【事件の表示】
　特許第６５１０８４４号発明「表面処理方法、表面処理装置およびアルミニウム表面処理材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１０８４４号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５１０８４４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年３月２０日の出願であって、平成３１年４月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和１年５月８日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１１月８日にその請求項４に係る特許に対し、特許異議申立人である藤江桂子（以下「申立人１」という。）により特許異議の申立てがされ、同年同月同日にその請求項１〜４（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である作田渚（以下「申立人２」という。）により特許異議の申立てがされ、当審により令和２年１月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月１８日に意見書（以下「意見書」という。）が特許権者から提出されたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項の順に「本件発明１」〜「本件発明４」といい、これらをまとめて「本件発明」ということがあり、さらに、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
「【請求項１】
　自動車パネル用のアルミニウム材料の表面処理方法であって、
　フッ化チタン化合物およびフッ化ジルコニウム化合物の少なくとも１種を含有する処理液をアルミニウム材料の表面に塗布し皮膜を形成する処理液塗布工程と、
　前記処理液塗布工程において形成した前記皮膜を乾燥する乾燥工程と、
　前記乾燥工程において乾燥した前記皮膜を３０〜８０℃の水で水洗する水洗工程と、を含み、
　前記処理液塗布工程において、金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量の合計の塗布量が３〜２５ｍｇ／ｍ２となるように前記アルミニウム材料の表面に前記処理液を塗布し、
　前記水洗工程において、前記皮膜の表面における「フッ素換算量／金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との和」を３．４以下とすることを特徴とする表面処理方法。
【請求項２】
　自動車パネル用のアルミニウム材料の表面処理装置であって、
　フッ化チタン化合物およびフッ化ジルコニウム化合物の少なくとも１種を含有する処理液をアルミニウム材料の表面に塗布し皮膜を形成する処理液塗布装置と、
　前記処理液塗布装置によって形成した前記皮膜を乾燥する乾燥装置と、
　前記乾燥装置によって乾燥した前記皮膜を３０〜８０℃の水で水洗する水洗装置と、を備え、
　前記処理液塗布装置によって、金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量の合計の塗布量が３〜２５ｍｇ／ｍ２となるように前記アルミニウム材料の表面に前記処理液を塗布し、
　前記水洗装置によって、前記皮膜の表面における「フッ素換算量／金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との和」を３．４以下とすることを特徴とする表面処理装置。
【請求項３】
　前記アルミニウム材料がアルミニウム板であり、前記アルミニウム板を通板させながら前記処理液塗布装置、前記乾燥装置、及び前記水洗装置による処理が行われることを特徴とする請求項２に記載の表面処理装置。
【請求項４】
　自動車パネル用のアルミニウム表面処理材料であって、
　アルミニウム材料と、前記アルミニウム材料の表面に形成されたチタンおよびジルコニウムの少なくとも１種を含有する皮膜と、を備え、
　前記皮膜は、金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との合計量が３〜１７ｍｇ／ｍ２であるとともに、前記皮膜の表面における「フッ素換算量／金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との和」が３．４以下であることを特徴とするアルミニウム表面処理材料。」
第３　取消理由の概要
　当審において、本件発明１〜４に対して令和２年１月２０日付けで通知した取消理由は、申立人２が申し立てた特許法第３６条第６項第２号の規定による明確性要件違反の一部（異議申立書の６頁下から４行〜７頁８行（３．（４）イのイ（２）））を採用したものであって、本件発明の発明特定事項である「フッ素換算量／金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との和」について、ＸＰＳ測定による前記換算量の測定条件が十分に特定されていないから、本件発明は明確でないことをその概要とするものである。
第４　当審の判断
　１　取消理由通知に記載した取消理由について
　当審は、特許権者が提出した意見書及び乙第１号証を踏まえて検討した結果、本件発明１〜４についての明確性要件違反による取消理由はないと判断したところ、その理由は以下のとおりである。
（１）意見書における主張
　特許権者が意見書とともに提出した乙第１号証（「ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳ　ＪＰＳ−９０１０ＭＣ　光電子分光装置」、１９９８年、日本電子株式会社）に基づく主張（意見書の２頁下から５行〜７頁１行）は、以下のとおりである。なお、意見書の記載中、「ＸＰＳ」について「ＸＳＰ」との誤記、「ＪＰＳ−９０１０ＭＣ　光電子分光装置」について「ＪＳＰ−９０１０ＭＣ　光電子分光装置」との誤記があるところ、それぞれ正して摘示した。
「（３−１）実際に測定した具体的な条件について
（ａ）ＸＰＳ測定に供したサンプル
　まず、ＸＰＳ測定に供したサンプルは、本件明細書の段落００６０に従って作製したサンプル（アルミニウム表面処理材料）を用いました。なお、サンプルに対して当該段落００６０に記載の室温乾燥処理を施した後、測定を実施するまでに、特別な処理（例えば、表面の研磨等）は一切施していません。
　そして、サンプルの測定部分については、本件明細書の段落００６１のとおり、幅方向中央部である「センター」部分です。また、前述のとおり、室温乾燥処理を施してから測定を実施するまでにサンプルに対して研磨等の処理を施していないことから明らかなように、皮膜の表面（最表面）を測定対象としています。
