【事件の表示】
　特許第６３６１９０４号発明「空調システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６１９０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６３６１９０４号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許６３６１９０４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２５年２月６日に出願され、平成３０年７月６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月２５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 
　平成３１年１月１５日：特許異議申立人藤井由香里による請求項１〜６に　　　　　　　　　　　　係る特許に対する特許異議の申立て 
　平成３１年４月２２日：取消理由通知書 
　令和１年７月８日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 
　令和１年８月９日　　：特許異議申立人藤井由香里による意見書の提出 
　令和１年９月２４日　：取消理由通知書（決定の予告）
　令和１年１１月２５日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和１年１２月２６日：特許異議申立人藤井由香里による意見書の提出
　なお、令和１年１１月２５日付けで訂正請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和１年７月８日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなす。
２　訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者は、以下のとおり訂正することを請求する（下線は訂正箇所である。この訂正を「訂正事項１」という）。 
　特許請求の範囲の請求項１における
「室外機と室内機との間で冷媒を循環させることにより前記室内機において冷風または温風を調製する構成の空冷ヒートポンプパッケージ方式の空調機を主体として構成され、前記室内機により調製した冷風または温風を空調対象室に対して給気することにより該空調対象室に対する空調を行う構成の空調システムであって、」を、
「
建物全体を対象とする空調システムであって、建物全体の負荷に見合う熱源を用いることなく、建物内の各所に少なくとも室外機と室内機を備える空調機を複数分散配置して、それらを独立に運転し制御する空調システムにおいて、
　
前記
前記
と訂正する（請求項１を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）。
（２）訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の拡張・変更について 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「空調システム」に関して「建物全体を対象とする空調システムであって、建物全体の負荷に見合う熱源を用いることなく、建物内の各所に少なくとも室外機と室内機を備える空調機を複数分散配置して、それらを独立に運転し制御する空調システムにおいて、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の段落【０００２】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
（３）まとめ 
　上記のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正することを認める。 
３　本件発明について
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　建物全体を対象とする空調システムであって、建物全体の負荷に見合う熱源を用いることなく、建物内の各所に少なくとも室外機と室内機を備える空調機を複数分散配置して、それらを独立に運転し制御する空調システムにおいて、
前記室外機と前記室内機との間で冷媒を循環させることにより前記室内機において冷風または温風を調製する構成の空冷ヒートポンプパッケージ方式の空調機を主体として構成され、前記室内機により調製した冷風または温風を空調対象室に対して給気することにより該空調対象室に対する空調を行う構成の空調システムであって、
　前記空調機における冷媒配管の途中に前記冷媒との熱交換により選択的に指定した冷水または温水を調製する熱交換器ユニットを設置し、該熱交換器ユニットにより調製した冷水または温水を冷温水配管を通して前記空調対象室に天井面に設置した天井放射パネルに循環供給することにより該空調対象室に対して天井面から輻射冷暖房を行う構成とされ、 
　前記熱交換器ユニットは、前記冷媒と前記冷水または温水との間で熱交換を行う熱交換器本体と、前記冷水または温水を前記冷温水配管を通して前記熱交換器本体と前記天井放射パネルとの間で循環させるためのポンプと、前記冷水または温水の熱膨張を吸収するための膨張タンクと、前記熱交換器本体への前記冷媒の供給量を膨張弁の操作により制御することによって前記冷水または温水の温度を制御するための制御手段とを具備してなることを特徴とする空調システム。 
【請求項２】 
　前記熱交換器ユニットの前記熱交換器本体、前記ポンプ、前記膨張タンク、および前記制御手段は、一のケーシング内に収納されていることを特徴とする請求項１に記載の空調システム。 
【請求項３】 
　前記熱交換器ユニットは、非居室の天井裏空間に設置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の空調システム。 
