【事件の表示】
　　特許第２８４２７１５号「殺菌洗淨剤組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４２７１５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８４２７１５号発明は、平成３年９月１０日に特許出願され、平成１０年１０月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、伊藤礼子及び佐藤文江より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１４日に意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を平成１２年２月１４日付け訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（１）特許請求の範囲の請求項１の「ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩(Ａ)と、両性界面活性剤(Ｂ)を含有する水溶液」を、「ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩(Ａ)と、両性界面活性剤(Ｂ)を、(Ａ)／(Ｂ)のモル比１／１.２５〜１／２.５の割合で含有する水溶液」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項４を削除する。　
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　これらの訂正事項について検討すると、前記訂正（１）は、請求項１に記載の「ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩(Ａ)」と「両性界面活性剤(Ｂ)」の割合を限定するものであり、訂正（２）は請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正（１）で限定した割合は、訂正前の請求項４に記載されていた（Ａ）と（Ｂ）のモル比に基づくものであるから、この訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件の判断
（１）訂正後の請求項１ないし３に係る発明
　訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩(Ａ)と、両性界面活性剤(Ｂ)を、(Ａ)／(Ｂ)のモル比１／１.２５〜１／２.５の割合で含有する水溶液からなる殺菌洗浄剤組成物（但しヨウ素分子は含まない）。
　【請求項２】　(Ａ)がジデシルジメチルアンモニウムクロライドである請求項１記載の殺菌洗浄剤組成物。
　【請求項３】　(Ｂ)がアルキルアミドベタイン型両性界面活性剤である請求項１又は２記載の殺菌洗浄剤組成物。」
（２）引用刊行物および証拠の記載事項
　訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明について、当審で通知した取消理由で引用した刊行物には、次の事項が記載されている。
　刊行物１（「第１７回年次大会要旨集」日本防菌防黴学会（平成２年５月２５、２６日 ）第２１頁、異議申立人佐藤文江の提出した甲第７号証）には、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド（ＤＤＣ）の殺菌作用に及ぼす各種洗剤成分の影響について記載され、試験液はＤＤＣ５％＋界面活性剤１５％をベースとしそれに各種ビルダーを添加したものを300倍に希釈したこと（第１７〜１８行）、ＤＤＣ／ＥＤＴＡ系へ各種界面活性剤を添加した場合、最も殺菌力が優れていたのはブロックポリマー型非イオン界面活性剤を配合した場合であり、ＡＥのようなポリオキシエチレン型非イオン界面活性剤を配合した場合が最も悪く、両性界面活性剤を配合した場合はその中間に位置していたこと（第３５〜３９行）が記載されている。
