(57)【要約】      （修正有）【課題】表示装置の転倒を防止する転倒防止装置を提供する。【解決手段】表示装置１は、机３の机上面３２に据え置かれる。表示装置１の脚部１６には、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄの４個の転倒防止装置が取付けられている。転倒防止装置２Ａは、第１のＬ形金具２２Ａと第２のＬ形金具２４Ａと押しネジ２６Ａと衝撃吸収材２８Ａとから構成される。第１のＬ形金具２２Ａが脚部１６の裏面部１６１に接し、第２のＬ形金具２４Ａが脚部１６の上面部１６２を押し付けるように設けられ、第１のＬ形金具２２Ａと第２のＬ形金具２４Ａとを押しネジ２６Ａにより締め付けることにより転倒防止装置２Ａは表示装置１の脚部１６に固定される。さらに第１のＬ形金具２２Ａには衝撃吸収材２８Ａが取り付けられており、この衝撃吸収材２８Ａにより脚部１６机上面３２に固着する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
設置面上の装置の脚部を挟む第１のＬ形金具及び第２のＬ型金具と、前記第１のＬ形金具と前記第２のＬ型金具とを固定する押しネジと、前記第１のＬ型金具を前記設置面に固着する衝撃吸収材若しくは両面接着テープとを具備することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記第１のＬ形金具の基片を前記脚部の裏面部と前記設置面の間に配置し、前記第２のＬ形金具の押さえ片を前記脚部の上面部に押し付け、前記第１のＬ形金具の起立片と前記第２のＬ形金具の取付け片とを重ねて前記押しネジにより固定することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記第１のＬ形金具は第１の起立片と第２の起立片から成り、前記第２のＬ形金具の前記取付け片を前記第１の起立片と前記第２の間に差込み、前記取付け片と前記第２の起立片とを重ねて前記押しネジにより固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
落下防止ワイヤの一方の端を前記装置の筐体に固定し、前記落下防止ワイヤの他方の端を前記第１のＬ形金具及び前記第２のＬ型金具を固定する前記押しネジで繋止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、机上に据え置かれたパーナルコンピュータの表示装置などの転倒を防止するために、表示装置の脚部に２種類のＬ形金具を押しネジで固定し、さらにこのＬ型金具を上記のパーソナルコンピュータが置かれている机上に固着させ表示装置の転倒を防止する転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  パーソナルコンピュータの表示装置は、大画面の表示部を比較的細い支柱で支え、その支柱を比較的平たい略楕円錐状又は略角錐状の脚部に固定することにより机上に据え置かれる。しかし、脚部に比べ表示部が大きいため地震などの振動、衝撃により転倒し易い短所があった。そのため、特許文献１、特許文献２では表示装置の脚部に補助ベース板や揺れ防止金具などを設ける転倒防止方法などが提案されている。特許文献１は、脚部に補助ベース板を取付け、必要に応じて脚部からスライドさせて飛び出させ、補助ベース板を机上にネジで固定し転倒を防止するものであった。また、特許文献２は帯状の揺れ防止金具の両端をそれぞれ表示部側面及び机上に止めネジで固定し転倒を防止するものであった。【０００３】  しかしながら、特許文献１、特許文献２の転倒防止方法はともに、表示装置の脚部より外側に転倒防止用の板や金具を出っ張らせ、さらに机上に穴をあけてネジ止めする必要があった。その結果、表示装置を据え置くために広い面積の机を用意し、しかもその机を傷つけることになった。そのため、表示装置の脚部より外側に出っ張らせることなく、また机上に穴をあける必要のない転倒防止方法が特許文献３により提案された。特許文献３は、パーソナルコンピュータの表示装置ではないが、電子オルガンや電子ピアノなどの転倒を防止する方法を提案している。これは、電子オルガンや電子ピアノなどの脚の下に衝撃吸収性と粘着性のある衝撃吸収材を挟み固着させるものである。この転倒防止方法は、超低弾性体の衝撃吸収材を用いることにより、電子オルガンや電子ピアノの脚部より外側に転倒防止のための板や金具を出っ張らせ、床上に穴をあける必要がない転倒防止手段を提供するものであった。【０００４】
【特許文献１】    特開２０００−４７５９９
【特許文献２】    特開平８−２８０４７１
