【事件の表示】
　特許第６４７４１８３号発明「広告システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７４１８３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６４７４１８３号の請求項１〜２に係る特許についての出願（特願２０１８−２２５５６０号）は、平成２７年５月２５日の特許出願（特願２０１５−１０５６４７号）の一部を平成３０年５月１５日に新たな特許出願としたもの（特願２０１８−９３９１３号）の一部をさらに平成３０年１１月３０日に新たな特許出願としたものであり、平成３１年２月８日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年２月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和元年８月２７日に特許異議申立人株式会社ＰＫＢソリューション（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされた。
　なお、この特許異議の申立ての副本の送付を受けた特許権者より、令和元年１０月２１日に上申書が提出されている。
　
２　本件特許発明
　特許第６４７４１８３号の請求項１〜２の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　携帯端末のユーザーが参加者となるイベントを管理する広告管理サーバを備えた広告システムで行われる広告方法であって、
イベントの対象となる旨の表示と情報コードとを有する広告（以下、イベント広告という）が所定の複数箇所に設置され、該情報コードに個々のイベント広告の設置場所に割り当てられた場所コード、広告コード及び広告管理サーバのURL情報が含まれ、
広告管理サーバに、場所コードとそれに対応する設置場所の情報、広告コードとそれに対応する広告情報、イベントの開催期間、イベントの特典、特典の付与ルールが登録され、
イベント広告の情報コードが携帯端末に読み込まれ、該携帯端末によって広告管理サーバがアクセスされた場合に、
広告管理サーバが、そのアクセスの有効無効を判断し、
アクセスを有効と判断した場合に、そのアクセスを携帯端末ごとにイベント広告の設置場所と関連づけると共に該アクセスを特典の付与対象として登録し、
特典の付与ルールに基づき、携帯端末ごとに特典の付与対象として登録されたアクセスに対して特典を決定し、
決定した特典の情報を携帯端末に送信し、
イベント開催期間の広告管理サーバへのアクセス回数をイベント広告の設置場所ごとに集計し、出力する広告方法。
【請求項２】
　携帯端末のユーザーが参加者となるイベントを管理する広告管理サーバを備え、
イベントの対象となる旨の表示と情報コードを有する広告（以下、イベント広告という）が所定の複数箇所に設置され、
該情報コードに個々のイベント広告の設置場所に割り当てられた場所コード、広告コード及び広告管理サーバのURL情報が含まれ、
該情報コードが携帯端末に読み込まれ、該携帯端末によって広告管理サーバがアクセスされることを契機として該アクセスに対する特典を広告管理サーバが携帯端末に通知する広告システムであって、
広告管理サーバが、場所コードとそれに対応するイベント広告の設置場所の情報、広告コードとそれに対応する広告情報、イベントの開催期間、イベントの特典、特典の付与ルールを記憶する機能、
イベント広告の情報コードが携帯端末に読み込まれ、該携帯端末によって広告管理サーバがアクセスされた場合にそのアクセスの有効無効を判断する機能、
アクセスを有効と判断した場合に、そのアクセスを携帯端末ごとに場所コードと関連づけ、特典の付与対象として登録する機能、
特典の付与ルールに基づき、携帯端末ごとに特典の付与対象として登録されたアクセスに対して特典を決定する機能、
決定された特典の情報を該携帯端末に送信する機能、及び
イベント開催期間の広告管理サーバへのアクセス回数をイベント広告の場所コードごとに集計し、集計結果を出力する機能
を有する広告システム。」
　
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第２号証ないし甲第５号証及び甲第１１号証を提出して、請求項１〜２に係る発明が特許法第２９条第１項第２号に該当し、請求項１〜２に係る特許が同法同条同項に違反してされたものである旨（申立理由１）、及び、主たる証拠として甲第６号証（特開２００５−１１５６４２号公報）、従たる証拠として甲第２号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証（特開２００５−１４９２４４号公報）を提出して、請求項１〜２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨を（申立理由２）を主張し、請求項１〜２に係る特許を取り消すべきものであると主張している。
　
４　文献の記載
（１）甲第６号証（申立理由２の主となる証拠）
　甲第６号証（申立理由２）には、次の記載がある。
「【００１１】・・・図１は、本発明に係るスタンプラリーシステムの概略構成図であり、図２は、本発明に係るスタンプラリーシステムの概略システム図である。本発明の
２次元コードを利用したスタンプラリーシステム
