【事件の表示】
　特許第６６１２０３８号発明「複合体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１２０３８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６１２０３８号（請求項の数４。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年２月２３日を出願日とする出願であって、令和１年１１月８日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和１年１１月２７日である。）。 
　その後、令和２年５月２６日に、本件特許の請求項１〜４に係る特許に対して、特許異議申立人である増子尚道（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
第２　特許請求の範囲の記載
　特許第６６１２０３８号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜４に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１〜４に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
「【請求項１】
　アニオン変性セルロースナノファイバーとエチレン性不飽和単量体からなる重合体または共重合体を含有する複合体の製造方法であって、該アニオン変性セルロースナノファイバー分散液中でエチレン性不飽和単量体を乳化重合法で重合または共重合させること、及び、アニオン変性セルロースナノファイバーの配合量がエチレン性不飽和単量体１００重量部に対し、乾燥重量分で５〜６０重量部であることを特徴とする複合体の製造方法。
【請求項２】　前記アニオン変性セルロースナノファイバーが、アニオン変性セルロースナノファイバーの絶乾重量に対して、カルボキシル基の量が０．６ｍｍｏｌ／ｇ〜２．０ｍｍｏｌ／ｇである酸化セルロースナノファイバーであることを特徴とする請求項１に記載の複合体の製造方法。
【請求項３】　前記アニオン変性セルロースナノファイバーが、アニオン変性セルロースナノファイバーのグルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０１〜０．５０であるカルボキシメチル化セルロースナノファイバーであることを特徴とする請求項１に記載の複合体の製造方法。
【請求項４】　前記エチレン性不飽和単量体が、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、アクリロニトリルから選ばれる少なくとも１種以上が用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合体の製造方法。」
第３　申立理由の概要及び証拠方法
　申立人がした申立ての理由の概要は、以下に示すとおりである。
１　申立理由の概要
（１）申立理由１
　本件発明１〜４は、本件出願日前に頒布された以下の刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第７号証の１に記載された技術事項に基づいて、甲第６号証の１に記載された発明及び甲第１号証〜甲第５号証に記載された技術事項に基づいて、又は、甲第８号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第７号証の１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明１〜４の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
（２）申立理由２
　本件の特許請求の範囲の請求項１、２及び４の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件発明１〜４の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
（３）申立理由３
　本件明細書の発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が本件発明１、２及び４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって、本件発明１〜４の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
ア　特許請求の範囲の請求項１には、「アニオン変性セルロースナノファイバー」と記載されている。ここで、アニオン性基としては、カルボキシル基、カルボキシアルキル基、リン酸基、スルホン酸基があるといえるところ、本件明細書において本件発明の課題である「セルロースナノファイバーがゴムや樹脂中に均一に分散し、高い強度を発現するセルロースナノファイバーとエチレン不飽和単量体の重合体または共重合体との複合体の製造方法を提供すること」が解決できると認識できるものは、アニオン性基としてカルボキシル基とカルボキシメチル基のみであり、エステル化によりリン酸基が導入されたアニオン性セルロールナノファイバーについては、課題を解決できると認識できない。本件発明４についても同様である。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１及び４を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
イ　特許請求の範囲の請求項２には、「アニオン変性セルロースナノファイバーが、アニオン変性セルロースナノファイバーの絶乾重量に対して、カルボキシル基の量が０．６ｍｍｏｌ／ｇ〜２．０ｍｍｏｌ／ｇである酸化セルロースナノファイバーであること」と記載されている。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明のうち実施例１〜４には、カルボキシル基の量の記載はないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、本件発明２が課題を解決できると認識できるとはいえない。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件発明２を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
２　証拠方法 
甲第１号証：特開２０１４−１０５２１７号公報
甲第２号証：特開２００８−１７２８号公報 
甲第３号証：磯貝明著、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースシングルナノファイバー複合材料、日本ゴム協会紙、第８５巻　第１２号、２０１２年発行、第３８８〜３９３頁
甲第４号証：国際公開第２０１３／０４７２１８号 
甲第５号証：特開２０１１−５７７４９号公報
甲第６号証の１：Ｉｒｉｎａ　Ｋａｌａｓｈｎｉｋｏｖａ　外４名著、Ｃｅｌｌｕｌｏｓｉｃ　ｎａｎｏｒｏｄｓ　ｏｆ　ｖａｒｉｏｕｓ　ａｓｐｅｃｔ　ｒａｔｉｏｓ　ｆｏｒ　ｏｉｌ　ｉｎ　ｗａｔｅｒ　Ｐｉｃｋｅｒｉｎｇ　ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ、Ｓｏｆｔ　Ｍａｔｔｅｒ、ＲＳＣ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ、９、２０１３年発行、第９５２〜９５９頁
甲第６号証の２：甲第６号証の１の部分翻訳文
甲第７号証の１：Ｈｏｎｇｘｉａ　Ｌｉｕ　外５名著、Ｓｔｕｄｙ　ｏｆ　Ｐｉｃｋｅｒｉｎｇ　ｅｍｕｌｓｉｏｎ　ｓｔａｂｉｌｉｚｅｄ　ｂｙ　ｓｕｌｆｏｎａｔｅｄ　ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　ｎａｎｏｗｈｉｓｋｅｒｓ　ｅｘｔｒａｃｔｅｄ　ｆｒｏｍ　ｓｉｓａｌ　ｆｉｂｅｒ、Ｃｏｌｌｏｉｄ　Ｐｏｌｙｍ　Ｓｃｉ、２９３、２０１５年発行、第９６３〜９７４頁
甲第７号証の２：甲第７号証の１の部分翻訳文
甲第８号証：特開２００９−６７８１７号公報
　以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。
第４　特許異議申立ての理由についての当審の判断
１　申立理由１について
（１）各甲号証の記載
ア　甲１
　甲１には以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項３】
　重合性化合物とセルロースナノファイバーとを溶媒に分散させた分散液中で、前記重合性化合物を重合させることにより、複合樹脂組成物を得る、複合樹脂組成物の製造方法。」
（１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　従来のセルロースナノファイバーと樹脂とを複合化させた複合樹脂組成物では、セルロースナノファイバーの樹脂中での分散性が低いことがある。また、疎水性が比較的高い樹脂を用いた場合には、セルロースナノファイバーの樹脂中での分散性が特に低くなりやすい。
・・・
【０００８】
　本発明の目的は、セルロースナノファイバーの樹脂中での分散性を高めることができる複合樹脂組成物及び複合樹脂組成物の製造方法を提供することである。」
（１ｃ）「【発明の効果】
【００１３】
・・・
【００１４】
　本発明に係る複合樹脂組成物の製造方法は、重合性化合物とセルロースナノファイバーとを溶媒に分散させた分散液中で、上記重合性化合物を重合させるので、得られる複合樹脂組成物において、セルロースナノファイバーの樹脂中での分散性を高めることができる。」
（１ｄ）「【００１７】
　本発明に係る複合樹脂組成物及び本発明に係る複合樹脂組成物の製造方法では、上述した構成が備えられているので、セルロースナノファイバーの樹脂中での分散性を高めることができる。セルロースナノファイバーの樹脂中での分散性を高めることができる結果、複合樹脂組成物の機械的物性を高めることができる。具体的には、複合樹脂組成物の引張強度を高めることができ、かつ引張伸びを高めることもできる。
【００１８】
　また、本発明に係る複合樹脂組成物及び本発明に係る複合樹脂組成物の製造方法では、上記重合性化合物の重合物（樹脂）の疎水性が比較的高くても、上記重合性化合物を重合させる際の合一及び分離などの過程で、セルロースナノファイバーが樹脂中に均一に取り込まれる。従って、本発明では、疎水性が比較的高い上記重合性化合物の重合物（樹脂）中であっても、セルロースナノファイバーの分散性を十分に高めることができる。
【００１９】
　上記重合性化合物としては、重合後に熱可塑性樹脂となる重合性化合物が好適に用いられる。上記重合性化合物の重合物は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。上記重合性化合物の重合物として熱可塑性樹脂を得ることが好ましい。上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂及びポリ（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。
【００２０】
　上記熱可塑性樹脂を得るための上記重合性化合物としては、塩化ビニル、酢酸ビニル及びメタクリル酸メチル等が挙げられる。これら以外の重合性化合物を用いてもよい。上記重合性化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２１】
　上記セルロースナノファイバーは、ミクロフィブリル状のセルロース繊維であることが好ましい。上記セルロースナノファイバーの平均直径は、１ｎｍ以上、１０００ｎｍ未満であることが好ましい。上記セルロースナノファイバーの平均直径は好ましくは３ｎｍ以上、好ましくは４００ｎｍ以下である。」
（１ｅ）「【００２３】
　重合性化合物とセルロースナノファイバーとを溶媒に分散させた分散液中で、重合が行われれば、上記重合性化合物の重合方法は特に限定されない。重合方法としては、水懸濁重合法、乳化重合法及び塊状重合法などの公知の重合方法を採用可能である。重合の制御が容易であり、かつ得られる複合樹脂組成物の取り扱い性及び成形性を良好にする観点からは、乳化重合法又は水懸濁重合法が好ましい。上記重合方法は、乳化重合法であることが好ましく、水懸濁重合法であることも好ましい。重合は、ランダム共重合であってもよく、ブロック共重合であってもよく、ランダム共重合とブロック共重合との併用であってもよい。
・・・
【００２５】
