(57)【要約】【課題】迅速かつ確実にワーク保持することができるとともに、接点確保が確実となり所望のアルマイト皮膜の形成を効果的かつ効率良く行うことができるワーク保持具ならびにワーク取付装置を提供する。【解決手段】棒状本体（１１）と、前記棒状本体の長さ方向に所定間隔で複数箇所形成され、前記棒状本体に設けられた固定側保持部（２１）と前記固定側保持部に対してそれぞれ接近離隔可能に配置された可動側保持部（３１）とからなるワーク保持部（２０）と、前記棒状部材に形成され、前記可動側保持部をそれぞれ対応する前記各固定側保持部に対して弾性支持する弾性部材（４０）とを有する。【選択図】　　　　図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
棒状本体（１１）と、
前記棒状本体の長さ方向に所定間隔で複数箇所形成され、前記棒状本体に設けられた固定側保持部（２１）と前記固定側保持部に対してそれぞれ接近離隔可能に配置された可動側保持部（３１）とからなるワーク保持部（２０）と、
前記棒状部材に形成され、前記可動側保持部をそれぞれ対応する前記各固定側保持部に対して弾性支持する弾性部材（４０）
とを有することを特徴とするアルマイト処理におけるワーク保持具。
【請求項２】
前記固定側保持部がワーク外面部の一側に位置する固定側挟持片（２２）よりなり、前記可動側保持部が前記固定側挟持片に対向配置されワーク外面部の他側に位置する可動側挟持片（３２）よりなり、前記弾性部材が前記可動側挟持片を前記固定側挟持片に対して接近する方向に押圧する請求項１に記載のアルマイト処理におけるワーク保持具。
【請求項３】
前記固定側挟持片（２３，２４）が２つ並設されており、前記可動側挟持片が前記２つの固定側挟持片の略中央部に対向して配置されている請求項２に記載のアルマイト処理におけるワーク保持具。
【請求項４】
前記固定側保持部がワークを挿入する挿入部（２５）よりなり、前記可動側保持部がワーク外面部に位置する可動側押圧片（３５）よりなり、前記弾性部材が前記可動側押圧片を前記挿入部に対して閉鎖する方向に押圧する請求項１に記載のアルマイト処理におけるワーク保持具。
【請求項５】
前記固定側保持部がワーク空間部の一側に位置する固定側保持片（２６）よりなり、前記可動側保持部がワーク空間部の他側に位置する可動側保持片（３６）よりなり、前記弾性部材が前記可動側保持片を前記固定側保持片に対して離隔する方向に押圧する請求項１に記載のアルマイト処理におけるワーク保持具。
【請求項６】
前記可動側保持部が前記棒状本体の両側の側端部（１３，１３）に沿って滑動するスライド部（５０）を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のアルマイト処理におけるワーク保持具。
【請求項７】
前記スライド部に可動側保持部材を移動する装置のための係合突部（５１）を有する請求項６に記載のアルマイト処理におけるワーク保持具。
【請求項８】
棒状本体（１１）と、前記棒状本体の長さ方向に所定間隔で複数箇所形成され、前記棒状本体に設けられた固定側保持部（２１）と前記固定側保持部に対してそれぞれ接近離隔可能に配置された可動側保持部（３１）とからなるワーク保持部（２０）と、前記棒状部材に形成され、前記可動側保持部をそれぞれ対応する前記各固定側保持部に対して弾性支持する弾性部材（４０）とを有するワーク保持具の前記ワーク保持部に対してワークを取り付ける装置（６０）であって、
前記ワーク保持具を固定する固定部（６１）と、
前記固定部に固定されたワーク保持具の可動側保持部と係着する係着部（６６）を備え、前記係着部に係着した可動側保持部を前記ワーク保持具の固定側保持部に対して離間及び接近する方向に移動する移動装置本体（６５）
とを有することを特徴とするアルマイト処理におけるワーク取付装置。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