【請求項４】 
　請求項１から３のいずれか一項に記載の空調システムであって、 
　前記天井放射パネルにより前記空調対象室におけるインテリア負荷を処理可能とし、前記室内機により前記空調対象室におけるペリメータ負荷を処理可能としたことを特徴とする空調システム。 
【請求項５】 
　請求項１から４のいずれか一項に記載の空調システムであって、 
　前記室内機により前記空調対象室における外気負荷を処理可能としたことを特徴とする空調システム。 
【請求項６】 
　請求項１から５のいずれか一項に記載の空調システムであって、 
　前記空調対象室へ外気を導入しつつ該空調対象室から排気を行うとともにそれら外気と排気との間で水分の交換を行うことにより前記空調対象室の湿度を制御する外気処理装置を備えたことを特徴とする空調システム。」 
４　取消理由の概要
　令和１年９月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
　請求項１ないし６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基いて、又は甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　甲第１号証：特開２００３−３２２３８８号公報  
　甲第２号証：特開平４−４８１３８号公報  
　甲第３号証：特開２００８−５１４６８号公報  
　甲第４号証：特開２００５−１２１２８０号公報  
　甲第５号証：特開２０１１−２１０４号公報  
５　甲各号証の記載
（１）甲第１号証
　取消理由通知において引用した甲第１号証（特開２００３−３２２３８８号公報）には、以下の事項が記載されている（「・・・」は記載の省略を意味し、下線は当審にて付した。以下同様。）。 
（１−ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】この発明は、室外機および室内機のほかに床冷暖房用の床パネルを備えた
空気調和機
　・・・ 
【０００６】 
【発明の実施の形態】以下、この発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、
室外機Ａと室内機Ｂとが分岐ユニットＤを介して相互に接続され、
【０００７】室外機Ａは、圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、流量調整弁４、室外ファン５、室外温度センサ６、冷媒温度センサ７、吐出冷媒温度センサ８、吸込冷媒温度センサ９、室外制御器３０、インバータ３１を有している。
分岐ユニットＤは、流量調整弁（第１流量調整弁）１１、流量調整弁（第２流量調整弁）１２、水熱交換器１３、水タンク１４、ポンプ１５、水抜き栓１７、冷媒温度センサ１８、分岐ユニット制御器４０を有している。室内機Ｂは、室内熱交換器２１
を有している。
（１−ｂ）「【０００９】これら
室外機Ａ、分岐ユニットＤ、および室内機Ｂにおいて以下のヒートポンプ式冷凍サイクルが構成され
分岐ユニットＤから床パネルＣにかけて以下の水循環サイクルが構成されている。 
【００１０】圧縮機１の冷媒吐出口に四方弁２を介して室外熱交換器３が配管接続され、その室外熱交換器３にパックドバルブＰ１，Ｐ２を介して流量調整弁（第１，第２流量調整弁）１１，１２が配管接続されている。このうち、流量調整弁１１にパックドバルブＰ３を介して室内熱交換器２１が配管接続され、その室内熱交換器２１にパックドバルブＰ４，Ｐ５，Ｐ６および上記四方弁２を介して圧縮機１の冷媒吸込口が配管接続されている。流量調整弁１２には水熱交換器１３が配管接続され、その水熱交換器１３にパックドバルブＰ５，Ｐ６および四方弁２を介して圧縮機１の冷媒吸込口が配管接続されている。これら配管接続により、冷暖房が可能なヒートポンプ式冷凍サイクルが構成されている。 
【００１１】室外機Ａの四方弁２がオンすると、圧縮機１から吐出される冷媒が四方弁２、室外熱交換器３、流量調整弁４、流量調整弁１１、室内熱交換器２１、四方弁２を通って圧縮機１に戻る室内冷房用の冷媒流路が形成されるとともに、圧縮機１から吐出される冷媒が四方弁２、室外熱交換器３、流量調整弁４、流量調整弁１２、水熱交換器１３、四方弁２を通って圧縮機１に戻る床冷房用の
冷媒流路が形成される。
【００１２】四方弁２がオフすると、圧縮機１から吐出される冷媒が四方弁２、室内熱交換器２１、流量調整弁１１、流量調整弁４、室外熱交換器３、四方弁２を通って圧縮機１に戻る室内暖房用の冷媒流路が形成されるとともに、圧縮機１から吐出される冷媒が四方弁２、水熱交換器１３、流量調整弁１２、流量調整弁４、室内熱交換器３、四方弁２を通って圧縮機１に戻る床暖房用の冷媒流路が形成される。」 
（１−ｃ）「【００１５】
ポンプ１５が運転すると、水タンク１４内の水が水管１６を通って床パネルＣの放熱用配管２８に流れ、その放熱用配管２８を経た水が水熱交換器１３を通って水タンク１４に戻る。
　・・・ 
【００１８】分岐ユニットＤにおける冷媒温度センサ１８は、床冷房時に水熱交換器１３に流入する冷媒の温度ＴＣＷを検知する。
分岐ユニット制御器４０は、
流量調整弁１１，１２の開度、ポンプ１５の運転などを制御する。
（１−ｄ）「【００２５】（ａ）エアコン暖房運転 
四方弁２がオフ、室内ファン２２がオン、流量調整弁１１が最大開度、流量調整弁１２が微小開度に設定される。これにより、圧縮機１から吐出される冷媒が四方弁２を介して室内熱交換器２１に流れ、その室内熱交換器２１を経た冷媒が流量調整弁１１、流量調整弁４、室外熱交換器３、四方弁２を介して圧縮機１に戻る。
室内熱交換器２１では
室内空気が暖められる。
　・・・ 
【００２９】（ｂ）床暖房運転 
