【事件の表示】
　特許第２７１９８７８号「ビトリファイド砥石」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１９８７８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯、本件発明
　本件特許第２７１９８７８号発明は、平成５年５月２６日の出願であって、平成９年１１月２１日に特許の設定登録がなされ、その後、クレノートン株式会社により請求項１〜４の発明について特許異議の申立がなされ、当審において取消理由通知がなされたものである。
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ゾルゲル法によって製造された焼結アルミナ質砥粒を少なくとも５重量％以上含む砥粒とビトリファイド結合剤とを所定温度で焼成してなるビトリファイド砥石であって、焼成時に形成される、上記砥粒とビトリファイド結合剤との界面の反応層の厚みが、上記砥粒の表層からその内部にかけて１０μｍ未満（０μｍを除く）であることを特徴とするビトリファイド砥石。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】上記焼結アルミナ質砥粒が、希土類金属を含有するアルミニウム酸化物からなる研磨粒であることを特徴とする請求項１記載のビトリファイド砥石。」（以下、「本件発明２」という。）
「【請求項３】焼成後のアルミナ結晶粒径が０．０５〜０．８μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のビトリファイド砥石。」（以下、「本件発明３」という。）
「【請求項４】上記ビトリファイド結合剤中に含まれる修飾酸化物の量が、合計で２０ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のビトリファイド砥石。」（以下、「本件発明４」という。）
２．取消理由及び当審の判断
（１）取消理由の概要
　一方、当審において通知した取消理由の概要は、本件発明１〜４は、引用例１（特許異議申立人の甲第３号証の１：特開昭６１−５６８７２号公報。及び特許異議申立人の甲第３号証の２＝特公平５−２０２３２号公報）、引用例２（特許異議申立人の甲第４号証：特開平２−１０６２７３号公報）、引用例３（特許異議申立人の甲第５号証：特開平３−６８６７９号公報）、引用例４（特許異議申立人の甲第６号証：特開平３−２０５４７５号公報）、引用例５（特許異議申立人の甲第７号証：特開平４−３３６９７１号公報）、引用例６　（特許異議申立人の甲第８号証の１：特開昭６０−２３１４６２号公報。及び特許異議申立人の甲第８号証の２：特公平４−４１０３号公報）、引用例７（特許異議申立人の甲第９号証：特開昭６４−１１１８３号公報）に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであって、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規程に違反してなされたものであるというにある。
（２）取消理由についての判断
　そこで、以下に、本件発明１〜４に対して、上記取消理由について検討する。
ア．各引用例
▲１▼引用例１
　引用例１には、「アルミナ質砥粒を主成分とし無機ガラス質結合剤で結合したビトリファイド砥石車において、前記アルミナ質砥粒がゲル焼結法で形成されたα−アルミナ結晶粒よりなる焼結体粒子からなり、前記無機ガラス質結合剤が１１００℃以下の温度で形成及び熟成される組成であることを特徴とするアルミナ質ビトリファイド砥石車」（特公平５−２０２３２号公報の第１頁左欄第２行〜８行）及び「焼結アルミナ砥粒を用いたビトリファイド砥石車を作成しようと試みたが、始めは失敗した。それは、砥粒と結合剤との間で反応が起きたためである。そこで、鋭意検討し、砥石車の焼成温度を、通常の結合剤では１１００℃以下に下げれば、このような不利を避けられることを発見した。」（同公報第２頁第３欄第１８行〜２５行）と記載されており、また、ガラス結合剤（本件発明１の「ビトリファイド結合剤」に相当。）の成分及び焼成温度、焼成時間が記載されている。（同公報第４頁第２行〜１７行参照）
