【事件の表示】
　特許第２６９８１１３号「テープ量検出装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９８１１３号の特許を取り消す。
【理由】
１，手続の経緯
　特許第２６９８１１３号に係る発明についての出願は、昭和６３年９月１９日に特許出願され、平成９年９月１９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後その特許について、異議申立人渡部廣子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１４日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
２，訂正の適否についての判断
ａ，訂正請求に対する補正の適否について、
　特許権者は、
イ，訂正請求書の請求項１である
「再生時に磁気テープのコントロールトラックに記録されたコントロール信号に基づいてテープ移送を制御するビデオテープレコーダにおいて、
　テープ走行を行うキャプスタンの回転状態を検出するキャプスタン回転検出手段と、
　記録、再生、早送り等のビデオテープレコーダのモードと標準モード若しくは３倍モードの記録時のテープ移送速度とを指定する動作モード指定手段と、
　該動作モード指定手段の出力と再生時に得られるコントロール信号と前記キャプスタン回転検出手段出力によりテープ走行速度を判別するテープ走行速度判別手段と、
　該テープ走行速度判別手段出力に基づいて前記回転検出手段を分周する分周手段と、
　供給及び巻取リールの回転状態を検出するリール回転検出手段と、
　前記リール回転検出手段出力及びテープ走行速度よりテープ残量又は走行量を算出するテープ量算出手段とを備え、
　前記分周手段出力の周期が予め記憶された判定値を超えるときテープ走行状態が不安定状態にあると判断して、前記テープ量算出手段による算出を禁止することを特徴とするテープ量検出装置。」を
「テープ走行を行うキャプスタンの回転状態を検出するキャプスタン回転検出手段と、
　記録、再生、早送り等のビデオテープレコーダのモードと標準モード若しくは３倍モードの記録時のテープ移送速度とを指定する動作モード指定手段と、
　前記キャプスタン回転検出手段出力と前記動作モード指定手段出力とからテープ走行速度を判別するテープ走行速度判別手段と、
　キャプスタン回転検出手段出力を前記テープ走行速度判別手段出力に基づいて分周する分周手段と、
　該分周手段出力の周期を監視してテープ走行状態が安定か否かの判定を為す判定手段と、
　供給及び巻取リールの回転状態を検出するリール回転検出手段と、
　該リール回転検出手段出力及びテープ走行速度よりテープ残量又は走行量を算出するテープ量算出手段とを備え、
　前記判定手段にてテープ走行が不安定状態にあると判断されるときに、前記テープ量算出手段による算出を禁止することを特徴とするテープ量検出装置。」と補正し、
ロ，訂正請求書第１頁２３行〜第２頁８行の記載を、上記イと同様に補正するものである。
　しかし、上記補正は、訂正明細書の請求項１の構成要件である、
「再生時に磁気テープのコントロールトラックに記録されたコントロール信号に基づいてテープ移送を制御するビデオテープレコーダにおいて、」を削除すると共に、「テープ走行速度を判別するテープ走行速度判別手段の要素である「再生時得られるコントロール信号」を除外するものであるので、訂正明細書の請求項の縮減とは認められないので、訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項のおいて準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
ｂ，訂正明細書の請求項１に係る発明
（訂正拒絶理由の内容）
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が訂正拒絶理由通知で指摘した点は以下のとおりである。
　本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮等を目的として、特許請求の範囲の請求項１を、
「再生時に磁気テープのコントロールトラックに記録されたコントロール信号に基づいてテープ移送を制御するビデオテープレコーダにおいて、
　テープ走行を行うキャプスタンの回転状態を検出するキャプスタン回転検出手段と、
　記録、再生、早送り等のビデオテープレコーダのモードと標準モード若しくは３倍モードの記録時のテープ移送速度とを指定する動作モード指定手段と、
