【事件の表示】
　特許第２６５３７０５号「記録シート供給装置」の特許に対する特許異議の申立てについて次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６５３７０５号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２６５３７０５号発明は、平成１年１１月１３日に特許出願され、平成９年５月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、山田将之から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月２４日に訂正請求書が提出され、その後、訂正拒絶理由通知（第１回目）がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２３日に手続補正書（第１回目）が提出され、その後、訂正拒絶理由通知（第２回目）がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１８日に手続補正書（第２回目）が提出されたものである。
（２）訂正の適否
ア．手続補正の適否
　平成１０年８月２４日に提出された訂正請求書における特許請求の範囲の記載の訂正（訂正事項ａ）は、
「前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、前記記録シートの待機状態の解除時から前記光学系の復動開始時までの間の所定のタイミングに次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように前記給紙手段を制御する制御手段と、」
を、
「前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、前記記録シートの待機状態の解除時に記録シートの供給動作が開始されるように前記給紙手段を制御する制御手段と、」と訂正するものであった。
　これに対して、平成１１年８月２３日付け手続補正書（第１回目）による補正は、前記訂正内容を、
「前記記録シートの待機状態の解除後に前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように前記給紙手段を制御する制御手段と、」
と補正するものである。
　これは、当審における訂正拒絶理由通知書（第１回目）中で、「本件特許明細書で意識されている「前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されている」時点と、「前記記録シートの待機状態の解除」時点とは、後者が明らかに先に行われるものであって、それ以外の概念を含むものではない。」ので、前記の手続補正内容のごとくに補正して、概念を明確にすべきであることを指摘したのに対応して行われたものである。
　しかしながら、この補正においては、制御手段における判断時を明確にする意図は理解できるものの、補正事項は「前記記録シートの待機状態の解除後に」とするものであり、訂正請求書における特許請求の範囲で、次原稿用記録シートの供給開始が、「記録シートの待機状態の解除時から光学系の復動開始時までの間の所定タイミング」と記載されており、少なくともある時間範囲の開始と終了を限定していたのに対して、形式的には前記した時間範囲の終了を明記していないものとなっていた。
　そこで、当審においては訂正拒絶理由通知書（第２回目）により請求趣旨に整合する手続補正をなすように示唆し、平成１１年１０月１８日付け手続補正書（第２回目）においては、該当する箇所が、
「前記記録シートの待機状態の解除時に前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように前記給紙手段を制御する制御手段と、」
と訂正されている。
　当該手続補正は、本件特許明細書中の記載内容に基づき、訂正請求の趣旨に整合するところの判断時点の限定を明確に減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、又は変更するものでもない。
　なお、当該手続補正においては、訂正事項ｂ，ｃについても補正しているが、これらの訂正事項は、請求の範囲の補正に整合させるものであり、不明りょうな記載の釈明にあたり、同じく実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、又は変更するものでもない。
　したがって、当審の訂正拒絶理由は解消された。
イ．訂正の内容
（ａ）訂正事項ａ
　特許明細書第１頁第２欄第１行〜第５行、特許請求の範囲の「前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、前記記録シートの待機状態の解除時から前記光学系の復動開始時までの間の所定のタイミングに次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように前記給紙手段を制御する制御手段と」を、
