【事件の表示】
　特許第６５８４３２１号発明「接着剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８４３２１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８４３２１号（請求項の数５。以下、「本件特許」という。）は、平成２６年１１月２８日（優先権主張：平成２５年１２月２日、日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、令和１年９月１３日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和１年１０月２日である。）。
　その後、令和２年４月２日に、本件特許の請求項１〜５に係る特許に対して、特許異議申立人である東條直人（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
第２　特許請求の範囲の記載
　特許第６５８４３２１号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜５に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１〜５に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
「【請求項１】
　ポリエステル樹脂組成物と有機溶剤とを含有する接着剤であって、
ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、テルペン系樹脂（Ｑ）および／またはロジン系樹脂（Ｒ）からなる樹脂（Ｂ）とを含有し、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分における、テレフタル酸の含有量が３０〜８０モル％であり、イソフタル酸の含有量が２０〜７０モル％であり、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、多価カルボン酸成分として、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸からなる群から選ばれる多価カルボン酸（Ｘ）を含有するか、または、グリコール成分として、ポリテトラメチレングリコールを含有し、多価カルボン酸成分における多価カルボン酸（Ｘ）の含有量またはグリコール成分におけるポリテトラメチレングリコールの含有量が３〜４５モル％であり、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−４０〜７０℃であり、
前記樹脂（Ｂ）の軟化点が９０〜１２０℃であり、
ポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が６０／４０〜９０／１０であることを特徴とする接着剤。
【請求項２】
　ポリエステル樹脂組成物がさらに硬化剤（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１記載の接着剤。
【請求項３】
　請求項１または２記載の接着剤にて形成されてなる樹脂層。
【請求項４】
　請求項３記載の樹脂層を含有する積層体。
【請求項５】
　請求項４記載の積層体を用いてなるフレキシブルフラットケーブル。」
第３　申立理由の概要及び証拠方法
　申立人がした申立ての理由の概要は、以下に示すとおりである。
１　申立理由の概要
（１）申立理由１
　本件発明１〜４は、本件優先日前に頒布された以下の刊行物である甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明１〜４の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
（２）申立理由２
　本件明細書の発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が本件発明１〜５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって、本件発明１〜５の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
ア　本件発明１の接着剤は、有機溶剤を必須の構成とするところ、発明の詳細な説明に記載された実施例において有機溶剤を含む例は、実施例３７及び３８のみである。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
イ　本件発明１の接着剤が含有するポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸として、具体的に特定された多価カルボン酸（Ｘ）を含有するところ、実施例は、それらの中の一部の多価カルボン酸（Ｘ）の例にすぎない。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
ウ　本件発明１の接着剤が含有するポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコール成分として、ポリテトラメチレングリコールを３〜４５モル％含有するところ、実施例は、グリコール成分として５０モル％以上のエチレングリコールと３５モル％以上のネオペンチルグリコールを含み、これらの含有量より少ないポリテトラメチレングリコールを含む具体例にすぎない。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
エ　発明の詳細な説明は、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜５についても、上記ア〜ウと同じ理由を有する。
（３）申立理由３
　本件の特許請求の範囲の請求項１〜５の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件発明１〜５の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　本件発明１の接着剤は、有機溶剤を必須の構成とするところ、発明の詳細な説明に記載された実施例において有機溶剤を含む例は、実施例３７及び３８のみである。
　したがって、本件発明１は、本件発明１にわたり課題を解決できると認識できるとはいえない。
イ　本件発明１の接着剤が含有するポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸として、具体的に特定された多価カルボン酸（Ｘ）を含有するところ、実施例は、それらの中の一部の多価カルボン酸（Ｘ）の例にすぎず、発明の詳細な説明には、本件発明１にわたり課題を解決できると認識できる作用機序の説明はない。
　したがって、本件発明１は、本件発明１にわたり課題を解決できると認識できるとはいえない。
ウ　本件発明１の接着剤が含有するポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコール成分として、ポリテトラメチレングリコールを３〜４５モル％含有するところ、実施例は、グリコール成分として５０モル％以上のエチレングリコールと３５モル％以上のネオペンチルグリコールを含み、これらの含有量より少ないポリテトラメチレングリコールを含む具体例にすぎない。
　したがって、本件発明１は、本件発明１にわたり課題を解決できると認識できるとはいえない。
エ　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜５も同じ理由を有する。
２　証拠方法
甲第１号証：特開２００１−２１６４９２号公報
甲第２号証：特開２００４−２１０８９３号公報
甲第３号証：特開２００６−３２８２５５号公報
甲第４号証：特開２００７−２７００５０号公報
甲第５号証：特開２００９−７４１９号公報
甲第６号証：芳香族変性テルペン樹脂、ヤスハラケミカル株式会社のホームページ、２０２０年３月２３日印刷（https://www.yschem.co.jp/products/resin/aromatic_modified_terpene.html）
甲第７号証：国際公開第９９／２９７９７号
甲第８号証：ハイトレルＲ（原本は、○の中にＲ）ポリエステル・エラストマー　総合カタログ、東レ・デュポン株式会社、２０１７年５月
甲第９号証：製品情報　超淡色ロジン誘導体［パインクリスタル］、荒川化学工業株式会社のホームページ、２０２０年３月２３日印刷（https://www.arakawachem.co.jp/jp/products/adhesive/12.html）
甲第１０号証：製品情報　ロジンエステル［エステルガム］［ペンセル］、荒川化学工業株式会社のホームページ、２０２０年３月２３日印刷（https://www.arakawachem.co.jp/jp/products/adhesive/09.html）
（以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。）
第４　特許異議申立ての理由についての当審の判断
１　申立理由１について
（１）各甲号証の記載
ア　甲１
　甲１には以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】電子部品を実装するＩＣカード用回路基板を、少なくとも１枚の樹脂シートで積層接着してなる樹脂積層型非接触式ＩＣカードであって、接着剤として、（Ａ）飽和共重合ポリエステル樹脂並びに（Ｂ）芳香族環及び／又はヒドロキシル基を１分子当たり１個以上持ち、Ｒ＆Ｂ軟化点が１００〜１８０℃である粘着性付与樹脂からなるホットメルト接着剤組成物を用いることを特徴とする樹脂積層型非接触式ＩＣカード。
【請求項２】　飽和共重合ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部当たり、上記（Ｂ）の粘着性付与樹脂が３〜５０重量部からなるホットメルト接着剤組成物を用いることを特徴とする請求項１記載の樹脂積層型非接触式ＩＣカード。」
（１ｂ）「【０００９】
【発明の実施の形態】○（Ａ）飽和共重合ポリエステル樹脂
本発明の飽和共重合ポリエステル樹脂を構成する共重合モノマーである酸成分およびポリオール成分は限定されるものではないが、以下各成分が使用できる。酸成分としては、芳香族二塩基性酸、脂肪族二塩基性酸および脂環式二塩基性酸等が使用できる。芳香族二塩基性酸の具体的例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、α-ナフタレンジカルボン酸、β-ナフタレンジカルボン酸、及び、そのエステル形成体等がある。
【００１０】脂肪族二塩基性酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ウンデシレン酸、ドデカン二酸、及びそのエステル形成体等がある。また脂環式二塩基性酸の具体例としては、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。かかる酸成分のうち、テレフタル酸及びそのエステル形成体が、接着強度の点で好ましく、テレフタル酸の含有割合は、全酸成分に対して３０モル％以上であることが好ましい。テレフタル酸成分が３０モル％に満たないときは、樹脂の凝集力や硬さが不足し、接着強度やねじ切り強度が低くなる。また、酸成分として、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸もポリエステル合成時のゲル化や接着強度を損なわない範囲内で併用することが可能であり、全酸成分に対して５モル％以下の範囲で使用することができる。」
（１ｃ）「【００１５】○（Ｂ）芳香族環及び／またはヒドロキシル基を１分子当たり１個以上持ち、Ｒ＆Ｂ軟化点が１００〜１８０℃以下の粘着性付与樹脂
一方（Ｂ）樹脂である芳香族環及びまたはヒドロキシル基を１分子当たり１個以上持ち、Ｒ＆Ｂ軟化点が１００〜１８０℃の粘着性付与樹脂としては、エポキシ樹脂（例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂など）、芳香族変性テルペン樹脂、フェノキシ樹脂、クマロン・インデン樹脂，スチレン樹脂（スチレンおよびスチレンと共重合可能な重合性モノマーからなるスチレン系共重合樹脂を含む），αメチルスチレン樹脂、不均化反応ロジン樹脂等の芳香族環及び又はヒドロキシル基を含有する樹脂のうち、Ｒ＆Ｂ軟化点が１００〜１８０℃である樹脂が挙げられる。」
（１ｄ）「【００１８】○添加剤
本発明において用いられる接着剤組成物には、溶融粘度の調整や接着耐久性の向上など種々の目的で、粘着性付与樹脂以外の樹脂、無機充填剤、各種安定剤等を、本発明の性能を損なわない範囲内で配合することが可能である。粘着性付与樹脂以外の樹脂としては、例えばポリウレタン樹脂、石油樹脂等が使用できる。無機充填剤としては、粒径１０μｍ以下の炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、タルク、クレー、フュームドシリカ等の粉末を用いることができ、その配合量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、３０重量部以下が好ましい。」
（１ｅ）「【００２６】
【実施例】以下、本発明の実施例について、比較例とともに祥述する。なお、実施例等の説明に先立ち、以下に記載する物性値の測定方法及び評価方法について述べる。
・・・
【００２９】[実施例１]
○ポリエステル樹脂の合成
撹拌装置、窒素導入管、留出管、温度計を備えた四ツ口フラスコに、テレフタル酸ジメチル０.６モル，1,4-ブタンジオール１．６モル，1,6ヘキサンジオール０．２モル及び、触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート０.２×１０−２モルを仕込み、窒素を導入しながら昇温し、１３０〜２００℃でメタノールを留出させた後、イソフタル酸０．１５モル及びセバチン酸０．２５モルを加えて、２００〜２４０℃で水を留出させた後、引き続き、徐々に減圧にしながら、２５０℃で１ｍｍＨｇの減圧下で３時間反応を続けた。得られたポリエステル樹脂（以下、これをポリエステル樹脂ａという）の物性は、融点が１３５℃、ガラス転移点が−１８℃，メルトフローレートが８０ｇ／１０ｍｉｎであった。また、ＮＭＲ分析によってこのポリエステル樹脂のモノマー組成を分析したところ、モル比でテレフタル酸／イソフタル酸／セバチン酸／1,4-ブタンジオール／1,6−ヘキサンジオール＝６０／１５／２５／８０／２０であった。
【００３０】○接着剤組成物の調製
上記で得たポリエステル樹脂ａ１００重量部に対し、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート１０１０（Ｒ＆Ｂ軟化点１５６℃、油化シェルエポキシ(株)製、以下エポキシ樹脂ａとする）１５重量部，加水分解防止剤（ポリカルボジイミド）１部を攪拌器付きの１Ｌフラスコ内で溶融混合した後、この混合物から１５０℃の加熱プレスを用いて厚み１００μｍのフィルムを作成した。
○接着性能
このフィルム状接着剤を用いて、前記の接着方法によりＰＥＴを積層したカードを作成し、表面平滑性を評価し、接着性能を測定した。
【００３１】[実施例２〜５]実施例１において、粘着性付与樹脂としてエポキシ樹脂ａの代わりに、表１に記載したように、実施例２では油化シェルエポキシ（株）性のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エピコート１００７（EP1007）、実施例３ではＮＵＣ社製のフェノキシ樹脂ＰＫＨＨ、実施例４ではヤスハラケミカル（株）製の芳香族テルペン樹脂であるＹＳレジンＴＯ１０５、実施例５では理化ハーキュレス社製のαメチルスチレン樹脂（製品名  クリスタレックス３１００）を使用した以外は、実施例１と同様にして接着剤組成物を調製し、実施例１と同様な方法で接着、積層したカードを作成した。表面平滑性，接着性能の評価結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
【００３３】[実施例６〜８]実施例１と同様の方法で、ポリエステル樹脂ａの代わりに、表２に記載したモノマー組成からなる３種のポリエステル樹脂を合成し、その樹脂物性（メルトフローレート）を測定した。実施例１において、ポリエステル樹脂ａの代わりに表２に記載した３種のポリエステル樹脂を用いた他は実施例１と全く同様の方法で接着剤組成物を調製し、更にこの接着剤を用いてＰＥＴ樹脂カードを作成し、その表面平滑性，接着性能を評価した結果を、表２に示した。
【００３４】
【表２】
」
イ　甲２
　甲２には以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリエステル（ａ）と、タッキファイヤー（ｂ）と、１分子中に水酸基を２個以上有するポリオール化合物（ｃ）とを含有する成型用樹脂組成物。
【請求項２】
前記芳香族ポリエステル（ａ）１００重量部に対して、前記タッキファイヤー（ｂ）を１〜５０重量部含有し、前記ポリオール化合物（ｃ）を１〜５０重量部含有することを特徴とする請求項１に記載の成型用樹脂組成物。
・・・
【請求項５】
前記芳香族ポリエステル（ａ）として、テレフタル酸とイソフタル酸とを含有する酸成分と、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとを含有する水酸基成分とを反応させて得られるポリエステルＡと、
テレフタル酸とイソフタル酸とを含有する酸成分と、１，４−ブタンジオールとポリテトラメチレンエーテルグリコールとを含有する水酸基成分とを反応させて得られるポリエステルＢと
を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の成型用樹脂組成物。
【請求項６】
前記芳香族ポリエステル（ａ）として、さらに、テレフタル酸とイソフタル酸とセバシン酸とを含有する酸成分と、１，４−ブタンジオールを含有する水酸基成分とを反応させて得られるポリエステルＣを含有することを特徴とする請求項５記載の成型用樹脂組成物。
・・・
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の成型用樹脂組成物を用いて電子機器端部に防水保護被覆を形成する防水保護被覆の製造方法であって、
上記成型用樹脂組成物を溶融する溶融工程と、該溶融工程後の溶融した成型用樹脂組成物を電子機器端部に５ＭＰａ未満の圧力で吐出成型または塗布する吐出成型・塗布工程とを具備することを特徴とする防水保護被覆の製造方法。」
（２ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成型用樹脂組成物、該組成物を用いた防水保護被覆の製造方法、および該製造方法により形成される防水保護被覆に関する。さらに詳しくは、芳香族ポリエステルを含有する成型用樹脂組成物、該組成物を成型用ホットメルト（ＨＭ）材として用いた防水保護被覆の製造方法、および該製造方法により形成されるホットメルト塗布製品の防水保護被覆に関する。
・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、上記問題を解決するために、本発明は、芳香族ポリエステルを含有し成型用ホットメルト樹脂組成物として用いることができる成型用樹脂組成物を提供し、さらに、コネクタ・ハーネス等の導線の端子、または基板全体を該成型用樹脂組成物で封止することで防水・止水を可能とする防水保護被覆の製造方法、ならびに該製造方法により形成される防水保護被覆を提供することを目的とする。」
（２ｃ）
「【００２１】
＜芳香族ポリエステル（ａ）＞
上記芳香族ポリエステル（ａ）は、脂肪酸とグリコールとの縮合反応から得られる芳香族ポリエステルであることが好ましい。上記芳香族ポリエステル（ａ）としては、具体的には、例えば、テレフタル酸および／またはイソフタル酸を含有する酸成分と、エチレングリコール（以下、ＥＧと略す）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと略す）、ネオペンチルグリコール（以下、ＮＰＧと略す）および１，４−ブタンジオール（以下、１，４−ＢＤと略す）からなる群より選択される少なくとも１種を含有する水酸基成分とを反応させて得られるポリエステルを含有する芳香族ポリエステルが挙げられ、より具体的には、下記に示すポリエステルＡ〜Ｄを含有する芳香族ポリエステルが好適に例示される。
【００２２】
