【事件の表示】
　特許第２６１８５２７号「光学部品の製造法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６１８５２７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６１８５２７号に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成２年１１月２０日　特許出願
　平成９月３月１１日　特許権の設定ゐ登録
　平成９年６月１１日　特許掲載公報の発行
　平成９年１２月１１日　斎藤順一より特許異議の申立て
　平成１０年４月１０日　取消理由の通知
　平成１０年７月２日　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１０年９月４日　訂正拒絶理由の通知
　平成１０年１１月６日　意見書及び手続補正書（訂正請求書）の提出
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正請求書の補正の適否
　訂正請求書の補正は、「訂正請求書に添付した全文訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、本件出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」とする訂正拒絶理由に対して、特許法第１７条の４第１項の規定に基づいてなされたものである。
　該補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除するものであって、該補正により、前記の訂正拒絶理由は解消された。
　そして、該補正は、訂正明細書の特許請求の範囲を減縮するものであって、訂正明細書に記載された範囲内の補正であるから、訂正請求の要旨を変更するものではない。
２．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　上記の特許請求の範囲の請求項１、２の削除に伴い、特許請求の範囲の請求項３を請求項１に繰り上げ、その請求項中の「上記型部材からのガラスの分離に際して、」を、特許請求の範囲の請求項３を独立の発明とするために「軟化状態にあるガラス素材を成形用型部材を用いてプレスし、上記型部材の成形面に対応した表面を上記ガラス素材に形成するようにした光学部品の製造方法において、加圧成形後の冷却過程で、上記部材の温度を制御し、ガラスの粘度ｌｏｇ　ηが１３〜１６の範囲で固着または接触状態にある上記ガラス素材を上記型部材から強制的に分離すると共に、上記型部材からのガラスの分離に際して、」と訂正すると共に、同請求項中の「請求項１に記載の」を削除する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書第５頁第９行〜第６頁第２行「上記型部材から・・・与えるのである。」（特許公報第２頁第３欄第５０行〜同頁第４欄第１２行）までを、「上記型部材から強制的に分離すると共に、上記型部材からのガラス素材の分離に際して、各型部材、胴型の少なくとも１つに対して、上記成形面について水平または垂直方向の振動を、周波数１００ＨＺ〜１００ＫＨＺの範囲かつ振動力１〜１、０００Ｋｇの範囲で与えるのである。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書第１８頁第９行（特許公報第４頁第８欄第３２行）の「用意」を「容易」と訂正する。
３．訂正の目的の適否、及び新規事項あるいは特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａ乃至ｃは、特許請求の範囲の請求項１及び２を削除するとともに、該削除に伴い、請求項３を請求項１に繰り上げ、独立形式で記載し直すものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｄは、上記訂正事項ａ乃至ｃの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性をはかるため、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　さらに、訂正事項ｅは、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
４．独立特許要件
（１）訂正後の発明
　訂正後の本件発明（以下「訂正後の発明］という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