この考案は、アルマイト処理におけるワーク保持具ならびにワーク取付装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば自動車のブレーキピストン部品やバルブスプール等にあっては、材料のアルミニウムの耐食性や耐摩耗性等を向上させるために、その部品表面をアルマイト処理することが行われている。このアルマイト処理では、電解質溶液中でワーク（部品）を陽極として電気分解を行い、ワークの表面に酸化皮膜を形成する。
【０００３】
アルマイト処理を施すワークの保持手段としては、例えば板状のワークにあっては、帯状の金属板に多数個のスリット状の挿入溝を長さ方向に沿って所要間隔をおいて貫設し、前記挿入溝と対応する位置に多数個の切り込みを貫設した帯状のゴム板が合致するように接着したラッキング部材を用いて、前記金属板に貫設した挿入溝及びゴム板に貫設した切り込みに板状ワークの一角部を挿入して前記ゴム板の弾力によって前記アルミニウム板を狭持し、これを陽極として用いるフレーム状のホルダーに前記ラッキング部材を張り渡して取り付け、アルマイト処理を行うものが知られている（例えば、実公昭５８−４２４５１号公報参照。）。
【０００４】
また、添付の図面の図１１に示すように、略円柱状のワークＷ１０であれば、薄い金属板を略Ｕ字状に屈曲させたＵ字型保持部材１０２を棒状本体１０１の長さ方向に所定間隔で複数箇所に設けたワーク保持具１００が用いられる。このワーク保持具１００では、前記Ｕ字型保持部材１０２の２つの保持片１０３，１０４が、内側で対向する面部によってワークＷ１０を保持するための保持部であり、前記保持片１０３と保持片１０４との間にワークを挿入後、保持片１０３，１０４を接近する方向（内側）へ押し曲げることによって双方の面部がワーク外面部の一側と他側とを両側から挟み、保持する。
【０００５】
しかしながら、前記ワーク保持具１００によってワークの保持を行う場合、前記Ｕ字型保持部材１０２の保持片１０３，１０４を手動で内側へ押し曲げて、前記保持片１０３，１０４の間隔を略円柱状のワークの直径とほぼ等しくしてワークを保持するものであるから、ワークを確実に保持する保持力が十分に得られるとは言えず、また、前記保持片１０３，１０４を押し曲げた際のＵ字型保持部材１０２の形状が統一されないため、各Ｕ字型保持部材毎に保持力が異なり、安定した保持力でワークを保持することが困難であった。そのため、ワーク表面に酸化皮膜が形成される際に、形成された酸化皮膜によってワークと保持片１０３，１０４との接点がなくなって酸化（通電）が停止しやすくなるとともに、各Ｕ字型保持部材毎に保持力が異なるため、形成される酸化皮膜の厚さにばらつきが生じ、均一な製品を生産することが困難であった。特に、厚さが３０μｍ以上となる厚膜の酸化皮膜を形成する場合は、より確実で安定した接点の確保を必要とするため、従来の保持手段では不利であった。前記実公昭５８−４２４５１号公報でも同様である。
【０００６】
また、従来におけるこの種ワークの取付に際しては、保持部材のワーク保持部に対してワークを人手によって保持する構成であるため、多数のワークを同時にアルマイト処理しようとする場合に作業が繁雑になり、効率よく作業を行うことができないという問題があった。
【０００７】
【考案が解決しようとする課題】
この考案は前記の点に鑑みなされたものであって、迅速かつ確実にワーク保持することができるとともに、接点確保が確実となり所望のアルマイト皮膜の形成を効果的かつ効率良く行うことができるワーク保持具ならびにワーク取付装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１の考案は、棒状本体（１１）と、前記棒状本体の長さ方向に所定間隔で複数箇所形成され、前記棒状本体に設けられた固定側保持部（２１）と前記固定側保持部に対してそれぞれ接近離隔可能に配置された可動側保持部（３１）とからなるワーク保持部（２０）と、前記棒状部材に形成され、前記可動側保持部をそれぞれ対応する前記各固定側保持部に対して弾性支持する弾性部材（４０）とを有することを特徴とするアルマイト処理におけるワーク保持具に係る。
