【事件の表示】
　特許第６４７６１６５号発明「セメント焼成装置及びセメントキルン排ガスの脱硝方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７６１６５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２〕、〔３〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６４７６１６５号の請求項１，２，３，５に係る特許を維持する。
【理　由】
　第１　手続の経緯　
　本件特許第６４７６１６５号（以下、「本件」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）１月８日（優先権主張　平成２６年３月６日　日本国（ＪＰ））を国際出願日として特許出願され、平成３１年２月８日に特許権の設定登録がなされ、同年３月６日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、それらの特許のうちの請求項１，２，３，５に係る特許に対し、特許異議申立人　松永健太郎（以下「異議申立人」という。）により、令和１年８月９日付けで特許異議の申立てがされ、同年１１月１日付けで特許権者に取消理由が通知され、その指定期間内の同年１２月１２日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正（以下、「本件訂正」という。）請求がされ、同年１２月１８日付けで訂正請求があった旨が異議申立人に通知されたが、その指定期間内に異議申立人から意見書の提出がなかったものである。
  
  
　第２　本件訂正について  
　本件訂正の請求の趣旨、及び、訂正の内容は、本件訂正請求書の記載によれば、それぞれ以下のとおりのものである。  
  
　１．　請求の趣旨  
　本件の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求める。  
  
　２．　訂正の内容（当審注：訂正箇所には下線を付加した。）
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「セメントキルンの窯尻に設置され、該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させる脱硝用バーナーを備えることを特徴とするセメント焼成装置。」とあるのを、
「
セメントキルンと、該セメントキルンに付設された仮焼炉と、前記
  
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「セメントキルンの窯尻に設置される脱硝用バーナーから該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させることを特徴とするセメントキルン排ガスの脱硝方法。」とあるのを、
「
仮焼炉を付設した
  
（３）　訂正事項３
　明細書の段落【０００８】に「本発明のセメント焼成装置は、セメントキルンの窯尻に設置され、該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させる脱硝用バーナーを備えることを特徴とする。」とあるのを、
「本発明のセメント焼成装置は、
セメントキルンと、該セメントキルンに付設された仮焼炉と、前記
  
（４）　訂正事項４
　明細書の段落【００１１】に「また、本発明は、セメントキルン排ガスの脱硝方法であって、セメントキルンの窯尻に設置される脱硝用バーナーから該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させることを特徴とする。」とあるのを、
「また、本発明は、セメントキルン排ガスの脱硝方法であって、
仮焼炉を付設した
  
  
　３．　訂正の適否についての判断
　訂正の適否について、以下のとおり判断する。
（１）　訂正事項１ 
　訂正事項１は、仮焼炉についての特定を備えていなかった、訂正前の請求項１〜２のセメント焼成装置に対して、本件特許の明細書の段落【００１５】等の記載と【図１】の記載とに基づき、「セメントキルンと、該セメントキルンに付設された仮焼炉と、」を備えるとの特定を付加する訂正事項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）　訂正事項２ 
　訂正事項２は、仮焼炉についての特定を備えていなかった、訂正前の請求項３〜５のセメントキルン排ガスの脱硝方法における「セメントキルン」に対して、本件特許の明細書の段落【００１５】等の記載と【図１】の記載とに基づき、「仮焼炉を付設した」との特定を付加する訂正事項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  
（３）　訂正事項３ 
　訂正事項３は、セメント焼成装置に係る発明に関し、訂正前の請求項１と同様の記載がされていた訂正前の明細書の段落【０００８】の記載を、訂正事項１によって訂正される請求項１の記載と整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  
（４）　訂正事項４ 
　訂正事項４は、セメントキルン排ガスの脱硝方法に係る発明に関し、訂正前の請求項３と同様の記載がされていた訂正前の明細書の段落【００１１】の記載を、訂正事項２によって訂正される請求項３の記載と整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。  
  
