【事件の表示】
　特許第６４９５９９７号発明「リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９５９９７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４９５９９７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２９年１１月２０日に出願され、平成３１年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、本件特許の請求項１〜６に係る特許に対し、令和１年１０月３日に、特許異議申立人金澤毅（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。そして、本件特許に対し、当審は令和１年１２月１９日付けで取消理由を通知し、それに対し、特許権者は令和２年２月２０日付けで意見書を提出した。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜６（以下、それぞれの請求項に係る発明を「本件発明１」等という。また、まとめて「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　リチウム複合金属酸化物の一次粒子が複数凝集した二次粒子を含み、
　　前記二次粒子は、内部に形成された空隙と、前記空隙と前記二次粒子の表面とを接続する貫通孔と、を有し、
　　以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）をすべて満たし、前記二次粒子の中心部における空隙率が２０％以上４０％以下であり、前記二次粒子の表面部における空隙率が０．１０％以上３％以下（ただし、前記表面部は、下記図形において、前記中心部を除いた部分である。）であり、組成式が下記式（Ｉ）で表される、リチウム二次電池用正極活物質。
　（ｉ）前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形の長軸長Ａに対する前記図形の短軸長Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７５以上１．０以下である。
　（ｉｉ）前記図形の面積に対する、前記断面に露出した前記空隙の合計面積の割合が２．０％以上２０％以下である。
　（ｉｉｉ）前記断面に露出した前記空隙の合計面積に対する、前記断面に露出した前記空隙のうち前記二次粒子の中心部に存在する空隙の面積の割合が６０％以上９９％以下である。
　（ただし、前記長軸長は、前記図形において前記図形の重心位置を通る前記図形の径のうち、最長の径である。）
　　前記中心部は、前記図形の面積をＳとするとき、前記図形の重心位置を中心とし、以下の式で算出されるｒを半径とする円を想定した時、当該円に囲まれる部分である。
　　　ｒ＝（Ｓ／π）０．５／２
　Ｌｉ［Ｌｉｘ（Ｎｉ（１−ｙ−ｚ−ｗ）ＣｏｙＭｎｚＭｗ）１−ｘ］Ｏ２　　　　・・・（Ｉ）
　（式（Ｉ）中、０≦ｘ≦０．２、０＜ｙ≦０．４、０≦ｚ≦０．４、０≦ｗ≦０．１、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｃ、Ｙ、Ｎｂ、Ｌａ、Ｔａ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、及びＳｎからなる群より選択される１種以上の金属を表す。）
【請求項２】
　水銀圧入法による細孔分布測定において、細孔半径が３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下に細孔ピークを有する、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項３】
　前記二次粒子のＢＥＴ比表面積が０．２ｍ２／ｇ以上３．０ｍ２／ｇ以下である、請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項４】
　前記式（Ｉ）中、０．１５≦ｙ≦０．４である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用正極活物質を有するリチウム二次電池用正極。
【請求項６】
　請求項５に記載のリチウム二次電池用正極を有するリチウム二次電池。」
第３　取消理由通知に記載した取消理由の概要
１　取消理由１（明確性：異議申立書（４−２−２）に記載の理由）
　請求項１には、「前記図形の重心位置」と記載されているが、「重心位置」が、どのように決定されたものかについて、発明の詳細な説明には特段の記載がなく、出願時の技術常識を考慮しても、「重心位置」がどのように決定されたものかを理解できないから、「前記図形の重心位置」の示す内容が不明確である。
　請求項２〜６は当該請求項を引用するものであるから、請求項２〜６には同様に記載不備がある。
　したがって、請求項１〜６に係る発明は明確でない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
２　取消理由２（明確性：職権により通知した理由）
　請求項１に記載の「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の要件は、以下に示すとおり、二次粒子の断面構造をどのように測定して算出されたものであるかが特定されていないので、その内容が不明確である。
　請求項１には、「（ｉ）前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形」と記載されているが、請求項１に記載の「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の要件は、いずれも「（ｉ）前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形」との記載で特定される「図形」を用いて定義されている。
　一方で、請求項１に記載の「（ｉ）前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形」との記載における「断面」がどのようにして得られる「断面」であるのか、及び請求項１に記載の「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」が、当該「断面」をどのように画像処理したものから測定、算出されたものであるかが特定されておらず、特に、段落【００１１】、【００１２】に記載の方法で正極活物質の選択、加工、観察する「断面」の選択を行ったものであるのか否か、及び当該「断面」について段落【００１３】に記載の方法で断面画像の二値化処理をしたものから「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」を測定、算出したものであるのか否かが不明確であり、請求項１に記載の「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の要件の内容が不明確となる。
　請求項２〜６は当該請求項を引用するものであるから、請求項２〜６には同様に記載不備がある。
　したがって、請求項１〜６に係る発明は明確でない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
第４　取消理由通知で採用しなかった申立理由の概要
　申立人が主張した異議申立理由のうち、取消理由通知で採用しなかったものの概要は以下のとおりである。
　
１　申立理由１（新規性、進歩性）
（１）申立理由１−１（甲第１号証：特開２０１３−１４７４１６号公報。以下、「甲１」という。）を主たる引用文献とした理由：異議申立書（３−１）の理由）
　本件発明１〜６は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明および周知の技術などから、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１〜６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。　
（２）申立理由１−２（甲第２号証：特開２０１３−１４４６２５号公報。以下、「甲２」という。）を主たる引用文献とした理由：異議申立書（３−２）の理由）
　本件発明１〜６は、甲２に記載された発明であるか、甲２に記載された発明および周知の技術などから、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１〜６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。　
２　申立理由２（サポート要件、明確性）
（１）申立理由２−１（サポート要件：異議申立書（４−１）の理由）
　本件発明１では、「リチウム複合金属酸化物の一次粒子が複数凝集した二次粒子を含み、前記二次粒子は・・・リチウム二次電池要正極活物質。」と規定しており、本件発明１で規定する所定の要件を充足する二次粒子を１粒でも含んでいれば、本件発明１の規定を充足することになる。
　しかしながら、通常、多数の二次粒子を含むリチウム二次電池用正極活物質を用いて正極が作成され、係る正極を用いてリチウムイオン二次電池が作成される。したがって、リチウムイオン二次電池の特定に影響を与えるためには、所定の物性を有する二次粒子が１粒だけでは十分ではなく、一定以上の割合で含有することは必須であるものといえる。
　このため、本件発明の課題を解決するためには、一定以上の割合で所定の要件を充足する二次粒子を含有することは必須の要件といえ、例えば１粒のみ所定の要件を充足する二次粒子を含んでいるだけでは、本件発明の課題を解決できないことは明らかである。
　そうすると、本件発明１で規定する所定の要件を充足する二次粒子の含有割合の規定は、課題解決のための必須の要件であり、係る規定を含まない、本件発明１は、本件明細書に開示されたものではなく、サポート要件を充足するものではない。
　したがって、本件発明１および本件発明１に従属する本件発明２〜６は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を明らかに超えるものである。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
（２）申立理由２−２（明確性：異議申立書（４−２−１）の理由）
　本件特許の明細書の実施例においては長軸長と短軸長の比は１つの粒子について求めていると解されるが、【００１７】の記載によれば、長軸長と短軸長の比は、複数個の粒子についての測定値の平均であるとされている。
　そうすると、本件発明１で規定する長軸長と短軸長との比の定義が本件特許の明細書内で異なっており、どのような数値を意味しているのかが明らかではなく不明確である。
　したがって、本件発明１および本件発明１に従属する本件発明２〜６は不明確である。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
第５　当審の判断
１　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由１について
　本件特許の請求項１においては、「重心位置」の決定方法について明記されておらず、請求項１の記載のみからは、どのように「重心位置」を決定しているかを特定することができない。
　しかしながら、特許権者の令和２年２月２０日提出の意見書における主張を踏まえて再検討したところ、以下に示すように、本件特許の請求項１における「重心位置」は、画像解析ソフトの機能を用いて行われたものと理解することができるから、本件特許の請求項１において、「重心位置」の決定方法は明確である。
　本件特許の明細書の【００１３】には、Ｉｍａｇｅ　Ｊ等の画像解析ソフトにより断面の画像の二値化処理を行うことが、【０１１８】〜【０１２３】には、Ｉｍａｇｅ　Ｊの画像解析ソフトにより長軸長Ａ、短軸長Ｂの測定や空隙率の測定を行うことが記載されている。
　また、請求項１には「長軸長」は、「前記図形において前記図形の重心位置を通る前記図形の径のうち、最長の径」であることが記載され、【０１１９】には、「空隙率」を測定する前提として「重心位置」を中心とする円を描くことが記載されているから、「長軸長」や「空隙率」を画像解析ソフトで計測する際には、その前提として、「重心位置」が特定されている必要があるといえる。
　そして、上記意見書にも記載のように、前記の画像解析ソフトが「重心位置」を表示する機能を有することを考慮すると、【００１３】や【０１１８】〜【０１２３】に記載の画像解析ソフトによる長軸長Ａ、短軸長Ｂの測定や空隙率の測定においては、当該画像解析ソフトの機能により、「重心位置」の特定も行われていると考えることが自然である。
　そうすると、本件特許の請求項１において、「重心位置」の決定方法は明確である。
（２）取消理由２について
　本件特許の請求項１においては、「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の要件を算出するのに用いる「断面」がどのようにして得られる「断面」であるのか、並びに「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」が、当該「断面」をどのように画像処理したものから測定、算出されたものであるかが特定されていない。
