【事件の表示】
　特許第６４９８９１７号発明「トンネル防災システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９８９１７号の請求項６、８に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　手続の経緯
　特許第６４９８９１７号の請求項６，８に係る特許についての出願は，平成２６年１１月２７日に出願され，平成３１年３月２２日にその特許権の設定登録がされ，平成３１年４月１０日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，令和元年１０月１０日に特許異議申立人　相川和信より特許異議の申立てがされた。
　２　本件特許発明
　特許第６４９８９１７号の請求項６，８に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」，「本件特許発明２」という。）は，特許請求の範囲の請求項６，８に記載された次の事項により特定される，次のとおりのものである。
（１）本件特許発明１
　「防災受信盤に，トンネル内に設置した火災検出器及び前記火災検出器以外の端末機器を接続して監視するトンネル防災システムに於いて，
　前記防災受信盤に，
　トンネル内に引き出した伝送回線に前記複数の火災検出器を接続し，前記火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき，前記火災検出器による火災発報を個別に検出するＲ型伝送部と，
　前記複数の端末機器を種別毎に１又は複数の区画に分け，トンネル内に前記区画単位に引き出した信号回線に同一区画に属する前記複数の端末機器を接続し，前記複数の端末機器の何れかの火災関連操作を区画単位に検出するＰ型伝送部と，
　前記Ｐ型伝送部による火災関連操作の検出を判別した場合に，所定の警報制御又は設備制御を行い，前記Ｒ型伝送部による１台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合に，所定の予備警報制御を行い，前記Ｒ型伝送部による２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合に，所定の火災警報制御を行う制御部と，
を設け，
　前記制御部は，前記予備警報制御として，複数の連動設備の中のＣＣＴＶ監視設備及び照明設備を所定の状態に連動制御し，前記火災警報制御として，前記ＣＣＴＶ監視設備，前記照明設備，換気設備，警報表示板設備及びラジオ再生放送設備を含む前記複数の連動設備の全てを所定の状態に連動制御することを特徴とするトンネル防災システム。」
（２）本件特許発明２
　「請求項
１，２又は６
　前記火災検出器以外の端末機器は，作動用電動弁を備えた水噴霧設備の自動弁装置を含み，
　前記Ｐ型伝送部は，前記複数の自動弁装置を１又は複数の区画に分け，トンネル内に前記区画単位に引き出した信号回線に同一区画に属する前記自動弁装置の作動用電動弁を接続し，
　前記制御部は，前記水噴霧設備に対する所定の起動条件成立に基づき，前記信号回線により所定の区画の自動弁装置に設けた作動用電動弁に開制御信号を送信し，前記作動用電動弁の開制御による自動弁装置の開動作で消火用水を散水させることを特徴とするトンネル防災システム。」
　ここで，請求項８が引用する請求項１，２の記載は，次のとおりである。
（請求項１）
　「防災受信盤に，トンネル内に設置した火災検出器及び前記火災検出器以外の端末機器を接続して監視するトンネル防災システムに於いて，
　前記防災受信盤に，
　トンネル内に引き出した伝送回線に前記複数の火災検出器を接続し，前記火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき，前記火災検出器による火災発報を個別に検出するＲ型伝送部と，
　前記複数の端末機器を種別毎に１又は複数の区画に分け，トンネル内に前記区画単位に引き出した信号回線に同一区画に属する前記複数の端末機器を接続し，前記複数の端末機器の何れかの火災関連操作を区画単位に検出するＰ型伝送部と，
　前記Ｐ型伝送部による１区画の火災関連操作の検出を判別した場合に，所定の予備警報制御を行い，前記Ｒ型伝送部による１台目の火災検出器の火災発報の検出と前記Ｐ型伝送部による１区画の火災関連操作の検出の両方を判別した場合に，所定の火災警報制御を行う制御部と，
を設けたことを特徴とするトンネル防災システム。」
（請求項２）
　「請求項１記載のトンネル防災システムに於いて，
　前記制御部は，前記Ｒ型伝送部による１台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合に，所定の予備警報制御を行い，前記Ｒ型伝送部による２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合に，所定の火災警報制御を行うことを特徴とするトンネル防災システム。」
　３　申立理由の概要
　特許異議申立人　相川和信は，主たる証拠として特開２００５−１２２４９５号公報（以下「甲１」という。），並びに，従たる証拠として特開平６−４７８４号公報（以下「甲２」という。），「平成２２年度　温海トンネル火災検知設備設置工事　特記仕様書」（以下「甲３」という。）及び特開２００１−２４３５７８号公報（以下「甲４」という。）を提出し，請求項６，８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項６，８に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
　４　文献の記載
（１）甲１について
　ア　甲１には，図面とともに，以下の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
（ア）「【００３０】
　実施形態１
　
図１はこの発明の第１の実施形態にかかるトンネル防災設備の信号変換装置の概略的なシステム構成図である。
【００３１】
　
図１において，１１は検知器制御部，１２は消火用制御部，１３はＰ型検知器接続部，１４は消火栓Ｐ信号接続部，１５は水噴霧Ｐ信号接続部であり，これらによって信号変換装置１が構成されている。この信号変換装置１内において，検知器制御部１１はＰ型検知器接続部１３と，消火用制御部１２は消火栓Ｐ信号接続部１４および水噴霧Ｐ信号接続部１５のそれぞれと，図示しないが盤内伝送によって情報を送受信する。
