【事件の表示】
　特許第２８８３７６８号「流動体用密封袋」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８３７６８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　特許第２８８３７６８号（平成４年５月２０日出願、平成１１年２月５日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「中央部にタテ融着部を設け、両端を折曲げ線とし、タテ融着部と直交する両端をヨコ融着してなるプラスチック性密封袋の一方のヨコ融着部に、袋の密封性を損なわない範囲で袋内容物と連接する融着されていない開封部が設けられ、上記一方のヨコ融着部に上記開封部を横断して破れが伝播する引き裂き開始用ノッチを設けた密封袋であって、
該開封部の融着部から非融着部へ移る境界線（８）が袋の折曲げ線の延長線から５〜１５ｍｍの部位にタテ融着部とほぼ平行に設けられ、非融着部から融着部へ移る境界線（９）がタテ融着部に対し４５±５度の角度で設けられていることを特徴とする流動体用密封袋。」
　
２．申立ての理由の概要
  申立人津田新治は、証拠として、甲第１号証（特開平３−２９７１４号公報）、甲第２号証（実願昭６２−１５４７００号［実開平１−６１００６号］のマイクロフィルム）、甲第３号証（実願昭６０−１７２６７５号［実開昭６２−８０８２４号］のマイクロフィルム）、甲第４号証（実願昭５４−２９５９６号［実開昭５５−１２９６４１号］のマイクロフィルム）および甲第５号証（実願昭５９−８５７４９号［実開昭６１−３２３５号］のマイクロフィルム）を提出し、
（Ａ）本件発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、
（Ｂ）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない、
ことを理由に、本件特許は取り消すべきものである旨を主張している。
　
３．申立理由（Ａ）について
（１）申立人が提出した甲各号証
　甲第１号証には、
「合成樹脂の帯状フィルムを、縦方向の重合部分を設けながら筒状とする……重合部分を溶着してチューブを形成する……内容物をチュ−ブ内に注入する……内容物が注入されたチューブを、所定時間毎に断続的に挟圧して局部的に内容物が存在しない扁平部を形成する……上記扁平部にてチューブを幅方向にシールする……シールの始端部と終端部との間でチューブを切断する」（特許請求の範囲）
「ホッパー８内には充填されるべき内容物が収容されており、ポンプ９によってノズル７に送られる。内容物は該ノズル７を通じてアキュムレータ１０内に蓄えられ、ピストン装置１０Ａにより間欠的に駆出されてノズル７の下端部７Ａから上記チューブ２’内に定量だけ注入される」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第２行）
等が記載され、図面には中央部に縦方向の重合（溶着）部を設け、両端を折り曲げ部とし、縦方向重合部と直交する両端を幅（ヨコ）方向にシールしてなる包装体が示されている。
　甲第２号証には、
「味噌、砂糖等の調味料やコーヒー粉末等のインスタント食品、更には、薬品等を小型のポリエチレン製の袋容器に密封した状態で簡易に使用できる一連一体の袋」（第２頁第１４〜１７行）、
「ポリエチレン製等のフィルムシートロールからフィルムシートが順送りされてフォーマーに供給され、……所定の円筒状に形成されて下送りされ、フィルムの左右両縁部は縦シール装置によりヒートシールされて袋状にされ、シリンダの上部から供給される調味料等の商品を所定量目ずつ供給され、縦シール装置の下側の横シール装置により各袋チップごとに横シールされる」（第７頁第９〜１９行）、
「横シール部分の各袋チップに対してはミシン目等の切り離し線を形成させ」（第８頁第４〜５行）
「使用に際しては……袋チップのミシン目ごとに各袋チップを切り離して」（第８頁第９〜１１行）
等が記載され、図面には（フィルム両端をヒートシールしてなる）縦シール部が中央に設けられ、（縦方向の）両端部が折り曲げ部とされ、縦シールと直交する横シールを設けた一連の袋が第８図に、従来技術として、縦シール部と直交する両端部に横シール部を設けた袋が第７図に示されている。
　甲第３号証には、
「密封された収容部を形成する袋体周縁部封着部分において、袋体接着部分と、前記収容部から該接着部分内へ突出して延びる非接着部分とを形成し、前記接着部分の周縁から前記突出された非接着部分を横切るように袋体引裂き用切れ目を設けると共に、前記非接着部に対し該袋体引裂き用切れ目とは反対側において少なくとも前記非接着部分の突設方向に沿う拡がりを有する引裂き停止用切れ目を設けたことを特徴とする流動体収容用袋」（実用新案登録請求の範囲）
