【事件の表示】
　特許第６３８２４６１号発明「酢酸含有飲食品及びその製造方法、酢酸含有穀類加工品のための調製用飲食品、酢酸含有飲食品の酸味酸臭抑制・風味増強方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８２４６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−５、７〕、６、８、９について訂正することを認める。
　特許第６３８２４６１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３８２４６１号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成３０年２月５日（優先権主張　平成３０年２月１日）の出願であり、同年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２９日にその特許公報が発行され、その後平成３１年２月２７日に特許異議申立人　特許業務法人　藤央特許事務所（以下、「申立人Ａ」という。）、同年２月２８日に特許異議申立人　森田弘潤（以下、「申立人Ｂ」という）により、それぞれ、特許異議の申立てがされ、令和１年５月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２６日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年９月３０日付けで申立人Ｂより上申書が提出されたものである。
　なお、申立人Ａは、令和１年８月２６日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下であることを特徴とする酢酸含有飲食品」と記載されているのを、「喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下であることを特徴とする、醤油を含有しない酢酸含有飲食品」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「リモネン、テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、リモネン、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下」と記載されているのを、「テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に「喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上０．２質量％未満である酢酸含有穀類加工品を製造するのに使用され、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有することを特徴とする酢酸含有穀類加工品のための調製用飲食品」と記載されているのを、「喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上０．２質量％未満である酢酸含有穀類加工品を製造するのに使用され、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有することを特徴とする酢酸含有穀類加工品のための、醤油を含有しない調製用飲食品」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「リモネン、テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、リモネン、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下」と記載されているのを、「テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に「喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下となるように酢酸を調整するとともに、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を、以下の分量となるように含有量を調整することを特徴とする酢酸含有飲食品の製造方法」と記載されているのを、「喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下となるように酢酸を調整するとともに、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を、以下の分量となるように含有量を調整することを特徴とする、醤油を含有しない酢酸含有飲食品の製造方法」に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８に「リモネン、テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、リモネン、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下」と記載されているのを、「テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下」に訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９に「酢酸含有飲食品の酸味酸臭を抑制し、かつ、被添加飲食品が本来有する風味を増強する方法」と記載されているのを、「醤油を含有しない酢酸含有飲食品の酸味酸臭を抑制し、かつ、被添加飲食品が本来有する風味を増強する方法」に訂正する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９に「リモネン、テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、リモネン、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下」と記載されているのを、「テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下」に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無
（１）一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正事項１及び２に係る訂正前の請求項１〜５、７について、請求項２〜５、７は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１〜５、７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　
（２）訂正事項１、３、５、７について
ア　訂正の目的
　訂正事項１、５、７は、訂正前の請求項１、８、９における酢酸含有飲食品について、「醤油を含有しない」ものに限定する訂正であるから、訂正事項１、５、７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項３は、訂正前の請求項６における調製用飲食品について、「醤油を含有しない」ものに限定する訂正であるから、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　新規事項追加の有無
　願書に添付した明細書の段落【０１９６】には、
「なお、酢酸含有飲食品としては、酢酸含有量が０．０１質量％〜０．１８質量％の範囲においては、
白飯及び煮物料理
　市販の煮物用調味料（ミツカン社製「追いがつおつゆ（２倍濃縮）」、酢酸換算酸度：０．３９質量％、原材料：
しょうゆ
と記載されており、酢酸含有飲食品として、醤油を含有しない白飯と、醤油を含有する煮物料理が記載されているところ、訂正事項１、３、５、７は、酢酸含有飲食品又は調製用飲食品のうち、醤油を含有しないものに限定するものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、醤油を含有しない酢酸含有飲食品が願書に添付した明細書に記載されているといえるから、醤油を含有しない酢酸含有飲食品のための調製用飲食品も願書に添付した明細書に記載されているといえる。
　
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　上記アで説示したとおり、訂正事項１、３、５、７は、特許請求の範囲を減縮するだけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項２、４、６、８について
　訂正事項２、４、６、８は、訂正前の請求項１、６、８、９において記載されていた、「リモネン、テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、リモネン、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下」のうち、「リモネン」を削除するものであって、択一的に記載されていた要素を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２、４、６、８による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　そして、訂正事項２、４、６、８による訂正は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 
　
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−５、７〕、６、８、９について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　本件訂正後の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明９」という。）は、令和１年７月２６日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有し、喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下であることを特徴とする、醤油を含有しない酢酸含有飲食品。
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下
【請求項２】
　以下（Ｃ）及び（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分をさらに以下の分量含有することを特徴とする請求項１に記載の酢酸含有飲食品。
　（Ｃ）フルフラール、フルフリルアルコール、２−アセチルフラン、３−メチルフラン、２−メチルフラン及び２−（５Ｈ）フラノンから選ばれる少なくとも１種のフラン化合物；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、フルフラールのときに酢酸１部に対して０．０００１部以上５部以下、フルフリルアルコール及び２−アセチルフランのときに酢酸１部に対して１０ｐｐｍ部以上１５部以下、３−メチルフラン、２−メチルフラン及び２−（５Ｈ）フラノンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１５部以下
　（Ｄ）ヘキサナール、ヘプタナール、オクタナール及びノナナールから選ばれる少なくとも１種の脂肪族アルデヒド類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１５部以下
【請求項３】
　前記酢酸含有飲食品の喫食時における酢酸含有量が、０．０１５質量％以上０．２質量％未満である請求項１または２に記載の酢酸含有飲食品。
【請求項４】
　前記酢酸含有飲食品が、酢酸含有穀類加工品であることを特徴とする請求項３に記載の酢酸含有飲食品。
【請求項５】
　前記酢酸含有穀類加工品が、酢酸を含有する白飯または塩飯であることを特徴とする請求項４に記載の酢酸含有飲食品。
【請求項６】
　喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上０．２質量％未満である酢酸含有穀類加工品を製造するのに使用され、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有することを特徴とする酢酸含有穀類加工品のための、醤油を含有しない調製用飲食品。
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下
【請求項７】
　前記酢酸含有飲食品が、前記酢酸含有飲食品の喫食時における酢酸含有量が０．２質量％以上５質量％以下である酢酸含有調味料または酢酸含有飲料であることを特徴とする請求項１または２に記載の酢酸含有飲食品。
【請求項８】
　酢酸含有飲食品を製造する方法であって、
　喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下となるように酢酸を調整するとともに、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を、以下の分量となるように含有量を調整することを特徴とする、醤油を含有しない酢酸含有飲食品の製造方法。
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下
【請求項９】
　喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下となるように酢酸を調整するとともに、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を、以下の分量となるように含有量を調整することにより、醤油を含有しない酢酸含有飲食品の酸味酸臭を抑制し、かつ、被添加飲食品が本来有する風味を増強する方法。
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下」
　
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜９に係る特許に対して、当審が令和１年５月２７日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　なお、申立人Ａによる特許異議申立ての証拠の甲第１号証〜甲第４号証、甲第６号証〜甲第１１号証をそれぞれ「甲Ａ１」〜「甲Ａ４」、「甲Ａ６」〜「甲Ａ１１」といい、申立人Ｂによる特許異議申立ての証拠の甲第１号証、甲第３号証、甲第１３号証、甲第１５号証、甲第１６号証、甲第２０号証、甲第２４号証〜甲第２７号証、甲第３６号証をそれぞれ「甲Ｂ１」、「甲Ｂ３」、「甲Ｂ１３」、「甲Ｂ１５」、「甲Ｂ１６」、「甲Ｂ２０」、「甲Ｂ２４」〜「甲Ｂ２７」、「甲Ｂ３６」という。
　
（１）取消理由１（新規性）
　訂正前の請求項１、７〜９に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（２）取消理由２（進歩性）
　訂正前の請求項１、３〜９に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ９、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）取消理由３（新規性）
　訂正前の請求項１、３、８に係る発明は、甲Ａ２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（４）取消理由４（進歩性）
　訂正前の請求項７に係る発明は、甲Ａ２に記載された発明及び甲Ａ１、Ｂ１、Ｂ３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）取消理由５（進歩性）
　訂正前の請求項１、７に係る発明は、甲Ａ３に記載された発明及び甲Ａ１、Ｂ１、Ｂ３、Ｂ１６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（６）取消理由６（新規性）
　訂正前の請求項１、２、７、８に係る発明は、甲Ａ４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（７）取消理由７（進歩性）
　訂正前の請求項３〜６に係る発明は、甲Ａ４に記載された発明及び甲Ａ６〜Ａ８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（８）取消理由８（新規性）
　訂正前の請求項１、８に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（９）取消理由９（進歩性）
　訂正前の請求項２〜７に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ａ２、Ａ３、Ｂ１６、Ｂ２０、Ｂ２４〜Ｂ２７、Ｂ３６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１０）取消理由１０（新規性）
　訂正前の請求項１、８に係る発明は、甲Ｂ３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（１１）取消理由１１（進歩性）
　訂正前の請求項２〜７に係る発明は、甲Ｂ３に記載された発明及び甲Ａ２、Ａ３、Ｂ２０、Ｂ２４〜Ｂ２７、Ｂ３６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１２）取消理由１２（明確性）
　訂正前の請求項１〜９は、甲Ｂ１３、Ｂ１５を参酌しても、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１３）取消理由１３（サポート要件）
　訂正前の請求項１〜９は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
引用文献一覧
甲Ａ１：日本調理科学会誌、２０１７年、第５０巻、第１号、第１３〜１９頁
甲Ａ２：Chinese Journal of Chromatography,2008,Vol.26,No.3,p.285-291
甲Ａ３：Food Chemistry,2015,Vol.167,p.220-228
甲Ａ４：日本食品科学工学会誌、２０１３年、第６０巻、第２号、第５９〜７１頁
甲Ａ６：調理科学、１９６８年、第１巻、第３号、第１３１〜１３５頁
甲Ａ７：「しょうゆ分析法　第２版」、日本醤油技術会、昭和４１年３月３１日発行、第１７頁
甲Ａ８：「醸造酢の日本農林規格」、農林水産省、平成２０年１０月１６日改正
甲Ａ９：「マイユ　白ワインビネガー　５００ｍｌ」、カルディコーヒーファーム　オンランショップ、https://kaldi-online.com/item/8722700210832.html
甲Ａ１０：「お酢で美肌や便秘の改善！ビネガードリンクの効果・おすすめレシピ」、ｂｉｂｉｅｎ ｔｖ、２０１７年７月２６日、http://bibien.tv/beauty/10128
