【事件の表示】
　特許第２８０２１１１号「水性剥離剤およびその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０２１１１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
本件特許第２８０２１１１号（平成１年８月３０日出願、平成１０年７月１０日設定登録。）の請求項１〜５に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。（請求項１〜５に係る発明は、以下それぞれ請求項１，２，３，４又は５の発明と言う。）
「［請求項１］ポリアルキレンイミンまたはポリアルキレンポリアミンとアルキルイソシアネートを反応させることによって得られる長鎖アルキルグラフトポリマーの水分散体を用いた水性剥離剤であって、前記水分散体は、加温状態の前記長鎖アルキルグラフトポリマーの有機溶剤溶液を、加温状態で後乳化して得られたものであることを特徴とする水性剥離剤。
［請求項２］前記アルキルイソシアネートが炭素数８以上のアルキル基を有する、請求項１記載の水性剥離剤。
［請求項３］前記後乳化が界面活性剤の存在下に行われる、請求項１または２記載の水性剥離剤。
［請求項４］前記後乳化がホモジナイザーを用いて行われる、請求項１から３のいずれかに記載の水性剥離剤。
［請求項５］ポリアルキレンイミンまたはポリアルキレンポリアミンとアルキルイソシアネートを反応させることによって得られる長鎖アルキルグラフトポリマーの水分散体を用いた水性剥離剤の製造方法であって、前記水分散体は、ポリアルキレンイミンまたはポリアルキレンポリアミンとアルキルイソシアネートを有機溶剤中で反応させ、得られた長鎖アルキルグラフトポリマーの有機溶剤溶液を加温状態で、引き続いて後乳化することで得られるものである水性剥離剤の製造方法。」
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人・築地達郎は、甲第１号証の１（特公昭４０−１７６６１号公報）、甲第１号証の２（特開昭５８−５２３９６号公報）、甲第１号証の３（特開昭５２−１５１３２８号公報）、甲第１号証の４（特開昭５２−７８８３号公報）、甲第１号証の５（特公昭５７−４２１０３号公報）、甲第１号証の６（特開昭５１−２３４９１号公報）、甲第２号証の１（日本接着協会誌　Ｖｏｌ．１９　Ｎｏ．９（１９８３）ｐｐ．４１７〜４２３）、甲第２号証の２（特開昭５３−４７４５４号公報）を提出し、請求項１〜５に係る発明は甲第１号証の１〜６、甲第２号証の１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、又本件出願は明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第３項及び第４項（異議申立書には「第４項及び第５項」とあるが主張の内容からみて「第３項及び第４項」に関する主張と認める。）に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
３．特許法第２９条第２項違反について
（１）異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証の１には、「エチレンイミンを重合せしめて得られる重合体にアルキルイソシアネートを反応せしめて得られる生成物を粘着剤層と当接する面に塗布し離型面を形成せしめることを特徴とする感圧性粘着テープもしくはシートの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、特許請求の範囲記載の反応生成物は従来の離型処理剤が有していた欠点を除去するものであること（１頁左欄）が記載されている。「実施例１」にはアルキルイソシアネートとして「オクタデシルイソシアネート」を用い反応生成物を得たこと、その生成物から得た重合体をトルエンに溶解して塗布用の溶液（０．３％濃度）を得たこと、「実施例２」には実施例１とは別の反応生成物から得た重合体をベンゼンに溶解し塗布用溶液を得たこと、が記載されている。
　甲第１号証の２には、合成樹脂又はゴム等の高分子物質の成型加工時に使用される水溶性の離型剤に関する発明（１頁左欄）が記載され、従来技術の説明の中で水系の離型剤が望まれていたこと、ワックス等を界面活性剤により水中に乳化分散させたタイプのものが知られていたこと（１頁）が記載されている。
