【事件の表示】
　特許第２６５８６４５号「リニア走査式超音波検査装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６５８６４５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１　手続の経緯
　特許第２６５８６４５号（平成３年７月１１日出願、平成９年６月６日設定登録）について、異議申立人オリンパス光学工業株式会社から特許異議申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知に応答して手続補正がなされたものである。
２　訂正の適否について
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の訂正事項ａ〜Ｃのとおりである。
［訂正事項ａ］
特許請求の範囲請求項１の記載について、「可撓性コード」（特許公報１欄２行）を、「回転位置検出手段を設けた操作ユニットに着脱可能に接続される連結部を基端部に有する可撓性コード」と訂正し、「この可撓性コードを押し引き操作する」（同３行）を「この可撓性コードをクランプして押し引き操作する」と訂正し、「前記可撓性コードに回転伝達手段を挿通させて設け、」（同５行）を「前記可撓性コードは、スリーブ内に前記超音波振動子を遠隔操作により回転駆動可能な回転伝達手段を挿通させて設けたものから構成し、」と訂正し、その後に「前記スリーブを回転方向に固定するために、このスリーブの基端部と前記操作ユニットとの間に回り止め部材を架橋・連結して設け、」を付加し、「この回転伝達手段によって超音波振動子を遠隔操作により回転可能となし、回転位置検出手段により超音波振動子の回転角度を検出して、」（同５〜８行）を「また前記連結部には、前記回転伝達手段を手動操作で回転させる回転ブロックを連設するようになし、この回転ブロックによる超音波振動子の回転角度を回転位置検出手段で検出して、この回転位置検出手段からの信号に基づいて、」と訂正する。
　すなわち、【請求項１】に記載された「可撓性コードの先端に超音波振動子を装着して、この可撓性コードを押し引き操作することによりリニア走査を行うようにした超音波プローブを有し、前記可撓性コードに回転伝達手段を挿通させて設け、この回転伝達手段によって超音波振動子を回転可能となし、回転位置検出手段により超音波振動子の回転角度を検出して、リニア超音波画像と共に当該のリニア超音波画像の回転角位置をモニタ装置に表示するように構成したことを特徴とするリニア走査式超音波検査装置。」を以下のとおり訂正するものである。
　「回転位置検出手段を設けた操作ユニットに着脱可能に接続される連結部を基端部に有する可撓性コードの先端に超音波振動子を装着して、この可撓性コードをクランプして押し引き操作することによりリニア走査を行うようにした超音波プローブを有し、前記可撓性コードは、スリーブ内に前記超音波振動子を遠隔操作により回転駆動可能な回転伝達手段を挿通させて設けたものから構成し、前記スリーブを回転方向に固定するために、このスリーブの基端部と前記操作ユニットとの間に回り止め部材を架橋・連結して設け、また前記連結部には、前記回転伝達手段を手動操作で回転させる回転ブロックを連設するようになし、この回転ブロックによる超音波振動子の回転角度を回転位置検出手段で検出して、この回転位置検出手段からの信号に基づいて、リニア超音波画像と共に当該のリニア超音波画像の回転角位置をモニタ装置に表示するように構成したことを特徴とするリニア走査式超音波検査装置。」
［訂正事項ｂ］
　明細書の段落番号【０００７】の記載を以下の通り訂正する。
「【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、回転位置検出手段を設けた操作ユーットに着脱可能に接続される連結部を基端部に有する可撓性コードの先端に超音波振動子を装着して、この可撓性コードをクランプして押し引き操作することによりリニア走査を行うようにした超音波プローブを有し、この可撓性コードは、スリーブ内に前記超音波振動子を遠隔操作により回転駆動可能な回転伝達手段を挿通させて設けたものから構成し、前記スリーブを回転方向に固定するために、このスリーブの基端部と前記操作ユニットとの間に回り止め部材を架橋・連結して設け、また連結部には、回転伝達手段を手動操作で回転させる回転ブロックを連設するようになし、この回転ブロックによる超音波振動子の回転角度を回転位置検出手段で検出して、この回転位置検出手段からの信号に基づいて、リニア超音波画像と共に当該のリニア超音波画像の回転角位置をモニタ装置に表示するように構成したことをその特徴とするものである。」
［訂正事項Ｃ］
