【事件の表示】
　特許第２６３７６８３号「作業車の操作部構造」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６３７６８３号の請求項に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第２６３７６８３号発明（請求項の数２）は、平成５年９月９日の出願であって、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　その特許に対して、瀬川卓二が特許の取消を求め特許異議を申立て、また、特許権者ヤンマー農機株式会社及びセイレイ工業株式会社は平成１１年６月１６日付で訂正請求をしている。
　特許発明の明細書（訂正前）の特許請求の範囲の記載は、次の通りである。
　【特許請求の範囲】
　【請求項１】左右一対のＨＳＴ走行装置にそれぞれ増減速機構を設けた作業車において、
　各増減速機構に操作機構をそれぞれ連動連結して、同操作機構により左右一対のＨＳＴ走行装置を個別に増減速可能に構成すると共に、
　上記操作機構には、旋回操作具と変速操作具とをそれぞれ連動連結して、
　同操作機構は、旋回操作具の操作位置にかかわらず、変速操作具の中立位置へのシフト操作に連動して、左右側のＨＳＴ走行装置を各増減速機構を介して停止させる作動を行なうべく構成すると共に、変速操作具が中立位置にある場合には、増減速機構と非連動状態にて左右一対のＨＳＴ走行装置を停止させる作動姿勢が保持されるようにしたことを特徴とする作業車の操作部構造。
　【請求項２】旋回操作具は、丸型ハンドルであることを特徴とする請求項１記載の作業車の操作部構造。
ＩＩ　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立の理由の概要は、次の通りである。
　本件請求項１及び請求項２に係る各特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証（甲第３号証、甲第４号証）に記載された発明と同一若しくは実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号若しくは少なくとも同条第２項の規定により特許を受けることができなかったものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定に該当するから、それらの特許は取り消されるべきものである。
　証拠
甲第１号証：米国特許第３９１３６９５号明細書
甲第１号証の１：甲第１号証の訳文
甲第２号証：特公昭４９−２４６１６号公報
甲第３号証：英国特許第２０１０４２３号明細書
甲第４号証：欧州特許第３５２４３１号明細書
ＩＩＩ　訂正請求についての判断
１．訂正請求の要旨
　特許権者が平成１１年６月１６日付でした訂正請求の要旨は、特許第２６３７６８３号発明の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書の通りに訂正することを求めたものである。
　なお、訂正請求については、平成１０年１０月２日付及び平成１１年６月１６日付でなされている。ところで、後にした訂正請求が特許発明の明細書の同一箇所につき改めて訂正を求めるものであってみれば、後にした訂正請求につき訂正請求を求めたものと認める。
２．訂正を求める事項
（１）訂正事項Ａ−１
（イ）特許請求の範囲の請求項１に「上記操作機構」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的とし「左右幅方向にスライド移動し、かつ上下揺動する左右ガイド体（４２）（７２）を設けた操作機構」と訂正する。
（ロ）特許請求の範囲の請求項１に「旋回操作具」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的とし「左ガイド体（４２）か右ガイド体（７２）を左右幅方向にスライド移動させる旋回操作具」と訂正する。
（ハ）特許請求の範囲の請求項１に「変速操作具」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的とし「左ガイド体（４２）と右ガイド体（７２）を上下揺動させる主変速レバー（３５）」と訂正する。
（２）訂正事項Ａ−２
（イ）特許請求の範囲の請求項１に「変速操作具」（「変速操作具の中立位置へのシフト操作に連動して」との記載に於ける「変速操作具」）とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的とし「主変速レバー（３５）」と訂正する。
（ロ）特許請求の範囲の請求項１に「変速操作具」（「変速操作具が中立位置にある場合」との記載に於ける「変速操作具」）とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的とし「主変速レバー（３５）」と訂正する。
（３）訂正事項Ｂ
（イ）明細書の段落番号【０００７】の「変速操作具」とあるを明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速レバー」と訂正する。
