【事件の表示】
　特許第６４０６４７８号発明「スパンボンド不織布，シートおよび吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０６４７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６４０６４７８号の請求項２ないし６に係る特許を維持する。
　特許第６４０６４７８号の請求項１に係る特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　１　特許第６４０６４７８号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２９年８月２１日（優先権主張　平成２８年８月２３日（以下「本件優先日」という。）　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年９月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３１年４月１０日に特許異議申立人　特許業務法人虎ノ門知的財産事務所（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
　２　令和元年７月２日付で当審から取消理由が通知されたところ、同年８月３０日に特許権者から意見書及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）がされ、同年１０月１８日に申立人により意見書の提出がされたものである。
第２　本件訂正について
　１　訂正事項
　本件訂正は、以下の訂正事項１〜５からなるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
「前記繊維の繊度の平均値が０．１〜１．０デニールであり、
　前記スパンボンド不織布の目付量が８〜２０ｇ／ｍ２である
ことを特徴とする請求項１に記載された吸収性物品。」と記載されているのを、
「肌面側に立設される立体ギャザーを備える吸収性物品であって、
　前記立体ギャザーが、スパンボンド不織布を有し、メルトブローン不織布を含まないシートからなり、
　前記スパンボンド不織布が熱可塑性樹脂の繊維からなり、
　前記スパンボンド不織布がＩＳＯ８１１に準拠して耐水圧を繰り返し測定した場合に、一回目に測定された第一耐水圧に対する二回目以降に測定された第二耐水圧の低下分が所定圧以下である所定の耐水性を有し、
　前記第一耐水圧が１６０ｍｍＨ２Ｏ以上であり、前記所定圧が３０ｍｍＨ２Ｏ以下であり、
　前記繊維の繊度の平均値が０．１〜０．８デニールであり、
　前記スパンボンド不織布の目付量が８〜２０ｇ／ｍ２である
ことを特徴とする吸収性物品。」
に訂正する。（請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３〜６も同様に訂正する。）
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載された吸収性物品。」とあるのを、「請求項２に記載された吸収性物品。」と訂正する。（請求項３の記載を直接引用する請求項４及び請求項３の記載を間接的に引用する請求項５、６も同様に訂正する。）
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４の何れか１項に記載された吸収性物品。」とあるのを、「請求項２〜４の何れか１項に記載された吸収性物品。」と訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。）
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５の何れか１項に記載された吸収性物品。」とあるのを、「請求項２〜５の何れか１項に記載された吸収性物品。」と訂正する。
　２　一群の請求項についての検討
　訂正前の請求項２〜６は、直接または間接的に訂正前の請求項１を引用しているから、訂正前の請求項１〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。したがって、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
　３　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、前記１（１）のとおり請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
（３）実質上の拡張変更の有無
　訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。
　４　訂正事項２について
（１）訂正の目的
　ア　訂正事項２のうち、「肌面側に立設される立体ギャザーを備える吸収性物品であって、
　前記立体ギャザーが、スパンボンド不織布を有し、メルトブローン不織布を含まないシートからなり、
　前記スパンボンド不織布が熱可塑性樹脂の繊維からなり、
　前記スパンボンド不織布がＩＳＯ８１１に準拠して耐水圧を繰り返し測定した場合に、一回目に測定された第一耐水圧に対する二回目以降に測定された第二耐水圧の低下分が所定圧以下である所定の耐水性を有し、
　前記第一耐水圧が１６０ｍｍＨ２Ｏ以上であり、前記所定圧が３０ｍｍＨ２Ｏ以下であり、」を加える訂正は、訂正前の請求項２が引用していた請求項１の記載を、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　イ　訂正事項２のうち、「繊度の平均値が０．１〜１．０デニールであり、」という記載を、「繊度の平均値が０．１〜０．８デニールであり、」と訂正する記載は、数値範囲が減縮されていることから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無
　ア　訂正事項２のうち、前記（１）アの部分の訂正により追加された事項は、訂正前の請求項１に記載されていたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
　イ　訂正事項２のうち、前記（１）イの部分は、願書に添付した明細書の段落【００３９】に「・・・この「繊度」は、繊維の紡糸性を確保しつつ「目開き」を抑える観点から、０．２〜０．８デニールであることが好ましく、０．４〜０．６デニールであることが更に好ましい。」と記載されていることから、願書に記載した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
（３）実質上の変更・拡張の有無について
　ア　訂正事項２のうち、前記（１）アの部分の訂正は、請求項１の記載を引用しない独立請求項とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。
　イ　訂正事項２のうち、前記（１）イの部分の訂正は、数値範囲を限定的に減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。したがって、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　５　訂正事項３〜５
（１）訂正の目的
　訂正事項３〜５は、本件訂正前に請求項３、５、６が引用していた請求項１が、訂正事項１により削除されたことに伴い、引用関係を整理するため、請求項１を引用しないように訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無
　前記（１）の目的に記載したように、訂正事項３〜５は、引用する請求項を整理するものであるから、願書に記載した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
（３）実質上の変更・拡張の有無について
　前記（１）の目的に記載したように、訂正事項３〜５は、引用する請求項を整理するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　６　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
第３　証拠の一覧・刊行物記載事項
　１　証拠の一覧
　申立人が提示した証拠は以下のとおりである（以下、甲第１号証を「甲１」などという。）。
　甲１：特開２０１３−１３３５７９号公報
　甲２：特開２０１４−１４１７５２号公報
　甲３：特開平１１−３６１６８号公報
　甲４：国際公開第２００９／０６３８９２号
　甲５：特開２０１６−４０４２８号公報
　２　甲１の記載事項
　甲１には、次の記載がある。
（１）特許請求の範囲
　ア　「【請求項１】
　ポリオレフィン系長繊維を含む長繊維不織布層を３層以上含む不織布積層体であって、
　前記不織布積層体の地合指数が５８以上８０以下であり、かつ
　前記ポリオレフィン系長繊維の平均単糸繊度が０．７ｄｔｅｘ以上３．５ｄｔｅｘ以下である、不織布積層体。」
　イ　「【請求項７】
　前記ポリオレフィン系長繊維がポリプロピレン系長繊維である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布積層体。」
　ウ　「【請求項８】
　スパンボンド不織布である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の不織布積層体。」
（２）明細書
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、衛生製品の、トップシート、バックシート、サイドギャザー部等の吸収性部材において使用するのに特に適した不織布であって、加工性に優れるポリオレフィン系長繊維で構成された不織布に関する。」
　イ　「【０００３】
　従来、不織布の粉漏れ防止性及び地合を改善する手段としては、目付を上げる方法、繊度を細くする方法、２層のスパンボンド不織布の間に極細の繊維であるメルトブローン不織布をサンドウィッチしてなる積層不織布を用いる方法等がある。しかし、目付を上げる方法では、目付の増大に従って柔軟性が低下するため、衛生製品に用いる場合には厚ぼったい感触となる問題がある。繊度を細くする方法では、スパンボンド法において生産性を落とすことで繊度を細くすることが可能ではあるが、商業性を考慮するとスパンボンド法における細繊化には限界がある。また、メルトブローン層を入れて積層する方法では、隠蔽性が高くなり過ぎて通気性が悪くなり、ムレ等の症状が生じる。またメルトブローン層が入ると、バックシート内側のフィルムに印刷されたキャラクター等の印刷が極細の繊維により不鮮明となる問題がある。」
　ウ　「【００１５】
＜不織布積層体＞
　本発明の一態様は、ポリオレフィン系長繊維を含む長繊維不織布層を３層以上含む不織布積層体であって、該不織布積層体の地合指数が５８以上８０以下であり、かつ該ポリオレフィン系長繊維の平均単糸繊度が０．７ｄｔｅｘ以上３．５ｄｔｅｘ以下である、不織布積層体を提供する。
　【００１６】
　本発明の不織布積層体における各々の長繊維不織布層は、ポリオレフィン系長繊維で構成される。長繊維不織布層は、ポリオレフィン系長繊維のみで構成されてもよいし、本発明の効果を損なわない範囲（例えば全体の２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下）でポリオレフィン系長繊維以外の繊維を含んでもよい。ポリオレフィン系長繊維とは、主要構成成分（具体的には全体の５０モル％超）がポリオレフィンである長繊維を意味する。
　【００１７】
　ポリオレフィン系長繊維としては、例えば、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、並びに、エチレン及び／又はプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体等の樹脂から成る繊維が挙げられる。なかでも、強度が強く使用時において破断し難く、且つ衛生製品の生産時における寸法安定性に優れることから、ポリオレフィン系長繊維がポリプロピレン系繊維であることが好ましい。・・・」
　エ　「【００２３】
　ポリオレフィン系長繊維の平均単糸繊度は、０．７ｄｔｅｘ以上３．５ｄｔｅｘ以下である。該平均単糸繊度は、好ましくは０．８ｄｔｅｘ以上３．３ｄｔｅｘ以下、より好ましくは０．９ｄｔｅｘ以上３．０ｄｔｅｘ以下である。該平均単糸繊度は、紡糸安定性の観点から、０．７ｄｔｅｘ以上であり、不織布の強力（特に衛生製品において重要である）の観点から、３．５ｄｔｅｘ以下である。平均単糸繊度は、例えばマイクロスコープを用いて繊維直径を測定し、測定値の数平均を算出することにより得られる値である。測定点は、１本の長繊維全体での繊度の平均値が反映されるように選択すればよい。例として、長繊維の両端を除いた後、不織布積層体の幅方向にほぼ５等分して試料片を作製し、５つの繊維断面の各々で２０点ずつ繊維直径を測定し、全１００点の数平均を算出することによって平均単糸繊度を評価できる。