　明細書の段落番号【００２４】【発明の効果】の記載について、「以上説明したように、本発明は、超音波振動子をリニア走査させて、超音波リニア画像を取得してモニタ装置に表示するに当たって、この超音波画像と共に、超音波振動子の回転方向の角度をこのモニタ装置に表示するように構成したので、」を「本発明は以上のように構成したので、」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、超音波プローブに関し、操作ユニットに着脱可能に接続される構成に限定するために、その可撓性コードを「回転位置検出手段を設けた操作ユニットに着脱可能に接続される連結部を基端部に有する可撓性コード」と訂正し、また、可撓性コードを押し引き操作する構成を「クランプして押し引き操作する」と訂正して限定し、回転伝達手段を「スリーブ内に前記超音波振動子を遠隔操作により回転駆動可能な回転伝達手段」と訂正して限定し、さらに、スリーブの回り止め部材を構成に付加して「前記スリーブを回転方向に固定するために、このスリーブの基端部と前記操作ユニットとの間に回り止め部材を架橋・連結して設け、」と訂正し、回転伝達手段を回転させる手段を可撓性コードの連結部に設けられた回転ブロックに限定するために、「また前記連結部には、前記回転伝達手段を手動操作で回転させる回転ブロックを連設するようになし、」と訂正し、これに伴い、超音波振動子の回転角度の検出及び表示を、「この回転ブロックによる超音波振動子の回転角度を回転位置検出手段で検出して、この回転位置検出手段からの信号に基づいて、」行うように訂正するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされている。また、この訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の超音波プローブの可撓性コードを操作ユニットに着脱可能とするものに限定し、リニア走査を可撓性コードをクランプして行い、また回転操作手段を可撓性コードの連結部における回転ブロックで行い、さらに回り止め部材を備えるように訂正するもので、着脱可能な超音波プローブにおいて、リニア超音波画像を得るためのリニア走査及び回転操作を確実に行う構成とし、超音波と共に表示される回転角位置を正確なものとするための構成に限定するものであるから、訂正前の請求項１に係る発明の目的を逸脱するものではなく、この訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、請求項１の訂正に伴い、【発明を解決する手段】を訂正後の請求項１の記載に基づいて記載するものであり、また、訂正事項ｃは、請求項１の訂正に伴い、発明の作用効果の記載との整合をとるものである。
　したがって、訂正事項ｂ、ｃは、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とし、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件
　訂正後の請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載された次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】　回転位置検出手段を設けた操作ユニットに着脱可能に接続される連結部を基端部に有する可撓性コードの先端に超音波振動子を装着して、この可撓性コードをクランプして押し引き操作することによりリニア走査を行うようにした超音波プローブを有し、前記可撓性コードは、スリーブ内に前記超音波振動子を遠隔操作により回転駆動可能な回転伝達手段を挿通させて設けたものから構成し、前記スリーブを回転方向に固定するために、このスリーブの基端部と前記操作ユニットとの間に回り止め部材を架橋・連結して設け、また前記連結部には、前記回転伝達手段を手動操作で回転させる回転ブロックを連設するようになし、この回転ブロックによる超音波振動子の回転角度を回転位置検出手段で検出して、この回転位置検出手段からの信号に基づいて、リニア超音波画像と共に当該のリニア超音波画像の回転角位置をモニタ装置に表示するように構成したことを特徴とするリニア走査式超音波検査装置。
　【請求項２】　前記超音波プローブを内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能なものであることを特徴とする請求項１記載のリニア走査式超音波検査装置。」
　これに対して、取消理由通知に引用した、実願平１−６１２１６号（実開平３−７１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開平２−２６５５３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
［引用例１］
　「超音波振動子が進退動ずる全範囲にわたり、等速進退動が可能なリニア駆動機構を有する超音波診断装置」（５頁４〜６行）
　「超音波プローブ３に設けた超音波振動子ユニットはリニア駆動部４を介してリニア移動するほか励振してリニア走査する。」（６頁１１〜１３行）
　「本実施例では、シャフト１６　を軸支え１４にベアリングを介して回転可能に支持させ、シャフト１６　の軸方向で軸支え１４　の後方にエンコーダ２４を連接し、さらにエンコーダ２４の後方にシャフト１６を回転させるようにノブ２５を連結している。なお、エンコーダ２４　の本体は軸支え１４　に支持され、本体の軸芯に貫設した軸は一方でシャフト１６に他方でノブ２５に連結している。
