【事件の表示】
　特許第２７７２０６１号「燃料集合体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７２０６１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明の要旨
　本件特許第２７７２０６１号の請求項１乃至請求項４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】該燃料物質を封入した複数本の燃料棒と太径水ロツドとを正方格子状に配置し、前記太径水ロツドを狭いギャップ水領域側に偏って配置してなる燃料集合体であって、前記燃料集合体の軸方向に垂直な横断面における、制御棒が挿入される広いギャップ水領域に面した燃料棒群の領域ａ、広いギャップ水領域側の前記領域ａ以外の燃料棒群の領域ｂ、狭いギャップ水領域に面した燃料棒群の領域ｄ、狭いギャップ水領域側の前記領域ｄ以外の燃料棒群の領域ｃを設定し、前記４つの各領域に含まれる核分裂性物質の全領域に含まれる核分裂性物質に対する相対量と、前記４つの各領域における燃料棒の平均濃縮度とを比較した場合、前記領域ａの燃料棒群の前記相対量と前記平均濃縮度を最小とすると共に、前記領域ｂの燃料棒群の前記相対量と前記平均濃縮度を最大としたことを特徴とする燃料集合体。
（以下、本件発明１という。）
　【請求項２】請求項１記載のものにおいて、前記横断面は、上下端部の天然ウランブランケツト領域以外の中間部領域における横断面であることを特徴とする燃料集合体。
（以下、本件発明２という。）
　【請求項３】請求項２記載のものにおいて、前記中間部領域は、平均濃縮度が異なる上部領域と下部領域に分けられ、前記横断面は前記上部領域における横断面であることを特徴とする燃料集合体。
（以下、本件発明３という。）
　【請求項４】請求項１〜３記載のいずれかにおいて、前記太径水ロツドは４本以上の燃料棒が配置可能な領域に設けられていることを特徴とする燃料集合体。
（以下、本件発明４という。）
２．申立て理由の概要
　申立人原子燃料工業株式会社は、「本件の請求項１乃至請求項４に係る特許発明は、甲第１号証（Ｋｅｒｎｔｅｃｈｎｉｋ　Ｖｏｌ．５０（１９８７）Ｎｏ．４）、甲第２−１号証（社団法人日本原子力学会，昭和６２年秋の大会予稿集、甲第２−２号証（同、発表ＯＨＰ原稿写し）、甲第３号証（特開昭５８−１７９３９２号公報）、甲第４号証（特公昭５８−１６７１１号公報）に記載された発明に基づいてその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、したがって、上記発明に係る特許は何れも特許法第１１３条第１項第２号により取り消すべきものである、」旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
・甲第１号証
（ア）第２２４頁の上欄には、Ｆｉｇ．４　「Ｔｙｐｉｃａｌ　ｅｎｒｉｃｈｍｅｎｔ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｒｅｌｏａｄ　ｂｕｎｄｌｅｓ　ｆｏｒ　ａｎ　ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄ−ｌａｔｔｉｃｅ　ｔｙｐｅ　ｒｅａｃｔｏｒ　ｃｏｒｅ」として、ａ）８ｘ８−２　ｒｅｌｏａｄ　ｌａｔｔｉｃｅ　ｄｅｓｉｇｎ、　ｂ）９ｘ９−９Ｑ　ｒｅｌｏａｄ　ｌａｔｔｉｃｅ　ｄｅｓｉｇｎ（ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　ｗａｔｅｒ　ｃｈａｎｎｅｌ）及びｃ）９ｘ９−９Ｑ　ａｓ　ｌａｔｔｉｃｅ　ｄｅｓｉｇｎ（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　ｗａｔｅｒ　ｃｈａｎｎｅｌ）の各燃料棒の配置関係、及び該各燃料棒に充填される核分裂性物質の濃縮度が、ｃａ．０．５ｅ　乃至ｃａ．１．２４ｅ　等の凡例に基づいて示されていることがみてとれる。
（イ）第２２４頁の下欄には、「核分裂に寄与する熱中性子束の分布」（Ｆｉｇ．５）が、ａ）８ｘ８−２、ｂ）９ｘ９−９Ｑ、ｃ）９ｘ９−９Ｑａｓの場合について、棒グラフで示されていることがみてとれる。
（ウ）第２２４頁右欄第９行目乃至第２２５頁左欄第８行目には、概ね「狭いギャップでの中性子の減速を増加させるようにウォータチャンネルを非対称に配置することでさらなる最適化が達成される。それゆえ、ウォータチャンネルを非対称に配置した９×９−９Ｑａｓ設計では、濃縮度の種類数を減らしても、均一で、より平坦な出力分布が達成される。これは、反応度の増加にもつながる。」旨が記載されている。
・甲第２−１号証
（エ）「
３．集合体核特性
（オ）「
４．炉心特性
・甲第２−２号証
（カ）番号６及び７と付されたＯＨＰには、ウォータチャンネルが中央に位置する９×９−９（Ｄ格子）濃縮度スプリット例及びウォータチャンネルが偏在している９×９−９ＡＳ（Ｄ格子）濃縮度スプリット例が記載され、各燃料棒の濃縮度がＬ１〜Ｈ２の濃縮度を表す記号を用いて示されていると共に平均濃縮度及び最高濃縮度と平均濃縮度の比の数値が示されていることがみてとれる。
