【事件の表示】
　特許第２７３５５６２号「受容体シート」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、　次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３５５６２号の請求項１及び請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２７３５５６２号は、パリ条約に基づく優先権主張を伴う昭和６３年４月２２日（優先日：１９８７年４月２４日、英国）の出願であって、平成１０年１月９日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１０年４月２日に発行され、その特許に対して、王子製紙株式会社、中石幸明及びコニカ株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１１年８月１２日付で訂正請求がなされた。
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正請求された事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１に「分子配向フィルムを含むこと」とあるのを、「分子配向フィルムからなること」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項１に「７．５μｍを超えない厚さ」とあるのを、「０．５〜４．０μｍの厚さ」と訂正する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲請求項１に「合成熱可塑性ポリマー」とあるのを、「合成熱可塑性コポリエステル」と訂正する。
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項３を削除するとともに、請求項４を請求項３に繰り上げる
訂正事項ｅ
　明細書第７頁第１１行(特許公報第２頁第４欄第３９行)の、「を含み」との記載を、「からなり」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書第７頁第１２〜１３行(特許公報第２頁第４欄第４０行)の、「７．５μｍを超えない」との記載を、「０．５〜４．０μｍの」と訂正する。
訂正事項ｇ
　明細書第７頁第１４行(特許公報第２頁第４欄第４１〜４２行)の、「ポリマー」との記載を、「コポリエステル」と訂正する。
訂正事項ｈ
　明細書第９頁第５行(特許公報第３頁第５欄第２２行)の、「ボリエステル」との記載を、「ポリエステル」と訂正する。
訂正事項ｉ
　明細書第９頁第１１行(特許公報第３頁第５欄第２７行)の、「ジカルン酸」との記載を、「ジカルボン酸」と訂正する。
訂正事項ｊ
　明細書第２１頁第１７〜１８行(特許公報第５頁第９欄第４３〜４４行)の、「アルコキシ機」との記載を、「アルコキシ基」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａ乃至ｃは、いずれも特許請求の範囲の請求項１を訂正するものであって、訂正事項ａは、基材の構成を「分子配向フィルムを含む」としていたものを「分子配向フィルムからなる」ものに限定し、また、訂正事項ｂは、受容層の厚さを「７．０μｍを超えない」としていた範囲を、「０．５〜４．０μｍ」の範囲に限定し、さらに、訂正事項ｃは、受容層に含まれるものを「合成熱可塑性ポリマー」から「合成熱可塑性コポリエステル」に限定するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、請求項３を削除して、請求項４を請求項３に繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｅ乃至ｇは、上記特許請求の範囲の減縮に伴って発明の詳細な説明の記載に生じた、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との不整合個所を訂正して整合を図るものであり、いずれも、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｈ乃至ｊは、誤記であることが明らかである「ボリエステル」、「ジカルン酸」及び「アルコキシ機」を、それぞれを正すものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　そして、基材が「分子配向フィルムからなる」こと（訂正事項ａ、ｅ）については、明細書の実施例に記載されているものである。
　また、受容層の厚さが「０．５〜４．０μｍ」であること（訂正事項ｂ、ｆ）については、明細書第１８頁第２〜４行（特許公報第８欄第２８〜２９行）の「好ましくは０．５〜５．０μｍの範囲内にある。」の記載、及び実施例１０の受容層の厚さが「４．０μｍ」であるという記載に基づくものである。
　さらに、受容層が「合成熱可塑性コポリエステル」を含むこと（訂正事項ｃ、ｇ）については、明細書第１８頁第１８〜１９行（特許公報第８欄第４１〜４２行）の「コポリエステル樹脂を含むのが適当である。」の記載、及び実施例においてコポリエステルが用いられていることに基づくものである。
　よって、上記訂正事項ａ乃至ｊは、いずれも、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件
(１)取消理由の概要
　取消理由の趣旨は、(イ) 訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に頒布されたことが明らかな下記の刊行物１に記載された発明であるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消す、(ロ) 訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、下記の刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それら各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消す、ならびに、(ハ) 訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、下記の先行出願１及び２の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるから、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消す、とするものである。
　　　　　　　　　記
　刊行物１　特開昭６２−８７３９０号公報
　刊行物２　特開昭６２−６６９９６号公報
　刊行物３　特開昭６１−２７４９９０号公報
　刊行物４　特開昭６１−１２１９９３号公報
　先行出願１　特願昭６１−８８９号出願
　　　（特開昭６２−１５８０９５号公報参照）
　先行出願２　特願昭６２−６６８７９号出願
　　　（特開昭６３−２３１９８４号公報参照）
(２)訂正後の発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された発明は、以下のとおりである。以下、それぞれ「訂正後の請求項１に係る発明」、「訂正後の請求項２に係る発明」及び「訂正後の請求項３に係る発明」という。
「【請求項１】少なくとも一方の表面上に供与体シートから熱転写された染料を受容するための染料受容性の受容層を有する支持基材を含む、適合し得る供与体シートとともに用いるための熱転写プリント用受容体シートであって、
　a)基材が合成線状ポリエステルの、不透明な、ボイドを有する分子配向フィルムからなること、および
　b)少なくとも１の受容層が０．５〜４．０μｍの厚さを有し、染料受容性の、本質的に非晶質の合成熱可塑性コポリエステルを含むこと、
を特徴とする受容体シート。」と訂正する。
【請求項２】基材が硫酸バリウムを含む、請求項１記載の受容体シート。
【請求項３】少なくとも一方の表面上に供与体シートから熱転写された染料を受容するための染料受容性の受容層を有する支持基材を同時押出しにより形成することを含む、適合し得る供与体シートとともに用いるための熱転写プリント用受容体シートの製造方法であって、
