【事件の表示】
　特許第２７３５０４０号「断熱材中の発泡剤の回収方法及び装置」の請求項１ないし１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３５０４０号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。
【理由】
　１．手続の経緯
　本件特許第２７３５０４０号の発明は、平成３年１２月２日に出願された特願平３−３１７６４３号の分割出願として、平成７年７月１２日に出願（特願平７−１７５８３７号）され、平成１０年１月９日に設定登録（請求項の数１７）されたものであるが、特許異議の申立てに基づいて特許の取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由を通知したところ、訂正請求書に添付した訂正明細書について補正書が提出されたものである。
　２．訂正の適否について
（１）請求された訂正の内容は、上記補正書により適法に補正された訂正明細書の記載からみて、次の（ａ）〜（ｉ）からなるものである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「発泡断熱成形材を含む廃棄物を第１の破砕装置にて破砕しながら前記発泡断熱成形材を薄板から遊離させ、」を「薄板に貼り付いた発泡断熱成形材を含む廃棄物を破砕しながら前記発泡断熱成形材を薄板から遊離させるように刃と刃との間に隙間を設けた第１の破砕装置により前記廃棄物を破砕して、」と訂正する。
（ｂ）同請求項２における「発泡断熱成形材を含む廃棄物を」を「薄板に貼り付いた発泡断熱成形材を含む廃棄物を」と、「遊離させる第１の破砕装置と、」を「遊離させるように刃と刃との間に隙間を設けた第１の破砕装置と、」と、それぞれ訂正する。
（ｃ）同請求項４における「板部材に接着された発泡断熱部材を破砕しながら剥離して」を「発泡断熱部材が接着された板部材を破砕しながら前記発泡断熱部材を前記板部材から剥離するように刃と刃との間に隙間が設けられ、」と訂正する。
（ｄ）同請求項９における「板部材に接着された発泡断熱材部材を破砕しながら剥離して、」を「発泡断熱部材が接着された板部材を破砕しながら前記発泡断熱部材を前記板部材から剥離するように刃と刃との間に隙間を設けた破砕装置により、前記発泡断熱部材が接着している前記板部材を破砕して、」と訂正する。
（ｅ）同請求項１４における「この冷蔵庫の金属板に接着された発泡断熱材を破砕しながら剥離して、」を「この冷蔵庫を破砕しながら前記冷蔵庫の金属板に接着している発泡断熱材を前記金属板から剥離するように刃と刃との間に隙間が設けられ、」と訂正する。
（ｆ）同請求項１６における「この冷蔵庫の金属板に接着された発泡断熱材部材を破砕しながら剥離して、」を「この冷蔵庫を破砕しながら前記冷蔵庫の金属板に接着している発泡断熱材を前記金属板から剥離するように刃と刃との間に隙間を設けた破砕装置により、前記冷蔵庫を破砕しながら前記発泡断熱材を前記金属板から剥離して、」と訂正する。
（ｇ）発明の詳細な説明段落番号【０００９】における「発泡断熱成形材を含む廃棄物を第１の破砕装置にて破砕しながら前記発泡断熱成形材を薄板から遊離させ、」を「薄板に貼り付いた発泡断熱成形材を含む廃棄物を破砕しながら前記発泡断熱成形材を薄板から遊離させるように刃と刃との間に隙間を設けた第１の破砕装置により前記廃棄物を破砕して、」と訂正する。
（ｈ）同段落番号【００１０】における「発泡断熱成形材を含む廃棄物を」を「薄板に貼り付いた発泡断熱成形材を含む廃棄物を」と、「遊離させる第１の破砕装置と、」を「遊離させるように刃と刃との間に隙間を設けた第１の破砕装置と、」と、それぞれ訂正する。
（ｉ）同段落番号【００１１】における「板部材に接着された発泡断熱部材を破砕しながら剥離して」を「発泡断熱部材が接着された板部材を破砕しながら前記発泡断熱部材を前記板部材から剥離するように刃と刃との間に隙間が設けられ、」と訂正する。
（ｊ）同段落番号【００１２】における「板部材に接着された発泡断熱材部材を破砕しながら剥離して、」を「発泡断熱部材が接着された板部材を破砕しながら前記発泡断熱部材を前記板部材から剥離するように刃と刃との間に隙間を設けた破砕装置により、前記発泡断熱部材が接着している前記板部材を破砕して、」と訂正する。
（ｋ）同段落番号【００１５】における「発泡整形材」を「発泡成形材」と訂正する。
（ｌ）同段落番号【００１６】における「がラス」を「ガラス」と訂正する。
（２）上記（ａ）〜（ｆ）の訂正は、廃棄物及び破砕装置の形状を限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、（ｇ）〜（ｊ）の訂正は、前記（ａ）〜（ｆ）の訂正に整合させたものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、（ｋ）、（ｌ）の訂正は誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲請求項１〜１７に係る発明（以下、訂正後の発明という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかにつき検討すると、上記取消理由に引用した「電機」、１９９１年１２月号、第１７〜２２頁、平成３年１２月１日社団法人日本電機工業会発行（以下、引用例１という。）には、欧州における冷蔵庫用フロン回収状況について記載され、図５「発泡剤回収装置の工程」とともに「回収装置は、次の機能を有した自動機械であった。（ａ）冷蔵庫函体・扉を断熱材と共に破砕する。（ｂ）破砕物から磁力で鉄材を分離排出する。（ｃ）破砕屑をミルで粉砕する。（ｄ）風力選別で非鉄金属を分離排出する。（ｅ）合成樹脂・ウレタン粉砕物は、プレスして発泡剤を離脱後、固形物として排出する。（ｆ）装置内移送手段を含め、機構全体をダクト構造で覆う準気密構造で負圧を維持する。（ｇ）装置内のＣＦＣを含んだ空気は、活性炭吸着槽に導入され、ＣＦＣのみが吸着される。（ｈ）飽和した活性炭に、高圧蒸気を加えＣＦＣを離脱させる。（ｉ）ＣＦＣを含む蒸気を低温で液化し、水との混合物として回収する。」（第２０頁左欄第４〜１９行）との記載がなされ、同じく「ＥＮＴＳＯＲＧＡ　ＭＡＧＡＺＩＮ」、１９９１年５月１０日ドイツ専門出版有限会社発行、第２６〜３１頁（以下、引用例２という。）には、廃棄物処理について記載され、図３「冷蔵庫から原料を得るための設備のフロー図」には、解体Ｉ後に絶縁材を含むケーシング部材を分離し、続く解体ＩＩ後にＣＦＣを含むポリウレタン発泡材とケーシングのプラスチック材、発泡スチロール及び金属とに分離し、前記ＣＥＣを含むポリウレタン発泡材からＣＦＣを取り出すことの記載がなされ、同じくドイツ特許ＤＥ３９４１７４２Ａ１号公報（以下、引用例３という。）には、図１〜５とともに「この発明は部分的に処理された冷蔵庫の処理と装置に関したもの、特にＣＦＣを多量に含む発泡ポリウレタンのリサイクルに関したものである。部分的に処理された冷蔵庫は数カ所で吸引される真空装置で運転しているプラントに置かれる。そして、シュレッディング装置でシュレッディングされる。発泡ポリウレタンを密着している材料は機械的に分離される。残留物から解放された発泡ポリウレタンは、粉に粉砕され、一方、発泡ポリウレタンのセルは破壊され、ＣＦＣを含む発泡ガスは解放される。・・・ＣＦＣを含む発泡ガスは液化される。」ことの記載（第１頁参照）がなされ、同じくドイツ特許ＤＥ３９１１３２６Ａ１号公報（以下、引用例４という。）