【事件の表示】
　特許第２７４１８４８号　「バリヤ性インモールドラベリング容器の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７４１８４８号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７４１８４８号発明は、平成７年１２月２８日に特許出願され、平成１０年１月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、土井　幸子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１０日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１１月２２日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２の１．訂正の要旨
　ａ．明細書中の【発明の名称】に「バリヤ性インモールドラベリング容器及びその製造方法」とあるのを「バリヤ性インモールドラベリング
容器の製造方法
　ｂ．明細書中の【特許請求の範囲】に
「【請求項１】インモールドラベリングされるバリヤ性を有するラベルが底面用と側壁面用とで構成され、該底面用ラベルは容器底部の内面又は外面より大径にすると共に側壁面用ラベルは少なくとも容器側壁及び糸底の外周面と同じ大きさとし、両ラベルを射出成形用金型内に装填し樹脂を射出成形することにより、底面用ラベルはその外周縁が容器側壁の内面又は糸底の内面に延設して容器底部に形成され、側壁面用ラベルは容器側壁の外周面と糸底の外周面とに形成されたバリヤ性インモールドラベリング容器。
　【請求項２】インモールドラベリングされるバリヤ性を有するラベルが底面用と側壁面用とで構成され、該底面用ラベルは容器底部の内面又は外面より大径にすると共に側壁面用ラベルは少なくとも容器側壁及び糸底の外周面と同じ大きさとし、両ラベルを射出成形用金型内に装填し樹脂を射出成形することにより、底面用ラベルの外周縁が樹脂のせん断速度及びせん断圧力で金型のコアの外周又はキャビティー側に設けた糸底用凹窪の内周に折曲され、底面用ラベルは外周縁が容器側壁の内面又は糸底の内面に延設された状態で容器底部に形成されると共に側壁面用ラベルは容器側壁の外周面と糸底の外周面とに形成されることを特徴とするバリヤ性インモールドラベリング容器の製造方法。」
とあるのを、
「【請求項１】インモールドラベリングされる
バリヤ性を有しプラスチックフィルムからなる
吸引装填してキャビティ内面に当接せしめて
と訂正する。
　ｃ．明細書中の項目【０００１】に
「インモールドラベリングされたバリヤ性容器及びその製造方法」とあるのを
「インモールドラベリングされた
バリヤ性容器の製造方法
と訂正する。
　ｄ．明細書中の項目【０００４】に
「その手段は、インモールドラベリングされるバリヤ性を有するラベルが……両ラベルを射出成形用金型内に装填し樹脂を射出成形することにより……糸底の外周面とに形成するものである。」
とあるのを
「その手段は、インモールドラベリングされる
バリヤ性を有しプラスチックフィルムからなる
吸引装填してキャビティ内面に当接せしめて
形成されることを特徴とするバリヤ性インモールドラベリング容器の製造方法である。
と訂正する。
　ｅ．明細書中の項目【０００５】に
「本発明を図面に基づいて説明するとインモールドラベリングされるバリヤ性を有するラベルＡは……プラスチックフィルム、ラミネートフィルム或いは成形樹脂に合わせた材質よりなるフィルムであり……透明又は不透明な積層フィルムで構成し……」
とあるのを、
「本発明を図面に基づいて説明するとインモールドラベリングされるバリヤ性を
有しプラスチックフィルムからなる
プラスチック
プラスチック
プラスチック
と訂正する。
　ｆ．明細書中の項目【０００７】に
「また、バリヤフィルムは此種の技術分野において周知のフィルムであって、……ラベルＡ全体としてにバリヤ性を付与せしめる。」
とあるのを、
「また、バリヤフィルムは此種の技術分野において周知の
プラスチック
全体としてバリヤ性
と訂正する。
　ｇ．明細書中の項目【００１５】に
「本発明はインモールドラベリングされるバリヤ性を有するラベルが……両ラベルを射出成形用金型内に装填し樹脂を射出成形することにより……」
とあるのを、
「本発明はインモールドラベリングされるバリヤ性を
有しプラスチックフィルムからなる
吸引装填装填してキャビティ内面に当接せしめて
と訂正する。
　ｈ．明細書中の【図面の簡単な説明】に
「【図１】容器の一部断面図
　【図２】他の実施例の一部断面図」
とあるのを、
「【図１】