「袋体を形成するシートとしては、各種プラスチック……を適宜採用しうる。袋体周囲の接着は、ヒートシール……により適宜なしうる。」（第４頁第９〜１３行）
「非接着部分（３）は袋の隅角部に設けられ、その側部近傍の接着部分周端には非接着部分（３）を横切る方向に袋体引裂き用切込み（４）が設けられている。」（第４頁第１７行〜第５頁第２行）
が記載されており、第１〜５図には、袋の実施例として、袋体周縁部封着部２のうち横方向の封着部において、収容部から接着部内に突出して延びる非接着部分を形成し、該非接着部分に向けて引き裂き用切り込みが設けられ、上記横方向周縁部における非接着部分と接着部分との境界線が縦方向縁部にほぼ平行であるものが示されている。
甲第４号証には、
「液体不浸透性のシート状材料によってシート重ね合わせ体を作り、該重ね合わせ体の周縁部をシール接合し内部に中空部を形成せしめ、更に上記周縁部のエッジの一部であって上記中空部に掛かることが可能な部所に切断切り込み用のノッチを形成してなる……調味料等の包装用袋」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、第２、３図に中空部の態様が示されている。
甲第５号証には、
「包装用袋体における両側縁に対して交差し、一方の側縁との間に形成される内角が約３０°をなすように傾斜形成された少なくとも一つの傾斜縁に沿って封着形成されていることを特徴とする包装用袋」（実用新案登録請求の範囲１）
「前記一方の角部を取り除くことにより前記角部に収納物振り出し開口を形成するべく開口形成用切り込みを設けて成る」（実用新案登録請求の範囲２）が記載され、
第１図には内角がαの角部８近傍の傾斜した上部封止縁６に切り込み９を設けて成る包装用袋１が示されている。
　
（２）本件発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、
甲第３号証に記載された「流動体収容用袋」は、本件発明の「流動体用密封袋」に、甲第３号証に記載された袋体周縁部封着部分のうち、縦方向の融着部および横方向の封着部は本件発明の「タテ融着部」および「ヨコ融着部」に、甲第３号証の「収容部から接着部分内へ突出して延びる非接着部」は、本件発明の「袋内容物と連接する融着されていない開封部」に、甲第３号証において「突出された非接着部分を横切るように設けられた「袋体引裂き用切れ目」は本件発明の「開封部を横断して破れが伝播する引裂き開始用ノッチ」にそれぞれ相当し、甲第３号証に記載された発明における非接着部も袋の密封性を損なうものではないものと認められるので、
本件発明と甲第３号証に記載された発明とは、
「タテ融着部と直交する両端をヨコ融着してなるプラスチック性密封袋の一方のヨコ融着部に、袋の密封性を損なわない範囲で袋内容物と連接する融着されていない開封部が設けられ、上記一方のヨコ融着部に上記開封部を横断して破れが伝播する引き裂き開始用ノッチを設けた密封袋であって、該開封部の融着部から非融着部へ移る境界線がタテ融着部とほぼ平行に設けられている流動体用密封袋。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
（イ）本件発明に係るプラスチック性密封袋が、中央部にタテ融着部を設け、両端を折り曲げ線としているのに対し、甲第３号証に記載された袋体は周縁部封着部を接着しており、中央部にタテ融着部を設けたものではない点。
（ロ）本件発明において、開封部の融着部から非融着部へ移る境界線（８）が袋の折り曲げ線の延長線から５〜１５ｍｍの部位とされているのに対し、甲第３号証には、接着部から非接着部へ移る境界線の袋体の側縁部からの距離について記載されていない点。
（ハ）本件発明において、開封部の非融着部から融着部へ移る境界線（９）がタテ融着線に対し４５±５度の角度で設けられているのに対し、甲第３号証には、非接着部から接着部へ移る境界線の縦方向の接着線に対する角度については特に記載がなく、第１〜５図に記載されたものは、該境界線が縦方向の接着線に対しほぼ平行に設けられているもののみである点。
　そこで上記の相違点について検討する。
（イ）の点について、
　プラスチック性の流動体用密封袋として、中央部にタテ融着部を設け、両端を折り曲げ線とし、タテ融着部と直交する両端をヨコ融着してなるものは、甲第１及び２号証に記載されているように本件出願前、当該分野において周知の技術的事項であって、甲第３号証における袋体を、該周知のものとすることは当業者にとって格別の困難性はないものと認められる。
