【事件の表示】
　特許第２５６３８６３号「インパクト式ドットプリンタの印字方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５６３８６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本件特許第２５６３８６３号発明は、平成３年１１月７日に特許出願され、平成８年９月１９日にその特許の設定の登録がなされ、その後、平山佐智子より請求項１に係る発明の特許に対して特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１月５日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月１６日に手続補正がなされたものである。
　
［２］．訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正の適否について
　手続補正の内容は、全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５の「遅れ時間（ｔ）」について印字タイミングとの関係を明瞭にするとともに、各印字グループに所属する印字ピンの数を同数とする点でさらに限定し、これに伴い、全文訂正明細書の発明の詳細な説明中の対応箇所を訂正し、また、第２図で記載漏れの符号「Ｔ」を記載したもの、及び遅れ時間の表現（ｘｔ）を他の補正に合わせて（ｔ）に補正したものであるので、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当するから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該補正を認める。
　
２．訂正事項
（１）訂正事項（ア）
　訂正事項（ア）は、特許請求の範囲の請求項１の記載内容
「１印字周期（Ｔ）内の各印字グループはそれぞれ遅れ時間（ｔ）をもって印字するようにし、遅れ時間（ｔ）と印字タイミングの分割数（Ｍ）は、次式を満足するようなものであることを特徴とするインパクト式ドットプリンタの印字方法。
ｔ＝Ｔ／Ｍ
Ｍ＞Ｎ／ＭＸ
但し
Ｍ　：印字タイミングの分割数（整数）
Ｎ　：印字ピンの本数（整数）
ＭＸ：最大同時印字ピン数（整数）」
　を次のように訂正するものである。
「上記各印字グループに所属する印字ピンの数を同数とし、
印字ピンの本数をＮとし、最大同時印字ピン数をＭＸとした時、Ｍ＞Ｎ／ＭＸの関係を満足するような整数Ｍを分割数として設定し、
１印字周期（Ｔ）をＭ分割してＭ個の印字タイミングを設け、
　各印字グループは印字されるドットパターンの任意の一列を印字する際の直前印字グループの印字タイミングに対して、次式により定まる遅れ時間（ｔ）をもって印字するよにし、それによって、１印字周期内において少なくとも１箇所以上は印字しないタイミングが発生するようにしたことを特徴とするインパクト式ドットプリンタの印字方法。
ｔ＝（ｍ／ｎ）×Ｔ×ｊ
Ｍ＝ｎ／ｍ
但し、
ｍ：１，２，−−−
ｎ：１，２，−−−
ｊ：１，２，−−−」　　　　
　
（２）訂正事項（イ）
　訂正事項（イ）は、特許請求の範囲の請求項３項」の
「【請求項３】各出力信号によって駆動する複数本の印字ピンを備えてなる印字ヘッドを有し、上記複数本の印字ピンを複数の同時印字グループに分割して印字するインパクト式ドットプリンタの印字方法において、１印字周期（Ｔ）内の各印字グループはそれぞれ遅れ時間（ｔ）をもって印字するようにし、遅れ時間（ｔ）と印字タイミングの分割数（Ｍ）は、次式を満足するようなものであることを特徴とするインパクト式ドットプリンタの印字方法。
ｔ＝Ｔ／Ｍ
ＤＰＩ＝Ｄ×Ｋ
Ｍ≠Ｋ×ｉ
Ｍ≠Ｋ／ｉ
但し、
ＤＰＩ：任意の印字密度（整数）
Ｄ　　：複数種類の印字密度（ＤＰＩ）の公約数
Ｋ　　：印字密度（ＤＰＩ）と公約数（Ｄ）との関係により決定される整数
ｉ　　：整数」
を
「　　【請求項３】　請求項１記載のインパクト式ドットプリンタの印字方法において、　印字タイミングの分割数（Ｍ）は次式を満足するようなものであることを特徴とするインパクト式ドットプリンタの印字方法。
