【事件の表示】
　特許第６４９１５５７号発明「機械式駐車設備の安全確認装置及び安全確認方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９１５５７号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４９１５５７号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２７年７月１３日に出願され、平成３１年３月８日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和１年９月１２日に特許異議申立人川俣くみ子（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜９の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
　利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の安全確認装置であって、
　前記機械式駐車設備の利用者を登録者として記憶する制御装置と、
　前記機械式駐車設備の入出庫扉を開放する前に認証する第１認証装置と、
　前記入出庫部の安全確認を行った後に認証する第２認証装置と、
　前記入出庫扉を閉鎖する前に照合データを入力する照合装置と、を備え、
　前記制御装置は、
　前記入出庫扉の開放前に前記第１認証装置で前記利用者が入力する第１認証データを前記登録者の登録データと照合し、該第１認証データが前記登録データに含まれる場合には前記入出庫扉を開放するとともに、機械式駐車設備の運転操作をロックし、
　前記安全確認後に前記第２認証装置で入力する第２認証データを前記登録者の登録データと照合し、該第２認証データが前記登録データに含まれる場合には、前記入出庫扉の閉鎖前に前記照合装置で入力する照合データと照合し、照合結果が一致する場合には機械式駐車設備の運転操作のロックを解除するように構成されている、ことを特徴とする機械式駐車設備の安全確認装置。
【請求項２】
　前記第２認証装置は、該第２認証装置による第２認証データの入力後に操作する認証確認部を有している、請求項１に記載の機械式駐車設備の安全確認装置。
【請求項３】
　前記第２認証装置は、前記入出庫部を見渡せる位置に配置されている、請求項１又は２に記載の機械式駐車設備の安全確認装置。
【請求項４】
　前記第２認証装置は、前記入出庫部で入出庫する車両の少なくとも左位置と右位置とにそれぞれ配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の安全確認装置。
【請求項５】
　前記第２認証装置は、前記入出庫部に配置され、
　前記制御装置は、前記利用者が前記第２認証装置による第２認証データの入力後、該第２認証装置の位置から前記入出庫扉の位置の物体検知センサに向けて順に検知して利用者の退出を検知することで、前記照合装置による照合データの入力が可能となるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の安全確認装置。
【請求項６】
　前記制御装置は、前記利用者による前記第２認証装置での第２認証データの入力後、前記入出庫扉の位置の物体検知センサが検知した後、前記入出庫部の物体検知センサが検知することで、侵入と判定して前記第２認証装置を第２認証データの入力前の状態にするように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の安全確認装置。
【請求項７】
　前記第２認証装置は、前記入出庫部に配置され、
　前記制御装置は、前記第２認証装置で第２認証データの入力後、所定時間を経過するまで前記入出庫部の物体検知センサを無効とするように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の安全確認装置。
【請求項８】
　前記第２認証装置は、該第２認証装置で認証する前の状態を有効状態、認証後の状態を無効状態としたとき、該第２認証装置の有効状態又は無効状態を示す明示機能を有している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の安全確認装置。
【請求項９】
　機械式駐車設備の運転操作を利用者が行い、入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の安全確認方法であって、
　前記機械式駐車設備の利用者を登録者として制御装置に記憶し、
　前記利用者が前記機械式駐車設備の入出庫扉を開放する前に前記入出庫部の外で入力する第１認証データを前記登録者の登録データと照合し、該第１認証データが前記登録データに含まれる場合には前記入出庫扉を開放するとともに、機械式駐車設備の運転操作をロックし、
　前記入出庫部の安全確認後に第２認証装置で入力する第２認証データを前記登録者の登録データと照合し、該第２認証データが前記登録データに含まれる場合には、前記入出庫扉の閉鎖前に前記入出庫部の外で入力する照合データと照合し、照合結果が一致する場合には機械式駐車設備の運転操作のロックを解除するように構成されている、ことを特徴とする機械式駐車設備の安全確認方法。」
第３　申立理由の概要
　本件特許発明１〜６及び８は、甲第１号証及び技術常識（甲第２号証の２〜甲第７号証）に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、進歩性が否定されるべきものである（特許異議申立書の第２４ページ６〜８行。）。
　本件特許発明７は、甲第１号証及び周知技術（甲第２号証の２〜甲第６号証）に基づいて当業者が容易に想到できたものである（特許異議申立書の第２７ページ９〜１０行。なお、本件特許の請求項７は請求項１を引用するものであるところ、請求項１に係る申立理由は、上記のとおり、甲第１号証及び甲第２号証の２ないし甲第７号証に基づくものであるから、「（甲２の２から甲６）は「(甲第２号証の２〜甲第７号証）」の誤記と認められる。）。
　本件特許発明１と同じ具体的理由により、本件特許発明９は、甲第１号証及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たものである（特許異議申立書の第２７ページ下から５行〜下から４行。）。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開２０１５−４８５９５号公報
