【事件の表示】
　特許第２８８５５４５号「カートの発進停止制御機構」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８５５４５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８５５４５号の発明は、平成３年６月１２日に出願され、平成１１年２月１２日に設定登録され、その後、平成１１年１０月２５日に特許異議申立人小林脩による特許異議の申立て及び特許異議申立人三洋電機株式会社による特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
２−１．特許異議申立人小林脩（以下、「異議申立人Ａ」という。）の主張
２−１−１．本件の請求項１乃至５の記載は特許法第３６条第５項第１号に規定された記載要件を満たしていないので、本件請求項１乃至５に係る発明の特許は特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。（以下、「異議理由１」という。）
２−１−２．本件請求項１乃至５に係る発明の特許は、平成１０年１１月２０日付けの手続補正書により追加された出願当初の明細書の要旨を変更する新規な事項について付与されたものであるから、本件出願は、特許法第４０条の規定により、平成１０年１１月２０日にしたものとみなされ、よって、本件請求項１乃至５に係る発明は、提出した甲第１号証（平成４年１２月１６日に公開された特開平４−３６４５０６号公報）に記載された事項に基づき当業者が容易に発明することができたものであって、本件請求項１乃至５に係る発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。（以下、「異議理由２」という。）
２−１−３．本件請求項１乃至３及び５に係る発明は、提出した甲第２号証（実願昭６１−１２９６６４号（実開昭６３−３４４６４号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭６３−１６３１１号公報）、甲第４号証（特開昭４８−４２２８４号公報）、甲第５号証（特開昭５３−６１９９２号公報）、甲第６号証（実願昭５８−１４４９４１号（実開昭６０−５７８０５号）のマイクロフィルム）、甲第７号証（特開昭６３−１７７７２６号公報）、甲第８号証（実願昭６２−８７１２８号（実開昭６３−１９５４０１号）のマイクロフィルム）、甲第９号証（特開昭６３−１２１５５６号公報）及び甲第１０号証（特開昭６２−２１４２３９号公報）に記載された事項に基づき当業者が容易に発明することができたものであって、本件請求項１乃至３及び５に係る発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。（以下、「異議理由３」という。）
２−２．特許異議申立人三洋電機株式会社（以下、「異議申立人Ｂ」という。）の主張
　本件請求項１乃至５に係る発明は、提出した甲第１号証（マツダ興産株式会社発行の（i）カタログ「リモコン走行　乗用走行　グリーンライダー」及び（ii）「グリーンライダー６１１」取扱説明書」）、甲第２号証（１９９０年（平成２年）１０月１５日付け「日刊工業新聞」Ｅ（２２）抜粋）、甲第３号証（実願昭５８−１４４９４１号（実開昭６０−５７８０５号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開昭４８−４２２８４号公報）、甲第５号証（特開昭５３−６１９９２号公報）、甲第６号証（特開昭６３−１７７７２６号公報）、甲第７号証（特開昭６３−１２１５５６号公報）、甲第８号証（特開昭５４−６５９３１号公報）、甲第９号証（特開昭６３−２９６７８４号公報）、甲第１０号証（実願昭５６−８１１５２号（実開昭５７−１９４１０７号）のマイクロフィルム）、甲第１１号証（実願昭６３−４９８５７号（実開平１−１５８５５９号）のマイクロフィルム）及び甲第１２号証（特開昭６２−２１４２３９号公報）に記載された事項に基づき当業者が容易に発明することができたものであって、本件請求項１乃至５に係る発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。（以下、「異議理由４」という。）
