【事件の表示】
　　特許第２８５９４５５号「封止方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５９４５５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　特許第２８５９４５５号の発明についての出願は、平成３年３月５日に出願され、平成１０年１２月４日にその特許の設定登録がなされ、その後異議申立人岩田直子により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１８日に訂正請求がなされたものである。　
　　
２．訂正の適否についての判断　
（１）訂正の内容　
［訂正事項Ａ］　
　請求項２を削除する。
［訂正事項Ｂ］　
　特許明細書の段落番号【００１６】における「（ｆ）ロッドランＬＣ−３０３０ＴとロッドランＬＣ−５０５０ＧＭとの等重量混合物：Ｔｆ　２５０℃」の記載を削除する。
［訂正事項Ｃ］　
　同段落番号【００１８】における「実施例１〜４」の記載を「実施例１〜３」と訂正する。
［訂正事項Ｄ］　
　同段落番号【００２２】〜【００２４】の記載内容を削除する。
［訂正事項Ｅ］　
　同段落番号【００２１】の【表１】中の実施例４に関連するデータを削除する。
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、明らかに特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項Ｂは、訂正事項Ａの訂正に伴って、実施例には含まれないこととなる態様を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。　
　訂正事項Ｃ〜Ｅは、発明の詳細な説明において、請求項の記載と矛盾する記載内容を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。　
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　　　
（３）独立特許要件の判断　
　イ）訂正明細書の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「第１液晶ポリマーで部品の入ったケースをあらかじめ作成し、第２液晶ポリマーを用いて封止する方法において、第２液晶ポリマーとして第１液晶ポリマーよりも流動開始温度が１０℃以上高い液晶ポリマーを用いることを特徴とする封止方法。」（以下、「訂正発明」という。）　
　　
　ロ）当審が通知した特許法第２９条違反に係る取消理由の概要は、「訂正請求前の本件特許の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１｛特開昭６３−８３４７４号公報（異議申立人提出の甲第１号証）｝に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、上記各請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである」というものである。　　
　　
　ハ）上記取消理由に引用した刊行物１には、「コイルボビンとボデーアウター界面を溶融一体化した構造の電磁弁」（第１頁右下欄第１〜２行）に関連し、以下のことが記載されている。
［従来技術について］
　「本発明に係る従来技術として・・・・ボデーアウター成形時にボデーアウター４とコイルボビン２との界面を溶着させコイルワイヤ部への水等の浸入を防止するために・・・・ポリアミドを主成分とする樹脂材料を溶融成形することによりコイルボビンとボデーアウター界面を溶融一体化しコイルボビンとボデーアウター間のシール性を確保するものである。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第２行）。
［従来技術の問題点及び技術的課題について］
　「しかし・・・・寸法変化が大きくなるという問題点がある。
　本発明は・・・・コイルボビン材料の性能を低下させることなく、コイルボビンとボデーアウター間の界面を融合し、両者間のシール性を確保する樹脂材料を提供することを技術的課題とするものである。」（第２頁左上欄第４〜１４行）。
［問題点を解決するための手段について］
