【事件の表示】
　特許第２７６９２９９号「動力噴霧機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６９２９９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７６９２９９号発明は、平成７年４月１０日に出願され、平成１０年４月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社　共立（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、当審により取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１７日に訂正請求がなされ、さらに平成１１年７月３０日にその訂正請求書が補正されたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　ＩＩの１．訂正の要旨
　▲１▼明細書の特許請求の範囲の請求項１の第３行に「離脱可能」とあるを、「その下部分で離脱可能」と訂正する。
　▲２▼明細書の特許請求の範囲の請求項１の第５〜６行に「駆動力伝達機構とを具備してなる」とある記載の「駆動力伝達機構と」と「を具備してなる」との間に、「、噴霧ユニットと駆動ユニットとをその上部分で連結するパイプ連結継手と」を挿入する。
　▲３▼明細書の特許請求の範囲の請求項１の第６行に「してなる」とある記載の「な」と「る」との間に、「り、駆動ユニットが、駆動力伝達機構を構成する駆動回転体と、エンジンのクランク軸に取り付けられる駆動プーリと、駆動回転体と駆動プーリとを連結するＶベルトとを備えてなり、噴霧ユニットが、駆動力伝達機構を構成する被動回転体を備えてなり、噴霧ユニットと駆動ユニットとを結合した場合に、駆動回転体と被動回転体とが係合しエンジンの回転駆動力がプランジャボンプに伝達され」を挿入する。
　▲４▼明細書の【０００５】欄第５行に、「離脱可能」とあるを、「その下部分で離脱可能」と訂正する。
　▲５▼明細書の【０００５】欄第７行の、「駆動力伝達機構と」なる記載と「を具備してなる」なる記載との間に、「、噴霧ユニットと駆動ユニットとをその上部分で連結するパイプ連結継手と」を挿入する。
▲６▼明細書の【０００５】欄第７行に、「してなる」とある記載の「な」と「る」との間に、「り、駆動ユニットが、駆動力伝達機構を構成する駆動回転体と、エンジンのクランク軸に取り付けられる駆動プーリと、駆動回転体と駆動プーリとを連結するＶベルトとを備えてなり、噴霧ユニットが、駆動力伝達機構を構成する被動回転体を備えてなり、噴霧ユニットと駆動ユニットとを結合した場合に、駆動回転体と被動回転体とが係合しエンジンの回転駆動力がプランジャボンプに伝達され」を挿入する。
▲７▼明細書の【０００８】欄の第５行に、「結合機構」とあるを、「結合機構とパイプ連結継手と」と訂正する。
▲８▼明細書の【０００８】欄の第６行に、「離脱可能」とあるを、「その下部分と上部分とで連結されることになり、離脱可能」と訂正する。
▲９▼明細書の【０００８】欄の第６行に、「駆動力伝達機構が」とあるを、「駆動力伝達機構を構成する駆動回転体と被動回転体とが係合し」と訂正する。
　上記訂正▲１▼〜▲３▼により、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「訂正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されたとおりのものである。
「液体を噴霧するプランジャポンプを備えてなる運搬可能な噴霧ユニットと、噴霧ユニットのプランジャポンプを駆動するエンジンを備えてなる運搬可能な駆動ユニットと、噴霧ユニットと駆動ユニットとをその下部分で離脱可能に結合する結合機構と、結合機構により噴霧ユニットと駆動ユニットとが結合された状態でエンジンが発生する駆動力をプランジャボンプに伝達する駆動力伝達機構と、噴霧ユニットと駆動ユニットとをその上部分で連結するパイプ連結継手とを具備してなり、駆動ユニットが、駆動力伝達機構を構成する駆動回転体と、エンジンのクランク軸に取り付けられる駆動プーリと、駆動回転体と駆動プーリとを連結するＶベルトとを備えてなり、噴霧ユニットが、駆動力伝達機構を構成する被動回転体を備えてなり、噴霧ユニットと駆動ユニットとを結合した場合に、駆動回転体と被動回転体とが係合しエンジンの回転駆動力がプランジャボンプに伝達されることを特徴とする動力噴霧機。」
