【事件の表示】
　特許第２７７７２２１号「裏カーボン用感圧複写紙」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７７２２１号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２７７７２２１号に係る発明（平成１年９月１２日出願、平成１０年５月１日登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】感圧記録用呈色紙の裏面にコート層を有し、更に該コート層上に着色カーボンインキ層を設けてなる裏カーボン用感圧複写紙において、該コート層のべック平滑度が８０〜４００秒で、且つアマニ油の滴下による吸油度が２０〜１００秒であることを特徴とする裏カーボン用感圧複写紙。」
（以下、本件発明という。）
（２）申立理由の概要
　申立人　日本製紙株式会社は証拠として、甲第１号証（特開昭５９−３１１８７号公報）、甲第２号証（西久保俊文の作成した実験報告書）、甲第３号証（特開昭５０−３３０１０号公報）、甲第４号証（特開昭６０−３２６９６号公報）及び甲第５号証（情報用紙８７年板（紙業タイムス社昭和６２年３月２０日発行）第５８〜６７頁）
を提出し、本件の特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、甲第１号証、甲第３号証及び甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、また本件特許明細書の記載が特許法第３６条に規定の要件を満足していないので、本件発明に係る特許は取り消されるべきものである旨主張する。
（３）甲号各証の記載
　甲第１号証に記載の発明は、複合感圧複写用シートに関し、支持体の表面にノーカーボン用顕色層、裏面にカーボンインキ層を設けて成る複合感圧複写用シートに於いて、支持体とカーボンインキ層との間にカオリンクレー、平均粒径２μ以下の炭酸カルシウム及び酸化チタンを含む填料とバインダーとから成る不透明層を設けたものでありパックカーボン印刷地のインキセット性を改善しさらにバックカーボンインキの浸透による表面の白色度低下を防止すると同時に、複写特性の優れた複合感圧複写シートを提供するものである。
（特許請求の範囲及び第１頁左下欄１８行〜右上欄第５行参照）、その〔実施例１〕には、「水１３０重量部に分散剤としてヘキサメタリン酸ソーダ０．２１重量部を溶解し、この溶液にカオリン７５重量部を添加し、カオリン分散液を作成した。次に、水１１重量部に分散剤としてポリカルボン酸ソーダ０．０５重量部を溶解した後、酸化チタン５重量部を添加し、酸化チタン分散液を作成した。また炭酸カルシウム分散液は、水３２重量部にポリカルボン酸ソーダ０．２５重量部を溶解後、炭酸カルシウム２０重量部を加えて作成した。
　上記のごとく作成したカオリン分散液２０５重量部を攪拌しながら、酸化チタン分散液１６重量部及び炭酸カルシウム分散液５２重量部を加え、次にスチレンブタジエン共重合体ラッテックス（固形分４６％）２６重量部、酸化澱粉（固形分２０％）５０重量部加えて、不透明層を形成する塗料を作成した。
　このようにして得られた塗料を市販のノーカーボン下用紙（ＮＷ４０Ｂ、十條製紙製）の裏面に塗布料が６〜７ｇ／ｍ２になるように塗布して不透明層を形成した。更に、この不透明層の上にカーボンインキ（ＴＭＷ−１３８、帝国インキ製）を塗布量が５〜６ｇ／ｍ２になるように印刷して、複合感圧複写用シートを製造した。」と記載されている。
　甲第２号証には、甲第１号証の実施例１に従って作成したとされる感圧複写シートにおける不透明層のべック平滑度及びアマニ油による吸油度の測定結果が記載されている。
　甲第３号証には、カラートランスペアレンシー用感圧複写紙において平滑な基材を用いることによりインク層の剥離性が極めて良好であることが記載されている。（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第９行参照）
