【事件の表示】
　特許第２７５７４６４号「光偏向器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５７４６４号の特許を取り消す。
【理由】
（Ｉ）手続の経緯
　本件特許第２７５７４６４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年６月１５日に特許出願され、平成１０年３月１３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、旭光学工業　株式会社より特許異議申立てがなされ、これを受けて取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して、手続補正書が提出されたものである。
（ＩＩ）訂正の適否
　特許権者は、平成１１年８月３０日付け手続き補正書を提出し、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的として、平成１１年４月１９日付け訂正請求書に添付の明細書の請求項１の「ハウジングとの間に前記多面鏡を取り囲むカバーと、前記ハウジングから立証され前記カバーの内側に位置して、前記多面鏡の回転周辺部に接近し、光の入射を許す切欠部を備えた周壁と、」を「ハウジングから立設され、前記多面鏡の回転周辺部に接近し、光の入射を許す切欠部を備えた周壁と、前記周壁の外側に沿って下降させて被せられるカバーと、」とする補正、請求項２の「ハウジングとの間に前記多面鏡を取り囲むカバーと、前記カバーから立設され、前記多面鏡の回転周辺部に接近し、光の入射を許す切欠部を備えた周壁と、」を「前記多面鏡の回転周辺部に接近し、光の入射を許す切欠部を備えた周壁と、前記周壁が設けられハウジングに固定されるカバーと、」とする補正、請求項３を削除する補正、及び、これに併せて、発明の詳細な説明の欄【課題を解決するための手段】項第５〜７行における「ハウジングとの間に前記多面鏡を取り囲むカバーと、ハウジングから立設され前記カバーの内側に位置して、前記多面鏡の回転周辺部に接近し、光の入射を許す切欠部を備えた周壁と、を有している。」との記載を「ハウジングから立設され、前記多面鏡の回転周辺部に接近し、光の入射を許す切欠部を備えた周壁と、前記周壁の外側に沿って下降させて被せられるカバーと、を有することを特徴としている。」とする補正を求めているので、まず、この補正の適否について検討すると、上記補正は、訂正明細書の記載事項の範囲内において、訂正明細書に記載された特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明をするものであり、又、上記発明の詳細な説明の項の補正は、訂正明細書の記載事項の範囲内において、上記特許請求の範囲の補正に伴う明りょうでない記載の釈明と認められる。
　さらに、これらの補正により、訂正明細書に記載の特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものとは認められないので、上記補正は認められる。
　そうすると、当該訂正請求に係る訂正の要旨は、平成１１年８月３０日付けの手続き補正書により補正されたとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１及び２に係る発明は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】モータによって回転される多面鏡を有する光偏光器において、ハウジングから立設され、前記多面鏡の回転周辺部に接近し、光の入射を許す切欠部を備えた周壁と、前記周壁の外側に沿って下降させて被せられるカバーと、を有することを特徴とする光偏光器。
　【請求項２】モータによって回転される多面鏡を有する光偏光器において、前記多面鏡の回転周辺部に接近し、光の入射を許す切欠部を備えた周壁と、前記周壁が設けられハウジングに固定されるカバーと、を有することを特徴とする光偏光器。」
　そこで、上記訂正に係る請求項１及び２の発明が本件出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　当審が平成１１年６月８日付け訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（特開昭６３−４９７２５号公報）には、「ハウジング１には、‥‥‥透孔を形成する円筒状部６を設け、該円筒状部６は回転多面鏡２の回転に支障のない大きさを有している。回転多面鏡２は、回転多面鏡２と一体的に構成されたモーター８により駆動される。」（第２頁右上欄第１１行乃至第１７行）、「透孔を形成した円筒状部６の上面には、遮音板１１が螺子１２により取付けられる。」（第２頁左下欄第９行乃至第１０行）、「回転多面鏡２と光学系との間の切欠部６ｂをガラス板１０により、回転多面鏡２の周囲を完全に囲み、これによって回転多面鏡２から発生する音を完全に遮断することができる。」（第２頁右下欄第１９行乃至第３頁左上欄第３行）、「第二実施例では円筒状部６の内周壁面６ｃに吸振部材２２を貼着したものである。」（第３頁右上欄第６行乃至第８行）、及び「本発明は、第５図（ハ）のように、円筒状部６の内壁面６ｃの空気の流れを受ける部分に、吸振部材２２を貼着し、円筒状部６の内壁面６ｃに当る風圧を吸収・分散して、内壁面６ｃに生ずる風圧を弱め、ハウジング１の振動を生じることなく、且つ回転多面鏡２の回転に基づく音の発生を防止し、一層の静粛性を保つことができる。」