【事件の表示】
　特許第６５７８７８０号発明「タッチパネル用積層体、及び、折り畳み式画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７８７８０号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５７８７８０号（請求項の数１１。以下，「本件特許」という。）に係る出願は，平成２７年７月１７日に出願されたものであって，令和元年９月６日にその特許権の設定登録がされ，令和元年９月２５日に本件特許について特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，令和２年１月２８日に特許異議申立人丸岡慎司（以下，「申立人１」という。）が請求項１ないし１１に係る特許について特許異議の申立て（以下，「申立１」という。）を行い，さらに，令和２年３月２４日に特許異議申立人萩原真紀（以下，「申立人２」という。）が請求項１ないし１１に係る特許について特許異議の申立て（以下，「申立２」という。）を行った。
第２　本件特許の各請求項に係る発明について
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下，それぞれを「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１１」といい，これらを総称して「本件特許発明」という。）は，それぞれ，特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
タッチパネルの表面材として用いられ，耐屈曲性を備えた樹脂基材と少なくとも１層の樹脂硬化層とを有するタッチパネル用積層体であって，
下記（条件１）及び（条件２）を充足することを特徴とするタッチパネル用積層体。
（条件１）３ｍｍの間隔で前記タッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない
（条件２）波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域における前記タッチパネル用積層体の分光反射率を求め，任意の５０ｎｍの範囲における前記分光反射率の標準偏差が０．０４５未満である
【請求項２】
耐屈曲性を備えた樹脂基材は，ポリイミドフィルム又はアラミドフィルムである請求項１記載のタッチパネル用積層体。
【請求項３】
耐屈曲性を備えた樹脂基材の厚みが１０〜５５μｍである請求項１又は２記載のタッチパネル用積層体。
【請求項４】
単官能モノマーの硬化層を更に有する請求項１，２，又は３記載のタッチパネル用積層体。
【請求項５】
単官能モノマーの硬化層を，耐屈曲性を備えた樹脂基材の樹脂硬化層側に有する請求項４記載のタッチパネル用積層体。
【請求項６】
樹脂硬化層は，耐屈曲性を備えた樹脂基材側に設けられた第一ハードコート層と，前記第一ハードコート層の前記耐屈曲性を備えた樹脂基材側と反対側面上に設けられた第二ハードコート層とを有する請求項１，２，３，４，又は５記載のタッチパネル用積層体。
【請求項７】
第二ハードコート層は，樹脂成分として多官能（メタ）アクリレートモノマーの硬化物を含有し，第一ハードコート層は，樹脂成分として多官能（メタ）アクリレートの硬化物を含有するとともに，前記樹脂成分中に分散されたシリカ微粒子とを含有する請求項６記載のタッチパネル用積層体。
【請求項８】
シリカ微粒子は，反応性シリカ微粒子である請求項７記載のタッチパネル用積層体。
【請求項９】
防汚性能を更に有する請求項１，２，３，４，５，６，７，又は８記載のタッチパネル用積層体。
【請求項１０】
導電性層を更に有する請求項１，２，３，４，５，６，７，８，又は９記載のタッチパネル用積層体。
【請求項１１】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９又は１０記載のタッチパネル用積層体を用いてなることを特徴とする折り畳み式画像表示装置。」
第３　申立ての理由の概要
１　申立１の理由概要
　申立人１は，特許異議申立書（以下，「申立書１」という。）において，以下の理由１−１ないし１−４により，本件特許発明１ないし１１についての特許を，取り消すべきである旨主張している。
（１）理由１−１（進歩性）
　申立人１は，主たる証拠である甲第１号証（以下，「文献１」という。），および，従たる証拠である甲第２号証ないし甲第８号証（以下，それぞれ，「文献２ないし８」という。）を提出して，本件特許発明１ないし１１についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである旨主張している。（申立書１第１２頁第１７行〜第２３頁第１６行）
　甲第１号証（文献１）：特開２０１３−２０９４８１号公報
　甲第２号証（文献２）：特開２００６−２８９６２７号公報
　甲第３号証（文献３）：特開２０１５−１２７１２４号公報
　甲第４号証（文献４）：特開２００３−１７７２０９号公報（周知慣用技術であることを示すもの。他の周知文献として，特開２００６−２３１８４６号公報，特開２０１２−３５５６０号公報，特開２０１２−１８７８２３号公報（以下，それぞれ，「文献４ａ〜文献４ｃ」という。）を例示している。）
　甲第５号証（文献５）：特表２０１５−５０８３４５号公報
　甲第６号証（文献６）：特開２０１５−　６９１９７号公報
　甲第７号証（文献７）：特開２０１３−２１０９７６号公報
　甲第８号証（文献８）：特開２００９−　２６２９０号公報
（２）理由１−２（実施可能要件）
　申立人１は，本件特許請求項１は，（条件２）として，「波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域における前記タッチパネル用積層体の分光反射率を求め，任意の５０ｎｍの範囲における前記分光反射率の標準偏差が０．０４５未満である」という条件を要件としているところ，一般的に，標準偏差の値は，測定値の数（データ数）や，測定幅（測定波長幅）によって大きく依存し，その値も大きく変化するが，本件特許明細書の上記段落や実施例の欄にも，任意の５０ｎｍの範囲において，どのような波長間隔（例えば，１ｎｍ間隔，１０ｎｍ間隔，５０ｎｍ間隔なのか）で，何点のデータ（例えば，５０点，５点，１点なのか）で，標準偏差を算出すればよいのか，明細書には一切記載されておらず，測定条件が不明確であり，実施例欄などにおいても，具体的な算出経過や測定反射率データが示されていないから，当業者は，本件特許発明１を実施（製造）することが困難であり，本件特許発明２ないし１１についても，本件特許発明１を実施することが困難である以上，同様に，実施することが困難である旨主張している。（申立書１第２３頁第１７行〜第２４頁第１８行）
（３）理由１−３（サポート要件）
　申立人１は，本件特許発明１は，達成すべき結果により規定された発明(具体的には，所望の折り畳み試験条件および分光反射率の標準偏差により規定されたタッチパネル用積層体の発明)であるが，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，特定の第１ハードコート層，特定の第２層ハードコート層，および，特定の単官能モノマーの硬化層を備える積層体のみが開示されており，また，本件特許請求項１の「（条件２）波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域における前記タッチパネル用積層体の分光反射率を求め，任意の５０ｎｍの範囲における前記分光反射率の標準偏差が０．０４５未満である」について，その発明特定事項の効果としては，段落００４５から，干渉縞防止であるとされているが，実施例（段落０１５０の表１）において，標準偏差が０．０４５付近（例えば，０．０２０〜０．０４５）では，干渉縞が防止されている実験データは存在しておらず，干渉縞防止が達成されているのは，実施例１〜１４を見ると，標準偏差が０．０１８以下のものに限られる一方，比較例２を見ると，０．０４５にごく近い０．０５０では干渉縞が防止されておらず，０．０１８で干渉縞が防止されているため，標準偏差０．０４５未満付近では，干渉縞を防止できていない蓋然性が極めて高く，また，標準偏差の境界を０．０４５という数値に設定した技術的意義や根拠も不明であるから，技術常識を考慮しても，本件特許発明１に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず，本件特許発明２ないし１１についても，同様に，これらの発明の範囲まで，発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張している。（申立書１第２４頁第１９行〜第２６頁第２行）
（４）理由１−４（明確性要件）
　申立人１は，本件特許請求項１では，分光反射率の標準偏差が，０．０４５未満であると記載されており，標準偏差の単位は，通常，その標準偏差の測定対象の単位と一致するから，分光反射率の標準偏差の単位は，分光反射率（％）の単位と一致するはずであるところ，本件請求項１では，分光反射率の標準偏差の単位は，分光反射率の単位（％）ではなく，無単位となっており，両者は一致しておらず，技術的意義が理解できないから，本件特許発明１は，不明確であり，本件特許発明２ないし１１についても，本件特許発明１が不明確である以上，同様に，不明確である旨主張している。（申立書１第２６頁第３行〜第１３行）
２　申立２の理由概要
　申立人２は，特許異議申立書（以下，「申立書２」という。）において，以下の理由２−１ないし２−３により，本件特許発明１ないし１１についての特許を，取り消すべきである旨主張している。
（１）理由２−１（進歩性）
　申立人２は，主たる証拠である甲第１号証（申立１の甲第８号証と同じ。），および，従たる証拠である甲第２号証（以下，「文献９」という。），甲第３号証（申立て１の「文献４」と同じ。），甲第４号証（以下，「文献１０」という。），甲第５号証（以下，「文献１１」という。），甲第６号証（以下，「文献１２」という。），ならびに，甲第７号証（以下，「文献１３」という。）を提出して，本件特許発明１ないし１１についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである旨主張している。（申立書２第１５頁第１９行〜第２３頁最終行）
　甲第１号証（文献８）：特開２００９−　２６２９０号公報　（申立１の甲第８号証と同じ）
　甲第２号証（文献９）：特開２０１２−２３０２００号公報
　甲第３号証（文献４）：特開２００３−１７７２０９号公報　（申立１の甲第４号証と同じ）
　甲第４号証（文献１０）：特表２０１６−５２１２１６号公報
　甲第５号証（文献１１）：月舘和人『耐熱透明フイルム市場の現状と今後の展開』
　甲第６号証（文献１２）：国際公開第２０１５／０９８４９５号公報
　甲第７号証（文献１３）：特表２０１５−５２３２０２号公報
（２）理由２−２（実施可能要件）
　申立人２は，当業者は，本件請求項１に規定されている，耐屈曲性を備えた樹脂基材と少なくとも１層の樹脂硬化層とを有するタッチパネル用積層体であって，（条件１）及び（条件２）を充足するもののうちで，実施例に記載されていないものを製造するためには，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤をする必要があり，請求項１に従属する請求項２〜１１も同様であって，本件請求項１〜１１に係る発明は，実施可能でない発明を含んでいるから，本件明細書の記載は実施可能要件に違反している旨主張している。（申立書２第２４頁第１行〜第２５頁第５行）
（３）理由２−３（サポート要件）
　申立人２は，当業者は，実施例を除き，本件請求項１に規定されている，耐屈曲性を備えた樹脂基材と少なくとも１層の樹脂硬化層とを有するタッチパネル用積層体であって（条件１）及び（条件２）を充足するものが，本件発明の課題を解決できるとは，認識できず，請求項１に従属する請求項２〜１１も同様であって，本件特許発明１〜１１は，明細書の記載から発明の課題が解決できると認識することができる範囲を超えるものであるから，本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に違反している旨主張している。（申立書２第２５頁第６行〜第２６頁第２０行）
第４　文献の記載
　後記１では，申立人１が主たる証拠である甲第１号証として提出した文献１（特開２０１３−２０９４８１号公報）の記載に基づいて，引用発明１を認定し，後記２では，申立人２が甲第１号証として提出した文献８（特開２００９−２６２９０号公報）の記載に基づいて，引用発明２を認定し，後記３では，申立人１および申立人２が従たる証拠として提出した文献に記載された技術的事項を認定するとともに，申立人１が周知技術を示すものとして，従たる証拠として提出した文献４，および，例示した文献４ａ〜４ｃに基づいて周知技術を認定する。
１　文献１の記載事項および引用発明１
（１）文献１の記載事項
　申立人１が主たる証拠である甲第１号証として提出した文献１（特開２０１３−２０９４８１号公報）には，以下の事項が記載されている。（下線は，当審で付加した。以下同様。）
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，高い視認性および良好な硬度を有すると共に，伸長性をも有するハードコート層を提供する，ハードコーティング組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
　液晶表示装置（液晶ディスプレイ）は，薄型，軽量，低消費電力などの利点を有しており，コンピュータ，ワードプロセッサ，テレビジョン，携帯電話，携帯情報端末機器等の様々な分野で使用されている。またこれらの液晶表示装置において，画面上の表示を押さえることによって機器を操作する機構を有する，いわゆるタッチパネルが急速に普及している。このようなタッチパネルは，その優れた操作性により，例えば，スマートフォンなどの携帯電話，タブレットＰＣ，携帯情報端末機器，銀行ＡＴＭ，自動販売機，携帯情報端末（ＰＤＡ），複写機，ファクシミリ，ゲーム機，博物館およびデパートなどの施設に設置される案内表示装置，カーナビゲーション，マルチメディアステーション（コンビニエンスストアに設置される多機能端末機），鉄道車両のモニタ装置などにおいて広く用いられている。
【０００３】
　
タッチパネルにおいては，一般に，透明基材上に設けられた透明導電層を有する透明導電性積層体が一般に用いられている
【０００４】
　
透明導電層を有するフィルムを構成する基材フィルムとしては，透明性の高さおよび価格などの点から，ＰＥＴフィルム，ポリカーボネートフィルムなどのフィルムが用いられ
これらの基材フィルムには，耐擦傷性および耐久性などを向上させることを目的として，透明ハードコート層が設けられ
【０００５】
　干渉縞の発生は，透明基材フィルムと透明ハードコート層との間における屈折率差，そして透明ハードコート層の膜厚の極めて微々たるばらつきに依存している。このような干渉縞の発生は，理論の上では，透明ハードコート層の膜厚のばらつきを完全に無くすことによって解消される。しかしながらこのような手段は，現状の技術においては非現実的であり，実施が極めて困難な手段である。
【０００６】
　干渉縞の発生を防止する他の手段として，透明基材フィルムの屈折率と透明ハードコート層の屈折率との屈折率差を小さくする手法が挙げられる。このような手法においては，従来は，屈折率の高い金属酸化物などの高屈折率剤を，透明ハードコート層中に含めることによって，透明ハードコート層の屈折率を高くし，透明基材フィルムの屈折率に近づける手法が取られていた。例えば，特開２００９−２６５５９０号公報（特許文献１）には，ジルコニア，酸化チタン，ＩＴＯ，ＡＴＯ，ＺｎＯ，酸化スズ，アンチモン酸亜鉛などの金属酸化物の微粒子を高屈折率剤としてハードコート剤に配合することによって，ハードコート層の屈折率を調節する手法が記載されている。しかしながら，金属酸化物などの高屈折率剤を透明ハードコート層に含めることによって，ハードコート層の伸長性および耐屈曲性が低下するという問題がある。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　本発明は上記従来技術の問題点を解決することを課題とする。より特定すれば，本発明は，
高い視認性および良好な硬度を有すると共に，伸長性をも有するハードコート層を形成する，ハードコーティング組成物
ウ「【発明の効果】
【００２７】
　本発明のハードコーティング組成物は，透明高分子基材の上に設けられる透明ハードコート層を提供する。そして本発明のハードコーティング組成物によって形成される透明ハードコート層は，良好な硬度を有すると共に，高い視認性および伸長性を有することを特徴とする。本発明のハードコーティング組成物によって形成される透明ハードコート層は，屈折率が高いことを特徴とする。そのため，ＰＥＴフィルムまたはポリカーボネートフィルムなどの屈折率が高い基材フィルム上に，本発明における透明ハードコート層を設けた場合であっても，干渉縞が発生しないという利点がある。
　本発明のハードコーティング組成物はさらに，金属酸化物などの高屈折率剤を含まなくても屈折率が高いことを特徴とする。そのため，得られる透明ハードコート層は，硬度および屈折率が高いことに加えて，高い伸長性を有するという特徴がある。
　本発明のハードコーティング組成物を用いることによって，ＰＥＴフィルムまたはポリカーボネートフィルムなどの屈折率が高い基材フィルム上に透明ハードコート層を形成した場合であっても，高い視認性および良好な硬度を有すると共に，伸長性をも有するハードコート層が提供されるという利点がある。」
エ「【００２９】
ハードコーティング組成物
　本発明の
ハードコーティング組成物は，
（Ａ）２またはそれ以上のアクリレート基を有する，フェノールノボラック型アクリレート，および
（Ｂ）炭素数２または３のアルキレンオキシド構造を分子中に１〜２ｍｏｌ有する，芳香族基含有モノまたはポリ（メタ）アクリレート化合物
を含む
オ「【００５６】
ハードコートフィルム
　本発明はさらに，
上記ハードコーティング組成物を用いて形成されるハードコートフィルム
このハードコートフィルムは，透明高分子基材，および，上記ハードコーティング組成物を，基材に塗装することによって形成されるハードコート層，を有する
ハードコート層は，１．５６５〜１．６２０という高い屈折率を有する
【００５７】
　本発明の
ハードコートフィルムにおいては，透明高分子基材として，ＰＥＴフィルムまたはポリカーボネートフィルムが好ましく用いられる
ＰＥＴフィルムおよびポリカーボネートフィルムは，フィルム強度および透明性が高く，かつ安価であるなどの点から，タッチパネルを構成する，透明導電層を有するフィルムの基材フィルムとして好適に用いられ
一方で，これらのフィルムは，一般に，１．５以上と高い屈折率を有する。これらのフィルムの屈折率は，通常用いられるハードコートフィルムを構成する樹脂成分の屈折率と比較して高いため，ハードコート層との屈折率差が大きくなり，干渉縞の発生頻度が高くなるという問題がある
【００５８】
　ここで干渉縞とは，透明フィルムおよび透明コート層などから構成される多層体において，各界面で反射する光が干渉しあうことによって生じる虹彩状反射をいう。この干渉縞は，特に，３波長発光型蛍光灯の照射下において，顕著に現れる傾向がある。３波長発光型蛍光灯は，ものがハッキリクッキリ見えるということを特徴とする特定の波長の発光強度が強いことを特徴とする蛍光灯である。
【００５９】
　本発明の
ハードコーティング組成物は，高い屈折率を有するハードコート層を形成することができることを特徴とする
ため，ＰＥＴフィルムまたはポリカーボネートフィルムなどの透明基材フィルム上に透明ハードコート層を形成しても，干渉縞が発生しない
カ「【００６１】
　透明高分子基材の厚さは，用途に応じて適時選択することができるが，一般に２０〜３００μｍ程で用いられる。」
キ「【００７２】
　本発明におけるハードコートフィルムには，用途に応じて透明導電層，光学干渉により反射率を制御する光学干渉層を必要に応じて適切な順に，組み合わせて用いることができる。これら透明導電層，光学干渉層，ハードコート層の積層順は用途に応じて発現を期待される機能を果たしていれば特に限定するものではない。これらの積層順を例えばタッチパネル用基板として用いる場合，透明導電層をＡ，光学干渉層をＢ，本発明の対象となるハードコート層をＣ，透明高分子基材をＤ，本発明の対象外となるハードコート層をＥとすると，例えばＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ，Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ，Ａ／Ｂ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ，Ａ／Ｂ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ，Ａ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｂ，Ａ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ，Ａ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｂ／Ｂ，Ａ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ｂなどとすることができる。」
ク「【００７８】
　また，ハードコートフィルムを構成する透明高分子基材が，ポリカーボネートフィルムである場合は，ハードコートフィルムの耐屈曲性を検証することによって，形成されたハードコート層の伸長性能を評価することができる。ポリカーボネートは，耐熱性および耐衝撃性などの物理的性能が優れる素材である一方で，特にフィルム厚が薄いポリカーボネートフィルムの場合においては，折り曲げなどの応力によって，クラック（割れ）が発生することがある。このようにフィルム厚が薄いポリカーボネートフィルムを基材フィルムとして用いる場合において，この基材フィルム上に形成されるハードコート層の伸長性が高い場合は，ハードコート層を設けることによって，基材フィルムのクラックの発生を防ぐことが可能となる。本発明のハードコーティング組成物によって形成されるハードコート層は，高い伸長性を有している。そのため，フィルム厚が薄いポリカーボネートを基材フィルムとして用いるハードコートフィルムにおいて，曲げ応力に対する靱性を向上させることができるという利点がある。より具体的には，ハードコーティング組成物が塗装される透明高分子基材が，厚さ３０〜２００μｍのポリカーボネートフィルムであるハードコートフィルムの場合において，このハードコートフィルムを，２５℃および６０度／秒の条件において１８０°折り曲げた場合であっても，ハードコート層および基材の何れにおいてもクラックが発生しない状態が挙げられる。ここで，ハードコート層の膜厚として，例えば０．０５〜１０μｍある場合が挙げられる。
【００７９】
　本発明のハードコーティング組成物を用いて形成されるハードコート層は，良好な硬度を有すると共に，高い視認性および伸長性を有することを特徴とする。本発明のハードコーティング組成物によって形成される透明ハードコート層は，屈折率が高いことを特徴とする。そのため，ＰＥＴフィルムまたはポリカーボネートフィルムなどの屈折率が高い基材フィルム上に，本発明における透明ハードコート層を設けた場合であっても，干渉縞が発生しないという利点がある。本発明におけるハードコート層は，特に，タッチパネル電極を構成する，透明導電層を有するフィルムにおいて好適に用いることができる。」
ケ「【００９７】
耐屈曲試験方法
　試料を５０ｍｍ×５０ｍｍに調整し，試料を１８０°折り曲げた時の評価を行った。下記の評価基準に基づき，目視にて行った。
○　：　塗膜・基材にクラックは生じない。
△　：　塗膜にのみクラック発生が確認できる。
×　：　塗膜・基材共にクラック発生が確認できる。
【００９８】
干渉縞評価方法
干渉縞（外観評価）
　試験片を１００×１００ｍｍの黒色アクリル板に光学フィルム用粘着剤を用い塗工面が表面にくるように貼り合せた。スタンド式３波長蛍光灯（ＴＷＩＮＢＡＲＤ製　ＳＬＨ−３９９型）の蛍光管から垂直下１０ｃｍの距離にサンプルを設置して目視観察をし，評価結果が○以上のサンプルについては，更に太陽光下での目視観察を実施し，下記の評価基準に基づき，判定した。
◎　：　干渉縞（干渉模様）が３波長蛍光灯下でも太陽光下でも視認されない。
○　：　３波長蛍光灯下で干渉縞（干渉模様）が視認されないが太陽光下では僅かに視認される
△　：　干渉縞（干渉模様）が僅かに視認される
×　：　干渉縞（干渉模様）がはっきりと視認される
【００９９】
干渉縞（透過スペクトル振幅）
　試験片の光線透過率を紫外可視分光光度計（島津製作所製UV-2450）によって測定し，５００〜７５０ｎｍの範囲における透過率の振幅に対し，下記評価基準に基づき，判定した。
○　：　透過率の最大値と最小値の差が０．５％未満△　：　透過率の最大値と最小値の差が０．５％以上１．０％未満×　：　透過率の最大値と最小値の差が１．０％以上」
コ「【０１０３】
　実施例の
ハードコーティング組成物を用いて形成されたハードコート層を有するハードコーティングフィルムは，
干渉縞の発生がなく，かつ，高い屈折率，良好な硬度を有していた。さらに得られたハードコーティングフィルムは，伸長性および耐屈曲性も高いものであった
（２）引用発明１
　上記（１）ア〜コより，文献１には，以下の引用発明１が記載されていると認められる。
「タッチパネルにおいて，一般に用いられている，透明基材上に設けられた透明導電層を有する透明導電性積層体であって，
　透明導電層を有するフィルムを構成する基材フィルムとしては，透明性の高さおよび価格などの点から，ＰＥＴフィルム，ポリカーボネートフィルムなどのフィルムが用いられており，
　これらの基材フィルムには，耐擦傷性および耐久性などを向上させることを目的として，透明ハードコート層が設けられており，
　高い視認性および良好な硬度を有すると共に，伸長性をも有するハードコート層を形成する，ハードコーティング組成物であって，
　ハードコーティング組成物は，
　（Ａ）２またはそれ以上のアクリレート基を有する，フェノールノボラック型アクリレート，および
　（Ｂ）炭素数２または３のアルキレンオキシド構造を分子中に１〜２ｍｏｌ有する，芳香族基含有モノまたはポリ（メタ）アクリレート化合物
を含んでおり，
　上記ハードコーティング組成物を用いて形成されるハードコートフィルムであって，
　このハードコートフィルムは，透明高分子基材，および，上記ハードコーティング組成物を，基材に塗装することによって形成されるハードコート層，を有しており，
　ハードコート層は，１．５６５〜１．６２０という高い屈折率を有しており，
　ハードコートフィルムにおいては，透明高分子基材として，ＰＥＴフィルムまたはポリカーボネートフィルムが好ましく用いられており，
　ＰＥＴフィルムおよびポリカーボネートフィルムは，フィルム強度および透明性が高く，かつ安価であるなどの点から，タッチパネルを構成する，透明導電層を有するフィルムの基材フィルムとして好適に用いられ，一方で，これらのフィルムは，一般に，１．５以上と高い屈折率を有しており，これらのフィルムの屈折率は，通常用いられるハードコートフィルムを構成する樹脂成分の屈折率と比較して高いため，ハードコート層との屈折率差が大きくなり，干渉縞の発生頻度が高くなるという問題があり，
　ハードコーティング組成物は，高い屈折率を有するハードコート層を形成することができることを特徴とするため，ＰＥＴフィルムまたはポリカーボネートフィルムなどの透明基材フィルム上に透明ハードコート層を形成しても，干渉縞が発生せず，
　ハードコーティング組成物を用いて形成されたハードコート層を有するハードコーティングフィルムは，干渉縞の発生がなく，かつ，高い屈折率，良好な硬度を有しており，
　さらに得られたハードコーティングフィルムは，伸長性および耐屈曲性も高いものである
透明導電性積層体。」
２　文献８の記載事項および引用発明２
（１）文献８の記載事項
　申立人１が従たる証拠である甲第８号証として提出し，申立人２が主たる証拠である甲第１号証として提出した文献８（特開２００９−２６２９０号公報）には，以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，額縁部分の内側の入力エリア内でギャップが形成されるように，対向配置されて貼り合わされている固定側基板と操作側基板とを備え，入力エリア内で操作側基板が押されることにより任意の接触点を２次元座標として検出することができるタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年，タッチパネルの適用範囲は広がり，携帯可能な情報機器への搭載も増えてきている。携帯可能な情報機器である携帯電話や小型ゲーム機などは，当然のことながら軽量，薄型が望まれ，さらに落下衝撃に対しても破損しない構造が望まれている。このため，従来のフィルム−ガラス系のタッチパネルに代わり，耐久性の高いＦＦＰ，ＦＦ，ＦＰといったプラスチック系のタッチパネルが用いられるようになってきている。
【０００３】
　一方で，携帯電話や小型ゲーム機など機器は，全体を小型化するために，折り畳み構造を採用するものが多くなってきている。従来の折り畳み構造の機器では，二つ折りにした一方の面を表示画面とし，他方の面を操作面とし，操作面にキースイッチやポインティングデバイスなどが配列された構造を有しているものが多かった。そして，このような機器にタッチパネルが適用される場合は，一方の面である表示画面にのみ設けられていた。しかしながら，最近では，両面が表示画面としての機能をもつ機器が登場し，その需要が拡大している。このため，二つの表示画面にタッチパネルを適用することが試みられている。
【０００４】