　a)基材が合成線状ポリエステルの、不透明な分子配向フィルムを含むこと、および、
　b)少なくとも１の受容層が７．５μｍを超えない厚さを有し、染料受容性の、本質的に非晶質の合成熱可塑性ポリマーを含むこと、
を特徴とする方法。」
(３)当審における対比・判断
(ｉ)取消理由(イ) について
　刊行物１には、「複層構造の合成紙よりなる支持体の表面に０．５〜２０ミクロンの肉厚の画像受容層が設けられた熱転写記録用画像受容シートにおいて、前記支持体は、白色度が９０％以上であり、かつ、無機微細粉末を８〜６５wt％含有する熱可塑性樹脂フィルムを紙状層とし、その表面に無機微細粉末を含まないかもしくは、平均粒径が１ミクロン以下の無機微細粉末を３％以下含有する熱可塑性樹脂フィルムを表面層として設けた構造の合成紙であって、該表面層の平坦面より突出した突出物の長径が５０ミクロン以上のものが０．１ｍ２　当り１０個以下であることを特徴とする熱転写記録用画像受容シート。」（特許請求の範囲第１項）、「支持体の表面より孤立して突出している凸部の幅、高さ、個数等が熱転写印刷時の色抜け防止に大きな影響を及ぼすことを見い出し、本発明に到った。」（第３頁右上欄第５〜８行）こと、「支持体は、少なくとも上記紙状層と表面層を有する２層構造もしくは３層構造以上のものであり、他の樹脂層を含んでいてもよい。支持体各層を構成する熱可塑性樹脂としては、・・・・・ポリエチレンテレフタレート・・・・その他、およびこれらの混合物を例示することができる。」（第３頁左下欄第５〜１８行）こと、「熱可塑性樹脂に配合すべき無機質微細粉末としては紙状層においては炭酸カルシウム、・・・・硫酸バリウム、・・・・等の平均粒径が１０ミクロン以下のものが例示される。」（第３頁右下欄第１〜５行）こと、「前述したように、本発明の支持体は、表面層、紙状層の他に、他の層を含むことができる。好ましい支持体である合成紙は、下記の(Ａ)の組成物の２軸延伸フィルムを基材層とし、この基材層の表裏面に、下記の(Ｂ)組成物の１軸延伸フィルムの紙状層を介して下記の(Ｃ)の組成物の表面層の１軸延伸フィルムが紙状層の両面または片面に積層されている。構造の合成紙(第２図参照)である。」（第３頁右下欄第１２〜１９行）こと及び「画像受容層11の肉厚は０．５〜２０ミクロン、好ましくは３〜１５ミクロンである。」（第６頁右上欄第１６〜１７行）ことが記載されている。
　訂正後の請求項１に係る発明と、刊行物１に記載されたものとを比較すると、前者における支持基材あるいは基材は、後者における支持体に該当する。よって両者は、以下の点で相違している。
(ａ)支持基材が、前者では、「合成線状ポリエステルの、不透明な、ボイドを有する分子配向フィルムからなる」ものであるのに対して、後者では「少なくとも紙状層と表面層を有する２層構造もしくは３層構造以上のもの」である点。
(ｂ)受容層が、前者では、「０．５〜４．０μｍ」の厚さを有し、「本質的に非晶質の合成熱可塑性コポリエステルを含む」ものであるのに対して、後者には、「受容層の厚さ」に関する記載及び「コポリエステルを含む」とする記載がない点。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　また、訂正後の請求項２に係る発明は、請求項１の発明の構成のすべてを引用した上でさらに、基材が硫酸バリウムを含有するものであることを限定するものであるから、上記と同じ理由で、刊行物１に記載された発明ではない。
　訂正前の請求項３に係る発明は、訂正により削除された。
　訂正後の請求項３に係る発明は、「すくなくとも一方の表面に供与体シートから熱転写された染料を受容するための染料受容性の受容層を有する支持基材を同時押出しにより形成すること」を要件の１つとするものであるが、この点については、上記刊行物１には、何ら記載されていない。
(ii)取消理由(ロ) について
　訂正後の請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とには、上記のとおりの相違点(ａ)、(ｂ)が存在する。
　そしてこれらの相違点は、前者の目的が「離型剤の存在による転写濃度不足の解消。サーマルヘッドによる部分的加熱による受容紙の変形防止。転写像の裏抜けの防止。」であるのに対し、後者の目的は「支持体の表面より孤立して突出している凸部による熱転写印刷時の色抜け防止」であるという、それぞれの発明の目的・効果の相違に基づくものである。
　そこで、これらの相違点が刊行物２乃至刊行物４に記載された発明に基づいて容易に導きだされるか否かについて検討する。
　刊行物２には、「基体上に熱溶融性あるいは昇華性の色材層を設けてなる感熱転写紙をサーマルヘッド等の加熱により選択的に上記色材層の転移を受けるプラスチックフィルムを基材とする熱転写用受像体に於いて、色材層の転移を受けない背面に接着層を設けたことを特徴とする熱転写用受像体。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、その基材としては、「基材フィルム(１)はプラスチックフィルムであり、好ましくは透明または半透明のプラスチックフィルムである。ここで半透明とは完全なる透明ではなく本発明の受像紙を被印刷体に貼り合せた際、受像紙を介して被印刷体の印字が判読出来る程度の透明性を有していることを意味する。これ等基材たるプラスチックフィルムとしては・・・具体的にはたとえば、ポリエチレンフィルム・・・ポリエステルフィルム・・・等を一例として挙げることが出来る。」（第３頁左上欄第１〜１６行）こと、基材としてポリエステルを用いる例（実施例１，２）が記載されている。また、受容層に関しては、昇華性染料に対して効果的に染着されうる染着樹脂層が使用できる（第３頁右上欄第１〜７行）こと、具体的には、飽和線状ポリエステル樹脂（バイロン#200：東洋紡績社製）を含む溶剤系の塗液を塗布した層が使用され、その塗布量は３ｇ／ｍ２である（第４頁左上欄第１４頁〜右下欄第５行の実施例１，２）ことが記載されている。
　刊行物２に記載された熱転写用受像体、すなわち、受容体シートは、その基材フィルムとして、「受像紙を被印刷体に張り合わせた際、受像紙を介して被印刷体の印字が判読できる程度の透明性を有している」ことが要求されるものであるから、相違点(ａ)の構成、すなわち訂正後の請求項１に係る発明の「不透明な、ボイドを有する分子配向フィルムからなる」ものである必然性は全く存在しない。したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された構成を組み合わせても、訂正後の請求項１に係る発明の構成には到達し得ない。
　また、刊行物３には、「基材上に、少なくとも可塑剤と高分子バインダーを含有する層を設けたことを特徴とする熱転写記録媒体用受像シート。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、基材としては、ポリエチレンテレフタレートフイルムを用いること（実施例１〜６）、受容層としては、ポリエステル樹脂を含む溶剤系の塗液を塗布した層が使用され、その塗布量は約２μｍであること（実施例２，３）が記載されている。
　刊行物３に記載されている受像シートも、基材として、「不透明な、ボイドを有する分子配向フィルムからなる」ものである点についての記載は全く認められない。したがって、刊行物２と同様に、刊行物１に記載された発明と組み合わせたとしても、訂正後の請求項１に係る発明の構成を導きだすことはできない。
　さらに、刊行物４には、「高分子フィルムの少なくとも片面に微粒子群を含む隠蔽層を設け、さらに前記のフィルム又は隠蔽層面に染着層を設け、前記微粒子群中に５μｍ径以下の粒子を９８重量％以上含有することを特徴とする感熱転写記録用受像体。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、その高分子フィルム、すなわち、基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いること、染着層、すなわち、受容層としては、ポリエステル樹脂（バイロナール MD-1200、東洋紡績(株)）を含む塗液を塗布した層が記載され、その塗布量は約２μｍであること（実施例１）、明瞭な画像を得るために、基材表面に隠蔽層を形成し不透明フィルム基材としていること（特許請求の範囲第１項など）が記載されている。
