【事件の表示】
　特許第２７８５７８１号「スターリング冷凍機及びその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８５７８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件の請求項１に係る発明
　本件特許第２７８５７８１号（平成７年１２月２７日出願、平成１０年５月２９日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りの事項により特定されるものである。
　「シリンダ（３０）内にフリーデイスプレーサ（３１）が往復動自在に挿通された膨張機（２）と圧縮機（１）とが連結され、圧縮機（１）で圧縮した冷媒を膨張機（２）に供給し、該膨張機（２）におけるフリーデイスプレーサ（３１）の往復動により冷媒を膨張させてシリンダ（３０）の先端部で寒冷を発生するスターリング冷凍機において、上記シリンダ（３０）は、円筒状のシリンダ本体（３５）に対し、その先端部に、内径寸法がシリンダ本体（３５）の外径寸法に略一致した有底円筒状のコールドヘッド（３６）が、また、基端部に、シリンダ本体（３５）の外径寸法に略一致した径寸法の中心孔（３８ｃ）を有する放熱部材（３８）が夫々外嵌合されて構成されていることを特徴とするスターリング冷凍機。」
２．特許異議申立ての理由
　これに対して、特許異議申立人、住友重機械工業株式会社は、甲第１号証（特許第２７９２００４号公報）を証拠方法として提出して、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）の特、許に対して、「本願発明は、その先願である甲第１号証に記載されたものと同一のものであると認められるから特許法第２９条の２の規定に該当し、取消決定されるべきものである。」（特許異議申立書第７頁第３〜５行）と主張している。
　この特許異議申立人の主張は、特許異議申立書の記載、及び、特許法第２９条の２の規定からして、本件特許発明は、上記甲第１号証である特許掲載公報が発行がされた特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されたものと同一のものであると認められるから、特許法第２９条の２の規定に該当し、取消決定されるべきものである旨の主張であると解される。
　そして、上記甲第１号証である特許掲載公報が発行された特許出願は、本件特許の特許出願の日前の他の特許出願であって、本件特許の特許出願後にその特許掲載公報が発行されたものであることは明らかであり、その発明をした者が本件特許の特許出願に係る発明の発明者と同一のものでもなく、また、本件特許の特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者でないことも明らかである。
３．そこで、本件特許発明が、上記甲第１号証である特許掲載公報が発行がされた特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「引用明細書及び図面」という。）に記載されたものと同一のものであるか否かについて検討する。
３−１．引用明細書及び図面に記載の事項
　引用明細書及び図面には、「【請求項１】一端で吸熱が生じ他端で発熱が生ずる熱サイクル機構部と、前記熱サイクル機構部を機械的に保持するように、その発熱側端部に気密にかつ熱的に結合するように取り付けられ、第１の材料で形成された保持部材と、前記保持部材に気密にかつ機械的に結合し、前記第１の材料よりも硬度が大きい第２の材料で形成されたフランジ部とを有する冷凍機。」が記載されており、この「冷凍機」に関して、引用明細書及び図面には、「本発明の目的は、冷凍機組み込み装置への冷凍機の取り付け及び取り外しを繰り返しても損傷しにくい冷凍機を提供することである。」（第６段）こと、「シリンダの両端がそれぞれ吸熱部及び発熱部とされたスターリング冷凍機は、シリンダの発熱部が銅部材で覆われ、この銅部材がヒートシンクとしての役割を果たす。」　（第２段）こと、「円筒状のシリンダ１内にデイスプレーサ２が挿入されている。シリンダ１の図の右端開口部にはシリンダキャップ３が取り付けられ、シリンダ１、デイスプレーサ２及びシリンダキャップ３で膨張室４が画定されている。シリンダ１の左端近傍には、その外周面に密着するように円筒状の保持部材５ａが取り付けられている。保持部材５ａの図の左端開口部は蓋６で密閉され、シリンダ１、デイスプレーサ２保持部材５ａ及び蓋６により圧縮空間７が画定されている。蓋６とデイスプレーサ２の相対向する面にはバネ座が形成されており、両バネ座にまたがるように同期バネ８が取り付けられている。同期バネ８により、デイスプレーサ２がシリンダ１の軸方向に弾性的に保持されている。保持部材５ａには、圧縮室７と外部とを連絡するガス導入管９が設けられている。ガス導入管９は、図には示さない圧縮機に接続され、圧縮室７内に圧縮ガスを供給し、または圧縮室７からガスを排気する。デイスプレーサ７（２の誤記と解する）内には、膨張室４と圧縮室７とを連絡するガス流路１０が形成され、ガス流路１０の一部に蓄冷材１１が充填されている。支持部材（保持部材の誤記と解する）５ａの図の右端には、中心にシリンダ１の外径よりもやや大きな径の貫通孔を有するフランジ部５ｂが取り付けられている。支持部材（保持部材の誤記と解する）５ａは銅で形成され、フランジ部５ｂはステンレス鋼で形成されている。支持部材（保持部材の誤記と解する）とフランジ部の接合部は、機械的強度及び気密性保持のために銀ろう付けされている。」（第１１〜１４段）こと、及び、「本実施例の場合は、保持部材５を２つの異なる材料で構成している。これは、高い熱伝導率が要求される部分と大きな機械的強度を必要とする部分とをそれぞれ最適の材料で形成しようとするものである。すなわち、圧縮室７の周辺部分は高い熱伝導率が要求されるため銅で形成され、円筒状部材２２を取り付ける部分は大きな機械的強度が必要とされるためステンレス鋼で形成されている。このように保持部材５のうち円筒状部材２２を取り付けるフランジ部５ｂをステンレス鋼で形成したため、円筒状部材２２の取り付け、取り外し時に保持部材に傷がつきにくくなった。」（第２１、２２段）ことが記載されている。
