【事件の表示】
　特許第６６１２２７３号発明「改善された強度および成形性を有する高強度鋼シートを製造するための方法および得られたシート」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１２２７３号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６６１２２７３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願（特願２０１６−５７５８６３）は，２０１５年（平成２７年）　７月　３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１４年　７月　３日　国際事務局）を国際出願日とする出願であって，令和　１年１１月　８日にその特許権の設定の登録がされ，同年１１月２７日に特許掲載公報が発行された。その後，令和　２年　５月２５日に特許異議申立人　前田　洋志（以下「申立人」という。）により，請求項１ないし８に係る特許に対して，特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は，各々，その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，各々「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）。
「【請求項１】
　改善された強度および改善された成形性を有する高強度鋼シートを製造するための方法であって、前記鋼シートが、少なくとも８５０ＭＰａの降伏強度ＹＳ、少なくとも１１８０ＭＰａの引張強度ＴＳ、少なくとも１３％の全伸びおよび少なくとも３０％の穴広げ率ＨＥＲを有し、前記方法が、重量％単位で以下の化学組成：
　０．１３％≦Ｃ≦０．２２％
　１．２％≦Ｓｉ≦１．８％
　１．８％≦Ｍｎ≦２．２％
　０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％
　０．０２％≦Ｎｂ≦０．０５％
　Ａｌ≦０．０５％
を含有し、残部はＦｅおよび不可避の不純物である鋼でできたシートを熱処理することによるものであり、ここで、前記シートの熱処理が、以下の工程：
　−　８６５℃より高いが、１０００℃未満である焼鈍温度ＴＡにて３０ｓを超える時間前記シートを焼鈍する工程、
　−　急冷の直後に、オーステナイトおよび少なくとも５０％のマルテンサイトからなる構造を有するために、３１０℃から３７５℃の間の急冷温度ＱＴに、少なくとも３０℃／ｓの冷却速度で冷却することによって前記シートを急冷する工程であって、前記オーステナイトの含有量は、最終構造、即ち処理および室温までの冷却後の構造が、３％から１５
％の間の残留オーステナイトと、８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計とを含有し、フェライトは含まないものである工程、
　−　前記シートを、３７０℃から４７０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、且つ前記シートを前記分配温度において５０ｓから１５０ｓの間の分配時間Ｐｔ、維持する工程、ならびに
　−　前記シートを室温まで冷却する工程
を含む、方法。
【請求項２】
　急冷温度ＱＴが３１０℃から３４０℃の間に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　シートが前記急冷温度ＱＴに急冷された後でシートを分配温度ＰＴまで加熱する前に、急冷温度ＱＴにて、２ｓから８ｓの間に含まれる保持時間、シートを保持する工程をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　前記保持時間が、３ｓから７ｓの間に含まれる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
　鋼の化学組成が、重量％単位で：
　０．１３％≦Ｃ≦０．２２％
　１．２％≦Ｓｉ≦１．８％
　１．８％≦Ｍｎ≦２．２％
　０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％
　０．０２％≦Ｎｂ≦０．０５％
　Ａｌ≦０．０５％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避の不純物である鋼シートであって、前記鋼シートが、少なくとも８５０ＭＰａの降伏強度、少なくとも１１８０ＭＰａの引張強度、少なくとも１３％の全伸びおよび少なくとも３０％の穴広げ率ＨＥＲを有し、前記鋼シート構造が、３％から１５％の間の残留オーステナイトと、８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計とを含み、フェライトは含まず、且つ前記残留オーステナイトが、平均オーステナイト結晶粒度５μｍ以下である、鋼シート。
【請求項６】
　全伸びが、少なくとも１４％である、請求項５に記載の鋼シート。
【請求項７】
　穴広げ率が少なくとも５０％である、請求項５または６に記載の鋼シート。
【請求項８】
　マルテンサイトおよびベイナイトの粒子またはブロックの平均サイズが１０μｍ以下である、請求項５から７のいずれか一項に記載の鋼シート。」
　
３　申立ての理由の概要
　申立人は，甲第１号証を提示し，次の理由により，本件特許の請求項１ないし８に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
（１）申立理由１（同日出願）
　本件発明３，４は，本件特許と優先日が同日である甲第１号証に係る出願（特願２０１６−５７５８８９）の請求項１，８に係る発明と同一であり，かつ，当該出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから，特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって，本件発明３，４に係る特許は，同規定に違反して特許されたものである。
