(57)【要約】  活性化可能な材料を製品、例えば自動車の部材に塗布する方法が開示される。この方法によれば、活性化可能材料をアプリケータに供給し、次にこの活性化可能材料を部材に塗布し、活性化可能材料は、１つ又は２つ以上の貫通穴を経て機械的インターロックによって取り付けられる。
2013530271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料であって、
活性化前の状態を有し、前記材料は、前記活性化前状態において、
粘度を有し、前記材料の前記粘度は、前記材料を塗布する圧力が前記材料を製品に設けられた１つ又は２つ以上の貫通穴中に動かすのに足るほど十分であり、前記材料が前記１つ又は２つ以上の貫通穴に合致して前記材料が引き抜きに抵抗するよう前記製品に自己固定される、材料。
【請求項２】
前記材料の前記粘度は、前記材料が大気圧よりも高い圧力を受けなければ流動することがないほど低い、請求項１記載の材料。
【請求項３】
前記材料は、活性化可能であり、前記活性化可能な材料は、固体エポキシと液体エポキシの両方を含む、請求項１又は２記載の材料。
【請求項４】
耐衝撃性改良剤を更に含む、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の材料。
【請求項５】
製品であって、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の材料を含み、前記材料は、連続ビードとして前記製品に塗布され、前記連続ビードは、前記製品に沿って少なくとも部分的に延び、前記材料が前記製品に設けられた１つ又は２つ以上の貫通穴中に押し通されたときに前記製品の前記貫通穴と機械的インターロック関係をなし、その結果、前記材料は、前記穴からの引き抜きに抵抗し、前記材料は、前記複数個の穴相互間を跨ぐ、製品。
【請求項６】
前記活性化可能材料及び前記製品には、前記活性化可能材料を前記製品に固定的に連結する機械的締結具が存在しない、請求項５記載の製品。
【請求項７】
前記材料は、ミニアプリケータにより前記製品に直接塗布される、請求項５又は６記載の製品。
【請求項８】
前記機械的インターロックは、前記活性化可能が前記製品に塗布されるのと同時に生じる、請求項５〜７のうちいずれか一に記載の製品。
【請求項９】
前記連続ビードの最大寸法サイズは、約２ｍｍ〜５ｍｍである、請求項５〜８のうちいずれか一に記載の製品。
【請求項１０】
前記連続ビードの最大寸法サイズは、約３ｍｍ〜４ｍｍである、請求項５〜９のうちいずれか一に記載の製品。
【請求項１１】
前記材料は、その活性化前の状態では、触ってみて乾いている、請求項５〜１０のうちいずれか一に記載の製品。
【請求項１２】
前記材料は、その活性化前の状態では、粘着性がある、請求項５〜１１のうちいずれか一に記載の製品。
【請求項１３】
前記材料は、活性化されると、膨張して硬化し、その結果、前記材料は、少なくとも２つの製品への付着、少なくとも２つの製品の阻流、封止、防音、防振及び／又はハーシュネス減少、補強又はこれらの組み合わせを行う、請求項５〜１２のうちいずれか一に記載の製品。
【請求項１４】
前記材料は、前記材料が前記１つ又は２つ以上の貫通穴中に押し通した後、前記材料が前記１つ又は２つ以上の穴からの引き抜きに抵抗するようサイズが変わる、請求項５〜１３のうちいずれか一に記載の製品。
【請求項１５】
方法であって、
ａ．１つ又は２つ以上の貫通穴を有する製品を得るステップと、
ｂ．請求項１〜４のうちいずれか一に記載の材料を得るステップと、
ｃ．前記材料を連続ビードの状態で前記製品に塗布するステップとを有し、前記連続ビードは、前記１つ又は２つ以上の貫通穴相互間を跨いで前記材料が前記１つ又は２つ以上の貫通穴中に押し通されて前記製品と前記材料との間にインターロック関係が生じる、方法。
【請求項１６】
前記材料を硬化させるステップを更に有する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記活性化可能材料は、ミニアプリケータを用いて前記製品に直接塗布され、
前記活性化可能材料及び前記製品には、前記材料を前記製品に固定的に連結する機械的締結具が存在しない、請求項１５又は１６記載の方法。
【請求項１８】
前記材料の粘度を調節するステップを更に有する、請求項１５〜１７のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１９】
前記材料を前記製品に塗布するステップの実施中、前記材料に加えられる圧力を調節するステップを更に有する、請求項１５〜１８のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項２０】
前記材料は、ＵＶ光への暴露によって硬化される、請求項１５〜１９のうちいずれか一に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、活性化可能な材料を部材に塗布する方法に関し、活性化可能材料は、１つ又は２つ以上の貫通穴と機械的インターロック関係をなすことによって自己固定を行う。活性化可能材料は、付着、補強、封止、阻流（baffling）、防音、防振及び／又はハーシュネス減少、これらの組み合わせ等を提供するために使用可能である。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、２０１０年５月２１日に出願された米国特許仮出願第６１／３４７，０６７号の出願日に関する権益を主張する出願であり、この米国特許仮出願を全ての目的について参照により引用し、その記載内容を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
長年の間、業界は、製品、例えば、自動車に対する付着、阻流、封止、防音、防振及び／又はハーシュネス減少、補強等又はこれらの組み合わせを提供するための活性化可能材料の設計及び提供に関心を持っている。最近では、これら材料を、材料が製品の別途処理又は組み立てに、より適合することができるようにする条件で塗布することが重要になっている。一例を挙げると、活性化可能材料を活性化前に基材に塗布することが望ましい場合があり、基材は、事前処理を必要とせず、活性化可能材料は、活性化可能材料の形状を貫通穴の形状に適合するようにして活性化可能材料が定位置にそれ自体保持するようにすることによって１つ又は２つ以上の貫通穴とインターロックすることにより取り付けられる。別の例では、活性化可能材料は、締結具を含む第１の表面に塗布される場合があり、次に、この表面及び活性化可能材料を製品に付着させ、かくして、製品が使用のために準備が整うようにするのに多数のステップが必要である。
【０００４】
公知の材料の直面している或る課題は、材料が予備付形されることが必要であり、材料が活性化前の状態において定位置に保持されるように１つ又は２つ以上の機械的締結具又は他の何らかの接着手段を有することが必要であるということにある。公知の材料の直面している他の課題は、材料が材料を製品に塗布する前に１つ又は２つ以上の処理ステップを必要とするということにある。例えば、まず最初に、材料をキャリヤに塗布し、次にキャリヤ及び材料を製品に付着させる。別の例では、材料は、材料が製品に取り付けられる前に付形されると共に／或いは形成されなければならない。材料及び材料の塗布方法の幾つかの例が米国特許第５，３５８，３９７号明細書、同第６，３１１，４５２号明細書、同第６，９２６，７８４号明細書及び同第７，２４９，４１５号明細書並びに米国特許出願公開第２００６／０００８６１５号明細書、同第２００６／００４５８６６号明細書、同第２００６／００５７３３３号明細書及び同第２００８／００２３９８７号明細書に見受けられ、これら特許文献を全ての目的について参照により引用し、これらの記載内容を本明細書の一部とする。したがって、製品に直接塗布され、そして製品にそれ自体自己固定する材料を提供することが望ましい。さらに、追加の処理ステップ又はコンポーネントをなんら必要としないで製品に取り付けられる材料を提供することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，３５８，３９７号明細書
