【事件の表示】
　特許第２６９６４６０号「耐震鉄骨構造物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９６４６０号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２６９６４６０号に係る発明は、平成４年８月７日に出願されたもので、平成９年９月１９日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１０年７月１４日に日本鋼管株式会社より特許異議の申立てがあり、平成１０年１０月２６日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１２日に意見書提出と共に訂正請求がなされた後、平成１１年３月４日（起案日）に訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して平成１１年５月１７日に意見書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正請求について
１．請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２６９６４６０号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　そして、その訂正事項は、以下の▲１▼訂正事項ａ及び▲２▼訂正事項ｂのとおりのものである。
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、
「鋼管１とその内部に配置された降伏点１０〜２０ｋｇ／ｍｍ２の低降伏点鋼材２との間にコンクリート３を充填して、座屈拘束ブレース４を構成し、その座屈拘束ブレース４を架設する鉄骨構造物７の鋼材製柱５及び鋼材製梁６には、地震時には座屈拘束ブレース４で地震のエネルギを吸収させ、前記鋼材製柱５及び鋼材製梁６自身が永久変形するのを防止できる程度に前記低降伏点鋼材２より高い降伏点を有する鋼材を配設することを特徴とする耐震鉄骨構造物。」と訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【０００４】を、
「【課題を解決するための手段】
　前述の問題を有利に解決するために、本発明の耐震鉄骨構造物においては、鋼管１とその内部に配置された降伏点１０〜２０ｋｇ／ｍｍ２の低降伏点鋼材２との間にコンクリート３を充填して、座屈拘束ブレース４を構成し、その座屈拘束ブレース４を架設する鉄骨横造物７の鋼材製柱５及び鋼材製梁６には、地震時には座屈拘束ブレース４で地震のエネルギを吸収させ、前記鋼材製柱５及び鋼材製梁６自身が永久変形するのを防止できる程度に前記低降伏点鋼材２より高い降伏点を有する鋼材を配設することを特徴とする。」と訂正する。
２．訂正の要件の適否
２−１．訂正拒絶理由の概略
　訂正拒絶理由は、本件特許第２６９６４６０号の訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１（実公平４−１９１２１号公報）、刊行物２［１９９１年度大会（東北）学術講演梗概集　Ｃ構造ＩＩ（１９９１年９月）日本建築学会　Ｎｏ．２１４７７　Ｐ．１３６７−１３６８］及び刊行物３［日本規格協会編「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼　ＪＩＳＧ３１０６」（１９９２年４月２０日）日本規格協会発行ｐ．４６８−４７９］記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、訂正請求は認められないとしている。
２−２．訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明（以下、「訂正後の請求項１に係る発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】鋼管１とその内部に配置された降伏点１０〜２０ｋｇ／ｍｍ２の低降伏点鋼材２との間にコンクリート３を充填して、座屈拘束ブレース４を構成し、その座屈拘束ブレース４を架設する鉄骨構造物７の鋼材製柱５及び鋼材製梁６には、地震時には座屈拘束ブレース４で地震のエネルギを吸収させ、前記鋼材製柱５及び鋼材製梁６自身が永久変形するのを防止できる程度に前記低降伏点鋼材２より高い降伏点を有する鋼材を配設することを特徴とする耐震鉄骨構造物。」
