【事件の表示】
　特許第６６０７１９３号発明「ポリイミド前駆体、ポリイミド、及びポリイミドフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０７１９３号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６６０７１９３号（請求項の数１６。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年１０月２３日（優先権主張：平成２６年１０月２３日（日本））を国際出願日とする出願であって、令和１年１１月１日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和１年１１月２０日である。）。
　その後、令和２年５月２０日に、本件特許の請求項１〜１６に係る特許に対して、特許異議申立人である堀江玲子（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
第２　特許請求の範囲の記載
　特許第６６０７１９３号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１〜１６に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明１６」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
「【請求項１】
　下記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と、下記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位とを含むことを特徴とするポリイミド前駆体。
【化１】
（式中、Ａ１は、芳香族環を有する２価の基であり、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数３〜９のアルキルシリル基である。）
【化２】
（式中、Ａ２は、芳香族環を有する２価の基であり、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数３〜９のアルキルシリル基である。）
【請求項２】
　前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と、前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位の合計含有量が、全繰り返し単位に対して、９０〜１００モル％であることを特徴とする請求項１に記載のポリイミド前駆体。
【請求項３】
　前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位の含有量が、全繰り返し単位に対して、１０〜９０モル％であり、
　前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位の含有量が、全繰り返し単位に対して、１０〜９０モル％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリイミド前駆体。
【請求項４】
　Ａ１が下記化学式（Ａ−１）で表される基である前記化学式（１Ａ）の繰り返し単位を少なくとも１種含み、且つ
　Ａ２が下記化学式（Ａ−１）で表される基である前記化学式（２Ａ）の繰り返し単位を少なくとも１種含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリイミド前駆体。
【化３】
（式中、ｍは０〜３を、ｎは０〜３をそれぞれ独立に示す。Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３はそれぞれ独立に水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基よりなる群から選択される１種を示し、Ｑ、Ｒはそれぞれ独立に直接結合、または  式：−ＮＨＣＯ-、−ＣＯＮＨ-、−ＣＯＯ-、−ＯＣＯ-で表される基よりなる群から選択される１種を示す。）
【請求項５】
　Ａ１が前記化学式（Ａ−１）で表される基である前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と、Ａ２が前記化学式（Ａ−１）で表される基である前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位の合計含有量が、全繰り返し単位に対して、７０〜１００モル％であることを特徴とする請求項４に記載のポリイミド前駆体。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載のポリイミド前駆体を含むポリイミド前駆体組成物。
【請求項７】
　下記化学式（１）で表される繰り返し単位と、下記化学式（２）で表される繰り返し単位とを含むことを特徴とするポリイミド。
【化４】
（式中、Ａ１は、芳香族環を有する２価の基である。）
【化５】
（式中、Ａ２は、芳香族環を有する２価の基である。）
【請求項８】
　前記化学式（１）で表される繰り返し単位と、前記化学式（２）で表される繰り返し単位の合計含有量が、全繰り返し単位に対して、９０〜１００モル％であることを特徴とする請求項７に記載のポリイミド。
【請求項９】
　前記化学式（１）で表される繰り返し単位の含有量が、全繰り返し単位に対して、１０〜９０モル％であり、
　前記化学式（２）で表される繰り返し単位の含有量が、全繰り返し単位に対して、１０〜９０モル％であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のポリイミド。
【請求項１０】
　Ａ１が下記化学式（Ａ−１）で表される基である前記化学式（１）の繰り返し単位を少なくとも１種含み、且つ
　Ａ２が下記化学式（Ａ−１）で表される基である前記化学式（２）の繰り返し単位を少なくとも１種含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のポリイミド。
【化６】
（式中、ｍは０〜３を、ｎは０〜３をそれぞれ独立に示す。Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３はそれぞれ独立に水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基よりなる群から選択される１種を示し、Ｑ、Ｒはそれぞれ独立に直接結合、または  式：−ＮＨＣＯ-、−ＣＯＮＨ-、−ＣＯＯ-、−ＯＣＯ-で表される基よりなる群から選択される１種を示す。）
【請求項１１】
　Ａ１が前記化学式（Ａ−１）で表される基である前記化学式（１）で表される繰り返し単位と、Ａ２が前記化学式（Ａ−１）で表される基である前記化学式（２）で表される繰り返し単位の合計含有量が、全繰り返し単位に対して、７０〜１００モル％であることを特徴とする請求項１０に記載のポリイミド。
【請求項１２】
　請求項１〜５のいずれかに記載のポリイミド前駆体、又は請求項６に記載のポリイミド前駆体組成物から得られるポリイミド。
【請求項１３】
　請求項１〜５のいずれかに記載のポリイミド前駆体、又は請求項６に記載のポリイミド前駆体組成物から得られるポリイミドフィルム。
【請求項１４】
　請求項７〜１２のいずれかに記載のポリイミドから主としてなるフィルム。
【請求項１５】
　請求項７〜１２のいずれかに記載のポリイミド、又は請求項１３又は請求項１４に記載のポリイミドフィルムを含むことを特徴とするディスプレイ表示面のカバーシート。
【請求項１６】
　請求項７〜１２のいずれかに記載のポリイミド、又は請求項１３又は請求項１４に記載のポリイミドフィルムを含むことを特徴とするディスプレイ用、タッチパネル用、または太陽電池用の基板。」
第３　申立理由の概要及び証拠方法
　申立人は、後記２の証拠を提出した上で、以下の理由を申立てている。
１　申立理由の概要
（１）申立理由１
　本件発明１〜３、６〜９、１２〜１４及び１６は、本件優先日前に頒布された以下の刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、本件発明１〜３、６〜９、１２〜１４及び１６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（２）申立理由２
　本件発明１〜１６は、本件優先日前に頒布された以下の刊行物である甲第１号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明１〜１６の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
（３）申立理由３
　本件の特許請求の範囲の請求項３及び９の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件の請求項３及び９に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件発明３又は９は、本件発明１又は７の繰り返し単位である化学式（１Ａ）及び（２Ａ）又は化学式（１）及び（２）の合計含有量が非常に小さい態様まで包含されているが、実施例では繰り返し単位である化学式（１Ａ）及び（２Ａ）又は化学式（１）及び（２）の合計含有量が１００％の態様のみが記載されているだけである。そして、特定の繰り返し単位の合計含有量が及びポリイミドの特性に影響することは当業者にとり周知であるから、本件発明３及び９は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
２　証拠方法
・甲第１号証　特開２０１３−１０５０６３号公報
　以下、「甲第１号証」を「甲１」という。
第４　特許異議申立の理由についての当審の判断
１　申立理由１及び２について
（１）甲１の記載
　甲１には以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　下記式（１）
【化１】
