【事件の表示】
　特許第2860920号「水面施用浮遊性農薬製剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第2860920号の特許を維持する。
【理　由】
(1)本件発明
　
　特許第2860920号(平成3年9月20日特許出願、平成10年12月11日特許権の設定登録。)の請求項1に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりの水面施用浮遊性農薬製剤である。
　
(2-1)特許異議申立人クミアイ化学工業株式会社の特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人クミアイ化学工業株式会社は、請求項1に係る発明は、甲第1号証(特開昭64-25702号公報)及び甲第2号証(特開昭53-99327号公報)に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
　
(2-2)特許異議申立人三共株式会社の特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人三共株式会社は、請求項1に係る発明は、甲第1号証(特開平2-174702号公報)、甲第2号証(農薬登録申請の実務書(農薬工業会、平成8年8月発行)第20頁)、甲第3号証(特開平3-173802号公報)及び甲第4号証(特開昭55-139308号公報)に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができず、また、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平3-123277号出願(特開平4-297403号公報(甲第5号証))の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができないものであるので、特許を取り消すべきであると主張している。
　
(3-1)特許異議申立人クミアイ化学工業株式会社の提出した甲号各証に記載された発明
　
(イ)甲第1号証(特開昭64-25702号公報)
　甲第1号証には、「農薬主剤と固状担体とに、ポリオキシアルキレンシリコーンを配合してなる水浮遊性固状製剤。」(特許請求の範囲第1項)が記載されており、固状担体としては、「粒径が約60〜600μmの砕砂、焼成パーライトおよび軽石」が挙げられ(特許請求の範囲第5項)、具体例として、「600〜100μmの軽石92.9部をドラムミキサーに入れ、カルタップ塩酸塩原体4部を加えて、混合した後TSF4452(東芝シリコーン(株)製)2.3部、酒石酸0.8部を加えて、十分混合して軽石の表面にコーティングして粒剤を得た。」(実施例4)、「カルタップ塩酸塩6部、ステアリン酸2.4部、TSF4460(東芝シリコーン(株)製)0.2部、イソプロピルアシッドホスフェート0.5部、粒径250〜500μmの砕砂88.9部を用いて実施例1と同様にして粒剤を得た。」(実施例9)という記載がある。また、同異議申立人の提出した参考資料1(東芝シリコーン(株)のシリコーンオイルのカタログ)によると、TSF4452は引火点が205℃、TSF4460は引火点が216℃であることが記載されており、TSF4452、TSF4460が高沸点溶媒であることがわかる。
　
(ロ)甲第2号証(特開昭53-99327号公報)
　甲第2号証には、「農薬を含浸保持した合成樹脂発泡体の細粒体を水溶性高分子フィルムによって密封してなる水面浮遊性を有する農薬製剤品。」が記載されており(特許請求の範囲)、合成樹脂発泡体の細粒体(0.1〜10mm)を担体とすること(2頁左上欄7〜8行)、1袋当りの重量を10〜100gにすること(2頁右上欄16〜17行)が記載され、実施例1として、5-ターシャリーブチル-3-(2,4-ジクロル-5-イソプロポキシフェニル)-1,2,4-オキサジアゾーリン-2-オン(除草剤有効成分)とソルボール(界面活性剤)、SAS295(高沸点溶剤)の均一混合溶解物を尿素樹脂発泡体にスプレーしながら添加混合して得られた径0.5〜2mmの細粒体をポリビニルアルコールフィルムに密封した製剤が示されている。
　
(3-2)特許異議申立人三共株式会社の提出した甲号各証に記載された発明
　
(イ)甲第1号証(特開平2-174702号公報)
