(57)【要約】  熱可塑性樹脂と、熱伝導性フィラーと、繊維状フィラーとを含む熱伝導性熱可塑性樹脂組成物と、それらから製造される物品とを提供する。一部の例においては、熱伝導性フィラーおよび繊維状フィラーがより限定され、他の成分が存在するとき、この熱伝導性組成物は改善された体積抵抗率を示し、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用の筐体の作製に適している。また、特にポリマーが液晶ポリマー（ＬＣＰ）である場合の熱伝導性樹脂組成物も記載されている。そのような組成物は、高い熱伝導性を必要とする電気および電子ハウジングなどの品目に有用である。【選択図】図１Ｃ【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の約１５〜約７５重量％の量の液晶ポリマー；組成物の約２５〜約８５重量％の量の、熱伝導率が少なくとも５Ｗ／ｍＫである熱伝導性フィラー；および組成物の約０〜約３０重量％の量の、熱伝導率が高くても５Ｗ／ｍＫである少なくとも１種の繊維状フィラー；を含む組成物であって、
前記熱伝導性フィラーが、フッ化カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ベーマイトおよび硫化亜鉛からなる群から選択される少なくとも１種であり、体積抵抗率が１×１０１０ｏｈｍ・ｃｍよりも大きい、前記組成物。
【請求項２】
前記繊維状フィラーがガラス繊維である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
曲げ弾性率が１０ＧＰａよりも大きい、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ＵＬ９４燃焼試験に従って厚さ１．６ｍｍでＶ−０として分類することができる難燃性を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
光を発生させるためのランプユニット；前記ランプユニットに接続されている第１の金属筐体；前記第１の金属筐体を覆い、前記ランプユニットから放射される熱を周囲雰囲気に放散するために、前記第１の金属筐体と熱接触している第２のフレーム部材；を含む筐体構造であって、
前記第２のフレーム部材が、（ａ）熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、芳香族ポリエステルなどの液晶ポリマー、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトンおよびシンジオタクチックポリスチレンからなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性ポリマー約１５〜約７５重量％；（ｂ）少なくとも５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する熱伝導性フィラー約２５〜約８５重量％；（ｃ）高くても５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する少なくとも１種の繊維状フィラー０〜約３０重量％；を含む熱伝導性熱可塑性ポリマー組成物から成形され、上記の百分率は前記組成物の総重量に基づき、前記第２の樹脂部材が０．６Ｗ／ｍＫよりも大きい熱伝導率を有する、前記筐体構造。
【請求項６】
前記第２のフレーム部材が、１０１０ｏｈｍ・ｃｍよりも大きい体積抵抗率を有する、請求項５に記載の筐体構造。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリマー組成物が、ＵＬ９４燃焼試験で厚さ１．６ｍｍでＶ−０として分類することができる難燃性を有する、請求項５に記載の筐体構造。
【請求項８】
前記熱伝導性フィラーが、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、酸化マグネシウムおよび二酸化ケイ素から構成される酸化物粉末、フレークおよび繊維；窒化ホウ素、窒化アルミニウムおよび窒化ケイ素から構成される窒化物粉末、フレークおよび繊維；金、銀、アルミニウム、鉄、銅、スズ、無鉛はんだとして使用されるスズ基合金から構成される金属および金属合金粉末、フレークおよび繊維；炭素繊維、黒鉛粒子、フレークまたは繊維；炭化ケイ素粉末；硫化亜鉛およびフッ化カルシウム粉末；などからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項５に記載の筐体構造。
【請求項９】
前記熱伝導性フィラーが、フッ化カルシウム、酸化マグネシウム、硫化亜鉛および炭酸マグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項５に記載の筐体構造。
【請求項１０】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリエステル、ポリアミドおよび芳香族ポリエステルなどの液晶ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項５に記載の筐体構造。
【請求項１１】
前記熱可塑性ポリマーが液晶ポリマーである、請求項５に記載の筐体構造。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の繊維状フィラーの前記熱伝導率が、約１Ｗ／ｍＫ〜高くても５Ｗ／ｍＫである、請求項５に記載の筐体構造。
【請求項１３】
前記熱可塑性ポリマー組成物が、少なくとも１種の繊維状フィラーを３〜３０重量％含む、請求項５に記載の筐体構造。
【請求項１４】
前記繊維状フィラーがガラス繊維である、請求項５から１３のいずれか１項に記載の筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、本明細書にその全体が組み込まれている、出願日が２００９年７月２４日である米国特許仮出願第６１／２２８，１６６号の出願の利益を主張するものである。
（技術分野）
本発明は、熱伝導性熱可塑性樹脂組成物およびその熱伝導性熱可塑性樹脂組成物から製造される物品に関する。特に、本発明は電気および電子デバイス用の筐体構造に関し、この筐体構造は、光源が内部に構成され、周囲雰囲気に放散されるように光源において熱が発生し、熱可塑性ポリマーおよびフッ化カルシウムと、任意選択で、繊維状フィラー、液晶ポリマーおよびポリマー強化剤のうちの１種または複数とを含む熱伝導性熱可塑性樹脂組成物から形成される。本発明はまた、液晶ポリマーを含む熱可塑性樹脂組成物に関し、本発明の組成物の体積抵抗率が増大して、その結果、これまで提案されてきた典型的な組成物と比べて、熱伝導率が高い物品を作製することが可能となるような前記組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