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にメチレン基またはエチレン基であり、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基であり、ａおよびｂはそれぞれ独立に０または１であり、ｃ、ｄ及びｅはそれぞれ独立に０〜３の整数であり、ｆは０または１である。）
で表される化合物を含むテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸および該ポリアミック酸を脱水閉環して得られるポリイミドよりなる群から選択される少なくとも１種の重合体を含有することを特徴とする液晶配向剤。
【請求項２】
前記テトラカルボン酸二無水物として、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物及び２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物のうちの少なくともいずれかをさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の液晶配向剤。
【請求項３】
　請求項１または２のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜。
【請求項４】
　請求項３に記載の液晶配向膜を具備する液晶表示素子。」
（１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、少ない液量を採用した場合であっても優れた印刷性を示し、且つ液晶配向性および長期耐熱性に優れる液晶配向剤を与える液晶配向剤を提供することにある。
　本発明の別の目的は、長期にわたって表示品位に優れる信頼性を有する液晶表示素子を提供することにある。
　本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
・・・
【発明の効果】
【０００８】
　本発明の液晶配向剤は、液晶配向性および耐熱性に優れる液晶配向膜を与えることができるとともに印刷性にも優れる。かかる本発明の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備する本発明の液晶表示素子は、長期にわたって表示品位に優れる信頼性を有するものである。
　本発明の液晶配向剤は、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＩＰＳ型、ＶＡ型、ＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型などの種々の液晶表示素子に好適に適用することができる。」
（１ｃ）「【発明を実施するための形態】
【０００９】
　本発明の液晶配向剤は、上記式（１）で表される化合物を含むテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸および該ポリアミック酸を脱水閉環して得られるポリイミドよりなる群から選択される少なくとも１種の重合体を含有する。
＜ポリアミック酸＞
　本発明におけるポリアミック酸は、上記式（１）で表される化合物を含むテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させることにより合成することができる。
［テトラカルボン酸二無水物］
　上記式（１）で表される化合物のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立にメチレン基またはエチレン基であり、メチレン基であることが好ましい。
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基である。
ａおよびｂはそれぞれ独立に０または１であり、１であることが好ましい。ａまたはｂが０の時はそこに結合が存在していないことを意味する。
ｃ、ｄ及びｅはそれぞれ独立に０〜３の整数であり、０であることが好ましい。
ｆは０または１であり、０であることが好ましい。
【００１０】
　上記式（１）で表される化合物としては、具体的には下記式（１−１）〜（１−４）で表される化合物を挙げることができ、（１−１）または（１−３）で表される化合物が好ましく、特に（１−３）で表される化合物が好ましい。
【００１１】
【化２】
上記式（１）で表される化合物を用いて得られたポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも１種の重合体は後述する有機溶媒に対する溶解性に優れる利点を有する。この利点は、前記重合体としてイミド化率の高いポリイミドを適用した場合であっても損なわれることはないため、本発明の液晶配向剤は、高度の印刷性と得られる配向膜の高い耐熱性とを両立することができるのである。
　本発明においては、テトラカルボン酸二無水物として上記式（１）で表される化合物のみを用いてもよく、あるいは上記式（１）で表される化合物と他のテトラカルボン酸二無水物とを併用してもよい。
【００１２】
　ここで使用することのできる他のテトラカルボン酸二無水物としては、例えば上記（１）で表される化合物以外の脂肪族テトラカルボン酸二無水物、脂環式テトラカルボン酸二無水物、芳香族テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
・・・
【００１４】
　脂環式テトラカルボン酸二無水物としては、例えば１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、３−オキサビシクロ［３．２．１］オクタン−２，４−ジオン−６−スピロ−３’（テトラヒドロフラン−２’，５’−ジオン）、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、３，５，６−トリカルボキシ−２−カルボキシメチルノルボルナン−２：３，５：６−二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物、４，９−ジオキサトリシクロ［５．３．１．０２，６］ウンデカン−３，５，８，１０−テトラオン等が挙げられる。
・・・
【００１６】
　これらのテトラカルボン酸二無水物のうち、上記（１）で表される化合物以外の脂環式テトラカルボン酸二無水物が好ましく、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物又は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物がより好ましく、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物又は２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物が特に好ましい。
　本発明におけるテトラカルボン酸二無水物は、上記式（１）で表される化合物を、全テトラカルボン酸二無水物に対して、２０モル％以上含むものであることが好ましく、５０モル％以上含むものであることがより好ましく、特に８０モル％以上含むものであることが好ましい。かかる割合で上記式（１）で表される化合物を含むテトラカルボン酸二無水物を用いることにより、耐熱性により優れる液晶配向膜を与えることができるとともに印刷性により優れる液晶配向剤とすることができることとなり、好ましい。」
（１ｄ）「【００１７】
　ジアミン化合物としては、例えば脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、ジアミノオルガノシロキサン、芳香族ジアミン等が挙げられる。これらジアミン化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
・・・
【００２１】
　芳香族ジアミンとしては、例えばｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、１，５−ジアミノナフタレン、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，７−ジアミノフルオレン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリミジン、３，６−ジアミノアクリジン、３，６−ジアミノカルバゾール、Ｎ−メチル−３，６−ジアミノカルバゾール、Ｎ−エチル−３，６−ジアミノカルバゾール、Ｎ−フェニル−３，６−ジアミノカルバゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）−ベンジジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジメチルベンジジン、１，４−ビス−（４−アミノフェニル）−ピペラジン、３，５−ジアミノ安息香酸、ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、テトラデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、ペンタデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、ヘキサデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、オクタデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、ドデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、テトラデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、ペンタデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、ヘキサデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、オクタデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、コレスタニルオキシ−３，５−ジアミノベンゼン、コレステニルオキシ−３，５−ジアミノベンゼン、コレスタニルオキシ−２，４−ジアミノベンゼン、コレステニルオキシ−２，４−ジアミノベンゼン、３，５−ジアミノ安息香酸コレスタニル、３，５−ジアミノ安息香酸コレステニル、３，５−ジアミノ安息香酸ラノスタニル、３，６−ビス（４−アミノベンゾイルオキシ）コレスタン、３，６−ビス（４−アミノフェノキシ）コレスタン、４−（４’−トリフルオロメトキシベンゾイロキシ）シクロヘキシル−３，５−ジアミノベンゾエート、４−（４’−トリフルオロメチルベンゾイロキシ）シクロヘキシル−３，５−ジアミノベンゾエート、１，１−ビス（４−（（アミノフェニル）メチル）フェニル）−４−ブチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−（（アミノフェニル）メチル）フェニル）−４−ヘプチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−（（アミノフェノキシ）メチル）フェニル）−４−ヘプチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−（（アミノフェニル）メチル）フェニル）−４−（４−ヘプチルシクロヘキシル）シクロヘキサン、２，４−ジアミノーＮ，Ｎ−ジアリルアニリン、４−アミノベンジルアミン、３−アミノベンジルアミン及び下記式（Ａ−１）で表されるジアミン化合物等が挙げられる。
【００２２】
【化３】
（式（Ａ−１）中、ＸＩは炭素数１〜３のアルキル基、＊−Ｏ−、＊−ＣＯＯ−又は＊−ＯＣＯ−である。但し、＊を付した結合手がジアミノフェニル基と結合する。ｒは０又は１である。ｓは０〜２の整数である。ｔは１〜２０の整数である。）」
（１ｅ）「【００２３】
　ポリアミック酸の合成反応に供されるテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の使用割合としては、ジアミン化合物に含まれるアミノ基１当量に対して、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基が０．２当量〜２当量が好ましく、０．３当量〜１．２当量がより好ましい。
【００２４】
　合成反応は、有機溶媒中において行うことが好ましい。反応温度としては、−２０℃〜１５０℃が好ましく、０℃〜１００℃がより好ましい。反応時間としては、０．５時間〜２４時間が好ましく、２時間〜１２時間がより好ましい。
【００２５】
　有機溶媒としては、合成されるポリアミック酸を溶解できるものであれば特に制限はなく、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルトリアミド等の非プロトン系極性溶媒；ｍ−クレゾール、キシレノール、フェノール、ハロゲン化フェノール等のフェノール系溶媒が挙げられる。
【００２６】
　有機溶媒の使用量（ａ）としては、テトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物の総量（ｂ）と有機溶媒の使用量（ａ）の合計（ａ＋ｂ）に対して、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜３０質量％がより好ましい。」
（１ｆ）「【００２８】
［ポリイミド］
　ポリイミドは、上記ポリアミック酸の有するアミック酸構造を脱水閉環してイミド化することにより製造できる。ポリイミドは、その前駆体であるポリアミック酸が有しているアミック酸構造の全てを脱水閉環した完全イミド化物であってもよく、アミック酸構造の一部のみを脱水閉環し、アミック酸構造とイミド環構造とが併存している部分イミド化物であってもよい。」
（１ｇ）「【００４３】
　・・・
【実施例】
【００４４】
合成例１（ポリイミドの合成例）
　テトラカルボン酸二無水物として上記式（１−３）で表される化合物１３．５ｇおよび、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物７．９ｇならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン６．１ｇおよび３，５−ジアミノ安息香酸コレスタニル７．４ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン１４０ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行い、ポリアミック酸を２０重量％含有する溶液を得た。このポリアミック酸溶液の溶液粘度は２，０６０ｍＰａ・ｓであった。
　次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン３００ｇを追加し、ピリジン３２ｇおよび無水酢酸２５ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶剤を新たなＮ−メチル−２−ピロリドンで溶剤置換（本操作にて脱水閉環反応に使用したピリジンおよび無水酢酸を系外に除去した。以下同じ。）することにより、イミド化率約９０％のポリイミド（ＰＩ−１）を２０重量％含有する溶液を得た。この溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンで希釈して重合体濃度６．０重量％の溶液として測定した溶液粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。」
（２）甲１に記載された発明
　甲１には、その特許請求の範囲の請求項１に、「下記式（１）
【化１】
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にメチレン基またはエチレン基であり、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基であり、ａおよびｂはそれぞれ独立に０または１であり、ｃ、ｄ及びｅはそれぞれ独立に０〜３の整数であり、ｆは０または１である。）
で表される化合物を含むテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸および該ポリアミック酸を脱水閉環して得られるポリイミドよりなる群から選択される少なくとも１種の重合体を含有することを特徴とする液晶配向剤。」が記載され（摘記（１ａ））、また、同【００１１】には、上記式（１）で表される化合物と他のテトラカルボン酸二無水物とを併用してもよいことが記載され（摘記（１ｃ））、同【００１６】には、他のテトラカルボン酸二無水物として、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物又は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物がより好ましいことが記載されている（摘記（１ｃ））。
　ここで、甲１の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記液晶配向剤のうちのポリアミック酸及びポリアミック酸を脱水閉環して得られるポリイミドに着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認める。
「下記式（１）で表される化合物を含むテトラカルボン酸二無水物
及び２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物又は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から選ばれるテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸」（以下「甲１発明Ａ−１」という。）
「甲１発明Ａ−１を脱水閉環して得られるポリイミド」（以下「甲１発明Ａ−２」という。）
　また、甲１に記載された合成例１に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認める。
「テトラカルボン酸二無水物として式（１−３）
で表される化合物１３．５ｇおよび、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物７．９ｇならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン６．１ｇおよび３，５−ジアミノ安息香酸コレスタニル７．４ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン１４０ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って得られる溶液粘度が２，０６０ｍＰａ・ｓである溶液に２０重量％含まれるポリアミック酸」（以下「甲１発明Ｂ−１」という。）
「甲１発明Ｂ−１を含む溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン３００ｇを追加し、ピリジン３２ｇおよび無水酢酸２５ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行い、脱水閉環反応後、系内の溶剤を新たなＮ−メチル−２−ピロリドンで溶剤置換することにより得られた溶液に２０重量％含有されたイミド化率約９０％のポリイミドであって、上記溶液をＮ−メチル−２−ピロリドンで希釈し重合体濃度６．０重量％の溶液粘度が２３ｍＰａ・ｓであるポリイミド」（以下「甲１発明Ｂ−２」という。）
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明Ａ−１との対比・判断
ａ　対比