管理サーバ（２）と、携帯端末（３）と、通信ネットワーク（４）から構成される
２次元コードに保存されている情報
スタンプラリーに於ける２次元コードが設置される場所の情報が含まれている
ポスター等に記載される
スタンプラリーの情報
２次元コードに保存されているとともに従来のスタンプに変わる拠点を訪れた証拠となる情報
スタンプラリーに関する情報
上記するスタンプラリーの情報やスタンプラリー参加者の属性情報等のスタンプラリーに関する全ての情報
【００１２】管理サーバ（２）は、スタンプラリーに関する情報を管理する。この管理サーバ（２）は、後述する通信ネットワーク（４）と接続されている。管理サーバ（２）は、２次元コード情報受信手段（２１）と、情報処理手段（２２）と、情報保存手段（２３）と、通知手段（２４）と、閲覧手段（２５）と、送信手段（２６）と、ツール送信手段（２７）と、登録送信手段（２８）と検出手段（２９）とを有している。・・・
【００１３】２次元コード情報受信手段（２１）は、該
携帯端末から送信される２次元コードからデコードされた情報
２次元コードからデコードされたスタンプラリーの情報
この情報を管理サーバ（２）が受信することによって、携帯端末（３）を有するスタンプラリー参加者が、この２次元コードが設置された場所に訪れたことを証明することになる
【００１４】情報処理手段（２２）は、２次元コード情報受信手段（２１）に於いて
受信した情報を所定の規則に従って処理を行う。
所定の規則
受信した情報からこの情報が送信された携帯端末（３）を特定する
携帯端末（３）毎にこの情報を保存する
情報を受信した日時を特定して、後述する情報保存手段（２３）に於いて受信された情報にこの日時を付加して保存
【００１５】情報保存手段（２３）は、情報処理手段（２２）に於いて
所定の規則によって処理された情報を保存
管理サーバ（２）へ送信されたスタンプラリーの情報
送信元の携帯端末（３）と受信日時が特定され、情報処理手段（２３）に設けられる携帯端末（３）の情報保存場所へ保存される
【００１６】管理サーバ（２）は、前記情報保存手段（２２）に情報が保存されると、この情報を送信した携帯端末（３）へ、この情報保存手段に保存される情報に従って、前記管理サーバから前記携帯端末へ通知を行う通知手段（２４）を具備することが好ましい。この通知手段（２４）を具備することによって、スタンプラリー参加者が２次元コードに保存されるスタンプラリーの情報を管理サーバ（２）に送信した後に、
スタンプを収集したことを通知
２次元コードが設置された場所の情報
２次元コードが設置された場所（拠点）周辺の情報（例えば、この場所周辺の地図情報やこの場所の商店街情報やバーゲン情報）
【００１７】この通知手段（２４）は、情報保存手段（２３）に保存される情報によって、参加者の携帯端末（３）へスタンプラリーに関する情報を送信するので、
情報保存手段（２３）に所定条件を設けて、この所定条件を満した参加者に、所定条件を満した通知を行う
例えば、スタンプを１０個収集する（２次元コードを１０回送信する）と特典情報を送信すること等
特典情報の特典
電子クーポン券など
【００１９】この管理サーバ（２）は、情報保存手段（２３）内に
保存される情報から所定条件に該当する情報を選出して、この情報を有する携帯端末（３）を検出する
スタンプラリー主催者は、自らの所望する所定条件に該当するスタンプラリー参加者を検出することによって、スタンプラリー参加者の属性情報、動向やスタンプラリーの状況（スタンプを取得した日時や条件に達成しているかどうか）等を知ることができる
例えば、
スタンプが設置されている場所で最も参加者が訪れた回数の多い場所等を検出したりして知ることができる
　
「【００２３】本発明に係る携帯端末（３）の機能について説明する。
携帯端末（３）は、２次元コードを読み込み、
管理サーバ（２）と送受信することができる機能を有する装置
【００２５】本発明で使用される
２次元コードに保存される情報
スタンプラリーに関する場所や期間の情報やこの２次元コードが設置される場所（拠点）周辺の情報
管理サーバ（２）のアドレス（URL）や管理サーバ（２）へアクセスするコマンド
２次元コードが設置される場所は
スタンプラリー主催者が、スタンプラリー参加者に訪問して欲しい場所
ポスター等にこの２次元コードを印刷して設置しておくだけで構わない
・・・」
　
　以上の記載によれば、甲第６号証には、
「管理サーバ、携帯端末及び通信ネットワークから構成される、ＱＲコード等の２次元コードを利用したスタンプラリーシステムであって、（【００１１】）
　この２次元コードは、スタンプラリー主催者がスタンプラリー参加者に訪問して欲しい場所として２次元コードを記載したポスター等が設置された場所である拠点を訪れた証拠となる情報であるスタンプラリーの情報と管理サーバへのアクセスのためのＵＲＬが保存されたものであり、（【００１１】【００１３】【００２５】）
　管理サーバは、上記スタンプラリーの情報、スタンプラリー参加者の属性情報等のスタンプラリーに関する全ての情報を管理するものであり、（【００１１】【００１２】）
　２次元コードを読み込んだ携帯端末から送信される２次元コードからデコードされた情報であるスタンプラリーの情報を受信し、（【００１３】【００２３】）
