【事件の表示】
　特許第６５４６０８６号発明「手袋及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５４６０８６号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６５４６０８６号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２６年６月１２日（優先権主張平成２５年６月１４日　日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年２月１４日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年５月１９日に手続補正書、意見書が提出され、平成２９年１０月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成３０年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成３０年４月１３日に手続補正書（方式）が提出され、平成３０年１１月２７日付けで拒絶理由通知がされ、平成３１年４月１９日に手続補正書、意見書が提出され、令和元年６月２８日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：令和元年７月１７日）がされ、令和２年１月１５日に、特許異議申立人　湯原規公（以下「申立人」という。）から本件特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明 
　特許第６５４６０８６号の請求項１〜９の特許に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明９」という。本件発明１〜９をまとめて「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「
【請求項１】
　ゴムまたは樹脂で形成される手袋皮膜に磁性粒子を含む手袋であって、
　前記磁性粒子は、手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満であり、
　前記磁性粒子は、１次粒子が凝集した２次粒子を含み、
　前記１次粒子の平均粒子径が１μｍ以下であり、
　前記手袋を切断した断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、所定範囲に２次粒子が２００〜７００個含まれるように観察し、これらの２００〜７００個の２次粒子の長径及び短径を測定してこれら長径及び短径から計算される体積と同体積の真球の直径を当該２次粒子の粒子径とし、
　前記２次粒子の前記粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合が、前記１次粒子及び前記２次粒子の総体積に対して２０体積％以上である、手袋。
【請求項２】
　前記手袋皮膜が単層であり、前記磁性粒子は、手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上２０質量％未満である、請求項１に記載の手袋。
【請求項３】
　前記手袋皮膜が複数層であり、ゴム層または樹脂層の一部またはすべてに１次粒子が凝集した２次粒子を含む磁性粒子を含み、前記磁性粒子は、手袋皮膜全体に対して０．４質量％以上４０質量％未満である、請求項１に記載の手袋。
【請求項４】
　前記磁性粒子はフェライト粒子を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の手袋。
【請求項５】
　前記フェライト粒子はマグネタイト粒子である、請求項４に記載の手袋。
【請求項６】
　前記ゴムは、天然ゴム、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、カルボキシル化ＮＢＲ（Ｘ−ＮＢＲ）、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム及びブタジエンゴムから選択される少なくとも１種を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の手袋。
【請求項７】
　１次粒子の平均粒子径が１μｍ以下である磁性粒子を溶媒中に分散させ磁性粒子分散体を作製する工程、
　ゴムまたは樹脂を含むエマルジョンに前記磁性粒子分散体を添加し、固形分全量に対し前記磁性粒子が０．２質量％以上である磁性粒子含有エマルジョンを作製する工程、及び  前記磁性粒子含有エマルジョンを用いて、磁性粒子が手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満で、１次粒子が凝集した２次粒子を含む手袋を作製する工程を含み、
　前記手袋を切断した断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、所定範囲に２次粒子が２００〜７００個含まれるように観察し、これらの２００〜７００個の２次粒子の長径及び短径を測定してこれら長径及び短径から計算される体積と同体積の真球の直径を当該２次粒子の粒子径とし、
　前記２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合が、前記１次粒子及び前記２次粒子の総体積に対して２０体積％以上である、
　浸漬法による手袋の製造方法。
【請求項８】
　前記磁性粒子含有エマルジョンの磁性粒子が固形分全量に対し２０質量％未満であり、ゴム層または樹脂層が単層である、請求項７に記載の浸漬法による手袋の製造方法。
