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【事件の表示】
　特許第２８６２０２０号「染色性の改良されたスパンライク芯鞘構造糸」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６２０２０号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８６２０２０号は、平成２年７月３１日出願の特願平２−２０４１００号の特許出願に係り、平成１０年１２月１１日にその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「二種以上のポリエステルフィラメント糸条からなる芯鞘構造糸において、芯糸が高速紡糸ポリエステルフィラメントからなり、かつ下記式を満足することを特徴とするスパンライク芯鞘構造糸。　
　Ｙ値（交絡均斉度）≧１２
　ＤＬｍａｘ．≦２０ｍｍ
　Ｙ値＝１ｍ当たりの交絡数／ＤＬｍａｘ．　
　ＤＬｍａｘ．：１ｍ当たりの非交絡部の最大長（ｍｍ） 」
　　
２．申立ての理由の概要　
　これに対し、特許異議申立人・東レ株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６３−１９６７３５号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１７４４３６号公報）を提出し、
　本件発明は、甲第１号証及び／又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、　
と主張する。　
　　
３．申立人の主張の適否の判断　
　３の１．甲各号証の記載内容　
　
甲第１号証
　ア．「伸度差を有する複数本のポリエステル未延伸糸条から、芯鞘二重構造のスパンライク加工糸を製造するに際し、切断伸度差が５０〜９０％、複屈折率がいずれも０.０３以上でかつ二酸化チタンの平均含有率が１.５重量％以上である複数本のポリエステル未延伸糸条を合糸して交絡処理を施した後、延伸同時仮撚加工と起毛加工とを施すことを特徴とするスパンライク加工糸の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
　イ．「二重構造加工糸の芯糸を構成する未延伸糸条には、……紡糸速度４，０００〜６，０００ｍ／分の高速紡糸で得られる未延伸糸条を用いることになり」（２頁右下欄６〜１０行）、
　ウ．インターレースノズルによる交絡処理時のエア圧を１.５Ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、フィード率１.５％とした実施例（４頁左上欄１８行〜右上欄１行）。
　
甲第２号証
　エ．「複屈折率差〔Δ（Δｎ　）〕、切断伸度差（ΔＥＬ）及び固有粘度（Δ〔η〕）を有する複数本のポリエステル延伸糸条からスパンライク加工糸を製造するに際し、下記式（１）〜（５）を同時に満足する複数本のポリエステル未延伸糸条を合糸して交絡処理を施した後、延伸同時仮撚加工と起毛加工とを施すことを特徴とするスパンライク加工糸の製造方法。
　　０.０４≦Δ（Δｎ　）　　　　 　　 ……（１）
　　９０％≦ΔＥＬ≦１８０％　　    ……（２）　 
　  ０.１≦Δ〔η〕≦０.４　　　 　　……（３）
 　〔η〕１≦０.５５≦〔η〕２　　　  ……（４）
 　０.０２５≦Δｎ≦０.１　　　　　 　……（５）　
［但し、〔η〕１は高伸度側の未延伸糸条を形成するポリエステルの固有粘度、〔η〕２は低伸度側の未延伸糸条を形成するポリエステルの固有粘度、Δｎ　は個々の未延伸糸条の複屈折率を夫夫示す。」（特許請求の範囲）、
　オ．「本発明で用いる未延伸糸条の組合せとしては、〔η〕が０.６４〜０.７０のポリエステルを紡糸速度４０００〜６０００ｍ／分で紡糸して得られる未延伸糸条と、〔η〕が０.５４〜０.４８のポリエステルを紡糸速度２５００〜４０００ｍ／分未満で紡糸して得られ未延伸糸条との組合せが好ましい。」（３頁左下欄１５行〜右欄１行）、　
   　カ．インターレースノズルによる交絡処理時のエア圧を１.５Ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、フィード率１.５％とした実施例（４頁右下欄４〜７行。）。
　３の２．対比・判断　
  本件発明（前者）と甲第１〜２号証記載の発明（後者）とを対比すると、前記ア、イ、エ、オより、
　両者は、
「二種以上のポリエステルフィラメント糸条からなる芯鞘構造糸において、芯糸が高速紡糸ポリエステルフィラメントからなるスパンライク芯鞘構造糸。」
に係る点で一致するものの、
　甲各号証には、前者の必須の構成である、
「スパンライク芯鞘構造糸が、
　Ｙ値（交絡均斉度）≧１２、
　ＤＬｍａｘ．≦２０ｍｍ
　Ｙ値＝１ｍ当たりの交絡数／ＤＬｍａｘ．　
　ＤＬｍａｘ．：１ｍ当たりの非交絡部の最大長（ｍｍ）
の式を満足する」
点について、記載も示唆もされていない。　
　もっとも、申立人は、本件特許明細書によれば、前者に係るスパンライク芯鞘構造糸（ａ）は、「複屈折率が８０×１０−３以上、破断伸度が５０〜８０％で、かつ単繊維繊度が３デニール以上である高速紡糸フィラメントＡと、破断伸度が１００〜２２０％で、かつ単繊維繊度が３デニール以下であるフィラメントＢを合わせ、流体乱流処理を施して、５０個／ｍ以上の部を付与した後、１.０〜１.１５倍の延伸倍率で延伸同時仮撚を行う」（本件特許公報４欄１１〜１７行）ことにより製造されるところ、後者に係るスパンライク芯鞘構造糸（ｂ）も、これと同一の（重複する）条件下で製造されているから、明示は欠くものの、（ｂ）のＹ値やＤＬｍａｘ．は（ａ）のそれと同様のはず、と主張する。
　しかしながら、流体乱流処理にインターレースノズルを用いるこの種構造糸の製造時、上記「　」書き内の条件に加え、インターレースノズルにおけるエアー圧や供給フィラメントのオーバーフィード率が製品形態に影響を及ぼすことは必定であり、そうした観点で更に両者を対比すると、前者において採用されているエア圧（３.７〜４.０Ｋｇ／ｃｍ２以上）並びにオーバーフィード率（３〜５％）（同８欄の第１表参照）は、後者における対応値とは大きく異なっている（前記ウ、カ参照。なお、これらの記載中の「フィード率」が「オーバーフィード率」を指すことは当業者には自明と解される。）から、結果として、（ａ）と（ｂ）とは同一の物性を示す同一の製品であるということはできない。
　そして、前者は、前記必須の構成の採用（＝Ｙ値とＤＬｍａｘ．値の特定）により、「特に編織物とした場合に、その表面に白筋等の染欠点を有さない染色性の改良されたスパンライク芯鞘構造糸」（同１欄１４行〜２欄１行）を提供するという、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められるところ、甲各号証中には、これらの値の特定が上述の効果発現に至ることを想起させるに足る何の根拠も存在しない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証及び／又は甲第２号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）
