【事件の表示】
　特許第２６４１０８８号「地上式平底円筒型貯槽の建設方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６４１０８８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
第一　手続の経緯
　特許第２６４１０８８号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成６年４月１９日に出願され、平成９年５月２日設定登録され、その後特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月５日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。なお、この訂正拒絶理由の通知に対して、特許権者は何ら応答していない。
第二　訂正の適否
一　訂正の目的に関する要件について
　平成１１年１月５日付け訂正請求書に添付された訂正明細書における、下記１〜１２の訂正は、特許法１２０条の４の第２項に規定の訂正の目的、すなわち特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないので、この訂正は認められない。
１　明細書（平成８年１０月１８日付け全文訂正明細書）における【特許請求の範囲】の【請求項２】
　「請求項１において、ＰＣ外槽の屋根構肩部に、適当間隔毎に複数の未施工工事用開口部を設け、各工事用開口部から内槽構築資材を分散搬入し、資材の移動量の少ない内槽構築がなしうるようにしたことを特徴とする地上式平底円筒型貯槽の建設方法。」を、
　「ＰＣ外槽の屋根構肩部に、適当間隔毎に複数の工事用開口部を設けた請求項１記載の地上式平底円筒型貯槽の建設方法。」と訂正すること。
２　同明細書の段落番号【０００２】（本件特許公報２欄８行）
　「ＰＣ外槽を有する二重殻」を「地上式」と訂正すること。
３　同明細書の段落番号【０００３】（同公報３欄３行）
　「（ａ）」を挿入する訂正をすること。
４　同明細書の段落番号【０００５】（同公報３欄２４〜２８行）
　「上記目的は、請求項１において、ＰＣ外槽の屋根構肩部に、適当間隔毎に複数の未施工工事用開口部を設け、各工事用開口部から内槽構築資材を分散搬入し、資材の移動量の少ない内槽構築がなしうるようにしたことにより達成される。」を
　「上記目的は、ＰＣ外槽の屋根構肩部に、適当間隔毎に複数の工事用開口部を設けた請求項１記載の地上式平底円筒型貯槽の建設方法により達成される。」と訂正すること。
５　同明細書の段落番号【０００６】（同公報３欄３１，３３行）
　「、」を削除する訂正をすること（２個所）。
６　同明細書の段落番号【０００７】（同公報３欄３８行）
　「ＰＣ外槽を有する二重殻」を「地上式」と訂正すること。
７　同明細書の段落番号【０００７】（同公報３欄４１行）
　「、」を削除する訂正をすること。
８　同明細書の段落番号【０００７】（同公報３欄４２行）
　「用いて」を「用いた」と訂正すること。
９　同明細書の段落番号【０００７】（同公報４欄６行）
　「分散搬入」を「半分搬入」と訂正すること。
１０　同明細書の段落番号【０００８】（同公報４欄１２，１３行）
　「、内槽構築に使用した」を削除する訂正をすること。
１１　同明細書の段落番号【０００９】（同公報４欄２２行）
　「ＰＣ外槽を有する二重殻」を「地上式」と訂正すること。
１２　同明細書の段落番号【０００９】（同公報４欄２４行）
　「未施工の」を削除する訂正をすること。
二　訂正明細書記載の発明の独立特許要件について
１　訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、下記の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。
　「【請求項１】ＰＣ外槽と鋼製内槽とからなるＰＣＬＮＧ貯槽などの地上式平底円筒型貯槽の構築に際し、ＰＣ外槽の屋根構肩部に３本の主アーチ骨のうち、中央の主アーチ骨をとり除いた両隣りの主アーチ骨と、外側とこれに隣接するリング骨で囲まれた部分の補助アーチ骨と屋根板を未施工とし、前記両アーチ骨とリング骨で囲まれた広面積の工事用開口部を形成し、このＰＣ外槽の工事用開口部から内槽構築に必要な資材を順次搬入して常法に従って内槽を構築したのち、前記未施工の工事用開口部に欠除された主アーチ骨、補助アーチ骨を取りつけ、この上に屋根板を張設して工事用開口部を閉塞せしめ、ＰＣ外槽を完成させることを特徴とする地上式平底円筒型貯槽の建設方法。」（以下、「本件訂正発明」と言う。）
２　引用刊行物記載の発明
　本件訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１及び２には、それぞれ下記の発明が記載されているものと認める。
（１）刊行物１：特公昭６３−３１６３４号公報
　刊行物１には、
▲１▼「基礎１０上に外槽側壁１１ａを緊張することなく組立てする過程で、これの下部に、第２図に示すような工事用開口１２を形成する。」（同公報４欄１２〜１４行）
▲２▼「内槽側壁１５ａの建設に必要な機材を工事用開口から搬入する。