【請求項９】
　前記磁性粒子含有エマルジョンの磁性粒子が固形分全量に対し８０質量％未満であり、複数のゴム層または樹脂層の一部またはすべてに磁性粒子を含む、請求項７に記載の浸漬法による手袋の製造方法。」
第３　特許異議の申立て理由の概要
　申立人の主張する申立て理由は、次のとおりである。
　なお、申立人が本件特許異議申立書に添付した「甲第１号証」〜「甲第８号証」に記載された発明を「甲１発明」〜「甲８発明」という。
甲第１号証：国際公開第２０１４／２０００４７号
甲第２号証：実用新案登録第３１４９８９３号公報
甲第３号証：特開２００９−１２０９７４号公報
甲第４号証：特開２０１３−１０１０８０号公報
甲第５号証：特許第３２７２７８３号公報
甲第６号証：平成３０年４月１３日提出手続補正書（方式）
甲第７号証：平成３１年４月１９日提出意見書
甲第８号証：平成２９年５月１９日提出意見書
１　申立て理由１
　本件発明１〜９は、発明の詳細な説明に基いて実施することができないから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条４項１号の規定に違反するものであるから、その特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。
２　申立て理由２
　本件発明１〜９は、発明の詳細な説明に記載されたものでないから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条６項１号の規定に違反するものであるから、その特許は、、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。
３　申立て理由３
　本件発明１〜９は、明確でないから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条６項２号の規定に違反するものであるから、その特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。
４　申立て理由４
　本件発明１〜６は、甲１発明〜甲３発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明７〜９は、甲１発明〜甲５発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
第４　当審の判断 
１　申立て理由１についての判断
（１）本件発明１の構成は「ゴムまたは樹脂で形成される手袋皮膜に磁性粒子を含む手袋であって、前記磁性粒子は、手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満であり、前記磁性粒子は、１次粒子が凝集した２次粒子を含み、前記１次粒子の平均粒子径が１μｍ以下であり、前記手袋を切断した断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、所定範囲に２次粒子が２００〜７００個含まれるように観察し、これらの２００〜７００個の２次粒子の長径及び短径を測定してこれら長径及び短径から計算される体積と同体積の真球の直径を当該２次粒子の粒子径とし、前記２次粒子の前記粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合が、前記１次粒子及び前記２次粒子の総体積に対して２０体積％以上である、手袋。」である。そして、その構成は、以下に示した摘記事項ア〜エに示したように、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている。
ア　本件特許明細書の段落【００１５】「「手袋」本発明の一実施形態による手袋としては、ゴムまたは樹脂で形成される皮膜を単層、または複数層有し、その皮膜すべて、または一部に磁性粒子を含む手袋であって、磁性粒子は、手袋全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満であり、磁性粒子は、１次粒子が凝集した２次粒子を含むことを特徴とする。」
イ　本件特許明細書の段落【００３３】「磁性粒子の１次粒子の平均粒子径としては、１μｍ以下であることが好ましい。」
ウ　本件特許明細書の段落【００３２】「ここで、磁性粒子の２次粒子径の測定は次の方法で行うことができる。まず、手袋を切断した断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて２次粒子を観察する。ここで、２次粒子は、１粒の粒子、すなわち１次粒子が２個以上重なって観察される凝集体として観察する。次いで、観察される２次粒子の長径及び短径を測定する。次いで、この２次粒子と同体積の真球の直径を計算し、この直径を２次粒子径として用いることができる。２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合の測定は次の方法で行うことができる。まず、手袋を切断した断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、所定範囲に２次粒子が２００〜７００個含まれるように観察し、これらの２００〜７００個の２次粒子径を上記した方法で求める。次いで、粒子の総体積に対して、１μｍを超過する２次粒子の体積の割合として、２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合を求めることができる。」
