【事件の表示】
　特許第２８８８８８９号「建設機械の運転台旋回制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８８８８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
一．手続きの経緯
　本件特許第２８８８８８９号に係る出願は、平成１年１２月５日の出願であって、平成１１年２月１９日に特許の設定登録がなされ、その後、佐藤琢哉より異議申立がなされたものである。
二．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「操作レバーの操作変位を電気信号に変換するポテンショメータと、運転台旋回用モータを制御する電磁比例弁と、運転台上に備えられた作業機の姿勢を検出する姿勢検出センサと、上記ポテンショメータからの信号および姿勢検出センサからの信号を入力する電圧規制回路と、電圧規制回路からの電圧信号に基づいて電磁比例弁を制御する入力制御回路とを備え、上記電圧規制回路は、上記ポテンショメータに生じた電圧変化が、作業機の姿勢に応じて予め定められた電圧上昇勾配および電圧下降勾配を超えるときに、入力制御回路への出力電圧を上記電圧勾配に沿って上昇または下降させる構成にしたことを特徴とする建設機械の運転台旋回制御装置。」（以下、「本件特許発明」という。）
三．異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しており、または、特許法２９条第２項の規定に違反しており、取り消されるべきものであると主張している。
四．甲号証の記載事項
　甲第１号証：特開昭５４−９１６８７号公報（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「第３図はこの発明に係る油圧駆動装置を示す図である。図において１０は油圧シリンダ４の速度を設定するためのレバー、ダイヤル等の操作装置、１１は操作装置１０の物理的操作量に比例した電圧、油圧、空気圧などの信号ｘ１を出力する信号発生装置、１２は慣性負荷７の負荷値を検出する負荷検出装置、１３は信号発生装置１１の出力信号すなわち操作信号ｘ１と負荷検出装置１２の出力信号即ち負荷信号Ｌとを入力とし、負荷信号Ｌが大きいときには、油圧シリンダ４の加減速度を小さくする加減速度制御装置、１４は加減速度制御装置１３の出力信号ｘ２を入力とし、出力信号ｘ２に比例した流量の圧油を油圧シリンダ４に供給して油圧シリンダ４を制御する流量制御装置である。」公報第２頁右下欄〜第３頁左上欄。
　（２）「第４図は負荷検出装置１２の慣性負荷の負荷値の「検出方法の一例を説明するための図すなわち油圧ショベルを示す図である。図において１５は走行部、１６は走行部に旋回可能に取付けられた上部旋回体、１７は上部旋回体１６を旋回するための旋回油圧モータ、１８はブーム、１９はアーム、２０はバケット、２１はブームシリンダ、２２はアームシリンダ、２３はバケットシリンダで、ブーム１８，アーム１９，バケット２０およびシリンダ２１〜２３でフロント部２４を構成している。そしてフロント部２４にバケット２０内の荷２５を含めた慣性負荷すなわちブームシリンダ２１の慣性負荷の負荷値Ｍ１は、ブームシリンダ２１の下シリンダ室６内の油圧ｐおよびブームシリンダ２１と鉛直線とのなす角θとを検出することにより、簡単に求めることができる。すなわち、負荷量Ｍ１＝ｆ１（ｐ，θ）となる。また、上部旋回体１６の旋回動作についての慣性負荷すなわち油圧モータ１７の慣性負荷の負荷量Ｍ２は、上部旋回体の形状と重量とで決まる定数負荷値Ｍ０にフロント部２４（荷２５を含む）の負荷値Ｍ３＝ｆ２（ｐ，θ）を加えた値となる。すなわち、負荷量Ｍ２＝Ｍ０＋Ｍ３となる。なお、慣性負荷の負荷値Ｍは一般に、油圧アクチュエータの据付位置や慣性負荷の方向に従って、油圧アクチュエータ内の油圧や、ブームの長さ、歪もしくはそれらの組み合わせにより検出することができる。」 公報第３頁左上欄〜第３頁右上欄。