モールドフレーム、筐体構造、金属下カバーなどの構造における発光パッケージなどを含む、多くの電気および電子デバイスがある。これらは、ＬＣＤ（液晶ディスプレー）のバックライトユニット用の光源として、または照明分野のバックライトユニットにおけるライトユニットとして使用され得る。一般に、光源の位置によってエッジ型（ｅｄｇｅ−ｔｙｐｅまたはｅｄｇｅ  ｌｉｇｈｔ  ｔｙｐｅ）バックライトユニットと、直下型（ｄｉｒｅｃｔ−ｔｙｐｅまたはｄｉｒｅｃｔ  ｌｉｇｈｔ  ｔｙｐｅ）バックライトユニットとがある。それらのバックライトには優れた機械的および電気的絶縁特性があるため、熱可塑性ポリマー樹脂組成物を使用して、筐体部品、ハウジングを含むがこれらに限定されない、様々なサイズおよび形状の物品が製造されている。多くの場合、設計の融通性があり、またコストが低いため、これらの用途においてはポリマー樹脂組成物が金属に取って代わっている。しかしながら、これらの用途の多くにおいて、電灯などの熱源の近くに、または熱源に接してこれらの部品があることが必要となる。したがって、発生する熱を放散するために十分に熱伝導性である材料からこれらの部品を形成することが望ましい。金属部品は熱伝導性ではあるが、多くの場合電気伝導性でもあり、この電気伝導性は一部の用途においては望ましくないことがある。
【０００３】
熱可塑性樹脂組成物は一般に、大量の電気伝導性添加剤を含有していない限り、断熱性を有し、また通常電気絶縁性を有する。したがって、熱伝導性で、電気絶縁性の熱可塑性樹脂組成物が望ましいはずであり、多くの用途において金属、特にアルミニウムに取って代わることができるはずである。
【０００４】
米国特許第６，４８７，０７３号明細書（特許文献１）には、熱伝導性フィラーを有するポリマーをベースとするマトリックス（母材）である網状の成形可能な熱伝導性複合材料のハウジングを有する電子デバイスであって、熱発生電子部品から及びそこを通って熱が放散する電子部品と熱接触している前記電子デバイスから、熱を放散する場合について記載されている。熱可塑性ポリマーと共に特定の熱伝導性フィラーを使用することについては言及されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，４８７，０７３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
熱可塑性樹脂と、熱伝導性フィラーと、繊維状フィラーとを含む熱伝導性熱可塑性樹脂組成物と、それらから製造される物品とを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による組成物は、（ａ）熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、芳香族ポリエステルなどの液晶ポリマー、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトンおよびシンジオタクチックポリスチレンからなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性ポリマー約１５〜約７５重量％；（ｂ）少なくとも５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する熱伝導性フィラー約２５〜約８５重量％；及び（ｃ）高くても５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する少なくとも１種の繊維状フィラー０〜約３０重量％；を含む組成物であり、上記の百分率は組成物の総重量に基づいている。
【０００８】
本発明の組成物を含む成形品もまた含まれ、これら成形品の用途としては、電気および電子デバイス用筐体構造を備える電子および電気装置における用途が挙げられ、かかる筐体構造は光源が内部に構成され、周囲雰囲気に放散されるように光源において熱が発生し、向上した熱伝導特性を有し、熱伝導性熱可塑性樹脂組成物から作製される。好ましい用途には、ＬＣＤのバックライトユニット用の光源として、または照明分野のバックライトユニットにおけるライトユニットとして使用される発光パッケージが含まれる。本発明の他の態様および実施形態が、好ましい諸実施形態についての以下の詳細な説明を考慮するとより理解されよう。
【０００９】
ここで、組成物の約１５〜約７５重量％の量の液晶ポリマー；組成物の約２５〜約８５重量％の量の、熱伝導率が少なくとも５Ｗ／ｍＫである熱伝導性フィラー；及び、組成物の約０〜約３０重量％の量の、熱伝導率が高くても５Ｗ／ｍＫである少なくとも１種の繊維状フィラー；を含む組成物も開示され、また特許請求の範囲に記載されている。この組成物において、熱伝導性フィラーは、フッ化カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ベーマイトおよび硫化亜鉛からなる群から選択される少なくとも１種であり、この組成物は、体積抵抗率が１×１０１０ｏｈｍ・ｃｍよりも大きい。
【００１０】
図１Ａ〜図１Ｆは、本発明のバックライトユニット用発光パッケージを含む筐体構造の様々な斜視図および断面図である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】バックライトユニット用発光パッケージの分解図である（エッジ型）。
【図１Ｂ】バックライトユニット用発光パッケージの斜視図である（エッジ型）。
【図１Ｃ】線１Ｃに沿った、図１Ｂのバックライトユニット用発光パッケージ（直下型）の断面図である。
【図１Ｄ】バックライトユニット用発光パッケージの分解図である（直下型）。
【図１Ｅ】バックライトユニット用発光パッケージの斜視図である（直下型）。