（ｂ）ＸＰＳ測定の条件
　ＸＰＳ測定は、日本電子株式会社製の「ＪＰＳ−９０１０ＭＣ　光電子分光装置」（以下、適宜「本装置」とします）を用いて実施しました。
　そして、ＸＰＳ測定の条件は、本装置に付属の取扱説明書である「ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳ　ＪＰＳ−９０１０ＭＣ　光電子分光装置」（乙第１号証）に基づいて、以下の条件を設定しました。
　　　Ｘ線源　　　　　　　　　　　：単色化Ｘ線源（ＡｌＫα )
　　　加速電圧　　　　　　　　　　：１０ｋＶ
　　　エミッション電流　　　　　　：１０ｍＡ
　　　積算時間（取り込み時間）　　：１００ｍｓ
　　　ステップ電圧　　　　　　　　：０．１ｅＶ
　　　パスエネルギー　　　　　　　：３０ｅＶ
（３−２）「当該条件が通常のもの」について
（ａ）Ｘ線源
　乙第1号証の「２．１．１　スペクトル分解能と感度」には、本装置で測定を実施する際に採用するＸ線源について、以下の記載があります。
　このように、
本件での実際の測定条件である「Ｘ線源：単色化Ｘ線源（ＡｌＫα)」は、取扱説明書に記載されている通常のもの
　なお、乙第１号証の「２．１．１　スペクトル分解能と感度」には、Ｘ線源としてＡｌＫαの他に、ＭｇＫαも記載されていますが、当業者であれば、対象となる測定元素に応じて精度の良い結果が得られるＸ線源（本件ではＡｌＫα)を選択することは可能です。
（ｂ）Ｘ線源の加速電圧とエミッション電流
　乙第１号証の「２．１．２　Ｘ線源」には、本装置を使用する際のＸ線源の加速電圧とエミッション電流について、以下の記載があります。
　また、乙第１号証の「５．３．５　測定条件の設定」にも、本装置を使用する際のＸ線源の加速電圧とエミッション電流について、以下の記載があります。
　このように、
本件での実際の測定条件である「加速電圧：１０ｋＶ」と「エミッション電流：１０ｍＡ」とは、取扱説明書に記載されている通常のもの
　なお、乙第１号証の「５．３．５　測定条件の設定」の以下の記載のとおり、当業者であれば、最大ピークが１０万ｃｐｓ以下となるように、特定範囲内（８〜１２ｋＶ、２．５〜５０ｍＡ)から１０ｋＶと１０ｍＡというＸ線源の出力（加速電圧、エミッション電流）を設定するのは可能です。
（ｃ）積算時間（取り込み時間）
　乙第１号証の「５．３．５　測定条件の設定」には、本装置を使用する際の１データ点当たりの積算時間について、以下の記載があります。
　このように、
本件での実際の測定条件である「積算時間（取り込み時間）：１００ｍｓ」は、取扱説明書に記載されている通常のもの
　なお、積算時間（取り込み時間）については、当業者であれば、計数値のオーバーフローを防ぐように、特定範囲内（１０〜１０００ｍｓ)から１００ｍｓを 設定するのは可能です。
（ｄ）ステップ電圧とパスエネルギー
　乙第１号証の「４．４．４　ＡＮＡＬＹＺＥＲ　ＰＯＷＥＲ　ＳＵＰＰＬＹユニット」には、本装置を使用する際のパスエネルギーについて、以下の記載があります。
　また、乙第１号証の「５．３．５　測定条件の設定」には、本装置を使用する際のステップ電圧（ＳＷ値）とパスエネルギー（ＥＳ値）との関係について以下の記載があります。
　このように、
本件での実際の測定条件である「ステップ電圧：０．１ｅＶ」と 「パスエネルギー：３０ｅＶ」とは、取扱説明書に記載されている通常のもの
　なお、乙第１号証の前記摘出部分の記載のとおり、当業者であれば、最大ピークが１０万cps以下になるように、パスエネルギーを５種類の中から選択し、このパスエネルギー（ＥＳ値）に応じたステップ電圧（ＳＷ値）を前記表に基づいて設定するのは可能です。」
（２）取消理由通知における明確性要件違反についての当審の判断
　上記（１）の「（３−１）」に示された日本電子株式会社製「ＪＰＳ−９０１０ＭＣ　光電子分光装置」による本件発明におけるＸＰＳ測定の条件は、同「（３−２）」に示されたとおり、当該装置の取扱説明書である乙第１号証に記載されている条件の範囲内であって、通常用いられている条件の範囲内であるといえるから、本件発明の発明特定事項である「フッ素換算量／金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との和」について、ＸＰＳ測定による前記換算量の測定条件が十分に特定されていないとは認められず、本件発明は明確である。
　２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　当審が取消理由通知において採用しなかった申立人１による本件発明４に対する特許法第２９条第１項柱書の規定違反（当審注：申立人１の異議申立書においては「特許法第２９条柱書」とされているのを当審が正した。以下同様である。）及びサポート要件違反、申立人２による本件発明１〜４に対する上記１以外の明確性要件違反及びサポート要件違反についての判断は、以下のとおりである。
（１）本件明細書の記載について
　本件明細書には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与したものである。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、フッ化チタン化合物およびフッ化ジルコニウム化合物の少なくとも１種を含有する処理液によるアルミニウム材料の表面処理方法、その表面処理方法で用いられる表面処理装置、および、その表面処理方法により得られ、自動車、船舶、航空機等の車両用、特に自動車用パネルに好適に使用されるアルミニウム表面処理材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
　自動車産業では、近年、ＣＯ２排出規制等の地球環境問題から、部材の軽量化による燃費の向上が求められている。アルミニウム材料は、比重が鉄材料の約１／３と軽いため、今まで鉄材料が使用されていた部分に軽量化が求められて置き換わる材料として注目されている。アルミニウム材料としては、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金がその特性に応じて使用されている。
【０００３】
　特に、電食の抑制、接合の容易性または剛性の観点から、アルミニウム材料と鉄材料とを併用する場合、アルミニウム材料の接着耐久性を向上させる必要がある。従来、接着耐久性を向上させる技術としては、チタンおよびジルコウニムを含有する処理液によりアルミニウム材料の表面に皮膜を形成させる表面処理方法が提案されている。
【０００４】