　両面が表示画面である機器にタッチパネルを適用するには，図１４に示すように，２枚のタッチパネル７０，８０が必要になる。これにより，タッチパネル用のフレキシブル回路体７１，８１などを２セット要し，タッチパネルの構造が複雑化するという問題があった。そこで，本出願人は，二つ折りにできる１シートのタッチパネルで２画面の入力操作領域を形成できるものを模索し続けてきた。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　従来の抵抗膜式タッチパネルでは，導電膜としてＩＴＯ膜が形成されている。ＩＴＯ膜は，薄いガラスのようなものであり，硬く脆い性質があるため，ＩＴＯ膜を小さなＲで曲げると膜にクラックが発生し，導電性が損なわれるという問題があった。すなわち，屈曲部分のＩＴＯ膜に作用するストレスによって，ＩＴＯ膜が破損するという問題があった。例えば，コーナ半径Ｒ１．０でフィルムを折り返すように曲げた場合，数回ないしは数１０回で抵抗変化を生ずることが確認されている（図９参照）。
【０００８】
　本発明は，上記した点に鑑み，屈曲性に優れ，耐久性が高く，長期に亘り電気的接続の信頼性を維持することができるタッチパネルを提供することを目的とする。」
ウ「【００３０】
　以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。図１は，本発明に係るタッチパネルの一実施形態を示すものである。
【００３１】
　図１に示すように，本実施形態の
抵抗膜式タッチパネル１０は，液晶画面に貼り合わされる下側の基板である固定側基板（フィルム）１１と，固定側基板１１に対向配置されて指やペン等で押圧される側の基板である操作側基板(フィルム）１２と，両基板１１，１２と装置本体とを電気的に相互接続するＦＰＣコネクタ１３とから構成されている
タッチパネル１０は，二つの液晶画面領域を有する折り畳み式の情報機器５０
に適用されるものであり，一体形成された１枚のシートに二つの入力操作領域１４，１５と，この二つの入力操作領域１４，１５の間の屈曲領域（屈曲部）１６とを有している
一方の入力操作領域１５は屈曲領域１６を支点として屈曲可能になっている
【００３２】
　本実施形態のタッチパネル１０について詳細に説明する。両基板１１，１２は，固定側基板１１にドットスぺーサ１８が形成されている点を除き略同様の構成となっている。両基板１１，１２は，フレーム部分の内側で１００μｍ程度のギャップ（対向間隔）を有して貼り合わされる。ドットスぺーサ１８はエポキシ樹脂などで形成され，φ４０μｍ，高さ数μｍの寸法で所定のピッチで設けられている。隣り合うドットスぺーサ１８のピッチは，二つの入力操作領域１４，１５で広く，二つの入力操作領域１４，１５の間の屈曲領域１６で狭くなっている。例えば，二つの入力操作領域１４，１５のドットスぺーサ１８のピッチを２ｍｍ，屈曲領域１６のドットスぺーサ１８のピッチを１ｍｍ〜０．５ｍｍとすることができる。屈曲領域１６のピッチを狭ピッチに形成することで，タッチパネル１０を曲げたときに，相対向する一対の導電膜（抵抗膜シート）２０，２１間のギャップの均一性が保たれる。また，図２に示すように，屈曲領域１６に形成された絶縁膜２２と狭ピッチのドットスぺーサ１８との協働により，屈曲領域１６がショートすることを防止することができる。
【００３３】
　
両基板１１，１２は，それぞれ，厚み１００〜２００μｍ，好ましくは１７５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を基材４５，４６としている
【００３４】
　両基板１１，１２の対向面には，導電膜２０，２１としての導電性ポリマーが成膜されている。本実施形態の導電性ポリマーは，ポリチオフェン系のポリマーであり，非常に透明性（光透過性）が高い。タッチパネルでの光透過率は，透過率８０％以上で好ましいとされているが，厚みが５００ｎｍ程度のものは，光透過率が９０％以上になるとされている。なお，導電性ポリマーとして透明性が高いものであれば，他のポリマーを使用することができ，例えば，ポリアセチレン系，ポリビロール系，ポリフェニレンピニレン系などを適用することもできる。
【００３５】
　膜厚は，特に制限はなく，目的に応じて適宜選択することができ，例えば，０．０１〜１０μｍが好ましく，０．１〜１μｍがより好ましい。厚みが，０．０１μｍ未満であると，膜の抵抗が不安定化することがあり，１０μｍを超えると，基材４５，４６との密着性が低下することがあるためである。また，０．１μｍ未満であると，６０℃／９５％ＲＨなどの厳しい耐湿性試験で膜の抵抗が不安定になり，１μｍを越えると光線透過率が低くタッチパネルとしては好ましくないためである。
【００３６】
　導電性ポリマーの表面抵抗率（値）としては，特に制限はなく，目的に応じて適宜選択することができ，例えば，５，０００Ω／□(ohm/square)以下であることが必要であり，３，０００Ω／□以下であるのが好ましく，１，５００Ω／□以下であるのがより好ましい。表面抵抗率（値）が，５，０００Ω／□を超えると，情報入力時の応答性が低下することがあるためである。なお，表面抵抗率（値）は，例えば，ＪＩＳＫ６９１１，ＡＳＴＭＤ２５７，などに準拠して測定することができる。
【００３７】
　導電性ポリマーの成膜方法としては，特に制限はなく，公知の方法の中から適宜選択することができ，例えば，スピンコート法，ローラコート法，バーコート法，ディップコート法，グラビアコート法，カーテンコート法，ダイコート法，スプレーコート法，ドクターコート法，ニーダーコート法，などが挙げられる。印刷法を採用する場合も，特に制限はなく，公知の方法の中から適宜選択することができ，例えば，スクリーン印刷法，スプレー印刷法，インクジェット印刷法，凸版印刷法，凹版印刷法，平版印刷法，などが挙げられる。
【００３８】
　以上のように，
両基板１１，１２が可撓性を有するＰＥＴを基材４５，４６とし，導電性ポリマーを導電膜２０，２１とすることで，タッチパネル１０は屈曲領域１６を支点として屈曲できるようになる
屈曲に対する耐久性は非常に高く，コーナ半径Ｒ１．０ｍｍで曲げを１００００回繰り返しても，クラックを生ずることがなく，また，電気抵抗の変化が非常に小さい
エ「【００４４】
　次に，従来のＩＴＯ膜を有するフィルムと，本発明の
有機導電性ポリマーを有するフィルム
　図５には，曲げ試験に使用されたテストフィルム６０の概略図が示されている。テストフィルム６０は，所定厚み及び所定の長さを有し，長手方向の両端には抵抗を測定するための一対の電極６２，６２が設けられている。
【００４５】
　図６（ａ）〜（ｃ）には，図５のテストフィルム６０のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図が示されている。（ａ）は下面に有機導電ポリマー２０を有する本発明の
ポリマーフィルム６０ａ
テストフィルム６０ａ
は，ＰＥＴ樹脂からなる基材４５と，ＰＥＴ樹脂４５の上面にコーティングされたハードコート層４２と，ＰＥＴ樹脂４５の下面にコーティングされた透明導電層２０，４３と有し，積層構造をなしている
ＰＥＴ樹脂４５の厚みａ２は１２０〜２００μｍ，ハードコート層４２の厚みａ１は３〜４μｍ，有機導電ポリマー２０の厚みａ３は１００〜２００ｎｍに設定されている
【００４６】
　図７には，
曲げ試験用の治具６３の先端を屈曲点として，テストフィルム６０ａ〜６０ｃを繰り返し曲げる
試験では，テストフィルム６０ａ〜６０ｃを治具６３の先端を屈曲点として曲げ伸ばすことにより，テストフィルム６０ａ〜６０ｃに機械的なストレスを与え，曲げた状態で一対の電極６２，６２間の抵抗変化を調べたものである
【００４７】
　図８には，治具６３先端のコーナ半径Ｒと，このコーナ半径Ｒでテストフィルム６０ａ〜６０ｃを曲げたときに測定された抵抗値との関係が示されている。従来のＩＴＯフィルム６０ｂは，屈曲性が極めて悪く，コーナ半径Ｒ８でも抵抗変化がみられた。改良型ＩＴＯフィルム６０ｃは，コーナ半径Ｒ８では抵抗変化が見られないものの，コーナ半径Ｒ２で抵抗変化がみられ，屈曲部にクラックが発生していることが判明した。一方，ポリマーフィルム６０ａは，コーナ半径Ｒ１の曲げでも抵抗変化がみられず，屈曲部が柔軟に曲げ伸ばしに追従することが判明した。ポリマーフィルム６０ａのこのような特質は，タッチパネルのようにフィルムに直接打点，ペン筆記などの機械的ストレスを印加する使い方をする際には，極めて有利なものとなる。
【００４８】
　図９には，治具６３先端のコーナ半径をＲ２．０として，テストフィルム６０ａ〜６０ｃを繰り返し曲げたときの，曲げ回数とテストフィルム６０ａ〜６０ｃを曲げたときに測定された抵抗値との関係を示されている。ＩＴＯフィルム６０ｂは，１回の曲げで抵抗変化を生じ，それ以上の曲げでは大きい抵抗変化を生じた。改良型ＩＴＯフィルム６０ｃは，１回の曲げでは抵抗変化はみられないものの，１０回の曲げで抵抗変化がみられるようになり，１００回以上の曲げでは大きい抵抗変化がみられた。一方，
ポリマーフィルム６０ａは，１００回の曲げで抵抗変化が全くみられず，１００００回の曲げで僅かに抵抗変化がみられる
【００４９】
　このように，ポリマーフィルム６０ａは，有機導電ポリマー膜２０が高分子材料の特質である柔軟性を有しており，高分子材料でＰＥＴ基材４５との相性も良いため，屈曲を繰り返しても構造の破壊による導電性低下などの不具合を発生することが少ないことが判った。これに対し，従来のＩＴＯフィルム６０ｂ，６０ｃは，ＩＴＯ膜４３が真空スパッタリングなどの方法で成膜され，ＰＥＴ基材４５に薄く脆いセラミックス膜が形成されたものであり，屈曲による耐久性が弱いことが判った。」
オ「【００５０】
　次に，図１０〜１３に基づいて，タッチパネルの変形例について説明する。図面では，構成が理解され易いように，厚み方向の寸法が拡大されている。図１０〜１２には，導電膜２０，２１としての導電性ポリマーの青色を補正するための色調補正膜４１を有するタッチパネル４０Ａ〜４０Ｃが示されている。色調補正膜４１は，基板１１，１２の最外層に形成されているハードコート層４２が黄色顔料を含んだものとして形成されている。黄色顔料は，例えば，ニッケルイエロー，アゾ系イエローとすることができる。通常のハードコート層４２は，基板１１，１２の表面硬度や耐擦傷性等を高めるために，数μｍの厚さで形成されるものである。本発明の色調補正膜４１は，ハードコート層４２に色調補正機能が付加されたものとされている。
【００５１】
　図１０では，色調補正膜４１が固定側基板１１と操作側基板１２とに設けられている態様が示されている。各基板１１，１２において，ハードコート層４１，４２は上下二層構造をなしており，下層が色調補正膜４１として機能するようになっている。上層は色調補正機能を有しない通常のハードコート層４２である。色調補正膜４１により，タッチパネル４０Ａの青色味が減少し，やや黄色味を帯びているタッチパネルに慣れている人の違和感を少なくすることができ，タッチパネル４０Ａの品位を高めることができる。
【００５２】
　図１１では，色調補正膜４１が操作側基板１２だけに設けられている態様が示されている。操作側基板１２の側で，ハードコート層４１，４２は上下二層構造をなしており，下層が色調補正膜４１であり，上層が色調補正機能を有しない通常のハードコート層４２である点は，図１０と同様である。このように，色調補正膜４１を操作側基板１２だけに設けた場合でも効果があることが確認されている。
【００５３】
　図１２では，図１１と同様に色調補正膜４１が操作側基板１２だけに設けられ，固定側基板１１の導電膜がＩＴＯ膜４３であり，操作側基板１２の導電膜が導電性ポリマーであるタッチパネル４０Ｃが示されている。このタッチパネル４０Ｃでは，固定側基板１１におけるＩＴＯ膜４３の屈曲領域１６をエッチングで除去することで，屈曲領域１６を支点として曲げることができる。この変形例においても，操作側基板１２に成膜された導電性ポリマーによりタッチパネル４０Ｃの筆記耐久性は損なわれないようになっている。
【００５４】
　図１３では，色調補正膜を有しないタッチパネル４０Ｄが示されている。このタッチパネル４０Ｄでは，固定側基板１１に導電性ポリマーが形成され，操作側基板１２にＩＴＯ膜４３が形成されている。したがって，このタッチパネル４０Ｄは，今まで説明したタッチパネル１０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃのように屈曲領域１６を支点として曲げることはできない。このタッチパネル４０Ｄの有利な点は，固定側基板１１のＩＴＯ膜４３を導電性ポリマーに変えることで，タッチパネル４０Ｄの耐久性が高まることと，ＩＴＯ膜４３の黄色味により導電性ポリマーの青色の補正も同時に行えることである。」
カ　図８
キ　図９
（２）引用発明２
　上記（１）ア〜エより，文献８には，以下の引用発明２が記載されていると認められる。
「抵抗膜式タッチパネル１０は，液晶画面に貼り合わされる下側の基板である固定側基板（フィルム）１１と，固定側基板１１に対向配置されて指やペン等で押圧される側の基板である操作側基板(フィルム）１２と，両基板１１，１２と装置本体とを電気的に相互接続するＦＰＣコネクタ１３とから構成されており，
　タッチパネル１０は，二つの液晶画面領域を有する折り畳み式の情報機器５０に適用されるものであり，一体形成された１枚のシートに二つの入力操作領域１４，１５と，この二つの入力操作領域１４，１５の間の屈曲領域（屈曲部）１６とを有しているため，一方の入力操作領域１５は屈曲領域１６を支点として屈曲可能になっており，
　両基板１１，１２は，それぞれ，厚み１００〜２００μｍ，好ましくは１７５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を基材４５，４６としており，
　両基板１１，１２が可撓性を有するＰＥＴを基材４５，４６とし，導電性ポリマーを導電膜２０，２１とすることで，タッチパネル１０は屈曲領域１６を支点として屈曲できるようになるタッチパネル１０であり，
タッチパネル１０は，屈曲に対する耐久性は非常に高く，コーナ半径Ｒ１．０ｍｍで曲げを１００００回繰り返しても，クラックを生ずることがなく，また，電気抵抗の変化が非常に小さいタッチパネル１０における有機導電性ポリマーを有するポリマーフィルム６０ａであって，
　ポリマーフィルム６０ａは，ＰＥＴ樹脂からなる基材４５と，ＰＥＴ樹脂４５の上面にコーティングされたハードコート層４２と，ＰＥＴ樹脂４５の下面にコーティングされた透明導電層２０，４３と有し，積層構造をなしており，
　ＰＥＴ樹脂４５の厚みａ２は１２０〜２００μｍ，ハードコート層４２の厚みａ１は３〜４μｍ，有機導電ポリマー２０の厚みａ３は１００〜２００ｎｍに設定されており，
　曲げ試験用の治具６３の先端を屈曲点として，テストフィルム６０ａ〜６０ｃを繰り返し曲げる試験では，テストフィルム６０ａ〜６０ｃを治具６３の先端を屈曲点として曲げ伸ばすことにより，テストフィルム６０ａ〜６０ｃに機械的なストレスを与え，曲げた状態で一対の電極６２，６２間の抵抗変化を調べたものであり，
　ポリマーフィルム６０ａは，１００回の曲げで抵抗変化が全くみられず，１００００回の曲げで僅かに抵抗変化がみられる
ポリマーフィルム６０ａ」
３　その他の文献について
（１）文献２記載事項
　申立人１が従たる証拠である甲第２号証として提出した文献２（特開２００６−２８９６２７号公報）には，以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，優れたガスバリア性を有するフィルム，および該フィルムを用いることで寿命が大幅に改善され，さらに曲げ耐性にも優れているフレキシブルな有機デバイス，特に有機エレクトロルミネッセンス素子（以下，「有機ＥＬ素子」という）に関するものである。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は屈曲しても優れたガスバリア性を維持することで長寿命を達成できる有機ＥＬ素子等の有機デバイスを提供することにある。また，本発明の目的は，そのような有機デバイスの製造に効果的に用いられるガスバリアフィルムを提供することにもある。」
ウ「【発明の効果】
【０００８】
　本発明のガスバリアフィルムは，ガスバリア性が極めて高い。また，該ガスバリアフィルムを用いて製造される本発明の有機デバイス，特に有機ＥＬ素子は，フレキシブルで且つ長寿命である。」
エ「【００１０】
［ガスバリアフィルム］
（１）積層バリアユニット
　本発明の
ガスバリアフィルムは，プラスチックフィルム基材上に，少なくとも一層の無機バリア層と少なくとも一層のポリマー層からなる積層バリアユニットを少なくとも一つ有する
　次に積層バリアユニットの各構成部材について説明する。
【００１１】
（無機バリア層）
　積層バリアユニットを構成する無機バリア層の少なくとも１層は，２種以上の金属酸化物より構成される。このような無機バリア層は，２種以上の金属酸化物を同時にフィルム上に堆積させることにより形成することができる。
　金属酸化物としては，Ｓｉ，Ａｌ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｚｎ，Ｔｉ，Ｃｕ，Ｃｅ，Ｔａ等の酸化物が挙げられるが，これらに限定されない。コストおよび膜を形成した際の光線透過性の観点から，好ましくは，酸化珪素と酸化アルミニウムである。」
オ「【００１４】
（ポリマー層）
　積層バリアユニットを構成するポリマー層にはいずれのポリマーでも使用することができるが，好ましくは真空チャンバー内で成膜できるものである。」
カ「【００２６】
（２）プラスチックフィルム基材
　本発明のガスバリアフィルムに使用されるプラスチックフィルム基材は上記の各層を保持しうるフィルムであれば特に制限はなく，ガスバリアフィルムの使用目的等から適宜選択することができる。具体的にはポリエステル樹脂，メタクリル樹脂，メタクリル酸−マレイン酸共重合体，ポリスチレン，透明フッ素樹脂，ポリイミド樹脂，フッ素化ポリイミド樹脂，ポリアミド樹脂，ポリアミドイミド樹脂，ポリエーテルイミド樹脂，セルロースアシレート樹脂，ポリウレタン樹脂，ポリエーテルエーテルケトン樹脂，ポリカーボネート樹脂，脂環式ポリオレフィン樹脂，ポリアリレート樹脂，ポリエーテルスルホン樹脂，ポリスルホン樹脂，シクロオレフィンコポリマー，フルオレン環変性ポリカーボネート樹脂，脂環変性ポリカーボネート樹脂，アクリロイル化合物などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２７】
　これら樹脂のうち，好ましい例としては，ポリエステル樹脂，ポリアリレート樹脂（ＰＡｒ），ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳ），フルオレン環変性ポリカーボネート樹脂（ＢＣＦ−ＰＣ：特開２０００−２２７６０３号公報の実施例−４の化合物），脂環変性ポリカーボネート樹脂（ＩＰ−ＰＣ：特開２０００−２２７６０３号公報の実施例−５の化合物），アクリロイル化合物（特開２００２−８０６１６号公報の実施例−１の化合物）が挙げられる。また，スピロビインダン，スピロビクロマンを含む縮合ポリマーを用いるのも好ましい。
　ポリエステル樹脂の中でも，二軸延伸を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），同じく二軸延伸したポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）は，熱的寸度安定性に優れるため，本発明においてプラスチックフィルム基材として好ましく用いられる。」
キ「【００４０】
（４）
ガスバリアフィルムの
　こうして得られた本発明のガスバリアフィルムの水蒸気透過率は，０．００５g/m2/day以下であり，１×１０-4g/m2/day以下であることが好ましく，１×１０-5g/m2/dayであることが特に好ましい。また，同様に酸素透過性は０．００５cm3/m2/day/atm以下であり，１×１０-4cm3/m2/day/atm以下であることが特に好ましい。
　フレキシブルで透明な有機ＥＬ素子の作製に使用する場合は，ガスバリアフィルムの光線透過率は重要な性能である。光線透過率の値は，波長５５０ｎｍで８０％以上であることが好ましく，８５％以上であることが特に好ましい。
　
フレキシブル性としては，曲率１００ｍｍで１日曲げていても表面に亀裂等何ら変化が無いことが必要であるが，さらに好ましくは曲率１０ｍｍでも耐えられることである
ク「【００７５】
（
ガスバリア性の評価
　各試料のバリア性の評価はカルシウム腐食法により実施した。カルシウム腐食法はG.Nisatoらの方法（2001IDWConferenceProceedings）に従った。即ち，ガスバリアフィルム試料上に真空蒸発法により金属カルシウム薄膜を作製し，これを直ちにガラス板とエポキシ系接着剤XNR-5516-HV（ナガセケムテックス製）で封止ししてテストセルを作製した。このテストセルを相対湿度９０％において各種温度で保存し，光透過率の変化からカルシウムの腐食量を求め，これを３８℃における水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）の値に換算した。
　また，これらの
ガスバリアフィルムについて，２５℃において繰り返し屈曲試験を行った。屈曲試験はＩＰＣ規格ＴＭ−６５０に従ったＩＰＣ屈曲試験にて行った。これは固定版と可動板の間にバリア面が凸になるように曲げた状態で挟み，可動板を繰り返し移動するものである。フィルムのＲは１０ｍｍ，ストロークは６０ｍｍに設定し，繰り返し回数は５０回と５００回行った
　こうして，繰り返し屈曲試験を行ったガスバリアフィルムについても，屈強試験を行う前のものと同様にカルシウムテストセルを作製し，同様に保存テストによるＷＶＴＲ評価を実施した。
　これらの結果を表１にまとめた。
【００７６】
【表１】（表１省略）
【００７７】
　表１の結果から，無機バリア層がＳｉＯｘのみからなるガスバリアフィルム（−Ｄ）は多層積層しても水蒸気バリア性は不十分であり，一方，無機バリア層がＡｌＯｘのみからなるガスバリアフィルム（−Ｅ）では曲げない場合には比較的良いバリア性を示すが，繰り返し屈曲試験により著しく劣化することが明らかになった。
　また，ＳｉＯ2とＡｌ2Ｏ3を共蒸着した食品用を想定したガスバリアフィルム（１Ｆ）についても，水蒸気バリア性，繰り返し屈曲耐性ともに全く不十分であった。
　これに対し，無機バリア層がＳｉＯｘ／ＡｌＯｘの混合膜である本発明の
ガスバリアフィルムは，屈曲試験前の水蒸気バリア性が高く，繰り返し屈曲試験後でもその高いバリア性が保たれることが明らかになった
ケ　文献２に記載された技術的事項
　上記エ〜クより，文献２には，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「ガスバリアフィルムは，プラスチックフィルム基材上に，少なくとも一層の無機バリア層と少なくとも一層のポリマー層からなる積層バリアユニットを少なくとも一つ有するガスバリアフィルムであって，
　ガスバリアフィルムのフレキシブル性としては，曲率１００ｍｍで１日曲げていても表面に亀裂等何ら変化が無いことが必要であるが，さらに好ましくは曲率１０ｍｍでも耐えられることが必要とされており，
　ガスバリア性の評価として，ガスバリアフィルムについて，２５℃において繰り返し屈曲試験を行っており，屈曲試験はＩＰＣ規格ＴＭ−６５０に従ったＩＰＣ屈曲試験にて行っており，これは固定版と可動板の間にバリア面が凸になるように曲げた状態で挟み，可動板を繰り返し移動するものであって，フィルムのＲは１０ｍｍ，ストロークは６０ｍｍに設定し，繰り返し回数は５０回と５００回行い，ガスバリアフィルムは，屈曲試験前の水蒸気バリア性が高く，繰り返し屈曲試験後でもその高いバリア性が保たれることが明らかになった
ガスバリアフィルム。」
（２）文献３記載事項
　申立人１が甲第３号証として提出した文献３（特開２０１５−１２７１２４号公報）には，以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ガスバリアフィルム及びガスバリアフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　電子デバイス（ｄｅｖｉｃｅ）用のフレキシブル基板として、ガスバリアフィルムが用いられている。ガスバリアフィルムは、基板上に金属酸化物等からなるガスバリア層と有機層（バインダ層）とを交互に積層したものである。ガスバリアフィルムの用途は、従来、食品等の包装であったが、近年、電子デバイスに用いられるようになってきている。このため、水分や酸素等のガス分子に対するガスバリア性能及び耐熱性の飛躍的な向上が求められていた。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかし、従来のガスバリアフィルムの製造方法では、溶剤（溶媒）に溶けないポリイミドを用いて有機層を形成していた。具体的には、酸二無水物及びジアミンを溶媒に溶解し、溶媒中でこれらを反応させることでポリアミック酸を形成する。そして、ポリアミック酸（ｐｏｌｙａｍｉｃ　ａｃｉｄ）の溶液をガスバリア層上に塗工することで塗工層を形成する。そして、塗工層を加熱することで、溶媒を除去する（すなわち塗工層を乾燥する）とともに、ポリアミック酸を脱水閉環させる。これにより、ポリイミドからなる有機層を形成する。
【０００６】
　したがって、従来のガスバリアフィルムの製造方法では、溶媒を除去しながらポリアミック酸を脱水閉環させるので、ポリアミック酸は固体、すなわちポリアミック酸の分子運動が制限された状態となっていた。このため、ポリアミック酸を脱水閉環させるために多大なエネルギーが必要であった。具体的には、塗工層の加熱温度を非常に高く（例えば３００℃以上）する必要があった。この結果、有機層が熱収縮し、これによって生じた応力によってガスバリア層にクラック（ｃｒａｃｋ）が発生しうる。このクラックは、ガス（ｇａｓ）の通り道となる。したがって、ガスバリアフィルムのガスバリア性が低下する。
【０００７】
　一方、特許文献２〜４に開示されているように、アクリル（ａｃｒｙｌ）系樹脂を有機層として用いたガスバリアフィルムも知られている。しかし、アクリル系樹脂は耐熱性に劣るので、これを用いたガスバリアフィルムは耐熱性に問題があった。具体的には、ガスバリアフィルムを電子デバイスに実装する際のプロセス（ｐｒｏｃｅｓｓ）温度が少なくとも１００℃以上になった場合、有機層内のアクリル系樹脂が分解する。なお、プロセス温度が１００℃以上となる場合としては、ガスバリアフィルムを有機ＥＬのガスバリアフィルムとして使用する場合等が挙げられる。この場合、基板にガスバリアフィルムを積層し、ガスバリアフィルム上にＴＦＴ、ＯＬＥＤを順次積層していくが、ＴＦＴをガスバリアフィルム上に積層する際にガスバリアフィルムが１００℃以上の高温に曝される。アクリル系樹脂の熱分解は、ガスバリアフィルムの透明性の劣化、ガスバリア性の低下の原因となる。したがって、アクリル系樹脂を有機層として用いたガスバリアフィルムは、要求された水準を満足するものではなかった。
【０００８】
　そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ポリイミドが有する高い耐熱性を利用しつつ、ガスバリア性を向上することが可能な、新規かつ改良されたガスバリアフィルム及びガスバリアフィルムの製造方法を提供することにある。」
ウ「【００３５】
　（１．ガスバリアフィルムの構成）
　まず、図１に基づいて、本実施形態に係るガスバリアフィルム１０の構成について説明する。
ガスバリアフィルム１０は、基板１００上に有機層１１及びガスバリア層１２を交互に積層したものである
【００３６】
　（１−１．有機層の構成）
　
有機層１１は、ガスバリア層１２同士、またはガスバリア層１２と基板１００とを決着させるバインダとして機能する。有機層１１は、溶剤可溶性ポリイミドを含む
【００３７】
　（１−２．ガスバリア層の構成）
　ガスバリア層１２は、ガスバリア性を有する層である。ガスバリア層１２は、ガスバリア性を有する金属酸化物、金属窒化物、及び金属からなる群のうち少なくとも一種を含む。」
エ「【００４５】
　（１−３．基板の構成）
　
基板１００は特に制限されず、従来のガスバリアフィルムの基板として使用可能なものであれば
好適に使用可能である。基板１００としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、及びポリイミド（ＰＩ）等が挙げら
オ「【００９８】
　（実施例１）
　実施例１では、基板上に可溶性ポリイミドからなる有機層と酸化ケイ素（ＳｉＯ２）からなるガスバリア層とを交互積層した。
【００９９】
　１）基板（樹脂フィルム）の洗浄
　基板として宇部興産社製（０．１２５ｍｍ厚のポリイミドフィルム）を用意した。」
カ「【０１０６】
　（実施例２）
　実施例２では、基板上に可溶性ポリイミドからなる有機層と酸化ケイ素（ＳｉＯ２）からなるガスバリア層とを交互積層した。」
キ「【０１１２】
　（実施例３）
　上記４）、５）を繰り返さず、積層膜を１ペア形成した以外は、実施例２と全く同様の処理を行った。
【０１１３】
　（実施例４）
　可溶性ポリイミドを膜厚２００ｎｍ、及びガスバリア層ＳｉＯ２を４００ｎｍで形成し、基板上の有機層、ガスバリア層の積層膜を２ペア形成する以外は、実施例２と全く同様の処理を行った。
【０１１４】
　（実施例５）
　可溶性ポリイミドを膜厚１０００ｎｍで形成し、基板上の有機層、ガスバリア層の積層膜を２ペア形成する以外は、実施例２と全く同様の処理を行った。
【０１１５】
　（実施例６）
　ガスバリア層の膜厚８００ｎｍで形成し、基板上の有機層、ガスバリア層の積層膜を１ペア形成する以外は、実施例２と全く同様の処理を行った。
【０１１６】
　（実施例７）
　上記４）、５）の工程を入れ替えて、ガスバリア層、有機層の順に形成すること以外は実施例２と全く同様の処理を行った。
【０１１７】
　（実施例８）
　上記４）、５）の工程を入れ替えて、ガスバリア層、有機層の順に形成すること以外は実施例３と全く同様の処理を行った。
【０１１８】
　（実施例９）
　上記４）、５）の工程を入れ替えて、ガスバリア層、有機層の順に形成し、ガスバリア層の膜厚を４００ｎｍ、及び有機層の膜厚を１００００ｎｍで形成すること以外はと全く同様の処理を行った。
