【事件の表示】
　特許第２７５３２０１号「ジョイナおよびストリップ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５３２０１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７５３２０１号の請求項１乃至３に係る発明は、平成６年９月７日に特許出願され、平成１０年２月２７日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、その後、積水化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
（イ）明細書の「特許請求の範囲」の欄
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の記載を次のとおり訂正請求されている。
「【請求項１】管の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップの巻回側縁どうしを接合するためのジョイナであって、硬質材料からなり、それぞれの一方主面に前記巻回側縁に嵌まり合う突条が形成された２つの係合部、および軟質材料からなり、前記２つの係合部の間に前記突条の突出方向と同一方向に凸となるように形成され、かつ、幅方向に屈伸する屈伸変形部を備える、ジョイナ。」
（ロ）明細書の「発明の詳細な説明」の欄
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【０００５】の記載を
「【課題を解決するための手段】第１の発明は、管の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップの巻回側縁どうしを接合するためのジョイナであって、硬質材料からなり、それぞれの一方主面に巻回側縁に嵌まり合う突条が形成された２つの係合部、および軟質材料からなり、２つの係合部の間に突条の突出方向と同一方向に凸となるように形成され、かつ、幅方向に屈伸する屈伸変形部を備える、ジョイナである。」と訂正請求されている。
訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００１９】の「さらに、上述のそれぞれの実施例では、屈伸変形部３４を軟質材料で形成するようにしているが、たとえば肉厚を薄くすること等によって屈伸性を得られるのであれば、これを硬質材料で形成するようにしてもよい。」という記載部分を削除する旨訂正請求されている。
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮又は不明瞭な記載の釈明に該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
（ｉ）請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という）について
　本件訂正発明１は、上記２．（１）（イ）訂正事項ａで示した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（引用刊行物）
　当審が取消理由通知において示した引用例１（特開平３−２８２０９５号公報）、引用例２（特開平６−１４３４２０号公報）及び引用例３（特表昭６１−５０２１８０号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用例１
▲１▼「同様に非可塑性ポリ塩化ビニルから押出成形された接合片５０は一定間隔の平行脚部５２、５３を備える本体５１を有し、平行脚部５２、５３はそれぞれ外側に向っているフランジ又はビード５４、５５を備えている。」（第３頁下段右欄第１７行乃至第４頁上段左欄第１行）
▲２▼「ライナー片３０が下水管内で完全に巻回された時に、作業員はライナーの一端で隣接継手構造部材３３、３４と係合させるため接合片５０を押圧し、ライナー片３０の隣接巻回部を順次共に固定する。接合片は設定位置にハンマー打ちで嵌入され、その位置において、脚部５２、５３が継手構造部材３３、３４の溝に入り、ビード５４、５４が接合面４３、４４に係合し、所定個所に接合片５０を施錠する。」（第４頁上段左欄第８行乃至第１７行）
▲３▼「接合片１００（第１２図）は、脚部１０３、１０４の中間の本体１０２に可撓性の同時押出し成形部１０１を有することができる。例えば、下水管が屈曲のような何等かの変動に遭遇した場合、可僥性同時押出し成形部８１、９１、９２、１０１は必要に応じて拡張或いは圧縮させることができ、ライナー片８０、９０を下水管の内部で巻回させ、接合片５０、７０、１００によって共に固定させることできる。」（第４頁下段左欄第１９行乃至同右欄第８行）