【特許文献２】米国特許第６，３１１，４５２号明細書
【特許文献３】米国特許第６，９２６，７８４号明細書
【特許文献４】米国特許第７，２４９，４１５号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００６／０００８６１５号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００６／００４５８６６号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００６／００５７３３３号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００８／００２３９８７号明細書
【発明の概要】
【０００６】
本発明の考えられる一実施形態は、材料であって、活性化前の状態を有し、材料は、活性化前状態において、粘度を有し、材料の粘度は、材料を塗布する圧力が材料を製品に設けられた１つ又は２つ以上の貫通穴中に動かすのに足るほど十分であり、材料が１つ又は２つ以上の貫通穴に合致して材料が引き抜きに抵抗するよう製品に自己固定されることを特徴とする材料を含む。
【０００７】
本発明の別の考えられる実施形態は、方法であって、１つ又は２つ以上の貫通穴を有する製品を得るステップと、活性化可能材料を得るステップと、活性化可能材料を連続ビードの状態で製品に塗布するステップとを有し、連続ビードは、１つ又は２つ以上の貫通穴相互間を跨いで材料が１つ又は２つ以上の貫通穴中に押し通されて製品と材料との間にインターロック関係が生じるようにすることを特徴とする方法を含む。
【０００８】
本発明は、機械的締結具なしで製品又はキャリヤに活性化前の状態で取り付けることができる接着材料に関する。接着材料は、その活性化前の状態では、製品又はキャリヤ（例えば、基材、部材等）の貫通穴に合致し又はこれらと同じ形を取り、その結果、接着材料が製品又はキャリヤに自己固定すると共に取り付けられるようになる。
【０００９】
活性化可能材料を部材に直接塗布してこの部材への付着、この部材の阻流、封止、防音、防振及び／又はハーシュネス減少、補強等又はこれらの組み合わせを提供する方法が提案される。部材は、活性化可能材料の一部分を受け入れて部材の全て又は一部分上及び／又は内への活性化可能材料の配置状態を維持するための１つ又は２つ以上の貫通穴を有するよう形成されるのが良い。部材は、部材への活性化可能材料の付着を向上させるための処理、被膜（例えば、接着剤等）又は加熱を更に必要としない。この方法によれば、活性化可能をアプリケータに付着させるのが良い。典型的には、活性化可能材料は、エポキシ樹脂を含むが、エポキシ樹脂が必ずしも必要であるという訳ではない。活性化可能材料は、固体エポキシ樹脂、液体エポキシ樹脂又はこれらの組み合わせを含むのが良い。アプリケータは、活性化可能材料（例えば、ビードとして）製品、例えば自動車の部材の表面に塗布する。
【００１０】
本発明は、製品に自己固定して引き抜きに抵抗する材料を提供する。材料は、追加の製造ステップ及び／又は製品なしで製品に直接塗布される。材料は、材料を製品に設けられた１つ又は２つ以上の貫通穴又は開口部中に押し通すことができる粘度を有し、その結果、材料は、その活性化前の状態で製品にしっかりと取り付けられるようになる。材料を硬化させると、その結果として、材料は、この製品の別の製品への取り付け及び貫通穴又は開口部による製品への材料の永続的な固定を促進する。
【００１１】
本発明の特徴及び新規な観点は、以下の詳細な説明、特許請求の範囲の記載及び図面を参照すると明らかになろう。なお、以下は、図面の簡単な説明である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明に従って活性化前の部材に塗布された活性化可能材料の一例を示す下から見た斜視図である。
【図１Ｂ】活性化可能材料の活性化後の図１Ａの部材及び活性化可能材料を示す下から見た斜視図である。
【図２】図１Ａに示されている本発明に従って部材に塗布された活性化可能材料の一例を示す拡大図である。
【図３Ａ】本発明の教示に従って活性化前に部材に塗布された活性化可能材料の一例を示す側面図である。
【図３Ｂ】活性化可能材料の活性化後における図３Ａの部材及び活性化可能材料を示す側面図である。
【図４】基材に塗布されている活性化可能材料を示す図である。
【図５】活性化可能材料の考えられる幾つかの粘度を記載したグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
好ましい実施形態についての以下の説明は、性質上、例示に過ぎず、本発明、その用途又は使用を限定するものではない。
【００１４】
本発明は、活性化可能な材料を部材の表面に塗布する方法である。一般に、材料を種々の部材、例えば自動車の車体、フレーム、エンジン、ボンネット、トランク、バンパ、ルーフ、ドア、テールゲート、これらの組み合わせ等の一部である部材に塗布されるのが良いことが想定されている。また、部材は、自動車の補強材、バッフル、シール、これらの組み合わせ等であるのが良いことが想定されている。
【００１５】
この方法は、代表的には、活性化可能材料をアプリケータに提供するステップ、１つ又は２つ以上の貫通穴を備えた製品の部材を用意するステップ、活性化可能材料を部材に塗布して活性化可能材料の一部分が１つ又は２つ以上の貫通穴の近く又はこれらの中に配置されるようにするステップ及びオプションとして部材、製品又はこれら両方を更に処理するステップを有する。
【００１６】
本発明について用いられる「活性化可能（な）材料」という用語は、硬化、膨張（例えば、発泡）、軟化、流動又はこれら組み合わせを生じるよう活性化可能な材料を意味するようになっている。かくして、本発明によれば、活性化可能材料を活性化させると、別段の指定がなければ、上述の動作のうちの１つだけ又は上述の動作の任意の組み合わせを実施することができるということが想定されている。
【００１７】
活性化可能材料は、共通所有の米国特許第５，３５８，３９７号明細書（発明の名称：Apparatus For Extruding Flowable Materials）の教示に従って固体の形態（柔軟性により）イントルージョン装置中に送り込まれる複数本のペレット又はビードから成るのが良く、かかる形式の装置を本明細書では「ミニアプリケータ（mini-applicator ）」と称しており、その結果、ペレット又はビードは、製品の幾つかの部分に沿って且つこれらの上に押し出させるのが良い。なお、この米国特許を参照により引用し、その記載内容を本明細書の一部とする。好ましいミニアプリケータは、ロボット支援の有無にかかわらず、押し出しに適していると共に、携帯可能であり又は所定の場所に静置しておくことができる現場押し出し装置である。ミニアプリケータの使用により、有利には、生産又は組み立てラインのところで種々の断面サイズ又は形状の溶融可能なプラスチック材料を直接押し出すことができる。すると、ペレットは、ｅ‐コートプロセス並びに最終の自動車組み立て工場で行われる他の塗装作業サイクルを受けると、膨張して部材及び車体パネルに結合することができる。加うるに、本発明は、自動車の構造部材又は装備品への膨張可能な材料の直接的な塗布を利用できることが想定されている。