　【００２４】
　ポリオレフィン系長繊維を含む繊維成分を接合して長繊維不織布層を製造する際の接合手段としては、部分熱圧着法、熱風法、溶融成分（ホットメルト剤）での接合法（ホットメルト法）、その他各種の方法が挙げられるが、強度の観点から、熱圧着法が好ましい。
　【００２５】
　上記部分熱圧着法における熱圧着面積率は、強度保持及び柔軟性の点から、好ましくは３％以上４０％以下であり、より好ましくは４％以上２５％以下であり、更に好ましくは４％以上２０％以下であり、特に好ましくは５％以上１５％以下である。
　【００２６】
　部分熱圧着処理は、超音波法により、又は加熱エンボスロール間にウェブを通すことにより行うことができ、これにより、表裏一体化される。部分熱圧着処理により、例えば、ピンポイント状、楕円形状、ダイヤ形状、矩形状等の浮沈模様を不織布全面に散点させることができる。生産性の観点から、加熱エンボスロールを用いることが好ましい。」
　オ　「【００２９】
　本発明の不織布の目付は、好ましくは５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは８／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは１０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは１０ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下、特に好ましくは１０ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２未満である。目付が５ｇ／ｍ２以上であれば、衛生製品に使用される不織布に要求される強力要件が良好であり、一方、３０ｇ／ｍ２以下であれば、衛生製品に使用される不織布の柔軟性が良好で、外観的に厚ぼったい印象を与えない点で有利である。目付は、ＪＩＳ−Ｌ１９０６に準拠して測定される値である。」
　カ　「【００４３】
　不織布積層体は、強度（これは特に衛生製品において重要である）の観点から、スパンボンド不織布であることが好ましい。」
　キ　「【００６９】
〔実施例１〕
　ＭＦＲが６０ｇ／１０分（ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準じ、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）のポリプロピレン（ＰＰ）樹脂（融点１６１℃）をスパンボンド法により、ノズル径φ０．４ｍｍ、紡糸温度２１５℃で押出し、このフィラメント群をエアジェットにより牽引し、コンベアネット（通気度：２７０ｃｍ３／ｃｍ２／秒）に平均単糸繊度１．１ｄｔｅｘの長繊維ウェブを堆積した。得られた長繊維ウェブを温度１２０℃のコンパクションロール（表面材質：ＨＣｒ、梨地模様）とバックアップロール（表面材質：硬度９０°合成ゴム）を用い、接圧４．２ｋｇｆ／ｃｍで仮圧着した。
　【００７０】
　次いで、得られた長繊維ウェブに同様のスパンボンド法で得られた長繊維ウェブを吹きつけ堆積し、同様に仮接着した。
　【００７１】
　更に、同様にもう１層積層し、計３層積層となる長繊維ウェブを得た。
　【００７２】
　次いで、得られた長繊維ウェブを、フラットロールとエンボスロール（パターン仕様：直径０．４２５ｍｍ円形、千鳥配列、横ピッチ２．１ｍｍ、縦ピッチ１．１ｍｍ、圧着面積率６．３％）の間に通して温度１３５℃及び線圧３５ｋｇｆ／ｃｍで繊維同士を接着し、生産速度３８０ｍ／分で目付１７ｇ／ｍ２の不織布積層体を得た。」
　３　甲２の記載事項
　甲２には、次の記載がある。
（１）特許請求の範囲
　ア　【請求項１】
「熱可塑性樹脂を連続的な繊維に紡糸して集積した後、前記繊維の流れ方向とその直交方向に並んだ複数のエンボスを備えるエンボスロールにより、前記繊維間を加熱及び加圧することによって得られたスパンボンド不織布であって、
　エンボス面積率は、５〜１２％であり、
　隣接する前記エンボスの間の最短距離は、１．５〜３ｍｍであり、
　曲げ剛性指数（ＫＥＳ曲げ剛性試験機による曲げ剛度［ｇ／ｃｍ２／ｃｍ］／目付量［ｇ／ｍ２］×１０４）は、５〜１５ｃｍ−１であり、
　ＫＥＳ圧縮特性試験機による圧縮レジリエンス（ＲＣ％）は、６０〜７５％であるスパンボンド不織布。」
　イ　【請求項２】
「前記熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂であり、
　前記ポリプロピレン系樹脂は、低結晶性ポリプロピレンと、高結晶性ポリプロピレンと、を含み、
　前記低結晶性ポリプロピレンの含有量が、低結晶性ポリプロピレンと高結晶性ポリプロピレンの含有量の合計値を基準として、５〜５０重量％であり、
　前記低結晶性ポリプロピレンのメルトフローレートが、３０〜７０ｇ／１０分であり、
　前記高結晶性ポリプロピレンのメルトフローレートが、２０〜１００ｇ／１０分である
　請求項１に記載のスパンボンド不織布。」
　ウ　【請求項３】
「前記低結晶性ポリプロピレンは、
　　メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が、３０〜８０モル％であり、
　　ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］と［１−ｍｍｍｍ］が、
　　　　　［ｒｒｒｒ］／［１−ｍｍｍｍ］≦０．１　の関係を満たし、
　　ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］が、２．５モル％超過であり、
　　メソトリアッド分率［ｍｍ］、ラセミトリアッド分率［ｒｒ］、及びトリアッド分率［ｍｒ］が、
　　　　　　［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０　の関係を満たし、
　　重量平均分子量（Ｍｗ）が、１００００〜２０００００であり、
　　　　分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、４未満であり、
