【事件の表示】
　特許第２８５５７７８号「転写用紙」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５５７７８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１、本件発明
　本件特許第２８５５７７８号の発明（平成２年４月２７日出願、平成１０年１１月２７日設定登録。）は、その特許請求の範囲請求項１及び２に記載されたとおりの下記のものと認める。
　【請求項１】　クロス方向の脱湿収縮率が、０．１２％／％水分以下であることを特徴とする転写用紙。
　【請求項２】　超音波パルスの縦波伝播速度比が１．２６〜２．００であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の転写用紙。
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　三菱製紙株式会社（以下、申立人という）は、証拠として甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１の発明（以下、本件発明１という）及び本件請求項２の発明（以下、本件発明２という）は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、それぞれ特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（主張１）、また，本件発明１及び２は、先願明細書（甲第４号証）に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから（主張２）、それぞれの発明に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
３、申立人が提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：紙パルプ技術協会誌、第４１巻第４号　第４３〜４９頁　昭和６２年４月
　「紙のカールに関する研究（第２報）カール近似公式の誘導とその適用性」と題する研究論文であって、特に次の記載が認められる。
　「本報告では紙のカール挙動の定式化の第１歩として、図１の点線部に示した比較的“可逆的”なカール変化を対象として、表裏２層構造モデルに基づくカール近似公式の誘導を行い、カールに影響を及ぼす主要因子を明らかにした。」（４４頁左欄下９〜４行）。
　「可逆的カール変化に影響を及ぼす主要な因子は、（１）伸縮率、（２）配向方向、（３）水分変化（あるいは温度変化）、および（４）厚さであり」（４５頁左欄下１３〜１６行）。
　「ただし、ここでの“伸縮率”は、可逆的カールを対象としているため、湿度３０〜８５％下で繰り返し吸脱湿処理した後の可逆的寸法変化時の伸縮率（％ひずみ／％水分変化）である。」（４７頁左欄３〜６行）。
　「もし表裏の水分変化率が同一で、配向角のマシン方向からのずれがあまり大きくない場合（中略）曲げカールは、“表裏の伸縮率の差”でほとんど決定され、配向方向の乱れは高次（２次）の影響しかもたないことが分かる。」（４５頁左欄２３〜２９行）。
　「Ｆｉｇ．７　水分含有量（ＭＯＩＳＴＵＲＥ　ＣＯＮＴＥＮＴ）を横軸にとり、変形（ＳＴＲＡＩＮ）を縦軸にとった図面であって、カールグレードのよいサンプルＢの紙のフェルト側とワイヤ側におけるクロス方向での寸法変化挙動を示すもの」（第４７頁左欄以下、このＦｉｇ．７を「第７図」という）。
甲第２号証：特開昭５９−１０１６５３号公報
　電子写真用転写紙に関する発明であって、「（１）下記（イ）ないし（ハ）の特性を備えたことを特徴とする電子写真用転写紙。（イ）紙の横目方向の引張り強さ（Ｙ）と縦目方向の引張り強さ（Ｔ）の比（Ｙ／Ｔ）が０．４以上。　（ロ）紙の横目に対し左４５°方向の引張り強さ（Ｌ）と右４５°方向の引張り強さ（Ｒ）の差（Ｌ−ＲまたはＲ−Ｌ）が１．０Ｋｇ以下あるいはＬ／ＲまたはＲ／Ｌが１．２５以下。　（ハ）紙の横目方向５ｃｍ巾の坪量差が１．５ｇ／ｍ２以下。」（特許請求の範囲）、「熱定着部を持つ電子写真装置（乾式ＰＰＣ複写機）に使用したときに、コピー紙のカールが小さく、ジャム、コピーの不揃い、ソータージャム、ソーター収納枚数の減少などの欠点の改良された転写紙を得ることである。」（第２頁左上欄５〜９行）などの記載が認められる。
甲第３号証：紙パルプ技術協会誌、第４０巻第７号　第４０〜４１頁　昭和６１年７月
　「佐々木賞受賞製品紹介　ソニック・シート　テスターについて」と題する報文であって、ＳＳＴ（ＳＯＮＩＣ　ＳＨＥＥＴ　ＴＥＳＴＥＲ）の機能に関して、ＳＳＴ−１１０型は「引張試験等の代用として適している」（第４１頁右欄１０行）と記載されている。
甲第４号証：先願（特願平１−７５６２７号）の明細書（特開平２−２５１９６７号公報）
