【事件の表示】
　特許第２６８３６１４号「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６８３６１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２６８３６１４号は、平成２年１月３０日に出願された特願平２ー１７７６８号の特許出願に係り、平成９年８月１５日にその特許の設定登録がなされた後、滝口嘉三より特許異議の申立がなされ、それに基づく取消の理由通知に対し、平成１１年２月８日付けで訂正請求がなされたものである。
第２　本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
▲１▼特許請求の範囲の請求項１の「配合して成るゴム変性スチレン系樹脂組成物。」を「配合して成るゴム組成物であって、前記ゴム変性スチレン系樹脂が、ゴム状重合体を、対照面をもつオクルージョン構造を有し、かつ面積平均粒子径が０．１〜０．７μｍで、数平均粒子径に対する面積平均粒子径の比が１．０〜２．５の粒子としてスチレン系重合体中に分散させたものであると共に、前記ゴム状重合体の分散粒子が、関係式
Ｋ＝φＲ｛１−［［（ＤＳ／２）−λ］／（ＤＳ／２）］３｝−１
（式中のφＲはゴム変性スチレン系樹脂中のゴム状重合体の体積分率を示し、ＤＳはゴム状重合体の面積平均粒子径（直径）を示し、λはゴム状重合体相の厚さで０．１０μｍ以下である）で求められるＫが０．１８以上のものであるゴム変性スチレン系樹脂組成物。」に訂正し、
▲２▼同請求項２及び３を削除し、
▲３▼明細書６頁５〜１１行（本件特許公報４欄９〜１５行）の「すなわち、本発明は、（Ａ）分散ゴム形態がオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂単独又はこのゴム変性スチレン系樹脂２０重量％以上と汎用ポリスチレン８０重量％以下との混合物１００重量部に対し、（Ｂ）多核芳香族炭化水素の含有量が０．２重量％以下である流動パラフィン０．１〜６重量部を配合して成るゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供するものである。」を「すなわち、本発明は、（Ａ）分散ゴム形態がオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂単独又はこのゴム変性スチレン系樹脂２０重量％以上と汎用ポリスチレン８０重量％以下との混合物１００重量部に対し、（Ｂ）多核芳香族炭化水素の含有量が０．２重量％以下である流動パラフィン０．１〜６重量部を配合して成る組成物であって、前記ゴム変性スチレン系樹脂が、ゴム状重合体を、対照面をもつオクルージョン構造を有し、かつ面積平均粒子径が０．１〜０．７μｍで、数平均粒子径に対する面積平均粒子径の比が１．０〜２．５の粒子としてスチレン系重合体中に分散させたものそあると共に、前記ゴム状重合体の分散粒子が、関係式
Ｋ＝φＲ｛１−［［（ＤＳ／２）−λ］／（ＤＳ／２）］３｝−１
（式中のφＲはゴム変性スチレン系樹脂中のゴム状重合体の体積分率を示し、ＤＳはゴム状重合体の面積平均粒子径（直径）を示し、λはゴム状重合体相の厚さで０．１０μｍ以下である）で求められるＫが０．１８以上のものであるゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供するものである。」に訂正し、
▲４▼明細書７頁１０〜１６行（同公報４欄３２〜３７行）の「前記ゴム変性スチレン系樹脂の中で対照面をもつオクルージョン構造を有し、かつ面積平均粒子径が０．１〜０．７μｍ、好ましくは０．２から０．６μｍで、数平均粒子径に対する面積平均粒子径の比が１．０〜２．５、好ましくは１．０〜１．８の範囲にあるゴム重合体粒子をスチレン系重合体中に分散させたものが好適である。」を「前記ゴム変性スチレン系樹脂は、対照面をもつオクルージョン構造を有し、かつ面積平均粒子径が０．１〜０．７μｍ、好ましくは０．２〜０．６μｍで、数平均粒子径に対する面積平均粒子径の比が１．０〜２．５、好ましくは１．０〜１．８の範囲にあるゴム状重合体粒子をスチレン系重合体中に分散させたものである。」に訂正し、
▲５▼明細書８頁１３行（同公報５欄２行）の「好適である。」を「である。」に訂正する、ものである。
（２）本件訂正請求の可否
　上記▲１▼の訂正は、それぞれ請求項２、３にあったゴム状重合体とゴム状重合体の分散粒子に関する限定事項を請求項１に取り込んだものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内での特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、上記▲２▼の訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当することは明らかであり、上記▲３▼、▲４▼及び▲５▼の各訂正は、上記した特許請求の範囲の訂正に伴って生ずる明細書の明りょうでない記載の釈明をするものであり、これらいずれの訂正も、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではなく、しかも後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。
第３　本件発明
　本件発明は、上記訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（Ａ）分散ゴム形態がオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂単独又はこのゴム変性スチレン系樹脂２０重量％以上と汎用ポリスチレン８０重量％以下との混合物１００重量部に対し、（Ｂ）多核芳香族炭化水素の含有量が０．２重量％以下である流動パラフィン０．１〜６重量部を配合して成る組成物であって、前記ゴム変性スチレン系樹脂が、ゴム状重合体を、対照面をもつオクルージョン構造を有し、かつ面積平均粒子径が０．１〜０．７μｍで、数平均粒子径に対する面積平均粒子径の比が１．０〜２．５の粒子としてスチレン系重合体中に分散させたものであると共に、前記ゴム状重合体の分散粒子が、関係式
