【事件の表示】
　　特許第２８４９３１２号「高圧鋳造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４９３１２号の特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第２８４９３１２号は、平成５年８月３１日の特許出願に係り、平成１０年１１月６日にその特許の設定登録がされ、その後、東芝機械株式会社から特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年３月２１日に訂正請求書が提出されたものである。
　
２、訂正の内容
　その訂正請求による訂正（以下、本件訂正という。）の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲を「【請求項１】　金属溶湯を射出機構によって金型キャビティ内に充填した後、前記金属溶湯に鋳造圧力を加えて鋳造を行う高圧鋳造方法において、鋳造を開始し、鋳造圧力が初期設定鋳造圧力Ｐｏに達した後、前記金型キャビティ内の金属溶湯の凝固層の生成に応じて、該生成とともに上昇する鋳造圧力上限ＰMAX を超えない範囲で、前記鋳造圧力を予め求めた金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合う鋳造圧力パターンに基づき段階的に上げて鋳造を行うことを特徴とする高圧鋳造方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【０００５】を「【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目的を達成するため以下に述べる構成としたものである。即ち、本発明は、金属溶湯を射出機構によって金型キャビティ内に充填した後、前記金属溶湯に鋳造圧力を加えて鋳造を行う高圧鋳造方法において、鋳造を開始し、鋳造圧力が初期設定鋳造圧力Ｐｏに達した後、前記金型キャビティ内の金属溶湯の凝固層の生成に応じて、該生成とともに上昇する鋳造圧力上限ＰMAX を超えない範囲で、前記鋳造圧力を予め求めた金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合う鋳造圧力パターンに基づき段階的に上げて鋳造を行うことを特徴とする高圧鋳造方法である。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【０００６】を「【作用】本発明に従えば、金属溶湯を金型キャビティ内に射出機構により充填した後に、鋳造を開始して鋳造圧力が初期設定鋳造圧力Ｐｏに達すると、金型キャビティ内の金属溶湯の凝固層の生成に応じて、前記鋳造圧力を上げて鋳造を行わせる。この場合の初期設定鋳造圧力Ｐｏは、前述するように、鋳造機の型締め力と型開き方向に対する金型溶湯受圧面積とを要素とした装置条件によって決まる鋳造圧力上限Ｐmax 以下の一定圧力である。鋳造の進行に伴って、金型キャビティ内の金属溶湯は金型に接する外側部分において凝固層が生成するため、キャビティ内の残存溶湯は、凝固層を除く量に減じ、これに伴って型開き方向に対する金型内溶湯受圧面積は小さくなり、従って、鋳造圧力上限ＰMAX は凝固層の生成とともに大きくなる。本発明は、このように鋳造圧力上限ＰMAX が凝固層の生成に応じて大きくなることを利用して、鋳造の途中で鋳造圧力を上げるようにしたものであり、鋳造の過程で鋳造圧力を高くさせることによって、厚肉の製品においても内部品質、機械的性質の良好なものを得ることが可能である。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【０００８】を「射出完了後、プランジャチップ６によって金型キャビティ３内の金属溶湯５に初期設定鋳造圧力Ｐｏをかけてその状態を保持する。この場合の鋳造圧力Ｐｏは、下記の式（イ）によって求められる鋳造圧力上限ＰMAX 未満の適当な値（Ｐｏ＜ＰMAX ）である。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【０００９】を「
ＰMAX ＝Ｆ／Ｓ…………（イ）
但し、ＰMAX ；鋳造圧力上限、Ｆ；型締め力、Ｓ；型開き方向の溶湯受圧面積
