【事件の表示】
　特許第２７９７１３６号「自走式クレーンにおけるジブブームの基台支承装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９７１３６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２７９７１３６号発明は、平成２年５月２日に特許出願され、平成１０年７月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、同１１年３月３日付で株式会社神戸製鋼所及び同年３月１６日付で酒井慎吾より、特許異議の申立てがなされ、同１１年８月１０日に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１２日に訂正請求がなされたものである。
［２］訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　　特許権者は、訂正請求書において、本件特許明細書を下記の通りに訂正しようとするものである。
　請求項１について、
　（あ）明細書第１頁第１４行、特許公報第１頁第１欄第９行の「係脱可能に取付けた」を「係脱可能に取付け、さらに、前記ジブブームを基部ブームの側部に格納した状態において、当該ジブブームの基端に頂部一側を取付けた前記基台を、同ジブブーム側へ屈折可能にした」
　請求項２について
　（い）明細書第１頁第１９行、特許公報第１欄第１４行の「中央部に」を「中央下部に」
　発明の詳細な説明について
　（う）明細書第８頁第９行（特許公報第４欄第４９〜５０行）の「係脱可能に取付けた」を、「係脱可能に取付け、さらに、前記ジブブームを基部ブームの側部に格納した状態において、当該ジブブームの基端に頂部一側を取付けた基台を同ジブブーム側へ屈折可能にした」
　（え）明細書第１５頁第２０行〜第１６頁第１行（特許公報第７欄第３０行）の「走行方向変更時にお刑ける」を「走行方向変更時における」
　（お）明細書第１６頁第３〜４行（同公報第７欄第３３行）の「頂部ジブーム５Ｂ」を「頂部ジブブーム６Ｂ」
　（か）明細書第１６頁第１９〜２０行（同公報第７欄第４８行）の「自走式クレーンをの走行方向」を「自走式クレーンの走行方向」
　（き）明細書第１８頁第８行（同公報第８欄第２３行）「シリンダを伸縦する」を「シリンダを伸縮する」
　（く）図面の第３図中におけるジブブーム６を取付ピン８まわりの反時計方向に小角度回動させた状態の輪郭を示す一点鎖線に付した符号「７」及び同図中における伸縮シリンダ１０のシリンダ部分に付された符号「１０Ｂ」を符号「６Ａ」及び符号「１０Ｃ」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　ａ．上記訂正事項（あ）は、基台のジブブームに対する取り付け構造を「係脱可能に取付け、さらに、前記ジブブームを前記基部ブームの側部に格納した状態において、当該ジブブームの基端に頂部一側を取付けた前記基台を、同ジブブーム側へ屈折可能にした」と付加し限定するものである。そして、この構成については、特許明細書の第８頁第１９行〜第９頁第８行（同公報第５欄第７〜１５行）の「ジブブームを基部ブームの側部に格納した状態において、当該ジブブームの基端に、頂部一側を取付け基台を、同ジブブームの側部へ屈折させることにより…当該自走式クレーンの最小旋回スペースを相応量小さくする。」及び第１、２図に記載されている。したがって、訂正事項（あ）は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。そして、訂正事項（あ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂ．上記訂正事項（い）は、伸縮シリンダのジブブームヘのピン付け位置を「中央部」から「中央下部」と限定するものである。そして、この構成については、特許明細書の第１１頁第８〜１４行（同公報第６欄第１〜６行）の「１０は伸縮シリンダ１０で、この伸縮シリンダ１０の…そのシリンダロッドの端部（第２図では右端）は取付ピン８０により基部ジブブーム６Ａの中央下部（第２図）に連結される。」に記載されている。したがって、訂正事項（い）は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。そして、訂正事項（い）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｃ．上記訂正事項（う）は、特許請求の範囲の訂正事項（あ）及び（い）の訂正に伴って発明の詳細な説明の記載を整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明に相当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｄ．上記訂正事項（え）〜（く）は、誤記の訂正を目的としたものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の関連から、それぞれの部分の記載が明瞭になる外は、当該明細書の記載内容の実態には何等影響がない。
