【事件の表示】
　特許第６４０２４９０号発明「直動案内装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０２４９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし２について、訂正することを認める。
　特許第６４０２４９０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６４０２４９０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、平成２６年５月２１日に出願されたものであって、平成３０年９月２１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月１０日にその特許掲載公報が発行され、これに対し、その請求項１ないし２に係る発明の特許について、平成３１年４月３日に特許異議申立人　矢島　弘文　により特許異議の申立てがされたものである。
　その後、令和１年６月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内の令和１年９月３日（９月２日付け）に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、令和１年１０月１０日（同日付け）に特許異議申立人より意見書の提出があったものである。
　そして、特許異議申立人は特許異議申立書に添付して次の甲第１ないし６号証を提出した。
（１）甲第１号証：特開２０１２−１３４６９号公報
（２）甲第２号証：欧州特許第１５０２７００号明細書
（３）甲第３号証：特開平４−２６５８１０号公報
（４）甲第４号証：特開平９−３０３３９０号公報
（５）甲第５号証：特開昭６４−２６０１７号公報
（６）甲第６号証：特開昭５９−７３６２３号公報
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和１年９月２日付けの訂正の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記上面変位計測センサは、前記上面の少なくとも異なる三点に対する計測ができるように前記スライダに設置され、前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、前記側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように前記スライダに設置され、」と記載されているのを、「前記上面変位計測センサは、前記上面の少なくとも異なる三点に対する計測ができるように、前記スライダに前記胴部の上面から下面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記上面変位計測センサの先端が前記胴部と前記上面との間の空間に配置されるように設置され、前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、前記側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され、」と訂正する。
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記取付面変位計測センサは、前記レール取付面の少なくとも三点に対する計測ができるように前記スライダに設置され、前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、前記側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように前記スライダに設置され、」と記載されているのを、「前記取付面変位計測センサは、前記レール取付面の少なくとも三点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の下面を開口とするように形成された凹部に設置され、前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、前記側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され、」と訂正する。
（３）　したがって、特許権者は、特許請求の範囲を、次の訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを請求する（下線は訂正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　案内レールと、スライダと、複数の転動体とを有し、
　前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部とを有し、
　前記案内レール及び前記スライダは、互いに対向する位置に、前記転動体の転動通路を形成する軌道面をそれぞれ有し、
　前記軌道面は前記案内レールの長手方向に延び、
　前記転動体は前記転動通路に配置され、
　前記転動体を介して前記案内レールに対して前記スライダが移動し、
　前記案内レールの上面に対する前記胴部の変位を計測する上面変位計測センサと、前記案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサを有し、
　前記上面変位計測センサは、前記上面の少なくとも異なる三点に対する計測ができるように
、
に前記胴部の上面から下面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記上面変位計測センサの先端が前記胴部と前記上面との間の空間に配置されるよう
　前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように
、
に前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるよう
　前記二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記上面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる直動案内装置。
【請求項２】
　案内レールと、スライダと、複数の転動体とを有し、
　前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部とを有し、
　前記案内レール及び前記スライダは、互いに対向する位置に、前記転動体の転動通路を形成する軌道面をそれぞれ有し、
　前記軌道面は前記案内レールの長手方向に延び、
　前記転動体は前記転動通路に配置され、
　前記転動体を介して前記案内レールに対して前記スライダが移動し、
　前記案内レールが固定されているレール取付面に対する前記脚部の変位を計測する取付面変位計測センサと、前記案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサを有し、
　前記取付面変位計測センサは、前記レール取付面の少なくとも三点に対する計測ができるように
、
に前記脚部の下面を開口とするように形成された凹部
　前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように
、
に前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるよう
　前記二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記取付面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる直動案内装置。」
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否並びに一群の請求項
（１）　訂正事項１は、請求項１の「上面変位計測センサ」について、それが「前記スライダに設置され」としていたものを「前記スライダに前記胴部の上面から下面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記上面変位計測センサの先端が前記胴部と前記上面との間の空間に配置されるように設置され」とすることで、特許請求の範囲を限定するとともに、同じく請求項１の「側面変位計測センサ」について、それが「前記スライダに設置され」としていたものを「前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され」とすることで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、同条第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものである。そして、特に、本件願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００１９】〜【００２３】及び特許請求の範囲の記載内容からみて、本件願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。