３．特許異議申立についての判断
３−１．異議理由１について
　異議申立人Ａは、請求項１乃至５の記載が特許法第３６条第５項第１号に規定された記載要件を満たしていないとする根拠として、請求項１に記載の発明に係る下記（１）乃至（３）の事項については、「発明の詳細な説明」に記載の実施例を詳細に検討してみても、その根拠となる記載が全く不明である旨を述べている。
（１）ステアリングハンドルを操作しない乗車走行時には停止発進操作が可能であること。
（２）手動操向と自動操向を切換える手動自動切替え機構を設けること。
（３）該手動自動切替え機構により手動操向に切換えた場合にはステアリングハンドルによる走行が可能であること。
　そこで、上記（１）乃至（３）の事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かについて以下検討する。
　まず、（１）の事項については、異議申立人Ａは関連する段落【００２７】をみても何ら記載されていない旨を主張している。
　しかしながら、明細書の段落【００４０】における「上記カートにキャディーやプレーヤーが乗車した場合には、無線操縦器の操作を行うことなく、アクセルペダル８の操作のみで、発進停止を行うことができ、かつカートは誘導線に沿った自動操向状態とすることが出来たのである。」との記載によれば、ステアリングハンドルを操作しない乗車走行時には停止発進操作が可能であることが認められ、上記（１）の事項は発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。
　次に、（２）の事項及び（３）の事項については、関連する段落【００１２】、段落【００２７】及び図１３のフローチャートの記載をみると、手動自動切替えレバー４によって手動走行と自動走行を切換えるものであることは認められるが、手動操向と自動操向を切換えものであるか否かは不明である旨を主張している。
　しかしながら、図１３のフローチャートの記載によれば、自動時にのみステアリング操作モードが存在することから、手動自動切替えレバー４による手動と自動の切替えが、手動操向と自動操向の切替えとなっているものと解するのが自然であり、「誘導線に沿って無線操向が可能な、エンジン駆動のカートであり」（特許第２８８５５４５号公報の段落【０００５】第６乃至７行）、「カート道の下に誘導線が埋設されている。」（同公報の段落【０００９】第６乃至７行）、「地中の誘導線を検出する自動操向センサー機構１６が左右に揺動可能に配置されている。」（同公報の段落【００１０】第７乃至８行）、「また該ステアリングハンドル１１の基部近傍に、手動自動切替え機構であるレバー４が配置されている。」（同公報の段落【００１２】第５乃至７行）、「前述の如く自動操向センサー機構１６が配置されている。また、前車輪１４の間に、左右のナックルアーム３８・３７が配置されており、ステアリングハンドル１１と操向モータＭｏにより操向操作される。」（同公報の段落【００１３】第５乃至９行）及び「また、エンジンによる操向駆動方式でありながら、誘導線に沿った自動操向が可能であり、　・・・（中略）・・・　また、手動自動切替え機構を構成する手動自動切替えレバー４により、手動操向に切替えた場合に初めて、ステアリングハンドル１１による操作が可能となるのである。このように手動自動切替え機構の手動自動切替えレバー４により手動に切換えることにより、業務終了後に車庫に収納する際の手動操向ができるのである。」（同公報の段落【００３９】第１１乃至２３行）との記載を併せ考えると、手動操向と自動操向を切換える手動自動切替え機構を設け、該手動自動切替え機構により手動操向に切換えた場合にはステアリングハンドルによる操作が可能であることが認められ、上記（２）及び（３）の事項は発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。
  また、異議申立人Ａは、請求項４の記載が特許法第３６条第５項第１号に規定された記載要件を満たしていないとする根拠として、請求項４における「自動操向中に、前後進切替えレバーにより後進に変速した場合には、自動操向を停止し、緊急ブレーキ機構により停止すべく構成した」という事項は発明の詳細な説明に記載されていない旨を述べている。