エ　本件特許明細書の段落【００２９】「磁性粒子は、２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合が、粒子全体の総体積に対して２０体積％以上であることが好ましい。」
（２）本件発明２の構成は「前記手袋皮膜が単層であり、前記磁性粒子は、手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上２０質量％未満である、請求項１に記載の手袋。」である。そして、その構成は、以下に示した摘記事項ア〜イに示したように、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている。
ア　本件特許明細書の段落【００１５】「「手袋」本発明の一実施形態による手袋としては、ゴムまたは樹脂で形成される皮膜を単層、または複数層有し、その皮膜すべて、または一部に磁性粒子を含む手袋であって、磁性粒子は、手袋全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満であり、磁性粒子は、１次粒子が凝集した２次粒子を含むことを特徴とする。」
イ　本件特許明細書の段落【００３８】「一方、磁性粒子の含有量としては、手袋の皮膜全体に対して、４０質量％未満であり、より好ましくは３０質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％未満である。これによって、手袋の機械的特性及び使用感を高めることができる。特に、手袋の破断時の強度、伸び率の低下を緩和できる。」
（３）本件発明３の構成は「前記手袋皮膜が複数層であり、ゴム層または樹脂層の一部またはすべてに１次粒子が凝集した２次粒子を含む磁性粒子を含み、前記磁性粒子は、手袋皮膜全体に対して０．４質量％以上４０質量％未満である、請求項１に記載の手袋。」である。そして、その構成は、以下に示した摘記事項ア〜イに示したように、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。
ア　本件特許明細書の段落【００１５】「「手袋」本発明の一実施形態による手袋としては、ゴムまたは樹脂で形成される皮膜を単層、または複数層有し、その皮膜すべて、または一部に磁性粒子を含む手袋であって、磁性粒子は、手袋全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満であり、磁性粒子は、１次粒子が凝集した２次粒子を含むことを特徴とする。」
イ　本件特許明細書の段落【００３７】「磁性粒子の含有量としては、手袋の皮膜全体に対して、０．２質量％以上であり、より好ましくは０．３質量％以上であり、一層好ましくは０．５質量％以上である。これによって、手袋全体の飽和磁束密度を高めて、より小さな手袋片を金属検出機によって検出することができるようにする。」
（４）本件発明４の構成は「前記磁性粒子はフェライト粒子を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の手袋。」である。そして、その構成は、以下に示した摘記事項アに示したように、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている。
ア　本件特許明細書の段落【００２４】「磁性粒子としては、フェライト、純鉄、酸化クロム、コバルト等を用いることができる。フェライトとしては、ニッケルフェライト、マンガンフェライト、マグヘマイト、マグネタイト（FeFe3＋2O4） 、マンガン・亜鉛フェライト（Mn・ZnFe2O4）、ニッケル・亜鉛フェライト（Ni・ZnFe2O4）等を挙げることができる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。」
（５）本件発明５の構成は「前記フェライト粒子はマグネタイト粒子である、請求項４に記載の手袋。」である。そして、その構成は、以下に示した摘記事項アに示したように、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている。
ア　本件特許明細書の段落【００２４】「磁性粒子としては、フェライト、純鉄、酸化クロム、コバルト等を用いることができる。フェライトとしては、ニッケルフェライト、マンガンフェライト、マグヘマイト、マグネタイト（FeFe3＋2O4） 、マンガン・亜鉛フェライト（Mn・ZnFe2O4）、ニッケル・亜鉛フェライト（Ni・ZnFe2O4）等を挙げることができる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。」
（６）本件発明６の構成は「前記ゴムは、天然ゴム、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ） 、カルボキシル化ＮＢＲ（Ｘ−ＮＢＲ）、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム及びブタジエンゴムから選択される少なくとも１種を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の手袋。」である。そして、その構成は、以下に示した摘記事項アに示したように、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている。