　例えば、特許文献１には、金属材料の接着剤塗布前処理方法が提案されている。そして、特許文献１の接着剤塗布前処理方法は、アルミニウム系基材からなる被処理物をジルコニウムフッ素錯体および／またはチタンフッ素錯体を含有する化成処理液により処理する工程（Ｉ）と、シランカップリング剤の加水分解重縮合物を含有する表面処理液を塗布する工程（ＩＩ）とからなる。
【０００５】
　特許文献２には、無濯ぎ法でアルミニウム合金の表面に無クロム化成被覆を形成する方法が提案されている。そして、特許文献２の無クロム化成被覆を形成する方法は、所定の有機皮膜形成剤を含有する溶液とアルミニウム合金の表面を接触させ、１〜４０秒の接触時間の後、濯ぎをせずに、５０〜１２５℃の温度で表面の溶液を乾燥させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５２２６７号公報
【特許文献２】特表平９−５１１５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　アルミニウム材料の表面に皮膜を形成する表面処理方法としては、特許文献１に記載されているような、アルミニウム材料の表面に処理液を噴霧する方法（以下、適宜「
噴霧方法
浸漬方法
塗布方法
【０００８】
　本発明者らが、特許文献１、２に記載されている従来の噴霧方法、浸漬方法、塗布方法について詳細に検討したところ、それぞれの表面処理方法について以下のような問題点が存在することがわかった。
【０００９】
　まず、塗布方法については、アルミニウム材料の表面に処理液を塗布した後、処理液を乾燥させていることから、アルミニウム材料と処理液との反応により発生するフッ化アルミニウムや、処理液中の未反応分のフッ素化合物が、皮膜の表面に偏析してしまう。その結果、皮膜の表面に偏析したフッ素化合物が、接着耐久性（特に、湿潤環境下での接着耐久性）を低下させてしまう。
　これに対し、噴霧方法や浸漬方法については、噴霧処理や浸漬処理によってアルミニウム材料の表面に付着した余分な処理液を水洗した後、処理液を乾燥させることから、皮膜の表面におけるフッ素化合物の偏析がほとんど見られない。
【００１０】
　しかしながら、
噴霧方法や浸漬方法については、アルミニウム材料の表面への処理液の当たり方、処理液の滞留する状態等により、アルミニウム材料の表面の場所ごとに皮膜量が変化し易く、アルミニウム材料の幅方向において皮膜量の均一性を確保することが難しい。
アルミニウム材料としてある程度の幅を有するコイル状のアルミニウム板を対象とする場合、幅方向端部と幅方向中央部において皮膜量が多くなり易く、端部と中央部との間の部分（例えば、端部から幅方向内側に１００ｍｍの部分）において皮膜量が少なくなり易い。
【００１１】
　そこで、本発明は、前記問題を解決すべく創案されたもので、その
課題は、アルミニウム材料の幅方向における皮膜量の均一性を確保しつつ、優れた接着耐久性を有する皮膜をアルミニウム材料の表面に形成できる表面処理方法および表面処理装置を提供することにある。
本発明の課題は、優れた接着耐久性を有するアルミニウム表面処理材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　前記課題を解決するため、本発明に係る表面処理方法は、自動車パネル用のアルミニウム材料の表面処理方法であって、フッ化チタン化合物およびフッ化ジルコニウム化合物の少なくとも１種を含有する処理液をアルミニウム材料の表面に塗布し皮膜を形成する処理液塗布工程と、前記処理液塗布工程において形成した前記皮膜を乾燥する乾燥工程と、前記乾燥工程において乾燥した前記皮膜を３０〜８０℃の水で水洗する水洗工程と、を含み、前記処理液塗布工程において、金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量の合計の塗布量が３〜２５ｍｇ／ｍ２となるように前記アルミニウム材料の表面に前記処理液を塗布し、前記水洗工程において、前記皮膜の表面における「フッ素換算量／金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との和」を３．４以下とすることを特徴とする。
【００１３】
　本発明に係る表面処理方法は、所定の処理液をアルミニウム材料の表面に塗布することにより皮膜を形成させていることから、噴霧方法や浸漬方法により皮膜を形成させる表面処理方法と比較し、アルミニウム材料の幅方向における皮膜量の均一性を向上させることができる。
　また、本発明に係る表面処理方法は、アルミニウム材料の表面に形成させた皮膜を乾燥させた後に、所定の温度の水で水洗することにより、
皮膜の表面に偏析したフッ素化合物を除去することができる。その結果、皮膜が形成されたアルミニウム材料に接着対象を接着させるに際して、皮膜の表面に接着耐久性を低下させるフッ素化合物が存在しなくなるため、皮膜が優れた接着耐久性を発揮することとなる。
　さらに、本発明に係る表面処理方法は、チタンとジルコニウムの合計の塗布量が所定の範囲となるように処理液を塗布していることから、チタン皮膜量やジルコニウム皮膜量が多過ぎることに起因する接着耐久性の低下（皮膜の脆弱化）を防止することができる。
【００１４】
　本発明に係る表面処理装置は、自動車パネル用のアルミニウム材料の表面処理装置であって、フッ化チタン化合物およびフッ化ジルコニウム化合物の少なくとも１種を含有する処理液をアルミニウム材料の表面に塗布し皮膜を形成する処理液塗布装置と、前記処理液塗布装置によって形成した前記皮膜を乾燥する乾燥装置と、前記乾燥装置によって乾燥した前記皮膜を３０〜８０℃の水で水洗する水洗装置と、を備え、前記処理液塗布装置によって、金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量の合計の塗布量が３〜２５ｍｇ／ｍ２となるように前記アルミニウム材料の表面に前記処理液を塗布し、前記水洗装置によって、前記皮膜の表面における「フッ素換算量／金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との和」を３．４以下とすることを特徴とする。
　また、本発明に係る表面処理装置は、前記アルミニウム材料がアルミニウム板であり、前記アルミニウム板を通板させながら前記処理液塗布装置、前記乾燥装置、及び前記水洗装置による処理が行われることが好ましい。
【００１５】
　本発明に係る表面処理装置は、処理液塗布装置によって所定の処理液をアルミニウム材料の表面に塗布することにより皮膜を形成させていることから、噴霧方法や浸漬方法により皮膜を形成させる表面処理装置と比較し、アルミニウム材料の幅方向における皮膜量の均一性を向上させることができる。
