Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  気泡コンクリートの下地材外表面に対し、取付け金具などを使用したりすることなく、効率良く天然石板を貼着するものとなした外壁面材の提供。【解決手段】  縦寸法２０ｃｍ〜２００ｃｍ、横寸法１ｍ〜５ｍ、奥行寸法２ｃｍ〜２０ｃｍとなした気泡コンクリートの表面に対し、肉厚寸法を３ｍｍ〜５ｍｍとなした薄肉天然石板を防水剤入り接着剤を使用して貼着させたことを特徴とする。【選択図】      図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
縦寸法２０ｃｍ〜２００ｃｍ、横寸法１ｍ〜５ｍ、奥行寸法２ｃｍ〜２０ｃｍとなした気泡コンクリートの表面に対し、肉厚寸法を３ｍｍ〜５ｍｍとなした薄肉天然石板を防水剤入り接着剤を使用して貼着させたことを特徴とする外壁面材。
【請求項２】
薄肉天然石板の大きさは最小寸法を縦・横２０ｃｍ程度、最大寸法の縦・横を６０ｃｍ〜１２０ｃｍ程度となしたことを特徴とする請求項１記載の外壁面材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は建築構造物などの外壁面として使用される外壁面材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な建築物の外壁構造には、ラス張りした表面にモルタル塗りを施し、合成樹脂材の吹き付け塗装をするとか、タイルを貼り付けるとか、或いは化粧パネルを取付けたりする。また、気泡コンクリートのパネル材を取付けることも行われている。
【特許文献１】特開平６−１７５０４号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
気泡コンクリートのパネル材は防音、断熱効果作用を呈するために、近年各所で多用されるものとなっているが、防水や意匠的装飾性を付与したりするための各種工夫が行われるものとなっている。
本考案は、上記に於ける問題解決の一翼を担うもので効率的な作業が遂行され、且つ恒久的な保存性にも優れたものとなるのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案は縦寸法２０ｃｍ〜２００ｃｍ、横寸法１ｍ〜５ｍ、奥行寸法２ｃｍ〜２０ｃｍとなした気泡コンクリートの表面に対し、肉厚寸法を３ｍｍ〜５ｍｍとなした薄肉天然石板を防水剤入り接着剤を使用して貼着させるものとなす。このさい、薄肉天然石板の大きさは最小寸法を縦・横２０ｃｍ程度、最大寸法の縦・横を６０ｃｍ〜１２０ｃｍ程度となすのである。
【考案の効果】
【０００５】
本考案品では、天然石板を肉厚寸法が凡そ３ｍｍ〜５ｍｍの薄肉板に切断し、気泡コンクリートの表面に対し防水接着剤を使用して貼着させるのであり、気泡コンクリートの表面には防水接着剤が塗布されることから、その塗布で必然的な防水機能処理の施されるものとなり、一方天然石板はそれ自身が意匠的装飾効果の優れたものである。とりわけ、本考案では上記天然石板をその肉厚寸法が３ｍｍ〜５ｍｍ程度に切断したものを使用するのであり、この理由は上記の薄肉寸法となすことにより、なんら取付け金具などを使用することなく、強固で安定的な貼着を可能になすのである。また作業性の向上に寄与するものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本考案を構成する下地材をなす気泡コンクリート１の斜視図であって、該気泡コンクリート１の大きさは縦寸法ｈを２０ｃｍ〜２００ｃｍ、横寸法Ｌを１ｍ〜５ｍ、奥行き寸法Ｚを２ｃｍ〜２０ｃｍ程度となされる。
図２は上記気泡コンクリート１の外表面ａに対して貼着させる天然石板２の斜視図であって、図示しない天然石板を表面研磨しながら肉厚寸法ｔを３ｍｍ〜５ｍｍ程度の範囲で切断したものであり、その縦横寸法は上記基本材をなす気泡コンクリート１の大きさ寸法を標準にして決定するものであるが、上記の如く肉厚寸法を３ｍｍ〜５ｍｍ程度の薄葉寸法に切断すること、及びその取り扱いや作業性向上の点からその大きさの最小寸法では縦（ｘ）、横（ｙ）を２０ｃｍ程度のもの、最大寸法では縦（ｘ）、横（ｙ）を６０ｃｍ〜１２０ｃｍ程度にするのである。
【０００７】
図２は上記した下地材の気泡コンクリート１に対し、薄葉石板材となした天然石板２を貼着させる状態説明図であって、貼着にさいしては気泡コンクリート１の貼着面となる外表面に対し防水剤入り接着剤３を塗布し、該接着剤３を介して天然石板２を貼着させるのである。図示例では３枚の天然石板２を貼着させる状態を示すものであり、接ぎ合わせする箇所の隙間には、隣接間に同一平面が形成されるようにコーキング剤４などを填入させるものとする。
【０００８】
図４Ａ，Ｂは適宜異なる大きさの天然石板２’，２”，・・・を幾何学的模様の形成されるように配置した実施態様斜視図である。このさい天然石板は、現今種々輸入品として即ち、中国、韓国、ベトナム、イタリア、ブラジル等から多種に及んでおり、且つ長石や雲母などの石目模様及びカラーバリエーションのホワイト、ピンク、レッド、ブラックなど多様であって、これら石板の適宜な組合せ配置で以ってそのままの状態で直接意匠的装飾効果に優れたものとなる。
【０００９】
本考案に於いて天然石板２を肉厚ｔが３ｍｍ〜５ｍｍ程度となる薄葉板材に切断することは、該石板材の重量で下地材となした気泡コンクリート１表面から不測な剥奪現象が生じたりすることのないようにするためであり、即ち気泡コンクリートは、軽量で持ち運びに便利であるものの、疎密度のために脆弱で重量物の貼着には適さないのであるが、本考案者による数多実験結果から、上記肉厚寸法に切断させたものが、何ら支障なく即ち補助的な取止金具などを使用したりすることなく、単に接着剤の使用のみで恒久的な固着保存の図れるものとすることができた。
【００１０】
このさい、使用する接着剤には防水剤を混ぜ合わせたものとなしてあることから、充分な使用下で下地材１に対して必要な防水対策を行うことなく、直接的に施行することができるのであり、加えて従来に於ける取付け金具を使用したりすることが無いことと相俟って、作業性の向上に寄与すること大ならしめるものである。
なお、外表面は天然石板のため風雨や日光などに関係なく半永久的にその磨かれた美しさを保持することができるのであり、各種建築構造物の外壁面材として、著効を奏せしめるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係る下地材の斜視図である。
【図２】同天然石板の斜視図である。
【図３】下地材に対し天然石板を貼着した一部破断斜視図である。
【図４】各Ａ，Ｂは天然石板の配置例を示した実施態様の一部破断斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１      下地材
２      天然石板
３      接着剤
４      コーキング剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】一人で鉄筋の検査・記録ができ、また、検査・記録の際、張った状態できちんと位置決めできる鉄筋検査用テープを提供する。  【解決手段】  目盛りが付された幅広のテープの一端に鉄筋に係止するフックが接続されているとともに、他端に圧縮バネを介して鉄筋に係止するフックが接続されている鉄筋検査用テープ。鉄筋検査用テープは、一定長さで異なる色の領域を交互に表示したり、目盛りを表示する数字を一方の面には横向きに、他方の面には縦向きに表示してもよい。【選択図】図１