　甲第４号証には、「支持体上に発色性染料および／又は顕色材料を塗布又は含浸してなる感圧複写シートにおいて、感圧複写シート表面および／又は裏面のべック平滑度が９０秒以上である感圧複写シート」（特許請求の範囲参照）及び「所用の平滑度は要旨の抄造時にカレンダー加工することによって得られる。」（第２頁第１０〜１１行参照）が記載されている。
　甲第５号証には、「複写紙は、複写枚数・裏抜け・不透明性・印刷適性などの諸特性が要求される・・・・・・・・・内添填料には、炭酸カルシウム、二酸化チタンなどが使用されている。前者は、すぐれた吸油能力を利用し、複写能力アップを図るのが主な働きであり、後者は、不透明度、白色度を補う役割を担っている。」こと、及び表２−６−２市販複写紙一般紙質　（ａ）原紙に係る表には、Ｎ社市販複写紙の試験項目中に、平滑度、モリブデンオイルを用いて測定した吸油度が記載されている。（ｂ）カーボンインキ印刷紙に係る表には、市販複写紙の「平滑度（表／裏）ｓｅｃ／１０ｃｃ」の試験結果が示されている。
（４）対比判断
１．特許法第２９条第１項違反について
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の複写シートの１表面にノーカーボン用顕色剤層を設けた支持体」は、本件発明の「感圧記録用呈色紙」に相当し、甲第１号証に記載の「支持体とカーボンインキ層との間に設けられたカオリンクレー、炭酸カルシウム及び酸化チタンを含む填料とパインダーから成る不透明層」は、本件発明の「コート層」に相当するので、両発明は、「感圧記録用呈色紙の裏面にコート層を有し、更に該コート層上に着色カーボンインキ層を設けてなる裏カーボン用感圧複写紙」である点では一致するものの、
　Ａ．該コート層のべック平滑度が８０〜４００秒で、
　Ｂ．且つ、アマニ油の滴下による吸油度が２０〜１００秒である
との本件発明の要件については甲第１号証に記載されていない点で相違する。
　そこで、甲第１号証の実施例１に沿った感圧複写シートを作成し、その試験結果をまとめた甲第２号証について検討する。
　甲第１号証の実施例１の記載と甲第２号証の試験操作とを比較すると、▲１▼カオリン分散液は、前者では、カオリン濃度は３７％でヘキサメタリン酸ソーダを分散剤とするに対し、後者は、５０％のカオリン濃度でポリカルボン酸ソーダを分散剤とする、▲２▼酸化チタン分散液は、前者は、３１％の酸化チタン濃度であるのに対し、後者は、５０％の濃度である、▲３▼炭酸カルシウム分散液は、前者が、３８％の酸化チタン濃度であるのに対し後者は６６％の濃度である、▲４▼不透明層を形成する塗料の水分含有率は、前者が４８％であるのに対し、後者は６７％である、▲５▼ノーカーボン下用紙に塗料を塗布乾燥して不透明層を設けた後の処理については、前者は明記されていないのに対し後者はニップ線圧１２０ｋｇ／ｃｍのスーパーキャレンダーで平滑化処理している、点に於いて相違し、その他の点では一致する。
　したがって、甲第２号証の実験は、甲第１号証の実施例１を忠実に再現したものとはいえない。
　特許異議申立人は、甲第２号証において、「上記塗料調整に当たり、分散液の種類や使用量等は項第１号証の実施例１とは若干異なるが、当業者が通常使用する範囲内で代替しており、かつ、各填料とバインダーの使用比率は一致するものとなっている。」と主張するものの、実験報告書に於ける上記相違点が、当業者が通常使用する範囲内で代替するものであることを示す根拠は何ら明示されていない。そして、甲第３号証及び第４号証には、「インク層は支持体の平滑な面に設けられること」、「平滑化処理方法としてスーパーキャレンダーを行うこと」が示されているが、「ニップ線圧１２０ｋｇ／ｃｍのスーパーキャレンダーで平滑化処理」することが裏カーボン感圧複写紙の平滑化に通常使用されている値であることを示すものはない。したがって、甲第１号証の実施例１と甲第２号証の実験との相違を合理的に説明するものは見あたらないので、甲第２号証に記載の実験結果を採用することはできない。
　よって、本件発明が甲第１号証に記載されているものとはいえない。
２．特許法第２９条第２項違反について