　また、本発明に係る表面処理装置は、アルミニウム材料の表面に形成させた皮膜を乾燥装置によって乾燥させた後に、水洗装置によって所定の温度の水で水洗することにより、
皮膜の表面に偏析したフッ素化合物を除去することができる。その結果、皮膜が形成されたアルミニウム材料に接着対象を接着させるに際して、皮膜の表面に接着耐久性を低下させるフッ素化合物が存在しなくなるため、皮膜が優れた接着耐久性を発揮することとなる。
　また、本発明に係る表面処理装置は、チタンとジルコニウムの合計の塗布量が所定の範囲となるように処理液を塗布していることから、チタン皮膜量やジルコニウム皮膜量が多過ぎることに起因する接着耐久性の低下（皮膜の脆弱化）を防止することができる。
【００１６】
　本発明に係るアルミニウム表面処理材料は、自動車パネル用のアルミニウム表面処理材料であって、アルミニウム材料と、前記アルミニウム材料の表面に形成されたチタンおよびジルコニウムの少なくとも１種を含有する皮膜と、を備え、前記皮膜は、金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との合計量が３〜１７ｍｇ／ｍ２であるとともに、前記皮膜の表面における「フッ素換算量／金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との和」が３．４以下であることを特徴とする。
【００１７】
　本発明のアルミニウム表面処理材料は、アルミニウム材料の表面に形成された皮膜が、所定のチタン皮膜量およびジルコニウム皮膜量であることによって、皮膜の接着耐久性が向上する。」
「【００２１】
（処理液塗布装置）
　処理液塗布装置１１は、搬入ロール２０によって搬入されるアルミニウム材料１の表面に、処理液を塗布する装置である。そして、処理液塗布装置１１では、アルミニウム材料１の表面に皮膜２（乾燥前の皮膜２）が形成される。
　
ここで「塗布」とは、アルミニウム材料１の表面に処理液をこすりつける、または、なすりつけるという処理であり、アルミニウム材料１の表面に処理液を噴霧したり、アルミニウム材料１を処理液に浸漬させたりするような処理を除外するものである。
　処理液塗布装置１１は、アルミニウム材料１の表面に対して処理液を塗布できる装置であればよく、例えば、図２に示すようなロールコーターであってもよいし、従来公知のバーコーター、ダイコーターといった各種コーター（塗工機）であってもよい。
　そして、処理液塗布装置１１によってアルミニウム材料１の表面に処理液を塗布するにあたり、チタンとジルコニウムの合計の塗布量が３〜２５ｍｇ／ｍ２となるように塗布する。なお、チタンとジルコニウムの合計の塗布量、処理液の濃度、処理液の塗布量については、後記する本発明の表面処理方法で説明する。」
「【００３９】
（水洗工程）
　水洗工程Ｓ７は、乾燥工程Ｓ６において乾燥した皮膜２を３０〜８０℃の水で水洗する工程である。
　そして、
水洗工程Ｓ７において、乾燥工程Ｓ６の後の皮膜２の表面に偏析したフッ素化合物（アルミニウム材料１と処理液との反応により発生するフッ化アルミニウムや、処理液中の未反応分のフッ素化合物）が水によって洗い流される。その結果、アルミニウム材料１の表面に形成された皮膜１が優れた接着耐久性を発揮することとなる。
　水洗工程Ｓ７における水洗処理は、皮膜２の表面に水洗処理を施すことができる処理であればよく、例えば、アルミニウム表面処理材料３の上下に配置された噴射ノズルから噴射される水によって皮膜２を洗浄する処理であってもよく、浸漬槽に貯められた水にアルミニウム表面処理材料３を潜らせるといった処理であってもよい。
【００４０】
　水洗工程Ｓ７で使用する水の温度は、３０〜８０℃である。水の温度が３０℃未満であると、皮膜２の表面に偏析するフッ素化合物を十分に除去することができない。一方、水の温度が８０℃を超えると、皮膜２の表面に偏析するフッ素化合物の除去の効果が飽和する。
　なお、水洗工程Ｓ７における水洗処理の時間については、特に限定されないが、２〜１２０秒であればよい。」
「【実施例】
【００５２】
［実施例１］
　次に、本発明の表面処理方法およびアルミニウム表面処理材料について、本発明の要件を満たす実施例と、本発明の要件を満たさない比較例と、を対比させて具体的に説明する。
　実施例１では、表面処理方法の種類が、皮膜に与える影響について確認した。
【００５３】
　まず、
ＪＩＳ規定の６０１６系合金
幅が１０００ｍｍ
【００５４】
　アルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．１）については、酸洗浄後に水洗したアルミニウム板の表面に対して、フッ化チタン化合物としてフルオロチタネート酸を６ｇ／Ｌ、フッ化ジルコニウム化合物としてフルオロジルコネート酸を６ｇ／Ｌ含有する処理液（温度２５℃、１ｍＬ／ｍ２）を塗布した。その後、１１０℃、３０秒の乾燥処理を行った後、６０℃の水で１５秒間の水洗処理を行い、室温乾燥を行うことで、アルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．１）を作製した。
　一方、アルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．２）については、酸洗浄後に水洗したアルミニウム板の表面に対して、フッ化チタン化合物としてフルオロチタネート酸を１５０ｐｐｍ、フッ化ジルコニウム化合物としてフルオロジルコネート酸を２５０ｐｐｍ含有する処理液（５０℃）を３秒間噴霧した。その後、６０℃の水で３秒間の水洗処理を行った後、１１０℃、３０秒の乾燥処理を行うことで、アルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．２）を作製した。
【００５５】
　作製したアルミニウム表面処理材（Ｎｏ．１、Ｎｏ．２）の表面に形成された皮膜について、幅方向端部である「エッジ（１）、エッジ（２）」、「エッジ（１）から幅方向内側に１００ｍｍの位置」、「エッジ（２）から幅方向内側に１００ｍｍの位置」、幅方向中央部である「センター」におけるチタン皮膜量およびジルコニウム皮膜量を、蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）により測定した。その結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
【００５７】
　表１に示すように、実施例であるアルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．１）は、表面処理方法が「塗布」であったため、「エッジ（１）、エッジ（２）」、「エッジ（１）から幅方向内側に１００ｍｍの位置」、「エッジ（２）から幅方向内側に１００ｍｍの位置」、「センター」におけるチタン皮膜量およびジルコニウム皮膜量が同じであった。つまり、幅方向における皮膜量の均一性を確保することができていた。
