【事件の表示】
　　特許第２５６７３２２号「現場打ち用の高充填性フレッシュコンクリ−ト」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５６７３２２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２５６７３２２号についての出願は、平成４年４月２日に特許出願され、平成８年１０月３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人日本国土開発株式会社，株式会社竹中工務店，株式会社熊谷組により特許異議の申立てがなされ，取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１月５日に訂正請求及び意見書の提出がなされた後，訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１０年８月７日に意見書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　上記訂正請求は、以下のとおりの訂正を行うことを請求するものである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１について、
▲１▼「セルロース系水溶性高分子を使用してこれを０．１〜０．６ｋｇ／ｍ３の範囲で配合し」を「セルロース系水溶性高分子を使用してこれを０．１〜０．６ｋｇ／ｍ３の範囲で配合し且つセメント量に対してフライアッシュを１５〜５０％の量で配合し」と訂正する。
▲２▼「スランプ値：２４〜２８ｃｍ」を「スランプ値２５．５〜２８ｃｍ」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２について、
▲１▼「アクリル系水溶性高分子を使用してこれを１〜７ｋｇ／ｍ３の範囲で配合し」を「アグリル系水溶性高分子を使用してこれを１〜７ｋｇ／ｍ３の範囲で配合し且つセメント量に対してフライアッシュを１５〜５０％の量で配合し」と訂正する。
▲２▼「スランプ値：２４〜２８ｃｍ」を「スランプ値：２５．５〜２８ｃｍ」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（ｄ）明細書の段落【０００７】，【０００９】，【００２６】，【００３１】，【００３５】，【００４１】の「２４」を「２５．５」と訂正する。
（ｅ）明細書の段落【００１７】の「長いに」を「長い」と訂正する。
２・訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項のうち、（ａ）〜（ｃ）は特許請求の範囲の滅縮を目的とするものであり、（ｄ）は訂正後の明細書全体の記載事項を整合させて、記載の明瞭化を図るものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、（ｅ）は誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項（ａ），（ｂ），（ｄ）のスランプ値の下限を２５．５とする点は、本件特許明細書【表４】の普通ポルトランドセメント・フライアツシュ・セルロース系コンクリートのスランプ値の下限及び【表６】の普通ボルトランドセメント・フライアツシュ・アクリル系コンクリートのスランプ値の下限がいずれも２５．５であることより、本件明細書に記載された事項と言えるから、いずれの訂正事項も新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の請求項１，２に係る発明
　訂正明細書の請求項１，２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである（以下、「訂正後発明１」，「訂正後発明２」という。）。
「【請求項１】普通ポルトランドセメントからなる水硬性成分材料，細骨材と粗骨材からなる骨材材料および水に加えて，水溶性高分子物質からなる分離低減材，高性能減水剤，およびＡＥ剤もしくはＡＥ減水剤を混和した未だ固まらないフレッシュコンクリートであって，
　セメント量：３００〜４５０ｋｇ／ｍ３，
　練混ぜ水量：１７６〜１９０ｋｇ／ｍ３，
　水セメント比：４０〜６０％，
　細骨材率：４５〜６０％
としたうえ，前記分離低減材としてセルロース系水溶性高分子を使用してこれを０．１〜０．６ｋｇ／ｍ３の範囲で配合し且つセメント量に対してフライアッシュを１５〜５０％の量で配合してなり，
　空気量：３．５〜６％，
　スランプ値：２５．５〜２８ｃｍ，
　スランプフロー値：５００〜７００ｍｍ
の範囲に調整したことを特徴とする現場打ち用の高充填性フレッシュコンクリート。
　【請求項２】普通ポルトランドセメントからなる水硬性成分材料，紬骨材と粗骨材からなる骨材材料および水に加えて，水溶性高分子物質からなる分離低減材，高性能減水剤，およびＡＥ剤もしくはＡＥ減水剤を混和した未だ固まらないフレッシュコンクリートであって，
　セメント量：３００〜４５０ｋｇ／ｍ３，
　練混ぜ水量：１７６〜１９０ｋｇ／ｍ３，
　水セメント比：４０〜６０％，
　細骨材率：４５〜６０％
としたうえ．前記分離低減材としてアクリル系水溶性高分子を使用してこれを１〜７ｋｇ／ｍ３の範囲で配合し且つセメント量に対してフライアッシュを１５〜５０％の量で配合してなり，
　空気量：３．５〜６％，
　スランプ値：２５．５〜２８ｃｍ，
　スランプフロー値：５００〜７５０ｍｍ
の範囲に調整したことを特徴とする現場打ち用の高充填性フレッシュコンクリート。」
（２）引用例の記載事項
　当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（「土木学会第４５回年次学術講演会講演概要集第５部」第７５６〜７５７頁、第２５０〜２５１頁及び第２１０〜２１１頁平成２年９月社団法人土木会編）、刊行物２（「水中不分離性コンクリート設計施工指針（案）」社団法人土木学会平成３年５月１７日発行）及び刊行物３（日本建築学会昭和５２年度秋季大会（中国）学術講演梗概集）には、それぞれ次のとおりの事項が記載されている。