【０１１９】
　（実施例１０）
　実施例２では、基板上に可溶性ポリイミドからなる有機層とＳｉＯ２／ＳｉＮからなるガスバリア層とを交互積層した。」
ク「【０１２５】
　（実施例１１）
　実施例１１では、基板上に可溶性ポリイミドからなる有機層とＡｌ２Ｏ３からなるガスバリア層とを交互積層した。具体的には、実施例２の工程５）と６）を以下のようにしたこと以外は、実施例２と全く同様の処理を行った。」
ケ「【０１３９】
　（ガスバリア性測定）
　　（ＷＶＴＲ測定）
　ＭＯＣＯＮ社製水蒸気透過率測定装置ＡＱＵＡＴＲＡＮを用いて、バリアフィルムのＷＶＴＲを測定した。
　検出下限が５×１０−４（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）であるため、ＷＶＴＲ値が非常に低いものについては、５×１０−４（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）とした。
【０１４０】
　（耐熱性測定）
　（株）リガク社製熱分析装置（ＴＧ−ＤＴＡ）を用いて，室温から５００℃までの重量減少を測定した。【０１４１】
　（
屈曲性測定
　
自動マンドレル試験機を用いて、半径１、３、５、１０、２０ｍｍのそれぞれの心棒を支えに１０万回屈曲した後、屈曲付近でガスバリア層の破壊がないか光学顕微鏡で観察した。破壊がなかった心棒の半径を破壊限界とした。評価
コ　表１
サ「【０１４３】
　表１によれば、本実施例に係るガスバリアフィルムは、ガスバリア性、耐熱性、及び屈曲性のいずれも優れていることがわかる。」
シ　文献３に記載された技術的事項
　上記ウ〜ケより，文献３には，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「ガスバリアフィルム１０は、基板１００上に有機層１１及びガスバリア層１２を交互に積層したガスバリアフィルムであって，
　有機層１１は、ガスバリア層１２同士、またはガスバリア層１２と基板１００とを決着させるバインダとして機能し，溶剤可溶性ポリイミドを含んでおり，
　ガスバリア層１２は、ガスバリア性を有する層であり，ガスバリア性を有する金属酸化物、金属窒化物、及び金属からなる群のうち少なくとも一種を含んでおり，
　基板１００は特に制限されず、従来のガスバリアフィルムの基板として使用可能なものであれば好適に使用可能であり，例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、及びポリイミド（ＰＩ）等であり，
　屈曲性測定において，自動マンドレル試験機を用いて、半径１、３、５、１０、２０ｍｍのそれぞれの心棒を支えに１０万回屈曲した後、屈曲付近でガスバリア層の破壊がないか光学顕微鏡で観察し，破壊がなかった心棒の半径を破壊限界として評価した
ガスバリアフィルム。」
（３）文献４等記載事項および周知技術
　申立人１は，従たる証拠である甲第４号証として文献４を提出するとともに，文献４ａないし４ｃを例示して，干渉縞（すなわち、光干渉による悪化）抑制の手段として、分光反射率の標準偏差を規定すること（特定波長範囲内の反射率のばらつきを低減して干渉縞の発生を抑制すること）は，周知慣用技術である旨主張している。（申立書１第１４頁第１９〜２３行，第１５頁第１０〜１４行）
　まず，後記アないしエで，文献４および文献４ａないし４ｃの記載事項を検討し，後記オで，干渉縞（すなわち、光干渉による悪化）抑制の手段として、分光反射率の標準偏差を規定すること（特定波長範囲内の反射率のばらつきを低減して干渉縞の発生を抑制すること）が周知慣用技術であるか否か検討する。
ア　文献４記載事項
　申立人１が従たる証拠である甲第４号証として提出し，申立人２が従たる証拠である甲第３号証として提出した文献４（特開２００３−１７７２０９号公報）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は干渉による外観の悪化を抑制した減反射フィルム、並びに電子画像表示装置等に貼合する際に使用する接着層と基材フィルムとの間に生じる界面反射を低減させた減反射フィルム及びそれらを用いた電子画像表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、透明基材の最外層に、基材よりも低屈折率の物質からなる低屈折率層（減反射層）を可視光波長の１／４の膜厚（約１００ｎｍ）で形成すると、干渉効果により表面反射が低減し、透過率が向上することが知られている。この原理を用いたフィルムは、電気製品、光学製品、建材等の透明基材部分における表面反射の低減が必要とされる分野において、減反射材として応用されている。
【０００３】減反射層の形成方法としては、フッ化マグネシウム等を蒸着又はスパッタリングするいわゆるドライコーティング法（例えば特許文献１参照）、及び低屈折率材料を溶液や分散液などの液状で基材に塗布し、乾燥させ、必要に応じて硬化させるウェットコーティング法（例えば特許文献２参照）などが知られている。
【０００４】減反射材料の中で、基材樹脂として透明樹脂フィルムを用いた、いわゆる減反射フィルムではフィルム自体の硬度が低いためにキズが付きやすいといった問題が生じる。そのため、減反射フィルムでは一般的にアクリレートや珪素化合物からなる厚さ５〜２０μｍ程度のハードコート層を形成した上に減反射層を形成して表面硬度を向上させている。
【０００５】これらハードコート層は一般的に屈折率が１.５程度であり、ハードコート層に対して屈折率が大きく異なるようなポリエチレンテレフタレート（屈折率約1．65）などのフィルムに塗工した場合には、該フィルムとハードコート層との干渉により水上の油膜のような模様が生じ、外観を損なうといった問題があった。特に、ハードコート層の膜厚が１０μｍ以下のときに重大な問題となる。
【０００６】その問題に対して、透明樹脂フィルムの表面に凹凸を付け、干渉を消す方法（例えば特許文献３参照）、ハードコートの屈折率を透明樹脂フィルムに合わせる方法（例えば特許文献４参照）が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−２６１６４６号公報
【特許文献２】特開平２−１９８０１号公報
【特許文献３】特開平０８−１９７６７０号公報
【特許文献４】特開平０７−１５１９０２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前者の場合には光の散乱を利用するためヘイズが発生して外観が悪化し、後者の場合には反射率が大きくなって光学性能に悪影響が生じるという問題があった。
【０００９】また、こうした減反射フィルムは、通常、接着層を介して電子画像表示装置等に接着した形態で使用されることが多い。これら接着層はアクリル樹脂系の接着層が利用されることが一般的であり、この場合、接着層の屈折率が1.45〜1.50程度である。そのため、基材にＰＥＴフィルムを用いた場合、上記と同じ理由で、ＰＥＴ層と接着層との間で干渉が生じる。但し、接着層は通常20〜50μｍ程度の厚みで塗工されるので、上記ハードコート層を塗工したときのような油膜模様は観測されないが、ＰＥＴ層と接着層間の界面反射の影響により、電子画像表示装置等に接着するときの反射率が上昇してしまうという問題があった。
【００１０】そこで本発明は、光の干渉による外観の悪化を抑制できるとともに、反射率を低下させることができる減反射フィルム及びそれを用いた電子画像表示装置を提供することにある。」
（イ）「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本実施形態の
減反射フィルムは、最外層から順に少なくとも低屈折率層と高屈折率層からなる減反射層、ハードコート層及び第一の干渉層からなる多層構造を透明樹脂フィルムの片面又は両面に設けたものである
【００２２】上記の
透明樹脂フィルムを形成する透明樹脂基材は、屈折率が1.55〜1.70の範囲内のものが好ましい。この透明樹脂基材としては、具体的には例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン及びポリエーテルイミド等を好ましく
（ウ）「【００２５】
前記透明樹脂フィルム上に、第一の干渉層及びハードコート層を積層することにより、干渉ムラを低減させることが必要である
透明樹脂フィルムに、屈折率1.50〜1.65かつ光学膜厚が125〜160ｎｍである第一の干渉層、屈折率1.45〜1.55かつ膜厚が2〜25μｍであるハードコート層を順次積層することが好ましい
【００２６】第一の干渉層の屈折率及び光学膜厚が上記範囲外である場合には、光の干渉ムラの低減効果が低くなるため好ましくない。また、ハードコート層の屈折率が1.45未満の場合には十分な硬度を得ることが難しくなるため好ましくない。一方、屈折率が1.55を超える場合には透明樹脂フィルムとの屈折率差が小さくなって減反射効果が弱くなり、好ましくない。ハードコート層の膜厚についても2〜25μｍの範囲外の場合には同様の理由で好ましくない。
【００２７】この場合、
500〜650nmにおける反射率の振幅の差の最大値が1.0％以下、すなわち、フィルム表面の反射スペクトルを測定した際の可視光線の範囲にある500〜650nmにおけるハードコート層と透明樹脂フィルム間の干渉光に起因する反射率の振幅の最大値が、1.0％以下の差にならなければならない。振幅の差の最大値は、さらに好ましくは0.5％以下である。反射率の振幅の最大値が1.0％を超えると干渉ムラが目立ってしまい
【００２８】
第一の干渉層の屈折率は、好ましくは｛（透明樹脂フィルムの屈折率）×（ハードコート層の屈折率）｝1/2±0.03の範囲内、さらに好ましくは｛（透明樹脂フィルムの屈折率）×（ハードコート層の屈折率）｝1/2±0.02の範囲内である。第一の干渉層の屈折率は、｛（透明樹脂フィルムの屈折率）×（ハードコート層の屈折率）｝1/2であるときに最も干渉ムラを低減でき、さらにその±0.03の範囲内であれば、干渉ムラを効果的に低減させることができ
【００２９】第一の干渉層は屈折率、厚みが前記範囲内であれば良く、その材料、層の形成方法は特に限定されない。層を形成する材料は例えば有機物、無機物の単独又は混合物を用いることができ、有機物としては例えばアクリレートなどの反応性単量体やその重合体が、無機物としては例えば珪素化合物や金属、金属酸化物などが挙げられる。」
（エ）「【００６７】本実施形態の
減反射フィルムは、光の干渉抑制効果及び減反射効果を必要とする用途に用いることができる。特に、電子画像表示装置における画面の表面反射を抑えることができる。電子画像表示装置
は、例えば、ブラウン管（
ＣＲＴ
）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、液晶表示装置等
（オ）文献４記載の技術的事項
　上記（イ）〜（エ）より，文献４には，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「最外層から順に少なくとも低屈折率層と高屈折率層からなる減反射層、ハードコート層及び第一の干渉層からなる多層構造を透明樹脂フィルムの片面又は両面に設けた減反射フィルムであって，
　透明樹脂フィルムを形成する透明樹脂基材は、屈折率が1.55〜1.70の範囲内のものが好ましく，透明樹脂基材としては、具体的には例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン及びポリエーテルイミド等が好ましく，
　前記透明樹脂フィルム上に、第一の干渉層及びハードコート層を積層することにより、干渉ムラを低減させることが必要であり，そのために透明樹脂フィルムに、屈折率1.50〜1.65かつ光学膜厚が125〜160ｎｍである第一の干渉層、屈折率1.45〜1.55かつ膜厚が2〜25μｍであるハードコート層を順次積層することが好ましく，
　500〜650nmにおける反射率の振幅の差の最大値が1.0％以下、すなわち、フィルム表面の反射スペクトルを測定した際の可視光線の範囲にある500〜650nmにおけるハードコート層と透明樹脂フィルム間の干渉光に起因する反射率の振幅の最大値が、1.0％以下の差にならなければならず，振幅の差の最大値は、さらに好ましくは0.5％以下であり，反射率の振幅の最大値が1.0％を超えると干渉ムラが目立ってしまう，
　第一の干渉層の屈折率は、好ましくは｛（透明樹脂フィルムの屈折率）×（ハードコート層の屈折率）｝1/2±0.03の範囲内、さらに好ましくは｛（透明樹脂フィルムの屈折率）×（ハードコート層の屈折率）｝1/2±0.02の範囲内であり，第一の干渉層の屈折率は、｛（透明樹脂フィルムの屈折率）×（ハードコート層の屈折率）｝1/2であるときに最も干渉ムラを低減でき、さらにその±0.03の範囲内であれば、干渉ムラを効果的に低減させることができる減反射フィルムであって，
　光の干渉抑制効果及び減反射効果を必要とする用途に用いることができ，特に、電子画像表示装置における画面の表面反射を抑えることができ，電子画像表示装置は、例えば、ブラウン管（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、液晶表示装置等である
減反射フィルム」
イ　文献４ａ記載事項
　申立人１が甲第４号証の他の周知文献として例示した文献４ａ（特開２００６−２３１８４６号公報）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ハードコートフィルムに関し、更に詳しくはハードコート組成物起因の異物数が少なく、かつ表面硬度が高く、耐摩耗性に優れ、ハードコート層と基材の密着性が良好で、虹彩模様発生が抑制され視認性に優れ、耐紫外線性に優れたハードコートフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年、液晶、プラズマ、リアプロダクションなどの技術を用いたモニターや大型薄型テレビの市場は著しい拡大をみせている。これらに適用される部材も要求に応じた高機能フィルムが開発されている。その中で画面表面の反射を防止する反射防止フィルムはトリアセテートフィルムやポリエステルフィルムを基材として傷付防止のためのハードコート層、その上に高屈折率層、更に低屈折率層が設けられ、層間の界面反射を相殺して反射防止機能を付与するものが中心となっている。
【０００３】
　これらの用途に使用するためには基材フィルムはもちろんのこと、ハードコート層、高屈折率層、低屈折率層の各層において輝点となるような異物欠点は著しくその品位を添加させ、画像を見づらくする原因となる。
【０００４】
　またポリエステルフィルムにハードコート層を積層する場合、プライマー層を設けた易接着処理フィルム上にハードコート層が設けられる方法が行われていた。しかしながらプライマー層を設けた場合には、基材ポリエステルフィルムとプライマー層と屈折率が異なる場合が多く、更にはハードコート層とプライマー層との屈折率差が生じるために干渉縞が発生し、ある角度から見た時にぎらつきや部分的な虹彩状反射が発生し、ディスプレイ用途に用いる場合には極めて視認性の悪いものとなる。この現象を改善するために、塗膜厚み精度を向上したり、ハードコート層の屈折率高くし、屈折率差を少なくする方法（特許文献１参照）、基材フィルムの表面を熱プレスにより粗面化し、その面にハードコート層を設ける方法（特許文献２）、基材フィルムを溶解する溶剤を用いてハードコート剤を塗布し、基材を溶解または膨潤させることで反射界面レスとして干渉縞を低減する方法（特許文献３）などが提案されている。
しかしながら塗膜厚み精度にも限界があり、樹脂成分のみで高屈折率化するにも限度がある。また熱プレスによる方法では干渉縞は低減できても視認性の悪いものになったりする。更に溶解、膨潤法では適用できる樹脂が限定され高度に二軸配向したポリエステルフィルムなどではオルトクロロフェノールのような特殊な溶剤に限定され、作業環境が極めて悪い。またディスプレイ用途に使用する場合においては、太陽光や蛍光灯などの紫外線に晒されるため、接着層が劣化して黄変したりハードコート層が剥離したりする問題が発生する。
【０００５】
　更にハードコートフィルムをディスプレイ用途に用いる場合には、太陽光や蛍光灯から発せされる紫外線、あるいはプラズマ発光により放出される紫外線などの環境に暴露されるため、紫外線により劣化するポリエステルフィルムでは長期の使用において黄変したり強度が低下したりする問題がある。またディスプレイ用途においては鮮明な画像を得るために無色で透明性が要求される。更にプラズマディスプレイの場合には、その発光原理から６００ｎｍ付近を中心とするネオンオレンジ光や近赤外線を発光するため、これを補正したりカットする目的で色素が使用されているが、この色素が紫外線に弱くこれらの劣化を防止する意味でも前面フィルターとして使用するフィルムとする場合には紫外線吸収機能を付与することは極めて重要である。我々は上記の欠点を改良するためにプライマー層を設けることなくフィルム製膜工程中でハードコート層を塗布し、熱処理工程で硬化させることにより直接接着する方法を提案した（特許文献４）。それに用いるハードコート層形成組成物として多官能アクリレートを主成分とし、接着性を付与するためにメラミン架橋剤を添加すること、およびメラミンを架橋するために酸触媒が有効であることも提案している（特許文献５）。
【０００６】
　しかしながら本処方では硬化後の塗膜に少量の塗剤起因の異物が発生し、輝点が少なく極めてクリーンな表面が要求されつつある高度なディスプレイ用途においては更なる改良が要求されていた。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、輝点となる表面欠点が少なく、基材フィルムとの接着性に優れ、かつ干渉縞が小さく視認性に優れ、更には耐紫外線性を有するハードコートフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は、輝点の原因となるハードコート層中における塗剤組成異物数が２個／ｍ２以下であるハードコートフィルムであって、ハードコート層側から測定した波長４００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅が１％以下であるハードコートフィルム、更には紫外線カット機能を有するディスプレイ用反射防止フィルムに有用なハードコートフィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
　本発明のハードコートフィルムの構成にすることにより、画像を見づらくする輝点がほとんどなく、干渉縞が小さく、視認性が良く、基材とハードコート層との接着性が良く、紫外線などによる劣化が小さく、ディスプレイの反射防止フィルム部材として好適に用いられるハードコートフィルムを提供することができる。」
（ウ）「【００１０】
　本発明の
ハードコートフィルムは、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層のみが積層された構成を有するものである。
ハードコート層
は硬度が高く、耐傷性、耐摩耗性に優れた薄膜であればよく特に限定されるものではない
【００１１】
　本発明における
基材フィルムは、溶融製膜や溶液製膜可能なフィルムである。
具体例としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドおよびポリカーボネートなどからなるフィルム
（エ）「【００５０】
　また、本発明の
ハードコートフィルムは、ハードコート層側から測定した波長４００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅が１％以下である必要があり、好ましくは０．８％以下、更に好ましくは０．６％以下であるのが干渉縞を低減できるので好ましい
【００５１】
　本発明で述べる波長４００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅とは、以下の方法で測定される。まずハードコートフィルムのハードコート面を測定面とし、その反対面を６０℃光沢度（ＪＩＳ　Ｚ　８７４１）が１０以下になるようにサンドペーパーなどで粗面化する。次に粗面化した部分について波長４００〜６００ｎｍにおける可視光線平均透過率が５％以下となるように黒色に着色して測定サンプルとする。測定面を分光光度計にて入射角１０度で測定した時に観測される結果を図１に示す。図１において曲線（ｃ）が波長と測定された反射率との関係を表した結果である。反射率において、波長４００〜６００ｎｍでのうねり、すなわち波長の変化に伴って反射率が上下に波打つ変動の微積分学的意味での極大値（一次微分係数＝０、二次微分係数＜０）と極小値（一次微分係数＝０、　二次微分係数＞０）の差をうねり振幅（ａ）と定義する。図１で示すように波長４００〜６００ｎｍにおける反射率のうねりの山頂部分頂点（極大点）を結んだ線（山頂線（ｂ））とうねりの谷底部分（極小点）を結んだ線（谷底線（ｄ））の２つの反射率の折れ線グラフの差、すなわち、うねり振幅（ａ）を境界点（４００、６００ｎｍ）を含めて２０ｎｍ間隔のサンプル点１１箇所（波長が（４００＋２０＊ｉ（ｉ＝０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）で求め、この１１個の値を平均した値を平均うねり振幅と定義する。」
（オ）図１
（オ）文献４ａ記載の技術的事項
　上記（ウ）〜（エ）より，文献４ａには，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層のみが積層された構成を有するハードコートフィルムであって，
　ハードコート層は硬度が高く、耐傷性、耐摩耗性に優れた薄膜であればよく特に限定されるものではなく，
　基材フィルムは、溶融製膜や溶液製膜可能なフィルムであり，具体例としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドおよびポリカーボネートなどからなるフィルムである，
　ハードコートフィルムであって，
　ハードコート層側から測定した波長４００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅が１％以下である必要があり、好ましくは０．８％以下、更に好ましくは０．６％以下であるのが干渉縞を低減できるので好ましい
ハードコートフィルム。」
ウ　文献４ｂ記載事項
　申立人１が甲第４号証の他の周知文献として例示した文献４ｂ（特開２０１２−３５５６０号公報）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリエステルフィルム上に易接着層を介してハードコート層が積層されたハードコートフィルム、及び前記ハードコートフィルムのハードコート層上に反射防止層が設けられた反射防止フィルムに関し、詳しくは干渉縞の発生が高いレベルにまで抑制されたハードコートフィルム及び反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置、あるいはタッチパネルにおける画像表示面には、耐擦傷性を向上させるために基材フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムやハードコート層上に反射防止層が設けられた反射防止フィルムが通常装着されている。
【０００３】
　上記のハードコートフィルムや反射防止フィルムに用いられる基材フィルムとして、ポリエステルフィルムやトリアセチルセルロースフィルムが一般的に知られている。ポリエステルフィルムはトリアセチルセルロースフィルムに比べて、機械的特性、寸法安定性、耐熱性等に優れているが、その反面、ハードコート層との接着性に劣るという欠点がある。そのため、ハードコートフィルムや反射防止フィルムに用いられるポリエステルフィルムには、ハードコート層との接着性を向上させるための易接着層が通常設けられている。
【０００４】
　上記したハードコート層は、紫外線硬化性のアクリル樹脂が一般的に用いられており、その屈折率は、通常１．４９〜１．５３程度である。基材フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合、ポリエステルフィルムの屈折率（通常１．６２〜１．６８程度）とアクリル樹脂からなるハードコート層の屈折率（１．４９〜１．５３程度）との差が大きいことが、干渉縞を発生させる１つの要因となっていた。
そこで、ポリエステルフィルムとハードコート層との間に、ポリエステルフィルムの屈折率とハードコート層の屈折率との中間の屈折率を有する中間層（易接着層、干渉層、プライマー層とも言う）を設けることによって干渉縞を抑制することが提案されている（特許文献１〜７）。
【０００５】
　また、ポリエステルフィルム上に易接着層（プライマー層）を介在させずにハードコート層を直接に設けることによって、反射率の振幅の差の最大値を１％以下とし、干渉縞を低減することが提案されている（特許文献８、９）。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　上記した特許文献１〜７に具体的に開示されているハードコートフィルムや反射防止フィルムでは、干渉縞の抑制効果は十分ではなかった。
【０００８】
　特許文献８の発明は、ポリエステルフィルムの延伸過程でポリイソシアネート化合物を含むハードコート層を直接に積層することによって、ポリエステルフィルムとハードコート層との界面に微細な不連続な突起が形成され、それによって反射率の平均うねり振幅を１％以下にして干渉縞を低減させるというものである。しかしながら、ポリエステルフィルムとハードコート層との界面の微細突起は、ハードコートフィルムのヘイズを上げる要因となり、透明性が低下する場合がある。
【０００９】
　特許文献９の発明は、ポリエステルフィルムに易接着性のプライマー層を介在せずに直接に、金属酸化物の含有量が２０体積％〜４２体積％のハードコート層を設けて、ポリエステルフィルムとハードコート層の屈折率を０．０３以内にすることによって、３８０〜７８０ｎｍにおける反射率の振幅の差の最大値を１％以下とし、干渉縞を低減するというものである。しかしながら、ハードコート層の屈折率をポリエステルフィルムの屈折率（１．６２〜１．７０程度）に近づけるためにハードコート層に金属化合物を比較的多量に含有させると、ハードコート層のヘイズが高くなり透明性が低下したり、ハードコート層の塗工安定性が低下したり、あるいはハードコート層塗工液の経時安定性が低下するなどの不都合が生じる場合があり、またハードコート層がコスト増になる。また更に、ポリエステルフィルムと同程度の屈折率を有するハードコート層を積層した場合、ハードコート層面の視感反射率が高くなると言う不都合があった。
【００１０】
　また、特許文献８、９のように、ポリエステルフィルム上に易接着層を介在せずにハードコート層を設けた場合、ハードコート層の接着性が低下する懸念がある。
【００１１】
　従って、本発明の目的は、接着性が良好で、視感反射率が低く、かつ干渉縞が十分に抑制されたハードコートフィルム及び反射防止フィルムを提供することにある。」
（ウ）「【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、接着性が良好で、視感反射率が低く、かつ干渉縞が十分に抑制されたハードコートフィルム及び反射防止フィルムを提供することができる。また、本発明は、従来の一般的なハードコート層、即ち、アクリル樹脂を主体とした屈折率が比較的小さい（金属酸化物微粒子の含有量が比較的小さい）ハードコート層を用いたときの干渉縞を低減することによって、干渉縞の低減と同時に、ハードコート層が金属酸化物微粒子を比較的多量に含む場合の課題、即ち透明性の低下やハードコート層の塗工安定性低下等が改良される。」
（エ）「【００１５】
　本発明にかかる
ハードコートフィルムは、ポリエステルフィルム上に中間層１を介してハードコート層が積層されたものであり、前記ポリエステルフィルムの屈折率に対して前記ハードコート層の屈折率が０．０５以上小さく、かつ前記ハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．６％以下である
【００１６】
　ポリエステルフィルム上に中間層を介在させてハードコート層を積層することによって、ハードコート層の接着性が良好となり、かつ
ハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．６％以下であることによって、干渉縞の抑制効果が大幅に向上する
【００１７】
　従来、ポリエステルフィルム上に中間層（易接着層、干渉層、プライマー層）を介在して、ポリエステルフィルムに対して屈折率が０．０５以上小さいハードコート層が積層されたハードコートフィルムにおいて、干渉縞が十分に抑制されたハードコート層は提案されていなかった。
【００１８】
　本発明において、ハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値は０．６％以下であるが、好ましくは０．５％以下であり、より好ましくは０．４％以下であり、特に０．３％以下であることが好ましい。反射率のうねり振幅の最大値の下限は、０％である。
【００１９】
　本発明にかかるハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値について、図１を用いて説明する。図１は、ハードコートフィルムの測定面（ハードコート層面）を分光光度計にて、測定面から５度の入射角で測定された表面反射スペクトルのうちの４５０〜７００ｎｍにおけるスペクトル曲線を、横軸を波長、縦軸を反射率として描いたものである。ここで、うねりとは、波長の変化に伴って反射率が上下に振動することをいい、リップルとも呼ぶ。うねりの振幅値が小さいほど干渉縞が目立たなくなる。うねり振幅とは、ある１つのうねりの山頂Ａとその両隣の谷のうちの深い方の谷Ｂの縦軸方向距離Ｃであり、波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値とは、上記で求めたうねり振幅の最大値である。
