【事件の表示】
　特許第２６６４１９４号「光化学電池・その製法及び使用法」の請求項１乃至１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６６４１９４号の請求項１乃至１７に係る特許を維持する。
【理　由】
　理由
I．手続の経緯
　本件特許第２６６４１９４号の請求項１〜１７に係る発明についての出願は、特許法第３０条第１項の規定の適用を主張した昭和６３年４月１２日（優先権主張１９８８年２月１２日、スイス国）の出願であって、平成９年６月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、春川律子より特許異議の申立てがなされ、平成１０年１１月４日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出され、また、平成１１年１０月１日に取消理由通知の手交がなされると同時に、訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否
II−１．訂正の要旨
　特許請求の範囲の請求項１における「20より大きい表面粗さ係数を有する表面を持つ多結晶性金属酸化物半導体（12）」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「20より大きい表面粗さ係数を有する表面を持つ、基材に支持された多結晶性金属酸化物半導体（12）」と訂正する。
II−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正は、特許明細書の第１１頁第６行〜第１２頁第９行の「チタン基材（基体）上に高い表面粗さ係数を有する酸化チタン層（TiO２）を造る例に基づいて次にゾルーゲル法を説明する。・・・このような金属酸化物半導体層（他の金属のものも）は他の基材の上に類似の方法によって調整されることができる。」という記載及び第１図の記載に基いて、構成要素を付加する訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
II−３．独立特許要件
（１）本件発明
　平成１１年１０月１日付けで提出された訂正明細書の請求項１乃至１７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された次のとおりのものである。
「（1）再生型光電気化学電池（1）において、20より大きい表面粗さ係数を有する表面を持つ、基材に支持された多結晶性金属酸化物半導体（12）と、金属酸化物半導体（12）の表面上にある単分子発色団層（13）と、充放電過程で電荷輸送に関与する電解質とから成る、上記電池（1）。（以下「本件第１発明」という）
　(2）表面粗さ係数が150より大きい、請求項1記載の電池（1）。（以下「本件第２発明」という）
　(5）発色団層（13）は、遷移金属錯体で造られる、請求項1〜4のいずれか1項に記載の電池（1）。（以下「本件第５発明」という）
　(6）発色団層（13）は、ルテニウムートリス（RuL３）、ルテニウムービス（RuL２）、オスミウムートリス（OsL３）、オスミウムービス（OsL２）から成る群から選ばれる遷移金属錯体、又はRuL２（H２0）型のルテニウムーシスージアクアービピリジル錯体で造られる、請求項1〜4のいずれか1項に記載の電池（1）。（以下「本件第６発明」という）
　(7）ルテニウムーシスージアクアービピリジル錯体が、ルテニウムーシスージアクアービス（2,2′一ビピリジルー4,4′）一ジカルボキシレートである、請求項6記載の電池（1）。（以下「本件第７発明」という）
　(8）発色団層（13）は、金属若しくは非金属のフタロシアニン又はポルフィリンで造られる、請求項1〜4のいずれか1項に記載の電池（1）。（以下「本件第８発明」という）
　(9）発色団層（13）の配位子は、カルボン酸配位子である、請求項1〜8のいずれか1項に記載の電池（1）。（以下「本件第９発明」という）
　(10）電解質は、ヨウ化物、臭化物及びヒドロキノンから成る群から選ばれる少なくとも1種の物質を含有する、請求項1〜9のいずれか1項に記載の電池（1）。（以下「本件第１０発明」という）
　(11）請求項1〜10のいずれか1項に記載の再生型光電気化学電池（1）の製法において、金属アルコラートを加水分解する工程を含むゾルゲル法によって多結晶性金属酸化物半導体（12）を製造し、かつ、前記金属アルコラートの加水分解工程における雰囲気の百分率相対湿度を30〜80％の範囲にする、上記製法。（以下「本件第１１発明」という）
　(12）金属アルコラートの加水分解工程における雰囲気の百分率相対湿度を、変動幅±5％以内で一定に保持する、請求項11記載の製法。（以下「本件第１２発明」という）
　(13）金属アルコラートの加水分解工程における雰囲気の百分率相対湿度を、変動幅±1％以内で一定に保持する、請求項11記載の製法。（以下「本件第１３発明」という）
　(14）金属酸化物半導体（12）がTi0２であり、金属アルコラートの加水分解工程における雰囲気の百分率相対湿度を48％±2％以内で一定に保持する、請求項12記載の製法。（以下「本件第１４発明」という）
　(15）百分率相対湿度を48％±1％以内で一定に保持する、請求項14記載の製法。（以下「本件第１５発明」という）
　(16）請求項1〜10のいずれか1項に記載の再生型光電気化学電池（1）を、光（10）から電気エネルギーを発生させるために使用する方法。（以下「本件第１６発明」という）
