(57)【要約】  本発明は、真空保存容器に用いられるバルブの構成が簡単で、容器に装着でき、真空保持能力に優れた真空バルブを提供するために、開口が形成されているベースと、上記ベースと可撓性フィルムとの間で開口を覆い、上記可撓性フィルムに接着されている密閉膜と、接着層により上記ベースの上面及び密閉膜に接着される可撓性フィルムとを含み、上記可撓性フィルムは開き位置に移動可能で、上記可撓性フィルムが開き位置にある時、可撓性フィルムに接着された上記密閉膜が開口を開き、上記密閉膜と上記ベースの間に空気通路が形成され、開口の内部と外部が疎通する真空バルブを提供する。【選択図】図２
2013530106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成されているベースと、
前記ベースと可撓性フィルムとの間で開口を覆い、前記可撓性フィルムに接着されている密閉膜と、
接着層により前記ベースの上面及び密閉膜に接着される前記可撓性フィルムと、を含み、
前記可撓性フィルムは開き位置に移動可能で、前記可撓性フィルムが開き位置にある時、前記可撓性フィルムに接着された前記密閉膜が前記開口を開き、前記密閉膜と前記ベースの間に空気通路が形成され、前記開口の内部と外部が疎通する真空バルブ。
【請求項２】
前記密閉膜と前記ベースの間には、オイル層が配置されることを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項３】
前記接着層はベースの縁に沿って位置する、帯状であることを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項４】
前記可撓性フィルムは、前記開き位置で外側に曲がることを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項５】
前記可撓性フィルムは、ＯＰＰあるいはＰＥＴで形成されることを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項６】
可撓性フィルムより面積の小さい密閉膜を前記可撓性フィルムの中央部に接着する段階と、
ベースに開口を形成する段階と、
前記密閉膜が接着された可撓性フィルムと、前記開口が形成されたベースとを接着する段階と、を含み、
前記密閉膜は前記開口を覆う位置に合わせられる真空バルブを製造する方法。
【請求項７】
前記ベースに開口を形成する段階後に、前記開口が形成されたベースにオイル層を形成する段階を行うことを特徴とする請求項６に記載の真空バルブを製造する方法。
【請求項８】
内部に品物が入るように開かれる開口部と、
該開口部を密閉させる密閉手段と、を含み、
表面に請求項１に記載の真空バルブが付着されている真空保存容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保存容器に用いられるバルブに関し、具体的には、容器の内部から空気を抜くことができ、その後、容器の内部に空気が流入されないようにするバルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
保存容器として、折り畳むことができ、中に保存されている品物を取り出すことができ、柔軟で、空気が漏れないビニール袋が用いられ、これは品物が袋の内部に挿入される開口部及び空気を排出するバルブを含む。使用者は、開口部を通じて袋の中に品物を位置させた後、開口部を密閉してからバルブを介して空気を排出する。これにより、空気が排出された保存容器は、圧縮パックのように、その中に含まれた品物が相当圧縮されて移動させやすくなり、より小さい保存空間を必要とするようになる。
【０００３】
折り畳むことができ、中に保存されている品物を取り出すことができる保存容器は、保存容器から空気を除去することにより保存された品物の圧縮が可能であるという点、及び空気が除去されて有害な生物体の成長及びかびの発生を抑制するという点で有利な効果を有する。
【０００４】
このような保存容器には図１のような保存容器がある。保存容器は容器４と、バルブ６と、対向する端部で互いに絡み合って結合される１対の突出ファスナーストリップを含むファスナー８とを含む。
【０００５】
容器４の一面はバルブ６を設けるために穴（図１には図示されない）を有し、一般的に、容器はナイロン層とポリエチレンシート層の間に挿入されたポリエチレンが混合された突出層で構成されることができる。しかし、容器に入れる物質との相互作用を防止するために容器の構成物質は変更してよい。
【０００６】
使用中、１つ以上の物質（不図示）を、ファスナー８が開いている間、即ち、かみ合うことができるファスナーストリップの間から容器４の内部に位置させることができる。保存される品物または物質が容器内部に位置された後、容器４の入口はファスナーストリップを押すことで密封させることができる。
【０００７】
ファスナー８を密閉することにより、容器４の内部は密封される。これにより、容器４の内部の空気を一方向バルブ６を介して容器の外に吸い出して排出することができる。空気は、家庭用または産業用真空清掃機のような従来の真空生成源を用いてバルブ６を介して容器４の外に排出されることができる。バルブ６とファスナー８は、真空生成源が除去された後容器４の内部の真空状態を維持する。
【０００８】
