【事件の表示】
　特許第２７１３５７８号「画像形成装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、　次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１３５７８号の特許請求の範囲第１項ないし第３項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７１３５７８号の請求項１〜３に係る発明は、昭和６３年４月１８日に特許出願され、平成９年１０月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後、相原光政より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ；
　明細書の請求項１における「画像形成信号に対して所定階調分の複数のパルス幅を予め設定するパルス幅設定手段と」を「画素クロックとこの画素クロックを遅延した信号との論理積または論理和をとる複数段の回路手段により前記画像形成信号に対して所定階調数分の複数のパルス幅を予め設定するパルス幅設定手段と」と訂正する。
　訂正事項ｂ；
　明細書第５頁第１９行〜第６頁第１２行（特許公報第２頁第３欄第５０行〜同頁第４欄第４５行）の
「〔構成〕
　本発明は、上記目的を達成するため、…（中略）…、画像形成信号に対して所定階調数分の複数のパルス幅を予め設定するパルス幅設定手段と、…（中略）…特徴としている。」の記載を、
「〔構成〕
　本発明は、上記目的を達成するため、…（中略）…、画素クロックとこの画素クロックを遅延した信号との論理積または論理和をとる複数段の回路手段により前記画像形成信号に対して所定階調数分の複数のパルス幅を予め設定するパルス幅設定手段と、…（中略）…特徴としている。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無
　上記訂正事項ａは、「画像形成信号に対して所定階調数分の複数のパルス幅を予め設定するパルス幅設定手段」の回路構成を限定すべく「画素クロックとこの画素クロックを遅延した信号との論理積または論理和をとる複数段の回路手段により」なる事項を付加したもので、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　上記訂正事項ｂは、訂正された特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合させるためのもので、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　上記訂正事項ａ，ｂにおいて追加された「画素クロックとこの画素クロックを遅延した信号との論理積または論理和をとる複数段の回路手段により」なる事項は、願書に添付した明細書の第９頁第４行〜同頁第１０行の記載から直接的且つ一義的に導き出せる事項であって、新規事項の追加には当たらない。
　また、上記訂正事項ａ，ｂは、これによって特許請求の範囲が限定的に減縮されているので、実質的に特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
（３）独立特許要件についての判断
＜訂正発明＞
　平成１１年１１月２日付けで提出された訂正請求書の訂正の趣旨は特許第２７１３５７８号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、その訂正明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜３に記載のとおりの、
「【請求項１】画像形成信号に対応して発光部からの発光を感光体上に照射し、該感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段により顕像化し、この顕像を転写紙に転写する電子写真方式の画像形成装置において、
　前記感光体上に形成される画像の状態を検出する検出手段と、
　画素クロックとこの画素クロックを遅延した信号との論理積または論理和をとる複数段の回路手段により前記画像形成信号に対して所定階調数分の複数のパルス幅を予め設定するパルス幅設定手段と、
　前記検出手段からの出力に基づいて前記パルス幅を変更可能なパルス幅変更手段と、
　前記パルス幅設定手段によって設定された複数のパルス幅から画像形成信号の階調に対応して特定のパルス幅を選択するパルス幅選択手段と、
　選択されたパルス幅により前記発光部を駆動する発光部駆動手段と、
を備え、
　前記検出手段の検出出力信号により前記パルス幅変更手段を制御して前記感光体上に形成された画像の状態に応じて前記複数のパルス幅の設定値を変更することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】前記検出手段が前記感光体上の表面電位を検出する表面電位検出手段であることを特徴とする請求項（１）記載の画像形成装置。
　【請求項３】前記検出手段が前記感光体上の顕像の反射濃度を検出する反射濃度検出手段であることを特徴とする請求項（１）記載の画像形成装置。」
であると認められる。
＜引用刊行物＞
　これに対して、当審が取消理由通知にて引用した下記の刊行物には以下の記載がある。
刊行物１：特開昭６２−１８３６６０号公報
刊行物２：特開昭６２−２３３９７８号公報
刊行物３：特開昭５９−１６３９６７号公報
刊行物４：特開昭６１−１８９５６７号公報
　上記刊行物１には、
「図中、１は入力画像となる原稿、２はレンズ、３はイメージセンサであるＣＣＤ、４はＣＣＤ３の画像信号増幅器であり、５はＡ／Ｄコンバータである。また６は例えば６ビットのデイジタル信号をγ変換して、デイジタル信号に変換する画像処理回路であり、７はそのデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータである。８はビーム検出信号と同期した三角波を発生する三角波発振器である。また１１は三角波発振器８から発生した三角波とＤ／Ａコンバータ７の出力である画像レベル信号とを比較するコンパレータである。１２はコンパレータ１１から出力したパルス幅に基づいてレーザダイオード１３を発光させるレーザドライバ、１３はレーザダイオード、１４はレーザビームを走査させるためのポリゴンミラー他で構成されたスキャナ、１５はトーリックレンズ、ｆθレンズ、折返しミラー等から構成される光学系である。以下、１６は一次帯電器、１７は感光ドラム、１８は現像器、１９はレジストローラ、２０は用紙、２１は転写帯電器、２２は分離帯電器、２３はクリーナ、２４は用紙２０の搬送ユニット、２５は定着ユニット、２８は前露光発光素子である。
　これらの構成で、原稿１はレンズ２を介してＣＣＤ３に投影される。ＣＣＤ３から出力されたアナログの画像信号は増幅器４で増幅され、Ａ／Ｄコンバータ５で例えば６ｂｉｔのデイジタル画像信号に変換される。画像処理回路６では、６ｂｉｔのデイジタル画像信号をγ変換してデイジタル画像信号に直す。この画像信号をＤ／Ａコンバータ７で再びアナログの画像レベル信号に変換する。一方、三角波発振器８では周知のビームデイテクト信号（ＢＤ信号）と同期した三角波を発生している。
