(57)【要約】  離散粒状形態の固体エポキシ樹脂の製造方法及びこれを含有する組成物。本方法は、単相均質反応混合物中の少なくとも１つのポリフェノール性化合物並びにエピクロロヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、２，３−ジクロロ−２−プロパノール、エポキシノボラック及びこれらのホモログから選択される少なくとも１つの縮合化合物を縮合することを含み、単相均質反応混合物が、水混和性有機溶媒、水、触媒及び分散剤を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相均質反応混合物中の少なくとも１つのポリフェノール性化合物並びにエピクロロヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、２，３−ジクロロ−１−プロパノール、エポキシノボラック及びこれらのホモログから選択される少なくとも１つの縮合化合物を縮合することを含み、前記単相均質反応混合物が、水混和性有機溶媒、水、触媒及び分散剤を含む、離散粒状形態の固体エポキシ樹脂を製造する方法。
【請求項２】
前記単相均質反応混合物が、前記固体エポキシ樹脂が前記単相均質反応混合物から沈殿したときに二相混合物になる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水混和性有機溶媒を第２級アルコール、第３級アルコール、エーテル及びこれらの組合せからなる群から選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水混和性有機溶媒が２−プロパノールである、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記分散剤がメトキシポリエチレングリコールである、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
改質セルロースエーテルを含む共分散剤の存在下で縮合を実施することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
溶液が、前記単相均質反応混合物の全重量に基づき２０重量パーセント又はそれ以下の前記水混和性有機溶媒を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記分散剤が、１分子当たり１つ又は１つ未満のヒドロキシル基を含有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
離散粒状形態の前記固体エポキシ樹脂中の塩化物イオンの濃度が１５０百万分率又はそれ以下であり、０．０１重量パーセント未満のゲルを有する、請求項１に記載の方法から形成された離散粒状形態の固体エポキシ樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、固体エポキシ樹脂（ＳＥＲ）の作製方法及びこれを含有する組成物、特に縮合反応による離散粒状形態のＳＥＲの作製方法及びこの組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシは、エポキシ「樹脂」のポリアミン「硬化剤」との反応から形成される熱硬化性ポリマーである。エポキシは、塗料、接着剤、繊維強化プラスチック材料、複合材料及び電気用積層板を含む広範な用途を有する。一般に、エポキシは、これらの接着性、化学薬品及び熱耐性、機械的特性並びに電気絶縁特性について公知である。
【０００３】
商業的に生産されるＳＥＲは、水中でのビスフェノール及びエピクロロヒドリンの縮合を含む種々の手法において調製されてきた。一部のアプローチは、エポキシ懸濁液の形成を支援するためにセルロース系添加剤、例えばカルボキシメチルセルロースナトリウム塩を使用する。しかしながら、この使用は、エポキシドとセルロース分子上の複数の第１級ヒドロキシル基との反応に起因して不所望なゲル含有物の形成をもたらし得る。上記アプローチの追加の欠点は、不所望な不純物の残留物、例えば塩化物イオン（Ｃｌ−）をＳＥＲ中に含み得る。したがって、ＳＥＲは、ＳＥＲが形成された後に不純物を商業規格内まで低減させる追加の工程を経ることを必要とし得る。これらの追加の工程は、より多くの時間、材料及びエネルギーを要し、生産のコストを増加させる。