なお、鋳造開始時における鋳造圧力上限Ｐmax を求める場合の上記溶湯受圧面積Ｓは、金型の設計条件に基づく金型キャビティ３の型開き方向投影面積であり、従って、この場合のＰmax は、装置条件によって決まる値である。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【００１０】を「鋳造が進行するに伴って、金型キャビティ３内に充填された金属溶湯５は、図２に示すように、金型１，２に接する外側の部分から凝固が進んで（図２に左下がり斜線部分で示される）、金型キャビティ３外側より凝固層７が生成される。凝固層７が金型キャビティ３内にある程度の厚みを生成した時点で、鋳造圧力を上げる。つまり、この時点では、金型キャビティ３内に残存する金属溶湯５は、凝固層７を除いた相当量に減じており、それに伴って型開き方向の溶湯受圧面積Ｓが小さく成っている。従って、式（イ）から判るように、このときの鋳造圧力上限ＰMAX は、凝固層の生成に対応して鋳造開始時の値Ｐmax よりも大きくなり、本発明は、このようにＰMAX が凝固層の生成とともに上がることを利用して、鋳造の途中で鋳造圧力を上げるようにしている。勿論、このときの鋳造圧力は、その時点でのＰMAX 値を超えない範囲で前記初期設定鋳造圧力Ｐｏよりも高い値である。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【００１１】を「ところで、鋳造圧力Ｐ及び鋳造圧力を上げるタイミングの決定方法としては、金属溶湯５についての凝固解析を行い、ある程度の厚みの凝固層７が生成される時間並びにこのときの残存する溶湯の型締め方向の投影面積に基づいて決められる。この点に関して、さらに詳細に解析することによって、金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合った鋳造圧力パターンを得ることが可能であり、鋳造圧力の上げ方に関しては、段階的に上げて行くことが可能である。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【００１２】を「本発明方法の実施例に係る鋳造圧力及び射出速度の推移を線図で示したものが図３である。同図において、線Ａは鋳造圧力を所定時間経過後に段階的に上げる本発明方法の例である。」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書の図面の簡単な説明の欄中の【図３】に「本発明の各実施例における鋳造圧力態様及び射出速度態様の経時線図である。」とあるのを、「本発明の実施例における鋳造圧力態様及び射出速度態様の経時線図である。」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　図面の【図３】を訂正請求書に添付の【図３】のとおり訂正する。
　
３、訂正の適否について
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　訂正事項ａにおいて、特許請求の範囲の請求項１の「鋳造圧力を予め求めた金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合う鋳造圧力パターンに基づき段階的に上げて鋳造を行う」とする訂正は、鋳造圧力を上げて鋳造を行う際の構成をより限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。また、同じく「ＰMAX 」とする訂正は、鋳造開始時の鋳造圧力上限と、鋳造開始後の時間とともに増加して行く鋳造圧力上限とを区分けするために、前者をＰmax 後者をＰMAXに変更したことによるもので、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項ｂは、明細書の「発明の詳細な説明」の欄の記載を、前記特許請求の範囲の訂正と整合するように訂正するとともに、前記のように鋳造圧力上限をＰmax とＰMAX とに分けたことに対応して訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項ｃ〜ｆは、明細書の「発明の詳細な説明」の欄の記載を、前記のように鋳造圧力上限をＰmax とＰMAX とに分けたことに対応して訂正するもので、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項ｇ、ｈは、明細書の「発明の詳細な説明」の欄の記載を、前記特許請求の範囲の訂正と整合するよう訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項ｉは明細書の「図面の簡単な説明」の欄の記載を、また、訂正事項ｊは図面の記載を、それぞれ前記特許請求の範囲の訂正と整合するように訂正するものであって、いずれも明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、これら訂正事項ａ〜ｊは、いずれも特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、いわゆる新規事項を追加するものではなく、さらには実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