　　沸騰ジエチルエーテル抽出量が、０〜１０重量％の
　ポリプロピレンである
　請求項２に記載のスパンボンド不織布。」
　エ　【請求項５】
「前記繊維の繊維径は、１ｄｔｅｘ以下である
　請求項１から請求項４のいずれかに記載のスパンボンド不織布。」
（２）明細書
　ア「【０００２】
　従来から、例えば使い捨ておむつや尿取りパッドのような吸収性物品を構成するシート部材として、不織布が用いられている。使い捨ておむつ等を構成する不織布は、例えば乳幼児の肌に直接触れるものであるため、特に柔軟性や肌触りが優れている必要がある。」
　イ「【００５８】
　高結晶性ポリプロピレンと低結晶性ポリプロピレンを混合し、ポリプロピレン系樹脂のサンプルである樹脂１〜１３を製造した。
　高結晶性ポリプロピレンとしては、日本ポリプロ社製の商品名：ＳＡ０６を用いた。また、低結晶性ポリプロピレンとしては、出光興産社製の商品名：Ｌ−ＭＯＤＵ　Ｓ９０１を用いた。上記した高結晶性ポリプロピレンと低結晶性ポリプロピレンを、重量％を基準として所定量ずつ混合し、ポリプロピレン系樹脂のサンプルである樹脂１〜１３を得た。ポリプロピレン系樹脂のサンプルである樹脂１〜１３は、それぞれ、以下の表１に示す特性を示していた。なお、滑剤としては、エルカ酸アミド（花王社製の商品名：脂肪酸アマイドＥ）を使用した。」
　ウ「【００５９】
　　【表１】
」
　エ「【００８３】
　本発明は、例えば使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるスパンボンド不織布に関する。このため、本発明は、使い捨ておむつ等の製造業において好適に利用し得る。」
　４　甲３の記載事項
　甲３には、次の記載がある。
（１）「【請求項１】　構成するフィラメント径が主として４ミクロン以上１５ミクロン以下のポリプロピレン長繊維フィラメントからなり、少なくとも一方向に１．２〜３倍延伸され、耐水圧が１２０ｍｍＡｑ以上の不織布からなる立体ギャザーまたはバックシートとして使用されることを特徴とする延伸により強化された衛生材料用不織布。」
（２）「【００１３】　本発明の不織布がオムツ、生理用ナプキン、失禁パッド等の衛生材料として使用され、特にその立体ギャザー、トップシート、バックシートとしての使用に適する。立体ギャザーとは、サイドギャザー、バリヤカフ、またはＬｅｇＣｕｆｆとも呼ばれるが、オムツや生理用ナプキン等でヨコ漏れ防止のために衛生材料の両わきに付けるギャザー部分を云う。また、オムツ等にはウエストギャザーと呼ばれる胴部等に伸縮性を与えかつ外部への漏れを防止する部分もあり、本発明の立体ギャザーに含まれる。これら立体ギャザーは耐水性と肌に優しい性質の両方が要求される。・・・　本発明の立体ギャザーやバックシートに使用される不織布の耐水圧は、１２０ｍｍＡｑ以上、特に立体ギャザーでは望ましくは１５０ｍｍＡｑ以上、さらに望ましくは２００ｍｍＡｑ以上である。これは衛生材料用不織布としての実用性能からきたものである。・・・」
（３）「【００２５】・・・実験はＭＦＲ２５０のＰＰ樹脂を使用した。メルトブローノズルの径は、０．５ｍｍ、ダイスの温度および熱風温度は３００℃で行った。・・・耐水性は、ＪＩＳＬ１０９２低水圧法により測定した。フィラメント径は、電子顕微鏡写真より、その大部分を占めるフィラメント径で示す。実施例１、２はタテ延伸の例を示し、実施例１は、立体ギャザーとして使用され、実施例２は、後に界面活性剤で親水処理することにより、トップシートととして使用される。・・・」
　５　甲４の記載事項
　甲４には次の記載がある。
（１）「［０００２］　使い捨ておむつ等の吸収性物品は、液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、両シート間に介在された吸収体とを具備してなり、さらに、左右両側に尿、便あるいは体液等が外部へ漏れることを防ぐための立体ギャザーが配されている。」
（２）「［０００５］　本発明は、通気性に優れ、かつ、軟便漏れの防止性にも優れる使い捨ておむつ等の吸収性物品の立体ギャザー用シートを提供することを目的とする。」
（３）「［００１３］　本発明に係る立体ギャザー用シートを構成する長繊維不織布の原料の一つである熱可塑性樹脂（ｉ）は、紡糸し得る熱可塑性樹脂であれば特に制限されず、種々公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。
・・・
［００１５］　これらのうちでは、エチレン系重合体、プロピレン系重合体等のオレフィン系重合体が、撥水性に優れるので好ましく、特には、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が撥水性により優れるのでより好ましい。」
（４）「［００５１］　熱エンボス加工により熱融着する場合は、通常、エンボス面積率が５〜２５％、好ましくは１０〜２５％、非エンボス単位面積が０．５ｍｍ２以上、好ましくは６〜４０ｍｍ２の範囲にある。ここで、本発明における非エンボス単位面積とは、四方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エンボス部において、エンボスに内接する四角形の最大面積である。得られたエンボス加工長繊維不織布が、かかる範囲のエンボス面積率および非エンボス単位面積を有すると、嵩高性に優れ、高通気性であり、かつ軟便に対しての防漏性に優れた性能を発現する不織布とすることができる。」
（５）「［００５２］　＜立体ギャザー用シート＞ 　本発明の立体ギャザー用シートは、厚さと目付との比が０．０１５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）以上、好ましくは０．０１５〜０．０３０ｍｍ／（ｇ／ｍ２）、の範囲にある長繊維不織布からなる。
［００５３］　また、立体ギャザー用シートの中でも、目付が少なくとも５ｇ／ｍ２以上、好ましくは５〜３０ｇ／ｍ２、より好ましくは１０〜２５ｇ／ｍ２の範囲にある長繊維不織布からなる立体ギャザー用シートが好ましい。」
（６）「［００５６］　上記長繊維不織布の耐水度は、使い捨ておむつの立体ギャザーに用いた場合には、尿漏れ防止を考慮して、たとえば先行願特許ＷＯ０１／５３５８５に記載されているように、５０ｍｍＨ２Ｏ以上とすることもできるが、より堅実に漏れを防止するという観点より、通常６０ｍｍＨ２Ｏ以上、好ましくは７０ｍｍＨ２Ｏ以上の範囲である。