　刊行物４に記載されている受像体は、高分子フィルムの上に隠蔽層を設け、その上に受容層を形成するものであり、基材そのものでなく基材とは別層である隠蔽層によって、受容体シートの不透明性を実現するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明における、基材が「不透明な、ボイドを有する分子配向フィルムからなる」ものであることは全く認識外のことである。このため、刊行物３に記載された発明が、上記相違点(ａ)を補完するものとはなりえない。
　さらにまた、上記相違点(ａ)については、次項に「III.４．書証の記載事項」に記載する刊行物５及び刊行物６にも記載がないことは、次項「III.５．対比・判断」に記載するとおりである。
　よって、相違点(ｂ)について検討するまでもなく、訂正後の請求項１に係る発明が、これらの刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、訂正後の請求項２に係る発明は、請求項１の発明の構成のすべてを引用した上でさらに、基材が硫酸バリウムを含有するものであることを限定するものであるから、上記と同じ理由で、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　訂正前の請求項３に係る発明は、訂正により削除された。
　訂正後の請求項３に係る発明は、「すくなくとも一方の表面に供与体シートから熱転写された染料を受容するための染料受容性の受容層を有する支持基材を同時押出しにより形成すること」を要件の１つとするものであるが、この点については、上記刊行物１乃至６には、何ら記載されていないから、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(iii)取消理由(ハ) について
　先行出願１の願書に最初に添付された明細書及び図面には、「(１) 白色微粒子とポリエステル樹脂との混合物の押出延伸シートである基材上に染着層を設けた感熱転写記録用受像体。・・・(３) 白色微粒子が硫酸バリウムである特許請求の範囲第１項記載の感熱転写記録用受像体。」（特許請求の範囲）が記載され、発明の目的として、「本発明は、高画質画像が得られ、カールが小さく蛇行しない受像体を得ることを目的とする。」（特開昭62-158095号公報　第２頁左上欄第８〜９行参照：以下、同公開公報の記載箇所にて指摘する）こと、「押出延伸シートは、内部密度が均一なため高画質画像が得られ、又、延伸されているためシートの横方向、長さ方向の厚さ均一性が優れているため蛇行しない。又、基材の樹脂が耐熱性のよいポリエステル樹脂であるためカールが小さい。」（第２頁第１４〜１８行）こと、基材に関しては、「基材１は少なくとも白色微粒子３とポリエステル樹脂４から構成されている。基材１は白色微粒子３とポリエステル樹脂4との混合物を押出機よりシート状に押出し一軸あるいは二軸に延伸して得ることができる。」（第２頁右上欄第１〜５行）こと、白色微粒子に関しては、「例えば、アルミナ、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、硫酸バリウム等である。」（第２頁右上欄第９〜１１行）こと、更に、染着層に関しては、「染着層は・・、主にポリエステル系樹脂を塗工して形成した染着層が良好である。水系塗料、有機溶剤系塗料を用いることができる・・。」（第２頁右上欄下から２行〜同左下欄第４行）ことが記載され、また、実施例１には、「二酸化チタンとポリエチレンテレフタレート樹脂との押出延伸シート（品番・・・・、東レ(株)、厚さ75μｍ）上にポリアリレート樹脂（商品名：Ｕポリマー(U-100)、ユニチカ(株)）１５重量部、塩化メチレン１００重量部からなる塗工液をワイヤーバーで塗工して厚さ６μｍの染着層を有する受像体を得た。」（第３頁左下欄第５〜１１行）ことが記載されている。そして、実施例で染着層すなわち受容層に用いられているＵポリマーは、ユニチカ(株)カタログ「エンジニアリング　プラスチック　Ｕポリマー　ポリアリレート樹脂　Ｕポリマーのご紹介」第１頁によれば、「非晶質の合成熱可塑性ポリエステル」であることは明らかである。
　そこで、訂正後の請求項１に係る発明と、先行出願１の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明（以下、「先願発明１」という。）とを比較すると、両者は、「少なくとも一方の表面上に供与体シートから熱転写された染料を受容するための染料受容性の受容層を有する支持基材を含む、適合し得る供与体シートとともに用いるための熱転写プリント用受容体シートであって、基材が合成線状ポリエステルの、不透明な、ボイドを有する分子配向フィルムからなること、および、受容層が染料受容性の、本質的に非晶質の合成熱可塑性ポリエステルを含むことを特徴とする受容体シート。」である点で一致するものの、以下の点で相違している。
(ｃ)受容層の厚さに関して、前者が、「０．５〜４．０μｍの厚さを有する」ことを規定しているのに対して、後者のものは、特に規定しておらず、実施例において、６μｍの塗布厚を示している点。
(ｄ)受容層の合成熱可塑性ポリエステルについて、前者が特に、「コポリエステル」であることを規定しているのに対して、後者のものは、コポリエステルであるものとは認められない点で相違する。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、先願発明１と同一であるとすることはできない。
　次に、先行出願２の願書に最初に添付された明細書及び図面には、「基材と、該基材の片面に設けられ、熱転写シートから移行してくる染料、顔料を受容するための受容層とを有し、かつ上記基材は全体が多孔性又は発泡体構造を有することを特徴とする被熱転写シート。」（特許請求の範囲）が記載され、発明の目的として、「本発明は・・・・、転写装置におけるシート送りがスムーズに行われ、濃度が高く、しかも色ズレ等のない鮮明な転写画像を得ることができ、しかも転写時の熱によってカールする等の虞れのない被熱転写シートを提供することを目的とする。」こと（特開昭63−231984号公報　第２頁右上欄第６〜１１行参照：以下、同公開公報の記載箇所にて指摘する）、基材に関しては、「基材１は全体が多孔性又は発泡体構造を有している。多孔性又は発泡体構造は、
　(１)熱可塑性樹脂に無機又は有機微粒子を添加して延伸し、この際微粒子周囲に空隙を発生させる方法、
　(２)・・・させる方法、等により得られ、・・・。基材１の材質としてはポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート等）、・・・等の耐熱性の高いものが好ましい。」（第２頁左下欄第４行〜右下欄第３行）こと、受容層に関しては、「受容層２は飽和ポリエステル樹脂と塩化ビニル樹脂／酢酸ビニル共重合体との混合樹脂により構成される。塩化ビニル樹脂／酢酸ビニル共重合体は塩化ビニル成分含有率85〜97重量％で、重合度200〜800程度のものが好ましい。又、塩化ビニル樹脂／酢酸ビニル共重合体成分のみの共重合体である場合にかぎらず、ビニルアルコール成分、マレイン酸成分を含むものであってもよい。」（第３頁左上欄下から６行〜右上欄第３行）ことが記載されている。さらに、実施例１には、「非発泡のポリエチレンテレフタレートフィルムの密度に対して約73％の密度を有する多孔性ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ100μ、密度1.04、ダイアホイル(株)製：（発泡白色ポリエステルフィルム）として市販されている。）を基材とし、この片面にウレタン系プライマーを塗布、乾燥した後、この上に下記組成の受容層形成用組成物をミヤバーで塗布、乾燥し（乾燥後の塗布量６g/　ｍ２　）で受容層を形成し被熱転写シートを得た。
　ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　７０重量部
　（バイロン200：東洋紡製）
　ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
　（バイロン290：東洋紡製）
　アミノ変性シリコーン　　　　　　　　　　　　　５重量部