ＤＰＩ＝Ｄ×Ｋ（整数）
Ｍ≠Ｋ×ｉ
Ｍ≠Ｋ／ｉ
但し、
ＤＰＩ：任意の印字密度
Ｄ　　：複数種類の印字密度（ＤＰＩ）の公約数
Ｋ　　：印字密度（ＤＰＩ）と公約数（Ｄ）との関係により決定される整数
ｉ　　：整数」と訂正する。
　
（３）訂正事項（ウ）
　明細書段落【０００９】の「タイミンク」を「タイミング」と訂正する。
　
（４）訂正事項（エ）
　明細書段落【００１３】の内容
「１印字周期（Ｔ）内の各印字グループはそれぞれ遅れ時間（ｔ）をもって印字するようにし、遅れ時間（ｔ）と印字タイミングの分割数（Ｍ）は、次式を満足するようなものである。
ｔ＝Ｔ／Ｍ
Ｍ＞Ｎ／ＭＸ
但し
Ｍ　：印字タイミングの分割数（整数）
Ｎ　：印字ピンの本数（整数）
ＭＸ：最大同時印字ピン数（整数）」
を
　「上記各印字グループに所属する印字ピンの数を同数とし、
印字ピンの本数をＮとし、最大同時印字ピン数をＭＸとした時、Ｍ＞Ｎ／ＭＸの関係を満足するような整数Ｍを分割数として設定し、
１印字周期（Ｔ）をＭ分割してＭ個の印字タイミングを設け、
　各印字グループは印字されるドットパターンの任意の一列を印字する際の直前印字グループの印字タイミングに対して、次式により定まる遅れ時間（ｔ）をもって印字するようにし、それによって、１印字周期内において少なくとも１箇所以上は印字しないタイミングが発生するようにしたことを特徴とするインパクト式ドットプリンタの印字方法。
ｔ＝（ｍ／ｎ）×Ｔ×ｊ
Ｍ＝ｎ／ｍ
但し、
ｍ：１，２，−−−
ｎ：１，２，−−−
ｊ：１，２，−−−」
と訂正する。
　
（５）訂正事項（オ）
　明細書段落【００１４】の内容
「又、各出力信号によって駆動する複数本の印字ピンを備えてなる印字ヘッドを有し、上記複数本の印字ピンを複数の同時印字グループに分割して印字するインパクト式ドットプリンタの印字方法において、１印字周期（Ｔ）内の各印字グループはそれぞれ遅れ時間（ｔ）をもって印字するようにし、遅れ時間（ｔ）と印字タイミングの分割数（Ｍ）は、次式を満足するようなものである。
ｔ＝Ｔ／Ｍ　　　
ＤＰＩ＝Ｄ×Ｋ
Ｍ≠Ｋ×ｉ
Ｍ≠Ｋ／ｉ
但し、
ＤＰＩ：任意の印字密度（整数）」
を
「又、請求項１記載のインパクト式ドットプリンタの印字方法において、
　印字タイミングの分割数（Ｍ）は次式を満足するようなものであることを特徴とするものである。ＤＰＩ＝Ｄ×Ｋ（整数）
Ｍ≠Ｋ×ｉ
Ｍ≠Ｋ／ｉ
但し、
ＤＰＩ：任意の印字密度」
と訂正し、
「等間隔でない印字タイミングが存在するようにすることが考えられる。」
を
「等間隔でない印字タイミングが存在することを特徴とするものである。」
と訂正し、
「同時に印字する印字ピンの数が変わらないようにすることが考えられる。」
を
「同時に印字する印字ピンの数が変わらないことを特徴とするものである。」　
と訂正する。
　
（６）訂正事項（カ）
　明細書段落【００１５】の内容
「１印字周期（Ｔ）を分割数（Ｍ）で分割してそれを印字ピンの遅れ時間（ｔ）とするものであり、その際、上記分割数（Ｍ）を、印字ピンの本数（Ｎ）を最大同時印字ピン数（ＭＸ）で除した値より大きな値にしたものである。」
を
「各印字グループに所属する印字ピンの数を同数とし、印字ピンの本数をＮとし、最大同時印字ピン数をＭＸとした時、Ｍ＞Ｎ／ＭＸの関係を満足するような整数Ｍを分割数として設定し、１印字周期（Ｔ）をＭ分割してＭ個の印字タイミングを設け、各印字グループは印字されるドットパターンの任意の一列を印字する際の直前印字グループの印字タイミングに対して、次式により定まる遅れ時間（ｔ）をもって印字するようにしたものである。それによって、まず、」
と訂正する。
　
（７）訂正事項（キ）
　明細書段落【００２３】の内容
「但し、式（Ｉ）において、（ｊ）を１とするものである。」を削除する。
また、
「但し、（ｎ’’）を０とするものである。これで、所望の」
を
「但し、（ｎ’’）を１とするものである。これで所望の」
と訂正する。
　
（８）訂正事項（ク）
　明細書段落【００２６】の内容
「複数の印字密度において同等の得ることができない。」
を