ア　本件特許明細書の段落【００１９】「本実施形態による手袋には、ゴムとして、天然ゴム及び合成ゴムを用いることができ、具体的には、天然ゴム、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、カルボキシル化ＮＢＲ（Ｘ−ＮＢＲ）、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリクロロプレン等を挙げることができる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。」
（７）本件発明７の構成は「１次粒子の平均粒子径が１μｍ以下である磁性粒子を溶媒中に分散させ磁性粒子分散体を作製する工程、ゴムまたは樹脂を含むエマルジョンに前記磁性粒子分散体を添加し、固形分全量に対し前記磁性粒子が０．２質量％以上である磁性粒子含有エマルジョンを作製する工程、及び前記磁性粒子含有エマルジョンを用いて、磁性粒子が手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満で、１次粒子が凝集した２次粒子を含む手袋を作製する工程を含み、前記手袋を切断した断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、所定範囲に２次粒子が２００〜７００個含まれるように観察し、これらの２００〜７００個の２次粒子の長径及び短径を測定してこれら長径及び短径から計算される体積と同体積の真球の直径を当該２次粒子の粒子径とし、前記２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合が、前記１次粒子及び前記２次粒子の総体積に対して２０体積％以上である、浸漬法による手袋の製造方法。」である。そして、その構成は、以下に示した摘記事項ア〜ウに示したように、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている。
ア　本件特許明細書の段落【００６５】「「手袋の製造方法」本発明の一実施形態による手袋の製造方法としては、１次粒子の平均粒子径が１μｍ以下である磁性粒子を溶媒中に分散させ磁性粒子分散体を作製する工程、ゴムまたは樹脂を含むエマルジョンに磁性粒子分散体を添加し、固形分全量に対し磁性粒子が０．２質量％以上８０質量％未満である磁性粒子含有エマルジョンを作製する工程、及び磁性粒子含有エマルジョンを用いて単層、または異なる組成の磁性粒子含有エマルジョンを用いて複数層のゴム層または樹脂層を有し、磁性粒子が手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満で、１次粒子が凝集した２次粒子を含む手袋を作製する工程を含むことを特徴とする。」
イ　本件特許明細書の段落【００３２】「ここで、磁性粒子の２次粒子径の測定は次の方法で行うことができる。まず、手袋を切断した断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて２次粒子を観察する。ここで、２次粒子は、１粒の粒子、すなわち１次粒子が２個以上重なって観察される凝集体として観察する。次いで、観察される２次粒子の長径及び短径を測定する。次いで、この２次粒子と同体積の真球の直径を計算し、この直径を２次粒子径として用いることができる。２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合の測定は次の方法で行うことができる。まず、手袋を切断した断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、所定範囲に２次粒子が２００〜７００個含まれるように観察し、これらの２００〜７００個の２次粒子径を上記した方法で求める。次いで、粒子の総体積に対して、１μｍを超過する２次粒子の体積の割合として、２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合を求めることができる。」
ウ　本件特許明細書の段落【００２９】「磁性粒子は、２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合が、粒子全体の総体積に対して２０体積％以上であることが好ましい。」
（８）本件発明８の構成は「前記磁性粒子含有エマルジョンの磁性粒子が固形分全量に対し２０質量％未満であり、ゴム層または樹脂層が単層である、請求項７に記載の浸漬法による手袋の製造方法。」である。そして、その構成は、以下に示した摘記事項ア〜イに示したように、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている。
ア　本件特許明細書の段落【００６５】「「手袋の製造方法」本発明の一実施形態による手袋の製造方法としては、１次粒子の平均粒子径が１μｍ以下である磁性粒子を溶媒中に分散させ磁性粒子分散体を作製する工程、ゴムまたは樹脂を含むエマルジョンに磁性粒子分散体を添加し、固形分全量に対し磁性粒子が０．２質量％以上８０質量％未満である磁性粒子含有エマルジョンを作製する工程、及び磁性粒子含有エマルジョンを用いて単層、または異なる組成の磁性粒子含有エマルジョンを用いて複数層のゴム層または樹脂層を有し、磁性粒子が手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満で、１次粒子が凝集した２次粒子を含む手袋を作製する工程を含むことを特徴とする。」
イ　本件特許明細書の段落【００３８】「一方、磁性粒子の含有量としては、手袋の皮膜全体に対して、４０質量％未満であり、より好ましくは３０質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％未満である。これによって、手袋の機械的特性及び使用感を高めることができる。特に、手袋の破断時の強度、伸び率の低下を緩和できる。」