甲Ａ１１：加工酢の商品情報、キューピー醸造株式会社、https://www.kewpie-jyozo.co.jp/product/index06.html
甲Ｂ１：特許第５９９３５２６号公報
甲Ｂ３：特開２００１−２９９２６３号公報
甲Ｂ１３：社団法人日本分析化学会編、「ガスクロ自由自在Ｑ＆Ａ〜分離・検出編〜」、丸善株式会社、平成２０年８月３１日第３刷発行、第１８６〜１８７頁
甲Ｂ１５：有機化合物の分析（ガスクロによる分析）、技術情報館「ＳＥＫＩＧＩＮ」、http://sekigin.jp/science/chem/chem_06_04_03_2.html
甲Ｂ１６：分析報告書、森田弘潤、２０１９年２月２８日甲Ｂ２０：「醸造物の成分」、財団法人日本醸造協会編集発行、平成１１年１２月１０日、第４７８〜４９３頁
甲Ｂ２０：「醸造物の成分」、財団法人日本醸造協会編集発行、平成１１年１２月１０日、第４７８〜４９３頁
甲Ｂ２４：特開２０１４−１０３９４６号公報
甲Ｂ２５：特開２０１０−１２４６９６号公報
甲Ｂ２６：【夏の裏ワザ】ご飯を「ポン酢」で炊いたら超さっぱり！冷めてもウマい！！むしろ冷やしたほうがウマい！！！、https://youpouch.com/2015/07/31/287247/
甲Ｂ２７：マツコも驚愕した！箸が止まらなくなる「ポン酢ご飯」を【作ってみた】、https://www.lettuceclub.net/weblettuce/article/134450/
甲Ｂ３６：Food Chemistry,2003, Vol.83,p.619-629
　
２　甲号証の記載
（１）甲Ａ１
（甲Ａ１−１）（１３頁右欄下から５行〜１４頁右欄２行）
「２．実験方法
（１）試料の調製
１）ハーブ
　ハーブは、ディル（Anethum graveolens L.）、ローズマリー（Rosmarinus offcinalis L.）、バジル（Ocimum basilicum L.）の３種類を対象とし、いずれも市販品（エスビー食品（株））のフレッシュハーブを使用した。
２）ハーブを使用したビネガーの調製
　各フレッシュハーブは軽く押し洗いし、キッチンペーパーで水気をとり、１５．０ｇを１Ｌ容量の保存瓶に入れた。さらにハーブのビネガーに対する重量％が３％になるように、白ワインビネガー（MAILLE、フランス製、エスビー食品（株）、以下、ワインビネガー）を５００ｍＬ入れた。各ハーブの入ったワインビネガーは３、７、１４、２１、３０、６０日間保存し、ハーブを取り出したものを各々ディルビネガー、ローズマリービネガー、バジルビネガーとした。これら３種類を総称して「ハーブビネガー」とした。
３）合わせ酢の調合
合わせ酢は料理書を参考にし、各ハーブビネガー：薄口しょうゆ：水の割合を１．５：０．５：８．０（容量比）として調合した。なお、薄口しょうゆはキッコーマン食品（株）の市販品（食塩相当量１８．６ｇ）を使用した。調合した合わせ酢はそれぞれディル合わせ酢、ローズマリー合わせ酢、バジル合わせ酢とした。以下３種類の合わせ酢を総称して「ハーブ合わせ酢」とした。なお、ワインビネガーで調合したものを「合わせ酢」とした。
（２）香気成分の分析
１）フレッシュハーブの香気成分
　フレッシュハーブの香気成分は、Direct Sample Introduction(DSI)法により、各フレッシュハーブを約０．０１ｇにカットしてＤＳＩ専用のマイクロバイヤル（３０μＬ容）に投入後、ＤＳＩ専用のライナーにセットしてＧＣ／ＭＳおよびＧＣ／Ｏ分析を行った。
　ＧＣ／ＭＳ測定条件はGCMS-QP2010 Ultra（（株）島津製作所製）を使用し、キャピラリーカラムはDB-WAX(30m×0.25mm i.d.、膜厚0.25μm、Agilent technologies製)を用いた。カラム温度条件は４０℃から３℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で１０分間保持した。注入口およびイオン源温度は２３０℃とした。
　なお、ＧＣ／ＭＳの昇温気化注入口としてOPTIC-4（ジーエルサイエンス（株）製）を使用し、昇温気化の注入口昇温条件は６０℃／秒で３５℃から２００℃とした。
２）ハーブビネガーおよびハーブ合わせ酢の香気成分
　ハーブビネガーの香気成分は、嗅覚によって知覚される香りとして気相の香気成分をＭＭＳＥ法により捕集した。すなわち、試料１０ｍＬを入れたバイアル瓶（４０ｍＬ容）の気相に加熱脱着用MonoTrapRSC18TD（以下MT）を投入し、常温で３０分間香気成分の捕集を行った。その後、DSI法と同様の専用ライナーにMTをセットし前述の測定条件と同様にＧＣ／ＭＳおよびＧＣ／Ｏ分析を行った。
　本研究ではハーブ合わせ酢を食した時の香りの表現として、咀嚼するときに生じる香りと共に知覚される複合的な味覚を風味とした。そこでハーブ合わせ酢は、液相の香気成分をハーブビネガーと同様にＭＭＳＥ法を用いて捕集し、ＧＣ／ＭＳおよびＧＣ／Ｏ分析を行った。」
　
（甲Ａ１−２）（１５頁左欄２行〜２３行）
「２）ハーブ合わせ酢の官能評価
　ハーブ合わせ酢は、食材と組み合わせて一緒に食べたときの食味について分析型評価および嗜好型評価を行った。
　分析型評価では、味覚として「酸味の強さ」と「塩味の強さ」について、嗜好型評価では嗅覚として「香りの好ましさ」、風味として「風味の好ましさ」、さらに「総合評価（美味しさ）」について、７段階尺度による採点法を用いて評価した。
　パネルは実践女子大学に在籍する女子学生（２１〜２２歳）３０名とした。
　評価サンプルは、ハーブ合わせ酢または合わせ酢をジュレにし、生食用ホタテ貝柱またはモッツァレラチーズとジュレをスプーン上で順に盛り合わせたものを使用した。ジュレは、ハーブ合わせ酢または合わせ酢にアガー（パールアガー８、（株）富士商事）を１．５ｗ／ｖ％加え、ＩＨクッキングヒーター（1450W、KZ-KL22C3、パナソニック（株）製）で５分間加熱した後、冷却して調製し、スプーンにのせる量は２ｇとした。食材の量はジュレの感じ方が同程度になるように検討し、ホタテ貝柱は５ｇ、モッツァレラチーズは２ｇとした。スプーンにのせた評価サンプルを一口で食させ、サンプルとサンプルの間は水で口をすすぐように指示した。」
　
（甲Ａ１−３）（１５頁右欄７行〜９行）
「２）ハーブビネガーの香気成分
　７日間保存した３種のハーブビネガーの香気成分、およびその割合を図１に示した。」
　
（甲Ａ１−４）（１６頁）
「
」
　
（甲Ａ１−５）（１６頁左欄１２行〜１４行）
「（３）ハーブ合わせ酢の香気成分
　ハーブ合わせ酢において、ＴＩＣＣの各香気成分のＡｒｅａ％を図２に示した。」
　
（甲Ａ１−６）（１７頁）
「
」
　
（甲Ａ１−７）（１６頁右欄５行〜下から４行）
「（４）ハーブ合わせ酢の官能評価
　ハーブ合わせ酢のジュレとホタテ貝柱を一緒に食べた場合の官能評価の結果を図３に示した。
　その結果、「酸味の強さ」では合わせ酢とローズマリー合わせ酢の間で有意差（ｐ＜０．０５）が認められ、ローズマリー合わせ酢は「酸味」を和らげる傾向があると思われた。・・・
　次にハーブ合わせ酢のジュレとモッツァレラチーズを食べた場合の官能評価の結果を図４に示した。」
　
（甲Ａ１−８）（１７頁）
「
」
　
（甲Ａ１−９）（１７頁）
「
」
　
（２）甲Ａ２
（甲Ａ２−１）（２８６頁左欄７行〜１８行）
「１．１装置及び材料
　クロマトグラフ分離は、ＤＢ−ＷＡＸ溶融シリカキャピラリーカラム（・・・）を備えたＴｒａｃｅ　ＧＣ／ＭＳ（・・・）で実施した。ＳＰＭＥホルダー、並びにポリアクリレート（・・・）、ポリジメチルシロキサン（・・・）、Ｃａｒｂｏｘｅｎ−ポリジメチルベンゼン（・・・）、ポリジメチルシロキサン／ジビニルベンゼン（・・・）及びジビニルベンゼン／Ｃａｒｂｏｘｅｎ／ポリジメチルベンゼン（・・・）の繊維は、米国のＳｕｐｅｌｃｏから購入した。醤油サンプル（日本のキッコーマン株式会社によって醸造された）は、スーパーマーケットから購入した。」
　
（甲Ａ２−２）（２８８〜２９０頁）
「
」
　
（３）甲Ａ３
（甲Ａ３−１）（２２１頁左欄２９行〜３５行）
「２．１．醤油サンプル
　市販醤油の２７つのサンプル（９つの異なるブランドから１４つの高塩分の液体発酵醤油（ＨＬＦＳＳ）、６つの異なるブランドから８つの低塩固体発酵醤油（ＬＳＦＳＳ）、５つの異なるブランドから５つの濃口醤油（ＫＳＳ））を、それらの当初の容器で保存し、抽出前に実験室の冷蔵庫（４℃）で保存した。」
　
（甲Ａ３−２）（２２１頁右欄２４行〜３０行）
「２．３　揮発性化合物の抽出
　２７つの醤油からの揮発性化合物の抽出は、Ｙａｎらの方法（２００８年）を基に修正された新しく公開されたプロトコル（Ｆｅｎｇら、２０１４年）に従って行われた。この研究では、７５μｍのＣａｒｂｏｘｅｎ／ポリジメチルシロキサン繊維を備えたＳＰＭＥ　Ｔｒｉｓｐｌｕｓ自動サンプラー（ＣＡＲ／ＰＤＭＳ、Ｓｕｐｅｌｃｏ社、ペンシルベニア州ベルフォント）を用いた。」
　
（甲Ａ３−３）（２２２頁左欄１５行〜３０行）
「２．５　定量
揮発性化合物の定量は、内部標準（２−メチル−３−ヘプタノン）及び対応する純粋な揮発性化合物の検量線（外部標準として）を使用して行った。標準溶液は、真正の標準化合物をモデル醤油溶液（すなわち、Ｍｉｌｌｉ−Ｑ水中に１７％のＮａＣｌを含有する）に溶解することによって調製した。検量線は、７つの濃度（醤油中の様々な揮発性化合物の濃度範囲をシミュレートしたもの）で各標準溶液を３回分析した後に得られた。検量線の直線回帰、すなわち、揮発性化合物の濃度（ｘ，ｍｇ／Ｌ）の関数としての分子イオンピーク（ｙ）に関連する［揮発性化合物／内部標準］ピーク面積比の後に、直線性を評価した。純粋な化合物が入手できなかった場合、類似体を用いて定量を行った。各化合物の濃度は、μｇ／ｋｇで計算した。」
　
（甲Ａ３−４）
「表１　様々なカテゴリーの醤油に見られる主な香気活性揮発性物質
」
　
（４）甲Ａ４
（甲Ａ４−１）（６０頁右欄４行〜６１頁左欄１１行）
「１．材料
　市販のつゆは“つゆの素”（株式会社にんべん）を使用した。鰹節は本カツオ“直火焼きソフト削り”（マルトモ株式会社）を，昆布はマコンブ“道南産だし昆布”（日東海藻株式会社）を，醤油は“淡口醤油”（キッコーマン株式会社）を，砂糖は“上白糖”（大日本明治製糖株式会社）を使用した。ブイヨンは“マギーブイヨン”（ネスレ日本株式会社）を使用した。
２．試料の調製
　自作つゆの配合割合をTable 1に示す。
　自作つゆは大富らの報告をもとに，コントロールのつゆとコントロールに対しコクが有意に強いとされるつゆ（昆布増量つゆ）の二種類を調製した２）。
　だし汁はRO water（Reverse Osmotic Water）に昆布を３０分漬け込んだ後，中火で加熱し，沸騰直前で昆布を取り出し，鰹節を加え，弱火で５分間の沸騰後，キッチンペーパーでこし，蒸発分のRO water を補充することで調製した。次いで，だし汁に醤油と砂糖を溶解させ，つゆ試料とした。原材料に昆布を含まないコントロールサンプルは鰹節を加える工程から調製した。
３．揮発性成分の捕集
　ＳＤＥ法により香気成分を捕集した．市販のつゆ（濃縮タイプ）に限りRO waterを用いて３倍希釈した。試料１００ｍｌに内部標準として０．２ｍｇ/ｍｌ Tricosane（関東化学）溶液１００μｌを加え，連続水蒸気蒸留装置に取り付け，２０分間抽出を行った。抽出溶媒はDiethyl ether（８０ｍｌ）を使用した。このとき，試料側オイルバス１２５℃，エーテル側ウォーターバス４２℃とした。この操作を３０回繰り返し，香気成分の捕集・濃縮を行った。揮発性成分抽出後のエーテル溶液にはSodium sulfate anhydrousを加え，４℃で一晩脱水を行った。このエーテル溶液は３８℃，常圧下での濃縮，次いで窒素ガスふきつけによる濃縮を行い，最終的に１５μｌまで濃縮した。
４．ＧＣ，ＧＣ−ＭＳ，ＧＣ−Ｏの分析条件
　香気濃縮物はＧＣ，ＧＣ−ＭＳ，ＧＣ−Ｏの分析に供した。
　ＧＣ分析はＧＣ−２０１４（Shimadzu Co.）を使用し，カラムはＴＣ−ＷＡＸ（６０ｍ×０．２５ｍｍ i.d.，膜厚０．２５μｍ）（ＧＬサイエンス）を用い，窒素をキャリアガスとして４０℃で５分保持後，２００℃まで２℃／ｍｉｎで昇温しＦＩＤで検出した。
　ＧＣ−ＭＳ分析はＧＣ装置としてＨＰ６８９０（Hewlett-Packard Co.）を使用し，ヘリウムをキャリアーガスとしてＧＣと同様の昇温条件で分離後，Ａｕｔｏｍａｓｓ−５０（JEOL Co.）によりＥＩモード（７０ｅＶ）で質量分析した。香気成分の同定はマススペクトルのNIST databaseとの比較，Kovats Index（K.I.）の文献，標品との比較，および匂いの文献情報との一致によって行った。
　ＧＣ−ＯはＧＣ３５３Ｂ（GL-Science Co.）を使用し，ＴＣ−ＷＡＸ（30m×0.53mm i.d.）でヘリウムをキャリア―ガスとしてＧＣと同様の昇温条件で分離し，ＦＩＤ検出器と臭い嗅ぎ装置（ＧＬサイエンス）に導入して臭い嗅ぎを行った。」
　
（甲Ａ４−２）（６０頁）
「表１　つゆの原料の量
」
　
（甲Ａ４−３）（６２〜６３頁）
「Ｔａｂｌｅ２　ＳＤＥ法により市販つゆから得られる揮発性化合物の相対量とＦＤ係数
」
　
（甲Ａ４−４）（６５〜６６頁）
「Ｔａｂｌｅ３　ＳＤＥ法により、昆布あり又は昆布なしで鰹節から得られたつゆから得られる揮発性化合物の相対量とＦＤ係数
」
　
（５）甲Ａ６
（甲Ａ６−１）（１３２頁右欄３行〜１３３頁右欄４行）
「ＩＩ　大阪で入手したそばつけ汁の組成
ｉ）試料
　そばつけ汁（濃いだし）は大阪市内の有名なうどん屋、そば屋９件より入手した。いずれも６月下旬につくられたもので、夏用として使われるものである。これらのつけ汁と比較する意味で、一般につくられるつけ汁を試作し、その分析も行った。試作品の材料割合は次の通りである。水１ｌ、昆布２０ｇ、かつお節２０ｇ、濃口醤油１５０ｍｌ、砂糖２５ｇ、味淋４０ｍｌ、グルタミン酸ソーダ２ｇ。
ｉｉ）分析方法
・・・酸度は試料５ｍｌをｐＨ７．０まで中和するに要するＮ／２０ ＮａＯＨ ｓｏｌｎ．ｍｌ数で示した。・・・
ｉｉｉ）結果
　得られた結果は総括して第３表および第４表に示した。」
　
（甲Ａ６−２）（１３３頁）
「
」
　
（６）甲Ａ７
（甲Ａ７−１）（１７頁１行〜１１行）
「１１．滴定酸度
器具１．１００ｍｌビーカー
　　２．１０ｍｌピペツト
　　３．５０ｍｌメスシリンダー
　　４．ガラス電極ｐＨメーター
　　５．ｐＨ試験紙：（Ｂ．Ｃ．Ｐ．）（フェノールレツド、又はコンゴーレツド）
方法　しようゆ１０ｍｌをピペツトでビーカーにとり沸騰して炭酸ガスを駆逐した水４０ｍｌを加え、ガラス棒で撹拌しながら１／１０Ｎカセイソーダで滴定する。１ｍｌ滴定するごとに試験紙でｐＨをしらべてｐＨ７．０で滴定を終る。滴定の終点は（ｐＨ＝７．０）ガラス電極ｐＨメーターで決定する。
本滴定値を酸度Ｉとし、さらに滴定をつづけて、ｐＨ８．３で滴定をやめる。これに要したカセイソーダ滴定値を酸度ＩＩとする。両者の合計を滴定酸度とする。」
　
（７）甲Ａ８
（甲Ａ８−１）（３頁下から４行〜４頁７行）
「４　計算
　酢酸換算値とし、次の算式によって算出した百分比を酸度とする。
　　酸度（％）＝０．０３×（Ｔ−Ｂ）×Ｆ／Ｖ×１００
　　Ｔ：試料における０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム標準溶液の滴定量（ｍｌ）
　　Ｂ：空試験における０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム標準溶液の滴定量（ｍｌ）
　　Ｆ：０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム標準溶液の力価
　　Ｖ：試料採取量（ｍｌ）
　　０．０３：０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液１ｍｌに相当する酢酸の重量（ｇ）」
　
（８）甲Ａ９
（甲Ａ９−１）
「マイユ　白ワインビネガー５００ｍｌ」
　
（甲Ａ９−２）
「【酸度】：７．０％」
　
（９）甲Ａ１０
（甲Ａ１０−１）
「お酢で美肌や便秘の改善！ビネガードリンクの効果・おすすめレシピ
２０１７．７．２６」
　
（甲Ａ１０−２）
「７．殺菌作用
お酢でしめた魚が腐りにくくなることが知られているように、お酢には防腐・殺菌効果があります。
食中毒の予防にもお酢は効果が期待できます。」
　
（甲Ａ１０−３）
「スタンダードに！水、お湯で割ってドリンクに
フルーツビネガーを水、お湯などで薄めれば飲みやすいドリンクになります。
おすすめはビネガー：水またはお湯＝１：４程度の割合ですが、お好みで濃さは調整してみてください。
薄めに作れば水と同じような感覚で食事と一緒に飲むこともできます。
また、お湯で割ればお酢のツンとしたカドがとれて更に飲みやすくなります。
体の冷えが気になる方はビネガーのお湯割りが良いでしょう。」
　
（１０）甲Ａ１１
（甲Ａ１１−１）
「米飯用加工酢
・・・
ライフプラス−２
特徴　米飯の日持ち向上用の加工酢です。食品素材である醸造酢の持つ抗菌力をベースにしておりますので、案恣意・安全な米飯を提供することができます。」
　
（１１）甲Ｂ１
（甲Ｂ１−１）
「【請求項１】
　柑橘果汁、食酢、及び醤油を含有するぽん酢醤油調味料であって、該調味料中の成分（a)〜(e)の含有量が以下の範囲であることを特徴とする、ぽん酢醤油調味料。
（a）ｐ−シメン：０．０００６〜４．０ｐｐｍ
（b）カリウムイオン：０．０２〜５．０質量％
（c）ナトリウムイオン：０．５〜４．０質量％
（d）酢酸：０．５〜３．５質量％
（e）クエン酸：０．２〜４．５質量％」
　
（甲Ｂ１−２）
「【００１２】
  本発明の調味料は、柑橘果汁、食酢、及び醤油を含有し、かつ、該調味料中の上記成分(a)〜(e)の含有量が上記の所定の範囲であれば特に限定はされず、例えば、ぽん酢醤油、調味酢、つゆ類（天つゆ、麺つゆ、鍋つゆ等）、ドレッシング等が挙げられる。特にヒネ臭は、高温で揮発して目立つため、本発明の調味料は、食材を高温の状態で喫食する際に、また、加熱調理する際に使用するのに適している。例えば、本発明の調味料は、揚げ物、焼き物（ステーキ、焼き魚、餃子等）のような熱い食材にかける、しゃぶしゃぶや湯豆腐のように熱い食材を浸す、野菜炒めや鍋物のように食材とともに加熱する、パスタソースのように熱い食材と和えるという態様で使用するのに特に有用である。」
　
（甲Ｂ１−３）
「【００５４】
（実施例１）カリウムイオン及びナトリウムイオンの含有量の検討
（１）試験品の調製  表１−１に示す処方で各原料を十分に混合し、加熱殺菌し、７０℃でガラス瓶に充填して樹脂製のキャップにて密封し、キャップ裏部に液が接触するように転倒攪拌した後、自然放冷し、試験品のぽん酢醤油調味料を調製した。また、得られた試験品の一部については、既報（業界の動向 「賞味期限延長」技術の考え方  ＪＡＳ情報，５０３，２−５（２０１１））を参考に４４℃にて３０日間保存することによって２４℃１２０日間相当の劣化度合いを再現するサンプルを調製し、「保存時のヒネ臭」の官能検査に供した。また、上記の各原料の混合液の一部を混合直後にサンプリングして加熱殺菌処理なしのサンプルを調製し、「非加熱時のヒネ臭」及び「非加熱時の柑橘感」の官能検査に供した。
