【事件の表示】
　特許第２５８０９３６号「表面疵の少ない鋼材の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５８０９３６号の特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
 　本件特許第２５８０９３６号の請求項１に係る発明は、平成４年８月２７日に出願され、平成８年１１月２１日に特許の設定の登録がなされたところ、新日本製鐵株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）及び大同特殊鋼株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
［２］本件発明
　本件特許第２５８０９３６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「Ａｌ：０．０１〜０．０７重量％、Ｎ：０．００７〜０．０２重量％を含有するＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼を用いて連続鋳造法によって鋳片とし、該鋳片の冷却過程において表面が３５０〜５００℃の温度範囲内となる状態で３０秒以上保持することによって、表層部においてベイナイト変態が開始した後の再加熱によって生成するオーステナイト粒を微細化して分塊圧延時の表面疵を少なくすることを特徴とする表面疵の少ない鋼材の製造方法。」
［３］申立の理由の概要
［３］−１．申立人Ａは、証拠として甲第１号証（トーア・スチール（株）、「第７１回分塊分科会資料」平成３年発行、１〜５頁。以下、「引用例１」という。）、甲第２号証（トーア・スチール（株）、「第７０回分塊分科会資料」平成３年発行、１〜５頁。以下、「引用例２」という。）、甲第３号証（新日本製鐵（株）、「第７１回分塊分科会資料」平成３年発行、１〜３頁。以下、「引用例３」という。）、甲第４号証（日本鉄鋼協会編、「鋼の熱処理」昭和６０年３月１５日発行、３８８頁。以下、「引用例４」という。）、甲第５号証（特開昭６３−１６８２６０号公報。以下、「引用例５」という。）、甲第６号証（「鉄と鋼」Vol．１７４、No．７、１９８８年７月発行、２３０〜２３１頁。以下、「引用例６」という。）、甲第７号証（ＪＩＳＧ４１０５（１９７９）。以下、「引用例７」という。）、甲第８号証（「電気製鋼」第５９巻、１９８８年、電気製鋼研究会発行、３３〜４１頁。以下、「引用例８」という。）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきであると主張している。
［３］−２．申立人Ｂは、証拠として甲第１号証（特公昭４９−７７７１号公報。以下、「引用例９」という。）、甲第２号証（特開昭６３−１６８２６０号公報。以下、「引用例１０」という。）、甲第３号証（特開平２−２９９７０１号公報。以下、「引用例１１」という。）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきであると主張している。
［４］甲各号証の記載事項
［４］−１．申立人Ａが提出した引用例１〜引用例８には、以下の事項が記載されている。
引用例１；「ビレット表面疵対策」と題して、「２．ブルーム強制冷却（１）」の欄に、表１として、供試材レードル値がＡｌ０．０７４wt％、Ｎ７４ppmであること（Ｐ−１頁）、分塊加熱炉前のブルーム冷却条件として表層下３０mmまでをパーライト変態させる条件に設定すること（Ｐ−１頁下から２行〜最下行）、「（２）冷却条件設定テスト」の欄に、強制冷却材では細粒化し、パーライト変態が完了していること（Ｐ−２頁）が記載され、写真２として、鋼種ＳＣＭ４１５の強制冷却材の加熱炉抽出後のブルーム表層下組織（Ｐ−２頁）が示され、「（３）実機による操業結果」の欄に、図２としてブルーム表面温度推移、図３としてビレット亀甲ワレ発生比較、図４として製品ワレヘゲ発生率比較（Ｐ−３頁）が図示されている。
