【事件の表示】
　特許第２６７１２４８号「薬効または化粧効果成分の浸透性増進方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６７１２４８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２６７１２４８号の請求項１−１０に係る発明は、平成４年１０月２２日（優先権主張　１９９１年１０月２３日　米国）に特許出願され、平成９年７月１１日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月９日に訂正請求（後日取り下げ）がなされ、これに対し、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月１３日に手続補正書が提出され、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月２２日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、
　特許第２６７１２４８号の明細書中の特許請求の範囲に記載の
「【請求項１】浸透性を増進する量のビタミンＥを疾患治療成分に含有させて、局所投与組成物の浸透性を増進させる方法。
【請求項２】ビタミンEは、遊離アルコール、リノリエート、ニコチネート、アセテートまたは酢酸エステルの形であり、ビタミンＥが前記疾患治療成分の浸透させる量は、組成物に対し、約０．０１重量％から約２０重量％である請求項１の方法。」
【請求項３】ビタミンＥが前記疾患治療成分の浸透させる量は、組成物に対し、約０．１重量％から約１５重量％である請求項１の方法。
【請求項４】前記疾患治療成分は、薬効または化粧効果がある成分であり、該成分とビタミンEとを含有する組成物は、ゲル、ペースト、軟膏、クリーム、ローション、懸濁液、座薬、フィルムまたはラミネートの形態(剤形)である請求項１の方法。
【請求項５】前記組成物は、粘膜質に粘着する基剤（ビヒクル）を含有する請求項１の方法。
【請求項６】前記組成物は、溶剤、凝固剤、薬用シックナーおよび水からなるグループの少なくとも一つであるものを含む請求項１の方法。
【請求項７】前記溶剤は、ミネラルオイル、水、エタノール、トリアセチン、グリセリンおよびプロピレングリコールからなるグループの少なくとも一つである請求項６の方法。
【請求項８】前記凝固剤は、ポリイソブチレンであり、前記シックナーは、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロックコポリマーである請求項６の方法。
【請求項９】前記シックナーは、ヒドロキシプロピル・セルロースであり、前記組成物が溶剤としてプロピレングリコールを含むか、または、凝固剤がポリビニルアセテートで、溶剤がトリアセチンである請求項４の方法。
【請求項１０】前記凝固剤がポリビニルアルコールで、溶剤がグリセリンである請求項４の方法。」を
「【請求項１】疾患治療剤の浸透性を増進させる方法であって、ビタミンＥ以外の前記疾患治療剤０．０１〜１０重量％を、本質的に、（ａ）浸透性増進剤としてのビタミンＥ０．０１〜２０重量％；（ｂ）ミネラルオイル、水、エタノール、トリアセチン、グリセリンおよびプロピレングリコールからなるグループから選択された溶剤５〜９５重量％；（ｃ）ポリイソブチレン、ポリビニルアセテート及びポリビニルアルコールからなるグループから選択された凝固剤；および（ｄ）ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロックコポリマーであるシックナーからなる組成物と混合する工程からなる方法。
【請求項２】前記疾患治療剤は、薬効がある成分であり、前記組成物の０．０１〜１０％である請求項１の方法。
【請求項３】前記組成物は、ゲル、ペースト、軟膏、クリーム、ローション、懸濁液、座薬、フィルムおよびラミネートからなるグループから選択された形態である請求項２の方法。」
と訂正するものである。
２．訂正の適否について
　訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、訂正前の請求項４−１０を削除するとともに、訂正前の請求項１に記載された「疾患治療成分」を、明細書段落【００１９】の記載に基づいて「疾患治療剤０．０１〜１０重量％」と減縮し、しかも、（ａ）成分として、これを訂正前の請求項２に記載された量に限定し、（ｂ）成分として、これを訂正前の請求項７に記載された組成物に含有される溶剤に限定し、（ｃ）成分として、同じく請求項８−１０に記載のポリイソブチレン、ポリビニルアセテート及びポリビニルアルコールからなるグループから選択された凝固剤に減縮し、（ｄ）成分として、同じく請求項８にシックナーとして記載されたポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロックコポリマーに減縮するものである。
  請求項２は、明細書段落【００１９】の記載に基づいて限定された訂正後の請求項１に記載の疾患治療剤について限定するものであり、
