【事件の表示】
　特許第２６７７７８２号「埋設型融雪装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７７７８２号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６７７７８２号は、平成１年１月３０日に出願された実願平１−１０３５９号の一部を分割して実願平３−８６０７８号として出願し、これを特願平５−２２２９３５号として変更出願し、この一部を分割して特願平８−２６９０４号として出願し、さらにこの一部を分割して特願平９−１０３３４号として出願したものであって、
　平成９年７月２５日に特許権の設定登録がなされ、平成１０年５月１８日にヒルコ北海道株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１１年２月２６日付け（平成１１年３月１９日発送）で、取消理由通知がなされ、平成１１年４月２２日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、これに対して、平成１１年６月１７日付け（平成１１年７月２日発送）で訂正拒絶理由が通知され、平成１１年８月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、これに対して、平成１１年９月１３日付け（平成１１年９月２８日発送）で訂正拒絶理由が通知され、平成１１年１１月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．訂正請求について
（２−１．）訂正請求に対する補正の適否
　平成１１年１１月９日付けでした手続補正は、訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項にさらに限定を付して具体的にしたもので、特許請求の範囲の請求項１を減縮するものであり、加えて、発明の詳細な説明の記載を、この特許請求の範囲の請求項１の減縮に伴い整一にするための明りょうでない記載の釈明に相当するものであるということができるから、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、該補正は認められる。
（２−２．）訂正請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２６７７７８２号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、そして、その訂正事項は、上記平成１１年１１月９日付け手続補正書により補正された、以下▲１▼及び▲２▼のとおりのものである。
▲１▼訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、「【請求項１】本体枠４の上部開口部を残して地中に埋設し、該本体枠４を、筒状の融雪筒Ａを内装する融雪室１と、バーナー２６を配置するダクト３０に側板２９にて分割し、該バーナー２６の熱風を、側板２９を貫通して、融雪筒Ａ内に吐出させ、該融雪室１内の融雪筒Ａの上部と側面とに融雪空間を構成した埋設型融雪装置において、バーナー２６の燃焼ガスを融雪筒Ａの吹出孔３１ａ部分から融雪室１内に排出し、融雪室１内の雪と熱風とを接触させ、該融雪室１の長手方向で、融雪筒Ａの外側側面と、本体枠４の長手方向の内側側面との間を雪の落下通路とし、該落下通路の上方にシャワーパイプ１１を配置し、該シャワーパイプ１１に融雪水を吐出する水中ポンプ９を、融雪室１を間において、ダクト３０と逆の側のポンプ室８内に配置し、前記シャワーパイプ１１は、水中ポンプ９とバーナー２６との間を、本体枠４の長手方向に沿って配置したことを特徴とする埋設型融雪装置。」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００４】の記載、「該融雪室１の長手方向に外側側面と、本体枠４の長手方向の内側側面との間を雪の落下通路とし、該落下通路の上方にシャワーパイプ１１を配置したものである。」を、
「該融雪室１の長手方向で、融雪筒Ａの外側側面と、本体枠４の長手方向の内側側面との間を雪の落下通路とし、該落下通路の上方にシャワーパイプ１１を配置し、該シャワーパイプ１１に融雪水を吐出する水中ポンプ９を、融雪室１を間において、ダクト３０と逆の側のポンプ室８内に配置し、前記シャワーパイプ１１は、水中ポンプ９とバーナー２６との間を、本体枠４の長手方向に沿って配置したものである。」と訂正する。
（２−３．）訂正の要件の適否
（２−３−１．）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記手続補正書により補正された訂正事項ａについては、「該融雪室１の長手方向に外側側面と、」を「該融雪室１の長手方向で、融雪筒Ａの外側側面と、」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、「該シャワーパイプ１１に融雪水を吐出する水中ポンプ９を、融雪室１を間において、ダクト３０と逆の側のポンプ室８内に配置し、前記シャワーパイプ１１は、水中ポンプ９とバーナー２６との間を、本体枠４の長手方向に沿って配置したこと」を付加する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、訂正事項ｂについては、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　また、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項を付加したものであるから、その訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、また、訂正事項ｂも、同様に願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　さらに、訂正事項ａ及び訂正事項ｂは、それぞれ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとも認められない。