　さて、コンパレータ１１では、アナログの画像レベル信号と三角波信号が比較される。すなわち、第５図に示すように仮に黒レベルから白レベルに階段状に変化する画像レベル信号が入力されると、三角波信号の方が画像レベル信号よりも大きい場合だけ、コンパレータ１１の出力信号がＨＩＧＨになる。すなわち、画像レベルが「低」（黒色）から「高」（白色）になるに従って、コンパレータ１１の出力信号のパルス幅は小さく変化することがわかる。
　以上の説明から、完全白の場合はコンパレータ１１の出力側はパルス幅は０、完全黒の場合は三角波の周期と同じパルス幅以上になることがわかる。このパルス幅に比例して、レーザドライバ１２が駆動され、レーザダイオード１３が発光するわけである。」（第３頁右上欄第６行〜第４頁左上欄第７行）が、図面の第１〜３図と共に記載されている。
　上記刊行物２には、
「以下、第２図を用いて従来例を説明する。
　８ビットのデジタルビデオ信号はラッチ回路２０にビデオクロック２１でラッチされる。このビデオクロック２１は、図示していない、例えばイメージスキャナなどから送られてくるデジタルビデオ信号に同期したクロックである。このビデオ信号はＤ／Ａコンバータ２２でアナログビデオ信号に変換される。このアナログビデオ信号は可変抵抗２３にて任意の電圧に変換される。その電圧がコンパレータ２４の一方の入力端子に入力される。一方、スクリーンクロックは分周器２５によって２分周されデューティ比５０％のクロック信号２６となる。このスクリーンクロックもビデオクロック２１と同期がとられており、図示していない、例えばイメージスキャナなどから送られてくる信号である。このクロック信号２６はバッファ２７を通して、抵抗２８とコンデンサ２９で構成された積分回路で三角波が形成される。そしてコンデンサ３３と可変抵抗３４でバイアス分を調整し、保護抵抗３５とバッファアンプ３６を通して前述のコンパレータ２４のもう一方の入力端子に入力され、Ｄ／Ａコンバータ２２よりのアナログビデオ信号と比較されパルス幅変調される。
　前述したように高い階調性を保つためには、第３図に示したようなアナログ信号とパターン信号の関係が望ましいが、実際問題として半導体レーザーの応答性やドラム感度の問題で第４図に示したような、最小パルス及び最大パルスの関係が望まれる。この関係を積分回路のオフセット調整用可変抵抗３４、及びＤ／Ａコンバータ２２の出力電圧調整可変抵抗２３にて調整する。即ち、８ビットのデジタルビデオ信号を図示していない別の入力装置から与えるように構成し、まず００を与えてオフセット調整用可変抵抗３４にて最小パルス幅を決定する。次に同じように図示していない入力装置から１６進数の”ＦＦ”を与えてＤ／Ａコンバータ２２の出力電圧を図に示したように、電圧値４０から電圧値４１になるよう、可変抵抗２３を調整し、所望の最大パルス幅が得られるように調整する。」（第２頁右上欄第７行〜同頁右下欄第１４行）、
「以上述べたような調整方法により、８ビットのデジタルビデオデータにより、０〜２５５（２５６）階調の濃度表現が可能となるが、中間調の場合にはドラムの帯電特性や、レーザからスキャナ及びドラムに至る系の光学的なロス等の理由で画質の変化が生じるため、従来良く知られているようにデジタル化したビデオ信号の階調特性を補正するγ補正が必要とされている。この補正の際に実際の系における各ビデオデータのγ補正値を求め、ビデオデータの階調補正を行える画像形成装置が望まれていた。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１０行）、
「１２は像形成部１４のドラムの表面電位を検出する電位センサで、ＣＰＵ３のＡ／Ｄ入力端子の接続されている。ＣＰＵ３は電位センサ１２の電位を信号線１３を通してアナログ信号で入力し、ＣＰＵ３でデジタル信号に変換してドラムの表面電位の検出を行なっている。１４は、例えばレーザビームプリンタ等のような画像データの可視表示出力を行う像形成部である。
　［γ補正テーブルの書込み処理
　　　　　　（第１図、第５図、第６図）］
　第５図はＣＰＵ３によるγ補正テーブルであるＲＡＭ２の書込み処理のフローチャートを示したもので、本プログラムはＲＯＭ３−１に格納されている。
　まずステップＳ１で制御線８によりＲＡＭ２のセレクト信号（ＣＳ）をオフにして、ＲＡＭ２の出力をハイインピーダンスにする。ステップＳ２でＲＡＭ３−２の８ビットメモリエリアであるＤＡＴＡを０にする。ステップＳ３ではイネーブル信号７をロウレベルにして、ＲＡＭ３−２のＤＡＴＡの内容をデータバス６に出力する。このデータはトライステートバッファ５を介してＤ／Ａコンバータ２２に入力される。ステップＳ４では電位センサ１２より、この時のドラムの表面電位を読込み、ＲＡＭ３−２の所定エリアにＤＡＴＡの値と対応させて記憶する。
　ステップＳ４では、ＲＡＭ３−２のＤＡＴＡの内容を＋１し、ステップＳ６でＤＡＴＡの内容が０、即ち０〜ＦＦの値がＤ／Ａコンバータ２２に出力され、それに対応した電位が読込まれてＲＡＭ３−２の所定エリアに記憶されたかをみる。
　ステップＳ７ではステップＳ４で記憶した電位データをもとに、ＲＡＭ２に書込む補正値を求める。これはＣＰＵ３は、ステップＳ３で出力した各ビデオデータに対する理想的な値と比較して補正値を求めるようにしている。ステップＳ８ではＲＡＭ２の０番地からＦＦ番地まで、ステップＳ７で求めた補正データを書込む。これはトライステートバッファ４よりＲＡＭ２のアドレスデータを出力する。このとき、イネーブル信号１１はオフにして、ラッチ回路１の出力を禁止している。ＲＡＭ２のアドレスとデータを出力すると、制御線８のよりセレクト信号ＣＳとリードライト信号（Ｒ／Ｗ）を共にロウレベルにしてＲＡＭ２への書込みを行なう。
　ステップＳ９ではＲＡＭ２への書込みが終了すると、イネーブル信号１１をオン（ロウレベル）にし、イネーブル信号７，１０はオフにする。またＲＡＭ２のＣＳ信号はロウレベル、Ｒ／Ｗ信号はハイレベルにしてＲＡＭ２を読出しモードに設定し、ＲＡＭ２への書込みを終了する。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左下欄第１１行）との記載がある。
　上記刊行物３には、
「以下感光体ドラムを用いてカラー再生するプリンタを例に説明する。これは色信号Ｂ，Ｇ，Ｒを処理してレーザを制御し、感光体ドラムにＹ，Ｍ，Ｃ，ＢＫの潜像を形成し、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫの現像剤により現像し転写紙に転写してカラー画像を形成するものである。この場合疲労、経時変化等によりカラーの画質が低下し易い。そのためひんぱんにサービスメインテナンスが必要となる。
　本発明はこのような欠点を除去するもので、基準階調信号を発生させ、それを処理した出力により安定して良好な画質のカラー再生を可能にしたものである。」（第１頁右下欄第１５行〜同頁左下欄第６行）、
「テストモードに係わる指令入力信号、入力スイッチセンサの各信号は入力インターフェース７５を介して入力される。