「軟化状態にあるガラス素材を成形用型部材を用いてプレスし、上記型部材の成形面に対応した表面を上記ガラス素材に形成するようにした光学部品の製造方法において、加圧成形後の冷却過程で、上記型部材の温度を制御し、ガラスの粘度ｌｏｇ　ηが１３〜１６の範囲で固着または接触状態にある上記ガラス素材を上記型部材から強制的に分離すると共に、上記型部材からのガラス素材の分離に際して、各型部材、胴型の少なくとも１つに対して、上記成形面について水平または垂直方向の振動を、周波数１００ＨＺ〜１００ＫＨＺの範囲かつ振動力１〜１、０００ｋｇの範囲で与えることを特徴とする光学部品の製造法。」
（２）取消理由の概要
　これに対し、上記取消理由の概要は以下のとおりである。
（理由１）
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることはできないものである。
（理由２）
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２及び３に係る発明は、下記の刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
記
刊行物１：特開昭６３−３１０７３５号公報（申立人が提出した甲第１号証に相当）
刊行物２：特開平１−１７６２３７号公報（申立人が提出した甲第２号証に相当）
刊行物３：特開平１−２７０５２９号公報（申立人が提出した甲第３号証に相当）
刊行物４：特開昭６２−１１３７２６号公報（申立人が提出した甲第４号証に相当）
刊行物５：特開平２−５９４５０号公報（申立人が提出した甲第５号証に相当）
（３）刊行物記載の発明
　上記各刊行物は、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１：
▲１▼「ガラス材料を成形用型装置を用いて成形して成形品を得、該成形の終了時点で型装置の型部材と成形品との温度差を２０℃以内に維持しておき、該成形品を上記型装置内に収容したまま上記ガラス材料のガラス転移点温度まで各型部材温度と成形品温度とが徐々に収束する様に第１の冷却速度で第１次冷却を行ない、次いで成形品を型装置内に収容したまま上記ガラス材料の除去歪下限点温度まで上記各型部材温度と成形品温度とが徐々に収束する様に上記第１の冷却速度より遅い第２の冷却速度で第２次冷却を行ない、しかる後に型装置から成形品を取出すことを特徴とする、光学素子の成形方法。」（第１頁左下欄特許請求の範囲第１項）
▲２▼「更に、後述する冷却工程終了後に成形品が第２の型装置から取出される際の該型装置の型部材温度は成形品の粘度が１０１４．５ポアズを示す温度であることから、この型装置に引き続き次サイクルの第１次成形品を収容する際に該型部材を大きく加熱する必要がない。」（第６頁左上欄第２〜７行）
▲３▼「以上の様な冷却を行なって得られた最終成形品には残留歪が殆どなく、上記第２次成形の型部材成形作用面の面精度に極めて忠実な（たとえばニュートンリング２本以内の）光学的機能面を有し、続いて屈折率調整のためのファインアニールを行なっても面精度が大きく低下することがない。」（同頁左下欄第３〜９行）
▲４▼「次に、該第２次成形品を第２次成形用型装置内に収容したままで、時刻ｔ５からｔ６まで第１次冷却を行なった。この冷却は時刻ｔ６において上型部材１３、下型部材１５及び第２次成形品８の温度差が５℃以内となる様に１０℃／ｍｉｎの速度でガラス転移点温度まで行なわれた。次に、同様に第２次成形品８を第２次成形用型装置内に収容したままで、時刻ｔ６からｔ７まで第２次冷却を行なった。この冷却は上型部材１３、下型部材１５及び第２次成形品８の温度差が次第に小さくなる様に５℃／ｍｉｎの速度で除歪下限点温度まで行なわれた。第２次冷却が終了した後、第２次成形用型装置から成形品を取出し室温まで自然放冷した。」（第７頁右下欄第８行〜第８頁左上欄第１行）
刊行物２：
▲１▼「ガラス素体を一対の成形型内に保持し、押圧成形することにより光学素子を得る凹レンズの成形で、第２プレスヘッドの温度をガラス転移点以下でかつ、上下ヒーターに温度差を設けることを特徴とするガラスレンズの成形方法。」（第１頁左下欄特許請求の範囲）
▲２▼「本実施例ではガラス素体としてＳＦ−６を使用し、第１プレスヘッド、成形ステージ共に５２０℃±２０℃、加圧冷却ステージを３００℃±１０℃、第２プレスヘッド４００℃±１０℃に制御した結果、偏肉比（レンズ中心厚み：外周部厚み）１：４のレンズにおいてガラス収縮と冷却勾配とが一定に制御でき、転写性の高い所望の高精度レンズが得られた。」（第２頁左下欄第４〜１２行）
刊行物３：
▲１▼「成形可能に加熱軟化されたガラス素材を加圧成型すべく対向配置されたガラス光学素子の成形型において、上記一対の成形型の少なくとも一方の成形型外周部に断熱材を付設して構成したことを特徴とするガラス光学素子の成形型。」（第１頁左下欄特許請求の範囲）
▲２▼「したがって成形型に前記した大きな温度分布が生じていると、ガラス素材の温度分布を助長させるとともに、ガラス素材外周部の粘度上昇が早くなり、ガラス素材を加圧保持することによって、「ヒケ」を除去修正する効果が妨げられ、ガラス光学素子に「ヒケ」が発生する問題点があった。」（第２頁左上欄第１０〜１６行）