（ロ）明細書の段落番号【０００７】の「変速操作具」とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速レバー」と訂正する。
（ハ）明細書の段落番号【００３５】の「上記操作機構には、旋回操作具と変速操作具とをそれぞれ連動連結して、」とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的とし「左右幅方向にスライド移動し、かつ上下揺動する左右ガイド体を設けた操作機構には、左ガイド体か右ガイド体を左右幅方向にスライド移動させる旋回操作具と左ガイド体と右ガイド体を上下揺動させる主変速レバーとをそれぞれ連動連結して、」と訂正する。
（ニ）明細書の段落番号【００３５】に「変速操作具」とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速レバー」と訂正する。
（ホ）明細書の段落番号【００３５】に「変速操作具」とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速レバー」と訂正する。
（ヘ）明細書の段落番号【００３６】に「変速操作具」とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速レバー」と訂正する。
（ト）明細書の段落番号【００３６】に「変速操作具」とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速レバー」と訂正する。
（チ）明細書の段落番号【００３７】に「変速操作具」とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速レバー」と訂正する。
（リ）明細書の段落番号【００３８】に「変速操作具」とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的とし「主変速レバー」と訂正する。
３．訂正の適否
（１）訂正事項Ａ−１
　訂正事項（イ）について
　特許発明の明細書の段落番号【００１６】には「操作機構の一部を形成する断面コ字状の左ガイド体４２」と、段落番号【００１９】には「操作機構の一部を形成する左ガイド体（４２）」と、段落番号【００１６】には「左右一対の左右スライド体２７，３０をそれぞれ左右幅方向にスライド自在に取付け」と記載している。
　これらの記載からも明らかなように「上記操作機構」が「左右ガイド体（４２）（７２）を有した操作機構」であることは、特許発明の明細書及び図面に実質記載されていた事項である。
　そして、操作機構を機能につき限定した訂正であって、特許請求の範囲を減縮したものである。
　訂正事項（ロ）について
　段落番号【００１４】には、「スライド軸２８の中途部には、図３及び図５に示すように、スライド作用体２５を左右幅方向に摺動自在に取付けており」と、段落番号【００１５】には「旋回操作具１８を左方向又は右方向に回動操作すると、ハンドル支軸１２の基部１２ａに取付けたピニオンギヤ２３の回動動作に連動して、スライド作用体２５がラック２４を介して右側方又は左側方へスライド移動するようにしている」と、段落番号【００３０】には「上記右旋回状態で、旋回操作具１８をさらに右旋回方向に回動操作すると、左ガイド体４２は、前記傾斜姿勢のままさらに左側方へスライド移動して」と記載している。
「旋回操作具」が「左ガイド体（４２）か右ガイド体（７２）を左右幅方向にスライド移動させる旋回操作具」であることは、特許発明の明細書及び図面に実質記載されていた事項である。
　そして、旋回操作具を機能につき限定した訂正であって、特許請求の範囲を減縮したものである。
　訂正事項（ハ）について
　段落番号【００１７】に「左リンク４４の下端に前記左ガイド体４２の前壁外側端部を連結ピン４６を介して連結している」と記載し、段落番号【００１８】に「左ガイド体４２は、スライド作用体２５のスライド動作に連動してスライド動作する左スライド体２７と一体的にスライド軸２８及び主変速軸３４に沿って左右幅方向にスライド移動すると共に、主変速操作レバー３５による主変速軸３４の回動動作に連動して回動する左スライド体と一体的に枢支ピン４１を中心に上下揺動するようにしている」と記載している。
「変速操作具」が、「左ガイド体（４２）と右ガイド体（７２）を上下揺動させる主変速レバー（３５）」であることは、特許発明の明細書及び図面に実質記載されていた事項である。
　そして、変速操作具を機能につき限定した訂正であって、特許請求の範囲を減縮したものである。
（２）訂正事項Ａ−２
　訂正事項（イ）について
　訂正事項Ａ−１の訂正事項（ハ）の訂正に伴い「変速操作具」とあるを「主変速レバー（３５）」と訂正するものであって、明細書及び図面に記載されていた事項であり、また、特許請求の範囲を減縮したものである。
　訂正事項（ロ）について
　上記訂正事項（イ）と同様である。
（３）訂正事項Ｂ
　訂正事項（イ）乃至（リ）について