【事件の表示】
　特許第２８７７９２３号「液体中の溶存ガス除去方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７７９２３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
２．理由
（１）請求項１に係る発明
　特許第２８７７９２３号（平成２年９月７日出願、平成１１年１月２２日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
（２）申立の理由の概要
　申立人近見勇生は、証拠として甲第１号証（特開平１−３１５３０１号公報）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号および同法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、また、甲第２号証（特開平３−１５４６０１号公報）を提出し、特許法第２９条の２の規定に違反するものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲第１号証および甲第２号証の発明
　　甲第１号証には、「一次純水を一旦貯留する純水貯槽内で窒素ガスのような不活性ガスを用いて酸素および/または二酸化炭素を不活性ガスと置換する第一段目の脱ガス処理を行い、さらに膜脱気装置によって第二段目の脱ガス処理を行う溶存ガス除去方法」が記載されている（第２頁右下欄第６〜１４行参照）。
　甲第２号証には、「酸素を溶存する水から溶存酸素を除去するに際し、真空脱気処理する第１工程と、次いで、ガス透過膜を介して一方に水を通水し、他方は酸素含有ガス以外のガスで加圧し、膜処理する第２工程と、更に膜脱気処理する第３工程とからなる水中の溶存酸素の除去方法」が記載されている（特許請求の範囲参照）。
（４）対比・判断
a.　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、膜脱気装置を用いて液体中の溶存ガスを除去する方法である点、で一致し、以下の点で相違している。
　　（相違点）膜脱気装置に送る液体が、甲第１号証の発明では、一次純水を一旦貯留する純水貯槽内で不活性ガスを用いて酸素および/または二酸化炭素を不活性ガスと置換する脱ガス処理を行ったものであるのに対し、請求項１に係る発明では、前段の送液ライン中に、除去すべき溶存ガスを実質的に含まない気体を供給して送液中の液体に当該気体を溶解させたものである点。
　　　そして、請求項１に係る発明は、この相違点により明細書（特許公報第７欄第１４行〜第８欄第５行参照）記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一でもなく、また、同号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものでもない。
b.また、甲第２号証には、請求項１に係る発明の構成である「送液ライン中に除去すべき溶存ガスを実質的に含まない気体を供給して送液中の液体に当該気体を溶解させること」が記載されていないから、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一でなく、請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２に該当しない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月３日（２０００．２．３）
【事件の表示】
　特許第２８７６００２号「改良された機械移植用育苗用培土」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７６００２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８７６００２号（平成１０年３月２５日出願、平成１１年１月１４日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　培土に、スルホン酸塩含有アクリル系単量体１〜２０モル％、モノカルボン酸塩含有アクリル系単量体６〜１２モル％およびアクリルアミドの共重合体であって分子量1000万以上の水溶性三元共重合体の0.15〜５重量％を混合してなる機械移植用育苗用培土。
　【請求項２】　スルホン酸塩含有アクリル系単量体が２−アクリロイルアミノ−２−メチルプロパンスルホン酸塩であり、モノカルボン酸塩含有アクリル系単量体がアクリル酸塩であることを特徴とする請求項１記載の機械移植用育苗用培土。
　【請求項３】　請求項１又は２記載の機械移植用育苗用培土を含んでなるたまねぎ、長葱またはアスパラガスの育苗用培土。」
（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）
　
II ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人みのる産業株式会社他１名は、証拠として甲第１号証（特開平８−１７２９００号公報）、甲第２号証（特公平３−４９５２５号公報）を提出し、本件発明１ないし３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
III．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸もしくはその塩0.5〜１０モル％および／または不飽和ジカルボン酸もしくはその塩0.5〜１０モル％をアクリルアミドと共重合した水溶性アクリルアミド系重合体を土壌に対し、0.1〜５重量％添加混合してなる育苗用培土。」（特許請求の範囲）である、「機械による作物苗の移植に適した育苗用培土に関する」（段落番号【0001】）発明が記載されている。
　この水溶性アクリルアミド系重合体は、「これら単量体の他にこれらと共重合可能な単量体を含んでいても良い」（段落番号【0011】）とされ、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩である不飽和モノカルボン酸含有単量体が挙げられ、これらの第３の共重合する単量体としては、通常、５モル％以下が適当であることが記載されている（段落番号【0013】）。具体的には、製造例において、アクリル酸ナトリウムを0.5、0.8、１モル％含有するものが製造されている。
　また、アクリルアミド系重合体はその分子量が100万〜2500万であるものが良好に用いることができるとされている（段落番号【0014】）。
　甲第２号証には、
「
　
で表わされる繰返し単位を0.01〜２５モル％含有するアクリルアミド共重合体を土壌に混合してなることを特徴とする、土付苗の育苗用土。」（特許請求の範囲第１項）、および、「該アクリルアミド共重合体の土壌への添加量が0.05〜５重量％である・・・土付苗の育苗用土。」（特許請求の範囲第２項）が記載されている。
