【事件の表示】
　特許第６４７１６２６号発明「トラクタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７１６２６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４７１６２６号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜２に係る特許についての出願は、平成２７年６月２５日に出願され、平成３１年２月１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年２月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和１年８月２０日に特許異議申立人小川鐵夫（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６４７１６２６号の請求項１〜２に係る特許（以下「本件発明１〜２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　車体（１）の前後に左右の前輪（２，２）および左右の後輪（６，６）を備え、
　左右に平行して設けられる車体フレーム（１０，１０）を備え、
　車体フレーム（１０，１０）の前後中間部にステップフロア（１１）を備え、
　ステップフロア（１１）上の操縦部には座席（１２）を備え、
　車体（１）の前部には開閉可能なボンネット（２０）を備え、
　バッテリー（Ｂ）から電力の供給を受けて回転駆動する電動モータ（６２）を備え、該電動モータ（６２）を駆動源として走行するトラクタにおいて、
　前記電動モータ（６２）の回転動力を油圧式無段変速装置（７４）に入力し、この油圧式無段変速装置（７４）から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし、
　前記電動モータ（６２）の回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし、
　前記左右の車体フレーム（１０，１０）の間に前記電動モータ（６２）を設け、
　前記左右の車体フレーム（１０，１０）にバッテリー（Ｂ）を載置するバッテリー収納ケース（６１）を取り付け、
　バッテリー収納ケース（６１）は電動モータ（６２）の上方にあって、その間に空間部（Ｋ）を形成し、該空間部（Ｋ）の前方には空気取入れ口（Ｋ１）を構成し、
　前記バッテリー収納ケース（６１）の上方にバッテリー（Ｂ）の上方を覆う上板（６１ｕ）を着脱可能に備え、
　該上板（６１ｕ）の上方にボンネット（２０）を備え、
　前記油圧式無段変速装置（７４）を座席（１２）の下方に備え、
　前記油圧式無段変速装置（７４）の動力伝達下流側に変速機構（８８）を内装したトランスミッションケース（Ｔ）を備えたことを特徴とするトラクタ。
【請求項２】
　バッテリー（Ｂ）の異常の有無を検出するバッテリーマネージメントシステム（１２３）をバッテリー（Ｂ）の上方に設けることを特徴とする請求項１記載のトラクタ。」
第３　申立理由の概要
１　申立人の主張の概要
　申立人は、証拠として、次の甲第１〜８号証を提出し、以下の申立理由により、本件発明１〜２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
甲第　１号証：韓国公開特許第１０−２０１３−００４０２８６号公報
甲第　２号証：特開２０１４−３６５９１号公報
甲第　３号証：特開２０１５−１９６４０号公報
甲第　４号証：実開平５−２２１５８号公報
（当審注：平成５年１月８日以降に発行されたものであって、特許異議申立書（以下「申立書」という。）１９ページの（２−３）において、考案の詳細な説明の【０００１】及び【０００９】が引用されていることから、実願平３−８０２７９号（実開平５−２２１５８号）のＣＤ−ＲＯＭの誤記と認める。）
甲第　５号証：特開平１０−１３１９８５号公報
甲第　６号証：特開平５−３３０４５９号公報
甲第　７号証：特開２０１４−１９０４４０号公報
甲第　８号証：特開２００２−１３３９７９号公報
甲第　９号証：特開２０１２−８４４４５号公報
甲第１０号証：特開平１０−２５５７４６号公報
甲第１１号証：特開２０１３−２４８９１８号公報
甲第１２号証：特開２０１２−２０１１８８号公報
甲第１３号証：実公昭４９−２４０９０号公報
甲第１４号証：特開２００４−１６８１４９号公報
甲第１５号証：特開２０１５−２４６９６号公報
甲第１６号証：特開２０１４−２２７０８４号公報
［申立理由（特許法第２９条第２項）］
　申立人は、主たる証拠として甲第１号証を示し、以下の旨主張する。
（１）本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証〜甲第４号証に記載された周知技術（周知技術１）及び甲第８号証〜甲第１０号証に記載された周知技術（周知技術３）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明、甲第５号証〜甲第７号証に記載された周知技術（周知技術２）及び甲第８号証〜甲第１０号証に記載された周知技術（周知技術３）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３−１）本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証〜甲第４号証に記載された周知技術（周知技術１）及び甲第８号証〜甲第１０号証に記載された周知技術（周知技術３）に加えて、甲第１１号証に記載された技術的事項（引用発明２）、甲第２，１１〜１２号証に記載された周知技術（周知技術４）、又は甲第５〜７号証に記載された周知技術（周知技術５）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３−２）本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明、甲第５号証〜甲第７号証に記載された周知技術（周知技術２）及び甲第８号証〜甲第１０号証に記載された周知技術（周知技術３）に加えて、甲第１１号証に記載された技術的事項（引用発明２）、甲第２，１１〜１２号証に記載された周知技術（周知技術４）、又は甲第５〜７号証に記載された周知技術（周知技術５）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４−１）本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証〜甲第４号証に記載された周知技術（周知技術１）及び甲第８号証〜甲第１０号証に記載された周知技術（周知技術３）に加えて、甲第１３号証に記載された技術的事項（引用発明３）、甲第１４号証に記載された技術的事項（引用発明４）、又は甲第７，１５〜１６号証に記載された周知技術（周知技術６）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４−２）本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明、甲第５号証〜甲第７号証に記載された周知技術（周知技術２）及び甲第８号証〜甲第１０号証に記載された周知技術（周知技術３）に加えて、甲第１３号証に記載された技術的事項（引用発明３）、甲第１４号証に記載された技術的事項（引用発明４）、又は甲第７，１５〜１６号証に記載された周知技術（周知技術６）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４−３−１）本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証〜甲第４号証に記載された周知技術（周知技術１）及び甲第８号証〜甲第１０号証に記載された周知技術（周知技術３）に加えて、甲第１１号証に記載された技術的事項（引用発明２）、甲第２，１１〜１２号証に記載された周知技術（周知技術４）、又は甲第５〜７号証に記載された周知技術（周知技術５）、さらに加えて、甲第１３号証に記載された技術的事項（引用発明３）、甲第１４号証に記載された技術的事項（引用発明４）、又は甲第７，１５〜１６号証に記載された周知技術（周知技術６）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４−３−２）本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明、甲第５号証〜甲第７号証に記載された周知技術（周知技術２）及び甲第８号証〜甲第１０号証に記載された周知技術（周知技術３）に加えて、甲第１１号証に記載された技術的事項（引用発明２）、甲第２，１１〜１２号証に記載された周知技術（周知技術４）、又は甲第５〜７号証に記載された周知技術（周知技術５）、さらに加えて、甲第１３号証に記載された技術的事項（引用発明３）、甲第１４号証に記載された技術的事項（引用発明４）、又は甲第７，１５〜１６号証に記載された周知技術（周知技術６）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　上記（１）〜（４−３−２）から、本件発明１及び２は取消しの理由（特許法第２９条第２項）が存在し、同法第１１３条第２号の規定によりこれを取り消すべきである。
第４　甲各号証の記載事項等
１　甲第１号証（以下、「甲１」ということもある。甲第２〜１６号証においても同様。）の記載事項、認定事項及び甲１に記載された発明
（１）甲１の記載事項
　甲１には図面とともに以下の事項が記載されている。なお、申立人が提出した甲第１号証の訳文を参考に当審が作成した訳文を｛｝内に示す。また、下線は当審で付した。以下同様。
ア
｛
背景技術
［０００２］「
トラクター（Ｔｒａｃｔｏｒ）」と呼ばれる農業用作業車
［０００３］機械式エンジンを搭載していた従来とは異なり、最近では、環境に優しい技術の実装とエネルギー枯渇などの問題を解決するために、排気ガスが全く発生されず、ノイズが極めて少ない電気エネルギーを利用する電気駆動式の研究開発が活発に進められている。しかし、機械式と電気駆動式は駆動方式の相違することによって、これを構成するコンポーネントが異なり、全体的な車両の構造においても異なっている。
［０００４］したがって、機械式だった従来の農業用作業車を電気駆動式に切り替えて量産するためには、電気駆動式に合わせて、全体的に設計変更をしなければならず、全体的な設計が変更されると、それに合わせて、全体的な生産ラインも改築又は増築しなければならないなど莫大な初期の開発投資費用が発生することになる。これを解決するためには、従来の機械式作業車の構造を大きく変えずに、電気駆動式を実装できる構造が必要である。
［０００５］
発明の内容
解決しようとする課題
［０００６］本発明が解決しようとする課題は、電気駆動式の実装のための部品の効率的配置を通じ、従来の機械式農業用作業車の構造を大幅に変更することなく、電気駆動式への転換を図ることができる電動農業用作業車構造を提供しようとするものである。｝
イ
｛［００１８］図１〜図４を参照して、本発明の実施形態に係る電気駆動式農業用作業車の構造を見ると、車両起動のための電気エネルギーを保存したバッテリーパック（２）が上方観音開き式ボンネットによって保護される
前輪（１ａ）
上記バッテリーパック（２）は、直列に接続されている多数のバッテリーセル（ｂａｔｔｅｒｙ　ｃｅｌｌ）として成り立って車体フレーム（４）から上方離間されているバッテリートレイ（２０）に着脱可能に搭載される
［００１９］ボンネット空間（１０）にバッテリーパック（２）を配置することにおいては、従来の機械式のエンジン作業車のレイアウトはそのまま維持しながら、空間をより効率的に活用できるように、上記バッテリーパック（２）を構成する電池セルが機体の長さ方向に沿って一列に種（縦）の配置をなすように配置されると好ましく、バッテリーパック（２）の全体的な制御と管理のためのＢＭＳ（Ｂａｔｔｅｒｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ、２２）がバッテリーパック（２）のいずれかのモジュールの形で用意されることができる。
［００２０］
機体駆動のための動力を発生させる駆動モータ（３）は、ボンネット空間（１０）に配置された前記バッテリーパック（２）下方に配置される
車体フレーム（４）には、駆動モータ（３）の出力を走行に適した速度で増減させる変速機（５）が搭載されて駆動モータ（３）と直結される
［００２１］
駆動モータ（３）後方に上記変速機（５）が配置される
上記二つの構成要素（駆動モータ（３）と変速機（５））が機体の長さ方向に沿って直結されて直列に配置されている構造をなすようにすることで、従来の機械式のエンジン作業車の車体フレーム（４）を幅方向に伸ばすことなく変速機（５）が配置されるようにし、ステアリングと作業車に付加装着される作業機などを駆動させるのに必要な油圧を発生させる油圧発生器（６）が、後輪（１ｂ）側に近接した運転席の下方に配置され
ウ
｛［００２２］
バッテリーパック（２）で提供されるのは直流電流であり、前記駆動モータ（３）と油圧発生器（６）は、交流電流として駆動される。
バッテリーパック（２）から供給される電流を駆動モータ（３）と油圧発生器（６）の駆動に適した交流に変換するインバータ（７）
［００２３］駆動モータ（３）より前の位置の機体最前方側にインバータ（７）を配置すると、機体走行中の走行風を利用した効果的な冷却が実現されることができ、ファンのような別の冷却手段が追加で要求されず、これにより全体的な構造簡素化によるコスト削減と車体軽量化を図ることができる。
［００２４］図面符号８と９はそれぞれ、バッテリーパック（２）による電圧を外部機器の駆動に必要な直流電流へ昇圧又は降圧させるＤＣコンバータおよび商品とバッテリーパック（２）との電気的接続のためのメインコネクタを示しており、限られた空間のより効率的な活用のために、図面の図示のように、上記ＤＣコンバータとメインコネクタは、バッテリーパック（２）と車体フレーム（４）に設置されている上記のインバータ（７）との間の余裕空間に配置される。｝
エ　甲１には、以下の図が示されている。
図１（上）及び図２（下）
図３（上）及び図４（下）
オ　図１には、「ステップフロア」、「座席」、「ハンドル」が示されている。また、図１には、「車体フレーム（４）を構成する板状部材」よりも後輪側に「ステップフロア」を備え、「ステップフロア」上の「ハンドル」近傍には「座席」を備えることも示されている。
カ　図２には、以下の事項が示されている。
「バッテリートレイ（２０）の上方にボンネットを備えること。」
「変速機（５）が座席の前輪側下方に配置されたこと。」
（２）甲１の認定事項
　甲１の上記摘記における［００１８］に記載される「電気駆動式農業用作業車」は、［０００２］の「トラクター（Ｔｒａｃｔｏｒ）」と呼ばれる農業用作業車」との背景技術に関する記載からみて、「電気駆動式」の「トラクター」といえる。
　そして、甲１の当該「電気駆動式」の「トラクター」について、上記摘記及び図面から、以下の事項が認定できる。
ア
（ア）［００１８］に記載される「前輪（１ａ）」、並びに、［００２１］に記載される「後輪（１ｂ）」に関し、図３には、車体に左右の「前輪（１ａ）」及び「後輪（１ｂ）」を備えることが示されており、車体の前後に「前輪（１ａ）」及び「後輪（１ｂ）」を備えることは技術的に明らかであるから、次の事項が認定できる。
「車体の前後に左右の前輪（１ａ，１ａ）および左右の後輪（１ｂ，１ｂ）を備え」ること。
（イ）［００１８］に記載の「車体フレーム（４）」に関し、図４には、車体フレーム（４）が左右に平行して設けられる板状部材を含んで構成されることが示されているから、上記（ア）も踏まえると、次の事項が認定できる。
「左右に平行して設けられる車体フレーム（４）を構成する板状部材を備え」ること。
（ウ）上記（ア）も踏まえると、上記「（１）オ」に示すように、図１から、次の事項が認定できる。
「電気駆動式のトラクターが、車体フレーム（４）を構成する板状部材よりも後輪（１ｂ，１ｂ）側にステップフロアを備え、ステップフロア上のハンドル近傍には座席を備え」ること。
（エ）［００１８］に記載の「上方観音開き式ボンネット」に関して、図１から、次の事項が認定できる。
「車体の前輪（１ａ，１ａ）側には上方観音開き式ボンネットを備え」ること。
（オ）［００２２］の「バッテリーパック（２）で提供されるのは直流電流であり、前記駆動モータ（３）と油圧発生器（６）は、交流電流として駆動される。」、及び、「バッテリーパック（２）から供給される電流を駆動モータ（３）と油圧発生器（６）の駆動に適した交流に変換するインバータ（７）」との記載から、「駆動モータ（３）」は、「バッテリーパック（２）で提供される」「直流電流」を、「インバータ（７）」により変換された「交流電流として駆動される」ものといえるから、次の事項が認定できる。
「バッテリーパック（２）で提供される直流電流をインバータ（７）により変換された交流電流として駆動される駆動モータ（３）を備え」ること。
（カ）［００２０］の「機体駆動のための動力を発生させる駆動モータ（３）」との記載から、次の事項が認定できる。
