【事件の表示】
　特許第２７６７７３０号「セラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６７７３０号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７６７７３０号発明は、平成４年１１月２７日に特許出願され、平成１０年４月１０日にその発明の特許がなされ、その後、相原　光政、池田　繁次、高良　尚志、東光　株式会社、山根　稔及び森田　昭司より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月１４日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して、手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、平成１１年９月２４日付け手続き補正書を提出し、特許請求の範囲の減縮を目的として、平成１１年６月１４日付け訂正請求書に添付された明細書の特許請求の範囲「【請求項１】セラミックトランスの昇圧比の周波数特性を利用して得た高電圧によって冷陰極管を点灯させるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式において、発振器からの出力をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を設定電圧によって決められる設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うことを特徴とするセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式。」を「【請求項１】セラミックトランスの昇圧比の周波数特性を利用して得た高電圧によって冷陰極管を点灯させるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式において、冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、この出力周波数をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記発振させた周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を前記設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うことを特徴とするセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式。」とする補正、及び、これに併せて、発明の詳細な説明の欄段落【０００５】第６〜１３行における「発振器からの出力をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を設定電圧によって決められる設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うことに特徴を有している。」を「冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、この出力周波数をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記発振させた周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を前記設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うことに特徴を有している。」とする補正、及び、同欄段落【００１４】第２〜１０行における「以上説明したように、本発明によるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式は、発振器からの出力をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を設定電圧によって決められる設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うようにしたので、」を「以上説明したように、本発明によるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式は、冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、この出力周波数をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記発振させた周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を前記設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うようにしたので、」とする補正を求めているので、まず、この補正の適否について検討すると、上記補正は、訂正明細書の記載事項の範囲内において、訂正明細書に記載された特請求の範囲の減縮をするものであり、又、上記発明の詳細な説明の項の補正は、訂正明細書の記載事項の範囲内において、明瞭でない記載の釈明をするものと認められる。
　さらに、これらの補正により、訂正明細書に記載の特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものとは認められないので、上記補正は認められる。
イ．訂正の内容
　そうすると、当該訂正請求に係る訂正の要旨は、平成１１年９月２４日付けの手続補正書により補正された次のａ〜ｄのとおりのものと認められる。
ａ、明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明を
「【請求項１】セラミックトランスの昇圧比の周波数特性を利用して得た高電圧によって冷陰極管を点灯させるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式において、冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、この出力周波数をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記発振させた周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を前記設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うことを特徴とするセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式。」と訂正する。
ｂ、発明の詳細な説明の欄段落【０００３】第４行の「性質のめに、」を「性質のために、」と訂正する。
ｃ、発明の詳細な説明の欄段落【０００５】第６〜１６行における「発振器からの出力をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を設定電圧によって決められる設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うことに特徴を有している。」を「冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、この出力周波数をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記発振させた周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を前記設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うことに特徴を有している。」と訂正する。