【図１Ｆ】線１Ｆに沿った、図１Ｅのバックライトユニット用発光パッケージ（直下型）の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明には、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、芳香族ポリエステルなどの液晶ポリマー、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトンおよびシンジオタクチックポリスチレンからなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性ポリマーと、少なくとも５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する熱伝導性フィラーとを含む組成物が含まれ、上記の百分率は組成物の総重量に基づいている。また、本発明の組成物を含む成形品も含まれ、これら成形品の用途としては、電気および電子デバイス用筐体構造を備える電子および電気装置における用途が挙げられ、かかる筐体構造は光源が内部に構成され、周囲雰囲気に放散されるように光源において熱が発生し、向上した熱伝導特性を有し、熱伝導性熱可塑性樹脂組成物から作製される。好ましい用途には、ＬＣＤのバックライトユニット用の光源として、または照明分野のバックライトユニットにおけるライトユニットとして使用される発光パッケージが含まれる。
【００１３】
ここで図面を参照すると、図１は類似構成の光源パッケージの筐体構造を示している。図１Ａおよび１Ｂおよび１Ｃはエッジ型バックライトユニットを示し、図１Ｄおよび１Ｅおよび１Ｆは直下型バックライトユニットを示す。
【００１４】
これらの図は例として提供され、本発明を限定するものではない。図中の物体は簡単にするため、また明確にするために示され、必ずしも原寸に比例して描かれているわけではないことが当業者には理解されよう。たとえば、図中の一部の物体の寸法は、諸実施形態の理解を高めることに役立つよう他の物体に対して誇張されていることがある。
【００１５】
図１Ａ〜図１Ｃを参照すると、モールドフレーム２１および金属筐体１１１を特徴とするエッジ型バックライトユニットが示してある。発光ユニット（ランプ）１１０及び回路基板１１２も示してある。このアセンブリは拡散板１３１を備える。図１Ｄ〜図１Ｆを参照すると、異なるレイアウトではあるが、エッジ型バックライトユニットと同じ特徴の多くを盛り込んだ直下型バックライトユニットが示してある。中でも最も注目すべきは、図１Ｄ〜図１Ｆの発光ユニット１１０が、図１Ａ〜図１Ｃのエッジ型バックライトユニットに対して異なる向きに位置することである。加えて、直下型バックライトユニットは反射板１４１を特徴とし、先ほどの金属筐体１１１の代わりに金属筐体１３０が示してある。
【００１６】
光源パッケージ（バックライトアセンブリなど）は、それぞれ図１Ｂおよび図１Ｄに示すように、発光ユニット（ランプ）１１０、導光板、拡散板１３１および反射板１４１を備える。発光ユニット１１０は、プリント回路基板１１２およびランプ（ＬＥＤ（発光ダイオード）など）を備える。発光ユニット１１０は、図１Ａおよび図１Ｃに示すように、金属筐体１１１のエッジに（または図１Ｄおよび図１Ｆに示すように金属筐体１３０に）、主基板（図示せず）と電気的に接続されながら発光ユニットの回路基板の裏面（図示せず）に実装された複数のＬＥＤを備える。図示しないが、導光板は発光ユニット（ランプ）１１０からの光を受けて、バックライトの発光領域全体にわたってその光を均一に分配する。図１Ｂに示すように、拡散板１３１は導光板に取り付けられ、選択的にレンズシート、拡散シート、保護シート等を備える。図１Ｄに示すように、反射板１４１が導光板の底面に取り付けられていて、導光板の底面を通して漏れる光を発光領域へと反射する。液晶パネル（ＬＣＤ）およびバックライトアセンブリは、支えられ固定されていなければならない。受けデバイスは、モールドフレーム２１と、通常筐体構造と称される金属筐体１１１または１３０とを備える。モールドフレーム２１は、液晶パネルおよびバックライトアセンブリをモールドフレーム２１で支えることができるように、液晶パネルおよびバックライトアセンブリの外観に対応する形状を有する。モールドフレーム２１は、例えば、４つのフレームを備える。例えば、モールドフレーム２１はポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、ポリ塩化ビニル、またはポリプロピレンなどの合成樹脂を含むことができる。発光ユニット（ランプ）１１０を支えるために、モールドフレーム２１内にランプ受け部を形成することができる。金属筐体１１１または１３０は、モールドフレーム２１の強度を強化するためにモールドフレーム２１の外端面に結合される。フレーム２１は、図１Ａおよび図１Ｃに、また図１Ｄおよび図１Ｆに示すように金属筐体１１１または１３０を取り囲む。筐体は、例えば、４つのフレームを備える。筐体は金属材料を含むことができる。例えば、筐体はステンレス鋼、鉄、アルミニウム、アルミニウム合金および銅のうちの少なくとも１種を含むことができる。光源（ランプ）１１０から放射される熱を放散するために、ＬＥＤの実装型に応じてＬＥＤ１１０において発生する熱の放散方法を、選択的に決定することができる。
【００１７】
本明細書中の筐体構造は、光を発生させるための発光ユニット（ランプ）１１０と、発光ユニット（ランプ）１１０に接続されている第１の金属筐体１１１または１３０と、第１の金属筐体１１１または１３０を覆い、また発光ユニット（ランプ）１１０から放射される熱を周囲雰囲気に放散するために第１の金属筐体１１１または１３０と熱接触している第２の部材（モールドフレーム２１）とを備え、このモールドフレーム２１は、（ａ）少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、（ｂ）少なくとも５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する熱伝導性フィラー、（ｃ）高くても５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する少なくとも１種の繊維状フィラー、（ｄ）少なくとも１種のポリマー強化剤、及び（ｅ）追加の添加剤とを含む組成物で形成されている。
【００１８】
熱可塑性ポリマー（ａ）
本明細書中の組成物の成分（ａ）を選択する際、熱可塑性ポリマーおよび／または熱可塑性コポリマーの混合物を使用することができる。熱可塑性ポリマーの例としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、芳香族ポリエステルなどの液晶ポリマー、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）およびシンジオタクチックポリスチレンが挙げられる。好ましい熱可塑性ポリマーは、ポリエステル、ポリアミドおよび芳香族ポリエステルなどの液晶ポリマーである。より好ましい熱可塑性ポリマーは、芳香族ポリエステルなどの液晶ポリマー（ＬＣＰ）である。というのも、それら液晶ポリマーは、この用途におけるフレーム材料の重要な要件であるより高い剛性、より優れた成形性および難燃性を有するからである。