　（KF-393：信越化学工業製）
　エポキシ変性シリコーン　　　　　　　　　　　　５重量部
　（X-22-343：信越化学工業製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　３５０重量部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　３５０重量部」こと、
実施例２には、同様にして、
　ポリエステル樹脂
　（東洋紡製：バイロン200）         　　 　　　　７０部
　塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体
　（ユニオンカーバイド製：Vinylite VYHH）　　　 　３０部
　アミノ変性シリコーン
　（信越化学工業製：KF-393）      　     　　　 　　７部
　エポキシ変性シリコーン
　（信越化学工業製：X-22-343）　　　　　　　　      ７部
　溶媒（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１） ７００部
　そこで、訂正後の請求項１に係る発明と、先行出願２の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明（以下、「先願発明２」という。）とを比較すると、両者は、「少なくとも一方の表面上に供与体シートから熱転写された染料を受容するための染料受容性の受容層を有する支持基材を含む、適合し得る供与体シートとともに用いるための熱転写プリント用受容体シートであって、基材が合成線状ポリエステルの、不透明な、ボイドを有する分子配向フィルムからなること、および、受容層が染料受容性の、本質的に非晶質の合成熱可塑性コポリエステルを含むことを特徴とする受容体シート。」である点で一致し、以下の点で相違している。
(ｅ)前者が、少なくとも１の受容層が０．５〜４．０μｍの厚さを有することを規定しているのに対して、後者のものは、特に規定しておらず、実施例において、６g/ｍ２（実施例１）及び５g/ｍ２（実施例２，３）の塗布量を示しているのみである点。
　そこで、この塗布量に基づいて、それを構成する各成分の密度から、その空間寄与率を算出して塗布膜厚を算出すると、最小でも４．０６μｍ（実施例３）にしかならないから、訂正後の請求項１に係る発明に規定する「受容層が０．５〜４．０μｍの厚さを有し」との要件を満たさない。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、先願発明２と同一であるとすることはできない。
　また、訂正後の請求項２に係る発明は、請求項１の発明の構成のすべてを引用した上でさらに、基材が硫酸バリウムを含有するものであることを限定するものであるから、上記と同じ理由で、先願発明１又は先願発明２と同一ではない。
　訂正前の請求項３に係る発明は、訂正により削除された。
  訂正後の請求項３は、「すくなくとも一方の表面に供与体シートから熱転写された染料を受容するための染料受容性の受容層を有する支持基材を同時押出しにより形成すること」を要件の１つとするものである。
　そしてこの点については、上記先行出願１及び先行出願２の願書に最初に添付された明細書及び図面には何ら記載されていないから、訂正後の請求項３に係る発明が、先願発明１又は先願発明２と同一であるとすることはできない。
(iv)まとめ
　したがって、訂正後の請求項１乃至３に係る発明は、特許出願の際独立して特許をうけることができるものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正請求を認める。
III．特許異議申立について
１．特許異議申立の理由の概要
　本件の訂正前の請求項１乃至３に係る特許について、以下のような特許異議の申立てがなされた。
(１)特許異議申立人　王子製紙株式会社は、甲第１〜７号証を提出して、請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、その特許を取り消すべき旨、請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許を取り消すべき旨、及び、請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に出願され、出願後に公開公報が発行された甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により、その特許を取消すべき旨、主張する。
(２)特許異議申立人　中石幸明は、甲第１〜３号証を提出して、請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に出願され、出願後に公開公報が発行された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから、および、請求項２に係る発明は、同じく甲第２号証に記載された発明であるから、さらに、請求項３に係る発明は、同じく甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により、それらの特許を取消すべき旨、主張する。
(３)特許異議申立人　コニカ株式会社は、甲第１、２号証を提出して、請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により、その特許を取り消すべき旨、主張する。
２．本件特許に係る発明
　前記訂正により訂正前の請求項３は削除されたので、特許異議の申立ての対象は、訂正後の請求項１及び請求項２に係る特許である。
　本件の訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明は、訂正後の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「II．３．独立特許要件」の項の「(２)訂正後の発明」の項を参照。）以下、それぞれ、「本件の請求項１に係る発明」及び「本件の請求項２に係る発明」という。
３．証拠方法
(１)王子製紙株式会社提出分
甲第１号証：特開昭６２−８７３９０号公報（刊行物１に同じ）
甲第２号証：特許庁編「特許から見た可塑物の成形加工技術」（社）発明協会（昭和５３年５月２０日発行）第384〜386頁（以下、「刊行物５」という。）
甲第３号証：特開昭６２−６６９９６号公報（刊行物２に同じ）
甲第４号証：特開昭６１−２７４９９０号公報（刊行物３に同じ）
甲第５号証：特開昭６１−１２１９９３号公報（刊行物４に同じ）
甲第６号証：特願昭６１−８８９号出願の願書に最初に添付された明細書及び　図面（先行出願１に同じ）
甲第７号証：特願昭６２−６６８７９号出願の願書に最初に添付された明細書　及び図面（先行出願２に同じ）
(２)中石幸明提出分
甲第１号証：特願昭６２−６６８７９号出願の願書に最初に添付された明細書　及び図面（先行出願２に同じ）
甲第２号証：特願昭６１−８８９号出願の願書に最初に添付された明細書及び　図面（先行出願１に同じ）
甲第３号証：特公昭６０−３０９３０号公報（以下、「刊行物６」という）
(３)コニカ株式会社提出分
甲第１号証：特願昭６１−８８９号出願の願書に最初に添付された明細書及び　図面（先行出願１に同じ）
甲第２号証：特願昭６２−６６８７９号出願の願書に最初に添付された明細書　及び図面（先行出願２に同じ）
４．書証の記載事項
　刊行物１〜４、及び先行出願１、２の願書に最初に添付された明細書及び図面には、前項「II．３．独立特許要件」において摘示した事項が記載されている。
　刊行物５には、延伸による多孔化の技術について解説しており、昭和４７年以降は、ポリオレフィンを用いる発明の割合が減少し、ポリマーの種類を問わないもの、またポリオレフィン以外のポリマー（例えばポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなど）を使用するものが増加したこと、延伸、多孔化技術をその製造方法によって区分すると、(1) 無機充填剤を配合したフィルム又はシートを延伸するもの、(2) ・・・・・等の４者に大別されること、無機充填剤としては、炭酸カルシュウム、シリカ．珪酸など種々のものが使用されることが記載されている。
