【事件の表示】
　特許第２７７９４０３号「殺虫性ニトロ化合物」請求項１〜４に係る特許異議申立てについて以下のとおり決定する。
【結　論】
 特許第２７７９４０３号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
 I．手続の経緯
　本件特許第２７７９４０３号は、平成１年１０月１８日（優先権主張昭和６３年１１月２９日、平成１年２月１３日）の出願に係り、平成１０年５月１５日に設定登録がなされたものである。その後、三井化学株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年８月６日に訂正請求がなされたものであり、さらに、訂正拒絶理由通知に対して、平成１１年１１月５日付で訂正請求書を補正する旨の手続補正書が提出されたものである。
II．訂正について
１．補正の適否
　上記補正は、上記訂正請求に係る訂正明細書の請求項１の式中の基Ｒ５が−ＮＲ５Ｒ６である場合のＲ５及びＲ６の選択肢である「夫々、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、アリル基、プロパルギル基又はクロル置換のピリジルメチル基を示し、またＲ５及びＲ６が、隣接するＮ原子と一緒になってピロリジノ基、ピペリジノ基、２−メチルピペリジノ基、モルホリノ基、ピペラジノ基又はイソオキサゾリジノ基を示し」を「夫々、水素原子又はメチル基を示し」に、同じく基Ｚの選択肢である「クロル置換されていてもよいピリジル基又はクロル置換の５−チアゾリル基を示す（ただし、Ｒ１が水素原子を示し、Ｒ２が水素原子を示し、Ｒ３が
　　　　　−ＮＨＣＨ２−（２−クロロ−５−ピリジル）
を示し、且つＺが６−クロロ−３−ピリジル基を示す場合、及びＲ１が水素原子を示し、Ｒ２が水素原子を示し、Ｒ３が−ＮＨ２を示し、且つＺが３−ピリジル基を示す場合を除く）」を「２−クロロ−５−ピリジル基又は２−クロロ−５−チアゾリル基を示す」にそれぞれ補正し、同発明の詳細な説明中の上記基の選択肢に関する記載を上記補正後の請求項１の記載と整合させるようにするとともに、第１表の直前に「尚、本発明に包含されない化合物も参考例として表中に示す。」なる記載を加入するものである。そして、これらの補正によれば、請求項１における上記各基に係る選択肢の範囲は、訂正明細書の請求項１からみてさらに限定され、また、補正後の発明の詳細な説明の記載においては、補正後の請求項１の化合物に包含されない化合物を参考例とすることにより、補正後の請求項１の記載との不整合に基づく不明りょうさが解消されるから、これらの補正は、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正請求書の要旨を変更するものではない。したがって、上記補正は適正になされたものである。
２．訂正の適否
　上記補正後の訂正請求書による訂正事項は以下のとおりである。
（１）特許明細書の請求項１の式中の基Ｒ１の選択肢である「水素原子、又はＣ１−４アルキル基を示し」を「水素原子又はメチル基を示し」に訂正する。
（２）同式中の基Ｒ２の選択肢である「水素原子、Ｃ１−４アルキル基、プロパルギル基、メチル置換のＣ３−８シクロアルキル基、ハロゲン置換のフェニル基、ハロゲン置換のベンジル基、Ｃ１−４アルコキシ基又はハロゲン置換のピリジルメチル基を示し」を「水素原子又はメチル基」に訂正する。
（３）同式中の基Ｒ３が−ＳＲ４である場合のＲ４の選択肢である「Ｃ１−４アルキル基、プロパルギル基、Ｃ３−８シクロアルキル基、ハロゲン置換のフェニル基、又はハロゲン置換のベンジル基を示し」を「メチル基」に訂正する。
（４）同式中の基Ｒ３が−ＮＲ５Ｒ６である場合のＲ５及びＲ６の選択肢である「夫々、水素原子、アミノ置換、Ｃ１−２アルコキシ置換又はＣ１−２アルコキシカルボニル置換されていてもよいＣ１−４アルキル基、ハロゲン置換されていてもよいＣ３−４アルケニル基、Ｃ３−４アルケニル基、ハロゲン置換されていてもよいフェニル基、ハロゲン置換されていてもよいベンジル基、Ｃ１−４アルコキシ基、水素基、ホルミル基、アミノ基、Ｃ１−２アルキルアミノ基、総炭素数Ｃ２−４ジアルキルアミノ基、ハロゲン置換のピリジル基又はハロゲン置換のピリジルメチル基を示し、また、Ｒ５及びＲ６は、隣接するＮ原子と一緒になって３〜７員の環を形成してもよく、そして該環はＣ１−２アルキル置換されていてもよく、またその構成員として、隣接するＮ原子の外に、更にＮ，Ｏ又はＳを含んでもよい」を「夫々、水素原子又はメチル基を示し」に訂正する。
