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【事件の表示】
特許第２７４６４５１号「発振回路」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７４６４５１号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２７４６４５１号の請求項１に係る発明（平成２年３月９日出願、平成１０年２月１３日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「１．発振子（Ｘ）が入力端、出力端に接続される第１のインバータ回路（Ｉ１）と、該第１のインバータ回路の出力に縦列に接続される複数の後段のインバータ回路（Ｉ２、Ｉ３）とを有し、前記第１のインバータ回路の接地線と、前記複数の後段のインバータ回路の内、前記第１のインバータ回路と同相の論理信号を出力する最終段のインバータ回路の接地線とが分離され、それぞれ独立して接地電位線（Ｖｓｓ）に接続されていることを特徴とする発振回路。」
（２）申立て理由の概要
　申立人・榛原桂苗子は、証拠として甲第１号証（実開昭６１−６８５１５号公報）、甲第２号証（特開昭５５−９３２３５号公報）を提出し、本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、「ＣＭＯＳインバータの入出力間に水晶振動子を接続した水晶発振回路において、該インバータの電源端子と電源との間に抵抗を挿入したことを特徴とする水晶発振回路。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されており、その第１図には、水晶振動子１５が入力端、出力端に接続されたインバータ１１と、インバータ１１の出力に縦列に接続された後段のインバータ回路１２を備えた水晶発振回路が示されている。
　甲第２号証には、「この場合、グランドラインＧＮＤを充分広くとらないと第２図（ａ）、（ｂ）に対応して示す様に、出力データＤＯの変化時に、負荷容量の放電電流により、そのグランドレベルＧ１が変化し、入力信号高レベルＶＩが悪くなり、それがコントロール信号入力であれば、そのレベルによっては、内部状態が変化する事がある。」（１頁右下欄３〜９行）、「第４図に示す様に、グランドパッド１０の近傍で分岐した２本のグランドラインＧＮＤＩおよびＧＮＤＯについて、ＧＮＤＯには、出力バッファＯや上記誤動作のない入カバッファＩを接続し、他のグランドラインＧＮＤＩには、コントロール信号入力の様な誤動作の考えられる入カバッファＩを接続する。これにより出力データ変化事の前記誤動作を防げる。すなわち、第４図（ａ）、（ｂ）に対応して示すように入力ＤＯによりグランドラインＧＮＤＩ又はＧＮＤＯのレベルが変化してもそれらは互いに干渉されることはない。」（２頁左上欄１７行〜右上欄７行）が記載されている。
（４）対比・判断
　本件の請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明とを対比すると、甲各号証のいずれにも、本件の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「前記第１のインバータ回路の接地線と、前記複数の後段のインバータ回路の内、前記第１のインバータ回路と同相の論理信号を出力する最終段のインバータ回路の接地線とが分離され、それぞれ独立して接地電位線（Ｖｓｓ）に接続されている」ことについては、記載も示唆もされていない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、かかる点により　「最終段のインバータの影響により微小信号を増幅する初段のインバータの閾値電圧が変化しないようにして、安定した発振を行うことができる。」という顕著な効果を生じるものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が、甲各号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（５）申立人の主張
申立人・榛原桂苗子は、異議申立書において、１）「すなわち、甲第２号証には、お互いに干渉するバッファ、すなわち、同相の入力を受けるインバータ回路の接地線を分離する旨が記載されている。」（５頁１６〜１７行）、２）「したがって、甲第１号証において、初段の後段のインバータを多段化し、互いに干渉するインバータの接地線を分離する構成を採用することにより、本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＣを備えたものが想到でき、これについて何の困難性もない。」（７頁４〜７行）、３）「してみると、甲第１号証及び甲第２号証を組み合わせることにより、本件特許のように、水晶発振回路において、互いに干渉する第１のインバータ回路と最終段インバータ回路の接地線を分離するものが容易に想到される。」（７頁２３〜２５行）と主張している。
　しかし、甲第２号証には、「ＧＮＤＯには、出カバッファＯや上記誤動作のない入力バッファＩを接続し、他のグランドラインＧＮＤＩには、コントロール信号入力の様な誤動作の考えられる入力バッファＩを接続する。」と記載されているのみであり、同相の論理信号については記載も示唆もされていないので、上記申立人の主張１）は失当である。
　さらに、甲第１号証には、インバータを２段接続することが記載されているのみであり、本件の請求項１に係る発明の如く「前記複数の後段のインバータ回路の内、前記第１のインバータ回路と同相の論理信号を出力する最終段のインバータ回路」、すなわちインバータを３段以上接続することが、また甲第２号証には、出力インバータと入力インバータを縦列に接続することがそれぞれ示されていないので、甲第１号証と甲第２号証を組み合わせる論理的理由が欠如している。よって、上記申立人の主張２）、３）を採用することができない。
（６）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２日（１９９９．７．２）
【事件の表示】
　特許第２８０９２７５号「波形信号出力装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０９２７５号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８０９２７５号の発明（昭和６２年７月６日出願、平成１０年７月３１日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された事項により特定される下記の通りのものである。
「１．波形信号を記憶する波形記憶手段と、
この波形記憶手段に記憶された波形信号の少なくとも一部をアドレス循環に応じて繰り返し読み出すループ区間を、複数任意に設定すると共に、当該設定された各ループ区間を順次指定してゆく際の指定の順序を設定する設定手段と、