　この育苗用土は、「土付苗用に用いることで、活着を良くし、機械あるいは人手での移植の効率向上を確実にすることが可能で」（第４欄第１６〜１８行）あるとされている。
　
IV．対比・判断
（イ）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、甲第１号証に記載の発明において、第３の共重合成分として不飽和モノカルボン酸含有単量体を選択した場合、両者は、スルホン酸塩含有アクリル系単量体、モノカルボン酸塩含有アクリル系単量体およびアクリルアミドの共重合体を培土に混合してなる、機械移植に用いられる育苗用培土である点、および、共重合体のスルホン酸塩含有アクリル系単量体の含有比率、分子量、培土への混合比率において一致し、モノカルボン酸塩含有アクリル系単量体の含有比率が、前者で６〜１２モル％であるのに対し、後者で５モル％以下とされる点でのみ相違している。
　以下この相違点につき検討する。
　機械移植に用いられる育苗用土に混合されるアクリルアミド共重合体において、モノカルボン酸塩含有アクリル系単量体を0.01〜２５モル％含有させることが、甲第２号証に記載されており、本件発明１におけるモノカルボン酸塩含有アクリル系単量体の含有比率である６〜１２モル％が数値範囲として含まれている。
　しかしながら、甲第２号証のアクリルアミド共重合体は、モノカルボン酸塩含有アクリル系単量体とアクリルアミドからなる二元共重合体であるから、そのような二元共重合体におけるモノカルボン酸塩含有アクリル系単量体の0.01〜２５モル％という含有比率を、更にスルホン酸塩含有アクリル系単量体を含有させた本件発明１の三元共重合体においても同様に適用し得ることが、甲第２号証の記載から導き出せるとすることはできない。
　そして、本件明細書には、本件発明１のアクリルアミド共重合体においてアクリル酸ナトリウムの含量を4.0、15.0モル％とした場合、育苗用培土としての効果の劣ることが示されている（本件特許公報第５頁表１、比較例３、４参照）ことからすると、本件発明１はモノカルボン酸塩含有アクリル系単量体含量を６〜１２モル％とすることによって、顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ロ）本件発明２、３について
　本件発明２は、本件発明１における「スルホン酸塩含有アクリル系単量体」、「モノカルボン酸塩含有アクリル系単量体」を、「２−アクリロイルアミノ−２−メチルプロパンスルホン酸塩」、「アクリル酸塩」に限定するものであるが、前述のように、本件発明１が甲第１、２号証記載の発明から容易に発明をすることができたものではないのであるから、本件発明１の成分を限定した本件発明２も甲第１、２号証記載の発明から容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明３は、本件発明１又は２の機械移植用育苗用培土を、たまねぎ、長葱またはアスパラガスの育苗用培土とするものであり、本件発明１、２が甲第１、２号証記載の発明から容易に発明をすることができたものではないので、本件発明１、２の育苗用培土の使用対象を特定した本件発明３も同様に甲第１、２号証記載の発明から容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１５日（２０００．２．１５）
【事件の表示】
　特許第２８９５３５０号「ポリプロピレンライニング及びライニング用粉体」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９５３５０号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第２８９５３５０号の発明は、平成５年６月１４日に出願され、平成１１年３月５日に設定登録（請求項の数３）されたものであって、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
２．特許異議申立人は、請求項１〜３に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特開昭６０−２４５５４４号公報）及び甲第２号証（特開昭５２−１３７４３７号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
３．甲第１号証には、鋼管の外面に前処理を施した後接着剤を介してポリプロピレンを被覆した鋼管において、ポリプロピレンとして結晶性エチレン−プロピレンブロックコポリマーを主成分としその低温脆化温度が０℃より高く１５℃以下の樹脂を用い、かつ接着剤として低温脆化温度が−３０℃以下の変性ポリオレフィン系接着剤を用いることを特徴とするポリプロピレン被覆鋼管（特許請求の範囲第１項）、変性ポリオレフィン系接着剤がマレイン酸類変性結晶性ポリプロピレンと未変性の結晶性ポリプロピレンとポリオレフィンラバーとの混合物であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のポリプロピレン被覆鋼管（特許請求の範囲第５項）が記載され、甲第２号証には、平均粒径５００ミクロン以下の少なくとも２種類の電気的性質の異なる有機合成樹脂粉末の混合物と、平均粒径５０ミクロン以下の周期律表・・・族の金属の無機化合物から選ばれた１種または２種以上の粉末０．０１ないし５重量％とからなる粉末状被覆用組成物（特許請求の範囲第１項）が記載されていることが認められる。
　しかしながら、甲第１、２号証には、本件発明の構成要件である「マレイン酸変性ポリプロピレン／ポリプロピレンの重量比が１０／１〜１／１００である混合物に、エチレンプロピレンラバーを１〜２０ｗｔ％添加した」組成のプロピレンライニング又はプロピレンライニング用粉体については記載も示唆もなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、甲第１号証記載の変性ポリオレフィン系接着剤は本件発明のライニングとその機能は同一であると主張しているが、前記接着剤は、これを介してその上に所定のポリプロピレン被覆層を形成するためのものであるのに対して、本件発明のライニングは、それ自体が表面被覆層を形成するものであるから、両者は機能が相違することは明らかである。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものと認められるから、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）
【事件の表示】
　特許第２９０１６８４号「マグネトロンスパッタリング用ターゲット材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０１６８４号の特許を維持する。
【理　由】
理由
１．本件発明
