【事件の表示】
　特許第２６９６８２８号「インク容器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９６８２８号の特許を維持する。
【理由】
１　手続の経緯
　本件特許第２６９６８２８号は、昭和６２年３月４日に出願された特願昭６２ー４９６３２号の出願に係り、平成９年９月１９日に設定の登録がなされた後、３件の特許異議申立てがなされたものである。
２　本件発明
　本件発明の要旨は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「液体インクを格納するインク容器であって、格納されるインク中のナトリウムイオンの濃度が０．２重量％以下であり、該インクと接する前記インク容器の材料が、脂肪酸、脂肪酸アマイド、および脂肪酸金属塩から選択されるものを少なくとも一つ含んでなる樹脂または合成ゴムであることを特徴とする、インク容器。」
３　特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人金原正道は、下記甲第１号証〜甲第５号証を提示し、本件発明は、これら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６１一１４８０６２号公報
　　　　（以下「刊行物１」という。）
甲第２号証：「電子写真学会誌」第２４巻第４号、昭和６０年１２月１０日、電子写真学会発行、第７８〜８４頁
　　　　（以下「刊行物２」という。）
甲第３号証：特開昭６２一４７６３号公報
　　　　（以下「刊行物３」という。）
甲第４号証：特公昭６０一３４９９３号公報
　　　　（以下「刊行物４」という。）
甲第５号証：「化学大辞典５」共立出版株式会社発行、「ステアリン酸ナトリウム」の項
　　　　（以下「刊行物５」という。）
（２）特許異議申立人滝口嘉三は、下記甲第１号証〜甲第６号証を提示し、
（ｉ）本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである、
（ｉｉ）本件発明は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
（ｉｉｉ）本件発明は、甲第５、６号証の出願に係る発明と同一であるから、本件特許は特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものである、そして、
（ｉｖ）本件は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項または第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない出願に対し特許されたものである、
　ことをもって、本件特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５５一７８６９号公報
　　　　（以下「刊行物６」という。）
甲第２号証：米国特許第４２９０８１２号明細書
　　　　（以下「刊行物７」という。）
甲第３号証：「電子通信学会技術研究報告」７５巻、２２７号、１９７６年２月２０日、社団法人電子通信学会　発行、第１７〜２８頁
　　　　（以下「刊行物８」という。）
甲第４号証：特開昭６１一１４８０６２号公報
　　　　（「刊行物１」）
甲第５号証：特公平７一５１６８７号公報
甲第６号証：特願昭６１−２０９３１７号の出願についての出願公告後の補正をした平成８年６月３日付の手続補正書
（３）特許異議申立人山田和夫は、下記甲第１号証〜甲第７号証を提示し、本件発明は、これら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件は、明細書の記載に不備があるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第３６条第４、５項の規定を満足しない出願に対してなされたものであって、取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６１一１７７０８１号公報
　　　　（以下「刊行物９」という。）
甲第２号証：特開昭６１一１４８０６２号公報
　　　　（「刊行物１」）
甲第３号証：「電子通信学会技術研究報告」７５巻、２２７号、１９７６年２月２０日、社団法人電子通信学会　発行、第１７〜２８頁
　　　　（「刊行物８」）
甲第４号証：特開昭５４一６６０６号公報
　　　　（以下「刊行物１０」という。）
甲第５号証：「食品添加物公定書」昭和４９年１月２０日、金原出版株式会社発行、４３３〜４３５頁
　　　　（以下「刊行物１１」という。）
甲第６号証：特開昭５８ー１３１０９９号公報
　　　　（以下「刊行物１２」という。）
甲第７号証：特公昭５９ー４８０００号公報
　　　　（以下「刊行物１３」という。）
４　対比・検討
（１）本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものか否かについて
　刊行物６には、記録媒体液についての発明が記載され、該記録媒体液は、ノズルのオリフィスより吐出させ、液滴状態で飛翔させて記録する記録法に使用されることが記載されているが、該記録媒体液中のナトリウムイオンに着目して、これをいか程にすべきかといったことについては、何も記載されていない。
　特許異議申立人滝口嘉三は、実施例１で用いられているＮｏ．１の染料は、Ｃ４２Ｈ２５Ｎ９Ｎａ４Ｏ１５Ｓ４であり、その分子量は１１１５．９１となるから、染料中のＮａイオンの最大の濃度は、０．１２４重量％となり、同様に、Ｎｏ．４の染料を用いた実施例２では、０．１３２重量％となることから、本件発明の構成は刊行物６には既に記載されていたと主張している。
