【事件の表示】
　特許第６３４７５２０号発明「コンクリート型枠用保持具及びこれを用いたコンクリート壁体の構築方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３４７５２０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３４７５２０号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２７年１２月１日（優先権主張平成２７年２月１３日）に特許出願され、平成３０年６月８日に特許権の設定登録がされ、平成３０年６月２７日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その請求項１ないし４に係る特許に対し、平成３０年１１月１日に特許異議申立人中島重雄（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年１１月２７日に申立人により手続補正書が提出され、平成３１年４月９日付けで取消理由（発送日平成３１年４月２４日）が通知され、その指定期間内である令和１年６月２０日に意見書の提出及び訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がなされ、令和１年７月１１日付けで訂正拒絶理由（発送日令和１年７月１８日）が通知され、令和１年８月１４日に意見書が提出され、令和１年９月２５日付けで取消理由（決定の予告）（発送日令和１年１０月１日）が通知され、令和１年１２月２日に意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正請求の内容
　本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし４について訂正することを求めるものであって、次の事項を訂正内容とするものである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「コンクリートを打設する空間を形成する一対の型枠板（１５）について、セパレータ（１６）を用いて所定の間隔に保持するコンクリート型枠用保持具（１）であって、
　前記セパレータ（１６）に連結されると共に、前記型枠板（１５）に着脱自在に取り付けられる軸足本体（１１）と、
　前記軸足本体（１１）の一端に形成された、前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合される、外周が円筒状の雌ねじ筒部（１２）と、
　前記軸足本体（１１）の他端に形成された、前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される雄ねじ部（１３）と、
　前記雄ねじ部（１３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（５９）と、
　前記軸足本体（１１）の中間に一体形成された、雌ねじ筒部（１２）側に截頭円錐状面部（２０）を雄ねじ部（１３）側に平坦面部（２１）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部（１４）と、を備え、
　前記係止用円板部（１４）の外径（Ｌ１）が、前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）の外径（Ｌ３）の３倍から４倍の長さを有し、
　前記係止用円板部（１４）の平坦面部（２１）を、前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を挟持固定すると共に、
　コンクリート（Ｃ）が硬化した際に、前記係止用円板部（１４）の截頭円錐状面部（２０）により該コンクリート（Ｃ）に密着している型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該型枠板（１５）を剥離するために、前記軸足本体（１１）に形成された前記回動用平行面（５９）に工具を当てて該軸足本体（１１）を前記セパレータ（１６）から取り外せるように構成した、ことを特徴とするコンクリート型枠用保持具。」
とあるのを、
「コンクリートを打設する空間を形成する一対の型枠板（１５）について、セパレータ（１６）を用いて所定の間隔に保持するコンクリート型枠用保持具（１）であって、
　前記セパレータ（１６）に連結されると共に、前記型枠板（１５）に着脱自在に取り付けられる軸足本体（１１）と、
　前記軸足本体（１１）の一端に形成された、前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合される、外周が円筒状の雌ねじ筒部（１２）と、
　前記軸足本体（１１）の他端に形成された、前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される雄ねじ部（１３）と、
　
前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）と、
　前記雄ねじ部（１３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（５９）と、
　前記軸足本体（１１）の中間に一体形成された、雌ねじ筒部（１２）側に截頭円錐状面部（２０）を雄ねじ部（１３）側に平坦面部（２１）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部（１４）と、を備え、
　前記係止用円板部（１４）の外径（Ｌ１）が、前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）の外径（Ｌ３）の３倍から４倍の長さを有し、
　
前記回動用係合部（１９）は、その外径（Ｄ１）が前記雄ねじ部（１３）の外径（Ｄ２）より長く、
　前記係止用円板部（１４）の平坦面部（２１）を、前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を挟持固定すると共に、
　コンクリート（Ｃ）が硬化した際に、前記係止用円板部（１４）の截頭円錐状面部（２０）により該コンクリート（Ｃ）に密着している型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該型枠板（１５）を剥離するために、前記軸足本体（１１）に形成された前記回動用平行面（５９）に工具を当てて該軸足本体（１１）を前記セパレータ（１６）から取り外せるように構成した、ことを特徴とするコンクリート型枠用保持具。」
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、
「コンクリートを打設する空間を形成する一対の型枠板（１５）について、セパレータ（１６）を用いて所定の間隔に保持する連結ねじ筒材（３１）と軸足材（４１）を有するコンクリート型枠用保持具（３）であって、
　前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合連結される第１雌ねじ筒部（３２）と、該第１雌ねじ筒部（３２）の反対側に前記軸足材（４１）と螺合連結される第２雌ねじ筒部（３３）を有し、内周に隔壁（３４）を有し、外周は工具で回動し得るように平坦面を有する連結ねじ筒材（３１）と、
　前記連結ねじ筒材（３１）の第２雌ねじ筒部（３３）と螺合連結される第１雄ねじ部（４２）と、該第１雄ねじ部（４２）の反対側に前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される第２雄ねじ部（４３）と、から成る軸足材（４１）と、
　前記第２雄ねじ部（４３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（６５）と、
　前記軸足材（４１）の中間に一体形成された、第１雄ねじ部（４２）側に截頭円錐状面部（４６）を、第２雄ねじ部（４３）側に平坦面部（４７）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部(４４)と、を備え、
　前記係止用円板部（４４）の外径（Ｌ４）が、前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）の外径（Ｌ３）の３倍から４倍の長さを有し、
　前記係止用円板部(４４)の平坦面部（４７）を、前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を挟持固定すると共に、
　コンクリートが硬化した際に、前記係止用円板部(４４)の截頭円錐状面部（４６）により該コンクリートに密着している前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該型枠板（１５）を剥離するために、前記軸足材（４１）に形成された前記回動用平行面（６５）に工具を当てて前記軸足材（４１）を前記連結ねじ筒材（３１）から取り外せるように構成した、ことを特徴とするコンクリート型枠用保持具。」
とあるのを、
「コンクリートを打設する空間を形成する一対の型枠板（１５）について、セパレータ（１６）を用いて所定の間隔に保持する連結ねじ筒材（３１）と軸足材（４１）を有するコンクリート型枠用保持具（３）であって、
　前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合連結される第１雌ねじ筒部（３２）と、該第１雌ねじ筒部（３２）の反対側に前記軸足材（４１）と螺合連結される第２雌ねじ筒部（３３）を有し、内周に隔壁（３４）を有し、外周は工具で回動し得るように平坦面を有する連結ねじ筒材（３１）と、
　前記連結ねじ筒材（３１）の第２雌ねじ筒部（３３）と螺合連結される第１雄ねじ部（４２）と、該第１雄ねじ部（４２）の反対側に前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される第２雄ねじ部（４３）と、から成る軸足材（４１）と、
　
前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）と、
　前記第２雄ねじ部（４３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（６５）と、
　前記軸足材（４１）の中間に一体形成された、第１雄ねじ部（４２）側に截頭円錐状面部（４６）を、第２雄ねじ部（４３）側に平坦面部（４７）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部(４４)と、を備え、
　前記係止用円板部（４４）の外径（Ｌ４）が、前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）の外径（Ｌ３）の３倍から４倍の長さを有し、
　
前記回動用係合部（４５）は、その外径（Ｄ３）が前記第２雄ねじ部（４３）の外径（Ｄ４）より長く、
　前記係止用円板部(４４)の平坦面部（４７）を、前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を挟持固定すると共に、
　コンクリートが硬化した際に、前記係止用円板部(４４)の截頭円錐状面部（４６）により該コンクリートに密着している前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該型枠板（１５）を剥離するために、前記軸足材（４１）に形成された前記回動用平行面（６５）に工具を当てて前記軸足材（４１）を前記連結ねじ筒材（３１）から取り外せるように構成した、ことを特徴とするコンクリート型枠用保持具。」
に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、
「一対の型枠板をセパレータ（１６）と型枠保持金具（１）とによって所定の間隔に固定して、コンクリート打設空間を区画形成し、該コンクリート打設空間を形成する型枠用保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法であって、
　前記型枠用保持具（１）が、
　前記セパレータ（１６）に連結されると共に、前記型枠板（１５）に着脱自在に取り付けられる軸足本体（１１）と、
　該軸足本体（１１）の一端に形成された、前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合される、外周が円筒状の雌ねじ筒部（１２）と、
　該軸足本体（１１）の他端に形成された、前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される雄ねじ部（１３）と、
　前記雄ねじ部（１３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（５９）と、
　該軸足本体（１１）の中間に一体形成された、雌ねじ筒部（１２）側に截頭円錐状面部（２０）を、雄ねじ部（１３）側に平坦面部（２１）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部（１４）と、を備え、
　前記係止用円板部（１４）の外径（Ｌ１）が、前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）の外径（Ｌ３）の３倍から４倍の長さを有し、
　コンクリート壁体の構築に際して、
　前記回動用平行面（５９）に工具を当てて前記軸足本体（１１）を回動させることによって、前記セパレータ（１６）両軸端部のねじ部（１７）に、前記軸足本体（１１）の雌ねじ筒部（１２）を螺合させる工程と、
　該軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）を前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）に貫通させ、更に該軸足本体（１１）の中間に一体形成された係止用円板部（１４）の平坦面部（２１）を、該型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を係止させる工程と、
　各軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に、型枠締結具（２２）を螺合させて該型枠板（１５）を挟持固定し、一対の型枠板（１５）を所定間隔に保持する工程と、
　一対の型枠板（１５）間に形成されるコンクリート打設空間内にコンクリートを打設する工程と、
　該コンクリートの硬化後に、該軸足本体（１１）から該型枠締結具（２２）を外す工程と、
　次に、該軸足本体（１１）に形成された前記回動用平行面（５９）に工具を当てて該軸足本体（１１）を取り外すことによって、係止用円板部（１４）の截頭円錐状面部（２０）によりコンクリート（Ｃ）に密着している型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該軸足本体（１１）の取り外しと同時に該型枠板（１５）を剥離する工程と、を有することを特徴とする型枠用保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法。」
とあるのを、
「一対の型枠板をセパレータ（１６）と型枠保持金具（１）とによって所定の間隔に固定して、コンクリート打設空間を区画形成し、該コンクリート打設空間を形成する型枠用保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法であって、
　前記型枠用保持具（１）が、
　前記セパレータ（１６）に連結されると共に、前記型枠板（１５）に着脱自在に取り付けられる軸足本体（１１）と、
　該軸足本体（１１）の一端に形成された、前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合される、外周が円筒状の雌ねじ筒部（１２）と、
　該軸足本体（１１）の他端に形成された、前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される雄ねじ部（１３）と、
　
該軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）と、
　前記雄ねじ部（１３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（５９）と、
　該軸足本体（１１）の中間に一体形成された、雌ねじ筒部（１２）側に截頭円錐状面部（２０）を、雄ねじ部（１３）側に平坦面部（２１）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部（１４）と、を備え、
　前記係止用円板部（１４）の外径（Ｌ１）が、前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）の外径（Ｌ３）の３倍から４倍の長さを有し、
　
前記回動用係合部（１９）は、その外径（Ｄ１）が前記雄ねじ部（１３）の外径（Ｄ２）より長く、
　コンクリート壁体の構築に際して、
　前記回動用平行面（５９）に工具を当てて前記軸足本体（１１）を回動させることによって、前記セパレータ（１６）両軸端部のねじ部（１７）に、前記軸足本体（１１）の雌ねじ筒部（１２）を螺合させる工程と、
　該軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）を前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）に貫通させ、更に該軸足本体（１１）の中間に一体形成された係止用円板部（１４）の平坦面部（２１）を、該型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を係止させる工程と、
　各軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に、型枠締結具（２２）を螺合させて該型枠板（１５）を挟持固定し、一対の型枠板（１５）を所定間隔に保持する工程と、
　一対の型枠板（１５）間に形成されるコンクリート打設空間内にコンクリートを打設する工程と、
　該コンクリートの硬化後に、該軸足本体（１１）から該型枠締結具（２２）を外す工程と、
　次に、該軸足本体（１１）に形成された前記回動用平行面（５９）に工具を当てて該軸足本体（１１）を取り外すことによって、係止用円板部（１４）の截頭円錐状面部（２０）によりコンクリート（Ｃ）に密着している型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該軸足本体（１１）の取り外しと同時に該型枠板（１５）を剥離する工程と、を有することを特徴とする型枠用保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法。」
に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に、
「一対の型枠板をセパレータ（１６）と型枠保持具（３）とによって所定の間隔に固定して、コンクリート打設空間を区画形成し、該コンクリート打設空間を形成する型枠保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法であって、
　前記型枠用保持具（３）が、
　前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合連結される第１雌ねじ筒部（３２）と、該第１雌ねじ筒部（３２）の反対側に前記軸足材（４１）と螺合連結される第２雌ねじ筒部（３３）を有し、内周に隔壁（３４）を有し、外周は工具で回動し得るように平坦面を有する連結ねじ筒材（３１）と、
　前記連結ねじ筒材（３１）の第２雌ねじ筒部（３３）と螺合連結される第１雄ねじ部（４２）と、該第１雄ねじ部（４２）の反対側に前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される第２雄ねじ部（４３）と、から成る軸足材（４１）と、