【０００９】
請求項２の考案は、前記固定側保持部がワーク外面部の一側に位置する固定側挟持片（２２）よりなり、前記可動側保持部が前記固定側挟持片に対向配置されワーク外面部の他側に位置する可動側挟持片（３２）よりなり、前記弾性部材が前記可動側挟持片を前記固定側挟持片に対して接近する方向に押圧する請求項１に記載のアルマイト処理におけるワーク保持具に係る。
【００１０】
請求項３の考案は、前記固定側挟持片（２３，２４）が２つ並設されており、前記可動側挟持片が前記２つの固定側挟持片の略中央部に対向して配置されている請求項２に記載のアルマイト処理におけるワーク保持具に係る。
【００１１】
請求項４の考案は、前記固定側保持部がワークを挿入する挿入部（２５）よりなり、前記可動側保持部がワーク外面部に位置する可動側押圧片（３５）よりなり、前記弾性部材が前記可動側押圧片を前記挿入部に対して閉鎖する方向に押圧する請求項１に記載のアルマイト処理におけるワーク保持具に係る。
【００１２】
請求項５の考案は、前記固定側保持部がワーク空間部の一側に位置する固定側保持片（２６）よりなり、前記可動側保持部がワーク空間部の他側に位置する可動側保持片（３６）よりなり、前記弾性部材が前記可動側保持片を前記固定側保持片に対して離隔する方向に押圧する請求項１に記載のアルマイト処理におけるワーク保持具に係る。
【００１３】
請求項６の考案は、前記可動側保持部が前記棒状本体の両側の側端部（１３，１３）に沿って滑動するスライド部（５０）を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のアルマイト処理におけるワーク保持具に係る。
【００１４】
請求項７の考案は、前記スライド部に可動側保持部材を移動する装置のための係合突部（５１）を有する請求項６に記載のアルマイト処理におけるワーク保持具に係る。
【００１５】
請求項８の考案は、棒状本体（１１）と、前記棒状本体の長さ方向に所定間隔で複数箇所形成され、前記棒状本体に設けられた固定側保持部（２１）と前記固定側保持部に対してそれぞれ接近離隔可能に配置された可動側保持部（３１）とからなるワーク保持部（２０）と、前記棒状部材に形成され、前記可動側保持部をそれぞれ対応する前記各固定側保持部に対して弾性支持する弾性部材（４０）とを有するワーク保持具の前記ワーク保持部に対してワークを取り付ける装置（６０）であって、前記ワーク保持具を固定する固定部（６１）と、前記固定部に固定されたワーク保持具の可動側保持部と係着する係着部（６６）を備え、前記係着部に係着した可動側保持部を前記ワーク保持具の固定側保持部に対して離間及び接近する方向に移動する移動装置本体（６５）とを有することを特徴とするアルマイト処理におけるワーク取付装置に係る。
【００１６】
【考案の実施の形態】
以下添付の図面に従ってこの考案を詳細に説明する。
図１はこの考案の一実施例に係るワーク保持具の斜視図、図２は同ワーク保持具の側面図、図３はワーク保持具及びワーク取付装置の側面図、図４は同ワーク保持具及びワーク取付装置の第１平面図、図５は同ワーク保持具及びワーク取付装置の第２平面図、図６は同ワーク保持具及びワーク取付装置の第３平面図、図７はこの考案の第２実施例に係るワーク保持具の平面図、図８は同第２実施例に係るワーク保持具のワークを保持した際のワーク保持部の部分断面図、図９はこの考案の第３実施例に係るワーク保持具の平面図、図１０は同第３実施例に係るワーク保持具のワークを保持した際のワーク保持部の部分断面図である。
【００１７】
図１及び図２に示すワーク保持具１０は、アルミニウム部品等のワークＷにアルマイト処理を施す際に前記ワークＷを保持するものであって、棒状本体１１と、前記棒状本体１１の長さ方向に所定間隔で複数箇所形成され、前記棒状本体１１に設けられた固定側保持部２１と前記固定側保持部２１に対してそれぞれ接近離隔可能に配置された可動側保持部３１とからなるワーク保持部２０と、前記棒状部材１１に形成され、前記可動側保持部３１をそれぞれ対応する前記各固定側保持部２１に対して弾性支持する弾性部材４０とを有することを特徴とする。
