【事件の表示】
　特許第２７４５２８０号「艶消し電着塗料用樹脂組成物の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４５２８０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許２７４５２８０号の発明についての出願は、平成５年１１月２日に出願され、平成１０年２月１３日にその発明について特許の登録がなされ、その後、関西ペイント株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２６日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、特許権者からの応答がなかったものである。
（２）訂正の適否
　平成１１年３月２６日付けの本件訂正は、次の理由によりその訂正は認められない。
（理由１）平成１１年３月２６日付け訂正明細書の本件特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（理由２）本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内とはいえない。
　　　　　　　　　　　　記
１．特開平２−１６６１７３号公報
（理由１について）
　平成１１年３月２６日付け訂正明細書の本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）は、共重合体（Ａ）として、訂正前「カルボキシル基およびヒドロキシル基を側鎖に有する」を訂正後「カルボキシル基含有単量体およびヒドロキシル基含有単量体で構成される」としたもの（この訂正についての問題点は、（理由２）で明らかにする。）であるが、同日付特許異議意見書を参酌すれば、これは、「カルボキシル基含有単量体」、「ヒドロキシル基含有単量体」及び「前記２つの単量体と共重合させるビニル基含有単量体」で構成される（５．意見の内容の（１）参照）としているので、このような解釈のものとして一応認定する。
　一方、刊行物１には、本件訂正発明１の共重合体（Ａ）に相当するものとして、「カルボキシル基と水酸基とを有するカルボキシル基含有フッ素重合体」が記載され（第２頁右上欄第１２行〜第１３行）、具体的には、「水酸基含有フッ素重合体を多塩基酸無水物と反応させ」（第２頁左下欄下から第１行〜第３頁左上欄第１行）と記載されているだけで、本件訂正発明１の特定の構成の共重合体が具体的には記載されていない点で、本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明とは相違し、その余の点では一致しているものと認める。
　そこで、この相違点を検討するに、本件訂正発明１の共重合体（Ａ）と、刊行物１に記載された発明の「カルボキシル基と水酸基とを有するカルボキシル基含有フッ素重合体」とは、生成された重合体、即ち存在させる重合体としては重複する場合があることから、この相違点はその重合体の製造過程の相違にすぎないものといえる。そして、いかなる製造過程で重合体を得るかは、当業者が適宜容易になし得る程度のものといえるし、本件訂正発明１の共重合体（Ａ）の製造過程も特別のものとはいえないことから、上記相違点は格別なものとは認められない。
　そして、効果の点において、存在させる重合体が重複する場合があることから、同等の効果を奏する場合があるものといえるし、また、両発明とも艶消し電着塗料用という目的・効果の点でも一致することから、本件訂正発明１が刊行物１に記載された発明に比べ、格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認める。
　また、本件訂正発明１を具体化した平成１１年３月２６日付け訂正明細書の本件特許請求の範囲の請求項２に係る発明も、上記本件訂正発明１と同趣旨の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認める。
（理由２について）
　平成１１年３月２６日付け訂正は、本件特許請求の範囲の請求項１において訂正前「カルボキシル基およびヒドロキシル基を側鎖に有する」を訂正後「カルボキシル基含有単量体およびヒドロキシル基含有単量体で構成される」とし、請求項２において訂正前「酸価２０〜３００，ヒドロキシル基を側鎖に有する」を訂正後「酸価２０〜３００のカルボキシル基含有単量体およびヒドロキシル価２０以上のヒドロキシル基含有単量体で構成される」としようとするものである。
　ところで、「構成される」という用語は、通常それ以外の成分は含まないことを意味するものであり、そのように訂正後の請求項１，２を解すると、本件願書に添付した明細書には２種の単量体のみから構成されるものの記載はなく、また記載されているに等しいものともいえないので、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内とはいえない。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び同条第４項の規定に違反する。
　よって、本件訂正は認められない。
（３）特許異議の申立についての判断
