(57)【要約】  本発明の対象は、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレート、ポリアルキルメタクリレートおよびそのコポリマーからなる群から選択された、少なくとも１つのポリマー、発泡体形成剤および／または発泡体安定剤および可塑剤としてのテレフタル酸ジイソノニルエステルを含有する発泡性組成物であって、その際に前記エステルのイソノニル基の平均分岐度は、１．１５〜２．５の範囲内にある、上記の発泡性組成物である。本発明のさらなる対象は、発泡された成形体および床敷き、壁紙または人工皮革のための発泡性組成物の使用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル、ポリビニルブチレート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリアルキルメタクリレート、ポリ塩化ビニリデンおよびそのコポリマーからなる群から選択された、少なくとも１つのポリマー、発泡体形成剤および／または発泡体安定剤および可塑剤としてのテレフタル酸ジイソノニルエステルを含有する発泡性組成物であって、その際に前記エステルのイソノニル基の平均分岐度は、１．１５〜２．５の範囲内にある、前記発泡性組成物。
【請求項２】
ポリマーがポリ塩化ビニルであることを特徴とする、発泡性組成物。
【請求項３】
ポリマーが塩化ビニルと、塩化ビニリデン、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルベンゾエート、メチルアクリレート、エチルアクリレートまたはブチルアクリレートからなる群から選択された１つ以上のモノマーとのコポリマーであることを特徴とする、請求項１記載の発泡性組成物。
【請求項４】
テレフタル酸ジイソノニルエステルの量がポリマー１００質量部当たり５〜１２０質量部であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の発泡性組成物。
【請求項５】
さらに加えてテレフタル酸ジイソノニルエステルを除く他の可塑剤が発泡性組成物中に含有されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の発泡性組成物。
【請求項６】
前記組成物が発泡体形成剤としての気泡を発生させる成分および任意にキッカー剤を含有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の発泡性組成物。
【請求項７】
前記組成物がマイクロ懸濁液ＰＶＣおよび／または乳濁液ＰＶＣを含有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の発泡性組成物。
【請求項８】
前記組成物が充填剤、顔料、艶消剤、熱安定剤、補助安定剤、酸化防止剤、粘度調節剤、発泡体安定剤、プロセス助剤および滑剤からなる群から選択された、さらなる成分を含有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の発泡性組成物。
【請求項９】
床敷き、壁紙または人工皮革のための、請求項１から８までのいずれか１項に記載の発泡性組成物の使用。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の発泡性組成物を含有する、発泡された成形体。
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の発泡性組成物を発泡された状態で含有する床敷き。
【請求項１２】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の発泡性組成物を発泡された状態で含有する壁紙。
【請求項１３】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の発泡性組成物を発泡された状態で含有する人工皮革。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、殊にポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレート、ポリアルキルメタクリレートおよびそのコポリマーからなる群から選択された、少なくとも１つのポリマー、発泡体形成剤および／または発泡体安定剤および可塑剤としてのテレフタル酸ジイソノニルエステルを含有する発泡性組成物である。
【０００２】
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）は、経済的に最も重要なポリマーの１つであり、かつ硬質ＰＶＣならびに軟質ＰＶＣとして多岐にわたる用途に使用されている。重要な使用領域は、例えばケーブル被覆、床敷き、壁紙ならびにプラスチック窓用の枠である。弾性率を高めるために、ＰＶＣには、可塑剤が添加される。この通常の可塑剤には、例えばフタル酸エステル、例えばジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）およびジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）が属する。さらなる可塑剤として、現在、シクロヘキサンジカルボン酸エステル、例えばジイソノニルシクロヘキサンカルボン酸エステルが公知である。
【０００３】
数多くのＰＶＣ製品において、発泡体層を施すことにより、当該製品の質量を減少させ、ひいてはより少ない材料使用量に基づいて費用を軽減させることは、通常のことである。発泡された製品は、例えば床敷きの場合に、使用者にとってより良好な足音の防音という利点を必然的に伴ないうる。
【０００４】
前記配合物内での発泡の品質の良さは、多数の成分に依存し、発泡体形成剤の種類および量の他に、使用されるＰＶＣのタイプおよび可塑剤も重要な役割を演じている。すなわち、良好にゲル化する可塑剤（いわゆる、急速ゲル化剤）が少なくとも取り分に応じて処方物中で使用される場合に、特に良好な発泡が達成されうることは、公知である。
【０００５】
前記エステルの鎖長が増加すると、溶解温度またはゲル化温度、ひいては軟質ＰＶＣの加工温度が上昇することは、公知である。これは、高い温度によって、たいていの用途において望ましくないＰＶＣの変色が生じるという結果をまねく。加工温度を減少させるために、いわゆる急速ゲル化剤が添加される。これには、例えば安息香酸イソノニルエステルも属する。しかし、急速ゲル化剤は、当該急速ゲル化剤の高い溶媒和力のために、時間と共に（室温での貯蔵の場合も）強い粘度上昇（プラスチゾルの場合）をまねき、その結果、この効果を補償するために、再び粘度を減少させる薬剤を添加しなければならないという欠点を有する。この手段は、費用が掛かり、かつ加工プロセスを高価なものにする。更に、ポリマープラスチゾル／ポリマーペースト、殊にＰＶＣプラスチゾル／ＰＶＣペーストのための数多くの加工法の場合に、加工速度が、殊にプラスチゾル粘度に依存することは、公知であり、その際に低いプラスチゾル粘度は、より高い加工速度を可能にし、それによって製造プロセスの経済性を上昇させる。
【０００６】
従って、ＰＶＣプラスチゾルの製造の場合には、前記加工の際にできるだけ低い粘度および低いゲル化温度を守ることが要求されている。更に、ＰＶＣプラスチゾルの高い貯蔵安定性も望まれている。
【０００７】
配合物のゲル化温度を著しく低下させ、ならびに数日間の貯蔵期間後にもプラスチゾルの粘度を低い水準に維持する可塑剤は、これまで殆ど知られていなかった。
【０００８】
欧州特許第１５０５１０４号明細書には、可塑剤として安息香酸イソノニルエステルを含有する発泡性組成物が記載されている。可塑剤としての安息香酸イソノニルエステルの使用は、安息香酸イソノニルエステルが極めて揮発性であり、したがって、前記加工中にポリマーから逃出し、ならびに貯蔵時間および利用時間が増加するとポリマーから逃出するという重大な欠点を有する。これは、殊に例えば内部空間内での使用の際に重大な欠点を有する。従って、公知技術水準においては、安息香酸イソノニルエステルは、しばしば、通常の別の可塑剤、例えばフタル酸エステルとの可塑剤混合物として使用される。更に、安息香酸イソノニルエステルは、急速ゲル化剤としても使用され、この場合急速ゲル化剤の概念は、比較的に（例えば、ジイソノニルテレフタレートに対して）急速なゲル化を可能にし、および／またはより低い温度の際にゲル化を可能にする可塑剤のために使用される。
【０００９】
さらなる可塑剤として、公知技術水準において、ＰＶＣへの使用のためのテレフタル酸アルキルエステルも公知である。即ち、欧州特許出願公開第１８０８４５７号明細書Ａ１には、アルキル基が炭素原子数少なくとも４の最長炭素鎖を有しかつアルキル基１個当たり５個の炭素原子の全体数を有することによって特徴付けられる、テレフタル酸ジアルキルエステルの使用が記載されている。アルコールの最長炭素鎖中に４〜５個のＣ原子を有するテレフタル酸エステルが急速可塑剤としてＰＶＣのために良好に適していることが記載されている。これは、殊に意外なことであったことが記載されている。それというのも、以前には、公知技術水準において、このようなテレフタル酸エステルは、ＰＢＣと非相容性と見なされていたからである。
【００１０】
更に、この刊行物には、テレフタル酸ジアルキルエステルが化学的または機械的に発泡された層中またはコンパクトな層中、または下塗り層中に使用されてよいことが記載されている。
【００１１】
ＷＯ  ２００９／０９５１２６  Ａ１には、テレフタル酸のジイソノニルエステルの混合物ならびにその製造法が記載されている。このジイソノニルテレフタレート混合物は、１．０〜２．２の範囲内にある、イソノニル基の特定の平均分岐度を示す。この化合物は、ＰＶＣのための可塑剤として使用される。
【００１２】
公知技術水準の可塑剤のさらなる欠点は、当該可塑剤が発泡性組成物中に使用される場合、当該組成物の発泡の際にしばしば十分な発泡体高さを達成しないことである。更に、十分な発泡体高さを得るために、より高い温度を使用することが必要とされるが、しかし、それによって、同時に黄変値の上昇、ひいてはＰＶＣ発泡体の望ましくない変色が引き起こされる。それとは別に、処方物中または配合物中の発泡剤の量を高めることもできるが、しかし、このことは、前記の処方物または配合物を著しく高価なものにする。
【００１３】
従って、本発明の技術的課題は、僅かな揮発性可塑性を有し、かつより低い温度の際により急速な加工を可能にする発泡性組成物を提供することである。
【００１４】
この技術的課題は、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレート、ポリアルキルメタクリレートおよびこれらのコポリマーからなる群から選択されたポリマー、発泡体形成剤および／または発泡体安定剤および可塑剤としてのテレフタル酸ジイソノニルエステルを含有する発泡性組成物によって解決され、その際に前記エステルのイソノニル基の平均分岐度は、１．１５〜２．５の範囲内、有利に１．１５〜２．２の範囲内、さらに有利に１．１５〜１．９５の範囲内、特に有利に１．２５〜１．８５の範囲内、殊に有利に１．２５〜１．４５の範囲内にある。
【００１５】
意外なことに、相応する平均分岐度を有するテレフタル酸ジイソノニルエステルを可塑剤として含有する発泡性組成物は、ポリ塩化ビニルまたはポリ塩化ビニリデンから発泡されたポリマー組成物を製造する際に、より急速な加工を可能にすることが確認された。公知技術水準の可塑剤と比較して、特許保護が請求された可塑剤を用いてペースト粘度が上昇すると、高まる分岐度の結果にも拘わらずより高い発泡体高さが達成されることが確認された。これは、相応するペーストがより急速に加工されうるという結果をもたらす。それというのも、当該ペーストは、より短い時間で既により高い発泡体高さを示し、および／またはより低い温度で全ての加工を可能にするからである。それによって、明らかにプロセスの効率は、空時収量の形で上昇するかまたはエネルギー効率の形で上昇する。
【００１６】
更に、本発明による発泡性組成物のペースト粘度は、公知技術水準の可塑剤を有するペースト粘度と比較して実際に部分的には明らかにより高いが、しかし、それにも拘わらずより高い発泡倍率を達成しうることが見い出された。これは、より高いペースト粘度がたいていより高い靱性／より高い「発泡抵抗」を意味し、それによってむしろより少ない発泡能が予想される限り、驚異的なことである。より高い発泡倍率は、ひょっとすると、本発明による発泡性組成物のより低いゲル化速度に帰因し、このゲル化速度は、実際に公知技術水準において欠点と見なされるが、しかし、ここでは明らかな利点である。これは、主としてより低いゲル化速度ならびに高められたペースト粘度にも拘わらず、公知技術水準からの発泡性組成物と比較して、より急速な加工が可能であることを意味する。
【００１７】
より急速な加工は、それによって安価で効率的な、生成物の製造を行なうことができる限り、重要である。例えば、プラスチゾル加工の際、例えば壁紙、床敷物および人工皮革の製造の際に、前記物体を塗布する際の相応する機械は、明らかにより急速に走行し、それによって生産性を向上させる。その際に、殊に、粘度減少する薬剤をさらに使用することは、本発明によるテレフタル酸ジイソノニルエステルを使用した際には、不要であるかまたは僅かな程度にのみ必要とされる。
【００１８】
さらなる利点は、発泡性組成物がより低い温度の際に加工可能であり、したがって、明らかに低い黄変値（熱分解によって引き起こされた）を示すことであり、その際に同時に発泡剤（殊に、アゾジカルボンアミド）によって引き起こされるかまたは当該発泡剤の不完全な分解によって引き起こされる、発泡された組成物の黄変値は、公知技術水準の可塑剤と比較してより低い結果となる。
