【事件の表示】
　特許第２７６４５８９号「ベアリング用窒化珪素基焼結体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６４５８９号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７６４５８９号は、昭和６３年１１月２１日に特許出願がなされ、平成１０年４月３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、京セラ株式会社及び高橋喜美夫（以下、順に「申立人１」及び「申立人２」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）７０重量％以上と、焼結助剤３０重量％以下とからなる窒化珪素基焼結体であって、相対密度９５％以上で、焼結体中のＳｉ３Ｎ４粒子の短径が１μｍ以下のもの９０％以上、長径が５μｍ以下のもの９０％以上であることを特徴とするベアリング用窒化珪素基焼結体。」
ＩＩＩ．申立ての理由の概要
１．申立人１の申立ての理由の概要
　申立人１は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
２．申立人２の申立ての理由の概要
　申立人２は、証拠として甲第１〜５号証を提出し、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるか、あるいは、甲第２〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
ＩＶ．甲各号証の記載
１．申立人１が提出した甲各号証の記載
１．１　甲第１号証
　甲第１号証（「自動車技術」Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．８，１９８５，ｐ．８９７−９０３）は、「ファインセラミック製転がり軸受の開発」と題する報文であって、そこには、その素材について、「原料としては、開発したα−Ｓｉ３Ｎ４粉に少量のＹ２Ｏ３とＡｌ２Ｏ３を添加し調合する。…焼結温度は、１７５０〜１８００℃で、液相の寄与を管理しつつ緻密化を図ることにより、転がり軸受素材がえられる。」（第８９８頁右欄第２９行〜第８９９頁左欄本文第７行）と記載され、該素材の微細組織が図２に示され、また、該素材の焼結密度について、「焼結密度は３．２０ｇ／ｃｃである。」（第８９９頁左欄本文第１０〜１１行）と記載されている。
１．２　甲第２号証
　甲第２号証（特開昭６３−１５９２５９号公報）には、「高靱性窒化珪素質焼結体」の発明に関し、「窒化珪素又はサイアロン粒子と粒界相からなる焼結体において窒化珪素又はサイアロン粒子は柱状あるいは柱状および粒状にして、そのうち短径が０．８μｍ以上でかつアスペクト比が４以上の柱状粒子が焼結体中の１５〜３５容量％を占め、残部の大部分が短径０．８μｍ未満の粒子と粒界相とからなることを特徴とする高靱性窒化珪素質焼結体」（特許請求の範囲）と記載され、その焼結体の具体的な製造例について、「表１に示す３種類の窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）粉末と、Ｙ２Ｏ３粉末（比表面積１０ｍ２／ｇ）、Ａｌ２Ｏ３粉末（１０ｍ２／ｇ）を重量比で９０％Ｓｉ３Ｎ４−５％Ｙ２Ｏ３−５％Ａｌ２Ｏ３となるように混合した後、成形、焼結し、異なった組織を持つ７種類の焼結体を作製した。」（第２頁右上欄第７〜１２行）と記載されている。
１．３　甲第３号証
　甲第３号証（特開昭６３−１５６０７０号公報）には、「窒化珪素質焼結体及びその製法」の発明に関し、「（１）主として窒化珪素から成る結晶相と、少なくとも希土類元素及びアルミニウムを含有する粒界相から成り、該結晶相粒子の長軸の長さが２０μｍ以下、短軸の長さが２μｍ以下で且つアスペクト比が長軸長／短軸長が１０以下であって室温における抗折強度が１００ｋｇ／ｍｍ２以上、気孔率が１％以下であることを特徴とする窒化珪素質焼結体。」（特許請求の範囲第１項）と記載され、該焼結体の組成について、「助剤成分は希土類元素が酸化物換算で３乃至１０重量％の割合で、アルミニウムがアルミナ換算で１乃至５重量％の割合で配合されるものであって、窒化珪素は８７重量％以上の割合からなる。」（第３頁左上欄第１０〜１４行）と記載されている。
