【事件の表示】
　特許第２８１２３２５号「苗植付装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１２３２５号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８１２３２５号発明は、昭和５９年１２月３日に出願された特願昭５９−２５６１７１号出願の一部を新たな特許出願（特願平１−８５０８８号）とし、この特許出願の一部を新たな特許出願（特願平６−８５８３号）とし、さらに、この出願の一部を平成９年３月１０日に新たな特許出願としたものであり、その特許は平成１０年８月７日に設定登録された。
ＩＩ．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「駆動回転される回転ケース２２の一側方に突出し回転ケース２２の回転にともなって回転する複数の植付軸３１ａのそれぞれに苗植付具３４を取付けて該苗植付具３４が回転ケース２２の回転により圃場に苗を植付けるよう作動する構成とした苗植付装置において、
　苗植付具３４に、回転ケース２２に対して固定され苗植付具３４のケース本体３５内に配置された苗押出し作動カム３６によって苗植付時に苗を圃場に押し出すよう作動する苗押出し体３８ａを設け、
　前記苗押出し作動カム３６の回転ケース２２への固定を、苗押出し作動カム３６のカム軸３２を回転ケース２２側に延出して該カム軸３２を回転ケース２２の苗植付具３４取付け側とは反対側で固定する構成とし、
　苗植付具３４のケース本体３５の植付軸３１ａへの取付けを、植付軸３１ａと一体回転するよう設けたフランジ部６０ｂにケース本体３５を固定して取付け、且つ、該フランジ部６０ｂの回転ケース２２側とは反対側にケース本体３５を取付ける構成としたことを特徴とする苗植付装置。」にある。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１、申立ての理由の概要
　異議申立人三菱農機株式会社は、下記の甲第１ないし４号証及び参考資料１ないし３を提示し、本件発明の特許は、次の理由により取り消されるべきである旨主張する。
（１）平成９年４月２日付け及び平成１０年４月２７日付けの補正は明細書の要旨を変更するものであるから、本件発明の出願日は、改正前特許法第４０条の規定により上記補正について手続補正書を提出した時である平成９年４月２日とみなされるべきである。
　してみれば、本件発明は、甲第３号証の１又は甲第３号証の２に記載された発明と同一、若しくは甲第３号証の１又は甲第３号証の２に記載された発明から当業者が容易に想到できるものであるから、その特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
（２）上記手続補正が明細書の要旨を変更するものでないとしても、本件発明は、参考資料１ないし３を考慮すると、甲第４号証の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と実質的に同一であるから、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
（３）本件発明は、その明細書の記載が不備であるから、その特許は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６１−１３５５１２号公報（本件の原出願である特願昭５９−２５６１７１号の公開公報）
　甲第２号証：特願平９−９７８５１号（本件）の出願時の明細書及び図面
　甲第３号証の１：特公平４−３５１２３号公報
　甲第３号証の２：実公平３−３５０５５号公報
　甲第４号証：実願昭５８−１４６６１８号（実開昭６０−５５３１４号のマイクロフイルム参照）
　参考資料１：実開昭５９−７５３０３号公報
　参考資料２：実開昭５９−１０２４０６号公報
　参考資料３：実開昭５９−１６５２０１号公報
ＩＶ．当審の判断
１、上記理由（１）について
　異議申立人は、平成９年４月２日付け及び平成１０年４月２７日付けの手続補正書で補正された、本件発明の「苗植付具３４のケース本体３５の植付軸３１ａへの取付けを、植付軸３１ａと一体回転するよう設けたフランジ部６０ｂにケース本体３５を固定して取付け、且つ、該フランジ部６０ｂの回転ケース２２側とは反対側にケース本体３５を取付ける構成としたこと」によって奏する「苗植付具３４をフランジ部６０ｂの外側方から組付け取外しできて苗植付装置の組立て分解が容易なものとなる。」及び「回転ケース２２に対して苗植付具３４が外側方に大きく突出させないで取り付けられて、苗植付装置がコンパクトとなる。」