（ａ）甲１発明Ａ−１は、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物（式（１）の記載は省略する。以下同じ。）と２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物又は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から選ばれるテトラカルボン酸二無水物という２種類のテトラカルボン二酸無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸であるところ、まず、甲１発明Ａ−１のうち、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸を、本件発明１のポリイミド前駆体のうち、化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位と対応させて検討する。
　テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物の２つの酸無水物基が開環することで、１つの酸無水物基から２つのカルボキシル基が生じ、このうちの１つのカルボキシル基はジアミンのうちの一つのアミノ基と反応しアミド結合が生じて繰り返し単位を構成し、もう１つのカルボキシル基はカルボキシル基のままの化学構造であることが技術常識であるといえる。
　そうすると、甲１発明Ａ−１の式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸は、本件発明１の化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位のうち、テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造を有する限りで一致し、また、Ａ２がジアミンの残基である限りで一致する。
（ｂ）次に、甲１発明Ａ−１のうち、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物又は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から選ばれるテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸を、本件発明１のポリイミド前駆体のうち、化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と対応させて検討する。
　テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸の化学構造は、上記（ａ）で述べたとおりであるから、甲１発明Ａ−１の２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物又は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から選ばれるテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸は、本件発明１の化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位のうち、テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造を有する限りで一致し、また、Ａ１がジアミンの残基である限りで一致する。
　そして、甲１発明Ａ−１の「ポリアミック酸」は、本件発明１の「ポリイミド前駆体」に相当することは明らかである。
　そうすると、本件発明１と甲１発明Ａ−１とでは、
「テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造とジアミンの残基とを有する繰り返し単位と、テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造とジアミンの残基とを有する繰り返し単位とを含むことを特徴とするポリイミド前駆体。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造が、本件発明１では、化学式（１Ａ）で表される化学構造の一部である
であるのに対し、甲１発明Ａ−１では、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物又は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から選ばれるテトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造である点
（相違点２）
　テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造が、本件発明１では、化学式（２Ａ）で表される化学構造の一部である
であるのに対して、甲１発明Ａ−１では、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造である点
（相違点３）
　ジアミン残基が、本件発明１では、芳香族環を有する２価の基であるのに対して、甲１発明Ａ−１では、芳香族環を有する２価の基であるのか明らかでない点
ｂ　判断
（ａ）まず、新規性について検討する。
　相違点１が実質的な相違点であるか否かを検討する。
　甲１には、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物と併用できる他のテトラカルボン酸二無水物として、特に好ましいのは、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物又は２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物であると記載されている（摘記（１ｃ））だけであり、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物の記載はない。また、実施例において、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物と１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物とを併用した具体例の記載もない。
　そうすると、相違点１に関し、甲１発明Ａ−１が１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物であるとはいえないから、相違点１は実質的な相違点であるといえ、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明Ａ−１でない。
（ｂ）次に、容易想到性について検討する。
　本件発明は、透明性に優れ、引張弾性率及び破断点荷重などの機械的特性に優れたポリイミドを提供することを課題とし、請求項７に記載された化学式（１）で表される繰り返し単位と、化学式（２）で表される繰り返し単位とを含むポリイミドを発明特定事項として含むものである。そして、実施例においては、化学式（１）で表される繰り返し単位のみからなるポリイミドや、化学式（１）で表される繰り返し単位と、化学式（２）とは異なる繰り返し単位とを含むポリイミドと比べて、このポリイミドが透明性に優れ、引張弾性率及び破断点荷重などの機械的特性に優れることが具体的なデータとともに記載されている。
　この上で、以下、上記相違点１及び２について検討する。
　相違点１について、甲１発明Ａ−１では、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物又は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から選ばれるテトラカルボン酸二無水物から選択するとされ、これらのテトラカルボン酸二無水物のうち１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造が、本件発明１の化学式（１Ａ）のうちテトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造に相当する。
　また、相違点２について、甲１には、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物の具体例として、段落【００１０】及び【００１１】には、式（１−１）〜（１−４）で表される具体的な化合物が記載され、特に式（１−３）が好ましいことが記載されており（摘記（１ｃ））、式（１−３）のテトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造は本件発明１の（２Ａ）のうちテトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造に相当する。
　このように、甲１発明Ａ−１においては、相違点１及び２の各々については、本件発明１に対応する化学構造が選択肢の１つとして存在するといえる。しかしながら、甲１には、相違点１について、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を選択し、同時に、相違点２について、式（１−３）のテトラカルボン酸二無水物を選択して組み合わせたポリイミドが、印刷性、液晶配向性、耐候性に優れることを示唆する記載はないし、また、このことが技術常識でもないから、甲１発明Ａ−１において、相違点１及び２について本件発明１で特定する化学構造を選択してポリアミック酸とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。
　そして、本件発明１から得られるポリイミドは、上記したように、化学式（１）で表される繰り返し単位だけからなるポリイミドや、化学式（１）で表される繰り返し単位と、化学式（２）とは異なる繰り返し単位とを含むポリイミドと比べて、透明性に優れ、引張弾性率および破断点荷重などの機械的特性に優れることは明らかであり、本件発明１のポリイミド前駆体は、このようなポリイミドを製造するための前駆体として有用なものであるといえる。