　「駆動モータ（３）が機体駆動のための動力を発生させる」こと。
イ　［００２０］の「車体フレーム（４）には、駆動モータ（３）の出力を走行に適した速度で増減させる変速機（５）が搭載されて駆動モータ（３）と直結される」との記載、［００２１］の「上記二つの構成要素（駆動モータ（３）と変速機（５））が機体の長さ方向に沿って直結されて直列に配置されている構造をなすようにすることで、従来の機械式のエンジン作業車の車体フレーム（４）を幅方向に伸ばすことなく変速機（５）が配置されるようにし、ステアリングと作業車に付加装着される作業機などを駆動させるのに必要な油圧を発生させる油圧発生器（６）が、後輪（１ｂ）側に近接した運転席の下方に配置され」、との記載から、次の事項が認定できる。
「駆動モータ（３）の出力を走行に適した速度で増減させる変速機（５）が搭載されて駆動モータ（３）と機体の長さ方向に沿って直結されて直列に配置されている構造をなすようにすることで、従来の機械式のエンジン作業車の車体フレーム（４）を幅方向に伸ばすことなく変速機（５）が配置されるようにし、
　作業機などを駆動させるのに必要な油圧を発生させる油圧発生器（６）が、運転席の下方に配置され」ること。
ウ　［００２０］に記載される「駆動モータ（３）」に関し、図１，４には、駆動モータを間に挟み、左右に平行して設けられる板状部材が車体フレーム（４）を構成していることが示されているから、次の事項が認定できる。
「左右に平行して設けられる車体フレーム（４）を構成する板状部材の間に前記駆動モータ（３）を設け」たこと。
エ　上記［００１８］の「上記バッテリーパック（２）は、・・・（中略）・・・車体フレーム（４）から上方離間されているバッテリートレイ（２０）に着脱可能に搭載される」との記載から、次の事項が認定できる。
「車体フレーム（４）から上方離間され、バッテリーパック（２）が搭載されるバッテリートレイ（２０）を備え」ること。
オ　上記［００１８］の「上記バッテリーパック（２）は、・・・（中略）・・・車体フレーム（４）から上方離間されているバッテリートレイ（２０）に着脱可能に搭載される」との記載と、上記［００２０］の「機体駆動のための動力を発生させる駆動モータ（３）は、ボンネット空間（１０）に配置された前記バッテリーパック（２）下方に配置される」との記載から、次の事項が認定できる。
「バッテリートレイ（２０）は駆動モータ（３）の上方にあ」ること。
カ　上記［００２１］の「駆動モータ（３）後方に上記変速機（５）が配置される」との記載と、上記「（１）カ」の図２に示されたことから、次の事項が認定できる。
「駆動モータ（３）後方に上記変速機（５）が配置され、変速機（５）が座席の前輪（１ａ，１ａ）側下方に配置された」こと。
（３）甲１に記載された発明
　上記（１）及び（２）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「車体の前後に左右の前輪（１ａ，１ａ）および左右の後輪（１ｂ，１ｂ）を備え、
　左右に平行して設けられる車体フレーム（４）を構成する板状部材を備え、
　車体フレーム（４）を構成する板状部材よりも後輪（１ｂ，１ｂ）側にステップフロアを備え、
　ステップフロア上のハンドル近傍には座席を備え、
　車体の前輪（１ａ，１ａ）側には上方観音開き式ボンネットを備え、
　バッテリーパック（２）で提供される直流電流をインバータ（７）により変換された交流電流として駆動される駆動モータ（３）を備え、
　駆動モータ（３）が機体駆動のための動力を発生させる電気駆動式のトラクターにおいて、
　駆動モータ（３）の出力を走行に適した速度で増減させる変速機（５）が搭載されて駆動モータ（３）と機体の長さ方向に沿って直結されて直列に配置されている構造をなすようにすることで、従来の機械式のエンジン作業車の車体フレーム（４）を幅方向に伸ばすことなく変速機（５）が配置されるようにし、
　作業機などを駆動させるのに必要な油圧を発生させる油圧発生器（６）が、運転席の下方に配置され、
　左右に平行して設けられる車体フレーム（４）を構成する板状部材の間に前記駆動モータ（３）を設け、
　車体フレーム（４）から上方離間され、バッテリーパック（２）が搭載されるバッテリートレイ（２０）を備え、
　バッテリートレイ（２０）は駆動モータ（３）の上方にあって、
　バッテリートレイ（２０）の上方にボンネットを備え、
　駆動モータ（３）後方に上記変速機（５）が配置され、変速機（５）が座席の前輪（１ａ，１ａ）側下方に配置された、
　電気駆動式のトラクター。」
２　甲２の記載事項等
（１）甲２の記載事項
　甲２には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００５】
　本発明の課題は、
高負荷の圃場作業の安定化とともに、低負荷の路上走行の省エネ化および操作性の確保とにより、幅広い動力条件に対応することができる作業車両を提供すること
「【００１９】
　以下、図面に基づき、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
　まず、本発明の適用対象となる作業車両の一例である
苗移植機
　図１及び図２は苗移植機の側面図と平面図である。この苗移植機１は、機体の後側に昇降リンク装置３を介して本件物品の作業装置の一例である移植部４が昇降可能に装着され、機体の後部上側に施肥装置５の本体部分が設けられ、機体中央配置の座席６の前側に操向用のハンドル７、その両側方に補給用の苗を載せておく左右の予備苗枠８，８を備えて構成される。なお、搭乗オペレータが苗移植機１の前進方向に向かって左右方向をそれぞれ左、右といい、前進方向と後進方向をそれぞれ前、後という。」
「【００２１】
　座席６の下には、
電動モータによる原動部２０を構成し、その回転動力が走行伝動装置であるトランスミッション１２に伝達される
トランスミッション１２に伝達された回転動力は、変速されて走行動力と外部取出動力に分離して取り出される
走行動力は、
前輪１０，１０を駆動すると共に、
後輪１１，１１を駆動する。また、外部取出動力は、
移植部４へ伝動されるとともに、施肥伝動機構２８によって施肥装置５へ伝動される
「【００２９】
（原動部）
　原動部２０は、その伝動構成例の伝動系統線図を図３に示すように、高負荷用の高出力モータ７１と低負荷用の低出力モータ７２とによって電動式に構成し、これら２系統の動力を組み合わせて走行系と作業系に駆動力を供給する。高出力モータ７１は、走行伝動装置であるトランスミッション１２に入力して走行装置である各々左右一対の前輪１０，１０及び後輪１１，１１を変速駆動可能に構成する。低出力モータ７２は、油圧源であるオイルポンプ等の送油装置７３に作業動力を供給し、その作動油によって移植部４等の作業装置を駆動するとともに、走行伝動装置１２に動力を分岐伝動可能に構成する。必要により、高出力モータ７１と低出力モータ７２は、対応する電磁クラッチ７１ａ，７２ａを介して回転動力を遮断可能に構成する。」
「【００３０】
　走行伝動装置１２は、非伝動の「中立モード」と、低速域伝動用の「作業モード」と、高速域伝動用の「路上モード」とによる３つの走行モードを副変速レバー１２ａの選択操作によって切り替え可能に構成する。また、
走行伝動装置１２の動力入力側に
油圧式無段変速装置２３を一体に設けて走行伝動ユニットを構成し
　甲２には以下の図が示されている。
　上記図１には、「油圧式無段変速装置２３を、座席６の下方かつ前輪１０，１０側に備えること」が示されている。
（２）甲２の認定事項
　上記（１）の記載から、【００１９】に記載の「苗移植機」について、以下の事項が認定できる。
ア　【００２１】の「電動モータによる原動部２０を構成し、その回転動力が走行伝動装置であるトランスミッション１２に伝達される」との記載、【００３０】の「走行伝動装置１２の動力入力側に・・・（中略）・・・油圧式無段変速装置２３を一体に設けて走行伝動ユニットを構成し」との記載から、次の事項が認定できる。
「電動モータの回転動力を、動力入力側に油圧式無段変速装置２３を設けた走行伝動装置であるトランスミッション１２に入力する構成とし」たこと。
イ　上記アに示す【００２１】，【００３０】の記載に加え、【００２１】の「トランスミッション１２に伝達された回転動力は、変速されて走行動力と外部取出動力に分離して取り出される」、「走行動力は、・・・（中略）・・・前輪１０，１０を駆動すると共に、・・・（中略）・・・後輪１１，１１を駆動する。」、及び、「また、外部取出動力は、・・・（中略）・・・移植部４へ伝動されるとともに、施肥伝動機構２８によって施肥装置５へ伝動される。」との記載から、次の事項が認定できる。
「動力入力側に油圧式無段変速装置２３を設けた走行伝動装置であるトランスミッション１２に伝達された回転動力は、変速されて走行動力と外部取出動力に分離して取り出され、走行動力は前輪１０，１０を駆動すると共に後輪１１，１１を駆動し、外部取出動力は移植部４へ伝動されるとともに施肥装置５へ伝動され」ること。
ウ　【００３０】の「走行伝動装置１２の動力入力側にＨＳＴと略称される油圧式無段変速装置２３を一体に設けて走行伝動ユニットを構成し」との記載から、「油圧式無段変速装置２３」は「走行伝動装置であるトランスミッション１２」の「動力入力側」に設けられるものであり、すなわち、「油圧式無段変速装置２３の動力出力側に走行伝動装置であるトランスミッション１２が設けられ」ているといえる。
　また、当該「トランスミッション１２」が、変速機構を内装したトランスミッションケースを備えることは技術的に明らかである。
（３）甲２に記載された技術的事項
　以上から、次の技術的事項が認定できる（以下「甲２事項」という。）。
「苗移植機において、
　電動モータの回転動力を、動力入力側に油圧式無段変速装置２３を設けた走行伝動装置であるトランスミッション１２に入力する構成とし、
　動力入力側に油圧式無段変速装置２３を設けた走行伝動装置であるトランスミッション１２に伝達された回転動力は、変速されて走行動力と外部取出動力に分離して取り出され、走行動力は前輪１０，１０を駆動すると共に後輪１１，１１を駆動し、外部取出動力は移植部４へ伝動されるとともに施肥装置５へ伝動され、
　油圧式無段変速装置２３を、座席６の下方かつ前輪１０，１０側に備え、
　油圧式無段変速装置２３の動力出力側に走行伝動装置であり変速機構を内装したトランスミッションケースを備えるトランスミッション１２が設けられること。」
３　甲３の記載事項等
（１）甲３の記載事項
　甲３には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００６】
　上述したように、従来から、作業車の走行にともなって得られる情報を位置情報と関係づける技術は知られているが、そのような情報を、作業地を作業しながら走行する作業走行と作業地間を結ぶ一般道路を走行する道路走行とで区分けして管理することは行われていない。しかしながら、
遠く離れて点在している作業地を、自らの道路走行によって移動するような車輪駆動式作業車において取得される情報を、道路走行と作業走行に区分けして管理
「【００１９】
　本発明による車輪駆動式作業車の具体的な実施形態を説明する前に、図１を用いて本発明を特徴付けている基本的な構成を説明する。
　図示されている車輪駆動式作業車は
車輪駆動式収穫機
エンジン３１によって駆動される車輪を有する車輪走行装置３Ａと、作業装置３Ｂとして農作物を収穫する収穫装置とを備えている。エンジン３１と車輪走行装置３Ａとの間には、パワートレインとも呼ばれる動力伝達機構２が介装されており、動力伝達機構２には変速装置２Ａが含まれている。作業装置３Ｂにもエンジン３１から動力を供給され、作業地を走行しながら、収穫作業が行われる。
「【００４２】
　第２ベルト伝動機構３１Ｂを通じて供給された
エンジン動力は、走行用の動力伝達機構２を構成する変速装置２Ａに入力する。変速装置２Ａによって変速された動力はさらにギヤ変速装置２Ｂによって変速される。
【００４３】
　図５に示めすように、
運転部１７には、キャビン１６の内部の走行機体横方向での中央部に運転座席１７ａが設けられている
【００４４】
　主変速レバー１７１は、この実施形態では
ＨＳＴである無段変速装置２Ａ
【００４５】
　副変速レバー１７２も搖動式レバーであり、高低２段のギヤ変速装置２Ｂの変速操作部に連係されている。一般的な運転操作においては、路上走行にはギヤ変速装置２Ｂは高速段に設定され、圃場走行などの作業走行時にはギヤ変速装置２Ｂは低速段に設定される。」
「【００５５】
　走行判別部５３には、作業装置３Ｂの動作機器に対するセンサ群やスイッチ群から車両が作業中であるかどうかを示す作業状態信号と、
動力伝達機構２の変速装置２Ａやギヤ変速装置２Ｂ
いずれの変速位置であるかを検出する副変速センサ９３ｂからの検出信号から変速状態信号を生成する。走行判別部５３での判定結果は、車載ＬＡＮ５０や専用信号線などを通じて必要とする機能部に送られる。」
「【００７１】
〔別実施の形態〕
（１）車輪駆動式作業車は、車輪のみで走行する作業車に限定されているわけではなく、車輪以外の走行装置が付加されていてもよい。重要な点は、道路を自走することによって各地の作業地を移動できることである。
（２）位置情報生成部は、ＧＰＳ方式でもジャイロ方式でもよい。また、道路走行ではＧＰＳ方式を、作業走行ではジャイロ方式をといったように適時選択して使用するようにしてもよい。さらには、車輪の回転と操向角とによる走行軌跡にＧＰＳによる位置をマッピングして、正確な圃場位置を取得する構成を採用してもよい。
（３）作業走行での走行軌跡や車輪のスリップ率といった運転能力に関係する情報を作業車情報に含め、これらの情報を運転者管理のために利用してもよい。
（４）図７の機能ブロック図で示された作業車制御系の機能部は、説明目的を第１として記載されている。したがって、ここで示された機能部は、それぞれ任意に組み合わされてもよいし、単一の機能部をさらに分割してもよい。例えば、管理ユニット７は、通信ユニット６や管理情報生成部７２などに組み込んでもよい。また、走行判別部５３、作業走行情報生成部５１ａ、道路走行情報生成部５１ｂ、さらに管理情報生成部７２は、自由に統合化される。
（５）本発明におけるエンジン３１は、広義に解釈されるべきものであり、内燃機関のみならず、電気モータ、あるいはそれらを複合化したハイブリッドエンジンも含むものである。
　甲３には以下の図が示されている。
　上記図４には「エンジン３１」と「第２ベルト伝動機構３１Ｂ」を通じて動力が入力される「変速装置２Ａ」の位置関係が示されており、当該位置関係を踏まえると、上記図２においては図番と引出線が記載された「エンジン３１」から「運転部１７」寄りの地面へと延びるベルト状の装置は「第２ベルト伝動機構３１Ｂ」であり、当該「第２ベルト伝動機構３１Ｂ」の動力が入力される装置であって、「運転部１７」の下方に備える「車輪走行装置３ａ」と図面上重複して点線で描かれた装置が「変速装置２Ａ」を含む「動力伝達機構２」といえる。
　そうすると、上記図２，４には、「変速装置２Ａ」を含む「動力伝達機構２」を、「キャビン１６」の内部に設けられる「運転部１７」の下方に備えることが示されている。
（２）甲３の認定事項
　上記（１）の記載から、【００１９】に記載の「車輪駆動式収穫機」について、以下の事項が認定できる。
ア　【００７１】の「（５）本発明におけるエンジン３１は、広義に解釈されるべきものであり、内燃機関のみならず、電気モータ、あるいはそれらを複合化したハイブリッドエンジンも含むものである。」との記載から、「エンジン３１は電気モータを含」むこと。
イ　【００４２】の「エンジン動力は、走行用の動力伝達機構２を構成する変速装置２Ａに入力する。変速装置２Ａによって変速された動力はさらにギヤ変速装置２Ｂによって変速される。」との記載と、【００４４】の「ＨＳＴである無段変速装置２Ａ」との記載、【００５５】の「動力伝達機構２の変速装置２Ａやギヤ変速装置２Ｂ」との記載から、「エンジン動力は、走行用の動力伝達機構２を構成しＨＳＴである無段変速装置２Ａに入力し、無段変速装置２Ａによって変速された動力はさらに走行用の動力伝達機構２を構成するギヤ変速装置２Ｂによって変速され」ること。
ウ　【００１９】の「エンジン３１によって駆動される車輪を有する車輪走行装置３Ａと、作業装置３Ｂとして農作物を収穫する収穫装置とを備えている。エンジン３１と車輪走行装置３Ａとの間には、パワートレインとも呼ばれる動力伝達機構２が介装されており、動力伝達機構２には変速装置２Ａが含まれている。作業装置３Ｂにもエンジン３１から動力を供給され、作業地を走行しながら、収穫作業が行われる。」との記載から、上記イを踏まえると、次の事項が認定できる。
「エンジン動力は、走行用の動力伝達機構２を構成しＨＳＴである無段変速装置２Ａに入力し、ＨＳＴである無段変速装置２Ａによって変速された動力はさらに走行用の動力伝達機構２を構成するギヤ変速装置２Ｂによって変速され、エンジン３１によって動力伝達機構２を間に介装した車輪を有する車輪走行装置３Ａを駆動し、作業装置３Ｂにもエンジン３１から動力を供給され」ること。
エ　上記図２，４−５に示された事項と、【００４３】の「運転部１７には、キャビン１６の内部の走行機体横方向での中央部に運転座席１７ａが設けられている」との記載から、上記ウも踏まえると、次の事項が認定できる。