　定着器６０に至る経路に発光ダイオードとホトトランジスタからなるホトセンサユニット１７０を設け複写紙上に形成されたチャート画像を読み取る。
　第５図は複写紙上に形成されたチャート４の画像位置とホトセンサユニット１７０の配置で、反射型センサ構成であり、図の様にホトトランジスタと発光ダイオードが交互に並らんでいる。
　第７図はテストモードにおけるカラー補正制御を示すフローチャートで、これは第２図の本体制御部のマイコンＣＰＵのメモリ６８（第３図）にプログラムされている。ＣＰＵにはテストモードスイッチ１６５，コピーキー１６６，警告ランプ１６７，ストップランプ１６８，センサユニット１７０が接続されている。
　一般的に感光ドラムや現像剤が疲労すると濃度が低下ししかも濃い部分と薄い部分の濃度差が少なくなる。
　本発明は、この差が小さい事を検出した時は現在のメモリよりもさらにγの立ったつまり入力データの変化量に対し出力データの変化量の大きいメモリを選択するようにしていつも一定の階調が得られる。
　テストモードスイッチ１６５をオンするとまずリセット釦の入力判定をする（ステップ１ａ）。これは、例えば各色ごとに４種のγカーブがセットされたＲＯＭメモリが３色対応して各々あるが、これらのうちγカーブの傾斜がもっともゆるやかなメモリを各色について選択するためのもので、スイッチＳＷＢｔ，ＳＷＧ１，ＳＷＲ１を選択する。例えばブルー画像のγを決定するスイッチはＳＷＢ１，ＳＷＢ２，ＳＷＢ３，ＳＷＢ４と４個有り数字が大きいほどγの傾斜が急になっている。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁右上欄第５行）、
「又前述の階調ズレの判定出力により表示をしてマニュアル調整する様構成することもできる。
　他の例としてチャートの画像を複写紙に転写しないで、第６図のドラム位置に作成し、ホトセンサでドラム上のチャートの画像を検出することによりテストモードを設けることなく通常チャートに対応したドラム面の電位を測定することによっても達成できる。」（第５頁左上欄第７〜１５行）との記載がある。
　上記刊行物４には、
「パルス幅変調法の採用された画像形成装置で、中間調画像の画質を良好に維持できるようにする」（第２頁左上欄第２〜４行）を課題としたもので、「被記録情報に対応する変調信号により変調された光により電子写真感光体を露光して像を形成する画像装置に於いて、上記感光体の電位を検出する検出手段と、この検出手段によって検出された感光体電位に対応して、中間画像に対応する変調信号の１画素当りのパルス幅を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置」（特許請求の範囲）が記載されている。
＜対比・判断＞
（請求項１について）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載のものとを比較する。
　上記刊行物１に記載のものは、上記の記載内容から明らかなように、訂正明細書の第１６〜１８図に対応する記載（本件特許公報第６頁第１１欄第１１〜３６行の記載を参照）における「基準信号発生回路３５」に相当する「Ｄ／Ａコンバータ７」（「画像処理部６」からの出力が階調信号に相当する。）、「発振回路３４」に相当する「三角波発生器８」、「比較器３６」に相当する「コンパレータ１１」を備えており、これらの構成事項によって「画像形成信号に対して所定階調数分の複数のパルス幅を設定するパルス幅設定手段」或いは「前記パルス幅設定手段によって設定された複数のパルス幅から画像形成信号の階調に対応して特定のパルス幅を選択するパルス幅選択手段」を形成しているといえるから、
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載のものとは、
「画像形成信号に対応して発光部からの発光を感光体上に照射し、該感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段により顕像化し、この顕像を転写紙に転写する電子写真方式の画像形成装置において、
　画像形成信号に対して所定階調数分の複数のパルス幅を設定するパルス幅設定手段と、
　前記パルス幅設定手段によって設定された複数のパルス幅から画像形成信号の階調に対応して特定のパルス幅を選択するパルス幅選択手段と、
　選択されたパルス幅により前記発光部を駆動する発光部駆動手段（本件実施例の「ＬＤ駆動回路２３」に刊行物１における「レーザドライバ１２」が相当する。）と、を備えている画像形成装置」である点で一致し、
　以下の点で相違している。
　相違点；訂正明細書の請求項１に係る発明における「パルス幅設定手段」では、「画素クロックとこの画素クロックを遅延した信号との論理積または論理和をとる複数段の回路手段により」として回路手段を特定して、「所定階調数分の複数のパルス幅を予め設定する」ことが特定されており、更に、「前記感光体上に形成される画像の状態を検出する検出手段」及び「前記検出手段からの出力に基づいて前記パルス幅を変更可能なパルス幅変更手段」を備え、「前記検出手段の検出出力により前記パルス幅変更手段を制御して前記感光体上に形成された画像の状態に応じて前記複数のパルス幅の設定を変更する」ことが特定されているのに対して、上記刊行物１に記載のものではこの構成事項がない点。
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２の記載内容から明らかなように、上記刊行物２における「電位センサ１２」は「感光体上に形成される画像の状態を検出する検出手段」であるといえ、また、「ＣＰＵ３」は「前記検出手段からの出力に基づいて前記パルス幅を変更可能なパルス幅変更手段」であるといえる。また、上記刊行物２に記載のものは、「電位センサ１２」及び「ＣＰＵ３」によって、ドラムの電位を測定してγ補正値を求めて階調補正を行うことで、ドラムのバラツキなどの影響を受けず、実際の系に対応して画像データの変換特性を変更するものであって、「前記検出手段の検出出力により前記パルス幅変更手段を制御して前記感光体上に形成された画像の状態に応じて前記複数のパルス幅の設定を変更する」ものといえる。
　これに対して、訂正明細書の請求項１に係る発明は、パルス幅設定手段における回路手段を特定して、訂正明細書における第１６図〜第１８図に対応する実施例を排除しているので、パルス幅変調を行うための基本構成自体が上記刊行物１及び刊行物２に記載のものとは異なり、上記刊行物１に記載のものに上記刊行物２に記載された「感光体上に形成される画像の状態を検出する検出手段」，「前記検出手段からの出力に基づいて前記パルス幅を変更可能なパルス幅変更手段」及び「前記検出手段の検出出力により前記パルス幅変更手段を制御して前記感光体上に形成された画像の状態に応じて前記複数のパルス幅の設定を変更する」ことを適用したとしても、訂正明細書の請求項１に係る発明における「画素クロックとこの画素クロックを遅延した信号との論理積または論理和をとる複数段の回路手段により」として回路手段を特定した「パルス幅設定手段」を導き出すことができない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明では、「画素クロックとこの画素クロックを遅延した信号との論理積または論理和をとる複数段の回路手段により」として回路手段を特定して、「所定階調数分の複数のパルス幅を予め設定する」ことが特定されており、更に、「前記感光体上に形成される画像の状態を検出する検出手段」及び「前記検出手段からの出力に基づいて前記パルス幅を変更可能なパルス幅変更手段」を備え、「前記検出手段の検出出力により前記パルス幅変更手段を制御して前記感光体上に形成された画像の状態に応じて前記複数のパルス幅の設定を変更する」ことにより、レーザービームのパワーの劣化や感光体の感度劣化によっても中間調の画像品質を維持すると共に、短い処理時間で中間調表現を可能にするという、上記刊行物１，２からは予測できない作用効果を奏し得るものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２から当業者が容易に発明できるものではなく、出願の際に独立して特許を受けることができたものである。