　一方、比較例であるアルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．２）は、表面処理方法が「スプレー（噴霧）」であったため、各場所におけるチタン皮膜量およびジルコニウム皮膜量にばらつきがあった。つまり、幅方向における皮膜量の均一性に劣っていた。
【００５８】
［実施例２］
　実施例２では、水洗処理で使用する水の温度が、皮膜に与える影響について確認した。
【００５９】
　まず、ＪＩＳ規定の６０１６系合金を用いて、厚さが１．０ｍｍのアルミニウム板を作製した。このアルミニウム板をアルカリ脱脂、水洗し、次いで酸洗浄、水洗した。
【００６０】
　アルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．３〜１２）については、酸洗浄後に水洗したアルミニウム板の表面に対して、フッ化チタン化合物としてフルオロチタネート酸を６ｇ／Ｌ、フッ化ジルコニウム化合物としてフルオロジルコネート酸を６ｇ／Ｌ含有する処理液（温度２５℃、１ｍＬ／ｍ２）を塗布した。その後、１１０℃、３０秒の乾燥処理を行った後、所定の温度の水で所定時間の水洗処理を行い、室温乾燥を行うことで、アルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．３〜１２）を作製した。
　一方、アルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．１３）については、酸洗浄後に水洗したアルミニウム板の表面に対して、フッ化チタン化合物としてフルオロチタネート酸を１５０ｐｐｍ、フッ化ジルコニウム化合物としてフルオロジルコネート酸を２５０ｐｐｍ含有する処理液（５０℃）を３秒間噴霧した。その後、２５℃の水で６０秒間の水洗処理を行った後、室温乾燥を行うことで、アルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．１３）を作製した。
【００６１】
　作製したアルミニウム表面処理材（Ｎｏ．３〜１３）の表面に形成された皮膜について、幅方向中央部である「センター」におけるチタン皮膜量およびジルコニウム皮膜量を、蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）により測定した。
　また、作製したアルミニウム表面処理材（Ｎｏ．３〜１３）の表面に形成された皮膜の表面のフッ素換算量、金属チタン換算量、および金属ジルコニウム換算量の重量パーセント濃度をＸ線光電子分光（ＸＰＳ）で測定し、皮膜の表面における「フッ素換算量」と「金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量の和」との比（＝「フッ素換算量」／「金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量の和」、表中および以下では「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」とする）を算出した。
【００６２】
【表２】
【００６３】
　表２に示すように、実施例であるアルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．３〜８）は、水洗処理に使用した水の温度が所定の範囲内であったため、
「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」が低下していた。つまり、皮膜の表面のフッ素化合物が除去されていた。
　なお、実施例であるアルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．３〜８）は、水洗処理を行っていないアルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．１２）と比較すると明らかなように、皮膜量の減少は確認できなかった。
【００６４】
　一方、比較例であるアルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．９〜１２）は、水洗処理に使用した水の温度が所定の値よりも低かったため、または、水洗処理自体を行っていなかったため、「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」がほとんど低下していなかった。
　なお、参考例であるアルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．１３）は、表面処理方法が「スプレー（噴霧）」であったため、「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」が低下していた。」
「【００６５】
［実施例３］
　実施例３では、「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」と「接着耐久性」との関係について確認した。
【００６６】
　実施例２において作製したアルミニウム表面処理材（Ｎｏ．８、１２、１３）を用いて、図４に示すような下側試験片３１と上側試験片３３とを接着剤３２を介して接合した接着試験体３４（Ｎｏ．１４、１５、１６）を作製した。この接着試験体３４を用いて、以下の接着耐久性試験を行った。接着試験体３４の具体的な作製方法は、次のとおりである。
【００６７】
　図４に示すように、下側試験片３１と上側試験片３３とを、熱硬化型エポキシ樹脂系接着剤３２によりラップ長１０ｍｍ（接着面積：２５ｍｍ×１０ｍｍ）となるように重ね合わせ貼り付けた。このとき、接着剤３２の厚さが２５０μｍとなるようにガラスビーズ（粒径２５０μｍ）を接着剤３２に添加して調節した。その後、１７０℃×２０分で焼付、硬化させた。その後、室温で２４時間静置して接着試験体３４とした。
【００６８】
（接着耐久性試験）
　作製した接着試験体３４を中性塩水噴霧中で１４日間保持した後、下側および上側試験片３１、３３の未接着の部位を掴み、1０ｍｍ／ｍｉｎの速度でせん断引張り試験を行った。そして、接着試験体３４の破壊形態の観察および接着強度の算出を以下の手順で行い、接着耐久性を評価した。
　なお、各接着試験体３４は３本ずつ作製し、以下の凝集破壊率および接着強度は３本の平均値とした。
【００６９】
（接着耐久性試験：破壊形態）
