【事件の表示】
　特許第２７７２０１９号「電界発光素子」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７２０１９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２７７２０１９号（平成１年２月１７日出願、平成１０年４月１７日特許権の設定登録。）の請求項１乃至請求項４に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
　【請求項１】陽極、有機化合物からなる正孔輸送層、有機化合物からなる蛍光体発光層、前記蛍光体発光層よりも電子輸送能力が大なる有機化合物からなる蛍光体薄膜層及び陰極が順に積層されてなることを特徴とする電界発光素子。
　【請求項２】前記有機蛍光体薄膜は８−ヒドロキシキノリンの金属錯体からなることを特徴とする請求項１記載の電界発光素子。
　【請求項３】前記蛍光体発光層は４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピランからなることを特徴とする請求項２記載の電界発光素子。
　【請求項４】前記蛍光体発光層は８−ヒドロキシキノリンの金属錯体からなることを特徴とする請求項１記載の電界発光素子。
ＩＩ．申立理由の概要
１．申立人桝田桂子は、
「本件特許の請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項１ないし請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、あるいは、少なくとも甲第１号証に記載された発明から容易になし得えたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」
旨主張している。
２．申立人新川由紀子は、
「（１）請求項１、２、４には記載不備があり、本件請求項１、２、４に係る発明の特許は特許法第３６条に規定された要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件請求項１、２、４に係る発明についての特許は同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
（２）甲第１号証には本件発明の構成が全て明示されており、効果も全く同一であるから、本件請求項１、２、４に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
（３）本件請求項１、２、４に係る発明は、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２、４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」
旨主張している。
３．申立人鈴木正和は、
「（１）本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と、その構成要件及び効果について実質的に同一であり、当該特許発明は特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し特許を受けることができず、当該発明に係る特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
（２）本件請求項１に記載及びこれに関連する発明の詳細な説明の記載には不備があり、請求項１に係る特許については、特許法第３６条第３項及び第４項に規定された要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、請求項１に係る発明についての特許は同法第１１３条第１項第４号に規定により取り消されるべきものである。」
旨主張している。
ＩＩＩ．甲号各証記載の発明
１．申立人桝田桂子の提出した
甲第１号証（特開昭６３−２６４６９２号公報）には、「本発明は有機質発光デバイスに関するものである。さらに特定的には、本発明はアノード電極とカソード電極との間に置いた有機層から電圧を電極間に適用するときに光を放射するデバイスに関するものである。」（１頁１６〜２０行）こと、「順次に、アノード、有機質ホール注入・輸送帯、発光帯、およびカソードから成る電場発光デバイスであって、
　上記発光体が、ホールおよび電子の両方の注入を持続することができる有機質ホスト物質と、ホール・電子再結合に応答して光を放射することができる蛍光物質と、から成る厚さが１μｍより小さい薄膜によって形成されることを特徴とする、電場発光デバイス。」（特許請求の範囲）が、また「本発明の有機質ＥＬデバイスの発光帯を形成するための特に好ましいホスト物質は金属キレート化オキシノイド化合物であり、オキシン（これはまた普通には８−キノリノールあるいは８−ヒドロキシキノリンとよぶ）のキレートを含む」（５頁右上欄８〜１２行）ことが記載されている。
２．新川由紀子の提出した
