【事件の表示】
　特許第６３５９９８１号発明「長尺重量物の吊上げ装置、長尺重量物の吊上げ用台車および長尺重量物の吊上げ方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５９９８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３ないし５〕、６及び７について訂正することを認める。
　特許第６３５９９８１号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３５９９８１号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２７年１月２９日に出願され、平成３０年６月２９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月１８日に特許掲載公報が発行された。
　その後、平成３１年１月１７日に特許異議申立人滝沢玉恵（以下「特許異議申立人」という。）により請求項１ないし７に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成３１年４月１５日付け（発送日：平成３１年４月１９日）で取消理由が通知され、令和元年６月１７日に特許権者により意見書及び訂正請求書が提出され、令和元年８月９日に特許異議申立人により意見書が提出され、令和元年９月２７日付け（発送日：令和元年１０月３日）で取消理由（決定の予告）が通知され、令和元年１２月２日に特許権者により意見書及び訂正請求書が提出され（以下、当該訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」という。）、令和２年１月２２日に特許異議申立人により意見書が提出された。
第２　訂正の適否　
１　訂正の内容（下線は、訂正箇所を示すために特許権者が付した。）
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に記載の「この保管箱の係合部に係脱自在の被係合部および床面上を自転により走行可能な走行手段を有し、前記保管箱が搬入された建屋の搬入階の床面において前記被係合部が前記保管箱の係合部に係合される、前記保管箱より短尺な台車」を、「この保管箱の係合部に係脱自在の被係合部および床面上
を走
キャスタ
前記
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記保管箱を、前記寸法よりも小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記目的階の床面上へ吊上げる吊上げ機構と、を備え、」を、「前記保管箱
を吊
前記保管箱を、前記寸法より小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記目的階の床面上へ吊上げる長尺重量物の吊上げ装置であって
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「この吊上げ機構は、前記保管箱を長尺方向の他端側を上にして起立傾動させ、この保管箱の起立傾動に伴う重力荷重の移動により前記台車を自走させ、その後の前記保管箱を吊上げる過程で前記係合部および前記台車の被係合部の係合を解くことによって前記台車を分離して前記保管箱を揚重し、前記保管箱を前記目的階の床面上に水平に載置することを特徴とする長尺重量物の吊上げ装置。」を、「
前記
前記保管箱を前記長尺方向の複数箇所で係止して
前記
前記係合部から前記被係合部への水平方向の
重に
前記床面上を前記他端側に移動
前記保管箱を直立を除く斜め吊りの状態で吊上げるとともに、
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２に記載の「前記被運搬物の一端部に設けられた係合手段」を、「前記被運搬物の
長尺方向の
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２に記載の「床面上を自転により走行可能に形成されるとともに前記係合手段と係脱自在に係合する被係合手段を有する、前記被運搬物より短尺な台車」を、「床面上
を走
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項２に記載の「前記被運搬物の他端部側を上にした傾斜状態で前記被運搬物を吊上げる吊上げ手段と、を具備し、」を、「前記被運搬物の
前記長尺方向の複数箇所を係止して、前記長尺方向の
直立を除く斜め吊りの
た長尺重量物の吊上げ装置であって
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２に記載の「前記台車は、前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる過程において、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には被運搬物の一端部に係合された状態で、前記被運搬物の重力荷重の移動により床面上を自走し、所定角度になって更に吊上げる際に前記被係合手段が前記係合手段から離脱されるものであることを特徴とする長尺重量物の吊上げ装置。」を、「前記台車は、前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる過程において、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には
前記
前記
の前記係合手段
前記被係合手段が
起立傾動に伴う前記係合手段から前記被係合手段への水平方向の
重に
前記他端部側に移動
前記被運搬物を
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項３に記載の「長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有する保管箱の長尺方向の一端側に設けられる、前記保管箱及び前記長尺重量物の何れよりも短尺な台車本体と、」を「長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有
し長尺方向の一端側に軸体を有
前記
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項３に記載の「前記保管箱の一端部側と係脱自在に形成され、かつ、前記台車本体に対して前記保管箱の長尺部分を前記一端側を中心として回動させる軸受け」を、「前記保管箱の
前記軸体
箱を
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項３に記載の「前記台車本体に設けられた床面上を自転により走行可能なキャスタ」を、「前記台車本体に設けられた床面上
を走
た長尺重量物の吊上げ用台車であって
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項３に記載の「前記保管箱が他端部を上にして吊上げられて前記床面に対する所定の傾斜角度に至る以前には前記保管箱の一端部側に係合された状態で、前記保管箱の重力荷重の移動により床面上を自走し、所定角度になって更に吊上げられる際に前記軸受けが前記保管箱の一端部側から離脱されるものであることを特徴とする長尺重量物の吊上げ用台車。」を、「
この長尺重量物の吊上げ用台車は、
前記長尺方向の複数箇所での係止によって
側
前記軸体
前記軸受けが
起立傾動に伴う前記軸体から前記軸受けへの水平方向の
重に
前記保管箱が搬入された建屋の搬入階の
前記他端側に移動
前記保管箱が直立を除く斜め吊りの状態で吊上げられる
軸体
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項６に記載の「長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有する保管箱の一端側に係脱自在に係合する前記保管箱より短尺で自転により走行可能な台車を、建屋の搬入階の床面において前記保管箱の一端側に係合し、」を「長長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有する保管箱の一端側に係脱自在に係合する前記保管箱より短
尺で床面上を走行可能なキャスタを有する
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項６に記載の「前記保管箱をその他端側を上にして傾動させるとともに前記台車を前記保管箱の一端側に係合した状態で、前記保管箱の起立傾動に伴う重力荷重の移動により床面を自走させ、」を、「
前記保管箱を前記長尺方向の複数箇所で係止して
前記一端側から前記台車への水平方向の
重に
前記台車を
上
前記他端側に移動
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項６に記載の「前記寸法よりも小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記搬入階から前記目的階の床面上へ前記保管箱を、他端側を前記一端側に対して更に起立傾動させ、前記台車を分離して前記保管箱を吊上げし、」を、「
前記保管箱を直立を除く斜め吊りの状態で吊上げるとともに、
前記
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項７に記載の「一端部に係合手段を有する長尺重量な被運搬物を吊上げ手段によって前記被運搬物の他端部側を上にした傾斜状態で吊上げ可能とし、」を、「
長尺方向の
前記被運搬物を前記長尺方向の複数箇所で係止して
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項７に記載の「床面上を自転により走行可能に形成されるとともに前記係合手段と係脱自在に係合する被係合手段を有する前記被運搬物より短尺な台車の前記被係合手段を前記係合手段に係合させ、」を「床面上
を走
なキャスタおよび
（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項７に記載の「前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる際に、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には前記台車を被運搬物の一端部に係合した状態で、前記被運搬物の重力荷重の移動により床面上を自走させ、所定角度になって更に前記被運搬物を吊上げるときに前記被係合手段を前記係合手段から離脱させる、ことを特徴とする長尺重量物の吊上げ方法。」を、「前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる際に、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には前記台車
の前記被係合手段
前記
前記係合手段
起立傾動に伴う前記係合手段から前記被係合手段への水平方向の
重に
前記台車を
前記他端部側に移動
前記吊上げ手段が前記被運搬物を直立を除く斜め吊りの状態で吊上げる
て前記
２　一群の請求項について
　上記訂正事項８ないし１１に係る訂正前の請求項３ないし５について、請求項４及び５は、請求項３を引用しているものであって、訂正事項８ないし１１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。
　したがって、請求項３ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について 
訂正事項１は「自転により」との記載が不明確であったものを削除して明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、「走行手段」を「キャスタ」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、特許明細書の段落【００２２】、【００２３】及び【００２５】並びに特許図面の図１及び４に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