【特許文献３】    実用新案登録番号第３０５７０９０号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、パーソナルコンピュータの表示装置などの脚部の裏面部は、平面ではなく、裏面に表示装置を安定に机上に留め置くための３個以上のケース用ゴム足を持つもの、裏面の縁から中心部にかけて若干凹んでいるが周辺部は細く平らであるもの、裏面の中心部付近が空洞になっており補強のために裏面の縁と同じ面に複数個所の梁が設けられているものなどがある。これらの表示装置では、表示装置の脚部と机上面の間に衝撃吸収材を置いて固着させても、ケース用ゴム足、裏面の細い周辺部、複数の梁の部分などは机上面と接触する面積が小さいため、特許文献３に示すような衝撃吸収材を用いても転倒防止機能を十分発揮することが出来ない問題点があった。【０００６】  また、大画面の表示部は比較的細い支柱で支えられているため、その支えている部分が地震の振動、衝撃により外れたり、折れたりして表示部が床へ落下する恐れもあった。しかし、衝撃吸収材を用いて表示装置の転倒を防止するとともに表示部の床への落下を防止する方法はこれまで提案されてはいなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この考案の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この考案の主たる目的は、表示装置の脚部より外側に転倒防止用の板や金具を出っ張らせ、机上に穴をあけてこの板や金具をネジ止めする必要がない転倒防止装置を提供し、そのためには、表示装置の脚部がケース用ゴム、細い周辺部、複数箇所の梁などのように小さい接触面積のもので机上面と接触している場合でも、衝撃吸収材を表示装置と机上面の間に挟み固着させ、表示装置の転倒を防止することが出来る転倒防止装置を提供することである。【０００８】  また、この考案の他の目的は、大画面の表示部が振動等により外れたり、折れたりして表示部が机上から床へ落下することを防止するための転倒防止装置を提供することである。【０００９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止装置は、請求項１の記載によれば、設置面上の装置の脚部を挟む第１のＬ形金具及び第２のＬ型金具と、前記第１のＬ形金具と前記第２のＬ型金具とを固定する押しネジと、前記第１のＬ型金具を前記設置面に固着する衝撃吸収材若しくは両面接着テープとを具備することを特徴とする。【００１０】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止装置は、請求項２の記載によれば、前記第１のＬ形金具の基片を前記脚部の裏面部と前記設置面の間に配置し、前記第２のＬ形金具の押さえ片を前記脚部の上面部に押し付け、前記第１のＬ形金具の起立片と前記第２のＬ形金具の取付け片とを重ねて前記押しネジにより固定することを特徴とする。【００１１】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止装置は、請求項３の記載によれば、前記第１のＬ形金具は第１の起立片と第２の起立片から成り、前記第２のＬ形金具の前記取付け片を前記第１の起立片と前記第２の間に差込み、前記取付け片と前記第２の起立片とを重ねて前記押しネジにより固定することを特徴とする。【００１２】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止装置は、請求項４の記載によれば、落下防止ワイヤの一方の端を前記装置の筐体に固定し、前記落下防止ワイヤの他方の端を前記第１のＬ形金具及び前記第２のＬ型金具を固定する前記押しネジで繋止することを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】  この考案によれば、表示装置の脚部より外側に転倒防止用の板や金具を出っ張らせ、机上に穴をあけてこの板や金具をネジ止めする必要がなく、さらに表示装置の脚部がケース用ゴム、裏面の細い周辺部、裏面の複数箇所の細い梁などのように小さい接触面積のもので机上面と接触している場合でも、衝撃吸収材を表示装置と机上面の間に挟み固着させ、表示装置の転倒を防止することが出来る転倒防止装置を提供することができる。【００１４】  また、この考案によれば、大画面の表示部が振動等により外れたり、折れたりして表示部が机上から床へ落下することを防止するための転倒防止装置を提供することが出来る。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下に本考案に係わる転倒防止装置の実施の形態について図を用いて詳細に説明する。
＜第一の実施例＞
以下に図１乃至図７を用いて第一の実施例を説明する。図１は、本考案の第一の実施例である転倒防止装置を取り付けた表示装置の斜視図である。また、図２は転倒防止装置を取り付けた表示装置の正面図、図３は転倒防止装置を取り付けた表示装置の部分拡大図である。図４は表示装置の脚部の裏面の平面図、図５は転倒防止装置を取り付けた表示装置の脚部の裏面の平面図である。図６は転倒防止装置を構成する第１のＬ形金具の二面図で、図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は平面図である。図７は転倒防止装置を構成する第２のＬ形金具の二面図で、図７（ａ）は側面図、図７（ｂ）は平面図である。【００１６】  図１は、本考案の第一の実施例である転倒防止装置２を取り付けた表示装置１を示す斜視図である。「装置」としてのコンピュータの表示装置１は表示部１２と、支柱１４と、脚部１６とから構成される。表示装置１は、机３の「設置面」としての机上面３２に据え置かれる。表示装置１の脚部１６には、２Ａ、２Ｂ、２Ｃと図示しない２Ｄの４個の転倒防止装置が取付けられている。転倒防止装置２Ａは、第１のＬ形金具２２Ａと第２のＬ形金具２４Ａと「固定手段」としての押しネジ２６Ａと、「固着手段」としての衝撃吸収材２８Ａとから構成される。