【事件の表示】
　特許第２８５２８９１号「合成繊維用紡糸油剤」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の串立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５２８９１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８５２８９１号（平成７年１０月１１日出願、平成１０年１１月２０日設定登録。）の請求項１ないし請求項７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリエーテル系潤滑剤と下記一般式（１）で示される化合物を含有することを特徴とする合成繊維用紡糸油剤。
式中、Ｒ１〜Ｒ４は炭素数５以下のアルキル基またはアルケニル基、Ｘは有機カルボン酸のアニオンを示す。
　【請求項２】油剤の合計重量に対し、ポリエーテル系潤滑剤が７０〜９９．５重量％であり、一般式（１）の化合物が０．２〜２重量％である請求項１記載の合成繊維用紡糸油剤。
　【請求項３】油剤の残部が、潤滑剤、乳化剤、油性向上剤、極圧添加剤、防錆剤および酸化防止剤から選ばれる請求項１または２記載の合成繊維用紡糸油剤。
　【請求項４】一般式（１）の化合物が、炭素数１〜５のアルキル基またはアルケニル基を有する３級アミンの４級化物である請求項１〜３のいずれか記載の合成繊維用紡糸油剤。
　【請求項５】一般式（１）の化合物が、ジメチルカーボネートによる４級化物である請求項１〜４のいずれか記載の合成繊維用紡糸油剤。
　【請求項６】該有機カルボン酸が、モノカルボン酸およびジカルボン酸から選ばれる１種以上の酸である請求項１〜５のいずれか記載の合成繊維用紡糸油剤。
　【請求項７】ポリエステルのＰＯＹ−ＤＴＹ加工用である請求項１〜６のいずれか記載の合成繊維用紡糸油剤。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人竹本油脂株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平７−２５８９６９号公報）、甲第２号証（特公昭６２−６０５１０号公報）および甲第３号証（特公昭６３−１５３５５号公報）を提出し、本件請求項１ないし請求項７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
ＩＩＩ．特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物の記載事項
　甲第１号証の刊行物には、脂肪酸エステル、有機燐酸エステルアニオンと有機アミン誘導体カチオンとの塩、及びその他の界面活性剤を含有し、又はさらに、オキシカルボン酸類を含有する合成繊維用紡糸油剤の発明が記載されている（請求項１及び３）。また、脂肪酸エステルの含量は油剤の合計重量に対し、通常５０〜９０重量％、好ましくは５５〜８５重量％と記載されている（第４頁第５欄４〜６行）。さらに、オキシカルボン酸類として、オキシカルボン酸のアンモニウム塩や有機アミン塩も記載されており、オキシカルボン酸のアンモニウム塩として具体的には、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸のテトラメチルアンモニウム塩、モノメチルトリエチルアンモニウム塩、モノメチルトリイソプロピルアンモニウム塩が記載されている（第３頁第４欄２９〜３６行）。
さらに、オキシカルボン酸類の含量は油剤の合計重量に対し、通常８重量％以下、好ましくは６重量％以下と記載されている（第４頁第５欄３５〜３７行）。さらに、この発明の目的は、繊維に対する付着性および飛散防止性を向上した油剤を得ることである旨、記載されている（第２頁第２欄２〜５行）。
　甲第２号証の刊行物には、ポリエーテル化合物を配合した潤滑剤と、ポリアルキレンオキサイド変性ポリシロキサンと、イオン性界面活性剤とから成る合成繊維紡糸油剤用組成物の発明が記載されている（特許請求の範囲の欄）。また、ポリエーテル化合物は組成物全体に対し５０重量％以上となるように配合すると記載されている（第１頁第１欄１２〜１３行）。さらに、イオン性界面活性剤には、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤がある旨記載されており（第５頁第１０欄３９〜４３行）、カチオン界面活性剤としてはアルキル第四級アンモニウム塩型のものが好ましいと記載されている（第６頁第１１欄１７〜１９行）。さらに、イオン性界面活性剤は組成物全体に対し０．１〜５重量％となるよう配合すると記載されている（第１頁第１欄１８〜１９行）。さらに、実施例８〜１３および比較例１５〜２４の組成物は、ポリエチレンテレフタレートのＰＯＹ−ＤＴＹ加工用に使用した旨が記載されている（第１０頁第１９欄２５行〜第２０欄３３行）。
　甲第３号証の刊行物には、トリメチルアミンを炭酸ジメチルで四級化することが記載されている（実施例４）。
ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、後者は、合成繊維用紡糸油剤である点で前者と軌を一にし、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸のテトラメチルアンモニウム塩、モノメチルトリエチルアンモニウム塩、モノメチルトリイソプロピルアンモニウム塩などの有機カルボン酸の第４級アンモニウム塩の１種が配合されている点で両者は一致するが、前者が、ポリエーテル系潤滑剤を必須成分として含有するものであるのに対して、後者は、脂肪酸エステルを必須成分として含有するものである点で相違する。上記の相違点についてさらに検討すると、後者は、繊維に対する油剤の付着性を向上し、かつ、操業中の油剤の飛散防止性を向上する目的でなされたものであるところ、必須成分の脂肪酸エステルを、他の成分で代替しても上記の目的を達成できるとは、全く記載されていないし、示唆もされていない。従って、仮にポリエーテル化合物が合成繊維用紡糸油剤に用いられる潤滑剤として知られていても、脂肪酸エステルに代えてポリエーテル化合物を用いてみることが、たやすいことであるとはいえない。
　また、本件請求項１に係る発明と甲第２号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、ポリエーテル化合物およびイオン性界面活性剤が配合されている合成繊維紡糸油剤である点で、共通するところがあるが、前者が、イオン性界面活性剤として一般式（１）で示される特定の第４級アンモニウム塩を配合するものであるのに対し、後者は、ポリアルキレンオキサイド変性ポリシロキサンが配合されている上、配合するイオン性界面活性剤には、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤があり、カチオン界面活性剤としてはアルキル第四級アンモニウム塩型のものが好ましいことは記載されているものの、アルキル第四級アンモニウム塩について、これ以上の説明はなく、アルキル第四級アンモニウム塩を配合した具体例も記載されていない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、操業中における炭化物およびスカムなどの熱劣化物の生成量が、ポリエーテル系潤滑剤に配合される界面活性剤の種類により著しく相違することを見出して、なされたものであり、具体例によってその事実が示されている。
　それゆえ、本件請求項１に係る発明は、甲第３号証の刊行物に記載された発明を併せて検討しても、甲第１号証ないし甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　つぎに、本件請求項２ないし請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同じの理由により、甲第１号証ないし甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１ないし請求項７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２５日（１９９９．１１．２５）