（５）　一群の請求項について  
　訂正前の請求項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項であり、請求項１〜２は一群の請求項であるところ、訂正事項１，３の訂正は、その一群の請求項に対して請求されたものであるし、また、訂正前の請求項４〜５は、訂正前の請求項３を引用する請求項であり、請求項３〜５は一群の請求項であるところ、訂正事項２，４の訂正は、その一群の請求項に対して請求されたものであるから、訂正事項１〜４を含む本件訂正は特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。
（６）明細書の訂正と関係する請求項について 
　訂正事項３による明細書の訂正は、訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、一群の請求項１〜２の全てについてする訂正である。
　また、訂正事項４による明細書の訂正は、訂正事項２の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、一群の請求項３〜５の全てについてする訂正である。
　したがって、訂正事項３〜４を含む本件訂正は特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
  
（７）　独立特許要件について 
　本件の請求項１〜５のうち、請求項４については、特許異議の申立てがされていないので、請求項４についての訂正事項２，４には、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定が適用される。
　そこで、訂正事項２，４による訂正後の請求項４が同法第１２６条第７項の規定に適合するか検討してみるに、訂正事項２は、特許要件を備えたものとして特許された訂正前の請求項４の特許請求の範囲を減縮するものであるし、また、訂正事項４による明細書の訂正は、訂正事項２の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正である、すなわち、訂正事項２，４による訂正後の請求項４は、特許要件を備えたものとして特許された訂正前の請求項４の特許請求の範囲を減縮したものであるから、当該訂正後の請求項４も特許要件を備えたものである。
　したがって、請求項４についての訂正事項２，４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。  
　３．　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２〕、〔３〜５〕について訂正することを認める。
  
  
　第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり訂正することを認めるので、本件の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明５」ということがあり、また、これらを、まとめて、「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　セメントキルンと、
　該セメントキルンに付設された仮焼炉と、
　前記セメントキルンの窯尻に設置され、該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させる脱硝用バーナーを備えることを特徴とするセメント焼成装置。
【請求項２】
　前記バーナーは、前記燃料と前記燃焼用空気との混合流を旋回させる旋回手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のセメント焼成装置。
【請求項３】
　仮焼炉を付設したセメントキルンの窯尻に設置される脱硝用バーナーから該窯尻内に燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させることを特徴とするセメントキルン排ガスの脱硝方法。
【請求項４】
　前記セメントキルンの窯尻内への燃料供給量は、前記セメントキルンに付設された仮焼炉への燃料供給量の２０％以上５０％未満であることを特徴とする請求項３に記載のセメントキルン排ガスの脱硝方法。
【請求項５】
　前記セメントキルンの窯尻内へ供給される燃料は、微粉炭、重油及び可燃性廃棄物の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３又は４に記載のセメントキルン排ガスの脱硝方法。」
  
  
　第４　特許異議の申立てについて
　１．　申立理由の概要
　異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第９号証を提出して、以下の申立理由１〜２によって、訂正前の請求項１，２，３，５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）　申立理由１
　訂正前の請求項１，３，５に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるので、訂正前の請求項１，３，５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
  
（２）　申立理由２
　訂正前の請求項１，２，３，５に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項１，２，３，５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
  
［異議申立人が提出した証拠方法］ 
甲第１号証：特開昭５３−１２２１号公報 
甲第２号証：特開昭５８−２０２０３３号公報
甲第３号証：篠森健一ら，「冷却による自己再循環型バーナのＮＯＸ排出
　　　　　　値のさらなる低減」，日本燃焼学会誌，Ｖｏｌ．５３，Ｎｏ．　　　　　　１６４（２０１１），ｐ．１０４〜１１０
甲第４号証：松本啓吾ら，「超低ＮＯＸ石炭焚きＭ−ＰＭバーナの開発」　　　　　　，三菱重工技報，Ｖｏｌ．５０，Ｎｏ．３（２０１３），
　　　　　　ｐ．１８〜２３
甲第５号証：特開２００６−２９８６８５号公報
甲第６号証：特開２００８−２２２５０４号公報
甲第７号証：社団法人セメント協会，セメントの常識，２００９年，ｐ．３
甲第８号証：特開平７−３００３５５号公報
甲第９号証：特開２００１−１１４５３９号公報
  
