【事件の表示】
　特許第２８１６７９３号「既設コンクリート構造物の補修工法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１６７９３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８１６７９３号に係る出願は、平成５年４月７日の出願であって、平成１０年８月２１日に特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社大林組より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１０月８日に意見書が提出されたものである。
ＩＩ．本件特許発明
　本件特許第２８１６７９３号の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】既設コンクリートの下面とその下方に設置した型枠との間に平面的な拡がりをもつ閉塞したコンクリート打設空間を形成し、該型枠にコンクリート注入用開口を設けたうえ、該開口を通じてスランプフロー値が５０〜７０ｃｍの未だ固まらない超流動コンクリートを該打設空間に充填し、締め固め作業を行うことなく硬化させることを特徴とする既設コンクリート構造物の補修工法。
　【請求項２】既設コンクリート構造物は精錬炉の炉底または炉前の基礎構造物のうちのスラブ状の構造物であり、コンクリート打設空間は該スラブ下面の板状空間である請求項１記載の補修工法。
　【請求項３】打設空間の上部には外部に通ずるエア抜き手段が設けられている請求項１または２に記載の補修工法。
　【請求項４】既設コンクリートの下面には防水剤が塗布される請求項１，２または３に記載の補修工法。
ＩＩＩ．異議申立の理由及び取消理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるというものであり、当審が通知した取消理由の概要は、引用文献として甲第１〜３号証を提示し、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるというものである。
ＩＶ．引用刊行物
　異議申立人が甲第１号証と提出し、当審が通知した取消理由に引用文献１として提示した、「コンフリート工学Ｖｏｌ．２５　Ｎｏ．１１」技報堂出版発行、昭和６２年１１月号第１０２〜１０６頁（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「（２）補修箇所の劣化状況
　本桟橋の補修にあたっては、事前に詳細にわったって調査が行われたが、けた全体に約５０ｃｍピッチにひびわれが認められ、けたの底面ではコンクリートが剥離・剥落しているところが認められた（写真−６）。また
床版
鋼管ぐいとけたとの付け根のハッチ部
　▲２▼「（３）補修内容
　補修は、昭和６０年１０月から６１年２月に行われた。補修工事のフローを図−３に示す。けた底面部およびハッチ部においては、コンクリートの剥離している箇所はもちろんのこと、塩分を多量に含んでいると思われたコンクリートもできるだけはつった。また、発錆している鉄筋は、できるだけ全断面露出させた（写真−７）。はつり工の後、コンクリートの脆弱部分や、露出鉄筋のさびなどは、サンドブラストによって除去し、断面修復材との付着力の向上を期待した。露出させた鉄筋には、エポキシ樹脂プライマーを防せい材として塗布した。断面修復は、
欠損断面が比較的大きい断面にはプレパックドコンフリート工法
小さい断面にはモルタル工法
型わくを据え付けて、その中に粗骨材を投入した後、所定の断面修復材をモルタルポンプにより注入する方法
型わくを据え付けてモルタルを注入する方法
天井状態に近い箇所には後者が有利であった。
　前記▲１▼及び▲２▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、桟橋の鋼管ぐいとけたとの付け根のハッチ部若しくは桟橋の床版の下面の断面修復工法において、欠損断面が比較的大きい断面には、修復箇所の下面に型わくを据え付け、型わく内に粗骨材を投入した後、所定の断面修復材をモルタルポンプにより注入するプレパックドコンクリート工法を用い、欠損断面の小さい断面には、修復箇所の下面に型わくを据え付け、型わく内にモルタルを注入するモルタル工法を用いる既設コンクリート構造物の断面修復工法が記載されている。
　同じく、異議申立人が甲第２号証として提出し、当審が通知した取消理由に引用文献２として提示した、特開平４−２９７６６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、高密度配筋部または複雑形状部をもつコンクリート打設空間位置に、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの未だ固まらないコンクリートを、自重を利用して流し込み、その打設後に締固め作業を行うことなく硬化させるコンクリート構造物の構築方法が記載されている。
　同じく、異議申立人が甲第３号証として提出し、当審が通知した取消理由に引用文献３として提示した、「改訂新版コンクリート工学ハンドブック」株式会社朝倉書店１９８７年３月１０日第４版発行第１２３５〜１２６１頁（以下、「引用例３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲３▼「プレパックドコンクリートとは、特定の粒度をもつ粗骨材を型わくに詰め、その間げきに特殊なモルタル（注入モルタルと呼ぶ）を注入してつくるコンクリートのことである。注入モルタルは、その性質として
流動性が大きく
　▲４▼「プレパックドコンクリート工法は普通の構造コンクリートのほかに、その特殊な利点のために、放射線しゃへい用重量コンクリート、逆打ちコンクリート、水中コンクリート、補修・補強コンクリートなどに広く用いられている。また、
鉄筋または鉄骨が密に配置された、あるいは複雑な形状のマスコンクリートにも有利である
Ｖ．対比
