【事件の表示】
特許第２７４２６９４号「静電荷像記録方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４２６９４号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７４２６９４号（昭和６３年９月２２日出願、平成１０年２月６日設定登録。）に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人大久保弘子は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−７３５４６号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１９８０７０号公報）、及び甲第３号証（特開昭６１−６１６２７号公報）を提出し、本件特許発明は本願出願前の公知の刊行物である甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得る発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、「（１）電気抵抗が１０１１Ω・ｃｍ以上で磁性材と熱可塑性樹脂から成る平均粒径３０〜６０μｍの磁性トナーと、電気抵抗が１０１３〜１０１６Ω・ｃｍで磁性材と熱可塑性樹脂から成る平均粒径２〜８μｍの磁性トナーとの混合物から成ることを特徴とする乾式現像剤。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、このような乾式現像剤を用いるレーザープリンタについて、「第１図において、感光体１はコロナ帯電器２により一様に帯電される。レーザー光源３より出たレーザー光４はレーザースキャナ５により感光体１の上を走査照射されるので、感光体１上でレーザー光の照射部の電荷は放電される。従って感光体１にレーザー光の照射部に対応した静電潜像ができる。この静電潜像は現像器６により現像され画像部に現像剤が付着する。この現像剤は転写コロトロン７により普通記録紙８に転写される。９はクリーニング装置、１０は結像レンズ、１１は定着ローラである。」と記載されている（公報第１頁右下欄第７行〜第１７行及び第１図）。
　甲第２号証には、「平均粒径５〜２０μのトナ一粒子（Ａ）と、平均粒径２μ以下かつ体積固有抵抗が３５℃、相対湿度９０％以下で１０１４Ωｃｍ以上である疎水性樹脂微粒子（Ｂ）もしくは該疎水性微粒子（Ｂ）とその他の必要な微粒子（Ｃ）とを平均粒径が５〜２５μの範囲となる条件において機械的歪力をかけて混合し、疎水性樹脂微粒子（Ｂ）その他必要な微粒子（Ｃ）をトナー粒子（Ａ）の表面に被覆してなることを特徴とする静電トナー。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、機械的歪力をかけて混合する方法について、「本発明において、上記のトナー粒子（Ａ）と疎水性樹脂微粒子（Ｂ）とを平均粒径が５〜２５μの範囲となる条件において機械的歪力をかけて混合する方法としては、トナー粒子（Ａ）が融着して大きい塊となったり、逆に歪力が大き過ぎて微細に粉砕されたりすることがない条件であり、かつ、トナー粒子（Ａ）の表面に樹脂粒子（Ｂ）が付着しつつ発生する摩擦熱により熱溶融するような条件である。」と記載され（公報第４頁左下欄第９行〜第１６行）、その作用効果について、「このような混合処理によってトナー粒子（Ａ）の表面に樹脂微粒子（Ｂ）が付着しつつ熱溶融し、トナー粒子（Ａ）の表面をコーティングするという効果が生ずるのは、トナー粒子（Ａ）および樹脂微粒子（Ｂ）が紛体同十あるいは、壁、羽根、ビーズなどの分散媒体などと衝突して、瞬間的、かつ、部分的にかなり高温となるためと考えられ、系内の気流温度は樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）近くまで上昇し、系を冷却することも場合によっては必要となる。上記現象は、予備混合しただけの処理前および混合処理後の電子顕微鏡写真の観察によって理解される。すなわち、混合処理前においては比較的粒度分布の大きいトナー粒子（Ａ）と、樹脂微粒子（Ｂ）が一部凝集した状態であり、処理後はトナー粒子（Ａ）の表面は滑らかとなっており樹脂微粒子（Ｂ）の微粒子はほとんど見られず、樹脂微粒子（Ｂ）の薄層によって覆われており、複写機内でのランニングテストによっても壊れ難い粒子となっている。