　請求項３は、訂正前の請求項４の記載に基づいて減縮するものである。
　そして、上記訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかで、また、訂正前の特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
　後述の「IV．特許異議申立について」に記載した理由により、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項ないし４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．訂正明細書の請求項１−３に係る発明
　訂正明細書の請求項１−３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】疾患治療剤の浸透性を増進させる方法であって、ビタミンＥ以外の前記疾患治療剤０．０１〜１０重量％を、本質的に、（ａ）浸透性増進剤としてのビタミンＥ０．０１〜２０重量％；（ｂ）ミネラルオイル、水、エタノール、トリアセチン、グリセリンおよびプロピレングリコールからなるグループから選択された溶剤５〜９５重量％；（ｃ）ポリイソブチレン、ポリビニルアセテート及びポリビニルアルコールからなるグループから選択された凝固剤；および（ｄ）ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロックコポリマーであるシックナーからなる組成物と混合する工程からなる方法。
【請求項２】前記疾患治療剤は、薬効がある成分であり、前記組成物の０．０１〜１０％である請求項１の方法。
【請求項３】前記組成物は、ゲル、ペースト、軟膏、クリーム、ローション、懸濁液、座薬、フィルムおよびラミネートからなるグループから選択された形態である請求項２の方法。」
IV．特許異議申立について
１．異議申立人の主張
　異義議立人　土井清暢は、甲第１号証（特開昭５７−６７５２３号公報）、甲第２号証（A.E.Sobel,A.M.A.ARCHIVES OF DERMATOLOGY,73:388-394(1956)）、甲第３号証（化粧品原料基準、第二版注解（１９８４年）、薬事日報社、第１３０〜１４１頁、第３３４〜３３５頁、第８４８〜８５１頁、第９０７〜９１１頁、第９７９〜９８４頁、及び第１０８４〜１０８８頁）、甲第３号証（THE MERCK INDEX,第１１版（１９８９年）、第１５１０頁、No.９５０４）、甲第５号証（V.Micolら、Biochimica et Biophysica Acta,1022（１９９０）、１９４−２０２）、甲第６号証（生物薬剤学−最近の進歩（１９８９年）、薬業時報社、第７７〜９２頁）、甲第７号証（J.Villalainら、EUR.J.Biochem.,１５８，１４１−１４７（１９８６））、参考資料１（J.S.Trivediら、European Journal of Pharmaceutical Sciences 3(1995),241-243）を提出し、特許第２６７１２４８号の請求項１−１０項に係る発明は、前記甲第１又は２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであり、また、特許第２６７１２４８号の請求項１−１０項に係る発明は、前記甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、特許第２６７１２４８号の明細書はその記載が不備であるから特許法第３６条第４項に規定する要件を備えない特許出願に対して特許されたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定により取り消すべき旨、
　異議申立人　水野昭宣は、甲第１号証（特開昭５９−１６３３１０号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１０９７１０号公報）、甲第３号証（特開平１−２８３２０８号公報）、甲第４号証（特開平４−２０８２３０号公報）、甲第５号証（特開平４−３６４１２５号公報）を提出して、特許第２６７１２４８号の請求項１−７項に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであり、また、特許第２６７１２４８号の請求項１−７項に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、特許第２６７１２４８号の請求項１−７項に係る発明は、前記甲第４又は５号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたもので、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨、
