【事件の表示】
　特許第２８７４１６７号「静電写真用トナー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７４１６７号の特許請求の範囲第１項、第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
　１．本件発明　
　本件特許第２８７４１６７号の請求項１及び２に係る発明（昭和６３年１２月２７日出願、平成１１年１月１４日設定登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】少なくとも熱可塑性樹脂および着色剤からなる静電写真用トナーにおいて、該熱可塑性樹脂が溶液重合で得られたスチレン−アクリル系共重合体樹脂であり、該熱可塑性樹脂の加熱重量減開始温度が100℃以上であり、かつ170℃までにおける加熱重量減が全体の重量の0.3重量％以下であることを特徴とする静電写真用トナー。　
【請求項２】前記熱可塑性樹脂の加熱重量減開始温度が105℃以上であり、かつ170℃までにおける加熱重量減が全体の重量の0.1重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の静電写真用トナー。」　
　２．申立理由の概要　
　申立人積水化学工業株式会社は、
甲第１号証（特開昭６２−１９１８５９号公報）、甲第２号証（特開昭６０−２４３６６４号公報）、甲第３号証（特開昭５５−１５５３６２号公報）、及び、積水化学工業株式会社　滋賀水口工場　樹脂技術課　竹原寛明の作成した「実験成績証明書」（以下、実験成績証明書という。）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張する。　
　３．甲号各証の記載　
　甲第１号証には、「不揮発分が９９．０重量％以上のスチレン系共重合体を主成分として含有してなる電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）によって、定着性、オフセット性、ブロッキング性に優れ５万回程度の連続複写の後でも画質が変わらず、トナーの攪拌を開始してから一定の帯電量に達する迄の時間が短い高速大量複写に適したトナーを提供できることが記載され、その実施例１には、「スチレン８０部とメタクリル酸ブチル２０部をキシレン溶媒存在下で開始剤として、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）３部を用い還流下溶液重合させ、数平均分子量４，５００、重量平均分子量１７，０００の低分子ポリマー(A)のキシレン溶液を得た。次にスチレン６０部とメタアクリル酸ブチル４０部とを１２０℃で塊状重合させ、次いでキシレンを添加し、開始剤としてＡＩＢＮ0.1部を２時間毎５回に分けて分割添加しながら８０℃で重合を行い完結させ数平均分子量２３，０００、重量平均分子量２８０，０００の高分子ポリマー(B)のキシレン溶液を得た。この両者の溶液を固形分重量比で１：１で混合し、１９０℃で第１表の真空度で１時間脱溶剤を行い実験番号１〜５の樹脂を得た。」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第１０行）と記載され、実験番号４及び５には、不揮発分が９９．７％である樹脂の試験成績が示されている。　そして、不揮発分の測定は「サンプル約１０ｇを７０mmφ×３０mmのシャーレに精秤し、１０５℃にて３時間加熱した後、直ちにデシケーターに入れ、１時間放冷後秤量する。」（第４頁左上欄第１６〜２０行））と記載されている。　
　甲第２号証は、残留重合性単量体が０．５％以下になるまで縣濁重合させる工程を要件とする静電荷像現像用トナーの製造法に関し、流動性、帯電安定性、色ムラのない優れたトナーを得るものである。（特許請求の範囲及び第１頁左下欄１６行〜右下欄第１２行）　
　そして、実施例１には、「カーボンブラックMOGULL１０部をスチレン７５部、アクリル酸２−エチルヘキシル２５部の割合で混合後１３０℃で１．５時間加熱し、転化率２５％のプレポリマーを得た。このプレポリマー１００部に2,2'-アゾビスイソブチロニトリル５部、2,2'-アゾビス-(2,4-ジメチルバレロニトリル）１部、電荷調整剤２部を添加し分散させた。このものを水３３０部及び分散剤からなる分散液中に添加に分散させ、平均粒径１２μmの油滴粒子を含む縣濁液を得た。これを６０℃３時間、さらに昇温し９０℃１時間反応させた後冷却し、系外に取り出し分散安定剤を溶解処理し、ロ過水洗し、平均粒径１２μmの球状トナーを得た。残留単体濃度はガスクロマトグラフィーで５０ppmであった。」旨の記載がなされている。　
