【事件の表示】
　特許第２６９８００３号「一方向性珪素鋼板の絶縁皮膜形成方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９８００３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　特許第２６９８００３号（平成４年８月２５日出願、平成９年９月１９日設定登録。）の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】仕上焼鈍後の鋼板表面に無機鉱物質皮１膜のない一方向性珪素鋼板に絶縁コーティングを施すに先立ち、鋼板を弱酸化性雰囲気中、雰囲気の酸素ポテンシャルおよび温度の何れか一方または双方を変化させる制御を行って、鋼板表面に０．００１μｍ以上の厚さの外部酸化膜のみからなるＳｉＯ２膜を形成した後、張力付加型の絶縁コーティングを施すことを特徴とする一方向性珪素鋼板の絶縁皮膜形成方法。
　【請求項２】鋼板を弱酸化性雰囲気中、雰囲気の酸素ポテンシャルおよび温度の何れか一方または双方を変化させる制御が、Ｓｉ含有量：２〜４．８％の鋼板に対して、５００〜７００℃の温度域にあってはＰＨ２Ｏ／ＰＨ２≦０．５（ＰＨ２Ｏ，ＰＨ２は、それぞれ雰囲気中の水蒸気分圧および水素分圧）の範囲内とし、７００℃超、１０００℃の温度域にあってはＰＨ２Ｏ／ＰＨ２≦０．１５の範囲内とする制御である請求項１に記載の一方向性珪素鋼板の絶縁皮膜形成方法。
　【請求項３】絶縁コーティングが、コロイド状シリカと燐酸塩を主体とする塗布液を用いる請求項１または２に記載の一方向性珪素鋼板の絶縁皮膜形成方法。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人　川崎製鉄株式会社（以下、「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１３１９７６号公報），甲第２号証（「金属材料の高温酸化と高温腐食」腐食防食協会編（丸善）昭和５７年７月２０口発行，第１４０頁），甲第３号証（特開平３−１３０３７６号公報）を提出し、▲１▼本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当すること，▲２▼本件発明１は、甲第１，３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないこと，▲３▼本件発明２，３は、甲第１，２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないこと、を理由として、本件発明１乃至３に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであることを主張している。
ＩＩＩ．浬各号証の記載事項
１．甲第１号証
▲１▼「含けい素鋼スラブを熱間圧延して得られた熱延板に、必要な熱処理を経てから、１回または中間焼鈍を挟む２回の冷間圧延を施して最終板厚としたのち、脱炭・１次再結晶焼鈍ついで仕上げ焼鈍を施し、その後さらに平坦化焼鈍を施す一連の工程よりなる一方向性けい素鋼板の製造方法において、上記仕上げ焼鈍後の鋼板表面を鏡面状態に加工したのち、弱酸化性雰囲気中で熱処理を施して該鋼板表面に、その片面当り膜厚：０．０３〜０．５μｍのＳｉＯ２酸化層を形成させ、しかるのち張力付加型の絶縁コーティング膜を被成することを特徴とする、鉄損特性に優れた一方向性けい素鋼板の製造方法。」（第１頁「特許請求の範囲」）
▲２▼「この発明において、絶縁コーティング処理に先立って鋼板表面に形成されるＳｉＯ２の酸化層は、鋼中にＳｉＯ２粒が分散した構造となっているため、鏡面化素材にＳｉＯ２層を形成させた場合には表面状態が悪化し、それに伴って鉄損特性も若干劣化する。しかしながらその後のコーティング処理よる張力付加によって鉄損特性はその劣化分をこえて大きく改善される結果、最終的には良好な鉄損特性が得られ、しかも被膜密着性も大幅に改善されるのである。」（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第８行）
２．甲第２号証
「Ｆｅ−３％Ｓｉ−χ％Ｍｎ合金をＨ２Ｏ−Ｈ２中で温度，酸素ポテンシャル（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）を変化させて加熱したとき、各種酸化物が生成する限界の温度，酸素ポテンシャルの関係を示すグラフ。」（第１４０頁図６．１９）
３．甲第３号証
「平滑化したけい素鋼板の表面にゾル・ゲル法により０．１〜０．５μｍの厚みでゲル薄膜を被成し、さらにその上に絶縁被膜を被成することにより、磁気特性を劣化することなく、占積率に有利な、均質で密着性の良好な絶縁被膜を成膜することに成功した。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第２行）
ＩＶ．対比・判断
Ｉ．申立ての理由▲１▼について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証の「仕上げ焼鈍後の鋼板表面に張力付加型の絶縁コーティング膜を被成する」点は、甲第１号証において、仕上焼鈍後の鋼板表面に無機鉱物質皮膜を設ける処理を特に行っていないことよりみて、本件発明１の「仕上焼鈍後の鋼板表面に無機鉱物質皮膜のない一方向性珪素鋼板に絶縁コーティングを施す」点に相当する。