「複数の印字密度において同等の効果を得ることができない。」
と訂正する。
　
（９）訂正事項（ケ）
【図２】に、「Ｔ」を加入する。
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ア）は、「遅れ時間（ｔ）」を段落番号【００１８】等の記載に基づいて印字タイミングとの関係で明りょうにし、且つ、訂正前の発明の構成を、各印字グループに所属する印字ピンの数を同数とする点で限定するものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内であり（特許公報段落【００１８】）、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　訂正事項（イ）については、請求項３を、請求項１の訂正に対応させて訂正することにより、「遅れ時間（ｔ）」を明りょうにし、且つ、段落番号【００２２】、【００２３】等の記載に基づいて請求項１についてと同様の点で限定するものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内であり、特許請求の範囲の減縮に該当し、さらに、文章を訂正したものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、何れも実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　訂正事項（ウ）については、誤記「タイミンク」を、正しい表現「タイミング」に訂正したものであり、誤記の訂正に該当する。
上記訂正事項（エ）、（オ）、（カ）は、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明中の対応箇所を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、且つ、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内であり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　訂正事項（キ）については、段落番号【００２２】、【００２３】での計算の過程の列間最小ピッチの（ｎ’）の値の誤りを訂正するものであり、誤記の訂正に該当する。
　訂正事項（ク）については、文章中に「効果を」を挿入したものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項（ケ）については、第２図で記載漏れの符号「Ｔ」を記載したものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
４．独立特許要件の判断と訂正の適否のまとめ
　以下に述べるように、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。また、訂正後の請求項２〜５に係る発明は、訂正によりそれぞれ減縮されており、新たな取消理由を発見できないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］．特許異議申立てについての判断
１．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、補正された訂正明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　　各出力信号によって駆動する複数本の印字ピンを備えてなる印字ヘッドを有し、上記複数本の印字ピンを複数の同時印字グループに分割して印字するインパクト式ドットプリンタの印字方法において、
上記各印字グループに所属する印字ピンの数を同数とし、
印字ピンの本数をＮとし、最大同時印字ピン数をＭＸとした時、Ｍ＞Ｎ／ＭＸの関係を満足するような整数Ｍを分割数として設定し、
１印字周期（Ｔ）をＭ分割してＭ個の印字タイミングを設け、