　しかしながら、特許権者の上記意見書における主張を踏まえて再検討したところ、本件特許の明細書の記載を参酌すれば、本件特許においては、「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の要件を算出するにあたり、【００１１】から【００１３】に記載の方法で「断面」を得て「断面」の画像処理を行ったものを用いることが理解できる。
　そうすると、本件特許の請求項１に記載の「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の要件の内容は明確である。
（３）小括
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでなく、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものではない。
２　取消理由通知で採用しなかった申立理由について
（１）各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明
　甲１及び甲２には、それぞれ、以下の記載がある（下線は当審による。以下同じ）。
ア　甲１について
（ア）甲１の記載事項
「【００１７】
　本発明者らは、リチウムイオン二次電池の正極活物質として用いた場合に、優れた電池特性を発揮できるリチウムニッケル複合酸化物について鋭意検討した結果、原料となるニッケル複合水酸化物の粒度分布を制御し、ニッケル複合水酸化物の微細一次粒子からなる中心部と、この中心部の外側に存在し、ニッケル複合水酸化物からなり、前記一次粒子よりも大きな板状の一次粒子からなる外殻部を有する構造とすることで、均一で適度な粒径を有し、かつ、中空構造を有するリチウムニッケル複合酸化物からなる非水系電解質二次電池用正極活物質が得られるとの知見を得た。
本発明は、これらの知見に基づいて完成されたものである。
「【０１４５】
　（粒子構造）
　本発明の正極活物質は、図７に例示するように、二次粒子内部の中空部とその外側の外殻部で構成される中空構造を有する点に特徴がある。
外殻部の一次粒子間の粒界あるいは空隙から電解液が浸入して、
「【実施例】
【０１９７】
　（実施例１）
　［複合水酸化物の製造］
　複合水酸化物を、以下のようにして作製した。なお、すべての実施例を通じて、複合水酸化物、正極活物質および二次電池の作製には、特に断りのない限りは、和光純薬工業株式会社製試薬特級の各試料を使用した。
【０１９８】
　（核生成工程）
　まず、反応槽（３４Ｌ）内に、水を半分の量まで入れて撹拌しながら、槽内温度を４０℃に設定した。このときの反応槽内は、大気雰囲気（酸素濃度：２１容量％）とした。この反応槽内の水に、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液と２５質量％アンモニア水を適量加えて、液温２５℃基準で、槽内の反応液のｐＨ値が１３．０となるように調整した。さらに、該反応液中のアンモニア濃度を１５ｇ／Ｌに調節して反応前水溶液とした。
【０１９９】
　次に、硫酸ニッケルと硫酸コバルトと硫酸マンガンを水に溶かして２．０ｍｏｌ／Ｌの混合水溶液を調整した。この混合水溶液では、各金属の元素モル比が、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝１：１：１（Ａｌ＝０）となるように調整した。
【０２００】
　この混合水溶液を、反応槽内の反応前水溶液に８８ｍｌ／ｍｉｎの割合で加えて、反応水溶液とした。同時に、２５質量％アンモニア水および２５質量％水酸化ナトリウム水溶液も、この反応水溶液に一定速度で加えていき、反応水溶液（核生成用水溶液）中のアンモニア濃度を上記値に保持した状態で、ｐＨ値を１３．０（核生成ｐＨ値）に制御しながら、５０ｍｌ添加して、核生成を行った。
【０２０１】
　（粒子成長工程）
　核生成終了後、反応水溶液のｐＨ値が液温２５℃基準で１１．６になるまで３５質量％硫酸を添加して、反応水溶液のｐＨ値が１１．６に到達した後、反応水溶液（粒子成長用水溶液）に、再度、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液の供給を再開し、ｐＨ値を液温２５℃基準で１１．６に制御したまま、１５分間の晶析を継続し粒子成長を行った後、給液を一旦停止し、反応槽内空間の酸素濃度が０．２容量％以下となるまで窒素ガスを５Ｌ／ｍｉｎで流通させた。
【０２０２】
　次に、硫酸ニッケルと硫酸コバルトとを水に溶かして、２．０ｍｏｌ／Ｌのニッケルコバルト混合水溶液を調整した。この混合水溶液では、各金属の元素モル比が、Ｎｉ：Ｃｏ＝８２：１５となるように調整した。この混合水溶液を、８８ｍｌ／ｍｉｎの割合で１０５分間供給できるように、液量９２４０ｍｌを準備した。また、アルミン酸ナトリウムを水に溶かして、０．６ｍｏｌ／Ｌのアルミニウム含有水溶液を調製した。このアルミニウム含有水溶液を、８．８ｍｌ／ｍｉｎで１０５分間供給できるように、液量９２４ｍｌを準備した。その後、ニッケルコバルト溶液を８８ｍｌ／ｍｉｎの割合、アルミニウム含有水溶液を８．８ｍｌ／ｍｉｎの割合で供給を再開し、１０５分間晶析を行った。
【０２０３】
　反応槽内が満液になったところで、晶析を停止するとともに、撹拌を止めて静置することで、生成物の沈殿を促した。その後、反応槽から上澄み液を半量抜き出した。さらに、上記ニッケルコバルト溶液を８８ｍｌ／ｍｉｎの割合で１２０分供給できるように、液量１０５６０ｍｌを準備した。また、上記アルミニウム含有水溶液を８．８ｍｌ／ｍｉｎの割合で１２０分供給できるように、液量１０５６ｍｌを準備した。その後、ニッケルコバルト溶液を８８ｍｌ／ｍｉｎの割合で、アルミニウム含有水溶液を８．８ｍｌ／ｍｉｎの割合で供給を再開し、２時間晶析を行った後（計４時間）、晶析を終了させた。
【０２０４】
　得られた生成物を水洗、濾過、乾燥させて複合水酸化物を得た。
【０２０５】
　なお、実施例１では、大気雰囲気から窒素雰囲気への切り替えは、粒子成長工程の開始時から粒子成長工程時間の全体に対して６．２５％の時点で行ったことになる。また、上記晶析において、ｐＨ値は、ｐＨコントローラにより水酸化ナトリウム水溶液の供給流量を調整することで制御され、変動幅は設定値の上下０．２の範囲内であった。
【０２０６】
　［複合水酸化物の分析］
　得られた複合水酸化物について、その試料を無機酸により溶解した後、ＩＣＰ発光分光法により化学分析を行ったところ、その組成は、Ｎｉ0.79Ｃｏ0.16Ａｌ0.03Ｍｎ0.02（ＯＨ）2+a（０≦ａ≦０．５）であった。
【０２０７】
　また、この複合水酸化物について、平均粒径および粒度分布を示す〔（ｄ９０−ｄ１０）／平均粒径〕値を、レーザ回折散乱式粒度分布測定装置（日機装株式会社製、マイクロトラックＨＲＡ）を用いて測定した体積積算値から算出して求めた。その結果、平均粒径は４．８μｍであり、〔（ｄ９０−ｄ１０）／平均粒径〕値は、０．４９であった。
【０２０８】
　次に、得られた複合水酸化物のＳＥＭ（株式会社日立ハイテクノロジース製、走査電子顕微鏡Ｓ−４７００）観察（倍率：１０００倍）を行ったところ、この複合水酸化物は、略球状であり、粒径がほぼ均一に揃っていることが確認された。ＳＥＭ観察結果を図４に示す。
【０２０９】
　また、得られた複合水酸化物の試料を、樹脂に埋め込み、クロスセクションポリッシャ加工を行ったものについて、倍率を１０，０００倍としたＳＥＭ観察結果を行ったところ、この複合水酸化物が二次粒子により構成され、該二次粒子は、針状、薄片状の微細一次粒子（粒径およそ０．３μｍ）からなる中心部と、該中心部の外側にこの微細一次粒子よりも大きい板状の一次粒子（粒径およそ０．６μｍ）からなる外殻部とにより構成されていることが確認された。この断面のＳＥＭ観察結果を、図５に示す。この断面のＳＥＭ観察から求めた、二次粒子径に対する外殻部の厚さは、１１％であった。
【０２１０】
　[正極活物質の製造]
　上記複合水酸化物を、空気（酸素：２１容量％）気流中にて、７００℃で６時間の熱処理を行って、複合酸化物に転換して回収した。
【０２１１】
　Ｌｉ／Ｍｅ＝１．０６となるように水酸化リチウムを秤量し、上記複合酸化物と混合してリチウム混合物を調整した。混合は、シェーカーミキサ装置（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製、ＴＵＲＢＵＬＡ  ＴｙｐｅＴ２Ｃ）を用いて行った。
【０２１２】
　得られたリチウム混合物を大気中（酸素：２１容量％）にて、５００℃で９時間仮焼後、７６０℃で１２時間焼成し、冷却した後、解砕して正極活物質を得た。
【０２１３】
  ［正極活物質の分析］
　複合水酸化物と同様の方法で、得られた正極活物質の粒度分布を測定したところ、平均粒径は４．４μｍであり、〔（ｄ９０−ｄ１０）／平均粒径〕値は、０．４３であった。
【０２１４】
　また、複合水酸化物と同様の方法で、正極活物質のＳＥＭ観察および断面ＳＥＭ観察を行ったところ、得られた正極活物質は、略球状であり、粒径がほぼ均一に揃っていることが確認された。この正極活物質のＳＥＭ観察結果を図６に示す。一方、断面ＳＥＭ観察により、この正極活物質が、一次粒子が焼結して構成された外殻部と、その内部に中空部を備える中空構造となっていることを確認した。この正極活物質の断面ＳＥＭ観察結果を図７に示す。
【０２１５】
　得られた正極活物質について、流動方式ガス吸着法比表面積測定装置（ユアサアイオニクス社製マルチソーブ）により比表面積を求めたところ、１．３ｍ2／ｇであった。
【０２１６】
　また、得られた正極活物質について、Ｘ線回折装置（パナリティカル社製、Ｘ’Ｐｅｒｔ  ＰＲＯ）を用いて、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折で分析したところ、この正極活物質の結晶構造が、六方晶の層状結晶複合酸化物単相からなることを確認した。
【０２１７】
　さらに、同様にＩＣＰ発光分光法により、
正極活物質の組成分析を行ったところ、Ｌｉ1.06Ｎｉ0.79Ｃｏ0.16Ａｌ0.03Ｍｎ0.02Ｏ2であることが確認された。
「【図７】
」
（イ）甲１に記載された発明
ａ　【０１４５】の「本発明の正極活物質は、図７に例示するように、
二次粒子内部の中空部とその外側の外殻部
一次粒子が焼結して構成された外殻部
ｂ　上記（ア）の摘記事項、特に、【０１４５】、【０２１４】、【０２１７】及び上記ａより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲１発明］
「外殻部とその内部の中空部で構成される二次粒子からなる正極活物質であって、
　前記外殻部は、一次粒子が焼結して構成されており、
　前記外殻部の一次粒子間の粒界あるいは空隙から電解液が浸入し得る、
　組成がＬｉ1.06Ｎｉ0.79Ｃｏ0.16Ａｌ0.03Ｍｎ0.02Ｏ2である、
　リチウムイオン二次電池の正極活物質。」
イ　甲２について
（ア）甲２の記載事項
「【請求項１】
　ニッケル（Ｎｉ）とコバルト（Ｃｏ）とマンガン（Ｍｎ）との含有割合が、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎの原子比で３．５〜５．５：１．０〜３．０：２．５〜４．５であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物であって、
　不活性ガスと、当該不活性ガスに対して体積比で０．５％以上３．０％以下の酸素ガスとの混合ガスの雰囲気下で、ニッケル塩、コバルト塩及びマンガン塩を含む水溶液をｐＨ１０以上ｐＨ１３以下に保持することにより、析出させて得られるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物。」
「【請求項１０】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のニッケルコバルトマンガン複合水酸化物とリチウム化合物との混合物を焼成して得られる非水電解質二次電池用の正極活物質。
【請求項１１】
　請求項１０に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質を主成分とする正極、セパレーター、及び負極を有する、非水電解質二次電池。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、正極活物質をさらに高密化でき、高密度の非水電解質二次電池を実現可能にするニッケルコバルトマンガン複合水酸化物及びその製造方法提供することを目的とする。」
「【００５６】
３）非水電解質二次電池用の正極活物質及びその製造方法
３ａ）非水電解質二次電池用の正極活物質
　
非水電解質二次電池用の正極活物質は、上述したニッケルコバルトマンガン複合水酸化物とリチウム化合物との混合物を焼成して得られるリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物であり、式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２（式中、０．３５≦ｘ≦０．５５、０．１０≦ｙ≦０．３０、０．２５≦ｚ≦０．４５、さらにｘ＋ｙ＋ｚ＝１）