　受信した情報からこの情報が送信された携帯端末を特定し、携帯端末毎にこの情報を保存し、また、情報を受信した日時を特定して、受信された情報にこの日時を付加して保存し、（【００１４】【００１５】）
　保存される情報を送信した携帯端末へ、保存される情報に従って通知を行って、スタンプを収集したことや拠点周辺の地図情報や拠点の商店街情報やバーゲン情報（例えば、衣料品店に於ける時間や場所に応じたバーゲン情報）等の拠点周辺の情報等の情報を通知し、（【００１６】）また、スタンプを１０個収集する等の所定の条件を満たした場合に電子クーポン券などの特典の特典情報を通知し、（【００１７】）
　保存される情報から所定条件に該当する情報を選出して、この情報を有する携帯端末を検出することによって、所望の所定条件に該当するスタンプラリー参加者を検出し、これによって、スタンプラリー参加者の属性情報、動向やスタンプラリーの状況等を知ることができ、例えば、スタンプが設置されている場所で最も参加者が訪れた回数の多い場所などを検出することができる、（【００１９】）、
　スタンプラリーシステムにおける方法」
の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）甲第１０号証（申立理由２の従たる証拠）
　甲第１０号証（特に段落【００４９】〜【００５０】）には、
　ユーザー端末が、二次元コードが印刷されたカードであるスタンプ（【００２１】）をスキャンして主催者端末に送信位置とともに送信し、
　主催者端末が、ユーザー端末から送信されたスタンプを読み取り、スタンプに記録されたスタンプの設置場所と、概略位置が一致するか確認し、一致する場合は、スタンプに対応する広告入りポイントオリジナルページ画面をユーザー端末に送信し、一致しない場合はその旨のメールをユーザーに送信し、
　ユーザー端末は、ユーザーを特定するための情報を広告入りポイントオリジナルページ画面に書き込み、書き込みを行った広告入りポイントオリジナルページ画面を主催者端末に送信し、（【００２２】【００２３】）
　管理者端末は、ユーザー端末から広告入りポイントオリジナルページ画面を受信すると、ユーザーがそのスタンプについてのスタンプラリーにエントリーしているかどうかを判断し、エントリーしている場合は、ユーザーのスタンプ数を書き換えて、スタンプが登録された旨をユーザーに知らせ、エントリーがまだの場合は、エントリーを促すメールをユーザー端末に送信する（【００４８】）、スタンプラリーシステム
　の技術（以下、「甲１０記載の技術」という。）
　
５　当審の判断（申立理由２について）
（１）請求項１に係る発明（本件特許発明１）について
ア　対比
　甲６発明の「携帯端末」、「参加者」、「スタンプラリー」は、本件特許発明１の「携帯端末」、「参加者」となった「（携帯端末の）ユーザ」、「イベント」にそれぞれ相当する。
　甲６発明の「管理サーバ」、「スタンプラリーシステム」は、バーゲン情報（例えば、衣料品店に於ける時間や場所に応じたバーゲン情報）等の広告に係るものといえるから、後述の相違点を除けば、本件補正発明の「広告管理サーバ」、「広告システム」に対応するものといえる。
　甲６発明の「管理サーバへのアクセスのためのＵＲＬ」は、本件特許発明１の「広告管理サーバのＵＲＬ情報」に相当し、甲６発明の「ＱＲコード等の２次元コード」は、この広告管理サーバのＵＲＬ情報を保存しこれを含む情報コードであるから、この点において、本件特許発明１の「情報コード」に対応するものである。
　甲６発明の「ポスター等」は、このような広告管理サーバのＵＲＬ情報を含む情報コードを有する表示物である点で、本件特許発明１の「広告」に相当する。
　甲６発明の「拠点」は、この表示物が設置箇所である設置場所であり、本件特許発明１の「設置され」た「箇所」である「設置場所」に相当し、甲６発明の「拠点を訪れた証拠となる情報であるスタンプラリーの情報」は、上記情報コードが有する、設置場所に割り当てられた情報であり、本件特許発明１の「場所コード」に相当する。
　甲６発明の「スタンプを１０個収集する等の所定の条件を満たした場合」に通知される「電子クーポン券などの特典の特典情報」は、本件特許発明１の「イベントの特典」に相当する。
　甲６発明の「スタンプラリー参加者の属性情報等のスタンプラリーに関する全ての情報」は、バーゲン情報等の広告を含む拠点周辺の情報等の情報や所定の条件を満たした場合の特典情報の通知のために必要な情報を含んでいるから、本件特許発明１の「場所コードとそれに対応する設置場所の情報」、「広告情報」、「イベントの特典、特典の付与ルール」に相当する情報を含むものであり、両者は、広告管理サーバにこれらが登録されている点で共通している。
　甲６発明は、「拠点周辺の地図情報や拠点の商店街情報やバーゲン情報等の拠点周辺の情報等の情報」を携帯端末に通知するものであるから、そのために広告管理サーバへのアクセスを携帯端末ごとに表示物の設置場所と関連づける処理を行うものであるといえ、この処理を行う点で、本件特許発明１と共通している。
　甲６発明は、「スタンプを１０個収集する等の所定の条件を満たした場合」に「電子クーポン券などの特典の特典情報」を通知するものであるから、そのために特典の付与ルールに基づき特典を決定する処理を行うものであるといえ、この処理を行う点で、本件特許発明１と共通している。
　