　甲第1号証には、「(1)カーバメイト系農薬活性成分と、(2)(1)のカーバメイト系農薬活性成分の水に対する分配係数が102以上である有機化合物とを(3)固状担体に担持させて成る水面浮遊集積性固状農薬製剤」(特許請求の範囲第1項)が記載されており、有機化合物について、「活性成分[I]に関する分配係数が102以上、好ましくは107以下である有機化合物[II]のうち、以下の条件を具えた常温で液体の化合物が特に好ましい。
　i)常温における水に対する溶解度が5%(重量%)以下。
　ii)沸点160℃以上。
　iii)常温において活性成分[I]を1%(重量%)以上溶解させる。」という記載があり(3頁右下欄2〜10行)、脂肪酸エステル、ジエステル類、リン酸エステル類、アルキルベンゼン類、ジフェニルメタン類等が具体的に挙げられている。また、固状担体は粒径約60〜1000μmのものが好ましく(5頁左下欄7〜10行)、100〜800μmのものがさらに好ましいこと(5頁左下欄17〜18行)も示され、固状担体として、「それ自体水浮遊性を有するパーライト、バーミキュライト、軽石」等が例示され(5頁左下欄19行〜右下欄2行)、実施例1では粒子径300-600μmの軽石、実施例2では粒子径100-500μmのカガライト、実施例3では粒子径300-700μmのセラトム、実施例4では粒子径150-300μmのセラトム、実施例5、8では粒状硫安、実施例6では粒子径150-550μmのセラトム、実施例7では粒子径200-550μmのヒノヤライト、実施例9では粒子径250-600μmのセラトム、実施例10では粒子径300-700μmのセラトム、実施例11では粒子径300-500μmの軽石が使われている。また、「本製剤は、通常常法により粒剤とするのが望ましいがより微細な微粒剤、細粒剤、粉粒剤等の剤型にすることもできる。」という記載もある(7頁左上欄8〜10行)。
　
(ロ)甲第2号証(農薬登録申請の実務書(農薬工業会、平成8年8月発行)第20頁)
　甲第2号証には、粒子の大きさについて、粒剤が300〜1700μm、細粒剤Fが180〜710μm、微粒剤が106〜300μm、微粒剤Fが63〜212μmであることが記載されている。
　
(ハ)甲第3号証(特開平3-173802号公報)
　甲第3号証には、「水田に施用した薬量の全量が実質的に田水に溶解する除草成分、界面活性剤並びに結合剤を含有することを特徴とする水田除草用錠剤又はカプセル。」が記載されており(特許請求の範囲第1項)、固型担体としてカオリン、タルク、クレー、ベントナイト、微粉末シリカ、ジークライトなどの鉱物性微粉末が例示され(4頁右上欄2〜4行)、「前記粉砕物又は水和剤をカプセル容器に充填せず、そのままポリビニルアルコール、水溶性セルロース、ゼラチンなどの水溶性フィルムにより包んだものをも含む。」という記載もある(4頁右下欄17〜20行)。
　
(ニ)甲第4号証(特開昭55-139308号公報)
　甲第4号証には、「ウンカ・ヨコバイ類に対して殺虫活性を有する2-イミノ-テトラヒドロ-1,3,5-チアジアジン-4-オン類を水浮遊性で65メッシュ(タイラー標準篩)篩上に残るような大きさを有する粒剤とした形で水田水面に処理してウンカ・ヨコバイ類を防除することを特徴とするウンカ・ヨコバイ類の防除方法。」が記載されており(特許請求の範囲)、水に浮く粒基材として「軽石、パーライト、バーミキュライト等鉱物質のもの」が例示され(4頁右上欄5〜7行)、「粒基材の粒度分布は9〜65メッシュ好ましくは10〜48メッシュの範囲から適宜に選ぶことができる」(4頁右上欄14〜16行)、「有効成分の担持の仕方によっては粒度分布が粒基材のそれより多少大きくなる場合があるので、このような場合には粒基材は上記粒度分布よりその分だけ小さくともよい。」(4頁右上欄16〜20行)、「殺虫活性を有するチアジアジン類は、仮比重が1以下の鉱物質若しくは植物質の粒状若しくは破砕物に、例えば油状物と共に混合して付着させる」(4頁左上欄20行〜右上欄3行)、「油状物としては例えば鉱物油、動植物油、有機溶剤、油状農薬、グリコール類等を示すことができる。」(4頁右上欄20行〜左下欄2行)という記載もある。
　
(ホ)甲第5号証(特願平3-123277号出願の願書に添付した明細書(特開平4-297403号公報))