　なお、令和１年１０月１０日付けの意見書において特許異議申立人は、本件特許明細書によれば「スライダ」が「スライダ本体」、「エンドキャップ」及び「サイドシール」を含むことに基づき、本件訂正はいわゆる新規事項の追加がある旨主張するが（２頁下から１６〜８行及び３頁下から１１〜３行）、本件訂正前に「前記スライダに設置され」としていたものを、さらにその態様を具体的に限定して「前記スライダに」「設置され」とすることで、本件願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、当該主張は採用できない。
（２）　訂正事項２は、請求項２の「取付面変位計測センサ」について、それが「前記スライダに設置され」としていたものを「前記スライダに前記脚部の下面を開口とするように形成された凹部に設置され」とすることで、特許請求の範囲を限定するとともに、同じく請求項２の「側面変位計測センサ」について、それが「前記スライダに設置され」としていたものを「前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され」とすることで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、同条第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものである。そして、特に、本件特許明細書の段落【００４６】〜【００４９】及び特許請求の範囲の記載内容からみて、本件願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。
（３）　本件訂正前の請求項１ないし２は、それぞれ他の請求項の記載を引用する関係にないから、一群の請求項の関係になく、請求項１ないし２に係る訂正は請求項ごとに請求された訂正である。
３　むすび
　よって、本件訂正に係る訂正事項１ないし２は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条４項、並びに、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし２について、訂正することを認める。
第３　取消理由についての判断
１　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明２」といい、それらを総合して「本件発明」ともいう。）は、本件訂正により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２　１　（３）」参照。）。
２　取消理由の概要
　本件訂正前に当審が通知した令和１年６月２７日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１又は３号証に記載された発明に基き、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
３　当審の判断
（１）　引用発明
（ア）　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、特に、段落【００２３】、【００２６】〜【００２８】及び図３〜５の記載並びに直動軸受に係る技術常識からすると、以下の「甲１発明」が記載されていると認められる。
「レール２１と、可動部２２ａと、複数のボールとを有し、
　前記可動部２２ａは、前記レール２１の幅方向の両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部とを有し、
　前記レール２１及び前記可動部２２ａは、互いに対向する位置に、前記ボールの転動通路を形成する軌道面をそれぞれ有し、
　前記軌道面は前記レール２１のＣ方向に延び、
　前記ボールは前記転動通路に配置され、
　前記ボールを介して前記レール２１に対して前記可動部２２ａが移動し、
　前記レール２１の上面に対する前記可動部２２ａ両側面に取り付けた一対のキー４１、４２の変位を測定する変位センサ４５と、前記レール２１の側面部に対する前記可動部２２ａの一方側面の変位を測定する変位センサ４８を有し、
　前記変位センサ４５は、前記可動部２２ａ両側面に取り付けた一対のキー４１、４２の上面の３点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対する測定ができるように前記レール２１に設けたマグネットスタンド４３のセンサ取付治具４４に固定され、
　前記３点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のうちの点Ｐ３と点Ｐ１は、前記レール２１の横方向の直線上に位置する互いに間隔Ｌ２を隔てた点であり、点Ｐ２は、前記点Ｐ１と前記レール２１のＣ方向の直線上に位置する互いに間隔Ｌ１を隔てた点であり、
　前記変位センサ４８は、前記レール２１の側面部の２点Ｐ４、Ｐ５に対する測定ができるように前記可動部２２ａの一方側面に取り付けたマグネットスタンド４６のセンサ取付治具４７に固定され、
　前記２点Ｐ４、Ｐ５は、前記レール２１のＣ方向の直線上に位置する互いに間隔Ｌ３を隔てた点であり、
　前記変位センサ４５および前記変位センサ４８による変位測定値から前記可動部２２ａに作用している荷重およびモーメントが測定できる直動軸受２。」
（イ）　甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、特に段落【０００２】〜【０００４】、【０００８】〜【００１６】及び図１〜３の記載並びに直線運動軸受装置の技術常識からすると、以下の「甲３発明」が記載されていると認められる。
「レール８と、スライダ６と、複数の転動体２８とを有し、
　前記スライダ６は、前記レール８の幅方向の両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部とを有し、
　前記レール８及び前記スライダ６は、互いに対向する位置に、前記転動体２８の転動通路を形成する溝２９、３０をそれぞれ有し、
　前記溝２９、３０は前記レール８の長手方向に延び、
　前記転動体２８は前記転動通路に配置され、
　前記転動体２８を介して前記レール８に対して前記スライダ６が移動し、
　前記レール８が固定されているベース９の上面とスライダ６の脚部に取り付けたブラケット１０との間隔を測定する変位検出器１１、１２、１３と、前記ベース９に取り付けたサブプレート１６とスライダ６の脚部に取り付けたブラケット１０との間隔を測定する変位検出器１４、１５を有し、
　前記変位検出器１１、１２、１３は、前記ベース９の上面の異なる三点に対する測定ができるように前記スライダ６に取り付けたブラケット１０に取り付けられ、
　前記三点のうちの変位検出器１１と変位検出器１３の取付け位置は、前記ベース９の長手方向で同じ位置に配置され、変位検出器１２の取付け位置は、前記変位検出器１１の取付け位置と前記ベース９の長手方向に垂直な方向で同じ位置に取り付けられ、
　前記変位検出器１４、１５は、前記ベース９に取り付けたサブプレート１６の異なる二点に対する計測ができるように前記スライダ６に取り付けたブラケット１０に取り付けられ、
　前記二点は、前記ベース９の長手方向に垂直な方向で同じ位置に取り付けられ、
　前記変位検出器１１、１２、１３および前記変位検出器１４、１５による変位量の測定により前記スライダのローリング、ピッチング及びヨーイングの変位量を検知する直線運動軸受装置。」
（２）　本件発明１について
（ア）　甲１発明に基いて
