【事件の表示】
　特許第２７８３４４８号「希ガス放電灯」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８３４４８号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許第２７８３４４８号（平成２年７月２８日出願、平成１０年５月２２日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、本件特許発明という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人中尾智子は、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証乃至甲第７号証に記載されているような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨、及び、本件の請求項１に記載された特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められないし、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項が記載されているものとも認められないので、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであり、特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
３．甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明
　甲第１号証（特開平１−２３１２６０号公報）には、容器の外面に導電体を配設した蛍光ランプに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「ガラスバルブの内面に蛍光体層を有し、外面に一対の導電体を配設し、該各導電体に高周波電圧を印加することにより、前記バルブ内の放電気体を放電させるよう構成した蛍光ランプにおいて、前記バルブ内面に、互に対向する２つの蛍光体の存在しない部分を配設するとともに、該各部分の前記ガラスバルブ外面にそれぞれ前記各導電体を配設したことを特徴とする蛍光ランプ。」（特許請求の範囲の欄）
　「内面に蛍光物質を塗布したガラス管内に希ガスあるいは金属蒸気等の放電気体を封入し、該ガラス管の外面に配設した導電体に高周波電圧を印加して、管内部の気体を放電させ、これによる発生する紫外線を蛍光物質によって所要の光に変換して利用する従来のこの種の蛍光ランプの一例として、第３図および第４図に、特開昭６０−１２６６０号公報に開示された蛍光ランプの縦断面平面図および拡大横断面図をそれぞれ示す。」（第１頁左下欄２０行乃至右下欄８行）
　甲第２号証（特開昭６３−９８１６３号公報）には、交流放電管に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「一般にこの種の交流放電管は、誘電体のパイプ（・・・）の外表面に少くとも１対以上の電極を、例えばその長手方向に沿って互に対向するように直線状に配設し、該１対の電極間に上記所定の交流電圧を印加して該管内のガス媒質を励起し所定の放電が行われる。」　（第１頁右下欄２行乃至７行）
　「第１図および第２図は、本発明の１実施例としての交流放電管の構成を示すもので、１は誘電体のパイプ（・・・）、２，２’は該誘電体のパイプ外表面に形成される１対の電極であって、少くとも該各電極２，２’の長手力向に沿う電極端部Ｅを覆うように、所定の絶縁材料によるモールド被覆が施される。」（第２頁右上欄１３行乃至１９行）
　「したがって上述したような電極端部のみでなく、該電極端部を含むパイプの全周を上記したような絶縁材料によってモールド被覆してもよいことはいうまでもない。」（第２頁左下欄１８行乃至右上欄１行）
　甲第３号証（実願昭６２−１２７３３８号（実開昭６４−３３１５５号）のマイクロフイルム）には、始動特性の改善のため、バルブの外表面にヒータを密着して設けた放電灯に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「バルブ１内には両端に位置して内部電極３　（・・・）が設けられている。この内部電極３は、例えばニッケルからなる冷陰極であり、この冷陰極形内部電極３はリード線４に接続されている。このリード線４は上記バルブ１の端部壁を気密に貫通して導出されている。
　そして、バルブ１の外面一側部には外部電極５が密着して設けられている。外部電極５は上記バルブ１の略画端間全長に亘って形成されており、軸方向に沿ってほぼ均一な幅を有する帯状をなしている。なお、外部電極５は、導電性塗布膜よりなり、たとえば銀ペーストを塗布して形成されており、この外部電極５の端部には電源接続コード６が接続されている。
　上記外部電極５の外面には絶縁被膜７が形成されており、この絶縁被膜７は上記外部電極５の略全体を覆っている。
　上記絶縁被膜７の外面にはバルブ１の軸方向に沿ってヒータ８が取付けられている。このヒータ８はラミネートヒータである。すなわち、このヒータ８は第３図に示すように、帯状をなした例えばメッシュヒータ９の両面をポリカーボネートフィルム１０ａ，１０ｂにより挟み、これら両ポリカーボネートフィルム１０ａ，１０ｂを熱融着させることによってこれらポリカーボネートフィルム１０ａ，１０ｂの間にメッシュヒータ９を積層して構成したものである。なお、メッシュヒータ９は、ステンレスよりなる薄板をケミカルエッチング加工することにより多孔薄網状に成形したものである。
　このようなラミネートヒータ８の長手方向両端には、電源接続コード１１ａ，１１ｂが接続されている。
　このようなラミネートヒータ８は、上記絶縁被膜７の外面に密着して設けられており、この密着状態を維持するためバルブ１には透光性樹脂チューブ、たとえば熱収縮性チューブ１２が被着されている。