【００３２】
　
このような信号変換装置１に対する配線として，検知器制御部１１には，Ｒ型システムにおける複数の火災検知器を監視制御するための伝送信号の送受信に用いられる検知器用伝送線２１が，消火用制御部１２には，Ｒ型システムにおける複数の消火栓装置および水噴霧装置を監視制御するための伝送信号の送受信に用いられる消火用伝送線２２が，それぞれ接続され，また，Ｐ型検知器接続部１３には，Ｐ型システムにおける複数の火災検知器を監視制御するための多数の信号線による接点信号の入出力に用いられるＰ型検知器信号線群３１が，消火栓Ｐ信号接続部１４には，Ｐ型システムにおける複数の消火栓装置を監視制御するための多数の信号線による接点信号の入出力に用いられる消火栓信号線群３２が，水噴霧Ｐ信号接続部１５には，Ｐ型システムにおける複数の水噴霧装置を監視制御するための多数の信号線による接点信号の入出力に用いられる水噴霧信号線群３３が，それぞれ，リード線１７を介した端子台１８に結線されて接続されている。
【００３３】
　
検知器用信号線２１および消火用信号線２２は，通常，Ｒ型防災受信盤から複数の火災検知器等の端末機器へ３線式（Ｓ＋，Ｓ−，Ｓｉｇ）で分岐配線（マルチドロップ）されるものであって，この第１の実施形態としては，図示しないが，Ｒ型防災受信盤から検知器制御部１１および消火用制御部１２に配線されている。
【００３４】
　
また，Ｐ型検知器信号線群３１，消火栓信号線群３２および水噴霧信号線群３３は，通常，Ｐ型防災受信盤から複数の火災検知器，消火栓装置あるいは水噴霧装置へ必要な数の信号線が個別に（あるいは区画ごとや送り配線に）配線されるものであって，この実施形態では，図示しないが，トンネル内に設置される各機器に対して配線されている。
（イ）「【００３６】
　
そして，消火栓信号線群３２には，通常，各消火栓装置に具備されている機器に関し，手動通報装置が起動されたときの手動通報信号を接点信号として検出する個別の手動通報信号線と，消火栓が使用されるときの元弁の開放とともに入力される消火栓起動信号を接点信号として検出する個別の消火栓起動信号線と，区画ごとに電源供給の形で手動通報装置の操作に対する応答としての応答信号を接点信号として出力して応答ランプを点灯させる応答信号線とが備えられている。
【００３７】
　そして，水噴霧信号線群３３には，通常，各水噴霧装置に具備されている機器に関し，水噴霧を開始させる自動弁を開閉制御するため電源供給の形で自動弁開閉信号を接点信号として出力する個別の自動弁開閉信号線と，自動弁の開放時の流水を検知する圧力スイッチの作動によって入力される放水信号を接点信号として検出する個別の放水信号線とが備えられる。
【００３８】
　また，消火栓信号線群３２の応答信号線に供給される応答ランプの電源供給を受けるため，消火栓Ｐ信号接続部１４には，図示しないＲ型防災受信盤からの応答ランプ用電源線４１が接続されているとともに，水噴霧信号線群３３の自動弁開閉信号線に供給される自動弁の電源供給を受けるため，水噴霧Ｐ信号接続部１５には，図示しないＲ型防災受信盤からの水噴霧用電源線４２が接続されている。」
（ウ）「【００４１】
　
このような，信号変換装置１は，図示しないＲ型防災受信盤の盤内２に設けられ，
（エ）「【００４４】
　
まず，トンネル内で火災が発生したとすると，その火災の炎を図示しないＰ型の火災検知器が検出し，火災信号を出力する。この火災信号はＰ型検知器信号線群３１を介してＰ型検知器接続部１３が接点信号として受信し，そのオンとなった信号線から火災信号を出力した火災検知器を特定する。その火災信号の情報を，Ｐ型検知器接続部１３は盤内伝送を介して出力し，検知器制御部１１は，火災を検出した火災検知器をアドレス等で特定し火災信号であることをコードで示した伝送信号として，検知器用伝送線２１を用いて送信する。この検知器用伝送線２１からの伝送信号を受信して，図示しないＲ型防災受信盤は火災を検出した火災検知器を把握し，図示しない表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等，必要な動作を行う。
【００４５】
　そして，トンネル内で火災が発生して自動車火災の場合のドライバが自分で消火を試みようとするときには，トンネル内に設けられた図示しない消火栓装置を操作し，扉を開放して内部から消火用ホースを引き出し，元弁の開閉レバーを操作してその元弁を開放させ，火災発生位置に駆けつけて火炎に向けて放水を行う。このとき，開閉レバーの操作等に連動して接点を閉じ，消火栓起動信号を出力する。この消火栓起動信号は消火栓信号線群３２を介して消火栓Ｐ信号接続部１４が接点信号として受信し，そのオンとなった信号線から起動信号を出力した消火栓装置を特定する。その消火栓起動信号の情報を，消火栓Ｐ信号接続部１４は盤内伝送を介して出力し，消火用制御部１２は，起動された消火栓装置をアドレス等で特定し起動信号であることをコードで示した伝送信号として，消火用伝送線２２を用いて送信する。この消火用伝送線２２からの伝送信号を受信して，図示しないＲ型防災受信盤は起動した消火栓装置を把握し，図示しない表示部への表示およびブザー等による警報を行い，監視センタ内に消火栓起動を報知する。
【００４６】
　
そして，ドライバが自分で消火をできないと当初からあるいは放水してから判断した場合，図示しない消火栓装置に設けられている手動通報装置を操作する。このとき，手動通報装置の接点を閉じ，手動通報信号を出力する。この手動通報信号は消火栓信号線群３２を介して消火栓Ｐ信号接続部１４が接点信号として受信し，そのオンとなった信号線から手動通報信号を出力した消火栓装置を特定する。その手動通報信号の情報を，消火栓Ｐ信号接続部１４は盤内伝送を介して出力し，消火用制御部１２は，手動通報があった位置を消火栓装置のアドレス等で特定し手動通報信号であることをコードで示した伝送信号として，消火用伝送線２２を用いて送信する。この消火用伝送線２２からの伝送信号を受信して，図示しないＲ型防災受信盤は手動通報のあった消火栓装置を把握し，図示しない表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等を行う。
【００４７】
　
