【事件の表示】
　特許第６５６２１８４号発明「電解質組成物、二次電池、及び電解質シートの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６２１８４号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の特許第６５６２１８４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）　５月３１日（優先権主張　平成２９年　６月１日、２件）を国際出願日とする出願であって、令和　１年　８月　２日にその特許権の設定登録がされ、同年　８月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１〜１３（全請求項）に係る特許について、令和　２年　２月２０日に特許異議申立人である安井総一（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和　２年　５月２５日付けで取消理由が通知され、これに対して、令和　２年　７月２８日付けで特許権者から意見書が提出されたものである。
第２　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜１３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１３」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　１種又は２種以上のポリマと、
　無機酸化物粒子と、
　リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、
　下記式（１）で表されるグライム及びイオン液体からなる群より選ばれる少なくとも１種の溶媒と、を含有する電解質組成物であって、
　前記１種又は２種以上のポリマを構成する構造単位の中には、四フッ化エチレン及びフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位と、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位とが含まれ、
　前記１種又は２種以上のポリマの含有量は、前記電解質組成物に含まれるポリマ全量基準で、９０質量％を超え、
　前記１種又は２種以上のポリマにおいて、前記第２の構造単位の含有量に対する前記第１の構造単位の含有量の質量比は、５０／５０以上である、電解質組成物。
　Ｒ１Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋ−Ｒ２　　　（１）
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数４以下のアルキル基又は炭素数４以下のフルオロアルキル基を表し、ｋは１〜６の整数を表す。］
【請求項２】
　前記ポリマとして、前記第１の構造単位と前記第２の構造単位との両方を含むコポリマを含有する、請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項３】
　前記ポリマとして、前記第１の構造単位を含む第１のポリマと、前記第２の構造単位を含む第２のポリマとの少なくとも２種のポリマを含有する、請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項４】
　前記ポリマの含有量が、前記電解質組成物全量を基準として３〜５０質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解質組成物。
【請求項５】
　前記無機酸化物粒子が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯＯＨ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、及びＢａＴｉＯ３からなる群より選ばれる少なくとも１種の粒子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電解質組成物。
【請求項６】
　前記無機酸化物粒子の含有量が、前記電解質組成物全量を基準として、５〜４０質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電解質組成物。
【請求項７】
　前記溶媒が前記式（１）で表されるグライムである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電解質組成物。
【請求項８】
　前記溶媒が前記イオン液体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電解質組成物。
【請求項９】
　前記イオン液体が、カチオン成分として、鎖状四級オニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、及びイミダゾリウムカチオンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有し、
　前記イオン液体が、アニオン成分として、下記式（２）で表されるアニオン成分の少なくとも１種を含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電解質組成物。
Ｎ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）（ＳＯ２ＣｎＦ２ｎ＋１）−　　　（２）
［ｍ及びｎは、それぞれ独立に０〜５の整数を表す。］
【請求項１０】
　前記電解質塩と前記溶媒との合計の含有量が、前記電解質組成物全量を基準として、２５〜７０質量％である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電解質組成物。
【請求項１１】
　シート状に形成された、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電解質組成物。
【請求項１２】
　正極と、
　負極と、
　前記正極及び前記負極の間に設けられた、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電解質組成物からなる電解質層と、を備える二次電池。
【請求項１３】
　１種又は２種以上のポリマと、無機酸化物粒子と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種である電解質塩と、下記式（１）で表されるグライム及びイオン液体からなる群より選ばれる少なくとも１種である溶媒と、分散媒と、を含有するスラリを基材上に配置する工程と、
　前記分散媒を揮発させて前記基材上に電解質層を形成する工程と、を備え、
　前記１種又は２種以上のポリマを構成する構造単位の中には、四フッ化エチレン及びフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位と、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位とが含まれ、
　前記１種又は２種以上のポリマの含有量は、前記スラリの固形分に含まれるポリマ全量基準で、９０質量％を超え、
　前記１種又は２種以上のポリマにおいて、前記第２の構造単位の含有量に対する前記第１の構造単位の含有量の質量比は、５０／５０以上である、電解質シートの製造方法。
　Ｒ１Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋ−Ｒ２　　　（１）
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数４以下のアルキル基又は炭素数４以下のフルオロアルキル基を表し、ｋは１〜６の整数を表す。］」
２　異議申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として、後記する甲第１〜３号証を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１〜１３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）異議申立理由１（サポート要件）
ア　異議申立理由１−１
　本件特許発明１〜１３は、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位の含有量に対する、四フッ化エチレン及びフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位の含有量の質量比が５０／５０以上であれば、導電率が高く、平滑性に優れた電解質シートが得られる電解質組成物を実現するという課題を解決できるものであるが、一方、発明の詳細な説明には、第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比が「５０／５０」付近の具体例として、実施例１−２８の１通りが記載されるのみで、残りの無数の１種又は２種以上のポリマについても「５０／５０」を臨界点として実施例１−２８と同じ結果が得られるという具体例や説明は記載されていない。
　したがって、本件特許発明１〜１３は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
イ　異議申立理由１−２
　本件特許発明の課題を解決するにあたって、どのような理由・根拠に基づき四フッ化エチレンとフッ化ビニリデンとを１つの群とし、どのような理由・根拠に基づきヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート及びメチルメタクリレートを１つの群としたのかが、発明の詳細な説明に理論的に説明されておらず、実験的に示されているものでもなく、また、本件特許発明の出願時ないし優先日当時の技術常識に照らしても当業者にとって理解できるものではない。
