【事件の表示】
　特許第２９１１５５２号「有機電界発光素子及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１１５５２号の特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続きの経緯
　本件特許第2911552号（以下「本件特許」という。）は、平成2年6月18日の出願であって、平成11年4月9日に特許権の設定登録がなされ、その後、五島香里、小倉敦子により特許異議の申立てがなされた。
〔2〕特許異議申立についての判断
(1-1)特許異議申立人、五島香里の申立の理由の概要
　特許異議申立人の、五島香里の申立の理由は、本件請求項１及び請求項４に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により、本件請求項１ないし請求項６に係る特許発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨、主張するものであり、以下の証拠を提出している。
　甲第１号証：米国特許第4670690号公報
　甲第２号証：特開平2-66873号公報
(1-2)特許異議申立人、小倉敦子の申立の理由の概要
　特許異議申立人の、小倉敦子の申立の理由は、本件請求項１ないし３に記載の特許発明は、公知である甲第１号証乃至甲第３号証の記載から当業者にとって容易になしうる発明に過ぎず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第１項第２号により取り消すべきものである旨、主張するものであり、以下の証拠を提出している。
　甲第１号証：特開昭59-40492号公報
　甲第２号証：特開平2-66873号公報
　甲第３号証：Japanese Journal of Applied Physics Vol．27,No．2,February,1988,
　　　　　　　第L269頁〜L271頁
(2)本件発明
　本件請求項１ないし請求項６に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
「請求項１
　互いに平行な複数の第１電極と、前記第１電極と交差する互いに平行な複数の第２電極と、前記第１及び第２電極との間に配置された有機エレクトロルミネッセンス層を有し、前記有機エレクトロルミネッセンス層の前記第１及び第２電極に挟まれる複数の部分を発光領域とする電界発光素子であって、前記有機エレクトロルミネッセンス層と前記第１及び第２電極の一方との間には絶縁層が形成され、前記絶縁層は、前記第１及び第２電極の縁部にかかるとともに前記第１及び第２電極が交差する交差領域に対応した開口を有し、前記開口は、前記交差領域の範囲内に位置し且つ前記交差領域よりも面積が小さいことを特徴とする電界発光素子。
　請求項２
　前記有機エレクトロルミネッセンス層及び前記第１及び第２電極の一方の間に有機化合物からなる正孔輸送層が配置されていることを特徴とする請求項１記載の電界発光素子。
　請求項３
  前記有機エレクトロルミネッセンス層及び前記第１及び第２電極の他方の間に有機化合物からなる電子輸送層が配置されていることを特徴とする請求項２記載の電界発光素子。
　請求項４
  互いに平行な複数の第１電極と、前記第１電極と交差する互いに平行な複数の第２電極と、前記第１及び第２電極との間に配置された有機エレクトロルミネッセンス層を有し、前記有機エレクトロルミネッセンス層の前記第１及び第２電極に挟まれる複数の部分を発光領域とする電界発光素子の製造方法であって、
基板上に平行な複数の前記第１電極を形成する第１電極形成工程と、
前記第１電極の上に、前記第１及び第２電極の縁部にかかり、前記第１及び第２電極が交差する交差領域の範囲内に該交差領域よりも小なる開口を有する絶縁層を形成する絶縁層形成工程と、
前記絶縁層の上に、有機エレクトロルミネッセンス層を形成する有機エレクトロルミネッセンス層形成工程と、前記有機エレクトロルミネッセンス層の上に、前記第１電極と交差する複数の前記第２電極を形成する第２電極形成工程とを含むことを特徴とする電界発光素子の製造方法。
  請求項５
　前記第１電極形成工程及び前記絶縁層形成工程の間に有機化合物からなる正孔輸送層を形成する正孔輸送層形成工程を有することを特徴とする電界発光素子の製造方法。