　「前記技術的課題を解決するための手段は、電磁弁のコイルワイヤを巻くためのコイルボビンを成形後、コイルワイヤをコイルボビンに巻き、これをインサート物としてボデーアウターを成形する自動車用電磁弁に於いて、前記コイルボビン材料の融点に対して３０℃以上高い融点を持ち、かつコイルボビン材料と相溶性を有するボデーアウター材料を用い、コイルボビンをインサートして溶融成形し、コイルボビンとボデーアウター界面を溶融一体化した電磁弁で、前記コイルボビン材料として６６ナイロンを主成分とする樹脂材料を用い、ボデーアウター材料として４６ナイロンを主成分とする樹脂材料を使用するものである。」
（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第９行。なお、この記載は特許請求の範囲１及び２の記載にほぼ対応する。）。
［作用について］
　「コイルボビン材料に使用する６６ナイロンの融点は２６０℃で粘度が低い・・・・ボデーアウター材料として使用する４６ナイロンは融点が２９０℃で耐熱性がある樹脂材料である。
　前記６６ナイロンをコイルボビン材料に、４６ナイロンをボデーアウター材料に使用することにより、ボデーアウターに使用する材料の融点が約３０℃高いためにインサートされているコイルボビンとの界面を溶融することができ、これによりコイルボビンとボデーアウター間の界面は融合するために両者間のシール性を確保するものである。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第５行）。
　　
　ニ）上記各記載をまとめると、この刊行物１には、「第１の材料からなるコイルボビンにコイルワイヤを巻いたインサート物をあらかじめ作成し、第２の材料を用いてボデーアウターをインサート成形するにあたり、第２の材料として第１の材料よりも融点が３０℃以上高い材料を用いること」が実質的に記載されているとともに、前記各材料の具体例として「ナイロンポリマー」を用いることも開示されている。
　　
　ホ）また、取消理由において「コイルボビンの材料として、従来使用されてきたポリマーに代えて、より耐熱性、機械的強度、耐溶剤性等に優れている液晶ポリマーを用いることが周知である」として引用した刊行物２ないし４には、それぞれ、以下の記載がみられる。
［刊行物２（特開平２−２３２９０９号公報）］
　「ボビン本体と、前記ボビン本体と一体化された端子部とを有するコイルボビンであって、前記ボビン本体及び前記端子部は、芳香族ポリエステル液晶ポリマーによる一体成形品でなることを特徴とするコイルボビン。」（特許請求の範囲２）、
　「本発明は・・・・その耐熱性、熱的安定性及び機械的強度を著しく向上させたコイルボビンを提供できるようにしたものである。」（第１頁右下欄第９〜１５行）、
　「本発明において使用される芳香族ポリエステル液晶ポリマーは、全て、棒状の剛直な分子からなっており、高融点で、耐溶剤性、強靱性に富んでいる。」（第２頁右下欄第２〜５行）。
［刊行物３（特開平２−２７４０９８号公報）］
　「熱可塑性液晶ポリマー・・・・のスピーカー用のボイスコイルボビンの製造方法。」（特許請求の範囲３及び４）、
　「この発明の方法に使用される熱可塑性液晶ポリマーは熱可塑性樹脂の中ではきわめて高い融点を示すため、ボイスコイルボビンとしての使用時にボイスコイルの温度が上昇しても安定した状態を保ち・・・」（第４頁右上欄第２〜６行）。
［刊行物４｛実願平１−５４３号（実開平２−９２２９８号）のマイクロフィルム｝］
　「ボイスコイルボビンが液晶ポリマー（ＬＣＰ）で無接合の円筒形状に成形されると共に分子が駆動方向に配向せしめられていることを特徴とするスピーカ用ボイスコイル。」（実用新案登録請求の範囲１．）、
　「液晶ポリマー（ＬＣＰ）は芳香族ポリエステル系の材料であって、成形加工性を向上させるために共重合体としたものであり、熱可塑性樹脂では最も高い耐熱性を備えた材料である。」（第４頁１８行〜第５頁第１行）、
　「・・・・ボイスコイルボビンとしてこの液晶ポリマーは最適な性質をもっている。」（第５頁第１１〜１２行）。
　（なお、訂正請求前の請求項２に係る発明に対して引用した刊行物５については、本訂正請求により請求項２が削除されたので、記載内容の検討を割愛する。）
　　
　ヘ）訂正発明を上記刊行物１記載の発明（以下「引用発明」という。）と対比すると、引用発明における「コイルワイヤ」、「コイルボビン」及び「ボデーアウターをインサート成形する」は、訂正発明における「部品」、「ケース」及び「封止する」にそれぞれ相当するから、両発明は、
　第１の材料で部品の入ったケースをあらかじめ作成し、第２の材料を用いて封止する封止方法
