(57)【要約】本発明は、駆動装置（３）に関する。この駆動装置（３）は、可動家具部（２１）を動かすための少なくとも１本の駆動アーム（４）と、駆動アーム（４）の動作を妨害するためのロック装置（１０）とを含んでおり、ロック装置（１０）は、可動家具部（２１）が駆動アーム（４）に取り付けられた後にのみ駆動アーム（４）の動作を許容し、ロック装置（１０）の解除は、可動家具部（２１）を駆動アーム（４）に取り付けることで実行される。【選択図】図３
2013500411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置（３）であって、可動家具部（２１）を動かすための少なくとも１本の駆動アーム（４）と、該駆動アーム（４）の動作を妨害するためのロック装置（１０）とを含んでおり、該ロック装置（１０）は、前記可動家具部（２１）が前記駆動アーム（４）に取り付けられた後にのみ該駆動アーム（４）の動作を許容し、前記ロック装置（１０）の解除は、前記可動家具部（２１）を前記駆動アーム（４）に取り付けることで実行されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
駆動アーム（４）は、取付具（８）によって可動家具部（２１）に取り付けられる取付体（９）に解除可能に接続でき、好適には工具を利用せずとも取り付け及び／又は取り外しが可能な取付部（７）を有していることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
取付部（７）は、少なくとも１つの旋回軸受（Ｄ）によって旋回式に駆動アーム（４）に接続されていることを特徴とする請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
ロック装置（１０）は、取付部（７）を取付体（９）に取り付けると作用を受ける少なくとも１つの可動式に取り付けられた制御部（１４）を有していることを特徴とする請求項２又は３記載の駆動装置。
【請求項５】
制御部（１４）は、付勢要素（１５）によって事前に応力が付与されていることを特徴とする請求項４記載の駆動装置。
【請求項６】
制御部（１４）は、旋回式に取り付けられていることを特徴とする請求項４又は５記載の駆動装置。
【請求項７】
ロック装置（１０）は、伝達機構（１６）を有しており、制御部（１４）の動作は、ロック部（１１）に伝達でき、駆動アーム（４）の旋回運動は、前記ロック部（１１）によって妨害可能となることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項８】
伝達機構（１６）は、制御部（１４）の旋回運動をロック部（１１）の直線運動に変換することを特徴とする請求項７記載の駆動装置。
【請求項９】
伝達機構（１６）は、複数のヒンジ式に相互接続されているレバー（１６ａ、１６ｂ）を含んでいることを特徴とする請求項７又は８記載の駆動装置。
【請求項１０】
ロック部（１１）は、バネ（１３）によって拘束位置の方向に付勢されているか付勢可能であることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１１】
駆動アーム（４）は、少なくとも１つの凹部（１２）を有し、その中にロック部（１１）が係合できることを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１２】
取付部（７）は、ロック装置（１０）のロック位置の駆動アーム（４９に対する遊びによって妨害されることを特徴とする請求項２から１０のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１３】
駆動アーム（４）は、ロック装置（１０）によって開位置でロック可能であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１４】
本駆動装置（３）は、家具枠体（２）に取り付けられる本体部（３ａ）を有しており、その上又はその中にて駆動アーム（４）は、水平回転軸（Ａ）周囲を旋回することを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１５】
本駆動装置（３）は、付勢装置（６）を有しており、駆動アーム（４）は、開方向に回転軸（Ａ）周囲で付勢可能となることを特徴とする請求項１４記載の駆動装置。
【請求項１６】
本駆動装置（３）は、可動家具部（２１）の動作のために少なくとも２本の駆動アーム（４、５）を有していることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の駆動装置を備えていることを特徴とする家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動家具部を動作させるための少なくとも１本の駆動アームと、駆動アームの動作を妨害するためのロック装置とを含んだ駆動装置に関する。