【００１９】
好ましい熱可塑性ポリエステルとしては、一般にジオールとジカルボン酸との直鎖飽和縮合生成物またはその反応性誘導体である、０．３以上の固有粘度を有するポリエステルが挙げられる。好ましくは、それらポリエステルが、炭素数が８〜１４である芳香族ジカルボン酸と、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールおよびｎが２〜１０の整数である式ＨＯ（ＣＨ２）ｎＯＨの脂肪族グリコールからなる群から選択される少なくとも１種のジオールとの縮合生成物を含むことになる。ジオールの最大２０モル％が、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によって商品名Ｄｉａｎｏｌ  ２２０として販売されているエトキシ化ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、ビスフェノール、ビスフェノールＡなどの芳香族ジオールであってよい。芳香族ジカルボン酸の最大５０モル％を、炭素数が８〜１４である少なくとも１種の別の異なる芳香族ジカルボン酸に置き換えることができ、および／または最大２０モル％を、炭素数が２〜１２である脂肪族ジカルボン酸に置き換えることができる。２種以上のジオールまたはその反応性等価物と、少なくとも１種のジカルボン酸またはその反応性等価物とから、または２種以上のジカルボン酸またはその反応性等価物と、少なくとも１種のジオールまたはその反応性等価物とから、コポリマーを調製することができる。ヒドロキシ安息香酸もしくはヒドロキシナフトエ酸またはそれらの反応性等価物などの二官能性ヒドロキシ酸モノマーを、コモノマーとして使用することもできる。
【００２０】
好ましいポリエステルとしては、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリ（１，４−ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）ならびに上記のコポリマーおよび混合物が挙げられる。１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート／イソフタレートコポリマーが好ましく、また、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸（ｂｉｂｅｎｚｏｉｃ  ａｃｉｄ）、１，５−、２，６−および２，７−ナフタレンジカルボン酸を含めたナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸、１，４−テトラメチレンビス（ｐ−オキシ安息香）酸、エチレンビス（ｐ−オキシ安息香）酸、１，３−トリメチレンビス（ｐ−オキシ安息香）酸および１，４−テトラメチレンビス（ｐ−オキシ安息香）酸を含めた芳香族ジカルボン酸と、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ｎが２〜１０の整数である一般式ＨＯ（ＣＨ２）ｎＯＨの脂肪族グリコール、例えば、エチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、１，８−オクタメチレングリコール、１，１０−デカメチレングリコール、１，３−プロピレングリコールおよび１，４−ブチレングリコールからなる群から選択されるグリコールとから誘導される他の直鎖ホモポリマーエステルも好ましい。アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含めた、１種または複数の脂肪酸が、前述の通り最大２０モル％存在することができる。
【００２１】
１，４−ブタンジオール、エトキシ化ビスフェノールＡおよびテレフタル酸、あるいはそれらの反応性等価物から誘導されるコポリマーも好ましい。ＰＥＴ、ＰＢＴおよびＰＰＴのうちの少なくとも２種のランダムコポリマー、ＰＥＴ、ＰＢＴおよびＰＰＴのうちの少なくとも２種の混合物、ならびに上記いずかの混合物も好ましい。
【００２２】
熱可塑性ポリエステルは、ポリ（アルキレンオキシド）ソフトセグメントを含有するコポリマーの形態であってもよい。ポリ（アルキレンオキシド）セグメントは、熱可塑性ポリエステル１００重量部当たり約１〜約１５重量部で存在することになる。ポリ（アルキレンオキシド）セグメントは、約２００〜約３，２５０の範囲の、または好ましくは約６００〜約１，５００の範囲の数平均分子量を有する。好ましいコポリマーは、ＰＥＴまたはＰＢＴ鎖に組み込まれたポリ（エチレンオキシド）を含有する。組み込み方法は当業者に公知であるが、ポリエステルを形成するための重合反応時におけるコモノマーとしてポリ（アルキレンオキシド）ソフトセグメントの使用を含めることができる。ＰＥＴを、ＰＢＴと少なくとも１種のポリ（アルキレンオキシド）とのコポリマーと混ぜ合わせることができる。ポリ（アルキレンオキシド）を、ＰＥＴ／ＰＢＴコポリマーと混ぜ合わせることもできる。組成物のポリエステル部分にポリ（アルキレンオキシド）ソフトセグメントを含ませると、ポリエステルの結晶化速度を速めることができる。
【００２３】
好ましいポリアミドとして、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１２、ポリアミド６１０、あるいはテレフタル酸および／またはイソフタル酸から誘導されるポリアミドなどの、他の脂肪族ポリアミドおよび半芳香族ポリアミドが挙げられる。例として、ポリアミド９Ｔ；１０Ｔ；１２Ｔ；ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸およびテレフタル酸から誘導されるポリアミド；ならびにヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミンおよびテレフタル酸から誘導されるポリアミドが挙げられる。２種またはそれ以上のポリアミドの混合物を使用することもできる。
【００２４】
