【事件の表示】
　特許第６３６２６２０号発明「使い捨てパウチの壁面のためのコンタクト層、コア層、及び外層を含む多層膜」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６２６２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１８〕について訂正することを認める。
　特許第６３６２６２０号の請求項１〜１８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３６２６２０号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１８に係る特許についての出願は、平成２６年１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１月１８日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成３０年７月６日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発日：平成３０年７月２５日）がされたものであり、その特許について、平成３１年１月２４日に特許異議申立人高島茂誉（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３１年４月２４日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である令和元年８月２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、令和元年９月７日に申立人より意見書の提出がされ、令和元年１１月１２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である令和２年２月１２日に特許権者から意見書が提出され、令和２年４月３日付けで申立人に審尋を通知し、令和２年５月８日に申立人から回答書が提出されたものである。
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、「特許第６３６２６２０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１８について訂正することを求める」ものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。なお、それぞれの訂正事項について、訂正箇所に下線を付して示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記コンタクト層が、（Ａ）０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン及びα−オレフィンの共重合体を単独、又は（Ｂ）０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するポリオレフィンとの混合物で含み、」とあるのを、「前記コンタクト層が、（Ａ）０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン及びα−オレフィンの共重合体
と
エチレンのホモポリマー
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「前記ポリオレフィン（Ｂ）が、エチレンのホモポリマー、特にエチレンの低密度ポリマーである、請求項１又は２に記載の多層膜。」とあるのを、「前記
エチレンのホモポリマー
、エ
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１４に「前記コンタクト層が、γ照射に対して、細胞増殖を減速し若しくは遅らせ得る分解化合物を放出し得る添加剤を０．０６ｗｔ％以下含有する、請求項１〜１３の何れか１項に記載の多層膜。」とあるのを、「前記コンタクト層が、
亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）
２　訂正の適否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の「コンタクト層」について、「（Ａ）０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン及びα−オレフィンの共重合体を単独、又は（Ｂ）０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するポリオレフィンとの混合物」を含むものを、「（Ａ）０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン及びα−オレフィンの共重合体と（Ｂ）０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレンのホモポリマーとの混合物」を含むものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１の「エチレンのホモポリマー」との事項は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書」という。）