ｄ、発明の詳細な説明の欄段落【００１４】第２〜１０行における「以上説明したように、本発明によるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式は、発振器からの出力をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を設定電圧によって決められる設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うようにしたので、」を「以上説明したように、本発明によるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式は、冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、この出力周波数をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記発振させた周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を前記設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行ようにしたので、」と訂正する。
ウ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　上記訂正ａ、は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、新規事項の追加もない。また、上記訂正ｂ〜ｄは、発明の詳細な説明の欄中の明瞭でない記載の釈明ないし誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加もない。
エ．独立特許要件の判断
　そこで、上記訂正に係る請求項１の発明が本件出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　当審が平成１１年７月１５日付け訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（特開平３−２９２９９号公報）には、「本発明は、けい光ランプコントローラ及びこれに用いる調光制御部に関し、特に入力端子とランプ附勢回路との間を保護分離するとともに光度を広い範囲に亘って正確に且つ安全に制御しやすくする調光制部を設けることに関するものである。」（第３頁左下欄第３行乃至第７行）、「ＤＣ−ＡＣ変換回路２４は予備調整回路２８からの直流電圧を方形波交流電圧に変換し、この交流電圧は約２５〜５０ＫＨＺの範囲内の周波数を有し、出力回路２０に供給される。」（第６頁右上欄第８行乃至第１１行）、「始動動作の代表的なものには予熱段階があり、この段階ではランプを点弧させるのに十分な大きさのランプ電圧を印加せずに、高周波電流をランプ１１及び１２のフィラメント電極に供給する。予熱段階の次には点弧段階があり、この段階ではランプ電圧はランプが点弧するまで次第に高電圧値へと増大し、ランプが点弧すると、ランプ電圧はランプの導通による増大負荷に応答して低下する。‥‥‥図示のコントローラでは動作範囲を共振周波数以上とし、周波数が下がると、電圧値が大きくなる電圧を発生させる。例えば、予熱段階中は周波数を５０ＫＨＺ程度とすることができ、又点弧段階では周波数を３６ＫＨＺの共振周波数に向けて次第に下げることができる。ランプは通常周波数が４０ＫＨＺ以下に下がる前に点弧する。ランプが点弧して、それに電流が流れると、共振周波数は３６ＫＨＺの高い方の無負荷共振周波数から２０ＫＨＺに近い低い方の負荷状態共振周波数に低下する。作動周波数は負荷状態の共振周波数よりも高い３０ＫＨＺ付近の比較的狭い範囲である。この作動周波数はランプ電流信号に応答して制御され、又このランプ電流信号は出力回路２０内にて発生されて電流検知ライン４６及び４６Ａを経て制御信号供給回路１１２へと供給される。なお、ライン４６Ａは接地基準ラインである。ランプ電流が作動状態の変化に応答して低下すると、周波数は低い方の負荷状態共振周波数に向かって低下して出力電圧を高くし、ランプ電流が下がらないようにする。同様に、周波数はランプ電流の増加に伴って高くなり、出力電力を下げてランプ電流が増加しないようにする。」（第７頁左上欄第６行乃至左下欄第１行）、及び「第３図のグラフは第２図に示したような出力回路２０で得られる一般的な動作特性を示す。破線１００は無負荷応答曲線を示し、これは周波数を１０〜６０ＫＨＺの範囲にわたって変化させ、回路にランプがない場合に二次巻線７２の両端間に理論的に発生する電圧を示している。図示のように、無負荷状態における共振周波数は約３６ＫＨＺであり、回路がこの周波数で作動した場合には極めて高い一次電流が発生して、トランジスタ及び他の構成部品を熱破壊することになる。約４０ＫＨＺの周波数では、通常ランプを点弧させるのに十分な比較的高い電圧が発生する。破線１０２は、回路にランプを設けたことと電気的に等価な負荷をかけた負荷状態にて二次巻線７２の両端間に発生する電圧を示す。負荷状態での共振周波数は図示のように２０ＫＨＺに近いかなり低い周波数である。又、負荷状態での共振ピークの幅は広く、しかも負荷の抵抗値によりピークの大きさもかなり低くなる。なお、共振ピークは説明の便宜上示したのであって、回路の動作範囲は共振点からずれていると理解すべきである。実際の動作を第３図に実線にて示してある。最初、作動周波数は比較的高い値にあり、これは第３図に点１０５で示すように約５０ＫＨＺである。この点１０５ではランプ間の電圧は点弧させるのには不十分であるが、加熱巻線７０，７１及び７３間には比較的高い電圧が発生する。この予熱段階の期間中は周波数を点１０５の値、又はそれに近い値に維持する。ついで予備点弧段階を開始させ、周波数を無負荷応答曲線１００に沿って３６ＫＨＺの無負荷共振周波数に向けて徐々に低下させる。ランプ１１及び１２は周波数が約４０ＫＨＺとなり、しかも電圧ピークが約６００ボルトとなる点１０６に達する時点、又はその前に点弧するのが普通である。ランプの点弧後には実効負荷電流が低下し、回路の作動が負荷状態曲線１０２へとシフトする。作動周波数はランプの点弧後には負荷抵抗に応答して、周波数が負荷状態ピーク１０３の周波数よりもかなり大きい約３０ＫＨＺの点１０８へと急速に低下する。ついで回路は点１０８の近くで、作動状態に応答してシフトさせる比較的狭い範囲内で作動し続け、ランプ電流をほぼ平均値に維持する。」（第９頁右上欄第３行乃至右下欄第４行）との記載があり、図面第３図には、点１０５から点１０８まで負荷応答曲線と負荷状態曲線１０２にわたって矢印のように実際の動作をさせることが実線で示してあり、
結局、巻線トランスの昇圧比の周波数特性を利用して得た高電圧によってランプを点灯させる巻線トランスを用いたランプの駆動方式において、ＤＣ−ＡＣ変換回路２４からの出力を巻線トランスに与え、前記出力周波数の減少に伴い巻線トランスの昇圧比が増加する巻線トランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引してランプを点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯によるランプのインピーダンスの急減に合った巻線トランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によってランプに流れる負荷電流を設定電圧によって決められる設定値まで増加させ、この設定値によってランプの調光を行う巻線トランスを用いたランプの駆動方式、が記載されている。
