(57)【要約】【課題】家庭用には新築の家、家電新製品を除き省エネの有効な手段が少なく有効な手段が待望されている。【解決手段】エスコシステムのプログラムを内蔵されたコンピュータと、電力ガス、水道のメーター表示値の自動入力手段と、冷暖房用省エネ支援機器と給湯用省エネ支援機器と照明・動力等用省エネ支援機器と節水用支援機器よりなる初期費用ゼロのエスコシステムの構成及び各用途別の支援機器の有効な組み合わせを作る。更に需要の約束されたディジタルテレビと組み合わせで早急な普及を図り、家庭の大幅な省エネを進める。【選択図】　図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
家庭内に設けるエスコシステムのプログラムを内蔵されたコンピュータと電力、ガス、水道メーターの表示値を該コンピュータの請求に応じて自動的に入力する装置と、冷暖房用省エネ支援機器と給湯用省エネ支援機器と照明・動力等用の省エネ支援機器とよりなるか、又はさらに節水用支援機器を加えてよりなり、各用途の省エネ支援機器は一つ又は複数機種で構成され、予め設備一式は初期費用ゼロで家庭に設置し、家庭の電力、ガス、水道使用量を省エネ支援機器効果で１５％以上望ましくは２０％を目途にエネルギー消費を節約し、その省エネ効果で前記設備費用を時間を掛けて支払い、家計に負担を掛けないことを特徴とする家庭用エスコシステム。
【請求項２】
前記のシステムに於いて、前記コンピュータに代えて、省エネ支援機器を用いず、家庭内生活者の努力によって省エネルギーをはかる省エネアクションガイドをプログラムに追加内蔵したコンピュータを用いるか、又は該プログラムを追加内蔵し、設備効果に加え努力効果で省エネ効果が倍増することを特徴とした請求項１記載の家庭用エスコシステム。
【請求項３】
前記のシステムに於いて、冷暖房用の省エネ支援機器として、リビング等の比較的長時間使用する部屋に既設の中大型のエアコン又は他機種の中大型暖房に加え、小型高効率エアコンを併設し、暖房起動時又は冷却起動時は既設中大型冷暖房単独か又は新設の小型高効率エアコンと並列稼働させ、一定時間後は既設中大型冷暖房は停止し、維持運転は小型高効率エアコン単独で、高負荷運転して大幅な省エネを図る手段を主要な冷暖房用省エネ支援機器とする請求項１及び請求項２記載の家庭用エスコシステム。
【請求項４】
前記のシステムに於いて、冷暖房用の省エネ支援手段として、小型高効率エアコンの併設に加え、窓ガラスに高効率断熱シートを貼付するか、断熱シート貼付の二重スライドガラスを利用して室内暖気又は冷気の散逸を抑制する手段の両者を主要な冷暖房用省エネ支援機器とする請求項１及び請求項２記載の家庭用エスコシステム。
【請求項５】
前記のシステムに於いて、給湯用省エネ支援機器及び節水用支援機器として省エネ節水用入浴ステップを主要な手段とする請求項１ないし請求項４記載の家庭用エスコシステム。
【請求項６】
前記請求項１ないし請求項５の何れかのシステムに於いて、システム本体のコンピュータをディジタルテレビに内蔵し、省エネ効果で時間を掛けて高価な装置費用を支払い、家計に負担を掛けずに買い替え可能なことを特徴とするディジタルテレビに内蔵されたエスコシステム。
【請求項７】
前記請求項１乃至請求項５の何れかのエスコシステムを電気的に相互に接続されたディジタルテレビと併設し、前者の省エネ効果で時間を掛けて両者の設備費用を支払い、家計に負担を掛けないことを特長とするディジタルテレビと併設されるエスコシステム。
【考案の詳細な説明】
【考案の属する技術分野】
本考案は家庭の省エネルギーを図るために、エネルギー消費の各用途毎（冷暖房、給湯、照明・動力その他）及び水道に省エネ支援機器設備手段（省エネ支援機器と略称）を用い、その省エネ効果で設備費用を時間を掛けて支払う所謂エスコシステムを構成する省エネ支援機器の組み合わせ及び効果の大きい他の機器との組み合わせに関する。
【０００２】
【従来の技術】