▲２▼引用例２
　引用例２には、「砥粒及びそれのためのビトリファイド結合剤を含んでなる砥石であって、上記砥粒が１０〜１００重量％の多結晶性焼結アルミナ質研磨材及び０〜９０重量％の別の種類の研磨材から本質的になり、上記ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有している研削砥石。」（第１頁左欄第５行〜第１０行）、「フリット結合剤の比較的低い焼成温度が焼結アルミナ質研磨材の優れた乾式研削特性を保存し・・・前進である」（第４頁右下欄第２０行〜第５頁左上欄第４行）と記載されており、また、砥石ＢはＳＧ５４−ＪＶＳと呼ばれること、及び実施例３の砥石Ｆの結合剤がＶＳであり、実施例４の砥石Ｊの結合剤がＨＡ４であることが記載されている。
▲３▼引用例３
　引用例３には、焼結したゾルゲルアルミナ研磨フィラメントを含有する結合した研磨製品を開示しているもので、表Ｉに結合材Ａの融解酸化物の組成が、また「この混合物および生の砥石車は普通の方法で形成し、そして後者を９００℃で焼成して結合材を成熟し、焼成サイクルは２５℃／時間であり、室温から９００℃に上昇させ、９００℃で８時間ソーキングし、そして室温に自由に冷却させる。」（第９頁右欄第８行〜１２行）と記載されている。
▲４▼引用例４
　引用例４には「（１）シリカに富む表面を有するゾルゲル焼結アルミナ質研摩材粒子及び（ｉｉ）ビトリファイド結合剤を含んでなる研摩材結合体。」（第１頁左欄第６〜８行）、「改良された・・・ゾルゲル焼結アルミナ質研摩材の非常に微細な結晶の表面の反応性が通常の溶融アルミナ研摩材のはるかにより大きな基本結晶のそれと比べて増大していることに関係していると考えられる。」（第４頁右上欄第１行〜６行）、「本発明の研摩製品はビトリファイド結合剤で結合される。いずれの従来のビトリファイド結合剤組成物も、それが、非常に高いため結合剤とゾルゲルアルミナ質粒子との間に有害な相互作用が起こる温度で成熟しないことを条件として、本発明で使用することができる。一般には、比較的低い焼成温度すなわち約１１００℃未満の温度を必要とする結合剤が使用されよう。」（第５頁左下欄第１６行〜右下欄第３行）、「砥石Ａ−Ｅをそれぞれ風乾させ、そして空気中で４３時間９００℃で焼成し、次いでこの温度で１６時間均熱してから室温まで冷却させた。」（第７頁左下欄下から８行〜下から６行）と記載されており、また、表１には結合剤Ｆの溶融酸化物組成が記載されている。
▲５▼引用例５
　引用例５には、「（１）金属酸化物で被覆された表面を有するゾル−ゲル法焼結アルミナ質研磨材グリット粒子と、（ｉｉ）ビトリファイド結合剤とから製造された結合研磨体。」（請求項１）、「超微粒ゾルーゲル法焼結アルミナ質研磨材・・・このような超微粒子は、より粗いゾルーゲル法アルミナ質粒子や従来の溶融アルミナ粒子と比較して、はるかに高い表面反応性を示す。この表面反応性ば、高温で処理されるビトリファイド結合剤と一緒に該粒子を用いようとした場合に特に問題になることがわかった。・・・開発することが望まれている。」（段落番号【０００４】）、「研磨材グリットをガラス結合剤と混合してガラス結合体に処理加工する前に、少なくとも約１０重量％の金属を含有する有機官能性金属含有界面活性剤で、アルミナ質ゾルーゲル法研磨材グリットを被覆することによって・・・その結果生じた金属酸化物被膜が、該ガラス結合剤組成物との反応から該グリットを保護する。」　