２．申立人２が提出した甲各号証の記載
２．１　甲第１号証
　甲第１号証（特開昭６３−１５９２５９号公報）は、申立人１が提出した甲第２号証と同じであり、上記「１．２」に摘記したとおりのものが記載されている。
２．２　甲第２号証
　甲第２号証（特開昭６３−２０６３５９号公報）には、「高緻密熱間静水圧焼結窒化珪素焼結体およびその製造方法」の発明に関し、「最大気孔径が１０μｍ以下、面積率が０．３％以下であることを特徴とする高緻密熱間静水圧焼結窒化珪素焼結体。」（特許請求の範囲第１項）と記載され、該焼結体の用途について、「該高緻密熱間静水圧焼結窒化珪素焼結体が軸受部材、…として用いられる特許請求の範囲第１項…記載の高緻密熱間静水圧焼結窒化珪素焼結体。」（特許請求の範囲第３項）と記載され、該焼結体の具体的な製造例について、「（実施例１）平均粒径０．５μｍのα型窒化珪素粉末に焼結助剤としてＭｇＯ、ＺｒＯ２、Ｙ２Ｏ３の各粉末をそれぞれ４重量％、２重量％、７重量％の割合で混合し、…バッチ式粉砕機により混合粉砕した後、…平均粒子径０．７μｍのスラリーを得た。このスラリーにボリビニルアルコール（ＰＶＡ）２重量％を添加し、噴霧乾燥器を用いて造粒粉体とした。さらに、恒温乾燥器を用い、第１表の強制乾燥温度に示す温度で２４時間造粒粉体を乾燥…した後、…ＪＩＳ標準篩を用いて節分けをし、試料番号１〜９の造粒粉体を得た。この造粒粉体を５トン／ｃｍ２の圧力で冷間静水圧プレス成形することにより、６５ｍｍ（φ）×５０ｍｍ（長さ）の成形体を作製した。その後、温度５００℃で３時間脱脂した後、窒素（Ｎ２）雰囲気下、温度１４６０℃で６時間常圧焼結を行なった（一次焼結工程）。次いで、この一次焼結体を、Ｎ２雰囲気下、圧力４００ａｔｍ、温度１７００℃で熱間静水圧プレス（ＨＩＰ）処理することにより、本発明の焼結体を得た（試料番号１〜９）。」（第４頁左上欄第９行〜同頁右上欄第１４行）及び「（実施例２）……焼結助剤の種類及び添加量を第２表のように変えたほかは実施例１と同様の方法で造粒粉体を８０℃で２４時間強制乾燥した後、…目開き１４９μｍの篩を通過させ、試料番号１３〜１７の造粒粉体を得た。この造粒粉体を実施例１と同様に成形・脱脂をした後、シリカガラス製カプセルに真空封入した。次いで、このカプセルをＨＩＰ装置内に装入し、圧力１５００ａｔｍ、温度１６００℃でＨＩＰ処理を行ない、試料番号１３〜１７の窒化珪素焼結体を得た。」（第５頁左下欄第１〜１４行）と記載され、その第２表には試料番号１６として焼結体の組成（重量％）が「９１％Ｓｉ３Ｎ４−５％Ｙ２Ｏ３−４％Ａｌ２Ｏ３」のものが示されている。
２．３　甲第３号証
　甲第３号証（「第３３期全国大会（岡山）研究発表会予稿集」昭和６３年１０月２０日、社団法人日本潤滑学会、ｐ．５３〜５６）は、「窒化珪素製セラミック玉の転がり寿命とハクリ起点解析」と題する報文であって、そこには、試料について、「試料に供したセラミック玉の内訳を表１に示した。各社ともに焼結法はＨＩＰ法で、玉径は３／８インチである。結晶粒度、焼結助剤系、硬さ、圧砕荷重はすべて完成球で分析あるいは測定したものである。また、破面の結晶粒の代表例を写真１〜写真２に示した。試験軸受に組込んだ玉の寸法・精度は、いずれも焼結後の素球で入手したものを、ＪＩＳ　Ｂ１５０１（玉軸受鋼球）のＧ５グレードに加工仕上げを行ったものである。」（第５３頁１３〜２５行）と記載され、その表１には、「メーカー：Ａ社、焼結法：ＨＩＰ、結晶粒度：大（粗）、焼結助剤（量）：Ａｌ２Ｏ３−Ｙ２Ｏ３系（少）、硬さ，Ｈｖ：１５３２、圧砕荷重（ｋＮ）：１４．７」、及び、「メーカー：Ｂ社、焼結法：ＨＩＰ、結晶粒度：小（細）、焼結助剤（量）：Ｙ２Ｏ３−ＭｇＯ系（多）、硬さ，Ｈｖ：１６９５、圧砕荷重（ｋＮ）：２６．５」と記載され、更に、これらＡ社の窒化珪素製セラミック玉とＢ社の窒化珪素製セラミック玉の破面ＳＥＭ像が写真１、写真２に示されている。
２．４　甲第４号証
