【事件の表示】
特許第２８１４４８７号「移動農機の変速装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８１４４８７号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明の要旨
　本件特許第２８１４４８７号は、昭和６３年４月１日に特許出願され、平成１０年８月１４日に設定の登録がなされ、その後、請求項１の発明について特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】中立位置を挟みレバーを前側に倒すと機体が前進し、後側へ倒すと機体が後進するよう構成された前後進切替レバーを有する動力車両であって、この前後進切替レバーにはそのレバーの回動操作速度を検知する検知手段を設け、その回動操作速度に応じて走行系クラッチの接続のタイミングを変更する制御手段を設けたことを特徴とする移動車両のクラッチ制御装置。」（以下「本件発明」という。）
２．特許異議申立ての理由
　これに対して、特許異議申立人は、次の甲第１号証、甲第２号証、甲第２号証の２を提出し、本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
▲１▼甲第１号証…実願昭５７−２１２５２号（実開昭５８−１２２９０５号）のマイクロフイルム
▲２▼甲第２号証…特開昭６２−３９３３３号公報
▲３▼甲第２号証の２…特開昭６２−３９３３５号公報
３．甲各号証に記載された発明
　上記甲各号証にはそれぞれ以下の事項が記載されているものと認める。
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、「第２図は動力伝達系を示し（２８）はエンジン、（２９）はクラッチである。（３０）は走行主変速装置、（３１）は走行副変速装置、（３２）はデフ装置、（３３）はＰＴＯ変速装置で、これらはミッションケース（２）内に収められている。主変速装置（３０）内には前後進切換装置（３４）が設けられており、その前後進切換装置（３４）は前後進とも略同速となるように構成され、かつシフター（３６）の前後摺動により切換可能とされている。」（明細書第４頁第２〜９行）、「切換レバー（１５）を前方にａ矢示の如く操作すると、前後進切換装置（３４）が前進に切換わり前進すると共に」（明細書第５頁第９〜１１行）、「次に切換レバー（１５）を後方にｂ矢示の如く操作すると、前後進切換装置（３４）が後進に切換わり後進する。」（明細書第５頁第１４〜１６行）との記載があり、これらの記載及び図面等を参照すると、甲第１号証には、
“中立位置を挟み切換レバー（１５）を前側に倒すと機体が前進し、後側へ倒すと機体が後進するよう構成された切換レバー（１５）を有する動力車両”が記載されているものと認める。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、「前後進操作レバーを操作してディレクションポイントがニュウトラルに切換わった時、クラッチを切るとともに、自動変速機を切換えない状態で予め定めた時間、前後進操作レバーの操作に基づくディレクションポイントの異同を検出する。そして、前後進操作レバーが前記ニュウトラルに切換わる前のディレクションポイントと異なるデイレクションポイントに切換った時、自動変速機及びクラッチをスイッチバック走行のための切換え制御を行なう。又、前後進操作レバーが前記ニュウトラルに切換わる前のディレクションポイントに戻った時、自動変速機及びクラッチを惰行シフト走行のための切換え制御を行なう。さらに又、予め定めた時間、前後進操作レバーの操作に基づくディレクションポイントの異同がなかった時、自動変速機及びクラッチを惰行走行のための切換え制御を行なうようにするようにした自動変速機を備えた車両の走行判別方法をその要旨とするものである。（作用）前後進操作レバーがニュウトラルに切換えられた時、直ちにそのニュウトラルのための自動変速機及びクラッチの切換え動作を行なうことなく、その切換え時点から予め定めた時間にニュウトラル以外の切換え操作があるかどうかを検出する。その結果、運転者が行なう前後進操作レバーの操作に対する意図を正確かつ確実に判断することができ、その判断結果に基づいて合理的な自動変速機及びクラッチの切換制御が可能となる。」（第２頁上右欄第１０行〜同頁下左欄第１９行）、「フォークリフトが所定の走行速度で前進走行している状態で運転者が前後進操作レバー２０を前進からニュウトラルに切換えると、ＣＰＵ３２は前後進検出センサ１９からの検出信号に基づいてディレクションポイントがニュウトラルに切換わったことを判断し（ステップ１）、インターフェイス１２及びアクチュエータ駆動回路３５を介してクラッチ制御用アクチュエータ６を駆動制御して乾式単板クラッチ２を最高速度で切る（ステップ２）。