（９）本件発明９の構成は「前記磁性粒子含有エマルジョンの磁性粒子が固形分全量に対し８０質量％未満であり、複数のゴム層または樹脂層の一部またはすべてに磁性粒子を含む、請求項７に記載の浸漬法による手袋の製造方法。」である。そして、その構成は、以下に示した摘記事項アに示したように、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている。
ア　本件特許明細書の段落【００６５】「「手袋の製造方法」本発明の一実施形態による手袋の製造方法としては、１次粒子の平均粒子径が１μｍ以下である磁性粒子を溶媒中に分散させ磁性粒子分散体を作製する工程、ゴムまたは樹脂を含むエマルジョンに磁性粒子分散体を添加し、固形分全量に対し磁性粒子が０．２質量％以上８０質量％未満である磁性粒子含有エマルジョンを作製する工程、及び磁性粒子含有エマルジョンを用いて単層、または異なる組成の磁性粒子含有エマルジョンを用いて複数層のゴム層または樹脂層を有し、磁性粒子が手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満で、１次粒子が凝集した２次粒子を含む手袋を作製する工程を含むことを特徴とする。」
（１０）また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の構成を備えた実施例１〜実施例８、実施例９（ラテックス槽；２回目）、実施例１０（ラテックス槽；２回目）、実施例１１（ラテックス槽；２回目）、実施例１２（ラテックス槽；２回目）、実施例１３（ラテックス槽；２回目、４回目）も示されている。
（１１）したがって、当業者であれば過度な試行錯誤をすることなく、本件発明の構成を備えた「手袋」及びその製造方法を実施することができるといえる。
（１２）小括
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明を、当業者が実施することができる程度に記載されている。
（１３）ここで、申立人は特許異議申立書（第１２頁７行〜第１４頁１行）において、本件特許明細書の発明の詳細な説明における２次粒子の判定基準が曖昧であり、当業者といえども、どれが「２次粒子」であるか判定することができないと主張する。そして、申立人は「甲第７号証の図Ａ（ｂ）」において「２次粒子の中の１次粒子を見ると、明らかに互いに分離しているものが多数見られている。つまり、本件特許の出願人は、上記判定基準に関わらず、互いに分離した１次粒子の凝集体を２次粒子と判定している。」と主張する。
　この点、本件特許明細書の段落【００２６】には、「磁性粒子は、１次粒子が凝集した２次粒子を含むことが好ましい。凝集としては、複数の１次粒子が集まって、複数の１次粒子によって１つの凝集体を形成する形態である。この１次粒子が凝集した２次粒子の形態は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって確認することができ、１個の粒子、すなわち１次粒子が、複数集まって一つの塊状、すなわち凝集体に観察される。」と記載されており、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって確認できる１次粒子のうち、当該粒子が凝集したものが２次粒子であるとし、１次粒子か２次粒子かは、粒子が凝集しているものか否かで判断するものであると定義している。
　ここで「凝集」とは、一般には「こり固まって、集まること。」（例えば、広辞苑、第２版補訂版、株式会社岩波書店、１９７６年１２月１日、第５７０頁参照。）であることからしても、１次粒子が「凝集」するとは、粒子がこり固まり、「塊状」となることだから、その技術的事項は明確であるといえる。
　また、特許権者は「甲第６号証」で「ＳＥＭ写真は、所定の断面を観察するものであり、原則的には、切断断面位置で凝集しているか、凝集していないかを判断するものである。焦点がぴったり合ったものは切断断面に存在するが、焦点がぼけたものは、深さ方向にずれたものと判断し、切断断面の位置で繋がったものが凝集体であり、深さ方向にずれた位置で繋がっているように見えるものであっても、切断断面位置で隙間が観察されるものは凝集しているものではないと判断する。」と説示している。この点からしても、
ア　ＳＥＭ写真の観察技術を備えた当業者であれば、本件特許明細書の記載に基づいて、１次粒子のうち「凝集」していると判断できるものが２次粒子であると理解できる。
イ　甲第６号証には「原則的には、切断面位置で凝集しているか、凝集していないかを判断するものである。」とあるように、あくまで「原則」にすぎない。
ウ　甲第６号証の特許権者の「原則」の主張に加えて、ＳＥＭ写真の観察技術を備えた当業者であれば、「深さ方向にずれているが凝集している」と判断できるものを追加して「凝集」していると判定することは当然可能である。
　したがって、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって、当業者であれば、１次粒子か２次粒子かは判定し得るものといえるから、上記申立人の主張は採用できない。
