【事件の表示】
　特許第２９０９１６３号「農業トラクタ用駆動輪深溝タイヤ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０９１６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０９１６３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年７月２３日に特許出願され、平成１１年４月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人中野収二（以下、申立人という）により特許異議の申立がなされたものである。
　　　　　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第２９０９１６３号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】トレッド部のタイヤ赤道面近傍からサイドウオール部へ至るラグがタイヤ赤道面の両側にそれぞれタイヤ周方向に千鳥状に複数配置されると共に、各ラグのタイヤ赤道面近傍の始端はサイドウオール部の終端よりタイヤ回転方向前方に位置する農業トラクタ用駆動輪深溝タイヤであって、タイヤ放射断面において前記ラグから成るラグ列の幅ＴＷを前記ラグを除いたタイヤ最大幅ＳＷ以下に設定し、前記ＴＷに対するタイヤ赤道面近傍からタイヤ外郭線に沿って延ばした延長線とラグのタイヤ幅方向外側辺をタイヤ半径方向外側へ延ばした延長線との交点のタイヤ最大半径からの落ち高Ｄの比Ｄ／ＴＷを０．５％〜３％に設定すると共に、前記ラグのタイヤ幅方向外側端部をラウンド形状とし、タイヤ幅方向外側端部での前記ラグのタイヤ回転方向前方側稜線とタイヤ回転方向との成すタイヤ幅方向内側角を３０〜５５度に設定したことを特徴とする農業トラクタ用駆動輪深溝タイヤ」
　　　
（２）申立の理由の概要
　申立人は、第１号証（米国特許第４４８０６７２号明細書）、甲第２号証（特開昭５１−２７２０８号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２５１０８号公報）、甲第４号証（実願昭５５−１０３７１８号（実開昭５７−２７１０４号）のマイクロフィルム）、甲第５号証（米国特許第２５７１９２２号明細書）及び資料１ないし４を提出し、本件発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるので、本件発明に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
  　　
（３）甲第１ないし５号証の記載
　甲第１号証には、
「農業用トラクタや重機車両に使用される形式の重荷重オフロードタイヤ」（第１欄第５−７行）が記載されるとともに、
第２、３図には、トレッド部のタイヤ赤道面近傍からサイドウオール部へ至るラグを、それぞれタイヤ周方向に千鳥状に複数配置し、各ラグのタイヤ赤道面近傍の始端をサイドウオール部の終端よりタイヤ回転方向前方に位置せしめた構造の駆動輪深溝タイヤが記載されていると認められる。
　甲第２号証には、
「本発明はタイヤに係り、特に、限定的ではないが農業用空気タイヤに係る。後部トラクタータイヤのような大型の道路外使用タイヤは、タイヤ踏面の周りに、例えば杉綾状に配置された一連の深いバーからな踏面パターンを多くの場合持っている」（第２頁左上欄第１３−１８行）が記載されるとともに、
第２図（タイヤの踏面と下側プライの平面略図）、第３図（タイヤの断面略図）が記載されていると認められる。
　甲第３号証には、空気入りタイヤに係る発明が記載されるとともに、
「そこで本発明は、未加硫タイヤの外表面に離型剤や外面塗布液は従来通りに塗布し、また未加硫タイヤの外径等の変化も行わずに加硫金型の突出面が未加硫タイヤの外表部を削り取るのを少なくした空気入りタイヤを提供することを目的とする」（第２頁右上欄第１２−１６行）が記載され、
また、この発明の第１実施例に係る空気入りタイヤの半断面図である第１図が記載されていると認められる。
