【事件の表示】
　特許第２８７３４４６号「印刷用乾燥装置」の請求項１ないし２、５ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７３４４６号の請求項１ないし２、５ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２８７３４４６号発明は、平成８年３月２２日に特許出願され、平成１１年１月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、山口照子より特許異議の申立てがなされたものである。
［２］本件請求項１ないし２、５ないし６に係る発明
　特許異議の申立対象である、本件請求項１ないし２、５ないし６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２、５ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】印刷紙用通路に向かって熱風を吹出すノズルを備えた第一ゾーン乾燥室及び第二ゾーン乾燥室と、第一ゾーン乾燥室の熱風温度を検出する温度検出器の検出温度と熱風設定温度との温度差が小さくなるように第一ゾーン乾燥室の熱風温度を調節する第一ゾーン温度調節装置と、第二ゾーン乾燥室の出口側の印刷紙面温度を検出する紙面温度検出器の検出温度と紙面設定温度との温度差が小さくなるように第二ゾーン乾燥室の熱風温度を調節する第二ゾーン温度調節装置とを備えた印刷用乾燥装置において、前記第二ゾーン乾燥室の出口側の印刷紙水分値を検出する紙水分検出器と、該紙水分検出器の検出水分値が設定水分値より過少となる過乾燥状態のときに、該検出水分値と設定水分値との水分差値に応じて前記熱風設定温度及び前記紙面設定温度を低く補正する設定温度補正器とを備えたことを特徴とする印刷用乾燥装置。
  【請求項２】印刷紙用通路に向かって熱風を吹出すノズルを備えた第一ゾーン乾燥室及び第二ゾーン乾燥室と、第一ゾーン乾燥室の出口側の印刷紙面温度を検出する紙面温度検出器の検出温度と紙面設定温度との温度差が小さくなるように第一ゾーン乾燥室の熱風温度を調節する第一ゾーン温度調節装置と、第二ゾーン乾燥室の出口側の印刷紙面温度を検出する紙面温度検出器の検出温度と紙面設定温度との温度差が小さくなるように第二ゾーン乾燥室の熱風温度を調節する第二ゾーン温度調節装置とを備えた印刷用乾燥装置において、前記第二ゾーン乾燥室の出口側の印刷紙水分値を検出する紙水分検出器と、該紙水分検出器の検出水分値が設定水分値より過少となる過乾燥状態のときに、該検出水分値と設定水分値との水分差値に応じて前記各紙面設定温度を低く補正する設定温度補正器とを備えたことを特徴とする印刷用乾燥装置。
  【請求項５】印刷紙用通路に向かって熱風を吹出すノズルを備えた乾燥室と、該乾燥室の出口側の印刷紙面温度を検出する紙面温度検出器の検出温度と紙面設定温度との温度差が小さくなるように該乾燥室の熱風温度を調節する温度調節装置とを備えた印刷用乾燥装置において、前記乾燥室の出口側の印刷紙水分値を検出する紙水分検出器と、該紙水分検出器の検出水分値が設定水分値より過少となる過乾燥状態のときに、該検出水分値と設定水分値との水分差値に応じて前記紙面設定温度を低く補正する設定温度補正器とを備えたことを特徴とする印刷用乾燥装置。
  【請求項６】印刷紙用通路に向かって熱風を吹出すノズルを備えた乾燥室と、該乾燥室の熱風温度を検出する温度検出器の検出温度と熱風設定温度との温度差が小さくなるように該熱風温度を調節する温度調節装置とを備えた印刷用乾燥装置において、前記乾燥室の出口側の印刷紙水分値を検出する紙水分検出器と、該紙水分検出器の検出水分値が設定水分値より過少となる過乾燥状態のときに、該検出水分値と設定水分値との水分差値に応じて前記熱風設定温度を低く補正する設定温度補正器とを備えたことを特徴とする印刷用乾燥装置。」
［３］特許異議の申立てについての判断
１．申立ての理由及び甲各号証とその記載事項
　申立人は、本件請求項１ないし２、５ないし６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨主張し、次の甲第１乃至８号証を提出している。
　甲第１号証：特開平１−２４７１６５号公報