（５）同式中の基Ｚの選択肢である「Ｎ，Ｏ又はＳより選択される少なくとも１ヶのヘテロ原子を含み、シアノ置換、ハロゲン置換、Ｃ１−２アルキル置換又は
Ｃ１−２ハロアルキル置換されていてもよい５〜６員のヘテロ環式基を示す（ただし、Ｒ１が水素原子を示し、Ｒ２が水素原子を示し、Ｒ３が
　　　　　−ＮＨＣＨ２−（２−クロロ−５−ピリジル）
を示し、且つＺが６−クロロ−３−ピリジル基を示す場合、及びＲ１が水素原子を示し、Ｒ２が水素原子を示し、Ｒ３が−ＮＨ２を示し、且つＺが３−ピリジル基を示す場合を除く）」を「２−クロロ−５−ピリジル基又は２−クロロ−５−チアゾリル基を示す」に訂正する。
（６）特許明細書の請求項２及び３を削除する。
（７）特許明細書の請求項４を「請求項１のニトロ化合物を有効成分として含有する殺虫剤」とした上で、請求項２に繰り上げる。
（８）特許明細書第６欄において、同欄第１行に記載された式（I）中の基Ｒ１に係る「水素原子、又はＣ１−４アルキル基を示し」なる記載を「水素原子又はメチル基を示し」に、同式中の基Ｒ２に係る「水素原子、Ｃ１−４アルキル基、プロパルギル基、メチル置換のＣ３−８シクロアルキル基、ハロゲン置換のフェニル基、ハロゲン置換のベンジル基、Ｃ１−４アルコキシ基又はハロゲン置換のピリジルメチル基を示し」なる記載を「水素原子又はメチル基」に、同式中の基Ｒ３が−ＳＲ４である場合のＲ４に係る「Ｃ１−４アルキル基、プロパルギル基、Ｃ３−８シクロアルキル基、ハロゲン置換のフェニル基又はハロゲン置換のベンジル基を示し」なる記載を「メチル基」に、同式中の基Ｒ３が−ＮＲ５Ｒ６である場合のＲ５及びＲ６に係る「夫々、水素原子、アミノ置換、Ｃ１−２アルコキシ置換又はＣ１−２アルコキシカルボニル置換されていてもよいＣ１−４アルキル基、ハロゲン置換されていてもよいＣ３−４アルケニル基、Ｃ３−４アルキニル基、ハロゲン置換されていてもよいフェニル基、ハロゲン置換されていてもよいベンジル基、Ｃ１−４アルコキシ基、水酸基、ホルミル基、アミノ基、Ｃ１−２アルキルアミノ基、総炭素数Ｃ２−４ジアルキルアミノ基、ハロゲン置換のピリジル基又はハロゲン置換のピリジルメチル基を示し、また、Ｒ５及びＲ６は、隣接するＮ原子と一緒になって３〜７員の環を形成してもよく、そして該環はＣ１−２アルキル置換されていてもよく、またその構成員として、隣接するＮ原子の外に、更にＮ，Ｏ又はＳを含んでもよい」なる記載を「夫々、水素原子又はメチル基を示し」に、同式中の基Ｚに係る「Ｎ，Ｏ又はＳより選択される少なくとも１ヶのヘテロ原子を含み、シアノ置換、ハロゲン置換、Ｃ１−２アルキル置換又はＣ１−２ハロアルキル置換されていてもよい５〜６員のヘテロ環式基を示す」なる記載を「２−クロロ−５−ピリジル基又は２−クロロ−５−チアゾリル基を示す」にそれぞれ訂正するとともに、特許明細書第７欄第２４行から同第８欄第３０行の記載を削除する。
（９）特許明細書第１６欄の最下行に「尚、本発明に包含されない化合物も参考例として表中に示す。」なる記載を加入する。
　そこで検討するに、（１）乃至（７）の訂正は、特許明細書の請求項１の式中の基の選択肢をさらに狭い範囲にそれぞれ限定するものであるから、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張変更するものではない。また、訂正後の各基に係る選択肢は、実施例の化合物において、あるいは第１表中に具体的に示されていたものであるから、この訂正は、特許明細書に記載された範囲内のものである。
　（８）及び（９）の訂正は、上記請求項１の訂正に伴い生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明中の記載との不整合を解消するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張変更するものでもない。
　さらに、後記するIII、IVから明らかなように、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項−第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立てについて
１．訂正後の本件特許発明
　訂正後の請求項１及び２に係る発明は、訂正後の特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】式：　
 
　式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は水素原子又はメチル基、Ｒ３は、　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　