である点で一致し、以下の点で相違する。
　第１及び第２の材料について、訂正発明では、「第１の材料よりも流動開始温度が１０℃以上高い第２の材料を用いるとともに、各材料を液晶ポリマーとする」のに対し、引用発明では「第１の材料よりも融点が３０℃以上高い第２の材料を用いるとともに、各材料を例えばナイロンポリマーとする」点。（以下「相違点」という。）
　　
　ト）上記相違点について検討する。
　まず、本件発明の「流動開始温度」と引用発明の「融点」とを対比してみる。
　本件訂正明細書段落番号【００１６】及び【００１７】の記載をみると、訂正発明における「流動開始温度（Ｔｆ）」の測定対象物は、「ポリマーに種々の添加剤を配合して得られる最終的な配合物」である。
　一方、引用発明における「融点」の測定対象物は、６６ナイロンの融点が２６０℃及び４６ナイロンの融点が２９０℃と示されているように、第１の材料及び第２の材料の構成成分である「ポリマー」である。
　また、訂正発明の実施例において用いる「（ａ）ロッドランＬＣ−３０３０Ｔ」と「（ｂ）ロッドランＬＣ−５０５０ＧＭ」とを比べてみると、両者は共通の（１）型液晶ポリエステル｛段落番号【００１７】参照。なお、訂正明細書においては上記（１）は丸数字の１で記載されている。｝をポリマー成分としているので、融点は当然同じ（融点差０℃）であるのに、流動開始温度は、それぞれ、２００℃及び２８０℃（段落番号【００１６】参照）であるから、両者の流動開始温度には８０℃もの差がみられる。
　してみれば、本件発明の「流動開始温度」と引用発明の「融点」とは、それらの測定対象物及び値自体が明らかに相異なっており、同一ないしは近似の尺度であるということはできない。
　しかも、訂正発明は、さらに、液晶ポリマーを用いることを必須の構成要件としており、「流動開始温度の差を１０℃以上とする」構成とかかる「液晶ポリマーを用いる」構成とが相まって、はじめて所期の効果を奏し得るものであるところ、刊行物１には、「流動開始温度の差を１０℃以上とする」構成はもとより、「液晶ポリマーを用いる」構成についても、記載も示唆もされていない。
　また、刊行物２〜４には、コイルボビンの材料として「液晶ポリマー」を用いることが記載されてはいるが、刊行物１と同様に、「流動開始温度」については、何ら触れるところがない。
　このように、少なくとも訂正発明の必須の構成要件である「流動開始温度」については、いずれの刊行物にも記載も示唆もされていない以上、訂正発明が刊行物１〜４の記載に基づいて当業者が容易に想到できたということはできない。
　　
　チ）したがって、当審が通知した取消理由によっては、訂正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　（なお、訂正請求前の請求項２に係る発明の特許に対して通知した特許法第２９条違反に係る取消理由、及び特許法第３６条違反に係る取消理由は、上記訂正事項Ａ〜Ｅに係る訂正によって解消されている。）　
　　
（４）まとめ　
　したがって、上記訂正事項Ａ〜Ｅに係る訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１〜第３号に該当するものであり、また、同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　　
３．特許異議の申立てについての判断　
（１）申立ての理由の概要　
　申立人岩田直子は、証拠として甲第１号証（上記「刊行物１」に同じ。ただし、本項では「甲第１号証」という。）、甲第２号証（特開平１−１９２５５１号公報）及び甲第３号証（特開平２−３０７７９４号公報）を提出し、「本件特許の訂正請求前の請求項１及び２に係る発明は甲第１ないし３号証記載の発明から当業者が容易に発明できたものであって、それぞれ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、当該各発明の特許は取り消されるべきである。」旨を主張している。　
　また、申立人は、本件特許明細書には記載不備がある旨をも指摘しているが、上記訂正事項Ａ〜Ｅに係る訂正によって記載不備は解消された。　
　　
（２）検討・判断　
　イ）訂正請求が認められた結果、本件特許の発明は、上記のとおりの訂正発明となった。
　一方、申立人の提出した甲第２号証には、「多層複合射出成形品」に関し、申立人が主張するとおりの「特定構造からなる液晶ポリエステルの成形品を射出成形した後、その成形品の両側をサンドイッチ成形し、三層からなる複合射出成形品を得ること」（第４頁右下欄第１１行〜第６頁右上欄第９行の実施例参照）が開示されている。