　印刷紙１の通路に向かって熱風を吹出すノズル７，８を備えた第一ゾーン５及び第二ゾーン６と、第一ゾーン５の出口側の印刷紙面温度を検出する第一紙面温度計２２の検出温度に応じて第一ゾーン５の熱風温度を制御する制御装置２３と、第二ゾーン６の出口側の印刷紙面温度を検出する第二紙面温度計２４の検出温度に応じて第二ゾーン６の熱風温度を制御する制御装置２５とを備えたオフセット輪転機用乾燥装置、等が記載されている。
　甲第２号証：特開平４−２２４９５３号公報
  印刷紙２の通路に向かって熱風を吹出すノズル３，３を備えた第１ゾーン及び第２ゾーンと、第１ゾーンの熱風温度を検出する温度検出器２５の検出温度と第２ゾーンの出口側の印刷紙面温度を検出する紙面温度検出器２６の検出温度とをバイパスダンパ２１の開度と関連させた輪転印刷機の乾燥装置、等が記載されている。
　甲第３号証：特開平５−３３００１６号公報
　用紙１の経路の印刷ドラム１０１による印刷部の手前であって、用紙加熱装置１１２の用紙加熱部の用紙経路下流側に用紙１の含有水分量を検出する湿度センサ１２１を配置して、含有水分量が設定含水率以下の場合には用紙加熱装置１１２のヒータ電源の電流供給量を減少させるように制御する孔版印刷装置、等が記載されている。
　甲第４号証：実願昭６３−１２３４９９号（実開平２−４４０３６号）のマイクロフイルム
　インキ乾燥装置２の出口部３に紙水分を計測する自動含水率計４を設け、水分計測値と水分設定値とインキプリセット装置１からのプリセット信号とに基づいてノズルからの熱風量を調整する印刷機のインキ乾燥装置、等が記載されている。
　甲第５号証：「計測技術２月号別冊　’８４計測・制御新技術」日本工業出版株式会社　昭和５９年２月５日　１５０〜１５５頁
　乾燥装置出口での紙の水分含有量を測定した値に基づいて印刷用紙の水分含有量を制御しながら乾燥させる抄紙プロセスのドライヤ、等が記載されている。
　甲第６号証：特開昭５２−７９３６３号公報
　乾燥室の出口に被印刷体１の表面温度を検知する表面温度検知器を設け、その結果に基づいて乾燥室の乾燥温度を調節して過乾燥を防ぐことで折れ割れ等を防止できる乾燥温度管理方法、等が記載されている。
　甲第７号証：特開平８−１１２９１号公報
　火じわ検出手段からの検出信号に基づいて乾燥温度を低くして火じわを軽減できる印刷機用乾燥装置、等が記載されている。
　甲第８号証：特開平４−２８２２５０号公報
　乾燥装置内で熱風を吹き付けてインキ中の溶剤を蒸発させると画線部と白紙部との水分差から皺が発生すること、等が記載されている。
　また、甲第１号証と甲第２号証との間に、特開昭５８−５２９６９号公報（以下、参考資料１という。）と特開平３−１６８５８７号公報（以下、参考資料２という。）が添付されており、参考資料１には、乾燥室３の出口側の水分率検知器５による水分率に基づいて速度や温度や湿度を制御するカーペットの乾燥水分率管理方法等が、参考資料２には、乾燥機２の出口側の水分計５による水分率も加味して速度を制御する連続式乾燥機の速度制御装置等が、それぞれ記載されている。
２．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比するに、後者の「第一ゾーン５」、「第二ゾーン６」、「制御装置２３」、「制御装置２５」は、それぞれ、前者の「第一ゾーン乾燥室」、「第二ゾーン乾燥室」、「第一ゾーン温度調節装置」、「第二ゾーン温度調節装置」に相当し、検出値と設定値との差を小さくすることによる調節は常套手段であるから、両者は、“印刷紙用通路に向かって熱風を吹出すノズルを備えた第一ゾーン乾燥室及び第二ゾーン乾燥室と、第一ゾーン乾燥室に係る温度を検出する温度検出器の検出温度と設定温度との温度差が小さくなるように第一ゾーン乾燥室の熱風温度を調節する第一ゾーン温度調節装置と、第二ゾーン乾燥室の出口側の印刷紙面温度を検出する紙面温度検出器の検出温度と紙面設定温度との温度差が小さくなるように第二ゾーン乾燥室の熱風温度を調節する第二ゾーン温度調節装置とを備えた印刷用乾燥装置”である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：第一ゾーン乾燥室に係る温度が、前者は熱風温度であるのに対し、後者は出口側の印刷紙面温度である点。
　相違点２：前者が、さらに、前記第二ゾーン乾燥室の出口側の印刷紙水分値を検出する紙水分検出器と、該紙水分検出器の検出水分値が設定水分値より過少となる過乾燥状態のときに、該検出水分値と設定水分値との水分差値に応じて前記各設定温度を低く補正する設定温度補正器とを備えているのに対し、後者はこれを備えていない点。
