【事件の表示】
　特許第２８４２８５５号「セミシールド工法における長距離推進工法及び装置」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４２８５５号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８４２８５５号発明は、平成８年９月５日（優先権主張、平成８年２月２２日）に特許出願され、平成１０年１０月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、粟井英一郎より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、それに対して意見書、その後上申書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る各発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】推進管群の推進方向に適当な間隔で、周方向に複数のテールボイド材注入孔を設けた多孔式専用管を接続し、この多孔式専用管内に、周方向に並ぶ注入孔を接続する分配管と、分配管に接続した電磁弁と、テールボイド圧力計センサを設け、各多孔式専用管の分配管をテールボイド材供給ホースで前記電磁弁を介して接続し、このテールボイド材供給ホースを地上に設置したテールボイド供給装置に接続し、コンピュータ装置で供給するテールボイド注入材の注入箇所、注入圧、注入量の指令及びデータの管理をするようにしたセミシールド工法における長距離推進工法。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】推進管と推進管の間に接続する多孔式専用管にテールボイド材注入孔を周方向に適当な間隔で複数設け、各注入孔を接続する分配管とこの分配管に接続するテールボイド材供給ホースの間に電磁弁を設け、多孔式専用管の内部にテールボイド圧力計センサを取付けたセミシールド工法における長距離推進装置。」（以下、「本件発明２」という。）
　
３．申立ての理由の概要
　申立人粟井英一郎は、本件特許の請求項１及び２に係る発明（本件発明１及び２）は、甲第１号証（特開平７−２１７３８３号公報）、甲第２号証（特開平７−６２９７５号公報）、甲第３号証（特開平６−２４８８７６号公報）、及び甲第４号証（特開平８−１３５３６９号公報）に記載されている発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２の特許を取り消すべきと主張している。
　
４．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由は、以下のとおりである。
　本件発明１及び２は、刊行物１（甲第２号証）、刊行物２（甲第１号証）、及び刊行物３（甲第３号証）に記載されている発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２の特許は取り消されるべきものである。
　
５．甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証（刊行物２）
　甲第１号証には、
（イ）「掘進機より径大のカッタによりオーバーカットを行い、かつ前記掘進機のフード部の外径を前記掘進機のフード部より後方部分の外径より径大にするか、或いは、前記掘進機の外径を前記掘進機に後続する推進管の外径よりも径大として、前記掘進機及び推進管と地山との間にテールボイドを形成し、このテールボイド内に目詰め材高含有の液状体が充満された状態にして地山との摩擦を低減し、低推力による長距離推進を行う推進工法において、前記掘進機及び推進管の推進完了後、前記テールボイド内に裏込め材を注人をする際に、前記テールボイドの液状体をその圧力を低下させずに抜き取りつつ、これと入れ替わりに膨張剤を混入した裏込め材を注入し、この裏込め材注入終了後に前記膨張剤を緩やかに膨張させ、テールボイドに残留する目詰め材高含有の液状体の水分を地山側に押し出してテールボイド内の含水比を低下させることによりテールボイドの安定をはかることを特徴とする裏込め材注入方法。」（公報「特許請求の範囲」欄）、
（ロ）「テールボイドを意図的に形成する推進工法においては、掘進機や推進管の周囲に形成されるテールボイドに目詰め材高含有の液状体を充満させることにより、推進管と地山の間の摩擦を減少させると共に地山の安定を確保し、低推力で長距離推進を行う。そして、推進完了後にテールボイド内に裏込め材を注入してテールボイドを安定化することが行われている。」（同第１欄第２６〜３２行）、