▲３▼「第４図は、前記光学素子の成形時における成形型２１，２２の成形面２１ａ，２２ａの表面温度の分布状態を示し、成形型２１（２２）の中心軸、径８ｍｍおよび径１６ｍｍ上の温度を測定してある。」（第３頁右上欄第１２〜１５行）
刊行物４：
▲１▼「（１）加熱軟化処理した光学ガラス素材を搬送手段を介して上下成形型間に搬入し、前記上下成形型を介して前記光学ガラス素材を所望の形状にプレス成形し、しかる後に型移動時に前記上下成形型のいずれかに付着しているプレス成形後の光学部品の有効径外の部分に微小振動を与えて離型させるプレス光学部品の離型方法。（２）前記光学部品の有効径外の部分に微小振動を与えて離型させるのは、前記光学部品の接合力作用方向と直交する方向に振動を与えて離型させることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のプレス光学部品の離型方法。（３）前記光学部品の有効径外の部分に微小振動を与えて離型させるのは、前記光学部品の接合力作用方向と同方向に振動を与えて離型させることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のプレス光学部品の離型方法。」（第１頁左下欄〜右下欄の特許請求の範囲第１〜３項）
▲２▼「加熱軟化させた光学ガラス素材４を成形型３、５を介してプレス成形する際には、成形後に成型品が各成形型３，５の成形面２ａ，５ａにいわゆるオプティカルコンタクト状態に接合しているのが通例である。」（第２頁右上欄第１〜５行）
▲３▼「本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであって、プレス成形後の光学成形面を何ら損傷させることなく簡単に成形品を離型させることができるプレス光学部品の離型方法を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１４〜１８行）
▲４▼「プレスレンズ１０ａを離型させる際には、まず下型１６を図（ｃ）に示すごとく下方向に微小量移動せしめ、その位置で停止させる。この状態においては、プレスレンズ１０ａは下型１６が下動するために上型１５か下型１６のいずれか一側にオプティカルコンタクト状態に接合し、他側の型からは離型される。」（第３頁左上欄下から第３行〜右上欄第４行）
▲５▼「プレスレンズ１０ａの側方位置に配備した離型部材（・・・）１８を作動させてプレスレンズ１０ａを上型１５より離型せしめる。この離型部材１８は、超音波やパイブレータ等の振動装置（・・・）を介して振動１駆動されるように構成される。」（第３頁右上欄第９〜１６行）
刊行物５：
▲１▼「本発明はレンズやプリズム等の光学ガラス素子の製造においてプレス成形後の研磨工程を必要としない高精度光学ガラス素子の成形に用いる光学ガラス素子のプレス成形用型に関するものである。」（第１頁左下欄第１０〜１３行）
▲２▼・・・温度７３０℃に昇温されたガラスプレス成形用型１および２の間で、プレス圧力４０ｋｇ／ｃｍ２でプレス成形し、そのまま約６００℃まで上下の型とともに冷却した後、成形用型と成形用レンズと引き離す力（圧力１０ｋｇ／ｃｍ２）を加えて離型させ、成形用型と成形レンズとが離型した時の温度を離型温度とし、成形レンズを取り出し口１４から取り出した。」（第２頁右下欄第６〜１３行）
（４）当審の判断
　訂正後の発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　後者の取り出し温度については、「・・・時刻ｔ６からｔ７まで第２次冷却を行なった。・・・第２次冷却が終了した後、第２次成形用型装置から成形品を取出し」とあり、第７図にｔ６のガラス粘度がｌｏｇ　η＝１３であり、ｔ７のそれがｌｏｇ　η＝１４．５であることが示されている。よって、両者は「ガラスの粘度ｌｏｇ　ηが１４．５で取り出す」点で一致している。
　また、後者には「強制的に分離する」の直接的な記載はないが、上述のように後者においても、成形品のガラスの粘度が前者と同一の粘度になるまで冷却して取り出しているから、後者においても成形品であるガラスは「固着または接触状態にあり」、これを取り出す場合は「強制的に分離する」ことになるから、両者は、「固着または接触状態にあるガラス素材を型部材から強制的に分離する」点でも一致している。
　してみれば、前者の表現に従えば、両者は共に、「軟化状態にあるガラス素材を成型用型部材を用いてプレスし、上記型部材の成形面に対応した表面を上記ガラス素材に形成するようにした光学部品の製造方法において、加圧成形後の冷却過程で、上記型部材の温度を制御し、ガラスの粘度ｌｏｇ　ηが１４．５で固着または接触状態にある上記ガラス素材を上記型部材から強制的に分離することを特徴とする光学部品の製造法。」である点で一致するが、以下の点で相違している
相違点：