　してみると、本件特許発明と甲６発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　携帯端末のユーザーが参加者となるイベントを管理する広告管理サーバを備えた広告システムで行われる広告方法であって、
　情報コードを有する表示物が所定の箇所に設置され、該情報コードに個々の表示物の設置場所に割り当てられた場所コード及び広告管理サーバのURL情報が含まれ、
　広告管理サーバに、場所コードとそれに対応する設置場所の情報、広告情報、イベントの特典、特典の付与ルールが登録され、
　表示物の情報コードが携帯端末に読み込まれ、該携帯端末によって広告管理サーバがアクセスされた場合に、
　広告管理サーバが、アクセスを携帯端末ごとに表示物の設置場所と関連づける処理及び特典の付与ルールに基づき特典を決定する処理を行い、決定した特典の情報を携帯端末に送信する、広告方法。
　
＜相違点＞
（相違点１）
　本件特許発明１は、表示物が「イベントの対象となる旨の表示」を有する「広告」である「イベント広告」であり、情報コードに「広告コード」が含まれ、広告管理サーバが「広告コード」を含むとともに広告管理サーバに登録された広告情報がこの「広告コードに対応する」ものであるのに対し、甲６発明は、表示物が「イベントの対象となる旨の表示」を有する「広告」であるか、及び、情報コードが「広告コード」を含むものであって広告管理サーバが「広告情報」と対応する「広告コード」を登録するか、について、明らかでない点
（相違点２）
　本件特許発明１は、表示物の設置場所が「複数箇所」であるのに対し、甲６発明は、表示物の設置場所が複数箇所であるか、について明らかでない点
（相違点３）
　本件特許発明１は、広告管理サーバが「イベントの開催期間」を登録するのに対し、甲６発明は、広告管理サーバが「イベントの開催期間」を登録するかについて、明らかでない点
（相違点４）
　本件特許発明１は、表示物の情報コードを読み込んだ携帯端末によってアクセスされた広告管理サーバにおいて、「そのアクセスの有効無効を判断し」、て「アクセスを有効と判断した場合」の処理として「アクセスを携帯端末ごとに表示物の設置場所と関連づける処理及び特典の付与ルールに基づき特典を決定する処理」を行うのに対して、甲６発明は、そのアクセスの有効無効を判断するものでなく、アクセスを有効と判断した場合の処理としてアクセスを携帯端末ごとに表示物の設置場所と関連づける処理及び特典の付与ルールに基づき特典を決定する処理を行うものでない点
（相違点５）
　本件特許発明１は、広告管理サーバが特典を決定するために「アクセスを携帯端末ごとにイベント広告の設置場所と関連づけると共に該アクセスを特典の付与対象として登録」し、特典を決定する処理を「携帯端末ごとに特典の付与対象として登録されたアクセスに対して」行うのに対し、甲６発明は、携帯端末ごとに特典の付与対象として登録されたアクセスに対して特典を付与するか否か、そのためにアクセスを特典の付与対象として登録するか否かについて、明らかでない点
（相違点６）本件特許発明１は、「イベント開催期間の広告管理サーバへのアクセス回数をイベント広告の設置場所ごとに集計し、出力する」ものであるのに対し、甲６発明は、スタンプラリー参加者の動向やスタンプラリーの状況等を知ることができ、例えば、スタンプが設置されている場所で最も参加者が訪れた回数の多い場所などを検出することができる点
　
イ　相違点の判断
（相違点１について）
　甲６発明においては、拠点を訪れて２次元コードの読み込もうとするスタンプラリー参加者において、２次元コードの読み込みのために、その２次元コードが表示されたポスター等の表示物をみることになり、また、その２次元コードがスタンプラリーにかかるものであることを知る必要があるから、この表示物を、そのようなスタンプラリー参加者に対して、スタンプラリー参加者を対象とした広告である拠点周辺の地図情報や拠点の商店街情報やバーゲン情報等の拠点周辺の情報等の情報やその一部を含むものとしたり、この表示物に２次元コードとともに表示された２次元コードがスタンプラリーに係るものである旨（「イベントの対象となる旨」）の表示を行って、表示物（ポスター等）を「イベントの対象となる旨の表示」を有する「広告」である「イベント広告」とすること自体は、当業者が適宜なし得ることであるといえる。
　しかし、拠点を訪れたスタンプラリー参加者に対する広告としてこのポスター等を用いるにあたって、（相違点６について）で後述する「イベント広告の設置場所ごとに集計」するのでなければ、このような広告に対応する「広告コード」を読み取られる２次元コードに含める必要はないところ、後述するとおり、甲６発明において「イベント広告の設置場所ごとに集計」することについての動機づけは見当たらない。
　よって、相違点１のうち、本件特許発明１の「情報コード」が「広告コード」を含むのに対し、甲６発明の「情報コード」が「広告コード」を含まない点については、相違点６に付随する点であるので、容易想到でない。
　
（相違点２について）
　表示物の設置場所を「複数箇所」とすることは、適宜なし得たことであるから、相違点２は、容易想到である。
　
（相違点３について）
　イベントには開催期間があるところ、甲６発明の管理サーバは、スタンプラリーに関する全ての情報を管理するものであるから、この管理サーバが「イベントの開催期間」を登録するものであることは、明示されていないものの、実質的な相違点でない。
　
（相違点４、相違点５について）