【００５５】
【表１−１】
【００５６】
（２）官能評価方法
  （１）で調製した試験品について、「カリウム味」、「加熱後の香りのまろやかさ」、「加熱後の醤油のボディ感」、「加熱後／非加熱時の柑橘感」、「加熱殺菌時の劣化臭」、「非加熱時／保存時のヒネ臭」の官能検査を行った。官能検査は熟練したパネル１０名にて行い、各試験項目の評価基準は以下のとおりとした。なお、評価基準の「３」は、熟練したパネルが通常のぽん酢醤油と比べて「変化がない」と評価できるレベルである。
【００５７】
（カリウム味）、
  １：強く感じる、２： やや感じる、３：感じない、４：ほとんど感じない、５：まったく感じない
（加熱後の香りのまろやかさ）
  １：まったくない、２： ほとんどない、３：普通、４：ある、５：非常にある
（加熱後の醤油のボディ感）
  １：弱い、２： やや弱い、３：普通、４：やや強い、５：強い
（加熱後／非加熱時の柑橘感）
  １：弱い、２： やや弱い、３：普通、４：やや強い、５：強い
（加熱殺菌時の劣化臭）
  １：強い、２： やや強い、３：普通、４：やや弱い、５：弱い
（非加熱時／保存時のヒネ臭）
  １：強い、２： やや強い、３：普通、４：やや弱い、５：弱い
【００５８】
（３）結果
  調味料分析値と官能評価結果を下記表１−２に示す。
【００５９】
【表１−２】
【００６０】
  表１−２に示すように、「保存時のヒネ臭」及び「加熱殺菌時の劣化臭」が弱く、「カリウム味」が感じられず、かつ「加熱後の香りのまろやかさ」、「加熱後の醤油のボディ感」、「加熱後の柑橘感」についても良い評価となった試験品は、カリウムイオンの含有量が０．０２〜５．０質量％、ナトリウムイオンの含有量が０．５〜４．０質量％の範囲であった（Ｎｏ．２〜７、９〜１２）。なお、これらの試験品のｐ−シメン含有量は、いずれも０．０００６〜４．０ｐｐｍの範囲内であった。これに対し、カリウムイオンの含有量及びナトリウムイオンの含有量が上記範囲を下回る試験品（Ｎｏ．１）は「保存時のヒネ臭」及び「加熱殺菌時の劣化臭」が強く、「加熱後の香りのまろやかさ」がなく、「加熱後の醤油のボディ感」が弱かった。また、カリウムイオンの含有量が上記範囲を超える試験品（Ｎｏ．８）は「カリウム味」が感じられ、ナトリウムイオンの含有量が上記範囲を超える試験品（試験Ｎｏ．１３）が「保存時のヒネ臭」及び「加熱殺菌時の劣化臭」が強く感じられた。また、原料ゆず果汁を微生物汚染しない密閉環境で４４℃で３０日間保存することによって２４℃で１２０日間保存に相当する劣化度合いを再現したサンプルを調製し（Ｎｏ．１０）、未保存のゆず果汁を使用したサンプル（Ｎｏ．９）と共に評価した結果、非特許文献２に記載された傾向とは異なり、４４℃で保存後のゆず果汁の方がｐ−シメン量が減少する傾向が認められた。Ｎｏ．１０では非加熱時／加熱後の柑橘感がＮｏ．９に比べて低い値となったものの、ヒネ臭の発生抑制などの本発明の効果には顕著な差は認められなかった。すなわち、最終的な調味料中の各成分値が所望の値になるものであれば、加熱処理などを施した柑橘果汁を用いることができる。また、柑橘果汁を保存した際に発生するオフフレーバーの発生と、本発明で定義したぽん酢醤油調味料のヒネ臭発生傾向が一致しないことから、これらの臭気の生成は異なるメカニズムであると推測される。
【００６１】
（実施例２）ｐ−シメンの含有量の検討
（１）試験品の調製
  表２−１に示す処方（ｐ−シメンの添加により含有量を変更）で各原料を十分に混合し、実施例１と同様にして試験品を調製した。
【００６２】
【表２−１】
【００６３】
（２）官能評価方法
  （１）で調製した試験品について、実施例１と同様に「カリウム味」、「加熱後の香りのまろやかさ」、「加熱後の醤油のボディ感」、「加熱後／非加熱時の柑橘感」、「加熱殺菌時の劣化臭」、「非加熱時／保存時のヒネ臭」の官能検査を行い、評価した。
【００６４】
（３）結果
  調味料分析値と官能評価結果を下記表２−２に示す。
【表２−２】
【００６５】
  表２−２に示すように、「保存時のヒネ臭」及び「加熱殺菌時の劣化臭」が弱く、「カリウム味」が感じられず、かつ「加熱後の香りのまろやかさ」、「加熱後の醤油のボディ感」、「加熱後の柑橘感」についても良い評価となった試験品は、ｐ−シメンの含有量が０．０００６〜４．０ｐｐｍの範囲であった（Ｎｏ．１５〜１９）。これに対し、ｐ−シメンの含有量が上記範囲を下回る試験品（Ｎｏ．１４）は「保存時のヒネ臭」及び「加熱殺菌時の劣化臭」が強く、ｐ−シメンの含有量が上記範囲を上回る試験品（試験Ｎｏ．２０）は「非加熱時の柑橘感」及び「加熱後の柑橘感」が弱かった。」
　
（１２）甲Ｂ３
（甲Ｂ３−１）
「【００１３】
【実施例】［実施例1］ゆず果汁を製造する際に発生したゆず果皮をダイサーで粉砕し、約２ｍｍの大きさのゆず果皮粉砕物（生）を得た。この粉砕物を用い、下記の配合割合の酸性液体調味料（ノンオイルタイプ）を製造した。つまり、各原料をミキサー内に投入し、均一となるまで十分に混合した後、３００ｍｌ容量のペット容器に充填した。
【００１４】
＜配合割合＞
    ・食酢（酸度：４％）                          ２０．０％
    ・醤油                                        ２０．０％
    ・ブドウ糖果糖液糖                            １５．０％
    ・ゆず果皮粉砕物（生）                          ５．０％
    ・ゆず果汁                                      ５．０％
    ・みりん                                        ３．０％
    ・食塩                                          １．５％
    ・煮干しエキス（固形分：９５％）                ０．６％
    ・キサンタンガム                                ０．１％
    ・清水で                                    １００．０％
【００１５】得られた酸性液体調味料は、ｐＨが３．９、粘度が２００ｍＰａ・ｓ［Ｂ型粘度計（（株）東京計器製）でローターＮｏ．１、品温２０℃、回転数２０ｒｐｍで測定開始１分後の粘度］であり、果皮由来の苦味が低減され、ゆずの香りと風味、また食味に優れた酸性液体調味料であった。また、ゆず果皮粉砕物に代え、かぼす、あるいはすだちの果皮粉砕物を用いたところ同様な結果が得られた。
【００１６】［実施例２］実施例１で得たゆず果皮粉砕物（生）を用い、下記の配合割合の酸性液体調味料（分離タイプ）を製造した。つまり、菜種精製油以外の各原料をミキサー内に投入し、均一となるまで十分に混合し、３００ｍｌ容量のペット容器に充填した後、さらに菜種精製油を充填した。
【００１７】
＜配合割合＞
    ・菜種精製油                                  ２０．０％
    ・食酢（酸度：４％）                          ２０．０％
    ・醤油                                        ２０．０％
    ・ブドウ糖果糖液糖                            １５．０％
    ・ゆず果皮粉砕物（生）                          ５．０％
    ・ゆず果汁                                      ５．０％
    ・みりん                                        ３．０％
    ・食塩                                          １．５％
    ・イワシエキス（固形分：４０％）                １．０％
    ・昆布エキス（固形分：９０％）                  ０．５％
    ・キサンタンガム                                ０．１％
    ・清水で                                    １００．０％
【００１８】得られた酸性液体調味料は、ｐＨが３．８、調味料が入った容器を振って乳化状態としたときの粘度が９００ｍＰａ・ｓ［Ｂ型粘度計（（株）東京計器製）でローターＮｏ．２、品温２０℃、回転数２０ｒｐｍで測定開始１分後の粘度］であり、ゆず果皮由来の苦味が低減され、ゆずの香りと風味、また食味に優れた酸性液体調味料であった。」
　
（１３）甲Ｂ１３
（甲Ｂ１３−１）
「　ＧＣ／ＭＳなどのクロマトグラフと質量分析計を結合したシステムではいくつかの測定モードがあり、それぞれに対応する用語、略語は表１のようにまとめられます。
表１　ＧＣ／ＭＳにおける各種測定モードにおける、用語と略語
日本語・・・　　　　　　略語
全イオン検出・・・     　ＴＩＭ
マスクロマトグラフィー・・・ＭＣ
選択イオン検出・・・　　ＳＩＭ
選択反応検出・・・　　　ＳＲＭ」
　
（１４）甲Ｂ１５
（甲Ｂ１５−１）（４枚目下から５行〜５枚目５行）
「ピーク高さ、ピーク面積の求め方
　ＪＩＳ　Ｋ　０２１４では、
　“ピーク高さ（peak height）はピークの頂点からピークの両すそを結ぶ直線に時間軸に垂直に下ろした直線の長さ、ピーク面積（peak area）はピークの両すそをむすぶ直線とピークとが囲む面積、実際には、半価幅法による近似値又はピーク時の出力を積算したカウント数で求める”と定義している。
　ピーク面積については、ピークが孤立（完全分離ピーク）している場合にＪＩＳに規定する方法を適用できるが、下図に示すようにピークの重なる不完全分離ピークの場合は、ＪＩＳに規定の方法では適切な面積が得られない。」
　
（１５）甲Ｂ１６
（甲Ｂ１６−１）
「
」
　
（甲Ｂ１６−２）
「
」
　
（１６）甲Ｂ２０
（甲Ｂ２０−１）（４７８頁右欄２５行〜４７９頁１５行）
「１−オクテン−３−オールは１９３７年に松茸から初めて単離、同定されてマツタケアルコールまたはマツタケオールと命名され、その名のとおり松茸を連想させる香りを有する。その後マツタケ以外にもマシュルームをはじめ多くの茸から茸臭の中心的な成分として、微量ではポテト、れんげの花、魚類中にも確認されている。茸ではリノール酸から生合成されることが報告されている。しょう油では１９７３年、しょう油の香味成分の研究にＧＣ−ＭＳを最初に導入した後藤等が初めて確認した。大豆中に存在し、大豆の浸漬時にも新たに生成し、蒸煮大豆にも確認されている。しかし、それらの要因よりも麹菌による生産能力が大きいことから、しょう油中の大部分は製麹時の麹菌の働きに由来すると推定される。また、生産量が菌株や培養条件によっても変動すること、および水中での香りの閾値が１．０ｐｐｂという極めて高い活性から判断すると、麹中の含量の変動が麹の香りの強さや、個性、ひいてはしょう油の品質にも影響を及ぼしていると推察される。しょう油麹をジクロルメタンで抽出、濃縮した液を常法により分別抽出を行うと中性部にしょう油麹を連想させ得る強い香りが集まる。この中性画分をＧＣ分析し、溶剤のピークを除くすべてのピーク面積の和に対する個々の成分のピーク面積比の最大のピークは１−オクテン−３−オールで、全体の３６．０６％を占めた。さらに、しょう油のジクロクメタン抽出濃縮液の分別抽出でも中性画分に多量に含まれていることが確認されており、しょう油香味への影響が大きい重要成分の一つと推察される。本物質以外にしょう油麹の香りに寄与する成分としてはフェニールアセトアルデヒド、２−メトキシ−５−ビニルフェノールおよびフェニール酢酸が重要視されている。
　ヘキサノールはリノール酸のLipoxygenase等による酵素的酸化で生成したｎ−ヘキサナールがAlcohol dehydrogenaseの作用を受けて生成する。しょう油醸造においては、大豆の浸漬中にこの反応が起り生成するが、最終製品に残存する量は少なく品質に影響を及ぼすことはない。
　フルフリールアルコールは弱い焦臭を有し、メイラード反応生成物と推定されているが、それを裏付けるかのように生しょう油の火入れの進行につれてフルフリールアルコールの含量が直線的に増加するので、火入れの程度の目安にすることができる。一方、フルフラールが酵母によって代謝されることによっても生成するといわれている。」
　
（甲Ｂ２０−２）（４７９頁右欄２９行〜３８行）
「ヘキサナールやヘキセナール［ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナール（青葉アルデヒド）、ｃｉｓ−３−ヘキセナールおよびｔｒａｎｓ−３−ヘキセナール］は青臭み成分で大豆中の中性脂肪がLipolytic acylhydrolaseの作用を受けて遊離したリノール酸やリノレイン酸がLipoxygenaseにより一部がリノール酸９−ヒドロペルオキシド酸やリノレン酸１３−ヒドロペルオキシドにそれぞれ変化し、さらに開裂酵素であるHydroperoxide Lyaseの作用を受けて生成するといわれている。しょう油醸造においても大豆の浸漬中にこの反応が起り生成するが最終製品に残存する量は少なく品質に影響を及ぼすことはない。」
　
（甲Ｂ２０−３）（４７８頁）
「
」
　
（１７）甲Ｂ２４
（甲Ｂ２４−１）
「【００１８】
本発明の酸性液状調味料は、その他の香気成分を適宜選択して組み合わせることができる。下記エーテル類、ケトン類、脂肪酸類、アルコール類、フェノール類、アルデヒド類、テルペン類、ピラジン類、エステル、フラン類、ラクトン類等から選択される１又は２以上の物質を含有させることが、酢酸特有の鼻に抜けるツンとした酸味を抑制する点から好ましい。
【００１９】
例えば、エーテル類、ケトン類は、２−ブチルフラン、２，５−ジエチルテトラヒドロフラン、２，２−ジメチル−５−（１−メチルプロプ−１−エニル）テトラヒドロフラン、２，５−ジメチルフラン、２，５−ジメチルテトラヒドロフラン、エチルフラン、２−メチル−３−メチルチオフラン、２−メチルフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、Ｎ−フルフリルピロール、２−ペンチルフラン、２−プロピルフラン、３−アセチル−２，５−ジメチルフラン、２−アセチル−５−メチルフラン、２−アセチルフラン、２−アセチルピロール、２，５−ジメチル−３（２Ｈ）−フラノン、ジプロピルケトン、エチル２−フリルケトン、エチルアミルケトン、エチルアニシリデンケトン、エチルブチルケトン、マルトール、エチルマルトール、フラネオール、エチルシクロペンテノロン、エチルヘキシルケトン、エチルプロピルケトン、エチルビニルケトン、５−エチル−４−ヒドロキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−フラノン、ファルネシルアセトン、フルフリルメチルケトン、フルフリデンアセトン、１−（２−フルフリルチオ）プロパノン、４−フルフリルチオ−４−メチルペンタノン−２、４−（メチルチオ）ブタン−２−オン、９−メチルチオメガスティグマ−３，５−ジエン−７−オン、８−（メチルチオ）−ｐ−メンタン−３−オン、３−アセチルピロール、３−ノネン−２−オン、ヌートカトン、５−オクタジエン−２−オン、１，５−オクタジエン−３−オン、３−オクテン−２−オン、オクテン−３−オン、２−オクテン−４−オン、３−ペンタノン、３−ペンテン−２−オン、ペンチルフリルケトン、２−プロピオニルピロール、ラズベリーケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ブチロフェノン、３，４−ジメトキシアセトフェノン、２，４−ジメチルアセトフェノン、ｐ−イソプロピルアセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルアセトフェノン、ビチスピラン等が挙げられる。
【００２０】
脂肪酸類は、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、デサン酸、安息香酸、２−メチル酪酸、３−メチル酪酸、フェニル酢酸、アルコール類は、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ドデカノール、テトラデカノール、２，４−ジメチル−４−オクタノール、３，７−シクロデカジエン−１−メタノール、２−メチルドデカノール、フルフリルアルコール、フェネチルアルコール、カジノール、ボルボナール、トルロソール、メントール、等が挙げられる。フェノール類は、オイゲノール、グアヤコール、イソオイゲノール、５−メチルグアヤコール、ビニルグアヤコール、２−メトキシ−４−ビニルフェノール、チモール、カルバクロール、チャビコール、マルトール、フラネオール、ホモフラネオール、４−エチルグアイヤコール、エチルフェノール等が挙げられる。
【００２１】
アルデヒド類は、アセトアルデヒド、プロパナール、ブタナール、ペンタナール、ヘキサナール、ヘプタナール、オクタナール、ノナナール、デカナール、シトラール、２−オクテナール、ｔｒａｎｓ−２−オクテナール、２，４−デカジエナール、フェニルアセトアルデヒド、ベンスアルデヒド、バニリン、テルペン類は、ピネン、リモネン、セドレン、ヒマカレン、イソプレゴール、メントール、リナロール、ムロレン、カジネン、クルクメン、カラメネン、グリーノール、キュベノール、エレモール、セドロール、オイデスモール、トレヨール、コンゴール、クリプトメリオン、カラコレン、スクラレオリド等が挙げられる。
【００２２】
ピラジン類は、ジメチルピラジン、トリメチルピラジン、２−（ｓｅｃ−ブチル）−３−メトキシピラジン、２−エトキシ−３，５ｏｒ６−メチルピラジン、２−エトキシ−３−エチルピラジン、２−エトキシ−３−イソプロピルピラジン、２−エチル−３−メトキシピラジン、２−エチル−４−メチル−１，３−ヂオキソラン、２−ヘキシル−３−メトキシピラジン、２−イソブチル−３−メトキシピラジン、２−イソプロポキシ−３−メチルピラジン、２−イソプロピル−（３，５ｏｒ６）メトキシピラジン、２−メトキシ−（３，５ｏｒ６）−メチルピラジン、２−メトキシ−３，５−ジメチルピラジン、２−メトキシ−３−イソプロピルピラジン、２−メトキシピラジン、２−メチル−６−プロポキシピラジン、２−アセチル−３，５（３，６）−ジメチルピラジン、２−アセチル−３，５−ジメチルピラジン、２−アセチル−３−エチルピラジン、２−アセチル−３−メチルピラジン、２−アセチルピラジン、２−メチル−３（５，６）−フルフリルチオピラジン、２−メチル−３（５，６）−メチルチオピラジン、２−メチルチオ−３−エチルピラジン、メチルチオピラジン、２−メルカプトメチルピラジン、２−メチル−５−ヒドロキシメチルピラジン、２−（フルフリルチオ）−３−メチルピラジン、２−イソプロピル−３−（メチルチオ）ピラジン等が挙げられる。
【００２３】