  
　２．　取消理由の概要
　訂正前の請求項１，２，３，５に係る特許に対して、令和１年１１月１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。　
（１）　本件の請求項１，３，５に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるので、本件の請求項１，３，５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由１」という。）。 
  
（２）　本件の請求項１，２，３，５に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件の請求項１，２，３，５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由２」という。）。
  
  
３．　当審の判断
（１）甲第１号証の記載事項、及び、甲第１号証記載の発明
（当審注：「…」は記載の省略を表す。）
ア．　「セメント焼成キルン排ガス中のＮＯｘの低減方法。」（第１０９頁左下欄第３〜４行）
イ．　「実施例−２ 
　２００ｔ／ｄの能力を有するテストプラントのＳＰ付セメント焼成装置を用い、回転窯とＳＰとを接続する立上り煙道に燃料および空気吹込ノズルを設け、燃料としてＣ重油を主燃焼（第１段燃焼相当）と補助燃焼（立上り煙道部、第２段燃焼相当）との比率を１：０．４の割合で燃焼せしめセメント焼成を行ない次の結果を得た。なお、主燃焼の空気比は１．２０で、窯尻ガス温度（立上り煙道に入る排ガス温度）は９５０℃であつた。
  
　註１）補助燃焼ゾーンの温度は８２０〜９４０℃ 
　　２）セメント原料は第２段燃焼ゾーンに投入。 
　　　（第２段サイクロンよりの原料）」（第１１０頁右下欄第１〜末行） 
  
ウ．　「現在セメント産業においてもＮＯＸ規制が実施されつつあり、将来は各地の環境規制がさらにきびしくなる見込である。サスペンションプレヒータ型キルンのＮＯＸ発生量は４００〜６００ｐｐｍと比較的多く、当面の規制値外であり、これの対策としては脱硝装置の設置、新ＳＰ方式への改造などがあるが、前者は技術的に未完成であり、現状では運転コストが嵩み、後者は改造に多額の費用がかかることに問題がある。
　かかる現状にあつて、本発明はサスペンシヨンプレヒータ（以下ＳＰという）型セメント焼成キルンの回転窯とＳＰとを接続する立上り煙道内の回転窯燃焼（以下第１段燃焼という）ガス中に新らたに燃料を導入燃焼（以下第２段燃焼という）させることにより第１段燃焼ガス中のＮＯｘを還元せしめて第２段燃焼排ガス中のＮＯｘを低減せしめることにある。すなわち第１段燃焼ガス中のＮＯｘは第２段燃焼過程において生成する活性化された準安定燃焼中間生成物質によつて還元作用を受けてＮＯｘが低減されることによるものである。」（第１０９頁左下欄第１９行〜右下欄第１８行）
  
エ．「…第２段燃焼ゾーンにおける温度上昇はセメント原料の脱炭酸反応（吸熱反応）を促進し、このためにこの段における燃焼温度の上昇を抑制すること、およびセメント原料自体がＮＯｘ還元に触媒的に作用することである。したがつて通常のＳＰ型キルンにおける立上り煙道内のセメント原料の投入される部位に第２段燃焼ゾーンを形成するようにすると、この効果は顕著となる。」（第１１０頁左上欄第７〜１２行） 
  
オ．　上記ア．〜エ．によれば、甲第１号証には、セメント焼成キルン排ガス中のＮＯｘを低減する装置及び方法が記載されていると認められる。 
  
カ．　上記イ．によれば、上記オ．に示した装置及び方法は、具体的には、ＳＰ付セメント焼成装置を用い、回転窯とＳＰとを接続する立上り煙道に燃料および空気吹込ノズルを設け、燃料としてＣ重油と空気とを吹き込んで補助燃焼（立上り煙道部、第２段燃焼相当）を行なうというセメント焼成キルン排ガス中のＮＯｘを低減する装置及び方法であると認められる。 
  
