【事件の表示】
　特許第２７１７９６８号「画像形成装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結論
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１７９６８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７１７９６８号の請求項１〜４に係る発明は、昭和６３年４月２７日に特許出願され、平成９年１１月１４日にその特許の設定がされ、その後異議申立人岡林茂，鈴木武夫によりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月９日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１１年１０月４日付け手続補正書によって適法に補正された平成１１年２月９日付け訂正請求書による訂正の内容は以下の訂正事項からなる。
　訂正事項ａ；
　もとの特許請求の範囲の請求項１中の「前記定着手段の上部カバーに前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けた」を、「前記定着手段の上部カバーに、フィン状リブを有する前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けた」とする訂正。
　訂正事項ｂ；
　もとの特許請求の範囲の請求項５を、請求項２として、「前記定着手段の上部カバーを当該上部カバーよりも上方で、かつ前記定着手段本体に設けられた枢軸に枢持し、前記上部カバーを回動して前記定着手段内部を開放可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」とする訂正。
　訂正事項ｃ；
　特許請求の範囲の請求項３において、もとの「請求項２（「前記定着手段の上部カバーに一体的に設けられた用紙ガイドは、フィン状リブで構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」）記載の画像形成装置」を、訂正事項ｂのように訂正された「請求項２記載の画像形成装置」とする訂正。
　訂正事項ｄ；
　明細書第４頁第２行〜第５頁第１行（特許第２７１７９６８号公報第２頁第３欄第２４行〜第４２行）の「上記目的を達成するため、…可能となる。」中の「本発明は、用紙にトナー像を形成する像形成手段と、用紙上にトナー像を定着する定着手段と、トナー像の定着された用紙を方向転換して搬送する用紙搬送路を有する画像形成装置において、前記定着手段の上部カバーに前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けるものである。」を「請求項１記載の発明は、用紙にトナー像を形成する像形成手段と、用紙上にトナー像を定着する定着手段と、トナー像の定着された用紙を方向転換して搬送する用紙搬送路を有する画像形成装置において、前記定着手段の上部カバーに、フィン状リブを有する前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けるものである。」とする訂正。
　訂正事項ｅ；
　明細書第２２頁第１７行〜第２３頁第７行（特許第２７１７９６８号公報第５頁第１０欄第６行〜第２２行）の「以上実施例に基づいて説明したように、…効果が得られる。」中の「本発明によれば、」を「請求項１記載の発明によれば、」とする訂正。
　訂正事項ｆ；
　明細書第５頁第１行〜第２行（特許第２７１７９６８号公報第２頁第３欄第４２行〜第４３行）の
「可能となる。
〔実施例〕」を、
「可能となる。
　また、請求項２記載の発明は、定着手段の上部カバーを当該上部カバーよりも上方で、かつ前記定着手段本体に設けられた枢軸に枢持し、前記上部カバーを回動して前記定着手段内部を開放可能に構成したものであり、このような構成を採用することにより、上部カバーを回動させても他の部材と干渉しにくく、しかも大きく開放することができる。
〔実施例〕」とする訂正。
　訂正事項ｇ；
　明細書第２３頁第７行（特許第２７１７９６８号公報第５頁第１０楓第２１行〜２２行）の「効果が得られる。」を、
「効果が得られる。
　また、請求項２記載の発明によれば、上部カバーを回動させても他の部材と干渉しにくく、しかも大きく開放することができる。」とする訂正。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無
　訂正事項ａは、「前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイド」の形態を「フィン状リブを有する」と限定するものであって特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂは、もとの請求項２を引用した請求項５に対して、上部カバーを枢持する位置が「当該上部カバーよりも上方で」あることを限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｃは、もとの請求項３で引用された請求項１又は２における「上部カバー」の具体的構成を「前記定着手段の上部カバーを当該上部カバーよりも上方で、かつ前記定着手段本体に設けられた枢軸に枢持し、前記上部カバーを回動して前記定着手段内部を開放可能に構成した」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｄ〜ｇは、訂正された請求項の記載と発明の詳細な説明の記載内容の整合を図るものであって明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、各訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、且つ実質的に特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないものと認められる。
（３）独立特許要件についての判断
［訂正発明］
　平成１１年１０月４日付けで提出された手続補正書によって補正された訂正請求書の訂正の趣旨は特許第２７１７９６８号の明細書を請求書に添付した訂正明細書の通り訂正することを求めるものであるが、その訂正明細書の特許請求の範囲における請求項１〜４に係る発明は、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】用紙にトナー像を形成する像形成手段と、用紙にトナー像を定着する定着手段と、トナー像の定着された用紙を方向転換して搬送する用紙搬送路を有する画像形成装置において、前記定着手段の上部カバーに、フィン状リブを有する前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けたことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】前記定着手段の上部カバーを当該上部カバーよりも上方で、かつ前記定着手段本体に設けられた枢軸に枢持し、前記上部カバーを回動して前記定着手段内部を開放可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項３】前記用紙搬送路は、用紙を再度給紙位置に送り返す返送路を構成していることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
