(57)【要約】【課題】固定部材と取付部材とを直交して交差状に固定することを基本としつつも、一定の範囲内ならば、直交以外の角度での挟着固定を可能にするクリップ金具を提供する。【解決手段】固定部材Ｓに対して取付部材Ｍを交差状に挟着固定するクリップ体であって、単一の金属線状体Ｗよりなり、両側に前記固定部材への取付部Ｅ１となる立ち辺部１２，１２と後方へ折り曲げられた下辺部１３，１３とからなる２つのＬ字状脚部１１，１１が形成されているとともに、前記２つのＬ字状脚部の上部には前記取付部材への押圧係止部Ｅ２となる円弧部２１又はテーパ部を有しかつ後方へ傾斜する環状部２０が一体に連接されていることを特徴とする。【選択図】　　　　図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定部材（Ｓ）に対して取付部材（Ｍ）を交差状に挟着固定するクリップ体であって、
単一の金属線状体（Ｗ）よりなり、
両側に前記固定部材への取付部（Ｅ１）となる立ち辺部（１２，１２）と後方へ折り曲げられた下辺部（１３，１３）とからなる２つのＬ字状脚部（１１，１１）が形成されているとともに、
前記２つのＬ字状脚部の上部には前記取付部材への押圧係止部（Ｅ２）となる円弧部（２１）又はテーパ部（２２）を有しかつ後方へ傾斜する環状部（２０）が一体に連接されていることを特徴とするクリップ金具。
【請求項２】
前記Ｌ字状脚部の下辺部に前記固定部材に対する係合顎部を有する請求項１に記載のクリップ金具。
【請求項３】
前記Ｌ字状脚部の下辺部の先端が互いに内側へ折り曲げられている請求項１又は２に記載のクリップ金具。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は、固定部材に対して取付部材を交差状に挟着固定するクリップ金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、オフィスビル等において、その天井裏空間にスプリンクラーが配設される。スプリンクラーの配設に当たり、スプリンクラー用の配管本体を天井面に沿ってほぼ水平状態に支持するため、天井裏空間には固定部材及び取付部材が格子状に組み合わされて固定されている。前記スプリンクラー用の配管本体は、当該取付部材に適宜固定用部材を用いて取り付けられる。同時にスプリンクラーの散水口を下方に向けて配置する場合においても、垂直方向のスプリンクラー用の配管本体が前記取付部材に取り付けられる。
【０００３】
本来、固定部材に対して取付部材は、直角に交差するように設計されているが、天井裏空間には多数の配管、配線等がある。そこで、配管、配線等を回避しながら設計上の所定位置にスプリンクラーの散水口を配設するためには、取付部材を大きく斜めに交差させて取り付けなければならない場合がある。
【０００４】
従来、上記の固定部材と取付部材とを組み合わせる場合、図１０及び図１１に示すクリップ金具１００が多用されている。前記クリップ金具１００は、単一の金属線状体Ｗｒよりなり、両側に固定部材Ｕへの取付部となる立ち辺部１０２，１０２と後方へ折り曲げられた下辺部１０３，１０３とからなる２つのＬ字状脚部１０１，１０１が形成され、前記２つのＬ字状脚部の上部には後方へ傾斜する連接部１２０を有し、一体に連接されている。
【０００５】
しかしながら、前記クリップ金具１００にあっては、連接部１２０がほぼ「コの字」型であるため、前記連接部１２０とここに挿通される取付部材Ｔとの隙間はほとんどない。また、前記連接部１２０は前記下辺部１０３，１０３とともに後方へ折り曲げられているため、前記連接部１２０に挿通された取付部材Ｔは左右にずらしにくい。