　該動作モード指定手段の出力と再生時に得られるコントロール信号と前記キャプスタン回転検出手段出力によりテープ走行速度を判別するテープ走行速度判別手段と、
　該テープ走行速度判別手段出力に基づいて前記回転検出手段を分周する分周手段と、
　供給及び巻取リールの回転状態を検出するリール回転検出手段と、
　前記リール回転検出手段出力及びテープ走行速度よりテープ残量又は走行量を算出するテープ量算出手段とを備え、
　前記分周手段出力の周期が予め記憶された判定値を超えるときテープ走行状態が不安定状態にあると判断して、前記テープ量算出手段による算出を禁止することを特徴とするテープ量検出装置。」とするものである。
　すなわち、特許明細書の請求項１中の記載である、「該回転検出手段出力の周期を監視してテープ走行状態が安定か否かの判定を為す判定手段」、「前記判定手段にてテープ走行が不安定状態に有ると判断される時」の構成要件をそれぞれ、「該動作モード指定手段の出力と再生時に得られるコントロール信号と前記キャプスタン回転検出手段出力によりテープ走行速度を判別するテープ走行速度判別手段」、「前記分周手段出力の周期が予め記憶された判定値を超えるとき」と訂正することを請求するものである。
　しかしながら、特許時の明細書中の記載「前記従来技術の如く、テープの走行状態の判定を、再生コントロールパルスの周期を測定することにより行うと次に示す問題点が生じる」（特許公報第２欄第１２行から１４行目）、「一方、０．９≦Ｎ≦１．１の条件が満たされない場合には、テープ走行は不安定な状態・・・・」（同第８欄第６から７行目）等からみると、訂正後の請求項１中の記載において、本件特許発明の解決すべき技術課題である再生コントロールパルスの周期を測定することに行うと問題が生じるとしたところの再生コントロールパルスを構成要件に新たに加えこと及び判定条件を判定値より超えるとすることは、特許時の特許請求の範囲を変更するものであり減縮するものとは認められない。
　よって、当該訂正は特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（判断）
　上記訂正請求に対する補正の適否において述べた如く、本件訂正請求に対する補正は採用できないので、訂正明細書の請求項１に係る発明は訂正明細書の請求項１に記載のとおりであるので、上記訂正拒絶理由で指摘した点は依然として存在しているので、本件訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定に適合せず、この訂正請求は認められない。
３，特許異議申立てについて
ａ，本件発明
　特許第２６９８１１３号の請求項１に係る発明（以下、本件特許発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（なお、（Ａ）〜（Ｅ）は対比判断のために付与したものである。）
「（Ａ）テープ走行を行うキャプスタンの回転状態を検出するキャプスタン回転検出手段と、
　（Ｂ）該回転検出手段出力の周期を監視してテープ走行状態が安定か否かの判定を為す判定手段と、
　（Ｃ）供給及び巻取リールの回転状態を検出するリール回転検出手段と、
　（Ｄ）前記リール回転検出手段出力及びテープ走行速度よりテープ残量または走行量を算出するテープ残量算出手段とを備え、
　（Ｅ）前記判定手段にてテープ走行が不安定状態にあると判断される時に、前記テープ量算出手段による算出を禁止することを特徴とするテープ量検出装置。」
ｂ，特許法第２９条第２項違反について、
　当審が平成１０年１０月２６日付けで通知した取消理由通知で指摘した引用例１（特開昭５７−１４３７７２号公報（以下、甲第１号証という））及び引用例２（特開昭５８−１７９９４９号公報（以下、甲第２号証という））には以下の発明が記載されている。
・甲第１号証には、
　テープレコーダにおけるテープ走行量やテープ残量を検出するテープ量検出方式が示されており、甲第１号証の第１図に示すテープ速度検出器９はテープ速度を検出しており、本件特許発明の構成要件（Ａ）に相当する。
　甲第１号証の第２頁右上構第１８行目〜同頁左下構第１４行目の「テープレコーダの動作モードが変化した場合　……　回転周期Ｔｔ及びＴｓの値が信頼性に乏しく　……　テープ速度検出器９を設けてテープスピードが略一定になったときに　……　回転周期検出器４及び５を動作せしめ、その他の期間は検出器４及び５の動作を停止せしめるようにしている。」との記載および第１図には、テープ速度検出器９により、テープ速度の過渡期においてはリールの回転周期の値が信頼性に乏しく、テープスピードにより定まる定数が一義的に定まらない旨が示されている。これは、テープ速度が変化している過渡状態にあってはテープの走行状態が不安定であることを示唆している。そして、テープ速度検出器９により、テープスピードが略一定になったか否かを判別しており、甲第１号証には本件特許発明の構成要件（Ｂ）が開示されている。