【００２０】
　本発明にかかるハードコートフィルムは、上記と同様にして求められるうねり振幅において、更に５００〜６５０ｎｍおけるうねり振幅の最大値が０．５％未満が好ましく、０．４％以下がより好ましく、更に０．３％以下が好ましく、特に０．２％以下が好ましい。これによって、更に干渉縞が抑制されたハードコートフィルムが得られる。」
（オ）図１
（カ）文献４ｂ記載の技術的事項
　上記（エ）より，文献４ｂには，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「ポリエステルフィルム上に中間層１を介してハードコート層が積層されたハードコートフィルムであって，
　前記ポリエステルフィルムの屈折率に対して前記ハードコート層の屈折率が０．０５以上小さく、かつ
　前記ハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．６％以下であることによって、干渉縞の抑制効果が大幅に向上した
ハードコートフィルム。」
エ　文献４ｃ記載事項
　申立人１が甲第４号証の他の周知文献として例示した文献４ｃ（特開２０１２−１８７８２３号公報）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、タッチパネルなどのハードコート用光学フィルムの基材として用いたときに
、干渉縞の抑制および活性線硬化型樹脂からなるハードコート剤との接着性が良好な積層ポリエステルフィルムおよび該積層ポリエステルフィルムを用いたフィルムロールに関す
る。
【背景技術】
【０００２】
　ハードコート用光学フィルムは、表面の耐擦傷性や防汚性などの機能が要求されるため、易接着層を積層したポリエチレンテレフタレート等のフィルム基材にハードコート層を設ける方法が行われている。このような構成のフィルムでは、ポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムとその表面に設けられる易接着層あるいはハードコート層との間に、屈折率差のある明確な界面が存在するために、視認性の問題、すなわち、ある角度から見た時に部分的な虹彩状反射が発生し視認性に支障をきたすという問題があった。
【０００３】
　このような積層ポリエステルフィルムにハードコート層を設けたときに生じる干渉縞の抑制方法については、易接着層と基材層およびハードコート層との屈折率差を起因とする光学的界面をなくすことが最良である。これを解決する方法として易接着層内に屈折率の異なる２種類の樹脂を用い、易接着層の表層から基材層へ向かって屈折率を連続的に向上させる方法がある（特許文献１）。しかし、この方法では高屈折率樹脂の屈折率が十分に高くなく、易接着層と基材層との界面における干渉縞の抑制が不十分である。そこで本発明者は、高屈折率樹脂にフルオレン基などの芳香族置換基を含むモノマーを共重合して、樹脂自体の屈折率を高める検討を行ってきた（特願２０１０−１７９２８７）。
【０００４】
　また、接着性を向上させるためにポリエステルフィルムに易接着層を設ける方法として、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに必要に応じてコロナ放電処理を施し、水を分散媒とした易接着塗剤を塗布、乾燥後、延伸、熱処理を施して結晶配向を完了させる方法、いわゆる水系インラインコート法がある。水系インラインコート法では、易接着塗剤を基材層に均一に塗布するために易接着塗剤に添加する親水性の高い界面活性剤が、高温高湿度環境下での接着性を低下させるという問題があった。一方、この問題を解決するために易接着塗剤の界面活性剤を低減した場合もしくは無くした場合、水系インラインコート法での塗布均一性が劣り、易接着層の厚みが場所によって変化するため、干渉縞の原因となる表面反射率のバラツキが測定点によって大きくなるなどの問題点があった。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明の目的は、ハードコート用光学フィルムの基材として用いたときの干渉縞の抑制およびハードコート層との接着性に優れた光学用フィルムであって、特に高温高湿度環境下での接着性およびインラインコート法での塗布性による表面反射率のバラツキ低減を高いレベルで実現する特性を併せ持つ積層ポリエステルフィルムおよびフィルムロールを提供することである。」
（ウ）「【発明の効果】
【００１７】
　本発明は、ハードコート用積層ポリエステルフィルムに関するもので、ハードコート層を積層する際に加工適正が良好であり、特に広範囲における干渉縞および色むら低減に優れると共にハードコート層との高温高湿度環境下の耐湿熱接着性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供する。本発明によれば、表面外観および耐擦傷性に優れた光学フィルムを提供することが可能であり、タッチパネル等光学用フィルムの高性能化を図ることが可能となる。」
（エ）「【００１９】
　本発明において、
積層ポリエステルフィルムは、基材層となるポリエステルフィルムの少なくとも片側表面に積層膜（Ｃ層）を有し、積層膜（Ｃ層）側の５００ｎｍから６５０ｎｍにおける分光反射率の最小値が４．０％以上６．０％以下であることが好ましく、４．５％以上５．７％以下であることがより好ましく、４．７％以上５．５％以下であることが特に好ましい。また、分光反射率の変化量（Δｒ）が１．０％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましく、更に０．４％以下であることが特に好ましい。積層膜（Ｃ層）の光学特性は、基材となるポリエステルフィルムおよび、その上に積層されるハードコート層との屈折率差が小さい光学特性をとることが好ましく、干渉縞抑制のためには分光反射率を上記の範囲とすることが好ましい
（オ）「【０１１９】
　上記のような
光学積層フィルムの各界面で生じる干渉縞は、ハードコート層側の分光反射率スペクトルのうねり振幅を小さくすることで低減させることができる
【０１２０】
　波長５００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅とは、以下のようにして測定される。まず、光学積層フィルムのハードコート層を積層した面を測定面とし、その反対面を波長５００〜６００ｎｍにおける可視光線平均透過率が５％以下となるように５０ｍｍ幅の黒色光沢テープ（ヤマト（株）製　ビニ−ルテープＮｏ．２００−５０−２１：黒）を気泡を噛みこまないように貼り合わせ測定試料とする。光学積層フィルムの測定面を、分光光度計にて、測定面から５度の入射角で測定したときに観測される結果を図５に示す。図５において曲線が、波長と測定された反射率との関係を表した結果である。反射率において、波長５００〜６５０ｎｍでのうねり、すなわち、波長の変化に伴って反射率が上下に波打つ変動の微積分学的意味での極大値（一次微分係数＝０、二次微分係数＜０）と極小値（一次微分係数＝０、二次微分係数＞０）の差をうねり振幅（ａ）と定義する。図５で示すように、波長５００〜６００ｎｍにおける反射率のうねりの山頂部分頂点（極大点）を結んだ線（山頂線（ｂ））とうねりの谷底部分（極小点）を結んだ線（谷底線（ｄ））の２つの反射率の折れ線グラフの差、すなわち、うねり振幅（ａ）を、境界点（５００ｎｍ、６００ｎｍ）を含めて１０ｎｍ間隔のサンプル点１１箇所（波長が（５００＋１０×ｉ（ｉ＝０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）で求め、この１１個の値を平均した値を
平均うねり振幅と定義する。
【０１２１】
　光学積層フィルムは、ハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１．０％以下であることが好ましい。平均うねり振幅は、より好ましくは０．７％以下、さらに好ましくは０．４％以下である。ハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１．０％より大きくなると、蛍光灯などの波長強度分布を有する光が反射したときに虹彩模様が発生し、視認性が悪化する。」
（カ）図５
（キ）文献４ｃ記載の技術的事項
　上記（エ）〜（オ）より，文献４ｃには，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「基材層となるポリエステルフィルムの少なくとも片側表面に積層膜（Ｃ層）を有した積層ポリエステルフィルムであって，
　積層膜（Ｃ層）側の５００ｎｍから６５０ｎｍにおける分光反射率の最小値が４．０％以上６．０％以下であることが好ましく、４．５％以上５．７％以下であることがより好ましく、４．７％以上５．５％以下であることが特に好ましく，
　また、分光反射率の変化量（Δｒ）が１．０％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましく、更に０．４％以下であることが特に好ましく，
　積層膜（Ｃ層）の光学特性は、基材となるポリエステルフィルムおよび、その上に積層されるハードコート層との屈折率差が小さい光学特性をとることが好ましく、干渉縞抑制のためには分光反射率を上記の範囲とすることが好ましい積層ポリエステルフィルムであって
　光学積層フィルムの各界面で生じる干渉縞は、ハードコート層側の分光反射率スペクトルのうねり振幅を小さくすることで低減させることができる
積層ポリエステルフィルム。」
オ　周知技術について
　上記ア〜エより，分光反射率と干渉縞の関係に着目すると，以下の技術的事項が，本願出願日前に周知であったと認められる。（以下，「周知技術１」という。）
「基材層となるフィルムの少なくとも片側にハードコート層を積層した積層フィルムにおいて，積層フィルムの各界面で生じる干渉縞は、ハードコート層側の分光反射率スペクトルのうねり振幅を小さくすることで低減させることができること。」
（４）文献５記載事項
　申立人１が，本件特許発明２の進歩性の検討に際して，従たる証拠である甲第５号証として提出した文献５（特表２０１５−５０８３４５号公報）には，以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、プラスチック基板、およびこれを含むタッチスクリーンパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
　最近、ディスプレー方式が従来のＣＲＴ(CathodeRayTube)方式から平板ディスプレー方式、例えばプラズマディスプレー（PlasmaDisplayPanel、ＰＤＰ）、液晶ディスプレー（LiquidCrystalDisplay、ＬＣＤ）、有機ＥＬ（OrganicLightEmittingDiodes、ＯＬＥＤ）などへ転換されている。特に、このような平板ディスプレーをフレキシブルディスプレーとして実現することができるように、全世界的に研究が盛んに行われている。
【０００３】
　上述したような平板ディスプレーでは、基本的に基板の素材としてガラスを用いる。一般な平板ディスプレーでは、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を形成させるための条件として高温熱処理が求められるので、これに最適な素材としてガラス基板が使われているのである。
【０００４】
　ところが、ガラス基板は、基本的に非常に硬い特性を持つので、可撓性が劣っており、フレキシブルディスプレーの基板には適さないという問題点がある。
【０００５】
　このため、フレキシブルディスプレー基板の素材として、ガラス基板と比較して重さ、成形性、非破壊性、デザインなどに優れるうえ、特にロールツーロール(Roll-to-Roll)生産方式で生産できて製造コストが節減できるプラスチック素材を用いる技術に関する研究が盛んに行われているが、未だ商用化に向けたプラスチック素材のフレキシブルディスプレー基板が開発されていない実情である。
【０００６】
　一方、タッチスクリーンパネル（ＴＳＰ）は、電子手帳、液晶ディスプレー（LiquidCrystalDisplay、ＬＣＤ）、ＰＤＰ(PlasmaDisplayPanel)、ＥＬ(Electroluminescence
)などの平板ディスプレー装置と、ＣＲＴ(CathodeRayTube)の様々な利点を持つフラットパネルディスプレー(Flat-Panel-Display)の機能を有し、ユーザーがディスプレーを介して所望の情報を選択するのに使われる道具であって、抵抗膜方式(ResistiveType)、静電容量方式(CapacityType)、抵抗膜−マルチタッチ方式(Resistive-MultiType)などに大別される。
【０００７】
　抵抗膜方式(ResistiveType)は、ガラスまたはプラスチック板上に抵抗成分の物質を塗布し、その上にポリエチレンフィルムをかぶせた形となっており、両面が互いに接しないように一定の間隔で絶縁棒が設置されている。作動原理は、抵抗膜の両端から一定の電流を流すと、抵抗膜が抵抗成分を有する抵抗体のように作用するため、両端に電圧がかかるというものである。手指で接触すると、上側表面のポリエステルフィルムが撓んで両面が接することになる。よって、両面の抵抗成分のため抵抗の並列接続のような形になり、抵抗値の変化が起こる。この際、両端に流れる電流によって電圧の変化も起こるが、このような電圧の変化程度から接触した指の位置が確認できる。抵抗膜方式は表面の圧力による作動を利用するもので解像度が高く応答速度が最も速いが、１ポイントしか駆動できないため、破損の危険性が大きいという欠点を持っている。
【０００８】
　静電容量方式(CapacitiveType)は、熱処理の施されているガラス両面に透明な特殊伝導性金属（ＴＡＯ）をコートすることにより作られる。スクリーンの四隅に電圧をかけると、高周波がセンサーの全面に広がることになり、この際、スクリーンに手指が接触すると、電子の流れが変化し、このような変化を感知して座標を把握する。静電容量方式は、多数のポイントを同時に押して駆動可能であり、解像度が高く耐久性が良いという利点を持つものの、反応速度が遅く装着が難しいという欠点を持っている。
【０００９】
　最後に、抵抗膜−マルチタッチ方式(Resistive-Multi-TouchType)は、１ポイントしか駆動できない抵抗膜方式の最大欠点を補完して改善させることにより、静電容量方式と同様に実行可能に実現した方式のことをいう。
【００１０】
　また、タッチスクリーンパネル（ＴＳＰ）は、信号増幅の問題、解像度の差、設計および加工技術の難易度だけでなく、それぞれのタッチスクリーンパネルの特徴的な光学特性、電気特性、機械特性、耐環境特性、入力特性、耐久性および経済性などを考慮して個々の電子製品に選択して用いられており、特に電子手帳、ＰＤＡ、携帯用ＰＣおよびモバイルフォン（携帯電話）などにおいては抵抗膜方式(ResistiveType)と静電容量方式(CapacitiveType)が広く用いられる。
【００１１】
　タッチスクリーン製造技術の今後の方向は、従来の複雑な工程を最大限減らしても十分な耐久性を持つようにタッチスクリーンパネルの厚さをさらに薄くする必要がある。その理由は、光透過率を高めてディスプレー輝度を低めても、既存の製品などの性能を実現するようにすることにより、消費電力を減少させてバッテリーの利用時間を増やすことができるようにするためである。
【００１２】
　一般な抵抗膜方式(ResistiveType)のタッチスクリーンが提案されたことがある。
【００１３】
　これを考察すると、液晶ディスプレーの一面に設けられるウィンドウフィルム（またはOverlayFilm）と、ウィンドウフィルムの下面に付着し、液晶ディスプレーモジュールに情報を電気的に入力するために設けられる第１／第２ＩＴＯフィルムを含み、ウィンドウフィルムは第１ＩＴＯフィルムを保護するために備えられるものである。これは一般なＰＥＴ(PolyEthyleneTerephthalate)フィルムで製作され、第１ＩＴＯフィルムはＯＣＡ(OpticalClearAdhesive)によってウィンドウフィルム（またはOverlayFilm）と接着される。第１ＩＴＯフィルムおよび第２ＩＴＯフィルムは、それぞれ、銀を用いた第１／第２電極層の縁部(Edge)にプリントされており、第１／第２電極層間には絶縁のために両面テープが付着し、ＤｏｔＳｐａｃｅｒによって一定の間隔で離れて、手指またはタッチペンなどを用いた外部からの圧力（タッチ）印加の際に電気的に相互接続されることにより、正確なタッチ位置を感知することになる。
【００１４】
　このような場合、ウィンドウフィルム１０１と第１ＩＴＯフィルムとの間に光透明接着剤（OpticalClearAdhesive、ＯＣＡ）を用いるラミネート工程によって、光透過率が低下するうえ、ウィンドウフィルムを配置し、ＯＣＡによって第１ＩＴＯフィルムを付着させる別個の工程を行わなければならないので、工程処理が複雑であり、工程費用が上昇するという問題点がある。
【００１５】
　また、この技術は、ＩＴＯフィルムの形成されているＩＴＯ膜をレーザーウェットエッチングによってパターニングするので、ウィンドウフィルム（或いはＰＥＴフィルム）の所望の領域にＩＴＯを選択的にコートすることができない。
【００１６】
　一般に、タッチスクリーン(TouchScreen)の製造において、透明基板としてはＰＥＴ(polyethyleneterephthalate)フィルムを最も多く使用する。特に、ＰＥＴフィルムは、費用が低廉であるという利点はあるが、１３０℃以上で変形を起こすほど熱に弱いという不利益がある。
【００１７】
　よって、ＰＥＴフィルムにＩＴＯ(IndiumTinOxide)薄膜が蒸着された状態で後続の熱処理工程を行うと、ＰＥＴフィルムが膨張または収縮することにより、ＩＴＯ薄膜に浮き上がりまたは割れ(Crack)が発生する。上述したような不良現象を防止するために、最近、１次工程として透明基板を予め高温に長時間晒した後、後続の工程を行う方法が採用されている。ところが、このような前処理工程は、結果的にタッチスクリーン製造時間の遅延につながって生産率を低下させるという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
　本発明は、光透過度に優れるうえ、高硬度特性、ＩＴＯ工程性および柔軟性を満たすプラスチック基板を提供しようとする。
【００１９】
　本発明は、ウィンドウフィルムと電極フィルムの機能を共に行うことが可能なプラスチック基板を提供しようとする。
【００２０】
　本発明は、このようなプラスチック基板を含むことにより、積層されるフィルムの数を減らしてより薄膜化が可能となったタッチスクリーンパネルを提供しようとする。」
イ「【発明の効果】
【００３６】
　本発明は、
透明性を確保し、ＩＴＯ工程中にも黄変などの変形がなく、薄い厚さでも高硬度特性を有し、低い面抵抗の実現が可能であって、例えばタッチスクリーンパネルへの適用の際に構造の簡素化を実現することが可能なプラスチック基板
ウ「【００３７】
　本発明に係るプ
ラスチック基板は、ジアンヒドリド類とジアミン類との重合、またはジアンヒドリド類と芳香族ジカルボニル化合物とジアミン類との重合によるポリイミド系樹脂前駆体のイミド化物を含み、黄色度が５以下であり、ＵＶ分光計で透過度を測定するときに５５０ｎｍでの透過度が８０％以上を満足するポリイミド系フィルムと；前記ポリイミド系フィルムの一面上に形成されたハードコート層と；ポリイミドフィルムの残りの一面上に形成された透明電極層とを含んでなる。
ハードコート層は、プラスチック基板の高硬度のための層であり、これによりタッチスクリーンパネル形成の際にウィンドウフィルムを省略することができる
エ　文献５に記載された技術的事項
　上記イ〜ウより，文献５には，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「透明性を確保し、ＩＴＯ工程中にも黄変などの変形がなく、薄い厚さでも高硬度特性を有し、低い面抵抗の実現が可能であって、例えばタッチスクリーンパネルへの適用の際に構造の簡素化を実現することが可能なプラスチック基板であって，
　プラスチック基板は、ジアンヒドリド類とジアミン類との重合、またはジアンヒドリド類と芳香族ジカルボニル化合物とジアミン類との重合によるポリイミド系樹脂前駆体のイミド化物を含み、黄色度が５以下であり、ＵＶ分光計で透過度を測定するときに５５０ｎｍでの透過度が８０％以上を満足するポリイミド系フィルムと；
　前記ポリイミド系フィルムの一面上に形成されたハードコート層と；
　ポリイミドフィルムの残りの一面上に形成された透明電極層とを含んでなり，
　ハードコート層は、プラスチック基板の高硬度のための層であり、これによりタッチスクリーンパネル形成の際にウィンドウフィルムを省略することができる
プラスチック基板。」
（５）文献６記載事項
　申立人１が，本件特許発明６の進歩性の検討に際して，従たる証拠である甲第６号証として提出した文献６（特開２０１５−６９１９７号公報）には，以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　モバイル用パソコン、電子手帳、携帯電話等に搭載される画像表示部としては、いわゆるタッチパネル機能の搭載されたものが知られている。
【０００３】
　前記
タッチパネル機能を搭載した画像表示部の表面には、一般に、指やタッチペン等を用いて操作した際の傷つきや破損を防止することを目的として、ハードコートフィルム等が設置されている
【０００４】
　前記ハードコートフィルムとしては、例えば透明性高分子を主成分として含む位相差フィルムと、この位相差フィルムの一方の面側に形成される第一ハードコート層と、この第一ハードコート層の一方の面側に形成される第二ハードコート層とを備え、上記第二ハードコート層の鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、上記第一ハードコート層の鉛筆硬度が第二ハードコート層の鉛筆硬度よりも低く、上記第二ハードコート層の厚みが１μｍ以上１０μｍ以下であり、上記第一ハードコート層の厚みが第二ハードコート層の厚みの４倍以上２０倍以下である光学シートといったハードコート層を２層以上積層した構造を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
　一方、近年、屈曲することのできるフレキシブルディスプレイの開発が盛んになるなかで、その表面に設置されるハードコートフィルムにも、優れた屈曲性が求められつつある。
【０００６】
　しかし、前記したような従来のハードコートフィルムは、画像表示部の傷つきや破損を防止すべく、比較的高硬度なものが多いため、屈曲性の点で十分でない場合があった。
【０００７】
　このように、傷つき等を防止可能なレベルの優れた表面硬度と、優れた屈曲性とを両立したハードコートフィルムは、未だ見出されていない状況であった。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明が解決しようとする課題は、傷つき等を防止可能なレベルの表面硬度を有し、屈曲性に優れたハードコートフィルムを提供することである。」
ウ「【発明の効果】
【００１２】
　本発明のハードコートフィルムは、
傷つき等を防止可能なレベルの表面硬度を有し、屈曲性に優れることから、例えば湾曲することのできる、いわゆるフレキシブルディスプレイ等の表面に設置するハードコートフィルム
エ「【００１３】
　本発明の
ハードコートフィルムは、基材の少なくとも片面に、第一のハードコート層（Ａ１）を有し、前記第一のハードコート層（Ａ１）の表面に第二のハードコート層（Ａ２）を有するハードコートフィルムであって、前記第一のハードコート層（Ａ１）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ、前記第二のハードコート層（Ａ２）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２未満である
【００１４】
　前記ハードコート層（Ａ１）及び前記ハードコート層（Ａ２）のマルテンス硬さは、前記ハードコート層（Ａ１）及び（Ａ２）を形成できるハードコート剤を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に厚さ１０μｍとなるように塗布し硬化させることによって形成された各ハードコート層の表面に、稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さの値である。
【００１５】
　前記測定方法で測定して得られるハードコート層（Ａ１）のマルテンス硬さは、２００Ｎ／ｍｍ２以上であり、２００Ｎ／ｍｍ２以上３００Ｎ／ｍｍ２未満であることが好ましく、２３０Ｎ／ｍｍ２以上２８０Ｎ／ｍｍ２未満であることがより好ましい。
【００１６】
　一方、本発明は、単に上記マルテンス硬さを備えたハードコート層（Ａ１）を設けることによって前記課題を解決しようとするものではなく、前記特定のマルテンス硬さを備えたハードコート層（Ａ１）の表面に、２００Ｎ／ｍｍ２未満、好ましくは１００Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２未満、より好ましくは１３０Ｎ／ｍｍ２以上１８０Ｎ／ｍｍ２未満のハードコート層（Ａ２）を組み合わせ使用するものである。
【００１７】
　前記ハードコート層（Ａ１）としては、前記ハードコート層（Ａ２）よりも大きいマルテンス硬さを備えたものを使用する。
【００１８】
　ここで、従来のハードコートフィルムは、その表面硬度を高めるべく、基材の少なくとも片面に、相対的に表面硬度の低いハードコート層を設け、そのハードコート層の表面に、相対的に高硬度のハードコート層を設けたものが多い。本発明では、
相対的に高硬度のハードコート層（Ａ１）の表面に、相対的に低硬度のハードコート層（Ａ２）を設けることによって、高硬度で優れた屈曲性を備えたハードコートフィルム
オ　文献６に記載された技術的事項
　上記ア〜エより，文献６には，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「タッチパネル機能を搭載した画像表示部の表面に、指やタッチペン等を用いて操作した際の傷つきや破損を防止することを目的として、設置されているハードコートフィルムであって，
　傷つき等を防止可能なレベルの表面硬度を有し、屈曲性に優れることから、例えば湾曲することのできる、いわゆるフレキシブルディスプレイ等の表面に設置するハードコートフィルムであり，
　ハードコートフィルムは、基材の少なくとも片面に、第一のハードコート層（Ａ１）を有し、前記第一のハードコート層（Ａ１）の表面に第二のハードコート層（Ａ２）を有するハードコートフィルムであって、前記第一のハードコート層（Ａ１）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ、前記第二のハードコート層（Ａ２）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２未満であり，
　相対的に高硬度のハードコート層（Ａ１）の表面に、相対的に低硬度のハードコート層（Ａ２）を設けることによって、高硬度で優れた屈曲性を備えた
ハードコートフィルム。」
（６）文献７記載事項
　申立人１が，本件特許発明７の進歩性の検討に際して，従たる証拠である甲第７号証として提出した文献７（特開２０１３−２１０９７６号公報）には，以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、反りの発生を抑制でき、耐擦傷性、防汚性および印刷性が良好な保護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　例えばタッチパネルの前面板には、従来、強化ガラスが使用されてきたが、強化ガラスは重い、割れる等の問題を有する。そのため、強化ガラスから透明樹脂板への変更が検討されている。一方、透明樹脂板は軽い、割れにくいという利点を有するが、表面が傷つきやすいという欠点を有する。
【０００３】
　ところで、樹脂フィルムまたは樹脂シートの表面にハードコート層（硬化層）を形成し、耐擦傷性を向上させる技術が知られている。例えば、特許文献１には、透明基材フィルムの一面側に、反応性シリカ微粒子、反応性異形シリカ微粒子およびバインダ成分を有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層を設けたハードコートフィルムが開示されている。また、特許文献２には、ポリカーボネート樹脂基板シートの少なくとも片面にアクリル系樹脂層を有し、更にアクリル系樹脂層の少なくとも片面にハードコート層を有するディスプレイ面板用透明多層シートが開示されている。また、特許文献３には、透明基材フィルム上に、少なくとも１層以上の樹脂層を積層し、最上層を凹凸を有する防眩層としたディスプレイ用防眩フィルムであって、防眩層が防汚性を有することを特徴とするディスプレイ用防眩フィルムが開示されている。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　透明樹脂板の一方の面側にハードコート層を設けると、透明樹脂板およびハードコート層の膨張率、すなわち熱膨張率、吸湿膨張率の違いにより、反りが生じやすいという問題がある。さらに、
タッチパネルの前面板に代表される保護体
【０００６】
　本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、反りの発生を抑制でき、耐擦傷性、防汚性および印刷性が良好な保護体を提供することを主目的とする。」
ウ「【発明の効果】
【００１１】
　本発明の保護体は、反りの発生を抑制でき、耐擦傷性、防汚性および印刷性が良好であるという効果を奏する。」
エ「【発明を実施するための形態】
【００１３】
　以下、本発明の保護体およびタッチパネルモジュールについて詳細に説明する。
【００１４】
Ａ．保護体
　本発明の