【０００２】
本発明は、さらに下記において説明する駆動装置を備えた家具にも関する。
【背景技術】
【０００３】
駆動アームの動作を妨害するロック装置を備えたそのような駆動装置は、特に家具枠体に対して上下方向可動に取り付けられた家具フラップ（跳扉）を移動させるのに使用される。特には、このような駆動装置は、家具フラップの重量を部分的相殺するための付勢装置をも備える。
【０００４】
この付勢装置は、家具枠体側で旋回式に取り付けられた駆動アームを開扉方向に加圧する。特に家具フラップが駆動アームに未装着である場合には、危機的状況が発生する可能性がある。すなわちフラップが未装着、すなわち“空”状態である駆動アームは、完全開扉位置から付勢装置の反発力に抗して閉扉方向に付勢される可能性がある。もし不注意によって、フラップが装着されていない駆動アームが、その中間位置で取り付け作業人の手を外れると、駆動アームは、そこに作用する大きな付勢力によって反動し、取り付け作業人に大きな怪我を負わせたり、装置その他に損傷を及ぼす可能性がある。
【０００５】
このような駆動アームの動作を妨害する可能な方策は、例えば、本出願人の出願になる特許文献１において解説されている。そこでは、駆動アームのフラップ側の回転軸は、手動であるロック部によって拘束することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００７／０４１７３６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の一目的は、実行が容易な駆動アームの動作妨害の提供にあり、特にロック装置の簡単なロック解除の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、上記目的は、「請求項１」の構成により達成される。本発明のさらなる有利な形態は、従属請求項において記載されている。
【０００９】
駆動アームの動作を妨害するロック装置は、可動家具部が駆動アームに取り付けられた後にのみ駆動アームを動作させ、ロック装置のロック解除は、可動家具部を駆動アームに取り付けることで実行される。
【００１０】
言い換えれば、ロック装置の解除は、可動家具部が駆動アームに適正に接続されたときのみ実行される。この場合、ロック解除は、取り付け作業の最中に、拘束位置または解除位置にそれぞれ移動しなければならない手動機動部分をロックせずに自動的に行われる。好適には駆動アームの自動ロッキングは、可動家具部が駆動アームから再び完全に取り外されるときにも実行される。
【００１１】
本発明の一好適実施態様では、駆動アームは、可動家具部に固定され、好適には事前に取り付けられ、好適には工具を使用せずに取り付けられ、及び／又は、取り外される取付体に取付具によって解除可能に接続できる取付部を有する。このような取付具は、基本的には既に従来から使用されている。すなわち駆動アームに関わる取付部は、工具を使用せずに機械式掛止接続によって、可動家具部に事前に取り付けられている取付体に掛け止めが可能であり、及び／又は取り外すことが可能である。この場合、機械式掛止接続は、取付部と取付体とを解除可能に接続する付勢状態の掛止部とのスナップ式接続の形態でよい。このスナップ式接続は、付勢状態の掛止部に圧力を及ぼすことで再び解除できる。好適には、取付部は、駆動アームの自由端に対して旋回軸受によって旋回式に接続される。
【００１２】
一実施態様においては、ロック装置は、取付体への取付部の取り付けによって作用を受ける少なくとも１つの可動に取り付けられた制御部を有する。言い換えると、取付体への取付部の取り付けによって、制御部の移動が起動され、その動きは、伝達機構によってロック部に伝達され、駆動アームの旋回移動は、ロック部によって妨害可能になる。
【００１３】
一実施態様では、制御部は、取付部に対して旋回式に取り付けることが可能である。この点で、伝達機構が制御部の旋回運動をロック部の直線運動に変換できれば好適である。構造的に単純な対策では、伝達機構は、レバー機構であり、好適には複数のヒンジ式に相互接続されたレバーである。
【００１４】
本発明の一好適実施態様では、駆動アームの動作を妨害するロック部は、付勢装置によって拘束位置に向かって付勢され、あるいは付勢が可能である。言い換えると、事前に応力が付与されたロック部は、拘束位置の方向に継続的に付勢され、好適にはフラップの取り付けのみで駆動アームから解放される。従って、もし可動家具部が駆動アームから完全に外れたなら、旋回位置での駆動アームの自動妨害機能は、付勢状態のロック部によって提供が可能である。