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「レール２１」は本件発明１の「案内レール」に相当する。以下、同様に、「可動部２２ａ」は「スライダ」に、「ボール」は「転動体」に、「Ｃ方向」は「長手方向」に、「レール２１の上面に対する前記可動部２２ａ両側面に取り付けた一対のキー４１、４２の変位を測定する」態様は「案内レールの上面に対する前記胴部の変位を計測する」態様に、「変位センサ４５」は「上面変位計測センサ」に、「レール２１の側面部に対する前記可動部２２ａの一方側面の変位を測定する」態様は「案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する」態様に、「変位センサ４８」は「側面変位計測センサ」に、「３点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３」は「三点」に、「点Ｐ３」は「第一の点」に、「点Ｐ１」は「第二の点」に、「点Ｐ３と点Ｐ１は、前記レール２１の横方向の直線上に位置する互いに間隔Ｌ２を隔てた点であ」る態様は「第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され」る態様に、「点Ｐ２」は「第三の点」に、「点Ｐ２は、前記点Ｐ１と前記レール２１のＣ方向の直線上に位置する互いに間隔Ｌ１を隔てた点であ」る態様は「第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され」る態様に、「レール２１の側面部の２点Ｐ４、Ｐ５」は「一側面の少なくとも異なる二点」に、「測定」は「計測」に、「２点Ｐ４、Ｐ５は、前記レール２１のＣ方向の直線上に位置する互いに間隔Ｌ３を隔てた点であ」る態様は「二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され」る態様に、「変位測定値」は「変位計測値」に、「モーメント」は「モーメント荷重」に、「直動軸受２」は「直動案内装置」に、それぞれ相当する。
　また、本件発明１の「上面変位計測センサは、前記上面の少なくとも異なる三点に対する計測ができるように、前記スライダに前記胴部の上面から下面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記上面変位計測センサの先端が前記胴部と前記上面との間の空間に配置されるように設置され」る態様と、甲１発明の「変位センサ４５は、前記可動部２２ａ両側面に取り付けた一対のキー４１、４２の上面の３点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対する測定ができるように前記レール２１に設けたマグネットスタンド４３のセンサ取付治具４４に固定され」る態様とは、「上面変位計測センサは、少なくとも異なる三点に対する計測ができるように設置され」る態様の限りにおいて一致している。
　そして、本件発明１の「側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され」る態様と、甲１発明の「変位センサ４８は、前記レール２１の側面部の２点Ｐ４、Ｐ５に対する測定ができるように前記可動部２２ａの一方側面に取り付けたマグネットスタンド４６のセンサ取付治具４７に固定され」る態様とは、「側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように設置され」る態様の限りにおいて一致している。
　したがって、本件発明１と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「案内レールと、スライダと、複数の転動体とを有し、
　前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部とを有し、
　前記案内レール及び前記スライダは、互いに対向する位置に、前記転動体の転動通路を形成する軌道面をそれぞれ有し、
　前記軌道面は前記案内レールの長手方向に延び、
　前記転動体は前記転動通路に配置され、
　前記転動体を介して前記案内レールに対して前記スライダが移動し、
　前記案内レールの上面に対する前記胴部の変位を計測する上面変位計測センサと、前記案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサを有し、
　前記上面変位計測センサは、少なくとも異なる三点に対する計測ができるように設置され、
　前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように設置され、
　前記二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記上面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる直動案内装置。」
（相違点）
（相違点１）　（案内レールの上面に対する胴部の変位を計測する）「上面変位計測センサは、少なくとも異なる三点に対する計測ができるように設置され」る態様に関し、本件発明１は、「上面変位計測センサは、前記上面の少なくとも異なる三点に対する計測ができるように、前記スライダに前記胴部の上面から下面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記上面変位計測センサの先端が前記胴部と前記上面との間の空間に配置されるように設置され」るのに対し、甲１発明では、「変位センサ４５は、前記可動部２２ａ両側面に取り付けた一対のキー４１、４２の上面の３点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対する測定ができるように前記レール２１に設けたマグネットスタンド４３のセンサ取付治具４４に固定され」る点。
（相違点２）　（案内レールの一側面に対する脚部の変位を計測する）「側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように設置され」る態様に関し、本件発明１は、「側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され」るのに対し、甲１発明では、「変位センサ４８は、前記レール２１の側面部の２点Ｐ４、Ｐ５に対する測定ができるように前記可動部２２ａの一方側面に取り付けたマグネットスタンド４６のセンサ取付治具４７に固定され」る点。
　上記相違点１及び２について検討する。
　甲第２号証には、リニア軸受において、「キャリッジ８に作用している各方向の荷重ＦＹ，ＦＺ及びモーメント荷重ＭＲ，ＭＮ，ＭＧを測定するために、レール２に対するキャリッジ８の変位を検出する距離センサ３１〜３８をキャリッジ８に取り付けた測定ハウジング２７，２８に格納する」点が記載されている（特に、甲第２号証の段落［０００１］、［００４４］、［００４５］、［００４８］及びＦｉｇ．３、４の記載参照。なお、後記「第４　２」も参照。）。
　また、甲第３号証には、直線運動軸受装置において、「ベース９に対するスライダ６の変位量を検出する変位検出器１１、１２、１３をスライダ６に取り付けたブラケット１０に取り付ける」点が記載されている（特に、甲第３号証の【請求項１】の項、段落【００１１】及び図１〜３の記載参照。なお、前記「（１）　（イ）」も参照。）。
　そして、甲第４ないし６号証には、直動案内装置において、センサを設置することは記載されていない。
　そうすると、直動案内装置において、センサをスライダに取り付けた測定ハウジング２７，２８やブラケット１０に設置することが甲第２及び３号証に記載されているとしても、甲第２ないし６号証には、少なくともセンサをスライダに設けた「貫通穴」に固定する点に関し、本件発明１の上記相違点１及び２に係る構成が記載されているとはいえない。また、当該構成が周知技術であるとする証拠もないし、当該構成によりスライダが移動しているときにも荷重やモーメントを安定して測定できる等のことからして、単なる設計事項にすぎないということもできない。したがって、甲１発明をして本件発明１の上記相違点１及び２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）　甲３発明に基いて
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「レール８」は本件発明１の「案内レール」に相当する。以下、同様に、「スライダ６」は「スライダ」に、「転動体２８」は「転動体」に、「溝２９、３０」は「軌道面」に、「二点は、前記ベース９の長手方向に垂直な方向で同じ位置に取り付けられ」る態様は「二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され」る態様に、「直線運動軸受装置」は「直動案内装置」に、それぞれ相当する。
　また、本件発明１の、「案内レールの上面に対する前記胴部の変位を計測する上面変位計測センサ」は、「前記上面の少なくとも異なる三点に対する計測ができるように、前記スライダに前記胴部の上面から下面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記上面変位計測センサの先端が前記胴部と前記上面との間の空間に配置されるように設置され、前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され」る態様と、甲３発明の、「レール８が固定されているベース９の上面とスライダ６の脚部に取り付けたブラケット１０との間隔を測定する変位検出器１１、１２、１３」は、「前記ベース９の上面の異なる三点に対する測定ができるように前記スライダ６に取り付けたブラケット１０に取り付けられ、前記三点のうちの変位検出器１１と変位検出器１３の取付け位置は、前記ベース９の長手方向で同じ位置に配置され、変位検出器１２の取付け位置は、前記変位検出器１１の取付け位置と前記ベース９の長手方向に垂直な方向で同じ位置に取り付けられ」る態様とは、「スライダの上下方向の変位を計測する上下方向変位計測センサ」は、「少なくとも異なる三点に対する前記上下方向の計測ができるように設置され、前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され」る態様の限りにおいて一致している。