で表される。
【００５７】
　正極活物質としてのリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物は、粉体として使用される。リチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の粉体形状については、特に制限はないが略球状が好ましい。
リチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の粉体は、結晶構造を有するリチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の一次粒子と、かかる一次粒子が複数個集合して形成された二次粒子と、これらの混合物とのいずれであってもよい。かかる粉体形状は、通常公知の電子顕微鏡測定により目視または画像データ処理により容易に判断することができる。リチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の粒子径については、上述したニッケルコバルトマンガン複合水酸化物と近似しており、タップ密度を２．３ｇ／ｍｌ以上とでき、バルク密度を１．６ｇ／ｍｌ以上とできる。」
「【００６１】
４）非水電解質二次電池
　本発明の非水電解質二次電池は、以上で説明した正極活物質を用いるものであれば、特に制限はない。非水二次電解質二次電池の構造は、公知の種々のタイプとすることができる。また、
得られた非水電解室二次電池（リチウムイオン電池）
　以下に、非水電解質二次電池の構造の一例を、正極、負極、非水電解質等に分けて説明する。」
「【００７５】
（１）実施例１
（ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の製造）
　攪拌機とオーバーフローパイプとを備えた容積５００Ｌの円筒形反応槽に水を４８０Ｌ入れた。反応槽の材質には塩化ビニル樹脂を用いた。さらに錯化剤として硫酸アンモニウム粉末を８．９ｋｇ加えた。次いでｐＨが１１．５になるまで３２％水酸化ナトリウム水溶液を加え、電熱ヒーターにて水溶液の温度を５０℃に保持した。次いで反応槽内の溶液中は一定速度にて攪拌を行った。また、反応槽に窒素ガスを１０．０Ｌ／分の流量にて、空気ガスを１．０Ｌ／分の流量にて連続的に供給し、反応槽内の混合ガスにおける酸素濃度を２．０％とした。次にＮｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝４５：２０：３５（モル比）となるように硫酸ニッケル（ＩＩ）水溶液、硫酸コバルト（ＩＩ）水溶液及び硫酸マンガン（ＩＩ）水溶液を混合し、混合液中のニッケル濃度が０．６５ｍｏｌ／Ｌ、コバルト濃度が０．２９ｍｏｌ／Ｌ、マンガン濃度が０．５０ｍｏｌ／Ｌとなるように水で希釈し、硫酸ニッケル−硫酸コバルト−硫酸マンガン混合水溶液を調整した。この混合水溶液を３００ｍｌ／分の一定速度にて反応槽上部より槽内液面（攪拌中の溶液表面）へ連続供給した。これと同期して、２．８ｍｏｌ／Ｌ硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として２４ｍｌ／分の一定速度にて反応槽上部の注入口より反応槽内液面へ連続供給した。さらに反応溶液温度を５０℃で保持し、反応溶液のｐＨ１１．５に保持されるように３２％水酸化ナトリウム水溶液を断続的に加え複合金属水酸化物粒子を形成させた。反応槽内は、酸素濃度が２．０％となるように窒素ガスを１０．０Ｌ／分の流量にて、空気ガスを１．０Ｌ／分の流量にて連続的に供給する状態が維持されており、槽内雰囲気は定常的に置換される状態に保持された。反応槽内が定常状態になった７２時間後にオーバーフローパイプより排出された水酸化物粒子を連続的に２４時間採取し、水洗後に濾過し、棚段式温風乾燥機にて１００℃の温風にて２０時間乾燥し、乾燥粉末である複合金属水酸化物すなわちニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。
「【００７９】
（正極活物質の作製）
　得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物と炭酸リチウムとをＬｉ／Ｍｅ（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎの合計）の原子比が１．０５となるように混合し、焼成用アルミナ製さやに充填し、電気炉を用いて乾燥空気を５Ｌ／分の流量で電気炉内に連続的に供給した雰囲気下、昇温速度２００℃／時間で７００℃まで昇温し、７００℃で５時間保持した。その後、２００℃／時間の昇温速度で９５０℃まで昇温し、９５０℃で１０時間保持した。その後、室温まで放冷した。
（イ）甲２に記載された発明
　上記（ア）に摘記した事項より、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲２発明］
「リチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の一次粒子が複数個集合して形成された二次粒子を含み、
　式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２（式中、０．３５≦ｘ≦０．５５、０．１０≦ｙ≦０．３０、０．２５≦ｚ≦０．４５、さらにｘ＋ｙ＋ｚ＝１）で表され、
　下記の製造方法で得られた、
　非水電解質二次電池（リチウムイオン電池）用の正極活物質。
　＜製造方法＞
（ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の製造）
　攪拌機とオーバーフローパイプとを備えた容積５００Ｌの円筒形反応槽に水を４８０Ｌ入れた。反応槽の材質には塩化ビニル樹脂を用いた。さらに錯化剤として硫酸アンモニウム粉末を８．９ｋｇ加えた。次いでｐＨが１１．５になるまで３２％水酸化ナトリウム水溶液を加え、電熱ヒーターにて水溶液の温度を５０℃に保持した。次いで反応槽内の溶液中は一定速度にて攪拌を行った。また、反応槽に窒素ガスを１０．０Ｌ／分の流量にて、空気ガスを１．０Ｌ／分の流量にて連続的に供給し、反応槽内の混合ガスにおける酸素濃度を２．０％とした。次にＮｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝４５：２０：３５（モル比）となるように硫酸ニッケル（ＩＩ）水溶液、硫酸コバルト（ＩＩ）水溶液及び硫酸マンガン（ＩＩ）水溶液を混合し、混合液中のニッケル濃度が０．６５ｍｏｌ／Ｌ、コバルト濃度が０．２９ｍｏｌ／Ｌ、マンガン濃度が０．５０ｍｏｌ／Ｌとなるように水で希釈し、硫酸ニッケル−硫酸コバルト−硫酸マンガン混合水溶液を調整した。この混合水溶液を３００ｍｌ／分の一定速度にて反応槽上部より槽内液面（攪拌中の溶液表面）へ連続供給した。これと同期して、２．８ｍｏｌ／Ｌ硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として２４ｍｌ／分の一定速度にて反応槽上部の注入口より反応槽内液面へ連続供給した。さらに反応溶液温度を５０℃で保持し、反応溶液のｐＨ１１．５に保持されるように３２％水酸化ナトリウム水溶液を断続的に加え複合金属水酸化物粒子を形成させた。反応槽内は、酸素濃度が２．０％となるように窒素ガスを１０．０Ｌ／分の流量にて、空気ガスを１．０Ｌ／分の流量にて連続的に供給する状態が維持されており、槽内雰囲気は定常的に置換される状態に保持された。反応槽内が定常状態になった７２時間後にオーバーフローパイプより排出された水酸化物粒子を連続的に２４時間採取し、水洗後に濾過し、棚段式温風乾燥機にて１００℃の温風にて２０時間乾燥し、乾燥粉末である複合金属水酸化物すなわちニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得た。
（正極活物質の作製）
　得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物と炭酸リチウムとをＬｉ／Ｍｅ（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎの合計）の原子比が１．０５となるように混合し、焼成用アルミナ製さやに充填し、電気炉を用いて乾燥空気を５Ｌ／分の流量で電気炉内に連続的に供給した雰囲気下、昇温速度２００℃／時間で７００℃まで昇温し、７００℃で５時間保持した。その後、２００℃／時間の昇温速度で９５０℃まで昇温し、９５０℃で１０時間保持した。その後、室温まで放冷した。」
（２）申立理由１について
ア　申立理由１−１について
（ア）本件発明１について
ａ　本件発明１と甲１発明との対比
（ａ）甲１発明の「正極活物質」は全体として「Ｌｉ1.06Ｎｉ0.79Ｃｏ0.16Ａｌ0.03Ｍｎ0.02Ｏ2」の組成を有するが、当該「正極活物質」は「二次粒子」からなるものであって、当該「二次粒子」の一部である「外殻部」を構成する「一次粒子」も同様の組成を有する蓋然性が高い。また、甲１発明の「Ｌｉ1.06Ｎｉ0.79Ｃｏ0.16Ａｌ0.03Ｍｎ0.02Ｏ2」は、本件発明１の「リチウム複合金属酸化物」に含まれるものである。したがって、甲１発明の「一次粒子」は、本件発明１の「リチウム複合金属酸化物の一次粒子」に相当する。
（ｂ）甲１発明の「一次粒子が焼結して構成された」との事項は、本件発明１の「一次粒子が複数凝集した」に相当し、甲１発明の「二次粒子」は、その一部である「外殻部」が「一次粒子が焼結して構成された」ものであるから、本件発明１の「一次粒子が複数凝集した二次粒子」に相当する。
（ｃ）甲１発明の「正極活物質」は「二次粒子」からなるから、「二次粒子」を含む。したがって、甲１発明の「正極活物質」と本件発明１の「リチウム二次電池用正極活物質」とは、「二次粒子を含」む点で一致する。
（ｄ）甲１発明の「中空部」は、本件発明１の「空隙」に相当し、甲１発明において、「二次粒子」が「その内部の中空部」を含む点は、本件発明１における「前記二次粒子は、内部に形成された空隙」「を有し」との事項に相当する。
（ｅ）甲１発明の「外殻部の一次粒子間の粒界あるいは空隙から電解液が浸入し得る」との記載から、「粒界あるいは空隙」は「外殻部」の内外を貫通しているといえ、上記（ｄ）の事項も考慮すると、甲１発明の「粒界あるいは空隙」は、本件発明１の「前記空隙と前記二次粒子の表面とを接続する貫通孔」に相当する。
（ｆ）甲１発明の「Ｌｉ1.06Ｎｉ0.79Ｃｏ0.16Ａｌ0.03Ｍｎ0.02Ｏ2」は、本件発明１の、
「Ｌｉ［Ｌｉｘ（Ｎｉ（１−ｙ−ｚ−ｗ）ＣｏｙＭｎｚＭｗ）１−ｘ］Ｏ２　　　　・・・（Ｉ）
　（式（Ｉ）中、０≦ｘ≦０．２、０＜ｙ≦０．４、０≦ｚ≦０．４、０≦ｗ≦０．１、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｃ、Ｙ、Ｎｂ、Ｌａ、Ｔａ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、及びＳｎからなる群より選択される１種以上の金属を表す。）」に含まれるから、本件発明１と、甲１発明とは、「組成式がＬｉ1.06Ｎｉ0.79Ｃｏ0.16Ａｌ0.03Ｍｎ0.02Ｏ2で表される」ものにおいて一致する。
（ｇ）甲１発明の「リチウムイオン二次電池の正極活物質」は、本件発明１の「リチウム二次電池用正極活物質」に相当する。
（ｈ）上記（ａ）〜（ｇ）より、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点１で一致し、次の相違点１で相違する。
［一致点１］
「リチウム複合金属酸化物の一次粒子が複数凝集した二次粒子を含み、
　前記二次粒子は、内部に形成された空隙と、前記空隙と前記二次粒子の表面とを接続する貫通孔と、を有し、
　組成式がＬｉ1.06Ｎｉ0.79Ｃｏ0.16Ａｌ0.03Ｍｎ0.02Ｏ2で表される、リチウム二次電池用正極活物質。」
［相違点１］
　本件発明１は、
「以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）をすべて満たし、前記二次粒子の中心部における空隙率が２０％以上４０％以下であり、前記二次粒子の表面部における空隙率が０．１０％以上３％以下（ただし、前記表面部は、下記図形において、前記中心部を除いた部分である。）であり」、
「（ｉ）前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形の長軸長Ａに対する前記図形の短軸長Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７５以上１．０以下である。
　（ｉｉ）前記図形の面積に対する、前記断面に露出した前記空隙の合計面積の割合が２．０％以上２０％以下である。
　（ｉｉｉ）前記断面に露出した前記空隙の合計面積に対する、前記断面に露出した前記空隙のうち前記二次粒子の中心部に存在する空隙の面積の割合が６０％以上９９％以下である。
　（ただし、前記長軸長は、前記図形において前記図形の重心位置を通る前記図形の径のうち、最長の径である。）
