【事件の表示】
　特許第２７７４４４８号「帯鋸盤の切れ曲がり防止装置」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７４４４８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
理　　由
第１　手続の経緯
　本件特許第2774448号については、平成6年7月22日に出願され、平成10年4月24日にその設定の登録がなされ、その後、森山泰行（以下「異議申立人」という。）より請求項１乃至請求項３に係る特許について異議の申立てがなされ、その後、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成11年10月1日に訂正請求がなされたものである。
第２　訂正の適否について
１．訂正の内容
(1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次の通り訂正する。
　【請求項１】の「鋸刃(1A)のワーク切削下降により当該鋸刃(1A)から相対的に離脱してワークの頂面上に受け止められる帯鋸盤の切れ曲がり防止装置。」なる記載を、
「鋸刃(1A)のワーク切削下降により当該鋸刃(1A)から相対的に離脱してワークの頂面上に受け止められ、
　さらに、昇降体(17)の下降限ストッパー(21)を有し、当該下降限ストッパー(21)は、鋸刃(1A)がワークより上方位置にあるとき、鋸刃倒れ防止ガイド(16)の鋸刃挟持ガイド溝(20)の底(20a)が鋸刃(1A)の背縁(lb)に当接しない高さに昇降体(17)を受け止める帯鋸盤の切れ曲がり防止装置。」なる記載に訂正し、
　【請求項２】を削除すると共に、
　【請求項３】を新たに【請求項２】とする。
(2)訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【0004】の記載を次の通りに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明は上記のような従来の問題点を解決するために成されたものであって、その特徴を後述する実施例の参照符号を括弧付きで付して示すと、帯鍵盤の鋸刃(1)を垂直切削姿勢に保持する左右一対の鋸刃ガイド(13,14)間に配設される切れ曲がり防止装置であって、昇降用ガイド(18a)と、昇降体(17)と、鋸刃倒れ防止ガイド(16)とを有し、昇降用ガイド(18a)は、鋸刃(1)を掛張した昇降フレーム(2)に支持されるとともに、左右一対の鋸刃ガイド(13,14)間で鋸刃走行方向と平行な方向に位置変更可能に支持され、昇降体(17)は、昇降用ガイド(18a)に昇降可能に支持され、鋸刃倒れ防止ガイド(16)は、昇降体(17)の下端部に取付けられたもので、左右一対の鋸刃ガイド(13,14)間で垂直切削姿勢にある鋸刃(1A)の背部(la)が摺動可能に嵌台する鋸刃挟持ガイド溝(20)を備え、鋸刃(1A)のワーク切断下降により当該鋸刃(1A)から相対的に離脱してワークの頂面上に受け止められ、さらに、昇降体(17)の下降限ストッパー(21)を設けることができる。この下降限ストッパー(21)は、鋸刃(1A)がワークより上方位置にあるとき、鋸刃倒れ防止ガイド(16)の鋸刃挟持ガイド溝(20)の底(20a)が鋸刃(1A)の背縁(lb)に当接しない高さに昇降体(17)を受け止めるものである。」
２．訂正の目的の適否、新規事項の存否および拡張変更の有無
(1)訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１に係る発明の必須の構成である鋸刃倒れ防止ガイドの構成について、「鋸刃(1A)のワーク切削下降により当該鋸刃(1A)から相対的に離脱してワークの頂面上に受け止められる」構成を、「鋸刃(1A)のワーク切削下降により当該鋸刃(1A)から相対的に離脱してワークの頂面上に受け止められ、さらに、昇降体(17)の下降限ストッパー(21)を有し、当該下降限ストッパー(21)は、鋸刃(1A)がワークより上方位置にあるとき、鋸刃倒れ防止ガイド(16)の鋸刃挟持ガイド溝(20)の底(20a)が鋸刃(1A)の背縁(lb)に当接しない高さに昇降体(17)を受け止める」構成に限定すると共に、請求項２を削除するものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