　　　　
　を示し、ここで、Ｒ４が、メチル基、Ｒ５及びＲ６が、夫々、水素原子又はメチル基を示し、｝そして、Ｚは、２−クロロ−５−ピリジル基又は２−クロロ−５−チアゾリル基を示す、で表される新規ニトロ化合物。
【請求項２】請求項１のニトロ化合物を有効成分として含有する殺虫剤。」
２．特許異議申立人の主張
　これに対し特許異議申立人は、本件特許明細書の請求項１〜４に係る特許発明は、特願昭６３−２９９４１９号（以下、本件第１優先出願という。優先日は昭和６３年１１月２９日（以下、本件第１優先日という））及び特願平１−３１１４５号（以下、本件第２優先出願という。優先日は平成１年２月１３日（以下、本件第２優先日という））を優先権主張の基礎としているが、（ｉ）当該請求項１の式中の基ＺがＮ原子を含むことなくＮ原子以外のヘテロ原子を含むヘテロ環式基である化合物、及び、（ｉｉ）Ｚ，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３がそれぞれa)２−クロロ−５−ピリジル基，水素原子，エチル基及びメチルアミノ基、b)２−クロロ−５−ピリジル基，水素原子，エチル基及びアミノ基、c)３−ピリジル基，水素原子，水素原子及びメチルアミノ基、d)２−ブロモ−５−ピリジル基，水素原子，水素原子及びメチルアミノ基又はe)２−クロロ−５−チアゾリル基，水素原子，水素原子及びメチルアミノ基である特定の組み合わせにより示される化合物については、いずれも本件第１優先日以後であって本件第２優先日以前に出願された、甲第１号証（特願昭６３−３３２１９２号、出願日は昭和６３年１２月２７日。特開平３−１５７３０８号公報参照）又は甲第２号証（特願平１−２３５８９号、出願日は平成１年１月３１日。特開平３−１５７３０８号公報参照）の願書に最初に添付された明細書に最先に記載されたものであることから、これらの化合物を包含する本件請求項１〜４に係る発明については本件第１優先出願に基づく優先権を享受することができず、本件請求項１〜４に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされた旨主張する。
　また、本件特許明細書の請求項１〜４に係る発明のうち、発明の詳細な説明において殺虫活性が確認できるのは特定の化合物のみに限られており、また、特許異議申立人の提出する甲第３号証（実験成績証明書「ニトログアニジン誘導体の合成」）によれば基Ｚの種類によっては殺虫活性を示さないものが含まれているところ、当該特定化合物以外の化合物の殺虫効果については当業者が容易に実施できる程度に記載されていないので、発明の詳細な説明の記載が不備である旨、さらには、本件特許出願に対応する外国出願に対して通知された拒絶理由又は特許された明細書における特許請求の範囲について甲第４号証（対応米国特許出願の審査段階における拒絶理由通知書）、甲第５号証（米国特許第５０８４４６７号明細書抜粋）及び甲第６号証（欧州特許第３８３０９１号明細書抜粋）を示し、置換基の選択によって広範なニトロ化合物を包含することとなる請求項１〜４についても記載が不備である旨あわせ指摘し、本件特許明細書の請求項１〜４に係る特許は特許法第３６条の要件を満たしていない出願に対しなされたものである旨主張している。
　なお、本件特許明細書の特許請求の範囲（請求項１〜４）は請求項１及び２のみに訂正されており、以下においては訂正後の請求項１及び２について検討する。
３．対比・検討
（１）特許法第２９条の２違背について
　本件訂正後の請求項１（以下、単に本件請求項１という。）に係る発明におけるニトロ化合物は、基Ｒ２として水素原子又はメチル基、基Ｚとして２−クロロ−５−ピリジル基又は２−クロロ−５−チアゾリル基を有するもののみに限定されたので、本件請求項１に包含される化合物のうち、特許異議申立人が甲第１号証又は甲第２号証により最先に開示された旨主張する化合物と重複するものは、甲第２号証の表−２において化合物Ｎｏ．２０として記載されている特定化合物（Ｚ，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３がそれぞれ２−クロロ−５−チアゾリル基，水素原子，水素原子及びメチルアミノ基である場合）のみとなった。
   そこで、この点について以下検討すると、
　本件第１優先出願の願書に最初に添付した明細書（以下、本件第１優先出願明細書という。特開平２−２８８８６０号公報参照）には、その請求項１において、
「（１）式：
　       
　　式中、Ｒ１及びＲ２は夫々水素原子又はＣ１−４アルキル基を示し、　　 