　また、本件特許明細書段落【００３２】には、「ここで、磁性粒子の２次粒子径の測定は次の方法で行うことができる。まず、手袋を切断した断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて２次粒子を観察する。ここで、２次粒子は、１粒の粒子、すなわち１次粒子が２個以上重なって観察される凝集体として観察する。次いで、観察される２次粒子の長径及び短径を測定する。次いで、この２次粒子と同体積の真球の直径を計算し、この直径を２次粒子径として用いることができる。２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合の測定は次の方法で行うことができる。まず、手袋を切断した断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、所定範囲に２次粒子が２００〜７００個含まれるように観察し、これらの２００〜２００個の２次粒子径を上記した方法で求める。次いで、粒子の総体積に対して、１μｍを超過する２次粒子の体積の割合として、２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合を求めることができる。」と記載されている。
　そして、「甲第７号証」において特許権者から、
「下記図Ａ（ａ）は、１次粒子が２〜３個からなる２次粒子の場合であり、図Ａ（ｂ）は、多数の１次粒子からなる２次粒子の場合であり、ＳＥＭ写真に長径、短径を記載している。
何れの場合も、最大径を長径とし、長径に直交する最大径を短径としたものである。
　このように不定形の２次粒子について、長径及び短径を決定した後は、測定した長径及び短径からなる回転楕円体として体積を求める。この回転楕円体の体積ｖは以下の公式より求めることができる。ａが長径でｂが短径である。
　　　　　v=(4/3)π(a/2)(b/2)2= πab2/6
　そして、回転楕円体と同体積の真球を想定し、真球の直径を２次粒子の粒子径とする。この真球の直径（相当径ｄ）は、以下の公式により求めることができる。
　　　　　d=(6v/π)1/3　=（ab2）1/3　　　　　
　以上より、２次粒子の粒子径の求め方は明確であると思料する。
　また、２次粒子の体積は、長径及び短径から求めた回転楕円体の体積であり、総体積は、前記所定範囲で観察される２次粒子の体積の合計であることも明らかである。
　以上の作業を２次粒子が２００〜７００個含まれるように観察した所定範囲について行い、全部の２次粒子の体積の合計を２次粒子の総体積とする。」（甲第７号証第２頁下から６行〜第３頁１０行）との説示もある。
　したがって、２次粒子の直径及び短径の決定の仕方、２次粒子径の求め方、そして２次粒子の総体積の求め方も説示されており、これらを用いて２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合を求めることができるから、２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合を調整して、本件発明に係る手袋を製造することも可能であるといえる。
　そうすると、申立人が主張する「本件特許明細書の発明の詳細な説明における２次粒子の判定基準が曖昧であり、当業者は、どれが「２次粒子」であるか判定することができず、２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合を調整して、本件発明１に係る手袋を製造することができない」とはいえない。
（１３）同様に、本件発明１の手袋の製造方法を規定した本件発明７も、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、当業者が実施することができる程度に記載されているといえる。
（１４）よって、特許法第３６条４項１号の規定に係る申立人の申立て理由１は理由がない。
２　申立て理由２についての判断
（１）本件発明１〜９で特定される構成は、上記第４の１（１）〜（９）に示したとおり、すべて本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。
（２）ここで、発明の詳細な説明の段落【０００９】及び【００１０】の記載から本件発明の課題は、「少ない磁性粒子量であっても、金属検出機による手袋片の検出感度を高めることができることであり、同一の磁性粒子量において金属検出機による手袋片の最小検出体積を小さくすること」である。
　そして、特許請求の範囲に記載された本件発明の構成を備えたものであれば、以下のア〜エに示したように、上記本件発明が解決しようとする課題を解決できることが理解できる。
ア　本件発明１について
　本件特許の発明の詳細な説明には次の記載がある。「本発明の一実施形態による手袋としては、ゴムまたは樹脂で形成される皮膜を単層、または複数層有し、その皮膜すべて、または一部に磁性粒子を含む手袋であって、磁性粒子は、手袋全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満であり、磁性粒子は、１次粒子が凝集した２次粒子を含むことを特徴とする。これによって、少ない磁性粒子量で、磁性粒子の磁気特性（飽和磁束密度或いは飽和磁化）等を高めて、金属検出機による手袋片の最小検出体積を小さくすることができる。また、優れた機械的特性を得ることができる。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　ここで、本件発明１は「ゴムまたは樹脂で形成される手袋皮膜に磁性粒子を含む手袋であって、前記磁性粒子は、手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満であり、前記磁性粒子は、１次粒子が凝集した２次粒子を含み、」であるから、本件発明が解決しようとする課題を解決できるといえる。
　よって、本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。