　同じく申立人の提出した甲第３号証には、申立人が主張するとおりの「フレームを合成樹脂成形品で形成し、フレーム内に充てんされ機能部品を気密封止し、外縁部に等しい厚さ又は少し薄い厚さにカード状に成形された樹脂封止体を備えたＩＣカード」が記載され、実施例には「フレーム１１をサーモトロピック液晶ポリマーの射出成形品で形成すること」（第２頁右下欄第１２〜１４行参照）及び「注入成形材料として、フレーム１１と同一材のサーモトロピック液晶ポリマーを用い、フレーム１１内に充てんし機能部品部を埋込み樹脂封止体１４を成形すること」（第３頁左上欄第１４〜１７行参照）が開示されている。
　
　ロ）上記「２−（３）独立特許要件の判断」において既述したように、甲第１号証には、本件発明の「流動開始温度」に相当する構成要件が記載も示唆もされていない。
　同じく、甲第２及び３号証にも、上記「流動開始温度」については何ら触れるところがない。
　してみれば、訂正発明が甲各号証の記載から当業者が容易に想起できた発明とすることはできない。
　　　
４．むすび　
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の訂正発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件の訂正発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第２８６９４５５号の明細書を以下のとおり訂正する。
［訂正事項Ａ］
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２を削除する。
［訂正事項Ｂ］
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００１６】における「（ｆ）ロッドランＬＣ−３０３０ＴとロッドランＬＣ−５０５０ＧＭとの等重量混合物：Ｔｆ　２５０℃」の記載を削除する。
［訂正事項Ｃ］
　明りょうでない記載の釈明を目的として、同段落番号【００１８】における「実施例１〜４」の記載を「実施例１〜３」と訂正する。
［訂正事項Ｄ］
　明りょうでない記載の釈明を目的として、同段落番号【００２２】〜【００２４】の記載内容を削除する。
［訂正事項Ｅ］
　明りょうでない記載の釈明を目的として、同段落番号【００２１】の【表１】中の実施例４に関連するデータを削除する。
（５４）【発明の名称】
封止方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　第１液晶ポリマーで部品の入ったケースをあらかじめ作成し、第２液晶ポリマーを用いて封止する方法において、第２液晶ポリマーとして第１液晶ポリマーよりも流動開始温度が１０℃以上高い液晶ポリマーを用いることを特徴とする封止方法
。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、液晶ポリマーによる各種部品の封止方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電気・電子機器等の精密製品分野では、コイルボビン、スイッチ、各種素子、ＩＣ、ガラスエポキシ基板等の部品に対して、水やオイル等の侵入を防ぐ目的で、各種の部品を樹脂によって封止することが行われている。例えば、センサーやＩＣメモリーカードでは、使用中に水やオイル等が侵入するとその機能が損なわれてしまうので、樹脂によって封止して保護されている。封止が不十分であれば当然問題が発生することになるので、封止の良否は製品の信頼性を決定する重要なファクターとなる。
　【０００３】
　従来、封止の最も一般的な方法として、金属又はプラスチックでケースを作成し、部品を収めた後、隙間や残りの部分にエポキシ系の熱硬化性樹脂を充填し、硬化させる方法が採用されている。エポキシ系の熱硬化性樹脂は、接着性、電気的特性が良く、硬化の際の収縮も少ないので、エポキシ系の熱硬化性樹脂を用いる方法は封止の信頼性は高いが、封止に際して、一般に、２液を混合する手間やかみこんだ泡を抜く手間がかかるうえ、硬化させるために５分間程度加熱する必要があり、生産性の面で問題があった。
　【０００４】