この設定手段にて設定された複数のループ区間および各ループ区間を指定する順序を記憶する設定記憶手段と、
この設定記憶手段に記憶された各ループ区間を指定する順序で、前記複数のループ区間の夫々を順次指定し、指定されたループ区間内の波形信号を前記波形記憶手段から繰り返し読み出す読出手段と
を具備することを特徴とする波形信号出力装置。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人矢野寛は、証拠として甲第１号証（特公昭６１−４７４３５号公報）を提出し、本件特許発明は特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消されるべき旨主張している。
（３）甲第１号証の記載
ア．甲第１号証（特公昭６１−４７４３５号公報）「１　ａ　所望の複数周期分の楽音波形をそれぞれ少なくとも１周期からなる複数の単位波形に区分し、この各単位波形を形成するための波形データを記憶する波形記憶手段と、
ｂ　楽音信号発生時からの時間経過に従って楽音信号の音色を変化させるために、上記波形記憶手段から読み出すべき上記単位波形を設定された順序で順次指定するための波形指定情報を出力する波形指定手段と、
ｃ　上記波形記憶手段に記憶された各単位波形に関する波形データのうち、上記波形指定情報により指定された単位波形に関する波形データを順次読み出すためのアドレス情報を出力する読出手段と
　を備え、上記波形記憶手段から読み出された波形データに基づき楽音信号を発生することを特徴とする楽音信号発生装置。」（特許請求の範囲第１項）
　選択情報設定装置７および読出しアドレス情報発生装置８の「他の実施例」として、
「第１６図は楽音データメモリーに記憶されている各周期別楽音情報ＧＤ１の記憶位置が予めわかっている場合に所望の周期別楽音信号の指定を対応するアドレス情報によって直接行うようにしたものである。つまり、第１２図に示した実施例と異なり、選択情報ＳＤとしてスタートアドレス情報ＳＡ、アドレス情報ＡＬ、繰り返し読出し回数Ｒｎ、持続アドレス情報ＣＮＡ、終了アドレス情報ＥＡを直接設定入力とするようにしたものである。　・・・（中略）・・・
　そして、演奏者は印字または表示された周期別アドレス情報ＺＸＡのリストをみながら所望の周期別楽音信号ＧＤ１に対応する前記選択情報ＳＤを各読出し順位毎に選択情報設定装置７のデータ設定用キーボードを用いて設定する。
　この場合、選択情報設定装置７においては、選択情報ＳＤの書込みアドレスを指示するための書込み用アドレスを指示するための書込み用アドレス情報ＷＡが各読出し順位に対応して設定され、この書込み用アドレス情報ＷＡがアドレスポインタ８０８を介してスタートアドレスメモリ８０１、読出し回数情報メモリ８０２、アドレス長情報メモリ８０５にアドレス情報として与えられる。」（第２１頁第４１欄第７行〜第３８行）
（４）本件発明と申立人が提出した甲第１号証記載の発明との対比・判断
　本件の発明と、申立人が提出した甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証記載の、波形指定情報により指定され、波形記憶手段から順次読出される「波形データ」は、所望の複数周期分の楽音波形をそれぞれ少なくとも１周期に区分した「単位波形」を形成するためのデータであって、「波形記憶手段に記憶された波形信号の少なくとも一部をアドレス循環に応じて繰り返し読み出すループ区間を、複数任意に設定」し、「指定されたループ区間内の波形信号を前記波形記憶手段から繰り返し読み出す」ものとは認められない。
　よって、甲第１号証に記載された発明は、本件発明の構成要件である「波形記憶手段に記憶された波形信号の少なくとも一部をアドレス循環に応じて繰り返し読み出すループ区間を、複数任意に設定」する「設定手段」と、「指定されたループ区間内の波形信号を前記波形記憶手段から繰り返し読み出す」「読出し手段」とを備えておらず、また、これを示唆する記載も認められない。
　本件の発明は、上記構成を備えることにより、波形信号出力装置において、波形記憶手段に１種類の波形を記憶しておくだけで変化に富んだ多種多様な波形を数多く生成でき、これにより波形記憶手段を効率よく利用することができるという顕著な効果を奏するものであるから、本件の発明は、上記甲第１号証に記載された発明と同一とすることも、また、上記甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者に容易に発明をすることが出来たものとすることもできない。
　なお、特許異議申立人矢野寛は、特許異議申立書において、甲第１号証の「他の実施例」として記載されたものは、「構成的には、選択情報設定装置７が任意のループ区間を複数任意に設定できるようになっており、また前記選択情報設定装置７により任意に設定されたスタートアドレス情報ＳＡ、アドレス長情報ＡＬ及び繰り返し読出し回数情報Ｒｎはスタートアドレス情報メモリ８０１、アドレス長情報メモリ８０５及び読出し回数情報メモリ８０２に書込まれるようになっている。そして、カウンタ８０９、加算器８１５、比較器８１１、カウンタ８１０、比較器８１２及びアドレスポインタ８０８が、前記任意に設定された各情報ＳＡ、ＡＬ、Ｒｎを用いて前記任意のループ区間の楽音波形を繰り返し読出すようになっている。」旨主張しているが、上記「他の実施例」は、「楽音データメモリ１に記憶されている各周期別楽音情報ＧＤ１の記憶位置が予めわかっている場合に所望の周期別楽音信号の指定を対応するアドレス情報によって直接行うようにしたもの」であり、設定されるスタートアドレス情報等は、「所望の周期別楽音信号」すなわち、それぞれ少なくとも１周期からなる複数の「単位波形］を指定するため、「演奏者は印字または表示された周期別アドレス情報ＺＸＡのリストをみながら所望の周期別楽音信号ＧＤ１に対応する前記選択情報ＳＤを各読出し順位毎に選択情報設定装置７のデータ設定用キーボードを用いて設定する」ものであって、「波形信号の少なくとも一部を繰り返し読出すループ区間」を任意に設定するという技術的思想を開示するものとは認められないから、特許異議申立人矢野寛の上記主張を採用することはできない。
　また、他に本件の発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１５日（１９９９．７．１５）
【事件の表示】
　特許第２８０３５６９号「レーザ溶接管の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０３５６９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許第２８０３５６９号の請求項１乃至２に係る発明（平成６年７月２７日出願、平成１０年７月１７日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