“床暖房”運転では、四方弁２がオフ、流量調整弁１１が微小開度、流量調整弁１２が最大開度に設定される。これにより、圧縮機１から吐出される冷媒が四方弁２を介して水熱交換器１３に流れ、その水熱交換器１３を経た冷媒が流量調整弁１２、流量調整弁４、室外熱交換器３、四方弁２を介して圧縮機１に戻る。同時に、ポンプ１５が運転され、水タンク１４内の水が水熱交換器１３および床パネルＣの放熱用配管２８を通して循環する。水熱交換器１３では冷媒が水に熱を奪われて凝縮し、その凝縮により水が暖められる。
暖められた水は床パネルＣの放熱用配管２８に流れて床上空間を暖める。
　・・・ 
【００３２】（ｃ）エアコン冷房運転 
四方弁２がオン、室内ファン２２がオン、流量調整弁１１が最大開度、流量調整弁１２が全閉に設定される。これにより、圧縮機１から吐出される冷媒が四方弁２を介して室外熱交換器３に流れ、その室外熱交換器３を経た冷媒が流量調整弁４、流量調整弁１１、室内熱交換器２１、四方弁２を介して圧縮機１に戻る。
室内熱交換器２１では
室内空気が冷やされる。
　・・・ 
【００３５】（ｄ）床冷房運転 
“床冷房”運転では、四方弁２がオン、流量調整弁１１が最大開度、流量調整弁１２が全閉に設定される。これにより、圧縮機１から吐出される冷媒が四方弁２を介して室外熱交換器３に流れ、その室外熱交換器３を経た冷媒が流量調整弁４、流量調整弁１２、水熱交換器１３、四方弁２を介して圧縮機１に戻る。同時に、ポンプ１５が運転され、水タンク１４内の水が水熱交換器１３および床パネルＣの放熱用配管２８を通して循環する。水熱交換器１３では冷媒が水から熱を奪って蒸発し、その蒸発により水が冷やされる。
冷やされた水は床パネルＣの放熱用配管２８に流れて床上空間を冷却する。
　以上の事項を総合すれば、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
「室外機Ａ、分岐ユニットＤ、および室内機Ｂにおいて冷媒流路を形成したヒートポンプ式冷凍サイクルが構成され、室内機Ｂが有している室内熱交換器２１で室内空気を暖めるか、又は室内空気を冷やす空気調和機であって、 
　室外機Ａと室内機Ｂとを接続する分岐ユニットＤから床パネルＣにかけて水循環サイクルを構成し、床パネルＣの放熱用配管２８に流れた暖められた水、又は冷やされた水により床上空間を暖めるか、又は冷却し、 
　前記分岐ユニットＤは、流量調整弁（第１流量調整弁）１１、流量調整弁（第２流量調整弁）１２、水熱交換器１３、水タンク１４、ポンプ１５、水抜き栓１７、冷媒温度センサ１８、分岐ユニット制御器４０を有しており、 
　ポンプ１５が運転すると、水タンク１４内の水が水管１６を通って床パネルＣの放熱用配管２８に流れ、その放熱用配管２８を経た水が水熱交換器１３を通って水タンク１４に戻り、 
　分岐ユニット制御器４０は、流量調整弁１１、１２の開度、ポンプ１５の運転などを制御する空気調和機。」 
（２）甲第２号証
　取消理由通知において引用した甲第２号証（特開平４−４８１３８号公報）には、以下の事項が記載されている。 
（２−ａ）「【特許請求の範囲】 
（１）
圧縮機及び熱源側熱交換器が組込まれた熱源側ユニットと、利用側熱交換器が組込まれた複数の利用側ユニットと、両ユニット間に設けられる高圧ガス管と低圧ガス管と液管とからなるユニット間配管と、この高圧ガス管と低圧ガス管に設けられ熱源側熱交換器と各利用側熱交換器とを凝縮器または蒸発器として作用させるための冷媒流路切換用の切換弁とを備えた空気調和装置において、複数台の利用側ユニットのうちの少なくとも１台の利用側ユニットを冷温風が吹出す循環式ユニットとすると共に、他の利用側ユニットを輻射熱が放出する輻射式ユニットとし
空気調和装置
（２−ｂ）「これらの図において、（１）は圧縮機（２）と熱源側熱交換器（３）と気液分離器（４）と送風機（５）とを有する熱源側ユニット、（６ａ）（６ｂ）（６ｃ）は利用側熱交換器（７ａ）（７ｂ）（７ｃ）を有する利用側ユニットで、熱源側熱交換器（３）を圧縮機（２）の冷媒吐出管（９）と冷媒吸込管（１０）とに切換弁（１ｌａ）（ｌｌｂ）を介して分岐接続する一方、熱源側ユニット（１）と利用側ユニット（６ａ）（６ｂ）（６ｃ）とを接続するユニット間配管（１２）を冷媒吐出管（９）と分岐接続された高圧ガス管（１３）と、冷媒吸込管（１０）と分岐接続された低圧ガス管（１４）と、熱源側熱交換器（３）と接続された液管（１５）とで構成して、高圧ガス管（１３）の一端をキャピラリーチューブ（１６）を介して低圧ガス管（１４）に接続する一方、利用側熱交換器（７ａ）（７ｂ）（７ｃ）を高圧ガス管（１３）と低圧ガス管（１４）とには夫々切換弁（１７ａ）（１８ａ）、（１７ｂ）（１８ｂ）、（１７ｃ）（１８ｃ）を介して分岐接続すると共に液管（１５）には
電動式膨張弁等の冷媒減圧器（３０ａ）（３０ｂ）（３０ｃ）
　（１９）は液管（１５）に介在させた電動式膨張弁等の補助冷媒減圧器である。 
　そして、利用側ユニット（６ｃ）は
水回路（２０）と、この水回路（２０）の熱交換器（２１）と熱的に接続された熱交換器（７ｃ）と、冷媒減圧器（３０）とで輻射式ユニットとして構成されている。また、水回路（２０）は熱交換器（２１）と循環ポンプ（２２）と輻射パネル（２３）（２４）（２５）とで構成されている。
輻射パネル（２５）はペリメータ部分（２６）の天井に配置されている。
（２−ｃ）「このように
空気調和装置が制御されると、利用側ユニット（６ａ）（６ｂ）から室（２９）内に冷風が吹出されると共に、冷却水により冷却された輻射パネル（２３）（２４）（２５）により室内空気が冷却されて、室内が冷房される。
　・・・ 
　このように
空気調和装置が制御されると、利用側ユニット（６ａ）（６ｂ）から室（２９）内に温風が吹出されると共に、室（２９）内に輻射パネル（２３）（２４）（２５）から輻射熱が放出されて、室（２９）内が暖房される。
　以上の事項を総合すれば、甲第２号証には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 
