【事件の表示】
　特許第２７７５７２８号「文書処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７５７２８号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７７５７２８号発明は、昭和６１年４月３０日に特許出願され、平成１０年５月１日にその特許権の設定登録がなされた。
　その後、平成１１年１月１８日に相原光政により特許異議の申立がなされた。
　そして、合議の結果、平成１１年３月２５日に取消理由通知がなされた。
　その後、指定期間内である平成１１年６月１日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正の内容
　特許明細書の特許請求の範囲に記載されている「コピー対象となる特定部分データとコピー対象とはならない他の部分データとが夫々複数に混在された文書データを記憶する文書記憶手段と、
コピー対象となる上記文書データの範囲において、その範囲内での各データの内で上記コピー対象となる特定部分データを判別して抽出し、その抽出された上記特定部分データのみを上記文書データの記憶領域とは異なる新たな記憶領域上にコピー記憶するコピー記憶手段と、
を具備したことを特徴とする文書処理装置」を「文書データの中でコピー対象としたい部分を任意に指定することによりその指定された部分のデータに対して付加情報を付加し、その付加情報が付加された部分のデータをコピー対象となる特定部分データとして特定する特定手段と、
　上記特定手段により特定されたコピー対象となる特定部分データとコピー対象とはならない他の部分データとが夫々複数に混在された文書データを記憶する文書記憶手段と、
　コピー対象となる上記文書データの範囲において、その範囲内での各データの内でコピー対象となる特定部分データをそのデータに付加された付加情報に基づいて判別して抽出し、その抽出された上記特定部分データのみを上記文書データの記憶領域とは異なる新たな記憶領域上にコピー記憶するコピー記憶手段と、
　を具備したことを特徴とする文書処理装置」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された技術範囲をより下位概念である技術範囲に限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。また、上記訂正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においてなされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
３．独立特許要件について
（１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明
（以下、「訂正特許発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「文書データの中でコピー対象としたい部分を任意に指定することによりその指定された部分のデータに対して付加情報を付加し、その付加情報が付加された部分のデータをコピー対象となる特定部分データとして特定する特定手段と、
　上記特定手段により特定されたコピー対象となる特定部分データとコピー対象とはならない他の部分データとが夫々複数に混在された文書データを記憶する文書記憶手段と、
　コピー対象となる上記文書データの範囲において、その範囲内での各データの内でコピー対象となる特定部分データをそのデータに付加された付加情報に基づいて判別して抽出し、その抽出された上記特定部分データのみを上記文書データの記憶領域とは異なる新たな記憶領域上にコピー記憶するコピー記憶手段と、
　を具備したことを特徴とする文書処理装置」
（２）引用刊行物の認定