　同じく引用した刊行物２（特公昭５５−２６６００号公報）には「本発明では、単一の圧電素子を利用するもので、本発明によれば、僅か１つのセラミツク物質によりガス放電灯を始動させ且つ安定させる働きをする圧電変成器が構成される。この改良された圧電変成器の基本的な特徴は、略等しい（幾何学的に同様の）入力電極と出力電極とを有する素子によってガス放電灯が始動する前の状態のように２次電極からの電流の流出がない場合の出力電圧対入力電圧の割合を非常に高くすることができるということにある。本発明の他の主な特徴は、２次回路に一旦電流が流れ始めると２次電圧が著しく減少することにある。これにより放電灯に必要なバラスト機能または調整機能を与えることができる。共振周波数に近い周波数の電力がこの圧電変成器の１次電極に供給されると、２次電極に非常に高い電圧が発生する。これにより螢光灯又は他のガス放電灯にアークを確実に生じさせることができる。」（第４欄第７行乃至第２５行）及び「１つのガス放電灯のみを動作させる動作回路では（第１２図参照）、圧電素子が発振回路の周波数、典型的には圧電素子の共振に近い周波数を制御するように入力電極１２と共通電極１６がリード線２１と２３とを通って端子１７と１９で発振回路２２に接続されている。」（第８欄第１６行乃至第２１行）との記載があり、
　同じく引用した刊行物３（特開昭６１−１５２１６５号公報）には、「本発明の目的は直流高圧発生装置からの負荷電流の大小、温度の変化、または経時変化によって生ずる出力電圧の変動を防止した圧電トランス使用直流高圧発生装置を提供することにある。」（第１頁右欄第１３行乃至第１６行）、「第１図において、１は圧電トランスからの負荷電力（電流）をとらない場合の特性、２は圧電トランスからある一定の負荷電力をとったときの特性である。一般に圧電トランスの出力インピーダンスは巻線型トランスに比べ大きく、負荷電力をとることにより出力電圧は大幅に低下する。さらに、圧電トランスの固有共振周波数は負荷電力が零のときの周波数ｆ１と負荷電力をとったときの周波数ｆ２は異なる。ｆ１とｆ２との差Δｆ１２は圧電トランスの材質、負荷電力の大きさ、その他使用条件により変化するが、」（第２頁左上欄第１１行乃至右上欄第２行）、「なお、第１図の例は駆動周波数ｆ３を圧電トランスの固有共振周波数ｆ１，ｆ２より高周波側に設定した場合であり、」（第２頁左下欄第５行乃至第７行）、「第３図において圧電トランス３の発電部電極５に倍電圧整流回路が接続されており、その倍電圧整流回路から発生する高圧出力電圧ＥＨＶがブラウン管アノードＡに印加される構成である。なお第５図において、ブラウン管をコンデンサ９，抵抗１０の並列回路で表してある。通常、Ａ点の電圧ＥＨＶは抵抗１０を流れる電流Ｉｈの大きさにより大きく変化し、また、そのとき、ブリーダ電圧発生部分Ｆ、Ｂにおける電圧ＶＦ、ＶＢもＥＨＶにほぼ比例して変化する。このＡ点電圧ＥＨＶにほぼ比例して変動する部分、一例としてＢ点の電圧ＶＢを検出して、圧電トランス３の駆動電圧発生部ＶＣＯの駆動電圧周波数を第１図、第２図に示した昇圧比・周波数特性をもとに、電圧ＥＨＶを安定化する方向に変化させることが考えられる。」（２頁右下欄第２行乃至第１７行）、及び「抵抗１０を流れる電流Ｉｈが零のとき、昇圧比・周波数特性は１となり、圧電トランス３の昇圧比はＧＶとなるが、Ｉｈが流れると昇圧比・周波数特性は２になり、ｆ３における昇圧比は特性１のときに比べΔＧ２だけ低下する。昇圧比がΔＧ２だけ低下することによりＡ点電圧ＥＨＶ、Ｂ点電圧ＶＢもそれに対応して低下する。Ｂ点電圧ＶＢはトランジスタ１１−１のベース電圧となっており、ベース電圧の低下にともない、エミッタＣの電圧ＶＣも低下する。トランジスタ１１−１のエミッタは可飽和リアクタの制御コイル１４に接続されており、ＶＣの低下によって制御コイル１４に流れる電流も小さくなりその結果、可飽和リアクタのコア１７の飽和度が軽減されて（透磁率が増大し）、被制御コイル１５−２のインダクタンスＬＮが増加する。圧電トランス３の駆動周波数は一端を水平偏向回路に接続しているコンデンサ１６の容量ＣＳとコイル１５−１，コイル１５−２の合成インダクタンスＬＳとの直列共振周波数にほぼ等しくなっており、そこで、ＬＮの増加によりＬＳが増加し、それにより、直列共振周波数、すなわち、圧電トランス３の駆動周波数が第１図に示す初期のｆ３の設定り低下する。駆動周波数がｆ４になった時点で特性２において昇圧比がＧＶになり、その結果、Ａ点電圧をＩｈが零のときの電圧にまで回復させることが出来る。」（第３頁左上欄第４行乃至右上欄第１０行）との記載があり、、
　同じく引用した刊行物４（実願昭６２−９３２８０号〔実開昭６３−２０２１００号〕のマイクロフイルム）には、「放電灯点灯装置１は、螢光灯のような放電灯２０と、この放電灯２０を点灯させる点灯回路２とを具備している。前記点灯回路２は、所定の周波数の交流電圧を送出する交流電源３と、圧電素子を用いて構成され、前記交流電源３に接続された一対の励振用電極４ａ、４ｂ及び出力電極（出力端子）４ｃを有する圧電トランス４とを具備している。そして、交流電源３から圧電トランス４に供給される交流電圧の周波数に共振する圧電トランス４の共振現象を利用して、この圧電トランス４の出力電極４ｃから放電灯２０に放電開始電圧以上の出力電圧を印加し、この放電灯２０を点灯するようになっている。」（第５頁第７行乃至第２０行）、「点灯回路２Ａを圧電トランス４及びインダクタＬの並列回路と、この並列回路に直列接続されたスイッチングトランジスタＴＲ及びコンデンサＣｏの並列回路と、前記圧電トランス４の出力電極４ｃと前記スイッチングトランジスタＴＲのベースとの間に接続され帰還回路を構成する帰還コンデンサＣＦと、前記スイッチングトランジスタＴＲのベースバイアス用の抵抗ＲＢとにより構成したことである。そして、インダクタＬ、スイッチングトランジスタＴＲ、帰還コンデンサＣＦ、コンデンサＣｏにより圧電トランス駆動回路を構成している。この装置１Ａにおいては、図示しない直流電源より直流電圧＋Ｖが圧電トランス４に供給されると、この圧電トランス４の出力端子４ｃに交流電圧が生じる。この交流電圧の周波数は圧電トランス４の共振周波数となる。そして、この交流電圧は帰還回路を構成する帰還コンデンサＣＦを経てスイッチングトランジスタＴＲのベースに正帰還される。これにより、スイッチングトランジスタＴＲは圧電トランス４の共振周波数でスイッチング動作を行い、この結果、圧電トランス４の両励振用電極４ａ、４ｂに交流電圧が印加される。圧電トランス４は前記交流電圧の印加により昇圧作用を発揮し、圧電トランス４の出力電極４ｃから放電灯２０に放電開始に十分な高圧電圧を供給する。これにより放電灯２０は点灯することになる。」（第６頁第１５行乃至第８頁第２行）、及び「冷陰極型の各種の放電灯を点灯させる場合に適用できる。」（第９頁第７行乃至第８行）との記載がある。