　異議申立人　田中矗人は、甲第１号証（特公平３−３８２４４号公報）、甲第２号証（特公平３−３８２４５号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２７５５０７号公報）、甲第４号証（特開平１−１９０６２２号公報）、甲第５号証（特開平２−１２１９０６号公報）、甲第６号証（「化粧品原料基準第二版注解Ｉ」１９８４，薬事日報社、第４４４〜４４８頁、第７６０〜７６３頁）を提出して、特許第２６７１２４８号の請求項１−７項及び９−１０項に係る発明は、前記甲第１〜５号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであり、また、特許第２６７１２４８号の請求項１−１０項に係る発明は、前記甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許第２６７１２４８号の明細書はその記載が不備であるから特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を備えない特許出願に対して特許されたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定により取り消すべき旨、
　異議申立人　貞方輝之は、甲第１号証（A.E.Sobel,A.M.A.ARCHIVES OF DERMATOLOGY,73:388-394(1956)）、甲第２号証（一般薬日本医薬品集　薬業時報社（昭和６２年１１月２５日発行）凡例ｖ−viii、５８８〜５９１頁、５９６〜５９７頁、６０５頁、６０７頁，６１３頁，６１８頁，６２４頁，６４６頁）、甲第３号証（特開昭６１−４０２１０号公報）を提出して、特許第２６７１２４８号の請求項１−４項及び６項に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨、それぞれ主張している。
２．異議申立についての判断
　以下、異議申立人の各主張について検討する。
（１）土井清暢の異議申立について
（ｉ）特許法第２９条第１項及び同条第２項違反について
　甲第１号証には、医薬品又は化粧品の基材と題して、動物性脂肪と動物の骨を高温加熱し固形分を除去して得られる医薬品又は化粧品の基材が記載（特許請求の範囲）され、基材の物質の成分は、トコフェロール　１２０ｍｇ／１００ｇ、ヒ素０．１ppm以下、重金属（ｐｂとして）、カルシウム６．３９ｍｇ／ｋｇ、リン　５２．７ｍｇ／ｋｇ、ヨウ素価７２．６からなるものであること、是等物性の個々の性能ではなく是等が混然一体をなす均質物として相互関連作用して本発明独特の顕著なる吸収性を発揮するものと考えられることが記載（１頁左下欄〜右下欄）され、内服用としても外用としても人体内外に対する吸収性が極めて良好であり、薬物又は化粧品等を混入使用する場合、該薬物又は化粧品等は本発明基材に誘導されて人体に吸収されると記載（２頁左上欄）されている。
　しかしながら、前記基材を構成する成分中のヨウ素価等の記載のみではいかなる物質が存在するのか不明であり、しかも、薬物の吸収促進作用は、分析の結果得られた個々の性能でなく是等が混然一体をなす均質物とした場合に得られると記載されているもので、トコフェロールが薬物の吸収促進剤として配合されることを示しているものではない。また、本件請求項１に係る発明の方法において組成物を構成する（ｂ）〜（ｄ）成分については何ら記載されていない。したがって、甲第１号証には、本件請求項１に係る発明の構成が記載されているとはいえないし示唆されているともいえない。
　甲第２号証には、ビタミンＡと組合わせたビタミンＥは、これらが共に局所投与されるとき、ビタミンＡの貯留を増加させること、「Ａ」の輸送媒体としてのコーン油と綿実油との間の差異はコーン油中のビタミンＥによるものと思われることが記載され、ビタミンＥがビタミンＡの吸収を促進していることを伺わせる記載（訳文参照）がされている。
　しかしながら、甲第２号証には本件請求項１に係る発明の方法において採用されている組成物を構成する（ｂ）〜（ｄ）成分については何ら記載されていないし、これらの成分が使用できることの示唆もされていない。
　甲第３号証には、エタノール、グリセリン、ヒドロキシプロピルセルロースプロピレングリコール、ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレングリコール（１７）、ポリビニルアルコール等の各製品が医薬品乃至化粧品へ応用されることについて記載されているのみで、本件請求項１に係る発明の目的及び構成については何ら記載されていないし示唆もされていない。
　甲第４号証には、トリアセチンが香料品における固定剤として使用できることが記載されているが、本件請求項１に係る発明の目的及び構成については何ら記載されていないし示唆もされていない。
　甲第５号証には、α−トコフェロールが脂質マトリックスの極性部分の近傍に配置されるフェノール性基を有すること、また増加濃度のα−トコフェロールがゲル−液晶転移の温度範囲を次第に広げることが結論されたと記載され、完全に飽和されたフォスファチジルコリンの二重層において、α−トコフェロールは転移開始温度を下げ、相転移のエンタルピーを低下させる。異なるリン脂質類からなる組成をもつモデル膜中に取り込まれるときには、α−トコフェロールは最も流動性のドメイン中に分配しやすいことが示された［１１］と記載（訳文参照）されているが、本件請求項１に係る発明の目的及び構成については何ら記載されていないし示唆もされていない。