　甲第１号証（特開平２−１９５６８３号公報）には、「陽極上に順次正孔注入輸送層、発光層、陰極を有し、これらの電極のうち少なくとも一方が透明である有機エレクトロルミネッセンス素子において、発光層と陰極の間に、発光層の第一酸化電位よりも０．１Ｖ以上大きな第一酸化電位を有する正孔阻止層を設けたことを特徴とする、有機エレクトロルミネッセンス素子。」（特許請求の範囲）が、また、「すなわち、従来のように発光層に用いる物質が高い発光効率と電子伝達性の両方の性質を合わせもつ必要がなく、従って電子伝達性ではないが発光効率が高い物質と、発光効率は低いが高い電子伝達性を有する物質とを組み合わせることなどができ、エレクトロルミネッセンスにおけるより高い発光効率が達成できる。さらに、正孔阻止層の第一酸化電位が発光層の第一酸化電位よりも０．１Ｖ以上大きいとき、特に高い発光効率が得られる。」（２頁右下欄５〜１３行）ことが記載されている。
甲第２号証（特開昭６３−２６４６９２号公報）は、申立人桝田桂子の提出した甲第１号証と同じものである。
甲第３号証（特開昭６１−３７８９０号公報）には、「２層構造の発光層と、該発光層を挟持する少なくとも１層が透明である２層の電極層とからなるＥＬ素子において、第１の発光層が、第２の発光層に対して相対的に電子受容性の少なくとも１種の電気的発光性有機化合物からなる分子堆積膜であり、第２の発光層が、第１の発光層に対して相対的に電子供与性の少なくとも１種の電気的発光性有機化合物からなる分子堆積膜からなることを特徴とする上記ＥＬ素子。」（特許請求の範囲）が、また、「本発明の目的は、上述のような従来技術の欠点を解消して、低電圧駆動でも十分輝度の高い発光が得られ、安価で、且つ製造が容易なＥＬ素子を提供することである。」（２頁右上欄９〜１２行）こと、また実施例１として、「５０ｍｍ角のガラス板の表面上にスパッタリンダ法により膜厚１５００ÅのＩＴＯ層を蒸着して、透明電極を形成した。
　次に、抵抗加熱蒸着装置を用いて、上記の透明電極基板上に、カルバゾール（Ａ）（ｍｐ．２４５℃）を５５０Åの膜厚に蒸着させた、この蒸着は、蒸着層を一度１０−６Ｔｏｒｒの真空度まで減圧し、抵抗加熱ボード（Ｍｏ）の温度を徐々に上げてゆき蒸着密度５Ａ／ｓｅｃとなるように、カルバゾールを入れたボードに流れる電流を調節して蒸着膜を形成した。蒸着時の真空度は、９×１０−６Ｔｏｒｒであった。
　また、基板ホルダーの温度は、２０℃の水を循環させて一定に保った。
　次に、蒸着層を常圧に戻した後、蒸着化合物をアントラセン（Ｂ）（ｍｐ．２１６℃）に交換した。蒸着層を１０−６Ｔｏｒｒの真空度まで減圧した後、真空度が９×１０−５Ｔｏｒｒになるように、抵抗加熱ボード（Ｍｏ）の温度を調節して、蒸着速度５Å／ｓｅｃで５５０Åの膜厚でアントラセンを前記蒸着膜上に蒸着した。ボード材は前記と同様にＭｏであり、蒸着時の真空度は、９×１０−６Ｔｏｒｒであった。また、基板ホルダーの温度は２０℃の水を循環させて一定に保った。
　最後に、上記のように形成された薄膜を蒸着槽に入れて、該槽を一度１０−５Ｔｏｒｒの真空度まで減圧した後、真空度１０−５Ｔｏｒｒに調整して蒸着速度２０Ａ°／ｓｅｃで、１５００Åの膜厚でＡｌを該薄膜上の蒸着して背面電極とした。作成されたＥＬ素子を図３に例示したように、シールガラスでシールしたのち、従来方法に従って、精製および脱気、脱水されたシリコンオイルをシール中に注入して、本発明のＥＬ発光セルを形成した。このＥＬ発光セルに、２０Ｖ、４００Ｈｚの交流電圧を印加したところ、電流密度０．０８ｍＡ／ｃｍ２で輝度２０ｆｔ−ＬのＥＬ発光を示した。
　なお、上記ＥＬ素子の作成はＣＶＤ法によっても可能である。」（５頁右下欄７行〜６頁右上欄３行）ことが記載されている。
３．申立人鈴木正和の提出した
甲第１号証（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｊｏｕｒａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｐａｒｔ２　Ｌｅｔｔｅｒｓ．Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．２，Ｆｅｂ，１９８８）には、「本レターにおいて、我々は、ホール輸送層／発光層／電子輸送層の３層構造を備えた新規な有機ＥＬデバイスを提案する。我々のデバイスの構造において最も重要な特徴は、ホール輸送層及び電子輸送層から発光機能を分離した点にある。こうして、薄膜ＥＬデバイスの構造上及び安定性について困難な問題なく発光材料の選択が可能となった。発光材料としては、アントラセン、コロネン、及びペリレンといった異なる蛍光色を持つ３種の縮合環芳香族化合物を採用した。ホール輸送材料、及び電子輸送材料には、夫々芳香族ジアミン及びペリレンテトラカルボン酸誘導体を用いた。得られた３層構造のセルにおいて、多結晶の発光層が、２つのアモルファスの電荷輸送層に挟持されていることが注目される。このセル構成では、作成が容易であり、ＥＬデバイスの良好な特性が得られた。」（Ｌ２６９右欄３０行〜同左欄１０行）ことが、また、§２．実験の項において「図１は、本研究で使用されたＥＬデバイスの構造及び材料の分子構造を示す。このＥＬセルは、約１×１０−５Ｔｏｒｒの真空、室温下で真空蒸着により作成された。第一に、ホール輸送材料であるＮ，Ｎ´−ジフェニル−Ｎ，Ｎ´−（３−メチルフェニル）−１，１´−ビフェニル−４，４´−ジアミン（ＴＰＤ）（約２０００Å）をガラス基板上の半透明電極上に堆積させた。第二に、芳香族化合物（厚み約１０００Åの電子輸送層）を連続して堆積させた。最後に、当該ＰＶ層にＭｇ電極を接続させた。」（Ｌ２６９右欄１２行〜Ｌ２７０左欄１０行）こと、「ＰＶ層は発光層に選択的に電子を注入させる。」（Ｌ２７０右欄１〜３行）こと、「順方向バイアスの場合のみにＥＬ発光が観察された。例えば、５０Ｖにおいて、暗室内で裸眼で明らかに発光が観察された。明度について評価したところ、３ｍＡ／ｃｍ２の条件で約０．０１μＷ／ｃｍ２であった。明度及び色は発光領域全体で均一であり、電圧６０Ｖでさえも放電は生じなかった。」（Ｌ２７０右欄１１〜１７行）こと、「結論として、我々は、発光層及び二つのアモルファス電荷輸送層から構成された安定的で且つ明るいＥＬデバイスを開発した。我々のＥＬデバイスの優れた特性はその３層構造によるものである。」（Ｌ２７１左欄３〜５行）ことが記載されている。
