【事件の表示】
　特許第２８００９０９号「液晶式プロジェクタ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８００９０９号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８００９０９号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、平成５年５月２０日に特許出願され、平成１０年７月１０日に登録設定され、その特許異議申立の期間内である平成１１年３月１８日に異議申立がなされたものである。
２．本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ａ．赤色画像用、緑色画像用および青色画像用の液晶パネルを用いた液晶式プロジェクタ装置において、
Ｂ．光源光をｓ偏光の赤色光、緑色光および青色光に分解し各液晶パネルにそれぞれ入射するｓ偏光に対応して作られた色分解用ダイクロイックミラー群と、
Ｃ．各液晶パネルの入射光側に配設され、ｓ偏光の偏波面に対し偏光軸を一方向に４５度傾けた入射光側偏光板と（Ｃ−１）、前記入射光側偏光板の入射面に装着され、ｓ偏光の偏波面に対し結晶軸を一方向に２２．５度傾けた１／２波長板と（Ｃ−２）、前記各液晶パネルの出射光側に配設され、ｓ偏光の偏波面に対し偏光軸を他方向に４５度傾けた出射光側偏光板と（Ｃ−３）、前記出射光側偏光板の出射面に装着され、Ｓ偏光の偏波面に対し結晶軸を他方向に２２．５度傾けた１／２波長板と（Ｃ−４）、
Ｄ．各級品（「各液晶」の誤記と認められる。）パネルよりの各色光を合成するｓ偏光特性を有する色合成用ダイクロイックミラー群を設けてなる液晶式プロジェクタ装置。」
（後の比較のために、Ａ〜Ｄの記号を付して分節した。）
４．甲第１号証に記載の発明について
　先の拒絶理由通知に引用した甲第１号証（特開平５−１９３８５号公報）について
（本件発明の構成Ａについて）
　甲第１号証第２頁左欄２行〜１１行には、
「光源と、…液晶パネルの各々Ｒ，Ｇ，Ｂに対応する３枚と、投写レンズと、前記光源からの光をＲ，Ｇ，Ｂの３色に分解して、各々色対応に前記３枚の液晶パネルに導いて入射させ、各液晶パネル通過後の光を合成して前記投写レンズに入射させるダイクロイックミラー及び反射ミラーから成る光学系と、前記投写レンズを通過した合成光を投写される…スクリーンと、から成る液晶表示装置において、…」と記載されている。
（本件発明の構成Ｂについて）
　甲第１号証第５頁左欄１２行〜１７行には、
「白色光４３は、ダイクロイックミラー４４、４５および反射ミラー５により、赤（Ｒ）色光４６Ｒ、緑（Ｇ）色光４６Ｇ、青（Ｂ）色光４６Ｂに色分離される。色分離された各色光４６Ｒ，４６Ｇ，４６Ｂは、３個の液晶パネル４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂに入射して光変調される。」と記載されている。
　この白色光４３が水平方向の偏光であることについて、甲第１号証第５頁左欄７行〜１１行には、
「図４は、本発明の尚さらに別の実施例としての液晶表示装置５４を示す分解斜視図である。本実施例では、無偏光の光源１からの白色光２を、偏光変換光学系４２を用いて、水平方向の直線偏光の白色光４３にしている」と記載されている。
　そして更に、その水平方向について、甲第１号証第４頁右欄１１行〜１７行には、
「【００３２】…スクリーン１９上では、Ｒ、Ｇ、Ｂ全ての偏光方向４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂは水平方向となる。」と記載されている。
　したがって、甲第１号証に記載の水平方向の偏光である白色光４３が、ｓ偏光であることは明らかである。
　また、色分解用ダイクロイックミラー４４、４５が、上記各液晶パネルにそれぞれ入射するｓ偏光に対応して作られた色分解用ダイクロイックミラーであることについて、甲第１号証第５頁左欄３０行〜３７行には、
「【００４２】本実施例では、前記各実施例の効果に加えて、色分離用のダイクロイックミラー４４、４５に水平方向の偏光を入射させたことによる効果が追加される。すなわち、本実施例では、ダイクロイックミラー４４、４５による透過光および反射光は楕円偏光とならず、直線偏光が各液晶パネル４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂに入射するようにできるため、光源１からの光を最も効率的に利用することができる。」と記載されている。
　この記載の「水平方向の偏光を入射させたことによる効果」について、甲第１号証第４頁右欄２０行￣３５行における段落番号【００３３】及び【００３４】には、「誘電体多層膜により形成されているダイクロイックミラーにおいては、入射時または反射時に複屈折の位相差が生じ、この複屈折の光学軸方向はダイクロイックミラーの傾斜方向に水平または垂直であるところ、本実施例のものにおいてはこのダイクロイックミラーの光学軸と同一方向の水平方向の直線偏光を入射さることができるため、透過光および反射光は楕円偏光とならず、直線偏光のまま出射させることができる」と記載されている。
　したがって、図４における実施例の各色に色分離するダイクロイックミラー４４、４５が、この水平方向偏光すなわちＳ偏光に対応して作られたダイクロイックミラーであることは、明白である。
（本件発明の構成Ｃについて）
　甲第１号証第５頁左欄１８行〜２５行には、
