【事件の表示】
　特許第２７７１０８５号「画像処理システム及び情報処理装置」の請求項１ないし２、６ないし８、１４ないし１６、１９ないし２２、２５ないし２８、３１ないし３３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７１０８５号の請求項１ないし２、６ないし８、１４ないし１６、１９ないし２２、２５ないし２８、３１ないし３３に係る特許を維持する。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許２７７１０８５号の発明は、平成４年１２月３日に特許出願され、平成１０年４月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、阿波武夫より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月２１日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して平成１１年７月２３日付け手続補正書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［２−１］訂正請求に対する補正の適否について
　上記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
［２−２］訂正明細書の発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３３に係る発明（以下「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】　制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、
前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段を有し、
該電力状態検知手段の検知出力に応じて
　【請求項２】　請求項１において、さらに前記撮像装置の前記情報処理装置への接続を検出する接続検出手段
を有し、前記電力状態検知手段は、該接続検出手段の検出出力に応じて前記電源手段の電力状態を検知する
　【請求項３】　請求項２において、前記接続検出手段により前記撮像装置の接続が検出された場合、前記制御手段は、前記撮像装置の機能を動作または停止させるための第１の検知閾値と前記情報処理装置の機能を動作または停止させるための第２の検知閾値とを前記電力状態検知手段に設定することを特徴とする画像処理システム。
　【請求項４】　請求項２において、前記撮像装置は、さらに記憶手段を有し、該記憶手段に記憶されたデータに応じて、前記制御手段は、前記電力状態検知手段の検知閾値を設定することを特徴とする画像処理システム。
　【請求項５】　請求項４において、前記記憶手段に記憶されたデータは、前記撮像手段の複数のモードに対応した複数の検知閾値であることを特徴とする画像処理システム。
　【請求項６】　
制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、前記撮像装置の前記情報処理装置への接続を検出する接続検出手段と、該接続検出手段の検出出力に応じて前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御することを特徴とする画像処理システム。
　
【請求項７】　請求項６において、前記接続検出手段により前記撮像装置の接続が検出された場合、前記制御手段は、前記撮像装置の機能を動作または停止させるための第１の検知閾値と前記情報処理装置の機能を動作または停止させるための第２の検知閾値とを前記電力状態検知手段に設定することを特徴とする画像処理システム。
　
【請求項８】　請求項６において、前記撮像装置は、さらに記憶手段を有し、該記憶手段に記憶されたデータに応じて、前記制御手段は、前記電力状態検知手段の検知閾値を設定することを特徴とする画像処理システム。
　
【請求項９】　請求項８において、前記記憶手段に記憶されたデータは、前記撮像手段の複数のモードに対応した複数の検知閾値であることを特徴とする画像処理システム。
　
【請求項１０】
前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御する
　
【請求項１１】
１０
を有し、前記制御手段は、
て前
閾値
　
【請求項１２】　被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な情報処理装置において、前記撮像装置を制御する制御手段と、前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、前記撮像装置の接続を検出する接続検出手段と、前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記接続検出手段の検出出力に応じて前記電力状態検知手段の検知閾値を設定することを特徴とする情報処理装置。
　
【請求項１３】
　
【請求項１４】
１３
　
【請求項１５】
１４
　
【請求項１６】
１４
　
【請求項１７】
１６
　
【請求項１８】
と該電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段と
前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記情報処理装置に電力を供給するように
　
【請求項１９】　操作手段、表示手段及び被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を装着する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段を有し、前記撮像装置を着脱可能としたことを特徴とする情報処理装置。
　
【請求項２０】
　
【請求項２１】
前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える
　
【請求項２２】
２１
　
【請求項２３】
２１または２２
　
【請求項２４】
前記撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置を制御する制御手段を
　
【請求項２５】
２４
　
【請求項２６】
前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える
　
【請求項２７】
２６
　
【請求項２８】
２６または２７
　
【請求項２９】
該撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、前記筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、制御手段を
であり、前記姿勢検出手段の検出出力に応じて前記制御手段により制御される
　【請求項３０】　請求項２９において、前記制御手段により動作を制御されることを特徴とする撮像装置。
　【請求項３１】　被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置であって、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段及び該姿勢検出手段の検出出力に応じて
前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える
　【請求項３２】　請求項３１において、前記制御手段により動作を制御されることを特徴とする撮像装置。
　【請求項３３】　請求項３１または３２において、前記筐体は、ヒンジで接続された２つの筐体からなり、前記姿勢検出手段は、前記ヒンジの開き角度を検出することを特徴とする撮像装置。
［２−３］訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は、補正された訂正請求書の「７．請求の理由」の「（３）訂正事項」のａ〜ｗ記載のとおりである。
　以下、各訂正事項について検討する。
　▲１▼　訂正事項ａは、もとの特許明細書の請求項（以下、「もとの請求項」という）１にもとの請求項６の限定を付加し、特許請求の範囲の減縮を行うとともに、もとの請求項６を削除するものである。また、特許請求の範囲の減縮を目的とした請求項１の訂正に整合させるために、もとの請求項２の内容を訂正するものである。
　▲２▼　訂正事項ｂは、もとの請求項１にもとの請求項２の限定を付加し、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　▲３▼　訂正事項ｃは、特許明細書の段落番号【００４６】〜【００５０】の記載、図１及び図２に基づいて、もとの請求項７に、もとの請求項６と同様の限定を付加し、特許請求の範囲の減縮を行うものである。また、段落番号【００４３】の記載、図１及び図２に基づいて、もとの請求項８を訂正し、不明瞭な記載を明瞭化するものである。
　▲４▼　訂正事項ｄは、特許明細書の段落番号【００４３】第１行〜第４行の記載、図１及び図２に基づいて、もとの請求項７にもとの請求項８の限定を付加して特許請求の範囲の減縮を行うとともに、不明瞭な記載を明瞭化するものである。
　▲５▼　訂正事項ｅは、訂正事項ａ〜ｅの訂正に伴い、異議申立のないもとの請求項９−１３の項番号を訂正するものである。
　▲６▼　訂正事項ｆは、特許明細書の段落番号【０１０１】〜【０１０２】の記載、図１及び図９に基づいて、もとの請求項１４に「電力状態検知手段」と「制御手段」の構成を限定し、特許請求の範囲の減縮を行うとともに、もとの請求項１５を削除するものである。
　▲７▼　訂正事項ｇは、特許明細書の段落番号【０１２６】の記載、図１及び図１３に基づいて、もとの請求項１６に、「姿勢検出手段」およびこれの検出出力に応じてモードを切り換える「制御手段」の構成を限定して付加し、特許請求の範囲の減縮を行うとともに、もとの請求項１７を削除するものである。
　▲８▼　訂正事項ｈは、上記訂正は、特許明細書の段落番号【０１２６】の記載、図１及び図１３に基づいて、もとの請求項１９において、「制御手段」の構成を限定し、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　▲９▼　訂正事項ｉは、特許明細書の段落番号【００２７】、段落番号【０１２６】の記載、図１、図１２及び図１３に基づいて、もとの請求項２２に、もとの請求項２３の限定を付加し、「筐体」とその「姿勢検出手段」の構成を限定して、特許請求の範囲の減縮を行うとともに、もとの請求項２３を削除するものである。
　▲１０▼　訂正事項ｊは、特許明細書の段落番号【０１２６】の記載、図１及び図１３に基づいて、もとの請求項２５に、モードを切り換える「制御手段」の構成を付加して限定し、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　▲１１▼　訂正事項ｋは、特許明細書の段落番号【００２７】、【０１２６】の記載、図１、図１２及び図１３に基づいて、もとの請求項２８にもとの請求項２９の構成を付加して限定し、「筐体」とその「姿勢検出手段」の構成を限定し、特許請求の範囲の減縮を行うとともに、もとの請求項２９を削除するものである。
　▲１２▼　訂正事項ｌは、特許明細書の段落番号【０１２６】の記載、図１及び図１３に基づいて、もとの請求項３１を、モードを切り換える「制御手段」の構成を付加して限定し、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　▲１３▼　訂正事項ｍ〜ｖは特許請求の範囲の減縮に伴って、明細書中の特許請求の範囲の対応部を訂正したものである。
　▲１４▼　訂正事項ｗは特許請求の範囲の減縮に伴って、明細書の発明の効果の欄の特許請求の範囲の記載に対応する部分を訂正したものである。
　したがって、上記訂正事項ａ〜ｗは、特許明細書の記載に基づいて、特許請求の範囲を更に限定し、これらに対応する詳細な説明の項の記載を訂正するものであるので、特許請求の範囲の減縮または明瞭でない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
［２−４］独立特許要件の判断
（引用刊行物）
　本件発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（ＮＥＣ技報　Ｖｏｌ．４２　Ｎｏ．３／１９８９　Ｐ５８〜Ｐ６４；甲第１号証）には、図１〜図４に示されているように、シーケンシャルコントローラに複数台のカラーカメラとカラーモニタを接続した監視システムが記載されており、
「シーケンシャルコントローラは４台のカメラに電源及び同期信号を送り、カメラの映像信号を順次切り替えることができます。」（ｐ．６０左欄下から３行〜末行）、
「（２）電源重畳方式」の欄に、「１本の同軸ケーブルに映像信号とＤＣ電源を重畳して伝送する方式を採用しており、カメラの設置工事が簡単です。」（ｐ．６０右欄第５〜７行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物２（特開平２−１５９８８８号公報；甲第２号証）には、ワードプロセッサにインタフェースを介してカメラを接続するシステムについて記載され、
「ビデオカメラ１は固体撮像素子を用いた小型カメラ等の映像信号機器であり、電源が供給された時点で映像を入力し、対応するビデオ信号を出力するものである。」（第２頁左下欄第４〜７行）、「９はワードプロセッサ１５とインタフェース機器５とを接続するケーブルであって、・・・ワードプロセッサ１５内の電源をインタフェース機器５を介してビデオカメラ１に供給するための電源ライン１７を含んでいる。」（第２頁右下欄第６〜１２行）、
「１３はワードプロセッサ本体内の電源供給ライン１４の電源をコマンドライン１２の指示により、インタフェース機器５に供給するか否かを切換えるスイッチ回路である。」（第３頁左上欄第１〜４行）、
「次のステップＳ２でコマンドライン１２のレベルをアクティブにすることにより、インタフェース機器５に電源を供給する。」（第３頁左下欄第３〜５行）、
「コマンドライン１２のレベルを制御して、スイッチ回路１３をＯＦＦし、ビデオカメラ１への電源供給を中止する。」（第３頁右下欄第５〜７行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物３（特開平２−２９１７８４号公報；甲第３号証）には、
「カメラ本体内に装填されたカメラ用電源電池２１、この電源電池２１のバッテリ容量の残量をチェックする電圧検知回路からなるバッテリチェック回路２２」（第３頁左上欄第１４〜１８行）、
「メモリカード１０のカメラ本体への装着により動作はスタートする。・・・メモリカードの電源電池１３の電圧が容量ブロック体２４ｂ（第５図（Ａ）参照）により一定時間（数秒間）表示される。この表示が終了すると、表示窓７の表示はカメラ内の電源電池２１の残容量表示に戻る。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１０行）と記載されており、即ち、メモリカードの接続を検知し、これに応じてメモリカードの電源電池の電力状態検知を行い、その後カメラ内の電源電池の残量表示を行う旨が、記載されている。
　同じく引用した刊行物４（特開平４−５３３４０号公報；甲第４号証）には、操作ボタン６と、ディスプレイ２３と、ビデオカメラ４を着脱自在に保持するビデオカメラ保持部７とを備える本体モジュール１（第７図及び第８図とその説明である第１頁右下欄第２行〜第２頁右下欄）が、記載されている。
　同じく引用した刊行物５（特開昭６１−２２３９１４号公報；甲第５号証）には、蓋開閉型のコンピュータにおいて、筐体である蓋の姿勢を検出し、表示ディバイスの電源オンオフを制御する旨が記載され、「本実施例においては機器側面の電源スイッチＳＷが省略され、かわりに下蓋ｂの上面ｃにバウンス式のスイッチＢＳＷが設けられている。」（第２頁右上欄第１５〜１８行）、
「基本的には上蓋が開で電源オン、閉で電源オフとする」（第２頁右下欄第６〜７行、第６図）と記載されている。
　同じく引用した刊行物６〜８には、蓋開閉型の情報処理装置において、蓋の開閉を検出して、表示装置等の電源のオンオフを行うことが記載されている。