　引張り試験後の接着試験体３４の剥離状態を観察し、接着剤３２の内部での破壊を凝集破壊、下側試験片３１と接着剤３２との界面、および、上側試験片３３と接着剤３２との界面での剥離を界面破壊とし、下式（１）で破壊形態の指標としての凝集破壊率を算出した。
　凝集破壊率（％）＝１００−｛（下側試験片３１の界面剥離面積／下側試験片３１の接着面積）×１００＋（上側試験片３３の界面剥離面積／上側試験片３３の接着面積）×１００）｝・・・（１）
　また、破壊形態の評価基準は、凝集破壊率が９０％未満を不良「×」、９０％以上を良好「○」とした。その結果を表３に示す。
【００７０】
（接着耐久性試験：接着強度）
　引張り試験時に得られた応力−ひずみ線図から、破断時の最大応力を接着面積で除した値を接着強度とした。その結果を表３に示す。
【００７１】
【表３】
【００７２】
　表３に示すように、実施例であるアルミニウム表面処理材（Ｎｏ．８）で作製した接着試験体（Ｎｏ．１４）は、乾燥処理の後に所定の水洗処理を行っていたことから、「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」が減少し、その結果、破壊形態が良好となるとともに、接着強度も高い値となった。つまり、乾燥処理の後の所定の水洗処理により「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」を減少させることによって、接着耐久性が優れたものとなることが確認できた。
　なお、実施例であるアルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．８）で作製した接着試験体（Ｎｏ．１４）は、表面処理方法が「スプレー（噴霧）」であるアルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．１３）で作製した接着試験体（Ｎｏ．１６）と比較すると、接着強度が同程度となった。
【００７３】
　一方、比較例であるアルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．１２）で作製した接着試験体（Ｎｏ．１５）は、乾燥処理の後に水洗処理を行っていなかったことから、「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」の値が高く、破壊形態が不良となるとともに、接着試験体（Ｎｏ．１４、１６）と比較して接着強度が低い値となった。」
（２）特許法第２９条第１項柱書の規定違反について
　申立人１は、異議申立書の２頁１１行〜５頁７行（［理由１］）において、本件明細書の【０００７】、【０００９】、【００１０】、【００１２】及び【００２１】によれば、本件発明は「塗布方法」による表面処理を用いて、「幅方向における皮膜量の均一性」を実現するものであるのに、本件発明４は、「塗布方法」以外の「噴霧方法」や「浸漬方法」の表面処理を含むものであって、本件明細書の【００５６】及び【００５７】からも明らかなように、「スプレー」（噴霧方法）により処理された比較例２は皮膜量の均一性に劣っていることから、本件発明４は、すべての課題を解決しておらず、「発明」の範囲を逸脱している旨主張している。
　しかしながら、特許法第２９条第１項柱書は、産業上利用することができる発明をした者がその発明について特許を受けることができることを規定しているものであって、特許法における「発明」は、第２条第１項において、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されており、この定義にいう「発明」に該当しないものに対しては特許が付与されず（以下「発明該当性」という。）、また、この定義にいう「発明」に該当するものであっても、特許法の目的が産業の発達にあることから（第１条）、特許を受けようとする発明は、産業上利用することができる発明でなければならない（以下「産業上の利用可能性」という。）ものである。
　そこで、申立人１の主張をみるに、発明がすべての課題を解決しているか否かと、当該発明についての発明該当性及び産業上の利用可能性の有無とに直接の関係があるとは認められない。
　よって、申立人１の上記主張を採用することはできない。
　したがって、本件発明４は、特許法第２９条第１項柱書の規定に適合するものである。
（３）サポート要件違反について
　ア　本件発明が解決しようとする課題について
　本件発明が解決しようとする課題について、本件明細書の【００１１】の記載から、本件発明１〜３は、「アルミニウム材料の幅方向における皮膜量の均一性を確保しつつ、優れた接着耐久性を有する皮膜をアルミニウム材料の表面に形成できる表面処理方法および表面処理装置を提供すること」を課題（以下「本件発明１〜３課題」という。）とし、本件発明４は、「優れた接着耐久性を有するアルミニウム表面処理材料を提供すること」を課題（以下「本件発明４課題」という。）とするものと認められる（以下、両課題をまとめて「本件課題」という。）。
　イ　「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」の値について
　申立人２は、異議申立書の６頁１２〜２３行（３．（４）イのイ（１））において、本件明細書の【００６５】〜【００７３】には、「フッ素換算量／金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との和」に対応する「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」の値が０．８では接着耐久性評価が良好であった点の記載はあるが、「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」の値が０．８より大きく３．４以下の範囲については、接着耐久性評価が良好なものが得られたとの記載はないため、本件発明１〜４の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１〜４は、発明の詳細な説明に記載したものでない旨主張している。