　したがって、上記訂正事項（え）〜（く）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
（訂正明細書の請求項１及び２に係る発明）
　訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明（以下「本件発明１及び本件発明２」という。）は、訂正明細書の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。
　請求項１
　　「ジブブームの基部一側に、基台の頂部一側を回動可能に取付けると共に、前記基台の頂部他側と前記ジブブームの中央部とに伸縮シリンダの両端部を取付け、前記基台の基端一側を自走式クレーンの旋回フレームに起伏可能に設けた伸縮ブームのブームヘッドの一側部に、該ブームヘッドの側面と平行する取付ピンにより回動及び着脱可能に取付け、かつ、前記基台の基端他側を前記ブームヘッドの他側に係脱可能に取付け、さらに、前記ジブブームを基部ブームの側部に格納した状態において、当該ジブブームの基端に頂部一側を取付けた前記基台を同ジブブーム側へ屈折可能にしたことを特徴とする自走式クレーンにおけるジブブームの基台支承装置。」
　請求項２
　　「前記伸縮シリンダのシリンダヘッドを前記基台の頂部一側にピン付けし、該伸縮シリンダのシリンダロッド端部をジブブームの中央下部にピン付けしたことを特徴とする請求項（１）記載の自走式クレーンにおけるジブブームの基台支承装置」
（引用刊行物及び甲第１号証）
　これに対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５５−１１９６９３号公報）には、下記の発明が記載されていると認める。
　刊行物１
　　伸縮自在の補助ブーム（１）の基部を合板（２）の上面に立設したブラケット（３）（３’）にピン（４）で枢着し、該ブラケット（３）（３’）の前部下方に内装したピンに下端を枢着した押上げシリンダー（５）のロッド（５’）の上端を補助ブーム（１）の下面に付設したブラケット（６）にピンで枢着し、台板（２）の両側前後位置より下方ヘメタル（８）（８）とメタル（８）（８’）とを突設し、トラッククレーン（９）等の主ブーム（１０）の上端に固定したシーブフレーム（１１）の両側上端寄り位置にメタル（１２）（１２）とにメタル（１２’）（１２’）とを突設し、合板（２）の１方側のメタル（８）（８）とシーブフレーム（１１）の１方側のメタル（１２）（１２）とに長ボルト（１３）を貫通して合板（２）をシーブフレーム（１１）に枢着すると共に合板（２）の他方側のメタル（８’）（８’）とシーブフレーム（１１）の他方側のメタル（１２’）（１２’）とに長ボルト（１３）で着脱自在に貫通させ、合板（２）の背面にシーブ（１４）（１４’）を軸支すると共にブラケット（３）（３’）の背面並びに補助ブーム（１）の上面と先端にシーブ（１５）（１５）（１５’）等を軸支してトラッククレーン（９）等のウインチより延長した補助吊込ワイヤー（１６）を各シーブ（１４）（１４’）、シーブ（１５）（１５’）（１５’）に掛着すべくなして成るものである。尚、図中（１７）は補助吊込ワイヤ−の先端フック、（１８）は主ブームの吊込ワイヤーを示す。
　つぎに、実施例図により本発明の作用効果を説明する。
　補助ブーム（１）は不使用時には長ボルト（１３）をメタル（８’）（８’）とメタル（１２’）（１２’）より引抜きして、合板（２）を他方の長ボルト（１３）を中心としてしてシーブフレーム（１１）の他方側へ回動させ、補助ブーム（１）を主ブ−ム（１０）の１方側に平行に収納しおくもので、補助ブーム（１）を使用する場合には、合板（２）を長ボルト（１３）を中心としてシーブフレーム（１１）の上面へ回動し、シーブフレ−ム（１１）の上面のメタル（１２’）（１２’）と合板（２）の側面のメタル（８’）（８’）とに長ボルト（１３’）を貫通して合板（２）をシーブフレーム（１１）の上面に定着させた後に主ブーム（１０）を所望の角度と長さに伸長、傾斜させ、その後補助ブーム（１）の押上げシンリンダー（５）により補助ブーム（１）を主ブ−ム（１０）に対して適角度に折曲させると共に、補助ブーム（１）に内装した油圧シリンダー等により先端を伸縮させながら補助吊込ワイヤー（１６）の先端フック（１７）に所望の部材等を吊下して荷役するものである。（第１頁右欄下段第７行〜第２頁右欄上段第８行）
　また、申立人株式会社神戸製鋼所が提出した甲第１号証（特開昭６３−２７３９６号公報）には、下記の発明が記載されていると認める。
　甲第１号証
　　第１図および第５図において、１は、走行車輌上に旋回自在に搭載した旋回台（図示せず）へ起伏駆動自在に取り付けた伸縮ブームである。２はジブであって、当該はジブ２は、ジブ取付用枠体４、ジブ本体７および油圧シリンダ９で構成されている。前記ジブ取付用枠体４は、伸縮ブーム１の先端前面の前面位置（第８図の位置）とこの前面位置から１８０°回動した反転位置（第１図、第２図および第４図の位置）との間で横方向に回動できるようなその基部の一側を伸縮ブ−ム１の先端部一側へ回動連結装置８を介して着脱自在に取り付けられるようになっており、且つその基部の他側と伸縮ブーム１の先端部他側との間に前記回動連結装置８と共同してジブ取付用枠体４を前記前面位置に固定する解除可能な固定装置５を備えている。