Ｋ＝φＲ｛１−［［ＤＳ／２−λ］／（ＤＳ／２）］３｝−１
（式中のφＲはゴム変性スチレン系樹脂中のゴム状重合体の体積分率を示し、ＤＳはゴム状重合体の面積平均粒子径（直径）を示し、λはゴム状重合体相の厚さで０．１０μｍ以下である）で求められるＫが０．１８以上のものであるゴム変性スチレン系樹脂組成物。」
第４　特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人滝口嘉三は、下記甲第１号証〜甲第８号証を提示し、（１）本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、（２）本件発明は甲第１号証及び甲第５〜第７号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、そして（３）本件明細書には、４か所にわたって記載の不備があるから、本件は特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであり、これら理由により、本件特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５４ー１４１８３８号公報
甲第１号証の１：特公昭６２ー２３７８２号公報
　　　　　（甲第１号証の公告公報）
甲第２号証：商品カタログ「非潤滑剤」ＣＫ−７０３２出光興産株式会社発行、１４９〜１５３頁
甲第３号証：第四版「食品添加物公定解説書」　１９７９年、株式会社廣川書店発行、Ｂ−１０２７〜Ｂ−１０３６頁
甲第４号証：第十改正「日本薬局方解説書」１９８１年、株式会社廣川書店発行、Ｄ−７０６〜Ｄ−７１１頁
甲第５号証：特開平１ー２４７４４６号公報
甲第６号証：特開昭６１ー１３３２５４号公報
甲第７号証：特表昭５７ー５０２００３号公報
甲第８号証：計算報告書
第５　当審の判断
　以下、訂正後の本件発明について、特許異議申立人の主張する本件特許の取消事由の有無を検討する。
（１）本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものか否かについて
　甲第１号証（特開昭５４−１４１８３８号公報）には、「…………………ゴム状弾性体１〜１０重量部とモノビニル芳香族化合物９０〜９９重量部とを混合し、溶解し、重合して得られる樹脂組成物において　（ａ）…………………………………（ｃ）且つ、前記組成物に対して０．１重量部以上の内部潤滑剤を含有することを特徴とする樹脂組成物。」の発明について記載され、発明の詳細な説明には「重合が完全に終ったとき、組成物中にはスチレン系重合体の硬い相の中に軟質成分が粒子として分散しており、この軟質成分はスチレンとグラフト共重合したゴム状弾性体とこれに封じ込められたスチレン系重合体とからなっている。本発明の目的を達するには、上記軟質成分の平均粒子径が０．５〜１．５μの範囲にあることが必要である。……………………平均粒子径とは、……………………次式により重量平均したものである。」との記載があり、また、実施例１には内部潤滑剤として出光興産社製のＣＰ−５０を使用した例が記載されている。
　そこで、この発明と本件発明と対比すると、甲第１号証には、ゴム変性スチレン系樹脂と潤滑剤を含有する組成物についての発明が記載され、この点では、本件発明と軌を一にする発明が記載されていると認められるが、甲第１号証には、上記訂正事項▲１▼によって本件請求項１に追加限定された技術的事項については何も記載されておらず（粒子径については記載はあるにしても規定の仕方が異なる。）、しかも甲第１号証で得られているゴム変性スチレン系樹脂が本件発明の上記規定を満足していると認めるに足りる根拠を見出すこともできない。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
（２）本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものか否かについて
　以下、まず甲第１、第５、第６、第７号証の記載事項を検討する。
　甲第１号証の記載事項は先に認定したとおりである。
　甲第５号証（特開平１−２４７４４６号公報）には、ゴム変性スチレン系樹脂、ミネラルオイル及び滑剤を含有する組成物の発明についての記載があり、この組成物は高速射出成形性に優れかつ耐熱性及び耐衝撃性に優れた組成物を提供することを目的とすること、また、実施例には油状物質の付着時間が記載されている。
　甲第６号証（特開昭６１−１３３２５４号公報）には、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン系弾性体及びミネラルオイルを含有する耐衝撃性に優れたシート及びフィルムの発明についての記載があり、発明の詳細な説明にはミネラルオイルとして流動パラフィンも記載されている。
　甲第７号証（特開昭５７−５０２００３号公報）には、「（ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＯ）および（ｂ）ゴム変性ポリスチレン樹脂からなり、上記ゴム変性ポリスチレン樹脂が、ジエンゴム膜のシェル中のポリスチレンのコアから大部分からなる分散粒子を含有する連続ポリスチレン相から成り、上記粒子の形が球状であり、平均直径０．３μで、約０．２〜０．４μの大きさにおいて高度に均一であり、上記組成物は成形したとき高衝撃強さおよび表面光沢を有することを特徴とする熱可塑性組成物。」の発明について記載され、発明の詳細な説明の実施例６には、ＰＰＯとＢＡＳＦ−２７９１ゴム変性ポリスチレンを混合したものの実施例とＰＰＯを含まない即ちＢＡＳＦ−２７９１単独の比較例についての耐衝撃試験の結果が記載され、Ｆｉｇ２にはこのＢＡＦＳ−２７９１の電子顕微鏡写真が示されている（なお、発明の詳細な説明の第３図は第２図の誤記と認められる。）。
　特許異議申立人は、甲第７号証のＢＡＳＦ−２７９１単独の顕微鏡写真を拡大し、それから粒子の長径及び膜厚（λ）を測定し、その値を基に数平均粒子径、面積平均粒子径、両者の比（ＤＳ／ＤＮ）、Ｋ値、等を算出し（甲第８号証、計算報告書１）、また、粒子の面積、コアの面積及び膜部分面積を測定し、その値を基に数平均粒子径、面積平均粒子径、両者の比（ＤＳ／ＤＮ）、Ｋ値、等を算出し（甲第８号証、計算報告書２）ている。