「圧縮機及び熱源側熱交換器が組込まれた熱源側ユニットと、利用側熱交換器が組込まれた複数の利用側ユニットと、両ユニット間に設けられる高圧ガス管と低圧ガス管と液管とからなるユニット間配管と、この高圧ガス管と低圧ガス管に設けられ熱源側熱交換器と各利用側熱交換器とを凝縮器または蒸発器として作用させるための冷媒流路切換用の切換弁とを備えた空気調和装置において、 
　複数台の利用側ユニットのうちの少なくとも１台の利用側ユニットを冷温風が吹出す循環式ユニットとすると共に、他の利用側ユニットを輻射熱が放出する輻射式ユニットとし、 
　前記輻射式ユニットは、水回路（２０）と、この水回路（２０）の熱交換器（２１）と熱的に接続された熱交換器（７ｃ）と、電動式電磁弁等の冷媒減圧器（３０）とで構成され、前記水回路（２０）は、熱交換器（２１）と循環ポンプ（２２）と輻射パネル（２３）（２４）（２５）とで構成され、前記輻射パネル（２５）は天井に配置され、 
　空気調和装置が制御されると、利用側ユニット（６ａ）（６ｂ）から室内に冷風が吹出されると共に、冷却水により冷却された輻射パネルにより室内空気が冷却されて、室内が冷房されるか、又は、利用側ユニット（６ａ）（６ｂ）から室内に温風が吹出されると共に、室内に輻射パネルから輻射熱が放出されて、室内が暖房される空気調和装置。」 
（３）甲第３号証
　取消理由通知において引用した甲第３号証（特開２００８−５１４６８号公報）には、以下の事項が記載されている。 
「【０００１】
　この発明は、流体が循環して輻射熱を放出する
輻射パネル
　・・・ 
【００２１】 
　二次側循環管路２６は、管路が大気と連通していない閉回路として形成され、密閉式の
膨張タンク６２が取り付けられている。
【００２２】 
　
輻射パネル４０は、
天井裏の建物構造材３６ａから吊り具４４などで吊支されている。
（４）甲第４号証
　取消理由通知において引用した甲第４号証（特開２００５−１２１２８０号公報）には、以下の事項が記載されている。 
「【００１９】
　ここで、本実施例の空調システムにおいて適用されている空調設備について説明すると、まず、インテリアゾーン２には、図２に示すように、その天井部分に通水用の配管が配設された複数の
輻射パネル５が設けられ、
インテリアゾーン２の空気の温度調節がなされるようになっており、ペリメータゾーン３の天井には、複数の吹き出し口４が配置され、
吹き出される空気１４によってペリメータゾーン３の空気の温度調節がなされている。
（５）甲第５号証
　取消理由通知において引用した甲第５号証（特開２０１１−２１０４号公報）には、以下の事項が記載されている。 
「【００２４】
　図２および図３に示すように、タスク空調設備３は、デシカント空調機４を備えている。
デシカント空調機４は、デシカントロータ（図示せず）を用いて外部から取り入れた外気を除湿する
外部からデシカント空調機４に導入された外気ＯＡは、除湿通路４１を通過することにより、除湿され、
【００２５】 
　また、デシカント空調機４は、ブロア３３を介して居室の天井裏と繋がっており、ブロア３３を稼働すると、居室内部の空気（還気）ＲＡがデシカント空調機４に供給されるようになっている。そして、
デシカント空調機４に供給された還気ＲＡは、再生通路４２を通過することにより、デシカントロータを再生した後、排気ＥＡとなって外部に排出される
６　当審の判断
６−１　本件発明１について 
Ａ　甲１発明を主引例とした場合 
（１）対比 
ア　甲１発明の「室外機Ａ」、「室内機Ｂ」は、それぞれ、本件発明１の「室外機」、「室内機」に相当する。 
　また、本件特許明細書の段落【０００３】には、本件発明１の「空冷ヒートポンプパッケージ方式の空調機」に関して、「個別方式のなかでも空冷ヒートポンプパッケージ方式の空調機（エアコン）によるものは、室外機と室内機との間で冷媒を循環させることにより室内機において冷風または温風を調製して空調対象室に直接送風する構成」と記載されており、甲１発明においても「室外機Ａ、分岐ユニットＤ、および室内機Ｂにおいて冷媒流路を形成し」、「室内機Ｂが有している室内熱交換器２１で室内空気を暖めるか、又は室内空気を冷やす」構成を有しているから、甲１発明の「室内空気を暖めるか、又は室内空気を冷やす」「ヒートポンプ式冷凍サイクルが構成され」た「空気調和機」は、本件発明１の「空冷ヒートポンプパッケージ方式の空調機」に相当する。 
　なお、パッケージ方式が業務用空調機で採用される方式であるとしても、ヒートポンプ自体の構成は、業務用空調機か否かにより何ら変わるものではないから、上記のとおり相当するとした。 
　また、甲１発明において、冷媒流路に冷媒を循環させ、冷風又は温風を空調対象室に給気することで室内空気を暖めるか、又は室内空気を冷やすようすることは、自明な事項である。 
　よって、甲１発明の「室外機Ａ、分岐ユニットＤ、および室内機Ｂにおいて冷媒流路を形成したヒートポンプ式冷凍サイクルが構成され、室内機Ｂが有している室内熱交換器２１で室内空気を暖めるか、又は室内空気を冷やす空気調和機」は、本件発明１の「室外機と室内機との間で冷媒を循環させることにより前記室内機において冷風または温風を調製する構成の空冷ヒートポンプパッケージ方式の空調機を主体として構成され、前記室内機により調製した冷風または温風を空調対象室に対して給気することにより該空調対象室に対する空調を行う構成の空調システム」に相当する。
イ　甲１発明の「分岐ユニットＤ」は、「水熱交換器１３」を有し、「室外機Ａと室内機Ｂとを接続する」ものであるから、本件発明１の「前記空調機における冷媒配管の途中に」設置された「熱交換ユニット」に相当する。 
　また、甲１発明においては、「暖められた水、又は冷やされた水により床上空間を暖めるか、又は冷却」するから、「暖められた水、又は冷やされた水」を選択的に指定し、調製することは明らかである。 