引用例２；「強制冷却装置の稼働状況」と題して、図２として、スプレー水量密度と鋳片温度との関係（初期条件として表面温度７００℃）が示され、またその説明文として、「スプレー水量および冷却時間を設定するにあたり鋳片表面下２０mmまでをパーライト変態させるための温度条件を５００℃〜５５０℃としてモデル計算を行った。図２にその結果を示す。」と記載され（第２頁）、第４頁１〜４行には、「次に、ＳＣＭ４１５に対して強制冷却を適用した結果を図５に示す。従来のＨＳ２．０に対して　ＨＳ１．０においても強制冷却材は疵個数は半減している。疵の発生状況をＢＬ面別に調査した結果を図６に示す。強制冷却によって、特に側面および鋳造下面（基準側）において疵発生の低減が顕著に認められる。ただし鋳造上面（反基準面：強制冷却下面）においてはあまり効果が認められない。」と記載され、また、図５として、Ｃｒ−Ｍｏ鋼における強制冷却の効果（ＳＣＭ４１５）が示され、図６として、ＢＬ面別疵発生状況と改善効果（ＳＣＭ４１５）が示されている。
引用例３；「強制冷却装置稼働状況について」と題して、第１頁図１、図２には、疵発生メカニズムと対応策について記載され、図３には、鋳片表層より２０mm直下の温度推移による浸漬冷却とスプレー冷却の冷却能力比較が図示され、第２頁表２には、浸漬冷却の浸漬時間は９０〜１２０secであることが記載され、また、図５には、鋳片冷却曲線が示されており、また、第３頁図・６の説明文として、「対象鋼種：ＳＣＭ４２０　浸漬冷却によりＢＴの表面疵を減少しＢＴの手入れ能率を１７％向上できた。」と記載されている。
引用例４；第３８８頁には、図７・７３として、Ｃｒ−Ｍｏ鋼（ＤＩＮ２５ＣｒＭｏ４）の連続冷却曲線（該当ＪＩＳＳＣＭ２２）が示されている。
引用例５；「連続鋳造により製造されたキルド鋼からなる鋳片を、その表面温度がＡｒ３変態点より１５０〜５０℃高い温度まで冷却時に、冷却媒体により鋳片内部が赤熱状態で、かつ表面温度がＡｒ１変態点より１００〜４００℃低い温度となるように急冷した後、前記鋳片を所定長さに切断し、ついで炉内加熱して熱間成形することを特徴とする連続鋳造鋳片の熱間加工法。」（特許請求の範囲）、「本発明では鋳片の表面温度がＡｒ３変態点より１５０〜５０℃高い温度まで冷却されたときに、鋳片内部が赤熱状態のままで、鋳片表面（２０〜４０mm程度が好ましい）のみをＡｒ１変態点より１００〜４００℃低い温度となるように急冷することにより、その組織をベイナイト変態させ、鋳片内部に対し圧縮応力を付与し、オーステナイト粒界に組織的に弱いフィルム状のフェライトが生成するのを防止する。また、ＡｌＮ等の析出をも抑制し、脆化を防止する。さらに、変態組織の厚さを均一にし、圧縮応力を一定として応力が集中するのを防止する。」（第３頁左上欄９〜２０行）、「（実施例１）ＪＩＳ−ＳＣＲ２２を・・・アルミキルド鋼とし、・・・鋳片の表面温度を測定し９２０℃（Ａｒ３変態点＋７０℃）になると、ウォータースプレーにより急冷し、鋳片の表面温度が５００℃（Ａｒ１変態点−２００℃）になるまで急冷した。・・・表面疵を調査した。」（第３頁左下欄１３〜右下欄５行）、「（実施例２）実施例１と同様に連続鋳造片を製造し、ピンチロールで矯正後の冷却ゾーンの位置および長さを種々に変更し、第１表に示すような急冷開始温度および急冷終了温度で鋳片を急冷し、直ちに加熱炉に挿入し圧延加工した後、表面疵を調査した。」（第３頁右下欄２０行〜第４頁左上欄１０行）と記載され、そして、第１表には、発明例として、急冷開始温度９２０℃、急冷終了温度４７０℃で鋳片を急冷した場合に、きず長さ率は、０．０２％であることが記載されている。
引用例６；「連鋳−熱間圧延時の金属学的問題点」と題し、第２３２頁左欄２行〜２５行には、連鋳冷却途中からの再加熱に関し、「Ｆｉｇ.１のpath3では温度がＡ３以下となるので、一部のオーステナイトがフェライトに変態し、・・・path4では全部のオーステナイトがフェライト及びパーライトまたはベイナイトに拡散変態し、再加熱によってオーステナイトの核が新たに発生し、成長して、オーステナイト化してゆく。連鋳冷却時の冷却速度が早いほどフェライト粒径は小さく、再加熱のときの加熱速度が大きいほど、はじめてのフェライト粒が小さいほど、生成するオーステナイト粒は細かくなる。・・・Ostwald　ripeningによって粒成長をおこす。」と記載されている。