には、冷却装置外箱の分別に関して、モーター、圧縮機、金属質等の配線システムを取り外したプラスチック形材（非発泡材及び発泡材）からなる冷却装置外函が細断段階で１００〜２５０ｍｍの塊に細分化され、鉄部材が取り除かれた後、切断破砕段階に挿入されて１０ｍｍ未満に切断され、次いで風力篩段階で分離された発泡プラスチック部材は渦流式粉砕段階で０．１〜１ｍｍに粉砕され、これら全ての段階が密閉された空間で行われ、汚染ガスを包含した廃気は吸引され、汚染性ガスは吸着或いは凍結分離されることの記載（特許請求の範囲参照）がなされ、同じく「平成元年度　産業廃棄物の処理処分の実態とその対応に関する調査研究報告書」、第１１７〜１２１頁、平成２年５月社団法人日本機械工業連合会、同日本産業機械工業会発行（以下、引用例５という。）には、図１０−２「プラント機器構成概略図」に、破砕物取出しコンベアによって送り込まれてくる破砕物を風力粗選別機で選別することが開示され、「（ｉ）廃冷蔵庫、洗濯機の処理（昭和５１〜６０年）　・・・。残部の本体、扉などは鉄板、内壁のプラスチックならびに断熱材の発泡ウレタンと、一部グラスウールなどから構成されており、それらを破砕、磁力選別により鉄類を回収する。さらに非磁性物を風力選別することにより軽量物として発泡ウレタンとグラスウールなどが選別できる。・・・。」（１２０頁下から第９〜末行）との記載がなされ、同じく特開昭６１−３８６７１号公報（以下、引用例６という。）には、名称を「風力選別装置」とする発明が記載され、同じくドイツ特許ＤＥ３９０５６１０Ｃ１号公報（以下、引用例７という。）には、フロンを含有する発泡部品をリサイクリングするための方法及び設備に関して、発泡剤を回収するに際し、発泡断熱成形材を圧縮し、吸引し、回収することが記載され（第１頁参照）、同じくドイツ特許ＤＥ３９０６５１６Ａ１号公報（以下、引用例８という。）には、発泡剤を回収するために、発泡剤を移送し、吸着手段に吸着し、脱着する手段が記載され（第２、４欄参照）、同じくドイツ特許ＤＥ３９１５４００Ａ１号公報（以下、引用例９という。）には、発泡剤を回収するために圧縮して得られた発泡剤を集めて、冷却して液化する技術が記載され（第１頁及び第１欄参照）、同じく特公昭５２−４５３５３号公報（以下、引用例１０という。）には、ウレタンフォームの破片などを含む粗砕物を風を吹き上げる通風選別機で選別或いは分級する技術が記載され（特許請求の範囲参照）、同じくドイツ特許ＤＥ３９１１５９６Ａ１号公報（以下、引用例１１という。）には、冷却装置の細分化、ガスの回収を仕切手段で密閉される密閉空間内で行うことが記載され（第１頁参照）、欧州特許０４４２１１３Ａ２号公報（以下、引用例１２という。）には、ポリウレタン発泡材からフロンを回収するのに、圧縮、移送、吸着、脱着、液化の工程を行うことの記載（特許請求の範囲参照）がなされているものと認められる。
　しかしながら、引用例１〜１２には、訂正後の発明の構成要件である、断熱材中の発泡剤の回収方法において「破砕しながら発泡断熱材を遊離させるように又は剥離するように刃と刃との間に隙間を設けた破砕装置」を用いること（請求項１、９〜１３、１６、１７）、断熱材中の発泡剤の回収装置において「破砕しながら発泡断熱材を遊離させるように刃と刃との間に隙間を設けた破砕装置」を備えたこと（請求項２、３）又は断熱材中の発泡剤の回収装置において「破砕しながら発泡断熱材を剥離するように刃と刃との間に隙間が設けられた剥離破砕手段」を備えたこと（請求項４〜８、１４、１５）については記載も示唆もなされていないものと認められる。
　そして、訂正後の発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、引用例１〜４に記載された発明であるとも、引用例１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　したがって、訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜１７に記載されたとおりのものと認める。
（２）特許異議申立人井原好明（以下、申立人井原という。）は、甲第１号証（上記引用例１）、甲第２号証（「電機」、１９９１年７月号、第７〜１０頁、平成３年１月１日社団法人日本電機工業会発行）及び甲第３〜５号証（上記引用例２、５、６）を提出して、
特許異議申立人福田竹二（以下、申立人福田という。）は、甲第１、２号証（上記引用例３、１）及び甲第３号証（「最新　粉粒体プロセス技術集成＜基礎技術編＞」、昭和４９年３月１５日株式会社産業技術センター発行、第７０頁）を提出して、
特許異議申立人神尾誠（以下、申立人神尾という。）は、甲第１〜７号証（上記引用例４、７〜１２）を提出して、
特許異議申立人株式会社富士通ゼネラル（以下、申立人富士通ゼネラルという。）は、甲第１、２号証（上記引用例１、２）を提出して、
特許異議申立人高島雄二（以下、申立人高島という。）は、甲第１〜３号証（上記引用例１、２、７）、甲第４号証（「Ｕｍｗｅｌｔｔｅｃｈｎｉｋ」、１９９１年１１／１２月号、第１０〜１１頁）、甲第５号証（特開昭５７−６３１４２号公報）、甲第６号証（「化学機器総覧」、昭和４４年１１月１日株式会社化学工業社発行、第５６０頁）、甲第７号証（「三菱重工技報」、ＶＯＬ．１３ＮＯ．２　１９７６、第７１〜７９頁）、甲第８号証（「分級装置技術便覧」、昭和５３年８月１日株式会社産業技術センター発行、第８５頁）及び甲第９号証（「ごみ焼却炉選定の技術的評価」、昭和５４年２月１日工業出版社発行、第５９頁）を提出して、特許異議申立人椿喜久雄（以下、申立人椿という。）は、甲第１〜３号証（上記引用例６、２、１）、甲第４号証（「家電製品等の再資源化試験プラントの性能評価」、１９７９年３月財団法人家電製品等再資源化促進協会発行、第１〜５、１０、１１頁）及び甲第５号証（特表平３−５００８５７号公報）を提出して、
請求項１〜１７に係る特許は、特許法第２９条第１項及び／又は第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
（３）申立人井原に係る甲第１、３〜５号証、申立人福田に係る甲第１、２号証、申立人神尾に係る甲第１〜７号証、申立人富士通ゼネラルに係る甲第１、２号証、申立人高島に係る甲第１〜３号証及び申立人椿に係る甲第１〜３号証には、上記２．訂正の適否についての（２）に記載したとおりの事項が記載され、申立人井原に係る甲第２号証には、「ＪＥＭＡ冷蔵庫フロン対応研究委員会の現状」について記載され、「・・・ドイツにおいて、ウレタンフォームをキャビネットから剥がして切断圧縮し、フロンを回収する装置のプロトタイプが製作され、・・・という情報もある」（第９頁右欄第２２〜３２行）との記載がなされていることが認められる。また、申立人福田に係る甲第３号証には、風力分級機の分類表が記載され、申立人高島に係る甲第４号証には、冷蔵・冷凍庫の廃棄処分問題について、同じく甲第５号証には、金属破砕機の発明（特許請求の範囲参照）について、同じく甲第６号証には、超微粉砕機スーパーミクロンミルについて、同じく甲第７号証には、活性炭吸着法による溶剤回収について、同じく甲第８号証には、風力分級機の分類表が、同じく甲第９号証には、セミ機械炉乾燥室炉室式のごみ焼却炉が、それぞれ記載され、申立人椿に係る甲第４号証には、プラントの機器構成の概略図とともに「（ａ）跳ね出し機構を有する竪型常温用破砕機（コンプレッサ、モータ、トランスなどを取り出す。）　（ｂ）風力粗選別機（木片、グラスウールなどの軽量物の大部分を風力により分離する。）」（第３頁第８〜１１行）との記載がなされ、同じく甲第５号証には、名称を「発泡剤及び／又は冷却剤の処理装置」とする発明が記載され、「処理すべき材料が供給され、発泡剤及び／又は冷却剤を分離することができる手段を有する粉砕室を液体が流れ、この液流は粉砕室から排出後に導管を介して少なくとも１つの冷却段に送られ、ここで、発泡剤及び／又は冷却剤が凝縮して分離可能である」（第２頁左上欄第１４〜１８行）、「粉砕装置により、合成プラスチックと発泡体は押し潰されて、ＦＣＫＷの大部分の成分が分離される程に粉砕される。」（第２頁左下欄第２３〜２５行）との記載がなされていることが認められる。