　ＩＩの２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　ＩＩの２の１．訂正事項▲１▼、▲２▼及び▲３▼について
　上記訂正は、特許請求の範囲に更なる技術的限定を付すものである点で、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　ＩＩの２の２．訂正事項▲４▼〜▲９▼について
　上記訂正は、訂正事項▲１▼、▲２▼及び▲３▼による特許請求の範囲の減縮に伴い必要となる、明細書中の明りょうでない記載の釈明に該当し、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　ＩＩの３．独立特許要件の判断
　ＩＩの３の１．刊行物の記載内容
　当審が通知した取消理由中で引用した刊行物１及び２には、各々次の事項が記載されている。
　刊行物１：実公平４−９１４号公報
　ア．「この考案は前述のような構成であるから、たとえば森林、果樹園、造林地等における傾斜面に沿い植え付けられた樹木、果樹、苗木等への薬液散布に際しては第１、３図の夫々の状態下におかれた原動機枠Ｍ、ポンプ枠Ｐおよび第７・８図におけるホースドラム枠Ｑの夫々に付設された背当て３，１３，１８を作業員（図示しない）の３名が夫々背中に背負バンド６，１４，１９を介し前記三個の枠を背負い、腰バンド９，１５，２０を腰部に結束・定着した後、各人は傾斜面を昇り、所定地に到達後、背中から地面におろし、ついで原動機枠Ｍ側のボルトｄを、ポンプ枠Ｐ側のボルト孔ｉの夫々に挿通後、筒状のナットｎのメネジｓをボルトに螺合し、ハンドルｇの回転で一定位置にナットを緊締する一方、カップリング２９、３０相互を連結することで原動機枠Ｍとポンプ枠Ｐとが第４図にみるような状態のもとで一体的に結合され、かつ散布作業の開始が可能となる。この状態下においてエンジン２を起動しポンプ１０で貯液槽（図示しない）内の液体たとえば薬液をホース２７の側に供給し、ホース２７の先端の図示しないノズルから噴霧させて散布作業を行なう。しかして散布作業の終了後、他の散布地域への散布作業に際しては、ナットｎを弛緩してボルトｄをボルト孔ｉから離脱する一方、カップリング２９、３０を分離した後、再び作業員は三個の枠の夫々を肩に背って搬送し、所定の散布地域に到達後、再び前記同様にボルトｄ、ナットｎとの一体的な結合とカップリング２９、３０の接合で散布作業を行なう。」（第２頁右欄第１〜３０行）
　刊行物２：伊藤茂著「新編　機械の素」、理工学社、１９６６年１０月３０日発行、第１８９頁
　イ．「２６．１５　ピン　クラッチ　ｐｉｎ　ｃｌｕｔｃｈ
　両軸１、６端は相接し、かつ軸線が同一である。円盤２は軸１に固定され、これにピン９，９が突き出している。円盤３には以上のピンの入る穴がある。」（第１８９頁下から８〜５行）
　ＩＩの３の２、対比・判断
　先ず、本件訂正発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、刊行物１には、前者の駆動ユニットに相当するエンジン、燃料タンク等を搭載せる原動機枠と、前者の噴霧ユニットに相当するポンプ、空気室、調圧弁等を搭載せるポンプ枠とを必要に応じて接合もしくは分離可能とし、その夫々に背負具を付設して夫々別個に所望地点まで各人が運搬可能とすることが記載されているが、前者の必須の構成である「噴霧ユニットと駆動ユニットとをその上部分で連結するパイプ連結継手とを具備」することについては、記載も示唆もされていない。
　また、刊行物２には、動力噴霧機については、何も記載されていない。
　このため、上記両刊行物を組み合わせても、本件訂正発明１の構成を想到することは、当業者が容易になし得る事柄とは認められない。