　上記重合性化合物１００重量部に対して、上記セルロースナノファイバーの含有量は好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは５０重量部以下、更に好ましくは３０重量部以下である。」
（１ｆ）「【００３８】
　以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【００３９】
　（実施例１）
　実施例１では、乳化重合法を用いた。
【００４０】
　ガラス容器に、撹拌翼、窒素ガスフロー管、冷却管及び熱電対を取り付けた。ガラス容器に、重合性化合物１００重量部に対して、水（溶媒）７００重量部と、含水セルロース（セルロースナノファイバー、ダイセルファインケム社製「セリッシュＫＹ−１００Ｇ  １％」）１００重量部（セルロースナノファイバー１重量部）と、乳化剤（第一工業製薬社製「ＮＦ０８−２０％」）１０．８重量部（固形分２．１６重量部）と、メタクリル酸メチル（重合性化合物）１０重量部と、重合開始剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＡＰＳ」）０．４重量部とを入れて、撹拌した。また、容器内を窒素雰囲気とした。
【００４１】
　ウォーターバス中でガラス容器中の配合物を撹拌しながら６０℃に昇温した。昇温後に、撹拌しながら配合物を０．５時間重合反応させた。０．５時間の重合反応の後に、メタクリル酸メチル（重合性化合物）９０重量部を０．５時間かけて滴下した。滴下後に、撹拌しながら配合物を４時間重合反応させた。重合反応後に、室温（２３℃）まで冷却した。冷却後に７０℃で３時間乾燥させて、複合樹脂組成物を得た。
【００４２】
　（比較例１）
　含水セルロースを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。
【００４３】
　（比較例２）
　比較例２では、三菱レイヨン社製ＰＭＭＡ「ＭＤ００１」とセルロースナノファイバーとを複合化させた。
【００４４】
　プラスト混練することにより、複合樹脂組成物を得た。
【００４５】
（評価）
　（１）分散性
　得られた複合樹脂組成物において、セルロースナノファイバーの樹脂中での分散性を確認した。この結果、実施例１の複合樹脂組成物では、比較例２の複合樹脂組成物よりも、セルロースナノファイバーの樹脂中での分散性に優れていた。
【００４６】
　（２）引張強度
　ＪＩＳ  ７１３９に準拠して、引張試験装置（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製「ＡＧ−１００ｋＮＧ」）を用いて、得られた複合樹脂組成物及び樹脂組成物の２３℃での引張強度を測定した。具体的な測定条件としては、試験ダンベル７１３９タイプＡ２、引張速度５０ｍｍ／ｓｅｃで測定した。
【００４７】
　実施例１及び比較例１，２の複合樹脂組成物及び樹脂組成物の２３℃での引張強度は以下の値を示した。
【００４８】
　実施例１：４０．２ＭＰａ
　比較例１：２８．２ＭＰａ
　比較例２：３７．８ＭＰａ
【００４９】
　（３）引張伸び
　ＪＩＳ  ７１３９に準拠して、引張試験装置（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製「ＡＧ−１００ｋＮＧ」）を用いて、得られた複合樹脂組成物及び樹脂組成物の２３℃での引張伸びを測定した。具体的な測定条件としては、試験ダンベル７１３９タイプＡ２、引張速度５０ｍｍ／ｓｅｃで測定した。
【００５０】
　実施例１及び比較例１，２の複合樹脂組成物及び樹脂組成物の２３℃での引張伸びは以下の値を示した。
【００５１】
　実施例１：５．１％
　比較例１：３．１％
　比較例２：２．７％」
イ　甲２
　甲２には以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　最大繊維径が１０００ｎｍ以下かつ数平均繊維径が２〜１５０ｎｍのセルロース繊維であって、セルロースの水酸基の一部がカルボキシル基およびアルデヒド基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基に酸化されており、且つセルロースＩ型結晶構造を有することを特徴とする微細セルロース繊維。
【請求項２】
　カルボキシル基とアルデヒド基の量の総和がセルロース繊維の重量に対し、０．１〜２．２ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の微細セルロース繊維。
【請求項３】
　最大繊維径が５００ｎｍ以下かつ数平均繊維径が２〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の微細セルロース繊維。
【請求項４】
　最大繊維径が３０ｎｍ以下かつ数平均繊維径が２〜１０ｎｍであることを特徴とする請求項３に記載の微細セルロース繊維。
【請求項５】
　カルボキシル基の量がセルロース繊維の重量に対し、０．１〜２．２ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の微細セルロース繊維。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載した微細セルロース繊維が媒体中に分散していることを特徴とする微細セルロース繊維の分散体。
【請求項７】
　請求項６に記載した微細セルロース繊維の分散体の製造方法であって、天然セルロースを原料とし、水中においてＮ−オキシル化合物を酸化触媒とし、共酸化剤を作用させることにより該天然セルロースを酸化して反応物繊維を得る酸化反応工程、不純物を除去して水を含浸させた反応物繊維を得る精製工程、および水を含浸させた反応物繊維を溶媒に分散させる分散工程を有することを特徴とする微細セルロース繊維の分散体の製造方法。
【請求項８】
　Ｎ−オキシル化合物が２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジン−Ｎ−オキシルであることを特徴とする請求項７に記載の微細セルロース繊維の分散体の製造方法。
【請求項９】
　共酸化剤が次亜ハロゲン酸またはその塩、亜ハロゲン酸またはその塩、過ハロゲン酸またはその塩、過酸化水素、及び過有機酸からなる群から選ばれた少なくとも一つであることを特徴とする請求項７または８に記載の微細セルロース繊維の分散体の製造方法。
【請求項１０】
　分散工程が、高速回転下でのホモミキサー処理、高圧ホモジナイザー処理、超高圧ホモジナイザー処理、超音波分散処理、ビーター処理、ディスク型レファイナー処理、コニカル型レファイナー処理、ダブルディスク型レファイナー処理、およびグラインダー処理のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の微細セルロース繊維の分散体の製造方法。
【請求項１１】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載した微細セルロース繊維の製造方法であって、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の微細セルロース繊維の分散体の製造方法に加え、該分散体から溶媒を乾燥する工程を含むことを特徴とする微細セルロース繊維の製造方法。」
（２ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、数平均繊維径が１５０ｎｍ以下の微細セルロース繊維を提供することを目的とする。また、該セルロース繊維及びその分散体をミクロフィブリルのナノファイバー性を利用して効率的に製造する方法を提供することを目的とする。」
（２ｃ）「【００１９】
　本発明の微細なセルロース繊維は、上述した理由により、セルロースに存在するカルボキシル基とアルデヒド基の量の総和が多いほうがより微小な繊維径として安定に存在し得る。たとえば木材パルプや綿パルプの場合、本発明の微細なセルロース繊維に存在するカルボキシル基とアルデヒド基の量の総和がセルロース繊維の重量に対し、０．２〜２．２ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．５〜２．２ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは０．８〜２．２ｍｍｏｌ／ｇであるとナノファイバーとしての安定性に優れた繊維として提供することができる。また、ＢＣやホヤからの抽出セルロースのような比較的ミクロフィブリルの繊維径が太いセルロースの場合（平均径が数１０ｎｍのオーダー）には、該総和量は０．１〜０．８ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．２〜０．８ｍｍｏｌ／ｇであるとナノファイバーとしての安定性に優れた繊維として提供できる。該総和量が０．１ｍｍｏｌ／ｇよりも小さい場合には、従来知られている微細化されたセルロース繊維との物性上の差異（例えば、分散体における分散安定化効果）も小さくなると同時に、微小な繊維径の繊維として得られ難くなるため、好ましくない。
【００２０】
　さらに、ノニオン性の置換基であるアルデヒド基に対し、カルボキシル基が導入されることにより、電気的な反発力が生まれ、ミクロフィブリルが凝集を維持せずにばらばらになろうとする傾向が増大するため、ナノファイバーとしての安定性はより増大する。たとえば木材パルプや綿パルプの場合、本発明の微細なセルロース繊維に存在するカルボキシル基の量がセルロース繊維の重量に対し、０．２〜２．２ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．４〜２．２ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは０．６〜２．２ｍｍｏｌ／ｇであるとナノファイバーとしての極めて安定性に優れた繊維として提供することができる。また、ＢＣやホヤからの抽出セルロースのような比較的ミクロフィブリルの繊維径が太いセルロースの場合には、カルボキシル基の量は０．１〜０．８ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．２〜０．８ｍｍｏｌ／ｇであるとナノファイバーとしての安定性に優れた繊維として提供できる。」
（２ｄ）「【００２２】
　以上の条件を満たす本発明の微細セルロース繊維は、他材料との混合性に優れ、水などの親水性媒体中で極めて高い分散安定効果を示すばかりでなく、例えば、水や親水性の有機溶媒中に分散させることにより高いチキソトロピー性を発現し、条件によってはゲル状となるため、ゲル化剤としても有効である。また、本発明が例えば最大繊維径が３０ｎｍ以下かつ数平均繊維径が３〜１０ｎｍのような極めて微小な繊維として提供される場合には、水や親水性の有機溶媒中への分散体は透明となる場合もある。また、本発明の微細なセルロース繊維は、抄紙法やキャスト法により製膜することにより、高強度で耐熱性にも優れ、かつ極めて低い熱膨張性を有する材料となる。製膜の際の原液として使用する本発明の微細なセルロース繊維の分散体が透明である場合には、得られる膜も透明なものとなる。該膜は親水性付与を目的としたコーティング層としても有効に機能する。
【００２３】
　さらに、本発明の微細なセルロース繊維を例えば樹脂材料などの他材料と複合化する際には、他材料中での分散性に優れるため、好適な場合には透明性に優れた複合体を提供することができる。該複合体においては、本発明の微細なセルロース繊維は補強フィラーとしても機能し、複合体中で繊維が高度にネットワークを形成するような場合には、使用した樹脂単体に比べ、著しく高強度を示すようになると同時に著しい熱膨張率の低下を誘引することもできる。この他にも本発明の微細なセルロース繊維は、セルロースのもつ両親媒的性質も併せ持つため、例えば乳化剤や分散安定剤としても機能する。特に繊維中にカルボキシル基を有することで、表面電位の絶対値が大きくなるため、等電点（イオン濃度が増大した際に凝集が起こり始める濃度）が低ｐＨ側にシフトすることが期待される。これによって、より広範なイオン濃度条件で分散安定化効果が期待できる。さらに、カルボキシル基は金属イオンと対イオンを形成するため、金属イオンの捕集剤等としても有効である。」
ウ　甲３
　甲３には以下の事項が記載されている。
（３ａ）「TEMPO酸化セルロースシングルナノファイバー複合材料」（第３８８頁表題）
