【事件の表示】
　特許第２８１２７７０号「焼付硬化性及び耐パウダリング性に優れた深絞り用合金化溶融亜鉛めっき冷延鋼板の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１２７７０号の特許を維持する
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８１２７７０号（平成２年２月６日出願、平成１０年８月７日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「Ｃ：０．００５ｗｔ％以下、Ｓｉ：１．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．１ｗｔ％以下、Ｓ：０．００２ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１ｗｔ％、Ｎ：０．００５ｗｔ％以下を含むほか、Ｔｉを（１）式で示される有効Ｔｉ量（Ｔｉ＊）で
｛〔Ｃｗｔ％〕−１２／３２〔Ｓｗｔ％〕｝×４ｗｔ％以上、
Ｔｉ量で０．１ｗｔ％以下を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物元素からなる鋼を、連続鋳造にてスラブとした後、再加熱あるいは鋳造後直ちにＡｒ３点以上の温度で仕上熱延を終了して捲取り、酸洗後通常の方法で冷間圧延を行ない、８００℃以上Ａｃ３以下の温度域で１秒以上の再結晶焼鈍を施した後、５０℃／ｓ以上の冷却速度で冷却し、次いで溶融亜鉛めっき、さらに合金化処理を行なってから１０℃／ｓ以上の冷却速度で冷却することを特徴とする焼付硬化性及び耐パウダリング性に優れた深絞り用合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法
　Ｔｉ＊＝〔Ｔｉｗｔ％〕−４８／１４〔Ｎｗｔ％〕−２・４８／３２〔ｓｗｔ％〕・・・（１）」（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−２７６９６２号公報）、甲第２号証（日本鉄鋼協会編「第３版鉄鋼便覧第Ｉ巻基礎」（昭和５６年６月２０日）丸善株式会社第４４４〜４５１頁）、甲第３号証（特開昭６１−２７６９６１号公報）、甲第４号証（特開昭６１−２４６３２７号公報）を提出し、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「Ｃ：０．０００５〜０．００７０ｗｔ％、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．１０ｗｔ％以下およびＡｌ：０．００５〜０．１００ｗｔ％を含むほか、Ｓ：０．００３ｗｔ％以下、Ｎ：０．００４ｗｔ％以下でかつＳ＋Ｎ：０．００５ｗｔ％以下の条件を満たし、さらにＴｉを、下記式で表わされる有効量Ｔｉ＊で〔Ｃｗｔ％〕の３〜２０倍の範囲において含有する組成になる冷延鋼板を、４００〜５５０℃の温度範囲に一旦加熱してから、溶融亜鉛めっき処理を施し、ついで７００〜８５０℃の温度範囲で再結晶焼鈍を兼ねた合金化処理を施すことから成る、焼付硬化性および耐パウダリング性に優れる深絞り用合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　記
Ｔｉ＊＝〔Ｔｉｗｔ％〕−４８／１４〔Ｎｗｔ％〕−４８／３２〔Ｓｗｔ％〕」（第２頁特許請求の範囲第３項）、「発明者らは、極低炭素にＴｉを添加した鋼をベースとして、鋼中に含まれるＳおよびＮ量と材質との関係について調べていた際に、Ｓ，Ｎ量およびそれらの合計量を特定範囲に制限することによって３ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高い焼付硬化性が得られることを見出した。また得られた鋼板のめっき処理に際し、溶融亜鉛めっき後の合金化処理を７００℃以上の高温で行い、しかもこの高温処理において合金化めっき層中の鉄濃度を高めることによって耐パウダリング性が著しく向上することも併せて突止めた。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第３行）、「常法に従い転炉または電気炉で溶製した鋼を、・・・連続鋳造法にてスラブとし、通常の熱間圧延、冷間圧延によって冷延板とする。