【事件の表示】
　特許第２８５５５３４号「茹めん類の製造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５５５３４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第２８５５５３４号は、平成２年３月９日に出願され、平成１０年１１月２７日に設定登録がなされ、その後、西村　通徳及び羽鳥　修より特許異議の申立てがなされ、これらの異議の申立てを受けて取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１２年４月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１　訂正の内容
　特許請求の範囲の記載を
「【請求項１】めん類を茹でる際に、対象めん類に必要とされる含水量にやや不足した含水量のめん類を界面活性剤浸漬液へ浸漬し、めんの全面に又はめんの表面を含むめん自体に界面活性剤を吸着させることを特徴とした茹でめん類の製造法。
【請求項２】対象めん類に必要とされる含水量に至る時間より短い時間で茹でためん類を界面活性剤浸漬液へ浸漬し、めんの全面に又はめんの表面を含むめん自体に界面活性剤を吸着させることを特徴とした茹でめん類の製造法。
【請求項３】めん類を茹でた後、放置して表面の自由水が少なくなった時点で界面活性剤浸漬液に浸漬し、該浸漬液で前記自由水を補う請求項１又は２記載の茹でめん類の製造法。
【請求項４】めんの全面又はめんの表面を含むめん自体に界面活性剤を吸着させた茹でめん類を冷蔵又は冷凍することを特徴とした請求項１又は２記載の茹でめん類の製造法。」から
「【請求項１】めん類を茹でる際に、対象めん類に必要とされる含水量にやや不足した含水量のめん類を界面活性剤浸漬液へ浸漬し、めんの全面に又はめんの表面を含むめん自体に界面活性剤を吸着させて食べる際に一々茹でる作業を省けるようにすることを特徴とした茹でめん類の製造法。
【請求項２】めん類を茹でた後、放置して表面の自由水が少なくなった時点で界面活性剤浸漬液に浸漬し、該浸漬液で前記自由水を補う請求項１記載の茹でめん類の製造法。
【請求項３】めんの全面又はめんの表面を含むめん自体に界面活性剤を吸着させた茹でめん類を冷蔵又は冷凍することを特徴とした請求項１記載の茹でめん類の製造法。」に訂正する。
　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、請求項１に係る発明を「食べる際に一々茹でる作業を省けるようにする」と限定すると共に、請求項２を削除する（それに伴い請求項３及び４を繰り上げる）ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
２−３　独立特許要件の判断
　当審が通知した取消理由の概要は、本件の請求項１、２及び４に係る発明は、刊行物１（特開昭５８−１４１７５７号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また本件の請求項１〜４に係る発明は、上記刊行物１、刊行物２（特開昭５４ー７６８４７号公報）、刊行物３（特開昭６０ー２５９１５４号公報）及び刊行物４（特開昭６２−１３４０５３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、それぞれ特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、後述の「３．異議申立てについての判断」に記載したように、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるとも、また上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、また異議申立人　西村通徳、及び羽鳥　修の他の異議申立ての理由についても、後述の「３．異議申立てについての判断」に記載したように理由がないものであるから、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．異議申立てについての判断
３−１　訂正明細書の請求項に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】めん類を茹でる際に、対象めん類に必要とされる含水量にやや不足した含水量のめん類を界面活性剤浸漬液へ浸漬し、めんの全面に又はめんの表面を含むめん自体に界面活性剤を吸着させて食べる際に一々茹でる作業を省けるようにすることを特徴とした茹でめん類の製造法。
【請求項２】めん類を茹でた後、放置して表面の自由水が少なくなった時点で界面活性剤浸漬液に浸漬し、該浸漬液で前記自由水を補う請求項１記載の茹でめん類の製造法。
【請求項３】めんの全面又はめんの表面を含むめん自体に界面活性剤を吸着させた茹でめん類を冷蔵又は冷凍することを特徴とした請求項１記載の茹でめん類の製造法。」（以下、請求項１に係る発明を本件発明という。）
　
３−２　異議申立てについての判断
（１）異議申立人　西村通徳は、下記の甲第１号証乃至甲第５号証を提出して、
（ａ）訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、少なくとも甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
（ｂ）また、訂正前の請求項３及び４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲第１号証　　特開昭５８ー１４１７５７号公報（取消理由で引用した刊　　　　　　　　行物１）
　甲第２号証　　特開昭６０ー２５９１５４号公報（取消理由で引用した刊　　　　　　　　行物３）
　甲第３号証    特開昭６２ー１３４０５３号公報（取消理由で引用した刊　　　　　　　　行物４）
　甲第４号証　　実験成績証明書
（甲各号証に記載の発明）