第１のＬ形金具２２Ａが脚部１６の裏面部１６１に接し、第２のＬ形金具２４Ａが脚部１６の上面部１６２を押し付けるように設けられ、第１のＬ形金具２２Ａと第２のＬ形金具２４Ａとを押しネジ２６Ａにより締め付けることにより転倒防止装置２Ａは表示装置１の脚部１６に固定される。さらに第１のＬ形金具２２Ａには衝撃吸収材２８Ａが取り付けられており、この衝撃吸収材２８Ａは机上面３２に固着している。【００１７】  同様に、転倒防止装置２Ａが取り付けられている表示装置１の脚部１６の反対側に転倒防止装置２Ｂが取り付けられている。転倒防止装置２Ｂは、第１のＬ形金具２２Ｂと第２のＬ形金具２４Ｂと押しネジ２６Ｂと、衝撃吸収材２８Ｂとから構成される。第１のＬ形金具２２Ｂが脚部１６の裏面部１６１に接し、第２のＬ形金具２４Ｂが脚部１６の上面部１６２を押し付けるように設けられ、第１のＬ形金具２２Ｂと第２のＬ形金具とを押しネジ２６Ｂにより締め付けることにより転倒防止装置２Ｂは、表示装置１の脚部１６に固定される。さらに第１のＬ形金具２２Ｂには衝撃吸収材２８Ｂが取り付けられており、この衝撃吸収材２８Ｂは机上面３２に固着している。【００１８】  同様に、転倒防止装置２Ａと転倒防止装置２Ｂとが取り付けられている表示装置１の脚部１６の中間付近に転倒防止装置２Ｃが取り付けられている。また、転倒防止装置２Ｃが取り付けられている表示装置１の脚部１６の反対側に、図示しない転倒防止装置２Ｄが取り付けられている。これらは、いずれも衝撃吸収材により机上面３２に固着している。【００１９】  「固着手段」としての衝撃吸収材２８は、エステル系ウレタン樹脂から出来た超低弾性ゴムで、リンクゲル、ゲルニック、ゲルナック等の商品名で呼ばれている。この超低弾性ゴムは、衝撃吸収率が９０％以上と高く、前後、左右、上下のあらゆる方向からの衝撃エネルギーを吸収することが出来るものであり、地震などによる各種装置、家具などの転倒を防止するため���は最適な材料である。さらに、地震のような急激な振動に対しては剥がれないが、手に持ってゆっくり動かすことにより容易に剥がすことが出来るため、転倒防止対象の各種装置、家具などの固定及び移動が簡単に行える特長を有している。【００２０】  なお、「固着手段」としての両面接着テープも用いられる。両面接着テープは第１のＬ形金具２２を机上面３２へ固着するためのものであるが、接着力が強い特長を有する反面、衝撃吸収の機能がないため、地震の振動、衝撃がそのまま表示装置に伝わる場合もある。しかし、両面接着テープは接着力が強いため表示装置の転倒防止は十分可能である。【００２１】  図２は、本考案の第一の実施例である転倒防止装置を表示装置に取り付けた状態を示す正面図である。表示装置１は表示部１２と、支柱１４と、脚部１６とから構成される。表示装置１の脚部１６は、裏面部１６１と上面部１６２とケース用ゴム足１６６と裏面空洞部１６７とから構成される。表示装置１は、脚部１６の裏面１６１に設けられたケース用ゴム足１６６により机３の机上面３２に安定に据え置かれる。【００２２】  転倒防止装置２Ａは、第１のＬ形金具２２Ａと第２のＬ形金具２４Ａと推しネジ２６Ａと、衝撃吸収材２８Ａとから構成される。第１のＬ形金具２２Ａは、基片２２１Ａと起立片２２３Ａとから構成される。第２のＬ形金具２４Ａは、押さえ片２４２Ａと取付片２４４Ａとから構成される。【００２３】  第１のＬ形金具２２Ａの基片２２１Ａが脚部１６の裏面部１６１に設けられているケース用ゴム足１６６Ａに接し、第２のＬ形金具Ａの押さえ片２４２Ａが脚部１６の上面部１６２を押し付けるように設けられる。さらに、第１のＬ形金具２２Ａの起立片２２３Ａと第２のＬ形金具２４Ａの取付け片２４４Ａとを押しネジ２６Ａにより締め付けることにより、転倒防止装置２Ａは表示装置１の脚部１６に固定される。さらに第１のＬ形金具２２Ａの基片２２１Ａには衝撃吸収材２８Ａが取り付けられており、この衝撃吸収材２８Ａは机上面３２に固着している。【００２４】  また、転倒防止装置２Ｂは、第１のＬ形金具２２Ｂと第２のＬ形金具２４Ｂと推しネジ２６Ｂと、衝撃吸収材２８Ｂとから構成される。第１のＬ形金具２２Ｂは、基片２２１Ｂと起立片２２３Ｂとから構成される。第２のＬ形金具２４Ｂは、押さえ片２４２Ｂと取付け片２４４Ｂとから構成される。【００２５】  第１のＬ形金具２２Ｂの基片２２１Ｂが脚部１６の裏面部１６１に設けられているケース用ゴム足１６６Ｂに接し、第２のＬ形金具Ａの押さえ片２４２Ｂが脚部１６の上面部１６２を押し付けるように設けられる。さらに、第１のＬ形金具２２Ｂの起立片２２３Ｂと第２のＬ形金具２４Ｂの取付け片２４４Ｂとを押しネジ２６Ｂにより締め付けることにより、転倒防止装置２Ｂは表示装置１の脚部１６に固定される。さらに第１のＬ形金具２２Ｂの基片２２１Ｂには衝撃吸収材２８Ｂが取り付けられており、この衝撃吸収材２８Ｂは机上面３２に固着している。【００２６】  同様に転倒防止装置２Ｃ及び図示しない転倒防止装置２Ｄもケース用ゴム足をそれぞれ挟むように表示装置１の脚部１６に取り付けられている。このようにして、表示装置１の脚部１６は４箇所で机上面３２に固着��れる。従来のように脚部１６に４個のケース用ゴム足が設けられ机上面３２に据え置かれていた場合にくらべ、上記の転倒防止装置を用いることにより、机上面３２との接触面積を広くすることができ、地震などの振動、衝撃による転倒を防止することができる。