【事件の表示】
特許第２７８５５６７号「プリンタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７８５５６７号の特許を維持する。
【理由】
（手続の経緯・本件発明）
　本件特許第２７８５５６７号の請求項１に係る発明（平成４年２月２７日出願、平成１０年５月２９日設定登録。以下、「本件発明」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　通常の文字はビットマップフォントを使用し、拡大文字はアウトラインフォントを使用した印字が可能なプリンタにおいて、
　上位装置から受信した文字を表す文字データを解析し、この受信文字データが拡大文字のデータであるか否かを判定し、拡大文字のデータであれば、さらに、あらかじめ印字品位に支障なくビットマップフォントで代替可能と指定されている拡大文字のデータであるか否かを判定する受信データ解析手段と、
　前記受信データ解析手段の解析結果に基づき、前記受信文字データが前記通常の文字及び前記ビットマップフォントで代替可能と指定されている拡大文字のものである場合は、印字データとしてビットマップフォントで展開し、前記受信文字データが前記ビットマップフォントで代替可能と指定されている拡大文字以外の拡大文字のものである場合は、印字データとしてアウトラインフォントで展開する印字データ展開手段とを備えることを特徴とするプリンタ。」
（異議申立の理由の概要）
　異議申立人飯島洋は、甲第１号証（特開昭６２−８１６９０号公報）を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一又は同号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
（甲１号証の記載事項）
　甲第１号証には、「異なったフォーマットにより構成される複数のフォントデータを同時に格納する手段、入力文字に対し属性を指定する手段、及び前記属性により適切なフォントデータを選択出力する手段を有する文字処理装置。」　（特許請求の範囲）、「フォントデータはドットフォーマット（文字処理装置の出力解像度に合致したドットデータを有するフォーマット）、ベクトルあるいはストロークフォーマット（文字輪郭上の屈曲点、あるいは特徴点などをその座標値あるいは隣接点との変移値として有するフォーマットで、出力時に文字輪郭内部を塗りつぶしドットパターンに変換する・・・）などのいずれかが用いられていた。」（第１頁左下欄末行〜右下欄第８行）、「ドット補間による拡大変換なども考案されているが、結果の品質は当然低下する。ベクトルあるいはストロークフォントの場合はその圧縮度によるが前記６８７７文字にて３ＭＢ程度以下であり１種類のデータより広範囲の出力サイズに適応でき、長体平体、斜体等への変形が容易に可能であるといったドットフォントにはない特長をもつ」（第２頁左上欄第３〜１０行）、「本発明は、・・・複数の異なったフォーマットによるフォントデータを同時に格納し、入力文字のサイズや変形指定などの属性により適切なフォントデータを選択するものであり、高頻度だが小サイズで変形のない本文用文字にはドットフォントを出力し、強調用文字など大サイズで変形を伴うが頻度の低い文字にはベクトルフォントを出力する事が出来るシステムを提供することにある。」（第２頁右上欄第７〜１５行）、「３３はデジタル複写機の出力部で、レーザビームプリンタ等の電気信号化された情報に基づき記録材上に像記録する高速プリンタである。」（第２頁右下欄第１４〜１７行）、「本実施例による文字処理装置では５種類の文字属性（即ち、本文用文字、強調文字、大見出し、中見出し、小見出し）が指定可能である。」第４頁右上欄第１０〜１２行）、「次に第３−１図及び第３−２図のフロー図を用い、フォントデータの選択処理について説明する。入力文字処理部Ｆ１７にてキーボード５０より例えばかな入力された文字列は、変換パッファＦ１８に記憶され、内部辞書Ｆ２０に従って文字コードに解釈され、文字コードパッファＦ１９に格納される。一方入力された文字列に対する文字属性は文字処理制御部Ｃ１においてキーボード５０またはポインティングデバイス６１によりＣＲＴ画面上で選択され、文字属性フラグＦ１に格納され、更にＦ１の内容によりスイッチング操作Ｓ１は参照する文字属性テーブルを決定する。ここで文字属性デーブルＦ２が選択、参照された場合、スイッチング操作Ｓ３により出力サイズを判別する。ここで、出力サイズがドットフォントとして外部ディスクＨ８に記憶されている場合、ドットフォント制御部Ｃ１０により文字を出力する。それ以外の場合、ベクトルフォント制御部Ｃ１１により文字を出力する。