　特許第２９０１６８４号（平成２年２月２１日出願、平成１１年３月１９日設定登録）の請求項１乃至３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人西田良幸は、証拠方法として、資料１（本件特許公報）、資料２（本件出願の公開公報）、資料３（平成１０年１月２１日付け手続補正書）及び資料４（平成１０年１月２１日付け意見書）を提出して、本件の請求項１乃至３に係る発明の特許は、次の（１）及び（２）の理由により、取り消されるべきものであると主張している。
（１）本件請求項２及び３の「ターゲット面の・・・反射強度が、その値を等方分布の反射強度で規格した場合に、１．０未満である」という記載の「１．０未満」は、平成１０年１月２１日付け手続補正書によって補正されたものであるが、この数値については、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初の明細書」という）には「１．０以下」と記載されており、当初の明細書には「１．０未満」とする根拠が記載されていないから、平成１０年１月２１日付け手続補正書による補正は、発明の要旨を変更するものである。
　また、当初の明細書には、反射強度「１．０」と「１．０未満」とが異なるものであるという裏付けはなく、実施例をみても、請求項２に係る発明の場合は「０．２」、請求項３に係る発明の場合は「０．４」の反射強度の実施例が記載されているのみである。
　してみると、請求項２に係る発明の場合は反射強度１．０未満と「０．２」の間の範囲が、また請求項３に係る発明の場合は反射強度１．０未満と「０．４」の間の範囲がそれぞれ従来技術を意味するものであるから、本件明細書には、従来技術と本件発明が混在する結果となり、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
（２）本件発明が反射強度「１．０以下」である場合には、特許権者が審査手続の平成１０年１月２１日付け意見書においても認めているとおり、従来技術を含むものであり、したがって請求項１乃至３に係る発明は、引用例を示すまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．当審の判断
（１）理由１について
先ず、平成１０年１月２１日付け手続補正書による補正が発明の要旨を変更するものであるか否かについて検討するに、当初の明細書（資料２）には、次の事項が記載されている。
（イ）「スパッタリングイールドの低い結晶方位を、ターゲット面に垂直方向に優先的に配向させておけば、・・・ターゲット材の結晶方位が等方分布している場合に比し、・・・溝部の幅が広がるようになる。従って、・・・局所的エロージョンの発生を防止し得るようになる。」（第３頁上段左欄第７行乃至第２０行）
（ロ）「等方性材料と、（１１０）面の相対強度が０．２・・・のターゲット材とについての放電電位の経時変化を、第３図に示す。等方性材料では、２．５時間後に局所的エロージョン進行による放電電位の急激な低下が認められるが、（１１０）面の相対強度：０．２のターゲット材では、かかる急激な変化は認められず、放電電位の変化はかなり緩やかである。」（第４頁上段左欄第１７行乃至同頁上段右欄第４行）
（ハ）「以上の如く、スパッタイールドの高い結晶面の相対的割合を等方性材料に比し低くする事、即ち、スパッタイールドの低い結晶方位を・・・配向させることが・・・放電電位の安定化に極めて有効である事が実証された。」（第４頁上段右欄第５行乃至第１０行）
（ニ）「第５図に等方性材料、及び、（１１１）面の相対強度が０．４のターゲット材の放電電位の経時変化を示す。スパッタイールドが高い結晶面の（１１１）面の相対的割合を等方性材料に比し低くする事によって、放電電位が安定化する事が確認された。」（第４頁下段左欄第６行乃至第１０行）
　これら（イ）乃至（ニ）の記載を総合すれば、当初の明細書には、等方性材料と本願発明とを比較して、本願発明が等方性材料よりも放電電位の安定化等に極めて有効であり、局所的エロージョンの発生を防止するという所望の効果が得られたことが一貫して記載されているから、本願発明は、等方性材料、即ち反射強度：１．０の場合をその対象としていないことが明らかである。
　したがって、当初の明細書に記載された「１．０以下」という範囲から「１．０」の場合を除くために「１．０未満」に補正することは、当初の明細書に記載された範囲内で明らかな誤記を是正するものと云えるから、平成１０年１月２１日付け手続補正書による補正は、本願発明の要旨を変更するものではないと云うべきである。
　そして、本件請求項２及び３に係る発明は、反射強度が「１．０未満」の範囲で所望の効果を奏することも明らかであるから、「請求項２に係る発明の場合は反射強度１．０未満と０．２の間の範囲が、また請求項３に係る発明の場合は反射強度１．０未満と０．４の間の範囲がそれぞれ従来技術を意味する」とする特許異議申立人の上記主張も当を得たものではなく、本件特許明細書及び図面には特許異議申立人の主張する記載不備はない。
（２）理由２について
　この理由２は、上記理由１を前提とするものであると云えるところ、上記理由１は、上述したとおり、当を得たものではないから、上記理由２も採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２８日（２０００．２．２８）
【事件の表示】
　特許第２７８６３２２号「反射軽減集成装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
訂正を認める。
本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７８６３２２号の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明は、平成２年１０月１１日に特許出願され、平成１０年５月２９日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１１年１２月２１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許明細書中のの特許請求の範囲において、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、もとの請求項１及び２を削除し、以下項数を繰り上げ「１，…」と訂正する。これに伴い、特許時に引用形式で記載されていた請求項を独立形式に改めるため、特許時の請求項１に記載されていた文言を、特許時に請求項１を引用していた請求項３、５、６及び７（訂正後の請求項１、３、４及び５）に含めるように訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、上記取消理由通知が対象としていない発明であり、明瞭でない記載の釈明を目的として独立形式に訂正されたものであるから、独立特許要件についての判断を改めて必要としないものである。
　エ．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項でさらに準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