　刊行物１
▲１▼普通ポルトランドセメント，細骨材と粗骨材からなる骨材，水，水溶性高分子，高性能減水剤，ＡＥ減水剤及びＡＥ剤よりなり、セメント量３００〜３６０ｋｇ／ｍ３，練混ぜ水量１８０ｋｇ／ｍ３，水セメント比５０〜６０％，細骨材率５０．３〜５３．１％，セルロース系水溶性高分子０．１５〜０．３重量％，空気量５．０〜５．５％，スランプフロー値５９５〜６２０ｍｍのフレッシュコンクリート。（第７５６頁表−１の試料６０−ＳＦ−１，２及び５０−ＳＦ−１，２）
▲２▼セメント，細骨材と粗骨材からなる骨材，水，水溶性高分子，ＡＥ減水剤及びフライアッシュよりなり、セメント量２８６ｋｇ／ｍ３，練混ぜ水量１７０ｋｇ／ｍ３，水セメント比５９．９％，細骨材率４９．０％，セルロース系水溶性高分子０．２９〜０．５７ｋｇ／ｍ３，空気量４．５〜５．４％，スランプ値２２．０〜２４．０ｃｍ，スランプフロー値５５０〜６２０ｍｍの超流動化コンクリート。（第２５０頁表１の試料２〜４）
▲３▼セメント，細骨材と粗骨材からなる骨材，水，アクリル系増粘剤，高性能減水剤及びＡＥ助剤よりなり、セメント量３２０〜３４８ｋｇ／ｍ３，練混ぜ水量１６０〜１７４ｋｇ／ｍ３，水セメント比５０％，細骨材率４６．３〜５１．９％，アクリル系増粘剤０〜４ｋｇ／ｍ３，空気量５±１％，スランプフロー値６５０±５０ｍｍの高流動化コンクリート。（第２１０頁表−２）
　刊行物２
　水中不分離性コンクリートの品質管理試験結果として、セメント，細骨材と粗骨材からなる骨材，水，混和剤よりなり、セメント量３５０ｋｇ／ｍ３，練混ぜ水量２１０ｋｇ／ｍ３，水セメント比６０％，細骨材率３７．５％，空気量３．６〜３．９％の流動化剤投入コンクリートのスランプ値が２５．５〜２７．０ｃｍ，スランプフロー値が５０７〜５６５ｍｍであること。（第１７４頁の表−６．４，６．５）
　刊行物３
　セメント，細骨材と粗骨材からなる骨材，水，アルキルアリルスルホネートポリマーを主成分とする高性能減水剤よりなり、セメント量３０７〜３４２ｋｇ／ｍ３，練混ぜ水量１６９〜１８９ｋｇ／ｍ３，水セメント比５５％，細骨材率４２．３〜５１％，空気量１〜５％程度の高流動軽量コンクリートのスランプ値及びスランプフロー値の関係がグラフにより示されており、スランプフロー値５００〜７００ｍｍのもののスランプ値がほぼ２４〜２８ｃｍであること。（第６１頁表−１，２及び第６２頁図−１）
（３）対比・判断
▲１▼訂正後発明１について
　訂正後発明１と刊行物１の第７５６〜７５７頁に記載の発明とを対比すると、両者は、「普通ポルトランドセメントからなる水硬性成分材料，細骨材と粗骨材からなる骨材材料および水に加えて，水溶性高分子物質からなる分離低減材，高性能減水剤，およびＡＥ剤もしくはＡＥ減水剤を混和した未だ固まらないフレッシュコンクリートであって，前記分離低減材としてセルロース系水溶性高分子を使用する現場打ち用の高充填性フレッシュコンクリート。」の点で一致する。
　また、訂正後発明１と上記刊行物１の発明とは、セメント量，練混ぜ水量，水セメント比，細骨材率，セルロース系水溶性高分子の配合割合，空気量及びスランプフロー値について順に、３００〜３６０ｋｇ／ｍ３，１８０ｋｇ／ｍ３，５０〜６０％，５０．３〜５３．１％，０．１５〜０．３ｋｇ／ｍ３，５．０〜５．５％，５９５〜６２０ｍｍの部分で重複するから、これらの数値範囲の点についても一致すると言える。
　したがって、訂正後発明１と上記刊行物１の発明とは以上の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：訂正後発明１はスランプ値２５．５〜２８ｃｍのものであるのに対して、刊行物１の発明はスランプ値について言及しないものである点。
相違点２：訂正後発明１はセメント量に対して１５〜５０％の量のフライアッシュを配合するのに対して、刊行物１の発明はフライアッシュを配合しない点。
　そこでまず、相違点１について検討する。
　刊行物２にはスランプ値２５．５〜２７．０ｃｍ，スランプフロー値５０７〜５６５ｍｍの水中不分離性コンクリート、刊行物３にはスランプ値約２５〜２６ｃｍ，スランプフロー値約５５０〜６００ｍｍのアルキルアリルスルホネートポリマー高性能減水剤を添加したコンクリートがそれぞれ記載されている。
　しかしながら、刊行物２のコンクリートは練混ぜ水量２１０ｋｇ／ｍ３，細骨材率３７．５％のものであり、刊行物３のコンクリートは分離低減材としてセルロース系水溶性高分子を使用しないものであるから、いずれも刊行物１の発明とはその構成成分の種類乃至配合割合が相違し、構成成分において相違する以上、異なる物性を有するコンクリートと解するべきものである。
　また、一般に、スランプフロー値の等しいコンクリートのスランプ値が必ず等しいとも言えない（この点については、例えば、刊行物３の図−１参照。図−１の「非造粒型人工軽量骨材Ｍ」，「造粒型人工軽量骨材Ｂ」，「川砂利Ｒ」についてスランプフロー値が６００ｍｍである場合のスランプ値をみると、約２６．５ｃｍ，２７ｃｍ，２６ｃｍと互いに相違している。）。
　してみれば、刊行物１のコンクリートは、刊行物２，３のコンクリートとその構成成分を異にする物性の異なるコンクリートであり、またそのスランプフロー値が同程度であったとしても、スランプ値までもが等しいとは言えないから、刊行物１のコンクリートが刊行物２，３のコンクリートと同等のスランプ値、即ち２５〜２７ｃｍのスランプ値、を有するものとは言えない。
　したがって、少なくとも上記相違点１は、刊行物１の発明と刊行物２，３の発明を併せて勘案しても当業者が容易に想到し得たことではないから、訂正後発明１は刊行物１乃至３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
▲２▼訂正後発明２