【００２７】  図３は、本考案の第一の実施例である転倒防止装置を表示装置の脚部に取り付けた状態を拡大した正面図である。転倒防止装置２Ａは、第１のＬ形金具２２Ａと第２のＬ形金具２４Ａと押しネジ２６Ａと、衝撃吸収材２８Ａとから構成される。第１のＬ形金具２２Ａの基片２２１Ａが脚部１６の裏面部１６１に設けられているケース用ゴム足１６６Ａに接し、第２のＬ形金具２４Ａの押さえ片２４２Ａが脚部１６の上面部１６２を押し付けるように設けられる。この場合、押さえ片２４２Ａは、その隅の部分が脚部１６の上面部１６２に突き当たり、かつ机上面３２にほぼ平行となるように設けられる。さらに、第１のＬ形金具２２Ａの起立片２２３Ａには縦長の楕円状穴２２６Ａが、第２のＬ形金具２４Ａの取付片２４４Ａにはネジ穴２４６Ａが設けられており、これらを押しネジ２６Ａにより締め付けることにより転倒防止装置２Ａは、表示装置１の脚部１６に固定される。また、第１のＬ形金具２２Ａの基片２２１Ａには衝撃吸収材２８Ａが取り付けられており、この衝撃吸収材２８Ａは机上面３２に固着している。なお、起立片２２３Ａに楕円状穴２２６Ａが設けられており、脚部１６の側面部１６３の種々の高さに対応することが可能になっている。【００２８】  図４は表示装置の脚部１６の裏面部１６１の平面図である。脚部１６の裏面部１６１は、裏面外周部１６４と、裏面外周部に周接する４箇所の裏面突起部１６５Ａ、１６５Ｂ、１６５Ｃ、１６５Ｄと、それぞれの裏面突起部に設けられたケース用ゴム足１６６Ａ、１６６Ｂ、１６６Ｃ、１６６Ｄと、裏面空洞部１６７とから構成される。裏面突起部１６５Ａ、１６５Ｂ、１６５Ｃ、１６５Ｄには表示装置１の脚部１６が安定に机上面３２に据え置かれるようにケース用ゴム足１６６Ａ、１６６Ｂ、１６６Ｃ、１６６Ｄが取付けられている。裏面空洞部１６７は、脚部１６の重量を軽くし、表示部を支持するための強度を増すために一部空洞となっている。【００２９】  以上のように、表示装置１は脚部１６の裏面に取り付けられた４個のケース用ゴム足１６６により机上面３２に据え置かれているため、机上面３２とケース用ゴム足との接触面積は非常に小さい。そのため、衝撃吸収材２８を机上面３２に敷いて、その上にケース用ゴム足１６６をのせても、地震などの振動、衝撃を吸収し、表示装置の転倒を防止することは従来殆んど出来なかった。【００３０】  図５は本考案の第一の実施例である転倒防止装置を表示装置の脚部の裏面部に取り付けた状態を詳細に示す平面図である。脚部１６の裏面部１６１は、裏面外周部１６４と、裏面外周部に周接する４箇所の裏面突起部１６５Ａ、１６５Ｂ、１６５Ｃ、１６５Ｄと、ケース用ゴム足１６６Ａ、１６６Ｂ、１６６Ｃ、１６６Ｄと、裏面空洞部１６７とから構成される。この裏面部１６１には転倒防止装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄとが取付けられている。転倒防止装置２Ａは、基片２２１Ａと起立片２２２Ａとからなる第１のＬ形金具２２Ａと、取付片２４４Ａと図示しない押さえ片２４２Ａとからなる第２のＬ形金具２４Ａと、図示しない押しネジと、図示しない衝撃吸収材とから構成される。第１のＬ形金具２２Ａの基片２２１Ａは、ケース用ゴム足１６６Ａを下から挟むようにし、さらに第２のＬ形金具２４Ａの図示しない押さえ片で脚部１６の上面を押し付ける。さらに、第１のＬ形金具２２Ａの起立片２２２と、第２のＬ形金具２４Ａの取付片２４４Ａとを図示しない押しネジにより締め付ける。同様に転倒防止装置２Ｂ、２Ｃ、２Ｄも脚部１６のケース用ゴム足１６６Ｂ、１６６Ｃ、１６６Ｄを挟むように取り付ける。この場合、４個の転倒防止装置の第１のＬ形金具２２の各基片２２１Ａ、２２１Ｂ、２２１Ｃ、２２１Ｄは同一平面となるように構成されている。そのため、板状の図示しない衝撃吸収材を机上面３２に対して安定に固着させることが可能となる。そのため、４個の転倒防止装置の第１のＬ形金具２２の各基片２２１Ａ、２２１Ｂ、２２１Ｃ、２２１Ｄに衝撃吸収材２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄを取り付け、机上面に固着させることにより、その接触面積が広くなり、地震などの振動に対する転倒を十分防止することが可能となる。【００３１】  図６は第１のＬ形金具２２の詳細図で、図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は平面図である。第１のＬ形金具２２は、基片２２１と、基片２２１の端部から起立した起立片２２２と、起立片２２２に設けられた楕円状穴２２６とから構成される。【００３２】  図７は第２のＬ形金具２４の詳細図で、図７（ａ）は側面図、図７（ｂ）は平面図である。第２のＬ形金具２４は、押さえ片２４２と、押さえ片２４２の端部から起立する取付片２４４と、取付片２４４に設けられたネジ穴２４６とから構成される。【００３３】＜変形例＞
図８及び図９は第一の実施例の転倒防止装置の変形例である。図８は第１のＬ形金具２２の変形例で、図８（ａ）は側面図、図８（ｂ）は平面図である、第１のＬ形金具２２は、基片２２１と、基片２２１の端部より起立した起立片２２３と、起立片２２３に設けられたに楕円状穴２２６Ｘと、楕円状穴２２６Ｙとから構成される。【００３４】  図９は第２のＬ形金具２４の変形例で、図９（ａ）は側面図、図９（ｂ）は平面図である。第２のＬ形金具２４は、押さえ片２４２と、押さえ片２４２の端部から起立する取付片２４４と、取付片２４４に設けられたネジ穴２４６Ｘと２４６Ｙとから構成される。【００３５】  第１のＬ形金具２２の起立片２２３と第２のＬ形金具２４の取付け片２４４とを、押しネジ２６Ｘを楕円状穴２２６Ｘに差込みネジ穴２４６Ｘで締め付け、さらに押しネジ２６Ｙを楕円状穴２２６Ｙに差込みネジ穴２４６Ｙで締め付けることにより、第１のＬ形金具２２と第２のＬ形金具２４を安定に脚部１６に固定することができる。【００３６】＜第二の実施例＞
