【事件の表示】
　特許第２６８３３２６号「移植機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６８３３２６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２６８３３２６号（本件特許は、平成７年２月１０日に出願された特願平７−２２４９６号に係り、平成９年８月８日設定登録。）に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　　　　　　　　　　記
【請求項１】クローラ等により走行する自走機体と、
該自走機体に装着された昇降装置と、
該昇降装置によって昇降動され、前方へ延出された一対の支持アームを有する枠体と、
前記支持アームの各々に、立木を根こそぎ掬い取って移植可能に、開閉動自在に装着されたバケットと、
前記枠体に装着され、前記バケットを開閉動させる駆動機構とを備える移植機において、
各支持アームの前側に配され、一端が前記支持ア一ムに軸着されると共に他端が前記パケットに軸着された前側リンクと、
各支持アームの後側に前記前側リンクと並列して配され、一端が前記支持アームに軸着されると共に他端が前記バケットに軸着された後側リンクと、前側リンクと後側リンクの間に配され、前側リンクと後側リンクの取付位置よりも上方で一端が前記支持アームに軸着されると共に他端が前記バケットに軸着された中間リンクとを具備することを特徴とする移植機。
【請求項２】前記前側リンクと前記後側リンクが一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の移植機。
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社石勝エクステリア（以下、申立人という。）は、下記甲第１号証を提出し、本件発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であり、又は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は、同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公昭５７−５５３７１号公報
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、
「第１図ないし第５図において、ブルドーザ等の自走式主動機１に掘削兼搬送機２がアタッチメントとして連結されるもので、その掘削兼搬送機２は、樹木３を受容可能に前端を開口４して平面略コ字形状に形成したフレーム５の左右両側枠杆６，６の下側部に、複数本の彎曲した爪片７’・・・・・を並設して形成したフオーク状の掘削兼担持用爪８，８を、第４図中実線で示した略水平位置から、二点破線で示した略垂直位置の範囲、即ち略９０度の範囲で開閉回転可能に対向枢着９して、垂直に開いた状態で地盤Ｇに突き差し可能に、また水平に閉じた状態で、後述の如く掘り取った樹木３を担持可能に設けてある。
　また、上記再掘削兼担持用爪８，８は、上記フレーム５の左右両側枠杆６，６に枢着１０，１０してそれぞれ配記した油圧ジャッキ等の駆動機構１１，１１の出力軸１２に枢着され、この駆動機構１１，１１によって開閉駆動回転されるように構成したものである。
　上述掘削兼搬送機２は、このフレーム５の基端を前記主導機１の後端にリンク機構１３と油圧ジャッキ等の昇降駆動機構１４により枢着連結されて、同駆動機構１４によって、水平状態のままで昇降動作されるようになっている。」　（第３欄３４行〜第４欄１３行）、
「またこの爪８，８は、第５図に明示した如く、それぞれの基端と、前記左右両側枠杆６，６下面からそれぞれ突出設したブラケット１５，１６を軸ピンにて枢着９してあると共に、上記基端近くの裏面と、上記左右両側枠杆６，６の下面に対応してそれぞれ一端を枢着１７，１８した第１、第２両作動杆１９，２０の他端を、上記駆動機構１１の出力軸１２端と枢着して、この出力軸１２の伸縮動作によって上記爪８，８は前記の通り水平に閉じたり、また垂直に開くようになっている。」（第４欄２２〜３１行）
が記載されている。
　したがって、甲第１号証には、
「ブルトーザ等の自走式主動機１と、自走式主動機１に装着されたリンク機構１３と昇降駆動機構１４からなる昇降装置と、
昇降駆動機構によって昇降動され後方に延出された左右両側枠杆６を有するフレーム５と、
左右両側枠杆６の各々に、立木を根こそぎ鞠い取って移植可能に開閉動自在に装着された爪８と、その爪８を開閉動させる駆動機構１１とを備えた移植装置において、
左右両側枠杆６の前側のブラケット１６と爪８のブラケット１５とが軸ピンで枢着９され、
左右両側枠杆６の後側のブラケット１６と爪８のブラケット１５とが軸ピンで枢着９され、
前後のブラケット１５，１６間には、第１、第２　作動杆１９，２０が配され、第２作動杆２０が左右両側枠杆６に軸着され、第１作動杆１９が爪８に軸着されている移植機」
　が記載されていると認めることができる。
　４．本件発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　（第１発明について）