　前記第２雄ねじ部（４３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（６５）と、
　該軸足材（４１）の中間に一体形成された、第１雄ねじ部（４２）側に截頭円錐状面部（４６）を、第２雄ねじ部（４３）側に平坦面部（４７）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部(４４)と、を備え、
　前記係止用円板部（４４）の外径（Ｌ４）が、前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）の外径（Ｌ３）の３倍から４倍の長さを有し、
　コンクリート壁体の構築に際して、
　前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に、該連結ねじ筒材（３１）の第１雌ねじ筒部（３２）を螺合させる工程と、
　前記回動用平行面（６５）に工具を当てて前記軸足材（４１）を回動させることによって、該連結ねじ筒材（３１）の第２雌ねじ筒部（３３）に、該軸足材（４１）の第１雄ねじ部（４２）を螺合させる工程と、
　該軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）を前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）に貫通させ、更に該軸足材（４１）の中間に一体形成された係止用円板部(４４)の平坦面部（４７）を、該型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を係止させる工程と、
　各軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に、型枠締結具（２２）を螺合させて該型枠板（１５）を挟持固定し、一対の該型枠板（１５）を所定間隔に保持する工程と、
　一対の該型枠板（１５）間に形成されるコンクリート打設空間内にコンクリート（Ｃ）を打設する工程と、
　該コンクリート（Ｃ）の硬化後に、該軸足材（４１）から該型枠締結具（２２）を取り外す工程と、
　次に、硬化後のコンクリート（Ｃ）から、軸足材（４１）に形成された前記回動用平行面（６５）に工具を当てて、連結ねじ筒材（３１）と分離して該軸足材（４１）を取り外すことによって、係止用円板部(４４)の截頭円錐状面部（４６）によりコンクリート（Ｃ）に密着している型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該軸足材（４１）の取り外しと同時に該型枠板（１５）を剥離する工程と、を有することを特徴とする型枠用保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法。」
とあるのを、
「一対の型枠板をセパレータ（１６）と型枠保持具（３）とによって所定の間隔に固定して、コンクリート打設空間を区画形成し、該コンクリート打設空間を形成する型枠保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法であって、
　前記型枠用保持具（３）が、
　前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合連結される第１雌ねじ筒部（３２）と、該第１雌ねじ筒部（３２）の反対側に前記軸足材（４１）と螺合連結される第２雌ねじ筒部（３３）を有し、内周に隔壁（３４）を有し、外周は工具で回動し得るように平坦面を有する連結ねじ筒材（３１）と、
　前記連結ねじ筒材（３１）の第２雌ねじ筒部（３３）と螺合連結される第１雄ねじ部（４２）と、該第１雄ねじ部（４２）の反対側に前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される第２雄ねじ部（４３）と、から成る軸足材（４１）と、
　
該軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）と、
　前記第２雄ねじ部（４３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（６５）と、
　該軸足材（４１）の中間に一体形成された、第１雄ねじ部（４２）側に截頭円錐状面部（４６）を、第２雄ねじ部（４３）側に平坦面部（４７）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部(４４)と、を備え、
　前記係止用円板部（４４）の外径（Ｌ４）が、前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）の外径（Ｌ３）の３倍から４倍の長さを有し、
　
前記回動用係合部（４５）は、その外径（Ｄ３）が前記第２雄ねじ部（４３）の外径（Ｄ４）より長く、
　コンクリート壁体の構築に際して、
　前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に、該連結ねじ筒材（３１）の第１雌ねじ筒部（３２）を螺合させる工程と、
　前記回動用平行面（６５）に工具を当てて前記軸足材（４１）を回動させることによって、該連結ねじ筒材（３１）の第２雌ねじ筒部（３３）に、該軸足材（４１）の第１雄ねじ部（４２）を螺合させる工程と、
　該軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）を前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）に貫通させ、更に該軸足材（４１）の中間に一体形成された係止用円板部(４４)の平坦面部（４７）を、該型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を係止させる工程と、
　各軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に、型枠締結具（２２）を螺合させて該型枠板（１５）を挟持固定し、一対の該型枠板（１５）を所定間隔に保持する工程と、
　一対の該型枠板（１５）間に形成されるコンクリート打設空間内にコンクリート（Ｃ）を打設する工程と、
　該コンクリート（Ｃ）の硬化後に、該軸足材（４１）から該型枠締結具（２２）を取り外す工程と、
　次に、硬化後のコンクリート（Ｃ）から、軸足材（４１）に形成された前記回動用平行面（６５）に工具を当てて、連結ねじ筒材（３１）と分離して該軸足材（４１）を取り外すことによって、係止用円板部(４４)の截頭円錐状面部（４６）によりコンクリート（Ｃ）に密着している型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該軸足材（４１）の取り外しと同時に該型枠板（１５）を剥離する工程と、を有することを特徴とする型枠用保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法。」
に訂正する。
　２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　ア　訂正事項及び特許権者の主張の概要
　上記訂正事項１に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１に「前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）」、「前記回動用係合部（１９）は、その外径（Ｄ１）が前記雄ねじ部（１３）の外径（Ｄ２）より長く」との事項を付加することを含むものである。
　特許権者は、令和１年６月２０日付け訂正請求書において、当該事項について、
「訂正事項１のうち「軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成され、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）を備えた」ことは、出願時明細書の段落番号【００２３】及び図１の記載にあり、一方、「回動用係合部（１９）の外径（Ｄ１）が雄ねじ部（１３）の外径（Ｄ２）より長い」ことは、出願時明細書の段落番号【００２４】及び図１の記載にある。したがって当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項（当審注：「特許法第１２０条の５第９項」の誤記と認める。）で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」（訂正請求書５頁１９行−２６行）と主張している。
　また、特許権者は、令和１年８月１４日付け意見書において、当該事項について、
「拒絶理由通知書にも示されているとおり、訂正事項１のうち「軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成され、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）を備えた」ことは出願時明細書等（例えば、段落番号【００２３】や図１）に記載されており、また「回動用平行面（５９）を備える」ことも出願時明細書等（例えば、段落番号【００６３】や図１５）に記載されている。
　また出願時明細書の段落番号【００６５】には、「なお、本発明は、軸足本体１１又は軸足材４１に型枠板１５を係止する係止用円板部１４、４４を一体化することで、型枠板１５を安定して固定でき、また何回でも再利用することができ、更に硬化したコンクリート壁体から型枠板１５を容易に剥離することができ、解体作業を迅速に行うことができる構成であれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。」と記載している。つまり、軸足材に係止用円板部を一体化する構成であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることが明示されており、換言すれば、軸足材に係止用円板部を一体化するという要件を満たすならば出願時明細書等に記載された各構成を適宜組み合わせることができることを示しているわけである。
　ここで、知財高判平成２０年５月３０日（平成１８年（行ケ）１０５３６号）「ソルダーレジスト」大合議判決では、「明細書又は図面に記載された事項は、通常、当該明細書又は図面によって開示された技術的思想に関するものであるから、例えば、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲に限定を付加する訂正を行う場合において、付加される訂正事項が当該明細書又は図面に明示的に記載されている場合や、その記載から自明である事項である場合には、そのような訂正は、特段の事情のない限り、新たな技術事項を導入しないものであると認められ、『明細書又は図面に記載された範囲内において』するものであるということができるのであり、実務上このような判断手法が妥当する事例が多いものと考えられる。」と判示している。そのうえで御庁編「特許・実用新案審査基準」−第２章　新規事項を追加する補正（特許法第１７条の２第３項）　２．新規事項の判断に係る基本的な考え方−では、「補正された事項が『当初明細書等の記載から自明な事項』である場合には、当初明細書等に明示的な記載がなくても、その補正は、新たな技術的事項を導入するものではないから許される」とし、「補正された事項が『当初明細書等の記載から自明な事項』といえるためには、当初明細書等の記載に接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、補正された事項が当初明細書等に記載されているのと同然であると理解する事項でなければならない。」と解説している。
　以上説明したとおり、「軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成され、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）を備えた」こと、そして「回動用平行面（５９）を備える」ことは、いずれも本件の出願時明細書等に記載されており、しかも「軸足材に係止用円板部を一体化するという要件を満たすならば出願時明細書等に記載された各構成を適宜組み合わせることができる」ことも出願時明細書に明示されている。よって、「特許・実用新案審査基準」の解説に照らせば、「回動用平行面（５９）」を備えた上で「前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）」をさらに備えるという事項が出願時明細書等に積極的に明示されていないとしても、本件の出願時明細書等に接した当業者であれば訂正事項１に係る発明がそこに記載されているのと同然であると理解することは明らかである。
　さらに「特許・実用新案審査基準」−第２章　新規事項を追加する補正（特許法第１７条の２第３項）−において、「補正は出願時に遡って効力を有することから、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含む補正を出願後に許容することは、先願主義の原則に反する。」と解説しているように、いわゆる新規事項の追加（特許法第１７条の２第３項や第１２６条第５項）は、「先願主義の原則に反する補正を禁止する」ことを趣旨とするものである。ここで訂正事項１は、出願時明細書に明示された事項に基づくものであるため、先願主義の原則に反するものではない。すなわち、特許法第１７条の２第３項や第１２６条第５項の趣旨に照らせば、当該訂正は当然に許容されるべきである。
　したがって、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものではない。」（意見書４頁３４行−６頁７行）と主張している。
　そこで、当該訂正事項１に係る本件訂正が、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のそれぞれを「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」又は「本件図面」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて検討する。
　イ　本件明細書の記載について
　特許権者が指摘する明細書の段落【００２３】および【００２４】を含め、本件明細書には「回動用係合部（１９）」について以下の記載がある。
（ア）「【図面の簡単な説明】
【００１９】
・・・
【図５】実施例１の型枠用保持具の回動用係合部の変形例を示し、（ａ）は軸足本体の正面図、（ｂ）は軸足本体の左側面図、（ｃ）は軸足本体の右側面図である。
・・・」
（イ）「【００２３】
　また、軸足本体１１の他端に形成されている雄ねじ部１３は、型枠板１５に開けられた挿通孔１８に挿通させて型枠板１５を挟持固定するために、型枠締結具２２に螺合される。この軸足本体１１には、その雄ねじ部１３側に工具を当てて回動させる回動用係合部１９が形成されている。この回動用係合部１９は、軸足本体１１をセパレータ１６に連結する際にソケットレンチ、Ｔ字スライドハンドル式レンチ等の工具を用いて螺合する際に利用される。回動用係合部１９は、図１（ｃ）の右側面図に示すように、六角形状にした。
【００２４】
　また、このセパレータ１６から取り外す際、硬化したコンクリートＣから型枠板１５を剥離する際にも利用される。軸足本体１１の回動用係合部１９が係止用円板部１４側に形成されているので、ソケットレンチ、Ｔ字スライドハンドル式レンチのような工具の先端を軸足本体１１に差し込み、その先端が適正な位置に当たれば、回動用係合部１９を捕らえたこと、即ち嵌合したことを意味する。そのまま回せばセパレータ１６から取り外すことができる。この工具で嵌合する回動用係合部１９の外径（Ｄ１）が、雄ねじ部１３のねじ山の外径（Ｄ２）より長いので（Ｄ１＞Ｄ２）、この工具で雄ねじ部１３のねじ山をつぶすことなく、回動させることができる。」
（ウ）「【００２８】
　このように構成されたコンクリート型枠用保持具１は、係止用円板部１４の平坦面部２１を、型枠板１５の挿通孔１８周囲に密着するように当接させ、セパレータ１６に着脱自在に連結してこのセパレータ１６で型枠板１５を固定することができる。その後、コンクリートが硬化した際に、係止用円板部１４でコンクリートＣに密着している型枠板１５を剥離するために、雄ねじ部１３に形成された回動用係合部１９に工具を当てて軸足本体１１を取り外すことができる。特に、この回動用係合部１９の外径（Ｄ１）が、雄ねじ部１３のねじ山の外径（Ｄ２）より長いので（Ｄ１＞Ｄ２）、この工具で雄ねじ部１３のねじ山をつぶすことなく、回動させることができる(図１（ａ）参照）。」
（エ）「【００３６】
　最後に、図３（ｄ）に示すように、硬化したコンクリートＣから、軸足本体１１の雄ねじ部１３側に形成された回動用係合部１９に工具を当ててこの軸足本体１１を取り外すと同時に、この軸足本体１１には係止用円板部１４が一体形成されているのでコンクリートＣに密着している型枠板１５を容易に剥離することができる。このように、係止用円板部１４が硬化したコンクリート壁体から型枠板１５を同時に剥離することができるため、解体作業を迅速に行うことができる。なお、軸足本体１１を抜き取り、コンクリート壁体に形成された空洞部Ｄには栓（図示していない）で覆う（図３（ｅ）参照）。または、このセパレータ１６のねじ部１７を有効に利用することも可能である。
【００３７】
＜実施例１の回動用係合部１９の変形例＞
　図５は実施例１の型枠用保持具の回動用係合部の変形例を示し、（ａ）は軸足本体の正面図、（ｂ）は軸足本体の左側面図、（ｃ）は軸足本体の右側面図である。
　型枠用保持具１の回動用係合部１９は、上述した図示例のように断面形状で六角形状のものに限定されない。型枠用保持具１は取り外す際に、工具Ｔで回転させ得る形状であればよい。例えば、図５に示すように断面形状で八角形状にすることもできる。その他に工具と係合し得る形状であればこれらの六角形状、八角形状にも限定されない。長円形状、楕円形状にすることも可能である。その他種々の形状にすることができる。
【００３８】
＜実施例１の係止用円板部１４の変形例＞
　図６は実施例１の係止用円板部の変形例を示し、（ａ）は軸足本体の正面図、（ｂ）は軸足本体の左側面図、（ｃ）は軸足本体の右側面図である。図７は実施例１の係止用円板部の変形例のコンクリート型枠用保持具をセパレータに連結し、型枠板に取り付けた状態を示す正面図である。
　本発明の係止用円板部１４は、コンクリートＣから、軸足本体１１の雄ねじ部１３側に形成された回動用係合部１９に工具を当てて軸足本体１１を取り外す際に、この係止用円板部１４でコンクリートＣに密着している型枠板１５を剥離する機能を有する。そこで、図６と図７に示すように、この係止用円板部１４の外径（Ｌ１）は、型枠板１５に開けられた挿通孔１８の内径（Ｌ２）より十分大きくした。この係止用円板部１４の面積が狭いと、軸足本体１１を取り外すときに、型枠板１５の挿通孔１８を破損し、この型枠板１５をコンクリートＣから剥離させることができないからである。そこで、この係止用円板部１４の外径（Ｌ１）は、図示するように軸足本体１１の雄ねじ部１３の外径（Ｌ３）の３倍程度の長さが好ましい。長くても４倍程度の長さである。係止用円板部１４の外径（Ｌ１）が長すぎると、コンクリート壁体に大きな穴が残るおそれがあるためである。」
（オ）「【実施例３】
【００６３】
＜実施例３のコンクリート型枠用保持具５１の構成＞
　図１５は実施例３のコンクリート型枠用保持具を示し、（ａ）は軸足本体の正面図、（ｂ）は軸足本体の左側面図、（ｃ）は軸足本体の右側面図である。
　実施例３のコンクリート型枠用保持具５１は、上述した実施例１の回動用係合部１９に代えて、回動用平行面５９を構成したものである。雄ねじ部１３の先端外周部には、軸足本体１１に工具を当てて回動させる回動用平行面５９を形成した。この回動用平行面５９は、軸足本体１１をセパレータ１６に連結する際にレンチ等の工具を用いて螺合する際に利用される。また、このセパレータ１６から取り外す際、硬化したコンクリートＣから型枠板１５を剥離する際にも利用される。」