　そこで、上記事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かについて検討すると、実施例として直接的な記載は見当たらないが、「自動操向中に、前後進切替えレバーにより後進に変速した場合には、自動操向を停止し、緊急ブレーキ機構により停止すべく構成したものである。」（同公報の段落【０００７】第７乃至１０行）との記載が発明の詳細な説明中になされており、また図１３のフローチャートにおける自動の場合の停止信号監視モードである図１７のサブルーチンにおいて急停止のモードに分岐する監視条件の一つとして前後進切替えレバーにより後進に変速した場合が加えられることは容易に理解できることであるから、異議申立人Ａの主張する上記事項は発明の詳細な説明に記載があるものと認められる。
　したがって、本件の請求項１乃至５の記載は特許法第３６条第５項第１号に規定された記載要件を満たしていないとは認められず、異議申立人Ａが主張する異議理由１について取消理由があるものとすることはできない。
３−２．異議理由２について
　異議申立人Ａは、本件出願は、特許法第４０条の規定により、平成１０年１１月２０日にしたものとみなされ、よって、本件請求項１乃至５に係る発明は、提出した甲第１号証（平成４年１２月１６日に公開された特開平４−３６４５０６号公報）に記載された事項に基づき当業者が容易に発明することができたものであって、本件請求項１乃至５に係る発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであるとする根拠として、本件請求項１乃至５に係る発明の特許は、平成１０年１１月２０日付けの手続補正書により追加された出願当初の明細書の要旨を変更する下記（１）及び（２）の新規な事項について付与されたものである旨を述べている。
（１）座席とステアリングハンドルとを有し、無人走行と、ステアリングハンドルを操作しない乗車走行とを可能としたこと。
（２）手動操向と自動操向を切換える手動自動切替え機構を設け、該手動自動切替え機構により手動操向に切換えた場合には、ステアリングハンドル１１による操作を可能としたこと。
　そこで、上記（１）及び（２）の事項が明細書の要旨を変更する新規な事項であるか否かについて以下検討する。
　まず、（１）の事項については、異議申立人Ａは関連する出願当初の明細書の段落【００２７】及び図１３のフローチャートをみても何ら記載されておらず、新規な事項である旨を主張している。
　しかしながら、出願当初の明細書における「またエンジン室６の上には座席１０が配置されており」（段落【００１１】第１行）及び「座席１０の前部に操向コラム５が立設されており、該操向コラム５からステアリングハンドル１１が斜め方向に突出されている。」（段落【００１２】第１乃至２行）との記載並びに図１及び図２の記載によれば、座席とステアリングハンドルを有していることが出願当初の明細書に記載されていることが認められ、また、出願当初の明細書における「エンジン式カートでありながら、キャディやプレーヤーが乗車しない場合には、無人操向をすることが可能となったのである。」（段落【００３９】第４乃至５行）及び「上記カートにキャディーやプレーヤーが乗車した場合には、無線操縦器の操作を行うことなく、アクセルペダル８の操作のみで、発進停止を行うことができ、かつカートは誘導線に沿った自動操向状態とすることが出来たのである。」（段落【００４０】第１乃至４行）との記載によれば、無人走行と、ステアリングハンドルを操作しない乗車走行とが可能であることが出願当初の明細書に記載されていることが認められるから、上記（１）の事項が明細書の要旨を変更する新規な事項であるとは認めることができない。
　次に、（２）の事項については、異議申立人Ａは関連する出願当初の明細書の段落【００１２】及び段落【００２７】の記載を参照しても、手動自動切替えレバー４が手動操向と自動操向を切換える手動自動切替え機構であるか否かは不明である旨を主張している。
