【事件の表示】
　特許第６４４９９６０号発明「多孔質膜」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４４９９６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第６４４９９６０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４４９９６０号（以下「本件特許」という。）に係る出願は，平成２６年　７月２９日の出願（特願２０１４−１５３６２７）の一部を平成２８年　６月２７日に新たな出願（特願２０１６−１２６３１２）とし，更にその一部を平成２９年１０月　４日に新たな出願（特願２０１７−１９４１９４）としたものであり，平成３０年１２月１４日にその特許権の設定登録がなされ，平成３１年　１月　９日に特許掲載公報が発行され，その後，令和　１年　７月　９日に特許異議申立人　柴田留理子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，同年　８月２８日付けで取消理由通知がされ，同年１０月２８日付けで特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され，同年１２月１３日付けで申立人より意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　上記訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，次のとおり，本件訂正前の請求項１における
「前記疎水性及びノニオン性の親水性基を有する化合物が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルで
ある
を，
「前記疎水性及びノニオン性の親水性基を有する化合物が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルで
あり、
　前記α−アルミナ１００質量部に対する前記化合物の含有量は０．３〜１０質量部である
に訂正する，というものである。
　
２　訂正の目的の適否
　本件訂正は，訂正前の請求項１において，疎水性及びノニオン性の親水性基を有する化合物であるポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量を，α−アルミナ１００質量部に対して０．３〜１０質量部に特定するものであり，請求項１に係る発明特定事項を，α−アルミナに対する疎水性及びノニオン性の親水性基を有する化合物であるポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量によって限定しようとするものである。
　よって，本件訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
３　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜８はいずれも，請求項１を直接又は間接的に引用するものであって，請求項１の訂正に連動して訂正されるものである。
　よって，本件訂正前の請求項１〜８は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　
４　新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件特許明細書の段落【００１９】には，「無機粉末１００質量部に対する本化合物の含有量は、好ましくは０．０５〜１０質量部である。…さらに好ましくは０．３質量部以上である。」と記載され，ここで，「本化合物」は，段落【００１６】〜【００１８】より，「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」であり，また，「無機粉末」は，段落【００２１】より，「α−アルミナ」である。
　よって，本件訂正は，新規事項の追加に該当せず，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項，第６項の規定に適合する。
　
５　独立特許要件について
　本件においては，訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので，特許法第１２０条の９第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項は適用されない。
　
６　訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条第４項の規定に適合し，かつ，同条第９項において準用する第１２６条第５項，第６項の規定に適合する。よって，訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　上記第２で検討したとおり，令和　１年１０月２８日提出の訂正請求書による本件訂正は適法なものである。そして，本件訂正後の請求項１〜８に係る発明（以下，各々「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。なお，下線は訂正箇所を示す。
　
「【請求項１】
　疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物と、α−アルミナと、バインダー樹脂と、を含み、
　前記疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルで
あり、
　前記α−アルミナ１００質量部に対する前記化合物の含有量は０．３〜１０質量部である
　【請求項２】
　前記α−アルミナと前記バインダー樹脂との合計量に対する前記α−アルミナの割合が７０質量％以上である請求項１に記載の非水電解液二次電池用多孔質膜。
　【請求項３】
　前記疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物が、ノニオン性界面活性剤である請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用多孔質膜。
　【請求項４】
　ノニオン性の親水性基が、ポリオキシエチレン構造を有する請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解液二次電池用多孔質膜。
　【請求項５】
　バインダー樹脂が、水溶性の樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液二次電池用多孔質膜。
　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の多孔質膜と、当該多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜と、が積層された非水電解液二次電池用セパレータ。
　【請求項７】
　請求項１〜５のいずれかに記載の多孔質膜を含む非水電解液二次電池用セパレータ。
　【請求項８】
　請求項６または７に記載の非水電解液二次電池用セパレータを用いた非水電解液二次電池。」
　
第４　特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
　申立人は，次の１〜３の理由により，本件特許は取り消されるべきである旨を申立て，当審は，このうち，１及び２を採用し，取消理由として通知した。
　また，申立人が提出した証拠方法は次の４のとおりであって，いずれも，本件特許に係る優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである。なお，甲第７号証及び甲第８号証は，令和　１年１２月１３日付けの意見書（以下「申立人意見書」という。）とともに提出されたものである。
　
１　申立理由１（採用）
　本件訂正前の請求項１〜８に係る発明は，甲第１号証に記載された発明であるか，同発明に基いて，本件特許に係る優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
２　申立理由２（採用）
　本件訂正前の請求項１〜８に係る発明は，甲第２号証に記載された発明であるか，同発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
３　申立理由３
　本件訂正前の請求項１〜８に係る発明は，甲第３号証に記載された発明，及び甲第１，２，６号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
４　証拠方法
甲第１号証：特開２０１３−１４５７６３号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証：国際公開第２０１２／２９８０５号（以下「甲２」という。）
