【事件の表示】
　特許第２７１４０１０号「表示装置及びこの表示装置を用いたコンピュータ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１４０１０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
特許出願
　昭和６３年７月１８日
特許権の設定の登録
　平成９年１０月３１日
特許異議の申立て
　平成１０年８月１７日
取消理由通知
　平成１０年１１月２７日
訂正の請求及び意見書提出
　平成１１年２月１０日
訂正拒絶理由通知
　平成１１年４月１６日
手続補正及び意見書提出
　平成１１年７月５日
２．訂正の請求について
（１）訂正請求書の補正
　平成１１年７月５日付け手続補正は、訂正請求書の訂正事項ａを、
『明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載を特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の記載を以下の通り訂正し、請求項２を削除する。
「［請求項１］少なくとも低電圧電源を供給する電源装置、及び表示信号を生成する表示回路を有する本体と、
駆動電圧の異なる複数種の表示装置の中から選択的に使用可能であり、接続部を介して上記本体に接続される表示装置と、
この表示装置に設けられ、上記表示回路からの表示信号に基づき表示を行う表示部と、
上記表示装置に設けられ、上記接続部を介して上記電源装置から供給される低電圧電源を上記表示部駆動用の高電圧電源に変換し、上記表示部に供給するＤＣ−ＤＣコンバータとを具備したことを特徴とするコンピュータ。」』と補正することを含むものである。
　そして、「駆動電圧の異なる複数種の表示装置の中から選択的に使用可能であり、」を付加すること、すなわち、接続された表示装置を「選択的に使用可能」とすることは、接続された複数の表示装置が選択的に使用されることと解される。しかし、接続された複数の表示装置が選択的に使用されるようなコンピュータは、願書に添付した明細書又は図面に記載されていないから、上記補正により、平成１１年２月１０日付け訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第２項の規定を満たさないものとなる。
　したがって、平成１１年７月５日付け手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定を満たさないので、採用できない。
（なお、上記補正の上記箇所を、表示装置が駆動電圧の異なる複数種の表示装置の中から選択的に接続されるものと解しても、パーソナルコンピュータ本体と複数の表示装置とを接続部を介して選択的に接続する点が、取消理由通知及び訂正拒絶理由通知で引用した特開昭６２−２２６２１２号公報に記載されているから、上記補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができないものである。）
（２）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、次のとおりである。
ア．特許請求の範囲の訂正
　明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載を以下の通り訂正する。
「【請求項１】少なくとも電源装置、及び表示信号を生成する表示回路を有する本体と接続される接続部と、
上記表示回路からの表示信号に基づき表示を行う表示部と、
上記接続部を介して上記本体の上記電源装置から供給される低電圧電源を上記表示部駆動用の高電圧電源に変換し、上記表示部に供給するＤＣ−ＤＣコンバータとを具備したことを特徴とするコンピュータ。
　【請求項２】少なくとも低電圧電源を供給する電源装置、及び表示信号を生成する表示回路を有する本体と、接続部を介して上記本体に接続される表示装置と、
この表示装置に設けられ、上記表示回路からの表示信号に基づき表示を行う表示部と、
上記表示装置に設けられ、上記接続部を介して上記電源装置から供給される低電圧電源を上記表示部駆動用の高電圧電源に変換し、上記表示部に供給するＤＣ−ＤＣコンバータとを具備したことを特徴とするコンピュータ。」
イ．発明の詳細な説明の訂正
▲１▼平成９年７月１８日付け提出の手続補正書にて補正した明細書第４頁第１１行目乃至同頁第１８行目記載の「すなわち、本発明に係る表示装置は、・・・・・・同表示装置に低電圧の電源を供給する構成とした。」を以下の通り訂正する。