（３ｂ）「当研究室では多糖類のグリーンケミストリープロセス（有機溶剤を用いず，水系常温常圧で進む環境負荷の小さい化学的物質変換手法）による効率的および位置選択的な化学構造変換方法を検討してきた．その過程でセルロースを水に分散させ，TEMPO(2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシラジカルの略称）による触媒的酸化処理を行うことにより，元の植物セルロースの結晶構造，結晶化度，結品輻サイズを変化させることなく，その高結晶性のセルロースミクロフィブリル表面に露出しているC6位の1級ヒドロキシ基のみ，位置選択的にカルボキシ基に変換できることを見出した．」（第３８８頁右欄第６行〜第３８９頁左欄第５行）
（３ｃ）「3.　TEMPO酸化セルロースシングルナノファイバーの調製と特性
　木材セルロースから得られるTEMPO酸化セルロースの場合には，カルボキシ基量が約1.2 m mol/g以上であり，未乾燥状態で保存しておけば，再度水に分散させ，軽微な解繊処理（例えば，高速回転ミキサー，二重円筒型ホモジナイザー，超音波ホモジナイザー処理等）することで，白色のTEMPO酸化セルロース繊維／水分散液が透明高粘度溶液に変化する(Figure 2)3,4）．この透明溶液を希釈して乾燥させ，透過型電子顕微鏡(TEM)あるいは原子間力顕微鏡(AFM)で観察すると，木材セルロース由来の場合には3〜4nmと均一超極細幅で，長さ数μmに至るTEMPO酸化セルロースシングルナノファイバー(TOCN)であることが確認できる．「シングル」とは「完全に1本l本に分離したナノ分散状態」を意味している．
　TEMPO触媒酸化反応によって，セルロースミクロフィブリル表面にマイナス荷電を有するC6カルボキシ基のNa塩を高密度で生成することにより，木材セルロースミクロフィブリル間に水中で強大な静電的斥力と浸透圧効果が作用する．その結果，軽微な解繊処理でもミクロフィブリル単位までの完全ナノ分散化が可能となる．モデル構造から計算すると(Figure1),TOCN表面には1.7 カルボキシ基/nｍ2と高密度でマイナス荷電が存在し，表面荷電の目安であるゼータ電位−80mVとマイナスの値が極めて大きい3,4).」（第３８９頁右欄第２９行〜第３９０頁左欄第２２行）
（３ｄ）「5.TOCN複合材料の調製と特性
　COONa型のTOCNは水あるいはDMSO中でのナノ分散化が可能であり，COOH型のTOCNはDMF,DM Ac等が高沸点非プロトン性有機溶剤中でのナノ分散化が可能である14). したがって，TOCN-COONa  型ナノファイバーは水を共媒体としてPVAのような水可溶性の高分子15)，あるいは乳化重合スチレン−ブタジエンゴム等のような水系エマルション高分子とのナノ複合化が可能となる．また，TOCN-COOH型ナノファイバーはポリスチレン等のDMFに可溶な汎用高分子とのナノ複合化を検討することができる．」（第３９１頁右欄第１５〜２５行）
（３ｅ）「5.3　TOCNとポリスチレンとのナノ複合化フィルム
　TOCN-COOH型ナノファイバーはDMF中でのナノ分散が可能であるため，DMFに可溶なポリスチレン(PS)を基材として，TOCNをナノフィラーとした複合材料化が可能である.」（第３９２頁右欄第３〜７行）
エ　甲４
　甲４には以下の事項が記載されている。
（４ａ）「請求の範囲
［請求項1］
　加水分解処理した後にクラフト蒸解を行なうことにより得られるパルプを準備する工程（Ａ）、
　該パルプを（１）Ｎ−オキシル化合物、及び、（２）臭化物、ヨウ化物若しくはこれらの混合物からなる群から選択される化合物の存在下で酸化剤を用いて水中で酸化して酸化セルロースを調製する工程（Ｂ）、及び、
　該酸化セルロースを解繊及び分散してセルロースナノファイバーを製造する工程（Ｃ）
を含むセルロースナノファイバーの製造方法。」
（４ｂ）「発明が解決しようとする課題
［０００８］
・・・
［００１０］　よって、粘度が低く、流動性に優れたセルロースナノファイバー分散液を製造することが望まれる。本発明は、高濃度であっても低い粘度を有し、流動性に優れたセルロースナノファイバー分散液を提供することを目的とする。」
オ　甲５
　甲５には以下の事項が記載されている。
（５ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均繊維径が２〜１５０nmのセルロース繊維であって、そのセルロースが、セルロースＩ型結晶構造を有すると共に、セルロース分子中のグルコースユニットのC6位の水酸基が選択的に酸化されてアルデヒド基およびカルボキシル基に変性されており、カルボキシル基の量が０．６〜２．２mmol/gであるセルロース繊維を含有することを特徴とする、水系塗料組成物。」
（５ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、水溶性セルロースエーテルは水溶性であるため、該水系塗料組成物から得られる塗膜の耐水性を低下させるという問題があった（特許文献１）。
また、特許文献２に開示された微細セルロースは水溶性ではないため、特許文献１のような問題は解消される。
しかしながら、ほぼ例外なく天然物から得られるセルロースは、ミクロフィブリルと呼ばれるナノファイバーが繊維方向に集束してより大きな単位の繊維を形成しており、セルロース分子間およびナノファイバー表面間で主に水素結合を介した結合力によって強く集束していることが知られており、セルロースをそのままで微細化するには、多大なエネルギーとコストが必要であるという問題があった。
このような理由から、従来知られる微細セルロースは、完全にミクロフィブリルと呼ばれるナノファイバーにまで微細化されていないため、レオロジーコントロール剤としての粘度発現が不十分であり、添加量を多くしなければレオロジーコントロール機能が発現できないという問題があり、改良の余地があった。
すなわち、水系塗料のレオロジーコントロール剤として、塗膜の体水性を低下させることがなく、少量の添加でレオロジーコントロール効果を発現するセルロース系のレオロジーコントロール剤が求められていた。
【０００５】
　本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、少量で効果を発現するレオロジーコントロール剤により塗膜の耐水性に優れた水系塗料組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、数平均繊維径が２〜１５０nmのセルロース繊維であって、そのセルロースが、セルロースＩ型結晶構造を有すると共に、セルロース分子中のグルコースユニットのC6位の水酸基が選択的に酸化されてアルデヒド基およびカルボキシル基に変性されており、カルボキシル基の量が０．６〜２．２mmol/gであるセルロース繊維を含有することを特徴とする水系塗料組成物を第一の要旨とする。
【０００７】
　すなわち、本発明者らは、少量で効果を発現するレオロジーコントロール剤により塗膜の耐水性に優れた水系塗料組成物を得るために、鋭意研究を重ねた。その過程で、数平均繊維径が２〜１5０nmのセルロース繊維であって、そのセルロースが、セルロースＩ型結晶構造を有すると共に、セルロース分子中のグルコースユニットのC6位の水酸基が選択的に酸化されてアルデヒド基およびカルボキシル基に変性されており、カルボキシル基の量が０．６〜２．２mmol/gであるセルロース繊維を用いると、完全にミクロフィブリルと呼ばれるナノファイバーにまで容易にセルロース繊維を分散させることが可能であり、該セルロース繊維を用いると少量でレオロジーコントロール機能を発現し、そのことにより塗膜の耐水性に優れた水系塗料組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の水系塗料組成物は、上記セルロース繊維が低濃度であっても高い粘性を示し、かつ、セルロースに固有の高いチキソトロピーインデックスを示すため、塗料のレオロジーコントロール剤として、従来の微細セルロースより少量でレオロジーコントロール効果を発揮することにより、塗料製造時の顔料分散性向上、塗料保管時の沈降・分離防止、沈降した顔料の再分散性向上、塗料のタレ防止効果の優れた効果を発揮する。
また、上記セルロース繊維の分散物は、一見すると透明に見えるが、ナノサイズにまで微細化された繊維の分散物であって、溶解しているわけではないため、塗料塗膜の耐水性を低下させる恐れがない。」
カ　甲６の１
　甲６の１には以下の事項が記載されている。
　なお、甲６の１の記載は、その日本語訳である甲６の２を参考にして合議体が作成した。
（６ａ）「水中油型のピッカリングエマルションのためのさまざまなアスペクト比のセルロースナノロッド」（第９５２頁表題）
（６ｂ）「異なる起源のセルロースコロイドナノロッドを使用して、ピカリングエマルジョン特性の油水界面に吸着されたさまざまな長尺形状の影響を調査した。セルロースの加水分解により、長さが185nmから4mmのナノクリスタルが得られた3つの異なる生物学的起源のミクロフィブリル：綿(CCN)、バクテリアセルロース(BCN) およびクラドフォラ(ClaCN)は、13から160の範囲のアスペクト比となった。これらのナノクリスタルは不可逆的に吸着され、油と水の界面で超安定エマルジョンを形成する。」（第９５２頁上段の要約部分）
（６ｃ）「この研究では、3つのセルロース源、すなわち綿、バクテリアセルロース（Gluconacetobacter xylinus)、緑藻(Cladophora rupestris)を使用して、安定した水中油型エマルジョンを生成する能力に対するアスペクト比の影響と安定化のメカニズムを調査した。その結果、ナノメートルから数マイクロメートルまで長さが異なる分離されたセルロースナノクリスタルを製造し、制御されたエマルジョンを得た。」（第９５３頁左欄第２３〜３０行）
（６ｄ）「方法
細菌セルロースナノクリスタル(BCN)の準備
・・・
BCNは、Gilkesらの方法を使用して、還流下で約1時間30分加熱した2.5M HCl中での加水分解によって生成された。」（第９５３頁左欄下から１１〜１行）
（６ｅ）「綿セルロースナノクリスタル(CCN)の準備
プロトコルはRevolらによった。40%(v/v)硫酸中の綿リンターを、40分間攪拌しながら70℃にした。」（第９５３頁右欄７〜１０行）
（６ｆ）「クラドホラセルロースナノクリスタル(CLACN)の準備
・・・ClaCNは、還流下で約1時間加熱された2.5M HCl中での加水分解によって生成された。」（第９５３頁右欄第１７〜３３行）
（６ｇ）「表1　綿花(CCN)、バクテリアセルロース(BCN)、およびクラドホラ(ClaCN)から得られたナノクリスタルの寸法、縦方向アスペクト比（長さを断面の対角線で割ったものから計算）および表面電荷密度特性
例　　　長さ　　　　　幅　　　　　厚さ　　アスペクト比　・・・
　　　　(nm)　　　　　(nm)　　　　(nm)　　　　　　　　　・・・
CCN　　　189(±51)　　13(±4)　　6(±2)　　13　　　　　・・・
BCN　　　855(±215)　　17(±5)　7(±3)　　47　　　　　　・・・
ClaCN　　〜4000　　　　20(±5)　15(±5)　　160　　　　　・・・
」（第９５４頁左欄上段）
（６ｈ）「走査型電子顕微鏡(SEM)・・・いくつかの水中スチレンエマルジョンが調製され、重合された。ヘキサデカンとスチレンには同様の表面張力（それぞれ27mN m-1と32mN m-1)を光学顕微鏡で確認したところ、平均直径が同じで安定したエマルジョンを生成できることがわかった。したがって、0.15mLのスチレン-AIBN混合物（比率100:1w/w)を、50mM NaCl水溶液に分散した1.35mLのセルロースナノクリスタルと混合し、窒素ガスで10分間脱気した。  エマルジョンを超音波処理により作製し、窒素ガスで10分間再び脱気し、一晩撹拌せずに50℃で重合させた。得られたビーズを遠心分離を繰り返すことにより洗浄した。」（第９５４頁右欄第１５〜２８行）
（６ｉ）「結果
セルロース系材料
・・・
さらに、綿繊維は非常に密度が高いため、硫酸を使用して加水分解し、表面のスルホン基が生成され、バクテリアセルロースと藻類クラドホラは、塩酸を使用して加水分解され、カルボキシル基が生成された。」（第９５４頁右欄第３１行〜第９５５頁左欄第９行）
（６ｊ）「エマルジョンの形成
・・・
　導入するナノクリスタルの重量を変えることにより、エマルジョンを調製した。3つのタイプの結晶は、BCNで既に得られたものと同様のナノクリスタルの量で直径変動のプロファイルを示した。すでに説明したように、液滴直径の急激な減少は、癒着阻止原理に基づいて、導入された安定化ナノクリスタルの量とともに現れた。この減少は、導入されたナノクリスタル量に関係なく、3つのサンプル（図示せず）の液滴サイズが6±2μmに安定するまで観察された。さらに、すべてのケースで、液滴の平均直径は24時間後と1か月後に2回測定され、実験室の温度でも、サンプルを4℃、40℃、80℃で最大2時間に保った場合でも、液滴のサイズに変化は見られず、エマルジョンが一旦安定化したら、さらなる癒着が起きないことを確認した。」（第９５５頁左欄第１７〜４４行）