甲第３号証：特開２００７−２８０９１１号公報（以下「甲３」という。）
甲第４号証：製品データブック（抜粋）高純度アルミナ（ＨＰＡ），住友化学　無機材料事業部　アルミナ製品部　高機能材料部，インターネットhttps://www.sumitomo-chem.co.jp/products/files/docs/a06008.pdf（以下「甲４」という。）
甲第５号証：国際公開第２０１５／４５５２２号（以下「甲５」という。）
甲第６号証：国際公開第２００６／１２３８１１号（以下「甲６」という。）
甲第７号証：特開２０００−３０６８２号公報（以下「甲７」という。）
甲第８号証：特開２００２−３１６４７２号公報（以下「甲８」という。）
　
第５　甲号証の記載
１　甲第１号証の記載
（１）甲１は，「二次電池多孔膜用スラリー組成物、二次電池用電極、二次電池用セパレータ及び二次電池」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。下線は当審が付した（以下同じ。）。
　
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
非導電性粒子
粒子状重合体Ａ
　前記粒子状重合体Ａが、アリル架橋性単量体単位を５質量％以上４０質量％以下、および（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位を５０質量％以上９５質量％以下含有する、二次電池多孔膜用スラリー組成物。
　【請求項２】〜【請求項１１】（略）」
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、二次電池多孔膜用スラリー組成物、二次電池用電極、二次電池用セパレータおよび二次電池に関するものである。」
　
「【００２４】
＜
非導電性粒子
　【００２５】
　これらのなかでも、多孔膜用スラリー組成物を用いて形成される多孔膜を二次電池に適用した際の、電解液中での安定性と電位安定性の観点からは、酸化物粒子が好ましく、なかでも吸水性が低く耐熱性（例えば１８０℃以上の高温に対する耐性）に優れる観点から酸化チタン、酸化マグネシウムおよび酸化アルミニウムがより好ましく、
酸化アルミニウムがさらに好ましい
融着アルミナが特に好ましい
例えば、住友化学社製「ＡＫＰ−３０００」などが挙げられる
　
「【００２７】
＜
粒子状重合体Ａ
　
粒子状重合体Ａは多孔膜において結着材（バインダー）として機能し、多孔膜の機械的強度を維持する役割や、多孔膜に含まれる成分が多孔膜から脱離しないように保持する役割を果たす
　そして、本発明の二次電池多孔膜用スラリー組成物に含まれる粒子状重合体Ａは、アリル架橋性単量体単位を５質量％以上４０質量％以下、および（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位を５０質量％以上９５質量％以下含有することが必要である。なお、粒子状重合体Ａは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
　以下、粒子状重合体Ａを製造するために必須であるアリル架橋性単量体および（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、並びに、粒子状重合体Ａの製造に使用し得るその他任意の単量体について詳述する。」
　
「【００５６】
＜
重合体Ｂ
　また、本発明の二次電池多孔膜用スラリー組成物は、アリル架橋性単量体単位の含有割合が５質量％未満である（または、アリル架橋性単量体単位を実質的に含まない）重合体Ｂを更に含むことが好ましい。このような
重合体Ｂを含むことで、スラリー組成物を用いて形成される多孔膜の諸特性や、該多孔膜を適用した二次電池の諸特性を向上させることができる
　アリル架橋性単量体単位の含有割合が５質量％未満の非粒子状重合体（非粒子状重合体Ｂ）としては、本発明の多孔膜用スラリー組成物の分散安定性向上の観点から、好ましくは、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、（メタ）アクリル酸単量体単位を含有する共重合体、またはそれらの塩などの、水溶性高分子が挙げられ、
カルボキシメチルセルロースが特に好ましい
　
「【実施例】
　【００９８】
　以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、
本実施例における部および％は、特記しない限り質量基準である
　実施例および比較例において、粒子状重合体Ａの重合率、ゲル分率は以下の方法により算出し、体積平均粒子径は以下の方法により測定した。さらに、多孔膜と基材との密着強度、二次電池の出力特性と高温サイクル特性は、以下の方法により測定した。
　【００９９】（略）
　【０１００】
（
実施例１
＜粒子状重合体Ａ１の製造＞
　重合缶（Ａ）に、イオン交換水１０２部、乳化剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウム０．２部、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．３部を加え、７０℃に加温し攪拌した。次いで、上記とは別の重合缶（Ｂ）に、
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としてｎ−ブチルアクリレート７２．０部、酸性基含有単量体としてメタクリル酸２．０部、アリル架橋性単量体としてオルソフタル酸ジアリル２５．０部、水酸基含有ビニル単量体としてヒドロキシエチルアクリレート１．０部
粒子状重合体Ａ１の水分散液を得た
　【０１０１】
＜
二次電池多孔膜用スラリー組成物の調製
　
非導電性粒子としての融着アルミナ粒子（ＡＫＰ−３０００、住友化学社製、平均粒子径０．５μｍ）を１００部
非粒子状重合体Ｂに相当する増粘剤としてエーテル化度が０．８のカルボキシメチルセルロースを固形分相当で０．５部（固形分濃度２％）
更に水を固形分濃度が４０質量％になるように混合して、ビーズミルを用いて分散させた
その後、粒子状重合体Ａ１を固形分相当で４部（水分散液中の固形分濃度４０％）
分散剤としてのポリオキシアルキレンアルキルエーテル型界面活性剤（サンノプコ社製、ＳＮウェット９８０）を０．２部添加し、二次電池多孔膜用スラリー組成物を調製した
　【０１０２】
＜
多孔膜付きセパレータ
　上述の二次電池多孔膜用スラリー組成物を、幅２５０ｍｍ、長さ１５００ｍｍ、厚さ１５μｍの湿式法により製造された
単層のポリエチレン製有機セパレータ上に、乾燥後の厚さが５μｍになるようにグラビアコーターを用いて２０ｍ／ｍｉｎの速度で塗工した
次いで５０℃の乾燥炉で乾燥しポリエチレン製有機セパレータ上に多孔膜を形成
　同様にして、ポリエチレン製有機セパレータのもう片面にも、上述の二次電池多孔膜用スラリー組成物を用いて厚さが５μｍの多孔膜を形成し、
両面に厚さ５μｍの多孔膜を備え、全体の厚みが２５μｍの多孔膜付きセパレータを得た
　作製した多孔膜付きセパレータを用いて、多孔膜と有機セパレータとの密着強度を評価した。結果を表１に示す。
　【０１０３】
＜正極の作製＞（略）
　【０１０４】
＜負極の作製＞（略）
　【０１０５】
＜
二次電池の作製
（中略）なお、
電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とをＥＣ：ＤＥＣ＝１：２（２０℃での容積比）で混合してなる混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１モル／リットルの濃度で溶解させた溶液を用いた
　作製した二次電池を用いて、出力特性、高温サイクル特性を評価した。結果を表１に示す。」
　
（２）甲１に記載された発明
　以上の摘示，特に実施例１の記載よりみて，甲１には次の３発明が記載されているといえる。
　
　ア　「融着アルミナ粒子（ＡＫＰ−３０００、住友化学社製、平均粒子径０．５μｍ）を１００部、エーテル化度が０．８のカルボキシメチルセルロースを固形分相当で０．５部（固形分濃度２％）、更に水を固形分濃度が４０質量％になるように混合して、ビーズミルを用いて分散させた後、ｎ−ブチルアクリレート７２．０部、メタクリル酸２．０部、オルソフタル酸ジアリル２５．０部、ヒドロキシエチルアクリレート１．０部、を重合した粒子状重合体Ａ１を固形分相当で４部（水分散液中の固形分濃度４０％）、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型界面活性剤（サンノプコ社製、ＳＮウェット９８０）を０．２部添加した、二次電池多孔膜用スラリー組成物を、幅２５０ｍｍ、長さ１５００ｍｍ、厚さ１５μｍの湿式法により製造された単層のポリエチレン製有機セパレータ上に、乾燥後の厚さが５μｍになるようにグラビアコーターを用いて２０ｍ／ｍｉｎの速度で塗工し、次いで５０℃の乾燥炉で乾燥し、ポリエチレン製有機セパレータ上に形成した、多孔膜」（以下「甲１多孔膜発明」という。）