　特許異議申立人相原　光政が提示した甲第１号証（特願平４−２２６４４号〔特開平５−２１９７３０号〕の願書に最初に添付した明細書又は図面、以下、先願明細書という。）には、「【００１４】図１は、電源装置の構成を示している。本実施例では、負荷９の他端と接地間に接続された電流検出手段としての負荷電流検出抵抗１０と、その負荷電流検出抵抗１０間の電圧Ｖｓを検出、比較する電圧検出・比較回路１１と、さらにその比較出力信号で、圧電トランス１を駆動する発振器７に帰還を行う帰還回路１２とを設けて、発振器７の発信周波数ｆｄを制御する構成となっている。また、本実施例では、駆動方法として、従来の自励式発振器と異なり、圧電トランス１を、その共振周波数でない周波数で駆動する方法としている。１３は周波数掃引回路であり、これについては後述する。」（第３欄第１４〜２４行）、
「【００１６】図２は、出力電圧が安定して出力されているときの出力電圧−周波数特性を示している。ここでの駆動周波数ｆｄ１は、圧電トランス１の共振周波数ｆｏより高い周波数で駆動している場合の例であり、特性線上のａ点で示すように、駆動周波数ｆｄ１で所定の出力電圧Ｖｏ１が得られているとする。このａ点の出力電圧Ｖｏ１は、この電源装置を使用する負荷９の値やその電流Ｉｏなどによって決まる電圧である。」（第３欄第２７〜３４行）及び「【００１９】最後に、負荷９の抵抗値が変動した場合について図６及び図７を用いて説明する、負荷９の抵抗値がＲＬ１時の駆動周波数をｆｄ１、出力電圧をＶｏ１（ａ点）、負荷電流検出抵抗１０間の検出電圧をＶｓ１、負荷電流をＩｏ１とする。ここで、負荷９の抵抗値がＲＬ１からＲＬ４（ＲＬ１＞ＲＬ４：負荷が減少した場合）に変ったとする。周波数はｆｄ１で駆動しているので出力電圧Ｖｏ１はＶｏ４（Ｖｏ１＞Ｖｏ４）へ移行する（ｉ点）。このときの負荷電流Ｉｏ４は、
Ｉｏ４＝Ｖｏ４／ＲＬ４
となる。この電流が負荷電流検出抵抗１０に流れることでこのときの検出電圧Ｖｓ４は、
Ｖｓ４＝Ｉｏ４・Ｒｓ
となって（図７、ｋ点）、この出力の変動を電圧検出比較回路１１に設けられた基準電圧Ｖｒｅｆと比較することにより検出し、帰還回路１２でＶｓ４とＶｒｅｆが等しくなるまで発振器７の駆動周波数ｆｄ１を変化させる。ここでは駆動周波数をｆｄ４にする（ｊ点）ことで出力電圧をＶｏ５まで下降させ、検出電圧Ｖｓ４を初期の検出電圧Ｖｓ１（１点）にすることで、出力電流Ｉｏを一定に制御できる。ここでも同様に、出力電圧−周波数特性の山型の特性が上方向へ移動した場合（＝負荷が増加した場合）においても、上記と同様に制御できる。【００２０】このように本実施例の駆動方式では、温度や電源電圧の変動に対し特別な補償回路を必要とせず構成できるが、例えば装置の電源投入時、圧電トランス１の共振周波数のばらつきで通常の駆動周波数が山型特性の反対側になってしまうと制御がかけられなくなる。そこでこの対応策として装置の電源投入時のみ図８に示したように周波数掃引回路１３で駆動周波数をスイープすることにより、初期の駆動周波数を制御可能な最適周波数に設定することが可能となる。なお、図８において、ｆｓは電源投入時の駆動周波数であり、負荷電流Ｉｏ４が一定値になるまで、周波数をスイープしてｆｄ１で駆動している様子を示している。【００２１】上述した全ての実施例は、出力電圧−周波数特性の山型の右側を利用した制御方法であるが、言うまでもなく山型の左側でも同様の制御を行うことができる。」（第４欄第２３行〜第５欄第１１行）との記載があり、同じく提示した甲第３号証（特開平４−５０８１５号公報、以下、刊行物５という。）には、「光源に冷陰極管を用いた液晶表示装置用バツクライト電源に関する。」（第１頁左欄第１５〜１６行）、「不点灯の防止及びちらつきが感じられない快適な液晶表示状態が得られる液晶表示装置用バツクライト電源を提供する」（第２頁左上欄第４〜６行）、「直流入力をバツクライト点灯に適した電圧で充分高い周波数の交流出力に変換して冷陰極管へ供給するインバータと、このインバータヘ直流電流を供給するスイツチング回路とを備えた液晶表示装置用バツクライト電源において、前記冷陰極管の管電流を検出して前記スイツチング回路へ帰還する」（第２頁左上欄第９〜１５行）及び「冷陰極管の起動電圧が変動すると、冷陰極管の管電流を管電流検出回路によつて検出し、スイツチング回路へ帰還する。これにより、管電流検出回路に一定の電流を流そうとして、」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第２行）との記載がある。
　特許異議申立人池田　繁次が提示した甲第２号証（特開昭６２−２０３５７５号公報、以下、刊行物６という。）には、「ところが、実験および測定の結果、表面モーターを該共振周波数で駆動するように制御する場合には、トルクの変動、各種環境の変化等により、該共振周波数が変動するので、（１）表面波モーターの挙動が不安定になり、安定した性能が得られない。（２）該共振周波数を検知し、これを維持する実用的な手段が得難い。（３）特に、該共振周波数の変動により入力電源周波数が共振周波数より低くなった場合には、表面波モーターの性能が著しく低下する等の問題点が生じることが判明した。」（第１頁右欄第７〜１７行）及び「ここで、表面波モーター１の入力電源周波数ｆとしても最も理想的な周波数を求める為に、以下の実験を行った。この実験でまず入力電源周波数ｆを共振周波数ｆｃｒ以下の周波数に設定し、徐々に周波数を上昇させて共振周波数ｆｃｒ以上の周波数まで変化させて測定結果を得た。その結果、▲１▼入力電源周波数ｆが共振周波数ｆｃｒよりも低い場合には、負荷トルクの増加により急激に回転速度が低下したりして適当でなかった。▲２▼入力電源周波数ｆが共振周波数ｆｃｒに一致、ほぼ一致している場合には、回動中に騒音を発生したり、負荷トルクの増加により急激に回転速度が低下したり、また駆動の再現性に乏しく挙動が不安定である等により、適当ではなかった。▲３▼入力電源周波数ｆが共振周波数ｆｃｒよりも高い場合には、駆動の再現性が高く、且つ挙動も安定であり、駆動効率が良かった。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１４行）との記載があり、同じく提示した甲第３号証（特開平１−１４８０８０号公報、以下、刊行物７という。）には、「（１）圧電体を周波電圧で駆動して、前記圧電体と弾性体とから構成される振動体に弾性波を励振することにより前記振動体上に接触して設置された移動体を移動させる超音波モータと、前記振動体の振動振幅に対応した量を検出する振幅検出手段と、前記振幅検出手段の出力を基に前記振動体の振動振幅を制御する振幅制御手段と、前記振動体の振動振幅が所定の値に達したことを検出し所定振幅検出信号を出力する所定振幅検出手段と、前記周波電圧の周波数を高い方から低い方へ掃引する周波数掃引手段とを有し、前記超音波モータ起動時、前記周波数掃引手段を動作させ、」（特許請求の範囲第１項第１〜１２行）及び「超音波モータ６を起動させるべく、コントロール端子１３に入力されるモータ起動停止信号（ａ）が’Ｌ’レベルから’Ｈ’レベルになると、可変発振器制御回路１は、超音波モータ６に周波電圧を印加するために可変発振器２をオンすると同時に、後述するレベル検出回路１１によって超音波モータ６に流れる機械腕電流ｉｍのレベルが所定の値に達したことが検出されるまでの期間（第２図ｔ）、可変発振器２の出力周波数が高い周波数（ｆＨ）から低い周波数（ｆＬ）に掃引させるべく第３図に示すように高い電圧から時間と共に低い電圧に変化する可変発振器制御信号（ｂ）を出力する。」（第４頁右下欄第８〜１９行）との記載があり、同じく提示した甲第４号証（特開昭６０−７２１８９号公報、以下、刊行物８という。）には、「（１）放電灯と、該放電灯のフィラメントに直列に入る共振回路と、放電灯を前記共振回路を通して駆動する高周波電源回路とを備える放電灯点灯回路において、前記放電灯の管電流を検出し、その検出信号により前記高周波電源回路の駆動周波を制御することを特徴とする放電灯点灯回路。」（特許請求の範囲）及び「以上述べたように、本発明は、放電灯と、該放電灯のフィラメントに直列に入る共振回路と、放電灯を前記共振回路を通して駆動する高周波電源回路とを備える放電灯点灯回路において、前記放電灯の管電流を検出し、その検出信号により前記高周波電源回路の駆動周波数を制御することを特徴とするから、放電灯の明るさの安定化及び調光が可能で、しかも小型かつ安価な放電灯点灯回路を提供することができる。」（第３頁左下欄第１７行〜右下欄第５行）との記載がある。