　本件訂正特許発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５８−４４５６３号公報）には、コピー対象となる特定部分データ（罫線データ）とコピー対象とならない他の部分データ（文章データ）とが夫々複数に混在された文書データを記憶する手段（文章メモリ４と罫線メモリ６）と、コピー対象となる上記文書データの範囲（カーソルマークによって指定された範囲）において、その範囲内での各データの内で上記コピー対象となる特定部分データ（罫線データ）を抽出し、その抽出された上記特定部分データのみを上記文書データの記憶領域とは異なる新たな記憶領域（ＦＤメモリ１０）上にコピー記憶（登録）手段とを具備した文書処理装置、に関する発明が記載されている。
　また、本件訂正特許発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物２（特開昭５８−４０６７９号公報）には、移動対象となる特定部分データ（例えば罫線１２）と移動対象とはならない他の部分データとが夫々複数に混在された文書データを記憶する手段（文書メモリ３）と、移動対象となる上記文書データの範囲において、その範囲内での各データの内で上記移動対象となる特定部分データ（罫線１２）を判別して抽出し（第２図のステップＳ５）、その抽出された上記特定部分データ（罫線１２）のみを新たな記憶領域上に移動する手段とを具備した文書処理装置、に関する発明が記載されている
（３）対比・判断
　本件訂正特許発明と上記刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１及び２のいずれにも本件訂正特許発明の必須の構成要件である、「文書データの中でコピー対象としたい部分を任意に指定することによりその指定された部分のデータに対して付加情報を付加し、その付加情報が付加された部分のデータをコピー対象となる特定部分データとして特定する特定手段」に関しての記載はなされていない。そして、本件訂正特許発明はこの点に基づいて上記刊行物１及び２に記載された発明では期待できない格別の効果を奏し得るものと認められるから、本件訂正特許発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到し得る程度のものとは認められない。
　したがって、上記刊行物１及び２に記載された発明をもって、本件訂正特許発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立について
１．申立理由の概要
　申立人　相原光政は、以下のとおり主張している。
（取消理由１）
　本件特許発明の「文書データの記憶領域とは異なる新たな領域」とはどのような領域を指すのか不明瞭であるので、本件は、特許法第３６条に規定する記載要件を満足しておらず、特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すべきものである。
（取消理由２）
　本件特許発明は、甲第１号証（特開昭５８−４４５６３号公報，刊行物１）及び甲第２号証（特開昭５８−４０６７９号公報，刊行物２）から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、本件特許は取り消されるべきものである。
２．当審の判断
（取消理由１について）
　本件の図面第４図を参照すると、文書データの記憶領域は文書メモリのＰ＝１（第１ページ）を指すことは明らかであり、また、新たな領域は文書メモリのＰ＝８（第８ページ）を指すことは明らかであるので、本件特許発明の「文書データの記憶領域とは異なる新たな領域」の記載は明細書及び図面の記載に基づいた明確な構成のものであり、本件が特許法第３６条の規定に違反しているものとは認められない。
（取消理由２について）
　本件訂正特許発明は、上記ＩＩ．３の項で述べたように取消理由通知で示した刊行物１〜２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議申立人の主張は採用できない。
　また、他に本件訂正発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１６日（１９９９．７．１６）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