エスコシステム又はエスコ事業とは工場やオフィス等の建築物に省エネのための設備投資を行い、その省エネ効果で設備費用を賄い、顧客には費用負担を掛けずに、省エネ設備改善を行う方法であり、規模の比較的大きい（電力消費量３０万ＫＷＨ／年間）ものが対象であった。
近時対象規模は下がって来たがまだ１０万ＫＷＨ程度以上と推察される。
家庭用エスコが英国で取り組み始めるというニュースは数年前に出たが現時転実際に完成又は実用化したという報告は見いだせない。
一方日本では家庭用として（財）省エネセンターが電力メーター等を家庭内に表示させ、主婦の節約意識を喚起し省エネに大きな効果（２０％）をあげた例が報告されている。（省エネナビ）ただ残念ながら長続きせず、せいぜい２、３年程度が精一杯ということである。
【０００３】
【考案が解決しょうとする課題】
地球温暖化防止のための京都議定書の発効を間近に控え、産業界（消費割合４９％）、自動車運輸業界（２５％）は省エネ技術では世界の先端を走り、民生事業用もエスコ事業を武器に省エネを強力に進め始め、夫れ夫れ目標と技術手段をもって強力に進めている。
これに対し民生家庭用（１３％）は、国の厳しい基準による新築住宅や新家電製品を使う者はその恩恵に与かるが、旧住宅、旧式家電を使い続ける大部分の国民は手段のないままで、省エネやＣＯ２削減は進んでいないのが現状である。
家庭用にも容易に利用出来る技術手段と装置が久しく求められてをり、ある意味では現代の世界最大の課題でもある
【０００４】
省エネやＣＯ２を削減して地球温暖化を防止することに協力しなければならないと理解し、それが家計負担ゼロで実施出来ると分かっても、それが不確かな遥か未来のことであり、且つ一人一人が寄与する割合が極めて少ないことには、一部の意識の高い者を除いて、大部分が協力実施することは期待出来ない。人間とはそういう者である。大部分の者が実施するためには、もっと直接的に恩恵を見いだす普及策が必要である。
【０００５】
折からテレビのディジタル放送が今年から始まり、アナログ放送は８年後（２０１１年）には廃止される。それに伴いディジタルテレビへの買い替えが必要となる。、言わばディジタルテレビは、ここ８年間は毎年数百万台の需要が約束されたものである。然し高価（中型で想定３０〜５０万円）であることから需要は主に専用チューナー（５〜７万円）に流れるのではと予想されている。これでは内需は盛り上がらず、又ディジタルテレビの良さは十分活かせず、ディタル社会の恩恵享受も大幅に遅れる。高価なディジタルテレビの早期普及策は需要創出の観点から不況に苦しむ日本の最も望まれている大きな課題である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
課題を解決する手段は、効率の良い家庭の省エネ支援機器を揃えることである。ただ闇雲に揃えてもしょうがないし、家庭のエネルギー使用状況は、家の構造、間取り、家族数、家族の生活パターン、地域の気象条件使用エネルギー種別等により千差万別であるが、まず大括りに把握する。コンピュータに過去１年以上（望ましくは３年程度）の電力、ガス、水道の支払い料金の実績を入力、使用量に換算して月ごとのカーブにする。電力のカーブは５月と１０月（冷暖房を使わない月）を底にして夏は少し上がり、冬季は大幅に増加したカーブになる。このとき５月１０月を結ぶ水平線を引くと（厳密には５、１０月を底にしたゆるいカーブ）、その下方が，照明・動力等の消費量で、その上部が冷暖房用である。同様にガスのカーブは５、１０月を基準に給水温度から風呂の必要熱量を計算すると、年間の風呂の消費カーブが算出され、それ以上は暖房用ガスの消費量が求まる。水道はあまり季節変動が無く分解不能である。
【０００７】
以上から家庭の消費エネルギーを冷暖房、給湯、照明・動力等に分解可能である。因に平均では冷暖房３０％、給湯３５％，照明・動力その他３５％である。上記の機能を果たすために所要のプログラムを内蔵されたコンピュータと電力、ガス、水道のメーターの表示値をコンピュータに自動入力する装置がまず必須の装置である。