この手動通報信号に対して，図示しないＲ型防災受信盤は，応答信号を送信する。すなわち，図示しないＲ型防災受信盤は，手動通報のあった消火栓装置に対して応答信号を示す伝送信号を，消火用伝送線２２を用いて送信する。この消火用伝送線２２からの伝送信号を受信して，消火用制御部１２は盤内伝送を介してその情報を消火栓Ｐ信号接続部１４へ出力し，消火栓Ｐ信号接続部１４は，応答する位置の消火栓装置がある区画に対する応答信号に該当する信号線をオンする接点信号として，消火栓信号線群３２に出力する。この消火栓信号線群３２の接点信号によって，図示しないトンネル内に設置された消火栓装置に応答信号が入力され，備えられている手動通報の応答ランプが点灯する。
【００４８】
　また，トンネル内で火災が発生し，火災検知器の火災信号または手動通報信号による監視センタ内に火災の報知が行われたときに，監視員が監視カメラ等で火災および放水の安全を確認できると，トンネル内に設置されている必要な水噴霧装置を起動して散水を開始させる。このとき，図示しないＲ型防災受信盤への監視員の操作入力により，Ｒ型防災受信盤は自動弁開閉信号を送信する。すなわち，図示しないＲ型防災受信盤は，必要な水噴霧装置に対して自動弁開閉信号を示す伝送信号を，消火用伝送線２２を用いて送信する。この消火用伝送線２２からの伝送信号を受信して，消火用制御部１２は盤内伝送を介してその情報を水噴霧Ｐ信号接続部１５へ出力し，水噴霧Ｐ信号接続部１５は，応答する位置の水噴霧装置がある区画に対する自動弁開閉信号に該当する信号線をオンする接点信号として，水噴霧信号線群３３に出力する。この水噴霧信号線群３３の接点信号によって，図示しないトンネル内に設置された水噴霧装置の自動弁に起動する信号が入力され，この自動弁が開放動作することによって，火災の発生した区画に対して水噴霧ヘッドから散水が行われる。ここで，この自動弁開閉信号は，水噴霧Ｐ信号接続部１５から水噴霧用電源線４２の電源が印加されていて，該当する水噴霧装置に供給される。そして，詳細に示さないが，水噴霧装置の起動を司る自動弁において，その開閉を制御するパイロット的な起動弁として電動弁が用いられており，この電動弁の開放動作に必要な時間だけの電源供給を行うように該当信号線をオンすればよく，その後信号線はオフされる。すなわち，一旦開いた自動弁に電源供給の必要はないことからオフされる。」
（オ）「【００５６】
　
そして，この信号変換装置１の場合には，Ｒ型防災受信盤に対してＰ型の火災検知器，消火栓装置および水噴霧装置を用いることが可能であり，既設のシステムがＰ型であって一度に全体を更新しなくとも，まず防災受信盤をＲ型にして，その後にトンネル内の各機器をブロック分けして更新していくことが可能である。また，現場の事情に応じて，Ｒ型システム内にＰ型の機器を組み合わせることが可能となる。
【００５７】
　なお，この第１の実施形態では，トンネル内に火災検知器，消火栓装置および水噴霧装置の全てが設けられる場合について説明したが，要望される機器はトンネルの長さ等で異なるので，個々のトンネルに合わせた必要な機器に関して，信号変換装置１内の検知器制御部１１およびＰ型検知器接続部１３，消火用制御部１２および消火栓Ｐ信号接続部１４あるいは水噴霧Ｐ信号接続部１５，必要な組合せを選択して設置すればよい。
【００５８】
　このように，
第１の実施形態では，Ｒ型防災受信盤からの検知器用伝送線が接続される検知器制御部と，該検知器制御部に接続されるとともに，トンネル内に設置される複数のＰ型の火災検知器へのＰ型検知器信号線群に接続されるＰ型検知器接続部と，を備えているので，防災受信盤および火災検知器の双方をＲ型システムまたはＰ型システムとして構成する必要がなく，Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在を可能とし，
　イ　上記アの記載について，以下のことがいえる。
　トンネル防災設備の信号変換装置１には，検知器制御部１１と，Ｐ型検知器接続部１３と，消火栓Ｐ信号接続部１４とが設けられる。（段落【００３０】，【００３１】）
　検知器制御部１１には，Ｒ型システムにおける複数の火災検知器を監視制御するための伝送信号の送受信に用いられる検知器用伝送線２１が接続されている。（段落【００３２】）
　Ｐ型検知器接続部１３には，Ｐ型システムにおける複数の火災検知器を監視制御するための多数の信号線による接点信号の入出力に用いられるＰ型検知器信号線群３１が接続されている。（段落【００３２】）
　消火栓Ｐ信号接続部１４には，Ｐ型システムにおける複数の消火栓装置を監視制御するための多数の信号線による接点信号の入出力に用いられる消火栓信号線群３２が接続されている。（段落【００３２】）
　検知器用信号線２１は，Ｒ型防災受信盤から検知器制御部１１に配線される。（段落【００３３】）
　Ｐ型検知器信号線群３１および消火栓信号線群３２は，トンネル内に設置される各機器に対して配線される。（段落【００３４】）
　消火栓信号線群３２には，手動通報装置が起動されたときの手動通報信号を接点信号として検出する個別の手動通報信号線と，区画ごとに電源供給の形で手動通報装置の操作に対する応答としての応答信号を接点信号として出力して応答ランプを点灯させる応答信号線とが備えられる。（段落【００３６】）
　信号変換装置１は，Ｒ型防災受信盤の盤内２に設けられている。（段落【００４１】）
　トンネル内で火災が発生すると，Ｐ型の火災検知器が出力する火災信号をＰ型検知器信号線群３１を介してＰ型検知器接続部１３が接点信号として受信し，そのオンとなった信号線から火災信号を出力した火災検知器を特定する。このことに基づいて，Ｒ型防災受信盤が火災を検出した火災検知器を把握して表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等を行う。（段落【００４４】）
　ドライバが消火栓装置に設けられている手動通報装置を操作すると，手動通報信号が出力され，これを消火栓Ｐ信号接続部１４が接点信号として受信し，そのオンとなった信号線から手動通報信号を出力した消火栓装置を特定する。このことに基づいて，Ｒ型防災受信盤が手動通報のあった消火栓装置を把握して表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等を行う。（段落【００４６】）
　この手動通報信号に対して，Ｒ型防災受信盤は応答信号を送信する。このことに基づいて，消火栓Ｐ信号接続部１４が，応答する位置の消火栓装置がある区画に対する応答信号に該当する信号線をオンする接点信号として，消火栓信号線群３２に出力することによって，消火栓信号線群３２に出力するトンネル内に設置された消火栓装置に応答信号が入力され，備えられている手動通報の応答ランプが点灯する。（段落【００４７】）