　しかしながら、当該染料の溶液中には、その製造工程でナトリウム塩が混入することが十分予想され、染料中に存在するナトリウムイオンの量から、染料溶液中のナトリウムイオン濃度が決定されるものとは認められない。
　したがって、当該数値を根拠に、刊行物６に本件発明が記載されていたとすることはできない。
（２）本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものか否かについて
　刊行物１には、加硫に使用した亜鉛がインク中に溶出するのがトラブルの原因となっていることから、インク貯蔵部又はインク供給系のインクとの接触材料を亜鉛を含まないハロゲン化ブチルゴムにより製造した記録器具についての発明が記載され、その実施例では、ステアリン酸が配合されたものが記載されている。
　しかしながら、この際、インキの組成をいかにすべきかといったことについては全く記載されていない。
　刊行物２には、インクジェットプリンター用インクについて記載され、インク用染料の重要な性質として無機塩の含有量があること、また、市販染料は多量の無機塩（食塩や芒硝）を含有しているが、その実用性能を満足するには、染料液中の無機塩含有量を染料の４重量％以下に減らす必要があることが、記載されているが、ナトリウムイオン濃度に着目し、これを０．２重量％以下とすることは全く記載されていない。
　刊行物３には、記録液について記載され、従来よりＮａＣｌ、Ｎａ２ＳＯ４等の無機塩、Ｃａ＋＋等のイオン等を、例えば染料中のＮａＣ１量が５重量％以下、Ｎａ２ＳＯ４が１重量％以下となるように染料から除去することが行われていることが記載されているが、ナトリウムイオン濃度に着目し、これを０．２重量％以下とすることまでは記載されていない。
　刊行物４には、記録液について記載され、記録剤として水溶性染料を含む液組成物であって、この組成物中に含まれる無機塩類の濃度が０．００１〜０．２重量％の範囲にあることを特徴とするものが記載されているが、これは、塩素イオンと硫酸根の含有パーセントからの数値であって、溶液中に存在するナトリウムイオンの量についての直接的記載はなされていない。
　刊行物５には、単にステアリン酸ナトリウムの製法、性質等が記載されているにすぎない。
　刊行物６には、上記したとおり、該記録媒体液中に存在するナトリウムイオン量をどの程度にすべきかについては何も記載されていない。
　刊行物７には、インクジェット印刷法に用いるインクについて記載され、高い水溶性のアニオン染料がこのために用いられていること、そのような工業染料は、普通はスルホン酸ナトリウムとして入手可能であり、一般に、ＮａＣｌ、Ｎａ２ＳＯ４およびＮａ２ＣＯ３等のかなりの量の異物の塩を含んでいること、これらの塩はインクによる腐食の危険およびインクが結晶する傾向を増大するものであること、が記載され、実施例１では、染料・水混合物に、弱酸性のジシクロヘキシルアミンシトラートを含む水溶液を加え、ナトリウム塩を染料から除去したと記載されているが、該処理後の染料溶液中にいか程のナトリウムイオンが存在していたかについては具体的には何も記載されていない。
　刊行物８には、インクと各種材料との相互作用について記載されていて、そこでは、容器等に用いられるプラスチックの具体的条件が示され、その１つとして、可塑剤、安定剤等でインクを劣化させないことが必要とされ、それらの条件を満足するものとしてポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ＡＳ、塩化ビニリデン、硬質塩ビ、ポリアセタール、シリコン、アクリルが考えられると記載されているが、脂肪酸あるいは脂肪酸誘導体類を含有する樹脂あるいは合成ゴムを用いることは示されていない。
　刊行物９には、記録液用水溶性染料の精製方法について記載され、アルコール又はケトン類を用いて晶析させることにより効率よく精製することができ、染料中の塩類は約０．３重量％以下と殆ど除去されることが記載されているが、該記録液中のナトリウムイオン量に着目してこれをどの程度にすべきかについては記載されていない。
　刊行物１０には、飲食物もしくは医薬品に可食性ジェット印刷インキ組成物を用いてジェット印刷することについて記載され、その実施例５では、食用赤色３号アルミニウムレーキ、プロピレングリコール、グリセリン、酢酸ビニル樹脂及びイオン交換水から可食性ジェットインキを製造したことが記載され、刊行物１１によれば、食用赤色３号アルミニウムレーキには、水溶性塩化物及び水溶性硫酸塩の試験を行うとき、その総量は２％以下でなければならないことが記載されている。
　しかし、その容器にいかなるものが使用されるかについては何も記載されていない。
　刊行物１２には、水性インキ金属チップボールペンについて記載され、チップ材質として、切削加工性が良好でインキに対する耐腐食性を向上せしめた黄銅を用い、又、水性インキとして、該チップに対する腐食性の改良されたもの、すなわち、染料に含まれる無機塩である塩化ナトリウム、硫酸ナトリウムの合計量を３００００ｐｐｍ以下、水性インキ中に含まれる該無機塩量を３０００ｐｐｍ以下とすることが記載されている。
　しかしながら、同刊行物には、塩量について記載されているもののナトリウムイオン量については、これをいか程にすべきかについては何も記載されていない。
　刊行物１３には、ボールペン用インキ収納管について記載され、該収納管は、メルトフローインデックスが１〜３ｇ／１０分のプロピレン樹脂に２，６ージーｔ−ブチルーｐ−クレゾール、ステアリン酸、オキシステアリン酸またはこれらの金属塩から選ばれた滑剤を所定量配合した組成物を成形してなるものであることが記載されているが、この容器に収納するインキの組成は全く記載されていない。