なお、通常は、この冷延板に再結晶焼鈍を施してからめっき処理に供するわけであるが、この発明では素材鋼板の再結晶は、後続の合金化処理において同時に行い得るので、めっき処理前の再結晶焼鈍は必ずしも行う必要はない」（第４頁右下欄第１３〜２０行）、「合金化処理において、満足いく再結晶を行わせるためには、７００℃以上の温度に加熱する必要がある。・・・冷却処理は３０℃／ｓ程度の急冷が、めっき層加工および焼付硬化性の観点からそれぞれ好ましい。」（第５頁左上欄第１９行〜右上欄第１２行、第５頁右上欄第１１行に記載の「焼付効果性」は「焼付硬化性」の誤記と認める。）と記載され、また、Ｃ０．００１８ｗｔ％、Ｓｉ０．０１ｗｔ％、Ｍｎ０．１３ｗｔ％、Ｐ０．０１０ｗｔ％、Ｓ０．００１９ｗｔ％、Ａｌ０．０３３ｗｔ％、Ｎ０．００１８ｗｔ％、Ｔｉ０．０２０ｗｔ％の組成の鋼を素材とすることが記載され（第６頁表１鋼種Ａ）、甲第２号証には、「Ｔｉ・・・を含む鋼中ではＴｉ４Ｃ２Ｓ２・・・などのＣａｒｂｏｓｕｌｆｉｄｅが生成する」（第４４４頁右欄最下行〜第４５１頁左欄第１行）と記載され、甲第３号証には、「Ｃ：０．００５０ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．１５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％およびＮ：０．００５０ｗｔ％以下、を含み、かつＴｉ：０．０１０−０．０５０ｗｔ％・・・を含有し、残部実質的にＦｅの組成になる冷延鋼板を７００〜−Ａ３変態点の温度で再結晶焼鈍したのち、・・・溶融亜鉛めっき処理を施し、ついで７００〜８５０℃の温度範囲で合金化処理を施すことからなる、深絞り性、延性および耐パウダリング性に優れた超深絞り加工用合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」　（第１、２頁特許請求の範囲第３項）、「冷延板を、７００〜Ａ３変態点の温度で再結晶焼鈍したのち、４００〜５５０℃の温度に一旦降温してから溶融亜鉛めっきを施し、ついで７００〜８５０℃の温度範囲で合金化処理を施すサイクル」（第４頁左下欄第２〜５行）、「再結晶焼鈍の処理時間は１ｓ〜２ｍｉｎ程度が好ましく」（第４頁左下欄第１２、１３行）、「連続鋳造によってスラブとした。ついで加熱温度：１２００℃、仕上げ温度：９１０℃、巻取り温度：６００℃の条件下に熱間圧延を施して２．８ｍｍ厚の熱延板とし、酸洗後、冷間圧延を施して０．７ｍｍ厚の冷延板とした」（第４頁左下欄第１７行〜右下欄第２行、第４頁右下欄第１行に記載の「圧」は「厚」の誤記と認める。）と記載され、また、甲第４号証には、焼付硬化性及び耐縦割れ性にすぐれた超深絞り用冷延鋼板の製造方法について記載され、「本発明の方法によれば、上記連続焼鈍後の冷却過程において、１００℃から４００℃までの間を平均冷却速度８℃／秒以上にて高速冷却することが必要である。上記冷却速度が８℃／秒よりも低いときは、冷却の途中でＶ４Ｃ３の再析出及びＦｅ３Ｃの析出によって、焼付硬化性が著しく損なわれるからである。即ち、本発明の方法においては、冷却途中に於けるＦｅ３Ｃの析出が３００℃付近で活発になるので、１００℃から４００℃の間で高速冷却する必要がある。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第６行）、「冷間圧延後の再結晶焼鈍時にこれら析出物を一部再固溶させた後、所定の冷却条件による冷却によって、この再固溶Ｃを常温までもちきたし」（第４頁右下欄第８〜１０行）、「表に化学組成を示す種々の極低Ｃ−Ｔｉ鋼を実験的に溶製し・・・常法に従って、熱間圧延、冷間圧延して、厚さ０．８ｍｍの冷延鋼板を得た。これら鋼板を表に示す温度にて連続焼鈍した後、表に示す条件にて冷却し、その機械的性質を調べた。」（第４頁第１８行〜第５頁左下欄第３行）と記載され、また、連続焼鈍後水冷（冷却速度≧５００℃／ｓ）又はロール冷却（冷却速度≧１００℃／ｓ）することが記載されている（第５頁表参照）。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証に記載の発明は、常法に従い転炉または電気炉で溶製した鋼を連続鋳造法にてスラブとし、通常の熱間圧延、冷間圧延によって冷延板とするものであり、また、通常は、冷延板に再結晶焼鈍を施してからめっき処理に供するわけであるが、この発明では素材鋼板の再結晶は、後続の合金化処理において同時に行い得るので、めっき処理前の再結晶焼鈍は必ずしも行う必要はないというものであり、また、Ｃ０．