これと同時にＣＰＵ３２は同ＣＰＵ３２に内蔵されたタイマを作動させ予め定めた時間（以下設定時間ｔといい、本実施例では１秒間）中に前後進操作レバー２０がニュウトラル以外のディレクションポイントに切換わったかどうかを判断する（ステップ３，４）。そして、設定時間ｔが経過しても前後進操作レバー２０が操作されずディレクションポイントが変わらなった時にはＣＰＵ３２はフォークリフトを惰行走行させるべく惰行走行制御処理動作を実行する（ステップ５）。すなわち、ＣＰＵ３２はタイムアップに応答して惰行走行と判断して前後進切換用アクチュエータ８を駆動制御して自動変速機３のギアを前進からニュウトラルに切換えた後、前記切れている乾式単板クラッチ２を接続する。従って、フォークリフトはこの状態で惰行走行を行なうことになる。一方、前記設定時間ｔ内において再び操作レバー２０を前進に切換えた時にはＣＰＵ３２は惰行シフトと判断して（ステップ６）、フォークリフトを再び前進走行させるべく惰行シフト制御処理動作を実行する（ステップ７）。ＣＰＵ３２はディレクションポイントが再び前進に切換わったことに応答して単に乾式単板クラッチ２を接続する。従って、フォークリフトは再び前進走行を続行することになる。又、前記設定時間ｔ内において操作レバー２０が後進に切換わった時にはＣＰＵ３２はスイッチバックと判断して（ステップ６）、フォークリフトをスイッチバック走行させるべくスイッチバック制御処理動作を実行する（ステップ８）。ＣＰＵ３２はディレクションポイントがニュウトラルから後進に切換わったことに応答してステッピングモータ３９を駆動制御してスロットルバルブを完全に閉じる（ステップ９）。これと同時にＣＰＵ３２はクラッチ制御用アクチュエータ６を動作させて乾式単板クラッチ２を接続して」（第４頁十右欄第９行〜同頁下右欄第１４行）、「なお、この発明は前記実施例に限定されるものではなく、前記設定時間ｔを運転に支障をきたさない範囲で適宜変更したり」（第６頁上右欄第１５〜１７行）との記載があり、これらの記載及び図面等を参照すると、甲第２号証には、“前後進操作レバー２０を操作してディレクションポイントがニュウトラルに切換わった時、クラッチ２を切るとともに、自動変速機３を切換えない状態で予め定めた時間、前後進操作レバー２０の操作に基づくディレクションポイントの異同を検出し、前後進操作レバー２０が前記ニュウトラルに切換わる前のディレクションポイントと異なるデイレクションポイントに切換った時、自動変速機３及びクラッチ２をスイッチバック走行のための切換え制御を行ない、前後進操作レバー２０が前記ニュウトラルに切換わる前のディレクションポイントに戻った時、自動変速機３及びクラッチ２を惰行シフト走行のための切換え制御を行ない、又、予め定めた時間、前後進操作レバー２０の操作に基づくディレクションポイントの異同がなかった時、自動変速機３及びクラッチ２を惰行走行のための切換え制御を行なうようにするようにした自動変速機を備えた車両であって、前記予め定めた時間を運転に支障をきたさない範囲で適宜変更可能とした車両”
が記載されているものと認められる。
（３）甲第２号証の２
　甲第２号証の２には、「フォークリフトが所定の走行速度で前進走行している状態で運転者が前後進操作レバー２０を前進からニュウトラルに切換えると、ＣＰＵ３２は前後進検出センサ１９からの検出信号に基づいてディレクションポイントがニュウトラルに切換わったことを判断し（ステップ１）、インターフェイス１２及びアクチュエータ駆動回路３５を介してクラッチ制御用アクチュエータ６を駆動制御して乾式単板クラッチ２を最高速度で切る（ステップ２）。これと同時にＣＰＵ３２は同ＣＰＵ３２に内蔵されたタイマを作動させ予め定めた時間（以下、設定時間ｔといい、本実施例では１秒間）中に前後進操作レバー２０がニュウトラル以外のディレクションポイントに切換わったかどうかを判断する（ステップ３，４）。そして、設定時間ｔが経過しても前後進操作レバー２０が操作されずディレクションポイントが変わらなった時にはＣＰＵ３２はフォークリフトを惰行走行させるべく惰行走行制御処理動作を実行する（ステップ５）。すなわち、ＣＰＵ３２はタイムアップに応答して惰行走行と判断して前後進切換用アクチュエータ８を駆動制御して自動変速機３のギアを前進からニュウトラルに切換えた後、前記切れている乾式単板クラッチ２を接続する。従って、フォークリフトはこの状態で惰行走行を行なうことになる。一方、前記設定時間ｔ内において再び操作レパー２０を前進に切換えた時にはＣＰＵ３２は惰行シフトと判断して（ステップ６）、フォークリフトを再び前進走行させるべく惰行シフト制御処理動作を実行する（ステップ７）。ＣＰＵ３２はディレクションポイントが再び前進に切換わったことに応答して単に乾式単板クラッチ２を接続する。従って、フォークリフトは再び前進走行を続行することになる。又、前記設定時間ｔ内において操作レバー２０が後進に切換わった時にはＣＰＵ３２はスイッチバックと判断して（ステップ６）、フォークリフトをスイッチバック走行させるべくスイッチバック制御処理動作を実行する（ステップ８）。ＣＰＵ３２はディレクションポイントがニュウトラルから後進に切換わったことに応答してステッピングモータ３９を駆動制御してスロットルバルブを完全に閉じる（ステップ９）。これと同時にＣＰＵ３２はクラッチ制御用アクチュエータ６を動作させて乾式単板クラッチ２を接続して１（第４頁下左欄第６行〜第５頁上左欄第１１行）、「なお、この発明は前記実施例に限定されるものではなく、前記設定時間ｔを運転に支障をきたさない範囲で適宜変更したり」（第６頁下左欄第１２〜１４行）との記載があり、これらの記載及び図面等を参照すると、甲第２号証の２には、