（ハ）「掘削時には、図２（ａ）に示すように、テールボイド１２内に目詰め材高含有の液状体Ａが充満した状態で推進工法が実施される。このように、テールボイド１２に目詰め材高含有の液状体Ａを充満させることにより、推進管４と地山１の間の摩擦が減少すると共に地山の安定が確保され、低推力で長距離推進を行うことが可能となる。なお、推進時には、後端の推進管４にはシール装置５ａが設けられているので、テールボイド１２内の目詰め材高含有の液状体Ａが立抗２ａ内に流出することはない。また、このとき、推進管４に設けられた逆流防止弁７には、図２（ａ）に矢印で示す方向に圧力が加わるが、この力の方向は通過方向とは逆であり、逆流防止弁７は閉状態となるので、目詰め材高含有の液状体Ａがパイプ８方向に流れ出ることはない。」（同第３欄第２７〜４０行）、
との記載があり、上記（イ）〜（ハ）の記載、並びに第１及び２図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「推進管と地山との間にテールボイドを形成し、テールボイド内に目詰め材高含有の液状体を充満させた状態にして地山との摩擦を低減して、長距離推進を行う推進工法。」
の発明が記載されているものと認める。
（２）甲第２号証（刊行物１）
　甲第２号証には、
（イ）「【請求項１】立杭を穿設し、この立杭の周壁から先端に掘削部を設けた管部材を適宜な手段により押動せしめ、順次管部材を追加押動せしめながら該管部材を通して被掘削物を排出せしめる掘削方法に使用するものであって、前記管部材の外周面に、滑剤を導出せしめる複数の滑剤導出孔を環状に穿設せしめたことを特徴とする横孔穿設工法に使用する管部材。
　【請求項２】立杭を穿設し、この立杭の周壁から先端に掘削部を設けた管部材を適宜な手段により押動せしめ、順次管部材を追加押動せしめながら該管部材を通して被掘削物を排出せしめる掘削方法に使用するものであって、前記連設された管部材間に介存せしめられる管体を設け、この管体の外周面に、滑剤を導出せしめる複数の滑剤導出孔を環状に穿設せしめたことを特徴とする横孔穿設工法に使用する管体。
　【請求項３】請求項１，２記載の管部材，管体を使用し、適宜な管部材若しくは管体の環状に配された全て若しくは任意の滑剤導出孔，から滑剤を導出せしめることを特徴とする横孔穿設工法。」（公報「特許請求の範囲」欄）、
（ロ）「この工法は一般に推進工法と呼ばれ、地盤を表層から掘削する開削工法に比べ、交通事情，商業活動等の地上における制約を受けることなく遂行できる特長がある為、都市部において多用されている。」（同第１欄第４３〜４６行）、
（ハ）「図３はコンクリート製管部材３の間に介存せしめられる管体６を図示したものである。この管体６には滑剤導出孔７が環状に穿設されている。」（同第３欄第１９〜２１行）、
（ニ）「滑剤導出孔７からの滑剤の導出は、作業者が管体６内に入って各別の滑剤導出孔７に夫々滑剤の導入を行っても良いし、また、各滑剤導出孔７を図５に図示したように管体６内部で連通せしめておき、適宜弁装置を設けて任意の滑剤導出孔７にのみ所定量（例えば推進速度に同調させて管理された量）の滑剤を導入することができるように構成し、管部材３外において遠隔操作により任意の滑剤導出孔７から滑剤を導出するというように構成しても良い。この際には、管体６と土砂との当接度合を確知し、必要な部分にのみ滑剤を充填し得るようにする為、管体６の適所にセンサーを併用すると一層実用的となる。」（同第３欄第２８〜第４欄第３行）、
（ホ）「このような点を解決する為、特定の滑剤導出孔への導入が他の滑剤導入孔への導入によって干渉に入れないようにし、且つ地山の変化によっても左右されないよう、一定量の滑剤の導入を可能とする定量ポンプまたは切り替え弁等の自動制御部８の制御による滑剤導入を行うように設計することが望ましい。」（同第４欄第１３〜１８行）、
との記載があり、上記（イ）〜（ホ）の記載、及び第３〜５図の記載からみて、次の発明（工法の発明及び装置の発明）が記載されているものと認められる。
「立杭を穿設し、この立杭の周壁から先端に掘削部を設けた管部材を適宜な手段により押動せしめ、順次管部材を追加押動せしめながら該管部材を通して被掘削物を排出せしめる、推進工法において、連設された管部材間に、周方向に複数の滑剤導出孔を設けた管体を接続し、この管体内に、周方向に並ぶ滑剤導入孔を連通するとともに、任意の滑剤導出孔にのみ所定量の滑剤を導入する弁装置と、管体と土砂との当接度合を確知し、必要な部分にのみ滑剤を充填し得るようにする為のセンサーを設け、定量ポンプまたは切り替え弁等の自動制御部により滑剤の導入を制御するようにした、推進工法。」（工法の発明）、