キ．　上記カ．の装置及び方法における「ＳＰ」とは、上記ウ．によれば、「サスペンシヨンプレヒータ」を意味しており、また、上記カ．の「立上り煙道」とは、上記ウ．〜エ．によれば、「回転窯とＳＰ（サスペンシヨンプレヒータ）とを接続するセメント原料の投入される部位」を意味しているとされている。 
  
ク．　上記オ．〜キ．の検討によれば、甲第１号証には、セメント焼成装置に注目すると、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
「回転窯とサスペンシヨンプレヒータとを接続するセメント原料の投入される部位に、セメントを焼成する際に発生する排ガスのＮＯｘを低減させる補助燃焼（燃料と空気を吹き込んで行う燃焼）を行なうための、燃料および空気の吹込ノズルを設けたセメント焼成装置。」 
  
ケ．　また、上記オ．〜キ．の検討によれば、甲第１号証には、セメント焼成キルン排ガス中のＮＯｘの低減方法に注目すると、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
「回転窯とサスペンシヨンプレヒータとを接続するセメント原料の投入される部位に、セメントを焼成する際に発生する排ガスのＮＯｘを低減させる補助燃焼（燃料と空気を吹き込んで行う燃焼）を行なうための、燃料および空気の吹込ノズルを設け、その吹込ノズルから該燃料としてのＣ重油および空気を吹き込んで、補助燃焼を行なうという、セメント焼成キルン排ガス中のＮＯｘの低減方法。」 
  
  
（２）　本件訂正発明と引用発明との対比・判断  
（２−１）　本件訂正発明１と引用発明１との対比・判断  
ア．　本件訂正発明１と、上記（１）ク．に示した、引用発明１とを対比すると、引用発明１における「回転窯」、「空気」は、それぞれ、本件訂正発明１における「セメントキルン」、「燃料用空気」に相当し、また、引用発明１における「燃料および空気の吹込ノズル」は、セメントを焼成する際に発生する排ガスのＮＯｘを低減させる補助燃焼（燃料と空気を吹き込んで行う燃焼）を行なうためのものであるから、本件訂正発明１における「燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させる脱硝用バーナー」に相当する。 
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
＜一致点＞  
「セメントキルンと、燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させる脱硝用バーナーを備えるセメント焼成装置」の点。 
  
＜相違点＞  
相違点１：セメント焼成装置におけるセメントキルンについて、本件訂正発明１は「該セメントキルンに付設された仮焼炉」を備えるとの発明特定事項を有しているのに対し、引用発明１では、前記の発明特定事項を有しているのか明らかではない点。
相違点２：脱硝用バーナーについて、本件訂正発明１は「セメントキルンの窯尻に設置され」るとの発明特定事項を備えているのに対し、引用発明１では、セメントキルンとサスペンシヨンプレヒータとを接続するセメント原料の投入される部位に設けられているものの、前記の発明特定事項を有しているのか明らかではない点。
イ．　そこで、まず、上記相違点１につき検討するに、引用発明１のセメント焼成装置に関し、甲第１号証には、サスペンションプレヒータ型キルンのＮＯＸ発生量は４００〜６００ｐｐｍと比較的多く、これの対策としては脱硝装置の設置、新ＳＰ方式への改造などがあるが、前者は技術的に未完成であり、後者は改造に多額の費用がかかることに問題があるため、サスペンシヨンプレヒータ（以下ＳＰという）型セメント焼成キルンの回転窯とＳＰとを接続する立上り煙道内の回転窯燃料ガス中に新らたに燃料を導入燃焼させることにより燃焼排ガス中のＮＯｘを低減せしめるものである旨の記載がある（上記（１）ウ．）。
　ここで、セメント焼成装置には、在来のキルンの改良方式として、キルンにサスペンションプレヒータを付設した方式である、いわゆるＳＰ方式、換言すると、仮焼炉を付設しない方式と、そのＳＰ方式のキルンに仮焼炉を付設した、いわゆる新ＳＰ方式とがあるとの技術常識を考慮すると、甲第１号証の前記の記載によれば、引用発明１のセメント焼成装置は、ＳＰ方式の装置であり、多額の費用がかかるため、新ＳＰ方式への改造は行わない、すなわちキルンに仮焼炉を付設しないものである。
　つまり、引用発明１のセメント焼成装置は、仮焼炉を付設しないＳＰ方式のセメント焼成装置であって、上記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を有しないものである。
　してみると、上記相違点１は実質的な相違点である。
ウ．　また、一般に、仮焼炉を付設した新ＳＰ方式のセメント焼成装置が、本件優先日当時の周知技術（甲第２，８号証）であるとしても、引用発明１のセメント焼成装置は、上記イ．で検討したとおり、仮焼炉を付設しないＳＰ方式のセメント焼成装置であり、方式が互いに異なるセメント焼成装置である、前記周知技術と引用発明１のセメント焼成装置とを組み合わせることはできない。
　さらに、甲第３〜７，９号証には、仮焼炉そのものについての記載も示唆も無い。
　してみると、引用発明１のセメント焼成装置において、甲第２〜９号証の記載事項に基づいて、上記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を導き出すことは、当業者が容易になし得ることではない。
エ．　上記イ．〜ウ．の検討を踏まえると、本件訂正発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明し得たものともいえない。 
  