　(17）請求項1〜10のいずれか1項に記載の再生型光電気化学電池（1）を太陽電池として使用する方法。（以下「本件第１７発明」という）」
（２）取消理由の概要
　平成１０年１１月４日付けの取消理由の概要は、本件第１及び第２発明は、刊行物１（「電気化学および工業物理化学」Vol．47No2（1979）、電気化学協会、p．76〜83）に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第３発明は、刊行物１及び刊行物３（「表面」Vol.19No.10（1981）、広信社、p．532〜541）に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第４発明は、刊行物１及び刊行物５（「電気化学および工業物理化学」Vol.49No.5（1981）、電気化学協会、p.258〜268）に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第５発明は、刊行物１、刊行物２（「REVUE DE PHYSIQUE APPLIQUEE」16（1981）、p.5〜10）及び刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第６及び第７発明は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第８発明は、刊行物１及び刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第９発明は、刊行物１及び刊行物４（「Nature」Vol.280No.5723、1979、p.571〜573）に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第１０発明は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第１６及び第１７発明は、刊行物１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１乃至第１０発明に係る特許、並びに、本件第１６及び第１７発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
（３）各刊行物に記載された発明
　刊行物１には、半導体電極を用いる湿式光電池に関する技術が記載されており、そのうち、電解質について、「電解質溶液は支持塩および酸化還元系M＋/Mを含むものとする。」（７８頁右欄９〜１０行）と記載され、また、色素増感について、「色素を単に液に溶かして測った場合、色素増感光電流は、半導体のバンドギャップ励起の光電流に比べて一般にずっと弱いが、われわれは、これのおもな原因として、吸着した色素の層がうすく、色素による光の吸収がわずかであるためと結論した。・・・・・そこでわれわれは多孔性のZnO焼結体をつくり、表面積を大きくして色素を多量吸着させ、これを電極として用いたところ、大きい光電流が生じることを見いだした。」（８１頁右欄１９〜３０行）と記載されている。
　刊行物２には、光電気化学変換のためのセラミック半導体電極の色素増感に関する技術が記載されており、そのうち、光電気化学電池の半導体電極、電解液及び色素について、「２段階焼結により、商業上グレードの高い酸化亜鉛粉末から ZnOのセラミックス（直径1.2cm）が製造された。・・・この方法で得られた試料は、常温で、〜l0３Ω.cmの抵抗値をもつ半導体としての性質を示した。・・・すべての電解液は蒸留水で作られた。ベースと成る電解質は、色素還元剤として5×10ー３Ｍのヒドロキノンを加えた1.5ＭのKCIである。・・・電極は、次のように色素で被覆された。電極は、II型のRu（II）錯体の10ー３Ｍのアセトニトリル溶液に30分間浸漬され、蒸留水で洗浄後乾燥された。この蒸留水中で色素は不溶性である。このようにして、10ー３ＭのRhodamine Bのアセトニトリル溶液に電極を浸漬することによって、RhBが被覆されたいくつかの電極が製造された。乾燥後、電極は蒸留水で洗浄され、余分なRhBが除去された。」（７頁左欄１１〜４５行）と記載されている。
　刊行物３には、電気化学光電池に関する技術が記載されており、そのうち、電極について、「電解液として一般に水溶液が用いられるため、電極にコートする色素は水に不溶なことが第一の条件となる。光反応活性でかつ不溶性の色素ということで、ポルフィリン、フタロシアニン、クロロフィル、メロシアニンなどがよく用いられているほか、疎水性側鎖を結合して不溶性とした界面活性型の合成色素（ルテニウム錯体など）も利用されている。」（533頁左欄３５〜４１行）及び「このほか、色素を多孔性の半導体電極（ZnO焼結体など）の表面に単に吸着担持させる方法などもある。」（534頁左欄２〜３行）と記載され、また、色素について、「クロロフィル（Chl）、金属ポルフィリン（Pr）、金属フタロシアニン（Pc）、ルテニウム（Ru）錯体といったいずれもπ電子共役環を配位子（発色団）にもつキレート型金属錯体が主に用いられているのが特徴である。」（536頁右欄１３〜１７行）と記載されている。