　刊行物６には、「１．合成線状ポリエステルの分子配向したフィルムから成る不透明な一層の熱可塑性フィルム支持体を含む像形成性感光材料において、硫酸バリウム微粒子がフィルム中に存在する単独の無機粒子として前記ポリエステルフィルム中に分散し、フィルムの分子配向の結果として硫酸バリウム微粒子のまわりに空所が形成され、かつ少なくとも一層の感光性像形成層が前記フィルム支持体の少なくとも一方の表面に重ねられており、そして、前記硫酸バリウム粒子が線状ポリエステルの重量に対して５〜５０重量％の量で存在し、その平均粒子サイズが０．５〜１０μｍであるが粒子の９９．９％の実際の粒子サイズが５０μｍ以下であることを特徴とする像形成性感光材料。・・・１０．フィルム支持体がポリエチレンテレフタレートの二軸配向熱固定フィルムである特許請求の範囲第１項〜第９項のいずれか１項に記載の材料。１１．感光性像形成層が感光性写真乳剤層である特許請求の範囲第１項〜第１０項のいずれか１項に記載の材料。１２．材料が写真プリント材料の形態をした特許請求の範囲第１１項に記載の材料。」（特許請求の範囲）であることが記載されている。
５．対比・判断
　本件の請求項１及び請求項２に係る発明が、刊行物１に記載された発明ではないばかりでなく、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができないこと、及び、先願発明１あるいは先願発明２と同一ではないことは、前項「II．３．独立特許要件」に記載したとおりである。
　さらに、刊行物５は、ポリエチレンをも含めて各種ポリマーの多孔化技術の移推を記述したものであるから、前項「II．３．(３)(ii)取消理由(ロ) について」に記載した相違点(ａ)、すなわち、支持基材に関して、請求項１に係る発明は、「合成線状ポリエステルの、不透明な、ボイドを有する分子配向フィルムからなる」ものであるのに対して、刊行物１のものは、「少なくとも紙状層と表面層を有する２層構造もしくは３層構造以上のもの」である点について、その相互に置換することの容易性を立証するものではない。
　また、刊行物６に記載された「硫酸バリウム微粒子を分散させた合成線状ポリエステルの分子配向したフィルムから成る不透明な一層の熱可塑性フィルム支持体」は、本件の請求項１に係る発明にける「支持体」に該当するものではあるが、該刊行物に記載された支持体は、その上に少なくとの１層の感光性写真乳剤層を有する、いわゆる写真プリント材料用の支持体であって、刊行物１に記載された「熱転写プリント用受容体シート」とは全く異なるものであるから、該刊行物６に記載によって、上記相違点(ａ)が容易に導き出せるものではない。
　したがって、刊行物５及び６の記載事項をもってしても、上記の判断は覆らない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は、各特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２８日（２０００．２．２８）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、
（１）特許請求の範囲請求項１に「分子配向フィルムを含むこと」とあるのを、「分子配向フィルムからなること」と訂正する。
（２）特許請求の範囲請求項１に「７．５μｍを超えない厚さ」とあるのを、「０．５〜４．０μｍの厚さ」と訂正する。
（３）特許請求の範囲請求項１に「合成熱可塑性ポリマー」とあるのを、「合成熱可塑性コポリエステル」と訂正する。
（４）特許請求の範囲の請求項３を削除するとともに、請求項４を請求項３に繰り上げる。
２．明瞭でない記載の釈明を目的として、
（１）明細書第７頁第１１行（特許公報第２頁第４欄第３９行）の、「を含み」との記載を、「からなり」と訂正する。
（２）明細書第７頁第１２〜１３行（特許公報第２頁第４欄第４０行）の、「７．５μｍを超えない」との記載を、「０．５〜４．０μｍの」と訂正する。
（３）明細書第７頁第１４行（特許公報第２頁第４欄第４１〜４２行）の、「ポリマー」との記載を、「コポリエステル」と訂正する。
３．誤記の訂正を目的として
（１）明細書第９頁第５行（特許公報第３頁第５欄第２２行）の、「ボリエステル」との記載を、「ポリエステル」と訂正する。
（２）明細書第９頁第１１行（特許公報第３頁第５欄第２７行）の、「ジカルン酸」との記載を、「ジカルボン酸」と訂正する。
（３）明細書第２１頁第１７〜１８行（特許公報第５頁第９欄第４３〜４４行）の、「アルコキシ機」との記載を、「アルコキシ基」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
受容体シート
（５７）【特許請求の範囲】
　１．少なくとも一方の表面上に供与体シートから熱転写された染料を受容するための染料受容性の受容層を有する支持基材を含む、適合し得る供与体シートとともに用いるための熱転写プリント用受容体シートであって、
　ａ）基材が合成線状ポリエステルの、不透明な、ボイドを有する分子配向フィルム
からなる
　ｂ）少なくとも１の受容層が
０．５〜４．０μｍの
コポリエステル
を特徴とする受容体シート。
２．基材が硫酸バリウムを含む、請求項１記載の受容体シート。
３
　ａ）基材が合成線状ポリエステルの、不透明な分子配向フィルムを含むこと、および
　ｂ）少なくとも１の受容層が７．５μｍを超えない厚さを有し、染料受容性の、本質的に非晶質の合成熱可塑性ポリマーを含むこと、
を特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
　
発明の背景
　（ａ）
発明の技術分野
　この発明は、熱転写プリントに関し、特に供与体シートとともに用いるための熱転写プリント用受容体シートに関する。
　（ｂ）
技術の背景
　現在用いられている熱転写プリント（ＴＴＰ）技術は、一般に、組合わされた供与体シートからの像形成媒体の熱転写による受容体シート上の像の生成を含む。供与体シートは、典型的には、通常はワックスおよび／または高分子樹脂バインダーを含む、インク媒体中に配合された昇華性染料を含む転写層がコートされた、紙、合成紙、または高分子フィルム材料からなる支持基材を含む。組合わされた受容体シートは、通常、その表面上に染料受容性の高分子受容層を有する、同様な材料の支持基材を含む。それぞれの転写層および受容層が接触配置された供与体シートおよび受容体シートを含むアセンブリーが、例えばテレビジョン信号の如き情報信号から引き出された図柄領域において選択的に加熱されると、染料が供与体シートから受容体シートの染料受容性層に転写されて、そこに特定の図柄の単色像を形成する。異なる単色染料を用いてプロセスを繰り返すことより、受容体シート上にフルカラー像が生成される。
　加熱アセンブリーからの像形成シートの▲剥▼離を促進するために、転写層および受容層の少なくとも一方は、シリコーン油の如き離型剤といっしょにされる。
　ＴＴＰシステムの商業的な成功は、特に、十分な濃度、コントラストおよび鮮明度を有する像の発現による。像の光学濃度は、従って、重要な基準である。しかし、転写プロセスの間ともに溶融状態にある、転写層の受容層への粘着を防止するのが好ましいけれども、離型剤の存在は、あいにく染料の受容層へのマイグレーションを制限し、これによって得られる像の光学濃度が減少されることがある。不十分な光学濃度の問題は、実質的に架橋された離型剤が存在する場合に、特に重要である。
　鮮鋭な像を発現させるために、必要な強い局所加熱がレーザービーム像形成を含む種々の技術により適用され得るけれども、通常の、広く用いられている、熱プリント技術は、例えば、各ドットが独立の加熱要素（所望ならば電子的にコントロールされたもの）により表されるようなドットマトリックス装置の熱プリントヘッドを含む。そのような接触プリントヘッドに付随する問題は、加熱され、軟化されたアセンブリー上の各要素の圧力により生ずる受容体シートの変形である。この変形は、受容体シートの表面光沢の減少として現れ、初期に平滑で光沢のある表面を有する受容体シート、即ち高品質の芸術品の製造に必要とされる種類の受容体シートにおいて特に顕著である。圧力変形に伴う他の問題は、像の影響が受容体シートの裏面、即ち、基材の受容体層から遠い側の自由表面上に認められるような、「裏抜け」の現象である。
