【事件の表示】
　特許第２６７９１６１号「ポリエステルの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７９１６１号の特許を取り消す。
【理由】
　Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６７９１６１号の発明は、昭和６３年１０月１９日に特許の出願がなされ、平成９年８月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、鐘紡株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月１５日付けで特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会が与えられたが、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
　ＩＩ．訂正の適否についての判断
　上記のとおり、特許権者からは、訂正拒絶理由に対して、何らの応答もなく、そして、この訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件の訂正請求は認められない。
　ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
　１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ナフタレンジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とするジカルボン酸の低級アルキルエステルと脂肪族グリコールとからエステル交換をしてジカルボン酸のエチレングリコールエステルを得た後、該ジカルボン酸のエチレングリコールエステルを重縮合してポリエステルを製造する方法において、
　前記エステル交換に際し、触媒としてマンガン化合物を（１）式の条件を満足するように添加し、
　前記エステル交換及び／又は重縮合に際し、触媒としてアンチモン化合物を（２）式の条件を満足するように添加し、
　前記重縮合に際し、触媒として燐化合物を
（３）式の条件を満足するように添加して反応させることを特徴とするポリエステルの製造方法。
０．０１５モル％≦Ｍｎ≦０．０４モル％（１）
０．０１モル％≦Ｓｂ≦０．０５モル％　（２）
０．５≦Ｍｎ／Ｐ≦１．５　　　　　　　（３）
　［但し、式中Ｍｎ、Ｓｂ、Ｐはマンガン化合物、アンチモン化合物、燐化合物におけるマンガン、アンチモン、燐の各原子としてのナフタレンジカルボン酸低級アルキルエステルに対するモル％を示す。］」
２．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した、本件の出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物１（特公昭４８−４１９４７号公報）には、次の記載事項がある。
▲１▼「テレフタル酸又はナフタレン−２・６−ジカルボン酸を主とする二官能性酸又はそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールを主とするジオール化合物・・・とからアンチモン重合触媒の存在下で・・・ポリエステルを製造するに当たり、・・・重合反応を・・・マンガン触媒の存在下・・・行い、然る後、マンガン触媒をリン化合物を添加して不活性化せしめることを特徴とするポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
▲２▼「本発明方法に於いて・・酸成分としては・・・ナフタレン−２・６−ジカルボン酸又はその低級アルキルエステル、・・・等のエステル形成性誘導体を主たる対象とする」（第３欄第１７〜２１行）
▲３▼「ポリエステルを製造するに際しては通常の製造法が採用される。例えばポリエチレンテレフタレートについて言えば・・・エステル交換反応・・・により・・・ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートを製造し、・・・重合させる方法である。」（第３欄第３６行〜第４欄第１行）
▲４▼「マンガン触媒は・・・酢酸マンガン・・・等がある。」（第５欄第１７〜２６行）
▲５▼「マンガン触媒の添加時期は・・・重合反応開始以前が好ましい。マンガン触媒の使用量は反応条件によっても多少異なるが、通常ポリエステルに対するマンガン金属の量が０．００５〜０．５重量％、・・・となる範囲の量である。」（第５欄第２７〜３３行）
▲６▼「リン化合物の添加量はマンガン触媒の添加量によって変化せられべきものであり、好ましい範囲はマンガン触媒に対して１／２当量（モル）〜２当量（モル）である。」（第６欄第１３〜１６行）
▲７▼「アンチモン触媒の添加時期は重合反応が完結する前であれば何時でもよいが、・・・重合反応開始以前が好ましく、・・・通常は・・・マンガン触媒と同時に添加する。これらアンチモン触媒の使用量は通常ポリエステルに対するアンチモン金属の量が０．０１〜０．５重量％、・・・となる範囲の量である。」（第６欄第３２〜３５行）
▲８▼「実施例７・・・２・６−ジメチルナフタレート１２２部、エチレングリコール６９部、酢酸マンガン四水塩０．０５部及び三酸化アンチモン０．０４部を混合して仕込み、・・・エステル交換反応を行わせた後、・・・重合反応器に移し、・・・マンガン触媒に対して等モル（０．０６部）のトリフエニルホスフエートを添加し・・・重合を行なった。」（第１０欄第２９〜４０行）
　上記記載事項▲１▼からみて、刊行物１には「ナフタレン−２・６−ジカルボン酸を主とする二官能性酸のエステル形成性誘導体とエチレングリコールを主とするジオール化合物とからアンチモン重合触媒の存在下でポリエステルを製造するに当たり、マンガン触媒を添加し、重合の際にリン化合物を添加するポリエステルの製造方法」が記載されているものと認められる。
　この製造方法で、エステル形成性誘導体として、低級アルキルエステルが使用されることは、記載事項▲２▼から明らかであり、また、エステル交換反応を行い、ジカルボン酸のエチレングリコールエステルを得、次いで重合を行うことは、記載事項▲３▼から明らかである。
