【事件の表示】
　特許第２７３９６３６号「高速ロッド圧延機の捻りヘッド」の特許に対する特許異議の申立てについて、　次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３９６３６号の特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第２７３９６３６号は、平成７年（１９９５）４月１８日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月２６日、米国）の特許出願に係り、平成１０年１月２３日にその特許の設定登録がされ、その後、株式会社　神戸製鋼所から特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年２月２５日に訂正請求書が提出されたものである。
　
２、訂正の内容
　その訂正請求による訂正（以下、本件訂正という。）の内容は以下のとおりである。
(１)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】　圧延機において、軸方向に少なくとも１２０ｍ／ｓｅｃの速さで移動するロッドまたは類似の形態を成す線材製品を受け、その製品を連続する一連のリングに形成する捻りヘッドが、
　長手方向の軸を有するクイル、
　前記軸に垂直で相互に離れている第１および第２の基準平面内にそれぞれ設けられ、前記軸の周りを回転する前記クイルを囲んで支持する第１および第２の軸受けアセンブリ、
　前記クイルを前記軸の周りに回転させる手段、並びに
　前記クイルに支持され、それと共に前記軸の周りを回転する捻り管、
を備え、
　前記捻り管が、前記第１および第２の軸受けアセンブリの間で前記軸上に在りかつ前記製品が入れられる入り口部分と、前記入り口部分から前記第２の基準平面を横切って前記製品を前記連続する一連のリングとして放出する射出端で終わる三次元に曲がった中間部分と、を有しており、前記射出端は、前記軸から半径方向に離れていて前記リングの直径に等しい直径を有する円形走行路を形成し、前記第２の基準平面から前記直径よりも小さい張り出し距離だけ離れており、そして第１および第２の軸受けアセンブリの間の間隔は、前記張り出し距離よりも大きいことを特徴とする捻りヘッド。」に訂正する。
(２)訂正事項ｂ
　特許明細書の第５頁、段落【００１６】内の「５００ｍｍの穴直径Ｄ」を「５５０ｍｍの穴直径Ｄ」に訂正する。
　
３、訂正の適否についての判断
(１)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、「第１および第２の軸受けアセンブリの間の間隔は、前記張り出し距離よりも大きい」という構成を追加することにより、捻りヘッドの構成をより限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項ｂは、誤記の訂正に該当する。
　そして、これら訂正事項ａ、ｂは、いずれも特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、いわゆる新規事項を追加するものではなく、さらには実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
(２)独立特許要件についての判断
（２−１）本件発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を構成とする発明（以下、「訂正後の本件発明」という。）は、前項「２、訂正の内容」の「(１)訂正事項ａ」において記載したとおりのものである。
（２−２）刊行物の記載事項
　これに対し、当審が通知した取消理由通知で引用した各引用例の記載事項は、次のとおりである。
イ、刊行物１：日本鉄鋼協会編「第３版 鉄鋼便覧 III巻(２) 条鋼・鋼管・圧延共通設備」(昭和５５年１１月２０日丸善株式会社発行) 序、第III巻(２)執筆者一覧、目次、第８８９頁
　８８９頁にはレーイング式巻取機について記載され、図１０・１３６と図１０・１３７に、レーイング式巻取機の例が示されている。また、「序」には「最新の専門的かつ代表的なデータを収録する」ことなどが記載され、「執筆者一覧」および「目次」には、III巻(２)の執筆者と所属が示されている。
ロ、刊行物２：特開平５−９２８６９号公報
　発明の課題として、従来１００m／sが限界とされていた圧延速度を、１５０m／s以上可能とすることが記載され（段落【０００５】【０００６】参照）、それを実現する巻取機として、 線材ガイドの放出端を中空軸の先端近傍に設け、放出端と着地面との間に、線材の円錐軌道を造成しかつ線材非接触部となる空間を形成しているレーイング式線材巻取機（特許請求の範囲参照）が記載されている。
（２−３）対比・判断