【０００６】
すなわち、前記クリップ金具１００は、取付部材Ｔに対してＬ字状脚部１０１，１０１（立ち辺部１０２，１０２）で当接する構成である。そのため、当該取付部材Ｔを斜めに交差させて固定部材に取り付ける場合、前記クリップ金具１００は固定部材Ｕから脱落し易くなる他、ねじれ等の力が加わったままで挟着固定しなければならない。したがって、固定部材と取付部材とを挟着固定する際の安定性低下に加え、当該クリップ金具の取扱者に無理な使用を強いることとなり、取り付けの煩雑さから作業性の低下も問題となっていた。
【０００７】
【考案が解決しようとする課題】
そこで、本考案は、固定部材と取付部材とを直交して交差状に固定することを基本としつつも、一定の範囲内ならば、直交以外の角度での挟着固定を可能にするクリップ金具を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の考案は、固定部材（Ｓ）に対して取付部材（Ｍ）を交差状に挟着固定するクリップ体であって、単一の金属線状体（Ｗ）よりなり、両側に前記固定部材への取付部（Ｅ１）となる立ち辺部（１２，１２）と後方へ折り曲げられた下辺部（１３，１３）とからなる２つのＬ字状脚部（１１，１１）が形成されているとともに、前記２つのＬ字状脚部の上部には前記取付部材への押圧係止部（Ｅ２）となる円弧部（２１）又はテーパ部（２２）を有しかつ後方へ傾斜する環状部（２０）が一体に連接されていることを特徴とするクリップ金具に係る。
【０００９】
請求項２の考案は、前記Ｌ字状脚部の下辺部に前記固定部材に対する係合顎部を有する請求項１に記載のクリップ金具に係る。
【００１０】
請求項３の考案は、前記Ｌ字状脚部の下辺部の先端が互いに内側へ折り曲げられている請求項１又は２に記載のクリップ金具に係る。
【００１１】
【考案の実施の形態】
以下添付の図面に従ってこの考案を詳細に説明する。
図１は本考案の一実施例に係るクリップ金具の挟着固定状態を表す全体斜視図、図２は本考案の一実施例に係るクリップ金具の全体斜視図、図３はクリップ金具を使用した挟着固定状態を表す上面図、図４はクリップ金具を使用した挟着固定状態を表す前側正面図、図５はクリップ金具を使用した挟着固定状態を表す右側面図、図６は第二実施例に係るクリップ金具の全体斜視図、図７は第三実施例に係るクリップ金具の全体斜視図、図８は第三実施例に係るクリップ金具の上面図、図９は第四実施例に係るクリップ金具の全体斜視図である。
【００１２】
図１及び図２に図示するように本考案のクリップ金具１０は、固定部材Ｓに対して取付部材Ｍを交差状に挟着固定する目的に用いられるクリップ体である。前記クリップ金具１０は、適宜直径の単一の金属線状体Ｗを屈曲することにより形成される。
【００１３】
請求項１に規定するように、当該クリップ金具１０の左右両側には、前記固定部材Ｓへの取付部Ｅ１として機能するＬ字状脚部１１，１１が形成される。前記Ｌ字状脚部１１，１１は、立ち辺部１２，１２と後方へ折り曲げられた（図２においては、右上方向。）下辺部１３，１３から構成される。前記取付部Ｅ１は、前記立ち辺部１２，１２を介して前記固定部材Ｓの側面Ｓ２と当接し、同時に、前記取付部Ｅ１は、下辺部１３，１３を介して前記固定部材Ｓの下面Ｓ３と当接する。このように前記Ｌ字状脚部１１，１１は、前記固定部材Ｓの２面（側面Ｓ２，下面Ｓ３）に当接して支持する。
【００１４】
また、前記２つのＬ字状脚部１１，１１の上部には、前記取付部材Ｍへの押圧係止部Ｅ２となる円弧部２１を有しかつ後方に傾斜する環状部２０が設けられ、当該２つのＬ字状脚部１１，１１は前記環状部２０により一体に連接される。前記押圧係止部Ｅ２は、前記円弧部２１と取付部材Ｍ上の２箇所の角部Ｍ１，Ｍ２との接点である。
