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特許第２８２８９９１号「受容体シート」の特許に対する異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
特許第２８２８９９１号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８２８９９１号（昭和６３年１１月１７日出願、優先権主張１９８７年４月２４日英国、平成１０年９月１８日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも一方の表面上に供与体シートから熱転写された染料を受容するための染料受容性の受容層を含む、適合し得る供与体シートとともに用いるための熱転写プリント用受容体シートであって、
ａ）基材が合成線状ポリエステルの分子配向フィルムを含むこと、および　
ｂ）少なくとも１の受容層が１種以上の二塩基性芳香族カルボン酸と１種以上のグリコールから誘導された、染料受容性の、本質的に結晶質のコポリエステル樹脂を含むこと、　
を特徴とする受容体シート。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人中石幸明は、証拠として、甲第１号証（特開昭５８−７８７９６号公報）、甲第２号証−１（東洋紡績株式会社・バイロン事業部の製品カタログ「水分散高分子ポリエステル　バイロナール」）、甲第２号証−２（東洋紡績株式会社・バイロン事業部の製品カタログ「東洋紡　バイロン」）、甲第３号証（高分子学会編「高分子科学の基礎」、１９７８年１１月２０日、株式会社東京化学同人発行、第１５９〜１８１頁、２２８〜２３３頁）、甲第４号証（特開昭５２−１４３１０７号公報）、甲第５号証（特開昭６１−１９７２８２号公報）、甲第６号証（特開昭６０−２５７９３号公報）、及び、甲第７号証（村橋俊介、小田良平、井本稔編集「改訂新版プラスチックハンドブック」、１９８５年４月１日、朝倉書店発行、第５０８頁〜５２１頁）を提出し、本件請求項１記載の発明（以下、「本件発明」という。）は、甲第１号証、甲第４〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明の特許は取り消すべきものと主張している。
３．申立人が提出した証拠等の記載
　甲第１号証には、「（１）基材上に設けられた常温では固体又は半固体の色材層と接触した状態で加熱されることにより、選択的に該色材の転移を受ける熱記録体において、熱記録層として１２ ０℃以上で熱処理された飽和ポリエステルフィルムが積層されていることを特徴とする熱記録体。」（特許請求の範囲）、「本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、１２０℃以上で熱処理した飽和ポリエステルフィルムを記録層として用いることによって記録物の色濃度が格段に向上することを見出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁左上欄第１１〜１５行）、飽和ポリエステルフィルムに関しては、「本発明で使用する飽和ポリエステルフィルムは飽和ポリエステル樹脂を溶融押出法または流延法によりフィルム化したもので、飽和ポリエステル樹脂はその代表的なものとしてテレフタル酸とエチレングリコールの重縮合で得られるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、融点２６０℃）が知られており、この他にもポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、融点２２４℃）、ポリ１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＴ、融点２９０℃）等がある。これらフタール酸系ポリエステルは、通常たいていの溶剤には溶解しないが、最近粒状で通常の溶剤に可溶のものや、水分散状のものも飽和ポリエステル系バインダーとして開発されている。