引用例７；第４８２頁の表１に、「ＳＣＭ４１５，ＳＣＭ４１８，ＳＣＭ４２０，ＳＣＭ４２１及びＳＣＭ８２２は、主としてはだ焼用に使用する。」と記載され、また、表２には、ＳＣＭ４１５〜ＳＣＭ８２２までの１０種のクロムモリブデン鋼鋼材の化学成分が記載されている。
引用例８；「肌焼鋼の疲れ強さに及ぼす浸炭粒度の影響」と題して、第３４頁のTable１には、鋼種Ｍ−Ｆ１、Ｍ−Ｆ２、Ｍ−Ｍ２として、それぞれ、Ａｌを0.036％、0.032％、0.011％、また、Ｎを0.015％、0.015％、0.007％含有するＳＣＭ４２０肌焼鋼が記載されている。
［４］−２．申立人Ｂが提出した引用例９〜引用例１１には、以下の事項が記載されている。
引用例９；「圧延過程中に発生する鋼塊の横割れの現象は、アルミ脱酸を行なった低・中炭素を含む−炭素鋼ならびに低合金鋼においてあらわれるもので圧延作業を阻害し、圧延歩留りを大幅に害し、かつ、疵取り作業に多大の労力を必要とし、経済的損失はきわめて大きい。」（第１頁第１欄２０〜２６行）、「実施例１　　水温１５℃なる水を常に環流せる容器にＪＩＳ−ＳＣＲ２２熱鋼塊（２５００kg鋼塊）を該鋼塊表面温度８３０℃にて全面浸漬せしめたところ、・・・浸漬時間の経過とともに鋼塊表面部の温度が順次降下せしめられる。・・・鋼塊表面温度を輻射温度計で測定したところ、４００℃、水温は３５℃であった。前記状態の鋼塊において鋼塊表面部は浸漬により４３０℃（８３０℃−４００℃）降温せしめられているが、鋼塊内層部の自熱により空気放冷中に順次温度が回復し前記処理６分後には６７０℃となりその後は通常の冷却曲線をたどった。その後・・・圧延加工し表面疵を調査したところ第１表のごとき結果が得られた。」（第３頁第５欄３行〜第６欄１１行）、「・・・鋼塊を、該鋼塊内部が赤熱状態で、かつ、表層部のみがＡ１変態点以下となるよう急速全面浸漬・・・成形加工することを特徴とする鋼塊熱間加工法。」（第４頁第８欄１５〜１９行）と記載されている。
引用例１０；引用例１０は、申立人Ａが提出した引用例５と同一刊行物であり、その記載内容は、引用例５について摘示したとおりである。
引用例１１；「前記の熱間加工法は、分塊圧延時の横割れを防止するとともに、高熱鋼塊の有する潜熱の有効利用を図ることを目的としてなされたものであり、前記横割れの起点が表面部にあることから表層部の柱状晶組織を細分化し、またオーステナイトも微細化させるため柱状晶の出ている表層部のみを急冷し、内部は高温のオーステナイト状態に保つようにしたものである。」（第１頁右下欄５〜１２行）と記載されている。
［５］対比・判断
［５］−１．申立人Ａの主張について
  本件発明と引用例１との記載を比較するに、まず、引用例１には、鋼種ＳＣＭ４１５の分塊加熱炉前の強制冷却に際し、表層下３０mmまでをパーライト変態させる条件に設定することにより、表面疵の発生の低減を図ることが記載されており、そして、具体的な冷却条件として、その図２には、強制冷却材を、およそ７０分以上をかけて１０００℃から７００℃まで緩やかに冷却し、７００℃から約５００℃まで急冷し、その後は、５００℃から１１００℃まで１００分程度をかけて再び緩やかに温度を上昇させるブルームの表面温度推移が示されていることから、引用例１には、鋼種ＳＣＭ４１５の分塊加熱炉前の強制冷却に際し、表面温度を約５００℃に急冷し表層下３０mmまでパーライト変態させることにより、表面疵の発生の低減を図ることが開示されているものといえ、そして、引用例７にも示されるように、ＳＣＭ４１５が、主として肌焼鋼に使用されるクロムモリブデン鋼であることは周知であるから、本件発明と引用例１記載の方法は、「Ｃｒ−Ｍｏ肌焼鋼を冷却過程において急冷し、表層部に変態組織を形成し分塊圧延時の表面疵を少なくする鋼材の製造方法」で一致し、本件発明では、Ｃｒ−Ｍｏ肌焼鋼中のＡｌ含有量が０．