　甲第１号証には、「めん生地を常法により展延後切断して得ためん線、あるいはめん生地を加圧押出しして得ためん線を、蒸煮によりゆでめん若しくは蒸しめんとし、次いで前記ゆでめん若しくは蒸しめんを界面活性剤を含む水で処理することを特徴とするゆで、蒸しめん類の製造法。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明はゆで直しや炒め等の調理時に於いて、ほぐれ性が極めて良好な特性を有するゆで、蒸しめん類の製造法に関する。」（１頁左下欄末行〜右下欄２行）、「………、あるいは水洗、冷却後のめんを前記界面活性剤を含む水に浸漬する方法が好ましい。」（２頁左下欄４行〜５行）、及び「実施例１　　そば粉６０％とばれいしょでんぷん４０％の混合粉に対しＢｅ´６の食塩水を５０％添加混練して得た生地約５００ｇをピストン型押し出し装置で押し出し、直径約１．５ｍｍ、長さ約３０ｃｍのめん線を得た。このめん線を直ちに沸とう水中で約２０秒間ゆで、次いで水洗冷却後、各種界面活性剤を種々の濃度で含む水に約３０秒間浸漬した。水切り後ゆでめん約１３０ｇずつポリエチレン袋に密封し、４℃の冷蔵庫に４日間保存後、約１ｌの沸とう水で撹拌せずに約１分間ゆで直しを行ない、ほぐれ状態を観察した………」（３頁左欄６行〜１７行）と記載されている。
　甲第２号証には、「生麺線を短時間加熱した後、必要に応じて水冷するかおよび／または酸溶液浸漬処理して水分含量６５％以下の麺線を得ることを特徴とする冷蔵保存に安定な半調理麺製品の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）及び「この半調理麺製品は家庭で手軽に短時間茹でるだけ手打麺と同様の優れた食感を持つ麺を簡単に調理することができる。」（２頁左上欄１３行〜１６行）と記載されている。
　甲第３号証には、「生麺線を短時間加熱処理して得た、水分含量約５９．５％以下の半調理麺を凍結した冷凍麺。」（特許請求の範囲第１項）及び「本発明の方法の冷凍麺は、短時間加熱処理後、必要に応じて冷水に通して冷却し、および／または酸溶液、例えばリンゴ酸、……………等の食用酸の稀水溶液処理を行って水分含量を調整して包装し、冷凍する。」（４頁左上欄５行〜１０行）と記載されている。
（対比・判断）　
  本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証においても、茹でためん類を界面活性剤を含む水に浸漬することにより、めんの全面に又はめんの表面を含むめん自体に界面活性剤が吸着するものと認められるので、両者は、茹でためん類を界面活性剤浸漬液へ浸漬し、めんの全面に又はめんの表面を含むめん自体に界面活性剤を吸着させることを特徴とした茹でめん類の製造法の点で一致する。
　しかしながら、（ｉ）本件発明は、めん類を茹でる際に、対象めん類に必要とされる含水量にやや不足した含水量となるように茹でるのに対して、甲第１号証には、めん類を茹でる際に、どの程度の含水量となるように茹でるのか具体的に記載されていない点、及び（ｉｉ）本件発明は、食べる際に一々茹でる作業を省けるようにするものであるのに対して、甲第１号証においては、食べる際に再加熱（茹で直し）するものである点、で両者は相違するものと認める。
　上記相違点（ｉ）及び（ｉｉ）が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　本件発明は、付汁に付けて食べる茹でめん類の製造法に関するもので、本件発明においては、対象めん類に必要とされる含水量にやや不足した含水量となるように茹でためん類を界面活性剤浸漬液へ浸漬することにより、めんの全面に又はめんの表面を含むめん自体に界面活性剤を吸着させると同時に、前記浸漬工程中に茹でめん類に水分を吸収させて、食べる際に一々茹でる作業を省けるようにしたものである。
　そして、本件発明の「食べる際に一々茹でる作業を省けるようにする」との構成から判断して、本件発明において前記浸漬処理が終わった茹でめん類は、食べる際の最適水分量になっているものと認められる。
　これに対して、甲第１号証においては、沸騰水中約２０秒と非常に短い時間で茹でられていること、冷蔵後ゆで直しを行っていること（実施例１参照）、及び異議申立人　西村通徳の提出した実験成績証明書（甲第４号証）の実験結果を併せ考えると、甲第１号証においても、対象めん類に必要とされる含水量にやや不足した含水量となるように茹でためん類を界面活性剤浸漬液へ浸漬するものと認められるが、甲第１号証のものは、前記浸漬処理後の茹でめん類を茹で直すことを必須とするものであって、本件発明のように「食べる際に一々茹でる作業を省けるようにする」ことを意図したものではない。
　してみると、両者は、上記相違点（ｉ）、（ｉｉ）のうち、少なくとも（ｉｉ）の点で実質的に相違し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　また、甲第１号証には、茹でためん類を界面活性剤浸漬液へ浸漬することにより前記めん類に水分を吸収させて、食べる際に一々茹でる作業を省けるようにすること、言い換えると、茹でためん類を界面活性剤浸漬液へ浸漬して、茹でめん類の水分含量を食べる際の最適水分量になるように調整することを教示する記載はない。
　そして、本件発明は、訂正後の請求項１に記載の構成を採用することにより、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　次に、甲第２号証及び甲第３号証について検討すると、甲第２、３号証には、短時間加熱処理した半調理めんを酸の水溶液に浸漬すること、及び該浸漬処理により半調理めんの水分調整を行うことが記載されているが、これら刊行物においては、食べる際に再度茹で直しを行うものである。
　半調理めんを酸の水溶液に浸漬し、該めんに水分を吸収させて食べる際の最適水分量になるように調整して、食べる際に一々茹でる作業を省けるようにするという技術的思想が甲第２、３号証に教示されているということはできない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証と甲第２、３号証を組み合わせることにより、当業者において容易に発明をすることができたものということもできない。