「ＨＳＴである無段変速装置２Ａを含む動力伝達機構２を、キャビン１６の内部に設けられる運転座席１７ａが設けられる運転部１７の下方に備え」ること。
オ　【００４２】に記載される「ギヤ変速装置２Ｂ」が変速機構を内装したトランスミッションケースを備えることは技術的に明らかであるから、上記ウの認定事項における「ＨＳＴである無段変速装置２Ａによって変速された動力はさらに走行用の動力伝達機構２を構成するギヤ変速装置２Ｂによって変速され」ることを踏まえると、次の事項が認定できる。
「ＨＳＴである無段変速装置２Ａの動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備えるギヤ変速装置２Ｂを備えた」たこと。
（３）甲３に記載された技術的事項
　以上から、次の技術的事項が認定できる（以下「甲３事項」という。）。
「車輪駆動式収穫機において、
　エンジン３１は電気モータを含み、
　エンジン動力は、走行用の動力伝達機構２を構成しＨＳＴである無段変速装置２Ａに入力し、ＨＳＴである無段変速装置２Ａによって変速された動力はさらに走行用の動力伝達機構２を構成するギヤ変速装置２Ｂによって変速され、エンジン３１によって動力伝達機構２を間に介装した車輪を有する車輪走行装置３Ａを駆動し、作業装置３Ｂにもエンジン３１から動力を供給され、
　ＨＳＴである無段変速装置２Ａを含む動力伝達機構２を、キャビン１６の内部に設けられる運転座席１７ａが設けられる運転部１７の下方に備え、
　ＨＳＴである無段変速装置２Ａの動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備えるギヤ変速装置２Ｂを備えたこと。」
４　甲４の記載事項等
（１）甲４の記載事項
　甲４には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、果樹園における高所果実の収穫作業や、屋外高所における各種作業などに使用する
高所作業車
「【０００３】
　　【考案が解決しようとする課題】
　しかし乍らこのような従来手段の場合、
駐車ブレーキレバーを設ける分構造が複雑となるばかりでなく、操作忘れした場合には不測に機体が走行する
「【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　したがって本考案は、電動モータでもって走行用ミッションを駆動して機体の走行を行うようにした構造において、走行クラッチを「切」時に駐車ブレーキを「入」、また走行クラッチを「入」時に駐車ブレーキを「切」動作するクラッチ操作部材を設けることによって、別途駐車ブレーキレバーを設けることなく走行クラッチの入切操作に連動して駐車ブレーキを動作させることができて操作性を向上させることができると共に、走行停止中の通常時には駐車ブレーキを常に作動状態に保持して安全性を一層向上させることができる。」
「【０００５】
　　【実施例】
　以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳述する。図１は駐車ブレーキ操作系の説明図、図２は高所作業車の外観斜視図、図３は同側面図、図４は同正面図、図５は同平面説明図、図６は同ブーム拡張状態の説明図を示し、図中（１）は本考案に係る高所作業車であり、（２）はトラックフレーム（３）の左右外側に装備する走行クローラ、（４）は前記トラックフレーム（２）の略中央部に旋回軸受台（５）及び垂直旋回軸（６）を介し水平回動自在に支持する走行機台であるターンテーブル、（７）は前記ターンテーブル（４）上の固定ブラケット（８）に枢軸（９）を介し基端側を揺動自在に支持する第１ブーム、（１０）は前記第１ブーム（７）先端に枢軸（１１）を介し折畳み自在に基端を連結させる第２ブーム、（１２）は前記第２ブーム（１０）先端に枢軸（１３）を介し回動自在に取付ブラケット（１４）を連結させる運転操作部である運転デッキであり、前記トラックフレーム（３）とテーブル（４）間に介設する旋回油圧シリンダ（１５）の伸縮動作によりテーブル（４）と一体に運転デッキ（１２）を左右に旋回可能とするように構成している。」
「【０００６】
　また、（１６）は前記ターンテーブル（４）と第１ブーム（７）先端部間に介設する昇降用油圧シリンダ、（１７）は前記枢軸（１１）に連結支持する三角形状の平行保持板、（１８）は前記ターンテーブル（４）と平行保持板（１７）と間に介設する第１平行リンク、（１９）は前記ブラケット（１４）と平行保持板（１７）間に介設する第２平行リンク、（２０）は前記ターンテーブル（４）と第２ブーム（１０）の後端部間を連結するブーム連動リンクであり、
前記シリンダ（１６）の伸縮動作でもって第１及び第２ブーム（７）（１０）を折畳み或いは拡張させて運転デッキ（１２）を水平に保った状態での昇降を行わしめるように構成している
「【０００９】
　また、トラックフレーム（３）で構成する
機台後部に走行駆動部（３７）を設け
電動モータ（３８）で駆動するＨＳＴ（油圧式無段変速機構）（３９）及び走行用ミッションであるミッションケース（４０）とを備え
「【００１６】
　また、
前記シリンダ（１５）（１６）に各油圧切換弁（７３）（７４）を介し油圧を供給する油圧ポンプ（７５）にも前記電動モータ（３８）は駆動連結させて、１つのモータ（３８）でＨＳＴ（３９）と油圧ポンプ（７５）の両方の駆動を行う
作を可能とするように構成している。」
「【００２２】
　　【考案の効果】
　以上実施例からも明らかなように
本考案は、電動モータ（３８）でもって走行用ミッション（４０）を駆動して機体の走行を行うようにした
（２）甲４の認定事項
　上記（１）の記載から、【０００１】の「高所作業車」に関し、以下の事項が認定できる。
ア　【００１６】の「１つのモータ（３８）でＨＳＴ（３９）と油圧ポンプ（７５）の両方の駆動を行う」との記載、【００２２】の「本考案は、電動モータ（３８）でもって走行用ミッション（４０）を駆動して機体の走行を行うようにした」との記載、【０００９】の「機台後部に走行駆動部（３７）を設け・・・（中略）・・・電動モータ（３８）で駆動するＨＳＴ（油圧式無段変速機構）（３９）及び走行用ミッションであるミッションケース（４０）とを備え」との記載から、次の事項が認定できる。
「１つのモータ（３８）でＨＳＴ（３９）と油圧ポンプ（７５）の両方の駆動を行い、機台後部に走行駆動部（３７）を設け、電動モータ（３８）で駆動するＨＳＴ（３９）及び走行用ミッションであるミッションケース（４０）とを備え、電動モータ（３８）でもって走行用ミッション（４０）を駆動して機体の走行を行うようにし」たこと。
イ　【０００６】の「前記シリンダ（１６）の伸縮動作でもって第１及び第２ブーム（７）（１０）を折畳み或いは拡張させて運転デッキ（１２）を水平に保った状態での昇降を行わしめるように構成している」との記載、【００１６】の「前記シリンダ（１５）（１６）に各油圧切換弁（７３）（７４）を介し油圧を供給する油圧ポンプ（７５）にも前記電動モータ（３８）は駆動連結させて、１つのモータ（３８）でＨＳＴ（３９）と油圧ポンプ（７５）の両方の駆動を行う」との記載から、次の事項が認定できる。
「前記電動モータ（３８）は第１及び第２ブームの昇降を行わしめるシリンダ（１６）に油圧を供給する油圧ポンプ（７５）に駆動連結させ」ていること。
（３）甲４に記載された技術的事項
　以上から、次の技術的事項が認定できる（以下「甲４事項」という。）。
「高所作業車において、
　１つのモータ（３８）でＨＳＴ（３９）と油圧ポンプ（７５）の両方の駆動を行い、機台後部に走行駆動部（３７）を設け、電動モータ（３８）で駆動するＨＳＴ（３９）及び走行用ミッションであるミッションケース（４０）とを備え、電動モータ（３８）でもって走行用ミッション（４０）を駆動して機体の走行を行うようにし
　前記電動モータ（３８）は第１及び第２ブームの昇降を行わしめるシリンダ（１６）に油圧を供給する油圧ポンプ（７５）に駆動連結させたこと。」
「高所作業車において、
　１つのモータ（３８）でＨＳＴ（３９）と油圧ポンプ（７５）の両方の駆動を行い、機台後部に走行駆動部（３７）を設け、電動モータ（３８）で駆動するＨＳＴ（３９）及び走行用ミッションであるミッションケース（４０）とを備え、電動モータ（３８）でもって走行用ミッション（４０）を駆動して機体の走行を行うようにし
　前記電動モータ（３８）は第１及び第２ブームの昇降を行わしめるシリンダ（１６）に油圧を供給する油圧ポンプ（７５）に駆動連結させたこと。」
５　甲５の記載事項等
（１）甲５の記載事項
　甲５には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００４】
【課題を解決するための技術手段】この発明は前記した問題点に鑑みて提案するものであって、特に、
油圧クラッチが焼き付いたりしないようにすべく強制潤滑を安定的に行ない、油圧クラッチの入切を良好に行なえるように
【０００５】
【実施例】以下、図面に基づきこの発明の実施例を説明する。まず、構成から説明すると、１は
トラクター
エンジン５の回転動力をミッションケ−ス２８内の静油圧式無段変速装置８（ＨＳＴ）に伝え
無段変速装置８のモ−タ軸９の回転を
副変速装置１０に伝達すべく構成し
無段変速装置８のポンプ軸
動力取出軸１２、１３に対する回転動力を入切する油圧クラッチ１５に接続
　甲５には次の図が示されている。
　上記図１には、「ミッションケース２８が座席の下方に位置する」ことが示されている。
（２）甲５に記載された技術的事項
　上記（１）から、以下の事項が認定できる（以下「甲５事項」という。）。
「トラクターにおいて、エンジン５の回転動力をミッションケ−ス２８内の静油圧式無段変速装置８に伝え、無段変速装置８のモ−タ軸９の回転を副変速装置１０に伝達すべく構成し、無段変速装置８のポンプ軸を、動力取出軸１２、１３に対する回転動力を入切する油圧クラッチ１５に接続し、ミッションケース２８が座席の下方に位置すること。」
６　甲６の記載事項等
（１）甲６の記載事項
　甲６には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】トラクターに装備される前記静油圧式無段変速装置（ｈｙｄｒｏｓｔａｔｉｃｐｏｗｅｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）は、多数個のポンプ側プランジャ群から順次的に圧油を送り出して、この圧油で多数個のモータ側プランジャ群を順次作動させて回転出力を得る構成上、油圧の脈動等が原因で振動や騒音を発生しやすく、その振動騒音が、中空ハウジングの内面と上下のボス部との間に形成される間隙を介して外部に洩れ出し、ギヤトランスミッションケースの上部に配設の運転座席に着座の操縦者に対する運転環境を悪化させることがあった。そこで、前記中空ハウジングを前記ギヤトランスミッションケースに取付けるに当たって、前記ボス部の代わりに、ミッションケースの外周に環状の取付部を設けて取付けることが考えられるが、斯かる場合には、ギヤトランスミッションケースの重量増大を招く不都合がある。本発明は、
ギヤトランスミッションケースの重量増大の抑制を図りながら前記騒音の洩れ出しを防止すること
・・・
【０００７】
【実施例】図６は、本発明を適用した
トラクター
エンジン１
直結した主クラッチケース２
主クラッチケース２から伝動軸９を介して静油圧式無段変速装置８に入力された動力を無段に変速及び正逆転に切換えてギヤトランスミッションケース３に入力し、更に適宜ギヤ変速して後輪７とリヤＰＴＯ軸Ｐとを駆動し、かつ、後輪駆動系に連動連結した前輪伝動軸１０を前方に導出して前輪６を同調駆動する
　甲６には次の図が示されている。
　上記図６には、「静油圧式無段変速装置８が座席の下方に位置する」ことが示されている。
（２）甲６に記載された技術的事項
　上記（１）から、以下の技術的事項が認定できる（以下「甲６事項」という。）。
「トラクターにおいて、エンジン１に直結した主クラッチケース２から伝動軸９を介して静油圧式無段変速装置８に入力された動力を無段に変速及び正逆転に切換えてギヤトランスミッションケース３に入力し、更に適宜ギヤ変速して後輪７とリヤＰＴＯ軸Ｐとを駆動し、かつ、後輪駆動系に連動連結した前輪伝動軸１０を前方に導出して前輪６を同調駆動するものであって、静油圧式無段変速装置８が座席の下方に位置すること。」
７　甲７の記載事項等
（１）甲７の記載事項
　甲７には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００５】
　しかし、特許文献３に記載のような作業車両では、クラッチを半クラッチ状態とすることによる微速走行はできないため、微速走行をする場合においても変速レバーの操作によって走行速度の調節を行う。したがって、微速走行であって、走行速度の変更と作業機用昇降機構の操作などを同時にかつ微細に行う作業の場合、例えば、作業車両の後方に作業機を連結する作業などの場合においては、変速レバーとリフトレバーなどとを交互に持ち替えて操作することになり、操作が煩雑になるという問題がある。そこでこの発明は、
作業車両の制御装置の構成を大きく変更することなく、クラッチペダルの踏み込み操作に応じて無段変速装置の変速比を変更し、走行速度を変速可能とする作業車両の制御装置を提供すること
・・・
【発明を実施するための形態】
【００１６】
　以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態について詳述する。図１は、この発明の作業車両の制御装置を備える
トラクタ
ボンネット１１内にエンジンＥ、ラジエータ、冷却ファン、エアクリーナ、バッテリーなどを備え
ボンネット１１の前部には
ボンネット１１内に外気を取り入れるためのフロントグリル１３を備える
・・・
【００１８】
　ステアリングコラムカバー２０の後方には一定距離を隔てて
運転席２７
【００１９】
　運転台２８とボンネット１１との間にはフロア３５を備える。フロア３５は、運転者がトラクタ１０に乗降する際や、運転中に足を置くためのものである。フロア３５の右側部には、アクセルペダル２６を備える。フロア３５の下方には、駆動力伝達機構の一部を内蔵する
トランスミッションケースＴＭ
【００２０】
　次に、図３を用いて、トラクタの動力の伝達構造について説明する。
エンジンＥの動力は、
無段変速装置４４で適宜変速され、前後進切換機構４５を介し副変速機構４６に伝達され
副変速機構４６で適宜変速され、後輪差動機構４７を介して後輪１６，１６に伝達され
副変速機構４６で適宜変速された動力は、前輪駆動切換機構４８、前輪差動機構４９を介して前輪１５，１５にも伝達され
前後進切換機構４５は、前進クラッチ４５Ｆと後進クラッチ４５Ｒなどで構成される。主クラッチ４１、前進クラッチ４５Ｆ、後進クラッチ４５Ｒは、滑りながら繋がるというような半クラッチ状態を意図的に作り出すことができる構成ではなく、動力の伝達を完全な接続状態とする「接」または完全な切断状態とする「断」のいずれかのみに操作できるクラッチの構成である。上述のようにエンジンＥの動力が前輪１５，１５や後輪１６，１６に伝達され、トラクタ１０が走行する。
また、エンジンＥの動力は、ＰＴＯクラッチ５０、ＰＴＯ変速機構５１などを順次介して、ＰＴＯ軸３７に伝達される
　甲７には次の図が示されている。
　上記【００１８】の「運転席２７」、上記【００１９】の「トランスミッションケースＴＭ」との記載を踏まえると、上記図１には、「トランスミッションケースＴＭが運転席２７の下方に位置する」ことが示されている。
（２）甲７に記載された技術的事項
　上記（１）から、以下の技術的事項が認定できる（以下「甲７事項」という。）。
「トラクタにおいて、エンジンＥの動力は、前後進切換機構４５を介し副変速機構４６に伝達され、無段変速装置４４で適宜変速され、前後進切換機構４５を介し副変速機構４６に伝達され、副変速機構４６で適宜変速され、後輪差動機構４７を介して後輪１６，１６に伝達され、副変速機構４６で適宜変速された動力は、前輪駆動切換機構４８、前輪差動機構４９を介して前輪１５，１５にも伝達されるものであり、また、エンジンＥの動力は、ＰＴＯクラッチ５０、ＰＴＯ変速機構５１などを順次介して、ＰＴＯ軸３７に伝達されるものであって、トランスミッションケースＴＭが運転席２７の下方に位置し、
　ボンネット１１内にエンジンＥ、ラジエータ、冷却ファン、エアクリーナ、バッテリーなどを備え、ボンネット１１の前部には、前照灯１２、ボンネット１１内に外気を取り入れるためのフロントグリル１３を備えること。」
８　甲８の記載事項等
（１）甲８の記載事項
　甲８には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は安全プラグボックスに関し、特に、
モータ駆動のための高電圧回路を有する電気自動車
「【０００６】従って、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、
バッテリや電装品のメンテナンス作業時における安全性を確実に確保することができる良好な安全プラグボックスを提供すること
「【００１１】本実施形態の
安全プラグボックス１は
ケース２及び蓋１０からなるボックス本体１５と、該ボックス本体１５に収容されるバッテリ２０
を備え
【００１２】前記
