【事件の表示】
　特許第２８０８６１１号「電池セパレーター」の請求項１〜４および８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０８６１１号の特許請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項および第８項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８０８６１１号は、昭和６３年９月２２日に出願し、平成１０年７月３１日に設定登録され、同年１０月８日に特許公報に掲載されたところ、平成１１年４月７日に大和紡績株式会社から特許異議の申立を受けたものである。
２．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証を提出して次のような主旨の主張をしている。
　「本件請求項１〜４および８に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」
３．本件請求項１〜４および８に係る発明
  本件請求項１〜４および８に係る発明は次のとおりである。
［請求項１］合成繊維の不織布からなる電池セパレーターであり、該合成繊維は、平均繊維径が５μｍ以下であり、かつ、少なくともその表面が改質されていて該繊維表面に高分子鎖と結合した酸素含有官能基及び／または窒素含有官能基を有し、かつ該官能基の表面密度がＸ線照射による電子分光法（ＥＳＣＡ）による測定で求められる原子数比Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓの少なくとも一方の値において非改質物よりも０．０２以上増加してなることを特徴とする電池セパレーター。
［請求項２］合成繊維の平均繊維径が３μｍ以下であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の電池セパレーター。
［請求項３］不織布がバインダーを含まないものであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の電池セパレーター。
［請求項４］不織布がメルトブロー法によって製造されたものであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の電池セパレーター。
［請求項８］繊維表面の酸素含有官能基及び／または窒素含有官能基が、プラズマ処理によって生成されてなることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の電池セパレーター。
４．特許異議申立人の主張についての検討
　甲第１号証（米国特許第４，７４３，４９４号明細書）には、「ポリオレフィン繊維からなる不織布であって、該繊維は５０μｍ以下の直径であり、該不織布は目付５〜２００ｇ／ｍ２であり、該ポリオレフィンはヒンダードアミン化合物をポリオレフィン１００重量部に対して０．１〜２重量部含有し、該不織布は耐久親水性能を付与するためにプラズマ処理が施され、水に対し湿潤させることが可能であるもの。」（クレーム１）が記載されており、また、その第２欄５１行から第３欄２７行には、「本発明のポリオレフィン繊維からなる不織布は、できるだけ微細にすべきである。さらに、微細繊維からなる不織布は、電池セパレータとして用いるのが望ましい。本発明の不織布を構成する繊維の直径は、断面配置によって変化する。近似的に円形の場合、直径は５０μｍ以下であるべきである。より好ましくは、１〜２０μｍである。不織布の厚みと目付は、用途に応じて変化する。厚みは５０〜８００μｍであるべきであり、目付は５〜２００ｇ／ｍ２である。より好ましくは、１０〜５０ｇ／ｍ２である。そのようなポリオレフィン繊維で構成された不織布は、細孔を用いたダイから溶融ポリオレフィンを押し出し、その繊維状形態の押出物を集積することにより製造できる。前記方法は日本特許公開公報４８９２１／１９７４，および４６９７２／１９７５に記載されている。紡糸ジェット法またはメルトブロー法と呼ばれるこれらの方法によれば、ポリオレフィン溶融物は、細孔を用いたダイから押し出しされ、押し出された繊維は、高速エア流によって引き延ばされ、ワイヤーネット上に噴射されて、噴射された繊維が集積される。
　本発明において、ポリオレフィン繊維からなる不織布には、プラズマ処理が施される。プラズマ処理は、上記不織布を高周波放電つまりマイクロ波（極超短波）放電の手段によって、窒素、空気、アルゴン、またはヘリウムを混合した低圧力酸化ガス（例えば、酸素）で励起することにより、発生された活性ガスの接触をもたらすことによってなされる。
　プラズマ処理条件は、次のとおりである。
出力：０．１〜５ｋＷ、好ましくは、０．５〜２ｋＷ
圧力：０．１〜１０Ｔｏｒｒ、好ましくは、０．５〜５Ｔｏｒｒ
処理時間：１０〜３０秒、好ましくは、１０〜３０秒