上記ポリエステルＡは、酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸との混合物を用い、水酸基成分としてＮＰＧとＥＧとの混合物を用いて、縮合反応により得られるポリエステルである。該ポリエステルＡの１９０℃での粘度は、０．５〜２Ｐａ・ｓであることが好ましく、０．７〜１．５Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
同様に、上記ポリエステルＢは、酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸との混合物を用い、水酸基成分としてＰＴＭＧと１，４−ＢＤとの混合物を用いて、縮合反応により得られるポリエステルである。該ポリエステルＢの溶融状態における流動性を示す尺度である溶融指数（メルトインデックス）（以下、ＭＩと略す）が、２００℃において１０以上であることが好ましく、１３〜５０であることがより好ましい。上記ポリエステルＢのＭＩがこの範囲であると成型時の粘度を低く保ち、成型後の耐熱性が優れるため好ましい。ここで、上記ＰＴＭＧは１，４−ＢＤを重合させて得られる重合体であれば特に限定されず、数平均分子量が２０００以上であることが好ましく、市販品として三菱化学社製のＨ−２８３を用いることができる。
また、上記ポリエステルＣは、酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸とセバシン酸との混合物を用い、水酸基成分として１，４−ＢＤを用いて、縮合反応により得られるポリエステルである。該ポリエステルＣの１９０℃での粘度は２００〜７００Ｐａ・ｓであることが好ましく、４００〜６００Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
上記ポリエステルＤは、酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸とε−カプロラクトンとの混合物を用い、水酸基成分として１，４−ＢＤを用いて、縮合反応により得られるポリエステルである。該ポリエステルＤの１９０℃での粘度は１００〜３００Ｐａ・ｓであることが好ましく、１５０〜２００Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
【００２３】
上記芳香族ポリエステル（ａ）は、上記ポリエステルＡ、Ｂ、ＣおよびＤからなる群より選択させる少なくとも２種を含有していることが好ましく、上記ポリエステルＡと上記ポリエステルＢとを含有していることがより好ましい。これは、柔軟性、耐熱性、耐薬品性、耐油性および延伸性に優れたポリエステルＢと、低粘度で成型性に優れているポリエステルＡとを含有させることにより、得られる成型用樹脂組成物の成型時における粘度を低く保ち、さらに成型後の固化物に柔軟性を与えるという理由からである。また、同様の理由から、上記芳香族ポリエステル（ａ）は、上記ポリエステルＡとポリエステルＢと、ポリエステルＣおよび／またはポリエステルＤとを含有していることが好ましい。
【００２４】
上記芳香族ポリエステル（ａ）における上記ポリエステルＡ、Ｂ、ＣおよびＤの含有割合は、該芳香族ポリエステル（ａ）の総重量に対して、上記ポリエステルＡを１０〜５０重量％、上記ポリエステルＢを１０〜５０重量％、上記ポリエステルＣを０〜３０重量％、上記ポリエステルＤを０〜３０重量％含有していることが好ましく、上記ポリエステルＡを２５〜４５重量％、上記ポリエステルＢを２０〜４０重量％、上記ポリエステルＣを０〜２０重量％、上記ポリエステルＤを０〜２５重量％含有していることがより好ましく、上記ポリエステルＡを３０〜４０重量％、上記ポリエステルＢを２５〜３５重量％、上記ポリエステルＣを０〜１５重量％、上記ポリエステルＤを０〜２０重量％含有していることがさらに好ましい。
上記ポリエステルＡ、Ｂ、ＣおよびＤの含有割合がこの範囲であると、得られる成型用樹脂組成物の成型時の粘度を低く保ちながら成型後の固化物に柔軟性を与えることが可能であり、成型後の固化物が耐油性、耐ガソリン性に優れるため好ましい。さらに、成型後の硬化時間が短く、養生の必要性がないことからも好ましい。
また、このような性質を有する本発明の第１の態様に係る成型用樹脂組成物は、耐ヒートショック性に優れ、ヒートサイクル時の被着体の膨張収縮に追従することが可能であるため成型用ホットメルト材として用いることが好ましい。」
（２ｄ）「【００２５】
＜タッキファイヤー（ｂ）＞
上記タッキファイヤー（ｂ）は、従来公知のタッキファイヤー（粘着付与剤）を用いることができ、具体的には、ロジン系タッキファイヤー、テルペン系タッキファイヤー、石油樹脂系タッキファイヤーが例示される。
上記ロジン系タッキファイヤーとしては、松ヤニや松根油中のアビエチン酸を主成分とするロジン酸とグリセリンやペンタエリスリトールとのエステル、および、それらの水添物、不均化物が挙げられ、具体的には、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変性ロジン、ロジンエステル等が好適に例示される。
テルペン系タッキファイヤーとしては、松に含まれるテルピン油やオレンジの皮などの含まれる天然のテルペンを重合したものが挙げられ、具体的には、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペン樹脂等が好適に例示される。
石油樹脂系タッキファイヤーとしては、石油を原料とした脂肪族、脂環族、芳香族系の樹脂が挙げられ、具体的には、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂、スチレン系石油樹脂等が好適に例示される。
これらのうち、タッキファイヤー（ｂ）としては、上記ロジン系タッキファイヤーを用いることが好ましく、具体的には、ロジンエステルであるロジンジオールを用いることが得られる成型性樹脂組成物の延伸性およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）や金属に対する接着性が向上し、さらに耐熱性と柔軟性のバランス、耐ガソリン性が良好となる理由からより好ましい。
また、上記タッキファイヤー（ｂ）は、上記芳香族ポリエステル（ａ）１００重量部に対して、１〜５０重量部含有しており、１０〜４０重量部含有していることが好ましい。」
（２ｅ）「【００２７】
また、本発明の第１の態様に係る成型用樹脂組成物は、上記タッキファイヤー（ｂ）とポリオール化合物（ｃ）とを含有するため、上述したように、延伸性およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）や金属に対する接着性が向上し、耐熱性と柔軟性のバランス、さらに、溶融時に起こる分離が防止され、タッキファイヤー（ｂ）を単独で添加する場合では低下する耐油性、特に耐ガソリン性が良好となる。
これは、水酸基を２個以上有するポリオール化合物（ｃ）を添加することで、タッキファイヤー（ｂ）が芳香族ポリエステル（ａ）の非結晶部分に優先的にとり込まれるためであると考えられる。
ここで、上記溶融時に起こる分離とは、成型用樹脂組成物において、芳香族ポリエステル（ａ）とタッキファイヤー（ｂ）との分離のことである。
したがって、本発明の第１の態様に係る成型用樹脂組成物は、後述する実施例に示すように、耐ガソリン浸漬後、５００および８００サイクルの長期のヒートショック試験後、振動を加えた老化試験（振動試験）後においてもエアー漏れを起こすことがないため、コネクタ・ハーネス等の端部の封止剤・防水保護剤として有用であり、また、ポッティング材（電気回路を衝撃、振動もしくは湿気等から守るために、電気回路全体に埋め込まれる充填材）としても有用である。
・・・
【００３０】
本発明の第２の態様に係る防水保護被覆の製造方法は、上記第１の態様に係る成型用樹脂組成物を用いて電子機器端部に防水保護被覆を形成する防水保護被覆の製造方法であって、
上記第１の態様に係る成型用樹脂組成物を溶融する溶融工程と、該溶融工程後の溶融した成型用樹脂組成物を電子機器端部に５ＭＰａ未満の圧力で吐出成型または塗布する吐出成型・塗布工程とを具備することを特徴とする防水保護被覆の製造方法である。ここで、上記吐出成型時または塗布時の圧力は、０．２〜１．０ＭＰａであることが好ましく、０．３〜０．５ＭＰａであることがより好ましい。
上記溶融工程は、第１の態様に係る成型用樹脂組成物を溶融する工程であり、具体的には、該成型性樹脂組成物を１６０〜２３０℃、好ましくは１８０〜２１０℃に加熱して溶融させる工程である。
上記吐出成型・塗布工程は、上記溶融工程により溶融した成型用樹脂組成物を電子機器端部に５ＭＰａ未満の圧力で吐出成型または塗布する工程である。
具体的には、上記吐出成型は、溶融した成型用樹脂組成物を、電子機器端部を入れたモールド内に、５ＭＰａ未満、好ましくは１〜４ＭＰａの圧力で、ホットメルトガン、ホットメルトアプリケータ等を用いて吐出し、該モールド内で成型する工程である。またはホットメルトガン、ホットメルトアプリケータで吐出し、ポッティングする工程である。
また、上記塗布は溶融した成型用樹脂組成物を、電子機器端部に、５ＭＰａ未満、好ましくは１〜４ＭＰａの圧力で、ホットメルトガンスプレー等を用いて塗布する工程である。
一般的な射出成型では、圧力が４０〜１２０ＭＰａ、溶融温度が２５０〜３００℃と高いのに対し、上記第１の態様に係る成型用樹脂組成物を用いた防水保護被覆の製造方法を用いれば、圧力が０．３〜０．５ＭＰａ、溶融温度が１８０〜２３０℃で使用できるため非常に優れている。
したがって、本発明の第２の態様に係る製造方法を用いれば、このような低温・低圧力での成型が可能であるため、図１の（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、剥離部１を有するＰＶＣ被覆導線２の封止は、アルミ製のモールド３およびゴムパッキン４を用いた製造装置の使用が可能となり、成型上のコストダウンも図られるため好ましい。具体的には、（Ｃ）で示すモールドの形状（アルミ製のモールド３とゴムパッキン４で密閉された状態）で、注入部５（矢印方向）からＨＭ材料を注入し、該ＨＭ材料を注入経路６に通し、ＨＭ成型用鋳型７に移行させる。その後、該ＨＭ材料をＨＭ成型用鋳型７にて成型させ、脱型させることで（Ｄ）で示す成型部８を有する成型品の形状となる。
また、低温・低圧での成型が可能であるため、基板上の電子部品等を傷つけることなく成型できるため、基板全体を防水することができ、かつ、一液型のシリコーン樹脂組成物などのように基板および電子部品をケースで覆う必要がないため、製品のコストダウンも図られるため好ましい。」
（２ｆ）「【００３４】
【実施例】
以下実施例を用いて、本発明について詳細に説明する。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
（ポリエステルＡ〜Ｄ）
ポリエステルは、目的の酸成分およびグリコール成分が含まれていればよく、ポリエステルＡとしてユニチカ社製のエリーテルＵＥ３３２０、ポリエステルＢとして東レ・デュポン社製のハイトレル４０５７、ポリエステルＣとしてユニチカ社製のエリーテルＵＥ３４１０、ポリエステルＤとしてユニチカ社製のエリーテルＵＥ３８００を使用した。ポリエステルＡ〜Ｄの酸成分およびグリコール成分のモル比を下記表１に示す。
【００３５】
【表１】
【００３６】
（実施例１〜６、比較例１〜５）
下記表２に示す組成成分（重量部）でポリエステル（Ａ）〜（Ｄ）を含有する芳香族ポリエステル（ａ）１００重量部に対して、下記表２に示す組成成分（重量部）で、タッキファイヤー（ｂ）であるロジン系タッキファイヤー、テルペン系タッキファイヤーまたは石油油脂、ポリオール化合物（ｃ）であるプラクセルＨＩＰまたはプラクセルＣＤ２２０、および老化防止剤をニーダを用いて混合し、成型用樹脂組成物とした。
なお、上記組成成分のニーダによる混合は、２００℃下において、４Ｌのニーダにポリエステル（Ａ）〜（Ｄ）および老化防止剤を粘度が高い順にニーダに投入して行った。２回目以降の投入は、先に投入された組成成分が溶融したことを確認した後に行った。ポリエステル（Ａ）〜（Ｄ）および老化防止剤を全て投入した後に、ポリオール化合物（ｃ）およびタッキファイアー（ｂ）をこの順で投入した。３０分で全ての組成成分を投入し、１時間後に混練物を取り出し、本発明の成型用樹脂組成物を得た。
【００３７】
上記各組成成分として、以下に示す化合物を用いた。
ロジン系タッキファイヤーとしてパインクリスタルＫＥ−６０１１（荒川化学工業社製）、テルペン系タッキファイヤーとしてＹＳレジンＴＯ１１５（ヤスハラケミカル社製）、石油油脂としてアルコンＰ−１１５（荒川化学工業社製）を用いた。
ポリオール化合物（ｃ）としては、ポリカプロラクトンであるプラクセルＨＩＰ（ダイセル化学工業社製）、ポリカーボネートジオール（商品名：プラクセルＣＤ２２０、ダイセル化学工業社製）を用いた。
また、老化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製−ヒンダードフェノール系酸化防止剤）を用いた。
・・・
【００４６】
【表３】
」
ウ　甲３
　甲３には以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリエステル（ａ）と、タッキファイヤー（ｂ）と、１分子中に水酸基を２個以上有するポリオール化合物（ｃ）と、液状ポリエーテルポリエステル（ｄ）とを含有し、
　前記液状ポリエーテルポリエステル（ｄ）の含有量が、前記芳香族ポリエステル（ａ）１００質量部に対して、１〜５０質量部である、成型用樹脂組成物。
【請求項２】
　前記タッキファイヤー（ｂ）の含有量が、前記芳香族ポリエステル（ａ）１００質量部に対して、１〜５０質量部である、請求項１に記載の成型用樹脂組成物。
・・・
【請求項６】
　前記芳香族ポリエステル（ａ）として、テレフタル酸とイソフタル酸とを含有する酸成分と、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとを含有する水酸基成分とを反応させて得られるポリエステルＡ、および、テレフタル酸とイソフタル酸とを含有する酸成分と、１，４−ブタンジオールとポリテトラメチレンエーテルグリコールとを含有する水酸基成分とを反応させて得られるポリエステルＢを含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の成型用樹脂組成物。
【請求項７】
　前記芳香族ポリエステル（ａ）として、更に、テレフタル酸とイソフタル酸とセバシン酸とを含有する酸成分と、１，４−ブタンジオールを含有する水酸基成分とを反応させて得られるポリエステルＣを含有する、請求項６に記載の成型用樹脂組成物。
【請求項８】
　前記芳香族ポリエステル（ａ）として、更に、テレフタル酸とイソフタル酸とε−カプロラクトンとを含有する酸成分と、１，４−ブタンジオールを含有する水酸基成分とを反応させて得られるポリエステルＤを含有する、請求項６または７に記載の成型用樹脂組成物。
・・・
【請求項１４】
　請求項１〜１３のいずれかに記載の成型用樹脂組成物を用いて電子機器端部に防水保護被覆を形成する防水保護被覆の製造方法であって、
　前記成型用樹脂組成物を溶融する溶融工程と、該溶融工程により溶融した成型用樹脂組成物を５ＭＰａ未満の圧力で電子機器端部に吐出成型または塗布する吐出成型・塗布工程とを具備する、防水保護被覆の製造方法。」
（３ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、これらの成型用樹脂組成物は、成型後の硬度がＨＡ８０程度と低く、柔軟性に優れるものの、振動が激しいセンサー等の封止、接着に用いるには、硬度を更に低減（具体的には、ＨＡ７０以下に）させる必要が生じる場合があった。
　これに対し、本発明者は、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ：Dioctyl Phthalate）等の可塑剤を添加して硬度の低減を試みたが、可塑剤が添加後に表面にブリードアウトしたり、可塑剤添加後に溶融させた際に芳香族ポリエステルとタッキファイヤーとが分離したりして、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）に対する接着性を保持しつつ、硬度をＨＡ７０以下に低減させることは困難であった。更に、液状ポリイソプレン（ＬＩＲ）を添加した場合には、添加後の組成物の粘度が非常に高くなるという問題があることも明らかとなった。
【０００７】
　そこで、本発明は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）に対する接着性を保持しつつ、硬度がＨＡ７０以下となる、成型用ホットメルト材として好適に用いることができる成型用樹脂組成物を提供し、該成型用樹脂組成物でコネクタ・ハーネス等の導線の端子または基板全体を封止することで防水・止水を可能とする防水保護被覆の製造方法および該製造方法により形成される防水保護被覆を提供することを課題とする。」
（３ｃ）「【００１２】
＜芳香族ポリエステル（ａ）＞
　上記芳香族ポリエステル（ａ）は、芳香族酸とグリコールとの縮合反応から得られる芳香族ポリエステルであることが好ましい。
　このような芳香族ポリエステル（ａ）としては、具体的には、例えば、テレフタル酸および／またはイソフタル酸を含有する酸成分と、エチレングリコール（以下、「ＥＧ」と略す。）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、「ＰＴＭＧ」と略す。）、ネオペンチルグリコール（以下、「ＮＰＧ」と略す。）および１，４−ブタンジオール（以下、「１，４−ＢＤ」と略す。）からなる群より選択される少なくとも１種を含有する水酸基成分とを反応させて得られるポリエステルを含有する芳香族ポリエステルが挙げられ、１種単独であってもよく、２種以上を併用するものであってもよい。
　より具体的には、下記に示すポリエステルＡ〜Ｄを併用（含有）する芳香族ポリエステルが好適に例示される。
【００１３】
　ポリエステルＡとは、酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸との混合物を用い、水酸基成分としてＮＰＧとＥＧとの混合物を用いて、縮合反応により得られるポリエステルをいい、このポリエステルＡの１９０℃での粘度は、０．５〜２Ｐａ・ｓであることが好ましく、０．７〜１．５Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
　ポリエステルＢとは、酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸との混合物を用い、水酸基成分としてＰＴＭＧと１，４−ＢＤとの混合物を用いて、縮合反応により得られるポリエステルをいい、このポリエステルＢの溶融状態における流動性を示す尺度である溶融指数（メルトインデックス）（以下、「ＭＩ」と略す）は、２００℃において１０以上であることが好ましく、１３〜５０であることがより好ましい。ポリエステルＢのＭＩがこの範囲であると、成型時の粘度を低く保ち、成型後の耐熱性が優れる。ここで、上記ＰＴＭＧは１，４−ＢＤを重合させて得られる重合体であれば特に限定されず、数平均分子量が２０００以上であることが好ましく、市販品として三菱化学社製のＨ−２８３を用いることができる。
　ポリエステルＣとは、酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸とセバシン酸との混合物を用い、水酸基成分として１，４−ＢＤを用いて、縮合反応により得られるポリエステルをいい、このポリエステルＣの１９０℃での粘度は２００〜７００Ｐａ・ｓであることが好ましく、４００〜６００Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
　ポリエステルＤとは、酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸とε−カプロラクトンとの混合物を用い、水酸基成分として１，４−ＢＤを用いて、縮合反応により得られるポリエステルをいい、このポリエステルＤの１９０℃での粘度は１００〜３００Ｐａ・ｓであることが好ましく、１５０〜２００Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
【００１４】