　請求項６
  前記有機エレクトロルミネッセンス層形成工程及び前記第２電極形成工程の間に有機化合物からなる電子輸送層を形成する電子輸送層形成工程を有することを特徴とする請求項４又は５記載の電界発光素子の製造方法。」
(3-1)特許異議申立人、五島香里の提示した甲号各証記載の発明
　甲第１号証には、エレクトロルミネッセントディスプレイに関し、以下の事項が記載されている。
a)「基板、該基板上の第1電極、前記第1電極と間隔をあけて配置された第2の電極、ただし前記第1電極及び第2電極の少なくともいずれかは透明電極である、前記第1電極と第2電極の間に配置され、エレクトロルミネッセント材料を含む発光層、並びに前記第1電極と第2電極の間に配置された絶縁層であって、前記第1電極と第2電極とが互いに交差する位置に孔を有し、前記第2電極は該孔の中に延び、前記第1及び第2電極は該孔において互いに最も接近する絶縁層、を有するエレクトロルミネツセントディスプレイ。」（請求項１）
b)「図1は、本発明のTFELディスプレイの部分図である。ディスプレイの前側(すなわち見る側)は、ガラス基板2で覆われている。透明電極4が、平行な帯条に該ガラス上に被着されている。この分野において知られているように、これらは酸化インジウム、酸化スズ又はこれらの酸化物の混合物であり得る。活性な発光層6は、マンガンドープ硫化亜鉛のようなEL材料を含む。図1では、活性層6は、マンガンドープ硫化亜鉛層8と、酸化イットリウム又はチタン酸バリウムのような誘電材料から成る2つの外層10、12を含む。
　本発明の重要な特徴は、前部電極4上に位置する孔16を除き、ディスプレイの全背面を覆う絶縁層14にある。絶縁層14は、ディスプレイの操作電圧において破壊に耐えるだけの十分な厚さを有している必要があり、また、隣接する電極への漏れを避けるのに十分な抵抗を与えなければならない。絶縁層14は、孔16同士の間で厚く、孔の内側に向かってかつ下側に向かって傾斜している。絶縁層14は、下に横たわる前部電極4の縁部と重なっている。
　幅広の後部電極20が、絶縁層14上に被着されている。後部電極は、下に横たわる前部電極と直角の方向に帯状に平行に走っている。後部電極はそれぞれの孔16内に延び、そして(図1に示す実施例では)孔16(複数)がその中央にある。ギャップ22が、後部電極同士を電気的に分離している。　ディスプレイを作動させるために、前部電極と後部電極との間に電圧をかけ、光21を発するEL層6を介する電界を与える。生じる電界は、印加された電圧vを電極間の距離xで除した値に比例する(材料が同一の誘電率を有すると仮定した場合)。図1に示すように、ピクセル間における電界は、ピクセルにおける電界よりも遥かに小さい。なぜなら、xbはxpよりも遥かに大きいからである。xpと比較して距離xbが増大すると、ピクセルとピクセルの間において電界は減少し、突破に対する保護がいくらか増大する。絶縁層14を形成するのにエポキシ(相対誘電率約4.0及び抵抗率約1015オーム・cm)を用いてパネルは作製されている。これらのパネルでは、xbが約35μmであり、xpが約1μmであった。これにより、ピクセルとピクセルの間では、活性層6中の電界強度は1／10以下に減少した。
　電極4により生成される電界は、電極の縁部又は不連続部において集中する傾向がある。その結果生じた高い電界は、隣接するEL層の初期破壊を引き起こし得る。本発明では、この問題が、前部電極4の縁部を絶縁層14と重なり合わせることにより克服されている。この重なりにより、これらの危険領域における電界が減少される。図1では、この重なりは、寸法Yで示されている。「縁部」とは、電極の側部、角又は他のあらゆる電界集中が起きる不連続部を意味する。」（第3欄第3〜58行）
c)「本発明の1つの目的は、高いコントラストを有するTFELディスプレイを提供することである」（第1欄第43〜44行）
d)「図5は、公知のリソグラフィー技術及び真空蒸着技術を用いてTFELを作製するための方法を工程a〜gに分けて示すものである。酸化インジウム、酸化スズ又は酸化インジウムと酸化スズとの混合物をガラス基板2上に被着し、前部透明電極4を形成する。酸化イットリウムのような誘電層10を基板2及び電極4上に被着する。エレクトロルミネッセント層8(例えばマンガンドーブ硫化亜鉛)及び第2の誘電層12を、第1の誘電層上に形成する。第2の誘電層12は、層10と同様に、酸化イットリウムから成り得る。