【００１９】
更に、本発明によるテレフタル酸ジイソノニルエステルは、公知技術水準で発泡性組成物中に使用される安息香酸イソノニルエステルよりも明らかに揮発性ではないことを確認することができる。それによって、内部空間内での使用のための使用も簡易化される。それというのも、本発明による可塑剤は、より僅かに揮発性であり、かつより僅かに強くプラスチックから逃出するからである。
【００２０】
以下、テレフタル酸ジイソノニルエステルのイソノニル基の平均分岐度を算出することが記載される。
【００２１】
テレフタル酸ジエステル混合物中のイソノニル基の平均分岐度は、1Ｈ−ＮＭＲ法または13Ｃ−ＮＭＲ法によって算出することができる。本発明によれば、平均分岐度は、有利にデューテロクロロホルム（ＣＤＣｌ3）中のジイソノニルエステルの溶液における1Ｈ−ＮＭＲ分光分析法により算出される。スペクトルの吸収のために、物質２０ｍｇは、０．６ｍｌのＣＤＣｌ3（ＴＭＳ１質量％を含有する）中に溶解され、５ｍｍの直径を有するＮＭＲ小管中に詰められる。試験すべき物質ならびに使用されるＣＤＣｌ3は、最初にモレキュラーシーブを介して乾燥させることができ、測定値の改ざんは、任意に存在する水によって回避することができる。
【００２２】
平均分岐度を測定する方法は、例えばＷＯ  ０３／０２９３３９に記載されている、アルコール基を特性決定するための別の方法と比較して好ましく、それというのも、水での汚染は、主として測定結果およびその評価に影響を及ぼさないからである。ＮＭＲ分光分析法による試験は、原理的に全ての市販のＮＭＲ機器で実施されうる。本発明によるＮＭＲ分光分析法による試験のためには、Ｂｒｕｋｅｒ社のタイプＡｄｖａｎｃｅ  ５００の機器が使用された。スペクトルは、３００Ｋの温度の際に、ｄ１＝５秒の遅れ（ｄｅｌａｙ）、３２回のスキャン（トライアル）、９．７秒のパルス長および５ｍｍのＢＢＯ試験体ヘッド（ｂｒｏａｄ  ｂａｎｄ  ｏｂｓｅｒｖｅｒ，Ｂｒｅｉｔｂａｎｄｂｅｏｂａｃｈｔｕｎｇ）を有する１００００Ｈｚの掃引幅（スペクトル幅）で吸収された。共鳴信号は、テトラメチルシランの化学シフト（ＴＭＳ＝０ｐｐｍ）に対して内部標準と呼称される。別の市販のＮＭＲ機器を用いて、同じ運転パラメーターと比較可能な結果が得られる。テレフタル酸のジイソノニルエステルの混合物の得られた1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、０．９〜１．１ｐｐｍの範囲内の０．５ｐｐｍから最も低い谷の最小値までの範囲内で共鳴信号を有し、この共鳴信号は、主としてイソノニル基の単数または複数のメチル基の水素原子の信号によって形成される。３．６〜４．４ｐｐｍの化学シフトの範囲内の信号は、主として、アルコールの酸素原子またはアルコール基の酸素原子に隣接しているメチレン基の水素原子に分類されうる。定量化は、それぞれの共鳴信号の下方の面積、すなわち基本性の信号によって囲まれた面積を測定することによって行なわれる。
【００２３】
市販のＮＭＲ機器は、信号面積を積分するための装置を備えている。本発明によるＮＭＲ分光分析法による試験において、積分は、ソフトウェア「ｘｗｉｎｎｍｒ」、バージョン３．５により実施された。引続き、０．９〜１．１の範囲内の０．５から最も低い谷の最小値までの範囲内の信号の積分値は、３．６〜４．４ｐｐｍの範囲内の信号の積分値によって除され、メチル基中に存在する水素原子の数対酸素原子に隣接したメチレン基中に存在する水素原子の数の比が定められるように強度比が得られる。メチル基１個当たり３個の水素原子が存在しかつ酸素原子に隣接した全てのメチレン基中に２個の水素原子が存在するので、イソノニル基おいて、メチル基の数対酸素に隣接したメチレン基の数の比を得るために、前記強度は、それぞれ３または２によって除さなければならない。メチル基および酸素に隣接したメチレン基だけを有する、線状の第一級ノナノールは、分岐を含まず、それゆえに０の平均分岐度を有しなければならないので、前記比からさらに１の値を減じなければならない。即ち、平均分岐度Ｖは、式
Ｖ＝２／３＊│（ＯＣＨ3）／│（ＯＣＨ2）−１
に従って、測定された強度比から計算されてもよい。この中で、Ｖは、分岐度を意味し、│（ＣＨ3）は、主としてメチル水素原子に分類されている、積分による面積を意味し、および│（ＯＣＨ2）は、酸素に隣接したメチレン水素原子の積分による面積を意味する。
【００２４】
本発明による組成物は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリレート、殊にポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアルキルメタクリレート（ＰＡＭＡ）、フルオロポリマー、殊にポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニルアセテート（ＰＶＡｃ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルアセタール、殊にポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリスチレンポリマー、殊にポリスチレン（ＰＳ）、発泡性ポリスチレン（ＥＰＳ）、アクリロ−ニトリル−スチレン−アクリレート（ＡＳＡ）、スチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、スチレン−無水マレイン酸コポリマー（ＳＭＡ）、スチレン−メタクリル酸コポリマー、ポリオレフィン、殊にポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、ポリエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリウレタン（ＰＵ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリスルフィド（ＰＳｕ）、バイオポリマー、殊にポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）、ポリヒドロキシ吉草酸（ＰＨＶ）、ポリエステル、澱粉、セルロースおよびセルロース誘導体、殊にニトロセルロース（ＮＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、セルロースアセテート（ＣＡ）、セルロースアセテート／ブチレート（ＣＡＢ）、ゴムまたはシリコーンならびに記載されたポリマーもしくはこれらのモノマー単位の混合物またはコポリマーから選択されたポリマーを含有することができる。
【００２５】
特に、本発明による組成物は、ＰＶＣを有するか、またはエチレン、プロピレン、ブタジエン、ビニルアセテート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリレート、アクリレート、エステル基の酸素原子に結合した、１〜１０個の炭素原子を有する、分枝鎖状または非分枝鎖状のアルコールのアルキル基を有するアクリレートもしくはメタクリレート、スチレン、アクリルニトリルまたは環式オレフィンを基礎とするホモポリマーもしくはコポリマーを有する。
【００２６】
好ましい実施態様において、発泡性組成物中に含まれる、少なくとも１つのポリマーは、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレート、ポリアルキルメタクリレートおよびこれらのコポリマーの群から選択されている。
【００２７】
特に好ましい実施態様において、発泡性組成物中に含まれる、少なくとも１つのポリマーは、ポリ塩化ビニルである（ホモポリマーまたはコポリマー）。
【００２８】
さらなる特に好ましい実施態様において、ポリマーは、塩化ビニルと、塩化ビニリデン、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルベンゾエート、メチルアクリレート、エチルアクリレートまたはブチルアクリレートからなる群から選択された、１つ以上のモノマーとのコポリマーであることができる。
【００２９】
好ましくは、発泡性組成物中のテレフタル酸ジイソノニルエステルの量は、ポリマー１００質量部当たり５〜１２０質量部、有利に１０〜１００質量部、特に有利に１５〜９０質量部、殊に有利に２０〜８０質量部である。
【００３０】
発泡性組成物中には、テレフタル酸ジイソノニルエステルを除いて、任意に他のさらなる可塑剤が含まれていてよく、その際にこのさらなる可塑剤の溶媒和能および／またはゲル化能は、本発明によるテレフタル酸ジイソノニルエステルより高くともよいし、当該テレフタル酸ジイソノニルエステルと等しくともよいし、または当該テレフタル酸ジイソノニルエステルよりも低くともよい。使用されるさらなる可塑剤対使用される本発明によるテレフタル酸ジイソノニルエステルの質量比は、殊に１：１０〜１０：１、有利に１：１０〜８：１、特に有利に１：１０〜５：１、殊に有利に１：１０〜１：１である。
【００３１】
殊に、さらなる可塑剤は、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸、クエン酸、安息香酸、イソノナン酸、２−エチルヘキサン酸、オクタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸のエステルおよび／またはブタノール、ペンタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、イソノナノール、デカノール、ドデカノール、トリデカノール、グリセリンおよび／またはイソソルビドのエステルならびにこれらの誘導体および混合物である。
【００３２】
更に、本発明による発泡性組成物が発泡体形成剤を含有することは、好ましい。この発泡体形成剤は、任意にいわゆる「キッカー剤」と一緒に使用される、気泡を発生させる化合物であることができる。気泡を発生させる成分の熱分解を触媒し、およびガスの発生の下で発泡体形成剤が反応しかつ発泡性組成物を発泡させることを生じる触媒は、キッカー剤と呼称される。発泡体形成剤は、発泡剤とも呼称される。原則的に、発泡性組成物は、化学的に（すなわち、発泡剤を用いて）発泡されうるかまたは機械的に（すなわち、ガス、有利に空気の混入により）発泡されうる。気泡を発生させる成分（発泡剤）として、特に、熱の影響下にガス状成分に分解し、それによって前記組成物の膨張を引き起こす化合物が使用される。
【００３３】
発泡時に本発明によるポリマー発泡体の製造に適した発泡剤は、無機発泡剤および有機発泡剤を含めて、全てのタイプの公知の発泡剤、物理的発泡剤および／または化学的発泡剤を含む。
【００３４】
化学的発泡剤の例は、アゾジカルボンアミド、アゾジイソブチロニトリル、ベンゼンスルホニルヒドラジド、４，４−オキシベンゼンスルホニルセミカルバジド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３−ジスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジニトロソテレフタルアミドおよびトリヒドラジントリアジン、Ｎ＝Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ジニトロソトリメチルトリアミン、炭酸水素ナトリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、重炭酸カリウム、ジアゾアミノベンゼン、ジアゾアミノトルエン、ヒドラゾジカルボンアミド、ジアゾイソブチロニトリル、バリウムアゾジカルボキシレートおよび５−ヒドロキシテトラゾールである。
【００３５】
特に有利には、使用される発泡剤の少なくとも１つは、反応の際にガス状成分、例えばＮ2、ＣＯ2およびＣＯを遊離するアゾジカルボンアミドである。発泡剤の分解温度は、キッカー剤によって低下させることができる。
【００３６】
機械的に発泡された組成物は、「衝撃吸収発泡体」とも呼称される。
【００３７】
原則的に本発明による発泡性組成物は、例えばプラスチゾルであることができる。
【００３８】
更に、発泡性組成物が懸濁重合ＰＶＣ、塊状重合ＰＶＣ、マイクロ懸濁重合ＰＶＣまたは乳化重合ＰＶＣを含有することは、好ましい。特に有利には、本発明による組成物中に含まれるＰＶＣポリマーの少なくとも１つは、マイクロ懸濁液ＰＶＣまたは乳濁液ＰＶＣである。殊に有利には、本発明による発泡性組成物は、６０〜９０、特に有利に６５〜８５のＫ値（フィッケンチャー法による定数）として記載された分子量を有する乳化重合ＰＶＣを有する。
【００３９】
更に、発泡性組成物は、殊に充填剤／強化剤、顔料、艶消剤、熱安定剤、酸化防止剤、ＵＶ安定性、補助安定剤、溶剤、粘度調節剤、発泡体安定剤、難燃剤、付着助剤および加工助剤もしくはプロセス助剤（例えば、滑剤）からなる群から選択されている添加剤を有利に含有することができる。
【００４０】
熱安定剤は、とりわけＰＶＣの加工中および／または加工後に分離される塩酸を中和し、かつポリマーの熱分解を抑制するかまたは遅延させる。熱安定剤として、例えばＣａ／Ｚｎ、Ｂａ／Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｎまたは有機化合物（ＯＢＳ）ならびに酸結合性の層状ケイ酸塩、例えばハイドロタルサイトを基礎とする、固体または液体の形の全ての通常のポリマー安定剤、殊に通常のＰＶＣ安定剤がこれに該当する。本発明による混合物は、熱安定剤のポリマー１００質量部当たり０．５〜１０質量部、有利に１〜５質量部、特に有利に１．５〜４質量部を有することができる。