　後者には、前者の構成である「上記型部材からのガラス素材の分離に際して、各型部材、胴型の少なくとも１つに対して、上記成形面について水平または垂直方向の振動を、周波数１００ＨＺ〜１００ＫＨＺの範囲かつ振動力１〜１、０００ｋｇの範囲で与える」点については記載されていない点。
　そこで、該相違点について検討する。
　訂正後の発明の「上記型部材型のガラス素材の分離に際して」とは、「固着または接触状態にあるガラス素材を型部材から強制的に分離する際」を意味することは、請求項１の記載から明らかである。
　これに対して、刊行物２、３及び５には、上記摘記したように、ガラスレンズ等の光学部品をプレス成型法により製造することが記載されているが、「各型部材、胴型の少なくとも１つに対して、上記成形面について水平または垂直方向の振動を与える」点については、何等示唆する記載もない。
　また、刊行物４には、上記▲５▼に摘記したように、「離型部材１８は、超音波やパイブレータ等の振動装置を介して振動駆動されるように構成される」ことが記載されている。
　しかしながら、刊行物４の特許請求の範囲の請求項１には「・・・上下成形型のいずれかに付着しているプレス成形後の光学部品の有効径外の部分に微小振動を与えて離型させる・・・」と記載され（▲１▼参照）、また、発明の詳細な説明の項には、「プレスレンズを１０ａを離型させる際には、まず下型１６を・・・下方向に微小量移動せしめ、・・・この状態においては、プレスレンズ１０ａは下型１６が下動するために上型１５か下型１６のいずれか一側にオプティカルコンタクト状態に接合し、他側の型からは離型される」（▲４▼参照）ことが記載され、さらに、図面の第１図（ｃ）、第２図及び第３図の（ａ）（ｂ）には、成形型を開いた後の上側の成形型にプレスガラスが付着していることが図示されている。
　これらの記載から明らかなように、成形型を開いた後にも、上型または下型のいずれかに光学部品が付着していることは明らかであって、刊行物４に記載された発明では、成形型を開いた後に、上型又は下型に光学部品が未だ付着しているのであるから、訂正後の発明のように「固着または接触状態にあるガラス素材を型部材から強制的に分離する」ものではない。
　よって、刊行物４に記載された、成形型を開いた後に成形型に付着している光学部品を離型させるために与える「微小振動」は、訂正後の発明のように「固着または接触状態にあるガラス素材を型部材から強制的に分離する際に」与える振動とは異なるものである。
　しかも、刊行物４における振動は、「光学部品の有効径外の部分に１に与えられるものであり、訂正後の発明のように「各型部材、胴型の少なくとも１つ」に与えられるものでもない。
　そして、訂正後の発明は、「固着または接触状態にあるガラス素材を型部材から強制的に分離する際」に［各型部材、胴型の少なくとも１つに対して、振動を与える」ことにより、「離型の瞬間のレンズが踊ることがあり、次の工程で型から成型品を取り出す際に、吸着取出しが困難・・・」（本件特許公報第７欄第３４〜３６行参照）になるのを防止し、「・・・安定にガラス製品を製造・・」（本件特許公報第８欄第１〜１１行及び同欄第３０〜３３行参照）しうるという効果を奏するものであり、該効果については刊行物１乃至５に記載された発明からでは予期し得ないものである。
　したがって、訂正後の発明は、刊行物１乃至５に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
１．本件特許発明
　本件に係る発明は、前述のとおり、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
２．申立の理由の概要
　申立人は、下記の甲第１乃至５号証を提出し、以下の理由により、本件特許は取り消されるべきであると主張している。
（１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（２）訂正前の請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（３）請求項１に「固着または接触状態にあるガラス素材を強制的に分離する」とあるが、「接触状態」にある場合に「強制的に分離する」ことの意味が不明である。また、「固着」の意味も単に接触している場合も含むのか融着状態にある場合のみを意味するのか全く不明である。よって、本件明細書の記載は不備であるから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
記
甲第１号証：特開昭６３−３１０７３５号公報（刊行物１と同一）
甲第２号証：特開平１−１７６２３７号公報（刊行物２と同一）
甲第３号証：特開平１−２７０５２９号公報（刊行物３と同一）
甲第４号証：特開昭６２−１１３７２６号公報（刊行物４と同一）
甲第５号証：特開平２−５９４５０号公報（刊行物５と同一）
３．当審における判断
　甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明については、前項「ＩＩ．４．（３）刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　前記訂正請求により、訂正前の請求項１は削除されたので、上記理由（１）の理由の対象がなくなった。
　また、上記訂正により、訂正前の請求項３に係る発明が本件発明となったものであるが、本件発明が、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に．基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは、前項「ＩＩ．４．（４）当審の判断」に記載したとおりであって、上記理由（２）は採用できない。
　さらに、理由（３）について検討するに、「強制的に分離する」ことの意味は、「型の成形面とガラスとの密着力が解除されていない状態で、これを強制的に離型すること」　（平成１０年７月２日付け「特許異議意見書」第３頁第２〜３行）と解せられる。
　また、「固着または接触状態にあるガラス素材」とは、「ガラスと型との密着力が比較的強い状態から比較的弱い密着状態までのガラス」を意味するものであって、ガラスと型との密着状態が比較的強い状態を「固着状態」と表現している（同特許異議意見書第３頁下から１７〜２２行参照）と解せられる。
　よって、申立人が主張するような明細書の記載不備があるとは認められず、理由（３）も採用できない。
ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３日（１９９９．８．３）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、
（１）特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）上記の特許請求の範囲の請求項１、２の削除に伴い、特許請求の範囲の請求項３を請求項１に繰り上げ、その請求項中の「上記型部材からのガラスの分離に際して、」を、「軟化状態にあるガラス素材を成形用型部材を用いてプレスし、上記型部材の成形面に対応した表面を上記ガラス素材に形成するようにした光学部品の製造方法において、加圧成形後の冷却過程で、上記部材の温度を制御し、ガラスの粘度ｌｏｇ　ηが１３〜１６の範囲で固着または接触状態にある上記ガラス素材を上記型部材から強制的に分離すると共に、上記型部材からのガラスの分離に際して、」と訂正すると共に、同請求項中の「請求項１に記載の」を削除する。
２．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第９行〜第６頁第２行「上記型部材から・・・与えるのである。」（特許公報第２頁第３欄第５０行〜同頁第４欄第１２行）までを、「上記型部材から強制的に分離すると共に、上記型部材からのガラス素材の分離に際して、各型部材、胴型の少なくとも１つに対して、上記成形面について水平または垂直方向の振動を、周波数１００ＨＺ〜１００ＫＨＺの範囲かつ振動力１〜１、０００Ｋｇの範囲で与えるのである。」と訂正する。
３．誤記の訂正を目的として、明細書第１８頁第９行（特許公報第４頁第８欄第３２行）の「用意」を「容易」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光学部品の製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　　（１）軟化状態にあるガラス素材を成形用型部材を用いてプレスし、上記型部材の成形面に対応した表面を上記ガラス素材に形成するようにした光学部品の製造方法において、加圧成形後の冷却過程で、上記型部材の温度を制御し、ガラスの粘度ｌｏｇ　ηが１３〜１６の範囲で固着または接触状態にある上記ガラス素材を上記型部材から強制的に分離すると共に、上記型部材かうのガラス素材の分離に際して、各型部材、胴型の少なくとも１つに対して、上記成形面について水平または垂直方向の振動を、周波数１００ＨＺ〜１００ＫＨＺの範囲かつ振動力１〜１、０００ｋｇの範囲で与えることを特徴とする光学部品の製造法。
【発明の詳細な説明】
　　本発明は、例えば、非球面レンズなどの高精度な光学部品をプレス成形で形成するようにした光学部品の製造法に関する。
　　【従来の技術】
　　近時、この種の光学部品の製造法では、最終成形品の形状に近似したガラス素材（ガラスブランク）を、予め用意して、所要の高精度な成形面を有する成形用型部材内に収容し、加熱して、上記ガラス素材の粘度が１０８〜１０１２ポアズの範囲の成形可能な温度になった時、上記型部材で上記ガラス素材を加圧し、キャビティ形状、特に成形面に対応した表面を有する最終成形品としての光学部品を得るようにしている。このようなリヒートプレス成形法によれば、成形後の研削、研磨などの後加工が不要となる。
　　【発明が解決しようとする課題】
