(57)【要約】発電設備制御装置（４８）の較正システム（５２）を開示する。本較正システムは、電力の源（２２）と、源と通信する制御装置であって、電力のパラメータを監視し、監視されたパラメータに対応する少なくとも１つの出力を生成するように構成される制御装置（４８）と、電力のパラメータを測定するように構成された電力計（５６）と、を有してもよい。本較正システムはまた、電力の源、制御装置、および電力計と通信するプロセッサ（５４）を有してもよい。プロセッサは、第１の試験電圧を有する電力を源から制御装置に導き、第１の試験電圧に対応する少なくとも１つの出力の値と測定されたパラメータの値をオフセット誤差に直接関係付けるように構成されてもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の源（２２）と、
源と通信する制御装置（４８）であって、電力のパラメータを監視し、監視されたパラメータに対応する少なくとも１つの出力を生成するように構成された制御装置（４８）と、
電力のパラメータを測定するように構成された電力計（５６）と、
電力の源、制御装置、および電力計と通信するプロセッサ（５４）と、を含む較正システム（５２）であって、
プロセッサは、
第１の試験電圧を有する電力を源から制御装置に導き、
第１の試験電圧に対応する少なくとも１つの出力の値と測定されたパラメータの値とをオフセット誤差へ直接関係付けるように構成される、較正システム。
【請求項２】
プロセッサはオフセット誤差を調整する第１の較正係数により制御装置をプログラムするように構成される、請求項１に記載の較正システム。
【請求項３】
電力は３相電力であり、プロセッサは少なくとも１つの出力の値を電力の３相のそれぞれのオフセット誤差に直接関係付けるように構成される、請求項１に記載の較正システム。
【請求項４】
プロセッサはさらに、
既知の低電圧レベルと既知の高電圧レベルを有する電力を源から制御装置へ導き、
既知の低電圧レベルと既知の高電圧レベルに対応する少なくとも１つの出力の値と電力計からの測定パラメータの値との比較を行い、
比較に基づき制御装置のスケール誤差を決定するように構成される、請求項３に記載の較正システム。
【請求項５】
プロセッサはスケール誤差を調整する第２の較正係数により制御装置をプログラムするように構成される、請求項４に記載の較正システム。
【請求項６】
少なくとも１つの出力は、正弦波であり、少なくとも１つの出力の傾斜が最大となる既知の低電圧レベルと既知の高電圧レベルのほぼ中間の点においてプロセッサによりサンプリングされ、
プロセッサは上記点における少なくとも１つの出力の傾斜とスケール誤差とを関係付けるように構成される、請求項４に記載の較正システム。
【請求項７】
少なくとも１つの出力は電力の３相のそれぞれに関連する出力を含み、
プロセッサはさらに、制御装置を調整して、電力の３相のうちの２つに対応する出力を既知量だけシフトし、２つのシフトされた出力の差と残りのシフトされていない出力とを時間遅延誤差に関係付けるように構成される、請求項３に記載の較正システム。
【請求項８】
プロセッサは時間遅延誤差を調整する第３の較正係数により制御装置をプログラムするように構成される、請求項７に記載の較正システム。
【請求項９】
電力を生成する工程と、
第１の場所において電力を監視する工程と、
第２の場所において電力を測定する工程と、
電力が所望値を有するときに第１の場所において監視される電力の値と第２の場所において測定される電力の値との第１の比較を行う工程と、
第１の比較に基づき監視オフセット誤差を決定する工程と、を含む発電設備制御装置（４８）を較正する方法。
【請求項１０】
監視オフセット誤差を考慮する第１の較正係数を計算する工程と、
既知の低電圧レベルと既知の高電圧レベルを有する電力を生成する工程と、
電力が既知の低電圧レベルと既知の高電圧レベルを有するときに第１の場所において監視される電力の値と第２の場所において測定される電力の値との第２の比較を行う工程と、
第２の比較に基づき監視スケール誤差を決定する工程と、
監視スケール誤差を考慮する第２の較正係数を計算する工程と、
