【事件の表示】
　特許第２７３５９５６号「ポリエステル樹脂組成物」の請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３５９５６号の特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２７３５９５６号の請求項１〜７に係る発明は、平成３年１月３０日に特許出願され、平成１０年１月９日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２９日に訂正請求がなされ、これに対し、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月６日に手続補正書が提出されたものである。
II．訂正請求について
（１）訂正の内容
　特許第２７３５９５６号の訂正の内容は、平成１１年８月６日付けの手続補正書により補正された結果、
（ア）特許請求の範囲の請求項１に記載の
「（Ａ）．（ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（ｂ）臭素系難燃剤、（ｃ）アンチモン系難燃助剤並びに（ｄ）熱伝導度が０．２Kcal/m・Hr・℃以上のカーボンブラックおよび／または平均粒径０．１〜１５０μmのグラファイトを含有し、そして」を
「（Ａ）．（ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（ｂ）臭素系難燃剤、（ｃ）アンチモン系難燃助剤並びに（ｄ）熱伝導度が０．２Kcal/m・Hr・℃以上のカーボンブラックまたは熱伝導度が０．２Kcal/m・Hr・℃以上のカーボンブラックと平均粒径０．１〜１５０μmのグラファイトとの組合せを含有し、そして」と訂正し、
（イ）発明の詳細な説明中にある段落【００２７】の記載を
「本発明においてカーボンブラックと一緒に用いられるグラファイト（ｄ）とは、結晶構造を持ち、平均粒径が０．１〜１５０μｍの範囲にある。その形態は例えば鱗片状、粒状、塊状及び土状のものである。従って、本発明では６方晶系の真正黒鉛以外のものもマーキング効果があることから使用可能である。」と訂正し、
　発明の詳細な説明中にある段落【００３５】の記載を
「本発明では（ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂に対し、難燃剤の場合と同じ基準に対し、０．００１〜２重量％を占める割合で添加される。」と訂正し、
　発明の詳細な説明中にある段落【００４９】の記載を
「【発明の効果】本発明の効果は次のとおりである。」と訂正し、
　発明の詳細な説明中にある段落【００５０】〜【００５２】を削除し、
　発明の詳細な説明中にある段落【００５３】を段落【００５０】と訂正すると同時に　前記訂正前の発明の詳細な説明中にある段落【００５３】中の記載の
「（１）グラファイト０．００１〜０．２重量％含有するポリエステル難燃樹脂成形物、（２）熱伝導度０．２Kcal/m・Hr・℃以上のカーボンブラックを０．００１〜０．２重量％含有するポリエステル難燃樹脂成形物および（３）上記（１）、（２）を含有するポリエステル難燃樹脂成形物はマーキング性を有すること。」を「（１）熱伝導度０．２Kcal/m・Hr・℃以上のカーボンブラックを０．００１〜０．２重量％含有するポリエステル難燃樹脂成形物および（２）熱伝導度０．２Kcal/m・Hr・℃以上のカーボンブラックと平均粒径０．１〜１５０μmのグラファイトとを共に含有するポリエステル難燃樹脂成形物はマーキング性を有すること。」と訂正するものである。
（２）訂正の適否の判断
　（ア）訂正明細書の請求項１〜７に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】（Ａ）．（ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（ｂ）臭素系難燃剤、（ｃ）アンチモン系難燃助剤並びに（ｄ）熱伝導度が０．２Kcal/m・Hr・℃以上のカーボンブラックまたは熱伝導度が０．２Kcal/m・Hr・℃以上のカーボンブラックと平均粒径０．１〜１５０μｍのグラファイトとの組合せを含有し、そして
（Ｂ）．それぞれの含有量が、上記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）成分の合計重量を基準として、（ａ）成分５８〜９６重量%、（ｂ）成分２〜２５重量%、（ｃ）成分２〜１５重量%および（ｄ）成分０．００１〜２重量%である、レーザー光によりマーキングが可能である、ことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）成分以外に、組成物全体の重量を基準として７０重量%以下の無機充填剤をさらに含有する請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】（ａ）成分がポリブチレンテレフタレートである請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】（ａ）成分がポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】（ａ）成分がポリブチレンナフタレンジカルボキシレートである請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】（ａ）成分がポリエチレンナフタレンジカルボキシレートである請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】（ｄ）成分のグラファイトが粒状、鱗片状、土状または塊状である請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。」
