【事件の表示】
　特許第２８９９６１６号「床用艶出し剤組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９９６１６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第2899616号は、平成6年9月6日に特許出願され、平成11年3月19日に設定登録されたものであって、その後、ユーホーケミカル株式会社から特許異議の申立てがあったものである。
　
２．本件発明
　
　本件特許の請求項1、2に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項1、2に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】　（a）ポリカーボネート骨格を有するポリオールと無黄変タイプのイソシアネートから生成するポリカーボネート系樹脂の水分散液または乳濁液、（b）アクリル樹脂共重合物エマルジョン、（c）ワックスエマルジョン、（d）可塑剤および、さらにこれに加えて（e）アルカリ可溶性樹脂溶液を含有することを特徴とする水性床用艶出し剤組成物。
【請求項2】　前記（a）ポリカーボネート系樹脂の水分散液または乳濁液と（b）アクリル樹脂共重合物エマルジョンとの固形分比率が10：90〜90：10であることに特徴を有する請求項1記載の水性床用艶出し剤組成物。」
　
３．特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人ユーホーケミカル株式会社は、証拠として甲第1号証〜甲第4号証を提出し、本件請求項1、2に係る発明は甲第1号証〜甲第4号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件明細書は当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されていないとして、本件請求項1、2に係る特許は特許法第29条第2項の規定及び第36条第4項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
　
４．特許異議申立人が提出した甲各号証の記載の概要
　
４−1　甲第1号証（特開昭62‐81466号公報）
　
　(1) 特許請求の範囲には、
　(i)  ポリウレタンエマルジョン、
　(ii) アクリル系共重合体エマルジョン及び
　(iii)ワックスエマルジョン
を必須の成分として含む床用艶出し剤が記載されている（第1頁左下欄特許請求の範囲参照）。
　(2) 「ポリウレタンエマルションとしては、これまで床用つや出し剤として用いられてきた各種のエマルションを用いることができる。」（第2頁左下欄5〜7行）ことが記載されている。
　(3) 第6頁第5表の実施例1には、ポリウレタンエマルジョン、アクリル系共重合体エマルジョン、ワックスエマルジョンを含有する水性床用艶出し剤が記載されており、同表右端の備考には、この水性床用艶出し剤には、さらに可塑剤及びレベリング剤が含まれる旨の記載がある。
　また、前記レベリング剤について、「スチレン・マレイン酸共重合樹脂をレベリング剤として用いた」（第4頁右下欄第4表の上）ことが記載されている。
　(4) 発明の効果として、「本発明の床用つや出し剤は、特に歩行量の多い床に用いたときに、光沢、塗布作業性、剥離性、耐ブラックヒールマーク性、耐摩耗性のすべての性能においてすぐれ、欠点がない」（第9頁右上欄下から5〜2行）と記載されている。
　
４−2　甲第2号証（特開平1−104612号公報）
　
　(1) 特許請求の範囲には、「懸垂状のポリオキシエチレン鎖と、原子量単位3,000〜100,000当りにつき1個の架橋結合とを有する非イオン性且つ水分散性のポリウレタンの水性分散液。」が記載されている（第1頁左下欄特許請求の範囲第1項）。
　(2) 「本発明は水性分散液に関し、更に詳しくは被覆組成物として有用な非イオン性ポリウレタンの水分散液に関する」（第2頁右上欄6〜8行）ことが記載されている。
　(3) ウレタンの原料であるポリオールに関し、「前記の高分子量ポリオールはポリウレタンの製造に使用されるか又は使用のために提案された高分子量ポリオールの化学分類のいずれに属し得る。特に、高分子量ポリオールはポリエステルポリオール、・・・ポリカーボネートポリオール、・・・であり得る。」（第4頁右上欄18行〜左下欄6行）と記載されている。
　(4) ポリカーボネートポリオールに関して、「使用し得るポリカーボネートポリオールとしてはジオール、例えば1，3−プロパンジオール、1，4−ブタンジオール、・・・をジアリールカーボネート例えばジフェニルカーボネートと、あるいはホスゲンと反応させることによって得られる生成物が挙げられる。」（第5頁左上欄10〜16行）と記載されている。
　(5) 用途に関し、「被覆組成物として、本発明の水性分散液は木材、金属、ガラス、布、皮革、紙、プラスチック、フォーム等を含めたどんな支持体にも・・・・・適用し得る。」（第7頁右上欄13〜18行）と記載されている。
