【事件の表示】
　特許第２８０００００号「ゴルフクラブ用シャフト」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０００００号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
　　（１）請求項１〜３に係る発明
　特許第２８０００００号（平成８年５月１６日出願、平成１０年７月１０日設定登録。）の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定される以下のとおりである。
「【請求項１】外径が１８ｍｍ〜３７ｍｍ、長さが１００ｍｍ〜１５０ｍｍのグリップ側径大ストレート部とヘッド側径小部と中間テーパ部とからなる繊維強化樹脂製中空体であることを特徴とするゴルフクラブ用シャフト。
　【請求項２】グリップ幅のストレート部と該ストレート部に連設された勾配が１／１００〜１／５００のテーパ部とからなる最大外径１８ｍｍ〜３７ｍｍのグリップ側径大部とヘッド側径小部と中間テーパ部とからなる繊維強化樹脂製中空体であることを特徴とするゴルフクラブ用シャフト。
　【請求項３】勾配が１／１００〜１／５００、長さが２００ｍｍ〜６００ｍｍで、最大外径が１８ｍｍ〜３７ｍｍのグリップ側テーパ部とヘッド側径小部と中間テーパ部とからなる繊維強化樹脂製中空体であることを特徴とするゴルフクラブ用シャフト。」
（２）申立て理由の概要
　申立人藤倉ゴム工業株式会社は、証拠として甲第１〜５号証を提出し、
　本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人中西恵子は、証拠として甲第１〜６号証を提出し、
　本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証と甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、
　本件の請求項２に係る発明は、甲第１、２及び４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、
　本件の請求項３に係る発明は、甲第２、４及び５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を取り消すべき旨主張している。
（３）請求項１に係る発明について
　これに対し、当審において通知した取消理由で引用した刊行物１［実願昭５２−３５９２号（実開昭５３−１０００５８号）のマイクロフィルム］には、
　グリップ側径大ストレート部とヘッド側径小部と中間テーパ部とからなる繊維強化樹脂製中空体であるゴルフクラブ用シャフトが記載されている。
　また、同刊行物２（登録実用新案第３０１６５５３号公報）には、
　従来、シャフトの肉厚を変えて重くしたり、シャフト内部に他物質を挿入する等の手段により、キックポイントをヘッド側に移すとともに、シャフトをして硬くしていたのに代えて、
　シャフトのグリップ側部位を他の部位より格段に径大として、グリップ側径大部の外径を１９ｍｍ〜３０ｍｍとし、ヘッド側径小部は、従来のものと同じ８ｍｍ〜９ｍｍの太さとした繊維強化樹脂製中空体のゴルフクラブ用シャフトが記載されている。
　また、同刊行物３（特開昭５７−２９３７４号公報）には、
　長さが５９３ｍｍで、グリップ側太径部及びヘッド側細径部の外径が各始端部から終端部にかけて一定であるか或いは徐々に小さくされている繊維強化樹脂製中空体であるゴルフクラブ用シャフトについて記載されている。
　なお、申立人藤倉ゴム工業株式会社の提出した、
　甲第１号証（特開昭５９−２７７１号公報）には、
　グリップ部の径を大きくすることにより、グリップ部に接着するゴムや皮の厚さを小さくして、軽く堅牢なゴルフクラブ用シャフトについて記載されており、
　甲第２号証［実願昭６０−３４２４８号（実開昭６１−１５１７６０号）のマイクロフィルム］には、
　グリップ装着部をシャフト本体より太径に成型し、滑り止め部材を積層することにより、軽量で、ボールの方向性が一定し、安価で、製造上簡単なゴルフクラブ用シャフトについて記載されており、
　甲第３号証（登録実用新案第３０１６５５３号公報）は、刊行物２であり、
　甲第４号証（特開昭５８−８１０５５号公報）には、
　合成ポリエステル樹脂を含浸させたガラス繊維で製造したゴルフクラブ用シャフトについて記載されており、
　甲第５号証（特開平５−９２０５５号公報）には、
　シャフト本体のグリップ形成部の外側にコア材層を介して被覆層を設けた細径で軽量なゴルフクラブ用シャフトについて記載されている。
　また、申立人中西恵子の提出した、
　甲第１号証は、刊行物１であり、
　甲第２号証［実願昭６２−４１７号（実開昭６３−１０９１７１号）マイクロフイルム］には、
　グリップ側端部の外径２０ｍｍ〜２２ｍｍで、グリップ部分が偏平である繊維強化樹脂製中空体であるゴルフクラブ用シャフトについて記載されており、
　甲第３号証は、刊行物２であり、
　甲第４号証（特開平５−２６９２２７号公報）には、