　しかしながら、出願当初の明細書における「カート道に沿って誘導線を敷設し、該誘導線に沿って自動操向を可能としたカートであり、該カートを搭載したエンジンにより走行駆動し、かつ無人走行と乗車走行を可能とした構成」（段落【０００７】第１乃至３行）、「地中の誘導線を検出する自動操向センサー機構１６が左右に揺動可能に配置されている。」（段落【００１０】第５乃至６行）、「また該ステアリングハンドル１１の基部近傍に、手動自動切替え機構であるレバー４が配置されている。」（段落【００１２】第３乃至５行）及び「前述の如く自動操向センサー機構１６が配置されている。また、前車輪１４の間に、左右のナックルアーム３８・３７が配置されており、ステアリングハンドル１１と操向モータＭｏにより操向操作される。」（段落【００１３】第４乃至６行）との記載によれば、自動時に自動操向されることが認められ、しかも、同明細書の図１３のフローチャートにおいて、自動時にのみステアリング操作モードが存在することを併せ考えると、手動自動切替えレバー４が手動操向と自動操向を切換える手動自動切替え機構となっているものと解するのが自然であり、上記（２）の事項が明細書の要旨を変更する新規な事項であるとは認めることができない。
　したがって、本件請求項１乃至５に係る発明の特許が、平成１０年１１月２０日付けの手続補正書により追加された出願当初の明細書の要旨を変更する新規な事項について付与されたものとは認められないから、本件特許発明の出願日は平成３年６月１２日となり、異議申立人Ａが主張する異議理由２についてはその前提において失当であり、取消理由があるものとすることはできない。
３−３．異議理由３及び異議理由４について
　本件請求項１乃至５に係る発明の特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるか否か以下検討する。
３−３−１．本件発明
　本件請求項１乃至５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、請求項１乃至５に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】カート道に沿って誘導線を敷設し、該誘導線に沿って自動操向を可能としたカートであり、該カートは搭載したエンジンにより走行駆動され、かつ座席とステアリングハンドルとを有し、無人走行と、ステアリングハンドルを操作しない乗車走行とを可能とし、乗車した状態でも停止発進操作を可能とし、更に、該カートから離れた位置の無線操縦器により、エンジンの自動起動と停止発進操作を可能とし、手動操向と自動操向を切換える手動自動切替え機構を設け、該手動自動切替え機構により手動操向に切換えた場合には、ステアリングハンドル１１による操作を可能とし、自動操向に切替えた場合に、誘導線から機体が外れたときには、緊急ブレーキ機構により停止すべく構成したことを特徴とするカートの発進停止制御機構。
【請求項２】請求項１記載のカートの発進停止制御機構において、該カートから離れた位置の無線操縦器により、エンジンの自動起動を可能とし、更に乗車した状態で、アクセルペダルの操作によっても、エンジンの自動起動を可能としたことを特徴とするカートの発進停止制御機構。
【請求項３】請求項１記載のカートの発進停止制御機構において、駐車ブレーキ機構は、エンジンの起動と連動して、エンジンの回転数が一定回転に上昇すると自動的に解除され、またカートの停止により自動的に駐車ブレーキ状態に制動されるべく構成したことを特徴とするカートの発進停止制御機構。
【請求項４】請求項１記載のカートの発進停止制御機構において、自動操向中に、前後進切替えレバーにより後進に変速した場合には、自動操向を停止し、緊急ブレーキ機構により停止すべく構成したことを特徴とするカートの発進停止制御機構。
【請求項５】請求項１記載のカートの発進停止制御機構において、無線操縦器による自動起動の場合に、エンジンが起動しない場合には、一定時間を置いて再度起動操作を繰り返し、数回繰り返しても起動出来ない場合には、停止モードにより緊急停止状態をとり、エラーモードにより警報を発することを特徴とするカートの発進停止制御機構。
３−３−２．証拠として提出された刊行物