0003104588.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
目盛りが付された幅広のテープの一端に鉄筋に係止するフックが接続されているとともに、他端にスプリングを介して鉄筋に係止するフックが接続されていることを特徴とする鉄筋検査用テープ。
【請求項２】
一定長さで異なる色の領域が交互に表示されていることを特徴とする請求項１記載の鉄筋検査用テープ。
【請求項３】
目盛りを表示する数字が一方の面には横向きで、他方の面には縦向きに表示されていることを特徴とする請求項１又は２記載の鉄筋検査用テープ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鉄筋にフックにより両端を係止して鉄筋間の幅や本数を検査する鉄筋検査用テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋工事の現場において、コンクリート打ちの前に鉄筋の間隔や単位面積当たりの鉄筋本数の検査が実施されている。
【０００３】
図３は従来の鉄筋検査の一例を示す図である。図３において、例えば、単位面積当たりに所定本数の鉄筋８が配筋されているか検査・記録する場合に、作業員の一人が巻尺１０の一端を鉄筋８に係止して巻尺８から所定の長さ引き出して巻尺を持ち、その状態でもう一人の作業員が工事記録用黒板９を含めてカメラで写真撮影することで記録することが行われている。
【０００４】
鉄筋検査に使用する巻尺として、例えば特許文献１には鉄筋用現場記録広幅巻尺が開示されている。  
【特許文献１】特開２００３−５０１０１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の巻尺を使用する鉄筋の検査・記録では、巻尺を引き出して鉄筋にきちんと位置決めして巻尺をその状態で保持する作業員と、写真撮影する作業員の二人で検査・記録を行うことになり、一人で検査・記録できないという欠点がある。
【０００６】
また、検査の際に、巻尺がゆるんだり、曲がったりする場合があり、巻尺をきちんと張った状態に位置決めできないという欠点があった。
【０００７】
そこで、本考案は、一人で鉄筋の検査・記録ができ、また、検査・記録の際、張った状態できちんと位置決めできる鉄筋検査用テープを提供するものである。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の鉄筋検査用テープは、目盛りが付された幅広のテープの一端に鉄筋に係止するフックが接続されているとともに、他端に圧縮バネを介して鉄筋に係止するフックが接続されていることを特徴とする。
【０００９】
鉄筋検査用テープは、一定長さで異なる色の領域を交互に表示したり、目盛りを表示する数字を一方の面には横向きに、他方の面には縦向きに表示してもよい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案による鉄筋検査用テープは、鉄筋に係止するフックのうち一方が圧縮バネを介して接続されているので、圧縮バネを伸ばした状態で鉄筋検査用テープの両端を鉄筋に係止することにより作業員を必要とすることなく鉄筋検査用テープを位置決めすることができ、この状態で作業員は工事記録用黒板を含めてカメラで写真撮影することができる。この結果、鉄筋の検査・記録を一人で実施することができる。
【００１１】
また、鉄筋に係止するフックのうち一方が圧縮バネを介して接続されているので、圧縮バネを伸ばして鉄筋検査用テープを張った状態で鉄筋に係止できるので、鉄筋検査用テープが曲がったりゆるんだりすることがない。
【００１２】
また、鉄筋検査用テープには、一定長さで異なる色の領域が交互に表示されているので、視認しやすく、鉄筋本数などを容易に確認することができる。
【００１３】
また、目盛りを表示する数字を一方の面は横向きに、他方の面は縦向きに表示することにより、鉄筋検査用テープを縦方向あるいは横方向のいずれにも視認し易く使用することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本考案の一実施例について説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１（ａ）は本考案の鉄筋検査用テープの一方の面を示し、（ｂ）は他方の面を示す図、図２（ａ）は本考案の鉄筋検査用テープを水平状態で使用する状態を示す図、（ｂ）は縦方向に使用する例を示す図である。
【００１６】
本考案の鉄筋検査用テープ１は、屈曲自在の可撓性のある樹脂、例えばポリプロピレン製のテープよりなる。本考案の鉄筋検査用テープ１は、幅広（例えば、約６０ｍｍ）に形成し、長さは、１ｍ、２ｍ、５ｍなど鉄筋工事現場の検査領域の大きさに応じて選択できる長さのものを準備する。
【００１７】
鉄筋検査用テープ１の一端には鉄筋に係止するフック２が接続される。さらに他端には圧縮バネ３を介して鉄筋に係止するフック２が接続される。圧縮バネ３を介してフック２を接続することにより、鉄筋検査用テープ１の一端のフック２を鉄筋に係止し、他端のフック２を圧縮バネ３を伸ばして鉄筋に係止すると、圧縮バネ３の圧縮力により鉄筋検査用テープ１を張った状態にすることができ、曲がったりすることがない。
【００１８】
鉄筋検査用テープ１の表面に表示する目盛りは、５ｍｍ幅の黒い目盛り４ａ、白い目盛り４ｂで交互に表示し、５ｃｍ毎に目印５を表示する。また、本実施例では、一定長さ、例えば２０ｃｍ毎に異なる色の領域、例えば赤の領域６ａ、白の領域６ｂを交互に表示する。このように、目盛り４ａ，４ｂを大きく且つ色違いの領域６ａ，６ｂを表示することにより、検査の際に見やすくなり、また撮影した写真でも目盛り４ａ，４ｂや色違いの領域６ａ，６ｂを明瞭に視認することができる。
【００１９】
また、１０ｃｍ毎に１，２，３・・・の数字７を一方の面は横向きに、他方の面は縦向きに表示することにより、本考案の鉄筋検査用テープ１を図２（ａ）に示すように鉄筋８に縦方向、あるいは図２（ｂ）に示すように横方向に係止した際に容易に長さを確認することができる。
【００２０】
本考案により一人の作業員が、本考案の鉄筋検査用テープ１を鉄筋８にセットした後に、鉄筋検査用テープ１を工事記録用黒板９とともに撮影して鉄筋の状態を記録することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は本考案の鉄筋検査用テープを一方の面を示し、（ｂ）は他方の面を示す図である。
【図２】（ａ）は本考案の鉄筋検査用テープを水平状態で使用する状態を示す図、（ｂ）は縦方向に使用する例を示す図である。
【図３】従来の鉄筋検査の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１：鉄筋検査用テープ
２：フック
３：圧縮バネ
４ａ：黒い目盛り
４ｂ：白い目盛り
５：目印
６ａ：赤の領域
６ｂ：白の領域
７：数字
８：鉄筋
９：工事記録用黒板