　各印字グループは印字されるドットパターンの任意の一列を印字する際の直前印字グループの印字タイミングに対して、次式により定まる遅れ時間（ｔ）をもって印字するよにし、それによって、１印字周期内において少なくとも１箇所以上は印字しないタイミングが発生するようにしたことを特徴とするインパクト式ドットプリンタの印字方法。
ｔ＝（ｍ／ｎ）×Ｔ×ｊ
Ｍ＝ｎ／ｍ
但し、
ｍ：１，２，−−−
ｎ：１，２，−−−
ｊ：１，２，−−−」
　（以下、本件発明という。）　　　　
　
２．取消理由で採用した異議申立の理由と証拠
　これに対し、当審は異議申立の理由と証拠の一部を採用して取消理由を通知した。
　
　（１）第２９条１項３号違反について
　ア、取消理由の引用刊行物
　取消理由で引用した刊行物１（特開昭６３−２８１８６１号公報）には、「本発明の目的は、低騒音にすぐれた印字ヘッドおよびその駆動方法を提供することにある。」（公報第２ページ左上欄６行〜７行）、「説明を簡単にするために、二十四本ワイヤの印字ヘッドとその駆動方法を例にして説明する。第５図は文字を構成するマトリクスの例を示す。縦２４ドット、横二十四ドットのマトリクスであり、ドットピッチの寸法をＰとする。」（第２ページ右上欄１２行〜１６行）、「これに対し、第１図は本発明の一実施の場合である。ワイヤの配列は、四本のワイヤをもつワイヤ列Ａ，Ｄと八本のワイヤをもつワイヤ列Ｂ，Ｃとから成っている。ワイヤ列ＤとＣおよびＡとＢはｎＰ／３、ＢとＣはｎＰとなるようになっている（ｎ；整数）。この場合、ワイヤ列の間隔がドットピッチに対し三分割されるため、ワイヤを駆動するタイミングは三相に分割される。」（第２ページ右下欄２行〜９行）、「第２図（ａ）は、ワイヤ列Ｄが印字タイミングに達した時の状態であり、ワイヤ列Ａ，Ｂ，Ｃは印字タイミングの位置にこない。この時、ワイヤ列Ｄのみが、最大で四本のワイヤが駆動され印字される。
第２図（ｂ）は、ワイヤ列ＢとＣが印字タイミング位置にあり、ワイヤ列ＡとＤは印字タイミングにない。この時も、最大で十六本のワイヤが駆動され印字される。第２図（ｃ）は、ワイヤ列Ａが印字タイミング位置であり、ワイヤ列Ｂ，Ｃ，Ｄは印字タイミングにない。この時も、最大で四本のワイヤが駆動され印字される。」（第２ページ右下欄１２行〜第３ページ左上欄４行）、「例として、文字構成が縦２４ドット、横２４ドットのマトリクスで、Ｓ字毎秒の印字速度の場合を説明する。この場合の各ワイヤの基本動作周波数は、２４×Ｓ（Ｈｚ）である。従来の実施例のように、一相、または、二相に分割した場合の騒音の基本周波数は、２４×Ｓ（Ｈｚ）、または、２４×Ｓ×２（Ｈｚ）となる。しかし、本発明の実施例により、分割した相数をｍ相にすると、複数のワイヤ間で発生する周波数は、２４×Ｓ×ｍ（Ｈｚ）となる。従って、相数ｍを大きくするにつれて騒音の周波数は高周波の方向へ移動し、低周波成分が減少する。」（第３ページ左上欄２０行〜右上欄１１行）、等が記載されており、これらの記載を含む公報の記載から、刊行物１には、
「各出力信号によって駆動する複数本の印字ピンを備えてなる印字ヘッドを有し、上記複数本の印字ピンを複数の同時印字グループに分割して印字するインパクト式ドットプリンタの印字方法において、
上記各印字グループに所属する印字ピンの数を同数とし、
整数ｍを分割数として設定し、
１印字周期（Ｔ）をｍ分割してｍ個の印字タイミングを設け、
　各印字グループは印字されるドットパターンの任意の一列を印字する際の直前印字グループの印字タイミングに対して、次式により定まる遅れ時間（ｔ）をもって印字するよにしたことを特徴とするインパクト式ドットプリンタの印字方法。
ｔ＝（Ｔ／ｍ）×ｊ
ｊ：１，２，−−−」
が記載されているものと認められる。
　
　イ、対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、本件発明の特定事項である、
「印字ピンの本数をＮとし、最大同時印字ピン数をＭｘとした時、Ｍ＞Ｎ／Ｍｘの関係を満足するような整数Ｍを分割数として設定し、
　１印字周期（Ｔ）をＭ分割してＭ個の印字タイミングを設け、
　・・・
