【事件の表示】
　特許第２５５７６５７号「経皮吸収促進基剤組成物」の特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５５７６５７号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．経緯
　本件特許第２５５７６５７号は、昭和６２年８月２８日の出願に係り、平成８年９月５日に設定登録されたもので、野中豊次、その他１１名から特許異議申立てがなされた後、平成９年９月２９日付けの取消理由通知に対して平成９年１２月１２日に訂正請求がなされ、さらに、平成１０年３月４日付け訂正拒絶理由通知に対して、平成１０年５月１４日付けで上記訂正請求に係る訂正請求書及び訂正明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正請求の適否
　上記訂正拒絶理由通知においては、その理由の１として、本件訂正後の発明は、刊行物１（特開昭６１−１２６２１号公報）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許受けられないものであるから、当該訂正は認容できない旨指摘している。
　これに対して、本件訂正後の発明（以下、訂正発明という。）の要旨は、上記補正後の訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「酸化エチレン付加モル数が２〜１０の、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンモノステアリン酸エステル又はポリオキシエチレンモノオレイン酸エステルから選ばれた酸化エチレン付加型非イオン界面活性剤０．１〜５０重量％と、水３７．６０〜６７．９８重量％を必須成分として含有するインドメタシン若しくはその誘導体、ジクロロフェナック若しくはその塩又はクロニジン若しくはその塩のための経皮吸収促進ゲル基材組成物。」
　そこで、訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けうる発明か否かについて検討する。
　上記刊行物１の特許請求の範囲においては、水を含むパップ基材にＨＬＢ値が１〜９である界面活性剤とともに水不溶性もしくは難溶性有効成分を配合してなることを特徴とするパップ剤が記載され（特許請求の範囲第１項）、パップ基材が金属イオン架橋型含水ゲル基材であること（同第３項）、金属イオン架橋型含水ゲル基材が、ポリアクリル酸及びポリアクリル酸塩を含有し、さらにカルボキシメチルセルロースナトリウム及び／又はアルギン酸アルカリ金属塩を含有するものであること（同第４項）、及び有効成分としてインドメタシンを配合すること（同第４項）が記載されている。
　そして、刊行物１の発明の詳細な説明においては、「本発明に係るパップ剤は、水を含むパップ基材にＨＬＢ値が１〜９である界面活性剤を配合したもので、これにより水に不溶或いは難溶性の有効成分をパップ基材に配合した場合にこの有効成分が基材中で結晶として析出したり、加水分解すること等が抑制されて安定に配合されるものである。
　この場合、本発明においては水を含むパップ剤の種類は制限されず、〜略〜　中でも金属イオン架橋型含水ゲル基材が好適に使用され、これによって有効成分の経皮吸収をより確実に高めることができる。」（（３）頁左下欄下から３行〜同頁右下欄１０行）との記載、及び「金属イオン架橋型含水ゲル基材としては、ポリアクリル酸及びポリアクリル酸塩を含有し、更にカルボキシメチルセルロースナトリウム及び／又はアルギン酸アルカリ金属塩を含有する非ゼラチン型基材を特に好ましく使用できる。上記組成の含水ゲル基材は粘着力が強く、含水率が高く、保型性に優れているため、この含水ゲル基材を用いることによりこれに有効成分を配合した場合、この有効成分が皮膚に効率的に吸収されるものである。」（（４）頁右下欄２〜１１行）との記載がある。また、表３の実施例８，９及び１０には、ポリアクリル酸２０％水溶液２０．０％、ポリアクリル酸ナトリウム１．２％カルボキシメチルセルロース３．０％、アルギン酸ナトリウム１．０％、カオリン１１．０％、グリセリン１４．０％、１，３−ブチレングリコール２．０％、７０％ソルビトール１０．０％、ポリソルベート８０　１．０％、５％アンモニウムミョウバン水溶液６．０％、ＥＤＴＡ−２ナトリウム０．１％、インドメタシン０．５％、及びＰＯＥ（６）モノオレエート、ＰＯＥ（２）セチルエーテルあるいはＰＯＥ（２）オレイルエーテルをそれぞれ５．０％含み、残部が水であるパップ剤が記載されている。