　そうすると、本件特許発明１〜１３に係る１種又は２種以上のポリマについて、発明の詳細な説明の表１−表４に実施例及び比較例が記載されていても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。
　したがって、本件特許発明１〜１３は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
ウ　異議申立理由１−３
　本件特許発明の課題を解決するためには、ポリマと分散媒との組合せも重要であるにもかかわらず、本件特許発明１〜１３においては、分散媒の有無および分散媒の種類は特定されておらず、発明の詳細な説明の実施例及び比較例では分散媒としてＮＭＰを用いることが記載されていても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。
　したがって、本件特許発明１〜１３は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
エ　異議申立理由１−４
　発明の詳細な説明に記載された実施例１−２８のポリマにおける、第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比は正しくは「４９／５１」であるから、実施例１−２８は本件特許発明１〜１３の構成要件を充足しない例であり、そのため、唯一記載されていたＰＶＤＦ−ＨＦＰ＋ＰＭＭＡ（フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマとポリメチルメタクリレートとの混合物）についても、第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比「５０／５０」を臨界点として課題が解決されることが実験的に示されておらず、本件特許発明１〜１３の範囲まで、発明の詳細な説明の内容を拡張ないし一般化できない。
　したがって、本件特許発明１〜１３は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）異議申立理由２（実施可能要件）
ア　異議申立理由２−１
　発明の詳細な説明に記載された実施例１−２８は、１種又は２種以上のポリマにおいて、第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比が「４９／５１」であり、該質量比は、請求項１の記載と整合せず、不明確である。
　したがって、本件特許についての出願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が本件特許発明１〜１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
イ　異議申立理由２−２
　スラリのゲル化を抑制して平滑性に優れた電解質シートを得るには、ポリマ等の分散媒に対する相互の溶解性が重要であると解されるところ、ポリマの溶解性は一般に、ポリマの分子量が大きくなると低下することが知られており、本件特許発明１〜１３の１種又は２種以上のポリマは、材料を特定するだけでは不十分で、ポリマの分子量または重合度も併せて特定する必要がある。
　しかし、発明の詳細な説明には、ポリマの分子量や重合度が記載されておらず、したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１〜１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
ウ　異議申立理由２−３
　発明の詳細な説明には、電解質塩と溶媒の合計含有量（Ａ）＋（Ｂ）が同じ値である実施例１−１と実施例１−４であっても導電率に０．０５ｍＳ／ｃｍの差が生じることが記載されており、０．０５ｍＳ／ｃｍの差は誤差であると考えられるところ、実施例１−２９と比較例１−２の導電率の差も０．０５ｍＳ／ｃｍであり、誤差であると考えられるので、実施例１−２９が課題を解決できる具体例といえるのか不明確である。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１〜１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）異議申立理由３
　本件特許発明１〜１３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開２０１１−７０７９３号公報
甲第２号証：貝谷康治、”高校講座テレビ学習メモ　分子の極性”、[online]、２０１９年１０月、ＮＨＫ、［令和２年２月１４日検索］
＜http://www.nhk.or.jp/kokokoza/library/tv/kagakukiso/＞
甲第３号証：大枝一成、”テフロン（登録商標）（フッ素樹脂）の特性“、[online]、２００６年１０月、株式会社パッキンランド、［令和２年２月１４日検索］、
インターネット＜URL:http://www.packing.co.jp/PTFE/ptfe_tokusei1.htm＞
３　取消理由通知書に記載した取消理由の概要
　請求項１〜１３に係る特許に対して、当審が令和　２年　５月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）取消理由１（実施可能要件違反；異議申立理由２−２に対応）
ア　本件特許発明１３に使用される「スラリ」を生産するに当たって、発明の詳細な説明には、その原材料である「１種又は２種以上のポリマ」の分子量や重合度が記載されておらず、しかも、ポリマの分散媒への溶解性については、ポリマの分子量乃至重合度等が影響し、一般に、その分子量や重合度が大きくなると溶解性が低下するとの技術常識が存在している状況では、スラリとして十分に機能するように分散媒に対して溶解する「１種又は２種以上のポリマ」を選択するためには、当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤、複雑高度な実験等を要すると言わざるを得ない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１３について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
イ　本件特許発明１〜１２に係る「電解質組成物」を構成する「１種又は２種以上のポリマ」についても、その選択には、当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤、複雑高度な実験等を要すると言わざるを得ない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１〜１２について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
４　取消理由についての当審の判断
　当審は、令和　２年　７月２８日付け意見書における特許権者の主張を踏まえて検討した結果、上記３の取消理由はいずれも解消したと判断したところ、その理由は以下のとおりである。
（１）本件明細書の記載事項
　本件明細書には、以下の記載がある（下線は当審が付したものである。以下同様。）。
ア　「【０００９】
　そこで本発明は、導電率の高い電解質組成物であって、平滑性に優れた電解質シートを得ることが可能な電解質組成物を提供することを目的とする。」
イ　「【００１０】
　
本発明の第１の態様は、１種又は２種以上のポリマと、酸化物粒子と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、溶媒と、を含有する電解質組成物であって、１種又は２種以上のポリマを構成する構造単位の中には、四フッ化エチレン及びフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位と、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位とが含まれ、１種又は２種以上のポリマの含有量は、電解質組成物に含まれるポリマ全量基準で、９０質量％を超え、１種又は２種以上のポリマにおいて、第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比は、５０／５０ 以上である、電解質組成物である。
【００１１】
　この電解質組成物は、導電率に優れ、平滑性に優れた電解質シートが得られる。また、この電解質組成物はシート状に形成する際のスラリの調製に好適であり、この電解質組成物をシート状に形成した場合、得られる電解質シートは引張強度に優れる。この電解質組成物によれば、放電レート特性に優れ、また、初期の放電容量（初期容量）が設計容量にできる限り近い、いわゆる初期特性の高いリチウム二次電池を作製することができる。」
ウ　「【００５５】
　
電解質層７は、電解質組成物からなっている。電解質組成物は、１種又は２種以上のポリマと、酸化物粒子と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、溶媒と、を含有する。
【００５６】
　
１種又は２種以上のポリマを構成する構造単位（モノマ単位）の中には、四フッ化エチレン及びフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位（モノマ単位）と、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位（モノマ単位）とが含まれる。
【００５７】