（２）独立特許要件について
［本件発明］
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を構成とする発明（以下、「訂正後の本件発明」という。）は、前項「２、訂正の内容」の「（１）訂正事項ａ」において記載したとおりのものである。
［取消理由の概要］
　前記取消理由の概要は、本件特許に係る発明は、次の刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとういものである。
　刊行物１：特開昭６１−１９９５６４号公報
　刊行物２：特公平３−７５２５９号公報
［引用刊行物の記載事項］
　刊行物１には次の事項ア〜オが記載されている。
ア、　産業上の利用分野について
「本発明は増圧回路を用いた鋳造装置に関し、一層詳細には、ダイカストマシンにおいて、可動金型と固定金型との間に画成されるキャビティに溶湯を注入する鋳込み用シリンダを通常のピストンと増圧用のピストンの二つを配置して構成し、特に、弁の切換動作下に前記増圧用ピストンとこれに直結する通常のピストンの両者を駆動して高射出力下に鋳込みを行い、さらに押湯注湯時にも最大許容鋳造圧力を越えることなく押湯をかけることが可能な増圧回路を用いた鋳造装置に関する。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第６行）
イ、　従来技術により鋳造を行う場合の鋳込みシリンダの増圧方式を示す第１図に基づく説明において
「従って、この最終射出圧力が金型の型締力によって規制される最大許容鋳造圧力曲線（同上、曲線ｃ参照）の範囲内である必要がある。さらに、特定の時刻において、溶湯印加圧力が前記最大許容鋳造圧力より大であると、前記鋳込みシリンダの増出力は最大圧力を含むことになり、結局、この過大圧力が鋳張り発生の原因となる。」（第２頁右下欄第５行〜第１２行）
ウ、　発明の目的について
「本発明は、・・・高射出力で鋳込みを行う際、最終射出力を必要以上に過大にせず、溶湯に効果的に最大許容鋳造圧力の範囲内で最終圧力を加えることの出来る、従って、鋳張りを発生することなく、鋳造品を成形することが可能な増圧回路を用いた鋳造装置を提供するにある。」（第２頁右下欄第１３行〜第１９行）
エ、　第２図に示す鋳造装置を用いてキャビティ内に溶湯を注入する際の有効射出力と時間との相関関係を示すグラフである第３図（第５頁左下欄第１行〜第４行）において、時間軸の進行に伴って最大許容鋳造圧力曲線が上昇すること、および溶湯印加圧力曲線は時刻Ｔ２とＴ３の中間時刻においてほぼ零値から立ち上がり始め、時刻Ｔ３においてＮ３に達すること（点線）。時刻Ｔ３以後、前記の点線に連なるＮ４の実線は最大許容鋳造圧力曲線の下側において上昇すること。
オ、　前記第３図に基づく鋳造工程の説明において
「そこで、時刻Ｔ３の経過後に　・・・　再び従ピストン３４を駆動して主ピストン３２との離間距離を縮め、前記主ピストン３２は再び増圧力を増した状態で変位し、結局、第３図に示すＮ４の有効射出力を確保することが出来る。すなわち、この場合には、既に時刻Ｔ０からＴ２に至る間に溶湯は図示しないキャビティに注入されているが、この増圧力によって十分な押湯をかけられ、溶湯はさらにキャビティの先端部まで十分にいき亘り、成型品を得ることが出来る。然しながら、その場合、前記有効射出力Ｎ４はあくまでも最大許容圧力の範囲内に維持するように可変絞り４６ｂが調整される。この結果、可動金型と固定金型との間に存在する見切り面から鋳張りの原因となる溶湯の浸出はありえない。」（第４頁左下欄第１７行〜右下欄第１８行）
　また、刊行物２には、次の事項カ、キが記載されている。
カ、発明の目的として、
「圧力の上昇時間が早すぎると、ダイカスト製品の表面層の凝固が進行しない間に高圧が作用しこの圧力によってキャビティ内に形成された溶湯による凝固層が破れて金型の隙間からバリやフラッシュが発生し、鋳造品が製品不良となる等の欠点が指摘された」（第３欄第６行〜第１１行）および、