【０００４】
「固体エポキシ樹脂（ＳＥＲ）」は、物理的形態が２３摂氏度（℃）から２５℃の範囲内の周囲温度において固体状態であるエポキシ樹脂を指す。
【０００５】
「離散粒状形態（Discrete particulate form）」は、個別のエポキシ樹脂粒子（distinct epoxy resin particles）、例えば粉末から構成されるＳＥＲを指す。
【０００６】
「作製時ＳＥＲ（As-made SER）」は、不純物を低減させる追加の工程を経る前の、離散粒状形態の沈殿ＳＥＲを指す。
【０００７】
「溶液」は、水混和性有機溶媒中で溶解しているポリフェノール性化合物、水及び触媒を指す。
【０００８】
「単相均質反応混合物（Single phase homogeneous reaction mixture）」は、液相の溶液、分散剤及び縮合化合物を指す。
【０００９】
「二相混合物（Two phase mixture）」は、液相の単相均質反応混合物及び固相の沈殿ＳＥＲを指す。
【００１０】
「分散剤」は、縮合化合物の単相均質反応混合物中の安定懸濁液を提供する物質を指す。
【００１１】
「第２級アルコール」は、ヒドロキシル基が結合している炭素原子が２個の炭素原子に結合しているアルコールを指す。
【００１２】
「第３級アルコール」は、ヒドロキシル基が結合している炭素原子が３個の炭素原子に結合しているアルコールを指す。
【００１３】
「分子」は、物質の化学的及び物理的特性を保持し、２つ又はそれ以上の原子から構成される物質の最小粒子を指す。
【００１４】
「ゲル」は、ＴＨＦ不溶性含有物を指し、縮合化合物とセルロース系添加剤上のヒドロキシル基との副反応により形成される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本開示は、単相均質反応混合物中の少なくとも１つのポリフェノール性化合物並びにエピクロロヒドリン、１，３，−ジクロロ−２−プロパノール、２，３−ジクロロ−２−プロパノール、エポキシノボラック及びこれらのホモログから選択される少なくとも１つの縮合化合物を縮合することにより、離散粒状形態のＳＥＲを製造する方法を提供する。本方法は、商業規格内、例えば１００百万分率（ｐｐｍ）又はそれ以下（≦）のＣｌ−濃度を有し、検出可能なゲルを有しない、例えば０．０１ｗｔ％未満（＜）のゲルを有する離散粒状形態の作製時ＳＥＲを生成する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本方法は、溶液を形成することを含む。溶液中で使用される水混和性有機溶媒の量は、単相均質反応混合物の全重量に基づき５重量パーセント（ｗｔ％）から２０ｗｔ％の範囲内であり、好ましくは、１０ｗｔ％から１５ｗｔ％の範囲内である。水混和性有機溶媒は、第２級又は第３級アルコールから選択される。アルコールの例としては、２−プロパノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、２−メチル−２ブタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−２−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール及びこれらの組合せが挙げられる。さらに、水混和性有機溶媒は、エーテルから選択することができる。エーテルの例としては、１−エトキシ−２−エタノール、１−エトキシ−２−エタノール、１−ブトキシ−２−エタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−イソブトキシ−２−プロパノール、１−フェノキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２ブタノール、３−メトキシ−１ブタノール、２−メトキシ−２−メチルブタノール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル及びこれらの組合せが挙げられる。第１級アルコール又は１分子当たり１つ超の第１級ヒドロキシル基を有するアルコールは、水混和性溶媒としての使用に好適ではない。それというのも、これらのエポキシドとの反応が不所望であり、ジオール、トリオール又はポリオールの場合、不所望なゲル含有物をもたらすからである。