ＩＶ．対比・判断
１．申立人桝田桂子の主張に対して
　本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証（特開昭６３−２６４６９２号公報）に記載された発明と同一の発明であるか、あるいは、少なくとも甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張しているのでその点について検討する。
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の、「アノード」、「有機質ホール注入・輸送帯」、「発光体」、「カソード」、「電場発光デバイス」は、請求項１に係る発明の「陽極」、「有機化合物からなる正孔輸送層」「陰極」「電界発光素子」の相当するから、両者は、「陽極、有機化合物からなる正孔輸送層、発光層、及び陰極が順に積層されてなることを特徴とする電界発光素子。」の点で一致する。
　しかし、本件請求項１に係る発明の必須の構成である発光層を「有機化合物からなる蛍光体発光層、前記蛍光体発光層よりも電子輸送能力が大なる有機化合物からなる蛍光体薄膜」からなる１対の蛍光体薄膜から構成する点については、甲第１号証にはなんらの記載もなくまた示唆するところもない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、１対の蛍光体薄膜のうち陽極側よりも陰極側の方が電子輸送能力が大なる構成となっているので、「蛍光体を効率よく高輝度にて発光させることができると共に、素子寿命を向上することができる」という効果を奏するものと認められる。
　ところで申立人は上記相違点について、「蛍光体薄膜が陽極側の層とそれよりも電子輸送能力が大なる陰極側の２層からなる点が甲第１号証に示されていない点で異なるとし、甲第１号証には、有機質ホスト物質と蛍光物質とからなる発光帯とカソード（陰極）との間に、ホスト物質を含むが蛍光物質を含まない別の層を挿入することが記載されていると主張するが、本件請求項１に係る発明の２層（１対）の発光層、はいずれの層も蛍光体薄膜からなるものであり、構成が明らかに相違する。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とすることはできず、また、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることもできない。
　また、本件請求項２乃至４項に係る発明はいづれも、本件請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　以上のとおりであるから、申立人のかかる主張は根拠がない。
２．申立人新川由起子の主張に対して
（１）本件請求項１，２，４項に係る発明は、記載不備があるとし、▲１▼請求項１の構成要件Ｄには、「蛍光体発光層より電子輸送能力が大なる有機化合物からなる蛍光体薄膜」なる文言が用いられているが、この「電子輸送能力が大なる」については、測定法をはじめとして明細書の詳細な説明の欄に一切説明がない。又、実施例にも蛍光体発光層と蛍光体薄膜との電子輸送能力の大小は記述されていない。
　また、▲２▼請求項２，４の「８−ヒロドキシキノリンの金属錯体（８−ヒドロキシキノリンの誤りと認める。）」は明細書中のどこをみても「８−ヒドロキシキノリンの誘導体等の開示はない。非置換の８−ヒドロキシキノリンに限定されるべきである。」と主張している。
　しかしながら、上記▲１▼の「電子輸送能力」とは、特許明細書の「発明の詳細な説明」中において、「陰極からの電子を注入させ易くする能力」と記載しており、電子伝達能力の意味であって、意味は明確であり、特許異議申立人のいうような記載不備はない。
　また、上記▲２▼の請求項２，４に記載の「８−ヒドロキシキノリンの金属錯体」は、特許明細書の発明の詳細な説明中において、「１対の有機蛍光薄膜７としては、陰極からの電子を注入させ易くする能力、すなわち電子輸送能力が陽極側の有機蛍光体薄膜８よりも大なるものが使用される。例えば、有機蛍光体薄膜７の材料として、電子と正孔がより有効に再結合して励起子を発生させるために８−ヒドロキシノキノリン金属錯体（当初明細書では、８−ヒドロキシキノリン金属錯体と記載）が用いられ、金属は例えばＡｌ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｍｇ，Ｚｎから選定される。このとき、有機蛍光体薄膜８の材料としては、クマリン系の化合物であるクマリン５４０・・・等が用いられる。」こと、また、「なお、上記実施例では、陰極側の有機蛍光体薄膜７の材料としてトリス（８−ヒドロキシキノリノール）アルミニウムを用いた場合について説明したが、陽極側の有機蛍光体薄膜８の材料としてトリス（８−ヒドロキシキノリノール）アルミニウムを用いることも可能であ」ることも記載されており、「有機蛍光体薄膜７」も「蛍光体発光層８」も８−ヒドロキシキノリン金属錯体を用いることが記載されており、さらに、１対の有機蛍光体薄膜７，８の関係も記載されているから、特許異議申立人のいうような記載不備はない。