　これらの結果からすると、甲第７号証には、本件請求項１で規定するゴム変性スチレン系樹脂に属するものが記載されている可能性を否定することはできない。
　しかし、甲第７号証記載の発明は、あくまでポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）とゴム変性ポリスチレンの両者を必須の成分としてこれを併用し、それにより耐衝撃性、加熱歪み温度、破断時伸び率、引っ張り強さ等が全体として改善された樹脂組成物を得ることを目的とするものであり、このＰＰＯと併用してその性質の改善を図るものとして記載されているＢＡＳＦー２７９１ゴム変性ポリスチレンを、甲第１号証において、成型品としたときの耐塗装性を改善することを目的として内部潤滑剤と併用されるゴム変性スチレン系樹脂に代えて用いることが、当業者にとっては容易に想到し得るとは到底認めることができない。
　なお、甲第７号証には、ＢＡＳＦー２７９１ゴム変性ポリスチレンを単独で用いたものの試験結果も比較例として記載されてはいるが（７頁左上欄）、この場合流動パラフィンは用いられておらず、本件発明の構成を示唆するものではない。
　甲第５号証、甲第６号証には、それぞれ、ゴム変性ポリスチレン樹脂、スチレン系樹脂とスチレンーブタジエン系熱可塑性弾性体とのブレンド体にミネラルオイルを添加し、その改質を図ることは記載されているが、ゴム変性ポリスチレン樹脂として本件発明のものを用いることに関しては全く記載されていない。
　一方本件発明は、本件明細書の記載、特に実施例の記載によれば、本件請求項１の要件をすべて満足するゴム変性スチレン系樹脂を用いた実施例１〜３とサラミ構造ＨＩＰＳを用いた比較例１では、押出成形によるシート作成における熱安定性を反映する黒点の発生個数や射出成形における金型への油状物質の付着量にかなりの改善が認められ、又、光沢度においても相当程度の改善が認められ、そのようなことがこれらの挙証から容易に予想し得たということはできない。
　したがって、本件発明が甲第１、第５，第６、第７号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）本件は、特許法（昭和６２年法律第２７号による改正後のもの。）第３６条第３項若しくは第４項及び第５項の規定を満足しない出願に対して特許されたものか否かについて
　特許異議申立人は、本件明細書の記載不備の理由として下記４点を主張している。
（イ）本件請求項１の「多核芳香族炭化水素の含有量が０．２重量％以下である流動パラフィン」の記載について、多核芳香族炭化水素に如何なる化合物が含まれるのか不明であり、また、その測定方法についての記載がなく、発明の構成を特定できない。
（ロ）本件請求項１の「λはゴム重合体相の厚さで０．１０μｍ以下」の記載は下限がなく発明の構成を特定できない。
（ハ）本件請求項１の「Ｋが０．１８以上」の記載は上限がなく発明の構成を特定できない。
（ニ）本件請求項１の「又はこのゴム変性スチレン系樹脂２０重量％以上と汎用ポリスチレン８０重量％以下との混合物」の記載に関し、ゴム状重合体とスチレン系重合体の含有量、また、ゴム変性スチレン系中のグラフトしたものとそうでないもの量についての記載もなく、発明の構成を把握できないと共に効果を確認できない範囲まで含んでいる。
　よって検討すると、
（イ）多核芳香族炭化水素にどのような化合物が含まれるのかということは凡そ化学の常識に属する事柄であり、また、流動パラフィン中の多核芳香族炭化水素の分析方法も一例を挙げれば特許異議申立人の提示した甲第４号証（日本薬局方解説書）にあるように技術常識に属することである。
（ロ）本件請求項１の発明は、その発明の目的などからみてλの上限を規定した点に特徴があるのであり、下限を規定しないからといってこれにより本件明細書に特許法第３６条に規定する記載不備があるとすることは妥当でない。
（ハ）本件請求項１の発明は、その発明の目的などからみてＫ値の下限を規定した点に特徴があるのであり、上限を規定しないからといってこれにより本件明細書に特許法第３６条に規定する記載不備があるとすることはやはり妥当でない。
（ニ）本件発明の（Ａ）成分は、オクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂単独でもよいしまたこれと汎用のポリスチレンとの混合物のいずれであってもよいとしているのであり、特許異議申立人が記載不備であるとして問題視している後者の混合物は、前者のゴム変性スチレン系樹脂に単に汎用のポリスチレンを特定割合で混合するというのであるから、発明の構成は明確に把握される。
　なお、前者のゴム変性スチレン系樹脂中のスチレン系重合体とゴム状重合体の割合については発明の詳細な説明（本件明細書１１頁、本件特許公報第６欄）に数量が具体的に記載されている。また、前者のゴム変性スチレン系樹脂においてグラフトされたスチレン量が記載されていないからといって、本件発明の目的を達成し効果を奏する上でそれが必須不可欠の要件であると認めるに足りる合理的な理由を見いだすこともできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月７日（１９９９．６．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許
請求の範囲の減縮を目的として、
▲１▼特許請求の範囲の請求項１の「配合して成るゴム変性スチレン系樹脂組成物。」を「配合して成るゴム組成物であって、前記ゴム変性スチレン系樹脂が、ゴム状重合体を、対照面をもつオクルー
ジョン構造を有し、かつ面積平均粒子径が０．１〜０．７μｍで、数平均粒子径に対する面積平均粒子径の比が１．０〜２．５の粒子としてスチレン系重合体中に分散させたものであると共に、前記ゴム状重合体の分散粒子が、関係式
Ｋ＝φＲ｛１−［［（ＤＳ／２）−λ］／（ＤＳ／２）］３｝−１
（式中のφＲはゴム変性スチレン系樹脂中のゴム状重合体の体積分率を示し、ＤＳはゴム状重合体の面積平均粒子径（直径）を示し、λはゴム状重合体相の厚さで０．１０μｍ以下である）で求められるＫが０．１８以上のものであるゴム変性スチレン系樹脂組成物。」に訂正し、