　甲６発明は、受信した情報をこの情報が送信された携帯端末毎に日時を付加して保存し、保存される情報に従って通知を行ったり所定の条件に該当するスタンプラリー参加者を検出するものであり、これを管理サーバにおいて携帯端末からのアクセスの有効無効を判断して有効なアクセスの場合についてのみ処理を行うように変更する必要はなく、そのように変更することについての動機づけは見当たらない。
　また、甲１０記載の技術は、主催者端末が、ユーザー端末から送信されたスタンプを読み取り、スタンプに記録されたスタンプの設置場所と、概略位置が一致するか確認し、一致する場合は、スタンプに対応する広告入りポイントオリジナルページ画面をユーザー端末に送信するものであるものの、甲１０記載の技術においては、「主催者端末」ではなく「管理者端末」においてユーザーのスタンプ数の書き換え及びスタンプが登録された旨のユーザーへの通知を行っているから、「主催者端末」は、本件特許発明の「広告管理サーバ」のようなイベントに係る特典の決定を行うものでない。さらには、甲１０技術における、スタンプの設置場所と概略位置の一致の確認により一致している場合の処理は、スタンプに対応する広告入りポイントオリジナルページ画面をユーザー端末に送信するというものであって、アクセスを携帯端末ごとに表示物の設置場所と関連づける処理や特典の付与ルールに基づき特典を決定する処理でないから、甲１０技術におけるスタンプの設置場所と概略位置の一致の確認は、これらの処理を行う場合であることの判断でなく、本件特許発明１の「アクセスの有効無効」の判断と対応しない。してみると、甲１０技術は、甲６発明と組み合わせることによって相違点４を容易想到するために必要となる技術ではない。
　してみると、動機づけ及び副引例記載技術のいずれの観点からみても、相違点４は、容易想到といえない。
　相違点５の構成は相違点４の構成を前提としたものであり、相違点４が容易想到といえないから、相違点５も容易想到といえない。
　
（相違点６について）
　甲６発明は、スタンプラリー参加者の動向やスタンプラリーの状況等を知ることができるものの、広告効果を確認しようとするものでない。そもそも甲６発明におけるポスター等の表示物は「広告」でない（相違点１）から、これを「広告」とするように変更した上ででなければ設置された表示物における広告の広告効果を集計するという課題が生ずることはなく、そのためにイベント広告の設置場所ごとの集計を行うようにする動機づけはない。
　そして、本件特許発明１は、アクセス回数を「イベント広告の設置場所」ないし「場所コード」ごとに集計することによって、広告管理者において「個別のイベント広告の広告主が納得して支払うことができる広告料の請求を可能とするものであり（本件特許明細書段落【００６７】）、この効果は、広告効果を確認しようとするものでない甲６発明からは予測することができないものである。
　よって、相違点６は、容易想到といえない。
　
ウ　小括
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲６発明及び甲１０記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（２）請求項２に係る発明（本件特許発明２）について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に対応するシステム発明であり、これと甲６発明との間には、概ね（１）で検討した相違点と同様の相違点があり、これらの相違点は容易想到といえない。
　よって、本件特許発明２は、甲６発明及び甲１０記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（３）特許異議申立人の主張について
ア　特許異議申立人は、本件特許発明１及び本件特許発明２の「広告」の意義について、「スタンプラリーおよびスタンプラリーを知らせる何らかの情報」を意味する旨、主張している。
　しかし、本件特許の明細書においても、「イベント中に広告主が所望の広告をユーザーに提供することも可能とする広告システムの提供を課題とする」（段落【０００８】）にあるように、「広告」の文言は、スタンプラリーのような「イベント」を知らせる情報とは区別されるものとして用いられており、「イベントによる直接的な広告効果を容易に確認する」（段落【０００８】）のも、「広告」が「イベント」自体の広告でないことを前提としているものであるから、この主張は、採用できない。
イ　特許異議申立人は、甲６発明の「例えば、スタンプが設置されている場所で最も参加者が訪れた回数の多い場所などを検出」を根拠として、上記相違点６は一致点である旨を主張している。
　しかし、この記載は、所望の所定条件に該当するスタンプラリー参加者を検出し、これによって、スタンプラリー参加者の属性情報、動向やスタンプラリーの状況等を知ることができることの例を示すものであって、広告効果の確認のために「イベント開催期間の広告管理サーバへのアクセス回数をイベント広告の設置場所ごとに集計」することを示す記載ではないから、この主張は、採用できない。
　
６　当審の判断（申立理由１について）
（１）請求項１に係る発明（本件特許発明１）について
ア　「『思い出のマーニー×種田陽平展』開催記念モバイルコレクションラリー」というタイトルのイベント（以下、本件イベント）について