　甲第5号証には、「水田に施用した薬量の全量が実質的に田水に溶解するスルホニルウレア系除草成分及びその他液状除草成分、界面活性剤、発泡剤、結合剤並びに吸油性基材を含有することを特徴とする水田除草用錠剤又はカプセル。」が記載されており(請求項1)、吸油性基材としてパーライト(真珠岩)加工物(商品名：トプコ等)等が例示され(4頁5欄18〜47行参照)、錠剤又はカプセルの製剤において、オリーブ油、アマニ油、綿実油、大豆油、コーン油等の植物油又は高沸点溶剤を用いることも記載があり(4頁5欄48行〜6欄4行参照)、「本発明のカプセルの製造方法としては、例えば前述のように処理した除草成分、界面活性剤、発泡剤及び結合剤を均一に混合し、必要ならば固体担体及び/又は他の農薬助剤を加えてそれらを均一に混合し、粉砕した粉砕物を粒径0.25〜1.5mmに造粒し」(5頁8欄33〜37行)、「前記粉砕物又は水和剤をカプセル容器に充填せず、そのまま水溶性セルロース、水溶性澱粉、ポリビニルアルコール、ゼラチンなどの水溶性フィルムにより包んだものも含む。」(5頁8欄49行〜6頁9欄2行)という記載もある。
　
(4)当審の判断
　
(4-1)特許異議申立人クミアイ化学工業株式会社の申立て理由について
　
　本件発明と甲第1号証に記載された発明を比較すると、両者は農薬活性成分を無機浮遊性物質に高沸点溶剤とともに担持させた製剤である点で一致するが、甲第1号証に記載された発明では、無機浮遊性物質の平均粒子径が60〜600μmとされ、実施例でも無機浮遊性物質については、600〜100μmの軽石が唯一粒径について記載があるのみで(実施例9等の砕砂は同号証3頁右上欄の記載によると浮遊性ではない。)、本件発明の平均粒子径250μm以下の無機浮遊性物質を含有することが要件とされておらず(相違点1)、さらに、農薬等を含有する固体の粒子径が600μm以下であること(相違点2)、農薬等を含有する固体粒子を高分子フィルムによる包装をすること(相違点3)、包装単位が10〜100gであること(相違点4)が要件とされていない点で相違する。
　一方、甲第2号証には、農薬を高沸点溶剤とともに含浸保持した細粒体を1袋当りの重量を10〜100gにして水溶性高分子フィルムによって密封した水面浮遊性農薬製剤が記載されており、上記相違点3及び相違点4について示唆があるように考えられる。しかし、農薬担体となる細粒体が合成樹脂発泡体であり、さらに、対照品として無機浮遊性担体である粒状バーミキュライトが挙げられ、有効成分の担体からの離脱率に関してバーミキュライトは成績が悪いことが示されており、少なくともバーミキュライトに関しては、水溶性高分子フィルムによる包装と無機浮遊性担体の組合せは推奨されていない。また、合成樹脂発泡体の細粒体のサイズは0.1〜10mm、農薬等を含浸した細粒体の径は0.5〜2mmとされ、これらは、本件発明の担体粒子及び農薬を含有する粒子の径の要件(すなわち、担体の平均粒子径の上限値、農薬等を含有する粒子径の上限値)のいずれも満足するものではない。
　そして、本件発明は、特定の粒子の大きさを選択することにより、所期の効果を有するものである(本件明細書の表1、表2参照)。
　よって、甲第1号証に記載された発明に甲第2号証に記載された発明を併せ考えて、甲第1号証の無機浮遊性物質に担持した農薬製剤をさらに甲第2号証の水溶性高分子フィルムによって密封した水面浮遊性農薬製剤が想到されたとしても、上記相違点1および相違点2に係る構成は想到されるものではなく、その要件を含む本件発明の、農薬製剤が速やかに農薬活性成分を拡散するという効果は、甲第1号証、甲第2号証の記載から予測されるものではない。
　
(4-2)特許異議申立人三共株式会社の申立て理由について
　
(特許法第29条第2項についての申立て)
　本件発明と甲第1号証に記載された発明を比較すると、両者は農薬活性成分を高沸点溶剤とともに無機浮遊性物質(固状担体)に担持させた製剤である点で一致するが、甲第1号証に記載された発明では、無機浮遊性物質(固状担体)の粒径は60〜1000μmとされ、実施例で使用されている担体について見ても、カガライト、セラトム、ヒノヤライトはいずれもそれ自体では沈むものとされているので、浮遊性担体としては300〜600μmまたは300〜500μmの軽石だけで、本件発明の無機浮遊性物質(固状担体)の平均粒子径が250μm以下であることと相違する(相違点1)。
　農薬等を含有する固体の粒子のサイズについて見ると、甲第1号証では通常粒剤(甲第2号証によると300〜1700μm)が望ましいとされ、微粒剤(同106〜300μm)、細粒剤、粉粒剤にすることもできるとあるのみで(甲第2号証では細粒剤、粉粒剤についてはその大きさは不明。)、本件発明の農薬等を含有する固体の粒子径が600μm以下であることと相違する(相違点2)。
