【事件の表示】
　特許第２６９９５００号「導電性高分子複合体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９９５００号の特許を維持する。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６９９５００号の請求項１に係る発明は、昭和６３年１２月２１日に出願され、平成９年９月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、昭和電工株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年３月２９日に意見書が提出された後、平成１１年９月９日に取消理由が手交で再度通知され、同時に意見書と訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
〔訂正の内容〕
　訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲請求項１の「【請求項１】ブレンステッド酸基が共有結合しているモノマーを含み、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する導電性高分子及び高分子電解質からなる導電性高分子複合体。」を
「【請求項１】ブレンステッド酸基が共有結合しているモノマーとアニリンからなり、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する共重合体及びポリスチレンスルホン酸からなる導電性高分子複合体。」に訂正する。
ｂ．明細書（公報第２頁第３欄第１５行〜第１６行）の「モノマーを含み、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する導電性高分子及び高分子電解質」を「モノマーとアニリンからなり、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する共重合体及びポリスチレンスルホン酸」に訂正する。
ｃ．明細書（公報第２頁第３欄第４４行〜第４６行）の「ポリマーとしては、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリアニリン、ポリ−ｐ−フェニレン及びこれらの誘導体などを挙げることができる。」を「ポリマーとして、ポリアニリンを使用する。」に訂正する。
ｄ．明細書（公報第２頁第４欄第３行〜第８行）の「具体例としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニル硫酸及びこれらのフッ素置換体、更にはこれら重合体を構成するモノマーを含む共重合体などを挙げることができる。」を「具体例としては、ポリスチレンスルホン酸を挙げることができる。」に訂正する。
〔訂正の目的の適否〕
　訂正事項ａは、特許請求の範囲請求項１における「π電子共役系を有する導電性高分子」及び「高分子電解質」を、それぞれ、「ポリアニリン」及び「ポリスチレンスルホン酸」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂ〜ｄは、いずれも、訂正事項ａにより訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を取るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に規定する要件を満たすものである。
〔訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否〕
　訂正事項ａ〜ｄによる訂正は、「ポリアニリン」及び「ポリスチレンスルホン酸」が、いずれも、願書に添付した明細書に記載されていたものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項に規定する要件を満たすものである。
〔独立特許要件の判断〕
　訂正後の発明：
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、訂正後の発明という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された前記のとおりのものである。
　引用刊行物の記載事項：
　取消理由に引用した「Ｊ．ｏｆ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｄ：Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ」
２１
「以前に指摘しましたようにＰＰｙ／ナフィォンのような組成物の電気化学的挙動は、そうして得られた組成物の種々構造を説明するのに電解合成条件が大いに依存します。１つの鍵は、導電性ポリマーマトリックス内部にあるアニオン性側の寄与の制御である。これは、マトリックスに対してアニオンの共有結合によって部分的に成されるかも知れない。これらの材料においては、導電性高分子はそれ自身のドーピングアニオンを提供し、‘自動的にドープされた’ものと呼ばれている。我々はこの言葉が、ぶら下がっているアニオン基とポリマー主鎖上に非局在化した正の電荷との間で化学量論的である場合に限定すべきものであると考えている。１９８５年、我々はピロールと他の物、３−（ピロール−１−イル）−プロパンスルホン酸、略称ＰＰＳ−との共重合体の電導度の温度依存性［文献２５］について短く出版していた。その共重合体はぶら下がっているスルホン酸アニオンによって化学量論的に［文献２］ドープされている。（［文献２５］にはｐ１５０の表１中の３−ピラゾリン環がピロール環に校正されなければならない）スルホン酸基がＰＰｙ［文献２６］やポリチオフェン［文献２７］に共有結合したものや、カルボン酸基がＰＰｙ［文献２８］に共有結合したものが最近報告された。これらの材料においてはその化学量論は関係せず、それにも係わらず非常に興味ある特性が観測されている。」（第１０４９頁、左欄「４．１　Ｒｅｖｉｅｗ」の欄；第１行〜下から第２行）