　次いで、孔16を除き、ディスプレイの後側全面を、絶縁層14で被覆する。絶縁層14は典型的には約10μm以上の厚さを有する。絶縁層は、図4fに示すような、孔16内に延びる傾斜した縁部を形成しやすいエポキシ、又はフォトレジスト、又はポリイミド、又は他の適当な絶縁材料から成り得る。散乱光を吸収するために、層14は黒色であり得る。
　最後に、後部電極20を、前部電極4と直交する帯状に被着する。」（第4欄第34〜53行）
　 甲第2号証には、電界発光デバイスに関し以下の事項が記載されている。
a)「アノード、前記アノード上に塗被せしめられた平面電界発光媒体、および前記平面電界発光媒体上に塗被せしめられたカソードを有する電界発光デバイスであって、
　前記平面電界発光媒体が前記アノードに隣接せる有機正孔注入帯域と前記カソードに隣接せる有機電子注入発光帯域とからなり、
　前記アノードが前記有機正孔注入帯域に接触する多数個の横方向に間隔をあけて配置されたストリップからなり、・・・
　前記カソードが前記有機電子注入発光帯域に接触せる多数個の横方向に間隔をあけて配置されたストリップからなり、・・・
　前記カソード及びアノードのストリップが相対的に整列せしめられていて、互いに関して、一部は重畳しておりかつ一部は横方向にずれていることを特徴とする電界発光デバイス。」（特許請求の範囲）、
b)「このＥＬデバイスにおいて、一方の層は特に正孔（ホール）を輸送するために選ばれ、そして他方の層は特に電子を輸送しかつデバイスの有機発光帯域として作用させるために選ばれる。」（第2頁右上欄第8〜12行）
c)「第1図は、本発明のマトリクスアドレス方式有機電界発光（またはＥＬ）デバイスの一部分を略示したものである。このデバイスにおいて、アノードは、多数個の、横方向に間隔をおいて配置された、平行な、導電性の、透明な金属ストリップ102、104及び106を有しており、また、これらのストリップは透明なガラス基板108上に支承されている。アノードストリップの上には、アノードストリツプをカソードから分離するところの有機電界発光媒体110が同一平面上に存在する。カソードは、多数個の、横方向に間隔をおいて配置された、平行な、導電性の金属ストリップ112、114及び116の形をしている。アノードとカソードのストリップは、したがって、行及び列を構成しており、また、相対的に配列せしめられていて、互いに関して、一部は重畳しておりかつ一部は横方向にオフセットして、すなわち、ずれている。第１図に示されるように、アノードストリップの主軸は、平行であり、また、カソードストリップの主軸も平行である。アノードストリップの主軸は、平面有機電界発光媒体に対して垂直な方向から見た場合、カソードストリップの主軸に角度をつけて整列せしめられており、したがって、アノード及びカソードストリップの主軸は互いに垂直である。しかし、アノード及びカソードストリップの望ましい部分重合と部分オフセットの関係は、それらのストリップの相対的な角度整列を図示した垂直関係とは別のものとする場合に、例えば、アノード及びカソードストリップ主軸を30°〜150°の角度でもって互いに角度を付けて整列する場合に、達成することができる。」（第3頁右下欄第11行〜第4頁左上欄第1行）、
d)「本発明のELデバイスの有機電界発光媒体は、少くとも二つの独立した有機質層を含有する。このような層の少くとも一つの層はカソードから注入される電子を輸送するための帯域を形成し、そして少くとも一つの層はアノードから注入される正孔を輸送するための帯域を形成する。先に引用したVan Slykeらの米国特許第4,720,432号に特に詳しく教示されているように、後者の帯域はまた好ましくは少くとも二つの層で形成される。一つの層はアノードと接触していて正孔注入帯域を提供する。もう一つの層は、正孔注入帯域と電子輸送帯域の間に置かれて正孔輸送帯域を堤供する。」（第23頁左下欄第16行〜同右下欄第7行)、
e)「常用の電子注入及び輸送化合物のどれでもカソードと隣接する有機電界発光媒体の層を形成する際に用いることができる」（第26頁左下欄第1〜3行)、
