【事件の表示】
　特許第２７３５３１１号「固体電気化学的電池用電解質組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３５３１１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２７３５３１１号の請求項１〜５に係る発明は、平成１年９月１２日に特許出願され（パリ条約による優先権主張　１９８８年９月１２日、米国）、平成１０年１月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、金子しの及び林あかねにより特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月２日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正Ａ．原特許請求の範囲の請求項１〜５を訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された下記のとおりに訂正する。
　「【請求項１】（ｉ）少なくとも６５％の可塑剤；
（ｉｉ）へテロ原子含有モノマーから誘導した熱可塑性又は熱硬化性の架橋ポリマー；及び
（ｉｉｉ）溶解したアルカリ金属塩；
を含み、前記可塑剤が、前記アルカリ金属塩が溶解しうる不揮発性の非プロトン性極性溶媒であって、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン及びポリエチレングリコールジメチルエーテルからなる群から選択され、可塑剤及び溶解アルカリ金属塩によって相互貫入されているポリマー網状構造が与えられており、組成物が少なくとも１×１０−３オーム−１ｃｍ−１の導電度を有することを特徴とする、固体状態の電気化学セルのハーフエレメント上に超薄被覆層を形成するための電解質組成物。
　【請求項２】（ａ）リチウムアノード；　
（ｂ）挿入化合物（Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の複合体カソード；並びに　
（ｃ）（ｉ）少なくとも６５％の可塑剤；　
（ｉｉ）へテロ原子含有モノマーから誘導した熱可塑性又は熱硬化性の架橋ポリマー；及び　
（ｉｉｉ）溶解したアルカリ金属塩；　
を含み、前記可塑剤が、前記アルカリ金属塩が溶解しうる不揮発性の非プロトン性極性溶媒であって、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン及びポリエチレングリコールジメチルエーテルからなる群から選択され、可塑剤及び溶解アルカリ金属塩によって相互貫入されているポリマー網状構造が与えられており、少なくとも１×１０−３オーム−１ｃｍ−１の導電度を有することを特徴とする、該アノード又は該カソードを被覆するポリマー電解質の超薄層；　
を含む電気化学セル。　
　【請求項３】前記ポリマー電解質の層の厚さが１００ミクロン未満である請求項２に記載の電気化学セル。」　
に訂正する。　
訂正Ｂ．明細書末尾（平成９年１０月２１日付手続補正書第２頁第３行〜第３頁第１９行の「本発明の態様は…電気化学セル。」）を訂正明細書の通り訂正する。　
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　
　上記訂正Ａは、（１）本発明にかかる電解質組成物における可塑剤が、アルカリ金属が溶解しうる不揮発性の非プロトン性極性溶媒であって、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン及びポリエチレングリコールジメチルエーテルからなる群から選択されるものであること、並びに、（２）電解質組成物が少なくとも１×１０−３オーム−１ｃｍ−１の導電度を有するものであることを明らかにしたものであるから、この訂正は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、特許法第１２０条の４第２項の規定を満足するものである。
　そして、上記（１）の訂正事項は、本件特許に係る特許第２７３５３１１号公報第１欄の請求項２、同第２欄の請求項４、同第６欄第２９〜３９行の記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　
　さらに、上記（２）の訂正事項は、同公報第７欄の表におけるサンプルＮｏ．１及び４の導電率（それぞれ、１．３×１０−３オーム−ｌｃｍ−１，１．０×１０−３オーム−ｌｃｍ−１）の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　
　また、上記訂正Ｂは、上記訂正Ａに整合させて、原明細書の発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。　
　そして、上記訂正Ｂは、上記訂正Ａの場合と同様に新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　
　ウ．独立特許要件の判断　
　訂正明細書の特許請求の範囲第１〜３項に係わる発明（以下、「本件請求項１〜３の発明」という）は、上記した訂正明細書の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６３−９４５６３号公報）には、（１−１）「負極に金属リチウムまたはリチウム合金を活物質として用いた電池において、アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドと無機イオン塩とからなる組成物を活性光線の照射により硬化させて得た薄膜を電解質として用いた…固体電解質電池。」（特許請求の範囲第１項）、　
（１−２）「無機イオン塩が、少なくともＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｍｇの一種を含む無機イオン塩である」（特許請求の範囲第２項）ことが記載されており、そして、実施例においては、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）が用いられている。