　第１の構造単位及び第２の構造単位は、１種のポリマに含まれてコポリマを構成してもよい。すなわち、電解質組成物は、一実施形態において、第１の構造単位と第２の構造単位との両方を含む少なくとも１種のコポリマを含有する。コポリマは、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマ、フッ化ビニリデンとマレイン酸とのコポリマ、フッ化ビニリデンとメチルメタクリレートとのコポリマ等であってよい。コポリマは、第１の構造単位及び第２の構造単位のみからなっていてもよいし、第１の構造単位及び第２の構造単位以外の構造単位を更に含有してもよい。電解質組成物は、コポリマを含有する場合、第１の構造単位及び第２の構造単位を含むコポリマのみを含有してもよいし、その他のポリマを更に含有していてもよい。
【００５８】
　第１の構造単位及び第２の構造単位は、それぞれ別のポリマに含まれて、第１の構造単位を有する第１のポリマと、第２の構造単位を有する第２のポリマとの少なくとも２種のポリマを構成していてもよい。すなわち、電解質組成物は、一実施形態において、第１の構造単位を含む第１ のポリマと、第２の構造単位を含む第２のポリマとの少なくとも２種以上のポリマを含有する。電解質組成物は、第１のポリマ及び第２のポリマを含有する場合、第１のポリマ及び第２のポリマのみを含有してもよいし、その他のポリマを更に含有していてもよい。
【００５９】
　第１のポリマは、第１の構造単位のみからなるポリマであってもよく、第１の構造単位に加えてその他の構造単位を更に有するポリマであってもよい。その他の構造単位は、エチレンオキシド（−ＣＨ２ ＣＨ２ Ｏ−）、カルボン酸エステル（−ＣＨ２ ＣＯＯ−）等の含酸素炭化水素構造であってよい。第１のポリマは、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、又は、これらの分子構造の内部に前記含酸素炭化水素構造が導入されたポリマであってよい。
【００６０】
　第２のポリマは、第２の構造単位のみからなるポリマであってもよく、第２の構造単位に加えてその他の構造単位を更に有するポリマであってもよい。その他の構造単位は、エチレンオキシド（−ＣＨ２ ＣＨ２ Ｏ−）、カルボン酸エステル（−ＣＨ２ ＣＯＯ−）等の含酸素炭化水素構造であってよい。
【００６１】
　第１のポリマと第２のポリマとの組合せとしては、ポリフッ化ビニリデンとポリアクリル酸、ポリ四フッ化エチレンとポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００６２】
　電解質組成物のゲル化を抑制し、電解質組成物をシート状に形成した際の凹凸の発生を抑制する観点から、１種又は２種以上のポリマは、好ましくは、構造単位（モノマ単位）として、アクリロニトリル及び塩化ビニルの一方又は両方を含まない。すなわち、電解質組成物は、アクリロニトリル及び塩化ビニルの一方又は両方を構造単位（モノマ単位）として含むポリマを含有しなくてよい。電解質組成物が第１の構造単位及び第２の構造単位を含むコポリマを含有する場合、コポリマは、構造単位（モノマ単位）として、アクリロニトリル及び塩化ビニルの一方又は両方を含まなくてよい。電解質組成物が２種以上のポリマを含有する場合、第１のポリマ及び第２のポリマは、構造単位（モノマ単位）として、アクリロニトリル及び塩化ビニルの一方又は両方を含まなくてよく、また、第１のポリマ及び第２のポリマ以外のその他のポリマは、構造単位（モノマ単位）として、アクリロニトリル及び塩化ビニルの一方又は両方を含まなくてよい。
【００６３】
　第１の構造単位の含有量は、電解質組成物をシート状にした場合の強度を更に向上させる観点から、第１の構造単位及び第２の構造単位の含有量の合計を基準として、好ましくは、５０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、又は９５質量％以上である。第１の構造単位の含有量は、電解質組成物が溶媒を含有する場合の溶媒との親和性を更に向上させる観点から、第１の構造単位及び第２の構造単位の含有量の合計を基準として、好ましくは、９９質量％以下、９８質量％以下、９７質量％以下、又は９６質量％以下である。
【００６４】
　第１の構造単位の含有量は、電解質組成物をシート状にした場合の強度を更に向上させる観点から、ポリマを構成する構造単位全量を基準として、好ましくは、５質量％以上、１０質量％以上、２０質量％以上、５０質量％以上、７０質量％以上、又は９０質量％以上である。第１の構造単位の含有量は、電解質組成物が溶媒を含有する場合の溶媒との親和性を更に向上させる観点から、ポリマを構成する構造単位全量を基準として、好ましくは、９８質量％以下、９５質量％以下、又は９０質量％以下である。
【００６５】
　第２の構造単位の含有量は、電解質組成物が溶媒を含有する場合の溶媒との親和性を更に向上させる観点から、第１の構造単位及び第２の構造単位の含有量の合計を基準として、好ましくは、１質量％以上、３質量％以上、又は４質量％以上である。第２の構造単位の含有量は、電解質組成物をシート状にした場合の強度を更に向上させる観点から、第１の構造単位及び第２の構造単位の含有量の合計を基準として、好ましくは、５０質量％以下、４０質量％以下、３０質量％以下、２０質量％以下、１０質量％以下、又は５質量％以下である。
【００６６】
　第２の構造単位の含有量は、電解質組成物が溶媒を含有する場合の溶媒との親和性を更に向上させる観点から、ポリマを構成する構造単位全量を基準として、好ましくは、１質量％以上、３質量％以上、又は５質量％以上である。第２の構造単位の含有量は、電解質組成物をシート状にした場合の強度を更に向上させる観点から、ポリマを構成する構造単位全量を基準として、好ましくは、５０質量％以下、４０質量％以下、３０質量％以下、２０質量％以下、又は１０質量％以下である。
【００６７】
　
１種又は２種のポリマにおいて、第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比（第１の構造単位の含有量（質量）／第２の構造単位の含有量（質量））は、５０／５０以上である。
【００６８】
　
１種又は２種以上のポリマの含有量は、電解質組成物の導電率を向上させる観点から、電解質組成物に含まれるポリマ全量基準で、９０質量％を超える。
【００６９】
　ポリマの含有量は、電解質組成物をシート状にした場合の強度を更に向上させる観点から、電解質組成物全量を基準として、好ましくは３質量％以上であり、より好ましくは５質量％以上であり、更に好ましくは１０質量％以上であり、特に好ましくは２０質量％以上であり、最も好ましくは２５質量％以上である。ポリマの含有量は、導電率を更に向上させる観点から、電解質組成物全量を基準として、好ましくは６０質量％以下であり、より好ましくは５０質量％ であり、更に好ましくは４０質量％以下であり、特に好ましくは３０質量％以下であり、最も好ましくは２８質量％以下である。
【００７０】
　ポリマの含有量は、電解質組成物をシート状にした場合の強度と導電率を両立させる観点から、電解質組成物全量を基準として、好ましくは、３〜６０質量％、３〜５０質量％、３〜４０質量％、３〜３０質量％、３〜２８質量％、５〜６０質量％、５〜５０質量％、５〜４０質量％、５〜３０質量％、５〜２８質量％、１０〜６０質量％、１０〜５０質量％、１０〜４０質量％、１０〜３０質量％、１０〜２８質量％、２０〜６０質量％、２０〜５０質量％、２０〜４０質量％、２０〜３０質量％、２０〜２８質量％、２５〜６０質量％、２５〜５０質量％、２５〜４０質量％、２５〜３０質量％、又は２５〜２８質量％である。
【００７１】
　本実施形態に係るポリマは、電解質組成物に含まれる溶媒との親和性に優れるため、溶媒中の電解質を保持する。これにより、電解質組成物に荷重が加えられた際の溶媒の液漏れが抑制される。」
エ　「【０１２５】
電解質シート１３Ａは、例えば、電解質層７に用いる材料（固形分）を分散媒に分散させてスラリを得た後、これを基材１４上に塗布してから分散媒を揮発させることにより作製される。分散媒は、好ましくは水、ＮＭＰ、トルエン等である。
オ　「【０１４４】
＜試験例１＞
（実施例１−１）
　
ポリマであるフッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとのコポリマ（フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロピレン（質量比）＝９５／５。以下、ＰＶＤＦ−ＨＦＰとも称する。）を２６質量％ と、酸化物粒子であるＳｉＯ２粒子（平均粒径０．１μｍ）を１３質量％と、電解質塩であるリチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（Ｌｉ［ＦＳＩ］）を３４．５質量％と、溶媒であるテトラグライムを２６．５質量％とを、分散媒であるＮＭＰに分散させ、電解質組成物を含むスラリを調製した。
カ　「【０１４９】
（実施例１−１７〜１−１８）
　実施例１の電解質シートにおいて、ポリマ中のヘキサフルオロプロピレンの含有量を表２に示した含有量に変更した以外は、実施例１と同様の方法により電解質シートを作製した。」
キ　「【０１５１】
（実施例１−２３〜１−３０）
　実施例１の電解質シートにおいて、ポリマの種類を表３に示したものに変更した以外は、実施例１と同様の方法により電解質シートを作製した。表３において、ポリマの略称は以下のものを示し、ポリマの混合比は質量比を意味する。
　ＰＶＤＦ＋ＰＡ：ポリフッ化ビニリデンとポリアクリル酸との混合物
　ＰＶＤＦ−ＭＡ：フッ化ビニリデンとマレイン酸とのコポリマ
　ＰＴＦＥ＋ＰＭＭＡ：ポリ四フッ化エチレンとポリメチルメタクリレートとの混合物