　（ｃ）
従来技術
　種々の受容体シートが、ＴＴＰプロセスに用いるために提案されている。例えば、ＥＰ−Ａ−０１３３０１２は、基材とその上の像受容層を有し、シリコーン油の如き染料透過性の▲剥▼離剤が像受容層中にまたは像受容層の少なくとも一部の上の▲剥▼離層として存在する、熱転写可能なシートを開示している。基材中に用いられる材料は、コンデンサー紙、グラシンペーパー、羊皮紙、または高いサイズ度を有する紙またはプラスチックフィルム（ポリエチレンテレフタレートを含む）の柔軟な薄いシートを含む。但し、例示した基材材料は、主として、プロピレンポリマーに基づくと思われる合成紙である。基材の厚さは、通常、３〜５０ミクロン（μｍ）のオーダーである。像受容層はエステル、ウレタン、アミド、尿素または高い極性の結合を有する樹脂に基づくものであってもよい。
　関連するヨーロッパ特許出願ＥＰ−Ａ−０１３０１１は、受容性層の露出表面が、それぞれ、（ａ）−１００〜２０℃のガラス転移温度を有し、極性基を有する合成樹脂および（ｂ）４０℃またはそれ以上のガラス転移温度を有する合成樹脂を含む第１の領域と第２の領域とを含むことを除き、同様の基材および像形成層材料に基づく熱転写可能なシートを開示している。受容性層は基材層とともに用いる場合には３〜５０μｍの厚さを有し、または独立に用いられる場合には６０〜２００μｍの厚さを有する。
　前述したように、商業的に利用可能なＴＴＰ受容体シートに伴う問題は、発現した像の不十分な濃度およびコントラスト、像形成されたシートの光沢の減少、および像のシートの裏面への裏抜けを含む。
　今や、我々は、前述した欠点を克服しまたは実質的に除去する、ＴＴＰプロセスに用いるための受容体シートを見出したのである。
　
発明の概要
　従って、本発明は適合し得る供与体シートとともに用いるための熱転写プリント用受容体シートを提供し、この受容体シートは、少なくとも一方の表面上に供与体シートから熱転写された染料を受容するための染料受容性の受容層を含み、
　ａ）基材は合成線状ポリエステルの、不透明な、ボイドを有する分子配向フィルム
からなり
　ｂ）少なくとも１の受容層が
０．５〜４．０μｍの
コポリエステル
　本発明は、また、適合し得る供与体シートとともに用いるための熱転写プリント用受容体シートの製造方法を提供し、この方法は、少なくとも一方の表面上に供与体シートから熱転写された染料を受容するための染料受容性の受容層を有する支持基材を同時押出しにより形成することを含み、
　ａ）基材は合成線状ポリエステルの、不透明な分子配向フィルムを含み、
　ｂ）少なくとも１の受容層が７．５μｍを超えない厚さを有し、染料受容性の、本質的に非晶質の合成熱可塑性ポリマーを含む。
　
発明の好ましい態様の説明
　本発明の説明において、下記の用語は次のような意味を有するものと理解されたい。
　シート：単一の個々のシートだけでなく、複数の個々のシートにさらに分けることのできる連続ウエブまたはリボン状の構造体をも含む。
　適合し得る：供与体シートに関し、供与体シートが熱の影響下に、これと接触されている受容体シートの受容層中にマイグレーションすることができ、像を形成することのできる染料で含浸されていることを意味する。
　不透明：受容体シートの基材が実質的に可視光に不透過性であることを意味する。
　ボイドを有する：受容体シートの基材が離散した閉じた気泡の少なくとも一部を含む気泡構造を含むということを示す。
　フィルム：支持体の介在なしに独立に存在することのできる自己支持性構造体である。
　本発明に係る受容体シートのための基材の形成に用いるのに適する合成線状
ポリエステル
ジカルボン酸
　本発明に係る受容体シートのためのフィルム基材は一軸延伸されていてもよいけれども、フィルムの平面内の互いに直角な２つの方向に延伸することにより二軸延伸されていて、十分な機械的および物理的特性の組合わせを達成するのが好ましい。フィルムの形成は、延伸されたポリマーフィルムを製造するための当業者に公知のプロセス、例えば、チューブラーまたはフラットフィルムプロセスにより行うことができる。
　チューブラープロセスにおいては、熱可塑性ポリマーチューブを押出し、これを次いで急冷し、再加熱し、次いで内部ガス圧力によって膨張させて、横方向の延伸をなさしめ、長さ方向の延伸を生じさせるような速度で引き取ることによって行うことができる。
　好ましいフラットフィルムプロセスにおいては、フィルム形成性ポリマーは、スロット台から押し出され、冷却されたキャスティングドラム上で急速に冷却されて、ポリマーが非晶質状態で急冷されるようにする。次いで、急冷された押出し物をポリマーのガラス転移温度より高い温度において少なくとも１つの方向に延伸することにより延伸が行われる。平坦な急冷された押出し物をまず１つの方向、通常は長手方向、即ちフィルム延伸機の前進方向に延伸し、次いで横方向に延伸することにより逐次延伸を行うこともできる。押出し物の前進延伸は、回転する１対のロール上または２対のニップロール間で行われるのがよく、横方向延伸は、次いで、テンター装置で行われる。延伸は、フィルム形成性ポリマーの性質によって決められる程度に行われる。例えば、ポリエステルは通常、配向されたポリエステルフィルムの寸法がその延伸方向のもとの寸法の２．５〜４．５倍であるように延伸される。
　延伸されたフィルムは、寸法的に拘束された状態で、フィルム形成性ポリマーのガラス転移温度よりも高く、但しその融点よりも低い温度においてヒートセットして、ポリエステルの結晶化を起こさせることにより、寸法的に安定化されるのがよい。
　受容体シート基材は、フィルム形成性合成線状ポリエステル中に有効量の不透明剤を配合することにより不透明にされるのがよい。不透明度は、特に、フィルムの厚さおよびフィラーの含有量によって決まるけれども、不透明基材フィルムは、好ましくは、０．７５〜１．７５、特に１．２〜１．５の透過光学濃度（Ｓａｋｕｒａ　Ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ；　ｔｙｐｅ　ＰＤＡ　６５；　透過モード）を示すのが好ましいであろう。
　本発明においては、前述したように、不透明基材はボイドを有する。従って、ポリエステル中に有効量の、ボイドを有する基材構造を生成することのできる剤を配合する。不透明をも与える、適当なボイド形成剤は非相容性樹脂フィラー、粒状無機フィラーまたはそのようなフィラーの２種またはそれ以上の混合物を含む。
　「非相容性樹脂」なる語は、ポリエステルフィルムの押出しおよび形成の間に与えられる最も高い温度において、溶融しないかまたは実質的に線状ポリエステルと混和しない樹脂を意味する。そのような樹脂は、ポリアミドおよびオレフィンポリマー、特に分子中に６個までの炭素原子を含むモノアルファオレフィンのホモーまたはコーポリマーを含む。
　不透明な、ボイドを有するポリエステル基材を生成させるために適する特定の無機フィラーは、通常の無機ピグメントおよびフィラー、特にアルミナ、シリカおよびチタニアの如き金属または半金属酸化物、およびカルシウムおよびバリウムの炭酸塩および硫酸塩の如きアルカリ土類金属塩を含む。硫酸バリウムは特に好ましいフィラーであり、これはまたボイド形成剤としても機能する。
　適当なフィラーは均質であってよく、単一のフィラー材料または化合物、例えば、二酸化チタンまたは硫酸カリウムだけから本質的になる。あるいは、フィラーの少なくとも一部が均質であってよく、大部分のフィラー材料が追加の変成用成分といっしょにされている。例えば、大部分のフィラー粒子は表面変成剤、例えば、ピグメント、ソープ、界面活性剤カップリング剤またはフィラーの基材ポリエステルとの相容度を促進するかまたは変えるための他の変成剤で処理されていてもよい。
　十分な透明度、ボイド、および白度を有する基材の製造は、フィラーが微粉砕されており、その平均粒度が望ましくは０．１〜１０μｍであり、但し数で９９．９％の粒子の実際の粒度が３０μｍを超えないことを必要とする。好ましくは、フィラーは０．１〜１．０μｍ、特に好ましくは０．２〜０．７５μｍの平均粒度を有する。粒度が低下すると基材の光沢が改善される。
　粒度は、電子顕微鏡、クルターカウンターまたは沈降分析により測定することができ、平均粒度は選ばれた粒度より小さい粒子の百分率を表す累積度数曲線をプロットすることにより測定することができる。