　封止に熱可塑性樹脂を用いれば、成形機に部品をセットする時間及び樹脂の充填と冷却固化の時間、すなわち、１分間以内の短時間で製造できることから、熱可塑性樹脂を用いる方法について種々検討されてきたが、一般の熱可塑性樹脂では、流動性が悪く、封止すべき部品を損傷するといった問題があり、実用化されていなかった。
　【０００５】
　そこで、近年登場した液晶ポリマー（サーモトロピック液晶ポリマー）は、機械的特性、耐熱性、耐薬品性、電気的特性等に優れるとともに、流動性が良く、成形収縮が小さいことから、封止材としての使用が期待され、種々検討されている。液晶ポリマーでケースを作成し、液晶ポリマーで封止すれば、部品全体が液晶ポリマーで覆われ、精密性の高い優れた製品が得られることが期待されたが、実際には、界面での接着性が悪く、信頼性のある製品は得られなかった。この原因は、ケースの液晶ポリマーと封止材の液晶ポリマーとが融着しないためと考えられる。両者を融着させるために、封止する液晶ポリマーの温度を高くすることも試みられたが、液晶ポリマーは成形温度の幅が広くないので、十分な温度差を与えることができなかったり、バリが出やすくなったりするという問題があり、実用化には至らなかった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、液晶ポリマーで作成した部品を収めたケースを液晶ポリマーで封止する方法において、界面での接着が良好で、信頼性の高い製品を得ることのできる封止方法を提供しようとするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記の課題を解決するものであり、その要旨は、第１液晶ポリマーで部品の入ったケースをあらかじめ作成し、第２液晶ポリマーを用いて封止する方法において、第２液晶ポリマーとして第１液晶ポリマーよりも流動開始温度が１０℃以上高い液晶ポリマーを用いることを特徴とする封止方法にある。
　【０００８】
　なお、本発明における流動開始温度は、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００Ａにより、孔径０．５ｍｍ、長さ２ｍｍのノズルを用い、荷重２０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度５℃／分の条件で、ポリマーが流出し始める温度として求められる値である。
　【０００９】
　以下、本発明について詳細に説明する。
　本発明において、液晶ポリマーとは溶融状態において異方性を示す、いわゆるサーモトロピック液晶ポリマーであって、射出成形可能なものを意味する。
　【００１０】
　本発明においては、流動開始温度の異なる液晶ポリマーを用い、ケースには流動開始温度の低い第１液晶ポリマー、封止材には流動開始温度の高い第２液晶ポリマーを用いる。第２液晶ポリマーは、第１液晶ポリマーよりも流動開始温度が１０℃以上高いものであることが必要で、特に２０℃以上高いものが好ましい。第１液晶ポリマーと第２液晶ポリマーの流動開始温度の差が１０℃未満であると界面で十分接着せず、封止が不完全となる。
　【００１１】
　本発明における液晶ポリマーの具体例としては、▲１▼特公昭５６−１８０１６号公報に開示されたエチレンテレフタレート単位とパラヒドロキシ安息香酸残基単位とからなる共重合ポリエステル、▲２▼特開昭５４−７７６９１号公報に開示された６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸残基単位とパラヒドロキシ安息香酸残基単位とからなる共重合ポリエステル、▲３▼特公昭４７−４７８７０号公報に開示されたパラヒドロキシ安息香酸残基単位、テレフタル酸残基単位及び２価フェノール残基単位からなる共重合ポリエステル、▲４▼特開昭５３−６５４２１号公報に開示されたテレフタル酸残基単位とフェニルハイドロキノン残基単位とからなる共重合ポリエステル、▲５▼米国特許第４６００７６５号明細書に開示されたテレフタル酸残基単位、フェニルハイドロキノン残基単位及びスチロイルハイドロキノン残基単位からなる共重合ポリエステル等が挙げられる。
　【００１２】
　第１液晶ポリマー及び第２液晶ポリマーとしては、これらの中から流動開始温度差が適当となるように組み合わせて用いればよいが、液晶ポリマーは単一ポリマーのほか、混合物として用いてもよい。特に第１液晶ポリマーとして、第２液晶ポリマー（単一ポリマー）とそれよりも流動開始温度の低い液晶ポリマーとの混合物を用いると界面での接着が良好となり好ましい。その理由は明確ではないが、流動開始温度の低い液晶ポリマーが接着部の表面にスキン層を形成するためと考えられる。