　甲第２号証の１：公益社団法人立体駐車場工業会のウェブサイト「新着情報一覧」の「新駐車場施行規則に規定される登録認証機関となりました」（平成２７年１月６日掲載）（URLはhttp://www.ritchu.or.jp/news/）
　甲第２号証の２：「機械式駐車装置の安全機能に関する認証基準　平成２６年１２月５日　公益社団法人立体駐車場工業会」
　甲第３号証：特開２０１４−１３９４０１号公報
　甲第４号証：特開２００９−９１７９９号公報
　甲第５号証：特開２０１３−３００３８号公報
　甲第６号証：特開平８−９３２５５号公報
　甲第７号証：特開２０１４−８０７３５号公報
第４　各甲号証の内容
１　甲第１号証について
（１）甲第１号証の記載（下線は決定で付した。以下同様。）
ア　「【０００７】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、より確実に乗降室から人が退出した後に動作を行い、乗降室内の安全性が確保される、
機械式駐車装置
イ　「【００４１】
　
機械式駐車装置１０は、車両１２を乗入階１４から入出庫させる。
【００４２】
　
乗入階１４には、
運転者が車両１２に乗降可能な乗降室２０が設けられ
ウ　「【００４６】
　
乗降室２０内には、
人による安全確認の実施状態が入力される入力手段である確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが備えられる。確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、人によって押圧されるボタン（押ボタン）である。
　本第１実施形態では、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６（車両１２）を挟んだ位置、図２の例では左右の壁面３５に備えられる。より具体的には、図２の例では、
右奥（車両１２右側前方）の壁面３５に確認ボタン３４Ａが備えられ、左手前（車両１２左側後方）の壁面３５に確認ボタン３４Ｂが備えられる。
　なお、以下の説明において、各確認ボタン３４を区別する場合は、符号の末尾にＡ，Ｂの何れかを付し、各確認ボタン３４を区別しない場合は、Ａ，Ｂを省略する。
【００４７】
　確認ボタン３４は、入力が行われていない場合に入力を促す機能を有する。例えば、確認ボタン３４は、入力が行われていない状態、すなわち押圧されていない状態で明滅する。具体的には、確認ボタン３４の内部にＬＥＤ（Light Emitting Diode）又は電球等の照明装置が設けられ、この照明装置が明滅する。なお、入力を促す機能は、明滅の他に、単に点灯するだけでもよい。
　そして、確認ボタン３４は、押圧されると消灯する。これにより、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、確認ボタン３４への押圧（入力）忘れや押圧（入力）ミスを防止できる。
【００４８】
　入出庫口３０には、人の乗降室２０への入退室を検知する入退室検知センサ３６が設けられる。入退室検知センサ３６は、一例として、センサ３６Ａが入出庫口３０の内側に設けられ、センサ３６Ｂが入出庫口３０の外側に設けられる。
　入退室検知センサ３６は、センサ３６Ｂからセンサ３６Ａの順で人を検知した場合、乗降室２０へ人が入室したと検知し、センサ３６Ａからセンサ３６Ｂの順で人を検知した場合、乗降室２０から人が退室したと検知する。
・・・（中略）・・・
【００５０】
　
乗降室２０外の操作盤２２には、人に操作されることでパレット１６の搬送の許可が入力される最終確認ボタン４０が備えられ
・・・（中略）・・・
【００５２】
　
制御装置５０は、
情報を記憶する記憶手段としてのＨＤＤ
５８を備え
【００５３】
　なお、ＨＤＤ５８の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only  Memory）、フラッシュメモリ、バッテリバックアップ付きのＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の記憶素子を用いてもよく、プログラム、
利用者情報
記憶させ
【００５４】
　制御装置５０は、パレット１６等を駆動させるための各種モータ（不図示）を制御するモータ制御部６０、入退室検知センサ３６からの信号を受信するセンサ信号受信部６２を備える。また、制御装置５０は、確認ボタン３４，４０の押圧状態を判定し、確認ボタン３４，４０の明滅を制御するボタン制御部６４を備えている。」
エ　「【００６０】
　そして、確認ボタン３４への入力が行われ、かつ乗降室２０から人が退室した後に、制御装置５０によって、パレット１６の搬送が実行される。このため、確認ボタン３４への入力が行われ、乗降室２０から人が退室することで安全が確保されない限り、パレット１６の搬送は行われず、車両１２も格納庫１８へ搬送されることは無い。
・・・（中略）・・・
【００６２】
　また、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、乗降室２０から人が退室し、最終確認ボタン４０への押圧（操作）が行われた後に、制御装置５０によってパレット１６の搬送が実行される。すなわち、安全確認の実施状態を確認ボタン３４に入力した安全確認者が、乗降室２０外の操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０を操作した後に、パレット１６の搬送が実行されるので、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。
【００６３】　なお、上記説明した本第１実施形態に係る確認ボタン３４，４０を用いた安全確認を安全確認処理という。」
オ　「【００６４】
　図４は、安全確認処理を行う場合に、
制御装置５０によって実行される安全確認プログラムの流れ
安全確認プログラムは、ＨＤＤ５８の所定領域に予め記憶されている。
　なお、安全確認プログラムは、車両１２がパレット１６に載置された後に、開始される。また、安全確認プログラムの開始と共に、確認ボタン３４の明滅が開始される。また、最終確認ボタン４０に対する操作は、安全確認プログラムの開始時には無効とされている。
【００６５】
　まず、
ステップ１００では、一つめの
確認ボタン３４Ａが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定する。