エステル類は、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、酢酸イソアミル、酢酸フェニルエステル等の酢酸エステル、それと同様にアクリル酸エステル、アセト酢酸エステル、アニス酸エステル、安息香酸エステル、アントラニル酸エステル、Ｎ−メチルアントラニル酸エステル、イソ吉草酸エステル、イソ酪酸エステル、ウンデシレン酸エステル、オクタン酸エステル、オクテン酸エステル、オクチンカルボン酸エステル、カプロン酸エステル、ヘキセン酸エステル、吉草酸エステル、ギ酸エステル、クロトン酸エステル、ケイ皮酸エステル、コハク酸エステル、サリチル酸エステル、シクロヘキシルアルカン酸エステル、ステアリン酸エステル、セバチン酸エステル、デカン酸エステル、ドデカン酸エステル、乳酸エステル、ノナン酸エステル、ノネン酸エステル、ヒドロキシヘキサン酸エステル、フェニル酢酸エステル、フェノキシ酢酸エステル、フタル酸エステル、フランカルボン酸エステル、プロピオン酸エステル、ヘキサン酸エステル、ヘプタン酸エステル、ヘプチンカルボン酸エステル、ミルシチン酸エステル、フェニルグリシド酸エステル、２−メチル酪酸エステル、３−メチル酪酸エステル、酪酸エステル、ラウリン酸エステル、ヒドロキシ酪酸エステル等が挙げられる。
【００２４】
フラン類は、フラン、２−メチルフラン、３−メチルフラン、２−エチルフラン、メントフラン、２，５−ジエチルテトラヒドロフラン、３−ヒドロキシ−２−メチルテトラヒドロフラン、２−（メトキシメチル）フラン、２，３−ジヒドロフラン、フルフラール、５−メチルフルフラール、３−（２−フリル）−２−メチル−２−プロペナール、５−（ヒドロキシメチル）フルフラール、２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン（フラネオール）、４，５−ジメチル−３−ヒドロキシ−２（５Ｈ）−フラノン（ソトロン）、２−エチル−４−ヒドロキシ−５−メチル−３（２Ｈ）−フラノン（ホモフラノオール）、５−エチル−３−ヒドロキシ−４−メチル−２（５Ｈ）フラノン（ホモソトロン）、３−メチル−１，２−シクイロペンタンジオン（シクロテン）、２（５Ｈ）−フラノン、４−メチル−２（５Ｈ）−フラノン、５−メチル−２（５Ｈ）−フラノン、２−メチル−３（２Ｈ）−フラノン、５−メチル−３（２Ｈ）−フラノン、２−アセチルフラノン、２−アセチル−５−メチルフラン、フルフリルアルコール、２−フランカルボン酸メチル、２−フランカルボン酸エチル、２−ヒドロキシメチル−５−フルフラール酢酸フリフリル等が挙げられる。」
　
（１８）甲Ｂ２５
（甲Ｂ２５−１）
「【請求項１】
　酢酸を０．１〜１０質量％含有し、且つ、酢酸とヘキサナールの含有質量比が１００対０．００００１〜１００対０．００１となるようにヘキサナールを含有することを特徴とする酢酸含有飲食物。」
　
（甲Ｂ２５−２）
「【０００８】
　以上のように、簡便な手段で、且つ、味に悪影響を及ぼさず汎用性のある、酢酸含有飲食物の効果的な酢酸臭の低減方法は未だ報告されていない。
　そこで、本発明の目的は、簡便な手段であり、且つ、食品の味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酢酸臭（酢酸由来の鋭い刺激臭）を低減する方法を提供することであり、また、酢酸臭が低減されている酢酸含有飲食物を提供することにある。」
　
（甲Ｂ２５−３）
「【００１０】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を重ねた結果、酢酸を含有した飲食物に青臭さのある物質として知られるヘキサナールを酢酸に対して一定割合で含有することにより、酢酸臭発生を低減し、さらにヘキサナール自身の青臭さを感じることなく風味に優れた飲食物を製造することができることを見出した。
【００１１】
　その際、酢酸含有量が０．１〜１０質量％と比較的高い飲食物（「明らかに酸味を感じる飲食物（酢酸飲料等）」）については、酢酸とヘキサナールの質量比が１００対０．００００１〜１００対０．００１となるようにヘキサナールを含有することで、酢酸臭を低減できることを見出した。
　その一方で、酢酸含有量が０．０１〜０．０６質量％と比較的低い飲食物（「酸味をほぼ感じない穀物加工食品等の飲食物」）については、酢酸とヘキサナールの質量比が１００対０．０００１〜１００対０．０１となるようにヘキサナールを含有することで、酢酸臭をほぼ感じなくできることを見出した。」
　
（１９）甲Ｂ２６
（甲Ｂ２６−１）（１頁下から３行〜末行）
「【ポン酢ご飯の簡単すぎる作り方】
ポン酢ご飯の作り方といいましても、通常炊くご飯のお水の半量をポン酢にするだけです！」
　
（２０）甲Ｂ２７
（甲Ｂ２７−１）（１頁下から８行）
「レシピはびっくるするほど簡単で「米２合をポン酢１００ｃｃ、水２６０ｃｃで炊く」というもの。」
　
（２１）甲Ｂ３６
（甲Ｂ３６−１）
「タイ醤油中の揮発性化合物の定量法の比較」
　
（甲Ｂ３６−２）
「要旨
　タイ醤油の揮発性化合物のサンプル前処理において、ダイナミックヘッドスペース（ＤＨＳ）サンプリング、直接溶媒抽出（ＤＳＥ）及び真空同時水蒸気蒸留−要害抽出（Ｖ−ＳＤＥ）が用いられていた。」
　
（甲Ｂ３６−３）（６２１頁右欄１６行〜２１行）
「３．結果及び検討
　図１及び２のクロマトグラムは、ＤＨＳ、ＤＳＥ及びＶ−ＳＤＥにより得られたタイ醤油のブランドＡ及びＢの揮発性物質の分析結果である。揮発性化合物及びその関連するピーク範囲のＤＨＳ、ＤＳＥ及びＶ−ＳＤＥによってそれぞれ特定した結果は表１−３のとおりである。」
　
（甲Ｂ３６−４）（６２４頁）
「表１　ＤＨＳ分析によるタイ醤油の揮発性化合物
」
　
３　当審の判断
（１）取消理由１（甲Ａ１に記載された発明を引用発明とする新規性欠如）
ア　甲Ａ１に記載された発明
　上記記載事項（甲Ａ１−１）、（甲Ａ１−５）及び（甲Ａ１−６）によれば、甲Ａ１には、次の発明が記載されていると認められる。
「ローズマリービネガー：薄口しょうゆ：水の割合を１．５：０．５：８．０（容量比）で調合したローズマリー合わせ酢のジュレであって、気相の香気成分をＭＭＳＥ法により捕集した後、ＧＣ／ＭＳ分析を行った結果、以下のピーク面積割合を示す香気成分を含有するローズマリー合わせ酢のジュレ
」（以下、「甲Ａ１−１発明」という。）
　
イ　本件発明１
（ア）対比
　本件発明１と甲Ａ１−１発明とを対比する。
　甲Ａ１−１発明の「ローズマリー合わせ酢のジュレ」は、acetic acidすなわち、酢酸を含むものであるから、本件発明１の「酢酸含有飲食品」に相当する。
　そうすると、両者は、「酢酸含有飲食品」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点Ａ１−１
　本件発明１は、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有するのに対し、甲Ａ１−１発明はそのような特定はない点
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下
　
相違点Ａ１−２
　本件発明１は、喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下であるのに対し、甲Ａ１−１発明はそのような特定はない点
　
相違点Ａ１−３
　酢酸含有飲食品が、本件発明１では、醤油を含有しないものであるのに対し、甲Ａ１−１発明は、醤油を含有するものである点
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、相違点Ａ１−３について、先に検討する。
　本件発明１は、上記第２において示したとおり、酢酸含有飲食品は、「醤油を含有しない」ものに限定する訂正がなされたため、甲Ａ１−１発明と明確に相違するものとなった。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明１は、相違点Ａ１−１及びＡ１−２について検討するまでもなく、甲Ａ１−１発明ということはできない。
　
ウ　本件発明７〜９
　本件発明７〜９は、いずれも、「醤油を含有しない」という発明特定事項を含むものであるから、上記イで説示したのと同様に、本件発明７〜９は甲Ａ１−１発明ではない。
　
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、７〜９に係る特許は、取消理由１によって取り消すべきものではない。
　
（２）取消理由２（甲Ａ１に記載された発明を引用発明とする進歩性欠如）
ア　甲Ａ１に記載された発明
　上記記載事項（甲Ａ１−１）及び（甲Ａ１−３）によれば、甲Ａ１には、次の発明が記載されていると認められる。
「気相の香気成分をＭＭＳＥ法により捕集した後、ＧＣ／ＭＳ分析を行った結果、以下のピーク面積割合を示す香気成分を含有するローズマリービネガー。
」（以下、「甲Ａ１−３発明」という。）
　
「気相の香気成分をＭＭＳＥ法により捕集した後、ＧＣ／ＭＳ分析を行った結果、以下のピーク面積割合を示す香気成分を含有するディルビネガー。
」（以下、「甲Ａ１−４発明」という。）
イ　本件発明１
（ア）対比
　本件発明１と甲Ａ１−３発明又は甲Ａ１−４発明とを対比する。
　甲Ａ１−３発明のローズマリービネガー及び甲Ａ１−４発明のディルビネガーは、酢酸を含むものであり、また、醤油は含有しないものであるから、両者は、「醤油を含有しない酢酸含有飲食品」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点Ａ１−４
　本件発明１は、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有するのに対し、甲Ａ１−３発明又は甲Ａ１−４発明はそのような特定はない点
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下
　
相違点Ａ１−５
　本件発明１は、喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下であるのに対し、甲Ａ１−３又は甲Ａ１−４発明はそのような特定はない点
　
（イ）判断
　上記相違点Ａ１−４について検討する。
　甲Ａ１−３発明は、香気成分として、リモネン、リナロール、酢酸ボルニル（bornyl acetate）、酢酸（acetic acid）を含むものであることは特定されており、甲Ａ１−４発明は、香気成分として、リモネン、ディルエーテル（dillether）、酢酸（acetic acid）を含むものであることは特定されているものの、本件発明１の（Ａ）で規定する「１−オクテン−３−オール」、及び本件発明１の（Ｂ）で規定する「テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類」のいずれも含有するものではなく、甲Ａ１の記載をみても、甲Ａ１−３発明であるローズマリービネガー又は甲Ａ１−４発明であるディルビネガーにおいて、本件発明１の（Ａ）で規定する「１−オクテン−３−オール」、及び本件発明１の（Ｂ）で規定する「テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類」のいずれかの香気成分を添加することを動機付ける記載は見当たらない。
　他の証拠について検討すると、甲Ａ９は、ワインビネガーの酸度を示すための証拠であり、甲Ａ１０は、ワインビネガーを含む飲料が知られていることを示すための証拠であり、甲Ａ１１は、酢を用いた酢飯は一般に知られていることを示すための証拠であって、いずれの証拠にも、甲Ａ１−３発明又は甲Ａ１−４発明のビネガーに本件発明１の（Ａ）又は（Ｂ）で規定する成分を添加することを動機付ける記載は見当たらない。
　そして、本件発明１は、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制することができるという当業者が予測できない効果を奏するものである。
　
（ウ）まとめ
　よって、本件発明１は、相違点Ａ１−５について検討するまでもなく、甲Ａ１−３発明又は甲Ａ１−４発明、及び甲Ａ９、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
ウ　本件発明３〜９
　本件発明３〜９は、いずれも、上記相違点Ａ１−４に係る発明特定事項を含むものであるから、上記イで説示したのと同様に、本件発明３〜９は、甲Ａ１−３発明又は甲Ａ１−４発明、及び甲Ａ９、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、３〜９に係る特許は、取消理由２によって取り消すべきものではない。
　
（３）取消理由３（甲Ａ２に記載された発明を引用発明とする新規性欠如）
ア　甲Ａ２に記載された発明
　上記記載事項（甲Ａ２−１）及び（甲Ａ２−２）によれば、酢酸含有量は、「５６２ｍｇ／Ｌ」すなわち、０．０５６２質量％であるから、甲Ａ２には、次の発明が記載されていると認められる。
「揮発性香気化合物を固相マイクロ抽出によって抽出してＧＣ−ＭＳで測定した結果、以下の相対ピーク面積を示す香気成分を含有する醤油であって、酢酸濃度は０．０５６２質量％である醤油。
　１−オクテン−３−オール；０．０９９７％
　酢酸；０．８３５％」（以下、「甲Ａ２発明」という。）
　
イ　本件発明１
（ア）対比
　本件発明１と甲Ａ２発明とを対比する。
　甲Ａ２発明の醤油は酢酸を含有するものであるから、本件発明１の「酢酸含有飲食品」に相当する。
　また、甲Ａ２発明に含まれる１−オクテン−３−オールは香気成分である。
　さらに、甲Ａ２発明の酢酸含有量は、０．０５６２質量％であり、これは、本件発明１の「喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下」に包含される。
　そうすると、両者は、「１−オクテン−３−オールである香気成分を含有し、喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下である酢酸含有飲食品」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点Ａ２−１
　本件発明１は、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有するのに対し、甲Ａ２発明は１−オクテン−３−オールを含有するものの、固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合における酢酸１部に対するピーク面積比が特定されていない点
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下
　
相違点Ａ２−２
　酢酸含有飲食品が、本件発明１では、醤油を含有しないものであるのに対し、甲Ａ２発明は、醤油自体である点
　
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点Ａ２−２について、先に検討する。
　本件発明１は、上記第２において示したとおり、酢酸含有飲食品は、「醤油を含有しない」ものに限定する訂正がなされたため、甲Ａ２発明と醤油自体とは明確に相違するものとなった。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明１は、相違点Ａ２−１について検討するまでもなく、甲Ａ２発明ということはできない。
　
ウ　本件発明３、８
　本件発明３、８は、いずれも、「醤油を含有しない」という発明特定事項を含むものであるから、上記イで説示したのと同様に、本件発明３、８は甲Ａ２発明ではない。
　
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、３、８に係る特許は、取消理由３によって取り消すべきものではない。
　
（４）取消理由４（甲Ａ２に記載された発明を引用発明とする進歩性欠如）
ア　本件発明７
　本件発明７は、本件発明１又は２において、前記酢酸含有飲食品の喫食時における酢酸含有量が０．２質量％以上５質量％以下であることを特定したものである。
　本件発明７と甲Ａ２発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記（３）イ（イ）で述べた相違点Ａ２−２で相違するものである。
　そして、甲Ａ２発明は醤油自体であるところ、これに基づいて、醤油を含有しない酢酸含有飲食品を調製することは、当業者が容易に想到し得ることではないことは明らかである。
　他の証拠について検討すると、甲Ａ１、Ｂ１、Ｂ３は、醤油は酢酸含有調味料に一般的に使用されているものであることを示すための証拠であって、いずれの証拠にも、甲Ａ２発明において、醤油を含有しないようにすることを動機付ける記載は見当たらない。
　そして、本件発明７は、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制できるという当業者が予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明７は、甲Ａ２発明及び甲Ａ１、Ｂ１、Ｂ３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明７に係る特許は、取消理由４によって取り消すべきものではない。
　
（５）取消理由５（甲Ａ３に記載された発明を引用発明とする進歩性欠如）
ア　甲Ａ３に記載された発明
　上記記載事項（甲Ａ３−４）によれば、甲Ａ３に記載された醤油であるＫＳＳについて、それに含まれる１−オクテン−３−オールの濃度は、中央値で３８．９μｇ／ｋｇであり、また、酢酸含有量は、中央値で「３．５８ｅ４μｇ／ｋｇ」すなわち、０．００３５８質量％であるから、甲Ａ３には、次の発明が記載されていると認められる。
「１−オクテン−３−オールを３８．９μｇ／ｋｇの濃度で含有し、酢酸含有量が０．００３５８質量％である醤油。」（以下、「甲Ａ３発明」という。）
　
イ　本件発明１
（ア）対比
　本件発明１と甲Ａ３発明とを対比する。
　甲Ａ３発明の醤油は酢酸を含有するものであるから、本件発明１の「酢酸含有飲食品」に相当する。
　また、甲Ａ３発明に含まれる１−オクテン−３−オールは香気成分である。
　そうすると、両者は、「１−オクテン−３−オールである香気成分を含有する酢酸含有飲食品。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点Ａ３−１
　本件発明１は、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有するのに対し、甲Ａ３発明は１−オクテン−３−オールを含有するものの、固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合における酢酸１部に対するピーク面積比が特定されていない点
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下
　
相違点Ａ３−２