【００１８】
本明細書で説明するアプリケータは、１つ又は２つ以上のコントローラ、センサ、調整器又はこれらの組み合わせを有するのが良い。アプリケータは、活性化可能材料の温度、剪断速度、圧力、粘度又はこれらの組み合わせを測定するセンサを有するのが良い。センサは、測定した条件をコントローラに送ることができ、コントローラは、１つ又は２つ以上のプロセス条件を調節して活性化可能材料を貫通穴に通し、それにより機械的インターロック及び／又は自己固定を生じさせて引き抜きに抵抗するようにすることができる。
【００１９】
活性化可能材料は、結合を促進するために熱を加えるということをしないで部材上に配置されるのが良い。組立体が自動車の最終組み立ての準備が整うと、組立体をｅ‐コート又は他の熱により引き起こされる塗装作業により処理し、その結果、部材から活性化可能材料が硬化して定位置に留まる隣接の壁への活性化可能の膨張及び結合が生じる。
【００２０】
活性化可能材料は、大気圧を用いて部材上に配置されるのが良く、そして大気圧は、活性化可能材料を基材又は部材に設けられた１つ又は２つ以上の貫通穴中に押し通すことができ、その結果、活性化可能材料は、自己固定する。用いられる圧力の大きさは、塗布プロセスの持続時間全体にわたって一定であるのが良い。用いられる圧力の大きさは、変化しても良い。圧力の大きさを活性化可能材料の粘度、塗布速度、オリフィスサイズ又はこれらの組み合わせに基づいて様々であって良い。例えば、温度及び／又は剪断速度は、活性化可能材料が大気圧でアプリケータから流れ出るまで変化するのが良い。好ましくは、活性化可能材料は、大気圧よりも高い圧力を用いて基材及び／又は部材に塗布される。より好ましくは、活性化可能材料を塗布するために用いられる圧力の大きさは、活性化可能材料を基材又は部材の表面に塗布して活性化可能材料を１つ又は２つ以上の貫通穴中に押し込んでこれを貫通させ、それにより活性化可能材料が自己固定するようにする圧力であればどのような圧力であっても良い。最も好ましくは、温度、圧力、剪断速度又はこれらの組み合わせは、活性化可能材料がアプリケータから製品上に流れ出て、そして貫通穴を通って流れ、その結果、活性化可能材料が製品に自己固定するよう調節されるのが良い。活性化可能材料を塗布するために用いられる圧力の大きさは、約１×１０5Ｐａ以上、約１．５×１０5Ｐａ以上、約５×１０5Ｐａ以上又は約１×１０6Ｐａ以上であるのが良い。活性化可能材料を塗布するために用いられる圧力の大きさは、約１×１０8Ｐａ以下、約１×１０7Ｐａ以下又は約５×１０6Ｐａ以下であるのが良い。
【００２１】
活性化可能材料を塗布する際の圧力は、基材又は部材の長さ全体に沿って終始一貫して加えられるのが良い。塗布中の活性化可能の圧力は、基材又は部材の長さに沿って変化していても良い。圧力を貫通穴の周りの領域について減少させても良い。好ましくは、圧力を貫通穴の周りの領域について増大させるのが良い。加える圧力は、貫通穴の周りの領域について約１０パーセント以上、約２０パーセント以上、約３０パーセント以上、約４０パーセント以上、実際には約５０パーセント以上増大させるのが良い。例えば、加える圧力は、活性化可能材料を表面に塗布する場合には約５×１０5Ｐａであるのが良く、加える圧力は、活性化可能材料を貫通穴領域に塗布しているときには約１×１０6Ｐａまで増大させるのが良い。加える圧力を貫通穴を包囲した領域について当初増大させ、次に減少させて通常の圧力まで戻しても良く、その結果、何割かの活性化可能材料が貫通穴中に押し通され、次に追加の材料が基材又は部材の表面上に配置されるようにすることが想定される。
【００２２】
活性化可能材料は、活性前の状態では、粘度を有する。活性化可能材料の粘度は、活性化可能材料を基材又は部材の貫通穴中に押し通すことができる粘度であればどのような粘度であっても良い。活性化可能材料の粘度は、基材又は部材の１つ又は２つ以上の貫通穴中にいったん押し通されると、活性化可能材料が引き抜きに抵抗するような粘度であるのが良い。活性化可能材料の粘度は、活性化可能材料を基材又は部材の１つ又は２つ以上の貫通穴中に押し通すことができ、そして活性化可能材料が自己固定するようにする任意の粘度であって良い。活性化可能材料の粘度は、活性化可能材料がいったん塗布されて貫通穴中に押し通されると、活性化可能材料が物品との接触状態を保つと共に／或いは外れることがないようにするのに十分であるのが良い。活性化可能材料の粘度は、活性化可能材料が大気圧を受けると流動するほど低いものであっても良い。好ましくは、活性化可能材料の粘度は、活性化可能材料が大気圧を受けても流動することがないほど高い。より好ましくは、活性化可能材料の粘度は、活性化可能材料が基材又は部材の１つ又は２つ以上の貫通穴中に押し通され、活性化可能材料がいったん基材又は部材を貫通すると自己固定し、１つ又は２つ以上の貫通穴から引き抜かれるのに抵抗するような任意の粘度である。
【００２３】
活性化可能材料の温度は、任意の温度であって良く、プロセス中の任意の場所で測定可能である。好ましくは、本明細書において説明している活性化可能材料の温度は、塗布プロセスの直前及び／又は塗布プロセス中に測定される活性化可能材料の温度である。活性化可能材料の温度は、約０℃〜３００℃、約２５℃〜２００℃、好ましくは約５０℃〜１５０℃、より好ましくは約８５℃〜１１０℃であるのが良い。
【００２４】
活性化可能材料は、アプリケータ内に入れられている間に剪断作用を受ける場合がある。活性化可能材料は、塗布プロセス中に剪断作用を受ける場合がある。活性化可能材料の受ける剪断速度は、活性化可能材料が流動するようにする剪断速度であればどのような剪断速度であっても良い。活性化可能材料の受ける剪断速度は、活性化可能材料が流動して製品にくっついたままになるような任意の剪断速度であって良い。剪断速度は、約０（ｓ-1：毎秒）以上、約１００（ｓ-1）以上、約５００（ｓ-1）以上又はそれどころか約１，０００（ｓ-1）以上であるのが良い。剪断速度は、約１０，０００（ｓ-1）以下、約５，０００（ｓ-1）以下又は好ましくは約２，０００（ｓ-1）以下であるのが良い。剪断速度は、約０〜約１０，０００（ｓ-1）、好ましくは約０〜約５，０００（ｓ-1）、より好ましくは約０〜約１，０００（ｓ-1）であるのが良い。
【００２５】
活性化可能材料は、活性化可能材料が流動し、好ましくは貫通穴を通って流れて製品（即ち、基材又は部材）に自己固定するような粘度のものであればどのような粘度のものであっても良い。活性化可能材料の粘度は、約１００ＰａＳ以上、約２００ＰａＳ以上又は好ましくは約３００ＰａＳ以上であるのが良い。活性化可能材料の粘度は、約１０，０００ＰａＳ以下、好ましくは約８，０００ＰａＳ以下又はより好ましくは約６，０００ＰａＳ以下であるのが良い。
【００２６】
約８０℃〜約１２０℃の温度での活性化可能材料の粘度は、約０〜約１，０００（ｓ-1）の剪断速度で測定して約１００Ｐａ*ｓ以上、約２００Ｐａ*ｓ以上、好ましくは約３００Ｐａ*ｓ以上又はより好ましくは約４００Ｐａ*ｓ以上であるのが良い。約８０℃〜約１２０℃の温度における活性化可能材料の粘度は、約０〜約１，０００（ｓ-1）の剪断速度で測定して約１０，０００Ｐａ*ｓ以下、約８，０００Ｐａ*ｓ以下、好ましくは約６，０００Ｐａ*ｓ以下又はより好ましくは約５，０００Ｐａ*ｓ以下であるのが良い。
【００２７】
