【事件の表示】
　特許第２８７４０４３号「バランス支持装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７４０４３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８７４０４３号の請求項１に係る発明は、平成７年１２月５日に特許出願され、平成１１年１月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社アイチコーポレーションより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否の判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の1)ないし19)のとおりである。
1)特許請求の範囲における請求項１の記載を次のとおり訂正する。
「支持部に基端部が上下方向揺動可能に取り付けられて、先端部に傾動可能に取り付けた工具等の被支持物を支持する支持アームと、
　この支持アームの揺動支点より先端側と前記支持部とに結合され、前記支持アームに対して間隔を有するごとく取り付けられるとともに、前記アームの先端側に作用する上下方向の回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記支持アームに与えてバランス支持する第１バランス力発生手段と、
　前記被支持物の傾動支点より先端側と前記支持アーム側とに結合され、被支持物の先端側に作用する上下方向の回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記被支持物に与えてバランス支持する第２バランス力発生手段と、を有し、
　前記第１バランス力発生手段を前記支持アームとの前記間隔を変更可能とすることを特徴とするバランス支持装置。」
　すなわち、請求項１に記載される「この支持アームの揺動支点より先端側と前記支持部とに結合され、」を「この支持アームの揺動支点より先端側と前記支持部とに結合され、前記支持アームに対して間隔を有するごとく取り付けられるとともに、」に訂正し、請求項１に記載される「前記被支持物の傾動支点より先端側と前記支持アームとに結合され」を「前記被支持物の傾動支点より先端側と前記支持アーム側とに結合され」に訂正し、請求項１に「前記第１バランス力発生手段を前記支持アームとの前記間隔を変更可能とする」との記載を追加するものである。
2)明細書の段落番号【０００５】の記載を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明は、操作棒などの被支持物に作用する回転モーメントに対応した反対方向の回転モーメントを被支持物に与えて被支持物をバランス支持し、作業者にほとんど負荷が作用しないように構成している。すなわち、本発明に係るバランス支持装置は、支持部に基端部が上下方向揺動可能に取り付けられて、先端部に傾動可能に取り付けた工具等の被支持物を支持する支持アームと、この支持アームの揺動支点より先端側と前記支持部とに結合され、前記支持アームに対して間隔を有するごとく取り付けられるとともに、前記アームの先端側に作用する上下方向の回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記支持アームに与えてバランス支持する第１バランス力発生手段と、前記被支持物の傾動支点より先端側と前記支持アーム側とに結合され、被支持物の先端側に作用する上下方向の回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記被支持物に与えてバランス支持する第２バランス力発生手段と、を有し、前記第１バランス力発生手段を前記支持アームとの前記間隔を変更可能とする、構成となっている。」
3)明細書の段落番号【００１３】第２〜３行（特許第２８７４０４３号公報（以下、単に特許公報という）第３頁左欄第４４行）、同第１０行（特許公報第３頁右欄第４〜５行）、同第１１行（特許公報第３頁右欄第６行）、同第１２〜１３行（特許公報第３頁右欄第８行）、同第１３行（特許公報第３頁右欄第９行）、段落番号【００２７】第３行（特許公報第５頁左欄第４５行）、同第３〜４行（特許公報第５頁左欄第４６行）の「ガススプリング３４」を、「第１ガススプリング３４」に訂正する。
4)明細書の段落番号【００１５】第５行（特許公報第３頁右欄第３３〜３４行）の「支持部３０」を、「揺動支持部３０」に訂正する。
5)明細書の段落番号【００１６】第４行（特許公報第３頁右欄第４２行）の「アーム６６」を、「アーム６８」に訂正する。
6)明細書の段落番号【００１９】第１〜２行（特許公報第４頁左欄第３１行）、段落番号【００２０】第５行（特許公報第４頁右欄第８行）、段落番号【００２１】第６〜７行（特許公報第４頁右欄第２４〜２５行）、段落番号【００２２】第１〜２行（特許公報第４頁右欄第３１行）、同第２行（特許公報第４頁右欄第３２行）、段落番号【００２３】第２行（特許公報第４頁右欄第４６行）、同第４行（特許公報第４頁右欄第４９行）、段落番号【００２５】第１行（特許公報第５頁左欄第１７〜１８行）、同第６〜７行（特許公報第５頁左欄第２５行）、同第９行（特許公報第５頁左欄第２９行）、段落番号【００２６】第４行（特許公報第５頁左欄第３９行）、同４〜５行（特許公報第５頁左欄第４０行）の「ガススプリング８２」を、「第２ガススプリング８２」に訂正する。
7)明細書の段落番号【００２３】第３行（特許公報第４頁右欄第４７行）の「支持部材３０」を、「揺動支持部３０」に訂正する。
8)明細書の段落番号【００２９】第８〜９行（特許公報第５頁右欄第１５行）、段落番号【００３１】第１〜２行（特許公報第５頁右欄第３１行）、段落番号【００３２】第７行（特許公報第６頁左欄第４〜５行）、段落番号【００３３】第１行（特許公報第６頁左欄第１７〜１８行）、段落番号【００３４】第２行（特許公報第６頁左欄第２８〜２９行）、同第４行（特許公報第６頁左欄第３２行）、段落番号【００３５】第１５〜１６行（特許公報第６頁右欄第１０〜１１行）、段落番号【００３８】第１２行（特許公報第７頁左欄第８行）、段落番号【００３９】第３行（特許公報第７頁左欄第１３行）、同第６行（特許公報第７頁左欄第１７〜１８行）、同第８行（特許公報第７頁左欄第２１行）、段落番号【００４０】第５行（特許公報第７頁左欄第２７行）の「ガススプリング１４０」を、「第１ガススプリング１４０」に訂正する。
9)明細書の段落番号【００３２】第６行（特許公報第６頁左欄第２〜３行）、同第１４行（特許公報第６頁左欄第１４〜１５行）の「第２ガススプリング１４０」を、「第１ガススプリング１４０」に訂正する。
10)明細書の段落番号【００３２】第１０〜１１行（特許公報第６頁左欄第９行）の「第２のガススプリング１４０」を、「第１のガススプリング１４０」に訂正する。