引用例２
▲１▼「基板１２の嵌合突条１３と嵌合凹条１８との間には、嵌合突条１３側へと突出するように、基板１２を屈曲して形成した複数の伸縮部５０が、等しい間隔をあけて基板１２の幅方向に設けられている。各伸縮部５０は、突出側とは反対側の開口から内部に弾性部材５１が充填されている。」（第３欄第９行乃至第１４行）
▲２▼「螺旋管２０が下水管４０に沿って湾曲することにより、螺旋管２０を構成している帯状体１０には、幅方向に引っ張り力が作用する。帯状体１０にこのような引っ張り力が作用すると、基板１２に形成されている各伸縮部５０が基板１２の幅方向へと広がった状態になり、基板１２が幅方向へと伸張して帯状体１０に作用する引張力が吸収される。」（第４欄第１０行乃至第１６行）
引用例３
▲１▼「本発明は又ストリップの伸縮を可能にすることによって横方向の可撓性を増すために他のリブを中空にすること及びかかる中空部を種々の形状にすることにも及ぶ。」（第３頁下段左欄第１６行乃至第１８行）
▲２▼「第５図では、ストリップ１に必要に応じて、長手方向の伸縮を与えるキャビティ２４が形成されている。ここでも壁は二重であって、部材２５、２６、及び平らな頂部２７を有する。中空部２４はストリップから開いているが、フラップ２８によって閉じられている。」（第４頁下段右欄第１３行乃至第１７行）
（対比・判断）
　引用例１に記載の発明（以下、「引用例発明」という）は、本件特許明細書に先行技術として引用されたものであるから、本件訂正発明１とこの引用例発明とを対比すると、両者は、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明１は、「２つの係合部の間に突条の突出方向と同一方向に凸となるように形成され、かつ幅方向に屈伸する屈伸変形部」を備えるのに対して、引用例発明は、２つの係合部の間を可撓性材料で形成するのみで凸となる屈伸変形部を備えていない点
（ロ）本件訂正発明１は、２つの係合部を硬質材料とし屈伸変形部を軟質材料とするのに対して、引用例発明は、このような材料限定を有しない点
　そこで、上記（イ）の相違点について検討するに、上記引用例２及び３には、「螺旋管用のストリップ」に「凸部」を形成する記載があるが、この「凸部」は螺旋管のストリップに幅方向の引っ張り力が作用した場合に、ストリップを幅方向に伸張させるためのものであり、本件訂正発明１の屈伸変形部の「凸部」の「屈伸変形部３４によってジョイナ１０の突状２２間の間隔を調整できるので、ストリップ１４の巻回側縁間の間隔の変化に十分に対応できる。」（特許明細書第５欄第９行乃至第１２行）という作用・機能と別異のものである。
　そして、これら証拠には、「ジョイナ」に関する記載は一切なく、ストリップの「凸部」から、本件訂正発明１の「凸部を形成した屈伸変形部」の上記作用が示唆されるものでもないから、本件訂正発明１の少なくとも上記（イ）の点は、上記引用例２及び３に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　したがって、本件訂正発明１は、上記引用例１乃至３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（ｉｉ）請求項２及び３に係る発明について
　これら発明は、いずれも上記訂正発明１を引用してなるものであるから、訂正発明１と同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人積水化学工業株式会社は、証拠方法として、甲第１号証（上記引用例１と同じ）、甲第２号証（上記引用例２と同じ）及び甲第３号証（上記引用例３と同じ）を提出して、本件の請求項１乃至３に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定によって取り消されるべきものであると主張している。
（２）判断
　この主張については、上記２．（３）の「特許独立要件の判断」の項で述べたとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１９日（１９９９．１０．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２７５３２０１号発明の特許明細書を平成１１年４月２０日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに、すなわち次の（イ）及び（ロ）のとおりにそれぞれ訂正するものである。
