【事件の表示】
特許第２７７５８０４号「ポリエチレンの製法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７５８０４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯　
　特許第２７７５８０４号に係る発明についての出願は、平成１年２月３日に特許出願され、平成１０年５月１日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人出光石油化学株式会社により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３日に訂正請求がなされたものである。　
　
（２）訂正の適否についての判断
ア．特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
「１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン中で測定した極限粘度［η］が０．００５〜２０ｄｌ／ｇであり、分岐構造としてメチル分岐を１０００炭素原子中に１〜６０個、ヘキシル以上の分岐を１〜６０個有し、かつｇ値が０．５〜０．８の長鎖分岐を有するポリエチレン。」を
「１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン中で測定した極限粘度［η］が０．００５〜２０ｄｌ／ｇであり、分岐構造としてメチル分岐を１０００炭素原子中に１〜６０個、ヘキシル以上の分岐を１〜６０個有し、これ以外の分岐構造を有さず、かつｇ値が０．５〜０．８の長鎖分岐を有するポリエチレン。」と訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明（願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の第６頁第１７−１９行(特許公報第４欄第５０行−第５欄第２行))の
「分岐構造としてメチル分岐を１０００炭素原子中に１〜６０個、ヘキシル以上の分岐を１〜６０個有し、かつｇ値が０．５〜０．８で」を
「分岐構造としてメチル分岐を１０００炭素原子中に１〜６０個、ヘキシル以上の分岐を１〜６０個有し、これ以外の分岐構造を有さず、かつｇ値が０．５〜０．８で」と訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明（特許明細書の第１２頁第９行（特許公報第６欄第４２行））の
「分岐の数がは」を「分岐の数が」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記ａの訂正事項に関連する記載として、発明の詳細な説明の実施例１（特許明細書第８頁末行−同第９頁第７行（特許公報第５欄第３７−４２行））に、「得られたポリマーの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを第１図に示す。２０．４，２７．５，３０．４，３３．２，３７．５４ｐｐｍにメチル分岐に基づくピークが１４．３，２３．１，２７．４，３０．７，３２．４，３４．６，３８．３ｐｐｍにヘキシル以上の分岐に基づくピークが見られ、これ以外には、分岐構造が見られない。」との記載があり、他の実施例（２−５）においても分岐構造に関してはメチル分岐とヘキシル以上の分岐について記載されているのみであることから、請求項１に記載されたポリエチレンがメチル分岐とヘキシル以上の分岐以外の分岐構造を有しないことは、特許明細書に記載されているものと認められる。そうすると、上記ａの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において「分岐構造」を限定したものであるから特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内をこえるものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記ｂの訂正は、特許請求の範囲の記載と整合を図るための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内をこえるものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　更に、上記ｃの訂正は、明らかな誤記を訂正するものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内をこえるものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
ウ．独立特許要件
　後述する特許異議申立についての決定の理由のとおり、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する改正前の特許法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　              
（３）特許異議の申立について　
ア．本件請求項１に係る発明
　平成１１年８月３日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン中で測定した極限粘度［η］が０．００５〜２０ｄｌ／ｇであり、分岐構造としてメチル分岐を１０００炭素原子中に１〜６０個、ヘキシル以上の分岐を１〜６０個有し、これ以外の分岐構造を有さず、かつｇ値が０．５〜０．８の長鎖分岐を有するポリエチレン。　」
　
イ．申立ての概要