１０：巻尺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】主シートベルトを補助ベルトで補完して、衝突時などに乗員をより安全に保護をする。【解決手段】補助ベルト２０は、一端が座席後部の床に固定してあり、これから座席１の背もたれ２を乗越えるように座席の前側に延びている。ベルト先端にリトラクターはなく、ベルト長さを調節するバックル２１を備えたタング２２が設けられている。車に乗り込んだ乗員は、タング２２を掴んで、床に固定されたキャッチャー２３に留める。装着したとき補助ベルトに過度の緩みがないよう、予めベルトの長さを調節しておく。こうして装着される補助ベルト２０は、乗員の胸元で主ベルト１０と交差する格好で、胸部を支持する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
主シートベルトと共に乗員の胸元で互に交差するように装着するものであって、基端が座席後部に固定され、座席の背もたれを乗り越えて座席の前側に延び、乗員の肩から胸、さらに脇腹の順で斜めによぎり、ベルト先端を座席の傍らに着脱自在に固定される補助シートベルト。
【請求項２】
外したときの該ベルトの先端部を吊るしておくために、車の天井にハンガーを取り付けた請求項１に記載の補助シートベルト。
【請求項３】
該ハンガーの高さまたは前後位置が調節自在である請求項２に記載の補助シートベルト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動車のシートベルトに関し、主ベルトと共に使用する補助ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日のシートベルトは、肩ベルトと腰ベルトが連続している３点式のものが主流になっている（例えば特許公開平１０−２１７９０７号公報）。そして、シートベルトの一端に繋がっているリトラクター（巻取り装置）は、通常時は自由にベルトを引き出せるが、衝突時や急制動時にベルトの引出しを自動的にロックする緊急自動ロック機構を備えているのが普通である。
【０００３】
しかしこのようなシートベルトは、車の前後方向の衝撃には効果を発揮するが、横ないし斜め方向の衝撃にはうまく機能せず、例えば崖からの転落事故の際などに身体を支えることができないことがある。また、衝撃がそれほど大きくない場合、リトラクターのロックが働かずに、身体が投げ出される可能性がある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
この考案は、従来のシートベルトを補助ベルトで補完して、衝突時などに乗員を安全に保護をすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この考案の補助シートベルトは、主シートベルトと共に乗員の胸元で交差するように装着するものであって、基端が座席後部に固定され、座席の背もたれを乗り越えて座席の前側に延び、乗員の肩から胸、さらに脇腹の順で斜めによぎり、先端を座席の脇に着脱自在に固定される（請求項１）。
【０００６】
この補助ベルトは、緊急自動ロック機構を備えたリトラクターは設けない。したがって、装着したとき緩みがないよう、予め長さを調節しておく。この補助ベルトを主ベルトと共に乗員の胸元で交差するように着用することにより、衝突時などに大きな衝撃が加わったとき、主および補助の両ベルトが共同して乗員の身体を支えるので、身体に加わる力が左右のベルトに分散され安全性が向上する。衝撃の方向が、前後方向でなく、横ないし斜め方向であるような場合、主ベルトはほとんど利かないが、補助ベルトはリトラクターのような複雑なものがなく、このような場合にも確実に乗員の身体を支えて、座席から投げ出されるのを阻止することができる。
【０００７】
なお、外したときのベルトの先端部を吊るしておくために、車の天井にハンガーを取り付けることが好ましい（請求項２）。ハンガーから吊るしておけば、座席に座った状態でベルトの先を掴んですばやく装着することができる。座席に座った状態でベルトの先を無理なく掴めるよう、ハンガーの高さまたは前後位置を調節自在にしておけば、さらに使いやすい（請求項３）。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１および図２において、符号１０は主ベルト、符号２０が補助ベルトである。主ベルト１０は一般に使われている３点式のもので、床固定端１１から延びるウエービング（ベルト部）は、窓際に固定されたスリップガイド１２を通ってリトラクター１３に巻き取られる。ウエービングの途中にはスルータング１４が通してあって、装着するときはこれを床に固定されたキャッチャー１５に止める。こうすると、スルータング１４より上の部分（肩ベルト１６）が乗員の胸部を支持し、スルータングより下側（腰ベルト１７）が腹部を支持する。
【０００９】
補助ベルト２０は、一端が座席後部の床に固定してあり、これから座席１の背もたれ２を乗越えるように座席の前側に延びている。ベルトの先にはベルト長さを調節するバックル２１を備えたタング２２が取り付けられている。補助ベルトにはリトラクターは設けない。車に乗り込んだ乗員は、タング２２を掴んで床に固定されたキャッチャー２３に留める。装着したとき補助ベルトに過度の緩みがないよう、予めベルトの長さを調節しておく。こうして装着される補助ベルト２０は、乗員の胸元で主ベルト１０と交差する格好で、胸部を支持する。
【００１０】
補助ベルトはこのように主ベルトと併用することで、前後方向に大きな衝撃を受けたとき、主および補助の両ベルトが共同して身体を支え、乗員の座席からの放出を確実に防止することができる。また、横ないし斜め方向の衝撃を受けたとき、主ベルトではこれを抑えきれないが、この場合は補助ベルトが有効に働き、乗員を安全に保護することができる。
【００１１】
乗員が座席に座ったとき、補助ベルト２０の先端部が尻や背中の下になってしまい、タング２２を掴みにくい。そこで、天井にハンガー２５を設け、これに、外した状態の補助ベルト２０の先端部を吊り下げるようにする（図２鎖線）。ハンガーは、運転席と助手席の２本の補助ベルトが掛けられるように逆Ｔ形をしており、図３に示すように、天井に取り付けたレール２６に沿って前後にスライドすることができる。また、ハンガーの高さが変えられるよう、吊りロッド２７は伸縮自在に構成する。
【００１２】
ハンガー２５の位置および高さは予め調節しておき、車に乗り込んだとき、ハンガーに掛けておいた補助ベルトの先端タング２２を乗員が楽な姿勢で掴めるようにしておく。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】運転席の主および補助シートベルトを示す斜視図である。
【図２】主および補助シートベルトを着用した状態の運転席の正面図である。
【図３】ハンガーの斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    座席
２    背もたれ
１０  主ベルト
２０  補助ベルト