（１）マツダ興産株式会社発行の（i）カタログ「リモコン走行　乗用走行　グリーンライダー」及び（ii）「グリーンライダー６１１」取扱説明書」（異議申立人Ｂが甲第１号証として提出した刊行物（以下、「刊行物１」という。））には、その記載によれば、「コースに沿って設定されたカート道に走行ループ線を埋設し、該走行ループ線に沿って自動操向を可能としたカートであり、該カートは搭載したモーターにより走行駆動され、かつステップとハンドルとを有し、無人走行と、ハンドルを操作しない乗車走行とを可能とし、乗車した状態でも停止発進操作を可能とし、更に該カートから離れた位置のリモコン装置により、停止発進操作を可能とし、前進／後進スイッチ及び自動スイッチを設け、前進／後進スイッチにより手動運転に切換えた場合には、ハンドルによる操作を可能とし、無人走行中、ルートを外れた場合に、自動的に停止すべく構成したカート」が開示されている。
（２）実願昭６１−１２９６６４号（実開昭６３−３４４６４号）のマイクロフィルム（異議申立人Ａが甲第２号証として提出した刊行物（以下、「刊行物２」という。））には、明細書第１頁第１６行乃至第２頁第１２行、第４頁第４行乃至１５行の記載によれば、(a)誘導線に沿って自動操向するゴルフカートにおいて、乗車走行をも可能とした発明が開示され、第４頁第１０乃至１３行の記載によれば、(b)上記のゴルフカートが自動操向による無人走行を可能とし、かつ操向ハンドル（１４）を操作しない自動操向による乗車走行を可能にされていることが開示されている。
（３）特開昭６３−１６３１１号公報（異議申立人Ａが甲第３号証として提出した刊行物（以下、「刊行物３」という。））には、第１頁右下欄第１１乃至１４行、第２頁左上欄第１２乃至１７行、第２頁右上欄第１１乃至１４行、第２頁左下欄第１２乃至１７行、第２頁右下欄第１０乃至１１行、第３頁右上欄第３乃至５行、第３頁右下欄第７乃至１０行、第４頁右上欄第２行乃至左下欄第１３行、第１図、第２図及び第３図の記載によれば、(a)スアリングハンドルを有し、自動操向による無人走行とステアリングハンドルを操作しない乗車走行を可能とし、(b)手動操向と自動操向を切換える自動手動切替え機構を設け、手動操向に切換えた場合には、ステアリングハンドルによる操作を可能とした電動カートが開示されている。
（４）特開昭４８−４２２８４号公報（異議申立人Ａが甲第４号証として、また、異議申立人Ｂが甲第４号証として提出した刊行物（以下、「刊行物４」という。））には、第１頁左下欄第１７行乃至右下欄第１０行、第１頁左下欄第１１乃至１２行及び第２頁右上欄第８乃至１２行の記載によれば、駆動源としてエンジンを搭載したゴルフカートであって、離れた位置の無線操縦器により停止発進操作が可能なゴルフカートが開示されている。
（５）特開昭５３−６１９９２号公報（異議申立人Ａが甲第５号証として、また、異議申立人Ｂが甲第５号証として提出された刊行物（以下、「刊行物５」という。））には、第１頁右欄第２乃至６行、第２頁左上欄第３乃至１１行、第４頁左上欄第１７行乃至右上欄第１行及び第４頁左下欄第６乃至７行及び第５頁左上欄第１４行乃至右上欄第１１行の記載によれば、無線操縦によるエンジンの起動と停止発進操作を可能としたエンジン駆動の車両が開示されている。
（６）実願昭５８−１４４９４１号（実開昭６０−５７８０５号）のマイクロフィルム（異議申立人Ａが甲第６号証として、また、異議申立人Ｂが甲第３号証として提出した刊行物（以下、「刊行物６」という。））には、明細書第４頁第１２行乃至第５頁第１４行及び第８頁第１６行乃至第９頁第１３行の記載によれば、エンジンを駆動源とした車両であって、誘導経路に沿って自動操向により無人走行し、誘導経路から車体が外れた場合にブレーキ機構により緊急停止すると共にエンジンを停止する車両が開示されている。
（７）実願昭６２−８７１２８号（実開昭６３−１９５４０１号）のマイクロフィルム（異議申立人Ａが甲第８号証として提出した刊行物（以下、「刊行物７」という。））には、明細書第６頁第１９行乃至第７頁第７行及び第８頁第１５行乃至第９頁第５行の記載によれば、座席とステアリングハンドルを有し、誘導線に沿って自動操向による無人走行と乗車走行が可能なエンジンを搭載した車両が開示されている。