f)「発光帯域を構成する電子注入及び輸送層を正孔注入及び輸送層の上に被着させた。」（第32頁左上欄第1〜2行）、
g)「ELデバイスに有機電界発光材料を使用することは20年間以上にわたって知られており、」（第2頁左上欄第13〜14行）
(3-2)特許異議申立人、小倉敦子の提示した甲号各証記載の発明
　甲第１号証には、電界発光素子の製造方法に関して、以下の事項が記載されている。
a)「本発明の製造工程を第６図乃至第９図に示し、これを説明すると、先ず第６図に示すようにガラス基板(2)上に従来要領で形成した透明導電層(3)上の周辺部に有効発光面ｍに沿うパターンで絶縁帯層（14)を枠状に被着形成する。この絶縁帯層(14)は例えばフリットガラスを塗布して加熱溶着させることで形成される。次に第７図に示すように絶縁帯層(14)上に１枚のマスク(15)をその開口部(15’)の端を絶縁帯層(14)のほぼ中央線に位置させて被せる。而して後、真空室(16)に搬入して真空室(16)内を真空引きし、加熱してから第８図に示すようにマスク(15)上と開口部(15’)から露出する絶縁帯層(14)、透明導電膜(3)上に第１の絶縁層(17)、発光層(18)、第２の絶縁層(19)、背面電極(20)の各層を順次に積層形成していく。この４層の形成後に始めて真空室(10)を大気圧に戻し、常温に下げて製品を取出し、マスク(15)を外す。すると第９図に示すように(17)(18)(19)(20)の各層は不要なものがマスク(15)と共に除去され、残った４層(17)(18)(19)(20)の端は絶縁帯層(14)の中央線上で積層される。最上層の背面電極(20)の端と透明導電層(3)との間には絶縁帯層(14)が在るので両者の沿面距離が大きくなり、従って両者間の絶縁耐圧は十分に大きな値で安定に確保される。」（第3頁左上欄第6行〜同右上欄第9行）
　甲第２号証は、上記(3-1)で述べた甲第２号証と同じ証拠である。
　甲第３号証には、「ホール輸送層／発光層／電子輸送層からなる３層構造を有する安定した有機エレクトロルミネッセンス素子」（要約第1〜2行）が記載されている。」
(4)対比・判断
(4-1)特許異議申立人、五島香里の理由について
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲号第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証は、無機エレクトロルミネッセンスに関するものであり、電極の縁部又は不連続部により生じる高い電界が原因で生ずる隣接するＥＬ層の初期破壊を防止することを目的とする発明である。
　これに対して本件発明は、有機エレクトロルミネッセンス層の漏電電流により生ずるクロストークを防ぐことを目的としており、この点で両者は異なる。
　しかも、有機エレクトロルミネッセンス層に印加される電圧は、無機エレクトロルミネッセンス層に印加される高電圧より低い電圧である。このことは、無機エレクトロルミネッセンス素子の発光層はその両側に絶縁層を具備しているのに対して、有機エレクトロルミネッセンス素子の発光層はそのような絶縁層を具備していないことからも理解される。
　即ち、甲第１号証には、本件発明の「第１及び第２電極との間に配置された有機エレクトロルミネッセンス層を有し、前記有機エレクトロルミネッセンス層の前記第１及び第２電極に挟まれる複数の部分を発光領域とする電界発光素子であって、前記有機エレクトロルミネッセンス層と前記第１及び第２電極の一方との間には絶縁層が形成され、前記絶縁層は、前記第１及び第２電極の縁部にかかるとともに前記第１及び第２電極が交差する交差領域に対応した開口を有し、前記開口は、前記交差領域の範囲内に位置し且つ前記交差領域よりも面積が小さいことを特徴とする電界発光素子。」に関しては記載されていない。
　一方、甲第２号証には、異議申立人の主張するように「互いに平行な複数の第１電極と、前記第１電極と交差する互いに平行な複数の第２電極と、前記第１及び第２電極との間に配置された有機エレクトロルミネッセンス層を有し、前記有機エレクトロルミネッセンス層の前記第１及び第２電極に挟まれる複数の部分を発光領域とする電界発光素子」に関しては記載されているが、「有機エレクトロルミネッセンス層と前記第１及び第２電極の一方との間には絶縁層が形成され、前記絶縁層は、前記第１及び第２電極の縁部にかかるとともに前記第１及び第２電極が交差する交差領域に対応した開口を有し、前記開口は、前記交差領域の範囲内に位置し且つ前記交差領域よりも面積が小さいこと」に関しては記載されていない。　
