【事件の表示】
　特許第２６２２４９２号「吸音効果を持たせた省力型軌道構造」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６２２４９２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
〔Ｉ〕手続の経緯
　特許第２６２２４９２号発明は、平成５年１０月１２日に特許出願され、平成９年４月４日に特許権の設定登録がなされた後、丹羽美喜子より特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内に平成１０年６月１７日付けで訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内の平成１１年４月１４日に訂正請求に対する手続補正がなされたものである。
〔ＩＩ〕訂正請求及び訂正請求に対する補正について
１．訂正請求に対する補正について
（１）補正の内容
　イ．訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　ロ．訂正明細書の段落【０００７】の【課題を解決するための手段】の欄の「コンクリート床版の上に設けた路盤コンクリート」（本件特許公報３欄３５〜３６行）を、「コンクリート床版の上でかつレールの下側領域にのみ設けた路盤コンクリート」と補正する。
　ハ．訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４の「粒径物」を、「粒形物」と補正し、請求項４を請求項３とする。
（２）補正の適否
　特許権者が行った訂正請求に対する補正イ〜ハは、訂正請求書に添付した訂正明細書を基準とし、特許請求の範囲を減縮し、誤記を訂正し、又は明りょうでない記載の釈明を行うものである。
　そして、これらの補正は、訂正請求書に添付した訂正明細書に記載した事項の範囲内の補正であって、しかも、訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲を実質上拡張し又は変更するものではないから、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法１２０条の４第３項において準用する同法１３１条２項の規定に適合するので、これらの補正を採用する。
２．訂正請求について
（１）訂正請求の内容
　前記補正の採用により、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１における「コンクリート床版の上に設けた路盤コンクリート」を、「コンクリート床版の上でかつレールの下側領域にのみ設けた路盤コンクリート」と訂正するとともに、段落【０００７】の【課題を解決するための手段】の欄の「コンクリート床版の上に設けた路盤コンクリート」（本件特許公報３欄３５〜３６行）を、「コンクリート床版の上でかつレールの下側領域にのみ設けた路盤コンクリート」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の「路盤コンクリート」（本件特許公報の請求項１の４〜５行）を、「前記路盤コンクリート」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　訂正事項ｄ
　明細書の特許請求の範囲の請求項４の「粒径物」を、「粒形物」と訂正し、請求項４を請求項３とする。
（２）訂正の適否
（２−１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　▲１▼訂正事項ａについて
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項１における路盤コンクリートの構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と整合させるために詳細な説明の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、明細書の段落【０００９】の「函型路盤コンクリート２はレール８，８間には施工せず、レールの下側領域にのみレールに沿って施工して」（本件特許公報４欄１９〜２１行）及び第１図の記載に基づくものであって、明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　▲２▼訂正事項ｂについて
　この訂正は、路盤コンクリートが、「コンクリート床版の上でかつレールの下側領域にのみ設けた路盤コンクリート」を指すことを明確にするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　▲３▼訂正事項ｃについて