　特許異議申立人が提出した証拠（甲第２号証ないし甲第５号証、甲第１１号証）によれば、本件イベントについて、以下のとおり、認められる。
（ア）本件イベントは、平成２６年７月２７日〜同年８月１７日まで、東京都交通局及び東京地下鉄株式会社（以下「東京メトロ」という。）の合同企画として、「両国駅」「三田駅」及び「清澄白河駅」（「エリアＡ」）及び「東新宿駅」「六本木一丁目駅」「半蔵門駅」（「エリアＢ」）を対象駅として行われたものである。（甲２〜甲２の４）
（イ）本件イベントは、東京都交通局及び東京メトロが一般消費者に対して自ら運営する電車の利用を促進するためのイベントキャンペーン活動の目的で実施されたものであり、東京都交通局及び東京メトロから企画進行を依頼された株式会社角川アスキー総合研究所からの依頼を受けた株式会社ＰＫＢソリューションの社内のモバイルラリーシステムを用いたものである。（甲第１１号証）
（ウ）本件イベントのタイトルにある『思い出のマーニー×種田陽平展』は、本件イベントとは異なるイベントであり、江戸東京博物館において、平成２６年７月２７日〜同年９月１５日まで開催されたイベントである。（甲２〜甲２の４）甲２の４には、「東京地下鉄株式会社からのお知らせ」として本件イベントが記載される一方で『思い出のマーニー×種田陽平展』は記載されておらず、『思い出のマーニー×種田陽平展』の主催者は、東京メトロではないことが明らかである。
（エ）本件イベントの参加方法は、
　東京都交通局又は東京メトロの駅に掲出したポスターや駅のラックに設置したチラシに掲載のＱＲコードをスマートフォン又は携帯電話で読取った者において、マイページを取得してブックマークし、
　対象駅に掲出されているポスターのＱＲコードから実施期間内に順不動で画像を取得し、
　エリアＡから両国駅を含む２駅とエリアＢから１駅の合計３駅の画像を取得してその後にマイページから「思い出のマーニー」関連サイトにアクセスして江戸東京博物館にて画像を集めたスマートフォン又は携帯電話を提示すること（「３駅達成」）によって、『思い出のマーニーオリジナルスケッチブック』が先着１０００名でプレゼントされ、またその引換終了後も『都営交通・東京メトロ　のりものシール』がプレゼントされ、
　さらに、６駅すべての画像を取得してその後にロゴから「思い出のマーニー」関連サイトにアクセスし（「６駅達成」）、スマートフォンまたは携帯電話で「抽選に応募する」ボタンから応募フォームに沿って必要事項を入力して応募することによって、特別展（「「思い出のマーニー×種田陽平展」ナイトミュージアム（９月７日）」）に応募することができ、抽選で５０組１００名が招待される、
というものである。
　なお、「３駅達成」に係るプレゼント引換期間は、イベント開催期間と同じ（平成２６年７月２７日〜同年８月１７日）であり、また、「６駅達成」に係る応募締切は、イベント開催期間の末日（同年８月１７日）の２３時５９分までである。（甲２〜甲２の４）
（オ）ポスターは、対象駅と霞ヶ関駅を含む他の駅に掲示されたものであり、本件イベントのタイトル、合同企画者名、本件イベントの開催期間、対象駅、ＱＲコード、本件イベントの参加方法の概要等が記載されたものである。
　なお、ポスターには、『思い出のマーニー×種田陽平展』が江戸東京博物館において平成２６年７月２７日〜同年９月１５日まで開催されたものである旨（上記（ウ））は記載されていない。（甲２、甲２の４）
（カ）本件イベントの主催者である東京都交通局及び東京メトロ等に対する株式会社ＰＫＢソリューションからの説明資料（甲３、甲４、甲５）によれば、本件イベントについて、次の内容を認定することができる。
「お客様マイページ」（告知ページ）に「コレクションリスト」ボタンと「コレクションラリーについて」ボタンが表示され、
「コレクションリスト」のページに、エリアＡとエリアＢの欄、引換券ボタン等が表示され、エリアＡとエリアＢのそれぞれの欄にそれぞれの対象駅に対応する欄が用意されており、対象駅における地点ポスターのＱＲコードの読み取りによってこれらの対象駅に対応する欄に駅毎に異なる画像が表示され、また、「江戸東京博物館にて先着プレゼント！！９／１５（月・祝）まで「思い出のマーニー×種田陽平展」開催中」とのテキストが表示される。
　また、この「コレクションリスト」のページにおいて、所定の画像が表示された状態で引換券ボタンを選択することにより、先着プレゼントの引換に係るスタッフ確認用のチェックボックスと「引換済みとする」ボタンが表示されたページに遷移する。
（キ）また、甲４によれば、本件イベントについて、次の内容を認定することができる。
　本件イベントの参加者が、画像取得済みの地点のＱＲコードを再度読み取った場合の画面に「この地点の画像は既に取得済みです。」と表示される。
　
イ　本件イベントに係る公然実施発明の認定
（ア）アによれば、本件特許に係る出願前である平成２６年７月２７日〜同年８月１７日において、次の発明（以下、「引用発明」という。）が公然実施されていたものと認められる。
　
（引用発明）
　本件イベント（携帯端末のユーザーが参加者となるイベント）を管理するＰＫＢソリューションの社内のモバイルラリーシステム（管理サーバを備えたシステム）で行われる方法であって、