　さらに、甲第1号証では、農薬等を含有する固体粒子を高分子フィルムによる包装をすることが要件とされていない点(相違点3)、包装単位が10〜100gであることが要件とされていない点(相違点4)でも相違する。
　一方、甲第3号証には、除草成分等を鉱物性微粉末の固体担体と均一に混合したものを粉砕した粉砕物を水溶性フィルムに包んだものが記載されている。
　しかし、固体担体はカオリン、タルク、クレー、ベントナイト、微粉末シリカ、ジークライトなどとされ、これは、本件発明の無機浮遊性物質(発泡させたパーライト、シラスバルーン、軽石、バーミキュライト、焼成したヒル石、発泡セメント等)とは異なるものであり、さらに同号証には「錠剤又はカプセルは湛水した水田に施用すると、普通一旦水底に沈降する」とあり(5頁左上欄1〜2行)、担体乃至農薬製剤の水浮遊性は要件とされているものではない。また、具体化されている製剤例はいずれも錠剤に関するもので、そのいずれにも発泡剤が含まれており、浮遊物からの活性成分の拡散という本件発明のものとは機構を異にするものである。
　さらに、カプセル容器の代わりとされている水溶性フィルムに包む場合の農薬等を含有する粒子の大きさについては、単に、粉砕物又は水和剤をカプセル容器に充填しないで水そのまま溶性フィルムによって包む旨の記載があるだけで、明確な記載がない。
　よって、仮に、甲第1号証の浮遊性固状農薬製剤を甲第3号証の水溶性フィルムに包装することが想到できたとしても、相違点1及び相違点2に係る条件を甲第1号証または甲第3号証の記載から設定することは容易になしえるものではなく、その粒子径を特定のものにすることにより格別の効果を奏するという効果についても甲第1号証または甲第3号証の記載から予測できるものではない。
　甲第4号証は、水溶性高分子フィルムによる包装について記載はなく、水に浮く粒基材の大きさについては、粒度分布9〜65メッシュとされており、これは、粒径約0.2mm〜2mmに相当し、無機担体を使用した実施処方1でもパーライト14〜32メッシュ(粒径1.4mm〜0.495mmに相当)を使用していて、本件発明の平均粒子径250μm以下という要件を示唆するものではなく、粒剤の大きさについても、65メッシュ篩上に残る大きさ(約0.2mm以上)を有することが要件とされており、農薬等を含有する固体の粒子(製剤の粒子)径が600μm以下という要件を示唆するものでもない。
　よって、甲第4号証記載の発明と本件発明の比較においても、甲第1号証記載の発明との比較の場合と同様の4点の相違点があり、甲第3号証については前記したとおりであるから、その相違点1(無機浮遊性物質(固状担体)の平均粒子径が250μm以下であること)及び相違点2(農薬等を含有する固体の粒子(製剤の粒子)径が600μm以下であること)に対して、甲第3号証にはそれを補う記載又は示唆があるものとすることはできない。また、その効果についても甲第3号証または甲第4号証の記載から予測できるものではない。
　
(特許法第29条の2についての申立て)
　
　特願平3-123277号出願(特開平4-297403号公報(甲第5号証))の願書に最初に添付した明細書に記載された発明(以下、先願発明という。)は、水田に施用した薬量の全量が実質的に田水に溶解するスルホニルウレア系除草成分及びその他液状除草成分、界面活性剤、発泡剤、結合剤並びに吸油性基材を含有する粉砕物を水溶性フィルムにより包んだ水田除草用薬剤であり、発泡剤を必須成分とする組成物である点で本件発明と相違し、発泡剤は製剤、農薬成分の浮遊、拡散のための手段であり、その手段の有無は課題解決のための具体化手段における微差であるとは認められないので、本件発明を先願発明と同一であるとすることはできない。
　
(4-3)まとめ
　
　よって、本件請求項1に係る発明は、特許異議申立人クミアイ化学工業株式会社の提出した甲第1号証〜甲第2号証、特許異議申立人三共株式会社の提出した甲第1号証〜甲第4号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、先願発明と同一であるとすることもできない。
　
(5)結び
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人クミアイ化学工業株式会社及び特許異議申立人三共株式会社の提出した証拠、主張する理由によって本件請求項1に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）