訂正事項２は「前記保管箱を、前記寸法よりも小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記目的階の床面上へ吊上げる吊上げ機構」との記載により、吊上げ機構の構成が不明確となっていたものを、「前記保管箱を吊上げる吊上げ機構」と訂正して明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、「長尺重量物の吊上げ装置」について、「前記保管箱を、前記寸法よりも小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記目的階の床面上へ吊上げる」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、特許明細書の段落【００１６】、【００２６】及び【００３７】並びに特許図面の図１及び６に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は「吊上げ機構」について「前記保管箱を前記長尺方向の複数箇所で係止して」「前記保管箱を直立を除く斜め吊りの状態で吊上げる」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、「起立傾動に伴う重力荷重の移動により前記台車を自走させ」との記載が不明確であったものを、「起立傾動に伴う前記係合部から前記被係合部への水平方向の荷重により前記台車を前記床面上を前記他端側に移動させ」と訂正することにより明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、特許明細書の段落【００２１】、【００３１】及び【００３３】並びに特許図面の図１及び６に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は「被運搬物の一端部」について「長尺方向の」一端部と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項４は、特許明細書の段落【００１６】及び【００１９】並びに特許図面の図１ないし３に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は「自転により」との記載が不明確であったものを、「自転により」を削除して明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項５は、特許明細書の段落【００３３】及び特許図面の図６に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は「前記被運搬物の他端部側を上にした傾斜状態で前記被運搬物を吊上げる吊上げ手段」との記載を「前記被運搬物の前記長尺方向の複数箇所を係止して、前記長尺方向の他端部側を上にした直立を除く斜め吊りの状態で」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項６は、特許明細書の段落【００２１】、【００３１】及び【００３３】並びに特許図面の図１及び６に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、「被運搬物の一端部に係合された状態で」との記載を「前記被運搬物の前記一端部の前記係合手段に前記被係合手段が係合された状態で」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、「前記被運搬物の重力荷重の移動により床面上を自走し」との記載が不明確であったものを、「前記被運搬物の起立傾動に伴う前記係合手段から前記被係合手段への水平方向の荷重により床面上を前記他端部側に移動し」と訂正して明確化し、「所定角度になって更に吊上げる際に」との記載を「所定角度になって前記被運搬物を吊上げる際に」と訂正して明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項７は、特許明細書の段落【００２１】及び【００３３】並びに特許図面の図１及び６に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、保管箱について「長尺方向の一端側に軸体を有する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項８は、特許明細書の段落【００１９】並びに特許図面の図１及び２に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）訂正事項９について
　訂正事項９は「前記保管箱の一端部側と係脱自在」との記載を「前記保管箱の前記軸体と係脱自在」と訂正することで、「一端部側」を「前記軸体」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、「保管箱の長尺部分を」との記載が不明確であったものを「保管箱を」と訂正することにより明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項９は、特許明細書の段落【００２５】及び特許図面の図４に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１０）訂正事項１０について
　訂正事項１０は「自転により」との記載が不明確であったものを、「自転により」を削除して明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１０は、特許明細書の段落【００３３】及び特許図面の図６に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１１）訂正事項１１について
　訂正事項１１は「保管箱」について「前記保管箱が前記長尺方向の複数箇所での係止によって」、「前記保管箱が直立を除く斜め吊りの状態で吊上げられる」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、「吊上げ用台車」について、「前記保管箱の一端部側に係合された状態で」を「保管箱の前記軸体に前記軸受けが係合された状態で」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、「前記保管箱の重力荷重の移動により床面上を自走し」との記載が不明確であったものを、「起立傾動に伴う前記軸体から前記軸受けへの水平方向の荷重により保管箱が搬入された建屋の搬入階の床面上を前記他端側に移動し」と訂正することにより明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１１は、特許明細書の段落【００２１】、【００３１】及び【００３３】並びに特許図面の図１及び６に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１２）訂正事項１２について
　訂正事項１２は「自転により」との記載が不明確であったものを、「自転により」を削除して明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、「走行手段」を「キャスタ」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１２は、特許明細書の段落【００２２】、【００２３】、【００２５】及び【００３３】並びに特許図面の図１及び４に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１３）訂正事項１３について
　訂正事項１３は「前記保管箱を前記長尺方向の複数箇所で係止して」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、「起立傾動に伴う重力荷重の移動により床面を自走させ」との記載が不明確であったものを、「起立傾動に伴う前記一端側から前記台車への水平方向の荷重により前記台車を床面上を前記他端側に移動させ」と訂正することにより明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１３は、特許明細書の段落【００２１】及び【００３３】並びに特許図面の図１及び６に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１４）訂正事項１４について
　訂正事項１４は、保管箱の吊上げに関して「直立を除く斜め吊りの状態で」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項１４は、特許明細書の段落【００２１】及び【００３３】並びに特許図面の図１及び６に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１５）訂正事項１５について
　訂正事項１５は、「一端部に係合手段を有する長尺重量な被運搬物」との記載を「長尺方向の一端部に係合手段を有する長尺重量な被運搬物」と限定するとともに、被運搬物の吊上げに関して、「前記被運搬物を前記長尺方向の複数箇所で係止して」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項１５は、特許明細書の段落【００２１】、【００３１】及び【００３３】並びに特許図面の図１及び６に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１６）訂正事項１６について
　訂正事項１６は「自転により」との記載が不明確であったものを、「自転により」を削除して明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、「走行手段」を「キャスタ」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１６は、特許明細書の段落【００２２】、【００２３】、【００２５】及び【００３３】並びに特許図面の図１及び４に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１７）訂正事項１７について
　訂正事項１７は「被運搬物の重力荷重の移動により床面を自走させ」との記載が不明確であったものを、「起立傾動に伴う前記係合手段から前記被係合手段への水平方向の荷重により前記台車を床面上を前記他端部側に移動させ」と訂正することにより明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、被運搬物の吊上げに関して「前記吊上げ手段が前記被運搬物を直立を除く斜め吊りの状態で吊上げる」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１７は、特許明細書の段落【００２１】及び【００３３】並びに特許図面の図１及び６に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、令和２年１月２２日の意見書の「３．ａ）及びｂ）」において次のように述べている。
「一般に、『係止』とは、『係わり合って止まる』ような二者の関係を示す特許用語として、特許明細書で使用される（甲１０の４７頁）。
　然るに、本件明細書および図面を参照しても、『吊上げ機構』及び『吊上げ手段』が保管箱（被運搬物）を『係止』した構成は記載されていない。
　『吊上げ機構』及び『吊上げ手段』に相当する吊上げ機構２０は【００２６】及び図１において、ガントリ４０、クラブ４１，フック４２、デッキ４３、ドラム４４及びモータ４５を備える天井クレーンであると説明されており、ＬＰＲＭ保管箱１３の複数の吊りピース２７と吊上げ機構２０（天井クレーン）とは直接的な結合関係を有していないのであるから、『吊上げ機構』及び『吊上げ手段』が保管箱（被運搬物）を『係止』することなど不可能である。
（『吊り具、チェーンブロック３７やシャックルにより、ワイヤ３４と、ＬＰＲＭ保管箱と間が連結される。作業員は吊り具の長さを調整する。』（【００３１】）の記載から明らかなように、吊上げ機構２０（天井クレーン）とＬＰＲＭ保管箱１３との間には、吊り具、チェーンブロック３７、シャックル、ワイヤ３４等が介在している。）
　よって、保管箱（被運搬物）の複数箇所における『係止』について特定する訂正事項３−１、訂正事項６、訂正事項１１−１、訂正事項１３−１、訂正事項１５は、何れも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超える訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に違反するものである。」
　「仮に、上述の訂正が適法であったとしても、本件明細書には『係止』に関して直接的な説明がないし、本件明細書で説明された吊上げ機構２０とＬＰＲＭ保管箱１３との相互の関係から『係止』状態を導き出すこともできないから、訂正後の請求項１、２、３、６及び７における『係止』がどのような状態を指すのか不明であり、請求項１乃至７に係る発明は明確ではない。
　よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　しかしながら、天井クレーンのような吊上げ機構により吊上げ対象物を吊上げる際に、吊り具、チェーンブロック、シャックル、ワイヤなどを介して吊上げ対象物を吊上げることは一般的に行われていることを踏まえると、吊り具、チェーンブロック、シャックル、ワイヤなどは、吊上げ機構の一部と理解できる。してみると、吊り具、チェーンブロック、シャックル、ワイヤなどと吊上げ対象物との関係は、実質的に、吊上げ機構と吊上げ対象物との関係ということができる。
　そうすると、本件明細書に記載された吊上げ機構（天井クレーン）と保管箱（被運搬物）とは、実質的に吊上げ機構（天井クレーン）と保管箱（被運搬物）の二者が「係わり合って止まる」状態となっているということができる。
　したがって、訂正事項３、訂正事項６、訂正事項１１、訂正事項１３及び訂正事項１５が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超える訂正であるとはいえない。
　また、段落【００３１】の記載及び図１の図示内容から、「係止」がどのような状態を指すのかも明確であるから、訂正後の請求項１乃至７に係る発明は明確ではないとはいえない。
　よって、特許異議申立人の意見は採用できない。
４　小括
　本件訂正請求による訂正事項１ないし１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項１、２、〔３ないし５〕、６及び７について訂正を認める。 
第３　取消理由の概要 
　訂正前の請求項１ないし７に係る特許に対して、当審が令和元年９月２７日付け取消理由通知書により通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
　１　請求項１ないし７に係る発明は、引用文献１、２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号により取り消されるべきものである。
　２　本件特許出願は、特許請求の範囲の記載が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　　引用文献１：実願平５−３１４７５号（実願平７−１１９５号）のＣＤ　　　　　　　−ＲＯＭ（甲第１号証）
　　引用文献２：特開平１１−１１６８５号公報
　　引用文献３：特開２０１２−１６６８７８号公報（甲第９号証）
第４　当審の判断
１　訂正発明　
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」ないし「訂正発明７」という。）は、令和元年１２月２日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有し、長尺方向の一端側に係合部を有する保管箱と、
　この保管箱の係合部に係脱自在の被係合部および床面上を走行可能なキャスタを有し、前記保管箱が搬入された建屋の搬入階の床面において前記被係合部が前記保管箱の前記係合部に係合される、前記保管箱より短尺な台車と、
　前記保管箱を吊上げる吊上げ機構と、を備え、前記保管箱を、前記寸法より小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記目的階の床面上へ吊上げる長尺重量物の吊上げ装置であって、
　前記吊上げ機構は、前記保管箱を前記長尺方向の複数箇所で係止して前記保管箱を前記長尺方向の他端側を上にして起立傾動させ、この保管箱の起立傾動に伴う前記係合部から前記被係合部への水平方向の荷重により前記台車を前記床面上を前記他端側に移動させ、前記保管箱を直立を除く斜め吊りの状態で吊上げるとともに、前記保管箱を吊上げる過程で前記係合部および前記台車の被係合部の係合を解くことによって前記台車を分離して前記保管箱を揚重し、前記保管箱を前記目的階の床面上に水平に載置することを特徴とする長尺重量物の吊上げ装置。
　【請求項２】
　長尺重量な被運搬物と、
　前記被運搬物の長尺方向の一端部に設けられた係合手段と、
　床面上を走行可能に形成されるとともに前記係合手段と係脱自在に係合する被係合手段を有する、前記被運搬物より短尺な台車と、
　前記被運搬物の前記長尺方向の複数箇所を係止して、前記長尺方向の他端部側を上にした直立を除く斜め吊りの状態で前記被運搬物を吊上げる吊上げ手段と、を具備した長尺重量物の吊上げ装置であって、
　前記台車は、前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる過程において、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には前記被運搬物の前記一端部の前記係合手段に前記被係合手段が係合された状態で、前記被運搬物の起立傾動に伴う前記係合手段から前記被係合手段への水平方向の荷重により床面上を前記他端部側に移動し、所定角度になって前記被運搬物を吊上げる際に前記被係合手段が前記係合手段から離脱されるものであることを特徴とする長尺重量物の吊上げ装置。
　【請求項３】
　長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有し長尺方向の一端側に軸体を有する保管箱の前記一端側に設けられる、前記保管箱及び前記長尺重量物の何れよりも短尺な台車本体と、
　前記保管箱の前記軸体と係脱自在に形成され、かつ、前記台車本体に対して前記保管箱を前記一端側を中心として回動させる軸受けと、
　前記台車本体に設けられた床面上を走行可能なキャスタと、を備えた長尺重量物の吊上げ用台車であって、
　この長尺重量物の吊上げ用台車は、前記保管箱が前記長尺方向の複数箇所での係止によって他端側を上にして吊上げられて前記床面に対する所定の傾斜角度に至る以前には前記保管箱の前記軸体に前記軸受けが係合された状態で、前記保管箱の起立傾動に伴う前記軸体から前記軸受けへの水平方向の荷重により前記保管箱が搬入された建屋の搬入階の床面上を前記他端側に移動し、前記保管箱が直立を除く斜め吊りの状態で吊上げられる所定角度になって更に吊上げられる際に前記軸受けが前記軸体から離脱されるものであることを特徴とする長尺重量物の吊上げ用台車。
　【請求項４】
　前記一端側に対する起立傾動による前記保管箱の前記床面に対する傾斜角度を検知する角度センサを更に備えたことを特徴とする請求項３記載の長尺重量物の吊上げ用台車。
　【請求項５】
　前記軸受けの前記床面に対する枢支高さを調節する高さ調節機構を更に備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の長尺重量物の吊上げ用台車。
　【請求項６】
　長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有する保管箱の一端側に係脱自在に係合する前記保管箱より短尺で床面上を走行可能なキャスタを有する台車を、建屋の搬入階の床面において前記保管箱の一端側に係合し、
　前記保管箱を前記長尺方向の複数箇所で係止して前記保管箱をその他端側を上にして傾動させるとともに前記台車を前記保管箱の一端側に係合した状態で、前記保管箱の起立傾動に伴う前記一端側から前記台車への水平方向の荷重により前記台車を床面上を前記他端側に移動させ、
　前記保管箱を直立を除く斜め吊りの状態で吊上げるとともに、前記寸法よりも小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記搬入階から前記目的階の床面上へ前記保管箱を、前記他端側を前記一端側に対して更に起立傾動させ、前記台車を分離して前記保管箱を吊上げし、
　前記目的階の床面上に前記保管箱を水平に載置することを特徴とする長尺重量物の吊上げ方法。
　【請求項７】
　長尺方向の一端部に係合手段を有する長尺重量な被運搬物を吊上げ手段によって前記被運搬物を前記長尺方向の複数箇所で係止して前記被運搬物の他端部側を上にした傾斜状態で吊上げ可能とし、
　床面上を走行可能なキャスタおよび前記係合手段と係脱自在に係合する被係合手段を有する前記被運搬物より短尺な台車の前記被係合手段を前記係合手段に係合させ、
　前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる際に、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には前記台車の前記被係合手段を前記被運搬物の前記係合手段に係合した状態で、前記被運搬物の起立傾動に伴う前記係合手段から前記被係合手段への水平方向の荷重により前記台車を床面上を前記他端部側に移動させ、前記吊上げ手段が前記被運搬物を直立を除く斜め吊りの状態で吊上げる所定角度になって前記被運搬物を吊上げるときに前記被係合手段を前記係合手段から離脱させる、
ことを特徴とする長尺重量物の吊上げ方法。」
２　引用文献、引用発明等 
（１）引用文献１について　
　令和元年９月２７日付け取消理由通知において引用され、本件特許に係る出願前に頒布された引用文献１（実願平５−３１４７５号（実願平７−１１９５号）のＣＤ−ＲＯＭ）には「鉄骨建方装置」に関して、図面（特に、図１ないし６）とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
ア　「【０００４】
    【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述したような従来の建方装置１には、以下のような問題が存在する。
　まず、
鉄骨柱２を起立させるときに、シャフト４を回動軸として鉄骨柱２が縦回動するので、これを吊り上げるクレーンやホイストを、鉄骨柱２の先端部がシャフト４を中心とした円弧を描くように、鉛直方向および水平方向の２方向に移動させなければならない
　さて、近年、中高層のビルなどを建築する際に、下面にホイスト等を備えた架設ユニットを用い、これを上昇させつつ、この下方でビルを構築していく方法が、開発・実現されている。このような方法においては、ビルの各施工階において立設すべき鉄骨柱の位置が一定であるため、架設ユニットの所定位置にホイストを固定しておき、このホイストで鉄骨柱を建方することが考えられる。このような場合に前記建方装置１を適用しようとすると、鉄骨柱２を吊り上げるホイストが固定されており、水平方向に移動不可能であるため、この建方装置１では鉄骨柱２を起立させることができないという問題がある。
     【０００５】
　また、建方装置１では、連結部材３に鉄骨柱２の基端部２ａをボルトなどで固定する構成となっているため、ボルトなどの着脱作業に手間がかかる。
　さらには、例えば建方装置１で起立させる鉄骨柱が、その内部にコンクリートを打設するボックス柱である場合などにおいては、コンクリートを打設する際に、連結部材３に固定するために鉄骨柱に形成したボルト穴を塞ぐ必要があり、手間がかかるという問題がある。
　
本考案は、以上のような点を考慮してなされたもので、クレーンやホイスト等を上下方向に移動させるのみで、容易に鉄骨柱の建方作業を行うことのできる鉄骨建方装置を提供することを目的とする
イ　「【０００８】
    【実施例】
　以下、本考案を図面に示す一実施例を参照して説明する。ここでは、例えば、鉄骨鉄筋コンクリート造の躯体を、ホイスト等を備えた架設ユニットを用い、この架設ユニットを上昇させつつこの下方で順次躯体を構築していくとともに、躯体を構成するボックス柱を、架設ユニットに固定されて水平方向に移動不可能なホイストを用いて建方する場合の実施例を用いて説明する。
　図１および図２は、本考案に係る建方装置（鉄骨建方装置）１０の一例を示すものである。
　これらの図に示すように、
建方装置１０は、台車１１と、建方すべきボックス柱（鉄骨柱）１２の基端部１２ａを支持するための支持部材１３とを備えてなっている
     【０００９】
　
台車１１は、基台１４に車輪１５，１５，…が回転自在に取り付けられて、一方向に進退自在な構造とされている
　図２に示すように、この台車１１の基台１４には、鉛直上方に延びる一対の側板１６，１６が形成されている。この側板１６，１６には、水平方向に位置するシャフト１７が固定されている。
     【００１０】
　図１に示したように、前記
支持部材１３は、Ｈ鋼材を外観略Ｌ字状に組み立てたものであり、建方すべきボックス柱１２の基端部１２ａの側面を支持する側部支持面（第１の支持面）１８と、基端部１２ａの下面を支持する下部支持面（第２の支持面）１９とを備えた構成とされている
　図２に示したように、側部支持面１８の、支持すべきボックス柱１２の延在する方向に沿った両側部には、支持部材１３上にボックス柱１２を載置するときにこれをガイドするため、図２に示した状態において、上方が開いた形状のガイド板２０，２０が設けられている。