　そして、甲１発明の「水管１６」は、本件発明１の「冷温水配管」に相当し、甲１発明において「床パネルＣの放熱用配管２８に流れた暖められた水、又は冷やされた水」は、空調を行う空調対象室に循環供給されることは自明な事項である。 
　よって、甲１発明の「床パネルＣの放熱用配管２８に流れた暖められた水、又は冷やされた水により床上空間を暖めるか、又は冷却」する点は、本件発明１の「冷水または温水を冷温水配管を通して前記空調対象室に」「冷水または温水を冷温水配管を通して」「循環供給することにより該空調対象室に対して」「輻射冷暖房を行う」点に相当する。 
　そうすると、甲１発明の「室外機Ａと室内機Ｂとを接続する分岐ユニットＤから床パネルＣにかけて水循環サイクルを構成し、床パネルＣの放熱用配管２８に流れた暖められた水、又は冷やされた水により床上空間を暖めるか、又は冷却」する点と、 
　本件発明１の「前記空調機における冷媒配管の途中に前記冷媒との熱交換により選択的に指定した冷水または温水を調製する熱交換器ユニットを設置し、該熱交換器ユニットにより調製した冷水または温水を冷温水配管を通して前記空調対象室に天井面に設置した天井放射パネルに循環供給することにより該空調対象室に対して天井面から輻射冷暖房を行う」点とは、 
　「前記空調機における冷媒配管の途中に前記冷媒との熱交換により選択的に指定した冷水または温水を調製する熱交換器ユニットを設置し、該熱交換器ユニットにより調製した冷水または温水を冷温水配管を通して前記空調対象室のパネルに循環供給することにより該空調対象室に対して輻射冷暖房を行う」点で共通する。 
　 
ウ　甲１発明の「水熱交換器１３」、「ポンプ１５」、「水タンク１４」、「分岐ユニット制御器４０」、「流量調整弁（第２流量調整弁）１２」は、それぞれ、本件発明１の「熱交換器本体」、「ポンプ」、「膨張タンク」、「制御手段」、「膨張弁」に相当する。 
　また、甲１発明の「水熱交換器１３」は、冷媒と「暖められた水、又は冷やされた水」とで熱交換すること、「ポンプ１５」は、「暖められた水、又は冷やされた水」を循環させるためのものであること、及び「水タンク１４」が「暖められた水、又は冷やされた水」の熱膨張を吸収することは自明な事項である。 
　よって、甲１発明の「前記分岐ユニットＤは、流量調整弁（第１流量調整弁）１１、流量調整弁（第２流量調整弁）１２、水熱交換器１３、水タンク１４、ポンプ１５、水抜き栓１７、冷媒温度センサ１８、分岐ユニット制御器４０を有しており、ポンプ１５が運転すると、水タンク１４内の水が水管１６を通って床パネルＣの放熱用配管２８に流れ、その放熱用配管２８を経た水が水熱交換器１３を通って水タンク１４に戻り、分岐ユニット制御器４０は、流量調整弁１１，１２の開度、ポンプ１５の運転などを制御する」点と、 
　本件発明１の「前記熱交換器ユニットは、前記冷媒と前記冷水または温水との間で熱交換を行う熱交換器本体と、前記冷水または温水を前記冷温水配管を通して前記熱交換器本体と前記天井放射パネルとの間で循環させるためのポンプと、前記冷水または温水の熱膨張を吸収するための膨張タンクと、前記熱交換器本体への前記冷媒の供給量を膨張弁の操作により制御することによって前記冷水または温水の温度を制御するための制御手段とを具備してなる」点とは、 
　「前記熱交換器ユニットは、前記冷媒と前記冷水または温水との間で熱交換を行う熱交換器本体と、前記冷水または温水を前記冷温水配管を通して前記熱交換器本体と前記パネルとの間で循環させるためのポンプと、前記冷水または温水の熱膨張を吸収するための膨張タンクと、前記熱交換器本体への前記冷媒の供給量を膨張弁の操作により制御することによって前記冷水または温水の温度を制御するための制御手段とを具備してなる」点で共通する。
  
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、 
「室外機と室内機との間で冷媒を循環させることにより前記室内機において冷風または温風を調製する構成の空冷ヒートポンプパッケージ方式の空調機を主体として構成され、前記室内機により調製した冷風または温風を空調対象室に対して給気することにより該空調対象室に対する空調を行う構成の空調システムであって、 
　前記空調機における冷媒配管の途中に前記冷媒との熱交換により選択的に指定した冷水または温水を調製する熱交換器ユニットを設置し、該熱交換器ユニットにより調製した冷水または温水を冷温水配管を通して前記空調対象室のパネルに循環供給することにより該空調対象室に対して輻射冷暖房を行う構成とされ、 
　前記熱交換器ユニットは、前記冷媒と前記冷水または温水との間で熱交換を行う熱交換器本体と、前記冷水または温水を前記冷温水配管を通して前記熱交換器本体と前記パネルとの間で循環させるためのポンプと、前記冷水または温水の熱膨張を吸収するための膨張タンクと、前記熱交換器本体への前記冷媒の供給量を膨張弁の操作により制御することによって前記冷水または温水の温度を制御するための制御手段とを具備してなることを特徴とする空調システム。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　本件発明１は「建物全体を対象とする空調システムであって、建物全体の負荷に見合う熱源を用いることなく、建物内の各所に少なくとも室外機と室内機を備える空調機を複数分散配置して、それらを独立に運転し制御する空調システム」であるのに対し、甲１発明は、そのようなシステムではない点。 
［相違点２］ 
　空調対象室のパネルに関して、本件発明１は「天井面に設置した天井放射パネル」であるとともに「天井面から」輻射冷暖房を行うのに対し、甲１発明は床パネルＣである点。 
  
（２）判断 
ア　上記［相違点１］について 
　空調装置の技術分野において、建物の各部屋にヒートポンプ式の空調装置を設置することは、例えば、特開昭５７−５２７３２号公報（申立人が提出した参考資料４）、実願昭５６−１６４９６２号（実開昭５８−６９７２０号）のマイクロフィルム（同参考資料５）に示すとおり周知技術（以下「周知技術１」という。）である。
