【事件の表示】
　特許第６３４０７０８号発明「タングステン線及びタングステン繊維」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３４０７０８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［３〜７，９〜１１］について訂正することを認める。
　特許第６３４０７０８号の請求項１、２、４及び６に係る特許を取り消す。
　特許第６３４０７０８号の請求項３及び５に係る特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３４０７０８号の特許は，平成２８年６月２７日を出願日（以下，「原出願日」という。）とする特願２０１６−１２６９８４号の一部を平成２９年８月２５日に特願２０１７−１６２８２３号として新たに特許出願されたものであり，平成３０年５月２５日にその特許権の設定登録がされ，同年６月１３日に特許掲載公報が発行された。
　その後，その請求項１ないし６に係る特許について，平成３０年１２月１２日に特許異議申立人　廣瀬　妙子（以下，「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，当審により，平成３１年３月２５日付けで特許権者に対して取消理由を通知し，その指定期間内である令和１年５月２７日付けで特許権者から意見書（以下，「第１特許権者意見書」という。）の提出，及び訂正の請求（以下，「本件訂正請求」という，）がなされ，これに対して同年７月１１日付けで異議申立人から意見書（以下，「申立人意見書」という。）が提出された。
　さらに，当審から令和１年８月２２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され，その指定期間内である同年１０月２５日付けで特許権者から意見書（以下，「第２特許権者意見書」という。）が提出され，同年１１月１３日付けで当審により、異議申立人に対して、第２特許権者意見書について意見があれば回答する旨の審尋がなされ、異議申立人から同年１２月２日付け回答書（以下，「申立人回答書」という。）の提出がされたものである。
第２　本件訂正請求による訂正の適否についての判断
　１　本件訂正請求の内容 
　本件訂正請求は，その請求の趣旨を「特許第６３４０７０８号の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項３〜７及び９〜１１について訂正することを求める。」とするものであり，その内容はつぎのとおりのものである。 
　（１）訂正事項１　 
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
　（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項４に，「請求項１〜３のいずれか１項に記載のタングステン線。」とあるのを，「請求項１又は２に記載のタングステン線。」に訂正する。
　（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項６に，「請求項１〜５のいずれか１項に記載のタングステン線。」とあるのを，「請求項１，２及び４のいずれか１項に記載のタングステン線。」に訂正する。
　（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に，「請求項１〜６のいずれか１項に記載のタングステン線と，」とあるのを，「請求項１，２，４及び６のいずれか１項に記載のタングステン線と，」に訂正する。
  それに伴い，請求項７を引用する請求項９ないし１１についても同様に訂正する。
　
　２　本件訂正請求による訂正の適否についての当審の判断 
  （１）訂正事項１について
　訂正事項１は，特許請求の範囲の請求項３を削除するというものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであって，その訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当せず，さらに本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でする訂正であることは明らかであって，同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
　（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，訂正前の請求項４が「請求項１〜３のいずれか１項」を引用するものであったものを，請求項３を引用しない請求項へ改めるための訂正であって，当該訂正は，訂正事項１において，請求項３を削除したことに伴ない，記載を整合させるものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの，又は，同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するものであって，その訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当せず，さらに本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でする訂正であることは明らかであって，同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
  （３）訂正事項３について
　訂正事項３は，特許請求の範囲の請求項５を削除するというものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであって，その訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当せず，さらに本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「本件特許明細書等」という。）に記載した事項事項の範囲内でする訂正であることは明らかであって，同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
　（４）訂正事項４について
　訂正事項４は，訂正前の請求項６が「請求項１〜５のいずれか１項」を引用するものであったものを，請求項３及び５を引用しない請求項へ改めるための訂正であって，当該訂正は，訂正事項１において請求項３を削除したこと，及び訂正事項３において請求項５を削除したことに伴ない，記載を整合させるものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの，又は，同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するものであって，その訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当せず，さらに本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でする訂正であることは明らかであって，同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
　（５）訂正事項５について
　訂正事項５は，訂正前の請求項７が「請求項１〜６のいずれか１項」を引用するものであったものを，請求項３及び５を引用しない請求項へ改めるための訂正と，請求項７を引用する請求項９ないし１１についても同様に訂正するものであって，当該訂正は，訂正事項１において請求項３を削除したこと，及び訂正事項３において請求項５を削除したことに伴ない，記載を整合させるものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの，又は，同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するものであって，その訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当せず，さらに本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でする訂正であることは明らかであって，同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
　そして，訂正前の請求項７及び請求項９ないし１１は，いずれも特許異議申立の対象とされていないことから，本件訂正後の請求項７及び請求項９ないし１１に係る発明は，独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで，検討するに，特許異議申立人の提出した甲第１号証ないし甲第１５号証には，請求項７及び請求項９ないし１１において特定されている発明特定事項である「タングステン線と，タンスグテン線に保持された放射性物質を吸着する吸着剤を有するタングステン繊維」については記載も示唆もない。
　してみると，本件訂正後の請求項７及び請求項９ないし１１に係る発明について，独立して特許を受けることができないとする理由はない。
　よって，訂正事項５は，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に適合する。
　
　（６）一群の請求項について
　本件訂正請求による訂正前の特許請求の範囲の請求項３ないし７及び９ないし１１は，一群の請求項を構成するものであるから，それに対応する訂正後の請求項３ないし７及び９ないし１１は，一群の請求項を構成するものである。
　３　小括 
　上記１及び２のとおりであるから，特許第６３４０７０８号の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［３〜７，９〜１１］について訂正することを認める。
第３　本件特許発明について
　本件特許異議申立の対象である特許第６３４０７０８号の願書に添付した特許請求の範囲（以下，「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１ないし６に係る特許発明は，上記第２のとおり，本件訂正請求による訂正が認められるから，本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載されたつぎのとおりのものである。（なお，本件訂正による訂正後の請求項１及び２に係る発明を「本件訂正発明１」，「本件訂正発明２」といい，請求項４ないし６に係る発明を，「本件訂正発明４」ないし「本件訂正発明６」という。）
