【事件の表示】
特許第２７８６８４９号「Ｘ線診断装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８６８４９号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７８６８４９号に係る発明についての出願は、昭和６０年６月２８日に特許出願した特願昭６０−１４０５５９号の一部を平成９年７月４日に新たな特許出願とし、平成１０年５月２９日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人株式会社日立メディコ、及び特許異議申立人相原光政により特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件特許
　特許第２７８６８４９号の請求項１ないし２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社日立メディコは、証拠として甲第１号証（「映像情報ＭＥＤＩＣＡＬ」第１６巻　第２１号　通巻２６５号（昭和５９年１１月１日発行）Ｐ．１１１９−１１２５）、甲第２号証（特開昭５８−１２０３７９号公報）、甲第３号証（特開昭５８−１３７３７１号公報）、甲第４号証（特開昭６０−１０３８７６号公報）を提出し、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許異議申立人相原光政は、証拠として甲第１号証（特開昭５９−３９１５９号公報）、甲第２号証（特開昭５７−９５７７１号公報）、甲第３号証（特開昭５８−１２０３７９号公報）を提出し、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項及び第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
４．特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
４−１．特許異議申立人株式会社日立メディコが提出した甲第１号証（「映像情報ＭＥＤＩＣＡＬ」第１６巻　第２１号　通巻２６５号（昭和５９年１１月１日発行）Ｐ．１１１９−１１２５）には、固体ビデオカメラを用いたＸ線ＴＶと円軌道方式Ｘ線ＴＶ断層法に関し、「撮像部は、ＰＥＴスコープとＣＣＤカメラとから成」り（Ｐ．１１１９右欄５行）、「ＰＥＴは、平面的な入出力螢光面をもつ、小型・軽量・薄型（４インチ）な新しいタイプのＸ線用I・Iであ」り（Ｐ．１１１９右欄２６−２７行）、「画像取り込み部で、Ｘ線管球は、３６０゜等速円軌道移動を行ないながら、移動中の任意の角度毎にＸ線のばく射と投映像のＶＤＲへの録画を行なう。」（Ｐ．１１２１左欄５−８行）ものが記載されている。
　甲第２号証（特開昭５８−１２０３７９号公報）には、「複数の受光素子からなる撮像素子を用いた電子カメラ用の固体撮像装置に係り、特に受光素子からの信号取出手段に関する。」（１頁左下欄下から４−６行）ものであり、「被写体の部分測光を行なう場合には」（２頁左下欄１６−１７行）、「端子Ａ１〜ＡＮ、Ｂ１〜ＢＭに与えられる選択信号により、全アドレスの受光素子群が同時に選択され、そのときの測光信号が出力端子１２から送出される。」（２頁右下欄２−５行）ものが記載されている。
　甲第３号証（特開昭５８−１３７３７１号公報）には、「固体撮像装置の信号処理回路に関」し（１頁左下欄１３行）、「垂直の輪郭信号を得る回路方式を提案する」（２頁右下欄５−６行）ものであり、「撮像素子は同時に２水平走査線の信号を読み出せる構造となっている。」（２頁右下欄７−９行）ものが記載されている。
　甲第４号証（特開昭６０−１０３８７６号公報）には、「画像入力装置に係り、空間分解能は良いが時間分解能（１画像の取込み時間）は多少犠牲にするモードと、空間分解能は多少犠牲にしても、時間分解能を良くするモードの２モードを有する放射線画像の入力装置」（１頁左下欄１４−１８行）が記載されている。
４−２．特許異議申立人相原光政が提出した甲第１号証（特開昭５９−３９１５９号公報）には、「検出器に形成された静電潜像を読出すための装置に関し、殊に所定の速さで１画面の読出しが可能である装置」（２頁左上欄５−７行）であり、「動画の場合と静止画の場合を分けて考え、動画の場合は多少画質を低下させても、時間分解能を高め、静止画の場合は時間分解能を低下させても、画質を高めるという考えよりなり立っている。」（４頁左上欄下から２−５行）ものであり、「露光エネルギーとして・・・Ｘ線の如き放射線」（４頁右上欄１４−１６行）が使用でき、「Ｘ線検査機器、特に医用Ｘ線検査機器に」（４頁右上欄１９−２０行）利用できるものであり、「第１表・・・で、・・・７１１は静止画観察の場合を示している。・・・動画観察時７１２には・・・マルチプレクサ７０２で選択される電極は１つ飛びになる。・・・」（５頁左上欄下から５行〜同頁右上欄第１５行）ものであり、「第８図は・・・、短冊状電極の複数の電極を短絡する例である。・・・第６図で説明した様な飛び越し選択をする。・・・短絡した電極から得られる信号電流は加算され」る（６頁右上欄第１２行〜同頁左下欄１０行）ものが記載されている。
