【事件の表示】
　特許第２６８１１３０号「自動車用の遮光網」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６８１１３０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６８１１３０号発明は、昭和６３年３月２４日（優先権主張昭和６２年３月２４日、昭和６２年９月１１日）に出願され、平成９年８月８日に設定登録がなされ、その後、田中純子、株式会社ホンダアクセス及び山本正則より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４にそれぞれ記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】靭性を有する長繊維多数本の集束による繊維糸を編織して目の細かい網を形成し、この綱の網目部を開孔態に残すように網糸部に樹脂コーティングを施すとともに、この網を押圧することにより、糸自身をコーティング層とともに扁平化させて少なくとも片側網面を略平滑状になし、この片側網面に粘着剤を施したことを特徴とする自動車用の遮光網。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】ガラス長繊維の集束によるガラス繊維糸を編織して前記網を形成したことを特徴とする請求項１記載の自動車用の遮光網。」（以下「本件発明２」という。）
「【請求項３】前記網の片面又は両面に、塗色し或は図柄を描いたことを特徴とする請求項１または２記載の自動車用の遮光網。」（以下、「本件発明３」という。）
「【請求項４】前記粘着剤が親水性を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の自動車用の遮光網。」（以下、「本件発明４」という。）
３．刊行物記載の発明
〈刊行物１〉
　当審が通知した取消理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物１（特開昭５９−８８９２号公報）には、
▲１▼面に粘着剤が浸出しているか、あるいは一方の面の一部又は全部に粘着剤が塗布されている剛性を有する網状体からなる板ガラス貼着用遮光材。」（特許請求の範囲第１項）、
▲２▼ｂ明に用いる網状体の素材はポリエチレン、ポリプロピレン・・・等の通常の熱可塑性樹脂、天然繊維などの天然物からなる網状体に樹脂加工又は糊加工を施して剛性を付与したもの、場合によっては金網も使用できる。」（第２頁右下欄第１〜６行）、
▲３▼ラスチック繊維を織網いるいは編織してなる網状体も望ましい。」（第３頁左上欄第４〜５行）、
▲４▼６図には着色ポリプロピレンストランドを平織にした遮光材の貼着面の平面図を示し」（第３頁左下欄第１８〜１９行）、
との記載があり、上記▲１▼〜▲４▼の記載並びに第６図及び第７図の記載からみて、
「着色ポリプロピレンストランドを平織にして網状体を形成し、網状体に樹脂加工を施し、この片側網面に粘着剤を施した板ガラス貼着用遮光材。」
の発明が記載されているものと認められる。
〈刊行物２〉
　当審が通知した取消理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物２（特開昭６１−１１５９８０号公報）には、
▲１▼「本発明のシートは、通風シート、例えば農林土木建築用通風性シートの補修用に用いられるものである。」（第２頁右上欄第１２〜１４行）、
▲２▼「基布内糸条は、粗目シートの平面に平行な偏平断面形状を有していることが好ましい。この上うな糸条の偏平断面形状は、補修用シートの接着有効面積を大きくし、強力な補修接着を可能とする。」（第２頁右下欄第７〜１１行）、
▲３▼「本発明の補修用シートは、・・・多数の糸条からなる粗目シート２１と、その糸条の片面上に形成された粘着性接着剤層２２とからなる補修シート２３と、・・・離形紙２４とからなるものである。本発明の補修用シートに用いられる粗目織物状基布を構成している糸条には・・・ガラス繊維・・・などが用いられる。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１１行）、
▲４▼「粗目シートを構成する基布は、熱可塑性重合体により被覆されていてもよいし、被覆されていなくてもよい。」（第３頁左下欄第４〜６行）、
▲５▼「前記糸条は、粗目シートの平面に平行に偏平な断面形状を有していることが好ましい。」（第３頁右下欄第２〜３行）、
▲６▼「このように重合体層被覆複合糸条を偏平化するには、前記の工程により重合体被覆層を糸条上に形成したのみでも得られるが、その後、得られた重合体被覆シートにプレスエンボス又はカレンダーなどの押圧処理を施せば更によい。」（第４頁左上欄第１２〜１６行）、
との記載があり、上記▲１▼〜▲６▼の記載からみて、
「ガラス繊維などの糸条からなる粗目織物状基布に、熱可塑性重合体を被覆して粗目シートを形成し、この粗目シートに押圧処理を施して偏平化し、その片面上に粘着性接着剤層を形成した通風性シートの補修用シート。」
の発明が記載されているものと認められる。
４．対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、「ストランド」は、撚糸せずに軽く集束させた長繊維フィラメントの束を意味するものであるから、刊行物１に記載の発明の「着色ポリプロピレンストランド」は、「着色ポリプロピレンの長繊維フィラメントを多数本集束した束」と解されるから、刊行物１に記載の発明の「着色ポリプロピレンストランドを平織にして形成した網状体」は、本件発明１の「長繊維多数本の集束による繊維糸を編織して形成した目の細かい網」に相当し、また刊行物１に記載の発明の「樹脂加工」は、本件発明１の「樹脂コーティング」に相当するものであり、刊行物１に記載の発明は、網状体に樹脂加工を施し、網状の遮光材を形成するものであるから、本件発明１の構成と同様に網目部を開孔状態に残すように網状体に樹脂加工を施すものであると解される。してみれば、両者は「長繊維多数本の集束による繊維糸を編織して目の細かい網を形成し、この綱の網目部を開孔状態に残すように網糸部に樹脂コーティングを施し、この片側網面に粘着剤を施した遮光網。」の点で一致し、下記の相違点１及び２で相違している。
相違点１
