【事件の表示】
　特許第６３８２３５６号発明「腕時計、移動端末、通信提示システム及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８２３５６号の請求項９に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３８２３５６号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２９年１月４日（パリ条約による優先権主張２０１６年１０月２８日、台湾（ＴＷ））に出願され、平成３０年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２９日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その請求項１〜９に係る特許について、平成３１年２月１４日に特許異議申立人越川真紀による特許異議の申立てがされ、そのうち請求項９に係る特許について、令和１年５月２７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
第２　本件発明
「【請求項１】
　通信提示システムであって、
　通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースを提供し、当該通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースは、通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェースと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースとを提供し、
　ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選んだ、通信及びコミュニティソフトと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先とを選別データとして記憶し、新しい着信又は新しい情報を受信すると、前記新しい着信又は前記新しい情報を伝送した伝送者を前記選別データと比較し、前記伝送者が前記選別データに含まれると判断した時、無線通信方式で要求提示信号を送信し、前記伝送者が前記選別データに含まれないと判断した時、要求提示信号を送信しないようにする移動端末と、
　提示情報を提供するためのウェアラブルデバイスと、を備え、
　前記ウェアラブルデバイスは、無線通信方式で前記移動端末の発した前記要求提示信号を受信することによって、前記提示情報を発する通信提示システム。
【請求項２】
　前記移動端末は、前記ユーザーに提示モードを選択させるための提示モード選択インターフェースを提供する請求項１に記載の通信提示システム。
【請求項３】
　前記移動端末は、前記新しい着信又は前記新しい情報の出所タイプを判断し、異なる出所タイプに基づいて異なる要求提示信号を発生し、前記ウェアラブルデバイスが異なる提示情報を発生するようにする請求項１に記載の通信提示システム。
【請求項４】
　前記ウェアラブルデバイスは、腕時計又は腕輪を含む請求項１に記載の通信提示システム。
【請求項５】
　前記腕時計又は腕輪は、
　前記移動端末の送信した前記要求提示信号を受信するように前記移動端末と無線通信する無線通信モジュールと、
　前記無線通信モジュールから伝送される前記要求提示信号を受信することによって制御命令を発生するプロセッサユニットと、
　前記プロセッサユニットの前記制御命令により制御され、前記制御命令を受信した時、前記提示情報を発する提示器と、
　を備える機能モジュールを含む請求項４に記載の通信提示システム。
【請求項６】
　前記提示情報は振動提示情報を含む請求項１に記載の通信提示システム。
【請求項７】
　ディスプレイを含む移動端末であって、
　前記ディスプレイに表示され、
　通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェースと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースとを提供する、通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースと、
　ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選んだ、通信及びコミュニティソフトと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先とを選別データとして記憶するための記憶手段と、
　前記移動端末が新しい着信又は新しい情報を受信した時、前記新しい着信又は前記新しい情報を伝送した伝送者を前記選別データと比較する比較手段と、
　前記移動端末は前記伝送者が前記選別データに含まれると判断した時、無線通信方式で要求提示信号を送信し、前記伝送者が前記選別データに含まれないと判断した時、要求提示信号を送信しないようにする無線信号送受信機と、
　を含む移動端末。
【請求項８】
　前記ディスプレイ上に表示され、提示モードを前記ユーザーに選択させる提示モード選択インターフェースをさらに備える請求項７に記載の移動端末。
【請求項９】
　ダイアルと、少なくとも一つの実体針と、ムーブメントとを備え、前記ダイアル上には実体の時間目盛りが設けられ、前記実体針は前記ダイアルの上方に設けられ、前記ムーブメントは前記実体針を駆動するためのものであり、さらに、前記実体針は前記ダイアル上の時間目盛りと合わせて時間情報を表示する腕時計であって、機能モジュールをさらに含み、前記機能モジュールは、
　要求提示信号を受信する無線通信モジュールと、
　前記無線通信モジュールから伝送される前記要求提示信号を受信して、制御命令を生じるプロセッサユニットと、
　前記プロセッサユニットの前記制御命令により制御され、前記制御命令を受信した時、提示情報を発する提示器と、を少なくとも含み、
　前記無線通信モジュールは、請求項７又は８に記載された移動端末の新しい着信又は新しい情報の出所タイプによって発生した異なる要求提示信号を受信し、前記提示器は、これらの異なる要求提示信号に応じて、異なる提示情報を生じさせる腕時計。」
第３　取消理由の概要
　当審が令和１年５月２７日付けの取消理由通知において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
理由１：請求項９に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、本件特許の優先日後に出願公開された特願２０１６−１１６４１号（特開２０１７−１３３８５８号（以下、「甲第１号証」という。））の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許の優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の優先日の時において、その出願人が本件特許の優先日前の上記特許出願の出願人と同一でもないから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
理由２：請求項９に係る発明は、特開２０１３−１７２２３５号公報（以下、「甲第３号証」という。）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してしてされたものである。
理由３：請求項９に係る発明は、特開２０１３−１７２２３５号公報（「甲第３号証」）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
第４　当審の判断
１　理由１について
（１）引用文献の記載
　取消理由で通知した、甲第１号証（特願２０１６−１１６４１号（特開２０１７−１３３８５８号））には、段落［０００１］〜［０００９］、段落［００３４］〜［００５９］、図１〜３を参照すると、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「文字板１０と、時刻を示す指針である秒針２１、分針２２及び時針２３を備え（【００３５】）、文字板には円周上に１２の長方形が表記され（図１）、文字板の上方に設けられている秒針等を駆動する機構を有し（【００３７】）、アナログ時計の外観を有する電子腕時計（【００３４】）であって、時計通信部と通知部を含み、時計通信部は携帯端末の端末通信部と無線通信を行うものであり（【００３９】）、通知部が備える運針部は時計通信部で受信した判断結果及び通知態様に従って指針位置及び指針動作を行い、秒針により電子メール受信表示や電話着信表示を指すことでユーザへの通知が行われる（【００４７】）、電子腕時計。」
（２）対比、判断
　請求項９に係る発明（以下、「本件発明９」という。）と、甲１発明を対比する。
・甲１発明の「文字板１０」、「時刻を示す指針である秒針２１、分針２２及び時針２３」は、本件発明９の「ダイアル」、「少なくとも一つの実体針」にそれぞれ相当する。
・甲１発明の、アナログ時計の外観を有する電子腕時計における円周上の１２の長方形は、本件発明９の、「実体の時間目盛り」であり、時刻を示す指針である秒針、分針及び時針である「実体針」と合わさって「時間情報を表示」するものといえる。
・甲１発明の「秒針等を駆動する機構」は、腕時計において一般にムーブメントと呼ばれるものであり、当該構成について、本件発明９と差異はない。
・甲１発明の「時計通信部と通知部」は、本件発明９の「機能モジュール」に相当し、さらに甲１発明の「時計通信部」は、本件発明９の「無線通信モジュール」に相当する。