【０００８】
本考案は主として既存の家屋に設置し、従来に比し大幅に省エネルギーを図るためのものである。ただ既設に限るものではない。既設の場合はデータが揃え易いと云うだけであり、新築家屋は設備の設置が容易と云う利点もあるが、エネルギーの使用実績がなく、省エネルギーの目標設定が設計の計算値から求めるので、やや納得性に欠ける欠点がある。移転引っ越しの場合も同様であるが、従来のデータがあればある程度比較参考に出来る。
【０００９】
課題の解決には前記の装置に加え実際に省エネを支援する設備機器が必要である。本書では省エネ支援機器という言葉と設備や機器を多用するが、これは省エネルギーを主目的とする家庭用の家屋付属の設備や機器類であり、ペヤーガラスや断熱材がそれにあたる。
各用途毎の省エネ手段は機能が異なり、なかには２つの用途を兼ねるものもあるが、多くは用途毎に省エネ支援機器は異なる。従って家庭の省エネを出来るだけ多く進めるには全用途の省エネ支援機器を揃える必要がある。即ち冷暖房用支援機器、給湯用支援機器、照明・動力等用支援機器、及び／又は節水用支援機器である。この全用途の省エネ支援機器とコンピュータとメーター表示値自動入力装置がエスコシステムの基本構成機器でこれに前項のプログラムを内蔵させるたものが基本的なエスコシステムである。これを図１に示す　これを導入することによりその家庭では以後努力無しに永続的に２０％近い省エネが行われる。そしてその省エネ効果による公共料金削減効果額をこの設備費用の支払いに当て、家計に負担無しにこのシステムを導入出来る。
【００１０】
コンピュータは前述のように過去のデータを解析するのに加え、省エネ目標や気象予報のデータも加味して、日毎の消費目標値を算出、時間単位のカーブを示して、消費実績値と比較して種々のアクションガイドを指示する。強制アクションはあまり好ましくないが、選択により行うことも可能にしている。
消費量が主婦の見える所に設置するだけで２０％も節約されたというモニター９００名の実績があるだけに、この効果は充分に期待される。ただこのモニター経験者からは最初は忠実に省エネに努力するが、２年目、３年目はつい節約を放擲し勝ちで、長続きがしづらいのが実情である。
【００１１】
省エネ努力が長続きしづらいのに対し、設備手段は永続的である。
そこで用途毎の家庭用の省エネ支援機器を考え、最初に冷暖房用の省エネ支援機器から述べる。
第１に小型高効率（ＣＯＰ６クラス）のエアコンの導入である。通常はリビングでのエネルギー消費が最も多く、過半に達する。どの家庭でも大型の暖房で、エアコン、温風暖房機（オイル、ガス），温水の床暖房等が多く用いられている。これに小型エアコンを併設し、昇熱時には既設暖房機を単独か又は並列に稼働させ、ある時間が経ち室温が上がり、充分蓄熱されると後は部屋の熱損失を補うだけの維持運転になる。この時期から高効率の小型エアコンに切り替えると、比較的負荷の高い高効率運転が維持され、ＣＯＰは５前後の効率は維持される。既設の大型エアコンは平均ＣＯＰは２か２．５程度と考えられ、使用時間が長いほど、省エネ効果は大きい。（平１５年３月２９日実用新案出願）
【００１２】
冷暖房の第２の省エネ支援機器としては南面には窓ガラスの日照の流入を妨げずに断熱強化を図る断熱シートを貼付した二重スライドガラスの利用（本項は別途単独で実用新案出願予定）であり、それ以外の向きの窓ガラスには全面に断熱シートを貼付する手段である。この際、カーテンや雨戸は人手で開ける前提である。ただ現実にはこれが面倒で締め切ったままの部屋も戸建て住宅では多く見られ、この自動化手段も別途オプションで準備する。
この概略の省エネ効果は南面２室（マンション）で５０００ｋｃａｌ／日南面４室（戸建て住宅、内空き部屋２室）で６５００ｋｃａｌ程度である。
【００１３】