(2)訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴ない、段落【0004】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させたもので、上記訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
３．独立特許要件の判断
(1)訂正後の発明
　訂正請求書に添付された明細書（以下「訂正明細書」という。）の請求項１及び請求項２に係る発明（以下「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）は、訂正明細書および願書に添付された図面の記載からみて、訂正明細書の請求項１及び請求項２に記載された次の通りのものである。
「【請求項１】帯鋸盤の鋸刃(1)を垂直切削姿勢に保持する左右一対の鋸刃ガイド(13,14)間に配設される切れ曲がり防止装置であって、昇降用ガイド(18a)と、昇降体(17)と、鋸刃倒れ防止ガイド(16)とを有し、
　昇降用ガイド(18a)は、鋸刃(1)を掛張した昇降フレーム(2)に支持されるとともに、左右一対の鋸刃ガイド(13,14)間で鋸刃走行方向と平行な方向に位置変更可能に支持され、
　昇降体(17)は、昇降用ガイド(18a)に昇降可能に支持され、
　鋸刃倒れ防止ガイド(16)は、昇降体(17)の下端部に取付けられたもので、左右一対の鋸刃ガイド(13,14)間で垂直切削姿勢にある鋸刃(1A)の背部(la)が摺動可能に嵌合する鋸刃挟持ガイド溝(20)を備え、鋸刃(1A)のワーク切削下降により当該鋸刃(1A)から相対的に離脱してワークの頂面上に受け止められ、
　さらに、昇降体(17)の下降限ストッパー(21)を有し、当該下降限ストッパー(21)は、鋸刃(1A)がワークより上方位置にあるとき、鋸刃倒れ防止ガイド(16)の鋸刃挟持ガイド溝(20)の底(20a)が鋸刃(1A)の背縁(lb)に当接しない高さに昇降体(17)を受け止める帯鋸盤の切れ曲がり防止装置。
【請求項２】
　鋸刃倒れ防止ガイド(16)は、溝形成固定部材(22)と、溝形成可動部材(23)と、付勢手段(24)とを有し、固定および可動の溝形成部材(22,23)は、その両者間で鋸刃挟持ガイド溝(20)を形成するもので、溝形成可動部材(23)は、溝形成固定部材(22)に対する遠近方向移動可能に支持され、付勢手段(24)は、溝形成可動部材(23)を溝形成固定部材の方へ押圧するスプリング(28)を有する請求項１に記載の帯鋸盤の切れ曲がり防止装置。」
(2)取消しの理由の概要
　当審において通知した取消しの理由の概要は次の通りである。
　理由（１）：
　本件請求項１に係る発明は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって該特許出願後に出願公開がされたものの願書に添付した明細書又は図面に記載された発明であって、本願発明の発明者と異なる他の発明者による下記明細書又は図面に記載された発明と同一であるので、請求項１に係る発明については、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　記
特願平6-151946号（特開平8-19916号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）
　理由（２）：本件請求項１乃至２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　記
刊行物１：実願平2-50705号（実開平4-13220号）のマイクロフィルム
刊行物２：特開昭49-10488号公報。
(3)引用文献の記載事項
　上記取消しの理由に引用した先願明細書、刊行物１及び刊行物２には、それぞれ次の発明が記載されている。
　(a)先願明細書