▲２▼同請求項２及び３を削除し、以下、明りょうでない記載の釈明を目的として
▲３▼明細書６頁５〜１１行（本件特許公報４欄９〜１５行）の「すなわち、本発明は、（Ａ）分散ゴム形態がオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂単独又はこのゴム変性スチレン系樹脂２０重量％以上と汎用ポリスチレン８０重量％以下との混合物１００重量部に対し、（Ｂ）多核芳香族炭化水素の含有量が０．２重量％以下である流動パラフィン０．１〜６重量部を配合して成るゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供するものである。」を「すなわち、本発明は、（Ａ）分散ゴム形態がオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂単独又はこのゴム変性スチレン系樹脂２０重量％以上と汎用ポリスチレン８０重量％以下との混合物１００重量部に対し、（Ｂ）多核芳香族炭化水素の含有量が０．２重量％以下である流動パラフィン０．１〜６重量部を配合して成る組成物であって、前記ゴム変性スチレン系樹脂が、ゴム状重合体を、対照面をもつオクルージョン構造を有し、かつ面積平均粒子径が０．１〜０．７μｍで、数平均粒子径に対する面積平均粒子径の比が１．０〜２．５の粒子としてスチレン系重合体中に分散させたものであると共に、前記ゴム状重合体の分散粒子が、関係式
Ｋ＝φＲ｛１−［［（ＤＳ／２）−λ］／（ＤＳ／２）］３｝−１
（式中のφＲはゴム変性スチレン系樹脂中のゴム状重合体の体積分率を示し、ＤＳはゴム状重合体の面積平均粒子径（直径）を示し、λはゴム状重合体相の厚さで０．１０μｍ以下である）で求められるＫが０．１８以上のものであるゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供するものである。」に訂正し、
▲４▼明細書７頁１０〜１６行（同公報４欄３２〜３７行）の「前記ゴム変性スチレン系樹脂の中で対照面をもつオクルージョン構造を有し、かつ面積平均粒子径が０．１〜０．７μｍ、好ましくは０．２から０．６μｍで、数平均粒子径に対する面積平均粒子径の比が１．０〜２．５、好ましくは１．０〜１．８の範囲にあるゴム重合体粒子をスチレン系重合体中に分散させたものが好適である。」を「前記ゴム変性スチレン系樹脂は、対照面をもつオクルージョン構造を有し、かつ面積平均粒子径が０．１〜０．７μｍ、好ましくは０．２〜０．６μｍで、数平均粒子径に対する面積平均粒子径の比が１．０〜２．５、好ましくは１．０〜１．８の範囲にあるゴム状重合体粒子をスチレン系重合体中に分散させたものである。」に訂正し、
▲５▼明細書８頁１３行（同公報５欄２行）の「好適である。」を「である。」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
ゴム変性スチレン系樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
（１）（Ａ）分散ゴム形態がオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂単独又はこのゴム変性スチレン系樹脂２０重量％以上と汎用ポリスチレン８０重量％以下との混合物１００重量部に対し、（Ｂ）多核芳香族炭化水素の含有量が０．２重量％以下である流動パラフィン０．１〜６重量部を配合して成る
組成物であって、前記ゴム変性スチレン系樹脂が、ゴム状重合体を、対照面をもつオクルージョン構造を有し、かつ面積平均粒子径が０．１〜０．７μｍで、数平均粒子径に対する面積平均粒子径の比が１．０〜２．５の粒子としてスチレン系重合体中に分散させたものであると共に、前記ゴム状重合体の分散粒子が、
関係式
Ｋ＝φＲ｛１−［〔（Ｄｓ／２）−λ〕／（Ｄｓ／２）］３｝−１　
（式中のφＲはゴム変性スチレン系樹脂中のゴム状重合体の体積分率を示し、Ｄｓはゴム状重合体の面積平均粒子径（直径）を示し、λはゴム状重合体相の厚さで０．１０μｍ以下である）
で求められるＫが０．１８以上のものである
【発明の詳細な説明】
［発明の属する技術分野］
　本発明は新規なゴム変性スチレン系樹脂組成物、さらに詳しくは、光沢、剛性、耐衝撃性及び熱安定性のバランスに優れる上、射出成形時に金型キャビティーへの油状物質の付着がほとんどなく、家電製品、ＯＡ機器などのハウジングやシートなどの材料として好適なゴム変性スチレン系樹脂組成物に関するものである。
［従来の技術］
　従来、スチレン系樹脂の耐衝撃性を改良する目的で、ポリスチレンにゴム状重合体をブレンドしたり、あるいはゴム状重合体の存在下に、スチレンを重合させることにより、該ゴム状重合体にスチレンが一部グラフト重合され、かつスチレンの残部がポリスチレンとなって、実質上ゴム状重合体／スチレンのグラフト共重合体とポリスチレンとが混合された状態とし、いわゆるゴム変性スチレン樹脂組成物とすることが工業的に行われている。
　このようなゴム変性スチレンポリ樹脂組成物においては、通常ゴム状重合体はスチレン系重合体中に、粒子状に分散しており、この粒子の大きさと、耐衝撃性及び光沢とは密接な関係を有することは、良く知られている。すなわち、光沢は、該ゴム状重合体の粒子が小さいほど優れているが、その反面、耐衝撃性は該ゴム状重合体の粒子が小さくなるのに比例して低下し、ある限度以下になると、実質的に耐衝撃性の改良効果がなくなる。
　従来のゴム変性ポリスチレン樹脂組成物においては、所望の耐衝撃性を得るために、ゴム状重合体を、粒径が１μｍ以上、通常１〜１０μｍの範囲の粒子として、ポリスチレン樹脂相中に分散させているが、光沢などに劣るために、用途の制限を免れないという問題があった。
　このような問題を解決するため、ゴム粒子の分散形態を、平均粒子径０．１〜０．７μｍ程度の単一オクルージョン構造（シェル／コア形といわれる）とすることにより、光沢や耐衝撃性の良好なものが得られることが知られている（西ドイツ公開特許公報第３，３４５，３７７号、特開昭６３−１１２６４６号公報、特開平１−２６１４４４号公報）。しかしながら、この場合、光沢は改良されるものの、耐衝撃性、特に落錘衝撃強度については十分ではないという問題が生じる。
