【事件の表示】
　特許第２７５４１４６号「スラグの泡立ち抑制剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５４１４６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７５４１４６号（平成５年１１月２２日出願、平成１０年３月６日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】パルパーで解離した回収パルプ質材料または製紙スラッジを５重量％以上含み、残部が粉砕した安定型産業廃棄物、可燃性廃棄物の焼却灰またはアルミ灰から選ばれる１種または２種以上の混合物を残留水分が３０〜５０重量％となるように脱水、乾燥して灼熱減量を２５重量％以上のものとした後、嵩比重１．５以上、水分２５重量％以上の所望の形状に成形してなることを特徴とするスラグの泡立ち抑制剤。
　【請求項２】前記安定型産業廃棄物は、建設廃材陶磁硝子屑、ゴム屑、プラスチック屑および金属屑のうち少なくとも１品目を含むことを特徴とする請求項１記載のスラグの泡立ち抑制剤。
　【請求項３】前記形状は、２０〜７０ｍｍの球状、角状、アーモンド状であることを特徴とする請求項１記載のスラグの泡立ち抑制剤。」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、本件請求項１及び３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、本件請求項１及び３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである（理由１）。また、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである（理由２）、とそれぞれ主張している。
３．甲号証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭５０−７５１０９号公報）には、
　「（１）有機質物質、耐火性物質、および結合剤から成る成型体を転炉内に投入せしめてスラグの泡立ちを抑制する方法。
（２）有機質物質、耐火性物質、紙パルプ工場より排出された廃滓、および結合剤から成る成型体を転炉内に投入せしめてスラグの泡立ちを抑制する方法。」（特許請求の範囲）が記載され、また、
　「本発明を構成する有機質物質は、〔Ｆｅ０〕を〔Ｆｅ〕に還元し、過剰〔０〕を〔Ｃ０〕に変えて前記せる抑制効果を得るものであり、木粉、パルプなどが使用し得る。
　耐火性物質は、本発明成型体に撃力を与え、かつ溶銑上で一定時間成型体を保つために用いられるもので、けい砂、石英、かんらん岩などである。
　結合剤は、成型体とするために用いられるもので・・・などが用いられ、・・・」（第２頁右上欄１２〜１９行）
　「前記せる素材から成る成型体に、紙パルプ工場より排出された廃滓を含有せしめると、該廃滓は極めて軽量であるため本発明成型体の軽量化を達成して投入の際の作業性を改善し、かつスラグの泡立ち現象を抑制する有効成分を多く含有する。」（第２頁左下欄５〜９行）
　「本発明では、該廃滓を自然乾燥あるいはスラッジドライヤーなどで乾燥して含水率を５０％以下とした乾物廃滓、・・・が使用される。本発明の特徴の一つは、最近産業廃棄物として問題となっている該廃滓を前記せる如く処理して工業的に利用したことである。」（第２頁左下欄１８行〜右下欄６行）と記載され、
　表−１には乾物廃滓を１１重量％加えた例が示されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭５２−１１０２１３号公報）には、
　「アルミ灰にガス発生物質を混合したことを特徴とする吹錬中転炉の鎮静剤。」（特許請求の範囲）が記載され、また、
　「本発明の鎮静剤の主成分であるアルミ灰としては、例えばアルミダイキャスト及びアルミ精錬工程等において発生したアルミドロスを回転炉等で再溶解し、金属アルミニウムを回収した後に残る再生灰等を用いるものであり、・・・
　又、ガス発生物質としては酸化鉄、高炉灰、微細木片等で、・・・上記アルミ灰に混合するものである。」（第１頁右下欄６〜１７行）と記載され、実施例の操業例の注として　「注２：本発明の鎮静剤は平均２０ｍ／ｍ（直径）の球形に造粒した。」（第２頁左下欄下から９〜８行）と記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（特開昭６３−２５０４１２号公報）には、
　「（１）製紙、パルプ工場等の廃滓６０〜９０重量％、鉄鉱石１０〜４０重量％を含み、含水率２０％以下の固形成形体よりなる製鋼スラグのフォーミング鎮静剤。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、また、
　「投入された鎮静剤は、フォーミング中のスラグ層を突き破り、スラグ層深部で燃焼する必要がある。このためには有機質成分を少なくし、比較的嵩比重の高い成分（例えばスラグ等）を多くし、鎮静剤の嵩比重を高くする必要がある。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄４行）
　「本発明の鎮静剤は、その形状は球形、円柱形、角柱形など任意である。」（第２頁左下欄下から３行〜末行）
　「本発明においては、鎮静剤中の水分を２０％以下とすることにより、成形体の強度を高めることができると共に、投入時の水蒸気爆発を確実に防止することができる。」（第２頁右下欄３〜６行）とそれぞれ記載され、