　刊行物２（特開昭５０−７２９０８号公報、異議申立人佐藤文江の提出した甲第１号証）には、（Ａ）全組成物の約０．５〜約１０重量％の水溶性第四アンモニウム化合物、（Ｂ）約１〜約３０重量％の非イオン性のポリプロピレンオキシド−ポリエチレンオキシド縮合物及び（Ｃ）約２〜約５０重量％の水溶性化合物を含む皿洗い洗剤組成物が記載され（特許請求の範囲）、「異なる性質を有する三種の界面活性化合物・・からなる特定の組合わせが・・すぐれた脂質除去性および脂質懸濁性を有する卓越した洗浄および清浄剤を与え、・・ガラス質またはガラス状物品を清浄化するのに特に適していることを驚異的にも見いだした。」（第３頁左上欄）、「本発明の液体洗剤組成物中で好ましいとされる、一つの第四アンモニウム基を有する特定な界面活性アンモニウム化合物は、ジタロウ−ジメチルアンモニウムクロリド、ジデシル−ジメチルアンモニウムクロリド・・がある。」（第４頁右上欄〜左下欄）と記載され、（Ｃ）に関しては「本発明の組成物の第三の基本成分は、一般式（略）を有するベタインまたはサルタインである。」（第５頁右上欄〜左下欄）、「ベタインの特定の例には、・・Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデシルアンモニオアセテート・・が含まれる。」（第６頁左上欄〜右上欄）と記載されている。
　刊行物３（特開昭５９−８４９９７号公報、異議申立人佐藤文江の提出した甲第２号証）には、（Ａ）第四級アンモニウム化合物または第四級イミダゾリニウム化合物約０．５〜約１０％、（Ｂ）高級アルキルアミドベタイン約５〜約７０％、（Ｃ）残部水からなるシャンプー組成物（特許請求の範囲第１項）が記載され、「好ましい第四級アンモニウム塩は、アルキル基が炭素数１２〜２２を有しかつ長鎖脂肪酸、例えばタロー・・から誘導されるジアルキルジメチルアンモニウムクロリドである。」（第３頁右下欄〜第４頁左上欄）、「第四級アンモニウム塩の代表例は、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、・・ジヘキサデシルジメチルアンモニウムクロリド、・・である。」（第４頁左上欄〜右上欄）と記載され、例IIには、アドゲン４７０ＤＥ（ジタロージモニウムクロリド）４．０％を含みさらに高級アルキルアミドベタインであるエーロゾル３０、ミラタインＢＢ又はテトラデカアミドプロピルベタインを１８％含む組成物が記載されている。
　異議申立人の提出したその他の証拠には以下の事項が記載されている。
・佐藤文江提出分
　甲第３号証（特開平１−１５３７９６号公報、以下「刊行物４」という）には、アシルアミノ酸型アニオン界面活性剤の少なくとも一種と、第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤と、アミドアルキルベタイン型両性界面活性剤とを含有する洗浄剤組成物が記載され（特許請求の範囲）、「この発明は、泡性能が良好であり、かつ洗浄の対象物に柔軟性を付与する性能を有する洗浄剤組成物に関する。」（第２頁左上欄〜右上欄）、「第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤としては、例えば、・・ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジセチルジメチルアンモニウムクロリド、等が挙げられる。」（第４頁左上欄〜右上欄）と記載され、実施例２、７、１１にはアニオン界面活性剤１５％、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド３％及び両性界面活性剤５％を含むシャンプー組成物、実施例３には、アニオン界面活性剤１）１５％、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド５％及び両性界面活性剤２）５％を含むシャンプー組成物記載され、実施例で用いられる両性界面活性剤２）は
　　　　　
であることが記載されている（第５頁右下欄）
  甲第４号証（特開平４−１５３３００号公報、以下「刊行物５」という）には、非イオン界面活性剤１００重量部、一般式 
　　　　　
（式中、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていても良い炭素原子数１０〜２４の直鎖もしくは分岐のアルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ４及びＲ５は同一でも異なっていても良いメチル基またはエチル基を示す）で表される第４級アンモニウム塩の１種又は２種以上であり、成分全体のヨウ素価が６０〜１００であるカチオン界面活性剤１〜１００重量部、両性界面活性剤１〜６００重量部及び水を含有する液体軽質洗浄剤組成物が記載されている（特許請求の範囲）。