　回動連結装置８は、第５図から理解できるように、ジブ取付用枠体４の基部の一側の上下位置に夫々突設したブラケット１０と１１、伸縮ブ−ム１の先端部一側の上下位置に夫々突設したブラケット１２と１３、および、ブラケット１０とブラケット１２およびブラケット１１とブラケット１３を連結するピン１４やおよび１５を備えており、ピン１４および１５により各ブラケットを連結した状態では、ピン１４をおよび１５によって面定される回動軸心８Ｃを中心に、ジブ取付用枠体４が前記前面位置と前記反転位置との間で回動可能となり、ピン１４およびピン１５を抜き取り前記各ブラケットの連結を解除した状態では回動連結装置８が解除され、ジブ取付用枠体４が伸縮ブーム１先端部から離脱できるようになっている。尚本実施例においては、後述するようにジブ取付用枠体４における上記ブラケット１０上に、回動連結装置８の回動軸心と軸心を一にする水平シープ用支軸１６を突設してある関係上、前記ピン１４は下方から、ピン１５は上方から挿入して夫々突設するブラケットを連結するようになっている。
　前記固定装置５は、ジブ取付用枠体４の基部の他側の上下位置に夫々突設したブラケット１７と１８、伸縮ブーム１の先端部他側の上下位置に夫々突設したブラケット１９と２０、および、ブラケット１７とブラケット１９およびブラケット１８とブラケット２０を夫々連結するピン２１および２２を備えている。
　前記ジブ本体７は、その基端部を前記ジブ取付用枠体４の下側前後に水平支軸６を介して上下方向に回動できるように、取り付けられている。前記油圧シリンダ９は、ジブ本体７とジブ取付用枠体４との間に介装され、ジブ本体７がジブ取付用枠体４の前面へ張り出された伸展位置（第１図、第８図および第４図に図示された位置）と、ジブ本体７がジブ取村用枠体４の前記回動連結装置８の回動軸線と略平行となる折曲げ位置（第２図々示の位置）との間で、ジブ本体を前記水平支軸６まわりで回動駆動するものである。本実施例の場合油圧シリンダ９は、ジブ取付用枠体４の上側左右位置とジブ本体７の基端部上側左右位置との間に夫々介装されている。（第３頁右欄上段第１７行〜第４頁左欄上段第１２行）
　（対比・判断）
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明は、本件発明１を特定する事項である「ジブブームを基部ブームの側部に格納した状態において、当該ジブブームの基端に頂部一側を取付けた基台を同ジブブーム側へ屈折可能にした」という事項を備えておらず、また、当該事項により本件発明１は、「（１）伸縮ブームの基部ブーム側部にジブブームを格納した際、そのジブブーム基端の基台を、ジブブーム下面側へ屈折させることにより、同基部ジブブーム下部の車巾方向の巾が縮小するから、当該自走式クレーンの旋回フレーム上に伸縮ブームを倒伏させると共に、その基部ブーム側部にジブブームを格納した状態において、当該自走式クレーンの走行方向を変更させる場合の最小旋回半径が、前記基台を基部ジブブーム下面側へ屈折させる構成を具備しない従来例に比べて縮小し、自走式クレーンの走行方向変更時の旋回性が向上する。
（２）基部ブーム側部にジブブームを格納した状態において、ジブブーム基端に頭部をピン付けした基台を基部ジブーム側へ屈折させ、また、ジブブームのブームヘッド上への張出しに先立って、ジブブームの下面側に屈折した基台をジブブームの端部に張出させる外は、従来の同種自走式クレーンと略々同様な操作により各種荷役作業を行なえ、したがって、既存のこの種自走式クレーンに対しても、そのジブブームの基部へ基台を回動可能にピン付けするだけの比較的簡易な改造により、この考案を実施することができる。
（３）自走式クレーンの走行方向変更時の最小旋回半径が縮小し、その旋回性が向上するから自走式クレーンの車中等の規制に基づく設計自由度の低下要因が軽減する。
（４）ジブブームを伸縮ブームの側部に格納可能すると共に、そのブームヘッド側部まわりにジブブームを旋回して、その頂部上に張出させるもので、ジブブーム及びその取付部分が伸縮ブームの上側又は下側へ突出しないから、このジブブームを伸縮ブーム側部に格納して走行する際、格納されたジブブームにより自走式クレーンの運転視界を阻害させる恐れがない。
（５）クレーン作業時、シリンダを伸縮することにより、ジブブームの連続的な起伏操作が従来通り可能となる。
（６）前記伸縮シリンダのシリンダヘッドを基台の頂部一側に取付ピンで取付け、該伸縮シリンダのシリンダロッドの端部を基部ジブブームの側部にピン付けすれば、このシブブームによる荷役作業時に作用する伸縮シリンダヘの庄油が、そのシリンダヘッド側に作用することになるから、そのシリンダロッド側に圧油を作用させるものより、当該シリンダロッドの断面相応量その受圧面積が大きくなり、したがって、同一支承力を備える同一構造の伸縮シリンダの油圧を、相応量低く設定でき、ひいては、伸縮シリンダまわりのシール構成等を、従来例より簡易にできる。」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。以上の理由により、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１記載のものから容易に発明をすることができたともいえない。