　【請求項４】前記返送路を形成する他方側の用紙ガイドを装置本体に対して開放可能に形成し、開放時に前記定着手段を着脱可能にしたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。」
［引用刊行物］
　これに対して、当審が取消理由で引用した刊行物１〜５には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１（実願昭５６−１４７１０７号（実開昭５８−５２５５９号）のマイクロフィルム）；
　第３頁第１０〜１９行の「この感光体３の周囲には感光体３の移動方向に沿って帯電器４、露光部５、現像器６、転写器７、除電器８、クリーニング装置９が順次配置されている。…（中略）…。ケーシング１４の左上部には回動カバー１５が蝶番を介して取付けられ、回動カバー１５の下方に定着装置１６が配置されている。」、
　第４頁第１７行〜第５頁第２行の「内側ガイドホルダ２６の垂直部２８には、針金部材を垂直方向から水平方向に向けて弧状にわん曲して作った内側ガイド２９の下部が溶接により固着されており、この内側ガイド２９は第３図に示すように内側ガイドホルダ２６の長手方向に沿って所定の間隔をおいて複数設置されている。」、
　第５頁第２０行〜第６頁第７行の「第２図に示すように押えカバー３３における水平押え部３４の内面には外側ガイドホルダ４０が固着されている。それの垂直部分には、針金部材を垂直方向から水平方向に向けて弧状にわん曲して作った外側ガイド４１の中間部分が溶接により固着されており、この外側ガイド４１は内側ガイド２９と同様に外側ガイドホルダ４０の長手方向に沿って所定の間隔をおいて複数設置されている。」、
　第７頁第５〜９行の「押えカバー３３は蝶番４３によりステー４４に回動可能に取り付けられ、第３図に示すように水平押え部３４の中央大部分が前記内側ガイド２９ならびに外側ガイド４１を通すために切欠かれている。」、
　第８頁第１６〜２０行の「次に断熱カバー４６を持って一点鎖線で示すように後方へ倒すことにより、それと一緒に押えカバー３３ならびに外側ガイド４１が後方に回動し、シート反転経路４２が開放される。」、
　第９頁第１４〜１７行の「定着後に記録シートを自動的に反転することができ、しかも小型化が可能で、内部に詰った記録シートの排除や内部修理などが簡便に行われる。」、及び第２図、第３図の記載がある。
　以上の記載から上記刊行物１には、現像器６，転写器７等と、定着装置１６と、シート反転経路４２を有する画像形成装置において、内側ガイドホルダ２６に一体に設けられた内側ガイド２９と、押えカバー３３に一体に設けられた外側ガイド４１とを設け、押えカバー３３を回動可能にしたものが記載されている。
　刊行物２（特開昭５９−１７１９７７号公報）；
　第２頁右上欄第７〜１１行の「図１において、１は感光体ドラムであり、該ドラム１は図における反時計方向に回転駆動され、その際、ドラム１の表面に図示していない潜像形成装置、及び現像装置によって、トナーから成るトナー像が形成される。」、
　第２頁左下欄第１０〜１５行の「このとき、既述のようにトナー像を転写された記録紙２が、加熱ローラ６と加圧ローラ７との間に送り込まれ、両ローラ間を通過する。その際、記録紙２上のトナー像は、主としてヒータ８により加熱された加熱ローラ６からの熱によって記録紙上に定着される。」、
　第４頁左下欄第１〜１９行の「記録紙２の先端が反転装置３０に至ると、該記録紙は可動ガイド板４２にガイドされつつ、鎖線の位置に移動した第１可動ローラ３４と駆動ローラ３３とによって、矢印Ｃで示す如く、上方へ向けて送られる。この場合、記録紙は、既述の２つの上側ガイド板１１，３６にそれぞれ一体に接続されたガイド板１１ａ，３６ａによって案内され、これらのガイド板１１ａ，３６ａの適所には、送り戻しローラ対４３が付設されている。そして記録紙の後端が可動ガイド板４２から離れたとき、それまで互いに離間していた送り戻しローラ対４３が鎖線で示す如く互いに接近し、これらが矢印で示す方向に回転することによって、記録紙は矢印Ｃとは逆方向に戻され、第２可動ローラ３５と駆動ローラ３３に挾持され、可動ガイド部材３８のガイド面及び上下のガイド板３６，３７に案内されつつ、機外にに排出され。排出された記録紙は反転された状態となっている。」、
　第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第５行の「上述した記録紙反転装置３０及び定着装置４を搬送される記録紙がこの搬送経路中に詰まったとき、これをできるだけ迅速に除去する必要がある。このため、図示した複写機においては、定着装置４と反転装置３０とが鎖線で取り囲んで示す如く、一体的なユニット４５を成し、このユニット４５が複写機本体から引き出し得るようになっている。」、
　第５頁右上欄第１０〜１７行の「定着装置４に詰まった紙も容易に取り出せるように、第１及び第２断熱材２３，２４がそれぞれ固定部２３ａ，２４ａと、可動部２３ｂ，２４ｂとに分割され、第１断熱材２３の可動部２３ｂが、その固定部２３ａにヒンジ５０によって回動可能に支持され、両可動部２３ｂ，２４ｂが、固定部２３ａ，２４ａに対して一体的に回動できるように構成されている。」、及び第１図の記載がある。
　刊行物３（特開昭５９−３４５７２号公報）；
　刊行物３は、カール防止部材に関するものであり、第４頁右上欄第１５〜１６行の「更にガイド２７の像支持材３の通過する側には凸状のリブ２７ａを設け」及び第３図の記載がある。
　刊行物４（特開昭６０−５０５４７号公報）；
　刊行物４は、複写機の複写紙案内機構に関するものであり、第２頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第８行の「第２案内具１２は、下端縁が前記経路変曲部１３にほぼ沿う形状に形成された板状案内体１４の複数枚を、所定間隔を隔てて支持板材１５に垂下連設すると共に、該案内体１４の紙送り方向上流側部分を前記上部剥離爪７に、かつ、下流側部分を上部排紙ローラ５のローラ体５ｂに、夫々側面視でラップさせる状態で、前記第１案内具１１の上方に配置したものであり、そして、案内体１４の紙送り方向下流側における下端縁を前記上部ローラ体５ｂの周面に接線状に連ねてあって、前記第案内具１１の経路変曲部１３を通過した複写紙ａをスムースに上下の排紙ローラ５，６対のニップ位置Ｐに導入できるようになっている。」、第４頁左上欄第１２〜１６行の「このカールした複写紙を、反カール方向とカール方向とに繰返し屈曲させ、かつ、反カール方向の屈曲を多く行なわせることによって、複写紙のカールを矯正させるようにしてものであって」、及び第３図、第４図の記載がある。
　刊行物５（実願昭６１−１２３６６７号（実開昭６３−３０８５６号）のマイクロフィルム；