　　　平成９年１２月１７日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「コピー対象となる特定部分データとコピー対象とはならない他の部分データとが夫々複数に混在された文書データを記憶する文書記憶手段と、コピー対象となる上記文書データの範囲において、その範囲内での各データの内で上記コピー対象となる特定部分データを判別して抽出し、その抽出された上記特定部分データのみを上記文書データの記憶領域とは異なる新たな記憶領域上にコピー記憶するコピー記憶手段と、を具備したことを特徴とする文書処理装置。」
を、
「
文書データの中でコピー対象としたい部分を任意に指定することによりその指定された部分のデータに対して付加情報を付加し、その付加情報が付加された部分のデータをコピー対象となる特定部分データとして特定する特定手段と、上記特定手段により特定された
そのデータに付加された付加情報に基づいて
と訂正する。
（４）請求の原因
　　　上記訂正事項については、特許明細書の特許請求の範囲に記載された技術範囲をより下位概念である技術範囲「
文書データの中でコピー対象としたい部分を任意に指定することによりその指定された部分のデータに対して付加情報を付加し、
（５４）【発明の名称】
文書処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
【請求項１】　
文書データの中でコピー対象としたい部分を任意に指定することによりその指定された部分のデータに対して付加情報を付加し、その付加情報が付加された部分のデータをコピー対象となる特定部分データとして特定する特定手段と、
　
上記特定手段により特定された
　コピー対象となる上記文書データの範囲において、その範囲内での各データの内でコピー対象となる特定部分データを
そのデータに付加された付加情報に基づいて
　を具備したことを特徴とする文書処理装置。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　この発明は各種データを文書データとして記憶する文書処理装置に関する。
［従来の技術］
　従来の文書データではその全てあるいは一部をコピーするときは、その文書データ全てあるいは指定されたコピー範囲内をそのまま別の記憶領域にコピーするようにしていた。
［発明が解決しようとする課題］
　そのため従来にあっては、文書データ上にコピー対象としたい部分のデータとコピー対象としたくない部分のデータとが混在した場合は、コピー領域を１つづつ指定してコピー先にコピーしていくといった操作を個々のコピー領域に対して繰返し指定操作する必要があり、そのコピー元の部分データの数が多い場合には、そのコピー操作の作業が煩雑なものとなっていた。
　本発明の課題は、既に作成した文書データに基づいて同様の文書データを直ちに作成できるようにすることである。
［課題を解決するための手段］
　本発明の手段は次の通りである。
　所望する任意の文書データを作成する文書作成手段と、上記文書作成手段で作成された文書データのうちの所望する部分データを、特定部分データとして設定する設定手段と、上記特定部分データとその設定が行われていない部分データとが混在された文書データを記憶する文書記憶手段と、所定操作により、上記文書データ内に含まれる上記特定部分データのみを読み出し、その特定部分データを上記文書データにおける配置位置と同一配置位置でコピーした新規文書データを作成する新規文書作成手段と、を具備したことを特徴とする。
［作用］
　本発明の手段の作用は次の通りである。
　所望する任意の文書データを作成した際、その文書データのうちの所望する部分データを特定部分データとして設定して、その特定部分データとその設定が行われていない部分データとが混在された文書データを記憶させておく。そして、所定操作により、上記文書データ内に含まれる上記特定部分データのみが読み出され、その特定部分データが上記文書データにおける配置位置と同一配置位置でコピーされた新規文書データが自動的に作成される。
［実施例］
（実施例の構成）
　第１図はこの発明の一実施例を示すブロック図である。