　また、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明もまた、本件発明１を特定する前記事項を備えていない。よって、前記理由により、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載のものから容易に発明をすることができたともいえない。
　さらに、本件発明１と甲第１号証及び刊行物１に記載の発明とを対比すると、同様に、本件発明１を特定する前記事項を備えていない。よって、前記理由により、本件発明１が甲第１号証及び刊行物１に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　したがって、本件発明１は特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　次に、本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証または刊行物１に記載された発明と同一であるとはいえないし、甲第１号証及び刊行物１に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　したがって、本件発明２は特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立てについての判断
（１）各申立ての理由の概要
　申立人株式会社神戸製鋼所は、特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明は、甲第１号証（特開昭６３−２７３９６号公報）に記載された発明と同一であり、また、甲第２号証（特開昭５５−１１９６９３号公報）に記載された発明とも同一であり、また、少なくとも、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してなされたものである。また、申立人酒井慎吾は、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（特開昭６３−２７３９６号公報）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分して記載されていなく、すなわち、「基台を基部ジブブーム下面側へ屈曲させる」構成が、請求項１または２に係る発明に記載されていないので、特許法第３６条第４項第２号の規定に違反してなされたものであり、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
（２）判断
　申立人株式会社神戸製鋼所が提出した甲第２号証及び申立人酒井慎吾取が提出した甲第１号証は取消理由通知で示した刊行物１であるから、本件発明１及び本件発明２は、前記［２］（３）で示した理由により、甲第２号証に記載された発明と、同一であるとはいえない。
　また、申立人株式会社神戸製鋼所が提出した甲第１号証も、上記と同様に、前記［２］（３）で示した理由により、甲第１号証に記載された発明と、同一であるとはいえない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　さらに、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせることにより、本件発明１及び本件発明２とすることも、前記［２］（３）で示した理由により、それらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　次に、特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明は、上記［２］（１）（あ）、（い）の訂正により明確となったから、本件発明１及び本件発明２は、特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものである
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月０５日（１９９９．１１．５）
【訂正の要旨】
　本件特許第２７９７１３６号発明の明細書を、下記（あ）〜（く）のとおり訂正する。
　（あ）特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のとおり訂正する。
　　　明細書第１頁第１４行、特許公報第１頁第１欄第９行の「係脱可能に取付けた」を「係脱可能に取付け、さらに、前記ジブブームを基部ブームの側部に格納した状態において、当該ジブブームの基端に頂部一側を取付けた前記基台を、同ジブブーム側へ屈折可能にした」
　（い）特許請求の範囲の請求項２の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のとおり訂正する。
　　　明細書第１頁第１９行、特許公報第１欄第１４行の「中央部に」を「中央下部に」
　（う）明細書第８頁第９行（特許公報第４欄第４９〜５０行）の「係脱可能に取付けた」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、下記のとおり訂正する。
