【事件の表示】
　特許第２８３４１１９号「自動調理器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３４１１９号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許の請求項１に係る発明
　本件特許第２８３４１１９号（平成１０年１０月２日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次の通りのものにある。「被調理物を入れた鍋を加熱する複数のコンロ部および魚焼きに使用するグリル部に夫々設けられた加熱手段と、前記複数のコンロ部のうち調理機能を有するコンロ部に設けた温度センサと、前記加熱手段への熱量を制御する熱量制御手段と、前記熱量制御手段を制御する電子制御手段と、前記電子制御手段に点火消火等を入力する操作部とを備え、前記電子制御部は点火操作に連動して自動的に限時動作を開始し、前記夫々の加熱手段に対応して予め定められた所定時間が経過すると自動消火を行う自動消火タイマーを有すると共に、前記温度センサを有するコンロ部は自動消火タイマーが作動中に異常温度を検出すると自動消火タイマーに優先して強制的に消火させる温度異常感知手段を有する自動調理器。」
２．特許異議申立ての理由
　これに対して、特許異議申立人、パロマ工業株式会社は、甲第１号証（特開昭６１−２８２７２４号公報）、甲第２号証（特開昭５９−５６６２６号公報）、および、甲第３号証（特開昭６１−１０５０２５号公報）を証拠方法として提出して、本件特許の請求項１に係る発明の特許に対して、「本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。」（特許異議申立書第１３頁第２〜６行）と主張し、「尚、本件発明の構成Ｇに関して、強制的に消火させる異常温度の定義がされていないので、この異常温度がどの様な温度を意味するのが不明確ではあるが、仮に、天ぷら油火災につながる温度であるとしても、そうした異常温度検出時に自動的に燃焼を停止する技術は、甲第３号証に知られたものであり、なんら特有のものではない。従って、本件発明の構成Ｇにおける異常温度を、天ぷら油火災につながる温度に限縮補正したところで、相変わらず進歩性はないものである。」（特許異議申立書第１２頁第１９〜２４行）と主張ている。
　ここで、「本件発明の構成Ｇ」とは、「前記温度センサを有するコンロ部は自動消火タイマーが作動中に異常温度を検出すると自動消火タイマーに優先して強制的に消火させる温度異常感知手段を有する自動調理器」のことである（特許異議申立書第４頁第９〜１１行の記載参照。）。
３．特許異議申立ての理由についての検討
３−１．甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたもの
　上記甲第１号証には、「制御部は、沸騰検知部の信号が発生したときの温度を設定温度となし、その設定温度より予め定めた温度だけ上昇すると加熱を停止する焦付検知部を有した特許請求の範囲第１項記載の自動コンロ。」（特許請求の範囲第２項）が記載されており、ここで「特許請求の範囲第１項記載の自動コンロ」とは、「調理物を加熱する手段と、調理物の温度を検出する温度センサと、前記加熱手段の加熱量を制御する加熱制御手段と、調理モードを予め設定するモード設定部と、各種調理モードの調理シーケンスを制御する制御部と、予め時間を設定するタイマー設定部とを備え、前記モード設定部の調理モードの中には沸騰モード或は、温調モードを有し、沸騰モードは沸騰後の火力を複数段階に設定でき、温調モードは調理物の温度を任意に設定できるようになし、前記制御部の中には沸騰モードで沸騰点を検出する沸騰検知部或は、温調モードで設定する温度と温度センサの温度とを比較する温度比較部を有し、前記沸騰検知部或は、前記温度比較部の信号が発生すれば設定温度を決定するようなし、前記モード設定部の調理モードで設定した温度に到達すれば、熱量制御部により前記加熱制御手段へ信号を出力して火力を制御するとともに、タイマーが作動し前記タイマー設定部で設定した時間に到達すればタイマー判定部の出力で前記熱量制御部により加熱手段の加熱を停止する自動コンロ。」のことである。