　これらの各訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い段落番号【０００７】【００３５】【００３６】【００３７】及び【００３８】の記載の整合を図ったものである。
（４）独立特許要件
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の特許請求の範囲の記載は、次の通りである。
　【訂正明細書の特許請求の範囲】
　【請求項１】
　左右一対のＨＳＴ走行装置にそれぞれ増減速機構を設けた作業車において、
　各増減速機構に操作機構をそれぞれ連動連結して、同操作機構により左右一対のＨＳＴ走行装置を個別に増減速可能に構成すると共に、左右幅方向にスライド移動し、かつ上下揺動する左右ガイド体（４２）（７２）を設けた操作機構には、左ガイド体（４２）か右ガイド体（７２）を左右幅方向にスライド移動させる旋回操作具と左ガイド体（４２）と右ガイド体（７２）を上下揺動させる主変速レバー（３５）とをそれぞれ連動連結して、同操作機構は、旋回操作具の操作位置にかかわらず、主変速レバー（３５）の中立位置へのシフト操作に連動して、左右側のＨＳＴ走行装置を各増減速機構を介して停止させる作動を行なうべく構成すると共に、主変速レバー（３５）が中立位置にある場合には、増減速機構と非連動状態にて左右一対のＨＳＴ走行装置を停止させる作動姿勢が保持されるようにしたことを特徴とする作業車の操作部構造。
　【請求項２】
　旋回操作具は、丸型ハンドルであることを特徴とする請求項１記載の作業車の操作部構造。
「ＩＩＩ訂正請求についての判断」の項に於いては、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、以下「請求項１の訂正発明」と云う。
　甲第１号証の第３欄には、次のように記載されている。（なお、訳文は特許異議申立人の訳に従う）
▲１▼「ガイド部材１８、２１の延長部２２、２３にはカムフォロア４４、４５が取り付けられており、これらカムフォロア４４、４５は、図１の位置においては面４２、４３に接当している。この位置では、ガイド部材１８、２１に連係された２つのピストン２５、２６のヘッド２７、２８が固定接当部材４６、４７に対して、これら固定接当部材４６、４７の間に介在する共通のコイルバネ４８によって押圧されている。このようにして、較正のために調節可能なこれらの接当部材４６、４７が、両ガイド部材の、軌道４０、４１がセンターラインＣと平行になる両鉛直姿勢を決定する。従ってスライダ４の、このセンターラインと平行な如何なる変位によってもロ−ラ１７、２０は直線移動しかせず、対応するレバー１６、１９の傾斜姿勢は変わらない。図２に示すように、スライダ４を下方にシフトすると、両アーム３６、３７が同程度に共通方向に調節されるため、ポンプ１０、１３がモータ１１、１４を、いわゆる前進方向に徐々に増速させる」
▲２▼「逆に、図１の中立位置からスライダを図３に示すように上方にシフトすると、ポンプの出力が逆転するため、モータ１１、１４が逆方向に増速され、逆方向の駆動をする。従って、これらの操作の間、レバー１６、１９の遊端部の（つまりローラ１７、２０の軸芯の）対応する支点３８、３９からの横オフセット量ｘは一定のままである」
▲３▼「ここからは、操作者が左旋回をしたいと仮定すると、このときには操作者は、操作部材２４をその枢支点Ｂ周りに反時計回りに、例えばこの揺動軸芯と同列の操向コラム（図示せず）を介して回動すると、カム面４２がフォロアローラ４４に作用して、図２に示すような傾斜姿勢にガイド部材１８を偏向させる。このことによってはローラ２０及びレバー１９の姿勢は変わらないから、ポンプ１３の吐出量は以前と同じであり、従って、軸１５、３２は以前の速度で従動を継続する。しかし、ガイド部材１８が揺動すると、レバー１６がその支点３８周りに回動されて対応するリンク６を退却させ、モータ１１への流量を抑制し、このことによって、ローラ１７が軌道４０の下端部側に動くのに伴って軸１２、３１が減速し、距離ｘが減少する。操作部材２４の揺動幅が十分に大きい場合には、無端クローラ３３が停止し、さらには回転が逆転する可能性もある。極端な場合には、この逆回転をクローラ３４の正回転と同速にすることが可能であり、このときには車輌は、車輌自体の縦軸芯周りにその場で旋回する」
　甲第１号証には「左右一対のＨＳＴ走行装置にそれぞれ増減速機構を設けた作業車において、
　各増減速機構に操作機構をそれぞれ連動連結して、同操作機構により左右一対のＨＳＴ走行装置を個別に増減速可能に構成した作業車の操作部構造」の記載が認められる。
　ところで、甲第１号証には、操作部構造に於ける「左右幅方向にスライド移動し、かつ上下揺動する左右ガイド体（４２）（７２）を設けた操作機構」（以下「ガイド体構成」と云う）が記載されていない。また、ガイド体構成を示唆する説明もない。
　従って、ガイド体構成については、引用例１の記載事項に基づいて容易に想到することができたものではない。
　甲第２号証には、次のように記載されている。
▲１▼「一部第１図と重複している第２Ａ図において、車輌は静止しているものと考える。揺動レバー１９の回転軸２０は、摺動制御素子１４Ｄ，１４Ｇ　の摺動方向１５Ｄ，１５Ｇから等しい距離Ｄの処にあり、摺動部材２１の摺動軸２５に対して相対的なこれら摺動制御素子の外方「移行量」は零である」（第５欄第４２行乃至第６欄第４行）