　さらに、本件発明１の、「案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサ」は、「前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され」る態様と、甲３発明の、「ベース９に取り付けたサブプレート１６とスライダ６の脚部に取り付けたブラケット１０との間隔を測定する変位検出器１４、１５」は、「前記ベース９に取り付けたサブプレート１６の異なる二点に対する計測ができるように前記スライダ６に取り付けたブラケット１０に取り付けられ」る態様とは、「脚部の側面方向の変位を計測する側面方向変位計測センサ」は、「少なくとも異なる二点に対する計測ができるように設置され」る態様の限りにおいて一致している。
　そして、本件発明１の「上面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」態様と、甲３発明の「前記変位検出器１１、１２、１３および前記変位検出器１４、１５による変位量の測定により前記スライダのローリング、ピッチング及びヨーイングの変位量を検知する」態様とは、「上下方向変位計測センサおよび側面方向変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している変位量およびローリング、ピッチング及びヨーイングの変位量が測定できる」態様の限りにおいて一致している。
　したがって、本件発明１と甲３発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「案内レールと、スライダと、複数の転動体とを有し、
　前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部とを有し、
　前記案内レール及び前記スライダは、互いに対向する位置に、前記転動体の転動通路を形成する軌道面をそれぞれ有し、
　前記軌道面は前記案内レールの長手方向に延び、
　前記転動体は前記転動通路に配置され、
　前記転動体を介して前記案内レールに対して前記スライダが移動し、
　前記スライダの上下方向の変位を計測する上下方向変位計測センサと、前記脚部の側面方向の変位を計測する側面方向変位計測センサを有し、
　前記上下方向変位計測センサは、少なくとも異なる三点に対する前記上下方向の計測ができるように設置され、
　前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記側面方向変位計測センサは、少なくとも異なる二点に対する計測ができるように設置され、
　前記二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記上下方向変位計測センサおよび側面方向変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している変位量およびローリング、ピッチング及びヨーイングの変位量が測定できる直動案内装置。」
（相違点）
（相違点Ａ）　「スライダの上下方向の変位を計測する上下方向変位計測センサ」は、「異なる三点に対する前記上下方向の計測ができるように設置され、前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され」る態様に関し、本件発明１は、「案内レールの上面に対する前記胴部の変位を計測する上面変位計測センサ」は、「前記上面の少なくとも異なる三点に対する計測ができるように、前記スライダに前記胴部の上面から下面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記上面変位計測センサの先端が前記胴部と前記上面との間の空間に配置されるように設置され、前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され」るのに対し、甲３発明では、「レール８が固定されているベース９の上面とスライダ６の脚部に取り付けたブラケット１０との間隔を測定する変位検出器１１、１２、１３」は、「前記ベース９の上面の異なる三点に対する測定ができるように前記スライダ６に取り付けたブラケット１０に取り付けられ、前記三点のうちの変位検出器１１と変位検出器１３の取付け位置は、前記ベース９の長手方向で同じ位置に配置され、変位検出器１２の取付け位置は、前記変位検出器１１の取付け位置と前記ベース９の長手方向に垂直な方向で同じ位置に取り付けられ」る点。
（相違点Ｂ）　「脚部の側面方向の変位を計測する側面方向変位計測センサ」は、「異なる二点に対する計測ができるように設置され」る態様に関し、本件発明１は、「案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサ」は、「前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され」るのに対し、甲３発明では、「ベース９に取り付けたサブプレート１６とスライダ６の脚部に取り付けたブラケット１０との間隔を測定する変位検出器１４、１５」は、「前記ベース９に取り付けたサブプレート１６の異なる二点に対する計測ができるように前記スライダ６に取り付けたブラケット１０に取り付けられ」る点。
（相違点Ｃ）　「上下方向変位計測センサおよび側面方向変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している変位量およびローリング、ピッチング及びヨーイングの変位量が測定できる」態様に関し、本件発明１は、「上面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」のに対し、甲３発明では、「変位検出器１１、１２、１３および前記変位検出器１４、１５による変位量の測定により前記スライダのローリング、ピッチング及びヨーイングの変位量を検知する」点。
　上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点Ａ及びＢについて検討する。
　甲第１号証には、直動案内装置において、「レール２１に対する可動部２２ａの変位を測定する変位センサ４５、４８を、それぞれ、レール２１に設けたマグネットスタンド４３のセンサ取付治具４４と可動部２２ａに取り付けたマグネットスタンド４６のセンサ取付治具４７に固定する」点が記載されている（特に、甲第１号証の【請求項１】の項、段落【００１１】及び図１〜３の記載参照。なお、前記「（１）　（ア）」も参照。）。
　また、甲第２号証には、リニア軸受において、「キャリッジ８に作用している各方向の荷重ＦＹ，ＦＺ及びモーメント荷重ＭＲ，ＭＮ，ＭＧを測定するために、レール２に対するキャリッジ８の変位を検出する距離センサ３１〜３８をキャリッジ８に取り付ける測定ハウジング２７，２８に格納する」点が記載されている（特に、甲第２号証の段落［０００１］、［００４４］、［００４５］、［００４８］及びＦｉｇ．３、４の記載参照。なお、後記「第４　２」も参照。）。
　そして、甲第４ないし６号証には、直動案内装置において、センサを設置することは記載されていない。
　そうすると、直動案内装置において、甲第１、２及び４ないし６号証には、少なくともセンサをスライダに設けた「貫通穴」に固定する点に関し、本件発明１の上記相違点Ａ及びＢに係る構成が記載されているとはいえない。また、当該構成が、周知技術であるとする証拠もないし、当該構成によりスライダが移動しているときにも変位を安定して測定できる等のことからして、単なる設計事項にすぎないということもできない。したがって、甲３発明をして本件発明１の上記相違点Ａ及びＢに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、上記相違点Ｃについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明（甲３発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）　本件発明２について
（ア）　甲１発明に基いて
