【事件の表示】
　特許第２７１８３３８号「孔拡げ性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１８３３８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７１８３３８号の請求項１、２に係る発明は、平成５年３月１日に特許出願され、平成９年１１月１４日に、特許の設定の登録がなされたところ、新日本製鐵株式会社より請求項１、２に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】重量で、Ｃ：０．００２〜０．２％、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：０．１％以下、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼組成を有する鋼板をめっき母材とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板であって、めっき皮膜のＦｅ含有量は９．０〜１５．０％であるとともに、前記めっき母材の表面の結晶粒界への亜鉛侵入欠陥数は６０個／ｍｍ以下であることを特徴とする孔拡げ性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
　【請求項２】前記めっき母材と前記めっき皮膜との密着力は１５〜３５Ｎ／ｍｍ２である請求項１記載の孔拡げ性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社（以下、「申立人」という。）は、下記の甲第１〜４号証を証拠として提出して、本件発明１及び２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平２−９７６５３号公報
　甲第２号証：特開昭６０−８２６５１号公報
　甲第３号証：特開平２−１７３２４７号公報
　甲第４号証：「溶融めっき鋼板の製造技術の進歩」社団法人日本鉄鋼協会発行、平成３年５月４日（第１３８回・東京）、西山記念技術講座資料（なお、特許異議申立書第１０頁の「５．証拠方法」の欄の甲第２号証に係る「特開昭６０−８２５６１号公報」との表示は「特開昭６０−８２６５１号公報」の誤記と認められるので上記のとおり認定した。）
ＩＩＩ．本件発明１及び２と甲第１〜４号証記載の発明との対比・判断２
１．甲第１〜４号証の記載事項
（１）甲第１号証
　▲１▼「合金化処理された溶融亜鉛めっき鋼板において、亜鉛めっき層はＦｅ濃度８〜１７％のＺｎ−Ｆｅ合金層であって、鋼板素地はその表面の結晶粒界に亜鉛が拡散侵入した組織を有することを特徴とする加工性にすぐれた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」（特許請求の範囲第１項）
　▲２▼「めっき製品の深絞り加工を行う場合だけでなく、厚膜塗膜を形成した後に成形加工を行う工程をとる場合にも、めっき層・塗膜の剥離を生じない密着性加工性にすぐれた合金化溶融亜鉛めっき鋼板及びその製造方法を提供しようとするものである。」（第２頁右上欄第１４〜１９行）
　▲３▼「亜鉛めっき層を、密着性および塗装性改善のための過不足のない合金化度、すなわちＦｅ濃度８〜１７％のＺｎ−Ｆｅ合金層に変化させる。」（第２頁右下欄第１２〜１４行）
　▲４▼「本発明の合金化溶融亜鉛めっき鋼板では、そのめっき層を溶融除去した鋼板素地の表面に、従来材にはみられない結晶粒界が現れるのは、前記のように合金化処理において、めっき層の合金化反応（鋼板からめっき層へのＦｅの拡散・固溶）と併行して、めっき層から鋼板素地結晶粒界へのＺｎの選択的な拡散固溶が促進され、粒界にそってクサビ状にＺｎが富化していることによる。また本発明の亜鉛めっき鋼板がすぐれた未着性・加工性を有しエナメルヘアー等を生じ難いのは、このように鋼板素地の結晶粒界にＺｎが侵入していることによるクサビ効果としてその界面に強い結合力が付与されていることによるものと考えられる。」（第３頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第６行）
（２）甲第２号証
　▲１▼「重量で、
　Ｃ：０．０８以下、　Ｓｉ：０．０５以下
　Ｍｎ：０．１０〜０．５０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０６％以下、
　｛０．２４×Ｃ（％）＋０．００７｝％≦Ｐ（％）≦０．０６％、
　さらに必要によりＮｂ、Ｖ及びＴｉの少なくとも１種を合計で０．１〜０．６％、
　残部Ｆｅ及び付随不純物