　この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　▲４▼訂正事項ｄについて
　この訂正は、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２−２）独立特許要件について
　▲１▼訂正後の請求項１〜３に係る発明
　訂正後の請求項１〜３に係る発明は、補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】コンクリート床版の上でかつレールの下側領域にのみ設けた路盤コンクリート上に少なくとも弾性材を介してレールを締結したマクラギを所定の高さに保持してレール間に所定の空間を形成し、マクラギとマクラギを嵌合する前記路盤コンクリート間に流動性のある固結材をてん充して軌框を固定し、少なくとも前記空間の前記コンクリート床版上に３０ｍｍ径以下で５ｍｍ径以下の成分割合が５０％以上である砕石、再生砕石、砂利、砂等の粒形物を５〜３０ｃｍ厚に敷き詰めたことを特徴とする吸音効果を持たせた省力型軌道構造。
　【請求項２】請求項１記載の省力型軌道構造において、前記路盤コンクリートはレール下側領域にのみ施工された函型路盤コンクリートからなり、レール間に広い空間を形成して所定厚みに粒形物を敷き詰めたことを特徴とする吸音効果を持たせた省力型軌道構造。
　【請求項３】請求項１記載の省力型軌道構造において、粒形物を透水性のある袋または箱に詰めて敷き詰めたことを特徴とする吸音効果を持たせた省力型軌道構造。」
　▲２▼刊行物の記載事項
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物１（「鉄道線路」第２４巻第１１号、昭和５１年１１月１０日、社団法人日本鉄道施設協会発行、１５頁〜１８頁、異議申立人が提出した甲第１号証）には、コンクリート床版の上に設けられ、レールの下から中央付近まで延び、中央部の端部間に水を流すためのＵ字溝を形成している下層道床コンクリート上に、防振マットを介してレールを締結した防振用ＰＣまくらぎを所定の高さに保持してレール間に所定の空間を形成したメンテナンスの簡易な軌道構造、が記載されている。（特に、１６頁１０行〜１７頁１１行、及び図−１、図−２、図−４参照。）
　同じく刊行物２（実公昭６１−１１２８３号公報、異議申立人が提出した甲第２号証）には、省力化直結軌道において、弾性まくらぎの周囲、並びに枠型路盤コンクリートの上面及び周囲に砕石を散布することによって、列車走行中に生ずる騒音の低下を図ること（６欄１〜６行参照。）、及び弾性まくらぎと枠型路盤コンクリートとの間に注入材をてん充すること（３欄１〜７行参照。）が記載されている。
　同じく刊行物３（「新軌道材料」、高原清介著、昭和６０年６月１５日、（株）鉄道現業社発行、３８７頁〜３９７頁、４１２頁〜４１５頁、５０９頁〜５２１頁、異議申立人が提出した甲第３号証）には、弾性まくらぎ直結軌道において、軌道内にバラストを散布すること（５０９頁〜５２１頁、写真８−６２参照。）、道床バラストの粒度に関し、豆砕石は１５ｍｍ以下の径を有し、５ｍｍ径以下を５〜３０％含むこと（３９４頁〜３９７頁、表７−３参照。）、及びまくらぎ下の道床厚は線級によって異なるが、４級線中特に簡易な線区では、１５０ｍｍ以上であること（４１３頁の図７−１２の下の表参照。）が記載されている。
　同じく刊行物４（「建築用吸音材料」、子安勝著、昭和４７年５月１５日、（株）技術書院発行、４３頁〜４５頁、異議申立人が提出した甲第４号証）には、グラスウールボードと軟質ウレタンフォームについて空気の単位面積流れ抵抗と垂直入射吸音率との関係を調べた例では、多孔質材料の吸音作用に対して流れ抵抗が重要な役割をしていること、及び５００Ｈｚと１０００Ｈｚにおいては、空気の単位面積流れ抵抗が大きいほど吸音率が向上していることが記載されている。（４３頁１４〜２２行、図３．２、図３．３参照。）
　同じく刊行物６（宮本俊充、渡辺偕年編、「線路−軌道の設計・管理−」、昭和５７年７月３１日、株式会社山海堂発行、５９９頁〜６００頁、６０５頁〜６０９頁）には、弾性まくらぎ直結軌道において、防振まくらぎをコンクリート路盤上へ設置し周囲に道床バラストを撒布し、騒音を低減させること（５９９頁１５〜１７行参照。）、スラブ軌道面及び高架スラブ上面からの音の反射を抑制するために、スラブ軌道、高架スラブの上面露出部に砕石（消音バラスト）を散布したところ、騒音低減効果が認められたこと（６００頁６〜１０行参照。）、及び弾性まくらぎ直結軌道において、吸音用バラストの撒布が可能であること（６０７頁図８．４２（ｂ）参照。）が記載されている。
