【事件の表示】
　特許第２８５８６６２号「再剥離性粘着シート」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５８６６２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８５８６６２号の請求項１〜２に係る発明（平成１年６月９日出願、平成１０年１２月４日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】表面基材、粘着性微球体を主成分とする粘着剤層、剥離剤層及び剥離基体を積層してなる再剥離性粘着シートにおいて、該剥離剤層に引張り強さ（ＪＩＳ　Ｋ６３０１の試験項目（１）引張試験に準じる）が４０〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２であるシリコーン化合物を用いたことを特徴とする再剥離性粘着シート。
　【請求項２】表面基材と粘着剤層との間に顔料を含有する下塗り層を設けた請求項（１）記載の再剥離性粘着シート。」
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人・石原庸男は、甲第１号証（実願昭５６−２８０６６号（実関昭５７一１４３２４０号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（「はく離紙用シリコーン」カタログ、トーレ・シリコーン株式会社、１９８４年１１月発行）、甲第３号証（「シリコーンの最新応用技術」１６５〜１６６頁、株式会社シーエムシー昭和５７年８月１０日発行）、甲第４号証（特開昭５６一６２８７０号公報）を提出し、本件請求項１〜２に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
３．異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　異議申立人が提出した甲第１号証には、「１．透明もしくは半透明の基材の少なくとも片面に、平均粒子径５〜１００μの球状もしくは半球状の粘着性粒子が多数設けられていることを特徴とする両面粘着テープもしくはシート」（実用新案登録請求の範囲１）が図面と共に記載され、「　本考案は再剥離及び繰り返し使用可能な両面粘着テープもしくはシートに関する」（１頁）、「図において、１は透明もしくは半透明の基材であり、その片面に粘着性粒子２，２…が多数設けられている。４は通常用いられる粘着層であり、・・・好ましい。…５，６は離型シートであり、プラスチック、紙等をシリコーン等で処理もしくは処理せずして用いられる。」（２〜３頁）、「両面粘着テープの接着力は上記粘着性粒子の粒径及び占有面積を調節することにより容易に制御することができる。」（４頁）、「本考案の両面粘着テープもしくはシートは…少なくとも片方の被着体に対する接着が点接着となって接着力が過度に軽減され、接着昂進性も減少し、使用後の剥離に際して糊のこりがなく、再剥離及び繰り返し使用が可能である。」（６頁）と記載されている。第１図には離型シート５、粘着性粒子２の層、高分子結合剤層３、基材１、粘着層４、離型シート６をこの順で積層した構造が示されている。
　甲第２号証の２〜４頁には、シリコーンの「品種」ごとの性質を示す表が掲載され、表中には品種「ＳＲＸ　３７０」は重はく離用のグレードでありはく離抵抗（ｇ／２．５ｃｍ）が１９０，１２５，１２０（０．３ｍ／ｍｉｎの欄）であると記載され、用途欄には「基材への濡れ性、密着性がすぐれ単独で使用することができます。付加型のはく離コントロール剤。」と記載されている。該表には無溶剤型で重はく離用のグレードのものとして「ＳＰ　７２６８」、「ＢＹ１４−４２０」が「はく離抵抗」の値と共に記載され、用途欄には「単独で使用することもできるし、付加型のはく離コントロール剤としても使用できます。」と記載され、又溶剤型で−般用グレードの「ＳＲＸ　２１１」の「はく離抵抗」が２０，１５，１４（０．３ｍ／ｍｉｎの欄）であると記載されている。５頁の「はく離紙用シリコーン」の項には「…各種基材の表面に半永久的なシリコーン皮膜を形成し離型性、…などを付与する製品です。」と記載されている。
　甲第３号証の「表４．３．６　はく離剤の特長」には、「はく離性（弱粘型粘着剤）」、「はく離性（強粘型粘着剤）」の項目があり、これらのそれぞれについて「シリコーン（一般タイプ）」の欄では「×〜△」、「○」、「シリコーン（重はく離タイプ）」の欄では「○」、「×〜△」と記載され、表下には「○優れる　△普通　×劣る」と記載されている。
　甲第４号証には「表面基紙１，顔料コート層２、…水性エマルジョン型アクリル粘着剤で構成されている粘着剤層３及び剥離シート４を積層してなる粘着紙５に於いて、顔料コート層２には・・・選択される金属の化合物を少くとも一種以上含んでいることを特徴とする再剥離適性に優れた粘着紙。」（特許請求の範囲１）が図面と共に記載され、「本発明の顔料コート層を構成する顔料としては、通常の無機又は有機の顔料であり、例えばクレー…が挙げられ、就中…から選ばれる金属の酸化物…の如き化合物を少くとも一種以上を顔料構成成分の必須成分として含むことを特徴とするものである。かかる金属化合物の具体例としては…挙げられる。」（２頁左下欄〜右下欄）、「本発明の粘着紙の表面基紙裏面に顔料コート層を設けることにより表面基紙と粘着剤との間の投錨力が飛躍的に向上し且つ被着体に対する優れた再剥離機能が賦与されるのは、…イオン架橋的な反応が起ることによるものと思われる。」（３頁右上欄）と記載されている。第１図には、表面基紙／顔料コート層／粘着剤層／剥離シートの順で積層した構造が示されている。