【００１７】
触媒は、ポリフェノール性化合物及び縮合化合物の縮合を触媒することができる物質を含む。触媒は無機化合物を含む。無機化合物は、水中に溶解され、アルカリ溶液を形成する。無機化合物の例は、金属、例えばリチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、亜鉛（Ｚｎ）及びアルミニウム（Ａｌ）の酸化物及び水酸化物である。触媒は、触媒と縮合化合物とのモル比を０．５：１から１０：１の範囲内で、より好ましくは、１：１から１．５：１の範囲内で提供する量で存在する。
【００１８】
ポリフェノール性化合物は、ジフェノール、例えばビスフェノールから選択することができる。ビスフェノールの例としては、ビスフェノールＡ、臭素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＫ、ビスフェノールＳ、ヒドロキノン、レゾルシノール及び１，１−シクロヘキサンビスフェノールが挙げられる。ノボラック樹脂も単独で、又は１つ若しくはそれ以上のビスフェノールとの組合せで使用することができる。非フェノール性ポリヒドロキシ化合物、例えば１，４−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンヘキサンジオール及びシクロヘキサンジオールも、溶液中に存在してよい。使用されるポリフェノール性化合物の量は、ポリフェノール性化合物と縮合化合物とのモル比基準で表現される。このモル比は、１：１から１：１０の範囲内、より好ましくは、１：１から１：２の範囲内、よりいっそう好ましくは、１：１から１：１．５の範囲内である。
【００１９】
本方法は、分散剤を溶液に添加することを含む。分散剤は、好ましくは、１分子当たり≦１つのヒドロキシル基（又はこれに等価な基）を含有する。１分子当たり≦１つのヒドロキシル基を有する分散剤の使用は、縮合化合物と分散剤のヒドロキシル基との副反応を最少化し、≦０．１８ｗｔ％の範囲内、より好ましくは、≦０．１２ｗｔ％の範囲内、よりいっそう好ましくは、＜０．０１ｗｔ％のゲルを有する離散粒状形態の作製時ＳＥＲを形成する。分散剤は、メトキシポリエチレングリコール（ＭＰＥＧ）から選択することができる。例えば、ＣＡＲＢＯＷＡＸ（商標）を分散剤として使用することができる。ＭＰＥＧは、１０００から約２００００の範囲内、好ましくは、２０００から１００００の範囲内、よりいっそう好ましくは、２０００から４０００の範囲内の分子量を有することができる。分散剤は、エチレンオキシド／プロピレンオキシドジブロックコポリマー及びエチレンオキシド／プロピレンオキシドトリブロックコポリマーから選択することもできる。種々の分散剤の混合物も使用することができる。分散剤の量は、分散剤、ポリフェノール性化合物及び縮合化合物の全重量に基づき０．００５ｗｔ％から２ｗｔ％の範囲内、より好ましくは、０．０１ｗｔ％から１ｗｔ％の範囲内、よりいっそう好ましくは、０．０２ｗｔ％から０．５ｗｔ％の範囲内である。
【００２０】
本方法は、少なくとも１つの縮合化合物を溶液及び分散剤に添加して単相均質反応混合物を形成することを含む。縮合化合物は、分散剤により単相均質反応混合物中で懸濁される。縮合化合物は、エピクロロヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、２，３−ジクロロ−２−プロパノール、エピハロヒドリン及びこれらの化合物のホモログの少なくとも１つから選択することができる。他の縮合化合物、例えばジエポキシ化合物、例えばシクロオクテンジエポキシド、ジビニルベンゼンジエポキシド、１，７−オクタジエンジエポキシド、１，３−ブタジエンジエポキシド、１，５−ヘキサジエンジエポキシド及び４−シクロヘキセンカルボキシレート４−シクロヘキセニルメチルエステルのジエポキシドを使用することができる。ノボラックのグリシジルエーテル誘導体、例えばフェノールノボラック及びクレゾールノボラックも存在してよい。種々の縮合化合物の混合物も使用することができる。単相均質反応混合物中で使用される縮合化合物及びポリフェノール化合物の全量は、１０ｗｔ％から９０ｗｔ％の範囲内、好ましくは、３０ｗｔ％から約７０ｗｔ％の範囲内、よりいっそう好ましくは、３０ｗｔ％から４０ｗｔ％の範囲内である。