【００１５】
一好適実施態様によれば、駆動アームは、ロック部が係合することができる少なくとも１つの凹部を有する。この少なくとも１つの凹部は、駆動アームの縁部面に提供でき、またはアレンジでき、フラップ側で旋回軸受に対して放射方向に少なくとも部分的に延びることができ、駆動アームは、取付部に接続される。
【００１６】
一実施態様では、取付部は、ロック装置のロック位置で駆動アームに対する“遊び”によって妨害される。これで取付部は、駆動アームに対して完全硬直状態ではなくなり、幾分かの空隙を有した状態でロック位置にて駆動アームに保持される。よって、家具フラップに事前に取り付けられている取付体と駆動アームの取付部との間の掛け止めは容易に実行される。
【００１７】
可動家具部の重量を部分相殺するために付勢装置が提供され、それによって駆動アームは、家具枠体側で回転軸周囲を開扉方向に付勢される。
【００１８】
本発明の家具は、少なくとも１体のこのような駆動装置を有する。
【００１９】
本発明のさらなる詳細及び利点は、添付の図面を利用して以下において解説されている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、家具フラップが駆動アームに取り付けられている状態で家具枠体に取り付けられた駆動装置の１実施例の側面図である。
【図２ａ】図２ａは、上方可動に取り付けられた家具フラップを備えた家具の一部切り欠き斜視図である。
【図２ｂ】図２ｂは、上方可動に取り付けられた家具フラップを備えた家具の切り欠き部分の拡大詳細図である。
【図３】図３は、家具枠体に取り付けられる駆動装置の側面図である。
【図４ａ】図４ａは、解除位置にあるロック装置の側面図である。
【図４ｂ】図４ｂは、解除位置にあるロック装置の部分拡大図である。
【図５ａ】図５ａは、ロック位置にあるロック装置の側面図である。
【図５ｂ】図５ｂは、ロック位置にあるロック装置の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、家具枠体２を備えた戸棚形態の家具１の概略側面図である。フラップ（跳扉）形態の可動家具部２１を動作させる駆動装置３は、家具枠体２の側壁に取り付けられている。駆動装置３は、家具枠体２に固定される本体３ａを有する。
【００２２】
図示の例では、２本の駆動アーム４及び５が水平回転軸Ａ及びＢの周囲を旋回するように取り付けられる。図は、付勢装置６を概略的に示す。これは、回転軸Ａの周囲で下方駆動アーム４を付勢する。さらに駆動装置３は、フラップ側で旋回軸受Ｃ及びＤによって２本の駆動アーム４及び５に旋回式に接続された取付部７を有する。取付部７は、取付具８（例えばスナップ式接続形態）を有し、それにより取付部７は、事前にフラップ２１に取り付けられた取付体９に対して解除可能に掛け止めできる。
【００２３】
図示の取り付け形態では、これら２本の駆動アーム４及び５は、付勢装置６の作用力に抗して閉扉方向に付勢される。しかし、そこに作用する付勢装置６により駆動アーム４及び５が完全開扉位置にまで非制御状態で急激に激しく移動するリスクも存在する。そうなると重大な怪我や他の損傷が発生する可能性がある。これを阻止するため、取付部７は、ロック装置（ここでは図示せず）を有し、それによって旋回軸受Ｃ及びＤの少なくとも一方の動作は妨害できる。取付部７は、旋回軸受Ｃ及びＤをロックすることによって、まず２本の駆動アーム４及び５に対して固定される。
【００２４】
しかし、２本の駆動アーム４及び５は、家具枠体側の回転軸Ａ及びＢ並びにフラップ側の旋回軸受Ｃ及びＤと共に４部旋回連結体を形成し、１体の旋回軸受ＣあるいはＤのロック作用で２本の駆動アーム４及び５の旋回動作も阻止可能となる。従ってフラップ２１は、固定状態の取付部７に対してはいかなる問題も提起せずに取付体９により取り付け可能となる。さらに、２本の駆動アーム４及び５は、それらの旋回位置でも固定され、付勢装置９の作用力に抗して移動できなくなる。
【００２５】
図２ａは、家具枠体２を備えた家具１の斜視図であり、フラップ２１は、少なくとも１つの駆動装置３によって静止状態の家具枠体２に対して上下可動に取り付けられている。
【００２６】
図２ｂは、図２ａの円領域の拡大図である。図２ｂでは、駆動アーム４及び５の２端部が旋回軸受Ｃ及びＤによって旋回式に取付部７に接続されていることが図示されている。図では、フラップ２１は、切り欠かれており、フラップ２１に固定された取付体９は、取付具８によって取付部７に既に取り付けられている。既に知られているように取付具８は、フラップが取り付けられたときに取付体９に自動的に掛け止め可能な付勢状態の掛止部を有している。取付具８に対して手動で圧力を付与すると、取付体９と取付部７との間の接続は、再び解除可能となり、フラップ２１は、駆動アーム４から完全に解放可能となる。
