【事件の表示】
　特許第２５９３７７９号「床材」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５９３７７９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２５９３７７９号の請求項１及び２に係る発明は、平成５年２月１５日の出願で平成８年１２月１９日に設定登録されたが、その後、特許異議申立期間内に永大産業株式会社、大建工業株式会社及び段谷産業株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審が平成１０年４月２１日付けで取消理由を通知したのに対し、その指定期間内である平成１０年７月６日に訂正請求がなされたので、これに対し当審が平成１０年１１月２０日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内の平成１１年２月１５日に意見書が提出された。
（２）訂正の適否（独立特許要件の検討）
　（訂正明細書の請求項１及び２に係る発明）
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　厚さ方向における中心層より比重の高い硬質層を表裏層に有する木質繊維板を基板とし、その少なくとも裏面側硬質層は木質繊維板の裏面において露出しており、また木質繊維板の裏面側より裏面側硬質層を超え且つ表面側硬質層には至らない深さの溝が刻設形成され、木質繊維板の表面側には化粧層が形成されてなることを特徴とする床材。
【請求項２】
　木質繊維板の裏面に緩衝性シートが貼着されてなることを特徴とする請求項１の床材。」
　上記訂正後の発明は、訂正明細書に記載のとおり床材に関するもので、従来、床材の基板としては合板、単板積層板（Ｌ．Ｖ．Ｌ）などを基板として、その表面に突板等の化粧シートを貼着した床材が知られていたが、この基板は、天然木材の薄い単板を積層接着し製造するため、天然資源の枯渇問題などにより、床板基板として代替え品の提供が熱望されており、また、床材の一般的な構成のものは、基板の表面側には化粧単板を貼着することにより収縮が起こり、裏面側には緩衝性シートの貼着による膨張が起こるため、基板が谷反り状に反ってしまい、施工の際に床下地面に固定することが非常に困難となるばかりか、固定が不十分な突き合わせ部が浮き上がったりするため突き合わせ部単板木口を損傷してしまう問題点が生ずるものであったので、本発明は、単板からなる基板の代替え品として使用できる新規な床材を提供するとともに、平坦な床材を供給することを目的としてなされたものである。
　その目的達成のために、本発明は前記請求項１及び２の構成を採用したものであり、そして発明の効果として、木質繊維板は単板として使用できない欠点のある原木を小さく破砕あるいは解繊したものを用いて得られるものであるため資源の有効利用となり自然破壊の防止に役立つことができ、また、表面の化粧層の形成により水分の放出による木質繊維板が谷反り状に反ろうとする力と、溝を形成することによる山反り状に反ろうとする力とのバランスが取られ結果的に平坦な床材となるものであり、裏面に緩衝性シートを貼着する場合、非透水性に優れ、接着剤中の水分をほとんど吸収しないことと、裏面側に溝が形成されていることにより、僅かに吸収した水分による膨張も溝で区切られたブロック内の膨張に留まるため、木質繊維板に反りが生じないという効果を奏するものである。
　（引用刊行物記載の発明）
　当審が訂正拒絶理由通知において示した引用刊行物（特開平３−１２９０６０号公報：異議申立人大建工業株式会社提出の甲第１号証）には、その明細書及び図面において、次の技術事項が記載されている。
　上記引用刊行物の特許請求の範囲には、硬質基板の表層に薄い木質化粧板が積層され、硬質基板の底面側に多数本の溝が設けられた木質床材について記載されており（特許請求の範囲第１〜４行）、そして、その発明の詳細な説明の［産業上の利用分野］の項には、この木質床材は木質系で硬質でありながらその反りを抑制し、撓み性も付与するものであること、同［従来の技術］の項には、第４図に示す如く、木質合板のような硬質基板１の裏面に複数個の溝３を並設し、同裏面にクッション材４ａを貼着してなる木質床材Ａが知られており、該木質床材Ａにおいては、充分な屈曲柔軟性を得るために、溝３の並設個数を増やしたり或いは溝３の深さ寸法を深く形成した場合があること、［作用］の項には、多数本の溝３によって、硬質基板１の反りを阻止し、硬質基板１の剛性をなくし、むしろ硬質基板１に撓み性を付与し、振動の伝ぱんを大巾に抑制すること、［実施例］の項には、硬質基板１は合板製であり、その合板は３プライ、５プライもしくは７プライ等のものが使用されること（第２頁右下欄３〜５行）、また、硬質基板１としては、合板でもよいが、中密度繊維板（ＭＤＦ）でもよいこと（第２頁右下欄１５〜１７行）、そしてこのような木質床材Ａの硬質基板には遮音性能の高い軟質シ一ト４を積層してもよいこと（第３頁右上欄１２〜１３行）、該軟質シートは塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン樹脂等が考えられること（第３頁左下欄１〜３行）などが記載されている。