【事件の表示】
　特許第６４３９２４０号発明「加飾シート及び加飾樹脂成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４３９２４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
　特許第６４３９２４０号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４３９２４０号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２５年９月２７日を出願日とする出願であって、平成３０年１１月３０日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成３０年１２月１９日）がされた。
　本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。
　令和元年６月１８日　　：特許異議申立人太田千惠子（以下「申立人」という。）による請求項１〜１０に係る特許に対する特許異議の申立て（以下本件特許異議申立書を、「申立書」という。）
　令和元年９月２７日付け　：取消理由通知
　令和元年１０月３１日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
（なお、令和元年１１月１２日付けで「訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）」を、期間を指定しておこなったが、申立人からは当該指定した期間内において何らの応答もなかった。）
第２　訂正の適否についての判断
１．　訂正の内容
　上記令和元年１０月３１日提出の訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。
　本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
・訂正事項１
　本件訂正前の請求項１の
「前記加飾シートは、少なくとも、基材層と、金属薄膜層とが積層された積層体からなり、
　前記金属薄膜層の上に、マット剤を含む表面保護層を有し、
　前記積層体の全光線透過率が１％以上、３０％以下であり、」
　という記載を、
「前記加飾シートは、少なくとも、基材層と金属薄膜層と
、マット剤を含む表面保護層とがこの順で
、
　前記積層体の全光線透過率が１％以上、３０％以下であり、」と訂正する。（請求項１を引用する請求項２〜１０も同様に訂正する。）
２．　一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　一群の請求項
　本件訂正前の請求項２〜１０は、直接あるいは間接に請求項１を引用するものであって、訂正事項１による請求項１の訂正によって、連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１〜１０に対応する訂正後の請求項〔１〜１０〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）　訂正事項１について
　訂正事項１は、マット剤を含む表面保護層が、加飾シートの積層体の一部として含まれる層であることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　本件特許明細書には「本発明の加飾シートは、少なくとも、基材層１と金属薄膜層２とを有する積層構造を有する。本発明の加飾シートにおいて、金属薄膜層２の上には、加飾シートの耐傷付き性、耐候性を向上させることなどを目的として、必要に応じて、表面保護層を設けてもよい。」（【００１８】）という記載があり、かつ、「（他の添加成分）
　表面保護層４を形成する電離放射線硬化性樹脂組成物には、表面保護層４に備えさせる所望の物性に応じて、または本発明の上記（１）〜（４）の要件を充足する目的で、各種添加剤を配合することができる。この添加剤としては、例えば・・・マット剤等が挙げられる。これらの添加剤は、常用されるものから適宜選択して用いることができ、例えばマット剤としてはシリカ粒子や水酸化アルミニウム粒子等が挙げられる。」（【００４０】）という記載があるから、訂正事項１は新規事項を追加するものではない。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかである。
３．　訂正についての小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６号の規定に適合する。
　よって、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
第３　本件訂正後の本件発明
　上記第２に示したとおり、本件訂正請求は認められたから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも、成形樹脂層と、加飾シートとが積層された加飾樹脂成形品であって、
　前記加飾シートの基材層が前記成形樹脂層側に位置するようにして、前記加飾シートが積層されてなり、
　前記加飾シートは、少なくとも、基材層と、金属薄膜層と、マット剤を含む表面保護層とがこの順で積層された積層体からなり、
　前記積層体の全光線透過率が１％以上、３０％以下であり、
　前記積層体を３０％加熱伸長した際の前記積層体の全光線透過率が、前記積層体を加熱伸長する前の全光線透過率の±３０％以内の値であり、
　前記積層体のヘイズ値が２０％以上、８０％以下であり、