▲２▼「先づ第１に、ペダル２４を作動することによって車輌の運転者は移動レバー１９が摺動部材２１に対して相対的に角度Ａだけ回転するようにさせたと考えよう（第２Ｂ図）。摺動制御素子１４Ｄ，１４Ｇは摺動部材２１の摺動軸２５に対して「外方移行」し、その結果として車輌は角度Ａの関数となる速度で前方に動きはじめる。これら摺動制御素子の外方移行量Ｌ１，Ｌ２は互に等しいから、それらの制御素子が制御する車輪１０Ｄ，１ＯＧの回転速度も等しく、その結果車輌は直線上を進行する」（第６欄第５行乃至第１５行）
▲３▼「次に、かじ取りハンドル車２７を作動することによって、車輌の運転者が摺動部材２１を、例えば摺動制御素子１４Ｇの方に向って回転軸２０が近づくことに対応する方向に、距離Ｘだけ摺動するようにさせるものと考えよう（第２Ｃ図）。摺動部材２１に対して相対的な揺動レバー１９の位置は不変のままであるから、前記揺動レバーは摺動制御素子１４Ｄを少し余計に「外方移行」させ、それと相反的に摺動制御素子１４Ｄの追加の外方移行量に等しい量だけ摺動制御素子１４Ｇを「復帰」させる。摺動制御素子１４Ｄの外方移行量はＬ１よりも大きいＬ’１となり、摺動制御素子１４Ｇの外方移行量はＬ２より小さいＬ’２となる。外方移行量Ｌ’１及びＬ’２はもはや等しくはなく、車輌は比Ｌ’１／Ｌ’２によって定められる半径で転回しはじめる。図示された例のＬ’１はＬ’２より大きいから、車輌は左に転回する」（第６欄第１６行乃至第３２行）
　甲第２号証を検討しても、ガイド体構成についての記載はなく、また示唆する説明もない。
　更に、甲第３号証また甲第４号証を検討するに、これらの甲各号証には「作業車の操作部構造」が記載されているものの、ガイド体構成については記載されておらず、また、示唆されてもいない。
　操作部構造に於ける「左右幅方向にスライド移動し、かつ上下揺動する左右ガイド体（４２）（７２）を設けた操作機構」即ち、ガイド体構成については、甲第１号証乃至甲第４号証の何れにも記載されておらず、また、示唆する記載もないから、請求項１の訂正発明は、甲第各号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）まとめ
　訂正事項Ａ−１及び訂正事項Ａ−２の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項Ｂは、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　更に、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項に特定される発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものとは認められない。
ＩＶ　特許異議についての判断
　本件特許発明（請求項の数２）の要旨は、平成１１年６月１６日付訂正請求により訂正した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に各々記載され通りのものにあるものと認める。
　本件請求項１の特許発明は、「訂正発明についての独立特許要件」の項で述べた理由により、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項２の特許発明は、請求項１に記載した構成の全てを構成要件の一部としているところ「左右幅方向にスライド移動し、かつ上下揺動する左右ガイド体（４２）（７２）を設けた操作機構」につき容易に想到することができたものではないから、請求項２の特許発明もまた、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｖ　むすび
　訂正は、平成６年法律第１１６号（特許法等の一部を改正する法律）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項、第３項及び第４項の規定に違反するものではない。
　本件請求項１の特許発明及び請求項２の特許発明についての各特許については、特許異議申立の理由によっては取り消すことができない。
　また、他に本件各特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項Ａ−１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に
（イ）「上記操作機構」とあるを「左右幅方向にスライド移動し、かつ上下揺動する左右ガイド体（４２）（７２）を設けた操作機構」と訂正し、
（ロ）「旋回操作具」とあるを「左ガイド体（４２）か右ガイド体（７２）を左右幅方向にスライド移動させる旋回操作具」と訂正し、
（ハ）「変速操作具」とあるを「左ガイド体（４２）と右ガイド体（７２）を上下揺動させる主変速レバー（３５）」と訂正する。
２．訂正事項Ａ−２
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に（イ）「変速操作具」とあるを「主変速レバー（３５）」と訂正し、（ロ）「変速操作具」とあるを「主変速レバー（３５）」と訂正する。