・甲１発明の時計通信部で受信する「判断結果及び通知態様」は、本件発明９の「要求提示信号」に相当する。
・甲１発明の「指針位置及び指針動作」、「通知部が備える運針部」は、本件発明９の「提示情報」、「提示器」にそれぞれ相当する。
・甲１発明の「判断結果及び通知態様に従って」、「秒針により電子メール受信表示や電話着信表示を指すこと」について、電子メール受信と電話着信は、いずれも本件発明９の「移動端末の新しい着信又は新しい情報の出所タイプ」に対応する。甲１発明において、電子メール受信表示と電話着信表示の指針位置は異なる位置であるから、異なる提示情報を生じさせており、本件発明９の「出所タイプによって異なる提示情報を生じさせること」と差異はない。また、甲１発明において、判断結果及び通知態様に従って、異なる表示を行うことから、「判断結果及び通知態様」は異なっているといえる。
・甲１発明の「携帯端末」と本件発明９の「移動端末」は、「端末」である点で一致する。
　そうしてみると、本件発明９と甲１発明は、
「ダイアルと、少なくとも一つの実体針と、ムーブメントとを備え、前記ダイアル上には実体の時間目盛りが設けられ、前記実体針は前記ダイアルの上方に設けられ、前記ムーブメントは前記実体針を駆動するためのものであり、さらに、前記実体針は前記ダイアル上の時間目盛りと合わせて時間情報を表示する腕時計であって、機能モジュールをさらに含み、前記機能モジュールは、
　要求提示信号を受信する無線通信モジュールと、
無線通信モジュールから伝送される前記要求提示信号を受信して、提示情報を発する提示器と、を少なくとも含み、
　前記無線通信モジュールは、端末の新しい着信又は新しい情報の出所タイプによって発生した異なる要求提示信号を受信し、前記提示器は、これらの異なる要求提示信号に応じて、異なる提示情報を生じさせる腕時計。」
である点で一致し、
　次の点で、一応相違する。
相違点１：「端末」について、本件発明９は、「請求項７又は８に記載された移動端末」、具体的には、移動端末は、請求項７に記載の
「　ディスプレイを含む移動端末であって、
　前記ディスプレイに表示され、
　通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェースと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースとを提供する、通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースと、
　ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選んだ、通信及びコミュニティソフトと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先とを選別データとして記憶するための記憶手段と、
　前記移動端末が新しい着信又は新しい情報を受信した時、前記新しい着信又は前記新しい情報を伝送した伝送者を前記選別データと比較する比較手段と、
　前記移動端末は前記伝送者が前記選別データに含まれると判断した時、無線通信方式で要求提示信号を送信し、前記伝送者が前記選別データに含まれないと判断した時、要求提示信号を送信しないようにする無線信号送受信機と、
　を含む」移動端末であるのに対し、甲１発明には、携帯端末が当該構成を有することは、明記されていない点。
相違点２：本件発明９において、機能モジュールは、「要求提示信号を受信して、制御命令を生じるプロセッサユニット」を含み、「前記プロセッサユニットの前記制御命令により」提示器を制御するのに対して、甲１発明は、当該構成を有していない点。
　当該相違点について検討する。
相違点１について、
　相違点１は、移動端末が「ディスプレイ」、「インターフェース」、「記憶手段」、「比較手段」、「無線信号送受信機」を備えることを特定するものであるが、移動端末のみを特定する事項であり、本件発明９の「腕時計」の構造、機能等を何ら特定するものではない。
　したがって、当該相違点１の事項は、本件発明９の「腕時計」を特定するための意味を有しないものであり、当該相違点１は、相違点とはいえない。
相違点２について、
　制御命令を生成するためにプロセッサユニットを使用することは、周知慣用技術にすぎず、当該相違点２は、周知技術、慣用技術の付加であって、新たな効果を奏するものではない。よって、当該相違点２は、課題解決のための具体化手段における微差であり、実質的な相違点とはいえない。
　そうすると、本件発明９と甲第１号証に記載された甲１発明とは、実質的に同一である。
２　理由２、理由３について
（１）引用文献の記載
　取消理由で通知した、甲第３号証（特開２０１３−１７２２３５号公報）には、段落［００１２］〜［００１９］、段落［００３０］〜［００３４］、図１〜３、５，９を参照すると、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「文字板１１と、分針１３及び時針１４と、分針及び時針を運針駆動する機構とを備え（【００１３】）、文字板上には円周上に１２の長方形が表記され（図２）、分針及び時針は文字板の上方に設けられ、分針及び時針は文字板上で時刻を表示するためのものである腕時計（【００１３】、図２）であって、回路構成をさらに含み、該回路構成は、着信有りデータを受信する近距離無線通信モジュールと、受信した着信有りデータに基づいて、表示制御を行うＣＰＵと、ＣＰＵにより制御される液晶表示部を備え、近距離無線通信モジュールは、携帯電話から着信有りデータとして、電話着信有りデータ及び発信者データ、またはメール着信有りデータとメールデータを受信し、液晶表示部は、発信者属性である電話番号又は名前と発信時刻の表示、または発信者属性であるメールアドレス又は名前と発信時刻と件名とメール本文の表示を行う（【００１９】、【００３０】〜【００３３】）腕時計。」
（２）対比、判断
　本件発明９と、甲３発明を対比する。
・甲３発明の「文字板１１」、「分針１３及び時針１４」、「分針及び時針を運針駆動する機構」、「円周上に１２の長方形」、「回路構成」は、それぞれ本件発明９の「ダイアル」、「少なくとも一つの実体針」、「ムーブメント」、「実体の時間目盛り」、「機能モジュール」に相当する。
・甲３発明の「着信有りデータ」は、本件発明９の「要求提示信号」に相当する。
・甲３発明の「ＣＰＵ」は、本件発明９の「プロセッサユニット」に相当する。
・甲３発明の「表示」、「液晶表示部」は、それぞれ本件発明９の「提示情報」、「提示器」に相当する。
・甲３発明の「携帯電話」と本件発明９の「移動端末」は、「端末」である点で一致する。
・甲３発明の「電話着信有りデータ及び発信者データ」、または「メール着信有りデータとメールデータ」は、それぞれ、電話着信に対する着信有りデータと、メール着信に対する着信有りデータであり、電話着信、メール着信という、新しい着信又は新しい情報の出所タイプに対応する異なる要求提示信号といえる。
・甲３発明の液晶表示部は、「電話着信有りデータ及び発信者データ、またはメール着信有りデータとメールデータ」に応じて、「発信者属性である電話番号又は名前と発信時刻の表示、または発信者属性であるメールアドレス又は名前と発信時刻と件名とメール本文の表示」という異なる表示を行うものであるから、本件発明９の「異なる要求提示信号を受信し、前記提示器は、これらの異なる要求提示信号に応じて、異なる提示情報を生じさせる」ことと差異はない。
　そうしてみると、本件発明９と甲３発明は、
「　ダイアルと、少なくとも一つの実体針と、ムーブメントとを備え、前記ダイアル上には実体の時間目盛りが設けられ、前記実体針は前記ダイアルの上方に設けられ、前記ムーブメントは前記実体針を駆動するためのものであり、さらに、前記実体針は前記ダイアル上の時間目盛りと合わせて時間情報を表示する腕時計であって、機能モジュールをさらに含み、前記機能モジュールは、
　要求提示信号を受信する無線通信モジュールと、
　前記無線通信モジュールから伝送される前記要求提示信号を受信して、制御命令を生じるプロセッサユニットと、
　前記プロセッサユニットの前記制御命令により制御され、前記制御命令を受信した時、提示情報を発する提示器と、を少なくとも含み、
　前記無線通信モジュールは、端末の新しい着信又は新しい情報の出所タイプによって発生した異なる要求提示信号を受信し、前記提示器は、これらの異なる要求提示信号に応じて、異なる提示情報を生じさせる腕時計。」である点で一致し、
　次の点で、一応相違する。
相違点１：「端末」について、本件発明９は、「請求項７又は８に記載された移動端末」、具体的には、移動端末は、請求項７に記載の
「　ディスプレイを含む移動端末であって、
　前記ディスプレイに表示され、
　通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェースと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースとを提供する、通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースと、
　ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選んだ、通信及びコミュニティソフトと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先とを選別データとして記憶するための記憶手段と、
　前記移動端末が新しい着信又は新しい情報を受信した時、前記新しい着信又は前記新しい情報を伝送した伝送者を前記選別データと比較する比較手段と、