　刊行物５には、「像担持体から用紙に転写された未定着画像を用紙上に定着する手段を有する画像形成装置において、定着手段の近傍に操作者の操作で開閉可能な外装カバーが位置し、該外装カバーを開くことにより定着手段の画像形成装置本体への固定部が露出して、その固定部の固定手段を取り外すことにより定着手段を画像形成装置本体の上方へ取り出せるようにした」（実用新案登録請求の範囲）画像形成装置が記載されており、また第２図及びその説明箇所の記載内容から、搬送ガイド８を開放可能に形成したものが記載されている。
［対比・判断］
　上記の記載内容から判断して、刊行物１又は２には、定着装置の上部カバーに用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けることに関する記載はあるものの、定着手段の上部カバーに一体的に設けられた用紙搬送路の一方側の用紙ガイドがフィン状リブを有するものであることの記載はない。つまり、訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１又は２に記載のものとを対比すると、上記刊行物１又は２に記載のものは、訂正明細書の請求項１に係る発明を特定する「前記定着手段の上部カバーに、フィン状リブを有する前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けた」との事項を備えていない。
　また、上記刊行物３〜５の記載内容をみても、上記刊行物３及び刊行物４に用紙搬送路にリブを設けることに関する記載があるのみで、放熱作用を前提とした「フィン状リブを有する」との事項で用紙搬送路の構成事項を特定すること及びこの特定を定着手段の上部カバーにおける用紙搬送路の構成事項において採用することに関する記載は見当たらず、訂正明細書の請求項１に係る発明で特定された「前記定着手段の上部カバーに、フィン状リブを有する前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けた」との事項は、上記刊行物１〜５からは導き出すことができない構成事項といえる。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、当該事項を具備することによって、「定着手段の上部カバーに一体的に設けた用紙ガイドをフィン状リブとすることによって定着手段の表面積が大きくなり、更に冷却効率を高めることができる」という顕著な効果を奏するものであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明が、上記刊行物１又は２に記載のものであるとも、上記刊行物１〜５に記載のものから容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、訂正明細書の請求項２〜４に係る発明は、少なくとも上記請求項１で特定した構成事項の全体を具備するものであるから、上記請求項１と同様に、上記刊行物１〜５に記載のものから容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、上記訂正明細書の特許請求の範囲における請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定には該当せず、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人岡林茂は、甲第１〜５号証を提出して、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、上記甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、取り消されるべき旨主張している。
　また、申立人鈴木武夫は、甲第１〜４号証を提出して、訂正前の本件請求項１及び５に係る発明は、上記甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明であり、訂正前の請求項２に係る発明は、上記甲第１〜３号証に記載のものに基づいて、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、取り消されるべき旨主張している。
（２）本件発明
　本件特許明細書の特許請求の範囲における請求項１〜４に係る発明は、上記２．において述べたように適法に訂正された本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおり（上記２．（３）［訂正発明］参照）のものである。
（３）刊行物
▲１▼．実願昭５６−１４７１０７号（実開昭５８−５２５５９号）のマイクロフィルム（申立人岡林茂の提示した甲第１号証、申立人鈴木武夫の提示した甲第５号証）；
　上記２．（３）［引用刊行物］の「刊行物１」参照。
▲２▼．特開昭５９−１７１９７７号公報（申立人岡林茂の提示した甲第２号証）；
　上記２．（３）［引用刊行物］の「刊行物２」参照。
▲３▼．特開昭５９−３４５７２号公報（申立人岡林茂の提示した甲第３号証）；
　上記２．（３）［引用刊行物］の「刊行物３」参照。
▲４▼．特開昭６３−２６５２７３号公報（申立人岡林茂の提示した甲第４号証）；
　第３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１４行の「定着ユニット２０を装置本体１０から取出す場合には、・・・開閉扉１０ａを開放し、定着ユニット２０の上部カバー３３の取手部３４を手に持って・・・回転させる。・・・定着ユニット２０をそのまま上方に持ち上げると、装置本体１０から取出される」、第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第２行の「定着ユニットを装置本体からワンタッチで取出すことができ、その保守、点検および交換作業が極めて容易になる。」との記載がある。
▲５▼．特開昭６０−５０５４７号公報（申立人岡林茂の提示した甲第５号証）；
　上記２．（３）［引用刊行物］の「刊行物４」参照。
▲６▼．特開昭６２−１０６６０号公報（申立人鈴木武夫の提示した甲第１号証）；
　第１２頁右下欄第１３行〜第１３頁左上欄第１６行の「回転ドラム８は矢印１０で示す方向に回転せしめられ、帯電域１２においては、帯電用コロナ放電器２６によって回転ドラム８上の感光体の表面が特定極性に帯電され、露光域１４においては、透明板４上に載置された原稿の像が光学系３４によって感光体上に走査露光され、かくして感光体上に静電潜像が形成される。現像域１６においては、現像装置２４によって感光体上の静電潜像にトナーが施されて静電潜像がトナー像に現像される。転写域１８においては、転写域１８を通して搬送される複写紙（複写紙の搬送については後に更に言及する）が感光体の表面に接触せしめられ、転写用コロナ放電器２６の作用によって感光体上のトナー像が複写紙上に転写される。次いで、剥離用コロナ放電器２８の作用によって感光体から複写紙が剥離される。剥離された複写紙は、加熱定着ローラ対８８に搬送され、ローラ対８８を通る際にトナー像が複写紙上に定着される。」、