　また、マンガン触媒を、エステル交換に際し添加することは、記載事項▲５▼、記載事項▲８▼に記載されているし、アンチモン重合触媒を、エステル交換及び／又は重合に際し添加することは、記載事項▲７▼、記載事項▲８▼に記載されている。なお、記載事項▲８▼における酢酸マンガン四水塩は、記載事項▲４▼からみて、マンガン触媒であり、三酸化アンチモンは、記載事項▲７▼からみてアンチモン重合触媒であるから、実施例７には、マンガン触媒とアンチモン重合触媒をエステル交換に際し添加することが記載されているものと認められる。
　次に、上記製造方法における、マンガン触媒、アンチモン重合触媒、リン化合物の使用量について検討する。
　マンガン触媒は、記載事項▲５▼からみて、ポリエステルに対してマンガン金属の量が０．００５〜０．５重量％となる範囲の量で加えられる。
　この量から、「マンガン触媒におけるマンガン原子としてのナフタレンジカルボン酸低級アルキルエステルに対するモル％」（以下「Ｍｎ’」という）を計算すると、０．０２２〜２．２モル％となる。
　なお、計算式は以下のとおりである。
　まず、ポリエステルに対してマンガン金属の量が０．００５重量％となる場合（ポリエステル１００ｇに対して、マンガン金属を０．００５ｇ使用する場合）について計算すると、ポリエステルを構成するエチレンナフタレート単位の分子量が２４２であり、マンガンの原子量が５５であるから、Ｍｎ’は、［（０．００５／５５）／（１００／２４２）］×１００＝０．０２２である。
　同様に、ポリエステルに対してマンガン金属の量が０．５重量％となる場合について計算すると、Ｍｎ’は、２．２となる。
　したがって、Ｍｎ’は０．０２２〜２．２モル１％である。
　アンチモン重合触媒は、記載事項▲７▼からみて、ポリエステルに対するアンチモン金属の量が０．０１〜０．５重量％となる範囲の量が加えられる。
　この量から、「アンチモン重合触媒のアンチモン原子としてのナフタレンジカルボン酸低級アルキルエステルに対するモル％」（以下「Ｓｂ’」という）を計算すると、０．０２０〜１．０モル％となる。計算式は、アンチモンの原子量が１２２であることを考慮する以外は、上記Ｍｎ’についての計算と同様である。
　リン化合物の添加量は、記載事項▲６▼からみて、マンガン触媒に対して１／２当量（モル）〜２当量（モル）である。
　この量から、リン化合物のリン原子としてのナフタレンジカルボン酸低級アルキルエステルに対するモル％を「Ｐ’」として、Ｍｎ’／Ｐ’を計算すると、Ｐ’／Ｍｎ’が１／２〜２であるから、Ｍｎ’／Ｐ’は、０．５〜２と計算される。
　以上の点からみて、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「ナフタレンジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とするジカルボン酸の低級アルキルエステルと脂肪族グリコールとからエステル交換をしてジカルボン酸のエチレングリコールエステルを得た後、該ジカルボン酸のエチレングリコールエステルを重合してポリエステルを製造する方法において、前記エステル交換に際し、マンガン触媒を（１）式の条件を満足するように添加し、前記エステル交換及び／又は重合に際し、アンチモン重合触媒を（２）式の条件を満足するように添加し、前記重合に際し、触媒としてリン化合物を（３）式の条件を満足するように添加して反応させることを特徴とするポリエステルの製造方法。
０．０２２モル％≦Ｍｎ’≦２．２モル％（１）
０．０２０モル％≦Ｓｂ’≦１．０モル％（２）
０．５≦Ｍｎ’／Ｐ’≦２　　　　　　　（３）
［但し、式中Ｍｎ’、Ｓｂ’、Ｐ’はマンガン触媒、アンチモン重合触媒、リン化合物におけるマンガン、アンチモン、リンの各原子としてのナフタレンジカルボン酸低級アルキルエステルに対するモル％を示す。］」
３．対比、判断
　本件発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、前者における「重縮合」「触媒としてのマンガン化合物「触媒としてのアンチモン化合物」「Ｍｎ」「Ｓｂ」「Ｐ」は、それぞれ後者における「重合」「マンガン触媒」「アンチモン重合触媒」「Ｍｎ’」、「Ｓｂ’」、「Ｐ’」に対応しているから、両者は「ナフタレンジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とするジカルボン酸の低級アルキルエステルと脂肪族グリコールとからエステル交換をしてジカルボン酸のエチレングリコールエステルを得た後、該ジカルボン酸のエチレングリコールエステルを重縮合してポリエステルを製造する方法において、エステル交換に際し、触媒としてマンガン化合物を添加し、エステル交換及び／又は重縮合に際し、触媒としてアンチモン化合物を添加し、重縮合に際し、燐化合物を添加して反応させることを特徴とするポリエステルの製造方法」である点で一致し、また、マンガン化合物、アンチモン化合物、燐化合物の添加量も、Ｍｎが、０．０２２〜０．０４、Ｓｂが、０．０２０〜０．０５、Ｍｎ／Ｐが、０．５〜１．５の範囲において一致している［但し、Ｍｎ、Ｓｂ、Ｐはマンガン化合物、アンチモン化合物、燐化合物におけるマンガン、アンチモン、燐の各原子としてのナフタレンジカルボン酸低級アルキルエステルに対するモル％を示す。］。
　ただ、前者においては、燐化合物が触媒として添加されているのに対して、後者では、マンガン触媒の触媒能を不活性化せしめる為に添加され、触媒としての使用につき示唆するところがない点で、両者には一応の相違がある。しかし、両者の添加の態様は、重縮合の際に燐化合物を同量添加するという同一のものであり、しかも、前者においても、後者の触媒能を不活性化せしめる効果が奏せられているから（特許公報の第５欄第１８〜２２行参照）、両者の添加が、実質的に相違するものとは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明と認められるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　ＩＶ．むすび
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１０日（１９９９．８．１０）