　ＰＶＤＦ＋ＰＭＭＡ：ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートとの混合物
　ＰＶＤＦ−ＨＦＰ＋ＰＭＭＡ：フッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとのコポリマと、ポリメチルメタクリレートとの混合物
　ＰＶＤＦ−ＨＦＰ＋ＰＡＮ：フッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとのコポリマと、ポリアクリロニトリルとの混合物
　ＰＶＤＦ−ＨＦＰ＋ＰＶＣ：フッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとのコポリマと、ポリポリ塩化ビニルとの混合物」
ク　「【０１５３】
（比較例１−２〜１−８）
　実施例１−１の電解質シートにおいて、ポリマの種類及び／又は混合比を表４に示したものに変更した以外は、実施例１と同様の方法により電解質シートを作製した。表４において、ポリマの略称は以下のものを示し、ポリマの混合比は質量比を意味する。
　ＰＶＤＦ：ポリフッ化ビニリデン
　ＰＶＤＦ−ＨＦＰ＋ＰＡＮ＋ＰＶＣ：フッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとのコポリマと、ポリアクリロニトリルと、ポリ塩化ビニルとの混合物」
ケ　「【表１】
」
コ　「【表２】
」
サ　「【表３】
」
シ　「【表４】
」
ス　「【０１６０】
（スラリの性状）
　電解質シートの調製工程におけるスラリの性状について、ゲル化の有無を目視により確認した。スラリ作製後に、ドライルーム内にてスラリを放置し、５時間経過後、スラリの少なくとも一部が固化（ゲル化）していない場合は、ゲル化していないと判定し、少なくとも一部が固化していれば、ゲル化していると判定した。
スラリのゲル化は、ポリマと、電解質塩と、溶媒について、分散媒に対する相互の溶解性が低い場合に生じうる。ゲル化が生ずると電解質シートを薄層化することが困難になるため、ゲル化が生じない方がよい。
セ　「【０１７３】
　第２の構造単位を含有しないポリマを使用した比較例１−２、及び、第１の構造単位及び第２ の構造単位が含まれるポリマの含有量が、ポリマ全量基準で９０質量％以下である比較例１−３〜１−７の導電率は、実施例１−１〜１−３０より劣っていた。また、比較例１−２〜１−７におけるスラリはゲル化し、電解質組成物の表面に凹凸が生じた。液漏れに関しては、第１の構造単位を含有するポリマ（ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）の含有量が大きいほど、液漏れがしにくいが、比較例１−６のように含有量が少なくなると、液漏れが生じた。第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比が５０／５０より小さい比較例１−８においては、電解質組成物の表面に凹凸が生じた。」
ソ　「【０１７４】
＜試験例２＞
（実施例２−１）
［電解質シートの作製］
　
ＰＶＤＦ−ＨＦＰ（フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロピレン（質量比）＝９５／５）を２１質量％と、酸化物粒子であるＳｉＯ２粒子（平均粒径０．１μｍ）を１４質量％と、電解質塩であるリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ｌｉ[ＴＦＳＩ]）をイオン液体（Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＤＥＭＥ−ＴＦＳＩ）に、電解質塩が１．５ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解させた電解質溶液６５質量％とを、分散媒であるＮＭＰに分散させ、電解質組成物を含むスラリを調製した。
タ　「【０１７９】
（実施例２−２〜２−３）
　電解質シートにおいて、電解質支持材（電解質塩及び溶媒以外の材料）の含有量に対する電解質（電解質塩及び溶媒）の含有量の質量比（電解質の含有量／電解質支持材の含有量）を表６に示したものに変更した以外は、実施例２−１と同様の方法によりリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１８０】
（実施例２−４〜２−５）
　電解質シートにおいて、電解質における電解質塩の濃度を表６に示したものに変更した以外は、実施例２−１と同様の方法によりリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１８１】
（実施例２−６〜２−７）
　電解質シートにおいて、電解質における電解質塩及び溶媒を表６に示したものに変更した以外は、実施例２−１と同様の方法によりリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１８２】
（実施例２−８）
　電解質シートにおいて、酸化物粒子の平均粒径を表６に示したものに変更した以外は、実施例２−１と同様の方法によりリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１８３】
（実施例２−９〜２−１０）
　電解質シートにおいて、酸化物粒子の含有量に対するポリマの含有量の質量比（ポリマの含有量／酸化物粒子の含有量）を表６に示したものに変更した以外は、実施例２−１と同様の方法によりリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１８４】
（実施例２−１１〜２−１２）
　電解質シートにおいて、ポリマにおける構造単位の質量比を表７に示したものに変更した以外は、実施例２−１と同様の方法によりリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１８５】
（実施例２−１３）
　電解質シートにおいて、酸化物粒子の平均粒径、電解質塩の種類、溶媒の種類、及び、電解質の含有量／電解支持材の含有量を表７に示したものに変更した以外は、実施例２−１と同様の方法によりリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１８６】
（実施例２−１４）
　電解質シートにおいて、酸化物粒子の平均粒径を表７に示したものに変更した以外は、実施例２−１３と同様の方法によりリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１８７】
（実施例２−１５）
　電解質シートにおいて、電解質の含有量／電解支持材の含有量（質量比）を表７に示したものに変更した以外は、実施例２−１３と同様の方法によりリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１８８】
（実施例２−１６〜２−１７）
　電解質シートにおいて、ポリマの含有量／酸化物粒子の含有量（質量比）、及び、電解質の含有量／電解支持材の含有量（質量比）を表７に示したものに変更した以外は、実施例２−１３と同様の方法によりリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１８９】
（実施例２−１８）
　電解質シートにおいて、イオン液体の種類を表７に示したものに変更した以外は、実施例２−１３と同様の方法によりリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１９０】
（実施例２−１９）
　電解質シートにおいて、酸化物粒子の平均粒径を表７に示したものに変更した以外は、実施例２−１８と同様の方法によりリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１９１】
（実施例２−２０）
　電解質シートにおいて、電解質の含有量／電解支持材の含有量を表７に示したものに変更した以外は、実施例２−１８と同様の方法によりリチウムイオン二次電池を作製した。」
チ　「【表６】
」
ツ　「【表７】
」
テ　「【表８】
」
ト　「【０１９８】
（参考例３−１）
［電解質シートの作製］
　ＰＶＤＦ−ＨＦＰ（フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロピレン（質量比）＝９５／５）と、酸化物粒子であるＳｉＯ２粒子（平均一次粒径約１μｍ、製品名：ＡＥＲＯＳＩＬ　ＳＯ−Ｃ４、日本アエロジル株式会社製）と、乾燥アルゴン雰囲気下で乾燥したリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ）をテトラグライム（テトラエチレングリコールジメチルエーテル、Ｇ４）に、電解質塩が２．３ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解させた電解質溶液とを、分散媒であるＮＭＰに分散させ、電解質組成物を含むスラリを調製した。
（２）「１種又は２種以上のポリマ」の分散媒への溶解性について
ア　上記（１）ア〜トに摘記したとおり、本件明細書には、本件特許発明１〜１２に係る「電解質組成物」を構成する「１種又は２種以上のポリマ」、及び本件特許発明１３に係る「電解質シートの製造方法」に用いられる「スラリ」を構成する「１種又は２種以上のポリマ」について、
（ア）これらを構成する構成単位の中に「四フッ化エチレン及びフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位」と、「ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位」とが含まれること、
（イ）第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比（第１の構造単位の含有量（質量）／第２の構造単位の含有量（質量））は、５０／５０以上であること、