３．訂正事項Ｂ
　特許請求の範囲の訂正に伴い明瞭でない記載の釈明を目的とし、
（イ）段落番号【０００７】に「変速操作具」とあるを「主変速レバー」と訂正し、
（ロ）段落番号【０００７】の「変速操作具」とあるを「主変速レバー」と訂正し、
（ハ）段落番号【００３５】に「上記……連動連結して、」とあるを「左右幅方向にスライド移動し、かつ上下揺動する左右ガイド体を設けた操作機構には、左ガイド体か右ガイド体を左右幅方向にスライド移動させる旋回操作具と左ガイド体と右ガイド体を上下揺動させる主変速レバーとをそれぞれ連動連結して、」と訂正し、
（ニ）段落番号【００３５】に「変速操作具」とあるを「主変速レバー」と訂正し、
（ホ）段落番号【００３５】に「変速操作具」とあるを「主変速レバー」と訂正し、
（へ）段落番号【００３６】に「変速操作具」とあるを「主変速レバー」と訂正する。
（ト）段落番号【００３６】に「変速操作具」とあるを「主変速レバー」と訂正し、
（チ）段落番号【００３７】に「変速操作具」とあるを「主変速レバー」と訂正し、
（リ）段落番号【００３８】に「変速操作具」とあるを「主変速レバー」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
作業車の操作部構造
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　左右一対のＨＳＴ走行装置にそれぞれ増減速機構を設けた作業車において、
　各増減速機構に操作機構をそれぞれ連動連結して、同操作機構により左右一対のＨＳＴ走行装置を個別に増減速可能に構成すると共に、
　
左右幅方向にスライド移動し、かつ上下揺動する左右ガイド体（４２）（７２）を設けた
左ガイド体（４２）か右ガイド体（７２）を左右幅方向にスライド移動させる
左ガイド体（４２）と右ガイド体（７２）を上下揺動させる主変速レバー（３５）
　同操作機構は、旋回操作具の操作位置にかかわらず、
主変速レバー（３５）
主変速レバー（３５）
　　【請求項２】　旋回操作具は、丸型ハンドルであることを特徴とする請求項１記載の作業車の操作部構造。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、左右一対のＨＳＴ走行装置を具備する作業車、例えば、コンバイン、トラクタ等の農業機械、運搬車、建設機械の操作部構造に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、左右一対のＨＳＴ走行装置を具備する作業車の一形態として、例えば、実開昭５９−１４０９６８号公報に記載されたものがある。
　　　【０００３】
　すなわち、かかる作業車は、左右一対のＨＳＴ走行装置に、変速操作具を変速用連動機構を介して連動連結すると共に、左右一対のＨＳＴ走行装置に、旋回操作具を操向用連動機構を介して連動連結している。
　　　【０００４】
　そして、変速操作具を操作することにより、変速用連動機構を介してＨＳＴ装置を増減速させて車体の走行速度制御及び前後進切換えを行ない、また、操向操作具を操作することにより、操向用連動機構を介してＨＳＴ走行装置を増減速、停止、若しくは、逆転させて車体の操向制御を行なうようにしている。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記した作業車では、変速操作具を中立位置に操作した場合にも、旋回操作具が中立位置からずれた位置にあると、ＨＳＴ走行装置が作動して車体が移動するために、車体を停止させるためには、変速操作具を中立位置に操作すると共に、旋回操作具を確実に中立状態に操作しなければならず、オペレータにとって操作が煩雑になるという不具合がある。
　　　【０００６】
　また、車体が停止している時に、オペレータが旋回操作具を不意に操作した場合、例えば、乗降時に誤って旋回操作具にオペレータの体の一部が触れて、旋回操作具がシフト動作した場合に、同旋回操作具のシフト動作に連動してＨＳＴ走行装置が作動して車体が発進するという不具合もある。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明では、左右一対のＨＳＴ走行装置にそれぞれ増減速機構を設けた作業車において、各増減速機構に操作機構をそれぞれ連動連結して、同操作機構により左右一対のＨＳＴ走行装置を個別に増減速可能に構成すると共に、左右幅方向にスライド移動し、かつ上下揺動する左右ガイド体を設けた操作機構には、左ガイド体か右ガイド体を左右幅方向にスライド移動させる旋回操作具と左ガイド体と右ガイド体を上下揺動させる主変速レバーとをそれぞれ連動連結して、同操作機構は、旋回操作具の操作位置にかかわらず、主変速レバーの中立位置へのシフト操作に連動して、左右側のＨＳＴ走行装置を各増減速機構を介して停止させる作動を行なうべく構成すると共に、主変速レバーが中立位置にある場合には、増減速機構と非連動状態にて左右一対のＨＳＴ走行装置を停止させる作動姿勢が保持されるようにしたことを特徴とする作業車の操作部構造を提供せんとするものである。