［００５７］　さらに、皮膚のムレを防止する観点からは、上記長繊維不織布の耐水度は、３００ｍｍＨ２Ｏ以下、好ましくは２５０ｍｍＨ２Ｏ以下、より好ましくは２００ｍｍＨ２Ｏ以下の範囲である。
［００５８］　長繊維不織布の耐水度は、繊維径を細くすることで制御できる。
　なお、本発明の立体ギャザー用シートは、前記長繊維不織布からなるが、長繊維不織布の片面に目付が０．５〜５ｇ／ｍ２のメルトブローン不織布を積層してもよい。メルトブローン不織布を積層することにより、通気性は多少低下するが、尿あるいは軟便に対しての防漏性が更に改良される。積層体の構成は、長繊維不織布／メルトブローン不織布、長繊維不織布／メルトブローン不織布／長繊維不織布、あるいは前記構成を含む積層体であってもよい。なお、立体ギャザー用シートの肌に接する面は、肌への触感、通気性を考慮して、長繊維不織布側であることが望ましい。
［００５９］　＜長繊維不織布の製造方法＞ 
　本発明に係る長繊維不織布は、種々公知の不織布の製造方法により製造し得るが、スパンボンド法により製造する方法が好ましい。」
（７）「［００７４］　実施例１
　高融点熱可塑性樹脂：プロピレン単独重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、融点（Ｔｍｏ）：１５７℃）。
［００７５］　低融点熱可塑性樹脂：プロピレン・エチレンランダム共重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、融点（Ｔｍｏ）：１４３℃、エチレン含有量：４ｍｏｌ％））。
［００７６］　上記高融点熱可塑性樹脂と低融点熱可塑性樹脂を用い、それぞれ独立に押出機（３０mmφ）を用いて成形温度２００℃で溶融した。次いで、ノズルピッチが縦方向９．１ｍｍ、横方向８．３ｍｍであり、かつ、図１に示すような孔形状を有する紡糸口金が配置された図２に示す不織布製造装置（スパンボンド成形機、捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：１００mm）を用いて、長繊維不織布からなる立体ギャザー用シートを製造した。より具体的には、次のとおりである。高融点熱可塑性樹脂と低融点熱可塑性樹脂の重量比が２０／８０である図３に示す偏芯中空複合長繊維を紡出し、その紡出された偏芯中空複合長繊維を空気（２５℃）により冷却しながら、糸速度３０００ｍ／分で延伸したのち、捕集ベルト上に堆積させた。次いで、これをキルトエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率９．７％、エンボス温度１２５℃）し、目付量が２５ｇ／ｍ２の長繊維不織布（Ａ）からなる立体ギャザー用シートを得た。
・・・
［００７８］　得られた立体ギャザー用シートの物性を前記記載の方法で測定した。測定結果を表１に示す。」
（８）「［００９８］・・・
実施例６
＜混合長繊維不織布の製造＞
　前記ＴＰＵ−１及び前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）とをそれぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した。次いで、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がとも２１０℃、冷却風温度が２０℃、延伸エアー風速が３７５０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、ＴＰＵ−１からなる長繊維ＡとＢ−１からなる長繊維Ｂとを含む混合長繊維からなるウェッブを、捕集ベルトの捕集面上に堆積させた。前記紡糸口金は、ＴＰＵ−１の吐出孔とＢ−１の吐出孔が交互に配列されたノズルパターンを有し、ＴＰＵ−１（繊維Ａ）のノズル径０．７５ｍｍφ及びＢ−１（繊維Ｂ）のノズル径０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は繊維Ａ用ノズル：繊維Ｂ用ノズル＝１：１．４５であった。繊維Ａの単孔吐出量は０．６ｇ／（分・孔）、繊維Ｂの単孔吐出量０．６ｇ／（分・孔）とした。
［００９９］　捕集ベルトの捕集面上に堆積された混合長繊維からなるウェッブを、非粘着素材でコーティングされたニップロール（８０℃に加熱）により、線圧１０ｋｇ／ｃｍで（ニップ）し、混繊スパンボンド不織布（すなわち上記混合長繊維からなるウェッブ）を菱形エンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８．０％、エンボス温度１２０℃）して、目付量が２５ｇ／ｍ２の混合長繊維不織布を得た。次いで、本混合長繊維不織布を更に延伸加工して、嵩高性（厚み/目付け）を有する不織布を得た。・・・
・・・
［０１０１］　得られた立体ギャザー用シートの物性を前記記載の方法で測定した。測定結果を表１に示す。 」
（９）「［０１１０］［表１］
」
　６　甲５の記載事項
　甲５には次の記載がある。
（１）「【００１５】
［プロピレン系重合体（１−Ｂ）］
　本発明において用いられるプロピレン系重合体（１−Ｂ）は、以下の（ａ）〜（ｃ）に示す性質を有するものであり、これらはプロピレン系重合体（１−Ｂ）を製造する際の触媒の選択や反応条件により調整することができる。
　【００１６】
（ａ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以上、２００，０００以下である。
　上記プロピレン系重合体（１−Ｂ）において重量平均分子量が１０，０００以上であると、該プロピレン系重合体（１−Ｂ）の粘度が低すぎず適度のものとなるため、紡糸の際の糸切れが抑制される。また、重量平均分子量が２００，０００以下であると、上記プロピレン系重合体（１−Ｂ）の粘度が高すぎず、紡糸性が向上する。この重量平均分子量は、好ましくは３０，０００以上、１５０，０００以下であり、より好ましくは５０，０００以上、１５０，０００以下である。
　【００１７】
（ｂ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
　上記プロピレン系重合体（１−Ｂ）において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０未満であると、紡糸により得られた繊維におけるべたつきの発生が抑制される。この分子量分布は、好ましくは３．０以下である。」