「立杭を穿設し、この立杭の周壁から先端に掘削部を設けた管部材を適宜な手段により押動せしめ、順次管部材を追加押動せしめながら該管部材を通して被掘削物を排出せしめる、推進装置おいて、管部材と管部材の間に接続する管体に滑剤導出孔を周方向に適当な間隔で複数設け、各導入孔を連通するとともに、任意の滑剤導出孔にのみ所定量の滑剤を導入する弁装置と、センサーを設けた、推進装置。」（装置の発明）
（３）甲第３号証（刊行物３）
　甲第３号証には、
（イ）「地中に穴を掘進しつつ、管を押し込む管の推進工法において、管には可撓性を有する２重チューブを被せておき、管と内側のチューブとの間には、充填材を注入して穴がくずれるのを防ぎ、管の挿通後には、内側のチューブと管との間の充填材を排出しながら、内側のチューブと外側のチューブとの間に裏込め材を注入することを特徴とする管の推進工法。」（公報「特許請求の範囲」欄の請求項１）、
（ロ）「図５は、図１に示す管の推進工法を実施するための制御系統を示す。図１と対応する部分には、同一の参照符を付す。注入する材料は、一次材料として裏込め材、二次材料として滑材を使用する。注入量は、注入制御盤７０によって制御される。一次材料は、ミキサ７１によって混合され、タンク７２に貯留される。タンク７２からはポンプ７３によって加圧され、電磁流量計７４を介して一次管路７５に圧送される。二次材料は、ミキサ７６によって混合されてタンク７７に貯留され、ポンプ７８によって電磁流量計７９を介して二次管路８０に圧送される。注入制御盤７０には、一次注入制御スイッチ８１および二次注入制御スイッチ８２が設けられ、ポンプ７３，７８をそれぞれ制御する。ポンプ７８によって圧送される二次注入材料は、分岐管路８３側にも分岐し、手動バルブ８４を介して坑口滑材注入孔４６に導かれる。このときの圧力は、圧力計８５によって検出される。
　管の推進状態は、注入監視管理盤８６によって管理される。注入監視管理盤８６は、一次注入圧、一次注入量、二次注入圧、二次注入量、カッター電流、切刃水圧および推進速度などを監視し、管理するために設けられる。注入監視管理盤８６には、データ処理装置８７が接続される。データ処理装置８７内には、パーソナルコンピュータ（略称「パソコン（ＣＰＵ）」）８８、陰極線管（略称「ＣＲＴ」）８９および記録計９０などが含まれる。
　掘進機３３の掘進速度は、掘進速度検出器９１によって検出される。一次注入圧は、格納管３５の先端付近に設けられる電動バルブ９２によって開閉制御され、圧力検出器９３によって検出される。二次注入圧は、格納管３５内の圧力検出器９４によって検出され、電動バルブ９５によって開閉制御される。また、滑材注入孔４５における二次注入圧は、圧力検出器９６によって検出され、電動バルブ９７によって制御される。ヒューム管４０に設けられる注入孔における二次注入圧は、圧力検出器９８によって検出され、電動バルブ９９によって開閉制御される。」（同第５欄第２０〜第６欄第６行）、
との記載があり、上記（イ）及び（ロ）の記載、並びに第１及び５図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「地中に穴を掘進しつつ、管を押し込む管の推進工法において、管には可撓性を有する２重チューブを被せておき、管と内側のチューブとの間には、充填材を注入して穴がくずれるのを防ぐようにしたもので、管に設けられる注入孔における充填材の注入圧は、圧力検出器によって検出され、電動バルブによって開閉制御されるとともに、コンピュータなどからなるデータ処理装置が接続された注入監視管理盤によって、充填材の注入圧及び注入量などを監視し、管理する、管の推進工法。」
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、
「【請求項１】推進工法で先導体の後方に後続する埋設管列と地山との間に生じる間隙に液状の滑材を注入ポンプで注入する滑材注入方法において、地上に設置した注入ポンプから一定間隔毎に埋設管の注入孔へ注入ホースを連結し、各注入孔の付近の注入ホース部には注入圧を検知する圧力変換器と注入ホースを開閉する電動弁を装備し、予め注入圧力と１孔当たりの注入時間および注入順序を設定し、その設定に従って集中制御盤により滑材注入を自動連続または自動間欠運転することを特徴とする自動連動滑材注入方法。」（特許請求の範囲）