　してみると、甲１に、相違点１について、化学式（１Ａ）で表されるテトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造を有する繰り返し単位が具体的に示され、相違点２について、化学式（２Ａ）で表されるテトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造を有する繰り返し単位が具体的に記載されていても、これらはおのおのの相違点において、それぞれ具体的に示されているだけであるといえ、これら具体的に示された繰り返し単位を組み合わせてポリイミド前駆体とする動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲１発明Ａ−１及び甲１に記載された技術的事項から、相違点１及び２を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　よって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（イ）本件発明１と甲１発明Ｂ−１との対比・判断
ａ　対比
　甲１発明Ｂ−１は、式（１−３）
で表されるテトラカルボン酸二無水物と２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物という２種類のテトラカルボン二酸無水物とｐ−フェニレンジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸である。そうすると、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸の化学構造は、上記（ア）ａ（ａ）で述べたとおりであり、また、甲１発明Ｂ−１のｐ−フェニレンジアミンの残基が芳香族環を有するジアミン残基は、芳香族環を有するジアミン残基であるＡ２に相当する。
　よって、甲１発明Ｂ−１のうち、式（１−３）
で表されるテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸は、本件発明１の化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位に相当する。
　また、甲１発明Ｂ−１のうち、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸を、本件発明１の化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位に対応させると、上記のとおり、甲１発明Ｂ−１のｐ−フェニレンジアミンの残基は、芳香族環を有するジアミン残基であるから、本件発明１のＡ１に相当する。
　さらに、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸のうち、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物から生じる化学構造は、本件発明１の化学式（１Ａ）のうちテトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造を有する限りで一致する。
　そして、甲１発明Ｂ−１の「ポリアミック酸」は、本件発明１の「ポリイミド前駆体」に相当することは明らかである。
　そうすると、本件発明１と甲１発明Ｂ−１とでは、
「テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造と芳香族ジアミンの残基とを有する繰り返し単位と、下記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位とを含むことを特徴とするポリイミド前駆体
（式中、Ａ２は、芳香族環を有する２価の基であり、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数３〜９のアルキルシリル基である。）」で一致し、次の点で相違する。
（相違点４）
　テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造が、本件発明１では、化学式（１Ａ）で表される化学構造の一部である
であるのに対し、甲１発明Ｂ−１では、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物から生じる化学構造である点
ｂ　判断
　甲１の特許請求の範囲の請求項１には、「下記式（１）
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にメチレン基またはエチレン基であり、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基であり、ａおよびｂはそれぞれ独立に０または１であり、ｃ、ｄ及びｅはそれぞれ独立に０〜３の整数であり、ｆは０または１である。）で表される化合物を含むテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸および該ポリアミック酸を脱水閉環して得られるポリイミドよりなる群から選択される少なくとも１種の重合体を含有することを特徴とする液晶配向剤。」が記載され、甲１の段落【００１１】及び【００１６】には、上記式（１）で表される化合物と併用してもよい他のテトラカルボン酸二無水物のうち、特に好ましいテトラカルボン酸二無水物として、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物が記載されている（摘記（１ｃ））ことからすると、合成例１は、この記載に基づく具体例であるといえ、甲１発明Ｂ−１は、上記式（１）で表される化合物を併用してもよい他のテトラカルボン酸二無水物として、特に好ましい化合物である２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物を使用した発明であるといえる。
　そうすると、甲１に、上記式（１）で表される化合物と併用してもよい他のテトラカルボン酸二無水物のうち、より好ましいテトラカルボン酸二無水物として、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物がいくら記載されていたとしても、上記甲１発明Ｂ−１において、特に好ましいテトラカルボン酸二無水物である２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物に代えて１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を使用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明Ｂ−１及び甲１に記載された技術的事項から、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（ウ）申立人の主張の検討
ａ　申立人の主張
　申立人は、甲１には、ノルボルナン−２−スピロ−α−シクロペンタノン−α’−スピロ−２’’−ノルボルナン−５，５’’，６，６’’−テトラカルボン酸二無水物（ＣｐＯＤＡ）と、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物又は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物（ＣＢＤＡ）から選択される脂環式テトラカルボン酸二無水物と、ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族ジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸という発明が記載されていることを前提とした上で、この１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物（ＣＢＤＡ）が本件発明１の化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位に相当するから、この点は実質的な相違点ではなく、本件発明１は新規性を有さない旨を主張し、また、本件発明１が顕著な効果を奏さないから、進歩性を有さない旨を主張する（以下「主張（ａ）」という。）。
　また、申立人は、甲１の合成例１において、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物に代えて１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物とすることは格別の困難性はない旨を主張する（以下「主張（ｂ）」という。）。
ｂ　申立人の主張の検討
（ａ）主張（ａ）について
　上記（２）で述べたとおり、甲１の特許請求の範囲の請求項１には、「下記式（１）
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にメチレン基またはエチレン基であり、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基であり、ａおよびｂはそれぞれ独立に０または１であり、ｃ、ｄ及びｅはそれぞれ独立に０〜３の整数であり、ｆは０または１である。）で表される化合物を含むテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸および該ポリアミック酸を脱水閉環して得られるポリイミドよりなる群から選択される少なくとも１種の重合体を含有することを特徴とする液晶配向剤。」が記載され、段落【０００９】〜【００１１】には、式（１）で表される化合物として、特に下記（１−３）で表される化合物が好ましいことが記載されている。
　また、同【００１１】には、上記式（１）で表される化合物と他のテトラカルボン酸二無水物とを併用してもよいことが記載され（摘記（１ｃ））、同【００１６】には、他のテトラカルボン酸二無水物として、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物又は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物がより好ましいことが記載されている（摘記（１ｃ））。