　本発明のプロセスによれば、ポリオレフィン繊維からなる不織布に親水性能を付与するためのプラズマ処理時間を大幅に減少することができる。そして、それによって生産性を向上させることができる。こうして、不織布に付与された親水性能は、長時間に亘り不変を維持する。
　本発明によって得られた親水性不織布は、特に親水性を必要とする電池セパレータとして好適である。」と記載されており、
（１）その発明の不織布を構成する繊維の直径は、より好ましくは、１〜２０μｍであること、
（２）ポリオレフィン繊維で構成された不織布は、紡糸ジェット法またはメルトブロー法と呼ばれる方法で製造できること、
（３）その発明においては、ポリオレフィン繊維からなる不織布にプラズマ処理が施されること、
（４）プラズマ処理は、不織布を高周波放電つまりマイクロ波（極超短波）放電の手段によって、窒素、空気、アルゴンまたはヘリウムを混合した低圧力酸化ガス（例えば、酸素）で励起することにより、発生された活性ガスの接触をもたらすことによってなされること、
（５）プラズマ処理条件は、出力：０．１〜５ｋＷ、好ましくは、０．５〜２ｋＷ、圧力：０．１〜１０Ｔｏｒｒ、好ましくは、０．５〜５Ｔｏｒｒ、処理時間：１０〜３０秒であることが示されている。
　しかしながら、甲第１号証には、その発明においてポリオレフィン繊維からなる不織布にプラズマ処理が施されたものが、（ａ）繊維表面に高分子鎖と結合した酸素含有官能基及び／または窒素含有官能基を有すること、および、（ｂ）その官能基の表面密度がＸ線照射による電子分光法（ＥＳＣＡ）による測定で求められる原子数比Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓの少なくとも一方の値において非改質物よりも０．０２以上増加していることについては記載するところがない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明では、（ａ）繊維表面に高分子鎖と結合した酸素含有官能基及び／または窒素含有官能基を有すること、および、（ｂ）その官能基の表面密度がＸ線照射による電子分光法（ＥＳＣＡ）による測定で求められる原子数比Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓ（以下単にＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓという。）の少なくとも一方の値において非改質物よりも０．０２以上増加しているかどうか分からないから、その点で、本件請求項１〜４および８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、甲第１号証の実施例である例１〜１２には、「そのプラズマ処理は、次の条件下で低温プラズマ装置（東芝製のＴＭＺ−２０３２型）を用いて実施された。周波数：２４５０ＭＨｚ、圧力：１．０Ｔｏｒｒ、出力：１．０ｋＷ、供給ガス：空気。」（第３欄５５〜５９行）と記載されているものの、その２４５０ＭＨｚという周波数のものはいわゆる極超短波の内のＵＨＦと呼ばれる領域の電波であり、一方、本件明細書の実施例１や２で使用している１１０ｋＨｚという周波数のものは、長波の内のＬＦと呼ばれる領域の電波である。
　そうすると、甲第１号証の実施例と、本件明細書の実施例では、そのプラズマ処理で使用する電波の周波数が著しく相違しているから、それらの実施例の条件を根拠にして、本件請求項１〜４および８に係る発明が甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　甲第２号証（特開昭５３−６２１３８号公報）には、「ポリオレフィン系多孔性シートをコロナ放電処理することを特徴とするバッテリーセパレーターの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）等が記載されており、また、第２頁左下欄１１行から右下欄７行には、「この放電処理は、高電圧発生機に接続した電極と、ポリエステルフィルム、ハイパロン、ＥＰラバーなどでカバーした金属ロール間に適度の間隔を設け、高周波で数千〜数万Ｖの電圧をかけ、高圧コロナを発生させる。本発明においてはこの間隔にポリオレフィン系多孔性シートを適度な速度で走らせると多孔性シート面にコロナを生成したオゾン、酸化窒素が反応してカルボニル基などを生ぜしめるのであり、これらが持続性ある親水性の作用をしてバッテリーとして有用なものとならしめるのである。」と記載され、さらに、第４頁左上欄９行から右上欄２行には、「この不織布を春日電気（株）製ＫＦＳ−２０１型コロナ処理機にて５ｋＨｚ、高周波出力２ｋＷ、高周波電圧２０ｋＶ、高速バー巾１５００ｍｍの条件下で不織布が損傷を受けない範囲で最も効果的な処理が出来る様に、処理バーと不織布間の間隔を３ｍｍにとり、ラインスピード５ｍ／分で両面処理した。この不織布の接触角は６０°でバッテリセパレーターとしての親水性の程度を満足するものであった。」と記載されているものの、甲第２号証には、Ｏ１Ｓ／Ｃ１ＳやＮ１Ｓ／Ｃ１Ｓについて記載するところはないし、しかも、甲第２号証に記載された発明では、５ｋＨｚといういわゆる長波の内のＶＬＦという領域の電波を使用するもので、一方、本件明細書の実施例１や２で使用している１１０ｋＨｚという周波数は、いわゆる長波の内のＬＦと呼ばれる領域の電波である。