　本発明においては、上記芳香族ポリエステル（ａ）は、上記ポリエステルＡ、Ｂ、ＣおよびＤからなる群より選択される少なくとも２種を併用していることが好ましく、上記ポリエステルＡと上記ポリエステルＢとを併用していることがより好ましい。これは、柔軟性、耐熱性、耐薬品性、耐油性および延伸性に優れたポリエステルＢと、低粘度で成型性に優れているポリエステルＡとを併用することにより、得られる本発明の樹脂組成物の成型時における粘度を低く保ち、更に成型後の固化物により高い柔軟性を与えるという理由からである。また、同様の理由から、上記芳香族ポリエステル（ａ）は、上記ポリエステルＡとポリエステルＢと、ポリエステルＣおよび／またはポリエステルＤとを併用していることが好ましい。
【００１５】
　また、本発明においては、上記芳香族ポリエステル（ａ）における上記ポリエステルＡ、Ｂ、ＣおよびＤの含有割合は、芳香族ポリエステル（ａ）の総質量に対して、上記ポリエステルＡを１０〜５０質量％、上記ポリエステルＢを１０〜５０質量％、上記ポリエステルＣを０〜３０質量％、上記ポリエステルＤを０〜３０質量％含有していることが好ましく、上記ポリエステルＡを２５〜４５質量％、上記ポリエステルＢを２０〜４０質量％、上記ポリエステルＣを０〜２０質量％、上記ポリエステルＤを０〜２５質量％含有していることがより好ましく、上記ポリエステルＡを３０〜４０質量％、上記ポリエステルＢを２５〜３５質量％、上記ポリエステルＣを０〜１５質量％、上記ポリエステルＤを０〜２０質量％含有していることが更に好ましい。
　上記ポリエステルＡ、Ｂ、ＣおよびＤの含有割合がこの範囲であるのが、得られる本発明の樹脂組成物の成型時の粘度を低く保ちながら成型後の固化物により高い柔軟性を与えることが可能であり、成型後の固化物の耐油性、耐ガソリン性がより向上するため好ましい。更に、成型後の硬化時間が短く、養生の必要性がないことからも好ましい。
【００１６】
　本発明においては、このような芳香族ポリエステル（ａ）を含有することにより、得ら
れる本発明の樹脂組成物が、成型後において柔軟性、硬度、成型性および耐水性に優れ、更に耐ヒートショック性に優れ、ヒートサイクル時の被着体の膨張収縮に追従することが可能となる。」
（３ｄ）「【００１７】
＜タッキファイヤー（ｂ）＞
　タッキファイヤー（ｂ）は、従来公知のタッキファイヤー（粘着付与剤）を用いることができ、具体的には、ロジン系タッキファイヤー、テルペン系タッキファイヤー、石油樹脂系タッキファイヤーが例示される。
　上記ロジン系タッキファイヤーとしては、例えば、松ヤニや松根油中のアビエチン酸を主成分とするロジン酸とグリセリンやペンタエリスリトールとのエステル、および、それらの水添物、不均化物が挙げられ、具体的には、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変性ロジン、ロジンエステル等が好適に例示される。
　テルペン系タッキファイヤーとしては、例えば、松に含まれるテルピン油やオレンジの皮などの含まれる天然のテルペンを重合したものが挙げられ、具体的には、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペン樹脂等が好適に例示される。
　石油樹脂系タッキファイヤーとしては、例えば、石油を原料とした脂肪族、脂環族、芳香族系の樹脂が挙げられ、具体的には、Ｃ5系石油樹脂、Ｃ9系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂、スチレン系石油樹脂等が好適に例示される。
【００１８】
　これらのうち、タッキファイヤー（ｂ）としては、上記ロジン系タッキファイヤーを用いることが好ましい。具体的には、ロジンエステルであるロジンジオールを用いることが、得られる本発明の樹脂組成物の延伸性およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）や金属に対する接着性がより向上し、更に耐熱性と柔軟性のバランス、耐ガソリン性がより良好となるためより好ましい。
【００１９】
　本発明においては、上記タッキファイヤー（ｂ）の含有量は、上記芳香族ポリエステル（ａ）１００質量部に対して、１〜５０質量部であるのが好ましく、１０〜４０質量部であるのがより好ましい。」
（３ｅ）「【００３２】
　本発明の第２の態様に係る防水保護被覆の製造方法は、上述した本発明の第１の態様に係る成型用樹脂組成物を用いて電子機器端部に防水保護被覆を形成する防水保護被覆の製造方法であって、第１の態様に係る成型用樹脂組成物を溶融する溶融工程と、該溶融工程により溶融した成型用樹脂組成物を５ＭＰａ未満の圧力で電子機器端部に吐出成型または塗布する吐出成型・塗布工程とを具備することを特徴とする防水保護被覆の製造方法である。
【００３３】
　上記溶融工程は、第１の態様に係る成型用樹脂組成物を溶融する工程であり、具体的には、該成型性樹脂組成物を１６０〜２３０℃、好ましくは１８０〜２１０℃に加熱して溶融させる工程である。
【００３４】
　上記吐出成型・塗布工程は、上記溶融工程により溶融した成型用樹脂組成物を電子機器端部に５ＭＰａ未満の圧力で吐出成型または塗布する工程である。
　具体的には、上記吐出成型は、溶融した成型用樹脂組成物を、電子機器端部を入れたモールド内に、５ＭＰａ未満、好ましくは１〜４ＭＰａの圧力で、ホットメルトガン、ホットメルトアプリケータ等を用いて吐出し、該モールド内で成型する工程である。またはホットメルトガン、ホットメルトアプリケータで吐出し、ポッティングする工程である。
　また、上記塗布は、溶融した成型用樹脂組成物を、電子機器端部に、５ＭＰａ未満、好ましくは１〜４ＭＰａの圧力で、ホットメルトガンスプレー等を用いて塗布する工程である。
【００３５】
　一般的な射出成型では、圧力が４０〜１２０ＭＰａ、溶融温度が２５０〜３００℃と高いのに対し、本発明の樹脂組成物を用いた本発明の防水保護被覆の製造方法を用いれば、圧力が５ＭＰａ未満（例えば、０．３〜０．５ＭＰａ程度）、溶融温度が１８０〜２３０℃で使用できるため非常に優れている。
　したがって、本発明の第２の態様に係る防水保護被覆の製造方法を用いれば、低温・低圧力での成型が可能であるため、図１の（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、剥離部１を有するＰＶＣ被覆導線２の封止は、アルミ製のモールド３およびゴムパッキン４を用いた製造装置の使用が可能となり、成型上のコストダウンも図られるため好ましい。具体的には、（Ｃ）で示すモールドの形状（アルミ製のモールド３とゴムパッキン４で密閉された状態）で、注入部５（矢印方向）からＨＭ材料を注入し、該ＨＭ材料を注入経路６に通し、ＨＭ成型用鋳型７に移行させる。その後、該ＨＭ材料をＨＭ成型用鋳型７にて成型させ、脱型させることで（Ｄ）で示す成型部８を有する成型品の形状となる。
【００３６】
　本発明の第２の態様に係る防水保護被覆の製造方法は、用いる本発明の樹脂組成物が低温・低圧での成型が可能であるため、基板上の電子部品等を傷つけることなく成型できるため、基板全体を防水することができ、かつ、一液型のシリコーン樹脂組成物などのように基板および電子部品をケースで覆う必要がないため、製品のコストダウンも図られるため好ましい。」
（３ｆ）「【実施例】
【００４０】
　以下、実施例を用いて、本発明について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４１】
（ポリエステルＡ〜Ｄ）
　ポリエステルは、目的の酸成分および水酸基成分が含まれていればよく、ポリエステルＡとしてユニチカ社製のエリーテルＵＥ３３２０、ポリエステルＢとして東レ・デュポン社製のハイトレル４０５７、ポリエステルＣとしてユニチカ社製のエリーテルＵＥ３４１０、ポリエステルＤとしてユニチカ社製のエリーテルＵＥ３８００を使用した。ポリエステルＡ〜Ｄの酸成分および水酸基成分のモル比を下記表１に示す。
【００４２】
【表１】
【００４３】
（実施例１〜６、比較例１〜５）
　下記表２に示す組成成分（質量部）でポリエステルＡ〜Ｄを含有する芳香族ポリエステル（ａ）１００質量部に対して、下記表２に示す組成成分（質量部）で、タッキファイヤー（ｂ）であるロジン系タッキファイヤー、ポリオール化合物（ｃ）であるポリカーボネート、液状ポリエーテルポリエステル（ｄ）ならびに老化防止剤および加硫剤をニーダを用いて混合し、成型用樹脂組成物とした。
　なお、上記組成成分のニーダによる混合は、２００℃下において、４ＬのニーダにポリエステルＡ〜Ｄおよび老化防止剤を粘度が高い順にニーダに投入して行った。２回目以降の投入は、先に投入された組成成分が溶融したことを確認した後に行った。ポリエステルＡ〜Ｄおよび老化防止剤を全て投入した後に、ポリオール化合物（ｃ）およびタッキファイアー（ｂ）をこの順で投入した。３０分で全ての組成成分を投入し、１時間後に混練物を取り出し、成型用樹脂組成物を得た。
【００４４】
　上記各組成成分として、以下に示す化合物を用いた。
　タッキファイヤー（ｂ）として、ロジン系タッキファイヤー（パインクリスタルＫＥ−６０１１、荒川化学工業社製）を用いた。
　・・・
【００５５】
【表３】
」
エ　甲４
　甲４には以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ガラス転移点が−４５〜＋２０℃のポリエステル系樹脂、及び、アルキッド系樹脂の群から選ばれた一種又は二種以上の有機高分子（Ａ）と、軟化点が７０〜１８０℃の樹脂成分（Ｂ）を含有し、有機高分子（Ａ）の連続層中に、樹脂成分（Ｂ）が分散した状態で存在する非水液状体であることを特徴とする感熱圧性接着剤。
・・・
【請求項３】
　樹脂成分（Ｂ）が、ロジン、クマロン・インデン樹脂、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、テルペン樹脂、テルペン・フェノール樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、石油系炭化水素樹脂、水素添加炭化水素樹脂、又は、テレピン系樹脂の群から選ばれた一種又は二種以上の混合物である請求項１又は２に記載の感熱圧性接着剤。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の感熱圧性接着剤が、熱可塑性樹脂製の基材の片面又は両面に、気泡を含まないように塗着されてなることを特徴とする感熱圧性接着シート。」
（４ｂ）「【００１６】
　有機高分子（Ａ）としては、ポリエステル系樹脂、あるいは、アルキッド系樹脂が使用される。
【００１７】
　ポリエステル系樹脂の製法としては、一般に採用されている方法を採用することができ、例えばジカルボン酸成分（ａ）とグリコール成分（ｂ）とを直接反応させて重収縮を行なう直接エステル化法あるいは上記ジカルボン酸成分のジメチルエステルとグリコール成分とを反応させてエステル交換を行なうエステル交換法などの調製法が利用される。また調製は回分式及び連続式のいずれかの方法で行なわれてもよい。
【００１８】
　ジカルボン酸成分（ａ）としては、特に制限されることなく２価以上の酸であればよいが、脂肪族ジカルボン酸（ａ−１）、及び芳香族ジカルボン酸（ａ−２）が好適に使用される。脂肪族ジカルボン酸（ａ−１）としては、炭素数２〜２０の直鎖もしくは分岐脂肪族ジカルボン酸、炭素数８〜１０脂環族ジカルボン酸が挙げられ、具体的には、シュウ酸，マロン酸，コハク酸，グルタール酸，アジピン酸，アゼライン酸，セパシン酸，ピメル酸，スベリン酸，ウンデカン酸，ドデカンジカルボン酸，ブラシリン酸，テトラデカンジカルボン酸，タプシン酸，ノナデカンジカルボン酸，ドコサンジカルボン酸ダイマー酸の水添物、１−ブチルヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその置換体４，４′−ジカルボキシシクロヘキサン等の脂環族ジカルボン酸及びその置換体等が挙げられ、中でもドデカンジカルボン酸、セバシン酸、アゼライン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸（ａ−２）としては、例えばテレフタル酸，イソフタル酸，フタル酸，２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸類、４，４′−ジカルボキシビフェニール等のジカルボキシビフェニール類、５−第３級ブチルイソフタル酸等の置換フタル酸類、２，２，６，６−テトラメチルビフェニール−４，４′−ジカルボン酸等の置換ジカルボキシルビフェニール類、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸及びその置換体、１，２−ジフェノキシエタン−４，４′−ジカルボン酸及びその置換体等が使用できる。コスト面や反応性の観点で、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。これらは単独または２種類以上を組み合わせて用いることができる。」
（４ｃ）「【００３２】
　本発明における感熱圧接着剤中に含有される有機高分子（Ａ）及び樹脂成分（Ｂ）の割合は、有機高分子（Ａ）及び樹脂成分（Ｂ）の合計１００重量％として、有機高分子（Ａ）３０〜９５重量％、特には４０〜９０重量％、及び、樹脂成分（Ｂ）７０〜５重量％、特には６０〜１０重量％であるのが好ましい。有機高分子（Ａ）の含有割合が上限値以下であれば、得られる接着剤の粘着力や曲面粘着性が不十分となることがないので好ましく、下限値以上であれば、接着剤の凝集力が不足することがないので好ましい。
【００３３】
　本発明における有機高分子（Ａ）には、必要に応じて有機溶媒が添加される。有機溶媒としては、ケトン、エーテル、セロソルブ、アルコール、芳香族系炭化水素、直鎖状炭化水素等を用いることができる。」
（４ｄ）「【実施例】
【００４７】
　以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明の内容をこれらの実施例に限定するものでないことはいうまでもない。なお、本発明の接着剤および粘着シートの試験用シートの作成方法、粘着力、気泡抜け性、及びフィルム表面の凹凸の測定方法は次の通りである。
・・・
【００５３】
（実施例１）
　冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、樹脂成分（Ｂ）としてα−ピネン樹脂「ピコライトＡ１１５」［商品名：双日ケミカル（株）製］１００重量部、ジカルボン酸成分（ａ）であるドデカンジカルボン酸（ＤＤＡ）１４重量部、テレフタル酸（ＴＰＡ）３６重量部、グリコール成分（ｂ）であるブチルエチルプロパンジオール（ＢＥＰＧ）１４重量部、低分子量ポリオレフィン系ポリオール「ポリテールＨＡ」（ＨＡ）「商品名：三菱化学（株）製」３３．５重量部、エイレングリコール（ＥＧ）２．５重量部を混合溶解し、窒素雰囲気下２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、酢酸エチル（ＥＡｃ）１５０重量部を加えて希釈し、固形分約４０重量％、粘度２，０００ｍＰａＳ（Ｂ型回転粘度型、３０℃、１０ｒｐｍ）の、有機高分子（Ａ）を生成して溶解成分を形成して、樹脂成分（Ｂ）を分散成分とする半透明の非水樹脂分散液を得た。
【００５４】
　得られた分散液１００重量部に、架橋剤（Ｄ）としてイソシアネート化合物「コロネートＬ５５Ｅ」［商品名：日本ポリウレタン（株）製］１重量部を撹拌混合した後、乾燥後の厚さが２５μｍになるように、厚さ５０μｍのポリエステルフィルムに塗布し１００℃にて５分間乾燥して剥離フィルムを積層し粘着シートを得た。得られた粘着シートを使用し、各種粘着物性を測定した。接着剤の形成に使用した有機高分子（Ａ）の共重合組成、粘度、固形分、Ｍｗ及びＴｇ、及び、樹脂成分（Ｂ）の種類及び軟化点、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有割合、架橋剤の種類及び量を表１に、接着特性測定結果を表２に示した。
【００５５】
（実施例２〜４、比較例１）
  実施例１において、合成有機高分子（Ａ）と樹脂成分（Ｂ）との割合を変え、または樹脂成分（Ｂ）を用いない以外は実施例１と同様にして非水樹脂分散液を調製し、その結果を表１に示した。また、粘着シートを作成しシートを評価した。その結果を表２に示した。
【００５６】
（実施例５〜６、比較例２）
　実施例１において、ＤＤＡ、ＴＰＡ、ＢＥＰＧ、ＨＡ及びＥＧの使用割合を変え、または、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を用いる以外は実施例１と同様にして非水樹脂分散液を調整し、その結果を表１に示した。以下同様にして粘着シートを作成し、シートの評価結果を表２に示した。
【００５７】
（実施例７〜９、比較例３）
　実施例１において、「ピコライトＡ−１１５」を用いる代わりにスチレン型樹脂「ＦＴＲ６１００」［商品名：三井化学（株）製］、もしくは、特殊ロジンエステル樹脂「スーパーエステルＡ−７５」［商品名：荒川化学工業（株）製］、テルペンフェノール樹脂「タマノル８０３Ｌ」［商品名：荒川化学工業（株）製］、キシレン樹脂「ニカノールＨ」［商品名：三菱ガス化学（株）製］を用いた以外は実施例１と同様にして非水樹脂分散液を調整し、その結果を表１に示した。また、粘着シートを作成しシートを評価した。その結果を表２に示した。
【００５８】
（実施例１０）
　実施例１において、添加剤（Ｃ）として安息香酸トリメチロールプロパンエステル（軟化点：８５℃）２５重量部を追加添加した以外は実施例１と同様にして非水樹脂分散液を調整し、その結果を表−１に示した。以下同様にして粘着シートを作成し、シートの評価結果を表２に示した。
【００５９】
【表１】
【００６０】
【表２】
」
オ　甲５
　甲５には以下の事項が記載されている。
（５ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有し、芳香環構造を５〜５０ｍｏｌ％含有するポリエステル系樹脂（Ｄ）、環式ジテルペン化合物（Ｅ）及び前記樹脂（Ｄ）中の水酸基及び／またはカルボキシル基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含むことを特徴とする感圧式接着剤組成物。
【請求項２】
側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）１００重量部に対して環式ジテルペン化合物（Ｅ）０．１〜８０．０重量部及び反応性化合物（Ｆ）０．００１〜２０重量部を含むことを特徴とする請求項１記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項３】
側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とを反応させてなるポリエステル系樹脂（Ｄ１）であることを特徴とする請求項１又は２記載の感圧式接着剤組成物。
・・・
【請求項６】
反応性化合物（Ｆ）がポリエステル系樹脂（Ｄ）中の側鎖官能基と反応し得る官能基を１分子中に２個以上有することを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項７】
シート状基材の一方の面に、請求項１ないし６いずれかに記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層が積層されてなる片面感圧式接着シート。」
（５ｂ）「【００３０】
　側鎖に水酸基やカルボキシル基を有するポリエステル樹脂（Ｄ）は種々の方法で得ることができる。
　例えば、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）とを反応させ、ポリエステル樹脂を得る際に、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を利用することにより、ポリエステル樹脂（Ｄ）の側鎖に水酸基やカルボキシル基を導入することができる。
【００３１】
　本発明に用いられる水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）としては、公知のジカルボン酸類やそれらの酸無水物類、さらにジカルボン酸類や酸無水物類とメタノールやエタノール等のモノアルコールとのエステル化物類が挙げられる。
　例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸類；
【００３２】
　例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４´−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類；
・・・
【００３６】
　これらのジカルボン酸類、その酸無水物類、あるいはそれらのエステル化物類は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」