　前記移動端末は前記伝送者が前記選別データに含まれると判断した時、無線通信方式で要求提示信号を送信し、前記伝送者が前記選別データに含まれないと判断した時、要求提示信号を送信しないようにする無線信号送受信機と、
　を含む」移動端末であるのに対し、甲３発明には、携帯電話が当該構成を有することは、明記されていない点。
　当該相違点について検討する。
　相違点１は、移動端末が「ディスプレイ」、「インターフェース」、「記憶手段」、「比較手段」、「無線信号送受信機」を備えることを特定するものであるが、移動端末のみを特定する事項であり、本件発明９の「腕時計」の構造、機能等を何ら特定するものではない。
　したがって、当該相違点１の事項は、本件発明９の「腕時計」を特定するための意味を有しないものであり、当該相違点１は、相違点とはいえない。
　そうすると、本件発明９と甲第３号証に記載された甲３発明には、相違点は存在しない（理由２）。
　また、本件発明は、甲第３号証に記載された甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（理由３）。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許異議申立理由の概要
（１）特許法第２９条の２
　請求項１〜８に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、本件特許の優先日後に出願公開された甲第１号証（特願２０１６−１１６４１号（特開２０１７−１３３８５８号））の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許の優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の優先日の時において、その出願人が本件特許の優先日前の上記特許出願の出願人と同一でもないから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
（２）特許法第２９条第１項
　請求項１〜８に係る発明は、特開２０１０−２４５６６８号公報（以下、「甲第２号証」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（３）特許法第２９条第２項
（３−１）請求項１〜８に係る発明は、甲第２号証（特開２０１０−２４５６６８号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３−２）請求項１〜８に係る発明は、甲第３号証（特開２０１３−１７２２３５号公報）に記載された発明に、甲第２号証（特開２０１０−２４５６６８号公報）の記載事項を考慮して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２　当審の判断
　以下、「請求項１に係る発明」を、「本願発明１」といい、同様に、請求項２〜８に係る発明を、それぞれ、「本願発明２」〜「本願発明８」という。
（１）特許法第２９条の２
ア　甲第１号証（特願２０１６−１１６４１号（特開２０１７−１３３８５８号））に記載された発明
　甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同じ。）。
（ア）「【０００２】
　電子時計は、いわゆるスマートフォン等のコンピュータと通信して、コンピュータからの通知を受け、コンピュータに関する情報を表示する場合がある。具体的には、電子時計は、コンピュータに電子メールや電話等のユーザへの通知があった場合にコンピュータから通知を受けて、コンピュータにユーザへの通知があった旨を表示する場合がある。」
（イ）「【０００５】
　スマートフォン等のコンピュータによって受信されるユーザへの通知は、種々雑多であり、その重要度は通知毎に大きく異なる場合がある。そのため、コンピュータで受信した全ての通知を電子時計によりユーザに通知すると、必ずしも重要でない情報までユーザに通知されることとなり、煩わしさを感じる場合がある。
【０００６】
　ここで、ユーザが電子時計を操作して、通知の重要度に応じたフィルタを設定することも考えられるが、操作手段が限られる電子時計にあっては、フィルタの設定に必要とされる複雑な操作が困難である場合がある。
【０００７】
　本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンピュータから電子時計に通知する情報について、容易にフィルタを設定することのできる電子時計、通知システム、コンピュータ及び通知方法を提供することである。」
（ウ）「【００３９】
　図２は、本発明の第１の実施形態に係る通知システム１００の機能ブロック図である。
本実施形態に係る通知システム１００は、電子腕時計１と携帯端末３０を含む。
本実施形態に係る通知システム１００において、端末通信部３４と時計通信部４１は、近距離無線通信により通信を行う。
本実施形態に係る携帯端末３０はスマートフォンであるが、タブレットＰＣ等の持ち運び可能なコンピュータであってもよい。
【００４０】
　フィルタ情報記憶部３１は、携帯端末３０（コンピュータ）で編集され、携帯端末３０にユーザへの通知があることを示す通知存在情報についてのユーザへの通知の要否を示すフィルタ情報を記憶する。携帯端末３０にユーザの通知がある場合とは、電話回線を介して電話部３５に着信があった場合や、インターネット回線を介して電子メール部３６に電子メールの受信があった場合である。
【００４１】
　
フィルタ情報記憶部３１に記憶されるフィルタ情報は、電話部３５に着信又は電子メール部３６に受信があった場合に、ユーザに通知するか否かを示す情報を含んでよい。電話部３５に着信又は電子メール部３６に受信があった場合に、ユーザに通知するか否かを示す情報は、電話や電子メールの送信者に関する重要度を示す情報であってもよいし、電子メールの内容に関する重要度を示す情報であってもよいし、電話や電子メールに対する即時応答の要否に関する情報であってもよい。
【００４２】
　通知要否判断部３２は、通知存在情報について、フィルタ情報に基づいてユーザへの通知の要否を判断する。また、通知態様決定部３３は、ユーザへの通知の態様である通知態様を決定する。ここで、通知態様とは、ユーザの視覚、聴覚及び触覚を介した通知の態様をいう。
【００４３】
　端末通信部３４は、電話部３５や電子メール部３６によりユーザへの通知を受信した場合に、ユーザへの通知があることを示す通知存在情報を電子腕時計１に送信する端末送信部３４ａと、電子腕時計１から通知存在情報やユーザ入力情報を受信する端末受信部３４ｂと、を含む。
【００４４】
　
電話部３５は、電話回線を通じた電話の送受信を行う。
電子メール部３６は、電子メールの送受信を行う。携帯端末３０は、インターネット回線を利用するＳＮＳ（Social Networking Service）アプリケーション部を含んでもよく
【００４５】
　電子腕時計１のユーザ入力受付部４０は、後述する通知部４２によるユーザへの通知に対するユーザの入力を受け付ける。ユーザの入力は、竜頭２やプッシュボタン４の操作の他、ジェスチャーによるものを含んでよい。ジェスチャーは、電子腕時計１を装着した手首を振る動作等のユーザの特定の動作を検出するものである。電子腕時計１は、ジェスチャー検出のために加速度センサを含んでよく、手首を振る回数等のユーザの複数のジェスチャーを区別して検出するものであってよい。
【００４６】
　時計通信部４１は、携帯端末３０の通知要否判断部３２に、通知存在情報を送信する時計送信部４１ａと、携帯端末３０（コンピュータ）にユーザへの通知があることを示す通知存在情報を受信する時計受信部４１ｂと、ユーザ入力受付部４０により受け付けられたユーザの入力を、携帯端末３０（コンピュータ）に送信するユーザ入力送信部４１ｃと、を含む。時計受信部４１ｂは、通知要否判断部３２による判断結果を受信し、ユーザへの通知の態様である通知態様も受信する。
【００４７】
　通知部４２は、フィルタ情報による判断結果に基づいて、ユーザへの通知を行う。通知部４２は、携帯端末３０の通知態様決定部３３により決定された通知態様により、ユーザへの通知を行う。ここで、
通知態様は、音、振動、指針位置及び指針動作の少なくともいずれかであり、これらの組み合わせであってもよい。
【００４８】
　図３は、本発明の第１の実施形態に係る通知システム１００における通知方法を示すフローチャートである。同図では、携帯端末３０で行なわれる処理を左側に示し、電子腕時計１で行なわれる処理を右側に示している。
【００４９】
　
携帯端末３０の電話部３５に着信があるか又は電子メール部３６に受信があると（Ｓ１）、携帯端末３０にユーザへの通知があることを示す通知存在情報を、端末送信部３４ａにより電子腕時計１に送信する（Ｓ２）。
本実施形態に係る携帯端末３０は、通知存在情報を電子腕時計１に送信し、携帯端末３０に送り返させる
【００５０】
　本実施形態に係る携帯端末３０において、電話部３５を制御するアプリケーションと電子メール部３６を制御するアプリケーションは、フィルタ情報記憶部３１を制御するアプリケーション、通知要否判断部３２を制御するアプリケーション及び通知態様決定部３３を制御するアプリケーションのいずれとも異なるアプリケーションである。それぞれのアプリケーションは、個別にインストールされ、個別にアップデートされる。そのため、本実施形態に係る携帯端末３０は、アプリケーションの仕様変更や機能追加に柔軟に対応できる。本実施形態に係る携帯端末３０によれば、電話部３５を制御するアプリケーションと電子メール部３６を制御するアプリケーションが携帯端末３０のメーカーによりアップデートされる場合であっても、フィルタ情報記憶部３１を制御するアプリケーション、通知要否判断部３２を制御するアプリケーション及び通知態様決定部３３を制御するアプリケーションを独立してアップデートすることができ、保守管理が容易となる。