また、前記硬質基板が上記のように中密度繊維板である場合、前記溝の深さは、この硬質基板の反りを阻止できる程度の裏面側の硬質層の厚さより深い溝であることが図面の第１図及び第４図に記載されていると認められる。そして、前記中密度繊維板（ＭＤＦ）は、「厚さ方向における中心層より比重の高い硬質層を表裏層に有する木質繊維板」であることは広く知られており、床材等に使用される木質建築材料として当業者に自明なものである。
　したがって、以上に記載の技術事項を総合すると、引用刊行物には、次の引用発明１及び２が開示されているものと認められる。
引用発明１：
　厚さ方向における中心層より比重の高い硬質層を表裏層に有する中密度繊維板を硬質基板とし、中密度繊維板の裏面側より裏面側硬質層を超える深さの多数本の溝が刻設形成され、中密度繊維板の表面側に薄い木質化粧板が積層された木質床板。
引用発明２：
　厚さ方向における中心層より比重の高い硬質層を表裏層に有する中密度繊維板を硬質基板とし、中密度繊維板の裏面側より裏面側硬質層を超える深さの多数本の溝が刻設形成され、中密度繊維板の表面側に薄い木質化粧板が積層され、中密度繊維板の裏面に緩衝性を有する軟質シートが貼着されてなる木質床板。
　（対比・判断）
▲１▼訂正発明１について
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正発明１という。）と引用発明１とを対比して検討する。
　引用発明１の「木質床板」は、訂正発明１の「床板」に相当すると認められ、同じく引用発明１の「薄い木質化粧板」は、訂正発明の「化粧層」に相当し、同じく引用発明１の前記木質床板は中密度繊維板を硬質基板とするものであるので、引用発明１の「硬質基板」は、訂正発明１の「基板」に相当すると認められる。
　そうすると、両者間の一致点及び相違点は次のとおりである。
　（一致点）
　両者は、「厚さ方向における中心層より比重の高い硬質層を表裏層に有する木質繊維板を基板とし、木質繊維板の裏面側より裏面側硬質層を超える深さの溝が刻設形成され、木質繊維板の表面側には化粧層が形成されてなることを特徴とする床材」の構成を共に備えるものである点において一致している。
　（相違点）
　訂正発明１は、次のイ、ロの点の構成において、引用発明１の構成と相違していると認められる。
（イ）前記木質繊維板は、その少なくとも裏面側硬質層が木質繊維板の裏面において露出しているようにした点。
（ロ）前記溝は、表面側硬質層には至らない深さの溝であるようにした点。
　（相違点の検討）
　上記相違点について、さらに検討する。
　上記イの点は、中質繊維板（ＭＤＦ）の製品において表面に硬質層を露出させたものは従来周知の製品処理手段にすぎないものである（もし必要があれば、異議申立人大建工業株式会社提出の甲第２号証「木材工業ハンドブック」の第６３６頁第６〜１０行の記載、及び同甲第７号証「ＪＩＳ　Ａ　５９０６中質繊維板」の第１３頁、「３．形状、寸法及び許容差」の項の記載を参照されたい。）。そして、中質繊維板における表面の硬質層は非透水性を有するものであることも従来周知であるから、このような表面処理手段を施した中質繊維板からなる基板を床材に採用することは当業者の設計事項にすぎないことと認める。
　上記ロの相違点は、木質床材として中質繊維板からなる基板においても、合板等と同様に、溝の深さを「裏面側硬質層を超え且つ表面側硬質層には至らない深さ」に形成する手段は従来周知の技術手段にすぎないものであると認められる｛もし必要があれば、前記「木材工業ハンドブック」の第６３５頁の平均ボード密度分布に関する図９．３８の記載事項から、硬質層が形成される範囲は表面からおよそ２５％の範囲である旨の記載、異議申立人段谷産業株式会社提出の甲第１号証（特開平５−３３４６８号公報）の第２頁の段落【０００９】の木質板材には合板やＭＤＦ等が適宜選択使用され、切削溝を設けることもできる旨、同第３頁の段落【００１３】の厚さ９ｍｍの合板（板材は合板に代えてＭＤＦも適宜使用可と認められる）の裏面に深さが４．５ｍｍの切削溝を設けた旨の記載、及び同甲第３号証（特開平４−１１１５９号公報）の床材の木質板基材に合板、繊維板（ＭＤＦを含む）、パーティクルボードを用い、切り込み溝を該木質板基材の板厚の２０〜７０％の深さとする旨の記載を参照されたい。｝から、この点も当業者の設計事項にすぎないことと認める。
