【事件の表示】
　特許第２８８１７４４号「実像式ファインダー」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８１７４４号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
理    由
　
【1】手続の経緯
　特許第2881744号の請求項1、2に係る発明は、平成2年2月14日に出願され、平成11年2月5日にその設定登録がなされ、その後、申立人 久米 和子より特許異議申立がなされたものである。
　
【2】特許異議の申立てについての判断
《2-1》申立ての理由の概要
　申立人 久米 和子は、本件の請求項1に係る発明は甲第1号証の刊行物に記載された発明であり、また、甲第1号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第1項、同条第2項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　本さらに、本件の請求項2に係る発明は甲第1、2号証の刊行物に記載された発明、又は甲第1、3号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
《2-2》本件の発明
　本件の請求項1及び請求項2に係る発明は、特許第2881744号明細書の特許請求の範囲の請求項1及び請求項2に記載された以下の事項によって特定されるものである。
　「【請求項1】物体側から順に、正の第1レンズ群、負の第2レンズ群および正の第3レンズ群で構成され、上記第2および第3のレンズ群が相対的に接離移動して変倍する対物光学系と、この対物光学系によって形成された像をアフォーカル系に変換する接眼光学系と、上記対物光学系の正の第3レンズ群に一体に移動可能に設けられた絞りと、を備えたことを特徴とする実像式ファインダー。
【請求項2】物体側から順に正の第1レンズ群、負の第1レンズ群および正の第3レンズ群、および第4レンズ群で構成され、上記第2および第3のレンズ群が相対的に接離移動して変倍する対物光学系と、この対物光学系によって形成された像をアフォーカル系に変換する接眼光学系と、上記対物光学系の正の第3レンズ群に一体に移動可能に設けられた絞りと、を備えたことを特徴とする実像式ファインダー。」(以下、「本件発明1」及び「本件発明2」という。)
　
《2-3》甲第1〜3号証の刊行物における記載事項
　 刊行物1: 特開昭61-114217号公報 (甲第1号証)
　 刊行物2: 特開昭57-111507号公報 (甲第2号証) 
　 刊行物3: 特開昭57-128326号公報 (甲第3号証) 
　
[刊行物1]
　刊行物1は35mm版一眼レフレックスカメラ用の撮影光学系に関する。対物光学系としての前方レンズ部1を通過した光束によりフォーカシングスクリーン5上に形成された像を接眼レンズ7で観察するための観察系(所謂TTLの実像式ファインダー)を備えた35mm版一眼レフレックスカメラ用の撮影光学系を開示している。その第1図に示されたTTL方式の実像式ファインダーは以下の構成からなる。
　(al)物体側から順に、正レンズ群(第1レンズ群)la、負レンズ群(第2レンズ群)lb、正レンズ群(第3レンズ群)lcで構成され、
　(a2)正レンズ群1a、負レンズ群lbおよび正レンズ群lcを相対的に接離移動させて変倍を行う前方レンズ群(対物光学系)1と、
　(a3)前方レンズ群1によって形成された物体像をアフォーカル系に変換する接眼レンズ7と、
　(a4)前方レンズ群1の正レンズ群lcに一体に移動可能に設けられた絞りld。
　
[刊行物2]
　 刊行物2は35mm写真用のズームレンズに関する。全体として3つ又は4つのレンズ群を有し、このうち少なくとも2つのレンズ群(第2、第3レンズ群)を移動させて変倍を行うとともに、絞りを変倍レンズ群のうちの1つのレンズ群(第3レンズ群)とともに移動させた35mm写真用のズームレンズを開示している。その第la図、第lb図(それに対応する第1表、第2表)に
　(bl)物体側より順に正の第1のレンズグループ(第1のレンズ群)GPIと、負の第2のレンズグループ(第2のレンズ群)GPIIと、正の小グループ(第3のレンズ群)SGIIIa、そして正の小グループ(第4のレンズ群)SGIIIbで構成され、
　(b2)第2のグループGPIIと正の小グループS GIll aを接離移動して変倍を行うズームレンズ(対物レンズ系)であって、
　(b4)正の小グループSGIIIaの素子L6,L7の間にアパーチャストップ(絞り)を有し、変倍の際に絞りは小グループSGIIIaと共に移動するズームレンズ、