【００５１】
　
電子腕時計１から送り返された通知存在情報は、端末受信部３４ｂにより受信され（Ｓ５）、通知要否判断部３２により、フィルタ情報に基づいてユーザへの通知が必要であるか否かが判断される（Ｓ６）。
携帯端末３０の通知要否判断部３２によりユーザへの通知が不要であると判断された場合、当該判断結果を電子腕時計１に送信せず、処理を終了することとしてもよい。一方、通知要否判断部３２によりユーザへの通知が必要であると判断された場合、通知態様決定部３３により、ユーザへの通知態様が決定される（Ｓ９）。そして、通知要否判断部３２による判断結果（通知が必要であるという判断結果）及び通知態様決定部３３により決定された通知態様を、端末送信部３４ａにより電子腕時計１に送信する（Ｓ１０）。電子腕時計１は、時計受信部４１ｂにより判断結果及び通知態様を受信し（Ｓ１１）、当該通知態様に従って、通知部４２によりユーザへの通知を行う（Ｓ１２）。
【００５２】
　本実施形態に係る通知システム１００によれば、電子腕時計１に比べて複雑な編集操作が行える
携帯端末３０においてフィルタ情報を設定・編集できる
（エ）上記（ア）〜（ウ）から、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「　通知システム１００であって、
　フィルタ情報記憶部３１を備え、フィルタ情報記憶部に記憶されるフィルタ情報は、電話部３５に着信又は電子メール部３６に受信があった場合に、ユーザに通知するか否かを示す、電話や電子メールの送信者に関する重要度を示す情報であり、
　電話部３５と電子メール部３６とＳＮＳアプリケーション部を含み、
　携帯端末３０においてフィルタ情報を設定・編集できるものであり、
　電話部３５に着信があるか又は電子メール部３６に受信があると、通知存在情報を電子腕時計１に送信し、電子腕時計から送り返される通知存在情報を受信して、フィルタ情報に基づいてユーザへの通知が必要であるか否かを判断し、ユーザへの通知が必要でないと判断された場合、処理を終了し、ユーザへの通知が必要であると判断された場合、通知態様を決定して、通知が必要であるという判断結果及び通知態様を近距離無線通信により電子腕時計へ送信する、スマートフォンやタブレットＰＣ等である携帯端末３０と、
　携帯端末３０から送信された通知存在情報を携帯端末３０に送り返し、携帯端末３０から送信された判断結果及び通知態様を受信して、通知態様に従って、通知部４２によりユーザへの通知を行う電子腕時計を含み、
　通知態様は、音、振動、指針位置及び指針動作を組合わせたものである、
　通知システム。」
イ　対比、判断
　本願発明１と引用発明１を対比する。
（ア）引用発明１の「近距離無線通信」は、本願発明１の「無線通信方式」に相当する。
（イ）引用発明１の「音、振動、指針位置及び指針動作を組合わせた」通知態様に従って行われる「ユーザへの通知」は、本願発明１の「提示情報を提供」に相当し、引用発明の「判断結果及び通知態様」は、本願発明１の「要求提示信号」に相当する。
（ウ）引用発明１の「スマートフォンやタブレットＰＣ等である携帯端末」、「電子腕時計」は、それぞれ、本願発明１の「移動端末」、「ウェアラブルデバイス」に含まれる。
（エ）引用発明１の「通知システム」は、本願発明１の「通信提示システム」に対応する。
（オ）引用発明１の「電話部３５に着信があるか又は電子メール部３６に受信があると」は、本願発明１の「新しい着信又は新しい情報を受信すると」に相当する。
（カ）引用発明１は、「フィルタ情報に基づいてユーザへの通知が必要であるか否かを判断し、ユーザへの通知が必要でないと判断された場合、処理を終了し、ユーザへの通知が必要であると判断された場合、通知態様を決定して、通知が必要であるという判断結果及び通知態様を近距離無線通信により電子腕時計へ送信する」ものであり、「フィルタ情報」は、電子腕時計へ「判断結果及び通知態様」を送信しないか、送信するかを判断するための情報といえるから、本願発明１の「伝送者を前記選別データと比較し、前記伝送者が前記選別データに含まれると判断した時、無線通信方式で要求提示信号を送信し、前記伝送者が前記選別データに含まれないと判断した時、要求提示信号を送信しないようにする」「選別データ」と、要求提示信号を送信し、要求提示信号を送信しないようにすることを「判断するための情報」である点で共通する。
　また、引用発明１の「フィルタ情報」は「設定・編集できるもの」であり、本願発明１の「選別データ」は「ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選んだ」ものであるから、いずれも「設定された」という点で共通する。
　そうすると、引用発明１の「記憶されるフィルタ情報は」、「ユーザに通知するか否かを示す、電話や電子メールの送信者に関する重要度を示す情報であり」、「フィルタ情報に基づいてユーザへの通知が必要であるか否かを判断し、ユーザへの通知が必要でないと判断された場合、処理を終了し、ユーザへの通知が必要であると判断された場合、通知態様を決定して、通知が必要であるという判断結果及び通知態様を近距離無線通信により電子腕時計へ送信する」ことと、本願発明１の「ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選んだ、通信及びコミュニティソフトと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先とを選別データとして記憶し」、「前記新しい着信又は前記新しい情報を伝送した伝送者を前記選別データと比較し、前記伝送者が前記選別データに含まれると判断した時、無線通信方式で要求提示信号を送信し、前記伝送者が前記選別データに含まれないと判断した時、要求提示信号を送信しないようにする」とは、「設定された判断するための情報を記憶し」、「判断するための情報に基づいて、無線通信方式で要求提示信号を送信し、要求提示信号を送信しないようにする」点で一致する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
一致点：
「通信提示システムであって、
　設定された判断するための情報を記憶し、
　新しい着信又は新しい情報を受信すると、判断のための情報に基づいて、無線通信方式で要求提示信号を送信し、要求提示信号を送信しないようにする移動端末と、
　提示情報を提供するためのウェアラブルデバイスと、を備え、
　前記ウェアラブルデバイスは、無線通信方式で前記移動端末の発した前記要求提示信号を受信することによって、前記提示情報を発する通信提示システム。」
相違点１：「設定された」について、本願発明１は、「通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースを提供し、当該通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースは、通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェースと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースとを提供し、　ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選」ぶのに対して、引用発明１は、「携帯端末において設定・編集できる」とのみ特定され、「通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースを提供し、当該通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースは、通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェースと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースとを提供し、　ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選」ぶことについて、記載されていない点。
相違点２：「判断のための情報に基づいて、無線通信方式で要求提示信号を送信し、要求提示信号を送信しないようにする」について、本願発明１は、「通信及びコミュニティソフトと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先」である「選別データ」に基づいて、「前記新しい着信又は前記新しい情報を伝送した伝送者を前記選別データと比較し、前記伝送者が前記選別データに含まれると判断した時、無線通信方式で要求提示信号を送信し、前記伝送者が前記選別データに含まれないと判断した時、要求提示信号を送信しないようにする」のに対して、引用発明１では、「ユーザに通知するか否かを示す、電話や電子メールの送信者に関する重要度を示す情報」である「フィルタ情報に基づいてユーザへの通知が必要であるか否かを判断し、ユーザへの通知が必要でないと判断された場合、処理を終了し、ユーザへの通知が必要であると判断された場合、通知態様を決定して、通知が必要であるという判断結果及び通知態様を近距離無線通信により電子腕時計へ送信する」点。
　本願発明１と引用発明１とは、上記のように、実質的な相違点１、２が存在することから、同一であるとはいえない。