　特許異議申立人高良　尚志が提示した甲第１号証（米国特許第３７６４８４８号明細書および図面、以下、刊行物９という。）には、上記刊行物２と同一の発明が記載され、同じく提示した甲第２号証（ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ　ＡＮＤ　ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴＡＬ　ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ、Ｖｏｌ．３３．Ｎｏ．４第８６８〜８７０頁、以下、刊行物１０という。）には、「電源が動作するとき、Ｕｆｂ＝０で、直線的に増加する電圧ＵｃｔｒｌがＦＣの出力に現れる。この電圧はＶＣＯの電圧をＲ１Ｃ１の回路網で決定される最低周波数ｆｓから、ＦＣ出力のノコギリ波の最大振幅電圧で決定される最大周波数ｆｅへ切り替える。ＶＣＯの信号はＰＳＣ，ＯＳそしてＩＴを通ってＰＭで増幅され、ＰＴに印加される。出力電圧Ｕｏｕｔがコンバータ出力に現れて、その分圧信号がフィードバックループを介してＦＣの入力に送られる。ＶＣＯの周波数がＰＴ（Ｆｉｇ．３に周波数−昇圧比特性の簡略図が示されている。）の共振周波数に近づくにつれて出力電圧Ｕｏｕｔは増加し、ＦＣ出力の電圧Ｕｃｔｒｌの上昇速度は低下する。Ｕｏｕｔが基準値Ｕｏｕｔ（これは抵抗Ｒ３によって決められる。）に到達すると、Ｕｆｂ＝Ｕｒｅｆになり、ＦＣ出力ののこぎり波の発振周期は無限大に近づく。そしてＦＣは線形制御の静的モードへ移行し、Ｕｏｕｔを特定の電圧に維持し、外乱要因（温度変化、負荷、ｅｔｃ．）によって昇圧比−周波数特性中の軌跡が（出力Ｕｏｕｔを一定Ｕｎｏｕｔに保つように；翻訳者追加）変動する。」との記載があり、同じく提示した甲第３号証（特開平４−１３３６５７号公報、以下、刊行物１１という。）には、「次に本発明について図面を参照して説明する。第１図は本発明の一実施例を示す回路図である。直流を出力する入力電源１の出力は、周波数変調端子をもつ正弦波発生回路２によって正弦波に変換され、圧電トランス３にその正弦波が入力される。圧電トランス３によって電圧変換された出力は、整流平滑回路４に通され、整流・平滑された直流出力が出力端子７に出力される。ここで圧電トランス２の周波数特性は、第２図の圧電トランスの周波数特性図に示されるように、電圧増幅率が周波数に対して急峻な変化を持つため、入力周波数を変化させると圧電トランス２の出力電圧、従って出力端子７における直流電圧を変化させることができる。電圧検出回路５は、整流平滑回路４の出力電圧を検出する。周波数変調回路６は、検出された電圧に従った制御信号を正弦波発生回路２の周波数変調端子に出力し、正弦波発生回路２の発生する正弦波の周波数が変化する。このようにして、出力端子７の出力電圧を制御することができる。出力端子７における出力電圧を安定化させるためには、第２図において周波数の変化に対してより大きな電圧増幅率が変化する「周波数制御範囲」と区分された範囲を用いるのが電圧制御精度を向上させるのに都合がよい。この範囲と使用すると出力端子７における出力電圧が低下するときには、周波数変調回路６が正弦波発生回路２の発生する正弦波の周波数が低くなるような制御信号を出力すると、出力端子７における出力電圧が安定化する。このようにして圧電トランスを用いた電源回路の出力電圧安定化を達成することができる。」（第２頁左上欄第９行〜右上欄末行）との記載がある。
　特許異議申立人東光　株式会社が提示した甲第３号証（特開平３−２９２９９号公報、以下、刊行物１２という。）には、「第３図のグラフは第２図に示したような出力回路２０で得られる一般的な動作特性を示す。破線１００は無負荷応答曲線を示し、…、回路にランプがない場合に二次巻線７２の両端間に理論的に発生する電圧を示している。図示のように、無負荷状態における共振周波数は約３６ｋＨｚであり、…ことになる。約４０ｋＨｚの周波数では、通常ランプを点弧させるのに十分な比較的高い電圧が発生する。破線１０２は、回路にランプを設けたことと電気的に等価な負荷をかけた負荷状態にて二次巻線７２の両端間に発生する電圧を示す。負荷状態での共振周波数は図示のように２０ｋＨｚに近いかなり低い周波数である。又、負荷状態での共振ピークの幅は広く、しかも負荷の抵抗値によりピークの大きさもかなり低くなる。なお、…。実際の動作を第３図に実線にて示してある。最初、作動周波数は比較的高い値にあり、これは第３図に点１０５で示すように約５０ｋＨｚである。この点１０５ではランプ間の電圧は点弧させるのには不十分であるが、加熱巻線７０，７１及び７３間には比較的高い電圧が発生する。この予熱段階の期間中は周波数を点１０５の値、又はそれに近い値に維持する。ついで予備点弧段階を開始させ、周波数を無負荷応答曲線１００に沿って３６ｋＨｚの無負荷共振周波数に向けて徐々に低下させる。ランプ１１及び１２は周波数が約４０ｋＨｚとなり、しかも電圧ピークが約６００ボルトとなる点１０６に達する時点、又はその前に点弧するのが普通である。ランプの点弧後には実効負荷電流が低下し、回路の作動が負荷状態曲線１０２へとシフトする。作動周波数はランプの点弧後には負荷抵抗に応答して、周波数が負荷状態ピーク１０３の周波数よりもかなり大きい約３０ｋＨｚの点１０８へと急速に低下する。ついで回路は点１０８の近くで、作動状態に応答してシフトさせる比較的狭い範囲内で作動し続け、ランプ電流をほぼ平均値に維持する。」（第９頁右上欄第３頁〜右下欄第４行）との記載がある。
　特許異議申立人山根　稔が提示した甲第２号証（電気学会全国大会講演論文集第５２３頁、昭和６０年４月発行、以下、刊行物１３という。）には、「…磁器変圧器の駆動方法は、磁器変圧器の共振特性を利用し、駆動電源周波数を出力電圧が設定値になるように制御するものである。この方法は、素子の共振周波数には無関係に出力電圧制御が出来るので駆動回路を簡易にできる上に、過負荷に対して垂下特性を示すので、電源回路に適した電圧制御法である。」（第５２３頁左欄第８〜１４行）との記載があり、Ｖ−ｆ変換器を用いた電圧制御回路構成図（図４）が記載されている。
　特許異議申立人森田　昭司が提示した甲第４号証（電子情報通信学会技術研究報告信学技法Ｖｏｌ．９２Ｎｏ．２３１、以下、刊行物１４という。）には、「ハイパワー励振時には共振周波数より高い周波数において効率のピークがあるという経験的に知られている事実をよく説明できることがわかった。」（第１９頁左上欄第１８〜２１行）との記載がある。
　先ず、本件請求項１に記載された発明と上記刊行物１〜１４に記載された発明ないし考案とを対比すると、後者は、前者の構成の一部である「冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、この出力周波数をセラミックトランスに与え、」を有しない。本件請求項１に記載された発明は、この構成を有することによって、明細書記載の作用・効果を奏するものであるから、本件請求項１に記載された発明が上記刊行物１〜１４に記載された発明ないし考案であるとも、また、これらの刊行物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、本件請求項１に記載された発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、後者は、前者の構成の一部である「冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、この出力周波数をセラミックトランスに与え、」を有しない。