　訂正発明と刊行物１の記載とを対比するに、刊行物１の上記表３に示される実施例８〜１０におけるパップ剤中の配合成分のうち、ＰＯＥ（６）モノオレエート、ＰＯＥ（２）セチルエーテルあるいはＰＯＥ（２）オレイルエーテルは、刊行物１の特許請求の範囲の第１項に記載されたＨＬＢ１〜９の界面活性剤に対応するものであって、これら表３の実施例８〜９の界面活性剤は、それぞれ酸化エチレン（ＰＯＥ；ポリオキシエチレン）付加モル数が括弧書きで示されており、これらの界面活性剤の酸化エチレン付加モル数は、訂正発明の同付加モル数２〜１０の範囲内のものであるから、上記実施例８〜１０の界面活性剤は、訂正発明において使用する酸化エチレン付加型非イオン界面活性剤のうち、酸化エチレン付加モル数が２〜１０の、ポリオキシエチレンモノオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、及びポリオキシエチレンオレイノレエーテノレにそれぞれ相当するものである。また、刊行物１の実施例８〜１０においてはＰＯＥ（６）モノオレエート、ＰＯＥ（２）セチルエーテノレあるいはＰＯＥ（２）オレイノレエーテノレを、全配合成分に対し５．０％含み、また、刊行物１の特許請求の範囲第１２項の記載からみて、この実施例８〜１０における配合成分中のインドメタシンは有効成分（主薬）として使用されていることは明らかであるから、このインドメタシン０．５％を除くパップ剤基材の合計量は９９．５％で、該基材中の上記界面活性剤の含有割合は５．０３％となる。してみると、この含有量は、訂正発明における酸化エチレン付加型非イオン界面活性剤の使用割合（基材組成物に対する）である０．１〜５０重量％の範囲内であることは明らかである。
　また、水の含有量についても刊行物１の実施例８〜１０の水を除く全配合成分の合計量は７４．８％であり、残部として示される水の量は、２５．２％であり、これに、ポリアクリル酸２０％水溶液（水含有量１６％）等の実施例８〜１０における水を含有する配合成分に含まれる水の量を加算すれば、これら実施例における、インドメタシンを除くパップ基材中の水の含有割合は、訂正発明の水の含有割合として示される３７．６０〜６７．９８重量％の範囲内にあることも明らかである。なお、刊行物１の各配合成分の配合割合は単に”％”と表示されているが、これが”重量％”であることは常識である。
　さらに、刊行物１の実施例８〜９において使用されているポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウムは、刊行物１の特許請求の範囲第３及び４項の記載並びに（４）頁右下欄２〜１１行の上記記載から明らかなように、含水ゲル基材として使用されているのであるから、これらを使用するパップ剤基材もゲルを形成すると解するのが普通である。そして、刊行物１の（３）頁左下欄下から３行〜同頁右下欄１０行及び（４）頁右下欄２〜１１行においては、これらの含水ゲル基材の使用により、有効成分の経皮吸収を高める旨示されているから、刊行物１の実施例８〜１０に示されるパップ剤基材も有効成分の経皮吸収を促進するものであることには変わりなく、また、同実施例のインドメタシンは有効成分として使用されているものであるから、これら実施例は、インドメタシンの経皮吸収を高めるためのパップ基材を示しているといえる。しかも、訂正発明は、このようなパップ基材を排除してはいない。
　してみると、刊行物１の表３に記載された実施例８〜１０のパップ剤に使用する基材組成物は、訂正発明の基材組成物と構成上区別することができないものであり、当然、同一の効果を奏するはずであるから、これらの点からみれば、訂正発明は刊行物１に記載された発明とせざるを得ない。
　したがって、訂正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の適用において、この法律施行前にした出願に係る特許明細書の訂正についてはなお従前の例とする平成６年法律第１１６号附則第６条の規定に基づく、同法第１２６条第３項（平成５年法）の規定に適合しないから、本件訂正請求は認めることができない。
ＩＩＩ．取消理由通知について、
　本件訂正請求については認めることができないものであるから、本件発明の要旨は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。
　「酸化エチレン付加モル数が２０以下である酸化エチレン付加型非イオン界面活性剤０．１〜５０重量％及び水３７．２２〜７７．２重量％を必須成分として含有する経皮吸収促進剤基材組成物。」
　一方、上記取消理由通知においては、本件発明が上記刊行物１に記載された発明であり、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである旨指摘している。
　そして、本件発明は、上記訂正発明よりさらに広範な概念を含むものであって、刊行物１においては、本件発明の構成に係る要件を全て満たす発明が記載され、当然同様な効果を奏するものであるとせざるを得ないから、本件発明は刊行物１に記載された発明である。
　したがって、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
ＩＶ．むすび、
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は認められず、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１２月２８日（１９９８．１２．２８）