（請求項２，３について）
　上記刊行物２に記載の「電位センサ１２」は「感光体上の表面電位を検出する表面電位検出手段」であるといえ、上記刊行物３には、上記の記載内容から、感光体上の画像の状態を検出する手段として「感光体上の顕像の反射濃度を検出する反射濃度検出手段」を採用することが記載されており、また、上記刊行物４には、「被記録情報に対応する変調信号により変調された光により電子写真感光体を露光して像を形成する画像装置に於いて、上記感光体の電位を検出する検出手段と、この検出手段によって検出された感光体電位に対応して、中間画像に対応する変調信号の１画素当りのパルス幅を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置」が記載されている。
　しかしながら、訂正明細書の請求項２，３に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成全体を引用しており、上記刊行物２〜４に記載の事項からも「画素クロックとこの画素クロックを遅延した信号との論理積または論理和をとる複数段の回路手段により」として回路手段を特定した「パルス幅設定手段」を導き出すことができないから、上記請求項１に対して検討した理由と同様の理由により、訂正明細書の請求項２，３に係る発明は、上記刊行物１〜４から当業者が容易に発明できるものではなく、出願の際に独立して特許を受けることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人相原光政は、
　甲第１号証（特開昭６２−１８３６６０号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２３３９７８号公報）及び甲第３号証（特開昭５９−１６３９６７号公報）を提出して、
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、甲第１，２号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、甲第１〜３号証に記載にものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、
　特許法第２９条第１項第３号或いは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、
　本件特許は、取り消されるべき旨主張している。
（２）本件発明
　平成１１年１１月２日付け訂正請求書により訂正された本件特許明細書の請求項１〜３に係る発明は、上記２．において述べたように適法に訂正された本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである（２．（３）＜訂正発明＞を参照）。
（３）甲号各証
　申立人の提示した上記甲第１〜３号証は、取消理由で引用した上記刊行物１〜３と一致しており、上記２．（３）＜引用刊行物＞で示したとおりの事項が記載されている。
（４）当審の判断
　訂正された本件請求項１に係る発明、及びこの請求項１の構成事項をすべて引用する訂正された本件請求項２，３に係る発明は、上記２．（３）＜対比・判断＞で示したように、甲第１号証（刊行物１）に記載のものとは「相違点」で挙げたような明確な構成の違いがあり、この「相違点」で挙げた構成事項は、上記２．（３）＜対比・判断＞で示した理由により、当業者が容易に想到できるものではない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、特許法第２９条第１項第３号の規定又は同法第２９条第２項の規定に該当しているとすることができない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　明細書の請求項１における「画像形成信号に対して所定階調分の複数のパルス幅を予め設定するパルス幅設定手段と」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、「画素クロックとこの画素クロックを遅延した信号との論理積または論理和をとる複数段の回路手段により前記画像形成信号に対して所定階調数分の複数のパルス幅を予め設定するパルス幅設定手段と」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書第５頁第１９行〜第６頁第１２行（特許公報第２頁第３欄第５０行〜同頁第４欄第４５行）の
「〔構成〕
　本発明は、上記目的を達成するため、…（中略）…、画像形成信号に対して所定階調数分の複数のパルス幅を予め設定するパルス幅設定手段と、…（中略）…特徴としている。」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「〔構成〕
　本発明は、上記目的を達成するため、…（中略）…、画素クロックとこの画素クロックを遅延した信号との論理積または論理和をとる複数段の回路手段により前記画像形成信号に対して所定階調数分の複数のパルス幅を予め設定するパルス幅設定手段と、…（中略）…特徴としている。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　画像形成信号に対応して発光部からの発光を感光体上に照射し、該感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段により顕像化し、この顕像を転写紙に転写する電子写真方式の画像形成装置において、
　前記感光体上に形成される画像の状態を検出する検出手段と、
　画素クロックとこの画素クロックを遅延した信号との論理積または論理和をとる複数段の回路手段により前記画像形成信号に対して所定階調数分の複数のパルス幅を予め設定するパルス幅設定手段と、
　前記検出手段からの出力に基づいて前記パルス幅を変更可能なパルス幅変更手段と、
　前記パルス幅設定手段によって設定された複数のパルス幅から画像形成信号の階調に対応して特定のパルス幅を選択するパルス幅選択手段と、
　選択されたパルス幅により前記発光部を駆動する発光部駆動手段と、
を備え、
