【事件の表示】
　特許第２８４３１７４号「成形用粒状ポリアリーレンサルファイド樹脂材料及びその凝着防止法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４３１７４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８４３１７４号は、平成３年８月６日に出願され、平成１０年１０月２３日に設定登録されたものであって、その発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】粒状結晶性ポリアリーレンサルファイド樹脂の乾燥又は加熱処理を行うにあたり、予め、その加熱処理温度より１０℃以上高い融点を有し、１００メッシュ篩（ＡＳＴＭ）を、その９８％以上が通過する粒径を有し、且つ脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、メラミン又はその誘導体、熱硬化性樹脂、結晶化した結晶性熱可塑性樹脂の少なくとも一種より選ばれた粉体を、粒状ポリアリーレンサルファイド樹脂又はその組成物の表面に０．０１〜５重量％付着被覆させることを特徴とする成形用粒状ポリアリーレンサルファイド樹脂材料の凝着防止法。
【請求項２】粒状ポリアリーレンサルファイド樹脂の表面に、融点１５０℃以上を有し、１００メッシュ篩（ＡＳＴＭ）をその９８％以上が通過する粒径を有し、且つ脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、メラミン又はその誘導体、熱硬化性樹脂、結晶化した結晶性熱可塑性樹脂の少なくとも一種より選ばれた粉体を、粒状ポリアリーレンサルファイド樹脂又はその組成物に対し０．０１〜５重量％付着被覆させてなる加熱時に凝着を生じない粒状結晶性ポリアリーレンサルファイド樹脂材料。
２．異議申立理由の概要
　これに対し、特許異議申立人　児玉哲也は、甲第１号証［特公昭５８−４９５６９号公報］、甲第２号証［塩化ビニル製品工業会編「塩化ビニル材料便覧」工業調査会（１９６６−７−２５）第２２２頁］及び甲第３号証［阿部嘉長著「ＰＶＣ用プラスチック用安定剤」日刊工業新聞社（昭４１−８−３１）第９５頁］を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１及び２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、又、本件明細書はその特許請求の範囲の記載に不備があるから、特許法第３６条第４項及び５項に規定する要件を満足していないとして、本件請求項１、２に係る特許を取り消すべきであるとする異議申立を行った。
３．異議申立理由についての検討
（１）特許法第２９条第２項について
　甲第１号証には、「熱可塑性重合体粒子中に該重合体粒子の軟化点より低い沸点を有する飽和又は不飽和脂肪族炭化水素を発泡剤として１〜１５重量％含有する発泡性熱可塑性重合体粒子の表面が、ステアリン酸亜鉛、高級脂肪酸、高級脂肪酸ビスアミド及びステアリン酸亜鉛以外の高級脂肪酸金属塩よりなる複合滑剤により、重合体粒子重量に対して０．０１〜０．８重量％被覆されていることを特徴とする発泡性熱可塑性重合体粒子組成物。」（特許請求の範囲１）が記載され、「本発明は、・・・発泡性熱可塑性重合体粒子を予備発泡せしめる際に、粒子のブロッキングを防止し更に発泡成形体としたときに粒子間の融着が優れている発泡性熱可塑性重合体粒子組成物に関するものである。」（第２欄１３〜１８行）とも記載されている。しかしながら、甲第１号証には、発泡性熱可塑性重合体として発泡性スチレン重合体が記載されているに過ぎず、予備発泡工程に付されることのない「ポリアリーレンサルファイド樹脂材料（以下「ＰＡＳ樹脂材料」という）」にブロッキングが発生するという課題については記載されていないし、このような課題が自明であったと認めることもできない。
　また、甲第２号証には、特定のステアリン酸バリウム及びステアリン酸カルシウムが、滑性に優れ、２００メッシュの篩を９９％以上通過するものであることが記載されているのみで、上記の課題及びその解決手段については記載も示唆もされていない。
　本件請求項１、２に係る発明は、ＰＡＳ樹脂材料が乾燥、加熱工程でスティッキング現象を生じるという課題に着目して、請求項１、２に規定された構成要件を採用したものであり、そうすることにより、乾燥、加熱処理によって生じるＰＡＳ樹脂同士の凝着を防ぎ、粒子同士の凝集により流動性が阻害されることなく円滑に取り扱うことができるという有利な効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１及び２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）特許法第３６条について
　特許異議申立人は、以下の▲１▼、▲２▼の理由を挙げ、請求項１の「加熱処理温度より１０℃以上高い融点を有し」という規定は発明の構成を明確かつ充分に特定したものとはいえないと主張している。
▲１▼甲第３号証によれば、脂肪酸金属塩の１つであるリシノール酸カルシウムの融点は７４〜８２℃であり、このリシノール酸カルシウムをＰＡＳ樹脂の凝着防止のために使用した場合には、６４〜７２℃以下の温度で加熱処理することとなり、この温度では、ＰＡＳ樹脂がスティッキング現象を生じないにも拘わらず、凝着防止のためにリシノール酸カルシウムを使用するという矛盾が生じる。
▲２▼請求項１の「加熱処理温度より１０℃以上高い融点を有し」という規定の臨界的意義が記載されておらず、又実施例においてすべて１５０℃以上の融点を有する粉体を使用した場合のみが例示されており「加熱処理温度より１０℃以上高い融点を有し」との規定では本件発明の目的が必ず達成できるとする確固たる裏付けがない。
　▲１▼の点について検討するに、請求項１は、「その加熱処理温度より１０℃以上高い融点を有し、１００メッシュ篩（ＡＳＴＭ）を、その９８％以上が通過する粒径を有し、且つ脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、メラミン又はその誘導体、熱硬化性樹脂、結晶化した結晶性熱可塑性樹脂の少なくとも一種より選ばれた粉体」を用いて「成形用粒状ポリアリーレンサルファイド樹脂材料の凝着防止」することを構成要件とするものであるから、「その加熱処理温度」は凝着を起こしてしまうような通常の加熱処理温度を意味し、「粉体］はその加熱処理温度より１０℃以上高い融点を有するものを意味すると解するのが相当であって、請求項１に係る発明が、もともと凝着を起こさないような温度で加熱する場合を包含するものでなく、そうであれば７４〜８２℃のように低い融点を有する脂肪酸金属塩が請求項１に規定される「粉体」になり得ないことは、明らかというべきである。
　▲２▼の点について検討するに、請求項１の「加熱処理温度より１０℃以上高い融点を有し」という規定はそれ自体明確であり、臨界的意義が示されていないことや本件発明の目的が必ず達成できるとする確固たる裏付けがないことをもって、上記規定の意味が不明確になることはない。なお、本件明細書【０００８】には「加熱処理温度より１０℃以上高い融点を有し」との規定の技術的意義について、「乾燥等加熱処理の温度に於てそれ自身が軟化し粘着しないための条件であり」と記載されており、かかる技術的意義からみて、上記規定が本件発明の目的を達成するための条件の１つであることは明らかである。
　以上のとおりであるから、上記▲１▼、▲２▼の理由を根拠とする特許異議申立人の主張は採用できない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２９日（１９９９．９．２９）