（段落番号【０００９】）、「このことは予想されるように、生じた金属酸化物皮膜が犠牲層として機能して、焼成の際にガラス結合剤との望ましくない反応から該アルミナ質グリットを保護すると考えられているからである。」（段落番号【００１４】）、「該皮膜が、結合剤成分とグリットとの間の有害な相互作用からアルミナ質グリットを保護する犠牲層として役立つからである。」　（段落番号【００２１】）と記載されており、実施例では、焼結シーデッドゾルーゲル法研磨材グリッドと（段落番号【００３４】）、表１に示されたフリット結合剤を用い、９４０℃で２０時間焼成し、続いてその温度で１〜２時間ソーキングしてから室温へ冷却したことが記載されている。（段落番号【００４０】〜【００４２】参照）
▲６▼引用例６
　引用例６には、「同軸配向した（ｅｑｕｉａｘｅｄ）サブミクロンのアルファアルミナ微結晶を含有するセラミック体であって、該アルファアルミナが少なくとも１６ＧＰａの硬度および９０％以上の密度を有しかつアルファアルミナ先駆体１４００℃未満の温度で焼結して作成したものであるセラミック体。」（特開昭６０−２３１４６２号公報第１頁左欄第５行〜１０行）と記載されている。
▲７▼引用例７
　引用例７には、「アルファ−アルミナ及び酸化アルミニウムと少なくとも約０．５重量％の希土類金属の酸化物との反応生成物とから成り、しかも該希土類金属が、・・・及びこのような希土類金属二つ又はそれ以上の組み合わせから成る群から選択されることを特徴とするセラミック研磨材粒体。」（第１頁左欄第７行〜１５行）と記載されている。
イ．本件発明１との対比判断
イ−１．引用例１について
　引用例１には上記のものが記載されており、引用例１に記載のものの「ガラス結合剤」が、本件発明１の「ビトリファイド結合剤」に相当することから、引用例１には、本件発明１と共通する「ゾルゲル法によって製造された焼結アルミナ質砥粒を含む砥粒とビトリファイド結合剤とを所定温度で焼成してなるビトリファイド砥石」が記載されており、また、焼成・熟成の温度を低下させることにより、砥粒とビトリファイド結合剤の反応を避ける旨が記載されている。
　ところで、砥粒とビトリファイド結合剤との界面の反応層の厚みは、単に、焼成温度だけで定まるものではなく、焼結アルミナ質砥粒の種類（結晶粒径、組成等）及び量、ビトリファイド結合剤の種類（成分及びその割合）及び量、焼成温度及び焼成時間等の焼成条件の焼成工程における全ての条件に支配されて定まるものである。
　例えば、本件特許明細書の砥石Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ（それぞれビトリファイド結合剤Ｎｏ．２０１、Ｎｏ．２０２、Ｎｏ．２０３、Ｎｏ．１１２を使用。）は、いずれも焼成温度が１０００℃であるが、Ｎａ元素の進入深さは、１０．０μｍ、６．３μｍ、４．０μｍ、４．５μｍと異なっている（表４、表７、表１１を参照）。ここで、「反応層の厚みは、ビトリファイド結合剤中の組成成分、特に修飾酸化物の各金属元素が砥粒表層から砥粒内部へ進入した進入距離（深さ）の最も大きい値で表すことができる。」　（本件特許明細書段落番号【００２７】）ことから、Ｎａ元素の進入深さは、反応層の厚さと関係しており、これより、焼成温度が同じでも、ビトリファイド結合剤が異なれば、反応層の厚みが異なることがわかる。