２−３．引用刊行物記載の発明
　刊行物１には、
「鋼材で補強された座屈拘束用コンクリート部材１に鋼製中心軸力部材２が挿通され、その中心軸力部材２の表面と前記コンクリート部材１との間に付着防止被膜３が設けられ、かつ鋼製中心軸力部材２の端部に鋼製補強用リブプレート６が固定され、前記コンクリート部材１内に、補強用リブプレート６における中心軸力部材中央側の端面に接触する変形吸収用弾性材７がもうけられていることを特徴とする座屈拘束筋かい部材。」（第１頁第１欄特許請求の範囲）、
「帯状鋼板からなる鋼製中心軸力部材２が４角形断面の鋼管５に挿通され、……前記鋼管５内にコンクリート８が充填され、そのコンクリート８と前記鋼管５とにより鋼材で補強された座屈拘束用コンクリート部材１が構成され、」（第２頁第３欄第１６行〜第３２行）及び
「中心軸力部材２を構成する鋼材としては、降伏点が１０ｋｇ／ｍｍ２〜５０ｋｇ／ｍｍ２の範囲のものを使用することができ、剛性および塑性挙動（保有耐力、復元力特性）を任意に調整することができる。
　第６図および第７図は第１実施例に係る座屈拘束筋かい部材の使用例を示すものであつて、鉄骨構造物における梁１０に十字状の鋼製取付金具１１が溶接により固着され、その取付金具１１と中心軸力部材２の端部およびリブプレート６とは鋼製継手板１２およびボルト１３により連結されている。
　前記実施例における中心軸力部材２を低降伏点鋼により構成した場合は、中心軸力部材２を、履歴特性を利用した振動減衰部材としても使用することができ、したがつて座屈拘束筋かい部材を、耐力材としてだけでなく、地震や風力等の振動の減衰部材としても構造物の振動減衰性を向上させることができ、地震応答を低減させることもできる。」（第２頁第４欄第４行〜第２３行）
　刊行物２には、
「アンボンドブレースとは、図１に示すように中心材の周りにアンボンド材と称する絶縁材を配置し、さらにその外側を鋼管コンクリートで被覆したもので、曲げを鋼管で負担し、軸力を中心材で負担させるシステムである。
　さらにこのアンボンドブレースの芯材の降伏点と断面積を変えることで、剛性・耐力を分離して設定することが可能であれば、構造設計の自由度が大きくなる。たとえば、極低降伏点鋼材をブレース材に用いる事で、地震時のエネルギ吸収を積極的に図り、柱・梁を弾性内に抑える、といった設計手法……も現実のものとなる。」（第１３６７頁第１３行〜第２７行及び図１アンボンドブレース、アンボンドブレースの断面図）及び
「極低降伏点鋼の機械的性質
　降伏点　　　１１ｋｇ／ｍｍ２
　引張強さ　　２８ｋｇ／ｍｍ２
　伸び　　　　７０％　　　　」　（図１アンボンドブレースの右横欄）
　刊行物３には、
「１．適用範囲　この規格は，建築，……その他の構造物に用いる熱間圧延鋼材（以下，鋼材という。）であって，特に溶接性の優れたものについて規定する。」（第４６８頁第１行〜第２行）及び
「鋼材の引張強さ４００〜５１０Ｎ／ｍｍ２のものは、鋼材の厚さにより、１９５Ｎ／ｍｍ２以上〜２４５Ｎ／ｍｍ２以上の降伏点を有し、引張強さ４９０〜６１０Ｎ／ｍｍ２のものは、鋼材の厚さにより、２７５Ｎ／ｍｍ２以上〜３２５Ｎ／ｍｍ２以上の降伏点を有し、引張強さ５７０〜７２０Ｎ／ｍｍ２のものは、鋼材の厚さにより、４２０Ｎ／ｍｍ２以上〜４６０Ｎ／ｍｍ２以上の降伏点を有すること。」（第４７０頁　表５）
が、夫々記載されている。
２−４．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違しているが、その余の点では一致していると認められる。
