【事件の表示】
　特許第２８２６０５４号「高耐衝撃性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物及びその成形品」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２６０５４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
　Ｉ．手続きの経緯及び本件発明
　本件特許第２８２６０５４号は、平成５年１２月１５日に特許出願され、平成１０年９月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、鐘淵化学工業株式会社により、特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下各々「本件発明１」〜「本件発明４」という）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ポリアルキレンテレフタレート系樹脂（Ａ）をマトリックスとし、耐衝撃性改良剤として熱可塑性エラストマー（Ｂ）が粒子状に分散した熱可塑性樹脂組成物であって、下記（１）式で表される分散した耐衝撃性改良剤（Ｂ）の平均粒子間の距離ＩＤが、（２）式で表される臨界値ＩＤｃ以下であることを特徴とする、衝撃強度の著しく向上したポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物又はその成形品。
　ＩＤ＝〔（π／６φ）１／３−１〕ｄ　・・・　（１）
　　　　（単位μｍ）
〔但し、φは配合した耐衝撃性改良剤（Ｂ）の体積分率〔（Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）〕、ｄは組成物中に分散した耐衝撃性改良剤（Ｂ）の平均粒子径である。〕
　ＩＤｃ＝１．０３×１０−３×Ｅｍ／Ｅｄ＋０．０４０　・・・（２）
　　　　（単位μｍ）
〔但し、Ｅｍはポリアルキレンテレフタレート系樹脂（Ａ）の弾性率（単位ｋｇ／ｃｍ２）、Ｅｄは耐衝撃性改良剤（Ｂ）の弾性率を表す。〕
【請求項２】　ポリアルキレンテレフタレート系樹脂（Ａ）が、ポリブチレンテレフタレート系樹脂である請求項１記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物又はその成形品。
【請求項３】　耐衝撃性改良剤としての熱可塑性エラストマー（Ｂ）が、弾性率１〜３０００ｋｇ／ｃｍ２を有するものである請求項１又は２記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物又はその成形品。
【請求項４】　耐衝撃性改良剤としての熱可塑性エラストマー（Ｂ）が、オレフィン系又はスチレン系エラストマーである請求項１〜３の何れか１項記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物又はその成形品。」
　ＩＩ．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（「パラメータ関連出願の今後の運用方針について」審査第二部　事務機器、応用光学、光学機器（平成９年９月２５日））、甲第２号証（特開昭５８−４５２５５号公報）、甲第３号証（「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」１９８８年，ｖｏｌ．３５，ｐ．５４９−５６１）、及び実験成績証明書を提出し、次の
（１）、（２）の主張をしている。
　（１）本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された特許庁のパラメータ関連出願の運用方針と、特許異議申立人が提出した実験成績証明書の実験結果からみて、甲第２号証に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　（２）本件発明１〜４は、甲第２、３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　（３）本件発明１〜４の特許は、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　ＩＩＩ．判断
　Ｉ．主張（１）について
　甲第２号証には、エチレン−アクリル酸エチル共重合体を０．１重量％以上かつ５重量％未満含有する改善された耐衝撃性を有する成形品を提供する成形用ポリブチレンテレフタレート組成物が記載され（甲第２号証の請求項１参照）、該組成物から得られた成形品も記載されている（甲第２号証の請求項１７参照）。
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明（以下「甲第２号証の発明」という）を対比すると、前者におけるポリアルキレンテレフタレート系樹脂は、後者におけるポリブチレンテレフタレートの上位概念であって後者を含むものであり、前者における耐衝撃性改良剤としての熱可塑性エラストマーには、後者におけるエチレン−アクリル酸エチル共重合体が含まれており（本件特許公報第５欄第５−６行参照）、
また、後者において、ポリブチレンテレフタレートがマトリックスを構成することは、エチレン−アクリル酸エチル共重合体の含有量が少量であることからみて明らかであるから、
両者は、「マトリックスとしてのポリアルキレンテレフタレート系樹脂（Ａ）と、耐衝撃性改良剤としての熱可塑性エラストマー（Ｂ）からなる熱可塑性樹脂組成物又はその成形品」である点で一致している。しかし、前者が、「耐衝撃性改良剤が粒子状に分散しており、（１）式で表される分散した耐衝撃性改良剤（Ｂ）の平均粒子間の距離ＩＤが、（２）式で表される臨界値ＩＤｃ以下である」という構成要件（以下「本件の構成要件」という）を具備しているのに対して、後者では、このような特定がなされていない点で両者は相違している。