11)明細書の段落番号【００３２】第１２行（特許公報第６頁左欄第１２行）の「旋回ブロック１２２」を、「旋回ブロック２２」に訂正する。
12)明細書の段落番号【００３２】第１４〜１５行（特許公報第６頁左欄第１５行）の「主リンク１３４」を、「リンクアーム１３４」に訂正する。
13)明細書の段落番号【００３４】第５行（特許公報第６頁左欄第３３行）の「支持リング１９６」を、「支持リング１６９」に訂正する。
14)明細書の段落番号【００３５】第１３行（特許公報第６頁右欄第７行）の「リンク１７０１７２」を、「リンク１７０、１７２」に訂正する。
15)明細書の段落番号【００３５】第１４〜１５行（特許公報第６頁右欄第９行）の「第２のガススプリング１４」を、「第１のガススプリング１４０」に訂正する。
16)明細書の段落番号【００３８】第１０行（特許公報第７頁左欄第５行）の「結ぶと」を、「結ぶ線と」に訂正する。
17)明細書の段落番号【００３８】第１２行（特許公報第７頁左欄第７行）および段落番号【００３９】第２行（特許公報第７頁左欄第１２行）の「間隔ｂ」を、「間隔ｄ」に訂正する。
18)明細書の段落番号【００４０】第２行（特許公報第７頁左欄第２５行）の「傾きをθ」を、「傾きをα」に訂正する。
19)明細書の段落番号【００４１】第４行（特許公報第７頁左欄第３４行）の「ガススプリング１４」を、「第１ガススプリング１４０」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
1)上記訂正事項1)において、請求項１に記載される「この支持アームの揺動支点より先端側と前記支持部とに結合され、」を「この支持アームの揺動支点より先端側と前記支持部とに結合され、前記支持アームに対して間隔を有するごとく取り付けられるとともに、」との訂正は、支持アームと第１バランス力発生手段との位置関係を限定しようとするものである。そして、第１バランス力発生手段が支持アームに対して間隔を有して取り付けられていることは、明細書の段落番号【００２９】に「支持アーム１３０は、操作棒３２を取り付けた水平な先端アーム１３２と、この先端アーム１３２の基端部と旋回ブロック２２とを連結するリンクアーム１３４から構成してある。リンクアーム１３４は、等長の補助リンク１３６と主リンク１３８とを平行に配置してその基端部を旋回ブロック２２に枢着し、その先端部を先端アーム１３２に枢着してある。また、リンクアーム１３４の下方には、第１のガススプリング１４０が配設してある。」および段落番号【００３１】に「リンクアーム１３４とガススプリング１４０との上下方向の相対位置、すなわちレバー長さを変更できる機構を示したものである。」と記載され、願書に添付した図７または図９にも記載されている。
　また、請求項１に記載される「前記被支持物の傾動支点より先端側と前記支持アームとに結合され」を「前記被支持物の傾動支点より先端側と前記支持アーム側とに結合され」との訂正は、誤記を訂正し、第２バランス力発生手段の取付け状態をより明りょうにしようとするものである。すなわち、第２バランス力発生手段は、明細書の段落番号【００１２】、【００１５】、【００１７】、および図３から明らかなように、一端が支持アームの先端部に設けた揺動支持部に取付てあり、支持アームに直接取り付けられていないことを明りょうにしたものである。
　そして、請求項１に「前記第１バランス力発生手段を前記支持アームとの前記間隔を変更可能とする」との記載の追加は、第１バランス力発生手段と支持アームとの関係を限定し、両者の間隔が変更可能となっていることを明確にしようとするものである。このことは、明細書の段落番号【００３１】第２行に「レバー長さを変更できる」や段落番号【００４１】第７行に「間隔ｄを変える」と記載されている。
　したがって、上記訂正事項1)は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
2)上記訂正事項2)は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3)上記訂正事項3)は、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
4)上記訂正事項4)は、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
5)上記訂正事項5)は、誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
6)上記訂正事項6)は、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
7)上記訂正事項7)は、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
8)上記訂正事項8)は、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
9)上記訂正事項9)は、誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
10)上記訂正事項10)は、誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
11)上記訂正事項11)は、誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
12)上記訂正事項12)は、誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
13)上記訂正事項13)は、誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
14)上記訂正事項14)は、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
15)上記訂正事項15)は、誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
16)上記訂正事項16)は、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
17)上記訂正事項17)は、誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
18)上記訂正事項18)は、誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
19)上記訂正事項19)は、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（（２）ア．1)を参照）。