　甲第４号証には、軟弱地走行用タイヤの発明が記載されるとともに、「前記ラグ（１３）は従来、第２図仮想線で示すように、トレッド部（１２）の全幅にわたって高さ（Ｈ）を有し、その外端が丸く面取りされていたが、本考案においては傾斜面（Ａ）が形成されている」（第５頁第３−６行）、
「前記（Ｂ）点はトレッド部（１２）の半幅を（Ｌ）とし、中心線（Ｐ）から（Ｂ）点までの距離を(l）とし、傾斜面（Ａ）の角度を（α）とすると、１／３Ｌ≦ｌ≦５／６Ｌ　２０°≦α≦５０°であることが最も好ましく、わずかであればその範囲を越えても良い」（第５頁第１１−１５行）が記載されるとともに、
第２図として、従来のラグのラウンド状外端部を除去して傾斜面としたタイヤの断面図が記載されていると認められる。
　甲第５号証には、トラクタタイヤの発明が記載されるとともに、
第２図として、リッジ列の幅に対して、リッジを除いたタイヤ最大幅が等しく、タイヤ赤道面近傍からタイヤ幅方向外側へ水平方向に延びる外縁形状のリッジを有するタイヤの断面図が記載されていると認められる。
　　　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１ないし２号証に記載された発明とを対比すると、
後者の、タイヤ幅方向外側端部での前記ラグのタイヤ回転方向前方側稜線とタイヤ回転方向との成すタイヤ幅方向内側角は、４５度を中心とする３０〜５５度の範囲にはあると推定できるので、
両者は、　
トレッド部のタイヤ赤道面近傍からサイドウオール部へ至るラグがタイヤ赤道面の両側にそれぞれタイヤ周方向に千鳥状に複数配置されると共に、各ラグのタイヤ赤道面近傍の始端はサイドウオール部の終端よりタイヤ回転方向前方に位置する農業トラクタ用駆動輪深溝タイヤであって、タイヤ放射断面において前記ラグから成るラグ列の幅ＴＷを前記ラグを除いたタイヤ最大幅ＳＷ以下に設定し、タイヤ幅方向外側端部での前記ラグのタイヤ回転方向前方側稜線とタイヤ回転方向との成すタイヤ幅方向内側角を３０〜５５度に設定した農業トラクタ用駆動輪深溝タイヤである点で共通すると認められるが、　
後者は前者のタイヤ赤道面近傍からタイヤ外郭線に沿って延ばした延長線とラグのタイヤ幅方向外側辺をタイヤ半径方向外側へ延ばした延長線との交点のタイヤ最大半径からの落ち高Ｄの比Ｄ／ＴＷを０．５％〜３％に設定すると共に、前記ラグのタイヤ幅方向外側端部をラウンド形状とするという技術的事項を有しておらず、その示唆もされていない点で相違している。
　申立人は、資料１、２として甲第１、２号証の説明図を提出し、その実測値によりＤ／ＴＷを算出しているが、特許明細書に添付した図面は発明の理解のための説明資料であり、設計図とは性質を異にするものであるから、この図面の実測値に基づいて、直ちにこの数値を有する発明が記載されているとすることは認められない（甲３、４号証の説明図として提出した資料３、４についても同様である）。
　甲第３号証に記載された発明は、タイヤの加硫成型時の問題点を解決することを目的とするものと認められ、甲３号証にも、本件発明の上記技術的事項は記載も示唆もされていない。
　甲第４号証に記載された発明は、第５頁第３−６行の記載からみて、ラウンド部を除去したラグを有するタイヤに係るものと認められるので、このような構造に係るタイヤの技術的事項に基づいて、ラウンド部が存在する本件発明のタイヤの技術的事項を想到することは当業者にとって容易にできることとは認められない。
　甲第５号証の第２図に記載されたリッジ（本件発明のラグに相当すると認められる）の落ち高Ｄが０であるといえたとしても、その作用効果についてはなにも記載されていないので、このような図面の記載に基づいてＤ／ＴＷを０．５％〜３％に設定することは当業者にとって容易にできることとは認められない。
　そして、本件発明は上記技術的事項をその構成中に有することにより、特許明細書中に記載された、畝たて、マルチ作業等の畑作業において、畝と畝との間隔又は列と列との間隔を狭くできる等の利点を有すると共に、水田及び畑の耕地作業において高牽引力を発生することができる農業トラクタ用駆動輪深溝タイヤを得るという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１日（２０００．５．１）