の請求項３に「前記ポリオレフィン（Ｂ）が、エチレンのホモポリマー、特にエチレンの低密度ポリマーである、請求項１又は２に記載の多層膜。」と記載されていることから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３の「ポリオレフィン（Ｂ）」について、「エチレンのホモポリマー、特にエチレンの低密度ポリマー」であるものを、「エチレンの低密度ポリマー」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、当審よりの記載不備に係る取消理由の通知に対応して、特許請求の範囲の請求項１４の「γ照射に対して、細胞増殖を減速し若しくは遅らせ得る分解化合物を放出し得る添加剤」を、具体的な添加剤の化合物名を示して「亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）」と訂正するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３の「亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）」という事項は、本件特許明細書の段落【００２９】の「１つの実施形態において、コンタクト層は、γ照射に対して、細胞増殖を減速し若しくは遅らせ得る分解化合物を放出可能な、亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）のような添加剤を含まないか、又は限られた量、好ましくは０．１０ｗｔ％未満、より好ましくは０．０７ｗｔ％未満含有する」と記載されていることから、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項３は「γ照射に対して、細胞増殖を減速し若しくは遅らせ得る分解化合物を放出し得る添加剤」が、本件特許明細書の段落【００５４】の表１に示された抗酸化剤のいずれかを意味していたと解すると、そのうちの「亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）」に特定するものであるから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　なお、訂正事項３は、「γ照射に対して、細胞増殖を減速し若しくは遅らせ得る分解化合物を放出し得る添加剤」との事項を削除して、「亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）」との事項を加えるものであるが、「亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）」は、「γ照射に対して、細胞増殖を減速し若しくは遅らせ得る分解化合物を放出し得る」以外の機能を含み得るものであり、また、「亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）」以外の「γ照射に対して、細胞増殖を減速し若しくは遅らせ得る分解化合物を放出し得る添加剤」の含有を排除しないことともなり得るものである。
　しかし、「亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）」が「γ照射に対して、細胞増殖を減速し若しくは遅らせ得る分解化合物を放出し得る」以外の機能を有することについて、また、「亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）」以外の「γ照射に対して、細胞増殖を減速し若しくは遅らせ得る分解化合物を放出し得る添加剤」も含有することにより、コンタクト層が「亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）」と併せて「γ照射に対して、細胞増殖を減速し若しくは遅らせ得る分解化合物を放出し得る添加剤」を０．０６ｗｔ％を超えて含有し得ることについて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする証拠はなく、更に、この点について、申立人の審尋により意見を求めたが、格別、証拠を示して回答されなかった。
　
３　一群の請求項
　訂正前の請求項２〜１８は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。
４　小括
　上記のとおり、訂正事項１〜３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−１８］について訂正することを認める。
第３　特許異議申立てについて
１　本件特許発明
　上記のとおり、本件訂正請求は認められるから、本件特許の請求項１〜１８に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１８」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　パウチの製造に用いる多層膜であって、前記多層膜が
　コンタクト層、
　コア層、及び
　外層を含み、
　前記コンタクト層及び前記コア層が第一の接合層により一体化され、
