(57)【要約】　　　（修正有）【課題】本考案は、従来の間知ブロックを使用した擁壁構造物に関するものであって、特に河川、湖畔等に施工した場合、万が一、転落した時にどこからでも脱出或いは掴まることのできる機能をもたせたもので、且つ、輸送や施工に於いても一般的な間知ブロックと同等の扱いのできる防災型環境保全間知ブロックである。【解決手段】ブロック前面部（表面露出部）の形状を、ブロック積擁壁施工後に於いて、ほぼ、水平に保たれるような凹部４（ステップ機能孔）若しくは凸部２（ステップ機能部）と凹部で構成された間知ブロックで擁壁を構築することで、もし、誤って転落した際に、どのブロックの面からでも比較的容易に脱出できるような構造として、これにより人災を軽減し、且つ植生機能も有するものとした。【選択図】　　　　図９
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ブロック前面部（表面露出部）の形状が、図２の如く、ブロック前面中心部から外周の辺に対して４５度回転して互いに直交する面を有する凹部１（ステップ機能孔）及び凹部４（植生機能孔）を、各々中心より任意巾をもたせて対称に配置することで形成されるステップ機能部２を有することを特徴としたブロック積擁壁用間知ブロック。
【請求項２】
請求項１に記載したステップ機能部及び外周の辺までの延長上全体をブロック前面よりオベリスク形状に突出させたステップ機能部２を有することを特徴とするブロック積擁壁用間知ブロック。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のブロック前面部（表面露出部）が透水性素材から成ることを特徴とするブロック積擁壁用間知ブロック。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は、河川護岸、湖沼護岸、道路擁壁等のブロック積擁壁に使用される間知ブロックの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から河川護岸築堤や道路のり面保護対策工事として、大部分の公共事業に於いては、施工性およびコスト面から、一般的に間知ブロックが使用されるケースが多いが、特に河川護岸に使用する場合は、１：０．５程度の急勾配が一般的であって、転落した際には、階段あるいははしごの場所まで移動しなければ脱出できず、また、掴まる所も殆ど無いに等しい為、流されたり、溺れてしまうという危険があった。
【０００３】
また、近年、環境に対する配慮より、環境保全型間知ブロックを採用することが多くなり、種々なものが開発されているものの、特殊な成型型枠が必要とされたり、ブロックの表面部分に様々な素材を結合させたりするのに大幅な製作装置および工程の変更が必要とされ、どうしてもコストが割高となり、採用を見合わされることが多かった。
【０００４】
【考案が解決しようとする課題】
上記の問題点を解消する為、実願２００２―８３３１を考案したが、このブロックには３つの欠点があることが判明した。　まず第１に谷積の場合、もたれ方向が各段毎に変わる為、２種類のブロックを用意しなければならず、製造に２種類の型枠及び工程が必要となり、コストが掛かると共に、施工時に於いても２種類のブロックの使い分けが要求され、注文や輸送時及び仮置時の区分にも配慮しなければならない。
次に、ブロックの輸送時や工事個所に仮置きする場合は通常ブロック前面部（表面露出部）を下にして置く為に、先願のオベリスク形状の凸部がある製品は安定せず、製品が欠損したり、荷吊がうまくいかないという問題が考えられる。
最後に、施工後に於いて、水平方向にはステップが構築されるが、垂直方向には握り手が無いので、水流が速い場合に手で掴まりにくく、流されてしまうことも懸念される。
本考案は先願のステップ機能部の形状を改良し、上記の問題点を解決する目的で考案された間知ブロックである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本案の間知ブロックは、先願の谷積施工時に、間知ブロックの前面（表面）の中央部がほぼ水平になるような握り手及び足掛かりとして機能する凹部（ステップ機能孔）の水平部分の一端を直交する同辺長の凹形状とし、若しくは同機能を有する凸部（ステップ機能部）を同辺長で直交させることで、谷積施工時のもたれ方向を変えた場合にもいずれかの辺がステップとして機能することで、基本形が１種類で対応できるようにしたものである。
【０００６】
【考案の実施の形態】
請求項１について、図１〜図３に示す如く、間知ブロック前面（表面露出）部中央付近に、図１１のような谷積を行った際に、地面或いは水面に対して、ほぼ、平行に保たれる辺長とその辺に直交する同辺長をもつ凹部を上下に設けることで、上下についてはもちろんのこと、各段毎にもたれ方向が変化する場合でも同一製品で対応できる構造としたブロック積擁壁用間知ブロックである。