　第１３頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第４行の「複写紙搬送経路５８からの複写紙は、搬送制御手段９４における複写紙移動経路９６を通して複写紙逆転経路１０８に導入され、複写紙１逆転経路１０８中を矢印１３８で示す方向に進む。」、
　第１５頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第８行の「複写紙搬送経路５８における加熱定着ローラ対８８の上側ローラ３８ａ及びその支持手段は、第１図に図示する作用位置（閉位置）と第２図に図示する非作用位置との間を支持軸１６２を中心として旋回自在に装着されており、従って、上部支持枠体１４８を第２図に図示する非作用位置にせしめ、次いで上記上側ローラ６８ａ及びその支持手段を第２図に図示する非作用位置にせしめると、複写紙搬送経路５８はその全体が開放される。」、
　第１８頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第６行の「次いで、必要に応じて、加熱定着ローラ対８８ａ及びその支持手段第２図に示す非作用位置にせしめる。そして、複写紙供給経路５６ａ，５６ｂ及び５６ｃ、複写紙搬送経路５８或いは複写紙逆転経路１０８に存在する複写紙を除去する。複写紙逆転経路１０８に存在する複写紙は、上部支持枠体１４８の開放されている下面から手を挿入することによって充分容易に除去することができる。」が図面と共に記載されている。
▲７▼．特開昭６２−１０６６６号公報（申立人鈴木武夫の提示した甲第２号証）；
　第２頁左上欄第１５〜２０行の「６は該搬送ベルト５にて送られてきた記録紙３を定着する定着ローラ６ａ，６ｂと、該定着ローラ６ａ，６ｂを通った記録紙を排紙方向へ案内するガイド部材８と、送出しローラ９ａ，９ｂとを備えた定着ユニットで」、
　第２頁左下欄第１１〜１９行の「この可動ガイド板１０は常態では可動端１０ｃが定着ユニット６の一部６’に突当たるようにバネ部材１１で引かれ、定着ユニット６を排出した記録紙を反転経路３ｂを流下させて固定ガイド板１０ｄとの間から後記する搬送部１３へ導くようになっており、排紙ローラ７ａ，７ｂへ導く場合にのみソレノイド１１’の作用で第４図の二点鎖線の如く退避できるようになっている。」が図面と共に記載されている。
▲８▼．特開昭６３−６６５８３号公報（申立人鈴木武夫の提示した甲第３号証）；
　第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第４行の「切換爪４１が実線位置にある時、排紙ローラ４０から出た転写紙は排紙ガイド部材４２と、排紙ガイド板４３，４４とによって形成される搬送路を通り、上排紙ローラ４５によって上部排紙トレイ９へ排出される。」、
　第９頁右下欄第７〜１６行の「第１２図において下フレーム７８の紙搬送リブ１２４には多数の空気穴１２３が開けられている（詳しくは後述）。又、第１３図において排紙ガイド部材４２の下部にも多数の空気穴１２５が開けられている（詳しくは後述）。よって、吸引ファン５０が回転するとこれらの穴１２３，１２５を介して定着ローラ３６等の定着機器及びトナー回収タンク５７に向けて外気が流れ込み、そして吸引ファン５０から外部へ排出される。従って、定着機器及びタンク５７が効率良く冷却される。」が図面と共に記載されている。
▲９▼．特開昭５９−５３８７６号公報（申立人鈴木武夫の提示した甲第４号証）；
　第２頁左上欄第９〜１９行の「第１図に示すように、ランプ発光部１内のランプに対向するペーパーガイド２はランプの発光によって光線が照射されその温度が上昇し、特に用紙で覆われない部分は直接閃光により加熱されるため、その温度は急激に上昇する。
　そこで、本発明はランプ発光部１のランプから光線が照射されるペーパーガイド２にはその用紙案内面２ａの裏面全面に、波板を添設することによって該ガイド２に放熱フィン５に向けて冷却空気を吹付ける送風機７を設置する。」、
　第２頁右上欄第１０〜１５行の「実施例において、送風機７から吹き付けられた冷却空気は放熱フィン５の頂部５ａ及び谷部５ｂに沿って流れ、ペーパーガイド２に加えられた熱が広い表面積の放熱フィン５から奪われるため、ペーパーガイド２が冷却され使用中にこれが加熱することはなく」が図面と共に記載されている。
（４）当審の判断
　申立人岡林茂の特許異議申し立てについて；
　特開昭６３−２６５２７３号公報（申立人岡林茂の提示した甲第４号証）には、「定着ユニット２０」を「装置本体１０」から取出す際の構成事項に関する記載があるが、訂正された本件請求項１に係る発明で特定された「前記定着手段の上部カバーに、フィン状リブを有する前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けた」との事項を何ら開示していないから、上記の２．（３）［対比・判断］で示したように、訂正された本件請求項１〜４に係る発明は、申立人岡林茂の提示した甲第１〜５号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　申立人鈴木武夫の特許異議申し立てについて；
　特開昭６２−１０６６０号公報（申立人鈴木武夫の提示した甲第１号証）には、用紙にトナー像を形成する像形成手段（「回転ドラム８」）と、用紙にトナー像を定着する定着手段（「定着ローラ対８８」）と、トナー像の定着された用紙を方向転換して搬送する用紙搬送路（「複写紙逆転経路１０８」）を有する画像形成装置が記載されている。しかしながら、訂正された本件請求項１に係る発明における「前記定着手段の上部カバーに、フィン状リブを有する前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けた」との事項に関しては特に開示がない。
　また、特開昭５９−５３８７６号公報（申立人鈴木武夫の提示した甲第４号証）には、定着装置の用紙案内面２ａの裏面全面に放熱フィン５を設けたものが記載されているが、この放熱フィン５が「用紙搬送路の一方側の用紙ガイド」を形成しているとはいえないから、該刊行物にも、訂正された本件請求項１に係る発明における「前記定着手段の上部カバーに、フィン状リブを有する前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けた」との事項が記載されているとはいえない。
　してみると、訂正された本件請求項１に係る発明及びこの請求項１に係る構成を少なくとも有する訂正された本件請求項２〜４に係る発明は、それぞれ特開昭６２−１０６６０号公報（申立人鈴木武夫の提示した甲第１号証）に記載された発明であるとも、特開昭５９−５３８７６号公報（申立人鈴木武夫の提示した甲第４号証）に記載された発明であるともいえない。
　また、申立人鈴木武夫の提示した他の刊行物をみても、訂正された本件請求項１に係る発明で特定した「前記定着手段の上部カバーに、フィン状リブを有する前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けた」事項を見出すことはできず、訂正された本件請求項１〜４に係る発明は申立人鈴木武夫の提示した刊行物（甲第１〜５号証）から、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）まとめ