　そして、本件訂正発明１は、上記「噴霧ユニットと駆動ユニットとをその上部分で連結するパイプ連結継手を具備」することにより、夫々のユニットをその下方位置のみならず、その上方位置においても結合可能として、エンジンやプランジャーポンプの如くの振動を発するユニットを結合させる場合においても、その結合が解消しないようになり、一体性を十分に保持することを可能にするという、明細書（００１５欄参照）記載の効果を奏し得たことは明らかである。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１に記載された発明ではないし、又刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　さらに、特許請求の範囲の請求項２及び３（以下、単に訂正発明２及び３という）は、訂正発明１を引用するものであるから、上記刊行物に記載された発明と同一である、又は上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである、とすることはできない。
　又、他に本件訂正発明１〜３が特許出願の際に独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　ＩＩの４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法１２０条の４及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
　ＩＩＩの１．申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証（上記刊行物１そのもの）、甲第２号証（実公昭５０−３６１３１号公報）及び甲第３号証（上記刊行物２そのもの）を提出し、
１）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明と同一、又は２）これらの各甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、取り消されるべき旨、主張する。
　ＩＩＩの２．対比・判断
　上記適法な訂正の結果、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜３は、それぞれ訂正された請求項１〜３となったから、以下、訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下、単に「本件発明１〜３」という）について、検討する。
　上記、ＩＩの３の２項で述べたとおり、本件発明１〜３は、「噴霧ユニットと駆動ユニットとをその上部分で連結するパイプ連結継手とを具備」する様にパイプを配設することにより、振動が発生する装置においても、２個のユニットの一体性を十分に保持させて結合することができたという効果を奏し得たものである。
　したがって、上記と同様な理由により、本件発明１〜３が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできないし、又甲第１及び３号証に記載された発明並びに単に管体の接続装置を開示する甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ａ、訂正事項▲１▼〜▲３▼
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
　▲１▼明細書の特許請求の範囲の請求項１の第３行に「離脱可能」とあるを、「その下部分で離脱可能」と訂正する。
　▲２▼明細書の特許請求の範囲の請求項１の第５〜６行に「駆動力伝達機構とを具備してなる」とあるところ、「駆動力伝達機構と」とある記載と「を具備してなる」とある記載との間に、「、噴霧ユニットと駆動ユニットとをその上部分で連結するパイプ連結継手と」を挿入する。
　▲３▼明細書の特許請求の範囲の請求項１の第６行に「してなる」とある記載の「な」と「る」との間に、「り、駆動ユニットが、駆動力伝達機構を構成する駆動回転体と、エンジンのクランク軸に取り付けられる駆動プーリと、駆動回転体と駆動プーリとを連結するＶベルトとを備えてなり、噴霧ユニットが、駆動力伝達機構を構成する被動回転体を備えてなり、噴霧ユニットと駆動ユニットとを結合した場合に、駆動回転体と被動回転体とが係合しエンジンの回転駆動力がプランジャボンプに伝達され」を挿入する。