（ウ）１種又は２種以上のポリマの含有量は、電解質組成物の導電率を向上させる観点から、電解質組成物に含まれるポリマ全量基準で、９０質量％を超えること、及び
（エ）試験例１〜３において、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとのコポリマ（ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）等を用いていること、
は記載されているが、それらの分子量や重合度は全く記載されていない。
イ　まず、本件特許発明１３に係る「電解質シートの製造方法」について検討する。
（ア）発明の詳細な説明の記載が、物を生産する方法の発明について、実施可能要件を満たしているというためには、「その方法により物を生産できる」ように記載されていなければならないところ、本件特許発明１３に係る「電解質シートの製造方法」については、基材上に配置される「スラリ」を「１種又は２種以上のポリマ」、「分散媒」等から作る必要があることから、発明の詳細な説明の記載が、本件特許に係る出願時の技術常識に照らして、上記「スラリ」を生産できるように記載されたものといえる必要がある。
（イ）ここで、ポリマの分散媒への溶解性については、ポリマの分子量乃至重合度等が影響し、一般に、その分子量や重合度が大きくなると溶解性が低下するとの技術常識が存在する。
（ウ）また、上記（１）スに摘記したとおり、発明の詳細な説明の【０１６０】には、スラリのゲル化は、ポリマと、電解質塩と、溶媒について、分散媒に対する相互の溶解性が低い場合に生じうること、及びゲル化が生ずると電解質シートを薄層化することが困難になるため、ゲル化が生じない方がよいことが記載されている。
（エ）そこで検討するに、上記【０１６０】の記載からすると、本件特許発明１３に係るポリマは、電解質塩や溶媒とともに分散媒に対して溶解する必要があるとも解されるが、一方で、上記（１）エに摘記されるように、発明の詳細な説明の【０１２５】の「電解質シート１３Ａは、例えば、電解質層７に用いる材料（固形分）を分散媒に分散させてスラリを得た後、これを基材１４上に塗布してから分散媒を揮発させることにより作製される。」との記載からすると、本件特許発明１３に使用される「スラリ」の生産に使用される「１種又は２種以上のポリマ」が、「溶媒」や「分散媒」に溶解するものである必要はなく、むしろ、上記【０１２５】の記載に従って、分散媒に分散するものであれば足りることが理解できる。
（オ）そうすると、本件特許発明１３に使用される「スラリ」を生産するに当たって、発明の詳細な説明にその原材料である「１種又は２種以上のポリマ」の分子量や重合度が記載されていないことや、上記（イ）の技術常識の存在を考慮したとしても、上記【０１２５】の記載に従って、「１種又は２種以上のポリマ」を分散媒に分散させればよいのであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１３について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。
ウ　次に、本件特許発明１〜１２に係る「電解質組成物」及び「二次電池」について検討するに、発明の詳細な説明の記載が、物の発明について、実施可能要件を満たしているというためには、「その物を作れる」ように記載されていなければならないところ、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記イ（オ）で検討したとおり、本件特許発明１〜１２に係る「電解質組成物」及び「二次電池」についても、その物を作れるように記載したものといえるから、本件特許発明１〜１２について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。
（３）小括
　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１〜１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
５　取消理由としなかった異議申立理由について
（１）異議申立理由１について
ア　異議申立理由１−１について
（ア）上記４（１）アの摘記事項からすると、本件特許発明の解決しようとする課題は、「導電率の高い電解質組成物であって、平滑性に優れた電解質シートを得ることが可能な電解質組成物を提供すること」（以下、「本件課題」という。）にあるといえる。
（イ）そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件課題を解決するための手段に関して、上記４（１）イに摘記したとおり、１種又は２種以上のポリマと、酸化物粒子と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、溶媒と、を含有する電解質組成物であって、１種又は２種以上のポリマを構成する構造単位の中には、四フッ化エチレン及びフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位と、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位とが含まれ、１種又は２種以上のポリマの含有量は、電解質組成物に含まれるポリマ全量基準で、９０質量％を超え、１種又は２種以上のポリマにおいて、第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比は、５０／５０以上である、電解質組成物を採用することで、導電率に優れ、平滑性に優れた電解質シートが得られることが記載されている。
（ウ）また、上記４（１）オ〜テに摘記したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記（イ）の電解質組成物を用いて作製された電解質シートに該当する実施例１−１〜１−２７、１−２９〜１−３０、実施例２−１〜２−２０、及び第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比が「５０／５０」付近の具体例である実施例１−２８について、これらの導電率が、比較例１−１〜１−８の導電率よりも優れており、電解質組成物の表面が、平滑で凹凸がないものであることが記載されている。
（エ）そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識し得る範囲は、上記（イ）の電解質組成物を採用することであるということができる。
（オ）一方、本件特許発明１〜１３は、いずれも、上記（イ）の電解質組成物を採用するものであることが特定された発明であるから、上記（エ）の「当業者が本件課題を解決できると認識し得る範囲」を超えているとはいえないものである。
（カ）この点につき、申立人は、発明の詳細な説明には、第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比が「５０／５０」付近の具体例として、実施例１−２８の１通りが記載されるのみで、残りの無数の１種又は２種以上のポリマについても「５０／５０」を臨界点として実施例１−２８と同じ結果が得られるという具体例や説明は記載されていないと主張しているので、以下検討する。
ａ．まず、本件課題は、上記（ア）に記載したとおりのものであるから、導電率の高い電解質組成物であって、平滑性に優れた電解質シートを得ることが可能な電解質組成物を提供することであって、第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比が「５０／５０」を臨界点として、同質量比が「５０／５０以上」であれば本件課題を解決できるが、「５０／５０未満」であれば解決できないということまで求めているわけではなく、同質量比が「５０／５０以上」のときに本件課題を解決できていれば足りるといえる。したがって、申立人による上記主張は、「５０／５０」を臨界点として認識する点で、前提を欠くものといわざるを得ない。
ｂ．次に、第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比が「５０／５０」付近の具体例として、実施例１−２８の１通りが記載されるのみであることについて検討するに、上記４（１）オ〜テの摘記事項からすると、発明の詳細な説明には、上記質量比が「９０／１０以上」である実施例１−２８以外の各実施例により本件課題が解決されることが示され、かつ、上記質量比が「５０／５０」付近である実施例１−２８でも本件課題が解決されることが示されているといえることから、上記質量比が「５０／５０以上」の全範囲において、本件課題が解決されることは、十分に推認されるといえ、本件特許についての出願時の技術常識を考慮しても、この点に合理的な疑義を生じるような事情は見当たらない。
ｃ．したがって、申立人による上記主張は採用しない。
（キ）よって、本件特許発明１〜１３は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
イ　異議申立理由１−２について
（ア）本件特許発明１〜１３が、発明の詳細な説明に記載された「当業者が本件課題を解決できると認識し得る範囲」を超えているとはいえないものであることは、上記ア（ア）〜（オ）において述べたとおりである。