　　しかしながら、高精度な成形表面を必要とする、例えば、非球面レンズなどの光学部品を製造する場合、ブランクの形状やその熱特性管理、型構造と型部材の最適化、非酸化性雰囲気の制御、成形時のガラスおよび型部材の温度測定と温度制御、成形時の加圧手段と圧力制御、成形後の成形物の冷却速度、その取出し温度、などの様々な留意すべき事項が含まれていて、製造上のトラブルや品質の問題解決に当っては、、これら複雑な要因を分析し、対処する必要がある。
　　特に、この発明で問題にしているのは、ブランクをプレス成形した後の冷却過程で、型部材内で起こる表面割れの現象である。すなわち、非球面レンズなどの成形物では、その成形表面に、部分的な輪帯状のクラツクが発生するのである。また、上記成形物の、最終成形品としての品質上、歩留りを左右する問題として、成形面の形状転写性とそのバラツキ（アス・クセやＲ精度）をあげることができる。上述の歩留り向上のために、光学素子としての精度上の品質規格を弛める方向での問題処理は、本質的な解決方法ではない。そこで、品質規格をクリアするためには、最終成形品の肉厚やＲ形状を設計変更せざるを得ない場合すらある。
　　本発明者は、鋭意、努力した結果、ガラス素材の粘度と密接に関係して、冷却過程での型部材の温度制御及び、離型の際の温度条件が、また、型部材内の温度分布、離型の際の熱応力などが、成形型内で起こる輪帯状クラック、成形表面の形状転写性、品質のバラツキに関与している点を確認した。
　　【発明の目的】
　　本発明は上記事情に基いてなされたもので、或る特定の条件を設定して、これを実施することで、型部材内で起こるクラックを防止し、成形表面の形状転写性を向上し、その品質のバラツキを極度に抑制できるようにした光学部品の製造法を提供しようとするものである。
　　【課題を解決するための手段】
　　このため、本発明では、軟化状態にあるガラス素材を成形用型部材を用いてプレスし、上記型部材の成形面に対応した表面を上記ガラス素材に形成するようにした光学部品の製造方法において、加圧成形後の冷却過程で、上記型部材の温度を制御し、ガラスの粘度ｌｏｇ　ηが１３〜１６の範囲で固着または接触状態にある上記ガラス素材を上記型部材から強制的に分離すると共に、上記型部材からのガラス素材の分離に際して、各型部材、胴型の少なくとも１つに対して、上記成形面について水平または垂直方向の振動を、周波数１００ＨＺ〜１００ＫＨＺの範囲かつ振動力１〜１、０００ｋｇの範囲で与えるのである。
　　【実施例】
　　以下、本発明を図示の実施例にもとずいて具体的に説明する。第１図において、符号１は成形されたガラス素材（ガラスブランク）であり、上下の型部材２及び３の間に位置している。そして、上記型部材２及び３は、胴型４の中で光軸が合うような嵌合構造になっており、いずれもその外周を上下に摺動できるようにしてある。上記胴型４は下プレート１３にポルト１４で固定され、上記下プレート１３はボルト１７によって熱絶縁リング１５を介して基準台１６上に設置されている。上記胴型４には熱源５が内蔵されていて、胴型内に形成されたキャビティに対する熱の供給を行うようにしてある。この熱の制御は上下の型部材２及び３内に配置した熱電対６乃至９からの測定温度で行われる。上記熱電対はその測定先端を各型部材２及び３の成形面近傍に位置しており、それそれ、複数本を適当な間隔で分散配置している。上記下型部材３はその高さ調節のために下プレート１３との間にスペーサ１９を介装している。また、上型部材２と胴型４の頂部との間には上型部材２の高さ設定用のヌペーサ１８が介装してある。
　　上記上型部材２は型保持体１０に取付けられ、左右一対の支持バー２０で上方向に吊持されており、上記支持バー２０にはフック型のジョイント２１がボルト２２を介して取付けられており、上記ジョイント２１はラム２３で吊持されている。なお、型保持体１０が胴型４上に降下した状態で、更に上記ラム２３が降下したとき、上記ラムで型保持体１０を押しても、上型部材２をその中心で押圧できるように、上記型保持体１０の頂部中心にはビート１１が形成してある。また、上記ラム２３にはローラバイブレータのような振動手段が設けられている（図示せず）。また、上記のような構成のプレス機は上記ガラス素材１を所定の雰囲気内に保持するための構造を持っている。
　　第１図は、このようなプレス機で、プレス成形したあと、冷却過程で、上記ガラス素材１を強制的に型部材２、３の成形面から分離させる瞬間の状態を示している。
　　次に、このような構成のプレス機を用いて、具体的に本発明の光学部品の製造法を説明する。非酸化雰囲気内に搬入されるガラス素材（ブランク）は、例えば、第２図に示すような粘度特性のもの（重クラウンガラス）を採用する。なお、１０１６ポアズ以上についてはビームベンディング法によって得られたデータを外挿する形で採用している（点線で表示）。ブランク形状は球であり、以下に述べる実験には、１０φ〜１１φｍｍの範囲で必要な幾種類かの水準で用意している。