「前記記録シートの待機状態の解除時に前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように前記給紙手段を制御する制御手段と」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許明細書第２頁第３欄第４３行〜第４欄第９行の「自動原稿搬送装置で原稿台上に原稿を搬送し、原稿台に沿って往復移動する光学系を走査して読み取った原稿画像を画像形成部にて記録シート上に画像形成を行う画像形成装置に用いられるものであり、記録シート収納部と、記録シート収納部から画像形成部に記録シートを供給する給紙手段と、搬送手段と、次原稿検出手段と、制御手段とを備えている。
　搬送手段は、画像形成部に到達する前の給紙部からの記録シートを所定の位置で待機状態にするとともに、所定のタイミングで待機状態を解除して画像形成部に記録シートを供給する。次原稿検出手段は、原稿台上に搬送すべき次原稿の有無を検出する。制御手段は、次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、記録シートの待機状態の解除時から光学系の復帰開始時までの間の所定のタイミングに次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように給紙手段を制御する。」
を、
「自動原稿搬送装置で原稿台上に原稿を搬送し、原稿台に沿って往復移動する光学系を走査して読み取った原稿画像を画像形成部にて記録シート上に画像形成を行う画像形成装置に用いられるものであり、記録シート収納部と、記録シート収納部から画像形成部に記録シートを供給する給紙手段と、搬送手段と、次原稿検出手段と、制御手段とを備えている。
　搬送手段は、画像形成部に到達する前の給紙部からの記録シートを所定の位置で待機状態にするとともに、所定のタイミングで待機状態を解除して画像形成部に記録シートを供給する。次原稿検出手段は、原稿台上に搬送すべき次原稿の有無を検出する。制御手段は、記録シートの待機状態の解除時に、次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように給紙手段を制御する。」と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　特許明細書第２頁第３４第１５行の「開始する。これにより」を、
「開始する。ここで、次原稿の記録シートを供給するタイミングは、レジストローラによる記録シートの待機状態の解除時とする。これにより」と訂正する。
ウ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲
「自動原稿搬送装置で原稿台上に原稿を搬送し、前記原稿台に沿って往復移動する光学系を走査して読み取った原稿画像を画像形成部にて記録シート上に画像形成を行う画像形成装置の記録シート供給装置であって、
　記録シート収納部と、
　前記記録シート収納部から前記画像形成部に記録シートを供給する給紙手段と、
　前記画像形成部に到達する前の前記給紙手段からの記録シートを所定の位置で待機状態にするとともに、所定のタイミングで前記待機状態を解除して前記画像形成部に前記記録シートを供給する搬送手段と、
　前記原稿台上に搬送すべき次原稿の有無を検出する次原稿検出手段と、
　前記記録シートの待機状態の解除時に前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように前記給紙手段を制御する制御手段と、
を備えた記録シート供給装置。」
エ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
（ａ）訂正事項ａは、本件特許明細書の第３頁第６欄第２７行〜第３２行に第３Ｂ図を用いて「一方、前記ステップＳ９で次原稿が原稿載置台２５上に配置されていると判断された場合には、ステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、給紙部を駆動して、次の記録紙の供給動作を開始する。すなわち、次原稿が有る場合には、光学系７の走査が開始され、レジストが解除されたタイミングで次の記録紙の供給動作を開始する。」と記載されていたことを根拠として、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
（ｂ）訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴う不整合を解消すべく、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
（ｃ）訂正事項ｃは、訂正事項ａの訂正に伴う不整合を解消すべく、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