　したがって、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２８日（１９９９．１０．２８）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ；
　もとの特許請求の範囲の請求項１中の「前記定着手段の上部カバーに前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けた」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記定着手段の上部カバーに、フィン状リブを有する前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けた」とする。
　訂正事項ｂ；
　特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの特許請求の範囲の請求項５を、請求項２として、「前記定着手段の上部カバーを当該上部カバーよりも上方で、かっ前記定着手段本体に設けられた枢軸に枢持し、前記上部カバーを回動して前記定着手段内部を開放可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」とする。
　訂正事項ｃ；
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項３において、もとの「請求項２（「前記定着手段の上部カバーに一体的に設けられた用紙ガイドは、フィン状リブで構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」）記載の画像形成装置」を、訂正事項ｂのように訂正された「請求項２記載の画像形成装置」とする。
　訂正事項ｄ；
　明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第４頁第２行〜第５頁第１行（特許第２７１７９６８号公報第２頁第３欄第２４行〜第４２行）の「上記目的を達成するため、…可能となる。」中の「本発明は、用紙にトナー像を形成する像形成手段と、用紙上にトナー像を定着する定着手段と、トナー像の定着された用紙を方向転換して搬送する用紙搬送路を有する画像形成装置において、前記定着手段の上部カバーに前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けるものである。」を「請求項１記載の発明は、用紙にトナー像を形成する像形成手段と、用紙上にトナー像を定着する定着手段と、トナー像の定着された用紙を方向転換して搬送する用紙搬送路を有する画像形成装置において、前記定着手段の上部カバーに、フィン状リブを有する前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けるものである。」とする。
　訂正事項ｅ；
　明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第２２頁第１７行〜第２３頁第７行（特許第２７１７９６８号公報第５頁第１０欄第６行〜第２２行）の「以上実施例に基づいて説明したように、…効果が得られる。」中の「本発明によれば、」を「請求項１記載の発明によれば、」とする。
　訂正事項ｆ；
　明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第１行〜第２行（特許第２７１７９６８号公報第２頁第３欄第４２行〜第４３行）の
「可能となる。
〔実施例〕」を、
「可能となる。
　また、請求項２記載の発明は、定着手段の上部カバーを当該上部カバーよりも上方で、かつ前記定着手段本体に設けられた枢軸に枢持し、前記上部カバーを回動して前記定着手段内部を開放可能に構成したものであり、このような構成を採用することにより、上部カバーを回動させても他の部材と干渉しにくく、しかも大きく開放することができる。
〔実施例〕」とする。
　訂正事項ｇ；
　明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第２３頁第７行（特許第２７１７９６８号公報第５頁第１０楓第２１行〜２２行）の「効果が得られる。」を、
　「効果が得られる。
　また、請求項２記載の発明によれば、上部カバーを回動させても他の部材と干渉しにくく、しかも大きく開放することができる。」とする。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】用紙にトナー像を形成する像形成手段と、用紙上にトナー像を定着する定着手段と、トナー像の定着された用紙を方向転換して搬送する用紙搬送路を有する画像形成装置において、前記定着手段の上部カバーに、フィン状リブを有する前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けたことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】前記定着手段の上部カバーを当該上部カバーよりも上方で、かつ前記定着手段本体に設けられた枢軸に枢持し、前記上部カバーを回動して前記定着手段内部を開放可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項３】前記用紙搬送路は、用紙を再度給紙位置に送り返す返送路を構成していることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
　【請求項４】前記返送路を形成する他方側の用紙ガイドを装置本体に対して開放可能に形成し、開放時に前記定着手段を着脱可能にしたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　この発明は、開放操作の容易な用紙搬送路を備えたコンパクトな構成の画像形成装置に関する。
〔従来の技術〕
　従来、プリンター，複写機，ファクシミリ等の画像形成装置において、用紙の両面に画像を形成する場合、例えば特開昭６２−５６２３０号公報に示されているように、片面に画像を形成し定着器で定着された用紙は、定着器の上側又は下側に形成された専用の紙経路を介して、転写部よりも上流の給紙位置に送り返し、再度転写部を通して裏面に画像を形成するように構成されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　ところが、上記のような画像形成装置においては、用紙を給紙位置へ送り返すための専用の紙経路を別個に形成しているため、構成が複雑で装置が大型化するという問題点があり、更に紙経路を定着器の下側に設けた場合には、ジャムが発生すると、その処理のために定着器を移動させ、更に紙経路を開放しなければならず、その機構が複雑で操作が煩雑であるという欠点がある。また一方、定着器の上側に返送用の紙経路を形成すると、定着器が寿命になり交換を必要とするとき、その交換作業は返送用の紙経路のために複雑になり、作業性が悪くなるという問題点があった。