　刊行物４には、色素を付着させた半導体電極に関し、「［Ru(BIPY)３]２＋の誘導体を単層で付着させた単結晶のn型TiO２電極に、可視光線を照射すれば、かなりの光電流が発生することを、我々は報告する。」（572頁左欄９〜１３行）と記載され、［Ru(BIPY)３]２＋の誘導体であって、カルボン酸配位子を有する例として、「ビス（2,2'−ビピリジン）（2,2'ービピリジンー4,4'−ジカルボキシレート）ルテニウム」が図１に示されている。
　刊行物５には、電気化学光電池における半導体電極の安定化と応用に関する技術が記載されており、そのうち、半導体電極の材料について、「SrTiO３、BaTiO３、CaTiO３、SnO２、KTaO３、WO３、Fe２O３」（259頁左欄１７〜１８行）が記載されている。
（４）対比・判断
＜本件第１発明について＞
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　本件第１発明は、充放電過程で電荷輸送に関与する電解質を有する再生型光電気化学電池において、半導体電極として、多結晶性金属酸化物半導体を基材に支持し、その半導体の表面を２０より大きい表面粗さ係数を有する表面とし、該表面上に単分子発色団層を設けたものを用いることにより、「この電池の単色光の効率ηは１２％」（特許公報８欄２行）であるという効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物１には、支持塩及び酸化還元系M＋/Mを含む電解質溶液（本件第１発明における「充放電過程で電荷輸送に関与する電解質」に相当する。）を有する湿式光電池（本件第１発明における「再生型光電気化学電池」に相当する。）において、半導体電極として、多孔性のZnO焼結体（本件第１発明における「多結晶性金属酸化物半導体」に相当する。）の表面積を大きくして色素を多量吸着（本件第１発明における「単分子発色団層」に相当する。）させたものを用いることが記載されているが、その多結晶性金属酸化物半導体は、本件第１発明におけるように基材に支持されていないから、刊行物１に記載された発明における半導体電極の形態は、本件第１発明における半導体電極の形態と全く異なったものであり、更に、刊行物１に記載された発明における多結晶性金属酸化物半導体は、その「表面積を大きくして」とされているが、刊行物１全体の記載をみても、多結晶性金属酸化物半導体の表面粗さ係数について、具体的な記載は全くないから、「表面積を大きくして」は、具体的にどのような表面粗さ係数を有するのか全く不明である。したがって、刊行物１に記載された発明における「表面積を大きくして」は、本件第１発明における「２０より大きい表面粗さ係数を有する」を開示したものとも、示唆したものともいえない。また、効果においても、刊行物１に記載された発明においては、「大きい光電流が生じる」とあるが、刊行物１全体の記載をみても、光電流の大きさについて、具体的な数値が全く記載されていないから、「大きい光電流が生じる」は、具体的にどの程度の光電流が流れるのか全く不明である。したがって、刊行物１に記載された発明における「大きい光電流が生じる」は、刊行物１に「色素を単に液に溶かして測った場合、色素増感光電流は、半導体のバンドギャップ励起の光電流に比べて一般にずっと弱いが、・・・これのおもな原因として、吸着した色素の層がうすく、色素による光の吸収がわずかであるためと結論した。」と記載されているところからみて、色素を単に液に溶かしたときに発生する「一般にずっと弱い」光電流と比較して相対的に大きい光電流を示したにすぎないものと認められるから、これは、本件第１発明の奏する「この電池の単色光の効率ηは１２％」であるという効果まで示唆したものとはいえない。
　以上のとおり、刊行物１には、本件第１発明における構成の一部が単に記載されているにすぎず、また、本件第１発明の奏する効果は、刊行物１に記載されたものから予測し得ないものであるから、刊行物１に記載された発明から本件第１発明を想到することは、当業者といえども容易なことではない。
＜本件第２発明について＞
　本件第２発明は、本件第１発明を更に限定したものであるから、上記本件第１発明について示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
＜本件第３発明について＞
　本件第３発明は、本件第１発明を更に限定したものであるから、前記本件第１発明について示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、刊行物３には、多孔性の半導体電極（本件第３発明における「金属酸化物半導体」に相当する。）の一例として、ZnO焼結体が記載されているものの、該ZnO焼結体の表面が本件第１発明における20より大きい表面粗さ係数を有することについては、全く記載されていないし、示唆するところもない。したがって、刊行物３に記載された発明を更に参酌しても、本件第３発明を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
＜本件第４発明について＞
　本件第４発明は、本件第１発明を更に限定したものであるから、前記本件第１発明について示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、刊行物５には、半導体電極（本件第４発明における「金属酸化物半導体」に相当する。）の材料について、本件第４発明における材料と同じ材料であるSrTiO３、CaTiO３、WO３が記載されているものの、これらSrTiO３、CaTiO３、WO３の材料で造られる半導体の表面が本件第１発明における20より大きい表面粗さ係数を有することについては、全く記載されていないし、示唆するところもない。したがって、刊行物５に記載された発明を更に参酌しても、本件第４発明を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