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、第１発明という）と甲第１号証記載の発明とを対比すると、第１発明が、少なくとも、「各支持アームの前側に配され、一端が前記支持アームに軸着されると共に他端が前記バケットに軸着された前側リンクと、各支持アームの後側に前記前側リンクと並列して配され、一端が前記支持アームに軸着されると共に他端が前記バケットに軸着された後側リンク」を具備するのに対し、甲第１号証記載の発明は、「支持アーム（左右両側枠杆６）の前側のブラケット１６とバケット（爪８）のブラケット１５とが軸ピンで枢着９され、
支持アーム（左右両側枠杆６）の後側のブラケット１６とバケット（爪８）のブラケット１５とが軸ピンで枢着９される」点で相違する。
　この点に関し、申立人は、甲第１号証記載のように、支持アームとバケットの前後は、ブラケット同士を軸ピンで、中間は２本のリンクで連結してバケットを開閉するも、第１発明のように、支持アームとバケットの前後と中間を３本のリンクを用いてバケットを開閉するも、共に３点リンクで駆動することに相違はなく、両者は実質的に同一と認められる旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証には、支持アームとバケットの前後を軸ピンで枢着したことが記載されているだけであって、上記相違点の第１発明に関する構成、即ち、支持アームとバケットの前後を前側リンクと後側リンクとで連結したことについては何も記載されておらず、示唆されているということもできないから、本件第１発明が甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　また、上記相違点の第１発明に関する構成が、甲第１号証に記載されておらず、この構成を当業者が甲第１号証の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとも認められない。
　そして、第１発明は、上記相違点により、本件特許公報の段落【００１６】に記載のとおりの「バケット１８の開閉動は、前側リンク３０および後側リンク３６によって規制されるリンク運動と、中間リンク４２のリンク運動による複数の回動運動の合成されたものになる。従って、一つの軸を中心に回動させた円弧運動軌跡に比べ、例えばバケット１８の先端の移動軌跡を曲率半径の大きな滑らかなものに設定することが可能であり、根切りをスムースにすることができる。また、一つの軸を中心に回動させた円弧運動軌跡に比べ、油圧シリンダ装置２０の伸縮スパンを広くとれるように、各リンクの長さおよび取り付け位置を設定するなど、使用条件に適用させてバケット１８の開閉動を種々に設定することも可能である。」という格別の作用効果を奏する。
（第２発明について）
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下、第２発明という）と甲第１号証記載の発明とを対比すると、第２発明が、少なくとも、「各支持アームの前側に配され、一端が前記支持アームに軸着されると共に他端が前記バケットに軸着された前側リンクと、
各支持アームの後側に前記前側リンクと並列して配され、一端が前記支持アームに軸着されると共に他端が前記バケットに軸着された後側リンクが、一体に形成されている」のに対し、甲第１号証記載の発明は、「支持アーム（左右両側枠杆６）の前側のブラケット１６とバケット（爪８）のブラケット１５とが軸ピンで枢着９され、支持アーム（左右両側枠杆６）の後側のブラケット１６とバケット（爪８）のブラケット１５とが軸ピンで枢着９される」点で相違する。
　この点に関し、申立人は、前後のリンクを一体に形成する点は単なる設計的事項であり、第２発明は甲第１号証に記載された発明であると主張している。
　しかしながら、甲第１号証には、支持アームとバケットの前後を軸ピンで枢着したことが記載されているだけであって、上記相違点の第２発明に関する構成、即ち、支持アームとバケットの前後を連結した前側リンクと後側リンクを一体に形成したことについては何も記載されておらず、示唆されているということもできないから、本件第２発明が甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　また、上記相違点の第２発明に関する構成が、甲第１号証に記載されておらず、この構成を当業者が甲第１号証の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとも認められない。
　そして、第２発明は、上記相違点により、前述のとおり、本件特許公報の段落【００１６】に記載のとおりの格別の作用効果を奏する。
　したがって、本件第１、２発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明ではなく、又は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるという申立人の主張は理由がない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、前記申立人の特許異儀申立ての理由及び申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２５日（１９９９．８．２５）