　このような構造の支持部材１３は、前記シャフト１７に回動自在に軸支されており、これにより、支持部材１３は、台車１１上で縦回動自在な構造とされている。ここで、シャフト１７の立設面５からの高さ寸法は、支持部材１３が縦回動したときに、支持部材１３の角部１３ａが立設面５に接触しないように設定されている。
     【００１１】
　次に、上記のような構成からなる建方装置１０を用いて、ボックス柱１２を建方する方法について、図１ないし図６を参照して説明する。
　ここで、構築すべき躯体（図示なし）は、図３に示すように、ホイスト２３等を備えた架設ユニット２４を用い、この架設ユニット２４をリフタ等で上昇させつつ、この下方で順次躯体（図示なし）を構築していく。
　また、ボックス柱１２の建方作業は、架設ユニット２４の下面の、ボックス柱１２を建方すべき所定位置に固定したホイスト２３で行う。
　さらに、前記建方装置１０を用いてボックス柱１２を建方するに際しては、図４に示すように、横臥状態のボックス柱１２の先端部１２ｂを支持するために支持台車２５を用いる。この支持台車２５は、台車２６上に支持台２７を備えるとともに、一方向に進退自在な構造とされている。
     【００１２】
　まず、建方すべきボックス柱１２は、立設面５の、ボックス柱１２を立設すべき所定の位置の鉛直上方に固定されたホイスト２３の下方に、クレーン（図示なし）などで運び込んでおく。このときボックス柱１２のブレース１２ｃは上向きにする。
　次いで、ボックス柱１２を、ホイスト２３のワイヤ２９を玉掛けして吊り上げた状態で、このボックス柱１２の基端部１２ａの下方には建方装置１０を配置し、先端部１２ｂの下方には支持台車２５を配置する。
　そして、ボックス柱１２を降下させ、建方装置１０および支持台車２５上に載置する（図３参照）。このとき、図２に示したように、建方装置１０の支持部材１３にはガイド板２０，２０が設けられているので、ボックス柱１２の基端部１２ａを容易に支持部材１３上に載置することができる。また、
ボックス柱１２の基端部１２ａは建方装置１０の支持部材１３の側部支持面１８で支持され（図１参照）、先端部１２ｂは支持台車２５の支持台２７で支持されることになる（図４参照）。
     【００１３】
　次いで、図５に示すように、
立設面５上で建方装置１０および支持台車２５を水平方向に移動させ、ホイスト２３の略鉛直下方にボックス柱１２の先端部１２ｂを位置させる。このとき、建方装置１０，支持台車２５は、それぞれ台車１１，２６を備えているので、容易に移動させることができる
     【００１４】
　そして、
ホイスト２３のワイヤ２９をボックス柱１２の先端部１２ｂに玉掛けし、これを鉛直上方に吊り上げる
　
すると、図６に示すように、ボックス柱１２の基端部１２ａを支持する支持部材１３がシャフト１７（図１参照）を中心として縦回動しつつ、台車１１がボックス柱１２の先端部１２ｂの位置していた方向、すなわちホイスト２３の鉛直下方に向けて引き寄せられて移動する
　そして、ボックス柱１２が鉛直に起立した時点で、ホイスト２３による吊り上げを停止させる。ボックス柱１２が起立した状態においては、ボックス柱１２は、建方装置１０の支持部材１３の下部支持面１９（図１参照）で支持されたことになる。
      【００１５】
　この後は、ホイスト２３でボックス柱１２をさらに上方に吊り上げて建方装置１０を取り除いてから、ボックス柱１２を立設面５上に降下させ、固定その他の作業を行うとともにワイヤ２９の玉外しを行えば、所定の位置へのボックス柱１２の建方作業が完了する。
　この建方作業を、当該施工階の各ボックス柱１２に対し、同様にして行う。そして、この他図示しない梁等の施工を行った後、架設ユニット２４を上昇させ、上階の施工を上記と同様にして行い、これを繰り返すことにより、躯体（図示なし）の構築が完了する。」
ウ　図３及び５の図示内容から、台車１１は、ボックス柱１２よりも短尺であることが看取できる。
エ　上記イ（段落【００１２】の「ボックス柱１２の基端部１２ａは建方装置１０の支持部材１３の側部支持面１８で支持され（図１参照）、先端部１２ｂは支持台車２５の支持台２７で支持されることになる（図４参照）。」を参照。）並びに図１、３及び５から、台車１１はボックス柱１２の基端部１２ａ側に設けられることがわかる。
　上記アないしエ及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項（以下「引用文献１記載事項」という。）が記載されている。　
　
〔引用文献１記載事項〕
「立設面上を走行可能であり、ボックス柱１２の基端部１２ａを支持する支持部材１３を有し、前記ボックス柱１２よりも短尺な台車１１を前記ボックス柱１２の基端部１２ａ側に設け、前記台車１１の前記支持部材１３により前記ボックス柱１２の前記基端部１２ａを支持した状態で前記ボックス柱１２の先端部１２ｂを吊り上げることにより、前記支持部材１３が縦回動しつつ、前記台車１１をボックス柱１２の前記先端部１２ｂの位置していた方向に移動させること。」
（２）引用文献２について　
　令和元年９月２７日付け取消理由通知において引用され、本件特許に係る出願前に頒布された引用文献２（特開平１１−１１６８５号公報）には、図面（特に、図２ないし４）とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来の運搬台車５１を用いた輸送容器５５の積み降ろし動作での輸送容器５５の立て起こし作業は、上述したように建屋クレーン６１はフック６２を引き上げると同時にＤ1 方向、すなわち、輸送容器５５の底部側軸５６側の方向に移動させる必要がある。さらに、
床開口７３のＤ1 方向の長さＡ1 は、上記輸送容器５５の立て起こしのために十分な長さを必要とする。一般的に輸送容器５５の長さが長くなる程、また、建屋の下部階８１の階高が低い程、上部階床開口７３の長さは、長くなる
【０００６】上述のように、従来の運搬台車５１上の輸送容器５５の引き上げを行う場合、建屋クレーンのフックは引き上げ動作と同時に輸送容器軸方向の移動が必要であり、操作が困難であった。また、建屋に大きな床開口７３を設ける必要があり、建築設計上、また、建屋内の配置計画上でも大きな制約となっていた。また、上部階８２での作業性を損なうことにもなっていた。なお、上述の説明は、輸送容器の積み降ろし動作について説明したが、輸送容器の積み上げ動作についても同様のことがいえる。
【０００７】本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、輸送容器を運搬する運搬台車、または、運搬台車駆動システムにおいて、輸送容器の吊り上げ、または、吊り降ろし操作時にクレーン等を輸送容器の軸方向に移動させる必要がなく、さらに、
輸送容器を通過させる床開口寸法を小さくすることができ
イ　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施の形態を示す運搬台車駆動システム１のブロック構成図である。本実施の形態を示す運搬台車駆動システム１は、主に本システム１の全体の駆動を制御する駆動制御手段である駆動制御部２と、例えば、
原子力施設に於ける使用済み燃料輸送容器等の大型輸送容器である輸送容器５５
下部階に搬入する運搬台車５と、上記運搬台車５に搭載された輸送容器５５を上部階に吊り上げる建屋クレーン６１
クレーンの吊り上げ駆動に連動させて上記運搬台車５を移動せしめる台車駆動手段である台車駆動部４
【００１３】図２は、運搬台車５と台車駆動部４の輸送容器頂部側から見た正面図であり、図３は、上記運搬台車５と台車駆動部４の側面図である。運搬台車５は、台車本体５ａと、車輪軸１２ａにより支持される車輪１２とを有しており、下部床面７１に設けられた軌道であるレール７５上を搬送方向Ｄに移動可能である。そして、台車本体５ａには、円筒状の輸送容器５５がその軸方向を搬送方向Ｄと一致させた水平姿勢で搭載され、支持されている。その支持構造は、
輸送容器５５の搬送方向Ｄに沿って、幅方向に対向して設けられている４つの底部側軸５６，頂部側軸５７を台車本体５ａの上方から嵌込させ、離脱可能な軸受け部１３，１４により支持するものである
【００１４】台車駆動部４は、駆動軸１７に固着され、上記運搬台車５のラック１５と噛合可能な台車駆動ピニオン１８と、上記駆動軸１７を回転駆動する駆動源を内蔵し、下部階床７１に適切な間隔で配設された支柱ブロック１６とで構成されており、駆動制御部２の制御に基づき、輸送容器５５の吊り上げに同期させ、運搬台車５を輸送容器頂部側のＤ2 方向に駆動する。支柱ブロック１６は、運搬台車５がいかなる位置にあっても駆動ピニオン１８とラック１５が常に片側２箇所以上、両側で４箇所以上で噛み合う用に配設する。
【００１５】上記駆動ピニオン１８は、運搬台車５搬入時点でラック１５に対して上方側から噛合するものとする。上記駆動ピニオン１８の回転量は、ギヤ駆動であることから正確にラック１５を介して台車車輪１２に伝達され、台車本体５ａをレール７５に沿ってＤ2 方向に移動させる。また、上述のようにラック１５に対して駆動ピニオン１５が上方側から噛合しているので、台車本体５ａの上方への浮き上がりが抑えられることになる。
【００１６】なお、この台車駆動部４の支柱ブロック１６は、駆動制御部２により駆動制御され、任意の正逆転制御が可能である。したがって、運搬台車５には動力源は設けられていない。また、上記駆動ピニオン１８と支柱ブロック１６は、運搬台車５がいかなる位置にあっても少なくとも片側２箇所、合計４箇所配設されているが、支柱ブロック１６内蔵の駆動源は、少なくとも２組のブロックに内蔵されていれば、台車本体５ａの駆動は可能である。」
ウ　「【００１７】次に、以上のように構成された本実施の形態の運搬台車駆動システム１を適用した建屋クレーン６１による輸送容器５５の吊り上げ動作を図４の輸送容器吊り上げ動作状態図を用いて説明する。まず、
輸送容器５５を水平姿勢で搭載した運搬台車５をレール７５に沿ってＤ方向に下部階８１に搬入する
【００１８】続いて、
建屋クレーン６１のフック６２を降ろし、吊り具６３を吊り耳５８に懸架する
この状態で駆動制御部２によりクレーン駆動部３を介して、建屋クレーン６１の吊り上げ駆動を行う。同時に、台車駆動部４により運搬台車５を輸送容器吊り耳５８側の方向、すなわち、Ｄ2 方向にラック１５を介して初期位置Ｐ1 かから最終位置Ｐ4 まで移動させる
そのとき、輸送容器５５の吊り上げ姿勢の変化は、図４に示すように水平姿勢Ｐ11から直立姿勢Ｐ14まで変化する
【００１９】
上述の姿勢の経過で輸送容器５５を吊り上げるためには、建屋クレーン６１の吊り上げ量の変化に対して運搬台車５を同期駆動する必要がある
Ｈ2 ＝２×Ｓ×Ｌ0 −Ｓ2    ………（１）
の関係を略保つように同期駆動を行う必要がある。
【００２０】上記引き上げ高さＨが底部側軸５６と吊り耳５８間の寸法Ｌ0 に一致した時点で、
輸送容器５５は、床開口７４の中心の垂線上に直立姿勢Ｐ14で立ち上がった状態になる。その後は、駆動制御部２による台車駆動部の駆動は停止され、建屋クレーン６１のワイヤの引き上げ駆動のみがクレーン駆動部３を介してなされ、輸送容器５５は、床開口７４を通過し、上部階８２に持ち上げられる
【００２１】上述の本実施の形態の運搬台車駆動システム１によれば、搬入された輸送容器５５を立ち上げる際に、輸送容器５５の吊り耳５８の位置が床開口７２のほぼ中心の垂線上を立ち上がるので、建屋クレーン６１を搬送方向のＤ方向に移動させる必要がなく、駆動制御部２の制御が容易となる。同時に、
床開口７２の搬送方向の開口長さＡ2 が輸送容器５５および吊り具６３に対して最小限に近い寸法でも通過可能となる
【００２２】なお、輸送容器５５が立ち上がるに従って、運搬台車５と輸送容器５５の重心は平面的に見たとき、次第に運搬台車の底部側軸５６の後方へ移動し、前方の車輪１２側が担う荷重と後方の車輪１２が担う荷重が同等でなくなる。このような状態では、車輪１２の前輪と後輪の輪圧が不均一になり、操作の状況によっては運搬台車５が上下方向にぶれるか、浮き上がるような不安定動作を示すおそれがある。しかし、本実施の形態による運搬台車駆動システム１の場合は、万一、前方の車輪１２の浮き上がる事象、または、その傾向が生じたとしても、運搬台車５は、適度な間隔で配置された上記駆動ピニオン１８により運搬台車５側のラック１５を介して常に浮き上がりが抑えられているので、上述のような浮き上がりによる不安定動作は防止される。このように建屋クレーン６１による輸送容器５５の立て起こしの動きに追随した安全な吊り上げが実行される。