　また、甲第１号証の「弱酸化性雰囲気中で熱処理を施して該鋼板表面に、その片面当り膜厚：０．０３〜０．５μｍのＳｉＯ２酸化層を形成」する点は、本件発明１の１弱酸化性雰囲気中で、鋼板表面に０．００１μｍ以上の厚さのＳｉＯ２膜を形成」する点に相当する。
　そして、甲第１号証記載の発明におけるＳｉＯ２膜は層中にＳｉＯ２粒が分散した構造のものであり（ＩＩＩ．１．▲２▼）、本件明細書【００１８】の「外部酸化膜とは、低酸素分圧下で生成する酸化膜であって、合金元素（Ｓｉ）が鋼板表層まで拡散した後に皮膜状になる酸化膜をいう。一方、内部酸化膜とは、比較的高い酸素分圧下で生成する酸化膜であって、合金元素が殆ど拡散することなく、析出物状に酸化し、鋼板内部に酸化物が粒状に分散した酸化膜をいう。」との記載を参照すると、甲第１号証のＳｉＯ２膜は鋼板内部に酸化物が粒状に分散した内部酸化膜であると言える。
　上記の事項を総合すると、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、「仕上焼鈍後の鋼板表面に無機鉱物質皮膜のない一方向性珪素鋼板に絶縁コーティングを施すに先立ち、弱酸化性雰囲気中で、鋼板表面に０．００１μｍ以上の厚さのＳｉＯ２膜を形成した後、張力付加型の絶縁コーティングを施すことを特徴とする一方向性珪素鋼板の絶縁皮膜形成方法。」の点で一致するが、「本件発明１では弱酸化性雰囲気中で鋼板に対して、雰囲気の酸素ポテンシャルおよび温度の何れか一方または双方を変化させる制御を行って鋼板表面に「外部酸化膜」を形成するのに対して、甲第１号証記載の発明では「内部酸化膜」が得られるような制御を行う点」において相違する。
　そして、上記相違点においてあげた本件発明を構成する事項、即ち、弱酸化性雰囲気中で鋼板に対して、雰囲気の酸素ポテンシャルおよび温度の何れか一方または双方を変化させる制御を行って鋼板表面に外部酸化膜のみからなるＳｉＯ２膜を形成する点は、甲第１号証の記載より当業者にとって自明な事項でもない。
　してみれば、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
２．申立ての理由▲２▼について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、「ＩＶ．１」で述べたとおりであり、両者は、次の点で相違する。
　相違点．本件発明１では弱酸化性雰囲気中で鋼板に対して、雰囲気の酸素ポテンシャルおよび温度の何れか一方または双方を変化させる制御を行って鋼板表面に外部酸化膜のみからなるＳｉＯ２膜を形成するのに対して、甲第１号証記載の発明では、弱酸化性雰囲気中で熱処理して鋼板表面に内部酸化膜を形成する点。
　そこで、甲第３号証の記載をみると、甲第３号証には、けい素鋼板の表面にゾル・ゲル法により薄膜を被成し、さらにその上に絶縁被膜を被成することが記載されるのみであり、ＳｉＯ２膜を形成する際に雰囲気の酸素ポテンシャル乃至温度を制御することによって外部酸化膜のみからなるＳｉＯ２膜を形成することは、記載も示唆もされていない。
　そして本件発明１は、鋼板表面に外部酸化膜のみからなるＳｉＯ２膜を形成することにより「鋼板に対する張力を減ずることなく、一方向性珪素鋼板に密着性の高
い絶縁コーティングを形成させる方法を提供するものである。したがって、本絶縁皮膜形成法により、皮膜地鉄界面の平坦度が優れ、かつ鋼板に対して強い張力が付与された鉄損の低い一方向性珪素鋼板が製造でき、その工業的効果は甚大である。」（本件明細書【００４３】）という顕著な効果を奏するものである。
　してみれば、本件発明１は甲第１，３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
３．申立ての理由▲３▼について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、「ＩＶ．２」で述べたとおりの相違点が存在する。
　そこで、甲第２号証の記載をみると、甲第２号証には、Ｆｅ−３％Ｓｉ−χ％Ｍｎ合金をＨ２Ｏ−Ｈ２中、温度，酸素ポテンシャルを変化させることによって、ＳｉＯ２等の各種酸化物を生成することが記載されるのみであって、生成する酸化物が外部酸化型のものか内部酸化型のものかという観点がそもそも存在しないものであるから、外部酸化膜のみからなるＳｉＯ２膜を形成することは、甲２号証の記載を勘案しても当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、上記相違点においてあげた本件発明１の構成は、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を併せて勘案しても当業者が容易に想到し得たことではなく、また本件発明１は前記の構成を備えたことにより、本件明細書【００４３】に記載されるとおりの顕著な効果を奏するものであるから、本件発明１は甲第１，２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　そして、本件発明２，３は本件発明１に更に技術的限定を加えたものであるから、本件発明１と同様に、甲第１，２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
Ｖ．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２４日（１９９９．９．２４）