【事件の表示】
　特許第２７５９４４６号「蒸散装置及び方法」の請求項１ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５９４４６号の請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７５９４４６号は、出願日が平成８年１１月１９日である特願平８−３０８１５５号の特許出願に係り、平成１０年３月２０日に設定登録がなされたもので、その後、その特許について、アース製薬株式会社から特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１４日に訂正請求がなされ、これに対して当審において訂正拒絶理由通知がなされ、訂正拒絶理由に対して平成１１年７月２７日に手続補正書が提出されたものである。
２．訂正請求に対する補正の適否
　平成１１年７月２７日付手続補正書による訂正請求書の補正は、訂正請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する補正と認められる。
　そして、同手続補正書により補正された平成１１年４月１４日付け訂正請求書からみて、訂正の要旨は、訂正前の請求項１〜５、７〜８、１０〜１４及び１７〜２０を削除すると共に、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正前の請求項６，９，１５，１６をそれぞれ新たに請求項１〜４として、同手続補正書の「３．訂正後の請求の範囲に記載された発明の項」に記載の如く訂正し、併せて、当該訂正に伴う特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための明りょうでない記載の釈明を目的として発明の詳細な説明の項を訂正するものである。
３．訂正の適否
３−１．訂正発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、訂正発明１という。）は、訂正特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】水蒸気を発生し得る第１発熱手段と、水と反応して発熱する物質を含む第２発熱手段と、被加熱物とを含み、第１発熱手段が発生した水蒸気が、第２発熱手段の、水と反応して発熱する物質と反応して発熱し、この熱により被加熱物を加熱せしめるように構成してなる加熱装置であって、該第１発熱手段が水と反応して発熱する物質及び水を含み、該水と反応して発熱する物質が金属アルミニウムと、酸化カルシウム及び水酸化カルシウムからなる群がら選ばれる少なくとも１種を含有し、該第２発熱手段の水と反応して発熱する物質が酸化カルシウムを含み、及び該被加熱物が蒸散性物質であることを特徴とする加熱装置。」
３−２．刊行物１記載の事項
　訂正拒絶理由で引用された刊行物１［実願平１−１３８２２０号（実開平３−７６５２６号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（申立人の提出する甲第１号証参照。）］には、次の事項が記載されている。
▲１▼「容器内に収容された生石灰と水との化学発熱反応を利用して、容器内に隔離収納された内容物を自己発熱容器において、水タンクを介して生石灰層を誘発用生石灰層（下層）と加熱用生石灰層（上層）の上下２層に分離すると共に水との反応によって下層生石灰層から発生する水蒸気で上層生石灰層の発熱を誘発するように構成したことを特徴とする自己発熱容器。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
▲２▼「生石灰層を誘発用と加熱用の２層に区分し、効率的に発熱反応を利用でき、・・・特に３００〜４００℃程度の高温加熱も可能となる。」（第１６頁第１〜６行）
▲３▼「飲料、食品、駆除剤等々の各種内容物（被加熱物）を、生石灰と水との化学反応を利用して高温に加熱するのに適する自己発熱容器に関する。」（第２頁第１３〜１６行）
▲４▼「実施例１
第３図は本考案を駆除用容器に適用した場合の容器の構造例を示している。・・・・
発熱により薬剤カップ５が加熱され、カップ内の薬剤が蒸散する。」（第９頁第１７行〜第１３頁７行）
　また、訂正拒絶理由で引用された刊行物２［特開昭６１−１９９８２２号公報］には、次の事項が記載されている。