【００２１】
単相均質反応混合物は、１つ又はそれ以上の追加の物質を含有することができる。このような物質の例としては、共分散剤（co-dispersant）及び乳化剤、例えば第４級化又は疎水的に改質されたセルロールエーテルが挙げられる。水溶性ポリエチレングリコールコポリマー、官能末端基を有する水溶性ポリエチレングリコール及び水溶性ポリエチレンオキシドコポリマーが例である。不水溶性無機塩、例えばアルカリ土類金属の炭酸塩、リン酸塩及び硫酸塩、例えばリン酸カルシウム（Ｃａ３ＰＯ４）、炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ３）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、炭酸バリウム（ＢａＣＯ３）及び硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）も例である。種々の相間移動剤、例えばベンジルトリメチルアンモニウムクロライドも添加することができる。これらの物質は、追加の物質、ポリフェノール性化合物、分散剤及び縮合化合物の全重量に基づき０．０２ｗｔ％から２ｗｔ％の範囲内、好ましくは、０．０２ｗｔ％から１ｗｔ％の範囲内、より好ましくは、０．０２ｗｔ％から約０．０５ｗｔ％の範囲内で使用することができる。
【００２２】
上記方法について、反応温度は、３０℃から１５０℃の範囲内、より好ましくは、４０℃から１５０℃の範囲内、よりいっそう好ましくは、７０℃から１５０℃の範囲内である。本開示の方法は、１標準気圧（ａｔｍ）（１０１．３キロパスカル）で実施されるが、他の圧力を例えば５ａｔｍまで使用することができ、又は真空下で実施される。
【００２３】
作製時ＳＥＲは単相均質反応混合物から沈殿し、単相均質反応混合物は二相混合物になる。離散粒状形態の作製時ＳＥＲは、標準技術、例えば濾過、洗浄、中和及び乾燥により二相反応混合物から分離することができる。過剰の触媒を中和するための中和剤の例は、２５ｗｔ％ 次リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ４）溶液である。
【００２４】
作製時ＳＥＲは、≦１５０ｐｐｍ、より好ましくは、≦１００ｐｐｍのＣｌ−濃度を有し、検出可能なゲルを有しない。離散粒状形態の作製時ＳＥＲの粒子の９８％又はそれ以上（≧）は、１０マイクロメートル（μｍ）から１０００μｍの範囲内の粒径サイズを有する。有利には、一部の粒子は、２０μｍから９００μｍの範囲内であり、≦８００μｍの好ましいサイズを有する。平均粒子サイズは、１０μｍから５００μｍの範囲内である。有利には、平均粒子サイズは、５０μｍから３００μｍの範囲内であり、よりいっそう好ましくは、≦２００μｍを達成することもできる。
【００２５】
離散粒状形態の作製時ＳＥＲは、１０００から５０００の範囲内、好ましくは、１８００から４０００の範囲内、よりいっそう好ましくは、２０００から３０００の範囲内の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。離散粒状形態の作製時ＳＥＲの重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００から９０００の範囲内、より好ましくは、３５００から７０００の範囲内、よりいっそう好ましくは、４５００から６４００の範囲内である。分子量は無次元数であるが、ダルトン又は１モル当たりのグラムを単位として表現されることもある。
【実施例１】
【００２６】
（比較例）