　甲第６号証には、「経皮吸収機構と吸収促進と題して、経皮吸収促進剤による吸収改善について、５．２．３にはＡｚｏｎｅ（１−ドデシルアザシクロヘプタン−２−オン）が角質層内で脂質成分と何らかの相互作用をして脂質の流動性を増大させていることが示されていること、Ａｚｏｎｅの添加により薬物の角質層中拡散係数が増大することを示唆していること、Ａｚｏｎｅ添加により薬物の皮膚透過性とともに皮膚内薬物量も増大することが記載（８２頁）され、Ａｚｏｎｅ及び他のポリプレニルアザシクロアルカン型の経皮吸収促進剤の吸収促進効果について記載されている。
　しかしながら、甲第６号証に記載された吸収促進剤はビタミンＥによる吸収促進作用を示唆するものではない上、前記本件請求項１に係る発明の目的及び構成についても何ら記載されていないし示唆もされていない。
　甲第７号証には、ジパルミトイルグリセロフォスフォコリン多二重層ベシクルを含む再構成系を用いて、α−トコフェロール又はα−トコフェロールアセテートとリン脂質との相互作用を熱分析法と赤外分光法により検討したこと、α−トコフェロールの濃度が増加するにつれて主転移に対応するエンタルピーは減少し、転移ピークは次第により低い温度に移動する。α−トコフェロールアセテートも同じタイプの作用を与えたが、α−トコフェロールの場合ほどは高くなかったと記載（訳文参照）されているが、本件請求項１に係る発明の目的及び構成については何ら記載されていないし示唆もされていない。
　そして、前記甲第１〜７号証に記載の事項を合わせ検討しても、本件請求項１に係る発明の構成である（ｃ）成分及び（ｄ）成分を採用して、疾患治療剤の浸透性を増進させる方法とすることが示唆されているとはいえないから、本件請求項１に係る発明は、前記甲第１〜７号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に成し得たということはできない。
　また、請求項２−３に係る発明は、請求項１に係る発明について更に限定するものであるから、請求項１において示した判断と同様、前記甲第１〜７号証に記載の事項から容易に成し得たということはできない。
　（ii）特許法第３６条違反について
　異議申立人の主張は、本件訂正前の請求項２には、「ビタミンＥは、遊離アルコール、リノリエート、ニコチネート、アセテート又は酢酸エステルの型であり」と記載されているが、実施例において裏付けられているものに比し、その効果を奏するとするものの範囲が広いので明細書の記載が不備であるというものであるが、訂正により前記の不備は解消された。
（２）水野昭宣の異議申立について
（ｉ）特許法第２９条第１項及び同条第２項違反につて
　甲第１号証には、ポリアクリル酸、カルボキシビニルポリマーから選ばれる少なくとも一種を配合してなることを特徴とする直腸投与組成物が記載（特許請求の範囲）され、炭素数８〜１０の脂肪酸塩と、カルボキシメチルセルローズ塩、アルギン酸、ポリアクリル酸又はカルボキシビニルポリマーとを併用して薬物とともに直腸投与すれば、薬物の直腸吸収がさらに改善されることが記載（１頁右上欄）されている。
　しかしながら、甲第１号証に記載のものは、炭素数８〜１０の脂肪酸塩と、カルボキシメチルセルローズ塩、アルギン酸、ポリアクリル酸又はカルボキシビニルポリマーとを併用することにより薬物の直腸吸収がさらに改善されるというものである。そうすると、薬物吸収が増進するとしても、その作用は、本件請求項１に記載の発明と甲第１号証に記載のものとでは相違しているといえる。したがって、甲第１号証には、本件請求項１に係る発明で採用しているビタミンＥ及びその他の（ｃ）成分及び（ｄ）成分からなる構成については記載も示唆もされていない。
　甲第２号証には、ポリビニルアルコール、ペクチン、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルピロリドン、プルランおよびトラガントゴムよりなる群から選んだ一種または二種以上の化合物を常用の座薬の基剤に配合した痔疾用薬剤が記載（特許請求の範囲）され、薬剤として酢酸トコフェロールが記載（２頁左上欄）され、薬物の痔疾患部への作用が向上することが記載（２頁右上欄）され、実施例５に、処方例として酢酸トコフェロール、ペクチン、ポリビニルピロリドンおよび他の製剤成分を配合した座薬が示され（３頁右上欄）ている。しかしながら、甲第２号証に使用されている製剤成分は、本件請求項１に係る発明で採用した前記（ｄ）成分については記載されておらず、また、ビタミンＥを配合する目的も本件発明の目的とは異なるものであって、甲第２号証には、本件請求項１に係る発明が記載されているとも示唆されているともいえない。