　訂正後の本件発明は、(Ａ)捻り管の射出端が、形成されるリングの直径に等しい直径を有する円形走行路を形成すること、(Ｂ)捻り管の射出端が、第２の軸受けアセンブリが設けられている第２の基準平面から前記直径よりも小さい張り出し距離だけ離れていること、そして、(Ｃ)第１および第２の軸受けアセンブリの間の間隔が張り出し距離よりも大きいこと、以上の３つの構成を組み合わせて有することにより、軸方向に少なくとも１２０ｍ／ｓｅｃの速さで移動する線材製品を受け、その製品を連続する一連のリングに形成できるようにしたものである。
　これに対し、刊行物１には、前記(Ａ)の条件を満足し、図面上の寸法が(Ｂ)の条件を満足する巻取機が、図１０・１３６と図１０・１３７に示されているが、その巻取機は、図面上の寸法が(Ｃ)の条件をいずれも満足せず、かつ、刊行物１には、図示された巻取機が、１２０ｍ／ｓｅｃ以上の速さで移動する線材製品を受けてそれを一連のリングに形成することができるものかどうかについては何ら記載されていない。
　また、刊行物２には、１２０ｍ／ｓｅｃ以上の速さで移動する線材製品を受けることができる巻取機について記載されているが、その巻取機は、前記(Ａ)の条件を満足するものではなく、かつ、前記(Ｂ)(Ｃ)の条件を満足するかどうかについても何ら記載されていない。
　そして、訂正後の本件発明は、前記(Ｂ)のようにすることにより、捻り管の重心の変位が極小になって、捻りヘッドの臨界共振速度が上昇し、このため更に高い速度で安全に動作することが可能になり、さらに、前記(Ｃ)のようにすることにより、軸受け荷重は許容限界内に維持される結果、軸方向に少なくとも１２０ｍ／ｓｅｃの速さで移動する線材製品を受け、その製品を連続する一連のリングに形成できるという明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　そうすると、訂正後の本件発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　よって、訂正後の本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、本件訂正は認められるものである。
　
４、特許異議の申立てについての判断
(１)本件発明
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１は、前述のとおり訂正されることとなり、その請求項に係る発明は、前記「２、訂正の内容」の「(１)訂正事項ａ」において記載したとおりのものである。
(２)申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、前記刊行物１、２であるところの甲第１、２号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明（訂正前のもの）は、甲第１、２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨の主張をしている。
(３)判断
　しかしながら、訂正後の請求項１に係る発明については、前項「３．訂正の適否についての判断」の「(２)独立特許要件についての判断」の項に記載したとおり、特許異議申立人が提出した証拠に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　圧延機において、軸方向に少なくとも１２０ｍ／ｓｅｃの速さで移動するロッドまたは類似の形態を成す線材製品を受け、その製品を連続する一連のリングに形成する捻りヘッドが、
　長手方向の軸を有するクイル、
　前記軸に垂直で相互に離れている第１および第２の基準平面内にそれぞれ設けられ、前記軸の周りを回転する前記クイルを囲んで支持する第１および第２の軸受けアセンブリ、
　前記クイルを前記軸の周りに回転させる手段、並びに
　前記クイルに支持され、それと共に前記軸の周りを回転する捻り管、
を備え、
　前記捻り管が、前記第１および第２の軸受けアセンブリの間で前記軸上に在りかつ前記製品が入れられる入り口部分と、前記入り口部分から前記第２の基準平面を横切って前記製品を前記連続する一連のリングとして放出する射出端で終わる三次元に曲がった中間部分と、を有しており、前記射出端は、前記軸から半径方向に離れていて前記リングの直径に等しい直径を有する円形走行路を形成し、前記第２の基準平面から前記直径よりも小さい張り出し距離だけ離れており、そして第１および第２の軸受けアセンブリの間の間隔は、前記張り出し距離よりも大きいことを特徴とする捻りヘッド。」に訂正する。
（２）特許明細書の第５頁、段落【００１６】内の「５００ｍｍの穴直径Ｄ」を、誤記の訂正を目的として「５５０ｍｍの穴直径Ｄ」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
