【事件の表示】
　特許第２８５１８３６号「配管防音構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５１８３６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８５１８３６号発明は、平成１年１月９日に出願された特願平１−１１７５号の分割出願として平成９年４月２３日に出願され、平成１０年１１月１３日に特許の設定登録がなされ、その後、日東電工株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】配管と前記配管の外周を取り巻く筒状の制振層と前記制振層の外周を取り巻く筒状の拘束層とを有し、人体に対する可聴騒音を防止する配管防音構造であって、
　前記制振層が、粘弾性体又は架橋粘弾性体とゴム発泡体及び／又はポリマー発泡体からなる発泡体層との複数層を有し、前記粘弾性体又は架橋粘弾性体が前記配管に密接しており、前記粘弾性体又は架橋粘弾性体と前記発泡体層とが密接しており、前記発泡体層が前記拘束層の内周に密接しており、前記拘束層が、金属、ゴム及びポリマーの一種又は二種以上からなり、前記拘束層が、フィルム、箔、膜、網、シート、波形シート、シート状物及びこれ等の組合わせから成る群から選択した少なくとも１種の形状を有することを特徴とする、配管防音構造。
　【請求項２】ポリマー発泡体がクロロプレン、エチレンプロピレン共重合体、天然ゴム、スチレンブタジエン共重合体、ウレタン、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン、エチレン酢酸ビニル及びフェノールを単独又は併用したものであり、シート状物、穴明け加工、凹凸加工又は網目状加工をしたものである請求項１記載の配管防音構造。
　【請求項３】拘束層が、鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、鉛、ニッケル、トタン又はブリキの管状体、金属薄板又は網状物、アクリル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル及び塩化ビニリデンの単体又は複合体の管状体、シート又はフィルム、アルミニウムの蒸着フィルム又は金属箔の複合品である請求項１又は２記載の配管防音構造。
　【請求項４】粘弾性体又は架橋粘弾性体が液状ゴム１００重量部に対して制振性能の温度域の調整剤としてストレートアスファルト、ブロンアスファルト又はタール５０〜１０００重量部を含有する請求項１，２又は３記載の配管防音構造。」
　（２）訂正事項
　訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲に係る記載
　「【請求項１】配管と前記配管の外周を取り巻く筒状の制振層と前記制振層の外周を取り巻く筒状の拘束層とを有し、人体に対する可聴騒音を防止する配管防音構造であって、
　前記制振層が、粘弾性体又は架橋粘弾性体とゴム発泡体及び／又はポリマー発泡体からなる発泡体層とを有し、前記粘弾性体又は架橋粘弾性体が前記配管に密接しており、前記発泡体層が前記拘束層の内周に密接しており、前記拘束層が、金属、ゴム及びポリマーの一種又は二種以上からなり、前記拘束層が、フィルム、箔、膜、網、シート、波形シート、シート状物及びこれ等の組合わせから成る群から選択した少なくとも１種の形状を有することを特徴とする、配管防音構造。」を
　「【請求項１】配管と前記配管の外周を取り巻く筒状の制振層と前記制振層の外周を取り巻く筒状の拘束層とを有し、人体に対する可聴騒音を防止する配管防音構造であって、
　前記制振層が、粘弾性体又は架橋粘弾性体とゴム発泡体及び／又はポリマー発泡体からなる発泡体層との複数層を有し、前記粘弾性体又は架橋粘弾性体が前記配管に密接しており、前記粘弾性体又は架橋粘弾性体と前記発泡体層とが密接しており、前記発泡体層が前記拘束層の内周に密接しており、前記拘束層が、金属、ゴム及びポリマーの一種又は二種以上からなり、前記拘束層が、フィルム、箔、膜、網、シート、波形シート、シート状物及びこれ等の組合わせから成る群から選択した少なくとも１種の形状を有することを特徴とする、配管防音構造。」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００６】を
　「【０００６】
