【事件の表示】
　特許第２８４２４４３号「片方の末端に重合性官能基を有するオルガノポリシロキサンの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申し立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４２４４３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８４２４４３号は、昭和６３年９月３０日に出願された特願昭６３−２４８４４０号の出願に係り、平成１０年１０月２３日に設定登録されたものであり、その発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　式
で示されるオルガノシランもしくはオルガノポリシロキサンとアルキルリチウムを反応させてなる、
　式
で示されるオルガノシランもしくはオルガノポリシロキサンのリチウム塩を重合開始剤とし、分子量調節剤としての
　式
で示されるオルガノシランもしくはオルガノポリシロキサンの存在下で、
　式
で示される環状トリシロキサンを重合させた後、反応を停止することを特徴とする
　式
で示される片方の末端に重合性官能基を有するオルガノポリシロキサンの製造方法。
（但し、式中Ｒ１はアクリル基、メタクリル基もしくはビニルフェニル基を含む一価の有機基、Ｒは同種または異種の一価炭化水素基、ｍおよびｐは０もしくは１以上の整数、Ｂは水素原子または末端封止基から選択される一価の基、ｎはｎ≧ｍ＋３である。また、重合開始剤と分子量調節剤とのモル比が３：１００〜１００：１００である。）
　【請求項２】Ｒ１が３−メタクリロキシプロピル基であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のオルガノポリシロキサンの製造方法。
　【請求項３】Ｒがメチル基であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のオルガノポリシロキサンの製造方法。
　【請求項４】ｍが０であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のオルガノポリシロキサンの製造方法。」
　（以下、それぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」、「本件第３発明」及び「本件第４発明」といい、これらを一括して「本件発明」という。）
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人チッソ株式会社は、甲第１号証（特開平１−９８６３１号公報）を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は甲第１号証に掲載された特願昭６２−２５４６１９号の出願当初の明細書（以下「先願明細書」という。）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であるから、本件請求項１〜４に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
ＩＩＩ．甲第１号証の記載
　上記甲第１号証に掲載された先願明細書には、「トリオルガノシラノールを開始剤とし、微量のリチウム系触媒の存在下、環状ポリシロキサンをアニオン重合させることを特徴とする直鎖状片末端シラノール変性ポリシロキサンの製造方法。」（特許請求の範囲）の発明についての記載があり、発明の詳細な説明には、トリオルガノシラノールとしてメタクリロキシプロピルジメチルシラノールやスチリルジメチルシラノールが例示され、リチウム触媒としてリチウムトリオルガノシラノレートが例示され、このリチウムトリオルガノシラノレートはブチルリチウムとトリオルガノシラノールを反応させることによって得られ、このオルガノ基としてメタクリロキシプロピル基もあること、が記載されている。
　また、この触媒の使用量は開始剤に対して０．１〜２．０モル％の範囲が望ましいことも記載されている。
ＩＶ．対比判断
　本件第１発明と先願発明を対比する。
（１）先願発明における触媒と本件第１発明における重合開始剤について
　先願発明で触媒と称するものは本件第１発明の開始剤に相当するものであるが、先願発明で触媒として使用される化合物であるリチウムトリオルガノシラノレートはブチルリチウムとトリオルガノシラノールを反応させることによって得られ、このオルガノ基の一としてメタクリロキシプロピル基も例示されており、メタクリロキシプロピル基と末端Ｌｉ基の両方を有するトリオルガノシラノレート化合物の触媒は観念的には考えられないことではないが、具体的な化学式や化合物名でそれが先願明細書に明記されている訳ではない。
　また、先願発明の実施例では、触媒としてブチルリチウムを使用し、これを開始剤とモノマーの混合物に添加しており、触媒であるブチルリチウムが直接モノマーであるヘキサメチルシクロトリシロキサンに作用することもあるわけであるが、本件第１発明ではアルキルリチウムとオルガノシラン等を反応させてオルガノシラン等のＬｉ塩を一旦生成させ、これが開始剤としてモノマーである環状トリシロキサンに作用するのであるから、このような点で両者は相違しているといえる。
（２）重合開始剤（先願発明では触媒がこれに相当する。）と分子量調節剤（先願発明ではトリオルガノシラノールの開始剤がこれに相当する。）とのモル比について
　先願明細書では、触媒はトリオルガノシラノールの開始剤に対して０．１〜２．０モルの範囲であることが望ましいと記載され、これはモル比で０．２：１００〜２．０：１００ということであるから、本件第１発明の相当する重合開始剤（先願発明の触媒）と分子量調節剤（先願発明の開始剤）とのモル比３：１００〜１００：１００とは、範囲は重複していない。
　この点について特許異議申立人は、先願明細書の「上限値である２．０モル％を超える量を用いても、更に良い結果が得られるわけではなく、効果は飽和し、経済的でない。」との記載を根拠に、使用量２．０モル％を超える範囲についても実質的に記載されていると主張するが、効果が飽和し経済的でない量範囲のものを敢えて使用するとは考え難いので、文言上形式的にはそれを示唆する記載があるにしても、発明の実効的な量範囲として記載されていたとはいい難い。
（３）甲第２号証の比較実験
　特許異議申立人の提出した甲第２号証の実験報告書は本件が審判請求された際に請求人が提出したものであるが、その報告書中には、３−メタクリロキシプロピルジメチルシラノールとモノマーであるヘキサメチルシクロトリシロキサンの混合物にｎ−ブチルリチウムを添加する実験と３−メタクリロキシプロピルジメチルシラノールとｎ−ブチルリチウムを反応させた後にモノマーであるヘキサメチルシクロトリシロキサンを添加する実験の２つの実験結果が示されており、前者の実験では末端ｎ−ブチル基のポリシロキサン不純物が生成しているのに対し後者の実験ではそのような不純物が生成していないことが看取されるのである。
　したがって、本件第１発明のようにアルキルリチウムとオルガノシラン等を反応させてそのＬｉ塩としたものを重合開始剤として使用することは、先願発明のようにアルキルリチウムを直接モノマーである環状ポリシロキサンに作用させるものに較べて、効果があるといわざるを得ない。
（４）まとめ
　以上に示したとおり、アルキルリチウムとオルガノシランを反応させて得たリチウム塩を重合開始剤として使用すると共にそれを分子量調節剤に対して３：１００以上の割合で使用するという二つの要件を同時に満足するものは先願明細書には明確に記載されているとはいえない。
　そして、本件第１発明はそれによって上記のような効果を奏するのであるから、本件第１発明は先願発明と同一であるとはいえない。
　また、本件第２〜４発明は、同第１発明で規定する化合物を限定するものであるから、本件第１発明が先願発明と同一でない以上、これらの発明も当然に先願発明と同一ではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月３０日（１９９９．１１．３０）