【００１８】
実施例において、前記棒状本体１１はチタンからなり、厚さ６．０ｍｍ、幅１５．０ｍｍで構成された棒状部材であって、その長さ方向に対する両端部には該棒状本体１１の上面側から下面側に貫通した固定孔１２，１２が形成されている。また、図示のように、前記棒状本体１１の上面側には前記固定側保持部２１が設置されており、該固定側保持部を介して前記棒状本体１１の上面側から下面側へネジ部材１４を貫通させてナット部材１５で螺着して固定されている。
【００１９】
一方、前記可動側保持部３１は、棒状本体１１の幅方向にその外周形に沿って該棒状本体１１を抱持するとともに、前記棒状本体１１の両側の側端部１３，１３に沿って滑動するスライド部５０を有している。また、前記スライド部５０の両側の側端部には係合突部５１が設けられていて、後述する係着部６６が係着して押圧することによって当該可動側保持部材３１がスライドするように構成されている。さらに、前記弾性部材４０は、前記棒状本体１１に貫設されており、前記可動保持部材３１の上側と下側に設けられた支持片３９，３９と接触することによって前記可動側保持部３１を棒状本体１１の上面側と下面側の双方から弾性支持するように構成されている。
【００２０】
また、前記ワーク保持部２０は、前記固定側保持部２１がワーク外面部の一側に位置する固定側挟持片２２よりなり、前記可動側保持部３１が前記固定側挟持片２１に対向配置されワーク外面部の他側に位置する可動側挟持片３２よりなり、前記弾性部材４０が前記可動側挟持片３１を前記固定側挟持片２１に対して接近する方向に押圧することによってワークＷを保持するように構成されている。
【００２１】
特に、前記固定側保持部２１を併設された２つの固定側狭持片２３，２４とし、前記可動側狭持片３２が前記２つの固定側狭持片２３，２４の略中央部に対向して配置されるように構成することにより、前記ワークＷを保持する際に、ワーク外周面の一側での前記ワークＷと固定側狭持片２２（２３，２４）との接点が２つ確保されるとともに、ワーク外周面の他側での前記ワークと可動側狭持片３２との接点が前記２つの接点の略中央部で確保され、接点確保が確実となってほぼ均一な保持力で安定して多数のワークの保持を容易に行うことができる。
【００２２】
また、図３ないし６に示すワーク取付装置６０は、前記ワーク保持具１０のワーク保持部２０に対してワークＷを取り付ける装置であって、前記ワーク保持具１０を固定する固定部６１と、前記固定部６１に固定されたワーク保持具１０の可動側保持部３１と係着する係着部６６を備え、前記係着部６６に係着した可動側保持部３１を前記ワーク保持具１０の固定側保持部２１に対して離間及び接近する方向に移動する移動装置本体６５を有することを特徴とする。
【００２３】
実施例において、前記固定部６１は、前記ワーク保持具１０（棒状本体１１）に設けられた固定孔１２に挿入可能に構成され、前記固定孔１２に挿入する際に該固定孔１２と固定部６１との間に隙間が生じないように、前記固定孔１２と略同径の円柱状に形成されている。
【００２４】
前記移動装置本体６５には、前記可動側保持部３１の係合突部５１と固定側保持部２１側で係着可能に構成された前記係着部６６と、前記可動側保持部３１の係合突部５１と弾性部材４０側で係着可能に構成された補助部材６７とが、該移動装置本体６５の幅方向にそれぞれ一対で設けられていて、前記一対の係着部６６及び補助部材６７は、それぞれ前記可動側保持部３１に対応して所定間隔で複数箇所に設けられている。また、前記移動装置本体６５は、シリンダー等からなる駆動装置６８によって移動可能に構成されている。なお、前記補助部材６７は、弾性体６７ａと該弾性体６７ａを前記移動装置本体６５に固定する固定ネジ６７ｂからなり、前記弾性体６７ａが前記係合突部５１の弾性部材４０側で係着するように構成されている。
【００２５】
