【事件の表示】
　特許第２８４８１９４号「プレス成形性、プレス成形後の外観性および耐食性に優れた亜鉛系めっき鋼板」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４８１９４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８４８１９４号は、平成５年６月８日出願の特願平５−１６３９７２号の特許出願に係り、平成１０年１１月６日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】亜鉛めっき鋼板または亜鉛系合金めっき鋼板の少なくとも１つの亜鉛系めっき層の上に、クロメート被膜が形成され、そして、前記クロメート被膜の上に、塗料を塗布しそしてこれを加熱硬化させることによって樹脂被膜が形成されている亜鉛系めっき鋼板であって、
　前記クロメート被膜の量は、金属クロムに換算して、前記鋼板の片面当たり５〜２００ｍｇ／ｍ２の範囲内であり、
　前記樹脂被膜の厚さは、前記鋼板の片面当たり、３μｍ超、１０μｍ以下の範囲内であり、
　前記樹脂被膜は、固形分換算で、
（Ａ）溶剤系熱硬化型樹脂　　　：１００重量部、
（Ｂ）固形潤滑剤としての、１３０℃以下の融点を有しそして平均分子量が５０００以下のポリエチレン樹脂　　　　　　　　　：１〜３０重量部、
および
（Ｃ）防錆顔料　　　　　　　：３〜３０重量部、
からなっており、そして、
　前記溶剤系熱硬化型樹脂は、
（Ａ）下記化学成分を有する水酸基含有ウレタンプレポリマー、
（ａ）ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリエステルポリオールからなる群から選ばれた少なくとも１種のポリオール、
（ｂ）イソシアネート化合物、
および
（ｃ）２価のアルコール、
および、
（Ｂ）硬化剤としてのブロックポリイソシアネートプレポリマーおよびアミノ樹脂のうちの少なくとも１種、
からなっていることを特徴とする、プレス成形性、プレス成形後の外観性および耐食性に優れた亜鉛系めっき鋼板。
　【請求項２】前記溶剤系熱硬化型樹脂は、ガラス転移温度の異なる２種以上の樹脂からなっている、請求項１記載の亜鉛系めっき鋼板。
　【請求項３】前記ガラス転移温度の異なる２種以上の溶剤系熱硬化型樹脂は、硬化後のガラス転移温度が５０℃以下である、低ガラス転移温度の溶剤系熱硬化型樹脂、および、硬化後のガラス転移温度が５０℃超である、高ガラス転移温度の溶剤系熱硬化型樹脂からなっている、請求項２記載の亜鉛系めっき鋼板。
　【請求項４】前記低ガラス転移温度の溶剤系熱硬化型樹脂と、前記高ガラス転移温度の溶剤系熱硬化型樹脂との配合比が、９：１〜１：９の範囲内である、請求項２または３に記載の亜鉛系めっき鋼板。
　【請求項５】前記固形潤滑剤としてのポリエチレン樹脂の融点は、９０〜１３０℃の範囲内であり、そして、その粒径は２０μｍ以下である、請求項１から４の何れか１つに記載の亜鉛系めっき鋼板。
　【請求項６】前記防錆顔料は、クロム酸塩系化合物およびシリカのうちの少なくとも１種からなっている、請求項１から４の何れか１つに記載の亜鉛系めっき鋼板。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・新日本製鐵株式会社（以下、単に「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平１−３０１３３２号公報）、甲第２号証（特開平３−１６７２６号公報）、甲第３号証（特開平５−７７３５７号公報）、甲第４号証（特開平３−２３７１７３号公報）、甲第５号証（特公昭６３−２８９３５号公報）、甲第６号証（特開平２−２６３６３３号公報）、甲第７号証（塗装技術、第３０巻・第６号、株式会社理工出版社、（平成３年６月１０日発行）、１３９〜１４６頁）を提出し、
　１）本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証のそれぞれに記載された発明と実質的に同一の発明であるから、該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　２）そうではないとしても、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜３号証のうちの少なくとも一つに記載された発明と、甲第４〜７号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
