【事件の表示】
　特許第２７８２８７４号「魚釣り用電動リール」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８２８７４号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２７８２８７４号の請求項１に係る発明は、平成１年１２月２７日に特許出願され、平成１０年５月２２日にその特許の設定登録がなされたところ、株式会社シマノより特許異議の申立てがなされ、平成１１年４月１９日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２１日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書記載の訂正事項を以下のように補正するものである。
補正事項▲１▼
　全文訂正明細書中の特許請求の範囲の「…からなり、魚の引きに応じて前記モータの回転数を自然と落とすと共に」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「…からなり、魚の引きに応じて前記モータの回転数が落ちた場合に」と補正する。
補正事項▲２▼
　全文訂正明細書第３頁第１６行目の「回転数を自然と落とすと共に」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「回転数が落ちた場合に」と補正する。
補正事項▲３▼
　全文訂正明細書第５頁第２３行目の「回転数を自然と落とし」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「回転数が落ちるが」と補正する。
　補正事項▲１▼は、特許請求の範囲の明りょうでない記載を明りょうにするものであり、補正事項▲２▼、▲３▼は、補正事項▲１▼の補正に伴って、発明の詳細な説明を特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
イ．訂正の内容
訂正事項▲１▼
　特許請求の範囲の請求項１中の「判定手段とからなり、前記判定手段により発生した信号により、前記パルスデューティ比のオン，オフ時間のうちオン時間が１段階長いパルスデューティ比に移行するように前記駆動手段を制御して、スプール回転の停止を防ぐ最低回転数保障手段」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、「判定手段とからなり、魚の引きに応じて前記モータの回転数が落ちた場合に、前記判定手段により発生した信号により、前記パルスデューティ比のオン，オフ時間のうちオン時間が１段階長いパルスデューティ比に移行するように駆動手段を制御してスプール回転の停止を防ぎ最低回転数を保障する最低回転数保障手段」と訂正する。
訂正事項▲２▼
　明細書第６頁第１２行目〜１６行目の「判定手段とからなり、・・・最低回転数保障手段」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「判定手段とからなり、魚の引きに応じて前記モータの回転数が落ちた場合に、この信号を受けパルスデューティ比のオン，オフ時間のうちオン時間が１段階長いパルスデューティ比に移行するように駆動手段を制御してスプール回転の停止を防ぎ最低回転数を保障する最低回転数保障手段」と訂正する。
訂正事項▲３▼
　明細書第１１頁第１７行目の「回転数を自然と落とし」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「回転数が落ちるが」と訂正する。
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項▲１▼は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、上記訂正事項▲２▼、▲３▼は、特許請求の範囲の訂正に整合させるためのものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
エ．独立特許要件の判断
（本件発明）
　本件発明は、平成１１年１０月２９日付け手続補正書により補正された訂正明細書の請求項１に記載される事項により特定される次のとおりのものである。