＜本件第５発明について＞
　本件第５発明は、本件第１発明を更に限定したものであるから、前記本件第１発明について示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、刊行物２及び刊行物３には、色素（本件第５発明における「発色団層」に相当する。）について、それぞれ「II型のRu（II）錯体（本件第５発明における「遷移金属錯体」に相当する。）」及び「界面活性型の合成色素（ルテニウム錯体など）（本件第５発明における「遷移金属錯体」に相当する。）」と記載されているものの、該発色団層と一体になる半導体電極（本件第１発明における「多結晶性金属酸化物半導体」に相当する。）の表面が本件第１発明における20より大きい表面粗さ係数を有することについては、全く記載されていないし、示唆するところもない。したがって、刊行物２及び刊行物３に記載された発明を更に参酌しても、本件第５発明を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
＜本件第６発明について＞
　本件第６発明は、本件第１発明を更に限定したものであるから、前記本件第１発明について示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、刊行物２には、色素（本件第６発明における「発色団層」に相当する。）について、「II型のRu（II）錯体（本件第６発明における「ルテニウムービス（RuL２）」に相当する。）」と記載されているものの、該発色団層と一体になる半導体電極（本件第１発明における「多結晶性金属酸化物半導体」に相当する。）の表面が本件第１発明における20より大きい表面粗さ係数を有することについては、全く記載されていないし、示唆するところもない。したがって、刊行物２に記載された発明を更に参酌しても、本件第６発明を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
＜本件第７発明について＞
　本件第７発明は、本件第６発明を更に限定したものであるから、上記本件第６発明について示した理由と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
＜本件第８発明について＞
　本件第８発明は、本件第１発明を更に限定したものであるから、前記本件第１発明について示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、刊行物３には、色素（本件第８発明における「発色団層」に相当する。）について、「フタロシアニン、ポルフィリン（本件第８発明における「金属若しくは非金属のフタロシアニン又はポルフィリン」に相当する。）」が記載されているものの、該発色団層と一体になる半導体電極（本件第１発明における「多結晶性金属酸化物半導体」に相当する。）の表面が本件第１発明における20より大きい表面粗さ係数を有することについては、全く記載されていないし、示唆するところもない。したがって、刊行物３に記載された発明を更に参酌しても、本件第８発明を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
＜本件第９発明について＞
　本件第９発明は、本件第１発明を更に限定したものであるから、前記本件第１発明について示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、刊行物４には、色素（本件第９発明における「発色団層」に相当する。）について、「ビス（2,2'−ビピリジン）（2,2'ービピリジンー4,4'−ジカルボキシレート）ルテニウム（本件第９発明における「発色団層の配位子は、カルボン酸配位子である」に相当する。）」が記載されているものの、該発色団層と一体になる半導体電極（本件第１発明における「多結晶性金属酸化物半導体」に相当する。）の表面が本件第１発明における20より大きい表面粗さ係数を有することについては、全く記載されていないし、示唆するところもない。したがって、刊行物４に記載された発明を更に参酌しても、本件第９発明を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
＜本件第１０発明について＞
　本件第１０発明は、本件第１発明を更に限定したものであるから、前記本件第１発明について示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、刊行物２には、電解質について、「色素還元剤として5×10ー３Ｍのヒドロキノンを加えた1.5ＭのKCIである。（本件第１０発明における「電解質は、ヒドロキノンを含有する」に相当する。）」と記載されているものの、該電解質を有する光電気化学電池（本件第１発明における「再生型光電気化学電池」に相当する。）の半導体電極であるZnOのセラミックス（本件第１発明における「多結晶性金属酸化物半導体」に相当する。）の表面が本件第１発明における20より大きい表面粗さ係数を有することについては、全く記載されていないし、示唆するところもない。したがって、刊行物２に記載された発明を更に参酌しても、本件第１０発明を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