　ウ　（ア）上記「イ（ア）ないし（オ）」の記載から、本件明細書には「回動用係合部１９」および「回動用平行面５９」はそれぞれ記載されていると認められるものの、本件明細書の段落【００６３】に「回動用係合部１９に代えて、回動用平行面５９を構成したものである」と記載されていることからも明らかなように、本件明細書記載のものは「回動用係合部１９」および「回動用平行面５９」のうち、いずれかひとつのみを備えるものであって、本件明細書には「回動用係合部１９」および「回動用平行面５９」を共に備える点についての記載はない。
（イ）これに対して本件訂正後のものは、「回動用係合部（１９）」でも「回動用平行面（５９）」でも工具を当てて回動させることが可能であるから、本件訂正により新たな技術上の意義が追加されることは明らかであって、本件訂正は新たな技術的事項を導入するものにあたる。
（ウ）そうすると、「回動用平行面（５９）」を備えた上で、訂正事項１の「前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）」をさらに備えるという事項は、本件明細書に記載されておらず、また、本件明細書の記載から自明な事項であるともいえない。
（エ）また、本件明細書の【００６５】には、「なお、本発明は、軸足本体１１又は軸足材４１に型枠板１５を係止する係止用円板部１４、４４を一体化することで、型枠板１５を安定して固定でき、また何回でも再利用することができ、更に硬化したコンクリート壁体から型枠板１５を容易に剥離することができ、解体作業を迅速に行うことができる構成であれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。」
と記載されているが、上記（ア）のとおり、上記記載を参酌しても、「回動用平行面（５９）」を備えた上で、訂正事項１の「前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）」をさらに備えるという事項は、本件明細書に記載も示唆もされていない。
　エ　本件図面の記載について
　本件図面の図１ないし図３、図５ないし図７からは、「回動用係合部（１９）」を有することは看取することができ、図１５からは、「回動用平行面（５９）」を有することは看取することができるものの、本件図面から「回動用係合部（１９）」および「回動用平行面（５９）」を共に備えることを看取することはできない。
　そうすると、「回動用平行面（５９）」を備えた上で、訂正事項１の「前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）」をさらに備えるという事項は、本件図面に記載されておらず、また、本件図面の記載から自明な事項であるともいえない。
　オ　小括
　上記「イないしエ」を踏まえると、本件明細書等のすべての記載を総合しても、「回動用平行面（５９）」を備えた上で、訂正事項１の「前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）」をさらに備えるという事項は、本件明細書等に記載されておらず、また、本件明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　そうすると、訂正事項１に係る本件訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　よって、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、認めることができない。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正事項及び特許権者の主張の概要
　上記訂正事項２に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項２に「前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）」、「前記回動用係合部（４５）は、その外径（Ｄ３）が前記第２雄ねじ部（４３）の外径（Ｄ４）より長く」との事項を付加することを含むものである。
　特許権者は、令和１年６月２０日付け訂正請求書において、当該事項について、「訂正事項２のうち「軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成され、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）を備えた」ことは、出願時明細書の段落番号【００４５】及び図８の記載にあり、一方、「回動用係合部（４５）の外径（Ｄ３）が第２雄ねじ部（４３）の外径（Ｄ４）より長い」ことは、出願時明細書の段落番号【００４６】及び図８の記載にある。したがって当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項（当審注：「特許法第１２０条の５第９項」の誤記と認める。）で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」（訂正請求書６頁２１行−２８行）と主張している。
　また、特許権者は、令和１年８月１４日付け意見書において、当該事項について、
「拒絶理由通知書にも示されているとおり、訂正事項２のうち「軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成され、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）を備えた」ことは、出願時明細書等（例えば、段落番号【００４５】及び図８）に記載されており、また「回動用平行面（６５）を備える」ことも出願時明細書等（例えば、段落番号【００６４】や図１６）に記載されている。
　また出願時明細書の段落番号【００６５】には、「なお、本発明は、軸足本体１１又は軸足材４１に型枠板１５を係止する係止用円板部１４、４４を一体化することで、型枠板１５を安定して固定でき、また何回でも再利用することができ、更に硬化したコンクリート壁体から型枠板１５を容易に剥離することができ、解体作業を迅速に行うことができる構成であれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。」と記載している。つまり、軸足材に係止用円板部を一体化する構成であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることが明示されており、換言すれば、軸足材に係止用円板部を一体化するという要件を満たすならば出願時明細書等に記載された各構成を適宜組み合わせることができることを示しているわけである。
　以上説明したとおり、「軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成され、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）を備えた」こと、そして「回動用平行面（６５）を備える」ことは、いずれも本件の出願時明細書等に記載されており、しかも「軸足材に係止用円板部を一体化するという要件を満たすならば出願時明細書等に記載された各構成を適宜組み合わせることができる」ことも出願時明細書に明示されている。よって、「特許・実用新案審査基準」の解説に照らせば、「回動用平行面（６５）」を備えた上で「前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）」をさらに備えるという事項が出願時明細書等に積極的に明示されていないとしても、本件の出願時明細書等に接した当業者であれば訂正事項２に係る発明がそこに記載されているのと同然であると理解することは明らかである。
　さらに訂正事項２は、出願時明細書に明示された事項に基づくものであるため、先願主義の原則に反するものではない。すなわち、特許法第１７条の２第３項や第１２６条第５項の趣旨に照らせば、当該訂正は当然に許容されるべきである。
　したがって、訂正事項２に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものではない。」（意見書６頁９行−３９行）と主張している。
　そこで、当該訂正事項２に係る本件訂正が、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて検討する。
　イ　本件明細書の記載について
　特許権者が指摘する明細書の段落【００４５】および【００４６】を含め、本件明細書には「回動用係合部（４５）」について以下の記載がある。
（ア）「【図面の簡単な説明】
【００１９】
・・・
【図１２】実施例２の型枠用保持具の回動用係合部の変形例を示し、（ａ）は連結ねじ筒材の正面図、（ｂ）は連結ねじ筒材の左側面図、（ｃ）は軸足材の正面図、（ｄ）は軸足材の左側面図、（ｅ）は軸足材の右側面図である。
・・・」
（イ）「【００４５】
　軸足材４１の他端に形成されている第２雄ねじ部４３は、型枠板１５に開けられた挿通孔１８に挿通させて型枠板１５を挟持固定するために螺合される。
　この軸足材４１には、第２雄ねじ部４３側に工具を当てて回動させる回動用係合部４５が形成されている。この回動用係合部４５は、軸足材４１を連結ねじ筒材３１に連結する際にレンチ等の工具を用いて螺合する際に利用される。回動用係合部４５は、図８（ｅ）の右側面図に示すように、六角形状にした。
【００４６】
　また、この連結ねじ筒材３１から取り外す際、硬化したコンクリートＣから型枠板１５を剥離する際の何れにも利用される。軸足材４１の回動用係合部４５が第２雄ねじ部４３側に形成されているので、Ｔ字スライドハンドル式レンチのような工具の先端を軸足本体１１に差し込み、その先端が適正な位置に当たれば、回動用係合部４５を捕らえたこと、即ち嵌合したことを意味する。そのまま回せば連結ねじ筒材３１から取り外すことができる。この工具の嵌合する回動用係合部４５の外径（Ｄ３）が、雄ねじ部１３のねじ山の外径（Ｄ４）より長いので（Ｄ３＞Ｄ４）、この工具で第２雄ねじ部４３のねじ山をつぶすことなく、回動させることができる。」
（ウ）「【００５０】
　このように構成された型枠用保持具３（連結ねじ筒材３１、軸足材４１）は、係止用円板部４４の平坦面部４７を、型枠板１５の挿通孔１８の周囲に密着するように当接させ、セパレータ１６に着脱自在に連結してこのセパレータ１６で型枠板１５を固定することができる。その後、コンクリートＣが硬化した際に、係止用円板部４４でコンクリートＣに密着している型枠板１５を剥離するために、第２雄ねじ部４３に形成された回動用係合部４５に工具Ｔを当てて軸足材４１を取り外すことができる。特に、この回動用係合部４５の外径（Ｄ３）が、第２雄ねじ部４３のねじ山の外径（Ｄ４）より長いので（Ｄ３＞Ｄ４）、この工具で第２雄ねじ部４３のねじ山をつぶすことなく、回動させることができる(図８（ｃ）参照）。」
（エ）「【００５７】
　型枠締結具２２を取り外し、図９（ｅ）に示すように、コンクリートＣの硬化後に、連結ねじ筒材３１から軸足材４１を取り外す工程では、硬化したコンクリートＣから、軸足材４１に形成された回動用係合部４５に工具を当ててこの軸足材４１を取り外すと同時に、この軸足材４１には係止用円板部４４が一体形成されているのでコンクリートＣに密着している型枠板１５を容易に剥離することができる。このように、係止用円板部４４が硬化したコンクリート壁体から型枠板１５を同時に剥離することができるため、解体作業を迅速に行うことができる。」
（オ）「【００６０】
＜実施例２の回動用係合部４５の変形例＞
　図１２は実施例２の型枠用保持具の回動用係合部の変形例を示し、（ａ）は連結ねじ筒材の正面図、（ｂ）は連結ねじ筒材の左側面図、（ｃ）は軸足材の正面図、（ｄ）は軸足材の左側面図、（ｅ）は軸足材の右側面図である。
　上述した図示例では、型枠用保持具３の回動用係合部４５を断面形状で六角形状のものを示している。しかし、型枠用保持具３は取り外す際に、工具Ｔで回転させ得る形状であれば六角形状のものに限定されない。例えば、図１２（ｅ）に示すように断面形状で八角形状にすることもできる。その他に工具と係合し得る形状であればこれらの六角形状、八角形状にも限定されない。長円形状、楕円形状にすることも可能である。その他種々の形状にすることができる。
【００６１】
＜実施例２の係止用円板部４４の変形例＞
　図１３は実施例２の係止用円板部の変形例を示し、（ａ）は連結ねじ筒材の正面図、（ｂ）は連結ねじ筒材の左側面図、（ｃ）は軸足材の正面図、（ｄ）は軸足材の左側面図、（ｅ）は軸足材の右側面図である。図１４は実施例２の係止用円板部の変形例のコンクリート型枠用保持具をセパレータに連結し、型枠板に取り付けた状態を示す正面図である。
　本発明の係止用円板部４４は、コンクリートＣから、軸足材４１の第２雄ねじ部４３に形成された回動用係合部４５に工具Ｔを当てて軸足材４１を取り外す際に、この係止用円板部４４でコンクリートＣに密着している型枠板１５を剥離する機能を有する。そこで、図１４に示すように、この係止用円板部４４の外径（Ｌ４）は、型枠板１５に開けられた挿通孔１８の内径（Ｌ２）より十分大きくした。この係止用円板部４４の面積が狭いと、軸足材４１を取り外すときに、型枠板１５の挿通孔１８を破損し、この型枠板１５をコンクリートＣから剥離させることができないからである。そこで、この係止用円板部４４の外径（Ｌ４）は、図示するように軸足材４１の第２雄ねじ部４３の外径（Ｌ３）の３倍程度の長さが好ましい。長くても４倍程度の長さである。係止用円板部４４の外径（Ｌ４）が長すぎると、コンクリート壁体に大きな穴が残るおそれがあるためである。」
（カ）「【実施例４】
【００６４】
＜実施例４のコンクリート型枠用保持具６１の構成＞
　図１６は実施例４のコンクリート型枠用保持具を示し、（ａ）は連結ねじ筒材の正面図、（ｂ）は連結ねじ筒材の左側面図、（ｃ）は軸足材の正面図、（ｄ）は軸足材の左側面図、（ｅ）は軸足材の右側面図である。
　実施例４のコンクリート型枠用保持具６１は、上述した実施例２の回動用係合部４５に代えて、回動用平行面６５を構成したものである。第２雄ねじ部４３の先端外周部には、軸足材４１に工具を当てて回動させる回動用平行面６５を形成した。この回動用平行面６５は、軸足材４１を連結ねじ筒材３１に連結する際にレンチ等の工具を用いて螺合する際に利用される。また、この連結ねじ筒材３１から取り外す際、硬化したコンクリートＣから型枠板１５を剥離する際の何れにも利用される。」
　ウ　（ア）上記「イ（ア）ないし（カ）」の記載から、本件明細書には「回動用係合部４５」および「回動用平行面６５」はそれぞれ記載されていると認められるものの、本件明細書の段落【００６４】に「回動用係合部４５に代えて、回動用平行面６５を構成したものである」と記載されていることからも明らかなように、本件明細書記載のものは「回動用係合部４５」および「回動用平行面６５」のうち、いずれかひとつのみを備えるものであって、本件明細書には「回動用係合部４５」および「回動用平行面６５」を共に備える点についての記載はない。
（イ）これに対して本件訂正後のものは、「回動用係合部（４５）」でも「回動用平行面（６５）」でも工具を当てて回動させることが可能であるから、本件訂正により新たな技術上の意義が追加されることは明らかであって、本件訂正は新たな技術的事項を導入するものにあたる。
（ウ）そうすると、「回動用平行面（６５）」を備えた上で、訂正事項２の「前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）」をさらに備えるという事項は、本件明細書に記載されておらず、また、本件明細書の記載から自明な事項であるともいえない。
（エ）また、本件明細書の【００６５】には、「なお、本発明は、軸足本体１１又は軸足材４１に型枠板１５を係止する係止用円板部１４、４４を一体化することで、型枠板１５を安定して固定でき、また何回でも再利用することができ、更に硬化したコンクリート壁体から型枠板１５を容易に剥離することができ、解体作業を迅速に行うことができる構成であれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。」と記載されているが、上記（ア）のとおり、上記記載を参酌しても、「回動用平行面（６５）」を備えた上で、訂正事項２の「前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）」をさらに備えるという事項は、本件明細書に記載も示唆もされていない。
　エ　本件図面の記載について
　本件図面の図８ないし図１０、図１２ないし図１４からは、「回動用係合部（４５）」を有することは看取することができ、図１６からは、「回動用平行面（６５）」を有することは看取することができるものの、本件図面から「回動用係合部（４５）」および「回動用平行面（６５）」を共に備えることを看取することはできない。
　そうすると、「回動用平行面（６５）」を備えた上で、訂正事項２の「前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）」をさらに備えるという事項は、本件図面に記載されておらず、また、本件図面の記載から自明な事項であるともいえない。
　オ　小括
　上記「イないしエ」を踏まえると、本件明細書等のすべての記載を総合しても、「回動用平行面（６５）」を備えた上で、訂正事項２の「前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）」をさらに備えるという事項は、本件明細書等に記載されておらず、また、本件明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　そうすると、訂正事項２に係る本件訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　よって、訂正事項２に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、認めることができない。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正事項及び特許権者の主張の概要
　上記訂正事項３に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項３に「該軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）」、「前記回動用係合部（１９）は、その外径（Ｄ１）が前記雄ねじ部（１３）の外径（Ｄ２）より長く」との事項を付加することを含むものである。
　特許権者は、令和１年６月２０日付け訂正請求書において、当該事項について、「訂正事項３のうち「型枠用保持具（１）が、軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成され、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）を備えた」ことは、出願時明細書の段落番号【００２３】及び図１の記載にあり、一方、「型枠用保持具（１）の回動用係合部（１９）の外径（Ｄ１）が雄ねじ部（１３）の外径（Ｄ２）より長い」ことは、出願時明細書の段落番号【００２４】及び図１の記載にある。したがって当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項（当審注：「特許法第１２０条の５第９項」の誤記と認める。）で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」（訂正請求書７頁２４行−３１行）と主張している。
　また、特許権者は、令和１年８月１４日付け意見書において、当該事項について、
「拒絶理由通知書にも示されているとおり、訂正事項３のうち「軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成され、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）を備えた」ことは出願時明細書等（例えば、段落番号【００２３】や図１）に記載されており、また「回動用平行面（５９）を備える」ことも出願時明細書等（例えば、段落番号【００６３】や図１５）に記載されている。