　本件発明は、裏カーボンインキの記録シートへの塗りムラを抑え、且つインキのセット性が良く、顕色層への裏抜けを防止すると同時に、複写能力の優れた裏カーボン用感圧記録紙を提供することを課題とするものである。
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両発明は、「感圧記録用呈色紙の裏面にコート層を有し、更に該コート層上に着色カーボンインキ層を設けてなる裏カーボン用感圧複写紙」である点では一致するものの、
　Ａ．該コート層のべック平滑度が８０〜４００秒で、
　Ｂ．且つアマニ油の滴下による吸油度が２０〜１００秒である
との本件発明の要件が甲第１号証には記載されていない点で相違する。
　そして、本件発明は、該相違点Ａ．Ｂ．の要件を採用することによって上記課題を解決するものであるが、甲第１号証にはこれらの事項を示唆するところはないので甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
次に、上記相違点Ａ．Ｂ．に関して他の証拠を検討すると、
　甲第３号証は、カラートランスペアレンシー用感圧複写紙に関し、平滑な基材を用いることによりインク層の剥離性がきわめて良好であることが示されているにすぎず、本件発明の要件Ａ．Ｂ．及びそれに基づく解決すべき課題について示唆するところはない。
　甲第４号証には、表面又は裏面のべック平滑度が９０秒以上の感熱複写シートは充分なコピー濃度が得られることが記載されているが、ベック平滑度及びアマニ油の滴下による給油量の値を特定することにより上記本件発明の課題が解決できることはどこにも示唆されていない。
　甲第５号証には、複写紙は、複写枚数・裏抜け・不透明性・印刷適性等の諸特性が要求される・・・・・・・・・内添填料には、炭酸カルシウム、二酸化チタンなどが使用されている。前者は、優れた吸油能力を利用し、複写能力アップを図るのが主な働きであり、後者は、不透明度、白色度を補う役割を担っている。」ことが開示されているが、複写紙一般に関する事項であり、裏カーボン用感圧複写紙におけるコート層のべック平滑度、アマニ油の滴下による吸油度の値を特定することにより本件発明の上記課題が解決できることは何ら示されてはいない。「（ａ）原紙」に係る表には、Ｎ社の市販複写紙の平滑度及び吸油度が示されているが、吸油値はモリブデンオイルを使用して測定したものでありアマニ油ではない、更にこれらの値は「複写紙原紙」の試験結果を示すもので、本件発明のコート層を有する裏カーボン用複写紙に於ける「コート層」の値を示すものではないから、これらの値をただちに甲第１号証記載の複写紙に適用することはできないし、本件発明の課題の解決を何ら示唆するものではない。又、「（ｂ）カーボンインキ印刷紙」の表には、平滑度が示されているが、ベック平滑度と同時にアマニ油滴下による吸油度を特定することにより本件発明の上記課題の解決を示唆するものはない。
　したがって、甲第１〜５号証には、上記Ａ．Ｂ．の相違点を同時に採用すること、及びそれに伴う上記本件発明の課題の解決について記載されていないしそれを示唆するものもないで、本件発明が甲第１〜５号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることはできたものとすることはできない。
（３）特許法第３６条違反について　本件発明の平滑化については、「裏面コート層を平滑化処理する方法についても、特に限定されず、スーパーキャレンダー、ソフトキャレンダー、金属キャレンダー等によって所望の平滑度を得るべく、平滑化処理される。」　（特許公報第６欄第１３〜６行）と記載されているごとく、実施例に於けるスーパキャレンダー処理は平滑化処理の単なる１例であって、当業者は公知の平滑化処理の中から処理及びその条件を適宜選定することができるものであり、特定の平滑化処理が本件発明の必須の要件であるとはいえない。　したがって、本件明細書は特許法第３６条の要件を満たしているものである。
（まとめ）
以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２４日（１９９９．８．２４）