オーバーヘッド撹拌器具、冷却凝縮器及び加熱マントルを備える１リットル（Ｌ）丸底フラスコに、３１０グラム（ｇ）の脱イオン水、４０ｇ ２−プロパノール（ＣＡＳ＃６７−６３−０）、３０．８ｇの５０ｗｔ％ ＮａＯＨ水溶液及び６４．１ｇのビスフェノールＡ（ＣＡＳ＃８０−０５−７）を添加して溶液を形成する。溶液を連続窒素パージ下で１分当たり５７０回転（ｒｐｍ）において撹拌しながら４０℃に加熱する。ビスフェノールＡが完全に溶解した後、０．２４ｇのＭＰＥＧ２０００（Ｃａｒｂｏｗａｘ（商標）、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を溶液に添加する。フラスコ含有物を５分間（ｍｉｎ．）撹拌し、次いで３２．５ｇのエピクロロヒドリンを溶液に添加して単相均質反応混合物を形成する。単相均質反応混合物を撹拌しながら５０℃に加熱し、フラスコ含有物が不透明に変化したら、０．０９ｇのカチオン性ヒドロキシエチルセルロース（ＣＡＳ＃９００４−６５−３）及び１０ｇの脱イオン水を添加する。二相反応混合物を８８℃に加熱し、この温度を１２０分間維持する。
【００２７】
１２０分の間、試料を採取し、二相反応混合物中のフェノール性ＯＨ濃度を試験する。フェノール性ＯＨ濃度が＜５００ｐｐｍになると、二相反応混合物を４０℃に冷却し、次いでこのフラスコの含有物を空け、フラスコを８００ｇ 脱イオン水により３回洗浄し、洗浄物をフラスコ含有物に添加する。離散粒状形態の作製時ＳＥＲ中の過剰のＮａＯＨを、２５ｗｔ％ ＮａＨ２ＰＯ４水溶液により中和する。作製時ＳＥＲを濾過により分離し、２０℃において１０時間真空乾燥する。得られた作製時ＳＥＲは微細な白色粉末であり、６３０ｐｐｍの平均フェノール性ＯＨ、７１μｍの平均粒子サイズ並びにＭｎ＝１７１０及びＭｗ＝３１３０の分子量を有する。作製時ＳＥＲ中のＣｌ−濃度は、５４０ｐｐｍである。検出可能なゲル含有物は存在しない。
【実施例２】
【００２８】
（比較例）
実施例１を、以下のとおり変更して繰り返す。溶液について、５０％ ＮａＯＨ水溶液の量を２７．４ｇに変更する。ＭＰＥＧ２０００をＭＰＥＧ４０００に同一量で置き換える。単相均質反応混合物について、エピクロロヒドリンの量を２９．１ｇに変更し、１ｗｔ％ カチオン性ヒドロキシエチルセルロース水溶液の量を３ｇに変更する。二相反応混合物を８８℃に１８０分間加熱する。得られた作製時ＳＥＲは、１１９０ｐｐｍのフェノール性ＯＨ濃度、２５５μｍの平均粒子サイズ並びにＭｎ＝３０１０及びＭｗ＝６０７０の分子量を有する。作製時ＳＥＲ中のＣｌ−濃度は、２８８０ｐｐｍである。ゲル含有率は０．１２ｗｔ％である。
【実施例３】
【００２９】
実施例１を、以下のとおり変更して繰り返す。溶液について、５０ｗｔ％ ＮａＯＨ水溶液の量を３７．０ｇに変更する。ＭＰＥＧ２０００をＭＰＥＧ４０００に同一量で置き換える。単相均質反応混合物について、エピクロロヒドリンの量を３９．０ｇに変更し、１ｗｔ％カチオン性ヒドロキシエチルセルロース水溶液の量を３ｇに変更する。二相反応混合物を７０℃に１３５分間加熱する。得られた作製時ＳＥＲは、３７０ｐｐｍのフェノール性ＯＨ濃度、２５５μｍの平均粒子サイズ並びにＭｎ＝９４０及びＭｗ＝１６５０の分子量を有する。作製時ＳＥＲ中のＣｌ−濃度は、５５ｐｐｍである。検出可能なゲル含有物は存在しない。
【実施例４】
【００３０】
実施例２を、以下のとおり変更して繰り返す。溶液について、２−プロパノールの量を６０．０ｇに変更する。単相均質反応混合物について、１ｗｔ ％カチオン性ヒドロキシエチルセルロース水溶液の量を１．５ｇに変更する。二相反応混合物を８８℃に１８０分間加熱する。得られた離散粒状形態の作製時ＳＥＲは、１１９０ｐｐｍのフェノール性ＯＨ濃度、２２７μｍの平均粒子サイズ並びにＭｎ＝２９００及びＭｗ＝６２４０の分子量を有する。離散粒状形態の作製時ＳＥＲ中のＣｌ−濃度は、７４ｐｐｍである。
【実施例５】
【００３１】
実施例１を、以下のとおり変更して繰り返す。溶液について、２−プロパノールの量を５０ｇに変更する。ＭＰＥＧ２０００をＭＰＥＧ４０００に置き換える。単相均質反応混合物について、１ｗｔ％ カチオン性ヒドロキシエチルセルロース水溶液の量を１．５ｇに変更する。反応混合物を８８℃に１８０分間加熱する。得られた作製時ＳＥＲは、６１０ｐｐｍのフェノール性ＯＨ濃度、２２０μｍの平均粒子サイズ並びにＭｎ＝１８００及びＭｗ＝３３４０の分子量を有する。離散粒状形態の作製時ＳＥＲ中のＣｌ−濃度は、１２０ｐｐｍである。
【実施例６】
【００３２】
（比較例）