　この発明に係るフィルム支持体中に配合されたフィラー粒子は３０μｍを超える実際の粒度を持たないのが好ましい。そのような粒度を超える粒子は当業者に知られているふるい分けプロセスによって除くことができる。しかしながら、ふるい分け操作は、全体として常に、選ばれた粒度よりも大きい粒子のすべてを除去することを可能にするわけではない。従って、実際には、数で９９．９％の粒子の粒度が３０μｍを超えないものであるべきである。最も好ましくは、粒子の９９．９％の粒度が２０μｍを超えない。
　ポリエステル基材中への不透明／ボイド形成剤の配合は、通常の技術、例えば、ポリエステルが誘導されるモノマー反応体と混合することにより、またはフィルムの形成前に粒子状またはチップ状のポリエステルとドライブレンドすることにより行うことができる。
　線状ポリエステル中に配合されるフィラー、特に硫酸バリウムの量は、線状ポリエステルの重量に対して５重量％より少なくなく、あるいは５０重量％を超えるべきではない。フィラーの濃度が線状ポリエステルの重量に対して約８〜３０重量％、特に１５〜２０重量％である場合に、特に十分なレベルの透明度および光沢が達成される。
　一般には、比較的少量の他の添加剤がフィルム基材中に必要により配合されていてもよい。例えば、２５％までの量のチャイナクレイがボイド形成を促進するために配合されていてもよく、１５００ｐｐｍまでの量の光学的増白剤が白度を向上させるために配合されていてもよく、１０ｐｐｍまでの量の染料が色を変えるために配合されていてもよい。これらの濃度は、線状ポリエステルの重量に対する重量％である。
　基材の厚さは、受容体シートの予定された適用によって変わるけれども、一般には２５０μｍを超えず、好ましくは５０〜１９０μｍ、特に１４５〜１８０μｍの範囲内にあろう。
　前述した種類の基材を有する受容体シートは多くの利点を与える。これらの利点は、（１）高品質の芸術品の濃度、コントラストおよび感覚を有するプリントの製造に必須である白度および透明度、（２）プリントヘッドとの接触に伴う表面の変形および像の裏抜けに対する改良された耐性につながる曲げ剛性度および戻り剛性度、および（３）寸法安定性および耐カール性を与える熱的および化学的安定度を含む。
　前述した種類の基材の表面に対して直接的にＴＴＰを行う場合、発現された像の光学濃度は低くなりがちであり、得られるプリントの品質は一般に劣るものである。従って、基材の少なくとも一方の表面上に受容層が必要となり、この受容層は、（１）供与体シートから熱転写された染料に対する高い受容性、（２）許容可能な光沢のプリントの製造を確実にするための熱プリントヘッドとの接触による表面変形に対する耐性、および（３）安定な像を与える能力を示すのが望ましい。
　上記の基準を満足する受容層は、７．５μｍを超えない層厚を有する、本質的に非晶質の、染料受容性の合成熱可塑性ポリマーを含む。
　受容層の乾燥厚さは、特に特定の受容ポリマー中に発現される像の光学濃度を支配し、好ましくは０．５〜５．０μｍの範囲内にある。また、受容層の厚さを、前述した種類の透明／ボイドを有するポリエステル基材とともに、注意深く７．５より小さくコントロールすることにより、表面変形に対する耐性の驚くべき程に顕著な改善が達成されるということが見出された。
　受容層中に用いられ、基材層に対する十分な接着性を与える非晶質染料受容性ポリマーは、非晶質ポリエステル樹脂、特に１種またはそれ以上のテレフタル酸、イソフタル酸およびヘキサヒドロテレフタル酸の如き二塩基性芳香族カルボン酸と１種またはそれ以上のエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびネオペンチルグリコールの如きグリコールから誘導されたコポリエステル樹脂を含むのが適当である。非晶質状態において十分な染料受容性および変形抵抗を有する典型的なコポリエステルは、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの、特に５０〜９０モル％のエチレンテレフタレートと対応する５０〜１０モル％のエチレンイソフタレートのモル比におけるコポリエステルである。好ましいコポリエステルは６５〜８５モル％のエチレンテレフタレートと３５〜１５モル％のエチレンイソフタレート、特に約８２モル％のエチレンテレフタレートと約１８モル％のエチレンイソフタレートとのコポリエステルを含む。
　基材層上での非晶質受容層の形成は、通常の技術、例えば、予備形成された基材層上への非晶質ポリマーのキャスティングにより行うことができる。しかしながら、本発明の方法においては、複合シート（基材および受容層）の形成は、それぞれのフィルム形成性層の多重オリフィスダイの独立のオリフィスから同時に押出し、次いでまだ溶融している層をいっしょにすること、または好ましくはそれぞれのポリマーの溶融流れをまずダイマニホールドにつながる溝内でいっしょにし、次いでこれらをいっしょに相互に混合することなく流線型流れの条件下にダイオリフィスから押し出して複合シートを製造する単一溝同時押出しをすることのいずれかによる、同時押し出しにより行われる。
　同時押出しシートは、基材の分子配向をさせるために延伸され、好ましくは前述したようにしてヒートセットされる。一般に、基材層の延伸のために適用される条件は、受容ポリエステルの部分的な結晶化を生ぜしめることがあり、そのような場合、受容ポリマーの結晶融点より高い温度において寸法的な拘束下にヒートセットし、複合体を冷却せしめて受容ポリマーが本質的に非晶質であるようにするのが好ましい。ポリエステル基材およびコポリエステル受容層を含む受容体シートのヒートセットは、実質的に非晶質の受容層を与えるためには２００〜２５０℃の範囲内の温度で行われるのがよい。
　本発明の好ましい態様においては、受容体シートは紫外線安定剤の配合により紫外線（ＵＶ）耐性とされる。安定剤が受容体シートの層のいずれかに存在することはあるけれども、これは好ましくは受容層中に存在する。安定剤は、独立の添加剤を含んでいてもよく、あるいは、好ましくは、受容ポリマーの鎖中の共重合された残基であってよい。特に、受容ポリマーがポリエステルである場合、ポリマー鎖は芳香族カルボニル安定剤の共重合されたエステル化残基を含むのがよい。そのようなエステル化残基は、適当には、ヨーロッパ特許公開ＥＰ−Ａ−３１２０２に記載されているようなジ（ヒドロキシ）クマリンの残基、ＥＰ−Ａ−３１２０３に開示されているような２−ヒドロキシ−ジ（ヒドロキシァルコキシ）ベンゾフェノンの残基、ＥＰ−Ａ−６６８６に開示されているようなビス（ヒドロキシアルコキシ）キサント−９−オンの残基、および特に好ましくは、ＥＰ−Ａ−７６５８２に開示されているようなヒドロキシ−ビス（ヒドロキシアルコキシ）−キサソト−９−オンの残基を含む。上記安定剤中の
アルコキ基
　離型剤は供与体シートから転写された染料を透過させ得るものでなければならず、オルガノポリシロキサン樹脂を含むのが適当であり、好ましい樹脂はダウコーニング社から商標ＳＹＬ−ＯＦＦ２２として得られるものである。
　離型剤は、その約５０重量％までの量が受容ポリエステル中にブレンドされるか、または適当な溶剤または分散媒中でその露出表面に適用され、次いで、例えば、１００〜１６０℃、好ましくは１００〜１２０℃の温度において乾燥されて、約５μｍまで、好ましくは０．０２５〜２．０μｍの乾燥厚さを有する硬化剥離層を与える。
　所望ならば、離型剤は、さらに、剤の広がりを促進し、供与体シートから転写された染料に対する透過性を向上させるための界面活性剤を含んでいてもよい。
　上記の種類の離型剤は、優れた光学的特性を有し、表面欠陥および欠点がなく、種々の染料に対する透過性を有する受容体シートを生成し、多重の連続的な離型特性を与え、これによって受容体シートは異なる単色染料によって順次に像形成されてフルカラー像を与えることができる。
　本発明を添付の図面を参照しながらさらに説明する。特に第４図を参照するに、ＴＴＰプロセスは供与体シートおよび受容体シートを、それぞれの転写層７および剥離層４と接触させて組み合わせることにより行われる。複数のプリント要素１０（それらの１っのみが示されている）を含む電気的に活性化された熱プリントヘッド９が、次いで、供与体シートの保護層と接触される。プリントヘッドに電気を通じると、選ばれた個々のプリント要素１０が熱くなり、これによって転写層の下にある領域から染料が染料透過性の剥離層４から受容層３中に昇華させられ、そこで加熱された要素の像１１を形成する。供与体シートから分離された、得られた像形成受容体シートを第５図に示す。