　「横型帯鋸盤(1)の鋸刃(27)を垂直切削姿勢に保持する左右一対の固定鋸刃ガイド(33)と移動鋸刃ガイド(35)間に配設される振動防止装置であって、支持部(49,51)と、ガイド本体(53,57)と、ガイド部(55,59)とを有し、支持部は、鋸刃(27)を掛張した鋸刃ハウジング(13)に支持されるとともに、左右一対の固定鋸刃ガイド及び移動鋸刃ガイド(33,35)間で鋸刃走行方向と平行な方向に位置変更可能に支持され（第９図に示された第２実施例参照）、ガイド本体(53,57)は、支持部(49,51)に昇降可能に支持され、ガイド部(55,59)は、ガイド本体(53,57)の下端部に取付けられたもので、左右一対の固定鋸刃ガイド(33)と移動鋸刃ガイド(35)間で垂直切削姿勢にある鋸刃(27)の背部が摺動可能に嵌合する鋸刃のガイド溝を備える横端帯鋸盤の振動防止装置」
　(b)刊行物１
　「横型帯鋸盤の帯鋸刃(8)を垂直切削姿勢に保持する左右一対のガイドアーム(15,15)間に配設される帯鋸刃防振装置であって、スライダ(17)と、押圧桿(19)と、鋸刃ガイド部材(21)とを有し、スライダ(17)は、帯鋸刃(8)を掛張した鋸フレーム(5)に支持されるとともに、左右一対のガイドアーム(15,15)間で帯鋸刃走行方向と平行な方向に位置変更可能に支持され、押圧桿(19)は、スライダ(17)に昇降可能に支持され、鋸刃ガイド部材(21)は、押圧桿(19)の下端部に取付けられたもので、左右一対のガイドアーム(15,15)間で垂直切削姿勢にある帯鋸刃(8)の背部が摺動可能に嵌合する溝(23)を備え、鋸刃(8)のワーク切削下降により当該帯鋸刃(8)から相対的に離脱してワークの頂面上に受け止められ、さらに、押圧桿(19)の下降限ストッパーを有する横型帯鋸盤の帯鋸刃防振装置。」
　(c)刊行物２
　「帯鋸盤のエンドレス帯鋸(8)を垂直切削姿勢に保持する左右一対のガイド板(11,11)間に配設される湾曲防止装置であって、主枠(1)と、スライダー(2)とを有し、主枠(1)は、帯鋸(8)を掛張したフレーム(7)に支持されるとともに、左右一対のガイド板(11,11)間で支持され、スライダー(2)は、主枠(1)に昇降可能に支持され、鋸刃倒れ防止用横溝(2x)は、スライダー(2)の下端部に設けられたもので、左右一対のガイド板(11,11)間で垂直切削姿勢にある鋸刃(8)の背部が摺動可能にし、帯鋸(8)のワーク切削下降により当該鋸刃(8)から相対的に離脱してワークの頂面上に受け止められる帯鋸盤の湾曲防止装置。」
(4)対比・判断
理由（１）について
　そこで、先願明細書に記載の発明と本件の訂正発明１とを対比すると、先願明細書記載の発明の「横型帯鋸盤」は訂正発明１の「帯鋸盤」に相当し、以下同じく「左右一対の固定鋸刃ガイド(33)と移動鋸刃ガイド(35)」は「左右一対の鋸刃ガイド」、「支持部」は「昇降用ガイド」、「ガイド本体」は「昇降体」、「ガイド部」は「鋸刃ガイド」、「鋸刃ハウジング」は「昇降フレーム」、「鋸刃のガイド溝」は「鋸刃挟持ガイド溝」にそれぞれ相当する。
　また、先願明細書記載の発明の「振動防止装置」も、訂正発明１の切れ曲がり防止装置も、鋸刃をガイドする「鋸刃ガイド装置」と呼べる。
　したがって、訂正発明１と先願明細書記載の発明とは、「帯鋸盤の鋸刃を垂直切削姿勢に保持する左右一対の鋸刃ガイド間に配設される鋸刃ガイド装置であって、昇降用ガイドと、昇降体と、鋸刃ガイドとを有し、昇降用ガイドは、鋸刃を掛張した昇降フレームに支持されるとともに、左右一対の鋸刃ガイド間で鋸刃走行方向と平行な方向に位置変更可能に支持され、昇降体は、昇降用ガイドに昇降可能に支持され、鋸刃ガイドは、昇降体の下端部に取付けられたもので、左右一対の鋸刃ガイド間で垂直切削姿勢にある鋸刃の背部が摺動可能に嵌合する鋸刃挟持ガイド溝を備える帯鋸盤の鋸刃ガイド装置。」である点で一致しているといえる。
　しかしながら、先願明細書記載の発明は、本件訂正発明１の必須の構成である「昇降体の下降限ストッパーを有し、当該下降限ストッパーは、鋸刃がワークより上方位置にあるとき、鋸刃倒れ防止ガイドの鋸刃挟持ガイド溝の底が鋸刃の背縁に当接しない高さに昇降体を受け止める」という構成（以下「構成Ａ」という。）を備えていない。
　したがって、先願明細書記載の発明は本件訂正発明１と同一であるとは言えない。
理由（２）について
　刊行物１記載の発明と訂正発明１とを対比すると、刊行物１記載の発明にける「横型帯鋸盤」は訂正発明１の「帯鋸盤」に相当し、以下同じく、「帯鋸刃」は「鋸刃」、「ガイドアーム」は「鋸刃ガイド」、「スライダ」は「昇降用ガイド」、「押圧桿」は「昇降体」、「鋸刃ガイド部材」は「鋸刃倒れ防止ガイド」、「溝(23)」は「鋸刃挟持ガイド溝」、「鋸フレーム」は「昇降フレーム」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「帯鋸刃防振装置」も、訂正発明１の「切れ曲がり防止装置」も、鋸刃をガイドする「鋸刃ガイド装置」と呼べる。