　以上の記載からすると、甲１には、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物を含み、ジアミンと反応させて得られるポリアミック酸が記載されている上で、このポリアミック酸の具体例の一つとして、式（１−３）で表されるテトラカルボン酸二無水物が特に好ましいことが記載されており、また、別な具体例の一つとして、他のテトラカルボン酸二無水物とを併用してもよいことが記載され、他のテトラカルボン酸二無水物として、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物又は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物がより好ましいことが記載されていると解することが適切である。そして、甲１には、上記した２つの具体例同士を組み合わせることに関する記載はなく、技術常識があるとはいえない。
　そうすると、甲１には、申立人が主張するような、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物として、式（１−３）で表されるテトラカルボン酸二無水物を用い、また、テトラカルボン酸二無水物として、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物又は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を併用する発明が記載されているとはいえない。
　仮に、申立人が主張するような発明が記載されていたとしても、上記（ア）ｂ（ａ）で述べたように、相違点１は実質的な相違点であり、また、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物残基を選択し、同時に、式（１−３）のテトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造を選択し、両者を組み合わせることに動機付けはないから、申立人の主張（ａ）は採用できない。
（ｂ）主張（ｂ）について
　上記（イ）ｂで述べたとおりであり、申立人の主張（ｂ）は採用できない。
（エ）小括
　よって、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
イ　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２、３及び６は、上記「ア」で示した理由と同じ理由により、甲１に記載された発明であるといえず、また、本件発明２〜６は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
ウ　本件発明７について
（ア）本件発明７と甲１発明Ａ−２との対比・判断
ａ　対比
　甲１発明Ａ−２は、甲１発明Ａ−１を脱水閉環して得られるポリイミドであるところ、甲１発明Ａ−１のポリアミック酸のうち、アミド基とカルボキシル基が閉環してイミド環が生じて得られたポリイミドが甲１発明Ａ−２であるといえる。
　一方、本件発明７は、化学式（１）で表される繰り返し単位（式（１）の記載は省略する。）と化学式（２）で表される繰り返し単位（式（２）の記載は省略する。）とを含むポリイミドであるところ、この化学式（１）及び（２）の記載からみて、本件発明１のポリイミド前駆体が脱水閉環して得られたポリイミドであるといえる。
　この前提のもと、上記ア（ア）ａで述べたことを参照した上で、甲１発明Ａ−２と本件発明７とを対比すると、本件発明７と甲１発明Ａ−２とでは、
「テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造とジアミンの残基とを有する繰り返し単位と、テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造とジアミンの残基とを有する繰り返し単位とを含むことを特徴とするポリイミド」で一致し、次の点で相違する。
（相違点５）
　テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造が、本件発明７では、化学式（１）で表される化学構造
から、左端の「−Ｎ」、及び右端の「Ｎ−Ａ１」を除いた化学構造であるのに対し、甲１発明Ａ−２では、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造である点
（相違点６）
　テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造が、本件発明７では、化学式（２）で表される化学構造
から、左端の「−Ｎ」、及び右端の「Ｎ−Ａ２」を除いた化学構造であるのに対して、甲１発明Ａ−２では、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物又は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から選ばれるテトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造である点
（相違点７）
　ジアミン残基が、本件発明７では、芳香族環を有する２価の基であるのに対して、甲１発明Ａ−２では、芳香族環を有する２価の基であるのか明らかでない点
ｂ　判断
　まず、新規性について検討するが、上記ア（ア）ｂ（ａ）で述べたとおり、相違点５は、実質的な相違点であるといえ、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は甲１発明Ａ−２でない。
　次に、容易想到性について検討するが、上記ア（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおり、相違点５及び６を組み合わせて本件発明７のポリイミドとする動機付けがあるとはいえない。
　したがって、本件発明７は、甲１発明Ａ−２及び甲１に記載された技術的事項から、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（イ）本件発明７と甲１発明Ｂ−２との対比・判断
ａ　対比
　甲１発明Ｂ−２は、甲１発明Ｂ−１を脱水閉環して得られるポリイミドであるところ、甲１発明Ｂ−１のポリアミック酸のうち、アミド基とカルボキシル基が閉環してイミド環が生じて得られたポリイミドが甲１発明Ｂ−２であるといえる。
　この前提のもと、上記ア（イ）ａで述べたことを参照した上で、甲１発明Ｂ−２と本件発明７とを対比すると、本件発明７と甲１発明Ｂ−２とでは、
「テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造と芳香族ジアミンの残基とを有する繰り返し単位と、下記化学式（２）で表される繰り返し単位とを含むことを特徴とするポリイミド前駆体
（式中、Ａ２は、芳香族環を有する２価の基である。）」で一致し、次の点で相違する。
（相違点８）
　テトラカルボン酸二無水物から生じる化学構造が、本件発明７では、化学式（１）で表される化学構造
から、左端の「−Ｎ」、及び右端の「Ｎ−Ａ１」を除いた化学構造であるのに対し、甲１発明Ｂ−２では、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物から生じる化学構造である点
ｂ　判断
　上記ア（イ）ｂで述べたとおり、甲１発明Ｂ−２において、相違点８を本件発明７とする動機付けがあるとはいえない。
　したがって、本件発明７は、甲１発明Ｂ−２及び甲１に記載された技術的事項から、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（ウ）小括
　よって、本件発明７は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
エ　本件発明８〜１１について
　本件発明８〜１１は、本件発明７を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明８及び９は、上記「ウ」で示した理由と同じ理由により、甲１に記載された発明であるといえず、また、本件発明８〜１１は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
オ　本件発明１２及び１３について
　本件発明１２は、本件発明１〜５のいずれかのポリイミド前駆体、又は本件発明６のポリイミド前駆体組成物から得られるポリイミドであり、本件発明１３は、本件発明１〜５のいずれかのポリイミド前駆体、又は本件発明６のポリイミド前駆体組成物から得られるポリイミドフィルムである。
　本件発明１２及び１３のポリイミドは、本件発明１〜５のポリイミド前駆体を脱水閉環して得られるポリイミドであるといえるところ、本件発明１２及び１３のポリイミドと甲１発明Ａ−２及び甲１発明Ｂ−２との対比・判断は、上記ウ（ア）及び（イ）で述べたとおりであるから、本件発明１２及び１３は、甲１に記載された発明であるといえず、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
カ　本件発明１４〜１６について
　本件発明１４は、本件発明７〜１２のいずれかのポリイミドから主としてなるフィルムであり、本件発明１５は、本件発明７〜１２のいずれかのポリイミド、又は本件発明１３又は１４のポリイミドフィルムを含むディスプレイ表示面のカバーシート、本件発明１６は、本件発明７〜１２のいずれかのポリイミド、又は本件発明１３又は１４のポリイミドフィルムを含むディスプレイ用、タッチパネル用または太陽電池用の基板である。
　このように、本件発明１４〜１６のポリイミドは、本件発明７〜１１のポリイミドまたは本件発明１〜６のポリイミド前駆体から得られるポリイミドであるところ、本件発明１４〜１６のポリイミドと甲１発明Ａ−２及び甲１発明Ｂ−２との対比・判断は、上記ウ（ア）及び（イ）で述べたとおりであるから、本件発明１４〜１６は、甲１に記載された発明であるといえず、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由１及び２によっては、本件発明１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由３について
