【事件の表示】
　特許第２８０８２２５号「表装材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０８２２５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８０８２２５号は、平成５年４月５日に出願し、平成１０年７月３１日に設定登録され、同年１０月８日に特許公報に掲載されたところ、平成１１年４月８日に芳賀茂雄から特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のものである。
［請求項１］樹脂層あるいは繊維材料から形成された表層、ポリ塩化ビニル樹脂からなるバッキング層および粘着剤層が順次積層され結着されてなる表装材において、粘着剤層が架橋系粘着剤組成物からなることを特徴とする表装材。
［請求項２］バッキング層の下面に、開口部面積（ａｍｍ２）と深さ（ｂｍｍ）が０．０５≦ｂ／ａ≦０．５の範囲にある凹部が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の表装材。
［請求項３］９０°剥離接着力が０．１〜２Ｋｇｆ／５ｃｍ以上であり、剪断力が５Ｋｇｆ／５ｃｍ以上であり、再粘着力が９０°剥離接着力の５０％以上であることを特徴とする請求項１記載の表装材。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人芳賀茂雄は、甲第１〜６号証を提出して次のような主旨の主張をしている。
（１）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（２）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）本件請求項３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）本件請求項２に記載されている「凹部」の形成に関して、本件特許公報の第３頁左欄７〜１１行には、その作用について「バッキング層２には、少なくとも裏面側の下面に凹部４を多数個形成することが好ましい。これは、表装材を床面や壁面に施行した際に、凹部４内が減圧状態となり吸盤のような作用をすることによって、床面や壁面への密着性を高めることができる。」と記載されている。
　しかるに、本件特許公報の図１及び図２のいずれにおいても、表装材の最下面となる粘着剤層３は全く平らであり、該粘着剤層３の下面にはこのような凹部が全く形成されていない。
　このように表装材の下面（最下面）が全く平らな状態であれば、これを床面上に敷設したとしても、上記吸盤作用が全く発揮され得ないことは明らかであるから、図１及び図２に記載の表装材は、前記凹部の作用の記載部分と技術的に整合しないものであり、いかなる作用によって吸盤作用を享受し得て高い密着性を確保することができるものであるのか分からない。
　一方、表装剤の最下面となる粘着剤層３に関しては、本件特許公報第３頁右欄２９〜３１行には、「粘着剤層３の形成方法は刷毛塗り、スクリーン印刷、ロールコーター法等通常の方法が目的により適宜選択採用できる。」と記載されているが、例えば本件発明で好適範囲としている直径１〜５ｍｍの凹部を有するバッキング層２の下面に刷毛塗りで粘着剤を塗布すれば、該凹部が全く充填された状態で（凹部の空隙がなくなる態様で）粘着剤層３が形成されるのは明らかであり、スクリーン印刷、ロールコータ法であっても同様であるから、前記図１及び図２に示されるような、凹部４（空隙）を残しつつ平らな粘着剤層の形成を、いかなる方法、手段によればなし得るのか分からない。
　したがって、本件請求項２に係る特許は、その明細書が経過措置によって適用される旧特許法第３６条第４項および第５項の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
４．特許異議申立人の主張についての検討
４−１．上記（５）の主張について
　本件の図１および図２は、その記載振りから見て、本件発明を分かりやすく説明するための概念図であることが分かるものであり、そのような概念図は、分かり易さを優先するため、実際の表装材の各部材の寸法比率や、細部が正確に反映されていない場合が多いものであるから、特許異議申立人のように、図１や図２の記載から、表装材の最下面となる粘着層３は全く平らであり、該粘着剤層３の下面には凹部が全く形成されていないということを読みとることは意味のないことである。
　また、特許異議申立人が指摘しているように、本件明細書には、粘着剤層３の形成方法は刷毛塗り、スクリーン印刷、ロールコーター法等通常の方法が目的により適宜選択採用できる旨が記載されているのであるから、粘着剤層３はそのような方法で形成できるものであり、そして、粘着剤の塗布方法によっては、バッキング層下面の凹部内に粘着剤が塗布されたりされなかったりする場合があり得るとは考えられるものの、粘着剤がどのような状態で塗布されたにせよ、粘着剤層３は、剛性の板状体ではなく、薄く層状に塗布された粘弾性の物質であり、当然のことながら変形可能なものであるから、バッキング層下面の凹部の吸盤作用が粘着剤層３の存在によって消滅すると考える理由はない。