本発明の製造方法により製造された
　【図２】他の実施例
により製造された容器の
と訂正する。
　
　２の２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１を削除し、「容器の製造方法」のみに係る新請求項１としたことに伴い必要となる、明細書中の明りょうでない記載の釈明に相当する。
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２を請求項１に訂正すると共に、従前の請求項２にさらに技術的限定を加える点で、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項ｃ〜ｅ、訂正事項ｆ中の「周知のフィルム」を「周知の
プラスチック
　訂正事項ｆ中の「ラベルＡ全体としてにバリヤ性」を「ラベルＡ全体としてバリヤ性」に訂正する点は、誤記の訂正に相当する。
　そして、訂正事項ａ〜ｈは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　２の３．独立特許要件の判断
　２の３の１．刊行物の記載内容
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）に対して、訂正拒絶理由通知中で引用した刊行物１（特開昭５６−１２３８４８号公報。申立人提出の甲第１号証そのもの）には、次の事項が記載されている。
　ア．「一端を閉じた管形体を有する一体射出成形プラスチック容器であって、この管形体の管形壁は、射出成形操作中に射出成形プラスチック（２８）の外側に取付けたシート材スリーブ（１０）を有し、かつこの管形体の端クロージャは、射出成形操作中に射出成形プラスチック（３０）の内側に取付けたシート材層（２０）を有する一体成形プラスチック容器の製法であって、
　（1）シート材スリーブ（１０）を管形雌型（１４）に挿入し、
　（2）シート材端層（２０）を雌型に挿入して雌型を横切らせ、かつこの端層の一部分をスリーブ（１０）にそってスリーブ（１０）の内面と接触させて、スリーブ（１０）を雌型の壁に密着させ、
　（3）雄型部材（２６）を雌型に挿入して、雄型の先端によってシート材端層（２０）を型の端まで移動させ、
　（4）溶融プラスチック材を端型部材（２２）から型内に射出して、溶融プラスチック材をシート材端層（２０）の外側にそって、さらにシート材スリーブ（１０）の内側にそって流入させる、一体射出成形プラスチック容器の製法。」（特許請求の範囲第６項）、
　イ．「シート材端クロージャ層は周辺部を軸方向に曲げて管形体の管形壁の一部分を形成することが好ましい。」（２頁右上欄１８〜２０行）、　ウ．「シート材層は積層体、たとえばアルミニウムはくの両側に薄いプラスチックフィルムを有し、……この積層体は……プラスチックフィルム層を有することができ、これには遮断層があっても……よい。」（２頁左下欄５〜１１行）、
　エ．「第２図に示す半ば引出した段階においてマンドレルを停止し、シート材ディスク２０を開端から雌型に挿入して、マンドレルの端部に押付ける。……次にマンドレルを全部引出し、雌型の他端から雄型２６を雌型１４内に挿入する。この運動中に、雄型は雌型を横切るシート材ディスク２０に係合し、第３図に示すように、雌型の端までディスク２０を移動させる。ディスク２０は雌型の内部断面より大きい寸法を有するので、その周辺部２１が雄型２６の軸方向に曲がる。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１１行）、
　オ．「第４図に示すように、閉端のコーナ部分の断面において、スリーブ１０が射出成形プラスチック管形体２８の外面に接し、端ディスク２０が射出成形プラスチック端部３０の内面に接する。」（３頁左上欄１９行〜右上欄３行）、
　カ．本発明のコンテナの製造工程図に相当する第２〜３図及び本発明の仕上りコンテナのコーナ部の断面図に相当する第４図（３頁下段）。　
　２の３の２．対比・判断
　本件訂正発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、
　第２〜４図の内容並びに前記ア〜オ全体の記載からみて、後者に係る「一体射出成形プラスチック容器の製法」（前記ア参照）における「シート材スリーブ１０」、「シート材層（＝シート材ディスク）２０」、「雄型（部材）２６」、並びに前記ウ中の「遮断層があるシート材層」は、それぞれ、前者の前記「側壁面用ラベル」、「底面用ラベル」、「金型のコア」（本件特許明細書中の第３〜６図において、「キャビティｃ２」と対比して示された「コアｃ１」に注目）、「インモールドラベリングされるバリヤ性を有するラベル」に相当するから、
　両者は、