　次いでＣのように内槽側壁１５ａの建設を常法の施工手順によって行い、これを完成させる。」（同公報４欄４３〜５欄２行）
▲３▼「そして全ての機材を上記両工事用開口１２，１６から搬出したのち、この両開口１２，１６をｄのように閉鎖する。」（同公報５欄８〜１０行）
▲４▼第１図及び第２図
の記載があり、上記▲１▼〜▲４▼の記載からみて、
　「ＰＣ外槽と鋼製内槽とからなるＰＣＬＮＧ貯槽などの地上式平底円筒型貯槽の構築に際し、ＰＣ外槽の側壁下部に工事用開口部を形成し、このＰＣ外槽の工事用開口部から内槽構築に必要な資材を順次搬入して常法に従って内槽を構築したのち、未施工の工事用開口部を閉塞せしめ、ＰＣ外槽を完成させる地上式平底円筒型貯槽の建設方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」と言う。）
が記載されているものと認める。
　なお、上記▲１▼〜▲４▼以外に下記▲５▼及び▲６▼の記載も参照のこと。
▲５▼「第３図ａ，ｂ，ｃで示す施工法について説明すると、基礎１上に、ＰＣ外槽側壁２を建設し、緊張工事をも行う。その後上記ＰＣ外槽側壁２内で、底部保冷３の工事、内槽４の組立溶接工事、検査を行う。この際、底部保冷工事、内槽溶接工事、検査のための機材の搬入、搬出及び作業人員の出入は、全て上記ＰＣ外槽側壁の上部より行うことになる。」（同公報２欄７〜１４行）
▲６▼第３図
（２）刊行物２：特公昭６３−５４８５９号公報
　刊行物２には、
▲１▼「屋根１３，１３ａの一部には相互が連通する内槽材料搬入用の工事口２０を開口させる。」（同公報４欄２７行〜２９行）
▲２▼「外槽の内殻１６内に上端が開口した有底円筒状の実液貯蔵用の内槽２６が形成される。・・・屋根１３，１３ａの工事口２０を密閉する。」（同５欄７〜１５行）
▲３▼第３〜５図
の記載があり、上記▲１▼〜▲３▼の記載等からみて、
　「低温液化ガス貯蔵用多重殻タンクの建設方法において、外槽の屋根部に工事用開口部を形成し、この開口部から内槽構築に必要な資材を順次搬入して常法に従って内槽を構築したのち、工事用開口部を閉塞せしめる点」（以下、「刊行物２記載の発明」と言う。）
が記載されているものと認める。
３　対比・判断
（１）本件訂正発明と刊行物１記載の発明との対比
　本件訂正発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、下記の相違点１、２を除いて、その余の点で一致している。
　相違点１
　本件訂正発明では、ＰＣ外槽の工事用開口部を、屋根構肩部に形成するのに対し、刊行物１記載の発明では、側壁下部に形成する点。
　相違点２
　本件訂正発明では、その工事用開口部を、屋根構肩部に３本の主アーチ骨のうち、中央の主アーチ骨をとり除いた両隣りの主アーチ骨と、外側とこれに隣接するリング骨で囲まれた部分の補助アーチ骨と屋根板を未施工とし、両アーチ骨とリング骨で囲まれた広面積とし、工事用開口部を閉塞するのに、欠除された主アーチ骨、補助アーチ骨を取りつけ、この上に屋根板を張設するのに対し、刊行物１記載の発明では、側壁下部に工事用開口部を形成することから、このような構成を有しない点。
（２）相違点に対する判断
▲１▼相違点１について
　前記の刊行物２記載の発明によると、「低温液化ガス貯蔵用多重殻タンクの建設方法において、外槽の屋根部に工事用開口部を形成し、この開口部から内槽構築に必要な資材を順次搬入して常法に従って内槽を構築したのち、工事用開口部を閉塞せしめる点」が記載されている。
　又、刊行物１によると、「底部保冷工事、内槽溶接工事、検査のための機材の搬入、搬出及び作業人員の出入は、全て上記ＰＣ外槽側壁の上部より行う」との記載もされている。
　以上、刊行物１に、内槽溶接工事等の機材の搬入、搬出は、ＰＣ外槽側壁の上部より行うとの記載があること、又、刊行物２記載の発明に、外槽の屋根部に工事用開口部を形成し、この開口部から内槽構築に必要な資材を順次搬入して常法に従って内槽を構築したのち、工事用開口部を閉塞せしめる点が記載されていることからすると、刊行物１記載の発明における「ＰＣ外槽の側壁下部の工事用開口部」に代えて、外槽の屋根構肩部に工事用開口部を形成することに格別の困難性はなく、このようなことは当業者が容易になし得た程度のことである。
▲２▼相違点２について
　この種の円筒型貯槽において、その屋根部を、主アーチ骨、リング骨、補助アーチ骨及び屋根板等から構成することは周知の技術手段である。
　してみると、外槽の屋根構肩部に工事用開口部を形成するのに際し、その開口部を、屋根構肩部に３本の主アーチ骨のうち、中央の主アーチ骨をとり除いた両隣りの主アーチ骨と、外側とこれに隣接するリング骨で囲まれた部分の補助アーチ骨と屋根板を未施工とし、両アーチ骨とリング骨で囲まれた広面積とするとともに、工事用開口部を閉塞するのに、欠除された主アーチ骨、補助アーチ骨を取りつけ、この上に屋根板を張設するようなことは、屋根部の構造を上記周知の技術手段におけるような構成とすれば当然に採用すべき構造である。さらに、建設方法に関する発明において、その工事用開口部の形状等を特に限定することの格別顕著な意義は見出し得ない。
　結局、相違点２におけるようなことは、当業者が容易になし得た程度のことである。
（３）まとめ