　したがって、訂正発明１は、本出願前に当業者が引用発明１に前記従来周知の各手段を適宜その必要に応じて採用することにより、容易に発明をすることができた発明であると認められる。
　そして、訂正発明１の効果をみても、引用発明１及び前記従来周知の各手段に比べて格別の効果を奏するものとも認められない。
▲２▼訂正発明２について
　訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、訂正発明２という。）と引用発明２とを対比して検討する。
　訂正発明２は、前項▲１▼で述べた訂正発明１の構成に「木質繊維板の裏面に緩衝性シートが貼着されてなる」構成を加えたものであるが、同じく、引用発明２も引用発明１の構成に「木質繊維板の裏面に緩衝性を有する軟質シートが貼着されてなる」構成を加えたものであり、前者の「緩衝性シート」は後者の「軟質シート」に相当すると認められるので、結局、両者は、「厚さ方向における中心層より比重の高い硬質層を表裏層に有する木質繊維板を基板とし、木質繊維板の裏面側より裏面側硬質層を超える深さの溝が刻設形成され、木質繊維板の表面側には化粧層が形成され、かつ木質繊維板の裏面には緩衝性シートが貼着されてなることを特徴とする床材。」の構成を共に備える点で一致しており、両者の相違点は、前項で述べたところのものと異なるところがない。
　したがって、訂正発明２は、本出願前に当業者が引用発明２に前項▲１▼で述べた従来周知の各手段を適宜その必要に応じて採用することにより、容易に発明をすることができた発明であると認められる。
　そして、訂正発明２の効果をみても、引用発明２及び上記従来周知の各手段に比べて格別の効果を奏するものとも認められない。
　（意見書の主張）
　なお、特許権者は意見書において、次の主旨を述べているのでその点につき検討する。
（Ａ）上記相違点イについて
　上記相違点の検討の項で示した参照文献の記載は、ＭＤＦの表面をサンディングすることが周知技術であることを示す記載ではあり得るとしても、各文献の記載は表層部の低比重薄層の存在も認識されておらず、ＭＤＦの少なくとも裏面側において硬質層を露出させるようにサンディングすることの周知性を何ら示すものではなく、したがって何等の目的意識もなく単に表面処理としてのサンディングを施しても硬質層を露出させることにはならない旨を主張している。
　しかしながら、ＭＤＦの表層部に低比重薄層が存在する場合があり、それが本出願前当業者に認識されていたことは、前記「木材工業ハンドブック」第６３５頁の平均ボード密度分布における図９．３８の（Ａ）材に関する表面付近の密度の記載事項から明らかであり、また、このようなＭＤＦの表面をサンディングすることが硬質層を露出させるようにすることを意味することは、本件明細書の第４頁の段落【００３９】の「サンディングを施し、硬質層の中でも特に比重の高い層（面）を表面に露出する」との記載からみても明らかであり、もともとサンディングにより表面研磨されたＭＤＦを使用するすることの技術的意義が、むしろ、表面に形成される硬質層の硬さと平滑さの特性を利用することにあると言うべきものであることからしても、当業者に自明であると認められる［異議申立人永大産業株式会社提出の参考資料３｛「木工生産」Ｖｏｌ．１５−５（１９７３）｝の第３３頁右欄における中比重ファイバーボード（ＭＤＦ）はワイドベルトサンダーで正確に研削研磨して岩盤層を表面に出し、表裏共検査して製品としている旨の記載、同参考資料１｛実願昭５９−１４３４２６号（実開昭６１−５８３３８号）のマイクロフィルム｝における床材のファイバーボードの表裏層に形成される岩盤層が表面の化粧仕上げが容易かつ美麗に行える旨の記載、同参考資料２｛実願平２−１０８６０号（実開平３−１０１６２６号）のマイクロフィルム｝における中比重ファイバーボードの岩盤層は硬度が高く木ネジの締め込みトルクが得られる特性を利用し、基材の表面を適宜化粧加工して製品化もできる旨の記載、及び異議申立人段谷産業株式会社提出の甲第２号証の２｛「木材工業」Ｖｏｌ．４２−８（１９８７）｝の第１７頁左欄における中比重ファイバーボード（ＭＤＦ）は均質かつ緻密で平滑な表面を有している旨の記載等にある如く従来周知の技術事項である。］。