「スプールを巻き上げ駆動するモータと、前記モータをｎ種類（ｎ≧２）のパルスデューティ比でオン，オフして駆動する駆動手段と、スプール巻き上げ時に前記ｎ種類のパルスデューティ比の選択を可能にするスイッチと、スプールの正逆回転を判定しその回転数をパルスの数として発生するパルス発生手段と、スプール巻き上げ時に前記パルス発生手段より発生した第１のパルスから第２のパルスが発生するまでの時間を計測するパルス間隔計測手段と、前記パルス間隔が一定時間以上になった時、信号を発生する判定手段とからなり、魚の引きに応じて前記モータの回転数が落ちた場合に、前記判定手段により発生した信号により、前記パルスデューティ比のオン，オフ時間のうちオン時間が１段階長いパルスデューティ比に移行するように前記駆動手段を制御して、スプール回転の停止を防ぎ最低回転数を保障する最低回転数保障手段を有した魚釣り用電動リール。」
（引用先願発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）に対して、当審が平成１１年４月１９日付けの取消理由で引用した先願の明細書又は図面に記載された発明（以下「先願発明」という。）には、以下のとおり記載されている。
　先願発明（特願昭６３−２６２４１７号（特開平２−１０７１４６号公報参照））
「可変速モータを備え、該モータの駆動によりスプールを駆動するようにした釣用リールにおける前記モータのコントロール装置であって、前記モータの駆動速度を、前記モータに出力するパルス信号のデューティ比を変更して複数段に変速可能とすると共に、前記パルス信号のデューティ比を制御して前記モータの駆動速度を設定する速度検出器（５）と、前記スプールの回転速度を検出する速度検出器（６）と、前記デューティ比を制御して前記モータの駆動速度を制御する速度制御時であって、前記スプールの回転速度が変動するとき、前記速度検出器（６）による検出結果に基づき、前記速度設定器（５）で設定するモータ駆動速度に対応するデューティ比を増減させて、前記モータの駆動速度を補正し、前記スプールの回転速度を、前記速度設定器（５）で設定するモータ駆動速度に対応する速度に制御する速度補正手段とを備えていることを特徴とする釣用リールにおけるモータのコントロール装置。」（特許請求の範囲）
「ステップ（１０９）においてスプール（２）の回転に作用する負荷が大きくて、スプール（２）の実際の回転速度（ＳＲ）が、前記許容速度差（Ａ１）よりも小さい場合、速度補正手段により低速段のモータ駆動速度に対応するデューティ比５０％を例えば６０％に増大させて前記モータ（Ｍ）の駆動速度を増速させ、前記スプール（２）の実際の回転速度（ＳＲ）を、前記設定回転速度（Ｓ１）と同じになるように制御（ステップ１１１）し、ステップ（１０７）へ移行する。」（第５頁左下欄第６行〜第１６行）
（対比・判断）
　本件発明と、上記先願発明とを対比すると、上記先願発明は、本件発明を特定する事項である「魚の引きに応じて前記モータの回転数が落ちた場合に、前記判定手段により発生した信号により、前記パルスデューティ比のオン，オフ時間のうちオン時間が１段階長いパルスデューティ比に移行するように前記駆動手段を制御して、スプール回転の停止を防ぎ最低回転数を保障する最低回転数保障手段」を備えておらず、また、これを示唆する記載も認められない。本件発明は、上記手段を備えることにより、「魚の引きが弱いときにはパルスデューティ比に合ったより早い回転数でスプールを巻き上げることにより、釣れた魚を逃がすことなく釣り上げると共に、大きすぎる魚が釣れたり魚の引く力が強すぎる場合に、いかなるパルスデューティ比の選択スイッチを押していたとしてもモータのロックトルクをパルスデューティ比１００％の時と等しくすることにより、スプールの停止を防ぎ最低回転数の保障ができる」という顕著な効果を奏するものであるから、本件発明が、上記先願発明と同一でないことは明らかである。
　したがって、本件発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないとすることはできない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合し、同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
（３）特許異議申立てについての判断
ア．本件発明
　本件発明は、平成１１年１０月２９日付け補正書により補正された訂正明細書の請求項１に記載される事項により特定されるとおりのものである（（２）エ．（本件発明）を参照）。