　これより、本件の実施例の砥石と引用例１に記載のものとが、たとえ焼成温度、焼成時間が略同程度で、ビトリファイド結合剤の成分も類似しているとしても、引用例１に記載のものは本件実施例の砥石Ａ〜Ｃ、Ｅよりも、焼成温度が１００℃高く（引用例１に記載のものは、１１００℃で焼成。引用例１の特公平５−２０２３２号公報の第４頁左欄第３行参照。）、且つビトリファイド結合剤の修飾酸化物の各成分の割合は異なり（特許異議申立書の第２９頁の表を参照。例えば、引用例１の甲第３号証の１に記載のものは、ＣａＯの割合が本件の実施例のものよりも２倍以上多い。）、また、その他の条件も一致しているとは認められない以上、引用例１に記載のものの反応層の厚みが、本件発明１のものと同様に１０μｍ未満であると言うことはできない。
　また、引用例１には、砥粒と結合剤の反応を避ける旨の記載はあるが、具体的にどの程度まで避ければよいかの記載はないこと、反応を避ける方法としては、焼成温度を下げることしか記載されていないこと、及び、反応層の厚みは、焼成温度だけで定まるものではなく、焼成工程における全ての条件に支配されて定まるものであることから、たとえ砥粒と結合剤との反応を避けるために、焼成温度を下げたとしても、それだけによって、反応層の厚みが１０μｍ未満となるわけではない。
　したがって、引用例１に、本件発明１の構成要件である「焼成時に形成される、上記砥粒とビトリファイド結合剤との界面の反応層の厚みが、上記砥粒の表層からその内部にかけて１０μｍ未満（０μｍを除く）であること」（以下、「構成要件Ａ」という。）が記載又は示唆されているものではない。
　一方、本件発明１において、上記構成要件Ａのうちの「反応層の厚みを１０μｍ未満」としたのは、「実験例にも示したように上記反応層の厚みが１０μｍ以上となると、焼結アルミナ質砥粒の表層の変質の度合いが大きく、砥石性能が劣化する」（本件特許明細書の段落番号【００１７】）ためであり、また、本件発明１において、上記構成要件Ａのうちの「（０μｍを除く）」としたのは、「上記反応層は、砥石としての強度を付与するために必ず形成されている必要があり、従って０μｍは除かれる。」（本件特許明細書の段落番号【００１８】）ためである。
　そして、本件発明１において上記構成要件Ａを備えることにより、「ゾルゲル法によって製造された焼結アルミナ質砥粒の性能を劣化させず、焼結砥粒の優れた性能を発揮させるビトリファイド砥石を提供することができる。」（本件特許明細書の段落番号【００８３】）という効果を奏するものである。
イ−２．引用例２〜７について
　上記のように、引用例２には、フリット結合剤を使用すること及び低い焼成温度とすること、引用例３には、９００℃で焼成すること、引用例４には、研磨材粒子の表面をシリカで処理すること、及びビトリファイド結合剤とゾルゲルアルミナ質粒子との間に有害な相互作用が起こる温度で成熟しないこと、引用例５には、砥粒の表面の金属酸化物被膜により結合剤との反応から保護することがそれぞれ記載されており、また、引用例２〜７には、具体的に、結合剤の成分及びその割合、焼成温度、焼成時間等の記載されているものもある。
　しかし、先に述べたように、砥粒とビトリファイド結合剤との界面の反応層の厚みは、焼結アルミナ質砥粒の種類（結晶粒径、組成等）及び量、ビトリファイド結合剤の種類（成分及びその割合）及び量、焼成温度及び焼成時間等の焼成条件の焼成工程における全ての条件に支配されて定まるものであること、及び、引用例２〜７には、砥粒と結合剤の反応を具体的にどの程度まで避ければよいかの記載はないことから、たとえ焼成条件の一部が同じ又は類似しているとしても、その他の条件が一致していると認められない以上、引用例２〜７に記載のものの反応層の厚みが、本件発明１のものと同様に１０μｍ未満であると言うことはできず、また、たとえ引用例２〜７に記載されているように焼成温度を下げて砥粒と結合剤との反応を避ける、或いは、フリット結合剤により低温で焼成したとしても、それによって反応層の厚みが１０μｍ未満となるわけではない。