の発明が記載されている。
　
６．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と、甲第２号証（刊行物１）に記載の発明（工法の発明）とを対比すると、甲第２号証に記載の発明の「立杭を穿設し、この立杭の周壁から先端に掘削部を設けた管部材を適宜な手段により押動せしめ、順次管部材を追加押動せしめながら該管部材を通して被掘削物を排出せしめる、推進工法」は、その工法の内容からみて、本件発明１の「セミシールド工法における推進工法」に相当する。また、甲第２号証に記載の発明の「管部材」、「管体」、「滑材」及び「滑材導入孔」は、その機能からみて、本件発明１の「推進管」、「多孔式専用管」、「テールボイド注入材」及び「テールボイド材注入孔」にそれぞれ相当する。さらに、甲第２号証に記載の発明の「各導入孔を連通する」との構成は、本件発明１の「注入孔を接続する」との構成に相当し、導入孔を連通するのは何らかの管部材であるから、甲第２号証に記載の発明にも、本件発明１の「分配管」に相当するものが存在する。以上のことから、両者は、「推進管間に、周方向に複数のテールボイド材注入孔を設けた多孔式専用管を接続し、この多孔式専用管内に、周方向に並ぶ注入孔を接続する分配管と、弁装置と、センサを設け、テールボイド注入材の注入の制御をするようにしたセミシールド工法における推進工法。」の点で一致し、以下の相違点で相違している。
〈相違点１〉
　本件発明１が、長距離の推進工法であるのに対し、甲第２号証に記載の発明は、長距離推進が可能かどうか不明な点。
〈相違点２〉
　本件発明１が、推進管群の推進方向に適当な間隔で、多孔式専用管を接続しているのに対し、甲第２号証に記載の発明は、管部材群の推進方向に適当な間隔で、管体が接続されているかどうか不明な点。
〈相違点３〉
　弁装置について、本件発明１が、分配管に接続した電磁弁であるのに対し、甲第２号証に記載の発明は、任意の滑剤導出孔にのみ所定量の滑剤を導入する弁装置である点。
〈相違点４〉
　センサについて、本件発明１が、テールボイド圧力計センサを設けているのに対し、甲第２号証に記載の発明は、具体的なセンサが不明な点。
〈相違点５〉
　本件発明１が、各多孔式専用管の分配管をテールボイド材供給ホースで接続し、このテールボイド材供給ホースを地上に設置したテールボイド供給装置に接続したのに対し、甲第２号証に記載の発明は、そのような構成が不明な点。
〈相違点６〉
　テールボイド注入材の注入の制御について、本件発明１が、コンピュータ装置で供給するテールボイド注入材の注入箇所、注入圧、注入量の指令及びデータの管理をするのに対し、甲第２号証に記載の発明は、定量ポンプまたは切り替え弁等の自動制御部により滑剤の導入を制御する点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、テールボイド内に目詰め材高含有の液状体（本件発明１の「テールボイド注入材」に相当する。）を充満させた状態にして地山との摩擦を低減して、長距離推進を行う推進工法は、甲第１号証（刊行物２）に記載されているから、甲第２号証に記載の発明の構成に甲第１号証に記載の発明の構成を適用して、本件発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点２について、テールボイド注入材を注入する場合に、テールボイド材注入孔は、推進方向に適当な間隔で何カ所も設けられるものであるから、甲第２号証に記載の発明において、滑材導入孔を設けた管体を管部材群の適当な間隔で接続することは、当然になされることである。
　相違点５について、テールボイド材供給ホースを地上に設置したテールボイド供給装置に接続して、テールボイド注入材を注入孔に供給することは、甲第１号証（刊行物２）及び甲第３号証（刊行物３）に記載のごとく従来から周知であるから、甲第２号証に記載の発明の構成に上記周知の技術を適用して、本件発明１の相違点５に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点６について、コンピュータなどからなるデータ処理装置が接続された注入監視管理盤によって、充填材（本件発明１の「テールボイド注入材」に相当する。）