【事件の表示】
　特許第６３９２５６９号発明「中空微小球を含有するセメント混和材およびそれを用いたセメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９２５６９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３９２５６９号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２６年　７月１１日に出願され、平成３０年　８月３１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年　９月１９日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
平成３１年　３月１４日　　：特許異議申立人 落合 憲一郎（以下、「特許
　　　　　　　　　　　　　　異議申立人」という。）による請求項１〜５　　　　　　　　　　　　　　に係る特許に対する特許異議の申立て
令和　１年　５月２４日付け：取消理由通知書
令和　１年　７月２６日　　：特許権者による意見書の提出
令和　１年　８月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告）
令和　１年１０月３１日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求
令和　１年１２月２０日　　：特許異議申立人による意見書の提出
令和　２年　３月１２日付け：訂正拒絶理由通知書
令和　２年　４月１６日　　：特許権者による意見書の提出
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和　１年１０月３１日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は、訂正箇所を示す）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３記載のいずれか１項に記載のセメント混和材を含有するセメント組成物。」
とあるのを、
「
前記セメント１００容量部に対して２〜１０容量部のセメント混和材を含有し、水中不分離性混和剤を含まないセメント組成物であって、
セ
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４のセメント混和材の説明として、「
前記セメント混和材が、水と中空微小球と界面活性剤を含有し、水と中空微小球の合計１００部中、水７０〜９０部、中空微小球１０〜３０部を含み、水と中空微小球の合計１００部に対して界面活性剤の量が１〜５部であり、前記中空微小球がアクリロニトリル共重合体である、
という限定を加えるように訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１〜３を削除する。
（４）訂正項４
　明細書の段落【００２３】の表１に含まれる実験Ｎｏ．１−４〜１−７の備考に「実施例」とあるのを、「
参考例
２　訂正の適否
（１）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜５において、請求項２〜５は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているから、本件訂正前の請求項１〜５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、上記訂正事項１〜３は、一群の請求項１〜５について請求されたものである。また、訂正事項４は、この一群の請求項の全てについて明細書を訂正するものであると認められる。
（２）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の請求項４及び当該請求項で引用する訂正前の請求項１〜３では特定されていなかった「前記セメント１００容量部に対して２〜１０容量部のセメント混和材を含有し、水中不分離性混和剤を含まない」という特定事項により、セメントに対するセメント混和材の容量比を限定し、水中不分離性混和剤を含まないことを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項４が、請求項１〜３を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改める訂正であるといえるから、特許法第１２０条の５第２号ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、上記のとおり特許請求の範囲の減縮及び独立形式請求項に改めることを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
イ　新規事項の有無
　令和　１年１０月３１日付けの訂正請求書において「訂正事項１に係る訂正後の構成は、本件特許明細書の段落００１６及び００２０の記載に基づいて導き出されるものである。よって訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。」と説明されている。