　前記外層及び前記コア層が第二の接合層により一体化され、
　前記コンタクト層が、（Ａ）０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン及びα−オレフィンの共重合体と（Ｂ）０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレンのホモポリマーとの混合物で含み、
　前記コア層が、（Ｃ’）２５〜４８ｍｏｌ％の範囲のエチレンを含有する耐屈曲亀裂性エチレンビニルアルコール共重合体、又は（Ｃ）２５〜４８ｍｏｌ％の範囲のエチレンを含有するエチレンビニルアルコール共重合体、及び（Ｄ）アイオノマー酸エチレン共重合体の混合物を含み、
　前記外層が、（Ｅ）０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するポリオレフィンを単独、又は（Ｆ）０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン及びα−オレフィンの共重合体との混合物で含み、
　前記第一の接合層及び前記第二の接合層が、互いに独立して、（Ｇ）カルボン酸若しくはカルボン酸無水物でグラフト化されたポリオレフィンの共重合体を単独、又は（Ｈ）ポリオレフィンの共重合体との混合物で含む多層膜。
【請求項２】
　前記エチレン及びα−オレフィンの共重合体（Ａ）が、４〜８個の炭素原子を有するポリオレフィンプラストマー、特にメタロセン触媒を利用する処理から生成されたエチレン及び１−オクテンの直鎖状低密度共重合体である、請求項１に記載の多層膜。
【請求項３】
　前記エチレンのホモポリマー（Ｂ）が、エチレンの低密度ポリマーである、請求項１又は２に記載の多層膜。
【請求項４】
　前記エチレンビニルアルコール共重合体（Ｃ）が耐屈曲亀裂性である、請求項１〜３の何れか１項に記載の多層膜。
【請求項５】
　前記共重合体（Ｄ）が、エチレンアイオノマーのアクリル酸共重合体であり、
　カルボキシレート基が亜鉛カチオンを伴う、請求項１〜４の何れか１項に記載の多層膜。
【請求項６】
　前記ポリオレフィン（Ｅ）が、４〜８個の炭素原子を有する１以上のオレフィンとエチレンとの共重合体、特にエチレン及びヘキセンの直鎖状低密度共重合体である、請求項１〜５の何れか１項に記載の多層膜。
【請求項７】
　前記共重合体（Ｆ）が、４〜８個の炭素原子を有するポリオレフィンプラストマー、特にメタロセン触媒を利用する処理から生成されたエチレン及び１−オクテンの直鎖状低密度共重合体である、請求項１〜６の何れか１項に記載の多層膜。
【請求項８】
　前記共重合体（Ｇ）が、無水マレイン酸でグラフト化されたエチレンの共重合体である、請求項１〜７の何れか１項に記載の多層膜。
【請求項９】
　前記共重合体（Ｈ）が、４〜８個の炭素原子を有するポリオレフィンプラストマー、特にメタロセン触媒を利用する処理から生成されたエチレン及び１−オクテンの直鎖状低密度共重合体である、請求項１〜８の何れか１項に記載の多層膜。
【請求項１０】
　前記コンタクト層が、質量比（Ｂ）／（Ａ）が９５／５以下、好ましくは５／９５〜９５／５の範囲、より好ましくは０．２〜５の範囲、なお一層好ましくは０．２〜２の範囲である（Ａ）及び（Ｂ）の混合物を含む、請求項１〜９の何れか１項に記載の多層膜。
【請求項１１】
　前記コア層が、質量比（Ｃ）／（Ｄ）が９５／５〜５５／４５の範囲、好ましくは１０〜１９の範囲、より好ましくは１５〜１９の範囲である、（Ｃ）２５〜４８ｍｏｌ％の範囲のエチレンを含有するエチレンビニルアルコール共重合体、及び（Ｄ）アイオノマー酸エチレン共重合体の混合物を含む、請求項１〜１０の何れか１項に記載の多層膜。
【請求項１２】
　前記外層が、質量比（Ｅ）／（Ｆ）が５／９５以上、好ましくは５／９５〜１００／０の範囲、より好ましくは１〜５の範囲、なお一層好ましくは１〜２．５の範囲である（Ｅ）及び（Ｆ）の混合物を含む、請求項１〜１１の何れか１項に記載の多層膜。
【請求項１３】
　前記第一の接合層及び前記第二の接合層が、互いに独立して、質量比（Ｈ）／（Ｇ）が９５／５以下、好ましくは５／９５〜９５／５の範囲、より好ましくは０．２〜５の範囲、なお一層好ましくは０．２〜２．５の範囲である（Ｇ）及び（Ｈ）の混合物を含む、請求項１〜１２の何れか１項に記載の多層膜。
【請求項１４】
　前記コンタクト層が、亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）を０．０６ｗｔ％以下含有する、請求項１〜１３の何れか１項に記載の多層膜。
【請求項１５】
　前記多層膜の任意の層の２つの間に、１つ又は複数の中間層をさらに含む、請求項１〜１３の何れか１項に記載の多層膜。
【請求項１６】
　前記コンタクト層、前記第一の接合層、前記コア層、前記第二の接合層、及び前記外層を共押出する工程を含む、請求項１〜１５の何れか１項に記載の多層膜の製造方法。
【請求項１７】
　使い捨てパウチであって、前記使い捨てパウチの壁面が請求項１〜１５の何れか１項に記載の多層膜を含む使い捨てパウチ。
【請求項１８】
　請求項１７に記載の使い捨てパウチを含むバイオリアクター。」
２　取消理由の概要
　本件訂正請求で訂正された請求項１〜１８に係る特許に対して、令和元年１１月１２付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