以上が比較的に効率が良い冷暖房用の省エネ支援機器で、省エネ効果は合わせて約１００００ｋｃａｌ／日〜１２０００ｋｃａｌ／日に達し日本の冷暖房の平均消費エネルギー２５０００〜３００００ｋｃａｌ／日の約４０％の省エネにあたり、エスコシステム成立の条件は満たす。ただエネルギーの消費パターンは千差万別で、省エネ支援機器は追加で多くを準備しているが別項で述べる。
【００１４】
次いで給湯用省エネ支援機器について述べる。
給湯の省エネ支援機器の第１は省エネ節水用入浴ステップ（特願平９−２９５０２）である。浴槽内に入浴時に便なるよう断熱性硬質材の中空の入浴ステップを装着し、浮上しないよう内部に水を充填したもので、水張り高さが一定なら、ステップの容積分だけ水量は減り、従ってその分湯を湧かすエネルギーは少なくて済み、省エネルギーになる。形状や寸法を工夫すれば、多様な浴槽に適用出来る標準サイズ化も可能である。ただし未だ和式、和洋折衷式浴槽に限られる。
風呂の熱がステップ内の水に殆ど伝わらないことが肝要で、最近の家族事情から一人入浴又は子供連れの二人入浴を前提にしたものであり、凡そ１５〜２０％の省エネ効果がある。
前記入浴ステップは同時に節水効果もあり、物理的にその容積分だけの水を排除するので、水位の高さで水量を決める実態から節水効果は大きく、節水支援機器としての役割も兼ねる。
【００１５】
さらに第２の給湯用省エネ支援機器は風呂釜の逆流防止弁である。
戸建て住宅で多く使用される浴槽に近接して設置される風呂釜は伝熱部は浴槽下部と上部にそれぞれ配管で接続され、水は燃焼時は浴槽下部から風呂釜伝熱部を通り浴槽上部に流れ、非燃焼時は逆に上部から下部に向かって流れ急速に冷える。そこで下部から上部には流れるが上部から下部には流れないように浴槽上部の配管接続口に簡単な逆止弁を取り付けることにより、風呂釜からの冷却回路を止め、冷却を抑えようとするものである。家族の入浴時間が不規則で、長時間入浴の待ち時間がある家庭では有効な省エネ策である。また最近では小人数家族で、一回のお湯を２日使う家庭が結構多く、この様な家庭では２日目の湯温は逆支弁により可成り高く維持されるので省エネに有効である。定量的な省エネ効果は家族事情で全く異なり算定は難しいが、数年前省エネ大賞を受賞し既に市販されているアイデア商品で安価で効率は高い。
【００１６】
次いで照明・動力その他用途の省エネ機器について述べる。
この用途の省エネは対象エネルギーが電力で単価が他の用途に比し高く、省エネの金額効果は大きい。しかし大部分が冷蔵庫、洗濯機、テレビ等のＡＶ機器、コンピュータ及び付属機器等の家電製品で簡単に改善することは難しい。我々個人が対象に出来るのはせいぜい照明と配電機器だけでそのエネルギー消費量はこの用途の２０〜２５％程度に留まり、多くの省エネ率は望めない。
この用途の第一は省エネ型の蛍光灯である。数年前から省エネ型の蛍光灯が市販され始め、以前に比し電力消費量は約半分である。市販品の大部分はこの型に代わっているので、既にこの蛍光灯を使っている人も結構いるかもしれないが、残っている古い種類を新型に替えることは省エネには有効である。ただ最近は照度を大きくする傾向にあり、取り替えの際照度を必要以上に明るく変更すれば、省エネ効果は少なくなるので、要注意である。
【００１７】
次いでこの用途の第二の手段は人感センサーとタイマーを使った消し忘れ防止器である。既に玄関や廊下に使われているものであるが、これをテレビやエアコン等にも使用を拡大し、照明も組み込んで部屋毎に回路をまとめることは結構有効である。振り返ってみると電気機器の消し忘れは躾にもよるが、結構多く、なかには外出中にエアコンや照明を灯けっ放しのことも時にあり省エネ効果は必ずしも小さくない。
【００１８】
さらに最近待機電力の問題が浮上して来たが、古いテレビ等では数ワット／時の待機電力が機内のスイッチを切っても費消されている。これを削減するための待機電力節約器が市販されてをり、これを使用すると実際にメーターで計れないほどになるが、２度切りする不便さ等からかあまり使用されていない様である。