　本発明は、配管と前記配管の外周を取り巻く筒状の制振層と前記制振層の外周を取り巻く筒状の拘束層とを有し、人体に対する可聴騒音を防止する配管防音構造であって、前記制振層が、粘弾性体又は架橋粘弾性体とゴム発泡体及び／又はポリマー発泡体からなる発泡体層との複数層を有し、前記粘弾性体又は架橋粘弾性体が前記配管に密接しており、前記粘弾性体又は架橋粘弾性体と前記発泡体層とが密接しており、前記発泡体層が前記拘束層の内周に密接しており、前記拘束層が、金属、ゴム及びポリマーの一種又は二種以上からなり、前記拘束層が、フィルム、箔、膜、網、シート、波形シート、シート状物及びこれ等の組合わせから成る群から選択した少なくとも１種の形状を有する、配管防音構造に係るものである。」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００３７】を
　「【００３７】
　実施例１
　図３において、表２に示す配合処方の原料をインクロールで混練して主剤とし、同じく表２に示す架橋剤を常温で混合攪拌して架橋粘弾性体を調整し、凹凸状で凸部に独立気泡構造の気泡室４を有するプラスチック製のシート状物９の凹部２に充填し、不織布付発泡ポリエチレンシート２ａの不織布側で覆い、１００μのアルミ箔２ｂを発泡ポリエチレン面に貼付けた。次いでアルミ箔とは反対側の紙状体９の面に粘着層４ａを塗布乾燥し、剥離紙を貼合せた。エルボー部及び直管部の配管には剥離紙を剥しながら、アルミ箔を外側に向けて貼付けた。貫通部の配管には表２に示す配合処方のモルタル接着層を約１ｍｍ厚でアルミ箔の外側に貼付け、隙間を生モルタルで充填し、図４に示す装置を用いて騒音を測定した。その他の項目も以下に示すようにして試験した。結果を表３に示す。」に訂正する。
　（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書に記載された技術事項の範囲内において「制振層」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｃは、「実施例１と同様に試験した。」が誤りであったので、「以下に示すようにして試験した。」と改めたものであって、誤記の訂正或いは明りょうでない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（４）独立特許要件
　ア．引用刊行物
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６３−１３９３５号公報；甲第２号証）には、制振性能に優れた拘束型制振管状体に関して、下記の事項が記載されている。
　「１．所望の金属管体の外周に粘弾性体層を略々同軸的に囲着形成せしめ、更に該粘弾性体層の外周に拘束材層を巻着形成せしめたことを特徴とする拘束型制振管状体。
　２．金属管体の外面及び／又は内面が凹凸状であり、金属管体の外周に囲着形成せしめる粘弾性体が架橋されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の拘束型制振管状体。
・・・中略・・・
　４．粘弾性体が、水酸基末端液状ポリブタジエンとイソシアネート系硬化剤とが常温反応して得られるものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第３項いずれかの記載の拘束型制振管状体。
　５．拘束材層が２００μ以下の膜厚である金属薄膜若しくは１ｍｍ以下の直径の針金より成る金属製網状物であることを特徴とした特許請求の範囲第１項ないし第４項いずれかの記載の拘束型制振管状体。」（特許請求の範囲）
　「本発明は制振性能に優れた拘束型制振管状体に係り、更に詳しくは、管状体の外周を粘弾性体層で被覆囲着せしめ、更に、その外周に拘束材層を設けて管状体の制振特性を一段と向上せしめた拘束型制振管状体に関するものである。」（第１頁右下欄１０行乃至１４行）
　「粘弾性体は、ゴム状粘弾性体が好ましく、その具体例を示すと、ゴム化アスファルト、ブチルゴム、液状ゴム硬化物、・・・中略・・・等を挙げる事が出来る。・・・中略・・・それ等の中で、製造工数、材料ロス、製造時の作業安全性に代表される経済性や、出来上り製品の制振性能や温度特性や管状体の防食性、長期耐久性等を考慮すると、反応性官能基を有する液状ポリマーが適した素材であると言える。」（第２頁左下欄１１行乃至右下欄７行）
　「粘弾性体は上記ポリマーを基本成分として用い、用途、性能、作業性等を考慮して、可塑剤、瀝青物、・・・中略・・・等を必要に応じ適宜組合せて添加することが望ましい。・・・中略・・・瀝青物としては、ストレートアスファルト、ブロンアスファルト、タール等があり、所望の架橋粘弾性体を得る為に、予じめ粘着付与樹脂や可塑剤等で改質して使用する事も出来る。」（第３頁左上欄１４行乃至右上欄１０行）