　Ｒ３は
     　
　を示し、ここでＲ４はＣ１−４アルキル基を示し、
　Ｒ５及びＲ６は夫々水素原　子又はＣ１−４アルキル基を示し、
　ＹはＣＨ又はＮを示し、そして、
　Ｚは、Ｎ原子を少なくとも１ヶ含む、ハロゲン又はＣ１−４アルキル置換さ　れていてもよい５〜６員のヘテロ環式基を示す、
　で表されるニトロ化合物。」と記載され、さらに、請求項３においては、
「（３）Ｒ１及びＲ２が夫々、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｒ３は
 　　　
　　
を示し、ここでＲ４がメチルを示し、
　Ｒ５及びＲ６が夫々、水素原子又はメチルを示し、
　ＹがＣＨ又はＮを示し、そして、
　Ｚが２−クロロ−５−ピリジル基又は２−クロロ−５−チアゾリル基を示　す（１）の化合物。」
と記載されているから、上記甲第２号証に係るＮｏ．２０の化合物の置換基は、いずれも本件第１優先出願明細書の請求項３において選択肢として明示されていたものである。ただし、本件第１優先出願明細書においては、その請求項１の一般式におけるＹがＮでありかつ２−クロロ−５−チアゾリル基を有する化合物としては、本件請求項１の一般式における置換基Ｚ，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３がそれぞれ２−クロロ−５−チアゾリル基，水素原子，メチル基及びメチルアミノ基である化合物が記載されてのみであり（第３９頁、第１表化合物Ｎｏ．３０）、また、これについては融点等の同定資料はなく、本件第１優先出願明細書においては上記甲第２号証に係るＮｏ．２０の化合物が具体的に記載されていないことは特許異議申立人の主張するとおりである。
　しかし、本件第１優先出願明細書には、その請求項１の一般式中、ＹがＮであり、
　基Ｒ３が
      
 
である場合の化合物の製法が記載されており、該製法は、製法ｃとして、
　式（V）：
    
     
で表される化合物と、
　式（VI）：
　        
で表される化合物とを反応させ、
　式（Iｃ）
          
で表される化合物を製造し、さらに、製法ｄとして、該式（Iｃ）の化合物を、
　式（IV）：
で表される化合物と反応させるものであることが明らかにされている（本件第１優先出願第７頁第１０行〜第９頁第２行）。また、その反応条件についても、製法ｃ及びｄを含め、本件第１優先出願明細書第１５頁第４行〜第１９頁第８行に明確に記載されており、特に実施例３においては、出発化合物（V）として３−ニトロ−２−メチルイソチオウレアを、同（VI）として２−クロロ−５−メチルピリジンをそれぞれ使用した製造例が具体的に開示され（第３１頁第１〜１４行）、式（Iｃ）の化合物に対応する１−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）−３−ニトロ−２−メチルイソチオウレアを得ており、さらに実施例４において、この１−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）−３−ニトロ−２−メチルイソチオウレアとジメチルアミンとを反応させ、３−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）−１，１−ジメチル−２−ニトログアニジンを製造したことが具体的に示されている。さらに、本件第１優先出願明細書の第１表（第３３〜３９頁。以下、本件第１表という。）においては、実施例と同様の方法で得られるものとして、化合物Ｎｏ．２１の欄に、本件請求項１の一般式の各置換基Ｚ，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３がそれぞれ２−クロロ−５−ピリジル基，水素原子，水素原子及びメチルアミノ基である化合物が融点を伴って記載されており、該化合物が、本件第１優先出願明細書における製法に関する上記記載（第７頁第１０行〜第９頁第２行）及び実施例の方法にしたがい、現実に得られるものであることは疑い得ないものである。そして、この化合物と甲第２号証における上記特定化合物とは、Ｚが２−クロロ−５−ピリジル基かあるいは２−クロロ−５−チアゾリル基であるかの違いしかなく、他の置換基は全く一致するものである。