主テレビに使用すると償却６年程度で省エネ効率はまずまずである。
【００１９】
次いでこの用途の省エネ機器として電圧調整して無駄な電力を節約する節電機が市販され、電圧変動の規定電圧以上に上がるのを抑えて、その分の無駄を省くもので３％は程度の省エネ効果があるとされている。
以上がこの用途の省エネ手段であり、おおよそ１０％の電力節減を期待している。
【００２０】
水道はエネルギーではないが、公共料金の中に含まれ、又エネルギーの固まりのようなものであるので、省エネ財源を増やす意味もあり、省エネ対象に含めた。　この用途の省エネ機器は給湯の項で述べた入浴ステップであるが、これは既に説明したので繰り返さない。効果は前述のエネルギーの他に水道代の節約効果１７％〜２０％強があり、省エネ効率は良いものである。
この他に水道の省エネ機器には節水栓がある。これも既に市販されて久しが髪洗い等に多くの水を使う若い女性には特に有効である。又水の節約効果からいえば、食器洗い器は有効であるが価格が高く家族数にもよるが省エネ効率は良くない。
【００２１】
以上エスコシステムを構成する各用途の省エネ支援機器を述べてきた。これらの組み合わせにより効率的なシステムができる。然し効率の良い初期費用ゼロでも、普及が進むとは限らない。よほど魅力のあるアミューズメントと組み合わせると普及が大幅に進むのはほぼ確実である。
先に述べたように日本では今年末にはディジタル放送が始まり、ディジタルテレビへの買い替えが必要となり、早期普及策が求められている。　このディジタルテレビと本システムのコンピュータを組み合わせるのは同種の技術商品の組み合わせで、製造も容易であり、画面の表示部等共用出来るものが多く多くのメリットが期待出来る。ディジタルテレビにシステム本体のコンピュータを内蔵すれば最も簡単な組み合わせ手段である。
【００２２】
内蔵せず無線又は有線で電気的に接続して併設し、両者の組み合わを作っても勿論差し支えない。何よりの利点は、高価なディジタルテレビがエスコシステムのお陰で、初期費用ゼロで家計に負担を掛けずに買い替え可能になることである。このため専用チューナーに流れる需要の多くを捕らえられると予想する。これによりエスコシステムの普及は大幅に早まり、目的とする家庭の省エネは大幅に進むと予想する。本システムの普及策として特記する価値がある。
【００２３】
【考案実施の形態】
これまで述べた省エネ支援機器のほか、多数の手段が考えられるが、効率が良く快適性利便性を損なわない等から、冷暖房用省エネ支援機器には前記の小型高効率エアコンの併設と断熱シートの利用の２つ、給湯用支援機器には前記の入浴ステップと風呂釜逆流防止弁の２つ、照明・動力用省エネ支援機器には省エネ蛍光灯、消し忘れ防止器、待機電力節約器、節電装置（電圧調整器）と節水用支援機器として前記入浴ステップ（共用）と節水栓とを標準的な省エネ支援機器として選定している。
目標効果は冷暖房が４０％、給湯が２０％、照明・動力用が１０％、水道が２０％であり、家庭全体では省エネ金額効果で２０％としている。また省エネ支援機器の設備費用は２０万円から２５万円、システム全体で２５万から３０万円である。
【００２４】
主要なものの概略効果を述べると、リビング（キッチンも含め）は熱損失は約３０００ｋｃａｌ／Ｈ程度で、使用時間も長く７時間（主テレビの使用時間で冷暖房を少なくとも同じとした）とすると、２１０００ｋｃａｌでＣＯＰ５では４．９ＫＷＨであるのにＣＯＰ２や２．５では１２．２ＫＷＨから９．７６ＫＷＨで起動時並列運転の電力を考慮して差し引き差は５〜６ＫＷＨ／日で金額で百数十円に及び、冷暖房を合わせて年間省エネ効果は１．５〜２万円、設備費用１０〜１３万円で償却期間は６〜８年である。省エネ支援機器として効率はやや劣るが、適用範囲が広く活用出来る。もう一段の効率向上（価格低下又は性能向上）を期待したい。
【００２５】
