【事件の表示】
　特許第２８１６８４６号［交絡混繊マルチフィラメント複合糸およびその糸を用いた嵩高織物の製造法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１６８４６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８１６８４６号（昭和６３年７月２５日出願、平成１０年８月２１日設定登録。）の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ本件発明１ないし５という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（なお、本件特許の明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし４の記載において、当該請求項自体をも引用した記載となっているのは誤記であると認められる。）
２．申立ての理由の概要
　申立人・ユニチカ株式会社（以下、申立人という。）は、証拠として甲第１号証（特公昭６１−４０７７８号公報）、甲第２号証（特開昭６３−５０５４３号公報）、甲第３号証（特開昭６１−１２４６３８号公報）、甲第４号証（特開昭５６−６８１３１号公報）を提出し、本件発明１ないし５は、上記甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲号各証に記載の発明
　甲第１号証には、「極細繊維と単糸繊度がより大である高収縮糸とを複合せしめて該極細繊維と高収縮糸とが混繊・交絡している複合糸となし、該複合糸を用いて製織又は製編して布帛となす際に、該複合糸にあらかじめ熱処理を施すか、若しくは布帛とした後に熱処理を施すことにより該高収縮糸の外層部に該極細繊維を位置させた布帛となし、該布帛表面を起毛することを特徴とする起毛布帛の製造法。」（特許請求の範囲記載）が記載され、甲第２号証には、「２本以上のマルチフイラメント糸からなり、フイラメント同士が絡み合い、糸条表面に主として鞘糸を構成するマルチフイラメント糸によって形成されたループ毛羽を有する芯鞘構造の嵩高加工糸。」　（特許請求の範囲記載）、「上記のようなループ形態で形成されたループが糸条表面Ｘから０．５ｍｍ以上の高さＹ１、Ｙ２に突出したループｂ１、ｂ２等が１００個／ｍ以上存在することによりスパン糸様の表面効果と毛羽感が得られる。一方、糸条表面Ｘから０．５ｍｍ未満の高さＹ３、Ｙ４に突出したループｂ３、ｂ４等の小さなループでは、たとえループ毛羽数が多くても繊編物にした場合に、スパン糸特有の毛羽感を得るに必要な毛羽の長さが不十分となり、十分な表面効果と毛羽感が得られない。しかし、上記のような０．５ｍｍ未満の高さのものが存在していても差し支えない。」（第３頁右上欄第１１行〜同左下欄第１行記載）がそれぞれ記載され、
　甲第３号証には、「沸水収縮率が１０％以上であるポリエステル延伸糸と沸水収縮率が１０％以下である潜在的分割性繊維とが、後者の混繊比が５０〜７５％となる如く合糸絡合混繊されたことを特徴とする特殊混繊糸。」　（特許請求の範囲記載）が記載され、
　甲第４号証には、「マルチフイラメント糸を・・・・・・・・・・流体乱流域に供給して・・・・・・・・・・ループや絡みを発生させ、しかる後に伸長処理を施すことを特徴とする絹紡調加工糸の製造方法。」（特許請求の範囲記載）、「突出したループのうち繊維束からもっとも離れている位置と繊維束表面との距離（第２図において突出したループ（２）において、繊維束表面（３）からもっとも離れている位置までの距離をＭとして示した）が０．６ｍｍ以上であるループ数が・・・・・・・・３０（コ／ｍ）以下であり、さらには２０（コ／ｍ）以下である。」　（第３頁左下欄第１６行〜同右下欄第２行記載）がそれぞれ記載されている。
４．対比・判断
　（本件発明１について）
　本件発明１と甲号各証に記載された発明とを対比すると、甲号各証に記載された発明は、本件発明１の構成に欠くことのできない事項「そして糸の表面に突出している開ループや閉ループの混在したループが、本文に定義したループＡが３００個／ｍ以上、ループＢが５０個／ｍ以上、ループＣが１０個／ｍ以下の構成であること」　（以下、構成要件Ａという。）を備えておらず、甲号各証に記載された発明に基いて、当業者が、上記構成要件Ａを容易に導き出せた程度のこととも認められない。
　すなわち、甲第４号証には、マルチフィラメント糸のループ数が工程通過性に及ぼす影響、及び０．６ｍｍ以上のループ数が２０（コ／ｍ）以下である旨の記載はあるものの、本件発明１と甲第４号証に記載された発明とでは、糸の素材構成が異なり、甲第１号証に記載の複合２層構造形態の複合糸、又は甲第２号証に記載の２層構造の加工糸の各発明に、甲第４号証に記載された上記記載事項を適用し、本件発明１のように構成することは困難である。
　そして、本件発明１は、上記構成要件Ａを備えることにより、甲号各証に記載された発明にはない明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、当業者が、甲号各証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１の構成要件である、高収縮繊維からなるマルチフィラメント糸の熱収縮率、及び高収縮繊維からなるマルチフィラメント糸と分割可能型複合繊維マルチフィラメント糸との熱収縮率の差とを、より限定した発明であり前記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲号各証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（本件発明３について）
　本件発明３は、本件発明１または２の構成要件である、高収縮繊維からなるマルチフィラメント糸の単繊維繊度、分割可能型複合繊維マルチフィラメント糸の単繊維繊度、及びこの単繊維に含まれる分割可能の極細繊維の繊度を、いずれも更に限定した発明であり、前記本件発明１または２についての判断と同様の理由により、甲号各証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（本件発明４について）
　本件発明４は、本件発明１または２、３の構成要件である熱収縮率を更に限定したものであり、前記本件発明１または２，　３についての判断と同様の理由により、甲号各証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（本件発明５について）
　本件発明５と甲号各証に記載された発明とを対比すると、甲号各号証に記載された発明は、本件発明５の構成に欠くことのできない事項「高収縮繊維からなる合成繊維マルチフィラメント糸と、低い収縮率を有する分割可能型複合繊維マルチフィラメント糸とをオーバーフィード率を異にして流体乱流域に供給し、その後一定のアンダーフィード率で緊張処理し糸表面から０．６ｍｍ以上突出したループが１０個／ｍ以下になるように嵩高潜在処理を行なうこと」（以下、構成要件Ｂという。）を備えておらず、また甲号各証に記載された発明に基いて、当業者が、上記構成要件Ｂを容易に構成できた程度のこととも認められない。
　すなわち、甲第４号証に記載された発明は、マルチフィラメント糸を流体乱流処理した後に、緊張処理を施し、０．６ｍｍ以上のループ数が２０（コ／ｍ）以下の加工糸を製造するものであり、本件発明５と甲第４号証に記載された発明とでは糸の素材構成が異なり、甲第１号証に記載された複合２層構造形態の複合糸、又は甲第２号証に記載された２層構造の加工糸の各発明に、甲第４号証に記載された上記記載事項を適用し、本件発明５のように構成することは困難である。
　そして、本件発明５は、上記構成要件Ｂを備えることにより、明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明５は、甲号各証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１７日（１９９９．８．１７）