　本件発明１は、喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下であるのに対し、甲Ａ２発明は０．００３５８質量％である点
　
相違点Ａ３−３
　酢酸含有飲食品が、本件発明１では、醤油を含有しないものであるのに対し、甲Ａ３発明は、醤油自体である点
　
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点Ａ３−３について、先に検討する。
　甲Ａ３発明は醤油自体であるところ、これに基づいて、醤油を含有しない酢酸含有飲食品を調製することは、当業者が容易に想到し得ることではないことは明らかである。
　他の証拠について検討すると、甲Ａ１、Ｂ１、Ｂ３は、醤油は酢酸含有調味料に一般的に使用されているものであることを示すための証拠であり、甲Ｂ１６は、１−オクテン−３−オールと酢酸におけるピーク面積比率と重量含有量比の関係を示すための証拠であって、いずれの証拠にも、甲Ａ３発明において、醤油を含有しないようにすることを動機付ける記載は見当たらない。
　そして、本件発明１は、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制できるという当業者が予測し得ない効果を奏するものである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明１は、甲Ａ３発明及び甲Ａ１、Ｂ１、Ｂ３、Ｂ１６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ　本件発明７
　本件発明７は、「醤油を含有しない」という発明特定事項を含むものであるから、上記イで説示したのと同様に、本件発明７は甲Ａ３発明及び甲Ａ１、Ｂ１、Ｂ３、Ｂ１６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、７に係る特許は、取消理由５によって取り消すべきものではない。
　
（６）取消理由６（甲Ａ４に記載された発明を引用発明とする新規性欠如）
ア　甲Ａ４に記載された発明
　上記記載事項（甲Ａ４−１）〜（甲Ａ４−４）によれば、甲Ａ４には、次の発明が記載されていると認められる。
「ＳＤＥ法により香気成分を捕集し、ＧＣ−ＭＳ分析を行った結果、以下の相対ピーク面積を示す香気成分を含有する、市販つゆ。
　酢酸；１．２５±０．４３
　１−オクテン−３−オール；０．２６±０．０３
　フルフラール；１．７０±０．４６
　２−アセチルフラン；０．２０±０．０１
　２−フランメタノール；１．２１±０．３９」（以下、「甲Ａ４−１発明」という。）
　
「ＳＤＥ法により香気成分を捕集し、ＧＣ−ＭＳ分析を行った結果、以下の相対ピーク面積を示す香気成分を含有する、自作つゆ。
酢酸；１．８６±０．２９又は１．６５±０．５５
１−オクテン−３−オール；１．２０±０．１５又は２．８７±０．３２
オクタナール；０．１３±０．０５又は０．３１±０．０６
２−アセチルフラン；０．７０±０．０５又は０．８４±０．０４」（以下、「甲Ａ４−２発明」という。）
　
　なお、「甲Ａ４−１発明」及び「甲Ａ４−２発明」をまとめて「甲Ａ４発明」ともいう。
イ　本件発明１
（ア）対比 
 　本件発明１と甲Ａ４発明とを対比する。
　甲Ａ４発明は酢酸を含有するものであるから、本件発明１の「酢酸含有飲食品」に相当する。
　また、甲Ａ４発明は香気成分を含有するものである。
　そして、上記記載事項（甲Ａ４−１）の記載からみて、甲Ａ４発明は、醤油を含有するものである。
　そうすると、両者は、「香気成分を含有する酢酸含有飲食品」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点Ａ４−１
　本件発明１は、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有するのに対し、甲Ａ４発明はそのような特定はない点
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下
　
相違点Ａ４−２
　本件発明１は、喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下であるのに対し、甲Ａ４発明はそのような特定はない点
　
相違点Ａ４−３
　酢酸含有飲食品が、本件発明１では、醤油を含有しないものであるのに対し、甲Ａ４発明は、醤油を含有するものである点
　
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点Ａ４−３について、先に検討する。
　本件発明１は、上記第２において示したとおり、酢酸含有飲食品は、「醤油を含有しない」ものに限定する訂正がなされたため、本件発明１と甲Ａ４発明とは明確に相違するものとなった。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明１は、相違点Ａ４−１及び相違点Ａ４−２について検討するまでもなく、甲Ａ４発明ということはできない。
　
ウ　本件発明２、７、８
　本件発明２、７、８は、いずれも、「醤油を含有しない」という発明特定事項を含むものであるから、上記イで説示したのと同様に、本件発明２、７、８は甲Ａ４発明ではない。
　
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、７、８に係る特許は、取消理由６によって取り消すべきものではない。
　
（７）取消理由７（甲Ａ４に記載された発明を引用発明とする進歩性欠如）
ア　本件発明３〜６
　本件発明３〜６は、いずれも、「醤油を含有しない」という発明特定事項を含むものであるから、本件発明３〜６と甲Ａ４発明は、少なくとも、上記相違点Ａ４−３で相違する。
　そして、甲Ａ４の記載をみても、醤油を含有するつゆに係る発明である甲Ａ４発明において、醤油を含有しないようにすることを動機付ける記載は見当たらない。
　他の証拠について検討すると、甲Ａ６は、そばのつけ汁の酸度を示すための証拠であり、甲Ａ７は、滴定酸度の測定方法を示すための証拠であり、甲Ａ８は、酸度の計算方法を示すための証拠であって、いずれの証拠にも、甲Ａ４発明に係るつゆにおいて、醤油を含有しないようにすることを動機付ける記載は見当たらない。
　そして、本件発明３〜６は、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制することができるという当業者が予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３〜６は、甲Ａ４発明及び甲Ａ６、Ａ７、Ａ８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　以上のとおりであるから、本件発明３〜６に係る特許は、取消理由７によって取り消すべきものではない。
　
（８）取消理由８（甲Ｂ１に記載された発明を引用発明とする新規性欠如）
ア　甲Ｂ１に記載された発明
　上記記載事項（甲Ｂ１−３）からみて、甲Ｂ１には、次の発明が記載されていると認められる。
「以下の含有量の成分を含むぽん酢醤油調味料。
」（以下、「甲Ｂ１発明」という。）
　
イ　本件発明１
（ア）対比
　本件発明１と甲Ｂ１発明を対比する。
　甲Ｂ１発明は酢酸を０．８１２〜１．１２質量％含有するものであるから、本件発明１の「喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下である」「酢酸含有飲食品」に相当する。
　また、甲Ｂ１発明は、ｐ−シメンといった香気成分を含有するものである。
　甲Ｂ１発明は、ぽん酢醤油調味料に係る発明であるから、醤油を含むものである。
　そうすると、両者は、「ｐ−シメンである香気成分を含有する、喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下である酢酸含有飲食品」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点Ｂ１−１
　本件発明１は、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有するのに対し、甲Ａ４発明は、ｐ−シメンを含有するものの、固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合における酢酸１部に対するピーク面積比が特定されていない点。
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下
　
相違点Ｂ１−２
　酢酸含有飲食品が、本件発明１では、醤油を含有しないものであるのに対し、甲Ｂ１発明は、醤油を含有するものである点
　
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点Ｂ１−２について、先に検討する。
　本件発明１は、上記第２において示したとおり、酢酸含有飲食品は、「醤油を含有しない」ものに限定する訂正がなされたため、本件発明１と甲Ｂ１発明とは明確に相違するものとなった。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明１は、相違点Ｂ１−１について検討するまでもなく、甲Ｂ１発明ということはできない。
　
ウ　本件発明８
　本件発明８は、「醤油を含有しない」という発明特定事項を含むものであるから、上記イで説示したのと同様に、本件発明８は甲Ｂ１発明ではない。
　
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、８に係る特許は、取消理由８によって取り消すべきものではない。
　
（９）取消理由９（甲Ｂ１に記載された発明を引用発明とする進歩性欠如）
ア　本件発明２〜７
　本件発明２〜７は、いずれも、「醤油を含有しない」という発明特定事項を含むものである。
　本件発明２〜７と甲Ｂ１発明は、少なくとも、上記相違点Ｂ１−２で相違する。
　そして、甲Ｂ１の記載をみても、醤油を含有するぽん酢醤油調味料に係る発明である甲Ｂ１発明において、醤油を含有しないようにすることを動機付ける記載は見当たらない。
　他の証拠について検討すると、甲Ａ２、Ａ３、Ｂ２０及びＢ３６は、醤油に含まれる成分を示すための証拠であり、甲Ｂ１６は、１−オクテン−３−オールと酢酸とのピーク面積比率と重量含有量比の関係を示すための証拠であり、甲Ｂ２４、甲Ｂ２５は、酸味、酢酸臭を改善する成分を示すための証拠であり、甲Ｂ２６、甲Ｂ２７は、ぽん酢を用いてご飯を炊くことは本願優先日前における周知技術であることを示す他めの証拠であって、いずれの証拠にも、甲Ｂ１発明に係るぽん酢醤油調味料において、醤油を含有しないようにすることを動機付ける記載は見当たらない。
　そして、本件発明２〜７は、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制することができるという当業者が予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２〜７は、甲Ｂ１発明及び甲Ａ２、Ａ３、Ｂ１６、Ｂ２０、Ｂ２４、Ｂ２５、Ｂ２６、Ｂ２７、Ｂ３６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　以上のとおりであるから、本件発明２〜７に係る特許は、取消理由９によって取り消すべきものではない。
　
（１０）取消理由１０（甲Ｂ３に記載された発明を引用発明とする新規性欠如）
ア　甲Ｂ３に記載された発明
　上記記載事項（甲Ｂ３−１）の段落【００１４】によれば、
以下の発明が記載されていると認められる。
「下記の配合割合の酸性液体調味料。
＜配合割合＞
・食酢（酸度：４％）                          ２０．０％
・醤油                                        ２０．０％
・ブドウ糖果糖液糖                            １５．０％
・ゆず果皮粉砕物（生）                          ５．０％
・ゆず果汁                                      ５．０％
・みりん                                        ３．０％
・食塩                                          １．５％
・煮干しエキス（固形分：９５％）                ０．６％
・キサンタンガム                                ０．１％
・清水で                                    １００．０％」（以下、「甲Ｂ３発明」という。）
　
イ　本件発明１
（ア）対比
　上記記載事項（甲Ｂ３−１）によれば、甲Ｂ３発明は、食酢を２０．０％配合しているが、食酢の酸度が４％であるので、酢酸の濃度は０．８％程度である。そうすると、本件発明１の「喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下である」「酢酸含有飲食品」に相当する。
　そうすると、両者は、「喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下である酢酸含有飲食品」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点Ｂ３−１
　本件発明１は、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有するのに対し、甲Ｂ３発明はそのような特定はない点。
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下
　
相違点Ｂ３−２
　酢酸含有飲食品が、本件発明１では、醤油を含有しないものであるのに対し、甲Ｂ３発明は、醤油を含有するものである点
　
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点Ｂ３−２について、先に検討する。
　本件発明１は、上記第２において示したとおり、酢酸含有飲食品は、「醤油を含有しない」ものに限定する訂正がなされたため、本件発明１と甲Ｂ３発明とは明確に相違するものとなった。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明１は、相違点Ｂ３−１について検討するまでもなく、甲Ｂ３発明ということはできない。
　
ウ　本件発明８
　本件発明８は、「醤油を含有しない」という発明特定事項を含むものであるから、上記イで説示したのと同様に、本件発明８は甲Ｂ３発明ではない。
　
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、８に係る特許は、取消理由１０によって取り消すべきものではない。
　
（１１）取消理由１１（甲Ｂ３に記載された発明を引用発明とする進歩性欠如）
ア　本件発明２〜７
　本件発明２〜７は、いずれも、「醤油を含有しない」という発明特定事項を含むものである。
　本件発明２〜７と甲Ｂ３発明は、少なくとも、上記相違点Ｂ３−２で相違する。
　申立人Ｂは、令和１年９月３０日付け意見書にて、甲Ｂ３発明において、醤油を配合するか否かは設計事項に過ぎず、醤油を配合しない態様とすることは、当業者が容易になし得ることである旨主張する。
　しかし、甲Ｂ３の記載をみても、２０％もの醤油を含有する酸性液体調味料に係る発明である甲Ｂ３発明において、醤油を含有しないようにすることは、当業者にとって動機付けられるものではない。
　他の証拠について検討すると、甲Ａ２、Ａ３、Ｂ２０及びＢ３６は、醤油に含まれる成分を示すための証拠であり、甲Ｂ１６は、１−オクテン−３−オールと酢酸とのピーク面積比率と重量含有量比の関係を示すための証拠であり、甲Ｂ２４、甲Ｂ２５は、酸味、酢酸臭を改善する成分を示すための証拠であり、甲Ｂ２６、甲Ｂ２７は、ぽん酢を用いてご飯を炊くことは本願優先日前における周知技術であることを示すための証拠であって、いずれの証拠にも、甲Ｂ３発明に係る酸性液体調味料において、醤油を含有しないようにすることを動機付ける記載は見当たらない。
　そして、本件発明２〜７は、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制することができるという当業者が予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２〜７は、甲Ｂ３発明及び甲Ａ２、Ａ３、Ｂ１６、Ｂ２０、Ｂ２４、Ｂ２５、Ｂ２６、Ｂ２７、Ｂ３６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　以上のとおりであるから、本件発明２〜７に係る特許は、取消理由１１によって取り消すべきものではない。
　
（１２）取消理由１２（明確性）
ア　取消理由１２の概要
　令和１年５月２７日付けで通知した取消理由１２は、訂正前の本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に記載する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものであるというものであり、具体的な理由は、以下のとおりである。
理由（ア）
　本件発明１〜９は、固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定したピーク面積比をもって規定しているが、固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法による測定条件が特定されていないため、特許を受けようとする発明が明確ではない。
理由（イ）
　本件発明１〜９には、固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法において用いるサンプルの調製方法が特定されていないため、特許を受けようとする発明が明確ではない。
理由（ウ）
　本件発明１〜９には、ガスクロマトグラフ分析質量分析法において使用する具体的なクロマトグラムが特定されていないから、どのようなクロマトグラムを選択し、どのピークを元に面積を測定すべきか不明であるため、特許を受けようとする発明が明確でない。
理由（エ）
　ピーク面積の算出に関して、不完全分離ピークの場合には、その面積を特定する方法が一義的に定まるものではないため、ピーク面積が明確ではない。
理由（オ）
　香気成分が複数種類含まれている場合には、本件発明１〜９に規定する（Ａ）〜（Ｄ）の各成分の配合量が具体的にどのような数値範囲を意味するのか不明確である。
理由（カ）
　本件発明１〜９において、「酢酸含有量」と記載されているが、本件明細書の段落【００２９】の記載を参酌すると、本件発明１〜９において「酢酸含有量」は酢酸の含有量を意味するのか、それとも酸度を意味するのか不明である。
　
イ　判断
（ア）理由（ア）について
　本件明細書の段落【００８１】において、
