【事件の表示】
特許第２７９４２２４号「型厚調整方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する
【結論】
特許第２７９４２２４号の特許を維持する。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第２７９４２２４号は、平成３年１月１６日に出願し、平成１０年６月２６日に設定登録され、同年９月３日に特許公報に掲載されたところ、平成１１年３月２日に城川明子から特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。
［請求項１］タイバーナットを回動することによりリアプラテンを移動できるリンク式型締め装置において、タイバーの後端部にリアプラテンの原点位置を設定すると共に、タイバーナットの回動量を実測する装置を設け、金型交換に際しリアプラテンを一旦、上記原点位置に戻した後、リンク機構を最大に伸張させてリアプラテンをタイバーナットの回動量を実測しながら、所定時間内に所定量の上記回動量が検出されない金型タッチ状態まで前進させて停止し、ついで、リンク機構を収縮した後タイバーナットの回動量を実測しながら、交換した金型の追い込み量に相当するタイバーナットの回動量を得たところでタイバーナットの回動を停止することを特徴とした型厚調整方法。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人城川明子は、甲第１〜２号証を提出して次のような主旨の主張をしている。
　「本件発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」
４．特許異議申立人の主張についての検討
　甲第１号証（特公昭６１−１１１７４号公報）には、「テールストックと固定ダイプレートとを複数本のタイバーで連結すると共に、該タイバーを案内として、テールストックと固定ダイプレート間に移動ダイプレートを移動可能に配設し、移動ダイプレートをトグル機構を介して駆動して型締を行うようにした装置において、金型交換時に、交換すべき金型を夫々固定ダイプレート及び移動ダイプレートに取り付けた後、演算装置によって所定の型締力を設定すると共に、各タイバーのテールストック側端部に螺合した移動側タイナットを駆動して、テールストック、トグル機構及び移動ダイプレートによりなる型締ユニットを後退させて後退完了位置において停止させ、次にトグル機構を伸長して移動ダイプレートを型締方向に前進させ、トグル機構が伸長しきった後、移動側タイナットに一体的に固着して周辺部に多数の通孔を穿設したスリット板を連動させ、該通孔を通過する光線を光電式カウンターによって捕捉してパルス信号として前記の演算装置に送り、演算機能をする装置によって測長演算して自動的に増締を行うことを特徴とするトグル式型締装置における自動増締方法。」（特許請求の範囲）が記載されているものの、甲第１号証には、本件発明の構威要件である「所定時間内に所定量の上記回動量が検出されない金型タッチ状態まで前進させて停止し、ついで、リンク機構を収縮した後タイバーナットの回動量を実測しながら、交換した金型の追い込み量に相当するタイナバーナット回動量を得たところでタイナバーナット回動を停止する」という事項について記載するところはない。
　甲第２号証（特開昭５７−３２９２２号公報）には、「射出成形機の固定プラテン側に金型を固定し、可動プラテン側に金型を仮付けした状態若しくは金型を取付けない状態で、取付ける金型の厚さに所定量加算した値を入力設定し、該設定量だけ型締ユニットを移動した後、前記の工程で金型を取付けない場合、固定プラテン側に金型を固定し、可動プラテン側に金型を仮付けした状態でトグルを伸ばし型締ユニットを両金型が接触するまで移動し、可動プラテン側金型を固定し、又は仮付けした状態のまま、金型の型締力に応じた型締ユニットの移動量を入力設定し、トグルを縮め、設定量だけ型締ユニットを移動した後、固定プラテン側金型が仮付け状態にある場合、これを固定する工程よりなる射出成形機の金型取付け及び型締力調整方法。」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、また、その第２頁右下欄２〜７行には、「この型締ユニット駆動装置１０には歯車１５・１５’を介して型締ユニット６の移動量を検出するエンコーダ１６・１７が装着されている。このエンコーダ１６・１７は駆動装置１０の駆動量から型締ユニット６の移動量として検出せず型締ユニット６の移動を直接検出してもよい。」と記載されているものの、「金型７・７’が接触したことはエンコーダ１７からの信号でパルスレート検出器２５で検出し該検出器２５はコントロールユニット２２に停止信号を出し、コントロール２２を介して切換弁３２と電磁ブレーキ１２は共に消磁され型締ユニット６の移動は停止する。」（第３頁右下欄８〜１３行）という操作において型締ユニットの原点位置からの移動量を実測することは示されておらず、また、「所定の型開きが完了すると図示しないリミットスイッチ等からの型開き完了信号により切換弁３１を消磁し、型開きを停止すると共に、コントロールユニット２２からの信号により切換弁３２を励磁し、油圧モータ１１を駆動し型締ユニット６は金型７・７’の方向に前進する。型締ユニット６が型締力設定スイッチ２７で設定した設定量だけ移動するとダウンカウンタ２６は停止信号を出し、コントロールユニット２２を介して切換弁３２が消磁されると共に、電磁ブレーキ１２を消磁し、駆動装置１０を停止させ、型締力調整操作は終る。」（第４頁左上欄１３行から右上欄５行）という操作において型締ユニットの原点位置からの移動量を実測することも示されていない。
　そうすると、結局、甲第２号証には、本件発明の構成要件である「金型交換に際しリアプラテンを一旦、上記原点位置に戻した後、リンク機構を最大に伸張させてリアプラテンをタイバーナットの回動量を実測しながら、所定時間内に所定量の上記回動量が検出されない金型タッチ状態まで前進させて停止する」という事項、および、「ついで、リンク機構を収縮した後タイバーナットの回動量を実測しながら、交換した金型の追い込み量に相当するタイバーナットの回動量を得たところでタイバーナットの回動を停止する」という事項について示すところはない。
　そして、本件発明は、「タイバーナットの回動量を実測する装置を設け、金型交換に際しリアプラテンを一旦、上記原点位置に戻した後、リンク機構を最大に伸張させてリアプラテンをタイバーナットの回動量を実測しながら、所定時間内に所定量の上記回動量が検出されない金型タッチ状態まで前進させて停止し、ついで、リンク機構を収縮した後タイバーナットの回動量を実測しながら、交換した金型の追い込み量に相当するタイバーナットの回動量を得たところでタイバーナットの回動を停止する」という事項を構成要件とすることによって、「追い込み量の基準点があらかじめ入力された数値ではなく、駆動機構における可動部分の実測値で定められるので、データの入力ミスなどによるロックアップ時の事故が発生しない」（本件明細書の段落［００４７］）という効果を奏するものと認められる。
　してみると、甲第１号証および甲第２号証の記載を総合したところで、本件発明は、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２５日（１９９９．６．２５）