（５ｃ）「【０１１２】
　本発明の感圧式接着剤組成物は、ポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液に、環式ジテルペン化合物（Ｅ）及び反応性化合物（Ｆ）を配合し、得ることもできる。あるいはポリエステル樹脂（Ｄ）と環式ジテルペン化合物（Ｅ）とを軟化ないし熔融状態で混合し、冷却後有機溶剤と反応性化合物（Ｆ）とを配合し、塗工可能な溶液状態の感圧式接着剤組成物を得ることもできる。
　また、本発明の感圧式接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で有れば、各種樹脂、シランカップリング剤、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、可塑剤、充填剤および老化防止剤等を配合しても良い。」
（５ｄ）「【実施例】
【０１２３】
　以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、特にことわらない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０１２４】
＜ポリエステル（Ｄ）の製造＞
（合成例１）
　重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とをそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１２５】
　［重合槽］
　　トリメチロールプロパン（ｃ１）　　　２．５部
　　ネオペンチルグリコール（Ｂ）　　　　　５７部
　　１，４−ブタンジオール（Ｂ）　　　　　３０部
　　１，６−ヘキサンジオール（Ｂ）　　　　２６部
　　イソフタル酸（Ａ）　　　　　　　　　１１６部
　　セバシン酸（Ａ）　　　　　　　　　　　６１部
【０１２６】
　重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温した。１００℃で１時間保持した後、約８時間かけて徐々に１８０〜２４０℃に上げて脱水反応を行った。次いで、酸価が１５以下になったら、触媒としてテトラブチルチタネート０．１部を加えて、徐々に減圧し、１〜３トール、２６０℃で５時間反応を行い、徐々に冷却して、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して反応を終了した。
　この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，７００ｍＰａ・ｓであり、ポリエステル樹脂の酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量９０，０００、数平均分子量３０，０００、分散度３であった。
・・・
【０１５０】
【表１】
【０１５１】
（実施例１）
　合成例１で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液（固形分約５０％）１００部に対して、環式ジテルペン化合物（Ｅ）としてペンセルＤ−１２５（アビエチン酸のエステル化物の二量体：酸価１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、荒川化学工業株式会社製）を２５部、及びトルエン２５部を加え、更に反応性化合物（Ｆ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の感圧式接着剤組成物を得た。
　得られた感圧式接着剤組成物について後述する方法で、ポットライフ、塗工性を評価した。
　また、得られた感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層について、後述する方法で１２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を求めた。
　さらに、得られた感圧式接着剤組成物を剥離処理されたポリエステルフィルム上に乾燥後の厚みが６５μｍになるように塗工し、８０℃で５分間乾燥させ、接着剤層を形成した。乾燥後、接着剤層に、厚み８ｍｍのウレタン系発泡体シートの片面を貼り合せ、「剥離性フィルム／接着剤層／発泡体シート」なる構成の積層体を得た。次いで、得られた積層体を温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成（暗反応）させて、接着剤層の反応を進行させ、接着加工した制振材料（積層体）を得、後述する方法に従って、ステンレス板に対する接着力（初期及び湿熱老化後）、保持力、及びポリプロピレン（ＰＰ）板に対する定加重保持力を評価した。結果を表２に示す。
・・・
【０１７３】
【表２】
」
（２）各甲号証に記載された発明
ア　甲１に記載された発明
　甲１には、その特許請求の範囲の請求項１に、「電子部品を実装するＩＣカード用回路基板を、少なくとも１枚の樹脂シートで積層接着してなる樹脂積層型非接触式ＩＣカードであって、接着剤として、（Ａ）飽和共重合ポリエステル樹脂並びに（Ｂ）芳香族環及び／又はヒドロキシル基を１分子当たり１個以上持ち、Ｒ＆Ｂ軟化点が１００〜１８０℃である粘着性付与樹脂からなるホットメルト接着剤組成物を用いることを特徴とする樹脂積層型非接触式ＩＣカード」が記載され（摘記（１ａ））、そのホットメルト接着剤の具体例として、実施例１に、融点が１３５℃、ガラス転移点が−１８℃、メルトフローレートが８０ｇ／１０ｍｉｎで、モル比でテレフタル酸／イソフタル酸／セバチン酸／1,4-ブタンジオール／1,6−ヘキサンジオール＝６０／１５／２５／８０／２０をモノマー組成としてなるポリエステル樹脂ａを１００重量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート１０１０（Ｒ＆Ｂ軟化点１５６℃、油化シェルエポキシ(株)製、以下エポキシ樹脂ａとする）を１５重量部、加水分解防止剤（ポリカルボジイミド）を１部からなるホットメルト接着剤が記載され（摘記（１ｅ））、実施例４として、実施例１において、粘着性付与樹脂としてエポキシ樹脂ａの代わりに、表１に記載した、ヤスハラケミカル（株）製の芳香族テルペン樹脂であるＹＳレジンＴＯ１０５を１５重量部使用したホットメルト接着剤が記載されている（摘記（１ｅ））。
　そうすると、甲１には、実施例４に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「融点が１３５℃、ガラス転移点が−１８℃、メルトフローレートが８０ｇ／１０ｍｉｎで、モル比でテレフタル酸／イソフタル酸／セバチン酸／1,4-ブタンジオール／1,6−ヘキサンジオール＝６０／１５／２５／８０／２０をモノマー組成としてなるポリエステル樹脂ａを１００重量部、芳香族テルペン樹脂であるＹＳレジンＴＯ１０５（ヤスハラケミカル（株）製）を１５重量部、加水分解防止剤（ポリカルボジイミド）を１部からなるホットメルト接着剤」（以下「甲１発明Ａ」という。」）
　また、甲１には、実施例６として、メルトフローレートが７０ｇ／１０ｍｉｎで、モル比でテレフタル酸／イソフタル酸／アジピン酸／1,4-ブタンジオール＝４５／３０／２５／１００をモノマー組成としてなるポリエステル樹脂を１００重量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート１０１０（Ｒ＆Ｂ軟化点１５６℃、油化シェルエポキシ(株)製）を１５重量部、加水分解防止剤（ポリカルボジイミド）を１部からなるホットメルト接着剤が記載されている。
　そうすると、甲１には、実施例６に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「メルトフローレートが７０ｇ／１０ｍｉｎで、モル比でテレフタル酸／イソフタル酸／アジピン酸／1,4-ブタンジオール＝４５／３０／２５／１００をモノマー組成としてなるポリエステル樹脂を１００重量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート１０１０（Ｒ＆Ｂ軟化点１５６℃、油化シェルエポキシ(株)製）を１５重量部、加水分解防止剤（ポリカルボジイミド）を１部からなるホットメルト接着剤」（以下「甲１発明Ｂ」という。」）
　さらに、甲１には、実施例７として、メルトフローレートが６０ｇ／１０ｍｉｎで、モル比でテレフタル酸／イソフタル酸／アジピン酸／1,4-ブタンジオール／エチレングリコール＝６０／２０／２０／５５／４５をモノマー組成としてなるポリエステル樹脂を１００重量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート１０１０（Ｒ＆Ｂ軟化点１５６℃、油化シェルエポキシ(株)製）を１５重量部、加水分解防止剤（ポリカルボジイミド）を１部からなるホットメルト接着剤が記載されている。
　そうすると、甲１には、実施例７に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「メルトフローレートが６０ｇ／１０ｍｉｎで、モル比でテレフタル酸／イソフタル酸／アジピン酸／1,4-ブタンジオール／エチレングリコール＝６０／２０／２０／５５／４５をモノマー組成としてなるポリエステル樹脂を１００重量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート１０１０（Ｒ＆Ｂ軟化点１５６℃、油化シェルエポキシ(株)製）を１５重量部、加水分解防止剤（ポリカルボジイミド）を１部からなるホットメルト接着剤」（以下「甲１発明Ｃ」という。」）
イ　甲２に記載された発明
　甲２には、その特許請求の範囲の請求項１に、「芳香族ポリエステル（ａ）と、タッキファイヤー（ｂ）と、１分子中に水酸基を２個以上有するポリオール化合物（ｃ）とを含有する成型用樹脂組成物。」が記載され（摘記（２ａ））、同請求項２に、「前記芳香族ポリエステル（ａ）１００重量部に対して、前記タッキファイヤー（ｂ）を１〜５０重量部含有し、前記ポリオール化合物（ｃ）を１〜５０重量部含有することを特徴とする請求項１に記載の成型用樹脂組成物。」が記載されており（摘記（２ａ））、その具体例として、実施例３には、ポリエステルＡを４０重量部、ポリエステルＢを１５重量部、ポリエステルＣを１５重量部、ポリエステルＤを３０重量部、テルペン系タッキファイアーを２０重量部、プラクセルＣＤ２２０を５重量部及び老化防止剤を０．５重量部含む成形用樹脂組成物が記載されている（摘記（２ｆ））。
　そうすると、甲２には、実施例３に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリエステルＡを４０重量部、ポリエステルＢを１５重量部、ポリエステルＣを１５重量部、ポリエステルＤを３０重量部、テルペン系タッキファイアーを２０重量部、プラクセルＣＤ２２０を５重量部及び老化防止剤を０．５重量部含む成形用樹脂組成物」（以下「甲２発明」という。」）
ウ　甲３に記載された発明
　甲３には、その特許請求の範囲の請求項１に、「芳香族ポリエステル（ａ）と、タッキファイヤー（ｂ）と、１分子中に水酸基を２個以上有するポリオール化合物（ｃ）と、液状ポリエーテルポリエステル（ｄ）とを含有し、前記液状ポリエーテルポリエステル（ｄ）の含有量が、前記芳香族ポリエステル（ａ）１００質量部に対して、１〜５０質量部である、成型用樹脂組成物。」が記載され（摘記（３ａ））、同請求項２に、「前記タッキファイヤー（ｂ）の含有量が、前記芳香族ポリエステル（ａ）１００質量部に対して、１〜５０質量部である、請求項１に記載の成型用樹脂組成物。」が記載されており（摘記（３ａ））、その具体例として、実施例１には、ポリエステルＡを３０重量部、ポリエステルＢを４０重量部、ポリエステルＣを１５重量部、ポリエステルＤを１５重量部、ロジン系タッキファイアーを２０重量部、ポリカーボネートを５重量部、液状ポリエーテルエステル（ｄ）として、ＲＳ−７３５を１０重量部及び老化防止剤を０．５重量部含む成形用樹脂組成物が記載されている（摘記（３ｆ））。
　そうすると、甲３には、実施例１に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリエステルＡを３０重量部、ポリエステルＢを４０重量部、ポリエステルＣを１５重量部、ポリエステルＤを１５重量部、ロジン系タッキファイアーを２０重量部、ポリカーボネートを５重量部、液状ポリエーテルエステル（ｄ）として、ＲＳ−７３５を１０重量部及び老化防止剤を０．５重量部含む成形用樹脂組成物」（以下「甲３発明」という。」）
エ　甲４に記載された発明
　甲４の特許請求の範囲の請求項１には、「ガラス転移点が−４５〜＋２０℃のポリエステル系樹脂、及び、アルキッド系樹脂の群から選ばれた一種又は二種以上の有機高分子（Ａ）と、軟化点が７０〜１８０℃の樹脂成分（Ｂ）を含有し、有機高分子（Ａ）の連続層中に、樹脂成分（Ｂ）が分散した状態で存在する非水液状体であることを特徴とする感熱圧性接着剤。」と記載され、同請求項３には、「樹脂成分（Ｂ）が、ロジン、クマロン・インデン樹脂、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、テルペン樹脂、テルペン・フェノール樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、石油系炭化水素樹脂、水素添加炭化水素樹脂、又は、テレピン系樹脂の群から選ばれた一種又は二種以上の混合物である請求項１又は２に記載の感熱圧性接着剤。」と記載されている。
　そうすると、請求項１を引用した請求項３に記載された事項を書きくだすと、甲４には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ガラス転移点が−４５〜＋２０℃のポリエステル系樹脂、及び、アルキッド系樹脂の群から選ばれた一種又は二種以上の有機高分子（Ａ）と、軟化点が７０〜１８０℃の樹脂成分（Ｂ）を含有し、樹脂成分（Ｂ）がロジン、クマロン・インデン樹脂、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、テルペン樹脂、テルペン・フェノール樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、石油系炭化水素樹脂、水素添加炭化水素樹脂、又は、テレピン系樹脂の群から選ばれた一種又は二種以上の混合物であって、有機高分子（Ａ）の連続層中に、樹脂成分（Ｂ）が分散した状態で存在する非水液状体であることを特徴とする感熱圧性接着剤。」（以下「甲４発明」という。」）
オ　甲５に記載された発明
　甲５の特許請求の範囲の請求項１には、「ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有し、芳香環構造を５〜５０ｍｏｌ％含有するポリエステル系樹脂（Ｄ）、環式ジテルペン化合物（Ｅ）及び前記樹脂（Ｄ）中の水酸基及び／またはカルボキシル基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含むことを特徴とする感圧式接着剤組成物。」と記載され、同請求項２には、「側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）１００重量部に対して環式ジテルペン化合物（Ｅ）０．１〜８０．０重量部及び反応性化合物（Ｆ）０．００１〜２０重量部を含むことを特徴とする請求項１記載の感圧式接着剤組成物。」と記載され、同請求項３には、「側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とを反応させてなるポリエステル系樹脂（Ｄ１）であることを特徴とする請求項１又は２記載の感圧式接着剤組成物。」と記載されている。
　そうすると、請求項１を引用した請求項２を引用した請求項３に記載された事項を書きくだすと、甲５には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有し、芳香環構造を５〜５０ｍｏｌ％含有するポリエステル系樹脂（Ｄ）１００重量部、環式ジテルペン化合物（Ｅ）０．１〜８０．０重量部及び前記樹脂（Ｄ）中の水酸基及び／またはカルボキシル基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）０．００１〜２０重量部を含むことを特徴とする感圧式接着剤組成物であって、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とを反応させてなるポリエステル系樹脂（Ｄ１）であることを特徴とする感圧式接着剤組成物」（以下「甲５発明」という。」）
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）甲１に記載された発明との対比・判断
ａ　甲１発明Ａとの対比・判断
（ａ）対比
　本件発明１と甲１発明Ａとを対比する。
　甲１発明Ａのホットメルト接着剤は、接着剤の一種類であるから、本件発明１の接着剤に相当する。
　甲１発明Ａのポリエステル樹脂ａは、ジカルボン酸成分である「テレフタル酸／イソフタル酸／セバチン酸」のモル比が「６０／１５／２５」であり、合計が１００であるから、モル比の値はそのままモル％であるといえる。
　そうすると、甲１発明Ａのポリエステル樹脂ａがテレフタル酸を６０モル％有することは、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分におけるテレフタル酸の含有量が３０〜８０モル％に相当し、同じく、甲１発明Ａのポリエステル樹脂ａがセバチン酸を２５モル％有することは、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）の多価カルボン酸としてセバシン酸が３〜４５モル％であることに相当する。また、甲１発明Ａのポリエステル樹脂ａがイソフタル酸を１５モル％有することは、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）がイソフタル酸を含有する限りで一致する。
　甲１発明Ａの「芳香族テルペン樹脂であるＹＳレジンＴＯ１０５」は、本件発明１のテルペン系樹脂（Ｑ）に相当することは明らかである。
　そして、甲１発明Ａのポリエステル樹脂ａを１００重量部、芳香族テルペン樹脂であるＹＳレジンＴＯ１０５を１５重量部は、本件発明１の「ポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が６０／４０〜９０／１０であること」に相当することは明らかである。
　そうすると、本件発明１と甲１発明Ａとでは、
「ポリエステル樹脂組成物を含有する接着剤であって、
ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂と、テルペン系樹脂（Ｑ）および／またはロジン系樹脂（Ｒ）からなる樹脂（Ｂ）とを含有し、
前記ポリエステル樹脂を構成する多価カルボン酸成分における、テレフタル酸の含有量が３０〜８０モル％であり、イソフタル酸を含有し、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、多価カルボン酸成分として、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸からなる群から選ばれる多価カルボン酸（Ｘ）を含有するか、または、グリコール成分として、ポリテトラメチレングリコールを含有し、多価カルボン酸成分における多価カルボン酸（Ｘ）の含有量またはグリコール成分におけるポリテトラメチレングリコールの含有量が３〜４５モル％であり、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−４０〜７０℃であり、
ポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が６０／４０〜９０／１０であることを特徴とする接着剤」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）接着剤が、本件発明１では、有機溶剤を含有しているのに対し、甲１発明Ａでは有機溶剤を含有していない点
（相違点２）接着剤に含有するポリエステル樹脂を構成する多価カルボン酸のうち、イソフタル酸の含有量が、本件発明１では、２０〜７０モル％であるのに対し、甲１発明Ａでは１５モル％である点
（相違点３）樹脂（Ｂ）の軟化点が、本件発明１では、９０〜１２０℃であるのに対して、甲１発明Ａでは明らかでない点
（ｂ）判断
ｉ　相違点１について
