【事件の表示】
　特許第２６６８２９３号「溶融亜鉛メッキ構造物における高力ボルト摩擦接合方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６８２９３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６６８２９３号に係る発明は、平成３年４月２５日に出願され、その後、平成９年７月４日にその特許の設定登録がされ、これに対して、安治川鉄工建設株式会社、田中亜鉛鍍金株式会社、日新総合建材株式会社、荒井俊之及びガルバテックス株式会社より、それぞれ特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１０年９月１０日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものであり、さらに、当審において、前記訂正請求に対し平成１１年１月１２日付で訂正拒絶理由を通知して、意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正される請求項１、２及び３に係る発明
　訂正される請求項１、２及び３に係る発明（以下、それぞれ「訂正第１発明」、「訂正第２発明」及び「訂正第３発明」という。）は、それぞれ訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２及び３に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「【請求項１】　溶融亜鉛メッキ母材に溶融亜鉛メツキ添接板を当てて高力ボルトで締め付け、前記母材と前記添接板の間に生じる摩擦力によって応力を伝達するために、前記母材と前記添接板のうち少なくとも摩擦接合面に対してりん酸塩処理を施す高力ボルト摩擦接合方法において、前記りん酸塩処理に先立ち酸洗による表面調整とチタンコロイド溶液による表面調整の２回の表面調整を行うことを特徴とする溶融亜鉛メッキ構造物における高力ボルト摩擦接合方法。
　【請求項２】　母材及び／又は添接板が浸漬法によりりん酸塩処理されている請求項１記載の方法。
　【請求項３】　母材及び／又は添接板が塗布法によりりん酸塩処理されている請求項１記載の方法。」
２．独立特許要件について
（引用例）
　上記訂正第１発明及び訂正第２発明に対し、当審が上記訂正拒絶理由通知に示した引用例１（「管内技術研究発表会　論文集」、（昭和４８年度、８月３０日〜８月３１日、近畿地方建設局）、第２１−４頁）及び引用例２（ＡＮＮＵＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ「ＤＥＳＩＧＮ　ＣＲＩＴＥＲＩＡ　ＦＯＲ　ＪＯＩＮＩＮＧ　ＧＡＬＶＡＮＩＺＥＤ　ＳＴＲＵＣＴＵＲＡＬＳ」，Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｃｉｖｉｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｉｌｌｉｎｏｉｓ　Ｕｒｂａｎａ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，１９６８年４月発行、ｐ．２５−３〜２５−３７）には、それぞれ、溶融亜鉛メッキ母材を高力ボルトで締め付けて摩擦力によって応力を伝達するために、前記母材と前記添接板のうち少なくとも摩擦接合面に対してりん酸塩処理を施す高力ボルト摩擦接合方法が記載されている。
（対比・判断）
　訂正第２発明と上記引用例１及び２のそれぞれに記載された発明とを対比すると、両者は、溶融亜鉛メッキ母材を高力ボルトで締め付けて摩擦力によって応力を伝達するために、前記母材と前記添接板のうち少なくとも摩擦接合面に対してりん酸塩処理を施す高力ボルト摩擦接合方法である点で一致し、以下の各点において相違する。
「相違点１」
　訂正第２発明では、母材に添接板を当てて高力ボルトで締め付けているのに対して、引用例１及び２のそれぞれに記載のものでは、添接板を当てることについて明記されていない点。
「相違点２」
　訂正第２発明では、りん酸塩処理に先立ち酸洗による表面調整とチタンコロイド溶液による表面調整の２回の表面調整を行うのに対して、引用例１及び２のそれぞれに記載のものでは、そのような表面調整について明記されていない点。
「相違点３」
　訂正第２発明では、浸漬法によりりん酸処理されているのに対して、引用例１及び２のそれぞれに記載のものでは、りん酸処理の具体的な方法について明記されていない点。
　上記各相違点について検討する。
「相違点１について」
　母材に添接板を当てて高力ボルトで締め付ける摩擦接合方法は、従来より周知の接合方法であるので、引用例１及び２のそれぞれに記載の技術を該接合方法に用いることは、当業者が適宜なし得る事項である。
「相違点２について」
　亜鉛メッキした部材をりん酸塩処理する前に、酸洗による表面調整とチタンコロイド溶液による表面調整の２回の表面調整を行うことは、安定したりん酸塩被膜を得るための周知の技術であることより（必要なら、「金属表面技術便覧（新版）」（日刊工業新聞社発行昭和３８年６月１５日、第７６６頁第１０〜１７行）及び「最新表面処理技術総覧」（株式会社産業技術サービスセンター発行、初版昭和６２年１２月２１日、重版平成元年１０月１０日、第２３６頁表４．３、第２４４頁左欄第２８〜３２行）を参照）、引用例１及び２のそれぞれに記載のものに当該表面調整を施すことは、当業者が必要に応じて容易になし得る事項である。
「相違点３について」
　浸漬法は、りん酸塩処理に通常用いられる周知の技術であることより（必要なら、間宮富士雄著「金属の化成処理」（株式会社理工出版社、昭和６１年４月１日第３刷発行、第１９〜２３頁）を参照）、上記引用例１及び２のそれぞれに記載のもののりん酸塩処理を浸漬法で行うことは、当業者が容易になし得る事項である。