理由２（進歩性）本件特許の請求項１〜１８に係る発明は、本件特許優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　引用文献１：特開平１０−２９２８３号公報　　　（甲第１号証） 
　引用文献３：特表２０１０−５２７３８８号公報　（甲第３号証） 
　引用文献５：特開２００３−１５５０５９号公報　（甲第５号証） 
　引用文献７：特開２００４−３１５６８０号公報　（甲第７号証） 
　引用文献９：特開２００２−３１０３８５号公報　（甲第９号証） 
　引用文献１２：特開２０１１−１７４０１７号公報 
　引用文献１３：特開２０１２−２０７８４号公報 
　引用文献１４：特表２０００−５０５３７１号公報 
　引用文献１５：特開２００８−２１２１４２号公報 
　引用文献１６：「住友（登録商標）ＥＰＰＥの特徴と用途展開」、
　　　　　　　　　住友化学２００６（２）、２００６年１１月３０日、
　　　　　　　　　ｐ．１２〜１９
　引用文献１、３、５、７及び９は，特許異議申立書に添付された甲第１、３、５、７及び９号証である。
　引用文献１２〜１５は、当審の職権調査で発見した文献である。 
　引用文献１６は、申立人の令和元年９月７日の意見書に添付された文献である。
３　当審の判断
　以下、理由２（進歩性）について検討する。
（１）本件発明１について 
ア　引用文献１に記載された事項、引用発明
（ア）「本発明は、種々の物品を包装するために使用可能なヒートシール性（heat sealable）フィルムに関する。」（段落【０００１】）
（イ）「該第１のポリマーは好ましくは、少なくとも０．９２５ｇ／ｃｃの密度をもつエチレンポリマー、ポリプロピレン及び／又はプロピレン／エチレンコポリマーである。これらの材料のブレンドを使用してもよい。エチレンコポリマーは好ましくはＣ４〜Ｃ１０コモノマーを含むエチレン／α−オレフィンコポリマー、より好ましくは線状中密度ポリエチレンである。コア層は高密度ポリエチレンから構成してもよい。少なくとも０．９２６ｇ／ｃｃ、例えば０．９２７、０．９２８、０．９２９及び０．９３０ｇ／ｃｃの密度をもつエチレンポリマーが挙げられる。少なくとも０．９３１ｇ／ｃｃ、例えば０．９３５ｇ／ｃｃの密度をもつ材料が好適である。第２のポリマーは好ましくは０．９１６ｇ／ｃｃ未満の密度をもつエチレンポリマーである。０．９１６ｇ／ｃｃ未満の密度をもつエチレンポリマーフィルムは好ましくはＣ4 〜Ｃ10コモノマーを含むエチレン／α−オレフィン、例えば極低密度ポリエチレンである。メタロセン触媒ポリマー等の単一位置触媒ポリマー（single-site catalyzed polymer）を使用してもよい。第２のポリマーに好適な密度は０．９１５ｇ／ｃｃ未満、例えば０．９１４、０．９１３、０．９１２及び０．９１１ｇ／ｃｃ未満である。０．９１０ｇ／ｃｃ未満の密度、例えば０．９０５、０．９０４、０．９０３、０．９０２、０．９０１及び０．９００ｇ／ｃｃ未満、例えば０．８９０及び０．８８０ｇ／ｃｃ未満の密度が含まれる。第１及び第２のポリマーと場合により併用し得る第３のポリマーはエチレン／不飽和エステルを含み、好ましくはエチレン／ビニルエステルコポリマー（例えばエチレン／ビニルアセテートコポリマー）、エチレン／アルキルアクリレートコポリマー（例えばエチレン／ブチルアクリレートコポリマー）、又は０．９１６〜０．９２４ｇ／ｃｃの密度をもつエチレンポリマー（例えば線状低密度ポリエチレン）である。」（段落【００１９】〜【００２１】）
（ウ）「
」（段落【００３３】）
（エ）「ＰＥ２＝ＬＭＤＰＥ，０．９３５ｇ／ｃｃの密度と２．５％のオクテン−１コモノマー含量をもつエチレン／１−オクテンコポリマー。」（段落【００３５】）
（オ）「ＰＥ１１＝０．９１５ｇ／ｃｃの密度と７．５重量％のオクテン−１含量をもつ単一位置触媒エチレン／１−オクテンコポリマー。」（段落【００４４】）
（カ）「ＰＥ１２＝０．９０８ｇ／ｃｃの密度と９．５重量％のオクテン−１含量をもつ単一位置触媒エチレン／１−オクテンコポリマー。」（段落【００４５】）
（キ）「ＡＤ２＝エチレン／ブテンコポリマー中の無水物グラフトポリオレフィン。」（段落【００４９】）
（ク）「ＯＢ１＝エチレン／ビニルアルコールコポリマー（４４モル％エチレン）。」（段落【００５４】）
（ケ）「ＰＡ１＝ナイロン６，１２コポリマー。」（段落【００５５】）
（コ）「表４は、別の５種の本発明の５層フィルム構造と１種の対照フィルム（Ｃ３）を示す。Ｃ３はＣ１と同一の組成及び構造とした。実施例１１〜１５は同時押出し、実施例１２のフィルムを実施例１１のフィルムよりも高い線量で照射した以外は、各々実施例１〜６と同一のＡ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ構造、厚さ、各層の厚さの比、照射及び延伸度をもつものとした。」（段落【００８０】）
（サ）「実施例１４のフィルムのＡ層は３０％ＰＥ２、４０％ＰＥ１１及び３０％ＰＥ１２のブレンドとした。合計配合ブレンドの約６％のスリップ剤と粘着防止剤を配合した。フィルムのＢ層はＡＤ２とした。フィルムのＣ層は９０％ＯＢ１＋１０％ＰＡ１とした。」（段落【００８３】〜【００８６】）