　このように構成しているので、第１実施例と同様の効果の他にノブ２５を回転させることにより超音波振動子ユニット１８を任意に回転させることができ、Ｂ図に示すような超音波照射方向を任意に設定できる。そしてノブ２５の回転による角度位置をエンコーダ２４　で検知することにより、画像装置のモニタ上にＣ図に示すように超音波画像の他に超音波照射の方向表示をすることができる。」（１１頁１５行〜１２頁１０行）
「シャフト１６の他端部は超音波プローブ３先端に延在するフレキシブルシャフト１７に連結している。」（７頁１３〜１５行）
「総胆管などの細い管腔の超音波画像を見る場合、所望の角度の断層像を得ることができ、どの方向に腫瘍が広がっているかといったことを適正に把握できることとなる。」（１２頁１１〜１４行）
［引用例２］
　「体腔内への挿入部１の先端に超音波振動子２を設けてあり、この超音波振動子２は挿入部１内を延在するフレキシブルシャフト３の先端に接続してある。フレキシブルシャフト３は、モータ４の駆動力により回転し、超音波振動子２を回転させることによりラジアル走査が可能となっている。モータ４の回転量はエンコーダ５により検知されるようにしてあり、モータ　４、エンコーダ５は支持体６　に固定され前記フレキシブルシャフト３、超音波振動子とともに後述の移動手段を介して挿入部１軸方向に進退動できるようにしてある。」（２頁右上欄１０行〜左下欄１行）
　「この場合、メモリ１５に記憶されているリニア走査面を第４図Ｂに示すカーソルＫ２のように表示しておいてもよい。」（３頁右上欄１２行〜１４行）
　「本発明によれば一つの走査方式により走査した断層像における所要個所にカーソル表示をし、さらに当該個所に他の走査方式による走査面を移動できるので、両断層像を関連させて表示できる。また、両断層像の位置関係も的確に把握できる。したがって、超音波による診断を効果的に行えることとなった。」（４頁右上欄１８行〜左下欄４行）
（訂正後の請求項１に係る発明について）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と各引用例に記載された発明とを対比すると、各引用例に記載されたものは可撓性コードと操作ユニットとが一体構成となっており、可撓性コードと操作ユニットとを着脱可能に構成することを示唆するものではない。また、訂正明細書の請求項１に係る発明が備える回転操作のための回転ブロックとスリーブの回り止め部材との関係構成は各引用例に開示も示唆もない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、各引用例に記載された発明と同一ではなく、また該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえず、特許出願の際独立して特許受けることができるものである。
（訂正後の請求項２に係る発明について）
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、請求項１を引用し、請求項１に係る発明の超音波プローブを内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能なものに限定するものであるから、請求項１に係る発明について述べた理由と同じ理由により、特許出願の際独立して特許受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法１２６条１項ただし書、２項及び３項の規定に適合するので、訂正を認める。
３　特許異議申立について
（１）本件発明
　本件請求項１、２に係る発明は訂正後の特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりのものと認められる。
（２）申立の理由の概要
　異議申立人は、甲第１、２号証（上記取消理由における引用例１，２に同じ）を提出して、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１ないし第２号証に記載された発明であり、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法２９条の規定に違反してなされたものであって、取り消すべきである旨主張している。
（３）判断
　異議申立人が提出した甲第１、２号証には２（３）でべたとおりの発明が記載されている。そして、２（３）で述べた理由により、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１ないし第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）特許請求の範囲請求項１の記載について、特許請求の範囲の減縮を目的として、「可撓性コード」を、回転位置検出手段を設けた操作ユニットに着脱可能に接続される連結部を基端部に有する可撓性コード」と訂正し、「この可撓性コードを押し引き操作する」を「この可撓性コードをクランプして押し引き操作する」と訂正し、「前記可撓性コードに回転伝達手段を挿通させて設け、」を「前記可撓性コードは、スリーブ内に前記超音波振動子を遠隔操作により回転駆動可能な回転伝達手段を挿通させて設けたものから構成し、」と訂正し、その後に「前記スリーブを回転方向に固定するために、このスリーブの基端部と前記操作ユニットとの間に回り止め部材を架橋・連結して設け、」を付加し、「この回転伝達手段によって超音波振動子を遠隔操作により回転可能となし、回転位置検出手段により超音波振動子の回転角度を検出して、」を「また前記連結部には、前記回転伝達手段を手動操作で回転させる回転ブロックを連設するようになし、この回転ブロックによる超音波振動子の回転角度を回転位置検出手段で検出して、この回転位置検出手段からの信号に基づいて、」と訂正する。