　しかしながら、上記甲号証のいずれにも、請求項１〜１７に係る発明（以下、本件発明という。）の構成要件である、断熱材中の発泡剤の回収方法において「破砕しながら発泡断熱材を遊離させるように又は剥離するように刃と刃との間に隙間を設けた破砕装置」を用いること（請求項１９〜１３、１６、１７）、断熱材中の発泡剤の回収装置において「破砕しながら発泡断熱材を遊離させるように刃と刃との間に隙間を設けた破砕装置」を備えたこと（請求項２、３）又は断熱材中の発泡剤の回収装置において「破砕しながら発泡断熱材を剥離するように刃と刃との間に隙間が設けられた剥離破砕手段」を備えたこと（請求項４〜８、１４、１５）については記載も示唆もなされていないものと認められる。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、上記各特許異議申立人が提出した甲号証に記載された発明であるとも、同甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２５日（１９９９．６．２５）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「発泡断熱成形材を含む廃棄物を第１の破砕装置にて破砕しながら前記発泡断熱成形材を薄板から遊離させ、」を「薄板に貼り付いた発泡断熱成形材を含む廃棄物を破砕しながら前記発泡断熱成形材を薄板から遊離させるように刃と刃との間に隙間を設けた第１の破砕装置により前記廃棄物を破砕して、」と訂正する。
（ｂ）同請求項２における「発泡断熱成形材を含む廃棄物を」を「薄板に貼り付いた発泡断熱成形材を含む廃棄物を」と、「遊離させる第１の破砕装置と、」を「遊離させるように刃と刃との間に隙間を設けた第１の破砕装置と、」と、それぞれ訂正する。
（ｃ）同請求項４における「板部材に接着された発泡断熱部材を破砕しながら剥離して」を「発泡断熱部材が接着された板部材を破砕しながら前記発泡断熱部材を前記板部材から剥離するように刃と刃との間に隙間が設けられ、」と訂正する。
（ｄ）同請求項９における「板部材に接着された発泡断熱材部材を破砕しながら剥離して、」を「発泡断熱部材が接着された板部材を破砕しながら前記発泡断熱部材を前記板部材から剥離するように刃と刃との間に隙間を設けた破砕装置により前記発泡断熱部材が接着している前記板部材を破砕して、」と訂正する。
（ｅ）同請求項１４における「この冷蔵庫の金属板に接着された発泡断熱材を破砕しながら剥離して、」を「この冷蔵庫を破砕しながら前記冷蔵庫の金属板に接着している発泡断熱材を前記金属板から剥離するように刃と刃との間に隙間が設けられ、」と訂正する。
（ｆ）同請求項１６における「この冷蔵庫の金属板に接着された発泡断熱材部材を破砕しながら剥離して、」を「この冷蔵庫を破砕しながら前記冷蔵庫の金属板に接着している発泡断熱材を前記金属板から剥離するように刃と刃との間に隙間を設けた破砕装置により、前記冷蔵庫を破砕しながら前記発泡断熱材を前記金属板から剥離して、」と訂正する。
（ｇ）発明の詳細な説明段落番号【０００９】における「発泡断熱成形材を含む廃棄物を第１の破砕装置にて破砕しながら前記発泡断熱成形材を薄板から遊離させ、」を「薄板に貼り付いた発泡断熱成形材を含む廃棄物を破砕しながら前記発泡断熱成形材を薄板から遊離させるように刃と刃との間に隙間を設けた第１の破砕装置により前記廃棄物を破砕して、」と訂正する。
（ｈ）同段落番号【００１０】における「発泡断熱成形材を含む廃棄物を」を「薄板に貼り付いた発泡断熱成形材を含む廃棄物を」と、「遊離させる第１の破砕装置と、」を「遊離させるように刃と刃との間に隙間を設けた第１の破砕装置と、」と、それぞれ訂正する。
（ｉ）同段落番号【００１１】における「板部材に接着された発泡断熱部材を破砕しながら剥離して」を「発泡断熱部材が接着された板部材を破砕しながら前記発泡断熱部材を前記板部材から剥離するように刃と刃との間に隙間が設けられ、」と訂正する。
（ｊ）同段落番号【００１２】における「板部材に接着された発泡断熱材部材を破砕しながら剥離して、」を「発泡断熱部材が接着された板部材を破砕しながら前記発泡断熱部材を前記板部材から剥離するように刃と刃との間に隙間を設けた破砕装置により、前記発泡断熱部材が接着している前記板部材を破砕して、」と訂正する。
（ｋ）同段落番号【００１５】における「発泡整形材」を「発泡成形材」と訂正する。
（ｌ）同段落番号【００１６】における「がラス」を「ガラス」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
断熱材中の発泡剤の回収方法及び装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
薄板に貼り付いた
を破
前記発泡断熱成形材を薄板から遊離させるように刃と刃との間に隙間を設けた第１の破砕装置により前記廃棄物を破砕して、
　　【請求項２】　
薄板に貼り付いた
ように刃と刃との間に隙間を設けた
　　【請求項３】　請求項２において、前記分離装置は、容器内に設けられ前記第２の破砕装置にて破砕された発泡断熱成形材を圧縮する圧縮手段と、前記発泡剤を吸着する吸着手段と、圧縮手段が設けられた前記容器内の気体をこの吸着手段に移送する手段と、前記吸着手段に吸着された発泡剤を脱着する手段と、脱着された発泡剤を液化する手段とを含むものである断熱材中の発泡剤の回収装置。
　　【請求項４】　
発泡断熱部材が接着された板部材を破砕しながら前記発泡断熱部材を前記板部材から剥離するように刃と刃との間に隙間が設けられ
　　【請求項５】　請求項４において、前記回収手段は前記分離された発泡断熱ガスを冷却して液化する冷却装置を含むものである断熱材中の発泡剤の回収装置。
　　【請求項６】　請求項４において、前記板部材はプラスチック板および金属板であり、前記発泡断熱ガスはフロンガスである断熱材中の発泡剤の回収装置。
　　【請求項７】　請求項４において、前記選別手段は風を斜め下から斜め上に吹き上げる風力選別機である断熱材中の発泡剤の回収装置。
　　【請求項８】　請求項４において、前記脱気手段は、前記発泡断熱材が投入される入口とこの入口を前記選別手段から密閉的に遮蔽する仕切手段を有するも
のである断熱材中の発泡剤の回収装置。
　　【請求項９】　
発泡断熱部材が接着された板部材を破砕しながら前記発泡断熱部材を前記板部材から剥離するように刃と刃との間に隙間を設けた破砕装置により、前記発泡断熱部材が接着しでいる前記板部材を破砕して、
　　【請求項１０】　請求項９において、前記回収工程は前記分離された発泡断熱ガスを冷却して液化する冷却工程を含むものである断熱材中の発泡剤の回収方
法。
　　【請求項１１】　請求項９において、前記板部材はプラスチック板及び金属板であり、前記発泡断熱ガスはフロンガスである断熱材中の発泡剤の回収方法。
　　【請求項１２】　請求項９において、前記選別工程は風選機により風を斜め下から斜め上に吹き上げる工程からなる断熱材中の発泡剤の回収方法。
　　【請求項１３】　請求項９において、前記脱気工程は、前記選別工程において選別された発泡断熱材片が投入される入口を仕切手段で密閉される密閉空間内において行われるものである断熱材中の発泡剤の回収方法。
