【事件の表示】
　特許第２７９２２９７号「棚設備」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９２２９７号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２７９２２９７号の請求項１に係る発明（平成３年１２月２７日出願、平成１０年６月１９日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりである。
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人金剛株式会社は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（特公昭６１−１５００１号公報）、甲第２号証（ＪＩＳ「パレットラック」　ＪＩＳ　Ｚ　０６２０−１９８９、　平成元．９．３０、日本規格協会、第２頁図）、甲第３号証（特開平２−１４４３０９号公報）、甲第４号証（実公昭４２−９７２６号公報）及び甲第５号証（実開昭５８−１７５７４２号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件請求項１に係る発明は、取り消すべきものであると主張している。
（３）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「両固定単位棚１、２の頂部には前記移動棚レール３と平行に梁部材９が架設され、前記各固定単位棚１、２の棚間口に対し所定距離を存しこれと平行して前記梁部材９に搬送機ガイドレール１０、１１が敷設され、前記固定単位棚１、２の棚間口の各下端に搬送機走行レール１２、１３が敷設されている。しかして前記固定単位棚１、２または移動単位棚４への物品の搬出人を行うスタッカの如き搬送機１４は、走行台車１５と、該走行台車１５の後端にＬ字状に鉛直に植設された主柱１６と、図示されないモータにより上下に昇降自在に前記主柱１６に設けられかつフォークの如き図示されない物品搬出人機構を備えた荷台１７と、前記搬送機ガイドレール１０、１１のいずれかに係合されるように前記主柱１６の上端に枢着されたガイドローラ１８と、前記搬送機走行レール１２、１３のいずれかの上を転勤しうるように前記走行台車１５の両側に枢着されかつ図示されないモータにより駆動される走行ローラ１９、２０とよりなっている。（第５欄第１６行〜第３６行）」及び「また第１図ないし第６図に図示の実施例では、トラバーサ８および搬送機１４はいずれも地上走行型であったが、第７図ないし第９図に図示のように、これらを天井懸架型にしてもよい。第７図ないし第９図に図示の実施例では、固定単位棚１、２の各棚間口面上部と下部とに搬送機走行レール３１、３２と搬送機ガイドレール３３、３４とがそれぞれ水平に取付けられている。また移動単位棚４の棚間口の一端に隣接した天井移動棚レール３と並行してトラバーサレール３５が設けられ、同トラバーサレール３５に車輪３６を介してトラバーサ３７が懸架されている。（第８欄第１行〜第１２行）」ことが記載されている。
　したがって、甲第１号証には、「前後一対の固定単位棚１，２間に、固定単位棚１，２間方向で往復移動自在な一個の移動単位４棚を配設し、各棚は、前後方向で複数本かつ左右方向で二本以上の複数本の支柱と、支柱間に設けられた上下複数の荷受け材とにより、上下方向ならびに左右方向に各棚小間を形成するとともに、これら棚の前面前方に作業スペースを形成可能とした物品収納装置において、前記移動単位棚４の全ての支柱は、最上段の区画収納空間まで突出させる構成とし、また固定単位棚１，２の支柱は、最上段の区画収納空間を形成する長さとするとともに、その上端間を適宜の部材で連結し、両固定単位棚１，２の上部にそれぞれ左右方向の走行レール３１，３２を配設するとともに、梁部材９を設け、トラバーサレール３５に支持されて走行自在なトラバーサ３７を設け、このトラバーサ３７に吊下げ状に支持されて前記作業スペース内で移動自在な懸下型搬送機４０を設けた物品収納装置。」が記載されていると認める。
　甲第２号証には、「上段の単列型ラツク（２連の場合）の図及び中段の複列型ラック（３連の場合）の図より、ラックを形成する支柱を最上段の区画収納空間まで突出させ、その上端には他物を設けない構成」が記載されていると認める。