　甲第１号証　特許第６５１５１１９号公報（特願２０１６−５７５８８９号）（以下「甲１」という。）
　
（２）申立理由２（サポート要件）
　本件発明１〜８は，発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。よって，本件発明１〜８に係る特許は，同規定の要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
（３）申立理由３（実施可能要件）
　本件発明１，３，４について，発明の詳細な説明の記載は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。よって，本件発明１，３，４に係る特許は，同規定の要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
４　当審の判断
　当審は，次のとおり，申立人が提示した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　
（１）申立理由１（同日出願）について
　ア　甲１の特許請求の範囲には，次の発明が記載されている（以下，請求項１に係る発明を「甲１発明１」，請求項１を引用する請求項８に係る発明を「甲１発明８」という。）。
　
「【請求項１】
　強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板を製造する方法であって、被覆鋼板の降伏強度ＹＳが少なくとも８００ＭＰａ、引張強度ＴＳが少なくとも１１８０ＭＰａ、全伸びが少なくとも１４％、および穴広げ率ＨＥＲが少なくとも３０％であり、前記方法が、重量％で
　０．１３％≦Ｃ≦０．２２％
　１．２％≦Ｓｉ≦１．８％
　１．８％≦Ｍｎ≦２．２％
　０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％
　Ｎｂ≦０．０５％
　Ａｌ≦０．５％
　Ｔｉ＜０．０５％
を含む化学組成を有し、残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた板を熱処理および被覆することによるものであり、熱処理および被覆が、以下の工程：
　−　Ａｃ３を超えるが１０００℃未満である焼鈍温度ＴＡにおいて３０ｓを超える時間で鋼板を焼鈍する工程、
　−　３２５℃から３７５℃の間の焼入れ温度ＱＴまで、オーステナイトおよび少なくとも６０％のマルテンサイトからなる組織を得るのに十分な冷却スピードで鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程であって、オーステナイト含量は、最終的な組織、すなわち熱処理、被覆および室温までの冷却後の組織が３％から１５％の間の残留オーステナイトならびに８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有し、フェライトを含まないような含量であり、冷却スピードが３０℃／ｓを超えるものである、工程、
　−　鋼板を焼き入れ温度ＱＴにおいて２ｓから８ｓの間に含まれる保持時間の間保持する工程、
　−　鋼板を４３０℃から４８０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて１０ｓから９０ｓの間の分配時間Ｐｔの間維持する工程、
　−　鋼板を溶融めっきする工程、および
　−　鋼板を室温まで冷却する工程
を含む、方法。
【請求項２】〜【請求項７】（略）
【請求項８】
　焼き入れ温度ＱＴにおける保持時間が、３ｓから７ｓの間に含まれる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】〜【請求項１２】（略）」
　
　イ　ところで，本件特許に係る出願と甲１に係る出願とは，出願人が同一で，出願日及び優先日が同一であるから，ダブルパテントを禁止する特許法第３９条第２項の趣旨から，本件発明３と甲１発明１とが同一発明であるといえるためには，一方を先願と仮定して両者が同一であるか否かの判断を行い，次に，他方を先願と仮定して同様の判断を行い，いずれによっても同一といえること（いわゆる双方向同一であること）が必要である。
　そこで，本件発明３と，甲１発明１とを対比すると，両者は，改善された強度及び成形性を有する高強度鋼板の製造方法である点で一応共通するものの，製造物が，本件発明３は「高強度鋼シート」であるのに対して，甲１発明１は「高強度被覆鋼板」である。そして，本件発明３の「高強度鋼シート」と甲１発明１の「高強度被覆鋼板」とは，本件発明３が甲１発明１を包含する関係にはあるが，甲１発明１が本件発明３を包含する関係にはない。
　したがって，両者はいわゆる双方向同一の関係にないから，本件発明３と甲１発明１とは同一発明ということはできない。
　
　ウ　なお，鋼板を被覆処理する場合，当該処理が降伏強度ＹＳ，引張強度ＴＳ，全伸び，穴広げ率ＨＥＲ，更には鋼板の組織構造に影響し得ることは明らかであるが，本件特許の明細書には，被覆を設けることは何ら記載されておらず，本件発明３において鋼板を被覆処理した場合に，本件発明３が規定する降伏強度ＹＳ，張強度ＴＳ，全伸び，穴広げ率ＨＥＲ，更には鋼板の組織構造を維持できることが明らかであるとはいえない。
　また，被覆鋼板が前提となる甲１発明１において，溶融めっきを有しない鋼板が，被覆鋼板と同等の降伏強度ＹＳ，引張強度ＴＳ，全伸び，穴広げ率ＨＥＲ，更には鋼板の組織構造を有するかどうかも不明である。
　そうすると，めっきによる鋼板の被覆処理が周知技術または慣用技術であったとしても，種々のめっき技術の中から溶融めっきを選択し，冷却工程の前に鋼板を溶融めっきする工程を設けることは，単なる周知・慣用技術の適用を超えるものであって，かつ，その効果も，課題解決のための具体化手段における微差を超えるものであるといえる。
