【事件の表示】
　特許第２７９４６９４号「紙送り機構」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９４６９４号の特許を維持する。
【理　由】
＜１＞　手続の経緯
　特許第２７９４６９４号に係る発明についての出願は、昭和６２７月１５日に特許出願され、平成１０年６月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人、キャノン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年８月９日に訂正請求がなされ、訂正請求拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年２月８日に手続補正書が提出されたものである。
　
＜２＞　訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の内容
(1a)訂正明細書の特許請求の範囲の「上記押えローラを上記紙送りローラの周面に押圧保持するローラホルダの先端上縁には、」を「上記押えローラの軸部を支持して該押えローラを上記紙送りローラの周面に押圧するローラホルダを備え、該ローラホルダには、上記押えローラの両側面にまで延びるアーム部を有し、かつ該アーム部の先端上縁には、」と補正し、
(1b)これに伴い、訂正明細書第２頁第１８行目の「ローラホルダの先端部上縁に、」を「ローラホルダを備え、このローラホルダには、押えローラの両側面にまで延びるアーム部を有し、かつアーム部の先端上縁には、」と補正し、
(1c)また、訂正明細書第４頁第１６行目の「ローラホルダの先端部上縁に、」を「ローラの両側面にまで延びるローラホルダのアーム部の先端部上縁に、」と補正する。
（２）各補正の適否
　上記(1a)の補正は、「ローラホルダ」の構成について「押えローラの両側面にまで延びるアーム部を有」するものである点を特定したものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、上記(1b)及び(1c)の補正は、上記(1a)の補正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために補正されたものであるから、明瞭でない記載を釈明する補正に該当するものである。
　また、上記(1a)乃至(1b)の補正は、訂正請求時の明細書に記載した事項の範囲内の補正であって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　したがって、上記(1a)乃至(1c)の補正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項の規定に適合する。したがって、訂正請求書による訂正の内容は、平成１２年２月８日付手続補正書で補正されたものとなる。
（３）訂正の内容
(a)特許請求の範囲を
「用紙を紙送りローラと押えローラのニップ部に導く紙ガイド外板とは別体で、かつ上記押えローラの軸部を支持して該押えローラを上記紙送りローラの周面に押圧するローラホルダを備え、該ローラホルダには、上記押えローラの両側面にまで延びるアーム部を有し、かつ該アーム部の先端上縁には、上記押えローラの軸部を支承する軸受け部を凹設するとともに、該軸受け部の直近上縁には、後端が上記ガイド外板の内面と連続する高さを有し、前端が上記軸受け部よりも上記押えローラの半径に相当する高さを有する上縁が平坦な案内突部を一体に形成したことを特徴とする紙送り機構。」と訂正し、
(b)平成１０年３月６日付手続補正全文明細書第２頁第１５〜２０行の「押さえローラを紙送りローラの周面に・・・・・形成することにより」を「用紙を紙送りローラと押えローラのニップ部に導く紙ガイド外板とは別体で、かつ押えローラを紙送りローラの周面に押圧保持するローラホルダを備え、このローラホルダには、押えローラの両側面にまで延びるアーム部を有し、かつアーム部の先端上縁には、押えローラの軸部を支承する軸受け部を凹設するとともに、この軸受け部の直近上縁には、後端が上記ガイド外板の内面と連続する高さを有し、前端が軸受け部よりも上記押えローラの半径に相当する高さを有する上縁が平坦な案内突部を一体に形成することにより」と訂正し、
(c)平成１０年３月６日付手続補正全文明細書第４頁第１４行目の「ローラホルダの先端部上縁に、」を「ローラの両側面にまで延びるローラホルダのアーム部の先端部上縁に、」と訂正する。
（４）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存在
　上記(a)の訂正は、明細書の実施例に記載された技術的事項に基づいて、「ローラホルダ」の構成について「押えローラの両側面にまで延びるアーム部を有」するものである点を特定したものであるから、特許請求の範囲を減縮する訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記(b)(c)の訂正は、上記(a)の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正されたものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）独立特許要件の判断