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「レール２１」は本件発明２の「案内レール」に相当する。以下、同様に、「可動部２２ａ」は「スライダ」に、「ボール」は「転動体」に、「Ｃ方向」は「長手方向」に、「レール２１の側面部に対する前記可動部２２ａの一方側面の変位を測定する変位センサ４８」は「案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサ」に、「３点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３」は「三点」に、「点Ｐ３」は「第一の点」に、「点Ｐ１」は「第二の点」に、「レール２１の横方向の直線上に位置する互いに間隔Ｌ２を隔てた点であ」る態様は「案内レールの長手方向で同じ位置に配置され」る態様に、「点Ｐ２」は「第三の点」に、「点Ｐ１と前記レール２１のＣ方向の直線上に位置する互いに間隔Ｌ１を隔てた点であ」る態様は「第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され」る態様に、「２点Ｐ４、Ｐ５は、前記レール２１のＣ方向の直線上に位置する互いに間隔Ｌ３を隔てた点であ」る態様は「二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され」る態様に、「変位測定値」は「変位計測値」に、「モーメント」は「モーメント荷重」に、「直動軸受２」は「直動案内装置」に、それぞれ相当する。
　また、本件発明２の、「案内レールが固定されているレール取付面に対する前記脚部の変位を計測する取付面変位計測センサ」は、「レール取付面の少なくとも三点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の下面を開口とするように形成された凹部に設置され」る態様と、甲１発明の、「レール２１の上面に対する前記可動部２２ａ両側面に取り付けた一対のキー４１、４２の変位を測定する変位センサ４５」は、「可動部２２ａ両側面に取り付けた一対のキー４１、４２の上面の３点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対する測定ができるように前記レール２１に設けたマグネットスタンド４３のセンサ取付治具４４に固定され」る態様とは、「スライダの上下方向の変位を計測する上下方向変位計測センサ」は、「少なくとも異なる三点に対する計測ができるように設置され」る態様の限りにおいて一致している。
　さらに、本件発明２の「側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され」る態様と、甲１発明の「変位センサ４８は、前記レール２１の側面部の２点Ｐ４、Ｐ５に対する測定ができるように前記可動部２２ａの一方側面に取り付けたマグネットスタンド４６のセンサ取付治具４７に固定され」る態様とは、「側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように設置され」る態様の限りにおいて一致している。
　そして、本件発明２の「レール取付面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」態様と、甲１発明の「変位センサ４５および前記変位センサ４８による変位測定値から前記可動部２２ａに作用している荷重およびモーメントが測定できる」態様とは、「上下方向変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」態様の限りにおいて一致している。
　したがって、本件発明２と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「案内レールと、スライダと、複数の転動体とを有し、
　前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部とを有し、
　前記案内レール及び前記スライダは、互いに対向する位置に、前記転動体の転動通路を形成する軌道面をそれぞれ有し、
　前記軌道面は前記案内レールの長手方向に延び、
　前記転動体は前記転動通路に配置され、
　前記転動体を介して前記案内レールに対して前記スライダが移動し、
　前記スライダの上下方向の変位を計測する上下方向変位計測センサと、前記案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサを有し、
　前記上下方向変位計測センサは、少なくとも異なる三点に対する計測ができるように設置され、
　前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように設置され、
　前記二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記上下方向変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる直動案内装置。」
（相違点）
（相違点ｉ）　「スライダに作用している荷重およびモーメント荷重」を測定するための「スライダの上下方向の変位を計測する上下方向変位計測センサ」は「少なくとも異なる三点に対する計測ができるように設置され」る態様に関し、本件発明２は、「案内レールが固定されているレール取付面に対する前記脚部の変位を計測する取付面変位計測センサ」であって、「レール取付面の少なくとも三点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の下面を開口とするように形成された凹部に設置され」るのに対し、甲１発明では、「レール２１の上面に対する前記可動部２２ａ両側面に取り付けた一対のキー４１、４２の変位を測定する変位センサ４５」であって、「可動部２２ａ両側面に取り付けた一対のキー４１、４２の上面の３点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対する測定ができるように前記レール２１に設けたマグネットスタンド４３のセンサ取付治具４４に固定され」る点。
（相違点ｉｉ）　（案内レールの一側面に対する脚部の変位を計測する）「側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように設置され」る態様に関し、本件発明２は、「側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され」るのに対し、甲１発明では、「変位センサ４８は、前記レール２１の側面部の２点Ｐ４、Ｐ５に対する測定ができるように前記可動部２２ａの一方側面に取り付けたマグネットスタンド４６のセンサ取付治具４７に固定され」る点。
（相違点ｉｉｉ）　「上下方向変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」態様に関し、本件発明２は、「レール取付面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」のに対し、甲１発明では、「変位センサ４５および前記変位センサ４８による変位測定値から前記可動部２２ａに作用している荷重およびモーメントが測定できる」点。
　上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点ｉ及びｉｉについて検討する。
　既に「（２）　（ア）」にて検討したように、直動案内装置において、センサをスライダに取り付けた測定ハウジング２７，２８やブラケット１０に設置することが甲第２及び３号証に記載されているとしても、甲第２ないし６号証には、少なくともセンサをスライダに設けた「凹部」及び「貫通穴」に設置する点に関し、本件発明２の上記相違点ｉ及びｉｉに係る構成が記載されているとはいえない。また、当該構成が周知技術であるとする証拠もないし、当該構成によりスライダが移動しているときにも荷重やモーメントを安定して測定できる等のことからして、単なる設計事項にすぎないということもできない。したがって、甲１発明をして本件発明２の上記相違点ｉ及びｉｉに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、上記相違点ｉｉｉについて検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）　甲３発明に基いて