　なお、特許異議申立書において、甲第１号証において、「ディスプレイに表示された各種インターフェースにより設定されることは明らかである」旨、記載されるが、引用発明１において、インターフェースにより設定することが明らかであるとしても、上記相違点１の、「通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースを提供し、当該通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースは、通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェースと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースとを提供し、　ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選」ぶことまでが明らかであるとはいえない。
ウ　小括
　よって、本願発明１と引用発明１とは、同一とはいえない。
　また、本願発明２〜６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むことから、少なくとも上記相違点１、２を有するものであり、上記と同様の理由により、同一とはいえない。
　本願発明７は、ディスプレイ、インターフェース、記憶手段、比較手段、無線信号送受信機を発明特定事項として含む「移動端末」に係る発明であって、実質的に、本願発明１と相違しない。また、本願発明８は、本願発明７の発明特定事項を全て含むものであって、実質的に、本願発明２と相違しない。
　そうしてみると、本願発明７、８と甲第１号証に記載された発明とは、少なくとも上記相違点１、２が存在することは明らかであり、上記と同様の理由により、同一とはいえない。
（２）特許法第２９条第１項
ア　甲第２号証（特開２０１０−２４５６６８号公報）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
従来、携帯電話機などの通信端末装置が有している情報を別の通信端末装置に送信する技術が知られている。例えば、携帯電話機で受信したメールやニュース、音声通話の着信があったことを示す着信情報などの各種情報を、ユーザが装着している腕時計（別の通信端末装置）に送信するようにした技術が開発されている（特許文献１参照）。」
（イ）「【０００４】
しかしながら、携帯電話機側で受信したメール、ニュース、着信情報などの各種情報を全て一律に別の通信端末装置に対して送信してしまうことは、適切ではない場合がある。例えば、ユーザが装着している腕時計（別の通信端末装置）に送信する場合、ユーザの走行時には、歩行時や停止時に比べて、腕時計の情報を確認することが困難となるために、ユーザにとって特に有益な情報のみを送信することが望ましい。一方、ユーザが腕時計を装着していない場合に、第三者に見られたくない情報を送信してしまうことは望ましくはないが、ユーザが装着したときにすぐに情報を確認できるように、第三者に見られたくない情報以外の情報（緊急度の高い情報など）を送信することは望ましい。
【０００５】
本発明の課題は、別の通信端末装置への情報の送信を、この別の通信端末装置の状況と、この情報の内容に応じて適切に制御できるようにすることである。」
（ウ）「【００２６】
以下、図１〜図２５を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態は、
通信端末装置として携帯電話機に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話機が利用可能な通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話機１は、例えば、２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）が開閉可能に取り付けられた折り畳み自在なもので、この折り畳みタイプの携帯電話機１には音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、近距離通信機能などが備えられている。この近距離通信機能は、別の通信端末装置（この実施形態では通信機能付き腕時計）２との間で近距離通信を行うものであるが、携帯電話機１と腕時計２との間での通信は、近距離通信に限らず、例えば、ホームネットワーク、会社ネットワークなどの無線ＬＡＮ（図示省略）などを介して行うようにしてもよい。
【００２７】
携帯電話機１は、最寄りの基地局３Ａ、交換機３Ｂから無線通信網（移動体通信網）３に接続されると、この無線通信網３を介して他の携帯電話機（図示省略）との間で通話可能な状態となる。また、携帯電話機１は、無線通信網３を介してインターネット４に接続されると、メール管理装置５を介して電子メールの送受信が可能となったり、Ｗｅｂサイトをアクセスして閲覧可能となったり、また、ニュース配信装置６から配信されるニュースをインターネット４、無線通信網３を介してダウンロード可能となったりする。また、携帯電話機１や腕時計２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星７からのＧＰＳ情報（位置情報）を受信して現在位置を取得するようにしている。
【００２８】
ここで、本実施形態において
携帯電話機（通信端末装置）１は、後で詳述するが、腕時計２に情報（音声着信、メール、ニュース）を送信する場合に、この腕時計２の状況（移動状況、所在地、時間帯、動作モード、装着／非装着）を判別すると共に、腕時計２に送信する情報の内容（種別、緊急度、送信元）を判別し、この状況の判別結果と内容の判別結果に基づいて、腕時計２への情報の送信を制御する（送信する／しない、報知させる／させない）ようにしている。
【００２９】
図２は、携帯電話機１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
中央制御部１０１は、二次電池（図示省略）を備えた電池部１０２からの電力供給によって動作し、記憶部１０３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機１の全体動作を制御する中央演算処理装置やメモリ（図示省略）などを有している。記憶部１０３には、プログラム記憶部Ｍ１−１、各種情報一時記憶部Ｍ１−２、情報テーブル記憶部Ｍ１−３、状況テーブル記憶部Ｍ１−４、制御テーブル記憶部Ｍ１−５、判別方法記憶部Ｍ１−６、設定情報記憶部Ｍ１−７、着信履歴記憶部Ｍ１−８、メール記憶部Ｍ１−９、ニュース記憶部Ｍ１−１０、アドレス帳記憶部Ｍ１−１１などが設けられている。なお、記憶部１０３は、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、図示しない所定の外部サーバ上にあってもよい。」
（エ）「【００３２】
近距離通信部１０６は、アンテナＡＴ２を有し、通常、一緒に携帯している複数の通信端末装置である携帯電話機１と腕時計２との間において非接触タイプのBluetooth（登録商標）による近距離通信を行うもので、その通信可能エリア内（例えば、半径５ｍ以内）で交信が行われる。なお、携帯電話機１と腕時計２との間での交信時には互いの装置識別情報を送受信して通信相手を特定するようにしている。
表示部１０８は、高精細液晶を使用し、例えば、文字情報、待受画像などの表示情報を表示する。
【００３３】
操作部１０９は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを入力するもので、中央制御部１０１は、この操作部１０９からの入力操作信号に応じた処理を実行する。
（オ）「【００３８】
近距離通信部２０４は、アンテナＡＴ４を有し、通常、一緒に携帯している複数の通信端末装置である携帯電話機１と腕時計２との間において非接触タイプのBluetooth（登録商標）による近距離通信を行うもので、その通信可能エリア内（例えば、半径５ｍ以内）で交信が行われる。
表示部２０６は、高精細液晶を使用し、例えば、文字情報、画像情報などの表示情報を表示する。操作部２０７は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを入力するもので、中央制御部２０１は、この操作部２０７からの入力操作信号に応じた処理を実行する。
（カ）「【００５０】
図８は、設定情報記憶部Ｍ１−７を説明するための図である。
設定情報記憶部Ｍ１−７は、情報テーブル記憶部Ｍ１−３、状況テーブル記憶部Ｍ１−４、制御テーブル記憶部Ｍ１−５の任意の内容をユーザ操作によって対応付けて任意に設定した設定情報を記憶するもので、「状況」、「情報」、「制御」の各フィールドを有している。また、「状況」は更に「項目」、「状況ＩＤ」を有し、「情報」は更に「項目」、「情報ＩＤ」を有し、「制御」は「制御ＩＤ」を有している。
【００５１】
「情報」の「項目」として“種別”が設定され、「状況ＩＤ」の“ｂ１１（停止中）”あるいは“ｂ１４（乗り物移動中）”に対応する「情報ＩＤ」として“ａ１１（音声着信）＋ａ１２（メール）＋ａ１３（ニュース）”が設定され、「制御ＩＤ」として“ｃ１１（送信する）”が設定されている場合には、腕時計２の移動状況が停止中あるいは乗り物で移動中（例えば、乗車中）であることを条件に、いずれかの情報（音声着信、メール、ニュース）を送信することを示している。なお、図中、＋は、論理和を示しているが、これに限らず、論理積であってもよい（以下、同様）。
【００５２】
「状況ＩＤ」の“ｂ１２（歩行中）”に対応する「情報ＩＤ」として“ａ１１（音声着信）＋ａ１２（メール）”が設定され、「制御ＩＤ」として“ｃ１１（送信する）”が設定されている場合には、腕時計２の移動状況が歩行中であることを条件に、ニュースを除いた情報として音声着信、メールのいずれかを送信することを示している。「状況ＩＤ」の“ｂ１３（走行中）”に対応する「情報ＩＤ」として“ａ１１（音声着信）”が設定され、「制御ＩＤ」として“ｃ１１（送信する）”が設定されている場合には、腕時計２の移動状況が歩行中であることを条件に、メール、ニュースを除いた情報として音声着信を送信することを示している。」