イ　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を引用する発明であるから、上記アに示したとおり、本件発明２〜６も上記課題を解決するものであり、本件発明２〜６は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。
ウ　本件発明７について
　本件特許の発明の詳細な説明には次の記載がある。「本発明の一実施形態による手袋の製造方法としては、１次粒子の平均粒子径が１μｍ以下である磁性粒子を溶媒中に分散させ磁性粒子分散体を作製する工程、ゴムまたは樹脂を含むエマルジョンに磁性粒子分散体を添加し、固形分全量に対し磁性粒子が０．２質量％以上８０質量％未満である磁性粒子含有エマルジョンを作製する工程、及び磁性粒子含有エマルジョンを用いて単層、または異なる組成の磁性粒子含有エマルジョンを用いて複数層のゴム層または樹脂層を有し、磁性粒子が手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満で、１次粒子が凝集した２次粒子を含む手袋を作製する工程を含むことを特徴とする。これによって、手袋内で磁性粒子が適切な大きさの２次粒子を形成し、少ない磁性粒子量でも、金属検出機による手袋片の最小検出体積が小さい手袋を提供することができる。また、優れた機械的特性を得ることができる。」（段落【００６５】及び【００６６】）
　ここで、本件発明７は「１次粒子の平均粒子径が１μｍ以下である磁性粒子を溶媒中に分散させ磁性粒子分散体を作製する工程、ゴムまたは樹脂を含むエマルジョンに前記磁性粒子分散体を添加し、固形分全量に対し前記磁性粒子が０．２質量％以上である磁性粒子含有エマルジョンを作製する工程、及び前記磁性粒子含有エマルジョンを用いて、磁性粒子が手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満で、１次粒子が凝集した２次粒子を含む手袋を作製する工程を含み、」であるから、本件発明が解決しようとする課題を解決できるといえる。
　よって、本件発明７は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。
エ　本件発明８〜９について
　本件発明８〜９は、本件発明７を引用する発明であるから、上記ウに示したとおり、本件発明８〜９も上記課題を解決するものであり、本件発明８〜９は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。
（３）小括
　したがって、本件発明１〜９は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているものであるから、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件を満たすものである。
（４）申立人は、特許異議申立書（第１４頁２行〜第１８頁２２行）において、
ア　全ての実施例の中で、比較例３〜５より「少ない磁性粒子量」で、磁性粒子の磁気特性（飽和磁束密度）が高められた実施例は１つもないから、本件特許発明は技術的課題を解決しておらず、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。
イ　比較例３〜５よりも「少ない磁性粒子量」で、比較例３〜５の「最小検出体積」よりも小さいのは実施例５および１０だけである。また、比較例３〜５と「同一の磁性粒子量」で「最小検出体積」が小さいのも実施例１０だけである。つまり、２次粒子割合が８０体積％である実施例５、１０だけが本件の技術的課題を解決できるから、２次粒子割合が８０体積％以外のものは、技術的課題を解決しておらず、本件特許は課題を解決していないものまで含まれている。
ウ　粒子径が１μｍを超過する２次粒子の体積割合というパラメータは、飽和磁束密度や最小検出体積に対して、何ら影響を及ぼすことが無く、少なくとも飽和磁束密度や最小検出体積に対する技術的意義は無いために、粒子径１μｍを超過する２次粒子の体積割合を２０体積％以上とすることに臨界的意義もない。
と主張する。
（５）上記（４）ア〜イの主張について検討すると、本件特許明細書段落【００１５】〜【００１６】には、「本発明の一実施形態による手袋としては、ゴムまたは樹脂で形成される皮膜を単層、または複数層有し、その皮膜すべて、または一部に磁性粒子を含む手袋であって、磁性粒子は、手袋全体に対して質量０．２％以上４０質量％未満であり、磁性粒子は、１次粒子が凝集した２次粒子を含むことを特徴とする。これによって、少ない磁性粒子量で、磁性粒子の磁気特性（飽和磁束密度或いは飽和磁化）等を高めて、金属検出機による手袋片の最小検出体積を小さくすることができる。また、優れた機械的特性を得ることができる。」と記載されている。
　また、本件特許明細書段落【００４６】〜【００４８】には、「金属検出機による手袋片の最小検出体積としては、４０ｍｍ３以下であることが好ましく、より好ましくは３８ｍｍ３以下であり、さらに好ましくは３６ｍｍ３以下である。これによって、より小さな手袋片を異物として金属検出機によって検出することができる。特に、食品の製造ラインにおいて、より小さな手袋片を検出することができ、食品等への手袋片の混入を防止することができる。本実施形態では、より少ない量の磁性粒子でも、金属検出機によって手袋片を検出することができるため、検出可能な手袋片の大きさをより小さくすることができる。一方、手袋片の金属検出機による最小検出体積の下限値としては、金属検出機の検出限界にもよるが、通常０．５ｍｍ３以上とすることができる。」と記載されている。
