の液体、ゲル又はペースト組成物を組み込む、多区画パウチが製造可能であることは更に理解されるであろう。
【０１６０】
単位用量製品の洗剤組成物
単位用量製品の区画の少なくとも１つは、主洗浄洗剤組成物を含む。単位用量製品洗剤の一実施形態は、以下に示される。
【表１０】
2013543543.tif 000014
１［実施例１のポリオルガノシロキサン流体−シリコーン樹脂エマルション
【０１６１】
柔軟仕上げ剤
洗浄組成物の製造方法
限定するものではないが、本開示の布地ケア組成物などの洗浄組成物は、米国特許第５，８７９，５８４号；同第５，６９１，２９７号；同第５，５７４，００５号；同第５，５６９，６４５号；同第５，５６５，４２２号；同第５，５１６，４４８号；同第５，４８９，３９２号；及び同第５，４８６，３０３号に非限定例が記載されている、配合者により選択される任意の方法により好適な形態で配合及び調製可能である。
【０１６２】
布地ケア組成物の使用方法
本明細書で開示されている布地ケア組成物は、本明細書に記載されているものなどの布地の洗浄又は処理に使用され得る。典型的には布地の少なくとも一部分と、そのままの状態の又は液体（例えば、洗浄液）中に希釈された、前述の実施形態の布地ケア組成物を接触させ、次いで場合により洗浄及び／又はすすぎを行ってもよい。一態様では、場合によっては布地を洗浄し及び／又はすすぎ、前述の実施形態の洗剤組成物と接触させ、次いで洗浄及び／又はすすぎを行う。本発明の目的に関し、洗浄にはこすり洗い及び機械的振盪が挙げられるが、それに限定されない。「布地」には洗濯又は処理できるほとんどあらゆる布地を含んでよい。
【０１６３】
本明細書で開示されている布地ケア組成物を使用して、布地の洗濯で使用される水性洗浄溶液を形成することができる。一般に、有効量のこのような組成物を、好ましくは従来の布地洗濯自動洗濯機内の水に添加して、このような水性洗濯溶液を形成する。このように形成された水性洗浄溶液を、次に、好ましくは撹拌下で、洗濯される布地と接触させる。本明細書に開示されている液体洗剤組成物のような布地ケア組成物の有効量を水に添加して、約５００〜約７，０００ｐｐｍ、又は更には約１，０００〜約３，０００ｐｐｍの布地ケア組成物を含む、水性洗濯溶液を生成してもよい。
【０１６４】
一態様では、布地ケア組成物は、洗濯添加剤として、前処理組成物として、及び／又は後処理組成物として使用されてもよい。
【０１６５】
種々の特定の実施形態が本明細書で詳細に記載されているが、本開示は、開示されている実施形態の種々の異なる組み合わせを有効範囲とするものであり、本明細書に記載の特定の実施形態に限定されない。本開示の種々の実施形態は、以下の代表的な実施例と共に読むとき、より良好に理解され得る。次の代表的な実施例は、例示目的で挙げられるものであり、限定を目的としない。
【０１６６】
試験方法
水滴消失時間（Ｔ２Ｗ）測定プロトコル
布地の水滴消失時間特性は、以下のようにして測定される：試験は、部屋又はチャンバにて２０〜２５℃の空気温度及び５０〜６０％の相対湿度で行う。試験において使用されるすべての布地及び紙製品は、測定値を収集する前に２４時間にわたって試験場所の温度及び湿度条件において平衡化される。平坦、水平及び滑らかな不浸透性表面上で、１片のサイズ８ｃｍ×１０ｃｍの試験布地をキッチンペーパータオル（例えば、Ｂｏｕｎｔｙ）の単一シート上に配置する。ペーパータオルに接触していない上向きの布地表面は、布地のどちらの側であってもよい。開始前に布地が平らに配置され、ペーパータオルと均一に接触していることを目視で確認する。蒸留水を試験液として使用する。自動化単又は多チャンネルピペット（例えば、Ｒａｉｎｉｎ、Ｇｉｌｓｏｎ、Ｅｐｐｅｎｄｏｒｆ）を使用して、３００μＬの液滴サイズの試験液を布地表面に送る。ストップウォッチ又はタイマーを使用して、液滴が布地表面に接触した瞬間から秒単位で時間を計測する。試験液の液滴が布地を濡らしたときにタイマーを停止する。液滴が布地を濡らす時点は、液滴が布地表面の上にとどまった状態から布地の中に完全に浸透した状態に移行するのを目視観測することにより判定される。タイマーにおいて示される経過時間を、水滴消失時間の測定値とする。試験は、２０分後に液滴の濡れが見られなかった場合には停止される。水滴消失時間測定値は、この場合、２０分超として記録される。液体の濡れが布地表面と液滴の接触直後に見られる場合には、この水滴消失時間特性は、この布地について０として記録される。複数の繰り返しが各試験布地について行われる。これらの繰り返しは、各試験布地１０片及び布地片あたり３滴の試験液から構成され、結果として試験布地あたり合計３０滴の液滴が測定される。３０回の水滴消失時間測定値の平均、標準偏差及び９５％信頼区間もまた報告されることになる。
【０１６７】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきでない。むしろ、特に断らない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示した寸法は「約４０ｍｍ」を意味することを意図したものである。
【０１６８】
任意の相互参照された又は関連する、特許又は出願を包含する、本明細書で引用されたあらゆる文書は、明示して除外ないしは別の方法で限定されない限り、これにより、本明細書に参照によりその全体が組み込まれるものとする。いずれの文書の引用も、その文書が本明細書において開示又は請求されている任意の発明に関して先行技術であると認めるものではなく、あるいは、その文書が単独で又は任意の他の参照（１つ又は複数）と組み合わせてこのような発明を教示、示唆又は開示することを認めるものでは一切ない。更に、本文書において、ある用語の任意の意味又は定義の範囲が、援用文献中の同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に与えられる意味又は定義が優先するものとする。
【０１６９】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲に含まれるそのようなすべての変更及び改変を添付の特許請求の範囲において網羅するものとする。
【国際調査報告】
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