　そして、引用明細書及び図面の図１には、「本発明の実施例によるスターリング冷凍機を用いた赤外線検出装置の断面図」が記載されており、この図１の記載からみて、保持部材５ａの図の右端には、中心にシリンダ１の外径よりもやや大きな径の貫通孔を有するフランジ部５ｂが取り付けられており、この保持部材５ａは中心孔を有し、その中心孔の図の右側部分の径寸法をシリンダ１の外径寸法に略一致した径寸法になるようにし、その中心孔の蓋６が取り付けられている図の左側部分の径寸法をシリンダ１の外径寸法よりも小さい径寸法になるようにしていることが窺える。
　また、引用明細書及び図面の図１の記載からみて、保持部材５ａの中心孔の右側部分（内径大の部分）には、シリンダ１の左端近傍が密着するように取り付けられ、保持部材５ａの中心孔の左端開口部は蓋６で密閉され、保持部材５ａの中心孔の左側部分（内径小の部分）には、中心孔軸に交叉するように外部とを連絡するガス導入管９が設けられていることが窺える。
３−２．本件特許発明と引用明細書及び図面に記載されたものとの対比・判断
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の第７段には、「本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであって、その目的は、スターリング冷凍機の膨張機に対しシリンダ本体に対して複数の部材を一体的に組付ける場合に、簡単な組付け作業でもって高い精度でこれら各部材を組付け可能とすることにある。」ことが記載されており、ここで、「シリンダ本体に対して一体的に組付ける複数の部材」乃至「これら各部材」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の第５、６段の記載、及び、第９乃至１６段、第３２段の記載からみて、少なくとも、「コールドヘッド（３５）」、「デュアー取付けフランジ（３７）、「放熱部分（３８）」、及び、「配管連結部材（３９）」の一部の部材乃至全部の部材をさすものと解されるし、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載、就中、第９乃至１６段、第３２段の記載からみて、上記の本件特許発明の目的は、先ず、コールドヘッド（３６）がシリンダ本体（３５）の先端部分に外嵌合され、一方、デュアー取付けフランジ（３７）、放熱部材（３８）及び配管連結部材（３９）がシリンダ本体（３５）の基端側から順に嵌め込まれて互いに重ね合わされ、そして、各嵌合部分にろう材を配置しておき、このようにして複数の部材が組合わされたケーシングを真空炉内で加熱し、ろう材を溶融させることで、各嵌合部分の隙間にろう材が流れ込み、これらの嵌合部分がろう付けにより接合されるという組付け作業により達成されるものと解される。
　そして、本体特許明細書の発明の詳細な説明の欄の第２６、２８、２９、３０段の記載を参酌すると、デュアー取付けフランジ（３７）、放熱部材（３８）及び配管連結部材（３９）の一部の部材乃至全部の部材がシリンダ本体（３５）の基端側から順に嵌め込まれて互いに重ね合わされるようにするには、放熱部材（３８）の中心孔（３８ｃ）に、シリンダ本体（３５）の外径寸法よりも小さな径寸法部分が存在してはならず、放熱部材（３８）の中心孔（３８ｃ）の径寸法は、その中心孔（３８ｃ）の略全長に亘ってシリンダ本体（３５）の外径寸法に略一致した径寸法を有するものと解される。
　そうすると、本件特許発明の構成要素である放熱部材（３８）の中心孔（３８ｃ）は、シリンダ本体（３５）の外径寸法に略一致した径寸法を有し、シリンダ本体（３５）の外径寸法よりも小さな径寸法部分が存在しないものであると言うことができる。
　一方、これに対して、引用明細書及び図面には、その記載から取て、保持部材５ａの右端には、中心にシリンダ１の外径よりもやや大きな径の貫通孔を有するフランジ部５ｂが取り付けられている旨の記載、シリンダ１の左端近傍には、その外周面に密着するように円筒状の保持部材５ａが取り付けられている旨の記載、及び、保持部材５ａの図の左端開口部は蓋６で密閉されている旨の記載は見当たるし、保持部材５ａの図の右端には、中心にシリンダ１の外径よりもやや大きな径の貫通孔を有するフランジ部５ｂが取り付けられており、この保持部材５ａは中心孔を有し、その中心孔の図の右側部分の径寸法をシリンダ１の外径寸法に略一致した径寸法になるようにし、その中心孔の蓋６が取り付けられている図の左側部分の径寸法をシリンダ１の外径寸法よりも小さい径寸法になるようにしていることが窺える記載、並びに、保持部材５ａの中心孔の右側部分（内径大の部分）には、シリンダ１の左端近傍が密着するように取り付けられ、保持部材５ａの中心孔の左端開口部は蓋６で密閉され、保持部材５ａの中心孔の左側部分（内径小の部分）には、中心孔軸に交叉するように外部とを連絡するガス導入管９が設けられていることが窺える記載は見当たるものの、フランジ部５ｂ、保持部材５ａ及びガス導入管の連結部材の一部の部材乃至全部の部材がシリンダ１の左側から順に嵌め込まれて互いに重ね合わされるようにする旨を示唆する記載や、保持部材５ａの中心孔は、シリンダ１の外径寸法に略一致した径寸法を有し、シリンダ１の外径寸法よりも小さな径寸法部分が存在しないものである旨を示唆する記載は見当たらない。
　従って、本件特許発明の「放熱部材（３８）に対応して、引用明細書及び図面に記載されたものも「保持部材５ａ」を有しているとは言うことができないから、結局、本件特許発明が、引用明細書及び図面に記載されたものと同一のものであると言うことができず、本件特許発明は特許法第２９条の２の規定に該当しないものと認められる。
５．むすび
　以上の通りであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１７日（１９９９．６．１７）