　そこで、本発明者らは、光沢及び耐衝撃性特に落錘衝撃強度に優れたゴム変性スチレン樹脂組成物を開発するために研究を重ね、先にゴムのミクロ構造を特定することにより、光沢及び耐衝撃性特に落錘衝撃強度に優れたオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物を見い出した。しかしながら、このゴム変性スチレン系樹脂組成物は光沢及び耐衝撃性特に落錘衝撃強度に優れるものの、熱安定性については必ずしも満足しうるものではない上、射出成形時に金型キャビティーに油状物質が付着することがあるなどの欠点があった。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、従来のゴム変性スチレン系樹脂組成物が有する欠点を克服し、光沢、剛性、耐衝撃性及び熱安定性に優れる上、射出成形時に金型キャビティーへの油状物質の付着がほとんどないゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供することを目的としてなされたものである。
［課題を解決するための手段］
　本発明者らは、前記の好ましい性質を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、分散ゴム形態がオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂単独又は特定割合の該ゴム変性スチレン系樹脂と汎用ポリスチレンとの混合物に、特定の流動パラフィンを所定の割合で配合することにより、その目的を達成しうることを見い出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、（Ａ）分散ゴム形態がオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂単独又はこのゴム変性スチレン系樹脂２０重量％以上と汎用ポリスチレン８０重量％以下との混合物１００重量部に対し、（Ｂ）多核芳香族炭化水素の含有量が０．２重量％以下である流動パラフィン０．１〜６重量部を配合して成る
組成物であって、前記ゴム変性スチレン系樹脂が、ゴム状重合体を、対照面をもつオクルージョン構造を有し、かつ面積平均粒子径が０．１〜０．７μｍで、数平均粒子径に対する面積平均粒子径の比が１．０〜２．５の粒子としてスチレン系重合体中に分散させたものであると共に、前記ゴム状重合体の分散粒子が、
関係式
Ｋ＝φＲ｛１−［〔（Ｄｓ／２）−λ〕／（Ｄｓ／２）］３｝−１　
（式中のφＲはゴム変性スチレン系樹脂中のゴム状重合体の体積分率を示し、Ｄｓはゴム状重合体の面積平均粒子径（直径）を示し、λはゴム状重合体相の厚さで０．１０μｍ以下である）
で求められるＫが０．１８以上のものである
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明組成物においては、（Ａ）成分として分散ゴム形態がオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂が用いられる。ここでオクルージョン構造とは、一つのゴム粒子中に、コアがスチレン系重合体で、シェルがゴム状重合体から成る内包オクルージョンが５個以下含まれており、かつそのうちの少なくとも５０％が内包オクルージョンが１個である構造のことをいう。
　該（Ａ）成分のゴム変性スチレン系樹脂は、分散ゴム形態が、前記のようなオクルージョン構造を７０％以上有することが必要で、サラミ構造などの粒子が３０％以上混在すると、良好な光沢が得られないおそれがある。したがって、本発明においては、内包オクルージョンを６個以上含有する、通常サラミ構造を有する耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）を、ゴム粒子数で３０％未満の割合であれば配合することもできる。
　
前記ゴム変性スチレン系樹脂は、対照面をもつオクルージョン構造を有し、かつ面積平均粒子径が０．１〜０．７μｍ、好ましくは０．２〜０．６μｍで、数平均粒子径に対する面積平均粒子径の比が１．０〜２．５、好ましくは１．０〜１．８の範囲にあるゴム状重合体粒子をスチレン系重合体中に分散させたものである。
　さらに、ゴム変性スチレン系樹脂としては、ゴム状重合体粒子の体積分率（φＲ）、ゴム状重合体粒子の面積平均粒子径（直径）（Ｄｓ）及びゴム状重合体相の厚さ（λ）を因子とする関係式
Ｋ＝φＲ｛１−［〔（Ｄｓ／２）−λ〕／（Ｄｓ／２）］３｝−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（Ｉ）
（ただしλは０．１０μｍ以下である）
で求められるＫが０．１８以上、好ましくは０．２０以上、より好ましくは０．２２以上である
ものである。
　前記ゴム状重合体粒子の体積分率（φＲ）は、
式
　φＲ＝｛［（１／ＷＲ）−１］（ρＲ／ρＰＳ）＋１｝−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＩＩ）
によって求めることができる。
　ここでρＲはゴム状重合体の比重であり、０．９０を用いる。またρＰＳはスチレン系重合体の比重であり、１．０５を用いる。さらにＷＲはゴム変性スチレン系樹脂に含まれるゴム状重合体の重量分率で、式
　ＷＲ＝ＷＤ（１−Ｓ）／［（１−ＷＤ）Ｘ＋ＷＤ］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＩＩＩ）
で求めることができる。
　ゴム状重合体粒子の面積平均粒子径（直径）（Ｄｓ）及び（Ｄｎ）は、次のようにして求めることができる。すなわち、配向の小さいゴム変性スチレン系樹脂のペレットを３重量％の四酸化オスミウム水溶液にて処理したものを超ミクロトームにより薄片化したのち、このものの透過型電子顕微鏡像を得、画像上のゴム状重合体粒子の長径方向の直径（Ｄ）を１０００個の粒子について測定し、その面積平均値を次式に従って求めることにより、ゴム状重合体粒子の面積平均粒子径（直径）（Ｄｓ）及び（Ｄｎ）が得られる。
　（ｎは直径Ｄのゴム状重合体粒子の個数）