２５  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003104581.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】肉や魚を焼くのに使用する焼き網に関するもので、焼き網に付着した汚れを、多大な人手を要することなく除去することができて、使用前の清潔な状態にすることが容易に可能な焼き網を提供する。【解決手段】肉や魚を焼く焼き網１の金属線材３にシリカコーティング５を施すことにより、課題を解決している。焼き網は、ステンレス製の金網に約１ミクロン厚さのシリカコーティングを施したもので、ポリシラザンの有機溶媒溶液を浸積・塗布・スプレーなどの手段により金網に付着させて２〜３週間乾燥すると、金網の線材表面に緻密なシリカコーティング膜が形成される。この考案の焼き網は、焼肉を焼くのに使用した後、洗剤溶液に漬け、その後熱湯に漬けると、汚れをたわしで簡単に落とすことが可能である。【選択図】図１
0003104587.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金属線材(3)をシリカコーティング(5)した焼き網。
【請求項２】
金属線材で形成した金網の線材表面にポリシラザンの有機溶媒溶液(6)を付着させたあと乾燥して得られる、焼き網。
【請求項３】
ステンレス線材で形成した金網の線材表面にポリシラザンの有機溶媒溶液(6)を付着させたあと乾燥して得られる、焼き網。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、肉や魚を焼くのに使用する焼き網に関するもので、特に使用した後の汚れの除去が容易に可能な焼き網に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、焼肉店で使用する業務用の焼き網として、ステンレス線材を用いた焼き網が広く用いられていた。従来のステンレス製焼き網では、使用する毎に鉄板洗浄機で４０分程度洗浄し、更にワイヤブラシを使用して手作業で汚れ落としをしなければならず、焼き網の洗浄作業に多大な人手が必要であった。
【０００３】
最近では省力化のため、使い捨ての焼き網が使用されるようになっており、７０％ほどが使い捨てのものになっている。使い捨ての焼き網は、クロムメッキした鋼線で編まれており、使い捨てによる資源の浪費と廃棄による環境汚染の問題がある。
【特許文献１】特開２００３−３３６０１０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
この考案は、廃棄物の増大を防止すると共に、顧客により清潔で衛生的な食環境を提供するためになされたもので、焼肉を焼いたときに焼き網に付着した汚れを、多大な人手を要することなく除去することができて、使用前の清潔な状態にすることが容易に可能な焼き網を得ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この考案は、肉や魚を焼く焼き網１の金属線材３にシリカコーティング５を施すことにより、上記課題を解決している。
【０００６】
金属線材３にシリカコーティングをした焼き網は、請求項２に記載のように、金属線材３で形成した金網１の当該線材表面にポリシラザンの有機溶媒溶液６を付着させたあと乾燥して得ることができる。
【０００７】
本願請求項３の考案に係る焼き網は、ステンレス線材３で形成した金網１の線材表面にポリシラザンの有機溶媒溶液６を付着させたあと乾燥して線材表面にシリカコーティング層５を形成した焼き網である。
【０００８】
ポリシラザンは、-(SiH2NH)-を基本ユニットとする有機溶剤に可溶な無機ポリマーで、有機溶媒溶液を塗布液として用い、大気中または水蒸気含有雰囲気で焼成することにより、緻密な高純度シリカ（アモルファスSiO2）膜が得られる。アミン系触媒を添加することによって、室温でも焼成可能である。溶媒としては、キシレンや高沸点芳香族系溶媒が用いられる。
【０００９】
特に好ましいこの考案の焼き網は、ステンレス製の金網に約１ミクロン厚さのシリカコーティングを施したもので、ポリシラザンの有機溶媒溶液を浸積・塗布・スプレーなどの手段により金網に付着させて２〜３週間乾燥すると、金網の線材表面に緻密なシリカコーティング膜が形成される。
【考案の効果】
【００１０】
ポリシラザンによるシリカコーティングは、硬度が高く、１０００度以上の高温に耐える高耐熱性を有しており、肉を焼くときの熱に耐えることができると共に、表面が平滑なので汚れがコーティング層内に食い込まず、また親水性の膜なので、水での洗浄が可能である。
【００１１】
本願考案者の試験によれば、この考案の焼き網は、焼肉を焼くのに使用した後、洗剤溶液に漬け、その後熱湯に漬けると、汚れをたわしで簡単に落とすことが可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照してこの考案の実施形態を説明する。
ステンレス線材で製作された未使用の焼肉用金網１を容器２中のポリシラザンの有機溶媒溶液６に浸積して引上げ、溶液の滴下がなくなってから常温常圧下で２〜３週間乾燥する。この期間中にステンレス線材３及び縁金４の表面に付着したポリシラザンの有機溶媒溶液から溶媒が揮発すると共にポリシラザンが空気中の酸素分子及び水分子と反応して、ステンレス線材３の表面に石英ガラス（シリカ）のコーティング膜５が形成される。
【００１３】
得られるコーティング膜５は、緻密で高硬度且つ表面の平滑な親水性の膜で、耐熱性と防汚性を備えているが、焼肉を焼いたときには従来の金網と同様に汚れが網３に付着する。しかしこの汚れは、金網を洗剤水溶液に漬け、次に熱湯に漬けた後、たわしなどでこすることにより、容易に除去することができる。
【００１４】
実施例で使用したポリシラザン６は、クラリアントジャパン社製のアクアミカ（商品名）で、キシレンなどの有機溶媒で適宜希釈することにより、コーティング膜の厚さを調整できる。膜厚さは特に限定されないが、１ミクロンから数ミクロンである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】浸積によるポリシラザンの付着工程を示す説明図
【図２】シリカコーティングされた線材の模式的な拡大断面図
【符号の説明】
【００１６】
３  ステンレス線材
５  コーティング膜
６  ポリシラザン
【図１】
0003104587.tif 000003
【図２】
0003104587.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】並べて収納する場合に、隙間無く安定して良く並べることのできる鍵を提供する。【解決手段】鍵の指で摘む部分の左右各々を上より見て長い３角形とし、全体を菱形に形成する。すると、隣の鍵の３角形がその鍵の３角形の上か下に収納される。この様にして左右共連続的に、隙間無く鍵を並べることができる。すると、財布等に並べて鍵を収納する時に３角形の部分が互い違いにその空間に嵌り、全体として、具合良く収納できる。【選択図】図２
0003104517.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鍵の指で摘む部分が左右各々上より見て長い３角形をし、全体で上より見て菱形を形成し、その鍵の複数個が並べると全体にフィットし隙間無く連続的に具合良く、孔に紐や糸を通して財布等に収納可能な鍵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鍵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鍵は紐や糸を通して財布等の中に並べると嵩ばって収納しにくい。これは、各々の鍵に均一の厚みがあるためである。