【００１５】
請求項２に規定するように、クリップ金具１０にあっては、２本のＬ字状脚部１１，１１の下辺部１３，１３に前記固定部材Ｓに対する係合顎部３０，３０が設けられる。前記係合顎部３０，３０は、その中央部に下辺部１３，１３より上方に隆起する突部３１，３１を有する。クリップ金具１０には前記係合顎部３０，３０が設けられるため、固定部材Ｓの下面部Ｓ３に前記下辺部１３，１３を一旦係着させた後、前記係合顎部３０，３０（突部３１，３１）が抵抗となり、下辺部１３，１３が脱離することを規制する。
【００１６】
図３ないし図５を用い、本考案のクリップ金具が挟着固定する作用を説明する。図３（ａ）は固定部材Ｓに対して取付部材Ｍが略直交に交差し、挟着固定する状態の取付部材Ｍを上にする上面図である。図３（ｂ）は前記両部材Ｓ，Ｍが斜めに交差し、挟着固定する状態の上面図である。
【００１７】
図３（ａ）において、本考案のクリップ金具１０の後方に傾斜（図中、右方向。）する環状部２０に設けられる円弧部２１は、前記取付部材Ｍ（２箇所の角部Ｍ１，Ｍ２）と当接する。この当接箇所が押圧係止部Ｅ２であり、図中２箇所存在する。前記押圧係止部Ｅ２，Ｅ２間の距離ｅａは、前記取付部材Ｍの幅、すなわち角部Ｍ１，Ｍ２間の距離ｄａと等しい。
【００１８】
一方、図３（ｂ）に示すように取付部材Ｍを斜めにする場合、押圧係止部Ｅ’２，Ｅ’２間の距離ｅｂは、前記取付部材Ｍの幅である角部Ｍ１，Ｍ２間の幅の距離ｄａより長くなる距離ｄｂと等しくなる。図示から自明なとおり、当該クリップ金具１０の環状部２０には、円弧部２１が設けられるため、取付部材Ｍは、該円弧部２１内を自在に移動することができ、適宜の釣り合う位置で押圧係止される。
【００１９】
図４（ａ），（ｂ）は、図３（ａ），（ｂ）それぞれの挟着状態についての前側正面図を表すものである。図４（ａ）において、前記円弧部２１は、前記取付部材Ｍ（２箇所の角部Ｍ１，Ｍ２）と押圧係止部Ｅ２，Ｅ２で当接する。前述のとおり、前記押圧係止部Ｅ２，Ｅ２間の距離ｅａは、前記取付部材Ｍの幅、すなわち角部Ｍ１，Ｍ２間の距離ｄａと等しい。これに対し、図４（ｂ）にあっては、取付部材Ｍは円弧部２１内を自在に移動することができ、図４（ａ）の押圧係止部Ｅ２，Ｅ２より若干Ｌ字状脚部１１，１１側に降下した適宜の釣り合う位置である押圧係止部Ｅ’２，Ｅ’２で押圧係止され、前記押圧係止部Ｅ’２，Ｅ’２間は前記距離ｅｂまで拡張される。
【００２０】
また、前記押圧係止部Ｅ’２，Ｅ’２間が距離ｅｂまで拡張されてもなお、取付部材Ｍを挟着固定する理由として、前記円弧部２１はクリップ金具１０を含めて単一の金属線状体からなり、当該金具金属の弾性により前記円弧部２１が左右方向に扁平しながら、前記取付部材Ｍ（角部Ｍ１，Ｍ２）に当接することが挙げられる。
【００２１】
図５（ａ），（ｂ）は、図３（ａ），（ｂ）それぞれの挟着状態についての右側面図を表すものである。図５（ａ）に示すとおり、Ｌ字状脚部１１の下辺部１３に備わる取付部Ｅ１において、上向きの押圧力Ｆ１が生じ、環状部２０（円弧部２１）に備わる押圧係止部Ｅ２において、下向きの押圧力Ｆ２生じる。前記取付部Ｅ１と前記押圧係止部Ｅ２は、当該クリップ金具１０の立ち辺部１２を介して一体に連接されるため、前出の両押圧力Ｆ１，Ｆ２は、互いに向き合う方向に作用する。したがって、固定部材Ｓに対して取付部材Ｍは、挟着固定される。
【００２２】