　また、この本件第１表のＮｏ．２１の化合物は、本件第１優先出願明細書の上記製法ｃ及び製法についての記載、製法ｃ及びｄについての反応式の例示に関する記載（第１１第１０行〜第１２頁第１１行）、並びに実施例３及び４からみると、その化学構造上、製法ｃの出発化合物（V）及び（VI）として、それぞれ実施例３と同様に３−ニトロ−２−メチルイソチオウレア及び２−クロロ−５−メチルピリジンをそれぞれ使用し、さらに製法ｄにおいて、実施例４におけるジメチルアミンに代えて原料化合物（IV）としてメチルアミンを使用したものであることは自明である。
　一方、本件第１優先出願明細書においては、上記製法ｃにおける出発化合物（VI）の具体例として、参照文献をあげ、上記のＮｏ．２１の化合物の出発化合物である２−クロロ−５−クロロメチルピリジンとともに、２−クロロ−５−クロロメチルチアゾールを具体的に示している。そして、出発化合物（VI）としてこの２−クロロ−５−クロロメチルチアゾールを使用した場合についてみると、本件第１優先出願明細書の上記製法ｃ及び製法についての記載（第７頁第１０行〜第９頁第２行）並びに製法ｃ及びｄについての反応式の例示に関する記載（第１１第１０行〜第１２頁第１１行）から明らかなように、２−クロロ−５−クロロメチルチアゾールにおける、本件請求項１の一般式中基Ｚに対応する部分、すなわち、２−クロロ−５−チアゾリル基部分は、２−クロロ−５−ピリジル基と同様に、製法ｃにおける出発化合物（V）である３−ニトロ−２−メチルイソチオウレアとの反応に直接関与する置換基ではなく、また、製法ｄにおける原料化合物（IV）との反応にも直接関与しない基であるから、出発化合物（VI）として、２−クロロ−５−クロロメチルピリジンに代えて、２−クロロー５−クロロメチルチアゾールを使用した場合において、製法ｃ及びｄの反応が進行しないとは解されない。しかも、本件特許異議申立人が提示した証拠においては、上記製法ｃ及びｄの反応において、出発化合物（VI）が２−クロロ−５−ピリジル基を有する場合と２−クロロ−５−チアゾリル基を有する場合とでは反応性が大幅に異なる等の理由により、反応が前者において進行し後者において進行しないといえるに足るものは見いだせないから、これらの点からみると、本件第１優先出願明細書の記載にしたがい、出発化合物（VI）として記載された２−クロロ−５−クロロメチルチアゾールを使用した場合においても、対応する目的化合物、すなわち、本件請求項１の一般式における各置換基Ｚ，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３がそれぞれ２−クロロ−５−チアゾリル基，水素原子，水素原子及びメチルアミノ基である場合の化合物を得ることは当業者において可能であるとせざるを得ない。そして、この場合の目的化合物は、甲第２号証におけるＮｏ．２０の化合物と同一物質であるから、この化合物についても、本件第１優先出願明細書に実質的な開示がなされていたとするのが妥当である。
　したがって、本件請求項１の発明に包含される、上記甲第２号証のＮｏ．２０の化合物については、本件第１優先出願に基づく優先権を享受できないとはいえず、本件第１優先出願が最先になされた出願と認められるので、該化合物について、甲第１乃至第２号証に係る出願は特許法第２９条の２に規定する先願には該当しない。
　また、本件訂正後の請求項２（以下、単に本件請求項２という。）の発明は本件請求項１の化合物を使用する殺虫剤に係るものである。そして本件第１優先出願明細書の一般式における各置換基Ｚ，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３がそれぞれ２−クロロ−５−ピリジル基，水素原子，水素原子及びジメチルアミノ基である場合の化合物、同じく２−クロロ−５−ピリジル基，水素原子，メチル基及びアミノ基である場合の化合物について殺虫効果を奏することが記載されており、これらの化合物と同置換基Ｚ，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３がそれぞれ２−クロロ−５−チアゾリル基，水素原子，水素原子及びメチルアミノ基である場合の化合物は、ともにヘテロ環上にクロル基を有する点及び基Ｒ１において共通するものである。そして、基Ｒ２及びＲ３については若干の相違はあるが、本件第１優先出願明細書に記載された上記２種の化合物の殺虫効果からみると、基Ｒ２が水素原子であるかメチル基であるか、あるいはＲ３がメチルアミノ基であるか、ジメチルアミノ基であるかの相違により殺虫効果の有無に影響を与えるものともいえないから、この相違は本質的なものとはいえない。