　　【請求項１４】　冷蔵庫が投入され、この冷蔵庫
を破砕しながら前記冷蔵庫の金属板に接着している発泡断熱材を前記金属板から剥離するように刃と刃との間に隙間が設けられ、
　　【請求項１５】　請求項１４において、前記選別手段は風を斜め下から斜め上に吹き上げる風力選別機である断熱材中の発泡剤の回収装置。
　　【請求項１６】　冷蔵庫が投入され、この冷蔵庫
を破砕しながら前記冷蔵庫の金属板に接着している発泡断熱材を前記金属板から剥離するように刃と刃との間に隙間を設けた破砕装置により、前記冷蔵庫を破砕しながら前記発泡断熱材を前記金属板から剥離して
　　【請求項１７】　請求項１６において、前記選別工程は風選機により風を斜め下から斜め上に吹き上げる工程からなる断熱材中の発泡剤の回収方法。
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、廃棄物の回収処理方法に係わり、特に廃棄家電品の破砕と有価物の回収処理を行う方法に関する。
　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、大形廃棄物の処理は、そのまま埋立てる、若しくは破砕、焼却して埋め立てる方法が多く行われている。そのまま埋立てる方法は埋立て地不足の問題があり、焼却についても炭酸ガスの発生による地球の温暖化が問題である。更に廃棄物中には塩化ビニール系のプラスチックも多く含まれていることから、この燃焼によって発生する塩素ガスや塩素化合物系の有害ガスの発生があり、これらのガスが焼却炉を損傷し焼却炉の寿命を著しく短くしたり、大気中への放出によって環境を破壊する等の問題があるため、大気中への放出防止処置が必要である。特開昭５０−１５６７５４号公報に記載のように、本質的に金属を多く含むスクラップ等から金属を回収することは一部行われているが、金属を取った残りの廃棄物についてはプラスチックも含め回収処理は行われてはいない。この廃棄物はこの後埋立てるもしくは焼却されているため上記と同様の問題点がある。又、廃棄物を分別する方法としては特開昭５０−１０８７６５号公報、特開昭５０−８１９６７号公報に記載のシステムが提案されているが、これらの方法は金属の分別を主体にしたものであり、プラスチックは紙等ほかの物と一緒に取り出すようになっておりプラスチックの分別は行われていない。
　　【０００３】
　プラスチックの簡単な分別としでは特開昭５２−１５１３７１号公報、特開昭５８−２０５５５２号公報に示されているような比重差を利用した比重選別装置がある。この特開昭５２−１５１３７１号公報、特開昭５８−２０５５５２号公報に記載のものは材質ごとに比重が異なるものには有効であるが、プラスチックのように材質が異なっていても同じような比重のものもある場合には、比重選別だけでは分別出来ないものもある。
　　【０００４】
　又、他の分別方法としてプラスチックを熱などにより溶融して溶解温度の差により分別する方法がある。この方法は熱可塑性プラスチックを素材とする発泡成形材は処理可能と考えられる。しかし、処理するプラスチックの中に塩化ビニール系のプラスチックが含まれる場合、溶解時プラスチックから有害ガスの発生が考えられ、装置の損傷や、大気中へ放出時環境破壊の問題が有る。
　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上述したように、大形廃棄物を破砕、焼却して減容化の後埋め立てる方法では焼却によって生ずる炭酸ガスの発生による地球の温室効果が問題になるとともに、塩化ビニール系のプラスチックの燃焼は焼却炉の損傷が激しいことなどの問題がある。また、特開昭５０−１５６７５４号公報に開示の一般大形廃棄物処理における金属の回収した残りの廃棄物の埋立て処理の方法では、まだ多くのプラスチック廃棄物等が残っており減容化が十分でないため埋立て地不足の解消には不十分である等の問題がある。
　　【０００６】
　又、特開昭５２−１５１３７１号公報、特開昭５８−２０５５５２号公報に記載のものは、上述したように、プラスチックのように材質が異なっていても同じような比重のものもある場合には、十分な分別は出来ない。更に、発泡成形材のように素材のプラスチックの材質に係わらず発泡状態によって比重が変るものには比重選別は適しない。
　　【０００７】
　一方、発泡形成材の発泡剤としてはフロン系の発泡剤が現在多く使われている。特に、断熱材として使用されている発泡成形材は断熱特性を良くするためにフロン系の発泡剤が使われている。しかし、このフロン系の発泡剤は地球のオゾン層の破壊という問題から、現在使用規制の対象となっている。オゾン層破壊防止のためには、現在までに発泡成形された断熱材の中に閉じ込められている発泡剤の回収も重要で、これまでの処理方法では発泡剤として使用されたフロンも大気中に放出されるという問題がある。
　　【０００８】
　本発明はこれらの問題を除去し、再利用に適した有用材を回収して少ない資源の有効利用を図れるようにし、且つ、発泡ウレタンなどに代表される発泡成形材に使用され成形材の中に閉じ込められている発泡剤であるフロンの回収を行い、より地球環境にマッチした廃棄物処理システムを提供することを目的とする。
　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、
薄板に貼り付いた発泡断熱成形材を含む廃棄物を破砕しながら前記発泡断熱成形材を薄板から遊離させるように刃と刃との間に隙間を設けた第１の破砕装置により前記廃棄物を破砕して
　　【００１０】
　また、上記目的は、
薄板に貼り付いた
ように刃と刃との間に隙間を設けた
　　【００１１】
　さらに上記目的は、
発泡断熱部材が接着された板部材を破砕しながら前記発泡断熱部材を前記板部材から剥離するように刃と刃との間に隙間が設けられ、
　　【００１２】
　さらに上記目的は、
発泡断熱部材が接着された板部材を破砕しながら前記発泡断熱部材を前記板部材から剥離するように刃と刃との間に隙間を設けた破砕装置により、前記発泡断熱部材が接着している前記板部材を破砕して、
　　【００１３】
　また、特に、選別工程や選別装置を風を斜め下から斜め上に吹き上げる風力選別機としたところに特徴がある。
　　【００１４】
　　【作用】
　発泡成形材を含む廃棄物を破砕装置にかけることにより、廃棄物が破砕されながら発泡成形材は薄板から遊離する。遊離した発泡成形材を軽量物分別装置にかけると、破砕された廃棄物は発泡成形材とそれ以外のものとに分離される。この軽量物分別装置として風選機を用いると、軽量物であるところの発泡成形材が吹き飛ばされるから分離が容易である。分離された発泡成形材を破砕すると、固体の樹脂部分と気体の発泡剤とに分離できる。発泡剤を冷却し液化して回収する。風選機にて、風を斜め下から斜め上に吹き上げることにより、発泡成形材を上方へ吹き上げ、他は下方へ落とすことが可能となり（図１１他参照）、分離された樹脂部を圧縮すれば残留フロンの分離やかさ減らしに有効である。
　　【００１５】
　　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１により説明する。図１は、本実施例の廃棄物処理装置の全体構成を示す図である、図１において、１は廃棄物を概ね種類別に分けて貯蔵するストックヤード、２はストックヤード１から前処理装置３に廃棄物を供給する供給装置、３は前処理装置で、冷媒回収手段４、大形硝子取り出し手段５、金属塊分別手段６からなる。７は一段乃至二段の破砕機からなる破砕装置、８は軽量物分別装置、９は金属分別装置で、磁気選別機１０、渦電流選別機１１から構成される。１２はプラスチック分別装置で、これは冷却装置１３、破砕機１４、篩い選別機１５からなる。また１６は金属塊を破砕する冷凍破砕装置で、冷却装置１７、破砕機１８からなり、１９は発泡剤回収装置で、発泡