【００４１】
同様に、軟化作用を有する、いわゆる補助安定剤、殊にエポキシ化された植物油が使用されてよい。殊に有利には、エポキシ化された亜麻仁油またはエポキシ化されたダイズ油が使用される。
【００４２】
酸化防止剤は、たいてい、当該酸化防止剤が例えば生じるラジカルと共に安定した錯体を形成することにより、例えば高エネルギービームによって引き起こされるラジカルポリマー分解を意図的に阻止する物質である。殊に、立体障害アミン、いわゆるＨＡＬＳ安定剤は、立体障害フェノール、ホスファイト、ＵＶ吸収剤、例えばヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾールおよび／または芳香族アミンを含んでいる。本発明による組成物中に使用するのに適した酸化防止剤は、例えば「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｖｉｎｙｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ」（編者：Ｒ．Ｆ．Ｇｒｏｓｓｍａｎ；Ｊ．Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ；Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ  （ＵＳ）２００８）中にも記載されている。本発明による発泡性混合物中の酸化防止剤の含量は、殊に、ポリマー１００質量部当たり最大１０質量部、有利に最大８質量部、特に有利に最大６質量部、殊に有利に０．５〜５質量部である。
【００４３】
顔料として、本発明の範囲内で、無機顔料ならびに有機顔料が使用されてよい。顔料の含量は、殊に、ポリマー１００質量部当たり０．０１〜１０質量部、有利に０．０５〜８質量部、特に有利に０．１〜５質量部である。無機顔料の例は、ＴｉＯ2、ＣｄＳ、ＣｏＯ／Ａｌ2Ｏ3、Ｃｒ2Ｏ3である。公知の有機顔料は、例えばアゾ染料、フタロシアニン顔料、ジオキサジン顔料、工業用カーボンブラック（「Ｃａｒｂｏｎ  ｂｌａｃｋ」）ならびにアニリン顔料である。また、例えば雲母または合成担体を基礎とする効果顔料が使用されてよい。
【００４４】
粘度調節剤は、ペースト／プラスチゾル粘度の一般的な低下を生じさせることができ（粘度を低下させる試薬または添加剤）、ならびに剪断速度に依存して粘度の（曲線）経過を変化させることができる。しかし、粘度を低下させる試薬として、脂肪族炭化水素または芳香族炭化水素を使用することができるが、しかし、カルボン酸誘導体、例えばＴＸＩＢ（Ｅａｓｔｍａｎ社）として公知の２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレートまたはカルボン酸エステルと湿潤剤と分散剤との混合物も使用することができ、例えばこれらは、例えばＢｙｋ、ＶｉｓｋｏｂｙｋおよびＤｉｓｐｅｒｐｌａｓｔ（Ｂｙｋ  Ｃｈｅｍｉｅ社）の商品名で公知である。粘度を低下させる試薬は、ポリマー１００質量部当たり０．５〜５０質量部、有利に１〜３０質量部、特に有利に２〜１０質量部の割合で添加される。
【００４５】
充填剤として、鉱物材料および／または合成材料および／または天然材料、有機材料および／または無機材料、例えば酸化カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化ケイ素、層状ケイ酸、工業用カーボンブラック、ビチューメン、木材（例えば、粉末状化された、粒質物、マイクロ粒質物、繊維等）、紙、天然繊維および／または合成繊維が使用されてよい。本発明による組成物のためには、殊に有利に炭酸カルシウム、ケイ酸塩、タルク、カオリン、マイカ、長石、ウォラストナイト、硫酸塩、工業用カーボンブラック（いわゆる、「Ｃａｒｂｏｎ  ｂｌａｃｋ」）および微小球（殊に、ガラス微小球）が使用される。殊に有利には、使用される充填剤の少なくとも１つは、炭酸カルシウムである。ＰＶＣ配合物のための通例の充填剤および強化剤は、例えば「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｖｉｎｙｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ」（編者：Ｒ．Ｆ．Ｇｒｏｓｓｍａｎ；Ｊ．Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ；Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ  （ＵＳ）２００８）中にも記載されている。充填剤は、本発明による組成物中で、殊にポリマー１００質量部当たり最大１５０質量部、有利に最大１２０質量部、特に有利に最大１００質量部、殊に有利に最大８０質量部で使用される。特別な実施態様において、本発明による組成物中で使用される、全部の充填剤の割合は、ポリマー１００質量部当たり最大９０質量部、有利に最大８０質量部、特に有利に最大７０質量部、殊に有利に１〜６０質量部である。
【００４６】
発泡体安定剤として、例えばドイツ連邦共和国特許第１００２６２３４号明細書Ｃ１に記載されたような市販の発泡体安定剤は、本発明による組成物中に存在していてよい。殊に、好ましい発泡体安定剤は、界面活性剤、例えば芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩、例えばアルキルベンゼンスルホン酸ならびにさらなる芳香族化合物を含む。発泡体安定剤は、シリコーン化合物を基礎とすることもできるし、および／または界面活性剤を含むこともできる。石鹸／界面活性剤を基礎とする安定剤は、作用成分として、例えばカルシウムドデシルベンゾスルホネートを含有する。シリコーンを基礎とするかまたは石鹸を基礎とする発泡体安定剤は、例えばＢｙｋ  ８０２０およびＢｙｋ  ８０７０（Ｂｙｋ  Ｃｈｅｍｉｅ社）の商品名で提供される。発泡体安定剤は、ポリマー１００質量部当たり１〜１０質量部、有利に１〜８質量部、特に有利に２〜４質量部の量で使用される。
【００４７】
本発明のさらなる対象は、床敷物のための発泡性組成物の使用である。本発明のさらなる対象は、発泡性の本発明による組成物を含有する床敷物、発泡性の本発明による組成物を含有する壁紙または発泡性の本発明による組成物を含有する人工皮革である。
【００４８】
１．１５〜２．５の平均分岐度を有するテレフタル酸ジイソノニルエステルは、ＷＯ  ２０９／０９５１２６  Ａ１の記載により製造される。これは、８個未満のＣ原子を有するアルキル基を有するテレフタル酸エステルを異性体の第一級ノナノールの混合物とエステル交換することによって行なわれる。特に有利には、前記製造は、テレフタル酸ジメチルエステルを異性体の第一級ノナノールとエステル交換することによって行なわれる。それとは別に、テレフタル酸ジイソノニルエステルは、テレフタル酸を相応する上記の分岐度を有する第一級ノナノールの混合物とエステル交換することによって製造されてもよい。
【００４９】
例えば、テレフタル酸ジイソノニルエステルの製造のために、たいてい１．１〜１．４、殊に１．２〜１．３５の平均分岐度を有する、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｏｘｅｎｏ社の特に適したノナノール混合物、ならびに２．４までの分岐度を有する、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社のノナノール混合物（Ｅｘｘａｌ  ９）は、市場で入手可能である。更に、殊に、僅かに分岐されたノナノールの混合物、殊に最大１．５の分岐度を有するノナノール混合物および／または市場で通常の高度に分岐されたノナノール、例えば３，５，５−トリメチルヘキサノールを有するノナノール混合物の使用も可能である。後者のやり方によって、平均的な分岐度は、所定の限界の範囲内で意図的に生じさせることができる。
【００５０】
本発明により使用されるテレフタル酸ノニルエステルは、当該テレフタル酸ノニルエステルの熱特性（示差熱測定によって算出された）に関連して、以下のことを示す：
１．当該テレフタル酸ノニルエステルは、ＤＳＣサーモグラムの第１の加熱曲線（開始温度：−１００℃、最終温度：＋２００℃；加熱速度：１０Ｋ／分）で少なくとも１つのガラス転移点を有すること。
２．上記のＤＳＣ測定において検出されたガラス転移点の少なくとも１つは、−７０℃未満、有利に−７２℃未満、特に有利に−７５℃未満、殊に有利に−７７℃未満の温度であること。特別な実施態様において、殊に特に良好な低温可撓性を有するプラスチゾルまたはポリマー発泡体を製造すべき場合には、上記のＤＳＣ測定において検出されたガラス転移点の少なくとも１つは、−７５℃未満、有利に−７７℃未満、特に有利に−８０℃未満、殊に有利に−８２℃未満の温度である。
３．当該テレフタル酸ノニルエステルは、ＤＳＣサーモグラムの第１の加熱曲線（開始温度：−１００℃、最終温度：＋２００℃；加熱速度：１０Ｋ／分）で検出可能な溶融信号（ひいては、０Ｊ／ｇの溶融エンタルピー）を有しないこと。
【００５１】
ガラス転移温度ならびに溶融エンタルピーは、エステル化に使用されるアルコール成分の選択により生じさせることができるかまたはエステル化に使用されるアルコール混合物の選択により生じさせることができる。
【００５２】
本発明により使用された、２０℃での剪断粘度は、最大１４２ｍＰａ＊ｓ、有利に最大１４０ｍＰａ＊ｓ、特に有利に最大１３８ｍＰａ＊ｓ、殊に有利に最大１３６ｍＰａ＊ｓである。特別な実施態様において、殊に、例えば極めて急速な加工に適している、特に低い粘度のプラスチゾルを製造すべき場合には、本発明により使用されるテレフタル酸エステルの２０℃での剪断粘度は、最大１２０ｍＰａ＊ｓ、有利に最大１１０ｍＰａ＊ｓ、特に有利に最大１０５ｍＰａ＊ｓ、殊に有利に最大１００ｍＰａ＊ｓである。本発明によるテレフタル酸エステルの剪断粘度は、特定の（平均）分岐度の異性体のノニルアルコールの使用によって、当該のテレフタル酸エステルの製造のために意図的に生じさせることができる。
【００５３】
本発明により使用されるテレフタル酸エステルの２００℃で１０分後の質量損失は、最大４質量％、有利に最大３．５質量％、特に有利に最大３質量％、殊に有利に最大２．９質量％である。特別な実施態様において、殊に少ない放出率を有するポリマー発泡体を製造すべき場合には、本発明により使用されるテレフタル酸エステルの２００℃で１０分後の質量損失は、最大３質量％、有利に最大２．８質量％、特に有利に最大２．６質量％、殊に有利に最大２．５質量％である。質量損失は、配合物成分を選択することによって、殊に一定の分岐度を有するテレフタル酸ジイソノニルエステルを選択することによって、意図的に影響を及ぼすことができ、および／または調節することができる。
【００５４】
Ｕ字管振動密度計（Ｂｉｅｇｅｓｃｈｗｉｎｇｅｒ）を用いて算出された、本発明により使用されるテレフタル酸エステルの（液体）密度は、（少なくとも９９．７面積％および２０℃の温度のＧＣ分析による純度の場合）少なくとも０．９６８５ｇ／ｃｍ3、有利に少なくとも０．９６９０ｇ／ｃｍ3、特に有利に少なくとも０．９６９５ｇ／ｃｍ3、殊に有利に少なくとも０．９７００ｇ／ｃｍ3である。特別な実施態様において、Ｕ字管振動密度計を用いて算出された、本発明により使用されるテレフタル酸エステルの（液体）密度は、（少なくとも９９．７面積％および２０℃の温度のＧＣ分析による純度の場合）少なくとも０．９７００ｇ／ｃｍ3、有利に少なくとも０．９７１０ｇ／ｃｍ3、特に有利に少なくとも０．９７２０ｇ／ｃｍ3、殊に有利に少なくとも０．９７３０ｇ／ｃｍ3である。本発明によるテレフタル酸エステルの密度は、特定の（平均）分岐度の異性体のノニルアルコールの使用によって、当該のテレフタル酸エステルの製造のために意図的に生じさせることができる。
【００５５】
本発明による発泡性組成物は、様々な方法で製造することができる。しかし、たいてい前記組成物は、全ての成分を強力に混合することによって、適当な混合容器中で製造される。この場合、前記成分は、有利に順次に添加される（「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｖｉｎｙｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ」（編者：Ｒ．Ｆ．Ｇｒｏｓｓｍａｎ；Ｊ．Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ；Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ  （ＵＳ）２００８）参照）。
【００５６】
本発明による発泡性組成物は、発泡された成形体の製造に使用されてよい。特に有利には、本発明による発泡性組成物は、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデンまたはこれらのコポリマーの群から選択された、少なくとも１つのポリマーを含有する。
【００５７】
このように発泡された製品として、例えば人工皮革、床敷物または壁紙を挙げることができ、殊にクッションのビニル床敷物（「ＣＶ床敷物」）中および壁紙中への発泡された製品の使用は、好ましい。
【００５８】
本発明による発泡性組成物からの発泡された製品は、殊に、最初に発泡性組成物を担体またはさらなるポリマー層上に施し、この組成物を施与前、施与中または施与後に発泡させ、施されたおよび／または発泡された組成物を、最後に、熱的に（すなわち、熱エネルギーの作用下、例えば加熱／昇温によって）加工することにより、製造される。