　信号変換装置１では，Ｒ型防災受信盤に対してＰ型の火災検知器及び消火栓装置を用いることが可能であり，まず防災受信盤をＲ型にして，その後にトンネル内の各機器をブロック分けして更新していくことが可能であって，また，Ｒ型システム内にＰ型の機器を組み合わせることが可能となる。（段落【００５６】）
　また，Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在も可能となる。（段落【００５８】）
　ウ　上記ア，イによれば，甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「Ｒ型防災受信盤の盤内２に信号変換装置１が設けられているトンネル防災設備において，
　信号変換装置１に，
　Ｒ型システムにおける複数の火災検知器を監視制御するための伝送信号の送受信に用いられる検知器用伝送線２１が接続されている検知器制御部１１と，
　Ｐ型システムにおける複数の火災検知器を監視制御するための多数の信号線による接点信号の入出力に用いられるＰ型検知器信号線群３１が接続されているＰ型検知器接続部１３と，
　Ｐ型システムにおける複数の消火栓装置を監視制御するための多数の信号線による接点信号の入出力に用いられる消火栓信号線群３２が接続されている消火栓Ｐ信号接続部１４と，
を設け，
　検知器用信号線２１は，Ｒ型防災受信盤から検知器制御部１１に配線され，
　Ｐ型検知器信号線群３１および消火栓信号線群３２は，トンネル内に設置される各機器に対して配線され，
　消火栓信号線群３２には，手動通報装置が起動されたときの手動通報信号を接点信号として検出する個別の手動通報信号線と，区画ごとに電源供給の形で手動通報装置の操作に対する応答としての応答信号を接点信号として出力して応答ランプを点灯させる応答信号線とが備えられ，
　Ｐ型の火災検知器が出力する火災信号をＰ型検知器信号線群３１を介してＰ型検知器接続部１３が接点信号として受信し，そのオンとなった信号線から火災信号を出力した火災検知器を特定することに基づいて，Ｒ型防災受信盤が火災を検出した火災検知器を把握して表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等を行い，
　消火栓装置に設けられている手動通報装置が操作された場合に出力される手動通報信号を，消火栓信号線群３２を介して消火栓Ｐ信号接続部１４が接点信号として受信し，そのオンとなった信号線から手動通報信号を出力した消火栓装置を特定することに基づいて，Ｒ型防災受信盤が手動通報のあった消火栓装置を把握して表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等を行い，手動通報信号に対してＲ型防災受信盤が応答信号を送信することに基づいて，消火栓Ｐ信号接続部１４が，応答する位置の消火栓装置がある区画に対する応答信号に該当する信号線をオンする接点信号として，消火栓信号線群３２に出力することによって，トンネル内に設置された消火栓装置に備えられている手動通報の応答ランプが点灯し，
　Ｒ型防災受信盤に対してＰ型の火災検知器及び消火栓装置を用いることが可能であり，まず防災受信盤をＲ型にして，その後にトンネル内の各機器をブロック分けして更新していくことが可能であって，また，Ｒ型システム内にＰ型の機器を組み合わせること，及び，Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在が可能となる，トンネル防災設備。」
（２）甲２について
　ア　甲２には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】例えばトンネル内での火災を監視する防災盤の検出方式は，一般に予備警報なし方式と予備警報あり方式とがある。予備警報なし方式は，トンネル内の所定の区画の検知器から所定の条件を満足した検知パルスが所定回，所定の間隔で入力すると，その区画が火災と判定する方式である。
【０００３】予備警報あり方式は，タイマーユニットを備え，トンネル内のいずれかの区画の検知器からの所定の条件を満足した検知パルスが所定回，所定の間隔で入力すると，タイマーユニットがその区画が予備警報状態と判定し，再び同様な条件で検知パルスが入力して上記の条件を満足すると火災と判定する方式である。
【０００４】このような予備警報なし方式又は予備警報あり方式のいずれかがユーザによって一般に決められる。
【０００５】また，
システムの構成としては，防災盤で集中監視する集中型とトンネル内に防災盤の機能と同様な機能を有したいくつかの中継器を配置して防災盤の機能を分担させる分散型がある。さらに回線の方式には区画毎に専用の回線を使用したＰ型と，複数の区画で共通の回線を使用したＲ型がある。このような複雑な方式があるが本説明では集中型で回線がＰ型とした防災盤を例にして説明する。
（イ）「【００３４】
【実施例】
図１は本発明のトンネルの防災盤の概念図である。
【００３５】１５は方式切換スイッチ１８ａの切換状態に基づいて，予備警報なし方式又は予備警報あり方式のいずれをか選択する方式選択手段，１６は第１の火災判定手段であり，予備警報なし方式が選択されたときは，予備警報なし方式のプログラムに基づいて，
所定区画毎に，それぞれ配置された検知器から所定の条件を満たした検知パルスが入力したとき，その区画を火災発生と判定する
【００３６】１７は第２の火災判定手段であり，
予備警報あり方式が選択されたときは，予備警報ありプログラムに基づいて，区画内の検知器から所定の条件を満足した検知パルスが入力したときに予備警報状態と判定し，その後に同一区画又は他の区画からの検知器から所定の条件を満足した検知パルスが入力したときに，その検知器と先に検出パルスを出力した検知器との位置関係が同一区画又は隣接区画であるかどうかを判定し，同一区画又は隣接区画であると判定したときは火災と判定する
【００３７】また，所定の区画が火災と判定した後に，その所定の区画の隣接区画が予備警報状態となったときは，その区画を火災と判定するものである。
【００３８】
上記のような発明の概念に基づいて，構成された防災盤の具体例を以下に説明する。
【００３９】
図２は集中型に適用した本発明の一実施例を示す概略構成図である。
（ウ）「【００７９】さらに，