次に、図４ないし６を用いて本考案のワーク保持具ならびにワーク取付装置によるワークの取り付け方法を説明する。まず、前記ワーク取付装置６０の上側に前記ワーク保持具１０を配置し、前記ワーク保持具１０（棒状本体１１）に設けられた固定孔１２を前記ワーク取付装置６０の取付部６１にはめ込むことによって前記ワーク保持具１０を固定する。また、図４に示すように、前記ワーク保持具１０は、前記一対の係着部６６及び補助部材６７の間に配置される。
【００２６】
前記ワーク取付装置６０の上側に前記ワーク保持具１０を固定後、図５に示すように、前記ワーク取付装置６０の駆動装置６８を作動させ、移動装置本体６５を押圧してスライドさせる。その際、前記移動装置本体６５とともに前記係着部６６及び補助部材６７もスライドし、前記係着部６６が前記可動側保持部３１の係合突部５１と係着する。そして前記ワーク保持具１０の棒状本体１１が前記固定部６１によって固定され、かつ、前記可動側保持部３１がスライド部５０を有するため、前記係合突部５１と係着した前記係着部６６によって前記可動側保持部３１が前記弾性部材４０の弾性力に抗してスライドされ、前記可動側保持部３１と前記固定側保持部２１との間にワークＷが挿入可能な状態となる。
【００２７】
続いて、ワークＷを前記固定側保持部２１と可動側保持部３１の間に挿入し、前記ワークＷの挿入後、前記駆動装置６８を逆方向に駆動させて一旦前記可動側保持部３１を前記弾性部材４０の弾性力の働く方向に移動することにより、図６に示すように、前記弾性部材４０の弾性力によってワークＷを前記固定側保持部２１と可動側保持部３１の間に取り付けて押圧保持することができる。
【００２８】
また、実施例において、前記駆動装置６８を逆方向に駆動させて一旦前記可動側保持部３１を前記弾性部材４０の弾性力の働く方向に移動させる際に、前記移動装置本体６５に設けられた補助部材６７の弾性体６７ａが前記係合突部５１の弾性部材４０側で係着し、前記可動側保持部３１の移動を助けるとともに、前記ワークＷを保持する際には前記弾性部材４０とともに前記可動保持部３１を弾性支持するため、前記弾性部材４０にかかる負担を軽減するとともに、安定してワークＷを保持することができる。
【００２９】
さらに、図示したことから理解されるように、このワーク取付装置６０にあっては、前記ワーク保持具１０の棒状本体１１が固定され、さらにワーク保持部２０が所定間隔で複数箇所形成されるとともに、そのワーク保持部２０に対応して前記ワーク取付装置６０の係着部６６も所定間隔で複数箇所形成されているので、前記複数のワーク保持部２０の可動側保持部３１を同時にスライドさせることができる。したがって、多数のワークを保持する際でも、前記ワーク保持部２０の前記固定側保持部２１と可動側保持部３１の間にワークが挿入可能な状態として、前記ワーク保持部２０にワークを挿入する装置等を適宜用いて前記固定側保持部２１と可動側保持部３１の間にワークを一斉に挿入することができ、迅速かつ確実なワークの保持を容易に行うことが可能となる。
【００３０】
また、前記ワーク保持部２０で保持したワークの取り外しに関しても、前記ワーク保持部材１０をワーク取付装置６０に固定し、前記移動装置本体６５を移動させてることにより、多数の前記可動側保持部３１を同時にスライドさせることが可能なので、多数のワークを一斉に取り外すことが容易にでき、作業効率が向上する。
【００３１】
なお、本考案のワーク保持具は、上記実施例で述べた構成に限るものではなく、考案の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を付加して実施することができる。例えば、図７及び８に図示しかつ請求項４の考案に規定したように、前記固定側保持部がワークを挿入する挿入部２５よりなり、前記可動側保持部がワーク外面部に位置する可動側押圧片３５よりなり、前記弾性部材が前記可動側押圧片３５を前記挿入部２５に対して閉鎖する方向に押圧するように構成することもできる。
【００３２】