　「［請求項１］平板状の金属帯を管状に曲げ成形するロール式管成形装置と、曲げられた金属帯の対向両端部を加熱する高周波加熱手段と、圧縮空気や不活性ガスにて気化蒸気を上流ヘブローする蒸気ブロー手段と、レーザ溶接機とをこの順に直列配置し、前記ロール式管成形装置で使用した潤滑油や冷却水などの潤滑剤を前記高周波加熱手段で蒸発させ、この気化蒸気を前記蒸気ブロー手段で溶接トーチから遠ざかる方向ヘブローし、潤滑剤が除かれた状態の対向両端部をレーザ溶接することを特徴としたレーザ溶接管の製造方法。
　［請求項２］前記蒸気ブロー手段を溶接トーチのシールドガスで代替することを特徴とした請求項１記載のレーザ溶接管の製造方法。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人日本鋼管株式会社より、特許異議の申立てがなされた。その理由の概要は、甲第１号証（特開平４−２９４８８７号公報）、甲第２号証（特開平４−６４７４号公報）、及び甲第３号証（「溶接・接合便覧」、編者　溶接学会、平成２年９月３０日発行、発行所　丸善株式会社、第３５８頁）を提出して、本件請求項１乃至２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に該当する発明に対してされたものであり、取り消されるべきであるというものである。
３．各甲号証記載の発明
１）甲第１号証
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　▲１▼鋼帯状板２は・・・・作用側に塗布された脂肪フィルムが設けられた状態で成形装置５に達し、そこで鋼帯状板２は比較的多数の段階で、開いた継目管に成形される。（段落００１４）
　▲２▼溶接装置９は、レーザー溶接装置を問題にしている。供給される溶接エネルギーおよび管１０のための排出速度は、今や次のように、すなわち溶接点に供給される熱が鋼帯状板２の熱伝導性のゆえに製造方向と逆に拡がり、開いた継目管６の帯状板縁範囲を溶接点の前で、鋼帯状板２に存在する脂肪フィルムを気化するのに充分である温度に温めるように連続的に調和される。図示されていない吸入部により、油蒸気または脂肪蒸気が除去される。溶接点に供給される帯状板縁範囲は非常に広範囲に脂肪がなくかつ問題なく溶接することができる。（段落００１７）
　▲３▼本発明の特に有利な形成によれば、帯状板縁範囲の加熱が、溶接に用いられたレーザー光線により行われる。それと共に、付加的な熱源はなくすことができる。（段落０００７）
２）甲第２号証
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　▲１▼電気抵抗溶接法において、クサビ形状の開放側から溶接点にレーザービームを投射してクサビ形状内面を加熱する・・・（特許請求の範囲）
３）甲第３号証
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　▲１▼レーザ溶接装置において、シールドガスを供給するシールドガスノズル（図７・１０（ｂ））。
４．本件特許発明と各甲号証記載の発明との比較・判断
　そこで、本件特許の請求項１に係る発明と各甲号証記載の発明とを対比すると、各甲号証記載の発明は何れも、本件特許の請求項１に係る発明の構成要件である「平板状の金属帯を管状に曲げ成形するロール式管成形装置と、曲げられた金属帯の対向両端部を加熱する高周波加熱手段と、圧縮空気や不活性ガスにて気化蒸気を上流ヘブローする蒸気ブロー手段と、レーザ溶接機とをこの順に直列配置」する事項を備えておらず、また、この事項は自明であるとも認められない。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明は、この事項を備えることにより特許明細書記載の「溶接前に潤滑剤を気化蒸発させ、この蒸気を溶接点から遠ざかる方向ヘブローすることで、気化蒸気が溶接部に至ることを防止したので、水素割れや気泡発生が阻止でき、溶接部の品質を向上させることができる。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、各甲号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件特許の請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る発明を引用しているので、更に検討するまでもなく、各甲号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１および請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１８日（１９９９．６．１８）
【事件の表示】
　特許第２８０１１１９号「軒先の換気構造」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０１１１９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８０１１１９号に係る出願は、平成５年２月２３日の出願であって、平成１０年７月１０日に特許の設定の登録がなされ、請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人岡田芳子は、本件発明１及び２は、甲第１号証（特開平４−９３４４６号公報）及び甲第２号証（実願昭５９−１９７８３５号（実開昭６１−１１５３２７号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張している。
ＩＩＩ．甲各号証記載の発明
１．甲第１号証には、第２頁右上欄第２０行〜同左下欄第５行、第２頁右下欄第２〜５行及び第１，４図を参照すると、鼻隠しを鼻隠しよりせいの短いたる木の木口面に、両材の上端を揃えて取り付ける一方、たる木の下端に軒天井材を貼りつけることにより、鼻隠しの下端裏側と軒天井材の先端部との間に、小屋裏を換気するための隙間を形成した軒先の換気構造が記載されており、また「小屋裏の換気は屋根下地パネルの下面に形成した通気路を通って行うので、従来のような換気専用部品が不要となる。」　（第２頁左上欄第１６〜１８行）という作用が記載されている。