ケース２は、上面が開口された略矩形状の函体であり
前記ケース２の上方開口を覆う略矩形状の前記蓋１０
「【００１９】従って、本実施形態の安全プラグボックス１における前記ボックス本体１５内に収容された
バッテリ２０
をメンテナンスする為には、前記蓋１０を開放する必要があ
（２）甲８に記載された技術的事項
　上記（１）から、以下の技術的事項が認定できる（以下「甲８事項」という。）。
「モータ駆動のための高電圧回路を有する電気自動車において、安全プラグボックス１は、ケース２及び蓋１０からなるボックス本体１５と、該ボックス本体１５に収容されるバッテリ２０を備え、前記ケース２は、上面が開口された略矩形状の函体であり、略矩形状の蓋１０は前記ケース２の上方開口を覆うものであり、バッテリ２０をメンテナンスする為には、前記蓋１０を開放する必要があること。」
９　甲９の記載事項等
（１）甲９の記載事項
　甲９には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００９】
　本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、
軽量化が図れ、十分な剛性と靭性を備え、しかも電磁波の外部への放出を生じさせない車両用電池容器を提供すること
「【００２６】
　
電池容器１０は
容器本体３２と蓋体３４から構成され、内部に駆動用蓄電池３６
が収納され
「【００３９】
　蓋体３４の外層７０と内層７２の構成は、容器本体３２の構成と同様であり、内層７２の内面に塗布されている導電性塗布材７３も同様の構成である。これにより蓋体３４は、所定の強度と剛性、及び靱性を具え、かつ、駆動用蓄電池３６が発生する電磁波を遮断する電磁波遮断性を有している。尚
蓋体３４は
ヒンジ等で容器本体３２に開閉自在に取り付け
「【００５７】
　本発明は、
駆動用蓄電池を搭載した、電気車両
（２）甲９に記載された技術的事項
　上記（１）から、以下の技術的事項が認定できる（以下「甲９事項」という。）。
「駆動用蓄電池を搭載した、電気車両において、電池容器１０は容器本体３２と蓋体３４から構成され、内部に駆動用蓄電池３６が収納され、蓋体３４は、ヒンジ等で容器本体３２に開閉自在に取り付けたこと。」
１０　甲１０の記載事項等
（１）甲１０の記載事項
　甲１０には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
電気自動車
車両駆動等に用いられるバッテリの搭載構造に関
「【０００７】本発明は上記課題にかんがみてなされたものであって、その目的は、
バッテリの破壊防止及び防水に優れ、バッテリ関連機器のメンテナンスが容易な電気自動車を提供すること
「【００１７】図１は、本実施の形態にかかる電気自動車のバッテリケースを示す斜視図である。同図に示すように、本
バッテリケース１０は、開口部１２と収納部１４とを有する箱状のケースリア１６と、平板状のケースフロント１８と、を含んで構成され
【００１８】前記ケースリア１６はＡＢＳ等の樹脂材料により一体形成されており、その開口部１２の周縁には外方向に延設された取付部２０が形成されている。そして、該取付部２０にはケースフロント１８とのボルト接合のために複数のボルト穴が穿設されており、裏面にそれぞれナットが固着されている。さらに、ケースリア１６の収納部１４の底部（車両下側に位置）には想像線で示すバッテリ２２ａ，２２ｂを車両側と固定するためのボルト穴が穿設されている。このように
バッテリ２２ａ，２２ｂを収納するケースリア１６
「【００２２】一方、前記ケースフロント１８よりもラゲージ３８の側のフロア３６の上には中央部が上方に盛り上がって形成されたバッテリステー４０がその端部にてボルトで固定されている。そうして、
前記ケースリア１６は
取付部２０に穿設されたボルト穴がケースフロント１８の対応するボルト穴と一致するようにして配置され、それらがボルト固定されて取り付けられている
。」
（２）甲１０に記載の技術的事項
　上記（１）から、以下の技術的事項が認定できる（以下「甲１０事項」という。）。
「電気自動車における車両駆動等に用いられるバッテリの搭載構造に関し、バッテリケース１０は、開口部１２と収納部１４とを有する箱状のケースリア１６と、平板状のケースフロント１８と、を含んで構成され、ケースリア１６はバッテリ２２ａ，２２ｂを収納し、前記ケースリア１６は取付部２０に穿設されたボルト穴がケースフロント１８の対応するボルト穴と一致するようにして配置され、それらがボルト固定されて取り付けられていること。」
１１　甲１１の記載事項等
（１）甲１１の記載事項
　甲１１には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００４】
　前記公報の技術においては、
前輪の軸芯よりも後方に電動モータが配置されており、このため機体後部に作業機を装着して作業走行する場合、機体の重心位置が機体後部側寄りに移動してしまい、さらに前進で作業走行すると駆動反力が加わることで、機体前部に上向きの力が作用し機体後部に下向きに力が作用することで、機体の前後バランスが機体後部側寄りになってしまい、安定した作業走行ができない
での４輪駆動での走行時には、前輪の駆動力が圃場面に伝達されにくくなるという欠点がある。
・・・
【０００８】
　本発明を実施するための最良の形態を説明する。
　図１は、作業車両１（機体）の具体例として、農業機械であるトラクタの側面図を示している。
　
農用トラクタ１
　図２はトラクタ１を機体上方から見た平面図である。図３はトラクタ１の正面図を示している。
　農用トラクタ１は機体の前後に左右一対の前輪３と後輪４を設けており、左右の前輪３，３間の上方に機体フレーム５（１個でも複数でもよい）を構成し、この機体フレーム５で電動モータ６を支持する構成としている。電動モータ６の上方にバッテリ９を収納したバッテリ収納箱体８を設けており、このバッテリ収納箱体８を覆うようにボンネット７を設けている。符号７ａは、ボンネット７に取り付けている前照灯である。
　
前記電動モータ６の後方にミッションケース１９を設けており、電動モータ６からミッションケース１９内の伝動装置に伝動された動力を左右前輪３，３と左右後輪４，４に伝達する構成とし
ミッションケース１９内の伝動装置としては、主変速装置２９，副変速装置３０，作業機２へ動力伝達するＰＴＯ軸の変速を行うＰＴＯ変速装置３４等
　１０は計器盤、１１は左右前輪３，３の操向を行うステアリングハンドルである。左右の後輪６，６上方と両者間の内方はフェンダー１２，１２で覆われ、この左右のフェンダー１２，１２間の機体上に座席１３を設けており、運転者が着座して運転する。
　農用トラクタ１の機体後端に設けた左右のリンク１４，１４で作業機２を昇降自在に支持している。作業機２の例として圃場を耕すロータリを示しているが、ロータリ以外の作業機（鋤，代掻き装置等）を連結するように構成してもよい。
　符号１５はミッションケース１９内の主変速装置２９を変速する主変速レバー、符号１６はＰＴＯ変速装置３４を変速してＰＴＯ軸の回転数を変更するＰＴＯ変速レバーである。符号１７は作業機２の昇降を行う作業機昇降レバー、符号１８は作業機２で耕す深さを調整する耕深調整レバーである。符号２０副変速装置３０を変速する副変速レバーである。２０は安全フレームであり、トラクタ１が転倒したときに座席１３に着座している運転者を保護するものである。
　主変速装置２９は、中立、前進３段変速、後進１段変速を選択可能に構成している。また、副変速装置３０は、中立、低速、高速を選択可能に構成している。ＰＴＯ変速装置３４は、中立、１段変速、２段変速、３段変速、逆転変速を選択可能に構成している。
　符号２１は電動モータ６の回転数を変更するアクセルペダルであり、符号２２は電動モータ２２の回転数を制御するアクセルレバーである。符号２３はクラッチペダルであり、ミッションケース１９内に設けているクラッチ２６の断続を行う。符号２４は右側後輪４にブレーキを掛ける右ブレーキペダルであり、符号２５は左側後輪４にブレーキを掛ける左ブレーキペダルである。路上走行時には、左右のブレーキペダル２４，２５を連結して走行し、圃場内を作業走行するときには左右のブレーキペダル２４，２５の連結を解除して作業走行する。このようにすることで、作業走行時に旋回するときには、旋回内側の後輪にブレーキを掛けることで、旋回半径を小さくして旋回できる。」
（２）甲１１に記載された技術的事項
　上記（１）から、以下の技術的事項が認定できる（以下「甲１１事項」という。）。
「農用トラクタ１において、前記電動モータ６の後方にミッションケース１９を設けており、電動モータ６からミッションケース１９内の伝動装置に伝動された動力を左右前輪３，３と左右後輪４，４に伝達する構成とし、ミッションケース１９内の伝動装置としては、主変速装置２９，副変速装置３０，作業機２へ動力伝達するＰＴＯ軸の変速を行うＰＴＯ変速装置３４等を構成したこと。」
１２　甲１２の記載事項等
（１）甲１２の記載事項
　甲１２には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、バッテリ駆動の
ホイールローダ
「【０００５】
　本発明の目的は、
より多くのバッテリを積載した場合でも、バッテリを効率的に冷却できるバッテリ駆動のホイールローダを提供すること
「【００１８】
〔ホイールローダの概略全体説明〕
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
　図１において、ホイールローダ１は、車両前方側の前部車体２と、車両後方側の後部車体３とで構成され、前部車体２および後部車体３が
アーティキュレートピン４
・・・
【００２０】
　後部車体３は、上方に開口した矩形枠状の後部フレーム１５を備えている。後部フレーム１５の前後方向の略中央で、かつその上部には、門形状のＲＯＰＳ(Roll-Over Protective Structure)フレーム１６が接合されている。ＲＯＰＳフレーム１６の前方側のデッキ上には
シート１７
「【００２５】
　
後部フレーム１５の前後方向の略中央であって、その内部には電動モータ３０が収容されている
電動モータ３０の駆動軸には、カップリング３１を介してＨＳＴ(Hydro Static Transmission)ポンプ３２および作業機ポンプ３３が直列に接続され
作業機ポンプ３３の前方下部には一対のＨＳＴモータ３４が配置され、ＨＳＴポンプ３２からの作動油がＨＳＴモータ３４に供給され、作業機ポンプ３３からの作動油が作業機５に供給され
ＨＳＴモータ３４からの出力は、トランスファを経由した後に前後のプロペラシャフトを介してフロントアクスルおよびリヤアクスルに伝達され、前輪１３および後輪２１が駆動され
【００２６】
　従って、
作業機５や、前輪１３、後輪２１は、直接的には油圧駆動であるが、油圧源であるＨＳＴポンプ３２、作業機ポンプ３３は電動モータ３０で駆動されることから、本実施形態のホイールローダ１の駆動源は電動モータ３０であ
　甲１２には次の図が示されている。
　図１には「アーティキュレートピン４」が示されており、上記【００２０】に記載される「シート１７」に関して、当該図１には、「シート１７のの下方かつ前輪１３側にアーティキュレートピン４が配置され」ることが示されている。
　また、図２の図面下方に図番及び引出線なく示された「アーティキュレートピン４」の近傍に、上記【００２５】の「ＨＳＴモータ３４」が配置されていることが示されているといえる。
（２）甲１２に記載された技術的事項
　上記（１）から、以下の技術的事項が認定できる（以下「甲１２事項」という。）。
「ホイールローダにおいて、電動モータ３０の駆動軸には、カップリング３１を介してＨＳＴポンプ３２および作業機ポンプ３３が直列に接続され、ＨＳＴポンプ３２からの作動油がＨＳＴモータ３４に供給され、作業機ポンプ３３からの作動油が作業機５に供給され、ＨＳＴモータ３４からの出力は、トランスファを経由した後に前後のプロペラシャフトを介してフロントアクスルおよびリヤアクスルに伝達され、前輪１３および後輪２１が駆動されるものであって、作業機５や、前輪１３、後輪２１は、直接的には油圧駆動であるが、油圧源であるＨＳＴポンプ３２、作業機ポンプ３３は電動モータ３０で駆動されることから、本実施形態のホイールローダ１の駆動源は電動モータ３０であり、
　シート１７の下方かつ前輪１３側にアーティキュレートピン４が配置され、アーティキュレートピン４の近傍に、ＨＳＴモータ３４が配置されていること。」
１３　甲１３の記載事項等
（１）甲１３の記載事項
　甲１３には図面とともに以下の事項が記載されている。
（１欄２３〜２９行）
「この考案は上記した要望に応えるため、
冷却用空気の取入れ口を機の最前部に設けて、ここに集塵フイルタを配し、一方モータを設置する保護ケースの側壁を開閉自在となして、該ケース内からの除塵に便ならしめるように
（１欄３０〜３６行）
「図に於て１は
電動式ハンドトラクタ
モータ２
空気取入れ口４
（２欄５〜１０行）
「なお図中の１３はモータ２に備えられたフアン、１４は排気窓７に張設されて保護網、
１５は
蓄電池１６
のための収納ケース
　甲１３には次の図が示されている。
　上記甲１３の１欄３０〜３６行及び２欄５〜１０行に記載される「蓄電池１６」、「収納ケース１５」、「モータ２」、及び「空気取り入れ口４」に関し、第２図及び第３図には、「蓄電池１６の収納ケース１５はモータ２の上方にあって、その間に領域が形成され、該領域の前方には空気取り入れ口４を構成し」たことが示されている。
（２）甲１３に記載された技術的事項
　上記（１）から、以下の技術的事項が認定できる（以下「甲１３事項」という。）。
「電動式ハンドトラクタにおいて、蓄電池１６の収納ケース１５はモータ２の上方にあって、その間に領域が形成され、該領域の前方には空気取り入れ口４を構成したこと。」
１４　甲１４の記載事項等
（１）甲１４の記載事項
　甲１４には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００９】
本発明の第１の目的は、
発電機、インバータ、バッテリ、電動モータを適切に配置することでそれらの接続ケーブルを短くすることができ、動作の信頼性を向上することができる電動駆動のホイール式作業車両を提供する
【００１０】
本発明の第２の目的は、
バッテリやインバータ／コンバータを車体内部の温度変化による影響が少なくスペース的に余裕のある場所に配置することで、バッテリの性能を十分に発揮することができかつバッテリ及びインバータ／コンバータのメインテナンスが容易となる電動駆動のホイール式作業車両を提供すること
【００１１】
本発明の第３の目的は、
バッテリを冷却した空気を発電機及び電動モータの配置空間に導くことで発電機及び電動モータを適切に冷却することができる電動駆動のホイール式作業車両を提供すること
「【００３２】
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる
電動駆動の
ホイールローダ
「【００３４】
車体後部１０２は後車輪１０５と車体フレームを構成する箱形のリヤフレーム１０６とを備え、リヤフレーム１０６の前部上側には図２に示すように４本の支柱１０７が設けられ、この支柱１０７を介して運転室フロア１０８が設置され、フロア１０８に運転室１１０が配置されている。つまり、運転室１１０はリヤフレーム１０６の前部上側に搭載されている。運転室１１０内にはシート（座席）１１１ａを備えた運転席１１１が配置され、シート１１１ａはブラケット１６によりフロア１０８上に固定されている。」
「【００３６】
ホイールローダ１００は電動駆動であり、
運転室１１０の下側に位置するリヤフレーム１０６の前部空間１２４には発電機１１と電動モータ１２及びミッション１３が配置され、リヤフレーム１０６の横側部両外側にバッテリ１４ａ，１４ｂ（以下「１４」で代表する）を収納したバッテリケース１５ａ，１５ｂ（以下「１５」で代表する）が左右対称に配置されている
【００３７】
一方、運転室１１０内の運転席シート１１１ａの下側であるブラケット１６内のフロア１０８上にはインバータ／コンバータ１７が配置されている。電動モータ１２の出力軸はミッション１３に接続され、ミッション１３の出力軸は後車輪１０５に連結され、電動モータ１２を駆動することで後車輪１０５が回転駆動され、走行が行われる。
【００３８】
バッテリケース１５の車体進行方向前面には冷却風入口４１
が設けられ、バッテリケース１５のリヤフレーム１０６側の側面には冷却風出口４３
が設けられ、冷却風入口４１より流入した空気はバッテリ１４を冷却し、冷却風出口４３より空間１２４に空気を流出
「【００４９】
４．バッテリ１４を冷却した空気はバッテリケース５の冷却風出口４３より流出し、
ファン１２２によりリヤフレーム１０６の前部や下部から吸引される空気と共にリヤフレーム１０６の前部空間１２４に流入する
　甲１４には次の図が示されている。
　上記【００３６】の「運転室１１０の下側に位置するリヤフレーム１０６の前部空間１２４には発電機１１と電動モータ１２及びミッション１３が配置され、リヤフレーム１０６の横側部両外側にバッテリ１４ａ，１４ｂ（以下「１４」で代表する）を収納したバッテリケース１５ａ，１５ｂ（以下「１５」で代表する）が左右対称に配置されている」との記載を踏まえると、図１には次の事項が示されているといえる。