　それゆえ、本件請求項１に記載された発明と上記先願明細書に記載された発明とが同一であるとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人相原　光政は、証拠として甲第１号証（特開平５−２１９７３０号公報、上記先願明細書）を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、証拠として甲第２号証（特開昭６１−１５２１６５号公報、上記刊行物３）及び甲第３号証（特開平４−５０８１５号公報、上記刊行物５）を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、さらに、記載不備があり、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人池田　繁次は、証拠として甲第１号証（実願昭６２−９３２８０号〔実開昭６３−２０２１００号〕のマイクロフイルム、上記刊行物４）、甲第２号証（特開昭６２−２０３５７５号公報、上記刊行物６）、甲第３号証（特開平１−１４８０８０号公報、上記刊行物７）及び甲第４号証（特開昭６０−７２１８９号公報、上記刊行物８）を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人高良　尚志は、証拠として甲第１号証（米国特許第３７６４８４８号明細書および図面、
上記刊行物９）、甲第２号証（ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ　ＡＮＤ　ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴＡＬ　ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ、Ｖｏｌ．３３．Ｎｏ．４第８６８〜８７０頁、上記刊行物１０）及び甲第３号証（特開平４−１３３６５７号公報、上記刊行物１１）を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、証拠として甲第４号証（特開平５−２１９７３０号公報、上記先願明細書）を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人東光　株式会社は、証拠として甲第１号証（特公昭５５−２６６００号公報、上記刊行物２）、甲第２号証（特開昭６１−１５２１６５号公報、上記刊行物３）及び甲第３号証（特開平３−２９２９９号公報、上記刊行物１２）を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人山根　稔は、証拠として甲第１号証（実願昭６２−９３２８０号〔実開昭６３−２０２１００号〕のマイクロフイルム、上記刊行物４）、甲第２号証（電気学会全国大会講演論文集第５２３頁、昭和６０年４月発行、上記刊行物１３）及び甲第３号証（特開平３−１６７７９５号公報、上記刊行物１）を提出し、請求１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、証拠として甲第４号証（特開平５−２１９７３０号公報、上記先願明細書）を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人森田　昭司は、証拠として甲第１号証（実願昭６２−９３２８０号〔実開昭６３−２０２１００号〕のマイクロフイルム、上記刊行物４）、甲第２号証（特開平４−１３３６５７号公報、上記刊行物１１）、甲第３号証（特開昭６１−１５２１６５号公報、上記刊行物３）、甲第４号証（電子情報通信学会技術研究報告信学技法Ｖｏｌ．９２Ｎｏ．２３１、上記刊行物１４）及び甲第５号証（ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ　ＡＮＤ　ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴＡＬ　ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ、Ｖｏｌ．３３．Ｎｏ．４第８６８〜８７０頁、上記刊行物１０）を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、証拠として甲第６号証（特開平５−２１９７３０号公報、上記先願明細書）を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
〔記載不備〕
　訂正前明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で指摘した記載不備ついては、上記（２）イ．の訂正によって解消されたから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たす出願に対してなされたものである。
〔本件請求項１に係る発明〕
　申立人相原　光政の主張については、上記（２）エ．で示したとおりである。
　申立人池田　繁次の主張については、上記（２）エ．で示したとおりである。
　申立人高良　尚志の主張については、上記（２）エ．で示したとおりである。
　申立人東光　株式会社の主張については、上記（２）エ．で示したとおりである。
　申立人山根　稔の主張については、上記（２）エ．で示したとおりである。
　申立人森田　昭司の主張については、上記（２）エ．で示したとおりである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１０日（１９９９．１１．１０）
【訂正の要旨】
特許請求の範囲の減縮を目的として、下記（１）のように特許請求の範囲を訂正する。また、誤記の訂正ないし明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の訂正に応じて、発明の詳細な説明についても、適合性を持たせる為に下記（２〜（４）のように訂正する。
（１）特許請求の範囲第１項を次のとおり訂正する。
「【請求項１】セラミックトランスの昇圧比の周波数特性を利用して得た高電圧によって冷陰極管を点灯させるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式において、冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、この出力周波数をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流前記設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うことを特徴とするセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式。」
（２）発明の詳細な説明の欄段落【０００３】第４行の「性質のめに、」を「性質のために、」と訂正する。