０１〜０．０７重量％であるのに対して、引用例１ではＡｌ含有量が０．０７４重量％である点（相違点１）、また、本件発明は、鋳片の冷却過程において表面が３５０〜５００℃の温度範囲となる状態で３０秒以上保持することによって、表層部においてベイナイト変態が開始した後の再加熱を行うのに対して、引用例１では変態組織としてパーライトを形成させており、３５０〜５００℃の温度範囲となる状態で３０秒以上保持することによって表層部にベイナイトを形成させることが明記されていない点（相違点２）で両者は相違している。
　上記各相違点について検討する。
相違点１について；本件明細書の「本発明は、Ｃｒ−Ｍｏ肌焼鋼を対象とするものであるが、・・・一般にＣｒ−Ｍｏ鋼は、Ｃを０．３〜０．４５％程度含有する強靱鋼と、Ｃの含有量が０．２５重量％以下の肌焼鋼に分類されるが、前者はＡｌとＮの含有量が少なく、表面疵の発生も少ないのに対し、後者では、・・・ＡｌとＮを比較的多く含有しており、オーステナイト粒界中にＡｌＮが析出して、表面疵を発生し易いものである。従って、本発明で対象とする鋼材はＡｌとＮを比較的多量に含有するＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼に限定した。」（【００１１】）、「上記の如く本発明で対象とする鋼材は、ＡｌとＮを必須成分として含有するものであるが、・・・Ａｌは結晶粒の粗大化防止という観点から０．０１重量％以上含有させる必要があるが、後述するＮとのバランスも重要であり、０．０７重量％を超えると却って細粒化効果を悪くする。一方Ｎは細粒化の為に０．００７重量％以上含有させる必要があるが、過剰に含有させると本発明による効果が半減して分塊時の割れ発生が多くなるので、０．０２重量％以下とする必要がある。」（【００１２】）との記載によれば、本件発明は、ＡｌとＮを比較的多量に含有（Ａｌ：０．０１〜０．０７重量％、Ｎ：０．００７〜０．０２重量％）し、オーステナイト粒界中にＡｌＮが析出して、表面疵を発生し易いＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼の表面疵発生の防止を目的とするものであるところ、引用例２で具体的に示された鋼は、引用例１と同様ＳＣＭ４１５であり、本件発明で対象とする鋼とは、その成分組成（特に、Ａｌ：０．０１〜０．０７重量％の点）が一致するものではない。
　また、引用例３に記載される鋼はＳＣＭ４２０であるが、引用例７の記載によればＳＣＭ４２０はそのＡｌ含有量、Ｎ含有量について特別の規制はなく、また、引用例８の記載によれば、一部のＳＣＭ４２０（例えば、Ｍ−Ｆ１、Ｍ−Ｆ２、Ｍ−Ｍ２として示されるもの）は確かに本件発明の鋼と同程度のＡｌ含有量、Ｎ含有量となる場合があるにしても、このことから直ちに、ＳＣＭ４２０が０．０１〜０．０７重量％のＡｌを必ず含有するものであるとはいえない以上、引用例７、８の記載を考慮したとしても、引用例３に、本件発明で対象とする鋼の成分組成が開示乃至示唆されているとすることはできず、さらに、引用例４、５、６のいずれにも、０．０１〜０．０７重量％のＡｌを含有させたＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼について開示するところはない。
　よって、相違点１は、引用例２〜８の記載から容易に想到し得たものとすることはできない。
相違点２について；
　引用例２には、ＳＣＭ４１５を強制冷却するに際し、鋳片表面下２０mmまでをパーライト変態させる温度条件を５００℃〜５５０℃とするためのスプレー水量密度と鋳片温度との関係（初期条件として表面温度７００℃）が明らかにされているが、得られる変態組織はパーライトであって本件発明のベイナイトとは明らかに異なる組織であるから、引用例２の冷却条件が、相違点２を開示乃至示唆するものであるとは認められない。