保護体は、透明樹脂板と、上記透明樹脂板の一方の面側に形成された第１ハードコート層と、上記透明樹脂板の他方の面側に形成された第２ハードコート層とを有し、上記第１ハードコート層は、反応性シリカ微粒子および第１バインダ成分を含有する重合体、ならびに防汚性を付与する第１界面活性剤を有し、上記第２ハードコート層は、第２バインダ成分を含有する重合体、および印刷性を付与する第２界面活性剤を有する
【００１５】
　図１は、本発明の保護体の一例を示す概略断面図である。図１に示すように、本発明の保護体は、透明樹脂板１と、透明樹脂板１の一方の面側に形成された第１ハードコート層２ａと、透明樹脂板１の他方の面側に形成された第２ハードコート層２ｂとを有するものである。第１ハードコート層２ａは、反応性シリカ微粒子および第１バインダ成分を含有する重合体、ならびに防汚性を付与する第１界面活性剤を有する。また、第２ハードコート層２ｂは、第２バインダ成分を含有する重合体、および印刷性を付与する第２界面活性剤を有する。
【００１６】
　本発明によれば、透明樹脂板に第１ハードコート層および第２ハードコート層を設けることで、反りの発生を抑制した保護体とすることができる。さらに、第１ハードコート層が、反応性シリカ微粒子および第１界面活性剤を用いて形成されているため、耐擦傷性および防汚性が良好な保護体とすることができる。また、第２ハードコート層が、第２界面活性剤を用いて形成されているため、印刷性が良好な保護体とすることができる。このように、反りの発生を抑制しつつ、第１ハードコート層および第２ハードコート層に異なる特性を付与することで、耐擦傷性、防汚性および印刷性が同時に達成できるという利点がある。」
オ「【００２１】
　また、
第１ハードコート層は、通常、反応性シリカ微粒子、第１バインダ成分および第１界面活性剤を含有する第１硬化性樹脂組成物の硬化物から構成され
【００２２】
（１）反応性シリカ微粒子
　
第１硬化性樹脂組成物に含まれる反応性シリカ微粒子は、第１ハードコート層の硬度向上に寄与する成分である
カ「（２）第１バインダ成分
　第１硬化性樹脂組成物に含まれる第１バインダ成分は、第１ハードコート層のマトリクスとなる成分である。第１バインダ成分は、通常、反応性官能基を有する。上記反応性官能基としては、重合性不飽和基が好適に用いられ、好ましくは光硬化性不飽和基であり、特に好ましくは電離放射線硬化性不飽和基である。その具体例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合及びエポキシ基等が挙げられる。
【００７７】
　第１バインダ成分としては、硬化性有機樹脂が好ましく、塗膜とした時に光が透過する透光性のものが好ましく、紫外線又は電子線で代表される電離放射線により硬化する樹脂である電離放射線硬化性樹脂、その他公知の硬化性樹脂などを要求性能などに応じて適宜採用すればよい。電離放射線硬化性樹脂としては、アクリレート系、オキセタン系、シリコーン系などが挙げられる。また、第１バインダ成分は、モノマー、オリゴマー、プレポリマーの少なくとも一つであることが好ましい。第１バインダ成分として、１種又は２種以上の第１バインダ成分を用いることができる。
【００７８】
　第１ハードコート層における第１バインダ成分の割合は、例えば３重量％〜６０重量％の範囲内であることが好ましい。
【００７９】
　第１バインダ成分は、反応性官能基を３つ以上有することが、架橋密度を高められる点から好ましい。
【００８０】
　反応性官能基を３つ以上有する（３官能以上の）第１バインダ成分としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート、及びこれらの変性体が挙げられる。
　尚、変性体としては、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性体、ＰＯ（プロピレンオキサイド）変性体、ＣＬ（カプロラクトン）変性体、及びイソシアヌル酸変性体等が挙げられる。
【００８１】
　また、後述する２つ以上の反応性官能基を有する分子量が１０，０００未満の化合物（Ｅ）と類似の骨格で分子量が１０，０００以上且つ３つ以上の官能基を有する化合物も用いることができる。この様な化合物としては、例えば、荒川化学工業（株）製、商品名ビームセット３７１が挙げられる。
【００８２】
　第１バインダ成分としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートが好ましく用いられ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートが特に好ましく用いられる
キ　文献７に記載された技術的事項
　上記ア〜カより，文献７には，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「タッチパネルの前面板に代表される保護体であって，
　保護体は、透明樹脂板と、上記透明樹脂板の一方の面側に形成された第１ハードコート層と、上記透明樹脂板の他方の面側に形成された第２ハードコート層とを有しており、
　上記第１ハードコート層は、反応性シリカ微粒子および第１バインダ成分を含有する重合体、ならびに防汚性を付与する第１界面活性剤を有しており、
　上記第２ハードコート層は、第２バインダ成分を含有する重合体、および印刷性を付与する第２界面活性剤を有しており，
　第１ハードコート層は、反応性シリカ微粒子、第１バインダ成分および第１界面活性剤を含有する第１硬化性樹脂組成物の硬化物から構成されており，
　第１硬化性樹脂組成物に含まれる反応性シリカ微粒子は、第１ハードコート層の硬度向上に寄与する成分であり，
　第１バインダ成分としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートが好ましく用いられ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートが特に好ましく用いられている
保護体。」
（７）文献９記載事項
　申立人２が，本件特許発明１の進歩性の検討に際して，従たる証拠である甲第２号証として提出した文献９（特開２０１２−２３０２００号公報）には，以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、干渉縞の発生が抑制され、ハードコート層などの透明機能層を有する光学積層体及び干渉縞の抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　液晶表示（ＬＣＤ）装置、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機又は無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、電子ペーパー、
タッチパネル付き表示装置などの光学表示装置に用いられる光学シート
ハードコート層を形成した光学シート
において、干渉縞を抑制する方法
イ「【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　従って、本発明の目的は、干渉縞の発生を抑制できる光学積層体（積層シート又は積層フィルム）及び干渉縞の抑制方法を提供することにある。」
ウ「【課題を解決するための手段】
【００１５】
　本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、
基材の上に透明中間層を介して透明機能層が積層された光学積層体において、
５４０ｎｍ波長近辺の反射率の振幅
が特定の範囲に調整することにより、干渉縞の発生を抑制でき
【００１６】
　すなわち、本発明の
光学積層体は、基材の上に透明中間層を介して透明機能層が積層された光学積層体において、前記透明機能層の厚み、最小厚み及び屈折率をそれぞれｄ１（μｍ），ｄ１ｍ（μｍ），ｎ１、前記透明中間層の厚み及び屈折率をそれぞれｄ２（μｍ），ｎ２、前記基材の屈折率をｎ３とするとき、下記（１）〜（４）の特性を充足する。
（１）透明機能層の厚みが、１μｍ≦ｄ１≦２０μｍである
（２）透明中間層の光学厚みｎ２ｄ２が、４４０ｎｍ≦４ｎ２ｄ２≦６４０ｎｍである
（３）透過機能層側の反射率の波長分散を干渉の理論式で４ｎ２ｄ２＝５４０ｎｍとして計算された波長５４０ｎｍにおける反射率の振幅ｆが１％以下である
（４）透明機能層の最小厚みが、ｄ１ｍ≧(｜ｎ１−ｎ３｜／０．１２)×｛（１０００−８７５ｆ）×[４ｎ２ｄ２−(５４０／１０００)]２＋(３．６ｆ＋１)｝を充足する。
エ「【発明の効果】
【００２２】
　本発明では、基材の上に透明中間層を介して透明機能層が積層された光学積層体において、前記透明機能層の厚み、前記透明中間層の光学厚み、５４０ｎｍ波長近辺の反射率の振幅、及び前記透明機能層の最小厚みを特定の範囲になるように、前記透明中間層及び前記透明機能層の厚み及び屈折率を調整することにより、干渉縞の発生を有効に抑制できる。例えば、各層は、厚みを均一化するための精密な方法を用いることなく、慣用の方法で成膜することにより、蛍光灯やＬＥＤなどの光源にしても干渉縞を有効に抑制できる。特に、厚みの均一化で干渉縞を抑制するためには、厚みのばらつきを±０．０５μｍ以下の範囲にする必要があるが、本発明によれば、厚みの大きなばらつきがあっても干渉縞発生の強度因子を抑制しているので強い干渉縞が生成しない。そのため、容易に、干渉縞の発生が抑制された光学積層シートを設計できる。」
オ「【００２４】
　［干渉縞の抑制方法］
　本発明では、基材の上に透明中間層を介して透明機能層が積層された光学積層体の干渉縞を抑制するために、前記透明機能層の厚み、最小厚み及び屈折率をそれぞれｄ１，ｄ１ｍ，ｎ１、前記透明中間層の厚み及び屈折率をそれぞれｄ２，ｎ２、前記基材の屈折率をｎ３とするとき、前記特性（１）〜（４）、すなわち、前記透明機能層の厚み、前記透明中間層の光学厚み、５４０ｎｍ波長における反射率の振幅、及び前記透明機能層の最小厚みが特定の範囲となるように、前記厚み及び屈折率を調整することを特徴とする。特に、特性（２）〜（４）は理論値として求められ、各層の材料の屈折率に応じて厚みを調整することにより、干渉縞が抑制された光学積層体を設計できる。
【００２５】
　（１）透明機能層の厚み
　透明機能層の厚みｄ１は２〜２０μｍに調整することが必要であり、好ましくは３〜２０μｍ、さらに好ましくは４〜２０μｍ（特に５〜１５μｍ）程度に調整してもよい。透明機能層の厚みが大きすぎると、外観に優れた透明機能層を形成するのが困難となり、小さすぎると、油膜の干渉縞のように干渉縞が不可避的に強くなるため、干渉縞が発生する。
【００２６】
　（２）透明中間層の光学厚み
　透明中間層の厚みは、材質の屈折率に応じて採用する厚みが異なる。すなわち、４ｎ２ｄ２（４×ｎ２×ｄ２）＝５４０ｎｍとすることにより反射率の波長分散の振幅が最も少ない波長を５４０ｎｍに調整できる。この波長分散の位置は、特に透明機能層の微小な厚みの相異により変化する。このことは、干渉縞を評価するときに用いる３波長管の強い５４０ｎｍのＧ線による視覚認識が、透明機能層の微小な厚みの相異により変化することを表す。
【００２７】
　本発明者らは、これらの透明中間層や透明機能層の変化による波長分散、それにより生じる色差を詳細にシミュレーションし、また実験で確認することにより、干渉縞低減にはこの透明中間層の厚みを精密に設計することが重要であることを見出した。従って、透明中間層の厚みはその屈折率の変化に伴い、４ｎ２ｄ２＝５４０ｎｍとなる近辺に定められる必要がある。
【００２８】
　その範囲として、透明中間層の光学厚み４ｎ２ｄ２は４４０〜６４０ｎｍに調整することが必要であり、好ましくは４７０〜６１０ｎｍ、さらに好ましくは５００〜５８０ｎｍ（特に５２０〜５６０ｎｍ）程度に調整してもよい。透明中間層の光学厚みが大きすぎると、５４０ｎｍでの反射率の波長分散の振幅が大きくなり、小さすぎると、同様に５４０ｎｍでの反射率の波長分散の振幅が大きくなるため、強い干渉縞が発生する。
【００２９】
　すなわち、例えば、前述の透明機能層の厚みが幅数十ｍｍ隣り合う位置で透明中間層の光学厚みが大きすぎる（或いは小さすぎる）部分があると、５４０ｎｍ近辺の反射率が変化し、５４０ｎｍのＧ線による視覚認識が異なり、干渉縞として観測されることになる。このような現象は、色彩表現的には、後述するように、隣り合う位置でＹ値の他、Ｘ、Ｚ値も異なり、すなわちＬ＊ａ＊ｂ＊が異なり、隣り合う位置でΔＥが発生し、その大きさが大きいと干渉縞が観測されることを意味する。
【００３０】
　（３）５４０ｎｍ波長における反射率の振幅
　５４０ｎｍ波長における透明機能層側の反射率の振幅ｆは、波長５４０ｎｍの前後における反射率の極大値と極小値との差である。なお、５４０ｎｍの前後における極大値、極小値とは、反射率の波形の極大値及び極小値のうち、５４０ｎｍの短波長側及び長波長側のいずれかにおいて、最も５４０ｎｍに近接する極大値及び極小値を意味する。」
カ「【００５９】
　（ｆ値を求める方法）
　ｆ値を具体的に求める方法を図１に示す。図１は、後述する比較例１の反射率の波長分散を例としてｆ値を算出する方法を示した図であり、比較例１で測定した全波長域の波長分散に対して５４０ｎｍ近辺を拡大した図である。波長５４０ｎｍより低い波長側の（約５３７ｎｍ）に５４０ｎｍに最も近い極大値があり、高い側（約５４３ｎｍ）に５４０ｎｍに最も近い極小値がある。この極大値と極小値の差（％）をｆ値として算出する。」
キ　図１
ク「【０１４８】
　実施例３
　２軸延伸ＰＥＴフィルム（ＯＰＥＴ２）の易接着層が形成されていない面に、透明中間層として、単官能アクリレート１００重量部及び開始剤３重量部を、溶剤３０００重量部に溶解した溶液をワイヤーバー♯２００により乾燥厚みが８３.７ｎｍとなるように塗工し、７０℃で６０秒間乾燥した。乾燥後の組成物に、紫外線照射装置を用いて、照射量８００ｍＪ／ｃｍ２、５ｍ／分の速度で１回照射し、塗膜を硬化した。得られた硬化塗膜の上に、透明機能層として、単官能アクリレート５０重量部及び２官能アクリレート５０重量部及び開始剤３重量部を、溶剤６７重量部に溶解した溶液をワイヤーバー♯２８により乾燥厚みが５μｍとなるように塗工し、７０℃で６０秒間乾燥した。乾燥後の組成物に、紫外線照射装置を用いて、照射量８００ｍＪ／ｃｍ２、５ｍ／分の速度で３回照射し、塗膜を硬化し、積層体を作製した。」
ケ　表２
　上記表２の評価欄の項目「反射率振幅（実測値）」を参照して，実施例３の光学積層体のｆ値は０．０５％であり，評価欄の項目「干渉縞」を参照して，実施例３の光学積層体の干渉縞抑制性能は，「◎：干渉縞が目立たない」であると認められるが，比較例１や比較例３，比較例４などを参照すると，「反射率振幅（実測値）」の値が１％以下であっても，評価欄の項目「干渉縞」の値が「×」であると認められる。
コ　文献９に記載された技術的事項
　上記ア及びウより，文献９には，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「タッチパネル付き表示装置などの光学表示装置に用いられる光学シートであって，
　ハードコート層を形成した光学シートにおいて、干渉縞を抑制する方法であり，
　基材の上に透明中間層を介して透明機能層が積層された光学積層体において、５４０ｎｍ波長近辺の反射率の振幅などを特定の範囲に調整することにより、干渉縞の発生を抑制でき，
　光学積層体は、基材の上に透明中間層を介して透明機能層が積層された光学積層体において、前記透明機能層の厚み、最小厚み及び屈折率をそれぞれｄ１（μｍ），ｄ１ｍ（μｍ），ｎ１、前記透明中間層の厚み及び屈折率をそれぞれｄ２（μｍ），ｎ２、前記基材の屈折率をｎ３とするとき、下記（１）〜（４）の特性を充足する場合に，
　（１）透明機能層の厚みが、１μｍ≦ｄ１≦２０μｍである
　（２）透明中間層の光学厚みｎ２ｄ２が、４４０ｎｍ≦４ｎ２ｄ２≦６４０ｎｍである
　（３）透過機能層側の反射率の波長分散を干渉の理論式で４ｎ２ｄ２＝５４０ｎｍとして計算された波長５４０ｎｍにおける反射率の振幅ｆが１％以下である
　（４）透明機能層の最小厚みが、ｄ１ｍ≧(｜ｎ１−ｎ３｜／０．１２)×｛（１０００−８７５ｆ）×[４ｎ２ｄ２−(５４０／１０００)]２＋(３．６ｆ＋１)｝を充足する
干渉縞を抑制する方法。」
（８）文献１０記載事項
　申立人２が，本件特許発明２の進歩性の検討に際して，従たる証拠である甲第４号証として提出した文献１０（特表２０１６−５２１２１６号公報）には，以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
フレキシブル電子機器においてカバー基板として有用なポリイミドカバー基板
【背景技術】
【０００２】
　最近、撓曲または屈曲可能な次世代の電子ディスプレイ装置として、フレキシブルＯＬＥＤを含むフレキシブル光電素子、軽量ディスプレイ、フレキシブルシーラント、カラーＥＰＤ、プラスチックＬＣＤ、ＴＳＰ、ＯＰＶなどのフレキシブル電子機器が注目を受けている。このような屈曲または撓曲可能なフレキシブル型のディスプレイを実現するとともに下部素子を保護するためには、既存のガラスカバー基板の代わりをする新しいタイプのフレキシブルカバー基板が必要である。さらに、このような基板は、ディスプレイ装置に含まれる部品を保護するために、高硬度、低透湿性、優れた耐化学性及び光透過度を維持しなければならない。
　このようなフレキシブルディスプレイ用カバー基板の素材としては、様々な高硬度のプラスチック基板が候補として検討されている。特に、薄厚でも高硬度の実現が可能な透明ポリイミドフィルムが主要な候補として考えられている。
　フレキシブル電子機器用カバー基板の素材として検討されるフィルムは、硬度を向上させるために、従来ではアクリル系またはエポキシ系有機硬化膜を透明フィルムの表面に形成する方法で製造されたが、このような有機硬化膜は、フレキシブルではないため、曲げ特性や耐衝撃性などの評価時に表面が割れるという問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　そこで、本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、優れた曲げ特性および耐衝撃性を有し、フレキシブル電子機器用カバー基板として有用な透明ポリイミドカバー基板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　上記目的を達成するために、本発明の一実施形態は、
ポリイミドフィルムと、前記ポリイミドフィルムの少なくとも一面上にウレタンアクリレート化合物から形成された素子保護層とを含むポリイミドカバー基板
イ「【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、透明なポリイミドカバー基板は、優れた曲げ特性および耐衝撃性を有し、耐溶剤性、光学特性、水分透過度および耐スクラッチ性を有する透明ポリイミドカバー基板を提供することができ、このような
透明ポリイミドカバー基板は、フレキシブル電子機器のカバー基板として有用に使用することができる
ウ「【００２９】
　本発明に係る
ポリイミドカバー基板は、素子保護層５０、透明電極層４０、シリコン酸化物層２０、ポリイミドフィルム１０、シリコン酸化物層２０およびハードコート層３０が順次積層されるように構成されて
エ　図１
オ　文献１０に記載された技術的事項
　上記ア〜ウより，文献１０には，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「フレキシブル電子機器においてカバー基板として有用なポリイミドカバー基板であって，
　ポリイミドフィルムと、前記ポリイミドフィルムの少なくとも一面上にウレタンアクリレート化合物から形成された素子保護層とを含むポリイミドカバー基板であり，
　ポリイミドカバー基板は、素子保護層５０、透明電極層４０、シリコン酸化物層２０、ポリイミドフィルム１０、シリコン酸化物層２０およびハードコート層３０が順次積層されるように構成されており，
　フレキシブル電子機器のカバー基板として有用に使用することができる
透明ポリイミドカバー基板」
（９）文献１１記載事項
　申立人２が，本件特許発明２の進歩性の検討に際して，従たる証拠である甲第５号証として提出した文献１１（月舘和人『耐熱透明フイルム市場の現状と今後の展開』）には，以下の事項が記載されている。
ア「現在注目されている耐熱透明フイルム市場について，主要用途，各社の動向，市場動向などをレポートする。」（要旨第５〜６行）
イ「１．
耐熱透明フイルムの主要用途
　フレキシブルディスプレイ及びタッチパネル市場において，耐熱性と透明性を兼ね備えた基板が求められている。耐熱性は製造工程での高熱に耐えられるため，また透明性は画面がクリアであるために必要である。この両方の特性を兼ね備えた耐熱透明フイルムの用途としては以下の４つが挙げられる。
（１）
タッチパネル用透明導電性基材
（２）フレキシブル回路基板及びその工程紙
（３）フレキシブルティスプレイ用基材
（４）有機ＥＬ,ＬＥＤ照明基材」（第１頁，左欄，第１〜１１行）（当審注：（１）〜（４）は，丸内に１〜４の代替表記。）
ウ　表−１
　上記表記１の「樹脂」列を参照すると，フィルム製造各社（「企業」列に列挙された各社）の耐熱透明フィルムを構成する樹脂として，ＰＩ（ポリイミド），アラミド，ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン），ＰＳ（ポリスチレン），ＰＡ（ポリアミド）が示されていることが認められる。
エ　文献１１に記載された技術的事項
　上記ア〜ウより，文献１１には，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「耐熱透明フイルムの主要用途には，タッチパネル用透明導電性基材が含まれており，耐熱透明フィルムを構成する樹脂として，ＰＩ（ポリイミド），アラミド，ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン），ＰＳ（ポリスチレン），ＰＡ（ポリアミド）が採用されている。」
（１０）文献１２記載事項
　申立人２が，本件特許発明７の進歩性の検討に際して，従たる証拠である甲第６号証として提出した文献１２（国際公開第２０１５／０９８４９５号公報）には，以下の事項が記載されている。
ア「技術分野
［０００１］　本発明は、例えば
情報表示装置等の製造場面をはじめとする分野で使用可能なハードコートフィルム
背景技術
［０００２］　モバイル用コンピュータ、電子手帳、携帯電話等の小型電子端末には、より一層の小型化及び薄型化が求められている。それに伴って、前記小型電子端末に設置される情報表示装置にも小型化及び薄型化が求められている。
［０００３］　
前記情報表示装置のうち、いわゆるタッチパネル機能が搭載された情報表示装置は、通常、タッチペン等を用いて操作した際に生じうる情報表示部の傷つきや破損等を防止することを目的として、前記情報表示部の上面にハードコートフィルム等を有する
［０００４］　前記ハードコートフィルムとしては、例えば、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）、分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ−１）及び／又はエポキシ（メタ）アクリレート（Ｂ−２）及び一次粒径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下のコロイダルシリカ（Ｃ）を含有するフィルム用の紫外線硬化型ハードコート樹脂組成物を用いて得られるハードコートフィルムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
［０００５］　しかし、前記タッチペン等による操作が繰り返し行われた場合に、前記情報表示部の凹みや傷つき等を引き起こす場合があった。」
イ「発明が解決しようとする課題
［０００７］　本発明が解決しようとする課題は、例えば
タッチペン等を用いた操作が繰り返しされた場合であっても、情報表示部の凹み等を引き起こさないレベルの硬度を備え、かつ、耐擦傷性に優れたハードコートフィルム
課題を解決するための手段
［０００８］　本発明は、
透明基材の少なくとも一方の面に、フィラーを含有する第一のハードコート層（Ａ）と、フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（ｂ１）を含有するハードコート剤（ｂ２）を用いて形成された第二のハードコート層（Ｂ）とが順に積層されたものである
発明の効果
［０００９］　本発明のハードコートフィルムは、上記構成を有することで、例えばタッチペン等による操作が繰り返しされた場合であっても、情報表示部等の凹み等を引き起こさないレベルの硬度を備え、かつ、優れた耐擦傷性を備えたものであるから、例えばスクリーンパネルや電子端末を構成する情報表示装置の製造に使用することが可能である。
［００１０］　また、本発明のハードコートフィルムは、優れた滑り性や防汚性を長期間保持できることから、スクリーンパネルや電子端末を構成する情報表示装置の製造に使用することが可能である。」
ウ「［００１８］　
前記透明基材としては、弾性率が３ＧＰａ〜７ＧＰａの範囲の基材を使用することが好ましく、
前記弾性率を備えた基材を使用することによって、良好な柔軟性を確保できるため、本発明のハードコートフィルムを、緩やかな曲面部に貼付することが可能となる
［００１９］　［第一のハードコート層（Ａ）］
第一のハードコート層（Ａ）は、前記透明基材の少なくとも一方の面に積層される層であり、フィラーを含有する層である。
［００２０］　
前記第一のハードコート層（Ａ）は、本発明のハードコートフィルムに高硬度を付与する
［００２１］　前記第一のハードコート層（Ａ）は、５μｍ〜３０μｍの範囲の厚さであることが好ましく、１０μｍ〜２５μｍの範囲の厚さであることが、より一層高硬度のハードコートフィルムを得るうえでより好ましい。
［００２２］　
前記第一のハードコート層（Ａ）は、フィラーを含有するハードコート剤（ａ１）を使用することによって形成することができる
［００２３］　
前記ハードコート剤（ａ１）としては、例えばフィラーと、活性エネルギー線硬化性化合物とを含有する
［００２４］　前記フィラーとしては、例えばシリカ、ジルコニア、酸化チタン、五酸化アンチモン、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、有機ビーズ等を使用することができる。なかでも、
前記フィラーとしては、シリカを使用することが、ハードコートフィルムの硬度をより一層向上させるうえで好ましい
［００２５］　
前記シリカとしては、一般に反応性シリカ
といわれるものを
使用することができる
［００２６］　
前記反応性シリカとしては、例えばシリカ粒子の表面に（メタ）アクリロイル基等の反応性基を付与したものが挙げられる
エ「［００３２］　
前記ハードコート層（Ａ）の形成に使用可能なハードコート剤（ａ１）としては、
活性エネルギー線硬化性化合物を含有するものを使用することができ
［００３３］　
前記活性エネルギー線硬化性化合物としては、例えばウレタン（メタ）アクリレート、前記ウレタン（メタ）アクリレート以外の３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を使用することができる
オ「［００４５］　
前記多官能（メタ）アクリレートとしては、
ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート
等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができ
カ「［００５７］　［第二のハードコート層（Ｂ）］
　前記第二のハードコート層（Ｂ）は、本発明のハードコートフィルムを構成する前記第一のハードコート層（Ａ）の表面に積層された層である。
［００５７］　
前記第二のハードコート層（Ｂ）は、本発明のハードコートフィルムに優れた滑り性を付与し、その結果、優れた耐擦傷性を付与する
キ「［００８２］　
前記第二のハードコート層（Ｂ）の形成に使用可能なハードコート剤（ｂ２）としては、
活性エネルギー線硬化性化合物を使用することができ
［００８３］　
前記
活性エネルギー線硬化性化合物としては、例えばウレタン（メタ）アクリレート、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を使用することができる
ク　文献１２に記載された技術的事項
　上記ア〜キより，文献１２には，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「情報表示装置等の製造場面をはじめとする分野で使用可能なハードコートフィルムであって，
　前記情報表示装置のうち、いわゆるタッチパネル機能が搭載された情報表示装置は、通常、タッチペン等を用いて操作した際に生じうる情報表示部の傷つきや破損等を防止することを目的として、前記情報表示部の上面にハードコートフィルム等を有しており，
　タッチペン等を用いた操作が繰り返しされた場合であっても、情報表示部の凹み等を引き起こさないレベルの硬度を備え、かつ、耐擦傷性に優れたハードコートフィルムであり，
　透明基材の少なくとも一方の面に、フィラーを含有する第一のハードコート層（Ａ）と、フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（ｂ１）を含有するハードコート剤（ｂ２）を用いて形成された第二のハードコート層（Ｂ）とが順に積層されたものであり，
　前記透明基材としては、弾性率が３ＧＰａ〜７ＧＰａの範囲の基材を使用することが好ましく、前記弾性率を備えた基材を使用することによって、良好な柔軟性を確保できるため、本発明のハードコートフィルムを、緩やかな曲面部に貼付することが可能となり，
　前記第一のハードコート層（Ａ）は、本発明のハードコートフィルムに高硬度を付与しており，
　前記第一のハードコート層（Ａ）は、フィラーを含有するハードコート剤（ａ１）を使用することによって形成することができ，
　前記ハードコート剤（ａ１）としては、例えばフィラーと、活性エネルギー線硬化性化合物とを含有しており，