（２）明細書の【課題を解決するための手段】（【０００７】）の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として、以下のとおり訂正する。
　「前述した目的を達成するために、本発明は、回転位置検出手段を設けた操作ユーットに着脱可能に接続される連結部を基端部に有する可撓性コードの先端に超音波振動子を装着して、この可撓性コードをクランプして押し引き操作することによりリニア走査を行うようにした超音波プローブを有し、この可撓性コードは、スリーブ内に前記超音波振動子を遠隔操作により回転駆動可能な回転伝達手段を挿通させて設けたものから構成し、前記スリーブを回転方向に固定するために、このスリーブの基端部と前記操作ユニットとの間に回り止め部材を架橋・連結して設け、また連結部には、回転伝達手段を手動操作で回転させる回転ブロックを連設するようになし、この回転ブロックによる超音波振動子の回転角度を回転位置検出手段で検出して、この回転位置検出手段からの信号に基づいて、リニア超音波画像と共に当該のリニア超音波画像の回転角位置をモニタ装置に表示するように構成したことをその特徴とするものである。」
（３）明細書の【発明の効果】（【００２４】）の記載について、不明瞭な記載の釈明を目的として、「以上説明したように、本発明は、超音波振動子をリニア走査させて、超音波リニア画像を取得してモニタ装置に表示するに当たって、この超音波画像と共に、超音波振動子の回転方向の角度をこのモニタ装置に表示するように構成したので、」を「本発明は以上のように構成したので、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
リニア走査式超音波検査装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
回転位置検出手段を設けた操作ユニットに着脱可能に接続される連結部を基端に有する
クランプして
は、スリーブ内に前記超音波振動子を遠隔操作により回転駆動可能な回転伝達手段を挿通させて設けたものから構成し、前記スリーブを回転方向に固定するために、このスリーブの基端者と前記操作ユニットとの間に回り止め部材を架橋・連結して設け、また前記連結部には、前記回転伝達手段を手動操作で回転させる回転ブロックを連設するようになし、この回転ブロックによる
回転位置検出手段で
この回転位置検出手段からの信号に基づいて、
　　【請求項２】　前記超音波プローブを内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能なものであることを特徴とする請求項１記載のリニア走査式超音波検査装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、体腔等の内部に挿入されて、超音波振動子を直線方向に移動させながら、超音波検査を行うリニア走査式超音波検査装置に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　超音波検査装置は、超音波信号の送受信を行う超音波振動子を備えた超音波プローブと、超音波信号の送受信制御を行うと共に受信信号を処理するプロセッサ及び超音波画像を表示するモニタ装置とからなる超音波観測装置とから構成されるが、この超音波プローブを直接または内視鏡等のガイド手段を介して体腔内における所定の観察位置にまで導いて、体腔管や体腔壁から体内組織に向けて超音波パルスを入射し、その反射エコーを受信する、体内挿入型のものは従来から知られている。
　　　【０００３】
　ここで、超音波検査装置として、超音波振動子を移動させながら超音波パルスを体内に入射して、その反射エコーを逐次取得して、所定走査幅の超音波画像をモニタ装置に表示する、所謂Ｂモード式の超音波検査装置にあっては、その走査方式として、機械走査方式と電子走査方式とがある。体腔内に挿入されるタイプの超音波プローブ、とりわけ内視鏡等のガイド手段にガイドされる超音波プローブや血管内等極めて狭い挿入経路に挿入されるものとしては、細径化及び硬質部分の短縮等といった小型化の要請が極めて強いことから、機械走査式のプローブ、特に小型の単板振動子を備えた超音波プローブが用いられる。また、この種の超音波プローブにおいて、超音波振動子を直線的に移動させることにより走査するリニア走査式のプローブは、超音波振動子を可撓性コードの先端に装着して、この可撓性コードを押し引き操作する間に体内に超音波信号の送受信を行って、消化管，大腸その他の体腔管内や胃等の臓器，さらには血管内等に挿入されて、この管壁に沿う方向における組織断面の状態の検査、例えば腫瘍の有無等を検査することができる。