【００２３】なお、上述の実施の形態の運搬台車駆動システム１の動作説明は、輸送容器５５の吊り上げ動作について説明したが、吊り降ろし動作の場合についても同様の動作を行わせることが可能である。但し、この場合、初期状態で運搬台車５の底部側軸用の軸受け部１３側を床開口７４の中心下方に位置させる。そして、輸送容器５の吊り降ろしに連動させて、運搬台車５を底部軸受け部１３側であるＤ3方向に移動させることになる。
【００２４】また、上記実施の形態の運搬台車駆動システム１では、輸送容器５５の吊り上げに連動して駆動制御部２により台車駆動部４を介して運搬台車５を上記自動的に移動させるようにしたが、
上記運搬台車５の駆動は、手動、または、動力を用いても駆動できるような切り換え可能なシステムとしてもよい
エ　「【００２７】本発明の請求項３記載の運搬台車駆動システムによれば、運搬台車上の輸送容器を底部側軸中心に回動させることによって、
水平姿勢で搭載された状態から立ち上げ姿勢に吊り上げるか、または、立ち上げ状態から水平姿勢に吊り降ろされ
オ　上記ア及びウ（特に、段落【００２１】）並びに図４の図示内容から、床開口７４は、輸送容器５５の長さ方向の寸法より小さい有効開口寸法を持つものといえる。
　上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、それぞれ「引用発明２Ａ」ないし「引用発明２Ｅ」という。）が記載されている。　
〔引用発明２Ａ〕
「使用済み燃料を収納し前記使用済み燃料よりも長い寸法を有し、底部側に底部側軸５６を有する輸送容器５５と、
　この輸送容器５５の底部側軸５６に離脱可能な軸受け部１３および床面上を走行可能な車輪１２を有し、前記輸送容器５５が搬入された建屋の下部階８１の床面において前記軸受け部１３が前記輸送容器５５の前記底部側軸５６に係合される、前記輸送容器５５より長い運搬台車５と、
　前記輸送容器５５を吊上げる建屋クレーン６１と、を備え、前記輸送容器５５を、前記寸法より小さい有効開口寸法を持ち前記下部階８１から上部階８２までの階床を貫通する床開口７４を通して前記上部階８２の床面上へ吊上げる使用済み燃料の吊上げ装置であって、
　前記建屋クレーン６１は、吊り具６３を輸送容器５５の吊り耳５８に懸架して前記輸送容器５５を頂部側を上にして立ち上げさせ、台車駆動部４により建屋クレーン６１の吊り上げ量の変化に対して運搬台車５を同期駆動して移動させ、前記輸送容器５５を直立姿勢で吊上げるとともに、前記輸送容器５５を吊上げる過程で前記底部側軸５６および前記運搬台車５の軸受け部１３の係合を解くことによって前記運搬台車５を分離して前記輸送容器５５を吊り上げ、前記輸送容器５５を前記上部階８２の床面上に載置する使用済み燃料の吊上げ装置。」
〔引用発明２Ｂ〕
「輸送容器５５と、
　前記輸送容器５５の底部側に設けられた底部側軸５６と、
　床面上を走行可能に形成されるとともに前記底部側軸５６と離脱可能に係合する軸受け部１３を有する、前記輸送容器５５より長い運搬台車５と、
　吊り具６３を輸送容器５５の吊り耳５８に懸架して、頂部側を上にした直立姿勢で前記輸送容器５５を吊上げる建屋クレーン６１と、を具備した輸送容器の吊上げ装置であって、
　前記運搬台車５は、前記建屋クレーン６１で前記輸送容器５５を吊上げる過程において、前記輸送容器５５が直立姿勢で立ち上がる以前には前記輸送容器５５の前記底部側軸５６に前記軸受け部１３が係合された状態で、台車駆動部４により建屋クレーン６１の吊り上げ量の変化に対して同期駆動されて床面上を前記頂部側に移動し、直立姿勢になって前記輸送容器５５を吊上げる際に前記軸受け部１３が前記底部側軸５６から離脱されるものである輸送容器の吊上げ装置。」
〔引用発明２Ｃ〕
「使用済み燃料を収納し前記使用済み燃料よりも長い寸法を有し底部側に底部側軸５６を有する輸送容器５５の下側に設けられる、前記輸送容器５５及び前記使用済み燃料長い台車本体５ａと、
　前記輸送容器５５の前記底部側軸５６と離脱可能に形成され、かつ、前記台車本体５ａに対して前記輸送容器５５を前記底部側軸５６を中心として回動させる軸受け部１３と、
　前記台車本体５ａに設けられた床面上を走行可能な車輪１２と、を備えた使用済み燃料の運搬台車５であって、
　この使用済み燃料の運搬台車５は、前記輸送容器５５が吊り耳５８への吊り具６３の懸架によって頂部側を上にして吊上げられて直立姿勢で立ち上がる以前には前記輸送容器５５の前記底部側軸５６に前記軸受け部１３が係合された状態で、台車駆動部４により建屋クレーン６１の吊り上げ量の変化に対して同期駆動されて前記輸送容器５５が搬入された建屋の下部階８１の床面上を前記頂部側に移動し、前記輸送容器５５が直立姿勢になって更に吊上げられる際に前記軸受け部１３が前記底部側軸５６から離脱されるものである使用済み燃料の運搬台車５。」
〔引用発明２Ｄ〕
「使用済み燃料を収納し前記使用済み燃料よりも長い寸法を有する輸送容器５５の底部側軸５６に離脱可能に係合する前記輸送容器５５より長尺で床面上を走行可能な車輪１２を有する運搬台車５を、建屋の下部階８１の床面において前記輸送容器５５の底部側軸５６に係合し、
　前記輸送容器５５を吊り耳５８に吊り具６３を懸架して前記輸送容器５５をその頂部側を上にして傾動させるとともに前記運搬台車５を前記輸送容器５５の底部側軸５６に係合した状態で、台車駆動部４により輸送容器５５の傾動に対して同期駆動して前記運搬台車５を床面上を前記頂部側に移動させ、
　前記輸送容器５５を直立姿勢で吊上げるとともに、前記寸法よりも小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床開口７４を通して前記下部階８１から前記上部階８２の床面上へ前記輸送容器５５を、前記頂部側を前記底部側軸５６に対して更に起立傾動させ、前記運搬台車５を分離して前記輸送容器５５を吊上げし、
　前記上部階８２の床面上に前記輸送容器５５を載置する使用済み燃料の吊上げ方法。」
〔引用発明２Ｅ〕
「底部側に底部側軸５６を有する輸送容器５５を建屋クレーン６１によって前記輸送容器５５を吊り耳５８に吊り具６３を懸架して前記輸送容器５５の頂部側を上にした直立姿勢で吊上げ可能とし、
　床面上を走行可能な車輪１２および前記底部側軸５６と離脱可能に係合する軸受け部１３を有する前記輸送容器５５より長い運搬台車５の前記軸受け部１３を前記底部側軸５６に係合させ、
　前記建屋クレーン６１で前記輸送容器５５を吊上げる際に、前記輸送容器５５が直立姿勢に至る以前には前記運搬台車５の前記軸受け部１３を前記輸送容器５５の前記底部側軸５６に係合した状態で、台車駆動部４により建屋クレーン６１の吊り上げ量の変化に対して同期駆動して前記運搬台車５を床面上を前記頂部側に移動させ、前記建屋クレーン６１が前記輸送容器５５を直立姿勢で吊上げるときに前記軸受け部１３を前記底部側軸５６から離脱させる、
輸送容器５５の吊上げ方法。」
（３）引用文献３について　
　本件特許に係る出願前に頒布された特開平１０−４５３７３号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証。以下「引用文献３」という。）には、図面（特に、図１及び２）とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００８】地上部の水平床部ａに
長尺資材９
２箇所に第１ワイヤー１１を巻いて絞り、その先端を前記反転機４に設けた索条５の両端のフック５ａに掛ける
【０００９】さらに長尺資材９の一端に、箱形状の落下防止籠１５を挿入させ、その落下防止籠１５の開口部の両側面に両端が連結された第３ワイヤー１３の中央部を第２ワイヤー１２の一方の係止金具１４に貫通させて、長尺資材９の傾倒時に
ホイスト１の吊り上げ力が第３ワイヤー１３に作用するようにする
索条５を回動して両端フック５ａ、５ａの高さに差が生じるようにする。その場合、落下防止籠側のフック５ａの位置が他方のフック５ａより低くなるようにし、その差により、落下防止籠１５を挿入した長尺資材９の端部が下となるように傾倒する（図２参照）
【００１０】次に、ホイスト１を操作して
長尺資材９を傾倒させたまま下降
長尺資材９を下方に吊り降ろす場合であったが、上方に吊り上げて搬送する場合も同様に反転機４の操作で長尺資材９を傾斜させて仮設開口部１６を貫通させて吊り上げ、前記同様に水平面上に降ろす
　上記ア及び図面の図示内容からみて、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。　
〔引用文献３記載事項〕
「ホイスト１に長尺資材９を長尺方向の２箇所で係止して、長尺資材９を傾倒させたままの状態で吊上げること。」
（４）引用文献４について　
　本件特許に係る出願前に頒布された実願平２−１２３９４号（実開平３−１０２５７５号）のマイクロフィルム（特許異議申立人が提出した甲第３号証。以下「引用文献４」という。）には、図面（特に、第１、２、４及び６図）とともに次の事項が記載されている。
ア　「台枠上に載置した長尺材料を、チルホール、レバーブロック等を使用して台枠に緊縛した状態で、
吊ワイヤをクレーン等で吊り上げると、台枠の長手方向両端側に連結された吊ワイヤの長さが互いに異なるため
両吊ワイヤが伸びきった状態では、台枠は、端部規制板のある側を下方にした所定の傾斜姿勢となる
イ　「台枠１の幅方向両端部には、端部規制板２の補強板を兼ねる孔あきプレート３ａ、孔あきプレート３ｂ、Ｕボルト３ｃ等より成る係止部３・・・が、台枠１長手方向適当間隔おきに複数個ずつ対称をなすように設けられている。」（明細書第８ページ第２行ないし第６行）
ウ　「
前記係止部３・・・のうち、台枠１長手方向両端側に位置する係止部３・・・には、夫々、台枠１を前記前輪４，４が傾斜下端に位置する傾斜姿勢で吊り上げるための長短２種類の吊ワイヤ５ａ・・・，５ｂ・・・が連結されている
エ　「次に、上記の吊荷用治具Ａを用いた長尺材料Ｂの荷降ろし作業と荷揚げ作業について説明する。
　例えば、第４図に示すように、山止め壁７と切梁８・・・が構築された地下構造物の地下階に、長尺材料Ｂの荷降ろしを行う場合、先ず、地上階の床９上に吊荷用治具Ａを水平上に設置して、その台枠１上に長尺材料Ｂを、その一端が前記端部規制板２に当設した状態に載置し、この状態で緊縛する。
　
吊荷用治具Ａの吊ワイヤ５ａ・・・５ｂ・・・をクレーンＣ等で吊り上げると、先ず、短い側の吊ワイヤ５ｂ・・・で台枠１の一端側が持ち上げされ、次いで、他端側が長い側の吊ワイヤ５ａ・・・で持ち上がることになる
　そして、
両吊ワイヤ５ａ・・・，５ｂ・・・が伸びきった状態では、第４図に仮想線イで示すように、吊荷用治具Ａの台枠１は、端部規制板２のある側を下方にした所定の傾斜状態となる
オ　「吊荷用治具Ａを用いた長尺材料Ｂの荷揚げ作業は、次のとおりである。
　先ず、
第６図（イ）に示すように、長尺材料Ｂの緊縛された吊荷用治具ＡをクレーンＣ等で吊り上げ
カ　台枠１とそれに緊縛された長尺材料Ｂを合わせて、長尺物ということができる。
　上記アないしカ及び図面の図示内容からみて、引用文献４には、次の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献４記載事項〕
「クレーンに長尺物を長尺方向の２箇所で係止して、長尺物を傾倒状態で吊上げること。」
３　対比・判断　
（１）訂正発明１について　
　訂正発明１と引用発明２Ａとを対比すると、引用発明２Ａにおける「長い」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、訂正発明１における「長尺な」に相当し、以下同様に、「底部側」は「長尺方向の一端側」に、「底部側軸５６」は「係合部」に、「輸送容器５５」は「保管箱」に、「離脱可能な」は「係脱自在の」に、「軸受け部１３」は「軸受け」に、「車輪１２」は「キャスタ」に、「下部階８１」は「搬入階」に、「運搬台車５」は「台車」に、「建屋クレーン６１」は「吊上げ機構」に、「床開口７４」は「床穴」に、「上部階８２」は「目的階」に、「頂部側」は「長尺方向の他端側」に、「立ち上げ」は「起立傾動させ」に、「吊り上げ」は「揚重し」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明２Ａにおける「使用済み燃料」と、訂正発明１における「長尺重量物」とは、「吊上げ対象物」という限りにおいて一致しており、以下同様に、「吊り具６３を輸送容器５５の吊り耳５８に懸架して」と「保管箱を前記長尺方向の複数箇所で係止して」とは、「保管箱を係止して」という限りにおいて一致しており、「台車駆動部４により建屋クレーン６１の吊り上げ量の変化に対して運搬台車５を同期駆動して前記床面上を前記頂部側へ移動させ」と「この保管箱の起立傾動に伴う前記軸体から前記軸受けへの水平方向の荷重により前記台車を前記床面上を前記他端側に移動させ」とは、「この保管箱の起立傾動に伴って前記台車を前記床面上を前記他端側に移動させ」という限りにおいて一致しており、「輸送容器５５を直立姿勢で吊り上げる」と「保管箱を直立を除く斜め吊りの状態で吊上げる」とは、「保管箱を吊り上げる」という限りにおいて一致している。