　また出願時明細書の段落番号【００６５】には、「なお、本発明は、軸足本体１１又は軸足材４１に型枠板１５を係止する係止用円板部１４、４４を一体化することで、型枠板１５を安定して固定でき、また何回でも再利用することができ、更に硬化したコンクリート壁体から型枠板１５を容易に剥離することができ、解体作業を迅速に行うことができる構成であれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。」と記載している。つまり、軸足材に係止用円板部を一体化する構成であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることが明示されており、換言すれば、軸足材に係止用円板部を一体化するという要件を満たすならば出願時明細書等に記載された各構成を適宜組み合わせることができることを示しているわけである。
　以上説明したとおり、「軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成され、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）を備えた」こと、そして「回動用平行面（５９）を備える」ことは、いずれも本件の出願時明細書等に記載されており、しかも「軸足材に係止用円板部を一体化するという要件を満たすならば出願時明細書等に記載された各構成を適宜組み合わせることができる」ことも出願時明細書に明示されている。よって、「特許・実用新案審査基準」の解説に照らせば、「回動用平行面（５９）」を備えた上で「前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）」をさらに備えるという事項が出願時明細書等に積極的に明示されていないとしても、本件の出願時明細書等に接した当業者であれば訂正事項３に係る発明がそこに記載されているのと同然であると理解することは明らかである。
　さらに訂正事項３は、出願時明細書に明示された事項に基づくものであるため、先願主義の原則に反するものではない。すなわち、特許法第１７条の２第３項や第１２６条第５項の趣旨に照らせば、当該訂正は当然に許容されるべきである。
　したがって、訂正事項３に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものではない。」（意見書７頁１行−３１行）と主張している。
　そこで、当該訂正事項３に係る本件訂正が、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて検討する。
　イ　本件明細書の記載について
　本件明細書の「回動用係合部（１９）」についての記載は、上記（１）イのとおりである。
　ウ　（ア）これに対して本件訂正後のものは、「回動用係合部（１９）」でも「回動用平行面（５９）」でも工具を当てて回動させることが可能であるから、本件訂正により新たな技術上の意義が追加されることは明らかであって、本件訂正は新たな技術的事項を導入するものにあたる。
（イ）そうすると、「回動用平行面（５９）」を備えた上で、訂正事項３の「該軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）」をさらに備えるという事項は、本件明細書に記載されておらず、また、本件明細書の記載から自明な事項であるともいえない。
（ウ）また、本件明細書の【００６５】には、「なお、本発明は、軸足本体１１又は軸足材４１に型枠板１５を係止する係止用円板部１４、４４を一体化することで、型枠板１５を安定して固定でき、また何回でも再利用することができ、更に硬化したコンクリート壁体から型枠板１５を容易に剥離することができ、解体作業を迅速に行うことができる構成であれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。」と記載されているが、上記記載を参酌しても、「回動用平行面（５９）」を備えた上で、訂正事項３の「前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）」をさらに備えるという事項は、本件明細書に記載も示唆もされていない。
　エ　本件図面の記載について
　本件図面の「回動用係合部（１９）」については、上記（１）エのとおりである。
　そうすると、「回動用平行面（５９）」を備えた上で、訂正事項３の「該軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）」をさらに備えるという事項は、本件図面に記載されておらず、また、本件図面の記載から自明な事項であるともいえない。
　オ　小括
　上記「イないしエ」を踏まえると、本件明細書等のすべての記載を総合しても、「回動用平行面（５９）」を備えた上で、訂正事項３の「該軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用係合部（１９）」をさらに備えるという事項は、本件明細書等に記載されておらず、また、本件明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　そうすると、訂正事項３に係る本件訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　よって、訂正事項３に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、認めることができない。
（４）訂正事項４について
　ア　訂正事項及び特許権者の主張の概要
　上記訂正事項４に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項４に「該軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）」、「前記回動用係合部（４５）は、その外径（Ｄ３）が前記第２雄ねじ部（４３）の外径（Ｄ４）より長く」との事項を付加することを含むものである。
　特許権者は、令和１年６月２０日付け訂正請求書において、当該事項について、「訂正事項４のうち「型枠用保持具（３）が、軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成され、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）を備えた」ことは、出願時明細書の段落番号【００４５】及び図８の記載にあり、一方、「型枠用保持具（３）の回動用係合部（４５）の外径（Ｄ３）が第２雄ねじ部（４３）の外径（Ｄ４）より長い」ことは、出願時明細書の段落番号【００４６】及び図８の記載にある。したがって当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項（当審注：「特許法第１２０条の５第９項」の誤記と認める。）で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」（訂正請求書８頁２６行−９頁３行）と主張している。
　また、特許権者は、令和１年８月１４日付け意見書において、当該事項について、「拒絶理由通知書にも示されているとおり、訂正事項４のうち「軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成され、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）を備えた」ことは、出願時明細書等（例えば、段落番号【００４５】及び図８）に記載されており、また「回動用平行面（６５）を備える」ことも出願時明細書等（例えば、段落番号【００６４】や図１６）に記載されている。
　また出願時明細書の段落番号【００６５】には、「なお、本発明は、軸足本体１１又は軸足材４１に型枠板１５を係止する係止用円板部１４、４４を一体化することで、型枠板１５を安定して固定でき、また何回でも再利用することができ、更に硬化したコンクリート壁体から型枠板１５を容易に剥離することができ、解体作業を迅速に行うことができる構成であれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。」と記載している。つまり、軸足材に係止用円板部を一体化する構成であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることが明示されており、換言すれば、軸足材に係止用円板部を一体化するという要件を満たすならば出願時明細書等に記載された各構成を適宜組み合わせることができることを示しているわけである。
　以上説明したとおり、「軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成され、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）を備えた」こと、そして「回動用平行面（６５）を備える」ことは、いずれも本件の出願時明細書等に記載されており、しかも「軸足材に係止用円板部を一体化するという要件を満たすならば出願時明細書等に記載された各構成を適宜組み合わせることができる」ことも出願時明細書に明示されている。よって、「特許・実用新案審査基準」の解説に照らせば、「回動用平行面（６５）」を備えた上で「前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）」をさらに備えるという事項が出願時明細書等に積極的に明示されていないとしても、本件の出願時明細書等に接した当業者であれば訂正事項４に係る発明がそこに記載されているのと同然であると理解することは明らかである。
　さらに訂正事項４は、出願時明細書に明示された事項に基づくものであるため、先願主義の原則に反するものではない。すなわち、特許法第１７条の２第３項や第１２６条第５項の趣旨に照らせば、当該訂正は当然に許容されるべきである。
　したがって、訂正事項４に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものではない。」（意見書７頁３３行−８頁２３行）と主張している。
　そこで、当該訂正事項４に係る本件訂正が、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて検討する。
　イ　本件明細書の記載について
　本件明細書の「回動用係合部（４５）」についての記載は、上記（２）イのとおりである。
　ウ　（ア）これに対して本件訂正後のものは、「回動用係合部（４５）」でも「回動用平行面（６５）」でも工具を当てて回動させることが可能であるから、本件訂正により新たな技術上の意義が追加されることは明らかであって、本件訂正は新たな技術的事項を導入するものにあたる。
（イ）そうすると、「回動用平行面（６５）」を備えた上で、訂正事項４の「該軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）」をさらに備えるという事項は、本件明細書に記載されておらず、また、本件明細書の記載から自明な事項であるともいえない。
（ウ）また、本件明細書の【００６５】には、「なお、本発明は、軸足本体１１又は軸足材４１に型枠板１５を係止する係止用円板部１４、４４を一体化することで、型枠板１５を安定して固定でき、また何回でも再利用することができ、更に硬化したコンクリート壁体から型枠板１５を容易に剥離することができ、解体作業を迅速に行うことができる構成であれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。」と記載されているが、上記記載を参酌しても、「回動用平行面（６５）」を備えた上で、訂正事項４の「前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）」をさらに備えるという事項は、本件明細書に記載も示唆もされていない。
　エ　本件図面の記載について
　本件図面の「回動用係合部（４５）」については、上記（２）エのとおりである。
　そうすると、「回動用平行面（６５）」を備えた上で、訂正事項４の「該軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）」をさらに備えるという事項は、本件図面に記載されておらず、また、本件図面の記載から自明な事項であるともいえない。
　オ　小括
　上記「イないしエ」を踏まえると、本件明細書等のすべての記載を総合しても、「回動用平行面（６５）」を備えた上で、訂正事項４の「該軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に形成された、該軸足材（４１）に工具を当てて回動させ得る回動用係合部（４５）」をさらに備えるという事項は、本件明細書等に記載されておらず、また、本件明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　そうすると、訂正事項４に係る本件訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　よって、訂正事項４に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、認めることができない。
　３　訂正のまとめ
　上記２のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１ないし訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、訂正事項１ないし訂正事項４をそれぞれ含む、訂正後の請求項１ないし４について訂正を認めることはできない。
　なお、特許権者は、令和１年１２月２日付け意見書の「（３）訂正請求の判断について」において、「本件特許権者は、上記訂正請求を認めることはできない判断には同意する。」旨述べている。
第３　取消理由（決定の予告）の概要
　１　令和１年９月２５日付け取消理由（決定の予告）
　令和１年９月２５日付け取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
（進歩性）本件特許の請求項１及び３に係る発明は、本件特許出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第３号証ないし甲第５号証、文献１及び文献２）に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項２及び４に係る発明は、本件特許出願前に頒布された甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第４号証ないし甲第７号証、文献１及び文献２）に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　２　刊行物（特許異議申立人が提出した文献）
　甲第１号証：実公昭５３−１１４６４号公報
　甲第２号証：実願昭４８−３３６５９号（実開昭４９−１３５２２４号）のマイクロフィルム（甲第１号証の公開公報及び同出願のマイクロフィルム）
　甲第３号証：特開２０１０−２２２７９２号公報
　甲第４号証：実願平３−６４３８３号（実開平５−７８４７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第５号証：登録実用新案第３１３９０６２号公報
　甲第６号証：特開２００４−３００７６４号公報
　甲第７号証：特開２０１２−１６２８５９号公報
　文献１：特開平８−１３５１８７号公報
　文献２：実公昭５２−１０１９９号公報
第４　当審の判断
　１　本件特許の請求項１ないし４に係る発明
　令和１年６月２０日付け訂正請求による訂正は、上記第２のとおり認めることはできないので、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　コンクリートを打設する空間を形成する一対の型枠板（１５）について、セパレータ（１６）を用いて所定の間隔に保持するコンクリート型枠用保持具（１）であって、
　前記セパレータ（１６）に連結されると共に、前記型枠板（１５）に着脱自在に取り付けられる軸足本体（１１）と、
　前記軸足本体（１１）の一端に形成された、前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合される、外周が円筒状の雌ねじ筒部（１２）と、
　前記軸足本体（１１）の他端に形成された、前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される雄ねじ部（１３）と、
　前記雄ねじ部（１３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（５９）と、
　前記軸足本体（１１）の中間に一体形成された、雌ねじ筒部（１２）側に截頭円錐状面部（２０）を雄ねじ部（１３）側に平坦面部（２１）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部（１４）と、を備え、
　前記係止用円板部（１４）の外径（Ｌ１）が、前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）の外径（Ｌ３）の３倍から４倍の長さを有し、
　前記係止用円板部（１４）の平坦面部（２１）を、前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を挟持固定すると共に、
　コンクリート（Ｃ）が硬化した際に、前記係止用円板部（１４）の截頭円錐状面部（２０）により該コンクリート（Ｃ）に密着している型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該型枠板（１５）を剥離するために、前記軸足本体（１１）に形成された前記回動用平行面（５９）に工具を当てて該軸足本体（１１）を前記セパレータ（１６）から取り外せるように構成した、ことを特徴とするコンクリート型枠用保持具。
【請求項２】
　コンクリートを打設する空間を形成する一対の型枠板（１５）について、セパレータ（１６）を用いて所定の間隔に保持する連結ねじ筒材（３１）と軸足材（４１）を有するコンクリート型枠用保持具（３）であって、
　前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合連結される第１雌ねじ筒部（３２）と、該第１雌ねじ筒部（３２）の反対側に前記軸足材（４１）と螺合連結される第２雌ねじ筒部（３３）を有し、内周に隔壁（３４）を有し、外周は工具で回動し得るように平坦面を有する連結ねじ筒材（３１）と、
　前記連結ねじ筒材（３１）の第２雌ねじ筒部（３３）と螺合連結される第１雄ねじ部（４２）と、該第１雄ねじ部（４２）の反対側に前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される第２雄ねじ部（４３）と、から成る軸足材（４１）と、
　前記第２雄ねじ部（４３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（６５）と、
　前記軸足材（４１）の中間に一体形成された、第１雄ねじ部（４２）側に截頭円錐状面部（４６）を、第２雄ねじ部（４３）側に平坦面部（４７）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部(４４)と、を備え、
　前記係止用円板部（４４）の外径（Ｌ４）が、前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）の外径（Ｌ３）の３倍から４倍の長さを有し、
　前記係止用円板部(４４)の平坦面部（４７）を、前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を挟持固定すると共に、