　そして、有機エレクトロルミネッセンス素子と、無機エレクトロルミネッセンス素子とは、その作動原理が異なるものであり、作動原理が異なる素子どうしを組み合わせることは、当業者に困難性があるものと認める。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たとすることはできないものと認める。　
　本件特許の請求項２及び請求項３に係る発明は、同請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たとすることはできないものと認める。　
　一方、本件特許の請求項４に関する発明は、電界発光素子の製造方法に関する発明であり、甲第１号証に記載された無機の電界発光素子に、甲第２号証に記載された有機の電界発光デバイスを適用することには、技術的困難性が存在する以上、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たとすることはできないものと認める。　
  本件特許の請求項５及び請求項６に係る発明は、同請求項４に係る発明をさらに限定するものであるから、請求項４に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たとすることはできないものと認める。
(4-2)特許異議申立人、小倉敦子の理由について
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲号第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、「最上層の背面電極(20)の端と透明導電層(3)との間には絶縁帯層(14)が在るので両者の沿面距離が大きくなり、従って両者間の絶縁耐圧は十分大きな値で安定に確保される。」ことは、記載されているが、本件発明の「互いに平行な複数の第１電極と、前記第１電極と交差する互いに平行な複数の第２電極と、前記第１及び第２電極との間に配置された有機エレクトロルミネッセンス層を有し、前記有機エレクトロルミネッセンス層の前記第１及び第２電極に挟まれる複数の部分を発光領域とする電界発光素子であって、前記有機エレクトロルミネッセンス層と前記第１及び第２電極の一方との間には絶縁層が形成され、前記絶縁層は、前記第１及び第２電極の縁部にかかるとともに前記第１及び第２電極が交差する交差領域に対応した開口を有し、前記開口は、前記交差領域の範囲内に位置し且つ前記交差領域よりも面積が小さいことを特徴とする電界発光素子。」に関しては記載されていない。
　甲第２号証には、「互いに平行な複数の第１電極と、前記第１電極と交差する互いに平行な複数の第２電極と、前記第１及び第２電極との間に配置された有機エレクトロルミネッセンス層を有し、前記有機エレクトロルミネッセンス層の前記第１及び第２電極に挟まれる複数の部分を発光領域とする電界発光素子」に関しては記載されているが、「有機エレクトロルミネッセンス層と前記第１及び第２電極の一方との間には絶縁層が形成され、前記絶縁層は、前記第１及び第２電極の縁部にかかるとともに前記第１及び第２電極が交差する交差領域に対応した開口を有し、前記開口は、前記交差領域の範囲内に位置し且つ前記交差領域よりも面積が小さいこと」に関しては記載されていない。　
　そして、有機エレクトロルミネッセンス素子と、無機エレクトロルミネッセンス素子とは、その作動原理が異なるものであり、作動原理が異なる素子どうしを組み合わせることは、当業者に技術的困難性があるものと認める。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たとすることはできないものと認める。　
　本件特許の請求項２及び請求項３に係る発明は、同請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たとすることはできないものと認める。　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）