【事件の表示】
　特許第２８３４８９０号「コンセント装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３４８９０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔1〕手続きの経緯
　本件特許第2834890号（以下「本件特許」という。）は、平成2年12月25日の出願であって、平成10年10月2日に特許権の設定登録がされ、その後、株式会社テクニカフクイにより特許異議の申立てがあり、当審における取消理由通知の指定期間内である平成11年10月26日に訂正請求がされ、その後、訂正拒絶理由通知の指定期間内である平成12年1月31日に訂正請求書の手続補正がされたものである。
〔2〕訂正請求書の補正の適否についての判断
　本件訂正請求書の補正は、
a)訂正請求書に添付された全文訂正明細書（以下「訂正明細書という」。）の特許請求の範囲の請求項１の「上記ケースとは別のケース内に備え」を「上記ケースとは別のボディとカバーとからなるケース内に備え、主負荷用コンセントと従負荷用コンセントとの差し込み口を露出させるための開口窓がカバーに形成され、」と補正し、
b)訂正明細書の課題を解決するための手段の項の「上記ケースとは別のケース内に備え」を「上記ケースとは別のボディとカバーとからなるケース内に備え、主負荷用コンセントと従負荷用コンセントとの差し込み口を露出させるための開口窓がカバーに形成され、」と補正するものである。
　そこで、上記補正事項について検討する。
　上記補正a)は、「上記ケースとは別のケース」をさらに限定するものであるから、形式上、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　しかしながら、この補正によって、「上記ケースとは別のケース」が「ボディとカバーとからなる」こと及び「主負荷用コンセントと従負荷用コンセントとの差し込み口を露出させるための開口窓がカバーに形成され（る）」構成が付加されたことにより、補正前の発明では、スイッチ要素として電磁リレーを用いることが発明の本質的部分であったものが、補正後の発明では、「上記ケースとは別のケース」の構成が、実質的に発明の本質的部分になるものと認められる。
　また、補正前の発明の「従負荷用コンセントへの給電を入切するスイッチ要素として電磁リレーを用いることにより、小型かつ低価格化したコンセント装置を提供（する）」という目的・効果も、上記構成の変更により、実質的に異なることになるものと認められる。
　この点は、特許権者が平成12年1月31日付け意見書において、効果として、「このような構成を採用していることによって、人手による組立作業の前に、ライン上で主負荷用コンセントや従負荷用コンセントをあらかじめ組み立てておき、人手による組立作業時には、それぞれ独立したケースを備える主負荷用コンセントと従負荷用コンセントとを、リレー駆動回路とともにケースに収納し、結線するだけの簡単な作業になって組立作業が容易になるのである。」と主張していることによっても裏付けられるものである。
　したがって、この補正の結果、訂正明細書は、特許請求の範囲が実質上変更されたというべきである。
　したがって、上記補正は、訂正の要旨を変更するものであって、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項本文の規定に違反するので、当該補正を認めない。
〔3〕訂正の適否についての判断
1)訂正の内容
　本件訂正請求は、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の「商用電源に接続された主負荷用コンセントと、商用電源に電磁リレーの接点を介して接続された従負荷用コンセント」を、「独立したケースを備え商用電源に接続された主負荷用コンセントと、独立したケースを備え商用電源に電磁リレーの接点を介して接続された従負荷用コンセント」と、「リレー駆動回路とを備え」を、「リレー駆動回路とを上記ケースとは別のケース内に備え」と各訂正するとともに、それらに関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであると認められる。
(2)訂正された請求項１に係る発明
1)訂正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「訂正発明」という。）は、以下のとおりである。
「独立したケースを備え商用電源に接続された主負荷用コンセントと、独立したケースを備え商用電源に電磁リレーの接点を介して接続された従負荷用コンセントと、商用電源と主負荷用コンセントとの間を流れる電流を検出する変流器と、変流器の出力を増幅し所定値以上の電流が主負荷コンセントに流れていることが検出されると接点をオンにするように電磁リレーを駆動するリレー駆動回路とを上記ケースとは別のケース内に備え、変流器とリレー駆動回路と電磁リレーとが１枚の回路基板上に実装されて成ることを特徴とするコンセント装置。」
2)これに対して、平成11年11月16日付け訂正拒絶理由に引用した、刊行物１（実願昭54-143849号（実開昭56-61982号）のマイクロフィルム）には、ＡＣ電源ボックスに関し第１図〜第３図とともに以下の事項が記載されている。
a)「独立主要機器電源用のコンセントと従属機器電源用のコンセントとを独立した１つのボックス内に組み込み、独立機器の電源が投入されてはじめて従属機器用コンセントへの電源供給もなされるようにする。」（第3頁第3〜7行）
b)「電源プラグ1からの配線2，3間に主要機器を接続するための独立電源用コンセント4と少なくとも１つ以上の従属機器を接続するための従属電源用コンセント5１，5２，5３，・・・，5ｎとが並列に接続されている。独立電源用コンセント4に通じる配線2a上にはリレーコイルで構成される電流検出部6が設けられており、また配線2上の独立電源コンセント4と従属電源用コンセント5１，5２，5３，・・・，5ｎとを分ける部分に常開のスイッチ7が設けられていて、独立電源用コンセント4に電流が流れ、電流検出部6がそれを検出すると、スイッチ7が電流検出信号によりＯＮとなり、従属電源用コンセント5１，5２，5３，・・・，5ｎへの電源供給を可能にする。第１図におけるケース8は、この第２図の回路を収納している。尚、電流検出部6とスイッチ7とは、上記のようなリレー方式のものに限定されるものではなく、トランジスタのような電子式スイッチであってもよい。また上記実施例にあって電流検出部6としてのリレーコイルのインピーダンスが問題となるときには、第３図に示すように増幅器ＡＭＰとドライブ用コイルＬＤとを付加して電子かを図ることもできる。」（第3頁第14行〜第5頁第5行）