（６ｋ）「被覆状態の分析
・・・
　結晶ナノセルロースの異なる形状の界面での組織を比較するために、走査型電子顕微鏡(SEM) を使用して詳細な表面を視覚化した（図5)。ヘキサデカン-水エマルジョンはSEM分析では描写できないため、スチレン-水エマルジョンを形成し、固体ビーズを視覚化するためにスチレンを重合した。図5は、ヘキサデカンのCN mL-1が約2および12mgに対応する、水相に1と5gL-1の2つの異なる濃度で調製された、各タイプのナノ結晶でコーティングされたポリスチレンビーズのSEM画像を示している。このアプローチは、計算方法によって得られた結果を認確するために実行された。3つのサンプルの場合、界面は液滴の周りに曲げられたナノ結晶で均ーに覆われています。」（第９５６頁左欄第１〜２８行）
（６ｌ）「
図５　2つの異なるナノ結晶濃度でCCN(a、d、g)、BCN(b、e、h)、ClaCN(c、f、i)で安定化され重合スチレン-水エマルジョンのSEM画像：5gL-1(d-f)、及び1gL-1(g及びh) -ナノクリスタルの濃度と長さの関数としてカバレッジの変動を明らかにする。」（第９５６頁右欄上段）
キ　甲７の１
　甲７の１には以下の事項が記載されている。
　なお、甲７の１の記載は、その日本語訳である甲７の２を参考にして合議体が作成した。
（７ａ）「サイザル麻繊維から抽出されたスルホン化セルロースナノウィスカーにより安定化されたピッカリングエマルションの研究」（第９６３頁表題）
（７ｂ）「この論文では、サイザル麻繊維から抽出された微結晶セルロースの硫酸加水分解によって、スルホン化セルロースナノウィスカー（スルホン化CNW)を作製した。スルホン化CNWによって安定化されたピッカリングエマルジョンの挙動を調査した。ピッカリングエマルジョンの特性に対するさまざまな条件(CNW濃度、油／水比、油の種類、および水相のpH値）の影響が広範囲にわたって調査された。特に、様々な疎水性を有する油が、ピッカリングエマルジョンを形成するために使用された。さらに興味深いことに、生体適合性および生分解性のスルホン化CNW被覆PMMAミクロスフェアは、溶媒揮発法の実施後に得られた。これらのPMMA@スルホン化CNW複合ミクロスフェアは、食品、化粧品、ドラッグデリバリー、生体組織工学などに役立つ可能性がある。」（第９６４頁右欄第４〜１７行）
（７ｃ）「PMMA@SCNW複合ミクロスフェアの調製
エピクロロヒドリン／水エマルジョンの作製と同様に、PMMAのジクロロメタン溶液を最初に調製し、超音波処理によってpH〜3.0のスルホン化CNW水性懸濁液と混合した。混合後、安定したo/wエマルションが得られた。続いて、エマルジョンを40℃の水浴に移して、蒸発によりジクロロメタンを除去した。得られたミクロスフェアを3回の遠心分離／再分散サイクルで精製し、デカンテーションした各上清を脱イオン水で置き換え、続いて45℃で12時間真空で一晩乾燥させた。」（第９６５頁左欄第２４行〜右欄第３行）
（７ｄ）「スルホン化CNWの構造と形態
図1及び2でそれぞれ報告されたCNWのAFMおよびTEM画像1及び2は、CNWの形態を示している。CNWの平均の長さおよび直径は、それぞれ約100〜200mn及び6〜10nmであった。図1では、CNWが基板上に個別に分布しており、硫酸加水分解後の親水性が良好であることを示している。SFMCCの硫酸加水分解は、不均ーなプロセスである。   それは、セルロース繊維への酸の拡散とそれに続くグリコシド結合の切断を含み、最後に、得られたCNWの表面に-SO32-基を導入できる。一方、測定されたCNWのゼータ電位-40mVも、その表面に-SO32-基の存在を示した。したがって、-SO32-基の存在と含有量は、スルホン化CNWによって安定化されたピッカリングエマルションの形成プロセスで重要な役割を果たす。」（第９６６頁左欄第２〜１７行）
（７ｅ）「スルホン化CNWsによって安定化されたピソカリングエマルションの油の種類の影響
・・・安定したエピクロロヒドリン／水、酢酸エチル／水、およびメタクリル酸メチル／水エマルジョンの液滴が形成され、水相によく分散していることがはっきりとわかった。・・・つまり、スルホン化されたCNWは、水と弱い親水性の油の表面に吸収される傾向があった。」（第９６６頁左欄第２５行〜右欄第２０行）
（７ｆ）「スルホン化CNWにより安定化されたピカリングエマルションに対する水相のpH値の影響
・・・
これらの有機溶媒またはモノマーの溶解度は、水相pHの値を変更するときに、スルホン化CNWによって安定化されたピカリングエマルジョンの形成中に依然として重要な役割を果たすことがわかった。」（第９６７頁左欄第５行〜右欄第１８行）
（７ｇ）「スルホン化CNWにより安定化されたピッカリングエマルジョンに対する水相中のスル   ホン化CNW 濃度の影響
・・・スルホン化CNWの濃度がそれぞれ0.025、0.05、0.1、0.2、および0.5%に増加すると、スルホン化CNWによって安定化されたピッカリングエマルジョンが得られ、数か月間非常に安定であった。・・・所定の範囲内でのスルホン化CNW 濃度の増加により、液液界面に集合するスルホン化CNWの総表面積が増加し、より安定性の高いピッカリングエマルジョンの形成が促進された。」（第９６８頁右欄第１行〜第９７０頁右欄第１８行）
（７ｈ）「スルホン化CNWにより安定化されたピッカリングエマルジョンに対する水／油の体積比の影響
・・・水／油の体積比の増加（油相の体積分率の減少）とともに、エマルジョンの液滴サイズが減少し、そのサイズ分布が狭くなることが非常に明確であった。」（第９７０頁右欄第２７行〜第９７１頁右欄第３行）
（７ｉ）「PMMA@CNW 複合ミクロスフェア
生体適合性及び生分解性のスルホン化CNWでコーティングされたPMMA 複合ミクロスフェアは、分子界面活性剤および溶媒揮発法によることなく、スルホン化CNWで安定化されたピッカリングエマルジョンの複合化システムを介して製造された。」（第９７１頁右欄第４〜９行）
ク　甲８
　甲８には以下の事項が記載されている。
（８ａ）「【請求項１】
　マトリックス材料（Ｂ）中にセルロース繊維（Ａ）を含有する繊維強化複合材料であって、上記セルロース繊維（Ａ）は、その表面が、水系における重合性成分のグラフト重合により、グラフト修飾されていることを特徴とする繊維強化複合材料。
【請求項２】
　上記セルロース繊維（Ａ）の平均繊維径が、４〜２００ｎｍである請求項１に記載の繊維強化複合材料。
【請求項３】
　上記マトリックス材料（Ｂ）の主成分が、熱可塑性樹脂である請求項１または２に記載の繊維強化複合材料。
【請求項４】
　セルロース含有率が繊維強化複合材料全体の１０〜７０重量％である場合において、５０μｍ厚の繊維強化複合材料の波長５００ｎｍにおける可視光透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準じる）が、６７〜９０％に設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維強化複合材料。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維強化複合材料を製造する方法であって、セルロース繊維に重合性成分を水系でグラフト重合させることによりグラフト修飾されたセルロース繊維（Ａ）を得る工程と、上記セルロース繊維（Ａ）を液状のマトリックス材料に含浸または混合する工程とを備えたことを特徴とする繊維強化複合材料の製造方法。
【請求項６】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維強化複合材料を製造する方法であって、セルロース繊維に重合性成分を水系でグラフト重合させることによりグラフト修飾されたセルロース繊維（Ａ）を得る工程と、上記セルロース繊維（Ａ）をマトリックス材料と溶融混練する工程とを備えたことを特徴とする繊維強化複合材料の製造方法。」
（８ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
・・・
【０００８】
　本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、マトリックス材料中でのセルロース繊維の分散性を向上させ、成形性、物理物性の向上、並びに透明複合材料においては透明性を改善する繊維強化複合材料およびその製造方法の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
・・・
【００１０】
　また、本発明は、上記繊維強化複合材料を製造する方法であって、セルロース繊維に重合性成分を水系でグラフト重合させることによりグラフト修飾されたセルロース繊維（Ａ）を得る工程と、上記セルロース繊維（Ａ）を液状のマトリックス材料に含浸または混合する工程とを備えた繊維強化複合材料の製造方法を第２の要旨とする。
・・・
【発明の効果】
【００１３】
　本発明は、マトリックス材料（Ｂ）中にセルロース繊維（Ａ）を含有する繊維強化複合材料であって、上記セルロース繊維（Ａ）は、その表面が、水系における重合性成分のグラフト重合により、グラフト修飾されている繊維強化複合材料である。このように、セルロース繊維は重合性成分でグラフト修飾されているため、セルロース繊維とマトリックス材料の親和性が高まり、得られる繊維強化複合材料の物理物性や透明性を高めることができる。さらに、このグラフト修飾は、セルロース繊維から水分を除去することなく、水系でグラフト重合を行うことによりなされるため、グラフト修飾物が障害物となって、セルロース繊維表面の水酸基に起因する、水素結合等によるセルロース繊維同士の凝集を抑制できる。よって、マトリックス材料中でのセルロース繊維の分散性を向上させることができ、これに伴い、得られる繊維強化複合材料の成形性、物理物性をさらに向上させ、透明複合材料においては透明性が改善され向上する。」
（８ｃ）「【００２１】
［セルロース繊維］
　本発明に係るセルロース繊維は、特に限定されるものではないが、植物細胞壁の基本骨格成分であるセルロースのミクロフィブリルまたはこれの構成繊維をいう。繊維同士が独立した単繊維であっても、繊維同士が絡み合った単繊維の集合体であってもよいが、単繊維の集合体の場合には、単繊維が引き揃えられることなく、かつ相互間にマトリックス材料が入り込むように充分に離隔している方がよい。
・・・
【００３１】
　本発明に係るセルロース繊維の平均繊維径としては、特に制限されるものではないが、４〜２００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは４〜１００ｎｍ、さらに好ましくは４〜８０ｎｍである。平均繊維径が上記上限値を超えると、可視光波長領域に近づくために、マトリックス材料との界面での屈折が生じやすくなり透明性が低下する傾向がみられるからである。また、平均繊維径４ｎｍ未満のセルロース繊維は、その製造が困難であり、バクテリアが産出するバクテリアセルロースの単繊維径は４ｎｍであることから、本発明で用いるセルロース繊維の平均繊維径の下限は４ｎｍとする。」
（８ｄ）「【００４６】
［マトリックス材料（Ｂ成分）］　本発明の繊維強化複合材料に係るマトリックス材料（Ｂ）は、本発明の繊維強化複合材料の母材となる材料であり、本発明の要旨を超えない範囲であれば、特に制限されるものではないが、特に有機高分子化合物が好ましい。
【００４７】
　上記有機高分子化合物としては、天然高分子化合物や合成高分子化合物があげられる。天然高分子化合物としては、例えば、セロハンやトリアセチルセルロース等の再生セルロース系高分子化合物があげられる。また、合成高分子化合物としては、例えば、ビニル系樹脂、重縮合系樹脂、重付加系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂等があげられる。
【００４８】
　上記ビニル系樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、フッ素樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等の汎用樹脂等があげられる。これらは、単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。」