　コンクリートが硬化した際に、前記係止用円板部(４４)の截頭円錐状面部（４６）により該コンクリートに密着している前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該型枠板（１５）を剥離するために、前記軸足材（４１）に形成された前記回動用平行面（６５）に工具を当てて前記軸足材（４１）を前記連結ねじ筒材（３１）から取り外せるように構成した、ことを特徴とするコンクリート型枠用保持具。
【請求項３】
　一対の型枠板をセパレータ（１６）と型枠保持金具（１）とによって所定の間隔に固定して、コンクリート打設空間を区画形成し、該コンクリート打設空間を形成する型枠用保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法であって、
　前記型枠用保持具（１）が、
　前記セパレータ（１６）に連結されると共に、前記型枠板（１５）に着脱自在に取り付けられる軸足本体（１１）と、
　該軸足本体（１１）の一端に形成された、前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合される、外周が円筒状の雌ねじ筒部（１２）と、
　該軸足本体（１１）の他端に形成された、前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される雄ねじ部（１３）と、
　前記雄ねじ部（１３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（５９）と、
　該軸足本体（１１）の中間に一体形成された、雌ねじ筒部（１２）側に截頭円錐状面部（２０）を、雄ねじ部（１３）側に平坦面部（２１）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部（１４）と、を備え、
　前記係止用円板部（１４）の外径（Ｌ１）が、前記軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）の外径（Ｌ３）の３倍から４倍の長さを有し、
　コンクリート壁体の構築に際して、
　前記回動用平行面（５９）に工具を当てて前記軸足本体（１１）を回動させることによって、前記セパレータ（１６）両軸端部のねじ部（１７）に、前記軸足本体（１１）の雌ねじ筒部（１２）を螺合させる工程と、
　該軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）を前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）に貫通させ、更に該軸足本体（１１）の中間に一体形成された係止用円板部（１４）の平坦面部（２１）を、該型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を係止させる工程と、
　各軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に、型枠締結具（２２）を螺合させて該型枠板（１５）を挟持固定し、一対の型枠板（１５）を所定間隔に保持する工程と、
　一対の型枠板（１５）間に形成されるコンクリート打設空間内にコンクリートを打設する工程と、
　該コンクリートの硬化後に、該軸足本体（１１）から該型枠締結具（２２）を外す工程と、
　次に、該軸足本体（１１）に形成された前記回動用平行面（５９）に工具を当てて該軸足本体（１１）を取り外すことによって、係止用円板部（１４）の截頭円錐状面部（２０）によりコンクリート（Ｃ）に密着している型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該軸足本体（１１）の取り外しと同時に該型枠板（１５）を剥離する工程と、を有することを特徴とする型枠用保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法。
【請求項４】
　一対の型枠板をセパレータ（１６）と型枠保持具（３）とによって所定の間隔に固定して、コンクリート打設空間を区画形成し、該コンクリート打設空間を形成する型枠保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法であって、
　前記型枠用保持具（３）が、
　前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合連結される第１雌ねじ筒部（３２）と、該第１雌ねじ筒部（３２）の反対側に前記軸足材（４１）と螺合連結される第２雌ねじ筒部（３３）を有し、内周に隔壁（３４）を有し、外周は工具で回動し得るように平坦面を有する連結ねじ筒材（３１）と、
　前記連結ねじ筒材（３１）の第２雌ねじ筒部（３３）と螺合連結される第１雄ねじ部（４２）と、該第１雄ねじ部（４２）の反対側に前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される第２雄ねじ部（４３）と、から成る軸足材（４１）と、
　前記第２雄ねじ部（４３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（６５）と、
　該軸足材（４１）の中間に一体形成された、第１雄ねじ部（４２）側に截頭円錐状面部（４６）を、第２雄ねじ部（４３）側に平坦面部（４７）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部(４４)と、を備え、
　前記係止用円板部（４４）の外径（Ｌ４）が、前記軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）の外径（Ｌ３）の３倍から４倍の長さを有し、
　コンクリート壁体の構築に際して、
　前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に、該連結ねじ筒材（３１）の第１雌ねじ筒部（３２）を螺合させる工程と、
　前記回動用平行面（６５）に工具を当てて前記軸足材（４１）を回動させることによって、該連結ねじ筒材（３１）の第２雌ねじ筒部（３３）に、該軸足材（４１）の第１雄ねじ部（４２）を螺合させる工程と、
　該軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）を前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）に貫通させ、更に該軸足材（４１）の中間に一体形成された係止用円板部(４４)の平坦面部（４７）を、該型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を係止させる工程と、
　各軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に、型枠締結具（２２）を螺合させて該型枠板（１５）を挟持固定し、一対の該型枠板（１５）を所定間隔に保持する工程と、
　一対の該型枠板（１５）間に形成されるコンクリート打設空間内にコンクリート（Ｃ）を打設する工程と、
　該コンクリート（Ｃ）の硬化後に、該軸足材（４１）から該型枠締結具（２２）を取り外す工程と、
　次に、硬化後のコンクリート（Ｃ）から、軸足材（４１）に形成された前記回動用平行面（６５）に工具を当てて、連結ねじ筒材（３１）と分離して該軸足材（４１）を取り外すことによって、係止用円板部(４４)の截頭円錐状面部（４６）によりコンクリート（Ｃ）に密着している型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該軸足材（４１）の取り外しと同時に該型枠板（１５）を剥離する工程と、を有することを特徴とする型枠用保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法。」
　２　刊行物の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証（実公昭５３−１１４６４号公報）には、図面とともに以下の記載がある（本決定で下線を付与。以下同様。）。
　ア　「この考案は、
コンクリート型枠の両側に配置されるセパレータと型枠締付具本体とを接続するための接続具に関するものである。
　イ　「第３図および第４図はこの考案の第１実施例の接続具を示すものであつて、
型枠受片の外端側から挿入される外面円筒状接続具本体１に、その内端面から外端側に向かつて延長するセパレータ螺合用雌ねじ孔２が設けられ、かつ接続具本体１の外端部周囲には型枠の内面に係合する円形の支承フランジ３が一体に設けられ、さらに接続具本体１の外端中心部には、型枠締付具本体に螺合される雄ねじ部４を有する接続軸５が一体に連設されまた接続軸５の外端部には、扁平な回動工具係合用非円形部６が設けられている。
　ウ　「第７図は第１実施例の接続具の使用状態を示すものであつて、外周面に抜止用フランジ１０を有すると共に内端部に内向きフランジ１１を有する合成樹脂製型枠受片９における前記内向きフランジ１１に、
金属杆製セパレータ１２の端部に設けられた雄ねじ部１３が螺合され
接続具における雌ねじ孔２は前記雄ねじ部１３に螺合されて緊締され
接続具本体１および支承フランジ３は型枠受片９における断面円形の中空孔１５に収容され
　
接続軸５は型枠７の透孔１６に挿通されると共に支承フランジ３の外面および型枠受片９の外端面は型枠７の内面に当接され、接続軸５における雄ねじ部４には、型枠締付具本体８の内端部に設けられた雌ねじ孔１７が螺合され、その型枠締付具本体８と支承フランジ３および型枠受片９とにより型枠７が把持され、さらに型枠締付具本体８の外端側に装着されたナツトまたは楔等の締付部材によりばた材を介して型枠７が締付けられる。
　型枠７の内側に打設されたコンクリートが硬化したのち、前記締付部材が弛緩されるかまたは取外されると共にばた材も取外され、かつ型枠締付具本体８がねじ戻し方向に回転されて接続具から取外され、次いで前記非円形部６に嵌合されたスパナ等の回動工具により接続具がねじ戻し方向に回転されて、接続具がセパレータ１２から取外され、かつその接続具のねじ戻し方向回転によるねじ送り作用により、コンクリート１８から型枠７が剥離され、
型枠受片９の中空孔１５にゴムまたは合成樹脂等により作られた表面仕上用栓が圧入嵌合される
　エ　「この考案を実施する場合、接続具の雌ねじ孔２をセパレータ１２の雄ねじ部１３に螺合して、接続具本体１の内端面に圧着させたとき、接続具本体１の外端面および支承フランジ３の外面が、型枠受片９の外端面と同一平面上に位置するかあるいは型枠受片９の外端面よりも極く僅かに突出するように構成するのが好ましい。接続具を製作するに当たつては、金属丸棒にヘツターによる加工を施して雌ねじ形成用孔および支承フランジ３ならびに非円形部６を形成したのち、ねじを刻設するのが好ましく、また前記非円形部６の断面形状は図示以外の任意形状を採用してもよい。」（３欄２７行−３８行）
　オ　「この考案によれば、接続具本体１の外端部周囲に、型枠７の内面に係合する支承フランジ３が一体に設けられているので、型枠締付具本体８やこれに装着された締付部材を強力に締付けても、型枠７は支承フランジ３により強固に支承され、そのため型枠受片９が過大な圧縮力を受けて破損したり、あるいは型枠受片９が圧縮変形されて型枠間隔に狂いを生じることはなく、かつ型枠受片９としては比較的薄肉のものを使用できるので経済的であり、さらに型枠を解体することは、単に接続具５の外端の非円形部６に回動工具を係合して接続具５をねじ戻し方向に回動することにより、その接続具５のねじ戻し方向回転によるねじ送り作用を利用して型枠７をコンクリート１８から容易に剥離することができ、また接続具をねじ戻し方向に回転する場合、接続具にコンクリート１８との摩擦抵抗が作用することはないのでそのねじ戻し方向回転を軽易に行なうことができる等の効果が得られる。」（３欄３９行−４欄１７行）
　カ　第３図は次のものである。
　キ　第４図は次のものである。
　ク　第７図は次のものである。
　ケ　第８図は次のものである。
　コ　第３図、第４図、第７図及び第８図から、
支承フランジ３は、雄ねじ部４側に平坦面部を有する鍔形状である
　上記アないしコからみて、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
「コンクリート型枠である透孔１６が設けられた型枠７の両側に配置される、端部に雄ねじ部１３が設けられたセパレータである金属杆製セパレータ１２と、内端部に雌ねじ孔１７が設けられた型枠締付具本体８とを接続するための接続具であり、
　外面円筒状接続具本体１に、その内端面から外端側に向かつて延長するセパレータ螺合用雌ねじ孔２が設けられ、外端部周囲には型枠の内面に係合する円形の支承フランジ３が一体に設けられ、支承フランジ３は、雄ねじ部４側に平坦面部を有する鍔形状であり、接続具本体１の外端中心部には、型枠締付具本体に螺合される雄ねじ部４を有する接続軸５が一体に連設され、接続軸５の外端部には、扁平な回動工具係合用非円形部６が設けられており、
　接続具本体１および支承フランジ３は型枠受片９における断面円形の中空孔１５に収容され、
　接続具における雌ねじ孔２は前記雄ねじ部１３に螺合されて緊締され、接続軸５は型枠７の透孔１６に挿通されると共に支承フランジ３の外面および型枠受片９の外端面は型枠７の内面に当接され、接続軸５における雄ねじ部４には、型枠締付具本体８の内端部に設けられた雌ねじ孔１７が螺合され、その型枠締付具本体８と支承フランジ３および型枠受片９とにより型枠７が把持され、さらに型枠締付具本体８の外端側に装着されたナツトまたは楔等の締付部材によりばた材を介して型枠７が締付けられ、
　型枠７の内側に打設されたコンクリートが硬化したのち、前記締付部材が弛緩されるかまたは取外されると共にばた材も取外され、かつ型枠締付具本体８がねじ戻し方向に回転されて接続具から取外され、次いで前記非円形部６に嵌合されたスパナ等の回動工具により接続具がねじ戻し方向に回転されて、接続具がセパレータ１２から取外され、かつその接続具のねじ戻し方向回転によるねじ送り作用により、コンクリート１８から型枠７が剥離され、型枠受片９の中空孔１５にゴムまたは合成樹脂等により作られた表面仕上用栓が圧入嵌合される、接続具」
（２）甲第２号証
　甲第２号証（実願昭４８−３３６５９号（実開昭４９−１３５２２４号）のマイクロフィルム）は、甲第１号証の公開公報及び同出願のマイクロフィルムである。
（３）甲第３号証
　甲第３号証（特開２０１０−２２２７９２号公報）には、図面とともに以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
　本発明は、
コンクリートの打設空間を区画形成する２つの型枠用合板を、相互に所定の間隔に維持して固定保持するための型枠保持金具およびその型枠保持方法の技術に関する。
　イ　「【００２０】
　図１及び図５Ａ〜図５Ｃに示すように、
型枠保持具２０は、コンクリート打設空間を区画形成する一対の型枠板２２をセパレータ２４を介して所定の間隔に固定して保持するものであって
型枠保持具２０は、セパレータ２４の軸端部に形成された雄ねじ部２４ａに一端側が螺合される雌ねじ筒２６と、型枠板２２に形成された挿通孔２３に挿通されて上記雌ねじ筒２６の他端側にその一端側が螺合される軸足２８と、この軸足２８の外周部に装着されて当該型枠板２２と雌ねじ筒２６との間に介設される環状の凹部形成用リング３０と、その軸足２８の他端側に螺合されて型枠板２２を雌ねじ筒２６に向けて圧接させて挟持するフォームタイ３２とを備えている。
【００２１】
　図２は上記雌ねじ筒２６を示すものであり、（ａ）はその軸長方向の断面図、（ｂ）は軸長方向から見た側面図である。図示するように、
雌ねじ筒２６
円筒体をなしてその内面の全長に亘って雌ねじ部２６ａが形成されている
その雌ねじ部２６ａの軸長方向のほぼ中央部にはその内部空間を左右に仕切る隔壁２６ｂが設けられている
【００２２】
　図３は上記雌ねじ筒２６に螺合される軸足２８を示す側面図である。図示するように、この
軸足２８には、その両端部に雄ねじ部２８ａ，２８ｂが形成されており
一端側の雄ねじ部２８ａが雌ねじ筒２６に螺合される様になっている。
【００２３】
　図４は上記凹部形成用リング３０を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図示するように、
この凹部形成用リング３０は円形の板の中心部に上記軸足２８の径よりやや大きな挿通孔３０ａが空けられて環状に形成されている。そして、その一側面の外径Ｄ２は上記雌ねじ筒２６の外径にほぼ等しい円形をなす一方、他側面の外径Ｄ１はその一側面の外径よりも一回り大きい円形をなしている。即ち、凹部形成用リング３０の周面はテーパー状に傾斜して、その外形形状は円錐台状になっている。
当該凹部形成用リング３０は樹脂で形成され、
【００２４】
　そして、コンクリート壁体３６の構築に際しては、図５Ａ〜図５Ｃに示す作業工程の手順によって型枠板２２の組み立て、及びコンクリートの打設、型枠板２２の解体を行う。即ち、先ず図５Ａの（Ｉ）に示す工程では、
セパレータ２４の両軸端部に形成されている雄ねじ部２４ａに、それぞれ雌ねじ筒２６を螺合させる（雌ねじ筒螺合工程）。
雌ねじ筒２６に軸足２８を螺合させて継ぎ足す（軸足２８螺合工程）。
【００２５】
　次に、同図の(III)及び（IV）に示す工程では、左右の各軸足２８の外周部に凹部形成用リング３０をそれぞれ装着する。ここで、上記凹部形成用リング３０は、小径に形成されている一側面側を雌ねじ筒２６に向けて装着する。その後、当該
両軸足２８のそれぞれに型枠板２２の挿通孔２３を嵌め込んで当該型板枠（当審注；「型枠板」の誤記と認める）２２を係止させる（型枠板係止工程）。
【００２６】
　次に、図５Ｂの（Ｖ）に示す工程では、
各型枠板２２から外方に突出する各軸足２８の雄ねじ部２８ｂの突出端にフォームタイ３２を螺合させて、当該フォームタイ３２と雌ねじ筒２６との間に型枠板２２と凹部形成用リング３０とを締め付けて圧着固定し、一対の型枠板２２，２２を所定の間隔で並行に支持する（型枠板保持工程）。
【００２７】
　そして、同様にして
当該型枠板２２に形成されている各所の挿通孔部に設けた全ての型枠保持具２０を締め付けて型枠の組み立てが完了したならば、図５Ｂの（ＶI）の工程に示すように、当該型枠の両型枠板２２間に区画形成されたコンクリート打設空間にコンクリート４２を流し込んで打設する（コンクリート打設工程）。
【００２８】
　そして、当該
コンクリート４２が硬化した後に、両型枠板２２の外側のフォームタイ３２　を緩めて軸足２８　から離脱させ、硬化したコンクリート４２の表面から一対の型枠板２２及び凹部形成用リング３０をそれぞれ取り外すとともに、一対の軸足２８を緩めて雌ねじ筒２６から離脱させて型枠を解体する（型枠解体工程）。
　ウ　「【００３５】
　図７は第２実施形態にて用いられる軸足２８を示しており、（ａ）は軸長方向から見た側面図、（ｂ）はその正面図である。同図に示すように、軸足２８にはその
軸長方向のほぼ中央部に形成されている非ネジ部２８ｃの外周部に、径方向外方に向けて突出する係止片２８ｄが一体的に設けられている。
フォームタイ３２を螺合させるための有効ねじ長の長い他端側の雄ねじ部２８ｂの先端外周部に、当該軸足２８を雌ねじ筒２６に脱着させる際に使用するレンチを係合させるための平行面２８ｅが窪まされて形成されている。
　エ　「【００３９】
　図９は第２実施形態の変形例を示すものである。即ち、当該変形例では、
凹部形成用リング３０を軸足２８の係止片２８ｄと型枠板２２との間に挟んで挟持するように、軸足２８の外周に装着しており、係止片２８ｄが凹部形成用リング３０の内面側に当接させて組み付けている。
【００４０】
　このように組み付ければ、
型枠板２２を解体撤去するに際し、雌ねじ筒２６に螺合している軸足２８を緩めて取り外していくと、係止片２８ｄが凹部形成用リング３０に当接しているので、軸足と共に凹部形成用リング３０と型枠板２２とが一緒になって同時にコンクリート壁体３６から離脱されていくことになる。
　オ　図１は次のものである。
　カ　図２は次のものである。
　キ　図３は次のものである。
　ク　図４は次のものである。
　ケ　図５Ａは次のものである。
　コ　図５Ｂは次のものである。
　サ　図５Ｃは次のものである。
　シ　図６は次のものである。