  甲第５号証（「界面活性剤ハンドブック」増補８版　工学図書株式会社昭和５５年５月１０日発行　第３６４〜３６８頁、以下「刊行物６」という）には、陽イオン活性剤及び両性活性剤の殺菌洗浄剤としての特徴について説明され、「陽イオンに殺菌性のあることがわかったのは・・第四アンモニウム塩のＮ原子に長鎖アルキル基が入ると著しく殺菌力を増すことを発見してからであり」（第３６５頁第５〜６行）と記載され、「陽イオンの殺菌効果に影響を及ぼす各種因子」について「陽イオンの殺菌効果は用水の硬度、ｐＨ、有機物、温度などにより影響をうけるので、陽イオンを殺菌に用いる場合は注意する必要がある。・・（ii）陰イオン活性剤の影響：陽イオンは陰イオン活性剤の存在下で結合して沈殿するために効力を失なう。非イオン活性剤との併用は差支えない。（iii）有機物の影響：有機物の存在は一般に殺菌効果を低下させる。・・」（第３６６頁表下１〜１１行）と記載されている。
　甲第６号証（「ハンドブック（化粧品・製剤原料）」改訂版　日光ケミカルズ株式会社、日本サーファクタント工業株式会社　昭和５２年２月１日発行　第６６８〜６７８頁、以下「刊行物７」という）には、「抗菌剤としてはカチオン界面活性剤に属するものが多く、すでに殺菌消毒剤あるいは防腐剤としてよく知られている。」（第６６８頁２３〜２４行）と記載され、両性界面活性剤の項には「本剤は抗菌活性は広いｐＨ域で活性を示し、いろいろな不活化剤、・・などによって不活化される度合が比較的少ない化合物が多い。」（第６７０頁下から３行〜第６７１頁１行）と記載され、ヘキサデシル化合物又はドデシル化合物とCetrimide（四級アンモニウム塩）を比率を変えて併用した際の殺菌効果が示され（第６７１頁第３〜１１行）、カチオン界面活性剤の項には「抗菌性からみると界面活性剤中で最も活性が強く、最も使用されている。・・通常構造中のハロゲン基が塩素で、また、長鎖アルキル基の炭素原子が８〜１８個のものが抗菌活性面ですぐれていることがよく知られている。現在殺菌消毒剤あるいは防腐剤として実際に使用されている主なものは、・・臭化ジオクチルジメチルアンモニウム・・などである。」（第６７３頁下から１５行〜５行）、「単体で抗菌活性はすぐれていても各種の不活化剤によってかなり活性低下がみとめられるので、各種製品への殺菌、消毒、防腐目的での使用においては充分に究明されたのちにその利用なり応用を考えるべきである。」（第６７６頁下から４〜２行）と記載されている。
　甲第８号証（防菌防黴Vol.２０、No.１２　第６１７〜６２２頁、以下「刊行物８」という）は、本件出願後に頒布された刊行物であり、「ジデシルジメチルアンモニムクロリド「の殺菌力に及ぼす界面活性剤およびアルカリビルダーの影響」について記載されている。
・伊藤礼子提出分
　甲第１号証（米国再発行特許第３２，３００号明細書、以下「刊行物９」という）には、抗菌性皮膚洗浄組成物について記載され、特許請求の範囲第１５項には、「本質的に下記のものからなる抗菌性皮膚洗浄剤組成物。
（Ａ）下記構造式を有する化合物からなる群から選択される一又はそれ以上の抗菌剤を抗菌的有効量、
　　　　
・・ここでＲ１は長鎖アルキル又はアラルキル、Ｒ２は短鎖アルキル、長鎖アルキル、アラルキル、ベンジル又は芳香環系もしくは非芳香環系の一部、Ｒ３、Ｒ４は短鎖アルキル又は芳香環系もしくは非芳香環系の一部・・及びＸは薬学的に許容されるアニオンで表される、
（Ｂ）下記構造式を有するポリエチレングリコールエステル界面活性剤の一又はそれ以上約０．７５〜３０％（式略）・・
（C）下記群から選択される一又はそれ以上の活性剤約０．５〜３０％
（a）下記一般式のベタイン類（式略）・・
（b）下記一般式のアミンオキシド（式略）・・
（D）水、エチルアルコール水溶液、イソプロピルアルコール水溶液又はエチルアルコールとイソプロピルアルコールの混合水溶液。」、第１６項には「抗菌剤量が組成物重量の約０．０１〜１０％である第１５項の組成物」と記載されている（第１８〜１９欄）。
　甲第２号証 （ 米国特許第３，８３６，６６９号明細書、以下「刊行物１０」という）には、ジデシルジメチルアンモニウムクロライドを細菌と接触させることによる硬水の殺菌方法（特許請求の範囲請求項１）について記載され、「本発明の第四級アンモニウム化合物の特に独特の性質は、かなりの量の石けんおよび合成アニオン洗剤の存在下でも高い殺菌活性を保持することである。このアニオン界面活性剤に対する許容性のために、本発明組成物はアニオン洗浄剤で洗浄され、その残量を含む表面の殺菌、清潔に有効である。」（第２欄第３０〜３７行）、「アニオン表面活性剤の定義は・・両性表面活性剤を包含する。」（第２欄第４９〜５１行）と記載されている。　