「電動モータ１２の上方かつ電動モータ１２の車幅方向両外側にバッテリ１４が配置され、その間に領域が形成され」ること。
（２）甲１４に記載された技術的事項
　上記（１）から、以下の技術的事項が認定できる（以下「甲１４事項」という。）。
「電動駆動のホイールローダにおいて、電動モータ１２の上方かつ電動モータ１２の車幅方向両外側にバッテリ１４が配置され、その間に領域が形成され、バッテリ１４を収納したバッテリケース１５の車体進行方向前面には冷却風入口４１が設けられ、バッテリケース１５のリヤフレーム１０６側の側面には冷却風出口４３が設けられ、冷却風入口４１より流入した空気はバッテリ１４を冷却し、冷却風出口４３より空間１２４に空気を流出し、電動モータ１２が配置されるリヤフレーム１０６の前部空間１２４に流入すること。」
１５　甲１５の記載事項等
（１）甲１５の記載事項
　甲１５には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１８】
図１と図２に示すように、
トラクター１
「【００３６】
　図１２に示すように、フロントグリル８は、
エンジン３等の冷却風を外部からエンジンルーム内に取り込む供給口
ボンネット７の前端部に形成されている供給口
（２）甲１５に記載された技術的事項
　上記（１）から、以下の技術的事項が認定できる（以下「甲１５事項」という。）。
「トラクター１において、エンジン３等の冷却風を外部からエンジンルーム内に取り込む供給口は、ボンネット７の前端部に形成されていること。」
１６　甲１６の記載事項等
（１）甲１６の記載事項
　甲１６には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２５】
　以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態について詳述する。図１は本実施形態が適用される車両の一例としての
トラクタ１０
ボンネット１１内に、エンジンＥや、
ラジエータ、冷却ファン、エアクリーナ、バッテリーなどを備える
ボンネット１１の前部には
エンジンＥに外気を取り入れるためのフロントグリル１３が備えられる
（２）甲１６に記載された技術的事項
　上記（１）から、以下の技術的事項が認定できる（以下「甲１６事項」という。）。
「トラクタ１０において、ボンネット１１内に、エンジンＥや、ラジエータ、冷却ファン、エアクリーナ、バッテリーなどを備え、ボンネット１１の前部には、エンジンＥに外気を取り入れるためのフロントグリル１３が備えられること。」
第５　当審の判断
１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「車体」は本件発明１の「車体」に相当し、以下同様に、「左右の前輪（１ａ，１ａ）」は「左右の前輪」に、「左右の後輪（１ｂ，１ｂ）」は「左右の後輪」に相当する。
イ　甲１発明の「左右に平行して設けられる車体フレーム（４）を構成する板状部材」は本件発明１の「左右に平行して設けられる車体フレーム」に相当する。
ウ　甲１発明の「ステップフロア」は本件発明１の「ステップフロア」に相当し、上記イを踏まえると、甲１発明の「車体フレーム（４）を構成する板状部材よりも後輪（１ｂ，１ｂ）側にステップフロアを備え」ることと、本件発明１の「車体フレームの前後中間部にステップフロアを備え」ることとは、「ステップフロアを備え」ることにおいて共通する。
エ　甲１発明の「ハンドル」は操縦を行うためのものであり、その近傍は操縦を行う部位であるから、甲１発明の「ハンドル近傍」は本件発明１の「操縦部」に相当し、甲１発明の「座席」は本件発明１の「座席」に相当する。
　そして、甲１発明の「ステップフロア上のハンドル近傍には座席を備え」ることは、本件発明１の「ステップフロア上の操縦部には座席を備え」ることに相当する。
オ　甲１発明の「車体の前輪（１ａ，１ａ）側」は本件発明１の「車体の前部」に相当する。
　また、甲１発明の「上方観音開き式ボンネット」は「上方観音開き」に開くことが可能であり、ボンネットを閉じることが可能であることは技術的に明らかであるから、本件発明１の「開閉可能なボンネット」に相当する。
カ　
（ア）甲１発明の「バッテリーパック（２）」は本件発明１の「バッテリー」に相当し、甲１発明の「駆動モータ（３）」は本件発明１の「電動モータ」に相当し、甲１発明の「駆動モータ（３）」が「バッテリーパック（２）で提供される直流電流をインバータ（７）により変換された交流電流として駆動される」ることは、バッテリーパック（２）から電力の供給を受けて駆動するものであることといえ、当該駆動が回転駆動であることは技術的に明らかであるから、本件発明１の「電動モータ」が「バッテリーから電力の供給を受けて回転駆動する」ことに相当する。
　したがって、甲１発明の「バッテリーパック（２）で提供される直流電流をインバータ（７）により変換された交流電流として駆動される駆動モータ（３）を備え」ることは、本件発明１の「バッテリーから電力の供給を受けて回転駆動する電動モータを備え」ることに相当する。
（イ）上記（ア）を踏まえると、甲１発明の「駆動モータ（３）が機体駆動のための動力を発生させる」ことは、本件発明１の「該電動モータを駆動源として走行する」ことに相当する。
キ　
（ア）甲１発明は「変速機（５）が搭載されて駆動モータ（３）と機体の長さ方向に沿って直結されて直列に配置されている」から、「駆動モータ（３）」の回転動力を「変速機（５）」に入力しているといえる。ここで、甲１発明の「変速機（５）」と、本件発明１の「油圧式無段変速装置」とは、「変速装置」である点において共通する。
（イ）また、甲１発明の「変速機（５）」は「駆動モータ（３）の出力を走行に適した速度で増減させる」ものであって、「変速機（５）」から「トラクター」を走行させる回転動力を出力する構成であることは技術的に明らかである。
（ウ）甲１発明の「トラクター」は本件発明１の「車両」及び「トラクタ」に相当する。
（エ）上記（ア）〜（ウ）を踏まえると、甲１発明の「駆動モータ（３）の出力を走行に適した速度で増減させる変速機（５）が搭載されて駆動モータ（３）と機体の長さ方向に沿って直結されて直列に配置されている構造をなすようにすることで、従来の機械式のエンジン作業車の車体フレーム（４）を幅方向に伸ばすことなく変速機（５）が配置されるようにし」たことと、本件発明１の「前記電動モータの回転動力を油圧式無段変速装置に入力し、この油圧式無段変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし」たこととは、「前記電動モータの回転動力を変速装置に入力し、この変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし」たことにおいて共通する。
ク　甲１発明の「作業機」は、車両に装着したものであることは技術的に明らかであるから、本件発明１の「車両に装着した作業機」に相当する。
　また、甲１発明の「油圧発生器（６）」は「作業機などを駆動させるのに必要な油圧を発生させる」ものであるから、「油圧発生器（６）」の動力で「作業機」を駆動させているといえる。
　そうすると、甲１発明の「作業機などを駆動させるのに必要な油圧を発生させる油圧発生器（６）が、運転席の下方に配置され」ることと、本件発明１の「前記電動モータの回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」たこととは、「動力装置の動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」たことにおいて共通する。
ケ　甲１発明の「左右に平行して設けられる車体フレーム（４）を構成する板状部材の間に前記駆動モータ（３）を設け」ることは、上記イ及びカの対比を踏まえると、本件発明１の「前記左右の車体フレームの間に前記電動モータを設け」ることに相当する。
コ　甲１発明の「バッテリーパック（２）が搭載されるバッテリートレイ（２０）」は、本件発明１の「バッテリーを載置するバッテリー収納ケース」に相当する。
　そして、上記イ及びカの対比を踏まえると、甲１発明の「車体フレーム（４）から上方離間され、バッテリーパック（２）が搭載されるバッテリートレイ（２０）を備え」ることと、本件発明１の「前記左右の車体フレームにバッテリーを載置するバッテリー収納ケースを取り付け」ることとは、「バッテリーを載置するバッテリー収納ケースを設け」ることにおいて共通する。
サ　上記カ及びコの対比を踏まえると、甲１発明の「バッテリートレイ（２０）は駆動モータ（３）の上方にあ」ることと、本件発明１の「バッテリー収納ケースは電動モータの上方にあって、その間に空間部を形成し、該空間部の前方には空気取入れ口を構成し」ていることとは、「バッテリー収納ケースは電動モータの上方にあ」ることにおいて共通する。
シ　上記オ及びコの対比を踏まえると、甲１発明の「バッテリートレイ（２０）の上方にボンネットを備え」ることと、本件発明１の「前記バッテリー収納ケースの上方にバッテリーの上方を覆う上板を着脱可能に備え、該上板の上方にボンネットを備え」ることとは、「前記バッテリー収納ケースの上方にボンネットを備え」たことにおいて共通する。
ス　上記エ及びキの対比を踏まえると、甲１発明の「駆動モータ（３）後方に上記変速機（５）が配置され、変速機（５）が座席の前輪（１ａ，１ａ）側下方に配置された」ことと、「前記油圧式無段変速装置を座席の下方に備え、前記油圧式無段変速装置の動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備えたこと」とは、「変速装置を座席よりも垂直方向下側の範囲に備える」ことにおいて共通する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１〜５において相違する。
［一致点］
「車体の前後に左右の前輪および左右の後輪を備え、
　左右に平行して設けられる車体フレームを備え、
　ステップフロアを備え、
　ステップフロア上の操縦部には座席を備え、
　車体の前部には開閉可能なボンネットを備え、
　バッテリーから電力の供給を受けて回転駆動する電動モータを備え、該電動モータを駆動源として走行するトラクタにおいて、
　前記電動モータの回転動力を変速装置に入力し、この変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし、
　動力装置の動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし、
　前記左右の車体フレームの間に前記電動モータを設け、
　バッテリーを載置するバッテリー収納ケースを設け、
　バッテリー収納ケースは電動モータの上方にあって、
　前記バッテリー収納ケースの上方にボンネットを備え、
　変速装置を座席よりも垂直方向下側の範囲に備える、
　トラクタ。」
［相違点１］
　「ステップフロア」に関し、本件発明１は、「車体フレームの前後中間部にステップフロアを備え」るのに対して、甲１発明は、「車体フレーム（４）を構成する板状部材よりも後輪（６，６）側にステップフロアを備え」るものである点。
［相違点２］
　「前記電動モータの回転動力を変速装置に入力し、この変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし、動力装置の動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」、「変速装置を座席よりも垂直方向下側の範囲に備える」点に関し、
　本件発明１は、「前記電動モータの回転動力を油圧式無段変速装置に入力し、この油圧式無段変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし、前記電動モータの回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」たものであり、「前記油圧式無段変速装置を座席の下方に備え、前記油圧式無段変速装置の動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備えた」ものであるのに対して、
　甲１発明は、「駆動モータ（３）の出力を走行に適した速度で増減させる変速機（５）が搭載されて駆動モータ（３）と直結され、従来の機械式のエンジン作業車の車体フレーム（４）を幅方向に伸ばすことなく変速機（５）が配置されるようにし、作業機などを駆動させるのに必要な油圧を発生させる油圧発生器（６）が、運転席の下方に配置され」るものであって「駆動モータ（３）後方に上記変速機（５）が配置され、変速機（５）が座席の前輪（１ａ，１ａ）側下方に配置された」ものである点。
［相違点３］
　「バッテリーを載置するバッテリー収納ケース」を設けた点に関し、
　本件発明１は、「前記左右の車体フレームにバッテリーを載置するバッテリー収納ケースを取り付け」たものであるのに対して、
　甲１発明は、「車体フレーム（４）から上方離間され、バッテリーパック（２）が搭載されるバッテリートレイ（２０）を備え」るものの、「車体フレーム（４）」に「バッテリートレイ（２０）」を取り付けることの特定がない点。
［相違点４］
　本件発明１は、「バッテリー収納ケースは電動モータの上方にあって、その間に空間部を形成し、該空間部の前方には空気取入れ口を構成し」たものであるのに対して、
　甲１発明は、「バッテリートレイ（２０）は駆動モータ（３）の上方にあ」るものの、その間に空間部を形成し、該空間部の前方に空気取り入れ口を構成しているか明らかでない点。
［相違点５］
　「前記バッテリー収納ケースの上方にボンネットを備え」る点に関し、本件発明１は、「前記バッテリー収納ケースの上方にバッテリーの上方を覆う上板を着脱可能に備え、該上板の上方にボンネットを備え」るものであるのに対して、甲１発明は、上板についての特定がない点。
（２）判断
ア　事案に鑑み、相違点２、４、５について検討する。
（ア）本件発明１の解決しようとする課題等について
ａ　本件特許の願書に添付された明細書（以下「特許明細書」という。）には、以下の記載がある。
「【背景技術】
【０００２】
　動力源として電動モータを使用し、電動モータから走行系と車両に装着した作業機系を駆動する構成である（特許文献１）。
【０００３】
　また、動力源として電動モータを使用し、電動モータの回転動力を油圧式無段変速装置に入力し、油圧式無段変速装置から走行系の回転動力を出力する構成である（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４８９１８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７７４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　前記特許文献１の公報の技術においては、電動モータの回転数によってトルクが変動するため、電動モータの能力を最大限発揮できない。
【０００６】
　前記特許文献１の公報の技術においては、走行系以外の回転動力の駆動、即ち作業機系を一定回転で回転させる技術が開示されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記本発明の課題は、次の技術手段により解決される。
・・・
【００１１】
　請求項１記載の発明によれば、回転動力を効率良く伝達できる。
　また、車体が走行すると空間部Ｋに空気が流れるので、電動モータ６２の発熱がバッテリー収納ケース６１側に伝わるのを防止できる。
　また、ボンネット２０を開けて前記バッテリー収納ケース６１の上板６１ｕを外すと、バッテリーＢの保守点検が容易にできる。」
ｂ　上記特許明細書【０００２】〜【０００７】の記載から、本件発明１は、「電動モータの回転動力を油圧式無段変速装置に入力し、油圧式無段変速装置から走行系の回転動力を出力する構成である」従来技術においては「電動モータの回転数によってトルクが変動するため、電動モータの能力を最大限発揮できず、走行系以外の回転動力の駆動、即ち作業機系を一定回転で回転させる技術が開示されていないこと」を課題として解決したものと理解できる。
　そして、上記課題の前提構成として記載される「電動モータ」や「油圧式無段変速装置」の「回転動力」の「入力」及び「出力」の対象となる「走行系の回転動力」や「走行系以外の回転動力」としての「作業機系の回転動力」について特定した上記相違点２に係る本件発明１の構成は、ひとまとまりの構成ないし技術思想として上記課題を解決し、上記特許明細書【００１１】の「回転動力を効率良く伝達できる」との作用効果を奏するものといえる。
ｃ　また、上記相違点４に係る本件発明１の構成は、上記特許明細書【００１１】の「車体が走行すると空間部Ｋに空気が流れるので、電動モータ６２の発熱がバッテリー収納ケース６１側に伝わるのを防止できる」との作用効果を奏するものといえる。
ｄ　さらに、上記相違点５に係る本件発明１の構成は、上記特許明細書【００１１】の「ボンネット２０を開けて前記バッテリー収納ケース６１の上板６１ｕを外すと、バッテリーＢの保守点検が容易にできる」との作用効果を奏するものといえる。
（イ）相違点２について
ａ　甲１について
［動機付け及び阻害要因について］