＜本件第１６及び第１７発明について＞
　本件第１６及び第１７発明は、本件第１発明における再生型光電気化学電池をそれぞれ光から電気エネルギーを発生させるために使用する方法、及び、太陽電池として使用する方法の形で単に表現したにすぎないものであり、それら技術的内容は、本件第１発明の技術的内容と実質的に同じであるから、本件第１６及び第１７発明も、前記本件第１発明について示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件第１乃至第１０発明並びに本件第１６及び第１７発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
II−４．訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。III．特許異議申立てについての判断
III−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（前記刊行物１と同じ）、甲第２号証（前記刊行物２と同じ）、甲第３号証（前記刊行物３と同じ）、甲第４号証（前記刊行物４と同じ）、甲第５号証（「電気化学および工業物理化学」第５４巻第３号（昭和６１年３月５日）、電気化学協会、p.284〜285）及び甲第６号証（前記刊行物５と同じ）を提出し、本件第１及び第２発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第３発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第４発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１、６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第５発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１、２、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第６及び第７発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第８発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第９発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１、４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第１０発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第１６及び第１７発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１乃至第１０発明並びに本件第１６及び第１７発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、また、本件第１１乃至第１５発明は、甲第５号証に記載された発明であるか、又は甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
から、本件第１１乃至第１５発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから（取消理由２）、本件第１乃至第１７発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
III−２．当審の判断
（１）取消理由１について
　本件第１及び第２発明は、II−３．（４）の本件第１及び第２発明について示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできないし、本件第３発明は、II−３．（４）の本件第３発明について示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできないし、本件第４発明は、II−３．（４）の本件第４発明について示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１、６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできないし、本件第５発明は、II−３．（４）の本件第５発明について示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１、２、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできないし、本件第６及び第７発明は、II−３．（４）の本件第６及び第７発明について示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできないし、本件第８発明は、II−３．（４）の本件第８発明について示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできないし、本件第９発明は、II−３．（４）の本件第９発明について示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１、４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできないし、本件第１０発明は、II−３．（４）の本件第１０発明について示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできないし、本件第１６及び第１７発明は、II−３．（４）の本件第１６及び第１７発明について示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
