【事件の表示】
　特許第２７９２７９３号「超音波振動子」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９２７９３号の特許を維持する。
【理由】
（Ａ）手続の経緯
　　本件第２７９２７９３号特許は、平成４年８月５日に出願され、平成１０年６月１９日に登録がなされた。その後、キャノン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２３日に訂正請求がなされた。これに対して、当審は、訂正請求された明細書の特許請求の範囲に記載された発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない旨通知したところ、特許権者より平成１１年１１月１１日付で手続補正書（訂正請求書）が出された。
（Ｂ）平成１１年１１月１１日付補正について
　平成１１年１１月１１日付けの手続補正の概要は、平成１１年７月２３日付けで訂正請求された特許請求の範囲の請求項１を「一万が軸線方向の振動を与え他方が振り振動を与える２つの振動用圧電素子と、軸線方向に前記２つの振動用圧電素子と交互に配置されて前記軸線方向からそれぞれの振動用圧電素子を挟むトップ、ミッド及びボトムの３つの振動体と、前記振動用圧電素子を挟む前記３つの振動体の中央部に形成された雌ねじに螺合されることで前記３つの振動体の中央部どうしを締結して振動用圧電素子と振動体とを圧接させる締結部材とが設けられた超音波振動子において、前記各振動用圧電素子側に向く前記トップ振動体の下面、ミッド振動体の上下面、及びボトム振動体の上面の各振動体の各端面は、各振動体の縁部から中央部に向かって傾斜した凹面であり、各振動体では前記凹面と前記雌ねじとの間に、前記雌ねじを囲む凹部が形成されていることを特徴とする超音波振動子。」と補正し、それに伴い発明の詳細な説明を補正するものである。この補正は各振動用圧電素子が、「各振動用圧電素子側に向く前記トップ振動体の下面、ミッド振動体の上下面、及びボトム振動体の上面の各振動体の各端面は、各振動体の縁部から中央部に向かって傾斜した凹面であり、各振動体では前記凹面と前記雌ねじとの間に、前記雌ねじを囲む凹部が形成されている」ことを明確化しするものであるから、不明瞭な記載の釈明であり、特許法第１３１条第２項に定める請求の要旨の変更に該当しないと認められる。
（Ｃ）訂正請求の適否
　（Ｃ−１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「一万が軸線方向の振動を与え他方が振り振動を与える２つの振動用圧電素子と、軸線方向に前記２つの振動用圧電素子と交互に配置されて前記軸線方向からそれぞれの振動用圧電素子を挟むトップ、ミッド及びボトムの３つの振動体と、前記振動用圧電素子を挟む前記３つの振動体の中央部に形成された雌ねじに螺合されることで前記３つの振動体の中央部どうしを締結して振動用圧電素子と振動体とを圧接させる締結部材とが設けられた超音波振動子において、前記各振動用圧電素子側に向く前記トップ振動体の下面、ミッド振動体の上下面、及びボトム振動体の上面の各振動体の各端面は、各振動体の縁部から中央部に向かって傾斜した凹面であり、各振動体では前記凹面と前記雌ねじとの間に、前記雌ねじを囲む凹部が形成されていることを特徴とする超音波振動子。」
　（Ｃ−２）引用刊行物
　当審が訂正拒絶理由通知において示した引用刊行物１（特開平４−２９５７４号公報）は、棒状超音波モータの振動子に関するもので、同公報第２頁左上欄１５行目〜同頁左下３行目には、振動体１と押え体２との間に軸線方向に伸縮変位する圧電素子板３，４を配置し、振動体１と押え体２とを軸心部でボルト６により締結して圧電素子板４を挟特固定した振動子が、同公報第３頁石上１７行目〜同頁左下欄１行および第１図，第２図及び第３図には、圧電素子板３に対する振動体１の挟持面１ｅを凹面（第１図、第２図、第３図）、圧電素子板４に対する押え体２の挟持面２ｂを凹面（第１図）とすることが記載されている。