の注入圧及び注入量などを監視し、管理することは、甲第３号証に記載されているように公知であるから、甲第２号証に記載の発明の構成に甲第３号証に記載の発明の構成を適用して、本件発明１の相違点６に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　しかしながら、相違点３について検討すると、本件発明１は、分配管に接続した電磁弁であるから、一つの電磁弁の開閉により全ての注入孔に同時にテールボイド材を供給するのに対し、甲第２号証に記載の発明は、任意の滑剤導出孔にのみ所定量の滑剤を導入する弁装置であるから、個々の弁の開閉によりそれぞれの滑剤導出孔に個別に滑材を供給するものであって、その作用が異なるものであり、他の甲各号証にも上記本件発明１の相違点３に係る構成は何ら記載されておらず、その示唆するところもないから、甲第２号証に記載の発明において、本件発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうることとはいえない。
　又、相違点４について検討すると、甲第２号証に記載の発明は、任意の滑剤導出孔にのみ所定量の滑剤を導入する弁装置であるから、個々の弁の開閉によりそれぞれの滑剤導出孔に個別に滑材を供給するものであって、センサは当接度合を確知するものを周方向に複数必要であるが、本件発明１は、一つの電磁弁の開閉により全ての注入孔に同時にテールボイド材を供給するものであって、１つの圧力センサがあれば足りるものである。してみれば、当該技術分野において、充填材、滑材（本件発明１の「テールボイド注入材」に相当する。）の注入圧を検出する圧力検出器、圧力変換器（同「圧力計センサ」に相当する。）を設けることが、甲第３号証（刊行物３）及び甲第４号証に記載されているように公知であるとしても、甲第２号証に記載の発明において、本件発明１の相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうることとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点３及び４に係る構成により、「以上のように、この発明によると、地中に推進させる推進管の外周面全周に対し、テールボイド注入材を均一に加圧注入することができ、テールボイドの長期間安定確保と高濃度安定液の生成により、テールボイドの幅を大径にすることなく推進管の外周面と地山との摩擦抵抗力を自動コントロールで大幅に低減でき、これによって長距離推進が可能となり、立坑数の減少による施工の能率向上と公共事業費等の大幅なコストダウンを図ることができる。」（特許明細書段落【００２７】）という格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、申立人が主張している上記甲第１〜４号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明しうるものとはいえない。
（２）本件発明２について
　本件発明２と、甲第２号証（刊行物１）に記載の発明（装置の発明）とを対比すると、甲第２号証に記載の発明の「立杭を穿設し、この立杭の周壁から先端に掘削部を設けた管部材を適宜な手段により押動せしめ、順次管部材を追加押動せしめながら該管部材を通して被掘削物を排出せしめる、推進装置」は、その装置の内容からみて、本件発明２の「セミシールド工法における推進装置」に相当する。また、甲第２号証に記載の発明の「管部材」、「管体」、「滑材」及び「滑材導入孔」は、その機能からみて、本件発明２の「推進管」、「多孔式専用管」、「テールボイド材」及び「テールボイド材注入孔」にそれぞれ相当する。さらに、甲第２号証に記載の発明の「各導入孔を連通する」との構成は、本件発明２の「注入孔を接続する」との構成に相当し、導入孔を連通するのは何らかの管部材であるから、甲第２号証に記載の発明にも、本件発明２の「分配管」に相当するものが存在する。以上のことから、両者は、「推進管と推進管の間に接続する多孔式専用管にテールボイド材注入孔を周方向に適当な間隔で複数設け、各注入孔を接続する分配管と、弁装置と、センサーを設けたセミシールド工法における推進装置。」の点で一致し、以下の相違点で相違している。
〈相違点１〉
　本件発明２が、長距離の推進装置であるのに対し、甲第２号証に記載の発明は、長距離推進が可能かどうか不明な点。
〈相違点２〉
　本件発明２が、推進管群の推進方向に適当な間隔で、多孔式専用管を接続しているのに対し、甲第２号証に記載の発明は、管部材群の推進方向に適当な間隔で、管体が接続されているかどうか不明な点。
〈相違点３〉