　そうすると、刊行物１記載の発明と訂正発明１とは、「帯鋸盤の鋸刃を垂直切削姿勢に保持する左右一対の鋸刃ガイド間に配設される鋸刃ガイド装置であって、昇降用ガイドと、昇降体と、鋸刃倒れ防止ガイドとを有し、昇降用ガイドは、鋸刃を掛張した昇降フレームに支持されるとともに、左右一対の鋸刃ガイド間で鋸刃走行方向と平行な方向に位置変更可能に支持され、昇降体は、昇降用ガイドに昇降可能に支持され、鋸刃倒れ防止ガイドは、昇降体の下端部に取付けられたもので、左右一対の鋸刃ガイド間で垂直切削姿勢にある鋸刃の背部が摺動可能に嵌合する鋸刃挟持ガイド溝を備え、鋸刃のワーク切削下降により当該鋸刃から相対的に離脱してワークの頂面上に受け止められ、さらに、昇降体の下降限ストッパーを有る帯鋸盤の鋸刃ガイド装置」である点で一致しているといえる。
　次に、刊行物２記載の発明と訂正発明１とを対比すると、刊行物２記載の発明の「エンドレス帯鋸」は訂正発明１の「鋸刃」に相当し、以下同じく「ガイド板」は「鋸刃ガイド」、「主枠」は「昇降用ガイド」、「スライダー」は「昇降体」、「鋸刃倒れ防止用横溝」は「鋸刃挟持ガイド溝」、「フレーム」は「昇降フレーム」に夫々相当し、また、刊行物２の湾曲防止装置も切れ曲がり防止装置といえる。
　そうすると、訂正発明１と刊行物２記載の発明とは、「帯鋸盤の鋸刃を垂直切削姿勢に保持する左右一対の鋸刃ガイド間に配設される切れ曲がり防止装置であって、昇降用ガイドと、昇降体とを有し、昇降用ガイドは、鋸刃を掛張した昇降フレームに支持されるとともに、左右一対の鋸刃ガイド間で鋸刃走行方向と平行な方向に位置変更可能に支持され、昇降体は、昇降用ガイドに昇降可能に支持され、鋸刃倒れ防止ガイドは、昇降体の下端部に横溝として形成されたもので、左右一対の鋸刃ガイド間で垂直切削姿勢にある鋸刃の背部が摺動可能に嵌合する鋸刃挟持ガイド溝を備え、鋸刃のワーク切削下降により当該鋸刃から相対的に離脱してワークの頂面上に受け止められる帯鋸盤の切れ曲がり防止装置」である点において一致しているといえる。
　しかしながら、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明のいずれも、訂正発明１の必須の構成である「構成Ａ」を備えていない。
　そして、訂正発明１は、この構成により、「帯鋸盤における致命的な問題点であった鋸刃の切れ曲がり現象を、鋸刃の切削開始初期における倒れを鋸刃倒れ防止ガイドによって抑制することにより、極めて効果的に抑えることができるに至ったのである。従って、切り込み圧力を同じにするならばワーク切断面の精度（真直度）を大幅に高めることができ、切断面精度が同じ程度でよいならば、切り込み圧力を高めて切断時間の大幅な短縮を図ることができる。」という訂正明細書記載の顕著な効果を奏すると認められる。
　したがって、訂正発明１は刊行物１又は刊行物２記載の発明であるとも、それらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　したがって、訂正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　訂正発明２は、訂正発明１の構成を引用して記載された発明であって、訂正発明１の必須の構成Ａを有しているから、訂正発明２も刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと言えない。
　したがって、訂正発明２も特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについての判断
１．特許異議申立ての理由
　異議申立人は、甲第１号証（上記「刊行物１」に同じ）、甲第２号証（上記「刊行物２」に同じ）、甲第３号証（実公昭46-1489号公報）及び甲第４号証（上記「先願明細書」に同じ）を提出し、
(1)請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であるから、同請求項に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消すべきであると主張（以下「主張１」という。）し、