　これらの訂正により、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「液体を噴霧するプランジャポンプを備えてなる運搬可能な噴霧ユニットと、噴霧ユニットのプランジャポンプを駆動するエンジンを備えてなる運搬可能な駆動ユニットと、噴霧ユニットと駆動ユニットとをその下部分で離脱可能に結合する結合機構と、結合機構により噴霧ユニットと駆動ユニットとが結合された状態でエンジンが発生する駆動力をプランジャボンプに伝達する駆動力伝達機構と、噴霧ユニットと駆動ユニットとをその上部分で連結するパイプ連結継手とを具備してなり、駆動ユニットが、駆動力伝達機構を構成する駆動回転体と、エンジンのクランク軸に取り付けられる駆動プーリと、駆動回転体と駆動プーリとを連結するＶベルトとを備えてなり、噴霧ユニットが、駆動力伝達機構を構成する被動回転体を備えてなり、噴霧ユニットと駆動ユニットとを結合した場合に、駆動回転体と被動回転体とが係合しエンジンの回転駆動力がプランジャボンプに伝達されることを特徴とする動力噴霧機。」
ｂ、訂正事項▲４▼〜▲９▼
　発明の詳細な説明について、
　上記特許請求の範囲の減縮の結果、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が元のままでは不合理を生じて不明りょうになるので、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　▲４▼明細書の【０００５】欄第５行に、「離脱可能」とあるを、「その下部分で離脱可能」と訂正する。
　▲５▼明細書の【０００５】欄第７行の、「駆動力伝達機構と」なる記載と「を具備してなる」なる記載との間に、「、噴霧ユニットと駆動ユニットとをその上部分で連結するパイプ連結継手と」を挿入する。
　▲６▼明細書の【０００５】欄第７行に、「してなる」とある記載の「な」と「る」との間に、「り、駆動ユニットが、駆動力伝達機構を構成する駆動回転体と、エンジンのクランク軸に取り付けられる駆動プーリと、駆動回転体と駆動プーリとを連結するＶベルトとを備えてなり、噴霧ユニットが、駆動力伝達機構を構成する被動回転体を備えてなり、噴霧ユニットと駆動ユニットとを結合した場合に、駆動回転体と被動回転体とが係合しエンジンの回転駆動力がプランジャボンプに伝達され」を挿入する。
　▲７▼明細書の【０００８】欄の第５行に、「結合機構」とあるを、「結合機構とパイプ連結継手と」と訂正する。
　▲８▼明細書の【０００８】欄の第６行に、「離脱可能」とあるを、「その下部分と上部分とで連結されることになり、離脱可能」と訂正する。
　▲９▼明細書の【０００８】欄の第６行に、「駆動力伝達機構が」とあるを、「駆動力伝達機構を構成する駆動回転体と被動回転体とが係合し」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
動力噴霧機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】液体を噴霧するプランジャポンプを備えてなる運搬可能な噴霧ユニットと、噴霧ユニットのプランジャポンプを駆動するエンジンを備えてなる運搬可能な駆動ユニットと、噴霧ユニットと駆動ユニットとを
その下部分で
、噴霧ユニットと駆動ユニットとをその上部分で連結するパイプ連結継手と
り、駆動ユニットが、駆動力伝達機構を構成する駆動回転体と、エンジンのクランク軸に取り付けられる駆動プーリと、駆動回転体と駆動プーリとを連結するＶベルトとを備えてなり、噴霧ユニットが、駆動力伝達機構を構成する被動回転体を備えてなり、噴霧ユニットと駆動ユニットとを結合した場合に、駆動回転体と被動回転体とが係合しエンジンの回転駆動力がプランジャポンプに伝達される
　【請求項２】結合機構が、噴霧ユニットと駆動ユニットとのいずれか一方に設けられる結合ピンと、他方に設けられる結合ピンを嵌入するピンホルダとを備えてなることを特徴とする請求項１記載の動力噴霧機。
　【請求項３】駆動力伝達機構が、複数の軸を側面に備える被動回転体と、被動回転体の軸が係合する複数の開口を側面に備える駆動回転体とを具備してなることを特徴とする請求項１又は２記載の動力噴霧機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、主として農薬等の薬液を散布する際に用いる動力噴霧機に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この主の動力噴霧機は、同一のフレームに、動力源であるエンジンとエンジンに駆動されて農薬を散布するポンプとを搭載して、必要な場所に運搬できるように構成されている。