高速ロッド圧延機の捻りヘッド
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　圧延機において、軸方向に少なくとも１２０ｍ／ｓｅｃの速さで移動するロッドまたは類似の形態を成す線材製品を受け、その製品を連続する一連のリングに形成する捻りヘッドが、
　長手方向の軸を有するクイル、
　前記軸に垂直で相互に離れている第１および第２の基準平面内にそれぞれ設けられ、前記軸の周りを回転する前記クイルを囲んで支持する第１および第２の軸受けアセンブリ、
　前記クイルを前記軸の周りに回転させる手段、並びに
　前記クイルに支持され、それと共に前記軸の周りを回転する捻り管、
を備え、
　前記捻り管が、前記第１および第２の軸受けアセンブリの間で前記軸上に在りかつ前記製品が入れられる入り口部分と、前記入り口部分から前記第２の基準平面を横切って前記製品を前記連続する一連のリングとして放出する射出端で終わる三次元に曲がった中間部分と、を有しており、前記射出端は、前記軸から半径方向に離れていて前記リングの直径に等しい直径を有する円形走行路を形成し、前記第２の基準平面から前記直径よりも小さい張り出し距離だけ離れて
おり、そして前記第１および第２の軸受けアセンブリの間の間隔は、前記張り出し距離よりも大きい
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は一般に高速ロッド圧延機に関し、特にこのような圧延機熱間圧延製品を弦巻ばね状にリング形態に形成して冷却コンベアなどの上に載置するのに使用する捻りヘッド（　ｌａｙｉｎｇ　ｈｅａｄ）に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来の捻りヘッドを図１に１０で示してある。捻りヘッドはハウジング１２および第１および第２の軸受けアセンブリ１６、１８の間に支持されてその軸「Ｘ」の周りを回転するクイル１４を備えている。軸受け１６、１８の中心は互いに距離「Ｂ」だけ離れているそれぞれ第１、第２の基準平面Ｐ１、Ｐ２にある。第２の軸受けアセンブリ１８の穴直径は「Ｄ」である。
　　　【０００３】
　クイル１４は、より大きい直径の傘歯車２２と噛み合う傘歯車２０を備えており、前者は周知の手段（図示せず）により駆動される。捻り管２４はクイルに支持されて一緒に回転する。捻り管には第１および第２の軸受けアセンブリ１６、１８の間でクイル軸Ｘ上にある入り口部分２４ａ、および入り口部分から基準平面Ｐ２を横断して射出端２４ｃに至る三次元に曲がった中間部分２４ｂがある。射出端２４ｃは第２の基準平面Ｐ２から張り出し距離「Ａ」だけ離れており、軸「Ｘ」から半径方向に離れていて、直径「Ｆ」の円形走行路を形成する。捻り管はクイルから半径方向に突出する腕を備えている管支持構造２６により保持されている。熱間圧延製品は捻り管の入り口部分２４ａに導かれ、射出端２４ｃから直径Ｆの連続する弦巻ばね状リング形態として放出される。
　　　【０００４】
　図２を参照すれば、クイル、捻り管、および支持構造から成る回転アセンブリが、静止状態で曲線２８で図式的に示すように（例示の目的で示してある）その自重「Ｗ」で傾いていることがわかる。したがって、回転アセンブリの重心３０は回転軸Ｘから横に距離「Ｙ」だけ離れていることになる。重心の横方向変位Ｙを極小にする程度は捻りヘッドの「剛さ」の尺度と考えられる。
　　　【０００５】
　捻りヘッドの安全動作速度は回転アセンブリの臨界共振速度の約６５％以下であるということが一般に受け入れられている。臨界共振速度は横方向変位Ｙの平方根に逆比例して変化する。
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　捻りヘッドは現在約１００ｍ／ｓｅｃの圧延機射出速度で動作している。しかし、これら速度が１２０ｍ／ｓｅｃさらにはそれ以上に増大するにつれて、従来の捻りヘッドは問題が発生する。その理由は剛さが不十分であることである。すなわち、剛さが不適当であれば、回転アセンブリの臨界共振速度が下がるばかりでなく、受け入れ不能の振動が生じる。
　　　【０００７】
　本発明の目的は捻りヘッドの剛さを著しく増大し、それにより従来技術に関連する問題を克服し、最新式高速度圧延機の増大して止まない速さ要求を満たすことを可能とすることである。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は捻りヘッドの不適当な剛さに寄与する主要因子は、クイルおよび捻り管の第２の軸受けアセンブリを超えて張り出す程度であるということを見いだしたことである。従来の捻りヘッドでは、張り出しの程度は捻りヘッドにより形成されているリングの直径および第１および第２の軸受けアセンブリの間の軸方向間隔の両者より常に大きい。本発明によれば、張り出しはこれらの寸法より小さくなっており、それにより更に高い速度に一層確実に釣り合わすことができ、且つ安全に動作することができる一層剛い構造が生ずる。