　　上記ブランクは先ず４００℃に加熱され、また、上下の型部材２及び３は共に６２０℃に温度調節される。そして、搬送機（図示せず）を介して、上記ブランクが胴型４に設けた開口４Ａから型内に挿入される。上記ブランクはそれ自体の形から得られる求心性で、下の型部材３の成形面の中心に静止される。この状態で、上記ラム２３を動作し、上の型部材２を降下し、約４分間をかけてプレス成形される。次の冷却過程では、熱源５の出力調節がなされ、一方、直接的な冷却制御は、流量調節しながら、窒素ガスを上記胴型４に対して吹き付けることで行われる。そして、或る所定の温度範囲において上の型部材２は強制的に上昇され、成形物（ガラスレンズ）を成形面から分離する。なお、この実施例では、上記型部材２及び３はバインダーレスのＷＣ系超硬合金を用いる。また、成形面には約１μの厚さで、ＡＩＮを蒸着する。これによって、上記成形面は光学的に鏡面になり、その曲率半径は、例えば、下側が１２．１６ｍｍ、上側が３０．８４ｍｍである。なお、成形されるガラスレンズの肉厚は上記スペーサ１８の厚さを選択することで予め決定できるが、これによって、上記ガラス素材（ブランク）は、例えば、下の型部材３の口径１６．０φから僅かにはみ出す直径になる。
　　実験に際しては、レンズ肉厚、冷却速度、強制的に離型する温度、上記ラム２３を介して与える外部振動の方向、強弱などのファクターを変え、それに対応する成形物表面のワレ発生頻度、成形面の形状転写性、そのＲ精度のバラツキを評価した。
　　【実験例１】
　　第３図には、レンズ肉厚が５．２０ｍｍ、コバ厚約１．０ｍｍのレンズを成形した場合の強制離型温度とワレ（クラック）頻度の関係を示しており、各水準で、２０回、成形した結果を示す。冷却速度は３０ｄｅｇ／ｍｉｎで、上下の型部材２及び３の温度は等しい。この時の型部材２及び３内の成形面の温度分布は±６℃以内であり、バラツキはガラス粘度で示すと、Δｌｏｇ　η＝±０．３以内である。ワレ発生率は強制離型温度がガラス粘度で示すと１０１６以上になる温度に低下するとき、増大し、例えば、１０１８では全数がワレを生じ、また、４００℃で冷却を止めて放冷し、型部材２及び３の温度が３００℃以下になってから上の型部材２を上げ、成形物を取出した場合、５回について全数、ワレを生じていた。上記のワレは下の型部材３の鍔部の境界から生じた場合もあったが、殆どが下の型部材３の有効径内に起点を有する輪帯状のものである。また、稀に上の型部材２の有効径内からも同様に発生している。なお、強制離型温度が、ガラス粘度ｌｏｇ　ηで示す場合、１３以下であるような高温での２水準については、ワレ発生がなかった。しかし、この場合には、上下の成形面の形状転写性が著しく悪く、光学的用途としては使用できないことが解った。
　　【実験例２】
　　上述の強制離型温度をガラス粘度で１０１４．５ポアズと決めて、その作用した温度範囲を±１０℃以内の誤差に留めた場合、これをガラス粘度Δｌｏｇ　ηとして示すと、±０．５以内となるが、成形されたレンズの上下表面は、そのＲ精度がニュートンのバラツキとして３本以内であり、評価も良好であった。次に、実験として、強制離型のタイミングを、ガラス粘度Δｌｏｇ　ηとして示す±０．２以内の温度誤差の場合と、±１．０以内の場合と　で、それそれ１０回、計４０回、成形して、同じくレンズの上下．表面のＲ精度の変化を調べたところ、前者の場合（±０．２）、ニュートンのバラツキが１本以内となり、品質のバラツキを極端に抑制でき、良好な品質保証ができることが明らかになったが、後者の場合（±１．０）、ニュートンのバラツキが６〜１０本となり、品質が安定しないことが明かになった。
　　比較例として、強制離型をしない従来例を実験対象とした場合、その条件に、型部材の材質を耐久性の劣るバインダー含有のＷＣ系超硬合金とし、上型の上昇する時点の温度をガラス粘度として１０１８より低温の４００℃とした場合には５０回の連続成形したとき、成形されたレンズのＲ精度は、経時変化と各成形ごとのバラツキを含めて、ニュートンのバラツキが６〜１０本となり、約１割の成形品に微小な輪帯状のクラックが発生していた。
　　これらの現象は、成形されたガラス製品と型部材との間の冷却過程で起こる熱収縮に対し、上記ガラスの強度を上回る部分応力が発生し、上記のクラックを発生するものと理解できる。そのワレ発生の開始される温度以上でガラスと型部材の成形面とが自然に分離した場合にはワレを生じないことがこれを証明している。しかし、そこでの温度分布にバラツキがあると、それが大きいほどＲ精度のバラツキも大きくなり、成形品の品質を左右することになる。
　　この点、本発明では、上述のようなワレ発生の上限温度以上で、しかも、ガラスと型部材とを互いに固着または接触した状態での温度のバラツキを上述の実験のように所定条件に維持したうえで、強制的に分離するから、ワレを防止し、品質を安定させ、歩留りを向上できるのである。
　　【実験例３】