　前記検出手段の検出出力信号により前記パルス幅変更手段を制御して前記感光体上に形成された画像の状態に応じて前記複数のパルス幅の設定値を変更することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　前記検出手段が前記感光体上の表面電位を検出する表面電位検出手段であることを特徴とする請求項（１）記載の画像形成装置。
　【請求項３】　前記検出手段が前記感光体上の顕像の反射濃度を検出する反射濃度検出手段であることを特徴とする請求項（１）記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
　本発明は、画像信号をパルス幅変調して画像形成信号に変換し、この画像形成信号で変調されたレーザービームで感光体上を照射・走査して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段で現像して顕像化したものを転写紙上に転写して画像を再現する複写機、レーザープリンター等の画像形成装置に関する。
〔従来技術〕
　従来、中間調再現性が余り良くない記録装置を使用して、疑似的に中間調を再現する方法としてデイザ法、濃度パターン法等が提案され、実用化されている。これらの方法に関しては、特開昭５７−７６９７７号公報を初め、数多くの出願がなされ且つ文献等にも詳しく記載されているので、説明は省略する。
　現在多く行われている方法は、中間調画像信号（濃淡画像信号）としきい値信号（デイザ信号）とを比較し、２値または限られた数に多値化して、ドットの大きさまたはドットの密度で疑似的に中間調を再現している。
　例えば、しきい値信号を４×４のマトリクスとすると、２値しか表現出来ない記録装置においては、１７階調しか再現出来ず、１階調当たりの濃度差が大きく、いわゆる偽輪郭が目立った画像となってしまう。これを改善するためにマトリクスを大きくすると、解像度が低下してしまうという相反した特性を有している。
　そこでレーザービームを用いた画像形成装置では、感光体に照射するレーザービームの１ドットをパルス幅変調し（１ドットのビーム点灯時間を変更し）、１画素で数階調の濃淡を表現し階調性を表現することで、解像度の低下を防止する方式（多値化パルス幅変調）を用いている。
　しかし、感光体上に照射されるレーザービームのパワーが、レーザー光源の劣化やミラー、レンズ等の光学部品の汚れにより変化したり、感光体の感度が、感光体材料の疲労や温度変化により変化すると、形成されるドットの面積が変わってしまう。これは、再現画像の濃度変化、階調特性の悪化となって現れ、画像の再現性が低下してしまうという問題がある。
　第１９図はレーザービームのデューティと１ドットの面積率の関係を示すグラフであって、Ａは初期時の特性、Ｂは感光体上に照射されるレーザービームのパワーが劣化したり、感光体の感度が劣化した時の特性を示し、デューティはレーザー光源の点灯時間を無次元化したもので示す。
　すなわち、
　また、１ドットの面積率は次の通りである。
　例えば、画素密度を１６本／ｍｍとした場合、１画素に相当する面積は１辺が０．０６３ｍｍ〔１／１６≒０．０６３（ｍｍ）〕の正方形に相当する。
　同図に示されたように、レーザービームのパワーの劣化、感光体の感度劣化により、ドット面積率が低下してしまうことが分かる。
　ところで、最もシンプルな２値のレーザービームプリンタでも、階調を表現するのにデイザマトリクス等の画像処理を施しているのが普通であるが、その場合でも、上記した濃度劣化が起こると、階調曲線が全体的に変化するため、画像品質は低下してしまう。特に、後述する実施例のような多値パルス幅変調による階調表現の場合には、上記した事項の影響は顕著となる。
〔目的〕
　本発明は、上記従来技術の欠点を解消し、レーザービームのパワーの劣化や感光体の感度の劣化に応じて、該レーザービームを変調するパルス幅を変えることにより画像を構成する１ドットの面積率を補正して、濃度変化を抑制するようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
〔構成〕
　本発明は、上記目的を達成するため、画像形成信号に対応して発光部からの発光を感光体上に照射し、該感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段により顕像化し、この顕像を転写紙に転写する電子写真方式の画像形成装置において、前記感光体上に形成される画像の状態を検出する検出手段と、画素クロックとこの画素クロックを遅延した信号との論理積または論理和をとる複数段の回路手段により前記画像形成信号に対して所定階調数分の複数のパルス幅を予め設定するパルス幅設定手段と、前記検出手段からの出力に基づいて前記パルス幅を変更可能なパルス幅変更手段と、前記パルス幅設定手段によって設定された複数のパルス幅から画像形成信号の階調に対応して特定のパルス幅を選択するパルス幅選択手段と、選択されたパルス幅により前記発光部を駆動する発光部駆動手段とを備え、前記検出手段の検出出力信号により前記パルス幅変更手段を制御して前記感光体上に形成された画像の状態に応じて前記複数のパルス幅の設定値を変更することを特徴としている。
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
　第２０図は半導体レーザーを用いた書込光学系の１例を示す斜視図である。１は半導体レーザー、２はポリゴンミラー、３は感光体ドラム、４はｆθレンズ、５は集光レンズ、６はシリンドリカルレンズ、７はミラー、８は書き出し位置を一定にするための光検知器である。
　このような構成において、半導体レーザー１から出射されたビームは集光レンズ５において平行ビームにされ、この平行ビームはシリンドリカルレンズ６によりポリゴンミラー２上に線状に集光される。ポリゴンミラー２で反射されたビームはｆθレンズ４によって感光体ドラム３上に結像させられ、ビームはポリゴンミラー２の回転により感光体ドラム３上を走査する。
　第２１図は第２０図の書込光学系を備えたレーザー記録装置の全体構成を説明する概略断面図であって、１１は第２０図に示した書込光学系をユニットとして示す書込光学系ユニットであり、ユニット１１のビーム出射部には防塵ガラス１７が備えられており、ユニット１１は密閉構造になっている。
　１２は第２０図に感光体ドラム３として示した感光体ドラム、１３は帯電器、１４は現像手段、１５は転写紙、１６はクリーニング手段である。
　感光体ドラム１２は図示されていない駆動手段により矢印方向に回転させられ、帯電器１３により帯電される。その後、書込光学系ユニット１１からのレーザービームにより走査露光されて潜像が形成される。そして現像手段１４により顕像化され、転写点において転写紙１５上に像を転写する。また感光体上に残されたトナーはクリーニング手段１６により除去される。
　次に、レーザービームを変調するためのパルス幅変調方式について説明する。
このパルス幅変調方式は、画像処理部より階調信号が入力されると、予め用意された階調に対応するパルス幅の変調信号により、半導体レーザーからレーザービームが出射されるようにしたものである。