　したがって、特許異議申立人の主張は根拠がない。
（２）甲第１号証（特開平２−１９５６８３号公報）に記載された発明は、本件請求項１、２、４に係る発明の構成要件全てを備えている旨主張している点について検討する。
　本件請求項１、２、４に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明は本件請求項１、２、４に係る発明の構成である発光層に「有機化合物からなる蛍光体発光層、前記蛍光体発光層よりも電子輸送能力が大なる有機化合物からなる蛍光体薄膜層」を備えていない。
　すなわち、申立人の主張する甲第１号証記載の発明の、発光層と陰極の間の「正孔阻止層」は蛍光体を含むものではないから、本件請求項１、２、４に係る発明の構成の「蛍光体発光層よりも電子輸送能力が大なる有機化合物からなる蛍光体薄膜」とはいえない。
　したがって、「甲第１号証記載の発明は、本件請求項１、２、４に係る発明の構成を全て備えているから、本件請求項１、２、４に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである」という特許異議申立人の主張は根拠がない。
（３）また、本件請求項１に係る発明と甲第２号証（特開昭６３−２６４６９２号公報）記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明は、発光層に、本件請求項１に係る発明の必須構成である「蛍光体発光層よりも電子輸送能力が大なる有機化合物からなる蛍光体薄膜」を備えていない。
　さらに甲第３号証（特開昭６１−３７８９０号公報）記載の発明は、ＥＬ素子において、発光層が２層から成るものであって、「第１の発光層が、第２の発光層に対して相対的に電子受容性の少なくとも１種の電気的発光性有機化合物からなる分子堆積膜であり、第２の発光層が、第１の発光層に対し相対的に電子供与性の少なくとも１種の電気的発光性有機化合物から成る分子堆積膜からなる」ものであることは認められる。
　しかしながら、該２層の発光層は、本件請求項１に係る発明の電界発光素子のように、正孔輸送層と陰極の間に順に「有機化合物からなる蛍光体発光層、前記蛍光体発光層よりも電子輸送能力が大なる有機化合物からなる蛍光体薄膜層」を積層したものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の構成を備えていない甲第２，３号証記載の発明をいかように組み合わせても本件請求項１に係る発明には到達できない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、「有機正孔輸送層と積層されて陰極及び陽極間に配された蛍光体発光層が互いに積層された１対の蛍光体薄膜からなり、１対の蛍光体薄膜のうち陽極側よりも陰極側の方が電子輸送能力が大なる構成となっているので、蛍光体を効率よく高輝度にて発光させることができると共に、素子寿命を向上できることになる。」という効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件請求項２、４に係る発明は、本件請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第２および甲第３号証に記載の発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件請求項１、２、４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものであるという特許異議申立人の主張は根拠がない。
３．申立人鈴木正和の主張に対して、
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｐａｒｔ２　Ｌｅｔｔｅｒｓ．Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．２，Ｆｅｂ，１９８８）記載の発明と同一であると主張するが、前述したように、甲第１号証記載の発明は、陽極及び陰極間にホール輸送層／発光層／電子輸送層が順次積層された３層構成を有していて、発光層には、有機蛍光体薄膜が用いられてはいるが、甲第１号証記載の発明の、発光層は２層からなるものではなく、また、「有機化合物からなる電子輸送層」は、本件請求項１に係る発明の構成の「発光層よりも電子輸送能力が大なる有機化合物からなる蛍光体薄膜層」に相当するものとはいえないので、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一である、とする申立人の主張は根拠がない。
（２）また、本件請求項１に係る発明において、「電子輸送能力が大なる」とは、特許明細書に記載されているように「陰極からの電子を注入させ易くする能力」のことであり、電子伝達能力を意味するものであるから、特許異議申立人の主張するような記載不備というほどのものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１乃至請求項４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２８日（１９９９．１０．２８）