　また、これらの訂正は、特許請求の範囲を減縮するもの、及び明りょうでない記載の釈明であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
オ．独立要件の判断
刊行物１：特開昭６４−８１９７４号
刊行物２：特開昭６３−２８４５７３号
（刊行物の記載内容）
（１）刊行物１
　記録すべき原稿を順次自動的に給送する形式の電子写真複写機などの記録装置に関するものであり、以下のような記載がある。
▲１▼　第２頁右上欄第６行目〜同頁右下欄第１９行目
「複写装置１の本体上に自動原稿給送装置２が設置されている。
　自動原稿給送装置２は、原稿Ｄを重ねて載置する原稿載置板３０と、最上位の原稿のみを送り出す送り出しローラ３１と、送り出された原稿を重奏防止ローラ３２と協働して給送する給送ベルト３３と、原稿給紙経路に沿って配置された原稿給送用のローラ３４と、給送されてきた原稿を後述する複写装置のガラス原稿台１０上の定位直にまで搬送する搬送ベルト３５とから成り、……一方、複写装置１は装置本体の上面に原積載置用のガラス原稿台１０が配置され、その下側に、露光用ランプ１１ａと、可動ミラー１１ｂ、１１ｃとしンズ１１ｄとから成る露光用光学走査系１１が往復動可能に設けられている。この光学走査系１１のホームポジションは図の左端近くの位置であり、このホームポジションはホームポジションセンサＰＳ１により検出される。……複写紙給紙部はサイズの異なる３種類（たとえばＡ４、Ｂ５、Ｂ４）の複写紙が収容された給紙トレー１９ａ、１９ｂ、１９ｃから成り、……各給紙トレーには、送出しローラ２０ａ、２０ｂ、２０ｃと、送出しベルト２１ａ、２１ｂ、２１ｃが設けられ、給紙経路に沿って給紙ローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅおよびルーブローラ２２ｆが配置されている。……２３は待機状態にある複写紙を再給紙するためのレジストローラである。このレジストローラ２３のすぐ上流側に一時停止検知用のセンサＰＳ４が設けられている。……２６は排紙皿である。」
▲２▼　第２頁右下欄第２０行目〜第３頁左上欄第１行目
「第２図は本発明による複写装置の制御回路のブロック線図である。」
▲３▼　第４頁左上欄第１９行目〜同頁右上欄第９行目「第２回目の露光動作においては、まず往動の初期にホームポジションの出力が“Ｈ”から“Ｌ”に変化したタイミングでＣＰＵ内蔵のタイマＴＭ４およびＴＭ５を始動させ、タイマＴＭ４が時間Ｔ４をカウントアップしたときは次の２枚目原稿を複写するための複写紙を給送するために収納トレイ１９ａの送出しローラ２０ａを短時間だけ回転させる。またタイマＴＭ５が時間Ｔ５をカウントアップしたときは前述したと同様にレジストローラ２３を回転させて待機状態にある２枚目複写用の複写紙を転写位置に送り出す。」
　これらの記載を参酌すれば、この刊行物１から、「自動原稿搬送装置（自動原稿給送装置２）で原稿台（ガラス原稿台１０）上に原稿を搬送し、前記原稿台に沿って往復移動する光学系（露光用光学系走査系１１）を走査して読み取った原稿画像を画像形成装置部にて記録シート（複写紙）上に画像形成を行う画像形成装置の記録シート供給装置（複写紙供給装置）であって、
　記録シート収納部（複写紙給紙部［給紙トレー１９ａ，１９ｂ，１９ｃ］と、
　前記記録シート収納部から前記画像形成部に記録シートを供給する給紙手段（給紙部材［送り出しローラ２０ａ〜２０ｃ、送出しベルト２１ａ〜２１ｃ、給紙ローラ２２ａ〜２２ｅ、ループローラ２２ｆ］）と、
　前記画像形成部に到達する前の前記給紙部からの記録シートを所定の位置で待機状態にするとともに、所定のタイミングで前記待機状態を解除して前記画像形成部に前記記録シートを供給する搬送手段（レジストローラ２３）と、
　前記記録シートの待機状態の解除時から前記光学系の復動開始時までの間の所定のタイミングに次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように前記給紙手段を制御する制御手段（制御回路）と、
を備えた記録シート供給装置。」
を把握することができる。
（２）刊行物２
　複写処理を高速化した複写機に関するものであり、以下の内容が記載されている。
▲１▼　特許請求の範囲：
「複数の原稿を載置する原稿載置台から原稿走査部へ原稿を順次給紙する自動原稿給紙手段を備えた複写機において、上記自動原稿給紙手段により給紙された原稿に対する走査の終了後、上記原稿自動給紙手段が次の新たな原稿を給紙する前にトナー像転写部手前の待機位置に対して複写用紙の給紙を開始する用紙給紙タイミング制御手段を設けたことを特徴とする複写機。」
▲２▼　第３頁左上欄第８行目〜第９行目
「原稿センサ３６（３８の符号の誤りと思われる）は原稿搬送途中の各部に設けられ、原稿の位置を検出するセンサ」
▲３▼　第３頁左下欄第９行目〜第１４行目
「次に複写処理を続行すべき状態であるか否か判別する（ｎ９）。すなわち原稿載置台２７にまだ複写すべき原稿が載置されているときは、複写用紙の給紙を開始するとともにミラーが初期位置に戻るまで待機する（ｎ１０→ｎ１１）。」