【００５９】
発泡は、機械的、物理的または化学的に行なうことができる。組成物またはプラスチゾルの機械的発泡とは、プラスチゾル中で、担体上への塗布前に、例えば十分に強力に攪拌しながら空気（または別のガス状物質）を導入し、このことにより、発泡させることであると解釈される。こうして生じる発泡体を安定化させるために、たいてい安定剤が必要とされる。使用される発泡体安定剤は、とりわけ完成された発泡体のセル構造、色および水吸収能を決定する。安定剤のタイプの選択は、とりわけ使用されるべき可塑剤によっても左右される。
【００６０】
発泡体安定剤に加えて、発泡体構造に影響を及ぼしおよび／またはさらに安定化させるために、さらなる助剤が添加されてもよい。この助剤は、殊にグリコールジベンゾエートである。グリコールジベンゾエートとは、主としてジエチレングリコールジベンゾエート（ＤＥＧＤＢ）、トリエチレングリコールジベンゾエート（ＴＥＧＤＢ）およびジプロピレングリコールジベンゾエート（ＤＰＧＤＢ）またはこれらの混合物であると解釈される。
【００６１】
例えば、強力な攪拌による機械的発泡の他に、本発明による発泡性化合物は、物理的に発泡ガスを用いて発泡されてもよく、その際にこの発泡性化合物は、本発明によるプラスチゾルと一緒に適当な工業用装置中で圧力下に混合され、引続き減圧下に膨張される。物理的発泡剤として、無機物質ならびに有機物質が使用されてよい。適当な無機発泡剤は、二酸化炭素、窒素、アルゴン、水、空気、酸素およびヘリウムを含む。
【００６２】
有機発泡剤は、１〜６個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素、１〜３個の炭素原子を有する脂肪族アルコールおよび１〜４個の炭素原子を有する全体的または部分的にハロゲン化された脂肪族炭化水素を含む。脂肪族炭化水素は、メタン、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、オクタン、メチルペンタン、ジメチルペンタン、ブテン、ペンテン、４−メチルペンテン、ヘキセン、ヘプテン、２，２−ジメチルブタンおよび石油エーテルを含む。脂肪族アルコールは、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノールおよびイソプロパノールを含む。全体的にハロゲン化された脂肪族炭化水素および部分的にハロゲン化された脂肪族炭化水素は、クロロ炭化水素、フルオロ炭化水素ならびにクロロフルオロ炭化水素を含む。本発明における使用のためのクロロ炭化水素は、塩化メチル、塩化メチレン、塩化エチル、二塩化エチレン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロメタンおよびテトラクロロメタンを含む。本発明において使用するためのフルオロ炭化水素は、フッ化メチル、フッ化メチレン、フッ化エチル、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、ペンタフルオロエタン、２，２−ジフルオロプロパン、１，１，１−トリフルオロプロパンおよび１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを含む。本発明において使用するための部分的に水素化されたクロロフルオロ炭化水素は、クロロフルオロメタン、クロロジフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）、１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２３）、１，２−ジクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２３ａ）および１−クロロ−１，２，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２４）を含む。全体的にハロゲン化された炭化水素は、次のものが使用されてもよいが、しかし、生態学的理由から好ましくはない：フルオロトリクロロメタン（ＣＦＣ−１１）、ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン（ＣＦＣ−１１３）、１，２−ジクロロ−１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＣＦＣ−１１４）、クロロ−１，１，２，２，２−ペンタフルオロエタン（ＣＦＣ−１１５）、トリクロロフルオロメタン。殊に、発泡ガスを使用しての物理的発泡の場合も、発泡体安定剤および／またはさらなる助剤は、発泡体構造に影響を及ぼすために使用される。
【００６３】
化学的発泡の場合には、本発明による組成物は、熱の影響下に全体的または主に、当該組成物の膨張を生じさせるガス状成分中で分解する発泡剤を含有する。発泡剤の分解温度は、触媒の添加によって明らかに減少させることができる。この触媒は、当業者に「キッカー剤」としてよく知られており、かつ別個に添加されてもよいし、好ましくは、熱安定剤と一緒に１つの系として添加されてもよい。好ましくは、本発明よる組成物は、少なくとも１つのカルシウム化合物、亜鉛化合物またはバリウム化合物を含む。化学的発泡の場合には、機械的発泡とは異なり、任意に発泡体安定剤の使用を省略することができる。
【００６４】
機械的発泡とは異なり、化学的発泡の場合には、発泡体は、（熱的）加工の場合に初めて、たいてい加熱されたゲル化通路内で形成され、その際に最初になお発泡されていない組成物は、担体上に、有利に刷毛塗りによって施される。本方法の前記種類の実施の場合には、発泡体のプロファイリングは、例えば回転型スクリーン印刷装置による抑制剤溶液の選択的な塗布によって達成させることができる。前記抑制剤溶液が塗布された位置で、プラスチゾルの膨張は、全く起こらないかまたは遅れて起こるにすぎなかった。実際に、化学的発泡は、機械的発泡と比較して明らかにより強い物体内で使用される。化学的発泡および機械的発泡に関するさらなる情報は、例えば「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｖｉｎｙｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ」（編者：Ｒ．Ｆ．Ｇｒｏｓｓｍａｎ；Ｊ．Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ；Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ（ＵＳ）２００８）または工学的教科書「Ｐｏｌｙｍｅｒｉｅ  Ｆｏａｍ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｄ．Ｋｌｅｍｐｎｅｒ，Ｖ．Ｓｅｎｄｉｊａｒｅｖｉｃ；Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ；Ｍｕｅｃｈｅｎ；２００４）の記載から確認することができる。また、任意に、引続きいわゆる機械的型押しによって、例えばエンボスロールを用いて（さらなる）輪郭を与えることが達成されうる。
【００６５】
２つの方法の場合、担体として、製造された発泡体と堅固に結合したままである材料、例えば織物帯状体またはフリース帯状体が使用されてよい。しかし、同様に、担体は、製造された発泡体を発泡体層として元通りに取り除くことができる、一時的な担体であってもよい。このような担体は、例えば金属ベルトまたは剥離紙（転写紙）であってよい。同様に、任意に既に全体的または部分的に（＝予めゲル化された）ゲル化されたさらなるポリマー層は、担体として機能することができる。これは、殊に複数の層から構成されているＣＶ床敷物の場合に実施される。
【００６６】
２つの場合に、最終的な熱加工は、いわゆるゲル化通路内で、たいてい、担体上に施された、本発明による組成物からの層が通過する炉内で行なわれるかまたは層を備えた担体が短時間で導入される炉内で行なわれる。最終的な熱加工は、発泡された層の固化（ゲル化）に使用される。化学的発泡の場合、ゲル化通路は、発泡体の発生に使用される装置と組み合わせることができる。すなわち、例えばゲル化通路の前方部で第１の温度でガス形成成分の分解によって化学的に発泡体を発生させ、この発泡体をゲル化通路の後方部で、特に第１の温度よりも高い第２の温度で半製品または最終製品に変えることは、可能である。
【００６７】
更に、組成物に応じて、ゲル化および発泡体形成は、唯一の温度の場合と同時に行なうことが可能である。典型的な加工温度（ゲル化温度）は、１３０〜２８０℃の範囲内、特に１５０〜２５０℃の範囲内にある。ゲル化は、特に、発泡された組成物が記載されたゲル化温度で０．２〜５分間の間、特に０．５〜３分間の間に処理されるようにして行なわれる。その際に、温度処理の時間は、連続的に作業する方法の場合にゲル通路の長さおよび発泡体を有する担体を前記ゲル化通路に通過させる速度によって、調節されうる。典型的な発泡体形成温度（化学的発泡）は、１６０〜２４０℃、有利に１７０〜２２０℃、殊に有利に１８０〜２１５℃の範囲内にある。
【００６８】
多層系の場合、たいてい個々の層は、塗布されたプラスチゾルのいわゆる予めのゲル化によって、発泡剤の分解温度未満にある温度で前記多層系の型内で固定され、その後にさらなる層（例えば、被覆層）が塗布される。全ての層が塗布されたら、より高い温度でゲル化が実施され、および化学的発泡の場合には、発泡体形成も実施される。前記処理形式によって、望ましい輪郭は、被覆層にも転写されうる。
【００６９】
本発明による発泡性組成物は、公知技術水準と比較して、低い温度でより急速に加工することができ、それによってＰＶＣ発泡体の製造プロセスの効率が著しく改善されるという利点を有する。更に、ＰＶＣ発泡体中で使用される可塑剤は、あまり揮発性ではなく、それによってＰＶＣ発泡体は、殊に内室での使用にも特に適している。
【００７０】
また、さらなる実施なしに、当業者は、上記の記載を最も広い範囲内で利用することができることから出発される。それゆえ、好ましい実施態様および例は、記載される開示内容として把握され、決して何らかの方法で限定される開示内容として把握されるものではない。以下、本発明は、例につき詳説される。それとは別に、本発明の実施態様は、同様に得られる。
【実施例】
【００７１】
例：
分析：
１．純度の測定
製造されたエステルの純度をＧＣにより測定することは、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のＧＣ自動装置「６８９０Ｎ」でＪ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社のＤＢ−５カラム（長さ：２０ｍ，内径：０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）およびフレームイオン化検出器を使用して次の枠組み条件で行なわれる：
炉の開始温度：１５０℃                          炉の最終温度：３５０℃
（１）加熱速度１５０〜３００℃：１０Ｋ／分    （２）等温線：１０分間、３００℃で
（３）加熱速度３００〜３５０℃：２５Ｋ／分。
全走行速度：２７分間。
噴入ブロックの入口温度：３００℃                スプリット比：２００：１
スプリット流量：１２１．１ｍｌ／分              全体流：１２４．６ｍｌ／分
キャリヤーガス：ヘリウム                        注入容量：３マイクロリットル
検出器温度：３５０℃                            燃焼温度：水素
水素の流量：４０ｍｌ／分                        空気の流量：４４０ｍｌ／分
メイクアップガス：ヘリウム        フルオライトメイクアップガス：４５ｍｌ／分。
【００７２】
得られたガスクロマトグラムは、手動で、存在する比較物質（ジ（イソノニル）オルトフタレート／ＤＩＮＰ、ジ（イソノニル）テレフタレート／ＤＩＮＴ）に対して評価され、純度は、面積％で記載される。９９．７％を上廻る目的物質の高い最終含量のために、予想することができる誤差は、それぞれの試料物質に対して較正をすることなく僅かである。
【００７３】
２．分岐度の測定
製造されたエステルの分岐度をＮＭＲ分光分析法により測定することは、冒頭に詳細に記載された方法により行なわれる。
【００７４】
３．ＡＰＨＡ色数の測定
製造されたエステルの色数は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ６２７１−２により測定された。
【００７５】
４．密度の測定
製造されたエステルの密度は、２０℃でＤＩＮ  ５１７５７−方法４に記載のＵ字管振動密度計を用いて測定される。
【００７６】
５．酸価の測定
製造されたエステルの酸価は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１４により測定される。
【００７７】
６．含水量の測定
製造されたエステルの含水量は、ＤＩＮ  ５１７７７第１部（直接的方法）により測定される。
【００７８】
７．固有粘度の測定
製造されたエステルの固有粘度（剪断粘度）は、次の方法により、回転モードでＺ３測定システム（ＤＩＮ  ２５ｍｍ）を有するＰｈｙｓｉａ  ＭＣＲ１０１（Ａｎｔｏｎ−Ｐａａｒ社）を使用して測定された：
エステルおよび測定システムは、最初に２０℃の温度に温度調節され、引続き次の点は、ソフトウェア「Ｒｈｅｐｌｕｓ」によって制御される：