　甲第３号証には、Ｌ−アスコルビン酸リン酸マグネシウム及びビタミンＥまたはその誘導体の一種または二種以上を含有する化粧料が記載（特許請求の範囲１）され、酢酸トコフェロール、又はニコチン酸トコフェロールの中より選ばれ、その含有量が０．００１〜２．０重量％含有せられてなる美白化粧料が記載（特許請求の範囲３）されている。そして、Ｌ−アスコルビン酸リン酸マグネシウムとビタミンＥ又はその誘導体を併用することにより、皮膚透過性に優れることが記載（２頁左上欄）されている。
　しかしながら、甲第３号証に使用されている化粧料成分は、本件請求項１に係る発明が採用した前記（ｃ）成分及び（ｄ）成分については記載されていない。そして、前記（ｃ）成分及び（ｄ）成分を化粧料に配合することが、本件出願時において周知慣用技術であるともいえず、甲第３号証には、本件請求項１に係る発明が記載されているとも示唆されているともいえない。
　そして、前記甲第１〜３号証に記載の事項を合わせ検討しても、本件請求項１に係る発明の構成を採用して、疾患治療剤の浸透性を増進させる方法とすることが示唆されているとはいえないから、本件請求項１に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に成し得たということはできない。
　また、請求項２−３に係る発明は、請求項１に係る発明について更に限定するものであるから、請求項１において示した判断と同様、前記甲第１〜３号証に記載の事項から容易に成し得たということはできない。
（ii）特許法第２９条の２第１項違反について
　甲第４号証（本件特許出願の日前の特許出願であって本件特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付された明細書）には、直腸投与製剤用基剤に、薬理活性物質、炭素数８〜１０の脂肪酸のアルカリ金属塩および抗酸化剤であるトコフェロールを配合した組成物を直腸投与すれば、驚くべきことに薬理活性物質の直腸よりの吸収が改善されることが記載（２頁右上欄）され、水溶性基剤としては、たとえば、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリンなどが挙げられることも記載（２頁左下欄）され、炭素数８〜１０の脂肪酸のアルカリ金属塩およびトコフェロールの配合量は、それぞれ、配合される薬理活性物質の直腸よりの吸収を促進するに十分な量であればよいことも記載（３頁右上欄）されている。
　しかしながら、甲第４号証に記載されている直腸投与製剤に配合される製剤成分は、本件請求項１に係る発明が採用した前記（ｃ）成分及び（ｄ）成分を配合することについては記載されていない。そして、前記（ｃ）成分及び（ｄ）成分を化粧料に配合することが、本件特許出願時において周知慣用技術であったともいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一ということはできない。
　また、請求項２−３に係る発明は、請求項１に係る発明について更に限定するものであるから、請求項１において示した判断と同様、前記甲第４号証に記載された発明と同一ということはできない。
　同じく甲第５号証（本件特許出願の日前の特許出願であって本件特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付された明細書）には、皮膚外用剤構成成分に起因する皮膚刺激が少なく、同時に薬効成分の経皮吸収性の大きい皮膚外用剤を提供すること（段落０００７）、ラット皮膚由来培養繊維芽細胞に対するラウロイルサルコシンの細胞障害性を抑制する物質が、皮膚外用剤構成成分に起因する皮膚刺激を抑制し、同時に薬効成分の経皮吸収を損なわず、むしろ高めること（段落０００８）、ＬＳの細胞障害性を抑制する物質としてビタミンＥがあること、抑制物質は、薬効成分の皮膚透過性を高めること（段落００１０）、抑制物質の使用割合は０．５重量％以上配合するのがよいこと（段落００１１）、外用剤の製剤化に当たってはゴム系粘着剤、グリセリン、樹脂、グリコール類、またはこれらの混合物が使用できること（段落００２０）が記載されている。
　しかしながら、甲第５号証に記載されている皮膚外用剤に配合される製剤成分は、本件請求項１に係る発明が採用した前記（ｃ）成分及び（ｄ）成分を配合することについては記載されていない。そして、前記（ｃ）成分及び（ｄ）成分を皮膚外用剤に配合することが、本件特許出願時において周知慣用技術であったともいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第５号証に記載された発明と同一ということはできない。
　また、請求項２−３に係る発明は、請求項１に係る発明について更に限定するものであるから、請求項１において示した判断と同様、前記甲第４号証に記載された発明と同一ということはできない。
（３）田中矗人の異議申立について
（ｉ）特許法第２９条第１項及び同第２項違反につて