（イ）引用刊行物記載の発明
　当審が取消理由通知に引用した刊行物１（特開昭６１−１９２７３７号公報）には、次の記載がされている。
「１．放射に敏感で、変色を惹起する添加物質を少くとも1つ含有する高分子有機物質のマーキング法であって、エネルギー放射として、波長が近紫外領域および／または可視および／または近赤外領域にあるレーザー光を用い、かつ添加物質として少くとも1つの無機および／または有機顔料および／または１つの重合体可溶性染料を使用する高分子有機材料のマーキング法。
６．高分子有機材料として、線状ポリエステル・・・を使用する特許請求の範囲第１項記載の方法。」(特許請求の範囲第１、６項）
「変色を惹起する添加物質としての使用に適した無機顔料の例としては・・・さらに低濃度のカーボンブラックおよびグラファイトがある。」(３頁右上欄末行~左下欄１７行)
「変色を惹起する添加物質は、本発明により問題になる高分子有機材料においては、高分子有機材料を基準にして0.001ないし10重量%、好ましくは0.01ないし3重量%の量で存在する。」(４頁右上欄第１２行〜第１６行)
「さらに使用目的に応じて高分子有機材料には・・・さらに光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、熱安定剤、ガラス繊維または、プラスチック加工上通常使用されておりかつ当業者に周知である加工助剤を添加してもよい。」(４頁左下欄第１４行〜右下欄第２行)
　刊行物１には更に、線状ポリエステルとしてポリブチレンテレフタレートを用いる具体例(実施例２〜８)が記載されている。
　刊行物２（カーボンブラック協会編「カーボンブラック便覧」）には、カーボンブラックの熱伝導率（cal/cm sec'c）が0.00065〜0.00068であることが記載されている（２１５〜２１６頁及び表３・１１）。
　刊行物３（特開昭５８−１１８８４９号公報）には次の記載がされている。
「テレフタル酸系ポリエステル樹脂の100重量部に対し、一般式・・・〔但し、式中のＸは・・・臭素原子を・・・表わし・・・〕で示される・・・ハロゲン化ビスフェノールA型フェノキシ樹脂3〜50重量部、無機系難燃助剤0.1〜20重量部および強化充填剤0〜150重量部を含めて成る強化難燃性ポリエステル樹脂組成物。」(特許請求の範囲)
「前記した無機系難燃助剤の代表的なものには、三酸化−、四酸化−もしくは五酸化アンチモン・・・などがあり、これらの使用量は前記ポリエステル樹脂の100部に対して0.1〜20・・・が適当である。」(５頁右上欄第12行〜左下欄第3行)
「さらに本発明の組成物には、他の添加剤として・・・顔料・・・などを用いてもよく、・・・」(6頁左上欄第13行〜右上欄第2行)
　刊行物3には更に、テレフタル酸系ポリエステルとしてポリブチレンテレフタレートを用い、ハロゲン化ビスフェノールA型フェノキシ樹脂として臭素化フェノキシ樹脂を用い、無機系難燃助剤として三酸化アンチモンを用いる具体例(実施例1）および更にガラス繊維を樹脂100部に対して52部添加混合した具体例(実施例2)が記載されている。
　刊行物４（特開昭５９−３０８５６号公報）には次の記載がされている。
「テレフタル酸又はそのエステルと・・・形成される熱可塑性ポリエステル１００重量部に対し、末端がアルキルフェノールで封鎖された重合度２〜１５の低分子量臭素化ポリカーボネート（Ａ）と、重合度１０以下の臭素化エポキシ樹脂（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が９０〜５０／１０〜５０である難燃剤３〜５０重量部、無機難燃助剤０．１〜２０重量部及び強化充填材０〜１５０重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物。」(特許請求の範囲)
「本発明の組成物には他の添加剤、例えば結晶核剤、顔料、染料、可塑剤、離型剤、滑剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤・・・を添加してもよく、又は前記以外の他の難燃剤を併用してもさしつかえない。」（３頁右上欄第８〜第１１行）
　刊行物５（特開昭５９−１４９９５４号公報）には次の記載がされている。
「（Ａ）テレフタル酸系ポリエステル樹脂の１００重量部に対し、（Ｂ）ハロゲン化ビスフェノールAジグリシジルエーテルとハロゲン化ビスフェノールAとを主成分とする付加反応生成物であって、・・・高分子量ハロゲン化ビスフェノールA型フェノキシ樹脂３〜５０重量部、（Ｃ）無機系難燃助剤０．１〜２０重量部および（Ｄ）強化充填剤０〜１５０重量部を含めてなる難燃性ポリエステル樹脂組成物。」(特許請求の範囲)
「前記した無機系難燃助剤の代表的なものには、三酸化−、四酸化−もしくは五酸化アンチモン・・・などがあり、これらの使用量は前記ポリエステル樹脂の１００部に対して０．１〜２０部・・・が適当である。・・・本発明の組成物としては、以上の各成分のほかに、さらに下記する如き強化充填剤をも含めた形の、・・・かかる強化充填剤としては、前記した無機系難燃助剤と同様に公知慣用のものがそのまま使用できるが、そのうちでも代表的なものとしては・・・黒鉛、カーボンブラック・・・などが挙げられる。」(６頁左下欄第１行〜右下欄第５行）