図１に示されたように、バルブ６は一定形状を有する構造物で形成されており、このような一定形状を有する構造物の場合、空気を抜き取る構成を有し、空気が疎通しないように防ぐ状態を維持しなければならないため、バルブの構成が複雑である上、バルブの構成によって体積が増加し、空間を多く占めるため、製作コストが高く、容器に装着することも困難であるという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、真空保存容器に用いられるバルブの構成が簡単で、かつ容器に装着でき、真空保持能力に優れ、製作が容易である真空バルブ及びこれを製造する方法を提供することである。。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、開口が形成されているベースと、
上記ベースと可撓性フィルムとの間で開口を覆い、上記可撓性フィルムに接着されている密閉膜と、接着層により上記ベースの上面及び密閉膜に接着される可撓性フィルムとを含み、上記可撓性フィルムは開き位置に移動可能で、上記可撓性フィルムが開き位置にある時、可撓性フィルムに接着された上記密閉膜が開口を開き、上記密閉膜と上記ベースの間に空気通路が形成されて容器の内部と外部が疎通される真空バルブとを含む。
【００１１】
このとき、上記密閉膜と上記ベースの間にはオイル層が配置されていてもよい。
【００１２】
上記と異なって、上記接着層はベースの縁に沿って位置する帯状であってよい。
【００１３】
また、上記可撓性フィルムは、開き位置で外側に曲がることができ、上記可撓性フィルムはＯＰＰ（ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）あるいはＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）材質で形成されてよい。
【００１４】
また、本発明は、可撓性フィルムより面積の小さい密閉膜を可撓性フィルムの中央部に接着する段階と、ベースに開口を形成する段階と、密閉膜が接着された可撓性フィルムと、開口が形成されたベースを接着する段階とを含み、上記密閉膜は上記開口を覆う位置に合わせられる真空バルブを製造する方法を提供する。
【００１５】
ここで、上記ベースに開口を形成する段階後に、開口が形成されたベースにオイル層を形成する段階を行ってよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述した構成により、簡単な構成でも真空保持能力に優れた真空バルブを提供することができる。
【００１７】
また、本発明は堅い材料を用いないため、バルブにより容器が損傷することを防ぐ上、保管空間も最小化することができる。
【００１８】
また、本発明の真空バルブを製造する方法は、製造工程が簡単である上、少ない製造費用でも性能に優れた真空バルブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来技術のバルブ付容器の斜視図である。
【図２】本発明による実施例の斜視図である。
【図３】本発明による実施例の分解斜視図である。
【図４】可撓性フィルムが閉じ位置にあるとき、図２のＡ−Ａ線に沿って切開した断面図である。
【図５】可撓性フィルムが開き位置にあるとき、図２のＡ−Ａ線に沿って切開した断面図である。
【図６】可撓性フィルムが閉じ位置にあるとき、図２のＢ−Ｂ線に沿って切開した面図である。
【図７】可撓性フィルムが開き位置にあるとき、図２のＢ−Ｂ線に沿って切開した面図である。
【図８】本発明の実施例を製造する方法を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、添付の図面を参照し、本発明の実施例について説明する。しかし、本発明はここで説明する実施例に限定されず、当業者には、本発明の要旨を変えない範囲内で変形され実施されることができることは自明である。
【００２１】
本発明の実施例は、マイクロメーター単位の厚さを有する薄いフィルム及び接着層の結合であるため、可視的にはその厚さが分からないが、本発明に対する理解を助けるために、図２〜７には各層及び接着層の分布を誇張して示している。
【００２２】
図２及び図３に示されているように、真空バルブ１００は容器表面１７０上にベース１５０が接着層１６０により接着されており、容器表面１７０、接着層１６０及びベース１５０には開口１８０が形成されている。
【００２３】
本実施例は、真空バルブ１００が容器表面１７０に付着されている状態に基づいて説明しているが、真空バルブ１００が生産される際には、容器表面１７０の代りに離型紙が付着されて生産され、容器に貼り付ける前に離型紙は除去され、接着層１６０が容器表面１７０に付着される。
【００２４】
ベース１５０の開口１８０の周辺部にはオイル層１４０が塗布されており、オイル層にもベースと同様に開口１８０が形成されている。オイル層１４０上には密閉膜１３０が配置されている。オイル層１４０と密閉膜１３０の周辺には接着層１２０が位置し、この接着層１２０により、密閉膜１３０と可撓性フィルム１１０、ベース１５０と可撓性フィルム１１０が接着される。
【００２５】
この実施例は、上記のようなフィルムと膜の積層構造により、構造が簡単で、かつ真空状態を形成及び保持することができるバルブを提供することができる。
【００２６】
この実施例における開口１８０はベース１５０の中央に位置し、密閉膜１３０及びオイル層１４０は開口１８０を中心に長方形に配置される。従って、密閉膜１３０とオイル層１４０の両端からベースの端まで接着層１２０が帯状を有するようになる。ベース１５０の端の接着層１２０が帯状を有することにより、開口１８０を通過する空気の疎通通路が形成されることができる。
【００２７】