２．甲第２号証には、「屋根パネルの軒先端に鼻板を取り付けると共に鼻板の外面側に鼻隠しカバーを取り付けて鼻隠しカバーの下端より屋内側に下片を連出し、鼻板の背面下部に断面逆Ｌ字状の位置決め切欠を設け、枠組みした軒天井下地材の軒側の端部を位置決め切欠に嵌合して取り付け、軒天井下地材の軒側端よりやや軒側端が屋内側に位置するように控えて軒天井仕上げ材を軒天井下地材の下面に装着すると共に上記鼻隠しカバーの下片と軒天井仕上げ材の下面との間に間隙を形成して成る軒天井支持構造。」（実用新案登録請求の範囲）及び「本考案の目的とするところは位置決め切欠により軒天井下地材の軒側端を所定位置に位置決めして取り付けることができて換気するための間隙を確実に確保できる軒天井支持構造を提供するにある。」（第３頁第９〜１３行）が記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　そこで、本件発明１と甲第１及び２号証に記載された発明とをそれぞれ対比すると、甲第１号証に記載された発明の鼻隠し（本件発明１の「鼻隠し材」に相当する）のせいはたる木のせいより長く、また、甲第２号証に記載された発明には「たる木」に関しての記載はなく、甲第１及び２号証のいずれにも、本件発明１の構成の一部である「比較的短いせいの鼻隠し材を比較的長いせいのたる木の木口面に、両材の上端を揃えて取り付ける」点の記載はない。また、本件発明１の屋根裏を換気するための開口部は、この構成により形成されているものであるから、甲第２号証に記載された発明の鼻隠しカバー（本件発明１の「化粧カバー材」に相当する）を甲第１号証に記載された発明に適用する必然性も見いだすことはできない。さらに、比較的短いせいの鼻隠し材を比較的長いせいのたる木の木口面に、両材の上端を揃えて取り付けることにより、屋根裏を換気するための開口部を形成することはこの種技術分野において自明な事項ではない。したがって、本件発明１は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　また、本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものであり、上記本件発明１についての判断と同様な理由により、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、本件発明１及び２は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２１日（１９９９．６．２１）
【事件の表示】
　特許第２７９９１６０号「ストライプ塗布用ダイコータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９９１６０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７９９１６０号（平成８年２月１６日出願、平成１０年７月３日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　ダイ本体にマニホールドと、このマニホールドから延びてダイ本体先端のリップ部に開口するスロットとを形成し、上記マニホールドに供給された塗料をスロットから吐出することにより上記リップ部近傍を搬送される帯状基材に連続塗布するダイコーダにおいて、上記スロットの壁面にマニホールドからリップ部まで延びる複数の溝状スロット凹部を設け、上記リップ部のスロット凹部に対応する帯状基材の領域に厚い塗布膜を形成する下方、上記スロット凹部以外の部分に対向する帯状基材の領域に薄い塗布膜を形成し、塗布膜が厚いことに基づく色彩の濃い部分と塗布膜が薄いことに基づく色彩の淡い部分とを基材幅方向に沿って交互に配列してなる濃淡ストライプ模様を連続塗布するようにしたストライプ塗布用ダイコー夕。」
　２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人金子しのは、証拠として、甲第１号証（特開昭５０−１３８０３７号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、または、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、ダイ（給液器３）本体にマ二ホールド（チャンバ５）と、このマニホールドから延びてダイ本体先端のリップ部に開口する複数のスロットとを形成し、上記マニホールドに供給された塗料をスロットから吐出することにより上記リップ部近傍を搬送される帯状基材（ウエブ１）に連続塗布するダイコータ（縞塗布装置）であって、上記リップ部のスロットに対応する帯状基材の領域に塗布膜を形成する一方、上記スロット以外の部分に対向する帯状基材の領域に塗布膜を形成せず、塗布膜に基づく色彩のある部分と色彩がない未塗布部分とを基材幅方向に沿って交互に配列してなるストライプ模様を連続塗布するようにしたストライプ塗布用ダイコータ（縞塗布装置）、が記載されているものと認められる。
４対比・判断
そこで、本件発明と前記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は、本件発明を特定するために必要と認める事項である「スロットの壁面にマニホールドからリップ部まで延びる複数の溝状スロット凹部を設け、上記リップ部のスロット凹部に対応する帯状基材の領域に厚い塗布膜を形成する一方、上記スロット凹部以外の部分に対向する帯状基材の領域に薄い塗布膜を形成し、塗布膜が厚いことに基づく色彩の濃い部分と塗布膜が薄いことに基づく色彩の淡い部分とを基材幅方向に沿って交互に配列してなる濃淡ストライプ模様を連続塗布するようにした」点（以下、「必要事項Ａ」という。）を備えていない。
　そして、本件発明は、この点により明細書に記載の「一種類の塗料により一工程で未塗布部分のない濃淡ストライプ模様を形成する事が出来、従来にない斬新で意匠性の高いストライプ塗布を施すことができる。」（特許公報第４頁右欄第１〜４行）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　（なお、異議申立人は、特許異議申立書の第４頁第１〜２２行、及び、第１０頁第６〜２１行において、本件明細書の段落【００３４】および図５（ａ）の記載を考慮すれば、『本件特許の請求項１の構成要件の「上記スロット凹部以外の部分に対向する帯状基材の領域に薄い塗布膜を形成し」における「薄い塗布膜を形成し」には、塗布膜を形成しない場合をも包含することになる、』と主張している。しかしながら、本件明細書の段落【００３４】および図５（ａ）に記載される事項は、明らかに、上記「必要事項Ａ」を具備しないものに関する記載事項であるから、該事項は、本件発明に包含されない記載事項であるものと認められる。したがって、上記「薄い塗布膜を形成し」は、塗布膜を形成しない場合を包含することになる、という異議申立人の主張は認められない。）
　５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月８日（１９９９．６．８）
【事件の表示】
　特許第２７９３９７５号「入り玄関の基礎の構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９３９７５号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２７９３９７５号に係る出願は、平成７年６月２８日の出願であって、平成１０年６月１９日に特許の設定の登録がなされたもので、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人古閑典子は、本件発明は、甲第１号証（ハウス５５資料集成ＸＩＩ（１９７８年７月１日）株式会社工業調査会）及び甲第２号証（新建築　１９８４年４月臨時増刊号　第５９巻第５号（昭和５９年４月５日）株式会社新建築社）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張している。
