【事件の表示】
　特許第２７４４６１５号「双眼顕微鏡」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４４６１５号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７４４６１５号の特許請求の範囲第１項に記載の発明は、昭和６２年９月３０日に出願され、平成１０年２月６日に設定登録され、その後、奥村八重子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２９日に訂正請求がなされた後、この訂正請求に対して訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１９日に意見書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正発明
　平成１１年３月２９日付けで訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載の発明の要旨は、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのもの（以下「訂正発明」という。）である。
「固定ハウジングと、
　この固定ハウジングの上に回動可能に載置された可動ハウジングと、
　前記固定ハウジングの中に配置され、被観察物からの光束を受け取り平行光束として射出する対物光学系と、
　前記可動ハウジングの中に配置された一対の接眼手段とを備えた双眼顕微鏡において、
　前記固定ハウジングの中に左右に配置され、前記対物光学系から射出された前記平行光束を受け取るとともに変倍して平行光束として射出する一対の変倍光学手段と、
　前記可動ハウジングの中に左右に配置され、前記一対の変倍光学手段からの平行光束を受け取って前記一対の接眼手段ヘリレーする一対のリレー光学手段とを備え、
　前記固定ハウジングの左右の光学系の光軸の中間にその光軸に沿った中心線を回転中心として前記可動ハウジングを回動可能にしたことを特徴とする双眼顕微鏡。」
　なお、訂正発明の認定に当たり、「被観察物のからの」は「被観察物からの」の誤記であることが明らかなので、上記のように認定した。
２．独立特許要件
（１）引用刊行物
　訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知において示した刊行物１（特開昭６０−９１３２１号公報）には、以下の記載がある。
▲１▼「観察光路が１つの共通の光学部材を貫通する、２人用の光学−機械的に結合された手術用顕微鏡において、共通に貫通される光学部材が光分配装置から成り、該装置が手術領域から到来する光を両者の手術用顕微鏡の対物レンズ（２、２ａ）に転向しかつ両者の手術用顕微鏡の一方が他方の手術用顕微鏡の光軸を中心として旋回自在に配置されていることを特徴とする、２人用の光学−機械的に結合された手術用顕微鏡。」（公報１頁左下欄６〜１５行）
▲２▼「顕微鏡対物レンズと、それに配属された双眼鏡胴との間には、自体公知の変倍器が配置されていてもよい。」（公報２頁右上欄１８〜２０行）
▲３▼「第１図には、５及び５ａで双眼顕微鏡の接眼レンズが示されている。構成部分４及び４ａにはそれぞれの変倍器が組み込まれている。・・・手術者用顕微鏡及びアシスタント用顕微鏡のための対物レンズは２及び２ａで示されている。対物レンズ２ａは転向反射鏡３ａ及び分配板１と一緒にケーシング部分６ａに内に収納され、該ケーシング部分は分離位置９で手術者用顕微鏡とかつ分離位置１１でアシスタント用顕微鏡と結合可能である。この構成部分６ａは手術者用顕微鏡の光軸１２を中心に矢印方向１０に回動自在である。アシスタント用顕微鏡の接眼鏡胴５ａは矢印方向１３で３６０°回動自在である。」（公報２頁右下欄７行〜３頁左上欄２行。）
▲４▼第１〜３図には一対の接眼レンズを備えた接眼レンズ鏡胴が開示されている。
　以上▲１▼〜▲４▼の記載事項及び図面の記載からみて刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「ケーシング６ａと、
　このケーシング６ａに分離位置１１で結合された構成部分４ａの上部に設けられた接眼鏡胴５ａと、
　前記ケーシングの中に配置され、被観察物からの光束を受け取り射出する対物レンズ２ａと、
　前記接眼レンズ鏡胴５ａの中に配置された一対の接眼レンズとを備えた双眼顕微鏡において、
　前記構成部分４ａの中に組み込まれ、前記対物光学系から射出された前記光束を受け取るとともに変倍して射出する変倍器とを備え、
　前記接眼鏡胴５ａは顕微鏡の光軸１２を回転中心として回動可能にした双眼顕微鏡。」（以下、「引用発明」という。）
　なお、刊行物１中では５ａとして接眼レンズ、接眼鏡胴の両者が示されているが、図面の記載からみて接眼鏡胴として認定した。
（２）対比
　接眼鏡胴５ａは回動自在であるので、接眼鏡胴５ａに対してケーシング６ａ及び構成部分４ａは訂正発明でいうところの「固定ハウジング」であり、同様にケーシング６ａ及び構成部分４ａに対して接眼鏡胴５ａは訂正発明でいうところの「可動ハウジング」であると認められる。
　また、技術常識からみて接眼鏡胴５ａは変倍器からの光束を受け取って一対の接眼レンズヘリレーする一対のリレー光学手段を備えていることは明らかである。
　そこで、訂正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ケーシング６ａ及び構成部分４ａ」、「接眼鏡胴５ａ」、「対物レンズ２ａ」、「一対の接眼レンズ」、「変倍器」がそれぞれ訂正発明の「固定ハウジング」、「可動ハウジング」、「対物光学系」、「一対の接眼手段」、「変倍光学手段」に相当する。
　してみれば、訂正発明と引用発明の両者は、
「固定ハウジングと、
　この固定ハウジングの上に回動可能に載置された可動ハウジングと、
　前記固定ハウジングの中に配置され、被観察物からの光束を受け取り射出する対物光学系と、
　前記可動ハウジングの中に配置された一対の接眼手段とを備えた双眼顕微鏡において、
　前記固定ハウジングの中に配置され、前記対物光学系から射出された前記光束を受け取るとともに変倍して射出する変倍光学手段と、