【特許文献１】特記すべき先行文献なし。
【非特許文献１】鍵の指で摘む部分に着目したものは全くない。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は、並べて収納する場合に、隙間無く安定して良く並べることのできる鍵を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案は、鍵の指で摘む部分が左右各々上より見て長い３角形をし、全体で上より見て菱形を形成し、その鍵の複数個が並べると全体にフィットし隙間無く連続的に具合良く、孔に紐や糸を通して財布等に収納可能な鍵である。
【考案の効果】
【０００５】
本考案は、鍵の孔に紐や糸を通し、並べると全体が隙間無く並べることができ、菱形が連続的に並び、隣同志が各々の隣の隙間にフィットし、安定した収納を実現する。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
鍵は指で摘む部分１と、鍵穴に差し込む部分２で構成される。
【０００７】
その指で差し込む部分１の左右部分３，４が断面で長い３角形をし、全体で長い菱形を形成する。５は紐を通す孔である。
【０００８】
菱形が隣の鍵の３角を収納し、連続的にフィットし、連続して具合良く鍵を並べることができる。即ち、菱形が連続して鍵を隙間無く並べることができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
嵩ばって仕方なかった、数個の鍵が財布の中で孔に紐や糸を通して並べることができ、用い易さに優れ、広く用いられる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】正面図である。
【図２】平面図である。
【図３】連続的に並べた時の正面図である。
【図４】連続的に並べた時の平面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  指で摘む部分
２  鍵穴に差し込む部分
３  指で摘む部分の左部分
４  その右部分
５  孔
【図１】
0003104517.tif 000003
【図２】
0003104517.tif 000004
【図３】
0003104517.tif 000005
【図４】
0003104517.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】見る方向により明確な模様・紋様を表現する織物を提供する。【解決手段】地織１１の上に芯緯糸１２を等間隔に置き、各芯緯糸を屋根状に覆うように２本の箔糸１３a,１３bを前後に置いて経糸で固定するとともに、前後の箔糸に相異なる模様を付す。また、その前後各箔糸の模様が、箔糸自体に付された模様ではなくて、２種又はそれ以上の種類の箔糸の浮き及びくぐりの組織により形成されるようにしてもよい。【選択図】図２
0003104535.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地織の上に芯緯糸を等間隔に置き、各芯緯糸を屋根状に覆うように２本の箔糸を前後に置いて経糸で固定するとともに、前後の箔糸に相異なる模様を付したことを特徴とする箔織物。
【請求項２】
上記の前後各箔糸の模様が、箔糸自体に付された模様ではなくて、２種又はそれ以上の種類の箔糸の浮き及びくぐりにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の箔織物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、箔織物に関する。
【背景技術】
【０００２】
見る方向によって見える紋様が異なる織物は、従来、各種織り技法により実現されてきた。例えば、特許文献１には、任意のプラスチックフイルムの表面にまだらな色模様をつける工程と、色模様の上に薄膜状の反射膜を形成する工程と、この反射膜上に薄い樹脂フイルムを貼り合わせる工程とにより色フイルムを作成し、この色フイルムを縦方向にごく細く裁断して糸条体をつくる工程と、この糸条体を普通糸と撚り合わせる撚糸工程とによりレインボー糸をつくり、このレインボー糸を緯糸として織り込む製織工程と、織上った織物を紺・赤といった濃い色に注染する工程とよりなることを特徴とする光るゆかた生地の製造方法が開示されている。このゆかた生地は夜間単に筋状に光るだけでなく、見る方向によって変化する複雑な色模様を呈するとされている。
【特許文献１】特開平５−１８６９７４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記方法により製造された生地では、見る方向による変化は必ずしも明瞭なものとはならない。本考案はこのような問題点を解決し、見る方向により明確な模様（紋様）を表現する織物を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために成された本考案に係る箔織物の第１の態様のものは、地織の上に芯緯糸を等間隔に置き、各芯緯糸を屋根状に覆うように２本の箔糸を前後に置いて経糸で固定するとともに、前後の箔糸に相異なる模様を付したことを特徴とする。
【０００５】
また、本考案に係る箔織物の第２の態様のものは、上記の前後各箔糸の模様が、箔糸自体に付された模様ではなくて、２種又はそれ以上の種類の箔糸の浮き及びくぐりにより形成されることを特徴とするものである。
【０００６】
なお、上記で「前後」と表記したのは単に便宜上のものであり、見る方向によっては「左右」、「上下」と表現され得るが、いずれも本発明の本質とは無関係である。
【考案の効果】
【０００７】
本考案に係る箔織物は、第１の態様のものでは、屋根状に配置された２種の箔糸に相異なる模様が付されているため、一方向から見たときの模様は正確に表現され、両方向から見た模様は明らかに区別される。第２の態様のものでも、屋根状に配置された２種の箔糸の組織により相異なる紋様が表されるため、一方向から見たときの紋様は正確に表現され、両方向から見た紋様は明らかに区別される。この屋根状に配置された箔糸は、中に芯緯糸が収められているため、容易につぶれることがなく、そのような状態(２方向から見たときに異なる模様・紋様が見える状態)を長期間維持することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
［実施例１］
図１に、本考案の第１の態様の一実施例である箔織物を示す。図１(a)は本実施例の織物の平面図であり、図１(b)は、各部分の拡大斜視図である。また、図２は本実施例の箔織物の構成を説明するために模式的に示した断面図である。図２に示す通り、この箔織物１０は、地織１１の上に芯緯糸１２が等間隔に配置され、各芯緯糸１２を覆うように２本の箔糸１３ａ、１３ｂが前後に配置されている。
【０００９】