　訂正後発明２は、訂正後発明１の「分離低減材としてセルロース系水溶性高分子を使用してこれを０．１〜０．６ｋｇ／ｍ３の範囲で配合」という構成を「分離低減材としてアクリル系水溶性高分子を使用してこれを１〜７ｋｇ／ｍ３の範囲で配合」という構成に変更したものであり、それ以外の構成は訂正後発明１と同様であるから、「ＩＩ．３（３）▲１▼」で述べたのと同様の理由により、刊行物１乃至３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
皿．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　本件発明は、訂正明細書の請求項１，２に記載されたとおりのものである。
２．特許異議申立人日本国土開発株式会社の申立て
（１）申立て理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（甲第２号証の公開公報である特開平５−１４７９９５号公報），甲第２号証（特願平３−１５３２２３号の願書に最初に添付した明細書又は図面），甲第３号証（「化学大辞典」共立出版株式会社発行（１９８９年）第５巻第３７７〜３７８頁「セメント」の項）を提出し、本件発明は甲第２号証に記載された発明と同一であるから、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
　また、平成１０年５月１２日付け回答書において、申立人は参考資料１（「フレッシュコンクリートのレオロジー入門」谷川恭雄（１９９１年７月２３日）第２〜４頁），参考資料２（「水中不分離性コンクリート設計施工指針（案）」社団法人土木学会平成３年５月１７日発行，第９５〜９６頁），参考資料３（「土木学会第４６回年次学術講演会講演概要集第５部」平成３年９月第６２０〜６２１頁），参考資料４（甲第３号証と同じ），参考資料５（「化学大辞典」共立出版株式会社発行（１９８９年）第７巻９３１頁「フライアッシュ」の項）を提出している。
（２）甲各号証及び各参考資料の記載事項
　甲第１号証（甲第２号証の出願明細書）
▲１▼「セメント、水、骨材、ならびに減水剤、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤および高性能減水剤から選ばれる１種または２種以上の混和剤を含有するとともに、１％水溶液の状態で５００〜６０００ＣＰＳの粘度を示す発泡性の低いセルロース系増粘剤および４％食塩水を溶媒として０．５％濃度の食塩水溶液とした状態で２０〜５０ＣＰＳの粘度を示す低粘度のアクリル系増粘剤のいずれか一方または双方を水に対して０．１〜０．５重量％含有し、かつスランプフロー値：Ｅ４５〜７５ｃｍを有する微細気泡含有コンクリート配合組成物。」（第１頁特許請求の範囲）
▲２▼「本発明は、施工に当たって振動締固めを行うことなく、耐凍害性に優れた高品質・高耐久性コンクリート構造体を構築できる、流動性並びに材料分離抵抗性の高いコンクリート配合組成物に関する。」（明細書段落【０００１】）
▲３▼「本発明において重要なことは、増粘剤、ならびに減水剤、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤および高性能減水剤から選ばれる１種または２種以上の混和剤を含むコンクリート配合組成物から構築されるコンクリート構造体の耐凍害性を向上するために必要な４〜６容量％の空気量を、消泡剤を用いることなく、前記のように特定された粘度を有する発泡性の低いセルロース系増粘剤および／または低粘度のアクリル系増粘剤を所定量使用することによって硬化コンクリート中に容易に、かつ確実に導入させるとともに、十分な流動性および材料分離抵抗性をも確保するところにある。」（明細書段落【００１１】）
▲４▼本発明のコンクリート配合物の代表的組成として、セメント２７０〜４５０ｋｇ／ｍ３　骨材１７００〜１９００ｋｇ／ｍ３水１５０〜１８０ｋｇ／ｍ３　セルロース系および／またはアクリル系増粘剤０．２５〜１．０ｋｇ／ｍ３　ＡＥ減水剤０．３〜１０．０ｌ／ｍ３　高性能減水剤５〜１５ｌ／ｍ３　ＡＥ剤５〜８００ｇｒ／ｍ３、の組成が記載されている。（明細書段落【００２５】）
▲５▼本発明の配合のコンクリートが細骨材率５０．７％，スランプ値１２±２．５ｃｍであること。（表４，７及び１０）
　甲第３号証
　セメントの種類について系統的に分類した図が記載されていて、この図では、水硬性セメントは単味セメントと混合セメントとに大別され、混合セメントのうちに入る混合ポルトランドセメントには、フライアッシュセメントと称するセメントが包含されていること。
　参考資料１
　「従来の普通コンクリートでも、水セメント比の小さい調合やモルタル分の多い富調合の場合には、多少「ねばり」が大きい性状を示す。しかし、使用材料が限られた範囲の（特に単位水量が支配的な）調合では、「硬さ」と「粘り」は一定の比例関係の領域内に納まるため、スランプ値によって「硬さ」をチェックすれば、フレッシュコンクリートの性状はほぼ把握したことになった。近年になって開発された各種混和材・剤によって、この両者の相関関係が崩れ、全く独立してコントロールすることが可能になり、スランプ値のみによる管理が逆に難しくなった。一方、スランプ試験では表現できない性状を把握しようとして、フロー試験、ＶＢ試験、スプレッド試験、ＣＦ試験、ＶＦ試験など数多くのコンシステンシー試験が開発されている。」（第３頁下から５行〜第４頁第５行）
　参考資料２
　水セメント比４０〜６０％、細骨材率４０〜４４％の水中不分離コンクリートにおいて、５９５〜６２０ｍｍのスランプフロー値のもののスランプ値が２７〜２８ｃｍであること。（第９６頁図−３．６）
　参考資料３
　２５．５〜２７ｃｍのスランプ値を有する超流動化コンクリート。
　参考資料４
　「ＩＩＩ．２．（２）甲第３号証」に摘記したとおりの事項が記載されている。
　参考資料５