　　前記中心部は、前記図形の面積をＳとするとき、前記図形の重心位置を中心とし、以下の式で算出されるｒを半径とする円を想定した時、当該円に囲まれる部分である。
　　　ｒ＝（Ｓ／π）０．５／２」点を備えるものであるのに対し、
　甲１発明は、そのようなものであるか不明な点。
ｂ　相違点１について
（ａ）相違点１が実質的な相違点であるか否かについて
　申立人は、異議申立書（３−１−１）「
・構成要件（Ｃ）について
　本件発明１の「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の要件は、上記１（２）にて指摘のように、【００１１】〜【００１３】に記載の所定の方法で得られた「断面」に所定の画像処理を行ったものから得られたものである。
　一方で、甲１の図７は、正極活物質の断面ＳＥＭ観察結果であるが、図７の取得方法について記載した【０２０９】、【０２１４】を参照しても、断面を取得、観察する粒子の選択方法について記載はなく、図７に記載された各粒子の断面がどのような粒子のどのような断面であるのかは特定されていない。
　そうすると、甲１の図７に記載の各粒子の断面が、本件発明１において「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の要件を求めるために用いる断面と同一の方法で取得、選択された断面であると特定することはできないから、甲１の図７において測定した値により、甲１発明が上記相違点１に係る事項を備えると結論付けることはできない。
　したがって、上記相違点１は、本件発明１と甲１発明との間における実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。
（ｂ）相違点１に係る容易想到性についての判断
　後記（３）ア（オ）にも記載のように、本件発明１は、本件発明１の「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の各要件を特定の範囲とすることで、レート特性を向上させるものであり、これらの要件は、上記１（２）にて指摘のように、【００１１】〜【００１３】に記載の所定の方法で得られた「断面」に所定の画像処理を行ったものにおいて測定されるものである。
　一方で、甲１には、二次粒子の断面の選択について何ら記載はなされておらず、甲１発明において、特定の断面を選択して、空隙の分布や二次粒子の形状を調整する動機がないから、甲１発明においては、本件特許の明細書の【００１１】〜【００１３】に記載の所定の方法で得られた「断面」に所定の画像処理をしたものを選択して空隙の分布や二次粒子の形状を調整しようとする動機付けが存在しない。
　また、本件発明は、本件特許の明細書の【００１１】〜【００１３】に記載の所定の方法で得られた「断面」に所定の画像処理をしたものを選択して、本件発明１の「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の各要件を特定の範囲とすることで、レート特性を向上させるとの格別の効果を奏するものであり、甲１には、レート特性と、二次粒子の断面における空隙の分布や二次粒子の形状、空隙の分布を調整する断面の選択との関連についての記載はないから、当該効果は、甲１発明から、当業者が予測し得るものではない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る事項を採用することは、当業者が容易に発明し得ることではない。
ｃ　小括
　よって、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、本件発明１と同様に甲１発明でなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　申立理由１−２について
（ア）本件発明１について
ａ　本件発明１と甲２発明との対比
（ａ）甲２発明の「リチウム−ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の一次粒子が複数個集合して形成された二次粒子」は、甲１発明の「リチウム複合金属酸化物の一次粒子が複数凝集した二次粒子」に相当する。
（ｂ）甲２発明の「式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２（式中、０．３５≦ｘ≦０．５５、０．１０≦ｙ≦０．３０、０．２５≦ｚ≦０．４５、さらにｘ＋ｙ＋ｚ＝１）」は、本件発明１の「Ｌｉ［Ｌｉｘ（Ｎｉ（１−ｙ−ｚ−ｗ）ＣｏｙＭｎｚＭｗ）１−ｘ］Ｏ２　　　　・・・（Ｉ）
　（式（Ｉ）中、０≦ｘ≦０．２、０＜ｙ≦０．４、０≦ｚ≦０．４、０≦ｗ≦０．１、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｃ、Ｙ、Ｎｂ、Ｌａ、Ｔａ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、及びＳｎからなる群より選択される１種以上の金属を表す。）」と、「ＬｉＮｉxＣｏyＭｎzＯ2（組成式中、０．３５≦ｘ≦０．５５、０．１０≦ｙ≦０．３０、０．２５≦ｚ≦０．４０、さらにｘ＋ｙ＋ｚ＝１）」の範囲で共通する。
（ｃ）甲２発明の「非水電解質二次電池（リチウムイオン電池）用の正極活物質」は、甲１発明の「リチウム二次電池用正極活物質」に相当する。
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）より、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点２で一致し、次の相違点２で相違する。
［一致点２］
「リチウム複合金属酸化物の一次粒子が複数凝集した二次粒子を含み、
　組成式がＬｉＮｉxＣｏyＭｎzＯ2（組成式中、０．３５≦ｘ≦０．５５、０．１０≦ｙ≦０．３０、０．２５≦ｚ≦０．４０、さらにｘ＋ｙ＋ｚ＝１）で表される、リチウム二次電池用正極活物質。」
［相違点２］
　本件発明１は、
「前記二次粒子は、内部に形成された空隙と、前記空隙と前記二次粒子の表面とを接続する貫通孔と、を有」し、
「以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）をすべて満たし、前記二次粒子の中心部における空隙率が２０％以上４０％以下であり、前記二次粒子の表面部における空隙率が０．１０％以上３％以下（ただし、前記表面部は、下記図形において、前記中心部を除いた部分である。）であり」、
「（ｉ）前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形の長軸長Ａに対する前記図形の短軸長Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７５以上１．０以下である。
　（ｉｉ）前記図形の面積に対する、前記断面に露出した前記空隙の合計面積の割合が２．０％以上２０％以下である。
　（ｉｉｉ）前記断面に露出した前記空隙の合計面積に対する、前記断面に露出した前記空隙のうち前記二次粒子の中心部に存在する空隙の面積の割合が６０％以上９９％以下である。
　（ただし、前記長軸長は、前記図形において前記図形の重心位置を通る前記図形の径のうち、最長の径である。）
　　前記中心部は、前記図形の面積をＳとするとき、前記図形の重心位置を中心とし、以下の式で算出されるｒを半径とする円を想定した時、当該円に囲まれる部分である。
　　　ｒ＝（Ｓ／π）０．５／２」点を備えるものであるのに対し、
　甲２発明は、そのようなものであるか不明な点。
ｂ　相違点２について
（ａ）相違点２が実質的な相違点であるか否かについて
　申立人は、異議申立書（３−２−１）「
・構成要件（Ａ）〜（Ｆ）について
（ａ−１）本件特許の明細書に記載された製造方法
（ａ−１−１）本件特許の明細書には、本件発明の製造方法につき、以下の記載がある。
「【００４４】
＜リチウム二次電池用正極活物質の製造方法＞
　本発明のリチウム二次電池用正極活物質は、ニッケル、コバルト、マンガンを含む複合金属化合物の製造工程と、該複合金属化合物とリチウム化合物とを用いたリチウム複合金属化合物の製造工程とを備えることが好ましい。
【００４５】
　本発明のリチウム二次電池用正極活物質を製造するにあたり、まず、リチウム以外の金属、すなわち、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎから構成される必須金属、並びに、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｗ、Ｂ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ及びＶのうちいずれか１種以上の任意金属を含む複合金属化合物を調製する。その後、当該複合金属化合物を適当なリチウム塩と焼成する。
　複合金属化合物としては、複合金属水酸化物又は複合金属酸化物が好ましい。
　以下に、正極活物質の製造方法の一例を、複合金属化合物の製造工程と、リチウム複合金属酸化物の製造工程とに分けて説明する。
【００４６】
（複合金属化合物の製造工程）
　複合金属化合物は、通常公知のバッチ共沈殿法又は連続共沈殿法により製造することが可能である。以下、金属として、ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を例に、その製造方法を詳述する。
【００４７】
　まず共沈殿法、特に特開２００２−２０１０２８号公報に記載された連続法により、ニッケル塩溶液、コバルト塩溶液、マンガン塩溶液、及び錯化剤を反応させ、ニッケルコバルトマンガン複合金属水酸化物を製造する。
【００４８】
　上記ニッケル塩溶液の溶質であるニッケル塩としては、特に限定されないが、例えば硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、塩化ニッケル及び酢酸ニッケルのうちの何れかを使用することができる。上記コバルト塩溶液の溶質であるコバルト塩としては、例えば硫酸コバルト、硝酸コバルト、及び塩化コバルトのうちの何れかを使用することができる。上記マンガン塩溶液の溶質であるマンガン塩としては、例えば硫酸マンガン、硝酸マンガン、及び塩化マンガンのうちの何れかを使用することができる。以上の金属塩は、前記式（Ｉ）の組成比に対応する割合で用いられる。また、溶媒として水が使用される。
【００４９】
　錯化剤としては、水溶液中で、ニッケル、コバルト、及びマンガンのイオンと錯体を形成可能なものであり、例えばアンモニウムイオン供給体（硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、炭酸アンモニウム、弗化アンモニウム等）、ヒドラジン、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ウラシル二酢酸、及びグリシンが挙げられる。
【００５０】
　沈殿に際しては、水溶液のｐＨ値を調整するため、必要ならばアルカリ金属水酸化物（例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム）を添加する。
【００５１】
　上記ニッケル塩溶液、コバルト塩溶液、及びマンガン塩溶液のほか、錯化剤を反応槽に連続して供給させると、ニッケル、コバルト、及びマンガンが反応し、ニッケルコバルトマンガン複合金属水酸化物が製造される。  
　反応に際しては、反応槽の温度が例えば２０℃以上８０℃以下、好ましくは３０℃以上７０℃以下の範囲内で制御する。
　反応槽内のｐＨ値は例えば水溶液の温度が４０℃の時にｐＨ９以上ｐＨ１３以下、好ましくはｐＨ１１以上ｐＨ１３以下の範囲内で制御する。このｐＨを上記の範囲に制御することにより、本発明の所望の中心部の空隙割合が高い二次粒子を製造することができる。
　反応槽内の物質は適宜撹拌される。
上記反応槽の温度を４０℃以上に保持し、かつ前記アルカリ金属水酸化物の重量に対する前記ニッケル、コバルト、及びマンガンの金属としての重量の比が０．９以上となる条件下で各溶液を混合し、撹拌することによって、二次粒子の球形度を本発明の所望の範囲に制御することができる。
　また反応槽内は、不活性雰囲気を保ちつつも、適度な酸素含有雰囲気または酸化剤存在下とすることで、本発明の所望の中心部の空隙割合が高い二次粒子を製造することができる。
【００５２】
　反応槽に供給する金属塩の濃度、攪拌速度、反応温度、反応ｐＨ、及び後述する焼成条件等を適宜制御することにより、最終的に得られるリチウム二次電池用正極活物質を所望の物性に制御することができる。
【００５３】
　以上の反応後、得られた反応沈殿物を水で洗浄した後、乾燥し、ニッケルコバルトマンガン複合化合物としてのニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を単離する。また、必要に応じて弱酸水や水酸化ナトリウムや水酸化カリウムを含むアルカリ溶液で洗浄してもよい。なお、上記の例では、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を製造しているが、ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を調製してもよい。ニッケルコバルト任意金属Ｍの複合水酸化物からニッケルコバルト任意金属Ｍの複合酸化物を調整する際は、３００℃以上８００℃以下の温度で１時間以上１０時間以下の範囲で焼成し、酸化物化する酸化物化工程を実施してもよい。