　上記”２．ア．訂正の内容”に記載したように、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は削除され、異議申立の対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１４日（２０００．２．１４）
【事件の表示】
　特許第２８８６１８０号「湿式脱硫装置の排水処理法」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８６１８０号の特許請求の範囲第１項ないし第３項、第５項ないし第９項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
理由
（１）請求項１〜３、請求項５〜９に係る発明
　特許第２８８６１８０号（平成１年６月５日出願、平成１１年２月１２日設定登録）の請求項１〜３、請求項５〜９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３、請求項５〜９載されたとおりのものである。
（２）申立の理由の概要
　申立人三菱重工株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５３−１９９７０号公報）、甲第２号証（特開昭５２−３２８９６号公報）、甲第３号証（特開昭５５−９７２２５号公報）、甲第４号証（本件特許の審査段階で提出された意見書）、甲第５号証（JICSTオンライン情報システム「JOIS」による甲第６号証の日本語抄録）、甲第６号証（The 2nd National Conference Complete Water Reuse,Chicago,Illinois,May4-8,1975,第５９８〜６０３頁）及び甲第７号証（「産業副産物による化学的土質安定処理」コンクリート工学、第２４巻、No.2、第８〜１７頁、１９８６年）を提出し、請求項１〜３、請求項５〜９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲第１〜７号証
　　甲第１号証には、「石灰石膏法による排煙脱硫法における排水処理方法において、不純物含有廃液を排ガスにより濃縮し、この濃縮廃液を加熱乾燥して固体化し、濃縮工程で生じる水蒸気を排ガスの増湿に利用すること」が記載されている。
　甲第２号証には、「湿式石灰石膏法排煙脱硫方法において、不純物含有廃液の適量を中和した後、固相と液相に分離し、分離した固相は加熱乾燥し、一方分離した液相は濃縮して、この濃縮液と加熱乾燥した固相とをその混合物が固形物として存在するように混合し、不純物を固形物の形で取りだし、濃縮工程で発生した水蒸気はプロセスのメークアップ水として利用すること」が記載されている。
　甲第３号証には、「湿式排ガス洗浄装置からの排液または排スラッジに乾式集塵装置で捕集したフライアッシュ（石炭灰に相当）を加えて無排水化をなすことを特徴とする排液処理方法」が記載されている。
　　甲第４号証は、引用例１（甲第３号証）に記載の発明に対しての意見書である。
　甲第５号証には、「本法は、フライアッシュと石灰との間にポゾラン反応を起こし、灰と石灰とが、スラッジ成分を包み込んで、物理的化学的に安定な結合体となり、スラッジの溶出を防ぐ方法である」と記載されている。
　甲第６号証には、「スラッジの安定化は、ポゾラン反応と他の反応との組み合わせによること」が記載されている。
甲第７号証には、「消石灰安定処理のポゾラン反応過程および生成される反応生成物の種類は、粘土鉱物の種類によって相違すること」が記載されている。
　　　（４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１〜７号証に記載されたものとを対比すると、甲第１〜７号証のいずれにも本願発明の構成である「排煙脱硫装置からの排水を濃縮し、この濃縮水に石炭灰を添加してスラリ化し、排水中の溶解成分と石炭灰との水和反応生成物を含む硬化物を生成させ、この硬化物を含むスラリを蒸発乾燥すること」を示唆する記載はない。
　そして、請求項１に係る発明は、この構成によって明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記各号証に記載のものから当業者が容易に推考しうるものではない。
（請求項２〜３、請求項５〜９に係る発明について）
　請求項２〜３、請求項５〜９に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により甲第１〜７号証に記載のものから当業者が容易に推考しうるものでもない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜３、請求項５〜９に係る発明は甲第１〜７号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に請求項１〜３、請求項５〜９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１４日（２０００．２．１４）
【事件の表示】
　特許第２７３２８５９号「組電池」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３２８５９号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２７３２８５９号は、昭和６３年７月２６日に出願し、平成９年１２月２６日に設定登録され、平成１０年３月３０日に特許公報に掲載されたところ、同年９月３０日に株式会社ユアサコーポレーションから特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のものである。
［請求項１］セパレータの一面側に陽極板、他面側に陰極板が配設された極板群が内包されるよう、陽極板に接する面と陰極板に接する面とに集電板が配設され、この集電板が配設されていない面の外周を枠体で包囲した素電池を設け、その素電池を複数個積み重ねて固着すると共に、前記集電板の外周縁の一部が前記枠体から突出した突出部を相互に接続固着した組電池。
［請求項２］素電池の外周を包囲した枠体の任意の個所に凹部が設けられ、この凹部に突出した集電板の突出部が、鑞付けまたは溶接により固着された特許請求の範囲第１項記載の組電池。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人株式会社ユアサコーポレーションは、甲第１〜３号証を提出して次の（１）および（２）のような主旨の主張をしている。
（１）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．特許異議申立人の主張についての検討
４−１．上記（１）の主張について