なお、図５（ａ）に示す固定部材Ｓに対して取付部材Ｍを略直交に交差し、挟着固定する状態時の環状部２０と立ち辺部１２により形成される角度をθａとし、同挟着固定する状態時の立ち辺部１２と下辺部１３により形成される角度をφａとする。図５（ｂ）においても同様箇所に対応する角度をθｂ，φｂとする。
【００２３】
次に図５（ｂ）に示す取付部材Ｍを斜めにする場合、本考案のクリップ金具１０にあっては、当該金具金属の弾性により前記環状部２０と立ち辺部１２により形成される角度θａがθｂまで広がり、さらに立ち辺部１２と下辺部１３により形成される角度φａがφｂまで広がる。このように角度が変化することにより、環状部２０（円弧部２１）は、その傾斜方向（図中では右方向）から逆方向に移動すると同時に立ち辺部１２も固定部材Ｓとの間に隙間が生じる。したがって、取付部材Ｍを斜めに挟着固定する場合のひずみは適宜吸収され、前述の図４（ｂ）において説明した取付部材Ｍの環状部２０（円弧部２１）内における移動（押圧係止部Ｅ２，Ｅ２からＥ’２，Ｅ’２への移動）及び円弧部２１の左右方向への扁平が容易となる。
【００２４】
加えて、図５（ｂ）から理解されるように、環状部２０（円弧部２１）に備わる押圧係止部Ｅ’２はにおいて下向きに生じる押圧力Ｆ’２は、前記押圧力Ｆ２よりＬ字状脚部１１寄りに生じ、前記押圧力Ｆ’２と対向するように下辺部１３上の上向きの押圧力Ｆ’１が生じる。前述のとおり、クリップ金具１０には前記係合顎部３０，３０が設けられるため、当該クリップ金具に生じるひずみ（形成角度の変化）及び押圧力の位置の変化に際しても、前記係合顎部３０，３０（突部３１，３１）が抵抗となり、下辺部１３，１３が固定部材Ｓから脱離することを規制する。
【００２５】
図６に示すクリップ金具５０は、前出のクリップ金具１０における円弧部２１をテーパ部２２に変更したものである。図中、クリップ金具５０において各部の構成及び作用は、前出のクリップ金具１０と同一であるため、同一符号とした。クリップ金具５０のテーパ部２２においても、取付部材Ｍを固定部材Ｓに対し、斜めに交差して挟着固定する場合、前記取付部材Ｍは前記テーパ部２２内を自在に移動させることができ、適宜の釣り合う位置の押圧係止部Ｅ２，Ｅ２で取付部材を押圧係止させることが可能である。
【００２６】
図７に示すクリップ金具６０は、請求項３に規定するように、前出の図２に表したクリップ金具１０における２本のＬ字状脚部１１，１１の下辺部１３，１３にあって、前記固定部材Ｓに対する係合顎部３０，３０の先端に位置する先端部３５，３５を互いに内側へ折り曲げるものである（図８（ａ）に表す上面図参照。）。なお、図中のクリップ金具６０において、前出のクリップ金具１０と同一箇所には同一符号を付し、その説明を省略する。むろん、図示を省略するが、円弧部２１をテーパ部２２に変更できることは言うまでもない。
【００２７】
前記クリップ金具６０のように先端部３５，３５を互いに内側へ折り曲げる構成とすることにより、固定部材Ｓに対して取付部材Ｍを交差状に挟着固定させてクリップ金具６０を取り付けた後、前記挟着固定を解除すべく当該金具６０を外そうとする場合、前出のクリップ金具１０と比して、下辺部１３，１３の先端部が取扱者の手に食い込みにくくなり、取り扱いが容易となる。
【００２８】
また、図８（ｂ）の上面図に示すクリップ金具６０Ｒから理解されるとおり、先端部３５，３５をさらに折り曲げ、両先端部同士を近接させてクリップ金具６０Ｒ自体を略環状とすることもできる。このような構成とすると、当該クリップ金具を取り外す際の下辺部１３，１３の先端部が、一層取扱者の手に食い込みにくくなる。
【００２９】