「すなわち、本発明に係る表示装置は、少なくとも電源装置、及び表示信号を生成する表示回路を有する本体と接続される接続部と、上記表示回路からの表示信号に基づき表示を行う表示部と、上記接続部を介して上記本体の上記電源装置から供給される低電圧電源を上記表示部駆動用の高電圧電源に変換し、上記表示部に供給するＤＣ−ＤＣコンバータとを具備したことを特徴とする。
　また、本発明は、少なくとも低電圧電源を供給する電源装置、及び表示信号を生成する表示回路を有する本体と、接続部を介して上記本体に接続される表示装置と、この表示装置に設けられ、上記表示回路からの表示信号に基づき表示を行う表示部と、上記表示装置に設けられ、上記接続部を介して上記電源装置から供給される低電圧電源を上記表示部駆動用の高電圧電源に変換し、上記表示部に供給するＤＣ−ＤＣコンバータとを具備したことを特徴とする。」
▲２▼明細書の第５頁第１行目に「で行われ。」とあるのを「で行われ、」と訂正する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正アの【請求項１】の「少なくとも電源装置、及び表示信号を生成する表示回路を有する」及び「の上記電源装置」は、平成９年７月１８日付け提出の手続補正書にて補正した明細書第５頁第１０行目乃至同頁第１７行目迄の記載に基づくものであり、また、【請求項２】の「少なくとも」及び「、及び表示信号を生成する表示回路」は、平成９年７月１８日付け提出の手続補正書にて補正した明細書第５頁第１０行目乃至同頁第１７行目迄の記載に基づくものであって、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正イ▲１▼は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであって、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正イ▲２▼は、本来「、」とすべきところを「。」とした句読点の誤りであり、誤記の訂正に該当する。
（４）独立特許要件の判断
ア．刊行物の記載
　当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１である特開昭６１−２６７７９９号公報は、「高電圧駆動される表示装置」に関する発明、特に「オフィスオートメーションあるいはファクトリーオートメーションの〜マン・マシンインターフェース」として利用される「プラズマディスプレイあるいはＥＬ」等の表示装置の安全性向上を目的とする発明が記載されたもので、その第１頁右下欄第６−９行には、
「プラズマディスプレイあるいはＥＬ等は、液晶表示装置のように２〜５ボルトの低電圧駆動されるものとは異なり９０〜２５０ボルトの比較的高電圧で駆動しており」と、記載され、
第２頁右上欄第９行−右下欄第５行には、
「第１図（ａ）は本発明の第１実施例を示す表示装置のブロック図で〜ある。表示パネル１の前面基板９の内側には互いに平行な第１の電極１１が形成され、後面基板１０の内側には互いに平行な、第１の電極と直交するような第２の電極１２が形成されている。〜３は導線２に１２〜１５Ｖ程度の低圧の電圧を供給する直流電圧源であり、直流電圧源３より供給された低電圧は、導線２を通して低電圧を直流高電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータ４に供給される。ＤＣ−ＤＣコンバータ４によって、表示パネルを実際に駆動するための電圧（例えば１５０Ｖ）に迄昇圧された電圧は互いに逆相の高圧パルスを発生する高圧パルス発生器５および６に供給され、パルス発生器５の出力である高圧パルスは表示パネル１の行電極を駆動する為の行駆動回路７に供給され、またパルス発生器６の出力である高圧パルスは表示パネル１の列電極を駆動する為の列駆動回路８に供給される。行駆動回路７からは、順次選択パルス電圧が出力され、これが表示パネル１の行電極に印加され、列駆動回路８からは、データに対応する選択パルス電圧が出力され、これが表示パネル１の列電極に印加される事により、選択した画素を表示することができる。
　かかる本発明による表示装置に於いて、何らかの原因で表示パネル１が破損した場合、導線２が断線することにより、ＤＣ−ＤＣコンバータ４への入力が停止し、従って、表示パネル１の電極へ供給される一切の高電圧が停止する為、人間が露出した電極によって感電する危険性を排除する事ができる。」と、記載されている。