成
　　【００１６】
　収集車によって収集された廃棄家電品はストックヤード１に冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機他と概ね４種類に分類されて貯蔵される。ストックヤード１に貯蔵された廃棄家電品は供給装置２により種類別に取り出され前処理装置３に送られる。前処理装置３では廃棄家電品が冷蔵庫、エアコンの場合にはまず矢印１０１、１０１ａに示すように後で述べる冷媒回収手段４により冷凍機内の冷媒を抜取り、矢印１１６で示すように冷媒を回収する。次に金属塊分別手段６で冷凍機から圧縮機を取りはずす。廃棄家電品がテレビの場合には、矢印１０２、１０２ａに示すように、大形硝子類取り出し手段５によりブラウン管を取りはずす。又、廃棄家電品が洗濯機等で、冷蔵庫、エアコン、テレビ以外の廃棄家電品の場合には矢印１０３、１０３ａに示すように金属塊分別装置６でモータ等の金属塊を取りはずす。ここで金属塊分別手段６の構造の１つとしては剪断機の一種であるギロチン式切断機が利用できる。又大形硝子類取り出し手段５はハンマーで硝子を数回たたいて破砕して分別する衝撃タイプの破砕機又はプレスなどの圧縮力で
ガ
　　【００１７】
　これらの前処理が行われ上記の金属塊が除去された廃棄家電品は矢印１０４で示すように破砕装置７へ送られ、破砕装置７により１段乃至２段の破砕機構で５０〜１００ｍｍ程度の大きさに破砕するとともに材料ごとに遊離される。特に冷蔵庫の場合には発泡ウレタンを薄い鉄板から遊離させる必要があり、このためには多段の破砕機構が有利である。
　　【００１８】
　破砕装置７により破砕され材料ごとに遊離された廃棄物は矢印１０５で示すように軽量物分別装置８へ送られ、軽量物分別装置８により発泡ウレタン等の発泡成形材を分離されて、発泡成形材は軽い廃棄物として矢印１０７で示すように発泡剤回収装置１９に送られ、発泡成形材を分別された重い廃棄物は矢印１０６で示すように金属分別装置９に送られる。ここで軽量物分別装置８の構造の１つとしては発泡成形材がそのほかの廃棄物と比較して非常に軽い性質を利用して、破砕装置７を出た廃棄物に空気を吹き付けて発泡成形材を飛ばし、その発泡成形材を分別する構造を用いることが出来る。また別の構造としては、傾斜式の振動コンベアを使用し、軽い発泡成形材を上部から、重いその他の廃棄物を下部から取り出す構造のものを用いることが出来る。
　　【００１９】
　一方、前処理装置３の金属塊分別装置６によって分別された圧縮機、モータ等の金属塊は矢印１１３で示されるように、冷凍破砕装置１６に送られる。冷凍破砕装置１６ではまず冷却装置１７で−１００℃以下の低温に冷却された後、破砕機１８にかけられ、金属の低温脆性を利用して比較的小さな衝撃により破砕され、軽量物分別装置８からでた重い廃棄物と一緒になって矢印１０６で示されるように金属分別装置９に送られる。
　　【００２０】
　金属分別装置９ではまず磁気選別機１０で鉄系の金属が分別され、矢印１０８で示すように鉄系として回収される。次に渦電流選別機１１で非鉄系の金属が分離され、矢印１０９で示すように回収される。この結果、残りの廃棄物の内容はプラスチック類が主となる。このプラスチック系の廃棄物は、矢印１１・０で示すようにプラスチック分別装置１２に送られる。プラスチック分別装置１２は冷却装置１３、破砕機１４、篩い選別機１５から構成されており、プラスッチク分別装置１２では、まず冷却装置１３で上記のプラスチック系の廃棄物を０〜−６０℃程度の低温に冷却後、破砕機１４により衝撃破砕を行う。ここではプラスチックの材質の違いによる脆化点の相違を利用してプラスチック系の廃棄物を選択的に破砕するもので、塩化ビニール系のプラスチックは脆化点が高いため他のものと比較してより細かく破砕される。従って、破砕機１４で破砕された廃棄物を篩い選別機１５に通すことにより、大部分が塩化ビニール系のプラスチックからなる細かい廃棄物と、塩化ビニール系が非常に少ないプラスチックからなる比較的大きめの廃棄物とに分別できるので、塩化ビニール系のプラスチックは矢印１１１で示すように分離され、残りは再利用容易なプラスチックとして矢印１１２で示されるように別に回収される。
　　【００２１】
　一方、軽量物分別装置８で分離された発泡成形物は、矢印１０７で示すように発泡剤回収装置１９に送られ、まず粉砕機２０で粉砕され、分離装置２１により固体の樹脂部分と気体の発泡剤とに分離される。ここで固体の樹脂部分は矢印１１４で示すように分別されて回収されるが、気体の発泡剤は周囲の空気と混合して、矢印１１５で示すように冷却装置２２へ送られ、冷却装置２２で冷却され、発泡剤は液化されて矢印１１６に示すように回収される。一方空気は矢印１１７に示すように粉砕機２０へ戻る。この結果、発泡剤として使用されているフロンと樹脂部分（プラスチック材料）が分離され夫々回収される。
　　【００２２】
　以上のように分別、回収することにより、従来は回収を行うことが出来なかった冷媒及び発泡剤のフロンの回収が可能になる。又、金属類の回収に加えプラスチック類も分別処理して再利用に適したプラスチック類が資源として回収出来るので、埋立て処理にする廃棄物の量を大幅に減少させることが可能となる。
　　【００２３】
　尚、本実施例においては、前処理装置３で圧縮機やモータ等の金属塊を取りはずすのは、次段の破砕装置７の機能と寿命を考慮したものである。すなわち、破砕装置７は薄い金属板の切断と同時にプラスチック類と金属とを剥離させる機能を持たせているため、破砕装置７は０．１ｍｍ程度の薄板を切れるようにしている。従って金属塊がここに入ると破砕刃の寿命を縮め上記の２つの機能が満足出来なくなり以後の処理に支障を来すためである。又、破砕装置７は大形の廃棄物を最初に破砕する装置で破砕時に大きな負荷のかかる可能性もあるため、この破砕機で更に金属塊を噛み込むと破砕機がロックし易くやすくなるため、破砕機のロック防止の役目もしている。
　　【００２４】
　本発明の他の実施例を図２により説明する。本実施例では図２に示すように、図１に示す実施例の金属分別装置９にステンレス選別機２３、比重選別機２４を、プラスチック分別装置１２に比重選別機２６を追加し、また金属分別装置９とプラスチック分別装置１２の間に静電分離装置２５を設けたものである。本実施例の廃棄物処理装置では、磁気選別機１０で磁性体から成る鉄系の金属を分別した後の廃棄物には一般に磁石に付かないと言われているステンレスが含まれている場合と廃棄家電品の中でもテレビでケースとして使われている木材が含まれている場合も考慮している。一般に磁石に付かないと言われているステンレスも切削、曲げ等の加工が行われると組織が一部変化して弱いが磁石に吸引される性質が出て来る。製品に使われているステンレスはほとんどが加工されており、また本処理装置においても破砕装置７で切断等の加工が行われるので、ステンレス選別機２３に入って来る廃棄物に含まれるステンレスは弱磁性体になっている。ここでのステンレス選別機２３は磁性体である鉄系の金属を分離する一般の磁気選別機１０よりも強力な磁力を発生させる磁気選別機で、弱磁性体となったステンレスを強力な磁力で吸引して分離するものである。
　　【００２５】