実施例１を、以下のとおり変更して繰り返す。２５０．０ｇの脱イオン水、３０．８ｇの５０ｗｔ％ ＮａＯＨ水溶液及び６４．１ｇのビスフェノールＡを合わせる。２−プロパノールは本実施例においては使用しない。フラスコ含有物を５０℃に加熱する。ビスフェノールＡが完全に溶解した後、フラスコ含有物を４０℃に冷却し、７５．０ｇの０．３３ｗｔ％ ヒドロキシプロピルメチルセルロース水溶液（Ｍｅｔｈｏｃｅｌ（登録商標）Ｆ７５Ｍ、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）をフラスコ含有物に添加する。３２．５ｇのエピクロロヒドリンをフラスコ含有物に添加する。フラスコ含有物を撹拌しながら９５℃に加熱し、この温度を６５分間維持する。フラスコ含有物を７０℃に冷却し、次いでフラスコの含有物を空け、フラスコを３５０ｇの脱イオン水により３回洗浄する。得られた離散粒状形態の作製時ＳＥＲは、１８６０ｐｐｍのフェノール性ＯＨ濃度、２５４μｍの平均粒子サイズ並びにＭｎ＝１６７０及びＭｗ＝３１２０の分子量を有する。離散粒状形態の作製時ＳＥＲ中のＣｌ−濃度は、５７５０ｐｐｍである。ゲル含有率は５．３ｗｔ％である。
【００３３】
試験方法
フェノール性ＯＨ濃度は、Ｓｈｉｍａｄｚｕ  ＵＶ１２０１ＵＶ可視分光光度計により追跡する。Ｃｌ−濃度は、ＡＳＴＭ  Ｄ５１２−０４に従って、離散粒状形態の作製時ＳＥＲのアセトン中での溶解及びメタノールによる硝酸銀滴定の実施の改変により計測する。ゲル含有率は、ゲル残留物の乾燥及び秤量並びにゲル重量と初期試料重量との比を取ることにより計測する。粒子サイズは、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ動画像分析装置によりＲａｐｉｄＶｕｅ２．００６ソフトウエアを用いて計測する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相均質反応混合物中の少なくとも１つのポリフェノール性化合物並びにエピクロロヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、２，３−ジクロロ−１−プロパノール、エポキシノボラック及びこれらのホモログから選択される少なくとも１つの縮合化合物を縮合することを含み、前記単相均質反応混合物が、水混和性有機溶媒、水、触媒及び分散剤を含む、離散粒状形態の固体エポキシ樹脂を製造する方法。
【請求項２】
前記単相均質反応混合物が、前記固体エポキシ樹脂が前記単相均質反応混合物から沈殿したときに二相混合物になる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水混和性有機溶媒を第２級アルコール、第３級アルコール、エーテル及びこれらの組合せからなる群から選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水混和性有機溶媒が２−プロパノールである、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記分散剤がメトキシポリエチレングリコールである、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
改質セルロースエーテルを含む共分散剤の存在下で縮合を実施することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記単相均質反応混合物が、前記単相均質反応混合物の全重量に基づき２０重量パーセント又はそれ以下の前記水混和性有機溶媒を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記分散剤が、１分子当たり１つ又は１つ未満のヒドロキシル基を含有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
離散粒状形態の前記固体エポキシ樹脂中の塩化物イオンの濃度が１５０百万分率又はそれ以下であり、０．０１重量パーセント未満のゲルを有する、請求項１に記載の方法から形成された離散粒状形態の固体エポキシ樹脂。
【国際調査報告】
2013507481.tif 000002
2013507481.tif 000003
2013507481.tif 000004