【００２７】
図３は、駆動装置３の側面図である。付勢装置６は、下方駆動アーム４を回転軸Ａの周囲で開扉方向に付勢する。図示するように付勢装置６は、回転軸Ｓの周囲で旋回式に取り付けられた仲介レバー１７に作用することができる。付勢状態の仲介レバー１７は、加圧ローラ１８及び駆動外周部１９によって駆動アーム４を旋回させる。さらに駆動装置３は、調節装置２０を有し、駆動アーム４に作用する付勢装置６の作用力を可変式に調整可能とする。従って、駆動アーム４に作用する付勢装置６の応力を移動対象のフラップ２１の重量に見合ったものとすることができる。参照番号１０は、ロック装置であり、これによって駆動アーム４と取付部７とを接続する旋回軸受Ｄがロック可能となる。図示のロック位置で駆動アーム４の凹部１２と係合する可動に取り付けられたロック部１１が図示されている。
【００２８】
よって、取付部７は、２本の駆動アーム４及び５に対して固定され、さらに駆動アーム４及び５は、家具枠体２に対してそれらの相対的な旋回位置にてロックされる。
【００２９】
図４ａは、ロック装置１０を備えた２本の駆動アーム４及び５の側面図であり、図４ｂは、図４ａで示される領域の拡大図である。
【００３０】
図４ｂは、駆動アーム４のロック位置にあるロック装置１０を示す。可動に取り付けられたロック部１１は、駆動アーム４の凹部１２と係合し、ロック部１１は、駆動アーム４の回転経路に押し込まれる。取付部７は、駆動アーム４に対して所定の遊びを有した状態でロック位置に固定される。よって事前にフラップ２１に取り付けられている取付体９の取付部７への取り付けは単純化される。Ｌ型スプリング形態であるバネ１３は、移動可能に取り付けられたロック部１１をロック位置方向に常時付勢する。ロック装置１０は、可動（好適には旋回可能）に取り付けられた制御部１４を含む。これは、概略的に図示された付勢要素１５によって予備応力が加えられている。さらに伝達装置１６が提供されており、制御部１４の移動は、ロック部１１に伝達される。図示の実施例では、伝達機構１６は、ヒンジ式に相互接続されている２本のレバー１６ａ及び１６ｂを含む。旋回レバー１６ｂは、２アーム式レバーの形態であり、その一端は、レバー１６ａに接続され、他端は、ロック部１１に接続されている。事前にフラップ２１に取り付けられている取付体９が取付部７に連結されていない限り、ロック機構１０は、駆動アーム４のロック位置に留まる。
【００３１】
しかしながら、フラップを取り付けるときに制御部１４が取付体９と接触すると、制御部１４は、付勢要素１５の作用力に抗して旋回する。制御部１４のこの旋回運動は、レバー１６ａ及び１６ｂの運動も引き起こす。従ってロック部１１もバネ１３の作用力に抗して駆動アーム４から引き離される。
【００３２】
図５ａは、フラップ２１に関係する取付体９が取付部７に適切に接続された状態を示す。取付体９に接続されたフラップ２１は、図の簡素化のために省略されている。
【００３３】
図５ｂは、図５ａで示す領域の拡大図である。取付体９は、フラップを取り付けるときに制御部１４を回動させた付属部９ａを有する。制御部１４の移動は、レバー１６ａの直線運動、レバー１６ｂの旋回運動及び最後にロック部１１の直線運動を導き、ロック部１１は、駆動アーム４の凹部１２から引き抜かれている。
【００３４】
よって、駆動アーム４は、通常は、フラップ２１のために提供される動きのために自由に動くことができる。駆動アーム４の周縁で凹部１２の傍に提供されている刻目は、好適にはロック作用のためではなく、駆動アーム４を自由に動かすためのものであり、フラップ２１の通常操作の際にロック部１１と衝突することはない。取付体９が取付部７から取り外されると、ロック部１１は、バネ１３の作用力によって直ちにロック位置にまで付勢され、駆動アーム４は、再び開扉位置でロックされる。さらに、制御部１４は、図４ｂで示される付勢要素１５によってレバー１６ａを再び持ち上げ、準備完了位置に移動される。
【００３５】
本発明は、図示の実施例には限定されず、「請求の範囲」に記載のスコープに含まれる全ての変形並びに均等形態を含む。“上下左右”等々の位置関係は、図示の通常の設置位置に関するものであり、装置の全体位置が変更されれば、それに合わせて適宜変更されるべき性質のものである。
【図１】
2013500411.tif 000003
【図２ａ】
2013500411.tif 000004
【図２ｂ】
2013500411.tif 000005
【図３】
2013500411.tif 000006
【図４ａ】