　本件発明１の接着剤は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、テルペン系樹脂（Ｑ）および／またはロジン系樹脂（Ｒ）からなる樹脂（Ｂ）とを含有するポリエステル樹脂組成物と有機溶剤とを含有する接着剤である。一方、甲１発明Ａの接着剤はホットメルト型の接着剤であって、接着剤の形態は固体である。そして、有機溶剤を含む接着剤は液状の接着剤として使用され、ホットメルト型の接着剤は固体の接着剤として使用されることは、技術常識から明らかである。
　そうすると、甲１発明Ａのホットメルト接着剤は、固体のホットメルト接着剤として使用されるものであって、この固体の接着剤を使用方法が異なる有機溶剤を含む液状の接着剤とするとはいえないから、甲１発明Ａにおいて有機溶剤を含有させることに動機づけがあるとはいえない。
　よって、相違点１を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
ｉｉ　相違点２について
　甲１には、飽和共重合ポリエステル樹脂を構成する共重合モノマーのうち、芳香族二塩基性酸の具体例として、テレフタル酸、イソフタル酸が記載されている（摘記（１ｂ））ところ、酸成分のうちテレフタル酸は接着強度の点から３０モル％以上が好ましいことが記載されている（摘記（１ｂ））がイソフタル酸の使用割合についての記載はない。
　また、甲１の実施例６では、二塩基性酸として、テレフタル酸が４５モル％、イソフタル酸が３０モル％、アジピン酸が２５モル％からなり、グリコールとして、1,4-ブタンジオールが１００モル％からなる飽和共重合ポリエステル樹脂が記載され、同実施例７では、二塩基性酸として、テレフタル酸が６０モル％、イソフタル酸が２０モル％、アジピン酸が２０モル％、グリコールとして、1,4-ブタンジオールが５５モル％、エチレングリコールが４５モル％からなる飽和共重合ポリエステル樹脂が記載されており（摘記（１ｅ））、イソフタル酸の使用割合に着目すれば、本件発明１の２０〜７０モル％と重複するといえる。
　しかしながら、甲１発明Ａである実施例１や同じく実施例６及び７は、それぞれ、甲１に記載された飽和共重合ポリエステル樹脂の具体例として、使用する二塩基性酸の種類を決めて、そして、それぞれの二塩基性酸の含有量を特定量としたものであり、この上で、甲１に記載されたホットメルト接着剤組成物の剥離強度や積層物の破壊状況を評価したものであり、甲１のホットメルト接着剤に配合される飽和共重合ポリエステル樹脂として個々に用いられるものである。
　そうすると、いくら甲１の具体例に本件発明１で特定されるイソフタル酸の含有量の範囲と同じものが記載されていたとしても、他の具体例で使用される飽和共重合ポリエステル樹脂のうちのイソフタル酸の含有量だけに着目して甲１発明Ａで使用されるイソフタル酸の含有量に適用することはできず、甲１発明Ａにおいて、相違点２を本件発明１で特定することにする動機づけはない。
　よって、相違点２を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
ｉｉｉ　小括
　よって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ａ及び甲１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ｂ　甲１発明Ｂとの対比・判断
（ａ）対比
　本件発明１と甲１発明Ｂとを対比する。
　甲１発明Ｂのホットメルト接着剤は、接着剤の一種類であるから、本件発明１の接着剤に相当する。
　甲１発明Ｂのポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分である「テレフタル酸／イソフタル酸／アジピン酸」のモル比は「４５／３０／２５」であり、合計が１００であるから、モル比の値はそのままモル％であるといえる。
　そうすると、甲１発明Ｂのポリエステル樹脂がテレフタル酸を４５モル％有することは、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分におけるテレフタル酸の含有量が３０〜８０モル％に相当し、また、甲１発明Ｂのポリエステル樹脂がイソフタル酸を３０モル％有することは、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）がイソフタル酸の含有量が２０〜７０モル％に相当し、さらに、甲１発明Ｂのポリエステル樹脂がアジピン酸を２５モル％有することは、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）の多価カルボン酸としてアジピン酸が３〜４５モル％であることに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明Ｂとでは、
「ポリエステル樹脂組成物を含有する接着剤であって、
ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）を含有し、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分における、テレフタル酸の含有量が３０〜８０モル％であり、イソフタル酸の含有量が２０〜７０モル％であり、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、多価カルボン酸成分として、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸からなる群から選ばれる多価カルボン酸（Ｘ）を含有するか、または、グリコール成分として、ポリテトラメチレングリコールを含有し、多価カルボン酸成分における多価カルボン酸（Ｘ）の含有量またはグリコール成分におけるポリテトラメチレングリコールの含有量が３〜４５モル％であることを特徴とする接着剤」で一致し、次の点で相違する。
（相違点４）接着剤が、本件発明１では、有機溶剤を含有しているのに対し、甲１発明Ｂでは、有機溶剤を含有していない点
（相違点５）ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が、本件発明１では、−４０〜７０℃であるのに対し、甲１発明Ｂでは明らかでない点
（相違点６）本件発明１では、テルペン系樹脂（Ｑ）および／またはロジン系樹脂（Ｒ）からなる樹脂（Ｂ）を含有しているのに対して、甲１発明ＢではビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート１０１０（Ｒ＆Ｂ軟化点１５６℃、油化シェルエポキシ(株)製）を含有する点
（相違点７）本件発明１では、テルペン系樹脂（Ｑ）および／またはロジン系樹脂（Ｒ）からなる樹脂（Ｂ）の軟化点が９０〜１２０℃であり、また、ポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が６０／４０〜９０／１０であるのに対し、甲１発明Ｂでは、軟化点は特定されておらず、また、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート１０１０（Ｒ＆Ｂ軟化点１５６℃、油化シェルエポキシ(株)製）を１５重量部含有する点
（ｂ）判断
ｉ　相違点４について
　上記ａ（ｂ）ｉで述べたとおり、甲１発明Ｂのホットメルト接着剤は、固体のホットメルト接着剤として使用されるものであって、この固体の接着剤を使用方法が異なる有機溶剤を含む接着剤とするとはいえないから、甲１発明Ｂにおいて有機溶剤を含有させることに動機づけがあるとはいえない。
　よって、相違点４を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
ｉｉ　相違点６について
　甲１には、請求項１に記載された（Ｂ）芳香族環及び／又はヒドロキシル基を１分子当たり１個以上持ち、Ｒ＆Ｂ軟化点が１００〜１８０℃である粘着性付与樹脂の具体例として、エポキシ樹脂（例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂など）、芳香族変性テルペン樹脂、不均化反応ロジン樹脂が記載されている（摘記（１ｃ））。
　また、この（Ｂ）の粘着性付与樹脂として、甲１発明Ｂである実施例６では、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が用いられており、甲１の実施例４では、芳香族変性テルペンＴＯ−１０５を用いることが記載されており（摘記（１ｅ））、粘着性付与樹脂として、本件発明１のテルペン系樹脂（Ｑ）に相当する樹脂を使用した具体例は記載されているといえる。
　しかしながら、甲１発明Ｂである実施例６や同じく実施例４は、それぞれ、甲１に記載されたホットメルト接着剤組成物に配合される（Ｂ）粘着性付与樹脂の具体例として、（Ａ）飽和共重合ポリエステルに対応して使用する具体的な樹脂が決められたものであり、この上で、甲１に記載されたホットメルト接着剤組成物の剥離強度や積層物の破壊状況を評価したものであり、それぞれの具体例として個々に用いられるものである。
　そうすると、いくら甲１の具体例に本件発明１で特定されるテルペン系樹脂が記載されていたとしても、他の具体例で使用されるホットメルト接着剤のうちのテルペン系樹脂だけを甲１発明Ｂにおいて使用されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に代えて適用することはできず、甲１発明Ｂにおいて、相違点６をテルペン系樹脂とすることにする動機づけはない。
　よって、相違点６を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
ｉｉｉ　小括
　よって、相違点５及び７について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ｂ及び甲１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ｃ　甲１発明Ｃとの対比・判断
（ａ）対比
　本件発明１と甲１発明Ｃとを対比する。
　甲１発明Ｃのホットメルト接着剤は、接着剤の一種類であるから、本件発明１の接着剤に相当する。
　甲１発明Ｃのポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分である「テレフタル酸／イソフタル酸／アジピン酸」のモル比は「６０／２０／２０」であり、合計が１００であるから、モル比の値はそのままモル％であるといえる。
　そうすると、甲１発明Ｃのポリエステル樹脂がテレフタル酸を６０モル％有することは、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分におけるテレフタル酸の含有量が３０〜８０モル％に相当し、また、甲１発明Ｃのポリエステル樹脂がイソフタル酸を２０モル％有することは、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）がイソフタル酸の含有量が２０〜７０モル％に相当し、さらに、甲１発明Ｃのポリエステル樹脂がアジピン酸を２０モル％有することは、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）の多価カルボン酸としてアジピン酸が３〜４５モル％であることに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明Ｃとでは、
「ポリエステル樹脂組成物を含有する接着剤であって、
ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）を含有し、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分における、テレフタル酸の含有量が３０〜８０モル％であり、イソフタル酸の含有量が２０〜７０モル％であり、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、多価カルボン酸成分として、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸からなる群から選ばれる多価カルボン酸（Ｘ）を含有するか、または、グリコール成分として、ポリテトラメチレングリコールを含有し、多価カルボン酸成分における多価カルボン酸（Ｘ）の含有量またはグリコール成分におけるポリテトラメチレングリコールの含有量が３〜４５モル％であることを特徴とする接着剤」で一致し、次の点で相違する。
（相違点８）接着剤が、本件発明１では、有機溶剤を含有しているのに対し、甲１発明Ｃでは、有機溶剤を含有していない点
（相違点９）ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が、本件発明１では、−４０〜７０℃であるのに対し、甲１発明Ｃでは明らかでない点
（相違点１０）本件発明１では、テルペン系樹脂（Ｑ）および／またはロジン系樹脂（Ｒ）からなる樹脂（Ｂ）を含有しているのに対して、甲１発明ＣではビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート１０１０（Ｒ＆Ｂ軟化点１５６℃、油化シェルエポキシ(株)製）を含有する点
（相違点１１）本件発明１では、テルペン系樹脂（Ｑ）および／またはロジン系樹脂（Ｒ）からなる樹脂（Ｂ）の軟化点が９０〜１２０℃であり、また、ポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が６０／４０〜９０／１０であるのに対し、甲１発明Ｃでは、軟化点は特定されておらず、また、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるエピコート１０１０（Ｒ＆Ｂ軟化点１５６℃、油化シェルエポキシ(株)製）を１５重量部含有する点
（ｂ）判断
ｉ　相違点８について
　上記ａ（ｂ）ｉで述べたとおり、甲１発明Ｃのホットメルト接着剤は、固体のホットメルト接着剤として使用されるものであって、この固体の接着剤を使用方法が異なる有機溶剤を含む接着剤とするとはいえないから、甲１発明Ｃにおいて有機溶剤を含有させることに動機づけがあるとはいえない。
　よって、相違点８を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
ｉｉ　相違点１０について
　上記ｂ（ｂ）ｉｉで述べたとおりであるから、甲１発明Ｃにおいて、相違点１０をテルペン系樹脂とすることにする動機づけはない。
　よって、相違点１０を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
ｉｉｉ　小括
　よって、相違点９及び１１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ｃ及び甲１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ｄ　まとめ
　よって、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（イ）甲２発明との対比・判断
ａ　対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　本件発明１の接着剤は、ポリエステル樹脂を含む樹脂組成物という限りにおいて甲２発明の成形用樹脂組成物に相当する。
　甲２の段落【００３４】には、甲２発明のポリエステルＢは、東レ・ディポン社製のハイトレル４０５７であり、【表１】に、ポリエステルＢの酸成分のモル比は、テレフタル酸は１．０、イソフタル酸は０．４６であること、グリコール成分のモル比は、１，４−ＢＧは１．０、ＰＴＭＧは０．３４であることが記載されている（摘記（２ｆ））。
　そうすると、甲２発明のテレフタル酸の含有量は、６８モル％（＝１．０／（１．０＋０．４６）×１００）であり、イソフタル酸の含有量は、３２モル％（＝０．４６／（１．０＋０．４６）×１００）であるから、このことは、本件発明１の「ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分における、テレフタル酸の含有量が３０〜８０モル％であり、イソフタル酸の含有量が２０〜７０モル％であり、」に相当する。また、甲２発明のＰＴＭＧの含有量は、２５モル％（＝０．３４／（１．０＋０．３４）×１００）であるから、これは、本件発明１の「ポリエステル樹脂（Ａ）」における「グリコール成分におけるポリテトラメチレングリコールの含有量が３〜４５モル％であり、」に相当する。
　甲２発明のテルペン系タッキファイアーは、本件発明１の樹脂（Ｂ）であるテルペン系樹脂（Ｑ）に相当することは明らかである。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とでは、
「ポリエステル樹脂組成物を含有する樹脂組成物であって、
ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、テルペン系樹脂（Ｑ）および／またはロジン系樹脂（Ｒ）からなる樹脂（Ｂ）とを含有し、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分における、テレフタル酸の含有量が３０〜８０モル％であり、イソフタル酸の含有量が２０〜７０モル％であり、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、多価カルボン酸成分として、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸からなる群から選ばれる多価カルボン酸（Ｘ）を含有するか、または、グリコール成分として、ポリテトラメチレングリコールを含有し、多価カルボン酸成分における多価カルボン酸（Ｘ）の含有量またはグリコール成分におけるポリテトラメチレングリコールの含有量が３〜４５モル％であることを特徴とする樹脂組成物」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１２）樹脂組成物が、本件発明１では接着剤であるのに対し、甲２発明では成形用樹脂組成物である点
（相違点１３）本件発明１では、有機溶剤を含有しているのに対し、甲２発明では有機溶剤を含有していない点
（相違点１４）ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が、本件発明１では、−４０〜７０℃であるのに対し、甲２発明では明らかでない点
（相違点１５）樹脂（Ｂ）の軟化点が、本件発明１では、９０〜１２０℃であるのに対して、甲２発明では明らかでない点
（相違点１６）ポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、本件発明１では、６０／４０〜９０／１０であるのに対し、甲２発明では１５／２０である点
ｂ　判断
（ａ）相違点１２について
　まず、相違点１２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲２発明の成形用樹脂組成物は、甲２の段落【０００１】、【００３０】をみると、この成形用樹脂組成物を溶融させ、電子機器端部を入れたモールド内に吐出し成型するか、電子機器端部に塗布することにより、電子機器端部に防水保護被膜を形成するための樹脂組成物であるといえる（摘記（２ｂ）（２ｅ））。
　ここで、接着剤とは、２つの部材を接着するための材料であるといえるところ、甲２に記載された成形用樹脂組成物は、水と接触させないため、電子機器端部を覆うための樹脂組成物であって、２つの部材を接着するための材料ではないから、接着剤ではない。
　よって、相違点１２は、実質的な相違点である。
　次に、相違点１２の容易想到性について検討する。
　上記したとおり、甲２発明は、あくまで、電子機器の端部を覆うための成形用樹脂組成物であり、甲２には、この成形用樹脂組成物を接着剤として使用することについては何も記載されていない。また、甲２発明の成形用樹脂組成物を接着剤として使用することが技術常識であるともいえない。
　よって、当業者であったとしても、相違点１２を本件発明１のとおりに構成することは容易であるとはいえない。
（ｂ）相違点１３について
　甲２発明は、成形用樹脂組成物であって、溶融してそのまま電子機器端部に適用するものであり、有機溶剤を含むものとする技術常識はない。よって、甲２発明において、有機溶剤を含有させることに動機づけがあるとはいえない。
　よって、相違点１３を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（ｃ）相違点１６について