　これに対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物（特開昭５２−７９４６８号公報）には、
　水平固定枠Ｆに基端部が上下方向揺動可能に取り付けられて、先端部に傾動可能に取り付けた第２アーム２を支持する第１アーム１と、
　この第１アーム１の揺動支点より先端側と前記水平固定枠Ｆとに結合され、前記第１アーム１の先端側に作用する上下方向の回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記第１アーム１に与えてバランス支持する第１バランス機構４ と、前記第２アーム２の傾動支点より先端側と前記第１アーム１とに結合され、第２アーム２の先端側に作用する上下方向の回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記第２アーム２に与えてバランス支持する第２バランス機構５と、
を有するバランス支持装置、
が記載されている。
（対比・判断）
　本件発明（以下、「前者」という。」と上記刊行物に記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
後者の「水平固定枠Ｆ」は前者の「支持部」に相当し、以下同様に、「第２アーム２」は「被支持物」に、「第１アーム１」は「支持アーム」に、「第１バランス機構４」は「第１バランス力発生手段」に、「第２バランス機構５」は「第２バランス力発生手段」に、それぞれ相当する。
　そして、上記刊行物に記載されたバランス支持機構は、産業用ロボットのアームであるから、第２アームには工具等が取り付けられることが明らかである。
　そうすると、
両者は、
　支持部に基端部が上下方向揺動可能に取り付けられて、先端部に傾動可能に取り付けた工具等の被支持物を支持する支持アームと、
この支持アームの揺動支点より先端側と前記支持部とに結合され、前記アームの先端側に作用する上下方向の回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記支持アームに与えてバランス支持する第１バランス力発生手段と、前記被支持物の傾動支点より先端側と前記支持アームとに結合され、被支持物の先端側に作用する上下方向の回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記被支持物に与えてバランス支持する第２バランス力発生手段と、
を有するバランス支持装置、
である点で一致するものといえる。
　しかしながら、上記刊行物に記載された発明は、本件発明を特定する、「第１バランス力発生手段」が、「支持アームに対して間隔を有するごとく取り付けられる」、「第１バランス力発生手段を支持アームとの間隔を変更可能とする」との構成を備えていない。
　そして、本件発明は、上記構成を備えていることにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件発明は、上記刊行物に記載された発明であるとも、また、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社アイチコーポレーションは、証拠として甲第１号証（特開昭５５−３５７３５公報）、甲第２号証（特開平７−１４９２９６号公報）、甲第３号証（実願昭６１−１４７４５３号（実開昭６３−５２８９４号）のマイクロフィルム）、および甲第４号証（実願平２−５６９９７号（実開平４−１７０８６号）のマイクロフィルム）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきものである旨主張するとともに、本件発明が訂正されたとしても甲第１号証に記載された発明に甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明を組み合わせることにより容易に発明できたものである旨主張している。
イ．判断
　特許異議申立人が提出した甲第１号証には、支持部に基端部が上下方向揺動可能に取り付けられて、先端部に傾動可能に取り付けた工具等の被支持物を支持する支持アームと、
　この支持アームの揺動支点より先端側と前記支持部とに結合され、前記アームの先端側に作用する回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記支持アームに与えてバランス支持する第１バランス力発生手段と、
　前記被支持物の傾動支点より先端側と前記支持アーム側とに結合され、被支持物の先端側に作用する回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記被支持物に与えてバランス支持する第２バランス力発生手段と、を有するバランス支持装置、が記載されているものの、第１バランス力発生手段は、本件発明のように、「支持アームに対して間隔を有するごとく取り付けられる」、「第１バランス力発生手段を支持アームとの間隔を変更可能とする」との構成を備えていない。
　また、特許異議申立人が提出した甲第２号証および甲第３号証には、高所作業車のバケットにバランス支持装置を有した工具等を設けることが、甲第４号証には、上下に揺動自在なアームを有して構成されるマスターアームを上下スライド可能として高所作業車の作業台に配設すること、が記載されているのみであり、本件発明のように、バランス力発生手段が、支持アームに対して間隔を有するごとく取り付けられていて、支持アームとの間隔を変更可能である、との構成を備えていないことが明らかである。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証ないし甲第４号証のいずれかに記載された発明であるとも、また、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８）
【訂正の要旨】
１）特許請求の範囲における請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正する。
「支持部に基端部が上下方向揺動可能に取り付けられて、先端部に傾動可能に取り付けた工具等の被支持物を支持する支持アームと、
　この支持アームの揺動支点より先端側と前記支持部とに結合され、前記支持アームに対して間隔を有するごとく取り付けられるとともに、前記アームの先端側に作用する上下方向の回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記支持アームに与えてバランス支持する第１バランス力発生手段と、
　前記被支持物の傾動支点より先端側と前記支持アーム側とに結合され、被支持物の先端側に作用する上下方向の回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記被支持物に与えてバランス支持する第２バランス力発生手段と、を有し、