　よって、訂正第２発明は、上記引用例１に記載の発明及び周知の技術に基づき、また、上記引用例２に記載の発明及び周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、訂正第１発明は、上記相違点３に係る事項を除いて訂正第２発明と同一の事項により構成されたものであることから、訂正第１発明も、上記と同様の理由により上記引用例１に記載の発明及び周知の技術に基づき、また、上記引用例２に記載の発明及び周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、訂正第１発明及び訂正第２発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．新規事項の追加について
　訂正明細書の請求項３の記載によれば、塗布法によりりん酸塩処理されるものにおいても、りん酸塩処理に先立ち酸洗による表面調整とチタンコロイド溶液による表面調整の２回の表面調整を行うことになる。
　しかしながら、このような事項は、願書に添付した明細書又は図面には記載されておらず、かつ、これらから直接かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　したがって、上記訂正請求における請求項に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第２項及び第４項の訂正の規定が平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされることより適用される平成５年改正特許法第１２６条第１項ただし書き及び第３項の規定に適合しないもので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立について
１．本件発明
　本件特許第２６６８２９３号の請求項１、２及び３に係る発明（以下、それぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」及び「本件第３発明」という。）は、その特許明細書及び図面の記載から、それぞれその特許請求の範囲の請求項１、２及び３に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「【請求項１】　溶融亜鉛メッキ母材に溶融亜鉛メツキ添接板を当てて高力ボルトで締め付け、前記母材と前記添接板の間に生じる摩擦力によって応力を伝達する高力ボルト摩擦接合方法であって、前記母材と前記添接板のうち少なくとも摩擦接合面に対してりん酸塩処理を施すことを特徴とする溶融亜鉛メッキ構造物における高力ボルト摩擦接合方法。
　【請求項２】　母材及び／又は添接板が浸漬法によりりん酸塩処理されている請求項１記載の方法。
　【請求項３】　母材及び／又は添接板が塗布法によりりん酸塩処理されている請求項１記載の方法。」
２．引用例
　上記本件第１乃至３発明に対し、当審が取消理由通知に示した引用例１及び２は、上記訂正拒絶理由に示した引用例１及び２に対応するものであり、それら引用例１及び２には、それぞれ上記した事項が記載されている。
　また、当審が取消理由通知に示した引用例３（間宮富士雄著、「金属の化成処理」、株式会社理工出版社、昭和６１年４月１日第３刷発行、第１９〜２３頁）には、りん酸塩皮膜処理においてスプレー法またはブラッシング法（本件第３発明の「塗布法」に相当。）を用いることが記載されている。
３．対比・判断
　本件第２発明と上記引用例１及び２のそれぞれに記載された発明とを対比すると、両者は、溶融亜鉛メッキ母材を高力ボルトで締め付けて摩擦力によって応力を伝達する高力ボルト摩擦接合方法であって、前記母材の摩擦接合面に対してりん酸塩処理を施す点で一致し、上記「ＩＩ．訂正の適否」の「２．独立特許要件について」においての訂正第２発明との対比・判断で挙げた相違点１及び３において相違するが、
　上記「ＩＩ．訂正の適否」の「２．独立特許要件について」においての訂正第２発明との対比・判断での理由と同様な理由により、本件第２発明の上記各相違点に係る構成は、周知の技術より当業者が容易に想到できるものであるから、本件第２発明は、上記引用例１に記載の発明及び周知の技術に基づき、また、上記引用例２に記載の発明及び周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件第１発明は、上記相違点３に係る事項を除いて本件第２発明と同一であることから、本件第１発明も、上記と同様の理由により上記引用例１に記載の発明及び周知の技術に基づき、また、上記引用例２に記載の発明及び周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件第３発明と上記引用例１及び２のそれぞれに記載された発明とを対比すると、上記相違点１の他に、訂正第３発明では、塗布法によりりん酸処理されているのに対して、引用例１または２に記載のものでは、りん酸処理の具体的な方法について明記されていない点で相違するが（以下、「相違点４」という。）、
相違点１については、上記訂正第２発明との対比での理由と同様な理由により、周知の技術より当業者が容易に想到できるものであり、
また、相違点４について検討すると、塗布法は、上記引用例３にも記載されているように、りん酸塩処理に通常用いられる周知の手段であることより、上記引用例１及び２のそれぞれに記載のもののりん酸塩処理を塗布法で行うことは、当業者が容易になし得る事項であるから、本件第３発明も、上記引用例１に記載の発明及び周知の技術に基づき、また、上記引用例２に記載の発明及び周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件第１乃至第３発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件第１乃至第３発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願にされたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件第１乃至第３発明に係る特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づき適用される、平成７年政令２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２１日（１９９９．１０．２１）