「さらに本発明の組成物には、他の添加剤として、結晶核剤、顔料、染料、可塑剤、滑剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤・・・などを用いてもよく、あるいは他の難燃化剤を併用してもよい。」（７頁右上欄第４〜第８行）
　刊行物６（特開昭６１−２６８７５２号公報）には次の記載がされている。
「熱可塑性ポリエステルにおいては有機ハロゲン化合物ないし有機ハロゲン化合物とアンチモン含有化合物との組合せが有効であるとされている。」（２頁右下欄第１８行〜３頁左上欄第１行）
「本発明において（ハ）成分として用いられる難燃剤は一般式（Ｉ）に示したハロゲン化ビスフェノール型エポキシオリゴマーないしポリマー型難燃剤で・・・一般式（Ｉ）中Ｘは臭素または塩素からなる基であるが、難燃性付与の面からは塩素よりも臭素の方が望ましい。」（５頁右下欄第３〜第１０行）
「また本発明において難燃助剤として使用する（ニ）成分は有機もしくは無機のアンチモン含有化合物で、・・・三酸化アンチモンが特に望ましい。」（５頁右下欄第２０〜６頁左上欄第４行）
　刊行物７（特開昭６１−２７５３４６号公報）には次の記載がされている。
「熱可塑性ポリエステルにおいては有機ハロゲン化合物ないし有機ハロゲン化合物とアンチモン含有化合物との組合せが有効であるとされている。」（２頁右下欄第１２行〜第１５行）
「本発明において（ハ）成分として用いられる難燃剤は一般式（Ｉ）に示したハロゲン化ビスフェノール型カーボネートのオリゴマーないしポリマー型難燃剤で・・・一般式（Ｉ）中Ｘは臭素または塩素からなる基であるが、難燃性付与の面からは塩素よりも臭素の方が望ましい。」（５頁右上欄第６〜第１３行）
「また本発明において難燃助剤として使用する（ニ）成分は有機もしくは無機のアンチモン含有化合物で、・・・三酸化アンチモンが特に望ましい。」（５頁左下欄第１〜第５行）
　刊行物８（特開昭５７−１１６６２０号公報）には次の記載がされている。
「１）エネルギー線を作用させた際に変色可能の充填剤を基材のプラスチックに混合し、このプラスチック、充填剤混合物から単一の工具で規格品を射出成形し、この規格品の表面を、施すべき記号の形状に適合されたエネルギー線に曝し、該表面をエネルギー照射個所で相応して変色させることにより、種々の記号を有する均一なプラスチック部品を射出成形により製造する方法において、プラスチックに充填剤としてカーボンブラック又はグラファイトを混合することを特徴とする種々の記号を有する均一なプラスチック部品の射出成形による製造方法。
３）プラスチックにカーボンブラック０．０８〜０．１２５％を混合することを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の製造方法。」(特許請求の範囲第１、３項)
「カーボンブラック又はグラファイトはすでに常法でプラスチックの黒色化に使用されている。」（２頁右上欄第２〜第３行）
　刊行物９（特開昭６３−２１６７９０号公報）には次の記載がされている。
「（１）母材に着色顔料を含有させた材料に、上記母材に対して上記着色顔料に選択的に吸収される波長のレーザビームを照射して、上記着色顔料を上記母材から除去して上記レーザビームの照射部分を脱色するようにしたレーザマーキング方法。
　（２）着色顔料はカーボンブラックで、レーザビームの波長は197〜1064nmである特許請求の範囲第１項記載のレーザマーキング方法。
　（３）着色顔料は・・・で、レーザビームの波長は４００〜７００ｎｍである・・・レーザマーキング方法。
　（４）使用するレーザはＹＡＧレーザ、アルゴンレーザ及びエキシマレーザのいずれかである・・・レーザーマーキング方法。」（特許請求の範囲）
「この発明はかかる問題点を解決するためになされたもので、短時間に作業性良く鮮明にマーキングできるレーザマーキング方法を得ることを目的とする。」（２頁左上欄第９〜第１２行）
　刊行物１０（特開昭５９−１５５４５９号公報）には次の記載がされている。
「１．エチレンテレフタレート繰返し単位を主体とするポリエステル樹脂(a)とグラファイト(b)およびカーボンブラック(c)を含有するポリエステル樹脂組成物であって、(a)３０〜９８．５重量部、(b)１〜５０重量部および(c)０．５〜２０重量部の割合で含有してなることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。」(特許請求の範囲第１項)
「本発明において用いられるグラフアイトは鱗片状黒鉛、鱗状黒鉛、土状黒鉛等の天然黒鉛、人造黒鉛等が例示される。平均粒径は0.01〜500μ、好ましくは1〜30μである。」(２頁左下欄第１５〜第１８行)
「本発明の組成物には目的および用途に応じて・・・難燃剤、難燃助剤・・・等の添加剤を配合することができる。」(３頁左上欄第１９行〜右上欄第４行)
　刊行物１１（特開平２−１１７９５１号公報）には次の記載がなされている。
「(A)固有粘度0.35以上のポリエチレンテレフタレート30〜94.9重量%　強化材5〜60重量% (C)ＢＥＴ比表面積が６００ｍ３／ｇ以上且つDBP吸油量が２５０ｍｌ／１００ｇ以上を示すカーボンブラック０．１〜１0重量%を配合してなる成形用ポリエステル樹脂組成物。」(特許請求の範囲請求項１)
　（ウ）対比・判断
　訂正明細書の請求項１〜７に係る発明と刊行物１〜１１に記載された発明とを対比検討する。