ポリアセタールは１種または複数のホモポリマー、コポリマー、あるいはこれらの混合物いずれかであってよい。ホルムアルデヒド、またはホルムアルデヒドの環状オリゴマーなどのホルムアルデヒド等価体を重合させることによってホモポリマーを調製する。コポリマーは、一般にポリオキシメチレン組成物を調製する際に使用される１種または複数のコモノマーを含有することができる。一般的に使用されるコモノマーとしては、炭素数２〜１２のアルキレンオキシドが挙げられる。コポリマーを選択する場合、コモノマーの量は２０重量％以下、好ましくは１５重量％以下、最も好ましくは約２重量％となる。好ましいコモノマーがエチレンオキシドおよびブチレンオキシドであり、好ましいポリオキシメチレンコポリマーが、ホルムアルデヒドとエチレンオキシドまたはブチレンオキシドとのコポリマーであるが、ここでエチレンオキシドまたはブチレンオキシドの量は約２重量％である。これらホモポリマーおよびコポリマーは、１）末端ヒドロキシ基が化学反応によってエンドキャップされてエステルまたはエーテル基を形成している、または２）完全にエンドキャップされていないが、コモノマー単位からの遊離ヒドロキシ端をいくつか有するコポリマーであることも好ましい。いずれの場合にも、好ましい末端基は、アセテートおよびメトキシである。
【００２５】
好ましいポリマーが液晶性ポリエステルであり、これらのポリエステルが芳香族ポリエステルであることがさらに好ましい。ハロゲン、エーテル、アリールなど他の置換基が、ＬＣＰ（液晶ポリマー）中に存在していてもよい。ＬＣＰとは、米国特許第４，１１８，３７２号明細書に記載されているように、ＴＯＴ試験を用いて試験を行った場合に異方性となるポリマーまたはその任意の妥当な変形を意味する。有用なＬＣＰとしては、ポリエステル、ポリ（エステルアミド）およびポリ（エステルイミド）が挙げられる。ＬＣＰの好ましい形態の１つが「全芳香族（ａｌｌ  ａｒｏｍａｔｉｃ）」であり、すなわち、ポリマー主鎖中の基全てが芳香族であるが（エステル基などの結合基を除いて）、芳香族でない側基が存在していてもよい。
【００２６】
好ましい一実施形態においては、組成物の総重量に基づき、約２５重量％〜約５０重量％の量で熱可塑性ポリマーが含まれる。
【００２７】
熱伝導性フィラー（ｂ）
本発明において有用である熱伝導性フィラーは、熱伝導率が少なくとも５Ｗ／ｍＫ、好ましくは少なくとも１０Ｗ／ｍＫであれば特に限定されない。有用な熱伝導性フィラーは、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、酸化マグネシウムおよび二酸化ケイ素から構成される酸化物粉末、フレークおよび繊維；窒化ホウ素、窒化アルミニウムおよび窒化ケイ素から構成される窒化物粉末、フレークおよび繊維；金、銀、アルミニウム、鉄、銅、スズ、無鉛はんだとして使用されるスズ基合金から構成される金属および金属合金粉末、フレークおよび繊維；炭素繊維、黒鉛フレークまたは繊維；炭化ケイ素粉末；硫化亜鉛、炭酸マグネシウムおよびフッ化カルシウム粉末；などからなる群から選択される。本記載の目的として、「から構成される（ｃｏｍｐｏｓｅｄ  ｏｆ）」は「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同じ意味を有する。これらのフィラーは単独で使用することも、あるいは、それらフィラーのうちの２種またはそれ以上の組合せを使用することもできる。好ましい熱伝導性フィラーは、酸化マグネシウム、黒鉛フレークまたは繊維、フッ化カルシウム粉末、炭酸マグネシウムおよび硫化亜鉛からなる群から選択され、特に好ましい熱伝導性フィラーは、この用途におけるフレーム材料に求められる重要な特性となり得る電気絶縁性の点で、フッ化カルシウム粉末、酸化マグネシウムおよび炭酸マグネシウムである。
【００２８】
熱伝導性フィラーは広い粒度分布を有することができる。フィラーの粒子径が小さすぎる場合、フィラーの完全分散を実現することができない程にまで樹脂の粘度が混合時に増大することがある。結果として、熱伝導率が高い樹脂を得ることが不可能となることがある。フィラーの粒子径が大きすぎる場合、特に熱放射部材に関連するような、樹脂注入空洞（インジェクションキャビティー）の細い部分に熱伝導性樹脂を注入することが不可能となることがある。好ましくは、例えば、Ｓｅｌａｓ  Ｇｒａｎｕｌｏｍｅｔｅｒ「モデル９２０」によるレーザ回折式粒度分布、またはコールター株式会社（Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｋ．Ｋ．）製のレーザ回折散乱法粒度分布測定装置「ＬＳ−２３０」を用いることによって、アキュサイザー（ＡｃｃｕＳｉｚｅｒ）モデル７８０Ａ（パーティクル・サイジング・システムズ、カリフォルニア州サンタ・バーバラ（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，ＣＡ））を用いて測定されるように、最大平均粒径は３００マイクロメートル未満、より好ましくは２００マイクロメートル未満である。好ましくは、平均粒径が１マイクロメートル〜１００マイクロメートル、より好ましくは５マイクロメートル〜６０マイクロメートルである。粒子径が多峰性（ｍｕｌｔｉ−ｍｏｄａｌ）粒度分布を有する粒子または顆粒を使用することもできる。特に好ましい熱伝導性フィラーは、約１〜約１００マイクロメートル、好ましくは約５〜約６０マイクロメートルの粒子径を有するフッ化カルシウム、炭酸マグネシウムまたは酸化マグネシウムである。
【００２９】
熱伝導性フィラー、または（以下に開示するように）５Ｗ／ｍＫ未満の熱伝導率を有するフィラーの表面を、フィラー表面とマトリックス樹脂との間の界面結合を向上させる目的で、カップリング剤を用いて加工することができる。カップリング剤の例として、シラン系、チタン酸塩系、ジルコン酸塩系、アルミン酸塩系およびジルコアルミネート系カップリング剤が挙げられる。有用なカップリング剤として、周期表の第ＩＩＩａ〜ＶＩＩＩａ、Ｉｂ、ＩＩｂ、ＩＩＩｂおよびＩＶｂ族の金属およびランタニド元素を含む金属水酸化物およびアルコキシドが挙げられる。具体的なカップリング剤は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、ＡｌおよびＢからなる群から選択される金属の金属水酸化物およびアルコキシドである。好ましい金属水酸化物およびアルコキシドは、ＴｉおよびＺｒの水酸化物およびアルコキシドである。具体的な金属アルコキシドカップリング剤は、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の化合物を含むチタン酸塩およびジルコン酸塩のオルトエステルおよびキレートである。