　図中、１０は文書の入力・編集処理を含む装置全体の制御を司るＣＰＵであり、ここでは、文書入力モード下に於いて第２図に示すような処理を実行し、又、ファンクションキー操作に伴うモード指定時に於いて第３図（ａ）乃至（ｇ）に示すような処理を実行する。１１はキーボードであり、ここでは文字キー、罫線キー等の他に、ファンクションキーとして、モード切替キーＦａ，コード固定キーＦｂ，ページ固定キーＦｃ，全コード固定キーＦｄページ更新キーＦｅ，全コード可変キーＦｆ，コード可変キーＦｇ等が設けられる。１２はキーボード１１のキー操作に従うキーコードを生成し、ＣＰＵ１０に送出する入力制御部である。１３はＣＰＵ１０によりアクセスされる文書メモリであり複数ページの文書格納領域をもつ。１４はこの文書メモリ１３のリード／ライトアドレスを生成するアドレス制御部である。１５はＲＡＭ内の制御用レジスタ部であり、ここでは、モード切替キーＦａの操作に従う可変モード／固定モードの状態識別情報を貯えるモードレジスタ１５ａ，コード固定キーＦｂが操作されて次に入力される文字が固定化されることを示すフラグ情報を貯えるフラグレジスタ１５ｂ、現在のページ情報（Ｐ）を貯える現在ページレジスタ１５ｃ、固定ページ情報（ＰＦ）を貯える固定ページレジスタ１５ｄ、文書メモリ１３に貯えられた情報内の現在の処理対象となっているデータ位置を示す現アドレス（Ｉ）を貯える現アドレスレジスタ１５ｅ等を有してなる。
　１６はＣＰＵ１０の制御の下に文書表示のための制御を行なう表示制御部、１７は同カーソルの表示制御を行なうカーソル制御部、１８は上記各制御部１６、１７の制御の下に文書を表示する表示部である。１９はＣＰＵ１０の制御の下に文書印刷のための制御を行なう印字制御部、２０はこの印字制御部１９の制御の下に文書を印刷する印字部である。
　第２図、及び第３図はそれぞれ上記実施例の処理フローを示すフローチャート、第４図は文書メモリ１３上に於ける固定情報の文書コピー例を示す図である。
（実施例の作用）
　ここで上記第１図乃至第４図を参照して一実施例の動作を説明する。
１）．文書入力処理
　先ず文書の入力処理動作を第２図に示すフローチャートを参照して説明する。
　キーボード１１上の文字キー、又は罫線キーが操作されると、その操作キーに固有のキー入力データ、即ちキャラクタコードが入力制御部１２からＣＰＵ１０に送出される。
　この際、ＣＰＵ１０は文字キーの操作に伴うキャラクタコードを入力すると、先ず、コードレジスタ１５ａを参照して、再時点に於けるモードが固定モードであるか可変モードであるかを判断する（第２図ステップＳ１）。ここで、固定モードであれば入力されたキャラクタコードに一義的に固定ビットを付加し、又、可変モードである際は、フラグレジスタ１５ｂの内容がコード固定キーＦｂの操作による入力文字の固定化を示す“１″であるか否かを判断して、“１″であれば入力されたキャラクタコードに固定ビットを付加する（第２図ステップＳ２，Ｓ３）。又、ＣＰＵ１０は罫線キー操作に伴う罫線のキャラクタコードを入力すると、その入力された罫線のキャラクタコードに固定ビットを付加する（第２図ステップＳ２，Ｓ３）。
　ここでは、区・点コード（各１バイト）でなる計２バイトのキャラクタコードのうち、区コードの使用されない１ビット（最上位ビット）を“固定ビット”として用いている。
　上記の如くしてキャラクタコードに固定ビットが付加される（第２図ステップＳ３）と、その固定ビットを付加したキャラクタコードが現アドレスレジスタ１５ｅに貯えられた現アドレス（Ｉ）に従い文書メモリ１３に書込まれ、フラグレジスタ１５ｂのフラグ内容が“０″に戻された後、１ページの入力が終了したか否かが調べられる（第２図ステップＳ４〜Ｓ６）。ここで、１ページの入力が終了していなければ、現アドレスレジスタ１５ｅの現アドレス（Ｉ）がインクリメント（＋１）されて、そのアドレスに従う次の文字位置の内容が文書メモリ１３より読出され、キャラクタコードであるか否かが判断される（第２図ステップＳ７〜Ｓ９）。ここでキャラクタコードであれば、固定ビットの有無を調べて、固定ビットが有れば、再び現アドレス（Ｉ）を＋１して、上記動作が繰返し、実行される（第２図ステップＳ１０，Ｓ７〜Ｓ９）。