　前記第１バランス力発生手段を前記支持アームとの前記間隔を変更可能とすることを特徴とするバランス支持装置。」
２）明細書の段落番号【０００５】の記載を、特許請求の範囲の記載との整合を図り、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明は、操作棒などの被支持物に作用する回転モーメントに対応した反対方向の回転モーメントを被支持物に与えて被支持物をバランス支持し、作業者にほとんど負荷が作用しないように構成している。すなわち、本発明に係るバランス支持装置は、支持部に基端部が上下方向揺動可能に取り付けられて、先端部に傾動可能に取り付けた工具等の被支持物を支持する支持アームと、この支持アームの揺動支点より先端側と前記支持部とに結合され、前記支持アームに対して間隔を有するごとく取り付けられるとともに、前記アームの先端側に作用する上下方向の回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記支持アームに与えてバランス支持する第１バランス力発生手段と、前記被支持物の傾動支点より先端側と前記支持アーム側とに結合され、被支持物の先端側に作用する上下方向の回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記被支持物に与えてバランス支持する第２バランス力発生手段と、を有し、前記第１バランス力発生手段を前記支持アームとの前記間隔を変更可能とする、構成となっている。」
３）明細書の段落番号【００１３】第２〜３行（特許第２８７４０４３号公報（以下、単に特許公報という）第３頁左欄第４４行）、同第１０行（特許公報第３頁右欄第４〜５行）、同第１１行（特許公報第３頁右欄第６行）、同第１２〜１３行（特許公報第３頁右欄第８行）、同第１３行（特許公報第３頁右欄第９行）、段落番号【００２７】第３行（特許公報第５頁左欄第４５行）、同第３〜４行（特許公報第５頁左欄第４６行）の「ガススプリング３４」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第１ガススプリング３４」に訂正する。
４）明細書の段落番号【００１５】第５行（特許公報第３頁右欄第３３〜３４行）の「支持部３０」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「揺動支持部３０」に訂正する。
５）明細書の段落番号【００１６】第４行（特許公報第３頁右欄第４２行）の「アーム６６」を、誤記の訂正を目的として、「アーム６８」に訂正する。
６）明細書の段落番号【００１９】第１〜２行（特許公報第４頁左欄第３１行）、段落番号【００２０】第５行（特許公報第４頁右欄第８行）、段落番号【００２１】第６〜７行（特許公報第４頁右欄第２４〜２５行）、段落番号【００２２】第１〜２行（特許公報第４頁右欄第３１行）、同第２行（特許公報第４頁右欄第３２行）、段落番号【００２３】第２行（特許公報第４頁右欄第４６行）、同第４行（特許公報第４頁右欄第４９行）、段落番号【００２５】第１行（特許公報第５頁左欄第１７〜１８行）、同第６〜７行（特許公報第５頁左欄第２５行）、同第９行（特許公報第５頁左欄第２９行）、段落番号【００２６】第４行（特許公報第５頁左欄第３９行）、同４〜５行（特許公報第５頁左欄第４０行）の「ガススプリング８２」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第２ガススプリング８２」に訂正する。
７）明細書の段落番号【００２３】第３行（特許公報第４頁右欄第４７行）の「支持部材３０」を、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明を目的として、「揺動支持部３０」に訂正する。
８）明細書の段落番号【００２９】第８〜９行（特許公報第５頁右欄第１５行）、段落番号【００３１】第１〜２行（特許公報第５頁右欄第３１行）、段落番号【００３２】第７行（特許公報第６頁左欄第４〜５行）、段落番号【００３３】第１行（特許公報第６頁左欄第１７〜１８行）、段落番号【００３４】第２行（特許公報第６頁左欄第２８〜２９行）、同第４行（特許公報第６頁左欄第３２行）、段落番号【００３５】第１５〜１６行（特許公報第６頁右欄第１０〜１１行）、段落番号【００３８】第１２行（特許公報第７頁左欄第８行）、段落番号【００３９】第３行（特許公報第７頁左欄第１３行）、同第６行（特許公報第７頁左欄第１７〜１８行）、同第８行（特許公報第７頁左欄第２１行）、段落番号【００４０】第５行（特許公報第７頁左欄第２７行）の「ガススプリング１４０」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第１ガススプリング１４０」に訂正する。
９）明細書の段落番号【００３２】第６行（特許公報第６頁左欄第２〜３行）、同第１４行（特許公報第６頁左欄第１４〜１５行）の「第２ガススプリング１４０」を、誤記の訂正を目的として、「第１ガススプリング１４０」に訂正する。
１０）明細書の段落番号【００３２】第１０〜１１行（特許公報第６頁左欄第９行）の「第２のガススプリング１４０」を、誤記の訂正を目的として、「第１のガススプリング１４０」に訂正する。
１１）明細書の段落番号【００３２】第１２行（特許公報第６頁左欄第１２行）の「旋回ブロック１２２」を、誤記の訂正を目的として、「旋回ブロック２２」に訂正する。
１２）明細書の段落番号【００３２】第１４〜１５行（特許公報第６頁左欄第１５行）の「主リンク１３４」を、誤記の訂正を目的として、「リンクアーム１３４」に訂正する。
１３）明細書の段落番号【００３４】第５行（特許公報第６頁左欄第３３行）の「支持リング１９６」を、誤記の訂正を目的として、「支持リング１６９」に訂正する。
１４）明細書の段落番号【００３５】第１３行（特許公報第６頁右欄第７行）の「リンク１７０１７２」を、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明を目的として、「リンク１７０、１７２」に訂正する。
１５）明細書の段落番号【００３５】第１４〜１５行（特許公報第６頁右欄第９行）の「第２のガススプリング１４」を、誤記の訂正を目的として、「第１のガススプリング１４０」に訂正する。
１６）明細書の段落番号【００３８】第１０行（特許公報第７頁左欄第５行）の「結ぶと」を、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明を目的として、「結ぶ線と」に訂正する。
１７）明細書の段落番号【００３８】第１２行（特許公報第７頁左欄第７行）および段落番号【００３９】第２行（特許公報第７頁左欄第１２行）の「間隔ｂ」を、誤記の訂正を目的として、「間隔ｄ」に訂正する。