「【００８１】前記各香気成分の含有量の調整は、各香気成分を前記範囲の含有量になるように濃度が既知の香気成分そのもの、あるいは各香気成分を含有する食品素材を配合・添加することにより行ってもよい。また、上記各香気成分の含有量は、香気成分を測定する一般的な方法を用いて測定することができる。例えば、以下の条件に従って、固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ質量分析法（ＳＰＭＥ−ＧＣ−ＭＳ）で測定したピーク面積比が前記の濃度範囲になっているか確認すればよい。」
と記載され、段落【００８２】には、
「【００８２】
　〔各香気成分の測定方法・条件〕
　固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ質量分析法（ＳＰＭＥ−ＧＣ−ＭＳ）による測定
〔１〕香気成分の分離濃縮方法
　以下の条件に従って、固相マイクロ抽出法で香気成分の分離濃縮を行う。
　＜固相マイクロ抽出条件＞ 
・ＳＰＭＥファイバー  ＳｔａｂｌｅＦｌｅｘ  ５０／３０μｍ，ＤＶＢ／Ｃａｒｂｏｘｅｎ／ＰＤＭＳ（ＳＵＰＥＬＣＯ社製） 
・揮発性成分抽出装置 
ＰＡＬ３  ＲＳＩ１２０（ＣＴＣ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ社製）
予備加熱：４０℃１５ｍｉｎ
攪拌速度：３００ｒｐｍ
揮発性成分抽出：４０℃２０ｍｉｎ
脱着時間：１０分
〔２〕香気成分の測定方法
　ガスクロマトグラフ法及び質量分析法を用い、以下の条件に従って、酢酸のピーク面積に対する各香気成分のピーク面積の比を測定する。
　＜ガスクロマトグラフ条件＞ 
・測定機器：Ａｇｉｌｅｎｔ  ７９８０Ｂ  ＧＣ  Ｓｙｓｔｅｍ  （Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製)
・ＧＣカラム：ＤＢ−ＷＡＸ  （Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）  長さ３０ｍ，口径０．２５ｍｍ，膜厚０．２５μｍ
・キャリア：Ｈｅガス、ガス流量１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・温度条件：３５℃（５ｍｉｎ）保持→１２０℃まで５℃／ｍｉｎ昇温→２２０℃まで１５℃／ｍｉｎ昇温→６分間保持
　＜質量分析条件＞ 
・測定機器：Ａｇｉｌｅｎｔ  ７０００Ｃ  ＧＣ／ＭＳ  Ｔｒｉｐｌｅ  Ｑｕａｄ（Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）
・イオン化方式：ＥＩ（イオン化電圧７０ｅＶ）
・スキャン質量：ｍ／ｚ  ２９．０〜３５０．０」
と記載されている。
　このような記載を参酌すれば、当業者は、本件発明１〜９の固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定したピーク面積比は、これらの段落に記載された条件により測定されたものであると理解することができ、特許を受けようとする発明が不明確であるということはない。
　申立人Ｂは、令和１年９月３０日付け意見書において、段落【００８１】はあくまでも例示として記載されているに過ぎず、測定条件を定義するものではない旨主張するが、本件明細書において他の測定条件を記載しているわけでもないため、当業者であれば、段落【００８１】及び【００８２】に記載された測定条件により特定されていると把握するものである。
　
（イ）理由（イ）について
　固相マイクロ抽出についての概説書、分析例といった資料（乙１：日本食品化学工学会誌、（２０１８）６５巻４号２１５頁、乙２：「始めてみよう！固相マイクロ抽出（ＳＰＭＥ）の基礎」、シグマアルドリッチ社、jttps://www.sigmaaldrich.com/content/dam/sigma-aldrich/docs/SAJ/Brochure/2/jasis17_spme.pdf、乙３：「分析パフォーマンスを極めるためのサンプル前処理の手引き　アジレントのサンプル前処理製品」、Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社、https://www.chem-agilent.com/pdf/low_5994-0156JAJP.pdf）は、当業者が容易に入手可能であり、このような資料を参考にすれば、測定したい試料の状態に応じて、適切な試料量や抽出方法を決定することができるといえる。
　申立人Ｂは、令和１年９月３０日付け意見書において、バイアル瓶の大きさ、試料量やＳＰＭＥファイバーを挿入する際の温度は分析結果を左右する要素であるにもかかわらず、これらの事項が特許請求の範囲にも本件明細書にも記載がない旨主張する。
　しかし、仮に、上記により決定したバイアル瓶の大きさ、試料量、測定の際の温度等に若干の幅があることにより、香気成分のピーク面積に影響があったとしても、本件発明で規定しているのは、各香気成分の酢酸１部に対するピーク面積比であり、サンプルの調製方法の若干の幅により大きく影響を受けるものではないと認められる。
　よって、当該ピーク面積比が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とまではいえない。
　
（ウ）理由（ウ）について
　ガスクロマトグラフ分析には、主にスキャンモードとＳＩＭモードがあり、スキャンモード分析で得られた各マススペクトルにおいて、すべてのｍ／ｚの信号を加算して得られるクロマトグラムが全イオンクロマトグラム（ＴＩＣ）であるところ（甲Ｂ１４）、本件明細書の段落【００８２】には、ガスクロマトグラフ条件として、「スキャン質量：ｍ／ｚ　２９．０〜３５０．０」と記載されていることから、全イオンクロマトグラム（ＴＩＣ）を選択していることは当業者であれば理解することができる。
　また、段落【００８２】に挙げられたＡｇｉｌｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の特定品番の分析装置には、所定の解析用ソフトウェアが搭載されており、分析装置の使用時には、ソフトウェアによって適切な測定条件が自動的に設定され、解析が行われるから（乙５：「ＭａｓｓＨｕｎｔｅｒ「未知のサンプルの解析」ソフトウェアによる異臭成分の解析」、Ａｇｌｉｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社、https://www.chem-agilent.com/appnote/pdf/GC-MS-201609NK-003.pdf）、各香気成分のピーク面積の算出に当たり、どのピークを元に面積を測定すべきか不明ということはない。
　
（エ）理由（エ）について
　本件明細書段落【００８２】に挙げられたＡｇｉｌｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の特定品番の分析装置には、あらかじめ所定の解析用ソフトウェアが搭載されており、分析装置の使用時にはこのソフトウェアによるクロマトグラムデコンボリューションによって不完全分離ピークが自動的に分離されたうえで解析が行われ、ピーク面積を特定することができることから（乙５、乙６：「デコンボリューションによる高速かつ正確なＥＰＡ８２７０の定量」、Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社、https://www.chem-agilent.com/cimg/low_5990-3253JAJP.pdf）、当業者にとって、その面積を特定する方法が技術常識から一義的に定まらないということはない。
　申立人Ｂは解析用ソフトウェアの選択は購入者次第であること、化合物の検出はデコンボリューション以外にも方法があること、様々なパラメータを手動で設定する必要があること等の理由を挙げて、ピーク面積が明確でない旨主張する。
　しかし、解析用ソフトウェアや各種条件等の相違により、香気成分のピーク面積に多少の影響があったとしても、本件発明で規定しているのは、各香気成分の酢酸１部に対するピーク面積比であり、解析ソフトウェアや各種条件等の相違により大きく影響を受けるものではないと認められる。
　よって、当該ピーク面積比が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とまではいえない。
　
（オ）理由（オ）について
　本件発明１、６、８、９は、（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を所定の含有量で含むことを規定するものであるから、このうち一つの成分の含有量がその数値範囲に含まれていれば、他の成分の有無ないし含有量にかかわらず、本件発明１、６、８、９の範囲に含まれるものであることは、その記載から理解できる。
　本件発明２における（Ｃ）及び（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分についても同様である。
　本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明３〜５、７も同様である。
　
（カ）理由（カ）について
　本件発明１、３、６〜９には、「酢酸含有量」と記載されている以上、酢酸の含有量を意味すると解される。
　本件明細書の段落【００２９】には、「なお、酢酸含有飲食品の酢酸含有量は、醸造酢の日本農林規格で規定された「酸度」の測定方法に準じて測定すればよい。」と記載されているが、この記載は、有機酸として酢酸を主体として含む酢酸含有飲食品の場合は、酸度の測定方法に準じて測定すればよいことを規定したものであると当業者であれば理解できる。
　本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２、４、５も同様である。
　
（キ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１〜９に係る特許は、取消理由１２によって取り消すべきものではない。
　
（１３）取消理由１３（サポート要件）
ア　取消理由１３の概要
　令和１年５月２７日付けで通知した取消理由１３は、訂正前の本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に記載する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものであるというものであり、具体的な理由は、以下のとおりである。
理由（ア）
　本件明細書に記載された官能評価は、評価結果を１点挙げる基準を共通にするなどの手順が踏まれたことや、各パネラーの個別の評価結果が記載されていないから、酸味酸臭や風味を正確に評価したものとはいえない。
理由（イ）
　仮に、（Ａ）又は（Ｂ）のうち一つの成分でその含有量がその数値範囲に含まれていれば、他の成分の有無ないし含有量にかかわらず、本件発明１の範囲に含まれると解釈した場合、他の成分が規定する数値範囲を超えた場合は、課題を解決し得ることを示す試験例が本件明細書には記載されていない。
　仮に、（Ｂ）に規定された数値範囲は、香気成分の合計量を意味すると解釈した場合、本件明細書には、複数の香気成分を配合することによって、その数値範囲に含まれるような例において、課題を解決し得ることを示す試験例が開示されていない。
理由（ウ）
　「酢酸含有量」が純粋な酢酸自体の含有量を意味していると解釈した場合、酢酸以外の酸を多く含む酢酸含有飲食品においては、酸味酸臭の抑制が不十分になることが理解される。
　
イ　判断
（ア）理由（ア）について
　本件明細書の段落【００１１】の「本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制することができる酢酸含有飲食品及びその製造方法を提供することにある。」との記載からみて、本件発明の解決しようとする課題は、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制することができる酢酸含有飲食品及びその製造方法の提供である。
　パネラー間で評価を揃えるための手順、各パネラーの個別の評価結果が本件明細書に記載がないからといって、本件明細書の段落【００９１】には、「酸味酸臭の抑制効果や、飲食品が本来有する風味の維持・増強効果の評価は、専門のパネラー５名によって次の基準により行った。」と記載され、段落【００９２】〜【００９４】には、その評価基準が
「【００９２】
　評価基準１（酸味酸臭抑制効果）
　５：酸味酸臭が著しく強く抑制される。
　４：酸味酸臭が強く抑制される。
　３：酸味酸臭が抑制される。
　２：酸味酸臭がやや抑制される。
　１：酸味酸臭が変化しない。
【００９３】
　評価基準２（飲食品が本来有する風味の維持・増強効果）
　５：飲食品本来の風味が特に強く感じられる。
　４：飲食品本来の風味が強く感じられる。
　３：飲食品本来の風味が感じられる。
　２：飲食品本来の風味がやや感じられる。
　１：飲食品本来の風味がほとんど感じられない。
【００９４】
　評価基準３（総合評価）
　５：著しく優れる
　４：優れる
　３：やや優れる
　２：普通
　１：劣る」
と記載されている以上、その基準にしたがって、酸味酸臭が抑制された旨の結果が示されることにより、本件発明の上記課題を解決できると当業者が認識できるといえ、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
　
（イ）理由（イ）について
　本件明細書において、本件発明１の（Ａ）及び（Ｂ）に規定された成分のうち、各々の成分について、本件発明１において規定された分量で含有されることにより、酸味及び酸臭の両方をともに抑制できる酢酸含有飲食品の提供という課題が解決できることが示されている以上、（Ａ）及び（Ｂ）に規定された成分のうち、一つの成分を本件発明１に規定された分量で包含し、かつ、他の成分をも包含する場合であっても、当該一つの成分は、酸味及び酸臭の抑制効果を発揮するといえ、他の成分が当該一つの成分による作用を妨害することが示されているわけでもないから、上記課題が解決できることを当業者は理解できるものである。
　
（ウ）理由（ウ）について
　酢酸含有飲食品中に含有される酢酸以外の主たる酸である、乳酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、フマル酸等は、揮発性が極めて弱く、酢酸のような酸味及び酸臭を養成するものではないから、酢酸以外の酸を含む場合であっても、本件発明１〜９の課題の発生に大きく関与するものではない。したがって、各香気成分の分量の数値範囲内であれば、上記課題が解決できると当業者は認識できるものである。
　申立人Ｂは、令和１年９月３０日付け意見書において、本件明細書の実施例の記載からみて、本件発明においてりんご酢を用いることは通常想定される実施態様であるから、酢酸含有飲食品に含有される有機酸としては酢酸が主体であるとの被申立人の主張は、本件明細書の記載と整合しない旨主張する。
　しかし、本件明細書の実施例には、りんご酢を用いた飲用酢が記載されているところ、りんご酢の主成分は酢酸であるから、りんご酢を用いた飲用酢は、酢酸が主体の酢酸含有飲食品に該当するものであり、被申立人の主張に矛盾するところはない。
　
（エ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１〜９に係る特許は、取消理由１３によって取り消すべきものではない。
　
第５　特許異議申立理由の概要及び提出した証拠
１　申立人Ａの主張する申立理由
　申立人Ａは、以下の甲第１〜１３号証を提出し、以下の申立理由Ａ１〜Ａ３を主張している。なお、以下では、各甲号証を指して、それぞれ、単に「甲Ａ１」〜「甲Ａ１３」という。
　
甲Ａ１：日本調理科学会誌、２０１７年、第５０巻、第１号、第１３〜１９頁
甲Ａ２：Chinese Journal of Chromatography,2008,Vol.26,No.3,p.285-291
甲Ａ３：Food Chemistry,2015,Vol.167,p.220-228
甲Ａ４：日本食品科学工学会誌、２０１３年、第６０巻、第２号、第５９〜７１頁
甲Ａ５：調理科学、１９８０年、第１３巻、第４号、第３１５〜３１９頁
甲Ａ６：調理科学、１９６８年、第１巻、第３号、第１３１〜１３５頁
甲Ａ７：「しょうゆ分析法　第２版」、日本醤油技術会、昭和４１年３月３１日発行、第１７頁
甲Ａ８：「醸造酢の日本農林規格」、農林水産省、平成２０年１０月１６日改正
甲Ａ９：「マイユ　白ワインビネガー　５００ｍｌ」、カルディコーヒーファーム　オンランショップ、https://kaldi-online.com/item/8722700210832.html
甲Ａ１０：「お酢で美肌や便秘の改善！ビネガードリンクの効果・おすすめレシピ」、ｂｉｂｉｅｎ ｔｖ、２０１７年７月２６日、http://bibien.tv/beauty/10128
甲Ａ１１：加工酢の商品情報、キューピー醸造株式会社、https://www.kewpie-jyozo.co.jp/product/index06.html
甲Ａ１２：知られざるしょうゆのパワー、キッコーマン株式会社、https://www.kikkoman.co.jp/soyworld/museum/power/index.html
甲Ａ１３：日本調理科学会大会研究発表要旨集、２０１４年、２６（０）、１２４
　
（１）申立理由Ａ１（新規性）
　訂正前の請求項１、７〜９に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであり、特許を受けることができないものである。
　
（２）申立理由Ａ２（進歩性）
（２−１）訂正前の請求項１、３〜９に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２−２）訂正前の請求項１、３〜８に係る発明は、甲Ａ２に記載された発明及び甲Ａ５、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２−３）訂正前の請求項１〜８に係る発明は、甲Ａ３に記載された発明及び甲Ａ５、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２−４）訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲Ａ４に記載された発明及び甲Ａ６、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）申立理由Ａ３（サポート要件）
　訂正前の請求項１〜９は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２　申立人Ｂの主張する申立理由
　申立人Ｂは、以下の甲第１〜３６号証を提出し、以下の申立理由Ｂ１〜Ｂ５を主張している。なお、以下では、各甲号証を指して、それぞれ、単に「甲Ｂ１」〜「甲Ｂ３６」という。
　
甲Ｂ１：特許第５９９３５２６号
甲Ｂ２：特開２０１７−３５００３号公報
甲Ｂ３：特開２００１−２９９２６３号公報
