【事件の表示】
　特許第２８３８３３０号「放電加工方法及びその装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３８３３０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
第１　本件発明
　本件特許第２８３８３３０号の請求項１乃至請求項３に係る発明（平成３年７月４日出願、同１０年１０月１６日登録。以下「本件発明１乃至本件発明３」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】手動操作で電極を被加工物の近傍まで移動させ、前記被加工物に接触しない位置において前記被加工物の端面位置決めに必要なポイントを定め、これらのポイントの座標を記憶する工程と、
　電極が前記ポイントを通過するように予め設定された位置決め動作プログラムに前記ポイントの座標を取り込み、該位置決め動作プログラムを実行して、電極と被加工物の電気的導通によって被加工物の端面位置を求め、該端面位置に基づいてプログラム座標のゼロ点設定を行う工程と、を備えたことを特徴とする放電加工方法。
　【請求項２】　電極を予め設定された被加工物近傍のポイントまで移動し、さらに該ポイントから前記被加工物の端面に近づけ、該被加工物の端面において前記電極と前記被加工物との電気的導通によって前記被加工物の端面位置を求め、該端面位置に基づいてプログラム座標のゼロ点設定を行う位置決め動作プログラムが記憶される記憶手段と、
　オペレータの指示に従って電極及び加工テーブルの移動制御を行う軸移動制御手段と、
　該軸移動制御手段によって移動される電極及び加工テーブルの現在位置の座標を検出する機械位置検出手段と、
　該機械位置検出手段によって検出される電極及び加工テーブルの現在位置のうち被加工物の端面位置決めに必要な該被加工物近傍の位置をオペレータの指示に基づいて特定し、該位置の座標に番号を付けて記憶するティーチングポイント記憶手段と、
　該ティーチングポイント記憶手段に記憶された座標を前記位置決め動作プログラムの予め設定されたポイントとして取り込み、前記位置決め動作プログラムを実行してプログラム座標のゼロ点設定を行う動作指令手段とを備えたことを特徴とする放電加工装置。
　【請求項３】　前記ティーチングポイント記憶手段に記憶された位置の座標をグラフィックで表示するととともに、記憶した位置の番号をマトリックスで表示するティーチングポイント表示手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の放電加工装置。」
第２　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人・相原光政は、証拠として本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記甲第１号証乃至甲第７号証を提出し、本件の請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである旨主張している。
［証拠方法］
甲第１号証：特開平　１−２４６０４１号公報
甲第２号証：特開昭６２−　２４９４６号公報
甲第３号証：実開平　２−　　４７４２号公報
甲第４号証：特公平　３−　　　６４３号公報
甲第５号証：特開昭６２−　３４７２５号公報
甲第６号証：特開昭６１−２７９４５３号公報
甲第７号証：実開昭６１−　４０６０４号公報
　なお、特許異議申立人は、甲第７号証として実開平４−３２０８号公報を挙げているが、特許異議申立書に添付した甲第７号証の写しによると、これは、実公平４−３２０８号公報の誤りであり、また、当該公報は、本件特許に係る出願の出願後に発行されたものであるので、その公開公報である上記のものを甲第７号証として採用した。
第３　特許異議申立人の主張の検討
　そこで、特許異議申立人の特許異議の申立ての理由について検討する。
１　甲各号証の記載内容
　甲各号証には、それぞれ以下の発明乃至技術的事項が記載されていると認める。
甲第１号証：
「モデルワークより離れた少数のラフ教示点の位置とこの各ラフ教示点からモデルワークに向かう接近方向を記憶するラフ教示位置・接近方向記憶手段」（第１頁左下欄第９〜１２行）
「本発明は、アームの先端部に工具を取り付けた産業用ロボットに、バリ取りや磨き作業等の作業線を自動的に教示する装置に関する。」（第１頁右欄第７〜９行）
「本発明は大まかなラフ教示のみを行えば、あとは自動的に作動して教示の手間が大幅に減少し、また教示の際のモデルワークに対する押圧力が一定となる産業用ロボットの自動教示装置を得ようとするものである。」（第２頁左上欄第１０〜１４行）