活性化可能材料を加熱することによって活性化可能材料の粘度を変化させることができる。活性化可能材料の粘度は、１℃の温度の増減ごとに約１Ｐａ*ｓ以上、約５Ｐａ*ｓ以上、約１０Ｐａ*ｓ以上又はそれどころか約２０Ｐａ*ｓ以上だけ変化する場合がある。活性化可能材料の粘度は、１℃の温度の増減ごとに約１００Ｐａ*ｓ以下、約５０Ｐａ*ｓ以下、約４０Ｐａ*ｓ以下又はそれどころか約３０Ｐａ*ｓ以下だけ変化するのが良い。活性化可能材料の粘度は、５０（ｓ-1）の剪断速度の増減ごとに約１Ｐａ*ｓ以上、約５Ｐａ*ｓ以上、約１０Ｐａ*ｓ以上又はそれどころか約２０Ｐａ*ｓ以上だけ変化するのが良い。活性化可能材料の粘度は、５０（ｓ-1）の剪断速度の増減ごとに、約１００Ｐａ*ｓ以下、約５０Ｐａ*ｓ以下、約４０Ｐａ*ｓ以下又はそれどころか約３０Ｐａ*ｓ以下だけ変化するのが良い。本発明は、粘度を調節するのに本明細書において説明する１つ又は２つ以上の方法を利用することができる。例えば、粘度の低い又は高い物質の量を増減することにより、分子量の低い又は高い物質の量を増減させることにより、活性化可能材料の温度を増大させることにより、剪断速度の大きさを増減することにより又はこれらの組み合わせを行うことによって活性化可能材料の組成を変化させることができ、その結果、粘度が増減する。
【００２８】
温度が粘度を増大させるために用いられる場合（即ち、活性化可能材料の流動特性を変化させるために用いられる場合）、温度は、活性化可能材料の冷却時に第１の活性化レベルを生じさせるのに十分高い温度であるのが良いことが想定される。好ましくは、活性化可能材料の温度は、活性化可能材料を基材又は部材に塗布したときに活性化可能材料が活性化されないほど低いままである。活性化可能材料の温度は、粘度が変化し、活性化可能材料が基材又は部材の穴中に押し通され、冷却時に、活性化可能材料の粘度が減少して活性化可能材料が基材又は部材に自己固定して引き抜きに抵抗するほど高い温度であるのが良い。
【００２９】
塗布用オリフィスのサイズ（寸法）、形状、直径又はこれらの組み合わせは、活性化可能材料が塗布ステップ中にノズルを通過するときに変化する場合がある。塗布用オリフィスは、一定のサイズ、形状、直径又はこれらの組み合わせであるのが良い。しかしながら、塗布用オリフィスは、可変サイズ、形状、直径又はこれらの組み合わせを有しても良い。活性化可能材料を塗布する際の圧力は、基材又は部材の長さに沿って一定のままであるのが良い。塗布用オリフィスのサイズ、形状、直径又はこれらの組み合わせを変化させることにより活性化可能材料を塗布する際の圧力を変化させることができる。例えば、塗布用オリフィスの直径のサイズを活性化可能材料が貫通穴領域に塗布されているときに減少させることができる。サイズの減少により、活性化可能材料を貫通穴に塗布する力を一時的に増大させることができ、その結果、活性化可能材料が貫通穴中に押し通されて活性化可能材料が自己固定するようになる。幾分かの材料を貫通穴中にいったん押し通して塗布用オリフィスのサイズを増大させることができ、その結果、一定量の材料が塗布面の長さに沿って塗布されるようにすることが想定される。さらに、オリフィスを貫通穴上で増大させて活性化可能材料の量を増大させ、次にオリフィスサイズを減少させて圧力を増大させ、活性化可能材料が貫通穴中に押し通されるようにすることが想定される。
【００３０】
活性化可能材料を塗布する方法は、活性化可能材料が基材又は部材に自己固定するような方法であればどのような方法であっても良い。活性化可能材料を一定速度で構造体又は部材の表面に塗布するのが良い。活性化可能材料を可変速度で表面に塗布しても良い。例えば、活性化可能材料を貫通穴相互間では一速度で塗布し、貫通穴のところでは速度を減少させても良く、その結果、追加の材料をその場所で設けて貫通穴中に入る活性化可能材料の量を補償することができる。活性化可能材料を約１ｃｍ／秒以上、約１０ｃｍ／秒以上又は約２０ｃｍ／秒以上の速度で塗布することができる。活性化可能材料を約１００ｃｍ／秒以下、約５０ｃｍ／秒以下又は約４０ｃｍ／秒以下の速度で塗布するのが良い。活性化可能材料を貫通穴領域では活性化可能材料が貫通穴領域の外側の領域に塗布されている場合よりも約５０パーセントよりも遅く、約６０パーセントよりも遅く又は約７０パーセントよりも遅い速度で塗布するのが良い。例えば、活性化可能材料が貫通穴領域相互間で２０ｃｍ／秒の速度で塗布されている場合、貫通穴領域のところでは活性化可能材料を速度が５０パーセントだけ減少した場合に約１０ｃｍ／秒の速度で塗布する。
【００３１】
本明細書において説明する方法、技術又はステップのうちの１つ又は２つ以上を用いて活性化可能材料を塗布することができる。活性化可能材料を塗布する圧力は、活性化可能材料をオリフィス中に押し通す活性化可能材料の重量によって定めるのが良い。活性化可能材料の重量は、「ヘッド」、例えば水頭を生じさせることができる。活性化可能材料の高い又は短い柱を作ることによって塗布速度を変化させることができる。好ましい実施形態では、塗布装置のオリフィスサイズは一定であり、アプリケータの塗布速度を調節することにより（即ち、アプリケータ又は製品を速く又は遅く動かすことによって）活性化可能材料のサイズを変化させる。
【００３２】
活性化可能材料をアプリケータに提供するために用いられる技術に応じて、活性化可能材料の種々の成分は、アプリケータ内で混ざり合っても良く、アプリケータへの提供前に混ぜ合わされても良く、アプリケータを出る際に又は出た後に混ざり合っても良く又はこれらの組み合わせを行っても良い。代表的には、活性化可能材料は、基材への塗布時に実質的に均質であることが望ましいが、そうである必要はない。
【００３３】
一般に、活性化可能材料は、種々の技術を用いてアプリケータに提供できることが想定される。さらに、活性化可能材料は、種々の条件でアプリケータに提供できることが想定される。例えば、活性化可能材料は、固体であっても良く、半固形であっても良く、流動性であっても良く、液体であっても良く、これらの組み合わせ等であって良い。さらに、活性化可能材料は、実質的に連続した塊として又は複数個の塊（例えば、ペレット）としてアプリケータに提供できる。
【００３４】
活性化可能材料は、種々の適当な材料で形成できる。一実施形態では、活性化可能材料は、発泡特性を備えた熱活性化材料で形成される。ただし、そうである必要はない。変形実施形態では、活性化可能材料は、非発泡性又は非膨張性であって良い。材料は、一般に、触ってみて乾いたものであって良く（例えば、非粘着性であって良く）或いは僅かに粘着性であって良く、或いはより実質的に粘着性であって良く、しかも、任意形態の所望のパターン、配置状態又は厚さに形作られても良いが、好ましくは、実質的に一様な厚さのものである。好ましくは、活性化可能材料は、塗布されると、或る程度の粘着性を有し、その結果、活性化可能材料の粘着性は、活性化可能材料を製品に付着保持するのを助ける。
【００３５】
化学的観点からは、構造的であり、封止性であり又は音響学的であるのが良い熱活性化材料を硬化前に流動性材料として当初処理するのが良く、そして硬化時、この材料は典型的には架橋し、それによりこの材料はそれ以上流動しなくなる。
【００３６】
活性化可能材料は、ポリマー混合物、耐衝撃性改良剤及び発泡剤、硬化剤又は充填剤のうちの１つ又はこれらの組み合わせを含むのが良い。本発明の追加の観点を例えば活性化可能材料に用いることができる種々の硬化剤及び充填剤を記載している米国特許第７，８９２，３９６号明細書の第７欄第３８行目から第８欄第４１行目までの教示から拾い集めることができる。この米国特許を参照により引用し、当該記載内容を本明細書の一部とする。
【００３７】