　本発明は、従来の画像形成装置における上記問題点を解決するためになされたもので、構成が簡単で且つコンパクトで、定着手段の交換等も容易に行えるようにし、更に定着手段内部の上部にこもる余剰な熱を効率よく放熱することができるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段及び作用〕
　上記問題点を解決するため、請求項１記載の発明は、用紙にトナー像を形成する像形成手段と、用紙上にトナー像を定着する定着手段と、トナー像の定着された用紙を方向転換して搬送する用紙搬送路を有する画像形成装置において、前記定着手段の上部カバーに、フィン状リブを有する前記用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けるものである。
　このような構成の画像形成装置においては、定着手段の上部カバーに用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けているため、用紙搬送路の構成が簡単でコンパクトになり、また用紙搬送路の他方側の用紙ガイドを退避させることにより、容易に用紙搬送路を開放させることかでき、ジャム紙の除去作業や定着手段の交換作業も容易に行うことができる。更に、用紙搬送路を搬送される用紙への熱伝達及び用紙搬送によって起こる風を利用して、定着手段内部の上部にこもる余剰な熱を効率よく放熱することができる。また、定着手段の上部カバーに一体的に設けた用紙ガイドをフィン状リブとすることにより、定着手段の表面積が大きくなり、更に冷却効率を高めることが可能となる。
　また、請求項２記載の発明は、定着手段の上部カバーを当該上部カバーよりも上方で、かつ前記定着手段本体に設けられた枢軸に枢持し、前記上部カバーを回動して前記定着手段内部を開放可能に構成したものであり、このような構成を採用することにより、上部カバーを回動させても他の部材と干渉しにくく、しかも大きく開放することができる。
〔実施例〕
　以下実施例について説明する。まず本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成を第１図に基づいて説明する。図において、１は画像記録装置全体を示し、２は像担持体等を構成するベルトユニット、３は定着器ユニット、４は潜像を現像する現像ユニット、５は用紙搬送ユニット、６は潜像を形成する印字ヘッド、７はモータ、８は電源ユニットを示している。
　上面カバー４８は、回転支軸４７を中心として回動し、上方に９０°開くことができるように構成されている。そして該上面カバー４８の内側には、用紙搬送ユニット５が支点３４で緩く嵌合支持され且つバネ３５で保持されており、上面カバー４８と共に上方に回動されて装置本体より開くようになっている。また用紙搬送方向変換手段として兼用される用紙手差し給紙部の一部を構成している手差しローラ２２のピンチローラ２３も、前記上面カバー４８の内側先端部に設けられており、同様に上面カバー４８と共に上方に回動されて開くように構成されている。
　定着器ユニット３は、上面カバー４８を開いたとき装置本体フレームの連結部に対して、上下方向に着脱可能に構成されている。またベルトユニット２も、装置本体に対し着脱可能に構成されている。現像ユニット４は、支点７５で装置本体フレーム間に揺動可能に支持され、ベルトユニット２に向けて付勢されるようになっている。印字ヘッド６は、ベルトユニット２の下方においてベルトユニット２に対向してフレームに固定されている。本体フレームはモールドー体成形で構成されており、鉄板のベース８１に固定されている。
　フレーム間に支持されている給紙ローラ２４には、トレー１１上に載置された記録紙９の先端がバネ１８の付勢力によって中板１５を介して圧接されている。防湿カバー１０は用紙９をトレー１１と共に囲むように配置され、フレームを設けられた支軸８４を中心に、開閉可能に構成されている。そして防湿カバー１０上には、用紙を手差し給紙するための用紙幅方向位置決め用手差しガイド１４が設けられている。
　給紙ローラ２４の上方には、前記手差しローラ２２とピンチローラ２３とが配置されており、手差しローラ２２はフレームに回転可能に支持されており、一方ピンチローラ２３は、先に述べたように、上面カバー４８に支持されている。そして上面カバー４８が閉じた状態ではピンチローラ２３は手差しローラ２２に付勢されるようになっている。
　手差しローラ２２と手差しガイド１４との間の手差し挿入紙経路６３には手差しセンサ１９が設けられており、紙ガイド２５等で形成されている手差し紙経路６５と、トレー１１から給紙ローラ２４により給送される用紙の紙経路６４とは、それらの下流側に配置された搬送ローラ２８とそのピンチローラ２９の近傍で合流するようになっている。そしてその合流点には、レジストセンサ２６が配置されている。
　前記搬送ローラ２８のニップ部よりも給紙側には、紙経路を遮断するように突出したり、また紙経路から退避できるようにゲート板２７が設けられている。また搬送ローラ２８の下流側には上側紙ガイド３０と下側紙ガイド３１によって紙経路６６が形成されている。そしてこの紙経路６６より定着ユニット３側には、ベルトユニット２の像担持ベルト５０の最上部に対向してコロナ転写器３２が設けられており、更に定着ユニット３側には、下面に用紙を吸引するスリット穴を設けたバキュームダクト３３が配置されている。
　ベルトユニット２は、像担持ベルト５０と、該ベルト５０を掛け渡して駆動する駆動ローラ５１，テンションローラ５２，バックアップローラとなるコロナシャフト５６，ヘッドシャフト５７からなる駆動系と、クリーニングブレード５５及びオーが等からなるブレードクリーニング機構５４と、スコロトロン帯電器５８を含み、印字ヘッド６のフレーム６２に支持されたセルフォックレンズ６１，現像ユニット４のスリーブ７６，コロナ転写器３２及び除電ランプ６０にそれぞれ対応した開口部を有するユニットフレームとカバーによって覆われた一体的なカートリッジ構造になっており、前述のように本体上部の上面カバー４８を開放することにより、オペレータの手で着脱，交換が可能になっている。
　定着器ユニット３は熱を発生する下側のヒートローラ４０と、該ヒートローラ４０に強い力で押圧されている上側のプレッシャーローラ４１とで構成されている。そしてこの定着器ユニット３のニップ部を挟んで、ベルトユニット２側には紙経路７０，排出ローラ４４側には紙経路７１が形成されている。排出ローラ４４はフレームに回転可能に支持されており、そのピンチローラ４５は排出ローラ４４に圧接されている。排出ローラ４４の下流側に配置した排紙ゲート４６は、回動して２つの位置をとれるように構成されており、第１図において実線で示した位置では、用紙を反転紙経路６９へ、２点鎖線で示した位置では、排出紙経路７２方向へ方向変換する機能を備えている。排出紙経路７２は装置本体の外部へ延長され、用紙を収納する排紙トレー４９で終わるようになっている。
