【事件の表示】
　特許第２７３９３８３号「湿し水不要感光性平版印刷版」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３９３８３号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２７３９３８３号の請求項１に係る発明は、平成３年２月１３日に特許出願（国内優先権主張平成２年３月１６日）され、平成１０年１月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議申立がなされ、取消通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２６日付けで訂正請求がなされた。　
２．訂正の適否についての判断
　（２）訂正の内容　
　手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の内容は次のとおりである。
（なお、Ｓｉの三個の結合を表す適切な文字がないので、以下「三Ｓｉ」）として記載した。）
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１の「該感光性樹脂層の上に設けられたシリコーンゴム層」を「該感光性樹脂層の上に設けられた、三Ｓｉ−Ｈ基と−ＣＨ＝ＣＨ−基との付加反応により架橋したシリコーンゴム層」と訂正する。　
　Ｂ．段落【０００７】の「該感光性樹脂層の上に設けられたシリコーンゴム層」を「該感光性樹脂層の上に設けられた、三Ｓｉ−Ｈ基と−ＣＨ＝ＣＨ−基との付加反応により架橋したシリコーンゴム層」と訂正する。　
　Ｃ．段落【００２５】の「また、三Ｓｉ−Ｈ基と−ＣＨ＝ＣＨ−基との付加反応によって架橋させたシリコーンゴム層も有用である。付加型シリコーンゴム層は硬化時比較的湿度の影響を受けにくく」を「また、三Ｓｉ−Ｈ基と−ＣＨ＝ＣＨ−基との付加反応によって架橋させたシリコーンゴム層も有用である。本発明では、このような付加型シリコーンゴム層を使用する。付加型シリコーンゴム層は硬化時比較的湿度の影響を受けにくく」と訂正する。　
　Ｄ．段落【００４７】の「実施例２２」を「参考例」と訂正する。
　Ｅ．段落【００４７】の「実施例２３」を「実施例２２」と訂正する。　
　（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更　
　上記訂正Ａ．は請求項１の「シリコーンゴム層」を段落【００２５】の記載に基づき、「三Ｓｉ−Ｈ基と−ＣＨ＝ＣＨ−基との付加反応により架橋させたシリコーンゴム層」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、特許明細書の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　上記訂正Ｂ．〜Ｅ．は、特許請求の範囲の減縮にともなう、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　（４）独立特許要件の判断　
　（ａ）訂正後の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は（以下、本件発明という。）、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】基板と、該基板の上に設けられた感光性樹脂層と、該感光性樹脂層の上に設けられた、三Ｓｉ−Ｈ基と−ＣＨ＝ＣＨ−基との付加反応により架橋したシリコーンゴム層とからなる湿し水不要感光性平版印刷版において、該感光性樹脂層が以下の成分を含むことを特徴とする湿し水不要感光性平版印刷版。　
（１）少なくとも１種の下記一般式（Ｉ）のモノマー、　
　ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ（Ｒ２）−Ｏ−）ｎ−Ｒ３（Ｉ）　
〔式中、Ｒ１及びＲ２は水素原子又はメチル基であり、各々は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ３は水素原子、メチル基、エチル基、置換又は未置換のフェニル基、−ＣＯ−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２又は−ｐ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−ｐ−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ（Ｒ２）−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２である。ｎは６〜４６の整数であり、（ｎ＋ｍ）は６〜４６の整数である。但し、Ｒ３がエチレン性不飽和基を含有しない場合、ｎは６〜２３の整数である。〕　
（２）光重合開始剤、及び　
（３）フィルム形成能を有する高分子化合物。」
（ｂ）取消理由の趣旨
　当審が通知した取消理由の趣旨は、　
訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１（特開昭５０−５９１０１号公報）に記載された発明であるか、又は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項３号の規定又は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、というにある。　