　更に、砥粒と結合剤との反応を避けるために、引用例４に記載のようにシリカで処理、又は引用例５に記載のように金属酸化物被覆を行えば、本件発明１の上記構成要件Ａでいう「砥粒とビトリファイド結合剤との界面の反応層」自体が形成されないことになってしまう。
　また、引用例６及び引用例７には、砥粒と結合剤との反応及び低温で焼成することについて、何ら記載されていない。
　したがって、引用例２〜７に、上記の構成要件Ａが記載又は示唆されているものではない。
イ−３．むすび
　以上のように、引用例１〜７に、上記構成要件Ａが記載又は示唆されていないことから、本件発明１が、引用例１〜７に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものと言うことはできない。
ウ．本件発明２〜４との対比判断
　本件発明２〜４は、本件発明１にさらに限定を加えたものであるから、同様に引用例１〜７に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものと言うことはできない。
３．特許異議申立及び当審の判断
（１）申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第２号証の１として、クレノートン株式会社の「精密研削用ＳＧホイール」の販売パンフレット（カタログ）を、甲第２号証の２として、ナンシー　イー．ブラウン博士の宣誓書を、甲第２号証の３として、土居暢氏の証明書を、甲第２号証の４として、守谷光正氏の証明書を、甲第２号証の５として、渋井義明氏の証明書を、また、前記の甲第３〜９号証（前記引用例１〜７）を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第２号証に示される発明もしくは甲第３〜７号証に記載された発明であるか、又は甲第２号証に示される発明及び甲第３〜９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項又は特許法第２９条第２項の規程に違反してなされたものであるとの主張をしている。
　また、上記事実を立証するため、証人ナンシー　イー．ブラウン、証人土居暢、証人守谷光正、及び証人渋井義明の証人尋問を求めている。
（２）特許異議申立についての判断
ア．甲第２号証
　異議申立人の提出した甲第２号証の１〜５には、次の事項が記載されている。
▲１▼甲第２号証の１
　甲第２号証の１には、ＳＧホイールの写真（第２頁）が掲載され、そのホイールの中心部のレッテルには、「ＳＧ　６０　Ｋ　ＶＳＧ−１　ＭＡＸ２０００Ｍ／ＭＩＮ　Ｔ９００２２３ＫＹ」と記載されている。
　また、「ＳＧ砥粒は、米国ノートン社が特許を持つ新しい砥粒です。」（第２頁左欄）、「ＳＧ砥粒は、Ｓｅｅｄｅｄ　Ｇｅｌ（シーデッド・ゲル）製法の化学プロセスによって製造されます。・・・こうして製造された砥粒はＡ１２０３純度の高い、微結晶（サプミクロン）セラミック体となります。」（第３頁中段左欄）、「図はＳＧ砥粒、溶融アルミナ砥粒（３２Ａ、ＷＡ、Ａ）」（同頁右下欄）と記載されている。
　また、第５頁中段には「ＳＧ砥粒は右表の４仕様を用意しています。ＳＧの頭に記載してある数値が各々、ＳＧ砥粒の含有割合（コンセントレーション）を示しています。」及び選定砥粒の表が記載され、更に最終頁の右下に「９１１２ＳＧ−１（５）」と記載されている。
▲２▼甲第２号証の２