（対比・判断）
　以下、各請求項について対比判断をする。
　【請求項１】について
　請求項１に係る発明と刊行物１又は２に記載された発明とを対比すると、両者は、制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、前記制御手段は、前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御するという基本的な点において共通している。
　しかしながら、請求項１に係る発明は、「電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段」を有する構成（以下、「構成Ａ」という）、及び上記「制御手段」は、「電力状態検知手段の検知出力に応じて」前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御する構成（以下、「構成Ｂ」という）とを、必須の構成要件とするのに対して、刊行物１又は２には、上記構成Ａ及びＢが記載されていない。
　そして、刊行物３には、装置に他の装置が接続されたことを検出し、電源の電力状態を検出する旨が記載されているものの、上記構成Ｂは、記載されていない。
　上記構成Ｂにより、請求項１に係る発明の画像システムは、明細書に記載の効果を奏するものである。
　よって、請求項１に係る発明が刊行物１〜３に記載された発明であるとも、刊行物１〜３記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　【請求項２】〜【請求項５】について
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１を引用するものであるので、上記「【請求項１】について」と同様である。
　【請求項６】について
　請求項６に係る発明と刊行物１又は２に記載された発明とを対比すると、両者は、「【請求項１】について」に記載した上記基本的な点において共通している。
　しかしながら、請求項６に係る発明は、「撮像装置の情報処理装置への接続を検出する接続検出手段と、該接続検出手段の検出出力に応じて（情報処理装置の）電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し」ている構成（以下、「構成Ｃ」という）を必須の構成要件とするのに対して、刊行物１及び２には、上記構成Ｃが記載されていない。
　そして、刊行物３には、カメラ本体にメモリカードが接続されたことを検出し、メモリカードの電源の電力状態を検出する旨が記載されているものの、接続を契機として電力検出を行う対象は接続されたメモリカードの電源電池であり、請求項６に係る発明のような、電力を供給する側の電力状態を検知するものでない。よって、刊行物３には、上記構成Ｃのうち、具体的に撮像装置の情報処理装置への接続を検出する構成が、記載されておらず、また、接続検出手段の検出出力に応じて電力状態を検知する対象の電源手段が異なっているので、刊行物１又は２に記載された発明に、刊行物３に記載された技術を適用したとしても、請求項６に記載された発明とすることはできない。
　そして、上記構成Ｃにより、請求項６に係る発明の画像システムは、明細書に記載の効果を奏するものである。
　よって、請求項６に係る発明が刊行物１〜３に記載された発明であるとも、刊行物１〜３記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　【請求項７】〜【請求項９】について
　請求項７〜９に係る発明は、請求項６を引用するものであるので、上記「【請求項６】について」と同様である。
　【請求項１０】について
　請求項１０に係る発明と刊行物１又は２に記載された発明とを対比すると、両者は、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な情報処理装置において、前記撮像装置を制御する制御手段と、前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、前記制御手段は、前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御するという基本的な点において共通している。
　しかしながら、請求項１０に係る発明は、「電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段」を有する構成（以下、「構成Ｄ」という）、及び前記「制御手段」は、「電力状態検知手段の検知出力に応じて」前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御する構成（以下、「構成Ｅ」という）とを必須の構成要件とするのに対して、刊行物１及び２には、上記構成Ｄ及びＥが記載されていない。
　そして、刊行物３には、装置に他の装置が接続されたことを検出し、電源の電力状態を検出する旨が記載されているものの、上記構成Ｅは、記載されていない。
　上記構成Ｅにより、請求項１０に係る発明の情報処理装置は、明細書に記載の効果を奏するものである。
　よって、請求項１０に係る発明が刊行物１〜３に記載された発明であるとも、刊行物１〜３記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　【請求項１１】について
　請求項１１に係る発明は、請求項１０を引用するものであるので、上記「【請求項１０】について」と同様である。
　【請求項１２】について
　請求項１２に係る発明と刊行物１又は２に記載された発明とを対比すると、両者は、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な情報処理装置において、前記撮像装置を制御する制御手段と、前記撮像装置に電力を供給する電源手段とを有するという、基本的な点において共通している。
　しかしながら、請求項１２に係る発明は、上記「情報処理装置」が、「撮像装置の接続を検出する接続検出手段と、電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、制御手段は、前記接続検出手段の検出出力に応じて電力状態検知手段の検知閾値を設定する」構成（以下、「構成Ｆ」という）を必須の構成要件とするのに対して、刊行物１及び２には、上記構成Ｆが記載されていない。
　そして、刊行物３に記載されたものは、「【請求項６】について」に記載したように、接続を契機として、接続されたメモリカードの電源電池の電力検出を行うにすぎず、請求項１２に係る発明のような、接続検出手段の検出出力に応じて、電力を供給する側の電源の電力状態を検知するものでなく、また、電力検知手段の検知閾値を設定するものでもない。よって、刊行物１又は２に記載された発明に、刊行物３に記載された技術を適用したとしても、請求項１２に記載された発明とすることはできない。
　そして、上記構成Ｆにより、請求項１２に係る発明の情報処理装置は、明細書に記載の効果を奏するものである。
　よって、請求項１２に係る発明が刊行物１〜３に記載された発明であるとも、刊行物１〜３記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　【請求項１３】〜【請求項１７】について
　もとの特許明細書の、異議申立のなされなかった請求項９〜１３である。
　【請求項１８】について
　請求項１８に係る発明と刊行物１又は２に記載された発明とを対比すると、両者は、制御手段を含む情報処理装置と、情報処理装置に接続する撮像装置とを有する画像処理システム、という基本的な点において共通している。また、刊行物１のものは、電源手段を含む撮像装置が記載されている。
　しかしながら、請求項１８に係る発明は、上記「撮像装置」が、「情報処理装置に電力を供給可能な電源手段」と「該電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段」とを含む構成（以下、「構成Ｇ」という）と、上記「制御手段」は、「電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記情報処理装置に電力を供給するように制御する」構成（以下、「構成Ｈ」という）とを必須の構成要件とするのに対して、刊行物１及び２には、上記構成Ｇ及びＨが記載されていない。
　そして、刊行物３には、装置に他の装置が接続されたことを検出し、電源の電力状態を検出する旨が記載されているものの、該電源はメモリカードかカメラの電源であり、他の装置に電力を供給可能な電源ではないので、上記構成Ｇ及びＨは、記載されていない。
　上記構成Ｇ及びＨにより、請求項１８に係る発明の画像システムは、明細書に記載の効果を奏するものである。
　よって、請求項１８に係る発明が刊行物１〜３に記載された発明であるとも、刊行物１〜３記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　【請求項１９】について
　請求項１９に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、両者は、操作手段、表示手段及び被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を装着する装着部を備えた筐体を有し、前記撮像装置を着脱可能とした情報処理装置、であるという基本的な点において共通している。
　しかしながら、請求項１９に係る発明は、「筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段」を有する構成（以下、「構成Ｉ」という）を必須の構成要件とするのに対して、刊行物４には、上記構成Ｉが記載されていない。
　そして、刊行物５〜８には、情報処理装置において、その筐体の蓋の姿勢を検出する姿勢検出手段を設け、姿勢検出手段の検出出力に応じて装置自体または表示部の電源をオンオフすることが記載されているものの、上記構成Ｉは、記載されていない。
　また、刊行物１，２には、撮像装置を接続する情報処理装置が記載されているものの、構成Ｉについては記載されていない。
　そして、刊行物１〜２，４と刊行物５〜８に記載された発明を組み合わせても、請求項１９に係る発明のような、姿勢検出手段に応じて、撮像装置による撮像動作を行うモードと撮像動作を行わないで通信動作を可能とするモードとを切り換えるよう制御するという具体的な構成を想到することは、当業者にとって、容易ではない。
　上記構成Ｉにより、請求項１９に係る発明の情報処理装置は、明細書に記載の効果を奏するものである。
　よって、請求項１９に係る発明が刊行物１〜２，４〜８に記載された発明であるとも、刊行物１〜２，４〜８記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　【請求項２０】について
　請求項２０に係る発明は、請求項１９を引用するものであるので、上記「【請求項１９】について」と同様である。
　【請求項２１】について
　請求項２１に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、両者は、撮像装置を接続する情報処理装置であるという基本的な点において共通している。
　しかしながら、請求項２１に係る発明は、「筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段」を有する構成（以下、「構成Ｊ」という）を必須の構成要件とするのに対して、刊行物４には、上記構成Ｊが記載されていない。
　そして、「【請求項１９】について」に記載したと同様の理由で、刊行物１〜２、５〜８には、上記構成Ｊは、記載されておらず、請求項２１に係る発明が刊行物１〜２，４〜８に記載された発明であるとも、刊行物１〜２，４〜８記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　【請求項２２】〜【請求項２３】について
　請求項２２、２３に係る発明は、請求項２１を引用するものであるので、上記「【請求項２１】について」と同様である。
　【請求項２４】について
　請求項２４に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、両者は、情報処理装置に着脱可能であり被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置と、前記撮像装置を装着する装着部を備えた筐体を含む情報処理装置とを有する画像処理システムであるという基本的な点において共通している。
　しかしながら、請求項２４に係る発明は、上記「装着部」が、「電気的に接続する装着部」である構成（以下、「構成Ｋ」という）、及び上記「情報処理装置」は、「筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置を制御する制御手段」を含む構成（以下、「構成Ｌ」という）を必須の構成要件とするのに対して、刊行物４には、上記構成Ｋ及びＬが記載されていない。
　そして、刊行物５〜８には、情報処理装置において、その筐体の蓋の姿勢を検出する姿勢検出手段を設け、姿勢検出手段の検出出力に応じて装置自体または表示部の電源をオンオフすることが記載されているものの、上記構成Ｋ及びＬは、記載されていない。
　また、刊行物１，２には、撮像装置を接続する情報処理装置が記載されているものの、構成Ｋ及びＬについては記載されていない。
　そして、撮像装置を装着する情報処理装置において、撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えるものは、周知である（特開平３−１０９８９０号公報、特開平２−２７０４７５号公報等参照）としても、刊行物１〜２，４と刊行物５〜８に記載された発明を組み合わせて、請求項２４に係る発明の構成Ｌという具体的な構成を想到することは、当業者にとって、容易ではない。
　上記構成Ｋ及びＬにより、請求項２４に係る発明の画像処理システムは、明細書に記載の効果を奏するものである。
　よって、請求項２４に係る発明が刊行物１〜２，４〜８に記載された発明であるとも、刊行物１〜２，４〜８記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　【請求項２５】について
　請求項２５に係る発明は、請求項２４を引用するものであるので、上記「【請求項２４】について」と同様である。
　【請求項２６】について
　請求項２６に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、両者は、情報処理装置に接続する撮像装置と、情報処理装置とを有する画像処理システム、であるという基本的な点において共通している。
　しかしながら、請求項２６に係る発明は、上記「情報処理装置」が、「筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段及び該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段」を有する構成（上記構成Ｊ）を必須の構成要件とするのに対して、刊行物４には、上記構成Ｊが記載されていない。
　そして、「【請求項１９】について」に記載したと同様の理由で、刊行物１〜２、５〜８には、上記構成Ｊは、記載されておらず、請求項２６に係る発明が刊行物１〜２，４〜８に記載された発明であるとも、刊行物１〜２，４〜８記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　【請求項２７】〜【請求項２８】について
　請求項２７、２８に係る発明は、請求項２６を引用するものであるので、上記「【請求項２６】について」と同様である。
　【請求項２９】について
　請求項２９に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、両者は、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置であって、該撮像装置を装着する装着部を備えた筐体を含む情報処理装置に着脱可能であるという基本的な点において共通している。