　そして、表示パネル１とＤＣ−ＤＣコンバータ４とが一体となっていることは、発明の目的の記載から明らかであり、列駆動回路８からデータに対応する選択パルス電圧が出力されていることから、データを生成するための回路が存在することは、明らかである。また、表示パネル１とＤＣ−ＤＣコンバータ４とが一体となっていることから、駆動電圧の異なる表示パネルを用いた表示装置が使用可能であることは明らかである。
　これらの記載を総合的に判断すると、刊行物１には、
《オフィスオートメーション機器にマン・マシンインターフェースとして利用される表示装置であって、
　データを生成する回路からのデータに基づき表示を行う表示パネル１と、
　直流電圧源３から供給される低電圧電源を表示パネル１駆動用の高電圧電源に変換し、表示パネル１に供給するＤＣ−ＤＣコンバータ４とを具備した表示装置。》（以下、引用発明１という。）及び
《表示装置をマン・マシンインターフェースとして利用するオフィスオートメーション機器であって、
　低電圧電源を供給する直流電圧源３と、
　データを生成する回路とを備え、
　上記表示装置は、上記データを生成する回路からのデータに基づいて表示を行う表示パネル１と、上記直流電圧源３から供給される低電圧を上記表示パネル１駆動用の高電圧電源に変換し、表示パネル１に供給するＤＣ−ＤＣコンバータ４とを具備したオフィスオートメーション機器。》（以下、引用発明２という。）
が記載されている。
　また、訂正拒絶理由通知で引用した特開昭６２−２２６２１２号公報、及び特開昭６２−７２０２１号公報には、それぞれ次のような記載がある。
　特開昭６２−２２６２１２号公報（以下、刊行物２という。）は、「ディスプレイ接続装置」に関する発明が記載されたものであって、その第２頁左下欄第１８行−右下欄第４行には、
「本発明は、コンピュータ、〜のような電子装置への入力及び（又は）そのような電子装置からの出力を表示するために用いられる型の視覚的表示装置に関する。より詳細には、本発明は、表示装置として働く装置から容易に取外し可能な視覚的表示装置に関する。」と、記載され、
第３頁右上欄第１９行−左下欄第１４行には、
「本発明は、ポータブルコンピュータのＣＰＵ〜のような装置に表示装置を取外し可能に取付ける取付け装置である。この取付け装置は、表示装置上の第１の取付け手段と、その表示装置が取付けられる装置上の第２の取付け手段と、を有している。〜第１の取付け手段又は第２の取付け手段のどちらかはソケットであり、他方の取り付け手段はプラグであり、機械的に取付け且つ電気的取付けの双方はプラグをソケットに差込むことによって成される。」と、記載され、
第４頁右上欄第１０−１２行には、
「その電気的コネクタに接続された線は、ＬＣＤディスプレイ１０５に電力と制御信号を供給する。」と、記載され、
第４頁右上欄第１９行左下欄第３行には、
「電気的おすコネクタは、ポータブルコンピュータから電力とＬＣＤスクリーン１１１への制御信号とを受ける。そして、この電力と制御信号は、めすコネクタを介してＬＣＤディスプレイ１１１へ供給される。」と、記載され、
第４頁右下欄第１４行−第５頁左上欄第４行には、
「ＣＲＴディスプレイ１１５はケーブル１１４及びプラグ１１３によりポータブルコンピュータ１０１に取付けられるている。〜ポータブルコンピュータ１０１からの制御電力及び制御信号はプラグ１１３とケーブル１１４を介してＣＲＴディスプレイ１１５に行く。」と、記載されている。
　特開昭６２−７２０２１号公報（以下、刊行物３という。）は、「表示部開閉支持装置」に関する発明が記載されたものであって、その第１頁右下欄第４−１４行には、
「１はポータブルパソコン等の機器の表示部であり、液晶、プラズマ等の表示素子が組み込まれている。２は表示素子の信号、電源を供給するための、また内部のアースを取るためのケーブルである。ケーブル２はシャフト３の内部を通されており、シャフト３はそれ自体が軸として、軸受４上で回転し、表示部１を開閉させる働きをする。そしてこの種のポータブル機器では、持ち運び時には表示部１を閉めておき、操作をする場合に表示部１を開けて画面を見るように使用される。」と、記載されている。
イ．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正発明１という。）と上記引用発明１とを対比すると、
引用発明１のデータを生成する回路は、表示信号を生成するものであり、
引用発明１の表示パネルは、表示装置に設けられた表示部であるから、
両者は、
《表示回路からの表示信号に基づき表示を行う表示部と、
　電源装置から供給される低電圧電源を上記表示部駆動用の高電圧電源に変換し、上記表示部に供給するＤＣ−ＤＣコンバータとを具備したこと表示装置。》
である点で一致し、
ａ）訂正発明１が、接続部を介して本体と接続されるのに対して、引用発明１発明は、本体との接続方法が特定されていない点、及び