「【請求項１】
　断面が円形であり、線径が５μｍ以上であり、表面粗さＲａが０．１０μｍ以下であり、かつ、引張強度が４２００ＭＰａより大きいタングステン線。
【請求項２】
　前記タングステン線の長さが１０００ｍｍである場合における垂下長さは、９００ｍｍ以上である
　請求項１に記載のタングステン線。
【請求項３】（削除）
【請求項４】
　前記タングステン線の線径は、２２μｍ以下である
　請求項１又は２のいずれか１項に記載のタングステン線。
【請求項５】（削除）
【請求項６】
　前記タングステン線の純度は、９５％以上である
　請求項１，２，及び４のいずれか１項に記載のタングステン線。」
第４　当審の判断
　１　取消理由通知（決定の予告）について
　令和１年８月２２日付けで当審が特許権者に通知した「取消理由通知（決定の予告）」（以下，単に「本件決定の予告」という。）の取消理由の概要は次のとおりのものである。
　（１）取消理由１（特許法第２９条第２項違反について）
　本件訂正発明１，２，４，及び６は，原出願日前に出願公開がされた特開２００１−３１２９５２号公報（異議申立人の提出した甲第１号証，以下「甲１号証」という。）に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，本件特許の請求項１，２，４及び６に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
  （２）取消理由２（特許法第３６条第６項第１号違反について）
　本件訂正発明１，２，４及び６は，本件特許に係る願書に添付した明細書（以下，当該明細書を「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから，本件特許の請求項１，２，４及び６に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。
　２　取消理由１（特許法第２９条第２項違反）についての当審の判断
　（１）本件訂正発明１について
　ア　甲１号証の記載事項及び甲１号証に記載された発明について
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  タングステン線表面の周方向に凹凸を有し、タングステン線の直径Ｄの１／３を基準長さとしたときの周方向の粗さ曲線の山頂線と谷底線との間隔（Ｒｙ）が上記直径Ｄの０．５〜３．０％の範囲であり、かつ粗さ曲線の凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が上記直径Ｄの２〜３％であることを特徴とするタングステン線。」
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はタングステン線およびその製造方法に係り、特に表面部に接合したエミッタ材などの剥離がなく、良好な電子放出能力を長期間に亘って維持できるカソード用フィラメント等を形成することが可能なタングステン線およびその製造方法に関する。」
　（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のタングステン線の表面にエミッタ材を一体に電着したカソード用フィラメントにおいては、電着不良が起き易く、またタングステン線自体の異常等によりエミッタ材が均一に電着されない場合が多く、フィラメントにおける電子放出能が低下する問題点があった。また使用時にエミッタ材が剥れ落ちることもあり、蛍光表示管の表示画像にむらを生じたり、フィラメント自体の短寿命が生じ易い欠点もあり、いずれにしても表示画像の精度が低下する問題点もあった。
【０００５】本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、電着したエミッタ材の剥離を効果的に防止でき、良好な電子放出能を長期間に亘って維持し得るカソード用フィラメントを形成できるタングステン線を提供することを目的とする。」
　（エ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本願発明者らは、従来のタングステン線表面にエミッタ材を接合してカソード用フィラメントを形成した場合にエミッタ材が剥離したり、異常放電が発生して表示画像のむらが発生したり、寿命が短くなる原因を鋭意究明した。その結果、タングステン線の表面性状の良否が上記不良や欠陥の発生に大きな影響を及ぼしていることが判明した。
【０００７】すなわち、従来、エミッタ材を接合するタングステン線の表面性状は何ら考慮されておらず、一般には研磨加工等により可及的に表面粗さを小さくしたタングステン線が使用されていた。しかしながら、この場合にはエミッタ材との接合強度が低くなり、経時的にエミッタ材が部分的に剥離し易くなり、蛍光表示管の特性が低下し易い問題があった。
【０００８】そこで、タングステン線表面をむしろ積極的に目荒しして、その表面粗さを電解研磨等によって所定の範囲にしたときに、エミッタ材との接合面積が大きくなるため、接合強度が高く、エミッタ材の剥離が少ない長寿命のカソード用フィラメントが得られることが判明した。しかし、タングステン線の表面粗さを過度に大きくすると却って電着むらや異常放電が生じ易くなるため、上記タングステン線の表面粗さは適正な範囲に制御する必要があることが判明した。本発明は上記知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】すなわち、本発明に係るタングステン線は、タングステン線表面の周方向に凹凸を有し、タングステン線の直径Ｄの１／３を基準長さとしたときの周方向の粗さ曲線の山頂線と谷底線との間隔（Ｒｙ）が上記直径Ｄの０．５〜３．０％の範囲であり、かつ粗さ曲線の凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が上記直径Ｄの２〜３％であることを特徴とする。」
　（オ）「【００１２】
本発明に係るタングステン線は、タングステン（Ｗ）を主成分とするものであるが、再結晶温度を高め、特にＷフィラメント製品のノンサグ性を高めるために、Ａｌ，Ｓｉ，Ｋなどのドープ剤を微量に含有させたドープタングステンで構成してもよい
　（カ）「【００１３】本発明に係るタングステン線の表面性状は、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）の規定を援用して表示されている。すなわち、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、図１に示すように直径がＤであるタングステン線１の周方向の表面性状を示す粗さ曲線から、その平均線ｍの方向に、Ｗ線の直径Ｄの１／３に相当する基準長さＬだけを抜き取り、この抜き取り部分において一つの山およびそれに隣合う一つの谷に対応する平均線ｍの長さの和（凹凸の間隔）を求め、この多数の凹凸の間隔（Ｓｍ１，Ｓｍ２，…，Ｓｍｉ，…Ｓｍｎ）の算術平均値を下記（１）式で算出し、ミリメートル（ｍｍ）単位で表したものである。
【００１４】
【数１】
【００１５】なお、基準長さＬを直径Ｄの１／３に相当する長さとしたのは、Ｗ線の表面粗さは、後述するように、表面粗さを測定装置によって計測されるものではなく、金属顕微鏡により測定するものであることと、ＲｙおよびＳｍの数値範囲が相違するものの、その基準長さを１つとするための規定である。
【００１６】また、
山頂線は粗さ曲線から抜き取った基準長さＬの中の最も高い山頂を通る平均線に平行な線であり、谷底線は粗さ曲線から抜き取った基準長さＬの中の最も低い谷底を通る平均線に平行な線であり、上記抜き取り部分の山頂線と谷底線との間隔をマイクロメートル（μｍ）で表わしたものがＲｙ（最大高さ）である
　（キ）「【００２４】実施例１〜７および比較例１〜４
ドープ剤としてＡｌを３０ｐｐｍ，Ｓｉを３００ｐｐｍ，Ｋを９０ｐｐｍ含有するタングステン原料粉末を調製し、このタングステン原料粉末を常法により圧粉成形し、得られた成形体を水素炉にて１２００〜１３５０℃で３０分間仮焼結後、２７００〜３０００℃で３０〜６０分間通電焼結を行いタングステン焼結体とした
【００２５】さらに
得られたタングステン焼結体を転打処理，再結晶処理，伸線処理等の一次加工を実施した。具体的には転打機を使用してタングステン焼結体を温度１３００〜１５００℃で線径が２〜４ｍｍ程度になるまで鍛延した。さらに鍛延したＷ線材を温度９００℃で超硬合金・焼結ダイヤモンドダイスにより線径が１０〜２０μｍになるまで伸線し、各実施例および比較例用のタングステン線素材とした
【００２６】
次に、上記のように伸線処理した各タングステン線素材を、表１に示す条件で電解研磨処理を行った。すなわち、電解液として表１に示す濃度を有する水酸化ナトリウム水溶液を用い、この電解液中に各タングステン線素材を陽極として配置した上で直流電圧を印加して、各電解率（タングステン線素材の溶解率）が表１に示す値になるまで電解研磨処理を実施することにより、最終的に表１に示す仕上り線径（直径）Ｄを有する各実施例および比較例に係るタングステン線をそれぞれ調製した。
【００２７】
上記のように調製された各実施例および比較例のタングステン線の長さ方向に垂直に切断し、その周方向の表面粗さを、金属顕微鏡で１００〜８００倍に拡大して撮影し、それぞれ図１に示すように、表面に数ミクロンの不規則な凹凸が形成されていることを示す粗さ曲線を得た。そして各粗さ曲線から凹凸の間隔（Ｓｍ）を測定し、前記（１）式に基づいて粗さ曲線の凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を算出するとともに、粗さ曲線における山頂線と谷底線との間隔である最大高さ（Ｒｙ）を測定した。さらに上記Ｓｍ値およびＲｙ値の、Ｗ線直径Ｄに対する比を算出して表１に示す結果を得た
  （ク）表１
　（ケ）図１
　
　（コ）上記（ク）の表１から，比較例１が「仕上がり線径Ｄが１０μｍ」で「Ｒｙ／Ｄ比（線表面凹凸）が０．３％」であることが読み取れる。してみると，Ｒｙ／Ｄ＝Ｒｙ／１０μｍ＝０．３％の関係にあることが理解できるから，比較例１のＲｙが０．０３０μｍであると認められる。