　（相違点）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、（座屈拘束ブレース）内部に配置された鋼材が降伏点１０〜２０ｋｇ／ｍｍ２の低降伏点のものであり、鋼材製柱及び鋼材製梁が地震時には座屈拘束ブレースで地震のエネルギを吸収させ、鋼材製柱及び鋼材製梁自身が永久変形するのを防止できる程度に低降伏点鋼材より高い降伏点を有するものを選択しているのに対して、刊行物１には、中心軸力部材を構成する鋼材（訂正明細書の請求項１に係る発明の「内部に配置された鋼材」に相当する。）として降伏点１０〜５０ｋｇ／ｍｍ２の範囲のうち低降伏点のものを使用することが記載され、鋼材製柱及び鋼材製梁については、降伏点を限定する記載がない点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　刊行物１の記載によれば、ブレース内部に配置された鋼材が降伏点１０〜５０ｋｇ／ｍｍ２のものを使用することが記載されているが、上記のように「中心軸力部材を低降伏点鋼により構成した場合は、中心軸力部材２を、履歴特性を利用した振動減衰部材としても使用することができ、したがつて座屈拘束筋かい部材を、耐力材としてだけでなく、地震や風力等の振動の減衰部材としても構造物の振動減衰性を向上させることができる」と記載され、制振用として使用する場合には、内部に配置された鋼材が降伏点１０〜５０ｋｇ／ｍｍ２の範囲の内のさらに低降伏点範囲を選択することが示唆されていると認められ、また刊行物２には、上記のように「地震時のエネルギ吸収を積極的に図り、柱・梁を弾性内に抑えるため、例えば降伏点１１ｋｇ／ｍｍ２の極低降伏点鋼材をアンボンドブレースに用いること」が記載されている。そして、刊行物１、２記載の発明は、いずれも上記のように座屈拘束ブレースにて地震時のエネルギ吸収を積極的に図り、鋼材製柱及び鋼材製梁を弾性内に抑えること、言い換えれば、鋼材製柱及び鋼材製梁自身が永久変形するのを防止することを目的とするものと言うことができ、該目的を達成するため、通常使用される鋼材製柱及び鋼材製梁より低い降伏点のものを使用すること及び逆に鋼材製柱及び鋼材製梁は座屈拘束ブレーズよりも高い降伏点のものを使用することは、自明の事項と認められる。
　ところで、引張強さが約４０〜６０ｋｇ／ｍｍ２の鋼材を柱、梁部材として用いることは、特許権者が本件の審査の際に提出した平成８年１２月６日付け意見書において、自認しているように、本件の出願前、普通に実施されていることであり、この引張強さ約４０〜６０ｋｇ／ｍｍ２を、実施される鋼材の厚さを勘案し、刊行物３の記載に従い降伏点に変換すれば、２３．５以上〜３５．５以上ｋｇ／ｍｍ２の範囲になるものと認められるるから、この降伏点２３．５〜３５．５ｋｇ／ｍｍ２の範囲の鋼材を柱、梁として用いることは、本件の出願前、通常実施されていることであると言い換えることができる。
　以上を総合して判断すると、座屈拘束ブレース内部に配置された鋼材は、刊行物２に記載された極低降伏点の１１ｋｇ／ｍｍ２前後から、刊行物１記載の降伏点１０〜５０ｋｇ／ｍｍ２の範囲の内のさらに低降伏点範囲、すなわち通常、鋼材製柱及び鋼材製梁として使用される略２３．５ｋｇ／ｍｍ２以下にすることは、当業者が容易に想到できることにすぎないということができる。そして、この降伏点範囲１１ｋｇ／ｍｍ２〜２３．５ｋｇ／ｍｍ２は、上記相違点における訂正明細書の請求項１に係る発明の座屈拘束ブレース内部に配置された鋼材の降伏点１０〜２０ｋｇ／ｍｍ２の数値範囲とは、下限値及び上限値が多少相違するも、作用効果上、それにより格別な差異を生ずるものとは、認められない。また、鋼材製柱及び鋼材製梁は、座屈拘束ブレーズの降伏点よりも高い降伏点のものを使用することは、刊行物１、２記載の発明の目的より考え自明の事項にすぎないものと認められる。
　よって、上記相違点における訂正明細書の請求項１に係る発明のようにすることは、当業者であれば必要に応じて容易になし得ることにすぎないものと認められる。
［なお、特許権者は、平成１１年５月１７日付けの意見書で、『刊行物２に関し、当該刊行物２は、本願発明を示唆しないと思料する。
