【事件の表示】
　特許第２８３６９４３号「樹脂組成物および多層構造体」の請求項１ないし２に係る特許異議申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３６９４３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 第１．手続きの経緯
　本件特許第２８３６９４３号は、平成２年９月２７日（優先権主張、平成１年９月２９日、日本）に出願された特願平２−２５９９０１号の出願に係り、平成１０年１０月９日に設定登録がなされた後、日本合成化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、それを受けた特許取消の理由通知に対し、平成１１年１１月１５日付けで訂正請求がなされたものである。
第２．本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、
(i)特許請求の範囲の請求項１における「(A)エチレン含有率20〜65モル％、酢酸ビニル成分のケン化度96％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物60〜95重量％」を「(A)エチレン含有率20〜65モル％、酢酸ビニル成分のケン化度99％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物60〜95重量％」に訂正し、
(ii)同項の「ケン化２０％」を「ケン化度２０％」に訂正し、
(iii)請求項２における「請求項１に記載の組成物層を有する少なくとも２層からなる」を「(A)エチレン含有率20〜65モル％、酢酸ビニル成分のケン化度96％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物60〜95重量％、
(B)エチレン含有率60〜98モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体4.5〜39.5重量％、および
(C)エチレン含有率68〜98モル％、酢酸ビニル成分のケン化度20％以上のエチレン‐酢酸ビニル共重合体ケン化物0.5重量％以上で、かつ(B)と(C)の合計量に対する(C)の配合割合が38重量％以下からなる樹脂組成物を含む層と他の熱可塑性樹脂層が接着性樹脂層を介して積層された」に訂正する、ものである。
（２）訂正可否の判断
　上記(i)の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において(A)成分のエチレンー酢酸ビニル共重合体のけん化度を「96％以上」から「99％以上」に限定するものであるが、訂正前の明細書には、「酢酸ビニル成分のけん化度が96％以上、とりわけ99％以上のものはEVAと複合して用いることにより優れた容器類が得られる・・」（８頁１９行〜９頁４行、本件特許公報５欄６〜８行）と記載されていることから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内での特許請求の範囲の減縮をするものであり、上記(ii)の訂正は、明らかな誤記の訂正であり、上記(iii)の訂正は、請求項２の多層構造体の層構造をより限定するものであるが、訂正前の明細書には、「本発明の樹脂組成物は多層構造体の１層として使用するときは２層以上の任意の層構造をとり得る。本発明の樹脂組成物以外の層としては、熱可塑性樹脂層および接着性樹脂層が挙げられる。」（１６頁７〜１０行（同公報７欄３６〜３９行））と記載されていることから、やはり訂正前の明細書に記載した事項の範囲内での特許請求の範囲の減縮をするものであり、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明らかである。
　そして後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号及び第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。
第３．本件発明
　本件特許第２８３６９４３号の発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件第１発明」及び「本件第２発明」という。）である。
「(1)(A)エチレン含有率20〜65モル％、酢酸ビニル成分のケン化度99％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物60〜95重量％、
(B)エチレン含有率60〜98モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体4.5〜39.5重量％、および
(C)エチレン含有率68〜98モル％、酢酸ビニル成分のケン化度20％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物0.5重量％以上で、かつ(B)と(C)の合計量に対する(C)の配合割合が38重量％以下
からなる樹脂組成物。
(2)(A)エチレン含有率20〜65モル％、酢酸ビニル成分のケン化度96％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物60〜95重量％、
(B)エチレン含有率60〜98モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体4.5〜39.5重量％、および
(C)エチレン含有率68〜98モル％、酢酸ビニル成分のケン化度20％以上のエチレン‐酢酸ビニル共重合体ケン化物0.5重量％以上で、かつ(B)と(C)の合計量に対する(C)の配合割合が38重量％以下からなる樹脂組成物を含む層と他の熱可塑性樹脂層が接着性樹脂層を介して積層された多層構造体。」
第４．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証を提示し、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。                                
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特公昭５１−４８５１２号公報
第５．当審の判断
　以下、まず訂正後の本件発明１について、特許異議申立人の主張の当否を検討する。
　甲第１号証には、「エチレン含有率10〜65モル％、けん化率80％以上のエチレンー酢酸ビニル共重合体けん化物95〜40重量部と5〜60重量部の異種ポリマーからなる組成物の層とポリオレフィン層からなる積層成形物であって、上記異種ポリマーがエチレン含有率70〜98モル％、けん化率２０％以上のエチレンー酢酸ビニル共重合体けん化物であるか、あるいは該けん化物４０重量％以上とポリオレフィン６０重量％以下との混合物であることを特徴とするガスバリヤー性、保香性ならびに耐油性良好な積層成形物。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、該ポリオレフィンとしては「低密度又は高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体、ポリブテンー１などが代表例であるが、これらオレフィンを主体とする共重合体も含まれる。例としてエチレンー酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸エステル共重合体などである。」として、エチレンー酢酸ビニル共重合体が該ポリオレフィンに含まれることも記載されている。
　しかしながら、その場合のエチレンー酢酸ビニル共重合体の具体的組成範囲については何も記載されていない。
　特許異議申立人は、実施例１で「けん化物Ａと異種ポリマーとの各種組成物を中間層とし、その内外層が低密度ポリエステル（本決定注：ポリエチレンの誤記と認められる。）からなる三層積層ボトルを共押出法により作成した。」とする実施例が記載され、そこのRun No９、１０（いずれも比較例）では、該組成物の層をけん化物Ａの７０重量部、けん化物Ｂの１０重量部及びポリオレフィンとしてエチレンー酢酸ビニル共重合体２０重量部の組成物（Run No9）及びけん化物Ａの７０重量部、けん化物Ｂの５重量部及びポリオレフィンとしてエチレンー酢酸ビニル共重合体２５重量部の組成物（Run No10）が記載され、該エチレンー酢酸ビニル共重合体としては酢酸ビニル含有率13重量％のエバテートH4021（住友化学製）が用いられているから、甲第１号証には本件発明１（訂正前）と同一の発明が記載されていると主張するが、けん化物Ａのけん化度は98.5％であるから、訂正後の本件発明１とはこの点で既に同一でない。
　したがって、本件発明１は甲第１号証には記載されていたとすることはできない。
　本件発明２は、上記のとおり、エチレンー酢酸ビニル共重合体けん化物を含む特定の層が接着剤層を介して他の熱可塑性樹脂層と積層されている構造となっているから、層構造が甲第１号証に記載されたものとは相違する。　
　したがって、本件発明１、２はいずれも甲第１号証に記載されたものではない。
第６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）