「インモールドラベリングされるバリヤ性を有するラベルが底面用と側壁面用とで構成され、該底面用ラベルは容器底部の内面より大径にすると共に側壁面用ラベルは少なくとも容器側壁及び糸底の外周面と同じ大きさとし、両ラベルを射出成形用金型内に装填して樹脂を射出成形することにより、底面用ラベルは外周縁が容器側壁の内面に延設された状態で容器底部に形成されると共に側壁面用ラベルは容器側壁の外周面と糸底の外周面とに形成されるバリヤ性インモールドラベリング容器の製造方法。」
に係る点で軌を一にするものの、
　刊行物１には、前者の必須の構成である、
「両ラベルを射出成形用金型内に吸引装填してキャビティ内面に当接せしめて樹脂を射出成形する」
旨の構成（以下、該構成を「構成α」という。）については、記載も示唆もなされていない。
　すなわち、後者では、前記（1）〜（4）という一連の工程中の（3）を経た段階で型内に溶融プラスチック材が射出され、その際のシート材ディスク２０（＝前者における「底面用ラベル」）は、それ以前の工程の結果を受け、必然的に雄型２６（＝前者における「キャビティ」ならぬ「コア」）に当接している以外の形態は採り得ないから、後者について構成αが導き出せるとする根拠はない。
　一方、前者は、前記必須の構成の採用により、訂正明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、その余の構成の異同等について検討するまでもなく、前者は、後者と同一の発明でもなければ、後者に基づいて当業者に想到容易であったということもできない。
  また、他に、前者が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　したがって、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認められる。　
　２の４．むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断　
　３の１．申立ての理由の概要　
　申立人は、甲第１号証（特開昭５６−１２３８４８号公報、前記刊行物１そのもの）、甲第２号証（実願昭６１−５８２９０号（実開昭６２−１７１４１２号）のマイクロフィルム）を提出し、
　１）訂正前の本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるから、該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　２）訂正前の本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
と主張している。
　３の２．当審の判断
　３の２の１．甲各号証の記載内容
　ａ．甲第１号証
　前記２の３の１のア〜カ参照。
　ｂ．甲第２号証
　キ．「金型内にインサートされた容器素材の側壁片がわに、熱可塑性樹脂材にて射出形成した合成樹脂層を側壁全面に設けたことを特徴とする複合容器。」（実用新案登録請求の範囲）、
　ク．「容器素材１内面に合成樹脂層２を形成するには、所定金型（図示せず）の雌型内に容器素材１を嵌着し、更に容器素材１内に、合成樹脂層２の厚み分だけ間隔をおいて雄型を配置し、この間隙内に液化した熱可塑性樹脂を射出して合成樹脂層２を形成する。この際、液化した熱可塑性樹脂の射出方向は、第１図に示す如く、容器素材１の底部に注入孔１Ｄを穿設し、……１Ｄを通して底部がわから容器素材１内部へ射出するも、或いは容器素材１の開口部がわから容器素材１内部へ射出するも、その選択は自由に行なえる。」（５頁１２行〜６頁２行）、
　ケ．カートンの内側に合成樹脂層を形成した一部切欠斜視図に相当する第１図。
　３の２の２．対比・判断
　前述の適法な訂正により、訂正前の請求項１は削除され、同請求項２が新たな請求項１になったから、主張１）〜２）中、訂正前の請求項１に係る部分は、もはや理由はない。
　したがって、以下、訂正請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての特許性を判断する。
　ａ．主張１）について
　２の３の２で述べたとおりの理由により、本件発明は、甲第１号証記載の発明と同一の発明ということはできない。
　ｂ．主張２）について
　申立人は、甲第２号証には樹脂の射出注入はキャビティサイドからでもコアサイドからでもよいことが示されている（前記ク参照）以上、甲第１号証に記載のない「底面用ラベルは外周縁が糸底の内面に延設された状態で容器底部に形成される」旨の本件発明の必須の構成（以下、該構成を「構成β」という。）は、甲第１〜２号証から当業者に想到容易、と主張する。