“前後進操作レバー２０を操作してディレクションポイントがニュウトラルに切換わった時、クラッチ２を切るとともに、自動変速機３を切換えない状態で予め定めた時間、前後進操作レバー２０の操作に基づくディレクションポイントの異同を検出し、前後進操作レバー２０が前記ニュウトラルに切換わる前のディレクションポイントと異なるデイレクションポイントに切換った時、自動変速機３及びクラッチ２をスイッチバック走行のための切換え制御を行ない、前後進操作レバー２０が前記ニュウトラルに切換わる前のディレクションポイントに戻った時、自動変速機３及びクラッチ２を惰行シフト走行のための切換え制御を行ない、又、予め定めた時間、前後進操作レバー２０の操作に基づくディレクションポイントの異同がなかった時、自動変速機３及びクラッチ２を惰行走行のための切換え制御を行なうようにするようにした自動変速機を備えた車両であって、前記予め定めた時間を運転に支障をきたさない範囲で適宜変更可能とした車両”
が記載されているものと認められる。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「中立位置を挟みレバーを前側に倒すと機体が前進し、後側へ倒すと機体が後進するよう構成された前後進切替レバーを有する動力車両」
である点で一致するものの、
甲第１号証に記載された発明は、本件発明の構成に欠くことができない事項である
「前後進切替レバーにはそのレバーの回動操作速度を検知する検知手段を設け、その回動操作速度に応じて走行系クラッチの接続のタイミングを変更する制御手段を設けた」点
を備えていない。
　次に、甲第２号証、甲第２号証の２に記載されたものは、前後進操作レバー２０がニュウトラル位置に切換えられて、クラッチ２が切られた後の自動変速機３を切換えない状態で予め定めた時間内における、前後進操作レバー２０の操作に基づくディレクションポイントの異同を検出して、検出結果により、スイッチバック走行、惰行シフト走行、惰行走行のいずれかに自動変速機３とクラッチ２を切換え制御するものであるから、前後進操作レバー２０の操作速度の検出を意図するものではなく、また、検出結果により、クラッチ２が接続される時間、即ち、クラッチ２が接続される速度が決められるものでもない。そして、前記予め定めた時間が適宜変更可能であるとしても、前後進操作レバー２０の操作速度が検出されるものでもなく、また、クラッチ２が接続される時間、即ち、クラッチ２が接続される速度が決められるものでもない。
　したがって、本件発明と甲第２号証、甲第２号証の２に記載されたものとを対比すると、
　両者は、
　中立位置を挟みレバーを前進位置、後進位置に操作することにより、それぞれ機体が前進、後進するよう構成された前後進切替レバーを有する動力車両であって、この前後進切替レバーの操作状態を検知する検知手段を設け、検知結果に応じて、走行系クラッチの接続を制御する制御手段を設けた移動車両のクラッチ制御装置である点で一致するものの、
これら甲第２号証、甲第２号証の２に記載されたものは、本件発明の構成に欠くことができない事項である
▲１▼前後進切替レバーが「中立位置を挟みレバーを前側に倒すと機体が前進し、後側へ倒すと機体が後進するよう構成された」点、
▲２▼「前後進切替レバーにはそのレバーの回動操作速度を検知する検知手段を設け、その回動操作速度に応じて走行系クラッチの接続のタイミングを変更する制御手段を設けた」点
を備えていない。
　このように、甲第１号証、甲第２号証、甲第２号証の２に記載されたものは、いずれも、本件発明の構成に欠くことができない事項である前記「前後進切替レバーにはそのレバーの回動操作速度を検知する検知手段を設け、その回動操作速度に応じて走行系クラッチの接続のタイミングを変更する制御手段を設けた」構成を備えていない。そして、本件発明は、この構成を備えることにより、クラッチの接続が従来の足操作によって接続されるものと同じような感覚で操作でき、操作性が向上する」等の明細書に記載された作用効果が期待できるものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第２号証の２に記載されたものと同一の発明とすることも、これらに記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１１年７月３０日（１９９９．７．３０）