　▲３▼対比・判断
《訂正後の請求項１に係る発明について》
　訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１〜４及び６に記載された発明とを対比すると、いずれの刊行物にも、訂正後の請求項１に係る発明の「コンクリート床版の上でかつレールの下側領域にのみ設けた路盤コンクリート上に少なくとも弾性材を介してレールを締結したマクラギを所定の高さに保持してレール間に所定の空間を形成し」「少なくとも前記空間の前記コンクリート床版上に３０ｍｍ径以下で５ｍｍ径以下の成分割合が５０％以上である砕石、再生砕石、砂利、砂等の粒形物を５〜３０ｃｍ厚に敷き詰めた」という構成が記載されていないし、示唆もされていない。
　すなわち、刊行物１に記載された軌道構造は、下層道床コンクリート（路盤コンクリート）が、レールの下側領域にのみ設けられているのではなく、中央付近まで延びている。そして、レール間に形成された所定の空間には、中央部に水を流すためのＵ字溝が形成されているから、該空間に消音のための粒形物を敷き詰めることを意図したものでも、また示唆するものでもない。
　また、刊行物２、３及び６には、省力化直結軌道において、弾性マクラギの周囲ならびに路盤コンクリートの上面および周囲に砕石を散布することによって、列車走行中に生ずる騒音の低下を図ることが記載され、刊行物２にはさらに、路盤コンクリートとまくらぎの間に注入材をてん充することが記載され、刊行物３にはさらに、砕石等の道床用バラストとして、１５ｍｍ径以下で５ｍｍ径以下のものを約３０％程度含む砕石等の粒形物を用いること、及びバラストを１５０ｍｍ厚さに敷き詰めることが記載され、刊行物４には、材料の吸音率は、空気の単位面積流れ抵抗が大きいと高くなることが記載されているにすぎない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は、この構成を備えることにより、訂正明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４及び６に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
《訂正後の請求項２及び３に係る発明について》
　訂正後の請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明にさらに他の構成を加えたものであるから、訂正後の請求項２及び３に係る発明についても、刊行物１〜４及び６に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（２−３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項ａ〜ｄの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第２項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とし、同条３項で準用する同法１２６条２〜４項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
〔ＩＩＩ〕特許異議の申立てについて
１．異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜第６号証を提出して、以下の理由で請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
（１）理由１
　請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載されたものに基いて、請求項４に記載された発明は、甲第１〜５号証に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、２９条２項の規定により特許を受けることができない。
（２）理由２
　請求項１〜３に係る発明は、本件特許発明の出願日前の出願である特願平４−８７２７２号の願書に添付された明細書又は図面（甲第６号証：特開平５−２８７７０１号公報参照。）に記載された発明であるから、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
（３）理由３