　　　【０００８】
　また、本発明は、旋回操作具は、丸型ハンドルであることにも特徴を有する。
　　　【０００９】
　　【実施例】
　以下に、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
　　　【００１０】
　図１に示すＡは、本発明に係る操作部であり、同操作部Ａは、左右一対のＨＳＴ走行装置を具備する作業車としてのコンバイン等を、前・後進、左・右旋回、さらには、左・右急旋回操作することができるようにしており、左右一対のＨＳＴ走行装置は、左右走行部を走行駆動するＨＳＴ（図示せず）に増減速機構としての油圧モータ制御用の左斜板８４と右斜板５４とを設けて、各斜板８４，５４を操作部Ａにより姿勢変更操作して、車体を上記のように操向操作することができるようにしている。
　　　【００１１】
　操作部Ａは、図１に示すように、操作台１０を左右幅方向に長手状の矩形箱型に形成し、同操作台１０の天井壁１０ｃの中央部にハンドルコラム１１を立設し、同ハンドルコラム１１に取付けたハンドル支軸１２の上端に旋回操作具１８を取付ける一方、操作台１０内に横架した主変速軸３４の右側端突出部３４ａに、変速操作具としての主変速レバー３５の下端をレバーステー３６を介して取付けている。１０ａは脚部、１０ｂはワイヤステー、１３はギヤケース、１４はギヤケース取付ブラケット、１５は取付ボルト、１６は主変速レバーガイド体、Ｆは床部である。
　　　【００１２】
　そして、図３及び図４に示すように、操作台１０の天井壁１０ｃと床部１０ｄの中央部間に上下方向に軸線を向けたハンドル支軸１２の基部１２ａを回動自在に取付け、同基部１２ａの中央部にピニオンギヤ２３を取付けている。２６ａは軸受体である。
　　　【００１３】
　また、図２〜図４に示すように、操作台１０の左右側壁１０ｅ，１０ｆの前部間には、左右幅方向に軸線を向けたスライド軸２８と主変速軸３４とを前後方向に一定の間隔を開けて横架しており、主変速軸３４は、断面形状を略三角形に形成して、回動自在に取付けている。２６ｂは軸受体である。
　　　【００１４】
　スライド軸２８の中途部には、図３及び図５に示すように、スライド作用体２５を左右幅方向に摺動自在に取付けており、同スライド作用体２５は、スライド軸２８にスライド自在に取付けた基部２５ａと、同基部２５ａに一体的に取付けて、主変速軸３４の直下方に配置した作用体本体２５ｂとから形成し、同作用体本体２５ｂの下端部には、左右幅方向に伸延するラック２４を取付け、同ラック２４を前記ピニオンギヤ２３に噛合させている。２６ｃはラックガイド体である。
　　　【００１５】
　このようにして、旋回操作具１８を左方向又は右方向に回動操作すると、ハンドル支軸１２の基部１２ａに取付けたピニオンギヤ２３の回動動作に連動して、スライド作用体２５がラック２４を介して右側方又は左側方へスライド移動するようにしている。
　　　【００１６】
　スライド軸２８と主変速軸３４の左右側部には、図２〜図５に示すように、左右一対の左右スライド体２７，３０をそれぞれ左右幅方向にスライド自在に取付けており、同左右スライド体２７，３０の各外側位置には中立用戻しバネ３１，３２を取付けて、各中立用戻しバネ３１，３２により各スライド体２７，３０を中立状態に付勢する一方、操作台１０の天井壁１０ｃの中央部に門型の中立位置ストッパー３３を取付けて、同中立位置ストッパー３３により各スライド体２７，３０を中立位置に停止可能としている。左スライド体２７は、図２〜図５に示すように、外周面右側端部に左アーム支持部３７を回転自在に遊嵌し、同左アーム支持部３７の前側外周面部よりスライド軸２８に向けて左廻止め体３８を伸延させ、同左廻止め体３８をスライド軸２８の外周面に左右幅方向にスライド自在に遊嵌する一方、左アーム支持部３７の後側外周面部より後下方へ向けて左ガイド体支持アーム３９を伸延させ、同アーム３９の先端に左ボス部４０を取付け、同ボス部４０中に前後方向に略水平に軸線を向けた枢支ピン４１を回転自在に取付け、同枢支ピン４１の後端に左右幅方向に伸延し、かつ、後面が開口した操作機構の一部を形成する断面コ字状の左ガイド体４２の前壁中央部を固設している。５６はブッシュである。
　　　【００１７】
　そして、図２〜図４に示すように、左スライド体２７の外周面左側端部より後方へ向けて左揺動アーム４３を伸延させ、同左揺動アーム４３の先端に伸縮調節自在の左リンク４４の上端を連結ピン４５を介して連結し、同左リンク４４の下端に前記左ガイド体４２の前壁外側端部を連結ピン４６を介して連結している。
　　　【００１８】
　このようにして、左ガイド体４２は、スライド作用体２５のスライド動作に連動してスライド動作する左スライド体２７と一体的にスライド軸２８及び主変速軸３４に沿って左右幅方向にスライド移動すると共に、主変速操作レバー３５による主変速軸３４の回動動作に連動して回動する左スライド体と一体的に枢支ピン４１を中心に上下揺動するようにしている。図４中、Ｗは、主変速軸３４の回動動作範囲であり、同回動動作範囲Ｗ内で左ガイド体４２の一側端部を上下方向に揺動動作させるものである。