ｂ）訂正発明１では、電源装置及び表示回路が本体に設けられ、接続部を介して低電圧電源が供給されるのに対して、引用発明１では、電源装置及び表示回路の設置位置及び低電圧電源の供給方法が特定されていない点
で相違する。
　しかし、オフィスオートメーション機器の１つであるコンピュータの、本体と表示装置とを接続部を介して接続すること、及び電源及び表示信号をコンピュータ本体から接続部を介して供給することは、刊行物２及び３に示されるように周知であるから、刊行物１に記載される表示装置を接続部を介して本体と接続すると共に、低電圧電源及び表示信号を本体から供給することは、当業者が容易になし得たことである。
　次に、訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、訂正発明２という。）と上記引用発明２とを対比すると、
コンピュータもオフィスオートメーション機器も電子機器の一種である点で一致し、
引用発明２のデータを生成する回路は、表示信号を生成するものであり、
引用発明２の表示パネルは、表示装置に設けられた表示部であるから、
《低電圧電源を供給する電源装置と、
　表示信号を生成する表示回路と、
　表示装置と、
　この表示装置に設けられ、上記表示回路からの表示信号に基づき表示を行う表示部と、
　上記表示装置に設けられ、上記電源装置から供給される低電圧電源を上記表示部駆動用の高電圧電源に変換し、上記表示部に供給するＤＣ−ＤＣコンバータとを具備した電子機器。》
である点で一致し、
ａ）訂正発明２が、本体と表示部が接続部を介して接続されるコンピュータであるのに対して、引用発明２は、オフィスオートメーション機器であって、しかも本体と表示部との関係が特定されていない点、及び
ｂ）訂正発明２では、電源装置及び表示回路が本体に設けられ、接続部を介して低電圧電源が供給されるのに対して、引用発明２では、電源装置及び表示回路の設置位置及び低電圧電源の供給方法が特定されていない点
で相違する。
　しかし、オフィスオートメーション機器としてコンピュータは、文献をあげるまでもなく周知のものであり、
プラズマディスプレイ等の高電圧駆動の表示パネルを用いたコンピュータは、刊行物３に示されるように周知のものであり、
コンピュータ本体と表示装置とを接続部を介して接続すること、及びコンピュータ本体に電源装置及び表示信号を生成する表示回路を設け、接続部を介して電源及び表示信号を供給することは、刊行物２及び３に示されるように周知であるから、上記ａ）及びｂ）の相違点は、当業者が容易になし得る程度の相違点にすぎない。
　したがって、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に示されるような当該分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、上記訂正を認めない。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第２７１４０１０号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載される次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】本体と接続される接続部と、
表示回路からの表示信号に基づき表示を行う表示部と、
上記接続部を介して上記本体から供給される低電圧電源を上記表示部駆動用の高電圧電源に変換し、上記表示部に供給するＤＣ−ＤＣコンバータと
を具備したことを特徴とする表示装置。（以下、請求項１に係る発明という。）
　【請求項２】低電圧電源を供給する電源装置を有する本体と、
接続部を介して上記本体に接続される表示装置と、この表示装置に設けられ、表示回路からの表示信号に基づき表示を行う表示部と、
上記表示装置に設けられ、上記接続部を介して上記電源装置から供給される低電圧電源を上記表示部駆動用の高電圧電源に変換し、上記表示部に供給するＤＣ−ＤＣコンバータと
を具備したことを特徴とするコンピュータ。（以下、請求項２に係る発明という。）」
（２）特許法第２９条第２項違反について
　当審が平成１０年１１月２７日に通知した取消理由において引用した刊行物１である特開昭６１−２６７７９９号公報（訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１）には、上記２．（４）アで記載した次のとおりの発明が記載されている。
《オフィスオートメーション機器にマン・マシンインターフェースとして利用される表示装置であって、