　また、引用例３では、鋼の表面疵防止のために鋳片を浸漬冷却しており、そして、その冷却条件は、図５によれば、鋳片表面がほぼ２００℃以下の温度（１００〜１５０℃程度）にまで、また、鋳片表層より２０mm皮下の部分がほぼ４００℃程度の温度にまで冷却されるものであって、３５０〜５００℃の温度範囲となる状態で３０秒以上保持することによって表層部にベイナイトを形成させるという本件発明の冷却条件と同様な条件であるとはいえない。
　引用例４には、肌焼鋼（ＪＩＳ　ＳＣＭ２２）の連続冷却曲線が記載され、冷却速度により種々の金属組織が得られることが示されているが、肌焼鋼の表面疵防止のためにベイナイト組織とすることを開示するものではなく、引用例５には、鋳片を急冷して、その表面組織をベイナイトとし、鋳片内部に圧縮応力を付与し、オーステナイト粒界にフィルム状フェライトの生成、ＡｌＮ等の析出を抑制することによって、アルミキルド鋼鋳造片の熱間圧延加工割れ、圧延加工後の表面疵減少を図ることが開示されているが、引用例５はあくまでも一般的なアルミキルド鋼の熱間圧延加工割れ、圧延加工後の表面疵防止について記載されているにすぎず、そして、アルミキルド鋼に関する一般的な既述が、本件発明のごとき０．０１〜０．０７重量％のＡｌを含有するＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼の表面疵防止に対して適用し得るということが当業者の技術常識があるともいえない。
　また、引用例６には、連鋳冷却途中からの再加熱として、ベイナイト変態後の再加熱によって新たに生成するオーステナイト粒の大きさは、連鋳冷却時の冷却速度、再加熱速度、フェライト粒の大きさによって影響されることが記載されているのみであり、この記載により、相違点２が開示乃至示唆されているとすることはできない。
　引用例７、引用例８には、既に述べたとおり鋼の成分組成が記載されるのみであって、前記相違点２を開示するところはない。
　よって、相違点２は、引用例２〜８の記載から容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　そして、本件発明は、上記相違点１、２をその構成として備えることにより、「ＡｌとＮとを含むＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼の鋼材を表面疵の極力小さい状態で製造することのできる方法が確立できた。」（本件明細書【００１９】参照）という効果を奏するものであるから、本件発明は、引用例１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
［５］−２．申立人Ｂの主張について
　本件発明と引用例９の記載とを比較するに、まず、引用例９には、アルミ脱酸を行なった炭素鋼、低合金鋼の表面疵の抑制のために、鋼塊内部が赤熱状態で、かつ、表層部のみがＡ１変態点以下となるよう急冷すると記載され、具体的には、表面温度８３０℃のＪＩＳ−ＳＣＲ２２熱鋼塊を全面浸漬により鋼塊表面温度６００℃、５７５℃、５２５℃、４５０℃あるいは４００℃となるように冷却し、その後圧延加工したところ、表面疵の少ないビレットが得られたと記載されていることから、引用例９には、アルミ脱酸を行なった炭素鋼、低合金鋼あるいはＪＩＳ−ＳＣＲ２２の表層部のみを、Ａ１変態点以下となる温度に冷却し表面疵の発生を防止することが開示されているものと認められる。
　したがって、本件発明と引用例９記載のものとは、表面疵の発生を防止するために、鋼の表層部が所定の温度以下となるように冷却する点では共通するものの、本件発明は、「０．０１〜０．０７重量％のＡｌを含有するＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼表面が３５０〜５００℃の温度範囲となる状態で３０秒以上保持することによって、表層部においてベイナイト変態を開始させる」という点をその構成として備えるものであるのに対して、引用例９にはかかる構成が記載されておらず、この点で両者は相違する。