「係脱可能に取付け、さらに、前記ジブブームを基部ブームの側部に格納した状態において、当該ジブブームの基端に頂部一側を取付けた基台を同ジブブーム側へ屈折可能にした」
　（え）明細書第１５頁第２０行〜第１６頁第１行（特許公報第７欄第３０行）の「走行方向変更時にお刑ける」を、誤記の訂正を目的として、下記のとおり訂正する。
「走行方向変更時における」
　（お）明細書第１６頁第３〜４行（同公報第７欄第３３行）の「頂部ジブーム５Ｂ」を、誤記の訂正を目的として、下記のとおり訂正する。
「頂部ジブブーム６Ｂ」
　（か）明細書第１６頁第１９〜２０行（同公報第７欄第４８行）の「自走式クレーンをの走行方向」を、誤記の訂正を目的として、下記のとおり訂正する。
「自走式クレーンの走行方向」
　（き）明細書第１８頁第８行（同公報第８欄第２３行）「シリンダを伸縦する」を、誤記の訂正を目的として、下記のとおり訂正する。
「シリンダを伸縮する」
　（く）図面の第３図中におけるジブブーム６を取付ピン８まわりの反時計方向に小角度回動させた状態の輪郭を示す一点鎖線に付した符号「７」及び同図中における伸縮シリンダ１０のシリンダ部分に付された符号「１０Ｂ」を、誤記の訂正を目的として、下記のとおり訂正する。
符号「６Ａ」及び符号「１０Ｃ」
（５４）【発明の名称】
自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台支承装置
（５７）【特許請求の範囲】
　（請求項　１）　ジブブ−ムの基部一側に、基台の頂部一側を回動可能に取付けると共に、前記基台の頂部他側と前記ジブブ−ムの中央部とに伸縮シリンダの両端部を取付け、前記基台の基端一側を自走式クレ−ンの旋回フレ−ムに起伏可能に設けた伸縮ブ−ムのブ−ムヘッドの一側部に、該ブ−ムヘッドの側面と平行する取付ピンにより回動及び着脱可能に取付け、かつ、前記基台の基端他側を前記ブ−ムヘッドの他側に係脱可能に取付け、さらに、前記ジブブ−ムを基部ブ−ムの側部に格納した状態において、当該ジブブ−ムの基端に頂部一側を取付けた前記基台を同ジブブ−ム側へ屈折可能にしたことを特徴とする自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台支承装置。
　（請求項　２）　前記伸縮シリンダのシリンダヘッドを前記基台の頂部一側にピン付けし、該伸縮シリンダのシリンダロッド端部をジブブ−ムの中央下部にピン付けしたことを特徴とする請求項（１）記載の自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台支承装置。
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　この発明は、自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台支承装置、殊に、自走式クレ−ンの旋回フレ−ムに起伏可能に設けた伸縮ブ−ムのブ−ムヘッドに、ジブブ−ムを、当該ジブブ−ムの基端に、一側頂部を回動可能にピン付けした基台を介して着脱可能に取付けると共に、該ジブブ−ムを伸縮ブ−ムの基部ブ−ム側部の格納位置へ格納可能にした、自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台支承装置に関するものである。
　（従来の技術）
　従来の自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台支承装置としては、例えば、特開昭５５−１１９６９３号公報に記載されたものがある。
　このものは、自走式クレ−ンの旋回フレ−ムに起伏可能に設けた伸縮ブ−ムのブ−ムヘッドに、ジブブ−ム基部の取付用枠体を回動可能に軸着すると共に、前記取付用枠体とジブブ−ムの側部とを伸縮シリンダにより連結し、このジブブ−ムを前記ブ−ムヘッドにピン付けした取付枠体と共に、前記伸縮ブ−ムの基部ブ−ム側部の格納位置へ格納し、また、この格納位置からそのブ−ムヘッド上の荷役操作業位置へ張出させ、さらに、前記伸縮シリンダにより前記取付用枠体に対するジブブ−ムの張出角度を調整すると共に、ウインチ装置の併用により、伸縮ブ−ム及びジブブ−ムによる各種荷役作業をするものである。
　また、自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台（取付枠体）支承装置の他の従来例としては、例えば、特開昭６３−２７３９６号公報記載のものがある。
　このものは自走式クレ−ンの起伏可能な伸縮ブ−ムのブ−ムヘッドの一側に、ジブブ−ムの取付枠体の一側を回動連結装置を介して取付けると共に、該取付枠体の他側を前記ブ−ムヘッド他側に係脱可能に取付け、かつ、前記取付枠体上の巾方向の軸にジブブ−ムの基部を軸着し、前記ジブブ−ムの端部と前記ジブブ−ムの取付枠体とを、伸縮シリンダにより連結することにより、ジブブ−ムを伸縮ブ−ム側部の格納位置に格納し、又は、格納位置に格納されたジブブ−ムをブ−ムヘッド上の張出位置に張出させ、かつ、この張出状態のジブブ−ムを伸縮シリンダより起伏させ、ウインチ装置の併用により、伸縮ブ−ム及びジブブ−ムによる各種の荷役作業するものである。