　フライアッシュがセメントの混入材として用いられ、ＪＩＳＲ５２１３によれば、セメントに対する混合割合は１０，２０，３０％であること。
（３）対比・判断
　訂正後発明１と甲第２号証発明とを対比すると、訂正後発明１はスランプ値２５．５〜２８ｃｍのものであるのに対して、甲第２号証発明は実施例にも記載されるとおり、１２±２．５ｃｍ程度のスランプ値を有するものと解されるから、両者はスランプ値の点で相違する。
　そして、物性が相違するものである以上、両者は別異のものと解するべきであり、訂正後発明１と甲第２号証発明とは同一とはいえない。
　また、訂正後発明２も同様の理由により、甲第２号証発明と同一とはいえない。
　なお、甲第３号証はセメントの種類について系統的に分類した図に係るものであって、コンクリートのスランプ値について何ら言及するものではいから、甲第３号証を勘案しても、訂正後発明１，２と甲第２号証発明とは同一とはいえない。
（４）申立人の参考資料に基づく主張について
　申立人は、参考資料２に記載されたスランプ値とスランプフロー値の関係よりみて、甲第２号証のコンクリートのスランプ値は２６．５〜２８ｃｍであることを主張しているが、参考資料２は細骨材率が４０〜４４％である点で甲第２号証発明とはコンクリートの基本的な構成成分が相違するから、参考資料２に記載されたスランプ値とスランプフロー値の関係が甲第２号証発明についても同様に成り立つものとは言えない。
　また、参考資料１，３〜５も「ＩＩＩ．２．（３）」で述べた対比・判断の結論に影響を及ぼすものではない。
３．特許異議申立人株式会社竹中工務店の申立て
（１）申立て理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（取消理由で引用した刊行物１と同じ），甲第２号証（「水中不分離性コンクリートに関するシンポジウム論文集アクリル系水中不分離性混和剤を添加したコンクリートの性状について」（１９９０年８月８日）第２１〜２８頁），甲第３号証（「日刊土木施工４月号Ｖｏｌ．２７ＮＯ．５」１９８６沖縄県明洛橋下部工工事特殊水中コンクリートによる鋼管井筒底盤基礎の施工第２１〜２７頁（昭和６１年４月１日発行）），甲第４号証（取消理由で引用した刊行物１と同じ），甲第５号証（取消理由で引用した刊行物１と同じ），甲第６号証（「水中不分離性コンクリートに関するジンボジウム論文集」土木学会コンクリート委員会，１９９０年８月８日第９３〜１００頁），甲第７号証（「１９９１年度大会（東北）学術講演梗概集」日本建築学会，第９３５〜９３６，９３７〜９３８，９４３〜９４４，９４５〜９４６，９４７〜９４８頁），甲第８号証（「土木学会第４６回年次学術講演会講演概要集第５部」平成３年９月第６１６〜６２１頁），甲第９号証（「セメント・コンクリート１９９２年１月号」第２〜９頁（平成４年１月１日発行）），甲第１０号証（「水中不分離性コンクリート・マニュアル」平成元年１２月，第１５３〜１５７頁）を提出し、本件請求項１の発明は甲第１号証の発明と同一であり、また本件請求項２，３の発明は甲第２〜１０号証の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
　また、申立人は参考資料１（最新コンクリート技術選書１「フレッシュコンクリートのしオロジーコンクリートの弾性とクリープ」村田二郎・岡田清著（山海堂）１９８１年５月発行，第７１〜７５頁），参考資料２（コンクリートライブラリー６７「水中不分離性コンクリート設計施工指針（案）」（土木学会）１９９１年５月発行，第４〜５，１７，７２〜７３，１７４〜１７５頁），参考資料３（取消理由で引用した刊行物３と同じ），参考資料４（「高流動コンクリートの材料・調合・製造・施工指針（案）・同解説」（日本建築学会）１９９７年１月２５日発行，第２４〜２５頁）を提出している。
（２）甲各号証及び各参考資料の記載事項
　甲第１号証
　「ＩＩ．３．（２）刊行物１▲１▼」に摘記したとおりの事項が記載されている。
　甲第２号証
　セメント量：４００ｋｇ／ｍ３、練混ぜ水量：１８０ｋｇ／ｍ３、水セメント比：４５％、細骨材率：４０％、アクリル系水溶性高分子：４．０ｋｇ／ｍ３、空気量：５．７％、スランプフロー値：４６×４４ｃｍであるフレッシュコンクリート。（第２７頁表５）
　甲第３号証
　セメント量：３７４ｋｇ／ｍ３、練混ぜ水量：１９０ｋｇ／ｍ３、水セメント比：５０．８％、細骨材率：４０％、シーベターＡＤ：３．２ｋｇ／ｍ３の配合で、空気量：４％、スランプフロー値：５０×５０ｃｍのコンクリートの試験練り配合表。（第２４頁表−５）
　甲第４号証
　「ＩＩ．３．（２）刊行物１▲２▼」に摘記したとおりの事項が記載されている。
　甲第５号証
　「ＩＩ．３．（２）刊行物１▲３▼」に摘記したとおりの事項が記載されている。
　甲第６号証
　フライアッシュ２０％を配合した水中不分離性コンクリート。（第９４頁表−２）
　甲第７号証
　フライアッシュを配合したコンクリート。
　甲第８号証
　フライアッシュを配合したコンクリート。
　甲第９号証
　ハイパーフオーマンスコンクリート，ＡＥコンクリート，水中不分離性コンクリートの配合比較。（第７頁図１４）
　甲第１０号証
　水中不分離性コンクリートが高いプラスチシチー，セルフレベリング性，充填性を有すること。（第１５４〜１５５頁）
　参考資料１
　スランプ値は降伏応力と１次の相関（式（６．４））を、スランプフロー値は降伏応力の√と相関（式（６．１０））があり、スランプ値はスランプフロー値の２乗分の１と負の相関にあること。
　参考資料２
　コンクリートのコンシステンシーは、一般のコンクリートではスランプ値で表されるが、水中不分離コンクリートではスランプ値で表すのは適切でなく、スランプフロー値で表されること、及び「ＩＩ．３．（２）刊行物２」に摘記したとおりの事項が記載されている。
　参考資料３
　「ＩＩ．３．（２）刊行物３」に摘記したとおりの事項が記載されている。
　参考資料４
　高流動コンクリートの流動性は、スランプフロー値で表され、その値は荷卸し時に５００〜７００ｍｍであること。（第２４頁第２〜３行）