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第９行）、「飽和ポリエステルフィルムは未処理のままでは耐熱性が弱く、熱転写時にフィルムの一部が軟化溶融して、色剤を塗布した基材との間に粘着が起り剥離が困難となるため熱記録体に適用できないが、該フィルムを一旦１２０℃以上で熱処理することにより、粘着の問題が解決され、色濃度の良好な記録体が得られる。これは飽和ポリエステルフィルムが１２００Ｃ以上の熱処理で結晶化が進み、耐熱性が著しく向上するためである。…（中略）…何れにしても飽和ポリエステルフィルムは結晶化温度以上に加熱すると、強度的性質並びに耐熱性の向上がみられる。」（第２頁左下欄第７行〜同頁右下欄第７行）、「本発明に係る熱記録体の支持体としては、上質紙等の普通紙、板紙及びこれらの紙の表面にカオリン、重質又は軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、チタン白等を主体顔料とする塗料を塗工し必要に応じスーパーカレンダー等により平滑化したものが使用できる。この他、用途によっては織布、不織布、木材、陶磁器、ガラス、金属、合成樹脂等任意の支持体が使用できる。」（第２頁右下欄第８〜１６行）と記載され、実施例３として、白板紙（厚さ約４３０μｍ、カートン用）の支持体と、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ約２５μｍ、無延伸）の熱記録層とを、飽和ポリエステルの４０重量％濃度水分散液（東洋紡製、バイロナールＭＤ−１２００）の糊剤を用いて接着して得た熱記録体は、熱転写印字すると、インク基材が熱接着してしまい、剥離不能となるが、糊剤接着後の上記受容体シートを熱プレス（約１平方ｃｍ当たり１０ｋｇで加圧、１２０℃、３分間）して得た熱処理済の熱記録体では、鮮明な印字ができ、記録層のポリエチレンテレフタレートフィルムの印字部の反射濃度は、青：１．９５、黄：０．８１、赤：１．７４、合計：４���５０であったこと、また、参考例として、飽和ポリエステルの４０重量％濃度水分散液（東洋紡製、バイロナールＭＤ−１２００）３０重量部（固型分）に、重質炭酸カルシウムのスラリー７０重量部（固型分）を混合して調製した塗料を、白板紙（厚さ約４３０μｍ、カートン用）上に、塗布量が平方ｍ当たり約１５ｇになるように塗布して得た熱記録体は、熱転写印字すると、印字できたが、反射濃度が低く、顔料混合ポリエステル塗料の塗工で得られた熱記録層の印字部の反射濃度は、青：１．２０、黄：０．７１、赤：１．１６、合計：３．０７であったことが示されている。
　以上の記載から、甲第１号証には「ａ）紙、塗工紙、合成樹脂等から選択される支持体と、ｂ）飽和ポリエステル樹脂であるポリエチレンテレフタレートの熱処理フィルムからなる熱記録層とから構成され、該熱記録層は、熱転写により、色材層のある基材から、色材の転移を受けるものであるシート状の熱記録体。」が開示されている。
　甲第２号証−１には、「バイロナール」が、水分散高分子ポリエステルであり、界面活性剤を使用しておらず溶剤タイプの「バイロン」と同等の性能を有すること、「バイロナール　ＭＤ１２００」が、硬度、耐熱性、耐候性に特徴をもち、繊維処理やコーティングの用途向きであること、及び、「類似タイプ樹脂」として「バイロン２００」があることが、示されている。
　甲第２号証−２には、「バイロン２００」が、共重合ポリエステルであり、溶剤可溶型で、コーティング剤向きのタイプで、インキバインダー、磁気テープバインダー、ラッカー塗料に好適であることが、示されている。  
　甲第３号証には、「ｂ．溶液、融液からの結晶化」の項目で、「典型的な結晶性高分子は、化学的にも、また幾何学的にも規則正しい単一重合体、例えばポリエチレン、ポリエステルおよびポリアミドなどで、これらは同じような原子配列が主鎖に沿って繰返されており、立体化学的な不規則性もない。このような高分子は溶液あるいは融液から結晶化する。」（第１６４頁第７〜１０行）と記載されている。