　（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、前記特開昭５５−１１９６９３号公報に記載された自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台支承装置にあっては、伸縮ブ−ムのブ−ムヘッドに取付けたジブブ−ムの張出角度を、ジブブ−ムの下面とその基台間に設けた伸縮シリンダの伸縮により、伸縮ブ−ムの伸縮及び又は起伏角度調整に併せて調整し、ウインチ装置の併用により各種の荷役件業を行なえるものの、伸縮ブ−ムの基部ブ−ム側部にジブブ−ムを格納した際、ジブブ−ム基台の脚端部が前記ブ−ムヘッドの側部から側方へ張出するため、基部ブ−ム側部にジブブ−ムを格納した状態で当該自走式クレ−ンを旋回させる際、このブ−ムヘッドの側方へ張出すジブブ−ムの基台脚端部が、当該自走式クレ−ンの走行方向変更時の旋回中心からの最大離間点となり、この最大離間点の最小旋回半径が相応量増大し、ひいては、当該自走式クレ−ンの旋回性が低下するという課題があった。
　また、前記特開昭６３−２７３９６号公報に記載された自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台支承装置にあっては、起伏可能な伸縮ブ−ムのブ−ムヘッドの一側に、回動連結装置を介して回動可能に取付けたジブブ−ムの取付枠体の他側を、係止具によりブ−ムヘッドに係止させて同ジブブ−ムをブ−ムヘッド上に張出させた後、伸縮シリンダにより同ジブブ−ムを起伏させ、ウインチ装置の併用によりジブブ−ムによる各種荷役作業をする外、前記ブ−ムヘッド他側とジブブ−ム基台との係止具による係合を解除すると共に、ジブブ−ムをブ−ムヘッド一側の回動連結装置まわりに回動させ、該ジブブ−ムを前記起伏ブ−ムの基部ブ−ム側部に格納することができるものの、このものにあっては、基部ブ−ムの側部にジブブ−ムを格納した状態において、当該ジブブ−ム下部の取付枠体の脚部が伸縮ブ−ムのブ−ムヘッドの側方に位置し（張出し）、両者が共に自走式クレ−ンの車体フレ−ム（本考案の実施例を示す第１図の符号「Ｋ」参照）の前端よりさらに前方へ突出するため、この突出部における横（当該自走式クレ−ンの車巾方同）巾が増大し、当該自走式クレ−ンの旋回スペ−スが、本考案の実施例を示す第１図の取付ピンの穴７Ｆ部外縁の旋回軌跡円ｒ２のように、同図に示すブ−ムヘッド１Ｄの旋回軌跡円ｒ１よりかなり増大し、自走式クレ−ンの走行方同変更時の旋回性が低下し、ひいては、道路交通法に基づく車巾、車長、車高等の規制を受ける自走式クレ−ンの設計自由度が低下するという課題があった。
　この発明は、このような従来例における課題に着目してなされたもので、ジブブ−ムの基部一側に、基台の頂部一側を回動可能に取付けると共に、前記基台の頂部他側と前記ジブブ−ムの中央部とに伸縮シリンダの両端部を取付け、前記基台の基端一側を自走式クレ−ンの旋回フレ−ムに起伏可能に設けた伸縮ブ−ムのブ−ムヘッドの一側部に、該ブ−ムヘッドの側面と平行する取付ピンにより回動及び着脱可能に取付け、かつ、前記基台の基端他側を前記ブ−ムヘッドの他側に係脱可能に取付けることにより、ジブブ−ムを伸縮ブ−ムの基部ブ−ム側部に格納した状態において、当該ジブブ−ムの基端に頂部をピン着した基台を、その側部に屈折させ、当該基台の端部を前記基部ブ−ムの端部よりその中央部側へ移動させ、これにより、当該自走式クレ−ンの走行方向変更時の旋回中心からの最大離間点までの距離を短縮させ、自走式クレ−ンの最小旋回スペ−スをそれだけ小さくし、その旋回性の優れた自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台支承装置を提供しようとするものである。
　（課題を解決するための手段）
　この発明は、前記のような従来例の課題を解決するため、ジブブ−ムの基部一側に、基台の頂部一側を回動可能に取付けると共に、前記基台の頂部他側と前記ジブブ−ムの中央部とに伸縮シリンダの両端部を取付け、前記基台の基端一側を自走式クレ−ンの旋回フレ−ムに起伏可能に設けた伸縮ブ−ムのブ−ムヘッドの一側部に、該ブ−ムヘッドの側面と平行する取付ピンにより回動及び着脱応能に取付け、かつ、前記基台の基端他側を前記ブ−ムヘッドの他側に係脱可能に取付け、さらに、前記ジブブ−ムを基部ブ−ムの側部に格納した状態において、当該ジブブ−ムの基端に頂部一側を取付けた基台を同ジブブ−ム側へ屈折可能にしたものである。
　（作用）
　この発明は、前記のよう構成を有するから、ジブブ−ムを伸縮ブ−ムの基部ブ−ム側部の格納位置と、伸縮ブ−ムのブ−ムヘッド上の張出位置とへの切換装着が可能であり、また、ジブブ−ムをブ−ムヘッド上へ張出した状態において、伸縮ブ−ム及びジブブ−ムと、これらに付設されるウインチ装置等との協同により、各種荷役作業を従来の同種自走式クレ−ンと同様に行なえる外、ジブブ−ムを基部ブ−ムの健部に格納した状態において、当該ジブブ−ムの基端に、頂部一側を取付けた基台を、同ジブブ−ムの側部へ屈折させることにより、前記伸縮ブ−ムのブ−ムヘッド近傍における車巾方向の巾、したがって、当該自走式クレ−ンの走行方向変更時の旋回中心からの最離間点までの距離を、前記ブ−ムヘッドの端部近傍まで縮小させ、当該自式クレ−ンの最小旋回スペ−スを相応量小さくする。