　(6) 「所望ならば、本発明の水性分散液は他の分散液、例えば、ポリビニルアセテート、・・・ポリアクリレート並びに他のホモポリマ一及びコポリマー分散液と混合し得る」（第7頁左下欄12〜16行）ことが記載されている。
　
４−3　甲第3号証（特開平1−104613号公報）
　
　(1) 「懸垂したポリオキシエチレン連鎖と遊離酸基又は遊離第3級アミノ基とを有する非イオン系で水分散性のポリウレタンの水性分散液。」（特許請求の範囲第1項）
　(2) 「ポリウレタン水性分散物は周知であり、有用なポリウレタン生成物例えば被覆物及びフィルムの製造に使用される。」（第2頁右下欄下から3行〜最下行）。
　(3) 「前記の重合体状ポリオールはポリウレタンの処方で用いた又は・・・特に、重合体状ポリオールはポリエステル、・・・ポリカーボネート、・・・であり得る。」（第5頁左上欄12〜18行）。
　(4) 「使用し得るポリカーボネートポリオールには、1，3−プロパンジオール、1，4−ブタンジオール、・・・の如きジオールをジアリールカーボネート例えばジフェニルカーボネートと反応させるか又はホスゲンと反応させることがより得られた生成物がある。」（第5頁右下欄下から4行〜第6頁左上欄3行）。
　
４−4　甲第4号証（「ポリウレタンフオーム」1987年5月20日、(株)高分子刊行会発行、第22頁）
　
　「通常のエステル系PUに要求されるよりもさらにシビアな高強度・耐加水分解性に対して、ポリカーボネートポリオールの使用が推奨されている。・・・このポリオールは、・・・塗料など、・・・使用されるPUの原料となる。」
　
５．特許異議申立て理由の検討
　
５−1　特許法第29条第2項違反について
　
(1) 本件の請求項1に係る発明について
　甲第1号証には、ポリウレタンエマルジョン、アクリル系共重合体エマルジョン及びワックスエマルジョンを含有する床用艶出し剤が記載がされており（上記4−1(1)参照）、第5表の実施例1には、さらに可塑剤及びレベリング剤（スチレン・マレイン酸共重合樹脂）を含有する水性艶出し剤組成物が記載されている（同4−1(3)）。
　そして、レベリング剤として添加されたスチレン・マレイン酸共重合樹脂は、本件の請求項1に係る発明（以下、「本件発明1」という。）におけるアルカリ可溶性樹脂に相当する（本件特許明細書【0013】参照）から、結局、甲第1号証には、ポリウレタンエマルジョン、アクリル系共重合体エマルジョン、ワックスエマルジョン、可塑剤及びアルカリ可溶性樹脂を含有する水性床用艶出し剤組成物が記載されていると認めることができる。
　本件発明1と前記甲第1号証記載の水性艶出し剤組成物（以下、「引用発明1」という。）とを対比すると、両者は、アクリル系共重合体エマルジョン、ワックスエマルジョン、可塑剤及びアルカリ可溶性樹脂を含有する水性床用艶出し剤組成物である点で一致し、一方、本件発明1では「ポリカーボネート骨格を有するポリオールと無黄変タイプのイソシアネートから生成するポリカーボネート系樹脂の水分散液または乳濁液」を含有しているのに対して、甲第1号証では前記成分についての記載がなく、この点で両発明は相違するものと認められる。
　前記相違点につき検討する。
　甲第1号証には、「ポリカーボネート骨格を有するポリオールと無黄変タイプのイソシアネートから生成するポリカーボネート系樹脂の水分散液または乳濁液」についての記載はないが、ポリウレタンエマルジョンを必須の成分として含有することが記載されている。そして、「ポリカーボネート骨格を有するポリオールと無黄変タイプのイソシアネートから生成するポリカーボネート系樹脂」は、ポリオールとイソシアネートとの反応により生成されるもので、ポリウレタンの一種に他ならない。そうすると、本件発明1は、引用発明1において、ポリウレタンエマルジョンとしてポリカーボネート骨格を有するポリオールと無黄変タイプのイソシアネートから生成するポリウレタンエマルジョンを用いたものに相当するといえる。そこで、このようなポリカーボネート骨格を有するポリウレタンエマルジョンの採用が容易に想到できたものといえるか否かにつき更に検討する。
　甲第2、3号証によれば、ポリカーボネート骨格を有するポリウレタンのエマルジョンが公知のものであったことが認められる（上記4−2(1)〜(4)、4−3(1)〜(4)参照）。そして、前記甲各号証には、これらのポリカーボネート骨格を有するポリウレタンのエマルジョンが被覆組成物として有用であること（同4−2(2)、(5) 、4−3(2)）が記載されており、さらに必要であればポリアクリレートなどの他の分散液と混合できること（同4−2(6)）も記載されている。
　しかし、被覆組成物として有用であることが記載されているからといって、このことから直ちに、甲第2、3号証記載のエマルジョンを床用艶出し剤の配合成分として添加することが示唆されるということはできない。なぜなら、甲第2、3号証の「被覆組成物」の記載からは、典型的には塗料類が想定されると考えられるが、これに対して床用艶出し剤は、皮膜を形成する点では被覆組成物と共通するとはいえるものの、その皮膜は物理的・化学的方法によって容易に除去できるものであるし、また、その求められる性質にも、耐ブラックヒールマーク性、耐スカッフ性、剥離性などの特有のものがあり、塗料類とは同一視できない点が多々あるからである。