　前記フィラーとしては、シリカを使用することが、ハードコートフィルムの硬度をより一層向上させるうえで好ましく，
　前記シリカとしては、一般に反応性シリカといわれるものを使用することができ，
　前記反応性シリカとしては、例えばシリカ粒子の表面に（メタ）アクリロイル基等の反応性基を付与したものが挙げられ，
　前記ハードコート層（Ａ）の形成に使用可能なハードコート剤（ａ１）としては、活性エネルギー線硬化性化合物を含有するものを使用することができ，
　前記活性エネルギー線硬化性化合物としては、例えばウレタン（メタ）アクリレート、前記ウレタン（メタ）アクリレート以外の３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を使用することができ，
　前記多官能（メタ）アクリレートとしては、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができ，
　前記第二のハードコート層（Ｂ）は、本発明のハードコートフィルムに優れた滑り性を付与し、その結果、優れた耐擦傷性を付与しており，
　前記第二のハードコート層（Ｂ）の形成に使用可能なハードコート剤（ｂ２）としては、活性エネルギー線硬化性化合物を使用することができ，
　前記活性エネルギー線硬化性化合物としては、例えばウレタン（メタ）アクリレート、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を使用することができる
ハードコートフィルム。」
（１１）文献１３記載事項
　申立人２が，本件特許発明９の進歩性の検討に際して，従たる証拠である甲第７号証として提出した文献１３（特表２０１５−５２３２０２号公報）には，以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
ハードコーティングフィルムの製造方法
イ「【背景技術】
【０００３】
　最近、スマートフォン、タブレットＰＣのようなモバイル機器の発展に伴い、ディスプレイ用基材の薄膜化およびスリム化が要求されている。このようなモバイル機器のディスプレイ用ウィンドウまたは前面板には、機械的特性に優れた素材としてガラスまたは強化ガラスが一般に使用されている。しかし、ガラスは、自体の重量によるモバイル装置が高重量化される原因となり、外部衝撃による破損の問題がある。
【０００４】
　そこで、ガラスを代替可能な素材としてプラスチック樹脂が研究されている。プラスチック樹脂フィルムは、軽量でありながらも、壊れる恐れが少なく、より軽いモバイル機器を追求する傾向に適合する。特に、高硬度および耐摩耗性の特性を有するフィルムを達成するために、支持基材にハードコーティング層をコーティングするフィルムが提案されている。
【０００５】
　ハードコーティング層の表面硬度を向上させる方法として、ハードコーティング層の厚さを増加させる方法が考えられる。ガラスを代替可能な程度の表面硬度を確保するためには、一定のハードコーティング層の厚さを実現する必要がある。しかし、ハードコーティング層の厚さを増加させるほど表面硬度は高くなるが、ハードコーティング層の硬化収縮によってシワやカール（ｃｕｒｌ）が大きくなると同時に、ハードコーティング層の亀裂や剥離が生じやすくなることから、実用的に適用することは容易でない。
【０００６】
　近来、ハードコーティングフィルムの高硬度化を実現すると同時に、ハードコーティング層の亀裂や硬化収縮によるカールの課題を解決する方法がいくつか提案されている。
【０００７】
　韓国公開特許第２０１０−００４１９９２号（特許文献１）は、モノマーを排除し、紫外線硬化性ポリウレタンアクリレート系オリゴマーを含むバインダー樹脂を用いるハードコーティングフィルム組成物を開示している。しかし、前記開示されたハードコーティングフィルムは、鉛筆硬度が３Ｈ程度で、ディスプレイのガラスパネルを代替するには強度が十分でない。」
ウ「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　上記の課題を解決するために、本発明は、高硬度を示しながらも、カールや撓み、またはクラックの発生が少ないハードコーティングフィルムの製造方法を提供する。」
エ「【発明の効果】
【００１１】
　本発明のハードコーティングフィルムの製造方法によれば、カールの発生を少なくしながら、高硬度のハードコーティングフィルムを容易に製造することができる。
【００１２】
　本発明の製造方法によって得られた
ハードコーティングフィルムは、高硬度、耐擦傷性、高透明度を示し、優れた加工性でカールまたはクラックの発生が少なく、モバイル機器、ディスプレイ機器、各種計器盤の前面板、表示部などに有用に適用可能である
オ「【発明を実施するための形態】
【００１４】
　本発明のハードコーティングフィルムの製造方法は、
　
第１バインダー用単量体、第１無機微粒子、および第１光開始剤を含む第１ハードコーティング組成物を、支持基材の一面に塗布する段階と、
　前記第１バインダー用単量体の一部が架橋されるまで、前記第１ハードコーティング組成物が塗布された前記一面に、第１波長を有する紫外線を照射して第１光硬化する段階と、
　第２バインダー用単量体、第２無機微粒子、および第２光開始剤を含む第２ハードコーティング組成物を、前記支持基材の他面に塗布する段階と、
　第１波長および前記第１波長より長い第２波長を有する紫外線を、前記第２ハードコーティング組成物が塗布された前記他面に照射して第２光硬化する段階とを含む
カ「【００５９】
　一方、本発明のハードコーティングフィルムの製造方法において、
前記第１ハードコーティング組成物は、
防汚剤など
通常使用される添加剤を追加的に含むことができる
キ　文献１３に記載された技術的事項
　上記ア〜カより，文献１３には，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「ハードコーティングフィルムの製造方法であって，
　ハードコーティングフィルムは、高硬度、耐擦傷性、高透明度を示し、優れた加工性でカールまたはクラックの発生が少なく、モバイル機器、ディスプレイ機器、各種計器盤の前面板、表示部などに有用に適用可能であるハードコーティングフィルムの製造方法であって，
　第１バインダー用単量体、第１無機微粒子、および第１光開始剤を含む第１ハードコーティング組成物を、支持基材の一面に塗布する段階と、
　前記第１バインダー用単量体の一部が架橋されるまで、前記第１ハードコーティング組成物が塗布された前記一面に、第１波長を有する紫外線を照射して第１光硬化する段階と、
　第２バインダー用単量体、第２無機微粒子、および第２光開始剤を含む第２ハードコーティング組成物を、前記支持基材の他面に塗布する段階と、
　第１波長および前記第１波長より長い第２波長を有する紫外線を、前記第２ハードコーティング組成物が塗布された前記他面に照射して第２光硬化する段階とを含んでおり，
　前記第１ハードコーティング組成物は、防汚剤など、通常使用される添加剤を追加的に含むことができる
ハードコーティングフィルムの製造方法。」
第５　当審の判断
１　引用発明１に基づく進歩性
　申立人１は，引用発明１に基づく進歩性欠如を主張しているので，以下検討する。
（１）本件特許発明１について
ア　対比
（ア）引用発明１は，「タッチパネルにおいて，一般に用いられている，透明基材上に設けられた透明導電層を有する透明導電性積層体であって，」「耐擦傷性および耐久性などを向上させることを目的として，透明ハードコート層が設けられて」いるから，タッチパネルの表面材として用いられるものであるといえる。
（イ）引用発明１において，「透明導電層を有するフィルムを構成する基材フィルムとして」「用いられている」「ＰＥＴフィルムまたはポリカーボネートフィルム」は，合成樹脂であって，「フィルム強度および透明性が高く」，「ハードコーティングフィルムは，伸長性および耐屈曲性も高いものである」から，引用発明１において，「透明導電層を有するフィルムを構成する基材フィルムとして」「用いられている」「ＰＥＴフィルムまたはポリカーボネートフィルム」は，耐屈曲性を備えた樹脂基材であるといえる。
（ウ）引用発明１において，「ハードコート層を形成する，ハードコーティング組成物」は，「（Ａ）２またはそれ以上のアクリレート基を有する，フェノールノボラック型アクリレート，および（Ｂ）炭素数２または３のアルキレンオキシド構造を分子中に１〜２ｍｏｌ有する，芳香族基含有モノまたはポリ（メタ）アクリレート化合物を含んで」いるから，合成樹脂であり，当該ハードコーティング組成物により形成された「ハードコート層」は，樹脂硬化層であるといえる。
（エ）上記（ア）〜（ウ）より，本件特許発明１と引用発明１とは，タッチパネルの表面材として用いられ、耐屈曲性を備えた樹脂基材と少なくとも１層の樹脂硬化層とを有するタッチパネル用積層体である点で共通しているといえる。
イ　一致点・相違点
　上記アより，本件特許発明１と引用発明１とは，以下（ア）の点で一致し，また，以下（イ）の点で相違しているといえる。
（ア）一致点
　タッチパネルの表面材として用いられ，耐屈曲性を備えた樹脂基材と少なくとも１層の樹脂硬化層とを有するタッチパネル用積層体。
（イ）相違点
ａ　相違点１
　本件特許発明１では，「（条件１）３ｍｍの間隔で前記タッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない」を充足しているのに対して，引用発明１では，そのような特定がない点。
ｂ　相違点２
　本件特許発明１では，「（条件２）波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域における前記タッチパネル用積層体の分光反射率を求め，任意の５０ｎｍの範囲における前記分光反射率の標準偏差が０．０４５未満である」を充足しているのに対して，引用発明１では，そのような特定がない点。
ウ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　上記第４の１（１）ケで摘記したように，引用発明１の耐屈曲試験方法は，試料を５０ｍｍ×５０ｍｍに調整し，試料を１８０°折り曲げた時に，目視にて塗膜・基材にクラックの有無を評価するものであり，条件１のように，「積層体の
全面
１０万回繰り返し
　また，文献２ないし文献１３を参照しても，引用発明１と同様の構成を有する積層体が「（条件１）３ｍｍの間隔で前記タッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない」を充足していると認めることはできない。
　さらに，文献２ないし文献１３の他に，引用発明１と同様の構成を有する積層体が「（条件１）３ｍｍの間隔で前記タッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない」を充足していると認めるたる証拠や，技術常識等も見当たらない。
　したがって，引用発明１に基づいて，「（条件１）３ｍｍの間隔で前記タッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない」を充足するタッチパネル用積層体を想到することはできない。
（イ）作用効果について
　本件特許発明１は，「（条件１）３ｍｍの間隔で前記タッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない」を充足することにより，「極めて優れた」「耐久折り畳み性能を有するタッチパネル用積層体、該タッチパネル用積層体を用いてなる折り畳み式画像表示装置を提供する」という課題を達成しており，当該条件１を充足すると認められない引用発明１では得られない作用効果を有しているといえる。
（ウ）申立人１の主張について
ａ　申立人１は，申立書１において，相違点１の容易想到性に関して以下のように主張している。
「折り曲げ条件を変更することは、積層体に対してより高レベルの耐屈曲性を要求する当業者にとって容易に設計できる事項である。例えば、本件特許発明１の条件１および図１に示すように、積層体を１８０°に折り曲げた状態で、フィルムの一端（上端）を固定し、他端（下端）を左右方向に繰り返し移動させる方法は、ＩＰＣ屈曲試験であって、ＩＰＣ(米国電子回路協会）により規格化されている一般的な折り曲げ性能を計測する試験である（例えば、甲第２号証の段落００７５）。また、折り曲げ回数が１０万回やその間隔(積層体の曲率半径Ｒの２倍値)が３ｍｍという数値についても、甲第３号証の段落０１４１に、「(屈曲性測定)自動マンドレル試験機を用いて、半径１、３、５、１０、２０ｍｍのそれぞれの心棒を支えに１０万回屈曲した後、屈曲付近でガスバリア層の破壊がないか光学顕微鏡で観察した。」と記載されていることから、公知またはそれに近い値であり、格別顕著な数値ではない。さらには、１０万回や３ｍｍという数値に格別の意義がないことは、本件特許明細書の実施例欄から明らかである。」（申立書１第１３頁下から４行〜第１４頁第１０行）
ｂ　以下では，上記ａの主張について検討する。
　引用発明１の積層体は，「基材フィルムとして」「ＰＥＴフィルム，ポリカーボネートフィルムなどのフィルム」を用いており，「ハードコート層を形成する，ハードコーティング組成物」として，「（Ａ）２またはそれ以上のアクリレート基を有する，フェノールノボラック型アクリレート，および（Ｂ）炭素数２または３のアルキレンオキシド構造を分子中に１〜２ｍｏｌ有する，芳香族基含有モノまたはポリ（メタ）アクリレート化合物を含ん」だものであるのに対して，申立人１が甲３号証として提出した文献３の上記第３の３（２）オ〜クに摘記した実施例１〜１１は，いずれも，基板（基材フィルム）として，宇部興産社製（０．１２５ｍｍ厚のポリイミドフィルム）を用い，ハードコート層として，可溶性ポリイミドからなる有機層と酸化ケイ素（ＳｉＯ２）からなるガスバリア層とを積層したものを用いており，材質の異なる積層体に対する屈曲性測定評価結果を引用発明１の屈曲性評価に援用することはできないから，上記ａの主張は採用できない。
　なお，文献３の上記第３の３（２）コに摘記した実施例１〜１１の表１を参照すると，「屈曲性：屈曲回数１０万回で破壊限界となるＢｅｎｄｉｎｇ　ｒａｄｉｕｓ　Ｒ（ｍｍ）」という記載があり，実施例１〜１１に対応する「屈曲性」の値は，実施例１〜３，５，７，８，１０で，３ｍｍであり，実施例４，６，９で５ｍｍであり，実施例１１では，１０ｍｍである。
　ここで，本件特許発明の条件１における「３ｍｍの間隔」（直径３ｍｍ）に相当するＢｅｎｄｉｎｇ　ｒａｄｉｕｓ（半径）の値は，１．５ｍｍであり，Ｂｅｎｄｉｎｇ　ｒａｄｉｕｓの値が小さいほど屈曲性が高いといえるから，文献３に記載の実施例１〜１１は，いずれも，本件特許発明１の条件１における「３ｍｍの間隔」を充足していない。
　したがって，仮に，引用発明１における積層体の材質・構成を文献３に記載されたものに変更できたとしても，本件特許発明１の条件１は充足しないから，申立人１の上記ａの主張は採用できない。
エ　本件特許発明１の進歩性のまとめ
　以上のとおりであるから，相違点２の容易想到性について判断するまでもなく，本件特許発明１は，引用発明１，および，文献２〜１３記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２〜１１について
　本件特許の請求項２ないし１１は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件特許発明２ないし１１は，本件特許発明１の全発明特定事項を具備し，これにさらに限定を加えたものに該当するところ，上記（１）で述べたとおり，本件特許発明１が，引用発明１，および，文献２〜１３記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件特許発明２ないし１１についても，同様の理由で，引用発明１，および，文献２〜１３記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）小括
　以上から，本件特許発明１ないし１１は，いずれも，引用発明１，および，文献２〜１３記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，申立人１の申立ての理由１−１によって，本件特許発明１ないし１１についての特許を取り消すことはできない。
２　引用発明２に基づく進歩性
　申立人２は，引用発明２に基づく進歩性欠如を主張しているので，以下検討する。
（１）本件特許発明１について
ア　対比
（ア）引用発明２の「ポリマーフィルム６０ａ」は，「抵抗膜式タッチパネル１０」の「指やペン等で押圧される側の基板である操作側基板(フィルム）１２」に用いられるものであるから，タッチパネルの表面材として用いられるものであるといえる。
（イ）引用発明２の「ポリマーフィルム６０ａ」を繰り返し曲げる試験では，テストフィルム６０ａを治具６３の先端を屈曲点として曲げ伸ばすことにより，テストフィルム６０ａに機械的なストレスを与え，曲げた状態で一対の電極６２，６２間の抵抗変化を調べたものであり，ポリマーフィルム６０ａは，１００回の曲げで抵抗変化が全くみられず，１００００回の曲げで僅かに抵抗変化がみられるから，「ポリマーフィルム６０ａ」は，耐屈曲性を備えているといえる。また，引用発明２の「ポリマーフィルム６０ａ」は，可撓性を有するＰＥＴ樹脂を基材４５として備えているから，引用発明２の「ポリマーフィルム６０ａ」の基材４５は，耐屈曲性を備えた樹脂基材であるといえる。
（ウ）引用発明２の「ポリマーフィルム６０ａ」は，基材４５であるＰＥＴ樹脂４５の上面にコーティングされたハードコート層４２を備えており，ハードコート層４２は，ＰＥＴ樹脂４５をハードコート（硬化）する層であるから，樹脂硬化層に相当するといえる。
（エ）上記（ア）〜（ウ）より，本件特許発明１と引用発明２とは，タッチパネルの表面材として用いられ、耐屈曲性を備えた樹脂基材と少なくとも１層の樹脂硬化層とを有するタッチパネル用積層体である点で共通しているといえる。
イ　一致点・相違点
　上記アより，本件特許発明１と引用発明２とは，以下（ア）の点で一致し，また，以下（イ）の点で相違しているといえる。
（ア）一致点
　タッチパネルの表面材として用いられ，耐屈曲性を備えた樹脂基材と少なくとも１層の樹脂硬化層とを有するタッチパネル用積層体。
（イ）相違点
ａ　相違点１
　本件特許発明１では，「（条件１）３ｍｍの間隔で前記タッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない」を充足しているのに対して，引用発明２では，そのような特定がない点。
ｂ　相違点２
　本件特許発明１では，「（条件２）波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域における前記タッチパネル用積層体の分光反射率を求め，任意の５０ｎｍの範囲における前記分光反射率の標準偏差が０．０４５未満である」」を充足しているのに対して，引用発明２では，そのような特定がない点。
ウ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　引用発明２の「ポリマーフィルム６０ａ」を用いた「タッチパネル１０は，屈曲に対する耐久性は非常に高く，コーナ半径Ｒ１．０ｍｍで曲げを１００００回繰り返しても，クラックを生ずることがなく，また，電気抵抗の変化が非常に小さい」とされているものの，「ポリマーフィルム６０ａ」の曲げ試験においては，電気抵抗の変化を測定しているのみであり，コーナ半径Ｒ１．０ｍｍで曲げを１００００回繰り返した場合のクラックの有無を測定していないから，文献２の記載に基づいて，コーナ半径Ｒ１．０ｍｍで曲げを曲げ試験の１００００回の１０倍に相当する１０万回繰り返した場合に，クラック（割れ又は破断）が生じないと認めることはできない。
　また，文献１〜７および文献９〜１３を参照しても，引用発明２と同様の構成を有する積層体が「（条件１）３ｍｍの間隔で前記タッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない」を充足していると認めることはできない。
　さらに，文献１〜７および文献９〜１３の他に，引用発明２と同様の構成を有する積層体が「（条件１）３ｍｍの間隔で前記タッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない」を充足していると認めるたる証拠や，技術常識等も見当たらない。
　したがって，引用発明２に基づいて，「（条件１）３ｍｍの間隔で前記タッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない」を充足するタッチパネル用積層体を想到することはできない。
（イ）作用効果について
　本件特許発明１は，「（条件１）３ｍｍの間隔で前記タッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない」を充足することにより，「極めて優れた」「耐久折り畳み性能を有するタッチパネル用積層体、該タッチパネル用積層体を用いてなる折り畳み式画像表示装置を提供する」という課題を達成しており，当該条件１を充足すると認められない引用発明２では得られない作用効果を有しているといえる。
（ウ）申立人２の主張について
ａ　申立人２は，申立書２において，相違点１の容易想到性に関して以下のように主張している。
「ポリマーフィルム６０ａの耐屈曲性は、折り畳んだときの間隔が２ｍｍであって３ｍｍでない点、及び確認された折り曲げ回数が１万回であって１０万回ではない点で、本件発明のタッチパネル用積層体とは相違する。
　一方で、図９の曲線−△−を参照して、ＰＥＴ基材４５は曲げ回数１万回では全く劣化していないことが理解される。曲げ回数１万回における抵抗値の増加（曲線−△−の上昇）度合を考慮すると、ポリマーフィルム６０ａの屈曲による耐久性は、曲げ回数１０万回を超えるレベルになり得ることが予想される。
　また、屈曲試験では、折り畳んだときの間隔を大きくすると折り曲げ部分に印加される負荷が軽減し、曲げ回数は増加する。本件発明の条件１では、畳んだときの間隔が３ｍｍであり、甲第１号証よりも１．５倍大きくなっている。してみれば、ポリマーフィルム６０ａの屈曲試験を、仮に３ｍｍの折り曲げ間隔に増大させて行った場合には、クラックが入らない曲げ回数は１０万回を超えるレベルになり得ることが予想される。
　さらに、条件１に規定されている、クラックが入らない曲げ回数が１０万回である積層樹脂フィルムは、１万回を示したものよりも耐屈曲性に優れることは自明である。
　そうすると、本件発明のタッチパネル用積層体が耐久折り畳み性能を有することを目的とした場合に、屈曲性に優れたタッチパネルを目的とする甲第１号証の図６のポリマーフィルム６０ａについて、その屈曲による耐久性を１万回から１０万回に増加させることで、本件発明の条件１、即ち構成要件（Ｂ）を充足することは容易である。」（申立書２第１６頁第１０行〜第１７頁第２行）
ｂ　以下では，上記ａの主張について検討する。
　上記第４の２（２）キにおいて摘記したように，文献８の図８は，抵抗値の変化を記載したものであり，クラック（割れ又は破断）の有無を記載したものでないから，クラックの有無の根拠とすることはできない。
　また，抵抗値の変化とクラックの有無に，ある程度の相関関係が認められたと仮定しても，屈曲回数を１万回から１０万回へと１０倍に増加させた場合のクラックの有無を図９に基づいて予測することは適当でない。
　したがって，申立人２の上記ａの主張は採用できない。
エ　本件特許発明１の進歩性のまとめ
　以上のとおりであるから，相違点２の容易想到性について判断するまでもなく，本件特許発明１は，引用発明２，および，文献１〜７ならびに文献９〜１３記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２〜１１について
　本件特許の請求項２ないし１１は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件特許発明２ないし１１は，本件特許発明１の全発明特定事項を具備し，これにさらに限定を加えたものに該当するところ，上記（１）で述べたとおり，本件特許発明１が，引用発明２，および，文献１〜７ならびに文献９〜１３記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件特許発明２ないし１１についても，同様の理由で，引用発明２，および，文献１〜７ならびに文献９〜１３記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）小括
　以上から，本件特許発明１ないし１１は，いずれも，引用発明２，および，文献１〜７ならびに文献９〜１３記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，申立人２の申立ての理由２−１によって，本件特許発明１ないし１１についての特許を取り消すことはできない。
３　実施可能要件
　申立人１および申立人２は，それぞれ，理由１−２および理由２−２において，本件特許発明１ないし１１に係る特許の実施可能要件違反を主張しているので，以下検討する。
（１）本件特許発明１について
ア　実施可能性要件の法規範
　特許法第３６条第４項は，「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と記載され，その第１号において，「経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，明確かつ十分に記載しなければならない。」と規定している。同号は，明細書のいわゆる実施可能要件を規定したものであって，物の発明では，物を実施するための具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか，そのような記載がない場合には，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき，当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく，その物を実施することができる程度にその発明が記載されなければならないと解される。
イ　実施可能要件の検討
　以下，上記アの観点に立って，本件特許の明細書及び図面の記載が実施可能要件に適合するか否かについて検討する。
（ア）積層体の構成について
　本件特許発明１の積層体の構成に関して，本件特許の明細書には，以下の記載がある。
「【０１１０】
（実施例１）
基材フィルムとして、厚さ３０μｍの上記式（１）で表されるポリイミドフィルムを準備し、該基材フィルムの一方の面上に、下記組成の単官能モノマーの硬化層用組成物ａを塗布し、塗膜を形成し、形成した塗膜に対して、７０°１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜をハーフキュアーさせて厚さ２μｍの単官能モノマーの硬化層を形成した。
次いで、上記単官能モノマーの硬化層上に、下記組成のハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成し、形成した塗膜に対して、７０°１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜をハーフキュアーさせて厚さ３μｍの第一ハードコート層を形成した。
次いで、第一ハードコート層上に、下記組成のハードコート層用組成物Ａを塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、７０°１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を酸素濃度が２００ｐｐｍ以下の条件下にて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を完全硬化させることにより、厚さ２μｍの第二ハードコート層を形成し、タッチパネル用積層体を製造した。
【０１１１】
（単官能モノマーの硬化層用組成物ａ）
アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ、興人フィルムケミカルズ社製）　　　１００質量部
光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４質量部
フッ素系レベリング剤（Ｆ５６８、ＤＩＣ社製）　　　　　　０．１質量部（固形換算）
溶剤（ＭＩＢＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５質量部
溶剤（ＭＥＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５質量部
【０１１２】
（ハードコート層用組成物１）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレー
トの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
ジペンタエリスリトールＥＯ変性ヘキサアクリレート（Ａ−ＤＰＨ−６Ｅ、新中村化学社
製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
異型シリカ微粒子（平均粒子径２５ｎｍ、日揮触媒化成社製）　５０質量部（固形換算）
光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４質量部
フッ素系レベリング剤（Ｆ５６８、ＤＩＣ社製）　　　　　　０．２質量部（固形換算）
溶剤（ＭＩＢＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０質量部
なお、得られた第一ハードコート層のマルテンス硬さは、８３０ＭＰａであった。
【０１１３】
（ハードコート層用組成物Ａ）
ウレタンアクリレート（ＵＸ５０００、日本化薬社製）　　　　　　　　　　２５質量部
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレー
トの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　５０質量部
多官能アクリレートポリマー（アクリット８ＫＸ−０１２Ｃ、大成ファインケミカル社製
）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部（固形換算）
防汚剤（ＢＹＫＵＶ３５００、ビックケミー社製）　　　　　１．５質量部（固形換算）
光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４質量部
溶剤（ＭＩＢＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０質量部
なお、得られた第二ハードコート層のマルテンス硬さは、５００ＭＰａであった。
【０１１４】
（実施例２）
単官能モノマーの硬化層の厚みを５μｍとした以外は、実施例１と同様にしてタッチパネル用積層体を製造した。
【０１１５】
（実施例３）
単官能モノマーの硬化層の厚みを８μｍとした以外は、実施例１と同様にしてタッチパネル用積層体を製造した。
【０１１６】
（実施例４）
単官能モノマーの硬化層の厚みを１μｍとした以外は、実施例１と同様にしてタッチパネル用積層体を製造した。
【０１１７】
（実施例５）
単官能モノマーの硬化層の厚みを０．５μｍとした以外は、実施例１と同様にしてタッチパネル用積層体を製造した。
【０１１８】
（実施例６）
第二ハードコート層の厚みを４μｍとした以外は、実施例１と同様にしてタッチパネル用積層体を製造した。
【０１１９】
（実施例７）
第一ハードコート層の厚みを５μｍとした以外は、実施例１と同様にしてタッチパネル用積層体を製造した。
【０１２０】
（実施例８）
第二ハードコート層の厚みを０．７５μｍとした以外は、実施例１と同様にしてタッチパネル用積層体を製造した。
【０１２１】
（実施例９）
第一ハードコート層の厚みを２μｍとした以外は、実施例１と同様にしてタッチパネル用積層体を製造した。
【０１２２】
（実施例１０）
ハードコート層用組成物１に代えて下記組成のハードコート層用組成物２を用い、ハードコート層用組成物Ａに代えて下記組成のハードコート層用組成物Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして第一ハードコート層及び第二ハードコート層を形成し、タッチパネル用積層体を製造した。
【０１２３】
（ハードコート層用組成物２）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレー
トの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
６官能アクリレート（ＭＦ００１、第一工業製薬社製）　　　　　　　　　　２５質量部
異型シリカ微粒子（平均粒子径２５ｎｍ、日揮触媒化成社製）　５０質量部（固形換算）
フッ素系レベリング剤（Ｆ５６８、ＤＩＣ社製）　　　　　　０．２重量部（固形換算）
光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
溶剤（ＭＩＢＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０質量部
なお、得られた第一ハードコート層のマルテンス硬さは、８９０ＭＰａであった。
【０１２４】
（ハードコート層用組成物Ｂ）
ウレタンアクリレート（ＵＸ５０００、日本化薬社製）　　　　　　　　　　５０質量部
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレー
トの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　５０質量部
防汚剤（ＢＹＫＵＶ３５００、ビックケミー社製）　　　　　１．５質量部（固形換算）
光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
溶剤（ＭＩＢＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０質量部
なお、得られた第二ハードコート層のマルテンス硬さは、６００ＭＰａであった。
【０１２５】
（実施例１１）
ハードコート層用組成物１に代えて下記組成のハードコート層用組成物３を用い、ハードコート層用組成物Ａに代えて下記組成のハードコート層用組成物Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして第一ハードコート層及び第二ハードコート層を形成し、タッチパネル用積層体を製造した。
【０１２６】
（ハードコート層用組成物３）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレー
トの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　３５質量部
ジペンタエリスリトールＥＯ変性ヘキサアクリレート（Ａ−ＤＰＨ−６Ｅ、新中村化学社
製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５質量部
異型シリカ微粒子（平均粒子径２５ｎｍ、日揮触媒化成社製）　３０質量部（固形換算）
光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
フッ素系レベリング剤（Ｆ５６８、ＤＩＣ社製）　　　　　　０．２重量部（固形換算）
溶剤（ＭＩＢＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０質量部
なお、得られた第一ハードコート層のマルテンス硬さは、６２０ＭＰａであった。
【０１２７】
（ハードコート層用組成物Ｃ）
ウレタンアクリレート（ＫＲＭ８４５２、ダイセル・オルネクス社製）　　１００質量部
防汚剤（ＴＥＧＯ−ＲＡＤ２６００、エボニックジャパン社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５質量部（固形換算）
溶剤（ＭＩＢＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０質量部
なお、得られた第二ハードコート層のマルテンス硬さは、４２０ＭＰａであった。
【０１２８】
（実施例１２）
ハードコート層用組成物１に代えて下記組成のハードコート層用組成物４を用い、ハードコート層用組成物Ａに代えて下記組成のハードコート層用組成物Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして第一ハードコート層及び第二ハードコート層を形成し、タッチパネル用積層体を製造した。
【０１２９】
（ハードコート層用組成物４）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレー
トの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
６官能アクリレート（ＭＦ００１、第一工業製薬社製）　　　　　　　　　　１０質量部
多官能アクリレートポリマー（ＰＶＥＥＡ、ＡＸ−４−ＨＣ、日本触媒社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５質量部（固形換算）
光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
異型シリカ微粒子（平均粒子径２５ｎｍ、日揮触媒化成社製）　５０質量部（固形換算）
フッ素系レベリング剤（Ｆ５６８、ＤＩＣ社製）　　　　　　０．２重量部（固形換算）
溶剤（ＭＩＢＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０質量部
なお、得られた第一ハードコート層のマルテンス硬さは、８００ＭＰａであった。
【０１３０】
（ハードコート層用組成物Ｄ）
ウレタンアクリレート（ＵＶ７６００Ｂ、日本合成化学社製）　　　　　　　５０質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（Ｍ３０６、東亜合成社製）　　　　５０質量部
防汚剤（Ｘ７１−１２０３Ｍ）（信越化学社製）　　　　　　０．５質量部（固形換算）
光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
溶剤（ＭＩＢＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０質量部
なお、得られた第二ハードコート層のマルテンス硬さは、６００ＭＰａであった。
【０１３１】
（実施例１３）
ハードコート層用組成物１に代えて下記組成のハードコート層用組成物５を用い、ハードコート層用組成物Ａに代えて下記組成のハードコート層用組成物Ｅを用いた以外は、実施例１と同様にして第一ハードコート層及び第二ハードコート層を形成し、タッチパネル用積層体を製造した。
【０１３２】
（ハードコート層用組成物５）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレー
トの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
ジペンタエリスリトールＥＯ変性ヘキサアクリレート（Ａ−ＤＰＨ−６Ｅ、新中村化学社
製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
中実シリカ微粒子（平均粒子径１２ｎｍ、ＭＩＢＫＳＤ、日産化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０質量部（固形換算）
フッ素系レベリング剤（Ｆ５６８、ＤＩＣ社製）　　　　　　０．２重量部（固形換算）
光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
溶剤（ＭＩＢＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０質量部
なお、得られた第一ハードコート層のマルテンス硬さは、７３０ＭＰａであった。
また、中実シリカ微粒子とは、球状の中実シリカ微粒子であった。
【０１３３】
（ハードコート層用組成物Ｅ）
ウレタンアクリレート（ＵＶ７６００Ｂ、日本合成社製）　　　　　　　　　４５質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（Ｍ３０６、東亜合成社製）　　　　４５質量部
中実シリカ微粒子（平均粒子径１２ｎｍ、ＭＩＢＫＳＤ、日産化学社製）　　１０質量部
防汚剤（オプツールＤＡＣ、ダイキン工業社製）　　　　　　０．５質量部（固形換算）
光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
溶剤（ＭＩＢＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０質量部
なお、得られた第二ハードコート層のマルテンス硬さは、５００ＭＰａであった。
【０１３４】
（実施例１４）
第一ハードコート層の厚みを５μｍとし、第二ハードコート層の厚みを４μｍとした以外は、実施例１と同様にしてタッチパネル用積層体を製造した。」
　上記記載では，素材の製造メーカ名や製品型番等についても具体的に記されているから，タッチパネル用積層体製造工程の技術常識を備えた当業者であれば，上記記載に基づいて，本件特許発明１の「樹脂基材と少なくとも１層の樹脂硬化層とを有するタッチパネル用積層体」を製造することができると認められる。
（イ）（条件１）について
　本件特許発明１の（条件１）に関して，本件特許の明細書には，以下の記載がある。
「【００４２】
上記（条件１）は、本発明のタッチパネル用積層体が耐久折り畳み性能を有することを示す条件である。
図１は、上記（条件１）に示す、３ｍｍの間隔で本発明のタッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳み試験（以下、耐久折り畳み試験とも言う）を模式的に示す断面図である。
図１（ａ）に示したように、上記耐久折り畳み試験においては、まず、本発明のタッチパネル用積層体１０の一の辺と、該一の辺に対向する他の辺とを、平行に配置された上固定部１１と下固定部１２とにそれぞれ固定する。なお、本発明のタッチパネル用積層体は、任意の形状であってよいが、上記耐久折り畳み試験における本発明のタッチパネル用積層体１０は、矩形であることが好ましい。
また、図１に示したように、上固定部１１は固定されており、下固定部１２は上固定部１１との平行を維持したまま左右に移動可能なっている。
本発明では、上固定部１１と下固定部１２との間隔は３ｍｍである。
【００４３】
次に、図１（ｂ）に示したように、下固定部１２を左方に移動させることで、試験片１０の屈曲部位を下固定部１２に固定された他の辺付近まで移動させ、更に、図１（ｃ）に示したように、下固定部１２を右方に移動させることで、試験片１０の屈曲部位を上固定部１１に固定された一の辺付近まで移動させる。
図１（ａ）〜（ｃ）に示したように下固定部１２を移動させることで、本発明のタッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳むことができる。
上記（条件１）では、上述した図１（ａ）〜（ｃ）で表される折り畳み試験を、タッチパネル用積層体１０で１０万回行った場合に該試験片に割れ又は破断が生じないことを示している。１０万回以内に本発明のタッチパネル用積層体１０に割れ又は破断が生じると、本発明のタッチパネル用積層体の耐久折り畳み性能が不充分となる。本発明では、上記耐久折り畳み試験を本発明のタッチパネル用積層体１０で１５万回行った場合に割れ又は破断が生じないことが好ましい。
また、本発明のタッチパネル用積層体１０は、上記耐久折り畳み試験を片面に対して行った場合に、割れ又は破断が生じないものであってもよいが、上記耐久折り畳み試験を両面に対して行った場合に、割れ又は破断が生じないことが好ましい。
なお、本発明では、上述した本発明のタッチパネル用積層体１０を９０°回転させて同様の耐久折り畳み試験を行っても、同様に割れ又は破断が生じないものである。」
　上記記載によれば，本件特許発明１の（条件１）は，タッチパネル用積層体が耐久折り畳み性能を有することを示す条件であり，条件１を充足するための耐久折り畳み試験の内容も記載されているから，当業者は，当該記載に基づいて，タッチパネル用積層体が耐久折り畳み性能を有することを当該耐久折り畳み試験に基づいて評価し，本件特許明細書の表２に記載されているように，条件１を充足することを確認できると認められる。
（ウ）（条件２）について
　本件特許発明１の（条件２）に関して，本件特許の明細書には，以下の記載がある。
「【００４４】
上記（条件２）は、本発明のタッチパネル用積層体が干渉縞防止性能を有することを示す条件である。
上記（条件２）の分光反射率の標準偏差は、以下の手順により求めることができる。
まず、分光光度計を用いて、５度反射測定法により、本発明のタッチパネル用積層体の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の反射率を測定する。具体的には、本発明のタッチパネル用積層体の樹脂硬化層を形成した側の面に対して、入射角度５度の光を照射し、本発明のタッチパネル用積層体で反射された正反射方向の反射光を受光して、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の反射率を測定する。
次いで、上記測定データの波長４００〜７００ｎｍの範囲について、２次多項式により近似値を求める。
最後に、任意の５０ｎｍの範囲について、測定値と２次多項式による近似値との差から標準偏差を算出する。
なお、本発明では、分光光度計（ＭＰＣ３１００、島津製作所社製）により測定された分光反射率を用いた。
【００４５】
本発明のタッチパネル用積層体は、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光領域において、任意の５０ｎｍの範囲における上記分光反射率の標準偏差が０．０４５未満である。
すなわち、本発明のタッチパネル用積層体は、波長４００〜７００ｎｍの範囲のうち、最も標準偏差が大きい５０ｎｍの範囲における標準偏差が、０．０４５未満である。
上記（条件２）を満たす本発明のタッチパネル用積層体は、極めて優れた干渉縞防止性能を有しており、折り畳み式画像表示装置やタッチパネルに用いたとしても、折り畳み部に干渉縞が生じず、また、折り畳むことによって生じる動く干渉縞も観察されない。
本発明のタッチパネル用積層体は、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光領域において、任意の５０ｎｍの範囲における上記分光反射率の標準偏差が０．０３５未満であることが好ましく、０．０２５未満であることがより好ましい。」
　上記記載から，本件特許発明１の（条件２）は，タッチパネル用積層体が干渉縞防止性能を有することを示す条件であり，分光反射率の標準偏差を求める手順も具体的に記載されているといえるから，当業者は，分光反射率の標準偏差を求める当該手順に従って，タッチパネル用積層体の分光反射率の標準偏差を求めて，本件特許明細書の表２に記載されているように，条件２の充足性を評価できると認められる。
（エ）　以上（ア）〜（ウ）より，本件特許発明１についての特許は，実施可能要件を満たしているといえる。
（２）本件特許発明２ないし１１について
ア　本件特許発明２について
　本件特許発明２の「樹脂基材は、ポリイミドフィルム又はアラミドフィルムである」点について，本件特許明細書の段落００３５に「ポリイミドフィルム又はアラミドフィルムは、市販のものを用いても良い。上記ポリイミドフィルムの市販品としては、例えば、三菱ガス化学社製のネオプリム等が挙げられ、上記アラミドフィルムの市販品としては、例えば、東レ社製のミクトロン等が挙げられる。」等の記載があり，当業者は，当該記載に基づいて，市販品を調達するなどして，本件特許発明２についての特許を実施可能であるといえる。
イ　本件特許発明３について
　本件特許発明３の「樹脂基材の厚みが１０〜５５μｍである」点について，当業者は，当該範囲の厚みを有する市販品の樹脂基材を調達するなどして，本件特許発明３についての特許を実施可能であるといえる。
ウ　本件特許発明４について
　本件特許発明４の「単官能モノマーの硬化層」に関して，本件特許明細書には，以下の記載がある。
「【００４８】
上記単官能モノマーの硬化層に用いる単官能モノマーとしては、例えば、電離放射線硬化型樹脂が挙げられ、なかでも、単官能アクリルモノマーが好適に用いられる。
上記単官能アクリルモノマーとしては、アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、及び、アダマンチルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、なかでも、耐溶剤性に優れるポリイミドフィルム等を樹脂基材として用いた場合であっても、該フィルムを好適に溶解させることができ、極めて優れた干渉縞防止性能を付与できることから、アクリロイルモルホリンであることが好ましい。
【００４９】
上記単官能モノマーの硬化層は、例えば、上述した単官能モノマーと溶剤とを含有する単官能モノマーの硬化層用組成物を、上記屈曲性を備えた樹脂基材の面上に塗布し、形成した塗膜を乾燥後硬化させることで形成することができる。」
　上記記載に基づいて，当業者は，「単官能モノマーの硬化層」を形成できるから，当業者は，本件特許発明４についての特許を実施可能であるといえる。
エ　本件特許発明５について
　本件特許発明５の「単官能モノマーの硬化層を、耐屈曲性を備えた樹脂基材の樹脂硬化層側に有する」点に関して，上記ウで摘記した本件特許明細書の段落００４８および００４９の記載に基づいて，「単官能モノマーの硬化層を、耐屈曲性を備えた樹脂基材の樹脂硬化層側に有する」構成とできるから，当業者は，本件特許発明５についての特許を実施可能であるといえる。
オ　本件特許発明６について
　本件特許発明６の「樹脂硬化層は、耐屈曲性を備えた樹脂基材側に設けられた第一ハードコート層と、前記第一ハードコート層の前記耐屈曲性を備えた樹脂基材側と反対側面上に設けられた第二ハードコート層とを有する」点に関して，上記（１）イ（ア）で摘記した本件特許明細書の段落０１１０の記載に基づいて，「樹脂硬化層は、耐屈曲性を備えた樹脂基材側に設けられた第一ハードコート層と、前記第一ハードコート層の前記耐屈曲性を備えた樹脂基材側と反対側面上に設けられた第二ハードコート層とを有する」構成とできるから，当業者は，本件特許発明６についての特許を実施可能であるといえる。
カ　本件特許発明７について
　本件特許発明７の「第二ハードコート層は、樹脂成分として多官能（メタ）アクリレートモノマーの硬化物を含有し、第一ハードコート層は、樹脂成分として多官能（メタ）アクリレートの硬化物を含有するとともに、前記樹脂成分中に分散されたシリカ微粒子とを含有する」点に関して，上記（１）イ（ア）で摘記した本件特許明細書の段落０１２２〜０１２４の実施例１０に関する記載に基づいて，「第二ハードコート層は、樹脂成分として多官能（メタ）アクリレートモノマーの硬化物を含有し、第一ハードコート層は、樹脂成分として多官能（メタ）アクリレートの硬化物を含有するとともに、前記樹脂成分中に分散されたシリカ微粒子とを含有する」構成とできるから，当業者は，本件特許発明７についての特許を実施可能であるといえる。
キ　本件特許発明８について
　本件特許発明８の「シリカ微粒子は、反応性シリカ微粒子である」点に関して，本件特許明細書には以下の記載がある。
「【００５５】
上記シリカ微粒子としては、反応性シリカ微粒子であることが好ましい。上記反応性シリカ微粒子は、上記多官能（メタ）アクリレートとの間で架橋構造を構成することが可能なシリカ微粒子であり、該反応性シリカ微粒子を含有することで、上記第一ハードコート層の硬度を充分に高めることができる。
【００５６】
上記反応性シリカ微粒子は、その表面に反応性官能基を有することが好ましく、該反応性官能基としては、例えば、重合性不飽和基が好適に用いられ、より好ましくは光硬化性不飽和基であり、特に好ましくは電離放射線硬化性不飽和基である。上記反応性官能基の具体例としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合及びエポキシ基等が挙げられる。
【００５７】
上記反応性シリカ微粒子としては特に限定されず、従来公知のものを用いることができ、例えば、特開２００８−１６５０４０号公報記載の反応性シリカ微粒子等が挙げられる。また、上記反応性シリカ微粒子の市販品としては、例えば、日産化学工業社製；ＭＩＢＫ−ＳＤ、ＭＩＢＫ−ＳＤＭＳ、ＭＩＢＫ−ＳＤＬ、ＭＩＢＫ−ＳＤＺＬ、日揮触媒化成社製；Ｖ８８０２、Ｖ８８０３等が挙げられる。」
　上記記載に基づいて，当業者は，例示された市販品の反応性シリカ微粒子を調達することなどにより，「シリカ微粒子は、反応性シリカ微粒子である」構成とすることができるから，当業者は，本件特許発明８についての特許を実施可能であるといえる。
ク　本件特許発明９について
　本件特許発明９の「防汚性能を更に有する」点に関して，本件特許明細書には以下の記載がある。
「【００７６】
また、本発明のタッチパネル用積層体は、防汚性能を更に有することが好ましい。このような防汚性は、例えば、上記ハードコート層に防汚剤を含有させることで得ることができる。
上記防汚剤を含有するハードコート層は、表面の水に対する接触角が１００°以上であることが好ましく、製造直後の本発明のタッチパネル用積層体においては、上記ハードコート層の表面の水に対する接触角は１０５°以上であることがより好ましく、＃００００番のスチールウールで１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら、上記ハードコート層の表面を３５００回往復摩擦させる耐スチールウール試験を行った後のハードコート層の表面の水に対する接触角は９０°以上であることが好ましく、１０３°以上であることがより好ましい。
【００７７】
上記防汚剤は、上記ハードコート層の最表面側に偏在して含まれていることが好ましい。上記ハードコート層に均一に防汚剤が含有されている場合、充分な防汚性能を付与するために添加量を増やす必要があり、ハードコート層の膜強度の低下につながる恐れがある。なお、上記ハードコート層が上述した第一ハードコート層及び第二ハードコート層を有する場合、上記防汚剤は、最表面側に配置される第二ハードコート層の最表面側に偏在して含まれていることが好ましい。
上記防汚剤をハードコート層の最表面側に偏在させる方法としては、例えば、該ハードコート層を形成時において、後述するハードコート層用組成物を用いて形成した塗膜を乾燥させ、硬化させる前に、上記塗膜に熱をかけて該塗膜に含まれる樹脂成分の粘度を下げることにより流動性を上げ、上記防汚剤を最表面側に偏在させる方法や、表面張力の低い防汚剤を選定して用い、上記塗膜の乾燥時に熱をかけずに該塗膜の表面に上記防汚剤を浮かせ、その後塗膜を硬化させることで、上記防汚剤を最表面側に偏在させる方法等が挙げられる。
【００７８】
上記防汚剤としては特に限定されず、例えば、含シリコーン系防汚剤、含フッ素系防汚剤、含シリコーン系かつ含フッ素系防汚剤が挙げられ、それぞれ単独で使用してもよく、混合して使用してもよい。また、上記防汚剤としては、アクリル系防汚剤であってもよい。上記防汚剤の含有量としては、上述した樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜３．０重量部であることが好ましい。０．０１重量部未満であると、ハードコート層に充分な防汚性を付与できないことがあり、また、滑り性が悪いため、耐スチールウール試験でも傷が生じることがある。一方、３．０重量部を超えると、ハードコート層の硬度が低下する恐れがあり、また、防汚剤自身が玉状（ミセル状）態になり、ハードコート層の樹脂成分と防汚剤とが、微細に相分離（海島状態）してしまうことがあり、白くなるおそれがある。
また、上記防汚剤は、重量平均分子量が２万以下であることが好ましく、防汚性能の耐久性を改善するために、反応性官能基を好ましくは１以上、より好ましくは２以上有する化合物である。なかでも、２以上の反応性官能基を有する防汚剤を用いることにより、優れた耐擦傷性を付与することができる。
なお、上記防汚剤が反応性官能基を有さない場合、本発明のタッチパネル用積層体がロール状の場合でも、シート状の場合でも、重ねたときに裏面に防汚剤が転移してしまい、該裏面に他の部材を貼ったり、塗ったりしようとすると、該他の部材の剥がれ発生することがあり、更に、複数回の折り畳み試験を行うことで容易に剥がれる場合がある。
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算により求めることができる。
【００７９】
更に、上記反応性官能基を有する防汚剤は、防汚性の性能持続性（耐久性）が良好となり、なかでも、上述した含フッ素系防汚剤を含むハードコート層は、指紋が付きにくく（目立ちにくく）、拭き取り性も良好である。更に、上記ハードコート層形成用組成物の塗工時の表面張力を下げることができるので、レベリング性がよく、形成するハードコート層の外観が良好なものとなる。
また、上記含シリコーン系防汚剤を含むハードコート層は、滑り性がよく、耐スチールウール性が良好である。
このような含シリコーン系防汚剤をハードコート層に含む本発明のタッチパネル用積層体を搭載したタッチパネルは、指やペンなどで接触したときの滑りがよくなるため、触感がよくなる。また、上記ハードコート層に指紋も付きにくく（目立ちにくく）、拭き取り性も良好となる。更に、上記ハードコート層を形成する際の組成物（ハードコート層用組成物）の塗工時の表面張力を下げることができるので、レベリング性がよく、形成するハードコート層の外観が良好なものとなる。
また、上記反応性官能基を有する防汚剤としては、市販品として入手可能であり、上記以外の市販品としては、例えば、含シリコーン系防汚剤としては、例えば、ＳＵＡ１９００Ｌ１０（新中村化学社製）、ＳＵＡ１９００Ｌ６（新中村化学社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ１３６０（ダイセルサイテック社製）、ＵＴ３９７１（日本合成社製）、ＢＹＫＵＶ３５００（ビックケミー社製）、ＢＹＫＵＶ３５１０（ビックケミー社製）、ＢＹＫＵＶ３５７０（ビックケミー社製）、Ｘ２２−１６４Ｅ、Ｘ２２−１７４ＢＸ、Ｘ２２−２４２６、ＫＢＭ５０３．ＫＢＭ５１０３（信越化学社製）、ＴＥＧＯ−ＲＡＤ２２５０、ＴＥＧＯ−ＲＡＤ２３００．ＴＥＧＯ−ＲＡＤ２２００Ｎ、ＴＥＧＯ−ＲＡＤ２０１０、ＴＥＧＯ−ＲＡＤ２５００、ＴＥＧＯ−ＲＡＤ２６００、ＴＥＧＯ−ＲＡＤ２７００（エボニックジャパン社製）、メガファックＲＳ８５４（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
含フッ素系防汚剤としては、例えば、オプツールＤＡＣ、オプツールＤＳＸ（ダイキン工業社製）、メガファックＲＳ７１、メガファックＲＳ７４（ＤＩＣ社製）、ＬＩＮＣ１５２ＥＰＡ、ＬＩＮＣ１５１ＥＰＡ、ＬＩＮＣ１８２ＵＡ（共栄社化学社製）、フタージェント６５０Ａ、フタージェント６０１ＡＤ、フタージェント６０２等が挙げられる。
また、含フッ素系かつ含シリコーン系で反応性官能基を有する防汚剤としては、例えば、メガファックＲＳ８５１、メガファックＲＳ８５２、メガファックＲＳ８５３、メガファックＲＳ８５４（ＤＩＣ社製）、オプスターＴＵ２２２５、オプスターＴＵ２２２４（ＪＳＲ社製）、Ｘ７１−１２０３Ｍ（信越化学社製）等が挙げられる。」
　上記記載に基づいて，当業者は，例示された市販品の防汚剤を調達してハードコート層に配合することなどにより，「防汚性能を更に有する」構成とすることができるから，当業者は，本件特許発明９についての特許を実施可能であるといえる。
ケ　本件特許発明１０について