　確認ボタン３４Ａは、押圧されるまでは明滅しているが、押圧された後、消灯する。
【００６６】
　ステップ１０１では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１２へ移行し、否定判定の場合はステップ１０２へ移行する。
【００６７】
　
ステップ１０２では、二つめの
確認ボタン３４Ｂが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定する。
肯定判定の場合は
　確認ボタン３４Ｂは、押圧されるまでは明滅しているが、押圧された後、消灯する。
・・・（中略）・・・
【００６９】
　ステップ１０３では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１２へ移行し、否定判定の場合はステップ１０４へ移行する。
【００７０】
　ステップ１０４では、入退室検知センサ３６の検知結果に基づいて、乗降室２０から運転者が退室したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１０６へ移行する。
【００７１】
　
ステップ１０６では、操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０への操作を有効とする。
　乗降室２０へ入室した人の退室が検知された後に、最終確認ボタン４０への操作が有効とされることで、例えば安全確認者が乗降室２０から出る前に他者によって最終確認ボタン４０が操作されても、パレット１６の搬送が実行されることは無い。
　従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、より確実に乗降室２０内の安全性が確保できる。
【００７２】
　次のステップ１０７では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１４へ移行し、否定判定の場合はステップ１０８へ移行する。
【００７３】
　
ステップ１０８では、最終確認ボタン４０が押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、肯定判定の場合はステップ１１０へ移行する。
【００７４】
　
ステップ１１０では、機械式駐車装置１０の動作が開始され、
入出庫扉３２が閉じられ、車両１２が載置されたパレット１６が格納庫１８へ搬送される。
【００７５】
　なお、ステップ１０１及びステップ１０３で肯定判定となり、ステップ１１２へ移行すると、ステップ１１２において、確認ボタン３４への入力が全て解除され、ステップ１００へ戻る。確認ボタン３４への入力の解除とは、それまでに行われた確認ボタン３４への入力が取り消されることである。
【００７６】
　また、ステップ１０７で肯定判定となり、ステップ１１４へ移行すると、ステップ１１４において、確認ボタン３４への入力が全て解除され、最終確認ボタン４０への操作を無効とし、ステップ１００へ戻る。
【００７７】
　ステップ１１２，１１４へ移行した場合、安全確認者は、再び確認ボタン３４を押圧し、入退室検知センサ３６によって退室を検知させ、最終確認ボタン４０への操作を有効にしなければならない。このように、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、新たに人が乗降室２０内へ入室した場合に、再び乗降室２０内の安全確認が必要とされるため、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。」
カ　「【０１０８】
　また、上記各実施形態では、確認ボタン３４に対する一回の押圧によって安全確認の実施状態が入力される形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、確認ボタン３４が複数回押圧されることで、安全確認の実施状態が入力される形態としてもよい。
　例えば、確認ボタン３４を２回押圧することで、安全確認の実施状態が入力される場合は、１回目の押圧で安全確認の実施開始が入力され、２回目の押圧で安全確認の実施終了が入力されることとなる。確認ボタン３４は、２回の押圧が終了するまで明滅を続けるが、例えば１回目の押圧の後では、明滅の間隔をより早くしてもよい。
【０１０９】
　また、上記各実施形態では、
安全確認の実施状態が入力される入力手段を押ボタンとする形態
に限定されるものではなく、
　例えば、
入力手段を、機械式駐車装置１０の契約者だけが使用し携帯が可能な、認証カード、認証タグ、リモコンといった専用の携帯認証媒体に記録されている認証情報を読み取る読取手段としてもよい。
【０１１０】
　
入力手段を携帯認証媒体とした場合、安全確認者が携帯認証媒体を読取手段にかざすことによって、読取手段が携帯認証媒体に記録されている認証情報を読み取る。この読み取りによって、安全確認の実施状態が入力される
　このように、読取手段を入力手段とすることによって、
携帯認証媒体を携帯している安全確認者以外は、安全確認の実施状態を入力できない。
キ　上記アに摘記したように、「本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、より確実に乗降室から人が退出した後に動作を行い、乗降室内の安全性が確保される、機械式駐車装置及び機械式駐車装置の制御方法を提供することを目的とする」ものであって、
上記「機械式駐車装置」が、「より確実に乗降室から人が退出した後に動作を行い、乗降室内の安全性が確保される」「機械式駐車装置の制御方法」を実際に行うための「装置」を有する
ク　上記オに摘記した事項を踏まえると、
「ステップ１００」で「一つめの確認ボタン３４Ａが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定」し、その後の「ステップ１０２」で「二つめの確認ボタン３４Ｂが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、肯定判定の場合」、その後の「ステップ１０６」で、「操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０への操作を有効とし」、その後の「ステップ１０８」で、「最終確認ボタン４０が押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定」する
（２）甲第１号証に記載された発明