（イ）特許請求の範囲の請求項１の記載をその減縮を目的として、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】管の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップの巻回側縁どうしを接合するためのジョイナであって、硬質材料からなり、それぞれの一方主面に前記巻回側縁に嵌まり合う突条が形成された２つの係合部、および軟質材料からなり、前記２つの係合部の間に前記突条の突出方向と同一方向に凸となるように形成され、かつ、幅方向に屈伸する屈伸変形部を備える、ジョイナ。」
（ロ）明細書の「発明の詳細な説明」の欄
発明の詳細な説明を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、次の▲１▼及び▲２▼のとおりに訂正する。
▲１▼明細書の段落番号【０００５】の記載を
「【課題を解決するための手段】第１の発明は、管の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップの巻回側縁どうしを接合するためのジョイナであって、硬質材料からなり、それぞれの一方主面に巻回側縁に嵌まり合う突条が形成された２つの係合部、および軟質材料からなり、２つの係合部の間に突条の突出方向と同一方向に凸となるように形成され、かつ、幅方向に屈伸する屈伸変形部を備える、ジョイナである。」と訂正する。
▲２▼明細書の段落番号【００１９】の「さらに、上述のそれぞれの実施例では、屈伸変形部３４を軟質材料で形成するようにしているが、たとえば肉厚を薄くすること等によって屈伸性を得られるのであれば、これを硬質材料で形成するようにしてもよい。」という記載部分を削除する。
（５４）【発明の名称】
ジョイナおよびストリップ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　管の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップの巻回側縁どうしを接合するためのジョイナであって、
　
硬質材料からなり、
　
軟質材料からなり、
、
　　【請求項２】
　前記２つの係合部の間隔を一定に保持するようにこれらを互いに連結する連結壁をさらに備える、請求項１記載のジョイナ。
　　【請求項３】
　請求項１または２記載のジョイナを用いて隣接する巻回側縁どうしが接合されるストリップであって、
　前記巻回側縁どうしを突き合わせるための突合せ片を有し、
　前記巻回側縁どうしを前記突合せ片で突き合わせた状態で前記突合せ片の内側に前記屈伸変形部を収容する空間を形成する、ストリップ。
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　この発明はジョイナおよびストリップに関し、特にたとえば老朽化した下水管を更生するために下水管の内面に沿って螺旋状に巻回されるストリップおよびストリップの巻回側縁どうしを接合するジョイナに関する。
　　【従来の技術】
　この種のジョイナおよびストリップの一例が特開平３−２８２０９５号に開示されている。すなわち、この公報のＦＩＧ．７には、ストリップの巻回側縁に嵌まり合う２つの突条を有する断面略コ状のジョイナが開示されている。このジョイナを用いてストリップを接合する際には、ＦＩＧ．４に示されているように、下水管の内面にストリップが密着され、下水管の内面からの反力を得てストリップの巻回側縁にジョイナが嵌め込まれる。この従来技術によれば、巻回側縁にジョイナを嵌め込むだけでストリップを簡単に接合できるという利点はあるものの、ジョイナ自体に伸縮性がないので、ストリップの巻回側縁間に隙間や段差が生じる場合には適用できないという問題点があった。そこでＦＩＧ．１２およびＦＩＧ．１３に示されたジョイナでは、ストリップの巻回側縁間の隙間や段差に対応し得るように、ストリップの巻回側縁に嵌合される２っの突条を連結する連結部を可撓性の材料で形成するようにしている。
　　【発明が解決しようとする課題】
　連結部を可撓性材料で形成したジョイナによれば、連結部が伸縮され得るので、ストリップの巻回側縁間に生じた隙間や段差にも対応できる。しかし、ジョイナの裏側に充填される裏込材の圧力によって連結部が管の内側へ突出されるのを防止する必要上、連結部には或る程度以上の硬さを持たせておく必要があり、したがって、伸縮量を十分に確保できず、施工性が悪いという問題点があった。
　それゆえに、この発明の主たる目的は、施工性を向上できる、ジョイナおよびストリップを提供することである。
　　【課題を解決するための手段】
　第１の発明は、管の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップの巻回側縁どうしを接合するためのジョイナであって、
硬質材料からなり、
軟質材料からなり、
、
