【事件の表示】
　特許第２７２９１００号「希ガス放電灯」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２９１００号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許第２７２９１００号（以下「本件特許」という。）は、平成２年３月１６日の出願であって、平成９年１２月１２日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、本件特許に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のものと認める。
「請求項１
　内面に蛍光体膜を被着し、内部にキセノンガスを主成分とするガスを封入したガラスバルブの外面に一対の帯状電極を対向して設け、この帯状電極に給電線を半田接続すると共に、接続部を含めガラスバルブ上に絶縁被膜を被着したことを特徴とする希ガス放電灯。
　請求項２
　ガラスバルブが嵌入される凹部及び、この凹部に連通し給電線が挿通される挿通孔を有するキャップがガラスバルブ端部に装着されたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の希ガス放電灯。」
２．特許異議申立ての概要について
　これに対して、特許異議申立人瀬戸和也は、
「本願発明は、甲第１号証及〜甲第６号証に記載された考案及び発明により、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、容易に発明することができるものであり、よって、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。」と主張し、以下の証拠方法を提出している。
　　甲第１号証：特開昭６１−１８５８５７号公報
　　甲第２号証：特開昭６４−４３９４７号公報
　　甲第３号証：特開昭６３−１４６３４３号公報
　　甲第４号証：特開昭６３−９８１６３号公報
　　甲第５号証：実願昭６３−１０５４４号（実開平１−１１５１５４号）のマイクロフィルム
　　甲第６号証：特開昭５９−１５８０４８号公報
３．甲号各証の記載事項
　そこで、甲号各証の記載事項について検討する。
　甲第１号証には、無電極放電灯に関し、「図において２０は直管状のランプバルブで、該バルブ２０の内壁面にはスリット状の開口部２１を残し、酸化チタン等の反射膜２２および蛍光体２３が塗布されており、また、バルブｌの内部には水銀等の金属蒸気およびアルゴン等の不活性ガスが封入されている。２４、２５は金属導体で、上記バルブ２０の軸方向に沿って、かつバルブ２０を挟むように対向して配置されている。２６は高周波発振回路、２７は電源である。なお、上記金属導体２４、２５は第５図に示すように、バルブ２０の外壁面に当接するように配設することが望ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、金属導体２４、２５が互いに接しない構成であれば、その形、配設位置は問わない。」（第２頁左下欄第１４行〜同右下欄第８行）ことが記載されている。
　甲第２号証には、放電灯ディスプレイ装置に関して以下の事項が記載されている。
▲１▼「平行に配置された透明の第１と第２のガラス板よりなる放電容器と、前記第１と第２のガラス板間に形成される放電空間内に封入された放電物質としてのキセノンガスと、前記第１と第２のガラス板のうち少なくとも一方のガラス板の内表面部の所定の位置に付着され、その厚みが０．０１ｍｍ乃至１ｍｍの蛍光体層と、前記第１のガラス板の外表面部に形成された第１の電極と、前記第２のガラス板の外表面部に形成された第２の電極とからなることを特徴とする放電灯ディスプレイ装置。」（特許請求の範囲１）
▲２▼「蛍光体層１６は種々のパターンを有するように形成できる。例えば第３図（ａ）に示すように文字情報であってもよいし、また図形情報、記号情報あるいは絵情報であってもよい。更に、適当な蛍光体材料を種々選択することにより、上記情報に色模様を持たせることができる。また第３図（ｂ）図に示すように蛍光体層１６を格子状に形成してもよい。」（第４頁右上欄第１１〜１８行）
　甲第３号証には、放電灯に関して以下の事項が記載されている。