　上記（１）を踏まえると、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「機械式駐車装置１０の、車両１２を入出庫させる乗入階１４には、運転者が車両１２に乗降可能な乗降室２０が設けられ、
　乗降室２０内には、人による安全確認の実施状態が入力される入力手段である確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが備えられ、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、人によって押圧されるボタン（押ボタン）であり、右奥（車両１２右側前方）の壁面３５に確認ボタン３４Ａが備えられ、左手前（車両１２左側後方）の壁面３５に確認ボタン３４Ｂが備えられ、
　乗降室２０外の操作盤２２には、人に操作されることでパレット１６の搬送の許可が入力される最終確認ボタン４０が備えられ、
　利用者情報を記憶する記憶手段としてのＨＤＤ５８を備えた制御装置５０が備えられ、
　安全確認処理を行う場合に、ＨＤＤ５８の所定領域に予め記憶され、制御装置５０によって実行される安全確認プログラムの流れとして、
　ステップ１００では、一つめの確認ボタン３４Ａが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、
　その後のステップ１０２では、二つめの確認ボタン３４Ｂが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、肯定判定の場合、
　その後のステップ１０６では、操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０への操作を有効とし、
　その後のステップ１０８では、最終確認ボタン４０が押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、肯定判定の場合はステップ１１０へ移行し、
　ステップ１１０では、機械式駐車装置１０の動作が開始され、入出庫扉３２が閉じられ、車両１２が載置されたパレット１６が格納庫１８へ搬送され、
　安全確認の実施状態が入力される入力手段は押ボタンとする形態に限定されるものではなく、入力手段を、機械式駐車装置１０の契約者だけが使用し携帯が可能な、認証カード、認証タグ、リモコンといった専用の携帯認証媒体に記録されている認証情報を読み取る読取手段としてもよく、入力手段を携帯認証媒体とした場合は、安全確認者が携帯認証媒体を読取手段にかざすことによって、読取手段が携帯認証媒体に記録されている認証情報を読み取り、この読み取りによって、安全確認の実施状態が入力され、携帯認証媒体を携帯している安全確認者以外は、安全確認の実施状態を入力できないようにしたものであり、
　より確実に乗降室から人が退出した後に動作を行い、乗降室内の安全性が確保される、機械式駐車装置１０の装置。」
２　甲第２号証の２について
（１）甲第２号証の２の記載
　当審が職権で調査したところによれば、甲第２号証の２は、甲第２号証の１の「資料−２　認証基準」のリンク先に掲載されたものであって、甲第２号証の１に「平成２７年１月６日」と記載されるとともに、当該記載は甲２号証の２の「平成２６年１２月５日」との記載とも時系列が整合しているから、甲第２号証の２は、本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能になったと認められる。
　甲第２号証の２には、以下が記載されている。
ア　「1　適用範囲
　この基準は，機械式駐車場に設置される
機械式駐車装置
イ　「8.4.2　操作認証
a)同一利用者の要求動作であることを確実にするため，通常使用での制御装置は，次の要件をすべて満たさなければならない。
　1)　駐車設備の起動前に，利用者，自動車又は搬機の認証登録を取扱者がしなければならない。
　2)　自動車を入出庫した後に中断している動作を継続するには，利用者，自動車又は搬器の認証を取扱者が行い，入出庫前の認証登録と一致しなければ，駐車設備は起動できない。
　3)　認証の不一致を解除した駐車設備の起動は，許可された人以外できない。
b)　
入出庫する自動車とその利用者に対する駐車設備の一連の操作及び動作は，取扱者が操作盤で入出庫のための操作を開始するときから入出庫を終えた後の操作による動作が完了するまでとし，この間は予約制御
を除き，他の利用者が要求する操作を受け付けできてはならない。
c)　一連の操作及び動作において，操作入力の待ち時間が10秒を超えたときには，入出庫前の認証登録と一致する再認証をしない限り，操作が継続できてはならない。」（第１５ページ下から７行〜第１６ページ５行）
（２）甲第２号証の２に記載された技術事項
　上記（１）の記載を踏まえると、甲第２号証の２には次の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「機械式駐車装置において、入出庫する自動車とその利用者に対する駐車設備の一連の操作及び動作は，取扱者が操作盤で入出庫のための操作を開始するときから入出庫を終えた後の操作による動作が完了するまでとし，この間は予約制御を除き，他の利用者が要求する操作を受け付けできてはならないとされた点。」
３　甲第３号証について
（１）甲第３号証の記載
ア　「【００２８】
　このように構成された
機械式立体駐車場１は
制御装置１６を有し、制御装置１６には主制御部１７
が含まれている。
・・・（中略）・・・
【００３０】
　
操作盤１２は主制御部１７に接続され
この操作盤１２には、
テンキー操作部３３と、ＩＣカードリーダー３４と、起動ボタン３５と、
が設けられ
テンキー操作部３３はユーザーに暗証番号によって認証を行わせるものであり、ＩＣカードリーダー３４はユーザーにＩＣカードによって認証を行わせるものである。また、起動ボタン３５は、認証操作を終えたユーザーがパレット５の呼び出しを行うスイッチであり、
【００３１】
　このように構成された機械式立体駐車場１にユーザーが車両を入庫させる時の手順は次の通りである。
　まず、図３に示すように、車両２を入出庫扉１１の前（ターンテーブル９の上）に停車させ、同乗者を降車させ、ドアミラーを畳み、アンテナを下げる。次に、図４に示すように、
ユーザー
は、操作盤１２に向かい、第１の認証操作を行う。この第１の認証操作に基づき、主制御部１７の認証照合部２１において、ユーザーが機械式立体駐車場１の正式な契約者であるか否かの判定が行われる。
・・・（中略）・・・
