【事件の表示】
　特許第２８３１４３２号「ケリーバ装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　　特許第２８３１４３２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８３１４３２号に係る出願は、平成２年４月２０日の出願であって、平成１０年９月２５日に特許の設定がなされ、その後、日本基礎技術株式会社から異議申立がなされたものである。
ＩＩ．本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】トルク伝達用突起部を有する第１のケリーバに、トルク伝達用溝部を有する第２のケリーバを伸縮自在にかつトルク伝達可能に外挿して成り、前記第１のケリーパに設けたばね受け上のばねで前記第２のケリーバを支承可能としたケリーバ装置において、前記第１のケリーパは、外周形状が円形に形成された外周面に前記トルク伝達用突起部を設けた第１の軸部と、この第１の軸部の下部に連接された掘削バケットが連結された第２の軸部とを有し、第２の軸部が連なる前記第１の軸部の下端まで前記トルク伝達用突起部を延設し、この第１の軸部の下端に前記ばね受けを嵌合して溶着することを特徴とするケリーバ装置。
【請求項２】トルク伝達用突起部を有する第１のケリーバに、トルク伝達用溝を有する第２のケリーバを伸縮自在にかつトルク伝達可能に外挿して成り、前記第１のケリーバに設けたばね受け上のばねで前記第２のケリーバを支承可能としたケリーパ装置において、
前記第１のケリーバは、外周形状が円形に形成された外周面に前記トルク伝達用突起部を設けた第１の軸部と、この第１の軸部の下部に連接された掘削バケットが連結された第２の軸部とを有し、第１の軸部が連なる前記第２の軸部の上端に前記ばね受けを掛止する掛止部材を形成し、この掛止部材上に載置するごとく前記ばね受けを第１のケリーバに外挿して溶着することを特徴とするケリーパ装置。
ＩＩＩ．異議申立の理由の概要
　理由１：異議申立人日本基礎技術株式会社は、証拠方法として、甲第１〜５号証を提出し、本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきであると主張している。
　理由２：同異議申立人は、本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、取り消すべきであると主張している。
ＩＶ．異議申立についての判断
　（１）理由１に対して
　Ａ．甲各号証の記載事項
甲第１号証と甲第２号証は、同一特許出願の公開公報と公告公報であるので、その記載内容は同一のものであるので、甲第２号証：特公昭６３−６５７９６号公報（以下、「引用例１」という。）の記載事項を紹介すると、例えば、次のような記載がある。
▲１▼「マシン本体部にマスト部を設けると共に巻上機構によって昇降操作されるようにしたケリーロッドを設け、該ケリーロッドに掘削具を取付けると共に前記マスト部に案内されて昇降操作されるロータリヘッドを配設し、該ロータリヘッドによってこのケリーロッドおよび掘削具に削孔のための回転力を伝達するようにしたものにおいて、前記ケリーロッドの外面に駆動レールを縦設すると共に上記ロータリヘッドに外駆動レールの嵌合する溝部を形成し、又前記マスト部に該マスト部と係合して昇降作動が案内されるブラケットを設け、しかも上記駆動レールには軸方向作動力を伝達するためのロックポケットを多段に配設し、上記マスト部と前記ブラケットとの間に上記ロータリヘッドに軸方向力を、与えるためのシリンダーを設けたことを特徴とするボーリングマシン。」公報第１頁左欄。
▲２▼「上記したような構成のものにおいて、ケリーロッド７に関する構成関係は本発明における主要な特徴をなしており、即ち該ケリーロッド７には第２図に示すようにその外周面における対称位置にケリーロッド７の軸方向における略全長に亘って駆動レール７１が突設されており、しかも該駆動レール７１にはロータリヘッド８の第７図に示すような高さより若干大きい長さ範囲に亘ってそのレール幅の略半分の幅をもったロックポケット７２が適当な間隔毎に複数個配設されている。」公報第２頁右欄。
▲３▼「又このケリーロッド７は第３図に示すように複数本の径を異にした中空ロッド７’、７”、７’’’　の如きより成り、これらのロッド部体７’、７”、７’’’　は中空状をなしていてテレスコープ状に挿着され、最小径のロッド部体７’’’　における基端部にはワイヤの捩りをもどすためのスイベル７３（例えば上下部体の間にベアリングを内装した中間部体を介装し、上下部体が相互に回動自在としたもの）を介して前述したような巻上機構７ａからのワイヤが連結され、しかもその先端部には掘削具７９（１００の誤記）が取付けられていて、第３図ａのように縮合し、或いは同図ｂのように伸長せしめられるものである。」公報第２頁右欄。
▲４▼「更に上記のような各ロッド部体７’、７”、７’’’　を相互に係合させてドライビングするために外側に位置するロッド部体７’、７”の内面に溝部７４を第４図ｂのように縦設するが、又内側に位置するべきロッド部体７”、７’’’　の外面には前記駆動レール７１と同様にロックポケット７２を配設した駆動レール７１ａが突設されている。」公報第２頁右欄。
▲５▼「この伸長状態で最下端に位置すべきロッド部体７’’’　の下端にはロッド部体７’の内径より大きい外径のリング部７７が取付けられていて各ロッド部体７”および７’の縮合位置を規定する。」公報第２頁右欄〜第３頁左欄。
