【事件の表示】
　特許第２７９４５４６号「ローラ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９４５４６号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
１、本件発明
　本件特許第２７９４５４６号の請求項１〜３に係る発明（平成７年６月２６日出願、平成１０年６月２６日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】芯金の外周に被覆した弾性体層の外周に、厚さ０．１ｍｍ以下のフッ素樹脂スリーブを被覆したローラにおいて、前記フッ素樹脂がテトラフルオロエチレン、パーフルオロメチルビニルエーテルの共重合体またはテトラフルオロエチレン、パーフルオロエチルビニルエーテルの共重合体からなることを特徴とするローラ。
　【請求項２】前記フッ素樹脂のメルトフローレート（試験方法ＡＳＴＭ　Ｄ　２１１６）が７．０以下であることを特徴とする前記請求項１記載のローラ。
　【請求項３】前記弾性体がシリコーンゴムもしくはシリコーンスポンジゴムであることを特徴とする請求項１または２記載のローラ。」
２、請求項１及び３の発明に関して
　当審において、本件請求項１及び３の発明に対して、平成１１年７月１日付けで取消理由（１及び２）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたけれども、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由（１及び２）は妥当なものと認められるので、本件請求項１及び３の発明に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
３、請求項２の発明に関して
　本件請求項１〜３の発明のうち、請求項１及び３の発明に係る特許は、上記のとおり取り消すべきものであるから、本件特許異議申立てについては、請求項２の発明についてのみ判断する。
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社金陽社は、本件請求項２の発明は本件出願前公知の甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得た程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項２に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
（２）甲各号証記載の発明
甲第１号証：「ふっそ樹脂ハンドブック」里川孝臣編　１９９０年１１月３０日　日刊工業新聞社発行
　第２８１頁に「テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体をＰＦＡという」及び第２８５頁に「Ｒｆ基（例：ヘプタフルオロプロピル基）」の記載が認められる。
甲第２号証：特公昭５８−４３７４０号公報
　「支持シートにトナー像を定着するのに使用されるローラー溶着装置の溶着部材に於いて、剛性コアーと、前記剛性コアーに附着された弾性体の層と、前記弾性体の層を被う外皮層であって、テトラフルオロエチレンとパーフルオルアルキルパーフルオルビニルエーテルの共重合体よりなり、前記エーテルがＣｎＦ２ｎ＋１−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２なる化学式を有し、ｎが１〜５の数値であることを特徴とする溶着部材。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
甲第３号証：「シリコーンゴムとシリコーンゴムロール」前田守一外著「電子写真」第２６巻第１号別冊（１９８７）
　第１５６頁右欄に「ＰＦＡチューブの厚さも、かっては４００〜５００μｍのものが主流であったが、圧着ロールのソフト化に伴い、より薄いものが要求されるようになってきている。今日の主流は５０〜７０μｍである。」の記載が認められる。
甲第４号証：特開平６−１２６８９６号公報
　「ロール状の芯金上にシリコーンゴム弾性層を形成し、その上に付加反応型自己接着性シリコーンゴムからなる接着層を設けたのち、最外層にメルトフローレート（ＡＳＴＭ　Ｄ２１１６）が２．０以下のテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（以下ＦＥＰ樹脂という）からなるフッ素樹脂を被覆してなることを特徴とするフッ素樹脂被覆弾性ロール。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　また、甲第４号証には、