　しかしながら、請求項２９に係る発明は、上記「装着部」が「電気的に接続する装着部」である構成（上記【請求項２４】についての「構成Ｋ」）、及び、上記「情報処理装置」が「筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、制御手段」を有し、「撮像装置」が「前記姿勢検出手段の検出出力に応じて前記制御手段により制御される」構成（上記「構成Ｌ」と同じ）を必須の構成要件とするのに対して、刊行物４には、上記構成Ｋ及びＬが記載されていない。
　そして、「【請求項２４】について」に記載したと同様の理由で、請求項２９に係る発明が刊行物１〜２，４〜８に記載された発明であるとも、刊行物１〜２，４〜８記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　【請求項３０】について
　請求項３０に係る発明は、請求項２９を引用するものであるので、上記「【請求項２９】について」と同様である。
　【請求項３１】について
　請求項３１に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、両者は、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置であって、情報処理装置に着脱可能である撮像装置、であるという基本的な点において共通している。
　しかしながら、請求項３１に係る発明は、上記「情報処理装置」が「筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段及び該姿勢検出手段の検出出力に応じて撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段」を有する構成（上記「構成Ｊ」）を必須の構成要件とするのに対して、刊行物４には、上記構成Ｊが記載されていない。
　そして、「【請求項１９】について」に記載したと同様の理由で、請求項３１に係る発明は、刊行物１〜２，４〜８に記載された発明であるとも、刊行物１〜２，４〜８記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　【請求項３２】〜【請求項３３】について
　請求項３２、３３に係る発明は、請求項３１を引用するものであるので、上記「【請求項３１】について」と同様である。
　したがって、請求項１〜３３に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
［２−５］以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項、及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
［３−１］申立の理由の概要
　申立人阿波武夫は、特許明細書の請求項１〜２、６〜８、１４〜１６、１９〜２２、２５〜２８、３１〜３３に係る発明の特許に対して、甲第１〜５号証及び参考文献（上記刊行物１〜８）を提出し、特許明細書の請求項１〜２、６〜８、１４〜１６、１９〜２２、２５〜２８、３１〜３３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、特許明細書の請求項８の記載が不明瞭であり特許法第３６条の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべきものと主張している。
［３−２］判断
　特許明細書の請求項１〜２、６〜８、１４〜１６、１９〜２２、２５〜２８、３１〜３３に係る発明は、訂正により訂正明細書の請求項の対応する項に係る発明のとおりとなったので、上記［２−４］で判断したように、甲第１〜５号証及び参考文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、特許明細書の請求項８については、訂正により請求項１１，１２としてその記載が明瞭となったので、本件発明は、第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしている。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許明細書の請求項１〜２、６〜８、１４〜１６、１９〜２２、２５〜２８、３１〜３３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２０日（１９９９．９．２０）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　　訂正の要旨
ａ）特許請求の範囲において、もとの請求項１に特許請求の範囲の減縮を目的としてもとの請求項６の限定を付加し、以下の内容に訂正するとともに、もとの請求項６を削除する。また、訂正された請求項１との整合をとるために、もとの請求項２を以下のように訂正する。
「【請求項１】　制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、
前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段を有し、
該電力状態検知手段の検知出力に応じて
　【請求項２】　請求項１において、さらに前記撮像装置の前記情報処理装置への接続を検出する接続検出手段
を有し、前記電力状態検知手段は、該接続検出手段の検出出力に応じて前記電源手段の電力状態を検知する
ｂ）特許請求の範囲において、もとの請求項１に特許請求の範囲の減縮を目的としてもとの請求項２の限定を付加し、以下の内容に訂正して「請求項６」とする。また、もとの請求項２に従属するもとの請求項３−５の項番号を「請求項７−９」と訂正する。
「【請求項６】　
制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、前記撮像装置の前記情報処理装置への接続を検出する接続検出手段と、該接続検出手段の検出出力に応じて前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御することを特徴とする画像処理システム。
　【請求項７】　請求項６において、前記接続検出手段により前記撮像装置の接続が検出された場合、前記制御手段は、前記撮像装置の機能を動作または停止させるための第１の検知閾値と前記情報処理装置の機能を動作または停止させるための第２の検知閾値とを前記電力状態検知手段に設定することを特徴とする画像処理システム。
　【請求項８】　請求項６において、前記撮像装置は、さらに記憶手段を有し、該記憶手段に記憶されたデータに応じて、前記制御手段は、前記電力状態検知手段の検知閾値を設定することを特徴とする画像処理システム。
　【請求項９】　請求項８において、前記記憶手段に記憶されたデータは、前記撮像手段の複数のモードに対応した複数の検知閾値であることを特徴とする画像処理システム。」
ｃ）特許請求の範囲において、もとの請求項７を特許請求の範囲の減縮を目的として以下の内容に訂正する。また、もとの請求項８の記載を明瞭化することを目的として以下の内容に訂正する。さらに、上記訂正事項ａ，ｂの訂正に伴い、もとの請求項７，８の項番号を「請求項１０，１１」と訂正する。
「【請求項１０】　被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な情報処理装置において、前記撮像装置を制御する制御手段と、前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、
前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御する
　【請求項１１】　請求項１０において、さらに前記撮像装置の接続を検出する接続検出手段
を有し、前記制御手段は、
て前
閾値
ｄ）特許請求の範囲において、もとの請求項７を特許請求の範囲の減縮を目的としてもとの請求項８の限定を付加するとともに、不明瞭な記載を明瞭化することを目的として以下の内容に訂正し、「請求項１２」とする。
「【請求項１２】　
被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な情報処理装置において、前記撮像装置を制御する制御手段と、前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、前記撮像装置の接続を検出する接続検出手段と、前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記接続検出手段の検出出力に応じて前記電力状態検知手段の検知閾値を設定することを特徴とする情報処理装置。
ｅ）特許請求の範囲において、上記訂正事項ａ〜ｄの訂正に伴い、もとの請求項９−１３の項番号を「請求項１３−１７」と訂正する。
ｆ）特許請求の範囲において、もとの請求項１４を特許請求の範囲の減縮を目的として以下の内容に訂正するとともに、もとの請求項１５を削除する。さらに、上記訂正事項ａ〜ｅの訂正に伴い、もとの請求項１４の項番号を「請求項１８」と訂正する。
「【請求項１８】　制御手段を含む情報処理装置と、前記情報処理装置に接続し電力を供給可能な電源手段
と該電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段と
前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記情報処理装置に電力を供給するように
ｇ）特許請求の範囲において、もとの請求項１６にもとの請求項１７の限定を付加し、さらに特許請求の範囲の減縮を目的として以下の内容に訂正するとともに、もとの請求項１７を削除する。また、上記訂正事項ａ〜ｈの訂正に伴い、もとの請求項１６，１８の項番号を「請求項１９，２０」と訂正する。
「【請求項１９】　
操作手段、表示手段及び被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を装着する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段を有し、前記撮像装置を着脱可能としたことを特徴とする情報処理装置。
ｈ）特許請求の範囲において、もとの請求項１９を特許請求の範囲の減縮を目的として以下の内容に訂正する。また、上記訂正事項ａ〜ｇの訂正に伴い、もとの請求項１９〜２１の項番号を「請求項２１〜２３」と訂正する。
「【請求項２１】　撮像装置を接続可能な情報処理装置において、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて
前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える
ｉ）特許請求の範囲において、もとの請求項２２を特許請求の範囲の減縮を目的とて以下の内容に訂正するとともに、もとの請求項２３を削除する。また、上記訂正事項ａ〜ｈの訂正に伴い、もとの請求項２２，２４の項番号を「請求項２４，２５」と訂正する。
「【請求項２４】　情報処理装置に着脱可能であり被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置と、
前記撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置を制御する制御手段
ｊ）特許請求の範囲において、もとの請求項２５を特許請求の範囲の減縮を目的として以下の内容に訂正する。また、上記訂正事項ａ〜ｉの訂正に伴い、もとの請求項２５〜２７の項番号を「請求項２６〜２８」と訂正する。
「【請求項２６】　情報処理装置に接続可能な撮像装置と、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段及び該姿勢検出手段の検出出力に応じて
前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える
ｋ）特許請求の範囲において、もとの請求項２８を特許請求の範囲の減縮を目的として以下の内容に訂正するとともに、もとの請求項２９を削除する。また、上記訂正事項ａ〜ｊの訂正に伴い、もとの請求項２８の項番号を「請求項２９」と訂正する。
「【請求項２９】　被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置であって、
該撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、前記筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、制御手段を含む情報処理装置に着脱可能であり、前記姿勢検出手段の検出出力に応じて前記制御手段により制御される
ｌ）特許請求の範囲において、もとの請求項３１を特許請求の範囲の減縮を目的として以下の内容に訂正する。
「【請求項３１】　被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置であって、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段及び該姿勢検出手段の検出出力に応じて
前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える
ｍ）明細書の段落番号【０００６】を
「【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の画像処理システムでは、制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段を有し、前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御することを特徴とする。」
と訂正する。
ｎ）明細書の段落番号【０００７】を
「請求項６に記載の画像処理システムでは、制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、前記撮像装置の前記情報処理装置への接続を検出する接続検出手段と、該接続検出手段の検出出力に応じて前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御することを特徴とする。」
と訂正する。
ｏ）明細書の段落番号【０００８】を
「請求項１０に記載の情報処理装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な情報処理装置において、前記撮像装置を制御する制御手段と、前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御することを特徴とする。」
と訂正する。
ｐ）明細書の段落番号【０００９】を
「請求項１２に記載の情報処理装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な情報処理装置において、前記撮像装置を制御する制御手段と、前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、前記撮像装置の接続を検出する接続検出手段と、前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記接続検出手段の検出出力に応じて前記電力状態検知手段の検知閾値を設定することを特徴とする。」
と訂正する。
ｑ）明細書の段落番号【００１０】を
「請求項１３に記載の画像処理システムでは、情報処理装置内の第１の電源手段の電力と、前記情報処理装置にインターフェースを介して接続可能な撮像装置内の第２の電源手段の電力とが、前記インターフェースを介して前記情報処理装置と前記撮像装置との間でお互いに供給可能であることを特徴とする。」
と訂正する。
ｒ）明細書の段落番号【００１１】を
「請求項１８に記載の画像処理システムでは、制御手段を含む情報処理装置と、前記情報処理装置に接続し電力を供給可能な電源手段と該電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを含む撮像装置とを有し、前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記情報処理装置に電力を供給するように制御することを特徴とする。」