　引用文献１の実施例１４に着目し、上記記載事項を総合すると、引用文献１には次の引用発明１が記載されていると認められる。 
「種々の物品を包装するために使用可能なヒートシール性の５層フィルムであって、
　Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ構造をもつものであり、
　Ａ層は、３０％のＰＥ２（ＬＭＤＰＥ、０．９３５ｇ／ｃｃの密度と２．５％のオクテン−１コモノマー含量をもつエチレン／１−オクテンコポリマー）と、４０％のＰＥ１１（０．９１５ｇ／ｃｃの密度と７．５重量％のオクテン−１含量をもつ単一位置触媒エチレン／１−オクテンコポリマー）と、３０％のＰＥ１２（０．９０８ｇ／ｃｃの密度と９．５重量％のオクテン−１含量をもつ単一位置触媒エチレン／１−オクテンコポリマー）とのブレンドであり、
　Ｂ層は、ＡＤ２（製造業者Ｄｕｐｏｎｔの商品名ＢｙｎｅｌＴＭＣＸＡ　４１０４を材料として使用した、エチレン／ブテンコポリマー中の無水物グラフトポリオレフィン）であり、
　Ｃ層は、９０％のＯＢ１（製造業者Ｅｖａｌｃａの商品名Ｅ−１５１を材料として使用した、４４モル％エチレンのエチレン／ビニルアルコールコポリマー）と、１０％のＰＡ１（ナイロン６、１２コポリマー）である、
　５層フィルム。」 
イ　対比 
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ＰＥ１２（０．９０８ｇ／ｃｃの密度と９．５重量％のオクテン−１含量をもつ単一位置触媒エチレン／１−オクテンコポリマー）」は、本件発明１の「（Ａ）０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン及びα−オレフィンの共重合体」又は「（Ｆ）０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン及びα−オレフィンの共重合体」に相当する。 
　引用発明１の「ＰＥ１１（０．９１５ｇ／ｃｃの密度と７．５重量％のオクテン−１含量をもつ単一位置触媒エチレン／１−オクテンコポリマー）」は、本件発明１の「（Ｅ）０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するポリオレフィン」に相当する。
　そうすると、両者は相違点１−１〜１−４で相違し、その余の点で一致する。
＜相違点１−１＞
　本件発明１は、多層膜が、パウチの製造に用いるものであって、コンタクト層及び外層を含むものであるのに対し、引用発明１は、５層フィルムについて、パウチの製造に用いるものと特定されておらず、コンタクト層及び外層を含むものとも特定されていない点。
＜相違点１−２＞
　本件発明１は、コア層が（Ｃ’）２５〜４８ｍｏｌ％の範囲のエチレンを含有する耐屈曲亀裂性エチレンビニルアルコール共重合体を含むのに対し、引用発明１は、Ｃ層がＯＢ１（製造業者Ｅｖａｌｃａの商品名Ｅ−１５１を材料として使用した、４４モル％エチレンのエチレン／ビニルアルコールコポリマー）を含むものの、ＯＢ１について耐屈曲亀裂性とは特定されていない点。
＜相違点１−３＞ 
　本件発明１は、第一の接合層及び第二の接合層が、互いに独立して、（Ｇ）カルボン酸若しくはカルボン酸無水物でグラフト化されたポリオレフィンの共重合体を単独で含むのに対し、引用発明１は、Ｂ層が、ＡＤ２（製造業者Ｄｕｐｏｎｔの商品名ＢｙｎｅｌＴＭＣＸＡ　４１０４を材料として使用した、エチレン／ブテンコポリマー中の無水物グラフトポリオレフィン）であるものの、無水物がカルボン酸無水物であるとは特定されていない点。 
＜相違点１−４＞ 
　コンタクト層が（Ａ）０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン及びα−オレフィンの共重合体の混合物として含むものとして、本件発明１は、（Ｂ）０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレンのホモポリマーを含むのに対し、引用発明１は、３０％のＰＥ２（ＬＭＤＰＥ、０．９３５ｇ／ｃｃの密度と２．５％のオクテン−１コモノマー含量をもつエチレン／１−オクテンコポリマー）と、４０％のＰＥ１１（０．９１５ｇ／ｃｃの密度と７．５重量％のオクテン−１含量をもつ単一位置触媒エチレン／１−オクテンコポリマー）と、を含む点。 
ウ　判断 
（ア）相違点１−１について
　引用発明１の「Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ構造を持つ」「５層フィルム」は、「種々の物品を包装するために使用可能なヒートシール性（heat sealable）フィルムに関する」（段落【０００１】）ものであり、当該フィルムは、「非常に良好なヒートシール性を必要とする最終用途ではフィルム、特にＢＤＦ−２０５０のような熱収縮性材料を使用することが望まし」く、「例えば、発泡ポリスチレントレーに食品を載せて上包みする用途では、インパルスヒートシールを使用することが多い」（段落【０００５】）ものである。