　甲第３号証には、「第１２図において移動棚５０や複数の移動棚５１からなる移動棚装置をまたいでガーダー５２が設けられている。ガーダー５２はそのガイドローラ５３がガイドレール５７に沿って転動することにより各移動棚５０、５１の開口面に平行な方向に走行可能に支持されている。ガーダー５２の下面側には同ガーダー５２に沿って移動可能に、従って各移動棚の走行方向に沿って移動可能に走行台５４が設けられている。走行台５４からは支柱５５が垂下し、この支柱５５に沿って上下動可能にフォーク５６が設けられている。上記支柱５５はその中心軸線の回りに走行台５４に対して相対回転可能に設けられている。従って、ガーダー５２を移動棚装置の側方に退避させたさせた状態で各移動棚５０，５１を走行させて任意の位置に作業通路を形成したのち、走行台５４をガーダー５２に沿い上記作業通路位置まで走行させ、さらにガーダー５２を走行させることによりスタッカクレーンを作業通路内に侵入させることができる。ガーダー５２の停止位置とフォーク５６の上下位置を設定することにより移動棚の所定の間口面の所定の区画に対して物品を出し入れすることができる。（第６頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第２０行）」ことが記載されている。
　したがって、甲第３号証には、「棚の間口面に平行な方向のレールに沿ってガーダーを走行させ、ガーダーに沿い棚の間口面に直交する方向に、走行台５４、支柱５５、フォーク５６等からなる搬送機が走行する自動移動棚装置。」が記載されていると認める。
　甲第４号証には、「敷地１の両側には側壁用大型棚２，２を樹立しそれらの外側に位置する所定間隔の支柱５を上方へ延長して、その延長支柱上に屋根４を組立て、両側の大型棚２，２の頂部にはスタッカクレーン縦走用レール６，６を固着し、そのレール６，６上にスタッカクレーン横走用レール７を横架してこれにスタッカクレーン６，６を吊下し、両側の大型棚２，２の中間には適当数の中間用大型棚３，３，３等を所定間隔を置いて列設してなる格納倉庫。（実用新案登録請求の範囲）」が記載されている。
　甲第５号証には、「開指令スイッチの選択操作ににより移動棚が走行して指定された棚間に通路が形成されるようにした電動式移動棚に置いて、少なくとも各棚に１個ずつ設けられた非常停止操作スイッチと、この非常停止操作スイッチの一つでも操作されると大体の電源入力を遮断する遮断回路とを有してなる電動式移動棚。（実用新案登録請求の範囲）」が記載されている。
（４）本件発明と甲各号証記載の発明との対比判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明はいずれも、本件特許発明の必須の構成である、「移動棚の全ての支柱は、最上段の区画収納空間の中間部まで突出させて、その上端には他物を設けない構成とし、また固定棚の支柱は、最上段の区画収納空間も形成する長さにするとともに、その上端間を棚上部構成物で連結し、両固定棚の上部にそれぞれ左右方向のレールを配設するとともに、これらレールに支持されて走行自在なガーダーを設け」た点を備えていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成を備えることにより、「レールは固定棚上に、簡潔な固定部材の使用のみでほぼ直接に敷設でき、そしてレール間で支持したガーダー側の荷重は、両固定棚を支持構造物として床側で支持することができる。したがってレールは、特別な支持構造物を不要にしながらも強固に敷設でき、これによりガーダーを移動棚群の上方にコンパクトに配置でき、移動棚の保管効率を向上できる。そして各移動棚の最上段の区画収納空間は、その全ての支柱を途中で切断して、その上端には他物を設けない構成にしたことから、これら移動棚は、構成材料を少なくして軽量かつ安価に提供できる。また各移動棚の最上段の区画収納空間に格納した荷は、支柱の突出部に下部が対向することで落下防止は維持できる。」という明細書記載の顕著な効果を奏すものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明から容易に推考しうるものということはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月６日（１９９９．７．６）