　（i）訂正明細書の請求項１に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、熱可塑性ポリエステル樹脂、難燃剤、カーボンブラックを含有し、レーザー光によりマーキングが可能であるポリエステル樹脂組成物の発明である点で一致し、次の点で相違している。
（ア）請求項１に係る発明では難燃剤が臭素系のものであり、アンチモン系難燃助剤を併用することを規定しているのに対して、刊行物１記載の発明は、このようなことを具体的に示していない点、
（イ）請求項１に係る発明がカーボンブラックの熱伝導度が0.2Kcal/m・Hr・℃以上であることを規定しているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようなことを明らかにしていない点
（ウ）請求項１に係る発明が合計重量を基準として、熱可塑性ポリエステル樹脂成分58〜96重量%、臭素系難燃剤成分2〜25重量%、アンチモン系難燃助剤成分2〜15重量%、及びカーボンブラック成分0.001〜2重量%であることを規定しているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようなことを明らかにしていない点
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）について
　樹脂を用いる際に、その樹脂の性質を改善することはよく行われることであり、難燃化もその一つとして挙げられる。そして、熱可塑性ポリエステル樹脂を難燃化する際に、臭素系難燃剤とアンチモン系難燃助剤を併用することは、本件特許出願前よく知られた技術といえる（刊行物３〜７、特開昭６０−２２３８５５号公報、特開昭６４−４８８５１号公報、特開平２−２６３８５９号公報等参照）。そして、難燃剤として臭素系難燃剤とアンチモン系難燃助剤を併用することにより難燃化を施した熱可塑性ポリエステルを用いてレーザー光によるマーキングを行う場合、臭素系難燃剤とアンチモン系難燃助剤の併用がマーキングに支障を来す可能性があるということも、刊行物１に記載の「さらに安定剤、酸化防止剤、難燃剤、熱安定剤、ガラス繊維または、プラスチック加工上通常使用されておりかつ当業者に周知である加工助剤を添加してもよい。」との記載からみて、特に窺えない。
　してみれば、熱可塑性ポリエステル樹脂を用いる際の難燃化に、難燃剤として通常熱可塑性ポリエステル樹脂の難燃化に使用される臭素系難燃剤とアンチモン系難燃助剤を併用することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　相違点（イ）について
　刊行物１には、高分子有機材料であるポリエステル樹脂にレーザーマーキングを行うために、低濃度のカーボンブラック及びグラファイトを添加することが示されている。ところで、熱伝導度が0.2Kcal/m・Hr・℃以上であるカーボンブラックは、刊行物2に記載されているように、本件特許の出願前よく知られたものであって、格別特異的なものとはいえない。また、刊行物８には、レーザーマーキングを行うために配合するカーボンブラックは樹脂に配合されている常用のものでよいことも示されている。してみると、レーザーマーキングを行うために配合するカーボンブラックとして、よく知られた熱伝導度が0.2Kcal/m・Hr・℃以上であるカーボンブラックを選択することが特に困難であったとはいえない。また、これによりもたらされる効果も、使用するレーザーの種類、マーキングで得られる必要とする色相、明度、彩度等を考慮すると、格別際だったものとはいえない。
　相違点（ウ）について
　各成分の含有割合をどの程度にするかは、マーキングの効果、難燃性の程度、材料の機械的性質等を考慮して実験的に定め得るものであり、熱可塑性ポリエステル樹脂に対する臭素系難燃剤、アンチモン系難燃助剤の含有量は通常樹脂の難燃可のために配合される範囲のものといえ、また、カーボンブラックの含有量についても、刊行物１には低濃度であることが示され、使用するレーザーの種類、マーキングによる必要とする色相、明度、彩度等を考慮すると、熱可塑性ポリエステル樹脂、臭素系難燃剤、アンチモン系難燃助剤およびカーボンブラックの合計重量を基準として、熱可塑性ポリエステル樹脂成分58〜96重量%、臭素系難燃剤成分2〜25重量%、アンチモン系難燃助剤成分2〜15重量%、及びカーボンブラック成分0.001〜2重量%とする構成を採用することは当業者が容易になし得ることというべきである。
　そして、請求項１に係る発明が特許明細書の記載からみて格別顕著な効果を奏したものとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の組成物全体の重量を基準として７０重量％以下の無機充填剤をさら含有するポリエステル樹脂組成物であるが、刊行物１には使用目的に応じて他の物質を加えてもよいことが示されていることから、ポリエステル樹脂組成物に無機充填剤を配合することは、容易に想到しうることであり、また、これにより得られる発明の効果も格別顕著であるとはいえない。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（iii）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明における熱可塑性ポリエステル樹脂をポリブチレンテレフタレートとするものであるが、熱可塑性ポリエステル樹脂としてポリブチレンテレフタレートは汎用の熱可塑性ポリエステル樹脂といえるから（刊行物１、特開昭６０−２２３８５５号公報、特開昭６４−４８８５１号公報、特開平２−２６３８５９号公報等参照）、熱可塑性ポリエステル樹脂をポリブチレンテレフタレートとすることは容易に想到し得たことといえる。