　甲第３号証 （特公昭４７−２９３６３号公報、以下「刊行物１１」という）には、「式
　　　　
（式中、Ｒ１はノルマルデシルであり；Ｒ２は８個乃至１２個の炭素原子を有するノルマルアルキルであり；Ｒ３は１個乃至４個の炭素原子を含有する低級アルキル基・・であり；Ｒ４は１個乃至４個の炭素原子を含有する低級アルキル基・・であり；そしてＸはクロライド、・・）を有する化合物・・と非イオン性洗浄剤・・及び／又は洗浄剤ビルダーからなる殺菌洗浄剤組成物」（特許請求の範囲）が記載され、「本発明の第四級アンモニウム化合物の、特に独特の性質は、石けんおよび合成アニオン洗剤の相当量の存在において高い殺菌作用を保持していることである。このアニオン表面活性剤耐容性は、アニオン洗浄剤で前似って洗浄され、かつ残量を含有する表面を衛生および殺菌するために、本発明の組成物を有用にする。」（第３欄第３７〜４４行）、「アニオン表面活性剤の定義は・・両性表面活性剤を包含する。」（第４欄第１４〜１６行）と記載されている。
　甲第４号証 （「工業用洗剤と洗浄技術」株式会社地人書館　昭和５０年７月３０日 発行第８９〜９１頁、以下「刊行物１２」という）には、陽イオン界面活性剤について「第４級アンモニウム系のものに強力な殺菌、消毒効果をもつものが多いことで、殺菌洗浄に利用できる。」（第８９頁第１０〜１１行）、「これら殺菌性を有する陽イオン界面活性剤は他の非イオン、または両性界面活性剤などと配合して洗浄殺菌の相乗効果を目的とする製品にすることができる」（第９１頁第４〜５行）と記載されている。
  甲第５号証（「界面活性剤の性質と応用」第２版　株式会社幸書房昭和６３年７月２５日発行　第349〜351頁、以下「刊行物１３」という）には、「ジ長鎖アルキルジメチルアンモニウムクロライドでは最高の抗菌力を示すものはジデシル（Ｃ１０）であり」（第349頁表下１〜４行）と記載され、表12.3には各種四級塩の殺菌力、表12.4には各種四級塩の最小菌発育阻止濃度が記載されている。
（iii）対比・判断
イ．特許法第２９条について
・請求項１に係る発明
  本件請求項１に係る発明と刊行物１ないし４、６、７、９ないし１３に記載された発明を比較検討する。
　刊行物１には、ジデシルジメチルアンモニウムクロライドと両性界面活性剤を含む洗剤が記載され、本件請求項１に係る発明とは、ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩(Ａ)と、両性界面活性剤(Ｂ)を含有する水溶液からなる殺菌剤組成物である点で共通しているが、刊行物１に記載の殺菌剤組成物は（Ａ）５％と（Ｂ）１５％を含むものであり、(Ａ)／(Ｂ)をモル比１／１.２５〜１／２.５で含有させることは記載されていない。刊行物１には(Ａ)／(Ｂ)のモル比が組成物の安定性及び殺菌効果に影響を与えることは示されていないから、組成物の安定性及び高い殺菌効果を意図して(Ａ)と(Ｂ)をモル比１／１.２５〜１／２.５とすることが刊行物１に基いて当業者が容易に想到しえたとすることはできない。
　刊行物２、３には、ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩(Ａ)と両性界面活性剤(Ｂ)を含む洗剤組成物が記載されているが、(Ａ)／(Ｂ)をモル比１／１.２５〜１／２.５で含有させた殺菌性洗剤組成物については記載されていない。刊行物２又は３に記載の洗剤組成物は殺菌効果を目的とするものではなく、高い殺菌効果を得るために(Ａ)／(Ｂ)をモル比を特定のものとすることは示唆されていない。
　刊行物４には、ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩(Ａ)と両性界面活性剤(Ｂ)を含む洗剤組成物が記載されているが、この洗剤組成物が殺菌性であることは記載されていない。刊行物４の洗剤組成物はアニオン界面活性剤を必須の構成として含むものであるところ、刊行物６には陽イオン界面活性剤の殺菌効力は陰イオン活性剤によって失われることが記載されているから、アニオン界面活性剤を含む刊行物４に記載の洗剤組成物が殺菌性であるとすることはできない。