　そこで検討すると、段落【００１６】には、「本発明のセメント混和材の使用量は、コンクリート１００容量部中、０．１〜１０容量部が好ましく、０．５〜５容量部がより好ましい。」と記載され、段落【００２０】には、「「実験例１」平均粒子径２０μｍのアクリロニトリル共重合体の中空微小球と水を用い、表１に示す割合で十分にホモデスパ−ミキサを用い混合しセメント混和材を調製した。単位水量１８７ｋｇ／ｍ３、単位セメント量３５８ｋｇ／ｍ３、ｓ／ａ４８．９％、をコンクリートの基本配合とし、目標スランプは１８ｃｍ、目標空気量を５％とし、スランプおよび空気量はＡＥ減水剤とＡＥ剤の添加量で調整した。セメント混和材がコンクリート１００容量部中、２容量部となるように配合した水を用い、界面活性剤は基本配合の単位水量から差し引いて使用した。」と記載されている。　
　上記段落【００１６】及び【００２０】には、セメント混和材の使用量は、「コンクリート１００容量部」に対する容量比が規定されているものであって、「セメント１００容量部」に対するものではない。
　そうすると、上記訂正事項１に係る「セメント１００容量部に対して２〜１０容量部のセメント混和材を含有し」の特定事項は、新たな技術事項を導入するものである。　
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。
（３）特許権者の意見について
　令和２年　４月１６日付けで提出した意見書において、特許権者は、以下のように主張している。
「訂正拒絶理由通知書によれば、訂正事項１に係る「前記セメント１００容量部に対して２〜１０容量部のセメント混和材を含有し、水中不分離性混和剤を含まないセメント組成物であって、・・・セメント組成物。」なる特定事項は、本件当初明細書等に記載された事項ではないとされています。
　しかし本件当初明細書段落0007には、『本発明のコンクリートとは、セメントペースト、セメントモルタル、およびセメントコンクリートを総称するものである。』と定義されています。
　訂正後の請求項４に係るセメント組成物はセメントと水すなわちセメントペーストを含むものです。また本件当初明細書等における請求項４では、セメントとセメント混和材だけが限定されており、骨材が限定されていない条件下でコンクリートの容量部に対するセメント混和材の容量部を規定する必然性が無いと考えられます。したがって、本件当初明細書段落0016及び0020に記載されている「コンクリート１００容量部」とは「セメント１００容量部」のことであると解釈されるべきです。
　したがって訂正事項１は、本件当初明細書等の範囲内でされたものであり、適法であると考えます。」
　そこで、検討すると、段落【０００７】によると、特許権者の主張するように、「本発明のコンクリート」とは、「セメントペースト」、すなわち「セメント」と「水」の混合物を含むと認められるが、段落【０００７】の記載から直ちに「コンクリート」が、「セメント」のみを意味するとはいえない。
　そして、訂正事項１は、上記「２（２）イ」で引用した段落【００２０】の上記「セメント混和材がコンクリート１００容量部中、２容量部となるように配合した水を用い」の記載における「セメント混和材」の容量比を根拠として下限としたものである。
　しかしながら、当該記載からは、「コンクリート」１００容量部中、中空微小球に水を配合した「セメント混和材」を２容量部としているものであることが理解され、上記記載に接した当業者は、当該「コンクリート」とは、同じく「２（２）イ」で引用した段落【００２１】の「使用材料」の記載から、水、セメント、中空微小球、骨材等を練混ぜたものを意味していると理解するのが自然である。
　さらに、訂正前の請求項４は、セメント組成物がセメントと水すなわちセメントペーストを含むことを意味するとしても、このことから直ちに段落【００１６】、【００２０】に記載の「コンクリート」が、「セメント」を意味するとはいえない。
　これらのことから、訂正事項１の「コンクリート」の記載が「セメント」を意味するとはいえず、上記特許権者の主張は採用できない。
３　小括
　以上のように、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、他の訂正事項について検討するまでもなく、一群の請求項１〜５を訂正の単位として請求された本件訂正は認めることができない。　
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正事項１〜４による本件訂正は認めることはできないから、本件請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるものである。
     
【請求項１】
水と中空微小球を含有するセメント混和材であって、
水と中空微小球の合計１００部中、水７０〜９０部、中空微小球１０〜３０部を含み、
前記中空微小球が、アクリロニトリル、フェノール、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、塩化ビニリデン、およびポリフェノール、ならびにそれらの共重合物および架橋体から選択される一種以上を含むことを特徴とする、セメント混和材。
【請求項２】
さらに、界面活性剤を含有してなる請求項１に記載のセメント混和材。　
【請求項３】
中空微小球がアクリロニトリル共重合体である請求項１または２に記載のセメント混和材。
【請求項４】
セメントと、請求項１〜３記載のいずれか１項に記載のセメント混和材を含有するセメント組成物。
【請求項５】