　甲第１号証（特開昭６１−８０７５３号公報）には、「シート状の正負極の両端子板の間に枠状の絶縁封口板を介在させ、かつ該両端子板及び封口板で囲まれた空間内に電池発電要素を収納して密封口した扁平型電池において、前記一方の端子板を前記絶縁封口板の一方の枠状面に該枠状面の一部が表出するように設け、かつ前記他方の端子板を前記絶縁封口板の他方の枠状面に設けると共に、該端子板の一部を前記絶縁封口板の側面からその一方の枠状面の表出部まで延出させ、同一面に正・負極の端子板を配置したことを特徴とする扁平型電池。」（特許請求の範囲）が記載されており、また、その実施例に使用される正極端子板の展開図である第３図には、正極端子板２８の左下および右上に舌片２９ａ、２９ｂが側方向に突出した状態が示され、さらに、その第３頁右上欄１５〜１９行には、「上記実施例では、枠状の絶縁封口板を一方の枠状面に正極及び負極の端子板が配置されるような構造にしたが、該封口板の両方の枠状面に正極及び負極の端子板が配置されるような構造にしてもよい。」と記載されているものの、甲第１号証に記載された発明の電池は扁平単電池であって、素電池を複数個積み重ねて固着した組電池ではないし、また、その第１図や第２図を見れば明らかなように、その第３図に示された正極端子板２８の舌片２９ａ、２９ｂは、同一面に正・負極の端子板を配置するために、負極端子板２７の方に曲げられるものであり、そして、その第３頁右上欄１７〜１９行の「該封口板の両方の枠状面に正極及び負極の端子板が配置されるような構造にしてもよい」という記述は、正・負極の舌片をそれぞれ反対の極側に曲げて、扁平電池の両面に正・負極の端子板を配置することを意味しているにすぎないから、甲第１号証には、本件請求項１に係る発明の構成要件である「集電板の外周縁の一部が枠体から突出した突出部を相互に接続固着する」という事項も示されていない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明は、本件請求項１に係る発明と全く関係のないものであり、これを主の引用例として、本件請求項１に係る発明の容易論を展開すること自体既に合理性がない。
　甲第２号証（実願昭５４−１２６４７６号（実開昭５６−４３５７５号）のマイクロフィルム）には、「一側面に陽極端子を露出せる電池電槽と、前記電槽内に着脱自在に装着される消耗性電極を垂設し且前記電槽の他側面側に消耗性電極端子を延設せる電槽蓋とを備えた単位電池を複数個長手方向に積重し、前記電槽蓋より延設せる消耗性電極端子を隣接する電池電槽間に挿入して隣接電池電槽の陽極端子と電気接続してなる集合電池装置。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されているものの、その記載自体から分かるように、その集合電池装置は、一側面に陽極端子を露出した電池電槽と、その電槽内に着脱自在に装着される消耗性電極を垂設したものであるから、セパレータの一面側に陽極板、他面側に陰極板が配設された極板群が内包されるよう、陽極板に接する面と陰極板に接する面とに集電板が配設され、この集電板が配設されていない面の外周を枠体で包囲した素電池を、複数個積み重ねて固着した組電池ではないから、甲第２号証に記載された発明も本件請求項１に係る発明と関係がない。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは到底認められないから、上記（１）の主張は理由がない。
４−２．上記（２）の主張について
　甲第１号証については、上記４−１の項で既に検討したところであり、甲第３号証（実願昭５４−４９９５２号（実開昭５５−１４９２６２号）のマイクロフィルム）には、「電池の蓋横外側方にのみ解放する切欠凹部を形成するとともに、その切欠凹部内に端子部を装設し、その切欠凹部内に接続杆を嵌合固定したことを特徴とする電池の接続構造。」が記載されているものの、その記載自体から分かるように、それは、電池の蓋横外側方に解放する切欠凹部とそれに嵌合する接続杆によって電池を接続し固定するものであって、本件請求項２に係る発明と全く関係がない。
  してみると、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは到底認められないから、上記（２）の主張も理由がない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１および２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月３１日（２０００．１．３１）
【事件の表示】
　特許第２９０１２７４号「積層物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０１２７４号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９０１２７４号（平成１年７月１９日出願、平成１１年３月１９日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人尾池工業株式会社は、証拠として、甲第１号証（「プラスチックフィルムレジン材料総覧」加工技術研究会発行、昭和６１年１０月１５日、第３３頁乃至第３８頁）を提出して、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許明細書に記載の公知文献（特開昭４９−４１４６９号公報）と上記甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の記載内容
　特許明細書に記載の特開昭４９−４１４６９号公報と特許異議申立人が提出した甲第１号証には、次の事項が記載されている。
（１）特開昭４９−４１４６９号公報
（イ）厚さ５〜３００μのフレキシブルプラスチックフィルムの少くとも片面に一般式ＳｉｘＯｙ（ｘ＝１、２、ｙ＝０、１、２、３）なる組成の珪素化合物の厚さ１００〜３０００μの透明薄膜層を設けた高度の耐透気性と耐透湿性を有する透明フレキシブルプラスチックフィルム」（第１頁左欄）
（ロ）本発明者等は・・透明なフレキシブルフィルムの透明性とフレキシビリティーを損なうことなくしかも、透湿性、透気性に対する高度のバリヤー性を与えると同時に他の諸性質も向上せしめんとし、ここに珪素化合物の非常に薄い膜を真空蒸着法により連続的に蒸着することによって著しい効果を有するフィルムが得られることを認めた。」（第２頁上段右欄）
（ハ）「蒸着物質としては・・・一酸化珪素が最も適している。」（第２頁下段右欄）
（ニ）「実施例３
実施例１と同様の蒸着法により、・・・二軸延伸ポリプロピレン・・・のフィルムに蒸着を行なった。各フィルムについて接着テスト、水蒸気透過率または酸素透過率を測定し蒸着膜の評価を行なった。」（第４頁上段左欄）
（２）甲第１号証
（イ）「東洋紡パイレンフィルムは、ポリプロピレンを主原料とした、いわゆる二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）である。」（第３３頁左欄）
（ロ）「３．１　パイレンフィルム−ＯＴ  