図７及び８に示すワーク保持具１０Ａにおいて、棒状本体１１Ａには、前記ワーク保持具１０と同様に固定孔１２と弾性部材４０が設けられていて、さらに、挿入される略円柱状のワークと略同径に形成された前記挿入部２５と、前記棒状本体１１Ａの幅方向にその外周形に沿って該棒状本体１１Ａを抱持し前述の実施例と同様のスライド部５０及び係合突部５１を有する前記可動側押圧片３５からなるワーク保持部２０Ａが所定間隔で複数箇所形成されている。
【００３３】
実施例において、前記挿入部２５は、前記棒状本体１１Ａの上面側から下面側に貫通した貫通孔として形成されているため、該挿入部２５へ挿入されるワークを確実に保持することができる。また、前記可動側押圧片３５には、前記挿入部２５側の端部に前記挿入部２５と略同径かつ半円状の切欠部３５ａが形成されている。
【００３４】
前記ワーク保持具１０Ａは、前記ワーク保持具１０と同様に、前記ワーク取付装置６０を用いて容易にワークの取り付けを実施することができる。すなわち、ワーク保持具１０Ａを前記ワーク取付装置６０の固定部６１で固定し、駆動装置６８によって移動装置本体６５をスライドさせ、係着部６６を前記可動側押圧片３５の係合突部５１に係着させて該可動側押圧片３５を前記弾性部材４０の弾性力に抗してスライドさせる。そして、図８に示すように、ワークＷＡを前記挿入部２５に挿入し、前記ワークＷＡを挿入後、一旦前記可動側押圧片３５を前記弾性部材４０の弾性力の働く方向（前記挿入部２５を前記可動側押圧片３５で閉鎖する方向）に移動させ、前記弾性部材４０の弾性力によって前記ワークＷＡを前記挿入部２５と前記可動側押圧片３５の切欠部３５ａで押圧して保持する。
【００３５】
さらに、ワーク保持具の他の実施例として、内部にワーク空間部Ｓを有するワークを保持するワーク保持具に関し、図９及び１０に図示しかつ請求項５の考案に規定したように、前記固定側保持部がワーク空間部Ｓの一側に位置する固定側保持片２６よりなり、前記可動側保持部がワーク空間部Ｓの他側に位置する可動側保持片３６よりなり、前記弾性部材が前記可動側保持片３６を前記固定側保持片２６に対して離隔する方向に押圧するように構成してもよい。
【００３６】
図９及び１０に示すワーク保持具１０Ｂは、棒状本体１１Ｂに前記ワーク保持具１０と同様に固定孔１２と弾性部材４０が設けられていて、前記固定側保持片２６と可動側保持片３６とからなるワーク保持部２０Ｂが所定間隔で複数箇所形成されている。実施例において、前記固定側保持片２６は、前記棒状本体１１Ｂの上面側に突設され、前記可動側保持片３６は、前記棒状本体１１Ｂの幅方向にその外周形に沿って該棒状本体１１Ｂを抱持する可動体３７の上面側に突設されている。
【００３７】
また、前記可動体３７の上面側の中央部には開口部３７ａが形成されていて、該開口部３７ａ内に前記固定側保持片２６が配置されるように構成されている。さらに、前記可動体３７には、前記ワーク保持具１０と同様のスライド部５０及び係合突部５１を有しており、該可動体３７の上面側に突設された前記可動側保持片３６をスライドさせることが可能となっている。
【００３８】
前記ワーク保持具１０Ｂは、前記ワーク保持具１０と同様に、前記ワーク取付装置６０を用いて容易にワークの取り付けを実施することができる。すなわち、ワーク保持具１０Ｂを前記ワーク取付装置６０の固定部６１で固定し、駆動装置６８によって移動装置本体６５をスライドさせ、係着部６６を前記可動体３７の係合突部５１に係着させて該可動体３７を前記弾性部材４０の弾性力に抗して（可動側保持片３６が固定側保持片２６に近接する方向に）スライドさせる。
【００３９】
そして、図１０に示すように、前記固定側保持片２６と可動側保持片３６とが前記ワーク空間部Ｓ内に配置されるように、前記ワーク空間部Ｓを有するワークＷＢを導入し、前記ワークＷＢを導入後、一旦前記可動体３７を前記弾性部材４０の弾性力の働く方向（前記固定側保持片２６に対して前記可動側保持片３６が離隔する方向）に移動させて前記固定側保持片２６を前記ワーク空間部Ｓの一側へ接触させるとともに前記可動側保持片３６を前記ワーク空間部Ｓの他側に接触させ、前記弾性部材４０の弾性力によって前記ワークＷＢを前記固定側保持片２６と前記可動側保持片３６で内側から押圧して保持する。