　
　イ　「ポリエチレン製有機セパレータの両面に厚さ５μｍの甲１多孔膜発明に係る多孔膜を備え、全体の厚みが２５μｍの、多孔膜付きセパレータ」（以下「甲１セパレータ発明」という。）
　
　ウ　「甲１セパレータ発明に係るセパレータを用いて作製した、二次電池」（以下「甲１二次電池発明」という。）
　
２　甲第２号証の記載
（１）甲２は，「電池多孔膜用スラリー組成物、二次電池用多孔膜の製造方法、二次電池用多孔膜、二次電池用電極、二次電池用セパレーター及び二次電池」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
　
「請求の範囲
　［請求項１］
　
非導電性粒子
　スルホン酸基を有し、重量平均分子量が１０００以上１５０００以下である
水溶性重合体
　
非水溶性粒子状重合体
　水とを含む、電池多孔膜用スラリー組成物。
　［請求項２］〜［請求項１２］（略）」
　
「［発明を実施するための形態］
　［００１８］（略）
　［００１９］
［１．電池多孔膜用スラリー組成物］
　本発明の電池多孔膜用スラリー組成物（以下、適宜「本発明のスラリー組成物」という。）は、少なくとも、非導電性粒子と、スルホン酸基を有する水溶性重合体と、非水溶性粒子状重合体と、水とを含む。本発明のスラリー組成物では一部の水溶性重合体は水に溶解しているが、別の一部の水溶性重合体が非導電性粒子の表面に吸着することによって、非導電性粒子が水溶性重合体の層（分散安定層）で覆われて、非導電性粒子の水中での分散性が向上している。
　［００２０］
　［１−１．
非導電性粒子
　本発明のスラリー組成物は、非導電性粒子を含む。非導電性粒子としては、通常は無機粒子を用いる。無機粒子は分散安定性に優れ、本発明のスラリー組成物において沈降し難く、均一なスラリー状態を長時間維持することができるからである。中でも、非導電性粒子の材料としては、電気化学的に安定であり、また、水溶性重合体及び非水溶性粒子状重合体と混合して本発明のスラリー組成物を調製するのに適した材料が好ましい。このような観点から、非導電性粒子の材料の好ましい例を挙げると、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ケイ素、酸化マグネシウム（マグネシア）、酸化カルシウム、酸化チタン（チタニア）、ＢａＴｉＯ３ 、ＺｒＯ、アルミナ−シリカ複合酸化物等の酸化物粒子；窒化アルミニウム、窒化硼素等の窒化物粒子；シリコン、ダイヤモンド等の共有結合性結晶粒子；硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム等の難溶性イオン結晶粒子；タルク、モンモリロナイト等の粘土微粒子；などが挙げられる。また、これらの粒子は必要に応じて元素置換、表面処理、固溶体化等が施されていてもよい。さらに、非導電性粒子は、１つの粒子の中に、前記の材料のうち１種類を単独で含むものであってもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて含むものであってもよい。また、非導電性粒子は、異なる材料で形成された２種類以上の粒子を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、電解液中での安定性と電位安定性の観点から酸化物粒子が好ましく、中でも吸水性が低く耐熱性（例えば１８０℃以上の高温に対する耐性）に優れる観点から酸化チタン、酸化マグネシウム及び酸化アルミニウムがより好ましく、
酸化アルミニウムが特に好ましい
　
「［００２４］
　［１−２．水溶性重合体］
　本発明のスラリー組成物は、水溶性重合体を含む。ここで水溶性重合体とは、２５℃において、その重合体０．５ｇを１００ｇの水に溶解した際に、不溶分が０．５重量％未満の重合体をいう。一方、非水溶性の重合体とは、２５℃において、その重合体０．５ｇを１００ｇの水に溶解した際に、不溶分が９０重量％以上の重合体をいう。
　［００２５］
　本発明のスラリー組成物が水溶性重合体を含むことにより、本発明のスラリー組成物における非導電性粒子の分散性を改善することができる。これは、溶媒である水に溶解した水溶性重合体が非導電性粒子の表面に吸着して該表面を覆うことにより、非導電性粒子の凝集が抑制されるためと考えられる。このように非導電性粒子の分散性を改善できるので、本発明のスラリー組成物は経時安定性が改善され、長期間保存しても非導電性粒子の粒子径が大きく変化することが少ない。」
　
「［００３９］
　［１−３．
非水溶性粒子状重合体
　本発明のスラリー組成物は、非水溶性粒子状重合体を含む。
非水溶性粒子状重合体は本発明の多孔膜において結着剤として機能し、本発明の多孔膜の機械的強度を維持する役割を果たす
　
「［００６６］
　非水溶性粒子状重合体の製造方法は特に限定はされず、例えば、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの、いずれの方法も用いることができる。中でも、水中で重合をすることができ、そのまま本発明のスラリー組成物の材料として使用できるので、乳化重合法および懸濁重合法が好ましい。また、
非水溶性粒子状重合体を製造する際、その反応系には分散剤を含ませることが好ましい
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンラウリルエステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体等の非イオン性乳化剤
分散剤の量は任意に設定でき、モノマー総量１００重量部に対して、通常０．０１重量部〜１０重量部程度である
　
「［００６９］
　［１−５．
粘度調整剤
　本発明のスラリー組成物は、粘度調整剤を含んでいてもよい。粘度調整剤を含むことにより、本発明のスラリー組成物の粘度を所望の範囲にして、非導電性粒子の分散性を高めたり、本発明のスラリー組成物の塗工性を高めたりすることができる。
　粘度調整剤としては、水溶性の多糖類を使用することが好ましい。多糖類としては、例えば、天然高分子化合物、セルロース半合成高分子化合物などが挙げられる。なお、粘度調整剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
　［００７０］〜［００７５］（略）
　［００７６］
　これらの中でも、カチオン性、アニオン性また両性の特性を取りうることから、セルロース半合成高分子化合物、そのナトリウム塩及びそのアンモニウム塩が好ましい。さらにその中でも、非導電性粒子の分散性の観点から、アニオン性の
セルロース半合成高分子化合物が特に好ましい
　
「実施例
　［０１４５］
　以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において、
量を表す「％」及び「部」は、特に断らない限り、重量基準である
　［０１４６］〜［０１５９］（略）
　［０１６０］
　［製造例１．水溶性重合体Ａの製造］
　攪拌機、還流冷却管および温度計を備えた容量１ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、脱塩水を２４９．０ｇを予め仕込み、９０℃にて攪拌しながら、濃度３５％のアクリル酸ナトリウム水溶液２８６ｇ（固形分１００ｇ）と、濃度４０％の３−アリロキシ−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホン酸ナトリウム水溶液２５０ｇ（固形分１００ｇ）と、濃度５％の過硫酸アンモニウム水溶液２００ｇとを、それぞれ別々に３．５時間かけて滴下した。全ての滴下終了後、さらに３０分間にわたって沸点還流状態を維持して重合を完結させ、共重合体である水溶性重合体Ａの水溶液を得た。得られた水溶性重合体Ａの水溶液を分析したところ、水溶性重合体Ａの重量平均分子量は６，０００であった。この水溶性重合体Ａが含むスルホン酸単位の量は５０重量％であり、水溶性重合体Ａ中のスルホン酸基の重量割合は１５重量％であった。
　［０１６１］〜［０１６４］（略）
　［０１６５］
　[製造例６．
非水溶性粒子状重合体１
　撹拌機を備えた反応器に、イオン交換水７０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部、過流酸アンモニウム０．３部、並びに、乳化剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（花王ケミカル社製、製品名「エマールＤ−３−Ｄ」）０．８２部、及び、
ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王ケミカル社製、製品名「エマルゲン−１２０」）０．５９部
　一方、別の容器でイオン交換水５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、並びに、
重合性単量体として２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリロニトリル１９．８部、メタクリル酸２部およびアリルメタクリレート（ＡＭＡ）０．２部
非水溶性粒子状重合体１を含む水分散液（バインダー分散液）を得た
　［０１６６］
　得られた非水溶性粒子状重合体１において、「（メタ）アクリロニトリル単量体単位／（メタ）アクリル酸エステル単量体単位」で表される重量比は１９．８／７８であり、（メタ）アクリロニトリル単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル単量体単位との合計量１００重量部に対する架橋性単量体単位の存在量は０．２重量部である。非水溶性粒子状重合体１の体積平均粒子径は１７０ｎｍであった。
　［０１６７］〜［０１７４］（略）
　［０１７５］
　［
実施例１
　（試料の用意）
　
非導電性粒子として、体積平均粒子径Ｄ５０が０．５μｍのアルミナ（住友化学社製、製品名ＡＫＰ-３０００）
　
粘度調整剤として、平均重合度５００〜６００、エーテル化度０．８〜１．０のカルボキシメチルセルロース（ダイセル化学社製、製品名ダイセル１２２０）
　［０１７６］
　（
多孔膜用のスラリー組成物
　
非導電性粒子を９４部
水溶性重合体Ａを０．５部
非水溶性粒子状重合体１を４部
粘度調整剤を１．５部
　スラリー組成物１について粘度、ＴＩ値、分散性及び保存安定性を評価した。結果を表３に示す。
　［０１７７］
　（
セパレーター
　
ポリプロピレン製の多孔基材からなる有機セパレーター（セルガード社製、製品名２５００、厚み２５μｍ）
用意した有機セパレーターの片面に、スラリー組成物１を塗布
　得られた多孔膜を備えるセパレーターについて、粉落ち性、並びに、ガーレー値の増加率を評価した。結果を表３に示す。
　［０１７８］
　（正極用電極組成物および正極の製造）（略）
　［０１７９］
　（負極用電極組成物および負極の製造）（略）
　［０１８０］
　（
二次電池の製造
（中略）この容器中に
電解液（溶媒：ＥＣ／ＤＥＣ＝１／２、電解質：濃度１ＭのＬｉＰＦ６）
　得られた電池の高温サイクル特性及びレート特性を評価した。結果を表３に示す。」
　
（２）甲２に記載された発明
　以上の摘示，特に実施例１の記載よりみて，甲２には次の３発明が記載されているといえる。
　
　ア　「体積平均粒子径Ｄ５０が０．５μｍのアルミナ（住友化学社製、製品名ＡＫＰ−３０００）を９４部、アクリル酸ナトリウム水溶液と３−アリロキシ−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホン酸ナトリウム水溶液とを重合して得られた水溶性重合体Ａを０．５部、乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王ケミカル社製、製品名「エマルゲン−１２０」）０．５９部を供給し、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリロニトリル１９．８部、メタクリル酸２部およびアリルメタクリレート（ＡＭＡ）０．２部を重合して得られた非水溶性粒子状重合体１を４部、及び平均重合度５００〜６００、エーテル化度０．８〜１．０のカルボキシメチルセルロース（ダイセル化学社製、製品名ダイセル１２２０）を１．５部とって混合し、更に水を固形分濃度が４０重量％になるように混合して、ビーズミルを用いて分散させ、スラリー組成物１を製造し、ポリプロピレン製の多孔基材からなる有機セパレーター（セルガード社製、製品名２５００、厚み２５μｍ）の片面に、スラリー組成物１を塗布し、６０℃で１０分乾燥させ、乾燥の際の加熱により、アリルメタクリレートが有していたアリル基が架橋性基となり、非水溶性粒子状重合体１が分子内架橋を生じることにより形成される、多孔膜」（以下「甲２多孔膜発明」という。）
　
　イ　「ポリプロピレン製の多孔基材からなる有機セパレーター（セルガード社製、製品名２５００、厚み２５μｍ）に、甲２多孔膜発明に係る多孔膜を形成した、厚み２９μｍの多孔膜を備える、セパレーター」（以下「甲２セパレータ発明」という。）
　
　ウ　「甲２セパレータ発明に係るセパレータを用いて作製した、二次電池」（以下「甲２二次電池発明」という。）
　
３　甲第３号証の記載
（１）甲３は，「非水電解質電池及びその製造方法」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
　
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　正極活物質を含む正極活物質層を有する正極、負極活物質を有する負極、及びこれら両極間に介装されたセパレータから成る電極体と、この電極体に含浸された非水電解質とを備えた非水電解質電池において、
　上記正極活物質には、少なくともコバルト又はマンガンが含まれると共に、
上記セパレータは多孔質のセパレータ本体と、このセパレータ本体の少なくとも一方の表面に形成された被覆層とから成り、且つ、この被覆層にはフィラー粒子とバインダーとが含まれていることを特徴とする非水電解質電池
　【請求項２】〜【請求項５】（略）
　【請求項６】
　上記バインダーとして非水溶性バインダーと水溶性バインダーとが用いられ、且つ、
上記被覆層は上記セパレータ本体における上記負極側の面に形成されている
　【請求項７】
　上記非水溶性バインダーが非フッ素含有ポリマーから成り、上記水溶性バインダーがセルロース系ポリマー又はこのアンモニウム塩、アルカリ金属塩、ポリアクリル酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩から成る群から選択される少なくとも１種から成る、請求項６記載の非水電解質電池。
　【請求項８】
　
上記被覆層には界面活性剤が含まれている
　【請求項９】〜【請求項１２】（略）
　【請求項１３】
　
上記フィラー粒子が無機粒子から成る
　【請求項１４】
　
上記無機粒子がルチル型のチタニア及び／又はアルミナから成る
　【請求項１５】〜【請求項２７】（略）」
　
「【課題を解決するための手段】
　【００１４】
　上記目的を達成するために本発明は、正極活物質を含む正極活物質層を有する正極、負極活物質を有する負極、及びこれら両極間に介装されたセパレータから成る電極体と、この電極体に含浸された非水電解質とを備えた非水電解質電池において、上記正極活物質には、少なくともコバルト又はマンガンが含まれると共に、上記セパレータは多孔質のセパレータ本体と、このセパレータ本体の少なくとも一方の表面に形成された被覆層とから成り、且つ、この被覆層にはフィラー粒子とバインダーとが含まれていることを特徴とする。
　【００１５】
　上記構成であれば、セパレータ本体の表面に配置された被覆層に含まれるバインダーが電解液を吸収して膨潤することにより、膨潤したバインダーによってフィラー粒子間が適度に埋められ、フィラー粒子とバインダーとを含む被覆層が適度なフィルター機能を発揮する。したがって、正極で反応した電解液の分解物や正極活物質から溶出したコバルトイオンやマンガンイオンが被覆層でトラップされて、コバルトやマンガンがセパレータ及び／又は負極で析出するのを抑制できる。これにより、負極やセパレータが受けるダメージが軽減されるので、高温でのサイクル特性の劣化や高温での保存特性の劣化を抑制することができる。また、バインダーにより、フィラー粒子同士及び被覆層とセパレータ本体とが強固に接着されているので、セパレータ本体から被覆層が脱落するのを抑制でき、上記の効果が長期間にわたって持続される。」
　
「【００２５】
　上記被覆層には界面活性剤が含まれていることが望ましい。
　現状では、セパレータとしてポリエチレン（ＰＥ）が用いられており、このポリエチレンは水を弾く。したがって、界面活性作用を発揮させる界面活性剤を被覆層に添加しておくことが望ましい。但し、セパレータとして水を弾かない材質のものを用いたり、上記バインダーに界面活性作用を発揮させるものを用いた場合には、界面活性剤の添加は不要である。」
　
「【００２９】
　上記フィラー粒子が無機粒子から成り、特にルチル型のチタニア及び／又はアルミナから構成されるのが望ましい。
　このように、フィラー粒子として無機粒子、特にルチル型のチタニア及び／又はアルミナに限定するのは、これらのものは、電池内での安定性に優れ（リチウムとの反応性が低く）、しかもコストが安価であるという理由によるものである。また、ルチル構造のチタニアとするのは、アナターゼ構造のチタニアはリチウムイオンの挿入離脱が可能であり、環境雰囲気、電位によっては、リチウムを吸蔵して電子伝導性を発現するため、容量低下や、短絡の危険性があるからである。」