（２−２）　本件訂正発明２と引用発明１との対比・判断  
　本件訂正発明２と、上記（１）ク．に示した、引用発明１とを対比するに、本件訂正発明２は、請求項１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記（２−１）ア．での検討と同様にして、両者は、少なくとも上記相違点１〜２の点で相違し、上記（２−１）イ．〜ウ．での検討における理由と同じ理由により、本件訂正発明２も、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明し得たものともいえない。
  
（２−３）　本件訂正発明３と引用発明２との対比・判断  
ア．　本件訂正発明３と、上記（１）ケ．に示した、引用発明２とを対比すると、引用発明２における「回転窯」、「空気」、「セメント焼成キルン排ガス中のＮＯｘの低減方法」は、それぞれ、本件訂正発明３における「セメントキルン」、「燃料用空気」、「セメントキルン排ガスの脱硝方法」に相当し、また、引用発明２における「燃料および空気の吹込ノズル」は、セメントを焼成する際に発生する排ガスのＮＯｘを低減させる補助燃焼を行なうためのものであるから、本件訂正発明３における「脱硝用バーナー」に相当し、そして、引用発明２における「燃料および空気の吹込ノズルから該燃料としてのＣ重油および空気を吹き込んで補助燃焼を行なう」ことは、本件訂正発明３における「脱硝用バーナーから」「燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させること」に相当する。 
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
＜一致点＞  
「脱硝用バーナーから燃料及び燃焼用空気を吹き込み、該燃料を燃焼させるセメントキルン排ガスの脱硝方法」の点。 
  
＜相違点＞  
相違点１’：セメントキルン排ガスの脱硝方法におけるセメントキルンについて、本件訂正発明３は「仮焼炉を付設したセメントキルン」との発明特定事項を有しているのに対し、引用発明２では、前記の発明特定事項を有しているのか明らかではない点。
相違点２’：脱硝用バーナーについて、本件訂正発明３は「セメントキルンの窯尻に設置され」るとの発明特定事項を備えているのに対し、引用発明２では、セメントキルンとサスペンシヨンプレヒータとを接続するセメント原料の投入される部位に設けられているものの、前記の発明特定事項を有しているのか明らかではない点。 
  
イ．　そこで、上記相違点１’につき検討するに、この相違点は上記相違点１と同じであるから、上記（２−１）イ．〜ウ．での検討における理由と同じ理由により、本件訂正発明３も、上記相違点２’について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明し得たものともいえない。
  