　（実施例）
　以下、この発明に係る自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台支承装置の実施例を、図面を参照して説明する。
　第１図はこの発明に係る自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台支承装置の一実施例を、そのジブブ−ムを伸縮ブ−ムの基部ブ−ム側部に格納した状態の平面説明図で、該第１図にはそのジブブ−ムを伸縮ブ−ムの基部ブ−ム側部へ格納した状態における、当該自走式クレ−ンの走行方向変更時の旋回中心（その概略旋回中心を一点鎖線で示す）からの最大離間点が、前記旋回中心まわりに画く軌跡円（当該自走式クレ−ンの最小旋底スペ−スの平面図）を同時に示す。第２図はその側面説明図、第３図はそのジブブ−ムを張出した状態における要部の側面説明図、第４図及び第５図は第２図のＩＶ−ＩＶ線及びＶ−Ｖ線に沿う縦断説明図である。
　第１図ないし第５図において、１は伸縮ブ−ムで、該伸縮ブ−ム１はその基部が自走式クレ−ンＣの車体フレ−ムＫ上の旋回フレ−ムＫＫに、起伏可能に軸着される。１Ａ、１Ｂ及び１Ｃは伸縮ブ−ム１の基部ブ−ム、中間ブ−ム及び頂部ブ−ム、１Ｄは頂部ブ−ム１Ｃ頂部のブ−ムヘッド、２はブ−ムヘッド１Ｄ上との支軸、２Ｂは支軸２の両側部に設けた穴、２Ｃは支軸２上の主シ−ブ、２Ｄはブ−ムヘッド１Ｄまわりに設けた補助シ−ブ、３、４は基部ブ−ム１Ａの側部に設けたブラケット、６はジブブ−ム、６Ａはジブブ−ム６の基部ジブブ−ム、６Ｂは基部ジブブ−ム６Ａ内側に伸縦可能に設けた頂部ジブブ−ム、７は基部ジブブ−ム６Ａの基端にピン付けした基台で、該基台７はその一側頂部（第１図では右側）を、基部ジブブ−ム６Ａの下部一側（第２図ではその左端上側部）に、第２図において紙面に鉛直方向に延びる取付ピン８により回動可能に装着される。
　９は基部ジブブ−ム６Ａの中央側部に設けたジブ保持ブラケット、９ａはブラケット９上のピンで、該ピン９ａは前記ブラケット３に設けられた穴３ａに遊挿される。１０は伸縮シリンダで、この伸縮シリンダ１０のシリンダヘッド（第２図では左端部）は、基台７の頂部他側（第２図では下部、右側）に取付ピン８Ｂにより取付けられ、そのシリンダロッドの端部（第２図では右端）は取付ピン８Ｃにより基部ジブブ−ム６Ａの中央下部（第２図）に連結される。
　１１は前記ブラケット４から側方へ突出するガイドレ−ル、１２は基部ジブブ−ム６Ａの頂部側に設けた取付具、１２ａは取付具１２の下部に設けたシュ−で、このシュ−１２ａは前記ガイドレ−ル１１に摺動自在に載置される。
　ｒ１は伸縮ブ−ム１を旋回フレ−ムＫＫ上に倒伏させて、この自走式クレ−ンＣを走行変更（右折）させる場合における、当該伸縮ブ−ム１のブ−ムヘッド１Ｄの端部（第１図ではその左端下部）が、その旋風中心Ｏまわりに画く半径Ｒ１の軌跡円、ｒ２はジブブ−ム６を基部ブ−ム１Ａの側部に格納した状態において、基部ジブブ−ム６Ａの下部に取付けた基台７の端部（第１図の左側下端部）が、その旋回中心Ｏまわりに画く半径Ｒ２の軌跡円、ｒ３は補助シ−ブ２Ｄをブ−ムヘッド１Ｄの側部（第１図では下側）に倒伏させた状態における、その端部（第１図では左側下端部）が、その旋回中心Ｏまわりに画く半径Ｒ３の軌跡円、ｒ４は基部ブ−ム１Ａの側部にジブブ−ム６Ａを伸縮ブ−ム１の格納した状態において、ジブブ−ム６Ａ下部の基台７を、伸縮シリンダ１０を収縮させて、取付ピン８まわりの反時計方向に回動させた状態（第１図の一点鎖状態の基台７）における、その外側端部（第１図の左側下端部）が、その旋回中心Ｏまわりに画く、半径Ｒ４の軌跡円である。
　（実施例の作用）
　車体フレ−ムＫ上の旋回フレ−ムＫＫに、基部を軸着した伸縮ブ−ム１を倒伏させ、ブ−ムヘッド１Ｄの支軸２端部の穴２Ｂから取付けピンを穴７Ｆから抜き、ジブブ−ム６を取付ピン７Ｅまわりの反時計方面（第１図）にまわして、基部ブ−ム１Ａの側部とし、伸縮ブ−ム１の伸縮を利用して該基部ブ−ム１Ａ側部のブラケット３の穴３ａに、基部ジブ−ム６Ａ側部に設けた取付具９のピン９ａを係合させる一方、基部ブ−ム１Ａ側部のブラケット４から側方へ突出するガイドレ−ル１１に、基部ジブブ−ム６Ａ側部の取付具１２下部のシュ−１２ａを載せて支承し、しかる後、取付ピン７Ｅを抜いて基台７の端部と支軸２端部の穴との係合を解除する。
　さらに、ブラケット４上のガイドレ−ル１１にシュ−１２ａ、取付具１２を介して基部ジブブ−ム６Ａを載せ、基部ブ−ム１の側面側へさらに回動させ、ジブブ−ム６を伸縮ブ−ム１の基部ブ−ム１Ａの側部へ格納、固定する。しかる後、この自走式クレ−ンＣを目的地へ移動させ、図示しないアウトリガ装置により地上に安定的に支承させ、しかる後、旋回フレ−ムＫＫの旋回、伸縮ブ−ム１の起伏及び又は伸縮、ジブブ−ム６の前記ブ−ムヘッド１Ｄへの取付け、伸縮及び又は起伏等と、図示しないウインチ装置によるワイヤロ−プの巻取り、巻戻し等により、各種の荷役作業をする点では、従来の同種の自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台支承装置と略々同様の作用をする。