　そうすると、訂正発明１と引用発明２Ａとの一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「吊上げ対象物を収納し前記吊上げ対象物よりも長尺な寸法を有し、長尺方向の一端側に係合部を有する保管箱と、
　この保管箱の係合部に係脱自在の被係合部および床面上を走行可能なキャスタを有し、前記保管箱が搬入された建屋の搬入階の床面において前記被係合部が前記保管箱の前記係合部に係合される、台車と、
　前記保管箱を吊上げる吊上げ機構と、を備え、前記保管箱を、前記寸法より小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記目的階の床面上へ吊上げる吊上げ対象物の吊上げ装置であって、
　前記吊上げ機構は、前記保管箱を係止して前記保管箱を前記長尺方向の他端側を上にして起立傾動させ、この保管箱の起立傾動に伴って前記台車を前記床面上を前記他端側に移動させ、前記保管箱を吊上げるとともに、前記保管箱を吊上げる過程で前記係合部および前記台車の被係合部の係合を解くことによって前記台車を分離して前記保管箱を揚重し、前記保管箱を前記目的階の床面上に載置する吊上げ対象物の吊上げ装置。」
〔相違点１ａ〕
　「吊上げ対象物」が、訂正発明１においては「長尺重量物」であるのに対して、引用発明２Ａにおいては「使用済み燃料」である点。
〔相違点１ｂ〕
　「台車」に関して、訂正発明１においては、保管箱より「短尺」であるのに対して、引用発明２Ａにおいては、輸送容器５５より長い点。
〔相違点１ｃ〕
　「保管箱を係止して」、「保管箱を吊り上げる」に関して、訂正発明１においては、保管箱を長尺方向の「複数箇所で係止」して、「直立を除く斜め吊りの状態」で吊上げるのに対して、引用発明２Ａにおいては、吊り具６３を輸送容器５５の吊り耳５８に懸架して、直立姿勢で吊り上げる点。
〔相違点１ｄ〕
　「この保管箱の起立傾動に伴って前記台車を前記床面上を前記他端側に移動させ」に関して、訂正発明１においては、この保管箱の起立傾動に伴う「前記軸体から前記軸受けへの水平方向の荷重により」前記台車を前記床面上を前記他端側に移動させるものであるのに対して、引用発明２Ａにおいては、台車駆動部４により建屋クレーン６１の吊り上げ量の変化に対して運搬台車５を同期駆動して前記床面上を前記頂部側へ移動させるものである点。
〔相違点１ｅ〕
　訂正発明１においては、保管箱を目的階の床面上に「水平に」載置するものであるのに対して、引用発明２Ａにおいては、輸送容器５５を上部階８２の床面上に載置するものであるが、「水平に」載置するか否か不明な点。
　上記相違点１ａについて検討する。
　本件特許明細書には、「長尺重量物」について明確な定義はないから、長尺で重量があるとみなし得るものは全て含まれるといえる。
　一方、引用発明２Ａにおける「（原子力施設に於ける）使用済み燃料」（段落【００１２】）は、一般に、長尺で重量があるものを含んでいる。
　そうすると、引用発明２Ａにおける「使用済み燃料」は「長尺重量物」といえるから、上記相違点１ａは実質的な相違点ではない。
　上記相違点１ｂについて検討する。
　引用発明２Ａにおいて、運搬台車５と輸送容器５５の長さの関係をどのように設定するかは、使用する場所、輸送の対象となるものの形状等を踏まえて適宜決定し得ることである。
　そうすると、引用発明２Ａにおいて、運搬台車５を輸送容器５５より短尺として、上記相違点１ｂに係る訂正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　上記相違点１ｃについて検討する。
　引用文献３記載事項は上記のとおり「ホイスト１に長尺資材９を長尺方向の２箇所で係止して、長尺資材９を傾倒させたままの状態で吊上げること。」というものであり、引用文献４記載事項は上記のとおり「クレーンに長尺物を長尺方向の２箇所で係止して、長尺物を傾倒状態で吊上げること。」というものである。
　これらの記載事項から、「吊上げ機構に長尺物を長尺方向の複数箇所で係止して、直立を除く斜め吊りの状態で吊上げること。」は、本件特許に係る出願前に周知の技術（以下「周知技術」という。）であったといえる。
　そうすると、引用発明２Ａにおいて周知技術を参酌し、輸送容器を長尺方向の複数箇所で係止して直立を除く斜め吊りの状態で吊上げるように構成することは、輸送容器の長尺方向の寸法とそれと直交する方向の寸法の関係、下部階及び上部階それぞれにおける床面と天井面との間の距離及び床開口の寸法等に応じて、当業者であれば容易になし得たことである。
　したがって、引用発明２Ａにおいて周知技術を参酌し、上記相違点１ｃに係る訂正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点１ｄについて検討する。
　引用文献１記載事項は上記のとおり「立設面上を走行可能であり、ボックス柱１２の基端部１２ａを支持する支持部材１３を有し、前記ボックス柱１２よりも短尺な台車１１を前記ボックス柱１２の基端部１２ａ側に設け、前記台車１１の前記支持部材１３により前記ボックス柱１２の前記基端部１２ａを支持した状態で前記ボックス柱１２の先端部１２ｂを吊り上げることにより、前記支持部材１３が縦回動しつつ、前記台車１１をボックス柱１２の前記先端部１２ｂの位置していた方向に移動させること。」というものである。
　引用発明２Ａと引用文献１記載事項は、吊り上げ対象物の一端側を台車で支持し、他端側を上にして吊り上げる際の起立傾動に伴って台車を移動させるという点で、共通の作用をなすものである。
　また、引用発明２Ａは「運搬台車５１上の輸送容器５５の引き上げを行う場合、建屋クレーンのフックは引き上げ動作と同時に輸送容器軸方向の移動が必要であり、操作が困難であった。」（引用文献２の段落【０００６】を参照。）という課題を解決しようとするものであり、引用文献１記載事項は「鉄骨柱２を起立させるときに、シャフト４を回動軸として鉄骨柱２が縦回動するので、これを吊り上げるクレーンやホイストを、鉄骨柱２の先端部がシャフト４を中心とした円弧を描くように、鉛直方向および水平方向の２方向に移動させなければならない。」（引用文献１の段落【０００４】を参照。）という課題を解決しようとするものであるから、クレーンを二方向に操作する必要性を解消するという点において、解決しようとする課題も共通している。
　そうすると、引用発明２Ａに引用文献１記載事項を適用する動機付けは存在する。
　そして、引用発明２Ａにおいて引用文献１記載事項を適用した場合に、底部側軸５６（係合部）から軸受け１３（被係合部）へ水平方向の荷重が作用しそれにより台車が移動させられることは、当業者が容易に理解できたことである。
　したがって、引用発明２Ａにおいて引用文献１記載事項を適用し、上記相違点１ｄに係る訂正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点１ｅについて検討する。
　引用発明２Ａにおいて、輸送容器５５を上部階８２の床面上にどのような姿勢で載置するかは、当業者が適宜決定し得ることである。また、水平に載置することは、引用文献２の段落【００２７】の「・・・立ち上げ状態から水平姿勢に吊り降ろされ、」に示唆されている。
　したがって、引用発明２Ａにおいて、輸送容器５５を上部階８２の床面上に水平に載置し、上記相違点１ｅに係る訂正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、全体としてみても、訂正発明１が奏する作用効果は、引用発明２Ａ、引用文献１記載事項及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、訂正発明１は、引用発明２Ａ、引用文献１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）訂正発明２について　
　訂正発明２と引用発明２Ｂとを対比すると、引用発明２Ｂにおける「輸送容器５５」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、訂正発明２における「被運搬物」に相当し、以下同様に、「底部側」は「長尺方向の一端部」に、「底部側軸５６」は「係合手段」に、「離脱可能」は「係脱自在」に、「軸受け部１３」は「被係合手段」に、「運搬台車５」は「台車」に、「頂部側」は「前記長尺方向の他端部側」に、「建屋クレーン６１」は「吊上げ手段」に、「直立姿勢で立ち上がる」は「所定の傾斜角度に至る」に、「直立姿勢になって」は「所定角度になって」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明２Ｂにおける「吊り具６３を輸送容器５５の吊り耳５８に懸架して」と、訂正発明２における「被運搬物の前記長尺方向の複数箇所を係止して」とは、「被運搬物を係止して」という限りにおいて一致しており、以下同様に、「頂部側を上にした直立姿勢で」と「前記長尺方向の他端部側を上にした直立を除く斜め吊りの状態で」とは、「前記長尺方向の他端部側を上にした状態で」という限りにおいて一致しており、「台車駆動部４により建屋クレーン６１の吊り上げ量の変化に対して同期駆動されて」と「前記被運搬物の起立傾動に伴う前記係合手段から前記被係合手段への水平方向の荷重により」とは、「前記被運搬物の起立傾動に伴って」という限りにおいて一致している。
　そうすると、訂正発明２と引用発明２Ｂとの一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「被運搬物と、
　前記被運搬物の長尺方向の一端部に設けられた係合手段と、
　床面上を走行可能に形成されるとともに前記係合手段と係脱自在に係合する被係合手段を有する、台車と、
　前記被運搬物を係止して、前記長尺方向の他端部側を上にした状態で前記被運搬物を吊上げる吊上げ手段と、を具備した長尺重量物の吊上げ装置であって、
　前記台車は、前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる過程において、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には前記被運搬物の前記一端部の前記係合手段に前記被係合手段が係合された状態で、前記被運搬物の起立傾動に伴って床面上を前記他端部側に移動し、所定角度になって前記被運搬物を吊上げる際に前記被係合手段が前記係合手段から離脱されるものである被運搬物の吊上げ装置。」
〔相違点２ａ〕
　「被運搬物」及び「吊上げ装置」に関して、訂正発明２においては「長尺重量な」被運搬物及び「長尺重量物」の吊上げ装置であるのに対して、引用発明２Ｂにおいては、輸送容器５５及び輸送容器５５の吊上げ装置である点。
〔相違点２ｂ〕
　「台車」に関して、訂正発明２においては、被運搬物より「短尺」であるのに対して、引用発明２Ｂにおいては、輸送容器５５より長い点。
〔相違点２ｃ〕
　「前記被運搬物を係止して、前記長尺方向の他端部側を上にした状態で前記被運搬物を吊上げる」に関して、訂正発明２においては、被運搬物の前記長尺方向の「複数箇所を係止」して、前記長尺方向の他端部側を上にした「直立を除く斜め吊りの状態で」被運搬物を吊上げるのに対して、引用発明２Ｂにおいては、吊り具６３を輸送容器５５の吊り耳５８に懸架して、直立姿勢で輸送容器５５を吊上げる点。
〔相違点２ｄ〕
　「前記被運搬物の起立傾動に伴」う台車の移動に関して、訂正発明２においては「前記被運搬物の起立傾動に伴う前記係合手段から前記被係合手段への水平方向の荷重により」床面上を前記他端部側に移動するのに対して、引用発明２Ｂにおいては、台車駆動部４により建屋クレーン６１の吊り上げ量の変化に対して同期駆動されて床面上を前記頂部側に移動する点。
　上記相違点２ａについて検討する。
　本件特許明細書には、「長尺重量」及び「長尺重量物」について明確な定義はないから、長尺で重量があるとみなし得るものは全て含まれるといえる。
　一方、引用発明２Ｂにおける「（原子力施設に於ける）使用済み燃料輸送容器」（段落【００１２】）は、一般に、長尺で重量があるものを含んでいる。
　そうすると、引用発明２Ｂにおける「輸送容器」は「長尺重量な被運搬物」及び「長尺重量物」といえるから、上記相違点２ａは実質的な相違点ではない。
　上記相違点２ｂについて検討する。
　引用発明２Ｂにおいて、運搬台車５と輸送容器５５の長さをどのように設定するかは、使用する場所、輸送の対象となるものの形状等を踏まえて適宜決定し得ることである。
