【事件の表示】
　特許第２８３４９８３号「高架道路」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３４９８３号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３４９８３号の請求項１に係る発明は、平成５年９月１７日に出願され、平成１０年１０月２日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年６月１１日に特許異議申立人日東紡績株式会社による特許異議の申立がなされた。
２．本件特許発明の認定
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件特許発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。【請求項１】グラスウールの外周を防水フィルムで覆い、更にその外周をパンチングメタルで保護するとともに、その少なくとも下半分の防水フィルムとパンチングメタルとの間にスペーサ又は支持枠を介在させることにより、一定厚さの空隙を介在させた多数の吸音筒を、道路の下面に配置したことを特徴とする高架道路。
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（実願昭６１−７５０５４号（実開昭６２−１８６２００号）のマイクロフィルム）及び甲第２号証（「英和プラスチック工業事典」１９７３年９月２５日、株式会社工業調査会発行、７５４頁、９９４頁）を提示し、本件特許発明は、甲第１号証に記載されたものと実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
４．証拠及びその記載事項　　　　　　　　　　　
　異議申立人は甲第１号証の特に第１図〜第３図、第１０図と、それに関する記載をもとに、本件特許発明は、甲第１号証に記載されたものと実的に同一である旨主張するので以下検討する。
　甲第１号証には次の記載が認められる。
（１）実用新案登録請求の範囲
　「開口率が２５％以上となるよう均等配置で周壁に開口部が形成されている保護筒内の空間に、吸音材が内装されている吸音筒。」
（２）産業上の利用分野の欄
　「本考案は、騒音源を囲むフェンス、側壁、天井等に付設される吸音材に関するものである。」
（３）従来の技術の欄
　「従来、騒音源を囲むフェンス、側壁等には、特公昭５１−４６９６９号公報に示されるように、遮音フェンスの上縁にグラスウールの円柱体を固着した構造物とか、実開昭５９−４１４００号公報に示される吸音パネルを張りつけた構造等が採用されている。」
（４）考案が解決しようとする問題点の欄
　「上述の各公報に示されるごとき吸音構造では、ある程度の吸音、防音効果は発揮できるものの適用部位に制限があり、また吸音特性に方向性があり、取り付けに手間を要する等の問題を有している。このため本考案では、吸音特性に方向性が無く、従って適用部位に制限が無く、堅牢であって取り付けも容易であるとともに、吸音性能も優れた吸音材を提供することを目的として考案されたものである。」
（５）問題点を解決するための手段の欄
　実用新案登録請求の範囲の記載と同旨の記載。
（６）実施例の欄４頁１行〜５頁７行
　「第１図ないし第３図は第１の実施例を示しており、吸音筒１は、中空の保護筒２と、該保護筒２内の空間３に内装されたロックウール等の積層体よりなる中空の吸音材４とで構成されている。上述の保護筒２は、ステンレス、アルミ、ＦＲＰ等の耐食性に富む強靭な資材で任意断面形状の中空筒体に形成され、その周壁５には、均等配置で多数の開口部６が形成されている。この周壁５における開口部６の開口率は２５％以上とされ、上限は吸音材４が異物との接触で破損または脱落しない限度で任意に選定されるが実用上は８０％程度で留める。図示例の保護筒２は、第３図に示されるように、母線方向に均等間隔で配置されたステンレス製のロッド７群の外周に、三角断面のステンレス製のワイヤ８をコイル状に巻回して溶接し、開口部６が開口率７２％の筒状網体としたものであるが、かかる構造に限定されるものではない。上述の保護筒２の内部の空間３には、ロックウール製の中空筒状体９の外周面を薄い合成樹脂フィルム１０で被覆した吸音材４が内接して装填され、中空筒状体９の中空部はそのまま残存させられている。」　　　　　　　　　　　　　
（７）実施例の欄７頁１６〜１７行
　「保護筒としては板材に穿孔したもの、網状体してもよい。」　　　　　　　　　　　　　　　
（８）実施例の欄９頁１８行〜１０頁３行
　「第１０図は、上下２路を有する高速道路３４のフェンス３５の上縁と天井部３６とに、本考案に係る複数本の吸音筒３７、３８を並列配置した例である。」　　　　　　　　　　　　　　
５．本件特許発明に対する異議申立理由の検討