（２）「【００３１】
　第一成分中における上記プロピレン系重合体（１−Ｂ）の含有量は１質量％以上、９５質量％、１質量％以上、６０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上、５０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上、５０質量％以下であることがさらに好ましく、５質量％以上、４０質量％以下であることが特に好ましく、１０質量％以上、４０質量％以下であることが最も好ましい。第一成分中におけるプロピレン系重合体（１−Ｂ）の含有量が９５質量％以下であると、紡糸線上での結晶化速度が極端に遅くならず、紡糸性が安定する。第一成分中におけるプロピレン系重合体（１−Ｂ）の含有量が１質量％以上であると、繊維の細糸化が可能となり、繊維の弾性率の低下に伴い、不織布に加工した際の不織布の柔軟性が向上する。
　【００３２】
　上記プロピレン系重合体（１−Ｂ）としては、たとえば、「Ｌ−ＭＯＤＵ」（登録商標）（出光興産株式会社製）の「Ｓ４００」（重量平均分子量（Ｍｗ）：４５，０００）、「Ｓ６００」（重量平均分子量（Ｍｗ）：７５，０００）、「Ｓ９０１」（重量平均分子量（Ｍｗ）：１３０，０００）が挙げられる。」
（３）「【００５９】
［不織布］
　本発明の不織布は、本発明の捲縮繊維（サイドバイサイド型繊維、偏心芯鞘型繊維のいずれか）を用いてなるスパンボンド不織布であって、２層以上積層してなる多層不織布であってもよい。その場合、表面の滑らかさの観点から、多層不織布の外層を構成する不織布の、少なくとも１層が本発明の捲縮繊維（サイドバイサイド型繊維、偏心芯鞘型繊維のいずれか）から成るスパンボンド不織布であることが好ましい。
　【００６０】
　また、本発明の不織布は、本発明の捲縮繊維を裁断により短繊維とし、カード法やスパンレース法、さらにはケミカルボンディングやサーマルボンディングにより不織布にした後、延伸や加熱によって、不織布内の繊維の捲縮度を高めてもよい。
　不織布はネット面に積層された繊維束を加熱圧着し不織布を成形するが、加熱温度が高すぎると十分な嵩高さが得られず、加熱温度が低ければ繊維同士の融着が十分でなく毛羽立ちが発生することが予想される。本発明の不織布は加熱温度が２０℃〜１００℃と比較的低温で不織布を成形することが可能で、十分な嵩高さを得られ、かつ、毛羽立ちがない不織布を得ることができる。
　エンボス面積率が小さい場合、エンボス温度が比較的低温でなくても本発明の不織布と同様の嵩高く、かつ、毛羽立ちがない不織布を得ることができる。
　ここで、「エンボス面積率」とは、単位面積あたりにおけるエンボスパターン面積の占有率を指す。
　【００６１】
［繊維製品］
　本発明の不織布を用いた繊維製品としては、特に限定されるものではないが、例えば以下の繊維製品を挙げることができる。すなわち、使い捨ておむつ用部材、おむつカバー用伸縮性部材、生理用品用伸縮性部材、衛生製品用伸縮性部材、伸縮性テープ、絆創膏、衣料用伸縮性部材、衣料用絶縁材、衣料用保温材、防護服、帽子、マスク、手袋、サポーター、伸縮性包帯、湿布剤の基布、スベリ止め基布、振動吸収材、指サック、クリーンルーム用エアフィルター、エレクトレット加工を施したエレクトレットフィルター、セパレーター、断熱材、コーヒーバッグ、食品包装材料、自動車用天井表皮材、防音材、クッション材、スピーカー防塵材、エアクリーナー材、インシュレーター表皮、バッキング材、接着不織布シート、ドアトリム等の各種自動車用部材、複写機のクリーニング材等の各種クリーニング材、カーペットの表材や裏材、農業捲布、木材ドレーン、スポーツシューズ表皮等の靴用部材、かばん用部材、工業用シール材、ワイピング材及びシーツなどを挙げることができる。また、捲縮度と伸張率が高く、嵩高く繊維であることから、空気保持性や断熱効果があることから、断熱用材料として使用することもできる。」
第４　取消理由について
　１　取消理由の概要
　令和元年７月２日付で当審の通知した理由は次のとおりである。
（１）理由１
　本件特許の請求項２〜３、５、６に係る発明は、本件優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
（２）理由２
　本件特許の請求項４及び請求項４を引用する請求項５、６に係る発明は、本件優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　・上記１についての刊行物：甲１ 
　・上記２についての刊行物：甲１及び甲２、甲５ 
　２　理由１、２についての検討
（１）本件発明
　前記第２、６に判断したように、本件訂正は認められるから、請求項２〜６に係る発明（以下「本件発明２」〜「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」という。）は以下のとおりの発明である。
「【請求項２】 
　肌面側に立設される立体ギャザーを備える吸収性物品であって、 
　前記立体ギャザーが、スパンボンド不織布を有し、メルトブローン不織布を含まないシートからなり、 
　前記スパンボンド不織布が熱可塑性樹脂の繊維からなり、 
　前記スパンボンド不織布がＩＳＯ８１１に準拠して耐水圧を繰り返し測定した場合に、一回目に測定された第一耐水圧に対する二回目以降に測定された第二耐水圧の低下分が所定圧以下である所定の耐水性を有し、 
　前記第一耐水圧が１６０ｍｍＨ２Ｏ以上であり、前記所定圧が３０ｍｍＨ２Ｏ以下であり、
　前記繊維の繊度の平均値が０．１〜０．８デニールであり、
　前記スパンボンド不織布の目付量が８〜２０ｇ／ｍ２である 
 ことを特徴とする吸収性物品。
　【請求項３】 
　前記熱可塑性樹脂には、ポリプロピレンを含むポリオレフィン樹脂が用いられたことを特徴とする請求項２に記載された吸収性物品。 
　【請求項４】 
　前記ポリオレフィン樹脂は、 
　　　メソペンタッド分率が３０〜８０モル％であり、 
　　　前記メソペンタッド分率を「Ａ」とし、ラセミペンタッド分率を「Ｂ」としたときに、不等式Ｉ「Ｂ／（１−Ａ）≦０．１」を満たし、 
　　　ラセミメソラセミメソペンタッド分率が２．５モル％よりも大きく、
　　　メソトリアッド分率を「Ｃ」とし、ラセミトリアッド分率を「Ｄ」とし、トリアッド分率を「Ｅ」としたときに、不等式ＩＩ「Ｃ×Ｄ／Ｅ２≦２．０」を満たし、 
