【事件の表示】
　特許第２７９９０３２号「視覚認識位置補正方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、　次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９９０３２号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
１．請求項１及び２に係る発明
　特許第２７９９０３２号（平成２年３月２日出願、平成１０年７月３日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　請求項１
　「プリント配線基板面に存在する複数の撮像対象物に対する視覚認識のためのそれぞれの教示位置に基いて視覚認識をし、各撮像対象物を撮像視野内に納めるものにおいて、
　ある教示位置と、その教示位置に基いて視覚認識により検出した撮像対象物の位置のずれ量に基いて、その教示位置の次の視覚認識のための教示位置の位置ずれ量を算定し、
　この位置ずれ量により上記次の教示位置の補正を行なうことを特徴とする視覚認識位置補正方法。」
　請求項２
　「請求項１において、
　上記教示位置で視覚認識をしたとき、撮像対象物が撮像視野内に存在しなかったことにより視覚認識が得られなかった場合には、その位置から所定距離離れた位置に位置決め点を設定する視覚認識のための位置補正を実行することを特徴とする視覚認識位置補正方法。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人高松万里は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２３４４号公報）、甲第２号証（特開平１−１７３８０４号公報）及び甲第３号証（特開昭５８−１２１６２８号公報）を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、又は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、また、請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
　また、特許異議申立人高松万里は、請求項２に記載の「その位置から所定距離離れた位置に位置決め点を設定する視覚認識のための位置補正を実行する」は、意味不明であるので、請求項２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。（なお、特許異議申立人は、特許法第３６条第５項の規定に違反する旨主張しているが、「第５項」は「第４項」の誤りと認められる。）
３．甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明
　甲第１号証には、請求項１に係る発明に照らして表現すると、「ウエハリングに存在する複数のウエハチップに対する視覚認識のためのそれぞれの教示位置に基いて視覚認識をし、各ウエハチップを撮像視野内に納めるものにおいて、ある教示位置と、その教示位置に基いて視覚認識により検出したウエハチップの位置のずれ量に基いて、その教示位置の次の視覚認識のための教示位置の位置ずれ量を算定し、この位置ずれ量により上記次の教示位置の補正を行なう視覚認識位置補正方法」の発明が、記載されている。
　また、甲第２号証には、「フレキシブル基板のパターンを撮像部で認識する」発明が、記載されている。
　また、甲第３号証には、「ビデオ画像の中で・・・（中略）・・・箇所４，５で行われる。」（第１２頁左上欄第１６行〜右上欄第１６行）と記載されており、この記載と図面第１１図の記載からみて、甲第３号証には、「撮像対象物が撮像視野内に存在しなかったことにより視覚認識が得られなかった場合には、その近傍をサーチする」発明が、記載されている。
４．請求項１に係る発明について
　当審において、平成１１年７月２８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由の主旨は、請求項１に係る発明は、刊行物１（甲第１号証に相当）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものであるというものであり、上記の取消理由は妥当なものと認められる。
５．請求項２に係る発明について
５−１．特許法第３６条第４項違反について
　請求項２に記載の「その位置から所定距離離れた位置に位置決め点を設定する視覚認識のための位置補正を実行する」に対応する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には、第８頁第１７行〜第９頁第１行（特許公報第３頁第５欄第８行〜第１２行）に「教示時の視覚認識エリア５ａを中心にして、視覚認識エリア７を上下左右斜め方向に逐次移動させ、各位置毎に、視覚の視野内にランド２ｂが存在するか否かを調べ、探索を行なうようにしたものである。」との記載があり、また、その具体的な処理手順の説明として、第１１頁第５行〜第１３行（特許公報第３頁第６欄第５行〜第１２行）に「Ｓ１１では、Ｓ６の判断により視覚視野内にランドが存在しなかったので、第５図に示す探索移動量格納テーブルから、探索回数カウンタに従って、探索移動量（△ｘ，△ｙ）を読み出す。Ｓ１２では、Ｓ２で読み出した教示済の位置データと現在の視覚認識位置補正量とを加えた値に、Ｓ１１で読み出した探索移動量を更に加える。そして、この結果で示される位置へとマウンタを移動させる。」との記載がある。
　上記各記載から、請求項２に記載の「位置決め点」は、上記の前者の記載の「各位置」に相当し、また、上記の後者の記載の「探索移動量（△ｘ，△ｙ）加えた位置」に相当することは、明らかであり、また、請求項２に記載の「視覚認識のための位置補正を実行する」は、上記の前者の記載の「視覚認識エリア７を上下左右斜め方向に逐次移動させ」ることに相当し、また、上記の後者の記載の「探索移動量（△ｘ，△ｙ）加えた位置へとマウンタを移動させる」に相当することは、明らかである。
　よって、請求項２に記載の「その位置から所定距離離れた位置に位置決め点を設定する視覚認識のための位置補正を実行する」の意味は明確であるので、請求項２の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
５−２．特許法第２９条第２項違反について
　上記４．で述べたとおり、請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものと判断されるが、請求項１に係る発明の特許が取り消されても、請求項２は、請求項１に従属する形式で記載されているから、請求項２に係る発明は、請求項１の記載を考慮して解釈される。
　よって、請求項２に係る発明の「上記教示位置」は、位置ずれ量により補正を行われた次の教示位置も含むものと解釈される。
　そして、上記のとおり解釈される請求項２に係る発明と上記甲各号証に記載された発明とを対比すると、上記甲各号証に記載された発明は、請求項２に係る発明の「上記教示位置で視覚認識をしたとき、撮像対象物が撮像視野内に存在しなかったことにより視覚認識が得られなかった場合には、その位置から所定距離離れた位置に位置決め点を設定する視覚認識のための位置補正を実行すること」を備えていない。また、上記甲各号証には、上記の事項を示唆する記載もない。
　そして、請求項２に係る発明は、上記の事項を備えたことにより、「常に確実に撮像対象物を撮像視野内に収めることができるから、マウンタなどに適用して、部品搭載動作の停止によるダウンタイムの発生を十分に抑えることができ、稼働率の向上に大きく寄与する」という顕著な効果を奏するものである。
　よって、請求項２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により適用される特許法第１１４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２１日（１９９９．１２．２１）