　　更に、上述した「実験例１」において、成形したレンズの肉厚を４．８ｍｍ（コバ厚約０．６ｍｍ）及び５．６ｍｍ（コバ厚約１．４ｍｍ）とした場合、条件として、強制離型温度を上の型部材の方が下の型部材より高い温度となるように、両型部材の加熱に温度差を付けると、その温度差がガラス粘度Δｌｏｇ　ηとして１．０で、しかも上の型部材の温度をガラス粘度で１０１３〜１０１６の範囲で各４水準につき各２０回、成形した結果、後者の場合（５．６ｍｍ）では全くワレが無く、また、前者の場合（４．８ｍｍ）も、上の型部材の強制離型温度をガラス粘度ｌｏｇ　ηで１５．２より高温とした場合、ワレの発生がなく、ｌｏｇ　ηで１６の場合、３割しかワレを生じないことが明かとなった。これに対し、前述したような従来例では、この程度の肉厚になると、殆どがワレを発生しており、この事実から、本発明ではリヒートプレス法で、十分薄い肉厚のレンズも安定して製造できることが理解できる。
　　【実験例４】
　　また、「実験例２」における強制離型温度をガラス粘度で１０１４．５として、強制離型のタイミングをガラス粘度Δｌｏｇ　ηで±０．２の範囲として、冷却速度をそれぞれ１０、６０、１００ｄｅｇ／ｍｉｎとした場合、各２０回、連続成形した結果、全ての場合でワレを発生しなかった。しかし、成形面の型状転写性として「アス」と「クセ」を評価した結果、１０°、３０°ではニュートンのバラツキは１本以内で良好であるが、５０°ではそれが１．５本以内、１００°では３本以上であった。この時の型内の温度分布はそれそれ約±４°、±６°、±１０°、±１８°であった。一般的な光学レンズの品質を考慮すると、上記ニュートンのバラツキは１．５本が許容限界であり、このことから、強制離型時の上下の型部材内の温度分布はガラス粘度Δｌｏｇηで±０．５以内とすべきことが明かとなった。
　　【実験例５】
　　更に、強制離型の問題として、下の型部材とガラスとが先に離れる場合と、上の型部材とガラスとが先に離れる場合とがある。ここでは、いずれか一方の型部材がガラスから離れるとき、他方は熱応力から開放され、自然に離れることになる。なお、上の型部材を上昇させるときの引張力は、４００ｋｇ（プレス時、５００〜１、０００ｋｇ）に達することがあり、離型の瞬間にレンズが躍ることがあり、次工程で型から成形品を取出す際に、吸着取出しが困難になり、特に、球形のブランクではない、例えば、芯取り加工したプリフォームを成形する際、下型部材の成形面と成形品のコバ部が当り、ガラス屑が型内に落ちたりする不都合がある。これらの問題を回避するために、前述の「実施例３」において、上下の型部材に温度差を与え、上の型とガラスとを先に剥がれるようにする場合が考えられる。この時の強制離型の補助手段として上下いずれかの型部材、あるいは中間の胴型に強制的な振動を与えるようにしてもよい。このための振動手段には、例えば、ローラバイブレータを用いるとよい。
　　また、「実施例２」において、バイブレータの条件を振動数１００ＨＺ〜１００ｋＨＺ、好ましくは３０ｋＨＺ、振動力１〜１、０００ｋｇ、好ましくは１６０ｋｇとした場合、その力はラムを介して減衰されたあと、ガラスと上の型部材との間に作用するが、強制離型開始の２０秒前から外力を与えながら離型した場合、前述した引張力が５０ｋｇ以下の値に設定すると、容易に離型でき、ガラスが型内で躍ることなく、下の型部材の上に残る。この補助的効果はその振動方向にはあまり関係なく、従って、上述の振動手段にはバイブレータ以外にも、例えば、ハンマーなどを用いることができる。
　　なお、上記実施例においては、１種類のガラス種と型材質が示されているが、これに限られることなく、この強制離型時のガラス粘度に対応する適正な温度制御を行えば、同等の効果を期待できることは当然であって、これらの変形は本発明の範ちゅうに属するものである。更に、上記実施例では、強制離型の方法が上の型部材を上昇させる形になっているが、下の型部材を降下するようにしてもよい。また、例えば、冷却中に、下の型部材が上方に補圧され、ガラス粘度ｌｏｇ　ηが１０１３〜１０１６の範囲の決められた定点で、圧力を解除し、下の型部材の重量がガラスに掛かり、強制離型できるのである。
　　【発明の効果】
　　本発明は以上詳述したようになり、所定の温度条件で、強制離型するとともに、その直前での型部材内の温度を均等にし、これによって、成形型面の形状転写性を向上し、しかも、製品の表面に輪帯状などのクラックを生じさせないようにすることができる。これにより、品質を向上し、歩留りを良くすることが可能である。また、強制離型の際に、上下の型部材の少なくとも一つまたは胴型を振動させ、これによって、離型を容易にし、ガラス素材が下の型部材の上で躍るのを防止し、安定的にガラス製品を製造できる。
【図面の簡単な説明】
　　第１図は本発明の一実施例を説明するための概略構成図、第２図は実験例１及び２で用いた重クラウンガラスの温度と粘度との関係を示す特性曲線のグラフ、第３図は強制離型温度とワレ頻度との関係を実験プロットで示す図表である。
　　１・・・ガラス素材
　　２、３・・・型部材
　　４・・・胴型
　　５・・・熱源
　　６〜９・・・熱電対
　　２３・・・ラム