【００４０】
【考案の効果】
以上図示し説明したように、この考案によれば、前記ワーク保持具が、棒状本体と、前記棒状本体の長さ方向に所定間隔で複数箇所形成され、前記棒状本体に設けられた固定側保持部と前記固定側保持部に対してそれぞれ接近離隔可能に配置された可動側保持部とからなるワーク保持部と、前記棒状部材に形成され、前記可動側保持部をそれぞれ対応する前記各固定側保持部に対して弾性支持する弾性部材とを有し、前記可動側保持部を前記弾性部材の弾性力に抗して移動してワークを前記固定側保持部と可動側保持部の間に挿入し、挿入後、一旦前記可動側保持部を前記弾性部材の弾性力の働く方向に移動し、その後前記弾性部材の弾性力によってワークを前記固定側保持部と可動側保持部の間に取り付ける構成であるため、ほぼ均一な保持力で多数のワークを安定かつ確実に保持することができる。したがって、厚さが３０μｍ以上の厚膜の形成を安定して実施することが可能となる。
【００４１】
また、前記ワーク保持具を固定する固定部と、前記固定部に固定されたワーク保持具の可動側保持部と係着する係着部を備え、前記係着部に係着した可動側保持部を前記ワーク保持具の固定側保持部に対して離間及び接近する方向に移動する移動装置本体とを有するワーク取付装置を用いることにより、前記ワーク保持部を一斉にスライドさせることが可能となるので、多数のワークを保持する際でも迅速かつ確実にワークの保持を行うことができる。したがって、多数のワークに対してアルマイト処理を施す際の作業効率が格段に向上するとともに、確実な接点確保も可能となるので、前述の厚膜形成で所望のアルマイト皮膜の形成を効果的かつ効率良く行うことができる。
【００４２】
特に、請求項２及び３の考案に係るワーク保持具によれば、前記固定側保持部がワーク外面部の一側に位置する併設された２つの固定側狭持片よりなり、前記可動側保持部が前記２つの固定側挟持片の略中央部に対向して配置されワーク外面部の他側に位置する可動側挟持片よりなり、前記弾性部材が前記可動側挟持片を前記固定側挟持片に対して接近する方向に押圧するものであるため、ワーク外周面の一側で２つの接点が確保されるとともに、ワーク外周面の他側において前記２つの接点の略中央部で接点が確保され、より確実に接点確保することができ、安定して容易にワークを保持することが可能となる。
【００４３】
また、請求項４及び５の考案に係るワーク保持具の如く構成することにより、様々な形状のワークに対しても同様に迅速かつ確実にワーク保持することができるとともに、接点確保が確実となり所望のアルマイト皮膜の形成を効果的かつ効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この考案の一実施例に係るワーク保持具の斜視図である。
【図２】同ワーク保持具の側面図である。
【図３】ワーク保持具及びワーク取付装置の側面図である。
【図４】同ワーク保持具及びワーク取付装置の第１平面図である。
【図５】同ワーク保持具及びワーク取付装置の第２平面図である。
【図６】同ワーク保持具及びワーク取付装置の第３平面図である。
【図７】この考案の第２実施例に係るワーク保持具の平面図である。
【図８】同第２実施例に係るワーク保持具のワークを保持した際のワーク保持部の部分断面図である。
【図９】この考案の第３実施例に係るワーク保持具の平面図である。
【図１０】同第３実施例に係るワーク保持具のワークを保持した際のワーク保持部の部分断面図である。
【図１１】従来のワーク保持具の斜視図である。
【符号の説明】
１０　ワーク保持具
１１　棒状本体
２０　ワーク保持部
２１　固定側保持部
２２　固定側狭持片
３１　可動側保持部
３２　可動側狭持片
４０　弾性部材
５０　スライド部
５１　係合突部
６０　ワーク取付装置
Ｗ　ワーク
【図１】
0003098700.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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