【事件の表示】
　特許第２８２５７０２号「固体撮像素子」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２５７０２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（一）本件発明
　本件特許第２８２，５７０２号の特許請求の範囲請求項１及び２に係る発明（平成４年５月２０日に出願し、平成１０年９月１１日に設定登録したものである。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１及び２に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】半導体基板の表面に、一方向に延びる第１の転送電極および第２の転送電極を、上記一方向に垂直な方向に所定のピッチで備えるとともに、上記第１の転送電極と第２の転送電極とのパターンの隙間に入射光を信号電荷に変換する光電変換部を備える固体撮像素子であって、上記第１の転送電極は、上記一方向に延びる連結部と、この連結部に対して斜め方向に延びるゲート部とが、鈍角をなして又は滑らかに交互に連なって上記一方向に蛇行して延びるパターンをなす一方、上記第２の転送電極は、上記第１の転送電極の連結部に略重なって上記一方向に延びる連結部と、上記第１の転送電極のゲート部と対称に斜め方向に延びるゲート部とが、交互に連なって上記一方向に蛇行して延びるパターンをなし、隣接する上記第１の転送電極と第２の転送電極のゲート部は、上記一方向に垂直な方向に交互に重なって連なって、上記光電変換部が発生した信号電荷を上記垂直な方向に蛇行しつつ転送することを特徴とする固体撮像素子。
　【請求項２】　上記両転送電極の連結部とゲート部とで囲まれた隙間は、内角が全て鈍角である多角形をなし、この隙間に形成された光電変換部上に、熱可塑性樹脂からなり上記多角形を単位セルとするマイクロレンズが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。」
　（二）申立の理由の概要
申立人川原幸夫は、甲第１号証（特公平１−３７９１０号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１８７１８７号公報）、甲第３号証（米国特許第４６９４１８５号明細書）及び甲第４号証（特開昭５８−７０２０４号公報）並びに参考文献１（ＮＩＫＫＥＩ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ　１９８０．３．３．，ｐｐ６９−７３）及び参考文献２（特開平２−１６２７６６号公報）を提出し、特許請求の範囲請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定によって特許を取り消すべきであり、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を取り消すべきであり、特許請求の範囲請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を取り消すべきであり、また特許請求の範囲請求項１及び２に係る発明は、特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたのもであるから、特許を取り消すべきであると主張する。
（三）甲各号証及び各参考文献記載の発明
　甲第１号証には、２相駆動形の電荷転送手段を有する固体撮像素子において、水平方向の集積度を上げるために、感光画素が四辺形の四角を斜めに削った形状を有し、それぞれのゲート電極が斜めの部分と垂直な部分とからなり、垂直転送路が感光画素間をぬうように蛇行している固体撮像素子が記載されており、甲第２号証には、四辺形の光電変換素子を有する固体撮像素子において、少ない画素数で高い解像度を得るため、四辺形の光電変換素子を約９０度回転して配列し、第ｎ行目と第（ｎ＋１）行目との光電変換素子を半ピッチずらして配置し、この２行の光電変換素子で１行分の画像を取り出すようにし、垂直転送路は光電変換素子間をぬうように蛇行し、転送電極は４相からなり２行の光電変換素子の上方及び下方をぬうように蛇行し、転送電極の斜め部分のみならず水平部分も垂直転送用のゲート電極となっている固体撮像素子が記載されており、甲第３号証には、底面が長方形の樹脂製マイクロレンズが記載されており、甲第４号証には、固体撮像素子において、水平・垂直両方のモアレ干渉を排除するため、１画素分のカラーフィルタと背面電極を正六角形状にし互いに重なり合うようにした固体撮像素子が記載されており、確かにＭＯＳ型トランジスタの替わりにＣＣＤ等の電荷蓄積転送素子を用いることができるとは記載されているが、電荷蓄積転送素子の形状については記載も示唆もない。参考文献１，２にはそれぞれ、互いに一部重なりながら蛇行する二つの転送電極を有する固体撮像素子及び六角形のフォトダイオードをハニカム状に配列し、その間をぬうように蛇行する電荷転送部を有する固体撮像素子が記載されている。
（四）本件特許請求の範囲請求項１及び２に係る発明と甲各号証及び各参考文献記載の発明との対比・判断
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、請求項１に係る発明の「一方向に延びる連結部と、連結部に対して斜め方向に延びるゲート部とが、鈍角をなして又は滑らかに交互に連なって一方向に蛇行して延びるパターンをなす第１の転送電極と、第１の転送電極の連結部に略重なって一方向に延びる連結部と、第１の転送電極のゲート部と対称に斜め方向に延びるゲート部とが、交互に連なって一方向に蛇行して延びるパターンをなす第２の転送電極の組合」が甲第１号証記載のものにない点で相違するから、請求項１に係る発明と甲第１号証記載のものとが同一とはいえない。ところで、異議申立人は参考図をあげて、電極φ１同士及びφ２同士が参考図のように形成されていると主張するが、そのような記載は甲第１号証にはなく、仮に参考図のような形状になると解しても電極φ１とφ２のゲート部は斜め方向の部分のみならず垂直方向の部分を有し、また両電極のゲート部は対称にはなっていないから、同一とはいえない。また上記相違点について甲第２号証記載のものを用いても容易に想到し得るとはいえない。仮に甲第２号証記載のものにおける４相の転送電極の内２相の転送電極のみを甲第１号証記載のものにおける電極φ１とφ２の替わりに用いたとしても、この２相の転送電極によって垂直転送部中の垂直方向の部分を完全に覆うことができないから、完成した垂直転送路を形成することができず、また２相の転送電極のゲート部となる部分には斜め部分のみならず水平部分も入り、ゲート部が斜め部分のみよりなる請求項１に係る発明と相違する。なお、上記相違点は、甲第３，４号証または参考文献１，２には記載も示唆もされていない。そして、請求項１に係る発明は上記構成を採用することによって固体撮像素子の集積度を上げるに際してのゲート耐圧の低下防止と光電変換部の面積の縮小防止という顕著な効果を奏する。したがって、請求項１に係る発明は甲第１，２号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたとはいえない。
　また、請求項２に係る発明についても上記と同様の理由により上記甲第１〜４号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたとはいえない。
（五）特許法第３６条第４項についての判断
　請求項１には、一方向に延びる部分が連結部で、斜め方向に延びる部分がゲート部と記載されており、図１から見て垂直電荷転送は白抜き矢印で示すように斜め方向に延びるゲート部のみを用いて垂直方向に蛇行しながら転送されていくことは明らかであり、本件明細書に明示されていなくとも、一般に垂直転送路を有する固体撮像素子においては隣接する垂直転送路間を分離するチャネルストッパ等の分離領域が設けられており、本件明細書に明示されていない以上当然本件発明の場合も上記固体撮像素子の一般技術が適用されることは明らかであり、本件発明の場合も当然連結部下にはチャネルストップ等の分離領域が設けられており、連結部下を電荷が流れることはないことも明らかである。また光電変換部から垂直転送路への電荷の移送部分は矢印６で示されており、勿論矢印６以外の部分はチャネルストップ等の分離領域で阻止されていることも上記と同様に当然のことであって、隣接する他の垂直転送路へ光電変換部から電荷が漏れ出すことはない。したがって、請求項１及び２には何ら不明な点はない。
（六）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許請求の範囲請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許請求の範囲請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）