１８）明細書の段落番号【００４０】第２行（特許公報第７頁左欄第２５行）の「傾きをθ」を、誤記の訂正を目的として、「傾きをα」に訂正する。
１９）明細書の段落番号【００４１】第４行（特許公報第７頁左欄第３４行）の「ガススプリング１４」を、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明を目的として、「第１ガススプリング１４０」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
バランス支持装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　支持部に基端部が上下方向揺動可能に取り付けられて、先端部に傾動可能に取り付けた工具等の被支持物を支持する支持アームと、
　この支持アームの揺動支点より先端側と前記支持部とに結合され、
前記支持アームに対して間隔を有するごとく取り付けられるとともに、
側
　前記被支持物の傾動支点より先端側と前記支持アーム側とに結合され、被支持物の先端側に作用する上下方向の回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記被支持物に与えてバランス支持する第２バランス力発生手段と、
を有し、
　
前記第１バランス力発生手段を前記支持アームとの前記間隔を変更可能とする
　【請求項２】　前記第２バランス力発生手段は、前記被支持物が直立したときに、前記支持アームと前記被支持物とへの結合位置と前記被支持物の揺動支点とが同一直線上となるように取り付けられ、かつ前記支持アームと前記被支持物とへの結合位置を前記直線上で可変にしてあることを特徴とする請求項１に記載のバランス支持装置。
　【請求項３】　前記第１、第２のバランス力発生手段は、密閉空間を形成するシリンダと、このシリンダ内を２つの室に区画するとともに、シリンダ内を摺動可能なピストンと、一端がこのピストンに固定され、他端が前記シリンダの外部に露出したロッドと、前記シリンダの各室に封入され、前記ロッドを介して摺動させられた前記ピストンによって圧縮され、圧縮量に応じた力を発生する高圧気体とを有していることを特徴とする請求項１または２に記載のバランス支持装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、工具等を操作する操作棒などの被支持物を任意の姿勢でバランス支持するバランス支持装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電力用架線ケーブルの工事を行う場合、作業車両に搭載したバケットに作業者が乗り込んでケーブルの切断や接続等を行っている。そして、近年は、工事現場周囲の家庭や病院、工場などへの影響を考慮し、送電をしている状態、いわゆる活線状態で工事が行われるようになっている。この活線状態の工事においては、長尺の絶縁体からなるホットスティックと称する操作棒の先端に工具を取り付け、操作棒の基端部に設けた操作ハンドルなどを操作してケーブルの絶縁被覆を剥いだり、ケーブルの接続等を行うようにしている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、操作棒は、工具の駆動源などを内蔵させているため、５〜６ｋｇ程度の重量を有する。しかも、長尺の操作棒の先端に３〜１０ｋｇ程度の重量を有する工具を装着するため、作業者は約１０ｋｇ以上のものを支持しながら工具の操作を行う必要があり、長時間の作業が困難であるばかりでなく、操作棒先端の工具を作業目的に適した所定の動作を行わせることも容易でない。特に、操作棒を傾斜させた状態で作業する場合、先端に重い工具が取り付けてあるため、操作棒を所定の角度に維持することが極めて困難となる。このため、作業者の操作棒を支持する負担を軽減し、作業を容易に行うことができるような装置の開発が望まれていた。
　【０００４】
　本発明は、上記の要請に鑑みてなされてもので、作業者の負担を軽減し、作業能率を向上できるようにすることを目的としている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明は、操作棒などの被支持物に作用する回転モーメントに対応した反対方向の回転モーメントを被支持物に与えて被支持物をバランス支持し、作業者にほとんど負荷が作用しないように構成している。すなわち、本発明に係るバランス支持装置は、支持部に基端部が上下方向揺動可能に取り付けられて、先端部に傾動可能に取り付けた工具等の被支持物を支持する支持アームと、この支持アームの揺動支点より先端側と前記支持部とに結合され、
前記支持アームに対して間隔を有するごとく取り付けられるとともに、
側
を有し、前記第１バランス力発生手段を前記支持アームとの前記間隔を変更可能とする、
　【０００６】
　第２バランス力発生手段は、被支持物を直立させたときに、支持アームと被支持物とへの結合位置が被支持物の揺動支点と同一直線上に位置するように取り付ける。また、第２バランス力発生手段は、支持アームと被支物とへの結合位置が、前記の直線上において変えることができるように形成することが望ましい。そして、第１、第２のバランス力発生手段は、密閉空間を形成するシリンダと、このシリンダ内を２つの室に区画するとともに、シリンダ内を摺動可能なピストンと、一端がこのピストンに固定され、他端がシリンダの外部に露出したロッドと、シリンダの各室に封入され、ロッドを介して摺動させられたピストンによって圧縮され、圧縮量に応じた力を発生する高圧気体とを有するように構成することができる。
　【０００７】
　また、本発明に係るバランス支持装置は、作業者が乗込む作業バケットに装着する支持部に基端部を上下方向揺動可能に取り付けた支持アームと、この支持アームの先端部に傾動可能に取り付けたれ、先端に工具が装着される操作棒と、前記支持アームと平行に配置されるとともに、支持アームと前記支持部とに係合され、支持アームに作用する回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記支持アームに与えてバランス支持する第１のガススプリングと、前記支持アームと前記操作棒とに結合され、操作棒に作用する回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを前記操作棒に与える第２のガススプリングと、前記支持アームと前記第１のガススプリングとの間に設けられ、第１のガススプリングを前記支持アームの長て方向と直交した方向に移動させて支持アームとの間隔を変化させるレバー長さ変更手段と、両端が前記支持アームと前記支持部とに取り付けられ、前記工具による作業に伴う、前記操作棒を介して前記支持アームに作用する反力に抗して支持アームをバランス支持位置に保持するブレーキ手段と、を有する構成となっている。