　そして、上記甲第１号証には、上記「自動コンロ」に関し、「本発明の実施例を添付図面第１図〜第６図にもとずいて説明する。本発明をガスコンロに応用した例を示し、８はガスコンロの箱体で上面に調理鍋１を載せる五徳９，バーナ１０を有し、さらに、１１はバーナ１０の中央に突出して五徳９上に調理鍋１を載置した際、底面と接触して温度を検出する温度センサ、また、前面には、ガスの開閉や点火操作を行うコックツマミ１２，報知ブザー又はランプ１３，調理モードを設定するモード設定部１４の調理ツマミ１５及び、予め時間を設定するターマー設定部１６を有する。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第６行）こと、「バーナ１０の燃焼量を加減したり、停止する熱量制御部３６は、開閉弁である安全弁２０と機構弁２７と２個の制御弁２５，２９によって行なわれる。温度センサ１１は調理鍋１の底面と接触して調理物３７の温度を検出する。３６はガスコック２１に連動されて開閉されるマイクロスイッチで制御部２３の作動を行う。」（第２頁右下欄第７〜１４行）こと、「制御部２３は、マイクロスイッチ３８，熱電対２２，モード設定部１４，タイマー設定部１６，温度センサ１１、電源１８から電気信号を受け、安全弁２０，制御弁２５，２９に電気信号を送るように内部に制御回路、マイコン、ブザー１３を内蔵している。」（第３頁左上欄第１１〜１６行）こと、及び、「モード設定部１４にて各種調理モードの中から沸騰モードＢＰ又は、調温モードＴＣが予め設定され、タイマー設定部１６で時間が予め設定される。ここで、沸騰モードＢＰに設定されれば、信号切換部３９にて温度センサ１１の信号は沸騰検知部４０に入る。沸騰検知部４０は内部に傾斜検知部４１と屈曲点検知部４２を有している。沸騰検知部４０で沸騰した信号を出力すれば設定温度４３を決定し熱量制御部４４にて加熱制御手段３６を動作させ加熱量を制御すると共にタイマー判定部４５が働きタイマー設定部１６で設定した時間を判断して熱量制御部４４で加熱を停止する。尚、４６は焦付検知部であり沸騰検知部４０で設定温度（沸騰温度Ｔφ）４３が決定すれば、その温度より予め定めた温度だけ上昇すれば焦付や空炊を防止するためタイマー判定部４５の作動中でも熱量制御部４４へ指令し加熱の停止を行うことができる。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第１５行）ことが記載されている。
　また、上記甲第２号証には、「鍋等の調理容器を加熱する複数個の発熱体と、切忘れ防止機能を設定並びに解除する１つのキースイッチと、任意に設定し得る複数個の通電比率設定手段と、この複数個の通電比率設定手段により設定される複数個の設定値を入力信号として個別に通電比率を決定する通電比率決定手段と、この通電比率決定手段からの複数の制御信号によって通電量を制御する複数の発熱体通電量制御手段と、前記キースイッチにより切忘れ防止機能設定がなされており且つ前記通電比率決定手段により決定された個別の通電比率が零でない場合には通電時間を計数し、零の場合には計数値をクリアする複数のタイマーと、このタイマーの計数値が所定の値以上になった時前記発熱体通電量制御手段で、個別に前記発熱体への通電を停止し、前記キースイッチは、１つ以上のタイマーの計数値が所定値以上になると切忘れ防止機能解除ができない電気レンジ。」が記載されており、この「電気レンジ」に関し、上記甲第２号証には、「第１図は本発明実施例の制御装置構成であり、マイクロコンピュータ１および周辺回路からできている。ここに示すマイクロコンピュータは、ＣＰＵ・ＲＯＭ・ＲＡＭおよび入出力ポート等から構成されているいわゆるワンチップマイコンである。メインスイッチ２で交流電源が投入されると、電源回路４により直流電源が形成され、マイクロコンピュータ１が作動開始する。可変抵抗器４と抵抗５が直列に直流電源に接続され通電比率設定手段Ａ６を構成している。可変抵抗器４と抵抗５の接続点の電位が通電比率設定値であり、Ａ／Ｄ変換器７を介してマイクロコンピュータ１の入力ポートの接続されている。これにより通電比率設定手段Ａ６からの通電比率設定値が２進符号に変換されてマイクロコンピュータ１に読込まれる。同様にして、可変抵抗器８と抵抗９よりなる通電比率設定手段Ｂ１０もＡ／Ｄ変換器１１を介して通電比率設定値をマイクロコンピュータ１に入力する。