　本件特許明細書には、「実験結果では３０ｍｍ径以下で、５ｍｍ径以下の成分が５０％程度以上占めている砕石、再生砕石、砂利、及び砂等が極めて吸音率が高いことが分かった。」（段落【００１６】）と記載されているが、図５の実験結果はこれと矛盾しており、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその発明を実施できる程度に、その発明の効果が記載されているとはいえず、特許法３６条４項の規定を満たしていない。
２．本件請求項１〜３に係る発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。（〔ＩＩ〕２．（２−２）▲１▼参照。）
　なお、上記訂正により訂正前の請求項３は削除され、訂正前の請求項４が請求項３に繰り上がった。
３．特許異議の申立ての理由についての判断
（１）理由１について
　上記〔ＩＩ〕２．（２−２）▲３▼で述べたように、本件請求項１〜３に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１〜４号証（刊行物１〜４）に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、甲第５号証（実開平５−８７００４号公報）は、本件請求項１〜３に係る発明の出願後に頒布されたものであるから、証拠として採用しない。
（２）理由２について
　特願平４−８７２７２号の願書に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。甲第６号証参照。）には、路盤１の上にてん充コンクリート７で固定したコンクリート製軌道桁５上に、弾性ゴム９を介してまくらぎ３を所定の高さに保持してレール間に空間を形成した省力型軌道構造が記載され、さらに、これら部材の内部および外側に、必要に応じて、砕石等を配置し、吸音効果を上げることもできることが記載されている。
　そこで、本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明の「路盤１」、「コンクリート製軌道桁５」及び「弾性ゴム９」は、本件請求項１に係る発明の「コンクリート床版」、「路盤コンクリート」及び「弾性材」に相当し、先願明細書に記載された発明のコンクリート製軌道桁５は、レールの下側領域にのみ設けられていると認められるから、先願明細書に記載された発明は、本件請求項１に係る発明の「マクラギとマクラギを嵌合する前記路盤コンクリート間に流動性のある固結材をてん充して軌框を固定し」、「少なくとも前記空間の前記コンクリート床版上に３０ｍｍ径以下で５ｍｍ径以下の成分割合が５０％以上である砕石、再生砕石、砂利、砂等の粒形物を５〜３０ｃｍ厚に敷き詰めた」という構成を備えていない点で、本件請求項１に係る発明と相違している。
　そして、これらの構成は、本件請求項１に係る発明の出願前に周知あるは慣用されていた事項とも認められないので、本件請求項１に係る発明が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさらに他の構成を加えたものであるから、本件請求項２に係る発明についても、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（３）理由３について
　各種粒形物吸音材の吸音率の測定結果を示す図５に、実施例に相当しないものであって、実施例に相当するものよりも吸音率のよいものが記載されているとしても、本件特許発明の実施例の測定結果が記載されているから、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が容易にその発明を実施できる程度に、本件特許発明の効果が記載されているといえる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請１求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２２日（１９９９．９．２２）
【訂正の要旨】
〔訂正の要旨〕
　特許第２６２２４９２号の明細書を、下記のとおり訂正する。
（ａ）明細書の特許請求の範囲の請求項１における「コンクリート床版の上に設けた路盤コンクリート」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「コンクリート床版の上でかつレールの下側領域にのみ設けた路盤コンクリート」と訂正するとともに、段落【０００７】の【課題を解決するための手段】の欄の「コンクリート床版の上に設けた路盤コンクリート」（本件特許公報３欄３５〜３６行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として「コンクリート床版の上でかつレールの下側領域にのみ設けた路盤コンクリート」と訂正する。