（３）対比・判断
▲１▼特許法第２９条第１項第３号
　訂正後発明１と甲第１号証発明とを対比すると、訂正後発明１は構成成分としてフライアッシュを含むものであるのに対して、甲第１号証発明ではフライアッシュを含む点について言及していないから、両者は明確に相違する。
　したがって、訂正後発明１と甲第１号証発明とは同一とは言えない。
▲２▼特許法第２９条第２項
　訂正後発明１はコンクリートの基本的な構成成分として、「セメント量３００〜４５０ｋｇ／ｍ３，練混ぜ水量１７６〜１９０ｋｇ／ｍ３，水セメント比４０〜６０％，細骨材率４５〜６０％」を有するものである。
　そこで、訂正後発明１と甲第２〜１０号証発明とを対比すると、甲第２〜１０号証発明はいずれも、セメント量，練混ぜ水量，水セメント比，細骨材率のうちの少なくとも１つが訂正後発明１とは相違するものであるから、コンクリートの基本的な構成成分の点で訂正後発明１とは相違するものと言える。
　そして、甲各号証にこれらの基本的な構成成分のうちの幾つかが断片的に記載されていたとしても、甲各号証に記載されたこれらの構成成分を組み合わせて、訂正後発明１のコンクリートの基本的な構成とする動機付けは存在しないから、訂正後発明１は、甲第２〜１０号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　また、訂正後発明２は、訂正後発明１の「分離低減材としてセルロース系水溶性高分子を使用してこれを０．１〜０．６ｋｇ／ｍ３の範囲で配合」という構成を「分離低減材としてアクリル系水溶性高分子を使用してこれを１〜７ｋｇ／ｍ３の範囲で配合」という構成に変更するものであり、それ以外の構成は訂正後発明１と同様であるから、本件発明１と同様の理由により甲第２〜１０号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（４）申立人の参考資料に基づく主張について
　申立人は、▲１▼参考資料１を根拠にスランプ値とスランプフロー値との間に相関があること、及び▲２▼参考資料２，３を根拠に甲第１号証発明のスランプ値は本件発明と同程度と推察されること、を主張している。
　しかしながら、例えば、参考資料２の表−６．５で実際のコンクリートのスランプフロー値，スランプ値のデータをみても、必ずしもスランプフロー値の大きいコンクリートほどスランプ値が大きいわけではなく、スランプ値とスランプフロー値との間に明確な相関があるとは言えないから、上記▲１▼の主張は採用することができない。
　また、上記▲２▼の主張も「ＩＩ．３．（３）▲１▼」で刊行物２，３について述べたとおりの理由により採用することができない。
　また、参考資料４も「ＩＩＩ．３．（３）」で述べた対比・判断の結論に影響を及ぼすものではない。
４．特許異議申立人株式会熊谷組の申立て
（１）申立て理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（取消理由で引用した刊行物１と同じ），甲第２号証（「コンクリート工学年次論文報告集第１３巻第１０号」（平成３年６月１０日発行）第８９９〜９０４頁），甲第３号証（「日本建築学会昭和５２年度秋季大会（中国）学術講演梗概集」（昭和５２年−１８−１２月発行）第６１〜６２頁），甲第４号証（特開平３−４５５４４号公報），甲第５号証（「コンクリート便覧」日本コンクリート工学協会編（昭和５１年２月２５日発行）第２４６〜２４８頁）を提出し、本件請求項１〜請求頃３に係る各発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
（２）甲各号証の記載事項
　甲第１号証
　「ＩＩ．３．（２）刊行物１▲１▼」に摘記したとおりの事項が記載されている。
　甲第２号証
　単位普通ポルトランドセメント量：５１７ｋｇ／ｍ３、細骨材率４５％、単位水量：１８１ｋｇ／ｍ３、水セメント比：３５％、高性能減水剤の混合量：８．２７ｋｇ／ｍ３または７．２４ｋｇ／ｍ３、空気量：４±１％、スランプ値：２４ｃｍ以上、スランプフロー値６０±５ｃｍの高流動フレッシュコンクリート。（第９０１頁表−５）
　甲第３号証
　「ＩＩ．３．（２）刊行物３」に摘記したとおりの事項が記載されている。
甲第４号証
▲１▼「セメント、骨材、水、セルロース系またはアクリル系増粘剤、高性能減水剤、ＡＥ剤および消泡剤を含み、かつスランプフロー値：４５〜６５ｃｍおよび空気含有量：４〜６容量％を有するコンクリート配合組成物。」（第１頁特許請求の範囲）
▲２▼「従来のコンクリート配合組成物において、所定割合のセルロース系またはアクリル系増粘剤と高性能減水剤とを併用すると、骨材分離やプリージングを起こし難いコンクリート配合組成物が得られること。」（第２頁右上欄第１〜５行）
▲３▼増粘剤の使用量はスランプフロー値が４５〜６５ｃｍになる量であり、一般に０．２５〜１．５０ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは０．４０〜０．７５ｋｇ／ｍ３使用することが重要であること。（第２頁右下欄第１１〜１７行）
▲４▼「本発明によるコンクリート配合組成物の代表的組成を示すと、次の通りである。
　セメント　　　　　　　　　　　　　　２７５〜３７５ｋｇ／ｍ３
　骨材　　　　　　　　　　　　　　　　１７００〜１９００ｋｇ／ｍ３
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０〜１７０ｋｇ／ｍ３
　セルロース系またはアクリル系増粘剤　０．４０〜０．７５ｋｇ／ｍ３
・・・（以下略）」（第３頁左下欄第１〜１０行）
　甲第５号証
▲１▼フライアッシュを用いたコンクリートの特性として、ワーカビリチー、強度、水密性、耐久性、体積変化（乾燥収縮量の低減）が向上すること。（第２４６〜２４７頁）
▲２▼「フライアッシュの適当な混合率は…一般的には、置換率を１５〜３０％とすれば、効果が発揮される。」（第２４８頁第８〜１１行）
