【事件の表示】
　特許第２６６８０９６号「カウンター端面の仕上げ方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６８０９６号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６６８０９６号発明は、平成４年３月５日に特許出願され、平成９年７月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、東陶機器株式会社より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年９月８日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、訂正請求により提出された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。「表面にゲルコート層を有する合成樹脂材料からなる成形体を所要寸法に切断して製作したカウンター材の切断端面を仕上げるための方法であって、当該カウンター材はバックガードを有し、当該カウンター材の切断端面よりも充分に大きい面積を有し且つ前記バックガードを含む切断端面の全体を一体に覆う前記ゲルコート層と同質又は類似の素材からなる厚みの薄い化粧材を当該切断端面に貼着し、当該化粧材における前記カウンターの切断端面からはみ出した非貼着部分を除去することを特徴とするカウンター端面の仕上げ方法。」
（２）先願明細書等記載の発明
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した、本件申立に係る特許出願の出願日前の他の特許出願であって、本件申立に係る特許出願の出願後に出願公開された特願平２−４０９６１２号の願書に最初に添付した明細書及び図面（特開平４−２３２０３０号公報参照。以下、「先願明細書等」という。）には、
▲１▼「【従来の技術】従来、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性合成樹脂を主材とする原料を、型枠内に注型して硬化を待ち、希望の形状に造形する人造大理石の成形方法があり、上記成形方法は、型枠表面に注型前に成形品の表面となるゲルコート樹脂を塗布し、同ゲルコート樹脂の上に原料樹脂を注型し、同原料樹脂の硬化を待って成形品とするものである。また、洗面台のカウンタートップ等、長物の成形品では、成形後に設置現場の状況にあわせて端部を切断して長さを調節することがあり、このような成形後の切断面は粗面であり、光沢がなく商品価値が落ちるため、同切断面にゲルコート樹脂を盛付け、同ゲルコート樹脂の硬化後、研磨によって滑らかな光沢がある切断面に仕上げている。」（明細書段落【０００２】）、
▲２▼「【実施例】第１図は、本発明に係る人造大理石成形品の切断面処理材Ａの製造状況を示しており、１は水平に設置した平滑な上面を有する型であり、同型１の上面に離型剤を塗布し、その上に薄く触媒を混入した透明なゲルコート樹脂３を塗布して、その上に面状のガラス繊維素材２を載置し、同素材２に上記と同一の樹脂３をそそぎ、ローラ４等で脱泡することにより、ガラス繊維素材２にゲルコート樹脂３を含浸させて、厚さ０．３〜０．５ｍｍのＦＲＰ薄膜を形成し、同樹脂３の硬化を待って型１から剥離することにより、人造大理石成形品の切断面処理材Ａを製造することができる。なお、上記の型１には、磨き板ガラス、磨きステンレス板、光沢メッキ鋼板等を水平に設置して用いることができ、また、ガラス繊維素材２には薄手のガラスクロス、サーフェースマット等を用いることができる。」（同段落【０００５】）、
▲３▼「また、ゲルコート樹脂３には、人造大理石成形品のゲルコート樹脂と同一の樹脂を用いることが望ましい。」（同段落【０００６】）、
「このようにして製造された切断面処理材Ａは、透明で光沢のある平滑な表面を有するフィルム状であり、しかも、適度の弾力性を有し、かつ折損しにくいので取扱い易く、次に説明する人造大理石成形品の切断面処理方法に用いられる。」（同段落【０００７】）、
▲４▼「第２図は本発明に係る人造大理石成形品の切断面処理方法の説明図であり、Ｂは長さ調節のために端部を切断した人造大理石成形品としてのカウンタートップである。上記の切断は、ロータリーソー、切断用グラインダ等の切削工具で行われるため、切断面１１には鋸目等の粗い切削跡が残っている。」（同段落【０００８】）、
▲５▼「かかる切断面１１に、前記と同一材質のゲルコート樹脂３を接着剤として、切断面処理材Ａをゲルコート樹脂３中に気泡が残らないように貼着し、ゲルコート樹脂３の硬化を待って、図３で示すように、カウンタートップＢの切断面１１の外周に沿って、切断面処理材Ａと同処理材Ａと切断面１１間のゲルコート樹脂３とを切除し、この切除跡を研磨することにより、滑らかな光沢面に仕上げることができる。」（同段落【０００９】）と記載されている。