　刊行物９には、第四級アンモニウム塩抗菌剤約０．０１〜１０％と両性界面活性剤約０．５〜３０％を含有する殺菌性洗浄組成物が記載されており、該殺菌性洗浄組成物の概念には、請求項１に係る発明が含まれる。しかし、刊行物９には、ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩と両性界面活性剤を特にモル比１／１.２５〜１／２.５で含有させることは記載されていない。刊行物９には、第四級アンモニウム塩抗菌剤と両性界面活性剤のモル比が、組成物の安定性及び殺菌効果に影響を与えることは示されていないから、殺菌力の向上を目的としてジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩と両性界面活性剤をモル比１／１.２５〜１／２.５で含有させることが刊行物９に基づいて当業者が容易に想到しえたとすることはできない。
　刊行物１０、１１には、ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩を含む殺菌性組成物について記載され、この組成物は殺菌する対象の表面に、アニオン界面活性剤（両性界面活性剤を含む）が残存する場合にも殺菌効果が保持されることが記載されているが、殺菌性組成物に両性界面活性剤を含有させることは記載されていないし示唆もない。
　刊行物６、７、１２、１３には、陽イオン界面活性剤の殺菌性について記載されているが、請求項１に係る特定の殺菌性組成物については記載されていないし示唆もない。
　また、刊行物１ないし４、６、７、９ないし１３には、上記のようにジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩と両性界面活性剤を特定の比率で含有させることにより殺菌効果が向上することは示されていないから、これらの刊行物の記載を組み合わせても、請求項１に係る発明を当業者が容易になしえたとすることはできない。
　そして請求項１に係る発明は、高い洗浄力及び殺菌効力を有する殺菌洗浄組成物を提供するという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし４、９ないし１２に記載された発明であるとも、刊行物１〜４、６、７、９〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
・請求項２、３に係る発明について
　請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て含みさらに、組成物を構成する化合物を限定するものであるから、請求項１に係る発明についてと同様の理由により、刊行物１ないし４、９ないし１２に記載された発明であるとも、刊行物１ないし４、６、７、９ないし１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
  なお、刊行物８は、本件出願後に頒布された刊行物であるから、特許法第２９条の判断の証拠としては採用しない。
　
ロ．特許法第２９条の２
  刊行物５は、本件出願前に出願され本件出願後に出願公開された特願平２−２７６５４５号の願書に最初に添付された明細書の内容を表している。
　請求項１に係る発明と刊行物５に記載された発明を比較すると、刊行物５には、２つの長鎖のアルキル又はアルケニル基と２つの短鎖アルキル基を有する第４級アンモニウム塩と両性界面活性剤を含む洗浄剤組成物が記載されているが、第４級アンモニウム塩がジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩であるものは記載されていない。すなわち刊行物５には第４級アンモニウム塩は「ヨウ素価が６０〜１００である」と記載されているから２つの長鎖の基の少なくとも一方は不飽和のアルケニル基であると認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は本件出願前に出願に係る刊行物５に記載された発明と同一であるとすることはできない。
  請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て含みさらに、組成物を構成する化合物を限定するものであるから、請求項１に係る発明についてと同様の理由により、本件出願前に出願に係る刊行物５に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（４）訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおり訂正を認める。
　
III．異議申立てについての判断