ＩＩＩ．甲各号証記載の発明
１．甲第１号証には、第２３頁、第３４頁、第３７頁、第６８頁、第１１３頁及び第１１４頁の図面等を参照すると、プレキャストコンクリート製のＩ型基礎、Ｌ型基礎、独立基礎等の基礎部品を相互接合し接合部に現場打ちコンクリートを打ち込んで形成される基礎において、ポーチ土間ＰＣ板を支持する基礎部のＧＬからの高さを略Ｌ字状に他の基礎部より低くした基礎の構造が記載されていると認められる。
２．甲第２号証には、第１００頁及び第１０３頁の図面を参照すると、玄関には背の低い布基礎を用い、玄関の土間コンクリートの上面と布基礎背低部の上端面とを略平行にした玄関の基礎の構造が記載されていると認められる。
ＩＶ．対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、プレキャストコンクリート製の基礎部品を連結し、略Ｌ字状に背低部を配置したポーチ土間ＰＣ板支持基礎は記載されているが、本件発明の「長手方向の一方に上面が玄関土間と略同じレベルの背低部を有する直線状基礎と、玄関土間と上面が略同じレベルのコーナー部基礎とをプレキャストコンクリートにて形成し、一対の直線上基礎とコーナー部基礎とを一対の直線状基礎の間にコーナー部基礎が位置するように平面から見て略Ｌ字状になるように配置すると共に各直線状基礎の背低部とコーナー部基礎とを隣接させて連結し、直線状基礎の背低部やコーナー部基礎の屋内側の玄関土間に土間コンクリートを打設して直線状基礎の背低部やコーナー部基礎の上端面と土間コンクリートの上面とを略平行にして成る入り玄関の基礎の構造」に関しての記載はない。一方、甲第２号証には、本件発明の構成の一部である「玄関土間に土間コンクリートを打設して基礎の背低部上端面と土間コンクリートの上面とを略平行にして成る玄関の基礎の構造」の記載はあるが、本件発明のその余の構成である「長手方向の一方に上面が玄関土間と略同じレベルの背低部を有する直線状基礎と、玄関土間と上面が略同じレベルのコーナー部基礎とをプレキャストコンクリートにて形成し、一対の直線上基礎とコーナー部基礎とを一対の直線状基礎の間にコーナー部基礎が位置するように平面から見て略Ｌ字状になるように配置すると共に各直線状基礎の背低部とコーナー部基礎とを隣接させて連結し、直線状基礎の背低部やコーナー部基礎の屋内側の玄関土間に土間コンクリートを打設した入り玄関の基礎の構造」に関しての記載はなく、また、甲第１号証に入り玄関の基礎の構造が記載されていない以上、甲第２号証に記載された発明を、甲第１号証に記載された発明と組み合わせる必然性もない。
　したがって、本件発明は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２５日（１９９９．６．２５）
【事件の表示】
　特許第２８３９３１３号「節度付プッシュオンスイッチ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３９３１３号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８３９３１３号（平成２年１月１８日出願、平成１０年１０月１６日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「スイッチケースの内底部の周縁部に配置された第１の端子の複数の固定接点と、前記スイッチケースの内底部の中央部に配置された第２の端子の固定接点と、外周部が前記第１の端子の複数の固定接点上に配置されると共に、中央部下面と前記第２の端子の固定接点との間に所定の隙間を形成するバネ性を有する薄肉厚金属板と、前記スイッチケースの内部に上下動可能に収容されたプッシュボタンと、前記スイッチケースの内部にあって前記プッシュボタンと前記薄肉厚金属板との間に封じ込まれており、前記薄肉厚金属板の外周部下面が前記第１の端子の複数の固定接点に圧接されるように前記薄肉厚金属板の外周部上面に脚部の底面が当接する関係に配置され、内部に下方に突出した突部を備えた弾性材からなるドーム状のばね体とを備え、このドーム状のばね体を押下することにより突部が前記薄肉厚金属板の中央部を前記第２の端子の固定接点側に変形させ、前記第１の端子の複数の固定接点と第２の端子の固定接点とを導通させるようにした節度付プッシュオンスイッチであって、前記薄肉厚金属板にスリットを設けて、外周部と細巾に連結部にて連結された金属片部を中央部に形成し、この金属片部に対し金属片部の先端側が一番高くなるように曲げ加工を加えて、第２の端子の固定接点との間の隙間を大きくするように構成した節度付プッシュオンスイッチ。」
２．申立の理由の概要
　申立人清水義弘は、本件発明は、甲第１号証（実願昭５８−１３３０１６号（実開昭６０−４０９２５号）の願書に最初に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム）及び甲第２号証（米国特許第４３８５２１６号公報）に記載された考案及び発明から当業者が容易に発明しうる程度のものであり、特許法第２９条第２項に該当し、特許法第１１４条第２項の規定により特許を取り消すべき旨の決定がされるべきであると主張している。
３．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「筐体内に薄板ばねによる可動接点と該可動接点に対向して設けられた固定接点とを有し、キーステムを圧下することにより前記可動接点と前記固定接点を閉成するように構成されたキーボードスイッチにおいて、前記キーステムと前記可動接点の間に、復旧スプリングとゴム製のドーム形状をなすスプリングとを有することを特徴とするキーボードスイッチ」（実用新案登録請求の範囲）であって、「キートップ１の下部に固着されているキーステム２はハウジング３の内部に接していて、キートップ１を上下すると、キーステム２はハウジング３の内部を上下方向に滑動できるようになっている。キーステム２の下部には復旧スプリング４が設けられ、復旧スプリング４の下部にはハウジング３の内部を上下に滑動し得るスライダー５が設けられている。一方、外部端子１０と電気的に接続された可動接点スプリング８と、外部端子１１と電気的に接続された固定接点９とが、上下に対向して設けられており、この接点系を上部から包むようにして、反転変位が出来るスナッピングラバー１２，すなわちゴム製のドーム形状をなすスプリングが配置されている」（第５頁第５行〜第１９行）構造が記載されている。また、「可動接点８」の形状が第４図に示されている。
４．甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証の第６図（ｂ）には、湾曲した薄板にスリットを設けて外周部と細巾に連結部にて連結された金属片部を中央部に形成し、この金属片部に対し金属片部の先端を上方に曲げた構造が示されている。
