【事件の表示】
　特許第２８５９８２９号「太陽光発電用屋根材」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５９８２９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８５９８２９号に係る出願は、平成７年５月１８日の出願であって、平成１０年１２月４日に特許の設定登録がなされ、その後、佐藤正より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１月２６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の要旨
　訂正事項１：特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　【請求項１】可とう性基板を有する単位薄膜太陽電池の複数個を基材上に配置し、リード線によって各単位薄膜太陽電池相互を接続した太陽光発電用屋根材において、リード線の外部に面する側の表面を、薄膜太陽電池の色と近似した知覚色度をもつ色に着色した太陽光発電用屋根材であって、
リード線の表面が着色された導電性接着剤で覆われたことを特徴とする太陽光発電用屋根材。
　【請求項２】可とう性基板を有する単位薄膜太陽電池の複数個を基材上に配置し、リード線によって各単位薄膜太陽電池相互を接続した太陽光発電用屋根材において、リード線の外部に面する側の表面に反射低減処理が施され、この反射低減処理がリード線表面を薄膜太陽電池の色と近似した知覚色度をもつ色に着色する処理である太陽光発電用屋根材であって、
リード線の表面が着色された導電性接着剤で覆われたことを特徴とする太陽光発電用屋根材。
　【請求項３】基材がリード線表面の色と近似した知覚色度をもつ色に着色された請求項１または２記載の太陽光発電用屋根材。
　【請求項４】基材が耐候性である請求項１ないし３のいずれかに記載の太陽光発電用屋根材。
　訂正事項２：明細書【０００８】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明によれば、可とう性基板を有する単位薄膜太陽電池の複数個を基材上に配置し、リード線によって各単位薄膜太陽電池相互を接続した太陽光発電用屋根材において、リード線の外部に面する側の表面を、薄膜太陽電池の色と近似した知覚色度をもつ色に着色した太陽光発電用屋根材であって、リード線の表面が着色された導電性接着剤で覆われたこととする。または、可とう性基板を有する単位薄膜太陽電池の複数個を基材上に配置し、リード線によって各単位薄膜太陽電池相互を接続した太陽光発電用屋根材において、リード線の外部に面する側の表面に反射低減処理が施され、この反射低減処理がリード線表面を薄膜太陽電池の色と近似した知覚色度をもつ色に着色する処理である太陽光発電用屋根材であって、
リード線の表面が着色された導電性接着剤で覆われたこととする。ここで、基材もリード線表面の色と近似した知覚色度をもつ色に着色されたことがよい。基材が耐候性であることが好ましい。」
　訂正事項３：明細書【００１３】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「【発明の効果】本発明によれば、リード線表面の、着色された導電性接着剤により覆うことにより着色による外観上のみばえがよくなった。また、リード線表面の、着色された導電性接着剤により覆うことによる着色による反射低減により、太陽光の反射による外観上あるいは出力特性上の問題がなくなった。これにより、外観が向上し、実用化に一歩前進した太陽光発電屋根材が得られた。」
３．訂正の適否
　Ａ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項２及び３に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　Ｂ．独立特許要件について
　ａ．訂正後発明
　訂正後発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものである。
　ｂ．引用文献
　取消理由に引用した実公平５−３７４８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「受光面表面に反射防止膜を有する複数の太陽電池素子を内部配線で接続して、透明基板と下部基板を挟持し、さらに透明基板及び下部基板の周縁に金属枠体を装着した太陽電池モジュールにおいて、前記太陽電池素子の反射防止膜を
３０００＜４・ｎ・ｄ＜５０００（ただし、ｎは反射防止膜の材料で定まる屈折率、ｄは反射防止膜の膜厚Å）に設定し、前記内部配線を表面に酸化層を有する半田層で被覆し、前記下部基板の受光面側を暗色系にするとともに、前記金属枠体に陽極酸化処理した暗色系の着色枠体を用いたことを特徴とする太陽電池モジュール。」公報第１頁左欄。
　（２）「太陽電池素子３３は表面の反射防止膜２３の黒色或いは青紫色を呈している。」公報第２頁左欄。
　（３）「また、太陽電池モジュール内の複数個の太陽電池素子３を電気的に接続する銅箔等から成る内部配線６の表面に酸化された半田層７を形成することにより、複数個の太陽電池素子３間の内部配線６をも黒色系にすることができる。さらに、下部基板４の受光面側の耐候性樹脂フィルム４２に、暗色系の着色顔料や染料を該フィルム４２の形成時に混入することにより、太陽電池素子３間から視覚上現れる下部基板４の露出部分をも暗色系にすることができる。これにより、太陽電池素子３の表面、金属枠体５，太陽電池素子３間の内部配線６及び、下部基板４の露出部分も暗色系にすることができ、自然環境と合致する太陽電池モジュールができる。」公報第３頁右欄。
　（４）「以上のように、本考案の太陽電池モジュールは視覚上現れる略全体を自然環境と合致する暗色系統、例えばブラウン系統色にすることができ、自然環境を損ねることのない。」公報第３頁右欄。