　そうすると、甲第２号証の実施例と、本件明細書の実施例では、そのプラズマ処理で使用する電波の周波数が著しく相違しているから、それらの実施例の条件を根拠にして、本件請求項１〜４および８に係る発明が甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　甲第３号証（特開昭６１−９７４６８号公報）には、「疎水性合成繊維を膨潤剤にて処理した後、酸素を含む気体または不活性ガスの低温プラズマで処理することを特徴とする疎水性合成繊維の親水加工方法。」（特許請求の範囲）が記載されており、また、第１頁右下欄６行から１０行には、「・・・ポリエステル繊維を低温プラズマで処理することにより、その表面を酸化してカルボニル基、カルボキシル基などの親水性基の含有率を高め、ポリエステル繊維の親水性を向上させる方法が提案されている。」、第２頁左上欄１０行から１６行には、「本発明でいう疎水性合成繊維とはナイロン繊維ポリエステル繊維など溶融紡糸法によって製造される合成繊維を言い、その形態は綿、糸、あるいは織物、編物等の布帛、不織布などいかなる形態のものでもよく、又繊維自体も単独使用されたものでも二種類以上混合して使用されたものでもよい。」、第２頁右上欄１７行から同頁左下欄７行には、「低温プラズマ処理に際しては低温プラズマ処理装置を用い、その中に膨潤剤処理後の繊維を収容してから容器を真空ポンプにて減圧し、圧力０．１〜０．２Ｔｏｒｒに調節した状態で電気エネルギーを印加してグロー放電をおこすことにより低温プラズマ所理行う。処理時の出力、処理時間については特に制限はないが通常は出力０．１〜１．０Ｗ／ｃｍ２処理時間１０〜６００秒の範囲で行うのがよい。低温プラズマ処理に用いる気体としては酸素、空気等の酸素を含む気体やヘリウム、アルゴン等の不活性ガス等を用いることができる。」と記載されており、さらにその第２図の繊維の表面の酸化の程度を示すグラフには、比較例（実施例１で用意した被加工布帛の膨潤剤処理されていない試料Ａを実施例１と同一の条件で低温プラズマ処理したもの）の処理時間とＥＳＣＡスペクトル面積に対する（Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓ）の百分率との相関関係が示されており、それによれば、比較用試料Ａにおいても、処理時間３０秒で既にＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓが約４１％から約４７％まで向上したことが示されている。
　このことは、膨潤剤処理をしていない被加工布帛である試料Ａは、その処理条件でＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓが、（４７−４１）／４１＝０．１４６増加していることになるものの、甲第３号証に記載された発明は、電池セパレーターの改質に関する発明ではないから、その点で甲第３号証に記載された発明は、その比較例も含めて本件請求項１〜４および８に係る発明と相違していることは明らかであり、また、その実施例や比較例で使用された高周波の周波数は１３．５６ＭＨｚであって、いわゆる短波（ＨＦ）と呼ばれる領域の電波であるから、甲第１号証の実施例の２４５０ＭＨｚという周波数のいわゆる極超短波の内のＵＨＦと呼ばれる領域の電波と周波数が著しく相違しているものである。
　そうすると、甲第３号証にＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓが示されているとしても、そのプラズマ処理で使用する電波の周波数が甲第１号証の実施例で使用する電波の周波数と著しく違うことからして、甲第３号証のＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓに関する記載は、甲第１号証の実施例でプラズマ処理された電池セパレーターのＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓが、非改質物より０．０２以上増加しているとする根拠にはならないものである。
　甲第４号証（特開昭６３−１５３１９５号公報）には、「スクリーンを構成するポリエステルフィラメントが、その表面にポリエステル分子鎖に結合した窒素含有官能基を有し、かつ該官能基の表面濃度が、ＥＳＣＡで測定して求めたＮ１Ｓ／Ｃ１Ｓの原子数比（炭素原子１モルに対する窒素原子のモル数）で表面から３μ以上深部の非改質層の原子数比に対して、０．０２〜０．１２増加していることを特徴とするスクリーン紗。」（特許請求の範囲第１項）および「ポリエステルフィラメントが、プラズマ処理されて生成される該官能基を有する特許請求の範囲第（１）項記載のスクリーン紗。」（特許請求の範囲第２項）が記載されており、また、その第４頁左上欄の表には、プラズマ処理によってＮ１Ｓ／Ｃ１Ｓに加えてＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓも増加することが示されているものの、このスクリーン紗とは、いわゆるスクリーン印刷のスクリーンとして使われるもので、その発明の目的は、スクリーン紗とマスキング樹脂との接着性を改善することであり、しかも、甲第４号証にはそのスクリーン紗の親水性について特に記載するところがない。