  また、甲第1号証には、「ポリウレタンエマルジョンとしては、これまで床用つや出し剤として用いられてきた各種のエマルジョンを用いることができる。」（上記4−1(2)）との記載はあるが、「これまで床用つや出し剤として用いられてきた各種のエマルジョン」の骨格構造について何ら具体的な開示はないから、前記甲第１号証の記載により特定の骨格構造のポリウレタンエマルジョンが教示されるとはいえない。したがって、前記甲第1号証の記載と上記甲第2、3号証記載とを合わせ検討しても、甲第2、3号証記載のエマルジョンを床用艶出し剤の配合成分として添加することが示唆されるということはできない。
　さらに、甲第4号証は、床用艶出し剤について何ら教示するものではない。
　そうすると、甲第1号証〜甲第4号証を組み合わせて検討しても、ポリカーボネート骨格を有するウレタンのエマルジョンが被覆組成物に有用であることは認められるが、これを引用発明1におけるポリウレタンエマルジョンとして採用することが教示されるとはいえない。
　そして本件発明1は、「ポリカーボネート骨格を有するポリオールと無黄変タイプのイソシアネートから生成するポリカーボネート系樹脂の水分散液または乳濁液」を必須の成分として含有することにより、ポリカーボネート骨格を有しないポリウレタンエマルジョンを用いた場合との比較で、床用艶出し剤組成物としての性能向上という効果を奏したものと認められ（本件明細書の実施例及び【0026】〜【0029】参照）、この作用効果は、甲第1〜4号証から容易に予測できるとはいえない。付言すると、甲第4号証には、「通常のエステル系PUに要求されるよりもさらにシビアな高強度・耐加水分解性に対して、ポリカーボネートポリオールの使用が推奨されている」（上記4−4）ことが記載されているが、このような一般的記述から、本件明細書（特に実施例）に記載されるような、床用艶出し剤としての多様な性能の向上が予測できるとはいえない。
　以上を要するに、本件発明1は、甲第1〜4号証をあわせて検討しても教示されるとはいえない構成を採用したものであり、これにより甲各号証から容易には予測できない効果を奏したものである。
　したがって、本件発明1は、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
(2) 本件請求項2に係る発明について
　本件の請求項2に係る発明は、本件発明1についてさらに技術的に限定を付したものであるから、上記(1)と同様の理由により、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５−2　特許法第36条第4項違反について
　
　特許異議申立人は、「本発明の必須要件である（a）のポリカーボネート骨格を有するポリオールと無黄変タイプのイソシアネートから生成するポリカーボネート系樹脂の水分散液又は乳濁液について、本件特許明細書にはなんら具体的に記載されていない」こと、及び、「実施例においても、使用したポリカーボネート系樹脂水分散液改質剤として、表1の注1に、ポリカーボネートポリオールと無黄変タイプのイソシアネートの生成物水分散液（本改質剤）と記載されているだけであり、具体的にどのようなポリカーボネート系樹脂水分散液改質剤を用いたかが不明である」として、本件明細書の記載は、当業者が発明を実施できる程度に記載されていない旨主張している。
  ところで、本件特許については、その審査の過程で明細書の記載不備を理由とする拒絶理由が通知され、これに対して平成10年8月27日付けの意見書が提出されている。
　上記意見書は、明細書の記載についての釈明を目的としたもので、多数の公知文献を引用して、ウレタン原料のとなるポリカーボネート骨格を有するポリオール及び無黄変タイプのイソシアネートが、本件の出願前に周知となっていたことを示すとともに、これらの原料を用いたウレタンの製造方法の詳細を開示し、さらに14例の具体的な実験例により、本件明細書記載の実施例と同様の成績向上が見られた旨を説明している。
　そして、上記意見書において釈明された内容を参酌すると、本件出願当時の当該分野における技術常識を踏まえて本件明細書の記載をみれば、当業者が容易に実施できないとはいえない。
　したがって、本件明細書には、特許異議申立人が主張するような不備があるとすることはできない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項1、2に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項1、2に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２５日（２０００．４．２５）