と訂正する。
ｓ）明細書の段落番号【００１２】を
「請求項１９に記載の情報処理装置では、操作手段、表示手段及び被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を装着する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段を有し、前記撮像装置を着脱可能としたことを特徴とする。」
と訂正する。
ｔ）明細書の段落番号【００１３】を
「請求項２１に記載の情報処理装置では、撮像装置を接続可能な情報処理装置において、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段と、を有することを特徴とする。」
と訂正する。
ｕ）明細書の段落番号【００１４】を
「請求項２４に記載の画像処理システムでは、情報処理装置に着脱可能であり被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置と、前記撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置を制御する制御手段を含む情報処理装置と、を有することを特徴とする。」
と訂正する。
ｖ）明細書の段落番号【００１５】を
「請求項２６に記載の画像処理システムでは、情報処理装置に接続可能な撮像装置と、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段及び該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段を含む情報処理装置と、を有することを特徴とする。
　請求項２９に記載の撮像装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置であって、該撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、前記筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、制御手段を含む情報処理装置に着脱可能であり、前記姿勢検出手段の検出出力に応じて前記制御手段により制御されることを特徴とする。
　請求項３１に記載の撮像装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置であって、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段及び該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段を含む
情報処理装置に着脱可能であることを特徴とする。」
と訂正する。
ｗ）明細書の段落番号【０１５２】を
「　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１に記載の画像処理システムでは、制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段を有し、前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御する構成とした。そして、情報処理装置の有する電源手段の電力状態を予め検知し、撮像装置に適切な電力を供給することができるようになった。
　請求項６に記載の画像処理システムでは、制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、前記撮像装置の前記情報処理装置への接続を検出する接続検出手段と、該接続検出手段の検出出力に応じて前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御する構成とした。そして、撮像装置が情報処理装置に接続されているかどうかに応じて情報処理装置の有する電源手段の電力状態を予め検知し、撮像装置に適切な電力を供給することができるようになった。
　請求項１０に記載の情報処理装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な情報処理装置において、前記撮像装置を制御する制御手段と、前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御する構成とした。そして、情報処理装置の有する電源手段の電力状態を予め検知し、撮像装置に適切な電力を供給することができるようになった。
　請求項１２に記載の情報処理装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な情報処理装置において、前記撮像装置を制御する制御手段と、前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、前記撮像装置の接続を検出する接続検出手段と、前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記接続検出手段の検出出力に応じて前記電力状態検知手段の検知閾値を設定するように構成した。そして、撮像装置が接続されているかどうかに応じて電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段の検知閾値を適切な値に設定することができるようになった。
　請求項１３に記載の画像処理システムでは、情報処理装置内の第１の電源手段の電力と、前記情報処理装置にインターフェースを介して接続可能な撮像装置内の第２の電源手段の電力とが、前記インターフェースを介して前記情報処理装置と前記撮像装置との間でお互いに供給可能であるような構成とした。そして、情報処理装置と撮像装置とを接続し、撮像や画像処理等を行う場合に、余裕のある電力供給を行うことができるようになった。
　請求項１８に記載の画像処理システムでは、制御手段を含む情報処理装置と、前記情報処理装置に接続し電力を供給可能な電源手段と該電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを含む撮像装置とを有し、前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記情報処理装置に電力を供給するように制御する構成とした。そして、情報処理装置に撮像装置を接続し、接続された撮像装置を制御する場合に、情報処理装置側で電力が不足した場合にも、撮像装置の有する電源手段の電力状態を検知し、情報処理装置に適切な電力を供給することで、撮像装置の制御を中断することなく継続して行うことができるようになった。
　請求項１９に記載の情報処理装置では、操作手段、表示手段及び被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を装着する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段を有し、前記撮像装置を着脱可能とした。そして、姿勢検出手段の検出出力に応じて撮像動作を行う第１のモードと撮像動作を行わないで通信動作を可能とする第２のモードとを適切に切り換えることができるようになった。
　請求項２１に記載の情報処理装置では、撮像装置を接続可能な情報処理装置において、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段と、を有する構成とした。そして、筐体の姿勢に応じて撮像動作を行う第１のモードと撮像動作を行わないで通信動作を可能とする第２のモードとを適切に切り換えることができるようになった。
　請求項２４に記載の画像処理システムでは、情報処理装置に着脱可能であり被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置と、前記撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置を制御する制御手段を含む情報処理装置と、を有する構成とした。そして、姿勢検出手段の検出出力に応じて撮像装置の適切な制御を行なうことができるようになった。
　請求項２６に記載の画像処理システムでは、情報処理装置に接続可能な撮像装置と、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段及び該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段を含む情報処理装置と、を有する構成とした。そして、筐体の姿勢に応じて、撮像動作を行う第１のモードと撮像動作を行わないで通信動作を可能とする第２のモードとを適切に切り換えることができるようになった。
　請求項２９に記載の撮像装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置であって、該撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、前記筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、制御手段を含む情報処理装置に着脱可能であり、前記姿勢検出手段の検出出力に応じて前記制御手段により制御されるように構成した。そして、姿勢検出手段の検出出力に応じて撮像装置の適切な制御を行なうことができるようになった。
　請求項３１に記載の撮像装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置であって、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段及び該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段を含む情報処理装置に着脱可能であるように構成した。そして、筐体の姿勢に応じて、撮像動作を行う第１のモードと撮像動作を行わないで通信動作を可能とする第２のモードとを適切に切り換えることができるようになった。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像処理システム及び情報処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、
前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段を有し、
該電力状態検知手段の検知出力に応じて
　【請求項２】　請求項１において、さらに前記撮像装置の前記情報処理装置への接続を検出する接続検出手段
を有し、前記電力状態検知手段は、該接続検出手段の検出出力に応じて前記電源手段の電力状態を検知する
　【請求項３】　請求項２において、前記接続検出手段により前記撮像装置の接続が検出された場合、前記制御手段は、前記撮像装置の機能を動作または停止させるための第１の検知閾値と前記情報処理装置の機能を動作または停止させるための第２の検知閾値とを前記電力状態検知手段に設定することを特徴とする画像処理システム。
　【請求項４】　請求項２において、前記撮像装置は、さらに記憶手段を有し、該記憶手段に記憶されたデータに応じて、前記制御手段は、前記電力状態検知手段の検知閾値を設定することを特徴とする画像処理システム。
　【請求項５】　請求項４において、前記記憶手段に記憶されたデータは、前記撮像手段の複数のモードに対応した複数の検知閾値であることを特徴とする画像処理システム。
　【請求項６】　
制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、前記撮像装置の前記情報処理装置への接続を検出する接続検出手段と、該接続検出手段の検出出力に応じて前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御することを特徴とする画像処理システム。
　
【請求項７】　請求項６において、前記接続検出手段により前記撮像装置の接続が検出された場合、前記制御手段は、前記撮像装置の機能を動作または停止させるための第１の検知閾値と前記情報処理装置の機能を動作または停止させるための第２の検知閾値とを前記電力状態検知手段に設定することを特徴とする画像処理システム。
　
【請求項８】　請求項６において、前記撮像装置は、さらに記憶手段を有し、該記憶手段に記憶されたデータに応じて、前記制御手段は、前記電力状態検知手段の検知閾値を設定することを特徴とする画像処理システム。
　
【請求項９】　請求項８において、前記記憶手段に記憶されたデータは、前記撮像手段の複数のモードに対応した複数の検知閾値であることを特徴とする画像処理システム。
　
【請求項１０】
前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御する
　
【請求項１１】
１０
を有し、前記制御手段は、
て前
閾値
　
【請求項１２】　被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な情報処理装置において、前記撮像装置を制御する制御手段と、前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、前記撮像装置の接続を検出する接続検出手段と、前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記接続検出手段の検出出力に応じて前記電力状態検知手段の検知閾値を設定することを特徴とする情報処理装置。
　
【請求項１３】
　
【請求項１４】
１３
　
【請求項１５】
１４
　
【請求項１６】
１４
　
【請求項１７】
１６
　
【請求項１８】
と該電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段と
前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記情報処理装置に電力を供給するように
　
【請求項１９】　操作手段、表示手段及び被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を装着する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段を有し、前記撮像装置を着脱可能としたことを特徴とする情報処理装置。
　
【請求項２０】
　
【請求項２１】
前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える
　
【請求項２２】
２１
　
【請求項２３】
２１または２２
　
【請求項２４】
前記撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置を制御する制御手段を
　
【請求項２５】
２４
　
【請求項２６】
前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える
　
【請求項２７】
２６
　
【請求項２８】
２６または２７
　
【請求項２９】
該撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、前記筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、制御手段を
であり、前記姿勢検出手段の検出出力に応じて前記制御手段により制御される
　【請求項３０】　請求項２９において、前記制御手段により動作を制御されることを特徴とする撮像装置。
　【請求項３１】　被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置であって、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段及び該姿勢検出手段の検出出力に応じて
前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える
　【請求項３２】　請求項３１において、前記制御手段により動作を制御されることを特徴とする撮像装置。