「本発明はかかる点に鑑みなされたもので、金型内に溶湯を充填完了した時点での射出シリンダ内の圧力が射出源の圧力まで上昇する時間を任意に調節することにより、ダイカスト製品表面の溶湯の凝固の進行状態に応じて圧力の上昇を行うことが可能な射出成形機の圧力制御装置を提供することを目的とする。」（第３欄第３４行〜第４０行）
キ、圧力制御装置の作用として、
「流量制御弁５４の開度を調整することにより、射出シリンダ室４４の内圧が溶湯Ｗのキャビティ１４への充填完了時の圧力から、油圧源Ｐの圧力まで上昇する時間を調整することができるという効果が得られる。この結果、射出シリンダ室４４の内圧は、第３図に示すように、流量制御弁５２の開度調整で調圧ピストン２０の速度制御を行うことにより、線Ａ乃至線Ｃのように所望の滑らかな曲線状に調整することができる。このため急激な増圧によって、サージ圧（線Ｄ参照）が発生することを確実に阻止することができ、射出シリンダ室４４の内圧が、キャビティ１４内の溶湯表面の凝固層に合わせて線Ａ乃至Ｃのように圧力上昇を調整され、バリの発生が可及的に少ないダイカスト製品を得ることが可能になる。」（第６欄第１１行〜第２６行）
［対比・判断］
　訂正後の本件発明は、金属溶湯を金型キャビティ内に充填した後、金属溶湯に鋳造圧力を加えて鋳造を行う際、鋳造圧力が初期設定鋳造圧力Ｐｏに達した後、鋳造圧力上限ＰMAX を超えない範囲で、予め求めた金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合う鋳造圧力パターンに基づいて鋳造圧力を段階的に上げて高圧鋳造を行うものである。
　これに対し、刊行物１には、ダイカストマシンにおいて、可動金型と固定金型との間に画成されるキャビティに溶湯を注入する鋳込み用シリンダを通常のピストンと増圧用のピストンの二つを配置して構成し、これらピストンの両者を駆動して高射出力下に鋳込みを行い、さらに押湯注湯時にも最大許容鋳造圧力を越えることなく押湯をかけることが可能な増圧回路を用いた鋳造方法が記載されている（前記摘示事項アなど参照）。
　しかしながら、そこで使用される増圧回路は、「この場合には、既に時刻Ｔ０からＴ２に至る間に溶湯は図示しないキャビティに注入されているが、この増圧力によって十分な押湯をかけられ、溶湯はさらにキャビティの先端部まで十分にいき亘り、成型品を得ることが出来る。然しながら、その場合、前記有効射出力Ｎ４はあくまでも最大許容圧力の範囲内に維持するように可変絞り４６ｂが調整される。」（前記摘示事項オ参照）と記載されているように、溶湯をキャビティの先端部まで十分にいき亘らせるために連続的に増圧して押し湯をかけるもので、訂正後の本件発明のように金属溶湯を金型キャビティ内に充填した後、金属溶湯に段階的に鋳造圧力を加えるものではない。さらに、最大許容鋳造圧力について、刊行物１には、「この最終射出圧力が金型の締付力によって規制される最大許容鋳造圧力曲線（同上、曲線ｄ参照）の範囲内である必要がある。」（前記摘示事項イ参照）と説明されているだけであり、しかも、最大許容鋳造圧力は、図１、３で示されるように溶湯印加圧力が加えられる以前から緩やかに上昇しており、圧力が加えられるまでは型締め力Ｆと溶湯受圧面積ＳとからＦ／Ｓで決まる−定値である訂正後の本件発明の鋳造圧力上限ＰMAX とは異なるものである。
　そうすると、刊行物１に記載のものは、訂正後の本件発明のように「鋳造圧力が初期設定鋳造圧力Ｐｏに達した後、前記金型キャビティ内の金属溶湯の凝固層の生成に応じて、該生成とともに上昇する鋳造圧力上限ＰMAX を超えない範囲で、前記鋳造圧力を予め求めた金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合う鋳造圧力パターンに基づき段階的に上げて鋳造を行う」ものではない。
　また、刊行物２には、金型内に溶湯を充填完了した後、射出シリンダ内の圧力を射出源の圧力まで上昇させる際に、ダイカスト製品表面の溶湯の凝固の進行状態に応じて圧力の上昇を行なえるようにした鋳造方法が記載されている（前記摘示事項カなど参照）。
　しかしながら、刊行物２に記載のものにおいては、溶湯の凝固の進行状態に応じた圧力の上昇は、射出シリンダ室の内圧が溶湯のキャビティへの充填完了時の圧力から、油圧源の圧力まで連続的に上昇する時間を調整することにより行われ、しかも上昇する圧力の範囲は、射出源（油圧源）の圧力までとされており、訂正後の本件発明のように、予め求めた金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合う鋳造圧力パターンに基づいて、鋳造圧力上限ＰMAX を超えない範囲で段階的に鋳造圧力を上昇させるものではない。