　ス　図７は次のものである。
　セ　図８は次のものである。
　ソ　図９は次のものである。
　タ　図１ないし図９から、
凹部形成用リング３０が、軸足２８に設けられた雄ねじ部２８ａ側に截頭円錐状面部を、軸足２８に設けられた雄ねじ部２８ｂ側に平坦面部をそれぞれ有する鍔形状である
　チ　図１、図５Ａないし図６、図９から、
凹部形成用リング３０の平坦面部を、型枠板２２の挿通孔２３周囲に密着するように当接している
　上記アないしチからみて、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲３発明）
「コンクリートの打設空間を区画形成する２つの型枠用合板を、相互に所定の間隔に維持して固定保持するための型枠保持金具に関し、
　型枠保持具２０は、コンクリート打設空間を区画形成する一対の型枠板２２をセパレータ２４を介して所定の間隔に固定して保持するものであり、
　型枠保持具２０は、セパレータ２４の軸端部に形成された雄ねじ部２４ａに一端側が螺合される雌ねじ筒２６と、型枠板２２に形成された挿通孔２３に挿通されて上記雌ねじ筒２６の他端側にその一端側が螺合される軸足２８と、この軸足２８の外周部に装着されて当該型枠板２２と雌ねじ筒２６との間に介設される環状の凹部形成用リング３０と、その軸足２８の他端側に螺合されて型枠板２２を雌ねじ筒２６に向けて圧接させて挟持するフォームタイ３２とを備え、
　雌ねじ筒２６は円筒体をなしてその内面の全長に亘って雌ねじ部２６ａが形成され、雌ねじ部２６ａの軸長方向のほぼ中央部にはその内部空間を左右に仕切る隔壁２６ｂが設けられ、
　軸足２８には、その両端部に雄ねじ部２８ａ，２８ｂが形成されており、一端側の雄ねじ部２８ａが雌ねじ筒２６に螺合され、軸長方向のほぼ中央部に形成されている非ネジ部２８ｃの外周部に、径方向外方に向けて突出する係止片２８ｄが一体的に設けられ、フォームタイ３２を螺合させるための他端側の雄ねじ部２８ｂの先端外周部に、当該軸足２８を雌ねじ筒２６に脱着させる際に使用するレンチを係合させるための平行面２８ｅが窪まされて形成され、
　凹部形成用リング３０は円形の板の中心部に上記軸足２８の径よりやや大きな挿通孔３０ａが空けられて環状に形成され、その一側面の外径Ｄ２は上記雌ねじ筒２６の外径にほぼ等しい円形をなす一方、他側面の外径Ｄ１はその一側面の外径よりも一回り大きい円形をなし、凹部形成用リング３０の周面はテーパー状に傾斜して、その外形形状は円錐台状になっており、凹部形成用リング３０は樹脂で形成され、軸足２８に設けられた雄ねじ部２８ａ側に截頭円錐状面部を、軸足２８に設けられた雄ねじ部２８ｂ側に平坦面部をそれぞれ有する鍔形状であり、
　セパレータ２４の両軸端部に形成されている雄ねじ部２４ａに、それぞれ雌ねじ筒２６を螺合させ、雌ねじ筒２６に軸足２８を螺合させて継ぎ足し、凹部形成用リング３０を軸足２８の係止片２８ｄと型枠板２２との間に挟んで挟持するように、軸足２８の外周に装着し、係止片２８ｄが凹部形成用リング３０の内面側に当接させて組み付け、両軸足２８のそれぞれに型枠板２２の挿通孔２３を嵌め込んで当該型枠板２２を係止させ、各型枠板２２から外方に突出する各軸足２８の雄ねじ部２８ｂの突出端にフォームタイ３２を螺合させて、当該フォームタイ３２と雌ねじ筒２６との間に型枠板２２と凹部形成用リング３０とを締め付けて圧着固定し、一対の型枠板２２，２２を所定の間隔で並行に支持し、型枠板２２に形成されている各所の挿通孔部に設けた全ての型枠保持具２０を締め付けて型枠の組み立てが完了したならば、型枠の両型枠板２２間に区画形成されたコンクリート打設空間にコンクリート４２を流し込んで打設し、
　コンクリート４２が硬化した後に、両型枠板２２の外側のフォームタイ３２を緩めて軸足２８から離脱させ、硬化したコンクリート４２の表面から一対の型枠板２２及び凹部形成用リング３０をそれぞれ取り外すとともに、一対の軸足２８を緩めて雌ねじ筒２６から離脱させて型枠板２２を解体撤去するに際し、雌ねじ筒２６に螺合している軸足２８を緩めて取り外していくと、係止片２８ｄが凹部形成用リング３０に当接しているので、軸足と共に凹部形成用リング３０と型枠板２２とが一緒になって同時にコンクリート壁体３６から離脱され、
　軸足２８を雌ねじ筒２６に脱着させる際に、レンチを係合させるための平行面２８ｅを使用する、型枠保持金具」
（４）甲第４号証
　甲第４号証（実願平３−６４３８３号（実開平５−７８４７号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面とともに以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は
コンクリートを流し込む型枠に取り付ける型枠支持具に関する
截頭円錐台
　イ　「【０００８】
　【実施例】
　プラスチック等からなる
小径の截頭円錐台１に，螺子無しの截断面２を中央に有する螺子シャフト３を嵌挿して，截頭円錐台１左右側に螺子部を突出させる。
截頭円錐台１をこの螺子シャフト３に一体成形するか，或いは，両端部に螺子部を刻設する螺子シャフト３の中央に截頭円錐台１を嵌着する。
　
型枠２０の内側に臨む截頭円錐台１の左側螺子部にナット状のジョイント４を螺合して，螺子シャフト３と截頭円錐台１との結合耐力を向上させる。ジョイント４内の半分程度の深さに左側の螺子部が挿入して，ジョイント４の先端面と截頭円錐台１面とが当接する。
　ウ　図１は次のものである。
　エ　図２は次のものである。
　オ　図３は次のものである。
　カ　図４は次のものである。
　キ　図１ないし図４から、
截頭円錐台１が、ジョイント４側に截頭円錐状面部を、ジョイント４の反対側に平坦面部をそれぞれ有する鍔形状である
（５）甲第５号証
　甲第５号証（登録実用新案第３１３９０６２号公報）には、図面とともに以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
　本考案は、
型枠保持具に係わり、
造成されるコンクリート壁に対する型枠の離間距離を維持する保持具に備えられたエンド部材に関する。
　イ　「【００１１】
　本考案エンド部材を備えた型枠保持具の一例を図４に示す。図４に示すように、
エンド部材１０は、その内側部１３、中間部１１および外側部１２を一体に形成した金属からなる。
中間部１１は、フランジ状態をなしその外周面１４がセパレータ２０に向かってテーパー状に傾斜する斜面に形成されている。
【００１２】
　
エンド部材１０は、金属、例えばスチールの一体物から形成され
【００１３】
　
中間部１１は厚板円板状（又はフランジ状）のもので、その外周面１４は内側部１３に向かって傾斜する斜面となっている。
　ウ　図１は次のものである。
　エ　図２は次のものである。
　オ　図３は次のものである。
　カ　図４は次のものである。
　キ　図１ないし図４から、
エンド部材１０が、内側部１３側に截頭円錐状面部を、ナット１５側に平坦面部をそれぞれ有する鍔形状である
（６）甲第６号証
　甲第６号証（特開２００４−３００７６４号公報）には、図面とともに以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、
建造物を成形するための建造物用型枠を構成し、成形後にそのまま建造物の表面を形成することとなる型枠用化粧パネルに関する。
　イ　「【００３０】
　側壁建造物用型枠７１を構成して設置するにはまず、端太７３を縦横に組み合わせて、対向した支持体７５、７７を構成する。次に、型枠用化粧パネル１のセパレータ用ボルト５１に対応して複数のボルト孔７９が設けられた、型枠用化粧パネル１と同じ大きさの型枠用合板８１を準備し、型枠用化粧パネル１とこの型枠用合板８１とを対向させて組み合わせる。
型枠用化粧パネル１と型枠用合板８１との組み合せは、一端部に一方側ターンバックル８３がねじ付けられ、他端部に他方側ターンバックル８５がねじ付けられたセパレータ８７（型枠構成部材）を複数本用いて行われる。すなわち、セパレータ８７の一方側ターンバックル８３の外端側を、型枠用化粧パネル１のセパレータ用ボルト５１にねじ付けるとともに、セパレータ８７の他方側ターンバックル８５の外端側にねじ付けられた枠組用のボルト８９を型枠用合板８１のボルト孔７９に通す。
　ウ　「【００３２】
　このようにして、型枠用化粧パネル１及び型枠用合板８１を支持体７５、７７で支えたら、
一方側ターンバックル８３あるいは他方側ターンバックル８５を回転操作して、
　エ　図９は次のものである。
　オ　図１０は次のものである。
（７）甲第７号証
　甲第７号証（特開２０１２−１６２８５９号公報）には、図面とともに以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
　本発明は、
型枠支持用セパレータに関し、
型枠支持用セパレータおよびこのセパレータを用いたコンクリート躯体の構築方法に関する。
　イ　「【００３８】
　第３の軸体８の両端部には第３の雄ねじ９が形成されている。
　
第１のナット７１は、第３の軸体８における一端側の第３の雄ねじ９と螺着される。第２のナット７２は、第３の軸体８における他端側の第３の雄ねじ９と螺着される。第１のナット７１および第２のナット７２は、多角柱状である。
　ウ　「【００４４】
　また、本実施形態に係るセパレータ１によれば、
第１のナット７１および第２のナット７２は多角柱状なので、各ナット７１，７２がコンクリート内にしっかりと固定される。よって、ねじ回しドリルを作動させて各軸体２１，２２をコンクリートから抜き取る際に、ナット７１，７２が回転してしまうことがなく、各軸体２１，２２を確実に抜き取ることができる。
　エ　図１は次のものである。
　オ　図２は次のものである。
（８）文献１
　申立人が平成３０年１１月２７日付け手続補正書で追加した文献（ｉ）である文献１（特開平８−１３５１８７号公報）には、図面とともに以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
コンクリート打設時に型枠を締付けて保持するためのコンクリート型枠保持装置に係り、
コンクリート型枠保持装置に関する。
　イ　「【００３０】
【実施例】以下、本発明を図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施例に係るコンクリート型枠保持装置を示すもので、この装置は、
連結杆としてのセパレータ１１と、このセパレータ１１の両端部にそれぞれ取付けられて両側の型枠１３の内側に配される一対の端止体１２と、これら各端止体１２に連結される連結部材１４とを備えており、型枠１３に設けられた孔１３ａを貫通して外面側に突出する連結部材１４の外端部には、型枠１３の外面側に配される支持材（図示せず）を介し型枠１３を保持する締付金具（図示せず）が螺装されるようになっている。
　ウ　「【００３３】
前記連結部材１４は、
ナット部材１２ｂに外端側から螺装される雄ねじ状の内側連結部１４ａと、前記型枠１３の孔１３ａを貫通して外面側に突出する雄ねじ状の外側連結部１４ｂと、これら両連結部１４ａ，１４ｂの間に設けられた薄鍔状の支持部１４ｃとを備えており、この支持部１４ｃの部分には、面落ち形成体１９が固設され、また前記外側連結部１４ｂの外端部には、スパナや電動工具で連結部材１４を回動操作するための、例えば四角柱状の係止部２０が設けられている。
【００３４】
前記面落ち形成体１９は、
その周面は、型枠１３に向かって次第に拡大するテーパ面をなしている。
　エ　「【００３８】この状態において面落ち形成体１９は、図１に示すように、内端面が外装部材１２ａに密着しているとともに、外端面が型枠１３に密着した状態となっている。したがって、打設したコンクリートが端止体１２内に流入，固化し、連結部材１４を取外すことができなくなるといった不具合が全くない。」
　オ　「【００４１】また、面落ち形成体１９は、コンクリートとの剥離性のよいプラスチックで形成され、しかも
その周面が型枠１３に向かって次第に拡大するテーパ面となっているので、連結部材１４を撤去する際に、凹部２２の内面等に欠けを生じさせることがなく、面落ち形成体１９を小さな力で容易にコンクリートから剥離させることができる。
　カ　「【００４６】また、
面落ち形成体３９は、
前記第１実施例における面落ち形成体１９と同一形状寸法のフランジ部３９ａと、フランジ部３９ａよりも小径で内端面が端止体３２に接触する間隔調節部３９ｂとから構成されており、間隔調節部３９ｂの外面は、端止体３２に向かって次第に縮径するテーパ面をなしている。
　キ　図１は次のものである。
　ク　図３は次のものである。
　ケ　図５は次のものである。
　コ　図１、図３及び図５から、
面落ち形成体１９，３９の外径が、雄ねじ状の内側連結部１４ａの外径の３倍程度の長さである
（９）文献２
　申立人が平成３０年１１月２７日付け手続補正書で追加した文献（ｉｉｉ）である文献２（実公昭５２−１０１９９号公報）には、図面とともに以下の記載がある。
　ア　「実用新案登録請求の範囲
　
埋込みコンａの表面に接する合成樹脂または金属素材で成形した座金形の主体１から成り、該主体１の内周面２にめねじ３を形成し、かつ外周面４をテーパー状に傾斜させたコンクリート壁施工用化粧リング
　イ　「そしてこの考案は
埋込みコンａの表面に接する合成樹脂または金属素材で成形した座金形の主体１から成り、該主体１の内周面２にめねじ３を形成し、かつ外同面４をテーパー状に傾斜させたコンクリート壁施工用化粧リングである。
　この考案は化粧リングを使用する場合は第３図に示すような状態になるが、
型枠を取外した後、壁面に接着した主体１は軸ｂと同時に取外れる場合と壁面に残る場合があるが、たとえ残されても取外しは容易で、再度の使用も可能であつて実用上便利な考案である。
　ウ　第１図は次のものである。
　エ　第２図は次のものである。
　オ　第３図は次のものである。
　カ　第３図から、
主体１の外径が、軸ｂの外径の３倍程度の長さである
　３　判断
（１）本件発明１について
　証拠：甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証（周知技術を示す証拠）、文献１及び文献２（周知技術を示す証拠）
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「型枠７」は、本件発明１の「型枠板（１５）」に相当し、以下同様に、
　「金属杆製セパレータ１２」は、「セパレータ（１６）」に、
　「雄ねじ部１３」は、「ねじ部（１７）」に、
　「セパレータ螺合用雌ねじ孔２」は、「雌ねじ筒部（１２）」に、
　「透孔１６」は、「挿通孔（１８）」に、
　「型枠締付具本体８」は、「型枠締結具（２２）」に、
　型枠の内面に係合する「円形の支承フランジ３」は、型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接する「係止用円板部（１４）」に、
　「コンクリート１８」は、「コンクリート（Ｃ）」にそれぞれ相当する。
（イ）また、甲１発明の「型枠７」の「内側」には「コンクリート」が打設されることから、当該「型枠７」は、本件発明１の「コンクリートを打設する空間を形成する一対の型枠板（１５）」に相当する。
（ウ）甲１発明の「コンクリート型枠の両側に配置されるセパレータと型枠締付具本体とを接続するための接続具」は、「セパレータ」を介して「コンクリート型枠の両側に配置され」ていることから、本件発明１の「セパレータ（１６）を用いて所定の間隔に保持するコンクリート型枠用保持具（１）」に相当する。
（エ）甲１発明においては、「外面円筒状接続具本体１」の「セパレータ螺合用雌ねじ孔２」が「金属杆製セパレータ１２の端部に設けられた雄ねじ部１３」に「螺合されて緊締され」、「接続軸５は型枠７の透孔１６に挿通され」ており、「型枠７の透孔１６」に「挿通され」た「接続軸５」が着脱可能であることは明らかである。そうすると、甲１発明の当該「接続具本体１」及び「接続軸５」は、本件発明１の「前記セパレータ（１６）に連結されると共に、前記型枠板（１５）に着脱自在に取り付けられる軸足本体（１１）」に相当する。
（オ）甲１発明の「金属杆製セパレータ１２の端部に設けられた雄ねじ部１３」に螺合される、「内端面から外端側に向かつて延長するセパレータ螺合用雌ねじ孔２」は、本件発明１の「前記軸足本体（１１）の一端に形成された、前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合される、外周が円筒状の雌ねじ筒部（１２）」に相当する。
（カ）甲１発明においては、「型枠７には、透孔１６が設けられ」、「接続軸５は型枠７の透孔１６に挿通され」、「接続軸５における雄ねじ部４には、型枠締付具本体８の内端部に設けられた雌ねじ孔１７が螺合され、その型枠締付具本体８と支承フランジ３および型枠受片９とにより型枠７が把持され」ることから、その「雄ねじ部４」は、接続軸５に設けられ、型枠７の透孔１６に挿通され、型枠締付具本体８の内端部に設けられた雌ねじ孔１７が螺合され、型枠７が把持されるものであって、本件発明１の「前記軸足本体（１１）の他端に形成された、前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される雄ねじ部（１３）」に相当する。
（キ）甲１発明の「接続軸５の外端部」に設けられた「扁平な回動工具係合用非円形部６」は、本件発明１の「前記雄ねじ部（１３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（５９）」に相当する。
（ク）甲１発明の「支承フランジ３」は、「接続具本体１」の「外端部周囲には型枠の内面に係合する円形の支承フランジ３が一体に設けられ、支承フランジ３は、雄ねじ部４側に平坦面部を有する鍔形状であ」るから、当該「支承フランジ３」と、本件発明１の「前記軸足本体（１１）の中間に一体形成された、雌ねじ筒部（１２）側に截頭円錐状面部（２０）を雄ねじ部（１３）側に平坦面部（２１）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部（１４）」とは、「前記軸足本体の中間に一体形成された、雄ねじ部側に平坦面部を有する鍔形状の係止用円板部」の点で共通する。
（ケ）甲１発明の「接続軸５は型枠７の透孔１６に挿通されると共に支承フランジ３の外面は型枠７の内面に当接され、接続軸５における雄ねじ部４には、型枠締付具本体８の内端部に設けられた雌ねじ孔１７が螺合され、その型枠締付具本体８と支承フランジ３および型枠受片９とにより型枠７が把持され」ることから、支承フランジ３の外面を、型枠７の透孔１６周囲に密着するようにして型枠７を把持し固定することは、本件発明１の「前記係止用円板部（１４）の平坦面部（２１）を、前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を挟持固定する」ことに相当する。
（コ）甲１発明の「型枠７の内側に打設されたコンクリートが硬化したのち、前記締付部材が弛緩されるかまたは取外され」、「かつ型枠締付具本体８がねじ戻し方向に回転されて接続具から取外され、次いで前記非円形部６に嵌合されたスパナ等の回動工具により接続具がねじ戻し方向に回転されて、接続具がセパレータ１２から取外され、かつその接続具のねじ戻し方向回転によるねじ送り作用により、コンクリート１８から型枠７が剥離される」点と、本件発明１の「コンクリート（Ｃ）が硬化した際に、前記係止用円板部（１４）の截頭円錐状面部（２０）により該コンクリート（Ｃ）に密着している型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該型枠板（１５）を剥離するために、前記軸足本体（１１）に形成された前記回動用平行面（５９）に工具を当てて該軸足本体（１１）を前記セパレータ（１６）から取り外せるように構成した」点とは、「コンクリートが硬化した際に、前記軸足本体に形成された前記回動用平行面に工具を当てて該軸足本体を前記セパレータから取り外せるように構成した」点で共通する。
　以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「コンクリートを打設する空間を形成する一対の型枠板について、セパレータを用いて所定の間隔に保持するコンクリート型枠用保持具であって、