　そうすると、甲第４号証に記載されたスクリーン紗は、本件発明の電池セパレーターとは関係がないし、また、甲第４号証の実施例で使用されている周波数は、１１０ｋＨｚや１００ｋＨｚで、これらの周波数は本件明細書の実施例１や２で使用している１１０ｋＨｚという周波数と同様に、いわゆる長波の内のＬＦと呼ばれる領域の電波であるから、甲第１号証の実施例の２４５０ＭＨｚという周波数のいわゆる極超短波の内のＵＨＦと呼ばれる領域の電波と周波数が著しく相違しているものである。
　そうすると、甲第４号証に、Ｎ１Ｓ／Ｃ１ＳやＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓが示されているとしても、そのプラズマ処理で使用する電波の周波数が甲第１号証の実施例で使用する電波の周波数と著しく違うことからして、甲第４号証のＮ１Ｓ／Ｃ１ＳやＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓに関する記載は、甲第１号証の実施例でプラズマ処理された電池セパレーターのＮ１Ｓ／Ｃ１ＳやＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓが、非改質物より０．０２以上増加しているとする根拠にはならないものである。
　そして、特許異議申立人は、特許異議申立書において、（Ａ）甲第１号証および甲第２号証には、それらに記載された電池セパレーターにおけるＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓの少なくとも一方の値が非改質物よりも０．０２以上増加している点についての具体的な記載がないものの、（Ｂ）甲第１号証には、プラズマ処理が高周波またはマイクロ波によってなされることが示されていること、（Ｃ）甲第２号証では、５ｋＨｚという高周波レベルで実施していること、（Ｄ）甲第３号証には、１３．５６ＭＨｚで、Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓが非改質物より０．０２以上増加し、Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓの増加に伴って、吸水高さが上昇することが示されていること、（Ｅ）甲第４号証には、本件発明と同一条件でプラズマ処理したポリエステル繊維からなるスクリーン紗が、Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓの少なくとも一方の値が非改質層よりも０．０２以上増加していることが示されていること、（Ｆ）甲第３号証のようなマイクロ波でのプラズマ処理や甲第４号証のような高周波でのプラズマ処理のいずれであっても、Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓの少なくとも一方の値が非改質物よりも０．０２以上の値を得ることができることから、（Ｇ）プラズマ処理条件の相違に拘わらず、通常プラズマ処理の施された不織布は、Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓ及び／又はＮ１Ｓ／Ｃ１Ｓの値において非改質物よりも０．０２以上増加するものといわざるを得ないとか、（Ｈ）本件発明において、親水性能の代わりに原子数比を電池セパレーターを評価する尺度として採用し、その値を通常プラズマ処理すると得られる値０．０２以上とすることの臨界的意義は認められないという旨の主張をしているが、甲第１号証の３欄１１〜１３行でいう「・・・ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ｈｉｇｈ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｄｉｓｃｈａｒｇｅ　ｏｒ　ｍｉｃｒｏｗａｖｅ　ｄｉｓｃｈａｒｇｅ」の「ｈｉｇｈ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｄｉｓｃｈａｒｇｅ」と「ｍｉｃｒｏｗａｖｅ　ｄｉｓｃｈａｒｇｅ」は「ｏｒ」を介して並んで挙げられていることから、その表現は、その「ｈｉｇｈ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｄｉｓｃｈａｒｇｅ」は、つまり、「ｍｉｃｒｏｗａｖｅ　ｄｉｓｃｈａｒｇｅ」のことであるということを述べているだけでもので、その「ｈｉｇｈ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ」は、広義における高周波全般を指しているものではない。