▲１▼第１頁特許請求の範囲の請求項１
「直径１〜１０ｍｍの粒状酸化カルシウム及び粒径３０〜１００メッシュ以下の金属アルミニウム粉末及び粉末又は顆粒状のアルカリ金属塩無水物で構成されたことを特徴とする化学発熱体。」
▲２▼第１頁右下欄第７〜１２行
「主な用途として、酒類・・・日本茶等の乾燥調理食品類全般が挙げられるが、他の用途としては加熱揮散性薬剤の熱源としても使用可能である。」
▲３▼第３頁左上欄第３〜９行及び左上欄表−１酸化カルシウムのみからなる化学発熱体Ｎｏ．１と金属アルミニウム粉末と酸化カルシウムの混合物からなる化学発熱体Ｎｏ．２を比較すると、反応経時−３，５，７，１０，１５，２０，３０，４０，５０，６０分の全てにわたり金属アルミニウム粉末と酸化カルシウムの混合物が高い発熱量を示していることが記載されている。
３−３．独立特許要件に関する検討
　刊行物１記載の「誘発用生石灰層」「加熱用生石灰層」「生石灰」は、訂正発明１における「水蒸気を発生し得る第１発熱手段」「水と反応して発熱する物質を含む第２発熱手段」「酸化カルシウム」に相当する。
　また、上記刊行物１記載の事項▲４▼に摘記したように、被加熱物質として、蒸散する駆除剤が刊行物１に記載されており、これは、本件発明の「蒸散性物質」に相当する。
　そこで、訂正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、第１発熱手段で使用される加熱用の発熱組成物について、訂正発明１が「金属アルミニウムと、酸化カルシウム及び水酸化カルシウムからなる群がら選ばれる少なくとも一種を含有する」のに対して、刊行物１記載の発明は「酸化カルシウム」のみからなる点で相違し、その他の点で一致する。
　しかしながら、「金属アルミニウムと、酸化カルシウム及び水酸化カルシウムからなる群がら選ばれる少なくとも一種を含有する」加熱用の発熱組成物は、訂正拒絶理由で引用された刊行物２［特開昭６１−１９９８２２号公報］に記載されているように本出願前に公知の技術的事項であり、しかも、アルミニウムが発熱量が高いことも刊行物２に記載されている（刊行物２摘記事項▲３▼）。
　そして、刊行物１記載の発明は、上記刊行物１摘記事項▲３▼で摘記したように「高温加熱に加熱する」ことを目的の一つとするから、さらに高い加熱を目的として第１発熱手段を刊行物２記載の金属アルミニウムと酸化カルシウムを含有する加熱手段を採用して訂正発明１の如く構成することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、その作用効果も格別なものとは認められない。
　したがって、訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、本件出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　もっとも、特許権者は、平成１１年７月２７日付けの意見書に実験報告書を添付し、「金属アルミニウムとカルシウム化合物を第１発熱手段に採用することにより、（Ａ）水素が発生し、（Ｂ）水蒸気発生量が十分にあって、（Ｃ）第２発熱手段を発熱させる他に薬剤の速やかな拡散に寄与し、（Ｄ）分解が進むような温度範囲に薬剤が停滞しないという理由により薬剤の蒸散効率が高い。」旨を主張する。
　しかしながら、（Ａ）について、金属アルミニウムと水の反応によって水素は必然的に発生するものである。刊行物２記載の金属アルミニウムと酸化カルシウムを含む加熱揮散製薬剤の熱源を、刊行物１記載の発明において採用した場合、軽い水素が発生することは自明なことであって、軽い水素が薬剤の拡散に寄与することは、当業者であれば予測し得るものといえる。
　また、（Ｂ）について、金属アルミニウムを含む発熱剤の発熱量が大きいことは前記したように刊行物２に記載されており、発熱量に比例する水蒸気発生量は必然的に多くなる。水蒸気量が薬剤の拡散に寄与することは当業者であれば予測し得るものといえる。
　（Ｃ）について、刊行物１には、上記摘記事項▲２▼で摘記したように「生石灰層を誘発用と加熱用の２層に区分し、効率的に発熱反応を利用でき、・・・高温加熱も可能となる」と記載されており、第１加熱手段が第２加熱手段を発熱させる旨が記載されている。そして、高温になれば、水蒸気の発生量は多くなり拡散速度は速くなるから、より発熱量の発熱剤を使用により薬剤が速やかに拡散することは、当業者であれば予測し得るものといえる。