「【００４０】液晶パネル４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂは、１／２波長板３５Ｒ，３５Ｇ，３５Ｂ、偏光板８Ｒ、８Ｇ、８Ｂ、液晶ライトバルブ９Ｒ、９Ｇ、９Ｂ、偏光板１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂ、１／２波長板４８Ｒ，４８Ｇ，４８Ｂにより構成されている。
　【００４１】１／２波長板３５Ｒ，３５Ｇ，３５Ｂ、４８Ｒ，４８Ｇ，４８Ｂは、偏光面を略４５０回転する作用を有する。…」と記載されている。
　更に、甲第１号証第２頁右欄４６行￣第３頁左欄２行には、
「偏光板８Ｒ、８Ｇ、８Ｂの透過軸１１Ｒ、１１Ｇ、１１Ｂは、実線で示した如く、映像面…の左上と右下を結ぶ斜め４５°の方向にある。
　一方、偏光板１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂの透過軸１２Ｒ、１２Ｇ、１２Ｂは、破線で示した如く、映像の左下と右上を結ぶ斜め４５°の方向にある。」と記載されている。
（本件発明の構成Ｄについて）
　甲第１号証第５頁左欄２５行〜２９行には、
「そして、前記各実施例と同様に、液晶パネル４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂからの出射光３６Ｒ、３６Ｇ、３６Ｂは、ダイクロイックミラー３７、３８および反射ミラー１６により色合成されて、カラーの映像光３９となる。」と記載されている。
　更に、甲第１号証第５頁左欄３０行〜３７行には、
「【００４２】本実施例では、前記各実施例の効果に加えて、色分離用のダイクロイックミラー４４、４５に水平方向の偏光を入射させたことによる効果が追加される。すなわち、本実施例では、ダイクロイックミラー４４、４５による透過光および反射光は楕円偏光とならず、直線偏光が各液晶パネル４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂに入射するようにできるため、光源１からの光を最も効率的に利用することができる。」と記載されている。
　そして更に、甲第１号証第４頁右欄２０行〜３５行における段落番号【００３３】及び【００３４】には、
「誘電体多層膜により形成されているダイクロイックミラーにおいては、入射時または反射時に複屈折の位相差が生じ、この複屈折の光学軸方向はダイクロイックミラーの傾斜方向に水平または垂直であるところ、本実施例のものにおいてはこのダイクロイックミラーの光学軸と同一方向の水平方向の直線偏光を入射させることができるため、透過光および反射光は楕円偏光とならず、直線偏光のまま出射させることができる」旨記載されている。
５．当審の判断
　甲第１号証の第４図及びそれに関連して記載された「液晶９Ｒ、９Ｇ、９Ｂ」、「投写型の液晶表示装置」、「ダイクロイックミラー４４、４５」、「偏光板１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂ」、「１／２波長板４８Ｒ、４８Ｇ、４８Ｂ」、「偏光板８Ｒ、８Ｇ、８Ｂ」、「１／２波長板３５Ｒ、３５Ｇ、３５Ｂ」そして「ダイクロイックミラー３７、３８」は、本件発明の「赤色画像用、緑色画像用および青色画像用の液晶パネル」、「液晶式プロジェクタ装置」、「色分解用ダイクロイックミラー」、「ｓ偏光の偏波面に対し偏光軸を一方向に４５度傾けた入射光側偏向板」、「入射光側偏向板の入射面に装着された１／２波長板」、「ｓ偏光の偏波面に対し偏光軸を他方向に４５度傾けた出射光側偏光板」、「出射光側偏光板の出射面に装着された１／２波長板」そして「各液晶パネルよりの各色光を合成するｓ偏光特性を有する色合成用ダイクロイックミラー群」にそれぞれ対応し、それらの各対応において格別の差異がない。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「赤色画像用、緑色画像用および青色画像用の液晶パネルを用いた液晶式プロジェクタ装置において、光源光をｓ偏光の赤色光、緑色光および青色光に分解し各液晶パネルにそれぞれ入射するｓ偏光に対応して作られた色分解用ダイクロイックミラー群と、各液晶パネルの入射光側に配設され、ｓ偏光の偏波面に対し偏光軸を一方向に４５度傾けた入射光側偏光板と、前記入射光側偏光板の入射面に装着された１／２波長板と、前記各液晶パネルの出射光側に配設され、ｓ偏光の偏波面に対し偏光軸を他方向に４５度傾けた出射光側偏光板と、前記出射光側偏光板の出射面に装着された１／２波長板と、各液晶パネルよりの各色光を合成するｓ偏光特性を有する色合成用ダイクロイックミラー群を設けてなる液晶式プロジェクタ装置。」であるという点で一致し、下記の点で相違（以下、相違点という。）している。
　相違点：本件発明の入射側及び出射側の「１／２波長板」はＳ偏光面に対し結晶軸を互いに反対方向に２２．５度傾けているのに対して、甲第１号証には、そのようなことは記載されていないという点。
　そこで、相違点について検討する。
　本件発明の入射側及び出射側の「１／２波長板」の結晶軸がｓ偏光面に対し互いに反対方向に２２．５度傾けてあるのは、その「１／２波長板」への入射光の光軸をｓ偏光面に対し互いに反対方向に４５度回転移動させるためである。
　ところが、甲第１号証に記載の入射側及び出射側の「１／２波長板」も、同様に、その「１／２波長板」への入射光の光軸をＳ偏光面に対し互いに反対方向に４５度回転移動させている。
　してみると、この相違点は格別の相違ではない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２５日（１９９９．１１．２５）