【００５４】
（リチウム複合金属酸化物の製造工程）
・混合工程
　上記複合金属酸化物又は水酸化物を乾燥した後、リチウム塩と混合する。
リチウム塩としては、炭酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム、水酸化リチウム、水酸化リチウム水和物、酸化リチウムのうち何れか一つ、または、二つ以上を混合して使用することができる。
【００５５】
　複合金属酸化物又は水酸化物の乾燥後に、適宜分級を行ってもよい。以上のリチウム塩と複合金属水酸化物とは、最終目的物の組成比を勘案して用いられる。例えば、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を用いる場合、リチウム塩と当該複合金属水酸化物は、前記式（Ｉ）の組成比に対応する割合で用いられる。
【００５６】
・本焼成工程
　ニッケルコバルトマンガン複合金属酸化物又は水酸化物及びリチウム塩の混合物を焼成することによって、リチウム−ニッケルコバルトマンガン複合金属酸化物が得られる。なお、焼成には、所望の組成に応じて乾燥空気、酸素雰囲気、不活性雰囲気等が用いられ、必要ならば複数の加熱工程を有する本焼成工程が実施される。
【００５７】
　上記複合金属酸化物又は水酸化物と、水酸化リチウム、炭酸リチウム等のリチウム化合物との焼成温度としては、特に制限はないが、７００℃以上１１００℃以下であることが好ましく、７５０℃以上１０５０℃以下であることがより好ましく、８００℃以上１０２５℃以下がさらに好ましい。ここで焼成温度とは、本焼成工程での保持温度の最高温度（以下、最高保持温度と呼ぶことがある）であり、複数の加熱工程を有する本焼成工程の場合、各加熱工程のうち、最高保持温度で加熱した際の温度を意味する。
【００５８】
　焼成時間は、３時間以上５０時間以下が好ましい。焼成時間が５０時間を超えると、リチウムの揮発によって実質的に電池性能に劣る傾向となる。焼成時間が３時間より少ないと、結晶の発達が悪く、電池性能が悪くなる傾向となる。
【００５９】
　本実施形態において、最高保持温度に達する加熱工程の昇温速度は１８０℃／ｈｒ以上が好ましく、２００℃／ｈｒ以上がより好ましく、２５０℃／ｈｒ以上が特に好ましい。
　最高保持温度に達する加熱工程の昇温速度は、焼成装置において、昇温を開始した時間から後述の保持温度に到達するまでの時間から算出される。
　昇温速度を上記特定の範囲とすることにより、二次粒子の中心部の空隙割合が高いリチウム二次電池用正極活物質を製造することができる。
「【実施例】
【０１１４】
　次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。以下の実施例において、実施例５及び実施例６は参考例とする。
【０１１５】
　本実施例においては、リチウム複合金属化合物の評価を次のようにして行った。
【０１１６】
＜組成分析＞
　後述の方法で製造されるリチウム複合金属化合物の組成分析は、得られたリチウム複合金属化合物の粉末を塩酸に溶解させた後、誘導結合プラズマ発光分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、ＳＰＳ３０００）を用いて行った。
【０１１７】
＜リチウム二次電池用正極活物質の断面観察＞
　リチウム二次電池用正極活物質の粉末を集束イオンビーム加工装置（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、ＦＢ２２００）で加工し二次粒子の略中心を通る断面を作製し、前記正極活物質の断面を集束イオンビーム加工装置を用いて走査イオン顕微鏡像（ＳＩＭ像）として観察、または走査型電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、Ｓ−４８００）を用いて走査電子顕微鏡像（ＳＥＭ像）として観察した。もしくは、正極をイオンミリング装置（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、ＩＭ４０００）で加工し断面を作製し、前記正極の断面を走査電子顕微鏡を用いてＳＥＭ像として観察した。なお、レーザー回折式粒度分布測定で得られた５０％累積体積粒度Ｄ５０（μｍ）に近い最大径を示す正極活物質を選択し、該正極活物質の粒子が枠内に納まる最大の倍率で撮影した。
【０１１８】
＜Ｂ／Ａの測定方法＞
　前記断面像をコンピュータに取り込み、画像解析ソフトＩｍａｇｅ  Ｊを用い、二次粒子の長軸長Ａ及び短軸長Ｂを求め、Ｂ／Ａを算出した。
【０１１９】
［空隙率の測定方法］
　画像解析によって算出した二次粒子断面の断面積Ｓに対して、前記二次粒子の重心位置を中心として、以下の式で算出されるｒを半径とする円を描き、円の内部を粒子中心部とし、円の外部を粒子表面部とした。
ｒ＝（Ｓ／π）０．５／２
【０１２０】
　二次粒子断面全体の空隙率は、以下のようにして算出した。
　二次粒子断面全体の空隙率（％）  ＝  二次粒子断面全体に存在する空隙部分の面積／二次粒子断面の面積×１００
【０１２１】
　二次粒子の表面部における空隙率は、以下のようにして算出した。
　二次粒子の表面部における空隙率（％）  ＝  二次粒子断面の表面部に存在する空隙部分の面積／二次粒子表面部の二次粒子断面の面積×１００
【０１２２】
　二次粒子の中心部における空隙率は、以下のようにして算出した。
　二次粒子の中心部における空隙率（％）  ＝  二次粒子断面の中心部に存在する空隙部分の面積／二次粒子中心部の二次粒子断面の面積×１００
【０１２３】
　二次粒子断面に露出した空隙の合計面積に対する、二次粒子断面に露出した空隙のうち二次粒子の中心部に存在する空隙の面積の割合は、以下のようにして算出した。
　二次粒子断面に露出した空隙の合計面積に対する、二次粒子断面に露出した空隙のうち二次粒子の中心部に存在する空隙の面積の割合（％）  ＝  二次粒子断面の中心部に存在する空隙の面積／二次粒子断面全体部に存在する空隙の面積×１００」
「【０１２５】
＜リチウム二次電池用正極の作製＞
　後述する製造方法で得られるリチウム複合金属化合物を正極活物質とし、該正極活物質と導電材（アセチレンブラック）とバインダー（ＰＶｄＦ）とを、リチウム二次電池用正極活物質：導電材：バインダー＝９２：５：３（質量比）の組成となるように加えて混練することにより、ペースト状の正極合剤を調製した。正極合剤の調製時には、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを有機溶媒として用いた。
【０１２６】
　得られた正極合剤を、集電体となる厚さ４０μｍのＡｌ箔に塗布して１５０℃で８時間真空乾燥を行い、リチウム二次電池用正極を得た。このリチウム二次電池用正極の電極面積は１．６５ｃｍ２とした。
【０１２７】
＜リチウム二次電池用負極の作製＞
　次に、負極活物質として人造黒鉛（日立化成株式会社製ＭＡＧＤ）と、バインダーとしてＣＭＣ（第一工業薬製株式会社製）とＳＢＲ（日本エイアンドエル株式会社製）とを、負極活物質：ＣＭＣ：ＳＲＲ＝９８：１：１（質量比）の組成となるように加えて混練することにより、ペースト状の負極合剤を調製した。負極合剤の調製時には、溶媒としてイオン交換水を用いた。
【０１２８】
　得られた負極合剤を、集電体となる厚さ１２μｍのＣｕ箔に塗布して６０℃で８時間真空乾燥を行い、リチウム二次電池用負極を得た。このリチウム二次電池用負極の電極面積は１．７７ｃｍ２とした。
【０１２９】
＜リチウム二次電池（コイン型フルセル）の作製＞
　以下の操作を、アルゴン雰囲気のグローブボックス内で行った。
　「（２）リチウム二次電池用正極の作製」で作製したリチウム二次電池用正極を、コイン型電池Ｒ２０３２用のパーツ（宝泉株式会社製）の下蓋にアルミ箔面を下に向けて置き、その上に積層フィルムセパレータ（ポリエチレン製多孔質フィルムの上に、耐熱多孔層を積層（厚み１６μｍ））を置いた。ここに電解液を３００μｌ注入した。電解液は、エチレンカーボネート（以下、ＥＣと称することがある。）とジメチルカーボネート（以下、ＤＭＣと称することがある。）とエチルメチルカーボネート（以下、ＥＭＣと称することがある。）の１６：１０：７４（体積比）混合液にビニレンカーボネート（以下、ＶＣと称することがある。）を１体積％加え、そこにＬｉＰＦ6を１．３ｍｏｌ／ｌとなるように溶解したもの（以下、ＬｉＰＦ6／ＥＣ＋ＤＭＣ＋ＥＭＣと表すことがある。）を用いた。
　次に、＜リチウム二次電池用負極の作製＞で作製したリチウム二次電池用負極を積層フィルムセパレータの上側に置き、ガスケットを介して上蓋をし、かしめ機でかしめてリチウム二次電池（コイン型フルセルＲ２０３２。以下、「フルセル」と称することがある。）を作製した。
【０１３０】
・充放電試験
　上記の方法で作製したセルを用いて、以下に示す条件で放電レート試験を実施した。放電レート試験における、１０ＣＡ放電容量維持率をそれぞれ以下のようにして求めた。
【０１３１】
・・放電レート試験
　試験温度２５℃
　充電最大電圧４．２Ｖ、充電時間６時間、充電電流１ＣＡ定電流定電圧充電
　放電最小電圧２．５Ｖ、定電流放電
０．２ＣＡで定電流放電させたときの放電容量と、１０ＣＡで放電させたときの放電容量とを求めることで、以下の式で求められる１０ＣＡ放電容量維持率を求めた。１０ＣＡ放電容量維持率が高ければ高いほど、高出力を示すことを意味する。
・・１０ＣＡ放電容量維持率
　１０ＣＡ放電容量維持率（％）
       ＝１０ＣＡにおける放電容量／０．２ＣＡにおける放電容量×１００」
「【０１３４】
（実施例１）
リチウム二次電池用正極活物質１の製造
［ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物製造工程］
　攪拌器およびオーバーフローパイプを備えた反応槽内に水を入れた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加し、液温を５０℃に保持した。
【０１３５】
　硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液を、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子の原子比が０．５５：０．２１：０．２４となるように混合して、混合原料液を調製した。
【０１３６】
　次に、反応槽内に、攪拌下、この混合原料溶液と硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として連続的に添加し、酸素濃度が１．７％となるように窒素ガスに空気を混合して得た酸素含有ガスを連続通気させた。水酸化ナトリウムの重量に対するニッケル、コバルト、及びマンガンの金属としての重量の比が０．９０となるように各溶液を供給し、５０℃で撹拌し続けることで、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を得て、水酸化ナトリウム溶液で洗浄した後、遠心分離機で脱水、単離し、１０５℃で乾燥することにより、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物１を得た。
【０１３７】
［混合工程］
　以上のようにして得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物１と炭酸リチウム粉末とを、モル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１.０７となるように秤量して混合した。
【０１３８】
［焼成工程］
　その後、上記混合工程で得られた混合物を、酸素雰囲気下、２７１℃／ｈで昇温し、８７０℃で５時間焼成することでリチウム二次電池用正極活物質１を得た。
【０１３９】
リチウム二次電池用正極活物質１の評価
　得られたリチウム二次電池用正極活物質１の組成分析を行い、組成式（Ｉ）に対応させたところ、ｘ＝０．０２９、ｙ＝０．２０７、ｚ＝０．２４０、ｗ＝０．０００であった。
【０１４０】
　リチウム二次電池用正極活物質１のＢ／Ａ、貫通孔の有無、粒子断面全体の空隙率、粒子中心部空隙率／粒子全体空隙率、粒子中心部の空隙率、粒子表面の空隙率、細孔径、ＢＥＴ比表面積、放電レート特性及びタップ密度の結果を表１に記載する。
【０１４１】
（実施例２）
リチウム二次電池用正極活物質２の製造
［ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物製造工程］
　攪拌器およびオーバーフローパイプを備えた反応槽内に水を入れた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加し、液温を５０℃に保持した。
【０１４２】
　硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液を、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子の原子比が０．５５：０．２１：０．２４となるように混合して、混合原料液を調製した。
【０１４３】
　次に、反応槽内に、攪拌下、この混合原料溶液と硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として連続的に添加し、酸素濃度が６．１％となるように窒素ガスに空気を混合して得た酸素含有ガスを連続通気させた。水酸化ナトリウムの重量に対するニッケル、コバルト、及びマンガンの金属としての重量の比が０．９０となるように各溶液を供給し、撹拌し続けることで、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を得て、水酸化ナトリウム溶液で洗浄した後、遠心分離機で脱水、単離し、１０５℃で乾燥することにより、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物２を得た。
【０１４４】
［混合工程］
　以上のようにして得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物２と炭酸リチウム粉末とを、モル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１.０７となるように秤量して混合した。
【０１４５】
［焼成工程］
　その後、上記混合工程で得られた混合物を、酸素雰囲気下、２７１℃／ｈで昇温し、８７０℃で５時間焼成することでリチウム二次電池用正極活物質２を得た。
【０１４６】
リチウム二次電池用正極活物質２の評価
　得られたリチウム二次電池用正極活物質２の組成分析を行い、組成式（Ｉ）に対応させたところ、ｘ＝０．０２８、ｙ＝０．２０６、ｚ＝０．２４１、ｗ＝０．０００であった。
【０１４７】
　リチウム二次電池用正極活物質２のＢ／Ａ、貫通孔有無、粒子断面全体の空隙率、粒子中心部空隙率／粒子全体空隙率、粒子中心部の空隙率、粒子表面の空隙率、細孔径、ＢＥＴ比表面積、放電レート特性及びタップ密度の結果を表１に記載する。
【０１４８】
（実施例３）
リチウム二次電池用正極活物質３の製造
［ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物製造工程］
　攪拌器およびオーバーフローパイプを備えた反応槽内に水を入れた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加し、液温を５０℃に保持した。
【０１４９】
　硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液を、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子の原子比が０．５５：０．２１：０．２４となるように混合して、混合原料液を調製した。
【０１５０】
　次に、反応槽内に、攪拌下、この混合原料溶液と硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として連続的に添加し、酸素濃度が６．１％となるように窒素ガスに空気を混合して得た酸素含有ガスを連続通気させた。水酸化ナトリウムの重量に対するニッケル、コバルト、及びマンガンの金属としての重量の比が０．９０となるように各溶液を供給し、５０℃で撹拌し続けることで、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を得て、水酸化ナトリウム溶液で洗浄した後、遠心分離機で脱水、単離し、１０５℃で乾燥することにより、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物３を得た。
【０１５１】
［混合工程］
　以上のようにして得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物３と炭酸リチウム粉末とを、モル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１.０７となるように秤量して混合した。
【０１５２】
［焼成工程］
　その後、上記混合工程で得られた混合物を、酸素雰囲気下、２７７℃／ｈで昇温し、８９０℃で５時間焼成することでリチウム二次電池用正極活物質３を得た。
【０１５３】
リチウム二次電池用正極活物質３の評価
　得られたリチウム二次電池用正極活物質３の組成分析を行い、組成式（Ｉ）に対応させたところ、ｘ＝０．０３２、ｙ＝０．２０８、ｚ＝０．２４３、ｗ＝０．０００であった。
【０１５４】
　リチウム二次電池用正極活物質３のＢ／Ａ、貫通孔有無、粒子断面全体の空隙率、粒子中心部空隙率／粒子全体空隙率、粒子中心部の空隙率、粒子表面の空隙率、細孔径、ＢＥＴ比表面積、放電レート特性及びタップ密度の結果を表１に記載する。
【０１５５】
（実施例４）
リチウム二次電池用正極活物質４の製造
［ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物製造工程］
　攪拌器およびオーバーフローパイプを備えた反応槽内に水を入れた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加し、液温を５０℃に保持した。
【０１５６】
　硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液を、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子の原子比が０．５１：０．２２：０．２７となるように混合して、混合原料液を調製した。
【０１５７】
　次に、反応槽内に、攪拌下、この混合原料溶液と硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として連続的に添加し、酸素濃度が１９％となるように窒素ガスに空気を混合して得た酸素含有ガスを連続通気させた。水酸化ナトリウムの重量に対するニッケル、コバルト、及びマンガンの金属としての重量の比が０．９０となるように各溶液を供給し、５０℃で撹拌し続けることで、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を得て、水酸化ナトリウム溶液で洗浄した後、遠心分離機で脱水、単離し、１０５℃で乾燥することにより、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物４を得た。
【０１５８】
［混合工程］
　以上のようにして得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物４と炭酸リチウム粉末とを、モル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１.０７となるように秤量して混合した。
【０１５９】
［焼成工程］
　その後、上記混合工程で得られた混合物を、酸素雰囲気下、２１３℃／ｈで昇温し、９３０℃で５．６時間焼成することでリチウム二次電池用正極活物質４を得た。
【０１６０】
リチウム二次電池用正極活物質４の評価
　得られたリチウム二次電池用正極活物質４の組成分析を行い、組成式（Ｉ）に対応させたところ、ｘ＝０．０３２、ｙ＝０．２２３、ｚ＝０．２６５、ｗ＝０．０００であった。
【０１６１】
　リチウム二次電池用正極活物質４のＢ／Ａ、貫通孔有無、粒子断面全体の空隙率、粒子中心部空隙率／粒子全体空隙率、粒子中心部の空隙率、粒子表面の空隙率、細孔径、ＢＥＴ比表面積、放電レート特性及びタップ密度の結果を表１に記載する。
「【０１９０】
【表１】
【０１９１】
  上記表１に記載の通り、実施例１〜６のリチウム二次電池用正極活物質は、容量維持率が比較例１に比べて約２０％以上も高かった。」
（ａ−１−２）上記（ａ−１−１）で摘記した事項のうち実施例に関する部分、特に、【０１９０】の【表１】を参照すると、相違点２に係る本件発明１の特定事項を全て満たすものは、実施例１〜４のみであるので、実施例１〜４の製造方法と同一の製造方法で製造されたものであれば、相違点２に係る構成を全て満たす可能性があるといえる。
（ａ−１−３）一方で、【００４４】〜【００５９】には、製造方法について一般的な記載がなされており、各製造条件と空隙の分布や、粒子の形状との関連は記載されているが、これらの製造条件を具体的にどのように組み合わせれば、相違点２に係る本件発明１の特定事項を同時に全て満たし得るのかについては、【００４４】〜【００５９】の記載からは明らかでない。
（ａ−１−４）したがって、本件特許の明細書の記載から、製造された正極活物質が相違点２に係る構成を全て満たすといえる製造方法は、実施例１〜４の製造方法と同一の製造方法のみである。
（ａ−２）甲２発明の製造方法
　甲２発明の製造方法については、上記（１）イ（イ）において、甲２発明において「＜製造方法＞」として認定したとおりである。
（ａ−３）本件特許の明細書に記載された製造方法と甲２発明の製造方法との対比
　上記（ａ−１−４）に記載のとおり、製造されたものが相違点２に係る構成を全て満たすといえる製造方法は、実施例１〜４の製造方法と同一の製造方法のみであるので、甲２発明の製造方法が、実施例１〜４の製造方法と同一の製造方法であるかについて検討する。
　甲２に記載された製造方法と、本件特許の実施例１〜４の製造方法とを対比すると、両者は、少なくとも、原料の混合の順序や、酸素濃度、アルカリ金属水酸化物の重量に対するニッケル、コバルト、及びマンガンの金属としての重量の比、昇温速度等の焼成条件において同一ではなく、甲２に記載された製造方法と、本件特許の実施例１〜４の製造方法とが同一であるとはいえない。
　そして、甲２に記載された製造方法と本件特許の実施例１〜４の製造方法との差異が、製造された正極活物質の空隙の分布や形状に影響をしないと判断し得る理由もないから、甲２発明の製造方法により製造された正極活物質が、本件特許の実施例１〜４の製造方法で製造された正極活物質と同一のものであるとはいうことはできない。　
　なお、上記（ａ−１−１）で摘記した製造方法の記載のうち、実施例以外の部分である【００４４】〜【００５９】に記載の事項に限ってみても、甲２発明では、少なくとも、【００５１】に記載の「前記アルカリ金属水酸化物の重量に対する前記ニッケル、コバルト、及びマンガンの金属としての重量の比が０．９以上となる条件下で各溶液を混合」する点が特定されておらず、甲２発明と本件特許の明細書に記載の製造方法が同一とはいえない。
　したがって、本件特許の明細書に記載された製造方法と、甲２発明の製造方法が同一であることを根拠として、甲２発明が、上記相違点２に係る事項を備えるということはできず、上記相違点２は、本件発明１と甲２発明との間における実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２発明ではない。
（ｂ）相違点２に係る容易性についての判断
　後記（３）ア（オ）にも記載のように、本件発明１は、「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の各要件を特定の範囲とすることで、レート特性を向上させるものであるが、甲２には、レート特性と二次粒子の断面における空隙の分布や二次粒子の形状との関連についての記載はなく、甲２発明において、レート特性を向上させるために「空隙率」や上記「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の各要件を本件発明１における特定の範囲の値とする動機はない。
　したがって、甲２発明において、上記相違点２に係る事項を採用することは、当業者が容易に発明し得ることではない。
ｃ　小括
　よって、本件発明１は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、本件発明１と同様に甲２発明でなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　よって、本件発明１〜６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものではなく、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものではない。　
（３）申立理由２について
ア　申立理由２−１について  
（ア）サポート要件を検討する観点について 
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
　以下、上記の観点に立って、本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについて検討する。
  
（イ）特許請求の範囲の記載について 
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、第２に示したとおりである。
  
（ウ）発明の詳細な説明の記載について
　本件特許の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、