　前記可動ハウジングの中に配置され、前記変倍光学手段からの光束を受け取って前記接眼手段ヘリレーする一対のリレー光学手段とを備え、
　前記固定ハウジングに対して前記可動ハウジングを回動可能にしたことを特徴とする双眼顕微鏡。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：訂正発明の「対物光学系」は「固定ハウジングの中に配置され、被観察物からの光束を受け取り平行光束として射出する」のに対して、引用発明の「対物レンズ２ａ」はケーシング６ａの中に配置され、被観察物からの光束を受け取り射出するものの、その射出光束に関して訂正発明のように規定されていない点。
相違点２：訂正発明の「変倍光学手段」は「固定ハウジングの中に左右に配置され、対物光学系から射出された平行光束を受け取るとともに変倍して平行光束として射出する一対の変倍光学手段」であるのに対して、引用発明の「変倍器」は構成部分４ａの中に配置され、対物レンズ２ａからの射出された光束を受け取ると共に変倍して射出するものの、その構成部分４ａ内における配置、個数およびその射出光束に関して訂正発明のように規定されていない点。
相違点３：訂正発明の「リレー光学手段」は「可動ハウジングの中に左右に配置され、前記一対の変倍光学手段からの平行光束を受け取って前記一対の接眼手段ヘリレーする」のに対して、引用発明の「リレー光学手段」は接眼鏡胴５ａの中に配置され、変倍器からの光束を受け取って一対の接眼レンズへ光束をリレーするものの、その接眼鏡胴内における配置及びリレーする光束に関して訂正発明のように規定されていない点。
相違点４：固定ハウジングに対して可動ハウジングが回動可能であることに関して、本願発明では「固定ハウジングの左右の光学系の光軸の中間にその光軸に沿った中心線を回転中心として可動ハウジングを回動可能にした」のに対して、引用発明では接眼鏡胴５ａは顕微鏡の光軸１２を回転中心として回動可能にした点。
（３）判断
　上記相違点を判断するに当たり、双眼顕微鏡の技術分野における技術常識を参酌すると、以下の事項は周知の技術事項であると認められる（一例として特公昭３６−１５８９３号公報参照）。
ｉ：対物レンズが、被観察物からの光束を受け取り平行光束として射出すること。
ｉｉ：鏡胴の中に組み込まれた変倍光学系は、鏡胴の中に左右に配置され、対物光学系から射出された平行光束を受け取るとともに変倍して平行光束として射出する一対の光学系であること。
ｉｉｉ：接眼鏡胴中のリレー光学手段は、接眼鏡胴の中に左右に配置され、一対の変倍光学系からの平行光束を受け取って一対の接眼レンズヘリレーする一対の光学系であること。
　相違点１について検討する。
　引用発明の対物レンズ２ａに上記周知技術ｉを適用し、訂正発明のように構成することに格別の困難性はみい出せない。
　相違点２について検討する。
　引用発明の変倍器に上記周知技術ｉｉを適用し、訂正発明のように構成することに格別の困難性はみい出せない。
　相違点３について検討する。
　引用発明のリレー光学手段に上記周知技術ｉｉｉを適用し、訂正発明のように構成することに格別の困難性はみい出せない。
　相違点４について検討する。
　上記周知技術ｉｉを適用して一対の変倍光学手段を構成部分４ａ中の左右に配置するに当たり、光軸１２に関して対称な位置に配置すること、すなわち接眼鏡胴５ａの回転中心である光軸１２か左右の光学系の光軸の中間になるように配置して訂正発明のように構成することは、当業者が必要に応じて成し得る設計的事項であると認められる。
　そして、訂正発明の効果は、引用発明及び各周知技術の効果の総和以上のものではない。
　したがって、訂正発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物１に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　よって、上記訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び同上第３項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立について
１．本件発明
　特許第２７４４６１５号の特許請求の範囲第１項に記載の発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのもの（以下、「本件発明」という。）である。
「固定ハウジングと、
　この固定ハウジングの上に回動可能に載置された可動ハウジングと、
　前記固定ハウジングの中に配置され、被観察物からの光束を受け取り平行光束として射出する対物光学系と、
　前記可動ハウジングの中に配置された一対の接眼手段とを備えた双眼顕微鏡において、
　前記固定ハウジングの中に左右に配置され、前記対物光学系から射出された前記平行光束を受け取るとともに変倍して平行光束として射出する一対の変倍光学手段と、
　前記可動ハウジングの中に左右に配置され、前記一対の変倍光学手段からの平行光束を受け取って前記一対の接眼手段ヘリレーする一対のリレー光学手段とを備えたことを特徴とする双眼顕微鏡。」（以下「本件発明」という。）
２．特許法第２９条第２項違反について
２−１引用刊行物
　当審が訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知において示した刊行物１（特開昭６０−９１３２１号公報）には、上記ＩＩ．訂正の適否２．独立特許要件（１）引用刊行物に記載のとおりの発明が記載されている。
２−２対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は上記ＩＩ．訂正の適否２．独立特許要件（２）対比において示した相違点１〜３で相違し、その余の点で一致する。
　そして、上記ＩＩ．訂正の適否２．独立特許要件（３）判断において判断したのと同様の理由で、本件発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物１に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月６日（１９９９．９．６）