　ここで、甲１発明の空気調和機と周知技術１は、ともにヒートポンプ式の空調装置を用いる点で共通するとともに、甲１発明の空気調和機を建物の各部屋に設置できないとする理由もない。
　そして、甲１発明の空気調和機を建物の各部屋に設置すれば、その全体について建物全体を対象とする空調システムということができ、各空気調和機は、建物全体の負荷に見合う熱源を用いるものではなく、建物内の各所に少なくとも室外機と室内機を備える空調機を複数分散配置して、それらを独立に運転し制御するものとなることは明らかである。
　よって、甲１発明の空気調和機を、建物の各部屋に設置することにより、
上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　 
　特許権者は、令和元年１１月２５日付けの意見書において、「甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明は、１つの部屋を被空調空間とする単一の空調システムに関する発明である。すなわち、ビル全体の空調システムを意識した発明ではない。」（第３頁「第５　２（３）ア」）、「そして、家庭用等の１つの空気調和機とビル全体の空調システムは技術分野が大きく異なると考えるべきである。」（第３頁「第５　２（３）イ」と主張する。
　しかしながら、１つの部屋を被空調空間とする空気調和機を建物の各部屋に設置すれば建物全体の空調システムとなることは上記のとおりであるから、甲１発明が本件発明１と技術分野が大きく異なるとはいえない。
イ　上記［相違点２］について 
　天井放射パネルを用いた輻射式冷暖房手段は、周知技術である（甲第２号証の輻射パネル２５、甲第３号証の輻射パネル４０、甲第４号証の輻射パネル５を参照。以下、「周知技術２」という。）。 
　よって、甲１発明に周知技術２を適用し、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
ウ　小活 
　したがって、本件発明１は、甲１発明、及び周知技術１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
  
Ｂ　甲２発明を主引例とした場合 
（１）対比 
ア　甲２発明の「熱源側ユニット」、「利用側ユニット」は、本件発明１の「室外機」、「室内機」にそれぞれ相当し、甲２発明においては、両ユニット間に高圧ガス管と低圧ガス管が設けられ、凝縮器または蒸発器として作用させる熱源側熱交換器と利用側熱交換器が設けられており、利用側ユニットは冷温風が吹出すから、両ユニット間で冷媒を循環させることにより冷風または温風を空調対象室に対して給気することは明らかである。 
　そして、上記Ａ（１）アにおける検討を踏まえると、甲２発明の「圧縮機及び熱源側熱交換器が組込まれた熱源側ユニットと、利用側熱交換器が組込まれた複数の利用側ユニットと、両ユニット間に設けられる高圧ガス管と低圧ガス管と液管とからなるユニット間配管と、この高圧ガス管と低圧ガス管に設けられ熱源側熱交換器と各利用側熱交換器とを凝縮器または蒸発器として作用させるための冷媒流路切換用の切換弁とを備えた空気調和装置において、複数台の利用側ユニットのうちの少なくとも１台の利用側ユニットを冷温風が吹出す循環式ユニットとする」点は、本件発明１の「室外機と室内機との間で冷媒を循環させることにより前記室内機において冷風または温風を調製する構成の空冷ヒートポンプパッケージ方式の空調機を主体として構成され、前記室内機により調製した冷風または温風を空調対象室に対して給気することにより該空調対象室に対する空調を行う構成の空調システム」に相当する。
イ　甲２発明の「輻射パネル（２３）（２４）（２５）」を除いた「輻射式ユニット」、「水回路（２０）」、「輻射パネル（２５）」、「熱交換器（２１）」及び「熱交換器（７ｃ）」、「循環ポンプ（２２）」、「電動式電磁弁等の冷媒減圧器（３０）」は、それぞれ、本件発明１の「熱交換器ユニット」、「冷温水配管」、「天井放射パネル」、「熱交換器本体」、「ポンプ」、「膨張弁」に相当する。 
　甲２発明の「輻射式ユニット」は、複数台の利用側ユニットの一つであり、両ユニット間にはユニット間配管が設けられているから、冷媒配管の途中に設けられていることは明らかである。 
　そして、甲２発明において、空気調和装置が制御されて、室内の冷房又は暖房を行う場合に冷媒の供給量を「電動式電磁弁等の冷媒減圧器（３０）」（膨張弁）の操作により制御すること、及び甲２発明がそのように制御する制御手段を有することは自明な事項である。 
　よって、甲２発明の「他の利用側ユニットを輻射熱が放出する輻射式ユニットとし、前記輻射式ユニットは、水回路（２０）と、この水回路（２０）の熱交換器（２１）と熱的に接続きれた熱交換器（７ｃ）と、電動式電磁弁等の冷媒減圧器（３０）とで構成され、前記水回路（２０）は、熱交換器（２１）と循環ポンプ（２２）と輻射パネル（２３）（２４）（２５）とで構成され、前記輻射パネル（２５）はペリメータ部分（２６〉の天井に配置され、空気調和装置が制御されると、利用側ユニット（６ａ）（６ｂ）から室内に冷風が吹出されると共に、冷却水により冷却された輻射パネルにより室内空気が冷却されて、室内が冷房されるか、又は、利用側ユニット（６ａ）（６ｂ）から室内に温風が吹出されると共に、室内に輻射パネルから輻射熱が放出されて、室内が暖房される」点と、 