　甲第２号証の２（訳文を参照。）は、米国ノートン社のブラウン博士の宣誓書であり、その第１段で、ナンシー・ブラウン博士の所属、経歴を、第３段で、ブラウン博士は、焼結ゾルゲル砥粒を用いた有効なビトリファイド砥石を作成するためには、砥粒の結晶組織の損傷を避けるために結合剤と砥粒の間の反応を抑制しなければならないことは以前より公知にされていたこと、ノートン社の特許公報（甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証と同じもの）は本件特許出願前にその反応を抑制するための結合剤組成物を開示したことを、第４段で、ノートン社は長年ビトリファイド砥石を分析しているが、商業的焼成操作で形成された反応層の厚さは１０μｍ未満（０μｍを除く）であったことを、第５段で、上記分析の例を証拠Ａおよび証拠Ｂとして添付したことを、第６段で、ノートンカンパニーの記録によれば、証拠Ａ、Ｂに示した砥石は、本件特許出願前より日本を含む世界中で販売した砥石であったこと、証拠Ａの砥石は１０μｍ未満の反応層厚さによって特徴付けられることを、第７段で、証拠Ｂのクレノートン社のＡＸＡ４、ＫＦＡ４なる結合剤を用いた砥石は、クレノートン株式会社の記録によれば本件特許出願前より日本を含む世界中で販売していたこと、及び、１０μｍ未満の反応層厚さによって特徴付けられること、第８段で、証拠Ａおよび証拠Ｂの結合剤は修飾酸化物を２０重量％より少なく含むことを、第９段で、ノートン社が、希土類金属を含む焼結ゾルゲル砥粒について商業用結合剤で焼成すると反応層厚さは１０μｍ未満であったこと、第１０段で、ブラウン博士は、ノートン社の多数の焼結ゾルゲル砥粒砥石の分析結果を検討し、砥石が最適化されると１０μｍ未満の砥粒反応層界面を有していると予想されること、そして、反応層の厚みを本件特許が請求している範囲内に維持することは、当業者にとって自明であったことを記載している。また、証拠Ａ、証拠Ｂ及び証拠Ｃが添付されている。
▲３▼甲第２号証の３
　甲第２号証の３には、クレノートン社の営業本部副本部長土居暢氏が、１９９３年５月２５日以前に、「ＳＧホイール」の販売パンフレット（甲第２号証の１）を頒布したことを証明すること、及び本件特許出願以前の１９９２年に、国内の多数の業者に、販売パンフレットに記載されているＳＧホイールを販売したことを証明することが記載されている。
▲４▼甲第２号証の４
　甲第３号証の４には、守谷刃物研究所の守谷光正氏が、「ＳＧホイール」の販売パンフレット（甲第２号証の１）を１９９２年に受領及びこの販売パンフレットに掲載されているＳＧホイールを購入したことの証明をすることが記載されている。
▲５▼甲第２号証の５
　甲第２号証の５には、クレノートン社の生産本部長渋井義明氏が、商業的表示ＶＳＧ−１は社内結合剤コード名ＦＫＡ４−Ｄと同一であることの証明をすること、ＳＧ砥石は砥粒、結合剤、製造条件などの要件が現在まで一切変更を行っていないことの証明をすること、及びクレノートン社の砥石（結合剤ＦＫＡ４−Ｄ）の商業的焼成サイクルの温度は９００℃であることを証明することが記載されており、添付資料１、２が添付されている。
イ．甲第２号証と本件発明１との対比
イ−１．甲第２号証の２
　本件特許明細書では、「反応層の厚みは、ビトリファイド結合剤中の組成成分、特に修飾酸化物の各金属元素が砥粒表層から砥粒内部へ進入した進入距離（深さ）の最も大きい値で表すことができる。」　（段落番号【００２７】）としており、実施例Ａ〜ＣではＮａの進入距離を、また、実施例ＥではＮａ、Ｋ、Ｃａ及びＭｇの進入距離を測定している。
　一方、甲第２号証の２の証拠Ｂの結合剤の修飾酸化物としては、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、及びＫ２Ｏがある。しかし、その分析結果は、Ａｌ、Ｓｉ及びＣａについてしか示されておらず、修飾酸化物として使用されている他の金属元素であるＮａ及びＫについての分析結果は示されていない。また、証拠Ａの結合剤の修飾酸化物については、具体的に記載されていないが、Ａｌ、Ｓｉ及びＣａ以外のものも含んでいると推定される。しかし、その分析結果は、証拠Ｂのものと同様に、Ａｌ、Ｓｉ及びＣａについてしか示されていない。