１．６０秒の時間での１００ｓ-1の初期剪断、この場合には、測定値を記録しなかった（場合により発生するチキソトロピー効果のレベリングのため、およびより良好な温度分布のため）。
２．それぞれ５秒の測定点時間を有する２０回の工程を有する対数列に分けられた、５００ｓ-1で開始しかつ１０ｓ-1で終了する、下方傾斜の頻度（ニュートン挙動の検証）。
【００７９】
全てのエステルは、ニュートン流れ挙動を示した。粘度値は、４２ｓ-1の剪断速度の際に例示的に記載された。
【００８０】
８．測定損失の測定
製造されたエステルの２００℃での質量損失は、メトラー（Ｍｅｔｔｌｅｒ）社のハロゲン水分計（Ｈａｌｏｇｅｎｔｒｏｃｋｎｅｒ）（ＨＢ４３Ｓ）を用いて測定された。以下の測定パラメーターが調節された：
温度傾斜：一定の２００℃
測定値の記録：３０秒
測定時間：１０分
試料量：５ｇ。
【００８１】
測定のために、アルミニウム製使い捨て試料皿およびＨＳ  １繊維フィルター（ガラスフリース  Ｍｅｔｔｌｅｒ社）が使用された。計量器のレベリングおよび風袋の計量の後、試料（５ｇ）を使い捨てピペットを用いて均一に繊維フィルター上に分配し、測定を開始した。全ての試料に対して、２回の測定を実施し、測定値を算出した。１０分後の最後の測定値を「２００℃で１０分後の損失重量」として記載する。
【００８２】
９．ＤＳＣ分析の実施、溶融エンタルピーの測定
溶融エンタルピーおよびガラス転移温度は、ＤＩＮ  ５１００７（−１００℃〜＋２００℃の温度範囲）による示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により第１の加熱曲線から１０Ｋ／分の加熱速度で測定する。測定前に、試料を使用される測定機器中で−１００℃に冷却した、引続き記載された加熱速度で加熱した。この測定を保護ガスとしての窒素を使用して実施した。熱流曲線の折り返し点をガラス転移温度として評価する。溶融エンタルピーは、機器のソフトウェア−を用いて単数または複数のピーク面積を積分することによって測定される。
【００８３】
１０．プラスチゾル粘度の測定
ＰＶＣプラスチゾルの粘度の測定を、Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１（Ａｎｔｏｎ−Ｐａａｒ社）で実施し、その際に回転モードおよび測定システム「Ｚ３」（ＤＩＮ  ２５  ｍｍ）を使用した。
【００８４】
このプラスチゾルを最初にバッチ容器中でスパチュラを用いて手動で均一化し、引続き測定システム中に詰め、かつ２５℃で等温測定した。測定中に、次の点を制御した：
１．６０秒の時間での１００ｓ-1の初期剪断、この場合測定値を記録しなかった（任意に発生するチキソトロープ効果のレベリングのため）。
２．それぞれ５秒の測定点時間を有する３０回の工程を有する対数列に分けられた、２００ｓ-1で開始しかつ０．１ｓ-1で終了する、下方傾斜の頻度。
【００８５】
この測定をたいてい（別記しない場合）２４時間のプラスチゾルの貯蔵／熟成の後に実施した。この測定前に、プラスチゾルを２５℃で貯蔵した。
【００８６】
１１．ゲル化速度の測定
プラスチゾルのゲル化挙動をＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１中で振動モードで、剪断応力制御して運転される板−板−測定システム（ＰＰ２５）を用いて試験した。付加的な温度調節用キャップを、最も高いことが予想される熱分布を達成するために、前記機器に接続した。
【００８７】
測定パラメーター：
モード：温度勾配（温度傾斜）
開始温度：２５℃
終了温度：１８０℃
加熱／冷却速度：５Ｋ／分
振動周波数：４〜０．１Ｈｚ  傾斜（対数）
円振動数  ω：１０  １／ｓ
測定点の数：６３
測定点の時間：０．５分
ギャップ自動追尾：完了
一定の測定点時間
ギャップ幅０．５ｍｍ。
【００８８】
測定の実施：
下方の測定システム板上に、スパチュラで、測定すべきプラスチゾル処方物の一滴を塗布した。その際に、測定システムの衝突後に、若干プラスチゾルが均一に測定システムから外へ膨張しうる（周囲に約６ｍｍ以下で）ことに注目した。引続き、温度調節用キャップを試料上に位置決めし、測定を開始した。
【００８９】
プラスチゾルのいわゆる複素粘性率を温度に依存して測定した。ゲル化工程の開始は、複素粘性率の突然の著しい上昇において認識することができた。この粘度上昇の開始が早ければ早い程、前記システムのゲル化能は、ますます良好になる。
【００９０】
得られた測定曲線から、それぞれのプラスチゾルの補間によって、１０００Ｐａ＊ｓまたは１００００Ｐａ＊ｓの複素粘性率が達成された温度を測定した。更に、タンジェント法により、当該試験構造体において達成された最大のプラスチゾル粘度を測定し、ならびに垂直線を下ろすことによって、最大のプラスチゾル粘度が生じる温度を測定した。
【００９１】
１２．発泡体フィルムの製造および膨張速度の測定
発泡挙動を、０．０１ｍｍの精度を有する、軟質ＰＶＣ測定に適した高速型厚さ測定器を用いて測定した。フィルム製造に、マティス・ラブコーター（Ｍａｔｈｉｓ  Ｌａｂｃｏａｔｅｒ）（型：ＬＴＥ−ＴＳ；製造業者：Ｗ．Ｍａｔｈｉｓ  ＡＧ社）のドクターロールを用いて、１ｍｍのドクターナイフ間隙に調節した。この間隙を、隙間ゲージで制御し、かつ任意に後から調節した。前記プラスチゾルを、１つの枠内に平らに張った剥離紙（Ｗａｒｒａｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｐａｐｅｒ；Ｓａｐｐｉ  Ｌｔｄ．社）上に、マティス・ラブコーターのドクターロールを用いてドクターナイフ塗布した。百分率での発泡率を算出しうるために、最初に２００℃／３０秒の滞留時間でゲル化し、かつ発泡していないフィルムを製造した。このフィルムのフィルム厚（＝初期厚さ）は、所定のドクターナイフ間隙の際に全ての場合に０．７４〜０．７７ｍｍであった。厚さの測定を、フィルムの異なる３箇所で実施した。
【００９２】
引続き、同様にマティス・ラブコーターを用いて、またはマティス・ラブコーター内で、発泡されたフィルム（発泡体）を４つの異なるオーブン滞留時間（６０秒、９０秒、１２０秒および１５０秒）で製造した。発泡体の冷却後に、同様に厚さを異なる３箇所で測定した。厚さの平均値および初期厚さは、膨張の計算に必要とされた。（例：（発泡体の厚さ−初期厚さ）／初期厚さ×１００％＝膨張率）。
【００９３】
１３．黄変値の測定
黄変値（インデックスＹＤ  １９２５）は、試験体の黄変の基準である。発泡体フィルムを評価する場合、黄変値は、たいてい２通りの観点から興味深い。一面で、この黄変値は、発泡剤のアゾジカルボンアミドの分解度（＝分解されていない状態での黄色）を示し、他面、この黄変値は、熱安定性についての基準である（熱負荷の結果としての変色）。発泡体フィルムの色測定は、Ｂｙｋ−Ｇａｒｄｎｅｒ社のスペクトロ・ガイド（Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｇｕｉｄｅ）を用いて行なわれた。色測定のための背景として、（市販の）白色の参考カッヘル（Ｒｅｆｅｒｅｎｚ−Ｋａｃｈｅｌ）が利用された。以下のパラメーターに調節した：
光の種類：Ｃ／２°
測定回数：３
表示：ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ
測定指数：ＹＤ１９２５。
【００９４】
測定自体を試料の３つの異なる位置で（２００μｍのプラスチゾル−ドクターナイフ厚での効果のある発泡体および平らな発泡体に対して）実施した。３回の測定からの値を平均化した。
【００９５】
例１：
テレフタル酸エステルの製造
１．１  Ｅｖｏｎｉｋ  Ｏｘｅｎｏ  ＧｍｂＨ社の、テレフタル酸とイソノナノールからのジイソノニルテレフタレート（ＤＩＮＴ）の製造（本発明による）
水遠心分離器、載置された強力型冷却器、攪拌機、浸漬管、滴下漏斗および温度計を備えた、４リットルの攪拌フラスコ中に、テレフタル酸６４４ｇ（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．社）、テトラブチルオルトチタネート１．５９ｇ（Ｖｅｒｔｅｃ  ＴＮＢＴ、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ）およびＯＣＴＯＬプロセスにより製造されたイソノナノール１４４０ｇ（Ｅｖｏｎｉｋ  ＯＸＥＮＯ  ＧｍｂＨ社）を予め装入し、かつ２４０℃になるまでエステル化した。８．５時間後、反応は終了した。その後に、１９０℃および１ミリバール未満になるまで、過剰のアルコールを留去した。引続き、８０℃に冷却し、１０質量％のＮａＯＨ水溶液８ｍｌで中和した。引続き、１８０℃の温度および２０〜５ミリバールの圧力で水蒸気蒸留を実施した。その後に、バッチ量を１３０℃に冷却し、この温度で５ミリバールで乾燥した。１００℃未満への冷却後、バッチ量をフィルター助剤（パーライト）を介して濾過した。ＧＣによれば、９９．９％のエステル含量（純度）がもたらされた。
【００９６】
１．２  Ｅｖｏｎｉｋ  Ｏｘｅｎｏ  ＧｍｂＨ社の、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）とイソノナノールからのジイソノニルテレフタレート（ＤＩＮＴ）の製造（本発明による）
返送分配器を有する蒸留ブリッジ、２０ｃｍのマルチフィル（Ｍｕｌｔｉｆｉｌｌ）カラム、攪拌機、浸漬管、滴下漏斗および温度計を備えた、４リットルの攪拌フラスコ中に、ジメチルテレフタレート／ＤＭＴ７７６ｇ（Ｏｘｘｙｎｏｖａ社）、テトラブチルオルトチタネート１．１６ｇ（Ｖｅｒｔｅｃ  ＴＮＢＴ、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ）およびイソノナノール全部で１４４０ｇの中の５７６ｇ（Ｅｖｏｎｉｋ  ＯＸＥＮＯ  ＧｍｂＨ社）を最初に予め装入した。固体がもはや目視不可能になるまで、撹拌下に徐々に加熱した。メタノールが返送分配器で生じるまでさらに加熱した。返送分配器を、頂部温度が約６５℃で一定のままであるように調節した。約２４０℃の底部温度から、フラスコ内の温度が一定のままであり、かつ十分な返送が維持されたままであるように、徐々に残りのアルコールを添加した。ときどき試料をＧＣにより分析し、ジイソノニルテレフタレートの含量およびメチルイソノニルテレフタレートの含量を測定した。エステル交換をメチルイソノニルテレフタレート０．２面積％（ＧＣ）の含量の際に中断した。後処理を例１．１に記載された後処理と同様に行なった。
【００９７】
１．３  ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社の、テレフタル酸とイソノナノールからのジイソノニルテレフタレート（ＤＩＮＴ）の製造（本発明による）
水遠心分離器、載置された強力型冷却器、攪拌機、浸漬管、滴下漏斗および温度計を備えた、４リットルの攪拌フラスコ中に、テレフタル酸８３０ｇ（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．社）、テトラブチルオルトチタネート２．０８ｇ（Ｖｅｒｔｅｃ  ＴＮＢＴ、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ）およびポリガス法によるイソノナノール１７２８ｇ（Ｅｘｘａｌ  ９、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）を予め装入し、かつ２４５℃でエステル化した。１０．５時間後に、反応は終了した。その後に、１８０℃および３ミリバールで過剰のアルコールを留去した。引続き、８０℃に冷却し、かつ１０質量％のＮａＯＨ水溶液１２ｍｌで中和した。引続き、１８０℃の温度で２０〜５ミリバールの圧力で水蒸気蒸留を実施した。その後に、バッチ量を前記温度で５ミリバールで乾燥させ、かつ１００℃未満への冷却後にろ過した。ＧＣにより、９９．９％のエステル含量（純度）がもたらされた。
【００９８】
１．４  テレフタル酸とｎ−ノナノールからのジイソノニルテレフタレート（ＤＩＮＴ）の製造（比較例）
例１．１と同様に、イソノナノールの代わりにｎ−ノナノール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．社）をテレフタル酸とエステル化し、かつ上記の記載と同様に後処理した。室温への冷却の際に、ＧＣにより９９．８％超のエステル含量（純度）を有する生成物は、固体になる。
【００９９】
１．５  テレフタル酸と３，５，５−トリメチルヘキサノールからのジイソノニルテレフタレート（ＤＩＮＴ）の製造（比較例）
例１．１と同様に、イソノナノールの代わりに３，５，５−トリメチルヘキサノール（ＯＸＥＡ  ＧｍｂＨ社）をテレフタル酸とエステル化し、かつ上記の記載と同様に後処理した。室温への冷却の際に、ＧＣにより９９．５％超のエステル含量（純度）を有する生成物は、固体になる。
【０１００】
１．６  テレフタル酸とイソノナノールと３，５，５−トリメチルヘキサノールからのジイソノニルテレフタレート（ＤＩＮＴ）の製造（比較例）
