【事件の表示】
　特許第２６７２４００号「組立おもちゃセットの連結機構」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
  訂正を認める。
　特許第２６７２４００号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６７２４００号に係る発明は、１９９１年１２月３日（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月４日、デンマーク）を国際出願日として特許出願され、平成９年７月１１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人ケーネックス　インターナショナル　ユーケーより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１８日に訂正請求（後日取下げ）がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月１日に手続補正がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月１５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正明細書の請求項１〜１０に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜１０に係る発明はその特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　2. 連続頭部(20)の第2連結手段は円筒形目穴(21)から構成されていることを特徴とする、請求の範囲第第1項に記載の連結機構。
　3. 連結頭部は目穴(31)内に2つの軸方向に離隔した停止手段(36)を備えたことによって、ボールヘッドを該目穴に取付けたときに、該ボールヘッドは前記停止手段(36)によって回転可能に保持されることを特徴とする、請求の範囲第2項に記載の連結機構。
　4. 棒状体が円形の横断面を有していることを特徴とする請求の範囲第1項に記載の連結機構。
　6. 棒状体が、棒状体(10)の径およびその端末部品(12~15)の径に対応した内径を有する管状外囲器(50)内に収容されるように構成されていることを特徴とする請求の範囲第1、第2、第3、又は第4項に記載の連結機構。
　7. 端末部品(12~15)から離れた対向端で棒状体(10)が組立おもちゃセット内に組み込んだ他の構成要素(60~62)と一体であることを特徴とする請求の範囲第1、第2、第3、第4、又は第5項に記載の連結機構。
　8. 棒状体(10)が両端に端末部品(10~15)を有することを特徴とする請求の範囲第1、第2、第3、第4、第5、又は第6項に記載の連結機構。
　前記棒状体(10)は、本体部を有し,該棒状体を前記側壁間に横方向から押し込むにつれ該側壁を弾性を保持した状態で押し広げる如く前記本体部と該側壁とが互いに協力する大きさの面を該本体部と側壁とにそれぞれ設けることを特徴とする連結機構。」
（イ）訂正の内容
　ａ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された
を、
と訂正する。
　ｂ．特許明細書中の特許請求の範囲の請求項1-16において、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項2-7を削除し、以下項教を繰り上げ、「2．・・・・・」と訂正する。　　　　
　ｃ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項16の末尾に記載された「たわみを有する」を「たわみを有し、」と訂正の上「前記棒状体(10)は、本体部を有し、該棒状体を前記側壁間に横方向から押し込むにつれ該側壁を弾性を保持した状態で押し広げる如く前記本体部と該側壁とが互いに協力する大きさの面を該本体部と側壁とにそれぞれ設ける」を追加して訂正する。
（ウ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａにおいて、棒状体(10)が本体部を有することについては、特許明細書第5頁第11行目及び第1図の記載(棒状体10の本体)に基づくものである。また、棒状体を弾性壁間に横方向から押し込むにつれ弾性壁を弾性を保持した状態で押し広げる如く本体部と弾性壁とが互いに協力する大きさの面を本体部と弾性壁とにそれぞれ設け、端末部品を弾性壁間に横方向から押入するときのスナップ作用で棒状体を弾性壁内にぴったり収容して(23:33)カラーを狭窄部内に位置させることについては、特許明細書第6頁第2行目乃至第4行目(連結頭部(2 0)は代表的にはプラスチック材料の射出成形によって製造)、第6頁第25行目乃至第7頁第3行目(棒状体10の取付時に弾性壁の幅が拡げられて外側空洞32がじょうご形になる)、第7頁第3行目乃至第5行目(棒状体(10)を円筒状溝(33)に一旦取り付けると棒状体は横方向の若干の力を受けなければ、外すことはできない)及び第2、3、5図の記載に基づくものである。
　したがって、この訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、請求項を削除する訂正であり、特許請求の範囲の減縮に相当とするものである。
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａと同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（エ）独立特許要件
　ａ．引用刊行物記載の発明
　上記訂正明細書の請求項１〜１０に係る発明の特許に対して、当審が平成１０年１０月２日付けで通知した取消理由に引用した引用刊行物１（米国特許第３５７０３２４号明細書）には、コアエレメント１４とターミナルミーンズ１６からなる連結機構が記載されており、コアエレメント１４（訂正明細書の請求項１〜１０に係る発明における「棒状体」に対応する。）は端部に本体部より大径の溶接部３２を有し、ターミナルミーンズ１６（訂正明細書の請求項１〜１０に係る発明における「連結頭部」に対応する。）は、棒状体の側面方向をスナップ作用により保持する弾性壁と上記溶接部を収納する空洞を備え、弾性壁と空洞の境界に形成される段部によりコアエレメント１４の軸方向運動が阻止される構成となっている。