　
甲第１号証
　ア．「（１）亜鉛または亜鉛合金めっき鋼板上に、クロム付着量が、金属クロム換算で、片面で２００ｍｇ／ｍ２以下のクロメート被膜を両面に有し、その上に、下記組成の樹脂混合物または複合物で、かつ、該樹脂混合物または複合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上で、その付着量が、片面で乾燥重量で０．３〜３ｇ／ｍ２である樹脂被膜を両面に有することを特徴とする成形性に優れた潤滑樹脂処理鋼板。
　樹脂混合物または複合物の組成
　・水酸基および／またはカルボキシル基を有する樹脂　　　　　　　　　　　　１００重量部
　・シリカ　　　　　　　　１０〜８０重量部
　・融点が７０℃以上のポリオレフィンワックス　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部以下」
（特許請求の範囲第１項）、
　イ．「本発明は、……高速プレス成形時において、連続成形性に優れる表面処理鋼板、特に、プレス油なしで成形可能であり、ハンドリング時に指紋等の汚れがつき難い表面処理鋼板を提供することを目的とするものである。」（３頁左上欄１７行〜右上欄２行）、
　ウ．「本発明の潤滑樹脂混合物または複合物に使用するベース樹脂は、水酸基……を有する樹脂であるが、このような樹脂としては、……ウレン樹脂……等があげられる。」（４頁右上欄８〜１４行）、
　エ．「本発明におけるこれらの樹脂の有用性は、以下の点にある。
　即ち、該潤滑樹脂処理鋼板は、耐食性を向上させるために、シリカー樹脂の無機有機複合被膜を形成させたものであるが、シリカ表面の水酸基と反応して高耐食性被膜の形成が可能な活性基として、水酸基……が望ましいからである。」（４頁右上欄１５行〜左下欄２行）。
　
甲第２号証
　オ．「亜鉛または亜鉛系……合金めっき鋼板上に、クロム付着量が、金属クロム換算で片面で２００ｍｇ／ｍ２以下のクロメート皮膜を両面に有し、その上に、下記組成の樹脂混合物または複合物で、その付着量が、片面で乾燥重量で０．３〜３ｇ／ｍ２である樹脂被膜を両面に有することを特徴とする成型性に優れた潤滑樹脂処理鋼板。
　樹脂混合物または複合物の組成
　水酸基および／またはカルボキシル基を有する樹脂　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　シリカ　　　　　　　　１０〜８０重量部
　平均粒径が１〜７μｍのポリオレフィンワックス　　　　　　　　　　　　　２０重量部以下」
（特許請求の範囲）、
　カ．「本発明は、……高速プレス成型時において、連続成形性に優れる表面処理鋼板、特に、プレス油無で成型可能であり、ハンドリング時に指紋等の汚れが付き難い表面処理鋼板を提供することを目的とするものである。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄２行）、
　キ．「本発明の潤滑樹脂混合物または複合物に使用するベース樹脂は、水酸基……を有する樹脂であるが、このような樹脂としては、……ウレタン樹脂……等があげられる。」（３頁右欄１７行）、
　ク．「本発明におけるこれらの樹脂の有用性は、以下の点にある。
　即ち、該潤滑樹脂処理鋼板は、耐食性を向上させるために、シリカー樹脂の無機有機複合被膜を形成させたものであるが、シリカ表面の水酸基と反応して高耐食性被膜の形成が可能な活性基として、水酸基……が望ましいからである。」（３頁右下欄９〜１６行）。
　　
甲第３号証
　ケ．「亜鉛又は亜鉛系合金めっき鋼板表面に、クロム付着量が金属Ｃｒ換算で片面当たり２００ｍｇ／ｍ２以下のクロメート皮膜と、粒径が１〜６０μのパラフィン又はポリオレフィン系のワックス、或いはフッ素樹脂の１種以上を含む潤滑剤を含有した塗布量：０．２〜４．０ｇ／ｍ２の有機樹脂被覆層とをこの順序で有して成ると共に、
　前記潤滑剤中において、