　　　【０００９】
　　【実施例】
　これまでは、速度に由来する軸受けの故障に対して、第２の軸受けアセンブリ１８の所謂「Ｄｍ　Ｎ数」（平均半径×ＲＰＭ）を約１，０００，０００より低く保持しなければならないとのが当業者の常識であった。したがって、捻りヘッドのＲＰＭは必然的に、増大し続ける圧延機射出速度と歩調を合わせて増大し、且つＤｍ　Ｎ定格を安全限界と認められているものの範囲内に保持するために、軸受けの穴直径が極小とされてきた。しかし、図３に示すように、捻り管の張り出しＡの程度は第２の軸受けアセンブリ１８の穴直径Ｄの関数である。
　　　【００１０】
　本発明は第２の軸受けアセンブリのＤｍ　Ｎ数定格を１，６００，０００に近いレベルまで５０％も多く増大する、ということにより伝統的な考え方からは外れている。これら高いＤｍ　Ｎレベルでは、ＲＰＭおよび軸受け穴直径の双方の増大を容認することができる。穴直径が大きくなれば、捻り管の曲がった中間部分２４ｂをクイル１４の中に軸方向に後退させることが可能になる。したがって、図３に示すように、Ｄ１からＤ２までの穴直径を△Ｄだけ増加させれば管の張り出しをＡｌからＡ２まで△Ａだけ減少させることができる。張り出しの減少△Ａにより重心３０が第２の軸受けアセンブリの平面Ｐ２から離れている距離「Ｃ」がそれに伴って減少する。変位Ｙは
　　　　　　Ｙ＝ＷＣ２Ｂ／３ＥＩ１十ＷＣ３／３ＥＩ２
　　　ここで、Ｉ１＝タイルの断面の平均慣性モーメント、
　　　　　　　Ｉ２＝管支持体の断面の平均慣性モーメント、
　　　　　　　Ｅ＝弾性係数
として計算されるから、Ｃを減らすことにより、Ｙも減少し、それにより捻りヘッドの剛さおよび臨界共振速度が増大することがわかる。
　　　【００１１】
　Ｃの所定の値に対して変位Ｙを更に減らすために、第１および第２の軸受け１６、１８の間の間隔Ｂをも可能な限り小さくすべきである。しかし、再び図２を参照して、軸受け１８にかかる荷重は
　　　　　　Ｒ＝Ｗ（Ｃ／Ｂ十１）
と表すことができる反作用「Ｒ」に等しいことに留意しなければならない。
　　　【００１２】
　このようにして、Ｂが減少すれば軸受け１８にかかる荷重が増大する。これは軸受けの定格を約１，０００，０００より低い従来のＤｍ　Ｎ数にしてあれば通常問題にならない。しかし、本発明の高いＤｍ　Ｎ定格では、潤滑剤の浸透に適応するために軸受けの転がり要素の数を減らさなければならず、それにより所定荷重に対しても軸受けの有効寿命が減少する。
　　　【００１３】
　本発明によれば、第２の軸受けアセンブリのＤｍ　Ｎ定格は、所定の圧延機射出速度に対して穴直径Ｄの許容増大は張り出しＡのリング直径Ｆより小さくなるまでの減少に順応するように高くなっている。軸受け荷重は軸受け１６、１８の間の間隔Ｂを張り出しＡより大きくすることにより許容限界内に維持される。
　　　【００１４】
　表Ａは第２の軸受けアセンブリの穴直径の大きさを５５０ｍｍの平均直径とし、且つ軸受けを本発明による高いＤｍ　Ｎ数で動作させるとき、１５０ｍ／ｓｅｃの圧延機射出速度が達成することができるものを示している。
　　　【００１５】
　　　【００１６】
　表Ａから第２の軸受けアセンブリ１８のＤｍ　Ｎ定格を１，０００，０００よりかなり上まで上げることにより、
５５０ｍｍ
　　　【００１７】
　これらの寸法およびＤｍ　Ｎ数は圧延機の射出速度および捻りヘッドにより形成中のリングの大きさによって変わる。しかし、本発明の中心は張り出しＡをリング直径Ｆより短くすることである。その結果、重心の変位Ｙは極小になり、それにより捻りヘッドの臨界共振速度が上昇し、このため更に高い速度で安全に動作することが可能になる。張り出しを小さくするのは、更に大きい穴直径の利益を得るために第２の軸受けアセンブリのＤｍ　Ｎ数定格を実質上大きくすることにより可能になる。軸受け荷重は軸受け１６、１８の間の間隔を第２の軸受け１８を超えてすべての張り出しより確実に大きくすることにより許容限界内に維持される。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　従来の圧延機捻りヘッドの主要構成要素を示す。
　　【図２】　静止状態のもとでの捻りヘッドの回転アセンブリの変位を示す力図である。
　　【図３】　捻り管の張り出しの第２軸受けアセンブリの穴直径に対する関係を示す。
　　【符号の説明】
　　１０　捻りヘッド
　　１２　ハウジング
　　１４　クイル
　　１６　第１の軸受け
　　１８　第２の軸受け
　　２４　捻り管
　　３０　重心
　　Ａ　張り出し距離
　　Ｆ　円形走行経路直径
　　Ｐ１、Ｐ２　基準平面
　　Ｙ　変位
　　△Ｄ　穴直径の増大量