（８ｅ）「【００５６】
［繊維強化複合材料の製造］
　上述のようにして得られたグラフト修飾されたセルロース繊維（Ａ）から、本発明のセルロース繊維強化複合材料を製造する方法としては、大別して、（Ｉ）グラフト修飾されたセルロース繊維（Ａ）を、液状のマトリックス材料に含浸または混合する方法、（II）マトリックス材料と併せて溶融混練する方法の２通りがあげられる。
【００５７】
　まず、上記（Ｉ）グラフト修飾されたセルロース繊維（Ａ）を、液状のマトリックス材料に含浸または混合する方法としては、具体的には、下記に示す、「１．懸濁または乳化による複合方法」、「２．含浸による複合方法」等があげられる。
【００５８】
「１．懸濁または乳化による複合方法」
　水系でグラフト修飾されたセルロース繊維（Ａ）を、マトリックス形成材料であるモノマー類と懸濁または乳化重合し、水分を除去することにより、複合材料が得られる。また、例えば、水溶性高分子化合物等の、水に親和性のある高分子化合物をマトリックス材料として用い、マトリックス材料自体を、グラフト修飾されたセルロース繊維（Ａ）と混合して複合することも可能である。」
（８ｆ）「【００６７】
　本発明の繊維強化複合材料における、セルロース含有率としては、１〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは５重量％以上、７０重量％以下である。このセルロース含有率におけるセルロースとは、グラフト部分を除くセルロース繊維をいう。」
（８ｇ）「【実施例】
【００６９】
　つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
【００７０】
　まず、実施例および比較例に先立ち、下記に示す材料を準備または製造した。
【００７１】
〔セルロースａ：パルプ〕
　針葉樹溶解パルプ。
【００７２】
〔セルロースｂ：ナノＭＦＣ〕
（製造例１）
　針葉樹溶解パルプ（セルロースａ）を水に充分分散させ、固形分１重量％の水懸濁液を調製する。この水懸濁液を、グラインダー（増幸産業社製：スーパーマスコロイダーＭＫＺＡ１０−１５）に通すことによって、ナノＭＦＣを製造する。具体的には、ほぼ接触させた状態で回転（回転数：１８００ｒｐｍ）するディスク間を、中央から外に向かって通過させ、その操作を２０回行うことにより、ナノＭＦＣ(平均繊維径５０ｎｍ)を製造する。
・・・
【００７７】
〔グラフト修飾されたセルロース繊維：グラフト修飾パルプＭＦＣ（Ａ成分）〕
（製造例３）
　前記針葉樹溶解パルプ（セルロースａ）１０ｇを、２Ｌの四つ口フラスコに入れ、蒸留水９９０ｇを加えた。脱気、窒素置換した後、硝酸二アンモニウムセリウム（IV）０．３ｇと、重合性成分であるメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１ｇを加え、３０℃の温度下で、４時間反応させた。冷却後、ろ過して、水洗およびメタノール洗浄を行い乾燥させた。また、得られたグラフト修飾パルプを、製造例１の方法にしたがってフィブリル化し、グラフト修飾パルプＭＦＣ（平均繊維径は約５０ｎｍ）を製造した。
【００７８】
（製造例４〜６）
　また、重合性成分や、重合性成分／セルロースａの配合割合等を変えて、様々なグラフト修飾パルプＭＦＣ（Ａ成分）を得るため、下記表１に示す重合性成分、および重合性成分／セルロース繊維ａ（重量比）の配合割合で、上記製造例３の方法にしたがって、製造例４〜６のグラフト修飾パルプＭＦＣを製造した。
【００７９】
　上記製造例３〜６の方法により得られたグラフト修飾パルプＭＦＣ（Ａ成分）の重量増加率、変換率、グラフト率を、下記の式（１）〜（３）の計算により求め、下記表１に併せて示す。
【００８０】
（１）重量増加率（％）＝グラフト後全重量／セルロース重量×１００
（２）変換率（％）＝グラフト後全重量／モノマー添加量×１００
（３）グラフト率（％）＝(グラフト後全重量−セルロース重量)／セルロース重量×１００
【００８１】
【表１】
【００８２】
〔グラフト修飾されたセルロース繊維：グラフト修飾ナノＭＦＣ〕
（製造例７：Ａ成分）
　製造例１で得られたナノＭＦＣ（セルロースｂ）を水に分散させ、固形分１重量％の水懸濁液を調製する。この調製された水懸濁液１０００ｇを、２Ｌの四つ口セパラブルフラスコに入れ、脱気、窒素置換を行い、硝酸二アンモニウムセリウム（IV）０．３ｇと、重合性成分であるメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１ｇを加え、３０℃の温度下で、４時間反応させた。冷却後、ろ過と水洗、およびメタノール洗浄を行い、６０℃の温度下で、１０時間減圧乾燥して、グラフト修飾ナノＭＦＣを得た。
【００８３】
（製造例８〜１２：Ａ成分）
　また、重合性成分や、重合性成分／セルロースｂの配合割合等を変えて、様々なグラフト修飾ナノＭＦＣ（Ａ成分）を得るため、下記の表２に示す重合性成分、および重合性成分／セルロースｂ（重量比）の配合割合で、上記製造例７の方法にしたがって、製造例８〜１２のグラフト修飾ナノＭＦＣを製造した。
・・・
【００８６】
【表２】
・・・
【０１０９】
３．懸濁重合により複合化した繊維強化複合材料
〔実施例１９〕
　製造例５で得られたスチレングラフト修飾ナノＭＦＣに、蒸留水を加え、セルロース換算で１重量％水懸濁液になるように調製した。この水懸濁液を脱気、窒素置換後、８０℃で加熱撹拌しながら、後記の表６に示した組成比になるように、開始剤を溶解させたスチレンモノマー（マトリックス材料ｃ）を６０分間かけて滴下して重合させた。冷却後、ろ過により生成物を分離し、５０℃で１０時間乾燥させた。得られた乾燥物を２００℃で５分間溶融混練し、２００℃，５０ＭＰａで５分間熱プレスして成形、硬化させて繊維強化複合材料を作製した。
【０１１０】
〔実施例２０〜２２、比較例１１，１２〕
　下記の表６に示す各セルロース繊維およびマトリックス材料ｃを、同表に示すセルロース含有率で配合し、実施例１９と同様の方法で、実施例２０〜２２および比較例１１，１２の繊維強化複合材料を作製した。
【０１１１】
　このようにして得られた実施例１９〜２２および比較例１１，１２の各繊維強化複合材料を用い、前記した試験方法にしたがって、各種物性の測定および評価をした。これらの結果を、下記の表６に併せて示す。【０１１２】
【表６】
【０１１３】
　上記表６の結果から、実施例１９〜２２において、曲げ強度、曲げ弾性、引張強度および光透過率の全てにおいてバランスの取れた良好な結果が得られた。これに対し、比較例１２においては、セルロース含有率が同じ実施例に比べて、全ての特性に劣る結果となった。なお、比較例１１は、修飾セルロース繊維を含有しないブランク樹脂であるため、光透過率に優れるものの、他の物性に劣る結果となった。」
（２）各甲号証に記載された発明
ア　甲１に記載された発明
　甲１には、その特許請求の範囲の請求項３に、「重合性化合物とセルロースナノファイバーとを溶媒に分散させた分散液中で、前記重合性化合物を重合させることにより、複合樹脂組成物を得る、複合樹脂組成物の製造方法。」が記載され（摘記（１ａ））、その具体例として、実施例１に、乳化重合法を用いたこと、ガラス容器に、撹拌翼、窒素ガスフロー管、冷却管及び熱電対を取り付けた。ガラス容器に、重合性化合物１００重量部に対して、水（溶媒）７００重量部と、含水セルロース（セルロースナノファイバー、ダイセルファインケム社製「セリッシュＫＹ−１００Ｇ  １％」）１００重量部（セルロースナノファイバー１重量部）と、乳化剤（第一工業製薬社製「ＮＦ０８−２０％」）１０．８重量部（固形分２．１６重量部）と、メタクリル酸メチル（重合性化合物）１０重量部と、重合開始剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＡＰＳ」）０．４重量部とを入れて、撹拌した。また、容器内を窒素雰囲気としたこと、ウォーターバス中でガラス容器中の配合物を撹拌しながら６０℃に昇温した。昇温後に、撹拌しながら配合物を０．５時間重合反応させた。０．５時間の重合反応の後に、メタクリル酸メチル（重合性化合物）９０重量部を０．５時間かけて滴下した。滴下後に、撹拌しながら配合物を４時間重合反応させた。重合反応後に、室温（２３℃）まで冷却した。冷却後に７０℃で３時間乾燥させて、複合樹脂組成物を製造したことが記載されている（摘記（１ｆ））。
　そうすると、甲１には、実施例１に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「ガラス容器に、撹拌翼、窒素ガスフロー管、冷却管及び熱電対を取り付け、ガラス容器に、重合性化合物１００重量部に対して、水（溶媒）７００重量部と、含水セルロース（セルロースナノファイバー、ダイセルファインケム社製「セリッシュＫＹ−１００Ｇ  １％」）１００重量部（セルロースナノファイバー１重量部）と、乳化剤（第一工業製薬社製「ＮＦ０８−２０％」）１０．８重量部（固形分２．１６重量部）と、メタクリル酸メチル（重合性化合物）１０重量部と、重合開始剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＡＰＳ」）０．４重量部とを入れて、撹拌し、容器内を窒素雰囲気とし、ウォーターバス中でガラス容器中の配合物を撹拌しながら６０℃に昇温し、昇温後に、撹拌しながら配合物を０．５時間、乳化重合法により重合反応させ、０．５時間の重合反応の後に、メタクリル酸メチル（重合性化合物）９０重量部を０．５時間かけて滴下し、滴下後に、撹拌しながら配合物を４時間重合反応させ、重合反応後に、室温（２３℃）まで冷却し、冷却後に７０℃で３時間乾燥させた複合樹脂組成物の製造方法」（以下「甲１発明」という。）
イ　甲６の１に記載された発明
　甲６の１は、「水中油型のピッカリングエマルションのためのさまざまなアスペクト比のセルロースナノロッド」と題する論文であって（摘記（６ａ））、塩酸で処理されたカルボキシル基を有する細菌セルロースナノクリスタル（以下「ＢＣＮ」という。）（摘記（６ｄ）（６ｉ））、硫酸で処理されたスルホン基を有する綿セルロースナノクリスタル（以下「ＣＣＮ」という。）（摘記（６ｅ）（６ｉ））及び塩酸で処理されたカルボキシル基を有するクラドホラセルロースナノクリスタル（以下「ＣＬＡＣＮ」という。）（摘記（６ｆ）（６ｉ））の３種類のセルロースナノクリスタルを準備し（摘記（６ｄ））、0.15mlのスチレン-AIBN混合物（比率100:1w/w)を、50mM NaCl水溶液に分散し、1.35mlの上記３種類のいずれかのセルロースナノクリスタルと混合し、窒素ガスで10分間脱気し、エマルジョンを超音波処理し、窒素ガスで10分間再び脱気し、一晩撹拌せずに50℃で重合させポリスチレンを製造したことが記載されている（摘記（６ｈ））。
　そうすると、甲６の１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「0.15mlのスチレン-AIBN混合物（比率100:1w/w)を、50mM NaCl水溶液に分散し、1.35mlのセルロースナノクリスタルであるＢＣＮ、ＣＣＮまたはＣＬＡＣＮと混合し、窒素ガスで10分間脱気し、エマルジョンを超音波処理し、窒素ガスで10分間再び脱気し、一晩撹拌せずに50℃で重合させたポリスチレンの製造方法」（以下「甲６発明」という。）
ウ　甲８に記載された発明
　甲８には、その特許請求の範囲の請求項１に、「マトリックス材料（Ｂ）中にセルロース繊維（Ａ）を含有する繊維強化複合材料であって、上記セルロース繊維（Ａ）は、その表面が、水系における重合性成分のグラフト重合により、グラフト修飾されていることを特徴とする繊維強化複合材料。」が記載され（摘記（８ａ））、同請求項５には、その製造方法として、「請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維強化複合材料を製造する方法であって、セルロース繊維に重合性成分を水系でグラフト重合させることによりグラフト修飾されたセルロース繊維（Ａ）を得る工程と、上記セルロース繊維（Ａ）を液状のマトリックス材料に含浸または混合する工程とを備えたことを特徴とする繊維強化複合材料の製造方法。」が記載されている（摘記（８ａ））。
　また、甲８には、製造方法として、懸濁または乳化による複合方法が記載され（摘記（８ｅ））、懸濁重合により複合化した繊維強化複合材料の具体例として、実施例１９〜２２が記載され（摘記（８ｇ）の段落【０１０９】〜【０１１３】を参照。）、上記４つの実施例で使用されるグラフト修飾されたセルロース繊維は、製造例３の方法にしたがった製造例５及び６、並びに製造例７の方法に従った製造例１１及び１２によって製造されたことが記載されている（摘記（８ｇ）の段落【０１０９】〜【０１１２】を参照。）。