　【０００８】
　【作用】
　上記のごとく構成した本発明は、例えば工具を操作する操作棒などの被支持物を、被支持物を支持している支持アームに設けた第２バランス力発生手段によってバランス支持し、また支持アーム自体を、支持部と支持アームとに結合した第１バランス力発生手段によってバランス支持するため、作業者の被支持物を支持するための労力を非常に小さくすることができ、作業者の負担が大幅に軽減させる。しかも、作業者は、被支持物の荷重をほとんど受けることがないため、支持アームに支持させた被支持物の操作を容易、的確に行うことができ、作業能率を大幅に向上することができる。また、第２バランス力発生手段の結合位置を可変にすると、被支持物の重量、すなわち被支持物に作用する回転モーメントの大きさに応じて第２バランス力発生手段の取付け位置を変えることにより、被支持物のバランス支持を容易、確実に行うことができる。そして、第１、第２バランス力発生手段を高圧気体内蔵型の、いわゆるガススプリングを使用すると、バランス支持のための高圧源や配管等を必要とせず、装置を小型化することができる。
　【０００９】
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明に係るバランサ支持装置の好ましい実施の形態を、添付図面に従って詳細に説明する。
　図１は、本発明の実施形態に係るバランス支持装置の説明図であって、架線工事に適用した例を示したものである。
　【００１１】
　図１において、バランス支持装置１０は、高所作業車両のバケット１２に取り付けるためのフック部１４を有していて、このフック部１４をバケット１２の上端縁に掛止させることにより、バランス支持装置１０をバケット１２に取り付けることができるようにしてある。そして、フック部１４には、バケット１２の内面に沿って上下方向に配置可能な昇降レール１６が固定してあって、この昇降レール１６に嵌合させた昇降ブロック１８を矢印２０のように上下方向に移動させることができるようになっている。また、昇降ブロック１８の上部には、支持アーム２６を支持する支持部である旋回ブロック２２が設けてあって、旋回ブロック２２を矢印２４のように旋回させることにより、旋回ブロック２２に取り付けた支持アーム２６を水平面内で回転させることができるようにしてある。
　【００１２】
　支持アーム２６の先端には、詳細を後述する揺動支持部３０が直立させて設けてあって、この揺動支持部３０に操作棒３２が傾動可能に取り付けてある。そして、支持アーム２６は、詳細を後述する姿勢支持機構を有していて、基端部が旋回ブロック２２に固定した軸２７に枢着してあり、矢印２８のように上下方向に揺動することにより、揺動支持部３０を介して取り付けた操作棒３２を、姿勢を変えずに上下動させることができるようにしてある。また、支持アーム２６の基端部近くには、第１バランス力発生手段である第１のガススプリング３４が設けてあって、作業者３６が手によって支持アーム２６を上下方向に揺動させて手を離した際に、支持アーム２６をその揺動位置にバランス支持できるようになっている。
　【００１３】
　第１ガススプリング３４は、図２に示したように、ロッドを下方に向けた状態でシリンダヘッド部が支持アーム２６の基端部近くに枢着してある。また、
第１ガススプリング３４
第１ガススプリング３４
第１ガススプリング３４
第１ガススプリング３４
第１ガススプリング３４
　【００１４】
　支持アーム２６は、図３に示したように、アーム本体となるケース４８を有していて、このケース４８の先端部に軸受５０を介して支持軸５２が回転自在に取り付けてある。この支持軸５２の周面には、歯車５４が固定してある。そして、歯車５４には、旋回ブロック２２に固定した軸２７に回転自在に設けた歯車（図示せず）との間に巻掛けした歯付きベルト５６が巻掛けしてある。また、軸２７に設けた図示しない歯車と歯車５４とは、外径と歯数とが等しく形成してある。これらの支持軸５２、歯車５４、歯付きベルト５６等は、支持アーム２６が揺動したときに、操作棒３２を姿勢を変えずに上下させる姿勢保持機構を構成していて、支持アーム２６が揺動すると、歯付きベルト５６が回転させられ、この歯付きベルト５６の回転が歯車５４を介して支持軸５２を回転させ、支持軸５２に取り付けた揺動支持部３０を垂直状態に保持して上下させる。
　【００１５】
　揺動支持部３０は、下部支持部材５８と上部円筒体６０とからなっていて、下部支持部材５８の側面下部にレール状のスライダ６２が水平方向に取り付けてある。そして、このスライダ６２は、ケース４８を貫通させた支持軸５２の先端に設けた装着部６３に固定した凹状スライドガイド６４に嵌合してある。従って、
揺動支持部３０
　【００１６】
　上部円筒体６０は、下部支持部材５８に軸受６６を介して取り付けてあり、下部支持部材５８との間で相対回転可能となっている。さらに、下部支持部材５８の側部には、図４に示したように、板状のアーム６８が一体に形成してあって、この
アーム６８
　【００１７】
　上部円筒体６０の周面には、軸方向および周方向に等間隔で複数の凸部７４が形成してある（図４参照）。そして、上部円筒体６０の外周面には、第２バランスカ発生手段である第２のガススプリング８２、８４を取り付けるための取付リング７６が嵌合している。この取付リング７６は、内周面に、上部円筒体６０の上下方向に隣接した凸部７４間の溝７７に嵌まる突起７８を備えている（図３参照）。この取付リング７６の突起７８は、周方向に間欠的に形成してあって、周方向の幅が上部円筒体６０の周方向に隣接する凸部７４間の間隙ａより狭くなっていて、突起７８を間隙ａと対応した位置に合せることにより、取付リング７６を上下方向に移動させることができるようにしてある。また、取付リング７６の外周面には、一対の軸部８０が一体に突出形成してある。これら軸部８０は、取付リング７６の直径方向両側に形成してあって、各軸部８０に第２ガススプリング８２、８４のロッド８６の先端部が枢着結合してある。
　【００１８】
　第２ガススプリング８２、８４は、基本構造が支持アーム２６をバランス支持する第１ガススプリング３４と同様の構造となっていて、本体シリンダ８８の外周面にねじ部（図示せず）が形成してある。そして、本体シリンダ８８の下部には、ロッド８６の上部を挿入したカバーシリンダ９０が螺着してあって、内部に高圧気体が封入してある。一方、ロッド８６は、カバーシリンダ９０に挿入した部分に抜けを防止するストッパ９２が取り付けてあるとともに、上端に、シリンダ内を摺動ずるとともに、シリンダ内をヘッド側室９４とロッド側室９６とに区画するピストン９８が固定してある。このピストン９８には、軸方向に図示しない細孔が形成してあって、この細孔を介してヘッド側室９４とロッド側室９６とが連通され、ロッド８６の初期位置を変えることができるようになっている。