【００３３】
　
第１の認証操作でユーザーが正式な契約者であると認証されると、表示画面３１と音声スピーカ３２によってユーザーに起動ボタン３５を押すように指示がなされる。
起動ボタン３５が押されると同時に
パレット駆動機構２５を起動させて空のパレット５を入出庫口３の位置に搬送させる。空のパレット５が到着すると、入出庫扉開閉制御部１８と入出庫扉開閉機構２２が自動的に入出庫扉１１を開扉させ、
（２）甲第３号証に記載された技術事項
　上記（１）の記載を踏まえると、甲第３号証には次の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「機械式立体駐車場１において、制御装置１６を有し、制御装置１６には主制御部１７が含まれ、主制御部１７に接続された操作盤１２には、テンキー操作部３３と、ＩＣカードリーダー３４と、起動ボタン３５とが設けられ、テンキー操作部３３はユーザーに暗証番号によって認証を行わせるものであり、ＩＣカードリーダー３４はユーザーにＩＣカードによって認証を行わせるものであり、起動ボタン３５は、認証操作を終えたユーザーがパレット５の呼び出しを行うスイッチであり、
　ユーザーは、操作盤１２に向かい、第１の認証操作を行い、この第１の認証操作に基づき、主制御部１７の認証照合部２１において、ユーザーが機械式立体駐車場１の正式な契約者であるか否かの判定が行われ、第１の認証操作でユーザーが正式な契約者であると認証されると、表示画面３１と音声スピーカ３２によってユーザーに起動ボタン３５を押すように指示がなされ、起動ボタン３５が押されると同時にパレット駆動機構２５を起動させて空のパレット５を入出庫口３の位置に搬送させ、空のパレット５が到着すると、入出庫扉開閉制御部１８と入出庫扉開閉機構２２が自動的に入出庫扉１１を開扉させるようにした点。」
４　甲第４号証について
（１）甲第４号証の記載
ア　「【００２２】
　以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の
機械式駐車設備
イ　「【００４４】
　図９に示すように、入庫時、
利用者は
入出庫口５付近の安全を確認した上で、外部リモコン受信機２１に向けてリモコン送信機３１の安全確認釦３４を押す。
その後、外部リモコン受信機２１に向けてリモコン送信機３１のスタート釦３５を押す。これにより制御装置２９は、外部リモコン受信機２１の受信信号を照合し、契約利用者の入庫要求であると判断すれば、
空パレット１１が入出庫部７に呼び出される。空パレット１１が入出庫部７の乗入れ部１３に着床すると、入出庫口５の扉６が開かれて、
（２）甲第４号証に記載された技術事項
　上記（１）の記載を踏まえると、甲第４号証には次の技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「機械式駐車設備において、利用者は、入出庫口５付近の安全を確認した上で、外部リモコン受信機２１に向けてリモコン送信機３１の安全確認釦３４を押し、その後、外部リモコン受信機２１に向けてリモコン送信機３１のスタート釦３５を押すことより制御装置２９は、外部リモコン受信機２１の受信信号を照合し、契約利用者の入庫要求であると判断すれば、空パレット１１が入出庫部７に呼び出される。空パレット１１が入出庫部７の乗入れ部１３に着床すると、入出庫口５の扉６が開かれるようにした点。」
５　甲第５号証について
（１）甲第５号証の記載
ア　「【００６４】
  このように構成された
機械式駐車場１は、
イ　「【００７９】
　まず、ユーザー（電動車両２Ｅのドライバー）は、電動車両２Ｅを入出庫口３（入出庫扉１２）の前に停車させ、同乗者が居る場合は降車させ、ドアミラーを畳み、アンテナを下げる（１）。次に、
ユーザーは電動車両２Ｅから降車して外部操作盤１４に向かう
ユーザーが所持している携帯認証媒体７０が、所定の認証エリア
に入ることにより
ユーザーのＩＤが照合され、ユーザーが機械式駐車場１の正式な契約者であればユーザー認証が行われ
ウ　「【００８４】
　空車のパレット３１が乗入室５に到着した後、主制御部４１が、第１の外部認証処理で認証した外部認証信号ＳＩＧ．１と同じ外部認証信号ＳＩＧ．１を再度受信していること、即ち第１の外部認証処理で認証したユーザーと同じユーザーの携帯認証媒体７０が再び外部認証エリアＡ１に入っていることが認識される（第２の外部認証処理）。ここで、携帯認証媒体７０が外部認証エリアＡ１に入っていない場合には、操作表示画面５６における文字表示と、音声スピーカ５８からの音声によってエラー表示がなされるとともに、ユーザーに外部操作盤１４の前に戻るよう指示がなされる。しかし、ユーザーが外部操作盤１４の前に戻らず、主制御部４１が外部認証信号ＳＩＧ．１を再受信できない場合は、この状態が所定時間（例えば１分間）経過した後に、このユーザーの入庫操作はキャンセルされ、次のユーザーの入出庫操作が受け付けられる。
【００８５】
　ユーザーが外部操作盤１４の前に居り、主制御部４１が外部認証信号ＳＩＧ．１を再受信できたなら、次に、第１の外部認証処理と第２の外部認証処理とでそれぞれ認識された携帯認証媒体７０が同一であるか否かが判定される（第１の照合処理）。そして、この第１の照合処理が肯定判定であること、即ち第１の外部認証処理で認証したユーザーと同じユーザーが外部認証エリアＡ１に入っている（外部操作盤１４に向かっている）ことを条件に、
入出庫扉１２が自動的に開扉される
（２）甲第５号証に記載された技術事項
　上記（１）の記載を踏まえると、甲第５号証には次の技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「機械式駐車場１において、ユーザーは電動車両２Ｅから降車して外部操作盤１４に向かい、ユーザーが所持している携帯認証媒体７０が、所定の認証エリアに入ると、ユーザーのＩＤが照合され、ユーザーが機械式駐車場１の正式な契約者であればユーザー認証が行われ、その後、入出庫扉１２が自動的に開扉されるようにした点。」
６　甲第６号証について
（１）甲第６号証の記載
ア　「【００２９】
【実施例】以下、この発明に基づいた実施例について説明する。なお、この実施例における
立体駐車装置
イ　「【００３１】さらに、本実施例においては、車両入退室１１０内の人の存在を検知するための前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置左側人検知センサ１７、後配置左側人検知センサ１８、右配置全体人検知センサ１９および左配置全体人検知センサ２０が設けられている。」