１．異議申立人伊藤礼子は、証拠として甲第１号証ないし甲第５号証（刊行物９ないし１３）を提出し、訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第５号証を参照すると、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　しかし、上記II．に示したとおり訂正後の本件請求項１ないし３に係る発明は甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
２．異議申立人佐藤文江は証拠として甲第１号証ないし甲第８号証（刊行物２ないし７、１、８）を提出し、訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明であるか、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
  しかし、上記II．に示したとおり訂正後の本件請求項１ないし３に係る発明は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明であるとすることも、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。また、甲第４、８号証は本件出願後の刊行物であり、特許法第２９条の判断の証拠として採用することはできない。なお、特許法第２９条の２について検討しても、本件請求項１ないし３に係る発明が甲第４号証に記載の発明と同一でないことは上記II．に示したとおりである。
　また、訂正前の請求項４に係る発明は、訂正の結果削除された。このため、異議申立ての対象が存在しない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠方法並びに取消理由によっては本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。 　
【異議決定日】
平成１２年３月１３日（２０００．３．１３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ｉ）特許請求の範囲の請求項１の「ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩（Ａ）と、両性界面活性剤（Ｂ）を含有する水溶液」を「ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩（Ａ）と、両性界面活性剤（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）のモル比１／１．２５〜１／２．５の割合で含有する水溶液」に訂正する。
ｉｉ）特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５４）【発明の名称】
殺菌洗浄剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】　ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩（Ａ）と、両性界面活性剤（Ｂ）を
、（Ａ）／（Ｂ）のモル比１／１．２５〜１／２．５の割合で
　　　【請求項２】　（Ａ）がジデシルジメチルアンモニウムクロライドである請求項１記載の殺菌洗浄剤組成物。
　　　【請求項３】　（Ｂ）がアルキルアミドベタイン型両性界面活性剤である請求項１又は２記載の殺菌洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は殺菌洗浄剤組成物に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　病院、食品工場などで器具、設備及び作業者の手指等を洗浄し、殺菌する必要がある。従来これらの場所ではアルキルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、アルキルトリメチルアンモニウムブロミド等の殺菌効力を有する陽イオン界面活性剤を含有する水溶液からなる殺菌剤組成物が用いられている。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、このものは十分な洗浄力を持たず、通常の洗浄剤例えば陰イオン界面活性剤と併用すると、その殺菌効力が著しく低下することが知られている。そのため病院、食品工場等では洗浄と殺菌は２工程に分けて行わねばならないという問題があった。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記問題を解決するため鋭意検討した結果、長鎖脂肪族炭化水素基を２個有するジ低級アルキルアンモニウム塩に両性界面活性剤を配合することにより、殺菌効力と、洗浄性の両方を備えた殺菌洗浄剤組成物が得られることを見いだし、本発明に到達した。