甲Ｂ４：ミツカンやさしいお酢　瓶３６０ｍｌ、https://mognavi.jp/assessment/4628931
甲Ｂ５：ミツカンごまぽん　３５０ｍｌ　１本、http://web.archive.org/web/20161007090633/https:/lohaco.jp/product/3220231/
甲Ｂ６：ミツカン金のごまだれ焙煎荒挽き仕上げ、https://web.archive.org/web/20160528033023/http:/www.mizkan.co.jp/products/detail/series10/986289.pdf#expand
甲Ｂ７−１：届出食品の科学的根拠等に関する基本情報（一般消費者向け）、ミツカンまろやかりんご酢はちみつりんご、２０１６年９月１２日、https://www.fld.caa.go.jp/caaks/cssc02/?recordSeq=41612050330200
甲Ｂ７−２：ミツカンまろやかりんご酢はちみつりんご、ラベル
甲Ｂ８：Ａｇｌｉｅｎｔカラム分析機器部品カタログサンプル前処理、２０１８／２０１９、Ａｇｌｉｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
甲Ｂ９：広島市衛研年報、２０１０、第２９巻、第９１〜９４頁
甲Ｂ１０：福岡県保健環境研究所年報、２００８年、第３５号、第７１〜７６頁
甲Ｂ１１：ガスクロマトグラフＰＡＬ３オートサンプラ、アジレント・テクノロジー株式会社、https://www.chem-agilent.com/contents.php?id=1003385
甲Ｂ１２：Ｎｉｐｐｏｎ　Ｓｈｏｋｕｈｉｎ　Ｋｏｇｙｏ　Ｇａｋｋａｉｓｈｉ、１９８３年、Ｖｏｌ．３０，Ｎｏ．３，ｐ．１３３〜１３９
甲Ｂ１３：社団法人日本分析化学会編、「ガスクロ自由自在Ｑ＆Ａ〜分離・検出編〜」、丸善株式会社、平成２０年８月３１日第３刷発行、第１８６〜１８７頁
甲Ｂ１４：ガスクロマトグラフ質量分析計ＧＣＭＳ分析の基礎、株式会社島津製作所、https://www.an.shimadzu.co.jp/gcms/support/faq/fundamentals/scansim.htm
甲Ｂ１５：有機化合物の分析（ガスクロによる分析）、技術情報館「ＳＥＫＩＧＩＮ」、http://sekigin.jp/science/chem/chem_06_04_03_2.html
甲Ｂ１６：分析報告書、森田弘潤、２０１９年２月２８日
甲Ｂ１７：醸造酢の日本農林規格、農林水産省、http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/kokuji/k0000994.html
甲Ｂ１８：静岡県環境衛生科学研究所、平成２０年６月、Ｎｏ．１３４、食酢
甲Ｂ１９：石井翔、「酸味を感じる仕組み」、バイオミディア、２０１２年、第５号、第２５５頁
甲Ｂ２０：「醸造物の成分」、財団法人日本醸造協会編集発行、平成１１年１２月１０日、第４７８〜４９３頁
甲Ｂ２１：ＷＯ２０１１／０３０６５０
甲Ｂ２２：特開２００５−１５６８６号公報
甲Ｂ２３：Food Sci. Technol. Res.,2008,14(4),p.359-366
甲Ｂ２４：特開２０１４−１０３９４６号公報
甲Ｂ２５：特開２０１０−１２４６９６号公報
甲Ｂ２６：【夏の裏ワザ】ご飯を「ポン酢」で炊いたら超さっぱり！冷めてもウマい！！むしろ冷やしたほうがウマい！！！、https://youpouch.com/2015/07/31/287247/
甲Ｂ２７：マツコも驚愕した！箸が止まらなくなる「ポン酢ご飯」を【作ってみた】、https://www.lettuceclub.net/weblettuce/article/134450/
甲Ｂ２８：ポン酢炊き込みご飯のレシピ、クックパッド、https://cookpad.com/search/%E3%83%9D%E3%83%B3%E9%85%A2%E7%82%8A%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%94%E9%A3%AF
甲Ｂ２９：手巻き寿司、ミツカン、https://www3.mizkan.co.jp/sapari/menu/cook/recipe/index.html?id=3890
甲Ｂ３０：米１合は何グラム、クックパッド、https://cookpad.com/cooking_basics/5638
甲Ｂ３１：みんなの知識ちょっと便利帳、計量スプーン・計量カップによる重量表、https://www.benricho.org/doryoko_cup_spoon/
甲Ｂ３２：ミツカンごまぽんｄｅ酢飯、クックパッド、https://cookpad.com/recipe/4371195
甲Ｂ３３：金のごまだれ、ごまだれレシピ満載！レシピ集、和食、鶏とさつまいものごま風味おむすび、https://web.archive.org/web/20121118083933/http://www.mizkan.co.jp/kingoma/recipe/jstyle/jstyle23.html
甲Ｂ３４：料理のいろは、さやいんげんの重さは１本、１パックで何グラム、大きさやカロリーは？、https://www.seikatu-cb.com/omosa/sayaingen.html
甲Ｂ３５：生姜のひとかけ（一片）はグラムやチューブにするとどのくらいの量？、http://kitchen-report.net/ginger/
甲Ｂ３６：Food Chemistry, 2003, Vol.83, p.619-629
　
（１）申立理由Ｂ１及びＢ２（新規性・進歩性）
（１−１）訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明であるか、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ１６、Ｂ２０〜Ｂ２７、Ｂ３６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであるか、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１−２）訂正前の請求項１〜３、７〜９に係る発明は、甲Ｂ２に記載された発明であるか、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ｂ１６、Ｂ２０〜Ｂ２２、Ｂ２４、Ｂ２５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであるか、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１−３）訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲Ｂ３に記載された発明であるか、甲Ｂ３に記載された発明及び甲Ｂ１６、Ｂ２０〜Ｂ２７、Ｂ３６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであるか、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１−４）訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲Ｂ４に記載された発明であるか、甲Ｂ４に記載された発明及び甲Ｂ１６、Ｂ２１、Ｂ２２、Ｂ２４、Ｂ２５、Ｂ２９、Ｂ３０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであるか、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１−５）訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲Ｂ５に記載された発明であるか、甲Ｂ５に記載された発明及び甲Ｂ１６、Ｂ２１、Ｂ２２、Ｂ２４、Ｂ２５、Ｂ３２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであるか、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１−６）訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲Ｂ６に記載された発明であるか、甲Ｂ６に記載された発明及び甲Ｂ１６、Ｂ２１、Ｂ２２、Ｂ２４、Ｂ２５、Ｂ３０、Ｂ３１、Ｂ３３〜Ｂ３５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであるか、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１−７）訂正前の請求項１〜３、７〜９に係る発明は、甲Ｂ７に記載された発明であるか、甲Ｂ７に記載された発明及び甲Ｂ７−２、Ｂ１６、Ｂ２１、Ｂ２２、Ｂ２４、Ｂ２５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであるか、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）申立理由Ｂ３（明確性）
　訂正前の請求項１〜９に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
（３）申立理由Ｂ４（サポート要件）
　訂正前の請求項１〜９に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
（４）申立理由Ｂ５（実施可能要件）
　訂正前の請求項１〜９に係る発明は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　
第６　甲号証の記載
（１）甲Ｂ２
（甲Ｂ２−１）
「【請求項１】
　レモン酢及びリンゴ果汁を含み、酢酸含有量（ｗ／ｖ％）に対するリンゴ果汁の含有量（果汁率換算  ｗ／ｖ％）の比が、２．３以上２２．６以下である、酢酸含有飲料。」
　
（甲Ｂ２−２）
「【０００６】
　本願発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、爽やかな酸味に優れる酢酸含有飲料を提供することを目的とする。」
　
（甲Ｂ２−３）
「【００６９】
【表５】
【００７０】
　表５から、リモネンの含有量が、酢酸含有飲料全体に対しおよそ１００ｐｐｂであるとき、リンゴ酸／酢酸（質量比）が０．００３以上０．０９８の範囲であれば、酢カド、爽やかな酸味及び酢酸含有飲料らしさに優れる酢酸含有飲料が得られることが示された。」
　
（甲Ｂ２−４）
「【００７２】
【表６】
【００７３】
　表６から、リンゴ酸／酢酸（質量比）が０．０１０の場合、酢酸の含有量は２００１ｍｇ／Ｌ以上８００６ｍｇ／Ｌ以下の範囲で、酢カド、爽やかな酸味及び酢酸含有飲料らしさに優れる酢酸含有飲料が得られることが示された。」
　
（甲Ｂ２−５）
「【００７５】
【表７】
【００７６】
　表７から、リンゴ酸／酢酸（質量比）が０．００３、及び、酢酸の含有量が８００６ｍｇ／Ｌ又は６００４ｍｇ／Ｌの場合、リモネンの含有量が１６．６ｐｐｂ以上の範囲であれば、酢カド、爽やかな酸味及び酢酸含有飲料らしさに優れる酢酸含有飲料が得られることが示された。」
　
（２）Ｂ４
（甲Ｂ４−１）
「
」
　
（３）Ｂ５
（甲Ｂ５−１）
「
」
　
（４）Ｂ６
（甲Ｂ６−１）
「
」
　
（５）Ｂ７
（甲Ｂ７−１）
「
」
　
（６）Ｂ２１
（甲Ｂ２１−１）
「【請求項１】
炭素数３〜１０の直鎖脂肪族アルデヒド類及び炭素数４〜１０の直鎖脂肪族アルコール類から選択される１種又は2種以上を有効成分とする味覚増強剤。
・・・
【請求項７】
前記直鎖脂肪族アルコール類が、1−オクテン−3−オールである請求項１に記載の味覚増強剤。」
　
（甲Ｂ２１−２）
「【００１０】
　このように、生活習慣病予防のために食品中の塩分と糖分を低減したときに、充分な塩味や甘味、さらにうま味を増強する成分は見出されていない。本発明では、このような問題点に鑑み、生活習慣病予防のための食品中の塩分や糖分を低減したときにも充分な塩味や甘味を得るための味覚増強剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、それ自身では甘味、塩味、うま味を呈さない炭素数３〜１０の直鎖脂肪族アルデヒド類及び炭素数４〜１０の直鎖脂肪族アルコール類に甘味、塩味、うま味を増強する効果のあることを見出し、本発明を完成した。
・・・
【００２２】
　また、前記方法の直鎖脂肪族アルコール類は、炭素数６〜８であることが好ましく、更に好ましくは１−オクテン−３−オールである。」
　
（７）Ｂ２２
（甲Ｂ２２−１）
「【請求項１】
天然香料類、エステル類、アルコール類、アルデヒド類、アセタール類、ケトン類、ケタール類、フェノール類、エーテル類、ラクトン類、炭化水素類、含窒素及び／又は含硫化合物類、酸類の群から選ばれる少なくとも１種以上の香料を含有することを特徴とするフルーツ様香料組成物。
・・・
【請求項５７】
アルコール類が、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、２−ブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、ヘプチルアルコール、３−メチル−１−ペンタノール、１−オクタノール、３−オクタノール、２−エチルヘキサノール、２−ペンタノール、２−ヘプタノール、１−ペンチン−３−オール、１−ノナノール、２−ノナノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカ
ノール、３，４，５，６，６−ペンタメチチル−２−ヘプタノール、プレノール、ヘキサノール、シス又はトランス−３−ヘキセノール、シス又はトランス−２−ヘキセノール、シス−４−ヘキセノール、オクタノール、１−オクテン−３−オール、シス又はトランス−２−ノネノール、シス又はトランス−３−ノネノール、シス−６−ノネノール、２，６−ノナジエノール、トランス−２，シス−６−ノナジエノール、シス−３，シス−６−ノナジエノール、シトロネロール、ゲラニオール、リナロール、３，７一ジメチルオクタノール、ヒドロキシシトロネロール、６β−ジメチル−２−ノナノール、テルピネオール、ペリラアルコール、ピノカルベオール、ファルネソール、ネロリドール、ベンジルアルコール、アニスアルコール、クミンアルコール、β−フェニルエチルアルコール、α−フェニルエチルアルコール、ヒドラトロパアルコール、フェノキシエチルアルコール、α−プロピルフェニルエチルアルコール、３−フェニルプロピルアルコール、ジメチルフェニルエチルカルビノール、３−メチル−１−フェニル−３−ペンタノール、シンナミックアルコール、フェニルエチルカルビノール、ロジノールおよびフルフリルアルコールから選ばれる１種以上の香料からなる請求項１のフルーツ様香料組成物。」
　
（甲Ｂ２２−２）
「【０００２】
より詳細には、本発明は、例えば飲料、冷菓、デザート、菓子、調味料などの食品に清涼感、爽快感を有し、快適な使用感を付与することができ、また、上記食品の原材料、例えば着色料、苦味料、甘味料、調味料、酸化防止剤、酸味料、保存料、強化剤、増粘安定剤、乳化剤、溶剤、ガムベース、油脂、光沢剤などの香味（渋味、苦味、甘味、塩味、酸味、粉っぽさ、金属味など）の改善、原材料の匂い（脂肪臭、醗酵臭、焦げ臭、酸臭、薬品臭、金属臭などの悪臭）のマスキングなどに有効で、持続性があり且つ液性が酸性あるいは塩基性領域で安定であり、上記食品の原材料の作用・機能を阻害することのない優れた嗜好性を有するフルーツ様香料組成物および該香料組成物を含有する食品に関する。」
　
第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断
１　申立理由Ａ２（甲Ａ２に記載された発明を引用発明とする進歩性欠如）
　申立人Ａは、訂正前の請求項１、３〜６、８に係る発明は、甲Ａ２発明及び甲Ａ５、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　
　しかしながら、上記第４　３（３）で説示したとおり、本件発明１は甲Ａ２発明と少なくとも相違点Ａ２−２で相違するものである。
相違点Ａ２−２
　酢酸含有飲食品が、本件発明１では、醤油を含有しないものであるのに対し、甲Ａ２発明は、醤油自体である点
　
　そして、上記第４　３（４）で説示したとおり、相違点Ａ２−２について、醤油自体に係る発明である甲Ａ２発明に基づいて、醤油を含有しない酢酸含有飲食品を調製することは、当業者が容易に想到し得ることではないことは明らかであるから、本件発明１は、甲Ａ２発明及び甲Ａ５、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そうすると、「醤油を含有しない」という発明特定事項を有する本件発明３〜６、８に係る発明もまた、甲Ａ２発明及び甲Ａ５、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、申立人Ａが主張する、甲Ａ２発明に基づく申立理由Ａ２は理由がない。
　
２　申立理由Ａ２（甲Ａ３に記載された発明を引用発明とする進歩性欠如）
　申立人Ａは、訂正前の請求項２〜６、８に係る発明は、甲Ａ３発明及び甲Ａ５、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　
　しかしながら、上記第４　３（５）で説示したとおり、本件発明１は、甲Ａ３発明と少なくとも相違点Ａ３−３で相違するものである。
相違点Ａ３−３
　酢酸含有飲食品が、本件発明１では、醤油を含有しないものであるのに対し、甲Ａ３発明は、醤油自体である点
　
　甲Ａ３発明は、醤油自体であるところ、これに基づいて、醤油を含有しない酢酸含有飲食品を調製することは、当業者が容易に想到し得ることではないことは明らかであるから、本件発明１は、甲Ａ３発明及び甲Ａ５、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そうすると、「醤油を含有しない」という発明特定事項を有する本件発明２〜６、８に係る発明もまた、甲Ａ３発明及び甲Ａ５、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、申立人Ａが主張する、甲Ａ３発明に基づく申立理由Ａ２は理由がない。
　
３　申立理由Ａ２（甲Ａ４に記載された発明を引用発明とする進歩性）
　申立人Ａは、訂正前の請求項３〜６、９に係る発明は、甲Ａ４発明及び甲Ａ６、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　
　しかしながら、上記第４　３（６）で説示したとおり、本件発明１は、甲Ａ４発明と少なくとも相違点Ａ４−３で相違するものである。
相違点Ａ４−３
　酢酸含有飲食品が、本件発明１では、醤油を含有しないものであるのに対し、甲Ａ４発明は、醤油を含有するものである点
　