　また、引用刊行物２（特開平３−１８３３８２号公報）には第１図に、略円柱状をなす３つの弾性体１０、１１、１２の各接合面に２つの圧電素子（圧電体）１３、１４を介在させ、この状態で上記各弾性体１０〜１３をボルト１５で同軸的に結合することにより、全体として略円柱状をな振動体１６を構成した超音波リニアモータが記載されている。
　（Ｃ−３）対比・判断
　本件請求項１に記載されたる発明は、各振動体の凹面と雌ねじとの間に前記雌ねじを囲む凹部が形成されている。そして、この凹部の存在により、締結部材で各振動体を締結したとき、各振動体が雌ねじ周囲で薄肉になり、この薄肉の部分が、その外周の傾斜した凹面を有する部分よりも変形しやすくなっている。このように、雌ねじ周囲で振動体を特に薄肉にすることで、本件の振動体全体として、弱い締結力で大きく変形する。これにより締結力の調整範囲を広くでき、あるいは傾凹面の傾斜精度をラフにできる効果を奏するものと認められる。
　これに対して、引用刊行物１記載のもの振動体１のボルト６の周り、及び引用刊行物２記載のものの弾性体１０、１１、１２のボルト１５の周りに、雌ねじを囲む凹部を形成する事は記載されていないし、また示唆する記載も存在しない。そして、該構成とすることが各引用刊行物記載のものより当業者が容易に想至し得たものとは認められない。
　また、他に本件訂正を認めないとすべき理由を発見しない。したがって、上記の訂正請求された各発明を、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　（Ｃ−４）結論
　以上のとおり、上記補正された訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（Ｄ）特許異議申立について
　（Ｄ−１）本件発明
　本件請求項１に係る発明は、前記（Ｃ−１）に記載したとおりのものである。
　（Ｄ−２）申立ての理由の概要
　申立ての理由の概要は、本件特許発明は、甲第１号証（特開平４−２９５７４号公報）、甲第２号証（特開平３−１７８５７６号公報）、及び甲第３号証（特開平３−１７８５７９号公報）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の記載により取り消すべきものである、と言うものである。
　（Ｄ−３）判断
　本件請求項１に係る発明が、甲第１号証記載のものよの当業者が容易に発明することができたものとすることができないことは、前記（Ｃ−３）で述べたとおりである。
　甲第２号証および甲第３号証には軸線振動である縦振動と振り振動とを合成した振動を形成する技術が記載されるのみで、振動体のボルト周りの形状に関する開示は全く存在しない。
　そのため、甲第１号証乃至甲第３号証記載のものから本件本件請求項１に係る発明が容易に発明できたものとする事はできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月９日（１９９９．１２．９）
【訂正の要旨】
　（ａ）【特許請求項の範囲】の【請求項１】を以下の通り訂正する。
「【請求項１】　
一方が
を与え他方が
２つの
軸線方向に前記２つの振動用圧電素子と交互に配置されて前記軸線方向からそれぞれの振動用
トップ、ミッド及びボトムの３つの
前記振動用
前記３つの
に形成された雌ねじに螺合されることで前記３つの振動体の中央部
振動用
前記各振動用
トップ振動体の下面、ミッド振動体の上下面、及びボトム振動体の上面の各
各端面は
各振動体の
であり、各振動体では前記凹面と前記雌ねじとの間に、前記雌ねじを囲む凹部が形成されている
　（ｂ）段落【０００１】の【産業上の利用分野】の記載を以下の通り訂正する。
「本発明は超音波振動子に係り
、縦
　（ｃ）段落【０００６】の【課題を解決するための手段】の記載を以下の通り訂正する。
「本発明の超音波振動子は、
一方が
を与え他方が
２つの
軸線方向に前記２つの振動用圧電素子と交互に配置されて前記軸線方向からそれぞれの振動用
トップ、ミッド及びボトムの３つの
前記振動用
前記３つの
に形成された雌ねじに螺合されることで前記３つの振動体の中央部
振動用
前記各振動用
トップ振動体の下面、ミッド振動体の上面図、及びボトム振動体の上面の各
各端面は
各振動体の
であり、各振動体では前記凹面と前記雌ねじとの間に、前記雌ねじを囲む凹部が形成されている