　しかし、この実施例では、伸縮ブ−ム１の基部ブ−ム１Ａ側部にジブブ−ム６の基部ジブブ−ム６Ａを、従来の同種自走式クレ−ンと略々同要領により格納した後、基部ジブブ−ム６Ａの端部一側（第２図では左端上側）に、頂部一側（同図では右端上側）を取付ピン８により回動可能に取付けた基台７の頂部他側（第２図ではその下部右側）と、基部ジブブ−ム６Ａの中央部下側（第２図）とに取付ピン８Ｂ、８Ｃにより、シリンダヘッド部及びシリンダロッドの端部を連結した伸縮シリンダ１０を、第２図の縮小位置１０Ｃへ縮小させることにより、前記基台７を同図の実線位置から、その取付ピン８まわりの反時計方向（第２図）に回動して、基部ジブブ−ム６Ａの側部の一点鎖線位置７Ｃへ屈折させ、基台７の端部外側（第１図では左端下側のピン穴７Ｆ部分）を、基部ジブブ−ム６Ａの端部からその上側（第１、２図では右側）へ移動させる。
　これにより、この自走式クレ−ンＣの走行方向の変更時における、その旋回中心Ｏから最大離間点までの距離、したがって、当該自走式クレ−ンＣの最小旋回スペ−スの半径Ｒが、基台７が基部ジブブ−ム６Ａの基端に延びている状態（第１、２図の実線状態）における、その端部外側（取付けピンの穴部７Ｆ）の、前記旋回中心Ｏまわりの最小軌跡円ｒ２の半径Ｒ２に比べて、同基台７がこの一点鎖線位置７Ｃにある場合の最小軌跡円ｒ４の半径Ｒ４が、
　　　「Ｒ２−Ｒ４」
だけ縮小し、この半径差だけ自走式クレ−ンＣの最小旋回スペ−スが減り、走行方向変更時における旋回性が向上する。
　なお、以上の説明では、ジブブ−ム６を基部ジブブ−ム６Ａとそれに伸縮可能に設けた頂部ジブブ−ム６Ｂにより構成する例を示したが、このジブブ−ム６は図示しないが、基部ジブブ−ムのみにより構成してもよく、また、基部ジブブ−ム６Ａの内側に複数のジブブ−ムを伸縮可能に設けても差支えなく、何れの場合にも前記と略々同様な作用をする。
　（発明の効果）
　この発明は、前記のような構成を有し、作用をするから次のような効果が得られる。
　（１）　伸縮ブ−ムの基部ブ−ム側部にジブブ−ムを格納した際、そのジブブ−ム基端の基台を、ジブブ−ム下面側へ屈折させることにより、同基部ジブブ−ム下部の車巾方同の巾が縮小するから、当該自走式クレ−ンの旋回フレ−ム上に伸縮ブ−ムを倒伏させると共に、その基部ブ−ム側部にジブブ−ムを格納した状態において、当該自走式クレ−ンの走行方向を変更させる場合の最小旋回半径が、前記基台を基部ジブブ−ム下面側へ屈折させる構成を具備しない従来例に比べて縮小し、自走式クレ−ンの走行方向変更時の旋回性が向上する。
　（２）　基部ブ−ム側部にジブブ−ムを格納した状態において、ジブブ−ム基端に頂部をピン付けした基台を基部ジブ−ム側へ屈折させ、また、ジブブ−ムのブ−ムヘッド上への張出しに先立って、ジブブ−ムの下面側に屈折した基台をジブブ−ムの端部に張出させる外は、従来の同種自走式クレ−ンと略々同様な操作により各種荷役作業を行なえ、したがって、既存のこの種自走式クレ−ンに対しても、そのジブブ−ムの基部へ基台を回動可能にピン付けするだけの比較的簡易な改造により、この考案を実施することができる。
　（３）　自走式クレ−ンの走行方向変更時の最小旋回半径が縮小し、その旋回性が向上するから自走式クレ−ンの車巾等の規制に基づく設計自由度の低下要因が軽減する。
　（４）　ジブブ−ムを伸縮ブ−ムの側部に格納可能すると共に、そのブ−ムヘッド側部まわりにジブブ−ムを旋回して、その頂部上に張出させるもので、ジブブ−ム及びその取付部分が伸縮ブ−ムの上側又は下側へ突出しないから、このジブブ−ムを伸縮ブ−ム側部に格納して走行する際、格納されたジブブ−ムにより自走式クレ−ンの運転視界を阻害させる恐れがない。
　（５）　クレ−ン作業時、シリンダを伸縮することにより、ジブブ−ムの連続的な起伏操作が従来通り可能となる。
　（６）　前記伸縮シリンダのシリンダヘッドを基台の頂部一側に取付ピンで取付け、該伸縮シリンダのシリンダロッドの端部を基部ジブブ−ムの側部にピン付けすれば、このシブブ−ムによる荷役作業時に作用する伸縮シリンダヘの圧油が、そのシリンダヘッド側に作用することになるから、そのシリンダロッド側に圧油を作用させるものより、当該シリンダロッドの断面相応量その受圧面積が大きくなり、したがって、同一支承力を備える同一構造の伸縮シリンダの油圧を、相応量低く設定でき、ひいては、伸縮シリンダまわりのシ−ル構成等を、従来例より簡易にできる。
【図面の簡単な説明】
　　　　図面はこの発明に係る自走式クレ−ンにおけるジブブ−ムの基台支承装置の一実施例を示すもので、第１図はそのジブブ−ムを伸縮ブ−ム側部に格納した状態、及びこの格納状態における当該自走式クレ−ンの旋回中心から最離間点の画く軌跡円の平面説明図、第２図はその側面説明図図、第３図はジブブ−ムを張出した状態における要部の側面説明図、第４図及び第５図は第２図のＩＶ−ＩＶ線及びＶ−Ｖ線に沿う縦断説明図である。
１……伸縮ブ−ム
１Ａ……基部ブ−ム
１Ｄ……ブ−ムヘッド
３……ブラケット
３Ａ……穴
４……ブラケット
６……ジブブ−ム
６Ａ……基部ジブブ−ム
７……基台
７Ｂ、７Ｆ、８、８Ｂ、８Ｃ……取付ピン
９……ブラケット
９ａ……ピン
１０……伸縮シリンダ
１１……ガイドレ−ル
１２……取付具
１２ａ……シュ−
Ｃ……自走式クレ−ン
Ｋ……車体フレ−ム
ＫＫ……旋回フレ−ム
【図面】