５．対比・判断
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明を比較すると、甲第１号証に記載された発明の、「キートップ１の下部に固着されているキーステム２」、「ハウジング３」、「外部端子１０」、「可動接点スプリング８」、「外部端子１１」、「固定接点９」、「スナッピングラパー１２」は、それぞれ本件発明の「プッシュボタン」、「スイッチケース」、「第１の端子」、「薄肉厚金属板」、「第２の端子」、「固定接点」に相当し、両者は「スイッチケースの内底部の中央部に配置された第２の端子の固定接点と、中央部下面と前記第２の端子の固定接点との間に所定の隙間を形成するバネ性を有する薄肉厚金属板と、前記スイッチケースの内部に上下動可能に収容されたプッシュボタンと、前記薄肉厚金属板の外周部上面に脚部の底面が当接する関係に配置され、内部に下方に突出した突部を備えた弾性材からなるドーム状のばね体とを備え、このドーム状のばね体を押下することにより突部が前記薄肉厚金属板の中央部を前記第２の端子の固定接点側に変形させ、前記第１の端子の複数の固定接点と第２の端子の固定接点とを導通させるようにした節度付プッシュオンスイッチであって、前記薄肉厚金属板にスリットを設けて、外周部と細巾に連結部にて連結された金属片部を中央部に形成した節度付プッシュオンスイッチ。」である点で一致し、
（１）プッシュボタンと薄肉厚金属板との間に備えられたばね体が、本件発明においては、「内部に下方に突出した突部を備えた弾性材からなるド一ム状のばね体」であるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、「復旧スプリングとゴム製のド一ム形状をなすスプリング」である点、
（２）ばね性を有する薄肉厚金属板が、本件発明においては、「薄肉厚金属板にスリットを設けて、外周部に細巾に連結部にて連結された金属片部を中央部に形成し、この金属片部に対し、金属片部の先端側が一番高くなるように曲げ加工を加え」ているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのようになっていない点、及び、
（３）薄肉厚金属板の外周が、本件発明では、薄肉厚金属板の外周部が「前記第１の端子の複数の固定接点上に配置されている」のに対し、甲第１号証に記載の発明では第１の端子（外部端子１０）は薄肉厚金属板（可動接点スプリング）電気的に接続されている点で、それぞれ相違する。
　そこで、甲第１号証には記載されていない上記相違点について検討する。
　本件発明の「金属片部」は、外周部と細巾に連結部にて連結された金属片部を中央部に形成し、この金属片部に対し金属片部の先端側が一番高くなるようしたものであるのに対し、甲第２号証の第６図（ｂ）に記載された「金属片部」は湾曲状の金属板をさらに上方に折曲したものであり、構成が異なる。
　そして、本件発明はこの構造により、外形が小型のものであっても高い耐電圧特性を得ることができるプッシュオンスイッチを実現できるものである。
　したがって、その余の相違点について論ずるまでもなく、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１１年９月７日（１９９９．９．７）
【事件の表示】
特許第２７８５７２９号「ボイラの水位制御方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７８５７２９号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７８５７２９号発明は、平成６年１２月２８日に出願されたもので、平成１０年５月２９日に設定登録がなされ、その後、異議の申立てがなされたものである。
（２）本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は特許明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「ボイラ１に付設の電極棒１４を備えた構成の水位制御装置１１において、前記電極棒１４が低水位を検出したときから、予め設定したＴ１時間に達したとき燃焼を停止し、さらに前記電極棒１４が低水位を検出したときから、予め設定したＴ２時間までに前記低水位まで水位が上昇しないときは、限界水位と判断して前記ボイラ１の燃焼停止状態にインターロックをかけることを特徴とするボイらの水位制御方法。」
（３）特許異議の申立てについて
ア）特許異議申立人は、
甲第１号証として特公昭５７−５１００４号公報
甲第２号証として特公昭４９−４３７２２号公報
甲第３号証として特開昭５１−３３２０１号公報
を提示して、本件請求項１に係る発明が、これらの刊行物に記載されている事項から容易に発明をすることができた旨主張している。
イ）上記刊行物記載内容
　甲第１号証には、「下記の手段；
ボイラー内の水面制御部位に配置されるべき水面制御ボックス１、
前記水面制御ボックス１の内部にそのボックスと絶縁された状態で挿入された１本の水面制御棒２、前記水面制御ボックス１と前記水面検出棒２の非水面検出端とに接続された、それらの間に交流電圧を印加するための電源３、
前記水面検出棒２と前記電源３とを結ぶ配線の途中に取り付けられた、ボイラーの水位が設定レベルに達した時に作動しかつその水位が設定レベル以下に低下した時に復帰する動作を行う水面検出リレーＸ、
前記水面検出リレーＸに接続された、リレーＸの作動に伴って励磁され、よって、給水ポンプによる給水を設定時間後に停止しかつリレーＸの復帰に伴って非励磁となり、よって、給水ポンプによる給水を即刻開始せしめる、限時動作瞬間復帰型の給水ポンプ用タイマーＴ１、そして
前記水面検出リレーＸに接続された、リレーＸの作動に伴って励磁され、よって、励磁と同時にバーナーの燃焼を即刻開始せしめかつリレーＸの復帰に伴って非励磁となり、よって、バーナーの燃焼を設定時間後に停止する、瞬時動作限時復帰型のバーナーモータ用タイマＴ２、
を含んでなることを特徴とするボイラー用水面制御装置」（１頁左欄１４行〜右欄４行）と記載されている。
　甲第２号証には、「本発明は、ボイラの低水位遮断装置に関する。従来、ボイラの水位が一定の水位より低くなったとき、燃料供給系統の弁を閉塞して空焚の危険を防ぐようにしている。船舶の場合は、船体の動揺を考えた遅延装置を設け前記弁を動作するようにしている。これらの装置では低負荷時であれ、高負荷時であれ何の差別もなく全く同じに遮断装置が動作し急激な負荷変動による極短時間の水位低下でも、本来なら遮断してしまう必要がないにも不拘、遮断してしまい、点火から再始動する必要がある」（１頁左欄１５行〜２５行）と記載されている。
　甲第３号証には、「制御弁系の出力に応じてその開度が制御される制御弁の制御系が異常となったことを検出して出力する異常検出手段、異常検出手段の出力に応じて制御弁をそのときの開度にロックするロック手段、異常検出手段の出力が所定時間以上継続したことをもって前記ロック手段による制御弁のロックを保持する保持手段とより成ることを特徴とする制御弁のロック装置」（１頁左下欄４行〜１１行）と記載されている。