また、これにより得られる効果も、特許明細書の記載によると格別顕著であるともいえない。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（iv）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明における熱可塑性ポリエステル樹脂をポリエチレンテレフタレートとするものであるが、熱可塑性ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートは汎用の熱可塑性ポリエステル樹脂といえるから（刊行物１、特開昭６０−２２３８５５号公報、特開昭６４−４８８５１号公報、特開平２−２６３８５９号公報等参照）、熱可塑性ポリエステル樹脂をポリエチレンテレフタレートとすることが格別予想外であるということはできない。また、これにより得られる効果も、特許明細書の記載によると格別顕著であるともいえない。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（v）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明における熱可塑性ポリエステル樹脂をポリブチレンナフタレンジカルボキシレートとするものであるが、熱可塑性ポリエステル樹脂としてポリブチレンナフタレンジカルボキシレートは汎用の熱可塑性ポリエステル樹脂といえるから（刊行物１、特開昭６０−２２３８５５号公報、特開昭６４−４８８５１号公報、特開平２−２６３８５９号公報等参照）、熱可塑性ポリエステル樹脂をポリブチレンナフタレンジカルボキシレートとすることが格別予想外であるということはできない。また、これにより得られる効果も、特許明細書の記載によると格別顕著であるともいえない。
　したがって、請求項５に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（vi）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明における熱可塑性ポリエステル樹脂をポリエチレンナフタレンジカルボキシレートとするものであるが、熱可塑性ポリエステル樹脂としてポリエチレンナフタレンジカルボキシレートは汎用の熱可塑性ポリエステル樹脂といえるから（刊行物１、特開昭６０−２２３８５５号公報、特開昭６４−４８８５１号公報、特開平２−２６３８５９号公報等参照）、熱可塑性ポリエステル樹脂をポリエチレンナフタレンジカルボキシレートとすることが格別予想外であるということはできない。また、これにより得られる効果も、特許明細書の記載によると格別顕著であるともいえない。
　したがって、請求項６に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（vii）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明は、「（Ａ）（ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（ｂ）臭素系難燃剤、（ｃ）アンチモン系難燃助剤並びに（ｄ）熱伝導度が０．２Kcal/m・Hr・℃以上のカーボンブラックと平均粒径０．１〜１５０μmのグラファイトとの組合せを含有し、そして（Ｂ）それぞれの含有量が、上記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）成分の合計重量を基準として、（ａ）成分５８〜９６重量%、（ｂ）成分２〜２５重量%、（ｃ）成分２〜１５重量%および（ｄ）成分０．００１〜２重量%である、レーザー光によりマーキングが可能である、ことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。」において、（ｄ）成分のグラファイトが粒状、鱗片状、土状または塊状であるポリエステル組成物である。
　請求項７に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、熱可塑性ポリエステル樹脂、難燃剤、カーボンブラックとグラファイトとの組合せを含有し、レーザー光によりマーキングが可能であるポリエステル樹脂組成物の発明である点で一致し、次の各点で相違している。
（ア）請求項7に係る発明では難燃剤が臭素系のものであり、アンチモン系難燃助剤を併用することを規定しているのに対して、刊行物１記載の発明は、このようなことを具体的に示していない点、
（イ）カーボンブラックとグラファイトとの組合せについて、請求項７に係る発明が熱伝導度が0.2Kcal/m・Hr・℃以上のカーボンブラックと平均粒径０．１〜１５０μｍの粒状、鱗片状、土状または塊状であるグラファイトとの組合せであるのに対し、刊行物１記載の発明はこのような性状を明示していない点
（ウ）請求項7に係る発明が合計重量を基準として、熱可塑性ポリエステル樹脂成分58〜96重量%、臭素系難燃剤成分2〜25重量%、アンチモン系難燃助剤成分2〜15重量%、及び0.2Kcal/m・Hr・℃以上のカーボンブラックと平均粒径０．１〜１５０μｍの粒状、鱗片状、土状または塊状であるグラファイトとの組合せ成分0.001〜2重量%であることを規定しているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようなことを明らかにしていない点