　
「【００５０】
　　　　　　　　　　　　（第２の形態）
　本第２の形態では、セパレータの被覆層のバインダーとして非水溶性バインダーと水溶性バインダーとを用いた場合の形態について説明する。
　以下のようにしてセパレータ作製し、且つ、下記セパレータの被覆層を負極側に配置する以外は、上記第１の形態と同様にして電池を作製した。
　先ず、フィラー粒子であるＴｉＯ２〔ルチル型であって粒径０．３８μｍ、チタン工業（株）製ＫＲ３８０〕を１０質量％と、結着剤であるアクリロニトリル構造（単位）を含む共重合体（非水溶性ポリマー）を１質量％と、増粘剤であるＣＭＣ（カルボキシメチルセルロースナトリウムであり、水溶性ポリマー）を１質量％と、ポリアルキレン型非イオン性界面活性剤を１質量％と、溶剤としての水を８７質量％とを混合し、特殊機化製Ｆｉｌｍｉｃｓを用いて混合分散処理を行い、ＴｉＯ２が分散されたスラリーを調製した。次に、ポリエチレン（以下、ＰＥと略すことがある）製微多孔膜（膜厚：１８μｍ、平均孔径０．６μｍ、空孔率４５％）から成るセパレータ本体の一方の面に、上記スラリーをドクターブレード法を用いて塗布し、スラリーの溶剤を乾燥、除去することにより、セパレータ本体の片面に被覆層を形成した。尚、この被覆層の厚みは２μｍであり、また、セパレータ本体の膜厚は１８μｍであるということから、セパレータの総膜厚は２０μｍである。」
　
「【００５７】
　本発明の作用効果を発揮するためには、可能な限り緻密な被覆層をつくることが好ましく、その意味では、サブミクロン以下のフィラー粒子を使用することが好ましい。但し、粒径に依存するとはいうものの、フィラー粒子は凝集し易く、粒子を解砕(分散)した後に再凝集を防止する必要がある。」
　
「【０２２０】
（３）界面活性剤の種類には特に制約はないが、リチウムイオン電池内部での電池性能への影響等を考慮すると非イオン性の界面活性剤が好ましい。また、これらの界面活性剤の添加量は、固形分の総量に対して、３質量％以下、好ましくは０．５質量％以上１質量％以下であることが望ましい。」
　
（２）甲３に記載された発明
　以上の摘示よりみて，甲３には次の３発明が記載されているといえる。
　
　ア　「正極活物質を含む正極活物質層を有する正極、負極活物質を有する負極、及びこれら両極間に介装されたセパレータから成る電極体と、この電極体に含侵された非水電解質とを備えた非水電解質電池において、多孔質のセパレータ本体の負極側の面に形成された被覆層であって、フィラー粒子とバインダーと界面活性剤が含まれ、フィラー粒子がルチル型のチタニア及び／又はアルミナから成る、被覆層」（以下「甲３被覆層発明」という。）
　
　イ　「多孔質のセパレータ本体の負極側の面に、甲３被覆層発明に係る被覆層が形成された、セパレータ」（以下「甲３セパレータ発明」という。）
　
　ウ　「正極活物質を含む正極活物質層を有する正極、負極活物質を有する負極、及びこれら両極間に介装された甲３セパレータ発明に係るセパレータから成る電極体と、この電極体に含侵された非水電解質とを備えた、非水電解質電池」（以下「甲３電池発明」という。）
　　
４　甲第４号証の記載
　甲４は，住友化学株式会社の製品データブックであって，「３．高純度アルミナ（ＨＰＡ）」の項目には，品名「
ＡＫＰ−３０００
ＡＫＰシリーズ：均一なαアルミナ結晶粒子からなる高純度粉末
　
５　甲第５号証の記載
　甲５は，「非水系電池電極用バインダー組成物、非水系電池電極用スラリー、非水系電池電極及び非水系電池」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
　
「［００９０］比較例１５
　サーフィノール４４０に変えて、
ヒドロキシ基にエチレンオキサイドを付加した構造を有するポリエーテル系の非イオン界面活性剤（ＳＮウェット９８０、サンノプコ社製
　
６　甲第６号証の記載
　甲６は，「リチウムイオン二次電池用セパレータ及びリチウムイオン二次電池」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
　
「本発明のセパレータにおいて、
帯電防止の観点から該多孔質層に界面活性剤を付着させたものも好適
非イオン系の界面活性剤
ポリオキシエチレンアルキルエーテル類
　
「［実施例４］
　
エマルゲン１２０（花王製；非イオン系界面活性剤
「［実施例２５］
　繊度０．１１ｄｔｅｘ（平均繊維径約３．２μｍ）のＰＥＴ短繊維と繊度０．３３ｄｔｅｘ（平均繊維径約５．５μｍ）のＰＥＴ短繊維、および繊度０．２２ｄｔｅｘ（平均繊維径約４．５μｍ）のバインダー用ＰＥＴ短繊維を３／２／５の重量比でブレンドし、湿式抄造法により目付１２．６ｇ／ｍ２で製膜し、１４０℃でカレンダーを施し、膜厚１８μｍのＰＥＴ不織布を得た。
　ポリメタフェニレンイソフタルアミド（帝人テクノプロダクツ株式会社製；商品名「コーネックス」）をジメチルアセトアミド：トリプロピレングリコール＝６０：３０（重量比）である混合溶媒に６重量％となるように溶解し、高分子溶液を調整した。この高分子溶液へ平均粒子径０．８μｍの
α−アルミナ微粒子
　
７　甲第７号証の記載
　申立人意見書と共に提出された甲７は，「非円形繊維の電池隔離板及びその製造法」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
　
「【００１２】
　かかる隔離板は、例えば、電池製造において隔離板と陰極、陽極及び電解質との組立間に望ましくないカール又はしわを防止するためにアニーリング及び／又は界面活性剤の添加によって安定化されるのが好ましい。」
　
「【００３１】
　本発明の基本は、非円形非セルロース系繊維からなる不織布基体をセルロース系フィルムで被覆（好ましくは押出被覆）したものを使用することである。もしもより良好なレイフラット状態が要求される場合には、セルロース被覆隔離板は、例えば、温度及び／湿分アニーリング及び／又は界面活性剤被覆の付加によってカール形成に対して安定化されることができる。」
　
８　甲第８号証の記載
　申立人意見書と共に提出された甲８は，「インクジェット記録用シート」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
　
「【００１９】
　本発明のインクジェット記録用シートは、気相法シリカおよびカチオン樹脂の分散とポリビニルアルコールとを含む第１の塗布液のｐＨを５以下にし、さらに、ポリビニルアルコールを架橋しうる架橋剤溶液を含むｐＨ８．５以上の第２の塗布液を付与することで、画像の印画濃度、鮮鋭性および光沢感を向上させることができる。また、上記気相法シリカはＢＥＴ法による日表面積が２００ｍ2／ｇ以上であるため、空隙率の大きい多孔質構造を形成することができる。さらに、本発明のインクジェット記録用シートは、気相法シリカをカチオン性樹脂に分散した後に、高鹸化度ＰＶＡを添加したｐＨが５以下の第１の塗布液に、さらに、ノニオン若しくは両性界面活性剤および高沸点有機溶剤を含ませることで、インクジェット記録用シートのカールを平坦に保つことができる。これにより、画像の鑑賞性が向上し、さらに、プリンター搬送性の向上による走行不良の防止を図ることができる。また、色材受容層に、気相法シリカ、ポリビニルアルコール、架橋剤および有機媒染剤を併用することで、インク吸収性、耐経時ニジミ、耐光性、等を向上させることができる。」
　
「【００３７】
（界面活性剤）第１の塗布液はノニオン若しくは両性界面活性剤を含有し、さらに第２の塗布液はノニオン系界面活性剤を含有する。上記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよびポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリーコールジエチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類（例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等）、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、グリセロールモノオレート等）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類（モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等）、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。該ノニオン系界面活性剤は、第１の塗布液および第２の塗布液において使用することができる。また、上記ノニオン系界面活性剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、第１および第２の塗布液の両液にノニオン系界面活性剤を用いる場合、同一のものでもよいし、異なる種類のものであってもよい。」