（２−４）　本件訂正発明５と引用発明２との対比・判断  
　本件特許発明５と、上記（１）ケ．に示した、引用発明２とを対比するに、本件訂正発明５は、請求項３の発明特定事項を全て備えたものであるから、上記（２−３）ア．での検討と同様にして、両者は、少なくとも上記相違点１’〜２’の点で相違し、上記（２−３）イ．での検討における理由と同じ理由により、本件訂正発明５も、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明し得たものともいえない。
４．　小括
　上記３．の検討を踏まえると、請求項１，２，３，５に係る特許は、取消理由１〜２によって、取り消されるべきものではない。
　また、申立理由１〜２は、取消理由１〜２と同じ理由であるから、請求項１，２，３，５に係る特許は、申立理由１〜２によっても、取り消されるべきものでもない。
第５　むすび 
　以上のとおり、取消理由、特許異議の申立理由によっては、請求項１，２，３，５に係る特許を取り消すことができない。
　さらに、他に請求項１，２，３，５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月４日（２０２０．３．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
セメント焼成装置及びセメントキルン排ガスの脱硝方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、セメントキルンから排出される燃焼ガス中の窒素酸化物（以下「ＮＯｘ」という。）濃度を低減する技術に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　セメントキルンの排ガスには、焼成帯の高温域に起因するＮＯｘが含まれ、ＮＯｘの濃度が高い場合には、尿素やアンモニア等の脱硝剤を投入したり、仮焼炉における燃焼による還元作用によってＮＯｘ濃度を低減している。しかし、尿素を脱硝剤として利用する方法では、尿素が高価であるため運転コストが高騰する。また、尿素を添加するのみでは脱硝効率が低く、ＮＯｘと反応しなかった余剰アンモニアがそのまま系外へ排出される虞もある。
　【０００３】
　そこで、特許文献１には、ポリアミド系樹脂及びユリア樹脂を含む廃プラスチックをセメントキルンの窯尻に投入して燃焼させ、ポリアミド系樹脂から発生したアンモニアと、ユリア樹脂から発生した尿素とが燃焼ガスに混合されることで無触媒脱硝剤として機能し、セメント焼成工程のＮＯｘ濃度を低減する方法が記載されている。
　【０００４】
　また、特許文献２には、仮焼炉において燃焼用二次空気の旋回流の旋回強さを調整し、還元性ガスを含む二次空気とキルン排ガスとを混合し、また、炉本体下部に残留する未燃焼分を再燃焼させるための再燃焼用空気の供給位置を適切に設定し、未燃焼分を効率よく燃焼させることでセメントキルン排ガス中の脱硝効果を向上させる方法が記載されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】日本国特許第５２０７４７４号公報
　【特許文献２】日本国特許第３７６８０７０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかし、特許文献１に記載の方法では、Ｏ２濃度の低い窯尻に廃プラスチックを投入することで、セメント焼成装置内の焼成状態が悪化する。さらに、特許文献２に記載の方法では、仮焼炉の形式が限定されるため、同文献に記載の仮焼炉と異なる形式の仮焼炉では脱硝効果が得られない。
　【０００７】
　そこで、本発明は、上記従来技術における問題点に鑑みてなされたものであって、仮焼炉の形式を問わず、良好な焼成状態を維持しながらセメントキルン排ガス中のＮＯｘ濃度を効率よく低減することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　上記目的を達成するため、本発明のセメント焼成装置は、
セメントキルンと、該セメントキルンに付設された仮焼炉と、前記