（キ）「【００６４】
また、
待ち受け状態において情報の受信（音声着信、メール受信、ニュース受信）を検出すると（ステップＡ５でＹＥＳ）、後述する情報受信処理Ａの実行に移る（ステップＡ６）。
【００６５】
図１６は、情報受信（音声着信、メール受信、ニュース受信）に応じて実行開始される情報受信処理Ａ（図１５のステップＡ６）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１０１は、
情報受信が音声着信であれば（ステップＢ１でＹＥＳ）、この音声着信に関する履歴情報を着信履歴記憶部Ｍ１−８に記憶させたのち（ステップＢ２）、報知部１１１を駆動して着信報知を行うと共に（ステップＢ３）、情報（伝言メッセージ）を受信したときには、この伝言メッセージを着信履歴記憶部Ｍ１−８に記憶させる（ステップＢ４）。そして、後述する情報内容判別処理（ステップＢ５）、状況判別処理Ａ（ステップＢ６）、実行処理（ステップＢ７）を順次実行
【００６６】
情報受信がメール受信であれば（ステップＢ８でＹＥＳ）、メール受信に関する情報をメール記憶部Ｍ１−９に記憶させたのち（ステップＢ９）、報知部１１１を駆動してメール受信報知を行う（ステップＢ１０）。そして、後述する情報内容判別処理（ステップＢ５）、状況判別処理Ａ（ステップＢ６）、実行処理（ステップＢ７）を順次実行する
（ク）「【００７７】
図２０は、実行処理（図１６ステップＢ７）を詳述するためのフローチャートである。
この実行処理は、
情報内容判別処理（図１６のステップＢ５）の判別結果と状況判別処理Ａ（ステップＢ６）の判別結果に基づいて、腕時計２への情報の送信を制御する処理を実行する
先ず、
中央制御部１０１は、上述の情報内容判別処理で一時記憶させた「情報ＩＤ」と上述の状況判別処理Ａで一時記憶させた「状況ＩＤ」とを読み出し（ステップＥ１）、この「情報ＩＤ」と「状況ＩＤ」に基づいて設定情報記憶部Ｍ１−７から当該「情報ＩＤ」及び「状況ＩＤ」に対応する「制御」の「制御ＩＤ」を読み出す（ステップＥ２）。そして、この「制御ＩＤ」に対応する「内容」を制御テーブル記憶部Ｍ１−５から読み出し（ステップＥ３）、その「内容」が“送信する”であれば（ステップＥ４でＹＥＳ）、上述の受信した情報（音声着信、受信メール、受信ニュース）を読み出して（ステップＥ５）、腕時計２に対してその情報を送信したのち（ステップＥ６）、このフローチャートを終了する。
【００７８】
「制御ＩＤ」に対応する「内容」が“送信しない”であれば（ステップＥ７でＹＥＳ）、この時点で図２０のフローから抜けるが、「内容」が“送信する”、“送信しない”のいずれでもなければ（ステップＥ７でＮＯ）、その「内容」が“報知”の場合であるから、上述の受信した情報（音声着信、受信メール、受信ニュース）を読み出し（ステップＥ８）、この受信した情報に、報知に関する「制御ＩＤ」を付加して腕時計２に送信したのち（ステップＥ９）、このフローチャートを終了する。
（ケ）「【００８２】
一方、図２１のフローにおいて、
携帯電話機１から情報を受信したときには（ステップＦ６でＹＥＳ）、後述する情報受信処理Ｂを実行する（ステップＦ７）。
図２３は、情報受信処理Ｂ（図２１のステップＦ７）を詳述するためのフローチャートである。先ず、中央制御部２０１は、携帯電話機１からの情報を受信して記憶させる（ステップＨ１）。この場合、携帯電話機１から音声着信に関する情報（例えば、伝言メッセージ）を受信した場合には、必要に応じてその記憶内容をユーザ操作によって音声出力させ、メールやニュースに関する情報を受信した場合には、必要に応じてその記憶内容をユーザ操作によって表示出力させることができる。
【００８３】
そして、受信した情報に、報知に関する「制御ＩＤ」が付加されているかを調べる（ステップＨ２）。ここで、
上述したように図２０の実行処理においては、腕時計２への情報の送信を制御する場合に、その制御が「報知」であれば、報知に関する「制御ＩＤ」を当該情報に付加して送信し、「送信」であれば、受信した情報に、報知に関する「制御ＩＤ」を付加しないで送信するようにしているため、「制御ＩＤ」が付加されていない場合には（ステップＨ２でＮＯ）、次のステップＨ５に移り、情報受信を報知するために報知部２０９内のスピーカ２０９Ａを駆動して受信音を鳴動させたのち、図２１のステップＦ２に戻る。
【００８４】
受信した情報に、報知に関する「制御ＩＤ」が付加されていれば（ステップＨ２でＹＥＳ）、「制御ＩＤ」に基づいて制御テーブル記憶部Ｍ２−４を参照し、「制御ＩＤ」に対応する「内容」を読み出し（ステップＨ３）、その「内容」は、“受信音鳴動する”であるか（ステップＨ４）、“所定の状況になったときに受信音鳴動する”であるか（ステップＨ６）、“受信音鳴動しない”であるか（ステップＨ９）、“表示する”であるか（ステップＨ１０）、“所定の状況になったときに表示する”であるか“表示しない”であるかを調べる（ステップＨ１２）。
（コ）上記（ア）〜（ケ）の記載より、甲第２号証には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「　設定情報記憶部Ｍ１−７に、情報テーブル記憶部Ｍ１−３、状況テーブル記憶部Ｍ１−４、制御テーブル記憶部Ｍ１−５の任意の内容をユーザ操作によって対応付けて任意に設定した設定情報を記憶し、
　待ち受け状態において情報の受信を検出し、受信した情報についての情報テーブル記憶部Ｍ１−３を用いた情報内容判別処理による情報ＩＤと、腕時計の状況についての状況テーブル記憶部Ｍ１−４を用いた状況判別処理Ａによる状況ＩＤに基づいて、設定情報記憶部Ｍ１−７から制御ＩＤを読み出し、該制御ＩＤに対応する制御テーブル記憶部Ｍ１−５の内容に従って、腕時計２へＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた近距離通信により、情報を送信する、情報を送信しないを制御する携帯電話機と、
　腕時計は、携帯電話機からＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる近距離通信で情報を受信した場合、情報受信を報知するために受信音を鳴動させる、通信ネットワークシステム。」
イ　対比、判断
　本願発明１と引用発明２を対比する。
（ア）引用発明２の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた近距離通信」は、本願発明１の「無線通信方式」に相当する。
（イ）引用発明２の「受信音」は、本願発明１の「提示情報」に相当する。
（ウ）引用発明２の腕時計２へ送信される「情報」は、該「情報」を受信することにより腕時計で受信音を鳴動させる制御が行われることから、本願発明１の「要求提示信号」に対応する。
（エ）引用発明２の「携帯電話機」、「腕時計」は、それぞれ、本願発明１の「移動端末」、「ウェアラブルデバイス」に含まれる。
（オ）引用発明２の「通信ネットワークシステム」は、本願発明１の「通信提示システム」に対応する。
（カ）引用発明２の「待ち受け状態において情報の受信を検出し」は、本願発明１の「新しい着信又は新しい情報を受信すると」に相当する。
（キ）引用発明２の「設定情報記憶部Ｍ１−７」に記憶される「設定情報」は、設定情報に含まれる制御ＩＤに基づいて、情報を送信する、情報を送信しないを制御するものであり、送信するか、送信しないかを判断するための情報といえるから、本願発明１の「伝送者を前記選別データと比較し、前記伝送者が前記選別データに含まれると判断した時、無線通信方式で要求提示信号を送信し、前記伝送者が前記選別データに含まれないと判断した時、要求提示信号を送信しないようにする」「選別データ」と、要求提示信号を送信し、要求提示信号を送信しないようにすることを「判断するための情報」である点で共通する。
　また、引用発明２の「設定情報」は「ユーザ操作によって対応付けて任意に設定した」ものであり、本願発明１の「選別データ」は「ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選んだ」ものであるから、いずれも「設定された」という点で共通する。
　そうすると、引用発明２の「　設定情報記憶部Ｍ１−７に、情報テーブル記憶部Ｍ１−３、状況テーブル記憶部Ｍ１−４、制御テーブル記憶部Ｍ１−５の任意の内容をユーザ操作によって対応付けて任意に設定した設定情報を記憶し」、「受信した情報についての、情報テーブル記憶部Ｍ１−３を用いた情報内容判別処理による情報ＩＤと、腕時計の状況についての、状況テーブル記憶部Ｍ１−４を用いた状況判別処理Ａによる状況ＩＤに基づいて、設定情報記憶部Ｍ１−７から制御ＩＤを読み出し、該制御ＩＤに対応する制御テーブル記憶部Ｍ１−５の内容に従って」、「情報を送信する、情報を送信しないを制御する」ことと、本願発明１の「ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選んだ、通信及びコミュニティソフトと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先とを選別データとして記憶し」、「前記新しい着信又は前記新しい情報を伝送した伝送者を前記選別データと比較し、前記伝送者が前記選別データに含まれると判断した時、無線通信方式で要求提示信号を送信し、前記伝送者が前記選別データに含まれないと判断した時、要求提示信号を送信しないようにする」とは、「設定された判断するための情報を記憶し」、「判断するための情報に基づいて、無線通信方式で要求提示信号を送信し、要求提示信号を送信しないようにする」点で一致する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。