（１−３）「該組成物が更に、プロピレンカーボネート、γ‐ブチラクトン、…テトラハイドロフラン、…ジメチルスルホキシド…の群から選ばれる少なくとも一種の有機溶媒を、該組成物の重量に対して、２００％以下含有せしめ」てもよいこと（特許請求の範囲第３項）が記載されており、また実施例においては、有機溶媒としてのプロピレンカーボネートを２００％（＝約６６％に該当する）を遥かに下回る量で含有させている。（第４頁左上欄第５〜１０行）
（１−４）「有機溶媒の含有量は、固体組成物の２００重量％以下が好ましい。有機溶媒の含有量が２００重量％以上になると組成物の機械的性質が弱くなり実用上好ましくない。」（第３頁右上欄第６〜９行）という記載がある。　
　同刊行物２（欧州特許出願公開０２６０８４７号明細書、１９８８年３月２３日公開）には、　
（２−１）「電気化学的反応槽用の固体電解質において、ａ）活性水素原子を含有しない極性基を包含する側鎖をシートに結合させた原子のシートよりなる母材と、ｂ）該母材に分散させた極性非プロトン液体と、ｃ）該母材及び／又は液体に溶解させた高度イオン化アンモニウム又はアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩とを含有してなる固体電解質。」（第１５頁、クレーム１）、
（２−２）「極性非プロトン液体はエチレン又はプロピレンカーボネート、ジアルキルホルムアミド又は−スルホキシド、…である」（同、クレーム３）ことが各々記載されており、実施例においても、極性非プロトン液体としてプロピレンカーボネートが用いられている（第８頁第３４行）。　
（２−３）「母材中の原子のシート（これに側鎖が結合している）は例えば…：本質的に有機のシート例えば硫黄、窒素、燐又は酸素原子を随意に含有している有機重合体連鎖を包含するシート…。前記シートが有機又は無機−有機の重合体連鎖を包含してなる場合には、各々のシートは随意的に架橋結合した重合体連鎖に本質的になり得る」ことが記載されており（第２頁第２１〜２９行）、実施例においては、母材前駆体としてエチレンオキシド／メチルジゴールグリシジルエーテル／アリルグリシジルエーテル３元共重合体が用いられている（第７頁第３３〜３４行）。　
（２−４）前記極性非プロトン液体の存在割合が、母材１００重量部当り５〜２５０重量部（＝７１．４重量％に相当する）、好適には３５〜２００重量部である旨が記載されている（第４頁第４９〜５０行）。　
　同刊行物３（特開昭５９−９１６７４号公報）には、　
（３−１）「有機高分子化合物、電解質および有機溶媒からなる溶液で正極体あるいは負極体の対極する面の少なくとも一方を被覆した後、前記有機溶媒を除去してイオン導電性固形体組成物の隔膜を形成する工程を含む…電池の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されており、実施例において、有機溶媒として炭酸プロピレンを用いた場合が具体的に開示されている。（第２頁右上欄第５行〜同頁右下欄第３行）
　同刊行物４（特開昭６０−１５１９７９号公報）には、
（４−１）「（１）電気化学的電池用の溶融押出ポリマー電解質材料。（２）非晶質相から結晶質相にポリマーの形態変化を少なくとも妨げる可塑剤を含んでなる…溶融押出ポリマー電解質材料。」（特許請求の範囲）、　
（４−２）「可塑剤の選択は化学的適合性および他の要因に依存する。プロピレンカーボネート……一般的に適した添加量は、５〜６０重量％…である。塩のイオンの解離を向上させるようにかなり高い誘電率を有する可塑剤を選択することが好ましい。よって、電解質のイオン電導性を改良できる。」（第２頁左下欄第２行〜同頁右下欄第６行）と記載されている。
　同刊行物５（米国特許第４，６５４，２７９号明細書）には、
（５−１）「実施例２　ポリ（メチルメタクリレート／ＬｉＣｌＯ４／ポリ（エチレンオキサイド）　０．０８ｇのＬｉＣｌＯ４、２．４４ｇのＰＥＯ−４００［ポリ（エチレンオキサイド）；分子量４００］および０．００２ｇの２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を乾燥したアセトニトリル中で混合した。アセトニトリルを…除去した後、０．５３ｇのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）と０．０３ｇのブタンジオールジメタクリレート（ＢＤＭ）とを添加し、８２重量％のＰＥＯ−塩成分と１８重量％のＭＭＡ−ＢＤＭ成分とからなる組成物を得た。この組成物を９０℃で…処理した。得られた固体重合膜の導電率は４．２×１０−４Ｓ／ｃｍであった。」（第５頁第３１〜４５行）、　
（５−２）「下記の２相：　
（１）エポキシ、…ポリメタクリレート、ポリアクリレート、…から選択される架橋高分子の連続ネットワークである機械的支持相；　
（２）下記の成分を含むイオン伝導相：　
（ａ）下記の金属塩と複合された、ポリ（エチレンオキサイド）、ポリ（プロピレンオキサイド）、ポリ（エチレンイミン）及びこれらの混合物から選択される金属塩複合液体ポリマー；　
（ｂ）ＬｉＩ，…，ＬｉＣｌＯ４，…及びこれらの混合物からなる群より選択される金属塩；　
からなる相互貫入高分子網状構造を含む高分子固体電解質であって、金属塩複合液体ポリマーを構成するモノマー繰り返し単位１モル当たり０〜０．５０モルの金属塩が添加されており、機械的支持相は高分子固体電解質の２０〜５５重量％を占め、イオン伝導相が実質的に残部を占め、機械的支持相は相互貫入するイオン伝導相を支持するマトリックスを形成し、イオン伝導相はマトリックス内において全方向に高伝導率の連続パスをもたらすものである高分子固体電解質。」（第５欄第６４〜第６欄第２５行）という記載がある。
（対比・判断）
　本件請求項１の発明と刊行物１及び２とを対比すると、　