パイレンフィルム−ＯＴの一般力学物性即ち引張強度、弾性率、伸び率、衝撃強度などは、トヨパールフィルムを除いて、いずれのタイプもほぼ同様の特性を示すと考えてよい。パイレンフィルム−ＯＴの場合も、品名間で物性が違うのは、・・・表面抵抗（帯電防止性）のみであり、当然、透湿度、酸素透過度もフィルム厚さにより値が異なるだけである。 」（第３４頁右欄乃至第３５頁左欄）
（ハ）第３５頁には「表４　素材別主要物性」として、パイレンフィルム−ＯＴ、エステルフィルム、ナイロンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルムの密度、酸素透過度等の各物性値が記載されている。
（ニ）第３８頁には「表１０　パイレンフィルム−ＳＴ・ＳＳＴの一般物性」として、パイレンフィルム−ＳＴとパイレンフィルム−ＳＳＴの密度０．９１ｇ／ｃｍ３、酸素透過度等の各物性値が記載されている。
４．当審の判断
　特許明細書において引用された上記公知文献には、「二軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面に一酸化珪素の薄膜層を真空蒸着法により設けた透明フレキシブルプラスチックフィルム」が記載されている。
　そこで、本件発明とこの公知発明とを対比すると、公知発明の「一酸化珪素」は本件発明の「一般式ＳｉＯｘ（ただし、０＜ｘ≦２である）」の条件を満足し、また「フィルム」は「肉薄物」に相当するから、両者は、ポリプロピレンフィルムが「結晶化度が６０％以上であるポリプロピレン系樹脂」であるか否かの点で相違するのみである。
　次に、この相違点について検討する。
本件発明は、特許明細書の【発明が解決しようとする課題】（第３欄）等の記載から明らかな如く、そもそも上記公知発明のガスバリヤー性を改善するためになされたものであり、その解決策として「結晶化度が６０％以上であるポリプロピレン系樹脂」を採用した点に主な特徴を有し、これによって特許明細書の第１表等に示されるとおりの優れた酸素バリヤー性の効果を奏するものである。
　これに対し、特許異議申立人が提出した上記甲第１号証は、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」に関するものであり、例えば表４や表１０等には、二軸延伸ポリプロピレンフィルムについての諸物性や用途が示され、その密度０．９１ｇ／ｃｍ３ （表１０）という数値からこの「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の結晶化度が６０％以上であるとまでは云えるが、上記甲第１号証には、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを珪素酸化物との積層物に供するという用途については一切記載されていない。また諸物性についても、その一つとして酸素透過度の物性値が示されているだけであって、結晶化度の度合いによってその酸素透過度に差異が生じる等の明示的な記載があるわけではなく、ましてや本件発明の解決すべき課題についてや珪素酸化物との「積層物」に「結晶化度が６０％以上であるポリプロピレン系樹脂」を採用した場合の酸素バリヤー性についての示唆があるわけでもない。
　してみると、上記甲第１号証には、本件発明の結晶化度の条件を満足する「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」が記載されているとしても、そのポリプロピレンフィルムを上記公知発明のポリプロピレンフィルムに替えて選択させるだけの動機付けとなる記載又は示唆すら見当たらないから、本件請求項１に係る発明は、上記公知文献と甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１６日（２０００．２．１６）
【事件の表示】
　特許第２９０９９４６号「光ファイバ母材の加工方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０９９４６号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０９９４６号（平成４年１１月５日出願、平成１１年４月９日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「延伸された外付け工程前の光ファイバ母材に対して、該光ファイバ母材の曲がりを修正する工程において、前記光ファイバ母材の曲がり量を当接力を検出する重量計により検出することにより、自動的に光ファイバ母材の曲がりを修正することを特徴とする光ファイバ母材の加工方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（特許第２７９９４７７号公報）を提示して、本件発明は、本件特許権者の先願に係る甲第１号証の特許請求の範囲請求項１に記載される発明と同一であるから、本件発明の特許は特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであり、本件発明の特許を取り消すべきと主張する。
３．甲第１号証の特許請求の範囲請求項１に記載される発明
　甲第１号証の特許請求の範囲請求項１には、次の発明が記載される。
「光ファイバ母材の曲がりを修正する光ファイバ母材の加工装置において、ガラス旋盤１１の立設フレーム１２に装着されて、修正対象の光ファイバ母材Ｍの片端を把持するチャック１３と、前記光ファイバ母材Ｍの把持部側と遊端側間をトラバースするトラバース機構１７上に設置されて、当該光ファイバ母材Ｍの全長にかけての要修正曲がり部を検出する曲がり検出器１６と、前記光ファイバ母材Ｍの把持部側と遊端側間をトラバースするトラバース機構１８上に設置されて、当該光ファイバ母材Ｍの要修正曲がり部を加熱する加熱用バーナ１４と、前記光ファイバ母材Ｍの把持部側と遊端側間をトラバースするトラバース機構兼用昇降ステージ１９上に支持台２０を介して設置されて、当該光ファイバ母材Ｍに当接して押圧する修正用鏝１５とからなり、かつ、前記修正用鏝１５の鏝軸１５ａがスプリング２１を介して弾性的に前記支持台２０の上面から貫通されると共に、その下端の上下動が、当該修正用鏝１５に対する前記光ファイバ母材Ｍの当接力として、前記トラバース機構兼用昇降ステージ１９に設置された変位計２２により検出されるようにし、
　前記曲がり検出器１６のトラバースによって前記光ファイバ母材Ｍの要修正曲がり部を検出する一方、前記トラバース機構兼用昇降ステージ１９の上下動制御時における前記変位計２２からの修正用鏝１５の光ファイバ母材Ｍに対する無当接時間ｔｌと当接時間ｔ２の検出データがほぼ同一なる点から前記修正用鏝１５の適正な修正位置を求め、この適性な修正位置からの修正用鏝１５を前記光ファイバ母材Ｍに当接させつつ、その要修正曲がり部を加熱用バーナ１４で加熱し、前記変位計２２からの最大変位量と最小変位量がほぼ等しくなったことにより、前記要修正曲がり部の由がりが取り除かれたとすることを特徴とする光ファイバ母材の加工装置。」
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証の特許請求の範囲請求項１に記載される発明（以下「先願発明」という）とを比較検討する。