　甲第１号証には、パップ剤に関して記載され、パップ剤は、水溶性高分子物質を含むもので、該水溶性高分子物質としてポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルセルロースが挙げられ（２頁４欄２１行〜３５行）、更に、通常使用される適宜な成分である例えばプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等１種または２種以上の多価アルコールを配合することが記載（３頁５欄１０行〜１４行）され、有効成分としてビタミンＥを他の有効成分と配合できることも記載（３頁５欄２５行〜３５行）され、実施例１０には、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテート、アスパラギン酸マグネシウムカリウム、キサンタンガム、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシビニルポリマー、濃グリセリン、７０％ソルビトール液、プロピレングリコール、尿素、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート、ポリソルベート８０、サルチル酸メチル、酢酸トコフェロール及び水からなるパップ剤が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証に使用されている製剤成分は、本件請求項１に係る発明で採用した前記（ｄ）成分については記載されておらず、（ｄ）成分をパップ剤に配合することが、本件特許出願時において周知慣用技術であったともいえない。また、ビタミンＥを配合する目的も本件発明の目的とは異なるものである。したがって、甲第１号証には、本件請求項１に係る発明が記載されているとも示唆されているともいえない。
　甲第２号証には、パップ剤に関して記載され、パップ剤は、水溶性高分子物質を含むもので、該水溶性高分子物質としてポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルセルロースが挙げられ（２頁４欄８行〜２５行）、更に、通常使用される適宜な成分である例えばプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等１種または２種以上の多価アルコールを配合することが記載（３頁５欄９行〜１３行）され、有効成分としてビタミンＥを他の有効成分と配合できることも記載（３頁５欄２４行〜３５行）され、実施例７には、合成ヒドロタルサイト、メチルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体、カオリン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸、濃グリセリン、プロピレングリコール、ゼラチン、ポリブテン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリソルベート８０、イソステアリン酸、インドメタシン、ヒアルロン酸、酢酸トコフェロール及び水からなるパップ剤が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証に使用されている製剤成分は、本件請求項１に係る発明で採用した前記（ｄ）成分については記載されておらず、（ｄ）成分をパップ剤に配合することが、本件特許出願時において周知慣用技術であったともいえない。また、ビタミンＥを配合する目的も本件発明の目的とは異なるものである。したがって、甲第２号証には、本件請求項１に係る発明が記載されているとも示唆されているともいえない。
　甲第３号証には、皮膚および毛髪用組成物について記載され、処方中に水溶性キチン誘導体の一種または二種以上とともに水膨潤性粘土鉱物の一種または二種以上を配合すれば、ゲル化能、使用感、安定性に優れた皮膚および毛髪用組成物が得られることが記載（２頁左上欄）され、組成物基剤には精製水の他に必要に応じて保湿剤、例えばグリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなども配合できることが記載（３頁左上欄）され、さらに薬剤として、ビタミン類、消炎剤、殺菌剤、賦活剤、紫外線吸収剤などを配合できることが記載（３頁左下欄）され、実施例３および比較例５にビタミンＥアセテートが配合された保湿クリームが記載されている。
　しかしながら、甲第３号証に記載された保湿クリームには、本件請求項１に係る発明で採用した前記（ｃ）成分及び（ｄ）成分を配合することについては記載されておらず、また、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を保湿クリームに配合することが、本件特許出願時において周知慣用技術であったともいえない。さらに、ビタミンＥを配合する目的も本件発明の目的とは異なるものである。したがって、甲第３号証には、本件請求項１に係る発明が記載されているとも示唆されているともいえない。