図１(a)に示すように、箔糸１３ａと箔糸１３ｂにはそれぞれ異なる模様が付されている。すなわち、図１(a)の上方から見たときには桜花の模様が現れ、図の下方から見たときには梅花の模様が現れる。なお、桜及び梅は単なる一例であり、他の模様であってももちろん構わない。このような模様を現出するための構成は図１(b)に示す通りであり、何も模様が無い部分(ア)においては、上側の箔糸１３ａ、下側の箔糸１３ｂともに地色である。桜花模様の部分(イ)においては、上側の箔糸１３ａに桜花模様の色(例えばピンク)が付され、下側の箔糸１３ｂは地色のままである。梅花模様の部分(ウ)においては、上側の箔糸１３ａは地色であり、下側の箔糸１３ｂに梅花模様の色(例えば、薄緑)が付されている。両模様が交差している部分(エ)では、上側の箔糸１３ａ及び下側の箔糸１３ｂ共にそれぞれの着色が付されている。
【００１０】
本実施例においては、各箔糸１３ａ、１３ｂはそれぞれ１本の箔糸であり、それぞれ、桜及び梅の模様が付された箔紙を細断して作成されたものである。
【００１１】
［実施例２］
図３は、本考案の第２の態様の一実施例である箔織物２０の、紋様の境界部分の拡大図である。本実施例の箔織物２０の基本的構成は上記実施例１のものと同じであるが、上記実施例では各箔糸１３ａ、１３ｂには着色等により模様が付されていたのに対し、本実施例では箔糸に模様を付すのではなく、例えば上側の箔糸に関しては２種の箔糸(模様箔２１ａ／地箔２１ｂ)を使用し、模様の部分(イ)ではそのうちの一方(模様箔２１ａ)を浮き上がらせて他方(地箔２１ｂ)をくぐらせ、地の部分(ア)では地箔２１ｂを浮き上がらせて模様箔２１ａをくぐらせる。これによる視覚効果は上記実施例の場合と同様である。
【００１２】
本実施例においては、箔糸（地箔及び模様箔）による紋様は、組織により表現される。
【００１３】
なお、図３では説明の便宜のために上側の箔糸２１ａ、２１ｂについてのみ紋様があるものとして描いたが、下側の箔糸２２についても、紋様部分では同様に浮沈させる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の第１実施例である箔織物の平面図(a)、及び斜視断面図(b)。
【図２】実施例の箔織物の構成を説明するための模式的断面図。
【図３】本考案の第２実施例である箔織物の紋様の境界部分の拡大平面図。
【符号の説明】
【００１５】
１０、２０…箔織物
１１…地織
１２…芯緯糸
１３ａ、１３ｂ、２１ａ、２１ｂ、２２…箔糸
【図３】
0003104535.tif 000003
【図１】
0003104535.tif 000004
【図２】
0003104535.tif 000005
(57)【要約】【課題】工事不要でより細かい単位での節電対策を行えるように、蛍光灯１つ１つに着目できるようにした節電用スイッチ装置を提供する。【解決手段】蛍光管の端子ピンを被う絶縁性の補助部材に、前記端子ピンに当接する内側に第１の電極を設け、外周側に第２の電極を設け、さらに前記第１、第２の電極を電気的に延長した位置に、この第１、第２の電極間をオンオフするスイッチ手段を有する。【選択図】      図１
0003104539.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
蛍光管の端子ピンを被う絶縁性の補助部材に、前記端子ピン側に第１の電極を設け、外周がわに第２の電極を設け、さらに前記第１、第２の電極を電気的に延長した位置に、この第１、第２の電極間をオンオフするスイッチ手段を有する特徴とする節電用スイッチ装置。
【請求項２】
前記補助部材は、薄いパイプ状であることを特徴とする請求項１記載の節電用スイッチ装置。
【請求項３】
前記補助部材に対して前記第1及び第2の電極は蒸着されていることを特徴とする請求項１記載の節電用スイッチ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、蛍光灯用節電スイッチ装置に関するもので、蛍光管の端子ピンを介して蛍光管の点灯状態を制御できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー資源の有効利用、及び二酸化炭素の排気抑制などが行われ、環境保全対策が進められている。その一環として、節電対策も重要な役割である。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
従来は、節電対策というと、家屋、工場などの全体的な消費電力の低減を得るという対策が殆どであり、個々の細かい単位での節電対策技術が成されていない。又、成されていても大掛かりな工事が必要なものがほとんどである。
【０００４】
そこでこの考案は、工事不要で誰でもカンタンにより細かい単位での節電対策を行えるように、蛍光灯１つ１つに着目できるようにした節電用スイッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この考案は上記の目的を達成するために、蛍光灯の端子ピンを被う絶縁性の補助部材に、前記端子ピンに当接する内周側に第１の電極を設け、外周側に第２の電極を設け、さらに前記第１、第２の電極を電気的に延長した位置に、この第１、第２の電極間をオンオフするスイッチ手段を有するものである。
【考案の効果】
【０００６】
上記の手段により、スイッチをオンオフすれば、工事不要で蛍光管にこのスイッチをはめるだけで蛍光灯の１本単位でオンオフすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下この考案の実施の形態を図面を参照して説明する。図１において、１１は商用電源が供給されている商用電源端子である。一方、一点鎖線で示している３０は、蛍光灯２０の端子ピンである。本考案では、この端子ピン３０に対して、絶縁性の補助部材４０を被せる構成としている。この絶縁性の補助部材４０の内周側に第１の電極４１が設けられている。また絶縁性の補助部材４０の外周側には、第2の電極４２が設けられている。
【０００８】
絶縁性の補助部材４０は、弾性力を有する。この絶縁性の補助部材４０の一端部には、鍔部４５が形成されている。この鍔部４５の一部に、前記第1の電極４１と、第2の電極４２とが延在しており、この延在部分４１ａ，４２ａにはリード線５１、５２の一端がそれぞれ接続されている。そしてこのリード線５１、５２の他端は、スイッチ６０の一方と他方の端子に接続されている。
【０００９】
スイッチ６０がオンしたときは、蛍光灯の端子ピン３０が、商用電源の端子１１に接続された状態である。スイッチ６０がオフしたときは、商用電源の端子１１から遮断された状態である。
【００１０】
この結果、通常の屋内スイッチをオンしたとしても、スイッチ６０がオフされていれば、蛍光灯２０は、点灯することがない（節電モード）。
【００１１】
図２には、蛍光灯３０の2本の端子ピン３０、３０に対してそれぞれ本考案の部品を適用した例である。
【００１２】
スイッチ６０、６１を使い両ピンをオン・オフするのは古い型のインバーター照明用であってそれ以外は片ピンのみのスイッチで良い。
【００１３】
スイッチ６０を操作するための形態は種々の形態が可能である。図３（Ａ）の場合、蛍光灯の口金部に近接してスイッチ６０を設けている。このスイッチ６０を赤外線リモコン等で遠隔からオン・オフしても良い。これに対して図３（Ｂ）の例は、スイッチ６０から操作用の紐６５を垂らし、離れた位置から操作できるようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施の形態における基本構成を示す図。
【図２】本考案の他の例を示す図。