水遠心分離器、強力型冷却器、攪拌機、浸漬管、滴下漏斗および温度計を備えた、２リットルの攪拌フラスコ中に、テレフタル酸１６６ｇ（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．社）、テトラブチルオルトチタネート０．１０ｇ（Ｖｅｒｔｅｃ  ＴＮＢＴ、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ）およびポリガス法によるイソノナノール２０７ｇ（Ｅｘｘａｌ  ９、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）と３，５，５−トリメチルヘキサノール２７７ｇ（ＯＸＥＡ  ＧｍｂＨ社）とからなるアルコール混合物を予め装入し、かつ２４０℃でエステル化した。１０．５時間後に、反応は終了した。その後に、前記攪拌フラスコを真空分配器を備えたクライゼン橋（Ｃｌａｉｓｅｎｂｒｕｅｃｋｅ）に接続し、１９０℃および１ミリバール未満になるまで過剰のアルコールを留去した。引続き、８０℃に冷却し、１０質量％のＮａＯＨ水溶液１ｍｌで中和した。引続き、このバッチ量を１９０℃の温度および１ミリバール未満の圧力で窒素を通過させること（いわゆる、「ストリッピング」）によって精製した。その後に、このバッチ量を１３０℃に冷却し、この温度で１ミリバール未満で乾燥し、かつ１００℃への冷却後にろ過した。ＧＣにより、９９．９８％のエステル含量（純度）がもたらされた。
【０１０１】
１．７  テレフタル酸とイソノナノールと３，５，５−トリメチルヘキサノールからのジイソノニルテレフタレート（ＤＩＮＴ）の製造（本発明による）
水遠心分離器、強力型冷却器、攪拌機、浸漬管、滴下漏斗および温度計を備えた、２リットルの攪拌フラスコ中に、テレフタル酸１６６ｇ（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．社）、テトラブチルオルトチタネート０．１０ｇ（Ｖｅｒｔｅｃ  ＴＮＢＴ、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ）およびポリガス法によるイソノナノール８３ｇ（Ｅｘｘａｌ  ９、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）と３，５，５−トリメチルヘキサノール１５３ｇ（ＯＸＥＡ  ＧｍｂＨ社）とからなるアルコール混合物を予め装入し、かつ２４０℃でエステル化した。１０．５時間後に、反応は終了した。その後に、前記攪拌フラスコを真空分配器を備えたクライゼンブリッジ（Ｃｌａｉｓｅｎｂｒｕｅｃｋｅ）に接続し、１９０℃および１ミリバール未満になるまで過剰のアルコールを留去した。引続き、８０℃に冷却し、１０質量％のＮａＯＨ水溶液１ｍｌで中和した。引続き、このバッチ量を１９０℃の温度および１ミリバール未満の圧力で窒素を通過させること（いわゆる、「ストリッピング」）によって精製した。その後に、このバッチ量を１３０℃に冷却し、この温度で１ミリバール未満で乾燥し、かつ１００℃への冷却後にろ過した。ＧＣにより、９９．９８％のエステル含量（純度）がもたらされた。
【０１０２】
前記項目１で得られたエステルに関する特徴的な物質パラメーターは、第１表中に記載されている。
【０１０３】
【表１】
2013543918.tif 000002
【０１０４】
ポリマー発泡体を製造するための公知技術水準において記載されたイソノニルベンゾエート（ＩＮＢ）と本発明により使用されるテレフタル酸ジ（イソノニル）エステルとの差異は、とりわけ揮発性の場合の著しい差異（２００℃で１０分後の質量損失）により明らかになる。ここで、イソノニルベンゾエートに対して、２０倍高い値が見い出された。この高い揮発性は、ＩＮＢが内室での数多くの用途において使用されえないかまたは使用するのに制限があることをまねく。
【０１０５】
テレフタル酸エステルを製造するための分岐されていないアルコール（ｎ−ノナノール；分岐度＝０）を使用する場合には、予想されたように、分岐されていないテレフタレートが得られる。これは、室温で固体であり、この固体を用いると、従来法ではプラスチゾルを製造することができない。例えば、テレフタル酸とのエステル化のアルコール成分として３，５，５−トリメチルヘキサノールを専ら使用する際に得られる、約３の高い分岐度の場合も、テレフタレートは、室温で固体として存在し、従来の理解においては、もはや加工され得ない。テレフタル酸エステル（例１．６および１．７参照）を製造するためにイソノナノールと３，５，５−トリメチルヘキサノールとからなる混合物を使用する場合には、平均分岐度に応じて、室温で固体または液体である生成物が得られる。その際、固化は、たいてい遅延されて行なわれ、すなわち冷却工程の直後または冷却工程中に開始するのではなく、数時間後に初めて開始されるかまたは数日間後に初めて開始される。
【０１０６】
ＤＳＣにおいて測定する際に溶融信号を有さずかつ室温未満でガラス転移を幅広く示すエステルは、当該エステルの加工性に関連して最善であると評価することができる。それというのも、前記エステルは、例えば世界的規模で全ての季節で加熱されていない外側タンクにおいて貯蔵されることができ、かつ問題なしにポンプによって運搬することができるからである。ＤＳＣサーモグラムにおいてガラス転移ならびに１つ以上の溶融信号を示す、すなわち部分結晶性の挙動を示すエステルの場合には、たいてい欧州の冬期条件（すなわち、−２０℃までの温度）下では加工可能性は、もはや与えられていない。それというのも、凝固が早期に開始されるからである。融点が存在するとしても、本発明の結果によれば、主にエステル基の分岐度に依存している。この分岐度が２．５未満で１超である場合には、ＤＳＣサーモグラムにおいて溶融信号を有さず、かつ理想的に膨張性プラスチゾルへの加工に適しているエステルが得られる。
【０１０７】
例２：
膨張性／発泡性ＰＶＣプラスチゾルの製造（充填剤および／または顔料なし）
以下、本発明によるプラスチゾルの利点は、充填剤と顔料を配合していない熱膨張性ＰＶＣプラスチゾルにつき明確に示されるはずである。その際に、次の本発明によるプラスチゾルは、とりわけ、例示的に熱膨張性プラスチゾルを表わし、当該熱膨張性プラスチゾルは、床敷きの製造の際に使用される。殊に、次の本発明によるプラスチゾルは、例示的に裏面発泡体として多層に構成されたＰＶＣ床面において使用される発泡体層のためのものである。その際に、製出された配合物は、一般に扱われたままであり、かつ当業者によってそれぞれの用途範囲にある特殊な加工要件および使用要件に適合されうるかまたは適合されなければならない。
【０１０８】
【表２】
2013543918.tif 000003
【０１０９】
使用された材料および物質を以下に詳説する：
Ｖｉｎｎｏｌｉｔ  ＭＰ  ６８５２：６８のＫ値（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−２）を有するマイクロ懸濁液ＰＶＣ（ホモポリマー）；Ｖｉｎｎｏｌｉｔ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ。
ＶＥＳＴＩＮＯＬ（登録商標）９：ジイソノニル（オルト）フタレート（ＤＩＮＰ）、可塑剤；Ｅｖｏｎｉｋ  Ｏｘｅｎｏ  ＧｍｂＨ社。
ＶＥＳＴＩＮＯＬ（登録商標）ＩＮＢ：イソノニルベンゾエート、可塑剤；Ｅｖｏｎｉｋ  Ｏｘｅｎｏ  ＧｍｂＨ社。
Ｕｎｉｆｏａｍ  ＡＺ  Ｕｌｔｒａ  ７０４３：アゾジカルボンアミド；熱的に活性化可能な発泡剤；Ｈｅｂｒｏｎ  Ｓ．Ａ．社。
酸化亜鉛：ＺｎＯ；熱発泡剤のための分解触媒；当該発泡剤の物質固有の分解温度が低下した場合には、同時に安定剤「Ｚｉｎｋｏｘｉｄ  ａｋｔｉｖ（登録商標）」としても同時に作用する。酸化亜鉛を十分な（部分）量のそれぞれ使用される可塑剤と予め混合し、引続き添加した。
【０１１０】
液体の配合物成分と固体の配合物成分を別々にそれぞれ適したＰＥカップ中に計量供給した。手で前記混合物を軟膏用スパチュラを用いて、湿潤されていない粉末がもはや存在しなくなるまで攪拌混入した。プラスチゾルは、Ｋｒｅｉｓｓ−Ｄｉｓｓｏｌｖｅｒ  ＶＤＫＶ３０−３（Ｎｉｅｍａｎｎ社）で混合した。前記混合カップをディスソルバー攪拌機の締付装置中に張って入れた。混合機ディスク（歯付き座金、微細な鋸歯状、φ：５０ｍｍ）を用いて試料を均一化した。その際に、３３０ｒｐｍのディソルバーの回転数を連続的に２０００ｒｐｍにまで上昇させ、サーモセンサーのデジタル表示での温度が３０．０℃（摩擦エネルギー／エネルギー散乱の結果の温度上昇；例えばＮ．Ｐ．Ｃｈｅｒｅｍｉｓｉｎｏｆｆ："Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ"，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ；Ｌｏｎｄｏｎ；１９９３参照）を達成するまで攪拌した。それによって、プラスチゾルの均一化が規定されたエネルギー入力の際に達成されることが証明された。その後に、プラスチゾルを直ちに２５．０℃で温度調節した。
【０１１１】
例３：
例２で製造された熱膨張性プラスチゾルの、２４時間（２５℃で）の貯蔵時間後のプラスチゾル粘度の測定
例２で製造されたプラスチゾルの粘度を、上記の「分析」の項目の１０番目（上記参照）の記載と同様に、レオメーターＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１（Ｐａａｒ−Ｐｈｙｓｉｃａ社）で測定した。この結果は、次の第３表中に例示的に剪断速度１００／秒、１０／秒、１／秒および０．１／秒に対して表わされている。
【０１１２】
【表３】
2013543918.tif 000004
【０１１３】
本発明により使用されるテレフタル酸エステルは、現在の標準可塑剤ＤＩＮＰを基礎とするプラスチゾルと比較して、低い剪断速度の範囲内で明らかにより低いペースト粘度を有するＰＶＣプラスチゾルをもたらし、他方、このペースト粘度は、高い剪断速度の範囲内で比較可能なＤＩＮＰペーストと同様のレベルにあるかまたはそれを少し上廻るレベルにある。イソノニルベンゾエートを基礎とするプラスチゾル（６）と比較して、本発明によるＰＶＣプラスチゾルは、高い剪断速度の際により高いプラスチゾル粘度を有し、他方、低い剪断速度の範囲内で同じ粘度値が達成されるかまたはむしろより低い粘度値が達成される。プラスチゾル粘度が使用されるテレフタル酸エステルの分岐度に依存することは、極めて良好に確認することができる。２．５までのエステル基の分岐度を有する、本発明により使用されるテレフタル酸エステルは、極めて良好な加工特性を有するプラスチゾルを生じ、より高度に分岐された比較例１．６を基礎として製造されたプラスチゾル（５）は、極めてより高度な剪断粘度を示し、例えばもはや直ちには通常の塗布技術（例えば、ドクターナイフ塗布）を用いて加工することはできない。ＩＮＢプラスチゾルは、極めて僅かな粘度を有し、この粘度は、殊に高い剪断速度の際に明らかにＤＩＮＰ標準プラスチゾルの粘度未満でもある。従って、本発明により使用されるテレフタル酸エステルによって、膨張性プラスチゾルが提供され、この膨張性プラスチゾルは、高い剪断速度の際に類似したＤＩＮＰプラスチゾルと同様の加工性を有するが、しかし、低いプラスチゾル粘度により低い剪断速度の際に、例えば噴霧塗布の際に明らかに均一な流展を示す。
【０１１４】
例４：
例２で製造された熱膨張性プラスチゾルのゲル化挙動の測定
例２で製造された熱膨張性プラスチゾルのゲル化挙動を、上記の「分析」の項目の１１番目（上記参照）の記載と同様に、２５℃で２４時間のプラスチゾルの貯蔵後にＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１で振動モードで測定した。この結果は、次の第４表中に表わされている。
【０１１５】
【表４】
2013543918.tif 000005
【０１１６】
本発明による熱膨張性プラスチゾルは、明らかにＤＩＮＰプラスチゾル（＝標準可塑剤）と比較してゲル化特性に関連する欠点を有する。本発明による熱膨張性プラスチゾルは、一面でより緩徐にゲル化するかまたはより高い温度でゲル化し、他面、本発明による熱膨張性プラスチゾルは、比較可能なＤＩＮＰプラスチゾルの際に達成された最終粘度のはからずも半分だけを達成する（他方で、明らかにより高い温度で）。それに応じて、通常の学説（例えば、Ｆ．Ｘｉｎｇ，Ｃ．Ｂ．Ｐａｒｋ著、Ｄ．Ｋｌｅｍｐｎｅｒ，Ｖ．Ｓｅｎｄｉｊａｒｅｖｉｃ（編）；"Ｐｏｌｙｍｅｒｉｅ  Ｆｏａｍｓ  ａｎｄ  Ｆｏａｍ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ"；Ｈａｎｓｅｒ；Ｍｕｎｉｃｈ；２００４；第９．３．２．９章）によれば、本発明による熱膨張性プラスチゾルは、より高い発泡体密度、すなわちより低い膨張率を有する発泡体を生じる。ＩＮＢプラスチゾルは、ＤＩＮＰ標準プラスチゾルと比較して、ならびに本発明によるテレフタレートプラスチゾルと比較して、極めて急速なゲル化（または明らかにより低い温度でのゲル化）を示し、その際に、明らかにＤＩＮＰ標準を上廻る、最大の粘度を有する。
【０１１７】
例５：
発泡体フィルムの製造および例２で製造された熱膨張性プラスチゾルの２００℃での膨張挙動または発泡挙動の測定
発泡体フィルムの製造および膨張挙動／発泡挙動の測定を、上記の「分析」の項目の１２番目に記載された方法の形式に従って行なった。厚さの平均値および０．７６ｍｍの初期厚さを膨張率の算出のために使用した。この結果は、次の第５表中に表わされている。
【０１１８】
【表５】
2013543918.tif 000006
【０１１９】
現在の標準可塑剤ＤＩＮＰと比較して、１２０秒の滞留時間後に明らかにより高い発泡体高さ／膨張率を達成する。相応するＩＮＢプラスチゾル（プラスチゾル処方物６）は、全ての場合に、ＤＩＮＰ標準試料と比較して、ならびに本発明によるプラスチゾルと比較して、明らかにより低い膨張率を達成する。従って、ゲル化挙動の際の明らかな欠点にも拘わらず（例４参照）熱膨張性の際の明らかな利点を有し、ひいては急速な加工を可能にするかまたはより低い加工温度の際に加工を可能にする熱膨張性プラスチゾルが提供される。