請求項４記載のセメント組成物を用いて作製してなるコンクリートの製造方法。
第４　取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要
　令和　１年　８月２９日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
理由１．本件発明１、２、４、５は、本件特許出願前に日本国内または外国において、頒布された甲１−１又は甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
理由２．本件発明１〜５は、本件特許出願前に日本国内または外国において、頒布された甲１−１〜甲４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
第５　当審の判断
１　証拠方法　
甲１−１：鮎田 耕一 他、「中空微小球添加水中不分離性AEコンクリートの
　　　　　耐凍害性」、セメント・コンクリート論文集、１９９６年１２月
　　　　　２５日、ｐ．４４０〜４４５、Ｎｏ．５０、１９９６ 
甲２：七海 隆之 他、「中空微小球と高炉スラグ微粉末の使用による水中不
　　　分離性コンクリートの耐凍害性及び強度性状改善」、セメント・コン
　　　クリート論文集、１９９８年１２月２５日、ｐ．３６２〜３６７、Ｎ
　　　ｏ．５２、１９９８ 
甲３−１：松本油脂製薬株式会社、「製品ガイド 一般工業編」、
　　　　　ｐ．２１、２２、２００３年１１月 
甲４：国際公開第２０１３−１５６５９０号 
　　　（対応日本語公報：特表２０１５−５１９２７９号公報）
２ 甲１−１〜甲４の記載事項　
（１）甲１−１について
　甲１−１には、以下の事項が記載されている（なお、下線は、特に着目した記載に付記している。他の文献についても同様）。 
１ａ「１．はじめに 
　セルロース系の水中不分離性混和剤には、練混ぜ時に取り込まれる粗大な気泡を消失させるために消泡剤が併用されている。消泡剤はコンクリートの耐凍害性にとって必要な微細な気泡にも影響を及ぼし、耐凍害性を損なわせる場合がある１）。そこで、AE剤の代わりにプラスティック系の中空微小球（Hollow Micro-Spheres 以後、HMS）を用いて水中不分離性コンクリートの
耐凍害性を向上
　しかしながら、HMSの入手がかならずしも容易でないこと、また、HMSの添加に伴う圧縮強度の低下など解決すべき点も明らかになった。 
　そこで、本研究では、HMSと同等の性質を持ち、かつ入手しやすい
中空微小球（Expanded Plastic Microspheres 以後、EPM)
AE剤を併用したコンクリートの耐凍害性
１ｂ「２．実験方法 
２．１　使用材料および配合 
　Table１に本実験に用いた使用材料を、Photo.１にEPMの電子顕微鏡写真を示す。 
　
EPMは、空気を内包したプラスティック球（主成分：ポリ塩化ビニリデン）で、その径のほとんどが50μm以下であり、
肉眼では白いペースト状のように見える。
また、
105℃で一定質量になるまで乾燥して求めたEPMの含水率は81.4％であった。
　セメントには普通ポルトランドセメント、細骨材・粗骨材にはそれぞれ川砂・川砂利を用い、水中不分離性混和剤にはセルロース系、流動化剤には高縮合トリアジン系化合物を使用した。 
　Table２に配合を示す。水中不分離性混和剤、流動化剤、AE減水剤の使用量は、スランプフローが50±3cmになるように定めた。 
　・・・・・ 
２．２　練混ぜおよび養生 
　コンクリートの練混ぜには容量５０ｌの強制練りミキサを用い、１バッチ50ｌとした。
練混ぜ方法は、セメント＋細骨材＋粗骨材＋水中不分離性混和剤→60秒空練り→練混ぜ水＋AE減水剤＋AE剤+EPM→60秒練混ぜ→流動化剤120秒練混ぜ、の手順で行った。
　
供試体は気中および水中で作製し
１ｃ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
（４４１ページ） 
　記載事項１ａ、１ｂによると、中空微小球（ＥＰＭ）は、主成分がポリ塩化ビニリデンを主成分とするプラスチック球であり、白いペースト状に見えるものであり、含水率が８１．４％である。
　また、記載事項１ａによると、中空微小球は、ＡＥ剤と併用され、共にコンクリートに練混ぜられるものであり、これらは、記載事項１ｃのTable 1 に、「Admixutre」として分類されているから、コンクリート混和材であるといえる。
　以上のことから、甲１−１には、コンクリートの練混ぜ時に添加する混和材として、次の発明（以下、「甲１−１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「中空微小球を含みＡＥ剤と併用される混和材であって、中空微小球の含水率が８１．４％であり、ポリ塩化ビニリデンを主成分とする、コンクリート混和材。」　　　　
（２）甲２について
　甲２には、以下の事項が記載されている。 
２ａ「筆者らは、水中不分離性コンクリートの耐凍害性を確保するために、ＡＥ剤の代わりに
空気を内包したプラスティック系の特殊な中空微小球（Expanded Plastic Micro-Spheres 以後、ＥＰＭ）
ＥＰＭを添加することで耐凍害性が向上する
２ｂ「