　同様に，実施例１は，「仕上がり線径Ｄが１０．５μｍ」で「Ｒｙ／Ｄ比（線表面凹凸）が０．５％」であることが読み取れるから，実施例のＲｙが０．０５３μｍであり，比較例３は，「仕上がり線径Ｄが１５．０μｍ」で「Ｒｙ／Ｄ比（線表面凹凸）が０．４％」であることが読み取れるから，比較例３のＲｙが０．０６０μｍであると認められる。
　（サ）上記（ケ）の図１の平均線ａが直径であることが示されていること，及び上記（カ）などにおいて，Ｄにつき「直径Ｄ」と記載されていることに照らせば，甲１の表１に記載の各実施例，比較例の断面が円形であることは明らかである。
　（シ）上記の記載によれば，甲１号証には，つぎの各発明が記載されているものと認められる。
　ａ　「ドープ剤としてＡｌを３０ｐｐｍ，Ｓｉを３００ｐｐｍ，Ｋを９０ｐｐｍ含有するタングステン原料粉末を調製し、このタングステン原料粉末を常法により圧粉成形し、得られた成形体を水素炉にて１２００〜１３５０℃で３０分間仮焼結後、２７００〜３０００℃で３０〜６０分間通電焼結を行いタングステン焼結体とし，得られたタングステン焼結体を転打機を使用して温度１３００〜１５００℃で線径が２〜４ｍｍ程度になるまで鍛延した線材を温度９００℃で超硬合金・焼結ダイヤモンドダイスにより線径が１０〜２０μｍになるまで伸線して得たタングステン線素材を電解研磨処理を実施することにより調整されたタングステン線であって，断面が円形であり，線径が１０μｍであり，表面の周方向に凹凸を有し、タングステン線の直径Ｄの１／３を基準長さとしたときの周方向の粗さ曲線の山頂線と谷底線との間隔Ｒｙが０．０３０μｍであるタングステン線」（以下，「甲１−１発明」という。）
　ｂ　「ドープ剤としてＡｌを３０ｐｐｍ，Ｓｉを３００ｐｐｍ，Ｋを９０ｐｐｍ含有するタングステン原料粉末を調製し、このタングステン原料粉末を常法により圧粉成形し、得られた成形体を水素炉にて１２００〜１３５０℃で３０分間仮焼結後、２７００〜３０００℃で３０〜６０分間通電焼結を行いタングステン焼結体とし，得られたタングステン焼結体を転打機を使用して温度１３００〜１５００℃で線径が２〜４ｍｍ程度になるまで鍛延した線材を温度９００℃で超硬合金・焼結ダイヤモンドダイスにより線径が１０〜２０μｍになるまで伸線して得たタングステン線素材を電解研磨処理を実施することにより調整されたタングステン線であって，断面が円形であり，線径が１０．５μｍであり，表面の周方向に凹凸を有し、タングステン線の直径Ｄの１／３を基準長さとしたときの周方向の粗さ曲線の山頂線と谷底線との間隔Ｒｙが０．０５３μｍであるタングステン線」（以下，「甲１−２発明」という。
　ｃ　「ドープ剤としてＡｌを３０ｐｐｍ，Ｓｉを３００ｐｐｍ，Ｋを９０ｐｐｍ含有するタングステン原料粉末を調製し、このタングステン原料粉末を常法により圧粉成形し、得られた成形体を水素炉にて１２００〜１３５０℃で３０分間仮焼結後、２７００〜３０００℃で３０〜６０分間通電焼結を行いタングステン焼結体とし，得られたタングステン焼結体を転打機を使用して温度１３００〜１５００℃で線径が２〜４ｍｍ程度になるまで鍛延した線材を温度９００℃で超硬合金・焼結ダイヤモンドダイスにより線径が１０〜２０μｍになるまで伸線して得たタングステン線素材を電解研磨処理を実施することにより調整されたタングステン線であって，断面が円形であり，線径が１５．０μｍであり，表面の周方向に凹凸を有し、タングステン線の直径Ｄの１／３を基準長さとしたときの周方向の粗さ曲線の山頂線と谷底線との間隔Ｒｙが０．０６０μｍであるタングステン線」（以下，「甲１−３発明」という。）
　イ　対比
　（ア）本件訂正発明１と甲１−１発明との対比
　甲１−１発明は，「断面が円形であり，線径が１０μｍである」から，本件訂正発明１と甲１−１発明とは，次の一致点で一致し，各相違点で相違するものである。
＜一致点＞
　「断面が円形であり，線径が５μｍ以上であるタングステン線」
＜相違点１−１＞
　本件訂正発明１の「表面粗さＲａが０．１０μｍ以下である」のに対して，甲１−１発明が「表面の周方向に凹凸を有し、タングステン線の直径Ｄの１／３を基準長さとしたときの周方向の粗さ曲線の山頂線と谷底線との間隔Ｒｙが０．０３０μｍである」である点
＜相違点２−１＞
　本件訂正発明１の「引張強度」が「４２００ＭＰａより大きい」のに対して，甲１−１発明の引張強度が不明である点
　（イ）本件訂正発明１と甲１−２発明との対比
　甲１−２発明は，「断面が円形であり，線径が１０．５μｍ」であるから，本件訂正発明１と甲１−２発明とは，次の一致点で一致し，各相違点で相違するものである。
＜一致点＞
　「断面が円形であり，線径が５μｍ以上であるタングステン線」
＜相違点１−２＞
　本件訂正発明１の「表面粗さＲａが０．１０μｍ以下である」のに対して，甲１−２発明が「表面の周方向に凹凸を有し、タングステン線の直径Ｄの１／３を基準長さとしたときの周方向の粗さ曲線の山頂線と谷底線との間隔Ｒｙが０．０５３μｍである」である点
＜相違点２−２＞
　本件訂正発明１の「引張強度」が「４２００ＭＰａより大きい」のに対して，甲１−２発明の引張強度が不明である点
　（ウ）本件訂正発明１と甲１−３発明との対比
　甲１−３発明は，「断面が円形であり，線径が１５．０μｍ」であるから，本件訂正発明１と甲１−２発明とは，次の一致点で一致し，各相違点で相違するものである。
＜一致点＞
　「断面が円形であり，線径が５μｍ以上であるタングステン線」
＜相違点１−３＞
　本件訂正発明１の「表面粗さＲａが０．１０μｍ以下である」のに対して，甲１−３発明が「表面の周方向に凹凸を有し、タングステン線の直径Ｄの１／３を基準長さとしたときの周方向の粗さ曲線の山頂線と谷底線との間隔Ｒｙが０．０６０μｍである」である点
＜相違点２−３＞
　本件訂正発明１の「引張強度」が「４２００ＭＰａより大きい」のに対して，甲１−３発明の引張強度が不明である点
　ウ　当審の判断
　（ア）甲１−１発明に関する判断
　ａ　相違点１−１について　
　（ａ）本件訂正発明１の表面粗さＲａについて
　本件訂正発明１の表面粗さＲａについては，その測定方法を含めて本件特許明細書の発明の詳細な説明には記載がないが，異議申立人の提出した甲５−１号証の「ＪＩＳ規格Ｂ０６０１」の１１頁の４．２．１でＲａは算術平均粗さとして定義されていること，同じく異議申立人の提出した甲５−２号証の「表面粗さの定義とパラメータ説明」の「基本パラメータの定義」においてＲａは粗さ曲線の算術平均高さとして定義されていること，及び甲５−３号証の「表面粗さ　ＪＩＳＢ００３１（１９９４）より抜粋」の「表１　代表的な表面粗さの求め方」においてＲａは算術平均粗さと定義されていることに照らせば，ここでの表面粗さＲａは，算術平均粗さを意味するものと解される。
　（ｂ）甲１−１発明のＲｙについて
　甲１−１発明のＲｙは，「直径Ｄの１／３に相当する長さである基準長さＬ」（段落【００１５】）として，「山頂線は粗さ曲線から抜き取った基準長さＬの中の最も高い山頂を通る平均線に平行な線であり、谷底線は粗さ曲線から抜き取った基準長さＬの中の最も低い谷底を通る平均線に平行な線であり、上記抜き取り部分の山頂線と谷底線との間隔をマイクロメートル（μｍ）で表わしたもの」（段落【００１６】）であり，「表１」について，「タングステン線の長さ方向に垂直に切断し、その周方向の表面粗さを、金属顕微鏡で１００〜８００倍に拡大して撮影し、それぞれ図１に示すように、表面に数ミクロンの不規則な凹凸が形成されていることを示す粗さ曲線を得」て，「粗さ曲線における山頂線と谷底線との間隔である最大高さ（Ｒｙ）を測定し」，「Ｒｙ値のＷ線直径Ｄに対する比を算出し，表１に示す結果を得た」（段落【００２７】）と同様の記載が存在していることから，甲１−１発明のＲｙは，甲５−１ないし甲５−３で定義されている最大高さＲｙと同義であることが理解できる。
　（ｃ）甲１−１発明の算術平均粗さＲａについて
　算術平均粗さＲａが，基準長さにおける輪郭曲線の高さＺ（ｘ）の絶対値の平均値のこと（甲５−１の６頁３．２．８及び１１頁の４．２．１）であるのであるから，甲１−１発明のＲａは，Ｒｙよりも小さな値となることは，上記甲５−１ないし甲５−３に記載の技術常識に照らせば，当業者は当然理解できる事項である。
　（ｄ）相違点１−１についてのまとめ
　上記（ａ）において検討したように，本件訂正発明１の表面粗さＲａが算術平均粗さを意味するものであり，甲１−１発明の算術平均粗さＲａは，０．０３０μｍよりも小さい値であるということができるのであるから，甲１−１発明の「算術平均粗さＲａが０．０３０μｍよりも小さい」ことは，本件訂正発明１の「表面粗さＲａが０．１０μｍ以下である」ことに相当するものということができる。
　してみると，上記相違点１−１は実質的な相違点ではない。
　
　ｂ　相違点２−１について
　（ａ）引張強度に関する技術常識について
　甲１号証に開示されたフィラメント線として用いられるタングステン線（上記ア（イ））の用途である照明及び電子機器のフィラメントに用いるタングステン線に関する規格である甲３号証（日本工業規格　照明及び電子機器用のタングステン線（ＪＩＳ　Ｈ　４４６１（２００２）），平成１４年３月２０日　第１刷発行）の「５．４　引張強さ」の表３には，線引きのまま（ＶＷＷ１，２のＤ），電解研磨がされた（ＶＷＷ１，２のＥ）の径０．０２５ｍｍ未満，すなわち，径２５μｍ未満のタングステン線の引張強さが，３．００〜４．５０×１０３Ｎ／ｍｍ２ ，すなわち，３０００〜４５００ＭＰａの範囲とすることが記載されている。
　また，甲６号証（ＴＵＮＧＳＴＥＮ　Ａ　ＴＲＥＡＴＩＳＥ　ＯＮ　ＩＴＳ　ＭＥＴＡＬＬＵＲＧＹ，ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ　ＡＮＤ　ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＳ，昭和１９年６月３０日発行）の１４９及び１５０頁の「４．抗張力」には，「第１２６図　タングステン線の抗張力」の図が記載されており，そこには，普通の線引き法で線引きされたものについて線径が２０μｍ以下の範囲で３９２４ＭＰａ以上で４４１５ＭＰａを優に超える引っ張り強度を示すものも記載されている。
　してみると，原出願日前において，タングステン線の引っ張り強度を３０００〜４５００ＭＰａ程度のものが存在したものと認められる。
　（ｂ）甲１−１発明の製造方法について