　甲第４号証には、新洗髪料について記載されており、シャンプー効果を拡張発展させるものであり、粘土鉱物特にソジウムモンモリロナイトおよびその複合体を配合して洗浄の効果を増大し、複合体の特性を発揮させ頭髪の補修、調整をおこない、帯電防止効果を付与してみずからリンス効果を発揮し、シャンプーのあとの、いわゆるリンス操作を不要とし、頭髪の柔軟と滑性をももたらし、さらに、洗髪作業者の手荒れをも防止する新規頭髪洗浄剤に関すると記載（１頁右下欄〜２頁左上欄）され、実施例１のシャンプー及び実施例２のヘヤートリートメントに天然ビタミンＥを配合した例が示されている。
　しかしながら、甲第４号証に記載された新洗髪料は、本件請求項１に係る発明で採用した前記（ｃ）成分及び（ｄ）成分を配合することについては記載されておらず、また、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を新洗髪料に配合することが、本件特許出願時において周知慣用技術であったともいえない。その上、ビタミンＥを配合する目的も明らかでなく、本件発明の目的とは異なるものと言える。したがって、甲第４号証には、本件請求項１に係る発明が記載されているとも示唆されているともいえない。
　甲第５号証には、化粧用組成物に関し、人間の皮膚もしくは毛髪に局部的に施すのに適したエマルジョンを提供すること、エマルジョンは、一般に水相と油相とを含有し、かつ選択された皮膚に有益な成分と特殊な乳化剤と皮膚軟化油とからなっていることが記載（４頁左上欄〜右上欄）され、皮膚に有益な成分としてレチノイン酸、アスコルビン酸、トコフェロール、酢酸トコフェロール、アミノ酸、酢酸ヒドロコルチゾン等が記載（４頁右下欄）され、皮膚供給促進剤（Skin Delivery Enhancer）を角質層に対する皮膚に有益な成分の供給を向上させるために含むことができることも記載（８頁左上欄〜右下欄）され、実施例６として、皮膚に有益な成分でるトコフェロール、アスコルビン酸、主乳化剤であるポリオキシエチレン−２１−ステアリルエーテル、皮膚軟化油、増粘剤、供給促進剤でるブタン−１，３−ジオール及び他の成分からなるローションが記載されている。
　しかしながら、甲第５号証に記載された化粧用組成物は、本件請求項１に係る発明で採用した前記（ｃ）成分及び（ｄ）成分を配合することについては記載されておらず、また、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を化粧品組成物であるローションに配合することが、本件特許出願時において周知慣用技術であったともいえない。その上、トコフェロールを配合する目的は皮膚に有益であるというものであって、薬物の浸透性を増進させるための皮膚供給促進剤として配合されるものではないから、本件発明の目的とは異なるものであり、結局、甲第５号証には、本件請求項１に係る発明が記載されているとも示唆されているともいえない。
　甲第６号証には、酢酸ｄｌ−α−トコフェロールに関し、その他に作用は、末梢血管拡張作用、血行促進作用を有するものであること、化粧品の分野では末梢血管拡張作用、血行促進作用の面からしばしば利用されること、一般に栄養クリームには、大別して３つの考え方があること、第三として皮膚の血行を盛んにすることによって皮膚の老化を防止すること、本品を栄養クリームとして配合する場合は第三番目の効果を期待することにあること、乳酸が薬効成分であることも記載（４４７頁〜７６３頁）されている。
　しかしながら、甲第６号証に記載されたものは、本件請求項１に係る発明で採用した前記（ｃ）成分及び（ｄ）成分を配合することについては記載されておらず、また、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を配合して疾患治療剤の浸透性を増進させる方法とすることが、本件特許出願時において慣用技術であったともいえない。その上、酢酸ｄｌ−α−トコフェロールを配合する目的は皮膚の老化を防止することにあり、薬物の浸透性を増進させるために配合されるものではなく、また、末梢血管拡張作用や血行促進作用を有する薬物であれば、これらの薬物が他の薬物の浸透性を増進させるものであると直ちに言えるものでもない。結局、甲第６号証には、本件請求項１に係る発明の構成は記載されておらず、その目的とするところも全く異なるものである。
　そして、前記甲第１〜６号証に記載の事項を合わせ検討しても、本件請求項１に係る発明の構成を採用して、疾患治療剤の浸透性を増進させる方法とすることが示唆されているとはいえないから、本件請求項１に係る発明は、前記甲第１〜６号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に成し得たということはできない。
　また、請求項２−３に係る発明は、請求項１に係る発明について更に限定するものであるから、請求項１において示した判断と同様、前記甲第１〜６号証に記載の事項から容易に成し得たということはできない。
（ii）特許法第３６条違反について
　異議申立人の主張は、本件請求項１の発明は、局所投与組成物の浸透性を増進させるというものであるが、浸透性の増進の程度、基準が示されていないので増進の程度が不明であり、当業者が容易に理解し難いというものである。