　前記▲１▼〜▲５▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、回転力伝達のための駆動レールを有するロッド部体７’’’　に、回転力伝達のための溝部を有するロッド部体７”を伸縮自在にかつ回転力伝達可能に外挿して成るケリーロッド装置において、前記ロッド部体７’’’　は、外周形状が円形に形成された外周面に前記回転力伝達のための駆動レールを設けた第１の軸部と、掘削具が連結される第２の軸部を有し、ロッド部体７　の第１の軸部の下端に、ロッド部体７”の内径より大きい外径のリング部７７を取付けたケリーロッド装置が記載されている。
　甲第３号証：日本基礎技術株式会社カタログ
「万能大口径削孔工法」ＢＧ７，ＢＧ１１（以下、「引用例２」には、マストに支持された回転掘削装置が示されいる。
　甲第４号証：株式会社加藤製作所カタログ「ＫＡＴＯ　ＫＥ−１２００《全油圧式》シティドリル」（以下、「引用例３」という。）には、低騒音、低振動の掘削機が示されている。
　甲第５号証：日本車輌製造株式会社カタログ
「日車アースドリル専用機（アースボーイ）」（以下、「引用例４」という。）には、「６．消音ケリーバの採用　日車独自の緩衝装置の採用によりケリーバの衝撃音が低下。」という記載がある。
　Ｂ．対比
　先ず、本件請求項１発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「回転力」、「駆動レール」、「ロッド部体７’’’　」、「ロッド部体７”」は、本件請求項１発明における、「トルク」、「突起部」、「第１のケリーバ」、「第２のケリーバ」にそれぞれ対応するものであり、引用例１記載の発明における、「掘削具」と、本件請求項１発明における、「掘削パケット」は、共に回転掘削機といえるものであり、引用例１記載の発明における、「リング部７７」と、本件請求項１発明における、「ばね受け」は、共に第２ケリーバの内径より大きい外径を有するリング部材であるから、本件請求項１発明と引用例１記載の発明は、「トルク伝達用突起部を有する第１のケリーパに、トルク伝達用溝部を有する第２のケリーバを伸縮自在にかつトルク伝達可能に外挿して成るケリーバ装置において、前記第１のケリーバは、外周形状が円形に形成された外周面に前記トルク伝達用突起部を設けた第１の軸部と、この第１の軸部の下部に連接された回転掘削装置が連結された第２の軸部とを有し、第２の軸部が連なる前記第１の軸部の下端まで前記トルク伝達用突起部を延設し、この第１の軸部の下端に第２ケリーバの内径より大きい外径を有するリング部材を取付けたことを特徴とするケリーバ装置。」という点で両者の構成は一致し、次の相違点１で両者の構成は相違する。
　相違点１：本件請求項１発明においては、第１の軸部の下端に前記ばね受けを嵌合して溶着し、第２のケリーバをばね受け上のばねで支承するようにしたのに対して、引用例１記載の発明においては、第１の軸部の下端に第２ケリーバの内径より大きい外径を有するリング部を取付け、リング部上に第２のケリーバを支承する点。
　次に、本件請求項２発明と引用例１記載の発明を対比する。
　本件請求項２発明と引用例１記載の発明は、次の相違点２で両者の構成が相違する。
　相違点２：本件請求項２発明においては、第１の軸部が連なる第２の軸部の上端にばね受けを掛止する掛止部材を形成し、この掛止部材上に載置するごとく前記ばね受けを第１のケリーバに外挿して溶着し、ばね受け上のばねで第２のケリーバを支承するのに対して、引用例１記載の発明においては、第１の軸部の下端にリング部を取付、リング部上に第２のケリーバを支承する点。
　Ｃ．判断
　先ず、相違点１について検討する。
　引用例２〜４には、ケリーバにより駆動される回転掘削機が示されているが、伸縮自在なケリーバは示されておらず、ばねとばね受けから成る緩衝装置を伸縮自在なケリーバとの間に設けるという構成が示されているものとは認められないものである。
　本件請求項１発明においては、伸縮自在なケリーバの第１のケリーバに前記相違点１にあげたばね受けとばねを取付けて第２のケリーバを支承するという構成により、明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項１発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものは認めることができない。
　次に、相違点２について検討する。
　前記相違点１についての判断で示したと同様の理由により、本件請求項２発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものは認めることができない。
　（２）理由２に対して
　異議申立人は、本件特許請求の範囲中の「第１のケリーバ」、「第２のケリーバ」、「第１の軸部」、「第２の軸部」という用語と、発明の詳細な説明で使用されている用語が相違し、その対応関係が不明であるから、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないと主張している。
　しかし、「第１のケリーバ」は、その下端に掘削バケットが連結されるものであるから、発明の詳細な説明における「インナーケリーバ」に対応し、「第２のケリーバ」は、第１のケリーバのトルク伝達用突起部と係合する溝を有するものであるから、発明の詳細な説明における「セカンドケリーバ」に対応し、「第１の軸部」は、トルク伝達用突起部が形成されている部分であるから、発明の詳細な説明における「上部軸部」に対応し、「第２の軸部」は、掘削バケットは連結される部分であるから、発明の詳細な説明における「下部軸部」に対応するものであることは明らかであり、異議申立人の理由２に係る主張は採用することができない。
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２４日（１９９９．８．２４）