　甲１−１発明は，「ドープ剤としてＡｌを３０ｐｐｍ，Ｓｉを３００ｐｐｍ，Ｋを９０ｐｐｍ含有するタングステン原料粉末を調製し、このタングステン原料粉末を常法により圧粉成形し、得られた成形体を水素炉にて１２００〜１３５０℃で３０分間仮焼結後、２７００〜３０００℃で３０〜６０分間通電焼結を行いタングステン焼結体とし，得られたタングステン焼結体を転打機を使用して温度１３００〜１５００℃で線径が２〜４ｍｍ程度になるまで鍛延した線材を温度９００℃で超硬合金・焼結ダイヤモンドダイスにより線径が１０〜２０μｍになるまで伸線して得たタングステン線素材を電解研磨処理を実施することにより調整されたタングステン線」である。
　そして，甲６号証に記載されているように，ダイス等による伸線により線径を小さくすれば，タングステン線の引張強度が向上すること，通常の線引きにより２０μｍ以下の範囲で３９２４ＭＰａ以上で４４１５ＭＰａを優に超える引っ張り強度を示すことが原出願日前に技術常識として知られているものといえる。
　してみると，甲１−１発明が，通常の線引きにより線径を１０．５μｍになるまで伸線して製造されるタングステン線であるところ，少なくとも電解研磨処理を実施する前には，甲６号証のグラフによれば，４５００ＭＰａ以上の引張強度が得られることになるものと当業者であれば理解できることであるし，甲１−１発明を製造するにあたって，電解研磨処理前に４５００ＭＰａ以上のタングステン線とすることは，必要に応じて適宜なし得る程度のことというべきである。
　そして，甲１−１発明においては，伸線後に，電解研磨を実施することにより，その表面粗さを所定の範囲に調整したものであるから，特許権者が第１特許権者意見書で主張するように，タングステン線を作成するにあたって，高い引張強度を実現した場合に，その表面粗さが荒れることが想定されるとしても，そのようにして得られたタングステン線を電解研磨することで，所定の表面粗さとすることができることは明らかである（後述のオ（ウ）も参照のこと）。
　さらに，特許権者は，第２特許権者意見書において，「タングステン線」を「電解研磨」することで，その引張強度が低下すると主張しているが，特許権者の主張に根拠はないし，電解研磨をして表面を平滑にすると引張り強さが高くなるとの技術常識も存在することに照らせば，電解研磨がそれほど引張強度を低下させるものということもできない（後述のオ（エ）も参照のこと）。
　したがって，甲１−１発明のものを本件訂正発明１と同程度の引っ張り強度を有するものに調整することは，本願出願前の技術常識に基づいて，当業者が適宜なし得ることであるというべきである。
　（ｃ）本件訂正発明１において，その引っ張り強度を４２００ＭＰａ以上とすることの技術的意義について検討するに，本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００５０】において「例えば，タングステン線１００の引張強度は，３７００ＭＰａ以上４２００ＭＰａ以下である。」と記載され，また，同段落【００５１】において，「これにより，タングステン線１００の引張強度が３７００ＭＰａ以上であって高いので，スクリーンメッシュ１０の耐久性を高めることができる。具体的には，スクリーン印刷の際にスキージ３１が押し込まれた場合でも，タングステン線１００の断線などを抑制することができる。また，タングステン線１００の引張強度は４２００ＭＰａ以下であって高すぎないので，タングステン線１００が硬すぎて割れてしまうことを抑制することができる。」，同段落【００９８】において「例えば，タングステン線１００の引張強度は，４２００ＭＰａより大きくてもよく，３７００ＭＰａより小さくてもよい」と記載されていることからすれば，本件訂正発明１において，引っ張り強度を４２００ＭＰａ以上とすることは，通常取り得るタンステン線の引っ張り強度の数値範囲を選択したものにすぎないというべきであるから，本件訂正発明１において，引っ張り強度を４２００ＭＰａ以上としたことにより，格別の効果を奏するものとはいえない。
　（ｄ）以上のことを総合すると，甲１−１発明において，その引っ張り強度を４２００ＭＰａ以上に調整することは，技術常識に鑑みれば，当業者が適宜なし得る程度のことにすぎないから，甲１−１発明の引っ張り強度を４２００ＭＰａ以上とすることにより，上記相違点２−１に係る本件訂正発明１の構成のようにすることは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。
  ｃ　甲１−１発明に関する小括
　上記のとおり，相違点１−１は，実質的な相違点ではなく，相違点２−１は，当業者が容易に想到し得ることであるから，本件訂正発明１は，甲１−１発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（イ）甲１−２発明に関する判断
　ａ　相違点１−２について
　上記（ア）ａ（ａ）において検討したように，本件訂正発明１の表面粗さＲａが算術平均粗さを意味するものであり，上記（ア）ａ（ｂ）及び（ｃ）で検討したことから，甲１−１発明と同様，甲１−２発明の算術平均粗さＲａは，０．０５３μｍよりも小さい値であるということができるのであるから，甲１−２発明の「算術平均粗さＲａが０．０５３μｍよりも小さい」ことは，本件訂正発明１の「表面粗さＲａが０．１０μｍ以下である」ことに相当するものということができる。
　してみると，上記相違点１−２は実質的な相違点ではない。
　ｂ　相違点２−２について
　上記（ア）ｂにおいて検討した理由と同様の理由から，甲１−２発明において，その引っ張り強度を４２００ＭＰａ以上とすることは，技術常識に鑑みれば，当業者が適宜なし得る程度のことにすぎないから，甲１−２発明の引っ張り強度を４２００ＭＰａ以上とすることにより，上記相違点２−２に係る本件訂正発明１の構成のようにすることは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。
  ｃ　甲１−２発明に関する小括
　上記のとおり，相違点１−２は，実質的な相違点ではなく，相違点２−２は，当業者が容易に想到し得ることであるから，本件訂正発明１は，甲１−２発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（ウ）甲１−３発明に関する判断
　ａ　相違点１−３について
　上記（ア）ａ（ａ）において検討したように，本件訂正発明１の表面粗さＲａが算術平均粗さを意味するものであり，上記（ア）ａ（ｂ）及び（ｃ）で検討したことから，甲１−１発明と同様，甲１−３発明の算術平均粗さＲａは，０．０６０μｍよりも小さい値であるということができるのであるから，甲１−３発明の「算術平均粗さＲａが０．０６０μｍよりも小さい」ことは，本件訂正発明１の「表面粗さＲａが０．１０μｍ以下である」ことに相当するものということができる。
　してみると，上記相違点１−３は実質的な相違点ではない。
　ｂ　相違点２−３について
　上記（ア）ｂにおいて検討した理由と同様の理由から，甲１−３発明において，その引っ張り強度を４２００ＭＰａ以上とすることは，技術常識に鑑みれば，当業者が適宜なし得る程度のことにすぎないから，甲１−３発明の引っ張り強度を４２００ＭＰａ以上とすることにより，上記相違点２−３に係る本件訂正発明１の構成のようにすることは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。
  ｃ　甲１−３発明に関する小括
　上記のとおり，相違点１−３は，実質的な相違点ではなく，相違点２−３は，当業者が容易に想到し得ることであるから，本件訂正発明１は，甲１−３発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ　本件訂正発明１についての小括
　上記のとおり，本件訂正発明１は，甲１−１，甲１−２又は甲１−３発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　オ　特許権者の意見について
　（ア）特許権者は，第１特許権者意見書において，甲１号証に記載の発明（上記甲１−１発明，甲１−２発明及び甲１−３発明）は，「引張強度が不明であり，本件出願時の技術常識に鑑みると，表面粗さＲａが０．１０μｍ以下を維持しながら引張強度が４０００ＭＰａを超えることはなく，「表面粗さＲａが０．１０μｍ以下であり，かつ，引張強度が４２００ＭＰａより大きい」ことを実現できていないことが明らか」である（意見書５頁）とし，その理由として，甲１号証に記載の発明の製造方法である「超硬合金・焼結ダイヤモンドダイス」を用いた伸線では，高い引張強度を実現することが困難であるとして，(a)超硬合金・焼結ダイヤモンドダイスを構成するダイヤモンドが多結晶化しているため，ダイヤモンドの結晶粒子によってタングステン線の表面に微小な溝が形成されやすくなり，微小な溝はタングステン線の線切れ（断線）の起点となるので，４０００ＭＰａを超える引張強度のタングステン線が得られる前に断線してしまうこと，(b)断線しにくく，かつ，表面性を高めるためには，伸線時のタングステン線の酸化物量を適切な範囲に調整することが必要であるところ，甲１号証には，酸化物量の調整に関する開示はないから，酸化物量の調整が行われずに伸線を行って製造したものであることを，その理由として説明している。
　また，合わせて甲３号証については，線径が細くなり，引張強度が高まる程，表面が荒れていくことが技術常識であり，当該技術常識に鑑みると，甲３号証において高い引張強度が実現されているのであれば，表面が荒れていることが容易に認識することができる旨主張している。