　先願発明は、「甲第１号証の特許請求の範囲請求項１に記載されるところの光ファイバ母材の加工装置」に関する発明である。そして、本件の「光ファイバ母材の加工方法」の発明は、先願発明の「装置」及び「使用パーツ、例えば曲がり検出器１６など」に関する記載を、単に「方法」の表現に置き換えたものではない。
　したがって、本件方法の発明と先願装置の発明との差異は、単なるカテゴリー表現上の差異であるとはいえないので、本件発明は先願発明と同一ではない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１５日（２０００．３．１５）
【事件の表示】
　特許第２８８３１７４号「水硬性材料及びその製造方法」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８３１７４号の請求項１乃至３に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２８８３１７４号（平成２年７月３０日出願、平成１１年２月５日設定登録）の請求項１乃至３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友大阪セメント株式会社は、証拠として、甲第１号証（特公昭４７−３９９２４号公報）及び甲第２号証（「ＰＯＷＤＥＲ　ＤＩＦＦＲＡＣＴＩＯＮ　ＦＩＬＥ」ＪＣＰＯＳ発行、１９８４年、表２５−３９４）を提出して、本件の請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証
（１）「本発明は、式１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＸ２（式中Ｘはハロゲン）を有するカルシウムハロアルミネートを約１から３０重量％含む速硬性ポルトランドセメント組成物を提供するものである。」（第２欄第２行乃至第５行）
（２）「したがって、本発明のさらに他の目的は、短いが調節可能の初期硬化時間を有する速硬性ポルトランドセメントを提供することである。本発明の他の目的は、水和によって高い初期硬化強度を生じる速硬性ポルトランドセメントを提供することである。」（第３欄第４１行乃至第４欄第２行）
（３）「本発明においては、その三成分系化合物を約１から３０重量％の間で通常のポルトランドセメントに含有させると、セメントの硬化時間が調節可能な状態で短くでき、かつセメントは硬化によって大きな強度を生ずることがわかった。」（第４欄第２０行乃至第２５行）
（４）結晶質１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＸ２の製造方法の一例として、実施例２において「三アルミン酸五カルシウム（５ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３）９１．６部、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）２．９部および、蛍石（ＣａＦ２）５．５部を混合粉砕し、１２６０℃で１．５時間加熱し、７４μふるい全通に粉砕し、ふたたび１２６０℃で１．５時間焼成し、ふたたびブレーン比表面積４２００ｃｍ２／ｇの粉末度に粉砕し、次に１３００℃で３回目の焼成を行った。生成物は、９１％の１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２と９％の１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を含んでいた。」（第１１欄第１９行乃至第２９行）
（５）「硫酸塩類が、ポルトランドセメント組成物の硬化時間をおくらせる働きをすることがわかっているので、カルシウムハロアルミネートの濃度が増大するに従って、特定の硬化時間に必要な硫酸カルシウムの量も増大させなければならない。」（第６欄第２２行乃至第２６行）
（６）「本発明の速硬性ポルトランドセメントに存在している三成分系ハロアルミネート、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＸ２の％に関しては、所望の初期硬化強度および初期硬化時間を調節するのに用いられる硬化遅延剤、すなわち、硫酸カルシウムの量に依存する。」（第１５欄第３４行乃至第３９行）
甲第２号証
１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２結晶の格子定数が１１．９７０Åであると記載されている。
３．当審の判断
　甲第１号証には、「式１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２を有する速硬性ポルトランドセメント組成物」について、その硬化時間が短くかつ強度が大きいとの記載があるだけであり、本件請求項１乃至３に係る発明の「１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を主成分とするカルシウムアルミネート類の水硬性材料」に関する記載はない。また、甲第２号証にも、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２ の格子定数が１１．９７０Åであるとの記載があるだけで、それ以外何らの記載もない。
　してみると、上記甲第１号証及び甲第２号証には、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を主成分とするカルシウムアルミネート類の水硬性材料の格子定数と凝結遅延効果や強度発現効果との関係について何ら記載されていないから、本件請求項１乃至３に係る発明は、これら証拠に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　特許異議申立人は、甲第１号証に記載の「１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２ 」の格子定数が本件発明のカルシウムアルミネート類の格子定数１１．９７８Å以下の条件を満足するから、甲第１号証のカルシウムハロアルミネートの格子定数を１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３ を主成分とするカルシウムアルミネート類の水硬性材料に適用することは当業者であれば容易に想到することである旨主張している。
　しかしながら、上記甲第１号証には、凝結遅延効果については、上記「２．証拠の記載内容」で摘示した（５）及び（６）の事項から明らかな如く、硫酸カルシウムの凝結遅延剤に依存すると明記されており、そこには格子定数と凝結遅延効果や強度発現効果との関係については何ら記載されていないから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
 　
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）