（イ）この点につき、申立人は、本件課題を解決するにあたって、どのような理由・根拠に基づき四フッ化エチレンとフッ化ビニリデンとを１つの群とし、どのような理由・根拠に基づきヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート及びメチルメタクリレートを１つの群としたのかが、発明の詳細な説明に理論的に説明されておらず、実験的に示されているものでもなく、また、本件特許発明の出願時ないし優先日当時の技術常識に照らしても当業者にとって理解できるものではないから、本件特許発明１〜１３に係る１種又は２種以上のポリマについて、発明の詳細な説明の表１−表４に実施例及び比較例が記載されていても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできないと主張しているので、以下検討する。
ａ．確かに、上記４（１）ウに摘記したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の【００５６】〜【００７１】には、１種又は２種以上のポリマを構成する構造単位の中に、四フッ化エチレンとフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位と、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位とが含まれることは記載されているものの、これらがどのような理由、根拠に基づいてグループ化されたのかについての理論的な説明はない。
ｂ．しかしながら、上記４（１）オ〜テの摘記事項からすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１〜１３の実施例である実施例１−１〜１−２７、１−２９〜１−３０、実施例２−１〜２−２０として、ｉ）第１の構造単位として「フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」を採用し、第２の構造単位として「ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）」を採用したもの（実施例１−１〜１−２２、１−２９、１−３０、２−１〜２−２０）、ｉｉ）第１の構造単位として「フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」を採用し、第２の構造単位として「ポリアクリル酸（ＰＡ）」を採用したもの（実施例１−２３）、ｉｉｉ）第１の構造単位として「フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」を採用し、第２の構造単位として「マレイン酸（ＭＡ）」を採用したもの（実施例１−２４）、ｉｖ）第１の構造単位として「ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）」を採用し、第２の構造単位として「ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）」を採用したもの（実施例１−２５）、ｖ）第１の構造単位として「フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」を採用し、第２の構造単位として「ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）」を採用したもの（実施例１−２６）、及びｖｉ）第１の構造単位として「フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」を採用し、第２の構造単位として「ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）」と「ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）」を採用したもの（実施例１−２７）、のそれぞれについて、本件課題を解決し得たことが記載されている。
ｃ．そうすると、１種又は２種以上のポリマを構成する構造単位を、四フッ化エチレンとフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位と、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位とにグループ化することについては、実験的に十分裏付けられているといえ、本件特許についての出願時の技術常識を考慮しても、この点に合理的な疑義を生じるような事情は見当たらない。
ｄ．したがって、申立人による上記主張は採用しない。
（ウ）よって、本件特許発明１〜１３は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
ウ　異議申立理由１−３について
（ア）本件特許発明１〜１３が、発明の詳細な説明に記載された「当業者が本件課題を解決できると認識し得る範囲」を超えているとはいえないものであることは、上記ア（ア）〜（オ）において述べたとおりである。
（イ）この点につき、申立人は、本件課題を解決するためには、ポリマと分散媒との組合せも重要であるにもかかわらず、本件特許発明１〜１３においては、分散媒の有無および分散媒の種類は特定されておらず、発明の詳細な説明の実施例及び比較例では分散媒としてＮＭＰを用いることが記載されていても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできないと主張しているので、以下検討する。
ａ．本件明細書の発明の詳細な説明には、上記４（１）エに摘記したとおり、電解質シートが電解質層に用いる材料（固形分）を分散媒に分散させてスラリを得た後、これを基材上に塗布してから分散媒を揮発させることにより作製されたものであり、分散媒の好ましい例として、水、ＮＭＰ、トルエン等が記載されており、また、上記４（１）オ〜テに摘記したとおり、実施例及び比較例においては、上記分散媒としてＮＭＰを用いることが記載されている。
ｂ．そして、これらの記載からは、スラリを得るために電解質組成物が分散し、得られたスラリを基材上に塗布した後に揮発するように機能する分散媒であれば、実施例や比較例に用いられるＮＭＰのみならず、好適なものとして例示される水、トルエンを含め、通常使用されるものを採用できるといえ、本件特許についての出願時の技術常識を考慮しても、この点に合理的な疑義を生じるような事情は見当たらない。
ｃ．そうすると、分散媒の有無、種類が特定されていない本件特許発明１〜１３の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することは十分可能である。
ｄ．したがって、申立人による上記主張は採用しない。
（ウ）よって、本件特許発明１〜１３は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
エ　異議申立理由１−４について
（ア）本件特許発明１〜１３が、発明の詳細な説明に記載された「当業者が本件課題を解決できると認識し得る範囲」を超えているとはいえないものであることは、上記ア（ア）〜（オ）において述べたとおりである。
（イ）この点につき、申立人は、発明の詳細な説明に記載された実施例１−２８のポリマにおける、第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比は正しくは「４９／５１」であるから、実施例１−２８は本件特許発明１〜１３の構成要件を充足しない例であり、そのため、唯一記載されていたＰＶＤＦ−ＨＦＰ＋ＰＭＭＡ（フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマとポリメチルメタクリレートとの混合物）についても、第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比「５０／５０」を臨界点として課題が解決されることが実験的に示されておらず、本件特許発明１〜１３の範囲まで、発明の詳細な説明の内容を拡張ないし一般化できないと主張しているので、以下検討する。
ａ．ここで、上記ア（カ）においては、第２の構造単位の含有量に対する第１の構造単位の含有量の質量比が「５０／５０」付近の具体例として、実施例１−２８の１通りが記載されるのみであることを前提として検討したが、その検討結果は、上記実施例１−２８のポリマにおける上記質量比が正しくは「４９／５１」であって、実施例１−２８が本件特許発明１〜１３の構成要件を充足しない例であるとしても同様に妥当するものである。
ｂ．したがって、申立人による上記主張は採用しない。
（ウ）よって、本件特許発明１〜１３は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
（２）異議申立理由２について
ア　異議申立理由２−１について
（ア）上記４（２）イ（ア）、ウに記載したとおり、発明の詳細な説明の記載が、物の発明について実施可能要件を満たしているというためには、「その物を作れる」ように記載されていなければならず、また、物を生産する方法の発明について実施可能要件を満たしているというためには、「その方法により物を生産できる」ように記載されていなければならないことから、この観点で以下検討する。
ａ．発明の詳細な説明に記載された実施例１−２８における１種又は２種以上のポリマは、第１の構造単位である「ポリフッ化ビニリデン」と、第２の構造単位である「ヘキサフルオロプロピレン」とをそれぞれ「９８／２」の質量比で含むコポリマである「ＰＶＤＦ−ＨＦＰ（９８／２）」と、第２の構造単位である「ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）」とを「５０／５０」の質量比で混合したものであるから、当該混合物における第１の構造単位と第２の構造単位との質量比は、「４９／５１」であるから、当該実施例１−２８は、上記質量比を「５０／５０以上」と特定する本件特許発明１〜１３の実施例にはなっていない。