ＥＰＭは、空気を内包したプラスティック球（主成分：ポリ塩化ビニリデン、密度:36kg／m3、真比重：0.02）であり写真で明らかなようにその径のほとんどが50μm程度以下である。
肉眼では白いペースト状に見える。
水分はＥＰＭ内部には含まれていないが表面には付着しており、105℃で一定質量になるまで乾燥して求めたＥＰＭの付着水率は81.4％であった。
　Table 2に配合を示す。ＥＰＭは単位結合材量に対して0.5、1.0％添加している。高炉スラグ微粉末の分量は単位結合材量に対して30、60％とした。水中不分離性混和剤の使用量は2.3kg／m3、流動化剤、ＡＥ減水剤の使用量は、スランプフローが50±3cmになるように定めた。なお、ＥＰＭの付着水量は単位水量に含めた。 
２．２　練混ぜ 
　コンクリートの練混ぜには、容量50リットルの強制練りミキサを用いた。
練混ぜ方法は、セメント、高炉スラグ微粉末、細骨材、粗骨材、水中不分離性混和剤を空練りし、練混ぜ水、ＡＥ減水剤、ＥＰＭを加えて練り混ぜ、その後、流動化剤を加えてさらに練り混ぜた。
２ｃ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３６３ページ） 
　記載事項２ａ、２ｂによると、中空微小球（ＥＰＭ）は、主成分がポリ塩化ビニリデンを主成分とするプラスチック球であって、その表面に水が付着して白いペースト状に見えるものであり、付着水率が８１．４％である。
　また、甲１と同様に、記載事項２ｂ、２ｃから、中空微小球は、ＡＥ剤と併用される、コンクリート混和材であるといえる。
　以上のことから、甲２には、コンクリートの練混ぜ時に添加する混和材として、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「中空微小球を含みＡＥ減水剤と併用される混和材であって、中空微小球の付着水率が８１．４％であり、ポリ塩化ビニリデンを主成分とする、コンクリート混和材。」
（３）甲３−１について 
　甲３−１には、以下の事項が記載されている。 
３ａ「　マツモトマイクロスフェアーＦシリーズは、低沸点炭化水素をインサイト重合法により、
塩化ビニリデン、アクリロニトリルなどの共重合物の殻壁でマイクロカプセル化した、粒径が10〜30ミクロンの熱膨張性微小球
３ｂ「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２１ページ） 
３ｃ「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２２ページ）
（４）甲４について 
　甲４には、以下の事項が記載されている（なお、訳は、甲４に対応する上記日本語公報を参照して作成した）。　　 
４ａ「
A freeze-thaw damage resistance and/or scaling damage resistance admixture for a cementitious composition is provided, comprising an aqueous slurry comprising a water insoluble superabsorbent polymer and expandable polymeric microspheres. 
　　　　
The expanded polymeric microspheres provide void spaces in cementitious compositions prior to final setting, and such void spaces act to increase the freeze-thaw durability of the cementitious material. 
　・・・・・
　　　
The expandable polymeric microspheres may be comprised of a polymer that is at least one of polyethylene, polypropylene, polymethyl methacrylate, poly-o-chlorostyrene, polyvinyl chloride, polyvinylidene chloride, polyacrylonitrile, polymethacrylonitrile, polystyrene, and copolymers thereof, such as copolymers of vinylidene chloride-acrylonitrile, polyacrylonitrile-copolymethacrylonitrile, polyvinylidene chloride-polyacrylonitrile, or vinyl chloride-vinylidene chloride, and the like. 
　・・・・・ 
　・・・・・　
The polymeric microspheres may have a hollow core and compressible wall. The interior portion of the polymeric microspheres comprises a void cavity or cavities that may contain gas (gas filled) or liquid (liquid filled). 