　（Ｄ）について、分解が進むような温度範囲に薬剤が停滞しないか否かは、薬剤種類等の訂正発明１及び３の構成要件とは関係ない要件により決まるものであり、（Ｄ）は、特許請求の範囲と直接関連しない事項である。
　よって、訂正発明１により、刊行物１及び２から当業者が予測し得ない格別な効果が奏されるものとは認められないので、特許権者の主張は採用できない。
　以上のことから、訂正発明１は、刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により本件出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２〜４に係る発明の独立特許要件を検討するまでもなく、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
４．特許異議申立について
４−１．本件発明
　本件請求項１〜２０に係る発明（以下、それぞれ本件発明１〜２０という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜２０に記載されている次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　水蒸気を発生し得る第１発熱手段と、水と反応して発熱する物質を含む第２発熱手段を有し、第１発熱手段が発生した水蒸気が、第２発熱手段の、水と反応して発熱する物質と反応して発熱するように、第１及び第２発熱手段を配置してなる発熱装置。
　【請求項２】　水と反応して発熱する物質が、酸化カルシウム及び金属アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の物質を含有する請求項１記載の装置。
　【請求項３】　水蒸気を発生し得る第１発熱手段が、水と反応して発熱する物質及び水を含む請求項１又は２記載の装置。
　【請求項４】　水と反応して発熱する物質が、酸化カルシウム及び金属アルミニウムからなる群がら選ばれる少なくとも１種の物質を含む請求項３記載の装置。
　【請求項５】　水蒸気を発生し得る第１発熱手段が、ヒーター及び水を含む請求項１又は２記載の装置。
　【請求項６】　水蒸気を発生し得る第１発熱手段と、水と反応して発熱する物質を含む第２発熱手段と、被加熱物とを含み、第１発熱手段が発生した水蒸気が、第２発熱手段の、水と反応して発熱する物質と反応して発熱し、この熱により被加熱物を加熱せしめるように構成してなる加熱装置。
　【請求項７】　被加熱物が、食品である請求項６記載の装置。
　【請求項８】　被加熱物が、蒸散性物質である請求項６記載の装置。
　【請求項９】　蒸散性物質が、殺虫剤、殺菌剤、忌避剤、殺鼠剤、消臭剤、芳香剤、及び香料からなる群がら選ばれる少なくとも１種の物質を含む請求項８記載の装置。
　【請求項１０】　第２発熱手段の、水と反応して発熱する物質が、酸化カルシウム及び金属アルミニウムからなる群がら選ばれる少なくとも１種の物質を含む請求項６〜９のいずれか１項記載の装置。
　【請求項１１】　水蒸気を発生し得る第１発熱手段が、水と反応して発熱する物質及び水を含む請求項６〜１０のいずれか１項記載の装置。
　【請求項１２】　水と反応して発熱する物質が、酸化カルシウム及び金属アルミニウムからなる群がら選ばれる少なくとも１種の物質を含む請求項１１記載の装置。
　【請求項１３】　水蒸気を発生し得る第１発熱手段が、ヒーター及び水を含む請求項６〜１０のいずれか１項記載の装置。
　【請求項１４】　水蒸気を発生し得る第１発熱手段と、水と反応して発熱する物質を含む第２発熱手段と、被加熱物とを含む装置を使用し、水蒸気を発生し得る第１発熱手段により水蒸気を発生させ、この水蒸気を第２発熱手段の、水と反応して発熱する物質と接触させて発熱させ、この熱により被加熱物を加熱することを特徴とする加熱方法。
　【請求項１５】　水蒸気を発生し得る第１発熱手段と、水と反応して発熱する物質を含む第２発熱手段と、蒸散性物質とを含む装置を使用し、水蒸気を発生し得る第１発熱手段により水蒸気を発生させ、この水蒸気を第２発熱手段の、水と反応して発熱する物質と接触させて発熱させ、この熱により蒸散性物質を蒸散させることを特徴とする蒸散方法。