　そうすると、刊行物２に記載のものは、訂正後の本件発明のように、「鋳造圧力が初期設定鋳造圧力Ｐｏに達した後」、凝固層の「生成とともに上昇する鋳造圧力上限ＰMAX を超えない範囲で、鋳造圧力を予め求めた金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合う鋳造圧力パターンに基づき段階的に上げて鋳造を行う」ものではない。
　以上のとおり、刊行物１、２に記載のものは、いずれも、「鋳造圧力上限ＰMAX を超えない範囲で、鋳造圧力を予め求めた金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合う鋳造圧力パターンに基づき段階的に上げる」構成を有しない点で訂正後の本件発明と相違している。
　そして、訂正後の本件発明は、溶湯を金型内に充填した後、鋳造圧力を加えるにあたり、前記の構成のようにすることにより、金型キャビティ形状に対して必要最小限度の大きさに作成された金型によって高圧鋳造が可能であり、厚肉の製品について内部品質及び機械的性質の良好な鋳物を提供できるという訂正後の特許明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明は、取消理由で引用した刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そして、後述するように、特許異議申立の理由によっても、訂正後の本件発明に係る特許を取り消すことができず、また、他に訂正後の本件発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由及び証拠方法を発見しない。
　よって、訂正後の本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、本件訂正は認められるものである。
　
４、特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１は、前述のとおり訂正されることとなり、その請求項１に係る発明は、前記「２、訂正の内容」の「（１）訂正事項ａ」において記載したとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、前記刊行物２、１であるところの甲第１、２号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明（訂正前のもの）は、甲第１、２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨の主張をしている。
（３）判断
　しかしながら、訂正後の請求項１に係る発明については、前項「３、訂正の適否についての判断」の「（２）独立特許要件についての判断」の項に記載したとおり、特許異議申立人が提出した証拠に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１０日（２０００．４．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の「【請求項１】金属溶湯を射出機構によって金型キャビティ内に充填した後、前記金属溶湯に鋳造圧力を加えて鋳造を行う高圧鋳造方法において、鋳造を開始し、鋳造圧力が初期設定鋳造圧力Ｐｏに達した後、前記金型キャビティ内の金属溶湯の凝固層の生成に応じて、該生成とともに上昇する鋳造圧力上限Ｐｍａｘを超えない範囲で、前記鋳造庄カを段階的または無段階的に上げて鋳造を行うことを特徴とする高圧鋳造方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】金属溶湯を射出機構によって金型キャビティ内に充填した後、前記金属溶湯に鋳造圧力を加えて鋳造を行う高圧鋳造方法において、鋳造を開始し、鋳造圧力が初期設定鋳造圧力Ｐｏに達した後、前記金型キャビティ内の金属溶湯の凝固層の生成に応じて、該生成とともに上昇する鋳造圧力上限ＰＭＡＸを超えない範囲で、前記鋳造圧力を予め求めた金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合う鋳造圧カパターンに基づき段階的に上げて鋳造を行うことを特徴とする高圧鋳造方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【０００５】に「該生成とともに上昇する鋳造圧力上限Ｐｍａｘを超えない範囲で、前記鋳造圧力を段階的または無段階的に上げて鋳造を行うことを特徴とする高圧鋳造方法である。