（８）特開昭６３−１７７７２６号公報（異議申立人Ａが甲第７号証として、また、異議申立人Ｂが甲第６号証として提出した刊行物（以下、「刊行物８」という。）には、第１頁左欄第５乃至８行、第３頁左上欄第７乃至９行、第３頁左下欄第２行乃至右下欄第１５行及び第４頁右上欄第８乃至１１行の記載によれば、座席を有してエンジンにより走行駆動される車両であって、エンジンを無線操縦により停止し、電磁ブレーキを操作して制動をかけ、かつ走行の各操作を無線操縦する構成を備えており、無線による無人走行とステアリングハンドルを操作しない乗車走行が可能であり、かつ乗車走行時に停止発進操作ができる車両が開示されている。
（９）特開昭６３−１２１５５６号公報（異議申立人Ａが甲第９号証として、また、異議申立人Ｂが甲第７号証として提出した刊行物（以下、「刊行物９」という。）には、第１頁左欄第１８行乃至右欄第７行、第４頁右下欄第４乃至１８行及び第５頁左上欄第１２乃至１５行の記載によれば、座席とステアリングハンドルを有して手動操作が可能なゴルフカートであって、乗車した状態で、アクセルペダルの操作によってエンジンの自動起動を可能とし、駐車ブレーキ機構は、エンジンの起動と連動して、エンジンの回転数が一定回転に上昇すると自動的に解除され、また、エンジンの回転数が一定回転以下、即ちカートの停止により自動的に駐車ブレーキ状態に制動されるようにしたゴルフカートが開示されている。
（１０）特開昭５４−６５９３１号公報（異議申立人Ｂが甲第８号証として提出した刊行物（以下、「刊行物１０」という。））には、座席とステアリングハンドルとを有して手動操作が可能なゴルフカートであって、駐車ブレーキ機構はエンジンの起動と連動して、エンジンの回転数が一定回転に上昇すると自動的に解除され、また、エンジンの回転数が一定回転以下、即ちカートの停止により自動的に駐車ブレーキ状態に制動されるゴルフカートが開示されている。
（１１）特開昭６３−２９６７８４号公報（異議申立人Ｂが甲第９号証として提出した刊行物（以下、「刊行物１１」という。））には、第２頁左上欄第１６行乃至右上欄第１０行の記載によれば、装置を自動運転中に誤って操作してはならない操作を行ったときに装置を停止させることが開示されている。
（１２）実願昭５６−８１１５２号（実開昭５７−１９４１０７号）のマイクロフィルム（異議申立人Ｂが甲第１０号証として提出した刊行物（以下、「刊行物１２」という。））には、明細書第６頁第１７行乃至第７頁５行及び第７頁第１１乃至１４行の記載によれば、前進走行中のゴルフカートを誤って後進の選択操作しても、誤操作による事故の発生を防止し、安全性を保つために、制御装置の後進への動作移行を禁止することが開示されている。
（１３）特開昭６２−２１４２３９号公報（異議申立人Ａが甲第１０号証として、また、異議申立人Ｂが甲第１２号証として提出した刊行物（以下、「刊行物１３」という。）には、第１頁右欄第１０乃至１１行及び第３頁右下欄第８行乃至第４頁左上欄第１１行の記載によれば、無線操縦器によるエンジン起動の際、エンジンが起動しない場合に警報を発して一定時間（１０秒間）を置いて再度起動操作を繰り返し、数回（４回以上）繰り返しても起動できない場合はエンジンの起動操作を停止することが開示されている。
（１４）実願昭６３−４９８５７号（実開平１−１５８５５９号）のマイクロフィルム（異議申立人Ｂが甲第１１号証として提出した刊行物（以下、「刊行物１４」という。））には、第４頁第５乃至１６行及び第６頁第１２行乃至第７頁第２行の記載によれば、無線操縦器による自動起動の際、エンジンが起動しない場合には、一定期間をおいて再度起動操作を繰り返し、数回繰り返しても起動できない場合には、停止モードにより緊急停止状態をとり、エラーモードにより警報を発することが開示されている。
３−３−３．対比・判断
（請求項１について）
　本件請求項１に係る発明と前記刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、両者に使用されている用語について技術的意味を考慮すると、引用発明における「走行ループ線」、「リモコン装置」、「前進／後進スイッチ及び自動スイッチを設け」、「前進／後進スイッチにより手動運転に切換えた場合」及び「無人走行中」は、本件請求項１に係る発明の「誘導線」、「無線操縦器」、「手動自動切替え機構を設け」、「手動自動切替え機構により手動操向に切換えた場合」及び「自動操向に切替えた場合」にそれぞれ相当することは明らかである。