　これらの記載を参酌するに、この刊行物２に記載されるものにおいては、原稿載置台２７上に複写すべき原稿が載置されるときには、複写用紙の給送が開始されることは指摘されるものの、複写用紙が給送された後に通常備えられているレジストローラ位置での待機状態の解除時との関係に関しての明示は見当たらない。
（当審の判断）
　当審で通知した取消理由通知は、前記の刊行物１及び２を引用して、下記の理由１：特許法第３６条違反と、理由２：同法第２９条第２項違反を指摘するものであった。
理由１：本件請求項１に係る発明の構成要件である「前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、……」という記載には、次原稿の有無の判断時期について特定しておらず、例えばレジスト解除前に次原稿Ｌの有無を判断する態様も形式上含まれているが、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、レジスト解除前に次原稿の有無を判断する態様については何等記載されておらず、また、示唆もされていないので、本件請求項１には、発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されておらず、また、本件特許明細書及び図面には、特許請求の範囲に記載された発明の実施例が具体的に記載されていないから、特許法第３６条第３項及び第４項に違反する。
理由２：特許掲載公報に記載された本件請求項１に係る発明は、前記した刊行物１及び刊行物２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する。
　理由１について検討する。
　本件請求項１の記載は、「ウ．訂正明細書の請求項１に係る発明」に示したように訂正された。
　そして、この訂正により、前記に指摘した「次原稿の有無の判断時期」が明確に限定されたので、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されたものとなり、また、本件訂正特許明細書及び図面には、特許請求の範囲に記載された発明の実施例が具体的に記載されたものとなったので、理由１の記載不備は解消した。
　次に理由２について検討する。
　本件請求項１の記載は、「ウ．訂正明細書の請求項１に係る発明」に示したように訂正されている。そして、この訂正により、特許査定時の本件特許明細書に記載されていた「前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、前記記録シートの待機状態の解除時から前記光学系の復動開始時までの間の所定のタイミングに」なる制御手段による判断時点が、「前記記録シートの待機状態の解除時に前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは」と訂正されたことで、「前記記録シートの待機状態の解除時から前記光学系の復動開始時までの間」における「前記記録シートの待機状態の解除時」であることが明示された。
　これにより、本件請求項１に係る発明における「制御手段」は、「前記記録シートの待機状態の解除時」であることを契機に、「次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように前記給紙手段を制御する」ものであることが把握できる。
　一方、刊行物１に記載されるものは、前記に摘示したように、「露光用光学走査系」が往動に入る時点を「ホームポジション」を通過する時点を検出して、これを契機にして次原稿の記録シートの供給動作を開始するようにするものである。
　また、刊行物２に記載されるものは、刊行物１では明記のない「原稿検出センサー」を具備することが把握できるものの、「制御手段」の次原稿が記録シートの供給動作を開始する契機は、やはり、光学系の動作に同期して開始されることが把握できるものの、本件請求項１に係る発明のように、「前記記録シートの待機状態の解除時」を契機とするものであるかは定かにされていない。
　してみると、これら刊行物１あるいは２においては、いずれも光学系の動作への同期を前提としており、本件請求項１に係る発明のように、「前記記録シートの待機状態の解除時」を契機とするものとは、「次原稿用の記録シートの供給動作が開始される」タイミングが明らかに相違するものであり、たとえ、記録シートの供給タイミングを適切にすることで複写処理の高速化を行うという上位概念における目的において共通する制御装置を備えるものであっても、具体的なタイミング契機を限定する本件請求項１に係る発明を当業者が直ちに想到し得るものとすることはできない。
　結果として、本件請求項１に係る発明は、この相違により、特許明細書に記載されるように、
「原稿交換時に、次の原稿の有無を検出して光学系がリターンを開始するより前に次の記録紙の供給動作を開始するようにしたので、原稿交換時における待ち時間が短縮され、あるいは待ち時間が無くなり、複数原稿の高速の画像形成動作が可能となる。」なる格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