　甲第４号証（特開昭５８−９１０７４号公報）には、「窒化珪素焼結体の製造方法」の発明に関し、「（１）窒化ケイ素に周期律表ＩＩＩａ族酸化物とアルミナを添加した系の組成物をＨＩＰ（高温静水圧プレス）焼結する方法において、ＨＩＰ焼結前に常圧あるいは減圧下で熱処理して結晶粒を柱状化にすることを特徴とする窒化ケイ素焼結体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）及び「（３）特許請求の範囲第１項…において周期律表ＩＩＩａ族酸化物０．１〜４重量％アルミナ０．０１〜３重量％とした事を特徴とする窒化ケイ素焼結体の製造方法。」（特許請求の範囲第３項）と記載され、その得られた窒化ケイ素焼結体の微細組織について、表２には、「柱状組織」と示されている。
２．５　第５号証
　甲第５号証（「Ｋｏｙｏ．ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＪＯＵＲＮＡＬ」Ｎｏ．１３３、昭和６３年２月、光洋精工株式会社、ｐ．６３〜７１）は、「セラミック転がり軸受の性能と応用」と題する報文であって、そこには、転がり軸受け用セラミックスとしては「ＨＰ、又はＨＩＰなどの加圧焼結窒化けい素が適している」（第６６頁左欄第１〜２行）と記載され、その具体的なものについて、第６８頁右欄の表４には、「製法：ホットプレス、焼結助剤：Ｙ２Ｏ３、硬さ：１４５０〜１７００ＨＶ、ヤング率：３．２×１０４ｋｇｆ／ｍｍ２、玉の圧砕値：２５００〜３２００ｋｇｆ」と記載されている。
Ｖ．対比・判断
１．申立人１の申立て理由について
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明における「α−Ｓｉ３Ｎ４」、「Ｙ２Ｏ３とＡｌ２Ｏ３」及び「転がり軸受素材」は、それぞれ本件発明における「窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）」、「焼結助剤」及び「ベアリング用窒化珪素基焼結体」に相当するから、両者は、「窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）と焼結助剤とからなるベアリング用窒化珪素基焼結体」である点で一致するが、本件発明においては、窒化珪素及び焼結助剤の含有量を夫々「７０重量％以上」及び「３０重量％以下」としているのに対し、甲第１号証に記載の発明においては、そのような数値が記載されていない点（相違点１）、本件発明においては、相対密度を「９５％以上」としているのに対し、甲第１号証に記載の発明においては、焼結密度を「３．２０ｇ／ｃｃ」としている点（相違点２）、及び、焼結体の微細組織として、本件発明においては、Ｓｉ３Ｎ４粒子の「短径が１μｍ以下のもの９０％以上、長径が５μｍ以下のもの９０％以上」としているのに対し、甲第１号証に記載の発明においては、そのようなことが記載されていない点（相違点３）で相違する。
　そこで、以下において上記相違点について検討する。
　相違点１については、甲第２号証及び甲第３号証に、窒化珪素質焼結体（本件発明における「窒化珪素基焼結体」に相当する。）の組成について、それぞれ「重量比で９０％Ｓｉ３Ｎ４−５％Ｙ２Ｏ３−５％Ａｌ２Ｏ３（該焼結体におけるＹ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３成分は本件発明における「焼結助剤」に相当する。）」及び「助剤成分（本件発明における「焼結助剤」に相当する。）は希土類元素が酸化物換算で３乃至１０重量％の割合で、アルミニウムがアルミナ換算で１乃至５重量％の割合で配合されるものであって、窒化珪素は８７重量％以上の割合からなる。」と記載されており、これら成分の含有量は、本件発明における焼結体の各成分の含有量と重複していることを考慮すると、甲第１号証における焼結体の各成分の含有量も本件発明における焼結体の各成分の含有量と同程度のものといえる。
　しかしながら、相違点２については、甲第１号証には、焼結体の焼結密度について「３．２０ｇ／ｃｃ」と記載されているだけであって、甲第１号証全体の記載をみても焼結体の相対密度については記載されていないし、しかも相対密度を求める際に必要な該焼結体の理論密度を開示した文献も見当たらない。