　特許異議申立人出光石油化学株式会社は以下の甲第１−７号証を提出し、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第３−５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
甲第１号証：1986年1月総合企画大報発行，「プラスチックアイ」，第179号，表紙，第1〜6頁　
甲第２号証：実験証明書（神澤　貢作成）　
甲第３号証：特公昭46−21212号公報
甲第４号証：特開昭55−54309号公報
甲第５号証：特開昭53−92887号公報
甲第６号証：本件特許に対応する米国特許出願明細書の表紙、そのクレームの欄及びそれに対する米国特許庁の拒絶理由通知の一部
甲第７号証：米国特許第5,412,046号明細書
　
ウ．各甲号証に記載された事項
　甲第１号証には、ポリエチレン樹脂商品が用途別、企業別に列挙されており、第２頁には低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）として、       
「　社　名  　： 　　　　　三菱油化          
　商品名  　： 　　　　　ユカロン       
  各種成形用： ＭＳ−３０　２０　０．９１８」
が記載されている。  　
　甲第２号証の実験証明書には、市販低密度ポリエチレン樹脂（三菱ユカロンＭＳ−３０）の構造、
物性の測定結果として、                     
「   　 測定項目      　  測定値         
　
   極限粘度［η］： ０．６６５(ｄｌ／ｇ) 
 　メチル分岐数  ： ２．５１(個／1000炭素)
 　ヘキシル以上の                      
 　分岐数        ： ４．０７(個／1000炭素)
   ｇ値          ： ０．７３               」
が記載されており、上記極限粘度を「１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン中で測定した」等の測定条件、ｇ値の算出根拠、及び１３Ｃ−ＮＭＲの測定チャートも記載されている。
　甲第３号証には、「実験番号５６」としてエチレ
ン−オクテン−プロピレン多元重合体について、
「 共重合体側鎖ＣＨ３／１００Ｃ：0.49 ヘキシル
                           　　　1.37 メチル　 」
との記載が認められる。（第２２頁第８表、第４６欄第３５−３８行）
　甲第４号証には、「・・共重合体の組成が(Ａ)エチレン９９．５ないし９０モル％、(Ｂ)炭素数３ないし４のα−オレフィン０．２ないし９．８モル％、(Ｃ)炭素数５ないし１８のα−オレフィン０．２ないし９．８モル％からなるようにエチレン、炭素数３ないし４のα−オレフィンおよび炭素数５ないし１８のα−オレフィンをランダム共重合することを特徴とするエチレン共重合体の製造方法」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、このような共重合体として、「・・エチレン含有量は９７．２ｍｏｌ％、またプロピレンは１．２ｍｏｌ％、１−オクテン１．６ｍｏｌ％」（実施例６）のものが記載されている。
　甲第５号証には、「密度０．９００ないし０．９４０ｇ／ｃｍ３、極限粘度〔η〕０．８ないし４．０、示差熱分析による最高融点が１１５ないし１３０℃、同一重量平均分子量（光散乱法による）を示す直鎖ポリエチレンの極限粘度〔η〕ｌに対する〔η〕の割合〔η〕／〔η〕ｌ＝ｇ＊ηが０．０５ないし０．７８にあるエチレンと少割合の炭素数５ないし１８のα−オレフィンとの共重合体」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、この極限粘度に関して、「本発明の共重合体の極限粘度〔η〕（１３５℃、デカリン中で測定）」（第２頁右上欄第１５−１６行）と記載されている。また、このような共重合体として、エチレン，１−ヘキセン，１−オクテン及び１−デセンの混合α−オレフィンからなる共重合体（実施例５）並びにエチレン，１−ドデセン，１−テトラデセンの混合α−オレフィンからなる共重合体（実施例６）が
挙げられ、これらが下記の特性（表３）を有する
 「               実施例５ 　 実施例６ 
 　  〔η〕   ：  １．７０ 　 １．６０ 
     ｇ＊η   ：  ０．７０ 　 ０．６３      」
ことが記載されている。更に、これらの共重合体を製造する際の触媒について、実施例５及び６には、「実施例３に記載した触媒を用いる」旨の記載があり、実施例３には、「〈触媒調製〉窒素気流中で市販の無水塩化マグネシウム１０モルを脱水精製したヘキサン５０ｌに懸濁させ、撹拌しながらエタノール６０モルを１時間かけて滴下後、室温にて１時間反応した。これに２８モルのジエチルアルミニウムクロリドを室温で滴下し、１時間撹拌した。続いて７モルの四塩化チタンと７モルのトリエチルアルミニウムとを加え、室温で４時間かきまぜながら還元反応を行ったところ固体部は３価のチタンに特有の茶褐色に変色した。得られたヘキサンの懸濁液のチタン濃度を摘定により定量した。」（第６頁左上欄第１６行−同頁右上欄第８行）と記載されており、共重合反応条件については「重合温度１４５℃、全圧３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、滞留時間１ｈｒ」（実施例５、６）で共重合を行うことが記載されている。
　
エ．対比・判断
