【事件の表示】
　特許第２７８７８７７号「棚式乾燥設備」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８７８７７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２７８７８７７号（平成４年８月１９日出願、平成１０年６月５日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１及び２の記載は次の通りである。
　【請求項１】通風用のコンテナを収容する乾燥装置を縦横に棚状に複数配設して立体乾燥庫となし、前記コンテナを制御部からの指令により前記乾燥装置に搬入・搬出するための移動フォークリフトを備え、前記乾燥装置に送風路を介して乾燥風を供給する熱風発生装置を設けるとともに、前記各乾燥装置には、該コンテナの収納によって前記送風路を開とするシャッタを設けたことを特徴とする棚式乾燥設備。
　【請求項２】上記立体乾燥庫にホッパを設け、該ホッパの上方に、上記コンテナ内の被乾燥物を該ホッパ内に投入すべくコンテナ反転装置を設けるとともに、該ホッパの下方に、該ホッパから落下する被乾燥物を受けるコンテナを載置するコンテナ台を設けてなる請求項１の棚式乾燥設備。
（２）申立ての理由の概要
　申立人平田良仲は、証拠として、甲第１号証（特開平３−１５９９４８号公報）、甲第２号証（実開平１−１６２４０５号公報）、甲第３号証（特開平５−５７１７４号公報）、甲第４号証（特開平１−２６０２７５号公報）、甲第５号証（特開平４−３４１４２６号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証
　甲第１号証には、「複数の成形体を収納する空間を有する棚と、この棚の前面に沿った一定経路上を走行自在でかつ昇降および棚方向に進退自在な受取・受渡手段を有する成形体昇降移動手段と、室内の雰囲気を循環せしめる雰囲気循環手段を備えたことを特徴とする泥漿鋳込み成形体用徐乾室」〔特許請求の範囲（１）〕、「雰囲気循環手段は、徐乾室の上部から雰囲気を吸出して徐乾室の下部に吐出するダクトと、このダクトに介設した送風機とからなる」〔特許請求の範囲（２）〕、「成形体昇降手段１０は垂直に延びるポスト１１の下端に車輪１２を備え……ポスト１１左右に昇降自在で且つ前進後退自在なフォーク状受取・受渡手段１４，１４をチェーン１５，１５で吊下したものである。」（第２頁上右欄第１７行〜下左欄第３行）、「雰囲気循環手段２０は、屋根３上の前記吸出口３ａ…に連通する枝ダクト２２…と、………送風機の吐出口から延出するダクト２１，２１からなる」（第２頁下左欄第１９行〜下右欄第４行）等の記載がなされ、第１、２図には、縦横に複数の棚５，５……と、中央に成形体昇降手段１０を配設した徐乾室、および送風機の吐出口から延出し、徐乾室内の棚の下方において吐出口２１ａ…を有するダクトが示されている。
　甲第２号証には、「上下方向並びに横幅方向に区画された複数の収納空間Ｕを備えたラックＫ２と前記複数の収納空間Ｕの夫々に対する物品の搬入及び搬出を行う物品搬送手段Ｚと、前記収納空間Ｕに対する空調手段とが設けられた空調式の物品保管設備であって、前記収納空間Ｕの出入口以外の周囲を断熱状態に覆う壁体１２が設けられ、断熱状態に覆われた収納空間Ｕの出入口を開閉するシャッタ装置Ｓが設けられている空調式の物品保管設備。」（実用新案登録請求の範囲１）が記載され、図面には、上下方向及び横幅方向（縦横）に区画された複数の収納空間Ｕを備えたラックＫ２および収納空間の出入口にシャッタＳを設け、出入り口とは反対側に空調手段を設けた態様が示されている。
　甲第３号証は、本件の出願後である平成５年３月９日に公開されたものであり、特許法第２９条でいう「特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物」ということはできないものであるが、乾式溶解装置において非加熱物を充填した容器のラックに対する搬出入を制御手段からの信号によって行う技術が示されている。