一致点：
「通信提示システムであって、
　設定された判断するための情報を記憶し、
　新しい着信又は新しい情報を受信すると、判断のための情報に基づいて、無線通信方式で要求提示信号を送信し、要求提示信号を送信しないようにする移動端末と、
　提示情報を提供するためのウェアラブルデバイスと、を備え、
　前記ウェアラブルデバイスは、無線通信方式で前記移動端末の発した前記要求提示信号を受信することによって、前記提示情報を発する通信提示システム。」
相違点１：「設定された」について、本願発明１は、「通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースを提供し、当該通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースは、通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェースと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースとを提供し、　ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選」ぶのに対して、引用発明２は、「ユーザ操作によって対応付けて任意に設定した」ことが特定されるものであり、「通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースを提供し、当該通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースは、通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェースと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースとを提供し、　ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選」ぶことについて、記載されていない点。
相違点２：「判断のための情報に基づいて、無線通信方式で要求提示信号を送信し、要求提示信号を送信しないようにする」について、本願発明１は、「通信及びコミュニティソフトと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先」である「選別データ」に基づいて、「前記新しい着信又は前記新しい情報を伝送した伝送者を前記選別データと比較し、前記伝送者が前記選別データに含まれると判断した時、無線通信方式で要求提示信号を送信し、前記伝送者が前記選別データに含まれないと判断した時、要求提示信号を送信しないようにする」のに対して、引用発明２では、「受信した情報についての情報テーブル記憶部Ｍ１−３を用いた情報内容判別処理による情報ＩＤと、腕時計の状況についての状況テーブル記憶部Ｍ１−４を用いた状況判別処理Ａによる状況ＩＤに基づいて、設定情報記憶部Ｍ１−７から制御ＩＤを読み出し、該制御ＩＤに対応する制御テーブル記憶部Ｍ１−５の内容に従って」、「情報を送信する、情報を送信しないを制御する」点。
　本願発明１と引用発明２とは、上記のように、相違点１、２が存在することから、同一であるとはいえない。
　なお、特許異議申立書において、甲第２号証において、「表示部１０８に表示される各種インターフェースにより設定されることは明らかである」旨、記載されるが、引用発明２において、インターフェースにより設定することが明らかであるとしても、上記相違点１の、「通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースを提供し、当該通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースは、通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェースと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースとを提供し、　ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選」ぶことまでが明らかであるとはいえない。
ウ　小括
　よって、本願発明１と引用発明２とは、同一とはいえない。
　また、本願発明２〜６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むことから、少なくとも上記相違点１、２を有するものであり、上記と同様の理由により、同一とはいえない。
　本願発明７は、ディスプレイ、インターフェース、記憶手段、比較手段、無線信号送受信機を発明特定事項として含む「移動端末」に係る発明であって、実質的に、本願発明１と相違しない。また、本願発明８は、本願発明７の発明特定事項を全て含むものであって、実質的に、本願発明２と相違しない。
　そうしてみると、本願発明７、８と甲第２号証に記載された発明とは、少なくとも上記相違点１、２が存在することは明らかであり、上記と同様の理由により、同一とはいえない。
（３）特許法第２９条第２項
（３−１）甲第２号証（特開２０１０−２４５６６８号公報）を主引例とする場合
ア　甲第２号証
　甲第２号証には、上記（２）アで記載した引用発明２が記載されていると認められる。
イ　対比、判断
　本願発明１と引用発明２は上記（２）イの点で一致ないし相違する。
　そして、上記相違点１、２の構成が、本件特許出願時に公知または周知であることを示す証拠はなく、自明な事項でもないことから、本願発明１は、引用発明２に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
ウ　小括
　よって、本願発明１は、引用発明２に基いて、当業者が容易なし得たものとはいえない。
　また、本願発明２〜６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むことから、少なくとも上記相違点１、２を有するものであり、上記と同様の理由により、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　本願発明７は、ディスプレイ、インターフェース、記憶手段、比較手段、無線信号送受信機を発明特定事項として含む「移動端末」に係る発明であって、実質的に、本願発明１と相違しない。また、本願発明８は、本願発明７の発明特定事項を全て含むものであって、実質的に、本願発明２と相違しない。
　そうしてみると、本願発明７、８と甲第２号証に記載された発明とは、少なくとも上記相違点１、２が存在することは明らかであり、上記と同様の理由により、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（３−２）甲第３号証（特開２０１３−１７２２３５号公報）を主引例とする場合
ア　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
　一般的な携帯電話では、外部からメール着信や音声着信があると音、振動、発光等により着信が報知されるとともに、発信者の情報などが画面に表示される。しかし、移動中等に携帯電話をカバンの中に入れておいたり、マナーモード時などに携帯電話を振動が伝わりにくい服のポケットに入れておいたりした場合、着信があってもユーザがその報知に気付かない場合がある。
【０００３】
　そこで、従来、携帯電話と腕装着型端末とを組み合わせて、携帯電話に着信があった場合に携帯電話から腕装着型端末に発信者の番号や氏名などの情報を送信して、腕装着型端末でこれらの情報を表示出力するようにした報知制御システムが提案されている（例えば特許文献１）。」
（イ）「【００１２】
［第１の実施の形態］
　図１は、
第１の実施形態の報知制御システムの構成図である。
　この実施形態の報知制御システム１は、報知制御装置を備える腕装着型端末の一例である腕時計１０と、外部通信装置である携帯電話５０とを備えている。
　ここで、
腕時計１０は、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）などの近距離無線通信機能を有している。また、携帯電話５０は、基地局との無線通信機能と、ブルートゥースなどの近距離無線通信機能とを有している。
　以下、腕時計１０及び携帯電話５０の詳細をこの順に説明する。
【００１３】
　図２は腕時計１０の正面図であり、図３は腕時計１０の内部構造の一部を示す断面図である。
　この腕時計１０の本体を構成している機器本体である時計本体１００に配置された文字板１１上には、時刻を表示するために、常時、運針駆動している分針１３及び時針１４が設けられている。
　また、文字板１１には、時計の６時方向に第１の液晶表示部１５ａ、時計の１２時方向に第２の液晶表示部１５ｂがそれぞれ設けられている。」
（ウ）「【００２５】
　図７は、携帯電話５０のＣＰＵ５１により実行される電話着信時処理のフローチャートである。
　
この電話着信時処理は、携帯電話５０に電話着信があったとき、ＣＰＵ５１により開始される。この処理が開始されると、先ず、ＣＰＵ５１は近距離無線通信モジュール６４に問い合わせを行って腕時計１０の近距離無線通信モジュール４０と通信リンク中か否かを判別する（ステップＳ１）。
　この判定の結果、通信リンク中でなければ、携帯電話一般で行われる電話着信処理を実行する（ステップＳ２）。この電話着信処理には、応答の操作入力があった場合に実行される通話処理、応答の操作入力がなかった場合に実行される不在着信処理が含まれる。