【０１２０】
使用される発泡剤の分解の完全性、ひいては膨張プロセスの進歩は、製造された発泡体の色に現れる。発泡体の黄変が僅かであればあるほど、膨張プロセスは、ますます進行する。例５で製造されたポリマー発泡体または発泡体フィルムの上記の「分析」の項目の１３番目により測定された黄変値は、次の第６表中に表わされている。
【０１２１】
【表６】
2013543918.tif 000007
【０１２２】
実際に、本発明によるテレフタル酸エステルを含有する膨張性プラスチゾルは、９０秒の滞留時間後に黄変値の点でなお部分的に、比較可能なＤＩＮＰ発泡体よりも明らかに高いが、しかし、１２０秒後には、部分的に明らかにより低いレベルを達成する。ＩＮＢプラスチゾルは、明らかにより高いレベルから出発し、９０秒の滞留時間の際になおＤＩＮＰ標準よりも高く、かつ本発明により使用されるテレフタル酸エステルを基礎にして製造されたプラスチゾルと比較可能なレベルで終わっている。従って、ここでも、本発明により使用されるテレフタル酸エステルおよび当該テレフタル酸エステルを用いて製造される、本発明による熱膨張性プラスチゾルは、存在する標準可塑剤ＤＩＮＰと比較して明らかに急速な加工を可能にすることが明らかになる。
【０１２３】
例６：
膨張性／発泡性ＰＶＣプラスチゾルの製造（充填剤および顔料を使用して）
以下、本発明によるプラスチゾルの利点は、充填剤および顔料を含有する熱膨張性ＰＶＣプラスチゾルにつき明らかになるはずである。その際に、次の本発明によるプラスチゾルは、とりわけ、例示的に熱膨張性プラスチゾルを表わし、当該熱膨張性プラスチゾルは、床敷きの製造の際に使用される。殊に、次の本発明によるプラスチゾルは、例示的に印刷可能な上面発泡体および／または抑制可能な上面発泡体として多層に構成されたＰＶＣ床面において使用される発泡体層のためのものである。
【０１２４】
しかし、前記プラスチゾルは、例２と同様に変更された処方物を用いて製造された。様々なプラスチゾルのための成分の使用される計量供給量は、次の第７表から確認することができる。
【０１２５】
【表７】
2013543918.tif 000008
【０１２６】
既に先行した例からもたらされなかった、使用された材料および物質を以下に詳説する：
Ｃａｌｉｂｒｉｔｅ−ＯＧ：炭酸カルシウム；充填剤；ＯＭＹＡ  ＡＧ社。
ＫＲＯＮＯＳ  ２２２０：ＡｌおよびＳｉで安定化されたルチル型顔料（ＴｉＯ2）；白色顔料；Ｋｒｏｎｏｓ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｃ．社
イソプロパノール：プラスチゾル粘度を低下させるための共溶剤ならびに発泡体構造を改善するための添加剤（Ｂｒｅｎｎｔａｇ  ＡＧ社）。
【０１２７】
例７：
例６による、充填剤と顔料を配合した熱膨張性プラスチゾルの、２４時間（２５℃で）の貯蔵時間後のプラスチゾル粘度の測定
例６で製造されたプラスチゾルの粘度を、上記の「分析」の項目の１０番目（上記参照）の記載と同様に、レオメーターＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１（Ｐａａｒ−Ｐｈｙｓｉｃａ社）で測定した。この結果は、次の第８表中に例示的に剪断速度１００／秒、１０／秒、１／秒および０．１／秒に対して表わされている。
【０１２８】
【表８】
2013543918.tif 000009
【０１２９】
イソノニルベンゾエート（ＩＮＢ）を基礎とするプラスチゾル（比較例；プラスチゾル処方物６）は、表わされた全ての剪断速度の際に最も低い剪断粘度を有する。本発明によるプラスチゾルは、標準可塑剤として使用されるＤＩＮＰと比較して部分的に著しく低い剪断粘度を有し、このことは、明らかに改善された加工特性、殊に刷毛塗りおよび／またはドクターナイフ塗布の際に著しく高められた塗布速度を生じる。
【０１３０】
プラスチゾル粘度に対する分岐の影響は、明らかに確認することができる。２．８の分岐度を有する試料５（比較試料）として測定された試料は、既に低い剪断速度の際に別の試料と比較して、より高い剪断速度の際に測定許容差を上廻るために測定を中断しなければならなかった程の大きさだけより高い粘度を示す。従って、この種のプラスチゾルは、加工不可能であることが証明された。これに反して、選択された分岐度に応じて、標準可塑剤ＤＩＮＰに基づくプラスチゾルと比較して同様であるかまたは明らかに改善された加工特性を有する、本発明によるプラスチゾルが提供される。
【０１３１】
例８：
例６による、充填剤と顔料を配合した熱膨張性プラスチゾルのゲル化挙動の測定
例６で製造された、充填剤と顔料を配合した熱膨張性プラスチゾルのゲル化挙動を、上記の「分析」の項目の１１番目の記載（上記参照）と同様に、Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１で振動モードで、２４時間２５℃でのプラスチゾルの貯蔵後に試験した。この結果は、次の第９表中に表わされている。
【０１３２】
【表９】
2013543918.tif 000010
【０１３３】
既に、充填剤を配合していない熱膨張性プラスチゾル（例４；第４表参照）の場合と同様に、イソノニルベンゾエート（ＩＮＢ）を基礎に製造されたプラスチゾルは、全ての製出されたプラスチゾルの最も早いゲル化または最も低いゲル化温度を有する。充填剤を配合していないプラスチゾルの場合と同様に確認することができるように、充填剤を有するプラスチゾルの場合も、ＤＩＮＰプラスチゾル（＝標準）とテレフタル酸ノニルエステルを含有するプラスチゾルとの間のゲル化挙動における著しい差異がもたらされた。ゲル化は、テレフタル酸エステルの場合により緩徐に進行し、かつ明らかにより高い温度の場合に初めて開始する。また、ゲル化によって最大で達成可能なプラスチゾル粘度は、ＤＩＮＰプラスチゾルの場合のほぼ半分の高さであるにすぎない。すなわち、この場合も、テレフタル酸ノニルエステルを含有するプラスチゾルの発泡挙動がＤＩＮＰプラスチゾルの発泡挙動よりも明らかに劣悪の結果となることから出発することができた。
【０１３４】
例９：
発泡体フィルムの製造および例６で製造された熱膨張性プラスチゾルの２００℃での膨張挙動または発泡挙動の測定
発泡体フィルムの製造および膨張挙動の測定を、上記の「分析」の項目の１２番目に記載された方法の形式と同様にではあるが、しかし、例６で製造された、充填剤と顔料を配合したプラスチゾルを使用して行なった。この結果は、次の第１０表中に表わされている。
【０１３５】
【表１０】
2013543918.tif 000011
【０１３６】
予想することができるように、充填剤を含有するプラスチゾルの場合の膨張率は、充填剤なしのプラスチゾルの場合よりも明らかに低い（例５参照）。しかし、既に、充填剤なしのプラスチゾルの場合と同様に、本発明により使用されるテレフタル酸エステルを含有するプラスチゾルを用いると、現在の標準可塑剤と比較して１２０秒の滞留時間後に再度明らかにより高い発泡体高さが達成される。これに反して、イソノニルベンゾエート（ＩＮＢ）を基礎とするプラスチゾル処方物（６）は、９０秒の滞留時間になるまで、ＤＩＮＰ標準（１）のレベルにあるが、しかし、本発明によるペーストによって達成可能な値（３）より低い膨張率を有し、引続き再び収縮する。ＩＮＢ最終試料（１２０秒後）は、ＤＩＮＰ標準と比較して、ならびに本発明により使用されるテレフタル酸エステルに基づくプラスチゾルと比較して、明らかに低くかつ全く不満足な膨張率を有する。高度に分岐されたジイソノニルテレフタレートを基礎とする比較試料（５）は、実際に極めて良好な発泡性を有するが、しかし、当該比較試料の極めて不利なレオロジー挙動（第８表参照）のために工業的使用には、不適当である。従って、ゲル化挙動の際（例８参照）の明らかな欠点にも拘わらず、熱膨張性の際の明らかな利点を有する、充填剤を有する熱膨張性プラスチゾルが提供される。
【０１３７】
充填剤を有するプラスチゾルの場合も、（白色顔料の含量にも拘わらず）使用される発泡剤のアゾジカルボンアミドの分解の完全性、ひいては膨張プロセスの進行は、製造された発泡体の色につき読み取ることもできる。発泡体の黄変が僅かであればあるほど、さらにますます膨張プロセスは遮断される。
【０１３８】
例９で製造されたポリマー発泡体または発泡体フィルムの、上記の「分析」の項目の１３番目（上記参照）の記載により測定された黄変値は、次の第１１表中に表わされている。
【０１３９】
【表１１】
2013543918.tif 000012
【０１４０】
イソノニルベンゾエート（ＩＮＢ）を基礎に製造されたプラスチゾルは、測定された全てのプラスチゾルの最大の黄変値で出発するが、しかし、１２０秒の滞留時間後に２００℃で本発明によるプラスチゾルのレベルに低下する。既に９０秒後に、本発明により使用されるテレフタル酸エステルを含有するプラスチゾルは、ＤＩＮＰプラスチゾルのレベルにある。１２０秒後にＤＩＮＰの場合よりも明らかに低い値が得られ、すなわち膨張プロセスは、明らかにより急速に進行する。従って、ゲル化の際の明らかな欠点にも拘わらず、より急速な加工速度および／またはより低い加工温度を許容する、充填剤を配合したプラスチゾルが提供される。
【０１４１】
例１０：
効果のある発泡体に使用するための、充填剤と顔料を配合した膨張性／発泡性ＰＶＣプラスチゾルの製造
次に、本発明によるプラスチゾルの利点は、効果のある発泡体（特別な表面構造を有する発泡体）の製造に適した、充填剤および顔料を含有する熱膨張性プラスチゾルにつき明確に示されるはずである。前記発泡体は、繊維分野から公知の出現パターンによりしばしば「ブークレ発泡体（Ｂｏｕｃｌｅ−Ｓｃｈａｅｕｍｅ）」と呼称される。その際に、次の本発明によるプラスチゾルは、とりわけ例示的に壁装材の製造の際に使用される熱膨張性プラスチゾルを表わす。殊に、次の本発明によるプラスチゾルは、例示的にＰＶＣ壁紙に使用される発泡体層のためのものである。
【０１４２】
しかし、プラスチゾルは、例２と同様に変更された処方物で製造される。様々なプラスチゾルに使用される、成分の計量供給量は、次の第１２表から確認することができる。
【０１４３】
【表１２】
2013543918.tif 000013
【０１４４】
既に先行した例からもたらされなかった、使用された材料および物質を以下に詳説する：
Ｖｅｓｔｏｌｉｔ  Ｅ  ７０１２  Ｓ：６７のＫ値（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−２により測定した）を有する乳濁液ＰＶＣ（ホモポリマー）；Ｖｅｓｔｏｌｉｔ  ＧｍｂＨ社。
Ｖｉｎｎｏｌｉｔ  Ｅ  ６７  ＳＴ：６７のＫ値（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−２により測定した）を有する乳濁液ＰＶＣ（ホモポリマー）；Ｖｉｎｎｏｌｉｔ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ。
Ｖｉｎｎｏｌｉｔ  ＥＰ  ７０６０：７０のＫ値（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−２により測定した）を有する乳濁液ＰＶＣ（ホモポリマー）；Ｖｉｎｎｏｌｉｔ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ。
Ｅａｓｒｍａｎ  ＤＢＴ：ジ−ｎ−ブチルテレフタレート；急速なゲルを有する可塑剤；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社。
Ｕｎｉｃｅｌｌ  Ｄ２００Ａ：アゾジカルボンアミド；熱活性化可能な発泡剤；Ｔｒａｍａｃｏ  ＧｍｂＨ社。
【０１４５】
Ｔｒａｃｅｌ  ＯＢＳＨ  １６０ＮＥＲ：感度を低減されたスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）；熱活性化可能な発泡剤；Ｔｒａｍａｃｏ  ＧｍｂＨ社。
Ｍｉｃｒｏｄｏｌ  Ａ１：カルシウム−マグネシウム炭酸塩（ドロマイト）；充填剤；Ｏｍｙａ  ＡＧ社。
Ｂａｅｒｏｓｔａｂ  ＫＫ  ４８−１：カルシウム／亜鉛「キッカー剤」；熱発泡剤のための分解触媒；発泡剤の物質固有の分解温度を減少させ；同時に安定化効果も減少させる；Ｂａｅｒｌｏｃｈｅｒ  ＧｍｂＨ社。
【０１４６】
例１１：
２４時間の貯蔵時間（２５℃で）後の例１０からの、充填剤と顔料を配合した熱膨張性プラスチゾルのプラスチゾル粘度の測定
例１０で製造されたプラスチゾルの粘度を、上記の「分析」の項目の１０番目（上記参照）の記載と同様に、レオメーターＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１（Ｐａａｒ−Ｐｈｙｓｉｃａ社）で測定した。この結果は、次の第１３表中に例示的に剪断速度１００／秒、１０／秒、１／秒および０．１／秒に対して表わされている。
【０１４７】
【表１３】
2013543918.tif 000014
【０１４８】
唯一の可塑剤としての急速にゲル化するジブチルテレフタレート（Ｅａｓｔｍａｎ  ＤＢＴ）の使用は、従来の工業的方法では明らかに加工することができない、極端に高い粘度を有する（恐らく既に室温で予めゲル化された）プラスチゾルを生じる。テレフタル酸ジイソノニルエステル混合物を僅かな割合のジブチルテレフタレートと一緒に含有する本発明によるプラスチゾルは、ＤＩＮＰだけを基礎とするプラスチゾル（１）と比較して明らかに僅かな粘度を有し、この粘度は、本発明によらない、より高度に分岐したテレフタル酸イソノニルエステル混合物（４）よりも明らかに僅かであるという結果になる。従って、公知の標準（ＤＩＮＰ）と比較して明らかに急速な加工を可能にする、本発明によるプラスチゾルが提供される。