　前記積層体を３０％加熱伸長した際の前記積層体のヘイズ値が、前記積層体を加熱伸長する前のヘイズ値の±３０％以内の値である、加飾樹脂成形品。
【請求項２】
　前記積層体を５０％加熱伸長した際の前記積層体の全光線透過率が、前記積層体を加熱伸長する前の全光線透過率の±３０％以内の値であり、
　前記積層体を５０％加熱伸長した際の前記積層体のヘイズ値が、前記積層体を加熱伸長する前のヘイズ値の±３０％以内の値である、請求項１に記載の加飾樹脂成形品。
【請求項３】
　前記積層体を１００％加熱伸長した際の前記積層体の全光線透過率が、前記積層体を加熱伸長する前の全光線透過率の±３０％以内の値であり、
　前記積層体を１００％加熱伸長した際の前記積層体のヘイズ値が、前記積層体を加熱伸長する前のヘイズ値の±３０％以内の値である、請求項１または２に記載の加飾樹脂成形品。
【請求項４】
　前記積層体を３０％加熱伸長した際の前記積層体の全光線透過率が、１％以上、３０％以下であり、
　前記積層体を３０％加熱伸長した際の前記積層体のヘイズ値が、２０％以上、８０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。
【請求項５】
　前記金属薄膜層が、スズ、インジウム、クロム、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金、亜鉛、及びこれらのうち少なくとも１種を含む合金からなる群から選択された少なくとも１種の金属により形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。
【請求項６】
　前記金属薄膜層の光学濃度（ＯＤ）値が、０．３〜１．８である、請求項１〜５のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。
【請求項７】
　前記金属薄膜層と前記表面保護層との間にプライマー層を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。
【請求項８】
　前記基材層と前記金属薄膜層との間に接着層を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。
【請求項９】
　前記金属薄膜層と前記表面保護層との間に透明フィルム層を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。
【請求項１０】
　前記加飾樹脂成形品は、全光線透過率が１％以上、３０％以下であり、ヘイズ値が２０％以上、８０％以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　本件発明１〜１０に対して、当審が令和元年９月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
理由
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜１０について 
　備考
　本件特許の請求項１の  
「前記加飾シートは、少なくとも、基材層と、金属薄膜層とが積層された積層体からなり、 
　前記金属薄膜層の上に、マット剤を含む表面保護層を有し、」
という記載は、「マット剤を含む表面保護層」が、上記「加飾シート」の「少なくとも、金属層と、金属薄膜層とが積層された積層体」の一部として含まれる「層」であるのか、あるいは、当該「積層体」に含まれない「層」であるのかが明確はない。 
　よって、請求項１と請求項１を引用する請求項２〜１０にそれぞれ係る発明は、明確であるとはいえない。
第５　当審の判断
　上記第２に示したように、本件訂正が認められたことによって、本件発明１〜１０は、「マット剤を含む表面保護層」が、「加飾シート」の積層体の一部として含まれる層であることが明確となったから、上記第４に示した当審が通知した取消理由は、理由のないものとなった。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について
（以下、本件特許異議申立書に申立人が添付して提出した甲第１号証等を、以下「甲１」等という。）
１．　採用しなかった特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）
　申立人は、大要、本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、甲１ないし甲７、あるいは、甲１ないし甲１０に記載された発明あるいは事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたされたものであるから、それらの特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである、と主張している。
２．　当審の判断
（１）　本件発明１について
　本件発明１は、「少なくとも、成形樹脂層と、加飾シートとが積層された加飾樹脂成形品であって、前記加飾シートの基材層が前記成形樹脂層側に位置するようにして、前記加飾シートが積層されてなり、前記加飾シートは、少なくとも、基材層と、金属薄膜層と、マット剤を含む表面保護層とがこの順で積層された積層体（当審注：以下「積層体Ａ」という。）」からなるものにおいて、積層体Ａの全光線透過率が１％以上、３０％以下であり、積層体Ａを３０％加熱伸長した際の積層体Ａの全光線透過率が、積層体Ａを加熱伸長する前の全光線透過率の±３０％以内の値であり、積層体Ａのヘイズ値が２０％以上、８０％以下であり、積層体Ａを３０％加熱伸長した際の積層体Ａのヘイズ値が、積層体Ａを加熱伸長する前のヘイズ値の±３０％以内の値としたものである。