　【請求項３３】　請求項３１または３２において、前記筐体は、ヒンジで接続された２つの筐体からなり、前記姿勢検出手段は、前記ヒンジの開き角度を検出することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、画像を撮影する画像システム及び情報処理装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、固体メモリ素子を有するメモリ・カードを記録媒体として、静止画像を記録自在な電子スチル・カメラは既に市販されており、また、メモリ・カードを使用可能な電子手帳、携帯型コンピュータ等も市販されている。携帯型コンピュータ等に画像を入力する場合、電子スチル・カメラで撮影した画像をメモリ・カードに記録し、そのカードを携帯型コンピュータに挿入して画像を読み取る。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかし、このような電子スチル・カメラで撮影した画像をメモリ・カードに記録し、そのカードを携帯型コンピュータに挿入して画像を読み取る方法に於いては、撮像するための手順が多く、また、電子スチル・カメラと携帯型コンピュータを共に持ち歩かねばならず、不便だった。
　【０００４】そこで本出願人から携帯型コンピュータに電子スチルカメラを脱着可能にしたシステムが提案されている。
　【０００５】そこで本発明はかかるシステムを更に改善することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明は、上記した課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の画像処理システムでは、制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、
前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段を有し、
該電力状態検知手段の検知出力に応じて
　【０００７】請求項６に記載の画像処理システムでは、
制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、前記撮像装置の前記情報処理装置への接続を検出する接続検出手段と、該接続検出手段の検出出力に応じて前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御することを特徴とする。
　【０００８】請求項
１０
前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御する
　【０００９】
請求項１２に記載の情報処理装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な情報処理装置において、前記撮像装置を制御する制御手段と、前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、前記撮像装置の接続を検出する接続検出手段と、前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記接続検出手段の検出出力に応じて前記電力状態検知手段の検知閾値を設定することを特徴とする。
　【００１０】請求項
１３
　【００１１】請求項
１８
と該電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段と
前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記情報処理装置に電力を供給するように
　【００１２】
請求項１９に記載の情報処理装置では、操作手段、表示手段及び被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を装着する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段を有し、前記撮像装置を着脱可能としたことを特徴とする。
　【００１３】請求項
２１
前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える
　【００１４】請求項
２４
前記撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置を制御する制御手段を
　【００１５】請求項
２６
前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える
　請求項
２９
該撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、前記筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、制御手段
であり、前記姿勢検出手段の検出出力に応じて前記制御手段により制御される
　請求項３１に記載の撮像装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置であって、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段及び該姿勢検出手段の検出出力に応じて
前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える
　【００１６】又、操作手段、表示手段を有する情報処理装置に着脱可能な情報処理装置であって、撮像手段、前記撮像手段を保護する保護手段を有することを特徴とする。
　【００１７】又、操作手段、表示手段、筐体姿勢検知手段を有する情報処理装置に、撮像手段を有する撮像装置を着脱可能としたことを特徴とする。
　【００１８】又、前記筐体姿勢検知手段の出力に応じて、前記撮像手段の動作・停止を制御する制御手段を更に有することを特徴とする。
　【００１９】又、前記情報処理装置は筐体形状が２つの部分からなり、その２つの部分が中央部でヒンジ接続され、前記筐体姿勢検知手段の出力が筐体ヒンジ部の開き角度を検知したものであることを特徴とする。
　【００２０】
　【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　【００２１】図１において、２００は撮像装置、３００は情報処理装置である。
　【００２２】撮像装置２００は、撮像手段２０２、プログラム格納手段５０、インタフェース５２、コネクタ５４より構成される。
　【００２３】５０は、撮像手段２０２により撮像を行うためのプログラムを格納するプログラム格納手段であり、格納されたプログラムは情報処理装置３００により実行される。５２は情報処理装置３００とのインタフェース、５４は情報処理装置３００とデータ信号や制御信号をやり取りすると共にインタフェース５２、プログラム格納手段５０に対して電源供給を行うコネクタである。
　【００２４】撮像手段２０２の構成について説明する。
　【００２５】１０は撮影レンズ、１２は絞り機能を具備するシャッタ、１４は光学像を電気信号に変換する撮像素子、１６は１４のアナログ出力をディジタル信号化するＡ／Ｄ変換器である。１８は撮像素子１４、Ａ／Ｄ変換器１６、メモリ制御回路２０、Ｄ／Ａ変換器３６にクロック信号や制御信号を供給するクロック回路であり、メモリ制御回路２０及び撮像制御回路４０により制御される。２２は適応離散コサイン変換（ＡＤＣＴ）等によりデータを圧縮伸張する画像圧縮伸張回路、２４は画像メモリである。２０はクロック回路１８、画像圧縮伸張回路２２及び画像メモリ２４を制御するメモリ制御回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６のデータがメモリ制御回路２０を介して画像メモリ２４に書き込まれる。画像を圧縮する場合は、画像メモリ２４よりデータを読みだし、画像圧縮伸張回路２２でデータ圧縮した後、画像メモリ２４にデータを書き込む。画像を伸張する場合は、画像メモリ２４よりデータを読みだし、画像圧縮伸張回路２２でデータ伸張した後、画像メモリ２４にデータを書き込む。
　【００２６】３０はシャッタ１２を駆動するシャッタ駆動回路、３２は撮影レンズ１０のフォーカシング・レンズを駆動するレンズ駆動回路、３４は被写体までの距離を測定する測距回路、３６は被写体の明るさを測定する測光回路、３８はフラッシュである。４０は撮像手段全体を制御する撮像制御回路である。
　【００２７】４２は電源制御回路、４４は電池である。電源制御回路４２は電池装着検出回路、電池電圧検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ等により構成されており、電池４４の、装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行い、検出結果及び撮像制御回路４０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、撮像装置２００の各部へ供給する。また、電源制御回路４２はコネクタ５４、コネクタ７４を介して情報処理装置３００の電源制御回路６８に接続されており、制御信号、各種の電圧・各種の電流等が、電源制御回路４２と電源制御回路６８の間で相互にやり取りされる。電池４４は、充電可能な２次電池等で構成され、コネクタ５４を介した情報処理装置３００側からの電流供給により充電される。逆に、電池４４から情報処理装置側にコネクタ５４を介して電流を供給することも可能である。電池４４は、撮像装置２００のフラッシュ３８の充電や、シャッタ駆動回路３０、レンズ駆動回路３２等のモーター駆動等のためのピーク電流にも十分対応できるように構成されている。なお、電池４４は一次電池でもよいし、二次電池でもよいし、又、両方を併用してもよい。交換可能な形態、撮像装置２００に固定された形態、一部が固定され残りが交換可能な形態、いずれでも構わない。
　【００２８】撮像制御回路４０は、測距回路３４の測定結果に従いレンズ駆動回路３２により撮影レンズ１０のフォーカシング・レンズを駆動して撮影レンズ１０を合焦状態に制御する。撮像制御回路４０はまた、測光回路３６の測定結果により、最適露光量になるようにシャッタ駆動回路３０によりシャッタ１２の開放時間を決定する。
　【００２９】情報処理装置３００の構成について説明する。
　【００３０】６０は情報処理装置３００全体を制御する制御手段であり、ＣＰＵからなる。６２は制御手段６０の動作用のプログラム、変数等を記憶する記憶手段でありＲＯＭ、６４は制御手段６２でのプログラムの実行に応じて必要な文字、画像、音声等の表示を行う例えば液晶表示装置や、スピーカー等の表示手段、６６は制御手段６０への各種の動作指示の入力をするためのキーボード等の操作手段である。
　【００３１】８４は着脱可能な電源、６８は電源制御回路、７０は電池、である。電源制御回路６８は、電池装着検出回路、電池電圧検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ等により構成されており、電源８４の装着の有無、電池７０の種類、電池残量の検出を行い、検出結果及び制御手段６０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、各部へ供給する。また、電源制御回路６８はコネクタ７４、コネクタ５４を介して撮像装置２００の電源制御回路４２に接続されており、制御信号、各種の電圧・各種の電流等が、電源制御回路６８と電源制御回路４２の間で相互にやり取りされる。８６、８８は電源８４と情報処理装置３００を接続し、制御信号、各種の電圧・各種の電流等をやり取りするコネクタである。
　【００３２】７２は撮像装置２００とのインタフェース、７４は撮像装置２００とデータ信号や制御信号をやり取りすると共にインタフェース５２、プログラム格納手段５０に対して電源供給を行うコネクタである。
　【００３３】７６はハード・ディスクやメモリ・カード等の記録媒体９０、或は通信手段１００とのインタフェースである。７８は記録媒体９０とデータ信号や制御信号をやり取りすると共に記録媒体９０に対して電源供給を行うコネクタである。８０は通信手段１００とデータ信号や制御信号をやり取りすると共に通信手段１００に対して電源供給を行うコネクタである。
　【００３４】８２は撮像装置２００の情報処理装置３００への着脱状態を機械的、電気的、光学的等の方法により検出する撮像装置着脱検知手段である。
　【００３５】９０はハード・ディスクやメモリ・カード等の記録媒体である。９２は情報処理装置３００とデータ信号や制御信号をやり取りすると共に電源供給を受けるコネクタ、９４は情報処理装置３００とのインタフェース、９６は記録領域である。
　【００３６】１００は外部機器や通信回線との通信を行う通信手段である。１０２は情報処理装置３００とデータ信号や制御信号をやり取りすると共に電源供給を受けるコネクタ、１０４は情報処理装置３００とのインタフェース、１０６は外部機器との通信を制御する通信制御回路であり、所定のプログラムに従って、接続されるレイヤのプロトコルに応じた通信制御、データの変換・逆変換、変調・復調等を行う。１０８は外部機器や通信回線とデータ信号や制御信号をやり取りするコネクタである。１０８を用いれば外部機器と直接或いは通信回線を介して電送等の通信を行うことが出来る。
　【００３７】７８、８０、９２、１０２、１０８は、電気信号は勿論、機械的、光学的、音響的等の様々な信号を伝達することが出来る。なお、インタフェース７６、コネクタ７８、コネクタ８０、記録媒体９０、通信手段１００が複数となった構成や、記録媒体９０、通信手段１００の両方或はいずれかが情報処理装置３００と一体となった構成であっても問題ないのは言うまでもない。
　【００３８】図２、図３、図４、図５及び図６を参照して、第１の実施例の動作を説明する。図２は本実施例の主ルーチンのフローチャートを示す。
　【００３９】情報処理装置３００での電池交換等の電源投入により、制御手段６０はフラグや制御変数などを初期化し、記憶手段６２の領域の一部に格納されたオペレーテイング・システム等の制御プログラムを実行する。また、電圧検出のためのスレッショールド・レベルを初期設定する（Ｓ１）。
　【００４０】制御手段６０は、電源制御回路６８により電源８４の電圧が情報処理装置３００が動作するのに十分かどうかを判断する（Ｓ２）。なお、電圧の検出は、制御手段６０が電源制御回路６８に電圧検出のためのスレッショールド・レベルをセットし電源制御回路６８の検出結果を見て判断してもよいし、電源制御回路６８の電圧測定データを制御手段６０がスレッショールド・レベルのデータと比較して判断してもよい。
　【００４１】制御手段６０は、電源８４の電圧が十分で（Ｓ２）、操作手段６６に含まれるメイン・スイッチがオンならば（Ｓ３）、電源制御回路６８の設定をパワー・オン状態にする（Ｓ４）。
　【００４２】電源８４の電圧が情報処理装置３００が動作するのに十分ではないならば（Ｓ２）、表示手段６４により警告を行い（Ｓ５）、表示手段６４による表示を終了する等の情報処理装置３００の各部で必要な終了処理を行い、電源制御回路６８の設定をパワー・オフ状態にし（Ｓ６）、Ｓ２に戻る。操作手段６６に含まれるメイン・スイッチがオフの場合（Ｓ３）、表示手段６４による表示を終了する等の情報処理装置３００の各部で必要な終了処理を行い、電源制御回路６８の設定をパワー・オフ状態にし（Ｓ６）、Ｓ２に戻る。
　【００４３】制御手段６０は、撮像装置着脱検知手段８２により、撮像装置２００が情報処理装置３００に接続されているかどうかを判断し（Ｓ７）、接続状態に応じて電圧検出のためのスレッショールド・レベルの設定を、撮像モード（Ｓ８）、或は情報処理モード（Ｓ１７）にする。このスレッショールド・レベルは制御手段６０の内部レジスタ或は記憶手段６２の一部に格納される。
　【００４４】制御手段６０は、操作手段６６に含まれる撮像スイッチがオフである（Ｓ９）、或は電圧検出のためのスレッショールド・レベルを情報処理モードに設定したならば（Ｓ１７）、表示手段６４により文字・数字やアイコン等の画像等により必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力を受け付けるように設定する。