　以上、刊行物１〜１３には、それぞれインク溶液の塩濃度等を低減させること、または、その容器にいかなる材質のものが用いられるか等については個別に記載されてはいるが、脂肪酸、脂肪酸アマイド又は脂肪酸金属塩を含有する材質からなる容器とインク溶液中のナトリウムイオン量との関連に着目して、この量を一定値以下とすることは、記載されておらず、また、これを示唆する記載も見出すことはできない。
　本件発明は、このインク溶液中のナトリウムイオン量を０．２重量％以下としたインクを格納するための容器に関するものであり、上記した構成とすることにより、脂肪酸が溶出してもナトリウムイオンとの反応により生成する脂肪酸ナトリウムの量を一定以下としてインクの流動性を確保する効果を奏するものであり、この効果は、上記刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本件発明は刊行物１〜１３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）本件特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものか否かについて
　滝口嘉三提示の甲第５号証（特公平７ー５１６８７号公報）に掲載された、本願の出願前の出願（特願昭６１ー２０９３１７号、以下「先願」という。）に係る発明は、同甲第６号証（同出願についての平成８年６月３日付け手続補正書）により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの、「記録用インクに含まれるナトリウムイオンの総和がインク全量に対して０．２重量％以下であり、樹脂または合成ゴムからなるインクタンクおよび／またはインク供給管と接触したインクをフィルターを介して印刷ヘッドに供給する機構を有するインクジェット記録装置に用いられることを特徴とする記録用インク」であり、一方本件発明は、その対象がインク容器であるから、この点で両発明の構成が相違し、したがって、本件発明は先願に係る発明と同一であるとすることはできない。
（４）本件特許は、特許法第３６条の規定を満足しない出願に対してされたものか否かについて
（４−１）特許異議申立人滝口嘉三は、本件の明細書には下記に示す記載の不備があることを主張している。
　　　　　　　　　記
（ｉ）本件発明で規定するインク中のナトリウムイオン濃度の上限値が臨界的意義を有していることが十分に記載されていない。
（ｉｉ）インク中のナトリウムイオンの上限値の意味がインク中の脂肪酸、脂肪酸アマイドもしくは脂肪酸金属塩との関連において何等説明されていない。
（４−２）よって、この点について検討すると、
　本件明細書には、その８頁６行〜９頁４行（本件特許公報４欄４６行〜５欄１２行）及び実施例、比較例で、インク容器に存在する脂肪酸、脂肪酸アマイド又は脂肪酸金属塩との関連においてナトリウムイオン濃度を０．２重量％以下とする技術的な意味は明確にされていると認められ、したがって、かかる特許異議申立人の主張は採用することができない。
（４−３）特許異議申立人山田和夫は、本件の明細書には下記に示す記載の不備があることを主張している。
　　　　　　　　　記
（ｉ）本件特許請求の範囲には、「水溶性染料を使用する」旨を明記すべきである。
（ｉｉ）本件特許請求の範囲には、「水溶性染料を精製し、水溶性染料中に含まれるナトリウムを調整する」旨を明記すべきである。
（ｉｉｉ）本件特許請求の範囲には、「ナトリウムイオン濃度の下限値」を明記すべきである。
（ｉｖ）ステアリン酸以外については効果の把握ができないから、実施例を追加してこの点を明確にすべきか、特許請求の範囲の記載をステアリン酸のみとすべきである。
（ｖ）筆記具に関する実施例の記載は、乏しいので、筆記具に適用した際の効果を明確にするか、特許請求の範囲において「インクジェットプリンター又はインク式ワイヤドットプリンター用インク容器」と明記すべきである。
（ｖｉ）本件の効果確認法は３０μｍの毛管を使用しているが、孔径はこれに限らないので、他の孔径に対する効果を明確にすべきか、特許請求の範囲において毛管径を明記すべきである。
（ｖｉｉ）本件の実施例３−３において、「Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ」の記載はあるが、染料Ｎｏ．が特定されていない。
（４−４）よって検討するに、（ｉ）〜（ｖｉ）の各主張は、要するに本件明細書には実施例が不足しているから、これを補う実施例を補充するか、あるいは特許請求の範囲の記載を記載されている実施例のものに限定すべきであるというものである。
　しかしながら、実施例のみを記載された発明とすることは妥当でなく、これのみに特許請求の範囲の記載を限定しなければならないというものでもない。
　特許異議申立人からは、かかる発明の詳細な説明の記載では、本件発明が当業者にとって容易には実施し得ないとする具体的根拠が示されている訳ではなく、本件発明において、特にその実施につき格別困難な事情があるとも認められない。
　また、（ｖｉｉ）について、確かに本件明細書の実施例３−３では、染料Ｎｏ．が記載されておらず、その点ではその記載は適切とはいえないが、だからといって、これにより本件明細書に特許法第３６条第３項の規定に違反する程の不備が存するととすることもできない。
　したがって、明細書の記載に関する特許異議申立人の主張はいずれも採用しない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月１５日（１９９９．４．１５）