【事件の表示】
　特許第２９１２１７６号「反射型液晶表示装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１２１７６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９１２１７６号（平成６年１２月２８日出願、平成１１年４月９日設定登録）の請求項１ないし６に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件第１発明」、請求項２〜６の各項に係る発明を、その項番に従い「本件第２発明」ないし「本件第６発明」とそれぞれいう。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】凹凸のある反射板を画素電極として有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記反射板が不規則凹凸構造反射板であり、かつ隣接する凸部或いは凹部間
の距離分布グラフの半値幅を前記隣接する凸部或いは凹部間の距離の平均値で規格化した値が、０．３から０．９の範囲であることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項２】凹凸のある反射板を画素電極として有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記反射板が不規則凹凸構造反射板であり、かつ隣接する凸部或いは凹部間の平均距離が１μｍから８０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載の反射型液晶表示装置。
【請求項３】凹凸のある反射板を画素電極として有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記反射板が不規則凹凸構造反射板であり、かつ凸部或いは凹部の高さ分布グラフの半値幅を前記高さの平均値で規格化した値が、０．２から０．９の範囲であることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項４】凹凸のある反射板を画素電極として有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記反射板が不規則凹凸構造反射板であり、かつ表面の凹凸の最大高さは、０．１μｍから５μｍの範囲であることを特徴とする請求項３記載の反射型液晶表示装置。
【請求項５】凹凸のある反射板を画素電極として有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記反射板が不規則凹凸構造反射板であり、かつ前記反射板画素電極表面内部の前記絶縁性基板水平面に対する傾斜角度０度の領域が、前記画素領域の２０％以下であり、前記反射板における画素電極上の全方位において、全表面凹凸平均傾斜角度が５〜１０度であることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項６】凹凸のある反射板を画素電極として有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記請求項１〜５に記載の条件を満たす反射板の凸部或いは凹部を１画素内に６個以上有することを特徴とする反射型液晶表示装置。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人根岸茂（以下「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証（特開平５−３２３３７１号公報）を提示し、本件の各発明が甲第１号証記載の発明と同一であるか、両発明間で微差に過ぎない相違点を有するのみであり、本件の各発明は甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができない旨主張し、さらに、本件第４発明が本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されていない旨をもって、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する旨主張し、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】　液晶層を介在して対向配置される一対の透明基板のうち、一方の基板上の液晶層側に凹凸を有する絶縁膜を塗布し、その上に他方の基板側からの入射光を反射する表示絵素である複数の反射電極を有する反射板を形成し、他方の基板上の液晶層側にはほぼ全面にわたって透光性を有する共通電極を形成して構成される反射型液晶表示装置において、
　前記凸部が直径３〜５０μｍの柱状体でかつその配置が不規則であり、隣接する凸部が相互に１μｍ以上離れていることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項２】　液晶層を介在して対向配置される一対の透明基板のうち、一方の基板上の液晶層側に凹凸を有する絶縁膜を塗布し、その上に他方の基板側からの入射光を反射する表示絵素である複数の反射電極を有する反射板を形成し、他方の基板上の液晶層側にはほぼ全面にわたって透光性を有する共通電極を形成して構成される反射型液晶表示装置の製造方法において、