キースイッチ１２も押されたかどうかを判断するようにマイクロコンピュータ１に入力されている。表示用発光ダイオード１９はマイクロコンピュータ１の出力ポートに接続され、出力信号により「オン」、「オフ」する。又、交流電源３にはメインスイッチ２を介して三端子双方向サイリスタＡ１３と発熱体Ａ１４が接続され、三端子双方向サイリスタＡ１３にはトランジスタＡ１５を通して直流電源からゲート電流が流れる構成である。マイクロコンピュータ１の出力ポートからの通電制御信号でトランジスタＡ１５を駆動し、ゲート電流を流して三端子双方向サイリスタＡ１３が導通する。同様に交流電源３に三端子双方向サイリスタＢ１６と発熱体Ｂ１７が接続され、三端子双方向サイリスタＢ１６にはトランジスタＢ１８を通して直流電源からゲート電流を流す構成になっている。第２図は、本発明実施例による電気レンジの外観正面図である。筐体２３上部に発熱体Ａ１４、発熱体Ｂ１７があり、対応して、前面パネル２０にツマミＡ２１，ツマミＢ２２がある。ツマミＡ２１は第１図の可変抵抗器４の軸に固定しており、ツマミＡ２１の位置が、通電比率設定手段Ａ６の設定値を決めている。同様に、ツマミＢ２２の位置が通電比率設定手段１０の設定値を決める。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁右上欄第４行）ことが記載されているけれども、上記甲第２号証には、「キースイッチにより切忘れ防止機能設定がなされており且つ通電比率決定手段により決定された個別の通電比率が零でない場合には通電時間を計数し、零の場合には計数値をクリアする複数のタイマー」が、通電時間を計数しているうちに鍋等や発熱体の異常温度を検出すると該タイマーによる作動に優先して強制的に発熱体への通電を停止する旨の記載や、そのようにする手段に関する記載は見当たらない。
　さらに、上記甲第３号証には、「乾電池と、運転スイッチと、基準となる発振回路と、熱電対を炎センサとし炎センサの起電力によりパルス出力となる炎検知回路と、前記炎センサの熱起電力が充分立上がるまでの間安全弁を保持する着火タイマ回路と、前記炎検知回路の出力により発生する三値基準電圧と鍋底に接触するように設けられた温度センサの電圧とを比較するパルス電圧比較回路と、前記パルス電圧比較回路の出力と前記着火タイマ回路の出力を入力とするＮＡＮＤ回路と、前記ＮＡＮＤ回路の出力によりドライブされパルストランスの２次側出力をトランジスタで整流し安全弁を保持するＤＣ−ＤＣコンバータ回路とから成るガスコンロの制御装置。」が記載されており、この「ガスコンロの制御装置」に関し、上記第３号証には、「失火時にガスのしゃ断をするだけでなく、厨房での天ぷら火災の防止のため、天ぷら油の異常過熱時に自動的にガスをしゃ断可能な制御装置を提供するものである。」（第２頁左上欄第１４〜１６行）ことが記載されているけれども、上記上記甲第３号証には、点火操作に連動して自動的に限時動作を開始し予め定められた所定時間が経過すると自動消火を行う消し忘れ防止用のタイマーに関する記載は見当たらない。
３−２．本件特許の請求項１に記載されたものと、甲第１号証に記載されたもの乃至甲第３号証に記載されたものとの対比検討
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、本件特許の請求項１に記載されたものは、被調理物を入れた鍋を加熱する複数のコンロ部と魚焼きに使用するグリル部に設けた加熱手段の夫々の加熱手段に対応して予め定められた所定時間が経過すると自動消火を行う自動消火タイマーであって、点火操作に連動して自動的に限時動作を開始する自動消火タイマーと、温度センサを設けた調理機能を有するコンロ部で異常温度が検出されると、上述の自動消火タイマーによる自動消火に優先して、温度センサを設けた調理機能を有するコンロ部を強制的に消火する温度異常感知手段とを有する「電子制御部」を備えているものであるということができる。