　甲第２号証（特開昭５７−９５７７１号公報）には、「固体撮像装置に関し、特に画素セル自身に入射した光量を露光中に検出して露光制御を行なう固体撮像装置」（１頁左下欄１８−２０行）であり、「サブアナログスイッチＳＷ２’、ＳＷ３’のみがオン全てのメインアナログスイッチＳＷ１〜ＳＷｍがオフ状態となっている場合において、例えばビット線（ワード線の間違えと認められる）Ｗ２，Ｗ３が同時に選択されると、各画素セルの蓄積情報をそれぞれＧ１１〜Ｇｍｎとすれば、露光量読出し線１ｄには画素セルＰ２２，Ｐ２３，Ｐ３２，Ｐ３３・・・の各蓄積情報の加算値Ｇ２２＋Ｇ２３＋Ｇ３２＋Ｇ３３が得られる。」（４頁左上欄１９行〜同頁右上欄７行）ものが記載されている。
　甲第３号証（特開昭５８−１２０３７９号公報；上記特許異議申立人株式会社日立メディコが提出した甲第２号証と同じ）には、「複数の受光素子からなる撮像素子を用いた電子カメラ用の固体撮像装置に係り、特に受光素子からの信号取出手段に関する。」（１頁左下欄下から４−６行）ものであり、「被写体の部分測光を行なう場合には」（２頁左下欄１６−１７行）、「端子Ａ１〜ＡＮ．Ｂ１〜ＢＭに与えられる選択信号により、全アドレスの受光素子群が同時に選択され、そのときの測光信号が出力端子１２から送出される。」（２頁右下欄２−５行）ものが記載されている。
５．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、本件発明を特定する事項である「透視モード時には前記トランジスタを複数行づつ同時にＯＮ状態にして前記トランジスタの出力を加算させ、撮影モード時には前記トランジスタを１行づつＯＮ状態にする手段」が記載されておらず、当該事項により、本件請求項１に係る発明は、透視モード時に近接する複数画素の画素情報をアナログ加算することにより画像データの量を少なくし、高解像の撮像素子で高速なフレームレートの画像を撮影することができるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲各号証に記載の発明と同一ではなく、また、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に「透視モード時には複数列の前記スイッチング手段の出力を加算し、撮影モード時には前記スイッチング手段の出力を加算せずに出力する演算手段」の点で限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明と同一ではなく、また、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものでもない。
６．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人株式会社日立メディコは、本件発明を特定する事項である上記「透視モード時には前記トランジスタを複数行づつ同時にＯＮ状態にして前記トランジスタの出力を加算させ、撮影モード時には前記トランジスタを１行づつＯＮ状態にする手段」の点は、同人が提出した甲第２号証及び甲第３号証に記載されていると主張しているが、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明は、透視モードを備えておらず、さらに、甲第３号証に記載の発明では、モードの切り替えという技術思想が認められないから、かかる主張は根拠がない。
　また、特許異議申立人相原光政は、本件発明を特定する事項である上記「透視モード時には前記トランジスタを複数行づつ同時にＯＮ状態にして前記トランジスタの出力を加算させ、撮影モード時には前記トランジスタを１行づつＯＮ状態にする手段」の点は、同人が提出した甲第１号証に記載されていると主張しているが、甲第１号証には少なくとも、透視モード時には前記トランジスタを複数行づつ同時にＯＮ状態にして前記トランジスタの出力を加算させる手段に関する記載がないのであるから、上記の点が記載されているとは認められない。
７．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２９日（１９９９．６．２９）