【０１４９】
例１２：
例１０からの、充填剤と顔料を配合した熱膨張性プラスチゾルのゲル化挙動の測定
例１０で製造された、充填剤と顔料を配合した熱膨張性プラスチゾルのゲル化挙動を、上記の「分析」の項目の１１番目（上記参照）の記載と同様に、２５℃で２４時間のプラスチゾルの貯蔵後にＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１で振動モードで測定した。この結果は、次の第１４表中に表わされている。
【０１５０】
【表１４】
2013543918.tif 000015
【０１５１】
ゲル化曲線の場合も、ジブチルテレフタレートを基礎とするプラスチゾルの特殊な立場を明らかに確認することができる。既に室温で別の該当する全てのプラスチゾルよりも明らかに高いレベル（約２倍）で開始され、このことは、既に室温での予めのゲル化および不足した加工可能性を示唆する。初期ゲル化温度に関連して、本発明によるプラスチゾルは、最大で達成可能な最終粘度の場合と同様に標準プラスチゾルのレベルにあり、単に初期ゲル化温度から出発して最大のプラスチゾル粘度が達成される速度は、本発明によるプラスチゾルの場合には、ＤＩＮＰプラスチゾルの速度よりも若干遅速であるにすぎない。従って、プラスチゾルは、改善された加工特性（例１１参照）の際に、主として現在の標準系に類似したゲル化特性を有し、かつ同時にオルトフタレートを含まない効果のある発泡体の製造に使用される。
【０１５２】
例１３：
例１０による、充填剤と顔料を配合した熱膨張性プラスチゾルからの効果のある発泡体の製造および評価
例１０で製造されたプラスチゾルを約２時間の貯蔵時間後に、マティス・ラブコーター（Ｍａｔｈｉｓ  Ｌａｂｃｏａｔｅｒ）（型：ＬＴＥ−ＴＳ；製造業者：Ｗ．Ｍａｔｈｉｓ  ＡＧ社）中で発泡させた。担体として、被覆された壁紙（Ａｈｌｓｔｒｏｍ  ＧｍｂＨ社）を使用した。ドクターナイフ被覆ユニットで、プラスチゾルを３つの異なる厚さ（３００μｍ、２００μｍおよび１００μｍ）で塗布した。それぞれ３つのプラスチゾルを並べて紙に塗布した。こうして得られた、予め被覆された紙を２１０℃で６０秒間、マティス炉（Ｍａｔｈｉｓ−Ｏｆｅｎ）中で発泡させ、かつゲル化した。
【０１５３】
黄変値をゲル化した試料につき上記の「分析」の項目の１３番目（上記参照）の記載と同様に測定した。
【０１５４】
膨張挙動を評価する場合には、ＤＩＮＰ試料は、比較標準として採用される。すなわち、規定の膨潤挙動（＝「Ｏ．Ｋ．」）は、ＤＩＮＰ試料の挙動に相当する。いわゆる、「過剰発泡」の場合には、発泡体構造の崩壊を生じ、すなわち、ここでは、劣悪な膨張挙動が存在する。
【０１５５】
表面品質の良さまたは表面構造を評価する場合には、表面構造の一様さまたは規則正しさが評価される。また、個々の効果成分の寸法の広がりは、評価において一緒に取り入れられる。
【０１５６】
それに加えて、処方物成分の流出または移行に関連して裏面（紙）が評価される。表面構造の評価を基礎とする採点システムは、次の第１５表中に表わされている。
【０１５７】
【表１５】
2013543918.tif 000016
【０１５８】
裏面判断（移行）の評価を基礎とする採点システムは、次の第１６表中に表わされている。
【０１５９】
【表１６】
2013543918.tif 000017
【０１６０】
効果のある発泡体（すなわち、特別な表面構造化／特に顕著な表面構造化を有する発泡体）の表面構造は、主として製造に使用されるプラスチゾルの成分および加工特性によって決定される。殊に、ここでは、プラスチゾル粘度、プラスチゾルの流展（例えば、剪断速度の機能としてのプラスチゾル粘度の流展により特徴付けられた）、プラスチゾルのゲル化挙動（とりわけ、気泡の大きさおよび分布にとって決定的）、発泡剤の分解に対する使用される可塑剤の影響（いわゆる、「自己キック効果（Ａｕｔｏ−Ｋｉｃｋ−Ｅｆｆｅｋｔｅ）」）、ならびに単数の発泡剤もしくは複数の発泡剤および単数の分解触媒もしくは複数の分解触媒の選択ならびに単数の発泡剤もしくは複数の発泡剤と単数の分解触媒もしくは複数の分解触媒との組合せを挙げることができる。これらは、主として使用物質の選択によって影響を及ぼされ、かつこうして意図的に制御することができる。
【０１６１】
被覆された紙の裏面の判断は、ゲル化された系における、使用された可塑剤および別の配合物成分の耐久性を逆に推し量ることができる。配合物成分の著しい移行は、視覚的および審美的な欠点の他に、数多くの実際の欠点を有する。すなわち、高められた接着性によって、元通りに除去することができないかまたは少なくとも完全には元通りに除去することができず、それによって極めて短い時間でマイナスの外観をまねくダストの付着を生じる。その上、配合物成分の移行は、たいてい印刷物の印刷可能性または成分に著しく不利な作用を及ぼす。更に、補強接着剤（例えば、壁紙用接着剤）との相互作用によって、壁装材の制御されない剥離を生じうる。
【０１６２】
表面の判断および裏面の判断の結果は、第１７表中に記載されている。
【０１６３】
【表１７】
2013543918.tif 000018
【０１６４】
全ての試料の膨張挙動は、ジブチルテレフタレート（ＤＢＴ）だけを可塑剤として含有する試料の膨張挙動を除外して、良好であり、かつＤＩＮＰ標準と等価である。ＤＢＴは、著しく過剰発泡の傾向があり、すなわち劣悪な膨張挙動を有する。黄変値は、本発明によるプラスチゾルの場合に、ＤＩＮＰ標準と比較して明らかにより低い値が達成されることを示し、ここでは、膨張が明らかにより急速に進行することを意味する。表面構造の評価は、ＤＢＴプラスチゾルに対して、膨張挙動の結果を示す。過剰発泡によって、不十分な表面構造の形成をまねくか、または当該表面構造の早期の崩壊をまねく。これに反して、全ての本発明によるプラスチゾルは、極めて良好な表面構造を有し、この表面構造は、意外にもＤＩＮＰ標準と比較してむしろ明らかな改善を示す。明らかな（すなわち、視覚的に認識可能な）移行現象に関連して、全ての試料は、２４時間の貯蔵（２５℃で）後に移行の前兆を示さない。７日間の貯蔵（２５℃で）後にも、全ての本発明による効果のある発泡体は、移行現象を有しない。従って、視覚的に公知の技術水準を凌駕するかまたは少なくとも等価であり、かつその際に加工可能性において有効な利点を有する、本発明によるプラスチゾルおよびそれから製造可能な効果のある発泡体を使用することができる。
【０１６５】
例１４：
平らな発泡体に使用するための、充填剤と顔料を配合した膨張性／発泡性ＰＶＣプラスチゾルの製造
以下、本発明によるプラスチゾルの利点は、いわゆる平らな発泡体（平らな表面を有する発泡体）の製造に適した、充填剤および顔料を含有する熱膨張性ＰＶＣプラスチゾルにつき明確に示されるはずである。その際に、次の本発明によるプラスチゾルは、とりわけ、例示的に熱膨張性プラスチゾルを表わし、当該熱膨張性プラスチゾルは、壁装材の製造の際に使用される。殊に、次の本発明によるプラスチゾルは、例示的にＰＶＣ壁紙において使用される発泡体層のためのものである。
【０１６６】
しかし、前記プラスチゾルは、例２と同様に製造されるが、しかし、変更された処方物を用いる。様々なプラスチゾルに使用される、成分の計量供給量は、次の第１８表から確認することができる。
【０１６７】
【表１８】
2013543918.tif 000019
【０１６８】
既に先行した例からもたらされなかった、使用された材料および物質を以下に詳説する：
Ｖｅｓｔｏｌｉｔ  Ｂ  ６０２１  Ｕｌｔｒａ：６０のＫ値（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−２により測定した）を有するマイクロ懸濁液ＰＶＣ（ホモポリマー）；Ｖｅｓｔｏｌｉｔ  ＧｍｂＨ社。
【０１６９】
Ｄｒａｐｅｘ  ３９：エポキシ化されたダイズ油；可塑化作用を有する（補助）安定剤；Ｃｈｅｍｔｕｒａ／Ｇａｌａｔａ社。
【０１７０】
例１５：
２４時間の貯蔵（２５℃で）後の例１４からの、充填剤と顔料を配合した熱膨張性プラスチゾルのプラスチゾル粘度の測定
例１４で製造されたプラスチゾルの粘度を、上記の「分析」の項目の１０番目（上記参照）の記載と同様に、レオメーターＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１（Ｐａａｒ−Ｐｈｙｓｉｃａ社）で測定した。この結果は、次の第１９表中に例示的に剪断速度１００／秒、１０／秒、１／秒および０．１／秒に対して表わされている。
【０１７１】
【表１９】
2013543918.tif 000020
【０１７２】
全ての本発明による例は、明らかにより低いプラスチゾル粘度を、純粋なＤＩＮＰ（＝標準）と比較して、ならびに純粋なジブチルテレフタレートと比較して示す。より高度に分岐された比較例（４）は、同様に明らかにより高いプラスチゾル粘度を有し、かつ例えばドクターナイフ塗布または噴霧による加工の際に存在するような高い剪断速度の際に測定可能でなく、加工可能でもない。従って、現在の標準と比較して明らかにより良好なかつより急速な加工を可能にするプラスチゾルが使用される。
【０１７３】
例１６：
例１４からの、充填剤と顔料を配合した熱膨張性プラスチゾルのゲル化挙動の測定
例１４で製造された、充填剤と顔料を配合した熱膨張性プラスチゾルのゲル化挙動を、上記の「分析」の項目の１１番目（上記参照）の記載と同様に、２５℃で２４時間のプラスチゾルの貯蔵後にＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１で振動モードで測定した。この結果は、次の第２０表中に表わされている。
【０１７４】
【表２０】
2013543918.tif 000021
【０１７５】
純粋なジブチルテレフタレートを基礎とするプラスチゾルは、既に効果のある発泡体の処方物（例１２参照）と同様に、既に室温での予めのゲル化の明らかな前兆を示唆する。それに応じて、低い温度での急速なゲル化にも拘わらず、従来の技術での加工可能性は、与えられていない。本発明によるプラスチゾルは、実際に若干緩徐なゲル化を少し高められたゲル化温度の際に有するが、しかし、ゲル化状態での最大のペースト粘度は、ＤＩＮＰ標準プラスチゾルの場合と同様の温度で達成される。従って、主として改善された加工特性（例１５参照）の場合に、主として現在の標準系と同様のゲル化特性を有し、かつ同時にオルトフタレートを含まないプラスチゾルが使用される。
【０１７６】
例１７：
例１４による、熱膨張性プラスチゾルからの平らな発泡体の製造および判断
この平らな発泡体は、例１３に記載の方法と同様に製造されるが、しかし、例１４で製造されたプラスチゾルを使用して製造される。膨張挙動は、例１３に記載の方法と同様に評価された。黄変値は、ゲル化された試料につき、上記の「分析」の項目の１３番目（上記参照）の記載と同様に測定された。平らな発泡体の表面品質の良さまたは表面構造を判断する場合には、とりわけ表面構造の画一性および／または平滑さが評価される。その上、他方で、処方物成分の流出／移行に関連して裏面（紙）が評価される。評価システムは、次の第２１表中に表わされている。
【０１７７】
【表２１】
2013543918.tif 000022
【０１７８】
裏面は、効果のある発泡体（例１３／第１６表参照）の場合の評価と同様に評価された。
【０１７９】
平らな発泡体（すなわち、平らな表面構造化を有する発泡体）の表面構造は、効果のある発泡体の場合と同様に、主として製造に使用されるプラスチゾルの加工特性によって決定される。殊に、他方で、プラスチゾル粘度、プラスチゾルの流展挙動（例えば、剪断速度としてのプラスチゾル粘度の流展により特徴付けられた）、プラスチゾルのゲル化挙動（とりわけ、気泡の大きさおよび分布にとって決定的）、気泡の凝集速度ならびに発泡剤の分解に対する使用される可塑剤の影響（いわゆる、「自己キック効果（Ａｕｔｏ−Ｋｉｃｋ−Ｅｆｆｅｋｔｅ）」）、ならびに単数の発泡剤もしくは複数の発泡剤および単数の分解触媒もしくは複数の分解触媒の選択ならびに単数の発泡剤もしくは複数の発泡剤と単数の分解触媒もしくは複数の分解触媒との組合せを挙げることができる。その上、界面活性剤（例えば、分散剤および／または湿潤剤）の意図された使用によって、発泡体の連続気泡性または独立気泡性を制御することができる。すなわち、使用物質の選択は、この場合には、主として最終的な結果に影響を及ぼす。
【０１８０】
被覆された紙の裏面の判断は、他方で、ゲル化された系における、使用された可塑剤および別の配合物成分の耐久性を逆に推し量ることができる。配合物成分の著しい移行は、既述したように数多くの欠点を有し、かつ、たいてい相応する処方物の使用に対する「Ｋ．Ｏ．判断基準」を意味する。
【０１８１】
表面の判断の結果は、次の第２２表中に記載されている。
【０１８２】
【表２２】
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【０１８３】
全ての本発明による例は、ＤＩＮＰ標準と比較可能な膨張挙動、ならびに例外なくＤＩＮＰ標準の値を下廻る黄変値を示す。また、製造された平らな発泡体の表面品質の良さは、ＤＩＮＰ標準の平らな発泡体の表面品質の良さと等価であり、同様に壁紙へのいかなる移行も観察されない。従って、公知の技術水準と比較して明らかに改善された性質を有する、プラスチゾルおよび発泡体が提供される。
【国際調査報告】
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