　前記セパレータに連結されると共に、前記型枠板に着脱自在に取り付けられる軸足本体と、
　前記軸足本体の一端に形成された、前記セパレータ軸端部のねじ部に螺合される、外周が円筒状の雌ねじ筒部と、
　前記軸足本体の他端に形成された、前記型枠板に開けられた挿通孔に挿通させて該型枠板を挟持固定するために、型枠締結具に螺合される雄ねじ部と、
　前記雄ねじ部の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面と、
　前記軸足本体の中間に一体形成された、雄ねじ部側に平坦面部を有する鍔形状の係止用円板部と、を備え、
　前記係止用円板部の平坦面部を、前記型枠板の挿通孔周囲に密着するように当接させて、該型枠板を挟持固定すると共に、
　コンクリートが硬化した際に、前記軸足本体に形成された前記回動用平行面に工具を当てて該軸足本体を前記セパレータから取り外せるように構成した、コンクリート型枠用保持具。」
（相違点１）
　係止用円板部について、本件発明１は、「雌ねじ筒部側に截頭円錐状面部を」備えるのに対し、甲１発明は、截頭円錐状面部を備えていない点。
（相違点２）
　本件発明１は、「前記係止用円板部の外径が、前記軸足本体の雄ねじ部の外径の３倍から４倍の長さを有」するのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。
（相違点３）
　軸足本体に形成された回動用平行面に工具を当てて該軸足本体をセパレータから取り外せるように構成したのが、本件発明１は、「コンクリートが硬化した際に、前記係止用円板部の截頭円錐状面部により該コンクリートに密着している型枠板の挿通孔を破損しないように該型枠板を剥離するため」であるのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。
　イ　判断
（ア）相違点１について
　甲１発明において、「円形の支承フランジ３」は、型枠受片９における断面円形の中空孔１５に収容されており、当該中空孔１５は、打設されたコンクリートが硬化したのち、各種部材を剥離した後、ゴムまたは合成樹脂等により作られた表面仕上用栓が圧入嵌合されること、及び、第８図において、中空孔１５内にコンクリートの存在を表す斜線が引かれていないことから、中空孔１５内には、コンクリートが流入・固化することはなく、「円形の支承フランジ３」と打設されたコンクリートが接することがない。そのため、「円形の支承フランジ３」の形状をコンクリートとの関係で、剥離しやすいようにする課題はないから、たとえ、型枠とコンクリートとの間に配置される本件発明１の係止用円板部のような部材に対して、コンクリート側を截頭円錐状に形成することが、甲第３号証（「凹部形成用リング３０」が、本件発明１の係止用円板部に相当）、甲第４号証（「截頭円錐台１」が、本件発明１の係止用円板部に相当）及び甲第５号証（「エンド部材１０」が、本件発明１の係止用円板部に相当）に記載されているように本件特許出願の優先日において周知技術であったとしても、甲１発明において、当該周知技術を適用して本件発明の相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易に想到し得る事項ではない。
　なお、上記以外の各甲号証及び申立人が平成３０年１１月２７日付け手続補正書で追加した各文献にも、相違点１についての記載や示唆はない。
　よって、本件発明１は、相違点２、３について検討するまでもなく、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２について
　証拠：甲第３号証、甲第４号証ないし甲第７号証（周知技術を示す証拠）、文献１及び文献２（周知技術を示す証拠）
　ア　対比
　本件発明２と甲３発明とを対比する。
（ア）甲３発明の「型枠板２２」は、本件発明２の「型枠板（１５）」に相当し、以下同様に、
　「セパレータ２４」は、「セパレータ（１６）」に、
　「型枠保持具２０」は、「コンクリート型枠用保持具（３）」に、
　「雄ねじ部２４ａ」は、「ねじ部（１７）」に、
　「隔壁２６ｂ」は、「隔壁（３４）」に、
　「雄ねじ部２８ａ」は、「第１雄ねじ部（４２）」に、
　「挿通孔２３」は、「挿通孔（１８）」に、
　「フォームタイ３２」は、「型枠締結具（２２）」に、
　「雄ねじ部２８ｂ」は、「第２雄ねじ部（４３）」に、
　型枠板２２と雌ねじ筒２６との間に介設される「環状の凹部形成用リング３０」は、型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接する「係止用円板部（４４）」に、
　「コンクリート４２」は、「コンクリート」にそれぞれ相当する。
（イ）また、甲３発明の「コンクリートの打設空間を区画形成する２つの型枠用合板を、相互に所定の間隔に維持して固定保持するための型枠保持金具」は、「型枠保持具２０は、コンクリート打設空間を区画形成する一対の型枠板２２をセパレータ２４を介して所定の間隔に固定して保持するものであり」、「型枠保持具２０は、セパレータ２４の軸端部に形成された雄ねじ部２４ａに一端側が螺合される雌ねじ筒２６と、型枠板２２に形成された挿通孔２３に挿通されて上記雌ねじ筒２６の他端側にその一端側が螺合される軸足２８」を有するから、本件発明２の「コンクリートを打設する空間を形成する一対の型枠板（１５）について、セパレータ（１６）を用いて所定の間隔に保持する連結ねじ筒材（３１）と軸足材（４１）を有するコンクリート型枠用保持具（３）」に相当する。
（ウ）甲３発明は、「その軸足２８の他端側に螺合されて型枠板２２を雌ねじ筒２６に向けて圧接させて挟持するフォームタイ３２とを備え」ており、甲３発明の「型枠板２２に形成された挿通孔２３に挿通されて上記雌ねじ筒２６の他端側にその一端側が螺合される軸足２８」は、「軸足２８には、その両端部に雄ねじ部２８ａ，２８ｂが形成されており、一端側の雄ねじ部２８ａが雌ねじ筒２６に螺合され」、「フォームタイ３２を螺合させるための他端側の雄ねじ部２８ｂ」を有するから、本件発明２の「前記連結ねじ筒材（３１）の第２雌ねじ筒部（３３）と螺合連結される第１雄ねじ部（４２）と、該第１雄ねじ部（４２）の反対側に前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される第２雄ねじ部（４３）と、から成る軸足材（４１）」に相当する。
（エ）甲３発明の「他端側の雄ねじ部２８ｂの先端外周部に、当該軸足２８を雌ねじ筒２６に脱着させる際に使用するレンチを係合させるための平行面２８ｅが窪まされて形成され」る点は、本件発明２の「前記第２雄ねじ部（４３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（６５）」に相当する。
（オ）甲３発明が「型枠板２２に形成された挿通孔２３に挿通されて上記雌ねじ筒２６の他端側にその一端側が螺合される軸足２８」と、「この軸足２８の外周部に装着されて当該型枠板２２と雌ねじ筒２６との間に介設される環状の凹部形成用リング３０」とを備え、「当該フォームタイ３２と雌ねじ筒２６との間に型枠板２２と凹部形成用リング３０とを締め付けて圧着固定」する点は、本件発明２の「前記係止用円板部(４４)の平坦面部（４７）を、前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を挟持固定する」点に相当する。
（カ）甲３発明の「セパレータ２４の軸端部に形成された雄ねじ部２４ａに一端側が螺合される雌ねじ筒２６」は、「雌ねじ筒２６は円筒体をなしてその内面の全長に亘って雌ねじ部２６ａが形成され、雌ねじ部２６ａの軸長方向のほぼ中央部にはその内部空間を左右に仕切る隔壁２６ｂが設けられ」るものであるから、当該「雌ねじ筒２６」と、本件発明２の「前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合連結される第１雌ねじ筒部（３２）と、該第１雌ねじ筒部（３２）の反対側に前記軸足材（４１）と螺合連結される第２雌ねじ筒部（３３）を有し、内周に隔壁（３４）を有し、外周は工具で回動し得るように平坦面を有する連結ねじ筒材（３１）」とは、「前記セパレータ軸端部のねじ部に螺合連結される第１雌ねじ筒部と、該第１雌ねじ筒部の反対側に前記軸足材と螺合連結される第２雌ねじ筒部を有し、内周に隔壁を有する連結ねじ筒材」の点で共通する。
（キ）甲３発明においては、凹部形成用リング３０が軸足２８と別体であるから、甲３発明の「軸足２８の外周部に装着されて当該型枠板２２と雌ねじ筒２６との間に介設される環状の凹部形成用リング３０」が「軸足２８に設けられた雄ねじ部２８ａ側に截頭円錐状面部を、軸足２８に設けられた雄ねじ部２８ｂ側に平坦面部をそれぞれ有する鍔形状であ」る点と、本件発明２の「前記軸足材（４１）の中間に一体形成された、第１雄ねじ部（４２）側に截頭円錐状面部（４６）を、第２雄ねじ部（４３）側に平坦面部（４７）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部(４４)と、を備え」る点とは、「前記軸足材の中間に、第１雄ねじ部側に截頭円錐状面部を、第２雄ねじ部側に平坦面部をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部と、を備え」る点で共通する。
（ク）甲３発明の「コンクリート４２が硬化した後に、両型枠板２２の外側のフォームタイ３２を緩めて軸足２８から離脱させ、硬化したコンクリート４２の表面から一対の型枠板２２及び凹部形成用リング３０をそれぞれ取り外すとともに、一対の軸足２８を緩めて雌ねじ筒２６から離脱させて型枠板２２を解体撤去するに際し、雌ねじ筒２６に螺合している軸足２８を緩めて取り外していくと、係止片２８ｄが凹部形成用リング３０に当接しているので、軸足と共に凹部形成用リング３０と型枠板２２とが一緒になって同時にコンクリート壁体３６から離脱され、軸足２８を雌ねじ筒２６に脱着させる際に、レンチを係合させるための平行面２８ｅを使用する」点は、本件発明２の「コンクリートが硬化した際に、前記係止用円板部(４４)の截頭円錐状面部（４６）により該コンクリートに密着している前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該型枠板（１５）を剥離するために、前記軸足材（４１）に形成された前記回動用平行面（６５）に工具を当てて前記軸足材（４１）を前記連結ねじ筒材（３１）から取り外せる」点とは、「コンクリートが硬化した際に、該型枠板を剥離するために、前記軸足材に形成された前記回動用平行面に工具を当てて前記軸足材を前記連結ねじ筒材から取り外せる」点で共通する。
　以上のことから、本件発明２と甲３発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「コンクリートを打設する空間を形成する一対の型枠板について、セパレータを用いて所定の間隔に保持する連結ねじ筒材と軸足材を有するコンクリート型枠用保持具であって、
　前記セパレータ軸端部のねじ部に螺合連結される第１雌ねじ筒部と、該第１雌ねじ筒部の反対側に前記軸足材と螺合連結される第２雌ねじ筒部を有し、内周に隔壁を有する連結ねじ筒材と、
　前記連結ねじ筒材の第２雌ねじ筒部と螺合連結される第１雄ねじ部と、該第１雄ねじ部の反対側に前記型枠板に開けられた挿通孔に挿通させて該型枠板を挟持固定するために、型枠締結具に螺合される第２雄ねじ部と、から成る軸足材と、
　前記第２雄ねじ部の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面と、
　前記軸足材の中間に、第１雄ねじ部側に截頭円錐状面部を、第２雄ねじ部側に平坦面部をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部と、を備え、
　前記係止用円板部の平坦面部を、前記型枠板の挿通孔周囲に密着するように当接させて、該型枠板を挟持固定すると共に、
　コンクリートが硬化した際に、該型枠板を剥離するために、前記軸足材に形成された前記回動用平行面に工具を当てて前記軸足材を前記連結ねじ筒材から取り外せるように構成した、コンクリート型枠用保持具。」
（相違点４）
　連結ねじ筒材について、本件発明２は、「外周は工具で回動し得るように平坦面を有する」のに対し、甲３発明は、そのような平坦面を有さない点。
（相違点５）
　鍔形状の係止用円板部について、本件発明２は、前記軸足材の中間に「一体形成され」ているのに対し、甲３発明は、一体形成されていない点。
（相違点６）
　本件発明２は、「係止用円板部の外径が、前記軸足材の第２雄ねじ部の外径の３倍から４倍の長さを有」するのに対し、甲３発明は、そのような特定がなされていない点。
（相違点７）
　軸足本体に形成された回動用平行面に工具を当てて該軸足本体をセパレータから取り外せるように構成したのが、本件発明２は、「コンクリートが硬化した際に、前記係止用円板部の截頭円錐状面部により該コンクリートに密着している型枠板の挿通孔を破損しないように該型枠板を剥離するため」であるのに対し、甲３発明は、そのような特定がなされていない点。
　イ　判断
（ア）相違点５について
　甲３発明において、凹部形成用リング３０が樹脂で形成される点は記載されているものの、甲第３号証において凹部形成用リング３０が装着される部材である軸足２８と同じ材質とする点については記載されていないし、また、甲３発明は、「軸足２８の径よりやや大きな挿通孔３０ａが空けられて」いるものであるから、凹部形成用リング３０を軸足２８の中間に「一体形成され」るよう想定されているとは認められない。したがって、型枠とコンクリートとの間に配置される部材と、型枠に設けられる孔に挿入されて外側から固定されることで型枠を保持するボルト部材とを一体形成することが、甲第４号証（「截頭円錐台１」及び「螺子シャフト３」が、それぞれ本件発明２の係止用円板部及び軸足本体に相当）及び甲第５号証（「エンド部材１０」及び「雄ねじ桿１６」が、本件発明２の係止用円板部及び軸足本体に相当）に記載されているように本件特許出願の優先日において周知技術であったとしても、上述のとおり甲３発明はそもそも一体成形することが想定されたものではないから、甲３発明において、当該周知技術を適用して本件発明の相違点５に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る事項とまでは認められない。
　なお、上記以外の各甲号証及び申立人が平成３０年１１月２７日付け手続補正書で追加した各文献にも、相違点５についての記載や示唆はない。
　よって、本件発明２は、相違点４、６及び７について検討するまでもなく、甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明３について
　証拠：甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証（周知技術を示す証拠）、文献１及び文献２（周知技術を示す証拠）
　ア　対比
　本件発明３と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「型枠７」は、本件発明３の「型枠板」及び「型枠板（１５）」に相当し、以下同様に、
　「金属杆製セパレータ１２」は、「セパレータ（１６）」に、
　「雄ねじ部１３」は、「ねじ部（１７）」に、
　「セパレータ螺合用雌ねじ孔２」は、「雌ねじ筒部（１２）」に、
　「透孔１６」は、「挿通孔（１８）」に、
　「型枠締付具本体８」は、「型枠締結具（２２）」に、
　型枠の内面に係合する「円形の支承フランジ３」は、型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接する「係止用円板部（１４）」に、
　「コンクリート１８」は、「コンクリート」及び「コンクリート（Ｃ）」にそれぞれ相当する。
（イ）また、甲１発明の「型枠７」の「内側」には「コンクリート」が打設され、「セパレータ」を介して「コンクリート型枠の両側に配置され」ていることから、甲１発明は、「コンクリート型枠の両側に配置されるセパレータと型枠締付具本体とを接続するための接続具を用い、型枠の内側にコンクリートが打設される空間を形成する方法」を実質的に開示するものといえ、当該方法は、本件発明３の「一対の型枠板をセパレータ（１６）と型枠保持金具（１）とによって所定の間隔に固定して、コンクリート打設空間を区画形成し、該コンクリート打設空間を形成する型枠用保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法」に相当する。
（ウ）甲１発明においては、「外面円筒状接続具本体１」の「螺合用雌ねじ孔２」が「金属杆製セパレータ１２の端部に設けられた雄ねじ部１３」に「螺合されて緊締され」、「接続軸５は型枠７の透孔１６に挿通され」ており、「型枠７の透孔１６」に「挿通され」た「接続軸５」が着脱可能であることは明らかである。そうすると、甲１発明の当該「接続具本体１」及び「接続軸５」は、本件発明３の「前記型枠用保持具（１）が、前記セパレータ（１６）に連結されると共に、前記型枠板（１５）に着脱自在に取り付けられる軸足本体（１１）」に相当する。
（エ）甲１発明の「金属杆製セパレータ１２の端部に設けられた雄ねじ部１３」に螺合される、「内端面から外端側に向かつて延長するセパレータ螺合用雌ねじ孔２」は、本件発明３の「前記軸足本体（１１）の一端に形成された、前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合される、外周が円筒状の雌ねじ筒部（１２）」に相当する。
（オ）甲１発明においては、「型枠７には、透孔１６が設けられ」、「接続軸５は型枠７の透孔１６に挿通され」、「接続軸５における雄ねじ部４には、型枠締付具本体８の内端部に設けられた雌ねじ孔１７が螺合され、その型枠締付具本体８と支承フランジ３および型枠受片９とにより型枠７が把持され」ることから、その「雄ねじ部４」は、接続軸５に設けられ、型枠７の透孔１６に挿通され、型枠締付具本体８の内端部に設けられた雌ねじ孔１７が螺合され、型枠７が把持されるものであって、本件発明３の「前記軸足本体（１１）の他端に形成された、前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される雄ねじ部（１３）」に相当する。
（カ）甲１発明の「接続軸５の外端部」に設けられた「扁平な回動工具係合用非円形部６」は、本件発明３の「前記雄ねじ部（１３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（５９）」に相当する。
（キ）甲１発明の「支承フランジ３」は、「接続具本体１」の「外端部周囲には型枠の内面に係合する円形の支承フランジ３が一体に設けられ、支承フランジ３は、雄ねじ部４側に平坦面部を有する鍔形状であ」るから、当該「支承フランジ３」と、本件発明３の「前記軸足本体（１１）の中間に一体形成された、雌ねじ筒部（１２）側に截頭円錐状面部（２０）を雄ねじ部（１３）側に平坦面部（２１）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部（１４）」とは、「前記軸足本体の中間に一体形成された、雄ねじ部側に平坦面部を有する鍔形状の係止用円板部」の点で共通する。
（ク）甲１発明の「接続軸５は型枠７の透孔１６に挿通されると共に支承フランジ３の外面は型枠７の内面に当接され、接続軸５における雄ねじ部４には、型枠締付具本体８の内端部に設けられた雌ねじ孔１７が螺合され、その型枠締付具本体８と支承フランジ３および型枠受片９とにより型枠７が把持され」ることから、雄ねじ部４を備える接続軸５は型枠７の透孔１６に挿通されると共に支承フランジ３の外面を、型枠７の透孔１６周囲に密着するようにして型枠７の内面に当接され、型枠７を把持することは、本件発明３の「該軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）を前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）に貫通させ、更に該軸足本体（１１）の中間に一体形成された係止用円板部（１４）の平坦面部（２１）を、該型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を係止させる工程」に相当する。