図９に示すクリップ金具７０は、前出の図２に表すクリップ金具１０における、２本のＬ字状脚部１１，１１同士の間隔を狭めたものである。前記クリップ金具７０は、環状部２０に曲部２５，２５を設け、前記曲部２５，２５の下方に立ち辺部１２ｎ，１２ｎと後方（図中右上方向）に折り曲げられた下辺部１３ｎ，１３ｎとからなるＬ字状脚部１１ｎ，１１ｎを有する構成である。
【００３０】
上記構成のクリップ金具７０は、固定部材Ｓに対して取付部材Ｍを交差状に挟着固定させようとする場合、取扱者は、間隔の狭まった２本のＬ字状脚部１１ｎ，１１ｎを片手で同時に固定部材側に押し当てることができる。よって、挟着固定時の利便性が向上する。なお、図中のクリップ金具７０において、前出のクリップ金具１０と同一箇所には同一符号を付し、説明を省略する。図示を省略するが、円弧部２１をテーパ部２２に変更できること、下辺部１３ｎ，１３ｎの先端部を互いに内側へ折り曲げられることは言うまでもない。
【００３１】
【考案の効果】
以上図示し説明したように、請求項１の考案に係るクリップ金具によると、２つのＬ字状脚部の上部には取付部材への押圧係止部となる円弧部又はテーパ部を有しかつ後方へ傾斜する環状部が一体に連接されているため、前記取付部材が円弧部又はテーパ部内を自在に移動可能となる。そこで、従来、固定部材と取付部材との固定は、直交した交差以外では脱落し易くなる他、ねじれ等の無理な力が加わったままでの不安定な挟着固定しか得られなかったところ、直交のみならず斜めに交差させても安定して挟着固定させることが可能となり、取扱者の作業性を向上させることができた。
【００３２】
また、請求項２の考案に係るクリップ金具によると、Ｌ字状脚部の下辺部に固定部材に対する係合顎部を有するため、固定部材の下面部に前記下辺部を一旦係着させた後、前記係合顎部が抵抗となり、下辺部が脱離することを規制する。特に、取付部材を斜めに交差させる挟着固定時、当該クリップ金具に生じるひずみにより、下辺部に負荷がかかる際の脱離規制に効果がある。
【００３３】
さらに、請求項３の考案に係るクリップ金具によると、Ｌ字状脚部の下辺部の先端が互いに内側へ折り曲げられているため、クリップ金具を外そうとする場合、下辺部の先端部が取扱者の手に食い込みにくくなり、取り扱いが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】挟着固定状態を表す本考案の一実施例に係るクリップ金具の全体斜視図である。
【図２】本考案の一実施例に係るクリップ金具の全体斜視図である。
【図３】クリップ金具を使用した挟着固定状態を表す上面図である。
【図４】クリップ金具を使用した挟着固定状態を表す前側正面図である。
【図５】クリップ金具を使用した挟着固定状態を表す右側面図である。
【図６】第二実施例に係るクリップ金具の全体斜視図である。
【図７】第三実施例に係るクリップ金具の全体斜視図である。
【図８】第三実施例に係るクリップ金具の上面図である。
【図９】第四実施例に係るクリップ金具の全体斜視図である。
【図１０】挟着固定状態を表す従来のクリップ金具の全体斜視図である。
【図１１】従来のクリップ金具の全体斜視図である。
【符号の説明】
１０　クリップ金具
１１　Ｌ字状脚部
１２　立ち辺部
１３　下辺部
２０　環状部
２１　円弧部
２２　テーパ部
３０　係合顎部
３５　先端部
Ｗ　金属線状体
Ｅ１　取付部
Ｅ２　押圧係止部
Ｓ　固定部材
Ｍ　取付部材
【図１】
0003097997.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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