　甲第１号証の第２頁左上欄第１１行目〜同欄第１３行目に「これら両テープリール１及び２の各回転周期Ｔｓ及びＴｔを夫々検出測定すべく、回転周期検出器４及び５が設けられており、」と記載されており、回転周期検出器４、５はテープリール１、２の回転周期を測定している。したがって、甲第１号証には本件特許発明の構成要件（Ｃ）が開示されている。
　甲第１号証の第２頁左上欄第１９行目〜同頁右上欄第１７行目に「演算回路６においてはこれら検出測定されたデータ信号Ｔｓ及びＴｔと、定数発生器７からの定数信号とを用いて所定の演算式に従った演算処理がなされ、その演算結果がテープ量表示器８により表示されるものである。　……テープ残量ＬＩ及び走行量Ｌ２はテープ速度がある一定値をとるならば各テープリールの回転周期を測定することにより（１）、（２）式に従って容易に算出して求めることができることになる。」と記載されており、演算回路６にて、前記回転周期検出器４、５からのデータ信号Ｔｓ、Ｔｔ及び、リールのハブ径、テープ厚及びテープ速度により定まる定数Ｋ１、ＫＩ’、Ｋ２及びＫ２’によりテープ残量もしくは走行量を算出することが示されている。したがって、甲第１号証には、本件特許発明の構成要件（Ｄ）が開示されている。
　甲第１号証の第２頁左下欄第８行目〜同欄第１４行目に「以上の構成の他に更にテープ速度検出器９を設けて　……　検出器４及び５の動作を停止せしめるようにしている。」と記載されており、テープ速度検出器９により検出されたテープスピードが略一定になったときに制御信号を発生し、この制御信号の発生期間のみ演算回路６による演算動作を行わせるようにしている。
　前述したように、甲第１号証では、テープ速度検出器９の出力に基づいて、テープ速度が変化している過渡状態、即ち、テープの走行状態が不安定であるか否かを判別しており、ここでは、テープスピードが一定でない時、つまりテープ走行状態が不安定である時には、演算回路６による演算動作を行わないようにしていることに他ならず、本件特許発明の構成要件（Ｅ）が開示されている。
・甲第２号証には、
　磁気記録再生装置において、複数個の速度で記録された磁気テープを再生時にテープ記録速度を自動的に判別するテープ速度判別回路が記載されている。また、甲第２号証の第３頁左上欄第１４行目〜同頁右下欄第２０行に「キャプスタン１６に取り付けられたパルス発生手段１５およびパルス検出器１７によりキャプスタン１６の回転数の整数倍の信号を得、この信号は増幅器１８を経てキャプスタン信号２８となる。　………　遠い場合には出力は最低電位に、遅い場合には出力は最高電位に固定されるようになっている。」と記載されており、パルス検出器１７からの信号に基づくキャブスタン信号２８の周期を検出し、この周期によりキャプスタン速度、即ちテープ走行速度（状態）を検出する構成が示されている。
ｃ，対比及び当審の判断
　そこで、本件特許発明と上記甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、
「（Ａ，Ｂ）テープ走行状態が略一定であるか否か（安定か否か）の判定を為す判定手段と、
　（Ｃ）供給及び巻取リールの回転状態を検出するリール回転検出手段と、
　（Ｄ）前記リール回転検出手段出力及びテープ走行速度よりテープ残量または走行量を算出するテープ残量算出手段とを備え、
　（Ｅ）前記判定手段にてテープ走行が不安定状態にあると判断される時に、前記テープ量算出手段による算出を禁止することを特徴とするテープ量検出装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
ｄ，相違点
　本件特許発明では、キャプスタンの回転状態を検出するキャプスタン回転検出手段出力の周期を監視してテープ走行状態を判定しているのに対し甲第１号証では判定手段の具体的な構成が示されていない点。
ｅ，当審の判断
　しかしながら、キャプスタン回転検出出力の周期を監視してテープ走行状態を判定する構成は、上記甲第２号証に示されている如く、本件特許出願時に公知であるので、上記甲第２号証に記載の事項を上記甲第１号証に記載の発明に適用して本件特許発明の如く構成することに格別の発明力を要するものとは認められない。
　したがって、本件発明は上記甲第１及び２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ｆ，むすび、以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月７日（１９９９．６．７）