　そうすると、甲８には、実施例１９に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「針葉樹溶解パルプ（セルロースａ）１０ｇを、２Ｌの四つ口フラスコに入れ、蒸留水９９０ｇを加え、脱気、窒素置換した後、硝酸二アンモニウムセリウム（IV）０．３ｇと、重合性成分であるスチレン１ｇを加え、３０℃の温度下で、４時間反応させ、冷却後、ろ過して、水洗およびメタノール洗浄を行い乾燥させ、得られたグラフト修飾パルプを、水に充分分散させ、固形分１重量％の水懸濁液を調製し、この水懸濁液を、グラインダー（増幸産業社製：スーパーマスコロイダーＭＫＺＡ１０−１５）に通し、ほぼ接触させた状態で回転（回転数：１８００ｒｐｍ）するディスク間を、中央から外に向かって通過させ、その操作を２０回行い、得られたスチレングラフト修飾ナノＭＦＣに、蒸留水を加え、セルロース換算で１重量％水懸濁液になるように調製し、この水懸濁液を脱気、窒素置換後、８０℃で加熱撹拌しながら、開始剤を溶解させたスチレンモノマー（マトリックス材料ｃ）を６０分間かけて滴下して懸濁重合させセルロース含有率が１０重量％とし、冷却後、ろ過により生成物を分離し、５０℃で１０時間乾燥させ、得られた乾燥物を２００℃で５分間溶融混練し、２００℃，５０ＭＰａで５分間熱プレスして成形、硬化させた繊維強化複合材料の製造方法」（以下「甲８発明１」という。）
　また、甲８の実施例２０に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「針葉樹溶解パルプ（セルロースａ）１０ｇを、２Ｌの四つ口フラスコに入れ、蒸留水９９０ｇを加え、脱気、窒素置換した後、硝酸二アンモニウムセリウム（IV）０．３ｇと、重合性成分であるスチレン１０ｇを加え、３０℃の温度下で、４時間反応させ、冷却後、ろ過して、水洗およびメタノール洗浄を行い乾燥させ、得られたグラフト修飾パルプを、水に充分分散させ、固形分１重量％の水懸濁液を調製し、この水懸濁液を、グラインダー（増幸産業社製：スーパーマスコロイダーＭＫＺＡ１０−１５）に通し、ほぼ接触させた状態で回転（回転数：１８００ｒｐｍ）するディスク間を、中央から外に向かって通過させ、その操作を２０回行い、得られたスチレングラフト修飾ナノＭＦＣに、蒸留水を加え、セルロース換算で１重量％水懸濁液になるように調製し、この水懸濁液を脱気、窒素置換後、８０℃で加熱撹拌しながら、開始剤を溶解させたスチレンモノマー（マトリックス材料ｃ）を６０分間かけて滴下して懸濁重合させセルロース含有率が１０重量％とし、冷却後、ろ過により生成物を分離し、５０℃で１０時間乾燥させ、得られた乾燥物を２００℃で５分間溶融混練し、２００℃，５０ＭＰａで５分間熱プレスして成形、硬化させた繊維強化複合材料の製造方法」（以下「甲８発明２」という。）
　さらに、甲８の実施例２１に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「針葉樹溶解パルプ（セルロースａ）を水に充分分散させ、固形分１重量％の水懸濁液を調製し、この水懸濁液を、グラインダー（増幸産業社製：スーパーマスコロイダーＭＫＺＡ１０−１５）に通し、ほぼ接触させた状態で回転（回転数：１８００ｒｐｍ）するディスク間を、中央から外に向かって通過させ、その操作を２０回行い、得られたスチレングラフト修飾ナノＭＦＣを水を分散させ、固形分１重量％の水懸濁液を調製し、この調製された水懸濁液１０００ｇを、２Ｌの四つ口セパラブルフラスコに入れ、脱気、窒素置換を行い、硝酸二アンモニウムセリウム（IV）０．３ｇと、重合性成分であるスチレン１ｇを加え、３０℃の温度下で、４時間反応させ、冷却後、ろ過と水洗、およびメタノール洗浄を行い、６０℃の温度下で、１０時間減圧乾燥して、得られたスチレングラフト修飾ナノＭＦＣに、蒸留水を加え、セルロース換算で１重量％水懸濁液になるように調製し、この水懸濁液を脱気、窒素置換後、８０℃で加熱撹拌しながら、開始剤を溶解させたスチレンモノマー（マトリックス材料ｃ）を６０分間かけて滴下して懸濁重合させセルロース含有率が１０重量％とし、冷却後、ろ過により生成物を分離し、５０℃で１０時間乾燥させ、得られた乾燥物を２００℃で５分間溶融混練し、２００℃，５０ＭＰａで５分間熱プレスして成形、硬化させた繊維強化複合材料の製造方法」（以下「甲８発明３」という。）
　加えて、甲８の実施例２２に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「針葉樹溶解パルプ（セルロースａ）を水に充分分散させ、固形分１重量％の水懸濁液を調製し、この水懸濁液を、グラインダー（増幸産業社製：スーパーマスコロイダーＭＫＺＡ１０−１５）に通し、ほぼ接触させた状態で回転（回転数：１８００ｒｐｍ）するディスク間を、中央から外に向かって通過させ、その操作を２０回行い、得られたスチレングラフト修飾ナノＭＦＣを水を分散させ、固形分１重量％の水懸濁液を調製し、この調製された水懸濁液１０００ｇを、２Ｌの四つ口セパラブルフラスコに入れ、脱気、窒素置換を行い、硝酸二アンモニウムセリウム（IV）０．３ｇと、重合性成分であるスチレン１０ｇを加え、３０℃の温度下で、４時間反応させ、冷却後、ろ過と水洗、およびメタノール洗浄を行い、６０℃の温度下で、１０時間減圧乾燥して、得られたスチレングラフト修飾ナノＭＦＣに、蒸留水を加え、セルロース換算で１重量％水懸濁液になるように調製し、この水懸濁液を脱気、窒素置換後、８０℃で加熱撹拌しながら、開始剤を溶解させたスチレンモノマー（マトリックス材料ｃ）を６０分間かけて滴下して懸濁重合させセルロース含有率が１０重量％とし、冷却後、ろ過により生成物を分離し、５０℃で１０時間乾燥させ、得られた乾燥物を２００℃で５分間溶融混練し、２００℃，５０ＭＰａで５分間熱プレスして成形、硬化させた繊維強化複合材料の製造方法」（以下「甲８発明４」という。）
（３）対比・判断
ア　本件発明１
（ア）甲１を主引用発明とする場合について
ａ　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明のセルロースナノファイバーは、本件発明１のアニオン変性セルロースナノファイバーと、セルロースナノファイバーの限りにおいて一致する。
　甲１発明の重合性化合物であるメタクリル酸メチルは、本件発明１のエチレン性不飽和単量体に相当する。
　甲１発明は、水溶媒７００重量部とセルロースナノファイバーを１％含む含水セルロース１００重量部とを含んでいるから、これは本件発明１のセルロースナノファイバーの分散液に相当する。
　甲１発明は、水溶媒７００重量部とセルロースナノファイバーを１％含む含水セルロース１００重量部とを含む中で、メタクリル酸メチルを乳化重合法により重合反応させているから、これは、本件発明１のセルロースナノファイバー分散液中でエチレン性不飽和単量体を乳化重合法で重合させることに相当する。
　甲１発明の複合樹脂組成物の製造方法は、本件発明１の複合体の製造方法に相当することは明らかである。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とでは、
「セルロースナノファイバーとエチレン性不飽和単量体からなる重合体または共重合体を含有する複合体の製造方法であって、該セルロースナノファイバー分散液中でエチレン性不飽和単量体を乳化重合法で重合または共重合させることを特徴とする複合体の製造方法」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本件発明１では、アニオン変性セルロースナノファイバーであるのに対し、甲１発明ではセルロースナノファイバーである点
（相違点２）本件発明１では、アニオン変性セルロースナノファイバーの配合量がエチレン性不飽和単量体１００重量部に対し、乾燥重量分で５〜６０重量部であるのに対し、甲１発明では、セルロースナノファイバーの配合量がメタクリル酸メチル合計１００重量部に対し、１重量部である点
ｂ　判断
（ａ）相違点１について
　甲１には、使用するセルロースナノファイバーとしてアニオン変性セルロースナノファイバーは記載されていない。
　甲２には、その請求項１に、概略、最大繊維径が１０００ｎｍ以下かつ数平均繊維径が２〜１５０ｎｍのセルロース繊維であって、セルロースの水酸基の一部がカルボキシル基およびアルデヒド基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基に酸化されている微細セルロース繊維が記載され、水などの親水性媒体中で極めて高い分散安定効果を示すことが記載され（摘記（２ｄ））、また、樹脂材料などの他材料と複合化する際には、他材料中での分散性に優れるため、透明性に優れたり、著しく高強度を示すようになると同時に著しい熱膨張率の低下を示す複合体を提供することができることが記載されている（摘記（２ｄ））。しかしながら、アニオン変性されたといえる甲２に記載のカルボキシル基を有する微細セルロース繊維を分散液とし、その中でエチレン性不飽和単量体を乳化重合することは記載されていない。
　甲３には、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースシングルナノファイバーは、セルロース中の６位のヒドロキシル基がカルボキシル基に変換されることが記載され（摘記（３ｂ））、ＣＯＯＮａ型ＴＥＭＰＯ酸化セルロースシングルナノファイバーは、ＰＶＡや乳化重合スチレン−ブタジエンゴムとナノ複合化が可能であること、ＣＯＯＨ型ＴＥＭＰＯ酸化セルロースシングルナノファイバーは、ポリスチレンとナノ複合化が可能であることは記載されている（摘記（３ｄ）（３ｅ））が、このＴＥＭＰＯ酸化セルロースシングルナノファイバーを分散液とし、その中でエチレン性不飽和単量体を乳化重合することは記載されていない。
　甲４には、その請求項１に、概略、パルプを（１）Ｎ−オキシル化合物、及び、（２）臭化物、ヨウ化物若しくはこれらの混合物からなる群から選択される化合物の存在下で酸化剤を用いて酸化して酸化セルロースを調製し、該酸化セルロースを解繊及び分散してセルロースナノファイバーを製造するセルロースナノファイバーの製造方法が記載され（摘記（４ａ））、低い粘度であることが記載されている（摘記（４ｂ））が、この酸化セルロースナノファイバーを分散液とし、その中でエチレン性不飽和単量体を乳化重合することは記載されていない。
　甲５には、その請求項１に、概略、数平均繊維径が２〜１５０nmのセルロース繊維であって、セルロース分子中のグルコースユニットのC6位の水酸基が選択的に酸化されてアルデヒド基およびカルボキシル基に変性されているセルロース繊維を含有する水系塗料組成物が記載され（摘記（５ａ））、少量でレオロジーコントロール機能を発現することが記載されている（摘記（５ｂ））が、このカルボキシル変性されているセルロース繊維を分散液とし、その中でエチレン性不飽和単量体を乳化重合することは記載されていない。
　甲６の１及び甲７の１には、スルホン変性、カルボキシル変性したセルロースナノ繊維をピッカリングエマルジョンに使用することは記載されているが、このセルロース繊維の分散液中でエチレン性不飽和単量体を乳化重合することは記載されていない。
　このように、甲１〜甲７の１には、アニオン変性セルロースナノファイバーを分散液とし、その中でエチレン性不飽和単量体を乳化重合することは記載されていないから、乳化重合によりエチレン性不飽和単量体を重合する甲１発明において、アニオン変性セルロースナノファイバーとすることに動機づけがあるとはいえない。
　よって、相違点１を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
ｃ　小括
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１〜甲７の１の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（イ）甲６の１を主引用発明とする場合について
ａ　対比
　本件発明１と甲６発明とを対比する。
　甲６発明のセルロースナノクリスタルであるＢＣＮ、ＣＣＮまたはＣＬＡＣＮは、幅が１３〜２０ｎｍであり、アスペクト比が１３〜１６０と記載されている（摘記（６ｇ））から、セルロースナノファイバーであるといえ、また、それぞれカルボキシル基、スルホン基、カルボキシル基を有するから、本件発明１のアニオン変性セルロースナノファイバーに相当する。
　甲６発明のスチレンは、本件発明１のエチレン性不飽和単量体に相当する。