ベース１５０の厚さは、必要に応じて決めることができるが、この実施例では、約２００μｍの厚さで形成され、ベースに比べて相対的に薄く可撓性フィルム１１０及び密閉膜１３０が形成される。可撓性フィルム１１０及び密閉膜１３０の場合、後述するように、開き位置及び閉じ位置で移動できなければならないため、材料の性質によって変形可能な適正厚さに設定されることができる。例えば、可撓性フィルム１１０及び密閉膜１３０はＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）樹脂で約２５μｍの厚さで形成したり、可撓性フィルム１１０をＯＰＰ（ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）樹脂で約４０μｍの厚さで形成することができる。
【００２８】
図４〜図７には本発明の真空バルブの作動が示されている。本発明の実施例において、可撓性フィルム１１０及びこれに接着されている密閉膜１３０は、開き位置と閉じ位置との間で移動できる。
【００２９】
図４及び図６に示されているように、外力がない状態で、開口１８０の周辺の上面にはオイル層１４０、密閉膜１３０、接着層１２０、可撓性フィルム１１０が積層されているが、ベース１５０の外側の端には接着層１２０と可撓性フィルム１１０のみが積層されている。従って、開口１８０の周辺は、端より、中に密閉膜１３０とオイル層１４０をさらに含んでいるため、開口１８０は外力がない状態で密閉膜１３０により塞がれる。このときを可撓性フィルム１１０が閉じ位置にあるという。また、ベース１５０と密閉膜１３０はオイル層１４０を介して接しており、ベース１５０と密閉膜１３０はオイル層１４０の粘性により２次的に密封される。図５に示されているように、閉じ位置では、開口１８０の空気は外部に疎通できない。
【００３０】
特に、本発明は閉じ状態で開口１８０を密閉膜１３０が塞いでいるだけでなく、密閉膜１３０とベース１５０との間にはオイル層１４０が配置されており、閉じ状態では空気の移動を完全に防ぐことができる。
【００３１】
図５に示されているように、真空生成源の空気吸入部を、バルブ１００を囲むように容器表面１７０に密着させて、真空バルブの外側から空気を吸い込む場合、可撓性フィルム１１０における、接着層１２０により連結されていない密閉膜１３０とオイル層１４０の位置する部分が真空生成源の吸い込む力によって外側に膨れ上がる。このとき、図７に示されているように、オイル層１４０はベース１５０と密閉膜１３０とに分かれ、この分離されたオイル層１４０の間に開口１８０とバルブの外部が互いに疏通できる通路が形成される。
【００３２】
図５及び図７にはオイル層１４０が均一に分けられるものを示したが、オイル層１４０は一面にだけ残留したり、不均一に分かれることもできる。
【００３３】
本発明における真空生成源は、従来の何れかの真空生成源を用いてもよく、真空生成源の構造は真空清掃機のように周知の事実であるため、説明を省略する。
【００３４】
可撓性フィルム１１０と密閉膜１３０は接着されているため、一緒に外側に脹れ上がる。これにより、密閉膜１３０とオイル層１４０が密封状態ではなくなる。密閉膜１３０とオイル層１４０間の通路に空気が疏通できるため、容器の内部にある空気は開口１８０及び上記通路により真空生成源に吸い取られ、容器の内部が真空となることができる。
【００３５】
真空生成源の作動を止めると、可撓性フィルム１１０を引っ張る力がなくなるため、可撓性フィルム１１０は弾性復元力あるいは容器内部の圧力低下によって元の状態、即ち、閉じ位置に戻り、可撓性フィルム１１０に付着された密閉膜１３０は再び開口１８０を覆い、ベース１５０と密閉膜１３０との間のオイル層１４０の粘性によって再び密封される。
【００３６】
従って、本発明は簡単な構造であるが、その作用に優れたバルブを提供することができる。
【００３７】
次に、本発明の真空バルブを製造する方法について説明する。
【００３８】
可撓性フィルム１１０、密閉膜１３０、ベース１５０はロールにより供給され、可撓性フィルム１１０に接着層１２０を形成した後、合紙機を利用して密閉膜１３０を可撓性フィルム１１０の中央部にセンター合紙する（段階２００）。可撓性フィルム１１０の中央部とは、個別バルブを基準として中央部を意味する。また、可撓性フィルム１１０、接着層１２０、密閉膜１３０が接着されているものを「上板」という。
【００３９】
ベース１５０にトムソン機を利用して開口１８０を形成し、開口の周辺に、ラベル印刷機を利用してラベル印刷部にオイルを塗布した後、下板に転写してオイル層１４０を形成させる（段階２１０）。このようにオイル層１４０とベース１５０が形成されているものを「下板」という。
【００４０】
下板の開口１８０を中心に上板の密閉膜１３０が下板の開口１８０を覆う位置に位置を合わせて上板を覆った後、製品の外郭をトムソン作業し、真空バルブ１００を製造する（段階２２０）。
【００４１】
単品の真空バルブ１００を容器に接合させるために、ベース１５０の下面に接着層１６０を形成した後、離面紙を付着することができ、使用する際、離面紙を除去してから容器に接着層１６０を付着させればよい。
【００４２】
上記のような製作方法により、本発明は構造が簡単で、性能に優れたバルブを新しい別途の装置なく、簡単な工程で、安く製作することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１００  真空バルブ
１１０  可撓性フィルム
１２０  接着層
１３０  密閉膜
１４０  オイル層
１５０  ベース
１６０  接着層
１７０  容器表面
１８０  開口
【図１】
2013530106.tif 000003
【図２】
2013530106.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013530106.tif 000009
【図８】
2013530106.tif 000010
【国際調査報告】
2013530106.tif 000011
2013530106.tif 000012