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）については、前記II．（２）（ウ）（ｉ）相違点（ア）について示したとおりである。
　相違点（イ）について
　刊行物１には、高分子有機材料であるポリエステルにレーザーマーキングを行うために、カーボンブラック及びグラファイトを添加することが示されている。
　ところで、熱伝導度が0.2Kcal/m・Hr・℃以上であるカーボンブラックは、刊行物2に記載されているように、本件特許の出願前よく知られたものであり、しかも、刊行物８には、レーザーマーキングを行うために配合するカーボンブラック又はグラファイトは樹脂に配合されている常用のものでよいことも示されている。また、平均粒径０．１〜１５０μｍの粒状、鱗片状、土状または塊状であるグラファイトが熱可塑性ポリエステル樹脂に添加されることも刊行物１０記載され、本件特許の出願前よく知られたものである。してみると、レーザーマーキングを行うために配合するカーボンブラック及びグラファイトとして、よく知られた熱伝導度が0.2Kcal/m・Hr・℃以上であるカーボンブラックや平均粒径０．１〜１５０μｍの粒状、鱗片状、土状または塊状であるグラファイトを選択することが特に困難であったとはいえない。また、これによりもたらされる効果も、使用するレーザーの種類、マーキングで得られる必要とする色相、明度、彩度等を考慮すると、格別際だったものとはいえない。
　相違点（ウ）について
　各成分の含有割合をどの程度にするかは、マーキングの効果、難燃性の程度、材料の機械的性質等を考慮して実験的に定め得るものであり、また、レーザーマーキングを行うに当たり、刊行物１には、無機添加物として低濃度のカーボンブラック及びグラファイトを添加することが記載されている。そうすると、熱可塑性ポリエステル樹脂、臭素系難燃剤、アンチモン系難燃助剤及びカーボンブラックと平均粒径０．１〜１５０μｍの粒状、鱗片状、土状または塊状であるグラファイトとの組合せを含有する熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の含有量について、合計重量を基準として、熱可塑性ポリエステル樹脂成分58〜96重量%、臭素系難燃剤成分2〜25重量%、アンチモン系難燃助剤成分2〜15重量%、及びカーボンブラックとグラファイト成分0.001〜2重量%とすることは当業者が容易にできることというべきである。
　そして、請求項７に係る発明が予期し難い効果を奏したものとはいえない。
　したがって、請求項７に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（エ）むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１〜７に記載された発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
III．特許異議申立について
　（１）異議申立人　ユニチカ株式会社は、甲第１号証（当審が通知した取消理由において引用した刊行物（以下、刊行物という）１）、甲第２号証（刊行物２）、甲第３号証（刊行物３）、甲第４号証（刊行物４）を提出して、特許第２７３５９５６号の請求項１〜４にかかる発明の特許は、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべき旨、また、異議申立人　岩田直子は、甲第１号証（刊行物５、甲第２号証（刊行物６）、甲第３号証（刊行物７）、甲第４号証（刊行物８）、甲第５号証（刊行物１）、甲第６号証（刊行物９）、甲第７号証（刊行物１０）、甲第８号証（刊行物１１）及び参考資料１〜６を提出し、特許第２７３５９５６号の請求項１〜７にかかる発明の特許は、前記甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべき旨それぞれ主張している。
　（２）異議申立について検討する。
　（ａ）本件発明
　特許第２７３５９５６号の請求項１〜７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
 「【請求項1】（Ａ）．（ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（ｂ）臭素系難燃剤、（ｃ）アンチモン系難燃助剤並びに（ｄ）熱伝導度が０．２Kcal/m・Hr・℃以上のカーボンブラックおよび／または平均粒径０．１〜１５０μｍのグラファイトを含有し、そして
（Ｂ）．それぞれの含有量が、上記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）成分の合計重量を基準として、（ａ）成分５８〜９６重量%、（ｂ）成分２〜２５重量%、（ｃ）成分２〜１５重量%および（ｄ）成分０．００１〜２重量%である、レーザー光によりマーキングが可能である、ことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）成分以外に、組成物全体の重量を基準として７０重量%以下の無機充填剤をさらに含有する請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】（ａ）成分がポリブチレンテレフタレートである請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】（ａ）成分がポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】（ａ）成分がポリブチレンナフタレンジカルボキシレートである請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】（ａ）成分がポリエチレンナフタレンジカルボキシレートである請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】（ｄ）成分のグラファイトが粒状、鱗片状、土状または塊状である請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。」
