【事件の表示】
 特許第２７９８７２６号「ファクシミリ装置」の請求項１に対する特許異議申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９８７２６号の特許を維持する。
【理　由】
 （１）本件発明
　本件特許第２７９８７２６号の請求項１に係る発明（平成１年８月３０日出願、平成１０年７月３日設定登録。以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「通信制御手段とメモリと画像読取部とプリンタを備えたファクシミリ装置において、上記メモリには送付対象者へ送付される画情報が登録されるファイルが設けられ、上記通信制御手段では、上記メモリのファイルに登録された画情報が発信元から回線を利用して登録されたものであるか、上記画像読取部を用いて登録されたものであるかを判別し、上記送付対象者に対して、上記発信元から回線を利用して上記メモリのファイルに登録されたと判別した画情報の引渡しが完了したとき若しくは引渡しが不可能であるときには、その内容を回線を介して上記発信元に送信し、上記送付対象者に対して、上記画像読取部から上記メモリのファイルに登録されたと判別した画情報の引渡しが完了したとき若しくは引渡しが不可能なときには、その内容を上記プリンタから出力するように制御を行うことを特徴とするファクシミリ装置。」
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人下里貞雄は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１２６９５９号公報）、甲第２号証（特開昭５９−９２６６５号公報）、甲第３号証（特開昭５８−１８４８７０号公報）、及び甲第４号証（ＮＥＣ技報Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ４、第２９頁〜第３５頁）を提出し、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭60ー１２６９５９号公報）には、中継依頼局より伝送された画情報をいったん画像メモリに蓄積し、中継依頼局から指定された宛先局に対して、上記画像メモリに蓄積した画像情報を指定された時刻に中継するファクシミリ中継装置において、少なくとも中継依頼局情報が記憶されるバッテリバックアップされたメモリと、中継結果あらわす中継証明を中継依頼局に送信し、送信不能の場合は所定時間後に再度送信し、この送信回数が所定値に達すると記録装置から上記中継結果情報を出力する制御手段を備えることにより、中継依頼局情報等を停電から保護するとともに、中継証明の送信に再試行回数を設定し、送信できなかった場合は自局装置のプリンタに中継証明を出力して確実に中継証明を中継依頼局に送れるようにしたファクシミリ装置が図面と共に記載され、
　甲第２号証（特開昭５９−９２６６５号公報）には、原稿を送信する際に、ファクシミリ装置の受信装置を用いて送信原稿のモニタプリントを作成するとともに、該送信に係る送信情報、すなわち、送信年月日、送信開始及び終了時刻、自局ＩＤ番号、相手局ＩＤ番号、及び受信したデータエラー情報から受信側でエラーが生じたか否かを示す送信確認情報を印字したモニタプリントの下部に印字することにより、送信原稿のモニタを自動的にとることができるモニタプリント付ファクシミリ装置が図面とともに記載され、
　甲第３号証（特開昭５８−１８４８７０号公報）には、何時に、どの原稿を、どこへ何枚送る等の指令が１回実行される毎に、そのコマンドの上記内容を所定の用紙にプリントアウトするジャーナルプリンタを備えることにより、同報装置の稼働状態を容易にかつ便利な形で知り得るようにしたファクシミリ同報装置が図面とともに記載され、
　甲第４号証（ＮＥＣ技報Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ４、第２９頁〜第３５頁）には、ＮＥＦＡＸ６００ファクシミリ装置が記載され、同ファクシミリ装置は、主制御部、画像読取部 、記録制御部、記録ヘッド、画情報を蓄積するメモリを備えること（第３３図、図１６の記載、及び第３１頁２．５の記載参照）、また、送信レポート出力機能を有し、ワンタッチプログラムキーからの宛先指定で実行された同報送信の同報結果のレポートを出力すること（第３１頁右欄２行〜８行、及び図９参照）、更に、中継同報、リモート同報の機能を有し、同報結果は同報指示元に返送されること（図１０、１１参照）が記載されている。
（４）対比・判断
　そこで検討すると、甲第１号証に記載された発明は、中継依頼局から中継依頼された画像情報を宛先局に中継した際、宛先局に中継したことをあらわす中継証明を中継依頼局に送信するものにすぎず、本件発明が構成要件とする「上記送付対象者に対して、上記発信元から回線を利用して上記メモリに登録されたと判断した画情報の引渡しが完了したとき若しくは引渡しが不可能であるときには、その内容を回線を介して上記発信元に送信し、上記送付対象者に対して、上記画像読取部から上記メモリのファイルに登録されたと判別した画情報の引渡しが完了したとき若しくは引渡しが不可能なときには、その内容を上記プリンタから出力する」（以下、この点を「構成要素Ａ」という）について記載も示唆もしない。すなわち、本件発明は、回線を介して発信元に送信、あるいはプリンタから出力する内容が、送付対象者に対して画情報の引渡しが完了したか若しくは引渡しが不可能であるときのその内容であるのに対し、甲第１号証に記載された発明における中継証明は、画像情報が宛先局に中継されことを証明するものにすぎず、送付対象者に対して、画像情報の引渡しが完了したか若しくは引渡しが不可能であることを示す内容のものではない。
　また、甲第２号証に記載された発明は、原稿を送信する際に、ファクシミリ装置の受信装置を用いて該送信に係る送信情報を印字するものにすぎず、本件発明が構成要件とする上記構成要素Ａについて記載も示唆もしない。すなわち、甲第２号証に記載された発明における印字は、送信した原稿の送信情報、すなわち、送信年月日、送信開始及び終了時刻、自局ＩＤ番号、相手局ＩＤ番号、及び受信したデータエラー情報から受信側でエラーが生じたか否かを示す送信確認情報であるにすぎず、送付対象者に対して、送信した原稿の引渡しが完了したか若しくは引渡しが不可能であることを示す内容のものではない。
　また、甲第３号証に記載された発明は  何時に、どの原稿を、どこへ何枚送る等の指令が１回実行される毎に、そのコマンドの上記内容を所定の用紙にプリントアウトするジャーナルプリンタを備えるものにすぎず、本件発明が構成要件とする上記構成要素Ａについて記載も示唆もしない。すなわち、甲第３号証に記載された発明におけるプリントアウトは、送付対象者に対して、送信された原稿の引渡しが完了したか若しくは引渡しが不可能であることを示す内容のものではない。
　また、甲第４号証に記載された発明は、画像読取部で読み取った画像情報、或いは発信元から回線を介して受信した画像情報をメモリに蓄積し、画像情報の送付結果を出力する機能を備える点で、本件発明と一致するが、出力されるのは、同報結果のレポートにすぎず、本件発明が構成要件とする上記構成要素Ａについて記載も示唆もしない。すなわち、甲第４号証に記載された発明における同報結果のレポートは、宛先局への同報結果を示すだけであり、同報により宛先局に送信された画像情報が送付対象者に対して、引渡しが完了したか若しくは引渡しが不可能であることを示す内容のものではない。
　上述のように、甲第１号証〜甲第４号証には、本件発明が構成要件とする上記構成要素Ａについて記載も示唆もされていないから、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明のいずれに基いても、また、それらのいかなる組み合わせに基いても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そして、本件発明は、上記構成を備えることより、「受領通知によって送付対象者に親展ファイルの内容が引渡されたことを容易にかつ確実に確認できる。したがって、電話などにより煩わしい確認作業が不要になり、親展送信処理を大幅に改善でき」、「親展ファイルの引渡しができないときも同様にその内容を受領できるから、ファイル喪失の内容を検証できる実益を有する」という格別の効果を奏するものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）