　したがって、上記（５）の主張は理由にならないものである。
４−２．上記（１）の主張について
　甲第１号証（特開平２−１３４１０号公報）には、「床被覆材において、繊維面を画成する紡績繊維および該紡績繊維が取り付けられている一次裏地を具え、さらに該一次裏地と接触していてビニル化合物の重合体または共重合体を含有するプラスチゾル組成物から形成されている二次裏地、該二次裏地上に設けられ、前記床被覆材を下側の床に取外し自在に取り付けるための感圧接着剤層、および前記床被覆材を下側の床の上に敷く前まで前記感圧接着剤層の粘着性を保護しかつ維持するために前記感圧接着剤層に取外し自在に取り付けられた剥離カバーを具えるカーペットからなり、前記感圧接着剤は疎油性接着剤であって、前記床被覆材と下側の床との間における滑りを防止するために高いせん断強さを有し、かつ前記カーペットを前記床から剥離することによる前記床被覆材の取外しおよび移動を容易にするために低い引張強さを有し；前記二次裏地に対する前記疎油性接着剤層の親和性および結合力は下側の床に対する前記接着剤層の親和性および結合力より大きくて、前記床被覆材の取外しおよび移動を認められる量の接着剤が前記二次裏地から除去されずかつ下側の床上に残らないように行うことができることを特徴とする床被覆材。」（特許請求の範囲第１項）等が記載されており、また、その第５頁左下欄１６行から同頁右下欄４行には、「さらに、当業界においてよく知られているように、ビニルプラスチゾルである二次裏地に固有の可塑剤の移動によって大部分の接着剤が劣化する。ビニルプラスチゾル二次裏地を有するこれらのカーペットを設置してから何年か経過した後に、可塑剤の移動によって大部分の接着剤が劣化するので、接着剤によって生じた粘着性および結合力が低下する。その後カーペットを床から剥離した場合には、床の上に劣化した接着剤が残留する。」、さらに、第６頁右上欄３〜８行には、「従って本発明の第一の目的は、カーペットを下側の床に取外し自在に取り付けるための感圧接着剤層がビニルプラスチゾル二次裏地の上に設けられており、該感圧接着剤層は二次裏地に固有の可塑剤の移動による悪影響を受けない感圧カーペットおよびその設置方法を提供することにある。」と記載されており、床被覆材を床に接着する感圧接着剤として、床被覆材のビニルプラスチゾル二次裏地から移動する可塑剤による悪影響を受けないように疎油性接着剤を用いることが記載されているものの、甲第１号証には、架橋性の接着剤を用いることは記載されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められないから、上記（１）の主張は理由がない。
４−３．上記（２）および（４）の主張について
　甲第２号証（特公昭５８−１７１２号公報）には、（Ａ）「低分子可塑剤が含まれたポリ塩化ビニル成形品に適用する塩ビ用感圧接着剤組成物において、アクリル酸もしくはメタクリル酸と炭素数８以下の脂肪族一価アルコールとのエステルからなる主単量体５０〜９９．９５重量％、カルボキシル基、水酸基、アミド基などの極性基を有する炭素−炭素二重結合を１個持った不飽和単量体０．０５〜２０重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な炭素−炭素二重結合を１個有するビニル系単量体０〜３０重量％からなる平均分子量が約１０万以上の室温で粘着性を有するアクリル系ポリマーを使用し、このアクリル系ポリマーの存在下でさらにホモポリマーないしコポリマーのガラス転移点が２７３゜Ｋ以上となりうる一種もしくは二種以上のエチレン性不飽和単量体を付加重合させて得られる付加重合ポリマーを、前記の組成物のポリマー成分として含ませたことを特徴とする初期および経日後の接着特性にすぐれる塩ビ用感圧接着剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）等が記載されており、また、その第１１欄３９〜４２行には、（Ｂ）この接着剤の凝集力をより高くして経日後の接着特性の劣化をより改善したいと望むならこれにさらに一般の架橋剤を配合しても差し支えないこと、および、実施例１等には架橋剤として酢酸亜鉛を加えた例が記載されており、さらに、その第４欄４〜１１行には、（Ｃ）「従来、低分子可塑剤が含まれたポリ塩化ビニル成形品を接着する場合、ゴムないし合成樹脂を主体とする感圧接着剤組成物を支持体上に塗工してなる接着テープ類が多く用いられているが、これらは初期の接着特性が充分でないか、あるいは成型品中の低分子可塑剤が接着剤組成物中に経日的に移行してくる結果、経日後の接着特性、とくに凝集力の低下が著るしいという欠点があった。」と記載されている。