2013500411.tif 000007
【図４ｂ】
2013500411.tif 000008
【図５ａ】
2013500411.tif 000009
【図５ｂ】
2013500411.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置（３）であって、可動家具部（２１）を動かすための少なくとも１本の駆動アーム（４）と、該駆動アーム（４）の動作を妨害するためのロック装置（１０）とを含んでおり、
該ロック装置（１０）は、前記可動家具部（２１）が前記駆動アーム（４）に取り付けられた後にのみ該駆動アーム（４）の動作を許容し、
前記ロック装置（１０）の解除は、前記可動家具部（２１）を前記駆動アーム（４）に取り付けることで自動的に実行されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
駆動アーム（４）は、取付具（８）によって可動家具部（２１）に取り付けられる取付体（９）に解除可能に接続でき、好適には工具を利用せずとも取り付け及び／又は取り外しが可能な取付部（７）を有していることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
取付部（７）は、少なくとも１つの旋回軸受（Ｄ）によって旋回式に駆動アーム（４）に接続されていることを特徴とする請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
ロック装置（１０）は、取付部（７）を取付体（９）に取り付けると作用を受ける少なくとも１つの可動式に取り付けられた制御部（１４）を有していることを特徴とする請求項２又は３記載の駆動装置。
【請求項５】
制御部（１４）は、付勢要素（１５）によって事前に応力が付与されていることを特徴とする請求項４記載の駆動装置。
【請求項６】
制御部（１４）は、旋回式に取り付けられていることを特徴とする請求項４又は５記載の駆動装置。
【請求項７】
ロック装置（１０）は、伝達機構（１６）を有しており、制御部（１４）の動作は、ロック部（１１）に伝達でき、駆動アーム（４）の旋回運動は、前記ロック部（１１）によって妨害可能となることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項８】
伝達機構（１６）は、制御部（１４）の旋回運動をロック部（１１）の直線運動に変換することを特徴とする請求項７記載の駆動装置。
【請求項９】
伝達機構（１６）は、複数のヒンジ式に相互接続されているレバー（１６ａ、１６ｂ）を含んでいることを特徴とする請求項７又は８記載の駆動装置。
【請求項１０】
ロック部（１１）は、バネ（１３）によって拘束位置の方向に付勢されているか付勢可能であることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１１】
駆動アーム（４）は、少なくとも１つの凹部（１２）を有し、その中にロック部（１１）が係合できることを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１２】
取付部（７）は、ロック装置（１０）のロック位置の駆動アーム（４９に対する遊びによって妨害されることを特徴とする請求項２から１０のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１３】
駆動アーム（４）は、ロック装置（１０）によって開位置でロック可能であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１４】
本駆動装置（３）は、家具枠体（２）に取り付けられる本体部（３ａ）を有しており、その上又はその中にて駆動アーム（４）は、水平回転軸（Ａ）周囲を旋回することを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１５】
本駆動装置（３）は、付勢装置（６）を有しており、駆動アーム（４）は、開方向に回転軸（Ａ）周囲で付勢可能となることを特徴とする請求項１４記載の駆動装置。
【請求項１６】
本駆動装置（３）は、可動家具部（２１）の動作のために少なくとも２本の駆動アーム（４、５）を有していることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の駆動装置を備えていることを特徴とする家具。
【国際調査報告】
2013500411.tif 000011
2013500411.tif 000012
2013500411.tif 000013
2013500411.tif 000014
2013500411.tif 000015
2013500411.tif 000016