（１）特許法第３６条第６項第１号の考え方について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下、この観点に立って検討する。
（２）特許請求の範囲の記載
　上記「第２」に記載したとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、透明性に優れ、機械的特性にも優れたポリイミド、ポリイミドフィルム、及び、その前駆体に関する。」
（ｂ）「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、透明性に優れ、機械的特性にも優れたポリイミド、及びポリイミドフィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、透明性に優れ、機械的特性にも優れたポリイミドが得られるポリイミド前駆体を提供することも目的とする。」
（ｃ）「【発明の効果】
【００２７】
　本発明によって、透明性に優れ、機械的特性、例えば、引張弾性率および破断点荷重などにも優れたポリイミド、及びポリイミドフィルムを提供することができる。また、本発明によって、透明性に優れ、機械的特性、例えば、引張弾性率および破断点荷重などにも優れたポリイミドが得られるポリイミド前駆体を提供することができる。
【００２８】
　本発明のポリイミド、及び、本発明のポリイミド前駆体から得られるポリイミド（以下、まとめて「本発明のポリイミド」と言うこともある。）は、透明性が高く、且つ引張弾性率、破断点荷重などの機械的特性にも優れる。また、本発明のポリイミドは、通常、比較的低線熱膨張係数である。そのため、本発明のポリイミドから主としてなるフィルム（本発明のポリイミドフィルム）は、例えば、ディスプレイ表示面のカバーシート（保護フィルム）として、また、ディスプレイ用、タッチパネル用、または太陽電池用の基板として好適に用いることができる。」
（ｄ）「【発明を実施するための形態】
【００２９】
　本発明のポリイミド前駆体は、前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位とを含む。ただし、本発明のポリイミド前駆体は、全体として、前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位および前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位を含めばよく、前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位のみを含むポリイミド前駆体と、前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位のみを含むポリイミド前駆体とを含むものであってもよい。
【００３０】
　前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位は、テトラカルボン酸成分が１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸類等である繰り返し単位であり、前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位は、テトラカルボン酸成分がノルボルナン−２−スピロ−α−シクロペンタノン−α’−スピロ−２’’−ノルボルナン−５，５’’，６，６’’−テトラカルボン酸類等である繰り返し単位である。テトラカルボン酸成分が１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸類等である繰り返し単位［前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位］からなるポリイミド前駆体は、透明性に優れ、機械的特性にも優れたポリイミドを与えるが、テトラカルボン酸成分がノルボルナン−２−スピロ−α−シクロペンタノン−α’−スピロ−２’’−ノルボルナン−５，５’’，６，６’’−テトラカルボン酸類等である繰り返し単位［前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位］を共重合させることにより、換言すれば、テトラカルボン酸成分としてノルボルナン−２−スピロ−α−シクロペンタノン−α’−スピロ−２’’−ノルボルナン−５，５’’，６，６’’−テトラカルボン酸類等を併用することにより、十分な機械的特性や、その他の特性を保ったまま、得られるポリイミドフィルムのＹＩ（黄色度）を低くすることができ、透明性を向上させることができる。」
（ｅ）「【００３２】
　本発明のポリイミド前駆体は、前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位の含有量が全繰り返し単位に対して１０〜９０モル％であり、前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位の含有量が全繰り返し単位に対して１０〜９０モル％であることが好ましく、前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位の含有量が全繰り返し単位に対して３０〜９０モル％であり、前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位の含有量が全繰り返し単位に対して１０〜７０モル％であることがより好ましく、前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位の含有量が全繰り返し単位に対して５０〜９０モル％であり、前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位の含有量が全繰り返し単位に対して１０〜５０モル％であることが特に好ましい。」
（ｆ）「【００８９】
　本発明のポリイミドは、前記化学式（１）で表される繰り返し単位と前記化学式（２）で表される繰り返し単位とを含むものである。換言すれば、本発明のポリイミドは、本発明のポリイミド前駆体から得られるものであり、より具体的には、本発明のポリイミド前駆体を含むポリイミド前駆体組成物を加熱等して得られるものである。
【００９０】
　本発明のポリイミドは、前記のような本発明のポリイミド前駆体をイミド化する（すなわち、ポリイミド前駆体を脱水閉環反応する）ことで得ることができる。イミド化の方法は特に限定されず、公知の熱イミド化、または化学イミド化の方法を好適に適用することができる。得られるポリイミドの形態は、フィルム、ポリイミドフィルムと他の基材との積層体、コーティング膜、粉末、ビーズ、成型体、発泡体などを好適に挙げることができる。
【００９１】
　なお、本発明のポリイミドは、本発明のポリイミド前駆体を得るために使用した、前記のテトラカルボン酸成分とジアミン成分を使用して得られるものであり、好ましいテトラカルボン酸成分とジアミン成分も前記の本発明のポリイミド前駆体と同様である。」
（ｇ）「【０１１２】
　・・・
【実施例】
【０１１３】
　以下、実施例及び比較例によって本発明を更に説明する。尚、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１４】
　以下の各例において評価は次の方法で行った。
【０１１５】
＜ポリイミドフィルムの評価＞
　［４００ｎｍ光透過率］
　紫外可視分光光度計／Ｖ−６５０ＤＳ（日本分光製）を用いて、ポリイミドフィルムの波長４００ｎｍにおける光透過率を測定した。
【０１１６】
　［ＹＩ］
　紫外可視分光光度計／Ｖ−６５０ＤＳ（日本分光製）を用いて、ＡＳＴＥＭ  Ｅ３１３の規格に準拠して、ポリイミドフィルムのＹＩを測定した。光源はＤ６５、視野角は２°とした。
【０１１７】
　［ヘイズ］
　濁度計／ＮＤＨ２０００（日本電色工業製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規格に準拠して、ポリイミドフィルムのヘイズを測定した。
【０１１８】
　［引張弾性率、破断点伸度、破断点荷重］
　ポリイミドフィルムをＩＥＣ−５４０（Ｓ）規格のダンベル形状に打ち抜いて試験片（幅：４ｍｍ）とし、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＴＥＮＳＩＬＯＮを用いて、チャック間長３０ｍｍ、引張速度２ｍｍ／分で、初期の引張弾性率、破断点伸度、破断点荷重を測定した。
【０１１９】
　［線熱膨張係数（ＣＴＥ）］
　ポリイミドフィルムを幅４ｍｍの短冊状に切り取って試験片とし、ＴＭＡ／ＳＳ６１００  （エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を用い、チャック間長１５ｍｍ、荷重２ｇ、昇温速度２０℃／分で５００℃まで昇温した。得られたＴＭＡ曲線から、１００℃から２５０℃までの線熱膨張係数を求めた。
【０１２０】
　［５％重量減少温度］
　ポリイミドフィルムを試験片とし、ＴＡインスツルメント社製  熱重量測定装置（Ｑ５０００ＩＲ）を用い、窒素気流中、昇温速度１０℃／分で２５℃から６００℃まで昇温した。得られた重量曲線から、５％重量減少温度を求めた。
【０１２１】
　［耐溶剤性試験］
　ポリイミドフィルムを試験片とし、Ｎ−メチル−２−ピロリドン中に１時間浸漬させ、ポリイミドフィルムの溶解や白濁等の変化が無かったものを○、変化があったものを×とした。
【０１２２】
　以下の各例で使用した原材料の略称、純度等は、次のとおりである。
【０１２３】
　［ジアミン成分］
ｍ−ＴＤ：２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル〔純度：９９．８５％（ＧＣ分析）〕
ＴＦＭＢ：２，２’−ビス(トリフルオロメチル)ベンジジン〔純度：９９．８３％（ＧＣ分析）〕