第１と第２の較正係数に基づき将来の監視に影響を与える工程と、をさらに含む請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して較正制御装置に関し、より具体的には発電設備の較正制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電設備（ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｓｅｔｓ：ｇｅｎｓｅｔｓ）は、１つまたは複数の外部負荷に主、補助、および緊急バックアップ電力を供給するために外部施設、例えば家庭、病院、または工場に恒久的または一時的に接続されることができる自己完結型電力モジュール（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｕｌｅ）である。ケーブルは施設の分配網（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｇｒｉｄ）から発電設備に延び、負荷遮断装置を経由して発電設備に選択的に接続される。各発電設備上に通常は搭載される発電設備制御装置は、各発電設備により生成され外部施設に送られる電力の特性を監視しこれに応答して制御する。
【０００３】
ある状況では、発電設備により生成される電圧および／または電流は発電設備制御装置が直接測定するには高過ぎることもある。これらの状況では、電圧と電流を制御装置により容易に受け入れられ得るより低いレベルに下げるために１つまたは複数の電流および／または電圧変成器が使用されてもよい。顧客により望まれる特性を有する電力を各発電設備が供給するためには、各発電設備制御装置は低下され変換された電力を正確に測定し、この電力と関連発電設備により生成される電力とを正しく相関付けなければならない。残念ながら、発電設備制御装置に低下電力を供給する様々な変圧器だけでなく発電設備制御装置内の様々な検知部品と回路もまた、発電設備制御装置によりなされる測定にシフト、スケール、および遅延誤差を導入する可能性がある。したがって発電設備制御装置は最適な性能のための較正を必要とすることがある。
【０００４】
歴史的には、発電設備制御装置の較正は手動で行われてきた。すなわち、発電設備からの電力は、対応する発電設備制御装置からの読み取りと同時に計測装置を介し導かれた。測定された発電設備電力と発電設備制御装置読み取り値とのスケールまたは時間遅延誤差が計測装置上で観察されると、技術者は誤差が低減されるように発電設備制御装置の設定を調整することができる。いくつかの用途には十分であるが、この手動較正処理は時間がかかり、他の用途にとっては精度レベルが低すぎた。
【０００５】
電力計装置を較正する方法は２０１０年２月９日発行のＳｌｏｔａらの（特許文献１）（以下、’６８２特許）に開示されている。特に、（特許文献１）は、電力線においてＡＣからＤＣ電気エネルギーに低下させ変換するための変圧器と、変換された電気エネルギーのパラメータを測定するための回路と、較正係数を格納するための記憶装置と、変圧器と回路に起因するスケール誤差および時間遅延誤差を補償するために較正係数を処理しパラメータの測定を調整するためのプロセッサと、を有する計測装置を開示している。工場において発生する第１の動作モードでは、回路により生成される誤差が決定され、回路生成誤差を補償するために第２の動作モード中に使用される較正係数が計算される。回路が変電所の変圧器に接続された後に発生する第３の動作モード中、プロセッサは様々な既知の電圧および／または電流を多くの異なる試験ポイントの変圧器に印加し、回路の出力を測定する。測定された出力は期待出力と比較され、対応する誤差値が決定される。次にプロセッサは試験ポイントにおける誤差を補償するための調整を決定する。記憶装置は較正係数と調整値を格納し、回路は第２の動作モードにおけるパラメータ測定中に保存情報を参照し実装する。
【０００６】
（特許文献１）の方法は電力計を較正する際には役立つこともあるが、その利点は極わずかであり得る。特に、この方法は工場において完了される手動較正処理に依然として依存してもよく、これは上述のように時間がかかり低精度を有することができる。加えて、変電所においてプロセッサにより利用される試験ポイントは誤差の十分正確な決定をするように選択されなくてもよい。さらに、（特許文献１）の方法は、第３の動作モード中に期待値との比較を行うが、これは期待値が実際値に正しく一致しなければ問題となり得る。最後に、（特許文献１）の方法は発電設備制御装置に適用可能でなくてもよい。
【０００７】
開示される較正制御装置は、上記問題および／または従来技術の他の問題の１つまたは複数を克服することに向けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特第許７，６６０，６８２号明細書
【０００９】