【図３】本考案に係るスイッチの操作形態の例を示す図。
【符号の説明】
【００１５】
１１…商用電源端子、３０…端子ピン、４０…絶縁性の補助部材、４１、４２…第1、第2の電極、５１、５２…リード線、６０…スイッチ。
【図１】
0003104539.tif 000003
【図２】
0003104539.tif 000004
【図３】
0003104539.tif 000005
(57)【要約】【課題】軽くて、使い勝手の良い野外用簡易燃焼装置の開発。【解決手段】産業用汎用缶である１８リットル缶を外郭室として利用する。１８リットル缶は形が非常に合理的に作られていて、その大きさに比べて極めて軽く強度も十分にある。したがって、本考案の野外用簡易燃焼装置も総重量約１．８キログラムととても軽い。内燃室はステンレス鋼鈑で逆台形型に組み立てて作る。外郭室側面上方に４箇所穴をあけ、２本の金属棒を平行に通し、内燃室上方の金属鋼鈑を外側にカールするように加工し、２本の金属棒を挟み込むように固定する。これにより、非常な高温になる内燃室に誤って触れる危険を少なくすると同時に外郭室に内燃室の高温が伝わりにくくしている。高さが半分の９リットル缶およびそれに準ずるものも含む。【選択図】図１
0003104621.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
産業用汎用缶である１８リットル缶を、その形が合理的で安価に大量に生産できる点や軽くて強度が優れている点に注目して、木炭を燃料とした野外用簡易燃焼装置に利用したもの。高さが半分の９リットル缶およびそれに準ずるものも含む。
【請求項２】
非常に高温になるステンレス製内燃室をうまく１８リットル缶の中央部に固定する方法。具体的には、１８リットル缶側面上部４箇所に穴を開け、２本の金属棒を平行に通し、その金属棒を、上部を外側にカールするように加工した内燃室上部のステンレス鋼鈑で挟み込むようにして固定する。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、木炭を燃料とした軽量で扱い易い野外用簡易燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１８リットル缶そのものは、土地が狭く倉庫代が高い日本にとって、限られたスペースを最大限に利用できるものとして普及した歴史があり、その形は極めて合理的で、大きさに比べてその軽さと強度は他の追随を許さないものがある。また価格も安く大量に生産することも可能で、塗料や油脂用の容器として多く利用されている。この合理的な容器に、いわゆる炎もうまく入れられないものか、試行錯誤して開発したものである。
【０００３】
また、本考案はステンレス鋼鈑を用いて作った内燃室を内部に設けた２重構造となっており、それによって耐久性を高めると同時に非常に高温になる内燃室に誤って触れにくくすることや、１８リットル缶を用いた外郭室に内燃室の高温が伝わりにくくすることで安全性も高めている。
【０００４】
炭火を使った燃焼装置には七輪とバーベキューコンロがあるが、前者は重すぎて携帯に不便である。また燃焼室も小さく火力的にも物足りない。後者は大きすぎて重いものが多く、本考案のような軽くて持ち運びに適したものは少ない。バーベキューコンロには燃焼室と外郭室が明確に区分けされていないものも多くその分コンパクトにできていない。また燃焼室と外郭室が区分されているものも、本考案のような内燃室の固定方法を用いているものはない。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来の野外用燃焼装置に重過ぎる商品や大きすぎる商品が多く、手軽に消費者が扱えるものが少ない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、産業用汎用缶である１８リットル缶がその形が合理的で価格が安く大量に生産でき、その大きさに比べて非常に軽く強度もある点に注目して、野外用簡易燃焼装置に利用したものである。これによって従来では考えられない重量で野外用簡易燃焼装置を生産できるようになった。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の野外用簡易燃焼装置は総重量約１．８キログラムという軽さで、力の弱い人でも楽に持ち運びができる。また、内燃室を設置することによって、耐久性と安全性も高めている。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
１８リットル缶を外郭室として使う。空気取り入れ口は加工のしやすさや掃除のしやすさを考慮して、家型にしている。簡単に持ち運びができるように持ち手を取り付けている。内燃室はステンレス鋼鈑を用いて逆台形型に組み立てる。これは内燃室の底部が大変な高温になるため、外郭室との距離を最低でも各辺５センチメートルは取りたいためである。外殻缶の上部４箇所に穴を開け、金属棒を平行に２本通し、その金属棒を内燃室の上部を外側にカールするように加工しそれで挟み込むようにして固定する。これにより、非常な高温になる内燃室の熱が外郭室に伝わりにくくすると同時に、消費者が誤って内燃室に触れる危険性を少なくすることを実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本考案装置の１実施例の正面図であって、１〜６は、図２図３図４図５と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
１８リットル缶そのものは、かつては灯油缶としても利用されていたが、現在では塗装業に従事している方や業務用に大量の油脂を使う方ぐらいしかなじみがないと思われる。しかしながら、本考案のようなアウトドア商品としての利用価値もあるということを、消費者に知っていただければありがたいと考えている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】野外用簡易燃焼装置の正面図である。（実施例１）
【図２】野外用簡易燃焼装置の側面図である。
【図３】野外用簡易燃焼装置の上面図である。
【図４】野外用簡易燃焼装置に用いる金網。
【図５】内燃室底部２重底用ステンレス鋼鈑。
【図６】９リットル缶を用いた野外用簡易燃焼装置の正面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    １８リットル缶を加工した外郭室
２    内燃室
３    内燃室固定用金属棒
４    持ち手
５    金網
６    内燃室底部２重底用ステンレス鋼鈑
７    ９リットル缶を加工した外郭室
８    ９リットル缶用内燃室
【図１】
0003104621.tif 000003
【図２】
0003104621.tif 000004
【図３】
0003104621.tif 000005
【図４】
0003104621.tif 000006
【図５】
0003104621.tif 000007
【図６】
0003104621.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属製１８リットル缶もしくは底面が同じ形で高さが半分の金属製９リットル缶の中央部に、ステンレス鋼鈑を用いて逆台形方に組み立てた内燃室を固定した、軽くて耐久性があり木炭を燃料とする野外用簡易燃焼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