（１）本件特許発明は、従来、高架道路の天井の下面に配置した吸音筒は、グラスウールを吸音材とし、その外周を薄い防水フィルムにより覆い、更にその外周をパンチングメタルで保護した構造であったため、▲１▼パンチングメタルと防水フィルムとの間に入った雨水が長期間にわたり乾燥しないために、大気中のＳＯｘやＮＯｘを吸収して硫駿や硝酸となり、パンチングメタルを腐食させることがあり、▲２▼パンチングメタルにより防水フィルムが押されるので防水フィルムの自由振動が抑制され、吸音率が低下することがあり、▲３▼パンチングメタルの直下に防水フィルムが位置するためにパンチングメタルの貫通孔がダストにより目詰まりし易く、吸音率を低下させることがあり、▲４▼パンチングメタルと防水フィルムとが接触している部分と非接触の部分とでは色合いが異なり、色むらができたように見える、という問題点（段落各号【０００２】〜【０００４】参照）があり、これらの問題点を解決すべく特許請求の範囲に記載された構成としたものである。
　そして、そのことにより、本件特許発明は、明細書の段落番号【００１３】に記載した次の効果と奏するものである。▲１▼進入した雨水が溜まることによるパンチングメタルの腐食を防止できる。▲２▼防水フィルムの自由振動が妨げられず、吸音率が低下することがない。▲３▼パンチングメタルの貫通孔へのダストの目詰まりが生じない。▲４▼防水フィルムとパンチングメタルとを非接触とし、外観むらをなくする。
（２）次に、甲第１号証には、上記４に記載したように、本件特許発明と同じ技術分野である高架道路にも使用される吸音筒に関する考案が記載されており、吸音筒１は、中空の保護筒２と、該保護筒２内の空間３に内装された中空筒状体９とよりなり、中空筒状体９はロックウール等の積層体よりなる中空の吸音材４で構成され、その外周面は薄い合成樹脂フィルム１０で被覆されている。そして、保護筒２は、母線方向に均等間隔で配置されたステンレス製のロッド７群の外周に、三角断面のステンレス製のワイヤ８をコイル状に巻回して溶接し、開口部６の開口率が７２％の筒状網体としたものが記載されている。さらに、保護筒としては、板材に穿孔したものや網状体としてもよい旨記載されている。
　そこで保護筒について検討すると、実施例１、２、３に記載された保護筒は、ステンレス製のロッド７群の外周に、三角断面のステンレス製のワイヤ８をコイル状に巻回して溶接し筒状網体としており、パンチングメタルでないことは明らかである。
　ここで、甲第１号証においては、筒状網体の保護筒は、ステンレス製のロッド７群の外周に、三角断面のステンレス製のワイヤ８をコイル状に巻回して溶接したものであるから、ロッド７の内側とワイヤ８の内側面との間には、第３図に示されるように少なからずの段差が形成され、この保護筒内の空間に中空筒状体を内装した場合には、中空筒状体の外周面の合成樹脂フィルム１０と保護筒のワイヤ８の内側面との間に空隙が形成されると考えられるが、該空隙を形成するために、保護筒とは別の部材を要するものではないことから、甲第１号証には、本件特許発明の構成要件である、一定厚さの空隙を形成するための「スペーサ又は支持枠」が記載されているということはできない。
　次に、甲第１号証には、保護筒として板材に穿孔したもの（例えば、パンチングメタル）としてもよい旨記載されていることから、実施例の筒状網体とした保護筒に換えてパンチングメタル製とした場合について検討する。
　特許異議申立人は、筒状網体とした保護筒については、上記のように、中空筒状体の外周面の合成樹脂フィルム１０と保護筒のワイヤ８の内側面との間に空隙が形成されることから、この保護筒をパンチングメタル製に置換した場合には、保護筒内周面と中空筒状体の外周面に空隙が形成され本件特許発明と同一の作用効果を奏する旨主張するが、甲第１号証の考案は、上記４に記載したように、吸音特性に方向性が無く、適用部位に制限が無く、堅牢であって取り付けも容易であるとともに、吸音性能も優れた吸音材を提供することを目的として考案されたものであって、特に吸音筒の保護筒の開口率を一定割合以上としたことに特徴があるのであって、中空筒状体の外周面の
合成樹脂フィルムと保護筒のワイヤの内側面との間の空隙については何ら記載されていないのであるから、甲第１号証の実施例１の図面において、たまたま中空筒状体の外周面の合成樹脂フィルム１０と筒状網体の保護筒のワイヤ８の内側面との間に空隙が形成されていることのみを根拠に、筒状網体の保護筒をパンチングメタル製の保護筒に置換すれば、直ちに中空筒状体の外周面の合成樹脂フィルムとパンチングメタル製の保護筒との間に間隙が形成されるとすることはできない。
　仮に、甲第１号証において、保護筒と中空筒状体との間に間隙を形成するという技術的思想があれば、第３図に示されたような筒状網体の保護筒としたことによって、保護筒と中空筒状体との間に間隙が形成される旨の記載や、保護筒を筒状網体からパンチングメタル製に置換した場合に、保護筒と中空筒状体との間に間隙を形成するための何らかの手段がある旨の記載があるべきであるが、その旨の記載は認められない。
　以上のように、甲第１号証には、本件特許発明の構成要件である「防水フィルムとパンチングメタルとの間にスペーサ又は支持枠を介在させることにより、一定厚さの空隙を介在させた」吸音筒が記載されているということはできない。
　そして、本件特許発明は、上記甲第１号証に記載されていない構成としたことによって、上記
（１）に記載した効果を奏するものである。
（３）したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２２日（１９９９．９．２２）