【事件の表示】
　特許第２８４０４６０号「電子部品自動装着装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４０４６０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８４０４６０号（平成２年１２月１８日出願、平成１０年１０月１６日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】上面開口部を有する電子部品をプリント基板上に装着する電子部品自動装着装置に於いて、その下面に前記部品の上面開口部を覆い尽くすものであり、真空源に連通する吸引口の周りに該吸引口よりも広い平面部を有する吸着面を形成する吸着ノズルを設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。
　【請求項２】上面開口で側面に他の電子部品と嵌合する嵌合穴を有する電子部品をプリント基板上に装着する電子部品自動装着装置に於いて、その下面に前記部品の上面開口部を覆い尽くすものであり、真空源に連通する吸引口の周りに該吸引口よりも広い平面部を有する吸着面を形成する吸着ノズルと、該吸着ノズルで吸着された部品を位置決めする少なくとも一対の位置決め爪を有し該位置決め爪で真空漏れを防止すべく前記嵌合穴を塞いだ状態で位置決めする位置決め装置とを設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人坂本武彦は、証拠として甲第１号証を提示し、請求項１及び請求項２に係る本件発明は前記甲第１号証に記載されたものと実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定によりいずれも特許を受けることができないものであり、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
３．引用例の記載内容
　特許異議申立人が提示した甲１号証には以下の事項が記載されている。
　甲第１号証：実願昭６２−５２３３７号（実開昭６３−１５９９００号公報）のマイクロフィルム
ア）　本考案は、供給手段に形成されている凹部内に部品を収納して供給するようにした部品供給装置に係り、特にチップ状の回路部品をテープ状供給体によって供給するとともに、真空ノズルから成る吸着用ヘッドによって上記供給体から部品を取出して所定の位置に装着するための部品供給装置に関する。・・・例えば特開昭５９−１８４５９９号公報に開示されているように、回路の小型化の要請に沿って、チップ状の回路部品が広く用いられるようになっている。このような回路部品は同公報に開示されているように、真空吸着等の方法によって吸着されるとともに、回路基板上の所定の位置にマウントされ、これによって所定の回路を形成するようにしている。（明細書第１頁第１３行から第２頁第最終行）
イ）　本考案はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、吸着用ヘッドによって供給手段の凹部から部品を取出す際に、取出しミスを生じたり、あるいは異常吸着が行なわれたりするのを防止するようにした部品供給装置を提供することを目的とするものである。（明細書第４頁第５行から第１０行目）
ウ）　第１図および第２図は本考案の一実施例に係るテープ状供給体１０を示しており、この供給体１０は貫通孔から成る凹部１１をその長さ方向に一定のピッチで配列して形成するようにしている。また供給体１０には凹部１１の側方に位置決め孔１２が形成されている。また上記凹部１１の底部を閉塞するように、ボトムテープ１３が供給体１０の下部に接合されている。さらに凹部１１の底部であってボトムテープ１３には空気導入孔１４が形成されている。
　このようなテープ状供給体１０によって、第３図に示すようなチップ状コンデンサ１５が供給されるようになっている。コンデンサ１５はその両端に電極１６を備えている。このようなコンデンサ１５は第１図Ａに示すように、テープ状供給体１０の凹部１１に収納された状態で供給されることになる。そして吸着用ヘッド１７によって凹部１１から取出されることになる。すなわち吸着用ヘッド１７の吸引孔１８から空気を吸引して真空吸着することによって、チップ状コンデンサ１５の取出しを行なうようにしている。（明細書第５頁第８行から第６頁第９行目及び第１から３図）
４．対比・判断
　４−１（請求項１に係る発明について）
　上記甲第１号証には上記ア）の記載より、電子回路部品であるチップ状回路部品を真空ノズルから成る吸着ヘッドを用いて回路基板上に装着する電子部品装着装置が、ウ）の記載より、その下面にチップ状コンデンサの電極１６を覆い、真空源に連通する吸引孔１８の周りに該吸引孔より広い平面部を有する吸着面を形成する吸着用ヘッド１７に関する技術が開示されている。そして甲第１号証の電子部品装着装置は、明確な開示はないが、テープ状供給体１０から部品を連続的に取り出し、回路基板としてプリント基板を含めた一般の電子回路用の基板上に順次装着するものも技術上包含していると考えられるから、電子部品の自動装着装置と見ることができる。
　そこで請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載のものとを対比すると、電子部品をプリント基板上に装着する電子部品自動装着装置に於いて、その下面に前記部品の一部を覆うものであり、真空源に連通する吸引口の周りに該吸引口よりも広い平面部を有する吸着面を形成する吸着ノズルを設けた電子部品自動装着装置である点で両者は一致するものの、本件請求項１に係る発明は、電子部品は上面開口部を有するもので、吸着面は前記部品の上面開口部を覆い尽くすものであるのに対して、甲第１号証に記載のものは、両端部に他の部分より大きな電極が形成された電子部品で、吸着面は前記電極を覆うようにしている。
　つまり、請求項１に係る発明は、種々の広さの上面開口を有する電子部品でも同一の吸着ノズルで確実に吸着保持するようにしたものであり、そのために吸着面は吸引口よりも広い平面部を有し、かつ電子部品の上面開口を覆い尽くすように構成したものであるのに対して、甲第１号証に記載のものは、前記イ）に記載した如く、供給手段からの部品取り出しミスを防止するようにしたものであり、電子部品も、両端に電極が形成されたものであって、電極以外のところは電極部分に比べ細くなっていて、部品の側周部が解放されている。このため、甲第１号証に記載のものでは、吸着時には、吸着ノズルの吸着面により部品の側周部の上部が覆われるだけであり、解放されているところを全て覆い尽くすものではなく、確実な吸着が確保できるとは言い難い。してみると、甲第１号証に記載の電子部品の、吸着面により吸着される「上面解放部」は、上面部の４方が覆われる状態で開口しているところの請求項１に係る発明の電子部品の「上面開口」とは、構造のみならず吸着効果においても異なるものであるから、請求項１に係る発明は甲第１号証に記載のものと同一であるとはいえず、また甲第１号証に記載のものから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　４−２（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る発明の構成に加えて、更に位置決め爪で嵌合穴を塞ぐようにしたものであるから、上記４−１で示した理由と同趣旨の理由により、請求項２に係る発明は甲第１号証に記載のものと同一であるとも、また甲第１号証に記載のものから容易に発明をすることができたものとも認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１１日（１９９９．１１．１１）