カ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
（本件請求項１に係る発明）
　本件請求項１に係る発明は、全文訂正明細書及び図面の記載からみて、前記「（２）訂正の適否」「ウ．訂正明細書の請求項１に係る発明」に示した特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
（特許異議申立の概要）
　特許異議申立人：山田将之は、本件請求項１に係る「前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは」なる記載では、次原稿の有無の判断時期について特に限定しておらず、例えばレジスト解除前に次ぎ原稿の有無を判断する態様も形式上含まれてしまうおそれがあり、本件特許明細書にはレジスト解除前に次原稿の有無を検出する態様が何ら記載されていないことと関連して、本件特許明細書は、特許法第３６条第３項及び第４項の要件を満たしていない旨を、また、甲第１号証及び甲第２号証を提示して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載される技術内容から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、特許を受けることができないものである旨をそれぞれ主張している。
（甲号各証の記載内容）
　甲第１号証：特開昭６４−８１９７４号公報は、当審で取消理由通知に採用した刊行物１に、甲第２号証：特開昭６３−２８４５７３号公報は刊行物２に相当するものである。
　そして、これら甲号各証には前記「（２）訂正の適否」「オ．独立要件の判断」において示した内容が記載されている。
（当審の判断）
　そこで、特許異議申立人の主張を検討するに、前記「（２）訂正の適否」の「オ．独立要件の判断」の対比・判断で指摘したように、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、実施例記載との対応を明確にする訂正が加えられたことで、本件特許明細書における記載不備についても解消された。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用することができない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月５日（１９９９．１１．５）
【訂正の要旨】
１．訂正事項ａ
　特許明細書第１頁第２欄１行〜第５行、特許請求の範囲の
「前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、前記記録シートの待機状態の解除時から前記光学系の復動開始時までの間の所定のタイミングに次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように前記給紙手段を制御する制御手段と、」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「前記記録シートの待機状態の解除時に前記次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように前記給紙手段を制御する制御手段と、」
と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　特許明細書第２頁第３欄第４３行〜第４欄第９行の
「自動原稿搬送装置で原稿台上に原稿を搬送し、原稿台に沿って往復移動する光学系を走査して読み取った原稿画像を画像形成部にて記録シート上に画像形成を行う画像形成装置に用いられるものであり、記録シート収納部と、記録シート収納部から画像形成部に記録シートを供給する給紙手段と、搬送手段と、次原稿検出手段と、制御手段とを備えている。
　搬送手段は、画像形成部に到達する前の給紙部からの記録シートを所定の位置で待機状態にするとともに、所定のタイミングで待機状態を解除して画像形成部に記録シートを供給する。次原稿検出手段は、原稿台上に搬送すべき次原稿の有無を検出する。制御手段は、次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、記録シートの待機状態の解除時から光学系の復帰開始時までの間の所定のタイミングに次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように給紙手段を制御する。」
を、訂正事項ａの訂正に伴う不整合を解消すべく、不明りょうな記載の釈明を目的として、
「自動原稿搬送装置で原稿台上に原稿を搬送し、原稿台に沿って往復移動する光学系を走査して読み取った原稿画像を画像形成部にて記録シート上に画像形成を行う画像形成装置に用いられるものであり、記録シート収納部と、記録シート収納部から画像形成部に記録シートを供給する給紙手段と、搬送手段と、次原稿検出手段と、制御手段とを備えている。