　１印字周期内において少なくとも１箇所以上は印字しないタイミングが発生するようにした」点については記載されておらず、示唆する記載もない。そして、当該事項により、本件発明は、「同時に印字する印字ピンの数を減少させることにより、印字により発生する騒音を低減させることができる。又、１印字周期（Ｔ）における印字タイミングにおいて、少なくとも１箇所で等間隔ではない部分が発生するように構成することにより、印字によって発生する音の周波数を分散させて特定周波数の音圧ピークを下げることができ、聴感上好ましくない音の発生を防止することができる。」という明細書記載の効果を奏するものであり、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　
（２）第３６条第４、５項違反について（取消理由で指摘した記載不備）
　ア、「特許請求の範囲」の欄の「１印字周期（Ｔ）内の各印字グループはそれぞれ遅れ時間（ｔ）をもって印字する」点、及び第４ページ第８欄第３行〜第５行の「各印字ピンが任意の特定印字ピンの印字タイミングに対して、次の式（Ｉ）に示す遅れ時間（ｔ）だけ遅れて印字するように設定される」点は、時間ｔが、「１印字周期（Ｔ）」中の本来の印字タイミングと異なる印字タイミングを発生させるためのものであり、「遅れ時間」の用語で表されるものではなく、「各印字ピンが任意の特定印字ピンの印字タイミングに対して」遅れて印字するように設定されるものでもないので不明瞭な記載に相当する。
　
　イ、発明の詳細な説明の欄の記載、並びに図２及び３の記載からすると、本件発明においては、「特許請求の範囲」の欄に記載されているような「１印字周期（Ｔ）内の各印字グループはそれぞれ遅れ時間（ｔ）をもって印字を行う」ことはできず、遅れ時間（２ｔ）をもって印字が行われる箇所が必ず存在してしまう。したがって、「特許請求の範囲」の欄には、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。
　
　ウ、上記のことについて検討するに、アについては「各印字グループは印字されるドットパターンの任意の一列を印字する際の直前印字グループの印字タイミングに対して、次式により定まる遅れ時間（ｔ）をもって印字するようにした」と補正されたので、遅れ時間（ｔ）が明確になり取消理由は解消した。
　また、イについても、遅れ時間（ｔ）が前述のように明確になり、さらに「１印字周期内において少なくとも１箇所以上は印字しないタイミングが発生するようにした」と補正され印字タイミングとの関係も明確になったことにより、遅れ時間（ｔ）がＴ／Ｍの倍数になり得ることがが明確になり、取消理由は解消した。
　
３．特許異議申立についての判断
　異議申立人平山佐知子は、甲第１号証として特開昭６３−２８１８６１号公報（上記刊行物１）を提出している。甲１号証は［３］．２．（１）ア、（取消理由の引用刊行物）に記載した刊行物１であり、そこで示した発明が記載されている。
　そして以下の主張をしている。
　ア、本件発明は、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　イ、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　ウ、本件特許は、明細書の記載要件を備えておらず、特許法第３６条第４項及び第５項に違反している。
　上記主張について検討する。
　アについては甲第１号証が上記刊行物１であり、上記［３］．２．（１）イ、（対比・判断）で述べた理由と同じ理由により、この主張には理由がないため採用できない。
　イについても、甲第１号証が上記引用刊行物１であり、本件発明と引用刊行物との相違点及び効果は　上記［３］．２．（１）イ、（対比・判断）で述べで述べたとおりである。そして、本件発明を上記刊行物１に記載のものから当業者が容易に想到できたものとはいえないので、この主張には理由がないため採用できない。
　ウについても、記載不備の指摘が上記［３］．２．（２）ア及びイで述べたものと同じであるから、上記［３］．２．（２）ウで述べた理由と同じ理由で解消されており、この主張には理由がないため採用できない。
　
［４］．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１４日（２０００．２．１４）