　したがって、甲第１号証に記載された焼結体の相対密度は不明であり、甲第１号証における焼結密度「３．２０ｇ／ｃｃ」は、本件発明における「相対密度９５％以上」を示したものと認めることはできない。
　また、相違点３については、甲第１号証には、焼結体の微細組織について図２が示されており、該図２によれば、Ｓｉ３Ｎ４粒子の短径が１μｍ以下であるもの及び長径が５μｍ以下であるものが存在することは読み取ることができるが、該粒子の短径が１μｍ以下であるものが「９０％以上」及び長径が５μｍ以下であるものが「９０％以上」存在することまでは読み取ることができないから、甲第１号証に示された図２は、本件発明における「Ｓｉ３Ｎ４粒子の短径が１μｍ以下のもの９０％以上、長径が５μｍ以下のもの９０％以上」であることを開示したものとはいえないし、示唆したものともいえない。
　なお、申立人１は、本件発明におけるような微細組織を有する窒化珪素基焼結体は甲第２、３号証に記載されているから、甲第２、３号証に記載の発明を甲第１号証に記載の発明と組み合わせて本件発明を想到することは、当業者なら容易に成し得る程度のものであると主張している。
　しかしながら、甲第２号証に記載された窒化珪素基焼結体の微細組織は、窒化珪素粒子の「短径が０．８μｍ以上でかつアスペクト比が４以上（換言すれば、長径が３．２μｍ以上）の柱状粒子が焼結体中の１５〜３５容量％を占め、残部の大部分が短径０．８μｍ未満の粒子」というものであって、該微細組織によれば「残部の大部分が短径０．８μｍ未満の粒子」であるから、これは本件発明における「短径が１μｍ以下のもの９０％以上」を示唆したものといえるが、残部の粒子の長径の大きさ及び量については、甲第２号証全体の記載をみても開示されていないし、示唆もされていない。
　また、甲第３号証に記載された窒化珪素基焼結体の微細組織は、窒化珪素粒子の「長軸の長さが２０μｍ以下、短軸の長さが２μｍ以下」というものであって、これは本件発明における窒化珪素粒子の短径及び長径の大きさと重複はしているが、それらの存在量については、甲第３号証全体の記載をみても開示されていないし、示唆もされていない。
　してみると、甲第２号証及び甲第３号証に記載された微細組織は、本件発明における微細組織と同じものであるということはできないから、甲第１号証に記載された発明に甲第２、３号証に記載された発明を更に参酌しても本件発明を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本件発明は、上記相違点とする構成を備えることにより本件特許明細書に記載する効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、申立人１が提出した甲第１号証に記載された発明であるとも、また、同じく甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
２．申立人２の申立て理由について
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明における「Ｙ２Ｏ３とＡｌ２Ｏ３」、「窒化珪素質焼結体」及び「焼結体密度」は、それぞれ本件発明における「焼結助剤」、「窒化珪素基焼結体」及び「相対密度」に相当し、また、一般に耐摩耗部材がベアリングを包含することは、本件出願前よく知られている（例えば、甲第３号証参照）から、甲第１号証に記載の発明における「耐摩耗部材」は本件発明における「ベアリング用」のものを包含する。
　そうすると、両者は、「窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）９０重量％と、焼結助剤１０重量％とからなり、相対密度９９％以上のベアリング用窒化珪素基焼結体」である点で一致しているが、該焼結体の微細組織として、本件発明においては、「Ｓｉ３Ｎ４粒子の短径が１μｍ以下のもの９０％以上、長径が５μｍ以下のもの９０％以上」としているのに対し、甲第１号証に記載の発明においては、それが、窒化珪素粒子の「短径が０．８μｍ以上でかつアスペクト比が４以上（換言すれば、長径が３．２μｍ以上）の柱状粒子が焼結体中の１５〜３５容量％を占め、残部の大部分が短径０．８μｍ未満の粒子」と記載されている点で相違する。