（ｂ）明細書の特許請求の範囲の請求項１の「路盤コンクリート」（本件特許公報の請求項１の４〜５行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として「前記路盤コンクリート」と訂正する。
（ｃ）明細書の特許請求の範囲の請求項３を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
（ｄ）明細書の特許請求の範囲の請求項４の「粒径物」を、誤記の訂正を目的として「粒形物」と訂正し、請求項４を、明りょうでない記載の釈明を目的として請求項３とする。
（５４）【発明の名称】
吸音効果を持たせた省力型軌道構造
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】コンクリート床版の上
でかつレールの下側領域にのみ
前記
　　【請求項２】請求項１記載の省力型軌道構造において、前記路盤コンクリートはレール下側領域にのみ施工された函型路盤コンクリートからなり、レール間に広い空間を形成して所定厚みに粒形物を敷き詰めたことを特徴とする吸音効果を持たせた省力型軌道構造。
　　【請求項
３
形
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は鉄道における高架橋上の騒音防止対策として粒形物を敷き詰めて吸音効果を持たせるとともに、防振機能を付与するようにした省力型軌道構造に関するものである。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、コンクリート床版または路盤コンクリート上に敷設する軌道には、マクラギ、バラストを主要材料としたバラスト軌道、レールを支持するためのプレキャストコンクリートスラブと床コンクリートとの間にセメントアスファルトモルタルを緩衝材として充▲填▼したスラブ軌道、弾性直結マクラギ軌道等が採用されている。
　　　【０００３】
　バラスト軌道は建設コストが低廉で敷設が容易でさらに吸音効果もあり、軌道狂いの整正が容易であるが、列車荷重の繰り返しによって発生する変形を定常的に修復しなければならず、特に高速鉄道においては軌道の整備度を高水準に保持する必要があり、風化による劣化に対し適度な粒度を保つことを要し、そのための経費、労力が多くかかってしまう。
　　　【０００４】
　このため、現在、高架橋上の省力化軌道としては、スラブ軌道、弾性直結マクラギ軌道が開発されている。これらの省力化軌道では、軌道上を走行する列車から発生する騒音の防止対策として高架橋の両側に防音壁を設置する方式や、軌道の表面に吸音材を張る方式等が採用されている。
　　　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　省力化軌道における従来の防音対策において、高架橋の両側に防音壁を設置する方式の場合は材料費や施工に多額の経費がかかり、また軌道の表面に吸音材を張りつける方式の場合は、材質の経年変化により効果が低下してしまう欠点がある。
　　　【０００６】
　本発明は上記課題を解決するためのもので、低コストてあるとともに、騒音防止機能、防振機能を持続することができる吸音効果を持たせた省力型軌道構造を提供することを目的とする。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、コンクリート床版の上
でかつレールの下側領域にのみ
　　　【０００８】
　　【作用】
　本発明の省力型軌道構造によれば、コンクリート床版上に幅広く粒形物の吸音材を敷き詰めることにより吸音効果を高めることができる。また、騒音対策の上で他の方法より施工が容易で耐久性もある。さらに、マクラギと路盤コンクリート間の弾性材により振動を吸収することができる。また、コンクリート床版上に設けた路盤コンクリートとマクラギの間に固結材をてん充し、軌框を固定することにより、軌道の変状がなくなり、軌道保守の省力化を図ることができるとともに、函型路盤コンクリートをレール直下のみの施工とすることにより、コンクリート使用量が少なくてすみ、建設コストの低減化も図ることができる。
　　　【０００９】
　【実施例】
　図１は横型マクラギを用いた省力型軌道の一実施例を示す図で、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡーＡ断面図である。なお、１はコンクリート床版、２は函型路盤コンクリート、３は弾性材、４は固結材、５は横型マクラギ、６は粒形物吸音材、７はレール締結装置、８はレールである。