「しかし、ＦＥＰ樹脂もＡＳＴＭ　Ｄ２１１６で規定されたメルトフローレート（中略）が２．０以上であると樹脂そのものの耐久ストレスクラック性評価としてのＭＩＴ曲げ寿命が通常７，０００〜１５，０００サイクルとなり、実際の複写機ロールの構成に近い形態、すなわちシリコーンゴム弾性体上にＦＥＰフイルムを貼り合わせてＤｅ　Ｍｅｔｔｉａ式の屈曲試験にかけたところ、約１００〜５，０００サイクルで亀裂が発生したがこれをそのメルトフローレートが２．０以下のものとするとその耐ストレスクラック性評価のＭＩＴ曲げ寿命が約７０，０００サイクルとなり、上記したＤｅ　Ｍｅｔｔｉａ式の屈曲試験結果も１７５℃の条件下で約３０，０００サイクルでも亀裂の発生しないことが見出されたので、このＦＥＰ樹脂についてはメルトフローレートが２．０以下のものとすることが必要でとされる。」（【００２４】欄）の記載が認められる。
甲第５号証：特開平７−１２６３２６号公報
　「【請求項１】テトラフルオロエチレン９９〜９０重量％およびパーフルオロ（エチルビニルエーテル）１〜１０重量％の共重合体であり、その比溶融粘度が３０×１０４〜２００×１０４ポイズ（３７２℃）であるテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体。
　【請求項２】請求項１記載のテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体から成形されたフイルム乃至シート。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　また、甲第５号証には、
「本発明に係るテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（エチルビニルエーテル）共重合体は、これをフイルム状乃至シート状に成形したとき、耐屈曲疲労性の点ですぐれており、従って耐熱、耐化学薬品性が要求される絶縁フイルム、離型フイルム、防食用保護フイルムなどとして有効に用いることができる。」（【０００８】欄）の記載が認められる。
（３）請求項２の発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件請求項２の発明（前者）と甲各号証記載の発明とを対比すると、前者は、テトラフルオロエチレン、パーフルオロメチルビニルエーテルの共重合体（以下、ＭＦＡという）またはテトラフルオロエチレン、パーフルオロエチルビニルエーテルの共重合体（以下、ＥＦＡという）からなるフッ素樹脂のスリーブを被覆したローラにおいて、特に、「フッ素樹脂のメルトフローレートが７．０以下である」という要件（以下、「本件ＭＦＲの要件」という）を備えているものであるけれども、甲各号証のいずれにも、「本件ＭＦＲの要件」についての記載はみられない。
　すなわち、甲第１号証には、フッ素樹脂のスリーブを被覆したローラについては記載されておらず、単にフッ素樹脂の一種であるＰＦＡについて記載されているだけである。
　しかもこのＰＦＡは、そのアルキルビニルエーテルのアルキル基として、プロピル基が例示されているだけで、前者における、アルキル基がメチル基またはエチル基であるアルキルビニルエーテルをもつＰＦＡについては記載されておらず、まして「本件ＭＦＲの要件」についての記載はみられない。
　甲第２号証には、前者と同様のＭＦＡまたはＥＦＡなどからなるフッ素樹脂のスリーブを被覆したローラに関して記載されているものの、「本件ＭＦＲの要件」に関しては記載されておらず、示唆する記載もない。
　甲第３号証には、ＰＦＡからなるフッ素樹脂のスリーブを被覆したローラに関して、そのスリーブの厚さが、５０〜７０μｍであることが記載されているだけである。
　甲第４号証には、ＦＥＰ樹脂からなるフッ素樹脂のスリーブを被覆したローラに関して記載されており、さらにそのフッ素樹脂のメルトフローレートを２．０以下とする必要のあることが記載されているけれども、ＦＥＰ樹脂は前者の樹脂（ＭＦＡ、ＥＦＡ）とは、フッ素樹脂の種類が異なっているから、この甲第４号証が「本件ＭＦＲの要件」を示唆するものであるとはいえない。
　甲第５号証には、特定の比溶融粘度値を持つＥＦＡからなるフッ素樹脂から成形されたフイルム乃至シートが記載されているけれども、このフッ素樹脂をローラのスリーブに適用することに関して記載されていないし、また、比溶融粘度値とメルトフローレート値との関係が具体的に開示されていないから、この甲第５号証が「本件ＭＦＲの要件」を示唆するものであるとはいえない。
　そして、本件請求項２の発明は、上記「ＭＦＲの要件」を含めた請求項２記載の構成を取ったことにより、特許明細書記載のとおりの効果を奏しえているものと認められる。
　したがって、本件請求項２の発明は、甲各号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項２の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、本件請求項２の発明に係る特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月５日（１９９９．１１．５）