　本件発明２と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「レール８」は本件発明２の「案内レール」に相当する。以下、同様に、「スライダ６」は「スライダ」に、「転動体２８」は「転動体」に、「溝２９、３０」は「軌道面」に、「レール８が固定されているベース９の上面とスライダ６の脚部に取り付けたブラケット１０との間隔を測定する変位検出器１１、１２、１３」は「案内レールが固定されているレール取付面に対する前記脚部の変位を計測する取付面変位計測センサ」に、「三点のうちの変位検出器１１と変位検出器１３の取付け位置は、前記ベース９の長手方向で同じ位置に配置され、変位検出器１２の取付け位置は、前記変位検出器１１の取付け位置と前記ベース９の長手方向に垂直な方向で同じ位置に取り付けられ」る態様は、「三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され」る態様に、「二点は、前記ベース９の長手方向に垂直な方向で同じ位置に取り付けられ」る態様は「二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され」る態様に、「直線運動軸受装置」は「直動案内装置」に、それぞれ相当する。
　また、本件発明２の「取付面変位計測センサは、前記レール取付面の少なくとも三点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の下面を開口とするように形成された凹部に設置され」る態様と、甲３発明の「変位検出器１１、１２、１３は、前記ベース９の上面の異なる三点に対する測定ができるように前記スライダ６に取り付けたブラケット１０に取り付けられ」る態様とは、「取付面変位計測センサは、前記レール取付面の少なくとも三点に対する計測ができるように設置され」る態様の限りにおいて一致している。
　さらに、本件発明２の、「案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサ」は、「一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され」る態様と、甲３発明の、「ベース９に取り付けたサブプレート１６とスライダ６の脚部に取り付けたブラケット１０との間隔を測定する変位検出器１４、１５」は、「ベース９に取り付けたサブプレート１６の異なる二点に対する計測ができるように前記スライダ６に取り付けたブラケット１０に取り付けられ」る態様とは、「脚部の側面方向の変位を計測する側面方向変位計測センサ」は、「少なくとも異なる二点に対する計測ができるように設置され」る態様の限りにおいて一致している。
　そして、本件発明２の「取付面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」態様と、甲３発明の「変位検出器１１、１２、１３および前記変位検出器１４、１５による変位量の測定により前記スライダのローリング、ピッチング及びヨーイングの変位量を検知する」態様とは、「取付面変位計測センサおよび側面方向変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している変位量およびローリング、ピッチング及びヨーイングの変位量をが測定できる」る態様の限りにおいて一致している。
　したがって、本件発明２と甲３発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「案内レールと、スライダと、複数の転動体とを有し、
　前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部とを有し、
　前記案内レール及び前記スライダは、互いに対向する位置に、前記転動体の転動通路を形成する軌道面をそれぞれ有し、
　前記軌道面は前記案内レールの長手方向に延び、
　前記転動体は前記転動通路に配置され、
　前記転動体を介して前記案内レールに対して前記スライダが移動し、
　前記案内レールが固定されているレール取付面に対する前記脚部の変位を計測する取付面変位計測センサと、前記脚部の側面方向の変位を計測する側面方向変位計測センサを有し、
　前記取付面変位計測センサは、前記レール取付面の少なくとも三点に対する計測ができるように設置され、
　前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記側面方向変位計測センサは、少なくとも異なる二点に対する計測ができるように設置され、
　前記二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記取付面変位計測センサおよび前記側面方向変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している変位量およびローリング、ピッチング及びヨーイングの変位量をが測定できる直動案内装置。」
（相違点）
（相違点ａ）　（案内レールが固定されているレール取付面に対する脚部の変位を計測する）「取付面変位計測センサは、前記レール取付面の少なくとも三点に対する計測ができるように設置され」る態様に関し、本件発明２は、「取付面変位計測センサは、前記レール取付面の少なくとも三点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の下面を開口とするように形成された凹部に設置され」るのに対し、甲３発明では、「変位検出器１１、１２、１３は、前記ベース９の上面の異なる三点に対する測定ができるように前記スライダ６に取り付けたブラケット１０に取り付けられ」る点。
（相違点ｂ）　「脚部の側面方向の変位を計測する側面方向変位計測センサ」は、「少なくとも異なる二点に対する計測ができるように設置され」る態様に関し、本件発明２は、「案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサ」は、「一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され」るのに対し、甲３発明では、「ベース９に取り付けたサブプレート１６とスライダ６の脚部に取り付けたブラケット１０との間隔を測定する変位検出器１４、１５」は、「ベース９に取り付けたサブプレート１６の異なる二点に対する計測ができるように前記スライダ６に取り付けたブラケット１０に取り付けられ」る点。
（相違点ｃ）　（案内レールが固定されているレール取付面に対する脚部の変位を計測するセンサおよび脚部の側面方向の変位を計測するセンサである）「取付面変位計測センサおよび前記側面方向変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している変位量およびローリング、ピッチング及びヨーイングの変位量をが測定できる」態様に関し、本件発明２は、「取付面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」のに対し、甲３発明では、「変位検出器１１、１２、１３および前記変位検出器１４、１５による変位量の測定により前記スライダのローリング、ピッチング及びヨーイングの変位量を検知する」点。
　上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点ａ及びｂについて検討する。
　既に「（２）　（イ）」にて検討したように、直動案内装置において、甲第１、２及び４ないし６号証には、少なくともセンサをスライダに設けた「凹部」及び「貫通穴」に固定する点に関し、本件発明２の上記相違点ａ及びｂに係る構成が記載されているとはいえない。また、当該構成が、周知技術であるとする証拠もないし、当該構成によりスライダが移動しているときにも変位を安定して測定できる等のことからして、単なる設計事項にすぎないということもできない。したがって、甲３発明をして本件発明２の上記相違点ａ及びｂに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、上記相違点ｃについて検討するまでもなく、本件発明２は、甲第３号証に記載された発明（甲３発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、令和１年１０月１０日付けの意見書において特許異議申立人は、「甲第１号証の図４、図５には、センサ取付治具４４，４７の上面から下面まで貫通するように形成された貫通穴に変位センサ４５、４８を固定することが開示されているから、甲３発明の変位検出器１１、１２、１３をブラケット１０に上面から下面まで貫通するように形成された貫通穴に固定するようにすることも、当業者が容易に想到できたことである。」（１頁下から２行〜２頁３行）及び「甲第１号証の図４には、変位センサ４８をセンサ取付治具４７の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定し、変位センサ４８の先端をセンサ取付治具４７と案内レールの一側面との間の空間に配置することが開示されているから、上記訂正事項１−２は、当業者が容易に想到できたことである。」（２頁１４〜１７行）等と主張するが、上述のように、直動案内装置において、甲第１ないし６号証には、スライダに取り付けた治具、測定ハウジングやブラケットではなく、スライダに設けた「凹部」及び「貫通穴」にセンサを固定する点に係る本件発明の構成が記載されているとはいえない。そして、当該構成が、周知技術であるとする証拠もないし、単なる設計事項にすぎないということもできないから、当該主張は採用できない。