　一方、本件発明１の「多層膜」は、「細胞培地若しくは細胞培養液を調製、保管、又は運搬するのに使用できる使い捨てパウチの壁面（ｗａｌｌ）」（段落【０００１】）のためのものである。そして、当該「多層膜」は「コンタクト層」、「コア層」、「外層」を含むものであり、それぞれ「コンタクト層」は、「膜及び生物製剤製品の分解が引き起こされることなく、生物製剤製品と接触でき」（段落【００４０】）、「それ自身で密封可能でなければならない」（段落【００４１】）もの、「コア層」は「酸素、二酸化炭素のような気体の通過を妨げる」（段落【００６３】）もの、「外層」は「高い機械的応力に耐えるのに十分可撓性がなければならないが、製品で満たされる際に、パウチの変形を防ぐために伸縮し過ぎてはならず、すなわち十分に剛性がなければならない」（段落【００７９】）ものである。
　そのため、例えば発泡ポリスチレントレーに食品を載せて上包みするヒートシール性を必要とする熱収縮性材料を使用する引用発明１の「Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ構造を持つ」「５層フィルム」を、本件発明１の細胞培地若しくは細胞培養液を調製、保管、又は運搬に使用する「コンタクト層」、「コア層」、「外層」を含む「パウチ」の製造に敢えて用いる動機付けの記載も示唆もないし、他にこのことを示す証拠もない。
　よって、本件発明１の上記相違点１−１は、引用発明１に基いて、当業者が容易になし得たものではない。
　申立人は、令和２年５月８日の回答書（３．３「ご指摘」に対して）において、甲第１２号証（特開２０００−２７２０６０号公報）、甲第１３号証（特開平０７−０６７９３６号公報）、および甲第１４号証（特開平０７−３０４１３９号公報）を示しつつ「そもそも、ヒートシール性を有する多層フィルムを引用文献１に記載するような上包の蓋材や本件発明のようなパウチに使用することは、それらの間に何ら技術的な障壁はありません。当業者であれば容易に転用可能である。」と主張する。
　しかしながら、上記甲第１２号証〜甲第１４号証からしても、引用発明１の「５層フィルム」を、本件発明１の「パウチ」の製造に敢えて用いる動機付けはないし、仮に、引用発明１の「５層フィルム」を、本件発明１の「パウチ」の製造に用いたとしても、引用発明１の「Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ構造」を、本件発明１の細胞培地若しくは細胞培養液を調製、保管、又は運搬に使用するために必須の機能を有した層構造である「コンタクト層」、「コア層」、「外層」にすることは、当業者といえども容易に想到できるとはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　以上により、本件発明１は、上記相違点１−２〜相違点１−４を検討するまでもなく、引用発明１に基いて、当業者が容易になし得たものではない。
（２）本件発明２〜１８について
　本件発明２〜１８は、本件発明１の発明特定事項を、直接的又は間接的にすべて含むものであるところ、上記（１）のとおり、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明２〜１８も、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）小活
　本件発明１〜１８は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明１〜１８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
４　平成３１年４月２４日付け取消理由について
　平成３１年４月２４日付けで特許権者に通知した取消理由は、上記第３の２に示した取消理由のほか、
理由１（新規性）本件特許の請求項１、３〜５、７〜９、１２、１６及び１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３〜５、７〜９、１２、１６及び１７に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
理由２（進歩性）本件特許の請求項１〜１８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１８に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　引用文献２：特開平１１−９１０４５号公報（甲第２号証）
　引用文献３：特表２０１０−５２７３８８号公報（甲第３号証）
　引用文献５：特開２００３−１５５０５９号公報（甲第５号証）
　引用文献７：特開２００４−３１５６８０号公報（甲第７号証）
　引用文献１５：特開２００８−２１２１４２号公報
　引用文献２、３、５及び７は，特許異議申立書に添付された甲第２、３、５及び７号証である。 
　引用文献１５は、当審の職権調査で発見した文献である。
理由３（明確性）本件特許は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　請求項１４には「前記コンタクト層が、γ照射に対して、細胞増殖を減速し若しくは遅らせ得る分解化合物を放出し得る添加剤を０．０６ｗｔ％以下含有する」との記載がされているが，この記載が「コンタクト層」をどのように特定しようとするものであるのかが不明確である。請求項１４を引用する請求項１６及び１７についても不明確である。