　同刊行物２（ 米国特許第４０３７９７８号明細書）には、組立部品の連結機構として、第２１図には、棒状体にはその端部から離隔して狭窄部を設け、連結頭部は弾性壁を有し、この弾性壁それ自体が棒状体の狭窄部をスナップ作用で収容するものが記載されており、また、第５図には、棒状体に対応する部材が狭窄部を有し、連結頭部に対応する部材が棒状体の狭窄部と協力する突出部とそれに続く空洞を有するものが記載されている。
　さらに、第１６図には、棒状体の端部に拡大部が設けられており、棒状体を連結頭部に取り付けたときに棒状体の拡大部を収納する空洞が弾性壁に連続して設けられているものが記載されている。
　ｂ．対比・判断
　（訂正明細書の請求項１に係る発明について）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された発明における「コアエレメント１４」と「ターミナルミーンズ１６」は、訂正明細書の請求項１に係る発明における「棒状体」と「連結頭部」にそれぞれ対応し、少なくとも次の点において両者は相違するものと認められる。
（１）連結頭部には、訂正明細書の請求項１に係る発明においては、棒状体を連結頭部内に取り付けたときに棒状体の軸方向を横断する突出したカラーが弾性壁に設けられているのに対して、引用刊行物１に記載された発明においては、棒状体を連結頭部内に取り付けたときに棒状体の軸方向を横断する凹入した空洞が弾性壁に連続して設けられている点。
（２）棒状体には、訂正明細書の請求項１に係る発明においては、連結頭部のカラーと協力する狭窄部がその端部から離隔して設けられているのに対して、引用刊行物１に記載された発明においては、連結頭部の空洞と協力する拡大部（スラグ３２）が棒状体の端部に設けられている点。
　そこで、これらの点について検討するに、引用刊行物２の第２１図に記載されているものは、棒状体にはその端部から離隔して狭窄部が設けられているけれども、連結頭部には棒状体の狭窄部をスナップ作用で収容する弾性壁が設けられているにすぎず、棒状体の本体部を収容するような部材は設けられていない。
　また、第５図に記載されているものは、棒状体に対応する部材にはその端部から離隔して狭窄部が設けられているけれども、連結頭部に対応する部材には棒状体の狭窄部と協力する突出部が設けられているにすぎず、棒状体に相当する部材の本体部に相当する部材を収容するような部材は設けられていない。
　さらに、第１６図に示されているものは、棒状体には端部に拡大部が設けられ、連結頭部には棒状体の軸方向を横断する凹入した空洞が棒状体の本体部を収容する部材に連続して設けられているにすぎず、引用刊行物１の第５図に示されているものと基本的には同じものと認められる。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、少なくとも上記の点において引用刊行物１記載の発明と相違することにより、棒状体の端部を弾性壁間に横方向から挿入するときのスナップ作用で棒状体の本体部を弾性壁内に収容すると共に、連結頭部のカラーが棒状体の狭窄部内に位置されることによって棒状体の連結頭部に対しての軸方向運動が阻止されるという作用効果、すなわち、棒状体の側面方向を保持をする手段（弾性壁と棒状体の本体部との協力）と軸方向運動を阻止する手段（狭窄部とカラーとの協力）とが構造上分離されており、２つの手段が個々にそれぞれの機能を発揮し得るという引用刊行物１及び２に記載された発明からは予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、他について判断するまでもなく、上記引用刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
　（訂正明細書の請求項２〜１０に係る発明について）
　訂正明細書の請求項２〜１０に係る発明についても、引用刊行物１に記載された発明と対比すると、少なくとも上記相違点（１）及び（２）と同様の相違点があるものと認められるので、上記訂正明細書の請求項１に係る発明についてと同様の理由により特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
　また、当審が通知した平成１１年１２月１５日付け取消理由通知に記載した理由によっても、請求項１〜１０に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
（オ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する旧特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
（ア）本件発明
　本件特許第２６７２４００号の請求項１〜１０に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりである。
（イ）申立ての理由の概要
　本件発明に対して、異議申立人は、証拠方法として、実行昭４４−２８５２７号公報（甲第１号証）、実開昭６３−１２６６０６号公報（甲第２号証）、米国特許第４０３７９７８号明細書（甲第３号証）、米国特許第４３０２９００号明細書（甲第４号証）、米国特許第３５７０３２４号明細書（甲第５号証）及び実開昭６３−１９８８１０号公報（甲第６号証）を提出し、本件発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
（ウ）判断
　上記甲号各証のうち、上記２（エ）において引用しなかった刊行物についてみても、上記判断を覆すに足る根拠が見当たらないから、本件発明についての特許は、上記２（エ）で示したと同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）