(2)請求項１乃至請求項３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証の刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、取り消すべきであると主張（以下「主張２」という。）している。
２．当審の判断
(1)本件発明
　特許異議の申立てに係る各請求項に係る発明は、適法に訂正された結果、請求項１に係る発明は訂正発明１に、請求項２に係る発明は、削除され、請求項３に係る発明は訂正発明２になった。
　そして、訂正発明１及び訂正発明２は、夫々上記「第２」の「３．(1)訂正後の発明」において認定した【請求項１】、【請求項２】の通りのものである。
(2)甲各号証記載事項
　(a)甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証
　これら甲号証記載事項はそれぞれ上記「第２」の「３．(3)引用文献の記載事項」の刊行物１、刊行物２及び先願明細書の記載事項に同じである。
　(b)甲第３号証
　帯鋸１を巻回した一対の回転転輪２と駆動転輪３とにより駆動される横型帯鋸盤において、帯鋸１の回転転輪２の近傍の両側部を挟んで、横型帯鋸盤の作業台に対して垂直の回転軸４，４’に保持されるガイドローラ５，５’を当接させ、回動軸４を挿架する二叉支持体６と介圧体７とには角ピン８の両端部をそれぞれ嵌入させて両体６，７を連結させ、介圧体７を固定具９内に回動軸４に対して垂直の方向、即ち作業台に対して平行に形成した円筒孔１０内に摺動自在に嵌入させ、介圧体７の一端のねじ溝７’に螺合自在に設けた捻子杆１１を固定具９の孔に貫通させて捻子杆１１の頭部１３を孔１２に係合可能に形成するとともに回動可能に設け、内筒孔１０に挿入したスプリング１４の両端を介圧体７と固定具９を挟持して当接させ、固定具９を枠体１５’に螺合自在に設けた帯鋸盤の案内装置。
(3)申立ての理由について
　(a)主張１について
　請求項１に係る発明は、適法になされた訂正の結果、訂正発明１に訂正されており、訂正発明１は、上記「第２」の「３．(4)対比・判断」の項において述べたように、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明が甲第４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから取り消すべきであるとする主張１は妥当でない。
　(b)主張２について
　上記「第２」の「「３．(4)対比・判断」の項において述べたように、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明のいずれも、訂正発明１の必須の構成Ａを備えているとはいえない。
　さらに、上記甲第３号証に記載の発明も、やはり、構成Ａを備えているとはいえない。
　したがって、訂正発明１が甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明にもとづいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、適法に訂正された結果、請求項２に係る発明は削除されたので、請求項２に係る主張については判断する必要がなくなった。
　さらに、同訂正により、請求項３に係る発明は訂正発明２になった。そして、訂正発明２は訂正発明１の構成を引用して記載されているから、構成Ａを有する。
　一方、上述したように、刊行物１（甲第１号証）記載の発明、刊行物２（甲第２号証）記載の発明及び甲第３号証の記載発明のいずれも、必須構成Ａを備えているとはいえない。
　したがって、訂正発明２が、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、請求項１乃至請求項３に係る発明は甲第１号証乃至甲第３号証の刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すべきであるとの主張は理由があるとは言えない。
３．結び
　以上の通りであるから、本件特許異議の申立ては理由があるとは言えない。
　また、他に本件訂正発明１及び訂正発明２に対してなされた特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１０日（２０００．５．１０）