　マンドレル抜き勾配１／１７５が形成された繊維強化樹脂製中空体であるゴルフクラブ用シャフトについて記載されており、
　甲第５号証は、刊行物３であり、
　甲第６号証（米国特許第３，６１４，１０１号明細書）には、
　長さが３００ｍｍ、最大外径２０．５７ｍｍのグリップ側テーパ部、ヘッド側径小部及び中間テーパ部からなる金属製のゴルフクラブ用シャフトについて記載されている。
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と刊行物１記載の発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
　前者では、外径が１８ｍｍ〜３７ｍｍ、長さが１００ｍｍ〜１５０ｍｍのグリップ側径大ストレート部を有するゴルフクラブ用シャフトであるのに対して、後者では、グリップ側径大ストレート部の外径と長さについての記載がない点で、両者は相違する。
　刊行物２には、ゴルフクラブ用シャフトのグリップ側径大部の外径を１９ｍｍ〜３０ｍｍとしたものが記載されているが、長さを１００ｍｍ〜１５０ｍｍとする点の記載はなく、また刊行物３にも、また、異議申立人の提出した上記の各甲号証にも、その記載はない。
　前者でゴルフクラブ用シャフトのグリップ側径大部の外径と長さについての数値限定をしているのは、野球におけるバットの握り方で払い打ちができるグリップにするためであると共に、ゴルフクラブ用シャフトのグリップ側径大部をストレートに形成した場合には、その長さを１００ｍｍ〜１５０ｍｍと限定することが製作を容易にするため（明細書の段落【００１７】の記載参照）であるが、刊行物２、３には、この点の記載、または、それを示唆する記載もなく、また、異議申立人の提出した上記の各甲号証にもその記載はない。
　したがって、刊行物１に刊行物２、３又は、異議申立人の提出した上記の各甲号証に記載されている発明を適用しても、前者は、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
（４）請求項２に係る発明ついて
　本件請求項２に係る発明（以下「前者」という。）と刊行物２記載の発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
　前者では、ストレート部に連設され、勾配が１／１００〜１／５００のテーパ部からなる最大外径が１８ｍｍ〜３７ｍｍのグリップ側径大部を有するのに対して、後者ではそのことについての記載がない点で、両者は相違する。
　刊行物２には、グリップ側径大部の外径を１９ｍｍ〜３０ｍｍとしたものが記載されているが、勾配を１／１００〜１／５００としたテーパ部については、刊行物２、３及び異議申立人の提出した上記の各甲号証記載のものには記載されていない。
　前者では、野球におけるバットの握り方で払い打ちができるグリップとするために、「最大外径が１８ｍｍ〜３７ｍｍのグリップ側径大部をストレート部と該ストレートに連接された勾配が１／１００〜１／５００のテーパ部」としているのは、前記（３）に記載した、ストレート部に連接されているテーパ部の勾配を１／１００〜１／５００と限定してマンドレルの引き抜きを容易にすることが製作上必要なためであり、単にグリップ側径大部の外径及び勾配の記載がなされているだけで、刊行物１記載の発明に、刊行物２、３に記載のもの、及び異議申立人の提出した上記の各甲号証に記載を適用しても、前者は、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
（５）請求項３に係る発明ついて
　本件請求項３に係る発明（以下「前者」という。）と刊行物３記載の発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
　前者では、勾配が１／１００〜１／５００、長さが２００ｍｍ〜６００ｍｍで、最大外径が１８ｍｍ〜３７ｍｍのグリップ側径大部としているのに対して、
　後者では、グリップ側径大部の勾配、外径及び長さについての記載がない点で、両者は相違する。
　前者において、ベースボールグリップ用グリップとするために、最大外径が１８ｍｍ〜３７ｍｍのグリップ側径大部の勾配を１／１００〜１／５００とし、長さを２００ｍｍ〜６００ｍｍと限定しているのは、前記（３）、（４）に記載したとおりであり、刊行物２に記載されているのはグリップ側径大部の外径を１９ｍｍ〜３０ｍｍとした点だけであって、グリップ側径大部の勾配、長さについては、刊行物２、３にも、また、異議申立人の提出した上記の各甲号証にも、その記載はない。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２、３に記載のもの、及び異議申立人の提出した上記の各甲号証記載のものを適用して、前者は、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
（６）むすび
　以上の通りであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２７日（１９９９．１２．２７）