第４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、本件訂正前の請求項１ないし２に係る特許について、甲第２号証に記載された発明に基き、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきものであると主張するものである。
２　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、特に、段落［００３５］〜［００３７］、［００４４］〜［００５３］、特許請求の範囲の１．〜５．及びＦｉｇ．３〜４の記載並びに直線運動軸受装置の技術常識からすると、以下の「甲２発明」が記載されていると認められる。
「レール２と、キャリッジ８と、複数のころ１２とを有し、
　前記キャリッジ８は、前記レール２の幅方向の両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部とを有し、
　前記レール２及び前記キャリッジ８は、互いに対向する位置に、前記ころ１２の転動体循環路を形成する摺動面５、６及び支持面１０をそれぞれ有し、
　前記レールの異形断面によって両方の長辺３，４に有する前記摺動面５、６及び前記キャリッジ８の前記脚部の内面に有する前記支持面１０は案内方向１に延び、
　前記ころ１２は前記転動体循環路に配置され、
　前記ころ１２を介して前記レール２に沿って前記キャリッジ８が可動し、
　前記キャリッジ８の前記脚部にはその両方の端面側の端部の領域に、キャリッジ８の両方の端面の各々に取り付けられたプレート状の測定ハウジング２７，２８に格納されて、前記レール２の４つの前記摺動面５，６の各々に対向してそれぞれ１つの距離センサ３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８が取り付けられ、
　８つすべての前記距離センサの測定値Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ３４，Ｓ３５，Ｓ３６，Ｓ３７，Ｓ３８から前記案内方向１に対して垂直の２つの方向で前記キャリッジ８に対して作用する力ＦＹ，ＦＺと、３つの方向で前記キャリッジ８に対して作用するトルクＭＲ，ＭＮ，ＭＧが測定できる直線運動ガイド。」
３　本件発明１について
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「レール２」は本件発明１の「案内レール」に相当する。以下、同様に、「キャリッジ８」は「スライダ」に、「ころ１２」は「転動体」に、「転動体循環路」は「転動通路」に、「摺動面５、６及び支持面１０」及び「レールの異形断面によって両方の長辺３，４に有する前記摺動面５、６及び前記キャリッジ８の前記脚部の内面に有する前記支持面１０」はそれぞれ「軌道面」に、「案内方向１」は「前記案内レールの長手方向」に、「レール２に沿って」は「案内レール対して」に、「可動し」は「移動し」に、「キャリッジ８に対して作用する」は「スライダに作用している」に、「力ＦＹ，ＦＺ」は「荷重」に、「トルクＭＲ，ＭＮ，ＭＧ」は「モーメント荷重」に、「直線運動ガイド」は「直動案内装置」に、それぞれ相当する。
　そして、本件発明１の「上面変位計測センサ」及び「側面変位計測センサ」と、甲２発明の「距離センサ３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８」とは、「センサ」の限りで一致し、同様に、「前記上面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値」と「前記距離センサの測定値Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ３４，Ｓ３５，Ｓ３６，Ｓ３７，Ｓ３８」とは、「センサによる計測値」の限りにおいて一致するから、結局、本件発明１の「前記案内レールの上面に対する前記胴部の変位を計測する上面変位計測センサと、前記案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサを有し、前記上面変位計測センサは、前記上面の少なくとも異なる三点に対する計測ができるように、前記スライダに前記胴部の上面から下面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記上面変位計測センサの先端が前記胴部と前記上面との間の空間に配置されるように設置され、前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、前記側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され、前記二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、前記上面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」態様と、甲２発明の「前記キャリッジ８の前記脚部にはその両方の端面側の端部の領域に、キャリッジ８の両方の端面の各々に取り付けられたプレート状の測定ハウジング２７，２８に格納されて、前記レール２の４つの前記摺動面５，６の各々に対向してそれぞれ１つの距離センサ３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８が取り付けられ、８つすべての前記距離センサの測定値Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ３４，Ｓ３５，Ｓ３６，Ｓ３７，Ｓ３８から前記案内方向１に対して垂直の２つの方向で前記キャリッジ８に対して作用する力ＦＹ，ＦＺと、３つの方向で前記キャリッジ８に対して作用するトルクＭＲ，ＭＮ，ＭＧが測定できる」態様とは、「センサを有し、前記センサによる計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」態様の限りにおいて一致している。
　したがって、本件発明１と甲２発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「案内レールと、スライダと、複数の転動体とを有し、
　前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部とを有し、
　前記案内レール及び前記スライダは、互いに対向する位置に、前記転動体の転動通路を形成する軌道面をそれぞれ有し、
　前記軌道面は前記案内レールの長手方向に延び、
　前記転動体は前記転動通路に配置され、
　前記転動体を介して前記案内レールに対して前記スライダが移動し、
　センサを有し、
　前記センサによる計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる直動案内装置。」
（相違点）
　「センサを有し、前記センサによる計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」態様に関し、本件発明１は、「前記案内レールの上面に対する前記胴部の変位を計測する上面変位計測センサと、前記案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサを有し、前記上面変位計測センサは、前記上面の少なくとも異なる三点に対する計測ができるように、前記スライダに前記胴部の上面から下面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記上面変位計測センサの先端が前記胴部と前記上面との間の空間に配置されるように設置され、前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、前記側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され、前記二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、前記上面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」のに対し、甲２発明では、「前記キャリッジ８の前記脚部にはその両方の端面側の端部の領域に、キャリッジ８の両方の端面の各々に取り付けられたプレート状の測定ハウジング２７，２８に格納されて、前記レール２の４つの前記摺動面５，６の各々に対向してそれぞれ１つの距離センサ３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８が取り付けられ、８つすべての前記距離センサの測定値Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ３４，Ｓ３５，Ｓ３６，Ｓ３７，Ｓ３８から前記案内方向１に対して垂直の２つの方向で前記キャリッジ８に対して作用する力ＦＹ，ＦＺと、３つの方向で前記キャリッジ８に対して作用するトルクＭＲ，ＭＮ，ＭＧが測定できる」点（以下「相違点ア」という。）。