上記実施例では，集中型の場合について説明したが図９に示すようなＲ型の分散型に適用させてもよい。
　イ　上記アの記載について，以下のことがいえる。
　トンネルの防災盤は，回線をＰ型とした集中型のものであり得る。（段落【０００５】，【００３９】）
　集中型の防災盤において，所定区画毎にそれぞれ検知器を配置し，区画内の検知器から所定の条件を満足した検知パルスが入力したときに予備警報状態と判定し，その後に同一区画又は他の区画からの検知器から所定の条件を満足した検知パルスが入力したときに，その検知器と先に検出パルスを出力した検知器との位置関係が同一区画又は隣接区画であるかどうかを判定し，同一区画又は隣接区画であると判定したときは火災と判定する。（段落【００３５】，【００３６】，【００３９】）
　上記集中型の防災盤は，回線をＲ型とした分散型のものにも適用し得る。（段落【００７９】）
　ウ　上記ア，イによれば，甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「回線をＰ型とした集中型の防災盤，又は，回線をＲ型とした分散型の防災盤であって，所定区画毎にそれぞれ検知器を配置し，区画内の検知器から所定の条件を満足した検知パルスが入力したときに予備警報状態と判定し，その後に同一区画又は他の区画からの検知器から所定の条件を満足した検知パルスが入力したときに，その検知器と先に検出パルスを出力した検知器との位置関係が同一区画又は隣接区画であると判定したときは火災と判定する，トンネルの防災盤。」
（３）甲３について
　ア　甲３には，以下の事項が記載されている。
（ア）「２　防災受信盤
　(1)　概要
　
防災受信盤は，防災中継盤からトンネル内の火災検知器，信号変換器（押ボタン式通報装置及び消火栓等）からの信号を受信し，火災等の発生を表示すると共に，消火栓設備，水噴霧設備の起動及び遠方監視制御設備，換気設備，警報表示板設備，照明設備，CCTV設備等に対して信号の供給を行うものである。
（イ）「イ　その他特記事項
　(ア) 
火災検知器が１台のみ動作した場合は，「予備警報」とし，換気設備及び警報表示板設備を除く設備に予備警報信号を出力し，
　(イ) 
火災検知器が２台以上動作した場合は，「火災」とし，全設備に火災信号を出力する
　イ　上記アの記載について，以下のことがいえる。
　上記ア（ア）の記載によれば，上記ア（イ）の「予備警報信号を出力」する対象である「換気設備及び警報表示板設備を除く設備」には，「照明設備」及び「CCTV設備」が含まれる。また，上記ア（イ）の「火災信号を出力する」対象である「全設備」には，「換気設備」，「警報表示板設備」，「照明設備」及び「CCTV設備」が含まれる。
　ウ　上記ア，イによれば，甲３には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　「防災受信盤が，火災検知器が１台のみ動作した場合，CCTV設備及び照明設備に予備警報信号を出力し，火災検知器が２台以上動作した場合，CCTV設備，照明設備，換気設備，及び警報表示板設を含む全設備に火災信号を出力すること。」
（３）甲４について
　ア　甲４には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１２】
図１は本発明の第１実施例を示すドライバへのトンネル内画像通知システムの概略模式図
【００１３】ここで，トンネル１は，トンネル等級区分ＡＡ級のトンネルとする。トンネル１には，以下のようなトンネルの設備を有している。
【００１４】トンネルの入口付近には，例えば，ガントリー２Ａに路側送受信装置２，トンネル坑口情報板１１（詳述は第２実施例で説明する）が設置されている。また，トンネル１の入口付近には，交通流計測装置（トラフィックカウンタ）４が設置されている。更に，
トンネル１内には，複数のＩＴＶカメラ（カメラ０，カメラ１，カメラ２，カメラ３，…）５，緊急放送設備６，トンネル非常用設備（火災検知器／押釦通知器等）７が設置され，それらの機器の監視／制御／計測処理を行うトンネル防災装置８を有している。このトンネル防災装置８としては，防災受信盤８Ａ，ＩＴＶ監視制御装置８Ｂ，交通量計測制御装置８Ｃ，報知情報伝送処理装置８Ｄ，ラジオ再放送設備８Ｅなどが設けられている。
（イ）「【００１８】以下，図４を参照して，トンネル内画像通知システムを詳細に説明すると，以下のようである。
【００１９】トンネル内非常用設備（火災報知器１〜ｎ，押釦通報機１〜ｎ）７からの発報情報はトンネル防災装置８の防災受信盤８Ａに送信され，位置情報とともにＩＴＶ監視制御装置８Ｂに送られる。
また，その防災受信の状況情報は防災受信盤８Ａから画像情報を含む報知情報伝送処理装置８Ｄ及びラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅに送られる。
【００２０】また，
トンネル内の複数のＩＴＶカメラ５からの画像情報はＩＴＶ監視制御装置８Ｂに送られ，そのＩＴＶ監視制御装置８Ｂからの出力情報は報知情報伝送処理装置８Ｄ及びラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅに送られる。
【００２１】さらに，交通流計測装置４からの渋滞情報は，交通量計測制御装置８Ｃに送られ，位置情報を含みＩＴＶ監視制御装置８Ｂに送られ，その情報も報知情報伝送処理装置８Ｄ及びラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅに送られる。
【００２２】そこで，報知情報伝送処理装置８Ｄからの出力情報は，緊急放送設備６，送受信装置２，トンネル坑口情報板１１にも出力される。
【００２３】そして，送受信装置２からの画像情報を含む情報が例えば，トンネルに入る前の車両３の車載端末装置９に送信される。また，緊急放送設備６により，トンネル１内の車両にも放送される。詳細は第２実施例でも説明するが，トンネル坑口情報板１１に表示することもできる。
【００２４】一方，
ラジオ再放送設備８Ｅからは，例えば，漏洩導波管ケーブル２３を介して，車両３の車載端末装置９に送信することができる。
【００２５】
このように，災害発生時は，トンネル防災装置８が動作するが，その情報から災害位置情報，ＩＴＶカメラ５が捉えた災害位置付近の静止画像，緊急放送の音声情報を，路側送受信装置２に取込み，そこから，無線受信部９Ａを持つ車両３に通知する。
　イ　上記アの記載について，以下のことがいえる。