　甲第４号証は、クレジットカードなどの硬質カード基板への画像形成方法に関するもので、「カード基板５は、カードの使用目的に応じて種々の構成のものを用いることができ、一般的には硬質塩化ビニルフィルム、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム若くはこれらの積層板が用いらる。」（第２頁右上欄第８〜１２行）と記載され、また、実施例１には、白色ポリエステル製カード基板に、可塑剤含浸樹脂（東洋紡製バイロン２００）から成る拡散剤の記録層を設けてから、昇華性染料の転写紙を重ね合わせて、熱ペンで画像を書き込み、染色完了後に、転写紙を剥離して、画像入りクレジットカードを得ることが記載されている。
　甲第５号証は、感熱転写用受像紙に関するもので、「基紙と、該基紙に貼合したプラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上に設けたインク吸収層とから成ることを特徴とする感熱転写用受像紙。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明の感熱転写用受像紙に使用する基紙としては、上質紙やコート紙等種々のものから選択することができ、又、該基紙に貼合するプラスチックフィルムには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、酢酸セルロース、ナイロン、ポリエステル等があり、このプラスチックフィルムにはフィラーを混用したり、その発泡体を使用することもできる。」（第２頁第４〜９行）と記載され、実施例３には、上質紙の上にポリエステルフィルムをラミネートし、さらにその上に、シリカ、酸化チタンなどをバインダー樹脂とともに塗工してインク吸収層を形成して、感熱転写用受像紙を得ることが記載されている。
　甲第６号証は、被熱転写シートに関するもので、その支持体に関して、「これらのうち、コンデンサーペーパー、ポリエチレンテレフタレートフィルムがよく用いられ、耐熱性を重視する場合にはコンデンサーペーパーがよく用いられ、機械的装置により取扱い時の破断防止性を重視する場合にはポリエチレンテレフタレートフィルムが主として用いられる。」（第５頁左下欄末行〜同頁右下欄第６行）と記載され、また、実施例には、ポリエチレンテレフタレートフィルムの基材上に、受容層を塗工、形成して、被熱転写シートを得ることが記載されている。
　甲第７号証には、ポリエステルは、シート状に成形後に二軸延伸して分子配向させると強靱なフィルムが製造できること、特にポリエチレンテレフタレートから製造された該フィルムは、特に強靱なので、磁気テープ、写真フィルム、映画フィルム、Ｘ線フィルム、電子写真用フィルムなどの種々の用途に使われていることが示されている。
４．対比・判断
　本件発明と、甲第１号に記載された発明とを比較、検討すると、後者の「熱記録層」、「熱記録体」、「色材層のある基材」、「色材」、熱記録層における「飽和ポリエステルとしてのポリエチレンテレフタレート」は、それぞれ、前者の「受容層」、「受容体シート」、「供与体シート」、「染料」、受容層における「１種以上の二塩基性芳香族カルボン酸と１種以上のグリコールからのポリエステル樹脂」に相当するから、両者は、「一方の表面上に供与体シートから熱転写された染料を受容するための染料受容性の受容層を含む、適合し得る供与体シートと共に用いるための熱転写プリント用受容体シートであって、ａ）受容体シートの基材が合成樹脂を含むこと、および　ｂ）受容層が、染料受容性で、１種以上の二塩基性芳香族カルボン酸と１種以上のグリコールから誘導された、ポリエステル樹脂を含む受容体シート。」である点で共通しているが、基材の合成樹脂について、前者が「合成線状ポリエステルの分子配向フィルム」と規定しているのに対して、後者がそのような特定をしていない点（相違点Ａ）、及び、受容層のポリエステル樹脂について、前者が、「本質的に結晶質のコポリエステル樹脂」と規定しているのに対して、後者がそのような特定をしていない点（相違点Ｂ）で相違している。
　相違点Ａに関して、異議申立人は、甲第４〜７号証を提示するので、これらについて検討する。
　甲第４号証には、甲第１号証のシート状の熱記録体とは取扱いや記録の方式等も全く異なる硬質カードが示されるのみであり、ポリエステルフィルムを支持体とするシート状熱記録体の例にはあたらない。
　甲第５号証には、基紙にポリエステルフィルムを貼り合わせて支持体としたシート状熱記録体が示されるものの、ポリエステルフィルム自体を支持体とするシート状熱記録体は示されていない。