ｂ．しかしながら、このことから直ちに、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、本件特許発明１〜１２に係る「電解質組成物」及び「二次電池」を作れるように記載したものでないとか、本件特許発明１３に係る「電解シートの製造方法」により物を生産できるとように記載したものでないとはいえず、むしろ、実施例１−２８以外の実施例の記載や、発明の詳細な説明のその他の記載を参照すれば、本件特許発明１〜１３は、十分実施可能であるといえる。
（イ）したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１〜１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
イ　異議申立理由２−３について
（ア）本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件特許発明１〜１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであることは、上記ア（イ）で述べたとおりである。
（イ）この点につき、申立人は、発明の詳細な説明には、電解質塩と溶媒の合計含有量（Ａ）＋（Ｂ）が同じ値である実施例１−１と実施例１−４であっても導電率に０．０５ｍＳ／ｃｍの差が生じることが記載されており、０．０５ｍＳ／ｃｍの差は誤差であると考えられるところ、実施例１−２９と比較例１−２の導電率の差も０．０５ｍＳ／ｃｍであり、誤差であると考えられるので、実施例１−２９が課題を解決できる具体例といえるのか不明確であると主張している。
　しかし、上記実施例１−１と、上記実施例１−４とは、「電解質塩と溶媒の合計含有量［（Ａ）＋（Ｂ）］」が同じ値ではあるものの、ポリマの含有量と酸化物粒子の含有量が相互に異なるものであるから（上記４（１）ケの【表１】参照）、これらの導電率に差が生じることは自然なことであり、この差である「０．０５ｍＳ／ｃｍ」が誤差であるとはいえず、このことを前提とした上記主張は採用しない。
（ウ）したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１〜１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
（３）異議申立理由３について
ア　甲第１号証の記載、及び甲第１号証記載の発明
（ア）本件特許についての出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開２０１１−７０７９３号公報）には、以下の記載がある（なお、「・・・」は記載の省略を表す。）。
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　スピネル型リチウムチタン酸化物を含有するリチウムチタン複合酸化物粒子（Ａ）、イオン液体（Ｂ）、支持電解質塩（Ｃ）および高分子化合物（Ｄ）を含有することを特徴とする、二次電池用電解質組成物。
・・・
【請求項４】
　正電極および負電極を有し、該正電極および該負電極の間に、請求項１から３のいずれか１項に記載の二次電池用電解質組成物からなる電解質層を具備することを特徴とする二次電池。」
ｂ．「【０００１】
　本発明は、二次電池の電解質層に用いられる電解質組成物に関するものであり、特にリチウムイオン二次電池の電解質層に用いられる電解質組成物に関する。」
ｃ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明の目的は、イオン伝導度が高く、かつ長期の間、充電状態においても自己放電ロスが小さく放電特性に優れる電解質組成物およびそれを用いた二次電池を提供することにある。
ｄ．「【００１８】
　スピネル型リチウムチタン酸化物以外の構成物としては、ルチル型ＴｉＯ２、アナターゼ型ＴｉＯ２、Ｌｉ２ＴｉＯ３およびラムステライド型リチウムチタン酸化物（Ｌｉ２Ｔｉ３Ｏ７）などが挙げられる。」
ｅ．「【００２８】
　二次電池用電解質組成物中の本発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子の含有量は、５〜４０質量％であることが好ましく、特に、１０〜３０質量％であることが好ましい。」
ｆ．「【００３３】
（イオン液体（Ｂ））
　イオン液体は、室温溶融塩である。イオン液体としては、例えば下記一般式（１）、一般式（Ａ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【００３４】
【化１】
」
ｇ．「【００５９】
（高分子化合物（Ｄ））
　本発明における高分子化合物とは正電極−電解質層−負電極の構成を有する二次電池を最終的に形成した時点で高分子になっている物質を指す。本発明における高分子化合物は、電解質組成物の前駆体を調製した段階で既に高分子であっても良いし、重合性モノマーやオリゴマーのような低分子化合物を使用して電解質組成物の前駆体を調製し、二次電池を形成する際、またはその前に高分子化するものであっても良い。
【００６０】
　電解質組成物前駆体を調製した段階で既に高分子であるものとしては、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂が使用できる。
【００６１】
　例えば、ポリシロキサン、ポリアルキレングリコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリフルオレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）
テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）
フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体
フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体
【００６２】
　この中で好ましいのはポリシロキサン、ポリアルキレングリコール、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）である。
・・・
【００６６】
　二次電池用電解質組成物中の高分子化合物の配合量は、５〜４０質量％とすることが好ましく、特に、１０〜３０質量％とすることが好ましい。」
ｈ．「【００６７】
（溶媒）
　本発明の二次電池用電解質組成物は、上記の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、溶媒を含有することができる。
【００６８】
　溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）等の環状カーボネート類、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）等の鎖状カーボネート類、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類、γ−ブチロラクトン等のγ−ラクトン類、１，２−ジエトキシエタン、１−エトキシ−１−メトキシエタン等の鎖状エーテル類、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル類、ジメチルスルホキシド、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、ニトロメタン、
エチルモノグライム
ｉ．「【００６９】
（電解質組成物の製造方法）
　本発明の電解質組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を、混合攪拌することで得られ、ゲル状、または、固体状であることが好ましい態様である。
【００７０】
　本発明の電解質組成物をゲル状にする方法としては、加熱融解、または、有機溶剤を添加することにより行うことができる。二次電池を形成する際には、ゲル状、または固体状の電解質組成物をシート状にしてから、正極、負極に挟んで、場合により加熱しながら、圧着して形成しても良いし、電解質組成物を正極、または／及び負極に塗布し、加熱、放射線照射、または、乾燥後に両電極を貼合して、場合により加熱しながら、圧着して形成しても良い。」
ｊ．「【００７３】
（二次電池）
　本発明の二次電池は、正電極と負電極との間に、本発明の二次電池用電解質組成物からなる電解質層を有するリチウムイオン二次電池である。」
ｋ．「【００８２】
　塗布液としては、例えば、必要に応じ、上記導電助剤、バインダおよびＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、水、トルエンなどの分散媒を含むスラリー状の塗布液が用いられる。」
ｌ．「【実施例】
【０１０２】
　以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１０３】
（電解質組成物の作製）
　酸素濃度１０ｐｐｍ以下、露点−６０℃以下の乾燥アルゴングローブボックス内にて
６０質量％の１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（イオン液体、Ｂ−１）に支持電解質塩として１０質量％のＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２を溶解後、２０質量％のスピネル型のリチウムチタン複合酸化物粒子（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２／Ｌｉ２Ｔｉ３Ｏ７／Ｌｉ２ＴｉＯ３／ＴｉＯ２；構成比９２／０／５／３）を添加混合してスラリーを作製した。
【０１０４】
　これにさらに１０質量％相当のポリフッ化ビニリデン（高分子化合物、数平均分子量：２４０，０００）のＮ−メチルピロリドン溶液を添加混合し電解質組成物前駆体１を得た。