　前記反転紙経路６９はＵターンして、上面カバー４８の裏面に支持された紙ガイドと定着器ユニット３の最上部に固定されたプラスチック製紙ガイド４３によって形成される紙経路６８に連絡されている。そして該紙経路６８の延長上には、上面カバー４８に固定された搬送ローラ３８と、該搬送ローラ３８に付勢されるピンチローラ３９が配置されている。前記紙経路６８の右側下流方向には、紙経路６７が続いて形成されており、該紙経路６７にはセンサ３６が設けられている。そして紙経路６７は前記手差し下流側紙経路６５に合流するように構成されている。
　このように構成された画像形成装置における動作の概要を説明すると、まず矢印方向に回転している像担持ベルト５０上に印字ヘッド６により静電潜像が形成され、現像ユニット４でトナー像に現像される。一方、該トナー像形成に同期して、給紙ローラ２４によってトレー１１より用紙９が一枚ずつ転写部に向けて給送される。用紙転写部では、コロナ転写器３２により用紙の背後からトナー像を形成しているトナーと逆極性が与えられ、像担持ベルト５０上のトナー像が用紙９の下面に転写される。
　用紙の下面に転写されたトナー像は、ヒートロール４０とプレッシャーロール４１とからなる定着器ユニット３により溶融定着される。定着された用紙は排出ローラ４４，４５により排紙トレー４９に排出されるか、装置上部に設けられた反転紙経路６９，紙経路６８，６７等を通って手差し給紙部に一旦挿入され、再び同様に画像形成部へ搬送されて、用紙裏面に画像が形成されるようになっている。
　次に要部である定着器ユニット部分の詳細な構成を、第２図に基づいて説明する。図において、定着器底板１１９とステー１３７の両側には側板が取り付けられており、定着器ユニット３の筐体を形成している。底板１１９には、ヒートローラ４０のオフセットトナーをクリーニングするためのクリーニングブレード１０７と、サーミスタ１０９に対向した位置に、該サーミスタ１０９とヒートローラ４０に挟まれるように、ポリイミドフィルムなどからなる耐熱フィルム１０８が取り付けられている。またヒートローラ４０に貼り付いた用紙を剥離するための剥離爪４２が、下ガイド板１０５に支持され、該下ガイド板１０５は底板１１９に固接されている。ヒートローラ４０にオイルを補給するためのオイルフェルト１１１はフェルト台１１２に貼り付けられており、該フェルト台１１２は取付部材１２５を介してスナップフィット態様で、底板１１９とステー１３７の間に挟持されるようになっている。なお上記フェルト台１１２の上面は第３図に示すように下紙ガイド１２６を形成している。
　ヒートローラ４０自体は、前記側板に軸受により軸支されており、その両側にはギヤー１３５，１３６が設げられている（第６図参照）。プレッシャーローラ４１は、その両端の軸受部をアーム１１４の中間部に支持されており、該アーム１１４は側板に固定されたピン１１３を中心として揺動するようになっている。そしてアーム１１４の一端には、一端を側板に掛けられたばね１１６の他端が掛けられており、このばね１１６の弾力により、プレッシャーローラ４１はヒートローラ４０に押し付けられ、所定のニップ圧が得られるようになっている。またアーム１１４の上部の穴部には、アーム軸１１５のすりわり部分が通っており、アーム軸１１５の回転によりアーム１１４を揺動させることができ、それによりニップ圧を解除できるようになっている。
　定着器ユニット上部には、天井板１３８が側板上部に設けられたピン１４０を中心に回動できるように軸支されていて、第６図に示すように、側板の所定位置に止めねじ１３４により固定されるようになっている。そして該天井板１３８には、先端に上ガイド１０６が固定されており、更に全体を覆うように紙ガイド４３が取り付けられている。またステー１３７にも、カバー１１７が覆うように取り付けられており、その上部には、搬送ローラ３８とピンチローラ３９のニップ点に用紙を案内するインレットガイド１１７ａが形成されている。
　定着器ユニット３の側面部は、第４図及び第６図に示すように、オペレータの接触によるけがを防止するために、フロントカバー１３０及びリアカバー１３２によって覆われている。そして前記両カバー１３０，１３２からは前記アーム軸１１５が突出しており、該アーム軸１１５の先端には軸受１２９が回転自在に取り付けられている。またフロントカバー１３０の内部において、解除レバー１３１が前記アーム軸１１５と係合しており、該解除レバー１３１の回動によりアーム軸１１５が回動させられ、第２図に示したアーム軸１１５のすりわり部分により押し上げられるアーム１１４を介して、プレッシャーローラ４１のニップ圧が解除されるようになっている。
　次に本体側の構成について説明する。定着器ユニット３を位置決めするために、第５図に示すように、側板１２０上に位置決め溝１１８と、本体側板間に渡って配置されているステー板１２１に設けられた２本の位置決めピン１１０が設けられている。そして、定着器ユニット３は、アーム軸１１５に取り付けられている軸受１２９が前記位置決め溝１１８に嵌まり込み、前記底板１１９に形成されている位置決め穴に前記位置決めピン１１０が嵌入することによって、その回動が押さえられて正確に位置決めされるようになっている。
　またステー板１２１上には、ヒートローラ４０に電力を供給するための給電接点１２２が突出して配置されており、更にステー板１２１には、第５図に定着器ユニットを分離した状態で示すように、サーミスタ１０９が上方に付勢されるように板ばねで取り付け保持されており、その信号線はステ−板１２１上をコード押さえ１２３により位置決めされながら、本体側板の外側にあるセンサー基板へ導出されるようになっている。
　本体側板１２０は、第４図に示すように、定着器ユニット３へ駆動力を伝えるための一方の入力ギヤー１３９が軸支されており、また反対側には他方の入力ギヤー１２４が軸支されている。そして定着器ユニット３を上方から落とし込むことにより、前述の位置決め部材により、本体側板の中において位置が定まり、定着器ユニット３のギヤー１３５，１３６と前記入力ギヤー１２４，１３９がそれぞれ係合して駆動力が伝えられる。また定着器ユニット３を落とし込んで本体に装着する際には、サーミスタ１０９は底板１１９に形成されている穴を通り、耐熱フィルム１０８を介してヒートロール４０に、取付板ばねにより圧接するようになっている。
　定着器ユニット３の下流側には、ピンチローラ４５と排出ローラ４４のローラ対が、側板１２８ａと１２８ｂの間で支持されており、図示しないギヤーにより駆動されて回転できるようになっている。また該ローラ対の直後には、排紙ゲート４６が揺動自在に軸支されており、ソレノイド１２７により、第２図の実線と点線の位置をとるように切り換え駆動される。排紙ゲート４６の後方には、紙ガイド１０１が本体の左側面カバー１０４に固設されている。そしてこの紙ガイド１０１と本体フレームに取り付けられているステー１０２とで反転紙経路６９を形成しており、両面記録用紙を上面カバー４８に設けられている紙ガイド１０３まで案内するようになっている。