　【００１９】
　上部円筒体６０の上端部には、揺動円筒体１００が枢着してあり、
第２ガススプリング８２
　【００２０】
　取付リング１０８の外周面の直径方向両側には、一対の枢支部１１４が突出して設けてある。これら枢支部１１４は、図５に示したように、取付リング１０８の本体１１６に突出形成した一対の突出片１１７と、この突出片１１７の先端に螺着するコ字状の取付け片１１８とからなっているとともに、突出片１１７と取付け片１１８によって、
第２ガススプリング８２
　【００２１】
　上記のごとく構成した実施の形態においては、操作棒３２の先端に装着する工具の重量に応じて第２ガススプリング８２、８４の取付け位置を上下させ、操作棒３２に作用する回転モーメントに応じた反対方向の回転モーメントを揺動円筒体１００に与えて操作棒３２をバランス支持できるようにする。すなわち、バランス支持装置１０を作業車両のバケット１２に取り付ける前、または取り付けた状態において、図３に示したように、揺動円筒体１００を直立させて
第２ガススプリング８２
　【００２２】
　突起７８、１１２が間隙ａ、ｂと対応した位置となったならば、
第２ガススプリング８２
第２ガススプリング８２
　【００２３】
　操作棒３２が直立した状態においては、第２ガススプリング８２、８４が伸び切った状態となっていて、
第２ガススプリング８２
揺動支持部３０
第２ガススプリング８２
　【００２４】
　すなわち、図６に模式的に示したように、揺動円筒体１００と図示しない工具を含めた操作棒３２との合計重量がＷであり、操作棒３２が直立状態からθだけ傾斜したとする。このとき、操作棒３２に作用する回転モーメントＭｗは、
　【数１】
　Ｍｗ＝Ｗ×Ｂ
となる。ただし、Ｂは、操作棒３２の揺動中心、すなわち揺動円筒体１００の枢着点と操作棒３２の質量中心Ｐとの間の水平方向距離である。この質量中心Ｐは、揺動円筒体１００の重量と長さ、操作棒３２の重量と長さ、操作棒３２に装着した工具の重量とその大きさが既知であれば、計算によって容易に求められる。従って、操作棒３２の傾斜角度θがわかれば距離Ｂを求めることができる。
　【００２５】
　操作棒３２がθだけ傾斜すると、
第２ガススプリング８２
第２ガススプリング８２
第２ガススプリング８２
　【数２】
　Ｆｎ＝２×Ｆｃｏｓβ
となる。そして、このＦｎによる揺動円筒体１００に与える回転モーメントＭｃは、
　【数３】
　Ｍｃ＝Ｄ×Ｆｎ＝Ｄ×２Ｆｃｏｓβ
となる。ただし、Ｄは、上下の軸部８０、１２４間の水平方向の距離である。
　【００２６】
従って、
　【数４】
　Ｍｃ＝Ｍｗ
となる力Ｆを発生する
第２ガススプリング８２
第２ガススプリング８２
　【００２７】
　一方、支持アーム２６を上下方向に揺動させると、リンク４６が支持アーム２６と一体に揺動する。リンク４６は、支持アーム２６とともに平行リンクを構成しているため、
第１ガススプリング３４
第１ガススプリング３４
　【００２８】
　このため、作業者３６は、操作棒３２を作業に必要な所定の角度に保持するための労力を必要とせず、操作棒３２の先端に設けた工具を容易、的確に操作することができ、作業者の負担を軽減できるとともに、作業を迅速に行うことができる。
　【００２９】
　図７は、他の実施の形態を示したものである。この実施形態においては、姿勢保持機構として平行リンク機構が用いられている。すなわち、揺動可能な操作棒３２を支持している支持アーム１３０は、操作棒３２を取り付けた水平な先端アーム１３２と、この先端アーム１３２の基端部と旋回ブロック２２とを連結するリンクアーム１３４から構成してある。リンクアーム１３４は、等長の補助リンク１３６と主リンク１３８とを平行に配置してその基端部を旋回ブロック２２に枢着し、その先端部を先端アーム１３２に枢着してある。また、リンクアーム１３４の下方には、第１のガススプリング１４０が配設してある。この
第１ガススプリング１４０
　【００３０】
　この実施形態においては、リンクアーム１３４が上下方向に揺動すると、先端アーム１３２が水平に保持されたまま上下動し、先端アーム１３２が支持している操作棒３２を姿勢を変えることなく上下させることができる。そして、本実施形態においては、第１のガススプリング１４０を横向きに設置しているため、図７に示してあるように、支持アーム１３０をバケット１２の外部に旋回させることができ、作業範囲を広くすることができる。
　【００３１】
　図８、図９は、図７に示した実施の形態において、リンクアーム１３４と
第１ガススプリング１４０
　【００３２】
　板状リンク１３８ａ、１３８ｂの基端部は、ブラケット１５４を介して旋回ブロック２２に回動自在に取り付けてある。また、補助リンク１３６の基端部もブラケット１５６を介して旋回ブロック２２に枢着してある。この旋回ブロック２２には、上下方向にガイド溝１５８が形成してあり、このガイド溝１５８に移動ブラケット１６０が摺動可能に嵌合してある（図９参照）。そして、移動ブラケット１６０には、
第１ガススプリング１４０
第１ガススプリング１４０
第１のガススプリング１４０
旋回ブロック２２
第１ガススプリング１４０
リンクアーム１３４
　【００３３】
　案内ブラケット１６１の枢着部と、
第１ガススプリング１４０
　【００３４】
　揺動板１７４と揺動板１７６とは、一対ずつ設けてあって図８に示したように
第１ガススプリング１４０
第１ガススプリング１４０
支持リング１６９
　【００３５】
　主リンク１３８の基端側の一対の揺動板１７４、１７４間の、連結杆１７８を枢着した部分には、図示しない連結ロッドが取り付けてあって、この連結ロッドによって一対の揺動板１７４が相互に連結されている。そして、連結ロッドの長て方向中央部には、雌ねじ部が形成してあって、この雌ねじ部に、旋回ブロック２２を横方向に貫通している軸１８４に設けた雄ねじ部が螺合している。軸１８４は、基端部側が外周面を球面状に形成された球面軸受１８６を介して旋回ブロック２２に回転自在に支持されているとともに、旋回ブロック２２から露出した基端部にノブ１８８が固定してあって、ノブ１８８を図９の矢印１９０のように回転することにより、軸１８４を回転することができるようになっている。また、ノブ１８８は、軸１８４が球面軸受１８６を介して旋回ブロック２２に支持されているため、図９の矢印１９２に示すように、軸１８４と一体に任意の方向に傾斜できるようになっている。そして、ノブ１８８は、軸１８４、連結杆１７８、揺動板１７４、１７６、
リンク１７０、１７２
第１のガスシリンダ１４０
第１ガススプリング１４０
　【００３６】