（ａ）甲１発明は、上記「第４　１（１）ア」の甲１［０００６］に記載されるように、「電気駆動式の実装のための部品の効率的配置を通じ、従来の機械式農業用作業車の構造を大幅に変更することなく、電気駆動式への転換を図ることができる電動農業用作業車構造を提供しようとする」ことを「解決しようとする課題」とするものである。
（ｂ）一方、甲１発明に相違点２に係る本件発明１の構成を具備させると、新たに油圧式無段変速装置を設け、「駆動モータ（３）」の出力を当該油圧式無段変速装置に入力し、この油圧式無段変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし、さらに、「油圧発生器（６）」の油圧に代えて又は加えて「駆動モータ（３）」の回転動力で作業機を駆動させる構成とし、さらに、当該油圧式無段変速装置を座席の下方に具備させ、当該油圧式無段変速装置の動力伝達下流側に「変速機（５）」を備えさせて変速機構を内装したトランスミッションケースを具備させることとなる。
（ｃ）そうすると、従来の機械式農業用作業車の構造を大幅に変更することなく部品の効率的配置がなされたものとして甲１が想定する甲１発明に対して、当該相違点２に係る本件発明１の構成を具備した甲１発明は、上記（ｂ）に示すように「油圧発生器（６）」が既に配置される運転席の下方に新たに「油圧式無段変速装置」を設けることを含め、部品の配置及び農業用作業車の構造を大きく異ならせるものといえる。
　したがって、甲１発明に、上記相違点２に係る本件発明１の構成を具備させる動機付けは存在せず、阻害要因があるといえる。
ｂ　甲２事項について
（ａ）上記相違点２に係る本件発明１の構成に相当する構成について
（ａ−１）甲２事項の「電動モータ」、「油圧式無段変速装置２３」は本件発明１の「電動モータ」、「油圧式無段変速装置」にそれぞれ相当し、甲２事項の「電動モータの回転動力を、動力入力側に油圧式無段変速装置２３を設けた走行伝動装置であるトランスミッション１２に入力する構成とし」たことは、本件発明１の「前記電動モータの回転動力を油圧式無段変速装置に入力し」たことに相当する。
（ａ−２）甲２事項の「動力入力側に油圧式無段変速装置２３を設けた走行伝動装置であるトランスミッション１２に伝達された回転動力は、変速されて走行動力と外部取出動力に分離して取り出され、走行動力は前輪１０，１０を駆動すると共に後輪１１，１１を駆動し、外部取出動力は移植部４へ伝動されるとともに施肥装置５へ伝動され」ることは、すなわち、油圧式無段変速装置２３から回転動力を出力する構成とされているといえ、甲２事項の「回転動力は、変速されて走行動力と外部取出動力に分離して取り出され、走行動力は前輪１０，１０を駆動すると共に後輪１１，１１を駆動し」たことと、本件発明１の「前記電動モータの回転動力を油圧式無段変速装置に入力し、この油圧式無段変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成」としたこととは、「回転動力が車両を走行させる」ことにおいて共通する。
　また、上記（ａ−１）を踏まえると、甲２事項の「電動モータの回転動力」は、「油圧式無段変速装置２３」を介して「トランスミッション１２に伝達され」、「外部取出動力に分離して取り出され」、「外部取出動力は移植部４へ伝動されるとともに施肥装置５へ伝動され」るものである。ここで、甲２事項の「移植部４」及び「施肥装置５」は本件発明１の「車両に装着した作業機」に相当し、甲２事項の「電動モータの回転動力」は、「油圧式無段変速装置２３」を介して「トランスミッション１２に伝達され」、「外部取出動力に分離して取り出され」、「外部取出動力は移植部４へ伝動されるとともに施肥装置５へ伝動され」ることは、本件発明１の「前記電動モータの回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」たことに相当する。
（ａ−３）甲２事項の「座席６」は本件発明１の「座席」に相当する。
　そして、甲２事項の「油圧式無段変速装置２３を、座席６の下方かつ前輪１０，１０側に備え」ることと、本件発明１の「前記油圧式無段変速装置を座席の下方に備え」ることとは、「前記油圧式無段変速装置を座席よりも垂直方向下側の範囲に備える」ことにおいて共通する。
（ａ−４）甲２事項の「油圧式無段変速装置２３の動力出力側」、「変速機構を内装したトランスミッションケース」は本件発明１の「前記油圧式無段変速装置の動力伝達下流側」、「変速機構を内装したトランスミッションケース」にそれぞれ相当する。
　そして、甲２事項の「油圧式無段変速装置２３の動力出力側に」「変速機構を内装したトランスミッションケースを備えるトランスミッション１２が設けられること」は、本件発明１の「前記油圧式無段変速装置の動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備えた」ことに相当する。
（ａ−５）以上から、甲２事項は、上記相違点２に係る本件発明１の構成における、「前記電動モータの回転動力を油圧式無段変速装置に入力し、この油圧式無段変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし、前記電動モータの回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」たものであり、「前記油圧式無段変速装置を座席よりも垂直方向下側の範囲に備え、前記油圧式無段変速装置の動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備えた」ことと共通する構成を具備するものといえる。
　一方、甲２事項は、上記相違点２に係る本件発明１の構成における、「前記油圧式無段変速装置を座席よりも垂直方向下側の範囲」として「座席の下方」に備える構成を欠くものといえる。
（ｂ）甲１発明への甲２事項の適用について
　甲１発明は「トラクタ」であるのに対して、甲２事項は「苗移植機」であるから、両者は農作業機である点で一応共通する。
　しかしながら、甲１発明の解決しようとする課題は、上記「第４　１（１）ア」の［０００６］に示す「電気駆動式の実装のための部品の効率的配置を通じ、従来の機械式農業用作業車の構造を大幅に変更することなく、電気駆動式への転換を図ることができる電動農業用作業車構造を提供しようとする」ことである（以下、「甲１発明の課題Ａ」という。）のに対して、甲２に記載される課題は、上記「第４　２（１）」の【０００５】に記載される「高負荷の圃場作業の安定化とともに、低負荷の路上走行の省エネ化および操作性の確保とにより、幅広い動力条件に対応することができる作業車両を提供すること」であり、甲１発明と甲２事項とは解決しようとする課題が異なる。
　そして、甲１発明に新たに「油圧式無段変速装置」を設けることを含め、変速機を追加したり種類を変えると、伝導機構の配置やその周辺の部品の配置、構造までも変更する必要があり、大幅な変更となって甲１発明の課題Ａに反することになる（以下、「甲１発明の大幅な変更が課題Ａに反すること」と単に記載することもある）。
　以上から、甲１発明に、甲２事項を適用することに動機付けは存在せず、阻害要因もあるといえる。
　また、甲２事項は上記相違点２に係る本件発明１の構成における、「前記油圧式無段変速装置（７４）を座席（１２）よりも垂直方向下側の範囲」として「座席（１２）の下方」に備える構成を欠くから、仮に甲１発明に甲２事項を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至らない。
ｃ　甲３事項について
（ａ）上記相違点２に係る本件発明１の構成に相当する構成について
（ａ−１）甲３事項の「電気モータを含」む「エンジン３１」は本件発明１の「電動モータ」に、甲３事項の「ＨＳＴである無段変速装置２Ａ」は本件発明１の「油圧式無段変速装置」にそれぞれ相当する。
　そして、甲３事項の「エンジン動力は、走行用の動力伝達機構２を構成しＨＳＴである無段変速装置２Ａに入力し」たことは、本件発明１の「前記電動モータの回転動力を油圧式無段変速装置に入力し」たことに相当する。
（ａ−２）甲３事項の「車輪を有する車輪走行装置３Ａを駆動し」たことは、本件発明１の「車両を走行させる回転動力を出力する構成とし」たことに相当する。
　そして、甲３事項の「エンジン３１によって動力伝達機構２を間に介装した車輪を有する車輪走行装置３Ａを駆動し」たことは、「動力伝達機構２」に「ＨＳＴである無段変速装置２Ａ」が含まれることから、上記（ａ−１）の対比も踏まえると、本件発明１の「この油圧式無段変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし」たことに相当する。
　また、甲３事項の「作業装置３Ｂ」は本件発明１の「車両に装着した作業機」に相当する。
　そして、上記（ａ−１）の対比を踏まえると、甲３事項の「作業装置３Ｂにもエンジン３１から動力を供給され」ることは、「エンジン３１」の回転動力で「作業装置３Ｂ」を駆動させる構成としたものといえるから、本件発明１の「前記電動モータの回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」たことに相当する。
（ａ−３）甲３事項の「運転座席１７ａ」は本件発明１の「座席」に相当する。
　そして、上記（ａ−１）の対比も踏まえると、甲３事項の「ＨＳＴである無段変速装置２Ａを含む動力伝達機構２を、キャビン１６の内部に設けられる運転座席１７ａが設けられる運転部１７の下方に備え」ることは、本件発明１の「前記油圧式無段変速装置を座席の下方に備え」ることに相当する。
（ａ−４）甲３事項の「ギヤ変速装置２Ｂ」の「変速機構を内装したトランスミッションケース」は本件発明１の「変速機構を内装したトランスミッションケース」に相当する。
　そして、上記（ａ−１）における対比を踏まえると、甲３事項の「ＨＳＴである無段変速装置２Ａの動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備えるギヤ変速装置２Ｂを備えたこと」は、本件発明１の「前記油圧式無段変速装置の動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備えた」ことに相当する。
（ａ−５）以上から、甲３事項は、上記相違点２に係る本件発明１の構成を具備したものといえる。
（ｂ）甲１発明への甲３事項の適用について
　上記「ｂ（ｂ）」に示した上記「第４　１（１）ア」の甲１［０００６］に記載される甲１発明の課題Ａに対して、甲３に記載される課題は、上記「第４　３（１）」の【０００６】に記載される「遠く離れて点在している作業地を、自らの道路走行によって移動するような車輪駆動式作業車において取得される情報を、道路走行と作業走行に区分けして管理」することであり、甲１発明と甲３事項とは解決しようとする課題が異なる。
　また、甲３事項は「キャビン１６の内部」の「運転部１７」に「運転座席１７ａ」を備える「車輪駆動式収穫機」であるから、キャビンを有しない「トラクター」である甲１発明と車両構造も異なるものといえる。
　そして、上記「ｂ（ｂ）」に示した甲１発明の大幅な変更が課題Ａに反することも踏まえると、甲１発明に、甲３事項を適用することに動機付けは存在せず、阻害要因もあるといえる。
ｄ　甲４事項について
（ａ）上記相違点２に係る本件発明１の構成に相当する構成について
（ａ−１）甲４事項の「１つのモータ（３８）」は本件発明１の「電動モータ」に、甲４事項の「ＨＳＴ（３９）」は本件発明１の「油圧式無段変速装置」にそれぞれ相当し、甲４事項の「電動モータ（３８）で駆動するＨＳＴ（３９）」「を備え」たことは、電動モータ（３８）の回転動力をＨＳＴ（３９）に入力していることが技術的に明らかであるから、本件発明１の「前記電動モータの回転動力を油圧式無段変速装置に入力し」たものに相当する。
（ａ−２）甲４事項の「第１及び第２ブーム」は本件発明１の「車両に装着した作業機」に相当し、甲４事項の「第１及び第２ブームの昇降を行わしめるシリンダ（１６）に油圧を供給する」ことは本件発明１の「作業機を駆動させる構成とし」たことに相当する。
　そして、上記（ａ−１）の対比を踏まえると、甲４事項の「前記電動モータ（３８）は第１及び第２ブームの昇降を行わしめるシリンダ（１６）に油圧を供給する油圧ポンプ（７５）に駆動連結させたこと」は、「前記電動モータ（３８）」の回転動力で駆動連結された「油圧ポンプ（７５）」を駆動し「第１及び第２ブームの昇降を行わしめるシリンダ（１６）に油圧を供給する」ものといえるから、本件発明１の「前記電動モータの回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」たことに相当する。
（ａ−３）以上から、甲４事項は、上記相違点２に係る本件発明１の構成における、「前記電動モータの回転動力を油圧式無段変速装置に入力し、前記電動モータの回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」たものであることと共通する構成を具備するものといえる。
　一方、甲４事項は、上記相違点２に係る本件発明１の構成における、「この油圧式無段変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし」、「前記油圧式無段変速装置を座席よりも垂直方向下側の範囲に備え、前記油圧式無段変速装置の動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備えた」ことに相当する構成を欠くものといえる。
（ｂ）甲１発明への甲４事項の適用について
　甲１発明は「トラクタ」であるのに対して、甲４事項は「高所作業車」であるから、両者は作業機である点で一応共通する。
　しかしながら、上記ｂ（ｂ）に示した上記「第４　１（１）ア」の甲１［０００６］に記載される甲１発明の課題Ａに対して、甲４に記載される課題は、上記「第４　４（１）」の【０００３】に記載される「駐車ブレーキレバーを設ける分構造が複雑となるばかりでなく、操作忘れした場合には不測に機体が走行する」ことであり、甲１発明と甲４事項とは解決しようとする課題が異なる。
　そして、上記「ｂ（ｂ）」に示した甲１発明の大幅な変更が課題Ａに反することも踏まえると、甲１発明に、甲４事項を適用することに動機付けは存在せず、阻害要因もあるといえる。
　また、甲４事項は上記相違点２に係る本件発明１の構成における、「この油圧式無段変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし」、「前記油圧式無段変速装置を座席よりも垂直方向下側の範囲に備え、前記油圧式無段変速装置の動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備えた」との構成を欠くから、仮に甲１発明に甲４事項を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至らない。
ｅ　甲５事項、甲６事項、甲７事項について
（ａ）上記相違点２との相当関係について
（ａ−１）甲５事項の「静油圧式無段変速装置８」及び「無段変速装置８」、甲６事項の「静油圧式無段変速装置８」及び甲７事項の「無段変速装置４４」は本件発明１の「油圧式無段変速装置」に相当する。そして、甲５事項の「エンジン５の回転動力をミッションケ−ス２８内の静油圧式無段変速装置８に伝え」ること、甲６事項の「エンジン１に直結した主クラッチケース２から伝動軸９を介して静油圧式無段変速装置８に」「動力」を「入力」すること、甲７事項の「エンジンＥの動力」が「前後進切換機構４５を介し副変速機構４６に伝達され、無段変速装置４４で適宜変速され」ることと、本件発明１の「前記電動モータの回転動力を油圧式無段変速装置に入力し」ていることとは、「動力装置の回転動力を油圧式無段変速装置に入力し」ていることにおいて共通する。
（ａ−２）甲５事項の「副変速装置１０」が車両を走行させる回転動力を出力することは技術的に明らかであり、甲５事項の「無段変速装置８」が「モ−タ軸９の回転を副変速装置１０に伝達すべく構成し」ていること、甲６事項の「静油圧式無段変速装置８」は「後輪７」と「前輪６」を駆動するものであること、甲７事項の「無段変速装置４４」は「後輪１６，１６」と「前輪１５，１５」に動力を伝達するものであることは、本件発明１の「油圧式無段変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし」たことに相当する。
（ａ−３）甲５事項の「動力取出軸１２、１３」、甲６事項の「リヤＰＴＯ軸Ｐ」、甲７事項の「ＰＴＯ軸３７」が車両に装着した作業機を駆動させる構成であることは技術的に明らかである。甲５事項の「無段変速装置８のポンプ軸を、動力取出軸１２、１３に対する回転動力を入切する油圧クラッチ１５に接続し」たこと、甲６事項の「静油圧式無段変速装置８」が「リヤＰＴＯ軸Ｐ」を駆動すること、甲７事項の「エンジンＥの動力」が「ＰＴＯ軸３７に伝達されるものであ」ることと、本件発明１の「前記電動モータの回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」たこととは、「前記動力装置の動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」たことにおいて共通する。