（ロ）の点について、
　本件発明でいう、袋の折り曲げ線の延長線から境界線（８）までの距離は、袋の側縁部から開封部までの融着部分の幅ということになるが、この幅については、袋全体の大きさ、袋の材質、内容物の性状等を考慮して当業者が適宜決定しうる事項と認められるので、本件発明のように限定したことに格別の技術的意義は認められない。
（ハ）の点について、
　甲第４、５号証には、本件発明の「開封部」、「非融着部」、「融着部」に相当する部分を有する密封袋について開示されているが、その開封部に相当する部位で非融着部に相当する部分と融着部に相当する部分との境界線と縦方向融着線とが所定の角度を持って交わっていることは、甲第４号証の第３図（Ｂ）に認めることができるのみで、他にこれを示す記載はない。
　そこで、さらに上記第３図（Ｂ）に示されるものと本件発明について対比すると、甲第４号証に記載された包装用袋は、内容物の抽出のための開口すなわち開封部の幅を可及的に小さくすることを目的として、上記境界線を傾斜するものであり、第３図（Ｂ）に示されるものもその目的で、融着部から非融着部へ移る境界線と対向する融着部から非融着部へ移る境界線も、傾斜しているものである。これに対し、本件発明においては、融着部から非融着部へ移る境界線（８）をタテ融着部に平行としたものとしたうえで、非融着部から融着部へ移る境界線（９）をタテ融着線と４５±５の角度とすることで、（引裂開始用のノッチから始まった破れが）４５度の角度で境界線と接触するため引裂伝播抵抗が分散され、境界線を抵抗少なく越えることができるという効果を奏するものであるが、上記甲第４号証第３図（Ｂ）に記載されたような、融着部から非融着部へ移る境界線も傾斜しているものにおいては、破れの態様は異なるものになり、これを甲第３号証に記載された発明に適用したとしても本件発明の構成とはなりえない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（３）異議申立人の主張
　異議申立人は、上記相違点（ハ）について、甲第４号証には約５０度のものが記載されており、甲第５号証には約３０〜６０度のものが記載されていると主張している。
　しかし、非融着部から融着部へ移る境界線がタテ融着線に対して傾斜している態様は、上記のように、甲第４号証の第３図（Ｂ）にみられるのみであり、その傾斜の度合いについて、図面を実測した結果が約５０度であったことをもって、直ちに本件発明の「４５±５度」という数値が開示されているとも、その数値が格別のものではないともいえないのであるが、仮に傾斜している点で共通するとしても、上記したように、本件発明は、融着部から非融着部へ移る境界線がタテ融着部に平行であることと関連して明細書に記載されたような作用効果を有するものであるので、甲第４号証の記載をもっても先の相違点（ハ）が格別のものでないとすることはできない。
　
４．申し立て理由（Ｂ）について
　異議申立人は、本件特許発明の特許請求の範囲には、プラスチック性密封袋の容量は特に限定されていないので、大容量のみならず小容量のプラスチック性容器をも含むものと解されるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件特許発明は、大容量のプラスチック密封袋を対象としたものであって、その効果も大容量のプラスチック容器に対応するものであり、少なくとも１Ｋｇ未満の密封袋においても同様の効果を奏することは明細書中に全く記載も示唆もされていないので、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない少なくとも１ｋｇ未満の密封袋を含む点に特許請求の範囲の記載不備がある旨、主張している。
　しかしながら、異議申立人の摘示した本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載について検討するに、それらの記載は、特許請求の範囲に記載された流動体用密封袋の構成が、大容量の袋において特に問題であった点を解決できるという効果があることを記載しているが、小容量の袋に適用することを排除する記載は何もなく、大容量の袋における効果のみが記載されていることをもって、小容量の袋への適用を排除していると解すべきとする合理的な理由も見いだせない。
　したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明に記載したものでないとすることはできず、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１０日（２０００．２．１０）