（３）対比・判断
　訂正後発明１と甲第１号証発明とを対比すると、両者は次の点で相違する。
相違点１：訂正後発明１はスランプ値２５．５〜２８ｃｍのものであるのに対して、刊行物１の発明はスランプ値について言及しないものである点。
相違点２：訂正後発明１はセメント量に対して１５〜５０％の量のフライアッシュを配合するのに対して、刊行物１の発明はフライアッシュを配合しない点。
　そこでまず、相違点１について検討する。
　甲第２号証発明はスランプ値２４ｃｍ以上、スランプフロー値６００±５０ｍｍの高流動フレッシュコンクリート、甲第３号証発明はスランプ値約２５〜２６ｃｍ，スランプフロー値約５５０〜６００ｍｍのアルキルアリルスルホネートポリマー高性能減水剤を添加したコンクリートに係るものであるが、甲第２号証発明はセメント量，水セメント比の点、甲第３号証発明は分離低減材としてセルロース系水溶性高分子を使用しない点で甲第１号証発明とは構成成分の種類乃至配合割合が相違し、構成成分において相違する以上、異なる物性を有するコンクリートと解するべきものである。
　また、一般に、スランプフロー値の等しいコンクリートのスランプ値が必ず等しいとも言えない（この点については、例えば、甲第３号証の図−１参照。図−１の「非造粒型人工軽量骨材Ｍ」，「造粒型人工軽量骨材Ｂ」，「川砂利Ｒ」についてスランプフロー値が６００ｍｍである場合のスランプ値をみると、約２６．５ｃｍ，２７ｃｍ，２６ｃｍと互いに相違している。）。
　してみれば、甲第１号証発明は、甲第２，３号証発明とその構成成分を異にする物性の異なるコンクリートに係るものであり、またそのスランプフロー値が同程度であったとしても、スランプ値までもが等しいとは言えないから、甲第１号証発明が甲第２，３号証発明と同等のスランプ値、即ち２５〜２７ｃｍのスランプ値、を有するものとは言えない。
　また、甲第４，５号証発明は、コンクリートのスランプ値について何ら言及するものではない。
　したがって、少なくとも上記相違点１は、甲第１号証発明と甲第２〜５号証発明を併せて勘案しても当業者が容易に想到し得たことではないから、訂正後発明１は甲第１〜５号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　また、訂正後発明２は、訂正後発明１の「分離低減材としてセルロース系水溶性高分子を使用してこれを０．１〜０．６ｋｇ／ｍ３の範囲で配合」という構成を「分離低減材としてアクリル系水溶性高分子を使用してこれを１〜７ｋｇ／ｍ３の範囲で配合」という構成に変更したものであり、それ以外の構成は訂正後発明１と同様であるから、上記訂正後発明１について述べたのと同様の理由により、甲第１〜５号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、訂正後発明１，２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後発明１，２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２２日（１９９９．１１．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２５６７３２２号発明の明細書を、平成１０年１月５日付け訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１について、
（１）「セルロース系水溶性高分子を使用してこれを０．１〜０．６ｋｇ／ｍ３の範囲で配合し」を「セルロース系水溶性高分子を使用してこれを０．１〜０．６ｋｇ／ｍ３の範囲で配合し且つセメント量に対してフライアッシュを１５〜５０％の量で配合し」と訂正する。
（２）「スランプ値：２４〜２８ｃｍ」を「スランプ値：２５．５〜２８ｃｍ」と訂正する。
▲２▼特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２について、
（１）「アクリル系水溶性高分子を使用してこれを１〜７ｋｇ／ｍ３の範囲で配合し」を「アクリル系水溶性高分子を使用してこれを１〜７ｋｇ／ｍ３の範囲で配合し且つセメント量に対してフライアッシュを１５〜５０％の量で配合し」と訂正する。
（２）「スランプ値：２４〜２８ｃｍ」を「スランプ値：２５．５〜２８ｃｍ」と訂正する。
▲３▼特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項３を削除する。
▲４▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００７】，【０００９】，【００２６】，【００３１】，【００３５】，【００４１】の「２４」を「２５．５」と訂正する。
▲５▼誤記の訂正を目的として、明細書の段落【００１７】の「長いに」を「長い」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
現場打ち用の高充▲填▼性フレッシュコンクリート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　普通ポルトランドセメントからなる水硬性成分材料，細骨材と粗骨材からなる骨材材料および水に加えて，水溶性高分子物質からなる分離低減材，高性能減水剤，およびＡＥ剤もしくはＡＥ減水剤を混和した未だ固まらないフレッシュコンクリートてあって，
　セメント量：３００〜４５０ｋｇ／ｍ３，
　練混ぜ水量：１７６〜１９０ｋｇ／ｍ３，
　水セメント比：４０〜６０％，
　細骨材率：４５〜６０％
としたうえ，前記分離低減材としてセルロース系水溶性高分子を使用してこれを０．１〜０．６ｋｇ／ｍ３の範囲で配合し
且つセメント量に対してフライアッシュを１５〜５０％の量て配合し
　空気量：３．５〜６％，
　スランプ値：
２５．５
　スランプフロー値：５００〜７００ｍｍ