　つまり、刊行物２においては、図３のアンボンドブレースの断面図が示すように、極低降伏点鋼（降伏点１１ｋｇ／ｍｍ２）とＳＭ４９０（降伏点３３ｋｇ／ｍｍ２以上）の併用が前提であり、この点とくに重要である。……刊行物２における「低降伏点鋼」はあくまでも「やや高張力鋼材」との併用を前提とするもので、「低降伏点鋼」はあくまでも「アンボンドブレースの中心軸力材に低降伏点鋼とやや高張力鋼材を併用して用いる」ことを必須の要件として示しており、この刊行物２の技術思想は、「極低降伏点鋼材を単独で用いる」ことはどこにも示唆しておらず、刊行物２における「低降伏点鋼」が本願発明における「低降伏点鋼」の概念を内包せず、かつこれを示唆しないことはきわめて明らかである。』（第５頁第３行〜第６頁第１９行）と主張しているが、刊行物２には、前記「２−３．引用刊行物記載の発明」において、摘示したように、図１には、周りにアンボンド材を配置した中心材を単独で使用し、その外側を鋼管コンクリートで被覆したアンボンドブレーズが記載され、そして、この中心材として降伏点１１ｋｇ／ｍｍ２の機械的性質を有する極低降伏点鋼を選択したことが記載されていることは、明らかであり、図１のアンボンドブレーズのいずれの位置の横断面をとっても、アンボンドブレーズの断面図として示されたもののような極低降伏点鋼材の上部で直交するＳＭ５０（刊行物３のＪＩＳＧ３１０６に照らしてみれば、ＳＭ４９０に相当し、厚さが２２ｍｍであるから、略特許権者がいうとおりの３１．５ｋｇ／ｍｍ２以上の鋼材を意味する。）が存在する図が想到できず、また、このアンボンドブレーズの断面図に対する説明は見あたらない。
　更に、アンボンドブレーズの断面図は、例えば、本件の特許明細書及び図面の図７と同様の断面形状となっていることから、同図４に示すもののように、ＳＭ５０は、補強用リブプレートに相当するような鋼材等であって、補助的に中心材の極低降伏点鋼材に上部の直交する位置で付設したもので、それ自身軸力を負担するものではないと解釈した方が妥当である。
　よって、刊行物２記載の発明を前記のように摘示し、上記のように対比、判断したことに誤認はないということができる。］
２−５．むすび
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によって適用される特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．本件請求項１に係る発明
　本件特許第２６９６４６０号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】鋼管１とその内部に配置された降伏点１０〜２０ｋｇ／ｍｍ２の低降伏点鋼材２との間にコンクリート３を充填して、座屈拘束ブレース４を構成し、その座屈拘束ブレース４を、当該低降伏点鋼材２より高降伏点を有する鋼材製柱５及び鋼材製梁６からなる鉄骨構造物７に架設した耐震鉄骨構造物。」
２．取消理由の概要
　取消理由は、刊行物１（実公平４−１９１２１号公報）及び特許異議申立人が提出した甲第１号証［１９９１年度大会（東北）学術講演梗概集Ｃ　構造ＩＩ　（１９９１年９月）日本建築学会　Ｎｏ．２１４７７　Ｐ．１３６７−１３６８］を刊行物２として、また同甲第６号証［日本規格協会編「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼　ＪＩＳＧ３１０６」（１９９２年４月２０日）日本規格協会発行ｐ．４６８−４７９］を刊行物３として引用し、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとしている。
３．刊行物記載の発明
　上記取消理由として引用した刊行物１〜３記載の発明は、前記「ＩＩ．訂正請求について」の「２−３．引用刊行物記載の発明」に記載されたとおりのものである。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の、中心軸力部材を低降伏点鋼により構成した座屈拘束筋かい部材を、地震の振動の減衰部材として構造物に装着し、構造物の振動減衰性を向上させることができ、地震応答を低減させるものである点は、本件請求項１に係る発明の、内部に低降伏点鋼材を配置した座屈拘束ブレースを、鉄骨構造物に架設して、鉄骨構造物を耐震性のものにするのと同一の技術的事項を意味していると認められ、また、刊行物１記載の発明の「鋼製中心軸力部材」及び「座屈拘束筋かい部材」は、本件請求項１に係る発明の「内部に配置された鋼材」及び「座屈拘束ブレース」に相当するから、
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、
