【事件の表示】
特許第２７１４１３６号「エレクタ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７１４１３６号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７１４１３６号発明は、平成１年５月３１日に出願され、平成９年１０月３１日に設定登録がなされ、その後、小野和広より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「シールド掘進機内に搬入されたトンネル覆工用セグメントをリング状に組み立てるためのエレクタ装置であって、シールド本体の内周に沿って配置されたガイドローラにより案内され、シールド本体に装備された旋回用モータにより旋回させられるエレクタリングと、該エレクタリング上の旋回中心に対する片側位置にシールド本体の後方に向け突出して設けられたエレクタアームと、該エレクタアームを貫通するガイドロッドを有し、エレクタアームに装備された押付ジャッキにより前記エレクタリングの円周に対しほぼ接線方向に摺動させられる押付ビームと、セグメント把持部を有するスライダおよび該スライダを前記エレクタリングの軸線方向に摺動させるための前後摺動ジャッキを装備し、前記押付ビームに前記エレクタリングの軸線方向に直角な平面内で揺動可能に取り付けられた揺動アームと、一端を前記押付ビームに、他端を前記揺動アームにそれぞれ取り付けられ、前記押付ビームに対する前記揺動アームの傾きを変えるための姿勢制御ジャッキと、前記スライダに装備され、把持したセグメントをスライダに固定するための振れ止めジャッキとを備えて成るエレクタ装置。」（以下、「本件発明」という。）
３．先願明細書記載の考案
　先の取消理由通知において引用した実願平１−２２５０７号（実開平２−１１６５９９号）の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「先願明細書」という。異議申立人小野和広の提出した甲第１号証。）には、
「本考案は、トンネルに内張リされるセグメントを組立てる際に使用するシールド掘進機のセグメント組立用エレクタに関するものである。」（明細書第１頁第１８〜２０行）、
「第１図乃至第３図に示す如く、２連形のシールド掘進機１’のシールドフレーム３’後部内周部に、車輸４ａ，４ｂを介してリング状の回転フレーム５ａ，５ｂを夫々、トンネル６’の２つの軸心を中心として旋回自在に支承せしめると共に、該各回転フレーム５ａ，５ｂの前面側に夫々、ギヤ７ａ，７ｂを各回転フレーム５ａ，５ｂと同心状に固着し、各ギヤ７ａ，７ｂに夫々、モータブラケット８ａ，８ｂに支持された油圧モータ９ａ，９ｂのピニオン１０ａ，１０ｂに噛合せしめ、前記各回転フレーム５ａ，５ｂを夫々、油圧モータ９ａ、９ｂによって旋回駆動し得るようにする。
　前記回転フレーム５ａの後面右側に、トンネル
６’軸線方向に後方へ延びる摺動ジャッキ３１ａと、該摺動ジャッキ３１ａ外周を覆うように箱形に組まれたガイドフレーム３２ａとを取り付け、該ガイドフレーム３２ａに、前記摺動ジャッキ３１ａのロッド３３ａ先端が枢着された箱形の摺動フレーム３４ａを、トンネル６’軸線方向に摺動自在に嵌装し、該摺動フレーム３４ａの左側面に、ガイドブロック３５ａを固着し、該ガイドブロツク３５ａに、伸縮ジャッキ３６ａを鉛直下向きに貫通させて枢着すると共に、前記ガイドブロック３５ａに、軸線が伸縮ジャッキ３６ａと平行なガイドロッド３７ａを摺動自在に貫通せしめ、前記伸縮ジャッキ３６ａのロッド３８ａ及びガイドロド３７ａの下端に、第１アーム３９ａの基端部を固着し、該第１アーム３９ａ先端部に、第２アーム４０ａを、トンネル６′軸線方向に伸びるピン４１ａにて回動自在に枢着する。前記第１アーム３９ａ内部に、ロッド４２ａ先端が前記第２アーム４０ａに連結され該第２アーム４０ａをピン４１ａを中心に回動せしめる位置決めジャッキ４３ａを取り付けると共に、前記第１アーム３９ａの前後両側部に、前記第２アーム４０ａに吊り下げられる後述のセグメント２７を支持するために該セグメント２７内局面にロッド４４ａ先端を当接せしめ得る第１サポートジャッキ４５ａを配設し、前記第２アーム４０ａに、セグメント２７を吊り下げるためのセグメントピン４６ａがトンネル６’軸線方向に挿通される貫通孔４７ａを穿設し、第２アーム４０ａの前後両側部に、前記貫通孔４７ａに挿通されるセグメントピン４６ａの接線方向に延び前記セグメント２７を支持するために該セグメント２７内周面にロッド４８ａ先端を当接せしめ得る第２サポートジャッキ４９ａを配設すると共に、前記第２アーム４０ａの前記セグメントピン４６ａを挟んで第２サポートジャッキ４９ａと反対位置に、前記セグメント２７内周面が当接可能な固定サポート５０ａを設け、セグメント組立用エレクタ２ａを構成する。」（同第７頁第１４行〜第１０頁第３行及び第１〜３図参）の記載があり、上記の記載からみて、