　弁装置について、本件発明２が、分配管とテールボイド材供給ホースの間に設けた電磁弁であるのに対し、甲第２号証に記載の発明は、任意の滑剤導出孔にのみ所定量の滑剤を導入する弁装置である点。
〈相違点４〉
　センサについて、本件発明２が、テールボイド圧力計センサを設けているのに対し、甲第２号証に記載の発明は、具体的なセンサが不明な点。
〈相違点５〉
　本件発明２が、分配管に接続されるテールボイド材供給ホースを有するのに対し、甲第２号証に記載の発明は、そのような構成を有するのかどうか不明な点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、テールボイド内に目詰め材高含有の液状体（本件発明２の「テールボイド注入材」に相当する。）を充満させた状態にして地山との摩擦を低減して、長距離推進を行う推進工法は、甲第１号証（刊行物２）に記載されているから、甲第２号証記載の発明の構成に刊行物２に記載の発明の構成を適用して、本件発明２の相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点２について、テールボイド材注入孔は、推進方向に何カ所も設けられるものであるから、甲第２号証に記載の発明において、滑材導入孔を設けた管体を管部材群の適当な間隔で接続することは、当然になされることである。
　相違点５について、テールボイド材供給ホースを地上に設置したテールボイド供給装置に接続して、テールボイド注入材を注入孔に供給することは、甲第１号証（刊行物２）及び甲第３号証（刊行物３）に記載のごとく従来から周知であるから、甲第２号証に記載の発明の構成に上記周知の技術を適用して、本件発明２の相違点５に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　しかしながら、相違点３について検討すると、本件発明２は、分配管に接続した電磁弁であるから、一つの電磁弁の開閉により全ての注入孔に同時にテールボイド材を供給するのに対し、甲第２号証に記載の発明は、任意の滑剤導出孔にのみ所定量の滑剤を導入する弁装置であるから、個々の弁の開閉によりそれぞれの滑剤導出孔に個別に滑材を供給するものであって、その作用が異なるものであり、他の甲各号証にも上記本件発明２の相違点３に係る構成は何ら記載されておらず、その示唆するところもないから、甲第２号証に記載の発明において、本件発明２の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうることとはいえない。
　又、相違点４について検討すると、甲第２号証に記載の発明は、任意の滑剤導出孔にのみ所定量の滑剤を導入する弁装置であるから、個々の弁の開閉によりそれぞれの滑剤導出孔に個別に滑材を供給するものであって、センサは当接度合を確知するものを周方向に複数必要であるが、本件発明２は、一つの電磁弁の開閉により全ての注入孔に同時にテールボイド材を供給するものであって、１つの圧力センサであれば足りるものである。してみれば、当該技術分野において、充填材、滑材（本件発明２の「テールボイド注入材」に相当する。）の注入圧を検出する圧力検出器、圧力変換器（同「圧力計センサ」に相当する。）を設けることが、甲第３号証（刊行物３）及び甲第４号証に記載されているように公知であるとしても、甲第２号証に記載の発明において、本件発明２の相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうることとはいえない。
　そして、本件発明２は、上記相違点３及び４に係る構成により、「以上のように、この発明によると、地中に推進させる推進管の外周面全周に対し、テールボイド注入材を均一に加圧注入することができ、テールボイドの長期間安定確保と高濃度安定液の生成により、テールボイドの幅を大径にすることなく推進管の外周面と地山との摩擦抵抗力を自動コントロールで大幅に低減でき、これによって長距離推進が可能となり、立坑数の減少による施工の能率向上と公共事業費等の大幅なコストダウンを図ることができる。」（特許明細書段落【００２７】）という格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、申立人が主張している上記甲第１〜４号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明しうるものとはいえない。
　
７．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月６日（２０００．４．６）