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「該生成とともに上昇する鋳造圧力上限　ＰＭＡＸを超えない範囲で、前記鋳造圧力を予め求めた金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合う鋳造圧カパターンに基づき段階的に上げて鋳造を行うことを特徴とする高圧鋳造方法である。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【０００６】に「従って、鋳造圧力上限Ｐｍａｘは凝固層の生成とともに大きくなる。本発明は、このように鋳造圧力上限Ｐｍａｘが凝固層の生成に応じて大きくなることを利用して」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「従って、鋳造圧力上限ＰＭＡＸは凝固層の生成とともに大きくなる。本発明は、このように鋳造圧力上限ＰＭＡＸが凝固層の生成に応じて大きくなることを利用して」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【０００８】に「この場合の鋳造圧力Ｐｏは、下記の式（イ）によって求められる鋳造圧力上限Ｐｍａｘ未満の適当な値（Ｐｏ＜Ｐｍａｘ）である。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「この場合の鋳造圧力Ｐｏは、下記の式（イ）によって求められる鋳造圧力上限ＰＭＡＸ未満の適当な値（Ｐｏ＜ＰＭＡＸ）である。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【０００９】に「「Ｐｍａｘ＝Ｆ／Ｓ…………（イ）　　　　　　　　但し、Ｐｍａｘ；鋳造圧力上限、」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「「ＰＭＡＸ＝Ｆ／Ｓ…………（イ）　　　　但し、ＰＭＡＸ；鋳造圧力上限、」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【００１０】に「このときの鋳造圧力上限Ｐｍａｘは、凝固層の生成に対応して鋳造開始時の値よりも大きくなり、本発明は、このようにＰｍａｘが凝固層の生成とともに上がることを利用して、鋳造の途中で鋳造圧力を上げるようにしている。勿論、このときの鋳造圧力は、その時点でのＰｍａｘ値を超えない範囲で前記初期設定鋳造圧力Ｐｏよりも高い値である。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「このときの鋳造圧５力上限ＰＭＡＸは、凝固層の生成に対応して鋳造開始時の値Ｐｍａｘよりも大きくなり、本発明は、このようにＰＭＡＸが凝固層の生成とともに上がることを利用して、鋳造の途中で鋳造圧力を上げるようにしている。勿論、このときの鋳造圧力は、その時点でのＰＭＡＸ値を超えない範囲で前記初期設定鋳造圧力Ｐｏよりも高い値である。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【００１１】に「鋳造圧力の上げ方に関しては、段階的または無段階的に上げて行くことが可能である。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「鋳造圧力の上げ方に関しては、段階的に上げて行くことが可能である。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書の発明の詳細な説明の欄中の段落番号【００１２】に「本発明方法の各実施例に係る鋳造圧力及び射出速度の推移を線図で示したものが図３である。同図において、線Ａは鋳造圧力を所定時間経過後に段階的に上げる例であり、線Ｂは凝固層の生成速度に対応して無段階的に鋳造圧力を上げる例である。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明方法の実施例に係る鋳造圧力及び射出速度の推移を線図で示したものが図３である。同図において、線Ａは鋳造圧力を所定時間経過後に段階的に上げる本発明方法の例である。」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