「中間の水分含量（１〜１０％）に関しては、共重合体（ピロール＋ＰＢＳ−）は中間的なサイクリックボルタモグラム（図６参照）を示している。このポリマーの注目すべき可逆的な水感受性は、導電性高分子特性とカチオン膜特性の両面に基づいて説明されるかも知れない。我々の自動ポリマー共重合体（ピロール＋ＰＢＳ−）においては、ドーピングアニオン全てが固定化されており、電気化学的中和だけでドーピング／脱ドーピングプロセスの動力学が、スキーム４に基づいてフィルム内部へのカチオンの拡散動力学によって決定されている。これらのことは化学量論から確かめられている。」（第１０５１頁、左欄第２パラグラフ〜右欄第２行）
　取消理由に引用した特開昭６３−３９９１６号公報（昭和６３年２月２０日発行、特許異議申立人が提出した甲第２号証、以下「刊行物２」という。）には次の記載がなされている。
「多数のモノマー単位から成り、該単位の約０．０１〜約１００モル％は少なくとも１つのブレンステッド酸基を共有結合させて成る、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する導電性自己ドープトポリマー。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明のポリマーは・・・π電子共役系を与える主鎖構造を有する。かかるポリマー主鎖の例は・・・ポリアニリン・・・を含み、これらに制限されない。」
（第５頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）
　取消理由に引用した特開昭５９−９８１６５号公報（昭和５９年６月６日発行、特許異議申立人が提出した甲第３号証、以下「刊行物３」という。）には次の記載がなされている。
「ポリマーを導電性状態において安定化させるポリマードープ剤が配合された導電性ポリマーを含有してなるポリマー組成物。」
（特許請求の範囲第１項）
「導電性ポリマーが正に帯電され、ドープ剤が負に帯電された第１項記載の組成物。」
（特許請求の範囲第２項）
「導電性ポリマーがアニリンまたは置換アニリンのポリマーである第２項記載の組成物。」
（特許請求の範囲第３項）
「負に帯電したポリマードープ剤の例には・・・スルホン化ポリスチレン・・・が包含される。」
（第３頁右上欄第９行〜末行）
　刊行物１記載の発明との対比・判断：
　訂正後の発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両発明は、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する重合体及びポリスチレンスルホン酸からなる導電性高分子複合体の発明である点で軌を一にするものであるが、訂正後の発明では、重合体を構成する成分の一つがアニリンであるのに対して、刊行物１記載の発明では、重合体を構成する成分の一つがアニリンではなく、ピロールである点で相違する。
　そして、アニリンとピロールとは異なるモノマーであるから、訂正後の発明は、重合体を構成する成分の一つがアニリンであることを規定することによって、刊行物１記載の発明とは実質的に異なる発明を構成しているものと認められる。
　そのため、訂正後の発明は、刊行物１記載の発明であると認めることはできない。
　刊行物２記載の発明との対比・判断：
　刊行物２には、ブレンステッド酸基が共有結合しているモノマーとアニリンからなり、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する共重合体が記載されているといえる。
　訂正後の発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、訂正後の発明が、ブレンステッド酸基が共有結合しているモノマーとアニリンからなり、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する共重合体とポリスチレンスルホン酸からなる導電性高分子複合体の発明であるのに対して、刊行物２記載の発明は、ブレンステッド酸基が共有結合しているモノマーとアニリンからなり、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する共重合体そのものを明らかにしているが、これとポリスチレンスルホン酸とを組み合わせることにより、導電性高分子複合体としていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物３には、アニリンを構成成分とする主鎖に沿ってπ電子共役系を有する重合体及びポリスチレンスルホン酸からなる導電性高分子複合体からなる導電性高分子複合体が記載されているが、アニリンを構成成分とする主鎖に沿ってπ電子共役系を有する重合体として、ブレンステッド酸が共有結合しているモノマーを共重合させたものを用いることは示唆していないため、ブレンステッド酸基が共有結合しているモノマーとアニリンからなり、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する共重合体とポリスチレンスルホン酸からなる導電性高分子複合体とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　しかも、訂正後の発明は、訂正明細書記載の効果、即ち、高いドープ率を有するという効果を奏したものと認められる。