　しかしながら、甲第１号証発明におけるプラスチック材（＝樹脂）の射出は、前記一連の工程（1）〜（3）を踏まえ、必然的に端型２２（＝本件発明でいう「キャビティ」）側からとならざるを得ない一方、甲第２号証発明は、上述のどちらサイドから樹脂を射出したとしても、容器素材１と合成樹脂層２とで「底面用ラベルの外周縁が糸底の内面に延設された状態で容器底部に形成され」たものとは無縁の製品（前記第１図参照）を与えるというだけにすぎず、何ら構成βを教示するものではない。
　そうすると、当業者といえども、甲第１〜２号証の記載からは本件発明の必須の構成βを導き出すことはできない。
　一方、本件発明は、該必須の構成を具備することにより、他の構成要件とあいまって、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件発明（＝本件請求項１に係る発明）は、甲第１〜２号証の記載に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２３日（２０００．２．２３）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　▲１▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書中の【発明の名称】に「バリヤ性インモールドラベリング容器及びその製造方法」とあるのを「バリヤ性インモールドラベリング
容器の製造方法
　▲２▼特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書中の【特許請求の範囲】に
「【請求項１】インモールドラベリングされるバリヤ性を有するラベルが底面用と側壁面用とで構成され、該底面用ラベルは容器底部の内面又は外面より大径にすると共に側壁面用ラベルは少なくとも容器側壁及び糸底の外周面と同じ大きさとし、両ラベルを射出成形用金型内に装填し樹脂を射出成形することにより、底面用ラベルはその外周縁が容器側壁の内面又は糸底の内面に延設して容器底部に形成され、側壁面用ラベルは容器側壁の外周面と糸底の外周面とに形成されたバリヤ性インモールドラベリング容器。
　【請求項２】インモールドラベリングされるバリヤ性を有するラベルが底面用と側壁面用とで構成され、該底面用ラベルは容器底部の内面又は外面より大径にすると共に側壁面用ラベルは少なくとも容器側壁及び糸底の外周面と同じ大きさとし、両ラベルを射出成形用金型内に装填し樹脂を射出成形することにより、底面用ラベルの外周縁が樹脂のせん断速度及びせん断圧力で金型のコアの外周又はキャビティー側に設けた糸底用凹窪の内周に折曲され、底面用ラベルは外周縁が容器側壁の内面又は糸底の内面に延設された状態で容器底部に形成されると共に側壁面用ラベルは容器側壁の外周面と糸底の外周面とに形成されることを特徴とするバリヤ性インモールドラベリング容器の製造方法。」
とあるのを、
「【請求項１】インモールドラベリングされる
バリヤ性を有しプラスチックフィルムからなる
吸引装填してキャビティ内面に当接せしめて
と訂正する。
　▲３▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書中の項目【０００１】に
「インモールドラベリングされたバリヤ性容器及びその製造方法」とあるのを
「インモールドラベリングされた
バリヤ性容器の製造方法
と訂正する。
　▲４▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書中の項目【０００４】に
「その手段は、インモールドラベリングされるバリヤ性を有するラベルが……両ラベルを射出成形用金型内に装填し樹脂を射出成形することにより……糸底の外周面とに形成するものである。」
とあるのを
「その手段は、インモールドラベリングされる
バリヤ性を有しプラスチックフィルムからなる
吸引装填してキャビティ内面に当接せしめて
形成されることを特徴とするバリヤ性インモールドラベリング容器の製造方法である。
と訂正する。
　▲５▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書中の項目【０００５】に
「本発明を図面に基づいて説明するとインモールドラベリングされるバリヤ性を有するラベルＡは……プラスチックフィルム、ラミネートフィルム或いは成形樹脂に合わせた材質よりなるフィルムであり……透明又は不透明な積層フィルムで構成し……」
とあるのを、
「本発明を図面に基づいて説明するとインモールドラベリングされるバリヤ性を
有しプラスチックフィルムからなる
プラスチック
プラスチック
プラスチック
と訂正する。
　▲６▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書中の項目【０００７】に