　この相違点につき、特許異議申立人は、甲第２号証の実施例−１に記載の方法によって得られた成形品が本件の構成要件を具備することは、実験成績証明書に示された実験（以下「引用実験」という）の実験結果から明らかである旨主張している。
　そこで、検討するに、甲第２号証の実施例−１では、ポリブチレンテレフタレートとして、ゼネラルエレクトリックコンパニー製のＶＡＬＯＸ３１０を使用し、エチレン−アクリル酸エチル共重合体として、ユニオンカーバイドコンパニー製のＰＴ−３０８５を使用しているのに対して、引用実験では、ポリブチレンテレフタレートとして、コロン社製のＫＰ２１０を使用し、エチレン−アクリル酸エチル共重合体として、三井・デュポンポリケミカル社製のＡ−７０９を使用しているから、両者は、実験条件が相違している。すなわち、引用実験は、甲第２号証の実施例−１を追試したものではなく、したがって、その実験結果は、甲第２号証の発明が、本件の構成要件を具備していることを立証するものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証の発明と同一であるとは認められない。
　本件発明２〜４も、同趣旨の理由により、甲第２号証の発明と同一であるとは認められない。
　２．主張（２）について
　甲第２号証には、上述のとおり、ＩＤをＩＤＣ以下とする要件（以下「ＩＤ要件」という）は記載されていない。
　甲第３号証にも、ＩＤ要件は記載されていない。ただ、甲第３号証には、ナイロン−６６とゴムのブレンド組成物について、ゴム粒子間距離が特定値より小さいと、当該特定値を臨界点として、その組成物の衝撃強度が急激に増加することを示すグラフが記載され（図３参照）、同様な臨界現象を、熱可塑性ポリエステルのような他の擬延性マトリックスブレンド物中においても見出したことが記載され、また、
ｄｃ＝τｃ［κ（π／６φｒ）１／３−１］−１
なる式が記載され、式中ｄｃは、臨界ゴム粒子径を表し、φｒは、ゴム体積分率を表し、κは、幾何定数を表し、立方格子の場合には、κ＝１であり、また、τｃは脆強転移変化の臨界マトリックス帯厚みを表すことが記載されている。
　特許異議申立人は、「本件特許発明（請求項１）の▲２▼特徴であるＩＤ≦ＩＤｃを規定するＩＤを示す式　ＩＤ−［（π／６φ）１／３−１］ｄについては、甲第３号証第５５１頁にゴムについての粒子間距離を示すものとして実質的に開示されているものであり、ＩＤｃについては、本質的に概略０．０４〜１．２８の範囲内に常に入る数値であるところ、甲第３号証第５５１頁図３には、特定の数値以下の粒子間距離であればアイゾット衝撃強度が常に良好となる旨が開示されているのであるから、当該特定の数値を、例えば、本件特許明細書公報第４頁記載の図１に係る試験を実施することにより適宜適当に定めればＩＤｃはおのずと定めることができるものであるから、ＩＤｃについても格別な創作行為によって定められたものであるということができない。」と主張している。
　しかし、本件特許明細書の実施例１〜５と、比較例１〜１３の実験結果からみて、ＩＤが同程度であっても、ＩＤ要件を満たせば衝撃強度が高くＩＤ要件を満たさなければ衝撃強度が低いこと、ＩＤが小さくてもＩＤ要件を満たさなければ衝撃強度が低く、ＩＤがある程度大きくてもＩＤ要件を満たせば衝撃強度が高いことが理解できる。したがって、本件発明１〜４における、ＩＤ要件は単に、ＩＤを、特定の値以下に設定したものとはいえず、したがって、この異議申立人の主張は採用できない。
　以上のとおり、甲第２、３号証には、ＩＤ要件が記載されておらず、また、ＩＤ要件を示唆する記載もなされていない。
　したがって、本件発明１〜４は、甲第２、３号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　３．主張（３）について
　特許異議申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、［０００３］に「・・・樹脂組成物又はその成形品」と記載されているが、その他の箇所には「成形品」についての記載がないから、請求項１〜４記載の「成形品」についての目的、構成、効果が、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていないと主張している。
　しかし、請求項１〜４記載の「成形品」は、請求項１〜４記載の樹脂組成物から成形されたものであるから、その構成は明らかであり、また、目的、効果が、樹脂組成物と同じく、衝撃強度の向上であることも明らかであるから、この主張は採用できない。
　特許異議申立人は、請求項１〜４には、「樹脂組成物」と「その成形品」の双方を記載しているから、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項」が二つ以上存在することになり、区分して記載してあるものではない旨主張している。
　しかし、請求項１の「樹脂組成物」も「その成形品」も、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂（Ａ）をマトリックスとし、耐衝撃性改良剤として熱可塑性エラストマー（Ｂ）が粒子状に分散しており、かつ、ＩＤが、ＩＤｃ以下であるという共通の構成要件を具備しており、この構成要件により、衝撃強度を著しく向上せしめたのであるから、請求項１からは、まとまりのあるーの技術思想をとらえることができる。したがって、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分して記載してあるものと認められる。
　同様の理由により、請求項２〜４も、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分して記載してあるものと認められる。
　したがって、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の異議申立人の主張は採用できない。
　ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１８日（１９９９．８．１８）