　本件発明１が、網を押圧することにより、糸自身をコーティング層とともに扁平化させて少なくとも片側網面を略平滑状になしているのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を備えていない点
相違点２
　本件発明１が、自動車用であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、自動車に用いるのか明らかでない点
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、ガラス繊維などの糸条からなる粗目織物状基布に、熱可塑性重合体（本件発明１の「樹脂」に相当する。）を被覆して粗目シート（同「綱」に相当する。）を形成し、この粗目シートに押圧処理を施して偏平化することは、刊行物２に記載されているように公知であり、また刊行物２に記載の発明は、粗目シートを偏平化することより、「接着有効面積を大きく」（第２頁右下欄第１０行）するという本件発明１と同様の作用効果を奏するものであり、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とは、「遮光材」と「農林土木建築用通風性シート」と産業上の利用分野を異にするものではあるが、繊維に樹脂コーティングを施した網を粘着剤で被着体に貼り付けるという機能面からみて同様の技術に属するものであるから、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の発明の手段を適用して、相違点１における本件発明１の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点２について、本件発明１と刊行物１に記載の発明は、ともに遮光材としてガラスに貼着するものであり、また刊行物１には、「板ガラスがやや湾曲している場合でも貼着でき」（第２頁右下欄第１４〜１５行）と記載されているから、刊行物１に記載の発明を自動車用と限定することは、単なる用途の限定にすぎない。
　そして、全体として、本件発明１の効果は、刊行物１及び２に記載の発明から当業者であれば当然に予測することができる程度のものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（本件発明２について）
　本件発明２と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記本件発明１についてで示した相違点１及び２に加え、本件発明２が、繊維をガラス繊維としているのに対し、刊行物１に記載の発明では、ポリプロピレン繊維を用いている点（相違点３とする。）で両者は相違する。その余の点では一致している。
　上記相違点について検討する。
　相違点１及び２については、上記本件発明１についてで検討したとおりである。
　相違点３について、一般に、ガラス長繊維を集束してストランドを形成することは、従来から周知であるから、刊行物１に記載の発明のポリプロピレン繊維に代えて従来から周知であるガラス繊維を用いて、本件発明２の構成とすることは、当業者であれば、容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明２の効果は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術から当業者であれば当然に予測することができる程度のものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（本件発明３について）
　本件発明３と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記本件発明１についてで示した相違点１及び２に加え、本件発明３が、網の片面又は両面に、塗色し或いは図柄を描いたのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を備えていない点（相違点４とする。）で、両者は相違する。その余の点では一致している。
　上記相違点について検討する。
　相違点１及び２については、上記本件発明１についてで検討したとおりである。
　相違点４について、遮光シートに塗色し又は図柄を描くことは、従来から周知〔例えば、実願昭５２−１８４７５号（実開昭５３−１１４７１９号）のマイクロフィルム、特開昭５５−５７８０２号公報、実願昭５７−９３６６９号（実開昭５８−５７３６号）のマイクロフィルム参照〕であるから、刊行物１に記載の発明に上記周知の手段を適用して、本件発明３の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明３の効果は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術から当業者であれば当然に予測することができる程度のものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（本件発明４について）
　本件発明４と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記本件発明１についてで示した相違点１及び２に加え、本件発明４が、粘着剤が親水性を有するのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を備えていない点（相違点５とする。）で、両者は相違する。その余の点では一致している。
　上記相違点について検討する。
　相違点１及び２については、上記本件発明１についてで検討したとおりである。
　相違点５について、一般に、親水性を有する粘着剤は、従来から周知（例えば、特開昭５３−９１９４１号公報、特開昭４９−９３４５８号公報参照）であるから、刊行物１に記載の発明の粘着剤に代えて上記周知の親水性を有する粘着剤を適用して、本件発明４の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明４の効果は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術から当業者であれば当然に予測することができる程度のものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．むすび
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１９日（１９９９．５．１９）