　すなわち本発明はジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩（Ａ）と、両性界面活性剤（Ｂ）を含有する水溶液からなる殺菌洗浄剤組成物（但しヨウ素分子は含まない）である。
　　　【０００５】
　本発明において、ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウム塩（Ａ）としては、下記一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩が挙げられる。
　【化１】
［式中Ｒ１、Ｒ２は同一または異なる分枝を有していてもよい飽和または不飽和の長鎖アルキル基；Ｒ３およびＲ４は同一または異なる短鎖アルキル基；］
　Ｒ１およびＲ２で表わされる長鎖アルキル基は好ましくは炭素数８〜１８のアルキル基、例えば２−エチルヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、オクチル、ステアリル等であるが特に好ましくは炭素数８〜１０のアルキル基である。
　Ｒ３およびＲ４としてはメチルまたはエチル基が適しており、特にメチルが好ましい。
　本発明において長鎖アルキル基は１分子中に２個有している必要がある。長鎖アルキル基を１個有する、例えば従来から殺菌剤として知られているアルキルトリメチルアンモニウムブロミド等ではこれを両性界面活性剤と併用したとき十分な殺菌洗浄力を発現し得ない。
　長鎖アルキル基の炭素数が８より小さくても１８より大きくても十分な殺菌力を発現しない。両性界面活性剤と併用したとき特に高い殺菌効力を発現し、かつ洗浄力を低下しないアルキル基は２−エチルヘキシル、オクチルまたはデシルである。
　アニオンとしてはハロゲン（Ｃｌ−，Ｉ−，Ｂｒ−など）、無機酸対イオン（ＨＳＯ４−，ＮＯ３−，Ｈ２ＰＯ４−など）、及び有機酸対イオン（ＣＨ３ＯＳＯ３−，Ｃ２Ｈ５ＳＯ３−，ＣＨ３ＣＯ２−，ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３−，ＣＨ３ＳＯ３−など）が挙げられる］。
（Ａ）の具体例としては、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、オクチルデシルジメチルアンモニウムクロライド及びジデシルジメチルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらのうち好ましいものはジデシルジメチルアンモニウムクロライドである。
　　　【０００６】
　両性界面活性剤（Ｂ）としては、例えばベタイン型両性界面活性剤；特に次のような一般式（２）；
　【化２】
［式中Ｒ５は平均炭素数が９〜１５の分枝を有していてもよい飽和または不飽和のアルキル基であり、Ｒ６，Ｒ７はメチル基又はエチル基、ｍは２又は３を表す。］；で示されるアルキルアミドベタイン型両性界面活性剤（例えばヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン）、
一般式（３）；
　【化３】
［式中Ｒ８は平均炭素数が９〜１５の分枝を有していてもよい飽和または不飽和のアルキル基であり、Ｒ９，Ｒ１０はメチル基又はエチル基である。］
で示されるアルキルベタイン型両性界面活性剤（例えばヤシ油アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン）、
一般式（４）；
　【化４】
［式中Ｒ１１は平均炭素数が９〜１５の分枝を有していてもよい飽和または不飽和のアルキル基である。］
で示されるイミダゾリニウムベタイン型両性界面活性剤（例えば２−ヤシ油アルキル−１−カルボキシエチル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン液）；並びにアミノ酸型両性界面活性剤（例えばラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム）が挙げられる。これらのうちで好ましいものはアルキルアミドベタイン型両性界面活性剤及びアルキルベタイン型両性界面活性剤であるが特にアルキルアミドベタイン型両性界面活性剤が好ましい。又本発明の殺菌剤組成物には必要により次に挙げる非イオン界面活性剤を含有させる事もできる。この非イオン界面活性剤としては例えば下記（１）〜（３）が挙げられる。