リチウム二次電池のレート特性をより向上させるため、特許文献１に記載の方法で得られた正極活物質には、さらなる改良の余地がある。
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、レート特性に優れるリチウム二次電池用正極活物質、該リチウム二次電池用正極活物質を用いたリチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　すなわち、本発明は下記［１］〜［８］の発明を包含する。
［１］
リチウム複合金属酸化物の一次粒子が複数凝集した二次粒子を含み、前記二次粒子は、内部に形成された空隙と、前記空隙と前記二次粒子の表面とを接続する貫通孔と、を有し、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）をすべて満たすリチウム二次電池用正極活物質。
（ｉ）前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形の長軸長Ａに対する前記図形の短軸長Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７５以上１．０以下である。
（ｉｉ）前記図形の面積に対する、前記断面に露出した前記空隙の合計面積の割合が２．０％以上４０％以下である。
（ｉｉｉ）前記断面に露出した前記空隙の合計面積に対する、前記断面に露出した前記空隙のうち前記二次粒子の中心部に存在する空隙の面積の割合が６０％以上９９％以下である。
（ただし、前記長軸長は、前記図形において前記図形の重心位置を通る前記図形の径のうち、最長の径である。）
前記短軸長は、前記図形において前記図形の重心位置を通る前記図形の径のうち、最短の径である。
前記中心部は、前記図形の面積をＳとするとき、前記図形の重心位置を中心とし、以下の式で算出されるｒを半径とする円を想定した時、当該円に囲まれる部分である。
ｒ＝（Ｓ／π）０．５／２
［２］前記二次粒子の中心部における空隙率が１５％以上５０％以下である、［１］に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
［３］前記二次粒子の表面部における空隙率が０．１０％以上１０％以下である、［１］又は［２］に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
（ただし、前記表面部は、前記図形において、前記中心部を除いた部分である。）
［４］水銀圧入法による細孔分布測定において、細孔半径が３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下に細孔ピークを有する、［１］〜［３］のいずれか１つに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
［５］前記二次粒子のＢＥＴ比表面積が０．２ｍ２／ｇ以上３．０ｍ２／ｇ以下である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
［６］組成式が下記式（Ｉ）で表される、［１］〜［５］のいずれか１つに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
Ｌｉ［Ｌｉｘ（Ｎｉ（１−ｙ−ｚ−ｗ）ＣｏｙＭｎｚＭｗ）１−ｘ］Ｏ２    ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、０≦ｘ≦０．２、０＜ｙ≦０．４、０≦ｚ≦０．４、０≦ｗ≦０．１、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｃ、Ｙ、Ｎｂ、Ｌａ、Ｔａ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、及びＳｎからなる群より選択される１種以上の金属を表す。）
［７］［１］〜［６］のいずれか１つに記載のリチウム二次電池用正極活物質を有するリチウム二次電池用正極。
［８］［７］に記載のリチウム二次電池用正極を有するリチウム二次電池。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、レート特性に優れるリチウム二次電池用正極活物質、該リチウム二次電池用正極活物質を用いたリチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池を提供することができる。
「【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜リチウム二次電池用正極活物質＞
　本発明は、リチウム複合金属酸化物の一次粒子が複数凝集した二次粒子を含み、前記二次粒子は、内部に形成された空隙と、前記空隙と前記二次粒子の表面とを接続する貫通孔と、を有し、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）をすべて満たすリチウム二次電池用正極活物質である。
（ｉ）前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形の長軸長Ａに対する前記図形の短軸長Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７５以上１．０以下である。
（ｉｉ）前記図形の面積に対する、前記断面に露出した前記空隙の合計面積の割合が２．０％以上４０％以下である。
（ｉｉｉ）前記断面に露出した前記空隙の合計面積に対する、前記断面に露出した前記空隙のうち前記二次粒子の中心部に存在する空隙の面積の割合が６０％以上９９％以下である。
【００１０】
　本明細書において、「長軸長」とは、二次粒子の断面における、前記断面の外縁で囲まれる図形において前記図形の重心位置を通る前記図形の径のうち、最長の径を意味する。
　本明細書において、「短軸長」とは、二次粒子の断面における、前記断面の外縁で囲まれる図形において前記図形の重心位置を通る前記図形の径のうち、最短の径を意味する。
　本明細書において、「中心部」とは、二次粒子の断面における前記断面の外縁で囲まれる図形において、前記図形の面積をＳとするとき、前記図形の重心位置を中心とし、以下の式で算出されるｒを半径とする円を想定した時、当該円に囲まれる部分である。
　ｒ＝（Ｓ／π）０．５／２
　本明細書において、「表面部」とは、二次粒子の断面における、前記中心部を除いた部分である。
　なお前記中心部は、前記図形の面積Ｓと等しい面積となる円の半径の１／２を半径ｒとする円に囲まれる部分を意味する。つまり、前記中心部の半径ｒは以下の計算式から算出する。
　Ｓ＝π（２ｒ）２」
「【００１４】
（ｉ）
　本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質は、リチウム複合金属酸化物の一次粒子が複数凝集した二次粒子を含む。さらに、前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形の長軸長Ａに対する前記図形の短軸長Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７５以上１．０以下である。  
　図４に、本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質の断面の模式図を示す。本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質は、二次粒子４０の断面を観察したときに、二次粒子の中心部４４に空隙４３を有する。空隙４３は貫通孔４２により二次粒子外部と通じている。図４に示す空隙４３の形状や貫通孔４２の形状や数は一例に過ぎず、これに限定されるものではない。
【００１５】
　図４において、破線で囲まれる領域が中心部４４であり、粒子において中心部４４よりも粒子表面側の部分が表面部４１である。中心部４４は、以下の式で算出されるｒを半径とする円を想定した時、当該円に囲まれる円（即ち、直径２ｒの円）の内部である。
   ｒ＝（Ｓ／π）０．５／２
【００１６】
　図４に示す長軸長Ａに対する短軸長Ｂの比率（Ｂ／Ａ）は、二次粒子の球形度を表す。Ｂ／Ａの値が１に近いほど、二次粒子が球形に近づくことを意味している。Ｂ／Ａの下限値は、０．７８以上が好ましく、０．８０以上がより好ましく、０．８５以上が特に好ましい。Ｂ／Ａが上記範囲であると、球形度が高い二次粒子となる。そのため電極を製造する際の充填性が良好となる。
【００１７】
　Ｂ／Ａの測定には、画像解析付きレーザー光回折散乱式粒度分析計や走査型電子顕微鏡画像を用いることができる。数十〜数百個程度の粒子をサンプルとして観察し、それらの長軸長Ａに対する短軸長Ｂの比率（Ｂ／Ａ）を算出して、その平均値を求めることにより得ることができる。
【００１８】
（ｉｉ）
　本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質は前記図形の面積に対する、前記断面に露出した前記空隙の合計面積の割合（以下、二次粒子断面全体の空隙率とよぶことがある）が２．０％以上であり、４．０％以上が好ましく、５．０％以上がより好ましく、６．０％以上が特に好ましい。また、４０％以下であり、３０％以下が好ましく、２５％以下がより好ましく、２０％以下が特に好ましい。
　上記上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００１９】
（ｉｉｉ）
　本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質は、前記断面に露出した前記空隙の合計面積に対する、前記断面に露出した前記空隙のうち前記二次粒子の中心部に存在する空隙の面積の割合が６０％以上であり、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上が特に好ましい。また、９９％以下であり、９８．５％以下が好ましく、９８％以下がより好ましい。前記断面に露出した前記空隙の合計面積に対する、前記断面に露出した前記空隙のうち前記二次粒子の中心部に存在する空隙の面積の割合が上記範囲であると、二次粒子内部の空隙に適度な量の電解液を保液できる。これにより、リチウム二次電池のレート特性が向上する。
　上記上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００２０】
［貫通孔］
　本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質が含む二次粒子は、内部に形成された空隙４３と、前記空隙と前記二次粒子の表面とを接続する貫通孔４２と、を有する。貫通孔４２の開口幅は特に限定されず、約３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましい。ここで、貫通孔の開口幅とは、二次粒子内部の空隙から外部に至る経路のなかで最も狭小な部分における孔の直径をいう。
本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質は、貫通孔を通じて外部から二次粒子内部の空隙部に電解液が入り込むことができる。これにより、リチウム二次電池のレート特性が向上する。
「【００２３】
　本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質は、図４に示すように二次粒子４０の中心部４４に空隙４３を有している。他の実施形態としては、図５に示すように、二次粒子５０の中心部５４に多孔質構造の空隙５３を有していてもよい。多孔質構造の空隙５３は、貫通孔５２によって二次粒子の外部と通じている。この実施形態においても、二次粒子５０の表面部５１には空隙が少ないことが好ましい。
【００２４】
　本発明を適用せず、二次粒子内部に空隙を有さない場合には、図３（ａ）に示す二次粒子３２全体にリチウムイオンを拡散させることを考えると、二次粒子３２の表面から中心付近までリチウムイオンを拡散する必要がある。
【００２５】
　本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質は、図２（ａ）に示すように、二次粒子２０の中心部に空隙２４を有する。このため、図２（ａ）の符号２５、２６に示すように二次粒子内のリチウムイオンの拡散距離が、図３（ａ）の符号３３で示す距離よりも短い。
　このためリチウム二次電池のレート特性を向上させることができると推察できる。また、貫通孔２２を備えることで外部から空隙部に電解液が入り込みやすい。このため正極活物質の内部を有効に活用でき、リチウム二次電池のレート特性を向上させることができる。なお、二次粒子２０の表面部２３にも空隙を有すると、電極プレスの際に粒子が圧壊し、微粉発生の原因となりうる。このため、本実施形態においては二次粒子２０の内部の空隙率が高いため、圧壊に起因する微粉が発生しにくいという効果も奏する。
【００２６】