活性化可能材料は、好ましくは、次の成分、即ち、約２〜約８０重量パーセントのエポキシ樹脂、約２〜約７０重量パーセントのポリマー又はオリゴマー（例えば、エポキシ）／エラストマー付加物（アダクト）、典型的には１つ又は２つ以上のエチレンポリマー又はコポリマーを含む１つ又は２つ以上の追加のポリマー、約２〜約７０重量パーセントの耐衝撃性改良剤、最高約５重量部の発泡剤、最高約７重量部の硬化剤、及び充填剤のうちの少なくとも３つを含む。本発明の追加の観点を例えば活性化可能に用いることができる種々のエポキシ樹脂を記載している米国特許第７，８９２，３９６号明細書の第２欄第３６行目から第３欄第１０行目までの教示から拾い集めることができる。なお、この米国特許を参照により引用し、当該記載内容を本明細書の一部とする。本発明の追加の観点を例えば活性化可能材料で用いることができる種々の追加物を記載している米国特許第７，８９２，３９６号明細書の第３欄第１１行目から第６７行目までの教示から拾い集めることができる。なお、この米国特許を参照により引用し、当該記載内容を本明細書の一部とする。本発明の追加の観点を例えば活性化可能材料に用いることができる種々のポリマー又はコポリマーを記載している米国特許第７，８９２，３９６号明細書の第４欄第１行目から第２８行目までの教示から拾い集めることができる。なお、この米国特許を参照により引用し、当該記載内容を本明細書の一部とする。
【００３８】
濃度は、活性化可能材料の意図した用途に応じて高くても良く、低くても良い。本発明の好ましい観点では、耐衝撃性改良剤は、１つ又は２つ以上のコア／シェルポリマーを含む。本発明の追加の観点を例えば活性化可能材料に用いることができる種々の耐衝撃性改良剤を記載している米国特許第７，８９２，３９６号明細書の第５欄第３１行目から第６欄第６７行目までの教示から拾い集めることができる。なお、この米国特許を参照により引用し、当該記載内容を本明細書の一部とする。
【００３９】
また、活性化可能材料は、この材料のウェルドスルー（weld-through）を助けることができる１つ又は２つ以上の導電性材料を含むのが良いことが想定される。かかる材料の例としては、黒鉛、カーボンブラック、燐化鉄、金属粒子（例えば、ペレット、削り屑等）、これらの組み合わせ等が挙げられる。本発明の追加の観点を例えば活性化可能材料で用いることができる種々の添加剤を記載している米国特許第７，８９２，３９６号明細書の第８欄第４３行目から第６７行目までの教示から拾い集めることができる。なお、この米国特許を参照により引用し、当該記載内容を本明細書の一部とする。
【００４０】
一般に、本発明のアプリケータは、本発明の活性化可能材料を種々の形態で基材又は部材に塗布することができ、しかも、この材料を種々の部材に塗布することができる。活性化可能材料をこの活性化可能材料が本明細書において説明する目的のうちの１つ又は２つ以上に有用であるよう任意の形態で塗布することができる。好ましくは、活性化可能材料は、これが塗布される基材又は部材に活性化可能材料が自己固定するよう塗布する。例を挙げると、活性化可能材料を連続（例えば、単一の連続塊として）又は不連続（例えば、多数の別々の塊として）塊として塗布することができるということが想定される。さらに、活性化可能材料を種々の形状（例えば、ビードとして、層として又はその他のものとして）及び種々の厚さで塗布することができる。活性化可能材料を活性化前の状態で基材又部材に塗布するのが良い。活性化可能材料を半活性化状態で塗布しても良い（例えば、活性化可能材料を活性化可能材料が塗布されているときに硬化が始まるような温度まで加熱しても良い）。
【００４１】
活性化可能材料の寸法は、活性化前の状態では、活性化可能材料を本明細書に記載した目的のうちの１つ又は２つ以上に用いることができるような寸法であればどのような寸法であっても良い。例えば、活性化可能材料をこれが厚さ（即ち、基材又は部材から活性化可能材料の頂部まで測定した材料の量）、幅（即ち、活性化可能材料の一方の長手方向縁から活性化可能材料の反対側の長手方向の縁まで）及び長さ（即ち、活性化可能材料の近位端から遠位端まで）を有するよう塗布するのが良い。厚さは、約０．１ｍｍ〜約２ｃｍ、好ましくは約０．５ｍｍ〜約５ｍｍ、より好ましくは約３ｍｍ〜約４ｍｍであるのが良いが、かかる厚さは、活性化可能材料の所望の機能又は特定の用途に応じて大きく異なっていても良い。幅は、約０．１ｍｍ〜約２ｃｍ、好ましくは約０．５ｍｍ〜約５ｍｍ、より好ましくは約３ｍｍ〜約４ｍｍであるのが良い。活性化可能材料の長さは、用途、基材又は物品及び塗布の仕方（例えば、連続又は不連続）に応じて様々であろう。活性化可能材料をこの活性化可能材料が直径（例えば、一般に丸形又は楕円形である）を有するよう塗布するのが良い。代表的には、活性化可能材料は、基材又は部材上に“Ｄ”字形を形成する。活性化可能材料を活性化可能材料が任意の形状を取るよう塗布することができる。活性化可能材料は、いったん塗布されると、全体として非一様な構造を有しても良い。例えば、活性化可能材料の寸法は、表面の長さに沿って様々であって良い。別の例では、活性化可能材料は、貫通穴のところが薄くなっているのが良い。活性化可能材料は、貫通穴の領域に部分的な隙間を有するのが良い。例えば、活性化可能材料の一部分は、穴の中に入り、幾分かの材料が穴の周りに配置され、穴は、材料が貫通穴を完全に満たしていないことに起因して目に見える状態のままである。しかしながら、活性化可能材料は、貫通穴のところが厚くなっていても良く、その結果、貫通穴が活性化可能材料を貫通穴付近に塗布した後は目に見えることができないようになっていることが想定される。活性化可能材料は、表面の長さ、幅又はこれら両方に沿って実質的に一様であるのが良い。
【００４２】
長さ（即ち、厚さ、幅又は２箇所相互間の距離）とは異なる最大寸法としての活性化可能材料の直径は、約０．１ｍｍ以上、約０．５ｍｍ以上、約１．０ｍｍ以上、好ましくは約２．０ｍｍ以上又はより好ましくは約３．０ｍｍ以上であるのが良い。活性化可能材料の最大寸法は、約５ｃｍ以下、約４ｃｍ以下、好ましくは約３ｃｍ以下、より好ましくは約２ｃｍ以下又は最も好ましくは約１ｃｍ以下であるのが良い。最大寸法の直径は、約０．５ｍｍ〜約１ｃｍ、好ましくは約２ｍｍ〜約５ｍｍであるのが良い。活性化可能材料のサイズは、その活性化前の状態では、塗布後に僅かに変化しても良く（即ち、材料は、流動し、高密度化し、膨張し、縮み又はこれらの組み合わせを行う場合がある）、それにより基材又は部材上の活性化可能材料のサイズに影響が生じる。
【００４３】
活性化可能材料は、いったん貫通穴中に押し通されると、所与の形状を有するのが良い。表面の裏側における活性化可能材料の形状は、活性化可能材料が自己固定し、引き抜きに抵抗するような形状であればどのような形状であっても良い。活性化可能材料は、マッシュルーム形ボタン、“Ｔ”字形を形成するのが良く、縁を覆って湾曲するのが良く、縁に被さって折り返し状態になるのが良く、又はこれらの組み合わせ状態になるのが良い。活性化可能材料は、貫通穴を貫通して真っ直ぐに突き出るのが良く、その結果、活性化可能材料のサイズは、貫通穴と実質的に同一になる。活性化可能材料は、活性化可能材料が自己固定して引き抜きに抵抗するよう貫通穴に対して角度をなすのが良い。
【００４４】
本発明の活性化可能材料は、封止及び構造補強を必要とする用途に特に有用であることが判明した。これらの用途に関し、活性化可能材料の膨張は、少しでも膨張があった場合でも典型的には僅かである。一般に、材料は、良好な付着耐久性を有することが望ましい。さらに、一般的には、材料が自動車製造業者又は他の製造業者により採用される材料系を邪魔しないことが望ましい。
【００４５】