　この点について、申立人２は、甲第１号証に記載された窒化珪素基焼結体の微細組織においては、「短径が０．８μｍ以上でかつアスペクト比が４以上（換言すれば、長径が３．２μｍ以上）の柱状粒子が焼結体中の１５〜３５容量％を占め」ると規定しており、この規定から外れる粒子で残部を構成しているものであるため、残部の大部分の粒子は、短径０．８μｍ未満の粒子でそのアスペクト比は４未満（換言すれば、長径が３．２μｍ未満）となるから、甲第１号証に記載された窒化珪素基焼結体の微細組織は、本件発明における短径及び長径を満足する窒化珪素粒子が大部分を占めるものであるとし、甲第１号証に記載された窒化珪素基焼結体の微細組織は、本件発明における微細組織であるＳｉ３Ｎ４粒子の「短径が１μｍ以下のもの９０％以上、長径が５μｍ以下のもの９０％以上」と実質的に同じになるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であると主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載された窒化珪素基焼結体の微細組織に関する記載によれば、「残部の大部分が短径０．８μｍ未満の粒子」と記載されているだけであり、「残部の大部分の粒子は、短径０．８μｍ未満の粒子でそのアスペクト比は４未満」と記載されているわけではないし、しかも甲第１号証全体の記載をみても、この残部の大部分の粒子の長径を求めるためのアスペクト比について開示も、示唆もないから、申立人２の主張する「残部の大部分の粒子は、短径０．８μｍ未満の粒子でそのアスペクト比は４未満（換言すれば、長径が３．２μｍ未満）となる」は、甲第１号証に記載された事実に基かない主張であって採用することはできない。
　そうすると、甲第１号証に記載された窒化珪素基焼結体の微細組織における「残部の大部分が短径０．８μｍ未満の粒子」は、本件発明における「短径が１μｍ以下のもの９０％以上」を示唆したものといえるが、残部の粒子の長径の大きさ及び量については、全く示しておらず、不明である。
　したがって、甲第１号証に記載された窒化珪素基焼結体の微細組織は、本件発明における微細組織と同じものであるということはできないから、本件発明は、申立人２が提出した甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、甲第２号証に記載の発明における「軸受部材として用いられる高緻密熱間静水圧焼結窒化珪素焼結体」及び「ＭｇＯ、ＺｒＯ２、Ｙ２Ｏ３」と「Ｙ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３」は、それぞれ本件発明における「ベアリング用窒化珪素基焼結体」及び「焼結助剤」に相当し、また、一般に気孔率が小さくなればなるほど、それに応じて相対密度は大きくなることを考慮すると、甲第２号証に記載の発明における「面積率（換言すれば、気孔率）が０．３％以下」は、本件発明における「相対密度９５％以上」に相当すると解される。
　そうすると、両者は、「窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）８７重量％又は９１重量％と、焼結助剤１３重量％又は９重量％とからなり、相対密度９５％以上のベアリング用窒化珪素基焼結体」である点で一致し、該焼結体の微細組織として、本件発明においては、Ｓｉ３Ｎ４粒子の短径が１μｍ以下のもの９０％以上、長径が５μｍ以下のもの９０％以上としているのに対し、甲第２号証に記載の発明においては、そのような微細組織が記載されていない点で相違する。
　この点について、申立人２は、甲第２号証の実施例１及び２に記載された製造方法は、本件特許明細書の実施例１に記載された製造方法と同じであるから、甲第２号証に記載の発明における窒化珪素基焼結体の微細組織は、本件発明における窒化珪素基焼結体の微細組織と同じになると主張している。