ウ）しかしながら、これら甲各号証には、請求項１に係る発明である
「電極棒１４が低水位を検出したときから、予め設定したＴ１時間に達したとき燃焼を停止し、さらに前記電極棒１４が低水位を検出したときから、予め設定したＴ２時間までに前記低水位まで水位が上昇しないときは、限界低水位と判断して前記ボイラ１の燃焼停止状態にインターロックをかけるボイらの水位制御方法」については記載も示唆もされていない。
　そして請求項１に係る発明は、この点で特許明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
（４）よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月７日（１９９９．７．７）
【事件の表示】
　特許第２８３１１８５号「洗びん機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３１１８５号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２８３１１８５号（平成３年１２月５日出願、平成１０年９月２５日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「多数のびんを保持して連続的に搬送する無端状のキャリアと、１つ以上の熱苛性槽と、同熱苛性槽の下流側に設けた弱苛性槽と、同弱苛性槽の下流側に設けたすすぎ槽とを具え、同キャリアにより搬送されるびんをその移動中に上記熱苛性槽と上記弱苛性槽と上記すすぎ槽とに順次浸漬させる洗びん機において、前記熱苛性槽の間、前記熱苛性槽と前記弱苛性槽との間、及び前記弱苛性槽と前記すすぎ槽との間の空気中を搬送するびんに空気中の炭酸ガスを接触させないように構成したことを特徴とする洗びん機。」
（２）申立の理由の概要
　申立人平野章は、甲第１号証（特願平３−１９０９１３号（特開平５−５００５１号公報））を提出し、本件発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲号証記載の発明
　甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、「無端状チェーンに取付けられた多数のホルダ内に壜を収容して連続的に搬送し、複数の苛性ソーダ液槽内に順次浸漬して洗浄を行う多槽浸漬型洗壜機」（公報第２頁左欄第２〜４行）、「隔壁２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆによって区画された多数の液槽４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ」（公報第２頁右欄第１３〜１５行）、「各液槽４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ内には、温度および濃度の異なる苛性ソーダ液や仕上用の清水が満たされている。キャリア６は無端状のチェーン８に多数のホルダ１０が取付けられており、各ホルダ１０内に壜１２を１本づつ収容して搬送し、各液槽４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ内に順次浸漬して洗浄を行う。」（公報第２頁右欄第１７〜２３行）、「上記仕切壁１４ａ，１４ｂ間の空間１８に苛性ソーダ液を送る別の配管２８が設けられており、この配管２８に一対の円錐または扇形のノズル３０ａ，３０ｂが設けられている。これらノズル３０ａ，３０ｂは、図示のように、一方３０ｂは仕切壁１４ｂを背にして右から２番目の液槽４ｄ側を向き、他方３０ａは他の仕切壁１４ａの近くでほぼ下方を向いて液を噴射するようになっており」（公報第２頁右欄第３５〜４２行）、「上記仕切壁１４ａ，１４ｂ間の空間１８内にエアーを噴射する吹出口５６が設けられている。このエアーは加湿装置３２によって加湿されて上記吹出口５６に供給される。加湿装置３２は、・・・配管４２から高温の苛性ソーダ液を導入し、・・・その苛性ソーダ液を筒体３６内に噴射する。また、スチーム源４６（図１参照）から導入した蒸気を噴射口４８から筒体３６内に噴射する。・・・上記吸入口５２から導入されたエアーは、噴射口４４ａ，４４ｂ，４８から噴射された高温の苛性ソーダ液および蒸気によって加湿されて吐出口５４から送り出される。この吐出口５４が上記仕切壁１４ａ，１４ｂ間の空間１８内に開口する吹出口５６に接続されており、この空間１８内に加湿されたエアーが吹出される。」（公報第２頁右欄第４６行〜第３頁左欄第１９行）、「洗壜機がライントラブル等によって長時間停止した場合にも、液槽の上方の空気中に露出している壜が白濁することを防止することができる。」（公報第３頁右欄第１７〜２０行）と記載されている。
（４）対比・判断
　そこで、本件発明と先願明細書に記載の発明とを対比すると、後者の「液槽４ａ，４ｂ」が前者の「１つ以上の熱苛性槽」に相当し、以下同様に「液槽４ｄ」が「弱苛性槽」に、「液槽４ｅ」が「すすぎ槽」に、「順次浸漬して洗浄を行う多槽浸漬型洗壜機」が「順次浸漬させる洗びん機」にそれぞれ相当している。
　さらに、後者の「苛性ソーダ液を噴射するノズル３０ａ，３０ｂ」及び「加湿されたエアーを噴射する吹出口５６」が、前者の「空気中を搬送するびんに空気中の炭酸ガスを接触させない」構成に相当している。
　そうすると、両者は「多数のびんを保持して連続的に搬送する無端状のキャリアと、１つ以上の熱苛性槽と、同熱苛性槽の下流側に設けた弱苛性槽と、同弱苛性槽の下流側に設けたすすぎ槽とを具え、同キャリアにより搬送されるびんをその移動中に上記熱苛性槽と上記弱苛性槽と上記すすぎ槽とに順次浸漬させる洗びん機において、前記弱苛性槽と前記すすぎ槽との間の空気中を搬送するびんに空気中の炭酸ガスを接触させないように構成したことを特徴とする洗びん機」で一致しているものの、後者は「熱苛性槽の間、熱苛性槽と弱苛性槽との間」にも「空気中を搬送するびんに空気中の炭酸ガスを接触させないように構成した」ものとはなっていない点で前者と相違している。
　したがって、本件発明が先願明細書に記載の発明と同一であるとは到底言えず、本件発明が特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものとは認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年　９月２７日（１９９９．９．２７）
【事件の表示】
　特許第２７９６８５６号「油性化粧料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９６８５６号の特許を維持する。
【理由】
［Ｉ］手続の経緯
　特許第２７９６８５６号の発明についての出願は、平成１年９月２８日に特許出願がなされ、平成１０年７月３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、堀田玲子より特許異議の申立てがなされたものである。