　比重選別機２４は渦電流選別機１１で分離し、矢印１０９で示されるように回収した非鉄系金属を再利用が容易になるように材質ごとに分別するものである。本実施例では使用量の多い銅、アルミを主体に銅系（矢印１２０で示すように回収される）、アルミ系（矢印１２１で示すように回収される）、その他の非鉄金属（矢印１２２で示すように回収される）の３種類に分別する場合を示した。この比重選別機２４は非鉄金属を分離するものであるから、比重液として比重２以上の液体が必要であるが、このような液体は少ない。そこで本実施例の比重選別機には比重液として磁性流体をを使用した。この磁性流体は磁場の中に置かれた時、印加される磁場の強さによって見掛け比重が変る性質を有しており、この性質を利用して比重選別を行うようにしたもので、磁場の強さを２種類用意することによって非鉄金属の３種類の分別が可能となる。
　　【００２６】
　以上の結果、矢印１１０で示すように金属分別装置９を通過した廃棄物は主としてプラスチック類であるが、この廃棄物の中にはテレビのケースなどに使われた木材も残っていることが考えられる。従って、最終的に分別したプラスチックを再利用し易くするには、木材も分別しておく必要がある。このために金属分別装置９の後に設けたのが静電分離装置２５である。静電分離装置２５は静電分離機単体または乾燥機と静電分離機から構成される。静電分離装置２５は静電気を利用し物質の帯電性の差を利用して分離するもので、プラスチックに比較すると木材の帯電性は非常に低いのでここで容易に木材を分離できる。
　　【００２７】
　静電分離機２５を出たプラスチック主体の廃棄物は矢印で示されるようにプラスチック分別装置１２に送られる。プラスチック分別装置１２では矢印１１１で示されるように、塩化ビニール系のプラスチックが多い廃棄物と矢印１１２で示されるように塩化ビニール系をほとんど含まないプラスチックの２種類に分別される。しかし、矢印１１１で示される廃棄物の中には塩化ビニール系以外の再利用し易いプラスチックも含まれているので、これを回収して再利用できるプラスチックを多くするために設けたのが比重選別器２６である。塩化ビニール系のプラスチックの比重は１．２〜１．６と比較的大きいので、比重選別器２６で沈降したものが塩化ビニール系プラスチックであり矢印１２４で示すように回収され、浮上したものが再利用可プラスチックとして矢印１２５示すように分別回収される。以上述べたように、本実施例では図１に示した実施例と比較すると、金属類を更に細かく分別するとともに、再利用に適したプラスチック類の回収率を向上させることが可能となる。尚図１、図２に示した実施例の金属分別装置において、磁気選別機、渦電流選別機、ステンレス選別機は各々１段の選別で記載されているが、各々の選別状態に応じて多段にすることも可能である。各選別を多段にすると、各々の選別効率を更に向上することが可能となる。
　　【００２８】
　図３は、図１または図２に示す実施例におけるプラスチック分別装置１２の他の実施例を示す図である。これはプラスチックの分別に静電分離を使用したもので、本実施例におけるプラスチック分別装置１２ａは乾燥機２７、粉砕機２８、静電分離機２９、比重選別機３０から構成されている。図３において金属分別装置９で金属類を分別された廃棄物は乾燥機２７で乾燥され、粉砕機２８で粉砕されてその粒度そろえられる。この粒度のそろえられたプラスチック系の廃棄物１２６は静電分離機２９にかけられ、帯電性の良いプラスチック（ポリスチレン系、塩化ビニール系）として矢印１２７に示すように分別されるものと帯電性の低いそれ以外のプラスチック１２８に分別される。ここで分離された帯電性の良いプラスチックには塩化ビニール系のプラスチックを含んでいるので、これを更に比重選別機３０にかけて、塩化ビニール系のプラスチックを矢印１２９で示すように分別して除去し、再生しやすいプラスチックを矢印１３０で示すように取り出すことによりプラスチックの分別が可能となる。
　　【００２９】
　本実施例では乾燥機２７を設けたが、図２で示す実施例に本プラスチック分別装置１２ａを適用した場合のように、ここへ入って来る廃棄物が乾燥しているときには乾燥機２７は無くとも良い。
　　【００３０】
　図４はプラスチック分別装置１２の更に別の実施例を示す図である。このプラスチック分別装置１２ｂは多段の静電分離でプラスチックを分離するものである。すなわち、このプラスチック分別装置１２ｂは乾燥機２７、粉砕機２８を通って来た矢印１２６で示す粒度をそろえた廃棄物は第一段目の静電分離機２９で帯電性の良いポリスチレン系と塩化ビニール系のプラスチックを矢印１２７で示すように分離し、更にこれを二段目の静電分離機３１でポリスチレン系（矢印１３２で示すように分別される）と塩化ビニール系（矢印１３１で示すように分別される）に分離する方式である。
　　【００３１】
　図５は冷媒回収手段４の実施例を示した図である。この冷媒回収装置４は冷凍機より冷媒を抜く口となる口金３２、冷媒中のオイルを分離するオイル分離装置３３、冷媒回収の動力を発生する圧縮装置３４、冷媒を冷却液化する冷却装置３５をパイプで外部と密閉する様に連結させたものである。冷媒回収装置４はまず圧縮装置３４を動かし圧縮装置３４の前の口金３２からオイル分離装置３３の部分の内部の圧力を下げ冷凍機からの冷媒を吸い取り、オイル分離機３３で冷媒中のオイル分離後、圧縮装置３４で冷媒は圧縮され高温高圧となって、冷却装置３５で冷却液化される。
　　【００３２】
　この液化された冷媒を矢印１０６に示すようにして冷媒ボンベ等に回収するものである。尚、口金３２はクランプ装置の先端のクランプ部に鋭利な突起を設け、この突起により冷凍機配管に穴を開け、この穴より冷凍機内の冷媒を抜き取る構造となっている。
　　【００３３】
　図６は破砕装置７の実施例を示した図である。この破砕装置７は前述したように廃棄物を粗めに破砕して廃棄物を材料毎に分別すると同時に冷蔵庫の断熱材のように薄い鉄板に貼り付いている発泡ウレタン等を剥離させる機能が必要である。本実施例の破砕装置７は、まず一段目の破砕機３６で廃棄物を帯状に破砕し、この帯状に破砕された廃棄物３７を回転翼３８で方向を変え、二段目の破砕機３９で一段目の破砕機３６と異なる方向に粉砕するように構成している多数の破砕刃４０をシャフト４１に取り付けて回転刃４２を構成し、この回転刃４２を２つのお互いの回転刃４２ａ、４２ｂ同士が噛み合うように構成したものである。ここで、図７に示すように粉砕刃４０の厚さ及び破砕刃４０同士の間隙５１は５０〜１００ｍｍとし、回転刃４２ａ、４２ｂ同士を噛み合わせたとき刃と刃の間５３には１〜１０ｍｍ間隙を設けるようにしている。このように構成することにより廃棄物は概ね５０〜１００ｍｍに剪断すると同時、剪断破砕時に回転刃４２ａ、４２ｂの間に間隙を設けられていることから、剪断能力は多少落ちるがこの間隙の効果により破砕機３６、３９は貼り付いている材料をはぎ取る方向にも力が加わる。この力により破砕機３６、３９は薄い鉄板上に貼り付いている断熱材のような発泡成形材を剥離させることが可能となる。
　　【００３４】
　図８はストックヤード１と供給装置２の実施例を示した図である。本実施例は出来るだけ自動化するようにしたものである。ストックヤード１は受け入り口４３、コンベア４４、形状判別装置４５、入替え機４６、コントロール装置４７及び貯蔵用コンベア４８からなる。又、供給装置２はコントロール装置４９と供給用コンベア５０からなる。本構成において、ストックヤード１では収集車によって収集された廃棄物は受け入り口４３からコンベア４４に載せられる。コンベア４４に載せられた廃棄物はコンベア４４に設けられた形状判別装置４５により廃棄物の種類が判別され、入替え機４６のところへ運ばれる。一方、コントロール装置４７は形状判別装置４５の識別データをもとに廃棄物の種類に応じた貯蔵用コンベア４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄの一つを選択し、適合する入替え機４６を稼働させてそれに対応する貯蔵用コンベア４８に該廃棄物を載せ、貯蔵する。この貯蔵用コンベア４８に貯蔵された廃棄物はコントロール装置４９からの指令に該当する廃棄物を供給コンベア５０上に取り出され、このコンベアで前処理装置３へ運ばれる。以上の構成により、ストックヤード１には廃棄物の種類ごとに廃棄物を貯蔵でき、処理することが出来るようになる。尚、形状判別装置４５にはＸ線透過方式を利用できるが、人間の目による判別でも良い。