　【０００９】
　本発明に係るセメント焼成装置によれば、前記バーナーを設けたことで、セメントキルン排ガス中のＮＯｘを窯尻内の低酸素領域において還元することができると共に、燃料を燃焼させることでセメント原料の脱炭酸効率も向上させることができ、仮焼炉の形式を問わず、良好な焼成状態を維持しながらセメントキルン排ガス中のＮＯｘ濃度を効率よく低減することができる。
　【００１０】
　上記セメント焼成装置において、前記バーナーは、前記燃料と前記燃焼用空気との混合流を旋回させる旋回手段を備えることができる。これにより燃料の燃焼効率が向上し、脱炭酸効率をさらに向上させることができる。
　【００１１】
　また、本発明は、セメントキルン排ガスの脱硝方法であって、
仮焼炉を付設した
　【００１２】
　上記セメントキルン排ガスの脱硝方法において、前記セメントキルンの窯尻内への燃料供給量を前記セメントキルンに付設された仮焼炉への燃料供給量の２０％以上５０％未満とすることができ、燃料として微粉炭、重油及び可燃性廃棄物の少なくとも一つを含むことができる。
　【発明の効果】
　【００１３】
　以上のように、本発明によれば、仮焼炉の形式を問わず、良好な焼成状態を維持しながらセメントキルン排ガス中のＮＯｘ濃度を効率よく低減することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１４】
　【図１】本発明に係るセメントキルン焼成装置の一実施の形態を示す概略図である。
　【図２】図１のバーナーを示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はバーナー先端部の展開図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１５】
　図１は、本発明に係るセメント焼成装置の一実施の形態を示し、このセメント焼成装置１は、セメント原料（以下「原料」という。）Ｒを予熱するプレヒータ２と、プレヒータ２の上から３段目のサイクロン２ｂからの原料Ｒ１を仮焼炉バーナー１３から吹き込まれた燃料Ｆ２によって仮焼する仮焼炉３と、プレヒータ２の最下段サイクロン２ａからの原料Ｒ２を主バーナー１５から吹き込まれた燃料Ｆ１によって焼成するセメントキルン５と、セメントキルン５で焼成されたセメントクリンカを冷却するクリンカクーラ６と、セメントキルン５の窯尻４に設置された脱硝用バーナー１４等で構成される。尚、脱硝用バーナー１４を除く、プレヒータ２、仮焼炉３、セメントキルン５及びクリンカクーラ６等の構成は、従来のものと同様である。
　【００１６】
　脱硝用バーナー１４は、図２に示すように、筒状の本体１４ａの先端部に旋回羽根（旋回手段）１４ｂを旋回角度１０〜５０度で６〜１０枚固定した円筒状部材１４ｈと、円筒状部材１４ｈの中心部に位置する棒状部材１４ｊと、円筒状部材１４ｈの先端外側に位置するリング状部材１４ｆとを備える。この脱硝用バーナー１４は、先端部側が耐火物１４ｅで覆われ、本体１４ａの後端側の取付用部材１４ｃと窯尻４の表面４ａとがブラケット１４ｄによって結合されて窯尻４に装着される。窯尻４も耐火物４ｂで保護される。尚、旋回角度とは、図２（ｃ）に示すように、円筒状部材１４ｈを平面状に展開した場合に、脱硝用バーナー１４の軸線方向１４ｍと、旋回羽根１４ｂの中心線１４ｇとのなす角θであり、流路の先端１４ｋにおける固体粉末燃料流Ｆの旋回角度に一致する。上記旋回羽根１４ｂの枚数及び旋回角度は適宜変更することができる。
　【００１７】
　次に、本発明に係るセメントキルン排ガスの脱硝方法について図１及び図２を参照しながら説明する。
　【００１８】
　セメント焼成装置１のプレヒータ２でセメントキルン５からの排ガスＧを用いて原料Ｒの予熱を行い、仮焼炉３でプレヒータ２のサイクロン２ｂからの原料Ｒ１を仮焼する。この際、仮焼炉バーナー１３から燃料Ｆ２と共に、クリンカクーラ６からの３次空気Ｇ１を吹き込んで燃料Ｆ２を燃焼させる。燃料Ｆ２には、微粉炭、重油等が用いられ、可燃性廃棄物を燃料Ｆ２の一部又は全部に用いてもよい。