エンジンとしては、例えば４サイクルエンジンが一般的で、ポンプとしてはアキュムレー夕を備えた往復運動式のものが組み合わされるものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記のように、同一のフレームにエンジンとポンプとが搭載されると、単体であっても比較的重量の重いエンジンにポンプの重量が加算されるため、全体の重量が重くなる。つまり、作業者が一人で運搬したり位置を変えたりするには重すぎ、したがって、運搬しようとする場合には常に２人以上の作業者が必要となる。一方、農薬の散布作業そのものは、複数の作業者を必要とせず、一人の作業者で十分に行えるものである。この結果、一人で農薬の散布を行おうとしても、動力噴霧機を所定の場所に運搬することが難しく、頻繁に設置位置を変えなければならないようなところでの散布作業を円滑に行うことを難しくしていた。
　【０００４】
　本発明は、このような不具合を解消することを目的としている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る動力噴霧機は、液体を噴霧するプランジャポンプを備えてなる運搬可能な噴霧ユニットと、噴霧ユニットのプランジャポンプを駆動するエンジンを備えてなる運搬可能な駆動ユニットと、噴霧ユニットと駆動ユニットとを
その下部分で
、噴霧ユニットと駆動ユニットとをその上部分で連結するパイプ連結継手と
り、駆動ユニットが、駆動力伝達機構を構成する駆動回転体と、エンジンのクランク軸に取り付けられる駆動プーリと、駆動回転体と駆動プーリとを連結するＶベルトとを備えてなり、噴霧ユニットが、駆動力伝達機構を構成する被動回転体を備えてなり、噴一霧ユニットと駆動ユニットとを結合した場合に、駆動回転体と被動回転体とが係合しエンジンの回転駆動力がプランジャポンプに伝達される
　【０００６】
　噴霧ユニットと駆動ユニットとの結合を容易にするためには、結合機構が、噴霧ユニットと駆動ユニットとのいずれか一方に設けられる結合ピンと、他方に設けられる結合ピンを嵌入するピンホルダとを備えているものが好適である。
　【０００７】
　同様に、駆動ユニットの駆動力をポンプユニットに複雑な作業なしに伝達し得るようにするには、駆動力伝達機構が、複数の軸を側面に備える被動回転体と、被動回転体の軸が係合する複数の開口を側面に備える駆動回転体とを具備しているものが好ましい。
　【０００８】
　【作用】
　このような構成のものであれば、プランジャポンプを備えてなる噴霧ユニットとエンジンを備えてなる駆動ユニットとは、結合されるまでは個別のユニットで構成されることになる。そのため、動力噴霧機としての全体重量は分割され、噴霧ユニットと駆動ユニットとのそれぞれの重量を大人一人でも取り扱える重量にすることが可能になる。しかも、結合機構
とパイプ連結継手と
その下部分と上部分とで連結されることになり、
を構成する駆動回転体と被動回転体とが係合し
　【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を、図１〜３を参照して説明する。
　【００１０】
　図１に示す動力噴霧機は、液体を噴霧する運搬可能な噴霧ユニットＪＵと、噴霧ユニットＪＵを駆動する運搬可能な駆動ユニットＤＵと、噴霧ユニットＪＵと駆動ユニットＤＵとを離脱可能に結合する結合機構ＣＭと、結合機構ＣＭにより噴霧ユニットＪＵと駆動ユニットＤＵとが結合された状態で駆動ユニットＤＵが発生する駆動力を噴霧ユニットＪＵに伝達する駆動力伝達機構ＤＭとを具備してなる。
　【００１１】
　噴霧ユニットＪＵは、平板形状のセット台１と、そのセット台１に固定される往復運動型のプランジャポンプ２と、送液状態の脈動を少なくするアキュムレータ３と、圧力を一定に保ち、危険な圧力の急昇を避けるための調圧弁４と、圧力計５と、結合機構ＣＭを構成する結合ピン６と、駆動力伝達機構ＤＭを構成する被動回転体たる回転円板７と、運搬の際の把手として機能するとともに上方のガードとして機能するパイプフレーム８とを備えている。セット台１は、平面視長方形の平板形状で、その上面にプランジャポンプ２が固定されている。また、セット台１の前後面１ａの右側面ｌｂ側には、結合ピン６が固定されている。この結合ピン６は、セット台１の右側面１ｂから側方に所定寸法だけ突出して取り付けられている。