　（イ）これに対して，異議申立人が令和１年７月１１日付け意見書において，(a)甲１号証の段落［００２５］の内容は、最終的な夕ングステン線材を得るための中間段階のものであり、表１に示された結果に対応する線材は、［００２５］の終了段階のものではなく、電解研磨処理後のタングステン線材であることに鑑みれば，電解研磨処理後のタングステン線材についての表面粗さを前提に議論することなく、製造過程の中途の段階での線材についてその表面粗さを議論することは前提として失当であること，(b)甲１−１発明は、表１に記載されているように、比較例１の仕上がり線径Ｄは１０.０μｍであり、この種の細い線径のタングステン線については、例えば甲第７号証７頁上図及び甲第７号証の２に示されているように、「４０００ＭＰａを超える引張強度のタングステン線」は、断線することなく製品として、普通に得られるものであること，(c)特許権者が「超硬合金・焼結ダイヤモンドダイス」を用いた伸線では断線が生じ、本件主張のタングステン線が得られないとの主張しているが、そもそも、断線の原因は、「伸線加工時の抵抗や断線については、リダクションやベアリングの形状が影響する」ものであって、「超硬合金・焼結ダイヤモンドダイス」を用いた伸線であるが故に断線し、４０００ＭＰａを超える引張強度のタングステン線が得られないなどという技術常識は存在しないこと，(d)甲第１６号証の段落［０００２］などに記載されているように，「単結晶ダイヤモンドダイス」を使用すると線肌が悪化するものであることから，特許権者が主張するように伸線用ダイスの種類にのみにより、断線の有無が決定されるがごとき断定は、技術常識に基づいて妥当ではないと主張するとともに，合わせて，線径が１５μｍφのタングステン線を断線を生じることなく伸線加工することができることは、甲第１５号証記載の発明などから明らかであると主張している。
　（ウ）そこで検討するに，異議申立人が主張するように，甲３号証の記載や甲６号証及び甲７号証の記載から，１０．０μｍ程度の線径で引っ張り強度が４０００ＭＰａを超えるタングステン線が存在していることは明らかであることからすれば，その程度の引っ張り強度のタングステン線を得ることは，本件特許出願前に当業者にとって容易になし得ることにすぎないというべきである。
　その際に，特許権者が主張するように，そのようにして得られたタングステン線の表面が荒いものであるとしても，甲１号証には，電解研磨処理を施すことが記載されているのであるから，引っ張り強度が４２００ＭＰａ程度のものを製造し，その後に，電解研磨処理をすることで所定の表面粗さを実現することが困難であるということはできない。
　特許権者が主張するように「断線しにくく，かつ，表面性を高めるためには，伸線時のタングステン線の酸化物量を適切な範囲に調整することが必要である」としても，それは，タングステン線を伸線処理のみにより製造した場合においてのことにすぎないから，上記のとおり，電解研磨処理を施すことを前提とした上記の判断を左右するものではない。
　（エ）特許権者は，第２特許権者意見書において，電解研磨を行うことにより，引張強度の向上に寄与している外表面に近い部分が削られるため，タングステン線の引張強度が低下することから，電解研磨が行われる前のタングステン線における引張強度が，４２００ＭＰａ以上を実現するためには，電解研磨における引張強度が，４２００ＭＰａを電解研磨による低下量以上に超えていることが必要であると主張している。
　しかしながら，その主張の根拠とする第２特許権者意見書の５頁に電解率と引張強度の関係を示すものとして記載された［参考図］は，具体的数値が示されておらず，電解率がどの程度引張強度低下に影響するかについては把握することができないから，特許権者の主張は根拠がない。
　かえって，特許異議申立人が回答書とともに提出した甲１７号証（粉体粉末冶金用語事典（２００１年５月３０日初版１刷発行））に「電解研磨によりタングステンの表面を平滑にすると引張強さは高くなる。」旨記載されているように，原出願日前において，電解研磨によって引張強さが高くなることが技術常識として知られていることに照らせば，特許権者のいうように，電解研磨によってタングステン線の引張強度が大きく低下するものと認めることは相当でない。
　（オ）以上のとおりであるから，特許権者の意見は採用することができない。
　（２）本件訂正発明２について
　ア　本件訂正発明２と甲１−１発明，甲１−２発明又は甲１−３発明との対比
　本件訂正発明２と甲１−１発明，甲１−２発明、又は甲１−３発明とは，それぞれ，上記（１）イ（ア）ないし（ウ）の各一致点で一致し，上記各相違点１−１及び２−１，相違点１−２及び２−２，又は相違点１−３及び２−３において相違することに加えて，さらにつぎの相違点３で相違する。
＜相違点３＞
　本件訂正発明２が「タングステンの長さが１０００ｍｍである場合における垂下長さ」が「９００ｍｍ以上」であるのに対して，甲１−１発明，甲１−２発明，又は，甲１−３発明の垂下長さが不明である点
  
　イ　相違点についての検討
　（ア）上記（１）イ（ア）ないし（ウ）の各相違点１−１及び２−１，相違点１−２及び２−２，又は相違点１−３及び２−３について
　これらの相違点については，上記（１）ウ（ア）ないし（ウ）で説示したとおりである。
　（イ）相違点３について
　ａ　甲１号証に開示されたフィラメント線として用いられるタングステン線（上記ア（イ））の用途である照明及び電子機器のフィラメントに用いるタングステン線に関する規格である甲３号証の「５．７　真直性」には，「真直性を必要とする線」について，「径０．１００ｍｍ未満の線」は，「長さ５００ｍｍの線の自然垂下長が４５０ｍｍ以上でなければならない」ことが記載されていることからすれば，甲１−１発明，甲１−２発明，又は甲１−３発明において「長さ５００ｍｍの線の自然垂下長が４５０ｍｍ以上」とすることは，当該発明が，真直性が必要とされる場合に，それぞれ通常必要とされる範囲の自然垂下長とすることといえる。
　ｂ　そして，甲１−１発明，甲１−２発明又は甲１−３発明は，上記（１）のウの（ア）ｂ（ｂ）に説示したように，いずれも本件訂正発明２と同様に，タングステン粉末をプレス成形し，焼結した後，周囲から鍛造圧縮して伸延してワイヤ状にし，その後ダイスにより伸線して調整されたものであるところ，本件特許明細書の発明の詳細な説明においては，タングステン線の真直性を所定の範囲とする工程については何らの工程も示されていないから，甲１−１発明，甲１−２発明又は甲１−３発明を本件訂正発明２と同程度の真直性を有するものに調整することは，本願出願前の技術常識に基づいて，当業者が適宜なし得ることであるというべきである。
　なお，長さ５００ｍｍの線の自然垂下長が４５０ｍｍ以上であるということは，少なくとも長さ１０００ｍｍの線の垂下長さは，９００ｍｍ以上となるものと理解できる。
　ｃ　本件訂正発明２において，その垂下長さを長さ１０００ｍｍである場合に９００ｍｍ以上とすることの技術的意義について検討しても，本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００５２】において「例えば，タングステン線１００の長さが１０００ｍｍである場合における垂下長さは９００ｍｍ以上である。」と記載され，また，同段落【００５３】において，「これにより，タングステン線１００の真直性が十分高いので，製網時の断線の発生を抑制することができる。したがって，タングステン線１００を用いて製網したスクリーンメッシュ１０の歩留まりの低下を抑制することができる。」と記載されていることから，本件訂正発明２において，垂下長さを９００ｍｍ以上とすることは，真直性を高くすることにあるものと理解される。
　これに対して，甲３号証には，上記のとおり，真直性が必要とされる場合に，長さ５００ｍｍの線の自然垂下長が４５０ｍｍ以上であること，すなわち少なくとも長さ１０００ｍｍの線の垂下長さは９００ｍｍ以上であることが求められることが記載されているのであるから，本件訂正発明２において，長さ５００ｍｍの線の自然垂下長が４５０ｍｍ以上とすることにより，真直性を高くすることができることは，当業者が予測し得る程度のことであるといえることからすれば，本件訂正発明２が格別の効果を奏するものともいえない。
　ｄ　以上のとおりであるから，甲１−１発明，甲１−２発明又は甲１−３発明において，長さ５００ｍｍの線の自然垂下長が４５０ｍｍ以上，すなわち少なくとも長さ１０００ｍｍの線の垂下長さは９００ｍｍ以上とすることは，甲３号証に記載されているように甲１−１発明，甲１−２発明又は甲１−３発明が真直性を必要とされる場合に，それぞれ通常必要とされる範囲の自然垂下長とすることにすぎず，かつ，そのように調整することは，当業者が適宜なし得る程度のことにすぎないから，甲１−１発明，甲１−２発明又は甲１−３発明において，長さ５００ｍｍの線の自然垂下長が４５０ｍｍ以上，すなわち少なくとも長さ１０００ｍｍの線の垂下長さは９００ｍｍ以上とすることにより，上記相違点３に係る本件訂正発明２の構成のようにすることは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　
　ウ　本件訂正発明２についての小括
　上記のとおり，本件訂正発明２は，甲１−１，甲１−２又は甲１−３発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は，本件訂正発明１及び２について，さらに，タングステン線の線径を２２μｍ以下であることを特定したものである。
　これに対して，上記（１）アの（シ）のａにおいて認定したとおり甲１−１発明の線径は「１０μｍ」であり，同ｂにおいて認定したとおり甲１−２発明の線径は「１０．５μｍ」であり，同ｃで認定したとおり，甲１−３発明の線径は「１５．０μｍ」であるから，いずれも，その線径は２２μｍ以下である。
　してみると，本件訂正発明４は，上記（１）及び（２）と同様の理由により，甲１−１発明，甲１−２発明又は甲１−３発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　（４）本件訂正発明６について
　本件訂正発明６は，本件訂正発明１及び２，並びに本件訂正発明４について，タングステン線の純度が９５％以上であることを特定するものである。
　これに対して，上記（１）アの（シ）のａないしｃにおいて認定したとおり甲１−１発明，甲１−２発明又は甲１−３発明は，いずれも「ドープ剤としてＡｌを３０ｐｐｍ，Ｓｉを３００ｐｐｍ，Ｋを９０ｐｐｍ含有するタングステン原料粉末を調製し、このタングステン原料粉末を常法により圧粉成形し、得られた成形体を水素炉にて１２００〜１３５０℃で３０分間仮焼結後、２７００〜３０００℃で３０〜６０分間通電焼結を行いタングステン焼結体とし，得られたタングステン焼結体を転打機を使用して温度１３００〜１５００℃で線径が２〜４ｍｍ程度になるまで鍛延した線材を温度９００℃で超硬合金・焼結ダイヤモンドダイスにより線径が１０〜２０μｍになるまで伸線して得たタングステン線素材を電解研磨処理を実施することにより調整されたタングステン線」であるところ，「ドープ剤としてＡｌを３０ｐｐｍ，Ｓｉを３００ｐｐｍ，Ｋを９０ｐｐｍ含有するタングステン原料粉末」は，タングステンにドープ剤が合計０．０４２％含有されているものであって，タングステンの純度が９９．９５８％程度と計算できるから，甲１−１，甲１−２又は甲１−３発明のタングステン線の純度は９５％以上であるといえる。