（２−３−２．）独立特許要件について
　上記平成１１年１１月９日付けでした手続補正書により補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明（以下、「訂正後の本件発明」という。）は、上記「（２−２．）」の「▲１▼訂正事項ａ」に記載されたとおりのものである。
　当審が平成１１年９月１３日付けで通知した訂正拒絶理由に引用した、本件出願前に公然実施された「検証物の融雪機」に係る発明は、下記「（３−３．）本件出願前に公然実施された「検証物の融雪機」に係る発明」に記載されたとおりのものであり、
訂正後の本件発明と、上記「検証物の融雪機」に係る発明とを対比すると、
上記「検証物の融雪機」に係る発明における「燃焼管」、「バーナー室」、「融雪機」、「噴出」、「散水管」、「固設」は、それぞれ、本件発明における「融雪筒」、「ダクト」、「融雪装置」、「排出」、「シャワーパイプ」、「配置」に相当するものと認められ、
上記「検証物の融雪機」に係る発明における投雪傾斜板は、雪の落下通路の上方に位置しているので、投雪傾斜板上面に固設した散水管は、落下通路の上方に位置しているといえるものであるから、両者は、以下の点で相違する他は一致しているものと認められる。
《相違点》
（１）訂正後の本件発明では、「バーナーの燃焼ガスを融雪筒の吹出孔部分から排出する」のに対して、上記「検証物の融雪機」に係る発明では、「バーナーの燃焼ガスを両サイドの投雪傾斜板下部と壁板上部との間の吹出口及び排気ボックスの一対の排気筒から排出する」点。
（２）訂正後の本件発明では、「シャワーパイプに融雪水を吐出する水中ポンプを、融雪室を間において、ダクトと逆の側のポンプ室内に配置し、前記シャワーパイプは、水中ポンプとバーナーとの間を、本体枠の長手方向に沿って配置した」のに対して、上記「検証物の融雪機」に係る発明では、「シャワーパイプに融雪水を吐出する水中ポンプを、本体枠の長手方向の一方の側にあるバーナー室内に配置し、前記シャワーパイプは、本体枠の長手方向に沿って配置し」た点。
　上記相違点（１）について検討すると、
上記訂正拒絶理由で引用した刊行物である実公昭４６−３５５４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「バーナーの燃焼焔（訂正後の本件発明の「燃焼ガス」に相当する。以下、括弧内は訂正後の本件発明の相当する部分を示す。）を焔管４（融雪筒）の噴焔孔８（吹出孔）から噴出（排出）せしめ、雪を燃焼焔（燃焼ガス）で直加熱によって速やかに溶かす溶雪装置（融雪装置）」（下記「（３−４．）刊行物１（実公昭４６−３５５４２号公報）に記載の発明」参照。）の発明の構成が記載されており、該構成を上記「検証物の融雪機」に係る発明に適用して、上記相違点（１）における訂正後の本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　上記相違点（２）について検討すると、
上記訂正拒絶理由で引用した刊行物である、実願昭６２−２５９８３号（実開昭６３−１３６０１５号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物２」という。）には、「シャワー管２１（シャワーパイプ）に融雪水を汲上げる（吐出する）汲上げポンプ１５（水中ポンプ）を、融雪槽５（融雪室１）を間において、前室８（ダクト）と逆の側の貯水タンク１１（ポンプ室）内に配置した」構成が記載されており、上記「検証物の融雪機」に係る発明においては、シャワーパイプは本体枠の長手方向に沿って配置しているから、上記刊行物２に記載の発明の構成を上記「検証物の融雪機」に係る発明の構成に適用して、上記相違点（２）における訂正後の本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、「シャワーパイプに融雪水を吐出する水中ポンプを、融雪室を間において、ダクトと逆の側のポンプ室内に配置した」点に関して、平成１１年４月２２日付け特許異議意見書及び平成１１年８月２４日付け意見書において、特許権者が主張しているような効果は、上記「検証物の融雪機」に係る発明及び上記刊行物２に記載の発明から、当業者が容易に予測し得るものと認められ、「シャワーパイプは、水中ポンプとバーナーとの間を、本体枠の長手方向に沿って配置した」点の効果に関して、平成１１年１１月９日付け意見書において、特許権者が主張しているような効果は、埋設型融雪装置として格別顕著な効果とは認められない。
　したがって、訂正後の本件発明は、下記「検証物の融雪装置」に係る発明及び上記刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（２−４．）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によって適用される特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
