【事件の表示】
　特許第２７６３５２６号「血管内の２次元超音波検査のためのカテーテル装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６３５２６号の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件の特許第２７６３５２６号は、昭和６２年２月２８日（米国での出願に基づくパリ条約による優先日：昭和６１年２月２８日）に出願された特願昭６２−４６６２５号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成８年１０月１６日に新たな特許出願としたものであり、平成１０年３月２７日にその設定登録がなされ、その後、申立人　近藤千賀子より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月９日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．特許異議の申立てについての判断
２−１．申立ての理由の概要
　異議申立人　近藤千賀子は、特許第２７６３５２６号の特許請求の範囲第１項に記載された発明（実施態様である第３項を含む）は、刊行物１：特開昭５７−１６８６４８号公報（甲第１号証）に記載された発明であり、また刊行物１、刊行物２：特開昭５７−１３４１４７号公報（甲第２号証）、刊行物３：特開昭５７−１０７１６５号公報（参考資料）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第１項及び同第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　なお、当審が発した平成１１年２月１５日付け取り消し理由通知の概要は、本件の特許請求の範囲第１項に記載された発明は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるというものである。
２−２．本件発明
　本件の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された事項によって特定される以下のとおりのもである。
　「患者の血管系の血管内の像を得るためのカテーテル装置であって、該カテーテル装置は、遠い方の端および近い方の端を有する可撓性管状要素と、超音波エネルギーを発生し、かつ、この超音波エネルギーを外方に差し向ける超音波変換器装置と、前記超音波変換器装置に接続され、かつ、前記可撓性管状要素によって支持された血管の像を形成するための電子回路装置とを有し、前記超音波変換器装置は、回転自在である少なくとも１つの回転部材を含み、前記カテーテル装置は、超音波エネルギーを血管の内壁に差し向け、かつ、血管の内壁から反射された超音波エネルギーを受け取って血管の像を形成するように、超音波エネルギーが連続的に走査されるように前記回転部材を連続的に回転させる装置と、前記可撓性管状要素に支持された作業実行装置とをさらに有することを特徴とするカテーテル装置。」
２−３．刊行物の記載事項
刊行物１：特開昭５７−１６８６４８号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開昭５７−１３４１４７号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開昭５７−１０７１６５号公報（参考資料）
［刊行物１］：（特開昭５７−１６８６４８号公報）
▲１▼刊行物６には、体腔内に挿入してその臓器を超音波ビームで走査してこの臓器の像をブラウン管等の表示装置に表示して得ることができる体腔内超音波診断装置が記載されている。
可撓性の挿入部２が記載されいる。
▲２▼第２頁左下欄第１５行〜第３頁左上欄第１行
　「先端構成部５は第２図で示すようにその本体７に側方に開口する収納室４を形成してなり、この収納室内には後述するように超音波ビームを走査する走査機構９が設置されている。・・・回転トルク伝達体１７はたとえば金属線１８を密着ら旋巻きに形成してなり、そのら旋方向は回転トルクを伝達するとき金属線１８のら旋が締め付けられるように構成したものである。そして、この回転トルク伝達体１７の先端は発受信子回転体１０の軸部１１に連結固定されている。」
▲３▼第２頁右下欄第１０行〜１４行
　「超音波発受信子　１３には一対の信号ケーブル１５，１５が接続され、この信号ケーブル１５，１５は・・・操作部１側に導かれるようになっている。」
▲４▼第４頁左上欄第８行〜１９行
　「また、操作部１内における回転軸３４の外周には一対の円環状の回転接触子４３，４３が設けられ、この各回転接触子４３，４３にはそれぞれ上記信号ケーブル１５，１５が接続されている。そして、上記回転接触子４３，４３は接触するブラシ４４，４４によってその信号を取り出しまたは供給するようになっている。また、この各ブラシ４４，４４は別の信号ケーブル４５，４５を通じて外部に設置したパルス発生回路４６および増幅検波回路４７に接続されている。さらに、この増幅検波回路４７はブラウン管などを有する表示装置４８に接続されている。」
▲５▼第２頁左下楓第１５行〜同右下欄第７行
　「・・・発受信子回転体１０の軸１１は・・・」
▲６▼第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄１行
　「回転トルク伝達体１７はたとえば金属線１８を密着ら旋巻きに形成してなり、そのら旋方向は回転トルクを伝達するとき金属線１８のら旋が締め付けられるように構成したものである。そして、この回転トルク伝達体１７の先端は発受信子回転体１０の軸部１１に連結固定されている。」、及び第３頁左下欄第７行〜同第１２行に「操作部１の本体３１内には超音波ビーム走査駆動用の動力源としての駆動装置３２が設置されている。そして、この駆動装置３２は上記本体３１を貫通して挿入部２内に貫き抜ける軸受孔３３に回転自在に支持された回転軸３４を回転させるものである。」
［刊行物２］：（特開昭５７−１３４１４７号公報）
　体腔内の臓器の像を超音波エネルギーを用いて得る装置が記載されている。この記載の装置は、体腔内の臓器の像を得るものであり可撓性管状要素に相当する可陸性の挿入部、超音波振動子２９、超音波送受信回路，フレキシブルシャフト２７，回転軸２５、モータ２８をそれぞれ記載している。
［刊行物３］：（特開昭５７−１０７１６５号公報）
　血管内に挿入し処置するカテーテル装置であって、作業実行装置としてのバルーンを備えたものが説明されている。
２−３．本件発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　本件発明と刊行物１、２に記載された発明とを比較する。刊行物１、２には、本件発明の構成である「可撓性管状要素」に相当する「可撓性の挿入部」、「超音波変換装置」に相当する「超音波ビームを走査する走査機構」、「電子回路装置」に相当する「信号ケーブル」、「回転部材」に相当する「発受信子回転体の軸部」、「回転部材を連続的に回転させる装置」に相当する「駆動装置、回転軸、回転トルク伝達体」を備えているから、本件発明は血管内の像を得るためのカテーテル装置である点及び可撓性管状要素に支持された作業実行装置を備えている点で刊行物１、２に記載された体腔内超音波診断装置と相違する。
　そこで、これらの相違について検討するに、血管内の処置のためのカテーテルが刊行物３等において周知であるから、刊行物１、２の体腔内超音波診断装置に作業実行装置を付加すること自体は当業者が容易に想到できたものと認められる。しかし、刊行物１、２に記載された体腔内超音波診断装置を血管内の像を得るためのカテーテル装置とすることは、いずれの刊行物にも記載されておらず、血管内の像を得るためのカテーテル装置において、超音波変換器装置を回転自在とすることは、当業者といえども容易に想到できたとは認められない。また、この点に本件発明の明細書記載の効果が認められる。
　よって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明であるとも、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとも認められない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件の特許請求の範囲第１項に記載された発明の特許をを取り消すことはできない。
　そして、他に本件発明１及び本件発明２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２日（１９９９．１２．２）