　甲２発明は、請求項１に記載された芳香族ポリエステル（ａ）の具体例として、ポリエステルＡを４０重量部、ポリエステルＢを１５重量部、ポリエステルＣを１５重量部、ポリエステルＤを３０重量部含む実施例３である。そして、甲２には、これらポリエステルＡ〜Ｄの含有割合は、上記ポリエステルＡを１０〜５０重量％、上記ポリエステルＢを１０〜５０重量％、上記ポリエステルＣを０〜３０重量％、上記ポリエステルＤを０〜３０重量％含有していることが好ましい、という記載はある（摘記（２ｃ））。
　しかしながら、この実施例３は、あくまで請求項１に記載された芳香族ポリエステル（ａ）の成分を、具体的に４種類のポリエステルの混合物とすることを特定して、４種類のポリエステルの配合割合を特定量とした例であり、この上で、タッキファイヤー（ｂ）としてテルペン系タッキファイヤーを２０重量部、ポリオール化合物（ｃ）としてプラクセルＣＤ２２０を５重量部含有させ、粘度等の種々の性質を評価したものである。
　そうすると、いくら発明の詳細な説明に芳香族ポリエステル（ａ）を構成する４種類のポリエステルの好ましい配合割合が記載されていたとしても、実施例３で用いられているポリエステルＡ〜Ｄの配合割合のうち、ポリエステルＢの配合割合に着目しこの配合割合だけを増加させ本件発明１とする動機づけがあるとはいえない。
　よって、相違点１６を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（ｄ）申立人の主張の検討
　申立人は、申立書第５２頁第２〜１３行において、本件明細書の段落【００３７】を参照すれば、本件発明１の接着剤には、コーティング剤及び封止剤も含まれる旨を主張し、上記相違点１２は実質的な相違点ではない旨の主張をする。
　しかしながら、上記段落【００３７】には、「本発明の樹脂組成物や接着剤は、基材への接着性に優れているため、各種用途での接着剤やコーティング剤として用いられ、」と記載されており、接着剤にはコーティング剤が含まれるとは記載されていない。また、同段落には、「光学材料分野での接着剤として、電球、ＬＥＤを用いた各種照明、表示灯、ディスプレイ等の部品の接着、封止に用いることができる。」と記載されているところ、「封止」という技術的な意味における具体的な記載なないが、この「電球、ＬＥＤを用いた各種照明、表示灯、ディスプレイ等の部品の接着、封止」という記載からみれば、封止とは、あくまで、ある部材と他の部材とを接着することによる封止であると解することが自然であり、甲２に記載されたような露出した部分を成形用樹脂組成物で覆うような封止を意味するものとまではいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（ｅ）小括
　よって、相違点１４及び１５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（ウ）甲３発明との対比・判断
ａ　対比
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　本件発明１の接着剤は、ポリエステル樹脂を含む樹脂組成物という限りにおいて甲３発明の成形用樹脂組成物に相当する。
　甲３の段落【００４１】及び【００４２】には、甲３発明のポリエステルＢは、東レ・ディポン社製のハイトレル４０５７であり、【表１】に、ポリエステルＢの酸成分のモル比は、テレフタル酸は１．０、イソフタル酸は０．４６であること、グリコール成分のモル比は、１，４−ＢＧは１．０、ＰＴＭＧは０．３４であることが記載されている（摘記（３ｆ））。
　そうすると、甲３発明のテレフタル酸の含有量は、６８モル％（＝１．０／（１．０＋０．４６）×１００）であり、イソフタル酸の含有量は、３２モル％（＝０．４６／（１．０＋０．４６）×１００）であるから、これらは、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分における、テレフタル酸の含有量が３０〜８０モル％であり、イソフタル酸の含有量が２０〜７０モル％であり、に相当する。また、甲３発明のＰＴＭＧの含有量は、２５モル％（＝０．３４／（１．０＋０．３４）×１００）であるから、これは、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）は、グリコール成分におけるポリテトラメチレングリコールの含有量が３〜４５モル％であり、に相当する。
　甲３発明のロジン系タッキファイアーは、本件発明１の樹脂（Ｂ）であるロジン系樹脂（Ｒ）に相当することは明らかである。
　甲３発明のポリエステル樹脂Ｂとロジン系タッキファイアーとの質量比は、４０／２０であり、これは、６７／３３であるといえるから、これは、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が６０／４０〜９０／１０に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明とでは、
「ポリエステル樹脂組成物を含有する樹脂組成物であって、
ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、テルペン系樹脂（Ｑ）および／またはロジン系樹脂（Ｒ）からなる樹脂（Ｂ）とを含有し、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分における、テレフタル酸の含有量が３０〜８０モル％であり、イソフタル酸の含有量が２０〜７０モル％であり、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、多価カルボン酸成分として、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸からなる群から選ばれる多価カルボン酸（Ｘ）を含有するか、または、グリコール成分として、ポリテトラメチレングリコールを含有し、多価カルボン酸成分における多価カルボン酸（Ｘ）の含有量またはグリコール成分におけるポリテトラメチレングリコールの含有量が３〜４５モル％であり、
ポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が６０／４０〜９０／１０であることを特徴とする樹脂組成物」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１７）樹脂組成物が、本件発明１では接着剤であるのに対し、甲３発明では成形用樹脂組成物である点
（相違点１８）本件発明１では、有機溶剤を含有しているのに対し、甲３発明では有機溶剤を含有していない点
（相違点１９）ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が、本件発明１では、−４０〜７０℃であるのに対し、甲３発明では明らかでない点
（相違点２０）樹脂（Ｂ）の軟化点が、本件発明１では、９０〜１２０℃であるのに対して、甲３発明では明らかでない点
ｂ　判断
（ａ）相違点１７について
　まず、相違点１７が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲３発明の成形用樹脂組成物は、甲３の段落【０００６】、【０００７】及び【００３２】〜【００３６】をみると、この成形用樹脂組成物を溶融させ、電子機器端部を入れたモールド内に吐出し成型するか、電子機器端部に塗布することにより、電子機器端部に防水保護被膜を形成するための樹脂組成物であるといえる（摘記（３ｂ）（３ｅ））。
　ここで、接着剤とは、２つの部材を接着するための材料であるといえるところ、甲３に記載された成形用樹脂組成物は、水と接触させないため、電子機器端部を覆うための樹脂組成物であって、２種の部材を接着するための材料ではないから、接着剤ではない。
　よって、相違点１７は、実質的な相違点である。
　次に、相違点１７の容易想到性について検討する。
　上記したとおり、甲３発明は、あくまで、電子機器の端部を覆うための成形用樹脂組成物であり、甲３には、この成形用樹脂組成物を接着剤として使用することについては何も記載されていない。また、甲３発明の成形用樹脂組成物を接着剤として使用することが技術常識であるともいえない。
　よって、当業者であったとしても、相違点１７を本件発明１のとおりに構成することは容易であるとはいえない。
（ｂ）相違点１８について
　甲３発明は、成形用樹脂組成物であって、溶融してそのまま電子機器端部に適用するものであり、有機溶剤を含むものとする技術常識はない。よって、甲３発明において、有機溶剤を含有させることに動機づけがあるとはいえない。
　よって、相違点１８を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（ｃ）申立人の主張の検討
　申立人の申立書第５２頁第２〜１３行における主張については、上記（イ）ｂ（ｄ）で述べたとおりであり、申立人の主張は採用できない。
（ｄ）小括
　よって、相違点１９及び２０について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（エ）甲４発明との対比・判断
ａ　対比
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「感熱圧性接着剤」は接着剤の１種であるから、本件発明１の接着剤に相当する。
　甲４発明の「ガラス転移点が−４５〜＋２０℃のポリエステル系樹脂」は、ポリエステル樹脂の限りにおいて本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）と一致する。
　甲４発明の「ガラス転移点が−４５〜＋２０℃のポリエステル系樹脂」と「樹脂成分（Ｂ）を含有」する感熱圧性接着剤は、本件発明１のポリエステル樹脂組成物を含有する接着剤に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とでは、
「ポリエステル樹脂組成物を含有する接着剤であって、
ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）を含有する接着剤」で一致し、次の点で相違する。
（相違点２１）接着剤が、本件発明１では、有機溶剤を含有しているのに対し、甲４発明では明らかでない点
（相違点２２）ポリエステル樹脂組成物が、本件発明１では、テルペン系樹脂（Ｑ）および／またはロジン系樹脂（Ｒ）からなり、軟化点が９０〜１２０℃である樹脂（Ｂ）を含有しているのに対し、甲４発明では、ロジン、クマロン・インデン樹脂、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、テルペン樹脂、テルペン・フェノール樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、石油系炭化水素樹脂、水素添加炭化水素樹脂、又は、テレピン系樹脂の群から選ばれた一種又は二種以上の混合物であり、軟化点が７０〜１８０℃である樹脂成分（Ｂ）を含有する点
（相違点２３）ポリエステル樹脂（Ａ）が、本件発明１では、多価カルボン酸成分における、テレフタル酸の含有量が３０〜８０モル％であり、イソフタル酸の含有量が２０〜７０モル％であり、多価カルボン酸成分として、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸からなる群から選ばれる多価カルボン酸（Ｘ）を含有するか、または、グリコール成分として、ポリテトラメチレングリコールを含有し、多価カルボン酸成分における多価カルボン酸（Ｘ）の含有量またはグリコール成分におけるポリテトラメチレングリコールの含有量が３〜４５モル％であり、ガラス転移温度が−４０〜７０℃であるのに対し、甲４発明では、ガラス転移点が−４５〜＋２０℃である点
（相違点２４）ポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、本件発明１では、６０／４０〜９０／１０であるのに対し、甲４発明では明らかでない点
ｂ　判断
（ａ）相違点２３について
　事案に鑑み、まず、相違点２３を検討する。
　甲４には、ポリエステル系樹脂の多価カルボン酸成分として、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸が好適に使用されることが記載され（摘記（４ｂ））、脂肪族ジカルボン酸として、本件発明１で特定される多価カルボン酸（Ｘ）と同じ脂肪族ジカルボン酸の具体例が例示の一部として記載され（摘記（４ｂ））、また、芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸及びイソフタル酸が例示の一部として記載されている（摘記（４ｂ））。
　しかしながら、甲４には、芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸及びイソフタル酸を本件発明１と同じ割合で組み合わせて使用すること、脂肪族ジカルボン酸として、本件発明１で特定される多価カルボン酸（Ｘ）と同じ化合物を本件発明１と同じ割合で使用することについては記載されていない。
　また、甲１の実施例６及び実施例７、甲２のポリエステルＢ並びに甲３のポリエステルＢは、本件発明１で特定されるポリエステル樹脂（Ａ）と同じポリエステルであるということはできる。
　しかしながら、甲１の実施例６及び実施例７に記載されたポリエステルは、ホットメルト接着剤として使用するポリエステルであり、甲４発明である感熱圧性接着剤とは、その使用方法が異なるといえ、また、甲２及び甲３に記載されたポリエステルＢは、成形用樹脂組成物として使用するポリエステルの１成分であり接着剤ではない。そうすると、甲１〜甲３に記載されたポリエステルは、甲４に記載された接着剤とその使用形態が異なるといえるから、甲４発明において、甲１〜甲３に記載されたポリエステルを適用する動機づけがあるとはいえない。
　よって、相違点２３を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になしえたとはいえない。
（ｂ）小括
　よって、相違点２１、２２及び２４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び甲１〜甲３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（オ）甲５発明との対比・判断
ａ　対比
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
　甲５発明の「感熱式接着剤組成物」、本件発明１の接着剤に相当することは明らかである。
　甲５発明の「ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有し、芳香環構造を５〜５０ｍｏｌ％含有するポリエステル系樹脂（Ｄ）」は、ポリエステル樹脂の限りにおいて本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）と一致する。
　甲５発明の「環式ジテルペン化合物（Ｅ）」は、本件発明１のテルペン系樹脂（Ｑ）からなる樹脂（Ｂ）に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲５発明とでは、
「ポリエステル樹脂組成物を含有する接着剤であって、
ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、テルペン系樹脂（Ｑ）および／またはロジン系樹脂（Ｒ）からなる樹脂（Ｂ）とを含有する接着剤」で一致し、次の点で相違する。
（相違点２５）接着剤が、本件発明１では、有機溶剤を含有しているのに対し、甲５発明では明らかでない点
（相違点２６）ポリエステル樹脂（Ａ）が、本件発明１では、多価カルボン酸成分における、テレフタル酸の含有量が３０〜８０モル％であり、イソフタル酸の含有量が２０〜７０モル％であり、多価カルボン酸成分として、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸からなる群から選ばれる多価カルボン酸（Ｘ）を含有するか、または、グリコール成分として、ポリテトラメチレングリコールを含有し、多価カルボン酸成分における多価カルボン酸（Ｘ）の含有量またはグリコール成分におけるポリテトラメチレングリコールの含有量が３〜４５モル％であり、ガラス転移温度が−４０〜７０℃であるのに対し、甲５発明では、ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有し、芳香環構造を５〜５０ｍｏｌ％含有するポリエステル系樹脂であって、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とを反応させてなるポリエステル系樹脂（Ｄ１）である点
（相違点２７）本件発明１では、樹脂（Ｂ）の軟化点が９０〜１２０℃であるのに対し、甲５発明では明らかでない点
（相違点２８）ポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、本件発明１では、６０／４０〜９０／１０であるのに対し、甲５発明では、ポリエステル樹脂（Ｄ）１００重量部に対して環式ジテルペン樹脂（Ｅ）が０．１〜８０重量部である点
ｂ　判断
（ａ）相違点２６について
　事案に鑑み、まず、相違点２６を検討する。
　甲５には、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）として、脂肪族ジカルボン酸類や芳香族ジカルボン酸の具体例が記載され（摘記（５ｂ））、脂肪族ジカルボン酸として、本件発明１で特定される多価カルボン酸（Ｘ）と同じ脂肪族ジカルボン酸類の具体例が例示の一部として記載され（摘記（５ｂ））、また、芳香族ジカルボン酸類として、テレフタル酸及びイソフタル酸が例示の一部として記載されている（摘記（５ｂ））。
　しかしながら、甲５には、芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸及びイソフタル酸を本件発明１と同じ割合で組み合わせて使用すること、脂肪族ジカルボン酸として、本件発明１で特定される多価カルボン酸（Ｘ）と同じ化合物を本件発明１と同じ割合で使用することについては記載されていない。
　また、甲１の実施例６及び実施例７、甲２のポリエステルＢ並びに甲３のポリエステルＢは、本件発明１で特定されるポリエステル樹脂（Ａ）と同じポリエステルであるということはできる。
　しかしながら、甲１の実施例６及び実施例７に記載されたポリエステルは、ホットメルト接着剤として使用するポリエステルであり、甲５発明である感熱式接着剤とは、その使用方法が異なるといえ、また、甲２及び甲３に記載されたポリエステルＢは、成形用樹脂組成物として使用するポリエステルの１成分であり接着剤ではない。そうすると、甲１〜甲３に記載されたポリエステルは、甲５に記載された接着剤とその使用形態が異なるといえるから、甲５発明において、甲１〜甲３に記載されたポリエステルを適用する動機づけがあるとはいえない。
　よって、相違点２６を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になしえたとはいえない。
（ｂ）小括
　よって、相違点２５、２７及び２８について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明及び甲１〜甲３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（カ）本件発明１についてのまとめ
　よって、本件発明１は、甲１〜甲５に記載された発明及び甲１〜甲５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜４は、上記「ア」で示した理由と同じ理由により、甲１〜甲５に記載された発明及び甲１〜甲５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由１によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由２について
（１）特許法第３６条第４項第１号の考え方について
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。
　特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
　よって、この観点に立って、本件の実施可能要件の判断をする。
（２）特許請求の範囲の記載
　上記「第２」に記載したとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００６】
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、特許文献１〜３の方法によって、すなわち、ガラス転移温度の高いポリエステル樹脂をブレンドすることによって、また結晶性を有するポリエステル樹脂を用いることによって、ポリエステル樹脂の耐熱性を向上させることはできるが、同時に、ポリエステル樹脂は、基材に対する接着性が低下することがあった。
