【事件の表示】
　特許第２７３２３９８号「高耐食性亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼ワイヤ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３２３９８号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７３２３９８号の発明（以下、「本件発明」という。昭和６２年４月２１日出願、平成９年１２月２６日設定登録）は、明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲第１項に記載された「高耐食性亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼ワイヤ」を要旨とするものと認めるところ、それに記号Ａ〜Ｄを付して記載すると次のとおりである。
「Ａ．　めっき構造が、上層がＺｎ固溶体とＡｌ固溶体の混合体で、下層が実質的にＦｅ−Ｚｎ−Ａｌ３元金属間化合物である亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼ワイヤにおいて、
Ｂ．　鋼ワイヤにめっき温度４４０〜４６０℃、浸漬時間５〜１０秒で溶融Ｚｎめっきを施し、引続き、めっき温度４２０〜４５０℃、浸漬時間５〜３０秒で溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっきを施して形成した
Ｃ．　前記下層の厚さが２〜１０μｍであることを特徴とする
Ｄ．　高耐食性亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼ワイヤ。」
ＩＩ．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　秋山　光宏は、証拠方法として以下の甲第１号証ないし甲第１０号証及び参考資料１を提示して、次の理由１ないし３により本件特許を取り消すべき旨主張する。
理由１
　本件発明は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由２
　平成９年８月２６日付けの手続補正書は本件発明の要旨を変更するものであるから、本件特許出願は該補正書を提出した平成９年８月２６日にしたものとみなすべきところ、本件発明は、その出願公開公報（公開日昭和６３年１０月２８日）である甲第９号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由３
　本件発明では疲労特性に本質的に影響を及ぼす構成要素としての冷却条件について課題にしていないばかりか、何等開示されておらず、発明が完成していないのであるから、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものである。
　証拠方法
甲第１号証：特開昭６２−４４５６３号公報
甲第２号証：「Ｗｉｒｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」Ｎｏｖ．（１９８４）Ｐ６９〜７８
甲第３号証：「日本金属学会誌」５１（１９８７）２Ｐ１１８〜１２３
甲第４号証：「Ｗｉｒｅ」３７（１９８７）３Ｐ２４０〜２４３
甲第５号証：「鉄と鋼」第６０年（１９７４）第６号Ｐ１０１〜１０８
甲第６号証：「Ｗｉｒｅ」３７（１９８７）４Ｐ３２１〜３２４
甲第７号証：特開昭６３−２４１１５１号公報
甲第８号証：「鉄と亜鉛」第１２５号１９８５年５月　Ｐ２７〜４０
甲第９号証：特開昭６３−２６２４５１号公報
甲第１０号証：特許第２７６９８４２号公報
参考資料１：「鉄と亜鉛」第１２２号（１９８４）Ｐ９〜２１
ＩＩＩ．甲各号証の記載事項
　特許異議申立人が提示した甲第１号証には、第１段めっきとして溶融亜鉛めっきを行ない、第２段めっきとして亜鉛に高濃度のアルミニウムを添加した溶融亜鉛−アルミニウム合金浴にて溶融亜鉛−アルミニウム合金めっきをする耐食性に優れた亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼線の製造方法が記載され、
甲第２号証には、耐食性に優れたＧａｌｆａｎ皮膜鋼線について、１浴法のＦｉｃａｌ法でめっきした鋼線にＦｅＺｎＡｌ金属間化合物が形成されること及びＦｉｇ１にその皮一膜構造の写真が倍率不明で示されている。
甲第３号証には、冷延鋼板に種々の組成のＺｎ−Ａｌ合金めっきを施して、それらのめっき鋼板の加工性について検討した内容が記載され、甲第４号証には、耐食性に優れたＧａｌｆａｎ皮膜鋼線について、溶融亜鉛浴とＧａｌｆａｎ浴との連続式の２浴法によるめっき方法とＦｉｇ６にそのめっき構造の写真が倍率不明で示されている。
甲第５号証は亜鉛−アルミニウム合金めっきを含む溶融亜鉛めっき鋼板について、また、甲第６及び８号証は耐食性に優れたＧａｌｆａｎ皮膜鋼線についてそれぞれ記載され、
甲第７号証には溶融亜鉛めっきにより鋼材表面にＺｎ−Ｆｅ合金層を形成させ、次いでこれをＡｌ，Ｓｉ及びＭｇを含有する溶融亜鉛浴中に３〜３００秒浸漬することにより耐食性と加工性に優れた合金めっきが得られること、および前記浸漬時間が３００秒を越えると脆弱なＦｅ−Ｚｎ−Ａｌ金属間化合物が成長するため加工性が急激に劣化することが記載され、
甲第９号証は本件発明に係る公開公報であり、甲第１０号証には亜鉛をベースとする合金めっき鋼線の製造に関し、めっき後の冷却速度を制御した疲労特性と曲げ加工性の優れた合金めっき鋼線の製造法について記載され、更に参考資料１には亜鉛アルミニウム合金めっきの曲げ加工性等の諸特性について記載されている。
ＩＶ．対比・判断
［理由１について］
　本件発明と甲第１号証ないし甲第８号証に記載のものとを対比すると、甲第１、４及び７号証に記載のものは溶融亜鉛めっきを施し、引き続き、溶融Ｚｎ−Ａｌ合金めっきを施した高耐食性亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼ワイヤである点で、甲第２、６及び８号証に記載のものは高耐食性亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼ワイヤである点で、また、甲第３及び５号証に記載のものは同様の鋼材である点で、それぞれ本件発明と共通するが、上記甲１〜８号証には、本件発明の構成要件Ｃについては明記されるところがなく、この点で、本件発明は甲第１〜８号証記載のものと相違する。