イ．申立ての理由の概要
　申立人は、本件発明は、甲第１号証（特開平２−１０７１４６号公報）の発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、又は、甲第２号証（特開平１−２５７４２１号公報）と甲第３号証（特開平１−３１２９５０号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により特許を取り消されるべきと主張している。
ウ．甲各号証の発明
　甲各号証には、以下のとおりの発明が記載されている。
　甲第１号証
　（２）エ．（引用先願発明）を参照。
　甲第２号証
　「１．魚釣り用電動リールのモータヘの電力供給を行う際、電源電圧をＯＮ−ＯＦＦスイッチングし、そのＯＮとＯＦＦとのデューティサイクルにより電力の供給量を制御するようになしたスイッチング手段とこのスイッチング手段の制御手段とによりモータの回転速度を制御することを特徴とする魚釣り用電動リールの速度制御手段。
２．魚釣り用電動リールの釣り糸を巻き取るスプールに機械的に接続されたモータの回転数を電気的に検出し、その回転数を任意の値で一定にする制御回路で、前記制御手段を作動せしめることを特徴とする請求項１記載の魚釣り用電動リールの速度制御手段。」（特許請求の範囲）
「基準電圧源３により設定された設定回転数１５は、定回転動作範囲１３においては、モータ６に加わる負荷トルクが変動しても一定の回転数で回転することが可能である。更にモータ自身の持つ特性が現れるモータ特性動作範囲１４においても、そのままモータの停止トルク１２までの出力が引き出せる。」（第２頁右下欄第６行〜第１２行）
　甲第３号証
「入力装置６５には、糸モータオン／オフ用スイッチ９が接続され、さらに糸速度検出器１１が、そのＡ−Ｄ変換器１２を介して接続されている。出力装置６６には、ＣＰＵ６１からの表示指令により駆動される表示器駆動回路１３及びＣＰＵ６１からの速度指令によりパルス幅制御されるゲートパルス発生回路１４が接続され、ゲートパルス発生回路１４にはモータ駆動用のチョッパ回路１５が接続されている。」（第３頁右上欄第１１行〜第１９行）
「残量糸長Ｌが…６ｍ≧Ｌ≧４ｍであると判定されると、モータ５の速度を例えば１ｍ／ｓから０．８ｍ／ｓになるようゲートパルス発生回路１４の出力パルス幅を制御してモータ５を減速させる。また、…残量糸長Ｌが４ｍ≧Ｌ≧２ｍの時は、…モータ５の速度を例えば０．８ｍ／ｓから０．６ｍ／ｓに減速処理する。…２ｍ≧Ｌ≧０．９ｍと判定された時は、…モータ５の速度を例えば０．６ｍ／ｓから０．４ｍ／ｓに減速処理する。」（第４頁右下欄第５行〜第５頁左上欄第２行）
エ．判断
　上記甲第１号証に記載された発明（当審で引用した先願発明）は、本件発明を特定する事項である「魚の引きに応じて前記モータの回転数が落ちた場合に、前記判定手段により発生した信号により、前記パルスデューティ比のオン，オフ時間のうちオン時間が１段階長いパルスデューティ比に移行するように前記駆動手段を制御して、スプール回転の停止を防ぎ最低回転数を保障する最低回転数保障手段」を備えていないことは、上記（２）エで述べたとおりであり、本件発明は、甲第１号証に記載された発明（当審で引用した先願発明）と同一とすることはできない。
　申立人は、「甲第１号証のコントローラ（７）の構成は、本件発明の最低回転数保障手段に相当している」と主張している。
　しかしながら、甲第１号証では、スプール（２）に作用する負荷が大きく、スプール（２）の実際の回転速度が低下したとき、スプール（２）の実際の回転速度（ＳＲ）を設定回転速度（Ｓ１）と同じ（一定の回転数）になるように制御しており、本件発明は、モータの回転数が落ちた場合、スプール回転の停止を防ぐ最低回転数で回転させるものであって、モータを一定の回転数で回転させるものではなく、申立人の主張は採用できない。
　また、上記甲第２、３号証に記載された発明も、上記手段を備えておらず、これを示唆する記載も認められないから、本件発明は、甲２、３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　申立人は、「甲第２号証の構成によって得られる作用効果は、本件発明の作用効果と同一であり、本件発明の作用効果を得る上では両者に差異はないといえる。」と主張している。