　　　重量平均分子量が１００００〜２０００００であり、 
　　　前記重量平均分子量を「Ｍｗ」とし、数平均分子量を「Ｍｎ」としたときに、不等式ＩＩＩ「Ｍｗ／Ｍｎ≦４」を満たし、 
　　　沸騰ジエチルエーテルによる抽出物の量が０〜１０質量％であることを満たす低結晶性ポリオレフィン樹脂が全固形分を基準にして５〜５０質量％であることを特徴とする請求項３に記載された吸収性物品。 
　【請求項５】 
　前記立体ギャザーにおいて前記シートの前記繊維どうしを溶着させるエンボス部分の面積率が５〜２５％である 
ことを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載された吸収性物品。 
　【請求項６】 
　前記立体ギャザーにおいて前記シートが二枚以上に重ね合わせられたことを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載された吸収性物品。」
（２）引用発明
　前記第３、２（２）キに摘記した甲１の実施例１及び同アの用途の記載から次の発明（以下「甲１発明」という。）が認定できる。
「サイドギャザー等の吸収性部材を備える衛生製品であって、 
　前記サイドギャザーが、３層積層のスパンボンド不織布シートからなり、
　前記スパンボンド不織布について、繊維が熱可塑性樹脂であるポリプロピレン繊維であって、その平均単糸繊度が１．１ｄｔｅｘであり、目付が１７ｇ／ｍ２である、 
　衛生製品。」
（３）対比・判断
　ア　本件発明２と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における「衛生製品」は、吸収性部材を有するのであるから、本件発明２における「吸収性物品」に相当する。
（イ）引用発明におけるサイドギャザーは、衛生製品において尿等の漏れを防止するために設けられるものであるから、肌面側に設けられるものであり、ギャザーによりシートを立体化させるものであるから、本件発明２の「立体ギャザー」に相当するものである。
（ウ）前記第３、２（２）イに摘記したように、甲１にはメルトブローン層を入れて積層することの問題が指摘され、同（２）キに摘記した工程からみても、引用発明において、スパンボンド不織布には、メルトブローン不織布を含まないことは明らかである。
（エ）引用発明の目付である１７ｇ／ｍ２は、本件発明２の目付「８〜２０ｇ／ｍ２」を充足する。
　イ　一致点
　前記アから、本件発明２と引用発明とは、次の点で一致する。
「肌面側に立設される立体ギャザーを備える吸収性物品であって、 
　前記立体ギャザーが、スパンボンド不織布を有し、メルトブローン不織布を含まないシートからなり、 
　前記スパンボンド不織布が熱可塑性樹脂の繊維からなり、 
　前記スパンボンド不織布の目付量が８〜２０ｇ／ｍ２である 
 ことを特徴とする吸収性物品。」
　ウ　相違点
　本件発明２と引用発明とは、次の点で相違する。
（ア）相違点１
　本件発明２においては、「前記スパンボンド不織布がＩＳＯ８１１に準拠して耐水圧を繰り返し測定した場合に、一回目に測定された第一耐水圧に対する二回目以降に測定された第二耐水圧の低下分が所定圧以下である所定の耐水性を有し、 
　前記第一耐水圧が１６０ｍｍＨ２Ｏ以上であり、前記所定圧が３０ｍｍＨ２Ｏ以下であ」るのに対して、引用発明においては、「一回目に測定された第一耐水圧」及び「二回目以降に測定された第二耐水圧」のいずれも明らかでない点。
（イ）相違点２
　引用発明における「平均単糸繊度」は、本件発明２における「繊度の平均値」と同義である。
　そして、引用発明における、ポリプロピレン繊維の平均単糸繊度である１．１ｄｔｅｘは、「１．０デニール」と換算でき、本願発明２における繊維の繊度の平均値「０．１〜０．８デニール」と相違する。
　エ　相違点についての検討
（ア）実質的な相違点か否かの検討
　本件発明２と引用発明との相違点は、前記ウ（ア）の相違点１及び前記ウ（イ）の相違点２の２つであるが、少なくとも相違点２は実質的な相違点である。そうすると、本件発明２と引用発明との相違点は、相違点２を含む以上実質的な相違点である。
（イ）新規性について
　そうすると、本件発明２は、引用発明と対比すると実質的な相違点を有するから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。したがって、前記１（１）の取消理由は成り立たないものとなった。
（ウ）進歩性について
　ａ　前記１（１）の取消理由として通知していないが、進んで、本件発明２〜６に取消理由があるかどうかの観点から、前記相違点１及び２が、本件優先日前に当業者が容易に想到できたかを検討する。
　ｂ　相違点１及び相違点２について
　耐水圧とは、不織布の繊維の隙間を通路として水が移動する現象を前提としており、その通路のサイズが不織布の繊維の繊度の平均値に影響されることは明らかであるから、本件発明２が引用発明から容易に想到できたかを検討する際には、相違点１と相違点２とを分離して検討することは適切でない。
　ｃ　引用発明は、ポリプロピレン繊維によるスパンボンド不織布を用い、本件発明２の数値範囲内の目付を有しており、前記第３、２（５）に摘記した甲４の記載から、第一耐水圧が十分に高く、第二耐水圧の減少分も十分に低いものと推認できる。
　ｄ　しかしながら、引用発明における平均単糸繊度を１．０デニールから０．１〜０．８デニールに変更した場合に、第一耐水圧が１６０ｍｍＨ２Ｏ以上、第二耐水圧の減少分が３０ｍｍＨ２Ｏ以下という具体的な数値を達成すると認めるに足る証拠はない。
　ｅ　本件発明２の効果について
　本件発明２は、本件明細書に記載された「【００３０】・・・サイドシート２０に用いられるスパンボンド不織布は、強度が確保されることから、水圧が繰り返し印加されたとしても耐水圧の低下あるいは変動が抑えられ、目開きが小さいことから、耐水圧が向上する。言い換えれば、スパンボンド不織布からなるサイドシート２０は、たとえばメルトブローン層を含む不織布よりも強度が確保され、印加された水圧によって破損しにくく、「目開き」に応じた耐水圧が維持されやすい。そのため、水圧が繰り返し印加されたとしても耐水圧が低下しにくい。」という作用効果を奏するものであるが、甲１〜５には、「第二耐水圧の減少分」について、何ら記載がないから、前記作用効果は、引用発明及び甲１〜５から予測可能とはいえない。