　しかし、甲第６号証には、甲第１号証のものと同様のシート状熱記録体の支持体として、丈夫なポリエチレンテレフタレートフィルムが好適であることが記載され、また、甲第７号証には、合成線状ポリエステルであるポリエチレンテレフタレートの分子配向フィルムは、物理的特性等に優れ、種々のものの基材フィルムとして多用されていることが記載されているので、甲第１号証の「合成樹脂の支持体」として、ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表される合成線状ポリエステルの分子配向フィルムを適用することは、当業者にとって容易といえる。
　次に、相違点Ｂに関して、異議申立人は、甲第１号証を詳細に検討すると、その実施例３の基材と記録層フィルムの接着糊剤は、熱記録層の一部を構成しており（Ｂ−１）、該接着糊剤として使用される「バイロナールＭＤ−１２００」は、甲第２号証−１、甲第２号証−２を参酌すると、コポリエステル樹脂であることが明らかであり（Ｂ−２）、又、「バイロナールＭＤ−１２００」は、甲第３号証を参酌すると、結晶質であることが明らかであり（Ｂ−３）、さらに、甲第１号証の参考例には「バイロナールＭＤ−１２００」で熱記録層を形成したシート状熱記録体が示されており（Ｂ−４）、従って、甲第１号証には、熱記録層に、結晶質のコポリエステル樹脂を用いることまで開示されている（Ｂ−５）と主張するので、以下に検討する。
　異議申立人の主張Ｂ−１について検討するに、甲第１号証には、実施例３のシート状熱記録体の「熱記録層」が「ポリエチレンテレフタレートフィルム」であること、「バイロナールＭＤ−１２００」はラミネートの「糊」であることが、その明細書本文と記録特性の測定結果表に明確に記載されているばかりであるから、「バイロナールＭＤ−１２００」が熱記録層であるとの主張は採用することはできない。
  異議申立人の主張Ｂ−２について検討するに、甲第２号証−１及び甲第２号証−２により、単に、「バイロナールＭＤ−１２００」がポリエステルであり、「バイロン２００」が共重合ポリエステルであり、両者は、販社において「類似タイプ樹脂」とされることが明らかになるにすぎないので、「バイロナールＭＤ−１２００」が共重合ポリエステルであるとの主張は採用することができない。
　異議申立人の主張Ｂ−３について検討するに、甲第３号証には、結晶性高分子の一般論として、ポリエステルの中には、「化学的にも、また幾何学的にも規則正しい単一重合体」で、結晶化しやすいものがあることが示されるのみであり、「バイロナールＭＤ−１２００」が、そのような規則正しい単一重合体で結晶化しやすいポリエステルであるとの記載や示唆は無いから、「バイロナールＭＤ−１２００」が結晶質であるとの主張は採用することができない。
  異議申立人の主張Ｂ−４について検討するに、甲第１号証の参考例のシート状熱記録体の熱記録層は、「バイロナールＭＤ−１２００」の飽和ポリエステルと、その２倍強の重質炭酸カルシウムの白色顔料を含むもので、白色顔料が主体で、ポリエステルのバインダーが少々併用された記録層であり、しかも、その印字テストの結果は反射濃度が低く難ありと示されているから、甲第１号証に「バイロナールＭＤ−１２００」で熱記録層を形成したシート状熱記録体が示されているとの主張は採用することができない。
　従って、甲第１号証、甲第２号証−１、甲第２号証−２、甲第３号証を併せて検討しても、甲第１号証には、実質的に、熱記録層に結晶質のコポリエステル樹脂を用いることが開示されている（Ｂ−５）とする異議申立人の主張は採用することができない。
　結局、相違点Ｂに係る「熱記録層に結晶質のコポリエステル樹脂を用いる」との構成は、甲第２号−１号証〜甲第７号証のいずれからも見出せず、また、甲号各証に記載のものを組み合わせたところでその構成に至ることもできず、また、本件発明の「十分な染料受容性と変形抵抗性を有する」（本件明細書第１９頁第３〜４行）との作用効果を予測することもできない。
　従って、本件発明が甲第１号証〜甲第７号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月６日（２０００．３．６）