　そのため、訂正後の発明は、刊行物２及び３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　従って、訂正後の発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
〔申立の理由の概要〕
　特許異議申立人の申立の理由の概要は次のとおりである。
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明であり、また、甲第２号証及び甲第３号証（刊行物２及び３）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものである。
〔判断〕
　前記訂正の適否における独立特許要件の判断に示したとおり、本件特許発明（訂正後の発明）は、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および挙証によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２５日（１９９９．１０．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６９９５００号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
ａ．特許請求の範囲請求項１の「【請求項１】ブレンステッド酸基が共有結合しているモノマーを含み、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する導電性高分子及び高分子電解質からなる導電性高分子複合体。」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「【請求項１】ブレンステッド酸基が共有結合しているモノマーとアニリンからなり、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する共重合体及びポリスチレンスルホン酸からなる導電性高分子複合体。」に訂正する。
ｂ．明細書（公報第２頁第３欄第１５行〜第１６行）の［モノマーを含み、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する導電性高分子及び高分子電解質」を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「モノマーとアニリンからなり、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する共重合体及びポリスチレンスルホン酸」に訂正する。
ｃ．明細書（公報第２頁第３欄第４４行〜第４６行）の「ポリマーとしては、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリアニリン、ポリ−ｐ−フェニレン及びこれらの誘導体などを挙げることができる。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「ポリマーとして、ポリアニリンを使用する。」に訂正する。
ｄ．明細書（公報第２頁第４欄第３行〜第８行）の「具体例としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニル硫酸及びこれらのフッ素置換体、更にはこれら重合体を構成するモノマーを含む共重合体などを挙げることができる。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「具体例としては、ポリスチレンスルホン酸を挙げることができる。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
導電性高分子複合体
（５７）【特許請求の範囲】
（１）ブレンステッド酸基が共有結合しているモノマー
とアニリンからなり
共重合体及びポリスチレンスルホン酸
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は新規な導電性高分子複合体に関するものである。
　導電性高分子は現在その新規な物理特性、電気化学特性より、導体、半導体、電池、表示素子、光電変換素子、センサー等の新しい機能材料として注目を集めている。
［従来の技術］
　アニオンをドーパントするＰ型導電性高分子は機能化を目的とした各種ドーパントのドーピング方法及び得られた導電性高分子の特性と用途の開発が検討されている。なかでも導電性高分子の安定化、酸化還元応答の迅速化を目的としたドーパントの導電性高分子内固定化が注目されている。このような導電性高分子は、いわゆる固定ドーパント型導電性高分子であり、例えば特開昭５９−９８１６５号、特開昭６３−９８９７３号等では高分子電解質アニオンをドーパントとする導電性高分子が、また特開昭６３−３９９１６号ではフレンステッド酸基が共有結合しているモノマーを含んでなる導電性高分子が提案されている。
　しかしながら、従来提案されている高分子電解質アニオンをドーパントとする導電性高分子は、導電性高分子中の高分子電解質アニオン量（ドープ率）は重合時に決定されるが、このドープ率は低いものであり、使用時にドープ率が増加する場合には固定ドーパント型の機能を十分に満足するものとはいえず、一方ブレンステッド酸基が共有結合しているモノマーを含んでなる導電性高分子は、ブレンステッド酸基の導入により導電性高分子自体が溶解性となり、安定性が悪いという問題点を有する。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明の目的は、高いドープ率を示し、かつ安定性を有する固定ドーパント型導電性高分子を提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明の新規な導電性高分子を得るに至ったものである。