　上記相違点アについて検討する。
　既に「第３　３　（２）」にて検討したように、甲第１、３ないし６号証には、少なくともセンサをスライダに設けた「貫通穴」に固定する点に関し、本件発明１の上記相違点アに係る構成が記載されているとはいえない。また、当該構成が周知技術であるとする証拠もないし、当該構成によりスライダが移動しているときにも荷重やモーメントを安定して測定できる等のことからして、単なる設計事項にすぎないということもできない。したがって、甲２発明をして本件発明１の上記相違点アに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明（甲２発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本件発明２について
　本件発明２と甲２発明とを対比すると、既に対比した本件発明１と甲２発明との関係からすれば、本件発明２と甲２発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「案内レールと、スライダと、複数の転動体とを有し、
　前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部とを有し、
　前記案内レール及び前記スライダは、互いに対向する位置に、前記転動体の転動通路を形成する軌道面をそれぞれ有し、
　前記軌道面は前記案内レールの長手方向に延び、
　前記転動体は前記転動通路に配置され、
　前記転動体を介して前記案内レールに対して前記スライダが移動し、
　センサを有し、
　前記センサによる計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる直動案内装置。」
（相違点）
　「センサを有し、前記センサによる計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」態様に関し、本件発明２は、「前記案内レールが固定されているレール取付面に対する前記脚部の変位を計測する取付面変位計測センサと、前記案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサを有し、前記取付面変位計測センサは、前記レール取付面の少なくとも三点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の下面を開口とするように形成された凹部に設置され、前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、前記側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように、前記スライダに前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるように設置され、前記二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、前記取付面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる」のに対し、甲２発明では、「前記キャリッジ８の前記脚部にはその両方の端面側の端部の領域に、キャリッジ８の両方の端面の各々に取り付けられたプレート状の測定ハウジング２７，２８に格納されて、前記レール２の４つの前記摺動面５，６の各々に対向してそれぞれ１つの距離センサ３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８が取り付けられ、８つすべての前記距離センサの測定値Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ３４，Ｓ３５，Ｓ３６，Ｓ３７，Ｓ３８から前記案内方向１に対して垂直の２つの方向で前記キャリッジ８に対して作用する力ＦＹ，ＦＺと、３つの方向で前記キャリッジ８に対して作用するトルクＭＲ，ＭＮ，ＭＧが測定できる」点（以下「相違点イ」という。）。
　上記相違点イについて検討する。
　既に「第３　３　（３）」にて検討したように、甲第１、３ないし６号証には、少なくともセンサをスライダに設けた「凹部」及び「貫通穴」に固定する点に関し、本件発明２の上記相違点イに係る構成が記載されているとはいえない。また、当該構成が、周知技術であるとする証拠もないし、当該構成によりスライダが移動しているときにも変位を安定して測定できる等のことからして、単なる設計事項にすぎないということもできない。したがって、甲２発明をして本件発明２の上記相違点イに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明（甲２発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月８日（２０１９．１１．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　案内レールと、スライダと、複数の転動体とを有し、
　前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部とを有し、
　前記案内レール及び前記スライダは、互いに対向する位置に、前記転動体の転動通路を形成する軌道面をそれぞれ有し、
　前記軌道面は前記案内レールの長手方向に延び、
　前記転動体は前記転動通路に配置され、
　前記転動体を介して前記案内レールに対して前記スライダが移動し、
　前記案内レールの上面に対する前記胴部の変位を計測する上面変位計測センサと、前記案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサを有し、
　前記上面変位計測センサは、前記上面の少なくとも異なる三点に対する計測ができるように
、
に前記胴部の上面から下面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記上面変位計測センサの先端が前記胴部と前記上面との間の空間に配置されるよう
　前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように
、
に前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるよう
　前記二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記上面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる直動案内装置。
　【請求項２】
　案内レールと、スライダと、複数の転動体とを有し、
　前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部とを有し、
　前記案内レール及び前記スライダは、互いに対向する位置に、前記転動体の転動通路を形成する軌道面をそれぞれ有し、
　前記軌道面は前記案内レールの長手方向に延び、
　前記転動体は前記転動通路に配置され、
　前記転動体を介して前記案内レールに対して前記スライダが移動し、
　前記案内レールが固定されているレール取付面に対する前記脚部の変位を計測する取付面変位計測センサと、前記案内レールの一側面に対する前記脚部の変位を計測する側面変位計測センサを有し、
　前記取付面変位計測センサは、前記レール取付面の少なくとも三点に対する計測ができるように
、
に前記脚部の下面を開口とするように形成された凹部
　前記三点のうちの第一の点と第二の点は、前記案内レールの長手方向で同じ位置に配置され、第三の点は、前記第二の点と前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記側面変位計測センサは、前記一側面の少なくとも異なる二点に対する計測ができるように
、
に前記脚部の外側面から内側面まで貫通するように形成された貫通穴に固定されるとともに、前記側面変位計測センサの先端が前記脚部と前記一側面との間の空間に配置されるよう
　前記二点は、前記案内レールの長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置され、
　前記取付面変位計測センサおよび前記側面変位計測センサによる変位計測値から前記スライダに作用している荷重およびモーメント荷重が測定できる直動案内装置。