　本件特許の請求項１、２に係る発明（平成５年１１月２日出願、平成１０年２月１３日設定登録。以下「本発明１，２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　カルボキシル基およびヒドロキシル基を側鎖に有する水溶性または水分散性のビニル系共重合体（Ａ）の存在下に、（ａ）α，β−エチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキル含有エステル単量体、（ｂ）α，β−エチレン性不飽和カルボン酸のアルコキシシラン基含有エステル単量体、（ｃ）カルボキシル基および／またはヒドロキシル基を有しない共重合性ビニル基含有単量体の混合単量体（Ｂ）を共重合させることを特徴とし、その結果得られる共重合体（Ｄ）とアミノ樹脂（Ｅ）とを混合することよりなる艶消し電着塗料用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項２】　酸価２０〜３００、ヒドロキシル価２０以上のカルボキシル基およびヒドロキシル基を側鎖に有する水溶性または水分散性のビニル系共重合体（Ａ）成分４０〜９０重量部の存在下に、下記混合単量体（Ｂ）成分を１０〜６０重量部共重合させることを特徴とし、その結果得られる共重合体（Ｄ）成分４０〜８０重量部とアミノ樹脂（Ｅ）成分２０〜６０重量部とを混合することよりなる艶消し電着塗料用樹脂組成物の製造方法。
　混合単量体（Ｂ）成分はその１００重量部中
（ａ）成分：α，β−エチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキル含有エステル単量体を（Ｂ）成分のヒドロキシル価が２０以上となる重量部、
（ｂ）成分：α，β−エチレン性不飽和カルボン酸のアルコキシシラン基含有エステル単量体を１〜１０重量部、
（ｃ）成分：カルボキシル基および／またはヒドロキシル基を含有しない共重合性ビニル基含有単量体を残量、を含有する。」
　これに対し、当審で通知した取消理由で示した刊行物１（特開平２−１６６１７３号公報）（特許異議申立人の甲第１号証）には、次のとおりの記載がされている。
　▲１▼「本発明組成物で使用するビヒクル成分の含フッ素重合体としては、水酸基含有単量体、フルオロオレフィン及び必要に応じて他のラジカル性不飽和単量体とを共重合反応させて得られる水酸基含有含フッ素重合体もしくは該水酸基含有含フッ素重合体と多塩基酸無水物とを重合体中の水酸基の一部もしくは全部をエステル化反応させて得られるカルボキシル基又はカルボキシル基と水酸基とを有するカルボキシル基含有含フッ素重合体が好適に使用できる。」（第２頁右上欄第５行〜第１４行）
　▲２▼「オートクレーブ（耐圧５０ｋｇ／ｃｍ２）にヒドロキシブチルビニルエーテル（以下、ＨＢＶＢという。）４６部、エチルビニルエーテル２９部、ジグライム６０部、イソプロピルアルコール１８０部およびＮ−ジメチルベンジルアミン１ｍ１を仕込み、空間部を窒素で置換した後、クロロトリフルオロエチレン１１６部を加え、６５℃まで加熱した。
　次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．５部を溶解したジグライム／インプロピルアルコール（重量で１／１）の混合物４０部を加え、重合を開始した。攪拌しながら該温度に２０時間保った。固形分４０％のワニス（Ａ）４７１部を得た。
　前記ワニス（Ａ）を６０〜８０℃に加熱しながら減圧して溶剤を除去した。
　次に、該ワニス（Ａ）を攪拌しながら１５部の１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物および１００μ１のナフテン酸ジルコニウムを加え、加熱してアセトンを還流させながら５時間反応させた。該樹脂は水酸価８１及び酸価２６であった。」（第５頁右下欄第２０行〜第６頁左上欄第１８行）
　▲３▼「前記アルコキシシラン基含有ビニル単量体以外にα，β−エチレン性不飽和カルボン酸、水酸基含有アクリル系単量体及びその他のラジカル重合体不飽和単量体から選ばれる１種もしくは２種以上の単量体を組合わせて使用できる。」（第３頁右上欄第９行〜第１３行）
　▲４▼「即ち、本発明は、含フッ素重合体の存在下でアルコキシシラン基含有ビニル単量体を必須成分とするピニル単量体をラジカル重合させて得られる重合体をビヒクル成分とするアニオン型つや消し電着塗料組成物及び該組成物を、アルミニウム基材に電着塗装してつや消し塗膜を形成する方法に関する。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第４行）
　▲５▼「本発明組成物には、架橋剤として、従来から公知のブロックイソシアネート化合物、アミノ樹脂等が使用できる。アミノ樹脂としてはメラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂などが挙げられるが、中でも好適なものはアルコキシメチル化メラミン樹脂であって、メチルエーテル化型または炭素数４以下のアルコールとの混合エーテル化型のものである。該架橋剤は、前記ビヒクル成分と架橋剤との固形分総量基準で１０重量％〜６０重量％の範囲で使用することが好ましい。」（第５頁右上第欄２行〜第１１行）