　そして、本件特許明細書（平成５年１２月１７日付け補正書により全文補正された後、平成８年３月１５日付け補正書、平成９年６月１６日付け補正書、および、平成１０年７月２８日付け補正書により補正されている。）の記載、就中、本件特許明細書第２１頁第１２行〜第２３頁第１７行の「（５）その一つは調理タイマー機能である。」の段の記載、および、本件特許明細書第２８頁第２０行〜第３０頁第２行の「（７）その一つは安全性を重視した消し忘れ防止タイマーである。」の段の記載からみて、本件特許の請求項１に記載された叙上の「夫々の加熱手段に対応して予め定められた所定時間が経過すると自動消火を行う自動消火タイマーであって、点火操作に連動して自動的に限時動作を開始する自動消火タイマー」は、調理機能を有するコンロ部に設けた加熱手段やグリル部に設けた加熱手段に対しては、「消し忘れ防止タイマー」として働くものであり、また、調理機能を有するコンロ部に設けた加熱手段に対しては、「調理タイマー」として働くものではなくて、調理タイマーを使用しない状態の時を考えた「消し忘れ防止タイマー」として働くものであるということができるし、また、本件特許の請求項１に記載された叙上の「温度異常感知手段」は、夫々の加熱手段に対応して予め定められた所定時間が経過すると自動消火を行う消し忘れ防止タイマーによる自動消火に優先して、温度センサを設けた調理機能を有するコンロ部を強制的に消火する温度異常感知手段であるということができる。
　これに対して、上記の甲第１号証の記載からみて、上記甲第１号証に記載されたものは、沸騰モードで沸騰点を検出する沸騰検知部からの信号、或は、温調モードで設定する温度と温度センサの温度とを比較する温度比較部からの信号により決定された設定温度に到達するとタイマーを作動させ、タイマー設定部で設定した時間に到達すれば熱量制御部へ加熱手段の加熱を停止する出力を出すタイマー判定部と、その設定温度より予め定めた温度だけ上昇すると加熱を停止する焦付検知部とを有する「制御部」を備えているものであるが、その「制御部」は、被調理物を入れた鍋を加熱する単一のコンロ部に設けた加熱手段を制御するものであるといえるし、また、そのタイマーは、本件特許明細書第２１頁第１２行〜第２３頁第１７行の「（５）その一つは調理タイマー機能である。」の段の記載にある「調理タイマー機能」から「普通コンロ機能」で使用するときのタイマー機能と調理タイマーを使用しない状態の時を考えた「消し忘れ防止タイマー機能」とを除いた働きしかしないものであり、その「焦付検知部」も、「調理タイマー」による自動消火に優先して強制的に調理機能を有するコンロ部を消火するものであって、「消し忘れ防止タイマー」による自動消火に優先して、強制的に調理機能を有するコンロ部を消火するものではないといえる。
　また、上記の甲第２号証の記載からみて、上記甲第２号証に記載されたものの複数の発熱体１４，１７は複数のコンロ部の夫々に設けられた加熱手段であり、その複数の発熱体１４，１７の通電量を個別に制御する三端子双方向性サイリスタ１３，１６は加熱手段への熱量を制御する熱量制御手段に当たり、その熱量制御手段に当たる三端子双方向性サイリスタ１３，１６のゲート電流を制御するマイクロコンピュータは熱量制御手段を制御する電子制御手段であり、個別に通電比率を設定する通電比率設定手段である可変抵抗４，８の通電比率を零から所定値まで調整して加熱開始、停止、加熱量調整を行うようにするツマミ２１，２２は点火消火等を入力する操作部に当たり、その複数のタイマーは、点火操作に連動して自動的に限時動作を開始し、夫々の加熱手段に対応して予め定められた所定時間が経過すると夫々のコンロ部を自動消火する消し忘れ防止タイマーであるということができるから、上記甲第２号証に記載されたものは、被調理物を入れた鍋を加熱する複数のコンロ部および魚焼きに使用するグリル部に夫々設けられた加熱手段と、前記加熱手段への熱量を制御する熱量制御手段と、前記熱量制御手段を制御する電子制御手段と、前記電子制御手段に点火消火等を入力する操作部とを備え、前記電子制御部は点火操作に連動して自動的に限時動作を開始し、前記夫々の加熱手段に対応して予め定められた所定時間が経過すると自動消火を行う消し忘れ防止タイマーを有する自動調理器であるということができるとしても、このものは、複数のコンロ部のうちに温度センサを設けた調理機能を有するコンロ部を有する自動調理器であるとはいえないし、このものの電子制御手段であるマイクロコンピュータは、温度センサを有するコンロ部は消し忘れ防止タイマーが作動中に異常温度を検出するとその消し忘れ防止タイマーに優先して強制的に調理機能を有するコンロ部を消火させる温度異常感知手段を有するものであるとはいえない。
