【事件の表示】
　特許第２８１２４１３号「透過型投影スクリーン用レンチキュラーレンズシートの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１２４１３号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件の特許第２８１２４１３号は、昭和５７年１０月１５日に出願された特願昭５７−１８０７９０号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成４年６月２４日に新たな特許出願としたものであり、平成１０年８月７日にその設定登録がなされ、その後、申立人株式会社クラレより特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２６日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．特許異議の申立てについての判断
２−１．申立ての理由の概要
　異議申立人　株式会社クラレは、特許第２８１２４１３号の特許請求の範囲第１項に記載された発明は、［甲第１号証］（特開昭４８−８００３９号）、［甲第２号証］（特開昭５６−１６４３３２号公報）、［甲第３号証］（実願昭５０−６６５２８号（実開昭５１−１４５９３５号）のマイクロフイルム）及び［甲第４号証］（特開昭５１−ｌ１１２５８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　なお、当審が発した平成１１年６月２２日付け取消理由通知の取消理由は、上記特許異議申立の申立ての理由と同主旨である。
２−２．本件発明
　本件の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された事項によって特定される以下のとおりのもである。
　「投影側にフレネルレンズシート、観察側にレンチキュラーレンズシートを重ね合わせてなる透過型投影スクリーンに用いられるレンチキュラーレンズシートであって、フレネルレンズシート側にレンチキュラーレンズを有すると共に、フレネルレンズシートとは反対の側に、前記レンチキュラーレンズの各々の非集光部に光吸収層を有するレンチキュラーレンズシートの製造方法において、透明な熱可塑性樹脂を溶融押し出ししてシート状となし、これをレンチキュラーレンズの逆型形状を有する金型ロールと、光吸収層を設けるための凸状部又は凹部の逆型形状を有する金型ロールとにより賦型し、これによりレンチキュラーレンズシートに形成される凸状部又は凹部に光吸収層を設けるに当たって、光吸収層を、その中心が各レンチキュラーレンズの境界線に相当する裏面の位置から下記関係式で表されるｄだけレンチキュラーレンズシートの中心線に向かってずれて設けることを特徴とする透過型投影スクリーン用レンチキュラーレンズシートの製造方法。
ｄ＝ｔ×ｔａｎ　ｓｉｎ−１［｛ｓｉｎ　ｔａｎ−１（Ｒ／Ｆ）｝／ｎ］
（但し、ｄはずれ、
ｔはレンチキュラーレンズシートの厚み、
Ｒは中心がｄだけずれた光吸収層が対応する境界線に対して中心線からみて外側に近接して位置するレンチキュラーレンズの中央部とレンチキュラーレンズシートの中心との距離、
Ｆはフレネルレンズシートの観察側共役点の距離、ｎはレンチキュラーレンズシートの材料の屈折率である。）」
２−３．刊行物の記載事項
［甲第１号証］（特開昭４８−８００３９号）
　甲第１号証記載の発明は３管投影式カラーテレビジョンに関するものであり、同号証の第６図には、点Ｐにおいて焦点が結ぶように投射光を収束させる補正レンズ、微小レンズ群、外光吸収スクリーン部からなる透過型投影スクリーンが示されている。ここで、上記補正レンズは本件特許発明でいうフレネルレンズシートに相当し（よって、第６図のＰ点は本件発明でいうフレネルレンズの観察側の共役点に相当する。）、微小レンズ群は本件発明でいうレンチキュラーレンズシートにそれぞれ相当することは明らかである。また、外光吸収スクリーン部はレンチキュラーレンズ板と一体成形することができる旨の記載がある（同号証第２頁左上欄第１６〜１８行等を参照）。
　そして、同号証には、第６図に示す実施例に関して、「かかる補正レンズ（４）に伴い各微小レンズ（５）の焦点はスクリーン部（８）の中心に向って変位する為にスクリーン部（８）の各微小レンズ（５）に対応した光透過部（７）はその焦点に合致する位置に形成する。」ことの記載があり（同号証第２頁右下欄第１０〜１５行）、外光吸収スクリーンの光透過部を、スクリーンの中心部に向って変位させる旨の記載がある。