　板状リンク１３８ａの外側には、操作棒３２の先端に装着した工具による作業をする際の反力による支持アーム１３０の変位を防止するブレーキシリンダ（ブレーキ手段）１９４が設けてある。このブレーキシリンダ１９４は、シリンダ本体１９６の両端部にロッド１９８、２００を備えていて、ロッド２００が板状リンク１３８ａの基端部を枢着したブラケット１５４にピン２０２を介して枢着してある。また、ロッド１９８は、板状リンク１３８ａに揺動板１７６を枢着させているピンと、板状リンク１３８ａに固定したブラケット２０４に設けたピンとの間に渡した円筒軸２０６を、この軸２０６の軸線に直交させて貫通させてある。そして、このブレーキシリンダ１９４は、図９に示したように、先端側となるロッド１９８側をやや上方に向けた状態で取り付けられていて、通常の支持アーム１３０を操作するときには油圧が作用しておらず、操作棒３２に装着した工具による作業をする際にバルブにより油圧ロックされ、ロッド２００による突っ張り力によって支持アーム１３０をバランス支持された所定の角度に保持できるようにしてある。
　【００３７】
　なお、板状リンク１３８ｂを貫通している枢支軸１５０の先端には、図３において説明した装着部６３と同様の装着部６３が設けてあって、この装着部６３に固定したスライドガイド６４にスライダとなる先端アーム１３２が嵌合させてあって、先端アーム１３２を長て方向に摺動案内できるようになっている。また、図９に示した符号２１０は、操作棒３２や操作棒３２の先端に装着した工具を操作する操作レバーである。
　【００３８】
　このように構成したレバー長さ変更機構においては、ノブ１８８を矢印１９０のように回転させると、軸１８４がノブ１８８と一体に回転し、軸１８４の先端部が螺合させてある、一対の揺動板１７４、１７４を相互に連結している図示しない連結ロッドが図９の左右方向に移動する。このため、揺動板１７４は、板状リンク１３８ｂへの枢着点１８０を中心に矢印２１２のように回動する。そして、揺動板１７４の回動は、連結杆１７８を介して揺動板１７６に伝達され、揺動板１７６を板状リンク１３８ｂへの枢着点１８２を中心に、矢印２１４のように揺動板１７４と一体に回転させる。このため、揺動板１７４、１７６に他端側を枢着したリンク１７０、１７２が揺動板１７４、１７６の回動に伴って回動し、主リンク１３８の基端側と先端側との枢着点を
結ぶ線と
間隔ｄ
第１ガススプリング１４０
　【００３９】
　従って、先端アーム１３２に作用する荷重が変化したり、先端アーム１３２をスライドガイド６４に沿って前後方向に移動させたとしても、上記の間隔ｄを変化させることにより、
第１ガススプリング１４０
第１ガススプリング１４０
第１ガススプリング１４０
　【００４０】
　荷重Ｇによる枢着点１８０のおけるモーメントＭｄは、主リンク１３８の長さをＬ、主リンク１３８の
傾きをα
　【数５】
　Ｍｄ　＝Ｇ・Ｌｃｏｓα
である。また、
第１ガススプリング１４０
　【数６】
　Ｍｕ　＝ｄ・ｆｃｏｓα
である。
　【００４１】
　従って、釣り合いの条件は、Ｍｄ　＝Ｍｕ　であるから、
　【数７】
　Ｇ・Ｌｃｏｓα＝ｄ・ｆｃｏｓα
すなわち、
第１ガススプリング１４０
　【数８】
　ｆ＝（Ｌ／ｄ）Ｇ
となり、荷重Ｇが変化した場合であっても、間隔ｄを変えることにより、出力ｆを変化させずにバランス支持することができる。
　【００４２】
　なお、前記の実施形態においては、バランス力発生手段としてガススプリングを用いた場合について説明したが、バランス力発生手段として油圧シリンダやエアシリンダなどを用いもよい。また、前記実施の形態においては、被支持物が架線工事用の工具を取り付ける操作棒である場合について説明したが、被支持物は工具自体や溶接のトーチ、旗竿などであってもよい。そして、前記実施形態においては、バランス装置を作業車両のバケット１２に取り付けた場合について説明したが、これに限定されず、例えば人に装備させてもよい。さらに、前記実施の形態においては、操作棒３２に応じた回転モーメントを発生させるために、第２のガススプリング８２、８４の全体を上下させる場合について説明したが、ロッド側またはヘッド側の位置だけを変えてもよい。また、ブレーキシリンダ１９４は、図１に示した装置にも適用うることができる。
　【００４３】
　【発明の効果】
　以上に説明したように、本発明によれば、被支持物を支持している支持アームに設けた第２バランス力発生手段によってバランス支持し、また支持アームを、固定部に取り付ける取付け部に第１バランス力発生手段を介してバランス支持されるため、作業者の被支持物を支持するための労力を非常に小さくすることができ、作業者の負担が大幅に軽減され、被支持物に取り付けた工具等の操作を容易、的確に行うことができ、作業能率を大幅に向上することができる。また、第２バランス力発生手段の結合位置を可変にしたことにより、被支持物の重量、すなわち被支持物に作用する回転モーメントの大きさに応じて第２バランス力発生手段の取付け位置を変えて被支持物のバランス支持を容易、確実に行うことができる。そして、第１、第２バランス力発生手段を高圧気体内蔵型の、いわゆるガススプリングを使用しているため、バランス支持のための高圧源や配管等を必要とせず、装置を小型化することができる。
　【００４４】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の形態に係るバランス支持装置の説明図である。
　【図２】
　実施の形態に係る第１バランス力発生手段の取り付け状態の説明図である
　【図３】
　実施の形態に係る第２バランス力発生手段の取り付け状態の詳細を示す断面図である。
　【図４】
　実施の形態に係る第２バランス力発生手段の取り付け状態を示す側面図である。
　【図５】
　図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
　【図６】
　実施の形態に係る第２バランス力発生手段の作用の説明図である。
　【図７】
　本発明の他の実施形態の説明図である。
　【図８】
　実施の形態に係るレバー長さ変更機構を示す平面図である。
　【図９】
　実施の形態に係るレバー長さ変更機構を示す側面図である。
　【図１０】
　実施の形態に係るレバー長さ変更機構の作用を説明する模式図である。
　【符号の説明】
１０　　　　　バランス支持装置
１４　　　　　フック部
１６　　　　　昇降レール
１８　　　　　昇降ブロック
２２　　　　　支持部（旋回ブロック）
２６　　　　　支持アーム
２７、５２、５４、５６　姿勢保持機構（軸、支持軸、歯車、歯付きベルト）
３０　　　　　揺動支持部
３２　　　　　被支持物（操作棒）
３４、１４０　第１バランス力発生手段（第１のガススプリング）
７６、１０８　取付けリング
８２、８４　　第２バランス力発生手段（第２のガススプリング）
１００　　　　揺動円筒体
１３４　　　　姿勢保持機構（リンクアーム）
１３６　　　　補助リンク
１３８　　　　主リンク
１７０、１７２、１７４、１７６、１７８、１８４、１８８　レバー長さ変更手段（リンク、揺動板、連結杆、軸、ノブ）
１９４　　　　ブレーキ手段（ブレーキシリンダ）