活性化可能材料が熱活性化材料である用途では、材料の選択及び形成と関連した重要な検討事項は、材料が硬化する温度、及び膨張可能である場合、膨張温度である。代表的には、材料は、高い処理温度で、例えば、フォームが自動車部品と一緒に、例えば塗料硬化ステップ中、高い温度で又は高い印加エネルギーレベルで処理される場合、自動車組み立て工場で遭遇する温度では、反応性になる（硬化する、膨張する又はこれら両方を行う）。膨張に関する本発明の追加の観点を例えば活性化可能材料に用いることができる種々の発泡剤を記載している米国特許第７，８９２，３９６号明細書の第７欄第１行目から第３７行目までの教示から拾い集めることができる。なお、この米国特許を参照により引用し、当該記載内容を本明細書の一部とする。自動車組み立て作業で遭遇する温度は、約１４８．８９℃から２０４．４４℃までの範囲（約３００°Ｆ〜４００°Ｆ）にある場合があるが、車体修理及び塗装用途における温度は、一般に、約９３．３３℃（約２００°Ｆ）又はこれよりも僅かに高い温度である。活性化可能材料を２つ以上の温度を用いて硬化させるのが良い。２つの温度を利用した硬化に関する本発明の追加の観点を例えば活性化可能材料を２つの温度で硬化させるために用いることができる種々の材料、種々の作用剤及び種々の方法を記載している米国特許出願公開第２００８／００２９２１４号明細書の段落〔００９４〕〜〔００１〕に記載された教示から拾い集めることができる。なお、この米国特許出願公開を参照により引用し、当該記載内容を本明細書の一部とする。
【００４６】
本明細書において説明している活性化可能材料を温度以外の方法で硬化させることができる。活性化可能材料を水分により硬化させることができる。水分による硬化に関する本発明の追加の観点を例えば活性化可能材料を水分により硬化させるために用いることができる種々の材料、種々の作用剤及び種々の方法を記載している米国特許出願公開第２００８／００２９２１４号明細書の段落〔００７６〕〜〔００９３〕に記載された教示から拾い集めることができる。なお、この米国特許出願公開を参照により引用し、当該記載内容を本明細書の一部とする。活性化可能材料を他の刺激、例えばＵＶ光、エネルギー波、マイクロ波又はこれらの組み合わせへの暴露によって硬化させることができる。刺激による硬化に関する本発明の追加の観点を例えば活性化可能材料を刺激により硬化させるために用いることができる種々の材料、種々の作用剤及び種々の方法を記載している米国特許出願公開第２００８／００２９２１４号明細書の段落〔０１１５〕〜〔０１１９〕に記載された教示から拾い集めることができる。なお、この米国特許出願公開を参照により引用し、当該記載内容を本明細書の一部とする。
【００４７】
活性化可能材料が膨張可能である場合、活性化可能材料は、多種多様な体積膨張レベルを有するよう構成されるのが良い。一例として、活性化可能材料は、その元の又は非膨張体積の少なくとも約１０１％、少なくとも約３００％、少なくとも約５００％、少なくとも約８００％、少なくとも約１，１００％、少なくとも約１，５００％、少なくとも約２，０００％、少なくとも約２，５００％又は少なくとも約３，０００％まで膨張可能である。当然のことながら、他の実施形態では、膨張可能材料は、特に構造用途に関してこれよりも低い体積膨張率を有するよう構成されても良い。例えば、膨張可能材料は、その元の又は非膨張体積の約１１０％〜約７００％（即ち、元の又は非膨張体積の約１０％〜約６００％増し）、より典型的には約１３０％〜約４００％膨張するよう構成されていても良い。
【００４８】
膨張可能材料は、部材への塗布時及びその後、膨張可能材料、膨張可能材料が塗布された部材又はこれら両方の次の処理又は組み立てを可能にする所望の特性を備えることが望ましい場合がある。例えば、活性化可能材料は、これを変形させ又は引き延ばし、次にこの材料が少なくとも部分的にその元の形態を再び取ることができるようにするよう弾性であることが望ましい場合がある。
【００４９】
活性化可能材料の活性化後及びその意図した使用に応じて、活性化可能材料は、代表的には、１つ又は２つ以上の所望の特性、例えば強度、吸音、防振、これらの組み合わせ等を示す。活性化可能材料又は活性化材料は、約５００ｐｓｉを超え、より代表的には約１，０００ｐｓｉを超え、更により代表的には約１，５００ｐｓｉを超え、更により代表的には約２，２００ｐｓｉを超える剪断強度（例えば、重ね剪断強度）を示すのが良いということが言える。
【００５０】
活性化可能材料は、本明細書において説明している基材又は部材に塗布されると、本明細書において説明している特性のうちの１つ又は２つ以上を呈するのが良い。活性化可能材料及び基材又は部材は、活性化可能材料が任意他の材料の追加なしに基材又は部材に固着されるようこれら相互間に機械的インターロック関係をなすのが良い。基材又は部材は、貫通穴を備えた１つ又は２つ以上の表面を有する。基材又は部材は、各表面に１つ又は２つ以上の貫通穴を有するのが良い。貫通穴は、表面に沿って任意の場所に形成可能であり、その結果、活性化可能材料の塗布時、活性化可能材料は、１つ又は２つ以上の貫通穴に接触して貫通穴が活性化可能材料の存在場所を部材上又は部材内に維持するようになる。したがって、活性化可能材料の位置を部材上又は部材内に維持するのに追加の材料（例えば、接着剤）又は処理（例えば、加熱又は冷却）を必要としなくても済む。活性化可能材料及び基材又は部材には、活性化可能材料を基材又は部材上に保持するのを助けるために用いられる材料が存在しないのが良い。活性化可能材料及び基材又は部材には、機械的締結具が存在しないのが良い。活性化可能材料及び基材又は部材には押しピンが存在しないのが良い。活性化可能材料及び基材又は部材には、接着剤が存在しないのが良い。活性化可能材料は、その活性化前及び／又は活性化後の状態では、粘着性がないのが良い（即ち、触ってみて乾いているのが良い）。活性化可能材料は、その活性化前及び／又は活性化後の状態では、粘着性があっても良い。
【００５１】
材料を動かして穴が基材又は部材に形成されるようにして貫通穴を形成することができる。例えば、貫通穴を部材に形成し又は穴あけするのが良く、その結果、貫通穴は、形成プロセスの結果として１つ又は２つ以上の側壁を有し、その結果、貫通穴の側壁が活性化可能材料に接触して活性化材料の位置を維持するのを助けることができる。貫通穴の形成中、ロゼット（即ち、基材又は部材のラッパ状拡がり片）を形成して活性化可能材料を貫通穴中に押し通しているときに活性化可能材料がロゼット内で互いに絡み合い状態になって活性化可能材料が自己固定されるようにするのが良い。材料を除去することによって貫通穴を形成しても良い。例えば、穴あけ、切断（例えば、トーチ、レーザ、プラズマカッタ等を用いる）、溶融又はこれらの組み合わせによって貫通穴を形成することができる。基材又は部材の形成中に貫通穴を一体に形成することができる。基材又は部材には、活性化可能材料の取り付けを助ける任意の構造が存在しなくても良い。基材は、活性化可能材料を基材又は部材に取り付けるのを助ける本明細書において説明した１つ又は２つ以上の特徴部を有するのが良い。
【００５２】
基材又は部材は、取り付けのために１つ又は２つ以上の貫通穴を有するのが良い。好ましくは、基材又は部材は、各表面に設けられていて、活性化可能材料を受け入れるよう構成された少なくとも２つの貫通穴を有する。表面が２つの貫通穴を有する場合、貫通穴は、表面の互いに反対側の端領域に設けられるのが良いが、貫通穴は、表面に沿うほぼ任意の場所に配置されても良いことが想定される。好ましくは、各表面は、複数個の貫通穴を有する。より好ましくは、各表面は、活性化可能材料が自己固定することができるよう十分な数の貫通穴を有する。貫通穴の数及び貫通穴相互間の距離は、１つ又は２つ以上の変数、例えば貫通穴のサイズ、基材の材質、活性化可能材料の粘度、活性化可能材料の温度、基材又は部材の長さ、活性化可能材料の化学的組成、基材又は部材の強度特性、活性化可能材料のビードサイズ又はこれらの組み合わせで決まる場合がある。