　（ｂ）異議申立人が提出し、当審が通知した取消理由において引用した各甲号証である前記刊行物１〜１１には、それぞれ上記II．（２）（イ）に記載のとおりの発明が記載されている。
　（ｃ）対比・判断
　請求項１〜７に係る発明と刊行物１〜１１に記載の発明とを対比検討する。
（i）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、熱可塑性ポリエステル樹脂、難燃剤、カーボンブラックを含有し、レーザー光によりマーキングが可能であるポリエステル樹脂組成物の発明である点で一致し、次の各点で相違している。
（ア）請求項１に係る発明では難燃剤が臭素系のものであり、アンチモン系難燃助剤を併用することを規定しているのに対して、刊行物１記載の発明は、このようなことを具体的に示していない点、
（イ）請求項1に係る発明がカーボンブラックの熱伝導度が0.2Kcal/m・Hr・℃以上であることを規定しているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようなことを明らかにしていない点
（ウ）請求項1に係る発明が合計重量を基準として、熱可塑性ポリエステル樹脂成分58〜96重量%、臭素系難燃剤成分2〜25重量%、アンチモン系難燃助剤成分2〜15重量%、及びカーボンブラック成分0.001〜2重量%であることを規定しているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようなことを明らかにしていない点
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）について
　相違点（ア）については、前記II．（２）（ウ）（ｉ）における相違点（ア）についてと同様である。
　相違点（イ）について
　相違点（イ）については、前記II．（２）（ウ）（ｉ）における相違点（イ）についてと同様である。
　相違点（ウ）について
　相違点（ウ）については、前記II．（２）（ウ）（ｉ）における相違点（ウ）についてと同様である。
　そして、請求項1に係る発明が特許明細書の記載からみて格別顕著な効果を奏したものとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明については、前記II．（２）（ウ）（ii）において示したとおりである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（iii）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明については、前記II．（２）（ウ）（iii）において示したとおりである。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（iv）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明については、前記II．（２）（ウ）（iv）において示したとおりである。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（v）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明については、前記II．（２）（ウ）（v）において示したとおりである。
　したがって、請求項５に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（vi）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明については、前記II．（２）（ウ）（vi）において示したとおりである。
　したがって、請求項６に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（vii）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明は、「（Ａ）（ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（ｂ）臭素系難燃剤、（ｃ）アンチモン系難燃助剤並びに（ｄ）平均粒径０．１〜１５０μｍのグラファイトを含有し、そして（Ｂ）それぞれの含有量が、上記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）成分の合計重量を基準として、（ａ）成分５８〜９６重量%、（ｂ）成分２〜２５重量%、（ｃ）成分２〜１５重量%および（ｄ）成分０．００１〜２重量%である、レーザー光によりマーキングが可能である、ことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。」において、「（ｄ）成分のグラファイトが粒状、鱗片状、土状または塊状であるポリエステル組成物」である。