　トンネル内画像通知システムにおいて，トンネル１内に設置された機器の監視／制御／計測処理を行うトンネル防災装置８に，防災受信盤８Ａ，ＩＴＶ監視制御装置８Ｂ及びラジオ再放送設備８Ｅが設けられる。（段落【００１２】，【００１４】）
　トンネル内非常用設備（火災報知器１〜ｎ，押釦通報機１〜ｎ）７からの発報情報に関して，その防災受信の状況情報が防災受信盤８Ａからラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅに送られ，また，ＩＴＶ監視制御装置８Ｂからの出力情報がラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅに送られる。（段落【００１９】〜【００２０】）
　ラジオ再放送設備８Ｅから車両３の車載端末装置９に送信することにより，災害位置付近の静止画像及び緊急放送の音声情報を車両３に通知する。（段落【００２４】〜【００２５】）
　ウ　上記ア，イによれば，甲４には次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
　「トンネル１内に設置された機器の監視／制御／計測処理を行うトンネル防災装置８に，防災受信盤８Ａ，ＩＴＶ監視制御装置８Ｂ及びラジオ再放送設備８Ｅが設けられたトンネル内画像通知システムにおいて，トンネル内非常用設備（火災報知器１〜ｎ，押釦通報機１〜ｎ）７からの発報情報に関して，その防災受信の状況情報が防災受信盤８Ａからラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅに送られ，また，ＩＴＶ監視制御装置８Ｂからの出力情報がラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅに送られ，ラジオ再放送設備８Ｅから車両３の車載端末装置９に送信することにより，災害位置付近の静止画像及び緊急放送の音声情報を車両３に通知すること。」
　５　当審の判断
（１）本件特許発明１について
　ア　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「Ｒ型防災受信盤」は，本件特許発明１の「防災受信盤」に含まれる。また，甲１発明の「トンネル防災設備」は，換言すればトンネル防災システムである。
（イ）甲１発明は，「Ｐ型検知器信号線群３１および消火栓信号線群３２は，トンネル内に設置される各機器に対して配線され」ており，「Ｐ型の火災検知器が出力する火災信号をＰ型検知器信号線群３１を介してＰ型検知器接続部１３が接点信号として受信し，そのオンとなった信号線から火災信号を出力した火災検知器を特定することに基づいて，Ｒ型防災受信盤が火災を検出した火災検知器を把握して表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等を行い」，かつ，「消火栓装置に設けられている手動通報装置が操作された場合に出力される手動通報信号を，消火栓信号線群３２を介して消火栓Ｐ信号接続部１４が接点信号として受信し，そのオンとなった信号線から手動通報信号を出力した消火栓装置を特定することに基づいて，Ｒ型防災受信盤が手動通報のあった消火栓装置を把握して表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等を行」うから，「火災検知器」及び「手動通報装置」は，いずれもトンネル内に配置したものであり，「Ｒ型防災受信盤」と（間接的に）接続されて，監視されるものであるといえる。
　また，甲１発明の「火災検知器」は本件特許発明１の「火災検出器」に相当し，甲１発明の「手動通報装置」は，本件特許発明１の「前記火災検出器以外の端末機器」に含まれる。
（ウ）甲１発明の「信号変換装置１」は，「Ｒ型防災受信盤の盤内２に設けられている」から，「信号変換装置１」に設けた「検知器制御部１１」，「Ｐ型検知器接続部１３」及び「消火栓Ｐ信号接続部１４」は，換言すれば，「Ｒ型防災受信盤」に設けたものであるといえる。
（エ）甲１発明は，「Ｐ型検知器信号線群３１および消火栓信号線群３２は，トンネル内に設置される各機器に対して配線され」ており，「Ｐ型の火災検知器が出力する火災信号をＰ型検知器信号線群３１を介してＰ型検知器接続部１３が接点信号として受信し，そのオンとなった信号線から火災信号を出力した火災検知器を特定する」ものである。ここで，「火災検知器」が，「特定する」対象であることから複数であり得ること，「火災検知器」が「Ｐ型検知器信号線群３１」に接続されていること，及び，「Ｐ型検知器接続部１３」における「火災信号」の受信が，所定の伝送制御に基づいていることは明らかである。また，「火災信号を出力」することは，本件特許発明１の「火災発報」に相当する。
　一方，本件特許明細書の段落【０００４】の「防災受信盤と端末機器で構成するトンネル防災システムは，Ｒ型伝送方式とＰ型直送方式に大別される。Ｒ型伝送方式は，伝送回線にアドレスを設定した火災検出器等の端末機器を接続し，伝送制御により端末機器単位に検知と制御を行う個別管理を可能とする，Ｐ型直送方式は，端末機器の種別に応じて所定の区画単位に分け，区画単位に引き出した信号回線に同一区画に属する複数の端末機器を接続し，信号回線単位に検知と制御を行う。」との記載によれば，本件特許発明１の「伝送回線」はＲ型伝送方式のものであるから，本件特許発明１の「伝送回線」と甲１発明の「Ｐ型検知器信号線群３１」とは伝送方式が異なるものの，両者は「回線」である点で一致している。
　また，同様の理由により，本件特許発明１の「Ｒ型伝送部」と甲１発明の「Ｐ型検知器接続部１３」とは，「伝送部」である点で一致している。
　以上のことから，本件特許発明１と甲１発明とは，「前記防災受信盤」に，「トンネル内に引き出した回線に前記複数の火災検出器を接続し，前記火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき，前記火災検出器による火災発報を個別に検出する伝送部」を設けたものである点で共通している。
　なお，甲１発明は「Ｒ型システムにおける複数の火災検知器を監視制御するための伝送信号の送受信に用いられる検知器用伝送線２１が接続されている検知器制御部１１」を設けたものであり，「検知器用伝送線２１」は伝送方式がＲ型であって，本件特許発明１の「伝送回線」に相当するものの，「検知器用信号線２１」は，「Ｒ型防災受信盤から検知器制御部１１に配線され」るものであるから，本件特許発明１と甲１発明とは，「トンネル内に引き出した伝送回線に前記複数の火災検出器を接続し」たものである点で共通しているとはいえない。