　してみると，本件訂正発明６と甲１−１発明，甲１−２発明又は甲１−３発明とは，「タングステン線の純度が９５％以上」である点でも一致するものであるから，本件訂正発明６は，上記（１），（２）及び（４）で示したとおり，甲１−１発明，甲１−２発明又は甲１−３発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　３　取消理由２（特許法第３６条第６項第１号違反について）の判断
　（１）本件特許発明について
　本件訂正発明１，２及び本件訂正発明４及び６は，上記第３のとおりであるところ，本件訂正発明１，２及び本件訂正発明４及び６は，いずれも用途が特定されないタングステン線に係る発明である。
  （２）本件特許明細書から把握される発明について
　ア　本件特許明細書には，つぎの記載がある。（下線は強調のため，当審が付加したもの。）
　（ア）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】 しかしながら、上記従来のスクリーンメッシュは、ステンレス製の金属線を用いて構成されている。ステンレス製の金属線は、強度が十分ではないため、使用時の伸び、短寿命などが発生する。このため、ステンレスよりも強度が強い材料を用いた金属線が求められる。
【０００５】 そこで、
本発明は、高性能なタングステン線及びタングステン繊維などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記目的を達成するため、
本発明の一態様に係るタングステン線は、表面粗さＲａが０．１０μｍ以下であり、かつ、引張強度が３７００ＭＰａ以上であるタングステン線
【０００７】また、
本発明の一態様に係るタングステン繊維は、前記タングステン線と、前記タングステン線に保持された、放射性物質を吸着する吸着剤とを有する
【発明の効果】
【０００８】本発明によれば、高性能なタングステン線及びタングステン繊維などを提供することができる。」
　（イ）「 【００４０】 ［効果など］以下では、スクリーンメッシュ１０及びタングステン線１００の効果について、本発明に至った経緯も含めて説明する。
【００４１】 従来、スクリーン印刷用のスクリーンメッシュは、ステンレス線（ＳＵＳ線）を用いて製造されていた。しかしながら、ステンレス線は強度が十分ではないために、ステンレス線を用いて製網されたスクリーンメッシュでは、スキージに押し込まれた時に伸びてしまい、網目（開口）の形状が変形するという問題がある。
【００４２】 そこで、本発明者らは、強度がより強い材料を用いてスクリーンメッシュを製造することを検討した。具体的には、本発明者らは、強度が強い材料としてタングステンに着目し、スクリーンメッシュを製造することを検討した。タングステン線は、硬度はステンレス線の４倍程度であり、引張強度はステンレス線の１．３倍程度である。このように、タングステン線はステンレス線よりも強くて伸びにくいので、タングステン線を用いて製網されたスクリーンメッシュは、スキージに押し込まれた時の網目の変形が抑制される。したがって、スクリーン印刷を精度良く行うことができる。
【００４３】 しかしながら、
タングステン線には、表面が粗いという問題がある。表面が粗いタングステン線を用いて製網を行った場合、製網装置（織機）などの設備の摩耗が激しい。具体的には、製網装置が備える部品（具体的には、タングステン線を押さえる筬）が摩耗により消耗し、交換頻度が増加する。また、製網時の設備の摩耗だけでなく、製網後に圧延したときにタングステン線に割れが発生する。このため、一般的なタングステン線を製網しただけでは、スクリーン印刷に利用可能なスクリーンメッシュを製造することが難しいことが判明した。
【００４４】そこで、
発明者らは鋭意検討を重ねた結果、タングステン線の表面性を十分に高めることで、上記の問題を解決することができた。
【００４５】以下では、表面粗さＲａが異なる複数のタングステン線に対して、製網中の断線の発生、及び、製網装置の筬などの設備の摩耗について評価した結果について説明する。ここでは、表面粗さＲａが０．０４μｍ、０．０７μｍ、０．１０μｍ、０．１２μｍ、０．１５μｍの５種類のタングステン線について評価した。図７は、本実施の形態に係るタングステン線１００の評価結果を示す図である。
【００４６】図７に示すように、表面粗さＲａが０．１０μｍ以下のタングステン線を用いて製網した場合、断線及び設備の摩耗はほとんど発生しなかった。一方で、表面粗さＲａが０．１２μｍ及び０．１５μｍのタングステン線を用いて製網した場合、断線及び設備の摩耗の発生が確認された。具体的には、表面粗さＲａが０．１５μｍのタングステン線を用いて製網した場合には、タテ糸の約２０％に断線が発生した。また、表面粗さＲａが０．１５μｍのタングステン線を用いて製網した場合には、タテ糸を押さえる筬が激しく摩耗した。
【００４７】以上のことから、本実施の形態に係るタングステン線１００は、スクリーン印刷用のスクリーンメッシュ１０に用いられる、表面粗さＲａが０．１０μｍ以下であるタングステン線である。また、本実施の形態に係るスクリーンメッシュ１０は、タングステン線１００を用いて製網された、スクリーン印刷用のスクリーンメッシュである。
【００４８】これにより、表面粗さＲａが０．１０μｍ以下になるまでタングステン線１００の表面性を高めることで、製網装置の摩耗を抑制することができる。また、タングステン線１００の滑りが良くなるので、製網の加工性も向上する。具体的には、タテ糸１１及びヨコ糸１２の歪み及び位置ずれなどが抑制されて、面内で均一な形状の複数の開口１３を有するスクリーンメッシュ１０を製網することができる。
【００４９】さらに、タングステン線１００の表面の凹凸（亀裂）が少なくなるので、製網後の圧延時に、タングステン線１００に割れが発生するのを抑制することができる。このため、タングステン線１００の断線の発生が少なくなるので、スクリーンメッシュ１０の歩留まりの低下を抑制することができる。
【００５０】また、例えば、タングステン線１００の引張強度は、３７００ＭＰａ以上４２００ＭＰ
ａ以下である。
【００５１】これにより、タングステン線１００の引張強度が３７００ＭＰａ以上であって高いので、スクリーンメッシュ１０の耐久性を高めることができる。具体的には、スクリーン印刷の際にスキージ３１に押し込まれた場合でも、タングステン線１００の断線などを抑制することができる。また、タングステン線１００の引張強度は４２００ＭＰａ以下であって高すぎないので、タングステン線１００が硬すぎて割れてしまうことを抑制することができる。
【００５２】また、例えば、タングステン線１００の長さが１０００ｍｍである場合における垂下長さは、９００ｍｍ以上である。
【００５３】これにより、タングステン線１００の真直性が十分に高いので、製網時の断線の発生を抑制することができる。したがって、タングステン線１００を用いて製網したスクリーンメッシュ１０の歩留まりの低下を抑制することができる。
【００５４】また、例えば、タングステン線１００の線径は、２２μｍ以下である。
【００５５】これにより、タングステン線１００の線径が２２μｍ以下であるので、タングステン線１００の柔軟性が高く、曲げやすくなる。したがって、製網の加工性を高めることができる。また、タングステン線１００の線径が２２μｍ以下であるので、タングステン線１００を用いて製網されたスクリーンメッシュ１０の耐久性を高めることができる。したがって、スクリーン印刷に繰り返し使用した場合であっても網目（開口１３）の崩れなどの発生が抑制されて、高精度のスクリーン印刷を行うことができる。」　　　
　イ　本件特許発明が解決し得る課題として認識できるものついての検討
　（ア）上記のア（ア）の記載によれば，本件特許明細書からは，本件発明が解決しようとする課題が「高性能なタングステン線及びタングステン繊維などを提供する」ことであり（段落【０００５】），その課題を解決するために，「表面粗さＲａが０．１０μｍ以下であり，かつ，引張強度が３７００ＭＰａ以上であるタングステン線」であればよいこと，また，当該タングステン線と、当該タングステン線に保持された、放射性物質を吸着する吸着剤とを有するものであれば良いことが一応把握できる。
  しかしながら，本件発明が解決しようとする課題が「高性能なタングステン線及びタングステン繊維などを提供する」ことであり，その課題を解決するために，「表面粗さＲａが０．１０μｍ以下であり，かつ，引張強度が３７００ＭＰａ以上であるタングステン線」であればよいことが一応把握できるとしても，本件特許発明において特定されている「引張強度が４２００ＭＰａ以上」について言及されていないし，ここでの「高性能なタングステン線」が，どのような技術的意義を意味するものであるのかも当該記載からは明らかではない。
　そこで，この点についてさらに，本件特許明細書の記載をみるに，上記ア（イ）の記載によれば，ここでいう「高性能なタングステン線」とは，「スクリーン印刷用のスクリーンメッシュ」などの用途で用いられるものであって，「製網」の際に「タングステン線には、表面が粗いという問題」から生じる課題を解決するために「タングステン線の表面性を十分に高める」という技術的意義にあるものと理解できるのみである。
　そして，表面粗さＲａに関してはつぎの記載が存在する。
　（イ）「表面粗さＲａ」について
　発明の詳細な説明においては，「表面粗さＲａ」についての技術的意義は，段落【００４３】ないし【００４９】においては，製網時において「断線及び設備の摩耗を抑えることができる」こと（段落【００４６】，【００４８】参照），「製網後の圧延時に，タングステン線の割れの発生を抑制できること」（段落【００４９】）にあるものと認めるのが相当であるから，いずれも「製網」時に生じる課題を解決し得るものが認識されるのみである。
　さらに，進んで，その他の特定されたパラメータの技術的意義についても検討する。