　甲第１号証の３には、特に紙などの湿潤性物質を基材とする感圧性粘着テープ又はシートに用いられる剥離処理剤（水系エマルジョンタイプ）に関する発明（１頁左欄）が記載され、特定炭素数のパーフルオロアルキル基を含有する弗素系重合体エマルジョン又は水溶液に対して強靭な皮膜形成能を有する樹脂エマルジョン、水溶液又はラテックス類を混合することが必要であること（２頁右上欄）、樹脂エマルジョンは特定の弗素系重合体エマルジョン及び水溶液と混合しうるものであればよいこと（２頁右上、左下欄）、が記載されている。
　甲第１号証の４には、感圧性粘着テープ又はシート及び剥離用シートに最適な剥離性処理剤に関する発明（１頁下欄）が記載され、該処理剤が含む重合体（Ｂ）、（Ｃ）について重合体エマルジョンの例が挙げられている（２頁下欄）。
　甲第１号証の５には、特定のポリマーから選ばれた強靭な皮膜形成能を有する樹脂エマルジョン又は水溶液と、シリコーンのエマルジョン又は水溶液を含む剥離性処理剤に関する発明（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第１号証の６には、塩化ビニリデン系共重合体の水性分散物、オルガノポリシロキサンの水性分散物等を成分として含む水性剥離処理剤の発明（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第２号証の１には、乳化装置の種類についての記載と共に「軟化点１２０℃の石油樹脂」と「溶剤」に乳化剤を加え加温下で乳化することが記載されている。
　甲第２号証の２には、焼付け型金属用仕上げワ二スとして好適な水希釈性エポキシ樹脂エマルジョンの製造について（１頁下欄）記載されている。該エマルジョンは例えば樹脂を含む溶液と乳化剤を含む水相を加温下で撹拌することにより製造されること（３頁上欄）が記載されている。
（２）対比、判断
（ｉ）請求項１の発明について
　甲第１号証の１には、「エチレンイミンを重合せしめて得られる重合体にアルキルイソシアネートを反応せしめて得られる生成物」（以下「反応生成物Ａ」という。）を塗布して離型面を形成することが記載されているが、トルエン等の有機溶剤に「反応生成物Ａ」を溶解して塗布するものであり、「反応生成物Ａ」を水溶液中に加温状態で乳化させそれを塗布するというものではない。甲第１号証の１は、「反応生成物Ａ」（本件発明の「ポリアルキレンイミン」と「アルキルイソシアネート」との反応により得られる長鎖アルキルグラフトポリマーに相当する。以下、該ポリマーを「長鎖アルキルグラフトポリマーａ」という。）の溶剤として離型剤用に一般に用いられる有機溶媒を示すのみであり、該甲号証は「反応生成物Ａ」（即ち、「長鎖アルキルグラフトポリマーａ」）を水性分散体とするという技術課題及びその課題を解決するために「長鎖アルキルグラフトポリマーａ」の有機溶剤溶液を加温状態で後乳化し水分散体を得るという点について記載がなく示唆もない。
　甲第１号証の２〜６には、水溶性離型剤、剥離処理剤、剥離性処理剤または水性剥離処理剤を製造することが記載されているが、「長鎖アルキルグラフトポリマーａ」を水溶液中に加温状態で乳化分散させ水性剥離剤を得ることについては記載がなく示唆もない。
　甲第１号証の２〜６には、特定ポリマー等の成分を含む組成物を水溶性又はエマルジョンタイプにした離型剤等の例が記載されており、確かに水系の離型剤の製造について示されているが、甲第１号証の１に記載されたような「反応生成物Ａ」の溶液を乳化し水分散体を得ることを目的としたものではない。一方、甲第１号証の１には溶剤型の離型面を形成する処理剤において何らかの問題があるという記載はなく、又記載された塗布用の溶液（処理剤）中の成分が水分散型の剥離剤としても有用であるということを示唆する記載もないのであるから、甲第１号証の１に記載のものに甲第１号証の２〜６に記載の技術を組み合わせることが容易に想到し得たことであるとすることはできない。
　甲第２号証の１には、乳化をホモジナイザーを用いて行うこと、加温条件下で乳化させて樹脂エマルジョンを得ることが、又甲第２号証の２には、水希釈性エポキシ樹脂エマルジョンが加温下での乳化工程を経て製造されることが記載されているだけであり、上記した「反応生成物Ａ」を加温条件下で乳化分散させることについては全く記載されていない。
　上記した甲第１号証の１に記載の「反応生成物Ａ」を含む塗布用の溶液、同号証の２に記載の水溶性離型剤、同号証の６に記載の水性剥離処理剤はいずれもエマルジョンではないので、これらに甲第２号証の１又は２に記載の乳化手段を適用する合理的な理由がない。又甲第１号証の３〜５に記載のものはエマルジョンであるが、上記した「長鎖アルキルグラフトポリマーａ」を含有しないので、甲第２号証の１又は２に記載の乳化手段を組合せても請求項１の発明の構成のものにはならない。更に請求項１の発明の水分散体の成分は、「ポリアルキレンポリアミンとアルキルイソシアネートを反応させることによって得られる長鎖アルキルグラフトポリマー」（以下「長鎖アルキルグラフトポリマーａ’という。）であってもよいものであるが、「長鎖アルキルグラフトポリマーａ’」を加温条件下で乳化分散させることについては甲第１号証の１〜６、甲第２号証の１及び２のいずれにも記載がなく示唆もない。