（オ）甲１発明は，「Ｐ型検知器信号線群３１および消火栓信号線群３２は，トンネル内に設置される各機器に対して配線され」ており，「消火栓装置に設けられている手動通報装置が操作された場合に出力される手動通報信号を，消火栓信号線群３２を介して消火栓Ｐ信号接続部１４が接点信号として受信し，そのオンとなった信号線から手動通報信号を出力した消火栓装置を特定する」ものである。ここで，「消火栓装置」が，「特定する」対象であることから複数であり得ること，及び，「消火栓装置に設けられている手動通報装置」が「消火栓信号線群３２」に接続されていることは明らかである。また，「消火栓装置に設けられている手動通報装置が操作され」ることは，本件特許発明１の「火災関連操作」に含まれる。
　そして，甲１発明の「消火栓信号線群３２」は，伝送方式がＰ型であって，上記（エ）の本件特許明細書の記載を勘案すると，本件特許発明１の「信号回線」に相当する。
　また，甲１発明の「手動通報装置」は「消火栓装置」に設けられるものであり，「応答する位置の消火栓装置がある区画に対する応答信号に該当する信号線をオンする」ことが行われるから，「消火栓装置」が複数である場合は，「手動通報装置」は複数に分けられた「区画」ごとに設けられるものであり，「消火栓信号線群３２」は「区画」単位に引き出したものであり，「消火栓Ｐ信号接続部１４」は「区画」単位に「手動通報信号を出力した消火栓装置を特定する」といえる。
　そして，甲１発明の「消火栓Ｐ信号接続部１４」は，本件特許発明１の「Ｐ型伝送部」に相当する。
　以上のことから，本件特許発明１と甲１発明とは，「前記防災受信盤」に，「前記複数の端末機器を複数の区画に分け，トンネル内に前記区画単位に引き出した信号回線に前記端末機器を接続し，前記複数の端末機器の何れかの火災関連操作を区画単位に検出するＰ型伝送部」を設けたものである点で共通している。
（カ）甲１発明は，「消火栓装置に設けられている手動通報装置が操作された場合に出力される手動通報信号を，消火栓信号線群３２を介して消火栓Ｐ信号接続部１４が接点信号として受信し，そのオンとなった信号線から手動通報信号を出力した消火栓装置を特定することに基づいて，Ｒ型防災受信盤が手動通報のあった消火栓装置を把握して表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等を行い，手動通報信号に対してＲ型防災受信盤が応答信号を送信することに基づいて，消火栓Ｐ信号接続部１４が，応答する位置の消火栓装置がある区画に対する応答信号に該当する信号線をオンする接点信号として，消火栓信号線群３２に出力することによって，トンネル内に設置された消火栓装置に備えられている手動通報の応答ランプが点灯する」ものである。
　ここで，「応答ランプが点灯する」のは，「消火栓装置に設けられている手動通報装置が操作され」，「消火栓Ｐ信号接続部１４」が「手動通報信号を出力した消火栓装置を特定」した場合であるといえる。
　また，「応答ランプが点灯する」ことは，本件特許発明１の「設備制御を行」うことに含まれる。
　したがって，本件特許発明１と甲１発明とは，「前記Ｐ型伝送部による火災関連操作の検出を判別した場合に，所定の設備制御を行」うものである点で共通している。
（キ）甲１発明は，「Ｐ型の火災検知器が出力する火災信号をＰ型検知器信号線群３１を介してＰ型検知器接続部１３が接点信号として受信し，そのオンとなった信号線から火災信号を出力した火災検知器を特定することに基づいて，Ｒ型防災受信盤が火災を検出した火災検知器を把握して表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等を行」うものである。ここで，「表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等」は，所定の警報制御であるといえる。
　したがって，本件特許発明１と甲１発明とは，「前記伝送部による火災検出器の火災発報の検出を判別した場合に，所定の警報制御を行」うものである点で共通している。
（ク）甲１発明における，上記（カ）の「応答ランプが点灯する」ことの基となる「応答信号を送信すること」，及び，上記（キ）の「表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等」を実行する主体は，いずれも「Ｒ型防災受信盤」である。したがって，「Ｒ型防災受信盤」に，それらを実行する手段が設けられていることが明らかであり，それを「制御部」と称することは任意である。
　イ　そうすると，本件特許発明１と甲１発明とは，以下の点で一致し，また，相違する。
（ア）一致点
　「防災受信盤に，トンネル内に設置した火災検出器及び前記火災検出器以外の端末機器を接続して監視するトンネル防災システムに於いて，
　前記防災受信盤に，
　トンネル内に引き出した回線に前記複数の火災検出器を接続し，前記火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき，前記火災検出器による火災発報を個別に検出する伝送部と，
　前記複数の端末機器を複数の区画に分け，トンネル内に前記区画単位に引き出した信号回線に前記端末機器を接続し，前記複数の端末機器の何れかの火災関連操作を区画単位に検出するＰ型伝送部と，
　前記Ｐ型伝送部による火災関連操作の検出を判別した場合に，所定の設備制御を行い，前記伝送部による火災検出器の火災発報の検出を判別した場合に，所定の警報制御を行う制御部と，
を設けた，
　トンネル防災システム。」
（イ）相違点１
　「前記複数の火災検出器を接続」する「回線」，「前記火災検出器による火災発報を個別に検出する」「伝送部」が，本件特許発明１では，それぞれ「伝送回線」，「Ｒ型伝送部」であるのに対し，甲１発明では，それぞれ「Ｐ型検知器信号線群３１」，「Ｐ型検知器接続部１３」であって，伝送方式が異なる点。
（ウ）相違点２
　本件特許発明１では，「前記複数の端末機器」を「複数の区画に分け」ることが，「種別毎に」行われるとともに，「トンネル内に前記区画単位に引き出した信号回線」に「端末機器を接続」することが，「同一区画に属する前記複数の端末機器を接続」するものとして行われるのに対し，甲１発明では，「手動通報装置」が設けられる「区画」を複数に分けることについて「種別毎に」行うとの特定がなく，「区画」単位に引き出した「消火栓信号線群３２」に「手動通報装置」を接続することについて「同一区画に属する前記複数の」ものを接続するとの特定もない点。