（ケ）甲１発明の「接続軸５における雄ねじ部４には、型枠締付具本体８の内端部に設けられた雌ねじ孔１７が螺合され、その型枠締付具本体８と支承フランジ３および型枠受片９とにより型枠７が把持され」る点は、本件発明３の「各軸足本体（１１）の雄ねじ部（１３）に、型枠締結具（２２）を螺合させて該型枠板（１５）を挟持固定し、一対の型枠板（１５）を所定間隔に保持する工程」に相当する。
（コ）甲１発明の「型枠７の内側に打設されたコンクリートが硬化したのち、前記締付部材が弛緩されるかまたは取外され」、「かつ型枠締付具本体８がねじ戻し方向に回転されて接続具から取外され」る点は、本件発明３の「一対の型枠板（１５）間に形成されるコンクリート打設空間内にコンクリートを打設する工程と、該コンクリートの硬化後に、該軸足本体（１１）から該型枠締結具（２２）を外す工程」に相当する。
（サ）甲１発明の「型枠締付具本体に螺合される雄ねじ部４を有する接続軸５が一体に連設され、接続軸５の外端部には、扁平な回動工具係合用非円形部６が設けられており、接続具における雌ねじ孔２は前記雄ねじ部１３に螺合されて緊締され」る点と、本件発明３の「コンクリート壁体の構築に際して、前記回動用平行面（５９）に工具を当てて前記軸足本体（１１）を回動させることによって、前記セパレータ（１６）両軸端部のねじ部（１７）に、前記軸足本体（１１）の雌ねじ筒部（１２）を螺合させる工程」とは、「コンクリート壁体の構築に際して、前記軸足本体を回動させることによって、前記セパレータ両軸端部のねじ部に、前記軸足本体の雌ねじ筒部を螺合させる工程」である点で共通する。
（シ）甲１発明の「型枠締付具本体８がねじ戻し方向に回転されて接続具から取外され、次いで前記非円形部６に嵌合されたスパナ等の回動工具により接続具がねじ戻し方向に回転されて、接続具がセパレータ１２から取外され、かつその接続具のねじ戻し方向回転によるねじ送り作用により、コンクリート１８から型枠７が剥離される」点と、本件発明３の「該軸足本体（１１）に形成された前記回動用平行面（５９）に工具を当てて該軸足本体（１１）を取り外すことによって、係止用円板部（１４）の截頭円錐状面部（２０）によりコンクリート（Ｃ）に密着している型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該軸足本体（１１）の取り外しと同時に該型枠板（１５）を剥離する工程」とは、「該軸足本体に形成された前記回動用平行面に工具を当てて該軸足本体を取り外すことによって、該軸足本体の取り外しと同時に該型枠板を剥離する工程」である点で共通する。
　以上のことから、本件発明３と甲１発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「一対の型枠板をセパレータと型枠保持金具とによって所定の間隔に固定して、コンクリート打設空間を区画形成し、該コンクリート打設空間を形成する型枠用保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法であって、
　前記型枠用保持具が、
　前記セパレータに連結されると共に、前記型枠板に着脱自在に取り付けられる軸足本体と、
　該軸足本体の一端に形成された、前記セパレータ軸端部のねじ部に螺合される、外周が円筒状の雌ねじ筒部と、
　該軸足本体の他端に形成された、前記型枠板に開けられた挿通孔に挿通させて該型枠板を挟持固定するために、型枠締結具に螺合される雄ねじ部と、
　前記雄ねじ部の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面と、
　該軸足本体の中間に一体形成された、雄ねじ部側に平坦面部を有する鍔形状の係止用円板部と、を備え、
　コンクリート壁体の構築に際して、
　前記軸足本体を回動させることによって、前記セパレータ両軸端部のねじ部に、前記軸足本体の雌ねじ筒部を螺合させる工程と、
　該軸足本体の雄ねじ部を前記型枠板の挿通孔に貫通させ、更に該軸足本体の中間に一体形成された係止用円板部の平坦面部を、該型枠板の挿通孔周囲に密着するように当接させて、該型枠板を係止させる工程と、
　各軸足本体の雄ねじ部に、型枠締結具を螺合させて該型枠板を挟持固定し、一対の型枠板を所定間隔に保持する工程と、
　一対の型枠板間に形成されるコンクリート打設空間内にコンクリートを打設する工程と、
　該コンクリートの硬化後に、該軸足本体から該型枠締結具を外す工程と、
　次に、該軸足本体に形成された前記回動用平行面に工具を当てて該軸足本体を取り外すことによって、該軸足本体の取り外しと同時に該型枠板を剥離する工程と、を有する、型枠用保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法。」
（相違点８）
　係止用円板部について、本件発明３は、「雌ねじ筒部側に截頭円錐状面部を」備えるのに対し、甲１発明は、截頭円錐状面部を備えていない点。
（相違点９）
　本件発明３は、「前記係止用円板部の外径が、前記軸足本体の雄ねじ部の外径の３倍から４倍の長さを有」するのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。
（相違点１０）
　本件発明３は、「前記回動用平行面に工具を当てて」、前記セパレータ両軸端部のねじ部に、前記軸足本体の雌ねじ筒部を螺合させる工程を備えるのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。
（相違点１１）
　軸足本体に形成された回動用平行面に工具を当てて該軸足本体をセパレータから取り外せるように構成したのが、本件発明３は、「コンクリートが硬化した際に、係止用円板部の截頭円錐状面部によりコンクリートに密着している型枠板の挿通孔を破損しないように該軸足本体の取り外しと同時に該型枠板を剥離するため」であるのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。
　イ　判断
（ア）相違点８について
　上記相違点８は、相違点１と同様であるから、上記３（１）イ（ア）と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、本件発明３は、相違点９ないし１１について検討するまでもなく、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明４について
　証拠：甲第３号証、甲第４号証ないし甲第７号証（周知技術を示す証拠）、文献１及び文献２（周知技術を示す証拠）
　ア　対比
　本件発明４と甲３発明とを対比する。
（ア）甲３発明の「型枠板２２」は、本件発明４の「型枠板」及び「型枠板（１５）」に相当し、以下同様に、
　「セパレータ２４」は、「セパレータ（１６）」に、
　「型枠保持具２０」は、「型枠保持具（３）」及び「型枠用保持具（３）」に、
　「雄ねじ部２４ａ」は、「ねじ部（１７）」に、
　「隔壁２６ｂ」は、「隔壁（３４）」に、
　「雄ねじ部２８ａ」は、「第１雄ねじ部（４２）」に、
　「挿通孔２３」は、「挿通孔（１８）」に、
　「フォームタイ３２」は、「型枠締結具（２２）」に、
　「雄ねじ部２８ｂ」は、「第２雄ねじ部（４３）」に、
　型枠板２２と雌ねじ筒２６との間に介設される「環状の凹部形成用リング３０」は、型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接する「係止用円板部（４４）」に、
　「コンクリート４２」は、「コンクリート（Ｃ）」にそれぞれ相当する。
（イ）また、甲３発明は「コンクリートの打設空間を区画形成する２つの型枠用合板を、相互に所定の間隔に維持して固定保持するための型枠保持金具」を用いた型枠保持方法を実質的に開示するものといえ、当該方法に関し、「型枠保持具２０は、コンクリート打設空間を区画形成する一対の型枠板２２をセパレータ２４を介して所定の間隔に固定して保持するものであり」、「型枠保持具２０は、セパレータ２４の軸端部に形成された雄ねじ部２４ａに一端側が螺合される雌ねじ筒２６と、型枠板２２に形成された挿通孔２３に挿通されて上記雌ねじ筒２６の他端側にその一端側が螺合される軸足２８」を有する点は、本件発明４の「一対の型枠板をセパレータ（１６）と型枠保持具（３）とによって所定の間隔に固定して、コンクリート打設空間を区画形成し、該コンクリート打設空間を形成する型枠保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法」に相当する。
（ウ）甲３発明は、「その軸足２８の他端側に螺合されて型枠板２２を雌ねじ筒２６に向けて圧接させて挟持するフォームタイ３２とを備え」ており、甲３発明の「型枠板２２に形成された挿通孔２３に挿通されて上記雌ねじ筒２６の他端側にその一端側が螺合される軸足２８」は、「軸足２８には、その両端部に雄ねじ部２８ａ，２８ｂが形成されており、一端側の雄ねじ部２８ａが雌ねじ筒２６に螺合され」、「フォームタイ３２を螺合させるための他端側の雄ねじ部２８ｂ」を有するから、本件発明４の「前記連結ねじ筒材（３１）の第２雌ねじ筒部（３３）と螺合連結される第１雄ねじ部（４２）と、該第１雄ねじ部（４２）の反対側に前記型枠板（１５）に開けられた挿通孔（１８）に挿通させて該型枠板（１５）を挟持固定するために、型枠締結具（２２）に螺合される第２雄ねじ部（４３）と、から成る軸足材（４１）」に相当する。
（エ）甲３発明の「平行面２８」は、「他端側の雄ねじ部２８ｂの先端外周部に、当該軸足２８を雌ねじ筒２６に脱着させる際に使用するレンチを係合させるための平行面２８ｅが窪まされて形成され」るものであるから、本件発明４の「前記第２雄ねじ部（４３）の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面（６５）」に相当する。
（オ）甲３発明の「セパレータ２４の両軸端部に形成されている雄ねじ部２４ａに、それぞれ雌ねじ筒２６を螺合させ」る点は、本件発明４の「コンクリート壁体の構築に際して、前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に、該連結ねじ筒材（３１）の第１雌ねじ筒部（３２）を螺合させる工程」に相当する。
（カ）甲３発明の「軸足２８を雌ねじ筒２６に脱着させる際に使用するレンチを係合させるための平行面２８ｅが窪まされて形成され」、「雌ねじ筒２６に軸足２８を螺合させて継ぎ足」す点は、本件発明４の「前記回動用平行面（６５）に工具を当てて前記軸足材（４１）を回動させることによって、該連結ねじ筒材（３１）の第２雌ねじ筒部（３３）に、該軸足材（４１）の第１雄ねじ部（４２）を螺合させる工程」に相当する。
（キ）甲３発明の「各型枠板２２から外方に突出する各軸足２８の雄ねじ部２８ｂの突出端にフォームタイ３２を螺合させて、当該フォームタイ３２と雌ねじ筒２６との間に型枠板２２と凹部形成用リング３０とを締め付けて圧着固定し、一対の型枠板２２，２２を所定の間隔で並行に支持」する点は、本件発明４の「各軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）に、型枠締結具（２２）を螺合させて該型枠板（１５）を挟持固定し、一対の該型枠板（１５）を所定間隔に保持する工程」に相当する。
（ク）甲３発明の「型枠の両型枠板２２間に区画形成されたコンクリート打設空間にコンクリート４２を流し込んで打設し、コンクリート４２が硬化した後に、両型枠板２２の外側のフォームタイ３２を緩めて軸足２８から離脱させ」る点は、本件発明４の「一対の該型枠板（１５）間に形成されるコンクリート打設空間内にコンクリート（Ｃ）を打設する工程と、該コンクリート（Ｃ）の硬化後に、該軸足材（４１）から該型枠締結具（２２）を取り外す工程」に相当する。
（ケ）甲３発明の「セパレータ２４の軸端部に形成された雄ねじ部２４ａに一端側が螺合される雌ねじ筒２６」は、「雌ねじ筒２６は円筒体をなしてその内面の全長に亘って雌ねじ部２６ａが形成され、雌ねじ部２６ａの軸長方向のほぼ中央部にはその内部空間を左右に仕切る隔壁２６ｂが設けられ」るものであるから、当該「雌ねじ筒２６」と、本件発明４の「前記型枠用保持具（３）が、前記セパレータ（１６）軸端部のねじ部（１７）に螺合連結される第１雌ねじ筒部（３２）と、該第１雌ねじ筒部（３２）の反対側に前記軸足材（４１）と螺合連結される第２雌ねじ筒部（３３）を有し、内周に隔壁（３４）を有し、外周は工具で回動し得るように平坦面を有する連結ねじ筒材（３１）」とは、「前記型枠用保持具が、前記セパレータ軸端部のねじ部に螺合連結される第１雌ねじ筒部と、該第１雌ねじ筒部の反対側に前記軸足材と螺合連結される第２雌ねじ筒部を有し、内周に隔壁を有する連結ねじ筒材」の点で共通する。
（コ）甲３発明においては、凹部形成用リング３０が軸足２８と別体であるから、甲３発明の「軸足２８の外周部に装着されて当該型枠板２２と雌ねじ筒２６との間に介設される環状の凹部形成用リング３０」が「軸足２８に設けられた雄ねじ部２８ａ側に截頭円錐状面部を、軸足２８に設けられた雄ねじ部２８ａ側に截頭円錐状面部を、軸足２８に設けられた雄ねじ部２８ｂ側に平坦面部をそれぞれ有する鍔形状であ」る点と、本件発明４の「該軸足材（４１）の中間に一体形成された、第１雄ねじ部（４２）側に截頭円錐状面部（４６）を、第２雄ねじ部（４３）側に平坦面部（４７）をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部(４４)と、を備え」る点とは、「該軸足材の中間に、第１雄ねじ部側に截頭円錐状面部を、第２雄ねじ部側に平坦面部をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部と、を備え」る点で共通する。
（サ）甲３発明の「型枠板２２に形成された挿通孔２３に挿通されて上記雌ねじ筒２６の他端側にその一端側が螺合される軸足２８と、この軸足２８の外周部に装着されて当該型枠板２２と雌ねじ筒２６との間に介設される環状の凹部形成用リング３０」と、「当該フォームタイ３２と雌ねじ筒２６との間に型枠板２２と凹部形成用リング３０とを締め付けて圧着固定」する点は、本件発明４の「該軸足材（４１）の第２雄ねじ部（４３）を前記型枠板（１５）の挿通孔（１８）に貫通させ、更に該軸足材（４１）の中間に一体形成された係止用円板部(４４)の平坦面部（４７）を、該型枠板（１５）の挿通孔（１８）周囲に密着するように当接させて、該型枠板（１５）を係止させる工程」とは、「該軸足材の第２雄ねじ部を前記型枠板の挿通孔に貫通させ、更に該軸足材の中間に係止用円板部の平坦面部を、該型枠板の挿通孔周囲に密着するように当接させて、該型枠板を係止させる工程」で共通する。
（シ）甲３発明の「硬化したコンクリート４２の表面から一対の型枠板２２及び凹部形成用リング３０をそれぞれ取り外すとともに、一対の軸足２８を緩めて雌ねじ筒２６から離脱させて型枠板２２を解体撤去するに際し、雌ねじ筒２６に螺合している軸足２８を緩めて取り外していくと、係止片２８ｄが凹部形成用リング３０に当接しているので、軸足と共に凹部形成用リング３０と型枠板２２とが一緒になって同時にコンクリート壁体３６から離脱され、軸足２８を雌ねじ筒２６に脱着させる際に、レンチを係合させるための平行面２８ｅを使用する」点は、本件発明４の「硬化後のコンクリート（Ｃ）から、軸足材（４１）に形成された前記回動用平行面（６５）に工具を当てて、連結ねじ筒材（３１）と分離して該軸足材（４１）を取り外すことによって、係止用円板部(４４)の截頭円錐状面部（４６）によりコンクリート（Ｃ）に密着している型枠板（１５）の挿通孔（１８）を破損しないように該軸足材（４１）の取り外しと同時に該型枠板（１５）を剥離する工程」とは、「硬化後のコンクリートから、軸足材に形成された前記回動用平行面に工具を当てて、連結ねじ筒材と分離して該軸足材を取り外すことによって、該軸足材の取り外しと同時に該型枠板を剥離する工程」で共通する。
　以上のことから、本件発明４と甲３発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「一対の型枠板をセパレータと型枠保持具とによって所定の間隔に固定して、コンクリート打設空間を区画形成し、該コンクリート打設空間を形成する型枠保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法であって、
　前記型枠用保持具が、
　前記セパレータ軸端部のねじ部に螺合連結される第１雌ねじ筒部と、該第１雌ねじ筒部の反対側に前記軸足材と螺合連結される第２雌ねじ筒部を有し、内周に隔壁を有する連結ねじ筒材と、
　前記連結ねじ筒材の第２雌ねじ筒部と螺合連結される第１雄ねじ部と、該第１雄ねじ部の反対側に前記型枠板に開けられた挿通孔に挿通させて該型枠板を挟持固定するために、型枠締結具に螺合される第２雄ねじ部と、から成る軸足材と、
　前記第２雄ねじ部の先端外周部に形成された、工具を当てて回動させ得る回動用平行面と、
　該軸足材の中間に、第１雄ねじ部側に截頭円錐状面部を、第２雄ねじ部側に平坦面部をそれぞれ有する鍔形状の係止用円板部と、を備え、
　コンクリート壁体の構築に際して、
　前記セパレータ軸端部のねじ部に、該連結ねじ筒材の第１雌ねじ筒部を螺合させる工程と、
　前記回動用平行面に工具を当てて前記軸足材を回動させることによって、該連結ねじ筒材の第２雌ねじ筒部に、該軸足材の第１雄ねじ部を螺合させる工程と、
　該軸足材の第２雄ねじ部を前記型枠板の挿通孔に貫通させ、更に該軸足材の中間に係止用円板部の平坦面部を、該型枠板の挿通孔周囲に密着するように当接させて、該型枠板を係止させる工程と、
　各軸足材の第２雄ねじ部に、型枠締結具を螺合させて該型枠板を挟持固定し、一対の該型枠板を所定間隔に保持する工程と、
　一対の該型枠板間に形成されるコンクリート打設空間内にコンクリートを打設する工程と、
　該コンクリートの硬化後に、該軸足材から該型枠締結具を取り外す工程と、
　次に、硬化後のコンクリートから、軸足材に形成された前記回動用平行面に工具を当てて、連結ねじ筒材と分離して該軸足材を取り外すことによって、該軸足材の取り外しと同時に該型枠板を剥離する工程と、を有する、型枠用保持具を用いたコンクリート壁体の構築方法。」
（相違点１２）
　連結ねじ筒材について、本件発明４は、「外周は工具で回動し得るように平坦面を有する」のに対し、甲３発明は、そのような平坦面を有さない点。
（相違点１３）
　鍔形状の係止用円板部について、本件発明４は、前記軸足材の中間に「一体形成され」ているのに対し、甲３発明は、一体形成されていない点。
（相違点１４）
　本件発明４は、「係止用円板部の外径が、前記軸足材の第２雄ねじ部の外径の３倍から４倍の長さを有」するのに対し、甲３発明は、そのような特定がなされていない点。
（相違点１５）
　軸足本体に形成された回動用平行面に工具を当てて該軸足本体をセパレータから取り外せるように構成したのが、本件発明４は、「コンクリートが硬化した際に、係止用円板部の截頭円錐状面部によりコンクリートに密着している型枠板の挿通孔を破損しないように該軸足材の取り外しと同時に該型枠板を剥離するため」であるのに対し、甲３発明は、そのような特定がなされていない点。
　イ　判断
（ア）相違点１３について
　上記相違点１３は、相違点５と同様であるから、上記３（２）イ（ア）と同様の理由により、当業者が容易になし得たことではない。
　よって、本件発明４は、相違点１２、１４、１５を検討するまでもなく、甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　特許異議申立理由について
　当審における令和１年９月２５日付け取消理由（決定の予告）は、特許異議申立の理由を全て含むものであることから、特許異議申立理由は、上記「第４　３」において検討済みである。
第５　むすび
　以上のとおり、請求項１ないし４に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月２５日（２０１９．１２．２５）