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ここで、リニア走査式の超音波検査装置にあっては、体腔壁の所望の位置に超音波振動子を向けるために、また走査を行うべきラインを変えるために、超音波振動子の角度を調整できるようになっている。従って、術者は適宜超音波振動子の角度を調整して、その走査ラインを変えながら超音波検査を行うようにするのが一般的である。このような操作を行っている間において、より精密な検査を必要とする部位が発見されると、この部位及びその近傍を集中的に走査するが、このためには現に走査を行っている超音波振動子の角度位置を正確に認識することができると、超音波振動子を精査すべき部位での微細な走査を行う上で有利であり、また患部の形状や広がり等を立体的に把握する上でも便利である。しかも、ラジアル超音波画像と共に超音波振動子の角度位置を記録させておくことができれば、記録性という観点からも都合が良い。
　　　【０００５】
　しかしながら、従来技術のものにあっては、超音波振動子の角度位置を定量的に表示する構成とはなっておらず、術者の感覚により認識するか、または超音波振動子やこの超音波振動子に回転を伝達する手段等にマーカを付しておき、このマーカを目視することによって超音波振動子の角度位置を推定するようにしているのが現状であった。しかしながら、マーカを付する手法では逐次マーカを目視しなければならないことから、極めて煩わしく、また、例えば超音波振動子自体にマーカを付した場合には、この超音波振動子にバルーンを被装させると、このマーカの検出を行うことができなくなる等の問題点もある。
　　　【０００６】
　本発明は以上の点を考慮してなされたものであって、その目的とするところは、リニア超音波画像と共にこの走査時の超音波振動子の回転方向の角度位置をモニタ装置に表示可能な構成とした超音波検査装置を提供することにある。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　前述した目的を達成するために、本発明は、
回転位置検出手段を設けた操作ユニットに着脱可能に接続される連結部を基端部に有する
クランプして
は、スリーブ内に前記超音波振動子を遠隔操作により回転駆動可能な回転伝達手段を挿通させて設けたものから構成し、前記スリーブを回転方向に固定するために、このスリーブの基端部と前記操作ユニットとの間に回り止め部材を架橋・連結して設け、また連結部には、回転伝達手段を手動操作で回転させる回転ブロックを連設するようになし、この回転ブロックによる
回転位置検出手段で
この回転位置検出手段からの信号に基づいて、
　　　【０００８】
　　【作用】
　このように構成することによって、まず超音波振動子を所定の間隔だけ移動させると、その移動に応じて、移動方向に沿うリニア超音波画像が順次取得されて、これらがモニタ装置に表示されて行く。これと共に、超音波振動子の角度位置がモニタ装置に表示される。この超音波振動子の角度位置の表示は、数値的に表示することができるし、またインジケータ等により表示するようにしても良い。そして、この超音波振動子の角度を変えながらリニア走査を行わせている間において、より精査すべき部位、例えば腫瘍が存在している可能性のある部位が発見されると、その位置をモニタ装置における位置の表示により確認しておくことによって、たとえこの部位から離れた角度位置にまで超音波振動子を移動させたとしても、この精査を行うべき部位に容易に戻すことができる。また、この患部の形状を把握するには、患部の存在する位置のリニア方向のラインとその近傍のリニア断層像を所定の角度間隔をもって多数取得することにより、腫瘍等患部の形状を立体的に把握することが可能となり、またこれら断層像に関するデータと共にその位置に関するデータとを記録しておくことにより、保存データの質的向上が図られる。さらに、このようにして所定角度毎の断層像を多数枚作成して、これらを３次元化画像処理してボクセルデータ等とすることができ、腫瘍等の立体化像の表示が可能となる。
　　　【０００９】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　まず、図１乃至図６は本発明の第１の実施例を示すものであって、この実施例においては、超音波検査装置を内視鏡Ｓの鉗子その他の処置具を挿通させるために設けられる鉗子チャンネルＣを介して体内に導くように構成されている。而して、図１に超音波検査装置の全体構成を示す。図中において、１は超音波プローブを示し、該超音波プローブ１は軟性部材からなる可撓性コード２の先端に先端硬質部３を装着し、この先端硬質部３に単板振動子からなる超音波振動子４を装着してなるものである。
　　　【００１０】
　先端硬質部３は、可撓性コード２に対して相対回転可能となっており、該先端硬質部３に装着した超音波振動子４の送受信面４ａはこの先端硬質部３の一側に形成した開口に臨んでいる。そして、この可撓性コード２を押し引き操作することによって、超音波振動子４を直線的に移動させて、リニア方向に走査させることができ、この走査範囲における体内組織の断層に関するリニア超音波画像を取得できる構成となっている。