一態様では、本開示は発電設備制御装置の較正システムに向けられる。較正システムは、電力の源と、源と通信する制御装置であって、電力のパラメータを監視し、監視されたパラメータに対応する少なくとも１つの出力を生成するように構成された制御装置と、電力のパラメータを測定するように構成された電力計と、を含んでもよい。較正システムはまた、電力の源、制御装置、および電力計と通信するプロセッサを含んでもよい。プロセッサは、第１の試験電圧を有する電力を源から制御装置に導き、第１の試験電圧に対応する少なくとも１つの出力の値と測定されたパラメータの値とをオフセット誤差に直接関係付けるように構成されてもよい。
【００１０】
別の態様では、本開示は発電設備制御装置を較正する方法に向けられる。本方法は、電力を生成する工程と、第１の場所における電力を監視する工程と、第２の場所における電力を測定する工程と、を含んでもよい。本方法はさらに、電力が所望値を有するときに第１の場所において監視された電力の値と第２の場所において測定された電力の値との第１の比較を行う工程と、第１の比較に基づき監視オフセット誤差を決定する工程と、を含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】例示的な開示電力システムの概略図である。
【図２】図１の電力システムに関連する様々な起こり得る電力監視誤差を図示するグラフである。
【図３】図１の電力システムに関連する様々な起こり得る電力監視誤差を図示するグラフである。
【図４】図１の電力システムに関連する様々な起こり得る電力監視誤差を図示するグラフである。
【図５】図１の電力システムを動作させる例示的な開示方法を図示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、いくつかの実施形態に整合する例示的電力システム１０を図示する。電力システム１０は発電設備２２と負荷１２を含んでもよい。例示的な一実施形態では、発電設備２２は配電網（ｕｔｉｌｉｔｙ  ｐｏｗｅｒ  ｇｒｉｄ）１４から供給される電力が遮断されると緊急バックアップ電力を負荷１２に供給してもよい。別の実施形態では、発電設備２２は、必要に応じ主電力または一時的補助電力を供給するように構成されてもよい。図１に示すように、発電設備２２と配電網１４は送電網２４経由で負荷１２に接続されてもよい。コネクタ２６は、配電網１４の上流の場所（すなわち、配電網１４と負荷１２の接続に影響を与えることなく発電設備２２を負荷１２に接続／負荷１２から切断できる場所）で、発電設備２２と負荷１２間の送電網２４内に配置されてもよい。
【００１３】
負荷１２は、発電設備２２の外側および発電設備２２の外部に配置される任意のタイプの電力消費システムまたは装置を含んでもよい。負荷１２は、配電網１４と発電設備２２により供給される電力を受け取り、特定のタスクを行うためにこの電力を利用してもよい。負荷１２の例としては、光源、電動機、発熱体、電子回路、冷凍装置、空調設備、コンピュータサーバ、工業機械等を挙げることができる。
【００１４】
送電網２４は、配電網１４と発電設備２２により生成された電力を負荷１２へ分配するための任意の送電システムを具現してもよい。例えば、送電網２４は、送電線、接続機器（例えば、開閉装置、変圧器、電力継電器等）、および他の網全体にわたって電力を分配するための好適な装置のシステムを含んでもよい。一実施形態では、送電網２４の一部は、地下に埋められるおよび／または送電塔を介し高架で配策されてもよい。
【００１５】
コネクタ２６としては、発電設備２２、送電網２４、および負荷１２を連結することができる任意のタイプの装置が挙げられる。例えば、コネクタ２６の例としては、様々な切換スイッチ、接続箱、遮断器、ヒューズ、負荷遮断装置、または１つまたは複数の装置およびシステムを電気的に相互接続するために好適となり得る任意の他の部品が挙げられる。コネクタ２６は、閉じることにより電力を送信する、または開くことにより電力の送信を禁止するように手動で操作されても自動的に操作されてもよい。
【００１６】
発電設備２２は、電力を生成するように相互作用する部品を含む移動式・フレーム搭載型ユニットであってもよい。したがって発電設備２２は、フレーム３４、フレーム３４に搭載された原動機３６、およびフレーム３４に搭載され原動機３６の出力と共に回転するように機械的に結合された発電機３８を含んでもよい。本開示の目的のために、原動機３６は、熱機関、例えば回転機械出力を生成するために燃料と空気の混合物を燃焼する内燃機関として描写され説明される。当業者は、原動機３６がディーゼル機関、ガソリン機関、または気体燃料動力機関などの任意のタイプの内燃機関であってよいということを認識するだろう。発電機３８は、例えばＡＣ誘導発電機、永久磁石発電機、ＡＣ同期発電機または切り替え式磁気抵抗発電機であってよい。一実施形態では、発電機３８は、それぞれが５０または６０Ｈｚの周波数を有する交流電流を生成するように固定子（図示せず）の外周上に配置された３相を有する多数の磁極対（図示せず）を含んでもよい。発電機３８により生成された電力は、送電網２４とコネクタ２６経由で発電設備２２外の負荷１２に向けられてもよい。