　また、ゴム状重合体相の厚さ（λ）は、前記と同様にして透過型電子顕微鏡像を得、ゴム状重合体粒子のうち、ゴム状重合体相が周辺のみに存在するもの、すなわち、中心付近で切削されたゴム状重合体粒子のゴム状重合体相の厚さλｉを１００個の粒子について測定し、その数平均値を次式に従って求めることにより、得られる。
　λ＝（λ１＋λ２＋λ３＋………＋λ１００）／１００
　また、同様にして透過型電子顕微鏡像を得、無作為に抽出した１０００個の粒子に対するオクルージョン構造粒子の数の比率を求め、オクルージョン構造粒子の比率を評価した。
　該ゴム変性スチレン系樹脂においては、ゴム状重合体粒子は特定のミクロ構造を有することが好ましい。すなわち、ゲル量がゴム状重合体に対して１．１〜４．０重量比、好ましくは１．４〜３．６重量比の範囲にあることが望ましく、またその膨潤指数が５〜２０、好ましくは７〜１８の範囲にあることが望ましい。該ゲル量が１．１重量比未満では耐衝撃性が十分ではないし、４．０重量比を超えると光沢が低下するおそれがある。また該膨潤指数が前記範囲を逸脱すると衝撃強度が低下する傾向が生じる。
　該ゴム変性スチレン系樹脂においては、スチレン系重合体とゴム状重合体は、それぞれ７０〜９２重量％及び３０〜８重量％、好ましくは７２〜９０重量％及び２８〜１０重量％の割合で含有することが望ましい。ゴム状重合体の含有量が８重量％未満では耐衝撃性の改良効果が十分に発揮されないし、３０重量％を超えると光沢や流動性が低下する傾向が生じる。
　また、該ゴム変性スチレン系樹脂においては、ゴム状重合体相の厚さ（λ）が０．１０μｍ以下であることが好ましい。ゴム状重合体相の厚さ（λ）が０．１０μｍ以上にするためには、使用されるゴム状重合体の分子量を高くする必要がある（例えば、スチレンーブタジエン系ブロック共重合体ゴムを用いる場合、ブタジエン重合体ブロック部の分子量をおよそ８００，０００以上にする必要がある）。
　このような高分子量のゴム状重合体を用いて、ゴム変性スチレン系樹脂を製造すると、重合反応溶液の粘度が著しく高くなり好ましくない。ゴム状重合体相の厚さ（λ）は０．００５〜０．０７μｍにすることが好ましい。
　（Ａ）成分のゴム変性スチレン系樹脂は、ゴム状重合体の存在下に、スチレン又はスチレンと共重合可能な単量体とを重合させることによって調製することができる。スチレンと共重合可能な単量体としては、例えばα−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルエチルベンゼン、ビニルキシレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ビニルナフタレンなどの芳香族モノビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸、フェニルマレイミドなどを挙げることができる。これらの単量体は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、スチレンを含む全単量体に対して、通常５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下の割合で用いられる。
　
一方、ゴム状重合体としては、スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体ゴムが好適に用いられる。
　重合方法については特に制限はなく、従来慣用されている方法、例えば乳化重合法、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、あるいは塊状−懸濁二段重合法のような多段重合法などを用いることができる。
　次に、塊状−懸濁二段重合法によるゴム変性スチレン系樹脂の好適な製造方法の１例について説明すると、まずスチレン又はスチレンと共重合可能な単量体との混合物に、ゴム状重合体を添加し、必要に応じ加熱して溶解させる。この溶解はできるだけ均一に行うことが好ましい。
　次に、この溶液に、アルキルメルカブタンなどの分子量調節剤（連鎖移動剤）及び必要に応じて用いられる有機過酸化物などの重合開始剤を加え、７０〜１５０℃程度の温度に加熱しながら、撹拌下に重合度が１０〜６０％になるまで塊状重合法による予備重合を行う。この予備重合工程において該ゴム状重合体は撹拌により粒子状に分散される。
　次いで、前記予備重合液を第三リン酸カルシウムやポリビニルアルコールなどを懸濁剤として水相に懸濁し、通常、重合度が１００％近くなるまで懸濁重合（主重合）を行う。なお、必要に応じ、この主重合工程の後、さらに加熱を続けてもよい。
　前記分子量調節剤としては、例えばα−メチルスチレンダイマー、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、１−フェニルブテン−２−フルオレン、ジペンテン、クロロホルムなどのメルカプタン類、テルペン類、ハロゲン化合物などを挙げることができる。
　また、所望に応じて用いられる重合開始剤としては、例えば１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどのぺルオキシケタール類、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンなどのジアルキルペルオキシド類、ベンゾイルペルオキシド、ｍ−トルオイルぺルオキシドなどのジアリールペルオキシド類、ジミリスチルペルオキシジカーボネートなどのペルオキシジカーボネート類、ｔ−ブチルペルオキシイソプ口ピルカーボネートなどのぺルオキシエステル類、シクロヘキサノンペルオキシドなどのケトンぺルオキシド類、ｐ−メンタンヒドロペルオキシドなどのヒドロぺルオキシド類などの有機過酸化物などを挙げることができる。