以下に図１０乃至図１３を用いて第二の実施例を説明する。  図１０は本考案の第二の実施例である転倒防止装置を取り付けた表示装置の正面図、図１１は転倒防止装置を取り付けた表示装置の部分拡大図である。図１２は転倒防止装置を取り付けた表示装置の脚部の裏面の平面図である。図１３は転倒防止装置を構成する第１のＬ形金具の二面図で、図１３（ａ）は側面図、図１３（ｂ）は平面図である。【００３７】  図１０は、本考案の第二の実施例である転倒防止装置を表示装置に取り付けた状態を示す正面図である。表示装置１は表示部１２と、支柱１４と、脚部１６とから構成される。表示装置１の脚部１６は、裏面部１６１と上面部１６２とケース用ゴム足１６６と裏面空洞部１６７とから構成される。表示装置１は、脚部１６の裏面１６１に設けられたケース用ゴム足１６６により机３の机上面３２に安定に据え置かれる。【００３８】  転倒防止装置２Ａは、第１のＬ形金具２２Ａと第２のＬ形金具２４Ａと押しネジ２６Ａと、衝撃吸収材２８Ａとから構成される。第１のＬ形金具２２Ａは、基片２２１Ａと第１の起立片２２４Ａと第２の起立片２２５Ａとから構成される。第２のＬ形金具２４Ａは、押さえ片２４２Ａと取付け片２４４Ａとから構成される。【００３９】  転倒防止装置２Ａは、第１のＬ形金具２２Ａの基片２２１Ａが脚部１６の裏面部１６１に設けられているケース用ゴム足１６６Ａに接し、第２のＬ形金具Ａの押さえ片２４２Ａが脚部１６の上面部１６２を押し付けるように設けられる。さらに、第１のＬ形金具２２Ａの第１の起立片２２４Ａと第２の起立片２２５Ａとの間に第２のＬ形金具２４Ａの取付片２４４Ａを差込み、第１のＬ形金具２２Ａの第２の起立片２２５Ａと第２のＬ形金具２４Ａの取付片２４４Ａとを押しネジ２６Ａにより締め付けることにより、転倒防止装置２Ａは表示装置１の脚部１６に固定される。さらに第１のＬ形金具２２Ａの基片２２１Ａには衝撃吸収材２８Ａが取り付けられており、この衝撃吸収材２８Ａは机上面３２に固着している。【００４０】  なお、第１のＬ形金具２２Ａの第１の起立片２２４Ａと第２の起立片２２５Ａとの間に第２のＬ形金具２４Ａの取付片２４４Ａを差込むことにより、第１のＬ形金具２２Ａと第２のＬ形金具２４Ａのお互いの位置が移動しないように押しネジ２６Ａを差込み、締め付けることが容易になる。【００４１】  転倒防止装置２Ｂは、第１のＬ形金具２２Ｂと第２のＬ形金具２４Ｂと押しネジ２６Ｂと、衝撃吸収材２８Ｂとから構成される。第１のＬ形金具２２Ｂは、基片２２１Ｂと第１の起立片２２４Ｂと第２の起立片２２５Ｂとから構成される。第２のＬ形金具２４Ｂは、押さえ片２４２Ｂと取付片２４４Ｂとから構成される。【００４２】  また、転倒防止装置２Ｂは、第１のＬ形金具２２Ｂの基片２２１Ｂが脚部１６の裏面部１６１に設けられているケース用ゴム足１６６Ｂに接し、第２のＬ形金具Ａの押さえ片２４２Ｂが脚部１６の上面部１６２を押し付けるように設けられる。さらに、第１のＬ形金具２２Ｂの起立片２２３Ｂと第２のＬ形金具２４Ｂの取付片２４４Ｂとを押しネジ２６Ｂにより締め付けることにより、転倒防止装置２Ｂは表示装置１の脚部１６に固定される。さらに第１のＬ形金具２２Ｂ���基片２２１Ｂには衝撃吸収材２８Ｂが取り付けられており、この衝撃吸収材２８Ｂは机上面３２に固着している。【００４３】  また、第１のＬ形金具２２Ｂの第１の起立片２２４Ｂと第２の起立片２２５Ｂとの間に第２のＬ形金具２４Ｂの取付片２４４Ｂを差込むことにより、第１のＬ形金具２２Ｂと第２のＬ形金具２４Ｂのお互いの位置が移動しないように押しネジ２６Ｂを差込み、締め付けることが容易になる。【００４４】  同様に転倒防止装置２Ｃ及び図示しない転倒防止装置２Ｄもケース用ゴム足をそれぞれ挟むように表示装置１の脚部１６に取り付けられている。このようにして、表示装置１の脚部１６は４箇所で机上面３２に接着、固定される。従来のように脚部１６に４個のケース用ゴム足が設けられ机上面３２に据え置かれていた場合にくらべ、上記の転倒防止装置を用いることにより、机上面３２との接触面積が大きくすることができ、地震などの振動、衝撃による転倒を防止することができる。【００４５】  図１１は、本考案の第二の実施例である転倒防止装置を表示装置の脚部に取り付けた状態を拡大した正面図である。転倒防止装置２Ａは、第１のＬ形金具２２Ａと第２のＬ形金具２４Ａと押しネジ２６Ａと、衝撃吸収材２８Ａとから構成される。第１のＬ形金具２２Ａの基片２２１Ａが脚部１６の裏面部１６１に設けられているケース用ゴム足１６６Ａに接し、第２のＬ形金具２４Ａの押さえ片２４２Ａが脚部１６の上面部１６２を押し付けるように設けられる。この場合、押さえ片２４２Ａは、その隅の部分が脚部１６の上面部１６２に突き当たり、かつ机上面３２にほぼ平行となるように設けられる。また、第１のＬ形金具２２Ａには第１の起立片２２４Ａと第２の起立片２２５Ａが、第２のＬ形金具２４Ａには取付片２４４Ａが設けられている。