　　【００３５】
　以上のように廃棄物処理装置を構成することにより、廃棄物のほとんどの部分が再利用出来ることになり、埋立て地不足対策とともに資源の有効利用が可能となる。更に、オゾン層破壊の原因として規制されているフロンの回収も可能となる。
　　【００３６】
　図９から図１４は本発明の別の実施例を示す図である。図９にストックヤード１、供給装置２、前処理装置３及び金属塊破砕装置１６を示す。収集車４０１により運ばれてきた冷蔵庫４０２、洗濯機４０３、テレビ４０４はコンベアなどの供給装置２前処理装置３に送られる。前処理装置３では冷蔵庫４０２処理の場合はまず冷媒回収手段４で冷凍機内の冷媒を抜き取る。冷媒回収手段４は図９、１０に示すように、口金３２、オイルポット３０１、圧縮装置３４、液循環ポンプ４０６からなり、ここで回収した冷媒及びオイルはそれぞれ冷媒回収ポット４０７、オイル回収ポット４１０に入れられ、矢印４０８、４０９に示すようにそれぞれ再生、処理工場へ送られる。
　　【００３７】
　冷媒を抜かれた冷蔵庫４０２は次に圧縮機３０２、磁石入りゴムパッキン等３０３をはずされ破砕装置７に送られる。又洗濯機４０３はモータ、クラッチ等３０４の金属塊部品がはずされ、テレビ４０４はブラウン管３０６をはずされ（ブラウン管３０６をはずした残りはほとんど箱体３０５である。）、図１１に示す破砕装置７に送られる。
　　【００３８】
　一方、前処理装置３で取り外された圧縮機３０２、モータ、クラッチ等３０４の金属塊部品は金属塊破砕装置１６で破砕処理される。この金属塊破砕装置１６では廃棄物の金属塊部品は冷却装置１７において液体空気等の冷却媒体１６０１で鉄系金属の脆化点以下に冷却され、破砕装置１８で衝撃破砕される。この結果、鉄系金属は細かく破砕される。この破砕された廃棄物はコンベア１６０２で図１２に示す金属分別装置９へ送られる。更に、冷却装置１７で金属塊を冷却して気化した冷却媒体は冷ガス１６０３として発泡剤回収装置１９やプラスチック分別装置１２の冷却用冷熱源として利用できる。
　　【００３９】
　破砕装置７では廃棄物は油圧コントロールシステム７０２によって制御される搬入コントローラ７０１で搬入量を制御されながら第一破砕機７０３に投入され１００ｍｍ程度の大きさに破砕され、更に第二破砕機７０４で５０ｍｍ程度に破砕される。
　　【００４０】
　破砕装置７で破砕された廃棄物は軽量物分別装置８の発泡性成形材風選機８０１で発泡ポリウレタンを分離する。発泡ポリウレタンを分離された廃棄物は金属分別装置９でまず穴径８０〜１００ｍｍのスクリーン９０１によりひも状の被覆銅線９０２を分離し、二段の鉄磁選機９０３、９０４により鉄系の金属９０８を分離する。更に、磁石を回転させてなるアルミニウム選別機９０５の渦電流でアルミニウム９０６等の非鉄金属をを選別し、磁力で更に鉄系の金属９０８を分離する。これらの金属を分離された廃棄物は主としてプラスチック廃棄物９０７であり、これは図１３に示すプラスチック分別装置１２に送られる。一方ここで分離された鉄系金属９０８は矢印９０９に示すように鉄再生工場へ、アルミニウム９０６は矢印９１０に示すようにアルミニウム再生工場へ送られる。
　　【００４１】
　プラスチック分別装置１２では液体窒素タンク１２０１からの液体窒素を蒸発器１２０２で蒸発させ低温室１２０３へ噴射してここへ送られてきたプラスチック主体の廃棄物を−２０〜−４０℃に冷却しブロア１２０５で再び蒸発器１２０２へ戻される。ここで冷却された廃棄物は選別破砕機１４で破砕する。これを篩い分離器１５で篩い分けして大まかに分離する。この時、篩い下からは塩化ビニール系の多いプラスチックを受けホッパ１２０８に取り出すことが出来るが、この中にはまだ再利用が容易な塩化ビニール系以外のプラスチックも含まれている。再利用が容易な塩化ビニール系以外のプラスチックの回収を善くすると共に、材料ごとの分別も可能にするために設けたのが水利用セパレータ（比重選別器）１２０９である。
　　【００４２】
　発泡成形材風選機８０１で分離された発泡ポリウレタンは図１４に示す発泡剤回収装置１９に送られる。発泡成形材はサイクロンセパレータ８０２で輸送用の空気と分離されホッパー１９０３に入る。ホッパー１９０３にはスライドゲート１９０１、１９０２で出入口が閉じられる樹脂と発泡剤の分離装置１９０４がある。ここでは圧縮又は粉砕等が行われ樹脂と発泡剤の分離が行われる。分離された樹脂は分離装置１９０４で圧縮固められスライドゲート１９０２を開けて外部に取り出され、矢印１９０６に示すようにポリウレタン処理場に送られる。一方、分離装置１９０４で分離された発泡剤はブロワー１９０７により活性炭吸着等１９０９で活性炭に吸着される。活性炭に吸着された発泡剤は熱により脱着され冷却装置１９１４などの冷熱源を使ってクーラー１９１１、１９１２で冷却し液化発泡剤１９１３として回収される。
　　【００４３】
　本実施例ではプラスチック分別装置１２、発泡剤回収装置１９の冷熱源はそれぞれ用意しているが、この冷熱源としては金属塊破砕装置１６で冷凍破砕を使用しているときにはこの排冷熱１６０３を利用しても良い。
　　【００４４】
　図１５から図２０は本発明の別の実施例を示す図である。これは前処理装置３の無い例である。図１５にストックヤード１、供給装置２を示す。フロン回収車（地区循環（クーラー用））４２０、パッカー車（フロン回収装置付き（冷蔵庫含む））４２１、パッカー車（フロン回収装置付き（冷蔵庫含まず））４２２、トラック４２３等により運ばれてきた廃棄物はストックヤード１に入れられる。またフロン回収車４２０、パッカー車（フロン回収装置付き（冷蔵庫含む））４２１におけるフロンは矢印４２５に示すようにこのラインで回収し、油分離及びボトリングを行う。このストックヤード１は部屋状をして外部にたいし出来るだけ密閉構造になるようにし、臭気防止からストックヤード内の空気を矢印４２６に示すように臭気処理装置へ導くようにしている。又、ここ出た汚水（油）は下部に設けた穴より汚水（油）処理導く（矢印４２９）。ストックヤード１に貯蔵された廃棄物は供給装置２のクレーン４２７で図１６に示す破砕装置７へ供給する。この破砕装置７の跳出破砕機７０７の廃棄物供給口には防爆シャッタ７０６、跳出破砕機７０７の上部には非常用吹き出し口７０５が有り、廃棄物としてガスボンベなどが入ってきて破砕時に爆発が生じたときの安全を図るようにしている。跳出破砕機７０７は廃棄物の破砕時、モータ、圧縮機などの金属塊の部品を跳ねだし、他の部分はここで破砕されシュレッダー７１１に送られる。跳ねだされた金属塊部品はコンベア７０９で金属塊破砕装置１６へ送る。一方、テレビ、レンジ、ステレオ等の小物家電品等４２８はテレビ専用投口７０８より跳出破砕機７０７をバイパスしてシュレッダー７１１に送られる。シュレッダー７１１は廃棄物を破砕すると共に、材料ごとに遊離する。又ここででてきた油などの汚水は矢印７１２に示すように汚水処理装置へ流され処理される。
　　【００４５】
　シュレッダー７１１で破砕、遊離された廃棄物は軽量物分別装置８の発泡成形材風選機７１３で発泡ポリウレタンを分離し。発泡成形材を分離された廃棄物は図１８に示す金属分別装置に送られる。分離した発泡ポリウレタンは粉砕され樹脂と発泡剤に分離される。この樹脂部分はホッパー７１０から外部に取り出される。一方、発泡剤は跳出破砕機７０７、シュレッダー７１１で発生したものも含めた図２０に示す発泡剤回収装置１９に送られる。