　請求項７に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、熱可塑性ポリエステル樹脂からなるレーザー光によりマーキングが可能であるポリエステル樹脂組成物の発明で共通するものであるが、次の点で相違している。
（ア）レーザー光によりマーキングが可能であるポリエステル樹脂組成物において、添加する難燃剤が、請求項７に係る発明では、臭素系のものであり、アンチモン系難燃助剤を併用することを規定しているのに対して、刊行物１記載の発明では、添加する難燃剤について具体的に明示していない点、
（イ）レーザー光によりマーキングが可能であるポリエステル樹脂組成物において、請求項７に係る発明では、添加剤として、平均粒径０．１〜１５０μｍの粒状、鱗片状、土状または塊状であるグラファイトとしているのに対し、刊行物１記載の発明では、添加剤としてカーボンブラックおよびグラファイトとするものであり、グラファイトの性状を明示していない点
（ウ）レーザー光によりマーキングが可能であるポリエステル樹脂組成物において、請求項7に係る発明が、合計重量を基準として、熱可塑性ポリエステル樹脂成分58〜96重量%、臭素系難燃剤成分2〜25重量%、アンチモン系難燃助剤成分2〜15重量%、および平均粒径０．１〜１５０μｍの粒状、鱗片状、土状または塊状であるグラファイト成分0.001~2重量%を含有することを規定しているのに対して、刊行物１記載の発明は、各成分の含有量を明らかにしていない点
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）について
　樹脂を用いる際に、その樹脂の性質を改善することはよく行われることであり、難燃化もその一つとして挙げられる。そして、刊行物１には、レーザー光によりマーキングが可能である熱可塑性ポリエステル樹脂に難燃剤を添加することが記載されており、熱可塑性ポリエステル樹脂を難燃化する際に、臭素系難燃剤とアンチモン系難燃助剤を併用することは、本件特許出願前よく知られた技術といえる（刊行物３〜７、特開昭６０−２２３８５５号公報、特開昭６４−４８８５１号公報、特開平２−２６３８５９号公報等参照）。また、難燃剤として臭素系難燃剤とアンチモン系難燃助剤を併用することにより難燃化を施した熱可塑性ポリエステルを用いてレーザー光によるマーキングを行う場合、臭素系難燃剤とアンチモン系難燃助剤の併用がマーキングに支障を来すということも窺えない。
　してみれば、熱可塑性ポリエステル樹脂を用いる際の難燃化に、難燃剤として通常熱可塑性ポリエステル樹脂の難燃化に使用される臭素系難燃剤とアンチモン系難燃助剤を併用することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　相違点（イ）について
　刊行物８には、プラスチックのレーザーマーキングを行うために、カーボンブラック又はグラファイトを添加することが示されている。ところで、平均粒径０．１〜１５０μｍの粒状、鱗片状、土状または塊状であるグラファイトが熱可塑性ポリエステル樹脂に添加されることは刊行物１０記載され、本件特許の出願前よく知られたものである。そして、レーザー光によりマーキングが可能である熱可塑性ポリエステル樹脂に添加する無機添加剤として、刊行物１に記載のカーボンブラック及びグラファイトにおいて、刊行物８の記載から、グラファイトを用いることは容易に予測できることといえる。しかも、グラファイトとして、通常樹脂に添加できるグラファイトが使用できることも刊行物８に示されている。そうすると、レーザーマーキングを行うためのグラファイトとして、通常樹脂に添加される平均粒径０．１〜１５０μｍの粒状、鱗片状、土状または塊状であるグラファイトを選択することが特に困難であったとはいえない。また、これによりもたらされる効果も、使用するレーザーの種類、マーキングで得られる必要とする色相、明度、彩度等を考慮すると、格別際だったものとはいえない。
　相違点（ウ）について
　各成分の含有割合をどの程度にするかは、マーキングの効果、難燃性の程度、材料の機械的性質等を考慮して実験的に定め得るものであり、また、レーザーマーキングを行うに当たり、刊行物８にはグラファイトを添加することが記載され、刊行物１には、無機添加物として低濃度のカーボンブラックおよびグラファイトを添加することが記載されている。そうすると、熱可塑性ポリエステル樹脂、臭素系難燃剤、アンチモン系難燃助剤及び平均粒径０．１〜１５０μｍの粒状、鱗片状、土状または塊状であるグラファイトを含有する熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の含有量について、合計重量を基準として、熱可塑性ポリエステル樹脂成分58〜96重量%、臭素系難燃剤成分2〜25重量%、アンチモン系難燃助剤成分2〜15重量%、及びグラファイト成分0.001〜2重量%とすることは当業者が容易にできることというべきである。
　そして、請求項７に係る発明が格別顕著な効果を奏したものとはいえないから、請求項７に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜７に係る発明は、前記刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜７に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２５日（２０００．２．２５）