　本件イベントのタイトル、合同企画者名、本件イベントの開催期間、対象駅、本件イベントの参加方法の概要等（イベントの対象となる旨の表示）と、ＱＲコード（情報コード）とを有するポスター（表示物）がエリアＡとエリアＢの対象駅（所定の複数箇所）に設置され、該ＱＲコード（情報コード）に対象駅を示す情報（個々の表示物の設置場所に割り当てられた場所コード）及びＵＲＬ情報が含まれ、
　ＰＫＢソリューションの社内のモバイルラリーシステムのサーバ（以下、単に「サーバ」という。管理サーバ）に、対象駅とそれぞれの対象駅を示す情報と対象駅とを対応づける情報（場所コードとそれに対応する設置場所の情報）、本件イベントの開催期間（イベントの開催期間）、対象駅毎の異なる画像と対象駅と各画像とを対応づける情報（イベントの特典、特典の付与ルール）が登録され、
　ポスター（表示物）のＱＲコード（情報コード）が携帯端末に読み込まれ、該携帯端末によってサーバがアクセスされた場合に、そのアクセスを携帯端末ごとに対象駅（表示物の設置場所）と関連づけると共に対象駅に対応する欄に駅毎に異なる画像を表示させ（アクセスを特典の付与対象として登録し、特典の付与ルールに基づき、携帯端末ごとに特典の付与対象として登録されたアクセスに対して特典を決定し、決定した特典の情報を携帯端末に送信する）、
方法。
　
（イ）本件イベントは、東京都交通局及び東京メトロの合同企画によるものであって、一般消費者に対して東京都交通局及び東京メトロが運営する電車の利用を促進するために実施されたものであり、『思い出のマーニー×種田陽平展』の広告宣伝のために行われたものといえない。そのことは、本件イベントの共同企画者が『思い出のマーニー×種田陽平展』を主催した者であると認められないこと、本件イベントのポスターにおいて『思い出のマーニー×種田陽平展』の開催期間等が記載されていないこと、等からみて、明らかである。
　この点、携帯端末のコレクションリストのページにおいて、「江戸東京博物館にて先着プレゼント！！」の後の「９／１５（月・祝）まで「思い出のマーニー×種田陽平展」開催中」とのテキストが表示されるものの、本件イベントの共同企画者が『思い出のマーニー×種田陽平展』を主催した者であると認められないこと、本件イベントのポスターにおいて『思い出のマーニー×種田陽平展』の開催期間等が記載されていないこと、等に照らせば、このテキストは、プレゼント交換の場所である江戸東京博物館において「思い出のマーニー×種田陽平展」の開催を知らせるための単なる告知にすぎず、広告とまではいえないものである。
　
ウ　対比
（ア）引用発明の「本件イベント」は、本件特許発明の「携帯端末のユーザーが参加者となるイベント」に相当し、引用発明の「管理するＰＫＢソリューションの社内のモバイルラリーシステム」と「サーバ」は、本件イベントを管理するサーバであり、下記の相違点を除き、「システム」と「管理サーバ」である点で、本件特許発明１の「広告システム」と「広告管理サーバ」に対応するものといえる。
　
　引用発明の「本件イベントのタイトル、合同企画者名、本件イベントの開催期間、対象駅、本件イベントの参加方法の概要等」、「エリアＡとエリアＢの対象駅」は、本件特許発明１の「イベントの対象となる旨の表示」、「所定の複数箇所」である「設置場所」に相当し、引用発明の「ポスター」は、「広告」でないものの、イベントの対象となる旨の表示を有し、所定の複数箇所に設置される表示物である点で、本件特許発明１の「イベント広告」に対応する。また、引用発明の「ＱＲコード」は、この表示物が有し、管理サーバを示すＵＲＬ情報を含む情報コードである点で、本件特許発明１の「情報コード」に対応する。
　
　引用発明の「対象駅とそれぞれの対象駅を示す情報と対象駅とを対応づける情報」、「本件イベントの開催期間」、「対象駅毎の異なる画像と対象駅と各画像とを対応づける情報」は、それぞれ、本件特許発明の「場所コードとそれに対応する設置場所の情報」、「イベントの開催期間」、「イベントの特典、特典の付与ルール」に相当する。
　また、本件特許発明１と引用発明とは、表示物の情報コードが携帯端末に読み込まれ、該携帯端末によってサーバがアクセスされた場合に、そのアクセスを携帯端末ごとに表示物の設置場所と関連づけると共にアクセスを特典の付与対象として登録し、特典の付与ルールに基づき、携帯端末ごとに特典の付与対象として登録されたアクセスに対して特典を決定し、決定した特典の情報を携帯端末に送信するものである点で、共通するといえる。
　
　してみると、本件特許発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　携帯端末のユーザーが参加者となるイベントを管理する管理サーバを備えたシステムで行われる方法であって、
　イベントの対象となる旨の表示と、情報コードとを有する表示物が所定の複数箇所に設置され、該情報コードに個々の表示物の設置場所に割り当てられた場所コード及びURL情報が含まれ、
　管理サーバに、場所コードとそれに対応する設置場所の情報、イベントの開催期間、イベントの特典、特典の付与ルールが登録され、
　表示物の情報コードが携帯端末に読み込まれ、該携帯端末によって管理サーバがアクセスされた場合に、そのアクセスを携帯端末ごとに表示物の設置場所と関連づけると共にアクセスを特典の付与対象として登録し、特典の付与ルールに基づき、携帯端末ごとに特典の付与対象として登録されたアクセスに対して特典を決定し、決定した特典の情報を携帯端末に送信する、
方法。