　　【００４６】
　一方、跳出破砕機７０７で跳ねだされた圧縮機、モータ、クラッチ等の金属塊部品はコンベア７０９により金属塊破砕装置１６に送られ、破砕処理される。この金属塊破砕装置１６では廃棄物の金属塊部品は冷却装置１７において液体空気等の冷却媒体１６０４で鉄系金属の脆化点以下に冷却され、破砕装置１８で衝撃破砕される。この結果、鉄系金属は細かく破砕される。この破砕された廃棄物はＳＵＳ又はアルミ製のコンベア１６０２で金属分別装置９へ送られる。更に、冷却装置１７で金属塊を冷却して気化した冷却媒体は冷ガス１６０３として発泡剤回収装置１９やプラスチック分別装置１２の冷却用冷熱源として利用できる。
　　【００４７】
　金属分別装置９に送られた廃棄物は磁石を回転させて渦電流も発生できるようにした磁選機９１１を二段回通して、非鉄金属９１２、鉄系金属９１４、その他の廃棄物９１３に分別する。廃棄物９１３はスクリーン９１６にかけられ、まだ分離もれになった銅線９１７を回収し、更に５〜１０ｍｍ程度の篩いによりガラス等９１９を分離する。これは矢印９２０に示すように焼結ブロック等の処理にまわす。ガラス等を分離された廃棄物はほとんどがプラスチックである。この廃棄物は次にプラスチック分別装置１２に送られる。
　　【００４８】
　プラスチック分別装置１２では金属塊破砕装置１６から送られてきた冷ガス１６０２は温度調整装置１２１１で温度を調整され低温室１２１２へ噴射され、ここへ送られてきたプラスチック主体の廃棄物を−２０〜−４０℃に冷却しブロワ１２０５で再び温度調整装置１２１１へ戻される。ここで冷却された廃棄物は選別破砕機１４で破砕する。これを篩い分離器１５で篩い分けして大まかに分離する。この時、篩い下からは塩化ビニール系の多いプラスチックを受けホッパ１２０８に取り出すことが出来るが、この中にはまだ再利用が容易な塩化ビニール系以外のプラスチックも含まれている。再利用が容易な塩化ビニール系以外のプラスチックの回収を善くすると共に、材料ごとの分別も可能にするために設けたのが水利用セパレータ（比重選別器）１２０９である。尚、水利用セパレータ（比重液選別器）１２０９で使用する比重液は使用中に次第に汚れて来る。そこで、比重音波管理装置１２１６はこの比重液の比重管理に設けたものである。
　　【００４９】
　発泡成形材風選機７１３で分離された発泡ポリウレタンの樹脂部分を分離した発泡剤は跳出破砕機７０７、シュレッダー７１１で発生したものも含め送風機１９１６によりフィルター１９１５を介して発泡剤回収装置１９に送られる。ここでは発泡剤の自己蒸発を利用した深冷槽１９１９で液化させ水分離機１９２３で水１９２４を分離してフロン１９２５を回収する。更に深冷槽１９１９に入る前に分流させた空気分の多い発泡剤は前の実施例と同様に活性炭吸着等１９０９で活性炭に吸着される。活性炭に吸着された発泡剤は熱により脱着され冷却装置１９１４などの冷熱源を使ってクーラー１９１１で冷却し液化発泡剤１９１３として回収される。
　　【００５０】
　本実施例ではプラスチック分別装置１２、発泡剤回収装置１９の冷熱源は夫々用意しているが、この冷熱源としては金属塊破砕装置１６で冷凍破砕を使用しているときにはこの排冷熱１６０２を利用しても良い。
　　【００５１】
　以上全ての処理を統括的に行う装置についての実施例を述べたが、この装置では各々の要素が必要に応じて組合せて部分的な使用も可能である。その例として、供給装置２、破砕装置７、金属分別装置９にプラスチック分別装置１２を付加して、従来一貫して行われてはいなかったプラスチックの分別を行う装置や供給装置２、破砕装置７、金属分別装置９からなるか、又はこの装置にプラスチック分別装置１２を付加した装置において、大形硝子取り出し手段５、冷媒回収手段４、金属塊分別手段６の内の少なくとも一つの手段を有する前処理装置３を供給装置２の前又は後に設けた廃棄物処理装置も有効である。更にこれら各々の装置において金属塊を破砕する低温破砕を並列に設置することは、金属塊破砕の破砕動力低減や破砕機の寿命をのばすのに有効である。
　　【００５２】
　更にフロン回収を行った後に低温破砕をするように構成することにより、低温破砕時の冷却剤の汚れを減少させることができる。
　　【００５３】
　更に供給装置２、破砕装置７、金属分別装置９からなるか、又はこの装置にプラスチック分別装置１２を付加した装置において、破砕装置７の後に軽量分別装置８を入れ、この軽量物別装置８から主ルートとは分岐させて発泡剤回収装置を設ける等、部分的な組む合わせも有効な組合せであると考えられる。
　　【００５４】
　以上の実施例（乙より、大形廃棄物の殆どの部分を回収し、再利用出来るようになり、地球資源の有効利用が可能となる。また廃棄するものが非常に少なくなるので、従来からの埋立て地不足の対策にもつながる。さらに本システムでは焼却処理がほとんど無くなり、焼却によって発生する炭酸ガスによる地球の温暖化の防止にも大きく貢献する。また本システムは従来の廃棄物システムでは考慮されていなかった冷媒や発泡剤として大量に使用されているフロンの回収も行っている。オゾン層破壊の原因から規制されているフロンの回収が出きることで、地球環境保護に大きく貢献出きるものである。
　　【００５５】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、冷蔵庫等の廃家電中に残存する発泡剤としてのフロンの回収が円滑かつ確実に行えるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例を用いる廃棄物処理装置の全体構成の説明図である。
　　【図２】
　本発明の他の実施例を用いる廃棄物処理装置の全体構成の説明図である。
　　【図３】
　プラスチック分別装置例の構成の説明図である。
　　【図４】
　プラスチック分別装置例の構成の説明図である。
　　【図５】
　冷媒回収手段の実施例の説明図である。
　　【図６】
　破砕装置の構成を説明しる斜視図である。
　　【図７】
　破砕装置に使用される破砕機回転刃の部分拡大斜視図である。
　　【図８】
　ストックヤードと供給装置の構成の説明図である。
　　【図９】
　ストックヤード、供給装置、前処理装置、金属塊破砕装置の構成の説明図である。
　　【図１０】
　図９に係る例における冷媒回収手段の構成の説明図である。
　　【図１１】
　図９に係る例における破砕装置と軽量物分別装置の構成の説明図である。
　　【図１２】
　図９に係る例における金属分別装置の構成の説明図である。
　　【図１３】
　図９に係る例におけるプラスチック分別装置の構成の説明図である。
　　【図１４】
　図９に係る例における発泡剤回収装置の構成の説明図である。
　　【図１５】
　更に別の例におけるストックヤード、供給装置の構成の説明図である。
　　【図１６】
　図１５に係る例における破砕装置の構成の説明図である。
　　【図１７】
　図１５に係る例における破砕装置と金属塊破砕装置の構成の説明図である。
　　【図１８】
　図１５に係る例における金属分別装置の構成の説明図である。
　　【図１９】
　図１５に係る例におけるプラスチック分別装置の構成の説明図である。
　　【図２０】
　図１５に係る例における発泡剤回収装置の構成の説明図である。
　　【符号の説明】
１…ストックヤード、２…供給装置、３…前処理装置、７…破砕装置、８…軽量物分別装置、９…金属分別装置、１２…プラスチック分別装置、１６…冷凍破砕装置、１９…発泡剤回収装置、１０３…第一破砕機、７０４…第二破砕機、８０１…発泡成形材風選機