　この際のモード切替キーＦａの操作に伴う上記固定モード／可変モードの切替並びに設定の処理フローを第３図（ａ）に示し、コード固定キーＦｂの操作に伴うコード固定モード下での処理フローを同図（ｂ）に示している。
　固定モード／可変モードの切替はモード切替キーＦａの操作によって行なわれるもので、第３図（ａ）に示すように、モード切替キーＦａが操作される度にモードレジスタ１５ａの内容が固定モードと可変モードで交互に切替わり、モードを選択した後は次に再びモード切替キーＦａが操作されるまで、そのモードが設定保持される。この設定されたモード状態は特定の表示形態（例えば表示部１６への表示、又はキー埋込みランプによる表示等）をもってオペレータに認識される。
　又、コード固定モードの設定はコード固定キーＦｂの操作によって行なわれるもので、第３図（ｂ）に示すように、コード固定キーＦｂが操作されると、先ず文書メモリ１３内の現アドレス（Ｉ）で示されるキャラクタ記憶領域がリードアクセスされ、その記憶領域にキャラクタコードが存在すれば、そのキャラクタコードに固定ビットが付加された後、上記現アドレス（Ｉ）で示されるキャラクタ記憶領域に書込まれる（第３図（ｂ）ステップＳ１１〜Ｓ１４）。又、上記読出したデータがキャラクタコードでない際（未入力状態であるとき）は、フラグレジスタ１５ｂの内容を“１″にして次のキー入力を待つ（第３図（ｂ）ステップＳ１５）。
　上述したように、文字又は罫線の入力時に於いて、モード切替キーＦａにより固定モードが設定されていると、入力されたキャラクタコードに一義的に固定ビットが付加され、又、可変モードである際は、コード固定キーＦｂが操作されて文字の固定化が可能であるとき、次に入力される文字のキャラクタコードに固定ビットが付加される。この際、文書メモリ１３内のキャラクタコード書込み位置に既に固定ビットを持つキャラクタコードが存在すると、その位置への新たなキャラクタコードの書込みは禁止され、次のキャラクタコード書込み位置に書込まれる。
　このようにして固定文字（固定ビットが付加されたキャラクタコード）を含む１ページ分の文書情報が入力され、文書メモリ１３内の入力対象ページ領域に格納される。
　次に、上述の如くして固定情報をもつ文書が文書メモリ１３に記憶された後の各種の処理について説明する。
２）．ページ固定処理
　キーボード１１上のページ固定キーＦｃが操作されると、ＣＰＵ１０の制御の下に第３図（ｃ）に示すような処理が実行される。即ち、ページ固定キーＦＣが操作されると、現在ページレジスタ１５ｃに貯えられた現在処理対象となっているページを示すページ情報（Ｐ）が、固定ページ情報（ＰＦ）として固定ページレジスタ１５ｄに貯えられる（第３図（Ｃ）ステップＳ２１）。次に文書メモリ１３内の文書未入力ページが検索され、その検索された文書未入力ページのページ情報が現在ページ情報（Ｐ）として現在ページレジスタ１５ｃに貯えられる（第３図（ｃ）ステップＳ２２）。そして、固定ページレジスタ１５ｄにて示されるページから既入力文書のうちの固定文字（即ち固定ビットが付加されたキャラクタコード）のみが選択的に読出され、現在ページレジスタ１５ｃが示すページ（Ｐ）領域の対応する記憶位置に書込まれる。即ち、固定ページレジスタ１５ｄが示す固定ページの文書のうち、固定ビットが付加された固定文字のみが、固定ページと同一のフォームをもって現在ページレジスタ１５ｃが示すページ（Ｐ）領域の対応する記憶位置に書込まれる（第３図（ｃ）ステップＳ２３）。
　この際の文書内固定情報のコピー例を第４図に示している。ここでは、文書メモリ１３内のＰ＝１で示される固定ページ（ＰＦ）の固定情報が、Ｐ＝８で示される現在ページ（Ｐ）に書込まれる。
　この現在ページ（Ｐ）への固定文字の書込みが終了すると、その現在ページ（Ｐ）の内容が読出され、表示制御部１８の制御の下に表示部１６に表示される（第３図（ｃ）ステップＳ２４）。更に、上記現在ページ（Ｐ）内のコード未入力装置のアドレスが検索されて、その検索されたアドレスが現アドレス（Ｉ）として現アドレスレジスタ１５ｅにセットされ、以後、そのアドレスが示す位置より可変情報の入力が可能となる（第３図（ｃ）ステップＳ２５）。
３）．全コード固定処理