　ｆ　以上から、本件発明２は、引用発明及び甲１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができた発明ということはできない。
　オ　本件発明３〜６について
　本件発明３〜６は、本件発明２を包含し、更に特定事項を追加したものであるから、本件発明２と同様に引用発明及び甲１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができた発明ということはできない。
　カ　令和元年１０月１８日に提出された意見書での申立人の主張
（ア）主張１
　ａ　申立人は、「甲１の請求項１などに「０．７ｄｔｅｘ以上３．５ｄｔｅｘ」という記載があるから、相違点１は、本件発明２と引用発明との相違点とはならず、仮に、相違点となるとしても前記第３、３（２）ウで摘記した甲２の樹脂３（０．７８ｄｔｅｘ）から容易に想到し得る」旨主張する。
　ｂ　しかしながら、甲１に、平均単糸繊度が０．７ｄｔｅｘ（＝０．６３デニール）の実施例が記載されているわけでなく、そのような引用発明は、甲１から認定することはできない。また、前記オ（ウ）で検討したように、相違点１と相違点２とを分離して検討することは適切でないから、後段の主張も採用できない。
（イ）主張２
　ａ　申立人は、「仮に引用発明との相違点２が、実質的な相違点であっても、甲４に記載された事項から当業者が容易に想到し得ることである。」旨主張する。
　ｂ　前記第３、５（６）に摘記したように、甲４には、「５０ｍｍＨ２Ｏ以上とすることもできるが、より堅実に漏れを防止するという観点より、通常６０ｍｍＨ２Ｏ以上、好ましくは７０ｍｍＨ２Ｏ以上の範囲」との記載及び「皮膚のムレを防止する観点からは、上記長繊維不織布の耐水度は、３００ｍｍＨ２Ｏ以下、好ましくは２５０ｍｍＨ２Ｏ以下、より好ましくは２００ｍｍＨ２Ｏ以下の範囲」との記載があるが、甲４の耐水圧は、本件発明２の「第一耐水圧」に相当するものであって、本件発明２の「第二耐水圧」については、記載も示唆もされておらず、申立人の主張は採用できない。
（４）小括
　以上のとおり、本件発明２〜６は、引用発明と実質的な相違点があり、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明ではなく、また、引用発明及び甲１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ではないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということはできない。したがって、本件発明２〜６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
第５　採用しなかった異議申立て理由について
　申立人は、特許異議の申立書において、甲４を主引用例とした本件発明２〜６の新規性・進歩性欠如の理由も申し立てた。
　甲４には、前記第３、５（９）に摘記したように、耐水度が１５０ｍｍＨ２Ｏ以上の実施例は、実施例５のみであるが、この実施例５は、同５（８）に摘記したように、メルトブローン層の入ったＳＭＳ不織布の例であるから、スパンボンド不織布である本件発明の引用例とすることは適切でない。
　仮に甲４の実施例１（スパンボンド不織布）を引用発明に認定したとすると、スパンボンド不織布のまま、第一耐水圧を８０ｍｍＨ２Ｏから１５０Ｈ２Ｏまで向上させること自体がそもそも容易でないと読み取れる。
　したがって、本件発明２〜６が、甲４から認定できる発明及び甲１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明２〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明２〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項１に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなり、その補正をすることができないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１４日（２０１９．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　肌面側に立設される立体ギャザーを備える吸収性物品であって、
　前記立体ギャザーが、スパンボンド不織布を有し、メルトブローン不織布を含まないシートからなり、
　前記スパンボンド不織布が熱可塑性樹脂の繊維からなり、
　前記スパンボンド不織布がＩＳＯ８１１に準拠して耐水圧を繰り返し測定した場合に、一回目に測定された第一耐水圧に対する二回目以降に測定された第二耐水圧の低下分が所定圧以下である所定の耐水性を有し、
　前記第一耐水圧が１６０ｍｍＨ２Ｏ以上であり、前記所定圧が３０ｍｍＨ２Ｏ以下であり、
　前記繊維の繊度の平均値が０．１〜
０．８
　前記スパンボンド不織布の目付量が８〜２０ｇ／ｍ２である
ことを特徴とす
る吸
　【請求項３】
　前記熱可塑性樹脂には、ポリプロピレンを含むポリオレフィン樹脂が用いられた
ことを特徴とする請求
項２
　【請求項４】
　前記ポリオレフィン樹脂は、
　メソペンタッド分率が３０〜８０モル％であり、
　前記メソペンタッド分率を「Ａ」とし、ラセミペンタッド分率を「Ｂ」としたときに、不等式Ｉ「Ｂ／（１−Ａ）≦０．１」を満たし、
　ラセミメソラセミメソペンタッド分率が２．５モル％よりも大きく、
　メソトリアッド分率を「Ｃ」とし、ラセミトリアッド分率を「Ｄ」とし、トリアッド分率を「Ｅ」としたときに、不等式ＩＩ「Ｃ×Ｄ／Ｅ２≦２．０」を満たし、
　重量平均分子量が１００００〜２０００００であり、
　前記重量平均分子量を「Ｍｗ」とし、数平均分子量を「Ｍｎ」としたときに、不等式ＩＩＩ「Ｍｗ／Ｍｎ≦４」を満たし、
　沸騰ジエチルエーテルによる抽出物の量が０〜１０質量％である
ことを満たす低結晶性ポリオレフィン樹脂が全固形分を基準にして５〜５０質量％である
ことを特徴とする請求項３に記載された吸収性物品。
　【請求項５】
　前記立体ギャザーにおいて前記シートの前記繊維どうしを溶着させるエンボス部分の面積率が５〜２５％である
ことを特徴とする請求項
２
　【請求項６】
　前記立体ギャザーにおいて前記シートが二枚以上に重ね合わせられた
ことを特徴とする請求項
２