［ＩＩ］本件発明
　本件発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
【請求項１】次の成分（Ａ）〜（Ｃ）
（Ａ）半固体油もしくは液体油と、固体油及び／または油性ゲル化剤とを含む油性基剤　　２０〜９０重量％
（Ｂ）部分三次元架橋型オルガノポリシロキサン重合物と、粘度５０ｃｓ以下のシリコーン油とからなるシリコーンゲル組成物　　５〜７０重量％
（Ｃ）水単独、または水と水溶性高分子、水膨潤性粘度鉱物もしくは多価アルコールとの組み合わせから選ばれる１種または２種以上の水性基剤　　０．５〜５０重量％を含有することを特徴とする油性化粧料。
［ＩＩＩ］申立ての概要
　これに対し、特許異議申立人堀田玲子は、証拠として
甲第１号証：特開昭６４−７９１０６号公報
甲第２号証：特開平１−２０７３５４号公報
甲第３号証：特開昭６３−１５２３０８号公報
甲第４号証：特開昭６１−１１３６４６号公報
甲第５号証：特開昭５４−１１９０３６号公報
を提示し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
［ＩＶ］判断
　そこで、この主張について、以下、検討する。
　甲第１号証には、半固体油もしくは液体油と固体油および／または油性ゲル化剤とを含む油性基剤に、次の（ａ）と（ｂ）
（ａ）ベンゼンに不溶であるが、自重と同重量以上のベンゼンを含みうる三次元架橋構造を有するシリコーン重合物
（ｂ）低粘度シリコーン油
とからなるシリコーンゲル組成物および化粧用粉体を分散してなる油性メークアツプ化粧料が記載され、低粘度シリコーン油は、粘度５０ｃｓ程度以下のものが好適である旨記載されている。
　甲第２号証には、一部に三次元架橋構造を有する特定のオルガノポリシロキサン重合物と低粘度シリコーン油とからなるシリコーンゲル組成物が記載されており、その第５頁には、このものに配合しうる化粧料基剤成分として、油脂類、ロウ類、多価アルコール類、高分子化合物、水等が列記されている。また、その実施例６には、上記シリコーンゲル組成物と１，３−ブチレングリコールとポリメタクリル酸と水等からなるフェイスクリームが記載されている。
　甲第３号証には、甲第２号証のシリコーンゲル組成物とほぼ同様な組成物が記載されている。
　甲第４号証には、シリコンオイル、特定のポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンの一種または二種以上、有機変性粘度鉱物ならびに水を配合することを特徴とするシリコンオイルを含むゲル組成物が記載され、その第４頁右下欄には、このものに、ワックス、油脂、やプロピレングリコール等を加えることができることも記載されている。
　甲第５号証には、炭素数１４〜５０の分枝炭化水素、特定のポリシロキサン、分子量約５００〜５００００００の水溶性高分子化合物、分子中に２〜６個のヒドロキシル基を有する炭素数２〜６の化合物、及び、水を含有する皮膚化粧料組成物が記載されている。
　ここで、本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、両者は、（Ａ）半固体油もしくは液体油と、固体油及び／または油性ゲル化剤とを含む油性基剤、及び、（Ｂ）部分三次元架橋型オルガノポリシロキサン重合物と、粘度５０ｃｓ以下のシリコーン油とからなるシリコーンゲル組成物を含有する油性化粧料である点で一致し、両成分の配合量においても重複するものであるが、本件発明は、さらに、（Ｃ）水単独、または水と水溶性高分子、水膨潤性粘度鉱物もしくは多価アルコールとの組み合わせから選ばれる１種または２種以上の水性基剤を０．５〜５０重量％含有するものであるのに対し、甲第１号証に記載のものでは、高分子化合物を添加することができる旨の記載があるほかは、上記水性基剤を添加することについて記載がない点で、両者は相違する。
　また、甲第２及び３号証には、シリコーンゲル組成物に配合しうるものとして、油脂類、ロウ類、多価アルコール類、高分子化合物、水等が列記されているが、本件発明の（Ａ）に相当する、油脂類とロウ類をともに含む油性基剤を採用することについては何らの記載もなく、かかる油性基剤とシリコーンゲル組成物を配合したものに、さらに水などを配合することについては、記載も示唆もない。
　さらに甲第４及び５号証は、本件発明で用いるシリコーンゲル組成物とは別異のポリシロキサン用いる組成物に関するものであり、本件発明とはその構成において相違することは明らかである。
　したがって、本件発明と甲第１〜５号証の発明とは、それぞれ構成上異なる。
　本件特許異議申立人は、甲第１号証の発明に甲第２〜５号証の発明を組み合わせることにより、本件発明は当業者において容易に発明することができたものである旨主張する。
　しかしながら、甲第１号証第１頁右欄第１０行〜第２頁左上欄第３行には、従来の油性メークアツプ化粧料は、油分含有量が多いことから、油性タイプ製品特有のべとつき感や油つぽさを感じる、延び・拡がりが悪い等の欠点があり、これらの欠点を解決するため、水や水性成分を配合し、Ｗ／Ｏ型の乳化タイプとすること等が行われてきたが、水や水性成分を配合したＷ／Ｏ型乳化タイプのメークアツプ化粧料にあっては、さっぱり感を付与することはできるものの、経時的に水分が揮散するという欠点を有する旨の記載があり、この欠点を解消するために、油性基剤とシリコーンゲル組成物からなる組成を採用したものである旨が、甲第１号証第２頁左上欄第１７行〜右上欄第４行に記載されている。してみれば、甲第１号証の発明は、かかる油性基剤とシリコーンゲル組成物にさらに水性基剤を配合することをむしろ否定するものといえるのであるから、甲第１号証の発明において、更に、甲第２〜５号証の記載に基づき、本件発明のような水性基剤を配合することは当業者において容易になし得ることとは直ちにはいえない。
　しかも、本件発明は、上記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）成分を特定の配合比で配合することにより、べたつき感や油っぽさが少なく、さっぱりとした使用感を有し、経時安定性にも優れた油性組成物を提供し得たものであり、かかる効果は、上記（Ａ）（Ｂ）成分にさらに（Ｃ）成分を配合することについて記載も示唆もない甲第１〜５号証の記載からは予測し得たものとはいえない。
　したがって本件発明は、甲第１〜５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
　よって、本件特許異議申立人の主張は採用できない。
［Ｖ］むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、請求項１に係る特許について、他に取消理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２日（１９９９．７．２）