　第２の発明は、第１の発明に係るジョイナを用いて隣接する巻回側縁どうしが接合されるストリップであって、巻回側縁どうしを突き合わせるための突合せ片を有し、巻回側縁どうしを突合せ片で突き合わせた状態で突合せ片の内側に屈伸変形部を収容する空間を形成する、ストリップである。
　　【作用】
　第１の発明では、２つの係合部の間に幅方向に屈伸する屈伸変形部を突条の突出方向と同一方向に凸となるように形成するようにしているので、裏込材の充填圧力に対して十分な強度を確保できるとともに、十分な伸縮量を確保できる。
　第２の発明では、ストリップの巻回側縁どうしを突き合わせるための突合せ片を形成するようにしているので、ストリップを巻回する際には、突合せ片で巻回側縁どうしを突き合わせながら容易に巻回できる。また、突合せ片の内側空間にジョイナの屈伸変形部を収容できるので、ストリップの巻回側縁間に隙間や段差が生じた場合でも、屈伸変形部が伸びることによって対応できる。
　　【発明の効果】
　この発明によれば、施工性を向上できる。
　この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
　　【実施例】
　図１に示すこの実施例のジョイナ１０は、図２および図３に示すように、地中に埋設された老朽化した下水管１２を更生するために下水管１２の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップ１４の巻回側縁どうしを接合するためのものである。
　ストリップ１４は、たとえば硬質塩化ビニル等の硬質材料からなり、図２に示すように、略帯状の本体１６を含む。本体１６の一方主面には、その先端に下水管１２の内面に当接する当接部１８を有する断面略Ｔ状の脚部２０が長手方向に延びて形成され、また、本体１６の幅方向両側縁には、ジョイナ１０に形成された突条２２と嵌まり合う係合溝２４が形成される。係合溝２４の内面には、断面略鋸歯状の係合突部２６が形成され、さらに、係合溝２４の底部から延びて下水管１２の内面に当接する断面略コ状の脚部２８が形成される。
　ジョイナ１０（図１）は、たとえば硬質塩化ビニル等の硬質材料からなる２つの係合部３０を含む。係合部３０の一方主面には、ストリップ１４の係合溝２４（図２）と嵌め合わされる突条２２が形成され、突条２２には、ストリップ１４に形成された係合突部２６と係合される略鋸歯状の係合突部３２が形成される。このような２つの係合部３０が、たとえば軟質塩化ビニル等の軟質材料からなり、かつ突条２２の突出方向と同一方向に凸となる断面略Ｕ状の屈伸変形部３４を介して連結される。この実施例では、係合部３０と屈伸変形部３４とが押出成形によって連続して一体に形成される。そして、係合部３０の一方主面には、略帯状のシール材３６が長手方向に延びて固着される。
　下水管１２（図２，図３）の更生時には、ジョイナ１０の屈伸変形部３４を収容する隙間を有してストリップ１４を下水管１２の内面に沿って螺旋状に巻回し、ストリップ１４の巻回側縁どうしをジョイナ１０で接合する。すなわち、ストリップ１４の巻回側縁間に屈伸変形部３４を収容した状態で係合溝２４に突条２２を嵌め込んでいく。すると、ストリップ１４の係合突部２６とジョイナ１０の係合突部３２とが互いに係合され、かつ、係合溝２４の開口端面が係合部３０に固着されたシール材３６に圧着される。ここで、下水管１２が所定の曲率で湾曲した曲管である場合には、湾曲部の内側において巻回側縁の間隔が狭くなり、外側において広くなるので、湾曲部の内側においては屈伸変形部３４が図４に示すように折り畳まれ、湾曲部の外側においては屈伸変形部３４が図５に示すように引き伸ばされる。また、下水管１２に段差がある場合には、段差に沿って図６に示すように引き伸ばされる。
　ストリップ１４の巻回作業か終了すると、図２に示すように、下水管１２とストリップ１４との間に裏込材３７を充填し、屈伸変形部３４の凹部に充填材３８を充填する。
　この実施例によれば、屈伸変形部３４によってジョイナ１０の突条２２間の間隔を調整できるので、ストリップ１４の巻回側縁間の間隔の変化に十分に対応できる。
　また、屈伸変形部３４が突条２２の突出方向と同一方向に凸となるように形成されるので、ジョイナ１０と下水管１２との間に充填された裏込材３７の圧力に対して十分な強度を確保できる。
　なお、下水管１２が直管部を有する場合には、直管部においてはストリップ１４の巻回側縁の間隔を一定に保持することができるので、直管部には図７に示すような従来のジョイナ４０を用い、曲管部にのみ実施例のジョイナ１０（図１，図２）を用いるようにしてもよい。ただし、この場合には、ジョイナ４０とジョイナ１０との間に図８〜図１０に示すようなアダプタ４２を装着する必要がある。すなわち、ジョイナ４０の２つの突条４４の間隔をａ（図７）とし、ジョイナ１０の２つの突条２２の最小の間隔をｂ（図４）とすると、ストリップ１４の２つの係合溝２４の間隔がａ〜ｂの間にある領域では、ジョイナ１０および４０のいずれをも用いることができないので、この領域での隙間を埋めるためにアダプタ４２が必要となる。