ウ　「【００４４】次に、
リモートコントロール操作を行なうため、送信器４を用いて、信号および暗証番号を送信する。この暗証番号が正しい場合は、パレットを車両入退室内に着床させ、車両入退室のドアを開く。
（２）甲第６号証に記載された技術事項
　上記（１）の記載を踏まえると、甲第６号証には次の技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「立体駐車装置において、リモートコントロール操作を行なうため、送信器４を用いて、信号および暗証番号を送信し、この暗証番号が正しい場合は、パレットを車両入退室内に着床させ、車両入退室のドアを開くようにした点。」
７　甲第７号証について
（１）甲第７号証の記載
ア　「【００５０】
　また、２基の測域センサー３６Ａ，３６Ｂ（検知手段）が、乗入室７内の定点、好ましくは対角位置に設置されている。これら２基の測域センサー３６Ａ，３６Ｂと、複数の位置センサー３４ａ〜３４ｊは、それぞれ制御装置３０に接続されてエリア検知装置４０を構成している。そして、位置センサー３４ａ〜３４ｊおよび測域センサー３６Ａ，３６Ｂの検知データが制御装置３０に出力される。」
イ　「【００６０】
　まず、
入出庫扉２５の手前で車両２が停車し、車両２のドライバーが車両２から降車して操作盤２８に向かい、認証操作を行う
ドライバーが認証操作を終え
入出庫操作の画面に表示されている開扉ボタンをタッチすると入出庫扉２５が開かれる
機械式駐車設備１
（２）甲第７号証に記載された技術事項
　上記（１）の記載を踏まえると、甲第７号証には次の技術事項（以下「甲７技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「機械式駐車設備１において、入出庫扉２５の手前で車両２が停車し、車両２のドライバーが車両２から降車して操作盤２８に向かい、認証操作を行い、ドライバーが認証操作を終え、入出庫操作の画面に表示されている開扉ボタンをタッチすると入出庫扉２５が開かれるようにした点。」
第５　判断
１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲１発明との対比
ア　甲１発明の「機械式駐車装置１０」、「車両１２」、「入出庫扉３２」は、それぞれ、本件発明１の「機械式駐車設備」、「車両」、「入出庫扉」に相当する。
イ　甲１発明における「運転者が車両１２を入出庫させる乗入階１４」に「設けられ」た「乗降室２０」は、本件発明１の「利用者」が「車両の入出庫を行う」「入出庫部」に相当する。
ウ　甲１発明における「制御装置５０」は、「利用者情報を記憶する記憶手段としてのＨＤＤ５８を備え」たものであり、また、甲１発明は、「安全確認の実施状態が入力される入力手段は押ボタンとする形態に限定されるものではなく、入力手段を、機械式駐車装置１０の契約者だけが使用し携帯が可能な、認証カード、認証タグ、リモコンといった専用の携帯認証媒体に記録されている認証情報を読み取る読取手段としてもよく、入力手段を携帯認証媒体とした場合は、安全確認者が携帯認証媒体を読取手段にかざすことによって、読取手段が携帯認証媒体に記録されている認証情報を読み取り、この読み取りによって、安全確認の実施状態が入力され、携帯認証媒体を携帯している安全確認者以外は、安全確認の実施状態を入力できない」ようにしたものである。
　ここで、甲１発明の「機械式駐車装置１０」（機械式駐車設備）の「装置」が、「安全確認者」を、「機械式駐車装置１０の契約者」として認識するためには、その前提として、「機械式駐車装置１０の契約者」の情報が、「制御装置５０」のＨＤＤ５８に「利用者情報」として記憶されていることが推認される。ここで、「契約者」は「利用者」と同等であり、「制御装置５０」のＨＤＤ５８に記憶されることにより、本件発明１の「登録者」になるといえるから、甲１発明の「機械式駐車装置１０」（機械式駐車設備）の「装置」は、本件発明１と同様に、「機械式駐車設備に利用者を登録者として記憶する制御装置」を備えているということができる。
エ　甲１発明において、「乗降室２０」（入出庫部）内に備えられた「人による安全確認の実施状態が入力される入力手段である確認ボタン３４Ａ，３４Ｂ」については、上記ウで述べたように、「機械式駐車装置１０の契約者だけが使用し携帯が可能な、認証カード、認証タグ、リモコンといった専用の携帯認証媒体に記録されている認証情報を読み取る読取手段としてもよ」いとされており、「人による安全確認の実施状態が入力される入力手段」としての「確認ボタン３４Ａ，３４Ｂ」に置き換えて備えられた「認証情報を読み取る読取手段」は、本件発明１の「入出庫部の安全確認を行った後に認証する第２認証装置」に相当する。
オ　甲１発明は、ステップ１０８で「最終確認ボタン４０が押圧され」た後、ステップ１１０で「機械式駐車装置１０の動作が開始され、入出庫扉３２が閉じられ」るのであるから、入出庫扉３２（入出庫扉）が「閉鎖する前」に、最終確認ボタン４０が押圧されるものであるといえる。また、甲１発明において、「人に操作されることでパレット１６の搬送の許可が入力される最終確認ボタン４０」は、上記第３の１（１）エに摘記した段落【００６３】の記載を踏まえれば、上記エで採り上げた「確認ボタン３４Ａ，３４Ｂ」と同様に、「機械式駐車装置１０の契約者だけが使用し携帯が可能な、認証カード、認証タグ、リモコンといった専用の携帯認証媒体に記録されている認証情報を読み取る読取手段としてもよ」いものであると認められる。そうすると、「入力手段」としての上記「最終確認ボタン４０」に置き換えて備えられた「認証情報を読み取る読取手段」により読み取られる「認証情報」は、本件発明１の「照合データ」に相当し、当該「認証情報」（照合データ）を読み取る「読取手段」は、「照合データを入力する照合装置」に相当するといえる。
カ　「機械式駐車装置１０の契約者」の情報が、「制御装置５０」のＨＤＤ５８に「利用者情報」として記憶されていることが推認されること、及び、「契約者」は「利用者」と同等であり、「制御装置５０」のＨＤＤ５８に記憶されることにより、本件発明１の「登録者」になるといえることは、上記ウで述べたとおりであり、これを踏まえると、「制御装置５０」のＨＤＤ５８に記憶された「機械式駐車装置１０の契約者」の情報である「利用者情報」は、本件発明１の「登録者」の「登録データ」に相当するといえる。