ＰＰＤ：ｐ−フェニレンジアミン〔純度：９９．９％（ＧＣ分析）〕
４，４’−ＯＤＡ：４，４’−オキシジアニリン〔純度：９９．９％（ＧＣ分析）〕
ＢＡＰＢ：４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル〔純度：９９．９３％（ＨＰＬＣ分析）〕
ＴＰＥ−Ｑ：１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン
ＴＰＥ−Ｒ：１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン
　［テトラカルボン酸成分］
ＣＢＤＡ：１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物〔純度：９９．９％（ＧＣ分析）〕
ＣｐＯＤＡ：ノルボルナン−２−スピロ−α−シクロペンタノン−α’−スピロ−２’’−ノルボルナン−５，５’’，６，６’’−テトラカルボン酸二無水物
ＰＭＤＡ：ピロメリット酸二無水物
ＯＤＰＡ：４，４’−オキシジフタル酸無水物
【０１２４】
　［イミダゾール化合物］
１，２−ジメチルイミダゾール
１−メチルイミダゾール
イミダゾール
【０１２５】
　［溶媒］
ＤＭＡｃ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド
【０１２６】
　表１−１に実施例、比較例で使用したテトラカルボン酸成分、表１−２に実施例、比較例で使用したジアミン成分、表１−３に実施例、比較例で使用したイミダゾール化合物の構造式を記す。
【０１２７】
【表１ー１】
【０１２８】
【表１ー２】
【０１２９】
【表１ー３】
【０１３０】
　〔実施例１〕
　窒素ガスで置換した反応容器中にｍ−ＴＤ  ２．１２ｇ（１０ミリモル）を入れ、ＤＭＡｃを、仕込みモノマー総質量（ジアミン成分とカルボン酸成分の総和）が  １６質量％となる量の２２．４３ｇを加え、室温で１時間攪拌した。この溶液にＣＢＤＡ  １．７６ｇ（９ミリモル）とＣｐＯＤＡ  ０．３８ｇ（１ミリモル）を徐々に加えた。室温で１２時間撹拌し、均一で粘稠なポリイミド前駆体溶液を得た。
【０１３１】
　ＰＴＦＥ製メンブレンフィルターでろ過したポリイミド前駆体溶液をガラス基板に塗布し、窒素雰囲気下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）、そのままガラス基板上で室温から３００℃まで加熱して熱的にイミド化を行い、無色透明なポリイミドフィルム／ガラス積層体を得た。次いで、得られたポリイミドフィルム／ガラス積層体を水に浸漬した後剥離し、乾燥して、膜厚が５０μｍのポリイミドフィルムを得た。
【０１３２】
　このポリイミドフィルムの特性を測定した結果を表２−１に示す。」
　本件明細書に記載された実施例２〜３７、比較例１〜４及び参考例１〜６におけるポリイミドフィルム製造方法の記載の摘記は省略する。
（ｈ）「【０２９８】
【表２ー１】
【０２９９】
【表２ー２】
【０３００】
【表２ー３】
【０３０１】
【表２ー４】
【０３０２】
【表２ー５】
」
（４）本件発明の課題について
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】及び発明の詳細な説明全体の記載からみて、本件発明１〜５の課題は、透明性に優れ、機械的特性にも優れたポリイミドが得られるポリイミド前駆体を提供することであり、また、本件発明７〜１１の課題は、透明性に優れ、機械的特性にも優れたポリイミド、及びポリイミドフィルムを提供することであると認める。
（５）判断
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００２９】には、本発明のポリイミド前駆体は、前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位とを含めばよいことが記載されており（摘記（ｄ））、また、同【００３２】には、本発明のポリイミド前駆体は、化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位の含有量が全繰り返し単位に対して１０〜９０モル％であり、化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位の含有量が全繰り返し単位に対して１０〜９０モル％であることが好ましいことが記載され（摘記（ｅ））、さらに、同【００３０】には、テトラカルボン酸成分が１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸類等である繰り返し単位［前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位］からなるポリイミド前駆体は、透明性に優れ、機械的特性にも優れたポリイミドを与えるが、テトラカルボン酸成分がノルボルナン−２−スピロ−α−シクロペンタノン−α’−スピロ−２’’−ノルボルナン−５，５’’，６，６’’−テトラカルボン酸類等である繰り返し単位［前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位］を共重合させることにより、十分な機械的特性や、その他の特性を保ったまま、得られるポリイミドフィルムのＹＩ（黄色度）を低くすることができ、透明性を向上させることができることが記載されている（摘記（ｄ））。そして、同【０１１２】以降に記載の実施例においては、化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と、化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位とを共重合させることにより得られたポリイミド前駆体から製造されたポリイミドは、十分な機械的特性を保ちつつ、４００ｎｍ光透過率が高く、ＹＩ（黄色度）を低くすることができ、ヘイズが小さいという透明性が向上したことが具体的なデータとともに記載されている。
　そうすると、本件明細書には、本件発明１であるポリイミド前駆体は、テトラカルボン酸成分として１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸類等である繰り返し単位［化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位］とノルボルナン−２−スピロ−α−シクロペンタノン−α’−スピロ−２’’−ノルボルナン−５，５’’，６，６’’−テトラカルボン酸類等である繰り返し単位［化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位］を共重合させることにより、十分な機械的特性や、その他の特性を保ったまま、得られるポリイミドフィルムのＹＩ（黄色度）を低くすることができ、透明性を向上させることができることが記載され、また、本件明細書には、本件発明１のポリイミド前駆体は、前記化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と前記化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位とを含めばよいことが記載されており、具体例として、本件発明１の課題が解決できたことが具体的なデータとともに記載されているから、本件発明１及び本件発明７が、発明の詳細な説明の記載や本願出願時の技術常識に基づき、当業者が本件発明の課題が解決できると認識できる範囲であるといえる。
（６）申立人の主張
　申立人は、本件発明３は、ポリイミド前駆体の全繰り返し単位に対して、化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位の含有量が１０〜９０モル％であり、化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位の含有量が１０〜９０モル％であるから、化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位の合計含有量が非常に小さい態様まで包含しており、及び、本件発明９は、ポリイミドの全繰り返し単位に対して、化学式（１）で表される繰り返し単位の含有量が１０〜９０モル％であり、化学式（２）で表される繰り返し単位の含有量が１０〜９０モル％であるから、化学式（１）で表される繰り返し単位と化学式（２）で表される繰り返し単位の合計含有量が非常に小さい態様まで包含しているが、実施例においては、ポリイミド前駆体に関しては、化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位の合計含有量が１００モル％の態様のみであり、ポリイミドに関しては、化学式（１）で表される繰り返し単位と化学式（２）で表される繰り返し単位の合計含有量が１００モル％の態様のみであり、特定の繰り返し単位の合計含有量がポリイミドの特性に影響することは当業者にとり周知であるから、本件発明３や本件発明９における繰り返し単位の合計含有量が非常に小さい態様まで実施例と同様の効果が奏されるとは認められない旨の主張をする。
　しかしながら、本件発明１及び本件発明７が、発明の詳細な説明の記載や技術常識に基づいて本件発明の課題が解決できると認識できる範囲であるといえることは、上記（５）で述べたとおりであり、本件発明１及び本件発明７を直接又は間接的に引用して限定した本件発明３及び本件発明９も、発明の課題が解決できると認識できる範囲であるといえる。
　これに対して、申立人は、具体的な反証を挙げた上で発明の課題が解決できるといえないことを主張している訳ではない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由３によっては、本件発明３及び９に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由によっては、本件発明１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月２０日（２０２０．８．２０）