　また、引用発明における「ハンドル」については、カタログ中の「クラブハウス周辺など必要に応じて、キャディさんが乗ったままハンドル操作をしながら、自由に走行することができます。」との記載及び取扱説明書第１０頁右上の「走行ループ線上まで人が乗車した状態で使用します。」との記載によれば、ハンドルにより操舵することは明らかであり、本件請求項１に係る発明の「ステアリングハンドル」に相当するものと認められる。
　さらに、引用発明における「ルートを外れた場合に、自動的に停止すべく構成した」については、異常時に停止させるにあたり緊急停止させることが通常の手法であることから、本件請求項１に係る発明の「誘導線から機体が外れたときには、緊急ブレーキ機構により停止すべく構成した」に相当するものと認められる。
　そうすると、両者は「カート道に沿って誘導線を敷設し、該誘導線に沿って自動操向を可能としたカートであり、乗車部とステアリングハンドルとを有し、無人走行と、ステアリングハンドルを操作しない乗車走行とを可能とし、乗車した状態でも停止発進操作を可能とし、更に、該カートから離れた位置の無線操縦器により、停止発進操作を可能とし、手動操向と自動操向を切換える手動自動切替え機構を設け、該手動自動切替え機構により手動操向に切換えた場合には、ステアリングハンドルによる操作を可能とし、自動操向に切替えた場合に、誘導線から機体が外れたときには、緊急ブレーキ機構により停止すべく構成したことを特徴とするカートの発進停止制御機構。」で一致し、次の点で相違するものと認められる。
（１）カートを走行駆動するのに、本件請求項１に係る発明がエンジンにより走行駆動されるのに対して、引用発明ではモーターにより走行駆動される点。
（２）乗車部として、本件請求項１に係る発明が座席を有しているのに対して、引用発明ではステップを有している点。
（３）カートから離れた位置の無線操縦器により、本件請求項１に係る発明がエンジンの自動起動と停止発進操作を可能としているのに対して、引用発明では停止発進操作を可能としている点。
　そこで、上記相違点について以下検討する。
相違点（１）について；
　カートを搭載したエンジンにより走行駆動することは、刊行物４、刊行物９及び刊行物１０に記載があるように周知であり、しかも、自動操向される車両を搭載したエンジンにより走行駆動することも、刊行物４、刊行物６及び刊行物７に記載があるように周知であるから、引用発明においてモーターに代えてエンジンにより走行駆動するように構成することは、当業者が容易に想到しえたものと認められる。
相違点（２）について；
　カートの乗車部として座席を有することは、刊行物９及び刊行物１０に記載があるように周知であり、引用発明においてステップに代えて座席を有するように構成することは、当業者が容易に想到しえたものと認められる。
相違点（３）について；
  はじめに、本件請求項１に係る発明において、「エンジンの自動起動と停止発進操作」に係る定義はなされてはいないが、明細書中には、「図１７において示す如く、停止モード１はソフトブレーキ機構であるが、　・・（中略）・・　この場合には、アクセルアクチュエータ３９によりスロットルを全閉にし、ブレーキ解除アクチュエータ６０は作動せずに、制動アクチュエータ３により徐々に自動制動機構４６を作動させる。同時にスタータ／発電機とエンジン点火ユニットと燃料ポンプ６８を停止する。　・・（中略）・・　また、次の場合には、図１９の緊急ブレーキ機構を作動させる。　・・（中略）・・　同時にスタータ／発電機とエンジン点火ユニットと燃料ポンプ６８を停止する。」（段落【００３２】及び段落【００３３】）、「次に、図２１において自動起動の場合のフローチャートを説明する。まず、図２２の起動信号検出モードにより、起動信号が発信されているかどうかを判断し、　・・（中略）・・　起動状態を確認する。そして起動していれば、発車信号をＯＮにする。　・・（中略）・・　次に制動アクチュエータ３をブレーキ解除の方向に操作する。」（段落【００３６】）、「即ち、無線操縦器による発車信号によりエンジンＥの起動をも可能とした」（段落【００３９】第２乃至３行）及び「また、停車中は無線操縦器により停止することにより、自動的にエンジンＥが停止し駐車ブレーキが掛かる」（段落【００３９】第６乃至８行）との記載並びに図１３及び図２１の記載が認められる。