を満足する組成を有するアルミキルド鋼を、熱間圧延、冷間圧延の後、溶融亜鉛めっきを行い、次いで合金化処理を施すことを特徴とする、塗装後の剪断性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製法。」（特許請求の範囲第１項）
（３）甲第３号証
　▲１▼「Ｃ：０．００５０ｗｔ％以下、
　　　Ｓｉ：１．０ｗｔ％以下、
　　　Ｍｎ：１．２ｗｔ％以下、
　　　Ｔｉ：０．１０〜０．１００ｗｔ％、
　　　Ａｌ：０．００５〜０．１００ｗｔ％、
　　　Ｐ：０．１００ｗｔ％以下、
　　　Ｓ：０．０１５ｗｔ％以下、
　　　Ｎ：０．００５０ｗｔ％以下および
　　　Ｂ：０．０００５〜０．００４０ｗｔ％
を含有し、残部はＦｅおよび不可避不純物の組成になる耐溶融金属脆性に優れた良加工性冷延鋼板。」（特許請求の範囲第１項）
　▲２▼「この発明は、深絞り等の加工後にろう付けが施されたり、あるいは加工後に溶融Ｚｎめっきが施されるなど、加工後の鋼板が液体金属と接触するような用途に用いて好適な耐溶融金属脆性に優れた良加工性冷延鋼板およびその製造方法ならびにそのろう付け方法に関するものである。」（第２頁左下欄第３〜６行）
　▲３▼「ここに極低炭素鋼においてとくに上記の脆化現象が生じる原因は、まだ明確に解明されたわけではないが、その割れ形態およびろうの侵入形態から判断すると、それらがいずれもフェライト粒界に沿って起こっていることから、フェライト粒界の性質が従来の低炭素鋼とは異なるため、より具体的には粒界に偏析している固溶Ｃなどが極度に減少したためと考えられる。」（第３頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第３行）
　▲４▼「脆化現象は同材料を熱間のクリープを行いながら試験片に液体金属を接触させる際の割れ発生の有無、あるいは破断の臨界応力で判定できることが判明した。そこで種々の条件の下で熱間クリープ試験を液体金属中で行い、鋼組成や鋼の組織が脆化の度合いに及ぼす影響について調査した。その結果、かかる脆化現象は合金組成に依存することを突止め、従って、合金組成の適性化により、実際の絞り成型部品についても脆化現象を回避できることの知見を得たのである。」（第３頁右上欄１３行〜同頁左下欄第２行）
（４）甲第４号証
　▲１▼「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の耐パウダリング性は、めっき層の合金化程度や合金相構造と関係があり、一般的には図１５のようにめっき付着量の増加およびめっき層中のＦｅ濃度の増加により低下する。めっき層中のＦｅ濃度が増加すると共に、鉄素地とめっき層の界面にГ相が生成し、図１６に示すようにГ１相が厚く被覆率が上がるほど密着性は劣化する。」（第１６頁左欄第１９〜２６行）
　▲２▼「圧縮変形の加わる成形では、めっきと地鉄界面にクラックが発生し、Г相内あるいはめっき層中にクラックが伝播しはくりする。はくり界面については、Г相が厚い場合Г相とδ１相の界面、Г相が薄い場合はГ相と地鉄界面といわれている。めっき層中のГ相を抑制するには、Ｆｅ濃度を低めにするか、浴中に添加されるＡｌ量を高めにコントロールすることが有効となる。」（第１６頁左欄第２６〜３５行）
　▲３▼表４（第１５頁：「Ｆｅ−Ｚｎ合金層の組成」と「物理化学的特性」の関係について、Ｆｅ濃度が増加するにつれて合金層の硬度が高くなることが記載されている。）
２．対比・判断
２−１．本件発明１について
（１）本件発明１の特徴点
　本件発明１は、合金化溶融亜鉛めっき鋼板に関して、「めっき母材−めっき皮膜の表面形状も孔拡げ性の低下に影響を及ぼす。合金化溶融亜鉛めっき鋼板の孔拡げ性が低下したものは、めっき処理後にめっき層−めっき母材の界面粒界に添った部分に亀裂が発生して、亜鉛が侵入した形態となる。孔拡げ性が要求される場合、一般的に行われる打ち抜き加工時のめっき母材にこのような亀裂部が拡がり、成形時にこの亀裂部を起点として板厚方向に亀裂が伝播していくために、合金化溶融亜鉛めっき皮膜が形成されると孔拡げ性が低下する」（特許公報【００３７】）ことに着目して、「めっき皮膜−めっき母材の表面の結晶粒界への亜鉛の侵入欠陥数」を「Ｐ」としたとき、「Ｐが６０個／ｍｍ以下であれば孔拡げ性の低下は殆ど発生しない・・・、Ｐが６０個／ｍｍ超であれば、めっき皮膜−めっき母材間の亀裂部の発生数が多過ぎるため、打ち抜き加工を行った場合に亀裂部の発生数が増加し、孔拡げ性が低下する。」（同【００３８】）及び「このような亀裂は、加熱炉雰囲気を制御することにより加熱炉内での母材の粒界酸化を抑制するか、あるいはめっき浴成分、特にめっき浴のＡｌ濃度を制御することにより、合金化処理を行った際の急激なＦｅ原子の拡散や母材への亜鉛の侵入を抑制することにより制御できる。」（同【００４０】）との各知見に基づいて、「めっき母材の表面の結晶粒界への亜鉛侵入欠陥数は６０個／ｍｍ以下である」点を、発明の構成要件とすることによって、合金化溶融亜鉛めっき鋼板が孔拡げ性に優れたものとなるという効果を奏し得たものである。