というものである。
　上記理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について検討する。
　本件発明１と平成３１年４月２４日付け取消理由通知にて示した引用発明２とを比較すると、相違点２−１の他に、次の相違点でも相違する。
＜相違点２−２＞
　本件発明１は、コンタクト層が、（Ａ）０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン及びα−オレフィンの共重合体と（Ｂ）０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレンのホモポリマーとの混合物で含むのに対し、引用発明２は、ポリオレフィン層（Ｂ）が、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３である低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ　１）である点。
　そして、相違点２−２について検討すると、引用発明２の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３である低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ　１）であるポリオレフィン層（Ｂ）を、本件発明１の（Ａ）０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン及びα−オレフィンの共重合体と（Ｂ）０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレンのホモポリマーとの混合物で含むコンタクト層に換える動機付けの記載も示唆もないし、他にこのことを示す証拠もない。
　よって、本件発明１は引用発明２ではないし、また、上記相違点２−２は、引用発明２に基いて、当業者が容易になし得たものでもない。
　また、上記理由３の（明確性）についても、「亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）」が「γ照射に対して、細胞増殖を減速し若しくは遅らせ得る分解化合物を放出し得る添加剤」が、本件特許明細書の段落【００５４】の表１に示された抗酸化剤のいずれかを意味していたと解すると、その「抗酸化剤」に特定するものであり、また、令和元年８月２日提出の意見書に「添加剤を一切含有しない場合を含むものではありません。すなわち、ごく微量であっても添加剤を含有する場合を含むことを意味するものです。」と記載されている以上、添加物を一切含有していない場合は排除しているものだから、本件発明１４は理解し得るものといえる。
　したがって、本件発明１〜１８は、特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項、及び特許法第３６条第６項第２号の何れの規定に違反するものではないから、本件発明１〜１８に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由について
（１）甲第１号証による特許法第２９条第１項第３号の規定違反について
　申立人は、本件発明１〜４、６〜１０、１２、および１４〜１７は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであると申し立てている。
　しかしながら、上記第３の３で示したとおり、本件発明１は甲第１号証に記載された発明と対比すると相違点を有するものであり、且つ、相違点について当業者が容易に想到しえないものでもあるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものでない。
（２）記載不備に係る申立ての理由
　申立人は、本件発明２〜３、６〜７、９は、「特に」の文言とともに任意付加的事項が記載されているため、発明の範囲が不明確である、本件発明１０、１２〜１３は、「好ましくは」、「より好ましくは」および「なお一層好ましくは」の文言とともに任意付加的事項が記載されているため、発明の範囲が不明確である、本件発明１１は、「好ましくは」および「より好ましくは」の文言とともに任意付加的事項が記載されているため、発明の範囲が不明確である、また、本件発明２〜３、６〜７、９〜１３の少なくともいずれかを引用する本件発明４、８、１４〜１８も発明の範囲が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしいていないと申し立てている。
　しかしながら、「特に」、「好ましくは」、「より好ましくは」および「なお一層好ましくは」の文言とともに任意付加的事項が記載されているからといって発明が不明確とまではいえないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとまではいえない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１８に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立て理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月７日（２０２０．８．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　パウチの製造に用いる多層膜であって、前記多層膜が