　したがって、全ての修飾酸化物についての分析結果が示されていない以上、甲第２号証の２の証拠Ａ及び証拠Ｂに記載の砥石は、反応層の厚みが１０μｍ未満であるかどうか不明であるので、証拠Ａ及び証拠Ｂに記載の砥石が、上記構成要件Ａを有するものとは認めることができない。
　また、ナンシー　イー．ブラウンは、ノートン社の多数の焼結ゾルゲル砥粒砥石の分析結果を検討し、砥石が最適化される場合にはその反応層の厚みは１０μｍ未満と予想されること及び、１０μｍ未満とすることは当業者にとって自明であった旨の主張をしている。
　ところで、証拠Ｂの「評価依頼書」の分析依頼内容の欄には、「▲２▼マイクロプローブ分析−Ｃａ、ＳｉおよびＡｌの定量分析をして、標準ＫＮＯ焼成サイクルでのＳＧおよびＷＡ砥粒の反応厚さを測定する」と記載されており、また、証拠Ｃの「Ｅ．Ｐ．Ｍ．Ａ．波長分散分析法の手順」には、「測定：１．Ｓｉ，ＡｌおよびＣａについて半定量電子マイクロクローブ分析を、砥粒／結合剤界面を２ミクロンのステップ間隔で横切るライン走査で行う。」、「計算：１．試料の・・・３．反応層の厚みは、砥粒の端縁と、Ｓｉカウントがベースラインに戻る位置との差（ミクロン）として算出される。」と記載されている。
　これより、ナンシー　イー．ブラウンが甲第２号証の２において述べている「反応」は、単に、Ｃａ、Ｓｉ及びＡｌの３種の金属元素についての分析から得られるものを言っているだけであって、本件特許明細書で言っているような「修飾酸化物の各金属元素」についての「反応層」に関するものとは、異なることが明らかである。
　したがって、ナンシー　イー．ブラウンが、本件特許明細書でいう「反応層」についての分析に、関与していたとは、認められない。これより、たとえ証人ナンシー　イー．ブラウンの証人尋問を行ったとしても、甲第２号証の２に示される発明の、本件特許明細書でいう「反応層」の厚みに関しては、何ら明らかにはならない。また、そのため証人ナンシー　イー．ブラウンの証人尋問については、その必要性が認められず、上記主張も採用することはできない。これより、甲第２号証の２に示される発明が、上記構成要件Ａを有するか又は構成要件Ａを示唆するものとは認めることができない。
　なお、甲第２号証の２において、ナンシー　イー．ブラウンは、「ノートンカンパニーの記録によれば、証拠ＡとＢに記載されている商業用ホイールは、最初、１９８０年代後期に公衆が入手可能になり、日本国を含む多数の国で販売された。」（第６段）、及び「クレノートン株式会社の記録によれば、証拠Ｂに記載されている商業用ホイールは、日本国特許第２７１９８７８号の出願日より前に公表され販売されていた。」（第７段）と主張している。
　しかし、▲１▼これらの主張を裏付けるような証拠は、甲第２〜１０号証にも示されていないこと。
▲２▼証拠Ａに示される「ＨＡ４Ｃ」結合剤は、甲第３〜１０号証に記載されていないことから、本件特許出願前に公知の結合剤であったかどうか明らかではなく、更に、甲第２号証の２の第６段において「ＨＡ４Ｃ（実験室で焼成）」と記載されていることから、商業的に利用されていたものかどうか明らかではないこと。▲３▼証拠Ｂに示される試料の評価依頼書には、依頼者情報の欄に「場所　ウースター　（１９９３年１１月３０日　Ｎ．Ｅ．Ｃ）」と、また実験室記載欄に「分析者　エル．ヤング　１９９３年１２月２１日」と記載が有り、これらに記載の日付は、本件特許出願の出願日である平成５年（１９９３年）５月２６日よりも、後の日付であること。▲４▼ナンシー　イー．ブラウンが、本件特許出願の出願年と同じ年である１９９３年以降に、ノートンカンパニーで雇用され、研究開発を行っていたので（甲第２号証の２の第１段を参照。）、本件特許出願の出願前に、ナンシー　イー．ブラウンが、上記証拠Ａ、Ｂの砥石の販売、特に日本国内での販売に携わっていたとは、考えられないこと。▲５▼上記宣誓書の記載からすると、上記主張は、ナンシー　イー．ブラウン自身の体験に基づくものとは認められないこと。以上▲１▼〜▲５▼のことから、たとえ証人ナンシー　イー．ブラウンの証人尋問を行ったとしても上記主張が立証されるとは認められない。したがって、証拠Ａと証拠Ｂに記載されている砥石が、本件特許出願前に販売されていたと認めることもできない。