「ラフ教示位置・接近方向記憶手段２２ａに予め記憶されたラフ教示点の位置及び接近方向と、教示間隔記憶手段２２ｂに予め記憶された教示間隔に基づき、自動教示実行手段２０ａは産業用ロボット１０を作動させて、先ず工具１６を所定の教示点付近のモデルワークＷから多少離れた位置に位置決めし、その位置からモデルワークＷに向けて接近させる。工具１６がモデルワークＷの教示点に当接すればカセンサ１５がデルワークＷに対する押圧力を検出し、その値が押圧力設定手段２３ｂにより予め設定された所定値を越えれば押圧力比較手段２３ａは出力を生じる。自動教示実行手段２０ａは、この出力が生じた際に現在位置設定手段２１ｂにより検出されたアーム１１の位置を教示点記憶手段２２ｃに記憶させる。」（第２頁左下欄第１〜１５行）
「メインＣＰＵ２０は、第１図に示す如く、プログラム化された自動教示実行手段２０ａと自動加工実行手段２０ｂを備えている。」（第３頁右上欄第２０行〜同左下欄第２行）
「ラフ教示においては、第３図に示す如く、モデルワークＷから離れた少数のラフ教示点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・Ｍの位置と、・・・（中略）・・・手動により設定する。・・・（中略）・・・先ず第５図のフローチャートのステップ１００において操作盤２５（又は可搬型のオペレーティングボックス）により産業用ロボット１０を操作して工具１６の加工部１６ａをラフ教示点Ａに移動し、ステップ１０１においてその位置（現在位置検出手段２１ｂのカウント値）をメモリ２２の所定領域（ラフ教示位置・接近方向記憶手段２２ａ）に記憶させ、・・・（中略）・・・同様にして加工部１６ａを次のラフ教示点Ｂに移動してその位置と接近方向Ｏｂをメモリ２２に記憶させる。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第１３行）
「操作盤２５によりメインＣＰＵ２０に自動教示の開始を指令すれば、・・・（中略）・・・ステップ１１１においてＳｎａ（＝Ｓｌａ＝Ａ）点の位置を演算し、続くステップ１１２において産業用ロボット１０を作動させて工具１６の加工部１６ａをＳｌａ点に移動する。・・・（中略）・・・切削具１６ａが接近方向Ｏ１ａに移動しモデルワークＷの外周に当接して加工部１６ａに生じた押圧力Ｆはカセンサ１５により検出される。・・・（中略）・・・この状態においては加工部１６ａは第１の教示点Ｐｌａに位置して押圧力ＦｏでモデルワークＷに押圧され、メインＣＰＵ２０はステップ１１８においてこの教示点Ｐｌａの位置（現在位置検出手段２１ｂのカウント値）をメモリ２２の所定領域（教示点記憶手段２２ｃ）に記憶させ、・・・（中略）・・・ステップ１１１〜１１９を繰り返して教示点Ｐ２ａの位置をメモリ２２の所定領域に記憶させ、更にステップ１１１〜１１９を繰り返して教示点Ｐ３ａ，Ｐ４ａを記憶させる。」（第４頁左上欄第１８行〜同左下欄第２０行）
甲第２号証：
「第４図（ａ）において、Ｘタオレを測定する際には、測定点Ｘ１，Ｘ２に対しては該測定点からＸ方向に適宜の距離隔てられた位置Ｘ１’、Ｘ２’にタッチセンサ５２を位置せしめ、これらを当該測定点の座標測定の開始点とする。また、測定点Ｘ３，Ｘ４に対しては該測定点からＺ方向に適宜の距離だけ隔てられた位置Ｘ３’，Ｘ４’にタッチセンサ５２を位置せしめ、これらを当該測定点の座標測定の開始点とする。
　これらの開始点の設定は電極の種類に応じて予めティーチングすることにより行われる。・・・（中略）・・・これにはたとえば手動によりＸ方向スライドテーブル１０２，Ｙ方向スライドテーブル１０４及びＺ方向スライド手段５４を操作してタッチセンサ５２をそれぞれ上記開始点に位置せしめ、その時のタッチセンサ５２の座標をＣＰＵ６０に記憶させる方法がある。」（第５頁右上欄第１５行〜同左下欄第１５行）
「第８図はこの様な加工部形状測定における測定開始点の設定方法を示す概略説明図である。図において、Ｘ１’〜Ｘ６’は、電極１２４の座標測定において測定点Ｘ１〜Ｘ６の測定のために設定された測定開始点である。一方、Ｘ１”〜Ｘ６”は、該測定点Ｘ１〜Ｘ６に関し、測定開始点Ｘ１’〜Ｘ６’と反対側に設定されたワーク１１０の加工部形状測定のための測定開始点である。」（第７頁右下欄第１９行〜第８頁左上欄第７行）
甲第３号証：
「メモリ上に記憶された工具原点に基いて装着工具に所定の動作を与える工作機械において、前記工具の機械本体への装着有無を検出する工具センサを設け、該センサが工具無しの信号を出力するとき前記工具原点を消去し、該センサが工具有りの信号を出力し且つ原点設定用スイッチがオンされたとき新たに工具原点を設定する工具原点設定回路を備えたことを特徴とする工具原点を有する工作機械。」（第１頁実用新案登録請求の範囲）