　すなわち本発明は、ブレンステッド酸基が共有結合しているモノマー
とアニリンからなり
共重合体及びポリスチレンスルホン酸
以下、本発明を具体的に説明する。
　本発明におけるキーワードである固定ドーパント型導電性高分子とは、ドーパントが導電性高分子内に固定されており、酸化還元に伴い導電性高分子内外を移動することができないものであり、導電性高分子の酸化還元に伴って、導電性高分子内に固定化されたアニオンの対イオン、すなわちカチオンが導電性高分子内を出入りするようになるものである。一方、アニオンをドーパントとする移動ドーパント型導電性高分子は、導電性高分子の酸化還元に伴いドーパントであるアニオンが導電性高分子内を出入りするものである。従って、両者は明確に異なったレドックス機構を示すものである。
　本発明におけるブレンステッド酸基が共有結合しているモノマーを含み、主鎖に沿ってπ電子共役系を有する導電性高分子とは、固定ドーパント型導電性高分子のひとつである。
　ここでブレンステッド酸基とは、ひとつ以上のプロトン源として、すなわちプロトンドナーとして働くことのてきる化学種を意味するブレンステッド酸の酸、アニオン、塩であり、例えばスルホン酸、カルボン酸、リン酸の酸，アニオン，塩などを挙げることができる。
　また、前記導電性高分子は主鎖に沿ってπ電子共役系を有するものであり、ブレンステッド酸基が共有結合しているモノマーのみ、あるいは上記モノマーとブレンステッド酸基が共有結合していないモノマーとの共重合体を含むものである。この導電性高分子の主鎖を構成するポリマーとしては、
ポリアニリンを使用する
　本発明における高分子電解質は、アニオン基が溶媒中で遊離することなく、かつアニオン基をもつオリゴマーからポリマーの範囲の電解質であることが好ましい。具体例としては、
ポリスチレンスルホン酸
　本発明の複合体は、導電性高分子が高分子電解質と複合していることから、導電性高分子中にブレンステッド酸基を導入しても水溶性を示さず、安定性を有するものとなる。
本発明の複合体の製造には種々の方法が採用されるが、例えば高分子電解質の存在下に導電性高分子を化学的または電気化学的に酸化重合して合成することにより得ることができる。また、導電性高分子は、ブレンステッド酸基が共有結合している導電性高分子のモノマーより重合する方法、または導電性高分子を重合した後にブレンステッド酸基を導入する方法などにより得ることができる。後者の方法としては、例えばハロゲン化アルキルを有する導電性高分子のモノマーを重合した後、シアン化ナトリウム・水酸化ナトリウム、または亜硫酸ナトリウムで処理することによりカルボン酸、スルホン酸などのブレンステッド酸基を導入できる。
［実施例］
　以下、実施例により本発明を詳細に述べるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
　色金板（電極面積０．５ｃｍ２）を陽極に用い、ｍ−アミノベンゼンスルホン酸０．１ｍｏｌ／ｄｍ３とアニリン０．１ｍｏｌ／ｄｍ２を含んだ、ポリスチレンスルホン酸２０重量％水溶液を用いて、０．１ｍＡ／ｃｍ２の定電流で０．３Ｃ／ｃｍ２陽極酸化重合を行い高分子複合体を得た。得られた高分子複合体は、自立性のフィルムで乾燥時も砕けることなく安定であった。
　得られた高分子複合体の組成分析を行ったところ、この高分子複合体は、ｍ−アミノベンゼンスルホン酸とアニリンが１対１で共重合しており、また高分子１ｍｏｌに対して０．３ｍｏｌのポリスチレンスルホン酸が含まれている、ブレンステッド酸基が共有結合しているポリアニリン共重合体とポリスチレンスルホン酸との複合体であることがわかった。またＥＰＭＡによって、得られた高分子複合体の深さ方向の硫黄原子の分布を調べたところ、均一に分散していた。
　この高分子複合体を試験極に、対極に白金板、参照電極に飽和カロメル電極を用いて、ポリスチレンスルホン酸カリウム（分子量：１００００）の２０重量％水溶液中でサイクリックボルタンメトリーを行った。その結果この高分子複合体は導電性を示し、ポリスチレンスルホン酸カリウム水溶液中でレドックスを示すことがわかった。このボルタモグラムより測定されたレドックス容量は７５％であった。
　また酸化還元に伴う移動イオンの同定をＥＰＭＡで行ったところ、酸化還元に伴いＫ＋イオンが増減することより、カチオン移動のレドックスを示すことが確認された。
実施例２
　ｍ−アミノベンゼンスルホン酸のかわりにｍ−アミノブロモベンジルを用いた以外は、実施例１と同様の方法で高分子複合体を得た、得られた複合体を亜硫酸ナトリウムで処理した。
　処理を行った高分子複合体の元素分析を行ったところ、ｍ−アミノベンジルスルホン酸とアニリンが１：１で共重合しており、また導電性高分子１ｍｏｌに対して０．５ｍｏｌのポリスチレンスルホン酸か含まれている、ブレンステッド酸基が共有結合しているポリアニリン共重合体とポリスチレンスルホン酸との複合体であることがわかった。またＥＰＭＡによって、得られた高分子複合体の深さ方向の硫黄原子の分布を調べたところ、均一に分散していた。
　更に、実施例１と同様の方法により得られた高分子複合体の電気化学測定を行ったところ、カチオン移動型のレドックスを示すことが確認され、レドックス容量は９５％であった。
比較例１
　アニリン０．１ｍｏｌ／ｄｍ２を含んだ、ポリスチレンスルホン酸２０重量％水溶液を用いた以外は、実施例１と同様の方法により高分子複合体を作製し評価を行った。得られた高分子複合体には、高分子１ｍｏｌに対して０．５ｍｏｌのポリスチレンスルホン酸が含まれており、レドックス容量は４５％であった。
［発明の効果］
　以上述べたとおり、本発明の導電性高分子複合体は物理的、化学的安定性に優れた均一な組成を有するものであり、広範囲のドープ率で固定ドーパンド機能を有しており、各種の導電性高分子の用途分野において利用され得るものである。