という効果は、出願当初の明細書（甲第２号証）に記載されておらず、又図面の記載から自明なことではないから、上記補正は明細書の要旨を変更するものである旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証の【図５】に示されている実施例の構成では、ボルト６１をフランジ部６０ｂの外側方から取り外すことによって「苗植付具３４をフランジ部６０ｂの外側方から組付け取外しでき」るものであり、また、「回転ケース２２と苗植付具３４との間に苗植付具３４の植付軸３１ａへの取付け部位と苗押出し作動カム３６の回転ケース２２への固定部位が集中」しないで、「回転ケース２２に対して苗植付具３４が外側方に大きく突出させないで取り付けられて、苗植付装置がコンパクトなものとなる。」という効果を奏することは明らかである。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内においてするものであるから、要旨を変更するものでなく適法であり、本件の特許出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされるものではない。
　そうすると、甲第３号証の１又は２は本件出願日より後に頒布されたものであるから、本件発明が、甲第３号証の１又は甲第３号証の２によって特許を受けることができないものとすることはできない。
２、上記理由（２）について
　甲第４号証には、次の発明が記載されていると認められる（括弧内に本件発明が対応している構成部材を記す）。
　駆動回転される回転ケース１１の一側方に突出し回転ケース１１の回転にともなって回転する複数のスリーブ状軸１８（植付軸３１ａ）のそれぞれに苗植付具を取付けて該苗植付具が回転ケース１１の回転により圃場に苗を植付けるよう作動する構成とした苗植付装置において、苗植付具に、回転ケース１１に対して固定され苗植付具の苗植体２０（ケース本体３５）内に配置されたカム３３（苗押出し作動カム３６）によって苗植付時に苗を圃場に押し出すよう作動する押出具２８（苗押出し体３８ａ）を設け、前記カム３３の回転ケース１１への固定を、カム３３の遊星歯車軸１４（カム軸３２）を回転ケース１１側に延出して該遊星歯車軸１４を回転ケース１１の苗植付具取付け側とは反対側で固定する構成とし、苗植付具の苗植体２０を、スリーブ状軸１８に設けたねじ部に苗植体２０を螺合することによって取付け、且つ、スリーブ状軸１８の回転ケース１１側とは反対側に苗植体２０を取付ける構成とした苗植付装置。
　本件特許発明と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、
　本件発明では、「苗植付具３４のケース本体３５の植付軸３１ａへの取付けを、植付軸３１ａと一体回転するよう設けたフランジ部６０ｂにケース本体３５を固定して取付け、且つ、該フランジ部６０ｂの回転ケース２２側とは反対側にケース本体３５を取付ける構成」としているのに対し、甲第４号証記載の発明では、苗植付具の苗植体２０を、スリーブ状軸１８に設けたねじ部に苗植体２０を螺合することによって取付けている点で両者は構成が相違する。
　上記相違点について検討するに、車輪の取付手段において、回転軸と一体的に回転するよう設けたフランジ部に車輪を外側方から取り付け、取り外しする技術は、参考資料１ないし３に示されるように周知慣用技術であるが、この技術を田植機のケース本体３５の植付軸３１ａへの取付けに適用することは、当業者が適宜行うことのできる設計的事項とはいえないから、本件特許発明が甲第４号証と実質的に同一とすることはできない。
３、上記理由（３）について
　異議申立人は、【図５】に示されている本件特許発明の実施例の構成では、ボルト６１を回転ケース２２と苗植付具３４のケース本体３５の間で締付けなければならず、また、回転ケース２２と苗植付具との間にボルト６１の締付作業を行うためのスペースが必要であるから、実施例の構成のものは、「苗植付具３４をフランジ部６０ｂの外側方から組付け取外しできて苗植付装置の組立て分解が容易なものとなる。」及び「回転ケース２２に対して苗植付具３４が外側方に大きく突出させないで取り付けられて、苗植付装置がコンパクトとなる。」という効果を奏するものではなく、本件発明の明細書の記載が不備である旨主張している。
　しかしながら、本件発明は「従来、・・・苗植付具を容易に且つ強固に組付けられる構成としたものではなく実用的なものではなかった。また、・・・コンパクトに構成する必要性もある。」という従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本件発明の実施例のものが、ボルト６１を外すことによって「苗植付具３４をフランジ部６０ｂの外側方から組付け取外しでき」るものであり、また、「回転ケース２２と苗植付具３４との間に苗植付具３４の植付軸３１ａへの取付け部位と苗押出し作動カム３６の回転ケース２２への固定部位が集中」しないので、「回転ケース２２に対して苗植付具３４が外側方に大きく突出させないで取り付けられて、苗植付装置がコンパクトなものとなる。」という特許明細書記載の効果を奏するものであり、本件発明とその効果の記載に不備があるとは認められない。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）