　平均分散粒子径：８μ以上、
　融点：１２０℃以上
の高融点・大粒径潤滑剤が潤滑剤全量の１０〜８０重量％を占めていることを特徴とする、潤滑性、加工後外観、加工後耐食性に優れた薄膜樹脂鋼板。」（特許請求の範囲第１項）、
　コ．「本発明が目的としたのは、鋼板温度が高温となる実際のプレス作業において潤滑油なしに満足できる連続プレス成形が実施でき、かつ……“良好な加工後外観及び加工後耐食性”を有した成形用耐食性鋼板を提供することであった。」（段落【００１０】）、
　サ．「ベース樹脂としては、例えば……水酸基……を側鎖及び／又は主鎖に有する樹脂を挙げることができ、このような樹脂として……ウレタン樹脂……等を例示できる。」（段落【００２６】）、
　シ．ベース樹脂として、「ＰＵ：ポリウレタン樹脂」を使用した実施例（段落【００３５】、表２中の「試験番号７」及び該表下の（注１）参照）。
　
甲第４号証
　ス．「（１）官能基数が少なくとも３のポリエステルポリオールおよび（２）有機ジイソシアネートと、低分子量グリコールおよび、マクロジオ一ルからなる数平均分子量１００〜１０００のＯＨ成分との反応により得られる末端にＮＣＯ基を有するプレポリマーのブロック化物を含有してなる一液性熱硬化型樹脂組成物を金属板に塗布し、加熱硬化せしめたことを特徴とするプレコートメタル。」（特許請求の範囲第３項）、
　セ．「本発明に用いられる低分子量グリコールとしては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール……などがあげられる。……本発明で用いられる……マクロジオール……の例としてはポリエステルジオール、……ポリテトラメチレンエーテルグリコール……などがあげられ、……」（５頁左上欄１行〜右上欄１５行）、
　ソ．「このようにして得られる本発明の一液性熱硬化型樹脂組成物は、基材に塗布後、加熱することによりブロック化物中に含まれるブロック剤が解離してＮＣＯ基を再生し、この再生ＮＣＯ基がポリオール中のＯＨ基と反応して硬化した塗膜を与える。」（７頁左上欄１６行〜右上欄１行）、
　タ．「プレコートメタルの製造に用いられる金属板は、……たとえば……亜鉛めっき鋼板、合金化亜鉛めっき鋼板、……などがあげられる。……塗装前処理としてはクロメート化成処理……などがある。」（７頁右上欄５〜１８行）。
　
甲第５号証
　チ．ウレタン変性エポキシ樹脂、防錆顔料、及びポリオレフィンワックスを含むプレコート鋼板用塗料組成物（特許請求の範囲第１項要約）。
　
甲第６号証
　ツ．ウレタン化エポキシエステル樹脂、親水性ポリアミド樹脂、シリカ粉末、及びポリエチレンワックスを含む有機溶剤型塗料組成物から形成した皮膜を有する、亜鉛又は亜鉛系合金めっき鋼板（特許請求の範囲要約）。
　
甲第７号証
　テ．ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なるポリマー（樹脂）をブレンドすることにより、塗膜のＴｇをコントロールすることができること（１３９頁左欄１行〜右欄２２行）。
ＩＶ．当審の判断
　ＩＶの１．主張１）について
　ＩＶの１の１．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（前者。以下、請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）と甲第１、２、３各号証記載の発明（後者。以下、甲第ｎ号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）とを対比すると、
　両者は、
　「亜鉛めっき鋼板または亜鉛系合金めっき鋼板の少なくとも１つの亜鉛系めっき層の上に、クロメート被膜が形成され、そして、前記クロメート被膜の上に、塗料を塗布しそしてこれを加熱硬化させることによって樹脂被膜が形成されている亜鉛系めっき鋼板」
に係る点で一致するものの、
　甲第１〜３号証のいずれにも、前者の必須の構成である、
　「前記溶剤系熱硬化型樹脂は、
（Ａ）下記化学成分を有する水酸基含有ウレタンプレポリマー、
（ａ）ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリエステルポリオールからなる群から選ばれた少なくとも１種のポリオール、