　【００４５】操作手段６６により命令が入力されたならば（Ｓ１８）、命令に応じた情報処理装置３００による所定の処理を実行し（Ｓ１９）、所定の処理が終わったならば、表示手段６４に文字・数字やアイコン等の画像等により必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力を受け付けるように設定し、Ｓ２に戻る。
　【００４６】制御手段６０は、操作手段６６に含まれる撮像スイッチがオンならば（Ｓ９）、電源制御回路６８により電源８４の電圧が情報処理装置３００及び撮像装置２００が動作するのに十分かどうかを判断する（Ｓ１０）。
　【００４７】電源８４の電圧が情報処理装置３００及び撮像装置２００が動作するのに十分ではないならば（Ｓ１０）、表示手段６４により警告を行い（Ｓ１６）、Ｓ１５に進む。
　【００４８】電源８４の電圧が情報処理装置３００及び撮像装置２００が動作するのに十分ならば（Ｓ１０）、制御手段６０は、プログラム格納手段５０から撮像装置２００を動作させるためのプログラムを読みだし、インタフェース５２、コネクタ５４、コネクタ７４、インタフェース７２を介して、記憶手段６２の領域の一部に記憶させる（Ｓ１１）。
　【００４９】制御手段６０は、プログラムと共に読み込んだ撮像装置２００固有のデータに応じて、電源制御回路４２による電圧検出のためのスレッショールド・レベルを設定する（Ｓ１２）。このスレッショールド・レベルは、電源４４の電圧が撮像装置２００が撮像するための様々なモードで動作するのに十分かどうかを判断するためのデータで、モードの種類に応じて複数設定される。
　【００５０】制御手段６０は、撮像装置２００の電源制御回路４２の設定をパワー・オン状態にし（Ｓ１３）、撮像装置２００を動作させるためのプログラムを記憶手段６２より読みだし、実行する（Ｓ１４）。プログラムの実行により、制御手段６０は、表示手段６４に撮像するのに必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力命令に従って撮像装置２００の各部を順次動作させ、撮像を行う。
　【００５１】撮像動作が全て終わったならば、制御手段６０は撮像モードの実行を終了し、撮像装置２００の電源制御回路４２の設定をパワー・オフ状態にして（Ｓ１５）、表示手段６４に文字・数字やアイコン等の画像等により必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力を受け付けるように設定し、Ｓ２に戻る。
　【００５２】図３は、図２のＳ１４における撮像プログラム実行の詳細なフローチャートを示す。なお、説明において、制御手段６０と撮影制御回路４０との間のデータ信号や制御信号のやり取りは、インタフェース７２、コネクタ７４、コネクタ５４、インタフェース５２を介して行われるものとする。
　【００５３】制御手段６０は、撮像するのに必要な所定の表示を表示手段６４により行うと共に、撮像制御回路４０に命じて、撮像手段２０２の各部を初期状態にする等の、必要な所定の開始処理を行う（Ｓ２１）。
　【００５４】なお、表示手段６４による「撮像するのに必要な所定の表示」とは、例えば、撮像装置２００のシングル撮影、連続撮影、セルフタイマ撮影等の動作モード、測距・測光情報、フラッシュ３８の動作状態、電池４４の残量、シャッター・スピード値、絞り値、露出補正値、撮像素子の感度を上げるゲイン・アップ動作状態、画像メモリ２４の使用状態、圧縮・伸長回路２２の動作状態、そして記録媒体９０の記録動作状態、撮影枚数、撮影済み容量、残り枚数、残り容量等が、文字・数字やアイコン等の画像を用いて表示手段６４に表示される。また、撮像装置２００の機能を、レリーズ・ボタン、電子ダイヤル、モード・セレクト・ダイヤル等の一般的なカメラの操作部の画として、表示手段６４に表示してもよい。さらに、表示手段６４に表示されたカメラの操作部の画を、ペン、マウス、トラックボール、タッチ・パネル、視線検知等のポインティング・デバイスにより選択して操作手段６６の入力としてもよい。また、撮像素子からの信号を連続して表示するスルー・モード表示、そして撮像した画像、記録した画像を表示するモニタ・モード表示を、並列に、或は切り替えて行うためのファインダを表示手段６４内に設ける。これらにより、情報処理装置３００に於いても違和感無くカメラと同様な撮像操作をすることが可能となる。
　【００５５】制御手段６０は、操作手段６６に含まれる撮像スイッチがオフならば（Ｓ２２）、撮像制御回路４０に命じて、撮像装置２００に於いて必要な所定の終了処理を行い（Ｓ３５）、表示手段６４による撮像表示・ファインダ表示を終了し、撮像プログラム実行（Ｓ１４）を終了する。
　【００５６】制御手段６０は、操作手段６６に含まれる撮像スイッチがオンならば（Ｓ２２）、撮像制御回路４０に電圧検出動作を命じる。撮像制御回路４０は、電源制御回路４２により電池４４の電圧が撮像装置２００が動作するのに十分かどうかを調べ、制御手段６０に通知する（Ｓ２３）。なお、Ｓ２３での電圧検出は、後述する測距・測光動作（Ｓ２５）に十分かどうかを少なくとも判断する必要がある。
　【００５７】電池４４の電圧が撮像装置２００が動作するのに十分ではないならば（Ｓ２３）、制御手段６０は、表示手段６４により警告を行い（Ｓ３４）、撮像制御回路４０に命じて、撮像装置２００に於いて必要な所定の終了処理を行い（Ｓ３５）、表示手段６４による撮像表示・ファインダ表示を終了し、撮像プログラム実行（Ｓ１４）を終了する。
　【００５８】制御手段６０は、電池４４の電圧が撮像装置２００が動作するのに十分であり（Ｓ２３）、操作手段６６により測距・測光スイッチ（ＳＷ１）が設定されたならば（Ｓ２４）、撮像制御回路４０に対して測距・測光動作を命じる。撮像制御回路４０は、測距回路３４及び測光回路３６により、測距・測光を行い、撮影レンズ１０の焦点を被写体に合わせ、シャッタ時間を決定する（Ｓ２５）。この測距・測光動作の詳細は後述する。
　【００５９】制御手段６０は、操作手段６６により測距・測光スイッチ（ＳＷ１）が設定され、電池４４の電圧が撮像装置２００の動作に十分であり（Ｓ２６）、操作手段６６により撮影スイッチ（ＳＷ２）が設定されるまで（Ｓ２７）、測距・測光動作（Ｓ２５）を繰り返す。なお、Ｓ２６での電圧検出は、後述する撮影動作（Ｓ２９）に十分かどうかを少なくとも判断する必要がある。また、Ｓ２６での電圧検出は、制御手段６０が撮像制御回路４０に電圧検出動作を命じ、撮像制御回路４０が電源制御回路４２により電源４４の電圧が撮像装置２００が動作するのに十分かどうかを調べて制御手段６０に通知することにより行われる。
　【００６０】電池４４の電圧が撮像装置２００が動作するのに十分ではないならば（Ｓ２６）、制御手段６０は、表示手段６４により警告を行い（Ｓ３４）、撮像制御回路４０に命じて、撮像装置２００に於いて必要な所定の終了処理を行い（Ｓ３５）、表示手段６４による撮像表示・ファインダ表示を終了し、撮像プログラム実行（Ｓ１４）を終了する。
　【００６１】制御手段６０は、電池４４の電圧が撮像装置２００が動作するのに十分で（Ｓ２６）、操作手段６６により撮影スイッチ（ＳＷ２）が設定されたならば（Ｓ２７）、撮像装置２００により撮像した画像データを記憶手段６２或は記録媒体９０に記録可能か否かを判断し（Ｓ２８）、記録可能な空き領域が無くなった、或は記録媒体がはずされた等のために記録できないならば、表示手段６４により警告を行い（Ｓ３３）、操作手段６６に含まれる撮像スイッチの操作を待つ（Ｓ２２）。
　【００６２】制御手段６０は、記録可能な領域があるならば（Ｓ２８）、撮像制御回路４０に対して撮影動作を命じる。撮影制御回路４０は、撮影動作を実行し、画像メモリ２４に画像データを書き込む（Ｓ２９）。この撮影動作の詳細は後述する。
　【００６３】続けて次の撮影を行う場合（Ｓ３０）、電池４４の電圧が撮像装置２００の動作に十分であれば（Ｓ３１）、Ｓ２６に戻り同様な処理を繰り返す。なお、Ｓ３１での電圧検出は、後述する記録動作（Ｓ３２）に十分かどうかを少なくとも判断する必要がある。また、Ｓ３１での電圧検出は、制御手段６０が撮像制御回路４０に電圧検出動作を命じ、撮像制御回路４０が電源制御回路４２により電源４４の電圧が撮像装置２００が動作するのに十分かどうかを調べて制御手段６０に通知することにより行われる。
　【００６４】連写しない、或は画像メモリ２４が満杯であるために、続けて次の撮影を行わない場合（Ｓ３０）、或は電池４４の電圧が撮像装置２００の動作に十分でない場合（Ｓ３１）、制御手段６０は、撮像制御回路４０に対して記録動作を命じる。撮像制御回路４０は、画像メモリ２４から画像データを読みだし、メモリ制御回路２０、インタフェース５２、コネクタ５４を介して、情報処理装置３００に画像データを送り出す。制御手段６０は、受け取った画像データをコネクタ７４、インタフェース７２を介して記憶手段６２に、或は更にインタフェース７６、コネクタ７８を介して記録媒体９０に書き込み（Ｓ３２）、Ｓ２６に戻る。
　【００６５】制御手段６０は、操作手段６６により測距・測光スイッチ（ＳＷ１）が設定解除されたならば（Ｓ２４）、操作手段６６に含まれる撮像スイッチの操作を待つ（Ｓ２２）。
　【００６６】図４は、図３のＳ２５における測距・測光の詳細なフローチャートを示す。撮像制御回路４０は、測距回路３４により被写体までの距離を測定して、測定データを撮像制御回路４０の内部メモリに記憶し（Ｓ４１）、測光回路３６により被写体の明るさを測定して、測定データを撮像制御回路４０の内部メモリに記憶する（Ｓ４２）。測光回路３６による測光値によりフラッシュが必要か否かを判断し（Ｓ４３）、必要ならばフラッシュ・フラグをセットし、フラッシュ３８を充電する（Ｓ４４）。
　【００６７】図５は、図３のＳ２９における撮影の詳細なフローチャートを示す。撮像制御回路４０は、撮像制御回路４０の内部メモリに記憶される被写体までの距離データを読みだし、レンズ駆動回路３２により撮影レンズ１０のフォーカシング・レンズを駆動して、被写体に焦点を合わせる（Ｓ５１）。また、撮像制御回路４０の内部メモリに記憶される測光データに従いシャッタ駆動回路３０によりシャッタ１２を開放して撮像素子１４を露光する（Ｓ５２，Ｓ５３）。フラッシュ・フラグによりフラッシュ３８が必要か否かを判断し（Ｓ５４）、必要な場合にはフラッシュ３８を発光させる（Ｓ５５）。撮像素子１４の露光終了を待ち（Ｓ５６）、シャッタ１２を閉成して（Ｓ５７）、撮像素子１４から電荷信号を読みだし、Ａ／Ｄ変換器１６、メモリ制御回路２０を介して、画像メモリ２４に撮影画像のデータを書き込む。（Ｓ５８）。
　【００６８】図６は、図２のＳ１９における情報処理実行の詳細なフローチャートを示す。
　【００６９】制御手段６０は、命令された情報処理を実行するのに必要な所定の初期設定等の開始処理を行い（Ｓ６１）、電源制御回路６８により電源８４の電圧が情報処理装置３００が情報処理動作をするのに十分かどうかを判断する（Ｓ６２）。なお、電圧の検出は、制御手段６０が電源制御回路６８に電圧検出のためのスレッショールド・レベルをセットし電源制御回路６８の検出結果を見て判断してもよいし、電源制御回路６８の電圧測定データを制御手段６０がスレッショールド・レベルのデータと比較して判断してもよい。
　【００７０】制御手段６０は、電源８４の電圧が命令された情報処理を実行するのに十分ではないならば（Ｓ６２）、表示手段６４により警告を行い（Ｓ６６）、表示手段６４による表示を終了する等の情報処理装置３００の各部で必要な終了処理をして（Ｓ６５）、情報処理実行（Ｓ１９）を終了する。
　【００７１】制御手段６０は、電源８４の電圧が命令された情報処理を実行するのに十分ならば（Ｓ６２）、命令された情報処理を実行する（Ｓ６３）。情報処理の実行を続行するならば（Ｓ６４）、Ｓ６２に戻る。
　【００７２】制御手段６０は、情報処理を継続しないならば（Ｓ６４）、表示手段６４による表示を終了する等の情報処理装置３００の各部で必要な終了処理を行い（Ｓ６５）、情報処理実行（Ｓ１９）を終了する。
　【００７３】（他の実施例）本発明の第２の実施例を説明する。
　【００７４】図３、図４、図５、図６、図７及び図８を参照して、第２の実施例の動作を説明する。図８は第２の実施例の主ルーチンのフローチャートを示す。
　【００７５】情報処理装置３００での電池交換等の電源投入により、制御手段６０はフラグや制御変数などを初期化し、記憶手段６２の領域の一部に格納されたオペレーティング・システム等の制御プログラムを実行する。また、電圧検出のためのスレッショールド・レベルを初期設定する（Ｓ８１）。
　【００７６】制御手段６０は、電源制御回路６８により電源８４の電圧が情報処理装置３００が動作するのに十分かどうかを判断する（Ｓ８２）。なお、電圧の検出は、制御手段６０が電源制御回路６８に電圧検出のためのスレッショールド・レベルをセットし電源制御回路６８の検出結果を見て判断してもよいし、電源制御回路６８の電圧測定データを制御手段６０がスレッショールド・レベルのデータと比較して判断してもよい。
　【００７７】制御手段６０は、電源８４の電圧が十分で（Ｓ８２）、操作手段６６に含まれるメイン・スイッチがオンならば（Ｓ８３）、電源制御回路６８の設定をパワー・オン状態にする（Ｓ８４）。
　【００７８】電源８４の電圧が情報処理装置３００が動作するのに十分ではないならば（Ｓ８）、表示手段６４により警告を行い（Ｓ８５）、表示手段６４による表示を終了する等の情報処理装置３００の各部で必要な終了処理を行い、電源制御回路６８の設定をパワー・オフ状態にし（Ｓ８６）、Ｓ８２に戻る。操作手段６６に含まれるメイン・スイッチがオフの場合（Ｓ８３）、表示手段６４による表示を終了する等の情報処理装置３００の各部で必要な終了処理を行い、電源制御回路６８の設定をパワー・オフ状態にし（Ｓ８６）、Ｓ８２に戻る。
　【００７９】制御手段６０は、撮像装置着脱検知手段８２により撮像装置２００が情報処理装置３００に接続されていると判断し（Ｓ８７）、操作手段６６に含まれる撮像スイッチがオンならば（Ｓ８８）、電圧検出のためのスレッショールド・レベルの設定を、撮像モードにする（Ｓ８９）。このスレッショールド・レベルは制御手段６０の内部レジスタ或は記憶手段６２の一部に格納される。
　【００８０】制御手段６０は、撮像装置着脱検知手段８２により撮像装置２００が情報処理装置３００に接続されていない（Ｓ８７）、或は操作手段６６に含まれる撮像スイッチがオフであるならば（Ｓ８８）、表示手段６４により文字・数字やアイコン等の画像等により必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力を受け付けるように設定する。
　【００８１】制御手段６０は、操作手段６６により通信スイッチが入力されたならば（Ｓ９７）、電圧検出のためのスレッショールド・レベルを通信モードに設定し（Ｓ９８）、情報処理装置３００による所定の通信処理を実行し（Ｓ９９）、所定の通信処理が終わったならば、表示手段６４に文字・数字やアイコン等の画像等により必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力を受け付けるように設定し、Ｓ８２に戻る。この通信処理実行動作の詳細は後述する。
　【００８２】制御手段６０は、操作手段６６により通信スイッチが入力されなければ（Ｓ９７）、電圧検出のためのスレッショールド・レベルを情報処理モードに設定し（Ｓ１００）、操作手段６６により命令が入力されたならば（Ｓ１０１）、命令に応じた情報処理装置３００による所定の処理を実行し（Ｓ１０２）、所定の処理が終わったならば、表示手段６４に文字・数字やアイコン等の画像等により必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力を受け付けるように設定し、Ｓ８２に戻る。
　【００８３】電圧検出のためのスレッショールド・レベルを撮像モードに設定したならば（Ｓ８９）、制御手段６０は電源制御回路６８により電源８４の電圧が情報処理装置３００及び撮像装置２００が動作するのに十分かどうかを判断する（Ｓ９０）。
　【００８４】電源８４の電圧が情報処理装置３００及び撮像装置２００が動作するのに十分ではないならば（Ｓ９０）、表示手段６４により警告を行い（Ｓ９６）、Ｓ９５に進む。　制御手段６０は、プログラム格納手段５０から撮像装置２００を動作させるためのプログラムを読みだし、インタフェース５２、コネクタ５４、コネクタ７４、インタフェース７２を介して、記憶手段６２の領域の一部に記憶させる（Ｓ９１）。