（ｃ）刊行物１及び２に記載された発明　
　刊行物１には、　
「基板上に光重合性接着層を設け，該光重合性接着層上にシリコンゴム層を設け，さらに該シリコンゴム層上に光透過性でかつ酸素透過防止性の被覆層を設けてなる感光性平版印刷版原板を，ポジフイルムを通して活性光線に露光して露光部分のシリコンゴム層を光重合性接着層に接着せしめ，次に該被覆層を除去した後，シリコンゴムを膨潤させうる性質の現像液を用いて未露光部分のシリコンゴム層を除去することを特徴とする平版印刷版の製造方法」（特許請求の範囲）、
「本発明はインキ反撥性シリコンゴムを非画線部に有し，湿し水を用いずに印刷が可能な平版印刷版の改良された製造方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１５〜１７行）　
　「本発明に用いられる光重合性接着層は以下に示すような組成を有することができる。　
(1)沸点100℃以上の光重合性不飽和モノマーある　いはオリゴマー　・・・・　1.0〜99.9重量部　
(2)光開始剤　　　・・・・ 　0.1〜20.0重量部　
(3)必要に応じて熱重合禁止剤　0.01〜1.0重量部(4)必要に応じて光重合性接着層の形態保持のための充填材としてのポリマーあるいは無機粉末　
　　　　　　              0.01〜95.0重量部」　 （第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１行）と記載され、また、光重合性不飽和モノマーについては、重合度ｎ＝１〜２３のポリエチレングリコールとメタクリル酸とのエステルである、ポリエチレングリコールジメタクリレートが有用なモノマであると記載され（第３頁左下欄第１０行〜１４行）、　
　光重合性接着層の形態保持のためのポリマーについては、「(1)ビニルポリマー・・・・ポリ塩化ビニル・・・(5)ポリアミド・・・・(6)ポリエステル・・・・・(7)ポリウレタン・・・・など。」（第４頁左下欄第２行〜第５頁左上欄第１７行）が挙げられている。
　そして、実施例２には、アルミ板上に、a)日本合成化学製ポリ酢酸ビニル「ゴーポニールＥ５０（Y８）」の固形分　６０重量％　ｂ）ポリエチレングリコールジメタクリレート（n=9）３５重量％　c)ベンゾフェノン５重量％　からなる光重合性接着層を設け、その上にシリコーンゴム層を設け、さらにその上に塩化ビニルと塩化ビニリデン共重合体フイルムをラミネートした感光性平版印刷版原板を得た旨記載されている。　
　シリコーンゴム層については、「本発明の印刷版に適用するシリコーンゴム膜のような場合には，次に示すような，縮合型の架橋を行うシリコーンゴム（ＲＴＶ，ＬＴＶ型シリコーンゴム）を用いることにより，さらに好ましいシリコーンゴム膜が得られる」（第５頁右上欄第１９行〜左下欄第３行）と記載されている。
　（ｄ）対比判断　
　本件発明と刊行物１実施例２に記載された発明とを対比すると、　
　後者の「光重合性接着層」は、前者の「光重合性感光層」に相当し、後者に光重合性接着層に応用できるモノマーとして化学構造式が記載されているポリエチレングリコールジメタアクリレート（第３頁左下欄及び実施例２）は、前者の一般式（Ｉ）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、ｎが６〜４６、Ｒ３が−ＣＯ−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２であるモノマーに相当し、そして、後者における、接着層の形態保持のためのポリマーとしての、ビニルポリマー、酢酸ビニルポリマーは、前者の「フィルム形成能を有する高分子化合物」に相当するから、　
　両者は、　
「基板と、該基板上に設けられた感光性樹脂層と、該感光性樹脂層の上に設けられた、シリコーンゴム層とからなる湿し水不要感光性平版印刷版において、該感光性樹脂層が以下の成分を含む湿し水不要感光性平版印刷版。　
（１）少なくとも１種の下記一般式（Ｉ）のモノマー、　
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ（Ｒ２）−Ｏ−）ｎ−Ｒ３（Ｉ）〔式中、Ｒ１及びＲ２は水素原子又はメチル基であり、各々は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ３は、−ＣＯ−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２である。ｎは１〜２３の整数である。〕　
（２）光重合開始剤　
（３）フィルム生成能を有する高分子化合物。」　である点で一致し、次の点で相違する。　
　（イ）シリコーンゴム層を、前者は「三Ｓｉ−Ｈ基と−ＣＨ＝ＣＨ−基との付加反応により架橋したシリコーンゴム」と特定しているのに対して、後者は「縮合型の架橋を行うシリコーンゴム」を用いるとしている点。　
　この相違点について検討すると、刊行物１には、縮合型の架橋を行うシリコーンゴムの有用性が示されているに過ぎず、「三Ｓｉ−Ｈ基と−ＣＨ＝ＣＨ−基との付加反応により架橋したシリコーンゴム」の有用性を示唆する記載は認められないのに対し、本件発明は「三Ｓｉ−Ｈ基と−ＣＨ＝ＣＨ−基との付加反応により架橋したシリコーンゴム」を採用することによって、「硬化時比較的湿度の影響を受けにくく、その上高速で架橋させることが出来、一定の物性を容易に得ることが出来る」（段落【００２５】）という刊行物１に記載の発明からは予測できない効果を奏するものであるから、本件発明は上記刊行物１に記載された発明であるとはいえないし、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。　