の範囲に調整したことを特徴とする現場打ち用の高充▲填▼性フレッシュコンクリート。
　【請求項２】　普通ポルトランドセメントからなる水硬性成分材料，細骨材と粗骨材からなる骨材材料および水に加えて，水溶性高分子物質からなる分離低減材，高性能減水剤，およびＡＥ剤もしくはＡＥ減水剤を混和した未だ固まらないフレッシュコンクリートであって，
　セメント量：３００〜４５０ｋｇ／ｍ３，
　練混ぜ水量：１７６〜１９０ｋｇ／ｍ３，
　水セメント比：４０〜６０％，
　細骨材率：４５〜６０％
としたうえ，前記分離低減材としてアクリル系水溶性高分子を使用してこれを１〜７ｋｇ／ｍ３の範囲で配合し
且つセメント量に対してフライアッシュを１５〜５０％の量で配合し
　空気量：３．５〜６％，
　スランプ値：
２５．５
　スランプフロー値：５００〜７５０ｍｍ
の範囲に調整したことを特徴とする現場打ち用の高充▲填▼性フレッシュコンクリート。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は，造形的フレキシビリテイが高くてセルフレベリング性を示す振動締固め不要な現場打ち用の高充▲填▼性フレッシュコンクリートに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　建設業は労働力に依存する割合の高い産業であるか，作業員の不足が深刻化しつつあり，また建築物の高品質化に伴い複雑な断面や高密度な配筋下でのコンクリート打ち込みが余儀なくされる傾向にある。
　　　【０００３】
　このような背景から，コンクリートの充▲填▼作業の省力化，省人化と同時に，コンクリートの造形的フレキシビリテーを高めるためにセルフレベリング性があって高品質な超流動コンクリートの開発が進められている。
　　　【０００４】
　例えば特開平３−２３７０４９号公報には，練混ぜ水量を１７５ｋｇ／ｍ３以下にしたうえで，普通ポルトランドセメント，高炉スラグ，フライアッシュおよび膨脹材よりなる結合材に水溶性高分子物質と高性能ＡＥ減水剤を適量配合することによって，材料分離を起こすことなく高い流動性を示すようにしたコンクリートの製法が提案されている。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　特開平３−２３７０４９号公報に提案されたコンクリートでも高い流動性が得られるがそのスランプ値は１９〜２３ｃｍの範囲にあり，スランプ試験におけるコンクリートの拡がりの長さ（スランプフロー値と略す）については記載がないが，このスランプ値から推測しても，超流動を示すという程ではない。また，結合材の種類が多いため，既存の生コンクリート工場のプラントでは，それら材料の保存，貯蔵および計量が極めて困難である。
　　　【０００６】
　したがって，本発明は，この特開平３−２３７０４９号公報に記載のコンクリートよりも更に超流動性を示し，且つ結合材の種類を少なくして既存の生コンクリート工場のプラントによる製造を可能とするすコンクリートの開発を課題としたものである。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば，普通ポルトランドセメントからなる水硬性成分材料，細骨材と粗骨材からなる骨材材料および水に加えて，水溶性高分子物質からなる分離低減材，高性能減水剤，およびＡＥ剤もしくはＡＥ減水剤を混和した未だ固まらないフレッシュコンクリートであって，セメント量３００〜４５０ｋｇ／ｍ３，練混ぜ水量：１７６〜１９０ｋｇ／ｍ３，水セメント比：４０〜６０％，細骨材率：４５〜６０％としたうえ，該分離低減材としてセルロース系水溶性高分子を使用する場合にはこれを０．１〜０．６ｋｇ／ｍ３の範囲，アクリル系水溶性高分子を使用する場合にはこれを１〜７ｋｇ／ｍ３の範囲で配合してなり，空気量：３．５〜６％，スランプ値：
２５．５
　　　【０００８】
　また，普通ポルトランドセメントからなる水硬性成分材料に，セメント量に対してフライアッシュを１５〜５０％の量で配合してなる前記のフレッシュコンクリートを提供する。
　　　【０００９】
　　【作用】
　本発明に従うコンクリートは，練混ぜ水量，セメント量，水セメント比，細骨材率を前記の範囲に規定したうえで，水溶性高分子からなる分離低減材を前記範囲で配合し且つ適量の高性能減水剤およびＡＥ剤もしくはＡＥ減水剤を配合することによって（場合によっては，フライアッシュを単位セメント量に対して１５〜５０％まて添加する），フレッシュコンクリート状態で空気量：３．５〜６％，スランプ値：
２５．５
　　　【００１０】
　本発明コンクリートにおけるこれら材料の作用と，配合量の上限下限値の限定理由を概説すると以下のとおりである。
　　　【００１１】
（ａ）セメント量（３００〜４５０ｋｇ／ｍ３）について。
　通常のコンクリート強度（σＣ：１８０ｋｇ／ｃｍ２）から高強度コンクリート（σＣ：５００ｋｇ／ｃｍ２）の範囲で且つ耐久性を確保するために，セメント量は３００〜４５０ｋｇ／ｃｍ３と設定する。
　　　【００１２】
（ｂ）練混ぜ水量（１７６〜１９０ｋｇ／ｍ３）について。
　ＪＡＳＳ５の単位水量の標準値は１８５ｋｇ／ｍ３以下としているが，コンクリートの品質の安全性と骨材事情を考慮して１７５〜１９０ｋｇ／ｍ３好ましくは１８０±２ｋｇ／ｍ３とする。この範囲は本実験の結果から十分対応できるものである。
　　　【００１３】
（ｃ）水セメント比（４０〜６０％〉について。
　通常のコンクリート強度（１８０ｋｇ／ｃｍ２）と高強度コンクリート（５００ｋｇ／ｃｍ２）を確保するために水セメント比は４０〜６０％とする。
　　　【００１４】
（ｄ）細骨材率（４５〜６０％）について。
　細骨材率を大きくすると，水結合材比が高く，高スランプおよびスランプフロー値が大きくなったときでも，コンクリートの分離抵抗性を向上させる作用がある。このために通常のコンクリートよりも５〜１０％大きくする。この範囲は本実験の結果から十分対応できるものである。
　　　【００１５】
（ｅ）分離低減材について。