【００３０】
【化１】
2013500351.tif 000002
【００３１】
式中、
ＭはＴｉまたはＺｒであり；
Ｒは、一価の直鎖または分岐Ｃ１〜Ｃ８アルキルであり；
Ｙは、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ２−から選択される二価の基であり；
Ｘは、ＯＨ、−Ｎ（Ｒ１）２、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ３、−Ｃ（Ｏ）Ｒ３、−ＣＯ２−Ａ＋から選択され；ここで、Ｒ１は、ヒドロキシル基で任意に置換されていてもよい、またはエーテル酸素で任意に遮断されていてもよい、−ＣＨ３またはＣ２〜Ｃ４直鎖または分岐アルキルであるが；ただしヘテロ原子１個のみがいずれか１個の炭素原子に結合され；
Ｒ３は、直鎖または分岐Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり；
Ａ＋はＮＨ４＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋またはＫ＋から選択される。
【００３２】
このカップリング剤は、フィラーを樹脂と混合する前にフィラーに添加することも、またはフィラーを樹脂と混ぜ合わせる間に添加することもできる。カップリング剤の添加量は、フィラーの重量に対して好ましくは０．１〜５重量％、または好ましくは０．５〜２重量％である。フィラーを樹脂と混ぜ合わせる間にカップリング剤を添加することには、熱伝導ユニットまたは熱放射ユニット間の接合面において使用される金属と、熱伝導性樹脂との間の密着性（接着性）が向上するという追加の利点がある。
【００３３】
この熱可塑性組成物中の熱伝導性フィラーの含有量は、２５〜８５重量％、好ましくは４０〜７０重量％の範囲にあるが、重量百分率は熱可塑性組成物の総重量に基づいている。
【００３４】
繊維状フィラー（ｃ）
本発明において成分（ｃ）として使用する、高くても５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する繊維状フィラーは針状の繊維材料である。好ましい繊維状フィラーの例としては、珪灰石（ケイ酸カルシウムウイスカ）、ガラス繊維、ガラスフレーク、ホウ酸アルミニウム繊維、炭酸カルシウム繊維およびチタン酸カリウム繊維が挙げられる。繊維状フィラーは、好ましくは少なくとも５、より好ましくは少なくとも１０の重量平均アスペクト比を有することになる。任意選択の繊維状フィラーは、使用する場合、組成物の総重量に基づき、好ましくは約５〜約３０重量％、またはより好ましくは約５〜約２０重量％存在することになる。繊維状フィラーにより、フレーム材料に求められる重要な特性である、成形部分の面内における機械的強度および熱伝導性を向上させることができる。
【００３５】
本発明において任意選択で使用されるポリマー強化剤は、使用する熱可塑性ポリマーに有効な任意の強化剤である。
【００３６】
熱可塑性ポリマーがポリエステルである場合、強化剤は通常エラストマーであり、一般に＜２００℃、好ましくは＜１５０℃の比較的低い融点を有し、熱可塑性ポリエステル（および任意選択で存在する他のポリマー）と反応することができる官能基と結合している。熱可塑性ポリエステルには通常カルボキシル基およびヒドロキシル基が存在するため、これらの官能基は通常カルボキシル基および／またはヒドロキシル基と反応することができる。そのような官能基の例としては、エポキシ、カルボン酸無水物、ヒドロキシル（アルコール）、カルボキシルおよびイソシアネートが挙げられる。好ましい官能基はエポキシおよびカルボン酸無水物であるが、エポキシが特に好ましい。そのような官能基は通常、既に存在するポリマー上に小分子をグラフト化することによって、またはポリマー強化分子が共重合によって製造される場合には所望の官能基を含有するモノマーを共重合させることによって、ポリマー強化剤に“結合させる。”グラフト化の例として、フリーラジカルグラフト化技術を用いて炭化水素ゴム上に無水マレイン酸をグラフト化することができる。結果として得られるグラフト化ポリマーには、カルボン酸無水物および／またはカルボキシル基が結合している。官能基がポリマー中に共重合されているポリマー強化剤の例は、エチレンと、適切な官能基を含有する（メタ）アクリレートモノマーとのコポリマーである。本明細書中の（メタ）アクリレートとは、アクリレート、メタクリレート、またはこれら２種の混合物のいずれでもよいことを意味する。有用な（メタ）アクリレート官能性化合物としては、（メタ）アクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、および２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。エチレンおよび官能性（メタ）アクリレートモノマーに加えて、酢酸ビニル、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの未官能化（メタ）アクリレートエステルなど、他のモノマーをそのようなポリマー中に共重合させることができる。好ましい強化剤としては、米国特許第４，７５３，９８０号明細書に記載されている強化剤が挙げられる。特に好ましい強化剤が、エチレン、アクリル酸エチルまたはアクリル酸ｎ−ブチルと、メタクリル酸グリシジルとのコポリマーである。
【００３７】
熱可塑性ポリエステルと共に使用されるポリマー強化剤は、官能基を含有するモノマーを約０．５〜約２０重量％、好ましくは約１．０〜約１５重量％、より好ましくは約７〜約１３重量％含有することが好ましい。ポリマー強化剤中には２種以上の官能性モノマーが存在していてよい。組成物の靱性は、ポリマー強化剤の量および／または官能基の量を増大させることによって増大することがわかっている。しかしながら、これらの量は好ましくは、特に最終的な部品の形状を実現する前には、組成物が架橋するほどには増大させるべきではない。
【００３８】