　（ｄ）段落【０００７】の【作用】の記載を以下の通り訂正する。
「上記構成の超音波振動子においては
、縦
３つ
　（ｅ）段落【００１２】の記載を削除する。
　（ｆ）段落【００１３】の記載を以下の通り訂正する。
「
なお
　（ｇ）段落【００１４】の【発明の効果】の記載を以下の通り訂正する。
「上述のごとく、本発明の超音波振動子は縦振動用圧電素子部
および
の当
　従って、ロスが少なく効率的に出来、出力特性の優れた超音波振動子を提供す
（５４）【発明の名称】
超音波振動子
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
一方が
を与え他方が
２つの
軸線方向に前記２つの振動用圧電素子と交互に配置されて前記軸線方向からそれぞれの振動用
トップ、ミッド及びボトムの３つの
前記振動用
前記３つの
に形成された雌ねじに螺合されることで前記３つの振動体の中央部
振動用
前記各振動用
トップ振動体の下面、ミッド振動体の上下面、及びボトム振動体の上面の各
各端面は
各振動体の
であり、各振動体では前記凹面と前記雌ねじとの間に、前記雌ねじを囲む凹部が形成されている
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は超音波振動子に係り
、縦
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、超音波振動を利用した撹拌器や、パーツフィーダあるいはモータの駆動力発生部などに超音波振動子が開発されている。
　この種の超音波振動子としては、縦振動と捩り振動とが複合されたいわゆる捩り楕円振動を発生するものがある。そして超音波捩り楕円振動を発生させる変換素子には、圧電素子が用いられる。
　これを図４の超音波振動子の概略構造を示す半断面正面図を用いてさらに説明する。
　　　【０００３】
　図示超音波振動子１は、円柱状であってアルミニウム材から成るトップ振動体２と、リング状に積層された縦振動用圧電素子３と、ミッド振動体４と、リング状に積層された捩り振動用圧電素子５と、ボトム振動体６とが保持軸７によって締結固定された構造となっている。また各圧電素子３，５の両端面には、各圧電素子３，５に電圧を印加するための電極板８，９が密着されて配置され、図示しない電源に接続されている。この超音波振動子１では、縦振動用圧電素子３による縦振動と、捩り振動用圧電素子５による捩り振動とによってトップ振動体２の端面が、いわゆる捩り楕円振動を生じるものである。
　このとき、トップ振動体２と縦振動用圧電素子３、あるいはミッド振動体４と捩り振動用圧電素子５とは、各圧電素子３，５による振動を効率よくトップ振動体２やミッド振動体４に伝達するために、互いの当接面がそれぞれ平滑な平面として形成されていることが望ましい。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、超音波振動体１においては、保持軸７によって、トップ振動体２、各圧電素子３，５、ミッド振動体４およびボトム振動体６が中央部にて強い力で締め付けられており、且つ、それぞれの振動体２，４，６が保持軸７に螺合される各ねじ部２ａ，４ａ，６ａは外周に比して肉薄の凹状部に形成されていることから、例えば円柱状のトップ振動体２と圧電素子３との対向面においてその外周部に隙間ｔ（図５参照）が生じ、積層された超音波振動体１を構成する各部材間で充分な当接を得ることができない。そして、このような隙間ｔが生じた状態では、縦振動用圧電素子３と捩り振動用圧電素子５とが電極板８，９への印加電圧で駆動されることにより生じる複合振動である超音波振動がトップ振動体２に効率よく伝達されず、従って撹拌器などへ充分な振動を与えることができないという欠点があった。
　　　【０００５】
　そこで本発明は、超音波振動子を構成する振動体と圧電素子とを締結部材によって強く締め付けても振動体と圧電素子側との間に隙間が生じることなく大きな当接面積を介して高効率な振動伝達ができるようにした超音波振動子を提供することを目的とする。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の超音波振動子は、