　一方、申立人が提出した甲１〜１０には、上記積層体Ａに相当するものにおいて、全光線透過率とヘイズ値を上記本件発明１に特定されるとおりのものとすることの記載はないし、示唆する記載もない。
　本件発明１は、積層体Ａの全光線透過率とヘイズ値を、上記のとおりのものとすることで、本件特許明細書の段落【００１３】〜【００１７】に記載されたような格別な作用効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明１は、甲１ないし甲７、あるいは、甲１ないし甲１０に記載された発明あるいは事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）　本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は、本件発明１を直接あるいは間接に引用するものである。そうすると、本件発明２〜１０は、本件発明１の全ての発明特定事項を備え、さらに別の発明特定事項が付加されて限定された発明であるところ、本件発明１は、上記（１）に示したように、甲１ないし甲７、あるいは、甲１ないし甲１０に記載された発明あるいは事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明２〜１０も甲１ないし甲１０に記載された発明あるいは事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１０は、甲１ないし甲７、あるいは、甲１ないし甲１０に記載された発明あるいは事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、本件発明１〜１０の各々に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消すことはできない。
第７　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１０に係る特許は、令和元年９月２７日付け取消理由通知に記載した取消理由及び申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月１３日（２０２０．２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも、成形樹脂層と、加飾シートとが積層された加飾樹脂成形品であって、
　前記加飾シートの基材層が前記成形樹脂層側に位置するようにして、前記加飾シートが積層されてなり、
　前記加飾シートは、少なくとも、基材層と、金属薄膜層と
、マット剤を含む表面保護層とがこの順で
、
　前
　前記積層体を３０％加熱伸長した際の前記積層体の全光線透過率が、前記積層体を加熱伸長する前の全光線透過率の±３０％以内の値であり、
　前記積層体のヘイズ値が２０％以上、８０％以下であり、
　前記積層体を３０％加熱伸長した際の前記積層体のヘイズ値が、前記積層体を加熱伸長する前のヘイズ値の±３０％以内の値である、加飾樹脂成形品。
　【請求項２】
　前記積層体を５０％加熱伸長した際の前記積層体の全光線透過率が、前記積層体を加熱伸長する前の全光線透過率の±３０％以内の値であり、
　前記積層体を５０％加熱伸長した際の前記積層体のヘイズ値が、前記積層体を加熱伸長する前のヘイズ値の±３０％以内の値である、請求項１に記載の加飾樹脂成形品。
　【請求項３】
　前記積層体を１００％加熱伸長した際の前記積層体の全光線透過率が、前記積層体を加熱伸長する前の全光線透過率の±３０％以内の値であり、
　前記積層体を１００％加熱伸長した際の前記積層体のヘイズ値が、前記積層体を加熱伸長する前のヘイズ値の±３０％以内の値である、請求項１または２に記載の加飾樹脂成形品。
　【請求項４】
　前記積層体を３０％加熱伸長した際の前記積層体の全光線透過率が、１％以上、３０％以下であり、
　前記積層体を３０％加熱伸長した際の前記積層体のヘイズ値が、２０％以上、８０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。
　【請求項５】
　前記金属薄膜層が、スズ、インジウム、クロム、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金、亜鉛、及びこれらのうち少なくとも１種を含む合金からなる群から選択された少なくとも１種の金属により形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。
　【請求項６】
　前記金属薄膜層の光学濃度（ＯＤ）値が、０．３〜１．８である、請求項１〜５のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。
　【請求項７】
　前記金属薄膜層と前記表面保護層との間にプライマー層を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。
　【請求項８】
　前記基材層と前記金属薄膜層との間に接着層を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。
　【請求項９】
　前記金属薄膜層と前記表面保護層との間に透明フィルム層を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。
　【請求項１０】
　前記加飾樹脂成形品は、全光線透過率が１％以上、３０％以下であり、ヘイズ値が２０％以上、８０％以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の加飾樹脂成形品。