【００１７】
発電設備２２はまた、フレーム３４に搭載され原動機３６と通信する制御装置４８を収容する端子箱４６、発動機３８、およびコネクタ２６を含んでもよい。制御装置４８は、とりわけ、メモリモジュール４８ａとプロセッサモジュール４８ｂを含んでもよい。プロセッサモジュール４８ｂは、様々な入力に応答して原動機３６、発電機３８、コネクタ２６、および／または負荷１２の動作を制御することができる単一または多数のマイクロプロセッサ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等を具現してもよい。多くの市販マイクロプロセッサは、プロセッサモジュール４８ｂの機能を行うように構成することができる。プロセッサモジュール４８ｂは負荷１２の機能を制御するものとは別個のマイクロプロセッサを容易に具現することができること、プロセッサモジュール４８ｂはデータリンクまたは他の方法を介し負荷マイクロプロセッサと通信してもよいということ、とを理解すべきである。電源回路、信号処理回路、アクチュエータ駆動回路（すなわち、ソレノイド、電動機またはピエゾアクチュエータを給電する回路）、通信回路、および他の適切な回路を含む様々な他の公知の回路が制御装置４８に関連付けられてもよい。
【００１８】
一実施形態によると、制御装置４８は、電力システム１０の性能を監視し、これに応答して負荷１２、発電設備２２、送電網２４、および／またはコネクタ２６の動作を調節するように構成されてもよい。例えば、制御装置４８は、発電設備２２によりコネクタ２６を介し外の負荷１２に供給される電力の電流、周波数、および／または電圧パラメータを監視してもよい。所望値から逸脱する監視パラメータの値に応答して、制御装置４８は、電力の品質および／または需要を調整するように機能する負荷１２、コネクタ２６、原動機３６、および／または発電設備３８に向けられた対応する制御信号を生成してもよい。例示的実施形態では、１つまたは複数のセンサ５０は、発電設備２２からの電力の電圧および／または電流を制御装置４８による監視に利用しやすい交流信号に低下させてもよい。
【００１９】
センサ５０による電力変換と制御装置４８による電流、周波数、および／または電圧パラメータの監視中に、誤差が発生することが可能であってもよい。図２〜図４に示すように、これらの誤差としては、オフセット誤差（図２）、スケール誤差（図３）、および時間遅延誤差（図４）を挙げることができる。これらの誤差は電力システム１０のいずれかの部品に関連するハードウェアおよび／またソフトウェアの非効率性により引き起こされるまたは影響を受けることができる。オフセット誤差は、センサ５０が、監視中のパラメータの実際値（曲線１１０により表される）より一貫して低いまたは高い測定値（曲線１００により表される）を示す信号を生成した場合、または制御装置４８がセンサ５０からの信号を、一貫して低いまたは高い値に一致すると間違って解釈した場合、のいずれかに発生してもよい。スケール誤差は、センサ５０がパラメータの実際値からスケーリング量だけ逸脱する測定値を示す信号を生成した場合、または制御装置４８が信号をスケーリング量だけ誤って解釈した場合の、いずれかに発生することがある。時間遅延誤差は、電力システム部品のハードウェアとソフトウェアに内蔵される固有の時間遅れのために信号の生成および／または解釈中に発生することがある。オフセット、スケール、および時間遅延誤差はそれぞれ、図２、図３、図４の曲線１００と１１０間の空間により表すことができる。
【００２０】
電力システム１０は、上記オフセット、スケール、および時間遅延誤差を考慮する、発電設備２２と負荷１２に関連する較正システム５２を含んでもよい。較正システム５２は、制御装置４８、センサ５０、外部処理装置５４、および較正基準計５６を含んでもよい。プロセッサ５４は、例えば、制御装置４８および／または計器５６に配線で接続されたコンピュータコンソール、制御装置４８および／または計器５６に選択的に接続されたラップトップコンピュータまたはＰＤＡなどの携帯機器、または制御装置４８および／または計器５６に無線で接続されたリモート装置、を具現してもよい。計器５６は、例えば、電力の電流、電圧、および／または周波数を高精度に測定し、測定されたパラメータを示す信号をプロセッサ５４に伝えるために制御装置４８の較正中に使用される高精度電力計を具現してもよい。