　段落【００４１】〜段落【００４３】には、ビタミンＥによる浸透性向上作用を示す方法について具体的に記載され、段落【００４５】には、浸透計数を求める数式が示され、その説明も段落【００４６】〜【００４７】においてされてる。そして、これらの記載の基づけば、当業者はビタミンＥが有する浸透性の作用について容易に理解できるものといえる。そうすると、本件特許明細書には、本件発明について充分明らかにされているといえるから、明細書の記載に不備があるとはいえない。
（４）貞方輝之の異議申立について
（ｉ）特許法第２９条第１項及び同第２項違反につて
　甲第１号証には、ビタミンＡと組合わせたビタミンＥは、これらが共に局所投与されるとき、ビタミンＡの貯留を増加させること、「Ａ」の輸送媒体としてのコーン油と綿実油との間の差異はコーン油中のビタミンＥによるものと思われることが記載され、ビタミンＥがビタミンＡの吸収を促進していることを伺わせる記載（訳文２頁参照）がされている。
　しかしながら、甲第１号証には本件請求項１に係る発明の方法において採用されている組成物を構成する（ｂ）〜（ｄ）成分については何ら記載されていないし、これらの成分が使用できることの示唆もされていない。
　甲第２号証には、トコフェロール又は酢酸トコフェロールを含有する医薬製剤が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証に記載された医薬製剤には、本件請求項１に係る発明の方法において採用されている前記（ｃ）成分及び（ｄ）成分を配合することについては記載されておらず、また、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を医薬製剤に配合することが、本件特許出願時において周知慣用技術であったともいえない。さらに、甲第２号証には、トコフェロール又は酢酸トコフェロールとしてのビタミンＥを配合する目的も具体的に示されているものではない。したがって、甲第２号証には、本件請求項１に係る発明が記載されているとも示唆されているともいえない。
　甲第３号証には、皮膚の治療及び保護薬に関し、必須成分として投与量当たり多量のビタミンＥを含有し、そして任意成分としてビタミンＣ、ビタミンＡ、ビタミンＢ群、血液循環促進剤、血管拡張剤、リン脂質、不飽和脂肪酸および／または乳化剤を含有するヒトおよび動物の皮膚の治療および保護薬、及びそれらがクリーム、ゲル、軟膏、乳液、ローション、または溶液の状態である体外適用剤であることが記載（特許請求の範囲１，１１）され、ビタミンＥ、特にビタミンＥを他の活性物質と共に含む配合物が、湿疹、皮膚の発疹、皮膚の炎症、かゆみ、アレルギー、しわ、皮膚中の色素沈着、脱毛症及び傷の治療薬として適していること、紫外線光に対する保護薬および育毛促進薬としても利用することができること、放射線にさらされる場合における皮膚の保護薬としても適していること、ビタミンＥの使用は、結果として症状の安定化および症状の永久的な除去を生じるものであるから、再発の可能性が非常に低いことが記載（３頁左下欄〜右下欄）され、ビタミンＥの活性は、血管拡張剤および／または血液循環促進剤の存在下において、共同作用によって著しく増大すること、皮膚からのビタミンＥの吸収も、ヘパリン・ナトリウム、ヒポカスタネアの抽出物等の血液循環促進剤の存在によって特に増加することが記載（４頁右上欄）されている。
　しかしながら、甲第３号証に記載された皮膚の治療及び保護薬は、本件請求項１に係る発明で採用した前記（ｃ）成分及び（ｄ）成分を配合することについては記載されておらず、また、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を皮膚の治療及び保護薬に配合することが、本件特許出願時において周知慣用の技術であったともいえない。また、甲第３号証に記載の薬物の浸透性を増進させるものは、ビタミンＥからなるものではない上、ビタミンＥを配合する目的は本件発明の目的とは異なるものである。したがって、甲第３号証には、本件請求項１に係る発明が記載されているとも示唆されているともいえない。
　そして、前記甲第１〜３号証に記載の事項を合わせ検討しても、本件請求項１に係る発明の構成を採用して、疾患治療剤の浸透性を増進させる方法とすることが示唆されているとはいえないから、本件請求項１に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に成し得たということはできない。
　また、請求項２−３は、請求項１に係る発明について更に限定するものであるから、請求項１において示した判断と同様、前記甲第１〜３号証に記載の事項から容易に成し得たということはできない。
　そして、訂正後の本件特許の請求項１−３に係る発明は、前記各異議申立人が提出した本件特許出願前に頒布された甲号各証に記載された事項を合わせ検討しても、これらに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１−３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３０日（２０００．３．３０）