　　　In certain embodiments, the expanded, expandable polymeric microspheres may have an average diameter of about 200 to about 900 μm, in certain embodiments, about 40 to about 216 μm, in certain embodiments about 36 to about 135 μm, in certain embodiments about 24 to about 81 μm, and in certain embodiments about 12 to about 54 μm.」（４ページ７行目〜６ページ５行目） 
（「
水不溶性超吸収性ポリマー及び膨張性ポリマー微小球を含む水性スラリーを含む、セメント組成物用の耐凍結融解性及び／又は耐スケール性の混和材が提供される。
　
膨張したポリマー微小球は、最終的な沈降の前にセメント組成物中に空隙を提供し、そのような空隙は、セメント系材料の耐凍結融解性を高めるように作用する。
　・・・・・
　
膨張性ポリマー微小球は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ−ｏ−クロロスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、ポリスチレンのうちいずれか１つのポリマー、並びにそれらのコポリマー、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル、アクリロニトリル−コポリメタクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン−ポリアクリロニトリル、又は塩化ビニル−塩化ビニリデンのコポリマー、及び類似物から構成され得る。
　・・・・・
　・・・・・　
ポリマー微小球は、中空のコアと圧縮性の壁を有してよい。ポリマー微小球の内部は、ガス（ガス充填）又は液体（液体充填）を含有し得る空隙又は空洞を含む。
　特定の実施態様では、膨張した、膨張性ポリマー微小球は、約２００〜約９００μｍ、特定の実施態様では、約４０〜約２１６μｍ、特定の実施態様では、約３６〜約１３５μｍ、特定の実施態様では、約２４〜約８１μｍ、及び特定の実施態様では、約１２〜約５４μｍの平均直径を有してよい。」） 
４ｂ「
The fluid material comprising the expanded, expandable polymeric microspheres may be added to or mixed with process water or other liquid admixtures, and then incorporated into the cementitious composition.
（「
膨張した、膨張性ポリマー微小球を含む流体材料は、プロセス水又は他の液体混和材に添加されるか又はそれと混合され、その後、セメント組成物中に組み込まれてよい。
３　対比・判断 
（１）本件発明１について 
ア 本件発明１と甲１−１発明との対比、判断 
　本件発明１と甲１−１発明とを対比する。 
　甲１−１発明の「コンクリート混和材」は、セメントと共に練混ぜられるものであるから、本件発明１の「セメント混和材」に相当する。
　甲１−１発明の「中空微小球の含水率が８１．４％」であることは、当該「中空微小球」が水を含むものであって、「中空微小球」１００部中、水７０〜９０部、乾燥した「中空微小球」１０〜３０部の範囲内であるといえる。 
　そうすると、甲１−１発明の「中空微小球を含みＡＥ剤と併用される混和材」は、本件発明１の「水と中空微小球を含有するセメント混和材」に相当し、また、甲１−１発明の「中空微小球の含水率が８１．４％」であることは、本件発明１の「水と中空微小球の合計１００部中、水７０〜９０部、中空微小球１０〜３０部を含」むことに相当する。 
　さらに、甲１−１発明における中空微小球が、ポリ塩化ビニリデンを主成分とすることは、本件発明１の「中空微小球が、アクリロニトリル、フェノール、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、塩化ビニリデン、およびポリフェノール、ならびにそれらの共重合物および架橋体から選択される一種以上を含む」ことに相当する。 
　したがって、本件発明１と甲１−１発明には、実質的な相違点はない。
　よって、本件発明１は、甲１−１に記載された発明であるか、仮にそうでないとしても、甲１−１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
イ 本件発明１と甲２発明との対比、判断 
　甲２発明の「付着水率」は、甲１−１発明の「含水率」と同様に、中空微
小球に含まれる水分の比率を意味する。 
　また、甲２発明の「混和材」は、甲１−１発明と同様にセメントに練混ぜられるものである。 
　そこで、本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲１−１発明と同様に、実質的な相違点はないといえる。 
　よって、本件発明１は、甲２に記載された発明であるか、仮にそうでないとしても、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（２）本件発明２について 
ア 本件発明２と甲１−１発明との対比、判断 
　甲１−１発明は、中空微小球と共にＡＥ剤を併用するものであって、当該ＡＥ剤として、界面活性剤が含まれることは技術常識である。 
　よって、本件発明２は、甲１−１に記載された発明であるか、仮にそうでないとしても、甲１−１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