　▲６▼「該カルボキシル基含有含フッ素重合体は、酸価約５〜１５０を有することができる。」（第８頁左上欄第１１行〜第１２行）
　▲７▼「オートクレーブ（耐圧５０ｋｇ／ｃｍ２）にヒドロキシブチルビニルエーテル（以下、ＨＢＶＢという。）４６部、エチルビニルエーテル２９部、ジグライム６０部、イソプロピルアルコール１８０部およびＮ−ジメチルベンジルアミン１ｍ１を仕込み、空間部を窒素で置換した後、クロロトリフルオロエチレン１１６部を加え、６５℃まで加熱した。
　次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．５部を溶解したジグライム／インプロピルアルコール（重量で１／１）の混合物４０部を加え、重合を開始した。撹拝しながら該温度に２０時間保った。固形分４０％のワニス
　（Ａ）４７１部を得た。
　前記ワニス（Ａ）を６０〜８０℃に加熱しながら減圧して溶剤を除去した。
　次に、該ワニス（Ａ）を攪拌しながら１５部の１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物および１００μ１のナフテン酸ジルコニウムを加え、加熱してアセトンを還流させながら５時間反応させた。該樹脂は水酸価８１及び酸価２６であった。」
　▲８▼「（Ａ）成分の酸価２０〜８００、ヒドロキシル価２０以上のカルボキシル基およびヒドロキシル基を側鎖に有する水溶性または水分散性のビニル系共重合体」（第５頁右下欄第２０行〜第６頁左上欄第１８行）
　▲９▼「かくして得られた重合体は、酸価１０〜１５０好ましくは３０〜１２０、水酸価２０〜２００、好ましくは３０〜１５０の範囲を有することができる。酸価が１０より小さいと塗料安定性に劣り、他方、酸価が１５０より大きいと耐久性に優れたつや消し塗膜が得られないという欠点があり、また、水酸価が上記の範囲からはずれると耐久性に優れたつや消し塗膜が得られないという欠点があるので好ましくない。」（第４頁左下欄第１７行〜右下欄第５行）」
　▲１０▼「前記アルコキシシラン基含有ビニル単量体以外にα，β−エチレン性不飽和カルボン酸、水酸基含有アクリル系単量体及びその他のラジカル重合性不飽和単量体から選ばれる１種もしくは２種以上の単量体を組合わせて使用できる。組合わせて使用する場合には、全単量体を基準としてアルコキシシラン基含有ビニル単量体０．１重量％以上、残りの単量体９９．９重量％以下で使用することができる。」（第３頁右上欄第９行〜第１７行）
　▲１１▼「上記重合の際に存在させる含フッ素重合体の使用割合は要求される塗膜光沢、塗面状態、塗膜性能等に応じて広い範囲から選択できるが、一般には重合すべき単量体１００重量部に対して含フッ素重合体を５〜１０００重量部程度好ましくは１０〜５００重量部とするのが適当である。」（第４頁右上欄第２行〜第７行）
　そこで、本発明１と刊行物１に記載された発明とを比較検討する。
　すると、本発明１の構成である、共重合体（Ａ）、そして（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の混合単量体（Ｂ）、その結果得られる共重合体（Ｄ）、そして混合するアミノ樹脂（Ｅ）、さらに、この組成物が艶消し電着塗料用である点は、それぞれ、刊行物１に記載された、「カルボキシル基と水酸基とを有するカルボキシル基含有含フッ素重合体（上記▲１▼、▲１０▼）」（上記（Ａ）に該当）、「水酸基含有アクリル系単量体（上記▲３▼、▲１０▼）」（上記（ａ）に該当）、「アルコキシシラン基含有ビニル単量体（上記▲３▼、▲１０▼）」（上記（ｂ）に該当）、「その他のラジカル重合体不飽和単量体（上記▲３▼、▲１０▼）（上記（ｃ）に該当）の「混合単量体（上記▲３▼、▲１０▼）」（上記（Ｂ）に該当）の「共重合体（上記▲３▼、▲１０▼）」（上記（Ｄ）に該当）、そして「アミノ樹脂（上記▲５▼）」（上記（Ｅ）に該当）、そして「電着塗料組成物、つや消し塗膜（上記▲４▼）」の構成と対応する。
　したがって、本発明１と刊行物１に記載された発明は、ことごとくその構成が一致しており、同一発明と認められる。
　次に、本発明２と刊行物１に記載された発明とを比較検討する。
　上記本発明１について検討した点にあわせ、本発明２では、さらに、共重合体（Ａ）の酸価及びヒドロキシル価、（ａ）、（ｂ）、（ｃ、）、そして（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）成分の含有量を限定しているが、これらのうち、本発明の（ａ）成分に該当する成分の量が本発明で限定するヒドロキシ価２０以上となる重量部であることが記載されているといえるのは、刊行物１の水酸基価（ヒドロキシ価）に関する記載（上記▲９▼）から明らかであり、その他の点は刊行物１に、ことごとく記載されている（上記▲２▼、▲５▼、▲６▼、▲７▼、▲８▼、▲９▼、▲１０▼、▲１１▼）。
　したがって、本発明２と刊行物１に記載された発明は、ことごとくその構成が一致しており、同一発明と認められる。
（むすび）
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は、刊行物１、に記載された発明と認められるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４）