　前記（１）〜（４）の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、複数個の太陽電池素子３を耐候性である下部基板４上に配置し、太陽電池素子３相互を内部配線６で接続した太陽電池モジュールにおいて、内部配線６の表面に暗色系の色をした酸化された半田層７を形成することにより、複数個の太陽電池素子３間の内部配線６をも太陽電池素子３の色と近似した暗色系にし、さらに、下部基板４の露出部分も暗色系にし、太陽電池モジュール全体を視覚上暗色系に統一した太陽電池モジュールが記載されている。
　同じく、取消理由に引用した実公平５−２１８９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（５）「透光性の絶縁基板に、透光性受光面電極、半導体活性層を含む半導体膜及び背面金属電極から成り、かつ少なくとも上記背面金属電極を選択的に除去して形成された光透過部を有する光電変換領域と該光電変換領域の出力を外部に導出する電極とを備えた光起電力素子と、複数の上記光起電力素子の上記電極を互いに電気的に接続する接続リードとを具備する光起電力装置において、上記接続リードは着色絶縁接着層、金属層及び着色絶縁層の積層体から成ることを特徴とする光起電力装置。」公報第１頁左欄。
　（６）「本考案の特徴は第１接続リード９及び第２接続リード１０の構成にある。第１及び第２接続リード９，１０は、第３図に示すように、光起電力装置を強化ガラス１１側から見た色（薄い赤紫色）と同系色に着色された着色絶縁接着層１０ａ（なお、第１接続リード９の接着層９ａは図に表されていない）、銅箔等の金属層９ｂ、１０ｂ及び起電力装置を保護フィルム１２側から見た色と同系色に着色されたポリエステル、ポリイミド等の着色絶縁層９ｃ、１０ｃが順次光起電力素子１側から積層された構造である。」公報第２頁右欄。
　前記（５）及び（６）の記載事項と図面の記載からみて、引用例２には、透光性の絶縁基板に、透光性受光面電極、半導体活性層を含む半導体膜及び背面金属電極から成り、かつ少なくとも上記背面金属電極を選択的に除去して形成された光透過部を有する光電変換領域と該光電変換領域の出力を外部に導出する電極とを備えた光起電力素子と、複数の上記光起電力素子の上記電極を互いに電気的に接続する接続リードとを具備する光起電力装置において、上記接続リードは、光起電力素子の色と近似した知覚色度を持つ色に着色した着色絶縁接着層、金属層及び着色絶縁層の積層体から成ることを特徴とする光起電力装置が記載されている。
　同じく、取消理由に引用した特公平４−７１３４６号公報（以下、「引用例３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（７）「５表面及び裏面に導電パターンを有する複数の太陽電池素子、ならびに、可撓性フィルムと、前記可撓性フィルムの一面に、電気的に相互に絶縁された状態で積層形成され、可撓性フィルム側の面に光吸収率を高めるような表面加工が施された導体リード薄層と、前記導体リード薄層の表面に積層されたはんだ層とからなり、前記各太陽電池素子を表裏から挟むように配置された一対の可撓性フィルム導体リードを具備し、前記可撓性フィルム導体リードの導体リード薄層は、それぞれ対応するはんだ層を介して前記太陽電池素子の導電パターンに接続されると共に、前記太陽電池素子の輪郭を越えて互いに反対方向に延長され、一つの太陽電池素子の表面の導電パターンに接続された一方の可撓性フィルム導体リードの導体リード薄層の延長部分は、これに隣接する他の太陽電池素子の裏面の導電パターンに接続された他方の可撓性フィルム導体リードの導体リード薄層の延長部分と導電接続されたことを特徴とする太陽電池装置。
６前記表面加工は、酸化による黒化処理であることを特徴とする前記特許請求の範囲第５項記載の太陽電池装置。
７前記表面加工は、粗面化処理であることを特徴とする前記特許請求の範囲第５項記載の太陽電池装置。」公報第１頁右欄〜第２頁左欄。
　同じく、取消理由に引用した特公昭６３−４５０２６号公報（以下、「引用例４」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（８）「この集電極１０は太陽光を反射するためこの集電極１０の上部にマスクをした後選択吸収膜又はカーボンをけん濁させた黒色溶液を塗布して黒色被膜１１を形成してある。斯る太陽電池５を集熱部材３上に複数個並設して形成し、そして隣合う電池間はアルミの蒸着による接続電極１２により直接接続すると共にこの接続電極１２上にも選択吸収膜又は黒色被膜１１を形成し太陽光の吸収を高め集熱を良好にしてある。」公報第１頁右欄〜第２頁左欄。
　（９）「集電極１０をアルミ、金、白金等反射する材料を使用せずカーボン等黒色導電材料を用いてスクリーン印刷又は塗布によって形成してもよい。」公報第２頁右欄。
　ｃ．対比
　先ず、訂正後請求項１発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「太陽電池素子」、「下部基板」、「内部配線」は、本件請求項１発明における、「太陽電池」、「基材」、「リード線」にそれぞれ対応するものであり、引用例１記載の発明における、「内部配線の表面に酸化された半田層を形成する」は、本件請求項１発明におえる、「リード線の外部に面する側の表面を、薄膜太陽電池の色と近似した知覚色度をもつ色に着色した」に対応するものであるから、訂正後請求項１発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：単位太陽電池の複数個を基材上に配置し、リード線によって各単位太陽電池相互を接続した太陽光発電用装置において、リード線の外部に面する側の表面を、太陽電池の色と近似した知覚色度をもつ色に着色したことを特徴とする太陽光発電装置。
　相違点１：訂正後請求項１発明においては、可とう性基板を有する単位薄膜太陽電池としたのに対して、引用例１記載の発明においては、太陽電池の構成が明確に記載されていない点。
　相違点２：訂正後請求項１発明においては、太陽光発電用屋根材としたのに対して、引用例１記載の発明においては、屋根材との限定がない太陽光発電装置とした点。