　上記熱収縮性チューブは１２は、これをバルブ１に被せておいて熱を加えると、収縮変形し、したがってバルブ１の外面に密着するものである。このため、上記絶縁被膜７の外面にラミネートヒータ８を密着して配置しておき、この状態で上記バルブ１に熱収縮性チューブ１２を被せておいて熱を加えると、このチューブ１２の収縮作用でラミネートヒータ８を絶縁被膜７の外面に密着させ、かつこの状態を保つことができる。」（第６頁１２行乃至第８頁１７行）
４．対比・判断
　【特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとの主張について】
　甲第１号証に記載された発明の「ガラスバルブ」、「蛍光体層」、「一対の導電体」、「希ガス」及び「蛍光ランプ」は、各々本件特許発明の「管状ガラスバルブ」、「蛍光体膜」、「一対の帯状電極」、「希ガス」及び「希ガス放電灯」に相当するものであるから、本件特許発明の用語を使用して両者を対比すると、両者は、「管状ガラスバルブの内壁に蛍光体膜を被着し内部にキセノンガスを主成分とする希ガスを所定量封入して密閉し、該密閉ガラスバルブの外壁にガラスバルブのほゞ全長に亘って一対の帯状電極を対設した希ガス放電灯」で一致しており、本件特許発明では、帯状電極を含めガラスバルブ上にシリコンレジン等の絶縁性被膜を被着すると共に、この絶縁性被膜上に熱収縮性絶縁チューブを被覆しているのに対して、甲第１号証に記載された発明には、一対の導電体にどのような絶縁被覆を施すかについては記載されていない点で相違している。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、１対の電極２，２’に絶縁材料によってモールド被覆を施すことが記載されているにすぎないものであり、甲第３号証にも、外部電極５の外面には絶縁被膜７が形成されることが記載されているのみであって、熱収縮性チューブ１２は、このチューブ１２の収縮作用でラミネートヒータ８を絶縁被膜７の外面に密着させるために使用するものであって、本件特許発明のようにシリコンレジン等の絶縁性被膜上に被覆する熱収縮性絶縁チューブとは、異なった技術課題を解決するために使用されるものであるから、本件特許発明の熱収縮性絶縁チューブを示唆しているものとは認めることができない。
　また、甲第４号証乃至甲第７号証には、熱収縮チューブが絶縁被覆体として用いられることが記載されているにすぎないものであって、本件特許発明の上記相違点のような絶縁被覆構成については、記載されていないばかりでなく示唆する記載も見出すことができないものである。
　そして、本件特許発明は、上記相違点に係る技術事項によって、特許明細書に記載された格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証乃至甲第７号証に記載されているような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていないものであるから特許を受けることかできないものであるとの主張について】
　本件特許発明を特定する事項を記載した特許請求の範囲の請求項１の「シリコンレジン等の絶縁性被膜」という記載について検討するに、シリコンレジン等の絶縁性被膜については、特許明細書の発明の詳細な説明に下記の事項が記載されている。
　「ガラスバルブ表面の外壁電極は第１層目がガラスバルブと密着性のよい絶縁フェスの絶縁性被膜と第２層目が機械的密度の高い熱収縮性絶縁チューブで２重保護され、絶縁性が格段に向上し、絶縁破壊や沿面放電が防止される。」（第４欄４行乃至８行）
　「絶縁性被膜９は、シリコンレジンへの浸漬と乾燥により形成される透明な絶縁被膜であり、両帯状電極６ａ，６ｂを含むガラスバルブ１の表面全面並びに、配線リード１３ａ，１３ｂの接続部の露出表面を全面被覆しているものであり、かかる絶縁性被膜７の形成は希ガス放電灯１１の上記配線リード１３ａ，１３ｂの半田接続後、要部全体をシリコンレジン槽にディッピングする等して容易に形成することができる。」（第４欄２７行乃至３４行）
　「このように、熱収縮チューブ１２の被覆された希ガス放電灯１１は第１層目の絶縁性被膜９は絶縁材が液体であり、配線リード１３ａ，１３ｂの接続部を含めガラスバルブ１上に密着して被膜形成されると共に、シリコンレジンは撥水性があり、高い絶縁性が得られ、沿面放電が防止される。
　しかし、液体絶縁剤であり、余り被覆厚さを高めることができず、気泡を含むとその部分の絶縁性が低下する。又、機械的強度もガラスバルブ２の外面に露出した帯状電極５ａ，５ｂを保護するには不充分である。これに対し、第２層目の熱収縮性絶縁チューブ１２は密着性は沿面放電を防止するには不充分であるが、機械的強度もあり、帯状電極５ａ，５ｂを充分保護することができる。」（第４欄３８行乃至５０行）
　「本発明に係る外壁電極型希ガス放電灯はガラスバルグ外壁の電極上を第１層目に液体絶縁部材の絶縁性被膜で密着被覆すると共に、その上面の第２層目に機械的強度の高い熱収縮性チューブで被覆するようにしたから、高い絶縁耐圧が得られ、絶縁破壊が沿面放電が防止される。」（第５欄１４行乃至第６欄２行）
　上記発明の詳細な説明に記載された事項から、請求項１に記載された「シリコンレジン等の絶縁性被膜」とは、ガラスバルブ１上に密着被覆されて沿面放電を防止する機能を有する液体絶縁剤の被膜であることは、当業者であれば明瞭に理解することができるものである。
　したがって、本件特許発明を特定する事項を記載した特許請求の範囲の請求項１の１シリコンレジン等の絶縁性被膜」という記載は、不明瞭な記載とは認めることができないものであるから、特許法第３６条第４項の要件に違反するものとは認めることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２日（１９９９．６．２）