さらに、第１のＬ形金具２２Ａの第１の起立片２２４Ａには縦長の楕円状穴２２６Ａが、第２のＬ形金具２４Ａの取付片２４４Ａにはネジ穴２４６Ａが設けられており、これらを押しネジ２６Ａにより締め付けることにより転倒防止装置２Ａは、表示装置１の脚部１６に固定される。さらに第１のＬ形金具２２Ａの基片２２１Ａには衝撃吸収材２８Ａが取り付けられており、この衝撃吸収材２８Ａは机上面３２に固着している。なお、起立片２２３Ａに楕円状穴２２６Ａが設けられており、脚部１６の側面部１６３の種々の高さに対応することが可能になっている。【００４６】  図１２は本考案の第二の実施例である転倒防止装置を表示装置の脚部の裏面部に取り付けた状態を詳細に示す平面図である。脚部１６の裏面部１６１は、裏面外周部１６４と、裏面外周部に周接する４箇所の裏面突起部１６５Ａ、１６５Ｂ、１６５Ｃ、１６５Ｄと、ケース用ゴム足１６６Ａ、１６６Ｂ、１６６Ｃ、１６６Ｄと、裏面空洞部１６７とから構成される。この裏面部１６１には転倒防止装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄとが取付けられている。転倒防止装置２Ａは、基片２２１Ａと第１の起立片２２４Ａと第２の起立片２２５Ａとからなる第１のＬ形金具２２Ａと、取付片２４４Ａと図示しない押さえ片とからなる第２のＬ形金具２４Ａと、図示しない押しネジと、図示しない衝撃吸収材とから構成される。第１のＬ形金具２２Ａの基片２２１Ａは、ケース用ゴ��足１６６Ａを下から挟むようにし、さらに第２のＬ形金具２４Ａの図示しない押さえ片で脚部１６の上面を押し付ける。さらに、第１のＬ形金具２２Ａの第１の起立片２２４Ａと第２の起立片２２５Ａとの間に第２のＬ形金具２４Ａの取付片２４４Ａを挟み、第１のＬ形金具２２Ａの第２の起立片２２５Ａと第２のＬ形金具２４Ａの取付片２４４Ａとを図示しない押しネジにより締め付ける。同様に転倒防止装置２Ｂ、２Ｃ、２Ｄも脚部１６のケース用ゴム足１６６Ｂ、１６６Ｃ、１６６Ｄを挟むように取り付ける。この場合、４個の転倒防止装置の第１のＬ形金具２２の各基片２２１Ａ、２２１Ｂ、２２１Ｃ、２２１Ｄは同一平面となるように構成されている。そのため、板状の衝撃吸収材を机上面３２に対して安定に固着させることが可能となる。さらに、４個の転倒防止装置の第１のＬ形金具２２の各基片２２１Ａ、２２１Ｂ、２２１Ｃ、２２１Ｄに衝撃吸収材２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄを取り付け、机上面に固着させることにより、その接触面積が広くなり、地震などの振動、衝撃に対する転倒を十分防止することが可能となる。【００４７】  図１３は第１のＬ形金具２２の詳細図で、図１３（ａ）は側面図、図１３（ｂ）は平面図である。第１のＬ形金具２２は、基片２２１と、基片２２１の端部から起立した第１の起立片２２４と第２の起立片２２５と、第２の起立片２２５に設けられた楕円状穴２２６とから構成される。第２のＬ形金具２４の詳細図は図７と同じである。【００４８】＜変形例＞
図１４は第二の実施例の転倒防止装置の変形例である。図１４は第１のＬ形金具２２の変形例で、図１４（ａ）は側面図、図１４（ｂ）は平面図である、第１のＬ形金具２２は、基片２２１と、基片２２１の端部より中央部に寄った部分で起立した第１の起立片２２４と、基片２２１の端部の両側に起立した第２の起立片２２５Ｘ及び２２５Ｙとから構成される。第２の起立片２２５Ｘに楕円状穴２２６Ｘが、第２の起立片２２５Ｙに楕円状穴２２６Ｙがそれぞれ設けられている。第２のＬ形金具２４の詳細図は図９と同じである。【００４９】  第１のＬ形金具２２の第１の起立片２２４と第２の起立片２２５Ｘ及び２２５Ｙとの間に第２のＬ形金具２４の取付け片２４４を差込むことにより、第１のＬ形金具２２と第２のＬ形金具２４のお互いの位置が移動しないようにして、押しネジ２６Ｘを楕円状穴２２６Ｘに差込みネジ穴２４６Ｘで締め付け、さらに押しネジ２６Ｙを楕円状穴２２６Ｙに差込みネジ穴２４６Ｙで締め付けることが容易になる。これにより、第１のＬ形金具２２と第２のＬ形金具２４を安定に脚部１６に固定することができる。【００５０】＜第三の実施例＞
以下に図１５及び図１６を用いて第三の実施例を説明する。図１５は、本考案の第三の実施例である転倒防止装置を取り付けた表示装置の正面図である。図１６は転倒防止装置を構成する落下防止金具の斜視図である。【００５１】  図１５は、本考案の第三の実施例である転倒防止装置を取り付けた表示装置の正面図である。表示装置１は表示部１２と、支柱１４と、脚部１６とから構成される。表示装置１の脚部１６は、裏面部１６１と上面部１６２とケース用ゴム足と裏面空洞部１６７とから構成される。表示装置１は、脚部１６の裏面１６１に設けられたケース用ゴム足１６６Ａ、１６６Ｂ、１６６Ｃ及び図示しない１６６Ｄにより机３の机上面３２に安定に据え置かれる。転倒防止装置２Ａは、第１のＬ形金具２２Ａと第２のＬ形金具２４Ａと推しネジ２６Ａと、衝撃吸収材２８Ａと落下防止具４とから構成される。第１のＬ形金具２２Ａは、基片２２１Ａと起立片２２３Ａとから構成される。第２のＬ形金具２４Ａは、押さえ片２４２Ａと取付け片２４４Ａとから構成される。さらに、落下防止具４は、コの字形の落下防止金具４２と接着材４４と落下防止ワイヤ４６Ａと落下防止ワイヤ４６Ｂとから構成される。