　そして、請求項１の発明は、塗工性、透明性に優れ、適度な剥離性を持ち、又有機溶剤系剥離剤として用いる場合よりも高濃度で長鎖アルキルグラフトポリマーを含む水系剥離剤を得ることができるという効果を奏するものである。
　したがって、本件の請求項１の発明は、甲第１号証の１〜６、甲第２号証の１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（ｉｉ）請求項２の発明について
　請求項２の発明は、請求項１の発明において「アルキルイソシアネート」の炭素数を限定したものである。
　請求項２の発明は、請求項１の発明の構成を全て含むので請求項１の発明が容易になし得たものでない以上、上記（ｉ）で述べたのと同様な理由により請求項２の発明も甲第１号証の１〜６、甲第２号証の１及び２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（ｉｉｉ）請求項３、４の発明について
　請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において後乳化を「界面活性剤の存在下に」行うという点を構成として付加したものであり、請求項４の発明は、請求項１〜３の発明において後乳化が「ホモジナイザー」で行われるという点を構成として付加したものである。
　請求項３、４の発明は、請求項１の発明の構成を全て含むので請求項１の発明が容易になし得たものでない以上、上記（ｉ）で述べたのと同様な理由により請求項３、４の発明も甲第１号証の１〜６、甲第２号証の１及び２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（ｉｖ）請求項５の発明について
　請求項５の発明と甲第１号証の１〜６及び甲第２号証の１及び２に記載の発明とを対比したが、請求項５の発明の構成要件である、「長鎖アルキルグラフトポリマーａ」、「長鎖アルキルグラフトポリマーａ’」の水分散体を用いた水性剥離剤の製造において、「水分散体は、ポリアルキレンイミンまたはポリアルキレンポリアミンとアルキルイソシアネートを有機溶剤中で反応させ、得られた長鎖アルキルグラフトポリマーの有機溶剤溶液を加温状態で、引き続いて後乳化する」点についてはこれら甲各号証には記載されていおらず示唆もない。
　即ち、甲第１号証の１のものは、「反応生成物Ａ」を単に有機溶剤に溶解して用いるものであり、「反応生成物Ａ」の有機溶剤溶液を加温状態で乳化させ塗布用の水分散体を得るというものではない。該甲号証には請求項５の発明が解決しようとする課題について記載も示唆もない。
　甲第１号証の２〜６には、特定ポリマー等の成分を含む組成物を水溶性又はエマルジョンタイプにした離型剤等の例が記載されているのみであり、甲第１号証の１に記載の「反応生成物Ａ」（請求項５の発明の「長鎖アルキルグラフトポリマーａ」に相当）の溶液を乳化し水分散体を得ることについて何等記載されていない。
　甲第２号証の１、甲第２号証の２には、加温条件下で乳化について記載されているだけであり、上記した「反応生成物Ａ」を加温条件下で乳化分散させることについては全く記載されていない。
　更に請求項５の発明は、「長鎖アルキルグラフトポリマーａ’」を用いてもよいものであるが該ポリマーを加温状態で引き続いて後乳化することについては甲第１号証の１〜６、甲第２号証の１及び２のいずれにも記載がなく示唆もない。
　請求項５の発明は、甲第１号証の１の記載事項に甲第１号証の２〜６、甲第２号証の１及び２の記載事項をあわせ考えても当業者が容易になし得たものではない。　そして、請求項５の発明はその構成により上記（２）（ｉ）に記載したような効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件の請求項５の発明は、甲第１号証の１〜６、甲第２号証の１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
４．特許法第３６条違反について
　異議申立人は、次の点で本件明細書の記載が不備であるので特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たしていない旨主張し、「参考資料１」（ポリエチレンイミンーオクタデシルイソシアネート付加物の溶剤溶解性について「樹脂、溶剤混合物の状態観察」の結果）を提出している。