　第２表には、嵩比重が１．６７〜２．００、灼熱減量が４１．３〜５１．９の実施例が示されている。
　同じく提出された甲第４号証（特開昭５９−１３３３０９号公報）には、
　「（１）廃棄ゴム製品を精錬中または精錬後の炉内鋼滓中に投入することを特徴とする精錬炉のフォーミング抑止方法。」（特許請求の範囲）が記載され、また、
　「本発明における廃棄ゴム製品としては、例えば自動車等のタイヤ、コンベヤーベルト、防振用ゴム、緩衝用ゴム、防音用ゴム等のゴムで使用後廃棄するものを用いる。」（第１頁右下欄１６〜１９行）と記載されている。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比する。
　本件請求項１に係る発明は、▲１▼パルパーで解離した回収パルプ質材料または製紙スラッジを５重量％含み、残部が粉砕した安定型産業廃棄物、可燃性廃棄物の焼却灰またはアルミ灰の１種または２種以上の混合物を、▲２▼残留水分が３０〜５０重量％となるように脱水、乾燥して灼熱減量を２５重量％以上のものとした後、▲３▼嵩比重１．５以上、水分２５重量％以上の所望の形状に成形してなる、スラグの泡立ち抑制剤である。
　これに対し、甲第１号証には、紙パルプ工場より排出された廃滓、即ち製紙スラッジを乾燥して含水率を５０％以下とした乾物廃滓の状態で１１％添加したスラグの泡立ち抑制剤が示されているが、その残部の有機質物質としては、木粉、パルプなどが、同じく耐火性物質としては、けい砂、石英、かんらん岩などが示されているだけで、上記▲１▼の「粉砕した安定型産業廃棄物、可燃性廃棄物の焼却灰またはアルミ灰」は示されておらず、また、混合物全体を上記▲２▼のように脱水、乾燥すること、上記▲３▼のように成形することも示唆されていない。
　甲第２号証には、アルミ灰にガス発生物質を混合し、平均２０ｍ／ｍ（直径）の球形に造粒された吹錬中転炉の鎮静剤（スラグの泡立ち抑制剤）が記載されているが、ガス発生物質としては酸化鉄、高炉灰、微細木片等が示されているだけで、上記▲１▼の「パルパーで解離した回収パルプ質材料または製紙スラッジ」を含むものではなく、また、混合物全体を上記▲２▼のように脱水、乾燥すること、上記▲３▼のように成形することも示唆されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とすることはできず、また、甲第２号証に記載された発明とすることもできない。
　次に、進歩性について検討する。
　甲第３号証には、製紙、パルプ工場等の廃滓を含み含水率２０％以下の固形成形体からなる製鋼スラグのフォーミング鎮静剤（スラグの泡立ち抑制剤）が示され、また、その嵩比重は１．６７〜２．００であり、灼熱減量は４１．３〜５１．９％であることが示されているが、その残部成分は鉄鉱石であり、上記▲１▼の「粉砕した安定型産業廃棄物、可燃性廃棄物の焼却灰またはアルミ灰」ではない点及び成形された抑制剤の水分量が２０重量％以下であり、上記▲３▼の「水分２５重量％以上」のものではない点で本件請求項１に係る発明と相違する。
　甲第４号証には、廃棄ゴム製品を含む精錬炉のフォーミング抑止剤（スラグの泡立ち抑制剤）が記載されているが、本件請求項１に係る発明の他の構成については何ら記載されていない。
　したがって、甲第１号証〜甲第４号証には、本件請求項１に係る発明の構成要素が断片的に記載されているにすぎず、これらを総合して本件請求項１に係る発明を構成することは当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、甲各号証に記載された発明を組み合わせても、成形体としての抑制剤の水分量を２５重量％以上とする点については甲第１〜４号証には記載がないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。すなわち、本件請求項１に係る発明は、
「水分が２５重量％未満では、成型体が転炉の中へ投入されたときの瞬間的な水蒸気の発生による泡立ち抑制効果が不足したり、成型体の成型強度不足による撃力の低下をもたらす」から、「水分２５重量％以上」としたものであるのに対し、甲第３号証には、「鎮静剤中の水分を２０％以下とすることにより、成形体の強度を高めることができると共に、投入時の水蒸気爆発を確実に防止することができる」と記載されているにすぎず、瞬間的な水蒸気の発生による泡立ち抑制効果を利用することは何ら示唆されていないから、該記載と参考資料（「安全工学講座５　人身災害」昭和５７年７月１０日、海文堂出版株式会社発行、第１９３頁〜第１９４頁）の記載を考慮しても、特許異議申立人が主張するように、本件請求項１に係る発明における「水分２５重量％以上」の要件はその水蒸気爆発を利用したものであり進歩性は認められないとはいえない。
　本件請求項２に係る発明は、安定型産業廃棄物を限定した本件請求項１に係る発明を引用した発明であり、本件請求項３に係る発明は、成形体の寸法及び形状を限定した本件請求項１に係る発明を引用した発明であるから、本件請求項１に係る発明と同様に、本件請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明とすることはできず、本件請求項２及び請求項３に係る発明は、甲１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）