　この解釈が不自然でないことは、甲第１号証の実施例では２４５０ＭＨｚというＵＨＦの領域のマイクロ波（極超短波）しか挙げられていないことや、甲第２号証で使用されている５ｋＨｚはＶＬＦ（ｖｅｒｙ　ｌｏｗ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）と呼ばれること、また、甲第４号証で使用されている１１０ｋＨｚや１１０ｋＨｚはＬＦ（ｌｏｗ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）と呼ばれることからも分かるものである。
　そして、甲第３号証で使用されている１３．５６ＭＨｚは短波（ＨＦ＝ｈｉｇｈ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）と呼ばれる電波であって、マイクロ波（極超短波）ではないから、上記（Ｆ）の「甲第３号証のようなマイクロ波でのプラズマ処理や甲第４号証のような高周波でのプラズマ処理のいずれであっても、Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓの少なくとも一方の値が非改質物よりも０．０２以上の値を得ることができる」という主張は正しくないし、また、そのことから、上記（Ｇ）の「プラズマ処理条件の相違に拘わらず、通常プラズマ処理された不織布は、Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓ及び／又はＮ１Ｓ／Ｃ１Ｓの値において非改質物よりも０．０２以上増加するものといわざるを得ない」という結論が導けるものではない。
　そして、本件発明においてＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓの少なくとも一方の値が非改質物よりも０．０２以上増加したことの技術的意義は、本件明細書の実施例１の実験Ｎ０．１〜８および実施例２の実験Ｎｏ．１〜５から明らかであるから、「本件発明において、親水性能の代わりに原子数比を電池セパレーターの評価する尺度として採用し、その値を通常のプラズマ処理で得られる値０．０２以上とすることの臨界的意義は認められない」という上記（Ｈ）の主張も正しくない。
　そうすると、結局、電池セパレーターに関するものである甲第１号証および甲第２号証には、Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓの少なくとも一方の値が非改質物よりも０．０２以上増加させることが示されておらず、本件請求項１に係る発明におけるその規定には技術的意義があるのであるから、甲第１〜２号証の記載と甲第３〜４号証の記載を総合したところで、本件請求項１に係る発明がそれらに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできないし、また、本件請求項１に係る発明が甲第１号証や甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることもできない。
　なお、付言すれば、甲第３号証や甲第４号証や本件明細書に示されるように、電子分光法（ＥＳＣＡ）により原子数比Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓを求めることは、市販の装置で可能なのであるから、甲第１号証や甲第２号証に記載された電池セパレーターが、はたして本件請求項１のＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓの規定を満たすのか否かは、その電子分光法（ＥＳＣＡ）により原子数比Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓを求めて、それを実験成績書として提出して示せば明らかになるものであり、それをしないで甲第３号証や甲第４号証の記載から、それらとはプラズマ処理条件の異なる甲第１号証や甲第２号証に記載された電池セパレーターの電子分光法（ＥＳＣＡ）による原子数比Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ／Ｃ１Ｓを推測したところで、それは憶測の域を越えるものではない。
　してみると、本件請求項１に係る発明およびそれを引用している請求項２〜４，および８に係る発明は、甲第１〜４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできないから、特許異議申立人の主張は採用することができない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜４および８に係る特許は取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜４および８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２２日（２０００．３．２２）