　　　【００１１】
　可撓性コード２は内視鏡Ｓの鉗子チャンネルＣを介して挿通される関係から、この鉗子チャンネルＣ内に挿通可能な細径のものであって、図２に示したように、フッ素樹脂等のように滑りの良い軟性チューブ材からなる可撓性のスリーブ２ａ内に多重コイルばね２ｂを挿通したコントロールケーブルとなっている。従って、この可撓性コード２は、超音波振動子４を装着した先端硬質部３を遠隔操作によって回転動作させる機能を有する。また、この可撓性コード２の多重コイルばね２ｂ内には、同軸ケーブルからなる超音波信号の送受信線５が挿通されている。多重コイルばね２ｂの先端部分は先端硬質部３に固定され、この多重コイルばね２ｂにより超音波振動子４の回転操作の推力の伝達を行わせる構成となっている。なお、この超音波振動子４の回転時には、送受信線５も多重コイルばね２ｂと一体的に回転せしめられるようになっている。
　　　【００１２】
　超音波プローブ１の基端部には、超音波振動子４をリニア走査させるための操作ユニット１０に着脱可能に接続する連結部６が形成されている。この連結部６は、電極ピン６ａと、割りの入った連結筒体６ｂとからなり、この連結筒体６ｂには多重コイルばね２ｂが連結・固定されると共に、電極ピン６ａには送受信線５を構成する配線５ａが接続され、また連結筒体６ｂには送受信線５の配線５ｂが接続されている。そして、この連結筒体６ｂは導電性部材で形成され、この連結筒体６ｂと電極ピン６ａとの間には絶縁部材６ｃが介装されている。また、可撓性コード２におけるスリーブ２ａのうちの内視鏡Ｓの鉗子チャンネルＣから外部に導出する部分には、スリーブ２ａより剛性のチューブからなる保護スリーブ７が連設されている。
　　　【００１３】
　操作ユニット１０は、内視鏡Ｓの鉗子チャンネルＣにおける鉗子口ＣＥに着脱可能に装着されるものであって、図３及び図４に示した構成となっている。即ち、操作ユニット１０の本体ケーシングｌｌには取付マウント部１２が連設されており、この取付マウント部１２は鉗子口ＣＥに着脱可能に装着されるマウントピース８に装着を介して内視鏡Ｓに装着される。ここで、マウントピース８は、種類の異なる内視鏡に操作ユニット１０を装着できるようにするためのアダプタとしての機能を有する。そして、このマウントピース８及び取付マウント部１２には、超音波プローブ１の可撓性コード２を挿通させるための挿通孔８ａ，１２ａが形成されている。このように、マウントピース８の挿通孔８ａ及び取付マウント部１２の挿通孔１２ａを介して導出された超音波プローブ１の可撓性コード２は、ループ状に湾曲せしめられて、その先端に設けた連結部６は本体ケーシングｌｌのコネクタ１３に着脱可能に接続されている。
　　　【００１４】
　コネクタ１３は、回転体１４と回転型コネクタ１５とから構成される。回転体１４の一端は本体ケーシング１１から僅かに外部に導出されて、可撓性コード２の連結部６が嵌合せしめられる。ここで、この回転体１４は、超音波振動子４を回転駆動させるための回転軸としての機能と、信号伝達部材としての機能とを併せ有するものである。即ち、回転体１４の芯部１４ａは連結部６の電極ピン６ａと接続される一方側の端子として機能し、外装管１４ｂは連結用筒体６ｂに接続される他方側の端子として機能するものであり、この芯部１４ａと外装管１４ｂとの間には絶縁層１４ｃが介装されている。そして、この回転体１４は硬質ロッド状に形成されている。また、回転型コネクタ１５は、回転体１４と相対回転自在に連結されており、この回転体１４における芯部１４ａは、水銀等からなる導電性流体からなる流体接点１６ａを介して電気的に接続される電極１５ａと、外装管１４ｂと流体接点１６ｂを介して電気的に接続される電極１５ｂとを有し、両電極１５ａ，１５ｂ間には絶縁部材１５ｃが介装されている。従って、連結部６，回転体１４及び回転型コネクタ１５によって、超音波振動子４と共に回転する送受信線５が、超音波観測装置Ｔに接続されて回転不能なケーブル１７に内装した伝送線１８に接続される。
　　　【００１５】
　超音波振動子４は、それを回転させることにより、その方向性を調整することができるようになっている。このために、連結部６には、その連結用筒体６ｂに手指で回転させることができるようにした回転ブロック６ｄが連設されており、この回転ブロック６ｄには多重コイルばね２ｂが固着して設けられている。また、この回転ブロック６ｄを回転させた時に、スリーブ４ａ及びこのスリーブ４ａに一体的に設けた保護スリーブ７がみだりに捩じられないようにするために、保護スリーブ７の基端部分と、本体ケーシングｌｌにおいて、後述する操作杵３０をガイドするために設けたガイド筒部１１ａとの間には回り止め部材１９を架橋・連結させている。また、回転体１４の両端部は軸受２０，２０により回転自在に支承されており、軸受２０，２０の間の位置にはプーリ２１が装着され、このプーリ２１とエンコーダ２２の入力軸２２ａとの間にベルト２３が巻回して設けられている。従って、回転ブロック６ｄを回動操作すると、多重コイルばね２ｂが可撓性スリーブ２ａ内で捩じ回されて、この回動量に応じた分だけ超音波振動子４が回動せしめられる。そして、このときの回動量はエンコーダ２２により検出されて、その信号が配線２４を介してケーブル１７により超音波観測装置Ｔに伝送されて、超音波振動子４の回転角度に関する信号が検出されるようになっている。
