【事件の表示】
特許第２６４３５８９号「自動車用空気調和装置のコンデンサ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２６４３５８９号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　特許第２６４３５８９号に係る発明についての出願は、平成２年１１月２７日に特許出願され、平成９年５月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社デンソーより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月４日に訂正請求が成された後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年１月８日付け手続補正書で補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正明細書の請求項１に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「ラジエータの前でフロントグリルの後方に配置され、両側方は各補器類により上方の前後・左右の作業空間が制約され、左右方向に延びる冷却フィンを備えた連通管と接続連通し合う左右の上下方向に延びるサイドタンクを備え、このサイドタンクに配管が接続されるようにしたコンデンサにおいて、前記サイドタンクの上端部に、該サイドタンクの上端部を閉塞するブロック状の栓を固着し、この栓の上面側に、前記サイドタンク内と連通し合う上下方向の誘導口を設けると共に、前記配管に設けられた接続フランジを重ね合わせ、上方から結合する結合部を設けて、前記配管と誘導口とを接続連通させたことを特徴とする自動車用空気調和装置のコンデンサ。」
イ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が平成１０年１０月２７日付けで通知した訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１「実願昭６３−３２６８号（実開平１−１１１９５４号）のマイクロフィルム」には、
「複数のチューブが互いに平行に配設されるとともにこれらのチューブ間に放熱フィンが介装され、前記複数のチューブの一端側に入側タンク部が、複数のチューブの他端側に出側タンク部が夫々取付けられた車両用熱交換器において、前記入側タンク部又は出側タンク部の一方を、押出し成形により形成され一つの流路を有するパイプで構成し、前記入側タンク又は出側タンク部の他方を、押出し成形により形成され軸方向に仕切り壁で区画された二つの流路を有するパイプで構成し、これらの二つの流路の一方の流路を前記各偏平チューブ内の各流路に連通し、前記タンク部、偏平チューブおよび放熱フィンを一体成形してなる車両用熱交換器。」（実用新案登録請求の範囲）、この車両用熱交換器に関し、「本考案では、車両搭載時において、レイアウトが容易で、製作、組付けが容易となり、コストの低減を可能とした車両用熱交換器を提供することを目的とする。」　（第３頁１５行〜１８行）こと、「上記入側タンク部１４は、一つの流路１４Ａを有する断面円形状のパイプにより形成され、上端側開口を媒体の入口１４ａとし、この入口１４ａには第２図（ｂ）に示すように継手１５を介して入側ヘッダパイプが連結される。」（第６頁２行〜６行）こと、「上記出側タンク部１７は、第１図（ｂ）に示すように、内部に仕切り壁１７Ａを有しこの仕切り壁１７Ａにより管路軸方向へ互いに平行な二つの流路１８Ａ、１８Ｂを有する断面楕円形状のパイプにより形成されている。そして、一方の流路１８Ａが上記各偏平チューブ１２の各流路１２ａに連通され、このパイプの下端部には第２図（ｅ）に示すように双方の流路１８Ａと１８Ｂを連通するよう凹部空間１９ａを有するキャップ１９が固着されている。またこのパイプの上端部には第２図（ｄ）に示すように上記一方の開口１８ａを閉止する栓体部２０ａと出口２０Ａを有する継手部２０ｂからなる継手２０が固着され、継手部２０には出側ヘッダパイプが連結される構造となっており、媒体の入口１５Ａと出口２０Ａが同方向に配設される。」（第６頁１１行〜第７頁６行）こと、「さらに、本熱交換器は、コンデンサに限らず、エバポレータ等、種々の熱交換器に適用できる」（第８頁１６行〜１８行）こと、「媒体の入口、出口を同方向に配置でき、レイアウトが容易となり、取付けスペースの制約の多い車両用熱交換器としても十分に対応でき、余分な配管が不要となり軽量化が図れる。」（第９頁２行〜６行）ことが記載され、これらの記載及び図面の記載を参酌すると、刊行物１には、「放熱フィン１３を備え左右方向に延びる偏平チューブ１２と接続連通し合う左右の上下方向に延びるタンク部（入側タンク部１４、出側タンク部１７）を備え、このタンク部に配管が接続されるようにしたコンデンサにおいて、前記タンク部の上端部に、該タンク部の上端部を閉塞するブロック状の継手１５、２０を固着し、この継手１５、２０の側面側に前記タンク部内と連通し合う誘導口（入口１５Ａ、出口２０Ａ）を設け、配管と誘導口（入口１５Ａ、出口２０Ａ）とを接続連通させた自動車用空気調和装置のコンデンサ」が記載され、