　先ず、本件請求項１発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「桟橋の鋼管ぐいとけたとの付け根のハッチ部若しくは桟橋の床版の下面」、「断面修復工法」は、本件請求項１発明における、「既設コンクリート構造物」、「補修工法」にそれぞれ相当するものであり、引用例１記載の発明における、「所定の断面修復材若しくはモルタル」と、本件請求項１発明における、「超流動コンクリート」は、共に未だ固まらない流動性硬化材といえるものであり、引用例１記載の発明における断面修復工法としての「プレパックドコンクリート工法」及び「モルタル工法」は、引用例１には直接の記載はないが、共に締め固め作業を行わない断面修復工法と認めらるものであるから、本件請求項１発明と、引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点１及び２で両者の構成は相違する。
　一致点：既設コンクリートの下面とその下方に設置した型枠との間にコンクリート打設空間を形成し、該型枠に硬化材注入用開口を設けたうえ、該開口を通じて未だ固まらない流動性硬化材を該打設空間に充填し、締め固め作業を行うことなく充填された硬化材を硬化させることを特徴とする既設コンクリート構造物の補修工法。
　相違点１：本件請求項１発明においては、既設コンクリートの下面と型枠との間に平面的な拡がりをもつ閉塞したコンクリート打設空間を形成したのに対して、引用例１記載の発明においては、桟橋の鋼管ぐいとけたとの付け根のハッチ部若しくは桟橋の床版の下面と型枠との間に硬化材打設空間を形成した点。
　相違点２：本件請求項１発明においては、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの未だ固まらない超流動コンクリートを打設空間に充填し、締め固め作業を行うことなく硬化させるのに対して、引用例１記載の発明においては、スランプフロー値の限定がない未だ固まらない流動性の硬化材を打設空間に充填し、締め固め作業を行うことなく硬化させる点。
　次に、本件請求項２発明と引用例１記載の発明を対比する。
　本件請求項２発明は、本件請求項１発明を引用する形式のものであり、前記相違点１及び２にあげた点で両者の構成は相違し、更に、次の相違点３で両者の構成は相違する。
　相違点３：本件請求項２発明においては、既設コンクリート構造物は精錬炉の炉底または炉前の基礎構造物のうちのスラブ状の構造であり、コンクリート打設空間は該スラブ下面の板状空間としたのに対して、引用例１記載の発明においては、既設コンクリート構造物は桟橋の鋼管ぐいとけたとの付け根のハッチ部若しくは桟橋の床版の下面であり、硬化材打設空間は補修面と平行な板状空間とした点。
　続いて、本件請求項３発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１には、打設空間の上部に外部に通ずるエア抜き手段が設ける構成が示されており、本件請求項３発明は、本件請求項１または請求項２発明を引用する形式のものであるから、前記相違点１〜３にあげた点で両者の構成は相違する。
　最後に、本件請求項４発明と引用例１記載の発明を対比する。
　本件請求項４発明は、本件請求項１，２または３発明を引用する形式のものであるから、前記相違点１〜３にあげた点で両者の構成は相違し、更に、次の相違点４において両者の構成は相違する。
　相違点４：本件請求項４発明においては、既設コンクリートの下面には防水剤が塗布されるのに対して、引用例１記載の発明においては、前記構成を有しない点。
ＶＩ．判断
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　引用例１記載の発明においては、補修箇所として桟橋の床版もあげられており、床版の下面の断面修復の際は、注入硬化材の自重による落下を防止するために床版の下面に平面的な拡がりをもつ閉塞した硬化材打設空間を形成することは当然のことであるから、引用例１記載の発明の硬化材の打設空間の構成を、前記相違点１にあげた本件請求項１発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２記載の発明には、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの未だ固まっていない超流動コンクリートを、高密度配筋部または複雑形状部をもつ打設位置に流し込み、締め固め作業を行うことなく硬化させるコンクリート構造物の構築方法が記載されており、引用例１記載の発明の断面修復工法としてのプレパックドコンクリート工法及びモルタル工法においても、締め固め作業を行うことなく流動性硬化材を硬化させるものであり、流動性硬化材として流動性に優れたものが望まれているものであるから、引用例１記載の発明の流動性硬化材に代えて、引用例２記載の発明のスランプフロー値が５０〜７０ｃｍの未だ固まらない超流動コンクリートを適用して、前記相違点２にあげた本件請求項１発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　続いて、相違点３について検討する。
　既設コンクリート構造物としての精錬炉の炉底または炉前は、その補修時期が限定されていない以上、その補修箇所が熱を持っている既設コンクリート構造物であるとは認定できず、単に、締め固め作業の困難な箇所であるというだけのものであり、引用例１記載の発明の補修箇所を前記相違点３にあげた本件請求項２発明のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　最後に、相違点４について検討する。
　既設コンクリートの下面に防水剤を塗布する構成に関しては、引用例１〜３記載の発明にその直接の記載がなく、前記構成を示唆する記載もない。そして、本件請求項４発明は、既設コンクリート構造物の補修箇所の下面に防水剤を塗布するという構成により、明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項４発明は、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　また、本件特許の請求項４に係る発明の特許は、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　そして、他に、本件特許の請求項４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月１４日（２０００．１．１４）