　第２２図は２ビットの並列信号線を階調信号に割り当て、２ビットにより４階調の出力を得る構成のブロック図であって、Ｄ１〜Ｄ４はデイレイライン、Ｇ１，Ｇ２はＡＮＤゲート、Ｇ３，Ｇ４はＯＲゲート、Ｓはセレクタ、Ｄは半導体レーザー（ＬＤ）の駆動回路、１はＬＤである。
　同図に示したパルス幅変調方式は、画素クロックＣＬＫと、この画素クロックＣＬＫをデイレイラインで任意時間遅延されたものの論理積または論理和をとる構成を階調数（ここでは４種類）用意し、セレクタＳにより階調信号に応じたパルス幅の出力を得、これをＬＤ駆動回路Ｄに与え、ＬＤ１を駆動するものである。
　第２３図，第２４図はデイレイラインとＡＮＤゲート、ＯＲゲートにより画素クロックＣＬＫから任意のパルス幅出力を得るための説明図で、第２３図（ａ）はデイレイラインとＡＮＤゲートによる構成図、同図（ｂ）はその動作波形図、第２４図（ａ）はデイレイラインＤとＯＲゲートによる構成図、同図（ｂ）はその動作波形図である。
　第２３図において、画素クロックＣＬＫ▲Ａ▼とデイレイラインＤ（遅延時間：ΔＴ１）を通した遅延信号▲Ｂ▼をＡＮＤゲートＧに入力することにより、（Ｔ−ΔＴ１）のパルス幅を持った信号▲Ｃ▼を得ることが出来る。従って、ΔＴ１を任意▲Ｃ▼選ぶことにより任意のパルス幅（Ｔ−ΔＴ１）の信号を得ることができる。
　第２４図において、画素クロックＣＬＫ▲Ａ▼とデイレイラインＤ（遅延時間：ΔＴ２）を通した遅延信号▲Ｄ▼をＯＲゲートＧに入力することにより、（Ｔ＋ΔＴ２）のパルス幅を持った信号▲Ｅ▼を得ることができる。第２３図と同様に、ΔＴ２を任意に選ぶことにより、任意のパルス幅（Ｔ＋ΔＴ２）の信号▲Ｅ▼を得ることが出来る。
　上記した第２３図（ａ），第２４図（ａ）に示した構成を階調数に対応した数だけ持ち、これらの信号をセレクターに入力、画像処理部から指示された階調信号により階調に応じたパルス幅の信号出力を得ることが出来る。
　尚、第２２図においては、４階調の出力例を示したが、上記回路構成及び階調信号のビット数を増やすことにより、さらに高階調の出力が可能となる（例えば、８種類のパルス幅を設定する設定回路及び３ビットの階調信号を用意することにより８階調の出力が可能となる）。
　次に、感光体上に形成される画像の状態を検出してパルス幅の設定値を変更する構成の実施例を説明する。
　第１図は本発明による画像形成装置の一実施例を説明する概略構成図であって、第２１図と同一符号は同一部分に対応し、１８は感光体ドラムの表面電位検出器であり、感光体ドラム１２のビーム照射点Ｐと現像点Ｑの間の位置に該感光体ドラム１２に近接して置かれる。そして、感光体の表面電位に対応した電圧を出力する。
　第２図は本発明の一実施例に係るレーザービーム制御系の構成図であって、２０は増幅器、２１はパルス幅設定回路、２２はセレクタ、２３はＬＤ駆動回路、第１図と同一符号は、同一部分に対応する。
　同図において、感光体上の有効画像部でないところ（転写紙に画像が転写されない領域；例えば、走査方向の有効画像領域や、ある転写紙に写す画像と、次に来る転写紙に写す画像の間の領域）に、ある一定のデューティでビーム点灯させることにより、静電潜像；ａを形成する。そして表面電位検出器１８は、静電潜像；ａ部の表面電位に対応した出力を発生する。
　表面電位検出器１８の検出出力は、増幅器２０で増幅された後、パルス幅設定回路２１に供給される。パルス幅設定回路２１は検出器１８からの信号に応じてパルス幅の設定値を変更して、セレクタ２２に表面電位に応じて変更されたパルス幅の信号を与え、階調信号で選択された多値パルスがＬＤ駆動回路２３に印加され、ＬＤを駆動される。
　第３図は表面電位検出器の出力信号波形図であって、ＶＬは帯電電位（例えば、−８００Ｖ）、Ｖａは静電潜像：ａ部の表面電位（例えば−１００Ｖ）である。
　第４図は第２図におけるパルス幅設定回路の一構成例を示すブロック図であって、Ｄ１〜Ｄｎはデイレイライン、Ｇ１〜ＧｎはＡＮＤまたはＯＲゲート、２２ａ，２２ｂはセレクタ、２３はＬＤ駆動回路、１は半導体レーザーである。
　同図において、この構成の動作は、前記第４図で説明したものとセレクタ２２ａの部分を除いて同じである。
　セレクタ２２ａは、デイレイラインＤ１〜ＤｎとゲートＧ１〜Ｇｎにより作成された任意のパルス幅の信号の他に、第１図，第２図で説明した表面電位検出器１８の出力を入力としており、このセレクタ２２ａにおいて、表面電位検出器の出力信号に応じたパルス幅の信号を選択して、選択されたパルス幅の信号をセレクタ２２ｂに入力する。セレクタ２２ｂでは前記の説明の通り、階調信号に応じたパルス幅の信号出力をＬＤ駆動回路２３に与え、ＬＤ１を駆動するものである。
　以下、上記実施例の動作について説明する。具体例として、レーザービームの出力強度に応じて、１ビット（２値）の信号を出力〔表面電位検出器の第９図のＶａに対応する信号がある基準値Ｓ以上のときハイ（Ｈ）、Ｓ以下のときロー（Ｌ）を出力〕し、複数のパルス幅信号の中から４種類（４階調）のパルス幅の信号を得るようにした場合について説明する。
　第５図は前記第１９図に対応する本発明のレーザービームのパワー設定を説明するグラフで、イの曲線は上記基準値Ｓのときのデューティと１ドット面積率の関係を示し、ロの曲線は表面電位検出器の出力がＳ以上のときのデューティと１ドット面積率の予め求めておいた関係を示し、ハの曲線は同じくＳ以下のときのデューティと１ドット面積率を予め求めておいた関係を示す。
　同図において、表面電位検出器の出力信号が基準値Ｓ以上のとき、予め求めておいた、デューティと、１ドット面積率の関係口を参照し、４階調に対応するビーム点灯時間としてＴ０（＝０），Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を用い、表面電位検出器の出力信号がＳ以下のとき、デューティと１ドット面積率の関係ハを参照し、４階調に対応するビーム点灯時間としてＴ０（＝０），Ｔ１′，Ｔ２′，Ｔ３′を用いる。尚、第１１図において４階調時の１ドットの面積率として、０（％），１０（％），３０（％），７５（％），１００（％）を用いたが、１ドット面積率は、得たい階調特性（第６図に示す階調カーブ１，ｍ，ｎ）に応じて選択する。
　次にセレクタ２２−ａにて表面電位検出信号に応じ複数用意したパルス幅信号の中から４種類のパルス幅の信号を得る説明図を第７図に示す。
　第７図ではＴ２′▲〜▼Ｔ３（第５図参照）として、６種類の幅設定回路（パルス幅；Ｔ０，Ｔ１，Ｔ１′，Ｔ２，Ｔ２′，Ｔ３′）を用意してある。
　そしてセレクター２２−ａに表面電位検出信号としてＨ（ハイ）信号が入力されると、Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ２′（▲〜▼Ｔ３）のパルス幅の信号が選ばれ（第７図に実線で示す）セレクタ２２−ｂに入力される。またセレクタ２２−ｂに表面電位検出信号としてＬ（ロー）信号が入力されると、Ｔ０，Ｔ１′，Ｔ２′，Ｔ３′のパルス幅の信号が選ばれ（第７図に破線で示す）、セレクタ２２−ｂに入力される。
　上記説明では、２値のビーム出力信号により４階調のパルス幅信号を得る例について述べたが、パルス幅設定回路の数を増やし、且つ、表面電位検出信号のビット数を増やすことにより、レーザービーム出力の変動や、感光体感度の変動に対する１ドット面積率（＝階調特性）の変化を小さくすることが出来る。