　コンタクト層、
　コア層、及び
　外層を含み、
　前記コンタクト層及び前記コア層が第一の接合層により一体化され、
　前記外層及び前記コア層が第二の接合層により一体化され、
　前記コンタクト層が、（Ａ）０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン及びα−オレフィンの共重合体
と
エチレンのホモポリマー
　前記コア層が、（Ｃ’）２５〜４８ｍｏｌ％の範囲のエチレンを含有する耐屈曲亀裂性エチレンビニルアルコール共重合体、又は（Ｃ）２５〜４８ｍｏｌ％の範囲のエチレンを含有するエチレンビニルアルコール共重合体、及び（Ｄ）アイオノマー酸エチレン共重合体の混合物を含み、
　前記外層が、（Ｅ）０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するポリオレフィンを単独、又は（Ｆ）０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン及びα−オレフィンの共重合体との混合物で含み、
　前記第一の接合層及び前記第二の接合層が、互いに独立して、（Ｇ）カルボン酸若しくはカルボン酸無水物でグラフト化されたポリオレフィンの共重合体を単独、又は（Ｈ）ポリオレフィンの共重合体との混合物で含む多層膜。
　【請求項２】
　前記エチレン及びα−オレフィンの共重合体（Ａ）が、４〜８個の炭素原子を有するポリオレフィンプラストマー、特にメタロセン触媒を利用する処理から生成されたエチレン及び１−オクテンの直鎖状低密度共重合体である、請求項１に記載の多層膜。
　【請求項３】
　前記
エチレンのホモポリマー
、エ
　【請求項４】
　前記エチレンビニルアルコール共重合体（Ｃ）が耐屈曲亀裂性である、請求項１〜３の何れか１項に記載の多層膜。
　【請求項５】
　前記共重合体（Ｄ）が、エチレンアイオノマーのアクリル酸共重合体であり、
　カルボキシレート基が亜鉛カチオンを伴う、請求項１〜４の何れか１項に記載の多層膜。
　【請求項６】
　前記ポリオレフィン（Ｅ）が、４〜８個の炭素原子を有する１以上のオレフィンとエチレンとの共重合体、特にエチレン及びヘキセンの直鎖状低密度共重合体である、請求項１〜５の何れか１項に記載の多層膜。
　【請求項７】
　前記共重合体（Ｆ）が、４〜８個の炭素原子を有するポリオレフィンプラストマー、特にメタロセン触媒を利用する処理から生成されたエチレン及び１−オクテンの直鎖状低密度共重合体である、請求項１〜６の何れか１項に記載の多層膜。
　【請求項８】
　前記共重合体（Ｇ）が、無水マレイン酸でグラフト化されたエチレンの共重合体である、請求項１〜７の何れか１項に記載の多層膜。
　【請求項９】
　前記共重合体（Ｈ）が、４〜８個の炭素原子を有するポリオレフィンプラストマー、特にメタロセン触媒を利用する処理から生成されたエチレン及び１−オクテンの直鎖状低密度共重合体である、請求項１〜８の何れか１項に記載の多層膜。
　【請求項１０】
　前記コンタクト層が、質量比（Ｂ）／（Ａ）が９５／５以下、好ましくは５／９５〜９５／５の範囲、より好ましくは０．２〜５の範囲、なお一層好ましくは０．２〜２の範囲である（Ａ）及び（Ｂ）の混合物を含む、請求項１〜９の何れか１項に記載の多層膜。
　【請求項１１】
　前記コア層が、質量比（Ｃ）／（Ｄ）が９５／５〜５５／４５の範囲、好ましくは１０〜１９の範囲、より好ましくは１５〜１９の範囲である、（Ｃ）２５〜４８ｍｏｌ％の範囲のエチレンを含有するエチレンビニルアルコール共重合体、及び（Ｄ）アイオノマー酸エチレン共重合体の混合物を含む、請求項１〜１０の何れか１項に記載の多層膜。
　【請求項１２】
　前記外層が、質量比（Ｅ）／（Ｆ）が５／９５以上、好ましくは５／９５〜１００／０の範囲、より好ましくは１〜５の範囲、なお一層好ましくは１〜２．５の範囲である（Ｅ）及び（Ｆ）の混合物を含む、請求項１〜１１の何れか１項に記載の多層膜。
　【請求項１３】
　前記第一の接合層及び前記第二の接合層が、互いに独立して、質量比（Ｈ）／（Ｇ）が９５／５以下、好ましくは５／９５〜９５／５の範囲、より好ましくは０．２〜５の範囲、なお一層好ましくは０．２〜２．５の範囲である（Ｇ）及び（Ｈ）の混合物を含む、請求項１〜１２の何れか１項に記載の多層膜。
　【請求項１４】
　前記コンタクト層が、
亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）
　【請求項１５】
　前記多層膜の任意の層の２つの間に、１つ又は複数の中間層をさらに含む、請求項１〜１３の何れか１項に記載の多層膜。
　【請求項１６】
　前記コンタクト層、前記第一の接合層、前記コア層、前記第二の接合層、及び前記外層を共押出する工程を含む、請求項１〜１５の何れか１項に記載の多層膜の製造方法。
　【請求項１７】
　使い捨てパウチであって、前記使い捨てパウチの壁面が請求項１〜１５の何れか１項に記載の多層膜を含む使い捨てパウチ。
　【請求項１８】
　請求項１７に記載の使い捨てパウチを含むバイオリアクター。