　搬送手段は、画像形成部に到達する前の給紙部からの記録シートを所定の位置で待機状態にするとともに、所定のタイミングで待機状態を解除して画像形成部に記録シートを供給する。次原稿検出手段は、原稿台上に搬送すべき次原稿の有無を検出する。制御手段は、記録シートの待機状態の解除時に、次原稿検出手段で次原稿有りが検出されているときは、次原稿用の記録シートの供給動作が開始されるように給紙手段を制御する。」
と訂正する。
３．訂正事項ｃ
　特許明細書第２頁第３４第１５行の
「開始する。これにより」
を、訂正事項ａの訂正に伴う不整合を解消すべく、不明りょうな記載の釈明を目的として、
「開始する。ここで、次原稿の記録シートを供給するタイミングは、レジストローラによる記録シートの待機状態の解除時とする。これにより」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
記録シート供給装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）自動原稿搬送装置で原稿台上に原稿を搬送し、前記原稿台に沿って往復移動する光学系を走査して読み取った原稿画像を画像形成部にて記録シート上に画像形成を行う画像形成装置の記録シート供給装置であって、
　記録シート収納部と、
　前記記録シート収納部から前記画像形成部に記録シートを供給する給紙手段と、
　前記画像形成部に到達する前の前記給紙手段からの記録シートを所定の位置で待機状態にするとともに、所定のタイミングで前記待機状態を解除して前記画像形成部に前記記録シートを供給する搬送手段と、
　前記原稿台上に搬送すべき次原稿の有無を検出する次原稿検出手段と、
　前記記録シートの待機状態の解除
時
を備えた記録シート供給装置。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　この発明は、自動原稿搬送装置（以下、ＡＤＦと記す）で原稿台上に原稿を搬送し、光学系を走査して記録シート上に画像形成を行う画像形成装置に設けられる記録シート供給装置に関する。
〔従来の技術〕
　複写機等の画像形成装置においては、原稿台上に原稿を自動的にセットするためのＡＤＦが設けられている。このＡＤＦを備えた複写機では、以下のようにして原稿の搬送及び記録紙の給紙が行われる。
　すなわち、操作者によってプリントキーが押されると、ＡＤＦの駆動装置によって原稿搬送ローラ等が回転し、原稿が原稿台上に搬送されて所定の位置にセットされると、原稿のサイズに応じた給紙カセットが選択され、この給紙カセットから記録紙が画像形成部に搬送される。そして、記録紙がレジストローラに到達したか否かを判断する。記録紙がレジストローラに到達すれば、原稿の画像情報を読み取るために光学系の走査を開始するとともに、レジストを解除して、コピー処理を行う。次に、前記光学系がリターン動作を開始したか否かを判断し、光学系がリターンを開始すれば、次に原稿台上にセットすべき原稿があるか否かを判断する。そして、次の原稿（以下、次原稿と記す）がある場合には、前述と同様にしてＡＤＦを駆動し、コピー処理の終了した原稿を排出するとともに、次原稿を原稿台上の所定の位置にセットして、原稿の交換を行う。この後、給紙カセットからの給紙動作を開始する。そして、光学系がホームポジションに到達したか否かを判断し、光学系がホームポジションに到達した場合には、前記給紙カセットからの記録紙がレジストローラに到達したか否かを判断する。記録紙がレジストローラに到達したら、前記同様にして光学系の走査を開始するとともに、レジストを解除し、以下同様の動作を繰り返す。
〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで、複写機では、各種サイズの給紙カセットが装着されていたり、またバイパス給紙部が設けられており、複数の給紙経路を有している。各給紙経路において、給紙部からレジストローラまでの距離はそれぞれ異なっている。したがって、装置の構成によっては給紙部からレジストローラまでの距離が長く、前述のように、光学系がホームポジションに復帰し、原稿が原稿台上にセットされても、記録紙がレジストローラに到達していない場合がある。このような場合には、記録紙がレジストローラに到達するまで次の複写動作を行うことができず、待ち時間が生じてしまう。このような待ち時間が生じると、高速で動作させることができない。
　この発明の目的は、原稿交換時の待ち時間を無くし、高速動作が可能な記録シート供給装置を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　この発明に係る記録シート供給装置は、自動原稿搬送装置で原稿台上に原稿を搬送し、原稿台に沿って往復移動する光学系を走査して読み取った原稿画像を画像形成部にて記録シート上に画像形成を行う画像形成装置に用いられるものであり、記録シート収納部と、記録シート収納部から画像形成部に記録シートを供給する給紙手段と、搬送手段と、次原稿検出手段と、制御手段とを備えている。