　
第６　当審の判断
　当審は，訂正後の本件発明１〜８はいずれも，上記第４の申立理由１〜３に該当せず，当審が通知した取消理由は解消したものと判断する。詳細は次のとおりである。
　
１　申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について
（１）本件発明１〜５について
　ア　本件発明１と甲１多孔膜発明とを対比する。
　後者の「融着アルミナ粒子（ＡＫＰ−３０００）」は，本件特許明細書の段落【００８４】（実施例１）に記載のアルミナと商品名が一致しているところ，このものは，甲４に記載のとおり「均一なαアルミナ結晶粒子からなる高純度粉末」であって，前者の「α−アルミナ」に相当する。
　後者の「カルボキシメチルセルロース」は，典型的な水溶性バインダー成分であるから，同じくバインダーとして機能する（甲１段落【００２７】）後者の「粒子状重合体Ａ１」とともに，前者の「バインダー樹脂」に相当する。
　後者の「ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型界面活性剤（サンノプコ社製、ＳＮウェット９８０）」は，本件特許明細書の段落【００１６】にも例示される化合物であるところ，このものは，甲５の段落［００９０］に記載のとおり「ヒドロキシ基にエチレンオキサイドを付加した構造を有するポリエーテル系の非イオン界面活性剤」であって，前者の「疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物」に相当する。
　また，後者の「多孔膜」は，非水電解液を用いた二次電池の作製（甲１段落【０１０５】）に供するものであるから，前者の「非水電解液二次電池用多孔質膜」に相当する。
　更に，後者が，前者の「アルミナ、ポリビニルアルコール、ホウ酸、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルをこの組合せで含むもの」に該当しないことは明らかである。
　したがって，両者は，
「疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物と、α−アルミナと、バインダー樹脂と、を含み、
　前記疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである、非水電解液二次電池用多孔質膜（ただし、アルミナ、ポリビニルアルコール、ホウ酸、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルをこの組合せで含むものを除く）」
である点において一致し，次の相違点を有する。
　
（相違点１）
　本件発明１は，「α−アルミナ１００質量部」に対して「疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物であるポリオキシエチレンアルキルエーテル」「の含有量は０．３〜１０質量部」であるのに対し，甲１多孔膜発明は，「融着アルミナ粒子（ＡＫＰ−３０００）を１００部」に対して「ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型界面活性剤（サンノプコ社製、ＳＮウェット９８０）」「を０．２部添加した」ものである点。
　
　イ　上記相違点１について判断する。
　本件発明１における「疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物であるポリオキシエチレンアルキルエーテル」の添加は，α−アルミナの表面に付着し，疎水性基によってα−アルミナの表面を覆うことによってα−アルミナと水との相互作用を低減し，多孔質膜の水分含有量を低くして，ポリオレフィンからなる多孔質膜の水分含有量と近くなることでカールを抑制するためのものである（段落【０００８】）。
　これに対し，甲１における「ポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤」は，実施例における二次電池多孔膜用スラリー組成物における分散剤としての添加（段落【０１０１】）であり，α−アルミナとの関係で添加量を特定することは，何ら記載も示唆もされていない。
　そして，後述する甲２〜甲８の各記載をみても，「α−アルミナ」に対して特定量の「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」を適用することは記載も示唆もされておらず，甲１において，「α−アルミナ」に対して特定量の「ポリオキシエチレンアルキルエーテル型分散剤」を本件発明１の範囲に変更することの動機づけが見当たらない。
　
　（ア）甲２における「ポリオキシエチレンラウリルエーテル」は，非水溶性粒子状重合体の製造に用いる「分散剤」であり，その量も，「モノマー総量１００重量部に対して、通常０．０１重量部〜１０重量部程度」（甲２段落［００６６］）と些少であるうえ，「アルミナ」に対して特定量を用いることについては，記載も示唆もされていない。
　
　（イ）甲３には，「ＴｉＯ２」を「１０質量％」と，「ポリアルキレン型非イオン性界面活性剤」を「１質量％」とを含有するスラリー（甲３段落【００５０】）が記載されているが，「ＴｉＯ２」に代えてα−アルミナを，「ポリアルキレン型非イオン性界面活性剤」としてポリオキシエチレンアルキルエーテルの特定量を用いる組合せはは示されておらず，カール抑制という添加目的についても，記載も示唆もされていない。
　（ウ）甲４は，特定の「α−アルミナ」製品に関するものであり，ポリオキシエチレンアルキルエーテルについては記載も示唆もされていない。
　
　（エ）甲５は，特定の「ヒドロキシ基にエチレンオキサイドを付加した構造を有するポリエーテル系の非イオン界面活性剤」（甲５段落［００９０］）が記載されるに止まり，α−アルミナに対して特定量を用いることについては，記載も示唆もされていない。
　
　（オ）甲６は，帯電防止の観点から多孔質層に界面活性剤を付着させたものが好適であり，非イオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル類を例示するに止まるものであり（甲６明細書第１０頁２０行〜第１１頁７行），このものをα−アルミナに対して特定量用いることについては，何ら記載されていない。
　
　（カ）甲７は，電池におけるセルロース被覆隔離板は，界面活性剤被覆の付加によってカール形成に対して安定化されることができる旨を開示しているが（甲７段落【００３１】），特定の界面活性剤を，α−アルミナに対して特定量用いることについては，何ら記載されていない。
　
　（キ）甲８は，ノニオン若しくは両性界面活性剤および高沸点有機溶剤を含ませることで，インクジェット記録用シートのカールを平坦に保つことができる旨（段落【００１９】），ノニオン系界面活性剤として，ポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい旨（段落【００３７】）を開示しているが，α−アルミナに対して，特定量のポリオキシエチレンアルキルエーテルとの関係において含有量を特定することは記載されていない。　
　
　ウ　そして，訂正後の本件発明１は，α−アルミナ１００質量部に対するポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量を０．３〜１０質量部の範囲内に特定することで，本件明細書の実施例１，２及び比較例１の結果に示されるとおり，高い寸法変化率及び透気度を保ちながら，カール量を低減することができる（段落【００８４】〜【００８８】）という，格別な効果を奏することをを確認したものである。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明ではなく，また，同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　エ　本件発明２〜５はいずれも，本件発明１を直接又は間接的に引用して更に技術的に特定するものであるから，少なくとも，上記アで検討した相違点１を有する。そして，上記イ，ウと同様の理由により，本件発明２〜５はいずれも，甲１に記載された発明ではなく，また，同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）本件発明６，７について
　本件発明６，７はいずれも，本件発明１〜５の「多孔質膜」を用いた「非水電解液二次電池用セパレータ」を特定するものである。