　しかしながら、本件明細書の【００１３】及び【００１５】には、「皮膜の表面に偏析したフッ素化合物を除去すること」で、「皮膜が形成されたアルミニウム材料に接着対象を接着させるに際して、皮膜の表面に接着耐久性を低下させるフッ素化合物が存在しなくなるため、皮膜が優れた接着耐久性を発揮する」こと、同【００６３】には、「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」の低下は、「皮膜の表面のフッ素化合物が除去」を意味すること、さらに、同【００６２】の【表２】における実施例Ｎｏ．３の「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」は「３．４」となることが記載されているから、同【００７１】の【表３】における比較例Ｎｏ．１５の「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」は「８．０」で接着強度は低いが、出願時の技術常識に照らして、「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」を３．４以下まで低下させれば、「優れた接着耐久性を有する皮膜」となることが理解でき、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認めることができる。
　よって、申立人２の上記主張を採用することはできない。
　ウ　「アルミニウム材料」の種類について
　申立人２は、異議申立書の７頁９〜１６行及び２２行〜最終行（３．（４）イのイ（３））において、本件発明は、アルミニウム材料の合金の種類の限定はなく、あらゆる合金の種類のアルミニウム材料を用いた態様を含むが、アルミニウム材料の合金の種類により、処理液による処理濃度、処理温度、処理時間等の処理条件が全く同じにはならないことは技術常識であり、処理条件によって「金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量の合計の塗布量」が変動するものであって、本件明細書の【００５２】〜【００７９】には、６０００系合金を用いた場合における特定の処理条件しか実際に確認されておらず、上記塗布量は、優れた接着耐久性を有するアルミニウム表面処理材料を得ることという本件発明の課題と密接に関連するところ、６０００系合金以外の他のアルミニウム材料を用いた際に、かかる課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例が記載されていないから、６０００系合金以外の他のアルミニウム材料を用いる態様を含む本件特許発明１〜４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１〜４は、発明の詳細な説明に記載したものでない旨主張している。
　しかしながら、申立人２が主張する「アルミニウム材料の合金の種類により、処理液による処理濃度、処理温度、処理時間等の処理条件が全く同じにはならないことは技術常識」であることの具体的根拠は、異議申立書において何ら示されていない。
　仮に、当該技術常識があるとしても、本件発明１〜４において特定されているのは、「金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量の合計の塗布量が３〜２５ｍｇ／ｍ２となるように」又は「金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との合計量が３〜１７ｍｇ／ｍ２である」として、塗布後の値であって、いかなる合金の種類のアルミニウム材料であっても、これらの範囲となるように皮膜を形成することによって、優れた接着耐久性を有する皮膜を形成するという本件課題を解決できるものと理解できる。
　よって、申立人２の上記主張を採用することはできない。
　エ　「アルミニウム材料」の幅について
　申立人２は、異議申立書の８頁１行〜１４行（３．（４）イのイ（４））において、本件発明１〜４では、「アルミニウム材料」の幅が限定されていないため、無限大の幅までを含むが、本件明細【００５２】〜【００５７】には、幅が１０００mmのアルミニウム板を用いた際における幅方向の皮膜量の均一性しか確認がなされておらず、表面処理方法が「塗布」であっても、アルミニウム板の幅が大きくなれば、幅方向における皮膜量のバラツキが大きくなり、皮膜量の均一性が低下することが容易に理解されるところ、幅が１０００ｍｍを超えるアルミニウム板を用いた場合に、どのように表面処理すれば、アルミニウム材料の幅方向における皮膜量の均一性を確保することが出来るのか不明であって、無限大の幅までを含むあらゆる幅の「アルミニウム材料」についてまで、アルミニウム材料の幅方向における皮膜量の均一性を確保するという課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例が記載されておらず、本件発明１〜４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１〜４は、発明の詳細な説明に記載したものでない旨主張している。
　しかしながら、本件明細書の【００１０】に「噴霧方法や浸漬方法については、アルミニウム材料の表面への処理液の当たり方、処理液の滞留する状態等により、アルミニウム材料の表面の場所ごとに皮膜量が変化し易く、アルミニウム材料の幅方向において皮膜量の均一性を確保することが難しい。特に、アルミニウム材料としてある程度の幅を有するコイル状のアルミニウム板を対象とする場合、幅方向端部と幅方向中央部において皮膜量が多くなり易く、端部と中央部との間の部分（例えば、端部から幅方向内側に１００ｍｍの部分）において皮膜量が少なくなり易い。」と記載されており、ある程度の幅を有する場合に、例えば端部から幅方向内側に１００ｍｍの部分において皮膜量が少なくなり易いことから、アルミニウム板の幅が１０００ｍｍを超える場合も、同様に端部と中央部との間の部分で皮膜量が少なくなるといえ、その場合も、塗布によって幅方向における皮膜量の均一性を確保するという本件発明１〜３課題を解決できると理解されるから、本件発明１〜３は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　また、本件発明４について、本件発明４課題は、優れた接着耐久性を有するアルミニウム表面処理材料を提供するというものであるところ、上記イ及びウのとおり、(a)「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」の値を所定値以下とすること及び(b)「金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との合計量」を所定範囲とすることにより、優れた接着耐久性を有する皮膜を形成できるものであり、いかなる幅のアルミニウム材料であっても、前記(a)及び(b)を満たす皮膜を形成することによって、本件発明４課題を解決できると理解されるから、本件発明４は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　よって、申立人２の上記主張を採用することはできない。
　オ　本件発明４における皮膜量の均一性について