　発明の詳細な説明には、主レンズから拡大発散された投射光の光路を補正する補正レンズとして、投射光を平行光線に補正するレンズを用実施例（第１図、第２図を参照）について、微小レンズを通過する光の拡散の仕方が図示、説明されている。ここで、第１図のレンズ系について、「スクリーン面よりの視野領域はスクリーン部（８）の光透過部（７）より外部に拡散される映像投射光の拡散角によって決まり、この拡散角２θは第２図より次式で与えられる。即ち、
　ｎ＝ｓｉｎα／ｓｉｎβ………（１）
　ｎ＝Ｓｉｎθ／Ｓｉｎ（α−β）．．．．．．．．．（２）
　ｈ＝ｒ・ｓｉｎα………（３）
　（１）、（２）、（３）式より
　θ　＝ｓｉｎ　−　１［ｎ．ｓｉｎ｛　α　−　ｓｉｎ　−　１（１／ｎ・ｓｉｎα）｝］．．．．．．（４）
　但し、ｎは微小レンズの屈折率、αは微小レンズ（５）の曲率中心０よりレンズ（５）の口縁を通る線とレンズ（５）の光軸（１２）に平行な投射光（３′）とのなす角、ｒはレンズ（５）の曲率半径を示す。上記（４）式より明らかな如くレンズ（５）の曲率を各部同一としたとき、そのレンズ口径２ｈを変えて角αを変えることによりスクリーン部（８）の光透過部（７）よりの投射光の拡散角２θが変化し視野領域（Ａ）を変えることが出来、スクリーンに指向性が存することとなる。」と記載されており（同号証第２頁右上欄第８行〜左下欄第６行）、また、微小レンズおよび光透過部の作用に関して、「内部の映像投射光（３′）は全て微小レンズ群（６）にてスクリーン部（８）の各光透過部（７）に集中するので損失なく外部に放射される。」と記載されている（同号証第２頁左下欄第１１〜１４行）。同号証の上記記載、第１図、第２図によれば、同号証の第１図のものについては、第２図の線図を基に、微小レンズの両面（入射面と出射面）で屈折率に基づいた光学計算がなされていて、光透過部は微小レンズにおける光の屈折を考慮した位置に形成されており、それによって投射光の効率的な透過が図られている。
　同号証の第６図には、上記の通り、画像を投影レンズでスクリーンに投影し、その像光をスクリーンより離れたＰ点（本件発明でいうフレネルレンズの観察側の共役点）に収束させるものが示されている。この第６図に関し、「第６図は本発明の応用例を示す第１図と同様の原理図である。図中第１図と対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略するも、之は補正レンズ（４）として第１図の平行光線に補正するレンズに代えて主レンズ（２）より拡大発散された映像投射光（３）を点Ｐにおいて焦点を結ばせる様に投射光の全体を平行線より更に内方に収束せしめる光路補正レンズを用いる。」との記載がある（同号証第２頁右下欄第３〜１０行）。上記記載、第１図、第６図によれば、主レンズから拡大発散された投射光の光路を補正する補正レンズとして、同号証の第１図は、投射光を平行光線に補正するレンズを用いるものであるのに対し、第６図は、投射光を所定の位置（点Ｐ）に焦点を結ばせるように投射光の全体を平行線より更に内方に収束せしめるレンズを用いるものである。
［甲第２号証］（特開昭５６−１６４３３２号公報）
　甲第２号証に記載の発明は透過形スクリーンの製造方法に関するものであり、第２頁右上欄１１行〜左下欄第２行には、「本発明においては、第３図に示したように、樹脂製の板体１１の表面にかまぼこ状のレンチキュラーレンズ１２を形成した透過形スクリーン１０を製造する。その樹脂中には光散乱用の散乱材を混入しておいてもよい。また、その裏面を光を散乱する粗面１３に形成しておいてもよい。そして、このようなスクリーン１０を、第４図に示すように、樹脂製の板体１５の一面にフレネルレンズ１６を形成した透過形スクリーン１４と組み合わせて、第１図のような投写形テレビジョン受像機等における透過形スクリーン２として用いる。」と記載されている。
　同号証の特許請求の範囲に記載された透過形スクリーンの発明は、「透過形スクリーン形成用の樹脂を板状に押し出す押出成形装置の押出口近傍に、レンチキュラーレンズの表面形状と逆の形状を有する型とローラとを相対向させて設け、上記樹脂を上記型とローラとの間に通すことにより表面にレンチキュラーレンズを形成した透過形スクリーンを製造することを特徴とする透過形スクリーンの製造方法。」である。このローラについて、同号証の第５図を見ると、円柱状のものが示されており、特許請求の範囲第２項および同号証の第２頁右下欄第６〜９行、第７図にローラの表面を細かい粗面にすることができる旨の記載がある。そして、同号証の第２頁左下欄第１１行〜右下欄第６行に、一実施例として、「かかるレンチキュラーレンズ１２を有するスクリーン１０は、第５図のような本発明の一実施例の製造手段を用いることにより容易にかつ低コストに製造することができる。すなわち、第５図において１７は材料樹脂の押出成形装置で、必要に応じて石英微粉末や微細なガラスビンス等の光拡散材を混入する等したスクリーン形成用のアクリル樹脂等の樹脂を押出口１８から板状に押し出す。その押出口１８の近傍には、第６図に示すように、下面をレンチキュラーレンズ１２の表面形状と逆の形状の加工面１９になした型２０とローラ２１とを相対向させて設けておき、押出口１９から板状に押し出した板体１１を型２０とローラ２１との間に通すことにより、その表面にレンチキュラーレンズ１２を形成したスクリーン１０を作成する。」と記載されている。