　アダプタ４２は、たとえば硬質塩化ビニル等の硬質材料の射出成形によってストリップ１４の巻回側縁間の隙間に対応し得る形状に形成され、その幅方向両端部近傍には、互いの間隔がａからｂまで徐々に拡がるように、ストリップ１４の係合溝２４と嵌まり合う突条４６がそれぞれ形成される。このように、ジョイナ１０（図１，図２）および４０（図７）を併用すると、ジョイナ１０（図１，図２）のみを用いる場合に比べてコストを低減できる。また、直管部においてはストリップ１４を巻回する際に屈伸変形部３４を収容するための隙間を設ける必要がないので、施工性を向上できる。
　また、上述の実施例では、屈伸変形部３４を断面略Ｕ状に形成した場合を示したが、この屈伸変形部３４の形状はジョイナ１０を幅方向に伸縮させ得る形状であればよく、たとえば図１１に示すように、断面略Ｃ状に形成されてもよいし、また、図１２に示すように、支持部４８によって支持された断面略Ｗ状に形成されてもよい。
　また、上述の実施例では、従来のジョイナ４０（図７）をも適用し得るストリップ１４を用いた場合を示したが、このストリップ１４に代えて、たとえば図１３または図１４に示すようなストリップ５０または５２を用いるようにしてもよい。ストリップ５０（図１３）は、ジョイナ１０の屈伸変形部３４を収容する空間すなわち収容部５４を有して略コ状の脚部２８の背面すなわち突合せ片どうしか突き合わされ得るように構成されたものであり、一方、ストリップ５２（図１４）は、屈伸変形部３４を収容する空間すなわち収容部５４を有して断面略Ｌ状の脚部２８の短辺部すなわち突合せ片どうしが突き合わされ得るように構成されたものである。このストリップ５０または５２を用いると、突合せ片どうしを突き合わせながら巻回することができるので、施工性を向上できる。
　図１５に示す他の実施例のジョイナ５６は、断面略Ｍ状の屈伸変形部３４の凹部５８を覆うようにして２つの係合部３０を連結する連結壁６０を含み、連結壁６０の略中央部には、長手方向に連続する溝６２が形成される。このジョイナ５６を用いて直管部のストリップ５２（ストリップ１４または５０を用いてもよい）を接合する場合には、連結壁６０によって２つの係合部３０の間隔を一定に保持でき、しかも屈伸変形部３４の凹部５８に充填材を充填する必要がないので、施工性を向上できる。一方、ストリップ５２間の間隔が拡大される曲管部等においてストリップ５２を接合する場合には、図１６に示すように、溝６２に沿って連結壁６０を切断することによって屈伸変形部３４を幅方向に引き伸ばすことができるので、ストリップ５２間に隙間が生じた場合にも十分に対応できる。
　なお、この実施例においても、屈伸変形部３４の形状はジョイナ５６を幅方向に伸縮させ得る形状であればよく、たとえば図１７に示すように、断面略Ｕ状に形成されてもよい
。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　この発明の一実施例のジョイナを示す斜視図である。
　　【図２】
　図１のジョイナの使用状態を示す図解図である。
　　【図３】
　図１のジョイナの使用状態を示す図解図である。
　　【図４】
　図１のジョイナにおける屈伸変形部を折り畳んだ状態を示す図解図である。
　　【図５】
　図１のジョイナにおける屈伸変形部を引き伸ばした状態を示す図解図である。
　　【図６】
　図１のジョイナにおける屈伸変形部を引き伸ばした状態を示す図解図である。
　　【図７】
　従来のジョイナを示す斜視図である。
　　【図８】
　図１のジョイナと従来のジョイナとを連結するアダプタを示す図解図である。
　　【図９】
　図８におけるＩＸ−ＩＸ線断面図である。
　　【図１０】
　図８におけるＸ−Ｘ線断面図である。
　　【図１１】
　図１のジョイナにおける屈伸変形部の変形例を示す図解図である。
　　【図１２】
　図１のジョイナにおける屈伸変形部の変形例を示す図解図である。
　　【図１３】
　この発明の一実施例のストリップを示す図解図である。
　　【図１４】
　この発明の他の実施例のストリップを示す図解図である。
　　【図１５】
　この発明の他の実施例のジョイナを示す図解図である。
　　【図１６】
　図１５のジョイナを曲管部で用いた状態を示す図解図である。
　　【図１７】
　図１５のジョイナにおける屈伸変形部の変形例を示す図解図である。
　　【符号の説明】
　１０，５６…ジョイナ
　１２…下水管
　１４，５０，５２…ストリップ
　２２…突条
　２４…係合溝
　２６，３２…係合突部
　３４…屈伸変形部
　３６…シール材
　６０…連結壁