　本実施例は横型マクラギを用いた省力型軌道であり、コンクリート床版１の上にマクラギ受台てある函型路盤コンクリート２を施工する。函型路盤コンクリート２はレール８、８間には施工せず、レールの下側領域にのみレールに沿って施工してレール８、８間に広い空間を形成する。函型路盤コンクリート２の横型マクラギ５を受ける部分はマクラギの外形形状に合わせて函型になっており、この函型部分が線路に直交方向に形成されている。次いで、函型路盤コンクリート２に横型マクラギ５を設置するが、このときマクラギ下面に矩形状のウレタン樹脂等の弾性材３を取り付けて函型路盤コンクリート２に対して所定の高さに保持する。この弾性材３を介在させることにより振動が吸収され、防振機能が付与されることになる。この状態でマクラギ５と函型路盤コンクリート２の間にコンクリート、無収縮モルタル等の流動性のある固結材４を注入して固定し、マクラギ５にレール締結装置７でレールを固定する。こうしてレール、マクラギ、函型路盤コンクリートを一体化することにより、軌道の変状がなくなり、軌道保守の省力化を図る省力型軌道を構築する。次に、函型路盤コンクリート施工部分を除く、コンクリート床版上の広い領域全体に粒形物吸音材６を敷き詰める。後述するように、粒形物吸音材６は、３０ｍｍ径以下であり、かつ５ｍｍ径以下の成分割合が５０％以上の砕石、再生砕石、砂利等からなり、これをコンクリート床版から５ｃｍ〜３０ｃｍの高さまで敷きつめることにより、顕著な騒音防止効果が達成される。
　　　【００１０】
　図２は縦型マクラギを用いた省力型軌道の他の実施例を示す図で、図１と同一参照数字は同一内容を示している。なお、図中、９は函型路盤コンクリート、１０は縦マクラギである。
　本実施例においては、マクラギを受ける函型路盤コンクリート９の函型部分が線路方向に形成されていて、この部分で縦マクラギ１０を受けるようにし、函型路盤コンクリートはレール８、８間には施工せず、レールの下側領域にのみレールに沿って施工してレール８、８間に広い空間を形成して省力型軌道を構築するのは図１の場合と同様である。本実施例においても図１の場合と同様に、函型路盤コンクリート施工部分を除く、コンクリート床版上の広い領域全体に粒形物吸音材６を敷き詰めて騒音防止を図るようにする。
　　　【００１１】
　図３は側モルタル支持方式の省力型軌道の他の実施例を示す図である。図中、図１と同一番号は同一内容を示している。なお、２０は路盤コンクリート、２１は調整モルタル、２２は側モルタル、２３は側壁コンクリート、２４は注入袋である。
　　　【００１２】
　本実施例においては、路盤コンクリート２０の上に注入した調整モルタル２１の上に、弾性材３を取付けられた横型マクラギ５を並べてマクラギを固定するようにしたものであり、調整モルタルの注入はレール方向に、所定長さ、例えば２．５ｍ程度（マクラギ３本分程）の長さの注入袋２４をマクラギの両側支点部に設けて行い、そのため図示するようにマクラギ中央部下側は空間となる。マクラギ５は支点部が調整モルタル２１で固定されて軌道狂いは生じず、さらにマクラギ５と側壁コンクリート２３の間の側モルタル２２によりマクラギ端部を固定して横移動か防止される。
　　　【００１３】
　また、側壁コンクリート２３は、図示するように型枠によって内面が波形に形成されており、調整モルタルの場合と同様の注入袋を用いて側モルタル２２を庄入すると、側モルタル２２の側壁コンクリート側は波形となり、また、マクラギ側はマクラギの部分は凹、マクラギ間は凸の面となる。この側壁コンクリート面の波形、側モルタルの凹凸のために、側モルタルは接着しないものの、マクラギのレール方向の動きを拘束する。次いで、粒形物吸音材６をマクラギ５の下側の空間、マクラギ５上面、側モルタル２２、調整モルタル２１、側壁コンクリート２３の広い領域全体に敷きつめることにより、騒音を吸収するようにする。
　　　【００１４】
　なお、本実施例では路盤コンクリート２０をレール間にも設けるようにしているが、調整モルタル２１の厚みの分だけレール間には空間が形成され、この部分に粒形物吸音材６を敷きつめることにより充分に騒音を吸収できる。
　　　【００１５】
　図４は２ブロックマクラギ方式の省力型軌道の他の実施例を示す図である。図中、図１と同一番号は同一内容を示している。なお、３０は台座コンクリートである。
　本実施例においては、横型マクラギ５は２つのブロックを鋼製のロッド５ａで接続した構造になっている。台座コンクリート３０は線路に直交する方向に形成された函型部分でマクラギのブロック部分を受けるようになっており、レール８、８間には施工せず、レール下側領域にのみ施工してレール間に広い空間を形成する。台座コンクリートの下面は床版に固定され、また、マクラギ５は、弾性材３を介在させて無収縮モルタル等の流動性のある固結材４を注入して固定し、マクラギ５にレール締結装置７でレールを固定してレール、マクラギ、函型台座コンクリートを一体化することにより省力型軌道を構築する。次いで、函型台座コンクリート部分を除いた広い領域全体に粒形物吸音材６を敷きつめて騒音を吸収するようにする。