　本発明は、ポリエステル樹脂が本来有する接着性を損なうことなく、耐熱性を向上させたポリエステル樹脂組成物を提供することを目的とする。
・・・
【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、接着性を損なうことなく、耐熱性を向上させたポリエステル樹脂組成物が得られる。本発明のポリエステル樹脂組成物より得られる接着剤は、各種用途の接着剤として用いることができ、特に、耐熱性が要求されるフレキシブルフラットケーブル等の製造用の接着剤として適用可能である。」
（ｂ）「【００１０】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを含有するものであり、前記ポリエステル樹脂（Ａ）はガラス転移温度が−４０〜７０℃であり、前記樹脂（Ｂ）は、テルペン系樹脂（Ｑ）および／またはロジン系樹脂（Ｒ）からなり、軟化点が８０〜１４５℃であり、質量比（Ａ／Ｂ）が５０／５０〜９５／５である。
【００１１】
　本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）は、多価カルボン酸成分とグリコール成分とか
ら構成されるものである。ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−４０〜７０℃であれば、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分やグリコール成分は、特に限定はされない。
【００１２】
　ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分として、得られるポリエステル樹脂（Ａ）の耐熱性、接着性、溶剤溶解性をバランスの良いものとするために、テレフタル酸、イソフタル酸を混合して用いることが好ましい。
　テレフタル酸、イソフタル酸を混合して用いる場合、多価カルボン酸成分におけるテレフタル酸の含有量は、３０〜８０モル％であることが好ましく、３５〜７５モル％であることがより好ましく、４０〜７０モル％であることがさらに好ましい。テレフタル酸の含有量が３０モル％未満では、ポリエステル樹脂（Ａ）は、耐熱性、基材への接着性がともに劣るものとなり、８０モル％を超えると、ポリエステル樹脂（Ａ）は溶剤溶解性が劣ることがある。
　一方、イソフタル酸の含有量は、２０〜７０モル％であることが好ましく、３０〜６０モル％であることがより好ましく、４０〜５０モル％であることがさらに好ましい。イソフタル酸の含有量が２０モル％未満では、ポリエステル樹脂（Ａ）は溶剤溶解性に劣るものとなり、７０モル％を超えると、ポリエステル樹脂（Ａ）は、耐熱性、靱性が劣るものとなることがある。
【００１３】
　また、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分として、得られるポリエステル樹脂組成物の接着性を向上させるために、上記テレフタル酸やイソフタル酸に加えて、多価カルボン酸（Ｘ）を含有することが好ましい。
　多価カルボン酸（Ｘ）は、アジピン酸（ＡＤＡ）、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸（ＡＺＡ）、セバシン酸（ＳＥＡ）、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸からなる群から選ばれる多価カルボン酸である。なかでも、基材への接着性向上効果が高い点で、アジピン酸（ＡＤＡ）、アゼライン酸（ＡＺＡ）またはセバシン酸（ＳＥＡ）が好ましい。
　ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸成分における多価カルボン酸（Ｘ）の含有量は、３〜４５モル％であることが好ましく、５〜４０モル％であることがより好ましい。
・・・
【００１５】
　ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコール成分も、特に限定はされないが、エチレングリコールや、側鎖を持った脂肪族グリコールを含有することが好ましい。
　エチレングリコールを含有する場合、その含有量は、グリコール成分の３０〜７０モル％であることが好ましく、３５〜６５モル％であることがより好ましく、４０〜６０モル％であることがさらに好ましい。
　側鎖を持った脂肪族グリコールとしては、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１,３−プロパンジオール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、２，２−ブチルエチルプロパンジオール等が挙げられ、溶剤溶解性の観点から、特にネオペンチルグリコール、
２−メチル−１,３−プロパンジオールが好ましい。側鎖を持った脂肪族グリコールを含有する場合、その含有量はグリコール成分の３０〜６０モル％であることが好ましく、３５〜５５モル％であることがより好ましく、４０〜５０モル％であることがさらに好ましい。側鎖を持った脂肪族グリコールの含有量が３０モル％未満では、溶剤溶解性に劣ることがあり、含有量が６０モル％を超えると、耐熱性に劣ることがある。
【００１６】
　また、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコール成分として、得られるポリエステル樹脂組成物の接着性を向上させるために、グリコール（Ｙ）を含有することが好ましい。
　グリコール（Ｙ）は、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールからなる群から選ばれるグリコールである。なかでも、接着性向上の効果が高い点で、１，６−ヘキサンジオールまたはポリテトラメチレングリコールが好ましい。
　ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコール成分におけるグリコール（Ｙ）の含有量は、３〜４５モル％であることが好ましく、４〜４０モル％であることがより好ましい。
【００１７】
　ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコールとして、上記のグリコール以外に、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、スピログリコール、ダイマージオール、１，２−プロパンジオールなどが挙げられる。
・・・
【００２０】
　本発明のポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、−４０〜７０℃であることが必要であり、−１０〜６０℃であることが好ましく、０〜５０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が−４０℃未満であると、得られるポリエステル樹脂組成物は、耐熱性が劣り、耐熱エージング試験等において、基材上に形成された樹脂層が融けて流れ出すことがある。一方、７０℃を超えると、基材上に形成された樹脂層は他基材への接着性が劣ったり、耐熱エージング試験を行った際の寸法安定性が不足する。」
（ｃ）「【００２１】
　本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）とともに、テルペン系樹脂（Ｑ）および／またはロジン系樹脂（Ｒ）からなる樹脂（Ｂ）を含有するものである。
【００２２】
　上記テルペン系樹脂（Ｑ）としては、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテンなどのテルペン単量体をそれぞれ単独で重合したポリテルペン樹脂や、テルペン単量体と芳香族単量体とを共重合した芳香族変性テルペン樹脂や、テルペン単量体とフェノール類とを共重合したテルペンフェノール樹脂や、これらの樹脂に水素添加処理をした水添系のものが挙げられる。上記芳香族単量体としては、スチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられ、フェノール類としては、フェノール、クレゾールなどが挙げられる。テルペン系樹脂（Ｑ）は、中でも、得られるポリエステル樹脂組成物の接着性向上の観点から、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂が好ましく、芳香族変性テルペン樹脂がより好ましい。市販のテルペン系樹脂として、例えば、ヤスハラケミカル社製の「ＹＳレジン」「クリアロン」「ＹＳポリスター」などが挙げられる。
【００２３】
　上記ロジン系樹脂（Ｒ）としては、ロジン単量体であるアビエチン酸などを、グリセリンエステルやペンタエリストールエステルなどにエステル化した後、不均化した不均化ロジンエステルや、共重合した重合ロジンエステルや、水素添加処理をした水添ロジンエステルなどが挙げられる。中でも、得られるポリエステル樹脂組成物の接着性向上の観点から、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステルが好ましい。市販のロジン系樹脂として、例えば、ハリマ化成社製のものが挙げられる。
【００２４】
　本発明において、樹脂（Ｂ）の軟化点は、８０〜１４５℃であることが必要であり、８５〜１３０℃であることが好ましく、９０〜１２０℃であることがより好ましく、１００〜１１５℃であることがさらに好ましい。樹脂（Ｂ）の軟化点が８０℃未満であると、得られるポリエステル樹脂組成物は、耐熱性が劣るものとなる。一方、樹脂（Ｂ）の軟化点が１４５℃より高いと、形成された樹脂層は、他基材への接着性が劣ったり、接着したとしても、耐熱エージング試験等で剥離しやすい傾向がある。」
（ｄ）「【００２５】
　本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が、５０／５０〜９５／５であることが必要であり、６０／４０〜９０／１０であることが好ましく、７０／３０〜８５／１５であることがより好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の質量比が５０質量％未満であると、形成された樹脂層は、他基材への接着性が劣るばかりか、基材から剥がれたり、融けて流れ出すことがある。一方、ポリエステル樹脂（Ａ）の質量比が９５質量％を超えると、ポリエステル樹脂組成物は、接着性、耐熱性が劣るものとなり、形成された樹脂層が、基材から剥がれたり、融けて流れ出すことがある。」
（ｅ）「【００３３】
　本発明の接着剤は、ポリエステル樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含有するポリエステル樹脂組成物と、有機溶剤とを含有するものである。その製造方法としては、［１］ポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の所定量を一括して有機溶剤に溶解する方法や、［２］予めポリエステル樹脂（Ａ）を溶解した有機溶剤溶液と、樹脂（Ｂ）を溶解した有機溶剤溶液とを混合する方法や、［３］ポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）を一旦溶融混練した後、得られた樹脂組成物を有機溶剤に溶解する方法等が挙げられ、［１］の方法が好ましい。
　接着剤を構成する有機溶剤としては、特に限定はされず、例えば、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、ソルベッソなどの芳香族系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコールなどのアルコール系溶剤；酢酸エチル、酢酸ノルマルブチルなどのエステル系溶剤；セロソルブアセテート、メトキシアセテートなどのアセテート系溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３４】
　本発明の接着剤は、固形分濃度が５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、２０〜４０質量％であることがさらに好ましい。固形分濃度が５質量％未満であると、接着剤を十分な塗工量で基材に塗布できないことがある。一方、固形分濃度が６０質量％を超えると、接着剤の粘度が高くなり過ぎるため、基材に塗布して得られた樹脂層は、厚さの精度が低下することがある。」
（ｆ）「【実施例】
【００３８】
　以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
・・・
【００４２】
（４）ポリエステル樹脂組成物の溶解性
　ポリエステル樹脂組成物に、トルエン８質量部とメチルエチルケトン２質量部とからなる混合溶剤を、固形分濃度が３０質量％となるように加えて、溶液を調製し、ポリエステル樹脂組成物の溶解性および溶液の外観を目視で判断した。
○：均一で透明であった。
△：白濁するも均一であった。
×：層分離または不溶であり、不均一であった。
【００４３】
（５）ポリエステル樹脂組成物の取扱性
　実施例１〜３６、比較例１〜７で得られた樹脂組成物を温度１５０℃で溶融し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）に厚みが２０μｍになるように押し出して樹脂層を形成し積層体を作製した。
　また実施例３７〜３８で得られた接着剤を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）に塗布し、１２０℃で６０秒間熱処理することで、乾燥時の厚みが２０μｍである樹脂層を形成して、積層体を作製した。
　ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度、接着剤の溶液粘度、樹脂層の厚み精度とから、樹脂組成物の取扱性を評価した。
○：溶融粘度または溶液粘度が高過ぎず、取扱性が良好であった。
△：樹脂層の厚みの制御はできたが、溶融粘度または溶液粘度が高く、取扱性が低かった。
×：溶融粘度または溶液粘度が高く、樹脂層の厚みを精度よく制御できなかった。
【００４４】
（６）積層体樹脂層の基材に対する接着性
　前記（５）で作製した積層体を２枚用い、樹脂層形成面どうしを重ね合わせ、エアー式プレス機（林機械製作所社製）を用いて、温度１８０℃、圧力０．２ＭＰａの条件下、６０秒間熱圧着して、熱圧着フィルムを得た。
　得られた熱圧着フィルムを、短冊状（長さ１００×巾１５ｍｍ）に切り出し、試験片とした。この試験片について、引張試験機（インテスコ社製精密万能材料試験機２０２０型）を用い、引張速度５０ｍｍ／分、引張角度１８０度の条件で、剥離強度を測定した。測定は５回おこない、その平均値を剥離強度として、下記の基準で接着性を評価した。
◎：剥離強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以上である。
○：剥離強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上、１５Ｎ／１５ｍｍ未満である。
△：剥離強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上、１０Ｎ／１５ｍｍ未満である。
×：剥離強度が５Ｎ／１５ｍｍ未満である。
　また、剥離界面を目視で観察し、剥離界面が樹脂層／フィルム間であるものを「Ａｄ／Ｆ」、樹脂層凝集破壊であるものを「Ａｄ凝集」、フィルム切れであるものを「Ｆ切れ」と表記した。
【００４５】
（７）積層体樹脂層の銅板に対する接着性
　前記（５）で作製した積層体の樹脂層形成面と、銅板（縦１５０×横１００×厚さ０．３ｍｍ）とを重ね合わせ、エアー式プレス機（林機械製作所社製）を用い、温度１８０℃、圧力０．２ＭＰａの条件下、６０秒間熱圧着して、熱圧着板を得た。
　得られた熱圧着板を、短冊状（長さ１００×巾１５ｍｍ）に切り出し、試験片とした。この試験片について、引張試験機（インテスコ社製精密万能材料試験機２０２０型）を用い、引張速度５０ｍｍ／分、引張角度１８０度の条件で、剥離強度を測定した。
　測定は５回おこない、その平均値を剥離強度として、下記の基準で接着性を評価した。
◎：剥離強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以上である。
○：剥離強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上、１５Ｎ／１５ｍｍ未満である。
△：剥離強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上、１０Ｎ／１５ｍｍ未満である。
×：剥離強度が５Ｎ／１５ｍｍ未満である。
　また、剥離界面を目視で観察し、剥離界面が樹脂層／銅板間であるものを「Ａｄ／Ｃｕ」、樹脂層凝集破壊であるものを「Ａｄ凝集」と表記した。
【００４６】
（８）フレキシブルフラットケーブルの耐熱エージング特性
（i）樹脂層の剥がれ
　前記（５）で作製した積層体を２枚用い、それぞれの樹脂層形成面で、間隔が１ｍｍとなるよう平行に配置した２本の錫メッキ銅線（巾０．６ｍｍ、厚さ３０μｍ）を挟み込んで、エアー式プレス機（林機械製作所社製）を用い、温度１８０℃、圧力０．２ＭＰａの条件下、６０秒間熱圧着し、フレキシブルフラットケーブル（長さ１００×巾１５ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）を得た。
　得られたフレキシブルフラットケーブルを、０．１ＭＰａの荷重がかかるようにクラン
プし、温度が８５℃に設定されたオーブン中で２４０時間熱処理した。室温まで十分に冷却したフレキシブルフラットケーブルを目視で観察し、下記の基準で樹脂層の剥がれを評価した。
◎：積層体の剥がれが見られなかった。
○：積層体全面積の５％未満で剥がれが確認された。
△：積層体全面積の５〜１０％の範囲で剥がれが確認された。
×：積層体全面積の１０％を超える範囲で剥がれが確認された。
【００４７】
（ii）樹脂流れ
　前記（８）−（i）での評価において、２枚の積層体に挟み込まれた樹脂層から、樹脂が融けて流れ出したか否かを目視で観察し判断した。
〇：樹脂の流れ出しが全くない。
△：樹脂の流れ出しがあるが、その量は樹脂全体量の１０％未満である。
×：樹脂の流れ出しがあり、その量は樹脂全体量の１０％以上である。
【００４８】
（iii）収縮率
　前記（８）−（i）で得られたフレキシブルフラットケーブルについて、２本の錫メッキ銅線に囲まれた範囲の長さ方向の長さを、熱処理後に測定し、次式により収縮率を算出した。なお、フレキシブルフラットケーブルの原長は１００ｍｍであり、錫メッキ銅線自体は熱処理によっても伸縮しない。また、前記（８）−（i）または（ii）において、評価結果が×のものは、長さの測定を行わなかった。
　　収縮率（％）＝（原長−熱処理後長）／（原長）×１００
　収縮率が大きいほど、（i）の測定において剥がれ易くなる傾向がある。
【００４９】
２．原料
（１）テルペン系樹脂（Ｑ）
・Ｑ−１：芳香族変性テルペン樹脂（ヤスハラケミカル社製「ＹＳレジンＴＯ１０５」、軟化点１０５℃）
・Ｑ−２：テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル社製「ＹＳポリスターＴ８０」、軟化点８０℃）
・Ｑ−３：ポリテルペン樹脂（ヤスハラケミカル社製「ＹＳレジンＰＸ１０００」、軟化点１００℃）
・Ｑ−４：芳香族変性テルペン樹脂水素添加品（ヤスハラケミカル社製「クリアロンＰ１０５」、軟化点１０５℃）
・Ｑ−５：芳香族変性テルペン樹脂（ヤスハラケミカル社製「ＹＳレジンＴＯ１１５」、軟化点１１５℃）
・Ｑ−６：テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル社製「ＹＳポリスターＴ１３０」、軟化点１３０℃）
・Ｑ−７：テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル社製「ＹＳポリスターＴ１４５」、軟化点１４５℃）
・Ｑ−８：テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル社製「ＹＳポリスターＴ３０」、軟化点３０℃）
・Ｑ−９：テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル社製「ＹＳポリスターＴ１６０」、軟化点１６０℃）
【００５０】
（２）ロジン系樹脂（Ｒ）