（ａ−４）甲５事項は「ミッションケース２８内」に「静油圧式無段変速装置８」を有するものである。そして、甲５事項の「ミッションケース２８が座席の下方に位置すること」、及び、甲６事項の「静油圧式無段変速装置８が座席の下方に位置すること」は、本件発明１における「前記油圧式無段変速装置を座席の下方に備え」ることに相当する。
（ａ−５）甲５事項は「無段変速装置８のモ−タ軸９の回転を副変速装置１０に伝達すべく構成し」、甲６事項は「静油圧式無段変速装置８に入力された動力を無段に変速及び正逆転に切換えてギヤトランスミッションケース３に入力し、更に適宜ギヤ変速して」いるものであり、甲７事項は「無段変速装置４４で適宜変速され、前後進切換機構４５を介し副変速機構４６に伝達され、副変速機構４６で適宜変速され」るものであって、甲５事項の「副変速装置１０」、甲６事項の「適宜ギヤ変速」する「ギヤトランスミッションケース３」における変速機構、甲７事項の「副変速機構４６」は、本件発明１の「前記油圧式無段変速装置の動力伝達下流側」の「変速機構」に相当し、甲６事項の「ギヤトランスミッションケース３」は本件発明１の「トランスミッションケース」に相当し、甲５事項の「副変速装置１０」、甲７事項の「副変速機構４６」が内装されるトランスミッションケースを具備することは技術的に明らかである。
　そうすると、甲５〜７事項は、「動力装置の回転動力を油圧式無段変速装置に入力し、この油圧式無段変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし、前記動力装置の回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」たものであるから、上記相違点２に係る本件発明１の構成と、「前記油圧式無段変速装置の動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備えた」点において共通する構成を備えたものといえる。
　そして、甲５〜６事項と、上記相違点２に係る本件発明１の構成とは、「前記油圧式無段変速装置（７４）を座席（１２）の下方に備え」た点においても本件発明１と共通する構成を備えたものといえる。
　一方、甲７事項において「無段変速装置４４」と「運転席２７」との配置が明らかでないから、甲７事項は上記相違点２に係る本件発明１の構成における、「前記油圧式無段変速装置（７４）を座席（１２）の下方に備え」ることに相当する構成を備えるか不明である。
（ｂ）甲１発明への甲５〜７事項の適用について
　上記ｂ（ｂ）に示した上記「第４　１（１）ア」の甲１［０００６］に記載される甲１発明の課題Ａに対して、甲５に記載される課題は、上記「第４　５（１）」の【０００４】に記載される「油圧クラッチが焼き付いたりしないようにすべく強制潤滑を安定的に行ない、油圧クラッチの入切を良好に行なえるように」することであり、甲６に記載される課題は、上記「第４　６（１）」の「ギヤトランスミッションケースの重量増大の抑制を図りながら前記騒音の洩れ出しを防止すること」であり、甲７に記載される課題は、上記「第４　７（１）」の【０００５】に記載される「作業車両の制御装置の構成を大きく変更することなく、クラッチペダルの踏み込み操作に応じて無段変速装置の変速比を変更し、走行速度を変速可能とする作業車両の制御装置を提供すること」であるから、甲１発明と甲５〜７事項とは解決しようとする課題が異なる。
　また、上記相違点２に係る本件発明１の「車両を走行させる回転動力を出力する構成」に、甲１発明は「駆動モータ（３）の出力」を用いるのに対して、上記（ａ−１）及び（ａ−２）に示すように甲５〜７事項は「エンジン５の回転動力」、「エンジン１」の「動力」、「エンジンＥの動力」を用いており、甲１発明と甲５〜７事項とは、「車両を走行させる回転動力を出力する構成」の入力側に用いられる動力装置においても相違している。
　そして、上記「ｂ（ｂ）」に示した甲１発明の大幅な変更が課題Ａに反することも踏まえると、甲１発明に、甲５〜７事項を適用することに動機付けは存在せず、阻害要因もあるといえる。
　また、上記（ａ−５）を踏まえると、甲７事項は上記相違点２に係る本件発明１の構成における、「前記油圧式無段変速装置を座席よりも垂直方向下側の範囲に備え」ることに相当する構成を欠くから、仮に甲１発明に甲７事項を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至らない。
ｆ　甲１１事項について
（ａ）上記相違点２との相当関係について
　甲１１事項の「電動モータ６」は本件発明１の「前記電動モータ」に相当し、甲１１事項は「電動モータ６からミッションケース１９内の伝動装置」に「動力」が「伝道され」、「ミッションケース１９内の伝動装置として」、「作業機２へ動力伝達するＰＴＯ軸の変速を行うＰＴＯ変速装置３４等を構成した」ものであるから、上記相違点２に係る本件発明１の「前記電動モータの回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」たものに相当する構成を備えるといえる。
　一方、甲１１事項は、上記相違点２に係る本件発明の「油圧式無段変速装置」に相当する構成を欠くものである。
（ｂ）甲１発明への甲１１事項の適用について
　上記ｂ（ｂ）に示した上記「第４　１（１）ア」の甲１［０００６］に記載される甲１発明の課題Ａに対して、甲１１に記載される課題は、上記「第４　１１（１）」の【０００４】に記載される「前輪の軸芯よりも後方に電動モータが配置されており、このため機体後部に作業機を装着して作業走行する場合、機体の重心位置が機体後部側寄りに移動してしまい、さらに前進で作業走行すると駆動反力が加わることで、機体前部に上向きの力が作用し機体後部に下向きに力が作用することで、機体の前後バランスが機体後部側寄りになってしまい、安定した作業走行ができない」ことであり、甲１発明と甲１１事項とは解決しようとする課題が異なる。
　そして、上記「ｂ（ｂ）」に示した甲１発明の大幅な変更が課題Ａに反することも踏まえると、甲１発明に、甲１１事項を適用することに動機付けは存在せず、阻害要因もあるといえる。
　また、甲１１事項は上記相違点２に係る本件発明１の構成における、「油圧式無段変速装置」に相当する構成を欠くものであるから、仮に甲１発明に甲１１事項を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至らない。
ｇ　甲１２事項について
（ａ）上記相違点２との相当関係について
（ａ−１）甲１２事項の「電動モータ３０」、「ＨＳＴモータ３４」は本件発明１の「前記電動モータ」、「油圧式無段変速装置」にそれぞれ相当する。
　そして、甲１２事項の「電動モータ３０の駆動軸には、カップリング３１を介してＨＳＴポンプ３２および作業機ポンプ３３が直列に接続され、ＨＳＴポンプ３２からの作動油がＨＳＴモータ３４に供給され」ることは、本件発明１の「前記電動モータの回転動力を変速装置に入力し」たことに相当する。
（ａ−２）甲１２事項の「ＨＳＴモータ３４からの出力は、トランスファを経由した後に前後のプロペラシャフトを介してフロントアクスルおよびリヤアクスルに伝達され、前輪１３および後輪２１が駆動されるものであ」ることは、本件発明１の「この油圧式無段変速装置から車両を走行させる回転動力を出力する構成とし」たことに相当する。
　また、甲１２事項の「作業機５」は本件発明１の「車両に装着した作業機」に相当する。
　そして、甲１２事項の「作業機ポンプ３３からの作動油が作業機５に供給され」、「作業機ポンプ３３は電動モータ３０で駆動されること」は、本件発明１の「前記電動モータの回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」たことに相当する。
（ａ−３）甲１２事項の「シート１７」は本件発明１の「座席」に相当する。
　そして、上記（ａ−１）の対比も踏まえると、甲１２事項の「シート１７の下方かつ前輪１３側にアーティキュレートピン４が配置され、アーティキュレートピン４の近傍に、ＨＳＴモータ３４が配置されている」ことと、本件発明１の「前記油圧式無段変速装置を座席の下方に備え」ることは、「油圧式無段変速装置を座席よりも垂直方向下側の範囲に備える」点で共通している。一方で、甲１２事項の「ＨＳＴモータ３４」が、「シート１７の下方」に備えられるか否かは不明である。
（ａ−４）甲１２事項は「ＨＳＴモータ３４からの出力は、トランスファを経由した後に前後のプロペラシャフトを介してフロントアクスルおよびリヤアクスルに伝達され、前輪１３および後輪２１が駆動されるものであ」るから、本件発明１の「前記油圧式無段変速装置の動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備える」との構成を欠くものといえる。
（ｂ）甲１発明への甲１２事項の適用について
　上記ｂ（ｂ）に示した上記「第４　１（１）ア」の甲１［０００６］に記載される甲１発明の課題Ａに対して、甲１２に記載される課題は、上記「第４　１２（１）」の【０００５】に記載される「より多くのバッテリを積載した場合でも、バッテリを効率的に冷却できるバッテリ駆動のホイールローダを提供すること」ことであり、甲１発明と甲１２事項とは解決しようとする課題が異なる。
　また、上記「第４　１２（１）」の甲１２の【００２５】に「後部フレーム１５の前後方向の略中央であって、その内部には電動モータ３０が収容されている」と記載されるように、甲１２事項の電動モータ３０は後部フレームに位置するものであるから、甲１発明の「左右に平行して設けられる車体フレームを構成する板状部材の間に前記駆動モータを設け」、「バッテリートレイは駆動モータの上方にあって、バッテリートレイの上方にボンネットを備え」た配置と電動モータの配置においても異なるものである。
　そして、上記「ｂ（ｂ）」に示した甲１発明の大幅な変更が課題Ａに反することも踏まえると、甲１発明に、甲１２事項を適用することに動機付けは存在せず、阻害要因もあるといえる。
　また、甲１２事項は上記相違点２に係る本件発明１の「前記油圧式無段変速装置を座席の下方に備え」ることに相当する構成を具備するか不明であり、上記相違点２に係る本件発明１の「前記油圧式無段変速装置の動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備える」ことに相当する構成を欠くものであるから、仮に甲１発明に甲１２事項を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至らない。
ｈ　甲第８〜１０号証について
　甲第８〜１０号証は、上記相違点５に係る本件発明１の構成の容易想到性を示すために提出された証拠であり、上記相違点２に係る本件発明１の構成に相当する構成は開示されていない。
ｉ　甲第１３〜１６号証について
　甲第１３〜１６号証は上記相違点４に係る本件発明１の構成の容易想到性を示すために提出された証拠であり、上記相違点２に係る本件発明１の構成に相当する構成は開示されていない。
ｊ　本件発明１の奏する効果の開示について
　甲第１〜１６号証のいずれにも、上記「（ア）ｂ」の課題の前提構成として記載される「電動モータ」や「油圧式無段変速装置」の「回転動力」の「入力」及び「出力」の対象となる「走行系の回転動力」や「走行系以外の回転動力」としての「作業機系の回転動力」について特定した上記相違点２に係る本件発明１の構成を具備することで、ひとまとまりの構成ないし技術思想として、特許明細書【００１１】の「回転動力を効率良く伝達できる」との作用効果を奏することの記載を見いだすことはできない。
ｋ　小括
　したがって、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは甲１発明及び甲２〜１６事項を考慮しても容易想到とはいえないものである。
（ウ）相違点４について
ａ　甲１３事項について
（ａ）上記相違点４との相当関係について
　甲１３事項の「蓄電池１６」は本件発明１の「バッテリー」に、甲１３事項の「収納ケース１５」は本件発明１の「バッテリー収納ケース」に、甲１３事項の「モータ２」は本件発明１の「電動モータ」に、甲１３事項の「空気取り入れ口４」は本件発明１の「空気取入れ口」にそれぞれ相当し、甲１３事項の「蓄電池１６の収納ケース１５はモータ２の上方にあって、その間に領域が形成され、該領域の前方には空気取り入れ口４を構成したこと」と、本件発明１の「バッテリー収納ケースは電動モータの上方にあって、その間に空間部を形成し、該空間部の前方には空気取入れ口を構成し」たこととは、「バッテリー収納ケースは電動モータの上方にあって、その間に領域を形成し、該領域の前方には空気取入れ口を構成し」たことにおいて共通する。
　一方、甲１３事項には、「収納ケース１５」と「モータ２」の間の「領域」が「空間部」であることは特定されておらず、甲１３事項は、上記相違点４に係る本件発明１の「バッテリー収納ケース」と「電動モータ」の間に「空間部」を形成しているとの構成を欠くものである。
（ｂ）甲１発明への甲１３事項の適用について
　上記「（イ）ｂ（ｂ）」に示した上記「第４　１（１）ア」の甲１［０００６］に記載される甲１発明の課題Ａに対して、甲１３に記載される課題は、上記「第４　１３（１）」の１欄２３〜２９行に記載される「冷却用空気の取入れ口を機の最前部に設けて、ここに集塵フイルタを配し、一方モータを設置する保護ケースの側壁を開閉自在となして、該ケース内からの除塵に便ならしめるようにした」ことであり、甲１発明と甲１３事項とは解決しようとする課題が異なる。
　また、甲１３事項は「電動式ハンドトラクタ」であるから、甲１発明の「車体フレーム（４）を構成する板状部材よりも後輪側にステップフロアを備え、ステップフロア上のハンドル近傍には座席を備え」た、「電気駆動式のトラクター」とは大きさ自体が大幅に異なり機能も異なるものであって、電動モータやバッテリー、その周辺部品の寸法、配置においても異なるものである。
　そうすると、甲１発明に、甲１３事項を適用する動機付けは存在しない。
　また、甲１３事項は上記相違点４に係る本件発明１の構成における「バッテリー収納ケース」と「電動モータ」の間の「領域」が「空間部」であることに相当する構成を欠くものであるから、仮に甲１発明に甲１３事項を適用したとしても、上記相違点４に係る本件発明１の構成に至らない。
ｂ　甲１４事項について
（ａ）上記相違点４との相当関係について
　甲１４事項の「バッテリ１４」は本件発明１の「バッテリー」に、甲１４事項の「バッテリケース１５」は本件発明１の「バッテリー収納ケース」に、甲１４事項の「電動モータ１２」は本件発明１の「電動モータ」に、甲１４事項の「冷却風入口４１」及び「冷却風出口４３」は本件発明１の「空気取入れ口」に、それぞれ相当し、甲１４事項の「電動モータ１２の上方かつ電動モータ１２の車幅方向両外側にバッテリ１４が配置され、その間に領域が形成され、バッテリ１４を収納したバッテリケース１５の車体進行方向前面には冷却風入口４１が設けられ、バッテリケース１５のリヤフレーム１０６側の側面には冷却風出口４３が設けられ、冷却風入口４１より流入した空気はバッテリ１４を冷却し、冷却風出口４３より空間１２４に空気を流出し、電動モータ１２が配置されるリヤフレーム１０６の前部空間１２４に流入すること」と、本件発明１の「バッテリー収納ケースは電動モータの上方にあって、その間に空間部を形成し、該空間部の前方には空気取入れ口を構成し」たこととは、「バッテリー収納ケースは電動モータの垂直方向上側の範囲にあって、その間に領域を形成し、空気取入れ口を構成し」たことにおいて共通する。
　一方、甲１４事項には、「バッテリケース１５」が「電動モータ１２」の上方にあること、「領域」が「空間部」であって、「該空間部」の前方に「冷却風入口４１」及び「冷却風出口４３」を構成したものであることまでは特定されておらず、甲１４事項は、上記相違点４に係る本件発明１の「バッテリー収納ケース」が「電動モータ」の上方にあるとの構成、及び、その間に「空間部」を形成し、該「空間部」の前方には「空気取入れ口」を構成したものである、との構成を欠くものである。
（ｂ）甲１発明への甲１４事項の適用について
　上記「（イ）ｂ（ｂ）」に示した上記「第４　１（１）ア」の甲１［０００６］に記載される甲１発明の課題Ａに対して、甲１４に記載される課題は、上記「第４　１４（１）」の【０００９】に記載される「発電機、インバータ、バッテリ、電動モータを適切に配置することでそれらの接続ケーブルを短くすることができ、動作の信頼性を向上することができる電動駆動のホイール式作業車両を提供する」こと、【００１０】に記載される「バッテリやインバータ／コンバータを車体内部の温度変化による影響が少なくスペース的に余裕のある場所に配置することで、バッテリの性能を十分に発揮することができかつバッテリ及びインバータ／コンバータのメインテナンスが容易となる電動駆動のホイール式作業車両を提供すること」、及び、【００１１】に記載される、「バッテリを冷却した空気を発電機及び電動モータの配置空間に導くことで発電機及び電動モータを適切に冷却することができる電動駆動のホイール式作業車両を提供すること」であり、甲１発明と甲１４事項とは解決しようとする課題が異なる。