　相違点３：訂正後請求項１発明においては、リード線の表面を着色された導電性接着剤で覆うのに対して、引用例１記載の発明においては、リード線の表面に酸化された半田層を形成する点。
　次に、訂正後請求項２発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「リード線の表面に酸化された半田層を形成する」とは、酸化された半田層は暗色系の色であり、訂正後請求項２発明における、「リード線の外部に面する側の表面に反射低減処理が施され」に対応するものであるから、訂正後請求項２発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１〜３において両者の構成は相違する。
　次に、訂正後請求項３発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１には、基材がリード線表面の色と近似した知覚色度をもって着色される構成が記載されており、訂正後請求項３発明は、訂正後請求項１または２発明を引用する形式のものであるから、訂正後請求項３発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１〜３において両者の構成は相違する。
　最後に、訂正後請求項４発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１には、基材を耐候性とする構成が記載されており、訂正後請求項４発明は、訂正後請求項１〜３発明のいずれかを引用する形式のものであるから、訂正後請求項４発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１〜３において両者の構成は相違する。
　ｄ．判断
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　引用例３には、可とう性基板を有する単位薄膜太陽電池が記載されており、引用例１記載の発明に、引用例３記載の発明を適用して、前記相違点１にあげた訂正後請求項１発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
　太陽電池を用いた太陽光発電用パネルを直接屋根材として使用することは、例をだすまでもなく周知の事項であり、引用例１記載の発明に、前記周知事項を適用して、前記相違点２にあげた訂正後請求項１発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
  続いて、相違点３について検討する。
　訂正後請求項１発明においては、導電性のリード線上に着色導電性接着剤を被覆するのに対して、引用例１の「内部配線を被覆する酸化した半田層」、引用例２の「接続リードを被覆する着色絶縁接着層」及び引用例３記載の発明の「酸化による黒化処理」は、何れも導電性であるリード線上に着色絶縁層を被覆するものである。引用例４には、太陽電池の集電極を、カーボン等黒色導電材料を用いてスクリーン印刷又は塗布によって形成する構成が記載されいるが、導電体の上にさらに他の導電性物質を被覆するものではない。訂正後請求項１発明においては、導電性のリード線上に着色導電性接着剤を被覆する構成により、外観上の見栄えが向上するとともに、電気接続の確立という明細書記載の効果を奏するものであるから、相違点３にあげた訂正後請求項１発明の構成は、引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、訂正後請求項１〜４に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　Ｃ．訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．異議申立について
　（１）異議申立の理由の概要
　理由１：異議申立人佐藤正は、証拠方法として本願出願前の出願であって、本願出願後に出願公開された甲第１号証を提出し、本件特許の請求項１，２、４、６，７に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　理由２：同異議申立人は、証拠方法として、甲第２〜９号証を提出し、本件特許の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
 （２）提出された証拠方法
　甲第１号証：特願平６−２７１６２９号（特開平８−１３９３５０号公報）（以下、「先願明細書」という。）
　甲第２号証：実公平５−３７４８４号公報（前記訂正の適否の項の「引用例１」）
　甲第３号証：実公平５−２１８９２号公報（前記訂正の適否の「引用例２」）。
  甲第４号証：特公平４−７１３４６号公報（前記訂正の適否の項の「引用例３」）
  甲第５号証：特公昭６３−４５０２６号公報（前記訂正の適否の項の「引用例４」）
　甲第６号証：実開平２−１３９１５４号公報
　甲第７号証：特開平５−１４５１０１号公報
　甲第８号証：実開昭６３−１５０７０号公報
　甲第９号証：実開昭５４−１５０４７４号公報
  （３）異議申立についての判断
　理由１に対して
　先願明細書には、訂正後請求項１〜４発明の「リード線の表面を着色された導電性接着剤で覆う」構成が直接記載されておらず、前記構成を示唆する記載もないので、先願明細書に訂正後請求項１〜４発明が記載されているものとは認めることができない。
　理由２に対して
　甲第２〜９号証には、訂正後請求項１〜４発明の「リード線の表面を着色された導電性接着剤で覆う」構成が直接記載されておらず、前記構成を示唆する記載もなく、訂正後請求項１〜４発明は、前記構成により明細書記載の効果を奏するものであるから、甲第２〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（４）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）