▲１▼「このバルブ１の内面にはけい光体膜２が形成されており、かつバルブ１内にはキセノンを主体とし、その他クリプトン、アルゴン、ネオン、ヘリウム等の少なくとも１種からなる希ガスが５０Ｔｏｒｒ以上封入されている。」（第２頁右下欄第１７〜第３頁左上欄第１行）
▲２▼「内部電極３は冷陰極であり、そのリード線４を導き出した端部側に位置して、外部電極５の端部には、被膜コード２０の導電芯線が接続されでいる。この被膜コード２０の導電芯線と外部電極５の端部とは、半田付けまたは銀エポキシなどにより接合２１されている。」（第４頁右上欄第１〜６行）
▲３▼「上記凹部２２および上記被膜コード２０の導電芯線と外部電極５の接続部２１とに亙って、絶縁性の収縮チューブ２３が被着されている。収縮チューブ２３は、塩化ビニル、ポリエステルなどの熱収縮チューブであり、上記バルブ１の端部に被せたのち加熱すると、収縮作用によりバルブ１の外面および接続部２１ならびに被膜コード２０の外面に密着する。」（第４頁右上欄第１１〜１７行）
　甲第４号証には、ガスレーザ放電管に関して以下の事項が記載されている。
▲１▼「１は誘電体のパイプ（例えばセラミック管または石英管など）、２、２’は該誘電体のパイプ外表面に形成される一対の電極であって、少くとも該各電極２、２’の長手方向に沿う電極端部Ｅを覆うように、所定の絶縁材料によるモールド被膜が施される。ここで該モールド被膜用の絶縁材料としては、シリコーンポリマー系の絶縁物又はフッ素ポリマー系の絶縁物（例えばテフロンポリマー）が好適である。すなわちこれらの絶縁物は、該電極端部Ｅを被膜する際ゴム状の絶縁物となって該電極端部すなわち境界層に密着し、したがってその隙間を密に充填して、ボイドが形成されることがなく、コロナ放電発生の余地が全くなくなる。」（第２頁右上欄第１２行〜同右下欄第８行）
▲２▼「したがって上述したような電極端部のみでなく、該電極端部を含むパイプの全周を上記したような絶縁材料によってモールド被膜してもよいことはいうまでもない。」（第２頁左下欄第１８行〜同左下欄第１行）
　甲第５号証には、バルブの外表面にヒータや外部電極などの付属部品を添設した放電灯に関して、「バルブの外面に付属部品を添設した放電灯において、上記バルブの外面に、径方向に分割された筒形の透光性樹脂カバーを被せてこれらカバー相互またはカバーとバルブを接合し、このカバーによりバルブの外面および上記付属部品を覆って該付属部品を支持したことを特徴とする放電灯。」（実用新案登録請求の範囲）ことが記載されている。
　甲第６号証には、表示盤用放電灯に関して以下の事項が記載されている。
▲１▼「そして上記バルブ１の両端部にはソケット８、８が取着されている。ソケット８、８は例えばシリコンゴム等の弾性を有する電気絶縁性材料から構成されており、その一端面にはバルブ１の両端部が嵌合可能な受け凹部９、９が凹設されている。」（第２頁左下欄第５〜１０行）
▲２▼「受け凹部９、９の底面には一対の挿通孔１３、１３が開設されており、これら挿通孔１３、１３を通じてバルブ１端部から導出されたリード線４および給電リード線６がそれぞれ外方に引き出されるようになっている。」（第２頁右下欄第２〜６行）
４．対比・判断
　そこで、本件請求項１に係る発明と上記甲号各証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証乃至甲第６号証には、本件請求項１に係る発明の構成である「内部にキセノンガスを主成分とするガスを封入したガラスバルブの外面に一対の帯状電極を対向して設け、この帯状電極に結電線を半田接続すると共に、接続部を含めガラスバルブ上に絶縁被膜を被着した」点に関しては記載も示唆もない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、上記構成によって、「１０００Ｖ以上の高電圧高周波電源に接続しても、ガラスバルブ上で沿面放電を生じたり、給電接続部で絶縁破壊することがなく、安全に点灯させることができる。」という効果を奏するものであるから、本件各発明が甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．まとめ
　したがって、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定に違反するとすることはできず、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月４日（１９９９．６．４）