【００５３】
貫通穴は、各表面上で互いに間隔を置いて設けられるのが良い。貫通穴相互間の距離は、貫通穴が表面、基材又は部材の構造健全性に悪影響を及ぼさない距離であればどのような距離であっても良い。好ましくは、貫通穴は、基材又は部材の構造健全性が悪影響を受けないほど互いに遠く間隔を置くが、活性化可能材料が貫通穴相互間の定位置に保持されるほど近くに間隔を置いて配置される。貫通穴相互間の距離は、用途ごとに様々であって良い。貫通穴は、約１ｍｍ以上、約５ｍｍ以上、好ましくは約７ｍｍ以上又はより好ましくは約１ｃｍ以上の間隔を置いて配置されるのが良い。貫通穴は、約２０ｃｍ以下、約１０ｃｍ以下、約５ｃｍ以下、好ましくは約４ｃｍ以下又はより好ましくは約３ｃｍ以下の間隔を置いて配置されるのが良い。貫通穴は、約１ｃｍ〜約１０ｃｍの間隔、好ましくは約１．５ｃｍ〜約５ｃｍの間隔、より好ましくは約１．８ｃｍ〜約２．５ｃｍの間隔を置いて配置されるのが良い。貫通穴の間隔は、貫通穴の直径で決まる場合がある。例えば、貫通穴の直径が２ｍｍの場合、貫通穴は、約２ｃｍの間隔を置いて配置されるのが良く、貫通穴の直径が５ｍｍの場合、貫通穴は、約１．５ｃｍの間隔を置いて配置されるのが良い。貫通穴は、均等ではない間隔を置いて配置されても良い。例えば、２つの穴は、１ｃｍ間隔であり、次の２つの穴は、３ｃｍ間隔であっても良い。貫通穴相互間の間隔は、本明細書において説明する任意の間隔であって良い。
【００５４】
貫通穴の最大寸法（例えば、貫通穴の直径）は、活性化可能材料を貫通穴中に押し通すことができ、そして活性化可能材料が自己固定する寸法であればどのような寸法であっても良い。最大寸法は、活性化可能材料を貫通穴中に押し通すことができ、そして活性化可能材料が自己固定するサイズであればどのようなサイズであっても良い。好ましくは、最大寸法は、活性化可能材料を貫通穴中に押し通すことができ、そして活性化可能材料が製品から垂れ下がることがないようなサイズであればどのようなサイズであっても良い。例えば、寸法が塗布中、活性化可能材料の重量と比較して大きすぎる場合、活性化可能材料が垂れ下がって製品から切れて離れる場合がある。貫通穴の形状は、活性化可能材料が基材又は部材に自己固定する形状のものであればどのような形状であっても良い。貫通穴は、星形、正方形、長方形、三角形、心臓形、“Ｕ”字形、“Ｃ”字形、“Ｘ”字形等又はこれらの組み合わせの形をしているのが良い。好ましくは、貫通穴は、円形又は長円形である。貫通穴の寸法は、用途ごとに様々であって良い。貫通穴の寸法は、約１ｍｍ以上、約２ｍｍ以上、好ましくは約３ｍｍ以上又はより好ましくは約４ｍｍ以上であるのが良い。貫通穴の寸法は、約３ｃｍ以下、約２ｃｍ以下、好ましくは約１ｃｍ以下又はより好ましくは約０．８ｃｍ以下であるのが良い。貫通穴の寸法は、約２ｍｍ〜１．０ｃｍ、好ましくは約４ｍｍ〜８ｍｍであるのが良い。サイズ、形状、寸法又はこれらの組み合わせは、場所ごとに様々であって良い。例えば、１つの貫通穴は、正方形であり、次の貫通穴は、円であって良い。
【００５５】
活性化可能材料が塗布される部材は、説明したような種々の製品内に取り付け可能に構成されているのが良い。例えば、活性化可能材料は、自動車に組み付けられるべき部材に塗布される。自動車に組み付け可能な部材としては、車体部材（例えば、車両ドア、ボンネット、ルーフ、クロージャパネル、バンパ、ピラー、これらの組み合わせ等の内側又は外側クォーターパネル、内側又は外側パネル）、フレーム部材（例えば、フレームレール）、エンジン又はシャーシコンポーネント又は他の部材が挙げられるが、これらには限定されない。自動車に組み付け可能な他の部材としては、バッフルを形成するために使用できるキャリヤ部材、補強部材、これらの組み合わせ等が挙げられる。これら部材は、製品、及び好ましくは自動車を製造するために用いられる任意の材料で構成できる。部材は、金属、プラスチック、合成材料、天然材料又はこれらの組み合わせで作られるのが良い。好ましくは、部材は、鋼で作られる。
【００５６】
活性化可能材料は、一緒に製造される少なくとも２つの製品への付着、阻流、封止、防音、防振及び／又はハーシュネス減少、補強、強化又はこれらの組み合わせに有用な場合がある。活性化可能材料は、互いに同種材料で作られた一緒に製造される少なくとも２つの製品の付着、阻流、封止、防音、防振及び／又はハーシュネス減少、補強、強化又はこれらの組み合わせに有用な場合がある。活性化可能材料は、互いに異種材料で作られた一緒に製造される少なくとも２つの製品の付着、阻流、封止、防音、防振及び／又はハーシュネス減少、補強、強化又はこれらの組み合わせに有用な場合がある。
【００５７】
所与の方法を用いて本発明を具体化できる。この方法は、本明細書において説明した方法ステップのうちの１つ又は２つ以上を有するのが良い。この方法は、活性化可能材料の形成ステップを有するのが良い。本明細書に記載した成分のうちの１つ又は２つ以上を混合容器内に組み合わせて入れることにより活性化可能材料を形成することができる。成分をこれら成分が完全に混合されて均質混合物を形成するまで混合するのが良い。成分を加熱するのが良い。成分を冷却しても良い。成分の粘度を測定するのが良い。混合物の粘度を増大させても良い。混合物の粘度を減少させても良い。混合物の分子量を増大させても良い。混合物の分子量を減少させても良い。活性化可能材料、原料又はこれら両方を塗布装置まで運ぶのが良い。活性化可能材料、原料又はこれら両方を塗布装置内で混合しても良い。塗布装置は、押し出し式であっても良い。塗布装置は、ミニアプリケータであっても良い。
【００５８】
本発明の方法は、基材又は部材（例えば、製品）を得るステップを有するのが良い。本発明の方法は、基材又は部材を調製する際に１つ又は２つ以上のステップを有するのが良い。貫通穴を基材又は部材に穴あけするのが良い。貫通穴を基材又は製品に押し抜いても良い。形成後、貫通穴の研磨、サンダー仕上げ、研削又はこれらの組み合わせを行うのが良い。
【００５９】
本発明の方法は、活性化可能材料を塗布する１つ又は２つ以上のステップを有するのが良い。活性化可能材料を塗布するステップは、粘度を測定するステップを含むのが良い。粘度を調節するのが良い。温度を測定するのが良い。温度を調節するのが良い。活性化可能材料に加えられる剪断作用の大きさを調節するのが良い。塗布圧力を試験するのが良い。塗布圧力を調節するのが良い。活性化可能材料を塗布するステップは、本明細書において説明したプロセス変数の全てを測定するステップ及びプロセス変数（例えば、粘度、温度、オリフィスサイズ、オリフィス形状、オリフィス直径、化学的組成、圧力又はこれらの組み合わせ）のうちの１つ又は２つ以上を調節して活性化可能材料がいったん塗布されると、活性化可能材料が基材又は部材への自己固定を行い、引き抜きに抵抗するようにするステップを有するのが良い。塗布装置は、１つ又は２つ以上のプロセス変数を制御するコントローラを有するのが良い。アプリケータは、１つ又は２つ以上のプロセス変数を調節することができる。活性化可能材料を塗布する方法は、活性化可能材料の塗布速度を増減するステップを更に有するのが良い。速度を調節して、塗布装置は動き、部品が塗布装置に対して動き、又はこれら両方を行う。塗布オリフィスの開口サイズを調節する。この方法は、本明細書において開示した方法ステップのうちの１つ又は２つ以上を同時に実施することを更に想定している。例えば、活性化可能材料を塗布する速度を増大させ、オリフィス開口をオリフィスが貫通穴領域に入ると同時に減少させるのが良い。