キ　甲１発明において、「人による安全確認の実施状態が入力される入力手段」としての「確認ボタン３４Ａ，３４Ｂ」に置き換えて備えられた「認証情報を読み取る読取手段」が、本件発明１の「入出庫部の安全確認を行った後に認証する第２認証装置」に相当することは、上記エで述べたとおりであるところ、当該「読取手段」（第２認証装置）で読み取られた「認証情報」は、本件発明１の「第２認証装置で入力する第２認証データ」に相当する。
ク　甲１発明は、「入力手段を携帯認証媒体とした場合は、安全確認者が携帯認証媒体を読取手段にかざすことによって、読取手段が携帯認証媒体に記録されている認証情報を読み取り、この読み取りによって、安全確認の実施状態が入力され、携帯認証媒体を携帯している安全確認者以外は、安全確認の実施状態を入力できないようにし」たものであり、「読取手段」による「読み取り」が、「携帯認証媒体に記録されている認証情報」の「照合」を伴うことは、当業者にとって自明である。
ケ　甲１発明は、「ステップ１００では、一つめの確認ボタン３４Ａが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、その後のステップ１０２では、二つめの確認ボタン３４Ｂが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、肯定判定の場合、その後のステップ１０６では、操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０への操作を有効とし、その後のステップ１０８では、最終確認ボタン４０が押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、肯定判定の場合はステップ１１０へ移行し、ステップ１１０では、機械式駐車装置１０の動作が開始され、入出庫扉３２が閉じられ、車両１２が載置されたパレット１６が格納庫１８へ搬送され」るものであり、上記カないしクを踏まえると、「入力手段」を、「認証情報を読み取る読取手段」に置き換えた場合に、上記ステップ１００及び１０２は、「入出庫部の安全確認を行った後に認証する第２認証装置」で読み取られる「第２認証データ」を、「登録者の登録データ」と「照合」して、「肯定判定」、すなわち「登録者の登録データに含まれる」ことを判定するステップに置き換えることができ、また、上記オ、カ及びクを踏まえると、その後の上記ステップ１０８は、「入出庫扉を閉鎖する前」に「照合データを入力する照合装置」で入力する「照合データ」を「登録者の登録データ」と「照合」して、「肯定判定」、すなわち「照合結果が一致する」ことを判定するステップに置き換えることができる。
　そして、上記ステップ１１０では、「機械式駐車装置１０の動作が開始され、入出庫扉３２が閉じられ、車両１２が載置されたパレット１６が格納庫１８へ搬送され」ることから、ステップ１１０の前までは、動作がロックされており、ステップ１１０で、本件発明１と同様に、動作を開始するために、「運転操作のロックを解除」するようにしているということができる。
コ　上記ケを踏まえると、甲１発明は、「第２認証データ」が「登録者の登録データに含まれる」場合の、機械式駐車設備の「運転操作のロックを解除する」に当たっての条件を、「所定のデータ」を照合して、照合結果が一致することとしているといえる。　
サ　甲１発明におけるステップ１００からステップ１１０の流れは、「制御装置５０」の「ＨＤＤ５８の所定領域に予め記憶され」た「安全確認プログラム」により実行されるものであり、入力手段としての押しボタン（確認ボタン３４Ａ、確認ボタン３４Ｂ、最終確認ボタン４０）を、上記ケで述べたように「認証情報を読み取る読取手段」に置き換えた場合にも、甲１発明の「機械式駐車装置１０」（機械式駐車設備）の「装置」は、上記「制御装置５０」により各ステップの流れが制御されるものであるといえる。また、上記「装置」は、「制御装置５０」の「安全確認プログラム」により制御が行われるものであるから、本件発明１の「安全確認装置」に相当する。
シ　以上を整理すると、甲１発明の上記のカないしサの事項と、本件発明１における「前記制御装置は、前記入出庫扉の開放前に前記第１認証装置で前記利用者が入力する第１認証データを前記登録者の登録データと照合し、該第１認証データが前記登録データに含まれる場合には前記入出庫扉を開放するとともに、機械式駐車設備の運転操作をロックし、前記安全確認後に前記第２認証装置で入力する第２認証データを前記登録者の登録データと照合し、該第２認証データが前記登録データに含まれる場合には、前記入出庫扉の閉鎖前に前記照合装置で入力する照合データと照合し、照合結果が一致する場合には機械式駐車設備の運転操作のロックを解除する」とは、「前記制御装置は、前記安全確認後に前記第２認証装置で入力する第２認証データを前記登録者の登録データと照合し、該第２認証データが前記登録データに含まれる場合には、前記入出庫扉の閉鎖前に所定のデータを照合し、照合結果が一致する場合には機械式駐車設備の運転操作のロックを解除する」点で共通する。
ス　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点１ないし２で相違する。
（一致点）
「利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の安全確認装置であって、
　前記機械式駐車設備の利用者を登録者として記憶する制御装置と、
　前記入出庫部の安全確認を行った後に認証する第２認証装置と、
　前記入出庫扉を閉鎖する前に照合データを入力する照合装置と、を備え、
　前記制御装置は、
　前記安全確認後に前記第２認証装置で入力する第２認証データを前記登録者の登録データと照合し、該第２認証データが前記登録データに含まれる場合には、前記入出庫扉の閉鎖前に所定のデータを照合し、照合結果が一致する場合には機械式駐車設備の運転操作のロックを解除するように構成されている機械式駐車設備の安全確認装置。」
（相違点１）
　本件発明１が、「前記機械式駐車設備の入出庫扉を開放する前に認証する第１認証装置」を備え、「制御装置」が「前記入出庫扉の開放前に前記第１認証装置で前記利用者が入力する第１認証データを前記登録者の登録データと照合し、該第１認証データが前記登録データに含まれる場合には前記入出庫扉を開放するとともに、機械式駐車設備の運転操作をロック」するようにされているのに対し、甲１発明は、「第１認証装置」に当たる装置を備えていないとともに、「制御装置」がそのようなものでない点。
（相違点２）
