【事件の表示】
　特許第２７７３８１３号「合金の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７３８１３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯、本件発明
　本件特許第２７７３８１３号は、平成５年５月３１日に特許出願され、平成１０年４月２４日に特許の設定登録がなされ、その後佐藤公保より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２７日に特許異議意見書が提出されたものであり、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】鋳造材の表面又は断面の導電率を測定し導電率分布パターンを得て、この導電率分布パターンから添加元素の固溶量及び偏析状況を把握し、これらの知見を次順の鋳造材の原材料の溶解条件及び／又は鋳造条件の設定に利用することを特徴とする合金の製造方法。
【請求項２】原材料を溶解して溶湯を得る工程と、この溶湯を鋳造して鋳造材を得る工程と、この鋳造材の表面又は断面の導電率を測定し導電率分布パターンを得る工程と、この導電率分布パターンから添加元素の固溶量及び偏析状況を把握し、これらの知見を次順の鋳造材の原材料の溶解条件及び／又は鋳造条件の設定に利用する工程と、前記溶解条件及び／又は鋳造条件で溶解し及び／又は鋳造する工程とを有することを特徴とする合金の製造方法。
【請求項３】銅合金の製造に適用されるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の合金の製造方法。」
２．申立て理由の概要
　申立人佐藤公保は、証拠として甲第１号証（シグマテスト　２．０６７　カタログ，第１〜４頁，昭和５６年４月発行）、甲第２号証（ＳＩＧＭＡＴＥＳＴ　２．０６７　カタログ，第１〜２頁，１９８６年５月発行）、甲第３号証（ＣＯＮＴＩＮＵＯＵＳ　ＥＳＴＩＭＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＰＨＯＳＰＨＯＲＵＳ　ＣＯＮＴＥＮＴ　ＯＦ　ＭＯＬＴＥＮ　ＣＯＰＰＥＲ，第６９３〜６９９頁，１９９２年発行）を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．刊行物及び甲号証記載の発明
  当審において通知した取消理由通知で引用した刊行物１（申立人佐藤公保の提出した甲第１号証）には、
摘示１−１：「シグマテスト２．０６７型は、非磁性体の導電率（抵抗率）を測定するための装置で、電源には乾電池を使用します。
測定しようとする材料の導電率に直接関係のある特性であれば、導電率を測定することによってその特性を間接的に判定することも可能です。」（第１頁第２〜５行）
摘示１−２：「使用例
１．銅、アルミニウムおよびそれらの合金で製作した導体の導電率測定。
２．合金および純金属の規格試験。
３．金属の純度測定。
４．ジュラルミンの老化度測定。
５．金属の均質性検査。
６．銅のリン含有率測定。
７．銅の鋳造工程中の極性監視。
８．スクラップの選別。」（第１頁左欄下から第２行〜右欄下から第６行）、
摘示１−３：「プローブに組込まれた測定コイルに一定の強さの交流が流されます。プローブが非磁性金属試料の上に置かれると、試料内部に過電流が誘起されます。この過電流の大きさは試料の導電率によって決まり、過電流が逆起電力により測定コイルの電気的特性を変化させます。この測定コイルに生ずる変化が試料の導電率として表示されます。」（第２頁左欄第９〜１５行）
が記載されている。
　また、同刊行物２（申立人佐藤公保の提出した甲第２号証）には、
摘示２−１：「シグマテストは、銅、アルミニウム、亜鉛、鉛、及びハイテク産業に不可欠なクロム、チタン、白金等のレアメタル（なかでも非磁性金属）の導電率（抵抗率）を高精度に測定します。電導度は測定される金属の純度（合金度）や焼入れ処理度合に応じて大きく変化しますので、これらを間接的に知る有力なバロメータとなります。」（第２頁第１〜７行）
摘示２−２：「簡単な操作で導電率を直読測定」（第２頁左欄第２行）
摘示２−３：「使用例
１．良電導金属（銅、アルミニウム、アルミ合金等）の電導率測定、仕様管理
２．合金、純金属の特性試験
３．金属の純度測定
４．ジュラルミンの経年変化度の測定（硬度測定）
５．合金の偏析検査
６．銅のリン含有量の測定
７．熱処理度合のチェック
８．薄肉母材の偏肉検査」（第２頁左欄第８〜１７行）
が記載されている。
　また、同刊行物３（申立人佐藤公保の提出した甲第３号証）には、
摘示３−１：「要約
連続鋳造工程でリン脱酸銅を製造するために、溶融した銅のリン含有量の連続的な評価が要求される。溶融した銅のリン含有量は、電気抵抗に関連しており、その電気抵抗は、特別な形状のセルを使い四探針法により測定された。研究室のスケールでは、上記要素の間の線形関係は、１０８３℃から１２００℃の温度範囲で正確だと立証された。測定されたリン濃度の範囲は、４０から５００ｐｐｍであった。リンの含有量は、工業的スケールで連続鋳造機の分配樋中の溶融した銅の電気抵抗を測定することにより、連続的に監視される。」（第６９３頁第６〜１５行）、
摘示３−２：「まとめと結論
　実験室規模でのテストでは、電気抵抗が、溶銅中のリン濃度を調べるため効果的な値であることを見出した。セルの寿命は、連続操業において２００時間であった。
　商業化を模した操業では、脱酸あるいは鋳造中の溶銅中のリン濃度は、十分正確に電気抵抗を用いて監視できた。
　将来この連続監視技術により、リン脱酸銅の商業化規模での製造において、より良い品質の物を得るであろう。」（第６９８頁第１〜１０行）、
が記載されている。
　