・甲第３号証には、燃料集合体の上下端部に天然ウランブランケットを利用する点、冷温時には出力分布は集合体の上部にピークを持つため炉心停止余裕は集合体上部の核特性で決定される点が記載されている。
・甲第４号証には、集合体軸方上部の核特性に着目し、炉停止余裕を向上させる点が記載されている。
４．対比・判断
４−１．本件発明１について
　甲第１号証の「Ｄ−ｌａｔｔｉｃｅ　ｔｙｐｅ　ｒｅａｃｔｏｒ　ｃｏｒｅ」、甲第２−１号証及び甲第２−２号証の「Ｄ格子の燃料集合体」は本件発明１の１燃料物質を封入した複数本の燃料棒を正方格子状に配置し、広いギャップ水領域及び狭いギャップ水領域を有する燃料集合体」に相当し、甲第１号証の「ｗａｔｅｒ　ｃｈａｎｎｅｌ」、甲第２−１号証及び甲第２−２号証の「ウォータチャンネル」及び「Ｗ」の記号は、本件発明１の「太径水ロッド」に相当し、かつ各々狭いギャップ水領域側に偏って配置される点の開示があるので、本件発明１と上記甲第１号証、甲第２−１号証及び甲第２−２号証に記載された発明とを本件発明１の用語を用いて対比すると、「燃料物質を封入した複数本の燃料棒と太径水ロツドとを正方格子状に配置し前記太径水ロツドを狭いギャップ水領域側に偏って配置してなる燃料集合体」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
本件発明１は、「燃料集合体の軸方向に垂直な横断面における、制御棒が挿入される広いギャップ水領域に面した燃料棒群の領域ａ、広いギャップ水領域側の前記領域ａ以外の燃料棒群の領域ｂ、狭いギャップ水領域に面した燃料棒群の領域ｄ、狭いギャップ水領域側の前記領域ｄ以外の燃料棒群の領域ｃを設定し、前記４つの各領域に含まれる核分裂性物質の全領域に含まれる核分裂性物質に対する相対量と、前記４つの各領域における燃料棒の平均濃縮度とを比較した場合、前記領域ａの燃料棒群の前記相対量と前記平均濃縮度を最小とすると共に、前記領域ｂの燃料棒群の前記相対量と前記平均濃縮度を最大とする」のに対して、甲第１号証では、Ｆｉｇ．４のｃ）において各燃料棒の平均濃縮度が凡例により表現されているだけであり、また甲第２−１号証及び甲第２−２号証では、９×９−９ＡＳ（Ｄ格子）濃縮度スプリット例に、各燃料棒の平均濃縮度が記号により表現され、各濃縮度毎の燃料棒の本数と平均濃縮度及び最高濃縮度と平均濃縮度の比が数値により示されているだけであり、いずれも上記本件発明１の構成が記載されていない点。
　上記相違点について検討すると、異議申立人は、甲第１号証のＦｉｇ．４のｃ）及び甲第２−２号証の９×９−９ＡＳ（Ｄ格子）濃縮度スプリット例に示されている各燃料棒に含まれる核分裂性物質の相対量及び平均濃縮度をそこに記載されている凡例等に基づいて解析すると、甲第１号証では領域ａの燃料棒群の相対量と平均濃縮度は最小であり、領域ｂの燃料棒群の相対量は最大で平均濃縮度は僅かな差で領域ｃに次いで２番目に大きい点が、また甲第２−２号証では相対量及び平均濃縮度が共に領域ｂで最大、領域ａで最小になっていることが理解できる旨主張している。しかしながら、この主張は燃料集合体の横断面を領域ａ〜ｄに区分することを前提条件とし、燃料棒の濃縮度の種類ごとに本数を計数したり、濃縮度として数値を当てはめたりして計算した結果であって、甲第１号証乃至甲第２−２号証には、そもそもその前提条件である、「制御棒が挿入される広いギャップ水領域に面した燃料棒群の領域ａ、広いギャップ水領域側の前記領域ａ以外の燃料棒群の領域ｂ、狭いギャップ水領域に面した燃料棒群の領域ｄ、狭いギャップ水領域側の前記領域ｄ以外の燃料棒群の領域ｃを設定する」ことが示されていない以上、原子炉停止余裕の向上及び出力の平坦化のために「領域ａの燃料棒群の前記相対量と前記平均濃縮度を最小とすると共に、前記領域ｂの燃料棒群の前記相対量と前記平均濃縮度を最大にする」ことは、当業者といえども容易に予測し得るものでない。また、甲第３号証及び甲第４号証には上記記載事項が記載されているのみであるから結局、甲第１号証乃至甲第４号証の発明から本件発明１を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、「燃料集合体の軸方向に垂直な横断面における、制御棒が挿入される広いギャップ水領域に面した燃料棒群の領域ａ、広いギャップ水領域側の前記領域ａ以外の燃料棒群の領域ｂ、狭いギャップ水領域に面した燃料棒群の領域ｄ、狭いギャップ水領域側の前記領域ｄ以外の燃料棒群の領域ｃを設定し、前記４つの各領域に含まれる核分裂性物質の全領域に含まれる核分裂性物質に対する相対量と、前記４つの各領域における燃料棒の平均濃縮度とを比較した場合、前記領域ａの燃料棒群の前記相対量と前記平均濃縮度を最小とすると共に、前記領域ｂの燃料棒群の前記相対量と前記平均濃縮度を最大」とすることで、「燃料集合体の軸方向に垂直な横断面における出力の平坦化を図りつつ、冷温時の炉停止余裕を効果的に向上できる」効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
４−２．本件発明２乃至本件発明４について
　本件発明２乃至本件発明４は本件発明１の構成を更に限定したものであるから、４−１．で述べた理由と同様の理由により甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２６日（１９９９．７．２６）