熱可塑性ポリエステルと共に使用されるポリマー強化剤は、エチレンの共重合体ではない熱可塑性アクリルポリマーであってもよい。熱可塑性アクリルポリマーは、アクリル酸、アクリレートエステル（アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチルなど）、メタクリル酸、およびメタクリレートエステル（メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）など）を重合させることによって製造される。上記の種類のモノマーのうち２種またはそれ以上から誘導されるコポリマーも、上記の種類のモノマーのうちの１種または複数をスチレン、アクリロニトリル、ブタジエン、イソプレン等と重合させることによって製造されるコポリマーと同様に使用することができる。これらのコポリマー中の成分の一部またはすべてが、好ましくは０℃以下のガラス転移温度を有するべきである。熱可塑性アクリルポリマー強化剤の調製にとって好ましいモノマーは、アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−へキシルおよびアクリル酸ｎ−オクチルである。
【００３９】
熱可塑性アクリルポリマー強化剤がコア−シェル構造を有することが好ましい。このコア−シェル構造は、コア部分が好ましくは０℃以下のガラス転移温度を有し、シェル部分が好ましくはコア部分のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有するような構造である。
【００４０】
コア部分は、シリコーンでグラフト化することができる。シェル部分は、シリコーン、フッ素等などの低表面エネルギー基質でグラフト化することができる。低表面エネルギー基質が表面にグラフト化されているコア−シェル構造を有するアクリル系ポリマーそれ自体が、本発明の組成物の熱可塑性ポリエステルおよび他の成分との混合時または混合後に凝集することになるが、この組成物中に容易に均一に分散させることができる。
【００４１】
ポリアミドにとって適切な強化剤が、米国特許第４，１７４，３５８号明細書に記載されている。好ましい強化剤として、酸無水物、ジカルボン酸もしくはその誘導体、カルボン酸もしくはその誘導体、および／またはエポキシ基などの相溶化剤で修飾されているポリオレフィンが挙げられる。不飽和酸無水物、ジカルボン酸もしくはその誘導体、カルボン酸もしくはその誘導体、および／またはエポキシ基をポリオレフィンにグラフト化することによって、相溶化剤を導入することができる。不飽和酸無水物、ジカルボン酸もしくはその誘導体、カルボン酸もしくはその誘導体、および／またはエポキシ基を含むモノマーと共重合させることによってポリオレフィンを製造している間に、相溶化剤を導入することもできる。相溶化剤は、好ましくは３〜２０個の炭素原子を含有する。ポリオレフィンにグラフト化する（またはポリオレフィンを製造するためにコモノマーとして使用する）ことができる典型的な化合物の例は、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水クロトン酸および無水シトラコン酸である。
【００４２】
ポリアセタール向きの好ましい強化剤としては、熱可塑性ポリウレタン、ポリエステルポリエーテルエラストマー、他の官能化および／またはグラフト化ゴム、ならびにその骨格にグラフト化されているか、または１種または複数の極性基を含有するモノマーと共重合させることによって組み込まれた、極性基を含有するポリオレフィンが挙げられる。好ましいコモノマーは、メタクリル酸グリシジルなどのエポキシド基を含有するコモノマーである。好ましい強化剤は、ＥＢＡＧＭＡ（エチレン、アクリル酸ブチルおよびメタクリル酸グリシジルから誘導されるターポリマー）である。
【００４３】
任意選択のポリマー強化剤は、使用する場合、組成物の総重量に基づき好ましくは約２〜約１５重量％、またはより好ましくは約５〜約１５重量％存在することになる。
【００４４】
本発明の組成物は、使用する熱可塑性ポリマーに適している１種または複数の可塑剤を任意選択で含むことができる。熱可塑性ポリエステルにとって適切な可塑剤の例として、ポリ（エチレングリコール）４００ビス（２−エチルヘキサノエート）、メトキシポリ（エチレングリコール）５５０（２−エチルヘキサノエート）およびテトラ（エチレングリコール）ビス（２−エチルヘキサノエート）等が挙げられる。可塑剤は、使用する場合、組成物の総重量に基づき好ましくは約０．５〜約５重量％存在することになる。
【００４５】
本発明の組成物において使用される熱可塑性ポリマーがポリエステルである場合、組成物は、カルボキシル化有機ポリマーのナトリウムまたはカリウム塩、長鎖脂肪酸のナトリウム塩、安息香酸ナトリウム等などの、１種または複数の核生成剤を任意選択で含むこともできる。このポリエステルの一部または全てを、末端基を有するポリエステルで置き換えることができ、それら末端基の少なくとも一部がナトリウムまたはカリウムで中和されている。核生成剤は、使用する場合、組成物の総重量に基づき好ましくは約０．１〜約４重量％存在することになる。
【００４６】
難燃性が、電気および電子機器におけるフレーム材料の重要な要件である。したがって、本発明の組成物は、１種または複数の難燃剤を任意選択で含むこともできる。適切な難燃剤の例としては、臭素化ポリスチレン、臭素化スチレンのポリマー、臭素化エポキシ化合物、臭素化ポリカーボネート、ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）および金属ホスフィン酸塩が挙げられるが、これらに限定されない。難燃剤は、使用する場合、組成物の総重量に基づき好ましくは約３〜約２０重量％存在することになる。難燃剤を含む組成物が、アンチモン酸ナトリウムや酸化アンチモンなど、１種または複数の難燃共力剤をさらに含むことができるが、これらに限定されない。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記成分に加えて、熱安定剤、酸化防止剤、染料、顔料、離型剤、潤滑剤、紫外線安定剤、（塗膜）密着性促進剤等などの添加剤を任意選択で含むこともできる。上記添加剤は、使用する場合、組成物の総重量に基づき、好ましくは組み合わせて約０．１〜約５重量％存在することになる。
【００４８】
本発明の組成物は、溶融混合ブレンドの形態であり、このブレンドが統合された全体を形成するように、ポリマー成分はすべて互いに十分に分散し、非ポリマー成分はすべてポリマーマトリックス中に均一に分散し、またポリマーマトリックスによって束縛されている。このブレンドは、任意の溶融混合方法を用いて成分材料を組み合わせることによって得ることができる。これらの成分材料を、１軸または２軸押出機、ブレンダ、ニーダ、バンバリー（Ｂａｎｂｕｒｙ）ミキサ等の溶融ミキサを用いて均一になるまで混合して、樹脂組成物をもたらすことができる。これらの材料の一部を溶融ミキサにおいて混合することができ、その後残りの材料を加え、均一になるまでさらに溶融混合することができる。本発明の熱伝導性ポリマー樹脂組成物の製造における混合の順序は、当業者には明らかなように、個々の成分を一気に溶融することができるように、またはフィラーおよび／または他の成分をサイドフィーダ（ｓｉｄｅ  ｆｅｅｄｅｒ）等から供給することができるように、行うことができる。