　　　【００１９】
　また、図２〜図５に示すように、操作機構の一部を形成する左ガイド体４２には、左回転子４７を回転自在かつ左ガイド体４２に沿って左右幅方向に摺動自在に嵌合しており、左回転子４７は、左右幅方向に伸延する左回転子支持アーム４８の外側端部に支軸４９を介して取付け、同支持アーム４８の内側端部を操作台２１の後壁２１ｇにボス部５０を介して軸線を前後方向に向けたアーム支軸５１により上下揺動自在に枢支し、操作台２１の外部において、アーム支軸５１の端部に左右幅方向に伸延する左斜板作動用アーム５２の左側端部を固定ボルト５３により固定して操作機構を形成しているものであり、同左斜板作動用アーム５２の右側端部に、油圧モータを制御する右斜板５４を左連結ワイヤ５５を介して連動連結している。５７は回転子ストッパー体、５８はワイヤ連結ピンである。
　　　【００２０】
　このようにして、一定角度の傾斜姿勢で左右スライド移動する左ガイド体４２に連動して回転子支持アーム４８が左回転子４７を介して上下揺動動作し、同支持アーム４８と一体的に左斜板作動用アーム５２が同支持アーム４８とは上下反対方向に上下揺動動作して、右斜板５４を左連結ワイヤ５５を介して動作させて、油圧モータを制御することができるようにしている。
　　　【００２１】
　また、以上は、左スライド体２７と増減速機構としての右斜板５４との間に介設した走行駆動調節部材について説明してきたが、右スライド体３０と増減速機構としての左斜板８４との間に介設する走行駆動調節部材も、左右対称位置にて同様に構成して操作機構を具備しているものであり、６７は右アーム支持部、６８は右廻止め体、６９は右ガイド体支持アーム、７０は右ボス部、７１は枢支ピン、７２は右ガイド体、７２ａは回転子ストッパー体、７３は右揺動アーム、７４は右リンク、７５，７６は連結ピン、７７は右回転子、７８は操作部材としての右回転子支持アーム、７９は支軸、８０はボス部、８１はアーム支軸、８２は右斜板作動用アーム、８３は固定ボルト、８５は右連結ワイヤ、８６はブッシュ、８７は回転子ストッパー体、８８はワイヤ連結ピンである。
　　　【００２２】
　ここで、上記した増減速機構としての左・右斜板８４，５４は、それぞれ左右側の油圧モータを個別に増速回転、減速回転、停止、逆回転させて、機体を前進、後進、旋回、急旋回（スピンターン）をさせるものである。
　　　【００２３】
　本発明の実施例は、上記のように構成しているものであり、以下に図２、及び図６〜図９を参照しながら操作作動形態について説明する。
　　　【００２４】
　すなわち、主変速レバー３５を中立状態にすると共に、旋回操作具１８を中立状態にしている場合には、図６に示すように、左右ガイド体４２，７２、左右回転子支持アーム４８，７８、及び左右斜板作動用アーム５２，８２は略水平姿勢を採っている。
　　　【００２５】
　かかる状態より、主変速レバー３５を前進側変速位置に変速操作すると、主変速軸３４が回動して、左右スライド体２７，３０→左右揺動アーム４３，７３→左右リンク４４，７４→左右ガイド体４２，７２を枢支ピン４１，７１を中心に回動させ、さらに、左右回転子４７，７７を介して左右回転子支持アーム４８，７８→アーム支軸５１，８１→左右斜板作動用アーム５２，８２を、図７に示す傾斜姿勢にする。
　　　【００２６】
　この場合は、油圧モータを制御する左右斜板８４，５４が同一傾斜角度となって、左右側の走行部（図示せず）は同一速度にて前進走行作動して、機体は直進する。
　　　【００２７】
　次に、上記直進状態から、例えば、旋回操作具１８を右旋回操作すると、ピニオン軸２３が回動して、同ピニオン２３に噛合したラック２４が左方向に移動し、同ラック２４に取付けたスライド作用体２５が左スライド体２７を左側方へ押してスライド摺動させる。
　　　【００２８】
　従って、左スライド体２７に取付けた左ガイド体４２は、前記傾斜姿勢のまま左側方へスライド移動して、同左ガイド体４２の左側端部位置に嵌合していた左回転子４７は、図８に示すように、左スライド体２７の略中央部位置に嵌合した状態となって、左回転子支持アーム４８と右斜板作動用アーム５２を水平姿勢に近づけて、右斜板５４を中立状態に近づける。
　　　【００２９】
　この場合、右側の走行部は減速あるいは停止状態となる一方、左側の走行部は前進走行作動するために、機体はゆるやかに右旋回する。
　　　【００３０】
　次に、上記右旋回状態で、旋回操作具１８をさらに右旋回方向に回動操作すると、左ガイド体４２は、前記傾斜姿勢のままさらに左側方へスライド移動して、同左ガイド体４２の略中央部位置に嵌合していた左回転子４７は、図９に示すように、左スライド体４２の右側部位置に嵌合した状態となって、左回転支持アーム４８と右斜板作動用アーム５２を左低右高の傾斜姿勢にして、右斜板５４を後進側に傾斜させる。
　　　【００３１】
　この場合、右側の走行部は後進走行作動する一方、左側の走行部は前進走行作動するために、機体は右側に急旋回（スピンターン）する。
　　　【００３２】