　同じく刊行物２（「トランジスタ技術」ＣＱ出版社、昭和62年3月1日、3月号、第332〜334頁）には、その写真1-1に設計上関連する部品を１枚の回路基板上にまとめて実装する技術が記載されている。
3)対比・判断
　訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載されている、(a)独立電源用コンセント4、(b)従属電源用コンセント5、(c)電流検出部6、(d)スイッチ7、(e)ドライブ用コイルＬＤ、(f)増幅器ＡＭＰ、(g)ケース8は、訂正発明の(a')主負荷用コンセント、(b')従負荷用コンセント、(c')変流器、(d')接点、(e')電磁リレー、(f')リレー駆動回路、(g')上記ケースとは別のケースに、それぞれ相当する。
  そして、独立電源用コンセント4と従属電源用コンセント5は、独立した一つのボックス内に組み込まれているものであるから、ケース8とは独立したケースを備えているものと認められ、両者は、「独立したケースを備え商用電源に接続された主負荷用コンセントと、独立したケースを備え商用電源に電磁リレーの接点を介して接続された従負荷用コンセントと、商用電源と主負荷用コンセントとの間を流れる電流を検出する変流器と、変流器の出力を増幅し所定値以上の電流が主負荷コンセントに流れていることが検出されると接点をオンにするように電磁リレーを駆動するリレー駆動回路とを上記ケースとは別のケース内に備えて成ることを特徴とするコンセント装置。」である点で一致するものであり、一方、以下の点で相違するものと認める。
（相違点）
a)訂正発明では、変流器とリレー駆動回路と電磁リレーとがコンセント用のケースとは別のケース内に設けられているのに対し、刊行物１の発明では、変流器とリレー駆動回路と電磁リレーとがどこに設けられているのかが記載されていない点。
b)訂正発明では、変流器とリレー駆動回路と電磁リレーとが１枚の回路基板上に実装されて成るのに対し、刊行物１の発明では、変流器とリレー駆動回路と電磁リレーとがどのような状態で設けられているのかが記載されていない点。
4)そこで、上記相違点について検討する。
　相違点a)について
　コンセンそのものを構成する電装品以外の電装品をコンセントのケース内に設けずに、コンセント用のケースとは別のケース内に設けることは当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　相違点b)について
　設計上関連する部品を１枚の回路基板上にまとめて実装する技術は、刊行物２に記載されており、両者は共に電源回路に関するものであるから、刊行物２の手段を刊行物１の発明に適用することは、当業者は容易になし得ることと認められる。
　また、そうしたことによる効果も当業者が容易に予測し得る程度のことにすぎない。
　そうすると、訂正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとするのが相当である。
(4)むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
〔4〕取消理由について
1)本件特許第2834890号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「請求項１
　商用電源に接続された主負荷用コンセントと、商用電源に電磁リレーの接点を介して接続された従負荷用コンセントと、商用電源と主負荷用コンセントとの間を流れる電流を検出する変流器と、変流器の出力を増幅し所定値以上の電流が主負荷コンセントに流れていることが検出されると接点をオンにするように電磁リレーを駆動するリレー駆動回路とを上記ケースとは別のケース内に備え、変流器とリレー駆動回路と電磁リレーとが１枚の回路基板上に実装されて成ることを特徴とするコンセント装置。」
2)これに対して先の取消理由通知において引用した刊行物１（実願昭54-143849号（実開昭56-61982号）のマイクロフィルム）、刊行物２（「トランジスタ技術」ＣＱ出版社、昭和62年3月1日、3月号、第332〜334頁）には、上記〔3〕(2)2)で指摘した発明が記載されている。
3）本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載されている、(a)独立電源用コンセント4、(b)従属電源用コンセント5、(c)電流検出部6、(d)スイッチ7、(e)ドライブ用コイルＬＤ、(f)増幅器ＡＭＰ、(g)ケース8は、本件発明の(a')主負荷用コンセント、(b')従負荷用コンセント、(c')変流器、(d')接点、(e')電磁リレー、(f')リレー駆動回路、(g')上記ケースとは別のケースに、それぞれ相当するものと認められる。
  そうすると、両者は、「商用電源に接続された主負荷用コンセントと、商用電源に電磁リレーの接点を介して接続された従負荷用コンセントと、商用電源と主負荷用コンセントとの間を流れる電流を検出する変流器と、変流器の出力を増幅し所定値以上の電流が主負荷コンセントに流れていることが検出されると接点をオンにするように電磁リレーを駆動するリレー駆動回路とを備えて成ることを特徴とするコンセント装置。」である点で一致するものであり、一方、以下の点で相違するものと認める。
（相違点）
a)本件発明では、変流器とリレー駆動回路と電磁リレーとが１枚の回路基板上に実装されて成るのに対し、刊行物１の発明では、変流器とリレー駆動回路と電磁リレーとがどのような状態で設けられているのかが記載されていない点。
4)そこで、上記相違点について検討する。
　設計上関連する部品を１枚の回路基板上にまとめて実装する技術は、刊行物２に記載されており、両者は共に電源回路に関するものであるから、刊行物２の手段を刊行物１の発明に適用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、そうしたことによる効果も当業者が容易に予測し得る程度のことにすぎない。
　したがって、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認める。
〔5〕むすび
　以上のとおりであって、本件発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２８日（２０００．２．２８）