　【請求項１６】　蒸散性物質が、殺虫剤、殺菌剤、忌避剤、殺鼠剤、消臭剤、芳香剤、及び香料からなる群がら選ばれる少なくとも１種の物質である請求項
１５記載の方法。
　【請求項１７】　水と反応して発熱する物質が、酸化カルシウム及び金属アルミニウムからなる群がら選ばれる少なくとも１種の物質を含む請求項１５又は１６記載の方法。
　【請求項１８】　水蒸気を発生し得る第１発熱手段が、水と反応して発熱する物質及び水を含む請求項１５〜１７のいずれか１項記載の方法。
　【請求項１９】　水と反応して発熱する物質が、酸化カルシウム及び金属アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の物質を含む請求項１８記載の方法。
　【請求項２０】　水蒸気を発生し得る第１発熱手段が、ヒーター及び水を含む請求項１５〜１７のいずれか１項記載の方法。」
４−２．本件発明１〜４、６〜８、１０〜１２、１４、１５及び１７〜１９について
　取消理由で引用した刊行物１記載の「誘発用生石灰層」「加熱用生石灰層」「生石灰」は、本件発明１〜４、６〜８、１０〜１２、１４、１５及び１７〜１９における「水蒸気を発生し得る第１発熱手段」「水と反応して発熱する物質を含む第２発熱手段」「酸化カルシウム」に相当する。
　また、上記刊行物１記載の事項▲４▼に摘記したように、被加熱物質として、蒸散性薬剤が刊行物１に記載されており、これは、本件発明の「蒸散性物質」に相当する。
　そうすると、本件発明１〜４、６〜８、１０〜１２、１４、１５及び１７〜１９は、刊行物１記載の発明であり、これらの発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるので、その特許は取り消されるべきである。
［本件発明９及び１６について］
　本件発明９及び１６と刊行物１記載の発明を対比すると、本件発明は蒸散性物質を「殺虫剤、殺鼠剤、殺菌剤、殺鼠剤、消臭剤、芳香剤、及び香料」と特定しているのに対して、刊行物１記載の発明は、「駆除剤等々」である点で相違し、その他の点で一致する。
　しかしながら、刊行物１には、蒸散する駆除剤に適用できる旨が記載されている（上記刊行物１摘記事項▲４▼）。また、刊行物１には上記刊行物１記載の事項▲３▼に摘記したように、被加熱物として駆除剤に限らず様々な分野の対象物が例示されており、加熱が必要とされるものであれば何にでも適用できることは、当業者であれば刊行物１から当然認識するものと認められる。
　そして、蒸散性駆除剤として「殺虫剤、殺鼠剤、殺菌剤、殺鼠剤」は本出願前慣用されているのみならず、「消臭剤、芳香剤、及び香料」も、加熱をして蒸散する対象薬剤として本出願前慣用されていたものである。このような薬剤を刊行物１記載の発明の被加熱物質として選び、本件発明９及び１６の如く構成することは、当業者が容易になし発明し得たものである。
　よって、本件発明９及び１６にかかる特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許は取り消されるべきである。
［本件発明５、１３及び２０について］
　本件発明５、１３及び２０と刊行物１記載の発明を対比すると、本件発明が「ヒーター」で水蒸気を発生させているのに対して、刊行物１記載の発明は、「誘発用生石灰」で水蒸気を発生させている点で相違する。
　しかしながら、水蒸気を発生させる手段として、ヒーターは例示するまでもなく本出願前より慣用されているものであり、刊行物１記載の発明における「誘発用生石灰」を「ヒーター」に置換して、本件発明５、１３、１６の如く構成することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　よって、本件発明５、１３及び２０は刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものなので、これらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
５．むすび
　したがって、本件発明１〜２０についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものと認める。
　よって、本件発明についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）