　しかしながら、甲第２号証に記載された発明は、モータ６に加わる負荷トルクが変動しても一定の回転数で回転するものであり、本件発明は、モータの回転数が落ちた場合、スプール回転の停止を防ぐ最低回転数で回転させるものであって、モータを一定の回転数で回転させるものではなく、申立人の主張は採用できない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２９日（１９９９．１１．２９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
特許第２７８２８７４号発明の明細書を次のとおり訂正する。
訂正事項▲１▼
　特許請求の範囲の請求項１中の「判定手段とからなり、前記判定手段により発生した信号により、前記パルスデューティ比のオン，オフ時間のうちオン時間が１段階長いパルスデューティ比に移行するように前記駆動手段を制御して、スプール回転の停止を防ぐ最低回転数保障手段」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、「判定手段とからなり、魚の引きに応じて前記モータの回転数が落ちた場合に、前記判定手段により発生した信号により、前記パルスデューティ比のオン，オフ時間のうちオン時間が１段階長いパルスデューテイ比に移行するように駆動手段を制御してスプール回転の停止を防ぎ最低回転数を保障する最低回転数保障手段」と訂正する。
訂正事項▲２▼
　明細書第６頁第１２行目〜１６行目の「判定手段とからなり、・・・最低回転数保障手段」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「判定手段とからなり、魚の引きに応じて前記モータの回転数が落ちた場合に、この信号を受けパルスデューテイ比のオン，オフ時間のうちオン時間が１段階長いパルスデューテイ比に移行するように駆動手段を制御してスプール回転の停止を防ぎ最低回転数を保障する最低回転数保障手段」と訂正する。
訂正事項▲３▼
　明細書第１１頁第１７行目の「回転数を自然と落とし」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「回転数が落ちるが」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
魚釣り用電動リール
（５７）【特許請求の範囲】
　スプールを巻き上げ駆動するモータと、前記モータをｎ種類（ｎ≧２）のパルスデューティ比でオン，オフして駆動する駆動手段と、スプール巻き上げ時に前記ｎ種類のパルスデューティ比の選択を可能にするスイッチと、スプールの正逆回転を判定しその回転数をパルスの数として発生するパルス発生手段と、スプール巻き上げ時に前記パルス発生手段より発生した第１のパルスから第２のパルスが発生するまでの時間を計測するパルス間隔計測手段と、前記パルス間隔が一定時間以上になった時、信号を発生する判定手段とからなり、
魚の引きに応じて前記モータの回転数が落ちた場合に
最低回転数を保障する
【発明の詳細な説明】
　産業上の利用分野
　本発明は魚釣りに用いられる電動リールに関するものである。
　従来の技術
　従来、この種の魚釣用電動リールは、魚を釣り上げていない時はすばやく巻き上げ、魚を釣り上げている時はその魚の状態に応じて徐々に巻き上げ、魚の口切れを防ぎながら釣り上げる機能が付与され、より高付加価値制御が行われるようになってきている。これらの電動リールの制御におけるスプールの回転速度の制御方法としては、モータに印加する電圧をパルスデューティ比制御し、各段階のスプール回転速度を実現する方法が代表例として上げられる。しかし単にパルスデューティ比を制御する方法では低速でスプール回転を行っている時に、比較的小さな負荷トルクでもモータが停止してしまうという問題があった。
　以下、このモータに印加する電圧をパルスデューティ比で制御を行う魚釣り用電動リールについて第２図を用いて説明する。第２図において、２１は逆接防止用ダイオード、２２は制御系回路に対して安定電圧を供給するための安定化電源回路、２３は道糸巻取り時のスプール駆動用モータである。２４はモータ２３を駆動するモータ駆動手段であり、２５はスイッチ２６，２７からの情報を参照しモータ駆動手段２４に対し、パルスを出力するパルスデューティ比制御手段である。２６はパルスデューティ比５０％で巻き上げるスイッチ、２７はパルスデューティ比１００％で巻き上げるスイッチ、２８はスプール巻き上げ時のパルスデューティ比の状態を表示する手段である。