　（ウ）「引張強度」について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明から把握される「引張強度」の技術的意義については，段落【００５０】において「例えば，タングステン線の引張強度は３７００ＭＰａ以上４２００ＭＰａ以下である。」と記載し，それに続けて，「引張強度が３７００ＭＰａ以上であればスクリーン印刷の際にスキージに押し込まれた場合でもタングステン線の断線などを抑制することができる」こと，「４２００ＭＰａ以下であって高すぎないので，タングステン線１００が硬すぎて割れてしまうことを抑制できる」（段落【００５１】）がそれぞれ記載されていることからすれば，当該記載に接した当業者であれば，発明の詳細な説明に開示された「引張強度」により解決しようとする課題は，「３７００ＭＰａ〜４２００ＭＰａ」の範囲で解決し得るものと認識すると解することが相当である。
　この点に関して，段落【００９８】には，「タングステン線の引張強度は，４２００ＭＰａよりも大きくてもよい」旨記載されているが，その範囲において，どのような技術的意義をもつといえるのかや，どのような課題を解決し得るのかについては具体的に記載されていない。
　してみると，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は，「タングステン線」の「引張強度」に関して，「３７００ＭＰａ〜４２００ＭＰａ」の範囲であれば，「断線の発生」を抑制し得るという課題が解決し得るものと一応理解することができるものの，本件特許発明で特定されている「４２００ＭＰａ以上」であることにより，どのような課題が解決し得るのかについては，発明の詳細な説明に接した当業者は理解することはできないというほかない。
　（エ）「長さが１０００ｍｍである場合における垂下長さが９００ｍｍ以上」について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明から把握される「長さが１０００ｍｍである場合における垂下長さが９００ｍｍ以上」については，「真直性が十分に高いので，製網時の断線の発生を抑制することができる」こと，その結果「タングステン線を用いて製網したスクリーンメッシュの歩留まりの低下を抑制することができる」こと（段落【００５２】）と記載されており，当該記載に接した当業者は，「長さが１０００ｍｍである場合における垂下長さが９００ｍｍ以上」とすることが「製網時の断線の発生を抑制」できるという目的のためのものであると理解することができるが，真直性について検討した実施例が存在しないことから，真直性をこの範囲することにより，具体的に「課題を解決し得るもの」と認識し得るものとまではいえないし，それを差し措いたとしても真直性が高いとなぜ製網時の断線の発生が抑制されるのかについて，その作用機序について何らの説明がないことからすれば，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは，本件特許発明において特定される「長さが１０００ｍｍである場合における垂下長さが９００ｍｍ以上」において「製網」に用いられる場合において「断線が発生しない」ことが，その技術的意義であることは理解できるものの，それ以外の用途において，タングステン線が「高性能」なものとして機能することを当業者は理解することができないから，本件特許明細書の上記記載からは，当業者は，用途の特定のない本件特許発明２において記載されている「タングステン線」が，「製網」に用いられる以外において，課題を解決し得るものと認識することはできない。
　（オ）その他の特定について
　「線径」については，「タングステン線１００の線径が２２μｍ以下」であれば、「タングステン線の柔軟性が高く、曲げやすくなる」ことから，「製網の加工性を高める」ことができる（段落【００５５】）という製網時の課題が解決し得ることが記載されているのみであり，「タングステン純度」や「断面円形」と解決しようとする課題との関係については具体的な記載はないから，これらの点を考慮したとしても，本件特許発明１及び２記載されている「タングステン線」が，「製網」に用いられる以外において，課題を解決し得るものと認識することはできない。
　（カ）小括
　以上のとおりであるから，発明の詳細な説明の記載からは，本件特許発明１，２，４及び６において特定されている各パラメータの範囲において，本件特許発明１，２，４及び６が解決し得ると認識する範囲は，「製網時」におけるものにとどまるというべきである。
　
　ウ　本件特許明細書には，さらに下記の記載がある。
　（ア）「【００７４】［効果など］従来、原子力発電所において、ウラン、プルトニウムなどの核燃料を使用した場合に、核分裂生成物として、セシウム、コバルトなどの放射性物質が生成される。放射性物質は、人体及び環境などに悪影響を与えるため、外部に漏れ出ないように、かつ、漏れ出た場合には速やかに効率良く回収することが望まれている。
【００７５】上述したように、プルシャンブルーは、放射性物質であるセシウムなどを吸着するので、セシウムの回収を容易に行うことができる。しかしながら、セシウムを吸着したプルシャンブルーが放射線の放出源となるので、このプルシャンブルーの回収が困難となる。
【００７６】そこで、発明者らは鋭意検討を重ねた結果、タングステン繊維とプルシャンブルーとを利用して、効率良く放射性物質を回収することを見出した。具体的には、本実施の形態に係るタングステン繊維１２０は、タングステン線１００と、タングステン線１００に保持された、放射性物質を吸着する吸着剤とを有する。ここで、吸着剤は、例えば、プルシャンブルーである。
【００７７】一般的に、タングステンは、比重が重いので、放射線の遮蔽効果を有する。具体的には、タングステンをガンマ線が通過する際に、ガンマ線が減衰する。したがって、放射性物質の周囲をタングステンで囲むことで、放射性物質からの放射線が外部に放出されるのを抑制することができる。
【００７８】本実施の形態では、プルシャンブルーがタングステン線１００に保持されているので、プルシャンブルーが吸収したセシウムなどの放射性物質から放出される放射線は、プルシャンブルーに近接しているタングステン線１００によって遮蔽される。すなわち、金属メッシュ１１０は、プルシャンブルーによって放射性物質を吸着することができ、かつ、吸着した放射性物質からの放射線が外部に放出されるのを抑制することができる。したがって、放射性物質を金属メッシュ１１０ごと回収することができる。
【００７９】また、例えば、タングステン繊維１２０は、さらに、タングステン線１００に織り込まれた繊維（具体的には、仮撚糸１２１）を有し、吸着剤は、繊維に付着されている。
【００８０】これにより、タングステン線１００に仮撚糸１２１が織り込まれているので、タングステン繊維１２０の表面積を大きくすることができる。プルシャンブルーの付着面積が大きくなるので、放射性物質の吸着力を高めることができる。
【００８１】また、例えば、タングステン繊維１２０は、吸着剤は、タングステン線１００の表面に付着されている。
【００８２】これにより、タングステン線１００の表面にプルシャンブルーが付着されているので、プルシャンブルーが吸着した放射性物質から放出される放射線をタングステン線１００が効率良く減衰させることができる。したがって、タングステン繊維１２０による放射線の遮蔽効果を高めることができる。また、タングステン線１００の表面を荒らした場合には、タングステン線１００の表面積を大きくすることができるので、プルシャンブルーの付着面積を大きくすることができる。
【００８３】また、本実施の形態に係る金属メッシュ１１０の製造方法は、さらに、放射性物質を吸着する吸着剤（具体的には、プルシャンブルー）を複数のタングステン線１００に保持させる工程（Ｓ８）を含む。また、例えば、保持させる工程（Ｓ８）は、製網する工程（Ｓ１０）の前に行う。
【００８４】これにより、プルシャンブルーによってセシウムなどを吸着することができ、吸着されたセシウムなどから放出される放射線をタングステン線１００によって遮蔽する。よって、金属メッシュ１１０を用いて放射性物質の回収を簡単に行うことができる。
【００８５】また、例えば、保持させる工程（Ｓ８）では、複数のタングステン線１００の各々に繊維（具体的には、仮撚糸１２１）を織り込み、織り込んだ繊維に吸着剤を付着させる。
【００８６】これにより、タングステン線１００に仮撚糸１２１を織り込むので、金属メッシュ１１０の表面積を大きくすることができる。プルシャンブルーの付着面積が大きくなるので、放射性物質の吸着力を高めることができる。」
　（イ）「【００８７】［変形例］ 以下では、本実施の形態に係る金属メッシュ１１０及びタングステン繊維１２０の変形例について説明する。
【００８８】例えば、本実施の形態では、タングステン線１００に仮撚糸１２１を織り込み、織り込んだ仮撚糸１２１にプルシャンブルーを付着させたが、これに限らない。タングステン線１００の表面に直接、プルシャンブルーなどの吸着剤を塗布してもよい。
【００８９】例えば、製網工程（Ｓ１０）の後に、保持工程（Ｓ８）を行ってもよい。具体的には、製網工程（Ｓ１０）では、仮撚糸１２１が織り込まれていないタングステン線１００を用いて金属メッシュ（図１及び図２に示すスクリーンメッシュ１０）を製網する。なお、製網工程（Ｓ１０）では、各々に繊維（仮撚糸１２１）が織り込まれた複数のタングステン線１００を用いて、金属メッシュを製網してもよい。
【００９０】次に、プルシャンブルーを複数のタングステン線１００に保持させる（Ｓ８）。具体的には、複数のタングステン線１００の表面にプルシャンブルーを塗布する。例えば、プルシャンブルーを含む塗料に、製網された金属メッシュを浸漬することで、金属メッシュの全面にプルシャンブルーを塗布する。あるいは、噴霧器などを用いてプルシャンブルーを含む塗料を金属メッシュに吹き付けてもよい。
【００９１】以上のように、例えば、本変形例に係る金属メッシュの製造方法は、保持させる工程（Ｓ８）は、製網する工程（Ｓ１０）の後に行う。
【００９２】これにより、放射性物質の回収用途に用いる場合に、必要に応じて金属メッシュに放射性物質の吸着力を持たすことができる。また、金属メッシュの製網後にプルシャンブルーを保持させるので、プルシャンブルーを保持させる前の金属メッシュを、放射性物質の回収以外の用途（例えば、スクリーン印刷）に用いることができる。すなわち、金属メッシュの汎用性を高めることができる。また、異なる用途に利用可能な金属メッシュを大量生産しておくことで、コストの低下を実現することができる。