　本件発明１の「前記空調機における冷媒配管の途中に前記冷媒との熱交換により選択的に指定した冷水または温水を調製する熱交換器ユニットを設置し、該熱交換器ユニットにより調製した冷水または温水を冷温水配管を通して前記空調対象室に天井面に設置した天井放射パネルに循環供給することにより該空調対象室に対して天井面から輻射冷暖房を行う構成とされ、前記熱交換器ユニットは、前記冷媒と前記冷水または温水との間で熱交換を行う熱交換器本体と、前記冷水または温水を前記冷温水配管を通して前記熱交換器本体と前記天井放射パネルとの間で循環させるためのポンプと、前記冷水または温水の熱膨張を吸収するための膨張タンクと、前記熱交換器本体への前記冷媒の供給量を膨張弁の操作により制御することによって前記冷水または温水の温度を制御するための制御手段とを具備」する点とは、 
「前記空調機における冷媒配管の途中に前記冷媒との熱交換により選択的に指定した冷水または温水を調製する熱交換器ユニットを設置し、該熱交換器ユニットにより調製した冷水または温水を冷温水配管を通して前記空調対象室に天井面に設置した天井放射パネルに循環供給することにより該空調対象室に対して天井面から輻射冷暖房を行う構成とされ、前記熱交換器ユニットは、前記冷媒と前記冷水または温水との間で熱交換を行う熱交換器本体と、前記冷水または温水を前記冷温水配管を通して前記熱交換器本体と前記天井放射パネルとの間で循環させるためのポンプと、前記熱交換器本体への前記冷媒の供給量を膨張弁の操作により制御することによって前記冷水または温水の温度を制御するための制御手段とを具備」する点で共通する。 
  
　したがって、本件発明１と甲２発明とは、 
「室外機と室内機との間で冷媒を循環させることにより前記室内機において冷風または温風を調製する構成の空冷ヒートポンプパッケージ方式の空調機を主体として構成され、前記室内機により調製した冷風または温風を空調対象室に対して給気することにより該空調対象室に対する空調を行う構成の空調システムであって、 
　前記空調機における冷媒配管の途中に前記冷媒との熱交換により選択的に指定した冷水または温水を調製する熱交換器ユニットを設置し、該熱交換器ユニットにより調製した冷水または温水を冷温水配管を通して前記空調対象室に天井面に設置した天井放射パネルに循環供給することにより該空調対象室に対して天井面から輻射冷暖房を行う構成とされ、 
　前記熱交換器ユニットは、前記冷媒と前記冷水または温水との間で熱交換を行う熱交換器本体と、前記冷水または温水を前記冷温水配管を通して前記熱交換器本体と前記天井放射パネルとの間で循環させるためのポンプと、前記熱交換器本体への前記冷媒の供給量を膨張弁の操作により制御することによって前記冷水または温水の温度を制御するための制御手段とを具備してなる空調システム。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
  
［相違点１’］
　本件発明１は「建物全体を対象とする空調システムであって、建物全体の負荷に見合う熱源を用いることなく、建物内の各所に少なくとも室外機と室内機を備える空調機を複数分散配置して、それらを独立に運転し制御する空調システム」であるのに対し、甲２発明は、そのようなシステムではない点。
  
［相違点２’］
　熱交換器ユニットに関して、本件発明１は「前記冷水または温水の熱膨張を吸収するための膨張タンク」を具備するのに対し、甲２発明はそのように特定されていない点。 
  
（２）判断 
ア　上記［相違点１’］について 
　甲２発明の空気調和装置と周知技術１は、ともにヒートポンプ式の空調装置を用いる点で共通するとともに、甲２発明の空気調和機を建物の各部屋に設置できないとする理由もない。
　よって、上記Ａ（２）アにおける検討と同様に、甲２発明の空気調和装置を、建物の各所に設置することにより、上記相違点１’に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
イ　上記［相違点２’］について 
　冷水または温水の流れる配管に膨張タンクを設けることは周知技術である（甲第１号証の水タンク１４、甲第３号証の膨張タンク６２を参照。以下、「周知技術３」という。）。 
　よって、甲２発明に周知技術３を適用し、上記相違点２’に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
ウ　小活 
　したがって、本件発明１は、甲２発明、周知技術１、３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
  
６−２　本件発明２について 
　本件発明１に加えて、本件発明２で特定する事項について検討すると、ユニットを一つのケーシング内に収容して構成することは、当業者が技術の具体化の際に適宜なし得たことである。
　したがって、本件発明２は、甲１発明、及び周知技術１、２に基いて、又は甲２発明、及び周知技術１、３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。   
  
６−３　本件発明３について  
　本件発明１または２に加えて、本件発明３で特定する事項について検討すると、輻射パネルを天井へ配置する空調システムにおいて、輻射パネルと連続して構成されるユニットを、天井裏空間の適宜位置とすることに、当業者の格別の創意工夫は要しないといえる。 
　特許権者は、令和元年７月８日付けの意見書において、熱交換ユニットを天井裏空間に設置することが容易想到であるとしても、非居室の天井裏空間とすることは、証拠もなく、当業者が容易に想到できるものではなく、熱交換ユニットを非居室の天井裏空間に設置することにより、漏水したとしてもその被害を最小限に食い止める効果を奏する旨主張する。 
　しかし、水を循環させるユニットの漏水による被害を最小限化することは当業者にとって自明な課題であるから、そのような課題解決のために漏水の可能性がある熱交換器の配置を非居室の天井裏空間とすることは当業者が容易に想起し得ることといえる。 
　したがって、本件発明３は、甲１発明、及び周知技術１、２に基いて、又は甲２発明、及び周知技術１、３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