ｉ）特許法第２９条第１項第３号違反について　　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された低密度ポリエチレン樹脂（商品名「ユカロンＭＳ−３０」）に関する実験証明書とされる甲第２号証の記載事項とを対比すると、甲第２号証に記載されたｇ値が１以下であるところから同号証で測定されたポリエチレン樹脂は長鎖分岐を有するポリエチレンであると解される（本件特許公報第５欄第２１−２２行参照。）ので、両者は、１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン中で測定した極限粘度［η］が０．００５〜２０ｄｌ／ｇであり、分岐構造としてメチル分岐を１０００炭素原子中に１〜６０個、ヘキシル以上の分岐を１〜６０個有し、かつｇ値が０．５〜０．８の長鎖分岐を有するポリエチレンである点で一致している。しかしながら、本件請求項１に係る発明の構成要件である「これ（メチル分岐及びヘキシル以上の分岐）以外の分岐構造を有さず」という点について、甲第２号証には、１３Ｃ−ＮＭＲの測定チャート及び「三菱ユカロン(ＭＳ−３０)の分岐構造解析結果」の表中に、測定対象の樹脂がメチル分岐及びヘキシル以上の分岐以外にエチル分岐，プロピル分岐，ブチル分岐及びペンチル分岐を有することが記載されており、この点で本件請求項１に係る発明と甲第２号証の記載事項とは相違している。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　
ｉｉ）特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１に係る発明と甲第３、４号証の記載事項とを対比すると、甲第３号証には、１００炭素原子に対して側鎖に０．４９のヘキシル基及び１．３７のメチル基を有するエチレン−プロピレン−オクテン共重合体が、甲第４号証には、エチレン９７．２ｍｏｌ％、プロピレン１．２ｍｏｌ％、１−オクテン１．６ｍｏｌ％を含有する共重合体が、それぞれ記載されており、これらを換算すると、１０００炭素原子中のメチル分岐及びヘキシル以上の分岐は、甲第３号証記載のものでは、それぞれ１３．７及び４．９、甲第４号証記載のものでは、それぞれ１２及び１６となる。そうすると、本件請求項１に係る発明と甲第３号証及び甲第４号証に記載されたものとは、ともに、分岐構造としてメチル分岐を１０００炭素原子中に１〜６０個、ヘキシル以上の分岐を１〜６０個有し、これ以外の分岐構造を有しないポリエチレンである点で一致し、本件請求項１に係る発明の構成要件である、
ａ．「１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン中で測定した極限粘度［η］が０．００５〜２０ｄｌ／ｇである点、及び
ｂ．「ｇ値が０．５〜０．８の長鎖分岐を有する」点
について両号証のいずれにも記載されていない点で相違している。
　この点について検討すると、甲第５号証には、実施例５として極限粘度〔η〕が１．７０でかつｇ＊η値が０．７０のエチレン，１−ヘキセン，１−オクテン及び１−デセンの混合α−オレフィンからなる共重合体、及び、実施例６として極限粘度〔η〕が１．６０でかつｇ＊η値が０．６３のエチレン，１−ドデセン，１−テトラデセンの混合α−オレフィンからなる共重合体が記載されており、このｇ＊η値は本件請求項１に係る発明におけるｇ値と同様に定義された値と認められる。しかしながら、甲第５号証に記載された極限粘度は、１３５℃、デカリン中で測定したものであり、本件請求項１に係る発明における極限粘度（１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン中で測定）とは測定条件（温度及び溶媒）を異にするものであるから、極限粘度の数値自体及びこれから導かれたｇ＊η値を直ちに本件請求項１に係る発明のものと比較することはできない。また、本件請求項１に係る発明の共重合体が、配位ニッケル化合物とアミノビス（イミノ）ホスホランとからなる触媒（特許明細書の請求項２）を用い、内温２０℃、内圧２５ｋｇ／ｃｍ２で３時間重合反応（同実施例１）を行って得られるものであるのに対して、甲第５号証に記載されたものは、チタン系固体触媒と有機アルミニウム化合物からなる触媒を用い、重合温度１４５℃、全圧３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、滞留時間１ｈｒで重合を行って得られるものであって、触媒及び重合条件（特に、温度）が大きく異なっていることから、仮に極限粘度の測定条件について本件請求項１に係る発明におけるものと甲第５号証に記載されたものとが大差ない数値をもたらすものでありｇ値について互いに近接しているとしても、これらの共重合体が同様の分岐構造を有するものとすることはできない。また、極限粘度の測定条件について前記のように仮定しても、甲第３，４号証に記載された分岐構造を有する共重合体に更に甲第５号証に記載された極限粘度及びｇ値を具備せしめて本件請求項１に係る発明のようにする必要性は甲第３−５号証のいずれの記載からも見出し得ず、そのようにするための技術手段も同各号証には記載乃至示唆されていないので、この点が容易になし得たものとすることはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第３−５号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。　
　なお、特許異議申立人が甲第６号証として提出した本件特許に対応する米国特許出願明細書等、及び甲第７号証として提出した本件特許に対応する米国特許明細書は、米国における審理経過及び結果を示すものであって、当審における異議申立事件の審理に資するものではない。　　　
　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２６日（２０００．１．２６）