　「拘束材は、管体周囲に囲着せしめられた粘弾性体を更に外側から巻着されたものであれば良く、その具体例としては、銅、黄銅、アルミニウム、鉄、ステンレス等の素材からなる金属薄膜や金属網状品・・・中略・・・を例示する事が出来る。」（第３頁左下欄１３行乃至右下欄８行）
　「即ち、本発明を利用する事に依り、振動を吸収し、しかも早く減衰させて管状体自体や管状体と他の部材との接合面の疲労を緩和し、管状体や接合部の耐久性を増し、管状体の長さを短縮する事が出来、配管スペースをより小型化する事が出来る丈でなく、共振点の調整も不要となり工数の大幅省略が加納となる点や耐久性が増す点で経済性の面でも多大なメリットが生じ、工業発展上の利用価値は非常に高いものである。」（第４頁右下欄６行乃至１４行）
　同じく引用した刊行物２（実願昭５８−１０８８５８号（実開昭６０−１９１００号）のマイクロフィルム；甲第１号証）には、遮音性能を有するシート状の基材に粘着性を有するアスファルト組成物を片面もしくは両面に積層した自着性を有する防音シートに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「遮音性能を有するシート状の基材に，アスファルト１００重量部にゴム物質１０〜１００重量部，軟化剤０〜２００重量部，金属，金属酸化物，金属塩等の粉状物や無機充填剤０〜５００重量部とイオウ０．０３〜１重量部とを添加混合して１２０〜２００℃で１時間以上加熱して得られた粘着性を有するアスファルト組成物からなる層を片面もしくは両面に積層した自着性を有する防音シート。」（実用新案登録請求の範囲）
　「前記の遮音性能を有するシート状基材２としては，鉛，錫，銅，鉄，アルミ等金属又は鉛と錫などの合金からなるシートや，これらを繊維状にして不織布や織物及び樹脂をコーティングしたもの，あるいは塩化ビニル，ポリオレフィン等の樹脂や，クロロプレン，ブチル等のゴム物質に高比重充填剤を混入させて面密度を上げたシートで一般に遮音性能を有するもので、可撓性があるものが使用できる。
　前記の粘着性を有するアスファルト組成物からなる層３，３ａ，３ｂとしては，アスファルト１００重量部にゴム物質１０〜１００重量部，軟化剤０〜２００重量部（好ましくは１０〜２００重量部），金属，金属酸化物，金属塩や無機充填剤０〜５００重量部（好ましくは５〜５００重量部）とイオウ０．０３〜１重量部とを添加混合して１２０〜２００℃で１時間以上加熱することによって得られるものである。」（第４頁７行〜第５頁４行、第１，２図）
　「また両面粘着タイプのこの防音シートに吸音材たとえば樹脂やゴム等の発泡体やガラスウール，岩綿などの鉱物質又は植物質繊維などのような有機，無機繊維を用いて音の振動を細孔内で吸収させるような吸音材を貼合せ，遮音と吸音性能を備えた防音層とすることもできる。」（第８頁６行乃至１１行）
　同じく引用した刊行物３（実願昭６１−１９９２４０号（実開昭６３−１０７４９８号）のマイクロフィルム；甲第３号証）には、例えば自動車の床に敷設される制振吸音材に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「チップと、アスファルトと、ウレタンプレポリマーとの混合物を所定形状に成形しかつ蒸気加熱することによりウレタンプレポリマーを硬化させたことを特徴とする制振吸音材」（実用新案登録請求の範囲）
　「自動車の床にはポリウレタン発泡体チップとウレタンプレポリマーとの混合物を型内に充填し、蒸気加熱することによって該ウレタンプレポリマーを硬化させて得られるチップ成形体が敷設される場合がある。」（第１頁１４行乃至１８行）
　「しかしながら上記チップ成形体は殆んど弾性体挙動を示すので吸音性は期待出来るが、自動車のエンジンからの振動や走行中の振動を減衰させる制振性は期待出来ない。」（第２頁１行乃至４行）
　「本考案の制振吸音材はウレタンプレポリマー硬化物により結着されたチップにもとづく弾性と、アスファルトにもとづく粘性とからなる粘弾性体を有し、かつ内部に空気を含有するから優れた制振吸音性を示し、音波および振動を効果的に遮断する。」（第４頁４行乃至９行）
　同じく引用した刊行物４（特開昭６３−５３５９７号公報；甲第４号証）には、アスファルト入り軟質ウレタンフォーム細片と通常の軟質ウレタンフォーム細片を混合し、接着剤などで固化したウレタンフォームチップ固めの防音材料に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「軟質ウレタンフォームの細片に少なくともバインダーを混入し圧縮固化してなるウレタンフォームチップ固め品において、軟質ウレタンフォーム細片が、アスファルト入り軟質ウレタンフォーム細片と通常のウレタンフォーム細片の混合物であって、そのアスファルト入り軟質ウレタンフォーム細片の混合比率が、３０〜１００重量％であることを特徴とする防音材料。」（特許請求の範囲）