【００２１】
プロセッサ５４は、オフセット誤差、スケール誤差、および時間遅延誤差に関連する較正係数を生成する第１の較正処理（図５では２００として標記される）を行うように構成されてもよい。一実施形態では、第１の較正処理は、制御装置４８を製造する工場で行われてもよく、制御装置４８が発電設備２２および／またはセンサ５０に接続される前にまたは少なくとも発電設備２２と負荷１２の接続の前に（すなわちコネクタ２６の閉鎖前に）制御装置４８の較正に伴ってもよい。第１の較正処理中に決定される較正係数は、メモリモジュール４８ａ内に格納され、電力システム１０の電力監視および／または調節中にプロセッサモジュール４８ｂにより利用されてもよい。
【００２２】
制御装置４８は、配電網１４と発電設備２２の同期および発電設備２２と負荷１２の接続後（すなわち、コネクタ２６の閉鎖後）に第２の較正処理（図５において３００として標記される）を行うように構成されてもよい。一実施形態では、コネクタ２６の閉鎖が第２の較正処理をトリガしてもよい。第２の較正処理は、第１の較正処理中に決定された較正係数を調整しこれによりセンサ５０に起因する追加の誤差を考慮するように使用されてもよい。
【００２３】
図５に、第１と第２の較正処理の工程を図示する。図５は、開示概念をさらに説明するための以下の章でさらに詳細に検討される。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
開示された較正制御装置とシステムは、発電設備により外の負荷に供給される電圧と電流の計測精度を改善するのを助けることができる。特に、開示された較正制御装置は、制御装置監視の誤差を調整するために、発電設備と配電網の同期および発電設備と負荷の接続の前後に様々な較正処理を受け実施してもよい。監視の誤差を低減することにより、発電設備制御のより高い精度を実現してもよい。次に、図５を詳細に検討する。
【００２５】
上述のように、第１の較正処理２００は、発電設備２２と配電網１４の同期および発電設備２２と負荷１２の接続の前に実施されてもよい。一実施形態では、プロセッサ５４は、制御装置４８が発電設備２２に接続される前にでも、例えば制御装置４８を製造する工場において、第１の較正処理２００を実施してもよい。
【００２６】
第１の較正処理２００中、プロセッサ５４は、所望の電圧と所望のアンペア数を有する交流３相試験電圧を制御装置４８に向けてもよい（工程２１０）。一実施形態では、所望の電圧と所望のアンペア数は、他の値も考えられるがおおよそ零であってよい。この時点で、所望の電圧とアンペア数から逸脱する対応パラメータ値を示す制御装置４８のいずれかの出力がオフセット誤差に関係付けられてもよい。例えば、零電流と零アンペア数を有する電力の監視中に、制御装置４８のいずれかの非零出力をオフセット誤差と同等とみなしてもよい。したがってプロセッサ５４は、計器５６を利用し制御装置４８の出力を測定し、測定された出力を直接オフセット誤差に関係付けてもよい（工程２２０）。一実施形態では、試験電圧の各相に対応する制御装置４８の出力は、独立に測定され平均化され、次に平均出力がオフセット誤差に関係付けられてもよい。次に、オフセット誤差に対応する第１の較正係数は、プロセッサモジュール４８ｂによるその後の監視／解釈利用のためにメモリモジュール４８ａ内に格納されてもよい。
【００２７】
オフセット誤差を決定し、対応する第１の較正係数を実装した後、プロセッサ５４は、既知の高電圧レベル、既知の低電圧レベル、既知の高電流レベル、および既知の低電流レベルを有する交流３相試験電圧を制御装置４８へ向けてもよい（工程２３０）。一実施形態では、既知の高電圧レベルは約２７７ボルト、既知の低電圧レベルは約０ボルト、既知の高電流レベルは約４．５Ａ、既知の低電流レベルは約０Ａであってもよい。この時点で、制御装置４８は、高電圧と低電圧および高電流レベルと低電流レベル間で交番する監視電力を示す電力の各相の正弦波の信号を出力してもよい。プロセッサ５４は、計器５６を利用し、高レベルと低レベルのほぼ中間の場所（すなわち、正弦曲線の傾斜が最大となる場所）の正弦波の信号上の離れた２点において各信号を測定し、これら２点間の傾斜を決定し、各信号の傾斜をスケール誤差に直接関係付けてよい（工程２４０）。
【００２８】