プランジャポンプ２のクランク軸には、回転円板７が取り付けられている。この回転円板７の側面には、同心円上に被動軸７ａが４本立設してある。被動軸７ａは、円板の中心に対して９０゜づつ離間して配置されており、後述する駆動ユニットＤＵの従動プーリ１６により付勢されるものである。そして、回転円板７が、このような構造にしてあることにより、円板の外径を小さくすることができ、その分重量を軽減することができる。パイプフレーム９は、結合ピン６とは反対側に取り付けられており、プランジャポンプ２の上方まで延出しているが、セット台１の右側面１ｂとは略面一になるように形成してある。このパイプフレーム９の上水平部９ａには、後述する駆動ユニットＤＵのパイプフレーム１４の上水平部１４ａと連結するパイプ連結継手１０が取り付けてある。なお、プランジャポンプ２、アキュムレータ３、調圧弁４及び圧力計５については、当該分野で広く知られているものと同じであってよい。
　【００１２】
　駆動ユニットＤＵは、噴霧ユニットＪＵのセット台１と同形のセット台１１と、そのセット台１１に固定される燃料タンク１２ａを一体的に有する小型の４サイクルエンジン（以下、エンジンと略称する）１２と、前面１１ａに固定される結合機構ＣＭを構成するピンホルダ１３と、パイプフレーム１４とを備えている。エンジン１２は、そのクランク軸（図示しない）に駆動プーリ１５が取り付けられ、一体に設けられた従動プーリ支持金具１２ｃにより駆動力伝達機構ＤＭを構成する駆動回転体である従動プーリ１６が回転可能に支持されている。駆動プーリ１５と従動プーリ１６とは、Ｖベルト１７で連結されている。従動プーリ１６は、鋳造品で、４本の鋳足１６ａを有している。すなわち、従動プーリ１６は、Ｖベルト１７がその外周面に張架される環状の外周部１６ｂと、その外周部１６ｂの内面に中心に向かって形成された鋳足１６ａと、鋳足１６ａの交点に形成される軸孔部１６ｃとを備えている。したがって、この従動プーリ１６には、外周部１６ｂと鋳足１６ａと軸孔部１６ｃとにより開口１６ｄが形成されるものである。この開口１６ｄは、回転円板７の被動軸７ａに対応しており、従動プーリ１６が回転すると被動軸７ａが鋳足１６ａに当接するようになっている。すなわち、従動プーリ１６は、駆動ユニットＤＵが噴霧ユニットＪＵと結合された際に、その軸孔部１６Ｃの中心が回転円板７の中心と同一高さになるようにして取り付けてある。また、ピンホルダ１３も、平面上に駆動ユニットＤＵと噴霧ユニットＪＵとが載置された場合に、結合ピン６と同じ高さになるように、セット台１１の従動プーリ１６が面している側面側に固定されている。このピンホルダ１３の上面には、嵌入された結合ピン６の抜脱を禁止するための固定用ボルト１３ｂを螺合するためのナット１３ａが固定されている。
　【００１３】
　このような構成において、薬液の散布場所に噴霧ユニットＪＵと駆動ユニットＤＵを運搬し、その場所で両者を結合すれば動力噴霧機が機能するようになる。すなわち、トラック等で両ユニットを目的地まで運搬の後、それぞれをトラックから降ろす。この場合、噴霧ユニットＪＵと駆動ユニットＤＵとに分離されているために、両者それぞれの重量は一人で持ち上げられるものとなっている。次に、その場所で、駆動ユニットＤＵに噴霧ユニットＪＵを接近させ、さらに結合ピン６をピンホルダ１３に対向させた状態に位置を調整する。そして、噴霧ユニットＪＵを駆動ユニットＤＵに向けて互いのセット台１，１１が当接しあうまで移動して、結合ピン６をピンボルダ１３に嵌入する。この時、回転円板７の位置をあらかじめ調整しておき、回転円板７の被動軸７ａがそれぞれ従動プーリ１６の開口１６ｄ内に位置するようにして、噴霧ユニットＪＵと駆動ユニットＤＵとの結合を行う。結合ピン６がピンホルダ１３内に嵌入した後、それぞれのピンホルダ１３のナット１３ａに固定用ボルト１３ｂを螺合して、ピンホルダ１３内の結合ピン６が抜け出ないように締結する（図２）。また、噴霧ユニットＪＵのパイプフレーム９と駆動ユニットＤＵのパイプフレーム１４とをパイプ連結継手１０で連結する。すなわち、それぞれのパイプフレーム９，１４の上水平部９ａ，１４ａを接触した状態で、パイプ連結継手１０を上水平部９ａ，１４ａの上側から跨ぐようにして装着し、左右方向に離脱できない状態に連結する。これにより、噴霧ユニットＪＵと駆動ユニットＤＵとは、その下部分と上部分とで連結されることになり、プランジャポンプ２やエンジン１２が発する振動では離れないものとなる。