　次に、本発明の他の実施例を説明する。
　第８図は本発明の他の実施例を説明するレーザービーム制御系の構成図であって、１２は感光体ドラム、１８ｉ，１８ｊ，１８ｋは表面電位検出器で各別の静電潜像ｉ，ｊ，ｋの部分の各表面電位を検出する。また、２０−１，２０−２，２０−３は増幅器で、それぞれ検出信号Ｓｉ，Ｓｊ，Ｓｋを後段のパルス幅設定回路（第９図）に与える。
　同図において、感光体ドラム１２上の非有効画像部にビーム点灯時間を第１１図におけるＴ１，Ｔ２，Ｔ３としたときのそれぞれの静電潜像ｉ，ｊ，ｋを形成し、前記静電潜像ｉ，ｊ，ｋ部の表面電位を、それぞれ表面電位検出器１８ｉ，１８ｊ，１８ｋで検知し、検出信号Ｓｉ，Ｓｊ，Ｓｋを得る。
　第９図は第８図の検出信号によりパルス幅の設定値を変更するパルス幅設定回路のブロック図であって、Ｄ０〜Ｄ３はデイレイライン、Ｄｉ，Ｄｊ，Ｄｋは遅延時間変更回路、Ｇ０〜Ｇ３はゲート、２２はセレクタ、２３はＬＤ駆動回路である。
　尚、１はＬＤである。
　同図において、信号▲Ｈ▼はデイレイラインＤ０及びゲートＧ０（ＡＮＤ回路）により形成されたパルス幅０の信号（第７図におけるＴ０）である。
　また、信号▲Ｉ▼，▲Ｊ▼，▲Ｋ▼はそれぞれデイレイラインＤ１，デイレイラインＤ２，デイレイラインＤ３と、ゲートＧ１〜Ｇ３（ＡＮＤまたはＯＲ回路）により形成されたパルス幅、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の信号である。ここで、デイレイラインＤ１，デイレイラインＤ２，デイレイラインＤ３の遅延時間ΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３はそれぞれ遅延時間変更回路Ｄｉ，Ｄｊ，Ｄｋにより変更でき、それに伴い信号▲Ｉ▼，▲Ｊ▼，▲Ｋ▼のパルス幅が変わる。そして、第８図に示した表面電位検出信号Ｓｉ，Ｓｊ，Ｓｋをそれぞれ遅延時間変更回路Ｄｉ，Ｄｊ，Ｄｋに入力する構成とし、各静電潜像ｉ，ｊ，ｋ部の表面電位が常にある一定の範囲に入るように、各デイレイ時間ΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３を制御する。
　そうすることにより、感光体上に照射されるビームパワーが変動したり、感光体感度が変動したりしても常に階調特性の安定した画像が得られる。
　第１０図は第９図の動作を説明するための第３図に対応する波形図であって、（ａ），（ｂ），（ｃ）は静電潜像ｉ，ｊ，ｋから得た表面電位検出器１８ｉ，１８ｊ，１８ｋの出力に関連する波形図である。
　同図において、表面電位が、ある値より下がったときはパルス幅が長くなるように、表面電位がある値より大きくなったときは、パルス幅が短くなるように、デイレイ時間変更回路により、デイレイ時間ΔＴを変化させる。
　即ち、例えば（ａ）の静電潜像ｉについて、検出信号Ｓｉ（第８図）が上方設定値ＳｉＨより大のときは、第９図の信号▲Ｉ▼のパルス幅が短くなるように、また検出信号Ｓｉが下方設定値ＳｉＬより小のときは、同信号▲Ｉ▼のパルス幅が長くなるように、遅延時間変更回路ＤｉによってデイレイラインＤ１の遅延時間ΔＴ１を制御するものである。
　さて、感光体上の画像状態を検出する手段として、上記した実施例の外、形成した静電潜像を現像した後の顕像の反射濃度を検出するようにしても良い。
　以下、顕像の反射濃度を検出するようにした実施例を説明する。
　第１１図は本発明のさらに他の実施例を示す画像形成装置の概略断面図であって、第１図と同一符号は同一部分に対応し、２８は反射濃度検出器である。
　同図において、反射濃度検出器２８は、現像点と転写点との間の位置に感光体ドラム１２に近接して配置される。
　反射濃度検出器２８は、光源と光検出素子（例えばフォトダイオード）で構成された、所謂反射型フォトセンサのようなもので良い。光源からの光が顕像で反射したその反射光量は、顕像の濃度により増減する。
　例えば、トナーの付着量が多い（濃度が高い）ときは、光が散乱される割合が大きくなるので、光検出素子での受光量が低下する。従って、反射濃度検出器２８の出力は、顕像の反射濃度に対応したものとなる。
　第１２図は反射濃度検出器を用いたレーザービーム制御系の構成図であって、感光体ドラム１２上の有効画像部でないところ、即ち転写紙に画像が転写されない領域、例えば主走査方向の有効画像領域や、ある転写紙に写す画像と、次に来る転写紙に写す画像の間に領域に、ある一定のパターンとデューティでビームを点灯させることにより静電潜像を作り、現像工程を経て、顕像ａを形成する。この顕像ａ′からの反射光は反射濃度検出器２８で検出され、増幅器２０で増幅された後、パルス幅設定回路２１に供給される。
　第１３図反射濃度検出器の出力波形図である。
　パルス幅設定回路２１及びその後処理については前記第４図と同様であるので、説明は省略する。
　第１４図は第１２図に示した構成におけるレーザービームのパワー設定を説明するグラフで、ロ，ハの各曲線は、第１３図における反射濃度検出器の出力が、ある設定値Ｖｔｈ以上，以下に対応してそれぞれ予め求めておいて、デューティと１ドット面積率の関係を示す曲線である。
　ここでは、レーザービームの出力強度に応じ、１ビット（２値）の信号を出力し（反射濃度検出器の出力信号が、例えばＶｔｈ以上のときハイ：Ｈ出力を、Ｖｔｈ以下のときロー：Ｌを出力する）、複数のパルス幅信号の中から４種類（４階調）のパルス幅の信号を得る場合について説明する。
　反射濃度検出器２８の出力信号がＶｔｈ以上のときは、予め求めておいたデューティと、１ドット面積率の関係Ｆを参照し、４階調に対応するビーム点灯時間としてＴ０（＝０），Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を用い、反射濃度検出器の出力信号がＶｔｈ以下のとき、デューティと１ドット面積率の関係Ｇを参照し、４階調に対応するビーム点灯時間としてＴ０（＝０），Ｔ１′，Ｔ２′，Ｔ３′を用いる。
　第１４図において、４階調時の１ドットの面積率として０（％），１０（％），３０（％），７５（％），１００（％）を用いたが、１ドット面積率は、得たい階調特性（前記第１２図に示す階調カーブ１，ｍ，ｎ）に応じて選択する。次に、第４図のセレクタ２２ａにて反射濃度検出器からの信号に応じ複数用意したパルス幅信号の中から、４種類のパルス幅の信号を得る。
　この４種類のパルス幅の信号を得るためのセレクタ２２ａの構成は、前記第７図と同様である。
　第７図に示したように、Ｔ２′▲〜▼Ｔ３（第１４図参照）として６種類のパルス幅設定回路（パルス幅；Ｔ０，Ｔ１，Ｔ１′，Ｔ２，Ｔ２′，Ｔ３′）を用意してある。そして、第４図のセレクタ２２ａに反射濃度検出信号としてＨ（ハイ）が入力されると、Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ２′（▲〜▼Ｔ３）のパルス幅の信号が選ばれ（第７図実線）、セレクタ２２ｂに入力される。また、セレクタ２２ｂに反射濃度検知信号としてＬ（ロウ）が入力されると、Ｔ０，Ｔ１′，Ｔ２′，Ｔ３′のパルス幅の信号が選ばれ（第７図破線）、セレクタ２２ｂに入力される。