　実施例４には、電荷調整剤の種類を代える以外は実施例１と同様に行い、平均粒径１１μm、残留単量体７５０ppmの球状トナーを得ていることが記載されている。　甲第３号証には、樹脂を合成するために使用した溶媒もしくは単量体の含有量が樹脂全量の０．１重量％未満であることを要件とする静電潜像現像用磁性トナー（特許請求の範囲第１項）であって、オフセットが防止でき、合わせて定着性、保存性、流動性、 耐刷性に優れた磁性トナーが記載されている。　
　そして、実施例５には、スチレン５０重量部、メタクリル酸n-ブチル４２重量部、アクリル酸８重量部及びメチルエチルケトン６０重量部よりなる混合物を加熱し定着用樹脂Ａ−５を合成したこと、その重合物中の合成用試薬の含有量は、メチルエチルケトンが０重量％、スチレンとメタクリル酸n-ブチル、アクリル酸がそれぞれ０．４２重量％、０．０５重量％、０．０８重量％であった旨記載されている。　
　ここで、樹脂中の溶媒や単量体の含有量は、樹脂を５９０℃で３秒間加熱し、発生する気体成分をガスクロマトグラフで定量することが記載されている。（第２頁右下欄第１３〜１６行）
　４．対比判断　
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について　（請求項１に係る発明について（以下、本件発明１という。））
　申立人が提出した実験成績証明書は、甲第１号証に記載の実施例１の実験番号５の追試験をすることにより、スチレン−アクリル系共重合体樹脂の不揮発分、加熱重量減開始温度、１７０℃までにおける加熱重量減を測定することを目的とするものであり、該樹脂の製造及び物性測定の項には、甲第１号証に記載のとおりの製造工程及び測定法が記載されている。　そして、製造した樹脂の物性を測定したところ、不揮発分９９．８６％、揮発分０．１４％であり、加熱重量減開始温度が１５６．６℃、１７０℃までにおける重量減が全体の重量の０．１％であったことが示されている。　
　そこで、甲第１号証実施例１実験番号５の記載（前者という。）と実験成績証明書の記載（後者という。）とを対比してみると、以下の点で相違する。　
（ａ）前者の樹脂の不揮発分は９９．７％であるのに対し、後者は９９．８６％である。　
（ｂ）前者は、樹脂を調製するために配合する低分子ポリマー（Ａ）及び高分子ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量及び数平均分子量を測定し記載しているのに対し、後者は分子量の記載はない。　
（ｃ）前者は、製造した樹脂を用いてトナーとした後に、最低定着温度、オフセット開始温度、ブロッキング性、画像の鮮明性の評価を行っているのに対し、後者は樹脂のトナーとしての評価は行っていない。　そこで、これらの相違点について検討する。　
　後者の樹脂は、含有する不揮発性分が０．１６％前者より多く含む点で相違する。　
　そして、後者には前者と同じ製造工程が記載されてはいるものの、実際に樹脂を製造するにあたって必要な条件である、溶媒濃度、重合反応時間、温度などが特定されていないのでいかなる製造条件で追試験を行ったのか明確ではなく、低分子ポリマー(A)及び高分子ポリマー(B)の分子量及びそれを配合してトナーにした場合の性質については記載されていないので、後者において前者と同じ樹脂が製造されていることを確認することはできない。
　したがって、実験成績証明書が甲第１号証の実施例１実験番号５を忠実に追試したものとすることはできないので、甲第１号証に本件発明１が記載されているとすることはできない。　
　（請求項２に係る発明）　
　請求項２に係る発明は、本件発明１を引用し、さらに限定を付するものであるから、上述の本件発明１で述べた理由と同様の理由により甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。　
　５．特許法第２９条第２項違反について　
　（請求項１に係る発明）　
 本件発明１は、「トナーの感光体上へのフィルミング、トナーの感光体上への黒点としての融着、またトナーのキャリアへの付着の問題、並びに、カブリの問題は、トナーのバインダー樹脂の合成時に、まだ充分飛びきっていない低分子量のオリゴマーや原材料のモノマー又、反応触媒残渣や、重合の手段によっては用いられている有機溶剤などが微量に残存し、これらがバインダー樹脂を局部的に可塑化することが原因であることが判明した。