００１８ｗｔ％、Ｓｉ０．Ｏ１ｗｔ％、Ｍｎ０．１３ｗｔ％、Ｐ０．０１０ｗｔ％、Ｓ０．００１９ｗｔ％、Ａｌ０．０３３ｗｔ％、Ｎ０．００１８ｗｔ％、Ｔｉ０．０２０ｗｔ％の組成の鋼を素材とするものであり、また、連続鋳造にてスラブとし、再加熱あるいは鋳造後直ちに熱間圧延し、捲取ることは、本件の出願前技術的常識であるから、両者は、所定量のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｎ及びＴｉを含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物元素からなる鋼を、連続鋳造にてスラブとした後、再加熱あるいは鋳造後直ちに熱間圧延し、捲取り、酸洗後、冷間圧延を行ない、再結晶焼鈍を施し、溶融亜鉛めっき、合金化処理を行なうことを特徴とする焼付硬化性及び耐パウダリング性に優れた深絞り用合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であり、鋼のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｎ及びＴｉ含有量が重複する点で一致し、本件発明は、Ａｒ３点以上の温度で仕上熱延を終了し、８００℃以上Ａｃ３以下の温度域で１秒以上の再結晶焼鈍を施した後、５０℃／ｓ以上の冷却速度で冷却し、溶融亜鉛めっき後合金化処理を行なってから１０℃／ｓ以上の冷却速度で冷却するのに対し、甲第１号証には、この点が記載されていない点で、両者は相違する。
　そこで、相違点について検討する。
本件発明は、Ｔｉを添加した極低炭素鋼を用い、Ｓ量と再結晶焼鈍及び合金化処理後の冷却速度を制限することで時効性を考慮しながら焼付硬化性と二次加工性を付与し、亜鉛めっき後の通常の合金化処理温度で合金化され、めっき層の剥離が生じることのないいわゆるパウダリング性に優れた深絞り用合金化溶融亜鉛めっき冷延鋼板を製造するとの知見に基づくものであるところ（本件特許公報第２頁第４欄第２４〜３０行）、甲第１号証に記載のものは、極低炭素にＴｉを添加した鋼をベースとして、鋼中に含まれるＳおよびＮ量と材質との関係について調べていた際に、Ｓ，Ｎ量およびそれらの合計量を特定範囲に制限することによって３ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高い焼付硬化性が得られ、また、得られた鋼板のめっき処理に際し、溶融亜鉛めっき後の合金化処理を７００℃以上の高温で行い、しかもこの高温処理において合金化めっき層中の鉄濃度を高めることによって耐パウダリング性が著しく向上するとの知見に基づくものであり、甲第１号証に記載のものは、本件発明と技術的思想を基本的に相違するものである。
　甲第２号証には、Ｔｉを含む鋼中ではＴｉ４Ｃ２Ｓ２などのＣａｒｂｏｓｕｌｆｉｄｅが生成することが、また、甲第３号証には、仕上げ温度：９１０℃で熱間圧延を施し、また、冷延鋼板を７００〜Ａ３変態点の温度で１ｓ〜２ｍｉｎ程度の処理時間再結晶焼鈍することが、また、甲第４号証には、再結晶焼鈍後の冷却過程において１００℃から４００℃までの間を平均冷却速度８℃／秒以上にて高速冷却することがそれぞれ記載されているが、甲第１号証に記載の発明は、本件発明と技術思想が基本的に相違する以上、甲第１号証に記載のものと甲第２〜４号証に記載のものとを寄せ集めることによって本件発明を構築することができたものと認めることができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項を構成要件とすることにより、「本発明は自動車の内・外板用として使用される鋼板に対し、優れた深絞り性を維持しながら、成形後の塗装焼付により強度を高めることができ、あわせて耐パウダリング性、二次加工性及び時効性にも優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を明らかにしたものである。この発明により、プレス成形後の鋼板の高強度化が可能となると同時に、自動車メーカーにおけるスポット溶接時のチップの耐久性向上及び車体防錆の向上が可能となる。」（本件特許公報第８頁第１５欄第４１行〜第１６欄第３行）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２６日（１９９９．８．２６）