　キーボード１１上の全コード固定キーＦｄが操作されると、ＣＰＵ１０の制御の下に第３図（ｄ）に示すような処理が実行される。即ち、全コード固定キーＦｄが操作されると、ＣＰＵ１０の制御の下に、現在ページレジスタ１５ｃで示される現在ページ（Ｐ）のスペースコードを含む全てのキャラクタコードに固定ビットが付加される。この際の固定化対象となる現在ページ（Ｐ）はページ更新キーＦｅの操作で任意に選択できるもので、第３図（ｅ）に示すように、ページ更新キーＦｅを操作する毎に現在ページレジスタ１５ｃの内容、即ち現在ページ（Ｐ）が更新（＋１）される。
４）．全コード可変処理
　キーボード１１上の全コード可変キーＦｆが操作されると、ＣＰＵ１０の制御の下に第３図（ｆ）に示すような処理が実行される。即ち、全コード可変キーＦｆが操作されると、ＣＰＵ１０の制御の下に、現在ページレジスタ１５ｃで示される現在ページ（Ｐ）のキャラクタコードに付加された固定ビットが全て削除される。この際の可変化対象となる現在ページ（Ｐ）は上記全コード固定処理の場合と同様に、ページ更新キーＦｅの操作により任意に選択できる。
５）．コード可変処理
　キーボード１１上のコード可変キーＦｇが操作されると、ＣＰＵ１０の制御の下に第３図（ｇ）に示すような処理が実行される。即ち、コード可変キーＦｇが操作されると、ＣＰＵ１０の制御の下に、先ず文書メモリ１３内の現アドレス（Ｉ）で示されるキャラクタ記憶領域がリードアクセスされ、そのキャラクタ記憶領域にキャラクタコードが存在するか否かが判断される（第３図（ｇ）ステップＳ３１，Ｓ３２）。ここでキャラクタ記憶領域にキャラクタコードが存在すれば、そのキャラクタコードに付加された固定ビットが削除された後、上記現アドレス（Ｉ）で示されるキャラクタ記憶領域に書込まれる（第３図（ｇ）ステップＳ３３，Ｓ３４）。
　このような第３図（ｇ）に示すコード可変処理により、例えば、前述した、３）項のコード固定キーＦｄ操作による全コード固定の後、任意の一部のキャラクタのみを可変コードに設定でき、ページ内の一部をコード可変とした固定文書が容易に作成できる。
　尚、上記した実施例では、キャラクタコードの特定ビットを利用して、キャラクタコード自体に固定ビットを付加しているが、これに限定されるものではなく、例えばページの全桁位置に１対１に対応するビットメモリをもち、このビットメモリにビットを立てるか否かで固定キャラクタの指定を行なう構成、又は、固定用の特定コードを容易し、この特定コードで挟まれたキャラクタコードを固定情報として扱う構成であってもよい。
　又、上記実施例ではワードプロセッサ等の文書処理装置を例にとって示したが、これに限らず、例えばページプリントバッファをもつ印刷装置に於いても適用できる。
［発明の効果］
　本発明によれば、文書データ上にコピー対象となる特定部分とコピー対象とならない他の部分とが複数に混在するような場合においても、そのコピー対象となる文書データの範囲内においてはその特定部分データのみが自動的に抽出されて元の文書データとは異なる記憶領域上に記憶されるようになるので、文書データ上にコピー対象となる特定部分データが散在して記憶されている場合であっても、その特定部分データのみのコピー処理が直ちに行なえる。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明の一実施例による構成を示すブロック図、第２図および第３図（ａ）ないし（ｇ）は夫々上記実施例の処理フローチャートを示す図、第４図は上記実施例における固定情報のページコピー説明図である。
　１０……ＣＰＵ、１１……キーボード、１２……入力制御部、１３……文書メモリ、１４……アドレス制御部、１５……制御用レジスタ部、１５ａ……モードレジスタ、１５ｂ……フラグレジスタ、１５ｃ……現在ページレジスタ、１５ｄ……固定ページレジスタ、１５ｅ……現アドレスレジスタ、１６……表示制御部、１７……カーソル制御部、１８……表示部、１９……印字制御部、２０……印字部、Ｆａ……モード切替キー、Ｆｂ……コード固定キー、Ｆｃ……ページ固定キー、Ｆｄ……全コード固定キー、Ｆｅ……ページ更新キー、Ｆｇ……コード可変キー、Ｐ……現在ページ、ＰＦ……固定ページ、Ｉ……現アドレス。