　申立人は，めっきによる鋼板の被覆は，鋼板の技術分野における周知技術または慣用技術に該当し，それを付加または削除した場合に奏する効果も，当然知られた効果であり，新たな効果とはいえないから，課題解決のための具体化手段における微差であり，実質同一である旨主張するが（特許異議申立書第１８頁），上記検討結果に照らし，採用できない。
　
　エ　次に，本件発明４と，甲１発明８とを対比すると，両者はいずれも，「焼き入れ温度ＱＴにおける保持時間」を更に「３ｓから７ｓの間」に限定するものであり，少なくとも，上記イ，ウと同様の相違点を有する。
　そして，当該相違点については，上記イ，ウで検討したとおりであるところ，同様の理由により，本件発明４は，甲１発明８と同一ではない。
　
　オ　以上のとおり，申立理由１によって，本件特許の請求項３ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　
（２）申立理由２（サポート要件）について
　ア　本件発明１〜４について
　申立人は，出願時の技術常識に照らしても，本件発明１〜４の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない根拠として，本件発明１〜４は，「鋼シートを製造するための方法」を，鋼シートの物性（降伏強度ＹＳ等），化学組成，プロセス（急冷温度ＱＴ等）及びミクロ組織により特定しているところ，本件特許の発明の詳細な説明の実施例に示される具体例（例１〜６）には，その全てを満たすものが無い旨主張する（特許異議申立書第２０〜２１頁）ので，以下，検討する。
　
　（ア）例１〜６の化学組成のうち「Ｎ＝０．０６％」（段落【００３６】）については，発明の詳細な説明の記載をみても，Ｎの含有量に係る技術的意義として「不可避の不純物」をできる限り低減するということ以上の格別な意義は見いだせず，また，「Ｎ＝０．０６％」という値も，鋼シートに含まれるＮの含有量として普通のものである。しかも，Ｎの含有量についての上限値を０．０１０％未満（段落【００２５】）とすることが技術常識であるかどうかも不明である。
　そして，例１では，本件発明１に規定される，鋼シートの物性（降伏強度ＹＳ等），化学組成，プロセス（急冷温度ＱＴ等）及びミクロ組織により，所望の鋼シートを製造できたことが示されている。
　そうすると，Ｎや不可避の不純物の含有量を特定しない本件発明１に関して，発明の詳細な説明に，例１〜６の化学組成との関係が判然としない記載があったとしても，そのことのみをもって本件発明１が拡張ないし一般化できないとまではいえない。本件発明１を引用して更に特定した本件発明２〜４についても同様である。よって，化学組成に関する，申立人の上記主張は採用できない。
　
　（イ）「急冷温度ＱＴ」については，少なくとも例１は本件発明１の範囲に含まれるものであり，また当業者であれば，その余の各例も参考にして，本件発明１の急冷温度ＱＴの範囲まで拡張ないし一般化することができるといえる。本件発明１を引用して更に特定した本件発明２〜４についても同様である。よって，単に例２〜４および６の「ＱＴ」欄が範囲外であるということのみに依拠した，プロセスに関する，申立人の上記主張も採用できない。
　
　（ウ）「マルテンサイトおよびベイナイトの合計Ｍ＋Ｂ」については，少なくとも例１，例２は本件発明１の範囲に含まれるものであり，また当業者であれば，その余の各例も参考にして，本件発明１のマルテンサイトおよびベイナイトの合計Ｍ＋Ｂの範囲まで拡張ないし一般化することができるといえる。本件発明１を引用して更に特定した本件発明２〜４についても同様である。よって，単に例５の「Ｍ＋Ｂ」欄が空欄であるということのみに依拠した，ミクロ組織に関する，申立人の上記主張も採用できない。
　
　イ　本件発明５〜８について
　申立人は，出願時の技術常識に照らしても，本件発明５〜８の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない根拠として，本件発明５〜８は，「鋼シート」を，鋼シートの化学組成，物性（降伏強度ＹＳ等）及びミクロ組織により特定しているところ，本件特許の発明の詳細な説明の実施例に示される具体例（例１〜６）には，その全てを満たすものが無い旨主張する（特許異議申立書第２１〜２２頁）。
　そこで検討するに，上記主張の具体的根拠は，上記ア（ア）及び（ウ）と同様であって，その検討結果は上記のとおりである。よって，申立人の上記主張は採用できない。
　
　ウ　以上のとおり，申立人の主張はいずれも採用できず，本件発明１〜８は，発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから，申立理由２によって，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　
（３）申立理由３（実施可能要件）について
　ア　申立人は，本件発明１は，「急冷温度ＱＴ」と「分配温度ＰＴ」の温度範囲が重複しており，例えば，急冷する工程から再加熱する工程にかけて３７０℃のまま維持する態様も含むことになり，本件発明１を当業者が実施しようとした場合，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤等が必要となる旨主張する（特許異議申立書第２２頁）。
　
　イ　そこで検討するに，当業者であれば，発明の詳細な説明の記載および出願時の技術常識に基づいて，急冷温度ＱＴと分配温度ＰＴとの具体的態様に応じて，適宜再加熱の程度を制御することができ，本件発明１を実施することができるものであるといえる。本件発明１を引用する本件発明３，４についても同様である。
　
　ウ　以上のとおり，申立人の主張は採用できず，本件発明１，３，４について，発明の詳細な説明の記載は明確かつ十分であるといえるから，申立理由３によって，本件特許の請求項１，３，４に係る特許を取り消すことはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから，申立人が提示した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月３０日（２０２０．９．３０）