６−４　本件発明４及び５について  
　本件発明１から３のいずれか一項に加えて、本件発明４で特定する事項、並びに本件発明１から４のいずれか一項に加えて、本件発明５で特定する事項について検討する。  
　甲第４号証には、天井輻射パネル５により空調対象室のインテリアゾーンにおける空気の温度調節をすることに加え、吹き出し口４により空調対象室のペリメータゾーンにおける空気の温度調節をすることが記載されている（段落【００１５】、【００１９】、図１、図３、以下「甲４記載の事項」という。）。  
　そして、甲第４号証には通風などの外的要因でペリメータゾーンの空気の温度が変化しやすいことも記載されている（段落【００１８】）。
　よって、甲１発明又は甲２発明に上記甲４記載の事項を適用し、本件発明４で特定する事項又は本件発明５で特定する事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 
　したがって、本件発明４ないし本件発明５は、甲１発明、甲４記載の事項及び周知技術１、２に基いて、又は甲２発明、甲４記載の事項及び周知技術１、３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
６−５　本件発明６について  
　本件発明１から５のいずれか一項に加えて、本件発明６で特定する事項について検討する。  
　甲第５号証には、空調対象室へ外気を導入しつつ該空調対象室から排気を行うとともにそれら外気と排気との間でデシカントロータにより水分の交換を行うことにより空調対象室の湿度を制御するデシカント空調機４を備えた空調システムが記載されている（段落【００２４】、【００２５】、図２、図３、以下「甲５記載の事項」という。）。 
　そして、甲１発明又は甲２発明に上記甲５記載の事項を適用し、本件発明６で特定する事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 
　したがって、本件発明６は、甲１発明、甲４記載の事項、甲５記載の事項及び周知技術１、２に基いて、又は甲２発明、甲４記載の事項、甲５記載の事項及び周知技術１、３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 　
  
７　むすび 
　以上のとおり、本件発明１ないし本件発明３は、甲１発明、及び周知技術１、２に基いて、又は甲２発明、及び周知技術１、３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　また、本件発明４ないし本件発明５は、甲１発明、甲４記載の事項及び周知技術１、２に基いて、又は甲２発明、甲４記載の事項及び周知技術１、３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして、本件発明６は、甲１発明、甲４記載の事項、甲５記載の事項及び周知技術１、２に基いて、又は甲２発明、甲４記載の事項、甲５記載の事項及び周知技術１、３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本件発明１ないし本件発明６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月３０日（２０２０．１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
建物全体を対象とする空調システムであって、建物全体の負荷に見合う熱源を用いることなく、建物内の各所に少なくとも室外機と室内機を備える空調機を複数分散配置して、それらを独立に運転し制御する空調システムにおいて、
　
前記
前記
　前記空調機における冷媒配管の途中に前記冷媒との熱交換により選択的に指定した冷水または温水を調製する熱交換器ユニットを設置し、該熱交換器ユニットにより調製した冷水または温水を冷温水配管を通して前記空調対象室に天井面に設置した天井放射パネルに循環供給することにより該空調対象室に対して天井面から輻射冷暖房を行う構成とされ、
　前記熱交換器ユニットは、前記冷媒と前記冷水または温水との間で熱交換を行う熱交換器本体と、前記冷水または温水を前記冷温水配管を通して前記熱交換器本体と前記天井放射パネルとの間で循環させるためのポンプと、前記冷水または温水の熱膨張を吸収するための膨張タンクと、前記熱交換器本体への前記冷媒の供給量を膨張弁の操作により制御することによって前記冷水または温水の温度を制御するための制御手段とを具備してなることを特徴とする空調システム。
　【請求項２】
　前記熱交換器ユニットの前記熱交換器本体、前記ポンプ、前記膨張タンク、および前記制御手段は、一のケーシング内に収納されていることを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
　【請求項３】
　前記熱交換器ユニットは、非居室の天井裏空間に設置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の空調システム。
　【請求項４】
　請求項１から３のいずれか一項に記載の空調システムであって、
　前記天井放射パネルにより前記空調対象室におけるインテリア負荷を処理可能とし、前記室内機により前記空調対象室におけるペリメータ負荷を処理可能としたことを特徴とする空調システム。
　【請求項５】
　請求項１から４のいずれか一項に記載の空調システムであって、
　前記室内機により前記空調対象室における外気負荷を処理可能としたことを特徴とする空調システム。
　【請求項６】
　請求項１から５のいずれか一項に記載の空調システムであって、
　前記空調対象室へ外気を導入しつつ該空調対象室から排気を行うとともにそれら外気と排気との間で水分の交換を行うことにより前記空調対象室の湿度を制御する外気処理装置を備えたことを特徴とする空調システム。