さらに、上記の問題を解決するためには、樹脂の合成後に、充分な脱溶媒、水洗、乾燥を行い、上記の可塑化物質を除去することが必要であり、この脱溶媒や水洗乾燥後の熱可塑性樹脂の熱重量分析計（TG）（Thermo Gravimeter）における加熱重量減開始温度が100℃以上であり、且つ、170℃までに、加熱重量減した重量が全体の重量の0.3wt％以下であればよいことがわかった。」（特許公報第３欄第２４〜４８行）との、知見に基づくものである。
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、
  「熱可塑性樹脂および着色剤からなる静電写真用トナーにおいて、該熱可塑性樹脂が溶液重合で得られたスチレン−アクリル系共重合体樹脂である静電写真用トナー。」である点で一致するが、本件発明が、「熱可塑性樹脂の加熱重量減開始温度が100℃以上であり、かつ170℃までにおける加熱重量減が全体の重量の0.3重量％以下である」ことを要件とするのに対し、甲第１号証に記載の発明では「１０５℃３時間加熱した後の不揮発分が９９．０重量％以上、即ち加熱重量減が１．０重量％以下である」ことを要件とするものである点で相違する。
　両者は加熱重量減量についての測定条件が相違するので、両者の測定値が共通した技術的意味を有していると認めることはできない。　
　また、本件発明は、上記相違点に係る要件を具備することによって 、上記課題を解決できるものであるが、甲第１号証はこれを示唆するものではない。
　本件発明１と甲第２号証とを対比すると、「熱可塑性樹脂および着色剤からなる静電写真用トナーにおいて、該熱可塑性樹脂がスチレン−アクリル系共重合体樹脂である静電写真用トナー。」である点で一致するが、ａ）本件発明１が溶液重合により製造した樹脂であるのに対し、甲第２号証では懸濁重合により製造した樹脂であること、及びｂ）本件発明１が「熱可塑性樹脂の加熱重量減開始温度が100℃以上であり、かつ170℃までにおける加熱重量減が全体の重量の0.3重量％以下である」ことを要件とするに対し、甲第２号証では「残留重合性単量体が０．５％以下の樹脂である」ことを要件とする点において相違する。そして、甲第２号証での残留重合性単量体濃度についてその測定をガスクロマトグラフイーで行う旨示されているに過ぎないから、加熱重量減の量についての測定条件が本件発明１とは相違するので両者の測定値が共通した技術的意味を有していると認めることはできない。　
　また、懸濁重合で製造した樹脂と、溶液重合で製造した樹脂とがトナー用樹脂として同等のものであることを示すものは見あたらない。
　甲第３号証に記載の発明と本件発明１とを対比すると、「熱可塑性樹脂および着色剤からなる静電写真用トナーにおいて、該熱可塑性樹脂が溶液重合で得られたスチレン−アクリル系共重合体樹脂である静電写真用トナー。」である点で一致するが、本件発明が、「熱可塑性樹脂の加熱重量減開始温度が100℃以上であり、かつ170℃までにおける加熱重量減が全体の重量の0.3重量％以下である」ことを要件とするのに対し、甲第３号証に記載の発明では、「溶媒又は単量体の含有量が樹脂全体の０．１重量％未満である樹脂」を要件とするものであり、溶媒又は単量体含有量の測定は、樹脂を５９０℃で３秒間加熱し、発生する気体成分をガスクロマトグラフで定量することによるので、加熱重量減についての測定条件が本件発明１のものとは相違するので、両者の測定値が共通した技術的意味を有しているとは認められない。
　そして、甲第３号証は、本件発明１の上記相違点に係る要件を具備することによって 、上記課題を解決できることを示唆するものではない。
  以上のとおり、甲第１〜３号証には、本件発明１の要件である「熱可塑性樹脂の加熱重量減開始温度が100℃以上であり、かつ170℃までにおける加熱重量減が全体の重量の0.3重量％以下である」については記載又は示唆されていないし、上記要件の採用に基づいて上記課題が解決できることを想到させるものもない。　
　したがって本件発明１が甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
 （請求項２に係る発明）　
　請求項２に係る発明は、本件発明１を引用し、さらに限定を付するものであるから、上述の本件発明１で述べた理由と同様の理由により甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　６．まとめ　
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月９日（２０００．３．９）