　そして、上記第４　３（７）で説示したとおり、醤油を含有するつゆに係る発明である甲Ａ４発明において、醤油を含有しないようにすることは、当業者が容易に想到し得ることではない以上、本件発明１は、甲Ａ４発明及び甲Ａ６、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そうすると、「醤油を含有しない」という発明特定事項を有する本件発明３〜６、９もまた、甲Ａ４発明及び甲Ａ６、Ａ１０、Ａ１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、申立人Ａが主張する、甲Ａ４発明に基づく申立理由Ａ２は理由がない。
　
４　申立理由Ａ３（サポート要件）
（１）申立人Ａの主張
　申立人Ａは、訂正前の請求項１〜５、７〜９に係る発明は、以下の理由により、サポート要件を満たしていない旨主張する。
理由（ア）
　本件発明は、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制することを課題としているが、風味や酸味及び酸臭は、被添加飲食品の種類に影響されることが技術常識であるし（甲Ａ１図３、４）、風味や酸味及び酸臭は、酢酸含有飲食品の種類によっても影響されることが技術常識であるから、被添加飲食品の種類によっては、又は、酢酸含有飲食品の種類によっては、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭を抑制できない可能性が高く、被添加飲食品の種類が特定されておらず、また、酢酸含有飲食品の種類が特定されていない本件発明は、上記の課題を解決し得ない部分を包含している。
　
理由（イ）
　本件明細書の実施例１では、（Ｃ）と（Ｄ）については、単体での使用効果は、（Ａ）、（Ｂ）と比べると不十分であると記載されており、（Ａ）又は（Ｂ）の添加濃度を変化させた評価の結果である表３−１、３−２をみると、不十分とされた（Ｃ）又は（Ｄ）の場合と評点が同程度のものがいくつか存在しているから（１−オクテン−３−オールが１ｐｐｍ、５ｐｐｍ）、実施例の酢酸含有飲食品が、実際に、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制できることを当業者は理解できない。
　
（２）判断
ア　理由（ア）について
　本件明細書の段落【００１１】の記載からみて、本件発明の解決しようとする課題は、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制することができる酢酸含有飲食品及びその製造方法の提供である。
　本件明細書の実施例１では、酸味酸臭が異質な風味として認知しやすい白飯を用いた実験において、成分（Ａ）又は（Ｂ）を含有することにより、酸味酸臭が抑制されること、及び、食品が本来持つ風味がより感じやすくなることが確認されている以上、白飯以外の酢酸含有飲食品においても、成分（Ａ）又は（Ｂ）は、酢酸に対して同様の作用を及ぼすことを当業者は理解できる。
　よって、本件発明１〜５、７〜９は、上記課題を解決し得ない部分を包含しているとはいえない。
　
イ　理由（イ）について
　本件明細書の表３−１、３−２には、「白飯の酸味・酸臭抑制効果」について評点が２のものも存在するが、評点２は「酸味酸臭がやや抑制される」であり（本件明細書段落【００９２】）、本件発明の上記課題が解決できないとまではいえない。
　
ウ　小括
　以上のとおりであるから、申立人Ａが主張する申立理由Ａ３は理由がない。
　
５　申立理由Ｂ１及びＢ２（甲Ｂ２に記載された発明を引用発明とする新規性・進歩性欠如）
（１）申立人Ｂの主張
　申立人Ｂは、訂正前の請求項１〜３、７〜９に係る発明は、甲Ｂ２に記載された発明であるか、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ｂ１６、Ｂ２０〜Ｂ２２、Ｂ２４、Ｂ２５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　
（２）甲Ｂ２に記載された発明
　上記記載事項（甲Ｂ２−３）〜（甲Ｂ２−５）によれば、甲Ｂ２には、次の発明が記載されていると認められる。
「穀物酢、リンゴ果汁、リモネンを含む酢酸含有飲料」（以下、「甲Ｂ２発明」という。）
　
（３）本件発明１
ア　対比
　本件発明１と甲Ｂ２発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。
相違点Ｂ２−１
　本件発明１は、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有するのに対し、甲Ｂ２発明はそのような特定はない点。
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）テルピネン、ｐ−シメン、ムロロール及びカダレンから選ばれる少なくとも１種のモノテルペン類またはセスキテルペン類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、テルピネン及びｐ−シメンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下、ムロロール及びカダレンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１０部以下
　
イ　判断
（ア）新規性についての判断
　本件発明１と甲Ｂ２発明は、少なくとも上記相違点Ｂ２−１で実質的に相違するものであるから、本件発明１は甲Ｂ２発明ではない。
　
（イ）進歩性についての判断
　申立人Ｂは、甲Ｂ２１には、甘味、塩味、うま味を増強することによる食品の味を改善する目的で、１−オクテン−３−オールを配合することが記載されており、甲Ｂ２２には、酸味料などの酸味の改善、酸臭のマスキングを目的として、１−オクテン−３−オールを配合することが記載されていることから、爽やかな酸味に優れる酢酸含有飲料の提供を目的としている甲Ｂ２発明において、１−オクテン−３−オールを配合することは、当業者が容易になし得ることである旨主張する。
　まず、甲Ｂ２発明は、酢酸含有飲料は酸味及び刺激臭を有するものであるところ、レモン酢及びリンゴ果汁を含有させることにより、それらの問題点を解決したものである。
　一方、甲Ｂ２１には、食品中の塩分や糖分を低減したときにも十分な塩味や甘味を得るための味覚増強剤として、１−オクテン−３−オールを用いることは記載されているものの、酢酸含有飲料における酸味及び刺激臭を抑制するために、１−オクテン−３−オールを配合することは記載されていない。
　また、甲Ｂ２２は、食品の原材料の香味の改善、特異臭のマスキングに効果があるフルーツ様香料組成物を提供することを目的としたものであって、当該組成物は、アルコール類を含むものであり、当該アルコール類として、多数列挙されている化合物の一つに１−オクテン−３−オールが記載されているものであるが、とりわけ、１−オクテン−３−オールが、酢酸含有飲料における酸味及び刺激臭を抑制するために使用できることを示したものでもない。
　また、甲Ｂ１６、Ｂ２０、Ｂ２４、Ｂ２５の記載を検討しても、酢酸含有飲料における酸味及び刺激臭を抑制するために、１−オクテン−３−オールを配合することが技術常識であるといえる根拠を見出すことはできない。
　してみると、甲Ｂ２発明の酢酸含有飲料において、１−オクテン−３−オールを配合することは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　そして、本件発明１は、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制することができるという当業者の予測し得ない効果を奏するものである。
　
ウ　まとめ
　本件発明１は、甲Ｂ２発明ではなく、また、甲Ｂ２発明及び甲Ｂ１６、Ｂ２０〜Ｂ２２、Ｂ２４、Ｂ２５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件発明２、３、７〜９
　本件発明２、３、７〜９は、いずれも、上記相違点Ｂ２−１に係る発明特定事項を有するものであるから、上記イで説示したのと同様に、本件発明２、３、７〜９は甲Ｂ２発明ではないし、また、甲Ｂ２発明及び甲Ｂ１６、Ｂ２０〜Ｂ２２、Ｂ２４、Ｂ２５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから、申立人Ｂが主張する、甲Ｂ２発明に基づく申立理由Ｂ１及びＢ２は理由がない。
　
６　申立理由Ｂ１及びＢ２（甲Ｂ３に記載された発明を引用発明とする新規性・進歩性）
（１）申立人Ｂの主張
　申立人Ｂは、訂正前の請求項９に係る発明は、甲Ｂ３発明であるか、甲Ｂ３に記載された発明及び甲Ｂ１６、Ｂ２０〜Ｂ２７、Ｂ３６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　
（２）判断
　上記第４　３（１０）で説示したとおり、本件発明１は、甲Ｂ３発明と少なくとも相違点Ｂ３−２で相違するものである。
相違点Ｂ３−２
　酢酸含有飲食品が、本件発明１では、醤油を含有しないものであるのに対し、甲Ｂ３発明は、醤油を含有するものである点
　
　そして、上記第４　３（１１）で説示したとおり、２０％もの醤油を含有する酸性液体調味料に係る発明である甲Ｂ３発明において、醤油を含有しないようにすることは、当業者が容易に想到し得ることではない以上、本件発明１は、甲Ｂ３発明及び甲Ｂ１６、Ｂ２０〜Ｂ２７、Ｂ３６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。そうすると、「醤油を含有しない」という発明特定事項を有する本件発明９もまた、甲Ｂ３発明及び甲Ｂ１６、Ｂ２０〜Ｂ２７、Ｂ３６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、申立人Ｂが主張する、甲Ｂ３発明に基づく申立理由Ｂ１及びＢ２は理由がない。
　
７　申立理由Ｂ１及びＢ２（甲Ｂ４〜Ｂ７それぞれに示された製品を引用発明とする新規性・進歩性欠如）
（１）申立人Ｂの主張
　申立人Ｂは、訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲Ｂ１６の分析報告書によれば、甲Ｂ４〜Ｂ７それぞれに記載された発明であるか、甲Ｂ４〜Ｂ７それぞれに記載された発明及び甲Ｂ１６、Ｂ２１、Ｂ２２、Ｂ２４、Ｂ２５、Ｂ２９〜Ｂ３５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　
（２）判断
　甲Ｂ１６は、「ミツカンやさしいお酢」なる製品、「ミツカンごまぽん」なる製品、「ミツカン金のごまだれ焙煎荒挽き仕上げ」なる製品及び「まろやかりんご酢はつみつりんご」なる製品に含まれる香気成分を分析し、香気成分と酢酸のピーク面積比を算出した結果を示したものであるが、甲Ｂ１６において分析された各製品自体が（上記記載事項（甲Ｂ１６−２））、本件優先日前に公然実施された製品であるかは不明である。
　したがって、甲Ｂ１６の分析報告書は、本件優先日前に公然実施された製品における香気成分と酢酸のピーク面積比を示した証拠として採用することはできない。
　よって、本件発明１は、本件優先日前に公然実施された発明であるとはいえないし、また、公然実施された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件発明２〜９についての申立人Ｂの主張は、本件発明１についてのものと趣旨を同じくするものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２〜９は、本件優先日前に公然実施された発明であるとはいえないし、公然実施された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、申立人Ｂが主張する、甲Ｂ４〜Ｂ７それぞれに記載された発明に基づく申立理由Ｂ１及びＢ２は理由がない。
　
８　申立理由Ｂ３（明確性）
（１）申立人Ｂの主張
　申立人Ｂは、酢酸と香気成分の割合につき、その配合量を重量比率等、当該技術分野において汎用されている比率で規定することが容易に行うことができるにもかかわらず、固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定したピーク面積比で規定していることの技術的意味が不明である旨主張する。
　
（２）判断
　本件明細書によると、酢酸含有飲食品は、酢酸由来の刺激的な酸味及び酸臭を有するという問題点があるところ、本件発明１〜９は、特定種類の香気成分を含有させることで、酸味及び酸臭をともに抑制できることを新規に知見したことにより完成されたものであり、本件発明１〜９では、酸味及び酸臭の原因となる酢酸とそれを抑制する作用を有する香気成分の割合を、固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定したピーク面積比で特定したものであって、その技術的意味は理解できるものである。
　そして、上記第４　３（１２）で説示したとおり、本件発明１〜９における「固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比」について、固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法による測定条件、サンプルの調製方法、クロマトグラムの選択及びピーク面積比率の算出方法は明確であるから、本件発明１〜９の「固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比」を当業者は明確に把握することができる。
　酢酸と香気成分の割合を他の方法で規定することができることをもって、本件発明１〜９におけるピーク面積比での特定が明確ではないという理由にはならない。
　以上のとおりであるから、申立人Ｂが主張する申立理由Ｂ３は理由がない。
　
９　申立理由Ｂ５（実施可能要件）
（１）申立人Ｂの主張
　申立人Ｂは、明確性要件違反で述べたとおり、本件発明は、酢酸含有量に関する規定、香気成分の配合割合に関する規定の定義が不明確であるから、第三者がこれらの構成を充足するか否かを判断することは不可能であり、第三者において過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施できない旨主張する。
　
（２）判断
　上記第４　３（１２）で説示したとおり、本件発明１〜９において、酢酸含有量に関する規定、香気成分の配合割合に関する規定の意味は明確である以上、当業者が本件発明１〜９を実施することができないということはない。
　以上のとおりであるから、申立人Ｂが主張する申立理由Ｂ５は理由がない。
　
第８　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件請求項１〜９に係る特許について、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１４日（２０１９．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有し、喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下であることを特徴とする
、醤油を含有しない
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）
テ
テ
　【請求項２】
　以下（Ｃ）及び（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分をさらに以下の分量含有することを特徴とする請求項１に記載の酢酸含有飲食品。
　（Ｃ）フルフラール、フルフリルアルコール、２−アセチルフラン、３−メチルフラン、２−メチルフラン及び２−（５Ｈ）フラノンから選ばれる少なくとも１種のフラン化合物；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、フルフラールのときに酢酸１部に対して０．０００１部以上５部以下、フルフリルアルコール及び２−アセチルフランのときに酢酸１部に対して１０ｐｐｍ部以上１５部以下、３−メチルフラン、２−メチルフラン及び２−（５Ｈ）フラノンのときに酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１５部以下
　（Ｄ）ヘキサナール、ヘプタナール、オクタナール及びノナナールから選ばれる少なくとも１種の脂肪族アルデヒド類；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上１５部以下
　【請求項３】
　前記酢酸含有飲食品の喫食時における酢酸含有量が、０．０１５質量％以上０．２質量％未満である請求項１または２に記載の酢酸含有飲食品。
　【請求項４】
　前記酢酸含有飲食品が、酢酸含有穀類加工品であることを特徴とする請求項３に記載の酢酸含有飲食品。
　【請求項５】
　前記酢酸含有穀類加工品が、酢酸を含有する白飯または塩飯であることを特徴とする請求項４に記載の酢酸含有飲食品。
　【請求項６】
　喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上０．２質量％未満である酢酸含有穀類加工品を製造するのに使用され、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を以下の分量含有することを特徴とする酢酸含有穀類加工品のための
、醤油を含有しない
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）
テ
テ
　【請求項７】
　前記酢酸含有飲食品が、前記酢酸含有飲食品の喫食時における酢酸含有量が０．２質量％以上５質量％以下である酢酸含有調味料または酢酸含有飲料であることを特徴とする請求項１または２に記載の酢酸含有飲食品。
　【請求項８】
　酢酸含有飲食品を製造する方法であって、
　喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下となるように酢酸を調整するとともに、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を、以下の分量となるように含有量を調整することを特徴とする
、醤油を含有しない
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）
テ
テ
　【請求項９】
　喫食時における酢酸含有量が０．０１５質量％以上５質量％以下となるように酢酸を調整するとともに、以下（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の香気成分を、以下の分量となるように含有量を調整することにより、
醤油を含有しない
　（Ａ）１−オクテン−３−オール；固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ分析質量分析法で測定した場合におけるピーク面積比が、酢酸１部に対して１ｐｐｍ部以上５部以下
　（Ｂ）
テ
テ