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許異議申立人　古閑　進　特許第２８２６３３３号「カフ付きチューブ用の膨張インジケータ」の請求項１ないし３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８２６３３３号の請求項１ないし３、５に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８２６３３３号（以下「本件特許」という。）は、平成元年１月９日の出願（パリ条約による優先権主張１９８８年１月９日、イギリス国）であって、平成１０年９月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、古閑進により、請求項１、請求項２、請求項３及び請求項５に対して、特許異議の申立てがされた。
　そして、本件請求項１、２、３及び５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載された以下のものと認める。
「請求項１
　カフ付医療用チューブのカフと連通する膨張線の一端に連結するための膨張インジケータであって、該インジケータが可撓性のガス不透過性の材料からなる２つの対向壁を有してそれら対向壁の縁が接合されて成る包囲体から形成され、前記包囲体が前記２つの対向壁の間で互いに対向して位置したそれぞれの流体口を有し、前記流体口のうちの一方がこの一方の流体口で終端する膨張線の端部に連結されて、包囲体がカフ内部の圧力によって膨張させられて成る膨張インジケータにおいて、前記包囲体が潰れて前記壁がお互いに接触した場合、前記２つの流体口（１７と１８）の間で前記壁（１１と１２）間に連続的な流体通路を形成するために、前記壁（１１、１２）のうちの少なくとも一方が前記壁（１１、１２）の内面に設けた包囲体１０）の全長に沿って延在する、前記壁と一体に形成された表面形成部（１５、１６）を有したことを特徴とするカフ付きチューブ用の膨張インジケータ。
　請求項２
　請求項１に記載の膨張インジケータにおいて、前記表面形成部を、前記壁（１１、１２）の内面に設けた細長い凹所（１５、１６）にしたことを特徴とする膨張インジケータ。
　請求項３
　請求項１又は２に記載の膨張インジケータにおいて、前記壁（１１、１２）の両方に前記表面形成部（１５、１６）を設けたことを特徴とする膨張インジケータ。
　請求項５
　請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の張インジケータにおいて、前記インジケータが、前記包囲体（１０）の一端にシール結合された弁付継手（２０）を有したことを特徴とする膨張インジケータ。」
２．これに対して、特許異議の申立人は、本件請求項１乃至３に係る発明は甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易に想到できる発明であり、特許法第２９条第２項の規定により取り消されるべきものと、
　一方、本件請求項５に係る発明は、甲第４号証の発明と実質的に同一若しくはこれらの発明に基づいて当業者が容易に発明できるものであり、特許法第２９条第１項及び特許法第２９条第２項により取り消されるべきものと主張している。
証拠：
甲第１号証：実願昭６１−７３８９７号（実開昭６２−１８６７０１号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開昭５５−２４８２号公報
甲第３号証：特開昭６１−１４３０３３号公報
甲第４号証：特公平１−２７７５１号公報
３．そこで甲号各証について検討する。
　まず、甲第１号証には、挿入器具のバルーン作動装置に関し、以下の事項が記載されている。
▲１▼「バルーンに被覆された挿入部の外周面に、挿入部内に設けられた流体通路が開口するとともにこの流体通路に連通する溝が形成されている」（実用新案登録請求の範囲）
▲２▼「上記先端構成部２ａの外周面には、開口４から挿入部２の長手方向に受発信部３へ延びる一本の溝６ａと、挿入部２の円周方向に所定寸法延びた後、挿入部２の長手方向に曲がり受発信部３に沿って受発信部３の両側中程めで延びた各一本の溝６ｂ、６ｃが形成されている。
　又、先端構成部２ａの外周面には受発信部３より先端側、及び、開口４より基部側に、円周方向に沿ってリング状溝７ａ、７ｂが形成されている。
　上記リング状溝７ａからリング状溝７ｂにかけて、先端構成部２ａの外周面には、伸縮自在な薄いゴム製のチューブ状バルーン８が装着自在に取り付けられている。」（第６頁第１２〜同第７頁第４行）