【００９３】なお、本発明は、プルシャンブルーなどの吸着剤が保持されたタングステン線１００を用いた繊維製品であれば、金属メッシュに限定されない。例えば、繊維製品は、タングステン繊維１２０を原糸とする織物、編物又は不織布などの繊維布帛でもよい。繊維布帛の形状は、例えば、布状又はシート状であるが、これに限らない。例えば、タングステン繊維１２０を綿状（ワタ状）にまとめてもよい。
【００９４】また、例えば、タングステン繊維１２０は、図９に示すような構成に限らず、タングステン線１００と化学繊維からなる糸とを撚り又は引き揃えたものでもよい。
【００９５】また、例えば、タングステン繊維１２０は、タングステン線１００と仮撚糸１２１との複合線に限らず、プルシャンブルーなどの吸着剤が保持されたタングステン線１００の単線でもよい。
【００９６】また、例えば、本実施の形態では、タングステン線１００を製網する例について示したが、これに限らない。例えば、表面にプルシャンブルーを塗布した複数のタングステン線１００を撚り又は引き揃えただけでもよい。」
 
　 エ　上記ウの記載によれば，プルシャンブルーを保持したタングステン線を用いたタングステン繊維を用いることで，放射性物質の回収用途に用いる放射性物質の吸着力を有するものを実現することができることは読み取れるものの，当該記載から，ブルシャンブル−などの吸着剤が保持されないタングステン線がどのような課題を解決し得るのかについてまでは読み取れるものではないから，これらの記載を考慮しても，本件訂正発明１ないし６において特定される用途の特定されない「タングステン線」の発明がスクリーン印刷用の用途以外において，課題を解決し得るものと認識することはできない。
　（３）特許権者の意見について
  ア　特許権者は，第１特許権者意見書において，本件出願時の技術常識に照らせば，請求項１ないし６に係る特許発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できることは明らかであるとして，つぎのように主張している。
　本件特許の目的である「高性能な」タングステン線とは，スクリーン印刷用の場合に限定されるものではなく，具体的には，「断線の発生が少ない」タングステン線を意味する。
　本件特許明細書において，スクリーンメッシュは，タングステン線を用いた物品のうち，断線の発生が起こりやすい物品の一例にすぎず，スクリーンメッシュにおける断線の原因は，タングステン線に対して，例えば摩擦力，曲げ力，引張り力などの力が加わった場合であるから，本件特許明細書の記載から，「タングステン線に力が加わった場合に断線の発生の恐れがあることは，当業者であれば容易に認識し得ることである。
　そして，乙２号証には，「断線に対しての十分な強度を有するタングステン線材」が開示され，用途として「フィラメント，電熱線，構造材」に用いられることが記載されており，乙３号証には，「断線が起こりにくい金属繊維による線材からなるワイヤーソー」が開示されており，乙４号証には「複数のタングステン線を含む釣り糸であって，断線を起こしにくい釣り糸」が開示され，乙５号証には「タングステン線を用いた半導体用プローブピン及び電子デバイス検査溶ワイヤープローブ」が開示されているように，本件特許明細書の記載と本件特許出願時の技術常識に鑑みれば，「断線の発生の少ないタングステン線」が様々な用途に利用可能であることは当業者であれば容易に認識することができる旨主張している。
　イ　しかしながら，上記（２）イで検討したとおり，本件特許明細書の「高性能なタングステン線」とは，「スクリーン印刷用のスクリーンメッシュに用いられる」場合など，「製網時」に，「タングステン線には、表面が粗いという問題」があり，それを解決するために「タングステン線の表面性を十分に高める」ことにしたものであると理解できるのであって，本件特許明細書の「高性能なタングステン線」が，「断線の発生の少ないタングステン線」であることを意味することを前提とする特許権者の主張は，前提において失当といわざるを得ない。
　ウ　特許権者は，第２特許権者意見書において「本件特許発明は，タングステン線の引張強度を高く，かつ，表面状態を良好にすることで，「断線の発生が少ないタングステン線」を実現している」と主張し，段落【００４６】に「表面粗さＲａが０．１０μｍ以下のタングステン線を用いて製網した場合，断線及び設備の摩耗はほとんど発生しなかった」と記載され，段落【００４９】には，「タングステン線１００の表面の凹凸（亀裂）が少なくなるので，製網後の圧延時に，タングステン線１００の割れが発生するのを抑制することができる。このため，タングステン線の断線の発生が少なくなる」と記載されていることをその根拠とする。
　しかしながら，上記（２）のイ（ア）で検討したとおり，これらの記載は，「製網」の際のタングステン線の断線の発生の抑制についてのものであると認識できるにとどまり，それを超えて，一般的なタングステン線の断線の発生を抑制し得ることが認識し得るものではない。
　また，特許権者は，第２特許権者意見書において「表面粗さだけでなく引張強度も断線の発生に影響を与えていることが段落【００５１】の記載から明らかであり，これらの記載を踏まえれば，「断線の発生を少なくする」という大きな目的を達成するために，表面粗さ及び引張強度の観点で創意工夫を行ったものが本件特許発明である」旨主張している。
　しかしながら，上記（２）のイ（イ）で検討したとおり，当該記載に接した当業者であれば，発明の詳細な説明に開示された「引張強度」により解決しようとする課題は，「３７００ＭＰａ〜４２００ＭＰａ」の範囲で解決し得るものと認識すると解することが相当であるところ，本件特許発明において特定される「引張強度」は，「４２００ＭＰａ以上」であるから，段落【００５１】の記載は，本件特許発明のサポート要件の判断に影響するものとはいえない。
　そして，段落【００５１】の記載によれば，「４２００ＭＰａ」より高い「引張強度」とすると，「タングステン線が硬すぎて割れてしまうこと」が抑制できないものと当業者は理解するから，当該記載によれば，特許権者のいう「高性能なタングステン線」を達成できないと認識するものと解するのが相当である。
　したがって，特許権者の主張を採用することはできない。
　エ　仮に，「高性能なタングステン線」が，特許権者が主張するように「断線の発生の少ないタングステン線」を意味するものであるとしたとしても，そのような一般的な「断線の発生」と本件特許発明において規定される各パラメータの範囲との関係について本件特許明細書には何ら記載されていないから，当該一般的な「断線の発生」をどのように解決するものであるかを理解することもできないというべきである。
　
　（４）小括
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１及び２並びに本件訂正発明４及び６は，当業者が課題を解決し得ると認識する範囲を超えるものであるから，いわゆるサポート要件をみたすものということはできない。
　したがって，本件特許の請求項１，２，４及び６に係る発明は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから，本件特許の請求項１，２，４及び６に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。
第５　まとめ
　上記第２のとおり，本件訂正請求は認められるから，特許第６３４０７０８号の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［３〜７，９〜１１］について訂正することを認める。
　そして，本件訂正請求により，本件特許請求の範囲の請求項３及び５に係る発明は，削除されたから，本件特許異議申立のうち，本件特許請求の範囲の請求項３及び５に係る特許についての申立ては，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　そして，上記第４の２のとおり，本件特許請求の範囲の請求項１，２及び４及び６に係る特許は，いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって，同法第１１３条第２号に該当し，また，上記第４の３のとおり，本件特許の請求項１，２，４及び６に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって，同法第１１３条第４号に該当するものであるから，同法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって，上記のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月２８日（２０２０．１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　断面が円形であり、線径が５μｍ以上であり、表面粗さＲａが０．１０μｍ以下であり、かつ、引張強度が４２００ＭＰａより大きいタングステン線。
　【請求項２】
　前記タングステン線の長さが１０００ｍｍである場合における垂下長さは、９００ｍｍ以上である
　請求項１に記載のタングステン線。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　前記タングステン線の線径は、２２μｍ以下である
　請求項１
又は２
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】
　前記タングステン線の純度は、９５％以上である
　請求項１
、２及び４
　【請求項７】
　請求項１
、２、４及び
　前記タングステン線に保持された、放射性物質を吸着する吸着剤とを有する
　タングステン繊維。
　【請求項８】
　断面が円形であり、線径が５μｍ以上であり、表面粗さＲａが０．１０μｍ以下であり、かつ、引張強度が３７００ＭＰａ以上であるタングステン線と、
　前記タングステン線に保持された、放射性物質を吸着する吸着剤とを有する
　タングステン繊維。
　【請求項９】
　さらに、
　前記タングステン線に織り込まれた繊維を有し、
　前記吸着剤は、前記繊維に付着されている
　請求項７又は８に記載のタングステン繊維。
　【請求項１０】
　前記吸着剤は、前記タングステン線の表面に付着されている
　請求項７又は８に記載のタングステン繊維。
　【請求項１１】
　前記吸着剤は、プルシャンブルーである
　請求項７〜１０のいずれか１項に記載のタングステン繊維。