　第２認証データが登録データに含まれる場合の、機械式駐車設備の運転操作のロックを解除するに当たっての条件が、本件発明１では、「第２認証データ」を「照合装置で入力する照合データ」と照合した照合結果が一致することであるのに対し、甲１発明は、「登録者の登録データ」を「照合装置で入力する照合データ」と照合して照合結果が一致することである点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１ないし２のうち、相違点２について検討する。
　甲第２号証の２には、上記第４の２（２）のとおり、「入出庫する自動車とその利用者に対する駐車設備の一連の操作及び動作は，取扱者が操作盤で入出庫のための操作を開始するときから入出庫を終えた後の操作による動作が完了するまでとし，この間は予約制御を除き，
他の利用者が要求する操作を受け付けできてはならない
　しかしながら、甲第２号証の２には、上記相違点２に係る具体的な技術手段は記載されていない。そして、甲１発明において、仮に、上記甲２技術事項により、「他の利用者」による操作要求に、より厳格な制限となる手段を講じるという動機付けが存在したとしても、そのための具体的な技術手段として、相違点２に係る本件発明１の構成を想起することは、当業者といえども容易になしうるものではない。
　そうすると、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、甲第３号証ないし甲第７号証にも、相違点２に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。
（３）申立人の主張について
　上記相違点２について、申立人は以下を主張する。
「甲第２号証の２には、『入出庫する自動車の利用者に対する駐車設備の一連の操作及び動作、すなわち、取扱者が操作盤で入出庫のための操作を開始するときから入出庫を終えた後の操作による動作が完了するまでの一連の操作及び動作は、予約制御を除き，
同一利用者の要求動作でなければならない
　また、甲第１号証においても、段落００６２に「すなわち、
安全確認の実施状態を確認ボタン３４に入力した安全確認者が、乗降室２０外の操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０を操作した後に、
　甲第２号証の２は、立体駐車場工業会が定める機械式駐車装置の規定要求事項であり、同工業会が一般に公表している刊行物である。機械式駐車場はこの規定要求事項に沿って建設されなければならないところ、当業者であれば、当然の如く知っていなければならない事項であるといえる。この意味から、甲第２号証の２に記載されている上記技術的事項は、業界に知れ渡っているものであるということができ、当業者に一般的に知られている技術、すなわち、「技術常識」ともいえる事項である。また、同一人物による操作であることを確認するために認証情報の照合処理を行うことは、様々な技術分野において採用される常套手段であるから、周知技術であることが明白である。そうすると甲１発明に対して甲第２号証の２に記載されている技術常識及び照合処理という周知技術を適用し、開扉を指示する最終確認ボタンを押す前において、その操作を行う人物が確認ボタン３４を操作した人物と同一であるか否かを確認するために、認証情報を照合し、照合が一致した場合に最終確認ボタンを操作可能として扉を閉じるように構成することは当業者が容易になし得ることである。」（特許異議申立書の第２３ページ９行〜第２４ページ５行）
　しかしながら、甲第１号証に記載された、「すなわち、安全確認の実施状態を確認ボタン３４に入力した安全確認者が、乗降室２０外の操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０を操作した後に、パレット１６の搬送が実行されるので、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される」（段落００６２）点から、同一の安全確認者が、確認ボタン３４の操作と、操作盤における最終確認ボタン４０の操作を行う実施形態が想定されていることが仮に認められたとしても、入力手段としての各ボタンの操作を、認証情報の読み取りに置き換えたときに、甲１発明では、読み取られたそれぞれの認証情報（本件発明１における「第２認証データ」と「照合装置で入力する照合データ」に相当する。）は、いずれも「登録者の登録データ」と照合されるのであって、本件発明１のように、「第２認証データ」と「照合装置で入力する照合データ」とを照合するものではなく、また、甲第２号証の２に記載された技術的事項を参酌しても、甲１発明に基づいて、「第２認証データ」と「照合装置で入力する照合データ」とを照合する構成への変更に至らないことは、上記（２）で述べたとおりである。
　そうすると、申立人の上記主張には理由がない。
（４）小括
　相違点２については上記（２）及び（３）のとおりであって、本件発明１は、上記相違点２に係る本件発明１の構成を備えることにより、本件特許明細書に記載の「入出庫部３に人が居残っていることの見落としや第三者（次の利用者）による不用意な入出庫部５の閉鎖を未然に防止することが可能となる。その上、迅速な入出庫操作を行うことが可能となる」（段落【００８６】という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲１発明及び甲２技術事項ないし甲７技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに減縮した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲２ないし甲７技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本件発明９について
　本件発明９は、方法の発明であるが、実質的には、本件発明１と同様の構成を有したものであり、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲２ないし甲７技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　まとめ
　以上の通り、本件発明１ないし９は、甲１発明及び甲２ないし甲７技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反したものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月２日（２０１９．１２．２）