　【００１９】
　セメントキルン５の窯尻４に設置された脱硝用バーナー１４からも燃料Ｆ３を燃焼用空気と共に吹き込み、燃料Ｆ３を燃焼させる。燃料Ｆ３には、仮焼炉３用の燃料Ｆ２と同様、微粉炭、重油、可燃性廃棄物を用いることができ、これらのいずれか一つ又は複数を同時に用いてもよい。
　【００２０】
　脱硝用バーナー１４から燃料Ｆ３を吹き込むことで、セメントキルン５の燃焼ガスＧに含まれるＮＯｘを窯尻内の低酸素領域において還元することができる。また、燃料Ｆ３を燃焼用空気を用いて燃焼させることで、原料Ｒ２、Ｒ３の脱炭酸を行うこともでき、セメント焼成装置１全体の脱炭酸効率を向上させることもできる。この際、脱硝用バーナー１４に設けた旋回羽根１４ｂにより燃料Ｆ３と燃焼用空気との混合流を旋回させて窯尻４の内部に吹き込むため、燃料Ｆ３の燃焼効率が向上する。
　【００２１】
　上記仮焼炉３用の燃料Ｆ２と脱硝用バーナー１４から吹き込む燃料Ｆ３の割合を２０％以上５０％未満に調整することが好ましい。燃料Ｆ３の割合が２０％を下回ると脱硝効果が低下し、燃料Ｆ３の割合が５０％を超えると、仮焼炉３での原料Ｒ３の脱炭酸効率が低下して好ましくない。
　【００２２】
　次に、セメントキルン５の主バーナー１５から微粉炭等の燃料Ｆ１を吹き込んで、プレヒータ２のサイクロン２ａからの原料Ｒ２を焼成し、得られたクリンカをクリンカクーラ６で冷却してセメントクリンカＣＬを得る。
　【００２３】
　次に、上記構成を有するセメント焼成装置を用いた、セメントキルン排ガスの脱硝方法の試験例について説明する。
　【００２４】
　３つのセメント工場において、上記脱硝用バーナー１４を用いた場合（実施例）と、用いなかった場合（比較例）とで、最下段サイクロンの出口ガス、及びセメントキルン排ガスを大気に放出する煙突の排ガスのＮＯｘ濃度を比較した結果を表１に示す。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　同表より、脱硝用バーナー１４を用いることで、各々の評価位置でのＮＯｘ濃度が低下していることが判る。また、詳細データは省略するが、上記各実施例においては、比較例と同様、セメントキルン等において良好な焼成状態が維持されている。
　【００２７】
　尚、上記実施の形態においては、脱硝用バーナー１４の本体１４ａの先端部に旋回羽根１４ｂを設けたが、この旋回羽根１４ｂは必ずしも設置する必要はなく、燃焼用空気を旋回させずに燃料Ｆ３と共に窯尻４に吹き込むこともできる。
　【符号の説明】
　【００２８】
１　セメント焼成装置
２　プレヒータ
２ａ　最下段サイクロン
２ｂ　上から３段目のサイクロン
３　仮焼炉
４　窯尻
４ａ　表面
４ｂ　耐火物
５　セメントキルン
６　クリンカクーラ
１３　仮焼炉バーナー
１４　脱硝用バーナー
１４ａ　本体
１４ｂ　旋回羽根
１４ｃ　取付用部材
１４ｄ　ブラケット
１４ｅ　耐火物
１４ｆ　リング状部材
１４ｇ　中心線
１４ｈ　円筒状部材
１４ｊ　棒状部材
１４ｋ　流路の先端
１４ｍ　軸線方向
１５　主バーナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
セメントキルンと、
　
該セメントキルンに付設された仮焼炉と、
　
前記
　【請求項２】
　前記バーナーは、前記燃料と前記燃焼用空気との混合流を旋回させる旋回手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のセメント焼成装置。
　【請求項３】
　
仮焼炉を付設した
　【請求項４】
　前記セメントキルンの窯尻内への燃料供給量は、前記セメントキルンに付設された仮焼炉への燃料供給量の２０％以上５０％未満であることを特徴とする請求項３に記載のセメントキルン排ガスの脱硝方法。
　【請求項５】
　前記セメントキルンの窯尻内へ供給される燃料は、微粉炭、重油及び可燃性廃棄物の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３又は４に記載のセメントキルン排ガスの脱硝方法。