金属製外郭缶の側面上部４箇所に穴を開け２本の金属棒を平行に通し、その金属棒を、ステンレス鋼鈑を組み立てて作った逆台形型の内燃室の上部を外側にカールするように加工した部分で挟み込むようにして固定した構造を持つ、軽くて耐久性があり木炭を燃料とする野外用簡易燃焼装置。
(57)【要約】【課題】放電空間の容積を大きくして、熱プラズマが難処理人工物に作用する時間を長くする。【解決手段】放電電極を３次元的に配列して、高温の熱プラズマの存在する空間を立体的にする。【選択図】図１
0003104628.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
多相立体放電空間中に処理物を通過させながら加熱し、溶融池を持たないことを特徴とする難処理人工物の無害化処理装置。
【請求項２】
多相立体放電による溶融処理効率を高める目的で、電極の消耗に応じて最適なポジションにシフトさせることを特徴とする難処理人工物の無害化処理装置。
【請求項３】
多相立体放電空間と外壁との間に、冷却のための空間を置くことを特徴とする難処理人工物の無害化処理装置。
【請求項４】
放電電極の消耗を防ぐ目的で、多相立体放電空間にヘリウム、アルゴンなどの不活性気体を充填させることを特徴とする難処理人工物の無害化処装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は放電によって生じる超高温を利用した難処理人工物の無害化処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放電によって生じる超高温を利用した難処理人工物の無害化の処理装置には、直流アーク放電（一次元的な放電）を利用した処理装置ならびに交流アーク放電（２次元的な放電）を利用した処理装置がある。これらの装置では放電空間が狭いので処理効率を高めることができない。
【特許文献１】直流方式による大規模な溶融装置としては、プラズマトーチによるものとして、たとえば、特開平８―１０５６１６が挙げられる。
【特許文献２】交流方式による大規模な溶融装置としては、３相交流による黒鉛電極を用いたものとして、たとえば、実開平５―３４４２３が挙げられる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
このため放電空間を大きくして、熱プラズマ領域を通過する難処理人工物の無害化に熱が作用する時間を長くし、これにより処理能力を高めて、連続して難処理人工物の無害化の処理が行えるようにすることが、ここでの課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
図１のように、放電電極を３次元的に配列した放電炉にして、高温の熱プラズマの存在する空間を立体的にして、この空間に難処理人工物を連続して投入し、通過させることにより、高速に難処理人工物の無害化の処理が行えるようにする。
【０００５】
難処理人工物が放電空間を通過するときに、難処理人工物の種類により通過する速度を加減することができるようにするため、下部より難処理人工物の落下方向と逆の方向に風を送り、その強さにより落下速度を制御する。
【０００６】
連続した放電により、熱プラズマを発生させていると放電電極が消耗してくる。放電電極が消耗すると放電電圧、電流および電力などの電気特性が変動するので、これらの物理変化を検知して、一定の強さの放電が常に持続するように電極の移動手段に信号を送り制御する。
【０００７】
放電炉の立体放電空間は非常に高温になる。このため放電電極の放電に寄与しない部分を冷却する必要がある。
【０００８】
その方法として、炉の外壁の中に内壁をおいて炉を２重構造にし、内壁と外壁の間に冷却風を送って放電電極を冷却させる。
【０００９】
放電電極の消耗を少なくするために、放電空間にヘリウム、アルゴンなどの不活性気体を充填させる。
【考案の効果】
【００１０】
放電空間の熱プラズマが非常に高温（５０００（℃）以上）で、しかもその領域が広いので、高温でないと処理できないような難処理人工物の無害化を効果的に行うことができる。
【実施例１】
【００１１】
図１に示すように、６相２段（１２相）の立体放電炉を単位として構成する。この上部に置かれた難処理人工物溜５より難処理人工物４を下方に落して、放電による熱プラズマ空間６を通過させ難処理人工物の無害化処理を行う。
図２は放電炉を上部より見た図である。図３は商用３相交流から１２相交流を得るための変換装置（トランスにより構成）の構成例である。
【実施例２】
【００１２】
図１の放電炉１を多段積み重ねて、図４のような構成にすると、段間にも放電が起こるようになる。このようにすると放電空間を更に拡大させることが出来る。
【００１３】
【表１】
0003104628.tif 000003
【００１４】
表１は放電炉と変換装置の接続関係を示した例である。
この表で、たとえば最上行は、炉の放電電極の番号１０と変換装置（トランス）の番号１０’が接続されることを表している。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
PCB、アスベストなどのように、高温でないと処理できないような難処理人工物の無害化の処理に威力を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】放電炉における放電電極の配置
【図２】放電炉の平面（上部より見た）図
【図３】３相―１２相変換装置の構成
【図４】多段放電炉の構成
【符号の説明】
【００１７】
１：炉の外壁
２：炉の内壁
３：冷却風の通過空間
４：難処理人工物の通過方向
５：難処理人工物溜
６：放電領域
１０,１１,１２,１３,１４,１５：上段放電電極
２０,２１,２２,２３,２４,２５：下段放電電極
【図１】
0003104628.tif 000004
【図２】
0003104628.tif 000005
【図３】
0003104628.tif 000006
【図４】
0003104628.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
難処理人工物溜（５）から放電領域（６）の中に難処理人工物を入れ、これを通過させながら炉の内壁（２）の下部に溶融池を持たないで加熱することを特徴とする難処理人工物の無害化処理装置。
【請求項２】
多相立体放電による溶融処理効率を高める目的で、上段放電電極（１０，１１，１２，１３，１４，１５）、および下段放電電極（２０，２１，２２，２３，２４，２５）の消耗に応じて、放電に最適な位置に制御モータなどにより電極を移動させることを特徴とする難処理人工物の無害化処理装置。
【請求項３】
放電領域（６）と接する炉の内壁（２）と炉の外壁（１）との間に、冷却のための空
間（３）を置くことを特徴とする難処理人工物の無害化処理装置。
【請求項４】
上段放電電極（１０，１１，１２，１３，１４，１５）、および下段放電電極（２０，
２１，２２，２３，２４,２５）の消耗を防ぐ目的で、放電空間である炉の内壁（２）
の内部にヘリウム、アルゴンなどの不活性気体を充填させることを特徴とする難処理
人工物の無害化処装置。