▲１▼酢酸エチルを有機溶剤としたときには本件特許発明を実施することができない。
▲２▼請求項５の「前記水分散体は、ポリアルキレンイミンまたはポリアルキレンポリアミンとアルキルイソシアネートを有機溶剤中で反応させ、得られた長鎖アルキルグラフトポリマーの有機溶剤溶液を加温状態で、引き続いて後乳化する」の記載は不明瞭である。
▲１▼の点について。
　申立人が実施できないと言う理由は「実施例の追試のため、酢酸エチル中でポリエチレンイミンとオクタデシルイソシアネートを反応させたが白濁し乳化させることができなかった（結果は「参考資料１」に示す）」というものである。
　申立人が提出した「参考資料１」の実験結果は、ポリエチレンイミンとオクタデシルイソシアネートを反応させて得た特定の反応物（申立人が得た実施例の追試試料）が溶剤として酢酸エチル（１％）を用いたとき、２０〜７０℃では溶解しないことを示しているが、該実験結果は酢酸エチルを溶剤（単独使用）とした場合の結果を示すのみであるから、溶解のための常識的な方法の採用又は工夫をしても該反応物を溶かすことができないということがこれによって証明されているとすることはできない。又「参考資料１」により、酢酸エチルが上記の特定の反応物（「参考資料１」の実験で用いたもの）以外の１ポリアルキレンイミンとアルキルイソシアネートの反応により得られる長鎖アルキルグラフトポリマー」を溶解しないと言うことが立証されるものでもない。一方、本件明細書には使用可能な溶媒として酢酸エチルが挙げられている。したがって、申立人提出の「参考資料１」を根拠に直ちに本件発明において酢酸エチルが使用できないとすることはできない。
　なお、本件の各請求項の発明は特定成分を含む「水分散体」を得ることを目的としており、それを得る過程で上記した「長鎖アルキルグラフトポリマー」を有機溶剤溶液とするものであるから、溶剤を酢酸エチルとする場合も周知又は常識的な方法の適用により溶解が可能となるのであれば実施可能であると言える。そして、その場合、溶剤ごとに溶解方法が具体的に書かれてないと明細書が「記載不備」になるというものではない。
▲２▼の点について。
「・・・加温状態で、引き続いて・・・」という記載については、表現が不明確であるとは認められず、請求項５に記載されているとおりに、即ち「有機溶剤溶液を」加温状態で引き続いて後乳化すると言う意味、に理解されるべきである。又請求項５には「有機溶剤中で反応」させた後温度を下げないとは記載されていないので、本件明細書中の記載と矛盾するものではない。また請求項５における他の記載も意味不明瞭ではない。
　したがって、本件明細書の記載が不備であるので特許法第３６条第第３項又は第４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　なお、異議申立人は、「加温状態」なる概念は出願当初明細書に何等現れていないので、該「加温状態」でなる要件を特許請求の範囲に記載することは要旨変更である旨主張している。（異議申立人が言う「加温状態」でなる要件を特許請求の範囲に加える補正は、請求項１に「加温状態の・・・溶液を、加温状態で」を加える補正、請求項５において「加温状態で、引き続いて」の限定を加える補正を意味するものと解される。）
　しかし、出願当初明細書の「合成例１」には「反応器中で、・・・還流した後、・・・ポリエチレンイミンーオクタデシルイソシアネート付加物のトルエン溶液を得た。・・・上記のトルエン溶液１００重量部を加え７０℃で３０分間ホモジナイザーで撹拌し・・・水分散体を得た。」と記載されており、該記載から後乳化の前に「ポリエチレンイミンーオクタデシルイソシアネート付加物のトルエン溶液」（以下「特定トルエン溶液」という。）が加温され、「特定トルエン溶液」がその状態で後乳化されることは十分に読みとれる。したがって、特許請求の範囲、請求項１に「加温状態の・・・溶液を、加温状態で」を加える補正が明細書の要旨を変更するものであるとは認められない。又出願当初明細書の「合成例１」の記載は、水分散体を用いた水性剥離剤の製造方法において有機溶剤中での反応工程の後に、その工程で得られた長鎖アルキルグラフトポリマーの有機溶剤溶液を加温し、後乳化することを開示していると言えるので、請求項５の製造方法においてこの点を限定する補正も明細書の要旨を変更するものではない。したがって、異議申立人の前記主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１６日（１９９９．７．１６）