が開示されている。
　
[刊行物3]
　刊行物3は一眼レフカメラのファインダー光学系に関する。その第1図の一眼レフカメラに用いるファインダー光学系の実施例として第5図のファインダー光学系を開示している。第5図のファインダー光学系は撮影レンズ1を通り、はねあげミラー2で反射し、フィールドレンズ11を通してピントグラス12上に形成した物体像をペンタプリズム14で正立像として接眼レンズ15より観察するようにしたファインダー光学系を開示している。
　
《2-4》対比・判断
《2-4-1》(本件発明1)
　本件発明1と刊行物1に記載された発明とを対比する。本件発明1は、「物体側から順に、正の第1レンズ群、負の第2レンズ群および正の第3レンズ群で構成され、上記第2および第3のレンズ群が相対的に接離移動して変倍する対物光学系」を備えるのに対し、刊行物1に記載された発明においては、「物体側から順に、正の第1レンズ群、負の第2レンズ群および正の第3レンズ群で構成され、上記第1レンズ群、第2レンズ群および第3のレンズ群が相対的に接離移動して変倍する対物光学系」を備える点で相違する。
　そこで、刊行物1に記載された発明の、「物体側から順に、正の第1レンズ群、負の第2レンズ群および正の第3レンズ群で構成され、上記第1レンズ群、第2レンズ群および第3のレンズ群が相対的に接離移動して変倍する対物光学系」を「物体側から順に、正の第1レンズ群、負の第2レンズ群および正の第3レンズ群で構成され、上記第2および第3のレンズ群が相対的に接離移動して変倍する対物光学系」に変更することが当業者にとって容易であったか否かを検討する。
　刊行物2、3を検討すると、刊行物2には、「物体側から順に、正の第1レンズ群、負の第2レンズ群および正の第3レンズ群で構成され、上記第2および第3のレンズ群が相対的に接離移動して変倍する対物光学系」が示されて、刊行物3には、「撮影レンズ1を通り、はねあげミラー2で反射し、フィールドレンズ11を通してピントグラス12上に形成した物体像をペンタプリズム14で正立像として接眼レンズ15より観察するようにしたファインダー光学」が示されている。
　しかし、実像式ファインダー光学系の対物光学系を「物体側から順に、正の第1レンズ群、負の第2レンズ群および正の第3レンズ群で構成され、上記第2および第3のレンズ群が相対的に接離移動して変倍する対物光学系」とする点は示されていない。確かに刊行物2には、撮影系を構成するズームレンズの構成として「物体側から順に、正の第1レンズ群、負の第2レンズ群および正の第3レンズ群で構成され、上記第2および第3のレンズ群が相対的に接離移動して変倍する対物光学系」が説明されているが、ファインダー光学系あるいは撮影系として要求される光学的性能は大きく異なるものであるから、撮影光学系の構成をファインダー光学系の構成に適用するには、各光学系の特性に合わせた変更が要求されるので、刊行物1の一部の構成を刊行物2の一部の構成に置き換えることは当業者が容易に想到できた事項とは認められない。
　そして、本件発明1は、この点により、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　従って、本件発明1は、甲第1号証の刊行物に記載された発明でないばかりでなく、甲第1〜3号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
《2-4-2》(本件発明2)
　本件発明2は、本件発明1の対物光学系に、さらに第4レンズ群を付加したものである。本件発明2においては第1〜3レンズ群の構成及び移動の仕方は同じである。
　従って、本件発明2と刊行物1に記載された発明とを対比すると、上記《2-4-1》において述べた相違に加えて対物光学系の構成群数が相違する。なお、刊行物1の第1図の記載におけるレンズ群2は実像式ファインダーを構成するレンズ群ではない。
　そして、本件発明2は、この点により、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　してみると、対物光学系の構成群数が相違について検討するまでもなく、《2-4-1》で述べた理由と同じ理由により、本件発明2は、甲第1〜3号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
【3】むすび
　以上のとおり、本件の請求項1及び請求項2に係る発明の特許を、異議申立人の提示した理由及び証拠方法によって取り消すことはできない。
　そして、他に本件の請求項1及び請求項2に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）