　同じく引用した刊行物２「実公昭５８−４９５０９号公報」には、
「第１図において、コア１を構成するチューブ２の一端に入口用ブロック４が設けられており、この入口用ブロック４に接続プレート６が固定されて、この接続プレート６に固着された入口パイプ７と前記チューブ２とが入口用ブロック４を介して連通されている。」（第２欄１１行〜１６行）こと、「一方の側面には、チューブ２内と連通する接続孔５が設けられており、この接続孔５には下記する接続プレート６の入口パイプ７がＯリング８を介して接続されている。」（第３欄２５行〜２８行）こと、「接続プレート６は、入口パイプ７と孔９とを有し、入口パイプ７にコンプレッサに接続の図示していないチューブが接続されていると共に、孔９に通されたボルト１０を介して入口用ブロック４に固定されている。」（第３欄３１行〜３５行）こと、が記載されている。
ウ．対比
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１記載の「放熱フィン１３」、「偏平チューブ１２」、「タンク部（入側タンク部１４、出側タンク部１７）」、「ブロック状の継手１５、２０」は、その機能に照らして、訂正明細書の請求項１に係る発明の「冷却フィン」、「連通管」、「サイドタンク」、「ブロック状の栓」にそれぞれ相当するから、両者は、「左右方向に延びる冷却フィンを備えた連通管と接続連通し合う左右の上下方向に延びるサイドタンクを備え、このサイドタンクに配管が接続されるようにしたコンデンサにおいて、前記サイドタンクの上端部に、該サイドタンクの上端部を閉塞するブロック状の栓を固着し、この栓に前記サイドタンク内と連通し合う誘導口を設け、前記配管と誘導口とを接続連通させた自動車用空気調和装置のコンデンサ」の点で一致し、下記（１）、（２）の点で相違している。
相違点（１）
　訂正明細書の請求項１に係る発明では、コンデンサが、ラジエータの前でフロントグリルの後方に配置され、両側方は各補器類により上方の前後・左右の作業空間が制約されているのに対し、刊行物１に記載のものでは、自動車用空気調和装置のコンデンサではあるが、該コンデンサを自動車の何処に配置するか明示がない点。
相違点（２）
　訂正明細書の請求項１に係る発明では、栓の上面側に、サイドタンク内と連通し合う上下方向の誘導口を設けると共に、前記配管に設けられた接続フランジを重ね合わせ、上方から結合する結合部を設けているのに対し、刊行物１記載のものでは、栓の側面側に、サイドタンク内と連通し合う誘導口を設けると共に、該誘導口に配管を接続連通させるものではあるが、その接続をどのような構造で行なうのか明示がない点。
エ．判断
　上記相違点について以下検討する。
相違点（１）について、
　ラジエータの前でフロントグリルの後方にコンデンサを配置することは従来周知であり（必要とあれば、実願昭５８−２７２６２号（実開昭５９−１３３３１３号）のマイクロフィルム、実願昭５３−１６０４５号（実開昭５４−１１９０４４号）のマイクロフィルム、実願昭５３−４９３８８号（実開昭５４−１５２４４０号）のマイクロフィルム　参照）、刊行物１記載のものにおいて、コンデンサを、ラジエータの前でフロントグリルの後方に配置することは当業者が容易になし得ることである。そして、訂正明細書の請求項１に係る発明において、ラジエータ、フロントグリル、各補器類等を特別な形状、あるいは配置とすることによりコンデンサを配置する個所の上方の作業空間が制約されるとの記載はなく（なお、このような構成を付加すれば設定登録時の明細書、図面に記載の事項に新たな事項を付加する訂正となり、当該訂正は認められなくなる。）、ラジエータの前でフロントグリルの後方にコンデンサを配置する構成をとれば、通常のものにおいてその上方の前後・左右の作業空間が制約されるものと認められるから、ラジエータの前でフロントグリルの後方にコンデンサを配すれば各補器類等により上方の前後・左右の作業空間が制約されるものと認められる。
相違点（２）について、