　（３）「第５図は加減速度制御装置１３の詳細を示す図である。図において２７は負荷信号Ｌを入力とし、負荷信号Ｌが大きいときには小さく、負荷信号Ｌが小さいときには大きい微小信号ΔｘＬを出力する加減速度制御装置、２８は加減速度制御装置２７の出力信号ΔｘＬを積分する積分器、２９は積分器２８の出力信号ｘＬと操作信号ｘ１をとを入力とし、信号ｘＬが信号ｘ１より小さいときには信号ｘＬを出力し、信号ｘＬが信号ｘ１より大きいときには信号ｘ１を出力するリミッタである。」公報第３頁右上欄。
　（４）「流量制御装置１４の具体例としては、入力信号に比例した流量を出す負荷補償形流量制御弁を用いるもの、入力信号に比例した吐出量を出す可変ポンプを用いるものなどがある。」公報第３頁左下欄〜第３頁右下欄。
　（５）「上述実施例においては、油圧アクチュエータが油圧シリンダーの場合について述べたが、油圧モータ等の油圧アクチュエータの場合にもこの発明を適用できることは当然である。」公報第５頁左下欄。
　前記（１）〜（５）の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、操作装置１０の物理的操作量に比例した電気信号を発生する信号発生装置１１と、上部旋回体１６を旋回するための旋回油圧モータ１７を制御する負荷補償形流量制御弁からなる流量制御装置１４と、上部旋回体１６の旋回動作に伴う慣性負荷を検出する負荷検出装置１２と、前記信号発生装置１１の操作信号と負荷検出装置１２の出力信号とを入力される加減速度制御装置１３と、前記加減速度制御装置１３の出力信号を前記流量制御装置１４に入力し、前記流量制御装置は前記出力信号に比例した流量の油圧を上部旋回体１６を旋回するための旋回油圧モータ１７に供給するようにした建設機械の上部旋回体制御装置が記載されている。
五．対比・判断
　本件特許発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「操作装置１０の物理的操作量に比例した電気信号を発生する信号発生装置１１」、「上部旋回体１６を旋回するための旋回油圧モータ１７を制御する負荷補償形流量制御弁」、「加減速度制御装置１３」及び「流量制御装置１４」は、本件特許発明における、「操作レバーの操作変位を電気信号に変換するポテンショメータ」、「運転台旋回用モータを制御する電磁比例弁」、「電圧規制回路」及び「入力制御回路」にそれぞれ対応するものであり、引用例記載の発明における、「負荷検出装置１２」と、本件特許発明における、「運転台上に備えられた作業機の姿勢を検出する姿勢検出センサ」は、共に、運転台旋回に伴う慣性負荷を求めるための負荷検出手段といえるものであるから、本件特許発明と引用例記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：操作レバーの操作変位を電気信号に変換するポテンショメータと、運転台旋回用モータを制御する電磁比例弁と、運転台上に備えられた運転台旋回に伴う慣性負荷を求めるための負荷検出手段と、上記ポテンショメータからの信号および負荷検出手段らの信号を入力する電圧規制回路と、電圧規制回路からの電圧信号に基づいて電磁比例弁を制御する入力制御回路とを備えた建設機械の運転台旋回制御装置。
　相違点：本件特許発明においては、運転台旋回に伴う慣性負荷の電圧勾配を予め作業機の姿勢に応じて定めておき、姿勢検出センサの検出データにより、予め定めた慣性負荷に伴う電圧勾配を出力するのに対して、引用例記載の発明においては、運転台旋回に伴う慣性負荷を、旋回体の形状と重量とで定まる定量負荷と、フロント部の負荷により演算して求める点。
　前記相違点について検討する。
　引用例記載の発明には、作業機の姿勢の相違による運転台旋回時の慣性負荷を予め定めておくという構成に関する直接の記載も、前記構成を示唆する記載もない。
　本件特許発明は、前記相違点にあげた構成により、明細書記載の効果を奏するものであるから、本件特許発明は、引用例に記載された発明であるとも、また、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
六．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１４日（２０００．３．１４）