　
＜相違点＞
（相違点１）
　本件特許発明１の表示物は「広告」であり、管理サーバが「広告管理サーバ」であり、システムが「広告システム」であるのに対し、引用発明は表示物が「広告」でなく、管理サーバが「広告管理サーバ」でなく、システムが「広告システム」でない点。
（相違点２）
　本件特許発明の表示物は「広告コード」を有し、「情報コード」が「広告コード」を含み、管理サーバに「広告コードとそれに対応する広告情報」が登録されるのに対し、引用発明の表示物は「広告コード」を有しておらず、「情報コード」は「広告コード」を含んでおらず、管理サーバに「広告コードとそれに対応する広告情報」が登録されていない点
（相違点３）
　携帯端末によって管理サーバがアクセスされた場合に、本件特許発明１は「広告管理サーバがそのアクセスの有効無効を判断」して「アクセスを有効と判断した場合」に特典に係る登録、決定、携帯端末への情報の送信を行うのに対し、引用発明は、特典に係る登録、決定、携帯端末への情報の送信を行うのが「そのアクセスの有効無効を判断」して「アクセスを有効と判断した場合」か否か不明である点
（相違点４）
　本件特許発明１は、イベント開催期間の広告管理サーバへのアクセス回数を表示物の設置場所ごとに集計し、出力するのに対し、引用発明は、イベント開催期間の広告管理サーバへのアクセス回数を表示物の設置場所ごとに集計し、出力するものでない点
　
エ　小括
　してみると、本件特許発明１は、引用発明と同一でなく、提出された証拠方法によって特許出願前に公然実施された発明であるということはできないから、請求項１にかかる特許は、特許法第２９条第１項第２号に該当する発明についてなされたものではない。
　
（２）請求項２に係る発明（本件特許発明２）について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に対応するシステム発明であり、これと引用発明との間には、概ね（１）で検討した相違点と同様の相違点がある。
　よって、本件特許発明２は、引用発明と同一でなく、提出された証拠方法によって特許出願前に公然実施された発明であるということはできないから、請求項２にかかる特許は、特許法第２９条第１項第２号に該当する発明についてなされたものではない。
　
（３）特許異議申立人の主張について
ア　特許異議申立人は、本件特許発明１及び本件特許発明２の「広告」の意義について、「スタンプラリーおよびスタンプラリーを知らせる何らかの情報」を意味する旨、主張し、このこと前提として、出願前公然実施発明として、本件特許発明１の「広告」についてのものを認定できる旨を主張している。
　本件特許発明１及び本件特許発明２の「広告」の意義については、５（３）アにおいて上述したとおりであり、また、引用発明として「広告」についてのものを認定できないことは、（１）イ（イ）において上述したとおりである。
　これらに照らして、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
イ　特許異議申立人は、ア（キ）を根拠として、出願前公然実施発明として、本件特許発明１の「そのアクセスの有効無効を判断」することを含むものを認定できる旨を主張している。
　しかし、本件特許発明１及び本件特許発明２は、「広告管理サーバが、そのアクセスの有効無効を判断」するものであるところ、甲第４号証と甲第１１号証を踏まえれば本件イベントに関連して「この地点の画像は既に取得済みです。」との表示が行われることを含めて公然実施されたと認定することは可能であるものの、甲第４号証及び甲第１１号証を含め本件イベントに関するものとして提出されたいずれの証拠方法においても、この表示が行われる条件の具体的な内容やこの条件の判断に係る具体的な処理について、管理サーバと携帯端末のいずれにおいて行われるどのような処理に基づいてこの表示が行われるかが明らかでないから、携帯端末からアクセスがあった場合にそのアクセスの有効無効を管理サーバが判断することに対応する処理がなされることを含めて公然実施されたと認定することはできない。
　よって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
ウ　特許異議申立人は、甲第５号証を示して、出願前公然実施発明として、本件特許発明１の「イベント開催期間の広告管理サーバへのアクセス回数を表示物の設置場所ごとに集計し、出力する」を含むものを認定できる旨を主張している。
　しかし、甲第１１号証によれば、甲第５号証は、開催運営進行主体と主催者（共同企画者）において「キャンペーンの実施期間中に参加者状況を確認するために用意されたＷＥＢ管理画面を閲覧する方法を記載した説明書（マニュアル）」であって、特許異議申立人、開催運営進行主体、主催者（共同企画者）に属しない者における閲覧が可能であったと認めることができず、甲第５号証の記載から「イベント開催期間の広告管理サーバへのアクセス回数を表示物の設置場所ごとに集計し、出力する」に対応する処理が公然実施されていたと認定することはできない。
　よって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由（申立理由１及び申立理由２）によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月７日（２０２０．１．７）