明細書の図面の簡単な説明の欄中の【図３】に「本発明の各実施例における鋳造圧力態様及び射出速度態様の経時線図である。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明の実施例における鋳造圧力態様及び射出速度態様の経時線図である。」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　図面の【図３】を訂正請求書に添付の【図３】のとおり訂正する。
（５４）【発明の名称】
高圧鋳造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　金属溶湯を射出機構によって金型キャビティ内に充▲填▼した後、前記金属溶湯に鋳造圧力を加えて鋳造を行う高圧鋳造方法において、鋳造を開始し、鋳造圧力が初期設定鋳造圧力Ｐ０に達した後、前記金型キャビティ内の金属溶湯の凝固層の生成に応じて、該生成とともに上昇する鋳造圧力上限
ＰＭＡＸ
予め求めた金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合う鋳造圧カパターンに基づき
的に
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、金属溶湯を射出機構によって金型内に充▲填▼し高圧下で鋳造する高圧鋳造方法に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　高圧鋳造機を使用して鋳造する場合、その鋳造機の型締め力と型開き方向に対する金型溶湯受圧面積とによって、鋳造圧力の上限が決まる。即ち、鋳造圧力の上限は、型締め力を金型溶湯受圧面積で除した値になる。実際に鋳造を行う場合には、図４に示すように、注湯，射出充▲填▼後に鋳造圧力上限Ｐｍａｘ未満の鋳造圧力で鋳造を行うのが普通である。このように、高圧鋳造での鋳造圧力は、鋳造機の型締め力と金型キャビティ（空洞部分）形状により制約を受けることが明らかである。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　鋳造製品が大型・厚肉になってくると、型締め力や鋳造圧力が充分でなかったりして、製品内部に鋳造欠陥を生じたり、所定の機械的性質が確保されなかったりする場合が多々あり、従って、製品の形態に応じた必要な鋳造圧力を負荷するとともに、鋳造圧力とキャビティ投影面積との積に応じて鋳造機の型締め力を大きくする必要が生じて鋳造機が大型になる。
　さらにこの場合、同じキャビティ形状に対し、型締め力による金型弾性変形を最小限にするために、製品に応じた所要の鋳造圧力を始めから負荷するとともに、金型を大型化する必要があり、金型材料に対しても非効率的となる問題は避けられなかった。
　　　【０００４】
　本発明は、このような問題点の解消を図るために成されたものであり、本発明の目的は、高圧鋳造機及び金型の構造のコンパクト化を図ると共に、鋳造製品の品質向上並びに機械的性質の安定保持を果たさせる高圧鋳造方法を提供することである。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の目的を達成するため以下に述べる構成としたものである。即ち、本発明は、金属溶湯を射出機構によって金型キャビティ内に充▲填▼した後、前記金属溶湯に鋳造圧力を加えて鋳造を行う高圧鋳造方法において、鋳造を開始し、鋳造圧力が初期設定鋳造圧力Ｐ０に達した後、前記金型キャビティ内の金属溶湯の凝固層の生成に応じて、該生成とともに上昇する鋳造圧力上限
ＰＭＡＸ
予め求めた金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合う鋳造圧カパターンに基づき
的に
　　　【０００６】
　　【作用】
　本発明に従えば、金属溶湯を金型キャビティ内に射出機構により充▲填▼した後に、鋳造を開始して鋳造圧力が初期設定鋳造圧力Ｐ０に達すると、金型キャビティ内の金属溶湯の凝固層の生成に応じて、前記鋳造圧力を上げて鋳造を行わせる。この場合の初期設定鋳造圧力Ｐ０は、前述するように、鋳造機の型締め力と型開き方向に対する金型溶湯受圧面積とを要素とした装置条件によって決まる鋳造圧力上限Ｐｍａｘ以下の一定圧力である。鋳造の進行に伴って、金型キャビティ内の金属溶湯は金型に接する外側部分において凝固層が生成するため、キャビティ内の残存溶湯は、凝固層を除く量に減じ、これに伴って型開き方向に対する金型内溶湯受圧面積は小さくなり、従って、鋳造圧力上限