　【００１４】
　噴霧ユニットＪＵと駆動ユニットＤＵとを結合した後、エンジン１２を始動すると、駆動プーリ１５が回転し、Ｖベルト１７を介して従動プーリ１６が回転する。従動プーリ１６が回転すると、その鋳足１６ａが回転円板７の被動軸７ａに当接した後（図３）、当接状態のまま回転方向に被動軸７ａを付勢する。そのため、回転円板７が回転し、エンジン１２の回転駆動力がプランジャポンプ２に伝達されることとなる。そして、プランジャポンプ２が駆動されることにより、薬液の散布が可能になる。
　【００１５】
　このように、噴霧ユニットＪＵと駆動ユニットＤＵとは分離しているため、ユニット毎の重量は、エンジンとポンプとが一体になっている従来のものの略１／２となり、一人で容易に運搬できるものとなる。また、目的の場所に運搬した後も、一人で動かせる重量であり、かつセット台１，１１の側面部分に結合ピン６とピンホルダ１３とが同一高さに設けてあるので、平地上で相互に接近させ、結合ピン６をピンホルダ１３に嵌入し、結合ピン６を抜け落ちないように締結することにより、きわめて容易に両者を結合することができる。しかも、結合した場合に、プランジャポンプ２の回転円板７とエンジン１２の従動プーリ１６とが係合し、鋳足１６ａにより被動軸７ａが付勢されることにより回転円板７が回転して、エンジン１２の駆動力がプランジャポンプ２に伝達されるので、エンジン１２とプランジャポンプ２とを特別な作業を行うことなく容易に駆動力を伝達できる状態にすることができる。また、この実施例のように、セット台１，１１の側から立設したパイプフレーム９，１４をパイプ連結継手１０により連結すれば、セット台１，１１の上方位置でも噴霧ユニットＪＵと駆動ユニットＤＵとが結合されることになるので、結合力が増強され、エンジン１２やプランジャポンプ２の振動では結合が解消し得ないようになり、使用時における噴霧ユニットＪＵと駆動ユニットＤＵとの一体性を十分に保持することができる。
　【００１６】
　なお、本発明は以上説明した実施例に限定されるものではない。例えば、結合機構ＣＭとして、上記実施例では、噴霧ユニットＪＵと駆動ユニットＤＵとの水平方向の移動において結合し得るものを説明したが、Ｕ字形のピンをそれぞれのセット台１，１１に垂直方向に設けたピンホルダに嵌入し抜脱を禁止するもの等、密着したセット台１，１１を分離しないようにするものであればその形式を限定するものではない。
　【００１７】
　また、駆動力伝達機構ＤＭは、上記実施例における従動プーリ１６の側面に形成されるつめと、回転円板７の側面に形成されるつめとで構成されるつめクラッチ、あるいはセレーション継手であってもよい。さらには、円すいクラッチであってもよい。
　【００１８】
　その他、各部の構成は図示例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
　【００１９】
　【発明の効果】
　本発明は、以上に詳述したように、プランジャポンプを備える噴霧ユニットとエンジンを備える駆動ユニットとは、結合されるまでは個別のユニットで構成されるため、動力噴霧機としての全体重量が分割され、噴霧ユニットと駆動ユニットとのそれぞれの重量を大人一人でも取り扱える重量にすることができる。しかも、結合機構により、噴霧ユニットと駆動ユニットとは離脱可能に結合した状態では、駆動力伝達機構が駆動ユニットのエンジンが発生する駆動力を噴霧ユニットのプランジャポンプに伝達できるものである。したがって、所望の場所に容易に運搬することができる上に、結合機構により噴霧ユニットと駆動ユニットとを結合させれば、２ユニットで構成されているにもかかわらず、容易に噴霧機として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を分解して示す斜視図。
　【図２】
　同実施例の結合機構の結合状態の要部を拡大して示す断面図。
　【図３】
　同実施例の被動軸と従動プーリの鋳足との当接状態の要部を拡大して示す正面図。
　【符号の説明】
ＪＵ・・・噴霧ユニット
ＤＵ・・・駆動ユニット
ＣＭ・・・結合機構
ＤＭ・・・駆動力伝達機構
６・・・結合ピン
７・・・回転円板
７ａ・・・被動軸
１６・・・従動プーリ
１６ｄ・・・開口