　甲６発明の「スチレン」を「重合させた」は、本件発明１のエチレン性不飽和単量体を重合させることに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲６発明とでは、
「アニオン変性セルロースナノファイバーとエチレン性不飽和単量体からなる重合体または共重合体を含有する製造方法であって、エチレン性不飽和単量体を重合または共重合させることを特徴とする製造方法」で一致し、次の点で相違する。
（相違点３）アニオン変性セルロースナノファイバーとエチレン性不飽和単量体からなる重合体または共重合体を含有する製造方法が、本件発明１では、複合体の製造方法としているのに対し、甲１発明では明らかでない点
（相違点４）エチレン性不飽和単量体の重合が、本件発明１では、アニオン変性セルロースナノファイバー分散液中で行うのに対し、甲１発明では明らかでない点
（相違点５）重合が、本件発明１では、乳化重合法であるのに対し、甲１発明では明らかでない点
（相違点６）アニオン変性セルロースナノファイバーの配合量が、本件発明１では、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対し、乾燥重量分で５〜６０重量部であるのに対し、甲１発明では明らかでない点
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点５から検討する。
　甲６には、安定した水中油型ピッカリングエマルションのために３種類のセルロースナノロッドをそれぞれ使用することが記載され（摘記（６ｃ））、その具体例として甲６発明であるスチレン、ＡＩＢＮ、ＮａＣｌ水溶液及びいずれかのセルロースナノロッドからなるピッカリングエマルションを作製後、重合することが記載されており、ＡＩＢＮは、アゾビスイソブチロニトリルであることが技術常識であって、乳化剤を用いていないことからすると、この重合は、乳化重合法でないことは明らかである。そして、甲６発明は上記した水中油型ピッカリングエマルションにおける重合であることからすれば、当業者であったとしても、水中油型ピッカリングエマルションにおける重合をあえて、乳化剤を用いた乳化重合法とすることに動機づけがあるとはいえない。
　よって、相違点５を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
ｃ　小括
　したがって、相違点３、４及び６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（ウ）甲８を主引用発明とする場合について
ａ　対比
　甲８発明１〜甲８発明４は、いずれも、スチレングラフト修飾ナノＭＦＣの水懸濁液にスチレンモノマーを滴下して懸濁重合させ、繊維強化複合材料を製造しており、スチレングラフト修飾ナノＭＦＣの含有率が１０重量％であるから、以下では、甲８発明１〜甲８発明４をあわせて本件発明１と対比する。（以下、「甲８発明１」〜「甲８発明４」を「甲８発明」という。）
　甲８発明のスチレングラフト修飾ナノＭＦＣは、本件発明１のアニオン変性セルロースナノファイバーと、セルロースナノファイバーの限りにおいて一致することは明らかである。
　甲８発明のスチレンモノマーは、本件発明１のエチレン性不飽和単量体に相当する。
　甲８発明は、スチレングラフト修飾ナノＭＦＣに蒸留水を加えスチレングラフト修飾ナノＭＦＣ１％水懸濁液とし、この懸濁液にスチレンモノマーを滴下して重合させているから、これは、本件発明１のセルロースナノファイバー分散液中でエチレン性不飽和単量体を重合させることに相当する。
　甲８発明の繊維強化複合材料の製造方法は、本件発明１の複合体の製造方法に相当することは明らかである。
　そうすると、本件発明１と甲８発明とでは、
「セルロースナノファイバーとエチレン性不飽和単量体からなる重合体または共重合体を含有する複合体の製造方法であって、該セルロースナノファイバー分散液中でエチレン性不飽和単量体を重合または共重合させることを特徴とする複合体の製造方法」で一致し、次の点で相違する。
（相違点７）本件発明１では、アニオン変性セルロースナノファイバーであるのに対し、甲８発明ではスチレングラフト修飾ナノＭＦＣである点
（相違点８）本件発明１では、アニオン変性セルロースナノファイバーの配合量がエチレン性不飽和単量体１００重量部に対し、乾燥重量分で５〜６０重量部であるのに対し、甲８発明では、スチレングラフト修飾ナノＭＦＣの含有率が１０重量％である点
（相違点９）重合が、本件発明１では、乳化重合法であるのに対し、甲８発明では懸濁重合法である点
ｂ　判断
（ａ）相違点７について
　甲８には、その特許請求の範囲の請求項１に、セルロース繊維は、その表面が、水系における重合性成分のグラフト重合により、グラフト修飾されていることが記載されており、その具体例として甲８発明ではスチレングラフト修飾ナノＭＦＣを使用しているといえる。
　そして、上記（ア）ｂ（ａ）で述べたように、甲２〜甲７の１には、アニオン変性セルロースナノファイバーの分散液中でエチレン性不飽和単量体を乳化重合することは記載されていないから、甲８発明において、スチレングラフト修飾ナノＭＦＣをアニオン変性セルロースナノファイバーとすることに動機づけがあるとはいえない。
　よって、相違点７を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
ｃ　小括
　よって、相違点８及び９について検討するまでもなく、本件発明１は、甲８に記載された発明及び甲２〜甲７の１の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　本件発明２〜４
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜４は、上記「ア」で示した理由と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由１によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由２及び３について
（１）特許法第３６条第６項第１号の考え方について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下、この観点に立って検討する。
（２）特許法第３６条第４項第１号の考え方について
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。
　特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の製造方法の発明では、その物を製造すること、その方法により生産した物の利用について具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載がない場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を製造することができる程度にその発明が記載されてなければならないと解される。 
　よって、この観点に立って、本願の実施可能要件の判断をする。
（３）特許請求の範囲の記載
　上記「第２」に記載したとおりである。
（４）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【発明が解決しようとする課題】
・・・
【０００５】
　そこで、本発明は、セルロースナノファイバーが、ゴムや樹脂中に均一に分散し、高い強度を発現する、セルロースナノファイバーと樹脂（エチレン不飽和単量体の共重合体）との複合体の製造方法を提供することを目的とする。」
（ｂ）「【０００９】
　＜セルロースナノファイバー＞
　（セルロースナノファイバー）
　本発明において、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）は、繊維幅が４〜５００ｎｍ程度、アスペクト比が１００以上の微細繊維であり、化学処理（カチオン化、アニオン化：カルボキシル化（酸化）、カルボキシメチル化、エステル化、その他機能性官能基導入）したセルロースを解繊することによって得ることができる。
・・・
【００１１】　（カルボキシメチル化）　本発明において、化学変性セルロースとして、カルボキシメチル化したセルロースを用いる場合、カルボキシメチル化したセルロースは、上記のセルロース原料を公知の方法でカルボキシメチル化することにより得てもよいし、市販品を用いてもよい。いずれの場合も、セルロースの無水グルコース単位当たりのカルボキシメチル基置換度が０．０１〜０．５０となるものが好ましい。そのようなカルボキシメチル化したセルロースを製造する方法の一例として次のような方法を挙げることができる。セルロースを発底原料にし、溶媒として３〜２０質量倍の水及び／又は低級アルコール、具体的には水、メタノール、エタノール、Ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、Ｎ−ブタノール、イソブタノール、第３級ブタノール等の単独、又は２種以上の混合媒体を使用する。なお、低級アルコールを混合する場合の低級アルコールの混合割合は、６０〜９５質量％である。マーセル化剤としては、発底原料の無水グルコース残基当たり０．５〜２０倍モルの水酸化アルカリ金属、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウムを使用する。発底原料と溶媒、マーセル化剤を混合し、反応温度０〜７０℃、好ましくは１０〜６０℃、かつ反応時間１５分〜８時間、好ましくは３０分〜７時間、マーセル化処理を行う。その後、カルボキシメチル化剤をグルコース残基当たり０．０５〜１０．０倍モル添加し、反応温度３０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃、かつ反応時間３０分〜１０時間、好ましくは１時間〜４時間、エーテル化反応を行う。
【００１２】
　（カルボキシル化）
　本発明において、化学変性セルロースとしてカルボキシル化（酸化）したセルロースを用いる場合、カルボキシル化セルロース（酸化セルロースとも呼ぶ）は、上記のセルロース原料を公知の方法でカルボキシル化（酸化）することにより得ることができる。特に限定されるものではないが、カルボキシル化の際には、アニオン変性セルロースナノファイバーの絶乾質量に対して、カルボキシル基の量が０．６〜２．０ｍｍｏｌ／ｇとなるように調整することが好ましく、１．０ｍｍｏｌ／ｇ〜２．０ｍｍｏｌ／ｇになるように調整することがさらに好ましい。
・・・
【００２６】
（エステル化）
　本発明において、化学変性セルロースとして、リン酸基を導入したセルロースを用いる場合、セルロース原料に、リン酸基を有する化合物としては、リン酸、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸三カリウム、ピロリン酸カリウム、メタリン酸カリウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム、リン酸三アンモニウム、ピロリン酸アンモニウム、メタリン酸アンモニウム等が挙げられる。これらは１種、あるいは２種以上を併用してリン酸基を導入することができる。」
（ｃ）「【００３７】
〔実施例１〕
＜ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーの製造＞
針葉樹由来の漂白済み未叩解サルファイトパルプ（日本製紙社）５ｇ（絶乾）をＴＥＭＰＯ（Sigma Aldrich社）７８ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）と臭化ナトリウム７５４ｍｇ（７．４ｍｍｏｌ）を溶解した水溶液５００ｍｌに加え、パルプが均一に分散するまで攪拌した。反応系に次亜塩素酸ナトリウム水溶液（有効塩素５％）１８ｍｌ添加した後、０．５Ｎ塩酸水溶液でｐＨを１０．３に調整し、酸化反応を開始した。反応中は系内のｐＨは低下するが、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を逐次添加し、ｐＨ１０に調整した。２時間反応した後、ガラスフィルターで濾過し、十分に水洗することで酸化パルプを得た。酸化パルプに０．１Ｎの塩酸水溶液を加えて（塩酸の添加量：パルプ絶乾質量に対して０．１質量％）、ｐＨ２．８の５％（ｗ／ｖ）パルプスラリーを調製し、９０℃で２時間酸加水分解処理した。酸加水分解処理した酸化パルプを水洗し、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で中和した後、超高圧ホモジナイザー（１４０ＭＰａ）で１０回処理したところ、透明なゲル状分散液が得られた。得られた１．５％（ｗ／ｖ）のカルボキシル化セルロースナノファイバー分散液を次の乳化重合に供した。なお、得られたセルロースナノファイバーは、平均繊維系が４nm、アスペクト比が１５０であった。