　前記反射板上に有機絶縁膜を一様に塗布し、その上にホトレジスト層を塗布し、さらに直径３〜５０μｍの円形の遮光領域が不規則にかつ隣接する遮光領域が１μｍ以上離れるように形成されたマスクをホトレジスト層にあてて光を照射することによってホトレジスト層に凹凸を形成した後、エッチングを行って有機絶縁膜に前記遮光領域に対応する凹凸部を作り、その上に金属薄膜を形成することを特徴とする反射型液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】　前記マスクは、一辺が１００〜２００μｍの方形の単位パターンを鏡面反転して設計されていることを特徴とする請求項２記載の反射型液晶表示装置の製造方法。」
（特許請求の範囲）
（ｂ）「【作用】
　本発明に従えば、前記反射型液晶表示装置において、反射電極を有する反射板は、直径が３〜５０μｍの円形の混ざった凸部によって、また隣接する凸部は１μｍ以上離れて形成され、その位置は不規則である。また凹凸部の形成はマスクを用いて行うので、凹部の深さは一定となり、これによって絶縁不良によるダメージを素子に与えることなく、凸部を１μｍ以上離すことによって露光むらを防止でき、明るい反射特性を有する。」
（段落［００２３］）
（ｃ）「【実施例】
　以下、実施例でもって本発明をより具体的に説明する。
　図１は本発明の一実施例である反射型液晶表示装置３０の断面図であり、図２は図１に示される反射板５２の平面図である。
・・（中略）・・
有機絶縁膜４２の反射電極３８が形成される領域には先細状で底面部の断面形状が直径３〜５０μｍ、好ましくは５〜２０μｍの凸部が高さＨで、隣接する凸部が１μｍ以上離れて形成されており、ドレイン電極３７部分にはコンタクトホール４３が形成されている。有機絶縁膜４２の形成方法やこれにコンタクトホール４３を形成する工程上の問題、および液晶表示装置３０を作成する際のセル厚のばらつきを小さくするため、前記凸部の高さＨは１０μｍ以下が好ましい（一般にセルの厚さは１０μｍ以下である）。・・（後略）」
（段落［００２７］〜［００３１］）
（ｄ）「（前略）・・・工程ｓ７では、有機絶縁膜４２上にホトレジスト５０を塗布し、図５に示されるマスク５１を用いて反射電極３８形成領域のホトレジスト５０に円形の凸部５０ａをパターニングする。さらに、円形の凸部５０ａの角を取るために、１２０℃〜２５０℃の範囲で熱処理を行う。本実施例では、２００℃、３０分の熱処理を行った。図４（２）に、工程ｓ７までの処理終了後の基板３１の断面図を示す。マスク５１には、反射電極３８形成領域に図５の斜線で示す円形の遮光領域５１ａが不規則に形成されている。
　工程ｓ８では、図４（３）に示されるように、ホトレジスト５０のない部分の有機絶縁膜４２をエッチングして高さＨが１．０μｍの円形の凸部４２ａを形成する。このとき、ホトレジスト５０に熱処理を行い、円形の凸部の角を取ってあるため、円形の凸部４２ａもまた角が取れた形に形成される。・・（後略）」
（段落［００３７］〜［００３８］）
（ｅ）「以上の工程によって、反射電極３８を有する反射板５２を得た。また上述の製造工程において、有機絶縁膜４２のドライエッチング時間を長くして、種々の半径の円形の凸部４２ａとのそれぞれの高さＨを１μｍとした基板３１を得ることができ、高さＨが１μｍである反射電極３８を有する反射板５２を基板５９とする。」
（段落［００４２］）
（ｆ）「ポリイミド樹脂の種類や膜厚、レジストの熱処理温度を適当に選択すると凹凸の傾斜角度を自由に制御することができ、これによって反射強度の入射角θの依存性を制御できる。その上に塗布する有機絶縁膜の種類や膜厚を変えることによっても反射強度を制御できる。
　また、マスク５１の遮光領域の占める割合を変えることによって、正反射成分の大きさも制御することができる。」
（段落［００４８］〜［００４９］）
（ｇ）「本実施例の反射型液晶表示装置では、反射型アクティブマトリスク基板５２の反射電極３８を形成した面が、液晶層側に配置されているので視差がなくなり、良好な表示画面が得られる。また、本実施例では反射型アクティブマトリスク基板５２の反射薄膜が液晶層側、すなわち液晶層にほぼ隣接する位置に配置されている構成となるので、凸部の高さＨはセル厚よりも小さく、凸部の傾斜角度は液晶の配向を乱さない程度に緩やかにするのが望ましい。」
（段落［００５１］）
（ｈ）「有機絶縁膜に用いる樹脂にレジスト（ＯＦＰＲ−８００）を用いたものは、さらに干渉光を少なくできる効果がある。」
（段落［００５４］）
（ｉ）【図１】および【図２】（第７頁中段）
　上記図１および図２には、甲第１号証記載の発明における実施例としての液晶表示装置の断面図および平面図が記載され、配線部および半導体素子部以外の部分に凹凸を有する反射部材５２が存在し、その凹凸が種々の直径を有し、角のとれた円柱状のものであって、不規則に存在している点が記載されている。
　以上の記載事項からみて、甲第１号証には、「凹凸のある反射板を画素電極として有する絶縁性基板と透明電極を有する絶縁性基板で液晶層を挟み込んだ構造よりなる反射型液晶表示装置において、前記反射板が不規則凹凸構造反射板であり、前記凸部が直径３〜５０μｍ、高さ１μｍ程度の角のとれた柱状体でかつその配置が不規則であり、隣接する凸部が相互に１μｍ以上離れていることを特徴とする反射型液晶表示装置」の発明（以下「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されている。