　また、処理後のトナー粒子（Ａ）は小さな粒子が少なくなり粒度が揃っており、かつ、不定形のトナー粒子においては、粒子の角が丸くなっていることが観察される。すなわち、小さな粒径のトナー粒子（Ａ）は、混合処理によって、一定の大きさの粒子に整粒されているものと考えられる。」と記載されている（公報第４頁右下欄第１５行〜同第５頁左上欄第１７行）。さらに、実施例１には、「スチレンーアクリル樹脂（日本カーバイド工業（株）製、商品名ＮＣ−６１５７）８０部、磁性粉（戸田工業（株）製、ＥＰＴ５００）１５部、カーボンブラック（キャボット社製Ｍｏｇｕｌ−Ｌ）２部および低分子量ポリプロピレン（三洋化成（株）製、商品名ビスコール５５０Ｐ）３部をヘンシェルミキサーにて予備混合しこれを二軸のエクストルーダーで溶融・混練し、放冷し、この混練物を粗砕したものをI式ジェットミル粉砕機で上限粒度が２５μ以下、平均粒径が約１０μとしたトナー粒子（Ａ１）を用意した。
　この樹脂粒子（Ａ１）１００部と平均粒径０．２μのスチレン−メチルメタクリレート共重合体（ガラス転移温度１２０℃、４×１０１４Ωｃｍ、３５℃、９０％ＲＨ下）微粒子（Ｂ１）１部および予め自動乳鉢にて粉砕した電荷制御剤（保土谷化学（株）製、スピロンブラックＴＲＨ）０．１部とをスーパーミキサーにて２５００ｒｐｍの回転速度で１分間予備混合し、トナー粒子（Ａ１）の表面に樹脂微粒子（Ｂ１）および電荷制御剤を静電的に付着させた。ついで、これを自由ミルＭ−３に導入し、内部の回転数を５０００ｒｐｍとした。このときの自由ミル中の気流速度は約９０ｍ／秒となり、導入された混合物の系内の平均滞留時間は約３秒であり、捕集機へ排出した混合物を計７回自由ミルに通して目的とするトナーを得た。」と記載されている（公報第５頁左下欄第２行〜同右下欄第６行）。
　甲第３号証には、「１．（１）結着樹脂および着色剤を主成分とするトナー組成物の粗粉砕物を温度を制御された流入空気と共に連続的に微粉砕領域内に投入する工程、（２）該微粉砕領域内の空気の渦流および空気の圧力振動により該粗粉砕物を微粉砕する工程、（３）該粗粉砕物を微粉砕する間に、微粉砕領域内の雰囲気温度を該粗粉砕物の結着樹脂のガラス転移温度付近に調節することにより、得られる微粉砕物の少なくともその表面を軟化し球形化させる工程、および（４）球形化された該微粉砕物をトナーとして空気と共に該微粉砕領域から系外へ排出させる工程、を包含するトナーの球形化法。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、従来行われている機械的な衝突により粉砕したトナーは、その破断面が不定形で突起が多く発生し流動性が乏しくなり、また、微粉砕後に熱風によりトナーの球形化処理をしたものは、トナーの樹脂表面が溶融され粒子径や磁気力を不均一にするという不具合が指摘され（公報第１頁右下欄第１７行〜同第２頁右上欄第１３行参照）、発明の目的として、「熱風処理および衝突摩耗方式を採らずに、微粉砕と同時に表面を球形化することにより流動性と耐ブロッキング性に優れたトナーの球形化法を提供することにある。」と記載されている（公報第２頁右上欄第１５行〜第１８行）。また、球形化装置は、ケーシング内にブレードを有するローターを備え、ローターブレードの高速回転による超高速の空気渦流と高周波の圧力振動によりトナー組成物の粗粉砕物が微粉砕される際、微粉砕領域は温度の制御された流入空気により急激な温度上昇が制御されてトナー結着樹脂のガラス転移温度付近に維持されることが記載され（公報第３頁左上欄第９行〜同右下欄第５行参照）、このようにして得られた微粉砕トナーは、破断面に生じた突起が軟化して除去され、適度に球形化されていることが記載されている（公報第３頁右下欄第６行〜第９行参照）さらに実施例には、「スチレン・アクリル樹脂（ガラス転移温度Ｔｇ；６６℃）５０重量部、マグネタイト（粒径０．３μｍ〜０．９μｍ；嵩比量０．４６ｇ／ｍＵ）５０重量部、低分子量ポリプロピレン２重量部およびステアリン酸カルシウム０．５重量部をヘンシェルミキサーで前混合した。これをさらに二軸押出機で１５０℃にて溶融混練し、そして放冷した。この混練品をカッティングミルで平均粒径が約３ｍｍ以下になるように粗粉砕した。この粗粉砕物２を以下に示す５通りの微粉砕条件にて微粉砕を行った。」と記載され（公報第４頁左上欄第２行〜第１１行）、実施例１及び実施例２においては微粉砕領域の温度が何れも６５℃で、ほとんどのトナーが球形化されていたことが記載されている（公報第４頁右上欄第２行〜同左下欄第１３行、実施例１、実施例２および公報第５頁の表参照）。