　【００８５】制御手段６０は、プログラムと共に読み込んだ撮像装置２００固有のデータに応じて、電源制御回路４２による電圧検出のためのスレッショールド・レベルを設定する（Ｓ９２）。このスレッショールド・レベルは、電源４４の電圧が撮像装置２００が撮像するための様々なモードで動作するのに十分かどうかを判断するためのデータで、モードの種類に応じて複数設定される。
　【００８６】制御手段６０は、撮像装置２００の電源制御回路４２の設定をパワー・オン状態にし（Ｓ９３）、撮像装置２００を動作させるためのプログラムを記憶手段６２より読みだし、実行する（Ｓ９４）。プログラムの実行により、制御手段６０は、表示手段６４に撮像するのに必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力命令に従って撮像装置２００の各部を順次動作させ、撮像を行う。
　【００８７】撮像動作が全て終わったならば、制御手段６０は撮像モードの実行を終了し、撮像装置２００の電源制御回路４２の設定をパワー・オフ状態にして（Ｓ９５）、表示手段６４に文字・数字やアイコン等の画像等により必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力を受け付けるように設定し、Ｓ８２に戻る。
　【００８８】なお、図８のＳ９４における撮像プログラム実行、Ｓ９９における通信処理実行及びＳ１０２における情報処理実行の詳細なフローチャートは、第１の実施例において図３及び図６を用いて説明したため、ここでは省略する。
　【００８９】また、図３のＳ８８における測距・測光及びＳ９１における撮影の詳細なフローチャートは、第１の実施例において図４及び図５を用いて説明したため、ここでは省略する。
　【００９０】図７は、図８のＳ９９における通信処理実行の詳細なフローチャートを示す。
　【００９１】制御手段６０は、電源制御回路６８の設定を通信パワー・オン状態に設定し、通信手段１００に必要な電圧・電流を供給する（Ｓ７１）。
　【００９２】制御手段６０は、通信処理を実行するのに必要な所定の初期設定等の開始処理を行い（Ｓ７２）、電源制御回路６８により電源８４の電圧が情報処理装置３００が通信処理動作をするのに十分かどうかを判断する（Ｓ７３）。なお、電圧の検出は、制御手段６０が電源制御回路６８に電圧検出のためのスレッショールド・レベルをセットし電源制御回路６８の検出結果を見て判断してもよいし、電源制御回路６８の電圧測定データを制御手段６０がスレッショールド・レベルのデータと比較して判断してもよい。
　【００９３】制御手段６０は、電源８４の電圧が通信処理を実行するのに十分ではないならば（Ｓ７３）、表示手段６４により警告を行い（Ｓ７８）、表示手段６４による表示を終了する等の情報処理装置３００の各部で必要な終了処理をして（Ｓ７７）、通信処理実行（Ｓ９９）を終了する。
　【００９４】制御手段６０は、電源８４の電圧が通信処理を実行するのに十分ならば（Ｓ７３）、通信処理を実行する（Ｓ７４）。通信処理の実行を続行するならば（Ｓ７５）、Ｓ７３に戻る。
　【００９５】制御手段６０は、通信処理を継続しないならば（Ｓ７５）、表示手段６４による表示を終了する等の情報処理装置３００の各部で必要な終了処理を行い、電源制御回路６８の設定を通信パワー・オフ状態に設定して通信手段１００への電圧・電流の供給を停止し（Ｓ７７）、通信処理実行（Ｓ９９）を終了する。
　【００９６】本発明の第３の実施例を説明する。
　【００９７】図３、図４、図５、図６、図９及び図１０を参照して、第３の実施例の動作を説明する。図９及び図１０は全体として第３の実施例の主ルーチンのフローチャートを示す。
　【００９８】情報処理装置３００での電池交換等の電源投入により、制御手段６０はフラグや制御変数などを初期化し、記憶手段６２の領域の一部に格納されたオペレーティング・システム等の制御プログラムを実行する。また、電圧検出のためのスレッショールド・レベルを初期設定する（Ｓ１１１）。
　【００９９】制御手段６０は、電源制御回路６８により電源８４の電圧が情報処理装置３００が動作するのに十分かどうかを判断する（Ｓ１１２）。なお、電圧の検出は、制御手段６０が電源制御回路６８に電圧検出のためのスレッショールド・レベルをセットし電源制御回路６８の検出結果を見て判断してもよいし、電源制御回路６８の電圧測定データを制御手段６０がスレッショールド・レベルのデータと比較して判断してもよい。
　【０１００】電源８４の電圧が情報処理装置３００が動作するのに十分ならば（Ｓ１１２）、Ｓ１１６に進む。
　【０１０１】制御手段６０は、電源８４の電圧が情報処理装置３００が動作するのに十分ではないならば（Ｓ１１２）、撮像装置着脱検知手段８２により撮像装置２００が情報処理装置３００に接続されているかどうかを判断し（Ｓ１１３）、接続されていると判断したならば、電源制御回路４２により電池４４の電圧検出を行う（Ｓ１１４）。
　【０１０２】電源４４の電圧が情報処理装置３００が動作するのに十分ならば（Ｓ１１４）、制御手段６０は電池４４から電源制御回路４２、コネクタ５４、コネクタ７４、電源制御回路６８を介して、情報処理装置３００の各部に必要な所定の電圧・電流を供給するように電源切り替えの設定を行う（Ｓ１１５）。
　【０１０３】撮像装置２００が情報処理装置３００に接続されていない（Ｓ１１３）、或は電源４４の電圧が情報処理装置３００が動作するのに十分でないならば（Ｓ１１４）、表示手段６４により警告を行い（Ｓ１１５）、表示手段６４による表示を終了する等の情報処理装置３００の各部で必要な終了処理を行い、電源制御回路６８及び電源制御回路４２の設定をパワー・オフ状態にし（Ｓ１１９）、Ｓ１１２に戻る。
　【０１０４】制御手段６０は、電源８４の電圧が十分である（Ｓ１１２）、或は電源切り替えの設定を行ったならば（Ｓ１１５）、操作手段６６に含まれるメイン・スイッチの入力を待つ（Ｓ１１６）。
　【０１０５】操作手段６６に含まれるメイン・スイッチがオンならば（Ｓ１１６）、制御手段６０は、電源制御回路６８の設定をパワー・オン状態にする（Ｓ１１７）。一方、操作手段６６に含まれるメイン・スイッチがオフならば（Ｓ１１６）、制御手段６０は、電源制御回路６８の設定をパワー・オフ状態にし（Ｓ１１９）、Ｓ１１２に戻る。
　【０１０６】制御手段６０は、電源８４の電圧が十分であり、電池４４への電源切り替えの設定が行われていないと判断したならば（Ｓ１２０）、撮像装置着脱検知手段８２により撮像装置２００が情報処理装置３００に接続されているかどうかを判断する（Ｓ１２１）。
　【０１０７】撮像装置着脱検知手段８２により撮像装置２００が情報処理装置３００に接続されていると判断し（Ｓ１２１）、操作手段６６に含まれる撮像スイッチがオンならば（Ｓ１２２）、制御手段６０は電圧検出のためのスレッショールド・レベルの設定を、撮像モードにする（Ｓ１２３）。
　【０１０８】撮像装置着脱検知手段８２により撮像装置２００が情報処理装置３００に接続されていないと判断した場合（Ｓ１２１）、或は操作手段６６に含まれる撮像スイッチがオフである場合（Ｓ１２２）、制御手段６０は電圧検出のためのスレッショールド・レベルの設定を、情報処理モードにする（Ｓ１３０）。
　【０１０９】一方、電源８４の電圧が十分でなく、電池４４への電源切り替えの設定が行われたと判断したならば（Ｓ１２０）、制御手段６０は電圧検出のためのスレッショールド・レベルの設定を、電源切り替えモードにする（Ｓ１３１）。
　【０１１０】これらのスレッショールド・レベルは制御手段６０の内部レジスタ或は記憶手段６２の一部に格納される。
　【０１１１】制御手段６０は、電圧検出のためのスレッショールド・レベルを情報処理モード（Ｓ１３０）、或は電源切り替えモードに設定したならば（Ｓ１３１）、表示手段６４により文字・数字やアイコン等の画像等により必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力を受け付けるように設定する。そして、操作手段６６により命令が入力されたならば（Ｓ１３３）、命令に応じた情報処理装置３００による所定の処理を実行し（Ｓ１３４）、所定の処理が終わったならば、表示手段６４に文字・数字やアイコン等の画像等により必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力を受け付けるように設定し、Ｓ１１２に戻る。
　【０１１２】電圧検出のためのスレッショールド・レベルを撮像モードに設定したならば（Ｓ１２３）、制御手段６０は電源制御回路６８により電源８４の電圧が情報処理装置３００及び撮像装置２００が動作するのに十分かどうかを判断する（Ｓ１２４）。
　【０１１３】電源８４の電圧が情報処理装置３００及び撮像装置２００が動作するのに十分ではないならば（Ｓ１２４）、表示手段６４により警告を行い（Ｓ１３２）、Ｓ１２９に進む。制御手段６０は、プログラム格納手段５０から撮像装置２００を動作させるためのプログラムを読みだし、インタフェース５２、コネクタ５４、コネクタ７４、インタフェース７２を介して、記憶手段６２の領域の一部に記憶させる（Ｓ１２５）。
　【０１１４】制御手段６０は、プログラムと共に読み込んだ撮像装置２００固有のデータに応じて、電源制御回路４２による電圧検出のためのスレッショールド・レベルを設定する（Ｓ１２６）。このスレッショールド・レベルは、電源４４の電圧が撮像装置２００が撮像するための様々なモードで動作するのに十分かどうかを判断するためのデータで、モードの種類に応じて複数設定される。
　【０１１５】制御手段６０は、撮像装置２００の電源制御回路４２の設定をパワー・オン状態にし（Ｓ１２７）、撮像装置２００を動作させるためのプログラムを記憶手段６２より読みだし、実行する（Ｓ１２８）。プログラムの実行により、制御手段６０は、表示手段６４に撮像するのに必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力命令に従って撮像装置２００の各部を順次動作させ、撮像を行う。
　【０１１６】撮像動作が全て終わったならば、制御手段６０は撮像モードの実行を終了し、撮像装置２００の電源制御回路４２の設定をパワー・オフ状態にして（Ｓ１２９）、表示手段６４に文字・数字やアイコン等の画像等により必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力を受け付けるように設定し、Ｓ１１２に戻る。
　【０１１７】なお、図１０のＳ１２８における撮像プログラム実行、Ｓ１３４における情報処理実行の詳細なフローチャートは、第１の実施例において図３及び図６を用いて説明したため、ここでは省略する。
　【０１１８】また、図３のＳ８８における測距・測光及びＳ９１における撮影の詳細なフローチャートは、第１の実施例において図４及び図５を用いて説明したため、ここでは省略する。
　【０１１９】図１１は本発明の撮像装置２００の一実施例である。
　【０１２０】撮像装置２００に於いては、コネクタ５４とは反対側に撮像手段２０２により撮像するのに必要な構成要素、例えば、レンズ１０、測距回路３４、測光回路３６、ホワイト・バランス測定回路４６、フラッシュ３８等を配置している。このように、本発明は、撮像装置２００を情報処理装置３００に装着したときに、レンズ１０、測距回路３４、測光回路３６、ホワイト・バランス測定回路４６、フラッシュ３８等の撮像に必要な構成要素を情報処理装置３００から露出するように配置することを特徴としている。
　【０１２１】図１２、図１３は本発明の撮像システムの一実施例である。
　【０１２２】図１２は情報処理装置３００として携帯型コンピュータを用いた例である。
　【０１２３】表示手段６４に、撮像手段２０２の状態や操作方法を示す表示と、スルー・モード及び又はメモリ・モードのファインダ表示を行う。表示手段６４と別体、或は同一になった操作手段６６により撮像手段２０２の操作を行い、撮像する。操作手段６６による入力は、キーやスイッチにより行うのが一般的であるが、表示手段６４による表示をペン、マウス、トラックボール、タッチ・パネル、視線検知等のポインティング・デバイスにより選択して操作手段６６の入力としてもよい。
　【０１２４】図１３は情報処理装置３００として携帯型無線電話を用いた例である。
　【０１２５】表示手段６４に、撮像手段２０２の状態や操作方法を示す表示と、スルー・モード及び又はメモリ・モードのファインダ表示を行う。この例では、状態や操作方法を示す表示を下のウィンドウに、ファインダー表示を上のウィンドウに行っている。この２つのウィンドウに、さらにウィンドウを加え、スルー・モード表示とメモリ・モード表示を共に行ってもよい。表示手段６４と別体、或は同一になった操作手段６６により撮像手段２０２の操作を行い、撮像する。操作手段６６による入力は、キーやスイッチにより行うのが一般的であるが、表示手段６４による表示をペン、マウス、トラックボール、タッチ・パネル、視線検知等のポインティング・デバイスにより選択して操作手段６６の入力としてもよい。
　【０１２６】また、情報処理装置３００の状態を、撮像に適した形態に設定したならば撮像スイッチが設定され、電話等の通信に適した形態に設定したならば撮像スイッチが解除になるようにしてもよい。例えば、図１３に於いて、情報処理機器３００の開き角度が９０度よりかなり大きくなって顔にあてて通話し易い形態に設定されたならば、電話に使用すると判断し撮像スイッチを解除する。一方、情報処理機器３００の開き角度が９０度位になってファインダ表示を見ながら撮像し易い形態に設定されたならば、撮像に使用すると判断し撮像スイッチを設定する。撮像スイッチは、例えば、情報処理装置３００のヒンジ部周辺に配置して、開き角度に応じて設定・解除がなされるように構成すればよい。このようにすれば、本発明をより有効に使用することが可能となる。
　【０１２７】さらに、情報処理装置３００に撮像装置２００を装着した際に、撮像装置２００の露出部を覆うカバーを設け、このカバーの開けたならば撮像スイッチが設定され、カバーを閉じたならば撮像スイッチが解除されるようにしても良い。このカバーは、情報処理装置３００側に設けても、撮像装置２００側に設けても、両方に設けても、いずれでも構わない。また、このカバーは、撮像手段２０２により撮像するのに必要な構成要素、例えば、レンズ１０、測距回路３４、測光回路３６、ホワイト・バランス測定回路４６、フラッシュ３８等を全て覆っても、これらのうち幾つかのみを覆っても構わない。しかしながら、レンズ１０は保護のため、カバーで覆うほうが望ましい。
　【０１２８】以上、図１を用いて本発明の実施例の説明を行ったが、記録媒体９０は、半導体メモリ、磁気ディスク、マイクロＤＡＴ、光磁気ディスク、光ディスク等のいずれで構成されていても勿論問題ない。
　【０１２９】また、記録媒体９０が半導体メモリと磁気ディスクが一体となった複合媒体であっても勿論問題ない。その複合媒体から、半導体メモリ部分が分離して任意に複合媒体本体に接続可能な構成となっていても問題ない。逆に、その複合媒体から、磁気ディスク部分が分離して任意に複合媒体本体に接続可能な構成となっていても問題ない。勿論、複合媒体は、半導体メモリ、磁気ディスク等だけでなく、マイクロＤＡＴ、光磁気ディスク、光ディスク等も含めた２つ以上を組み合わせた構成であっても問題ない。
　【０１３０】なお、実施例の説明に於いては記録媒体９０は情報処理装置本体と分離していて任意に接続可能なものとして説明したが、情報処理装置本体に固定したままとなっていても勿論問題ない。
　【０１３１】そして、情報処理装置に記録媒体９０が２つ以上接続される構成であっても問題ない。情報処理装置本体に記録媒体９０が１つ以上固定され、更に記録媒体９０が１つ以上任意に接続可能な構成であっても問題ない。
　【０１３２】また、通信手段１００は情報処理装置本体と分離していて任意に接続可能なものとして説明したが、情報処理装置本体に固定したままとなっていても勿論問題ない。
　【０１３３】そして、情報処理装置に通信手段１００が２つ以上接続される構成であっても問題ない。情報処理装置本体に通信手段１００が１つ以上固定され、更に通信手段１００が１つ以上任意に接続可能な構成であっても問題ない。