（Ｂ）上記相違点ロについて
　前記溝の深さを硬質層との関係において規定することは、前記参照公報には記載は全くなく、周知技術でもない旨を主張している。
　しかしながら、床板の反りを防止して平坦な状態を保持するなどの目的で刻設する切り溝は、ＭＤＦを床板基材に使用する場合、その溝の深さを表面側硬質層に達するほどの深さとしたのでは、引用刊行物の［従来の技術］の項に記載の如く、刻設した溝に対応して木質化粧板の表面に亀裂が発生し易く、強度上などに問題を生じることとなり（引用刊行物の第１頁右欄第１３〜１９行）、その目的達成ができないどころか、そのための特別の対策（引用刊行物記載のものでは、溝内に軟質材を充填固着するという対策）を講じなければならなくなるのは明らかであって、前項の（相違点の検討）で述べた参照公報における切り溝に関する記載からみても、特別の事情がない限り、普通には該切り溝の深さを硬質層の厚みよりも深く、かつ表面側硬質層に至らない深さに刻設するということは、当業者にとって単なる設計事項にすぎないことであると認められる。
　以上のとおりであるから、意見書の主張は採用することができない。
（むすび）
　以上のとおり、訂正後の訂正発明１及び２は、いずれも引用刊行物に記載された発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例による訂正の要件を満たしていないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立についての判断
（請求項１及び２に係る発明）
　請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　厚さ方向における中心層より比重の高い硬質層を表裏層に有する木質繊維板の、裏面側に裏面側硬質層の厚さより深い溝が形成され、表面側に化粧層が形成されてなる床材。
【請求項２】
　請求項１記載の木質繊維板の裏面に緩衝性シートが貼着されてなることを特徴とする床材。」
（特許法第２９条第１項第３号違反について）
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物｛特開平３−１２９０６０号公報（異議申立人大建工業株式会社の提示した甲第１号証）｝には、前項（２）訂正の適否（独立特許要件の検討）の項で述べたと
おり、引用刊行物には、次の引用発明（１）及び（２）が開示されているものと認められる。
引用発明（１）：
「厚さ方向における中心層より比重の高い硬質層を表裏層に有する木質繊維板の、裏面側に裏面側硬質層の厚さより深い多数本の溝が設けられ、表面側に薄い木質化粧板が積層された木質床材。」
引用発明（２）：
「厚さ方向における中心層より比重の高い硬質層を表裏層に有する木質繊維板の、裏面側に裏面側硬質層の厚さより深い多数本の溝が設けられ、表面側に薄い木質化粧板が積層され、木質繊維板の裏面に緩衝性を有する軟質シートが貼着されてなる木質床材。」
（対比・判断）
［請求項１に係る発明について］
　請求項１に係る発明と引用発明（１）は、「厚さ方向における中心層より比重の高い硬質層を表裏層に有する木質繊維板の、裏面側に裏面側硬質層の厚さより深い多数本の溝が設けられ、表面側に薄い木質化粧板が積層された木質床材」である点において一致し、請求項１に係る発明は、当該引用刊行物に記載された発明である。
［請求項２に係る発明について］
　請求項２に係る発明で限定された「請求項１記載の木質繊維板の裏面に緩衝性シートが貼着されてなること」とする点も上記引用刊行物に記載されており、請求項２に係る発明も当該引用刊行物に記載されている。
（取消理由に対する特許権者の意見）
　この取消理由の通知に対して、特許権者は前記訂正請求の明細書に記載した訂正後の発明について意見を述べているが、訂正前の発明に対する取消理由については実質的な意見は何も述べていない。
（むすび）
　したがって、請求項１及び２に係る発明は、いずれも上記引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
（４）むすび
　以上のとおり、請求項１及び２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　それゆえ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべきものと決定する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１０日（１９９９．５．１０）