（３）発明の詳細な説明の欄段落【０００５】第６〜１６行における「発振器からの出力をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を設定電圧によって決められる設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うことに特徴を有している。」を「冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、この出力周波数をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流前記設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うことに特徴を有している。」と訂正する。
（４）発明の詳細な説明の欄段落【００１４】第２〜１０行における「以上説明したように、本発明によるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式は、発振器からの出力をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を設定電圧によって決められる設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うようにしたので、」を「以上説明したように、本発明によるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式は、冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、この出力周波数をセラミックトランスに与え、前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流前記設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行うようにしたので、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
セラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　セラミックトランスの昇圧比の周波数特性を利用して得た高電圧によって冷陰極管を点灯させるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式において、
　
冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、
　
前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、
　
前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、
　
前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、
　
この出力周波数
　前記出力周波数の減少に伴いセラミックトランスの昇圧比が増加するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記発振させた周波数を高い方から低い方に掃引して冷陰極管を点灯させ、
　引き続いて、前記出力の出力周波数を高い方から低い方に掃引し、
　点灯による冷陰極管のインピーダンスの急減に合ったセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜において前記掃引により得た電圧によって冷陰極管に流れる負荷電流を
前記設定値まで増加させ、
　
この設定値によって冷陰極管の調光を行う
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は液晶を裏から光で照らすバックライト用の光源に使用されている冷陰極管の駆動方式に関し、特にセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　通常、液晶を裏から光で照らすバックライトに使用される光源には冷陰極管が使用される。この冷陰極管を点灯させるための電源として冷陰極管用インバータを使用する。冷陰極管を点灯させるために必要な１２００Ｖ位の高電圧は、巻線トランスの２次側を数千回巻き、５〜１５Ｖの電圧を昇圧して得ている。この巻線には４０ミクロン位の細い線を使用している。このように細い線を多く巻いた巻線トランスを使用すると、断線，レアショート等の問題が発生し、多くの工数を必要とする。また、薄型を要求されるノートブックタイプのパソコン等に巻線トランスを使用すると、小型化するのに構造的な限界がある。この問題の改善策として、巻線トランスをセラミック板の圧電トランスで代替えする方式が検討されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、従来の巻線トランスに代替えされる圧電トランスを使用した冷陰極管の駆動方式では、圧電トランスは或る一定の狭い帯域の周波数だけしか通さないという性質の
ため
　【０００４】
　本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、巻線トランスに起因する諸問題を圧電トランス（以下、セラミックトランスと称する）を使用することによって解消し、かつ発振周波数を正確に制御することによって、冷陰極管の点灯及び調光を行うセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明によるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式は、セラミックトランスの昇圧比の周波数特性を利用して得た高電圧によって冷陰極管を点灯させるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式において、
　
冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、この出力周波数
前記設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行う
　【０００６】
　【作用】
　発振器からの出力をセラミックトランスに与える。この発振器からの出力周波数は高い方から低い方に掃引される。セラミックトランスの昇圧比には周波数による共振がある。セラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜で冷陰極管を点灯させる。引き続き発振器からの出力周波数を高い方から低い方に掃引させながら、点灯によりインピーダンスが急減した冷陰極管に対応するセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の負傾斜で冷陰極管に流れる電流を制御して冷陰極管の輝度を調整する。
　【０００７】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図３は本発明によるセラミックトランスを用いた冷陰極管の点灯及び輝度調整を実施するための冷陰極管駆動装置の構成を示す概要ブロック図である。図において、２０は冷陰極管駆動装置であり、ｌは負荷電流を決定するための設定電圧を決める可変電圧装置、２は液晶のバックライト光源となる冷陰極管、Ｉ２は負荷である冷陰極管３に流れる負荷電流、３は負荷電流Ｉ２を検出する負荷電流検出回路、４は負荷電流検出回路３で検出した負荷電流に比例する交流電圧を整流する交流電圧整流回路、５は可変電圧装置１からの設定電圧と交流電圧整流回路４からの出力電圧の差電圧を積分する積分回路、６は電圧レベルをシフトする電圧レベルシフト回路、７は電圧レベルシフト回路６の出力電圧に比例する周波数を発振する無安定マルチバイブレータ、８は無安定マルチバイブレータの出力電流を増幅する電流増幅回路、９は必要な場合に挿入する巻線トランス、１０はセラミックトランスをそれぞれ示す。