　本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質を充填した様子を図２（ｂ）符号２７に示す。本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質は球形度が高いため、充填性よく二次粒子２７ａを充填することができる。つまり、本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質を用いることで、リチウム二次電池用正極の電極密度が向上する。
　これに対し本発明を適用せず球形度が低い正極活物質を充填した様子を図３（ｂ）符号３４に示す。球形度が低い二次粒子３４ａを使用すると充填性が悪くなる。つまり、球形度が低い正極活物質を用いると、リチウム二次電池用正極の電極密度が低くなる。」
「【００３１】
［組成式］
　本実施形態のリチウム二次電池用正極活物質は、組成式が、以下の式（Ｉ）で表されることが好ましい。
Ｌｉ［Ｌｉｘ（Ｎｉ（１−ｙ−ｚ−ｗ）ＣｏｙＭｎｚＭｗ）１−ｘ］Ｏ２  ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、０≦ｘ≦０．２、０＜ｙ≦０．４、０≦ｚ≦０．４、０≦ｗ≦０．１、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｃ、Ｙ、Ｎｂ、Ｌａ、Ｔａ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、及びＳｎからなる群より選択される１種以上の金属を表す。）
  
（エ）本件特許における発明が解決しようとする課題について
　上記（ウ）で摘記した【０００５】からみて、本件発明の解決しようとする課題（以下、単に「課題」という。）は、「レート特性に優れるリチウム二次電池用正極活物質、該リチウム二次電池用正極活物質を用いたリチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池を提供すること」である。
  
（オ）発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲について
ａ　【０００６】、【０００９】、【００１０】には、
「リチウム複合金属酸化物の一次粒子が複数凝集した二次粒子を含み、前記二次粒子は、内部に形成された空隙と、前記空隙と前記二次粒子の表面とを接続する貫通孔と、を有し、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）をすべて満たすリチウム二次電池用正極活物質。
（ｉ）前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形の長軸長Ａに対する前記図形の短軸長Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７５以上１．０以下である。
（ｉｉ）前記図形の面積に対する、前記断面に露出した前記空隙の合計面積の割合が２．０％以上４０％以下である。
（ｉｉｉ）前記断面に露出した前記空隙の合計面積に対する、前記断面に露出した前記空隙のうち前記二次粒子の中心部に存在する空隙の面積の割合が６０％以上９９％以下である。」との事項を備える発明により、「レート特性に優れるリチウム二次電池用正極活物質」を得られることが記載されている。
ｂ　【００１４】〜【００１６】には、「前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形の長軸長Ａに対する前記図形の短軸長Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７５以上１．０以下」とすることで「球形度が高い二次粒子となる。そのため電極を製造する際の充填性が良好となる」ことが記載されている。そして、充填密度が高いほど、電極における導電性が向上し、その結果レート特性が向上することは明らかであるから、レート特性を向上させ、上記課題を解決するためには、「前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形の長軸長Ａに対する前記図形の短軸長Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７５以上１．０以下」とすることが必要と認められる。
ｃ　【００２０】〜【００２５】には、「二次粒子」が「内部に形成された空隙」と、「前記空隙と前記二次粒子の表面とを接続する貫通孔」とを有することにより、「外部から空隙部に電解液が入り込みやす」く、「このため正極活物質の内部を有効に活用でき、リチウム二次電池のレート特性を向上させることができる」ことが記載されている。
ｄ　また、上記ｃの効果を奏するために、十分な大きさの「空隙」が必要であることは明らかであるが、【００１８】には、「空隙」の大きさに関し、「前記図形の面積に対する、前記断面に露出した前記空隙の合計面積の割合（以下、二次粒子断面全体の空隙率とよぶことがある）」が「２．０％以上」、「４０％以下」である点が記載されている。
ｅ　上記ｃ、ｄより、レート特性を向上させ、上記課題を解決するためには、「二次粒子」が「内部に形成された空隙」と、「前記空隙と前記二次粒子の表面とを接続する貫通孔」とを有すること、「前記図形の面積に対する、前記断面に露出した前記空隙の合計面積の割合（以下、二次粒子断面全体の空隙率とよぶことがある）」が「２．０％以上」、「４０％以下」であることが必要といえる。
ｆ　【００１９】には、「前記断面に露出した前記空隙の合計面積に対する、前記断面に露出した前記空隙のうち前記二次粒子の中心部に存在する空隙の面積の割合」を「６０％以上」、「９９％以下」とすることで、「二次粒子内部の空隙に適度な量の電解液を保液でき」、「これにより、リチウム二次電池のレート特性が向上する」ことが記載されている。
ｇ　上記ａ〜ｆより、上記課題を解決するためには、
「リチウム複合金属酸化物の一次粒子が複数凝集した二次粒子を含み、
前記二次粒子は、内部に形成された空隙と、前記空隙と前記二次粒子の表面とを接続する貫通孔と、を有し、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）をすべて満たすリチウム二次電池用正極活物質。
（ｉ）前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形の長軸長Ａに対する前記図形の短軸長Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７５以上１．０以下である。
（ｉｉ）前記図形の面積に対する、前記断面に露出した前記空隙の合計面積の割合が２．０％以上４０％以下である。
（ｉｉｉ）前記断面に露出した前記空隙の合計面積に対する、前記断面に露出した前記空隙のうち前記二次粒子の中心部に存在する空隙の面積の割合が６０％以上９９％以下である。」との事項が必要と認められる。
ｈ　【００３１】には、「リチウム二次電池用正極活物質」が「式（Ｉ）」で表される所定の「組成式」であることが好ましい点が記載されている。
ｉ　上記（２）イ（ア）ｂ（ａ−１−１）に摘記した【０１９０】、【表１】を参照すると、実施例として、上記ｇの事項に加えて、上記ｈの事項の「式（Ｉ）」で表される組成を備える実施例１〜６について、レート特性が向上する効果を奏することが確認できる。
ｊ　上記ａ〜ｉより、少なくとも以下のものであれば、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲に含まれると認められる。
「リチウム複合金属酸化物の一次粒子が複数凝集した二次粒子を含み、
前記二次粒子は、内部に形成された空隙と、前記空隙と前記二次粒子の表面とを接続する貫通孔と、を有し、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）をすべて満たすリチウム二次電池用正極活物質。
（ｉ）前記二次粒子の断面において、前記断面の外縁で囲まれる図形の長軸長Ａに対する前記図形の短軸長Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７５以上１．０以下である。
（ｉｉ）前記図形の面積に対する、前記断面に露出した前記空隙の合計面積の割合が２．０％以上４０％以下である。
（ｉｉｉ）前記断面に露出した前記空隙の合計面積に対する、前記断面に露出した前記空隙のうち前記二次粒子の中心部に存在する空隙の面積の割合が６０％以上９９％以下である。」であって、
「組成式が、以下の式（Ｉ）で表される、
Ｌｉ［Ｌｉｘ（Ｎｉ（１−ｙ−ｚ−ｗ）ＣｏｙＭｎｚＭｗ）１−ｘ］Ｏ２  ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、０≦ｘ≦０．２、０＜ｙ≦０．４、０≦ｚ≦０．４、０≦ｗ≦０．１、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｃ、Ｙ、Ｎｂ、Ｌａ、Ｔａ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、及びＳｎからなる群より選択される１種以上の金属を表す。）」であるもの。
  
（カ）本件発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対比  
　本件発明１〜６は、上記（オ）ｉに記載の事項を全て備えるから、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものである。
  
（キ）異議申立書（４−１）における申立人の主張について
　申立人は、本件発明１では、「リチウム複合金属酸化物の一次粒子が複数凝集した二次粒子を含み、前記二次粒子は・・・リチウム二次電池要正極活物質。」と規定しており、本件発明１で規定する所定の要件を充足する二次粒子を１粒でも含んでいれば、本件発明１の規定を充足することになるが、本件発明の課題を解決するためには、一定以上の割合で所定の要件を充足する二次粒子を含有することは必須の要件といえ、例えば１粒のみ所定の要件を充足する二次粒子を含んでいるだけでは、本件発明の課題を解決できない旨、主張する。
　一方で、上記（２）イ（ア）ｂ（ａ）（ａ−１）（ａ−１−１）に摘記した本件特許の明細書に記載の製造方法で「二次粒子」を製造した場合、同様の性質を持つ粒子が多数生じる蓋然性が高く、本件発明１〜６において、「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の要件を満たす「二次粒子」が１粒といったごく少数であるとはいえない。
　特に、本件発明１〜６の「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の要件は、上記１（２）にて指摘のように、粒径がＤ５０±５％の範囲に入る「二次粒子」を観察対象として計測するものであり、Ｄ５０付近の粒子は粒子の集団において平均的な一般的な性質を有し、同様の性質の粒子が数多く含まれることが推測されることから、本件発明１〜６において、「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の要件を満たす「二次粒子」が多数含まれる蓋然性が高いといえる。
　そうすると、本件発明１〜６は、申立人が主張するような、請求項１に記載された「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の要件を満たす「二次粒子」が１粒といった極めて特殊な態様は、当然排除されているといえる。
　したがって、本件発明１〜６において、請求項１に記載された「空隙率」及び「（ｉ）」、「（ｉｉ）」、「（ｉｉｉ）」の要件を満たす「二次粒子」が１粒といった極めて特殊な態様まで含まれると解する余地はなく、上記「二次粒子」は、相当数含まれると解されるから、本件特許の課題を十分解決し得るといえる。
（ク）小括
　よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでなく、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものでない。
  
イ　申立理由２−２について
　本件特許の明細書の【００１７】、【０１１７】、【０１１８】については、二次粒子の長軸長と短軸長の比は【００１７】に記載のように複数の粒子についての測定値を平均して求め、その際の個々の粒子の測定方法を【０１１７】、【０１１８】に記載のように行うことを意味すると解することが合理的である。
　したがって、本件発明１で規定する長軸長と短軸長との比の定義は明確である。
　よって、本件特許は、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでなく、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものでない。
第６　むすび 
　本件特許の請求項１〜６に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由１〜３及び特許異議申立書に記載された申立理由１〜２によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　 　 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月１日（２０２０．４．１）