４．対比・判断
　ここで、刊行物１、２に記載された、「銅のリン含有量」は、「合金中の添加元素の固溶量」の一種であるから、結局、刊行物１には、金属および合金の表面の導電率を測定する点（摘示１−１〜１−３）、合金中の添加元素の固溶量を測定する点（摘示１−２）が記載されており、刊行物２には、合金、金属の導電率を測定する点（摘示２−１〜２−３）、合金中の添加元素の固溶量を測定する点（摘示２−３）、合金の偏析検査をする点（摘示２−３）が記載されており、刊行物３には、溶融した銅の電気抵抗を測定することにより、リン含有量を連続的に監視する技術（摘示３−１、３−２）が記載されている。なお、刊行物１の摘示１−２中の、「銅の鋳造工程中の極性監視」という記載は、金属が銅である場合に鋳造材であることを示唆するものであるが、「極性監視」は一般的な技術用語ではなく、同刊行物中に用語の説明もないので、技術的な意味内容が不明である。
［請求項１に係る発明について］
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）と刊行物１記載のものとを対比すると、両者は、「鋳造材の表面の導電率を測定して、添加元素の固溶量を把握する」点で一致し、（１）本件発明は導電率分布パターンを得るのに対し、刊行物１記載のものは単に導電率を測定する点、（２）本件発明は「この導電率分布パターンから」添加元素の固溶量「及び偏析状況を把握する」のに対し、刊行物１記載のものは、「合金の表面の導電率から」添加元素の固溶量を把握する点、（３）本件発明は、これらの知見を次順の鋳造材の原材料の溶解条件及び／又は鋳造条件の設定に利用するのに対し、刊行物１記載のものは、これらの知見を何に利用するか開示されていない点、で相違している。
　次に、本件発明と刊行物２記載のものとを対比すると、両者は、「合金の表面の導電率を測定して、添加元素の固溶量及び添加元素の偏析状況を把握する」点で一致し、（１）本件発明は、「鋳造材の」表面又は断面の導電率を測定するのに対し、刊行物１記載のものは、鋳造材であるかどうか不明である点、（２）本件発明は導電率分布パターンを得るのに対し、刊行物２記載のものは単に導電率を測定する点、（３）本件発明は「この導電率分布パターンから」添加元素の固溶量及び偏析状況を把握するのに対し、刊行物２記載のものは、「合金の表面の導電率から」添加元素の固溶量及び偏析状況を把握する（したがって、把握の仕方も異なる）点、（４）本件発明は、これらの知見を次順の鋳造材の原材料の溶解条件及び／又は鋳造条件の設定に利用するのに対し、刊行物２記載のものは、これらの知見を何に利用するか開示されていない点、で相違している。
　また、本件発明と、刊行物３記載のものとを対比すると、両者は、「合金の導電率を測定して、添加元素の固溶量を把握する」点で一致するものの、（１）本件発明の測定対象が、「鋳造材」、つまり、凝固した金属又は合金であるのに対し、刊行物３の測定対象は、「溶融した銅」、つまり、液状の金属（又は合金）である点、（２）本件発明は表面又は断面の導電率を測定して導電率分布パターンを得るのに対し、刊行物３記載のものは溶融金属内部の導電率を測定する点、（３）本件発明は「この導電率分布パターンから」添加元素の固溶量及び偏析状況を把握するのに対し、刊行物３記載のものは、「溶融した金属の内部の導電率から」添加元素（リン）の濃度を把握する点、（４）本件発明は、これらの知見を次順の鋳造材の原材料の溶解条件及び／又は鋳造条件の設定に利用するのに対し、刊行物３記載のものは、測定した導電率を溶銅中のリン濃度の監視に利用する点、で相違している。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　刊行物１〜３には、いずれにも、本件発明の、「導電率分布パターンを得る」点、及び、この導電率分布パターンから把握された添加元素の固溶量及び添加元素の偏析状況を「次順の原材料の溶解条件及び／又は鋳造条件の設定に利用すること」が記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載された合金の製造方法により、「導電率分布パターンを基に原材料の溶解条件及び／又は鋳造条件を設定し直すから、組成等に応じた最適の溶解条件及び／又は鋳造条件を迅速に得ることができると共に、鋳塊品質の良否及び製品加工後の材料特性を予測することができる。従って、溶解条件及び／又は鋳造条件を迅速に最適のものに変更してそれ以後の不良品の発生を防止できると共に、不良品と判定したものは初期工程でその摘出除去が可能であり、圧延工程及び他の製品加工工程での歩留まりを向上させることができるので、生産性の向上、効率化、及び製品のコストダウンに極めて有用である。」という、明細書記載のとおりの顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
［請求項２に係る発明について］
　次に、本件の請求項２に係る発明は、本件発明を各工程に分け、さらに、「原材料を溶解して溶湯を得る工程と、この溶湯を鋳造して鋳造材を得る工程と」、「前記溶解条件及び／又は鋳造条件で溶解し及び／又は鋳造する工程」を付加して限定したものであるから、本件発明と同様に、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
［請求項３に係る発明について］
　さらに、本件の請求項３に係る発明は、本件発明又は本件の請求項２に係る発明に、さらに、「銅合金の製造に適用されるものである」という限定を加えたものであるから、本件発明又は本件の請求項２に係る発明と同様に、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１１日（２０００．４．１１）