　
４．当審の判断
（１）特許法第３６条に係る事項
　本件第４発明における「表面の凹凸の最大高さが０．１μｍから５μｍ」なる規定に係る技術的理由および技術的意味合いが、本件明細書の発明の詳細な説明の欄に十分記載されていない点により、本件第４発明が本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されていない旨をもって、特許法第３６条第５項第１号（特許異議申立人は、同法同条「第６項第１号」と記載しているが、本件特許に係る出願の日における旧特許法（平成２年法律第８９号）第３６条では、同条第５項第１号である。）に違反する旨の申立人の主張（特許異議申立書第１０頁第１０行〜第１８行）について検討する。
　本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の欄には、本件の各発明に係る課題を解決する手段（段落［００１０］）において、表面の凹凸の最大高さが０．１μｍから５μｍである点が明記されており、したがって、申立人の上記主張は、明らかに当を得ないものであって、採用できない。
　
（２）本件の各発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　本件発明と上記甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記甲第１号証には、本件特許に係る各発明の特徴的な構成に欠くことができない事項でである下記（Ａ）〜（Ｃ）の各事項に係る記載ないし当該各事項を示唆し得る記載がない。
（Ａ）本件第１発明、第２発明および第６発明に係る「隣接する凸部或いは凹部間の距離分布グラフの半値幅を前記隣接する凸部或いは凹部間の距離の平均値で規格化した値が、０．３から０．９の範囲である」点。
（Ｂ）本件第３発明、第４発明および第６発明に係る「凸部或いは凹部の高さ分布グラフの半値幅を前記高さの平均値で規格化した値が、０．２から０．９の範囲である厚さ０．０５〜０．１μｍの接着剤層で被覆されたスペーサを使用する」点。
（Ｃ）本件第５発明および第６発明に係る「反射板画素電極表面内部の前記絶縁性基板水平面に対する傾斜角度０度の領域が、前記画素領域の２０％以下であり、前記反射板における画素電極上の全方位において、全表面凹凸平均傾斜角度が５〜１０度である」点。
　そして、本件の各発明は、上記（Ａ）〜（Ｃ）の点を構成に欠くことができない事項とすることにより、本件特許に係る明細書に記載の所期の優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明ないし第６発明の各発明は、甲第１号証に記載の発明と同一ではなく、また、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
　なお、申立人は、本件特許異議申立書において、
（ア）上記（Ａ）の点について、甲第１号証の図２からみて、甲第１号証に記載の発明の表示装置においても、（Ａ）の規格化した値の数値範囲内になると推定される旨（第６頁第２０行〜第７頁第２行）、
（イ）上記（Ｂ）の点について、本件発明における凹凸部の製造方法と甲第１号証記載の発明における製造方法とが実質的に同一の一般的なものであるから、同方法で製造された甲第１号証記載の発明の表示装置も、（Ｂ）の規格化した値の数値範囲内になると推定される旨（第７頁第１２行〜第８頁第１９行）、および
（ウ）上記（Ｃ）の前半部の点について、甲第１号証の図４（３）からみて、甲第１号証記載の発明の表示装置においても、（Ｃ）の傾斜角度０度の領域の割合に係る数値範囲になると推定される旨（第９頁第４行〜第１９行）
をそれぞれ主張しているので、それぞれ検討する。
　上記（ア）および（ウ）の点については、甲第１号証における表示装置の形状に係る各図は、図６を除きスケールが記載されておらず、さらに図６に関しても図に記載の円形が何を表すのか不明（理由としては、円形の離れ具合と図１等の凸部の連接具合との矛盾があり、もし円形が凸部の底面を表すならば、平坦領域が（Ｃ）の範囲を大きく上回ることが挙げられる。）である。してみると、甲第１号証の各図は、単なる模式図というべきものであり、当該各図によって凸部の寸法ないしは離れ具合等について、当業者が定量的に認識することはできない。
　また、上記（イ）の点については、凸部を形成するための膜の平坦度、フォトレジストの処理条件、エッチング条件等の製造条件が異なれば、凸部の形状が変化することは技術常識からみて明らかであり、さらに、甲第１号証には、凸部の高さのばらつき等に係る技術的検討に関する記載はないのであるから、甲第１号証に記載の発明の表示装置が、上記（Ｂ）の規格化した値になるとは、当業者であっても定量的に推定することはできないものである。
　したがって、申立人の上記（ア）〜（ウ）に係る主張は、その技術的根拠を欠くものであるから、いずれも採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、申立人が提示した特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１５日（２０００．３．１５）