最大傾斜の場所において信号をサンプリングすることにより、信号の値はこの時に最も大きく変化してもよく、スケールのいかなる誤差も容易に明らかとなり得るので、測定の精度を改善することができる。代りに、サンプルが傾斜のない場所（例えば、信号が高レベルまたは低レベルにあるとき）または小さい傾斜の場所において採取された場合、信号はほとんど変化せず、スケール誤差の指標をさほど与えなくてもよい。次に、スケール誤差に対応する第２の較正係数は、プロセッサモジュール４８ｂによるその後の監視／解釈利用のためにメモリモジュール４８ａ内に格納されてもよい。
【００２９】
スケール誤差を決定し対応する第２の較正係数を実装した後、プロセッサ５４は、時間遅延誤差および対応する第３の較正係数を計算するために、スケール誤差決定中に採取されたサンプルを利用するように構成されてもよい。特に、プロセッサ５４がスケール誤差を決定している間、電力の３相のそれぞれに対応する制御装置４８からの出力信号のサンプルが採取され、プロセッサ５４のメモリ内に一時的に格納されてもよい。プロセッサ５４は、次に制御装置４８のサンプル速度を調整し、サンプルのすべてより少ないサンプルについて、波形のバッファを既知の時間遅延だけ選択的にシフトするように構成されてもよい（工程２５０）。一実施形態では、１つの正弦波の信号を除いてすべて（すなわち、制御装置４８からの１つの監視された出力を除いてすべて）は既知の時間遅延だけシフトされてもよい。このときプロセッサ５４は、監視され遅延された信号の値と遅延の無い信号の値（すなわち、制御装置４８からの遅延の無い監視出力）とを比較し、この比較に基づき、メモリモジュール４８ａ内に格納された１つまたは複数の所定のアルゴリズムを利用することにより、制御装置４８による監視に関連する時間遅延誤差と、対応する第３の較正係数と、を計算するように構成されてもよい（工程２６０）。第３の較正係数はプロセッサモジュール４８ｂによるその後の監視／解釈利用のためにメモリモジュール４８ａ内に格納されてもよい。
【００３０】
オフセット誤差、スケール誤差、および時間遅延誤差に対応する３つの較正係数を決定した後、ここでこれらの係数によりプログラムされた制御装置４８を発電設備２２に接続してもよい。あるいは、第１の較正が発電設備２２に既に搭載された制御装置４８により完了していれば、発電設備２２の出力は配電網１４と同期してもよく、コネクタ２６は第１の較正処理の完了後の発電設備２２からの電力を負荷１２に接続するために閉じてもよい。コネクタ２６の閉鎖は、必要に応じ、制御装置４８またはプロセッサ５４により手動でまたは自動的に完了してもよい。
【００３１】
制御装置４８は、発電設備２２の電力が配電網１４と同期し負荷１２に接続されるとすぐに第２の較正処理を開始してもよい。上述のように、コネクタ２６の閉鎖は、一実施形態では、第２の較正処理の開始をトリガしてもよい。第２の較正処理中、制御装置４８は、両方のセンサ５０を手段として、発電設備２２からの（すなわちコネクタ２６の上流の場所における）電力のパラメータ値と負荷１２における（すなわちコネクタ２６の下流の場所における）電力のパラメータ値を監視してもよい（工程３１０）。次に、制御装置４８は、上流のセンサ５０からの信号と下流のセンサ５０からの信号を比較し、この比較に基づき、メモリモジュール４８ａ内に格納されたスケール較正係数と時間遅延較正係数に対する調整を決定する（工程３２０）。これらの調整は、制御装置４８外部の影響、例えばセンサ５０、送電網２４、コネクタ２６、負荷１２等の影響を考慮してもよい。それに応じて制御装置４８は較正係数を調整し、調整された較正係数をプロセッサモジュール４８ｂによるその後の監視／解釈利用のためにメモリモジュール４８ａ内に格納してもよい（工程３３０）。
【００３２】
いくつかの利点が本開示較正システムに伴うと考えられる。特に、本開示較正システムは第１と第２の較正処理の両方を自動的に行ってよいので、オペレータ時間はほとんど必要でないこともある。加えて、第１と第２の較正処理中に利用されるサンプル点は誤差検出を改善するように選択されてもよい。さらに、第１と第２の較正処理は監視値と高精度計器により測定される実際値とを比較することができるので、その結果の較正係数は電力監視と調節を著しく改善するように働くことができる。
【００３３】
本開示較正システムに対し様々な修正と変形をなすことができることは当業者に明らかとなる。他の実施形態は本明細書に開示された較正システムの仕様と実行との考察から当業者にとって明らかとなる。本明細書と実施例は単なる例示的なものであって、本開示の真の範囲は以下の特許請求範囲およびそれらの均等物により示されるように意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2013533726.tif 000009