イ 本件発明２と甲２発明との対比、判断　 
　甲２発明は、中空微小球と共にＡＥ減水剤を併用するものであって、当該ＡＥ減水剤として、界面活性剤が含まれることは技術常識である。 
　よって、本件発明２は、甲２に記載された発明であるか、仮にそうでないとしても、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（３）本件発明３について 
ア 本件発明３と甲１−１発明との対比、判断 
　甲３−１の記載事項によると、甲３−１には、セメント用の混和材として用いる、塩化ビニリデン、アクリロニトリルなどの共重合物の隔壁を有する中空微小球が記載され、甲４の記載事項によると、甲４には、甲１発明と同じく耐凍害性向上のためのポリマー微小球からなる混和材であって、ポリマー微小球がポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリルなどのコポリマー（共重合体）から構成されることが記載されている。
　そうすると、甲１−１発明のポリ塩化ビニリデンに替えて、アクリロニトリルなどの他の高分子の共重合体を用いることは、当業者であれば容易なことである。　 
　よって、本件発明３は、甲１−１、甲３−１及び甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
イ 本件発明３と甲２発明との対比、判断 
　上記アと同様の理由により、本件発明３は、甲２、甲３−１及び甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（４）本件発明４について 
ア 本件発明４と甲１−１発明との対比、判断 
　記載事項１ｂ、１ｃによると、甲１−１には、セメント、及び甲１−１発明に係る混和材などを練混ぜて得られた混合物が記載されているといえ、これは、本件発明４のセメント組成物に相当する。 
　よって、本件発明４は、甲１−１に記載された発明であるか、仮にそうでないとしても、甲１−１に記載された発明に基いて、または、甲１−１、甲３−１及び甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
イ 本件発明４と甲２発明との対比、判断 
　記載事項２ｂ、２ｃによると、上記アと同様の理由により、本件発明４は、甲２に記載された発明であるか、仮にそうでないとしても、甲２に記載された発明に基いて、または、甲２、甲３−１及び甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（５）本件発明５について 
ア 本件発明５と甲１−１発明との対比、判断 
　記載事項１ｂによると、甲１−１には、セメント、甲１−１発明に係る混和材などに加え、さらに流動化剤などを練り混ぜて得られたフレッシュコンクリートが記載されているといえ、これは、本件発明５の「コンクリート」に相当する。
　よって、本件発明５は、甲１−１に記載された発明であるか、仮にそうでないとしても、甲１−１に記載された発明に基いて、または、甲１−１、甲３−１及び甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
イ 本件発明５と甲２発明との対比、判断 
　記載事項２ｂによると、上記アと同様の理由により、本件発明５は、甲２に記載された発明であるか、仮にそうでないとしても、甲２に記載された発明に基いて、または、甲２、甲３−１及び甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第６　特許権者の主張について
１ 特許権者の主張
　特許権者は、令和　１年　７月２６日付けの意見書において、概ね以下の主張をしている。
（１） 甲１−１及び甲２には、練り混ぜ水及びＥＰＭなどを一度に練り混ぜたことが記載されており、ＥＰＭと水の合計を１００部とおけば、ＥＰＭと水との比（ＥＰＭ：水）は、それぞれ１．８：９８．２〜５．２：９４．８及び０．９：９９．１〜１．８：９８．２となり、本件発明の「水と中空微小球の合計１００部中、水７０〜９０部、中空微小球１０〜３０部」という条件を満たさない。
（２）乙１号証及び乙２号証を提出し、これによれば、本件特許発明では、水と中空微小球の配合比を適切に制御することで、発塵を抑制できる上、セメントと混和しても水と分離することはなく、均等な練り混ぜが可能となり、コンクリートの性能を向上できるが、甲１−１及び甲２に記載のような高含水率／高付着水率の「ペースト状」ＥＰＭでは、このような効果を奏しない。
２ 特許権者の主張に対する判断
（１）について
　甲１−１及び甲２に記載されたＥＰＭは、セメント混和材の一種であることは明らかであって、取消理由の引用発明の認定において、ＥＰＭ及びこれと併用するＡＥ剤又はＡＥ減水剤について甲１−１発明及び甲２発明を認定したものであるから、取消理由１は妥当なものである。
　一方、「練り混ぜ水」は、コンクリートないしモルタルを練り混ぜるためのものであって、セメント混和材を構成するものではない。　
（２）について
　各乙号証に示された実験は、中空微小球9.0ｇに水5.0ｇ（中空微小球：水＝６４：３６）を混合したものであって、本件発明の「水と中空微小球の合計１００部中、水７０〜９０部、中空微小球１０〜３０部」（中空微小球：水＝１０〜３０：７０〜９０）の範囲外のものに該当する（本件発明の比較例相当であると認められる。）から、各乙号証によって上記本件発明の効果を確認することはできるものではない。
　また、上記（１）の判断のとおりであって、甲１−１発明及び甲２発明と本件発明とは差異がないから、甲１−１発明及び甲２発明も本件発明と同様の作用効果を奏すると認められる。
　
　したがって、特許権者の主張を採用することはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月３０日（２０２０．６．３０）