　搬送手段は、画像形成部に到達する前の給紙手段からの記録シートを所定の位置で待機状態にするとともに、所定のタイミングで待機状態を解除して画像形成部に記録シートを供給する。次原稿検出手段は、原稿台上に搬送すべき次原稿の有無を検出する。制御手段は、記録シートの待機状態の解除
時
〔作用〕
　この発明においては、ＡＤＦにおいて、次に搬送すべき原稿があるか否かを検出する。そして、次の原稿がある場合には、現在、原稿台上にセットされている原稿を走査している光学系がリターンをするタイミング以前に、次の記録シートの供給動作を開始する。ここで、次原稿の記録シートを供給するタイミングは、レジストローラによる記録シートの待機状態の解除
時
〔実施例〕
　第１図は、本発明の一実施例による記録シート供給装置が採用された複写機を示している。
　第１図において、複写機本体１の上面には原稿台２が固定されており、原稿台２上にはＡＤＦ３が設けられている。複写機本体１の図右側には、給紙カセット４，５が着脱自在に装着されている。また、給紙カセット４，５の上方には、バイパス給紙部２３が設けられている。複写機本体１の図左側には、複写済の用紙が排出される排紙トレイ６が装着されている。
　複写機本体１の内部において、その上側に、原稿読み取りのための光学系７が設けられている。この光学系７は、光源、ミラー、レンズユニット等から構成されている。光学系７のホームポジションには、光学系７がホームポジションに位置していることを検出するための光学系ホームポジションスイッチ３３が設けられている。また、複写機本体１の中央部には、表面に静電潜像が形成される感光体ドラム８が配置されている。感光体ドラム８の周囲には、帯電装置９、現像装置１０、転写装置１１、用紙分離装置１２及びクリーニング装置１３が順に配置されている。
　バイパス給紙部２３と感光体ドラム８等によって構成される画像形成部との間、及び給紙カセット４，５と画像形成部との間には、それぞれ記録紙を画像形成部に供給するための給紙搬送路１４ａ，１４ｂ，１４ｃが設けられている。また、画像形成部と排紙トレイ６との間には、排紙搬送路１５、記録紙上の転写像を定着するための定着装置１６及び排出ローラ１７が配置されている。
　前記各給紙搬送路１４ａ〜１４ｃは、上下に間隔を隔てて配置された板状部材から主として構成されており、バイパス給紙搬送路１４ａが最も長く、次に給紙カセット４の給紙搬送路１４ｂが長く、給紙カセット５の給紙搬送路１４ｃが最も短くなっている。給紙搬送路１４ａ〜１４ｃの転写装置１１側の端部には、画像形成部に所定タイミングで記録紙を搬送するための１対のレジストローラ２０が配置されている。このレジストローラ２０の記録紙搬送方向上流側近傍には、記録紙がレジストローラ２０に到達したことを検出するためのレジストスイッチ２２が設けられている。また、レジストローラ２０よりも上流側において、給紙搬送路１４ｂ，１４ｃには搬送ローラ２１が配置されている。
　ＡＤＦ３は、ハウジング２４の右側部に装着された原稿載置台２５と、ハウジング２４の上部中央の原稿排出部２６とを有している。ハウジング２４の原稿排出部２６下方には、図左右方向に間隔を隔ててローラが配置されており、このローラに搬送ベルト２７がかけ渡されている。搬送ベルト２７の下端面は、複写機本体部の上端に配置された原稿台２に対向している。ハウジング２４内の右側端部には、原稿載置台２５から原稿を１枚ずつ搬送ベルト２７側に送るための給紙ローラ部２８が設けられている。ハウジング２４内の左側部分には、搬送ベルト２７から原稿排出部２６に原稿を搬送するための原稿排出経路２９が配置されている。また、原稿載置台２５の原稿搬送方向下流側端部で、給紙ローラ部２８の近傍には、原稿台２上に搬送すべき次の原稿（次原稿）があるか否かを検出するための原稿センサ３０が設けられている。
　第２図に示すように、この複写機は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたマイクロコンピュータからなる本体制御部３１を有している。本体制御部３１には、複写機の上端面に配置された操作パネル３２と、第１図に示した光学系ホームポジションスイッチ３３と、レジストスイッチ２２と、その他の入力部とが接続されている。また、この本体制御部３１には、給紙ローラ２１等を駆動する給紙駆動部３４と、光学系７の駆動部３５と、現像装置１０の駆動部等から構成される画像形成部駆動部３６と、その他の出力部とが接続されている。また、ＡＤＦ３は、前記本体制御部３１同様にＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたマイクロコンピュータからなるＡＤＦ制御部３７を有している。ＡＤＦ制御部３７と本体制御部３１とは接続されており、ＡＤＦ制御部３７には、第１図に示した原稿センサ３０と、搬送ベルト２７及び給紙ローラ部２８を駆動するためのＡＤＦ駆動部３８と、その他の入出力部とが接続されている。