　刊行物１においては、上記記載事項（１−１）〜（１−４）から明らかなように、可塑剤に相当する有機溶媒を６５％以上含有する部分においては本件請求項１の発明の範囲と一致するが、実施例にあっては、これよりはるかに少量含有させた場合が示されているにすぎず、また、６６％以上の含有量とすることにより電解質組成物の導電度が少なくとも１．０×１０−３オーム−ｌｃｍ−１となし得る点については、記載も示唆もないばかりか、６６％以上の含有量になるとむしろ実用上好ましくない｛（１−４）参照｝といった否定的な記載があるところから、本件請求項１の発明の構成に欠くことができない事項となっている少なくとも１．０×１０−３オーム−ｌｃｍ−１という導電度については予測できない顕著なものであると認めざるを得ない。
　また、刊行物２においては、上記（２−１）〜（２−４）から明らかなように、極性非プロトン液体を７１．４重量％以下で使用することが示されているが、実際には最高で６０重量％使用しているにすぎず、殆ど４０重量％以下であって、得られる固体電解質の導電度も最高で６．０×１０−４ｍｈｏ．ｃｍ−１にすぎず（第１３頁の表１参照）、本件請求項１の発明の少なくとも１．０×１０−３オーム−ｌｃｍ−１という導電度と比べると一桁低いものとなっているところから、本件請求項１の発明の構成に欠くことができない事項となっている少なくとも１．０×１０−３オーム−ｌｃｍ−１という導電度については、記載も示唆もするところがなく、予測できる程度のものとも認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明であるとすることはできず、さらに、これらに基づいて当業者が容易に発明しえたとすることもできない。また、本件請求項２及び３に係る発明にあっても、本件請求項１に係る発明を構成要件の一部としているところから、上記と同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明であるとすることはできず、さらに、これらに基づいて当業者が容易に発明しえたとすることもできない。
　そして、刊行物３〜５の記載内容を検討してみても、刊行物３では、上記（３−１）の記載から明らかなように可塑剤に相当する溶媒は、除去してしまうから、本件請求項１の発明における可塑剤は含有しないものであるし、刊行物４では、上記（４−１）〜（４−２）の記載において、プロピレンカーボネートといった誘電率がかなり高い可塑剤を用いると、電解質のイオン電導性を改良できることが記載されているが、その使用量は、５〜６０重量％という低いものである上に、プロピレンカーボネートを用いて電解質のイオン電導性を改良した実施例７の場合においてさえも、導電率は、１．８４×１０−４オーム−ｌｃｍ−１にすぎず、他の可塑剤を用いた場合にあっては１０−５〜１０−８オーム−ｌｃｍ−１のオーダーにすぎないところから、本件請求項１の発明における１．０×１０−３オーム−ｌｃｍ−１という導電度については、記載も示唆もするところがない。さらに、刊行物５における金属塩複合性液体ポリマーは、本件発明で規定している可塑剤には該当しないものである。そうすると、刊行物１〜２に記載された発明に刊行物３〜５に記載された事項をいかに寄せ集めて組み合わせたとしても、本件請求項１の発明において特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項となっている少なくとも１．０×１０−３オーム−ｌｃｍ−１という導電度については、記載も示唆もするところがなく、また、予測もしえない以上、本件請求項１の発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたとすることはできない。また、本件請求項２及び３の発明にあっても、本件請求項１の発明を構成要件の一部としているところから、上記と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたとすることはできない。
　したがって、本件請求項１〜３の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立についての判断
　ア．特許異議申立理由の概要
　本件請求項１〜３に係わる発明に対して、特許異議申立人金子しのは、甲第１号証（＝刊行物１）及び甲第２号証（＝刊行物２）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、甲第１号証（＝刊行物１）、甲第２号証（＝刊行物２）、甲第３号証（＝刊行物３）及び甲第４号証（＝刊行物４）に記載された発明から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、特許を取り消すべきと主張しており、また、特許異議申立人林あかねは、甲第１号証（＝刊行物１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、甲第１号証（＝刊行物１）及び甲第２号証（＝刊行物５）に記載された発明から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、特許を取り消すべきと主張している。　
　イ．判断
　特許異議申立人金子しの及び特許異議申立人林あかねが挙示した各甲号証には、上記（２）のウ．における取消理由で通知した刊行物１〜５に記載されたとおりのことが記載されているにすぎないから、上記（２）のウ．における対比・判断において示した理由のとおり、本件請求項１〜３に係わる発明の特許を取り消すことはできない。　
　ウ．むすび　
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立を理由があるものとすることはできない。　
　また、他に本件請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
【異議決定日】
平成１２年４月１４日（２０００．４．１４）