（エ）相違点３
　本件特許発明１は，「火災検出器の火災発報の検出」を，「１台目の火災検出器」を対象として行うのに対し，甲１発明では，「火災信号を出力」する「火災検知器」を特定することを，何台目の「火災検知器」を対象として行うかについての特定がない点。
（オ）相違点４
　相違点３に伴い，本件特許発明１では，「１台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合」に行う「所定の警報制御」が「所定の予備警報制御」であり，加えて，「前記Ｒ型伝送部による２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合に，所定の火災警報制御を行う」ものであって，さらに，「予備警報制御」及び「火災警報制御」に関して，「前記制御部は，前記予備警報制御として，複数の連動設備の中のＣＣＴＶ監視設備及び照明設備を所定の状態に連動制御し，前記火災警報制御として，前記ＣＣＴＶ監視設備，前記照明設備，換気設備，警報表示板設備及びラジオ再生放送設備を含む前記複数の連動設備の全てを所定の状態に連動制御する」ものであると特定されているのに対し，甲１発明は，「所定の警報制御」として，単に「表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等」を行うものである点。
　ウ　まず，相違点１について検討する。
　甲１発明は，「Ｒ型防災受信盤に対してＰ型の火災検知器及び消火栓装置を用いることが可能であり，まず防災受信盤をＲ型にして，その後にトンネル内の各機器をブロック分けして更新していくことが可能であって，また，Ｒ型システム内にＰ型の機器を組み合わせること，及び，Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在が可能となる」ものであるところ，「信号変換装置１」を用いることにより，「Ｒ型防災受信盤」に，いずれも伝送方式がＰ型である「Ｐ型検知器信号線群３１」及び「消火栓信号線群３２」を組み合わせて，Ｐ型の機器とＲ型の機器とを混在させたものであるといえる。
　また，「まず防災受信盤をＲ型にして，その後にトンネル内の各機器をブロック分けして更新していく」ことに関し，甲１発明は，防災受信盤のみを，Ｐ型の防災受信盤から，Ｒ型の「Ｒ型防災受信盤」に更新し，「Ｐ型検知器信号線群３１」及び「消火栓信号線群３２」は更新しない状態で，トンネル防災設備の運用を行うようにしたものであって，その後，トンネル内の「Ｐ型検知器信号線群３１」及び「消火栓信号線群３２」についても，Ｒ型のものに「ブロック分けして更新していく」ことが可能であるといえる。
　しかしながら，「ブロック分けして更新していく」とは，「防災受信盤」及び「トンネル内の各機器」を互いに異なるブロックとして，まず「防災受信盤」のみをＲ型に更新し，その後，「トンネル内の各機器」をＲ型に更新することを意図したものと理解することはできるとしても，甲１には，「Ｐ型検知器信号線群３１」及び「消火栓信号線群３２」のいずれか一方のみをＲ型のもので置き換えた状態でトンネル防災設備の運用を行うことについて，記載も示唆もされていないから，「Ｐ型検知器信号線群３１」及び「消火栓信号線群３２」を互いに異なるブロックとして，まず，それらのいずれか一方のみをＲ型に更新し，その後，他方をＲ型に更新することを意図したものと一義的に理解することはできない。
　そうすると，甲１発明において，「Ｐ型検知器信号線群３１」をＲ型のもので置き換えて，「トンネル内に引き出した伝送回線に前記複数の火災検出器を接続し」たものとすることは当業者が容易に想到し得る，ということはできない。
　そして，甲２発明ないし甲４発明のそれぞれの構成が以下のとおりであることに鑑みると，上記の点が，甲１発明に甲２発明ないし甲４発明のいずれかを適用することで当業者が容易に想到し得るとはいえないことは明らかである。
　まず，甲２発明は，「回線をＰ型とした集中型の防災盤，又は，回線をＲ型とした分散型の防災盤」を含むものであるが，Ｐ型の回線とＲ型の回線の両方を含むものではない。
　次に，甲３発明及び甲４発明は，いずれも，回線の伝送方式について特定されるものではない。
　なお，甲３には，当該文献が本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に該当することについて明記はないが，その該当性の如何によって甲３発明に基づく相違点１の判断が左右されるものではない。
　また，他に，相違点１に係る構成が当業者が容易に想到し得るとする根拠は見出せない。
　エ　よって，その余の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明１は，甲１発明ないし甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明１は甲１発明ないし甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，請求項８は請求項６を引用しているから，本件特許発明２のうち，請求項６を引用する場合については，甲１発明ないし甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件特許発明２のうち，請求項１又は２を引用する場合についても，「トンネル内に引き出した伝送回線に前記複数の火災検出器を接続し，前記火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき，前記火災検出器による火災発報を個別に検出するＲ型伝送部」との発明特定事項を含むことから，甲１発明と相違点１において相違し，甲１発明ないし甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　６　むすび
　以上のとおりであるから，特許異議の申立の理由及び証拠によっては，本件請求項６，８に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項６，８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月１０日（２０２０．１．１０）