　なお、ゴム状重合体相の厚さλは、ゴム状重合体として、例えばスチレン−ブタジエン系ブロック共重合体ゴムを用いる場合、ブタジエン重合体ブロック部の分子量を変化させることにより制御することができる。すなわち、ブタジエン重合体ブロック部の分子量を小さくすればλは減少し、大きくするとλは増大する。一方、ゴム状重合体粒子の半径Ｒは重合中の撹拌温度、ゴム状重合体としてスチレン−ブタジエン系ブロック共重合体ゴムを用いる場合はスチレン重合体ブロック部の分子量、さらに連鎖移動剤の使用の有無、スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体に配合されるポリブタジエンゴムの有無などによって制御することができる。すなわち、重合中の撹拌速度が速いとＲは減少し、遅いと増大する。スチレン重合体ブロック部の分子量を大きくするとＲは減少し、小さくするとＲは増大する。また、連鎖移動剤を使用しない場合Ｒは小さいが、使用すると増大するし、ポリブタジエンゴムを用いるとＲは増大するが、使用しない場合Ｒは小さい。
　次に、このようにして得られたスラリーを、通常の手段により処理して、ビーズ状反応物を取り出し、乾燥したのち、常法に従いペレット化することにより、所望のゴム変性スチレン系樹脂が得られる。このようにして得られたゴム変性スチレン系樹脂のマトリックス部の分子量は１００，０００〜３００，０００、好ましくは１３０，０００〜２８０，０００の範囲にあるのが有利である。この分子量が１００，０００未満では耐衝撃性に劣るし、３００，０００を超えると成形時における流動性が不十分となる。
　本発明組成物においては、（Ａ）成分として前記のオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂を単独で用いてもよいし、場合により得られる組成物の光沢をさらに良好なものとするために、該ゴム変性スチレン系樹脂２０重量％以上、好ましくは３０〜８５重量％と汎用ポリスチレン８０重量％以下、好ましくは７０〜１５重量％との混合物を用いてもよい。この場合、汎用ポリスチレンの量が８０重量％を超えるとその量の割には光沢は向上しない上、耐衝撃性が低下する。
　この汎用ポリスチレンについては特に制限はなく、スチレンモノマーを塊状重合、懸濁重合、塊状−懸濁重合などの重合方法によって重合させることにより得られる一般に市販されているものを用いることができる。
　本発明組成物においては、（Ｂ）成分として、多核芳香族炭化水素の含有量が０．２重量％以下、好ましくは０．１重量％以下の流動パラフィンを用いる。さらに、ＡＳＴＭ　Ｄ　１１６０準拠の２％蒸留点が２４０℃以上で９５％蒸留点が３５０℃以下のものが特に好ましい。
　このような流動パラフィンを適量配合することにより、得られる組成物は熱安定性が良好になるとともに、射出成形時に金型キャビティーへの油状物質付着が抑制される。本発明組成物においては、この流動パラフィンの配合量は前記（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜６重量部、好ましくは０．５〜４重量部の範囲で選ぶことが必要である。この量が０．１重量部未満ではその配合効果が十分に発揮されないし、６重量部を超えると耐熱性が低下する傾向がみられる。
　本発明組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じ公知の各種添加成分、例えば炭酸カルシウム、タルク、マイカ、シリカ、アスベストなどの無機充てん剤、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウイスカーなどの補強剤、さらには、ステアリン酸、べヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミドなどの滑剤や、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル、あるいは２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネートなどのヒンダードフェノール系やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイトなどのリン系の酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤、可塑剤、染料、顔料、各種充填材などを添加することができる。また、他のポリマー、例えばポリフェニレンエーテルなどを配合することもできる。
　本発明組成物は、例えば前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び必要に応じて用いられる各種添加成分を、それぞれ所定の割合で配合し、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機などにより、１８０〜２４０℃の範囲の温度で十分に混練することにより調製することができる。
　このようにして得られた本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は光沢、剛性、耐衝撃性、熱安定性のバランスに優れており、例えば家電製品、ＯＡ機器などのハウジングやシートなどの材料として好適に用いられる。
［実施例］
　次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
　なお、ゴム変性ポリスチレン及び樹脂組成物の物性は次のようにして求めた。
（１）ゲル量、膨潤指数
　サンプルＷｃ（ｇ）をトルエンに溶解し、１５０００ｒｐｍで６０分間遠心分離後、上澄液をデカンテイションし、膨潤した不溶成分量Ｗｓ（ｇ）を求め、次にこの膨潤した不溶成分を６０℃で２４時間真空乾燥して、乾燥不溶成分量Ｗｇ（ｇ）を求める。
　ゲル量（ｗｔ％）＝（Ｗｇ／Ｗｃ）×１００
　膨潤指数＝Ｗｓ／Ｗｇ
（２）光沢度
　ＪＩＳ　Ｋ−７１０５に準拠して求めた。
（３）アイゾット衝撃強度
　ＪＩＳ　Ｋ−７１１０（２３℃、ノッチ付）に準拠して求めた。
（４）落錘衝撃強度
　２７０×７０×３ｍｍの射出成形板のゲート位置（成形板の末端）より１２５ｍｍ地点で板幅（７０ｍｍ）の中央部にて、荷重３．７６ｋｇ、速度３．５ｍ／秒、試料固定部の穴径２インチ、温度２３℃の条件で、レオメトリックス社製自動落錘衝撃試験機ＲＤＴ５０００を用いて測定し、力と変位の曲線で最初に力が急激な減少を示す時点までのエネルギーを求め、落錘衝撃強度とした。
（５）曲げ弾性率
　ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０に準拠して求めた。