【００６０】
例示の実施形態
【００６１】
以下の説明は、本発明の教示を示すために提供されており、その範囲を制限するものではない。
【００６２】
図１Ａは、活性化可能材料２を製品４に塗布したその活性化前の状態で示している。製品４は、複数個の穴６を有し、活性化可能材料２は、これらの穴を貫通して機械的インターロック８を形成しており、その結果、活性化可能材料２は、製品４に自己固定されている。
【００６３】
図１Ｂは、活性化可能材料２をその活性化後の状態で示している。活性化可能材料２は、複数個の穴６の両側で膨張して機械的インターロック８を形成しており、その結果、活性化可能材料２は、引き抜きに抵抗し、製品４に自己固定されている。
【００６４】
図２は、図１Ａの活性化可能材料２の拡大図である。活性化可能材料２は、貫通穴６のうちの１つを貫通していて、貫通穴６をいったん貫通すると膨張してマッシュルーム型ボタン１０を形成している。マッシュルーム型ボタン１０は、貫通穴６の縁部上に延びて機械的インターロック８を形成しており、その結果、活性化可能材料２は、製品４に自己固定され、貫通穴６を通る引き戻しに抵抗するようになっている。
【００６５】
図３Ａは、図１Ａの活性化可能材料２の側面図である。活性化可能材料は、貫通穴６の周りに部分的に延び、活性化可能材料２が下って貫通穴６内に延びたときに貫通穴６のところで部分的に停止する半連続ビードを形成している。
【００６６】
図３Ｂは、図１Ｂの活性化可能材料の側面図である。活性化可能材料は、活性化時に製品４に沿ってより連続したビードを形成する。活性化可能材料２は、活性化可能材料が活性化前の状態で穴のところで停止して生じる凹部１６を有している。膨張した活性化可能材料２は、複数個の穴６と機械的インターロック８を形成する。
【００６７】
図４は、製品４に塗布されている活性化可能材料２を示している。活性化可能材料２は、圧力を加えるだけで穴６中に押し通されている。圧力により、活性化可能材料２は、複数個の穴６中に押し通され、その結果、活性化可能材料２は、機械的インターロック８を形成する。第１の穴は、活性化可能材料２を貫通穴６中に完全に押し通し、その結果、一方の側において活性化可能材料が貫通穴６の周りに延び（１２）、別の領域では、活性化可能材料２は、貫通穴６のところで停止し（１４）、活性化可能材料に凹部１６が形成されている。第２の貫通穴は、塗布プロセス中、活性化可能材料が貫通穴６中に押し通されている状態を示している。
【００６８】
図５は、活性化可能材料の粘度に対する温度及び剪断速度の影響を示している。図５は、剪断速度が増大すると、活性化可能材料の粘度が減少することを示している。剪断速度は、高い温度よりも低い温度の方が粘度に対して多大な影響を及ぼす。図示のように、１１０℃における活性化可能材料の粘度は、線形のままであり、これに対し、８５℃における活性化可能材料の粘度は、全体として指数曲線を呈している。
【００６９】
本明細書に記載した数値はどれも、小さい値と大きい値との間に少なくとも２単位の隔たりが存在していると仮定すると、１単位刻みで小さい値から大きい値までの全ての値を含む。一例を挙げると、成分の量又はプロセス変数、例えば温度、圧力、時間等の値が例えば１から９０であり、好ましくは２０から８０であり、より好ましくは３０から７０であると記載されている場合、例えば１５〜８５、２２〜６８、４３〜５１、３０〜３２等のような値は、本明細書に明示的に列挙されていることが意図されている。１未満の値に関し、一単位は、適宜０．０００１、０．００１、０．０１又は０．１であると考えられる。これらは、具体的に意図されている数値の例に過ぎず、最も小さい値と最も大きい値との間における数値の考えられる全ての組み合わせは、本明細書において同様に明示されていると考えられるべきである。理解できるように、本明細書において「重量部」で表されている量についての記載は、重量％という単位で表される同一範囲をも想定している。かくして、本発明の詳細な説明の項において「結果としてのポリマーブレンド配合物のｘ重量部で」という範囲表現は又、「結果としてのポリマーブレンド組成物のｘ重量％」という同一記載の量の範囲の教示を想定している。
【００７０】
別段の指定がなければ、全ての範囲は、両方の端点（極値）及び端点相互間の全ての数値を含む。範囲と関連した「約」又は「ほぼ」という用語の使用は、この範囲の両方の端に当てはまる。かくして、「約２０〜３０」という表現は、少なくとも指定された端点を含む「約２０〜約３０」を意味するようになっている。
【００７１】
特許文献及び非特許文献を含むあらゆる文献及び参考文献を全ての目的について参照し、これらの開示内容を本明細書の一部とする。原文において、コンビネーションを記載した“consisting essentially of”という表現（訳文では「本質的に〜から成る」）は、指定された要素、成分、コンポーネント又はステップ並びに組み合わせの基本的且つ新規な特徴にそれほど影響を及ぼさない他の要素、成分、コンポーネント又はステップを含むものである。原文において、要素、成分、コンポーネント又はステップの組み合わせを記載する“comprising”（訳文では「〜を有する」としている場合が多い）又は“including”（訳文では「〜を含む」としている場合が多い）という用語の使用は、本質的にこれら要素、成分、コンポーネント又はステップから成る実施形態をも想定している。原文における“may”という用語の使用は、含まれる場合のある記載された属性がどれもオプションであることを意図している。
【００７２】
複数の要素、成分、コンポーネント又はステップは、単一の一体要素、成分、コンポーネント又はステップによって提供される場合がある。変形例として、単一の一体要素、成分、コンポーネント又はステップは、別個の複数の要素、成分、コンポーネント又はステップに分割される場合がある。原文において、要素、成分、コンポーネント又はステップを説明する“a”又は“one”という用語は、追加の要素、成分、コンポーネント又はステップを除外するものではない。或る特定の族に属する元素又は金属に関する本明細書におけるあらゆる記載は、１９８９年シーアールシー・プレス・インコーポレイテッド（CRC Press Inc.）により発行されると共に著作権で保護されている元素の周期表に関する。１つ又は複数の族に関する記載はどれも、族の番号付けを記載しているＩＵＰＡＣシステムを用いたこの元素の周期表に反映されている１つ又は複数の族に関するものとする。
【００７３】
上述の説明は、例示であって、本発明を限定するものではないことは言うまでもない。提供されている実施例に加えて多くの実施形態並びに多くの用途は、上述の説明を読むと当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲は、上述の説明に関して定められるわけではなく、特許請求の範囲の記載並びに特許請求の範囲の記載の均等範囲に関して定められる。特許出願及び特許出願公開を含む全ての特許文献及び非特許文献を全ての目的について参照により引用し、これらの開示内容を本明細書の一部とする。以下の特許請求の範囲の記載において本明細書において開示した発明の任意の観点が省かれていることは、かかる発明の権利放棄ではなく、また、かかる発明が開示した本発明の内容の一部をなすものであると本発明者が考えていなかったというわけではない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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