ＰＭＡＸ
ＰＭＡＸ
　　　【０００７】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例について添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明方法の実施例に係る高圧鋳造機の概略示構造図である。金型は固定側のベースに取付けられる固定型１と、可動側のベースに取付けられて前記固定型１に上方から合わせる可動型２とから成っていて、両型１，２内に形成される金型キャビティ３に、固定側ベースに設けられたスリーブ４から金属溶湯５を注湯した後、プランジャチップ６を押し込んで加圧射出することにより、金属溶湯５を金型キャビティ３内に充▲填▼する。
　　　【０００８】
　射出完了後、プランジャチップ６によって金型キャビティ３内の金属溶湯５に初期設定鋳造圧力Ｐ０をかけてその状態を保持する。この場合の鋳造圧力Ｐ０は、下記の式（イ）によって求められる鋳造圧力上限
ＰＭＡＸ
ＰＭＡＸ
　　　【０００９】
　　　　　　　　　　
ＰＭＡＸ
　　　　　　　　　　　但し、
ＰＭＡＸ
　　　　　　　　　　　　　　Ｆ　　　；型締め力、
　　　　　　　　　　　　　　Ｓ　　　；型開き方向の溶湯受圧面積
　なお、鋳造開始時における鋳造圧力上限Ｐｍａｘを求める場合の上記溶湯受圧面積Ｓは、金型の設計条件に基づく金型キャビティ３の型開き方向投影面積であり、従って、この場合のＰｍａｘは、装置条件によって決まる値である。
　　　【００１０】
　鋳造が進行するに伴って、金型キャビティ３内に充▲填▼された金属溶湯５は、図２に示すように、金型１，２に接する外側の部分から凝固が進んで（図２に左下がり斜線部分で示される）、金型キャビティ３外側より凝固層７が生成される。
　凝固層７が金型キャビティ３内にある程度の厚みを生成した時点で、鋳造圧力を上げる。つまり、この時点では、金型キャビティ３内に残存する金属溶湯５は、凝固層７を除いた相当量に減じており、それに伴って型開き方向の溶湯受圧面積Ｓが小さく成っている。従って、式（イ）から判るように、このときの鋳造圧力上限
ＰＭＡＸ
Ｐｍａｘ
ＰＭＡＸ
ＰＭＡＸ
　　　【００１１】
　ところで、鋳造圧力Ｐ及び鋳造圧力を上げるタイミングの決定方法としては、金属溶湯５についての凝固解析を行い、ある程度の厚みの凝固層７が生成される時間並びにこのときの残存する溶湯の型締め方向の投影面積に基づいて決められる。この点に関して、さらに詳細に解析することによって、金型キャビティ内の凝固の進捗状況に見合った鋳造圧カパターンを得ることが可能であり、鋳造圧力の上げ方に関しては、段階
的に
　　　【００１２】
　本発明方法
の実
本発明方法の
　　　【００１３】
「実験例」
　２６×３６ｍｍの方形断面形状をしたアームを４方向に持つ製品について、アルミニウム合金ＡＣ４Ｃを用いて凝固解析を実施し、本発明方法の２段階加圧を用いた鋳造法及び従来の１段加圧法の両者を肉厚の同一製品に適用し、その機械的性質を比較した。その結果は下記〔表１〕に示される通りである。
　　　【００１４】
　【表１】
　　　【００１５】
　〔表１〕から明らかなように、本発明方法により得られた製品は、従来の比較製品に対して、引張強さ，耐力共に優れるとともに、鋳造欠陥が無くて、品質が高いことが立証される。
　　　【００１６】
　　【発明の効果】
　以上述べたように本発明によれば、金型キャビティ形状に対して必要最小限度の大きさに作製された金型によって、鋳造の途中で鋳造圧力を上げる高圧鋳造が可能であって、装置のコンパクト化を図るとともに、殊に厚肉の製品について内部品質及び機械的性質が良好なものを低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明方法の実施例に係る高圧鋳造機の概略示構造図である。
　【図２】
　図１に示す高圧鋳造機の射出終了直後の金型内溶湯状態説明図である。
　【図３】
　本発明
の実
　【図４】
　従来の鋳造方法における鋳造圧力態様及び射出速度態様の経時線図である。
　【符号の説明】
　１…固定型　　　　　　　　　　　　　２…可動型
　３…金型キャビティ　　　　　　　　　４…スリーブ
　５…金属溶湯　　　　　　　　　　　　６…プランジャチップ
　７…凝固層　　　　　　　　　　Ｐｍａｘ…鋳造圧力上限
Ｐ０…初期設定鋳造圧力
【図面】