また比較的長時間毎日使用する書斎や子供部屋で他の電気暖房から切り替える省エネ効果は使用時間４時間、夜間熱損失は６疊間で１０００ｋｃａｌ／Ｈとすると電気暖房では４．６５ＫＷＨ，高効率エアコンでは０．９３ＫＷＨ、差は３．７２ＫＷＨ、金額で８５円／日程度で冷暖房を含めて年間省エネ効果は１万円程度。償却期間１２年程度となる。この場合は寧ろＣＯＰ４程度価格約半額の低ＣＯＰの低級品の方は償却期間７〜８年で効率が良いが、省エネ支援機器としてはあまり推奨は出来ない。
【００２６】
次に冷暖房省エネ支援機器として窓ガラスの断熱シートの貼付の効果を概略計算する。普通ガラスは熱貫通率は６で断熱シート貼付は４（１／３低下）とする。冬季外気温度昼間平均８℃、夜間５℃（深夜除く）室温２０℃、窓ガラス面積約３ｍ２、及び４．５ｍ２、（南面２室）更に夜間のみもう１室使用すると、大凡２、５００ｋｃａｌ／日、である。又と冬季の昼間日照の温熱効果は大阪で平均１月２月でｍ２当たり２、２００ｋｃａｌ／日であり、これを窓ガラスから入れるのと、断熱シートを通すのでは２室で約１５００ｋｃａｌの差があるので断熱シート貼付二重スライドガラスを考案使用する。更に北面、東西面にも断熱シートを用いると、約１０００ｋｃａｌ／日の省エネになる。合計約５、０００ｋｃａｌ／日となる。
（尚上記は３ＬＤＫ（南面２室）８０ｍ２マンションをんモデルにして算出した）
戸建て住宅では日照の利用は６０％程度で、カーテンや雨戸を全部明けて日照を利用すると更に１５００ｋｃａｌ程度省エネになる。
【００２７】
給湯用省エネ支援機器の入浴ステップは前述したように節水用支援機器としても効果があり、その効果はステップの大きさにより異なる。
風呂の規格寸法（幅６０、長さ８０ｃｍ以上）と実際の風呂から考え、ステップの寸法を幅１７、高さ３０、長さ９０ｃｍとすると、水張り水位４０ｃｍで入浴ステップの容積比は１８．６％で、節水効果はほぼこの容積比で、エネルギー節約量はステップ内の水に熱が吸収される等で、２、３％これより下がる。風呂を狭くし快適性を多少損なう欠点もあるが、安価なものであり省エネ支援機器としての効率は極めて良く、標準設備からは外せない。
【００２８】
省エネ支援機器の個々の説明は省略するが、総合すると下記のようになる。冷暖房用では小型高効率エアコン１台と断熱シートで、１０、０００〜１２、０００ｋｃａｌ／日省エネになる。給湯用では入浴ステップと逆流防止弁で２、０００ｋｃａｌ／日（年間３６５日有効），照明動力用では前記４点の省エネ支援機器で１．３ＫＷＨ／日節減、節水用ではステップと節水栓で凡そ６０〜７０リットルの節水効果となる。以上で目標省エネ率に達するが、家庭の状況により前記数値は大幅に変動することがある。
【００２９】
目標に達しない場合は省エネ支援機器リストにこれまで述べた以外の省エネ支援機器を多数概略効果を付して付記するので、その中から一つ又は二つを選んで追加導入して省エネ効果不足を補う。この場合は償却支払い期間は新規導入設備分だけ伸びるのは止むを得ない。
このようなことも起こり得るが、大半の家庭では標準設置の省エネ支援機器で目標を達することが出来ると考えられる。
【００３０】
これまでエスコシステムを構成する各用途の省エネ支援機器の効果とその組み合わせについて述べてきたが、更に他の機器との組み合わせにより、多くの機能が生まれる。先にも述べたディジタルテレビとの組み合わせである。
組み合わせはコンピュータをテレビに内蔵させる方法もあれば、両者を併設する方法もある。機能上の違いは殆ど同じであるが、最大の違いは内蔵の場合は必ず同時導入であるのに対し、併設は同時でも良いし、時期をずらしても良いことである。ただエスコシステムを先に導入しないと、省エネ効果による初期費用ゼロは実施出来ない。省エネ効果を確認してディジタルテレビを導入する堅実な方法を選べるのが併設の特徴である。
【００３１】
【考案の効果】
本考案のエスコシステムは家庭の大幅な省エネルギを進め、ＣＯ２を削減し、地球温暖化防止に貢献するという大課題の解決に向け、家庭に有力な武器となる基本的なシステムである。