　これに対して，甲１セパレータ発明は，ポリエチレン製有機セパレータの両面に「甲１多孔膜発明」を備えた「セパレータ」であるから，少なくとも上記（１）アで検討した相違点１を有する。そして，上記（１）イ〜エと同様の理由により，本件発明６，７はいずれも，甲１に記載された発明ではなく，また，同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）本件発明８について
　本件発明８は，本件発明６又は７の「非水電解液二次電池用セパレータ」を用いた「非水電解液二次電池」を特定するものである。
　これに対して，甲１二次電池発明は，「甲１セパレータ発明に係るセパレータを用いて作製した二次電池」である。そして，上記（２）と同様の理由により，甲１に記載された発明ではなく，また，同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
２　申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について
（１）本件発明１〜５について
　ア　本件発明１と，甲２多孔膜発明とを対比する。
　後者の「体積平均粒子径Ｄ５０が０．５μｍのアルミナ（住友化学社製、製品名ＡＫＰ−３０００）」は，本件特許明細書の段落【００８４】（実施例１）に記載のアルミナと商品名が一致しているところ，このものは「均一なαアルミナ結晶粒子からなる高純度粉末」であって，前者の「α−アルミナ」に相当する。
　後者の「カルボキシメチルセルロース（ダイセル化学社製、製品名ダイセル１２２０）」は，粘度調整剤（甲２段落［００６９］）であるが，典型的な水溶性バインダー成分であるから，同じく結着剤として機能する（甲２段落［００３９］）後者の「非水溶性粒子状重合体１」とともに，前者の「バインダー樹脂」に相当する。
　後者の「非水溶性粒子状重合体１」の製造時に用いた「ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王ケミカル社製、製品名「エマルゲン−１２０」）」は，本件特許明細書の段落【００１８】に例示される商品名と共通しており，前者の「疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物」に相当する。
　また，後者の「多孔膜」は，非水電解液を用いた二次電池の製造（甲２段落［０１８０］）に供するものであるから，前者の「非水電解液二次電池用多孔質膜」に相当する。
　更に，後者が，前者の「アルミナ、ポリビニルアルコール、ホウ酸、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルをこの組合せで含むもの」に該当しないことは明らかである。
　したがって，両者は，
「疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物と、α−アルミナと、バインダー樹脂と、を含み、
　前記疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである、非水電解液二次電池用多孔質膜（ただし、アルミナ、ポリビニルアルコール、ホウ酸、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルをこの組合せで含むものを除く）」
　である点において一致し，次の相違点を有する。
　
（相違点２）
　本件発明１は，「α−アルミナ１００質量部」に対して「疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物であるポリオキシエチレンアルキルエーテル」「の含有量は０．３〜１０質量部」であるのに対し，甲２多孔膜発明は，「アルミナ（住友化学社製、製品名ＡＫＰ−３０００）を９４部」に対して「ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王ケミカル製、製品名「エマルゲン−１２０」）」が計算上０．０２部（「０．５９部」を供給し，単量体の合計１００部を重合して得られた「非水溶性粒子状重合体１を４部」）である点。
　
　イ　上記相違点２について判断するに，上記１（１）イのとおり，甲２における「ポリオキシエチレンラウリルエーテル」は，非水溶性粒子状重合体の製造に用いる「分散剤」であり，その量も，「モノマー総量１００重量部に対して、通常０．０１重量部〜１０重量部程度」（甲２段落［００６６］）と些少であるうえ，「アルミナ」に対して特定量を用いることについては，記載も示唆もされていない。
　また，甲１，甲３〜甲８のいずれにも，α−アルミナに対して特定量のポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いることが記載も示唆もされていないことも，上記１（１）イのとおりである。
　
　ウ　そして，訂正後の本件発明１は，上記１（１）ウのとおり，α−アルミナ１００質量部に対するポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量を０．３〜１０質量部の範囲内に特定することで，本件明細書の実施例１，２及び比較例１の結果に示されるとおり，高い寸法変化率及び透気度を保ちながら，カール量を低減することができる（段落【００８４】〜【００８８】）という，格別な効果を奏することを確認したものである。
　したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明ではなく，また，同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　エ　本件発明２〜５はいずれも，本件発明１を直接又は間接的に引用して更に技術的に特定するものであるから，少なくとも，上記アで検討した相違点２を有する。そして，上記イ，ウと同様の理由により，本件発明２〜５はいずれも，甲２に記載された発明ではなく，また，同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）本件発明６，７について
　本件発明６，７はいずれも，本件発明１〜５の「多孔質膜」を用いた「非水電解液二次電池用セパレータ」を特定するものである。
　これに対して，甲２セパレータ発明は，ポリプロピレン製の多孔基材からなる有機セパレータに「甲２多孔膜発明」に係る多孔膜を形成した「セパレータ」であるから，少なくとも上記（１）アで検討した相違点２を有する。そして，上記（１）イ〜エと同様の理由により，本件発明６，７はいずれも，甲２に記載された発明ではなく，また，同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）本件発明８について
　本件発明８は，本件発明６又は７の「非水電解液二次電池用セパレータ」を用いた「非水電解液二次電池」を特定するものである。
　これに対して，甲１二次電池発明は，「甲２セパレータ発明に係るセパレータを用いて作製した、二次電池」である。そして，上記（２）と同様の理由により，甲２に記載された発明ではなく，また，同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
３　申立理由３（甲３に基づく進歩性）について
（１）本件発明１〜５について
　ア　本件発明１と甲３被覆層発明とを対比する。
　後者の「被覆層」は，「セパレータ本体」の表面に層を形成するものであるから，前者の「多孔質膜」と，非水電解液二次電池に用いられる膜構造を有する限りにおいて共通する。
　また，後者の「フィラー粒子」を成している「アルミナ」は，前者の「アルミナ」と共通する。
　そして，後者の「界面活性剤」と，前者の「疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物であるポリオキシエチレンアルキルエーテル」とは，界面活性剤である限りにおいて共通する。
　更に，後者が，前者の「アルミナ、ポリビニルアルコール、ホウ酸、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルをこの組合せで含むもの」に該当しないことは明らかである。
　したがって，両者は，
　「界面活性剤と、アルミナと、バインダー樹脂と、を含む、非水電解液二次電池用膜（ただし、アルミナ、ポリビニルアルコール、ホウ酸、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルをこの組合せで含むものを除く）」
である点において一致し，次の相違点を有する。
　
（相違点３）
　本件発明１は，「多孔質膜」であるのに対し，甲３被覆層発明は，「膜」ではあるものの「多孔質」であることが明らかでない点。
　
（相違点４）