　上記説明では２ビットのビーム出力信号により４階調のパルス幅信号を得る例について述べたが、パルス幅設定回路の数を増やし、且つ反射濃度検出信号のビット数を増やすことにより、レーザービーム出力の変動や、感光体感度の変動に対する１ドット面積率（＝階調特性）の変化を小さくすることが出来る。
　第１５図は反射濃度検出器を用いたレーザービームの制御系の他の構成図であって、前記第８図における静電潜像に替えて顕像ｉ′，ｊ′，ｋ′を検出対象としたものである。
　同図に示すように、感光体上の非有効画像部にビーム点灯時間をＴ１，Ｔ２，Ｔ３としたときのそれぞれの静電潜像を形成、現像により顕像ｉ′，ｊ′，ｋ′を形成し、前記顕像ｉ′，ｊ′，ｋ′部の反射濃度を、それぞれ反射濃度検出器２８ｉ，２８ｊ，２８ｋで検知し、それぞれ検出信号Ｓｉ′，Ｓｊ′，Ｓｋ′を得る。
　この検出信号Ｓｉ′Ｓｊ′，Ｓｋ′を用いてパルス幅を設定する回路は、前記第１５図と同様であり、第９図の入力信号Ｓｉ，Ｓｊ，Ｓｋに代えて上記検出信号Ｓｉ’，Ｓｊ’，Ｓｋ’を用いる。第９図において信号▲Ｈ▼はデイレイラインＤ０及びＡＮＤ回路により形成されたパルス幅０の信号（第７図におけるＴ０）である。また、信号▲Ｉ▼，▲Ｊ▼，▲Ｋ▼はそれぞれデイレイラインＤ１、デイレイラインＤ２、デイレイラインＤ３と、ＡＮＤまたはＯＲ回路により形成されたパルス幅、Ｔｌ，Ｔ２，Ｔ３の信号である。ここで、デイレイラインＤ１、デイレイラインＤ２、デイレイラインＤ３の遅延時間ΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３はそれぞれ遅延時間変更回路Ｄｉ，Ｄｊ，Ｄｋにより変更でき、それに伴い信号▲Ｉ▼，▲Ｊ▼，▲Ｋ▼のパルス幅が変わる。そして、第１５図に示した反射濃度検出信号Ｓｉ′，Ｓｊ′，Ｓｋ′をそれぞれ遅延時間変更回路Ｄｉ，Ｄｊ，Ｄｋに入力する構成とし、各顕像ｉ′，ｊ′，ｋ′部の反射濃度が常にある一定の範囲に入るように、各遅延時間ΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３を制御する。そうすることにより、感光体上に照射されるビームパワーが変動したり、感光体感度が変動したりしても常に階調特性の安定した画像が得られる。尚、第９図において、反射濃度がある値より下がったときはパルス幅が長くなるように、反射濃度がある値より大きくなったときは、パルス幅が短くなるように、遅延時間変更回路により遅延時間ΔＴを変化させる。
　また上述した説明では、パルス幅信号発生部をデイレイライン、ゲート、セレクタによって構成された例として示したが、この信号発生部は第１６図に示した他の実施例のブロック図のように発振回路３４と基準信号発生回路３５と比較器３６とによって構成されることも考えられる。この実施例では、第１７図（ａ），（ｂ）の第１６図の実施例の出力波形図に示すように、発振回路３４から例えば三角波あるいは鋸歯状波のような時間と共に出力が変化する波形信号が出力される。また、この発振周波数は画素周波数である。さてパルス幅変調による多値出力レーザープリンタであれば、基準信号発生回路３５に階調信号が入力され、この信号に応じて出力信号Ｖｒｅｆ〔第１７図（ａ）参照〕の出力が変化する。これらの両信号は比較器３６に入力され、例えば第１７図（ｂ）に示したようなパルス幅変調された信号となる。上述のようなパルス幅変調回路を使用した場合、前記第６図，第１０図にて説明した実施例に対応する構成は、第１８図に示すブロック図のようなものとなる。第１８図において、１は半導体レーザー、２３はＬＤ駆動回路、２４は発振回路、３５は基準信号発生回路、３６は比較回路、３７は基準信号補正回路である。この基準信号補正回路３７では感光体帯電電位検出信号に応じて補正信号ΔＶを出力する。そして基準信号発生回路３５では第１７図（ａ）に示したＶｒｅｆに前記補正信号ΔＶを加算し、Ｖ′ｒｅｆを出力する。このことにより、感光体帯電電位検出信号に応じてパルス幅を変更することが可能となる。
　尚、これまでの説明では、パルス幅変調部をデイレイライン、ＡＮＤ或いはＯＲゲート、及びセレクタで構成された例を示して来たが、これに限らず、タイマ、ワンショットマルチバイブレータや電圧制御型発振器等による構成のものでも、何ら構わない。
　また、以上の説明では、感光体上に形成された顕像の反射濃度を検出する場合について例示したが、所謂転写ベルト、その他の転写体を持つ構成のプリンタでは、これらの上に転写された転写像の反射濃度を検出するように反射濃度検出器を配置すれば良く、感光体上に形成された顕像の反射濃度を検出する方法は上記に限らない。
〔効果〕
　以上説明したように、本発明によれば、レーザービームのパワーの劣化や感光体の劣化に応じて、複数の中間調に対応するように複数のパルス幅をあらかじめ設定し、設定された複数のパルス幅の中からレーザー駆動用のパルス幅を選択し、これにより画像を構成する１ドットの面積率を変化させることによって短い処理時間で中間調表現を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例を説明する画像形成装置の概略断面図、第２図は本発明の一実施例に係るレーザービーム制御系の構成図、第３図は表面電位検出器の出力波形図、第４図はパルス幅設定回路の一構成例を示すブロック図、第５図はレーザービームのパワー設定を説明するグラフ、第６図は階調カーブの説明図、第７図は表面電位検出信号に応じて４種類のパルス幅の信号を得るセレクタの説明図、第８図は本発明の他の実施例を説明するレーザービーム制御系の構成図、第９図は第８図の検出信号によりパルス幅の設定値を変更するパルス幅設定回路のブロック図、第１０図は第９図の動作を説明するための波形図、第１１図は本発明のさらに他の実施例を示す画像形成装置の概略断面図、第１２図は反射濃度検出器を用いたレーザービーム制御系の構成図、第１３図は反射濃度検出器の出力波形図、第１４図は第１２図におけるレーザービームのパワー設定を説明するグラフ、第１５図は反射濃度検出器を用いたレーザービームの制御系の他の構成図、第１６図はパルス幅変調の他の例を示すブロック図、第１７図は（ａ），（ｂ）は第１６図に示した構成の出力波形図、第１８図は第１６図に示した構成を使用したパルス幅設定回路を示すブロック図、第１９図はレーザービームのデューティと１ドットの面積率の関係を示すグラフ、第２０図は半導体レーザーを用いた書込光学系の一例を示す斜視図、第２１図は第２０図に示した光書込光学系を備えた画像形成装置の全体構成を示す概略断面図、第２２図は２ビットの並列信号線を階調信号に割り当てて４階調の出力を得る構成のブロック図、第２３図、第２４図はデイレイラインとＡＮＤゲートまたはＯＲゲートにより画素クロックから任意のパルス幅出力を得るための説明図である。
１２……感光体ドラム、１８……表面電位検出器、２０……増幅器、２１……パルス幅設定回路、
２２……セレクタ、２３……ＬＤ駆動回路、２８……反射濃度検出器、２９……ゲート、
３０……Ａ／Ｄ＝コンバータ、３１……Ｓ／Ｈ回路、３２……ＲＯＭ。