　上記▲１▼〜▲５▼の記載及び第１〜３図を参酌すると、先願明細書等に記載された人造大理石は、上記▲１▼の記載によれば、型枠表面に注型前に成形品の表面となるゲルコート樹脂を塗布し、同ゲルコート樹脂の上に熱硬化性合成樹脂を主材とする原料樹脂を注型し、同原料樹脂の硬化を待って成形品としたものであるから、この成形品である人造大理石は、表面にゲルコート層を有する合成樹脂材料からなる成形体ということができ、又、切断面処理材は、上記▲２▼の記載によれば、ガラス繊維素材２にゲルコート樹脂３を含浸させて形成した、厚さ０．３〜０．５ｍｍのＦＲＰ薄膜であり、上記▲３▼の記載によれば、ゲルコート樹脂３には、人造大理石成形品のゲルコート樹脂と同一の樹脂を用いることが望ましいとあることから、ゲルコート層と類似の素材からなる厚みの薄い膜状体ということができることから、先願明細書等には、「表面にゲルコート層を塗布した合成樹脂材料からなる人造大理石成形品を所定寸法に切断してカウンタートップを製作し、カウンタートップの切断端面の全体に前記ゲルコート層と類似の素材からなる厚みの薄い切断面処理材を貼着し、その後前記切断面処理材の前記カウンタートップからはみ出した非貼着部分を除去するカウンタートップの切断面処理方法。」
の発明が記載されているものと認められる。
（３）対比・判断
　そこで、本件訂正発明と、先願明細書等に記載された発明とを対比すると、先願明細書等に記載された発明の「カウンタートップ」、「切断面処理材」及び「切断面処理方法」は、それぞれ本件訂正発明の「カウンター材」、「化粧材」及び「端面の仕上げ方法」に相当するから、両者は、本件訂正発明が、カウンター材にバックガードを有するのに対し、先願明細書等に記載された発明は、カウンタートップにバックガードを有するのかどうか不明な点で相違し、その余は一致していると認められる。
　上記相違点について検討するに、洗面台や洗面カウンターのカウンター（材）において、バックガードを設けることは慣用手段（例えば、特開平１−２５３４１１号公報、実開昭６３−１８１３７７号公報、実開昭６３−１９４６５２号公報、特開昭６３−３１７１１８号公報、特開平３−１８４８０５号公報を参照）であるから、上記慣用手段を先願明細書等に記載された発明に適用して本件訂正発明の上記相違点における構成とすることは、単なる慣用手段の付加にすぎない。そして、バックガードを有するカウンターの切断面に切断面処理材を貼着するにあたり、切断面処理材をバックガードを設けたカウンターの切断端面よりも大きくすることは、切断面を滑らかな光沢のある面に仕上げるという作用効果からみて、当然になされることである。
　したがって、先願明細書等には、本件訂正発明と実質的に同一の発明が記載されている。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であると認められ、しかも本件訂正発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件訂正発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件の訂正前の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「表面にゲルコート層を有する合成樹脂材料からなる成形体を所要寸法に切断してカウンター材を製作し、当該カウンター材の切断端面の全体に前記ゲルコート層と同質又は類似の素材からなる厚みの薄い化粧材を貼着し、該化粧材の上記カウンター端面からはみ出した非貼着部分を除去することを特徴とするカウンター端面の仕上げ方法。」
（２）先願明細書等記載の発明
　当審が平成１０年６月２６日に通知した取消理由において引用した、特願平２−４０９６１２号（特開平４−２３２０３０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面には、上記２．（２）先願明細書等記載の発明の項に記載のとおりの発明が記載されているものと認められる。
（３）対比・判断
　本件発明と、先願明細書等に記載された発明とを対比すると、先願明細書等に記載された発明の「カウンタートップ」、「切断面処理材」及び「切断面処理方法」は、それぞれ本件発明の「カウンター材」、「化粧材」及び「端面の仕上げ方法」に相当するから、本件発明と、先願明細書等に記載された発明とは同一である。
　以上のように、本件発明は、上記先願明細書等に記載された発明と同一であると認められ、しかも本件発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
　したがって、本件発明についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２６日（１９９９．８．２６）