　実施例をみても、比較例３と比べて、実施例１０には同等の磁性粒子量（質量％）で最小検出体積（ｍｍ３）が小さい例が示されている。
　さらに、少ない磁性粒子量（質量％）で同程度の最小検出体積（ｍｍ３）なら、同じ磁性粒子量（質量％）の場合、当然、より小さい最小検出体積（ｍｍ３）となることは自明であるといえる。
　そして、比較例３と比べて、少ない磁性粒子量（質量％）で、同等の最小検出体積（ｍｍ３）を検出できる例が、実施例４（磁性粒子量（１０質量％）；最小検出体積（１ｍｍ３））、実施例９（磁性粒子量（９．８質量％）；最小検出体積（０．９ｍｍ３））に示されており、ともに２次粒子割合が６０体積％（実施例４）、７５体積％（実施例９）であるところ、２次粒子割合が８０体積％以外のものも、本件の技術的課題を解決しているといえる。
　したがって、申立人の主張（４）ア〜イを採用することができない。
（６）上記（４）ウの主張について検討すると、本件特許明細書段落【００３０】には、「２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合が、粒子全体の総体積に対して２０体積％以上であることで、１次粒子が単独で分散している状態に比べて、手袋の磁気特性を高めて金属検出機による検出感度を高めることができる。さらに、磁性粒子の２次粒子の粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合が、粒子全体の総体積に対して２０体積％以上であることで、少ない磁性粒子量で手袋内に磁性粒子が均一に配合されて、手袋の磁気特性を高めて金属検出機による検出感度を高めることができる。」と記載されている。
　上記記載から、粒子径が１μｍを超過する２次粒子の体積割合というパラメータを２０体積％以上に調整することで、少ない磁性粒子量で手袋の磁気特性を高めて金属検出機による検出感度を高めることができるものであることが理解できる。
　したがって、申立人の主張（４）ウを採用することができない。
（７）よって、特許法第３６条６項１号の規定に係る申立人の申立て理由２は理由がない。
３　申立て理由３についての判断
（１）本件発明１は「ゴムまたは樹脂で形成される手袋皮膜に磁性粒子を含む手袋であって、前記磁性粒子は、手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満であり、前記磁性粒子は、１次粒子が凝集した２次粒子を含み、前記１次粒子の平均粒子径が１μｍ以下であり、前記手袋を切断した断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、所定範囲に２次粒子が２００〜７００個含まれるように観察し、これらの２００〜７００個の２次粒子の長径及び短径を測定してこれら長径及び短径から計算される体積と同体積の真球の直径を当該２次粒子の粒子径とし、前記２次粒子の前記粒子径が１μｍを超過する粒子の体積割合が、前記１次粒子及び前記２次粒子の総体積に対して２０体積％以上である、手袋。」である。
　そして、本件発明１の「手袋」の構成は、手袋皮膜全体に対しての磁性粒子の割合、１次粒子の平均粒子径の大きさ、粒子径が１μｍを超過する２次粒子の体積割合が、その記載のとおり明確に理解できる。
　また、本件発明１の各構成は、上記第４の１（１）ア〜エに示したとおり本件特許明細書にも記載されている。
　したがって、本件発明１は明確である。
（２）申立人は、特許異議申立書（第１８頁第２３行〜第２０頁第１５行）において、本件特許明細書の発明の詳細な説明における２次粒子の判定基準が曖昧であり、当業者は、どれが「２次粒子」であるか判定することができず、２次粒子の粒子径や体積割合を求めることはできないために、発明が不明確である旨を主張する。
　この点、上記第４の１（４）〜（５）において検討したとおり、「本件特許明細書の発明の詳細な説明における２次粒子の判定基準が曖昧であり、当業者は、どれが「２次粒子」であるか判定することができず、２次粒子の粒子径や体積割合を求めることはできないために、発明が不明確である」とはいえない。
（３）同様に、本件発明１の手袋の製造方法を規定した本件発明７も明確であるといえる。
（４）したがって、本件発明１〜９は明確である。
（５）よって、特許法第３６条６項２号の規定に係る申立人の申立て理由３は理由がない。
４　申立て理由４についての判断
　申立人は、本件特許発明１〜９は、甲第１号証に示された、本件特許の優先日前に公然知られた、または公然実施された発明（甲１発明）に基いて容易に発明できたものであるとする。
　しかしながら、そもそも甲第１号証は本件特許の国際公開公報であるところ、その国際公開日は、２０１４年（平成２６年）１２月１８日であって、本件特許の優先日である２０１３年（平成２５年）６月１４日よりも後のものであるから、甲第１号証によって甲１発明、ひいてはアラム株式会社製「MPFサクラメン（商品名）」なる製品、及びその仕様（組成等）が、本件特許の優先日前に公然知られた、または公然実施されたものであるとはいえない。
　よって、特許法第２９条２項の規定に係る申立人の申立て理由４は採用できない。
５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１〜９に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。  
　また、他に本件発明１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年５月２７日（２０２０．５．２７）