　以上、第２図のように構成された電動リールのパルスデューティ比制御について、その動作を説明する。まず道糸を繰り出し、魚が釣れる棚位置まで仕掛けを下ろす。この時、魚が釣れなかった場合、迅速に餌の取り替えを行いたいために早く巻き上げるパルスデューティ比１００％のスイッチ２７を押す。このスイッチ２７の情報をパルスデューティ比制御手段２５が認識し、モータ駆動手段２４と表示手段２８にデューティ比１００％で巻き上げる信号を出力する。これを受けてモータ駆動手段２４はモータ２３をオン時間１００％で回転させスプールを巻き上げ、表示手段２８はパルスデューティ比１００％で巻き上げている状態を表示する。また同様に魚が釣れ、その魚を早い速度で巻き上げると口切れを起こす可能性がある場合、比較的ゆっくりとスプールを巻き上げたいためにパルスデューティ比５０％のスイッチ２６を押す。このスイッチ２６の情報をパルスデューティ比制御手段２５が認識し、モータ駆動手段２４と表示手段２８にパルスデューティ比５０％で巻き上げる信号を出力する。これを受けてモータ駆動手段２４はモータ２３をオン時間５０％，オフ時間５０％で回転させスプールを巻き上げ、表示手段２８はパルスデューティ比５０％で巻き上げている状態を表示する。
　発明が解決しようとする課題
　しかしながら前記の従来の構成では、第４図に示すようにパルスデューティ比５０％でスプールを巻き上げた場合、パルスデューテイ比１００％で回転している時と比べ、モータのロックトルクが低いために、スプールに加わる張力が大きくなった場合、早い段階でスプールが停止してしまい実際の釣に適した制御が行えないという欠点を有していた。
　本発明は前記従来の問題点を解決するもので、押されたスイッチのパルスデューティ比でモータを回転することにより魚が強く引くと、回転数を自然と落とし、魚の引きが弱い時には回転数を上げ、パルスデューティ比に合った回転数でスプールを巻き上げることにより、釣れた焦を逃がすことなく釣り上げると共に、大きすぎる魚が釣れたり魚の引く力が強すぎる場合に、いかなるパルスデューティ比の選択スイッチを押していたとしても、モータのロックトルクをパルスデューティ比１００％の時と等しくすることにより、スプールの停止を防ぎ最低回転数を保障する魚釣り用電動リールを提供することを目的としたものである。
　課題を解決するための手段
　この目的を達成するために本発明の魚釣り用電動リールは、モータをｎ種類（ｎ≧２）のパルスデューティ比でオン，オフし駆動する駆動手段と、スプール巻き上げ時に前記ｎ種類のパルスデューティ比の選択を可能にするスイッチと、スプールの回転数をパルスの数として発生するパルス発生手段と、スプール巻き上げ時に前記パルス発生手段より発生した第１のパルスから第２のパルスが発生するまでの時間を計測するパルス間隔計測手段と、前記パルス間隔が一定時間以上になった時、信号を発生する判定手段とからなり、
魚の引きに応じて前記モータの回転数が落ちた場合に
ぎ最低回転数を保障する
　作用
　この構成により選択されたパルスデューティでスプールを回転させ、大きすぎる魚が釣れたり、魚の引く力が強すぎることにより、スプールの回転数が一定保障値以下に下がりそうになった場合でも、パルスデューティ比のオン，オフ時間のうちオン時間が１段階長いパルスデューティ比に移行するように駆動手段を制御することで、スプールの回転停止を防ぎ、最低回転数を保障すると共にモータのロックトルクを常にデューティ比１００％のものと等しくすることが可能である。
　実施例
　以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。第１図において、１は逆接防止用ダイオードであり、これは電源電池に接続されている。２は制御系回路に対して安定電圧を供給するための安定化電源回路、３は道糸巻取り時のスプール駆動用モータである。４はモータ３を駆動するモータ駆動手段であり、５，６，７はスプールの回転を検出し、パルスとして出力する３個のセンサである。８はセンサ５，６，７からのパルスを入力してスプールの正逆回転方向を検出し巻き上げ状態にある時、第１のパノレス発生から第２のパルス発生までの時間を計測するパルス間隔計測手段であり、９はパルス間隔計測手段８で計測したパルス間隔が一定時間以上になった時、信号を発生する判定手段である。１０は判定手段９の信号を受けパルスデューティ比のオン時間が１段階長いパルスデューティ比に移行するようにモータ駆動手段４を制御する最低回転数保障手段であり、１１はパルスデューティ比５０％で巻き上げるスイッチ、１２はパルスデューティ比６０％で巻き上げるスイッチ、１３はパルスデューティ比７０％で巻き上げるスイッチ、１４はパルスデューティ比８０％で巻き上げるスイッチ、１５はパルスデューティ比１００％で巻き上げるスイッチである。１６はスプール巻き上げ時のパルスデューティ比の状態を表示する手段である。