　そこで検討するに、引用例１０は、引用例５と同一証拠であり、その記載内容は、前記［４］で既に述べたとおり、一般的なアルミキルド鋼の熱間圧延加工割れ、圧延加工後の表面疵防止について記載しているにすぎず、また、引用例１１は連続鋳片表層部を急冷後成形加工することが記載されているのみであって、結局、引用例１０、引用例１１には、０．０１〜０．０７重量％のＡｌを含有するＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼の表面疵防止を目的として、鋼表面が３５０〜５００℃の温度範囲となる状態で３０秒以上保持することによって、表層部においてベイナイト変態を開始させるという点が、開示されているあるいは示唆されているとすることはできない。
　よって、本件発明と引用例９との相違点は、引用例１０、引用例１１の記載から容易に想到し得るものであるとは認められない。
　そして、本件発明は、前記相違点をその構成として備えることにより、「ＡｌとＮとを含むＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼の鋼材を表面疵の極力小さい状態で製造することのできる方法が確立できた。」（本件明細書【００１９】参照）という効果を奏するものであるから、本件発明は、引用例９〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、本件発明と引用例９との上記相違点について、申立人Ｂは、「引用例９の実施例ＳＣＲ２２は、Ｍｏを含有しないがＣｒを含有する肌焼鋼であって、本件発明のものとは近縁の合金であるから、Ａｌ添加に伴う表面疵の問題はＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼と共通であって、引用例９の知見はＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼に適用可能である」旨主張しているが、引用例９でＳＣＲ２２について記載された実施例のうち、表層部温度が４５０℃、４００℃のものは、確かに本件発明の温度範囲３５０〜５００℃に重複するものといえるが、引用例９は、あくまでも表層部の温度がＡ１変態点以下となるよう急冷するものであって、前記表層部温度４５０℃、４００℃は、Ａ１変態点以下の温度を具体的な数値として示した単なる例示にすぎず、しかも、急冷によって如何なる金属組織が形成されるのかが明らかにされているわけでもないから、引用例９に記載された表層部温度の値が本件発明のそれと一致していることによって、本件発明の「鋼表面が３５０〜５００℃の温度範囲となる状態で３０秒以上保持することによって、表層部においてベイナイト変態を開始させる」という構成を示唆するものであると認めることはできない。
　さらに、引用例９に記載されたＳＣＲ２２は、本件発明の「０．０１〜０．０７重量％のＡｌを含有するＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼」とは明らかに成分系の異なる鋼であって、そして、異なる成分系の鋼に対して、同一冷却条件で同一の表層部温度を得たとしても、同一の変態組織が必ずしも得られるものでないことは当業者の技術常識であるから、「０．０１〜０．０７重量％のＡｌを含有するＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼」に対して、引用例９に記載されたＡ１変態点以下の温度への急冷という冷却条件を適用することによって、その表層部にベイナイトが生成するか否かは、当業者にとって予測性のある技術事項であるともいえない。
　よって、「引用例９の知見はＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼に適用可能である」旨の申立人Ｂの前記主張は採用できない。
［６］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２３日（２０００．３．２３）