　データを生成する回路からのデータに基づき表示を行う表示パネル１と、
　直流電圧源３から供給される低電圧電源を表示パネル１駆動用の高電圧電源に変換し、表示パネル１に供給するＤＣ−ＤＣコンバータ４とを具備した表示装置。》（以下、引用発明１という。）
《表示装置をマン・マシンインターフェースとして利用するオフィスオートメーション機器であって、
　低電圧電源を供給する直流電圧源３と、
　データを生成する回路とを備え、
　上記表示装置は、上記データを生成する回路からのデータに基づいて表示を行う表示パネル１と、上記直流電圧源３から供給される低電圧を上記表示パネル１駆動用の高電圧電源に変換し、表示パネル１に供給するＤＣ−ＤＣコンバータ４とを具備したオフィスオートメーション機器。》（以下、引用発明２という。）
　本件請求項１に係る発明と上記引用発明１とを対比すると、
引用発明１のデータを生成する回路は、表示信号を生成するものであり、
引用発明１の表示パネルは、表示装置に設けられた表示部であるから、
両者は、
《表示回路からの表示信号に基づき表示を行う表示部と、
　低電圧電源を上記表示部駆動用の高電圧電源に変換し、上記表示部に供給するＤＣ−ＤＣコンバータと
　を具備したこと表示装置。》
である点で一致し、
ａ）請求項１に係る発明が、接続部を介して本体と接続されるのに対して、引用発明１は、本体との接続方法が特定されていない点、及び
ｂ）請求項１に係る発明における低電圧電源が、接続部を介して本体から供給されるのに対して、引用発明１における低電圧電源は、供給方法が特定されていない点
で相違する。
　しかし、オフィスオートメーション機器の１つであるコンピュータの、本体と表示装置とを接続部を介して接続する点、及び電源をパーソナルコンピュータ本体から供給する点は、取消理由において引用した刊行物２である特開昭６２−２２６２１２号公報、及び刊行物３である特開昭６２−７２０２１号公報（訂正拒絶理由通知において引用した上記２．（４）アの刊行物２、３）に示されるように周知であるから、刊行物１に記載される表示装置を接続部を介して本体と接続すると共に、低電圧電源を本体から供給することは、当業者が容易になし得たことである。
　次に、本件請求項２に係る発明と上記引用発明２とを対比すると、
コンピュータもオフィスオートメーション機器も電子機器の一種である点で一致し、
引用発明２のデータを生成する回路は、表示信号を生成するものであり、
引用発明２の表示パネルは、表示装置に設けられた表示部であるから、
《低電圧電源を供給する電源装置と、
　表示装置と、
　この表示装置に設けられ、表示回路からの表示信号に基づき表示を行う表示部と、
　上記表示装置に設けられ、上記電源装置から供給される低電圧電源を上記表示部駆動用の高電圧電源に変換し、上記表示部に供給するＤＣ−ＤＣコンバータと
　を具備した電子機器。》
である点で一致し、
ａ）請求項２に係る発明が、本体と表示部が接続部を介して接続されるコンピュータであるのに対して、引用発明２は、オフィスオートメーション機器であって、しかも本体と表示部との関係が特定されていない点、及び
ｂ）請求項２に係る発明では、電源装置が本体に設けられ、接続部を介して低電圧電源が供給されるのに対して、引用発明２では、電源装置の設置位置及び低電圧電源の供給方法が特定されていない点
で相違する。
　しかし、オフィスオートメーション機器としてコンピュータは、文献をあげるまでもなく周知のものであり、
プラズマディスプレイ等の高電圧駆動の表示パネルを用いたコンピュータは、取消理由において引用した刊行物３である特開昭６２−７２０２１号公報（訂正拒絶理由通知において引用した上記２．（４）アの刊行物３）に示されるように周知のものであり、
コンピュータ本体と表示装置とを接続部を介して接続すること、及びコンピュータ本体に電源装置を設け、接続部を介して電源及び表示信号を供給することは、取消理由において引用した刊行物２である特開昭６２−２２６２１２号公報（訂正拒絶理由通知において引用した上記２．（４）アの刊行物２）及び上記刊行物３に示されるように周知であるから、上記ａ）及びｂ）の相違点は、当業者が容易になし得る程度の相違点にすぎない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び当該分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件の請求項１及び２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月９日（１９９９．１１．９）