３．特許異議申立について
（３−１．）本件発明
　上述したように、本件訂正請求は認められないから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】本体枠４の上部開口部を残して地中に埋設し、該本体枠４を、筒状の融雪筒Ａを内装する融雪室１と、バーナー２６を配置するダクト３０に側板２９にて分割し、該バーナー２６の熱風を、側板２９を貫通して、融雪筒Ａ内に吐出させ、該融雪室１内の融雪筒Ａの上部と側面とに融雪空間を構成した埋設型融雪装置において、バーナー２６の燃焼ガスを融雪筒Ａの吹出孔３１ａ部分から融雪室１内に排出し、融雪室１内の雪と熱風とを接触させ、該融雪室１の長手方向で、融雪筒Ａの外側側面と、本体枠４の長手方向の内側側面との間を雪の落下通路とし、該落下通路の上方にシャワーパイプ１１を配置したことを特徴とする埋設型融雪装置。」
　なお、「該融雪室１の長手方向に外側側面と、」は、「該融雪室１の長手方向で、融雪筒Ａの外側側面と、」の誤りと認められるので、上記のとおり認定した。
　（３−２．）取消理由の概要
　上記取消理由の概要は、以下のものである。
　特許異議申立人ヒルコ北海道株式会社が申請し、平成１１年１月１９日、国家公務員共済組合連合会ホテルＫＫＲ札幌エルム３階会議室を特許庁審判廷にして、審判合議体が行った証人尋問（証人　宮本博史）の証言（平成１０年異議第７２４４２号「第１回証拠調べ調書」の「証人調書」参照）、及び、上記証人尋問における証人の証言を裏付けるものとして、上記特許異議申立人が提出した甲第３号証（ヒルコ北海道株式会社の社内資料である商品別の「販売リスト」の抜粋）、甲第４号証（株式会社北海道ニチイの「物品受領書」）、甲第５号証（株式会社北海道ニチイ指定の「支払明細書」）、甲第６号証（株式会社北海道ニチイの「差異明細書」）に記載の事項からみて、本件発明の出願前、公然と販売され菅井茂道氏宅（北海道札幌市手稲区稲穂１条２丁目３−２２）に設置され、公然実施されたことが認められた、「検証物の融雪機」に係る発明、及び、刊行物１（実公昭４６−３５５４２号公報）に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３−３．）本件出願前に公然実施された「検証物の融雪機」に係る発明
　平成１１年１月１８日、菅井茂道氏宅における審判合議体の職権による検証の検証物（上記「第１回証拠調べ調書」の「（職権）検証調書」参照。）、及び、上記異議申立人が申請し、審判合議体が行った上記証人尋問（証人　宮本博史及び戸塚幸次）の証言（上記「第１回証拠調べ調書」の「証人調書」参照。）からみて、上記「菅井茂道氏宅に設置された型式ＨＣ−ＩＩ型の融雪機」（以下、「検証物の融雪機」という。）に係る発明は、以下の構成を備えていることが認められた。「本体枠の上部開口部を残して地中に埋設し、該本体枠を、筒状の燃焼管を内装する融雪室と、バーナーを配置するバーナー室に側板にて分割し、該バーナーの熱風を、側板を貫通して、燃焼管内に吐出させ、該融雪室内の燃焼管の上部と側面とに融雪空間を構成した埋設型融雪機において、バーナーの燃焼ガスを、両サイドの投雪傾斜板下部と壁板上部との間の吹出口及び排気ボックスの一対の排気筒から融雪室内に噴出し、融雪室内の雪と熱風とを接触させ、該融雪室の長手方向で、燃焼管の外側側面と、本体枠の長手方向の内側に設けた壁板との間を雪の落下通路とし、本体枠の長手方向に沿って、投雪傾斜板上面に散水管を固設し、該散水管に融雪水を汲み上げるポンプを、本体枠の長手方向の一方の側にあるバーナー室内に配置した」構成。
（３−４．）刊行物１（実公昭４６−３５５４２号公報）に記載の発明
「バーナー５を始動せしめれば、その燃焼焔は・・・焔管４を強烈に加熱すると共に燃焼焔の一部を噴焔孔８から直接噴出せしめる。・・・・・雪は焔管４の間接加熱と燃焼焔の直加熱によって速やかに溶かされて」（第２欄第９〜１６行参照。）
「焔管の上側部には噴焔孔を、・・・穿孔した溶雪装置。」（第４欄第２、３行参照。）
（３−５．）対比・判断
　そこで、本件発明と上記「検証物の融雪機」に係る発明とを対比すると、
本件発明の構成要件は、上記訂正後の本件発明の構成要件から、「シャワーパイプに融雪水を吐出する水中ポンプを、融雪室を間において、ダクトと逆の側のポンプ室内に配置し、前記シャワーパイプは、水中ポンプとバーナーとの間を、本体枠の長手方向に沿って配置した」点を除いたものに相当するから、
上記「（２−３−２．）独立特許要件について」で述べたように、本件発明と上記「検証物の融雪機」に係る発明とは、上記相違点（１）で相違する他は一致しているものと認められ、上記相違点（１）における本件発明の構成は、上記刊行物１に記載の発明の構成を上記「検証物の融雪機」に係る発明の構成に適用して、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本件発明は、上記「検証物の融雪機」に係る発明及び上記刊行物１に記載された発明によって奏される効果と比較して、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件発明は、上記「検証物の融雪機」に係る発明及び上記刊行物１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３−６．）むすび
　以上のとおりであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１５日（１９９９．１２．１５）