　また、訂正後の請求項２及び３に係る発明は、請求項１（本件発明）を引用する発明であるから、本件発明と同様の理由で、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（２）異議申立人　羽鳥　修は、下記の甲第１号証乃至甲第５号証を提出して、
（イ）訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、少なくとも甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、
（ロ）また、訂正前の請求項３及び４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
（ハ）本件明細書の記載に不備があり、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲第１号証　　特開昭５８ー１４１７５７号公報（取消理由で引用した刊　　　　　　　　行物１）
　甲第２号証　　月刊麺業界４月号（通巻９９号）、（株）食品産業新聞社　　　　　　　　昭和５８年４月１日発行、第１６〜１７頁
　甲第３号証　　特開昭５４ー７６８４７号公報（取消理由で引用した刊
　　　　　　　　行物２）
　甲第４号証　　香川県農業試験場研究報告　第３１号　昭和５４年１１月　　　　　　　　発行、第６３〜６７頁 
　甲第５号証　　東京都農業試験場研究報告　第１６号　昭和５８年３月発　　　　　　　　行、第２２５〜２５２頁
（甲各号証に記載の発明）
　甲第１号証には、上記（１）の項で摘記したとおりのことが記載されている。
　甲第２号証には、ゆで麺の急速凍結システムに関し「冷凍処理されるゆで麺の調製は、固めに茹でるのがポイントである。」（１７頁）と記載されている。
　甲第３号証には、即席冷凍乾燥麺類の製造に関し「従来行われている茹処理による麺の歩留は３００％程度であるが、本発明方法にあっては麺の歩留を３５０〜５００％、好ましくは３８０〜４５０％の範囲にすることが必要である。このように水あるいは湯漬処理により麺の歩留が高められる結果…………」（２頁左上欄１５行〜２０行）と記載されている。
　甲第４号証には、香川県及び近県で市販されている茹でうどんの含水量は、５５．７〜７２．５％の範囲内にあることが記載されている。
　甲第５号証には、東京都内で生産されている茹でうどんの含水量は、６８．６〜７８．７％の範囲内にあることが記載されている。
（対比・判断）　
　異議申立人　西村　通徳の主張に対する検討の項で述べたとおり、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　次に、本件発明が甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
　先に述べたとおり、甲第１号証には、茹でためん類を界面活性剤浸漬液へ浸漬し、めんの全面に又はめんの表面を含むめん自体に界面活性剤を吸着させることは記載されているものの、茹でためん類を界面活性剤浸漬液へ浸漬することにより前記めん類に水分を吸収させて、食べる際に一々茹でる作業を省けるようにすること、言い換えると、茹でためん類を界面活性剤浸漬液へ浸漬して、茹でめん類の水分含量を食べる際の最適水分量になるように調整することを教示する記載はない。
　また、甲第２号証には、茹でめんを急速凍結して冷凍茹でめんを製造する方法において、冷凍処理される茹でめんを固めに茹でて調製することが、更に甲第３号証には、即席冷凍乾燥めんを製造する方法において、めんをα化処理した後にめんの歩留を水あるいは湯漬処理することにより調整することが記載されているが、固めに茹でた茹でめんを水あるいは湯に浸漬し、該めんに水分を吸収させて食べる際の最適水分量になるように調整して、食べる際に一々茹でる作業を省けるようにするという技術的思想がこれら刊行物に教示されているということはできない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。　また、訂正後の請求項２及び３に係る発明は、請求項１（本件発明）を引用する発明であるから、本件発明と同様の理由で、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　次に、異議申立人が指摘する記載不備について検討する。
　異議申立人は、甲第４、５号証を提出して、「対象めん類に必要とされる含水量」は、生産者や地域、消費者の嗜好などに左右されるものであるにもかかわらず、本件明細書には「対象めん類に必要とされる含水量」について何ら定義されておらず不明瞭である旨主張している。
　しかしながら、本件発明で規定する「対象めん類に必要とされる含水量」
は、含水量についての固定した数値を意味するものではなく、食べる人がおいしく食べられるように目標として設定した数値を意味することは明らかであり、したがって、めんの種類、めんの太さ、喫食者の嗜好等により変わり得るものと解することができるので、上記甲第４、５号証の記載を参考にするも、異議申立人の上記主張は採用しない。
　また、異議申立人は、請求項１の「めん類を茹でる際に、」の「際」の意味が全く不明である旨主張している。
　確かに、請求項１の「めん類を茹でる際に、」は、後の文章とのつながりの点でかならずしも明りょうであるとはいえないが、請求項１の「めん類を茹でる際に、対象めん類に必要とされる含水量にやや不足した含水量のめん類」は、全体として「対象めん類に必要とされる含水量にやや不足した含水量となるように茹でためん類」を意味することは明らかであるので、異議申立人の上記主張は採用しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）