　　　【００１６】
　操作ユニット１０は、可撓性コード２をその軸線方向に変位させることにより超音波振動子４を所定の範囲にわたってリニア走査を行わせるものであって、このために、超音波振動子４をリニア走査させるためのプローブ操作手段を備えている。このプローブ操作手段は、本体ケーシング１１に軸線方向にスライド可能に装着した操作杵３０を有し、この操作杵３０はガイド筒部１１ａから外部に導出されて、その先端部には手指によって押し引き操作するための指掛け部３０ａが設けられている。また、操作杵３０における本体ケーシング１１外に導出した部位には、その側方に延出した連結部材３１が連設されており、マウントピース８及び取付マウント部１２の挿通孔８ａ，１２ａを介して導出された可撓性コード２の基端近傍位置、即ち保護スリーブ７を設けた部分がこの連結部材３１に連設したクランプ部３１ａに着脱可能に連結されている。そして、このクランプ部３１ａへの連結位置から所定の長さ分だけループを描くように湾曲せしめられて、その基端部に設けた連結部６が操作ユニット１０に着脱可能に連結される構造となっている。
　　　【００１７】
　可撓性コード２を連結部材３１に連結することによって、それが軸方向及び回転方向に位置ずれしないように固定しておき、この状態で指掛け部３０ａに手指を掛けて操作杵３０をその軸線方向に押し引き操作すると、連結部材３１を介して挿入部２と共に先端硬質部３がこれに追従して押し引き動作せしめられて、該先端硬質部３に装着した超音波振動子４を、所定の範囲にわたって直線的に変位させ、これによってリニア走査を行わせることができる。そして、本体ケーシング１１内には、この超音波振動子４の位置を検出するための機構、即ちリニア位置検出機構を備えている。このリニア位置検出機構は、操作杵３０の本体ケーシング１１内の部分に形成したラック３２と、このラック３２に噛合するピニオン３３と、このピニオン３３の回転軸３３ａに連結したエンコーダ３４とから構成されている。そして、エンコーダ３４からの出力信号に基づいて操作杵３０の位置を検出することができ、このエンコーダ３４から出力される位置信号は超音波観測装置Ｔに伝送されて、超音波パルスの送信トリガ信号として用いられることになる。
　　　【００１８】
　操作杵３０は、復帰ばね３５によって常時本体ケーシング１１から突出して、そのストッパ部３０ｂが本体ケーシング１１内に設けたスライドガイド部材３６に当接する位置に付勢されており、この復帰ばね３５の付勢力に抗して本体ケーシング１１内に押し込むことができるようになっており、その押し込み終端位置には、この操作杵３０の端部に連設した遮光板３０ｃが光学センサ３０により検出されるようになっている。従って、この遮光板３０ｃが光学センサ３７を遮る位置からストッパ部３０ｂがガイド部材３６に当接する位置までが超音波振動子４の可動ストローク範囲となる。また、遮光板３０ｃが光学センサ３７により検出された位置が超音波観測装置Ｔにおけるモニタ装置Ｍに表示される超音波画像の表示端となる表示基準位置とされる。この光学センサ３７による表示基準位置信号は、エンコーダ３４からの信号と共にケーブル１７内に挿通した配線３７ａ，３４ａによって超音波観測装置Ｔに伝送されるようになっている。
　　　【００１９】
　而して、内視鏡Ｓを患者の体内に挿入して、その先端部分を所定の検査，診断を行うべき対象となる部位にまで導くと共に、超音波プローブ１の挿入部２を内視鏡Ｓの鉗子チャンネルＣに挿通させて、その先端硬質部３を内視鏡Ｓの先端部分から所定の長さ分だけ突出させ、また操作ユニット１０の本体ケーシングｌｌに連設されている取付マウント部１２をマウントピース８を介して鉗子チャンネルＣの鉗子口ＣＥに固定し、さらには可撓性コード２の基端側における保護スリーブ７の部分を連結部材３１のクランプ部３１ａに連結すると共に、連結部６を操作ユニット１０におけるコネクタ１３に接続して、操作杵３０を押し引き操作することにより超音波プローブ１を直線方向に移動させる。これによって、超音波振動子４は体腔管に沿った所定のライン上におけるリニア走査が行われる。ここで、超音波振動子４は単板振動子からなるものであって、その走査ラインと直交する方向の情報を取得することはできない。従って、この走査を行っている間、即ち操作杵３０の１往復動作毎に、または１往復動作中においても適宜操作部材１９を手指で操作することによって、超音波振動子４の角度位置を変化させる。
　　　【００２０】