「また、バリヤフィルムは此種の技術分野において周知のフィルムであって、……ラベルＡ全体としてにバリヤ性を付与せしめる。」
とあるのを、
「また、バリヤフィルムは此種の技術分野において周知の
プラスチック
全体としてバリヤ性
と訂正する。
　▲７▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書中の項目【００１５】に
「本発明はインモールドラベリングされるバリヤ性を有するラベルが……両ラベルを射出成形用金型内に装填し樹脂を射出成形することにより……」
とあるのを、
「本発明はインモールドラベリングされるバリヤ性を
有しプラスチックフィルムからなる
吸引装填装填してキャビティ内面に当接せしめて
と訂正する。
　▲８▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書中の【図面の簡単な説明】に
「【図１】容器の一部断面図
　【図２】他の実施例の一部断面図」
とあるのを、
「【図１】
本発明の製造方法により製造された
　【図２】他の実施例
により製造された容器の
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
バリヤ性インモールドラベリング
容器の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　インモールドラベリングされる
バリヤ性を有しプラスチックフイルムからなる
吸引装填してキャビティ内面に当接せしめて
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は射出成形によるインモールドラベリングされた
バリヤ性容器の製造方法に
　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、樹脂を射出成形によるインモールドラベリングされた容器は多数あるが、バリヤ性を有する容器は無かった。食品関係のプラスチック容器の場合、内容物（食品）の酸化を防止するためにガス（酸素）の透過性のない即ちバリヤ性の容器が要望されている。従来のバリヤ性の有る樹脂容器はバリアフイルムをラミネートした樹脂シートを真空成型するか、特殊（バリヤ）樹脂を射出成型していた。
　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前者は樹脂シートを真空成型によって容器を生産した後に、その容器（シート）に印刷を施すため優れた印刷適性が得られず、広い印刷範囲が不可能であると共に透明性に優れた容器が出来なかった。印刷を施した樹脂シートを真空成型すると該成型によって印刷模様が変形、変色し初期の印刷が維持できなかった。また、後者は樹脂の流動比が悪く薄肉成型品が出来ず肉厚の厚く価格的にも高いものであった。
　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、その手段は、インモールドラベリングされる
バリヤ性を有しプラスチックフイルムからなる
吸引装填してキャビティ内面に当接せしめて
形成されることを特徴とするバリヤ性インモールドラベリング容器の製造方法である。
　　【０００５】
　　【発明の実施の形態】
　本発明を図面に基づいて説明するとインモールドラベリングされるバリヤ性を
有しプラスチックフイルムからなる
プラスチック
プラスチック
プラスチック
　　【０００６】
　これらラベルＡとなる積層フイルムの内面層又は外面層に位置するＰＰフイルムおよびＰＳフイルムは延伸フイルムを用いるか無延伸フイルムを用いるかは任意であり、例えば外面層のＰＰフイルムを延伸フイルムとし、内面層のＰＰフイルムを無延伸、ＰＳフイルムを延伸フイルムとすることも可能であり、外面層となるＰＰフイルムの外面又は内面に適宜印刷を施し、底面用ラベルａ１となる場合には前記外面層の他に内面層となるＰＰフイルム又はＰＳフイルムの外面又は内面にも適宜印刷を施し両面印刷とすることができる。
　　【０００７】
　また、バリヤフイルムは此種の技術分野において周知の
プラスチック
全体としてバリヤ性
　　【０００８】
　このようなガス遮断性を有する積層フイルムからなるラベルＡを射出成形用金型Ｃの所定の位置に装填し、成形樹脂ｂを例えば溶融温度１８０〜２６０℃で射出注入するが、側壁面用ラベルａ２は容器Ｂの側壁ｂ２の外周面と糸底ｂ３の外周面とに隙間無く設けるために少なくとも両方の外周面の長さ及び高さを有し、それらよりも大きく（長く及び高く）することも良く、側壁面用ラベルａ２の長さ（円周）方向の両端が互いに多少重なり合うことや高さ方向においては図示の如く糸底の下端から鍔部面に亘って設けられることもある。