　しかしながら、甲第２号証の実施例１及び２に記載された製造方法と本件特許明細書の実施例１に記載された製造方法との間には、造粒工程の直後において強制乾燥工程の有無に相違がみられ、また、二次焼結（ＨＩＰ処理）工程においても処理時間に差異（甲第２号証には処理時間は何も示されていない。）がみられるから、両者の製造方法が同じであるということはできない。
　したがって、甲第２号証に記載の発明における窒化珪素基焼結体の微細組織が、本件発明における窒化珪素基焼結体の微細組織と同じになるということはできないから、申立人２の上記主張は採用できない。
　してみると、本件発明は、申立人２が提出した甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、甲第３号証には、窒化珪素と焼結助剤とからなり、軸受に用いられる窒化珪素セラミック玉（本件発明における「ベアリング用窒化珪素基焼結体」に相当する。）に関し、その具体的なものとして、Ａ社の焼結助剤の量が少ない窒化珪素製セラミック玉（本件発明における「窒化珪素基焼結体」に相当する。）とＢ社の焼結助剤の量が多い窒化珪素製セラミック玉（本件発明における「窒化珪素基焼結体」に相当する。）が記載され、これら焼結体の微細組織について、写真１（Ａ社破面ＳＥＭ像）及び写真２（Ｂ社破面ＳＥＭ像）（なお、該写真１及び２を拡大したものが「参考資料」として提出されている。）が示されているが、該写真１及び２によれば、Ｓｉ３Ｎ４粒子の短径が１μｍ以下であるもの及び長径が５μｍ以下であるものが存在することは読み取ることができるが、該粒子の短径が１μｍ以下であるものが「９０％以上」及び長径が５μｍ以下であるものが「９０％以上」存在することまでは読み取ることができない。
　したがって、甲第３号証に示された写真１及び２は、本件発明における「Ｓｉ３Ｎ４粒子の短径が１μｍ以下のもの９０％以上、長径が５μｍ以下のもの９０％以上である」ことを開示したものとはいえないし、示唆したものともいえないから、甲第３号証に記載の発明における窒化珪素基焼結体が本件発明における窒化珪素基焼結体の組成及び相対密度と同じであると否とに係わらず、甲第３号証に記載の発明における窒化珪素基焼結体は、本件発明における窒化珪素基焼結体と同じものということはできない。
　してみると、本件発明は、申立人２が提出した甲第３号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　更に、甲第４号証には、本件発明における焼結体と同系統の焼結体は記載されているものの、該焼結体の微細組織については、柱状組織と記載されているにすぎず、甲第４号証全体の記載をみても、該柱状組織の具体的内容（窒化珪素粒子の短径、長径、それらの量など）は全く記載されていないから、その内容は不明である。
　したがって、甲第４号証に記載の発明における窒化ケイ素焼結体（本件発明における「窒化珪素基焼結体」に相当する。）の微細組織は、本件発明における窒化珪素基焼結体の微細組織と同じということはできないし、また、甲第５号証には、加圧焼結窒化けい素（本件発明における「窒化珪素基焼結体」に相当する。）が転がり軸受（本件発明における「ベアリング」に相当する。）に用いられることが記載されているにすぎず、本件発明における特有の微細組織については、全く開示されていないから、甲第５号証に記載の発明における焼結体は、本件発明における焼結体と同じであるということはできない。
　したがって、甲第２、３号証に記載された発明に更に甲第４、５号証に記載された発明を加えて検討しても本件発明を当業者が容易に想到し得たものともすることはできない。
　そして本件発明は、上記相違点とする構成を備えることにより本件特許明細書に記載する効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、申立人２が提出した甲第２号証若しくは甲第３号証に記載された発明であるとも、また、同じく甲第２〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１６日（１９９９．１２．１６）