　刊行物２には、チューブ２（訂正明細書の請求項１に係る発明における「連通管」に相当）と接続連通するブロック４の側面に内部と連通し合う接続孔５（同「誘導口」に相当）を接続プレート６（同「接続フランジ」に相当）の重ね合わせ方向に形成すると共に、配管に設けた接続プレート６（接続フランジ）を重ね合わせ結合する結合部を設けて、前記配管と接続孔５（誘導口）とを接続連通させることが記載されており、刊行物２記載の配管の取付技術を刊行物１記載のものに適用するに当たり、刊行物１記載のものでは、栓の側面側に、サイドタンク内と連通し合う誘導口を設けたものであるが、刊行物１記載のものにおいても誘導口（入口１５Ａ、出口２０Ａ）をブロック状の栓の側面側に設けなければならない必然性はないものであり（さらに言えば、刊行物１の記載において、誘導口（入口１５Ａ、出口２０Ａ）をブロック状の栓の側面側に設けた構成は第１図、第２図に示されているだけであって、考案の詳細な説明の項ではブロック状の栓に誘導口（入口１５Ａ、出口２０Ａ）を設ける点の記載はあるものの、どの面に設けるか、あるいはどの面に設けなければならないかの記載はないものである。）、しかも、サイドタンクの上端部を閉塞するブロック状の栓のどの面に誘導口を設け、配管に設けられた接続フランジを重ね合わせ結合するかは、当該コンデンサが取付けられる場所の周囲の状況（該場所の各種部材の配置状態）、さらには当該コンデンサの取付け作業性等をを考慮して適宜決定し得るものであるから、当該ブロック状の栓の上面側に、サイドタンク内と連通し合う誘導口を設けて刊行物２記載の配管の取付技術を施すこと、すなわち相違点における訂正明細書の請求項１に係る発明の構成とすること、は当業者が容易になし得たものである（なお、誘導口を、ブロック状の栓の上面側に設けるか、あるいは側面側に設けるかの相違は、本件設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されているように１つの技術思想として表現される程度の構成の差異にすぎないものである。）。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明が、刊行物１及び刊行物２の記載、並びに上記周知の事項から予測できない格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２の記載、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第２６４３５８９号の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「冷却フィンを備え左右方向に延びる連通管と接続連通し合う左右の上下方向に延びるサイドタンクを備え、このサイドタンクに配管が接続されるようにしたコンデンサにおいて、前記サイドタンクの上端部に、該サイドタンクの上端部を閉塞するブロック状の栓を固着し、この栓の上面側又は側面側のいずれか一方に、前記サイドタンク内と連通し合う誘導口を設けると共に、配管の接続フランジを重ね合わせ結合する結合部を設けて、前記配管と誘導口とを接続連通させたことを特徴とする自動車用空気調和装置のコンデンサ。」
イ．特許法第２９条第２項違反について
　当審が平成１０年６月１日付けで通知した取消理由通知において引用した刊行物１及び刊行物２にはそれぞれ上記（２）イ．に記載したとおりの発明が記載されている。
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の「放熱フィン１３」、「偏平チューブ１２」、「タンク部（入側タンク部１４、出側タンク部１７）」、「ブロック状の継手１５、２０」は、その機能に照らし、本件請求項１に係る発明の「冷却フィン」、「連通管」、「サイドタンク」、「ブロック状の栓」にそれぞれ相当するから、両者は、「冷却フィンを備え左右方向に延びる連通管と接続連通し合う左右の上下方向に延びるサイドタンクを備え、このサイドタンクに配管が接続されるようにしたコンデンサにおいて、前記サイドタンクの上端部に、該サイドタンクの上端部を閉塞するブロック状の栓を固着し、この栓の側面側に前記サイドタンク内と連通し合う誘導口を設け、配管と誘導口とを接続連通させた自動車用空気調和装置のコンデンサ」の点で一致するが、下記の点で相違している。
（相違点）
　本件請求項１に係る発明では、栓に、配管の接続フランジを重ね合わせ結合する結合部を設けているのに対し、刊行物１記載のものでは、栓の誘導口に配管を接続連通させるものではあるが、その接続をどのような構造で行なうのか明示がない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、チューブ２（本件請求項１に係る発明における「連通管」に相当）と接続連通するブロック４に内部と連通し合う接続孔５（同「誘導口」相当）を設けると共に、配管の接続プレート６（同「配管の接続フランジ」に相当）を重ね合わせ結合する結合部を設けて、前記配管と接続孔５（誘導口）とを接続連通させることが記載されており、刊行物２記載の結合技術を刊行物１記載のものに適用して、相違点における本件請求項１に係る発明の構成とすることは、刊行物１及び刊行物２記載のものがともに自動車用空気調和装置のコンデンサに関するものであることから、当業者が容易に相当し得たものである。
　そして、本件請求項１に係る発明の作用、効果は、刊行物１及び刊行物２の記載から容易に予測できたものであって格別のものとはいえない。　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月３日（１９９９．３．３）