（第３頁左下欄第１行乃至第８行）との記載があり、図面第５図（ハ）から、回転多面鏡２の回転周辺部と吸振部材２２とが接近していることが窺え、結局、モーター８によって回転される回転多面鏡２を有する取付装置において、ハウジング１から立設され、前記回転多面鏡２の回転周辺部に接近し、光の入射を許す切欠部６ｂを備えた、吸振部材２２が貼着された円筒状部６と、当該円筒状部６に被せられる遮音板１１と、を有する取付装置、及び、モーター８によって回転される回転多面鏡２を有する取付装置において、前記回転多面鏡２の回転周辺部に接近し、光の入射を許す切欠部６ｂを備えた吸振部材２２が貼着された円筒状部６と、前記円筒状部６に固定される遮音板１１と、を有する取付装置、が記載されている。同じく引用された刊行物２（実願昭５９−１７９０６５号〔実開昭６１−９４８１０号〕のマイクロフイルム）には、「従来の上記防塵カバーは一般に、第３図に示されるように、回転多面鏡１０の鏡面１０ａの周囲を覆う筒状の側板１１と、この側板１１の上下を閉じる部材１２とから構成され、側板１１の一部にはビーム入射および出射用の開口１３が設けられ、該開口１３は側板１１の外側から光透過部材１４（通常は光学ガラス）によって閉じられるようになっている。」（第３頁第１行乃至第７行）、「回転多面鏡１０はモータ２０ごと防塵カバー３１内に収納されている。この防塵カバー３１は回転多面鏡１０の鏡面１０ａに近接対向する内周面３２ａを有する円筒状の側板３２と、この側板３２と一体的に形成された該側板３２の上部を閉じる天板３３と、側板３２の下部を閉じるように兼用された前記ベース２５とから構成されている。そして上記側板３２には、回転多面鏡１０の鏡面１０ａに光ビームを入射させ、また該鏡面１０ａにおいて反射して偏向された光ビームを出射させるために開口３４が設けられ、この開口３４内には、上記光ビームが透過可能な光学ガラス等の光透過部材３５が嵌着されている。」（第６頁第８行乃至第１９行）、及び「本考案の回転多面鏡の防塵カバーを用いれば、回転多面鏡周囲の空気の流れが均一になるので、この空気の流れの不均一に起因して生じる前記風切音や回転多面鏡の回転ムラが無くなり、」（第７頁第９行乃至第１３行）との記載があり、図面第２図及び第３図から、回転多面鏡１０の回転周辺部と側板１１，３２とが接近していることが窺える。
　次に、上記訂正に係る請求項１及び２の発明（以下「訂正後の本件発明１及び２」という。）と、刊行物１または２記載の発明を対比・判断する。
ａ、訂正後の本件発明１と刊行物１記載の発明との対比・判断
　訂正後の本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、前者においては、カバーが周壁の外側に沿って下降させて被せられるのに対して、後者においては、遮音板１１（訂正後の本件発明１のカバーに相当する。）が円筒状部６に被せられる点で相違するが、カバーを周壁に被せるに際して、これらの位置関係をどうするかというようなことは、当業者が適宜決定できる設計的な事項に過ぎない。
ｂ、訂正後の本件発明２と刊行物１、２記載の発明との対比・判断
　訂正後の本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、前者においては、周壁が設けられハウジングに固定されるカバーであるのに対して、後者においては、円筒状部６に固定される遮音板１１（訂正後の本件発明２のカバーに相当する。）である点で相違するが、刊行物２に、側板３２が設けられベース２５に固定される防塵カバー３１（訂正後の本件発明２のカバーに相当する。）が記載され、刊行物１，２とも同一技術分野に属するから、刊行物１記載の発明の遮音板１１に換えて刊行物２記載の防塵カバー３１を適用して訂正後の本件発明２を推考することは、当業者なら容易であるといえる。
　そして、このように適用したことによって格別顕著な作用効果が生ずるものではない。
　以上のとおり、訂正後の本件発明１及び２は、上記刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４頃の規定が平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、平成５年改正特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（ＩＩＩ）特許異議の申立て
（１）本件発明
　特許第２７５７４６４号の請求項１に係る発明（以下本件発明という）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】モータによって回転される多面鏡を有する光偏光器において、光の入射を許す切欠部を具えた周壁を多面鏡の回転周辺部に接近させて立設したことを特徴とする光偏光器。」
（２）前記取消理由
　前記取消理由の概要は、本件発明は、前記刊行物１、２にそれぞれ記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであるというものである。
（３）当審の認定、判断
　そこで、前記取消理由について検討する。刊行物１、２には、それぞれ前述のごとくの発明が記載されていると認められる。
　そして、本件発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明が、前記のとおりであることから、本件発明と刊行物１記載の発明とにおいては、前記訂正発明と刊行物１記載の発明とにおいてあったところの相違点はなく、両者同一と認められる。
　そうすると、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　なお、前記取消理由においては、前記同一に関する理由を示していないが、特許権者は前記の容易性についての検討において当然同一性についての検討もなされるものであるから、再度前記同一についての取消理由を通知する必要は認められない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１２日（１９９９．１０．１２）