　また、左旋回、左急旋回についても、旋回操作具１８を上記とは反対側に回動操作することにより行なうことができるものである。また、旋回操作具１８の操作位置に関係なく、主変速レバー３５を中立位置に操作すると、主変速軸３４が中立位置まで回動して、左右スライド体２７，３０→左右揺動アーム４３，７３→左右リンク４４，７４を介して、左右のガイド体４２，７２を枢支ピン４１，７１を中心に共に略水平姿勢位置まで回動させる。これによって、さらに、左右回転子４７，４７７→左右回転子支持アーム４８，７８→アーム支軸５１，８１を介して、左右斜板用アーム５２，８２を、左右の各増減速機構の停止位置である略水平姿勢位置まで回動させる。よって、旋回操作具１８の操作位置に関係なく、主変速レバー３５を中立位置に操作すれば、左右のＨＳＴ走行装置の各増減速機構を停止させて、機体を停止させることができるのである。また、主変速レバー３５が中立位置にある場合には、旋回操作具１８を操作したとしても、前記左右ガイド体４２，７２により、左右斜板用アーム５２，８２は左右の各増減速機構の停止位置である略水平姿勢位置で保持されるので、左右のＨＳＴ走行装置の各増減速機構は停止したままであり、機体は停止している。つまり、主変速レバー３５が中立位置にある場合には、旋回操作具１８を操作したとしても、左右の各増減速機構は連動して作動せず停止状態のままである。また、主変速レバー３５を後進位置に操作すれば、機体は後進し、その状態で、旋回操作具１８を操作すれば、後進左・右旋回、後進左・右急旋回させることができて、各種の作業を能率的に行なうことができる。
　　　【００３３】
　なお、本実施例では、スライド体２７，３０を左右幅方向に配置したものについて説明してきたが、かかるスライド体２７，３０の配置はこれに限らず、上下方向あるいは斜方向でもよい。
　　　【００３４】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、次のような効果が得られる。
　　　【００３５】
　▲１▼　請求項１記載の本発明では、左右一対のＨＳＴ走行装置にそれぞれ増減速機構を設け、各増減速機構に操作機構をそれぞれ連動連結して、同操作機構により左右一対のＨＳＴ走行装置を個別に増減速可能に構成すると共に、左右幅方向にスライド移動し、かつ上下揺動する左右ガイド体を設けた操作機構には、左ガイド体か右ガイド体を左右幅方向にスライド移動させる旋回操作具と左ガイド体と右ガイド体を上下揺動させる主変速レバーとをそれぞれ連動連結して、同操作機構は、旋回操作具の操作位置にかかわらず、主変速レバーの中立位置へのシフト操作に連動して、左右一対のＨＳＴ走行装置を各増減速機構を介して停止させる作動を行なうべく構成しているために、主変速レバーを中立位置にシフト操作するだけで、旋回操作具の操作位置にかかわらず、車体を停止させることができる。
　　　【００３６】
　従って、オペレータは、作業車を操向操作しながら各種の作業を行なっている際に、車体を一時的に停止させる必要性のある場合には、主変速レバーのみを中立位置にシフト操作すれば車体を停止させることができて、主変速レバーと旋回操作具とを同時に中立位置にシフト操作する必要がないために、作業を円滑に行うことができて、操作性の向上と作業能率の向上とを同時に図ることができる。
　　　【００３７】
　また、作業中に障害物を発見したり、何らかの理由により車体を緊急停止させたい場合においても、主変速レバーのみを中立位置にシフト操作すればよいために、簡単かつ確実に車体を停止することができる。
　　　【００３８】
　しかも、操作機構は、主変速レバーが中立位置にある場合には、増減速機構と非連動状態にて左右一対のＨＳＴ走行装置を停止させる作動姿勢が保持されるようにしているために、何らかの事情で、オペレータが旋回操作具を操作したとしても、同旋回操作具は操作機構と非連動状態にあって、ＨＳＴ走行装置の増減速機構が作動することがなく、従って、ＨＳＴ走行装置も作動することがなくて車体は停止したままであり、車体が不意に発進するこという不具合の発生を確実に防止することができる。
　　　【００３９】
　▲２▼　請求項２記載の本発明では、旋回操作具が丸型ハンドルであるために、同丸型ハンドルの回転操作量に比例して車体を旋回させることができ、オペレータにとって旋回操作を簡単かつ確実に行なえて、この点からも操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明に係る操作部の背面図。
　　【図２】
　同操作部の一部切欠背面図。
　　【図３】
　同操作部の断面底面図。
　　【図４】
　同操作部の左断面側面説明図。
　　【図５】
　同操作部の左断面側面図。
　　【図６】
　主変速レバーが中立位置で、かつ、旋回操作具が中立状態を示す（機体停止）説明図。
　　【図７】
　主変速レバーが前進側に変速され、かつ、旋回操作具が中立状態を示す（機体直進）説明図。
　　【図８】
　主変速レバーが前進側に変速され、かつ、旋回操作具が右旋回状態を示す（機体は右旋回）説明図。
　　【図９】
　主変速レバーが前進側に変速され、かつ、旋回操作具が右スピンターン状態示す（機体は右急旋回）説明図。
　　【符号の説明】
　Ａ　　操作部
　１８　旋回操作具
　２７　左スライド体
　３０　右スライド体
　３４　主変速軸