【０１０５】
さらに同様にして表１記載の、各成分を用い、電解質組成物前駆体２〜１８、及び比較１〜３を調製した。ただし、１７、１８については混合物自身が液体なので、そのまま添加した。
【０１０６】
（リチウムイオン伝導度の測定）
　得られた電解質組成物前駆体前駆体１〜１８、及び比較１〜３を用い、各々電解質組成物１〜１８、及び比較１〜３を形成した。
【０１０７】
　電解質組成物１〜１６、及び比較１〜３は溶剤乾燥、電解質組成物１７は加熱重合、実施例１８は放射線照射重合により硬化させて固体状にしてから、２５℃で上記で使用したのと同じアルゴングローブボックス内にて金属リチウム電極で挟み、交流インピーダンス法（０．１Ｖ、周波数１Ｈｚ〜１０ＭＨｚ）により膜抵抗を測定し、イオン伝導度を算出した。
ｍ．「【０１０８】
（二次電池の製造）
　正電極の製造：リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）９０質量％と、補助導電材としてグラファイト粉末６質量％とを混合し、これに、ポリフッ化ビニリデン共重合体４質量％とＮ−メチルピロリドンとを加えて、混合してスラリーを調製した。
【０１０９】
　このスラリーを厚さ２０μｍのアルミニウム箔上に塗布乾燥し、ロールプレスすることにより正電極を作製した。
【０１１０】
　負電極の製造：グラファイト９６質量％とポリフッ化ビニリデン共重合体４質量％とＮ−メチルピロリドンとを加えて、混合してスラリーを調製した。このスラリーを厚さ１５μｍの銅箔上に塗布乾燥し、ロールプレスすることにより負電極を作製した。下述する二次電池比較２用としてグラファイトのかわりに表２に示すチタン酸リチウムを用い、同様にして電極を作製した。
【０１１１】
　
上記で得られた正電極、及び、負電極を温度１５０℃、圧力１０ｔｏｒｒ以下で８時間、加熱減圧乾燥した。その後、上記アルゴングローブボックス内で、表２に示す負電極上に上記で調製した電解質組成物前駆体を塗布後、二次電池１〜１６、及び比較１〜３は溶剤乾燥、１７は加熱重合、１８は放射線照射重合させ、電解質層を形成した後、上記で得られた正電極を上記で作製した電解質層と接触させ、対向ローラーを用いて加熱圧着して密着させ二次電池１〜１８、比較１〜３を作製した。
ｎ．「【０１１２】
（自己放電ロスの評価）
　得られた二次電池を２５℃環境下において、０．１ｍＡで定電流充電した後、０．１ｍＡの定率放電を行い、「保存前放電容量」を出した。続いて前記と同一条件による充電後、６０℃に設定し恒温槽内にそれぞれの電池を保存した。７日後、電池を取り出し、前記と同一条件による放電を行い、その測定値を「保存後放電容量」とした。各電池について、「自己放電率（％）」＝（「保存後放電容量」×１００／「保存前放電容量」）を算出し自己放電ロスを評価した。ほぼ８０％以上が実用上良好な範囲である。」
ｏ．「【表１】
」
ｐ．「【表２】
」
ｑ．「【０１１６】
　上記結果から本発明の電解質組成物は、イオン伝導度が高く、またこれを用いた二次電池は、長期の間、充電状態においても自己放電ロスが少なく放電特性に優れることが分かる。」
（イ）上記（ア）ａ．〜ｑ．の記載事項を総合勘案し、特に、実施例として記載された電解質組成物前駆体１に着目すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「６０質量％の１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（イオン液体、Ｂ−１）に支持電解質塩として１０質量％のＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２を溶解後、２０質量％のスピネル型のリチウムチタン複合酸化物粒子（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２／Ｌｉ２Ｔｉ３Ｏ７／Ｌｉ２ＴｉＯ３／ＴｉＯ２；構成比９２／０／５／３）を添加混合してスラリーを作製し、これにさらに１０質量％相当のポリフッ化ビニリデン（高分子化合物、数平均分子量：２４０，０００）のＮ−メチルピロリドン溶液を添加混合し得た電解質組成物前駆体。」（以下、「甲１発明」という。）
イ　本件特許発明１について
（ア）そこで、本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「スピネル型のリチウムチタン複合酸化物粒子（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２／Ｌｉ２Ｔｉ３Ｏ７／Ｌｉ２ＴｉＯ３／ＴｉＯ２；構成比９２／０／５／３）」、「支持電解質塩」としての「ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２」、「１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（イオン液体、Ｂ−１）」、及び「電解質組成物前駆体」は、それぞれ本件特許発明１の「無機酸化物粒子」、「リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩」、「イオン液体」からなる「溶媒」、及び「電解質組成物」に相当する。
（イ）また、甲１発明の「ポリフッ化ビニリデン（高分子化合物、数平均分子量：２４０，０００）」は、本件特許発明１の「１種又は２種以上のポリマ」に対応するとともに、本件特許発明１と甲１発明とは、「１種又は２種以上のポリマ」の含有量が、電解質組成物に含まれるポリマ全量基準で９０質量％を超えている点で一致する。
（ウ）そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、
「１種又は２種以上のポリマと、無機酸化物粒子と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、下記式（１）で表されるグライム及びイオン液体からなる群より選ばれる少なくとも１種の溶媒と、を含有する電解質組成物であって、前記１種又は２種以上のポリマの含有量は、前記電解質組成物に含まれるポリマ全量基準で、９０質量％を超える、電解質組成物。
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋ−Ｒ２　　　（１）
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数４以下のアルキル基又は炭素数４以下のフルオロアルキル基を表し、ｋは１〜６の整数を表す。］」
の点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本件特許発明１の「１種又は２種以上のポリマ」は、これを構成する構造単位の中に、四フッ化エチレン及びフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位と、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位とが含まれ、上記第２の構造単位の含有量に対する上記第１の構造単位の含有量の質量比が、５０／５０以上であるのに対し、甲１発明の「１種又は２種以上のポリマ」は、「ポリフッ化ビニリデン（高分子化合物、数平均分子量：２４０，０００）」である点。
（エ）そこで、上記相違点について検討する。
ａ．上記ア（ア）ｇ．の摘記事項からすると、甲第１号証の【００６１】には、電解質組成物前駆体に含有される「高分子化合物（Ｄ）」の例として様々なものが列挙され、その中には、本件特許発明１における「第１の構造単位」と「第２の構造単位」とが含まれる「フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体」も含まれているが、甲第１号証の記載を参酌しても、甲１発明における「ポリフッ化ビニリデン」を上記「フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体」に替えるとともに、その中の「ヘキサフルオロプロピレン」の含有量に対する「フッ化ビニリデン」の含有量の質量比を「５０／５０以上」とする動機付けがあるとはいえない。
ｂ．また、本件特許発明１が、「導電率の高い電解質組成物であって、平滑性に優れた電解質シートを得ることが可能な電解質組成物を提供することができる」との効果を奏するものであるのに対して、甲１発明は、「イオン伝導度が高く、またこれを用いた二次電池は、長期の間、充電状態においても自己放電ロスが少なく放電特性に優れることが分かる。」（上記（ア）ｑ．参照）との効果を奏するものではあるといえるものの、これに係る電解質組成物を電解質シートにしたときの表面平滑性については何ら検討されていないことから、本件特許発明１の効果は、甲１発明から予測可能な範囲のものとはいえない。
（オ）したがって、本件特許発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件特許発明２〜１３について
　本件特許発明２〜１２は、本件特許発明１の特定事項を全て含むものであり、また、本件特許発明１３の「スラリ」は、本件特許発明１に係る電解質組成物と同じ組成物を含むものである。
　そうすると、上記エ（オ）で検討したとおり、本件特許発明１が、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件特許発明２〜１３についても同様に、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜１３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月２８日（２０２０．９．２８）