　そこで検討するに、本件発明の構成要件Ｃに関連し、特許異議申立人は、異議申立書第９頁において甲第４号証のＦｉｇ６に記載された金属間化合物層は７μｍであること、および同第１１頁において甲第１号証の第１段めっきのＦｅ−Ｚｎ合金層の厚さは、甲第５号証の図４と組み合わせると、下層が４μｍ以下であること、および、甲第２号証のＦｉｇ１の写真における３元金属間化合物層の厚さは、甲第８号証の表２５のメッキ層厚さを適用して算出すると５．４〜９μｍであること、がそれぞれ推認される旨主張するが、それらはいずれも層間境界等が不明瞭で、倍率も不明な写真図面に基づき、かつ組合せ適用すべき根拠も不明な甲号証間の組合せによるあくまでも推認にすぎないものであり、前記甲各号証の記載並びにかかる主張によって、本件発明の構成要件Ｃがこれら甲各号証に記載ないしは示唆されていると認めることはできない。
　さらに、甲第１〜８号証の記載内容全体を考慮したとしても、甲第１〜８号証によって、本件発明の構成要件Ｃが記載乃至示唆されていると認めることもできない。
　よって、本件発明の構成要件Ｃについては、甲第１〜８号証の記載から当業者が容易になし得たものとすることはできず、そして、本件発明は構成要件Ｃを備えることにより、高耐食性と共に曲げ等の加工性にも優れ、腐食環境においても長寿命なケーブル吊線等のワイヤ類を提供することができるという明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１ないし８号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないから、特許異議申立人の理由１に基づく主張は採用できない。
［理由２について］
　特許異議申立人が主張する理由２の前提となる要旨変更の根拠として挙げているのは次の点である。
　即ち、本件設定登録前の平成９年８月２６日付手続補正書により、特許請求の範囲に構成要件Ｂ及びＣを、発明の詳細な説明の欄（特許公報第４頁左欄第４行〜第７行）に▲１▼「耐曲げ疲労試験を行った結果、下層厚さが９μｍ以下では１００万回の曲げに対しても素線の断線が発生しないが、下層厚さが１５μｍ以上では１０万回程度の曲げでも素線が断線するのが見られた」という記載を、更に発明の効果の欄（特許公報第４頁右欄第５行〜第７行）に▲２▼「特に風圧により繰り返し曲げ変形を受けるケーブル吊線に対して長寿命が期待できる」という記載を追加、補正したが、耐疲労性が優れているとするかかるデータ▲１▼及び効果▲２▼については本件出願当初の明細書には記載されておらず、自明でもなく、実質的に特許請求の範囲が拡張されたことになるから、本件発明の要旨を変更するものである。
　そこで、先ず効果▲２▼について検討するに、出願当初の明細書の効果の欄に「本発明による２層めっきワイヤあるいはこれから成る撚合体を腐食環境で使用した場合、従来の製品に比べ長寿命が期待されるため、海洋、海岸地帯、温泉地帯でケーブル吊線、電柱支線、架空地線・・・等に使用すれば経済化を図ることができる。」とあり、また、同明細書第２表には７本撚線の更に３本撚合せロープを海岸道路に１年間架設して良好な結果を得た実用比較試験データが示されている。
　ところで、ケーブル吊線等の空中架設使用線が風圧により繰り返し曲げ変形を受けることは経験上自明であり、また、かかる使用において長寿命であることは耐疲労性が優れていることを明らかに示しているといえるから、効果▲２▼及び耐疲労性については出願当初の明細書に実質的に記載された事項の範囲内のものといえる。
　次に、前記のデータ▲１▼は、本件出願当初の明細書の記載から自明であるとはいえないにしても、かかるデータは、本件発明の構成、特に構成要件Ｃの数値限定に対応させて、構成要件Ｃに新たな技術的意味を付加したというものではないから、これによって、実質的に特許請求の範囲が拡張されたとはいえない。
　したがって、特許異議申立人が要旨変更の根拠として挙げた事項は、いずれもその根拠となるものではなく、前記の補正により本件特許請求の範囲に記載した技術的事項が出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲外のものとなったとすることはできないから、前記平成９年８月２６日付けの手続補正書が本件発明の要旨を変更するものとすることはできず、それを前提とする特許異議申立人の理由２に基づく主張は採用できない。
［理由３について］
　特許異議申立人が理由３の根拠として挙げているのは次の点である。
　即ち、甲第１０号証には、疲労特性に関係するめっき層の微細割れは、２元系、多元系あるいは１浴法、２浴法によらず、めっき後の冷却速度等の冷却条件によって影響を受けることが記載されているところ、本件明細書には疲労特性に本質的に影響を及ぼす冷却条件について課題にもしないばかりか、何等開示されていないから、本件発明は未完成発明である。
　そこで検討するに、確かに本件明細書にはめつき後の冷却条件について記載はないが、めっき後に冷却がされること自体はめっきプロセス上自明であるから、その具体的記載がない以上通常の冷却条件が採用されていると認められる。
　そして、本件発明は、特許異議申立人が指摘する如く前記の冷却条件を技術課題とするものではなく、耐食性の向上を技術課題とするものであることは明細書の発明が解決しようとする問題点の欄の記載から明らかであり、本件出願後に頒布された刊行物である甲１０号証に冷却条件に係る前記の記載があることを根拠として、冷却速度等の冷却条件について本件明細書に開示しなければならないとする特段の理由は見当たらないから、本件明細書においてめっき後の冷却条件について開示がないことをもって、理由３の根拠とする特許異議申立人の主張は採用できない。
Ｖ．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）