　本件発明１は，「α−アルミナ」及び「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」を含み，「α−アルミナ１００質量部に対する」「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」「の含有量が０．３〜１０質量部」であるのに対し，甲３被覆層発明は，「アルミナ」及び「界面活性剤」を含むものであり，その種類及び使用量が明らかでない点。
　
　イ　事案に鑑み，上記相違点４について検討するに，甲３における界面活性剤の配合は，セパレータとして用いられるポリエチレン（ＰＥ）が水を弾くことから，界面活性作用を発揮させる界面活性剤を被覆層に添加しておくことが望ましいが，セパレータとして水を弾かない材質のものを用いたり，バインダーに界面活性作用を発揮させるものを用いた場合には，添加は不要であるとされている（段落【００２５】）。すると，甲３被覆層発明における「界面活性剤」は，セパレータの材質に依存するものの，無機粒子との関係で規定されるものではない。
　また，甲３には，上記１（１）イのとおり，「ＴｉＯ２」を「１０質量％」と，「ポリアルキレン型非イオン性界面活性剤」を「１質量％」とを含有するスラリー（甲３段落【００５０】）が記載されているが，「ＴｉＯ２」に代えてα−アルミナを，「ポリアルキレン型非イオン性界面活性剤」としてポリオキシエチレンアルキルエーテルの特定量を用いる組合せはは示されておらず，カール抑制という添加目的についても，記載も示唆もされていない。
　そして，甲１，甲２，甲４〜甲８のいずれにも，α−アルミナに対して特定量のポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いることが記載も示唆もされていないことも，上記１（１）イのとおりである。
　
　ウ　そして，訂正後の本件発明１は，上記１（１）ウのとおり，α−アルミナ１００質量部に対するポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量を０．３〜１０質量部の範囲内に特定することで，本件明細書の実施例１，２及び比較例１の結果に示されるとおり，高い寸法変化率及び透気度を保ちながら，カール量を低減することができる（段落【００８４】〜【００８８】）という，格別な効果を奏することを確認したものである。
　したがって，相違点３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　エ　本件発明２〜５はいずれも，本件発明１を直接又は間接的に引用して更に技術的に特定するものであるから，少なくとも，上記アで検討した相違点３，４を有する。そして，上記イ，ウと同様の理由により，本件発明２〜５はいずれも，甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明６，７について
　本件発明６，７はいずれも，本件発明１〜５の「多孔質膜」を用いた「非水電解液二次電池用セパレータ」を特定するものである。
　これに対して，甲３セパレータ発明は，「多孔質のセパレータ本体の負極側の面に、甲３被覆層発明に係る被覆層が形成された、セパレータ」であるから，少なくとも上記（１）アで検討した相違点３，４を有する。そして，上記（１）イ〜エと同様の理由により，本件発明６，７はいずれも，甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明８について
　本件発明８は，本件発明６又は７の「非水電解液二次電池用セパレータ」を用いた「非水電解液二次電池」を特定するものである。
　これに対して，甲３電池発明は，「正極活物質を含む正極活物質層を有する正極、負極活物質を有する負極、及びこれら両極間に介装された甲３セパレータ発明に係るセパレータから成る電極体と、この電極体に含侵された非水電解質とを備えた、非水電解質電池」である。そして，上記（２）と同様の理由により，甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４　申立人の主張について
（１）ポリオキシエチレンアルキルエーテルの添加量について
　申立人は，甲７，甲８に記載されるように，電池のセパレータ等のカールを低減するために，界面活性剤を添加することは一般的な技術であるから，甲１多孔質発明又は甲２多孔質発明において，セパレータのカールをより効果的に低減するために，ポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤の添加量を適宜選択することは当業者が通常行うことであり，ポリオキシエチレンアルキルエーテルの添加量を，α−アルミナ１００質量部に対して，０．３〜１０質量部と規定することに困難性は見いだせない旨主張する（申立人意見書第１〜２頁）。
　しかしながら，上記甲７，甲８の記載によっても，界面活性剤の含有量を無機粒子との関係において特定することは記載も示唆もされていない。そして，電池用セパレータのカール低減のためにポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤を添加することが知られていたとしても，添加目的が異なる甲１及び甲２において，ポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤の添加量を訂正後の本件発明１の範囲に最適化しようとする動機づけがあったものということはできない。よって，上記主張は採用できない。
　
（２）効果について
　申立人は，当業者であれば，セパレータのカールの低減を想定して，ポリオキシエチレンアルキルエーテルの添加量を選択するのであるから，セパレータのカールを低減するという効果は当然に予想するものであり，しかも，訂正後の本件発明１の下限である０．３質量部は，実施例１の０．５質量部よりも甲１多孔膜発明の０．２質量部に近い添加量であり，予想外の顕著な効果を奏するなどとはいえない旨も主張する（申立人意見書第３頁）。
　しかしながら，甲１及び甲２において，α−アルミナ１００質量部に対するポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤の含有量を特定することの動機づけは見いだせないところ，訂正後の本件発明１における上記含有量の範囲は，甲１及び甲２に開示の含有量を含まないものとして明瞭に区別できるものであり，かつ，その範囲において，セパレータのカールの低減を達成できることを確認したものであるから，その効果は格別なものであるといえる。よって，上記主張も採用できない。
　
第７　むすび
　以上のとおり，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては，請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月２７日（２０２０．２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物と、α−アルミナと、バインダー樹脂と、を含み、
　前記疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであ
り、
　
前記α−アルミナ１００質量部に対する前記化合物の含有量は０．３〜１０質量部であ
　【請求項２】
　前記α−アルミナと前記バインダー樹脂との合計量に対する前記α−アルミナの割合が７０質量％以上である請求項１に記載の非水電解液二次電池用多孔質膜。
　【請求項３】
　前記疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物が、ノニオン性界面活性剤である請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用多孔質膜。
　【請求項４】
　ノニオン性の親水性基が、ポリオキシエチレン構造を有する請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解液二次電池用多孔質膜。
　【請求項５】
　バインダー樹脂が、水溶性の樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液二次電池用多孔質膜。
　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の多孔質膜と、当該多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜と、が積層された非水電解液二次電池用セパレータ。
　【請求項７】
　請求項１〜５のいずれかに記載の多孔質膜を含む非水電解液二次電池用セパレータ。
　【請求項８】
　請求項６または７に記載の非水電解液二次電池用セパレータを用いた非水電解液二次電池。