　「抄造方向（ＭＤ）とそれに直行方向（ＣＤ）の超音波伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）で表される紙の縦横比が１．４以上であり、かつ再湿潤自由乾燥後の変化率が、幅方向全ての位置において、７％以下であることを特徴とする連続記録用紙。」（特許請求の範囲）、「さらに、再湿潤前の紙の縦横比を１．４以上とし、その再湿潤による変化率が紙の幅方向全ての位置において、７％以下になるようにドライヤーでの乾燥条件を調節することにより、加熱印字後あるいは高湿度にさらされた後、連続的に折りたたみ積層した用紙の傾斜現象が少ない連続記録用紙の得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄下３行〜左下欄５行）、「紙の再湿潤と自由乾燥は、抄紙機で紙が拘束乾燥された時に生じた乾燥応力を緩和するために行う処理であり、２０℃の純水中に試料を３時間浸せきした後、２０℃、６０％の環境中で２４時間風乾することにより行った。（第２頁左下欄下２行〜右下欄３行）及び「出来るだけ均一に湿紙を乾燥することが本発明の縦横比の変化率を小さくするためには必要である。」（第２頁右下欄１３〜１５行）の記載が認められる。
４、対比・判断
（主張１に対して）
イ．本件発明１
　本件発明１は、転写紙において、「クロス方向の脱湿収縮率が０．１２％／％水分以下」であることを要件とするものであるけれども、甲第１〜３号証には、この要件に関する記載はみられない。
　すなわち、甲第１号証は、表裏２層構造モデルの紙を用いて、カール近似公式を検証するものであるが、紙のカールの要因については、主として紙の表裏面での伸縮率の差について教示しているものであり、また、本件発明１の脱湿収縮率に相当すると思われる、第７図における線分の傾きについてはまったく言及していない。
　したがって、第７図のクロス方向における線分の傾きが０．１％／％水分程度であるからといって、そのことのみをもって、甲第１号証に本件発明１の要件である「クロス方向の脱湿収縮率が０．１２％／％水分以下」が記載されているとはいえないし、それを示唆しているともいえない。
　さらにいえば、第７図のデータを取るに際してもちいている紙（サンプルＢ）は、カールの状態に関して、単に「カールグレードの良い」と記載されているだけであって、具体的なカールの状態は不明であるから、第７図のデータから、紙の具体的なカールの程度は読みとれない。
　甲第２号証には、カールしにくい電子写真用転写紙の発明が記載されているけれども、紙のカールの原因となる因子として、引張り強さと坪量とをあげ、それらの数値を特定範囲に規定することにより、紙のカールを防止することについて記載されているのであって、本件発明１の要件である脱湿収縮率の数値についてはなんら記載されておらず、これらの因子と脱湿収縮率の関係についても記載されていない。
　また、甲第３号証には、脱湿収縮率についての記載はない。
　そして、本件発明１は、上記要件を備えたことにより、本件特許明細書記載のとおりの効果を発揮しているものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
ロ．本件発明２
　本件発明２は、本件発明１に対して、さらに技術的な限定を付加したものであるから、当然、甲第１〜３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（主張２に対して）
イ．本件発明１
　先願明細書記載の発明は、連続記録用紙の対角線方向の変形量の異なりをなくして、印字後の紙の傾斜現象を防止しようとするものであるが、本件発明１において要件としている「クロス方向の脱湿収縮率が０．１２％／％水分以下」について、なんら記載されていない。
　この点に関して、申立人は特許異議申立書において、『本件特許発明のクロス方向の脱湿収縮率については、繰り返しの吸脱湿処理による脱湿収縮率であるが、この繰り返し吸脱湿処理とは、甲第４号証でいう「再湿潤による変化率が紙の幅方向（クロス方向）全ての位置において、７％以下になるようにドライヤーでの乾燥条件を調節する」と記載されていることに他ならないものである。』（第１０頁下４行〜１１頁１行）と主張している。
　しかしながら、本件発明１における「繰り返しの吸脱湿処理時（可逆的寸法変化時）の脱湿収縮率」と、甲第４号証における「再湿潤（純水中に３時間浸漬）・乾燥（風乾）後の超音波伝播速度比の変化率」との関係を示している証拠はなく、また、これら収縮率と変化率とが直接的な関係を有するものであるとも認められないから、申立人のこのような主張は理由がない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明であるとすることはできない。
ロ．本件発明２
　本件発明２は、本件発明１に対して、さらに技術的な限定を付加したものであるから、当然、先願明細書に記載された発明であるとすることはできない。
５、むすび
　上記の通り、特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１及び２の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２９日（１９９９．１１．２９）