　相違点１について検討するに、第一ゾーン乾燥室に熱風温度の検出器を配し第二ゾーン乾燥室の出口側に印刷紙面温度の検出器を配することは甲第２号証に記載があることから、この点に格別のものは認められない。
　相違点２について検討するに、乾燥室等の出口側に印刷紙等の水分値を検出する水分検出器を配することは甲第３，４，５号証及び参考資料１，２等に記載されている。
　しかし、乾燥室に熱風温度を検出する温度検出器あるいは出口側の印刷紙面温度を検出する紙面温度検出器を備え、同時に出口側の印刷紙水分値を検出する紙水分検出器をも備えることについては上記甲第１乃至８号証及び参考資料１乃至２のいずれにも記載がなく、ましてや、これらを備えた上で紙水分検出器の検出水分値が設定水分値より過少となる過乾燥状態のときに検出水分値と設定水分値との水分差値に応じて設定温度を低く補正する設定温度補正器を備えることについては上記甲第１乃至８号証及び参考資料１乃至２のいずれにも記載がない。
　これに対し、特許異議申立人は、紙水分検出器の検出水分値が設定水分値より過少となる過乾燥状態のときに検出水分値と設定水分値との水分差値に応じて設定温度を低く補正する設定温度補正器を備えることは甲第３乃至５号証のいずれにも記載がある旨主張し、甲第３号証の請求項４に「上記用紙加熱装置の用紙加熱部の用紙経路下流側に、印刷用紙の含有水分量を検出する湿度センサーを配置した」との記載があり、発明の詳細な説明の【００２０】及び【００２１】に湿度センサーの測定に基づき印刷用紙の含水量が予め設定された含水率以下の場合（すなわち過乾燥状態の時）乾燥室のヒータ電源の電流供給量を減少させるとの記載があること、甲第４号証に印刷紙の水分を測定して乾燥器の熱風供給量を制御するとの記載があること、甲第５号証の図６，７にドライヤ出口の水分測定値による制御信号でドライヤの乾燥温度（乾燥ドラム用蒸気温度）を制御することが図示されていること、をあげている。
　しかし、甲第３乃至５号証のいずれにも、乾燥室の熱風温度を検出する温度検出器あるいは乾燥室の出口側の印刷紙面温度を検出する紙面温度検出器と乾燥室の出口側の印刷紙水分値を検出する紙水分検出器とを同時に備えることについても、紙水分検出器の検出水分値と設定水分値との水分差値に応じて設定温度を補正する設定温度補正器を備えることについても、記載がないのであり、特許異議申立人のこの主張は採用できない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、相違点２に係る検出水分値と設定水分値との水分差値で温度検出器の検出温度と比較される設定温度を補正するという新規な構成により、温度と紙水分との両面からより適切な印刷紙の乾燥調節を行えるものであるから、上記甲第１乃至８号証及び参考資料１乃至２記載の発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
  また、本件請求項２に係る発明についてはその特定事項「該紙水分検出器の検出水分値が設定水分値より過少となる過乾燥状態のときに、該検出水分値と設定水分値との水分差値に応じて前記各紙面設定温度を低く補正する設定温度補正器とを備えたこと」、本件請求項５に係る発明については同「該紙水分検出器の検出水分値が設定水分値より過少となる過乾燥状態のときに、該検出水分値と設定水分値との水分差値に応じて前記紙面設定温度を低く補正する設定温度補正器とを備えたこと」、本件請求項６に係る発明については同「該紙水分検出器の検出水分値が設定水分値より過少となる過乾燥状態のときに、該検出水分値と設定水分値との水分差値に応じて前記熱風設定温度を低く補正する設定温度補正器とを備えたこと」により、本件請求項１に係る発明について述べたと同様の理由で上記甲第１乃至８号証及び参考資料１乃至２記載の発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
［４］むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２、５ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２、５ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）