（２）甲各号証との対比
　▲１▼甲第１号証
　甲第１号証には、▲１▼めっき皮膜中のＦｅ含有量を８〜１７％とすること、▲２▼めっき層から鋼板素地結晶粒界へのＺｎの選択的な拡散固溶が促進され、粒界に添ってクサビ状にＺｎが富化していること及び▲３▼鋼板素地の結晶粒界にＺｎが侵入していることによるクサビ効果のために界面に強い結合力が付与され、もって密着性・加工性にすぐれると共にエナメルヘアー等を生じ難くなること、がそれぞれ記載されており、甲第１号証でいう、「めっき層から鋼板素地結晶粒界へのＺｎの選択的な拡散固溶が促進され、粒界に添ってクサビ状にＺｎが富化している」という状態は、本件発明１でいう「めっき母材の表面の結晶粒界への亜鉛侵入欠陥」（以下、「亜鉛侵入欠陥」という。）に相当するものと認める。
　すなわち、甲第１号証には、「亜鉛侵入欠陥」が鋼板の加工性によい効果を与えることが記載されていることになるが、甲第１号証には、「亜鉛侵入欠陥」数については何ら具体的な記載はなく、「亜鉛侵入欠陥」数を制御する点についての記載もない。
　これに対して、本件発明は、めっき母材表面の結晶粒界への「亜鉛侵入欠陥」が打ち抜き加工時のめっき母材に発生する亀裂の起点となるという知見に基づいて、この「亜鉛侵入欠陥」を「６０個／ｍｍ以下」という構成を採用することによって亀裂の発生を防ぐという効果を奏するものであり、このような構成及び効果の点については、「亜鉛侵入欠陥」が存在することによって加工性に優れたものとなるという知見を開示するに過ぎない甲第１号証の記載によっては示唆され得ないものである。
　▲２▼甲第２号証
　　甲第２号証には、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の塗装後の剪断性を改善するために、めっき母材を特定の組成のものとすることについての記載はあるが、「亜鉛侵入欠陥」に関する記載及び示唆はない。
　▲３▼甲第３号証
　　甲第３号証には、耐溶融金属脆性を改善するために鋼板組成を特定のものとすることについての記載があるが、「亜鉛侵入欠陥」に関する記載及び示唆はない。
　また、甲第３号証には、溶融金属脆性の原因に関して、「その割れ形態およびろうの侵入形態から判断すると、それらがいずれもフェライト粒界に沿って起こっていることから、フェライト粒界の性質が従来の低炭素鋼とは異なるため、より具体的には粒界に偏析している固溶Ｃ等が極度に減少したためと考えられる。」との記載があるが、これは「亜鉛侵入欠陥」数が脆化の原因であることを示唆するものではない。
　また、甲第３号証記載のものは、脆化現象が「合金組成に依存する」及び「合金組成の適正化により、実際の絞り成型部品についても脆化現象を回避できる」との知見に基づいて、前記「ＩＩＩ．１（３）▲１▼」に摘示したような、特定の鋼板組成を採用しているものである。
　これに対して、本件発明１は、甲第３号証に記載のような特定の鋼板組成を採用することなく、めっき皮膜中のＦｅ含有量を「９．０〜１５．０％」とすると共に、加熱炉雰囲気又はめっき浴のＡ１濃度を制御して、「亜鉛侵入欠陥」数を制御することにより加工時の亀裂を防ぐというものであり、この「亜鉛侵入欠陥」数を制御するという構成については、甲第３号証には示唆があるとすることはできない。
　▲４▼甲第４号証
　　甲第４号証には、めっき皮膜中のＦｅ含有量が増加するにつれて、めっき層の密着性が低下し、また、硬度が高くなることが記載されているのみであり、「亜鉛侵入欠陥」に関する記載及び示唆はない。
（３）甲各号証記載の発明を組合せる点について
　上記のとおり、甲１〜４号証には「亜鉛侵入欠陥」に関する記載及び示唆はない。
　また、甲１〜４号証のいずれにも、「亜鉛侵入欠陥」に関する記載及び示唆がないのであるから、甲１〜４号証を相互に勘案しても、本件発明１の「めっき母材の表面の結晶粒界への亜鉛侵入欠陥数は６０個／ｍｍ以下」とする構成の点及びこの構成を備えることにより、合金化溶融亜鉛めっき鋼板が孔拡げ性に優れたものとなるという効果の点については当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　従って、本件発明１は、当業者が甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２−２．本件発明２について
　本件発明２は本件発明１の構成に更に技術的な限定を付加したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２５日（１９９９．５．２５）