　そうすると、引用発明２Ｂにおいて、運搬台車５を輸送容器５５より短尺として、上記相違点２ｂに係る訂正発明２の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　上記相違点２ｃについて検討する。
　上記相違点２ｃは、上記相違点１ｃと実質的に同じである。
　したがって、上記相違点１ｃについての検討で述べたのと同様に、上記相違点２ｃに係る訂正発明２の発明特定事項とすることは、引用発明２Ｂにおいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点２ｄについて検討する。
　上記相違点２ｄは、上記相違点１ｄと実質的に同じである。
　したがって、上記相違点１ｄについての検討で述べたのと同様に、上記相違点２ｄに係る訂正発明２の発明特定事項とすることは、引用発明２Ｂにおいて引用文献１記載事項を適用することにより、当業者が容易になし得たことである。
　そして、全体としてみても、訂正発明２が奏する作用効果は、引用発明２Ｂ、引用文献１記載事項及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　したがって、訂正発明２は、引用発明２Ｂ、引用文献１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）訂正発明３について
　訂正発明３と引用発明２Ｃとを対比すると、引用発明２Ｃにおける「底部側」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、訂正発明３における「長尺方向の一端側」に相当し、以下同様に、「底部側軸５６」は「軸体」に、「輸送容器５５」は「保管箱」に、「台車本体５ａ」は「台車本体」に、「離脱可能」は「係脱自在」に、「軸受け部１３」は「軸受け」に、「車輪１２」は「キャスタ」に、「運搬台車５」は「吊上げ用台車」に、「頂部側」は「他端側」に、「直立姿勢で立ち上がる」は「前記床面に対する所定の傾斜角度に至る」に、「下部階８１」は「搬入階」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明２Ｃにおける「使用済み燃料」と、訂正発明３における「長尺重量物」とは、「吊上げ対象物」という限りにおいて一致しており、以下同様に、「輸送容器５５の下側に設けられる」と「保管箱の前記一端側に設けられる」とは、「保管箱の付近に設けられる」という限りにおいて一致しており、「輸送容器５５が吊り耳５８への吊り具６３の懸架によって」と「保管箱が前記長尺方向の複数箇所での係止によって」とは、「保管箱が係止によって」という限りにおいて一致しており、「台車駆動部４により建屋クレーン６１の吊り上げ量の変化に対して運搬台車５を同期駆動されて」と「この保管箱の起立傾動に伴う前記軸体から前記軸受けへの水平方向の荷重により」とは、「この保管箱の起立傾動に伴って」という限りにおいて一致しており、「輸送容器５５が直立姿勢になって」と「保管箱が直立を除く斜め吊りの状態で吊上げられる所定角度になって」とは、「保管箱が吊上げられる所定角度になって」という限りにおいて一致している。
　そうすると、訂正発明３と引用発明２Ｃとの一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「吊上げ対象物を収納し前記吊上げ対象物よりも長尺な寸法を有し長尺方向の一端側に軸体を有する保管箱の付近に設けられる台車本体と、
　前記保管箱の前記軸体と係脱自在に形成され、かつ、前記台車本体に対して前記保管箱を前記一端側を中心として回動させる軸受けと、
　前記台車本体に設けられた床面上を走行可能なキャスタと、を備えた吊上げ対象物の吊上げ用台車であって、
　この吊上げ対象物の吊上げ用台車は、前記保管箱が係止によって他端側を上にして吊上げられて前記床面に対する所定の傾斜角度に至る以前には前記保管箱の前記軸体に前記軸受けが係合された状態で、この保管箱の起立傾動に伴って保管箱が搬入された建屋の搬入階の床面上を前記他端側に移動し、前記保管箱が吊上げられる所定角度になって更に吊上げられる際に前記軸受けが前記軸体から離脱されるものである吊上げ対象物の吊上げ用台車。」
〔相違点３ａ〕
　「吊上げ対象物」が、訂正発明３においては「長尺重量物」であるのに対して、引用発明２Ｃにおいては「使用済み燃料」である点。
〔相違点３ｂ〕
　「吊上げ用台車」及び「台車本体」が設けられる位置に関して、訂正発明３においては、保管箱の「長尺方向の一端側」であるのに対して、引用発明３Ｃにおいては、輸送容器５５の下側である点。
〔相違点３ｃ〕
　「台車本体」に関して、訂正発明３においては「前記保管箱及び前記長尺重量物の何れよりも短尺」であるのに対して、引用発明３Ｃにおいては、前記輸送容器５５及び前記使用済み燃料の何れよりも長い点。
〔相違点３ｄ〕
　「保管箱が係止によって他端側を上にして吊上げられて前記床面に対する所定の傾斜角度に至る」及び「保管箱が吊上げられる所定角度」に関して、訂正発明３においては、保管箱が前記長尺方向の「複数箇所」での係止によって他端側を上にして吊上げられて前記床面に対する「所定の傾斜角度」に至る、及び、保管箱が「直立を除く斜め吊りの状態で」吊上げられる所定角度、であるのに対して、引用発明２Ｃにおいては、輸送容器５５が吊り耳５８への吊り具６３の懸架によって頂部側を上にして吊上げられて直立姿勢で立ち上がる、及び、輸送容器５５が直立姿勢、である点。
〔相違点３ｅ〕
「被運搬物の起立傾動に伴う」吊上げ用台車の移動に関して、訂正発明３においては「被運搬物の起立傾動に伴う前記係合手段から前記被係合手段への水平方向の荷重により」移動するのに対して、引用発明２Ｃにおいては、台車駆動部４により建屋クレーン６１の吊り上げ量の変化に対して同期駆動されて移動する点。
　上記相違点３ａについて検討する。
　上記相違点３ａは、上記相違点１ａと実質的に同じである。
　したがって、上記相違点１ａについての検討で述べたのと同様に、上記相違点３ａは実質的な相違点ではない。
　上記相違点３ｂ及び３ｃについて検討する。
　先ず、上記相違点３ｃについて検討すると、運搬台車５と輸送容器５５及び使用済み燃料の長さをどのように設定するかは、使用する場所、輸送の対象となるものの形状等を踏まえて適宜決定し得ることである。
　そうすると、引用発明２Ｃにおいて、運搬台車５を輸送容器５５及び使用済み燃料より短尺とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、このことを前提とした場合、運搬台車５の軸受け部１３を輸送容器５５の底部側軸５６に係合させるために、運搬台車５を輸送容器５５の底部側軸５６がある側（底部側）に設けることは、当業者が当然に行うことといえる。
　したがって、上記相違点３ｂ及び３ｃに係る訂正発明３の発明特定事項とすることは、引用発明２Ｃにおいて、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点３ｄについて検討する。
　上記相違点３ｄは、上記相違点１ｃと実質的に同じである。
　したがって、上記相違点１ｃについての検討で述べたのと同様に、上記相違点３ｄに係る訂正発明３の発明特定事項とすることは、引用発明２Ｃにおいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点３ｅについて検討する。
　上記相違点３ｅは、上記相違点１ｄと実質的に同じである。
　したがって、上記相違点１ｄについての検討で述べたのと同様に、上記相違点３ｅに係る訂正発明３の発明特定事項とすることは、引用発明２Ｃにおいて引用文献１記載事項を適用することにより、当業者が容易になし得たことである。
　そして、全体としてみても、訂正発明３が奏する作用効果は、引用発明２Ｃ、引用文献１記載事項及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　したがって、訂正発明３は、引用発明２Ｃ、引用文献１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）訂正発明４について
　保管箱の床面に対する傾斜角度を検知する角度センサを備えることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　したがって、訂正発明４は、引用発明２Ｃ、引用文献１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）訂正発明５について
　軸受けの床面に対する枢支高さを調節する高さ調節機構を備えることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　したがって、訂正発明５は、引用発明２Ｃ、引用文献１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）訂正発明６について
　訂正発明６と引用発明２Ｄとを対比すると、引用発明２Ｄにおける「長い」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、訂正発明６における「長尺な」に相当し、以下同様に、「輸送容器５５」は「保管箱」に、「底部側軸５６」は「一端側」に、「離脱可能」は「係脱自在」に、「軸受け部１３」は「軸受け」に、「車輪１２」は「キャスタ」に、「運搬台車５」は「台車」に、「下部階８１」は「搬入階」に、「頂部側」は「他端側」に、「上部階８２」は「目的階」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明２Ｄにおける「使用済み燃料」と、訂正発明６における「長尺重量物」とは、「吊り上げ対象物」という限りにおいて一致しており、以下同様に、「前記輸送容器５５を吊り耳５８に吊り具６３を懸架して」と「前記保管箱を前記長尺方向の複数箇所で係止して」とは、「前記保管箱を係止して」という限りにおいて一致しており、「台車駆動部４により輸送容器５５の傾動に対して同期駆動して前記運搬台車５を床面上を前記頂部側に移動させ」と「前記保管箱の起立傾動に伴う前記一端側から前記台車への水平方向の荷重により前記台車を前記床面上を前記他端側に移動させ」とは、「この保管箱の起立傾動に伴って前記台車を前記床面上を前記他端側に移動させ」という限りにおいて一致している。
　そうすると、訂正発明６と引用発明２Ｄとの一致点、相違点は次のとおりである。 
〔一致点〕
「吊上げ対象物を収納し前記吊り上げ対象物よりも長尺な寸法を有する保管箱の一端側に係脱自在に係合する床面上を走行可能なキャスタを有する台車を、建屋の搬入階の床面において前記保管箱の一端側に係合し、
　前記保管箱を係止して前記保管箱をその他端側を上にして傾動させるとともに前記台車を前記保管箱の一端側に係合した状態で、前記保管箱の起立傾動に伴って前記台車を床面上を前記他端側に移動させ、
　前記保管箱を吊上げるとともに、前記寸法よりも小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記搬入階から前記目的階の床面上へ前記保管箱を、前記他端側を前記一端側に対して更に起立傾動させ、前記台車を分離して前記保管箱を吊上げし、
　前記目的階の床面上に前記保管箱を載置する吊上げ対象物の吊上げ方法。」
〔相違点６ａ〕
　吊上げ対象物が、訂正発明６においては「長尺重量物」であるのに対して、引用発明２Ｄにおいては「使用済み燃料」である点。
〔相違点６ｂ〕
　台車が、訂正発明６においては、保管箱より「短尺」であるのに対して、引用発明２Ｄにおいては、輸送容器５５より長い点。
〔相違点６ｃ〕
　「保管箱を係止して」、「保管箱を吊上げる」に関して、訂正発明６においては、保管箱を長尺方向の「複数箇所で」係止して、「直立を除く斜め吊りの状態で」吊上げるのに対して、引用発明２Ｄにおいては、輸送容器５５を吊り耳５８に吊り具６３を懸架して、直立状態で吊上げる点。
〔相違点６ｄ〕
　「前記保管箱の起立傾動に伴って前記台車を前記床面上を前記他端側に移動させ」に関して、訂正発明６においては、前記保管箱の起立傾動に伴う「前記一端側から前記台車への水平方向の荷重により」前記台車を床面上を前記他端側に移動させるのに対して、引用発明２Ｄにおいては、台車駆動部４により輸送容器５５の傾動に対して同期駆動して前記運搬台車５を床面上を前記頂部側に移動させる点。
〔相違点６ｅ〕
　訂正発明６においては、目的階の床面上に保管箱を「水平」に載置するのに対して、引用発明２Ｄにおいては、上部階８２の床面上に輸送容器５５を載置するものであるが、「水平に」載置するか否か不明な点。
　上記相違点６ａについて検討する。
　上記相違点６ａは、上記相違点１ａと実質的に同じである。