　また、甲１４事項は上記「第４　１４（１）」の【００３６】に記載されるように「運転室１１０の下側に位置するリヤフレーム１０６の前部空間１２４には発電機１１と電動モータ１２及びミッション１３が配置され」るものであるから、甲１発明の「左右に平行して設けられる車体フレームを構成する板状部材の間に前記駆動モータを設け、車体フレームから上方離間され、バッテリーパックが搭載されるバッテリートレイを備え、バッテリートレイは駆動モータの上方にあって、バッテリートレイの上方にボンネットを備え」るものとは電動モータ１２の配置が大きく異なるものである。
　そうすると、甲１発明に、甲１４事項を適用する動機付けは存在しない。
　また、甲１４事項は上記相違点４に係る本件発明１の構成における「バッテリー収納ケース」が「電動モータ」の上方にあるとの構成、及び、その間に「空間部」を形成し、該「空間部」の前方には「空気取入れ口」を構成したものである、との構成を欠くものであるから、仮に甲１発明に甲１４事項を適用したとしても、上記相違点４に係る本件発明１の構成に至らない。
ｃ　甲７、１５〜１６事項について
　甲７事項における「ボンネット１１内にエンジンＥ、ラジエータ、冷却ファン、エアクリーナ、バッテリーなどを備え、ボンネット１１の前部には、前照灯１２、ボンネット１１内に外気を取り入れるためのフロントグリル１３を備えること」なる構成、甲１５〜甲１６事項の構成から、「エンジン駆動式トラクタにおいてボンネットの前部にボンネット内に外気を取り入れるための開口部を設けること」は、周知技術といえる（以下「周知技術Ａ」という。）。
　しかしながら、甲１発明は「駆動モータが機体駆動のための動力を発生させる電気駆動式のトラクター」であるのに対して、上記周知技術Ａは「エンジン駆動式トラクタ」であって「機体駆動のための動力を発生させる」「駆動モータ」は存在せず、両者はエンジンないし電動モータやバッテリー、その周辺部品の寸法、配置において大幅に構造が異なるものである。そうすると、甲１発明に、上記周知技術Ａを適用する動機付けは存在しない。
　また、上記周知技術Ａは「エンジン駆動式トラクタ」を備えるものであって「機体駆動のための動力を発生させる」「電動モータ」を備えないから、上記相違点４に係る本件発明１の構成における「バッテリー収納ケース」と「電動モータ」の間の「領域」が「空間部」であること、及び、「該空間部の前方に空気取り入れ口を構成している」ことに相当する構成を欠くものであるから、仮に甲１発明に上記周知技術Ａを適用したとしても、上記相違点４に係る本件発明１の構成に至らない。
ｄ　甲第２〜６，８〜１２号証について
　甲第２〜６，１１〜１２号証は、上記相違点２に係る本件発明１の構成の容易想到性を示すために提出された証拠であり、上記相違点４に係る本件発明１の構成に相当する構成は開示されていない。
　また、甲第８〜１０号証は、上記相違点５に係る本件発明１の構成の容易想到性を示すために提出された証拠であり、上記相違点４に係る本件発明１の構成に相当する構成は開示されていない。
ｅ　本件発明１の奏する効果の開示について
　甲第１〜１６号証のいずれにも、上記相違点４に係る本件発明１の構成を具備することで、上記「（ア）ｃ」に示すように特許明細書【００１１】の「車体が走行すると空間部Ｋに空気が流れるので、電動モータ６２の発熱がバッテリー収納ケース６１側に伝わるのを防止できる」との作用効果を奏することの記載を見いだすことはできない。
ｆ　小括
　したがって、上記相違点４に係る本件発明１の構成とすることは甲１発明及び甲２〜１６事項を考慮しても容易想到とはいえないものである。
（エ）相違点５について
ａ　甲８〜１０事項について
（ａ）上記相違点５との相当関係について
　甲８事項の「バッテリ２０」、甲９事項の「駆動用蓄電池３６」、甲１０事項の「バッテリ２２ａ，２２ｂ」は本件発明１の「バッテリー」に相当する。
　また、甲８事項の「ボックス本体１５」、甲９事項の「電池容器１０」、甲１０事項の「バッテリケース１０」は本件発明１の「バッテリー収納ケース」に相当する。
　さらに、甲８事項の「蓋１０」、甲９事項の「蓋体３４」、甲１０事項の「ケースフロント１８」は本件発明１の「上板」に、それぞれ相当する。
　そして、「電気車両」に関する甲８〜１０事項は、それぞれ、上記相違点５における本件発明１の「前記バッテリー収納ケースの上方にバッテリーの上方を覆う上板を着脱可能に備え」た構成を有しているといえる。
　一方で、甲８〜１０事項には、本件発明１の「該上板の上方にボンネットを備え」ることに相当する構成は記載されていない。
（ｂ）甲１発明への甲８〜１０事項の適用について
　上記「（イ）ｂ（ｂ）」に示した上記「第４　１（１）ア」の甲１［０００６］に記載される甲１発明の課題Ａに対して、甲８に記載される課題は、上記「第４　８（１）」の【０００７】に記載される「バッテリや電装品のメンテナンス作業時における安全性を確実に確保することができる良好な安全プラグボックスを提供すること」することであり、甲９に記載される課題は、上記「第４　９（１）」の【０００９】に記載される「軽量化が図れ、十分な剛性と靭性を備え、しかも電磁波の外部への放出を生じさせない車両用電池容器を提供すること」することであり、甲１０に記載される課題は、上記「第４　１０（１）」の【０００７】に記載される「バッテリの破壊防止及び防水に優れ、バッテリ関連機器のメンテナンスが容易な電気自動車を提供すること」であるから、甲１発明と甲８〜１０事項とは解決しようとする課題が異なる。
　また、甲１発明は「駆動モータ（３）が機体駆動のための動力を発生させる電気駆動式のトラクター」であるのに対して、甲８〜１０事項は「電気車両」であって、両者は電動モータ、バッテリー、及びそれらの周辺部品に関しての寸法や、配置においても明らかに異なるものである。そうすると、甲１発明に、甲８〜１０事項を適用する動機付けは存在しない。
　また、上記（ａ）を踏まえると、甲８〜１０事項は上記相違点５に係る本件発明１の構成における、「該上板の上方にボンネットを備え」ることに相当する構成を欠くから、仮に甲１発明に甲８〜１０事項を適用したとしても、上記相違点５に係る本件発明１の構成に至らない。
ｂ　甲第２〜７，１１〜１６号証について
　甲第２〜７，１１〜１２号証は、上記相違点２に係る本件発明１の構成の容易想到性を示すために提出された証拠であり、上記相違点５に係る本件発明１の構成に相当する構成は開示されていない。
　また、甲第１３〜１６号証は、上記相違点４に係る本件発明１の構成の容易想到性を示すために提出された証拠であり、上記相違点５に係る本件発明１の構成に相当する構成は開示されていない。
ｃ　本件発明１の奏する効果の開示について
　甲第１〜１６号証のいずれにも、上記相違点５に係る本件発明１の構成を具備することで、上記「（ア）ｄ」に示すように特許明細書【００１１】の「ボンネット２０を開けて前記バッテリー収納ケース６１の上板６１ｕを外すと、バッテリーＢの保守点検が容易にできる」との作用効果を奏することの記載を見いだすことはできない。
ｄ　小括
　したがって、上記相違点５に係る本件発明１の構成とすることは甲１発明及び甲２〜１６事項を考慮しても容易想到とはいえないものである。
イ　申立人の主張について
（ア）上記相違点２に関して
ａ　申立人は、上記相違点２に関して以下のように主張している。
（ａ）甲第２号証〜甲第４号証から、「電気駆動式農業用作業車において電動モータの回転動力を油圧式無段変速装置に入力し、この油圧式無段変速装置から車両を走行させる回転動力を出力し、油圧式無段変速装置の動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備える構成」は周知技術（以下「周知技術１」という。）であり（異議申立書１６ページ１６行〜２０ページ６行）、甲１号証に記載された発明に周知技術１を適用して、変速機（５）を油圧式無段変速装置及び変速機構に置換することに困難性はなく、油圧式無段変速装置の位置を座席の前斜め下にするか座席の下方にするかは、当業者が適宜なし得た設計事項である（異議申立書３９ページ１〜１３行）。
（ｂ）甲第５号証〜甲第７号証から、「エンジン駆動式農業用作業車においてエンジンの回転動力を油圧式無段変速装置に入力し、この油圧式無段変速装置から車両を走行させる回転動力を出力し、油圧式無段変速装置を座席の下方に備え、油圧式無段変速装置の動力伝達下流側に変速機構を内装したトランスミッションケースを備える構成」は周知技術（以下「周知技術２」という。）であり（異議申立書２０ページ７行〜２３ページ９行）、甲１号証に記載された発明に周知技術２を適用して、変速機（５）を油圧式無段変速装置及び変速機構に置換し、油圧式無段変速装置の位置を座席の下方に配置することに困難性はない（異議申立書３９ページ１４〜２３行）。
　あわせて、甲１に接した当業者は［０００３］、［０００４］、［０００６］の記載に導かれて、従来の機械式（エンジン式）農業用作業車の構造を大幅に変更することなく電気駆動式への転換を図るべく、甲第１号証に記載された発明にエンジン式の周知技術２を適用すると考えられるから、引用発明１に周知技術２を適用する動機付けが存在する（異議申立書３９ページ２４行〜４０ページ１９行）。
（ｃ）上記相違点２に係る本件発明１の「前記電動モータ（６２）の回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」との構成に関して、甲第２，１１，１２号証から、「電気駆動式作業車において電動モータの回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成」は周知技術（以下「周知技術４」という。）であり（異議申立書２６ページ５行〜２８ページ末行）、甲第１号証に記載された発明に周知技術４を適用して当該構成に係る相違点を解消することは当業者にとって容易である（異議申立書４１ページ１１〜１９行）。
（ｄ）上記相違点２に係る本件発明１の「前記電動モータ（６２）の回転動力で車両に装着した作業機を駆動させる構成とし」との構成に関して、車両走行の駆動源である電動モータにより作業機を駆動させる構成に限定解釈されるとしても、甲第１号証に記載された発明に、甲第１１号証に記載された事項又は甲第５〜７号証に記載される「エンジン駆動式トラクタにおいて走行車輪と作業機とがエンジンの回転動力により駆動される構成」との周知技術（以下「周知技術５」という。異議申立書２９ページ１６行〜３２ページ４行参照。）を適用して、駆動モータ（３）の回転動力により作業機を駆動させる構成にすることは当業者にとって容易である（異議申立書４１ページ下から６行〜４２ページ１９行）。
ｂ　しかしながら、上記「ア（イ）ａ」に示すように甲１号証に記載された発明（甲１発明）に、上記相違点２に係る本件発明１の構成を具備させる動機付けは存在せず、阻害要因があるといえる。
　また、甲１号証に記載された発明（甲１発明）への、甲２〜７，１１，１２に記載された事項（甲２〜７，１１，１２事項）の適用についても、上記「ア（イ）ｂ」〜「ア（イ）ｉ」に示すように、動機付けは存在せず、阻害要因があるといえるか、仮に適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至らないものである。
　さらに、上記「ア（イ）ｊ」に示すように、甲第１〜１６号証のいずれにも、上記「ア（ア）ｂ」の課題の前提構成として記載される「電動モータ」や「油圧式無段変速装置」の「回転動力」の「入力」及び「出力」の対象となる「走行系の回転動力」や「走行系以外の回転動力」としての「作業機系の回転動力」について特定した上記相違点２に係る本件発明１の構成を具備することで、ひとまとまりの構成ないし技術思想として、特許明細書【００１１】の「回転動力を効率良く伝達できる」との作用効果を奏することの記載を見いだすことはできない。
　したがって、申立人の当該主張は採用することができない。
（イ）上記相違点４に関して
ａ　申立人は、上記相違点４に関して以下のように主張している。
（ａ）電動式ハンドトラクタに係る甲第１３号証に記載された発明（異議申立書３２ページ５〜末行）と、電気駆動式農業用作業車（トラクター）に係る甲第１号証に記載された発明とは、電気駆動式のトラクタである点において技術分野が共通し、バッテリー及び電動モータを冷却する必要があることは周知の課題であるから甲第１３号証に記載された発明と甲第１号証に記載された発明とは課題においても共通する。従って、甲第１号証に記載された発明に甲第１３号証に記載された発明を適用して、空気取入れ口に係る相違点を解消することに困難性はない（異議申立書４２ページ末行〜４３ページ１０行）。
（ｂ）電動駆動の作業車両に係る甲第１４号証に記載された発明（異議申立書３３ページ１行〜下から２行）と、電気駆動式農業用作業車（トラクター）に係る甲第１号証に記載された発明とは、電動駆動の作業車両である点において技術分野が共通し、モータ冷却を要する点において課題も共通するから、甲第１号証に記載された発明に甲第１４号証に記載された発明を適用して、空気取入れ口に係る相違点を解消することに困難性はない（異議申立書４３ページ１１〜１７行）。
（ｃ）甲第７、１５〜１６号証から、「エンジン駆動式トラクタにおいてボンネットの前部にボンネット内に外気を取り入れるための開口部を設ける技術」は周知技術（以下「周知技術６」とする。）であり（異議申立書３３ページ末行〜３５ページ下から３行）、甲第１号証に記載された発明と周知技術６とはトラクタである点で技術分野が共通し、甲第１号証には従来のエンジン式トラクタの構造を大きく変えずに電気駆動式へ適用することを促す動機付けが存在するから、甲第１号証に記載された発明に周知技術６を適用して、空気取入れ口に係る相違点を解消することに困難性はない（異議申立書４３ページ１８〜末行）。
ｂ　しかしながら、上記「ア（ウ）」に示すように、甲１号証に記載された発明（甲１発明）への、甲７，１３〜１６に記載された事項（甲７，１３〜１６事項）の適用については、動機付けは存在せず、阻害要因があるといえるか、仮に適用したとしても、上記相違点４に係る本件発明１の構成に至らないものである。
　さらに、上記「ア（ウ）ｅ」に示すように、甲第１〜１６号証のいずれにも、上記相違点４に係る本件発明１の構成を具備することで、特許明細書【００１１】の「車体が走行すると空間部Ｋに空気が流れるので、電動モータ６２の発熱がバッテリー収納ケース６１側に伝わるのを防止できる」との作用効果を奏することの記載を見いだすことはできない。
　したがって、申立人の当該主張は採用することができない。
（ウ）上記相違点５に関して
ａ　申立人は、上記相違点５に関して以下のように主張している。
　甲第８〜１０号証から、「電気駆動式車両の駆動用バッテリーが着脱可能な上板を備えたバッテリー収納ケースに載置される構成」は周知技術（以下「周知技術３」とする。）であり（異議申立書２３ページ１０行〜２６ページ４行）、電気駆動式車両に係る周知技術１（当審注：周知技術３の誤記と認める）と、電気駆動式農業用作業車（トラクター）に係る引用発明１とは、電気駆動式の車両である点において技術分野が共通するから、甲第１号証に記載された発明に周知技術１（当審注：周知技術３の誤記と認める）を適用して、バッテリートレイ（２０）を着脱可能な上板を備えたバッテリー収納ケースに置換することに困難性はない（異議申立書４０ページ２０行〜４１ページ１行）。
ｂ　しかしながら、上記「ア（エ）」に示すように、甲１号証に記載された発明（甲１発明）への、甲８〜１０に記載された事項（甲８〜１０事項）の適用については、動機付けは存在せず、阻害要因があるといえ、さらに、仮に適用したとしても、上記相違点５に係る本件発明１の構成に至らないものである。
　加えて、上記「ア（エ）ｃ」に示すように、甲第１〜１６号証のいずれにも、上記相違点５に係る本件発明１の構成を具備することで、特許明細書【００１１】の「ボンネット２０を開けて前記バッテリー収納ケース６１の上板６１ｕを外すと、バッテリーＢの保守点検が容易にできる」との作用効果を奏することの記載を見いだすことはできない。
　したがって、申立人の当該主張は採用することができない。
ウ　小括
　以上のとおり、上記相違点２，４，５に係る本件発明１の構成とすることは甲１発明及び甲２〜１６事項を考慮しても容易想到とはいえないものである。
　してみれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜１６に記載された技術的事項、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、
　本件発明１と同様に、本件発明２は、甲１発明及び甲２〜１６に記載された技術的事項、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　小括
　以上のとおり、本件発明１〜２は、甲１発明及び甲２〜１６に記載された技術的事項、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、上記「第３　１［申立理由（特許法第２９条第２項）］」において主張する申立理由（１）〜（４−３−２）は成り立たない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２５日（２０１９．１１．２５）