【事件の表示】
　特許第２８００９４８号「レーザ加工装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８００９４８号の特許を取り消す。
【理由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　平成２年５月１０日
　特許権設定登録　　　平成１０年７月１０日
　三菱電機株式会社よりの特許異議の申立て
　　　　　　　　　　　平成１１年３月１８日
　取消理由通知　　　　平成１１年６月２日
　訂正請求　　　　　　平成１１年８月２０日
　訂正拒絶理由通知　　平成１１年８月３１日
　訂正請求の補正　　　平成１１年１１月１２日
　【２】　訂正の適否
　［１］　平成１１年１１月１２日付けの訂正請求の手続補正による補正事項の一つとして、「リミットスイッチを位置調整可能に有し」を「リミットスイッチを、位置調整可能に設けたアジャストブラケットに位置調整可能に有し」と補正するものがある。
　そこで、前記補正事項について検討する。
　訂正請求書に添付した明細書の第３頁第２４行ないし同頁第２８行には、「アジャストブラケット３５をベースブラケット３３に取付けるためのボルト・ナット３７のボルト孔３７ａは、第３図によく示されている如く、リミットスイッチ３９の接触子４１の押圧方向に長孔となっており、この方向にアジャストブラケット３５の取付位置、換言すればリミットスイッチ３９の取付位置が調整されるようになっている。」と記載されている。
　この記載は、アジャストブラケットが、ベースブラケットに対し位置調整可能に設けられていることが記載されているものであって、リミットスイッチが、アジャストブラケットに対し位置調整可能に設けられていることが記載されているものではない。
　また、訂正請求書に添付した明細書又は図面の他の部分にも「リミットスイッチを、位置調整可能に設けたアジャストブラケットに位置調整可能に有し」についての記載はない。
　したがって、平成１１年１１月１２日付けの訂正請求の補正は、請求書の要旨を変更するものであるから特許法第１２０条の４第３項で準用する、特許法第１３１条第２項の規定に適合しないので、これを認めない。
　［１］　前記訂正の適否について検討する。
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、平成１０年８月２０日付けの訂正請求の訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「レーザビームの光路を囲繞すべく設けられて内側にレーザビーム通路を構成するレーザビーム保護管が取外し可能に設けられたレーザ加工装置に於て、レーザ発振ユニットに一端側が抜差し可能に嵌合されて正規の取付位置に取付けられたレーザビーム保護管により押圧されて切換状態を変化するリミットスイッチを位置調節可能に有し、前記リミットスイッチの切換状態より前記レーザビーム保護管が正規の取付位置に取付けられているか否かの判別が行われるよう構成されていることを特徴とするレーザ加工装置。」
　平成１１年８月３１日付け訂正拒絶理由通知において引用した本件特許の特許出願前に日本国内において頒布した刊行物である「レーザ安全ハンドブック」、財団法人光産業技術振興協会編集、１９８９年１２月１日、株式会社コミュニケーション発行の第１９２頁ないし第１９３頁２．５．５レーザ光線及び２．５．６安全装置の項には、次の発明が記載されている。
　レーザビームの光路を囲繞すべく設けられて内側にレーザビーム通路を構成する保護きょう体であるところのレーザ光路のカバー用チューブが取り外し可能に設けられたレーザ加工機において、レーザ発振機に設けられた正規の取付位置に取り付けられた該カバー用チューブを取り外したときに切換状態を変化するリミットスイッチを有し、前記リミットスイッチの切換状態より前記保護きょう体であるところのレーザ光路のカバー用チューブが正規の取付位置に取り付けられているか否かの判別が行われるよう構成されているレーザ加工機。
　そして、引用例に記載された発明におけるレーザ光路は、訂正発明のレーザビームの光路に、同じく、保護きょう体であるところのレーザ光路のカバー用チューブは、レーザビーム保護管に、レーザ発振機は、レーザ発振ユニットに、レーザ加工機は、レーザ加工装置に、それぞれ相当するものと認める。
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを比較すると、レーザビームの光路を囲繞すべく設けられて内側にレーザビーム通路を構成するレーザビーム保護管が取り外し可能に設けられたレーザ加工装置において、レーザ発振ユニットに設けられた正規の取付位置に取り付けられたレーザビーム保護管により切換状態を変化するリミットスイッチを有し、前記リミットスイッチの切換状態より前記レーザビーム保護管が正規の取付位置に取り付けられているか否かの判別が行われるよう構成されているレーザ加工装置である点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点１：リミットスイッチを設けるにあたり、本件訂正明細書の請求項１に係る発明においては、位置調整可能としているのに対して、引用例に記載された発明においては、この点について記載がない点。
　相違点２：レーザビーム保護管をレーザ発振ユニットに設けるにあたり、本件訂正明細書の請求項１に係る発明においては、レーザ発振ユニットに一端側が抜差し可能に嵌合されて設けられているのに対して、引用例に記載された発明においては、この点について記載がない点。
　相違点３：リミットスイッチについて、本件訂正明細書の請求項１に係る発明においては、正規の取付位置に取り付けられたレーザビーム保護管により押圧されて切換状態を変化するリミットスイッチとしたのに対して、引用例に記載された発明においては、正規の取付位置に取り付けられたレーザビーム保護管を取り外したときに切換状態を変化するリミットスイッチとした点。
　そこで、前記相違点１について検討する。
　リミットスイッチを用いる装置において、リミットスイッチを設けるにあたり、位置調整可能に設けることは、本件特許に係る出願の出願前において、周知慣用の技術手段である。
　そして、このような手段をレーザ加工装置のレーザビーム保護管により押圧されて切換状態を変化するリミットスイッチを設けるにあたり適用しても、その手段が本来具備している機能を奏するにすぎないから、この相違点において掲げた本件訂正明細書の請求項１に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　つぎに、前記相違点２について検討する。
　管状部材を装置の他の構成部材に設けるにあたり、他の構成部材に一端側が抜差し可能に嵌合されて設けることは、本件特許に係る出願の出願前におて、周知慣用の技術手段である。
　そして、このような手段をレーザ加工装置のレーザビーム保護管をレーザ発振ユニットに設けるにあたり適用しても、その手段が本来具備している機能を奏するにすぎないから、この相違点において掲げた本件訂正明細書の請求項１に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　さらに、前記相違点３について検討する。
　レーザ発振ユニットに設けられた正規の取付位置に取り付けられたレーザビーム保護管により切換状態を変化するリミットスイッチを、構成部品が取り付けられたときに作動するものに換えて構成部品が外されたときに作動するものとしたところで、当業者が当然に予測できる機能を奏するにすぎない。
　したがって、この相違点において掲げた本件訂正明細書の請求項１に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できる設計変更である。
　よって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　［３］　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正請求は認められない。
　【３】　特許異議の申立てについて
　［１］　本件請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「レーザビームの光路を囲繞すべく設けられて内側にレーザビーム通路を構成するレーザビーム保護管が取外し可能に設けられたレーザ加工装置に於て、正規の取付位置に取付けられたレーザビーム保護管により押圧されて切換状態を変化するリミットスイッチを有し、前記リミットスイッチの切換状態より前記レーザビーム保護管が正規の取付位置に取付けられているか否かの判別が行われるよう構成されていることを特徴とするレーザ加工装置。」
　［２］　取消理由通知において引用した引用例は、前記訂正拒絶理由において引用した引用例と同じである。
　本件請求項１に係る発明と、引用例に記載された発明とを比較すると、前記【２】［２］の相違点３においてのみ相違する。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、前記【２】［２］において記載したごとく、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２０日（１９９９．１２．２０）