　以上のように構成された魚釣り用電動リールについて以下にその動作を説明する。まず道糸を繰り出し魚が釣れる棚位置まで仕掛けを下ろす。この時、魚が釣れなかった場合、迅速に餌の取り替えを行いたいために、早く巻き上げるパルスデューティ比１００％のスイッチ１５を押す。このスイッチ１５を最低回転数保障手段１０が認識し、モータ駆動手段４と表示手段１６にデェーティ比１００％で巻き上げる信号を出力する。これを受けてモータ駆動手段４は、パルスデューティ比１００％で巻き上げ、表示手段１６はパルスデューティ比１００％で巻き上げている状態を表示する。また同様に魚が釣れそのターゲットとしている魚が早い速度で巻き上げると口切れを起こす可能性がある場合、比較的ゆっくりとスプールを巻き上げたいために、各ターゲットとする魚に応じてパルスデューティ比５０％〜８０％のスイッチを選択する。ここでは５０％のパルスデューティ比のスイッチ１１を押すと、このスイッチ情報を最低回転数保障手段が認識し、モータ駆動手段４と表示手段１６にパルスデューティ比で巻き上げる信号を出力する。これを受けてモータ駆動手段４はモータ３をオン時間５０％，オフ時間５０％で回転させ、スプールを巻き上げ表示手段１６はパルスデューティ比５０％で巻き上げている状態を表示する。モータ３が回転を始めるとスプールが回転し、スプールに等分に取り付けられたセンサ５，６，７がスプールの回転速度に合わせて信号を発生する。パルス間隔計測手段８は前記センサにより発生した第１のパルスから第２のパルスが発生するまでの時間を計測し、次々と判定手段９へ出力する。判定手段９はあらかじめ定められた一定時間との比較を行い、前記計測手段８より送られて来た侍間が一定時間以上の場合はＬ信号、一定時間未満の場合はＨ信号を最低回転数保障手段１０にフィードバックを行う。これを受けて最低回転保障手段１０では、判定手段９から送られてきた信号がＬ信号の時、モータにかかる電圧のパルスデューティ比６０％（オン時間６０％，オフ時間４０％）でスプールを巻き上げる信号をモータ駆動手段４に対して出力しパルスデューティ比６０％でモータを回転させる。そして判定手段９から送られてくる信号がひき続きＬ信号である場合、パルスデューティ比を７０％，８０％，１００％と徐々に上げて行き、判定手段９から送られてくる信号がＨ信号に変化すると、その時に押されているスイッチのパルスデューティ比になるまで徐々に下げていくことによって、スプールの巻き上げ回転数の最低回転数を保障することができる。
　以上のように本実施例によれば、大きすぎる魚が釣れたり魚の引く力が強すぎる場合に、いかなるパルスデューティ比の選択スイッチを押していたとしても第３図に示すようにモータのロックトルクをパルスデューティ比１００％の時と等しくすることにより、スプールの停止を防ぎ最低回転数を容易に保障することができる。
　発明の効果
　以上のように本発明は、魚釣り用電動リールの道糸巻き上げ動作において、押されたスイッチのパルスデューティ比でモータを回転することにより魚が強く引かれると回転数
が自然と落ちるが
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の魚釣り用電動リール制御回路の一実施例を示す回路図、第２図は従来例の電動リールを示す回路図、第３図は本発明の魚釣り用電動リールのスプールの回転数−負荷トルク特性図、第４図は従来例の電動リールのスプールの回転数−負荷トルク特性図である。
１……逆接防止用ダイオード、２……安定化電源回路、３……スプール駆動用モータ、４……モータ駆動手段、５，６，７……センサ、８……パルス間隔計測手段、９……判定手段、１０……最低回転数保障手段、１１，１２，１３，１４，１５……スイッチ、１６……表示手段。
　代理人の氏名　弁理士　岩橋　文雄