　したがって、上記相違点１ａについての検討で述べたのと同様に、上記相違点６ａは実質的な相違点ではない。
　上記相違点６ｂについて検討する。
　上記相違点６ｂは、上記相違点１ｂと実質的に同じである。
　したがって、上記相違点１ｂについての検討で述べたのと同様に、上記相違点６ｂに係る訂正発明６の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　上記相違点６ｃについて検討する。
　上記相違点６ｃは、上記相違点１ｃと実質的に同じである。
　したがって、上記相違点１ｃについての検討で述べたのと同様に、上記相違点６ｃに係る訂正発明６の発明特定事項とすることは、引用発明２Ｄにおいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点６ｄについて検討する。
　上記相違点６ｄは、上記相違点１ｄと実質的に同じである。
　したがって、上記相違点１ｄについての検討で述べたのと同様に、上記相違点６ｄに係る訂正発明６の発明特定事項とすることは、引用発明２Ｄにおいて引用文献１記載事項を適用することにより、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点６ｅについて検討する。
　上記相違点６ｅは、上記相違点１ｅと実質的に同じである。
　したがって、上記相違点１ｅについての検討で述べたのと同様に、上記相違点６ｅに係る訂正発明６の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、全体としてみても、訂正発明６が奏する作用効果は、引用発明２Ｄ、引用文献１記載事項及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　したがって、訂正発明６は、引用発明２Ｄ、引用文献１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（７）訂正発明７について
　訂正発明７と引用発明２Ｅとを対比すると、引用発明２Ｅにおける「底部側」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、訂正発明６における「長尺方向の一端部」に相当し、以下同様に、「底部側軸５６」は「係合手段」に、「建屋クレーン６１」は「吊上げ手段」に、「輸送容器５５」は「被運搬物」に、「頂部側」は「他端部側」に、「車輪１２」は「キャスタ」に、「離脱可能」は「係脱自在」に、「軸受け部１３」は「被係合手段」に、「運搬台車５」は「台車」に、「直立姿勢に至る」は「所定の傾斜角度に至る」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明２Ｅにおける「前記輸送容器５５を吊り耳５８に吊り具６３を懸架して前記輸送容器５５の頂部側を上にした直立姿勢で吊上げ可能とし」と訂正発明７における「前記被運搬物を前記長尺方向の複数箇所で係止して前記被運搬物の他端部側を上にした傾斜状態で吊上げ可能とし」とは、「前記被運搬物を係止して前記被運搬物の他端部側を上にした状態で吊上げ可能とし」という限りにおいて一致しており、以下同様に、「台車駆動部４により建屋クレーン６１の吊り上げ量の変化に対して同期駆動して前記運搬台車５を床面上を前記頂部側に移動させ」と「前記被運搬物の起立傾動に伴う前記係合手段から前記被係合手段への水平方向の荷重により前記台車を床面上を前記他端部側に移動させ」とは、「前記被運搬物の起立傾動に伴って前記台車を床面上を前記他端部側に移動させ」という限りにおいて一致しており、「前記輸送容器５５を直立姿勢で吊上げるときに」と「前記被運搬物を直立を除く斜め吊りの状態で吊上げる所定角度になって前記被運搬物を吊上げるときに」とは、「前記被運搬物を所定角度になって吊上げるときに」という限りにおいて一致しており、「輸送容器５５の吊上げ方法」と「長尺重量物の吊上げ方法」とは、「被運搬物の吊上げ方法」という限りにおいて一致している。
　そうすると、訂正発明７と引用発明２Ｅとの一致点、相違点は次のとおりである。 
〔一致点〕
「長尺方向の一端部に係合手段を有する被運搬物を吊上げ手段によって前記被運搬物を係止して前記被運搬物の他端部側を上にした状態で吊上げ可能とし、
　床面上を走行可能なキャスタおよび前記係合手段と係脱自在に係合する被係合手段を有する台車の前記被係合手段を前記係合手段に係合させ、
　前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる際に、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には前記台車の前記被係合手段を前記被運搬物の前記係合手段に係合した状態で、前記被運搬物の起立傾動に伴って前記台車を床面上を前記他端部側に移動させ、前記吊上げ手段が前記被運搬物を所定角度になって吊上げるときに前記被係合手段を前記係合手段から離脱させる、
被運搬物の吊上げ方法。」
〔相違点７ａ〕
　「被運搬物」及び「被運搬物の吊上げ方法」に関して、訂正発明７においては「長尺重量な被運搬物」及び「長尺重量物の吊上げ方法」であるのに対して、引用発明２Ｅにおいては、輸送容器５５及び輸送容器５５の吊上げ方法である点。
〔相違点７ｂ〕
　「前記被運搬物を前記長尺方向の複数箇所で係止して前記被運搬物の他端部側を上にした傾斜状態で吊上げ可能とし」、「前記被運搬物を所定角度になって吊上げるときに」に関して、訂正発明７においては、前記被運搬物を前記長尺方向の「複数箇所で」係止して前記被運搬物の他端部側を上にした傾斜状態で吊上げ可能とし、前記被運搬物を「直立を除く斜め吊りの状態で」吊上げる所定角度になって前記被運搬物を吊上げるときに、であるのに対して、引用発明２Ｅにおいては、前記輸送容器５５を吊り耳５８に吊り具６３を懸架して前記輸送容器５５の頂部側を上にした直立姿勢で吊上げ可能とし、前記輸送容器５５を直立姿勢で吊上げるときに、である点。
〔相違点７ｃ〕
　「台車」に関して、訂正発明７においては、被運搬物より「短尺」であるのに対して、引用発明２Ｅにおいては、輸送容器５５より長い点。
〔相違点７ｄ〕
　「前記被運搬物の起立傾動に伴って前記台車を床面上を前記他端部側に移動させ」るに関して、訂正発明７においては、「前記被運搬物の起立傾動に伴う前記係合手段から前記被係合手段への水平方向の荷重により」前記台車を床面上を前記他端部側に移動させ」るのにに対して、引用発明２Ｅにおいては、台車駆動部４により建屋クレーン６１の吊り上げ量の変化に対して同期駆動して前記運搬台車５を床面上を前記頂部側に移動させる点。
　上記相違点７ａについて検討する。
　本件特許明細書には、「長尺重量」及び「長尺重量物」について明確な定義はないから、長尺で重量があるとみなし得るものは全て含まれるといえる。
　一方、引用発明２Ｅにおける「（原子力施設に於ける）使用済み燃料輸送容器」（段落【００１２】）は、一般に、長尺で重量があるものを含んでいる。
　そうすると、引用発明２Ｅにおける「輸送容器」は「長尺重量な被運搬物」ということができ、「輸送容器５５の吊上げ方法」は「長尺重量物の吊上げ方法」といえるから、上記相違点７ａは実質的な相違点ではない。
　上記相違点７ｂについて検討する。
　上記相違点７ｂは、上記相違点１ｃと実質的に同じである。
　したがって、上記相違点１ｃについての検討で述べたのと同様に、上記相違点７ｂに係る訂正発明７の発明特定事項とすることは、引用発明２Ｅにおいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点７ｃについて検討する。
　上記相違点７ｃは、上記相違点２ｂと実質的に同じである。
　したがって、上記相違点２ｂについての検討で述べたのと同様に、上記相違点７ｃに係る訂正発明７の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　上記相違点７ｄについて検討する。
　上記相違点７ｄは、上記相違点１ｄと実質的に同じである。
　したがって、上記相違点１ｄについての検討で述べたのと同様に、上記相違点７ｄに係る訂正発明７の発明特定事項とすることは、引用発明２Ｅにおいて引用文献１記載事項を適用することにより、当業者が容易になし得たことである。
　そして、全体としてみても、訂正発明７が奏する作用効果は、引用発明２Ｅ、引用文献１記載事項及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　したがって、訂正発明７は、引用発明２Ｅ、引用文献１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび　
　以上のとおり、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号により取り消されるべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月２６日（２０２０．２．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有し、長尺方向の一端側に係合部を有する保管箱と、
　この保管箱の係合部に係脱自在の被係合部および床面上
を走
キャスタ
前記
　前記保管箱
を吊
前記保管箱を、前記寸法より小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記目的階の床面上へ吊上げる長尺重量物の吊上げ装置であって
　
前記
前記保管箱を前記長尺方向の複数箇所で係止して
前記
前記係合部から前記被係合部への水平方向の
重に
前記床面上を前記他端側に移動
前記保管箱を直立を除く斜め吊りの状態で吊上げるとともに、
　【請求項２】
　長尺重量な被運搬物と、
　前記被運搬物の
長尺方向の
　床面上
を走
　前記被運搬物の
前記長尺方向の複数箇所を係止して、前記長尺方向の
直立を除く斜め吊りの
た長尺重量物の吊上げ装置であって
　前記台車は、前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる過程において、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には
前記
前記
の前記係合手段
前記被係合手段が
起立傾動に伴う前記係合手段から前記被係合手段への水平方向の
重に
前記他端部側に移動
前記被運搬物を
　【請求項３】
　長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有
し長尺方向の一端側に軸体を有
前記
　前記保管箱の
前記軸体
箱を
　前記台車本体に設けられた床面上
を走
た長尺重量物の吊上げ用台車であって
　この長尺重量物の吊上げ用台車は、
前記長尺方向の複数箇所での係止によって
側
前記軸体
前記軸受けが
起立傾動に伴う前記軸体から前記軸受けへの水平方向の
重に
前記保管箱が搬入された建屋の搬入階の
前記他端側に移動
前記保管箱が直立を除く斜め吊りの状態で吊上げられる
軸体
　【請求項４】
　前記一端側に対する起立傾動による前記保管箱の前記床面に対する傾斜角度を検知する角度センサを更に備えたことを特徴とする請求項３記載の長尺重量物の吊上げ用台車。
　【請求項５】
　前記軸受けの前記床面に対する枢支高さを調節する高さ調節機構を更に備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の長尺重量物の吊上げ用台車。
　【請求項６】
　長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有する保管箱の一端側に係脱自在に係合する前記保管箱より短
尺で床面上を走行可能なキャスタを有する
　
前記保管箱を前記長尺方向の複数箇所で係止して
前記一端側から前記台車への水平方向の
重に
前記台車を
上
前記他端側に移動
　
前記保管箱を直立を除く斜め吊りの状態で吊上げるとともに、
前記
　前記目的階の床面上に前記保管箱を水平に載置することを特徴とする長尺重量物の吊上げ方法。
　【請求項７】
　
長尺方向の
前記被運搬物を前記長尺方向の複数箇所で係止して
　床面上
を走
なキャスタおよび
　前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる際に、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には前記台車
の前記被係合手段
前記
前記係合手段
起立傾動に伴う前記係合手段から前記被係合手段への水平方向の
重に
前記台車を
前記他端部側に移動
前記吊上げ手段が前記被運搬物を直立を除く斜め吊りの状態で吊上げる
て前記
ことを特徴とする長尺重量物の吊上げ方法。