産業界や自動車運輸業界に続き事業用ビル等の省エネの進展に比すると、これまで家庭用は有力な技術手段がなく、単に家族の努力に頼ってきたため、遅れていたが、この手段の登場により、家庭部門も大いに省エネが進むと期待される。さらにここに述べた各種の省エネ支援機器やシステムも今後進歩し逆に事業用や工場にも応用され省エネが一層進み、地球温暖化防止が現実になるのに貢献するものと期待する。
【００３２】
さらにこのシステムは家計に負担を掛けない特徴を持つため、他のものと組み合わせると、さまざまな新しい事業が生み出せる。
例としてディジタルテレビとの組み合わせを考える。
日本で地上波ディジタル放送が今年末始まり２０１１年アナログ放送は廃止され、この８年間でテレビは買い替えが必要となる。云わばディジタルテレビは毎年数百万台の需要が約束された商品である。専用チューナー（５〜７万円）かディジタルテレビ（中型価格３０〜５０万円）が必要であるが、価格が高いため多くは専用チューナーに流れると予想されている。然しこのディジタルテレビに本システムのコンピュータを内蔵させると、初期費用ゼロ、外部支出ゼロのディジタルテレビが出来、価格は上がるが買い替え需要を大量に捕らえられると予想される。図２（１）に償却年数と償却残高の模様を示す。
【００３３】
更に新エネルギーとの組み合わせを考える。
新エネルギーの技術進歩は目覚ましく、太陽光発電機の設置容量は国の援助もあり世界の半ば近くに達し、今年は燃料電池の登場も予定されている。
ただ価格が高く経済性が低いため普及が遅く、急速な普及策が求められている。
本システムと新エネルギーを組み合わせると、初期費用ゼロ、外部支出ゼロで家庭に新エネルギーを導入出来る。これにより家庭の省エネは一層進み何れの機種でも従来に比すと半ば以上の化石燃料が節約される。
【００３４】
本システムを前項のディジタルテレビと組み合わせ急速な普及を図れば、想定価格６０〜７０万円として年間３兆前後の需要となる。更に新エネルギーと組み合わせると金額では１３０万円（燃料電池の場合）から２００万円程度（太陽光発電器の場合）で、年間需要は１０兆近くｎｉ達しで、経済効果は乗数効果で数倍に及び、日本経済の需要不足も解消され日本経済の再生にも大きく貢献出来ると期待する。このシステムは環境と経済発展とが両立するものであり、また財政負担ゼロ家計負担ゼロの需要創出策で日本が現在最も待望されている方策でもある。図２（２）に本システムとディジタルテレビと燃料電池と組み合わせた場合の償却の様子を示すが、図２（１）のケースで初期投資の半額が償却される後に、第２ステップとして燃料電池（価格７０万円）を導入する場合である。償却年数は長くなるが、省エネ効果は一層大きくなる。最初から第２ステップまでを導入するなど、実行の組み合わせはさまざまに考えられる。導入家庭の状況に適した組み合わせで実行すれば良い。
【００３５】
このシステムは世界の先進国に移転出来る。、条件としてはエネルギー消費が多く、エネルギー価格が高く、気候が寒い、比較的豊かな国が有利であるが、省エネ支援機器に国や地方により多少変化があっても、何れ世界に移転するものと期待する。
その結果省エネルギーは大いに進み、太陽エネルギーの利用は大幅に進みエネルギー革命が到来する。中国等の将来のエネルギー消費大国もこのシステムが移転すれば所謂エネルギー問題も解消出来ると考えられる。。世界同時繁栄も期待され日本は環境面でも経済でも世界に大いに貢献することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】家庭用エスコシステムの説明図である。
【図２】エスコシステムの応用の説明図である。
（１）はディジタルテレビとの組み合わせ
（２）はディジタルテレビと燃料電池殿組み合わせ
でそれぞれ償却残高と償却年数との関係を示す。
【図１】
0003096840.tif 000003
【図２】
0003096840.tif 000004