（ｂ）イソシアネート化合物、
および、
（ｃ）２価のアルコール、
および、
（Ｂ）硬化剤としてのブロックポリイソシアネートプレポリマーおよびアミノ樹脂のうちの少なくとも１種ボール、
からなっている」
点（以下、「構成α」という）について、記載されていない。
　すなわち、該溶剤系熱硬化型樹脂に対応する成分（＝ベース樹脂）として、甲第１〜３号証には最大限、「水酸基を有するウレタン樹脂」（前記ウ、キ、サ参照）との一行記載がなされているにすぎず、かかる漠たる記載が上記特定の構成αまでを表すものとする根拠はない。
　なお、特に甲１、２発明については、仮にそこで用いる上記「水酸基を有するウレタン樹脂」が発明１でいう「水酸基含有ウレタンプレポリマー」に相当するとしても、前記のとおり、該樹脂が有する水酸基は、併用するシリカ表面の水酸基との反応を意図したものである（前記エ、ク参照）から、これら両発明にあっては、該樹脂に対し、その水酸基と反応し、結果的に意図する上記シリカ表面の水酸基との反応を阻害する硬化剤を用いる旨の構成を採る道理はない。
　以上のとおり、少なくとも後者は構成αを有さない点で明確に前者と相違する一方、前者は、当該必須の構成を具備することにより、他の必須の構成要件と相まって、特許明細書記載の顕著な効果（本件特許公報段落【００８２】参照）を奏するものと認められる。
　したがって、その余の構成の異同について検討するまでもなく、前者は後者と同一の発明であるということはできない。
　ＩＶの１の２．発明２〜６について
　発明２〜６（前者）は、発明１（後者）をさらに技術的に限定するものであるところ、前提とする後者が甲１〜３発明と同一の発明とはいえない以上、当然、前者も甲１〜３発明と同一の発明ということはできない。
　ＩＶの２．主張２）について
　ＩＶの２の１．発明１について
　申立人は、甲第１〜３号証には前記構成αが記載されていないとしても、甲第４号証には、発明１と同様の成形加工性、成形後外観性等に優れた亜鉛系めっき鋼板製造用の樹脂皮膜として、発明１と同様のウレタン系塗料が使用されていることは明白である（申立書１９頁最下行〜２０頁３行）から、甲１〜３発明と甲４発明との組み合わせにより、構成αは当業者に想到容易、と主張する。
　しかしながら、該構成αに係る前記「溶剤系熱硬化型樹脂」（前者）と、甲４発明の前記「一液性熱硬化型樹脂組成物」（後者）とを対比すると、後者の（２）の原料たる有機ジイソシアネート、低分子量グリコール、マクロジオール（前記ス、セ参照）は、順次、前者の（Ａ）の原料たる（ｂ）、（ｃ）、（ａ）と重複するものの、それらの使用比や、（２）についてのみ採用するブロック化反応の有無等に起因して、化合物としての（Ａ）と（２）とは明確に相違する。
　ここで、前記ソで指摘の技術的観点より、後者の（２）は前者の硬化剤たるブロックポリイソシアネートプレポリマー（Ｂ）に相当するものと解されるところ、前者において硬化剤で硬化すべき成分は前記「水酸基含有ウレタンプレポリマー」（Ａ）である一方、後者における対応成分は、単なる「ポリエステルポリオール」（１）にすぎず、この（Ａ）と（１）とが異なることは明らかであるから、結局、全体としての前者と後者とは同一のものとはいえず、他に甲４〜７発明（前記ス〜テ参照）中には構成αを教示するところは存在しない。
　そうすると、甲１〜７発明をどのように組み合わせたとしても、発明１の前記必須の構成αを導き出すことはできない。
　一方、該構成αを具備することにより、発明１が特許明細書記載の顕著な効果を奏することについては、ＩＶの１の１で既述のとおりである。
　以上のとおりであるから、発明１は、甲１〜７発明に基づき当業者に想到容易ということはできない。
　ＩＶの２の２．発明２〜６について
　発明２〜６（前者）は、前記のとおり、発明１（後者）をさらに技術的に限定するものであるところ、前提とする後者が甲１〜７発明から当業者に想到容易といえないことは上記のとおりであるから、当然、前者も甲１〜７発明から当業者に想到容易ということはできない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月４日（１９９９．１１．４）