　これら（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）等の記載からみて、甲第２号証には、「塩ビ用感圧接着剤組成物」に関する発明が記載されており、ポリ塩化ビニル成形品から経日的に移行してくる低分子可塑剤による接着剤組成物の接着特性の低下を防ぐため特定のアクリル系ポリマーに特定のエチレン性不飽和単量体を付加重合させ、さらに架橋剤を配合した塩ビ用感圧接着剤組成物が記載されていると認められる。
　しかしながら、甲第２号証には、上記（Ｃ）の記載に続いて、（Ｄ）「この発明者らは、このような事情に照らして鋭意検討した結果、ある特定のアクリル系ポリマーを使用するとともに、このポリマーにさらに特定のエチレン性不飽和単量体を付加重合させて得られる付加重合ポリマーを、接着剤のポリマー成分として用いると、低分子可塑剤が含まれたポリ塩化ビニル成型品を被着体に強固に接着できるとともに、経日後の接着特性の低下を大きく抑止できることを知り、この発明を完成するに至ったたものである。」と記載されていることから、甲第２号証に記載された発明は、ポリ塩化ビニル成型品から経日的に移行してくる低分子可塑剤による接着剤組成物の接着特性の低下を防ぐために、特定のアクリル系ポリマーを使用するとともに、このポリマーにさらに特定のエチレン性不飽和単量体を付加重合させて得られる付加重合ポリマーを使用することを要（かなめ）とするものであり、甲第２号証の第１１欄３９〜４２行に、この接着剤の凝集力をより高くして経日後の接着特性の劣化をより改善したいとのぞむならこれにさらに一般の架橋剤を配合しても差し支えない旨の記載があるとしても、架橋剤を配合することにより、ポリ塩化ビニル成型品から経日的に移行してくる低分子可塑剤による接着剤組成物の接着特性の低下を防ぐことが認識されているとは認められないし、また、甲第２号証に実施例１等と共に挙げられている架橋剤として酢酸亜鉛を加えた例である比較例１〜５を見ても、ポリ塩化ビニル成型品から経日的に移行してくる低分子可塑剤による接着剤組成物の接着特性の低下を防ぐことに関して、架橋剤を配合したことによる有意な効果を認めることができないし、さらに、甲第２号証には、再剥離可能な表装材に関して具体的に記載するところはない。
　甲第３号証（特開平４−７０３２９号公報）には、「敷物原反の裏面にアクリルエマルジョン１００重量部（固形分）と架橋剤０．１〜１０重量部を含有してなる粘着層、その粘着層は粘着力がボールタック１（角度５度）〜２０（角度３０度）を有することを特徴とする再剥離型タイルカーペット。」（特許請求の範囲）が記載されているが、それは、敷物原反の裏面に直接粘着層が設けられているものであって、ポリ塩化ビニルのバッキング層がない。
　そして、甲第１号証については、上記４−２の項で既に検討したところであり、また、甲第５号証（特開平２−２１２５４２号公報）には、ゲル含有が４０重量％以上の水性分散型感圧接着剤が、甲第６号証（特開平１−２８９９９０号公報）には、ゲル含量が２０〜７０重量％のアクリル系重合体を含有する粘着剤層を用いた熱収縮粘着ラベルが記載されているだけで、甲第５〜６号証には、ポリ塩化ビニル樹脂から移行する可塑剤の影響について示すところはない。
　そうすると、甲第１〜３号証等の記載を総合したところで、それらの記載から、本件請求項１および３に係る発明の構成に欠くことができない事項であるところの、表装材においてポリ塩化ビニル樹脂からなるバッキング層に架橋系粘着剤組成物からなる粘着剤層を積層するという事項は導き出されるものではないし、そして、本件請求項１および３に係る発明は、前記事項を構成要件とすることによって本件明細書に記載されたとおりの効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件請求項１および３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、上記（２）および（４）の主張は理由がない。
４−４．上記（３）の主張について
　甲第４号証（実願平１−１１９６３７号（実開平３−５７０９４号）のマイクロフィルム）には、「可撓性マット本体の裏面側の少なくとも一部に軟質合成樹脂発泡体層からなる滑り止め材が固着され、該滑り止め材の表面に上記発泡体層の開いた気泡にて形成される多数の微少吸盤部を有してなるデスクマット。」（実用新案登録請求の範囲第１項）等が記載されているが、それは机の敷物であって、粘着剤層のある表装材ではないし、また、本件請求項２は請求項１を引用していて、甲第１〜３号証については、上記４−２，４−３の項で既に検討したところあるから、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、上記（３）の主張も理由がない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１０日（１９９９．１１．１０）