　分離低減材は．スランプが２６〜２７ｃｍおよびそのコンクリートのスランプフロー値か５００〜７５０ｍｍと大きくなってもコンクリートを分離させずまた充▲填▼性を向上させる作用があり，その主成分によって作用の程度が異なるので，セルロース系水溶性高分子を使用する場合には０．１〜０．６ｋｇ／ｍ３の範囲，アクリル系水溶性高分子を使用する場合には１〜７ｋｇ／ｍ３の範囲で配合する。
　　　【００１６】
（ｆ）高性能減水剤について。
　高性能減水剤は，スランプやスランプフロー値を大きくすることによる単位水量の増加分を少なくすることができ，このために，高性能減水剤を増量添加して所要のコンシステンシーやワーカビリチーを確保する。また高性能減水剤の添加によって単位水量の増加を抑えることでコンクリートの乾燥収縮量の低減や耐久性向上効果を奏する。
　　　【００１７】
（ｇ）ＡＥ減水剤について。
　ＡＥ減水剤は，コンクリートの凍結融解作用やコンシステンシーを向上させる作用がある。またフレッシュコンクリートの高流動性を長
い時
　　　【００１８】
（ｈ）フライアッシュについて。
　フライアッシュは，アルカリ骨材反応の抑制，コンクリートのコンシステンシーの向上，乾燥収縮量の低減，耐久性を向上させる作用がある。この作用を得るには，単位セメント量に対してフラインアッシュ量を１５〜５０％添加すれぱよい。
　　　【００１９】
　以下に，本発明者らが行った代表的な試験結果を実施例として挙げる。
　　　【００２０】
　　【実施例】
（１）試験に用いた材料
セメント（Ｃ）：普通ポルトランドセメント（比重３．１６）
粗骨材（Ｇ）：砕石（平均２０ｍｍ伊豆産）
粗骨材（Ｓ）：陸砂（鹿島産）・・（Ｓ１）と呼ぶ
　　　　　　：砕砂（栃木産）・・（Ｓ２）と呼ぶ
混和材：フライアッシュ（比重２．２４）・・（ＦＡ）と呼ぶ
混和剤
分離低減材：
セルロース系水溶性高分子・・信越化学社製
アクリル系水溶性高分子・・日本セメント社製
高性能減水剤：
メラミン系・・・日曹マスタービルダーズ社製「高縮合トリアジン系化合物」
ナフタリン系・・日曹マスタービルダーズ社製「ポリアルキルスルフォン酸塩化合物」
ＡＥ剤またはＡＥ減水剤
日曹マスタービルダーズ社製「リグニンスルフォン酸化合物（ポリオール複合体も含む）」「ロジン酸化合物」
山栄化学社製「天然樹脂酸塩」
　　　【００２１】
（２）コンクリートの調合
　分離低減材としてセルロース系を使用したコンクリートの調合基準を表１に，また分離低減材としてアクリル系を使用したコンクリートの調合基準を表５に示した。セルロース系分離低減材の場合にはメラミン系の高性能減水剤，減水剤およびＡＥ剤を，アクリル系分離低減材の場合にはナフタリン系の高性能減水剤およびＡＥ減水剤を使用した。
　　　【００２２】
〔実験１〕
　表１に示す水セメント比（Ｗ／Ｃ）および細骨材率（ｓ／ａ）で，普通ポルトランドセメントおよびセルロース系分離低減材使用のフレッシュコンクリートを作った。練り混ぜにあたっては（Ｇ＋Ｓ＋Ｃ＋分離低減材）を予め練り混ぜたうえ１５〜２０秒後に（０．９×水＋減水剤＋ＡＥ剤）を添加し，さらに１５〜２０秒後に（０．１×水＋高性能減水剤）を添加して，２分間練り混ぜた。
　　　【００２３】
　得られたフレッシュコンクリートのスランプ試験をＪＩＳＡ　１１０１に従って練り混ぜ直後から１５分間隔で１２０分まで測定し，試験時におけるコンクリートの拡がり（フロー値）も測定し，それらの経時変化を調べた。同じく空気量をＪＩＳ　Ａ　１１２８により練り混ぜ直後から１５分間隔で１２０分まで測定した。さらに単位容積質量および温度の経時変化も測定し，簡易型枠容器を使用してＪＩＳ　Ａ　１１２３に従ってブリージング試験も行った。これらの試験結果を表２に示した。
　　　【００２４】
　【表１】
　　　【００２５】
　【表２】
　　　【００２６】
　表２の結果から，いずれのフレッシュコンクリートもスランプ値：
２５．５
　　　【００２７】
〔実験２〕
　表３に示す水セメント比（Ｗ／Ｃ）および細骨材率（ｓ／ａ）で，普通ポルトランドセメントおよびセルロース系分離低減材使用のフレッシュコンクリートを作った。練り混ぜは実験１と同じ手順で行った。
　　　【００２８】
　得られたフレッシュコンクリートのスランプ試験をＪＩＳＡ　１１０１に従って練り混ぜ直後から１５分間隔で１２０分まで測定し，同時にコンクリートの拡がりも測定して，それらの経時変化を調べた。同じく空気量をＪＩＳ　Ａ　１１２８により練り混ぜ直後から１５分間隔で１２０分まで測定した。さらに単位容積質量および温度の経時変化も測定し，簡易型枠容器を使用してＪＩＳ　Ａ　１１２３に従ってブリージング試験も行った。これらの試験結果を表４に示した。
　　　【００２９】
　【表３】
　　　【００３０】
　【表４】
　　　【００３１】
　表４の結果から，いずれのフレッシュコンクリートもスランプ値：
２５．５
　　　【００３２】
〔実験３〕
　表５に示す水セメント比（Ｗ／Ｃ）および細骨材率（ｓ／ａ）で，普通ポルトランドセメント，フライアッシュおよびアクリル系分離低減材使用のフレッシュコンクリートを作った。これらを実験２と同じ試験を行って表６の結果を得た。
　　　【００３３】
　【表５】
　　　【００３４】
　【表６】
　　　【００３５】
　表６のコンクリートもスランプ値：
２５．５
　　　【００３６】
〔実験４〕
　表１，表３および表５の各コンクリートについて，材令７日および材令２８の圧縮強度をＪＩＳ　Ａ　１１０８に基いて測定した。養生は標準水中養生を行った。その結果を表７，表８および表９に示した。
　　　【００３７】
　【表７】
　　　【００３８】
　【表８】
　　　【００３９】
　【表９】
　　　【００４０】
　これらの試験結果から，本発明に従うコンクリートはフレッシュ状態で超流動を示し且つその硬化体の強度は十分に高いものが得られたことがわかる。
　　　【００４１】
　　【発明の効果】
　以上説明したように，本発明によれば，スランプ値：
２５．５