　更にまた、上記の甲第３号証の記載からみて、上記甲第３号証に記載されたものは、温度センサを設けたコンロ部を有する調理器であって、失火時にガスのしゃ断をするだけでなく、厨房での天ぷら火災の防止のため天ぷら油の異常過熱時に自動的にガスをしゃ断可能な制御装置を有するものであるということができるとしても、このものは、点火操作に連動して自動的に限時動作を開始し予め定められた所定時間が経過すると自動消火を行う消し忘れ防止用のタイマーを有するものとはいうことができない。
　そうすると、上記甲第１号証に記載されたもの乃至上記甲第３号証に記載されたものは、いずれのものも、本件特許の請求項１に記載されたもののように、被調理物を入れた鍋を加熱する複数のコンロ部と魚焼きに使用するグリル部に夫々設けた加熱手段の夫々の加熱手段に対応して予め定められた所定時間が経過すると自動消火を行う自動消火タイマーであって、点火操作に連動して自動的に限時動作を開始する自動消火タイマーと、温度センサを設けた調理機能を有するコンロ部で異常温度が検出されると、上述の自動消火タイマーによる自動消火に優先して、温度センサを設けた調理機能を有するコンロ部を強制的に消火する温度異常感知手段とを有する「電子制御部」を備えているとはいうことができない。
　特許異議申立人、パロマ工業株式会社は、特許異議申立書において、「本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、どちらも自動調理器に関するもので技術分野が一致し、しかも構成Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇを備えている点で一致している。」（第１０頁第２３行〜第１１頁第１行）と主張している。
　ここで、構成Ｇとは「２．特許異議申立ての理由」の段で述べたとおりのものである。
　しかしながら、既に以上で検討したとおりであり、本件特許の請求項１に記載されたものの「自動消火タイマー」は、調理機能を有するコンロ部に設けた加熱手段に対しては、「調理タイマー」として働くものではなくて、調理タイマーを使用しない状態の時を考えた「消し忘れ防止タイマー」として働くものであるということができるし、本件特許の請求項１に記載された叙上の「温度異常感知手段」は、消し忘れ防止タイマーによる自動消火に優先して、温度センサを設けた調理機能を有するコンロ部を強制的に消火する温度異常感知手段であるということができるのに対して、上記甲第１号証に記載されたもののタイマーは、本件特許明細書の記載にある「調理タイマー機能」から「普通コンロ機能」と「消し忘れ防止タイマー機能」とを除いた「調理タイマー」としての働きしかしないものであり、その「焦付検知部」も、「調理タイマー」による自動消火に優先して強制的に調理機能を有するコンロ部を消火するものであって、「消し忘れ防止タイマー」による自動消火に優先して、強制的に調理機能を有するコンロ部を消火するものではないといえるのであるから、上記甲第１号証に記載されたものは、本件特許の請求項１に記載されたものの構成Ｇを備えているとはいえず、上記の特許異議申立人の主張は採用することができない。
　そして、本件特許明細書の記載からみて、本件特許の請求項１に係る発明は、上記の構成を備えることにより、本件特許明細書の「作用」の甲に記載された事項、および、「発明の効果」の項に記載された事項を奏せしめんとするものであるといえる。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載されたもの、および、上記甲第２号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるということはできないし、また、上記甲第１号証に記載されたもの乃至上記甲第３号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるということもできないから、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるということができない。
４．むすび
　以上の通りであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２９日（１９９９．１０．２９）