　本件特許発１０の「導電性層を更に有する」点に関して，本件特許明細書には以下の記載がある。
「【００９４】
本発明のタッチパネル用積層体は、導電性層を更に有することが好ましい。
上記導電性層としては、例えば、導電剤として導電性繊維状フィラーを含むことが好ましい。
【００９５】
上記導電性繊維状フィラーは、繊維径が２００ｎｍ以下であり、繊維長が１μｍ以上であることが好ましい。
上記繊維径が２００ｎｍを超えると、製造する導電性層のヘイズ値が高くなったり光透過性能が不充分となったりすることがある。上記導電性繊維状フィラーの繊維径の好ましい下限は導電性層の導電性の観点から１０ｎｍであり、上記繊維径のより好ましい範囲は１０〜１８０ｎｍである。
また、上記導電性繊維状フィラーの繊維長が１μｍ未満であると、充分な導電性能を有する導電性層を形成できないことがあり、凝集が発生してヘイズ値の上昇や光透過性能の低下を招く恐れがあることから、上記繊維長の好ましい上限は５００μｍであり、上記繊維長のより好ましい範囲は３〜３００μｍであり、更に好ましい範囲は１０〜３０μｍである。
なお、上記導電性繊維状フィラーの繊維径、繊維長は、例えば、ＳＥＭ、ＳＴＥＭ、ＴＥＭ等の電子顕微鏡を用い、１０００〜５０万倍にて上記導電性繊維状フィラーの繊維径及び繊維長を測定した１０カ所の平均値として求めることができる。
【００９６】
上記導電性繊維状フィラーとしては、例えば、導電性炭素繊維、金属繊維及び金属被覆合成繊維からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
上記導電性炭素繊維としては、例えば、気相成長法炭素繊維（ＶＧＣＦ）、カーボンナノチューブ、ワイヤーカップ、ワイヤーウォール等が挙げられる。これらの導電性炭素繊維は、１種又は２種以上を使用することができる。
【００９７】
上記金属繊維としては、例えば、ステンレススチール、鉄、金、銀、アルミニウム、ニッケル、チタン等を細く、長く伸ばす伸線法、又は、切削法により作製された繊維が使用できる。このような金属繊維は、１種又は２種以上を使用することができる。これらの金属繊維の中でも、導電性に優れることから、銀を用いた金属繊維が好ましい。
【００９８】
上記金属被覆合成繊維としては、例えば、アクリル繊維に金、銀、アルミニウム、ニッケル、チタン等をコーティングした繊維等が挙げられる。このような金属被覆合成繊維は、１種又は２種以上を使用することができる。これらの金属被覆合成繊維の中でも、導電性に優れることから、銀を用いた金属被覆合成繊維が好ましい。
【００９９】
上記導電性層における導電性繊維状フィラーの含有量としては、例えば、導電性層を構成する樹脂成分１００質量部に対して２０〜３０００質量部であることが好ましい。２０質量部未満であると、充分な導電性能を有する導電性層を形成できないことがあり、３０００質量部を超えると、本発明の導電性積層体のヘイズが高くなったり光透過性能が不充分となったりすることがある。また、導電性繊維状フィラーの接点にバインダー樹脂が入る量が多くなることで導電性層の導通が悪化し、本発明の導電性積層体に目標の抵抗値を得られないことがある。上記導電性繊維状フィラーの含有量のより好ましい下限は５０質量部、より好ましい上限は１０００質量部である。
なお、上記導電性層の樹脂成分としては特に限定されず従来公知の材料が挙げられる。
【０１００】
また、上記導電性繊維状フィラー以外のその他の導電剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜第３アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基などのアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系などの両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系などのノニオン性化合物、スズ及びチタンのアルコキシドのような有機金属化合物並びにそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等、更に、上記に列記した化合物を高分子量化した化合物、更に、第３級アミノ基、第４級アンモニウム基、又は、金属キレート部を有し、かつ、電離放射線により重合可能なモノマー又はオリゴマー、或いは電離放射線により重合可能な重合可能な官能基を有し、かつ、カップリング剤のような有機金属化合物等の重合性化合物等が挙げられる。
上記その他の導電剤の含有量としては、上記導電性層を構成する樹脂成分１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが好ましい。１質量部未満であると、充分な導電性能を有する導電性層を形成できないことがあり、５０質量部を超えると、本発明の導電性積層体のヘイズが高くなったり光透過性能が不充分となったりすることがある。
【０１０１】
更に、上記導電剤としては、例えば、導電性微粒子も用いることができる。
上記導電性微粒子の具体例としては、金属酸化物からなるものを挙げることができる。そのような金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ（屈折率１．９０、以下、カッコ内の数値は屈折率を表す。）、ＣｅＯ２（１．９５）、Ｓｂ２Ｏ３（１．７１）、ＳｎＯ２（１．９９７）、ＩＴＯと略して呼ばれることの多い酸化インジウム錫（１．９５）、Ｉｎ２Ｏ３（２．００）、Ａｌ２Ｏ３（１．６３）、アンチモンドープ酸化錫（略称；ＡＴＯ、２．０）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（略称；ＡＺＯ、２．０）等を挙げることができる。上記導電性微粒子の平均粒径は、０．１ｎｍ〜０．１μｍであることが好ましい。かかる範囲内であることにより、上記導電性微粒子を導電性層を構成する樹脂成分の原料中に分散した際、ヘイズがほとんどなく、全光線透過率が良好な高透明な膜を形成可能な組成物が得られる。
上記導電性微粒子の含有量としては、上記導電性層を構成する樹脂成分１００質量部に対して、１０〜４００質量部であることが好ましい。１０質量部未満であると、充分な導電性能を有する導電性層を形成できないことがあり、４００質量部を超えると、本発明の導電性積層体のヘイズが高くなったり光透過性能が不充分となったりすることがある。
【０１０２】
上記導電剤としては、例えば、芳香族共役系のポリ（パラフェニレン）、複素環式共役系のポリピロール、ポリチオフェン、脂肪族共役系のポリアセチレン、含ヘテロ原子共役系のポリアニリン、混合型共役系のポリ（フェニレンビニレン）、分子中に複数の共役鎖を持つ共役系である複鎖型共役系、前述の共役高分子鎖を飽和高分子にグラフト又はブロック共重した高分子である導電性複合体等の高分子量化導電剤を用いることもできる。
【０１０３】
上記導電性層は、屈折率調整粒子を含んでいてもよい。
上記屈折率調整粒子としては、例えば、高屈折率微粒子や低屈折率微粒子等が挙げられる。
上記高屈折率微粒子としては特に限定されず、例えば、芳香族系ポリイミド樹脂や、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂（アクリレート、メタクリレート化合物）、ポリエステル樹脂及びウレタン樹脂等の樹脂材料に芳香環や硫黄原子や臭素原子を含有させた屈折率の高い樹脂並びにその前駆体等の屈折率の高い材料からなる微粒子、又は、金属酸化物微粒子や金属アルコキシド微粒子等が挙げられる。
上記低屈折率微粒子としては特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂及びウレタン樹脂等の樹脂材料にフッ素原子を含有させた屈折率の低い樹脂並びにその前駆体等の屈折率の低い材料からなる微粒子、又は、フッ化マグネシウム微粒子、中空や多孔質状の微粒子（有機系、無機系）等が挙げられる。」
　上記記載で例示された導電材を用いて導電性層を形成することにより，当業者は，「導電性層を更に有する」構成とすることができるから，本件特許発明１０についての特許を実施可能であるといえる。
コ　本件特許発明１１について
　本件特許発明１１の「タッチパネル用積層体を用いてなることを特徴とする折り畳み式画像表示装置」である点に関して，本件特許明細書には以下の記載がある。
「【０１０４】
本発明のタッチパネル用積層体は、上述した構成を有し、上記耐久折り畳み試験（条件１）で割れない極めて優れた折り畳み性を有し、更に、上記干渉縞評価方法（条件２）によって干渉縞が観察されないといった極めて優れた干渉縞防止性能を有する。
このような本発明のタッチパネル用積層体は、従来公知のハードコート層を備えたハードコートフィルムと同様に、液晶表示装置等の画像表示装置の表面保護フィルムとして使用できるだけでなく、曲面ディスプレイや、曲面を有する製品の表面保護フィルム、折り畳み式の部材の表面保護フィルムとして使用できる。
なかでも、本発明のタッチパネル用積層体は、極めて優れた干渉縞防止性能と、耐久折り畳み性能を有するため、折り畳み式の部材の表面保護フィルムとして好適に用いられる。」
　上記記載に基づいて，タッチパネル用積層体を，画像表示装置の折り畳み式の部材の表面保護フィルムとして使用できるから，当業者は，「タッチパネル用積層体を用いてなることを特徴とする折り畳み式画像表示装置」を製造でき，本件特許発明１１についての特許を実施可能であるといえる。
（３）申立人らの主張について
ア　申立人１の主張について
（ア）申立人１は，本件特許発明１は，（条件２）として，「波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域における前記タッチパネル用積層体の分光反射率を求め，任意の５０ｎｍの範囲における前記分光反射率の標準偏差が０．０４５未満である」という条件を要件としているところ，一般的に，標準偏差の値は，測定値の数（データ数）や，測定幅（測定波長幅）によって大きく依存し，その値も大きく変化するが，本件特許明細書の上記段落や実施例の欄にも，任意の５０ｎｍの範囲において，どのような波長間隔（例えば，１ｎｍ間隔，１０ｎｍ間隔，５０ｎｍ間隔なのか）で，何点のデータ（例えば，５０点，５点，１点なのか）で，標準偏差を算出すればよいのか，明細書には一切記載されておらず，測定条件が不明確であり，実施例欄などにおいても，具体的な算出経過や測定反射率データが示されていないから，当業者は，本件特許発明１を実施（製造）することが困難であり，本件特許発明２ないし１１についても，本件特許発明１を実施することが困難である以上，同様に，実施することが困難である旨主張している。（申立書１第２３頁第１７行〜第２４頁第１８行）
（イ）しかし，上記，イ（ウ）でも述べたように，本件特許発明１における「（条件２）波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域における前記タッチパネル用積層体の分光反射率を求め、任意の５０ｎｍの範囲における前記分光反射率の標準偏差が０．０４５未満である」は，タッチパネル用積層体が干渉縞防止性能を有することを示す条件であるから，干渉縞の観測という主観的評価に対して，条件２は，干渉縞の抑制の程度を客観的な数値として評価可能な評価指標である点に技術的意義を有しているといえる。
　したがって，その技術的意義に照らして，干渉縞が観測されないように，測定値の数（データ数）や，測定幅（測定波長幅）を適宜定めることは，当業者の通常の捜索能力の範囲内に過ぎないから，申立人１の上記（ア）の主張は採用できない。
イ　申立人２の主張について
（ア）申立人２は，当業者は，本件請求項１に規定されている，耐屈曲性を備えた樹脂基材と少なくとも１層の樹脂硬化層とを有するタッチパネル用積層体であって，（条件１）及び（条件２）を充足するもののうちで，実施例に記載されていないものを製造するためには，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤をする必要があり，請求項１に従属する請求項２〜１１も同様であって，本件請求項１〜１１に係る発明は，実施可能でない発明を含んでいるから，本件明細書の記載は実施可能要件に違反している旨主張している。（申立書２第２４頁第１行〜第２５頁第５行）
（イ）実施可能性要件の法規範は，上記アに記載したものであり，申立人２の上記（ア）の主張のような，「実施例に記載されていないもの」の製造（実施）の記載までも要件とするものでない。
　したがって，申立人２の上記（ア）の主張は，実施可能性要件の法規範の解釈を誤ったものであり，採用できない。
（４）小括
　以上（１）〜（３）より，本件特許発明１ないし１１についての特許は，いずれも，実施可能要件を満たしているから，申立人１主張の理由１−２，および，申立人２主張の理由２−２によって，取り消すことはできない。
４　サポート要件
　申立人１および申立人２は，それぞれ，理由１−３および理由２−３において，本件特許発明１ないし１１に係る特許のサポート要件違反を主張しているので，以下検討する。
（１）本件特許発明１について
ア　サポート要件の法規範
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
イ　以下，上記アの観点に立って，本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについて検討する。
（ア）本件特許発明１に対応する発明の詳細な説明の記載は，上記３（１）イ（ア）〜（ウ）で摘記したとおりであるから，特許請求の範囲の請求項１に記載された本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。
（イ）本件特許明細書には，発明が解決しようとする課題に関して，以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は，上記現状に鑑みて，極めて優れた干渉縞防止性能及び耐久折り畳み性能を有するタッチパネル用積層体，該タッチパネル用積層体を用いてなる折り畳み式画像表示装置を提供することを目的とするものである。」
　上記記載から，本件特許発明の課題は「極めて優れた干渉縞防止性能及び耐久折り畳み性能を有するタッチパネル用積層体，該タッチパネル用積層体を用いてなる折り畳み式画像表示装置を提供すること」であると認められる。
（ウ）本件特許明細書には，干渉縞防止性能に関して，以下の記載がある。
「【００４４】
上記（条件２）は、本発明のタッチパネル用積層体が干渉縞防止性能を有することを示す条件である。
上記（条件２）の分光反射率の標準偏差は、以下の手順により求めることができる。
まず、分光光度計を用いて、５度反射測定法により、本発明のタッチパネル用積層体の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の反射率を測定する。具体的には、本発明のタッチパネル用積層体の樹脂硬化層を形成した側の面に対して、入射角度５度の光を照射し、本発明のタッチパネル用積層体で反射された正反射方向の反射光を受光して、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の反射率を測定する。
次いで、上記測定データの波長４００〜７００ｎｍの範囲について、２次多項式により近似値を求める。
最後に、任意の５０ｎｍの範囲について、測定値と２次多項式による近似値との差から標準偏差を算出する。
なお、本発明では、分光光度計（ＭＰＣ３１００、島津製作所社製）により測定された分光反射率を用いた。
【００４５】
本発明のタッチパネル用積層体は、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光領域において、任意の５０ｎｍの範囲における上記分光反射率の標準偏差が０．０４５未満である。
すなわち、本発明のタッチパネル用積層体は、波長４００〜７００ｎｍの範囲のうち、最も標準偏差が大きい５０ｎｍの範囲における標準偏差が、０．０４５未満である。
上記（条件２）を満たす本発明のタッチパネル用積層体は、極めて優れた干渉縞防止性能を有しており、折り畳み式画像表示装置やタッチパネルに用いたとしても、折り畳み部に干渉縞が生じず、また、折り畳むことによって生じる動く干渉縞も観察されない。
本発明のタッチパネル用積層体は、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光領域において、任意の５０ｎｍの範囲における上記分光反射率の標準偏差が０．０３５未満であることが好ましく、０．０２５未満であることがより好ましい。」
　上記記載から，本件特許発明１の（条件２）は，タッチパネル用積層体が干渉縞防止性能を有することを示す条件であり，分光反射率の標準偏差を求める手順も具体的に記載されているといえるから，当業者は，分光反射率の標準偏差を求める当該手順に従って，タッチパネル用積層体の分光反射率の標準偏差を求めて評価することにより，本件特許発明１のタッチパネル用積層体が極めて優れた干渉縞防止性能を達成しているか否か判定できるものと認められる。
（エ）本件特許明細書には，耐久折り畳み性能に関して，以下の記載がある。
「【００４２】
上記（条件１）は、本発明のタッチパネル用積層体が耐久折り畳み性能を有することを示す条件である。
図１は、上記（条件１）に示す、３ｍｍの間隔で本発明のタッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳み試験（以下、耐久折り畳み試験とも言う）を模式的に示す断面図である。
図１（ａ）に示したように、上記耐久折り畳み試験においては、まず、本発明のタッチパネル用積層体１０の一の辺と、該一の辺に対向する他の辺とを、平行に配置された上固定部１１と下固定部１２とにそれぞれ固定する。なお、本発明のタッチパネル用積層体は、任意の形状であってよいが、上記耐久折り畳み試験における本発明のタッチパネル用積層体１０は、矩形であることが好ましい。
また、図１に示したように、上固定部１１は固定されており、下固定部１２は上固定部１１との平行を維持したまま左右に移動可能なっている。
本発明では、上固定部１１と下固定部１２との間隔は３ｍｍである。
【００４３】
次に、図１（ｂ）に示したように、下固定部１２を左方に移動させることで、試験片１０の屈曲部位を下固定部１２に固定された他の辺付近まで移動させ、更に、図１（ｃ）に示したように、下固定部１２を右方に移動させることで、試験片１０の屈曲部位を上固定部１１に固定された一の辺付近まで移動させる。
図１（ａ）〜（ｃ）に示したように下固定部１２を移動させることで、本発明のタッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳むことができる。
上記（条件１）では、上述した図１（ａ）〜（ｃ）で表される折り畳み試験を、タッチパネル用積層体１０で１０万回行った場合に該試験片に割れ又は破断が生じないことを示している。１０万回以内に本発明のタッチパネル用積層体１０に割れ又は破断が生じると、本発明のタッチパネル用積層体の耐久折り畳み性能が不充分となる。本発明では、上記耐久折り畳み試験を本発明のタッチパネル用積層体１０で１５万回行った場合に割れ又は破断が生じないことが好ましい。
また、本発明のタッチパネル用積層体１０は、上記耐久折り畳み試験を片面に対して行った場合に、割れ又は破断が生じないものであってもよいが、上記耐久折り畳み試験を両面に対して行った場合に、割れ又は破断が生じないことが好ましい。
なお、本発明では、上述した本発明のタッチパネル用積層体１０を９０°回転させて同様の耐久折り畳み試験を行っても、同様に割れ又は破断が生じないものである。」
　上記記載によれば，本件特許発明１の（条件１）は，タッチパネル用積層体が耐久折り畳み性能を有することを示す条件であり，条件１を充足するための耐久折り畳み試験の内容も記載されているから，当業者は，当該記載に基づいて，タッチパネル用積層体が耐久折り畳み性能を有することを当該耐久折り畳み試験に基づいて評価することにより，本件特許発明１のタッチパネル用積層体が所望の耐久折り畳み性能を達成しているか否か判定できるものと認められる。
（オ）上記（イ）〜（エ）より，本件特許発明１が条件１を充足することにより，所望の耐久折り畳み性能を達成し，条件２を充足することにより，極めて優れた干渉縞防止性能を達成するといえるから，本件特許明細書の上記（ウ）および（エ）で摘記した記載に基づいて条件１および２を評価し，条件１および２を充足する本件特許発明１は，本件特許発明１の課題である「極めて優れた干渉縞防止性能及び耐久折り畳み性能を有するタッチパネル用積層体」を解決できる範囲内のものであるといえる。
ウ　したがって，特許請求の範囲の請求項１に記載された本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載された発明であり，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明１の課題を解決できる範囲のものであるといえるから，本件特許発明１はついての特許はサポート要件を満たしているといえる。
（２）本件特許発明２ないし１１について
ア　本件特許発明２ないし１１に対応する発明の詳細な説明の記載は，上記３（２）ア〜コで摘記したとおりであるから，特許請求の範囲の請求項２ないし１１に記載された本件特許発明２ないし１１は，いずれも，発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。
イ　本件特許発明２ないし１１は，いずれも，本件特許発明１を技術的に限定するものであり，本件特許発明１と同様に，条件１および２を構成要件として備えている。
　上記（１）イ（オ）で述べたように，本件特許発明１は，本件特許明細書の上記（１）イ（ウ）および（エ）で摘記した記載に基づいて，本件特許発明１の課題である「極めて優れた干渉縞防止性能及び耐久折り畳み性能を有するタッチパネル用積層体」を解決できる範囲内のものであるといえるから，条件１および２を構成要件として備えた本件特許発明２ないし１１も，本件特許発明１と同様に，本件特許発明１の課題である「極めて優れた干渉縞防止性能及び耐久折り畳み性能を有するタッチパネル用積層体」を解決できる範囲内のものであるといえる。
ウ　したがって，特許請求の範囲の請求項２ないし１１に記載された本件特許発明２ないし１１は，いずれも，発明の詳細な説明に記載された発明であり，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明１の課題を解決できる範囲のものであるといえるから，本件特許発明２ないし１１はついての特許は，いずれも，サポート要件を満たしているといえる。
（３）申立人の主張について
ア　申立人１の主張について
（ア）　申立人１は，本件特許発明１は，達成すべき結果により規定された発明(具体的には，所望の折り畳み試験条件および分光反射率の標準偏差により規定されたタッチパネル用積層体の発明)であるが，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，特定の第１ハードコート層，特定の第２層ハードコート層，および，特定の単官能モノマーの硬化層を備える積層体のみが開示されており，また，本件特許請求項１の「（条件２）波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域における前記タッチパネル用積層体の分光反射率を求め，任意の５０ｎｍの範囲における前記分光反射率の標準偏差が０．０４５未満である」について，その発明特定事項の効果としては，段落００４５から，干渉縞防止であるとされているが，実施例（段落０１５０の表１）において，標準偏差が０．０４５付近（例えば，０．０２０〜０．０４５）では，干渉縞が防止されている実験データは存在しておらず，干渉縞防止が達成されているのは，実施例１〜１４を見ると，標準偏差が０．０１８以下のものに限られる一方，比較例２を見ると，０．０４５にごく近い０．０５０では干渉縞が防止されておらず，０．０１８で干渉縞が防止されているため，標準偏差０．０４５未満付近では，干渉縞を防止できていない蓋然性が極めて高く，また，標準偏差の境界を０．０４５という数値に設定した技術的意義や根拠も不明であるから，技術常識を考慮しても，本件特許発明１に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず，本件特許発明２ないし１１についても，同様に，これらの発明の範囲まで，発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張している。（申立書１第２４頁第１９行〜第２６頁第２行）
（イ）申立人１は，標準偏差０．０４５未満付近では，干渉縞を防止できていない蓋然性が極めて高い旨主張しているが，本件特許明細書の記載や，提出された証拠を参照しても，標準偏差０．０４５において，干渉縞を防止できていないことを認めることができない。
　したがって，申立人１の上記主張（ア）は，証拠に基づく主張ではないから採用できない。
イ　申立人２の主張について
（ア）　申立人２は，当業者は，実施例を除き，本件請求項１に規定されている，耐屈曲性を備えた樹脂基材と少なくとも１層の樹脂硬化層とを有するタッチパネル用積層体であって（条件１）及び（条件２）を充足するものが，本件発明の課題を解決できるとは，認識できず，請求項１に従属する請求項２〜１１も同様であって，本件特許発明１〜１１は，明細書の記載から発明の課題が解決できると認識することができる範囲を超えるものであるから，本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に違反している旨主張している。（申立書２第２５頁第６行〜第２６頁第２０行）
（イ）上記（１）イ（オ）で述べたように，本件特許発明１は，本件特許明細書の上記（１）イ（ウ）および（エ）で摘記した記載に基づいて，本件特許発明１の課題である「極めて優れた干渉縞防止性能及び耐久折り畳み性能を有するタッチパネル用積層体」を解決できる範囲内のものであるといえるから，申立人２の上記主張（ア）は採用できない。
（４）小括
　以上のように，特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された本件特許発明１ないし１１は，いずれも，発明の詳細な説明に記載された発明であって，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明１の課題を解決できる範囲のものであり，本件特許発明１ないし１１はついての特許は，いずれも，サポート要件を満たしているといえるから，申立人１主張の理由１−３，および，申立人２主張の理由２−３によって，本件特許発明１ないし１１についての特許を取り消すことはできない。
５　明確性要件
　申立人１は，理由１−４において，本件特許発明１ないし１１に係る特許の明確性要件違反を主張しているので，以下検討する。
（１）本件特許発明１について
ア　明確性要件の法規範
　特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
イ　以下，この観点に立って，本件特許発明１が明確であるか否かについて検討する。
　本件特許発明１に対応する発明の詳細な説明の記載は，上記３（１）イ（ア）〜（ウ）で摘記したとおりであり，当該明細書の記載を考慮すれば，特許請求の範囲の請求項１に記載された本件特許発明１は，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
（２）本件特許発明２ないし１１について
　本件特許発明２ないし１１に対応する発明の詳細な説明の記載は，上記３（２）ア〜コで摘記したとおりであり，当該明細書の記載を考慮すれば，特許請求の範囲の請求項２ないし１１に記載された本件特許発明２ないし１１は，いずれも，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
（３）申立人１の主張について
ア　申立人１は，本件特許請求項１では，分光反射率の標準偏差が，０．０４５未満であると記載されており，標準偏差の単位は，通常，その標準偏差の測定対象の単位と一致するから，分光反射率の標準偏差の単位は，分光反射率（％）の単位と一致するはずであるところ，本件請求項１では，分光反射率の標準偏差の単位は，分光反射率の単位（％）ではなく，無単位となっており，両者は一致しておらず，技術的意義が理解できないから，本件特許発明１は，不明確であり，本件特許発明２ないし１１についても，本件特許発明１が不明確である以上，同様に，不明確である旨主張している。（申立書１第２６頁第３行〜第１３行）
イ　統計学的に「標準偏差」の意味や算出のための計算式は周知事項であり，分光反射率の「標準偏差」について，無単位で「０．０４５未満である。」と記載されていても，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確とはいえない。
　したがって，上記アの申立人１の主張は採用できない。
（４）小括
　以上により，特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された本件特許発明１ないし１１は，いずれも，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから，申立人１主張の理由１−４によって，本件特許発明１ないし１１についての特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，特許異議の申立ての理由１−１ないし１−４および理由２−１ないし２−３によっては，特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された本件特許発明１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許発明１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月３１日（２０２０．８．３１）