「鋼管とその内部に配置された低降伏点鋼材との間にコンクリートを充填して、座屈拘束ブレースを構成し、その座屈拘束ブレースを、鋼材製柱及び鋼材製梁からなる鉄骨構造物に架設した耐震鉄骨構造物。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　（相違点）
　本件請求項１に係る発明は、（座屈拘束ブレース）内部に配置された鋼材が降伏点１０〜２０ｋｇ／ｍｍ２の低降伏点のものであり、鋼材製柱及び鋼材製梁として当該低降伏点鋼材より高降伏点を有するものを選択しているのに対して、刊行物１には、中心軸力部材を構成する鋼材として降伏点１０〜５０ｋｇ／ｍｍ２の範囲のうち低降伏点のものを使用することが記載され、鋼材製柱及び鋼材製梁については、降伏点を限定する記載がない点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　刊行物１の記載によれば、ブレース内部に配置された鋼材が降伏点１０〜５０ｋｇ／ｍｍ２のものを使用することが記載され、前記のように「中心軸力部材２を低降伏点鋼により構成した場合は、中心軸力部材２を、履歴特性を利用した振動減衰部材としても使用することができ、したがつて座屈拘束筋かい部材を、耐力材としてだけでなく、地震や風力等の振動の減衰部材としても構造物の振動減衰性を向上させることができる」と記載され、制振用として使用する場合には、内部に配置された鋼材が降伏点１０〜５０ｋｇ／ｍｍ２の範囲の内のさらに低降伏点範囲を選択することが記載されていると認められ、また、刊行物２には、前記のように「地震時のエネルギ吸収を積極的に図り、柱・梁を弾性内に抑えるため、例えば降伏点１１ｋｇ／ｍｍ２の極低降伏点鋼材をアンボンドブレースに用いること」が記載されている。
　そして、本件の審査の際に提出した平成８年１２月６日付け意見書において、特許権者が自認しているように、引張強さが約４０〜６０ｋｇ／ｍｍ２の鋼材を柱、梁部材として用いることは、本件の出願前、普通に実施されていることであり、この引張強さ約４０〜６０ｋｇ／ｍｍ２を、刊行物３の記載に従い降伏点に変換すれば、略２３．５以上〜３５．５以上ｋｇ／ｍｍ２の範囲になるものと認められるから、この降伏点２３．５〜３５．５ｋｇ／ｍｍ２の範囲の鋼材を柱、梁として用いることは、本件の出願前、通常実施されていることであると言い換えることができる。
　以上を総合して判断すると、刊行物１記載の発明も上記のように座屈拘束ブレースを制振用として使用する場合、また刊行物２記載のアンボンドブレーズを使用する場合、常識的に鋼材製柱及び鋼材製梁は、それらブレーズよりも高い降伏点、２３．５〜３５．５ｋｇ／ｍｍ２のものを使用することが予想できる。逆に言えば、ブレース内部に配置された鋼材は、刊行物２に記載された極低降伏点の１１ｋｇ／ｍｍ２前後から、刊行物１記載の降伏点１０〜５０ｋｇ／ｍｍ２の範囲の内のさらに低降伏点範囲、すなわち通常、鋼材製柱及び鋼材製梁として使用される略２３．５ｋｇ／ｍｍ２以下にすることは、当業者が容易に想到できることにすぎないということができる。そして、この降伏点範囲１１ｋｇ／ｍｍ２〜２３．５ｋｇ／ｍｍ２は、上記相違点における訂正明細書の請求項１に係る発明の座屈拘束ブレース内部に配置された鋼材の降伏点１０〜２０ｋｇ／ｍｍ２の数値範囲とは、下限値及び上限値が多少相違するも、作用効果上、それにより格別な差異を生ずるものとは、認められない。
　そして、刊行物１、２記載の発明は、いずれも前記のように座屈拘束ブレースにて地震時のエネルギ吸収を積極的に図り、鋼材製柱及び鋼材製梁を弾性内に抑えること、言い換えれば、鋼材製柱及び鋼材製梁自身が永久変形するのを防止することを目的とするものと言うことができ、該目的を達成するため、鋼材製柱及び鋼材製梁は座屈拘束ブレーズよりも高い降伏点のものを使用することは、自明の事項と認められる。
　よって、上記相違点における本件請求項１に係る発明のようにすることは、当業者であれば必要に応じて容易になし得ることにすぎないものと認められる。
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２日（１９９９．８．２）