　　　【００１６】
　次に、本発明において使用する粒形物吸音材について説明する。
　図５は各種粒形物吸音材の吸音率（完全に音を吸収する場合が１）の測定結果を示す図である。図の散布厚は、粒形物吸音材を敷きつめたときの底面からの高さ（単位ｍｍ）を示しており、騒音としては列車走行に伴って発生する５００Ｈｚ、１０００Ｈｚについて実験した。また、粒形物としては、バラスト（２５〜５０ｍｍ径）、単粒度砕石７号（２．５〜５ｍｍ径）、単粒度砕石６号（５〜１３ｍｍ径）、単粒度砕石５号（１３〜２０ｍｍ径）、単粒度砕石４号（２０〜３０ｍｍ径）、洗い砂（荒目１〜２ｍｍ径）、鉄鋼スラグ（ＭＳー２５）、再生砕石（０〜４０ｍｍ径）、溶岩（２０〜４０ｍｍ径）を対象とした。図５から分かるように、砂等の粒径の小さいもの程吸音率がよく、例えば、洗い砂では５０ｍｍ厚に敷きつめるだけで、バラスト３００ｍｍ厚よりも吸音率がよい。図の再生砕石は、ビル、舗装道路、古いコンクリートマクラギ等を壊した細かい砕片であり、極めて吸音率が高く、バラストに比して極めて安価である利点がある。実験結果では３０ｍｍ径以下で、５ｍｍ径以下の成分が５０％程度以上占めている砕石、再生砕石、砂利、及び砂等が極めて吸音率が高いことが分かった。
　　　【００１７】
　なお、前述したように、粒径の小さいもの程吸音率がよいが、直径や固体重量か小さい粒形物を使用する場合、そのまま敷き詰めると降雨で流出したり、列車高速運転時の風圧で飛散してしまう。そこで、これを防ぐために、図６に示すように、透水性と強度のある袋４０に詰めて吸音材として敷き並べたり、図７に示すように、袋４０の代わりに透水性と強度のある箱４１に詰めて吸音材として敷き並べるようにすれば、降雨や高速列車走行に伴う粒形物の流出や飛散を防止することが可能である。
　　　【００１８】
　　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、省力型軌道において走行する列車から発生する騒音対策として、従来からある防音壁設置等に代わって、コンクリート床版上に３０ｍｍ径以下で、５ｍｍ径以下の成分が５０％程度以上占めている砕石、再生砕石、砂利、及び砂等の粒形物を敷きつめることで、効果的に騒音を吸収することができる。また、函型路盤コンクリートをレールの下側領域にのみ施工することにより、レール間に広い空間を形成することができ、コンクリート床版上の広い領域に粒形物を敷きつめることができ、より一層吸音効果を上げることができる。また、粒形物は、径が小さい程吸音効果があり、砂や砕石を使用することで、材料単価が安く、敷き詰め厚さもせいぜい１０ｃｍ程度、厚くても３０ｃｍ以下ですむため使用量も少なくてすみ、施工も従来の防音壁を設置する方式や、軌道の表面に吸音材を張る方式に比して容易であり、また粒形物は耐久性があるため、極めて高い経済的効果か得られる。また、マクラギと函型路盤コンクリートとの間に防振機能を有する弾性材を設置することにより、走行する列車から発生する振動を吸収することができる。また、函型路盤コンクリートに関して線路直角方向の施工幅は、レール下側領域のみであり、施工厚さも吸音効果上１０ｃｍ程度と薄くできるため、通常の路盤コンクリートよりコンクリート使用量が少なくてすみ、建設コストの低減化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】横型マクラギを用いた省力型軌道の実施例を示す図である。
　　【図２】縦型マクラギを用いた省力型軌道の実施例を示す図である。
　　【図３】側モルタル支持方式の省力型軌道の実施例を示す図である。
　　【図４】２ブロックマクラギ方式省力型軌道の実施例を示す図である。
　　【図５】各種粒形物の吸音率測定結果を示す図である。
　　【図６】粒形物を透水性の袋に入れて敷き並べる実施例を説明する図である。
　　【図７】粒形物を透水性の函に入れて敷き並べる実施例を説明する図である。
　　【符号の説明】
　１…コンクリート床版、２…函型路盤コンクリート、３…弾性材、４…固結材、５…横型マクラギ、６…粒形物吸音材、７…レール締結装置、８…レール、９…函型路盤コンクリート、１０…縦マクラギ、２０…路盤コンクリート、２１…調整モルタル、２２…側モルタル、２３…側壁コンクリート、２４…注入袋、３０…台座コンクリート、３１…敷きモルタル、４０…透水性の袋、４１…透水性の箱。