【事件の表示】
　特許第２７１２０９３号「紫外線硬化性シリコーン組成物」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１２０９３号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理由】
　Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７１２０９３号の発明は、平成３年５月１８日（優先権主張、平成２年６月２９日）に特許出願され、平成９年１０月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知書を送付したところ、その指定期間内である平成１１年２月９日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　ＩＩ．本件発明
　本件の請求項１〜９に係る発明（以下「本件発明１〜９」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりものと認める。
「【請求項１】　（Ａ）式　Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ（式中、Ｒ１は水素原子または１価の炭化水素基、Ｒ２は水素原子、１価の炭化水素基または１価のエポキシ官能性有機基である）で表される構成単位からなり、全有機基のうち少なくとも２つ以上が１価のエポキシ官能性有機基である、エポキシ官能性ポリオルガノシロキサン　　　１００重量部　
　（Ｂ）下記▲１▼、▲２▼および▲３▼の群から選ばれる少なくとも１種の共重合体であって、（Ａ）成分に可溶な剥離力調整用共重合体　１〜８０重量部
▲１▼ＭＱまたはＭＡＱの単位構成で表される共重合体
▲２▼ＭＡＴ．ＭＴＡまたはＭＡＴＡの単位構成で表される共重合体
▲３▼ＭＡＤＱ．ＭＤＡＱまたはＭＡＤＡＱの単位構成で表される共重合体（上式中　ＭはＲ３３ＳｉＯ１／２単位、ＭＡはＲ３２Ｒ４ＳｉＯ１／２単位、ＤはＲ３２ＳｉＯ単位ＤＡはＲ３Ｒ４ＳｉＯ単位、　ＴはＲ３ＳｉＯ３／２単位ＴＡはＲ４ＳｉＯ３／２単位、　　ＱはＳｉＯ２単位をそれぞれ表し、かつＲ３はアルケニル基を含まない１価の炭化水素基であり、Ｒ４はアルケニル基である）
および
　（Ｃ）触媒として有効な量のオニウム塩である光開始剤から
なることを特徴とする紫外線硬化性シリコーン組成物。
　【請求項２】　　（Ａ）のエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンの全有機基のうち１〜２０モル％がエポキシ官能性有機基である請求項１記載の紫外線硬化性シリコーン組成物。
　【請求項３】　　（Ａ）のエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンのエポキシ官能性以外の有機基がメチル基またはフェニル基である請求項１記載の紫外線硬化性シリコーン組成物。
　【請求項４】　　（Ｂ）の剥離力調整用共重合体の単位構成においてＭもしくはＭＡが２５〜７０モル％の範囲にある請求項１記載の紫外線硬化性シリコーン組成物。
　【請求項５】　　（Ｂ）の剥離力調整用共重合体の単位構成においてＤもしくはＤＡが５０モル％以下の範囲にある請求項１記載の紫外線硬化性シリコーン組成物。
　【請求項６】　　（Ｂ）の剥離力調整用共重合体がアルケニル基Ｒ４を含む請求項１記載の紫外線硬化性シリコーン組成物。
　【請求項７】　　（Ｂ）の剥離力調整用共重合体におけるアルケニル基Ｒ４がビニル基である請求月１記載の紫外線硬化性シリコーン組成物。
　【請求項８】　　（Ｂ）の剥離力調整用共重合体におけるアルケニル基を含まない１価の炭化水素基Ｒ３がメチル基またはフェニル基である請求項１記載の紫外線硬化性シリコーン組成物。
　【請求項９】　　（Ｃ）の光開始剤が式Ｒ５２Ｉ＋ＭＸｎ−、Ｒ５３Ｓ＋ＭＸｎ−、Ｒ５３Ｓｅ＋ＭＸｎ−、
Ｒ５４Ｐ＋ＭＸｎ−あるいはＲ５４Ｎ＋ＭＸｎ−（式中Ｒ５は芳香族炭化水素基であり、ＭＸｎ−はＢＦ４−
ＰＦ６−　ＡｓＦ６−　、ＳｂＦ６−、ＳｂＣ１６−、ＨＳＯ４−、およびＣＩＯ４−から成る群より選ばれた陰イオンである）で表されるものである請求項１記載の紫外線硬化性シリコーン組成物。」
　ＩＩＩ．特許異議申立ての理由および取消理由の概要