［甲第３号証］（実願昭５０−６６５２８号（実開昭５１−１４５９３５号）のマイクロフイルム）
　甲第３号証は透過形スクリーンに関するものであり、同号証の実用新案登録請求の範囲および考案の詳細な説明（特に第１頁第１２〜１７行）の記載、図面から、この透過形スクリーンがレンチキュラーレンズシートであることは明らかである。そして、同号証の実用新案登録請求の範囲に、「曲面を有する微小凸部が一面に繰り返して形成されると共に、その他面に、上記曲面の中心に対応する集光部分を含む領域とそれ以外の領域とで凹凸を形成するように成形された透明体からなり、上記集光部分を含む領域以外の凹部或いは凸部の表面に遮光材料を被着した透過形スクリーン。」と記載され、第３第頁１〜９行に、「第３図は本考案の一例を示し、集光部分を含む領域を凹部（ストライプ状の溝）（５）となし、それ以外の領域を凸部（６）となし、この凸部（６）の表面にオフセット印刷により遮光被膜（４）を設けるようにしたものである。また、第４図は本考案の他の例を示し、集光部分を含む領域を凸部（６）となし、それ以外の領域を凹部（５）となし、この凹部（５）内に遮光被膜（４）を設けるようにしたものである。」
と記載されているように、甲第３号証のレンチキュラーレンズシートは、レンチキュラーレンズの各々の非集光部に光吸収層を有するものである。
　そして、同号証には、レンチキュラーレンズシートを製造するために、レンチキユラーレンズの逆型形状を有する金型と、光吸収層を設けるための凸状部または凹部の逆型形状を有する金型とを用いることが記載されている。すなわち、第４頁第２行〜第５頁第２行に、「第５図は本考案によるスクリーンの透明体（３）を成型する方法の一例としてのヒートプレス成型法を示すもので、同図において、（７）および（８）は上下の金型を示す。（中略）この金型（７）と（８）によってアクリル系樹脂や塩化ビニル系樹脂の素材（９）が挟まれるが、この場合、金型（７）と（８）の両端近傍に夫々位置決め用の溝が形成されて、この溝内に夫々位置決め棒（１０）および（１１）が嵌合される。そして、加熱用ヒータ（１２）および（１３）で加熟しながら押圧、成型することができる。（中略）従って凸レンズ（１）のピッチに対応して高精度に凹部（５）或いは凸部（６）が形成された透明体（３）を製造することができる。」との記載がある。上記引用箇所に続けて、「勿論、コンンブレッション成型法による以外の押出し成型、ロール圧延による成型法などにより透明体（３）を成型するようにしても良い。」と記載されている。
［甲第４号証］（特開昭５１−ｌ１１２５８号公報）
　甲第４号証に記載の発明は３管投影式カラーテレビジョンに用いられるレンチキュラー形スクリーンを製造する金型の製造方法に関するものであり、同号証の第１頁左下欄第１５行〜右下欄第２０行、第１図には、補正レンズおよびレンチキュラー形リアスクリーンを備えた透過型投影スクリーンが示されている。同号証の第１頁右下欄第１７〜２０行には、「このリアスクリーン（４）の凸レンズ（４ａ）が設けられた面と反対の面には外光を遮光するためにストライプ状の遮光部（４ｂ）が付着されている。」との記載があり、レンチキュラーレンズシートのレンチキュラーレンズとは反対側の面に光吸収層を形成することが記載されている。
　同号証第３頁右上欄第９〜１２行に「このようにして製作された上、下の金型（１２）、（１３）は第６図に示すヒートプレス装置（２０）に組込まれる。このヒートプレス装置（２０）によってレンチキュラー形リアスクリーンを製造することになる」と記載されている。一方、同号証第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第６行および第７図には、光吸収層を有するレンチキュラー形スクリーンが記載されている。すなわち、「第７図は本発明方法によって得ることのできるレンチキュラー形スクリーンの例を示したものである。このスクリーン（２８）の大きさは第２図例のスクリーンと同じ縦寸法１１が６８６ｍｍ、横寸法１２が９１４ｍｍである。そして第１の面（２９）は、スクリーンの視野を決定する指向角を所定に得るために、縦方向に延長したいた（注：「た」は「わ」の誤記である。）ゆるかまぼこ状凸レンズ（２９ａ）を多数並列したレンチキュラーとなっている。（中略）一方第２の面（３０）は、外部の光を遮光するための黒縞帯を容易に付着し得る凹凸平面（３０ａ）となっている。凹凸平面（３０ａ）の凸部は第１の面（２９）の凸レンズ（２９ａ）の間隔Ｐ３と一致する間隔で縦方向に並列的に設けたもので、各凸部との間隔１４および凸部自体の幅寸法１５との比が１：２の関係に設けられている。」と記載されている。