４．対比、判断
（ｉ）請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、両面粘着テープの構造として、離型シート／粘着性粒子層／高分子結合剤層／基材の積層構造が示され、離型シートについては表面をシリコーン等で処理しても処理しなくてもよいことが記載されているが、離型シートがシリコーンで処理した離型シートである場合それが特定の引張り強さを有するシリコーン化合物で処理されたのものであるということは記載されていない。又甲第１号証記載の「両面粘着テープ（シート）」において接着力に関して何らかの問題があるという記載はなく、離型シートがシリコーンで処理されている場合特定の引張り強さのものが好ましいということを示唆する記載もない。該甲号証にはシリコーン化合物の引張り強さと該化合物を有する層及びこれが接触する部分との間の接着力との関係についても何等触れられていない。
　甲第２号証には、「ＳＲＸ　３７０」（はく離紙用シリコーン）が重はく離用であり単独でも使用できると記載されているが、表面基材、粘着性微球体を主成分とする粘着剤層及び剥離基体を有する再剥離性粘着シートについては記載されていない。
　該甲号証には、「ＳＲＸ　３７０」の「はく離抵抗値」は一般用グレードの「ＳＲＸ　２１１」に比較し８〜９倍大きいことが記載されているが、シリコーンの引張り強さについては何も記載されていない。又「ＳＲＸ　３７０」がどのような構造の再剥離性粘着シートに用いられるのかということは何も記載もないので、特定の引張り強さを有するシリコーン化合物を粘着性微球体を主成分とする粘着剤層を有す再剥離性粘着シートにおいて剥離基体の剥離剤層として使用することが示唆されているとはいえない。
　甲第３号証には、弱粘型粘着剤が、重はく離タイプのシリコーンに対して「はく離性」において優れていることが記載されているが、特定の引張り強さを有するシリコーン化合物を再剥離性粘着シートにおける剥離基体の剥離剤として用いることは記載されておらず、又該甲号証に記載の「重はく離タイプ」のシリコーンの引張り強さが４０〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２であるかどうか明らかでないのであるから、このような特性を持つシリコーンを粘着性微球体を主成分とする粘着剤層を有す再剥離性粘着シートに用いることが容易になし得たことであるとすることはできない。
　甲第２号証及び甲第３号証の記載を合わせ考えると、「ＳＲＸ　３７０」（本件発明における剥離剤の１例）は弱粘型粘着剤に適するといえるが、どのような使い方をするどのような構造の粘着シートに用いられるかということは甲第２、３号証では何も述べられていないので、甲第２、３号証により、「ＳＲＸ　３７０」を表面基材／粘着性微球体を主成分とする粘着剤層／剥離剤層／剥離基体の積層構造を有す再剥離性粘着シートにおいて剥離剤として使用することが示唆されているとすることはできない。
　また、甲第１号証には粘着シートの接着力は粘着性粒子の粒径等を調節することにより容易に制御可能である旨記載されており、接着力に問題があるとは記載されていないので（４頁）、該甲号証記載のものにおいて離型シートを甲第２号証記載の「ＳＲＸ　３７０」で処理したものとすることが容易にできたとすることには合理的理由がない。
　甲第４号証には、表面基紙／顔料コート層／粘着剤層／剥離シートの積層構造を有する再剥離適性に優れた粘着剤が記載されているが、再剥離性粘着シートにおいて、剥離シートの剥離剤層を特定の引張り強さを有するシリコーン化合物で処理することについては記載がなく、示唆もない。
　また、甲第１号証の記載内容に甲第２〜４号証記載内容を合わせて考慮してもこれらの記載事項から請求項１に係る発明が容易になし得たものであるとは認められない。
　そして、請求項１に係る発明はその構成により充分な粘着剤層の保護機能を発揮し得る剥離シートを具備した優れた再剥離性粘着シートが得られるという効果を奏するものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（ｉｉ）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において「表面基材と粘着剤層との間に顔料を含有する下塗り層を設けた」の構成を付加したものである。請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て含むので請求項１に係る発明が容易になし得たものでない以上、上記（ｉ）で述べたのと同様な理由により請求項２に係る発明も甲第１〜４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月９日（１９９９．１２．９）