（２）取消理由２について
（２−１）申立人が提出した甲第５号証に記載の発明
　甲第５号証には、ゾルーゲル法によるTiO２薄膜の調整と光電気化学電極への応用に関し、「チタン（IV）酸化物は、nー型半導体であって、太陽光線エネルギーを電気エネルギーに変換する光電気化学電極に適用できると考えられてきた。」（284頁２〜４行）と記載され、その電極の製造例について、「図１に示された方法で、Ti(O-i-C３H７)４、無水エチルアルコール、水を混合させ、チタニアゾルが合成された。用いられた各化学物質の量は、図１に示されている。このTiO２ゾル中にネサガラス基板を浸漬し、次いで一定の速度（〜0.15mms−１）で基板を引き上げることによってチタニアゲル膜を得た。この得られたTiO２ゲル膜を500℃で10分間熱処理を施した。上記工程の繰り返しで、約２μmの膜厚を得た。」（284頁１６〜２４行）と記載され、その図１には、Ti(O-i-C３H７)４と無水エチルアルコールとを混合した後、エチルアルコール、水及び塩酸のアルコール溶液を添加して加水分解を行いチタニアゾル溶液を得る工程が示されている。
（２−２）対比・判断
＜本件第１１発明について＞
　本件第１１発明と甲第５号証に記載された発明とを対比すると、甲第５号証に記載された発明における「チタン（IV）酸化物は、nー型半導体であって、太陽光線エネルギーを電気エネルギーに変換する光電気化学電極に適用できる」ことは、本件第１１発明における「再生型光電気化学電池」を包含しているものと解されるから、本件第１１発明における「再生型光電気化学電池」に相当し、また、甲第５号証に記載された発明における「Ti(O-i-C３H７)４、無水エチルアルコール、水を混合させ、チタニアゾルが合成された。・・・このTiO２ゾル中にネサガラス基板を浸漬し、次いで一定の速度（〜0.15mms−１）で基板を引き上げることによってチタニアゲル膜を得た。この得られたTiO２ゲル膜を500℃で10分間熱処理を施した。上記工程の繰り返しで、約２μmの膜厚を得た。」は、本件第１１発明における「金属アルコラートを加水分解する工程を含むゾルゲル法によって多結晶性金属酸化物半導体を製造し」に相当するから、両者は、「再生型光電気化学電池の製法において、金属アルコラートを加水分解する工程を含むゾルゲル法によって多結晶性金属酸化物半導体を製造する上記製法。」である点で一致し、金属アルコラートの加水分解条件として、本件第１１発明においては、雰囲気の百分率相対湿度を３０〜８０％の範囲にしているのに対して、甲第５号証に記載された発明においては、エチルアルコール、水及び塩酸のアルコール溶液を用いている点で相違する。
　この点について、異議申立人は、作業環境の百分率相対湿度は、一般に３０〜８０％程度の範囲にあることを考慮すると、金属アルコラートの加水分解における雰囲気の百分率相対湿度を３０〜８０％の範囲にすることに格別の困難性はないと主張している。
　しかしながら、ゾルゲル法における加水分解工程において、雰囲気の百分率相対湿度を３０〜８０％の範囲にすることが本件出願前に周知の事実であるという根拠は見出せないから、作業環境の百分率相対湿度は、一般に３０〜８０％程度の範囲にあるという異議申立人の上記主張は採用できない。そして、本件特許明細書をみると、本件第１１発明は、金属アルコラートの加水分解工程における雰囲気の百分率相対湿度を３０〜８０％の範囲にすることにより、「光電気化学電池において特に高い電気化学的収量が得られる金属酸化物半導体層を生ずる。」（本件特許公報４欄４８〜５０行）という効果を奏するものであるから、前記百分率相対湿度の限定は、前記甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　したがって、本件第１１発明は、甲第５号証に記載された発明であるとも、また、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
＜本件第１２乃至第１５発明について＞
  本件第１２乃至第１５発明は、本件第１１発明を更に限定したものであるから、上記本件第１１発明について示した理由と同様の理由により、甲第５号証に記載された発明であるとも、また、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
IIIー３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１乃至第１７発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１乃至第１７発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月３１日（２０００．１．３１）