【００４９】
本発明の組成物は、たとえば、射出成形、ブロー成形、押し出し成形など、当業者には公知である方法を用いて物品に成形することができる。そのような物品としては、モーターハウジング、ランプハウジング、自動車および他の車両におけるランプハウジング、ならびに電気および電子ハウジング用の物品を挙げることができる。自動車および他の車両におけるランプハウジングの例が、ヘッドライト、テールライトおよびブレーキライト、特に発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプを使用するライトを含めた、前灯（フロントライト）および尾灯（リアライト）である。これらの物品は、多くの用途において、アルミニウムまたは他の金属から製造される物品の代替品として機能することができる。
【実施例】
【００５０】
配合および成形方法：３２ｍｍのＷｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製２軸押出機で配合することによって、表１に示すポリマー組成物を調製した。熱伝導性フィラーおよび繊維状フィラーを（１０バレルの）バレル５に側面から供給した以外は、すべての成分を一緒に混ぜ合わせ、押出機の背面（バレル１）に添加した。バレル温度をＬＣＰ高分子組成物について約３４５℃に、ＨＴＮ組成物について約３１５℃に設定し、その結果それぞれ約３５０℃および約３３０℃の溶融温度が生じた。
【００５１】
これら組成物を、機械的特性、熱伝導度および体積抵抗率の測定のため、射出成形機でＩＳＯ試験片に成形した。燃焼試験用に、それら組成物を厚さ１／１６インチ（１．６ｍｍ）の棒に成形した。ＬＣＰ組成物については溶融温度が約３５０℃で成形温度が約１００℃、ＨＴＮ組成物については溶融温度が約３２０℃で成形温度が約１５０℃であった。
【００５２】
試験方法：ＡＳＴＭ  Ｅ１４６１に記載されているようにレーザフラッシュ法を用いて、厚さ４ｍｍのＩＳＯ棒のゲート側領域について、２３℃で熱伝導率を決定した。結果を表１に示す。少なくとも０．６Ｗ／ｍＫの熱伝導率が許容可能と見なされる。
【００５３】
Ｋａｙｅｎｅｓｓのレオメータを用いて溶融粘度（ＭＶ）を測定した。ＬＣＰをベースとするペレットおよびＨＴＮをベースとするペレットの溶融粘度を、いずれの例でも、それぞれ５分および１０分の滞留時間の後、１２００／秒のせん断速度で、また、それぞれ３４０℃および３２５℃の温度で測定した。
【００５４】
体積抵抗率をＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定した。結果を表１に示す。
ＩＳＯ５２７−１／２を用いて引張強度を決定した。
ＩＳＯ１７８を用いて曲げ弾性率を決定した。
ＩＳＯ１７９／１ｅＡを用いてノッチシャルピー衝撃抵抗を決定した。
１０００ｃｍ−１および表１に示す温度でＫａｙｅｎｅｓｓのメルトレオメータを用いて、溶融粘度を決定した。
【００５５】
表１では以下の用語を使用する。
ＬＣＰ：デラウエア州ウィルミントンのデュポン社（Ｅ．Ｉ．  ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．）製のＺｅｎｉｔｅ（登録商標）５０００、液晶ポリマー
ＨＴＮ：デラウエア州ウィルミントンのデュポン社製のＺｙｔｅｌ（登録商標）ＨＴＮ５０１、ポリアミド６ＴＤＴ
【００５６】
２，６−ＮＤＡ：ＢＰ  Ａｍｏｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の２，６−ナフタレンジカルボン酸
ＣａＦ２：フッ化カルシウムは、日本の三共精粉株式会社製の３０マイクロメートルの平均粒径を有する粉末である。フッ化カルシウムの熱伝導率は１０Ｗ／ｍＫである。
ｆ−ＳｉＯ２：電気化学工業株式会社製のＦＢ９４０、球状シリカ。ＦＢ９４０の平均径は約１４μｍであった。溶融石英の熱伝導率は１Ｗ／ｍＫである。
【００５７】
ＭｇＯ：タテホ化学工業株式会社によって供給されるＣｏｏｌｆｉｌｌｅｒ（登録商標）ＣＦ２−１００Ａ酸化マグネシウム。Ｃｏｏｌｆｉｌｌｅｒ（登録商標）酸化マグネシウムの平均径は約２５μｍであった。酸化マグネシウムの熱伝導率は４２Ｗ／ｍＫである。
黒鉛：日本グラファイト工業株式会社によって供給される、４０マイクロメートルの平均粒径を有するＣＢ−１５０、黒鉛粉末。黒鉛の熱伝導率は８０〜２３０Ｗ／ｍＫである。
ＧＦ：ＯＣＶ社によって供給されるガラス繊維、Ｖｅｔｒｏｔｅｘ（登録商標）９１０。ガラスの熱伝導率は１Ｗ／ｍＫである。
【００５８】
ゴム−１：６６．７５重量％のエチレン、２８重量％のアクリル酸ｎ−ブチルおよび５．２５重量％のメタクリル酸グリシジルから製造される、エチレン／アクリル酸ｎ−ブチル／メタクリル酸グリシジルのターポリマー。このターポリマーは、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８によって測定されるメルトインデックス１２ｇ／１０分を有する。
ゴム−２：ＴＲＸ３０１、２．１％の無水マレイン酸でグラフト化されている、エチレン／プロピレン／ヘキサジエンのターポリマーを、ダウケミカル社（ミッドランド、ミシガン州、米国）から購入した。
ＡＯ−８０：ヒンダードフェノール系酸化防止剤：（旭電化工業株式会社）
【００５９】
Ｕｌｔｒａｎｏｘ  ６２６Ａ：ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルペンタエリスリトール）ジホスファイト
タルク：丸尾カルシウム株式会社から供給されるＬＭＳ＃２００
ＰＥＤ５２１：クラリアントジャパン株式会社から供給される潤滑剤
【００６０】
【表１】
2013500351.tif 000003
【図１Ａ】
2013500351.tif 000004
【図１Ｂ】
2013500351.tif 000005
【図１Ｃ】
2013500351.tif 000006
【図１Ｄ】
2013500351.tif 000007
【図１Ｅ】
2013500351.tif 000008
【図１Ｆ】
2013500351.tif 000009
【国際調査報告】
2013500351.tif 000010