　次に、第３Ａ図及び第３Ｂ図に示すフローチャートにしたがって動作について説明する。
　複写機のメインスイッチをオンすれば、第３Ａ図のステップＳ１において、複写枚数を「１」に設定する等の初期設定が行われる。次に、ステップＳ２ではプリントキーが押されたか否かを判断する。またステップＳ３では他のキーが押されたか否かを判断する。複写枚数の設定あるいはコピーモードの選択のために他のキーが押された場合には、ステップＳ３からステップＳ４に移行し、押されたキーに応じた処理が行われてステップＳ２に戻る。
　プリントキーが押された場合には、ステップＳ２から第３Ｂ図のステップＳ５に移行する。ステップＳ５では、原稿載置台２５に載置された原稿を搬送ベルト２７側に搬送すべく、本体制御部３１からＡＤＦ制御部３７側に信号が送られる。これにより、ＡＤＦ駆動部３８によって給紙ローラ部２８及び搬送ベルト２７が駆動され、原稿が原稿台２上の所定の位置にセットされる。またこれと同時に、ステップＳ６で記録紙の給紙動作が開始される。
　ステップＳ７では、記録紙がレジストローラ２０に到達したか否かを判断する。この判断は、レジストスイッチ２２によって行われる。記録紙が搬送されてきてレジストスイッチ２２がオンになれば、ステップＳ７でＹＥＳと判断されてステップＳ８に移行する。ステップＳ８では、光学系７の走査を開始するとともに、レジストローラ２０を駆動してレジストを解除して記録紙を画像形成部に送る。これにより、一連のコピー処理が実行される。
　前記コピー処理がなされている間、ステップＳ９では、次原稿が原稿載置台２５に載置されているか否かを判断する。この判断は、原稿スイッチ３０によって行われる。原稿載置台２５上に原稿がない場合には、原稿スイッチ３０がオフとなっているので、ステップＳ９からステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０では、光学系７がリターンしたか否か、すなわち原稿の画像情報の読み取りが終了したか否かを判断する。原稿の画像情報の読み取りが終了した場合には、ステップＳ１１に移行し、搬送ベルト２７を駆動して原稿排出経路２９から原稿排出部２６に原稿を排出する。そしてステップＳ２に戻る。
　一方、前記ステップＳ９で次原稿が原稿載置台２５上に配置されていると判断された場合には、ステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、給紙部を駆動して、次の記録紙の供給動作を開始する。すなわち、次原稿がある場合には、光学系７の走査が開始され、レジストが解除されたタイミングで次の記録紙の供給動作を開始する。次にステップＳ１３では、光学系７がリターンしたか否かを判断する。この光学系７のリターンを待ってステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４では、原稿の交換動作が行われる。すなわち、原稿台２上の原稿が搬送ベルト２７によって原稿排出部２６に排出されるとともに、次原稿が給紙ローラ部２８から給紙され、搬送ベルト２７によって原稿台２上の所定位置にセットされる。
　次に、ステップＳ１５で光学系７がホームポジションに到着したか否かを判断する。光学系７がホームポジションに到着して光学系ホームポジションスイッチ３３がオンすれば、ステップＳ１５でＹＥＳと判断されてステップＳ１６に移行する。ステップＳ１６では、次の記録紙がレジストスイッチ２２をオンしてレジストローラ２０に到達しているか否かを判断する。記録紙がレジストローラ２０に到達していれば、ステップＳ８に移行して前述のステップＳ８からステップＳ１６の動作を繰り返す。
　このような実施例では、第３Ｂ図に示すステップＳ９で次の原稿があるか否かを判断し、次の原稿がある場合には光学系７がリターンするより前にステップＳ１２で次の記録紙の給紙動作を開始している。したがって、光学系７がホームポジションに到達したときにはすでに記録紙はレジストローラ２０に到達しており、従来装置のような待ち時間が無くなる。これにより、複数原稿をコピーする場合に、高速のコピー動作が可能となる。
〔発明の効果〕
　以上のように本発明では、原稿交換時に、次の原稿の有無を検出して光学系がリターンを開始するより前に次の記録紙の供給動作を開始するようにしたので、原稿交換時における待ち時間が短縮され、あるいは待ち時間が無くなり、複数原稿の高速の画像形成動作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例による記録シート供給装置が採用された複写機の縦断面概略図、第２図はその制御部のブロック構成図、第３Ａ図及び第３Ｂ図はその制御フローチャートである。
　１…複写機本体、２…原稿台、３…自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）、７…光学系、１４ａ〜１４ｃ…給紙搬送路、２０…レジストローラ、２１…搬送ローラ、２２…レジストスイッチ、３０…原稿スイッチ、３１…本体制御部、３３…光学系ホームポジションスイッチ、３４…給紙駆動部。