・Ｒ−１：水素添加ロジンエステル（ハリマ化成社製「Ｆ１０５」、軟化点１０２℃）
・Ｒ−２：ロジンエステル（ハリマ化成社製「２５２０」、軟化点８７℃）
・Ｒ−３：不均化ロジンエステル（ハリマ化成社製「ＦＫ１００」、軟化点９９℃）
・Ｒ−４：重合ロジンエステル（ハリマ化成社製「ＰＣＪ」、軟化点１２３℃）
【００５１】
（３）硬化剤（Ｃ）
・Ｓ−１：４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート［ＭＤＩ］（三井化学社製汎用ポリメリックＭＤＩ）
・Ｓ−２：ヘキサメチレンジイソシアネート［ＨＤＩ］(旭化成ケミカルズ社製ＴＰＡ−１００)
【００５２】
（４）ポリエステル樹脂（Ａ）の調製
調製例１
　テレフタル酸８３ｇ（５０モル％）、イソフタル酸８３ｇ（５０モル％）、エチレングリコール４２ｇ（６７モル％）、ネオペンチルグリコール６６ｇ（６３モル％）、ポリテトラメチレングリコール６３ｇ（５モル％）および重合触媒としてテトラブチルチタネート０．１ｇを反応器に仕込み、系内を窒素に置換した。そして、これらの原料を１０００ｒｐｍで撹拌しながら、反応器を２４５℃で加熱し、溶融させた。反応器内温度が２４５℃に到達してから、３時間エステル化反応を進行させた。３時間経過後、系内の温度を２４０℃にし、系内を減圧した。系内が高真空（圧力：０．１〜１０−５Ｐａ）に到達してから、さらに３時間重合反応を行って、ポリエステル樹脂（Ｐ−１）を得た。
【００５３】
調製例２〜２０
　使用するモノマーの種類とその組成および重合反応時間を表１のように変更した以外は、調製例１と同様にし、ポリエステル樹脂（Ｐ−２）〜（Ｐ−２０）を得た。
【００５４】
　なお、表１における略語は、それぞれ以下のものを示す。
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＡＤＡ：アジピン酸
ＡＺＡ：アゼライン酸
ＳＥＡ：セバシン酸
ＳＵＡ：コハク酸
ＥＧ：エチレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
ＰＴＭＧ：ポリテトラメチレングリコール（分子量：１０００）
ＨＤ：１，６−ヘキサンジオール
ＢＡＥＯ：ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物
【００５５】
　ポリエステル樹脂（Ｐ−１）〜（Ｐ−２０）の調製時の仕込組成、最終樹脂組成および特性値を表１に示す。
【００５６】
【表１】
【００５７】
実施例１
　ポリエステル樹脂（Ｐ−１）とテルペン系樹脂（Ｑ−１）とを、質量比が（Ｐ−１）／（Ｑ−１）＝８０／２０となるように、混練温度１４０℃、スクリュー回転１５０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈの条件下、溶融混練して樹脂組成物を得た。各種評価を行った結果を表２に示す。
【００５８】
実施例２〜４、６〜１３、１６〜１７、２０、２３〜２５、２８〜３６、比較例１〜７、参考例１〜９
　ポリエステル樹脂、テルペン系樹脂およびロジン系樹脂の種類および質量部を表２〜３記載のように変更する以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。なお、実施例３５、３６は、さらに硬化剤を含有させて樹脂組成物を得た。各種評価を行った結果を表２〜３に示す。
【００５９】
実施例３７
　実施例１で得られた樹脂組成物を固形分濃度が３０質量％となるように、トルエンとメチルエチルケトンの混合溶剤（トルエン／メチルエチルケトン＝８／２、質量比）に溶解させて、接着剤を得た。得られた接着剤を用いて各種評価を行った。その結果を表３に示す。
【００６０】
実施例３８
　ポリエステル樹脂（Ｐ−１）とテルペン系樹脂（Ｑ−１）とを、質量比が（Ｐ−１）／（Ｑ−１）＝８０／２０、固形分濃度が３０質量％となるように、トルエンとメチルエチルケトンの混合溶剤（トルエン／メチルエチルケトン＝８／２、質量比）に溶解させて、接着剤を得た。得られた接着剤を用いて各種評価を行った。その結果を表３に示す。
【００６１】
【表２】
【００６２】
【表３】
」
（４）判断
　発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載されたポリエステル樹脂組成物を構成するポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の具体的な記載がされており（摘記（ｂ）〜（ｄ））、また、有機溶剤に関する具体的な記載もある（摘記（ｅ））。さらに、実施例では、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）の具体例であるＰ−１、Ｐ−２、Ｐ−４、Ｐ−６〜Ｐ−１３、Ｐ−１６及びＰ−１７が記載され、本件発明１のポリエステル樹脂組成物の具体例である実施例１、２、４、６〜１３、１６、１７、２０、２３〜２５、２８、３０、３２〜３８が記載されており、接着剤としての特性の評価データが記載されている（摘記（ｆ））。
　これらの実施例のうち、実施例３７及び３８は、ポリエステル樹脂組成物と混合溶剤（トルエン／メチルエチルケトン＝８／２、質量比）とを含有する接着剤であるから（摘記（ｆ）段落【００５９】及び【００６０】）、本件発明１の具体例であるということができ、ポリエステル樹脂組成物の溶解性及び取扱性の評価に加えて、これらの接着剤をポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、１２０℃で６０秒間熱処理して乾燥させ、厚みが２０μｍである樹脂層を形成して、この積層体の接着特性が具体的なデータとともに記載されている（摘記（ｆ）段落【００４３】〜【００４８】、【００５６】）。
　一方、実施例１、２、４、６〜１３、１６、１７、２０、２３〜２５、２８、３０は、得られた樹脂組成物に有機溶剤を添加せず、そのままポリエチレンテレフタレートフィルムに厚みが２０μｍになるように押し出して樹脂層を形成し積層体を作製し、この積層体の接着特性を評価したことが記載されている（摘記（ｆ）段落【００４３】〜【００４８】）。
　しかしながら、実施例１、２、４、６〜１３、１６、１７、２０、２３〜２５、２８、３０においてもポリエステル樹脂組成物の溶解性という特性の評価では、ポリエステル樹脂組成物をトルエン８質量部とメチルエチルケトン２質量部とからなる混合溶剤に固形分濃度が３０質量％となるように加えて、溶液を調製していることが記載されている（摘記（ｆ）段落【００４２】）。
　そうすると、実施例１、２、４、６〜１３、１６、１７、２０、２３〜２５、２８、３０の場合も、ポリエステル樹脂組成物と有機溶剤とを含有する具体例であるということができる。
　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の具体的な記載がされ、実施例のうち、実施例３７及び３８では、本件発明１の接着剤の具体例が記載され、その接着剤としての特性等が具体的なデータとともに記載されており、当業者であれば、過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、本件発明１の接着剤を作り、その物を使用することができる程度に本件発明１が記載されているといえる。また、実施例のうち実施例１、２、４、６〜１３、１６、１７、２０、２３〜２５、２８、３０も、本件発明１のポリエステル樹脂組成物と有機溶剤とを含有する具体例であるということができ、これらの実施例の記載からも、発明の詳細な説明には、本件発明１を作り、使用することができることを記載しているということができる。
（５）申立人がする申立理由について
ア　申立人がする申立理由
　申立人がする申立理由は、上記「第３　１（２）」で述べたとおりであり、以下再掲する。なお、見出しの「ア」〜「エ」は、「（ア）」〜「（エ）」と記載した。
（ア）本件発明１の接着剤は、有機溶剤を必須の構成とするところ、発明の詳細な説明に記載された実施例において有機溶剤を含む例は、実施例３７及び３８のみである。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（イ）本件発明１の接着剤が含有するポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸として、具体的に特定された多価カルボン酸（Ｘ）を含有するところ、実施例は、それらの中の一部の多価カルボン酸（Ｘ）の例にすぎない。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（ウ）本件発明１の接着剤が含有するポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコール成分として、ポリテトラメチレングリコールを３〜４５モル％含有するところ、実施例は、グリコール成分として５０モル％以上のエチレングリコールと３５モル％以上のネオペンチルグリコールを含み、これらの含有量より少ないポリテトラメチレングリコールを含む具体例にすぎない。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（エ）発明の詳細な説明は、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜５についても、上記ア〜ウと同じ理由を有する。
イ　申立人がする申立理由の検討
（ア）について
　上記（４）で述べたとおり、発明の詳細な説明の具体的な記載や実施例３７及び３８の記載をみれば、当業者であれば本件発明を容易に実施できるといえる。また、実施例１、２、４、６〜１３、１６、１７、２０、２３〜２５、２８、３０も、本件発明１のポリエステル樹脂組成物及び有機溶剤を含有する具体例であるといえ、これらの記載をみても、当業者であれば本件発明を容易に実施できるといえる。一方、申立人は、具体的な反証を挙げた上で発明を実施することができないことを主張している訳ではない。
　よって、申立人がする理由（ア）は採用できない。
（イ）について
　上記（４）で述べたとおり、発明の詳細な説明の具体的な記載をみると、実施例で使用した多価カルボン酸（Ｘ）以外の具体例が記載されており（摘記（ｂ））、この記載をみた当業者であれば本件発明を容易に実施できるといえる。一方、申立人は、具体的な反証を挙げた上で発明を実施することができないことを主張している訳ではない。
　よって、申立人がする理由（イ）は採用できない。
（ウ）について
　上記（４）で述べたとおり、発明の詳細な説明の具体的な記載をみると、本件発明のポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコール成分のうち、ポリテトラメチレングリコール以外の具体例が記載されており（摘記（ｂ））、この記載をみた当業者であれば本件発明を容易に実施できるといえる。一方、申立人は、具体的な反証を挙げた上で発明を実施することができないことを主張している訳ではない。
　よって、申立人がする理由（ウ）は採用できない。
（エ）について
　上記（ア）〜（ウ）で述べたとおりであるから、申立人がする理由（エ）は採用できない。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由２によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由３について
（１）特許法第３６条第６項第１号の考え方について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下、この観点に立って検討する。
（２）特許請求の範囲の記載
　上記「第２」に記載したとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、上記「２（３）」で示した事項が記載されている。
（４）本件発明の課題について
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】及び発明の詳細な説明全体の記載からみて、本件発明１及び２の課題は、接着性を損なうことなく耐熱性を向上させた接着剤を提供することであり、また、本件発明３の課題は、接着性を損なうことなく耐熱性を向上させた接着剤にて形成された樹脂層を提供することであり、さらに、本件発明４の課題は、接着性を損なうことなく耐熱性を向上させた接着剤にて形成された樹脂層を含有する積層体を提供することであり、加えて、本件発明５の課題は、接着性を損なうことなく耐熱性を向上させた接着剤にて形成された樹脂層を含有する積層体を用いてなるフレキシブルフラットケーブルを提供することであると認める。
（５）判断
　発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載されたポリエステル樹脂組成物を構成するポリエステル樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の具体的な記載がされており（摘記（ｂ）〜（ｄ））、ポリエステル樹脂（Ａ）の多価カルボン酸としてテレフタル酸及びイソフタル酸を混合すると、耐熱性、接着性のバランスがよい旨の記載がされ（摘記（ｂ）段落【００１２】）また、ポリエステル樹脂（Ａ）の多価カルボン酸として多価カルボン酸（Ｘ）を含有すると、接着性が向上する旨の記載がされている（摘記（ｂ）【００１３】）。さらに、ポリエステル樹脂（Ａ）のグリコール成分として、種々の具体的なグリコール化合物を挙げた上で、接着性の点でポリテトラメチレングリコールが好ましいことが記載されている。加えて、有機溶剤に関する具体的な記載もある（摘記（ｅ））。そして、実施例では、本件発明１のポリエステル樹脂（Ａ）の具体例であるＰ−１、Ｐ−２、Ｐ−４、Ｐ−６〜Ｐ−１３、Ｐ−１６及びＰ−１７が記載され、本件発明１のポリエステル樹脂組成物の具体例である実施例１、２、４、６〜１３、１６、１７、２０、２３〜２５、２８、３０、３２〜３８が記載されており、接着剤としての特性の評価データが記載されている（摘記（ｆ））。
　これらの実施例のうち、実施例３７及び３８は、ポリエステル樹脂組成物と混合溶剤（トルエン／メチルエチルケトン＝８／２、質量比）とを含有する接着剤であるから（摘記（ｆ）段落【００５９】及び【００６０】）、本件発明１の具体例であるということができ、ポリエステル樹脂組成物の溶解性及び取扱性の評価に加えて、これらの接着剤をポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、１２０℃で６０秒間熱処理して乾燥させ、厚みが２０μｍである樹脂層を形成して、この積層体の接着特性が具体的なデータとともに記載され（摘記（ｆ）段落【００４３】〜【００４８】）、課題を解決できることが確認できる。
　一方、実施例１、２、４、６〜１３、１６、１７、２０、２３〜２５、２８、３０は、得られた樹脂組成物に有機溶剤を添加せず、そのままポリエチレンテレフタレートフィルムに厚みが２０μｍになるように押し出して樹脂層を形成し積層体を作製し、この積層体の接着特性を評価したことが記載されている（摘記（ｆ）段落【００４３】〜【００４８】）。しかしながら、実施例１、２、４、６〜１３、１６、１７、２０、２３〜２５、２８、３０においてもポリエステル樹脂組成物の溶解性という特性の評価では、ポリエステル樹脂組成物をトルエン８質量部とメチルエチルケトン２質量部とからなる混合溶剤に固形分濃度が３０質量％となるように加えて、溶液を調製していることが記載されている（摘記（ｆ）段落【００４２】）。そうすると、実施例１、２、４、６〜１３、１６、１７、２０、２３〜２５、２８、３０の場合も、ポリエステル樹脂組成物と有機溶剤とを含有する具体例であるということができる。
　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の具体的な記載がされ、実施例のうち、実施例３７及び３８では、本件発明１の接着剤の具体例が記載され、その接着剤としての特性等が具体的なデータとともに記載されており、本件発明１の全般にわたり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。また、実施例のうち実施例１、２、４、６〜１３、１６、１７、２０、２３〜２５、２８、３０も、本件発明１のポリエステル樹脂組成物と有機溶剤とを含有する具体例であるということができ、これらの実施例の記載からも、本件発明１の全般にわたり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
（６）申立人がする申立理由について
ア　申立人がする申立理由
　申立人がする申立理由は、上記「第３　１（３）」で述べたとおりであり、以下再掲する。なお、見出しの「ア」〜「エ」は、「（ア）」〜「（エ）」と記載した。
（ア）本件発明１の接着剤は、有機溶剤を必須の構成とするところ、発明の詳細な説明に記載された実施例において有機溶剤を含む例は、実施例３７及び３８のみである。
　したがって、本件発明１は、本件発明１にわたり課題を解決できると認識できるとはいえない。
（イ）本件発明１の接着剤が含有するポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価カルボン酸として、具体的に特定された多価カルボン酸（Ｘ）を含有するところ、実施例は、それらの中の一部の多価カルボン酸（Ｘ）の例にすぎず、発明の詳細な説明には、本件発明１にわたり課題を解決できると認識できる作用機序の説明はない。
　したがって、本件発明１は、本件発明１にわたり課題を解決できると認識できるとはいえない。
（ウ）本件発明１の接着剤が含有するポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコール成分として、ポリテトラメチレングリコールを３〜４５モル％含有するところ、実施例は、グリコール成分として５０モル％以上のエチレングリコールと３５モル％以上のネオペンチルグリコールを含み、これらの含有量より少ないポリテトラメチレングリコールを含む具体例にすぎない。
　したがって、本件発明１は、本件発明１にわたり課題を解決できると認識できるとはいえない。
（エ）本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜５も同じ理由を有する。
イ　申立人がする申立理由の検討
（ア）について
　上記（５）で述べたとおり、本件発明１の全般にわたり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。また、実施例１、２、４、６〜１３、１６、１７、２０、２３〜２５、２８、３０も、本件発明１のポリエステル樹脂組成物及び有機溶剤を含有する具体例であるといえ、これらの記載をみても、本件発明１の全般にわたり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。一方、申立人は、具体的な反証を挙げた上でサポート要件を満たさないことを主張している訳ではない。
　よって、申立人がする理由（ア）は採用できない。
（イ）について
　上記（５）で述べたとおり、発明の詳細な説明の具体的な記載をみると、実施例で使用した多価カルボン酸（Ｘ）以外の具体例が記載され、発明の課題を解決できることが記載されているから（摘記（ｂ））、本件発明１の全般にわたり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。一方、申立人は、具体的な反証を挙げた上で発明を実施することができないことを主張している訳ではない。
　よって、申立人がする理由（イ）は採用できない。
（ウ）について
　上記（５）で述べたとおり、発明の詳細な説明の具体的な記載をみると、本件発明のポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコール成分のうち、ポリテトラメチレングリコール以外の具体例が記載され、発明の課題を解決できることが記載されているから（摘記（ｂ））、本件発明１の全般にわたり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。一方、申立人は、具体的な反証を挙げた上で発明を実施することができないことを主張している訳ではない。
　よって、申立人がする理由（ウ）は採用できない。
（エ）について
　上記（ア）〜（ウ）で述べたとおりであるから、申立人がする理由（エ）は採用できない。
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由３によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月３１日（２０２０．８．３１）