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５６−３８３５０号公報）、甲第２号証（特開昭６４−１８６号公報）、甲第３号証（特開昭６０−４７０６４号公報）、甲第４号証（特公昭４９−２７０３３号公報）、甲第５号証（特開昭５５−１１０１５５号公報を提出し、本件発明１〜９は、甲第１〜３号証に記載された発明と甲第４号証や甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　当審が通知した取消理由の概要は、本件発明１〜９は、甲第１、４、５号証、甲第２、４、５号証、又は甲第３、４、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるというものである
　ＩＶ．判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１は、（Ａ）で示される特定のエポキシ官能性ポリオルガノシロキサン（以下「Ａ成分」という）と（Ｃ）で示される特定の光開始剤（以下「Ｃ成分」という）からなる紫外線硬化性シリコーン組成物（以下、「本件発明１の原組成物」という）に、（Ｂ）で示される特定の剥離力調整用共重合体（以下「Ｂ成分」という）が配合されている点を構成要件として具備するものであり　（以下この構成要件を「本件発明１の構成要件」という）、この点によって、剥離力調整の効果が得られるものである。
　これに対して、甲第１、２号証には、「Ａ成分」に相当する成分と「Ｃ成分」に相当する成分を配合してなる紫外線硬化性シリコーン組成物が記載され、また、甲第３号証には、「Ａ成分」に相当する成分と「Ｃ成分」に相当する成分を配合してなる紫外線硬化性シリコーン組成物に剥離力調節のために多官能性エポキシ単量体または単量体混合物を配合することが記載されているから、これらには、「本件発明１の原組成物」が記載されていると認められる。しかし、甲第１〜３号証には、「Ｂ成分」を配合することについては、何も記載されておらず、また「Ｂ成分」の配合を示唆する記載もなされていない。
　甲第４号証には、「Ｂ成分」に相当する成分を剥離力調節の為に使用することが記載されているが、剥離力調節の対象となるものは、「硬化してエラストマーとなり得るジメチルポリシロキサン基材配合物」　（すなわち、「主成分がジメチルポリシロキサンであるシリコーンエラストマー原料」）と硬化触媒からなる組成物（以下「甲第４号証の原組成物」という）である。そして、「甲第４号証の原組成物」としては、湿分硬化性のものや、加熱硬化性のものが例示されているが、本件発明１のようなエポキシ基を有する紫外線硬化性のものは示されていない。また、硬化してエラストマーとなり得る「甲第４号証の原組成物」に「本件発明１の原組成物」が該当するものとも認められない。
　甲第５号証には、「Ｂ成分」に相当する成分を剥離力調節の為に使用することが記載されているが、剥離力調節の対象となるものは、「ビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、オルガノハイドロジエンポリシロキサンと触媒からなる加熱硬化性の組成物（以下「甲第５号証の原組成物」という）」であり、本件発明１のようなエポキシ基を有する紫外線硬化性のものではない。
　ところで、「本件発明１の原組成物」と「甲第４、５号証の原組成物」は、ともに硬化性シリコーン組成物である点で共通している。しかし、硬化性シリコーン組成物という概念の中には、その硬化機構や、物性の異なるものが存在するところ硬化性シリコーン組成物の中の一群のものに有効な剥離力調節剤が、他の群のものにも同様に有効であることは、甲第１〜５号証の記載から示唆されるものとは認められず、また、このようなことが技術常識であるとも認められない。
　したがって、「甲第４、５号証の原組成物」に有効な「Ｂ成分」を「本件発明１の原組成物」に使用することが容易なものとは認められない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　（２）本件発明２〜９について
　本件発明２、３は本件発明１に係る紫外線硬化性シリコーン組成物の（Ａ）成分を、本件発明４〜８は同組成物の（Ｂ）成分を、本件発明９は同組成物の（Ｃ）成分を、各々特定したものであって、いずれも、本件発明１の構成要件を具備するものである。
　したがって、本件発明２〜９も、上記（１）に記載した理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　ＶＩ．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件の請求項１〜９に係る特許を敗り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１７日（１９９９．６．１７）