尚、この凹部の辺長については２辺とも等長で手足が入る必要があり、ブロックの全体寸法から必要肉厚分（人荷重対応分）を差し引いて考慮しなければならないが、１２〜１５ｃｍは確保でき、ステップ孔として十分に機能すると思われ、この孔に植生も可能となる。
ただ、上記の理由により、先願のブロックのように大きな開口部は得られないので、残りの部分にも小さな孔を設けて植生機能孔４として有効利用できるようにした。
【０００７】
請求項２については、図４〜図６に示す如く、請求項１の同上機能を有する凹部の奥行きを浅くしたうえで、ステップ機能部及び外周の辺までの延長上全体をブロック前面よりオベリスク形状に突出させたものであって、請求項１のような凹部を設けることが、製品の擁壁としての強度計算上問題となった場合の対策と、請求項１ではおのずと制限されてくる凹部奥行き（ふみしろ）を増加してより昇り易くするとともに、植生機能孔の拡大をも狙ったものである。
尚、オベリスク形状としたことは、製造過程に於いて脱型が容易にできるようにとの配慮からおこなったものであって、機能上に影響をあたえるものではないが、この形状を凹部のみでなく、外枠いっぱいにまで延長することで、施工後にはほぼ連続的にステップや垂直方向の握り手が構築されることとなる。
【０００８】
請求項３については、図１５〜図１７に示す如く、請求項１及び請求項２の間知ブロック前面部を透水性の素材で構成されたもので、植生機能をより向上させることを目的としたものであるが、転落脱出時に手足の滑り止め効果も合わせて期待できる。
【０００９】
【実施例】
谷積の場合、各段毎に間知ブロックのもたれ方向が変化しても、１種類のブロックで、図１１及び図１３の如く、施工後には約３０ｃｍ間隔のステップがブロック全面に形成され、特に請求項２のブロックについてはステップ機能部や垂直方向の握り手が側面の面取部を除いてほぼ連続的に形成される。
【０００１０】
【考案の効果】
上記の形状としたことで、１種類の製品でも、どちらのもたれ方向にも使用でき、生産性及び施工性の向上が図れるとともに、輸送時、仮置時にも表面部を下向きに置くことができるので、従来の間知ブロックと同様に取り扱うことができる。　また、本来の目的である防災効果は先願と比較して、特に請求項２のブロックの場合、ステップ機能部が前述したようにほぼ連続的に形成されるので、手足を滑らす可能性が極めて少なくなると共に、ステップとして機能しない垂直になる凸部或いは凹部が、横方向の握り手となって、防災効果がより期待できる。また、請求項３の製品については、表面部を透水性にしたことで植生機能孔の適度な排水が可能となり、植物の成長をより高めることができるとともに、合わせて転落脱出時に手足の滑り止めとしても効果が期待できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に示す本考案の間知ブロック平面図である。
【図２】請求項１に示す本考案の間知ブロック正面図である。
【図３】請求項１に示す本考案の間知ブロック側面図である。
【図４】請求項２に示す本考案の間知ブロック平面図である。
【図５】請求項２に示す本考案の間知ブロック正面図である。
【図６】請求項２に示す本考案の間知ブロック側面図である。
【図７】請求項１に示す本考案の間知ブロック斜視図である。
【図８】請求項１に示す図７の間知ブロックのＢ―ｂ断面図である。
【図９】請求項２に示す本考案の間知ブロック斜視図である。
【図１０】請求項２に示す図９の間知ブロックのＢ―ｂ断面図である。
【図１１】請求項１に示す本考案の間知ブロックの施工例の正面図である。
【図１２】請求項１に示す図１１に於けるＡ―ａ断面図である。
【図１３】請求項２に示す本考案の間知ブロックの施工例の正面図である。
【図１４】請求項２に示す図１３に於けるＡ―ａ断面図である。
【図１５】請求項３に示す如く、ブロック表面部が透水性素材で構成される本考案請求項２の間地ブロック平面図である。
【図１６】請求項３に示す如く、ブロック表面部が透水性素材で構成される本考案請求項２の間地ブロック正面図である。
【図１７】請求項３に示す如く、ブロック表面部が透水性素材で構成される本考案請求項２の間地ブロック側面図である。
【符号の説明】
１　　凹部（ステップ機能孔）
２　　ステップ機能部
３　　ブロック控部
４　　凹部（植生機能孔）
５　　裏込材等
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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