　　　【０００７】
（１）ポリオキシエチレンアルキルエーテル；
　脂肪族アルコール（炭素数６〜２０、好ましくは炭素数１２〜１８で直鎖又は分岐の天然又は合成アルコール１のエチレンオキサイド（以下ＥＯという）付加物（ＥＯの付加モル数は通常２〜５０、好ましくは５〜２０）で、例えばオクチルアルコールＥＯ（８）、ラウリルアルコールＥＯ（９）が挙げられる。
　　　【０００８】
（２）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー：
　プルロニックタイプの非イオン界面活性剤。ポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧという。平均分子量（ＭＷ）：９００〜２９００）のＥＯ付加物（ＥＯが分子中に１０〜８０重量％占める）で例えばＰＰＧ（ＭＷ：１２００）のＥＯ１０重量％付加物、ＰＰＧ（ＭＷ：１７５０）のＥＯ２０重量％付加物、ＰＰＧ（ＭＷ：２０５０）のＥＯ４０重量％付加物が挙げられる。
　　　【０００９】
（３）アルキルジメチルアミンオキシド：
　アルキル基の炭素数が６〜２０、好ましくは８〜１６で直鎖又は分岐のアルキル基であり、例えばラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシ油アルキルジメチルアミンオキシドが挙げられる。
　その他、必要により含有させることのできる他の添加剤としては例えば、トリポリリン酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、炭酸ナトリウムなどのアルカリ性ビルダー、エチレンジアミンテトラアセテート（ＥＤＴＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチル−エチレンジアミントリアセテート（ＨＥＤＴＡ）などの有機金属イオン封鎖剤、着色料、香料が挙げられる。
　　　【００１０】
　本発明の殺菌洗浄剤組成物は、上記各成分を任意の割合に混合したものであるが、好ましくは（Ａ）１モルに対し、（Ｂ）は１．２５〜２．５０モル、特に好ましくは（Ｂ）は１．４０〜２．００モルの範囲である。（Ｂ）が上記範囲未満では本発明の組成物の安定性が低下し、上記範囲を越えると殺菌効果が低下する傾向を示す。
　　　【００１１】
　本発明の殺菌洗浄剤組成物の濃度は特に限定されないが、通常２〜５０重量％の水溶液として製剤され、使用にあたり水に希釈して用いられる。必要により含有させる非イオン界面活性剤は通常０〜２０％、上記他の添加剤は通常０〜５％である。本発明の組成物の製法を例示すると、（Ａ），（Ｂ）の各水溶液及び必要により非イオン界面活性剤や上記他の添加剤を均一に混合するのみで容易に本発明の組成物が得られる。この際水溶液濃度の調整は任意の段階で行うことができる。使用時の濃度は対象によっても異なるが、通常（Ａ）が１〜１０，０００ｐｐｍであり、好ましくは１００〜１，０００ｐｐｍとなる濃度で使用するとよい。
　本発明の殺菌洗浄剤組成物は病院、食品工場、畜舎、ホテル、レストラン、学校等の床や壁を殺菌洗浄する環境殺菌洗浄剤として有用である。
　　　【００１２】
　　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。実施例中の部は重量部である。
　なお以下において、洗浄力はリーナッツ式洗浄力評価方法（ＪＩＳ−Ｋ３３７０）により試験した。試験条件は以下の通りである。
　（試験条件）
　　　　濃度　　　：　０．１％
　　　　温度　　　：　３０℃
　　　　洗浄時間　：　　３分
　殺菌効力は各種殺菌を用いた最少発育阻止濃度により評価した。
実施例１〜４，比較例１，２
　表−１に示す実施例１〜４及び比較例１，２の各成分の比率となるよう均一に混合し調整した組成物Ｉ〜ＶＩを得た。
　（表中の数字は（）外は重量％を表し、（）内はＡとＢ−１もしくはＢ−２とのモル比を表す。）
　　　【００１３】
　【表１】
　　　【００１４】
実施例５〜８、比較例３，４
　組成物Ｉ〜ＶＩを用いて洗浄力を試験した結果を表２に示す。
　【表２】
　　　【００１５】
実施例９〜１２、比較例５，６
　組成物Ｉ〜ＶＩを用いて殺菌効力を評価した結果を表３に示す。
　【表３】
　　　【００１６】
　　【発明の効果】
　本発明の組成物は下記効果を奏する。
即ち、
１．本発明の殺菌洗浄剤組成物は、高い洗浄力を示す。
２．本発明の殺菌洗浄剤組成物は、優れた殺菌効力を示す。