▲３▼「この考案によれば、バルーン内に注入された流体を吸引した際に、バルーンが挿入部の外周面の開口、及びその近傍に付着しても、流体はこの外周面に設けられた溝を通って流体通路に流れ、完全に薄膜内から排出される。
　したがって、バルーンは完全に収縮され、挿入部の抜き出しは安全、且つ確実に行うことができる。」（第９頁第１６行〜第１０頁第４行）
　次に、甲第２号証には、外科用装置に関し、以下の事項が記載されている。
▲１▼「インフレーション管の枝管部分７にはカフ４がふくらむときにふくらむことができ、カフのふくらんだ量を視覚および触覚で示すパイロットバルーン９がある。パイロットバルーン９はポリ塩化ビニルのような熱可塑性材料製の２枚の円形シ
ートまたは円板よりなる。これらのシ一ト１０にはボス１１を形成する１体構造の短管部に取囲まれ補強されている中心開口がある。シートは第３図および第４図に明示されているように互に面接触して配置される。これらのシートの周縁部は気密が保つことができるようにシールされる。シールは好ましくは高周波加熱によっておこなわれる溶接部１２によって得ることができる。シートの接触面に突起を設けて、パイロットバルーンをふくらませるとき、接触面が容易に、確実に離れるようにすることもできる。このような突起はボス１１を、第２図の拡大図で１１ａに示すようにシートの反対側に延在させることによって設けると簡便である。延長部１１ａには空気を流すことができるみぞ１１ｂを設ける。このような突起は必ずしも必要ではないが、接触面がくっつきあう傾向を有する光沢ポリ塩化ビニルのようなある種の材料製であるとき、インレーションの信頼性を確保するために望ましい。」（第２頁右下欄第１５〜第３頁左下欄第１９行）
　また、甲第３号証には、体腔内超音波装置に関し、以下の事項が記載されている。
▲１▼「超音波送受信部の外周に、バルーンの装着溝と、このバルーン装着溝より内側に位置する液体および気体の給排溝を形成し、上記装着溝に、内部に超音波伝達媒体を充填する弾性材料からなるバルーンの端部環状部を嵌着するとともに、上記給排溝に、供給路および排出路を連通させた体腔内超音波診断装置において、上記給排溝を、バルーン装着溝により幅の狭い複数の給排溝に分割し、かつこの複数の給排溝を相互に連通させたことを特徴とする体腔内超音波診断装置。」（特許請求の範囲（１））
▲２▼「体内挿入部先端に対するバルーンの着脱作業において、バルーンの着脱作業において、バルーンの端部の環状部が給排溝に落ち込むことがないため、その着脱操作が非常に簡単になる。また、複数の給排溝により吸引力が分散するため、バルーンが給排溝に吸着されることがなく、したがってバルーン内の気体を確実に除去することができる。」（第４頁左欄第１１〜１８行）
　そして、甲第４号証には、人工気道装置に関し、以下の事項が記載されている。
▲１▼「リング１４には入口２０が設けられ、かなり直径の小さい可撓性のプラスチック管２２の他方の端部には公知の形式の膨張インジケータ２４および逆止弁２８が設けられており、そしてリング１４をふくらませるためにたとえば２０ｍ１１容積の使い捨て医療用注射器のような小型のポンプ（図示せず）を接続することができる。」（第３頁左欄第７〜１５行）
４．そこで、本件請求項１に係る発明と上記甲各号証に記載されたものとを比較する。前者の、「包囲体が潰れて前記壁がお互いに接触した場合、２つの流体口（１７と１８）の間で壁（１１と１２）間に連続的な流体通路を形成するために、壁（１１．１２）のうちの少なくとも一方が壁（１１、１２）の内面に設けた包囲体（１０）の全長に沿って延在する、壁と一体に
形成された表面形成部（１５、１６）を有（する）」構成は、後者のいずれにも記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は上記構成を採用することにより、「カフ部４から空気が抜けなくなるような危険性がほとんどない。」という格別の効果を奏するものである。
　そして、上記構成を具備しない甲各号証を組み合わせても、本件請求項１に係る発明に到達するものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　また、本件請求項２、３、５に係る発明は、本件請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
５．したがって、特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１、２、３、５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２１日（１９９９．７．２１）