　　【０００９】
　金型Ｃは此種の技術分野において周知の形態及び構成のいわゆる射出成形用型であり、コアｃ１側とキャビティｃ２側とに区別けされ、両者ｃ１，ｃ２間の空間ｃ３に容器Ｂとなる成形樹脂ｂを圧入せしめるもので、該キャビティｃ２側に糸底ｂ３となる糸底用凹窪ｃ４を周設してなり、前記空間ｃ３に底面用ラベルａ１と側壁面用ラベルａ２とをバキュームで吸引装填し、キャビティｃ２の内面に当接せしめて成形樹脂ｂを射出する。この樹脂ｂの射出注入は、金型Ｃのキャビティサイドからでも又、コアサイドからでもよく、側壁面用ラベルａ２はいずれの場合でもキャビティ面に押圧されて容器Ｂの側壁ｂ２と糸底ｂ３のそれぞれの外周面となるが、底面用ラベルａ１はキャビティサイドから射出の場合にはコア底面に押圧されて容器Ｂの底部ｂ１の内面（図３，４）となり、コアサイドから射出の場合にはキャビティ面に押圧されて容器Ｂの底部ｂ１の外面（図５，６）となる。
　　【００１０】
　この樹脂ｂの射出注入により底面用ラベルａ１の外周縁は注入される樹脂のせん断速度及びせん断圧力でコアｃ１の下端外周面（図４）又はキャビティーｃ２側に設けた糸底用凹窪ｃ４の内周面（図６）に押されて折曲ａ３される。
　　【００１１】
　成形用樹脂ｂは、軟質又は硬質の合成樹脂、例えばＰＰ、ＰＳ、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）などを用いるものであり、容器Ｂとして透明、半透明、不透明などが成型出来、この容器Ｂの外周面及び底面の内面又は外面に、前記ラベルＡがインモールドされる。これらの樹脂は一般的にはバリヤ性がなく酸素の透過性を有するものであるが、前記ラベルＡを容器Ｂの外周面及び底面に一体的にインモールドすることにより、容器Ｂ全体としてバリヤ性が有るものとなる。成形用樹脂ｂがＰＰの場合、ラベルＡとなる積層フイルムの内面層は同様にＰＰフイルムとし、成形用樹脂ｂがＰＳの場合は内面層がＰＳフイルムとすることにより、容器ＢとラベルＡとがさらに一体に形成（融着）される。
　　【００１２】
　容器Ｂは、射出成形用金型Ｃの空間ｃ３及び糸底用凹窪ｃ４内に溶融せる成形用樹脂ｂを注入せしめて、いわゆる射出成形された肉厚が０．６〜０．８ｍｍのものであり、その底部ｂ１の内面又は外面には底面用ラベルａ１が、又周側壁ｂ２及び糸底ｂ３の外周面には側壁面用ラベルａ２がそれぞれ同一体的に接着されていると共に、前記金型Ｃの凹窪ｃ４内に注入した樹脂による糸底ｂ３が底部ｂ１に所定の高さ全周に形成されているもので、成形用樹脂ｂを充填（射出）するゲート部に対応する底部には油溜りである肉厚部が形成され、容器Ｂの形態としては正方形、長方形、六角形、などの多形状、円形状、楕円形状等任意の立体形状であり、上面鍔部には任意の材料から成る蓋との熱接着が容易と成るような突起部を数箇所に設けたものであってもよい。
　　【００１３】
　上記の蓋は当然のことながら容器の中に内容物（食品など）を収納した後に被せるものであり、この蓋もバリヤ性の有る材料で構成されるものである。
　　【００１４】
　糸底ｂ３は周側壁ｂ２面と同一面上に延長して形成されるものであり、それに応じて金型Ｃのキャビティｃ２側に前記糸底用凹窪ｃ４を設ける。
　　【００１５】
　　【発明の効果】
　本発明はインモールドラベリングされるバリヤ性を有
バリヤ性を有しプラスチックフイルムからなる
吸引装填してキャビティ内面に当接せしめて
　　【００１６】
　また、ラベルに事前に印刷を施すことが可能であるから、美粧性に優れた装飾ができ、印刷特性に優れ広い印刷範囲が可能で直接印刷に比べて多くの情報を付加（印刷）することができ、底面にも印刷が可能となり、しかも透明性に優れた容器を提供することができる。
　　【００１７】
　さらにラベルを変えることにより内容物の異なる商品にも迅速に対応することができ、急増する多品種少量生産にも適した容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　
本発明の製造方法により製造された
　　【図２】　他の実施例
により製造された容器の
　　【図３】　射出成形用金型にラベルを装填した状態の一部拡大断面図。
　　【図４】　成形用樹脂を射出成形し樹脂の流入状態の一部拡大断面図。
　　【図５】　他の実施例のラベルを装填した状態の一部拡大断面図。
　　【図６】　他の実施例の樹脂の流入状態の一部拡大断面図。
　　【符号の説明】
　Ａはラベル、ａ１は底底面用ラベル、ａ２は側壁面用ラベル、ａ３は折曲、Ｂは容器、ｂは成形樹脂、ｂ１は底部、ｂ２は周側壁部、ｂ３は糸底、Ｃは射出成形用金型、ｃ１はコア、ｃ２はキャビティ、ｃ３は空間、ｃ４は糸底用凹窪