２−３．本件発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　以上のとおり、甲第１号証刊行物には、シート状のフレネルレンズとシート状のレンチキュラーレンズからなる透過型の投影スクリーンにおいて、レンチキュラーレンズの非集光部に光吸収マスクを設けて、良好なコントラストで高画質カラー映像を観察できるものが示され、第６図及び第２頁右下欄には、フレネルレンズが平行光線に補正するものでないときには微小レンズの集光点のずれに応じて光透過部を変位させることが示されている。なお、同号証の第６図に示す実施例に関する記載、「かかる補正レンズ（４）に伴い各微小レンズ（５）の焦点はスクリーン部（８）の中心に向って変位する為にスクリーン部（８）の各微小レンズ（５）に対応した光透過部（７）はその焦点に合致する位置に形成する。」における「その焦点に合致する位置」は各微小レンズによる光束の集光部を意味すると解することができる。
　また、甲第２、３、４号証刊行物には、シート状のレンズを逆型形状の型を用いて成形し、遮光被膜をレンズシートに形成された凸部または凹部に設けること、金型ロールにより賦型することが示されている。
　そこで、本件発明と甲第１号証刊行物に記載された発明を比較すると、本件発明は、遮光部をずらす量ｄを、レンチキュラーレンズシートの厚みｔ、中心がｄだけずれた光吸収層が対応する境界線に対して中心線からみて外側に近接して位置するレンチキュラーレンズの中央部とレンチキュラーレンズシートの中心との距離Ｒ、フレネルレンズシートの観察側共役点の距離Ｆ、レンチキュラーレンズシートの材料の屈折率ｎで特定される関数で規定した点（相違点１）及びシートの賦型の仕方を「透明な熱可塑性樹脂を溶融押し出ししてシート状となし、これをレンチキュラーレンズの逆型形状を有する金型ロールと、光吸収層を設けるための凸状部又は凹部の逆型形状を有する金型ロールとにより賦型」すると規定した点（相違点２）で、微小レンズによる収束位置の変位に応じて光透過部を変位させることを開示し、微小レンズの賦型の仕方を開示していない刊行物１記載の発明と相違する。
　まず、前記相違点２について検討するに、レンズの賦型の仕方は甲第２、３、４号証刊行物において公知であり、甲第１号証刊行物に記載された発明のレンチキュラーレンズの成型にこれを適用することを困難にする格別の事情は存在しない。
　次に、相違点１について検討するに、甲第１号証刊行物に記載された集光部の変位を求めるに際して、微小レンズ群を通過する光線をサンプリングして追跡する方法、特定の位置を通過する光線について変位を求める方法が考えられる。本件発明の場合は、前記関数からみて、後者の方法に属し、かつ前記特定の位置を通過する光線として、微小レンズに相当するレンチキュラーレンズの個々の微小レンズの頂点を通過する光線を選択してその光線の個々の微小レンズの幾何学的中心からの変位を求め、これを光吸収層のレンズシートの中心に向かう方向のずれ量の関数として特定したものである。甲第１号証刊行物の第２図には指向性を説明するために個々の微小レンズの光軸１２を考慮することが記載されてはいるが、個々の微小レンズの頂点を通過する光線を選択した具体的手法は、甲第１〜４号証刊行物には示唆されておらず、かつ、このような選択により特許公報の段落番号【００３０】〜【００３２】に記載された効果を奏するものであり、当業者が甲第１〜４号証刊行物に記載された発明から容易に想到できたとすることはできない。
　よって、本件発明は、甲第１〜４号証刊行物に記載された発明であるとも、また、甲第１〜４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとも認められない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の特許請求の範囲第１項に記載された発明の特許をを取り消すことはできない。
　そして、他に本件の特許請求の範囲第１項に記載された発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２４日（１９９９．１２．２４）