　全体として、本件訂正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明並びに上記周知の技術手段から、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとは言えない。
　したがって、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明並びに上記周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項の規定に適合しないので、この訂正は認められない。
三　訂正の適否について
　以上によると、本件訂正は、上記一及び二に記載の理由により、認められない。
第三　特許異議申立てについて
一　本件請求項１及び２に係る発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】ＰＣ外槽と鋼製内槽とからなるＰＣＬＮＧ貯槽などの地上式平底円筒型貯槽の構築に際し、先ず屋根構肩部に、内槽側板など構築用資材の搬入を可能とした大きな工事用開口部を未施工としたＰＣ外槽を構築し、このＰＣ外槽の工事用開口部から内槽構築に必要な資材を順次搬入して常法に従って内槽を構築したのち、前記末施工の工事用開口部を屋根骨，屋根板などを用い閉塞し、ＰＣ外槽を完成させることを特徴とする地上式平底円筒型貯槽の建設方法。
　【請求項２】請求項１において、ＰＣ外槽の屋根構肩部に、適当間隔毎に複数の未施工工事用開口部を設け、各工事用開口部から内槽構築資材を分散搬入し、資材の移動量の少ない内槽構築がなしうるようにしたことを特徴とする地上式平底円筒型貯槽の建設方法。」（以下、請求項１記載の発明を「第１発明」、請求項２記載の発明を「第２発明」と言う。）
二　引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１及び２には、さきの「第二訂正の適否」の「二　訂正明細書記載の発明の独立特許要件について」における「２引用刊行物記載の発明」で検討した記載があり、それらの記載によると下記の発明が記載されているものと認める。
１　刊行物１：特公昭６３−３１６３４号公報
　「ＰＣ外槽と鋼製内槽とからなるＰＣＬＮＧ貯槽などの地上式平底円筒型貯槽の構築に際し、先ず側壁に、内槽側板など構築用資材の搬入を可能とした大きな工事用開口部を未施工としたＰＣ外槽を構築し、このＰＣ外槽の工事用開口部から内槽構築に必要な資材を順次搬入して常法に従って内槽を構築したのち、前記未施工の工事用開口部を閉塞し、ＰＣ外槽を完成させる地上式平底円筒型貯槽の建設方法」が記載されている。
２　刊行物２：特公昭６３一５４８５９号公報
　「低温液化ガス貯蔵用多重殻タンクの建設方法において、外槽の屋根部に工事用開口部を形成し、この開口部から内槽構築に必要な資材を順次搬入して常法に従って内槽を構築したのち、工事用開口部を閉塞せしめる点」が記載されている。
三　対比・判断
１　本件第１発明について
（１）本件第１発明と刊行物１に記載の発明との対比
　両者を対比すると、次の相違点を除いて、その余の点で一致する。
相違点
　その工事用開口部を、本件第１発明においては、外槽の屋根構肩部に構築し、屋根骨、屋根板などを用いてその開口部を閉塞するのに対し、刊行物１に記載の発明においては、外槽側壁に設ける点。
（２）相違点に対する判断
　本件第１発明は、刊行物１に記載された発明における側壁の工事用開口に代えて、その工事用開口部として、刊行物２に記載された発明における屋根の一部の工事口を採用したものに相当するが、このようなことは当業者が容易になし得た程度のことである。
　そして、本件第１発明によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
２　本件第２発明について
（１）本件第２発明と刊行物１に記載の発明との対比
　両者を対比すると、次の相違点を除いて、その余の点で一致する。
　相違点１
　上記相違点を参照のこと。
　相違点２
　本件第２発明においては、特に、その工事用開口部を、適当間隔毎に複数の未施工工事用開口部とし、各工事用開口部から内槽構築資材を分散搬入し、資材の移動量の少ない内槽構築がなしうるようにしたのに対し、刊行物１に記載の発明においてはこのような構成を有しない点。
（２）相違点１及び２に対する判断
　本件第２発明は、刊行物１に記載された発明における側壁の工事用開口に代えて、その工事用開口部として、刊行物２に記載された発明における屋根の一部の工事口を採用し、その際、特にその工事口を適当間隔毎に複数設けるように構成したものに相当するが、このようなことは当業者が容易になし得た程度のことである。
　そして．全体として、本件第２発明によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
四　まとめ
　結局、本件第１発明及び第２発明は、いずれも刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
第四　むすび
　したがって、本件第１発明及び第２発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２７日（１９９９．８．２７）