　上面カバー４８に設けられた前記紙ガイド１０３にはリブが形成されており、ピンチローラ３９と搬送ローラ３８からなるローラ対に用紙を導く紙ガイドの一方を構成している。これに対向して、定着器ユニット３の天井板１３８の全体を覆うように形成され紙ガイド４３には、立ち上がったフィン状リブ４３ａが形成されており、前記上面カバー４８の紙ガイド１０３と対になって、前記ローラ対３８，３９までの紙経路６８を形成している。
　次に定着器ユニット３の天井板１３８に設けた紙ガイド４３について詳細に説明する。該紙ガイド４３は通紙可能な小幅サイズの用紙を支えるために、フィン状リブ４３ａが１０ｍｍ〜２５ｍｍ間隔で並んで形成されており、各リブ４３ａの幅は１．５〜３ｍｍ程度に形成されている。また天井板１３８及び紙ガイド４３の回転支軸となる枢軸ピン１４０（第２図）を紙ガイド４３部分に設け、その回転中心を天井板１３８よりも上方に位置させることにより、第７図に示すように、天井板１３８及び紙ガイド４３を１８０°回転しても他の部材と干渉することがなく、大き＜開放することができる。更に、定着器ユニット３の側面より約３０ｃｍ程度突出している部分４３ｂは、取手として利用でき、天井板１３８を開放するとき、あるいは定着器ユニット３を本体に着脱するときに活用できる。なお、天井板１３８及び紙ガイド４３の材質としては、ポリカーボネイトなどの耐熱性樹脂が好適である。
　また紙ガイド４３の後方には、固定したインレットガイド１１７ａを設けているが、これはローラ対３８，３９に到る直前のガイドは、正確な位置決めが必要なためである。すなわち回動部では、どうしてもクリアランスが必要であり、したがって回動部でガイドを形成した場合には精度を出すのは困難であるからである。
　次に定着器ユニット周辺における用紙の搬送態様を詳細に説明する。第１図に関する説明において述べたとおり、給紙機構により画像形成部に供給された用紙には、コロナ転写器３２によりトナ−像の転写動作が行われ、バキュームダクト３３によって吸い付けられながら、ローラ対２８，２９の搬送力によって定着器ユニット３に向けて搬送される。そして用紙先端は、定着器ユニット３のインレットシュート１４１に沿ってヒートローラ４０とプレッシャーローラ４１のニップ点に向かい、該ローラ４０，４１間で加熱加圧されてトナー像が定着させられる。
　ニップ点を通過した用紙は、剥離爪４２によりヒートローラ４０の表面より剥離され、下ガイド１０５と上ガイド１０６とで形成された紙経路７１を通って、ローラ対４４，４５に導かれる。該ローラ対４４，４５の後方においては、排紙ゲート４６が実線と破線の２つの位置のどちらかに待機していて、両面記録の場合は、ソレノイド１２７が動作して排紙ゲート４６は実線位置に駆動され、用紙は上方へ向けて案内される。
　排出ローラ対４４，４５から排出され排紙ゲート４６に沿って上方に案内された用紙は、更に紙ガイド１０３とステー１０２で形成された紙経路６９を上に向けて上昇し、上面カバー４８に設けられた紙ガイド１０３に到達する。この紙ガイド１０３に到達した用紙は、次いでこの紙ガイド１０３に沿って右方向に徐々に進路を変え、搬送ローラ対３８，３９に向かって、排出ローラ対４４，４５の搬送力によって進行していく。ある程度進行すると、重力により用紙は下側に垂れてしまうために、その直下において定着器ユニット３の上部に配置されたリブを備えた紙ガイド４３によって支えられる。したがって用紙は定着器ユニット３の上部に配置された紙ガイド４３と上面カバー４８に設けられている紙ガイド１０３のリブによって形成された紙経路６８を進行することになる。なお、排出ローラ対４４，４５から排出された用紙を排紙トレー４９に排出するときは、排紙ゲート４６は破線位置にばね付勢され、用紙は該ゲート４６の下側を４通って排紙トレー４９に排出される。
　次にジャム処理動作について説明する。第６図は、定着器ユニット３だけを排出側から見た斜視図であるが、天井板１３８に回動自在に取り付けられている止めねじ１３４を回動して、天井板１３８と側板との係合を外すと、第７図に示すように、天井板１３８がピン１４０を中心として回動し、プレッシャーローラ４１とヒートローラ４０とが見えるようになる。これにより、定着器ユニット内でよく発生する剥離爪４２付近の紙詰まりを、容易に処理することができる。またその際、ヒートローラ４０とプレッシャーローラ４１とのニップ圧を解除するには、前記解除レバー１３１を回動し、アーム軸１１５及びアーム１１４を介して、プレッシャーローラ４１の圧接力を解除すればよい。
　また、誤動作や給紙不良等により、定着器ユニットに用紙が単純に挟まっているようなジャムの場合には、上記のような処理動作を行わなくても、単に上面カバー４８を開放して、解除レバー１３１を操作して、プレッシャーローラ４１のニップ圧を解除するだけで、用紙を引き出すことによりジャム紙を除去することができる。更に、両面記録時に、反転紙経路６９，６８にジャムが発生した場合には、上面カバー４８を開放することにより、紙ガイド１０３及び搬送ローラ対３８，３９等も、上面カバー４８と共に定着器ユニットより退避してしまうので、ジャム紙を極めて容易に除去することができる。
　また、上記のように上面カバー４８を開放すると、紙経路６８を形成している一方の紙ガイド１０３は一体となって定着器ユニットの天井板１３８に形成した紙ガイド４３より退避するので、定着器ユニットは装置本体に対して容易に着脱交換することができる。
〔発明の効果〕
　以上実施例に基づいて説明したように、請求項１記載の発明によれば、定着手段の上部カバーに用紙搬送路の一方側の用紙ガイドを一体的に設けているため、用紙搬送路の構成が簡単でコンパクトになり、また用紙搬送路の他方側の用紙ガイドを退避させることにより、容易に用紙搬送路を開放させることができ、ジャム紙の除去作業や定着手段の交換作業も容易に行うことができる。更に、用紙搬送路を搬送される用紙への熱伝達及び用紙搬送によって生じる風を利用して、定着手段内部の上部にこもる余剰な熱を効率よく放熱することができる。また、定着手段の上部カバーに一体的に設けた用紙ガイドをフィン状リブとすることにより、定着手段の表面積が大きくなり、更に冷却効率を高めることができる。更に定着手段の交換の際に、定着手段の上部カバーに一体的に設けた用紙ガイドを取っ手として利用することができ、定着手段の交換作業を容易に行うことができるなどの効果が得られる。
　また、請求項２記載の発明によれば、上部カバーを回動させても他の部材と干渉しにくく、しかも大きく開放することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成を示す図、第２図は、その要部を示す詳細図、第３図は、オイル供給部材の斜視図、第４図は、定着器ユニットを本体より分離した状態を示す斜視図、第５図は、本体ステー板部分を示す図、第６図は、定着器ユニットの排出側から見た斜視図、第７図は、天井板を開放した状態の定着器ユニットを示す斜視図である。
図において、１は画像形成装置、２はベルトユニット、３は定着器ユニット、４は現像ユニット、５は用紙搬送ユニット、６は印字ヘッド、４０はヒートローラ、４１はプレッシャーローラ、４３は紙ガイド、４３ａはリブ、４６は排紙ゲート、４８は上面カバー、６８は紙経路、６９は反転紙経路、１０３は紙ガイド、１３８は天井板、１４０は枢軸ピンを示す。