(5-1)訂正明細書請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「用紙を紙送りローラと押えローラのニップ部に導く紙ガイド外板とは別体で、かつ上記押えローラの軸部を支持して該押えローラを上記紙送りローラの周面に押圧するローラホルダを備え、該ローラホルダには、上記押えローラの両側面にまで延びるアーム部を有し、かつ該アーム部の先端上縁には、上記押えローラの軸部を支承する軸受け部を凹設するとともに、該軸受け部の直近上縁には、後端が上記ガイド外板の内面と連続する高さを有し、前端が上記軸受け部よりも上記押えローラの半径に相当する高さを有する上縁が平坦な案内突部を一体に形成したことを特徴とする紙送り機構。」
(5-2)引用例の記載
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件発明）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物（実願昭５９−６８９３０号（実開昭６０−１８０２５０号）のマイクロフィルム）には下記の事項が記載されている。
(A)「相互に転接される第１ローラと第２ローラとのニップ部に、搬送されるシートの先端を案内するための装置において、上記第２ローラを弾性部材により支持すると共に、シート送り方向に見て上記ニップ部の上流側のシート搬送経路中に、上記弾性部材の一部をシートの送り方向に沿わせて配設したことを特徴とするシート案内装置。」（第１頁第５〜１１行、実用新案登録請求の範囲の記載）
(B)「即ち取付部材４１は板バネにより構成され、第３図乃至第５図に示す如く・・・・・原稿搬送経路３３内へ張り出した案内板部４３と、上記案内板部４３の先端から原稿搬送方向へ突出し第２ローラ２３bを回転自在に支持する２又状の支持部４４a、４４aとより構成されている。」（第９頁１７行〜第１０頁第５行）
(C)「また上記角度θは案内板部４３に沿って進行する原稿Ｄ’の先端３４が引き続いてニップ点に差し込まれるような角度に設定される。」（第１０頁第１２〜１４行、なお、第３，４図参照）
(5-3)対比・判断
　本件発明と上記刊行物に記載された発明（以下、引用発明）とを対比すると、引用発明における「取付部材４１」「案内板部４３」「２又状の支持部４４a、４４a」が、それぞれ、本願発明の「ローラホルダ」「案内突部」「アーム部」に相当するものと認められるから、引用発明においても、本件発明の構成要件の内
「用紙を紙送りローラと押えローラのニップ部に導く紙ガイド外板とは別体で、かつ上記押えローラの軸部を支持して該押えローラを上記紙送りローラの周面に押圧するローラホルダを備え、該ローラホルダには、上記押えローラの軸部を支承する軸受け部を凹設するとともに、該軸受け部に近接して、後端が上記ガイド外板の内面と連続する高さを有し、前端が上記軸受け部よりも上記押えローラの半径に相当する高さを有する上縁が平坦な案内突部を一体に形成したことを特徴とする紙送り機構。」を有する構成までは有しているものと認められる。
　しかしながら、本件発明が、アーム部の先端に案内突部を設けたものであるのに対し、引用発明における案内板部（案内突部）は、アーム部（２又状の支持部）の先端に設けられているものではない点で相違している。
　そして、本願発明は、上記相違点の「アーム部の先端に案内突部を設ける」という構成により、紙の先端をプラテンとローラの接触点により近い位置まで案内でき、より正確に案内できるという顕著な効果を奏するから、引用発明から容易に想到することができたということはできない。
　また、他に本件発明を拒絶する理由を発見することはできない。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
(5-4)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
＜３＞　特許異議の申立てについての判断
(1)申立ての理由の概要
　申立人、キャノン株式会社は、本件発明は、甲第１号証刊行物（実開昭６０−１８０２５０号公報；実質的に上記引用刊行物と同じ）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、上記甲第１号証刊行物に記載された発明をもとに容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきと主張している。
(2)判断
　本件請求項１に係る発明は、上記＜２＞（５）オで示したように、取消理由通知で示した刊行物である上記甲第１号証刊行物に記載された発明ではなく、また、該甲第１号証刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。また、他に本件発明に係わる特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１５日（２０００．２．１５）