「本考案は、メモリ上に記憶された工具原点に基いて工具に所定の動作を与える工作機械に関する。」（第１頁（産業上の利用分野）の項）
「本考案は、工具の新たな装着に対し、原点設定し忘れることがない工具原点を有する工作機械を提供することを目的とする。」（第３頁第５〜７行）
「ここに、Ｚ軸の原点は、バイトホルダ５５の交換毎に、バイト５３の先端を所定の位置（例えば図示しない原点設定用センサの上面）に当て、原点設定用スイッチＳＷｏをオンさせることで行われる。
　第６図に示すように、工具原点、すなわちＺ軸の原点は、自動運転中でないことを条件として、工具センサＳＢがオフとなるとき前記原点メモリ６７Ｍに記憶し、前記ランプＬＰを点灯する。」（第１２頁第１５行〜第１３頁第３行）
甲第４号証：
「この発明は、例えば溶接ロボットなどの動作状態を陰極線管（以下ＣＲＴという）の画面に表示するうにしたロボットのティーチング位置表示方法に関するものである。」（第１頁左欄第２３行〜同右欄第２行）
「制御装置１は位置の教示点（以下ティーチング点という）のステップ番号を表示する表示器２を有する制御盤３」（第１頁右欄第８〜１０行）
「ＣＲＴの拡大画面の第４図で、ティーチングの点に対応したステップ番号は上部に表示してある。」（第２頁右欄第３８〜４０行）
甲第５号証及び甲第６号証：
　放電加工機の位置決めに際して、電極を使用すること。
甲第７号証：
　電気的導通によって被加工物との接触を検出すること。
２　対比・判断
本件発明１に関して：
　本件発明１と甲各号証記載の発明とを対比すると、甲各号証記載の発明は、それぞれ本件発明１と部分的に共通する構成を備えているものの、いずれも本件発明１の必須の構成である「電極が前記ポイントを通過するように予め設定された位置決め動作プログラムに前記ポイントの座標を取り込み、該位置決め動作プログラムを実行して、電極と被加工物の電気的導通によって被加工物の端面位置を求め、該端面位置に基づいてプログラム座標のゼロ点設定を行う工程」を備えておらず、また、甲各号証記載の発明、就中、甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明を組み合わせる必然性も見当たらない。
　そして、本件発明１は、上記工程を備えることにより、「段取り作業が、電極を被加工物の近傍まで移動させ、前記被加工物に接触しない位置において前記被加工物の端面位置決めに必要なポイントを特定して記憶するという簡単な手動操作を行うだけで、後は自動運転ですばやく、かつ間違いがなく実行できる」という特許明細書記載の効果を奏するものである。
　そうしてみると、本件発明１は、甲各号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
本件発明２に関して：
　次に、本件発明２と甲各号証記載の発明とを対比すると、甲各号証記載の発明は、それぞれ本件発明２と部分的に共通する構成を備えているものの、いずれも本件発明２の必須の構成である「電極を予め設定された被加工物近傍のポイントまで移動し、さらに該ポイントから前記被加工物の端面に近づけ、該被加工物の端面において前記電極と前記被加工物との電気的導通によって前記被加工物の端面位置を求め、該端面位置に基づいてプログラム座標のゼロ点設定を行う位置決め動作プログラムが記憶される記憶手段」及び「ティーチングポイント記憶手段に記憶された座標を前記位置決め動作プログラムの予め設定されたポイントとして取り込み、前記位置決め動作プログラムを実行してプログラム座標のゼロ点設定を行う動作指令手段」を備えていない。
　そして、本件発明２は、上記各手段を備えることにより、本件発明１と同様の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２も、甲各号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
本件発明３に関して：
　本件発明３は、本件発明２に更なる構成要件である「ティーチングポイント表示手段」を付加したものであり、本件発明２と同様甲各号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　よって、本件の請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件の請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１４日（１９９９．１０．１４）