　而して、この超音波検査装置における走査時に、その超音波振動子４の角度位置を検出することができるように構成されている。即ち、図５から明らかなように、送受信回路４０によって、超音波振動子４に駆動信号が入力されると共に、その反射エコー信号を受信して、この受信信号がＡ／Ｄ変換器４１によりデジタル信号に変換されて、スキャンコンバータ４２のメモリに記憶せしめられる。そして、スキャンコンバータ４２に１フレーム分のデータが取り込まれる毎に、このスキャンコンバータ４２から超音波画像データが読み出されて、Ｄ／Ａ変換器４３によってアナログ信号に変換されて、モニタ装置Ｍにリニア超音波画像が表示される。ここで、送受信回路４０における超音波パルスの送信タイミングを設定するために、また反射エコー信号のモニタ装置Ｍ上の表示位置の決定を行うために、エンコーダ３４からのリニア方向の位置に関する信号がリニア位置検出回路４４に取り込まれて、このリニア位置検出回路４４からの信号が送信トリガ信号として送受信回路４０に入力されると共に、スキャンコンバータ４２には表示アドレス信号として入力されるようになっている。
　　　【００２１】
　さらに、モニタ装置Ｍには、前述したリニア超音波画像と共に、超音波振動子４のラジアル方向の位置を表示することができるようになっている。このために、エンコーダ２２により取得される超音波振動子４の回転角度位置に関する信号が用いられ、このエンコーダ２２からの出力信号はラジアル位置検出回路４５に入力されて、超音波振動子４のラジアル方向の位置を検出するようになされている。そして、この超音波振動子４のラジアル方向の位置に関する信号は、Ｄ／Ａ変換器４３から伝送されるリニア超音波画像信号と共に信号出力回路４６に伝送されて、この信号出力回路４６により合成されて、モニタ装置Ｍに送られ、このモニタ装置Ｍには、図６で示したように、この超音波振動子４のラジアル方向の位置に関するデータがインジケータ４７として超音波画像と共に表示されることになる。なお、この超音波振動子４の位置に関するデータはこの他、例えば数値的に表示しても良い。
　　　【００２２】
　従って、操作杵３０を押し引き操作することによって、超音波振動子４をリニア方向に移動させて、リニア超音波画像を取得する際に、この超音波振動子４のラジアル方向の位置がインジケータ４７に表示されていることから、モニタ装置Ｍを目視すれば、直ちに超音波振動子４の方向性を認識することができ、操作杵３０を押し引きずることによって、１枚のリニア断層像を取得した後に、回転ブロック６ｄを操作して、次の走査を行うべき位置に超音波振動子４を位置決めするのに至便である。また、この超音波振動子４により取得されるリニア断層像によって腫瘍等の患部が発見されたときには、この患部近傍の部分を集中的に、しかも細かいピッチ間隔で断層像を取得する必要があるが、この場合においても、インジケータ４７を目視しながら回転ブロック６ｄの操作を行うことによって、かかる微細な検査も容易に、しかも精密に行うことができる。また、インジケータ４７の位置を記憶乃至記録しておけば、超音波振動子４を大きく回転させて、他の部位の断層像を取得した後に、それを元の位置に戻す作業も容易に、しかも確実に行うことができる。さらには、この検査結果を記録する際には、リニア超音波画像と共にその方向も同時に記録することができるので、記録の質の向上が図られる。また、所定角度毎のリニア断層像を多数枚取得しておけば、後にこれらを３次元化画像処理して、ボクセルデータを作成することも可能となり、従って患部等の立体画像を構築できるようにもなる。
　　　【００２３】
　次に、図７及び図８は本発明の第２の実施例を示すものであって、この実施例においては、超音波プローブ１を血管内に挿入するように構成したものが示されている。而して、この血管内に挿入するタイプのものにあっては、内視鏡のような太径のものを挿入することができないので、前述した第１の実施例とは異なり、血管Ｖにおける管路自体が超音波プローブ１のガイドして機能させるようにしている。そして、この血管Ｖ内に超音波プローブ１を導くために、トラカール５０が用いられる。このトラカール５０は、図８から明らかなように、血管Ｖに刺入される鋭利な先端部５１を形成した筒部５２に操作ユニット１０を装着するためのマウント部５３を設ける構成としたものである。ここで、超音波プローブ１及び操作ユニット１０は前述した第１の実施例と実質的に同じ構成のものを用いることができるので、その詳細な図示及び説明は省略する。
　このように構成すれば、血管Ｖに沿う組織断層の状態を、どの方向がどのようになっているかを把握することができ、この血管の組織状態を立体的に認識することが可能となる。
　　　【００２４】
　　【発明の効果】
　
本発明は以上のように構成したので
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の第１の実施例を示す超音波検査装置の全体構成図である。
　　【図２】
　超音波プローブの断面図である。
　　【図３】
　操作ユニットの内視鏡への取り付け状態を示す外観図である。
　　【図４】
　操作ユニットの断面図である。
　　【図５】
　超音波信号処理機構の回路構成図である。
　　【図６】
　モニタ装置の表示を示す説明図である。
　　【図７】
　本発明の第２の実施例を示す超音波検査装置の要部外観図である。
　　【図８】
　トラカールの構成説明図である。
　【符号の説明】
１　超音波プローブ
２　可撓性コード
４　超音波振動子
１０　操作ユニット
１１　本体ケーシング
１３　コネクタ
１４　回転体
１５　回転型コネクタ
２６，３４　エンコーダ
３０　操作杵
３６　光学センサ
４７　インジケータ
Ｓ　内視鏡
Ｍ　モニタ装置