　【００１３】
　液晶ポリマーは、通常、機械的特性、耐熱性、寸法安定性等を向上させるために、ガラス繊維、炭素繊維、有機繊維、ワラストナイト、マイカ、チタン酸カリウムウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー、酸化チタン、カオリン、タルク等のフィラーを添加して用いられる。フィラーの添加量があまり多いと流動性が損なわれるので、フィラーの添加量は６０重量％以下、好ましくは１５〜５０重量％とする。
　また、必要に応じて、顔料、耐熱剤、難燃剤等の添加剤を添加してもよい。
　【００１４】
　第１液晶ポリマーで作成されるケースには種々の形状のものがあり、封止すべき部品と接触する一部分をなすものであればその形状は問われない。例えば、一般的に最終製品がセンサー等の場合はボビン状をしている。これに封止すべきガラスエポキシ基板やセンサー部品、素子、ＩＣ等の部品を組み込み、あるいは封止すべきコイルを巻いた後、射出成形機に付けた金型に入れて第２液晶ポリマーで封止するわけであるが、これら封止すべき部品は第１液晶ポリマーによってケースを作成する際にインサート成形によって一体化されていてもよい。
　【００１５】
　封止は、通常の横型又は竪型射出成形機を用いて行うことができるが、竪型射出成形機を用いると部品のセットが容易である。封止に際しては、射出成形機にセットされた所定の形状の金型に封止すべき部品をセットし、第２液晶ポリマーを注入する。注入する第２液晶ポリマーの温度は、当然第２液晶ポリマーの流動開始温度よりも高い温度とされるが、好ましくは第２液晶ポリマーの流動開始温度よりも５〜３０℃高い温度とするのが適当である。この際、封止すべき部品を損傷しないため、低圧で封止することが好ましい。この目的で、低圧バルブ等を備えた射出成形機を用いると幅広い成形条件を選択することができて好ましい。
　【００１６】
　【実施例】
　次に、実施例により本発明を具体的に説明する。
　実施例で使用した液晶ポリマーは、次のとおりである。（Ｔｆは流開始温度を意味する。）
（ａ）ロッドランＬＣ−３０３０Ｔ　　（ユニチカ社製）　　　　　：Ｔｆ　２００℃
（ｂ）ロッドランＬＣ−５０５０ＧＭ　（ユニチカ社製）　　　　　：Ｔｆ　２８０℃
（ｃ）ベクトラＡ−１３０　　　　　　（ポリプラスチックス社製）：Ｔｆ　２８５℃
（ｄ）ベクトラＣ−１３０　　　　　　（ポリプラスチックス社製）：Ｔｆ　３１０℃
（ｅ）ザイダーＧ−３３０　　　　　　（アモコ社製）　　　　　　：Ｔｆ　３４０℃
　【００１７】
　なお、ロッドランＬＣ−３０３０Ｔは、タルクを３０重量％添加した前記▲１▼型液晶ポリエステル、ロッドランＬＣ−５０５０ＧＭは、ガラス繊維２５重量％とマイカ２５重量％を添加した▲１▼型液晶ポリエステル、ベクトラＡ−１３０及びベクトラＣ−１３０は、ガラス繊維３０重量％を添加した▲２▼型液晶ポリエステル、ザイダーＧ−３３０は、ガラス繊維３０重量％を添加した▲３▼型液晶ポリエステルである。
　【００１８】
実施例１〜３
　表１に示した液晶ポリマーを用い、第１液晶ポリマーで作成された、両端に直径１０ｍｍ、厚さ１ｍｍのワイヤー止めを有する、直径４０ｍｍ、長さ１５ｍｍ、厚さ１ｍｍのボビンに直径０．６ｍｍの銅線を厚さ２ｍｍにコイル状に巻き、これを金型に入れ、第２液晶ポリマーで直径１０ｍｍの丸棒となるように封止した。
　【００１９】
　第２液晶ポリマーの注入は、金型温度を５０℃とし、型絞め力４０トンの山城精機社製竪型射出成形機を使用し、表１に示した樹脂温度と樹脂圧力で行った。
　【００２０】
　得られたコイルボビンは、両液晶ポリマーの界面で融着しており、また、深さ１ｍの水中に浸漬して２４時間放置し、水の侵入の有無を調べる耐水テストで水の侵入は認められなかった。
　結果を表１に示す。
　【００２１】
　【表１】
　【００２５】
　【発明の効果】
　本発明の方法によれば、従来の熱硬化性樹脂による封止に比べて著しく生産性が向上し、また、精密成形性と耐熱性に優れた液晶ポリマーのみで部品の全てを覆うことが可能になり、高性能の製品を得ることが可能になる。
　【００２６】
　また、本発明の方法で封止された製品は、線膨張係数が小さく、耐熱性、耐薬品性、耐水性に優れた液晶ポリマーで覆われているため、良好なヒートサイクル性と耐熱性、耐薬品性、耐水性を有するものとなる。したがって、本発明の方法は、コイルボビン、モーターコイル、各種回路基板、センサー部品等の封止に好ましく利用される。