よって、これらの記載によれば「エンジンの自動起動と停止発進操作」とは、無線操縦器からの操作によるカートの発進を指示する信号によりエンジンの起動を可能とし、停止することにより自動的にエンジンを停止するものであって、単にエンジンの起動及び停止を行う操作とカートの停止及び発進を行う操作とが個別に行われるものを意味するものとは認められない。すなわち、無線操縦器からの操作でカートの発進を指示する信号によりカートを発進させる際、該信号に応じてカートの停車中に停止していたエンジンを自動的に起動し、無線操縦器からの操作でカートの停止を指示する信号によりカートを停止することに応じてエンジンを自動的に停止することを意味するものと認められる。
　そうすると、無線操縦器により「エンジンの自動起動と停止発進操作を可能とする」ことは、前記刊行物２乃至１４の何れにも記載されておらず、また、周知・慣用技術であるとも認められないことから、本件請求項１に係る発明の前記相違点（３）に係る構成は当業者が容易に想到しえたものとは認めることができない。
　なお、異議申立人Ａは、無線操縦器によりエンジンの自動起動と停止発進操作を可能とすることは刊行物４及び５に記載されている旨を主張しているが、刊行物４には無線操縦器による車両の発進停止については記載されているものの、無線操縦器によるエンジンの起動及び停止に係る構成については何ら記載されておらず、また、刊行物５には無線操縦器によりエンジンを起動させる旨の記載はされているものの、無線操縦器からの操作による車両の発進を指示する信号によりエンジンを自動的に起動することについては何ら記載されていないので、異議申立人Ａの当該主張は採用することができない。
　また、異議申立人Ｂは、刊行物１にはカートから離れた位置の無線操縦器により、駆動力の自動起動を可能としたことが記載されているとして、前記相違点（３）に係る構成を一致するものとしているが、エンジンはモーターと異なり、駆動力を得ることができる状態とするために走行停止の状態でエンジンを起動する必要があるのであって、このような起動をする必要のないモーターを走行駆動用に用いた引用発明がエンジンの自動起動に相当する構成を備えているものとは認められず、前記相違点（３）に係る構成を一致するものとした異議申立人Ｂの論拠は前提において失当である。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記相違点（３）に係る構成を採用することにより、明細書中に記載の「無線操縦器による発車信号によりエンジンＥの起動をも可能としたので、エンジン駆動式カートでありながら、キャディーやプレーヤーが乗車しない場合には、無人操向をすることも可能となったのである。また、停車中は無線操縦器により停止することにより、自動的にエンジンＥが停止し駐車ブレーキが掛かるので、エンジンＥを停止しておくことができて、暴走の危険性のない安全な無人操向のエンジン駆動カートとすることが出来たのである。」（段落【００３９】第１乃至５行）という格別な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１乃至１４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
（請求項２乃至５について）
　本件請求項２乃至５に係る発明は、いずれも本件請求項１を引用するものであって、これに係る発明の構成を基本構成としてすべて包含するものであるから、本件請求項１に係る発明における理由と同旨の理由により、刊行物１乃至１４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
（全請求項について）
　以上のとおり、本件請求項１乃至５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとは認められず、異議理由３及び異議理由４について理由があるものとすることはできない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人小林脩及び特許異議申立人三洋電機株式会社による特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１４日（２０００．２．１４）