（６）メルトインデックス［ＭＩ］
　ＩＳＯ　Ｒ−１１３３に準拠して求めた。
（７）熱安定性
　２０ｍｍシート押出機を使用し、評価用試料をシリンダー温度２８０℃でパージ後、一昼夜放置する。
　翌朝、２８０℃でシート成形を行い、幅１０ｃｍ×長さ１．６ｍ×厚み５０μｍのシートをサンプリング後、黒点発生数を測定し、その発生黒点の総数で、熱安定性を測定する。
（８）油状物質付着度
　第１図に示す金型及び射出成形機［東芝機械（株）、ＩＳ−１５０Ｅ］を使用し、成形温度２４０℃、金型温度２０℃、成形サイクル１７秒の条件で連続５００ショット成形後、金型キャビティー内（第１図において１で示される部分）に付着した油状物質をメチレンクロリドに溶解したのち、これをフラスコに採取し、油状物質量をガスクロマトグラフィーにより定量して、その絶対量で油状物質付着度を評価した。
　また、流動パラフィンとして、次のものを使用した。
・流動パラフィンＡ
　高純度流動パラフィン、多核芳香族炭化水素含量０．１重量％以下、アニリン点１１３．０℃、２％蒸留点が２５０℃で９５％蒸留点が３３０℃（ＡＳＴＭＤ　１１６０準拠）。
・ＫＰ−３２
　工業用流動パラフィン、出光興産（株）製、「ダフニーオイル」
製造例１　
単一オクルージョンゴム変性ポリスチレンの製造
　内容量５Ｌのオートクレーブに重量平均分子量１０万、スチレン単位の含有量２２．６重量％のＳＢブロック共重合体〔日本ゼオン（株）製、商品名：ＺＬＳ−０１〕１１６７ｇ、スチレン３０００ｇ及び連鎖移動剤としてのｎ−ドデシルメルカプタン１ｇを入れ、３００ｒｐｍで撹拌しなから１３０℃、４時間反応を行った。
　次いで、１０Ｌのオートクレーブに、前記反応混合物３０００ｇ、水３０００ｇ、懸濁安定剤としてのポリビニルアルコール１０ｇ、重合開始剤としてのベンゾイルペルオキシド６ｇ及びジクミルペルオキシド３ｇを入れ、３００ｒｐｍで撹拌しながら、８０℃から３０℃／ｈｒの昇温速度で１４０℃まで昇温し、その温度でさらに４時間反応させて、ゴム変性ポリスチレンのビーズを得た。
　次に、得られたビーズを２２０℃の単軸押出機にてペレット化したのち、成形を行った。
　得られた成形品の物性の測定結果及びゴム変性ポリスチレンの特性を第１表に示す。
　製造例２　
単一オクルージョンゴム変性ポリスチレンの製造
　内容量５ＬのオートクレーブにＳＢブロック共重合体〔日本ゼオン（株）製、商品名：ＺＬＳ−０１、スチレン単位の含有量２２．６重量％、分子量１０万〕７０４ｇ、スチレン３０００ｇ及び連鎖移動剤としてのｎ−ドデシルメルカプタン１ｇを入れ、３００ｒｐｍで撹拌しなから１３０℃、４時間反応を行い、予備重合物（Ｉ）を得た。
　また、同様にポリブタジエン〔旭化成（株）製、商品名：ＮＦ３５ＡＳ〕４０９ｇとｎ−ドデシルメルカプタン１ｇを用いて予備重合物（ＩＩ）を得た（ゴム構造はそれぞれ下記のような懸濁重合条件でビーズを合成し電子顕微鏡にてそれぞれ０．４μｍのオクルージョンと１．２μｍのサラミ構造を確認した）。次いで、１０Ｌのオートクレーブに得られた予備重合物（Ｉ）２５５０ｇ、予備重合物（ＩＩ）４５０ｇ、水３０００ｇ、懸濁安定剤としてのポリビニルアルコール１０ｇ、重合開始剤としてのベンゾイルペルオキシド６ｇ及びジクミルペルオキシド３ｇを入れ５００ｒｐｍで撹拌しつつ、８０℃から３０℃／時間の昇温速度で１４０℃まで昇温し、さらに４時間反応させてゴム変性ポリスチレンのビーズを得た（電子顕微鏡にてオクルージョンが０．４μｍ、サラミが１．２μｍであることを確認した）。得られたビーズを２２０℃の単軸押出機にてペレット化したのち、成形を行った。
　得られた成形品の物性の測定結果及びゴム変性ポリスチレンの特性を第１表に示す。
　製造例１、および製造例２のゴム変性ポリスチレンは共に電子顕微鏡によると分散ゴム重合体が、対称面を有していた。
実施例１
　製造例１で得たオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂（オクルージョンＨＩＰＳ）１００重量部に、流動パラフィンＡ１重量部を配合し、ドライブレンド後、単軸混練機を用いて温度２００℃、回転数８０ｒｐｍの条件で混練してペレットを得た。
　次に、このペレットを用いて押出成形によりシートを作成し、熱安定性を評価すると共に、油状物質付着テストにより、金型キャビティー内の油状物質付着量を求めた。その結果を第２表に示す。
実施例２
　実施例１において、流動パラフィンＡの配合量を３重量部に変えた以外は、実施例１と同様に実施した。その結果を第２表に示す。
実施例３
　実施例１において、製造例１で得たオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂の代わりに製造例２で得たオクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様に実施した。その結果を第２表に示す。
比較例１
　実施例１において、スチレン系樹脂としてサラミ構造ＨＩＰＳ「出光スチローＨＴ５３」［出光石油化学（株）製、ＭＩ　４］１００重量部を用い、かつ流動パラフィンとしてＫＰ−３２　１重量部を用いた以外は実施例１と同様に実施した。その結果を第２表に示す。
注　ａ：サラミ構造ＨＩＰＳ「出光スチロールＨＴ５３」［出光石油化学（株）製、ＭＩ４］
　　ｂ：ＧＰＰＳ「出光スチロールＨＨ３０」［出光石油化学（株）製、ＭＩ４］
［発明の効果］
　本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、オクルージョン構造を有するゴム変性スチレン系樹脂単独又はこのゴム変性スチレン系樹脂と汎用ポリスチレンとの混合物に特定の流動パラフィンを配合したものであって、光沢、剛性、耐衝撃性、熱安定性のバランスに優れる上、射出成形時において金型キャビティーに油状物質がほとんど付着することがないなど、優れた特徴を有し、家電製品、ＯＡ機器などのハウジングやシートなどの材料として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は金型キャビティーへの油状物質付着度を評価するために用いた金型の概略図であり、図中の符号１は油状物質付着部分、２はゲート、３はショートシヨット部分である。