　（ｅ）まとめ　
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。　
　（４）訂正の可否についての結論　
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から４項の規定に適合するので当該訂正を認める。　
３．特許異議申立についての判断　
　（１）特許異議申立の理由の概要　
　特許異議申立人　東レ株式会社は、　
甲第１号証（特開昭５０−５９１０１号公報）　
　　（前記刊行物１に同じ）　
甲第２号証（特開昭５６−４３６４２号公報）　
を提示し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３項、又は同条第２項に違反して特許されたものであると主張する。　
　（２）本件発明　
　本件訂正は認めるので、本件発明は訂正後の請求項１に記載されたとおりのものである。　
  （３）甲第１及び２号証に記載された発明　
　甲第１号証は刊行物１に同じであり、同号証の記載は２．（３）（ｃ）で指摘したとおりである。　　甲第２号証には、　
「基体に裏打ちされたシリコーンゴム層上に感光層を設けてなる湿し水不要平版印刷原版において、該感光層がポリオキシエチレンセグメントまたはポリ（オキシメチレン/オキシプロピレン）共重合セグメントを１０〜９０重量％有するポリマを含有することを特徴とする湿し水不要平版印刷原版」（特許請求の範囲）が記載され、シリコーンゴム層については、「本発明に用いられるシリコーンゴム層は、・・・・分子量数千〜数十万の線状有機ポリシロキサンを主成分とする。・・・・・この線状有機ポリシロキサンにはまた架橋剤が添加される。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第８行））と記載され、実施例１には、「東レシリコーン（株）製SH-781（ＲＴＶ　シリコーンゴム）を使用した例が示されている。」と記載されている。ここに記載の「東レシリコーン（株）製SH-781（ＲＴＶ　シリコーンゴム）」は、甲第１号証の第５頁右上欄第１７行〜左下欄末行の「縮合型の架橋を行うシリコーンゴム（ＲＴＶ，ＬＴＶ型シリコーンゴム」との記載からみて、縮合型のシリコーンゴムであると認められる。　
　そして、感光層には、感光性物質として、エチレン性不飽和モノマーあるいはそれらのオリゴマと光増感剤とを組み合わせた光重合型の感光性物質が用いられ、不飽和モノマとして、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート，ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート・・・・・等を使用することができ、光増感剤が使用でき、更に充てん材としてポリマーが含まれることが示されている。（第２頁左下欄第１行右下欄第１１行）　
　（４）特許異議申立についての判断　
  （特許法第２９条第１項第３号違反について）　　甲第１号証は、刊行物１と同じであるから、上述の２．（３）（ｄ）で述べたと同じ理由で、本件発明が甲第１号証に記載の発明であるとすることはできない。　
　（特許法第２９条第２項違反について）　
　本件発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、　
　Ａ．シリコーンゴムとして、本件発明では「三Ｓｉ−Ｈ基と−ＣＨ＝ＣＨ−基との付加反応により架橋したシリコーンゴム」と特定しているのに対し、甲第２号証ではこの点の限定がされていない点。　
　Ｂ．本件発明が基板上に、感光性樹脂層、シリコーン樹脂層を順次設けた平版印刷版であるのに対し、甲第２号証では、基板上にシリコーン樹脂層、感光性樹脂層が順次設けられている点、　
　Ｃ．感光性樹脂層に含むモノマが、本件発明では一般式（Ｉ）で表されるエチレングリコールの重合度ｎが１〜２５のポリエチレングリコールとメタクリル酸とのエステルであるポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートであるのに対し、甲第２号証では該重合度が特定されていないポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートである点、　
　において相違し、その余の点では一致する。
　そこで、これらの相違点につき検討するに、甲第２号証には、縮合型の架橋を行うシリコーンゴムの有用性が示されているにすぎず、本件発明の「三Ｓｉ−Ｈ基と−ＣＨ＝ＣＨ−基との付加反応により架橋したシリコーンゴム」の有用性を示唆する記載は認められないのに対し、本件発明は「三Ｓｉ−Ｈ基と−ＣＨ＝ＣＨ−基との付加反応により架橋したシリコーンゴム」を他の要件とともに具備することによって、「硬化時比較的湿度の影響を受けにくく、その上高速で架橋させることが出来、一定の物性を容易に得ることが出来る」（段落【００２５】）という甲第２号証に記載の発明からは予測できない効果を奏するものである
　したがって、本件発明は、甲第２号証に記載されていない相違点Ａ．に係る要件に基づいて、同号証からは予測できない効果を奏するものであるから、上記相違点Ｂ．及びＣ．を検討するまでもなく、本件発明が甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）