　【０００８】
　先ず、冷陰極管駆動装置の一般的な動作原理を説明する。可変電圧装置１の設定電圧をＶ１、冷陰極管２の負荷電流の大きさをＩ２、負荷電流検出回路３の出力電圧をＶ３、交流電圧整流回路４の出力をＥ４、積分回路５の出力をＶ５、電圧レベルシフト回路６の出力電圧をＶ６，シフト電圧をＶ０６、無安定マルチバイブレータ７の発振周波数をｆ７、電流増幅回路８の出力電圧をＶ８、巻線トランス９の昇圧比をＮ，出力電圧をＶ９、セラミックトランス１０の周波数特性をＦ（ｊ２πｆ），出力電圧をＶ１０とする。
　【０００９】
　設定電圧Ｖ１から負荷電流Ｉ２までの各ブロックにおける入出力は、次に示す式が成立する。
　Ｖ３＝ｋｌ・Ｉ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　Ｅ４＝ｋ２・Ｖ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　Ｖ５（ｔ）＝ｋ３∫（Ｅ４−Ｖｌ）ｄｔ　　　　　　　　　　　　　　（３）
　Ｖ６＝Ｖ５＋Ｖ０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）
　ｆ７＝ｋ４・Ｖ６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）
　Ｖ８＝Ｖｐｓｉｎ２πｆ７ｔ＝Ｖｐｓｉｎ２πｋ４・Ｖ６ｔ　　　　　（６）
　Ｖ９＝Ｎ・Ｖ８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）
　Ｖ１０＝｜Ｆ（ｊ２πｆ７）｜Ｖ９
　　　　＝Ｎ｜Ｆ（ｊ２πｋ４・Ｖ６）｜Ｖｐｓｉｎ２πｋ４・Ｖ６ｔ　（８）
　Ｉ２＝Ｎ｜Ｆ（ｊ２πｋ４・Ｖ６）｜Ｖｐ／ＺＬ　　　　　　　　　　（９）
　ここで、Ｖｐは電流増幅回路８の出力振幅であり、ＺＬは冷陰極管２のインピーダンスである。
　【００１０】
　積分回路２はその被積分値が０、すなわち
　Ｅ４−Ｖ１＝０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）
が成立すれば出力の変化がなくなり一定となる。（１０），（２），（１）から、
　ｋ２・Ｖ３−Ｖ１＝ｋ１・ｋ２・Ｉ２−Ｖｌ＝０　　　　　　　　　　（ｌｌ）
　が得られる。これから変化が終了したときの負荷電流Ｉ２の大きさは
　Ｉ２＝Ｖ１／ｋｌ・ｋ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）
となる。
　このように、冷陰極管２を流れる負荷電流Ｉ２、すなわち冷陰極管２の輝度は設定電圧Ｖ１によって決められることになる。
　【００１１】
　図２は冷陰極管の電流−電圧特性を示している。図が示すように、冷陰極管２の電極間は点灯するまでは高抵抗を示し、点灯電圧Ｖｂは１０００Ｖ程度の高電圧を必要とするが、点灯後は抵抗が急減する性質があり、冷陰極管２に電流が流れる。電圧Ｖｄはこの負荷電流に対応するものである。従って、冷陰極管駆動装置２０は点灯までは高電圧を発生し、点灯後は電圧を下げる必要がある。圧電現象を利用したセラミックトランスの高電圧発生装置は、その昇圧比は駆動周波数によって大きく変化し、またその周波数特性は負荷インピーダンスによって大きく変わる素子である。
　【００１２】
　図１はセラミックトランスの昇圧比の周波数特性の例を負荷抵抗が大きい場合（冷陰極管の点灯前の状態）を実線で、小さい場合（冷陰極管の点灯後）を破線で示したものである。冷陰極管駆動装置２０の電源を投入したとき、積分回路５の出力電圧は０である。この時の電圧レベルシフト回路６の出力電圧Ｖ０６によって発振周波数ｆ７が無安定マルチバイブレータ７から出力される。この発振周波数ｆ７は図における周波数ｆａである。この時、セラミックトランス１０の出力電圧Ｖ１０はＶａであり、冷陰極管２の点灯に必要な電圧Ｖｂまで達しないため冷陰極管２は点灯しない。従って、
　Ｉ２＝Ｖ３＝Ｅ４＝０
であり、積分回路５の出力は
　Ｖ５（ｔ）＝−ｋ３・Ｖｌｔ
となるから、無安定ルチバイブレータ７の発振周波数は
　ｆ７＝ｋ４（Ｖ０６−ｋ３・Ｖｌｔ）
のように時間と共に減少する。この結果やがてｆ７はｆｂとなり、セラミックトランス１０の出力電圧Ｖ１０は冷陰極管２の点灯に必要な電圧Ｖｂとなり、冷陰極管２は点灯する。冷陰極管２は点灯するとインピーダンスが小となり、それに従ってセラミックトランス１０の昇圧比は破線で示す特性に移行する。
　【００１３】
　この時、冷陰極管２に印加されるセラミックトランス１０の出力電圧Ｖ１０はＶｃである。この電圧Ｖｃによる負荷電流Ｉ２
は
ので
　Ｅ４−Ｖｌ＜０
であり、無安定マルチバイブレータ７の発振周波数ｆ７は引き続き減少する。その結果セラミックトランス１０の出力電圧Ｖ１０に従って負荷電流Ｉ２は増大し、やがてｆ７＝ｆｄにおいてセラミックトランス１０の出力電圧Ｖ１０がＶｄなり、その時、
　Ｅ４−Ｖｌ＝ｋｌ・ｋ２・Ｉ２−Ｖｌ＝０
となる。その時の積分回路５の出力電圧Ｖ５は一定となり、冷陰極管２の負荷電流Ｉ２は設定値となる。無安定マルチバイブレータ７の発振周波数ｆ７がｆｄより更に小さくなると、冷陰極管２に流れる負荷電流Ｉ２は設定値より大となり、従って
　Ｅ４−Ｖｌ＞０
となるから、無安定マルチバイブレータ７の発振周波数ｆ７は増加に転じ、結局積分回路５の被積分値は０、すなわち
　Ｅ４−Ｖｌ＝０
となって回路は平衡する事になる。以上のように、セラミックトランス１０の共振特性を利用して、冷陰極管２の輝度を変える調光機能を持たせている。セラミックトランス１０の共振カーブのピークに近い所では明るく、ピークから外れるに従って暗くなる。
　【００１４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によるセラミックトランスを用いた
冷陰極管の駆動方式は、冷陰極管駆動装置の可変電圧装置から、冷陰極管に流れる負荷電流の設定値を設定する設定電圧を積分回路に出力し、前記積分回路は、検出した負荷電流に対応する電圧から前記設定電圧を差し引いた差電圧を積分し、この積分した差電圧を電圧レベルシフト回路に出力し、前記電圧レベルシフト回路は、前記積分した差電圧レベルをシフトしたシフト電圧を無安定マルチバイブレータに出力し、前記無安定マルチバイブレータは、前記シフト電圧に比例する周波数を出力し、この出力周波数
前記設定値まで増加させ、この設定値によって冷陰極管の調光を行う
　巻線トランスに起因する諸問題をセラミックトランスを使用することによって解消し、かつ発振周波数を制御することよって、冷陰極管の点灯及び調光を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式を説明するためのセラミックトランスの諸特性を示す図である。
　【図２】
　本発明の実施に使用される冷陰極管の電流−電圧特性を示す図である。
　【図３】
　本発明によるセラミックトランスを用いた冷陰極管の駆動方式を実施するための冷陰極管駆動装置の構成を示す概要ブロック図である。
　【符号の説明】
１　可変電圧装置
２　冷陰極管
３　負荷電流検出回路
４　交流電圧整流回路
５　積分回路
６　電圧レベルシフト回路
７　無安定マルチバイブレータ
８　電流増幅回路
９　巻線トランス
１０　セラミックトランス
２０　冷陰極管駆動装置