【００２６】
　
一方、通信リンク中であれば、ＣＰＵ５１は近距離無線通信モジュール６４を介して腕時計１０に電話着信有りデータ及び発信者データを送信する（ステップＳ３）。この発信者データには、発信者の電話番号データ又は当該電話番号データに基づき携帯電話５０が認定した名前データと、発信時刻データとが含まれる。
　一方、不在着信の場合には、ＣＰＵ５１は、携帯電話一般で行われる不在着信処理を行い（ステップＳ６）、この電話着信時処理を終了する。
【００２７】
　図８は、携帯電話５０のＣＰＵ５１により実行されるメール着信時処理のフローチャートである。
【００２８】
　
このメール着信時処理は、携帯電話５０にメール着信があったとき、ＣＰＵ５１により開始される。
次に、ＣＰＵ５１は、近距離無線通信モジュール６４に問い合わせを行って腕時計１０の近距離無線通信モジュール４０と通信リンク中か否かを判別する（ステップＳ１２）。
　この判別の結果、通信リンク中でなければ、ＣＰＵ５１はメール着信時処理を終了する。
【００２９】
　
一方、通信リンク中であれば、ＣＰＵ５１は、近距離無線通信モジュール６４を介して腕時計１０にメール着信有りデータとメールデータとを送信する（ステップＳ１３）。このメールデータには、メール発信者のメールアドレスデータ又は当該メールアドレスに基づき携帯電話５０が認定した名前データと、発信時刻データと、メール本文データとが含まれる。
【００３０】
　図９は、腕時計１０のＣＰＵ３３によって実行される報知処理のフローチャートである。
この報知処理は、携帯電話５０から着信有りデータを受信したとき、ＣＰＵ３３により開始される。この処理が開始されると、先ずＣＰＵ３３はドライバ４３を介して振動モータ４２を作動制御し、腕時計１０を振動させる（ステップＳ２１）。
【００３１】
　続いて、ＣＰＵ３３は、着信有りデータが電話着信有りデータか否かを判別し（ステップＳ２２）、電話着信有りデータであれば、電話着信報知処理（ステップＳ２３〜２５）に移行する。一方、ＣＰＵ３３は、電話着信有りデータでなければ、つまりメール着信有りデータであれば、メール着信報知処理（ステップＳ２６〜２８）に移行する。
【００３２】
　電話着信報知処理においては、ＣＰＵ３３は、発信者データをＲＡＭ３５に記憶させる（ステップＳ２３）。その後、
ＣＰＵ３３は、発信者データに基づいて発信者の帰属グループを３つの中から１つ特定し、ドライバ４９を介して指針駆動モータ４８を作動制御し、特定したグループに対応付けられた区分領域９ａ，９ｂ，９ｃの中の１つの位置まで分針１３を運針させる（ステップＳ２４）。
また、ステップＳ２４で、ＣＰＵ３３は、ドライバ４４を介して発光ダイオード２７を点灯又は点滅させる。
また、ＣＰＵ３３は、ドライバ３８を介して液晶表示部１５ｂに発信者属性である電話番号又は名前と発信時刻とを表示させる（ステップＳ２５）。
　なお、液晶表示部１５ｂの表示と、発光ダイオード２７の点滅とは所定時間なされる。
【００３３】
　一方、メール着信報知処理においては、ＣＰＵ３３は、メールデータをＲＡＭ３５に記憶させる（ステップＳ２６）。その後、
ＣＰＵ３３は、メールデータに含まれる発信者データに基づいて発信者のグループを３つの中から１つ特定し、ドライバ４９を介して指針駆動モータ４８を作動制御し、特定したグループに対応付けられた区分領域９ａ，９ｂ，９ｃの中の１つの位置まで分針１３を運針させる（ステップＳ２７）。また、ステップＳ２７で、ＣＰＵ３３は、ドライバ４４を制御して発光ダイオード２７を点灯又は点滅させる。
　また、ＣＰＵ３３は、ドライバ３８を介して、発信者属性であるメールアドレス又は名前と発信時刻と件名とを液晶表示部１５ｂに表示させると共に、メール本文を液晶表示部１５ａに表示させる。
　なお、液晶表示部１５ａ，１５ｂの表示と、発光ダイオード２７の点滅とは所定時間なされる。」
（エ）上記（ア）〜（ウ）の記載より、甲第３号証には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「　報知制御システムであって、
　電話着信またはメール着信があったとき、ブルートゥースによる通信リンクにより、電話着信有りデータ及び発信者データ、あるいは、メール着信有りデータとメールデータを送信する携帯電話５０と、
　分針１３を運針させ、発光ダイオード２７の点灯又は点滅させる腕時計１０と、を備え、
　前記腕時計１０は、ブルートゥースによる通信リンクで前記携帯電話が出力する電話着信有りデータ及び発信者データ、あるいは、メール着信有りデータとメールデータを受信することによって、分針１３を運針させ、発光ダイオード２７の点灯又は点滅させる報知制御システム。」
イ　対比、判断
　本願発明１と引用発明３を対比する。
（ア）引用発明３の「ブルートゥース」は、本願発明１の「無線通信方式」に相当する。
（イ）引用発明３の「分針１３を運針させ、発光ダイオード２７の点灯又は点滅させ」ることは、本願発明１の「提示情報を提供する」ことに相当する。
（ウ）引用発明３の腕時計１０へ送信される「電話着信有りデータ及び発信者データ、あるいは、メール着信有りデータとメールデータ」は、腕時計が、「電話着信有りデータ及び発信者データ、あるいは、メール着信有りデータとメールデータ」を受信することで、分針１３を運針させ、発光ダイオード２７の点灯又は点滅させることから、本願発明１の「要求提示信号」に対応する。
（エ）引用発明３の「携帯電話５０」、「腕時計１０」は、それぞれ、本願発明１の「移動端末」、「ウェアラブルデバイス」に含まれる。
（オ）引用発明３の「報知制御システム」は、本願発明１の「通信提示システム」に対応する。
（カ）引用発明３の「電話着信またはメール着信があったとき」は、本願発明１の「新しい着信又は新しい情報を受信すると」に相当する。
（キ）以上のことから、本願発明１と引用発明３との一致点及び相違点は、次のとおりである。
一致点：
「通信提示システムであって、
　新しい着信又は新しい情報を受信すると、無線通信方式で要求提示信号を送信する移動端末と、
　提示情報を提供するためのウェアラブルデバイスと、を備え、
　前記ウェアラブルデバイスは、無線通信方式で前記移動端末の発した前記要求提示信号を受信することによって、前記提示情報を発する通信提示システム。」
相違点１：本願発明１は、「通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースを提供し、当該通信及びコミュニティソフトを設定するインターフェースは、通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェースと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースとを提供し、　ユーザーの前記通信及びコミュニティソフト選別の設定を行うインターフェース、及び前記通信及びコミュニティソフトの連絡先選別の設定を行うインターフェースを介して選んだ、通信及びコミュニティソフトと、前記通信及びコミュニティソフトの連絡先とを選別データとして記憶」し、「前記新しい着信又は前記新しい情報を伝送した伝送者を前記選別データと比較し、前記伝送者が前記選別データに含まれると判断した時、無線通信方式で要求提示信号を送信し、前記伝送者が前記選別データに含まれないと判断した時、要求提示信号を送信しないようにする」のに対して、引用発明３は、当該構成を有しない点。
　当該相違点について、検討する。
　甲第２号証には、上記（２）ア（ア）〜（ケ）の事項が記載されている。
　そして、甲第２号証には、上記（２）イでの検討を踏まえると、相違点１の構成は、記載されているとはいえない。
　また、上記相違点１の構成が、本件特許出願時に公知または周知であることを示す証拠はなく、自明な事項でもないことから、本願発明１は、当業者が容易になし得たものとはいえない。
ウ　小括
　よって、本願発明１は、引用発明３、及び甲第２号証に記載された技術に基いて、当業者が容易なし得たものとはいえない。
　また、本願発明２〜６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むことから、少なくとも上記相違点１を有するものであり、上記と同様の理由により、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　本願発明７は、ディスプレイ、インターフェース、記憶手段、比較手段、無線信号送受信機を発明特定事項として含む「移動端末」に係る発明であって、実質的に、本願発明１と相違しない。また、本願発明８は、本願発明７の発明特定事項を全て含むものであって、実質的に、本願発明２と相違しない。
　そうしてみると、本願発明７、８と甲第３号証に記載された発明とは、少なくとも上記相違点１が存在することは明らかであり、上記と同様の理由により、当業者が容易になし得たものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求項９に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたもの（取消理由の理由１）であり、同法第２９条第１項の規定に違反してされたもの（取消理由の理由２）であり、同法第２９条第２項の規定に違反してされたもの（取消理由の理由３）であって、いずれも同法第１１３条第２項に該当するから、取り消されるべきものである。
　請求項１〜８に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。また、他に本件請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１９日（２０１９．１１．１９）