　甲第４号証には、「冷蔵用倉庫内に、クレーン通路、このクレーン通路にそって立設された棚、この棚の荷受け部の内、特定の荷受け部のクレーン通路側とは反対側に配設された差圧吸引装置、前記クレーン通路を走行する入出庫走行クレーン、およびクレーン通路一端に位置する前記クレーンに隣接した内側荷受け渡し位置とこの冷蔵用倉庫に設けられた開閉自在な荷出し入れ用開口部に隣接する外側荷受け渡し位置との間で往復移動自在な荷受け台を設け、前記差圧吸引装置を備えた荷受け部には、収納された荷を検出して差圧吸引装置を作動させる荷検出スイッチを設けてなる農産物などの立体自動差圧予冷装置」（特許請求の範囲）、「各開口部１２，１３，１４にはそれぞれ格別に開口することのできる開閉扉１２ａ，１３ａ，１６ａが併設されている。これら開閉扉１２ａ，１３ａ，１６ａとしては、……任意のものを選択できるが、……自動的またはスイッチ操作により開閉させ得るものが望ましい。」（第３頁上左欄第１２〜１９行）、「特定荷受け部４ａ内に荷ＷがパレットＰとともに収納されたときは……この特定荷受け部４ａの背面に位置する吸引盤２０（または２１）に作用する差圧吸引ファンが自動的に駆動され」（第３頁下右欄第１６〜２０行）等が記載され対応する図面が示されている。
　甲第５号証は、本件の出願後である平成４年１１月２７日に公開されたものであり、特許法第２９条でいう「特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物」ということはできないものであるが、格子状に形成された収容空間の各々にコンテナを収容しているラックに、ホッパ及びコンテナの反転装置を有する材料の排出・投入装置を設置し、コンテナの移送、材料の排出・投入をコンピュータにより制御するようにしたコンテナ・ハンドリング・システムに係る発明が記載されている。
（４）対比・判断
　ｉ）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は、成形体（被乾燥物）を収容する空間を縦横に棚状に複数配設して徐乾室（立体乾燥庫）となし、成形体を前記収容空間に搬入・搬出するための成型体昇降手段（移動フォークリフト）を備え、前記収容空間にダクト（送風路）を介して徐乾のための加湿空気（乾燥風）を供給する加湿器（熱風発生装置）を設けた（かっこ内の用語は本件第１発明に対応するものとして当審が記入した）点で、本件第１発明と共通するところはあるが、本件第１発明において「通風用のコンテナを収容する乾燥装置を縦横に棚状に複数配設」し、各乾燥装置に送風路を介して熱風発生装置からの乾燥風を供するのに対し、甲第１号証記載の発明においては、棚によって形成される縦横の空間に被乾燥物を収容し、加湿空気は、ダクトにより徐乾室の下部に吐出されるものである点で相違しており、したがって、甲第１号証に記載された発明は、本件第１発明の
ａ．「乾燥装置を縦横に棚状に複数配設する」構成（以下、この点を「構成Ａ」という。）
ｂ．「前記乾燥装置に送風路を介して乾燥風を供給する熱風発生装置」（以下、この点を「構成Ｂ」という。）
ｃ．「前記各乾燥装置には、コンテナの収納によって送風路を開とするシャッタを設けた」構成（以下、この点を「構成Ｃ」という。）
を具備するものではない。
　また、甲第１号証の記載を精査しても、上記構成ＡないしＣを示唆する記載も認められない。
　次に、甲第２号証について検討すると、甲第２号証記載の発明に記載された空調式の物品保管設備には、物品を収納する収納空間Ｕが縦横に配置されているが、該収納空間は、空調された設備内で物品を保管するものであって、該収納空間内に空気を供給するような送風路を有するものではなく、収納空間Ｕの物品の出入り口にシャッタ装置Ｓを設けることが記載されているが、上記上記出入り口に設けられたシャッタ装置が本件第１発明の「……送風路を開とするシャッタ」に相当するものともそれを示唆するものともいうことはできない。
　したがって、甲第２号証にも、上記の本件第１発明の構成ＡないしＣについては記載も示唆もされていない。
　なお、甲第２号証に対応する実願昭６３−５７５８３号の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルムの記載を参照しても、上記の点についての記載も示唆も見いだせない。
　さらに甲第４号証について検討すると、甲第４号証には冷蔵倉庫の扉の開閉のいくつかの態様が示されているが、複数の乾燥装置に乾燥空気を供給する送風路のシャッタについては、記載も示唆もなく、荷受け部において「収納された荷を検出して差圧吸引装置を作動させる」場合も差圧吸引ファンを駆動するものであって吸引通路にシャッタのようなものを設けるものでもないので、甲第４号証にも、上記の本件第１発明の構成ＡないしＣについては記載も示唆もされているとはいえない。