したがって、本件第１優先出願明細書に記載された殺虫効果を示す上記化合物と、置換基Ｚ，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３がそれぞれ２−クロロ−５−チアゾリル基，水素原子，水素原子及びメチルアミノ基である場合の化合物とは、実質的にみれば、単にヘテロ環の種類が異なる程度の類似化合物であるといえるから、置換基Ｚ，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３がそれぞれ２−クロロ−５−チアゾリル基，水素原子，水素原子及びメチルアミノ基である場合の化合物、すなわち、甲第２号証のＮｏ．２０の化合物に相当するものも、本件第１優先出願明細書の記載からみて、殺虫効果を有しないとまでいうことはできないし、事実、本件特許権者が提出した乙第１号証の実験結果において、該化合物が殺虫効果を奏することは確認されている。なお、後記するように、本件特許異議申立人が提示した甲第３号証の実験成績証明書においても、置換基Ｚとしてチアゾリル骨格を有する化合物及びヘテロ環上にクロロ基を有する化合物については、殺虫効果がないことを示してはいない。したがって、以上の点からみれば、本件請求項２の発明に包含される、本件請求項１の一般式における置換基Ｚ，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３がそれぞれ２−クロロ−５−チアゾリル基，水素原子，水素原子及びメチルアミノ基である場合の化合物、すなわち、甲第２号証のＮｏ．２０の化合物の殺虫剤としての使用は、本件第１優先出願明細書に実質的に記載されていたものとするのが妥当である。してみれば、本件請求項２の発明に係る該化合物の殺虫剤としての使用についても、本件第１優先出願に基づく優先権を享受でき、この使用について、甲第１号証及び第２号証に係る出願が特許法第２９条の２に規定する先願に該当するということはできない。
（２）特許法第３６条違背について
　上記のとおり、本件請求項１及び２に係る発明におけるニトロ化合物は、該請求項の式中の基の組み合わせが特定のものに限定され、特に、基Ｚについては２−クロロ−５−ピリジル基又は２−クロロ−５−チアゾリル基の場合のみとなった。ここで、基Ｚが２−クロロ−５−ピリジル基である場合については、本件訂正明細書の実施例４，５においてツマグロヨコバイ及びウンカ類に対する殺虫特性が具体的に開示されているので、上記したように、これらと類似する、基Ｚとして２−クロロ−５−チアゾリル基を有する化合物において殺虫活性を有しないとすることはできない。しかも、本件特許権者が平成１１年８月６日付で乙第１号証として提出した実験成績証明書によって、基Ｚが２−クロロ−５−チアゾリル基である場合についても、ツマグロヨコバイ、ウリハムシ等に対して殺虫活性を示すことも確認されている（殺虫試験Ｎｏ．３）。さらに本件特許異議申立人が提出する甲第３号証において殺虫試験に供されている化合物は、本件請求項１の一般式中の基ＺとしてＮ、Ｏ又はＳより選択される１種のヘテロ原子を含むヘテロ環式基を導入したもののみであり、該基Ｚとしてチアゾリル骨格を有する化合物及びヘテロ環上にクロロ基を有する化合物はいずれも含まれていない。ここに、２−クロロ−５−チアゾリル基と２−クロロ−５−ピリジル基とはともにクロロ置換されたＮ原子を含む不飽和ヘテロ環式基である点で共通するものであるから、置換基Ｚとして２−クロロ−５−チアゾリル基を選択した化合物の殺虫効果について、本件訂正明細書において殺虫活性が具体的に記載されている、同置換基Ｚが２−クロロ−５−ピリジル基である化合物と同列に扱い得ないとまでいうことはできない。したがって、本件請求項１及び２に係るニトロ化合物は殺虫活性を有するものとするのが妥当である。
　なお、本件特許異議申立人は、甲第４乃至６号証を提出し、本件特許明細書に記載された特許請求の範囲の記載は外国と比較して広範すぎる旨主張するものであるが、もとより、我が国の審査、審判の判断は、諸外国における判断に影響を受けるものではなく、しかも、本件請求の範囲は上記訂正により、結果として、本件特許異議申立人が示す対応外国特許に比べても大幅に減縮されているのであるから、この点の主張はその根拠がないことは明らかである。
　よって、本件特許明細書の記載が不備であるとはいえない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は認めることができるものであり、また、本件訂正後の請求項１及び２に係る特許は、特許異議申立人の提示した理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　さらに、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月９日（２０００．３．９）