文字属性テーブルＦ３、Ｆ４、Ｆ５、又はＦ６が選択、参照された場合、先ずスイッチング操作Ｓ４により変形指定（即ち、長体平体率、斜体角度、中塗り指定）の有無を判別する。変形指定無しの場合、上記スイッチング操作Ｓ３へ制御を移す。変形指定有りの複合、変形パラメータをセットし、ベクトルフォント制御部Ｃ１１により文字を出力する。ドットフォント制御部Ｃ１０はコードパッファＦ１９の内容に応じて外部ディスクＨ８よりドットフォントデータＦ１０を読み出し、出力エリアスイツチング操作Ｓ２に従い、ＶＲＡＭＨ４上の出力エリアＦ１１又はＩＭＥＭＨ１８上の出力エリアＦ１２上にビットパターンとして展開する。Ｓ２は出力先がＣＲＴ表示か、プリンタへの出力かにより出力エリアを選択する。ベクトルフォント制御部Ｃ１１は文字コードパッファＦ１９の内容に応じて外部ディスクＨ８よりベクトルフォントデータＦ９を読み出し、変形パラメータに従って座標変換を施した後、出力エリアスイッチング操作Ｓ２に従い、ＶＲＡＭ　Ｈ４上の出力エリアＦ１１又はＩＭＥＭ　Ｈ１８上の出力エリアＦ１２上にビットパターンとして展開する。」（第４頁左下欄第１０行〜第５頁左上欄第８行）と記載され、第２図にフォントデータ格納部を示す図、第３−１図に文字処理装置の構成図、第３−２図に書式定義部のフロー図、第３−３図にフォントデータ選択部のフロー図、第４図に文字属性テーブルがそれぞれ記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、本件発明を特定する事項である「上位装置から受信した文字を表す文字データを解析し、この受信文字データが拡大文字のデータであるか否かを判定し、拡大文字のデータであれば、さらに、あらかじめ印字品位に支障なくビットマップフォントで代替可能と指定されている拡大文字のデータであるか否かを判定する受信データ解析手段」と、「前記受信データ解析手段の解析結果に基づき、前記受信文字データが前記通常の文字及び前記ビットマップフォントで代替可能と指定されている拡大文字のものである場合は、印字データとしてビットマップフォントで展開」する印字データ展開手段とを備えるプリンタが記載されていなく、また示唆もされていない。
　そして、本件発明は、この点により、明細書に記載された「拡大文字を印字する際に、文字によってはアウトラインフォントを使わずビットマップフォントで代替可能としたことにより、アウトラインフォントの展開の必要が無くなり、印字時間の短縮化が図れる」という顕著な作用効果を奏するものと認める。
　この点に関し、異議申立人は、「甲第１号証には、強調文字用属性、大見出し用文字属性，中見出し用文字属性，　（即ち、本件特許発明の「拡大文字」）であると判定された場合は、更に、変形指定の有無（即ち、本件特許発明の「あらかじめ印字品位に支障無くビットマップフォントで代替可能と指定されている拡大文字のデータであるか否か」）を判定する構成が開示されている。」（異議申立書第６頁第１５〜１９行）と主張すると共に、甲第１号証に示されている「変形指定のない強調文字，見出し用文字」を「通常の文字及びビットマップフォントで代替可能と指定されている拡大文字」することは容易になし得る旨主張している。
　そこで、この主張について検討する。
　甲第１号証には、特に、第３−３図の記載からみて、キーボードより入力された文字列が内部辞書Ｆ２０に従って文字コードに解釈され、文字属性（即ち、本文用文字、強調用文字、大見出し用文字、中見出し用文字、小見出し用文字）が選択、参照され、その選択参照された内容が強調用文字属性、大見出し用文字属性、中見出し用文字属性、小見出し用文字属性である場合に、さらに変形指定（即ち、長体平体率、斜体角度、中塗り指定）の有無の判別し、その判別内容が変形指定無しの場合でかつ出力サイズが外部ディスクＨ８に記憶されている場合ドットフォント（本件発明の「ビットマップフォント」に相当。）で出力することが記載されているものと認める。
　しかし、甲第１号証の文字属性を強調用文字属性、大見出し用文字属性、中見出し用文字属性と選択することは、拡大文字を選択することとはいえず、また、変形指定の無しの文字データがビットマップフォントで代替可能と指定されているものであるとはいえず、さらに、甲第１号証に示されている「変形指定のない強調文字，見出し用文字」を「通常の文字及びビットマップフォントで代替可能と指定されている拡大文字」にすることの課題についても、甲第１号証に何ら記載されておらず、又示唆もされていない。
　したがって、異議申立人の前記主張は妥当でない。
　よって、本件発明は、上記甲第１号証に記載されたものと同一とすることができず、又、同号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２２日（１９９９．６．２２）