イ−２．甲第２号証の１、３〜５
　甲第２号証の１及び甲第２号証の３〜５の記載から、甲第２号証の１のＳＧ砥石の販売パンフレットは、本件特許出願前に日本国内で頒布され、且つ同販売パンフレットに記載の砥石は、本件特許出願前に日本国内で販売され、結合剤としてＦＫＡ４−Ｄを使用し、９００℃で焼成されたものである旨の主張がよみとれる。
　しかし、甲第２号証の１の販売パンフレットに記載のＳＧ砥石の反応層の厚みについては、甲第２号証の１〜５の、いずれの証拠にも記載されていない。また、甲第２号証の２には、証拠Ａ及び証拠Ｂの砥石の分析結果が記載されているが、上記販売パンフレットに記載の砥石と、甲第２号証の２の証拠Ａ又は証拠Ｂに示される砥石とが、同じものであるとの根拠も示されておらず、且つ、そのようなことの主張もしていない。更に、たとえ上記販売パンフレットに記載の砥石と、甲第２号証の２の証拠Ａ又は証拠Ｂに示される砥石とが同じものであるとしても、上記３（２）イ−１において述べたように、証拠Ａ及び証拠Ｂに記載の砥石の反応層の厚みが１０ミクロン未満かどうか不明であることから、上記販売パンフレットに記載の砥石の反応層の厚みが、１０ミクロン未満かどうかは、明らかにはならない。
　また、証人土居暢、証人守谷光正又は証人渋井義明が、上記販売パンフレットに記載の砥石の反応層の厚みの分析に、直接関与していたとは考えられないことから、たとえ前記の主張を認めて、且つ、該各証人の証人尋問を行ったとしても、上記販売パンフレットに記載の砥石の反応層の厚みが、１０ミクロン未満かどうかは明らかにはならない。また、そのため証人土居暢、証人守谷光正、及び証人渋井義明の証人尋問については、その必要性が認められない。
　したがって、甲第２号証の１及び甲第２号証の３〜５に示される発明が、上記構成要件Ａを有するか又は構成要件Ａを示唆するものと認めることができない。
ウ．甲第３〜９号証について
　甲第３〜９号証については、前記２（２）イ−１及至２（２）イ−３において述べたように、いずれの証拠にも、上記構成要件Ａが記載又は示唆されていない。
エ．むすび
　上記のことから、たとえ各証人の証人尋問を行ったとしても、甲第２号証の１〜５に示される発明が、上記構成要件Ａを有するか又は示唆するものとは認められず、且つ、甲第３〜９号証に記載された発明に、上記構成要件Ａが記載又は示唆されているものとも認められず、また、そのため特許異議申立人が申請する証人尋問については、その必要性が認められない。
　したがって、本件発明１が、甲第２号証に示される発明もしくは甲第３〜９号証に記載された発明であるとも、又は甲第２号証に示される発明及び甲第３〜９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　また、本件発明２〜４は、本件発明１にさらに限定を加えたものであるから、同様に、甲第２号証に示される発明もしくは甲第３〜９号証に記載された発明であるか、又は甲第２号証に示される発明及び甲第３〜９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできず、また特許異議申立人が申請する証人尋問については、その必要性が認められない。
　又、他に本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月２１日（１９９９．４．２１）