【００３８】
　（カルボキシル基量の測定方法）
カルボキシル化セルロースの０．５質量％スラリー（水分散液）６０ｍｌを調製し、０．１Ｍ塩酸水溶液を加えてｐＨ２．５とした後、０．０５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を滴下してｐＨが１１になるまで電気伝導度を測定し、電気伝導度の変化が緩やかな弱酸の中和段階において消費された水酸化ナトリウム量（ａ）から、下式を用いて算出した：
カルボキシル基量〔ｍｍｏｌ／ｇカルボキシル化セルロース〕＝ａ〔ｍｌ〕×０．０５／カルボキシル化セルロース質量〔ｇ〕。
【００３９】
（平均繊維径、アスペクト比の測定方法）
　アニオン変性ＣＮＦの平均繊維径および平均繊維長は、電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて、ランダムに選んだ２００本の繊維について解析した。なおアスペクト比は下記の式により算出した：
アスペクト比＝平均繊維長／平均繊維径。
【００４０】
＜乳化重合＞
攪拌機、温度計、冷却管、窒素導入管を取り付けた５００ｍｌの反応容器に上記のセルロースナノファイバー分散液（固形分１．５％）を６６７部、エチルアクリレート単量体 １００部、アニオン性乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ ５部を仕込み、常温で、ゆっくり攪拌しながら５分間窒素パージを行った。次に、ウォータバスにて反応容器内の液温が７０℃になるまで昇温させた後、少量の水に溶解した過硫酸アンモニウム１部を開始剤として投入し、１２０分間反応を行い、重合率９０％以上の乳化物を得た。
【００４１】
（重合率）
得られた乳化物の一部を１０５℃、２時間の条件で乾燥し、乾燥操作前後の重量差から算出した値であり、モノマーの内、重合したものは固形分として残り、未反応のモノマーは乾燥操作時に揮発して除去されることを応用したものである。
重合率（％）＝（乾燥後の重量／乾燥前の重量）×１００
【００４２】
〔実施例２〕
　乳化重合に供した単量体がエチルアクリレートから、ブチルアクリレートに変わった以外は実施例１と同様の方法で乳化重合を行い、重合率９０％以上の乳化物を得た。乳化物の状態の評価、分散状態の評価共に良好であった。
【００４３】
〔実施例３〕
　乳化重合に供した単量体がエチルアクリレートから、メチルメタクリレートに変わった以外は実施例１と同様の方法で乳化重合を行い、重合率９０％以上の乳化物を得た。
【００４４】
〔実施例４〕
　乳化重合に供した単量体がエチルアクリレートから、スチレンに変わった以外は実施例１と同様の方法で乳化重合を行い、重合率８０％以上の乳化物を得た。反応速度が実施例１〜３に比べると遅いため、反応時間は６時間を要した。
【００４５】
〔比較例１〕
　実施例１に記載の方法で、セルロースナノファイバーを配合しないエチルアクリレートの乳化物と、実施例１に記載の方法でセルロースナノファイバーを別々に作成し、両者を易回流の条件でコールドブレンドして、複合材料を得た。両者の混合は、常温にて攪拌中のセルロースナノファイバー分散液にゆっくりとエチルアクリレートの乳化物を添加して得た。
【００４６】
〔実施例５〕
　下記の方法で作製されたカルボキシメチル化セルロースナノファイバーに変更した以外は実施例１と同様の乳化重合操を行い、重合率９０％の乳化物を得た。
【００４７】
＜カルボシキシメチル化セルロースナノファイバーの製造＞
　パルプを混ぜることができる攪拌機に、パルプ（ＬＢＫＰ、日本製紙(株)製）を乾燥重量で２００ｇ、水酸化ナトリウムを乾燥重量で８８ｇ加え、パルプ固形分濃度が１５％になるように水を加えた。その後、３０℃で３０分攪拌した後に７０℃まで昇温し、モノクロロ酢酸ナトリウムを１１７ｇ（有効成分換算）添加した。１時間反応した後に、反応物を取り出して中和、洗浄して、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度０．０５のアニオン変性されたセルロースを得た。その後、アニオン変性したパルプを固形濃度１％とし、高圧ホモジナイザーにより２０℃、１４０ＭＰａの圧力で５回処理し、カルボキシメチル化セルロースナノファイバーの分散液を得た。なお、得られたセルロースナノファイバーは、平均繊維径が１６ｎｍ、アスペクト比が４０であった。
【００４８】
　＜グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度の測定方法＞
　カルボキシメチル化セルロース繊維（絶乾）約２．０ｇを精秤して、３００ｍＬ容共栓付き三角フラスコに入れた。硝酸メタノール１０００ｍＬに特級濃硝酸１００ｍＬを加えた液１００ｍＬを加え、３時間振とうして、カルボキシメチルセルロース塩（ＣＭ化セルロース）を水素型ＣＭ化セルロースにした。水素型ＣＭ化セルロース（絶乾）を１．５〜２．０ｇ精秤し、３００ｍＬ容共栓付き三角フラスコに入れた。８０％メタノール１５ｍＬで水素型ＣＭ化セルロースを湿潤し、０．１ＮのＮａＯＨを１００ｍＬ加え、室温で３時間振とうした。指示薬として、フェノールフタレインを用いて、０．１ＮのＨ２ＳＯ４で過剰のＮａＯＨを逆滴定した。カルボキシメチル置換度（ＤＳ）を、次式Ａによって算出した。
【００４９】
Ａ＝［（１００×Ｆ’−（０．１ＮのＨ２ＳＯ４）（ｍＬ）×Ｆ）×０．１]／（水素型ＣＭ化セルロースの絶乾質量（ｇ））
ＤＳ＝０．１６２×Ａ/（１−０．０５８×Ａ）
Ａ：水素型ＣＭ化セルロースの１ｇの中和に要する１ＮのＮａＯＨ量（ｍＬ）
Ｆ’：０．１ＮのＨ２ＳＯ４のファクター
Ｆ：０．１ＮのＮａＯＨのファクター。
【００５０】
＜評価＞
【００５１】
（乳化物の状態評価）
　得られた乳化物を目視で観察し、以下の基準で評価した。
○：エマルションの流動状態が良く、凝固物の生成がない状態
△：エマルションがやや増粘、または少量の粒状凝固物が生成している状態
×：エマルションが著しく増粘、または塊状の凝固物が多数生成している状態
【００５２】
（乳化物におけるセルロースナノファイバーの分散状態の評価）
　得られた乳化物の一部を採取し、水で大希釈したのち、デジタルマイクロスコープ（ハイロックス社製  ＫＨ−８７００）で２００倍に拡大して観察（以下ＣＣＤ観察）し、状態を以下の基準で目視評価した。
○：繊維の凝集体がほとんど観察されない状態。
△：複数の繊維が絡み合った凝集体がＣＣＤ観察画面内に散見される状態。
×：ＣＣＤ観察画面に必ず繊維の凝集体が観察される状態。
【００５３】
（樹種中におけるセルロースナノファイバーの分散状態の評価）
　乳化物をオーブン（１０５℃）で加熱乾固させた後、熱プレス（１８０℃）で厚さ1ｍｍ以下のシート状に成形したものをサンプルとして用いた。成形したサンプルの一部をデジタルマイクロスコープ（ハイロックス社製  ＫＨ−８７００）で２００倍に拡大して観察し、状態を以下の基準で目視評価した。
○：樹脂薄膜は均一で、繊維の凝集体は観察されない状態。
△：樹脂薄膜は概ね均一だが、繊維の凝集粒が散見される状態。
×：観察画面の至る所に繊維の凝集粒が観察される状態。
【００５４】
（複合材料の強度特性評価）
　乳化物をオーブン（１０５℃）で加熱乾固させた後、熱プレス（２００℃）で厚さ1mm以下のシート状に成形したものをサンプルとして用いた。シート状のサンプルをダンベル型（測定部の幅約５ｍｍ、厚さ約１ｍｍ）に打ち抜いて、引張試験機（エー・アンド・デイ社 テンシロン万能試験機 ＲＴＧ−１２１０）に供して引張試験を行った（引張速度５ｍｍ／ｍｉｎ）。
」
（５）本件発明の課題について
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】及び発明の詳細な説明全体の記載からみて、本件発明１〜４の課題は、セルロースナノファイバーが、ゴムや樹脂中に均一に分散し、高い強度を発現する、セルロースナノファイバーと樹脂（エチレン不飽和単量体の共重合体）との複合体の製造方法を提供することであると認める。
（６）判断
ア　申立理由２及び３のアについて
（ア）サポート要件について
　特許請求の範囲の請求項１には、「アニオン変性セルロースナノファイバー」と記載されているところ、発明の詳細な説明には、本発明におけるセルロースナノファイバーは、化学処理したセルロースを解繊することに得ることができ、化学処理としてアニオン化が記載され（摘記（ｂ）の段落【０００９】を参照）、アニオン化の具体例として、カルボキシルメチル化、カルボキシル化及びリン酸基を導入することが記載されている（摘記（ｂ）の段落【００１１】、【００１２】及び【００２６】を参照）。そして、実施例１〜５として、カルボキシル化セルロースナノファイバー及びカルボキシメチル化セルロースナノファイバーを使用した複合体の製造方法の具体例が記載され、樹脂中におけるセルロースナノファイバーの分散状態について、繊維の凝集体は観察されず優れていること、複合材料の引張強度が高いことが具体的なデータとともに示されている。
　このように、本件明細書の発明の詳細な説明には、アニオン化セルロースナノファイバーが記載され、本件発明１のうちの具体例として、本件発明１の課題が解決できたことが記載されているから、具体的に記載がないアニオン化セルロースを用いる場合においても、発明の詳細な説明の記載に基づき、発明の課題が解決できることが当業者に認識できるということができる。
　これに対して、申立人は、具体的な反証を挙げた上で、本件発明の全体にわたり本件発明の課題が解決できるといえないことを主張している訳ではない。
　したがって、本件発明１及び４が発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。
（イ）実施可能要件について
　上記（ア）で述べたとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明である複合体を製造することが記載されているから、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、本件発明１及び４の複合体を製造することができる程度にその発明が記載されているといえる。
イ　申立理由２及び３のイについて
（ア）サポート要件について
　特許請求の範囲の請求項２には、「アニオン変性セルロースナノファイバーが、アニオン変性セルロースナノファイバーの絶乾重量に対して、カルボキシル基の量が０．６ｍｍｏｌ／ｇ〜２．０ｍｍｏｌ／ｇである酸化セルロースナノファイバーであること」が記載されているところ、本件明細書の発明の詳細な説明のうち実施例１〜４には、カルボキシル基の量の記載はない。
　しかしながら、上記ア（ア）で述べたように、本件発明１の「アニオン変性セルロースナノファイバー」のうち、カルボキシル化セルロースナノファイバーに関し、具体例として実施例に本件発明１の課題が解決できたことがデータとともに記載されている。ここで、実施例１〜４に具体的なカルボキシル基の量の記載がないとはいえ、発明の詳細な説明の段落【００１２】には、「カルボキシル基の量が０．６〜２．０ｍｍｏｌ／ｇとなるように調整することが好ましく」と記載されている（摘記（ｂ））から、当業者であれば本件発明２についても課題が解決できると認識できるということができる。
　これに対して、申立人は、具体的な反証を挙げた上で、本件発明２について課題が解決できるといえないことを主張している訳ではない。
　したがって、本件発明２が発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。
（イ）実施可能要件について
　上記（ア）で述べたとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明２のカルボキシル化セルロースの具体例が記載され、その製造方法は周知技術であるといえるから、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、本件発明２の複合体を製造することができる程度にその発明が記載されているといえる。
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由２及び３によっては、本件発明１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月２８日（２０２０．９．２８）