【００５２】  第１のＬ形金具２２Ａの基片２２１Ａが脚部１６の裏面部１６１に設けられているケース用ゴム足１６６Ａに接し、第２のＬ形金具Ａの押さえ片２４２Ａが脚部１６の上面部１６２を押し付けるように設けられる。さらに、第１のＬ形金具２２Ａの起立片２２３Ａと第２のＬ形金具２４Ａの取付片２４４Ａとを押しネジ２６Ａにより締め付けることにより、転倒防止装置２Ａは表示装置１の脚部１６に固定される。さらに第１のＬ形金具２２Ａの基片２２１Ａには衝撃吸収材２８Ａが取り付けられており、この衝撃吸収材２８Ａは机上面３２に固着している。転倒防止装置の詳細は図３と同じである。【００５３】  また、転倒防止装置２Ｂは、第１のＬ形金具２２Ｂと第２のＬ形金具２４Ｂと推しネジ２６Ｂと、衝撃吸収材２８Ｂとから構成される。第１のＬ形金具２２Ｂは、基片２２１Ｂと起立片２２３Ｂとから構成される。第２のＬ形金具２４Ｂは、押さえ片２４２Ｂと取付け片２４４Ｂとから構成される。【００５４】  第１のＬ形金具２２Ｂの基片２２１Ｂが脚部１６の裏面部１６１に設けられているケース用ゴム足１６６Ｂに接し、第２のＬ形金具Ａの押さえ片２４２Ｂが脚部１６の上面部１６２を押し付けるように設けられる。さらに、第１のＬ形金具２２Ｂの起立片２２３Ｂと第２のＬ形金具２４Ｂの取付片２４４Ｂとを押しネジ２６Ｂにより締め付けることにより、転倒防止装置２Ｂは表示装置１の脚部１６に固定される。さらに第１のＬ形金具２２Ｂの基片２２１Ｂには衝撃吸収材２８Ｂが取り付けられており、この衝撃吸収材２８Ｂは机上面３２に固着している。【００５５】  同様に転倒防止装置２Ｃ及び図示しない転倒防止装置２Ｄもケース用ゴム足をそれぞれ挟むように表示装置１の脚部１６に取り付けられている。このようにして、表示装置１の脚部１６は４箇所で机上面３２に接着、固定される。従来のように脚部１６に４個のケース用ゴム足が設けられ机上面３２に据え置かれていた場合にくらべ、上記の転倒防止装置を用いることにより、机上面３２との��触面積を広くくすることができ、地震などの振動、衝撃による転倒を防止することができる。【００５６】  落下防止金具４２は表示装置１の表示部１２の上部に接着材４４により接着、固定される。落下防止ワイヤ４６Ａの一端は、落下防止金具４２の底部４２１の一端に起立する第１の起立片４２２にあけられた図示しない穴を通過し、再び落下防止ワイヤ４６の固定部４２７で固定される。これにより、落下防止ワイヤ４６Ａは落下防止金具４２から抜けない構造になっている。さらに、落下防止ワイヤ４６Ａの他端は、転倒防止装置２Ａの押しネジ２６Ａで第１のＬ形金具２２Ａの起立片２２３Ａと第２のＬ形金具２４Ａの取付片２４４Ａとともに締め付け繋止されている。同様に、落下防止ワイヤ４６Ｂの一端は、落下防止金具４２の底部４２１の他端に起立する第２の起立片４２３にあけられた図示しない穴を通過し、再び落下防止ワイヤ４６の固定部４２８で固定される。これにより、落下防止ワイヤ４６Ｂは落下防止金具４２から抜けない構造になっている。さらに、落下防止ワイヤ４６Ｂの他端は、転倒防止装置２Ｂの押しネジ２６Ｂで第１のＬ形金具２２Ｂの起立片２２３Ｂと第２のＬ形金具２４Ｂの取付片２４４Ｂとともに締め付け繋止されている。【００５７】  さらに、地震などの振動、衝撃により表示装置１の支柱１４が外れたり、折れたりし、表示部１２が机３の下に落下することが予測される場合でも、落下防止具４の落下防止ワイヤ４６Ａの一端は、表示部１２の上部に取りつけられた落下防止金具４２で固定され、他端は転倒防止装置２Ａに押しネジ２６Ａで繋止されており、また落下防止具４の落下防止ワイヤ４６Ｂの一端も、表示部１２の上部に取りつけられた落下防止金具４２で固定され、他端は転倒防止装置２Ｂに押しネジ２６Ｂで繋止されているため、表示部１２は落下防止ワイヤ４６で転倒防止装置２Ａ及び２Ｂから中釣りの状態になり床への落下を免れる。なお、接着材４４は、両面接着テープや通常のボンドなど表示部の落下時に瞬間的に働く引っ張り力に耐えられるものである。【００５８】  図１６は転倒防止装置を構成する落下防止金具４２の斜視図である。落下防止金具４２は、底部４２１の両端に起立する第１の起立片４２２と第２の起立片４２３と、第１の起立片４２２に設けられた取付穴４２５と第２の起立片４２３に設けられた取付穴４２６とから構成される。取付穴４２５と取付穴４２６は落下防止ワイヤを通すものである。また。底部４２１の第１の起立片４２２と第２の起立片４２３が起立する面とは反対側の面に、接着材４４が取り付けられ、さらに表示部１２の側面に固定される。【００５９】  本考案は、上述した実施例の手順に限定されることなく、この考案の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能であることは言うまでもない。【００６０】  例えば本実施例は装置としてコンピュータの表示装置について説明したが、照明用スタンド、テレビ台、電話台など本実施例の２種のＬ形金具で挟める構造のものも含まれることはいうまでもない。【００６１】  また、本実施例はコンピュータの表示装置を机上面に据え置く場合について説明したが、床面、棚の面、装置の架の上などの平面に据え置かれる場合も含まれることはいうまでもな��。【００６２】  また、本実施例は４個のケース用ゴム足の場合について説明したが、３個以上のケース用ゴム足の場合、ケース用ゴム足のほかに脚部の裏面が細い外周部の場合、複数本の梁が有る場合も含まれることは言うまでもない。