　申立人１は、異議申立書の５頁８〜２１行（［理由２］）において、特許権者が認識している「発明」の範囲は、「嘖霧方法」と「浸漬方法」を除外して、「塗布方法」に限定した表面処理によって得られる「物」であり、このことは、「スプレー」（嘖霧方法）により表面処理されたアルミニウム表面処理材料（Ｎｏ．２）が、比較例として示されていること（本件明細書の【００５６】〜【００５７】)からも明らかであるから、本件発明４は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである旨主張している。
　また、申立人２は、異議申立書の８頁下から５行〜９頁３行及び９頁６〜１１行（３．（４）イのイ（６））において、本件明細書の【００７１】の【表３】には、本件発明４の構成要件を全て満たすＮｏ．１６に係るアルミニウム表面処理材が記載されており、当該Ｎｏ．１６に係るアルミニウム表面処理材は、表面処理方法がスプレーであるから、アルミニウム材料の幅方向における皮膜量の均一性を確保できない態様を含んでおり、この態様については、アルミニウム材料の幅方向における皮膜量の均一性を確保するという課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例が記載されていないから、本件発明４の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、本件発明４は、発明の詳細な説明に記載したものではない旨主張している。
　しかしながら、本件発明４のサポート要件適合性について、上記エのとおり、本件発明４課題は、優れた接着耐久性を有するアルミニウム表面処理材料を提供するというものであるところ、上記イ及びウのとおり、(a)「表面Ｆ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）」の値を所定値以下とすること及び(b)「金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量との合計量」を所定範囲とすることにより、優れた接着耐久性を有する皮膜を形成できるものであり、前記(a)及び(b)を満たす皮膜を形成することによって、本件発明４課題を解決できると理解されるから、本件発明４は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　よって、申立人１及び２の上記主張を採用することはできない。
　カ　サポート要件違反についての小括
　したがって、本件発明１〜４は、発明の詳細な説明に記載したものである。
（４）明確性要件違反について
　ア　「アルミニウム材料」の種類について
　申立人２は、異議申立書の７頁９〜２１行（３．（４）イのイ（３））において、本件発明は、アルミニウム材料の合金の種類の限定はなく、あらゆる合金の種類のアルミニウム材料を用いた態様を含むが、アルミニウム材料の合金の種類により、処理液による処理濃度、処理温度、処理時間等の処理条件が全く同じにはならないことは技術常識であり、処理条件によって「金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量の合計の塗布量」が変動するところ、本件明細書の【００５２】〜【００７９】には、６０００系合金を用いた場合における特定の処理条件しか実際に確認されておらず、６０００系合金以外の他のアルミニウム材料を用いた際に、どのような処理条件による処理液によって処理すれば、「金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量の合計の逢布量が３〜２５ｍｇ／ｍ２となるように前記アルミニウム材料の表面に前記処理液を塗布」できるのか不明であるから、本件発明１〜３は明確ではない旨主張している。
　しかしながら、上記（３）ウと同様に、申立人２が主張する「アルミニウム材料の合金の種類により、処理液による処理濃度 、処理温度、処理時間等の処理条件が全く同じにはならないことは技術常識」であることの具体的根拠は、異議申立書において何ら示されていない。
　仮に、当該技術常識があるとしても、６０００系合金以外の他のアルミニウム材料を用いた際に、どのような処理条件による処理液によって処理すれば、「金属チタン換算量と金属ジルコニウム換算量の合計の逢布量が３〜２５ｍｇ／ｍ２となるように前記アルミニウム材料の表面に前記処理液を塗布」できるかは、当業者であれば、技術常識に基づいて定め得るものと認められる。
　よって、申立人２の上記主張を採用することはできない。
　イ　「塗布」について
　申立人２は、異議申立書の８頁１５〜２１行（３．（４）イのイ（５））において、本件発明１〜３では「処理液をアルミニウム材料の表面に塗布し」との記載があるところ、「塗布」は技術用語として明確であり、一般的に「塗布」にはスプレ一塗布、噴霧による塗布等の態様が含まれるが、本件明細書の【００２１】では、「塗布」が処理液の嘖霧を含まない点、また、【００５２】〜【００７９】では、スプレー塗布による例が実施例とされていない点が記載されており、そうすると、スプレー塗布、嘖霧による塗布が除かれていない本件発明１〜３は明確でない旨を主張している。
　しかしながら、同【００２１】には、「ここで「塗布」とは、アルミニウム材料１の表面に処理液をこすりつける、または、なすりつけるという処理であり、アルミニウム材料１の表面に処理液を噴霧したり、アルミニウム材料１を処理液に浸漬させたりするような処理を除外するものである。」と記載されており、本件発明１〜３における「塗布」の定義が明細書中で明らかにされているといえる。
　よって、申立人２の上記主張を採用することはできない。
　ウ　本件発明４における皮膜量の均一性について
　申立人２は、異議申立書の８頁下から５行〜９頁５行（３．（４）イのイ（６））において、本件明細書の【００７１】の【表３】には、本件発明４の構成要件を全て満たすＮｏ．１６に係るアルミニウム表面処理材が記載されており、当該Ｎｏ．１６ に係るアルミニウム表面処理材は、表面処理方法がスプレーであるから、アルミニウム材料の幅方向における皮膜量の均一性を確保できない態様を含んでおり、そうすると、本件発明４は、アルミニウム材料の幅方向における皮膜量の均一性を確保するという課題を解決できない態様を含むから、明確でない旨を主張している。
　しかしながら、発明が解決しようとする課題と発明が明確であるか否かとに直接の関係はなく、本件発明４をみても、不明確な発明特定事項は認められず、本件発明４は明確である。
　よって、申立人２の上記主張を採用することはできない。
　エ　明確性要件違反についての小括
　したがって、本件発明１〜４は、明確である。
第６ むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月２日（２０２０．４．２）