　そして、本件第１発明は、上記の構成ＡないしＣを具備することにより、明細書に記載されたような格別の効果を奏するものと認められるので、本件第１発明は、甲第１、２、４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲第３号証及び甲第５号証は、本件出願前に頒布された刊行物ではないが、それらに記載された技術的事項が本件出願前公知であったとしても、いずれも上記の構成ＡないしＣについては、記載も示唆もしていないので、上記の判断は変わらない。
ｉｉ）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件第２発明」という。）は、上記本件第１発明にさらに、ホッパ、コンテナ反転装置、コンテナ台等の構成を付加したものであるので、上記のように本件第１発明の構成ＡないしＣを記載も示唆もするものではない甲第１、２、４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲第３、５号証に記載された技術的事項を勘案しても、上記の判断は変わらない。
（５）異議申立人の主張
　異議申立人は、上記本件第１発明の構成ＡないしＣに関して、甲第１号証の「空間」及び甲第２号証の「収納空間」が、本件第１発明の「乾燥装置」対応し、甲第１号証における「加湿器」および甲第２号証における「空調手段Ｈ」を目的に応じて熱風発生装置に変えることは当業者にとって容易であり、「前記各乾燥装置には、該コンテナの収納によって前記送風路を開とするシャッタを設ける」という点は甲第１号証には記載されていないが、甲第２号証のシャッタ装置は、収容空間の出入り口を開閉するものであり、一見すると本件第１発明のシャッタとは構造だけではなく配置も異なっているように見えるが、甲第２号証のシャッタ装置Ｓは収納空間Ｕ（乾燥装置）と設備内空間（送風路）との間に配置されているので本件第１発明のシャッタの配置と同じであり、その機能についても収納空間Ｕに物品が収納されたときにはシャッタ装置を開とし、物品が収納されていないときには閉とすることにより本件第１発明と同様な効果が得られ、本件第１発明におけるシャッタの配置と目的から判断して、該シャッタが「該コンテナの収納によって前記通風路を開とする」ものであることはいうまでもない構成であるとし、さらに、本件第２発明の、本件第１発明の構成に付加された構成については、甲第５号証を例示して、当該分野において従来から使用されている公知技術にすぎないとして、本件第１発明は、甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて、あるいは、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件第２発明は、本件第１発明に甲第５号証に記載されているような公知技術を付加したものであって、やはり当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載された「空間」および甲第２号証に記載された「収納空間」はいずれも、加湿あるいは空調された乾燥室あるいは物品保管設備内の成形体あるいは物品の収納場所であって、加湿器あるいは空調手段からの空気がダクトを介して供給されるものではなく、本願第１発明の「乾燥装置」とは相違するものであり、甲第２号証に記載された（収納空間の出入り口を開閉する）シャッタ装置を適用して、被乾燥物の収納によって開とすべき送風路を有するものでもないので、たとえ、加湿器あるいは空調手段を目的に応じて熱風発生装置に変えることが出来たとしても、また、甲第４号証に記載されたような、シャッタの開閉機構が公知であったとしても、（４）対比・判断で述べたとおり、本願第１発明の構成ＡおよびＣについて、甲第１号証及び甲第２号証には記載も示唆もされているとはいえない。
　また、甲第５号証は、先に述べたとおり、本件出願後に頒布された文献であるが、該文献に開示された技術的事項が本件出願前公知であったとしても、甲第１，２号証が前記構成ＡないしＣについて記載あるいは示唆するものでない以上、該技術的事項を甲第１、２号証に記載された発明に適用しても本件第２発明を構成することはできない。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月８日（１９９９．７．８）