　供与体シートを受容体シートに対して前進させ、このプロセスを繰り返すことにより、所望の形の多色像が受容層中に生成される。
　下記の例を参照しながら本発明をさらに説明する。
　
例１
　受容体シートを製造するために、ポリマーの重量に対して１８重量％の、０．７μｍの平均粒度を有する微細割された粒状硫酸バリウムフィラーを含むポリエチレンテレフタレートを含む第１のポリマーおよび８２モル％のエチレンテレフタレートと１８モル％のエチレンイソフタレートからなる未充▲填▼コポリエステルを含む第２のポリマーの別々の流れを別々の押出し機から単一溝同時押出しアセンブリーに供給し、フィルム形成用ダイから水冷された回転急冷ドラム上に押し出して、非晶質キャスト複合押出し体を得た。キャスト押出し体を約８０℃の温度に加熱し、次いで３．２：１の前進延伸比において長手方向に延伸した。長手方向に延伸されたフィルムを、次いで、約８６℃の温度に加熱し、３．４：１の延伸比においてテンターで横方向に延伸した。延伸したフィルムを、最後に、テンター中で寸法的に拘束しながら、約２２５℃の温度でヒートセットした。
　得られたシートは、一方の表面上に約７μｍの厚さのイソフタレート−テレフタレートコポリマーの受容層を有する、約１５０μｍの厚さの充▲填▼ポリエチレンテレフタレートの、不透明なボイドを有する一次層を含んでいた。用いられたヒートセット温度のために、この受容層は、本質的に非晶質のものであった。
　この受容体シートのプリント特性を、その一方の表面上に約２μｍの厚さの、セルロース系樹脂バインダー中にマゼンタ染料を含む転写層を有する、約６μｍの厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基材を含む供与体シートを用いて確認した。
　それぞれの転写層および受容層が接触されている供与体シートと受容体シートとのサンプルを含むサンドイッチを、熱転写プリント機のゴムで被覆されたドラム上に置き、６／ｍｍの線密度で間隔を置かれた画素の直線的な列を含むプリントヘッドと接触させた。図柄情報信号に従って画素を約３５０℃の温度（供給電力０．３２Ｗ／画素）に、１０ミリ秒（ｍｓ）の間選択的に加熱すると、マゼンタ染料が供与体シートの転写層から転写されて、受容体シートの受容層中に加熱された画素に対応する像を形成した。
　転写シートを受容体シートから剥離後、受容体シート上のバンド像、緑色のフィルターを用いて反射モードで操作されている、Ｓａｋｕｒａ　Ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ，　ｔｙｐｅ　ＰＤＡ　６５を用いて確認した。インク付けされた像の測定された反射光学濃度（ＲＯＤ）は２．５２であった。
　同一の条件下に像形成した場合、硫酸バリウム充▲填▼ポリエチレンテレフタレートポリマーの単一層を含む（即ちコポリエステルの同時押出し層を持たない）受容体シートは、１．４の測定ＲＯＤを有する像を形成した。
　透過光鏡検法により像形成複合シートの断面を検査すると、約２．７μｍの深さの凹みが加熱された画素によって受容層の表面中に生じた、即ち２．７の表面変形を生じたことがわかった。
　
例２
　例１の操作を繰り返した。但し、非晶質受容層は６５モル％のエチレンテレフタレートと３５モル％のエチレンイソフタレートとの未充▲填▼コポリエステルを含んでいた。
　得られたマゼンタ像の測定ＲＯＤはれ２．７であり、像形成シートの表面変形は２．７のオーダーであった。
　
例３
　例１の操作を繰り返した。但し、非晶質受容層は１０：７：２：１のモル比のテレフタル酸、エチレングリコール、トリエチレングリコールおよびネオペンチルグリコールから誘導された未充▲填▼コポリエステル樹脂から形成された。
　得られたマゼンタ像の測定ＲＯＤは２．８であり、測定された表面変形は２．７であった。
　
例４
　例１に述べたと同じ配向受容体シートを、さらに、１重量％（分散液の重量に対して）のオルガノポリシロキサン樹脂（ＳＹＬ−ＯＦＦ　２２：　Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ社）および０．３７５重量％のポリアルキレンオキシド変成ジメチルポリシロキサン湿潤剤（ＳＩＬＷＥＴ　Ｌ７７：Ｕｎｉｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅ　社）を含む水性分散液によりコートし、空気オーブン中１００℃の温度で６０秒間乾燥して、受容層の露出表面上に約０．１μｍの厚さを有する硬化剥離層を与えた。
　例１に述べたようして画像形成および試験を行ったところ、シートの画像形成領域は２．４の測定ＲＯＤおよび２．７の表面変形を有することが認めされた。
　供与体シートの像形成受容体シートからの剥離は、剥離層の存在によって容易となった。
　
例５〜７
　例１の操作を繰り返した。但し、テレフタレート−イソフタレート（８２：１８）コポリマー受容層の厚さを変えて、一連の受容体シートを与えた。それらの特性を下記の表に示す。
　
例８
　これは本発明に従わない比較例である。
　例１の操作を繰り返した。但し、ヒートセットを約１８０℃の温度で行って、本質的に結晶質である、７μｍの厚さを有するコポリマー受容層を得た。
　像形成した複合シートは、２．３の反射光学濃度および１．３５の表面変形を示した。
　
例９および１０
　例３の操作を繰り返した。但し、非晶質受容層は下記の表に特定する厚さを有していた。また、一次支持層は６重量％の、メルトフローインデックス４．０ｄｇ／分のポリプロピレンを含むポリエチレンテレフタレートを含んでいた。
　受容体シートを、マゼンタ染料供与体シートを用いて像形成した。熱プリンターの接触時間は約３５０℃の温度においてそれぞれ７、５および３ミリ秒であった。
　反射光学濃度を下記の表に示す。
　
好ましい特徴
　前述したように、本発明に係る受容体シートは独立にまたは組合わせにおいて下記の好ましい特徴を示す。
　１．基材は不透明な分子配向ポリエステルフィルムを含み、非晶質受容層は７．５μｍを超えない厚さを有する。
　２．基材はボイドを有する。
　３．基材は有効量の、非相溶性の樹脂フィラーまたは粒状の無機フィラーを含むボイド形成剤を含む。
　４．無機フィラーの平均粒度は０．１〜１０．０μｍであり、数で９９．９％の粒子の実際の粒度は３０μｍを超えない。
　５．フィラーは硫酸バリウムを含む。
　６．受容層の厚さは０．５〜５．０μｍである。
　７．受容層はコポリエステルを含む。
　８．受容層はエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとのコポリマーを含む。
　９．離型剤は受容層といっしょにされている。
　１０．受容体シートは、不透明な分子配向ポリエステル基材を形成し、その表面上に、７．５μｍを超えない厚さを有する、染料受容性の、非晶質の受容層を与えることにより製造される。
　１１．有効量の、非相溶性樹脂フィラーまたは粒状無機フィラーを含むボイド形成剤が、ボイドを有する基材を形成するために配合される。
　１２．受容体シートは、基材および染料受容性ポリマーを同時押出しして複合シートを形成し、次いで複合シートを延伸して少なくとも基材ポリマーの分子配向を行わせることにより形成される。
　１３．延伸シートが、寸法的な拘束下に染料受容性ポリマーの結晶融点より高い温度でヒートセットされる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は一方の表面上に離型剤を配合した染料受容性受容層３を有する高分子支持基材２を含むＴＴＰ受容体シート１の一部の模式図である。
　第２図は独立の▲剥▼離層４を含む受容体シートの同様な模式図である。
　第３図は一方の表面上に樹脂バインダー中に昇華性染料を含む転写層７を有し、他方の表面（裏面）上に高分子保護層８を有する高分子基材６を含む適合し得るＴＴＰ供与体シートの部分模式図である。
　第４図はＴＴＰプロセスの模式図である。
　第５図は像形成受容体シートの模式図である。