【００６３】  また、本実施例は衝撃吸収材、両面接着テープの場合について説明したが、アラルタイトなどの接着材料、ゴムなどの軟質材料も含まれることは言うまでもない。【００６４】  また、本実施例は落下防止ワイヤが２本の場合について説明したが、表示部の側面や上部に落下防止形金具を取付け、１本以上の落下防止ワイヤにより落下防止を行うことも含むことは言うまでもない。【００６５】  また、本実施例はコの字形の落下防止金具について説明したが、Ｌ形金具、Ｔ形金具でこれらの金具の一部に穴があけられ、落下防止ワイヤが通せるものも含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第一の実施例である転倒防止装置を取り付けた表示装置の斜視図である。
【図２】第一の実施例である転倒防止装置を取り付けた表示装置の正面図である
【図３】第一の実施例である転倒防止装置を取り付けた表示装置の部分拡大図である。
【図４】表示装置の脚部の裏面の平面図である。
【図５】第一の実施例である転倒防止装置を取り付けた表示装置の脚部の裏面の平面図である。
【図６】第一の実施例である転倒防止装置を構成する第１のＬ形金具の二面図である。
【図７】第一の実施例である転倒防止装置を構成する第２のＬ形金具の二面図である。
【図８】第二の実施例である転倒防止装置を取り付けた表示装置の正面図である。
【図９】第一の実施例の転倒防止装置の第１のＬ形金具の変形例である。
【図１０】第一の実施例の転倒防止装置の第２のＬ形金具の変形例である。
【図１１】第二の実施例である転倒防止装置を取り付けた表示装置の部分拡大図である。
【図１２】第二の実施例である転倒防止装置を取り付けた表示装置の脚部の裏面の平面図である。
【図１３】第二の実施例である転倒防止装置を構成する第１のＬ形金具の二面図である。
【図１４】第二の実施例の転倒防止装置の第１のＬ形金具の変形例である。
【図１５】本考案の第三の実施例である転倒防止装置を取り付けた表示装置の正面図である。
【図１６】本考案の第三の実施例である転倒防止装置を構成する落下防止金具の斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】１      表示装置
１２    表示部
１４    支柱
１６    脚部
１６１  裏面部
１６２  上面部
１６３  側面部
１６４  裏面外周部
１６５  突起部
１６５Ａ  突起部
１６５Ｂ  突起部
１６５Ｃ  突起部
１６５Ｄ  突起部
１６６  ケース用ゴム足
１６６Ａ  ケース用ゴム足
１６６Ｂ  ケース用ゴム足
１６６Ｃ  ケース用ゴム足
１６６Ｄ  ケース用ゴム足
１６７  裏面裏面空洞部
２      転倒防止装置
２Ａ    転倒防止装置
２Ｂ    転倒防止装置
２Ｃ    転倒防止装置
２Ｄ    転倒防止装置
２２    第１のＬ形金具
２２Ａ  第１のＬ形金具
２２Ｂ  第１のＬ形金具
２２Ｃ  第１のＬ形金具
２２Ｄ  第１のＬ形金具
２２１    基片
２２１Ａ    基片
２２１Ｂ    基片
２２１Ｃ    基片
２２１Ｄ    基片
２２３  起立片
２２３Ａ  起立片
２２３Ｂ  起立片
２２３Ｃ  起立片
２２３Ｄ  起立片
２２４  第１の起立片
２２４Ａ  第１の起立片
２２４Ｂ  第１の起立片
２２４Ｃ  第１の起立片
２２４Ｄ  第１の起立片
２２５  第２の起立片
２２５Ａ  第２の起立片
２２５Ｂ  第２の起立片
２２５Ｃ  第２の起立片
２２５Ｄ  第２の起立片
２２５Ｘ  第２の起立片
２２５Ｙ  第２の起立片
２２６  楕円状穴
２２６Ａ  楕円状穴
２２６Ｂ  楕円状穴
２２６Ｘ  楕円状穴
２２６Ｙ  楕円状穴
２４    第２のＬ形金具
２４Ａ    第２のＬ形金具
２４Ｂ    第２のＬ形金具
２４Ｃ    第２のＬ形金具
２Ｄ４    第２のＬ形金具
２４２  押さえ片
２４２Ａ  押さえ片
２４２Ｂ  押さえ片
２４２Ｃ  押さえ片
２４２Ｄ  押さえ片
２４４  取付片
２４４Ａ  取付片
２４４Ｂ  取付片
２４４Ｃ  取付片
２４４Ｄ  取付片
２４６  ネジ穴
２４６Ａ  ネジ穴
２４６Ｂ  ネジ穴
２４６Ｘ  ネジ穴
２４６Ｙ  ネジ穴
２６      押しネジ
２６Ａ      押しネジ
２６Ｂ      押しネジ
２６Ｃ      押しネジ
２６Ｄ      押しネジ
２６Ｘ      押しネジ
２６Ｙ      押しネジ
２８      衝撃吸収材
２８Ａ      衝撃吸収材
２８Ｂ      衝撃吸収材
２８Ｃ      衝撃吸収材
２８Ｄ      衝撃吸収材
３      机
３２    机上面
４      転落防止具
４２    落下防止金具
４２１  底部
４２２  第１の起立片
４２３  第２の起立片
４２５  穴
４２６  穴
４２７  固定部
４２８  固定部
４４    接着材
４６Ａ    落下防止ワイヤ
４６Ｂ    落下防止ワイヤ
【図１】
0003103495.tif 000003
【図２】
0003103495.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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