４．対比・判断
　本件特許発明と、上記甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証の第１図に記載されている装置を用いて行う記録方法が、電子写真感光体面上にデジタル静電荷像を形成し、該静電荷像を現像剤（磁性トナー）を用いて現像し、転写材に転写し、その後該感光体上に残留するトナーをクリーニングする静電荷像記録方法であることは明らかであるから、本件特許発明においては「少なくとも樹脂、磁性粉及びポリオレフィンを含有してなる磁性トナーを用いて現像し、前記磁性トナー粒子のワーデルの真の球形化度が０．４〜０．８の範囲であり、かつ表面のポリオレフィンの存在割合が、表面に存在する各化合物の総重量に対して１０〜４０ｗｔ％の範囲である」のに対して、甲第１号証記載の発明においてはトナーの組成、球形化度、及び表面のポリオレフィンの存在割合については特定されていない点で両者は相違し、その余の点では一致している。
　上記相違点について検討するに、本件特許発明における上記の球形化度および表面のポリオレフィンの存在割合の範囲を有するトナーは、磁性粉樹脂、およびポリオレフィン等を練肉、粉砕し、その後ガラス転移点以下の温度で該粉砕物に機械的な衝撃力を繰返し与えて球形化処理（ハイブリッド処理）を行うことにより得られ、このような処理にはスーパーミル、ボールミル、衝撃式粉砕機を改良したハイブリタイザー等の装置が用いられている（本件特許公報第３頁第６欄第１６行〜第３８行参照）。一方、甲第２号証及び甲第３号証には、本件特許発明で用いられている磁性トナーと同様の組成、すなわち少なくとも樹脂、磁性粉、低分子量ポリプロピレンからなる磁性トナーが記載されている。しかし、甲第２号証記載のトナーは、実施例１の記載によれば、磁性粉、樹脂、および低分子量ポリプロピレン等を溶融・混練・放冷したものを粗砕し、ジェットミルで粉砕したトナー粒子（Ａ１）に樹脂微粒子（Ｂ１）と荷電制御剤とを加えスーパーミキサーで予備混合してトナー粒子（Ａ１）の表面に樹脂微粒子（Ｂ１）を付着させた後、自由ミルに導入して得られるものであり（公報第５頁左下欄第２行〜同右下欄第６行参照）、粉砕後にミキサー、ミル等で機械的歪力をかけているのはトナー粒子（Ａ１）の表面に樹脂微粒子（Ｂ１）を付着させるためであって、トナーの球形化を目的としているものではない。
また、甲第３号証記載のトナーは、内部に高速回転するローターブレードを有する球形化装置内でローターブレードによる超高速の空気渦流と圧力振動により粉砕され、ガラス転移温度付近に維持された温度においてトナーの破断面の突起が除去され適度に球形化されたものであって（公報第３頁左上欄第９行〜同右下欄第９行参照）、ローターブレードによる超高速の空気渦流と圧力振動により球形化が行われるものではない。したがって、甲第２号証及び甲第３号証記載のトナーはいずれも、ガラス転移点以下の温度でトナー粉砕物に機械的な衝撃力を繰返し与えて球形化処理（ハイブリッド処理）されたものではないことから、これらのトナーが「ワーデルの真の球形化度が０．４〜０．８の範囲であり、かつ表面のポリオレフィンの存在割合が、表面に存在する各化合物の総重量に対して１０〜４０ｗｔ％の範囲である」というトナーであるということはできず、甲第１号証に記載された方法において、甲第２号証あるいは甲第３号証記載のトナーを用いることができたとしても、これらのトナーが上記の球形化度及び表面のポリオレフィンの存在割合を有しているわけではないので、上記相違点にあげられた構成を甲第１号証乃至甲第３号証の記載から当業者が容易に導き出し得るものではない。
　そして本件特許発明は、上記相違点にあげられた構成を採用することにより、優れた流動性を持ち、かつ優れた転写性、画像濃度、高画像を有するトナーが得られるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２９日（１９９９．７．２９）