　「そこで、本発明の目的は（１）損失係数が高く、かつ（２）比重、（３）硬さが適度に選択された防音性能の非常に優れた防音材料を提供することにある。」（第２頁左下欄１１行乃至１３行）
　イ．対比・判断
　刊行物１に記載された上記技術事項からみて、刊行物１に記載された発明の「管状体」、「粘弾性体層」及び「拘束材層」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「配管」、「制振層」及び「拘束層」に相当するものであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明の用語を使用して、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「配管と前記配管の外周を取り巻く筒状の制振層と前記制振層の外周を取り巻く筒状の拘束層とを有し、人体に対する可聴騒音を防止する配管防音構造であって、前記制振層が、粘弾性体又は架橋粘弾性体の層を有し、前記粘弾性体又は架橋粘弾性体が前記配管に密接しており、前記拘束層が、金属、ゴム及びポリマーの一種又は二種以上からなり、前記拘束層が、フィルム、箔、膜、網、シート、波形シート、シート状物及びこれ等の組合わせから成る群から選択した少なくとも１種の形状を有することを特徴とする、配管防音構造。」である点で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；訂正明細書の請求項１に係る発明では、制振層が粘弾性体又は架橋粘弾性体とゴム発泡体及び／又はポリマー発泡体からなる発泡体層との複数層を有し、前記粘弾性体又は架橋粘弾性体が前記配管に密接しており、前記粘弾性体又は架橋粘弾性体と前記発泡体層とが密接しており、前記発泡体層が前記拘束層の内周に密接しているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、制振層が粘弾性体層の一層のみで構成されており、該粘弾性体層が管状体と拘束材層に密接しているものである点。
　上記相違点について検討するに、刊行物２乃至４にも、上記摘記した事項が記載されているにすぎないものであって、制振層を上記訂正明細書の請求項１に係る発明のような粘弾性体層と発泡体層との複数層として構成することについては、記載されておらず、示唆する記載も見いだすことができない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記相違点に係る制振層の構成を採用することにより、特許明細書中に記載された全周波数帯域にわたって防音効果の高い配管防止構造が得られるという格別の効果を奏するものと認める。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認めることができない。
　また、訂正明細書の請求項２乃至４に係る発明は、請求項１に係る発明の技術事項を引用するとともに、ポリマー発泡体、拘束層又は粘弾性体層について技術的に限定したものであるから、訂正明細書の請求項２乃至４に係る発明も、訂正明細書の請求項１に係る発明と同様の理由により上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
　（１）本件請求項１乃至４に係る発明
　本件請求項１乃至４に係る発明は、２．訂正の適否についての判断の（１）訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明の項に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人日東電工株式会社は、本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証乃至乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　（３）対比・判断
　本件請求項１乃至４に係る発明と甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明との対比・判断は、上記２．訂正の適否についての判断の（４）独立特許要件のイ．対比・判断の項で記載したとおりのものである。
　したがって、本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１１日（２０００．４．１１）