「シールド掘進機内に搬入されたトンネル覆工用セグメントをリング状に組み立てるためのエレクタであって、シールドフレームの内周に沿って配置された車輪により案内され、シールドフレームに装備された油圧モータにより旋回させられる回転フレームと、該回転フレーム上の後面片側にガイドフレームを取り付け、該ガイドフレームに摺動自在に嵌装されるとともに摺動ジャッキにより回転フレームの軸線方向に摺動させられる摺動フレーム、該摺動フレームに固着されたガイドブロックと、該ガイドブロックを貫通するガイドロッドを有し、ガイドブロックに装備された伸縮ジャッキにより前記回転フレームの円周に対しほぼ接線方向に摺動させられる第１アームと、セグメント把持部を有する前記第１アームに前記回転フレームの軸線方向に直角な平面内で揺動可能に取り付けられた第２アームと、一端を前記第１アームに、他端を前記第２アームにそれぞれ取り付けられ、前記第１アームに対する前記第２アームの傾きを変えるための位置決めジャッキと、前記第２アームに装備され、把持したセグメントを第２アームに固定するための第２サポートジャッキとを備えて成るエレクタ。」
の考案が記載されているものと認める。
４．対比・判断
　本件発明と先願明細書記載の考案とを対比すると、先願明細書記載の考案の「シールドフレーム」、「車輸」、「油圧モータ」、「回転フレーム」、「伸縮ジャッキ」、「第１アーム」、「第２アーム」、「位置決めジャッキ」及び「第２サポートジャッキ」が、本件発明の「シールド本体」、「ガイドローラ」、「旋回用モータ」、「エレクタリング」、「押付ジャッキ」、「押付ビーム」、「揺動アーム」、「姿勢制御ジャッキ」及び「振れ止めジャッキ」にそれぞれ相当するから、両者は、セグメント把持部をエレクタリングの軸線方向（回転フレームの軸線方向、換言すればトンネル軸線方向）へ移動させる構成として、本件発明が、揺動アームに、セグメント把持部を有するスライダおよび該スライダを前記エレクタリングの軸線方向に摺動させるための前後摺動ジャッキを装備しているのに対し、先願明細書記載の考案は、セグメント把持部を有する第２アームが取り付られた第１アームを、ガイドフレームに摺動自在に嵌装されるとともに摺動ジャッキにより回転フレームの軸線方向に摺動させられる摺動フレームを介して、トンネル軸線方向へ移動させる点で相違し、その余の点で一致している。
　そこで、上記相違点について検討するに、セグメント把持部を位置合わせなどのために移動させる構成は種々考えられるものであり、またエレクタ装置において、セグメント把持部を有するスライダおよび該スライダを前記エレクタリングの軸線方向に摺動させるため前後摺動ジャッキを装備して、セグメント把持部をエレクタリング（回転フレーム）の軸線方向（換言すれば、トンネル軸線方向）へ移動させることは、周知の技術〔例えば、異議申立人小野和広が参考文献として提出した実願昭５７−４２９２号（実開昭５８−１０６４９８号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１７０４２８号（実開昭６０−８０１９９号）のマイクロフィルムを参照〕であるから、先願明細書記載の考案のセグメント把持部を回転フレームの軸線方向（換言すれば、トンネル軸線方向）へ移動させる構成に換えて、上記周知の技術を適用して上記相違点に係る本件発明の構成とすることは、単なる周知技術の転換に過ぎない。
　よって、本件発明は、先願明細書記載の考案と実質的に同一である。
　なお、特許権者は、意見書において、「そして、この構成の差異によって、本件特許発明は先願発明に比べ、エレクタリングの軸線方向に摺動させる機構部が小さくなるので、その摺動に要する駆動力を小さくすることができ、その１駆動源（本件特許発明の前後摺動ジャッキ３６、先願発明の摺動ジャッキ３１ａ）を小さくすることができる。また、既設セグメント上に供給されたセグメントを把持する場合、先願発明では、摺動フレーム（３４ａ）以下摺動フレームに支持された全ての機構が既設セグメント内に移動するのに対し、本件特許発明では、既設セグメント内に移動するのはスライダ（３４）のみであるから、既設セグメント内で作業する作業者に対する安全性を大幅に向上させることができる。また、吊りピンの装着時等に作業位置に対する近寄り性を向上させ、作業性、安全性を向上させることができる。さらに、エレクタ内空部を広くとることができるので、排土装置、作業デッキなどを通すスペースが十分確保できるので、それらの設置を容易に、かつ、確実に行うことができるなど、先願発明では到底期待できな大きな作用、効果を奏するものであります。」（第３頁第１〜１５行）と主張しているが、その主張している効果は、上記周知技術のもっている効果であり、先願明細書記載の考案に上記周知技術を採用しても、新たな効果を奏するものではない。
５．むすび
　したがって、本件発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記先願明細書に記載された考案と同一であると認められ本しかも本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された考案の考案者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明の特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違乃してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月２５日（１９９９．３．２５）