　【０１３４】なお、撮像装置２００は、撮像手段２０２、撮像手段２０２により撮像を行うためのプログラムを格納するプログラム格納手段５０により構成されると説明したが、録音手段、録音を行うためのプログラムを格納するプログラム格納手段を含めた構成にしても問題ない。この場合、撮像を行うためのプログラムをプログラム格納手段５０より読みだす際に、録音を行うためのプログラムも合わせて読みだし、共に情報処理装置３００に於いて実行し、撮像と録音を行うようにすれば良い。撮像装置４００、撮像装置５００に於いても同様である。
　【０１３５】以上の説明から容易に理解できるように、実施例によれば、操作手段、表示手段、記憶手段、制御手段、電源手段、電源状態検知手段及び撮像装置着脱検知手段を有する情報処理装置に、撮像手段及びプログラム格納手段を有する撮像装置を着脱可能としたことにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１３６】その撮像装置着脱検知手段の検知出力に応じて、電源状態検知手段の検知閾値を設定する機能を有することにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１３７】また、撮像装置の装着を検知した場合、第１の検知閾値と第２の検知閾値を設定し、第１の検知閾値で撮像装置の機能を動作・停止し、第２の検知閾値で情報処理装置の機能を動作・停止せしめることにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１３８】さらに、プログラム格納手段に格納されたデータに応じて、電源状態検知手段の検知閾値を設定する機能を有することにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１３９】その格納されたデータが、撮像装置の動作に必要な複数のモードに対応した複数の検知閾値であることにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１４０】そして、操作手段、表示手段、記憶手段、制御手段、電源手段、電源状態検知手段及び撮像装置着脱検知手段を有する情報処理装置に、撮像手段、電源手段及びプログラム格納手段を有する撮像装置を着脱可能としたことにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１４１】その情報処理装置の電源状態検知手段の検知出力に応じて、撮像装置の電源手段を情報処理装置の電源とすることにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１４２】そして、操作手段、表示手段、記憶手段、制御手段、通信手段、電源手段、電源状態検知手段及び撮像装置着脱検知手段を有する情報処理装置に、撮像手段及びプログラム格納手段を有する撮像装置を着脱可能としたことにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１４３】その操作手段の入力及び撮像装置着脱検知手段の検知出力に応じて、電源状態検知手段の検知閾値を設定する機能を有することにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１４４】さらに、第１の検知閾値、第２の検知閾値及び第３の検知閾値を設定し、第１の検知閾値で撮像装置の機能を動作・停止し、第２の検知閾値で情報処理装置の機能を動作・停止し、第３の検知閾値で通信手段の機能を動作・停止せしめることにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１４５】そして、操作手段、表示手段、記憶手段、制御手段及び撮像装置保護手段を有する情報処理装置に、撮像手段及びプログラム格納手段を有する撮像装置を着脱可能としたことにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１４６】その撮像装置保護手段の動作に応じて、撮像装置の動作・停止を設定することにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１４７】また、操作手段、表示手段、記憶手段及び制御手段を有する情報処理装置に、撮像手段、プログラム格納手段及び撮像装置保護手段を有する撮像装置を着脱可能としたことにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１４８】その撮像装置保護手段の動作に応じて、撮像装置の動作・停止を設定することにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１４９】そして、操作手段、表示手段、記憶手段、制御手段、通信手段び筐体姿勢検知手段を有する情報処理装置に、撮像手段及びプログラム格納手段を有する撮像装置を着脱可能としたことにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１５０】その筐体姿勢検知手段の出力に応じて、通信手段及び撮像手段の動作・停止を設定することにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１５１】さらに、情報処理装置の筐体形状が２つの部分からなり、その２つの部分が中央部でヒンジ接続され、筐体姿勢検知手段の出力が筐体ヒンジ部の開き角度を検知したものであることにより、携帯性に優れ、撮影動作の行い易い撮像システムを提供することが可能となる。
　【０１５２】
　【発明の効果】
　
以上説明したように、請求項１に記載の画像処理システムでは、制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段を有し、前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御する構成とした。そして、情報処理装置の有する電源手段の電力状態を予め検知し、撮像装置に適切な電力を供給することができるようになった。
　
請求項６に記載の画像処理システムでは、制御手段及び電源手段を有する情報処理装置に被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な画像処理システムにおいて、前記撮像装置の前記情報処理装置への接続を検出する接続検出手段と、該接続検出手段の検出出力に応じて前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御する構成とした。そして、撮像装置が情報処理装置に接続されているかどうかに応じて情報処理装置の有する電源手段の電力状態を予め検知し、撮像装置に適切な電力を供給することができるようになった。
　
請求項１０に記載の情報処理装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な情報処理装置において、前記撮像装置を制御する制御手段と、前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記撮像装置に電力を供給するように制御する構成とした。そして、情報処理装置の有する電源手段の電力状態を予め検知し、撮像装置に適切な電力を供給することができるようになった。
　
請求項１２に記載の情報処理装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を接続可能な情報処理装置において、前記撮像装置を制御する制御手段と、前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、前記撮像装置の接続を検出する接続検出手段と、前記電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを有し、前記制御手段は、前記接続検出手段の検出出力に応じて前記電力状態検知手段の検知閾値を設定するように構成した。そして、撮像装置が接続されているかどうかに応じて電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段の検知閾値を適切な値に設定することができるようになった。
　
請求項１３に記載の画像処理システムでは、情報処理装置内の第１の電源手段の電力と、前記情報処理装置にインターフェースを介して接続可能な撮像装置内の第２の電源手段の電力とが、前記インターフェースを介して前記情報処理装置と前記撮像装置との間でお互いに供給可能であるような構成とした。そして、情報処理装置と撮像装置とを接続し、撮像や画像処理等を行う場合に、余裕のある電力供給を行うことができるようになった。
　
請求項１８に記載の画像処理システムでは、制御手段を含む情報処理装置と、前記情報処理装置に接続し電力を供給可能な電源手段と該電源手段の電力状態を検知する電力状態検知手段とを含む撮像装置とを有し、前記制御手段は、該電力状態検知手段の検知出力に応じて前記電源手段が前記情報処理装置に電力を供給するように制御する構成とした。そして、情報処理装置に撮像装置を接続し、接続された撮像装置を制御する場合に、情報処理装置側で電力が不足した場合にも、撮像装置の有する電源手段の電力状態を検知し、情報処理装置に適切な電力を供給することで、撮像装置の制御を中断することなく継続して行うことができるようになった。
　
請求項１９に記載の情報処理装置では、操作手段、表示手段及び被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置を装着する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段を有し、前記撮像装置を着脱可能とした。そして、姿勢検出手段の検出出力に応じて撮像動作を行う第１のモードと撮像動作を行わないで通信動作を可能とする第２のモードとを適切に切り換えることができるようになった。
　
請求項２１に記載の情報処理装置では、撮像装置を接続可能な情報処理装置において、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段と、を有する構成とした。そして、筐体の姿勢に応じて撮像動作を行う第１のモードと撮像動作を行わないで通信動作を可能とする第２のモードとを適切に切り換えることができるようになった。
　
請求項２４に記載の画像処理システムでは、情報処理装置に着脱可能であり被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置と、前記撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、該筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置を制御する制御手段を含む情報処理装置と、を有する構成とした。そして、姿勢検出手段の検出出力に応じて撮像装置の適切な制御を行なうことができるようになった。
　
請求項２６に記載の画像処理システムでは、情報処理装置に接続可能な撮像装置と、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段及び該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段を含む情報処理装置と、を有する構成とした。そして、筐体の姿勢に応じて、撮像動作を行う第１のモードと撮像動作を行わないで通信動作を可能とする第２のモードとを適切に切り換えることができるようになった。
　
請求項２９に記載の撮像装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置であって、該撮像装置を装着して電気的に接続する装着部を備えた筐体と、前記筐体の少なくとも一部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、制御手段を含む情報処理装置に着脱可能であり、前記姿勢検出手段の検出出力に応じて前記制御手段により制御されるように構成した。そして、姿勢検出手段の検出出力に応じて撮像装置の適切な制御を行なうことができるようになった。
　
請求項３１に記載の撮像装置では、被写体像を撮像し画像信号を出力する撮像装置であって、筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段及び該姿勢検出手段の検出出力に応じて前記撮像装置による撮像動作を行なう第１のモードと前記撮像動作を行なわないで通信動作を可能とする第２のモードとを切り換える制御手段を含む情報処理装置に着脱可能であるように構成した。そして、筐体の姿勢に応じて、撮像動作を行う第１のモードと撮像動作を行わないで通信動作を可能とする第２のモードとを適切に切り換えることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例の構成ブロック図である。
　【図２】本実施例の主ルーチンのフローチャートである。
　【図３】本実施例の撮像プログラム実行ルーチンのフローチャートである。
　【図４】本実施例の測距・測光ルーチンのフローチャートである。
　【図５】本実施例の撮影ルーチンのフローチャートである。
　【図６】本実施例の情報処理実行ルーチンのフローチャートである。
　【図７】本実施例の通信処理実行ルーチンのフローチャートである。
　【図８】他の実施例の主ルーチンのフローチャートである。
　【図９】他の実施例の主ルーチンのフローチャートの一部である。
　【図１０】他の実施例の主ルーチンのフローチャートの一部である。
　【図１１】本発明の撮像装置２００の一例を示す図である。
　【図１２】本発明の撮像システムの一実施例を示す図である。
　【図１３】本発明の撮像システムの一実施例を示す図である。
　【符号の説明】
　１０　撮影レンズ
　１２　シャッタ
　１４　撮像素子
　１６　Ａ／Ｄ変換器
　１８　クロック回路
　２０　メモリ制御回路
　２２　画像圧縮伸張回路
　２４　画像メモリ
　３０　シャッタ駆動回路
　３２　レンズ駆動回路
　３４　測距回路
　３６　測光回路
　３８　フラッシュ
　４０　システム制御回路
　４２　電源制御回路
　４４　電池
　４６　ホワイト・バランス測定回路
　５０　プログラム格納手段
　５２　インタフェース
　５４　コネクタ
　６０　制御手段
　６２　記憶手段
　６４　表示手段
　６６　操作手段
　６８　電源制御回路
　７０　電池
　７２　インタフェース
　７４　コネクタ
　７６　インタフェース
　７８　コネクタ
　８０　コネクタ
　８２　撮像装置着脱検知手段
　８４　電源
　８６　コネクタ
　８８　コネクタ
　９０　記録媒体
　９２　コネクタ
　９４　インタフェース
　９６　記録領域
　１００　通信手段
　１０２　コネクタ
　１０４　インタフェース
　１０６　通信制御回路
　１０８　コネクタ
　２００　撮像装置
　２０２　撮像手段
　３００　情報処理装置
　４００　撮像装置
　４０２　撮像手段
　４１０　撮影レンズ
　４１２　シャッタ
　４１４　撮像素子
　４１６　Ａ／Ｄ変換器
　４１８　クロック回路
　４２０　メモリ制御回路
　４２２　画像圧縮伸張回路
　４２４　画像メモリ
　４２６　記録媒体
　４３０　シャッタ駆動回路
　４３２　レンズ駆動回路
　４３４　測距回路
　４３６　測光回路
　４３８　フラッシュ
　４４０　システム制御回路
　４４２　電源回路
　４４４　電池
　４４６　ホワイト・バランス測定回路
　４５０　プログラム格納手段
　４５２　インタフェース
　４５４　コネクタ
　５００　撮像装置
　５０２　撮像手段
　５１０　撮影レンズ
　５１２　シャッタ
　５１４　撮像素子
　５１６　Ａ／Ｄ変換器
　５１８　クロック回路
　５２０　メモリ制御回路
　５２２　画像圧縮伸張回路
　５２４　画像メモリ
　５２６　記録媒体
　５３０　シャッタ駆動回路
　５３２　レンズ駆動回路
　５３４　測距回路
　５３６　測光回路
　５３８　フラッシュ
　５４０　システム制御回路
　５４２　電源回路
　５４４　電池
　５４６　ホワイト・バランス測定回路
　５５０　プログラム格納手段
　５５２　インタフェース
　５５４　コネクタ
　５５６　インタフェース
　５５８　記録領域