一方が
を与え他方が
２つの
軸線方向に前記２つの振動用圧電素子と交互に配置されて前記軸線方向からそれぞれの振動用
トップ、ミッド及びボトムの３つの
前記振動用
前記３つの
に形成された雌ねじに螺合されることで前記３つの振動体の中央部
振動用
前記各振動用
トップ振動体の下面、ミッド振動体の上下面、及びボトム振動体の上面の各
各端面は
各振動体の
であり、各振動体では前記凹面と前雌ねじとの間に、前記雌ねじを囲む凹部が形成されている
　　　【０００７】
　　【作用】
　上記構成の超音波振動子においては
、縦
３つ
　　　【０００８】
　　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１から図３を用いて詳細に説明する。
　図１は本発明に係る超音波振動子の一実施例を示した半断面正面図、図２は、図１に示す超音波振動子の要部分解斜視図、図３は、ミッド振動体の断面正面図である。
　図示超音波振動子１０は、円柱状であってアルミニウム材から成るトップ振動体２０と、例えば、０．５ｍｍ厚さでリング状に形成され、複数枚積層された縦振動用圧電素子３０と、アルミニウム材から成るミッド振動体４０と、例えば４３枚の扇状の捩り振動用圧電素子片５０ａ，…５０ｄを環状に接着剤（図示せず）などによって固着し、且つ円板状に形成された電極板９０によって挟持された捩り振動用圧電素子５０と、ステンレス鋼（ＳＵＳ材）から成るボトム振動体６０とで構成されている。トップ振動体２０は上下面に凹部２２，２３が形成され且つ中央部に雌ねじ２４が形成されている。ミッド振動体４０は、図３に示すように、上下面に凹部４１，４１が形成され、中央部に雌ねじ４５が形成されている。またボトム振動体６０は上面に凹部６３が形成され中央部に雌ねじ６１が形成されている。
　　　【０００９】
　そして、締結部材である保持軸７０の雄ねじ部が前記各振動体２０，４０，６０の雌ねじ２４，４５，６１に螺合され、ミッド振動体４０およびトップ振動体２０は保持軸７０に対し、例えば２００〜３００Ｋｇ・ｃｍの強いトルクで締め付けられている。
　このように構成された超音波振動子１０は、上記の縦及び捩り振動用圧電素子３０，５０のそれぞれ上下端面に配置されたそれぞれの電極板８０，９０に電力が印加されると超音波振動いわゆる複合振動が発生される。
　　　【００１０】
　また、本実施例においては、前記トップ振動体２０とミッド振動体４０と、ボトム振動体６０の、それぞれ縦振動用圧電素子３０及び捩り振動用圧電素子５０と対向する全ての当接面が縁側から中央部（保持軸７０側）に向かって傾斜する凹面となっている。図３には、ミッド振動体４０の上下面に形成された凹面を符号４２と４３とで示している。トップ振動体２０の下面およびボトム振動体６０の上面の傾斜した凹面２１，６２の形状も前記４２と４３で示す凹面と同じである。そして、各凹面の傾斜角度θは、例えばミッド振動体４０の場合、アルミニウム材から成り、外径２５ｍｍφであるとき、外縁部４４と凹部４１の周縁部との差が約１から５ｍｍ程度であることが好ましい。なお、この傾斜角度θは、それぞれの振動体の材質および高さ寸法、径寸法や保持軸７０への締め付け力によって所望の値に選定すればよい。
　　　【００１１】
　このようにトップ振動体２０、ミッド振動体４０及びボトム振動体６０の縦及び捩り振動用圧電素子３０，５０と対向する全ての当接面を傾斜させることによって、これらの部材が保持軸７０に螺着され、ねじ力によって締結されるとミッド振動体４０などの中央部が凹状に変形する。この凹状の変形は傾斜面を有する凹面４２，４３の変形により吸収され、これによってそれぞれの振動体の端面が、焼結によって形成され、且つ研削で平坦に成された各圧電素子３０，５０に対し安定して全面的に当接する。
　　　【００１２】
　　　【００１３】
　
なお
　　　【００１４】
　　【発明の効果】
　上述のごとく、本発明の超音波振動子は縦振動用圧電素子部
および
の当
　従って、ロスが少なく高効率に出来、出力特性の優れた超音波振動子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
本発明に係る超音波振動子の一実施例を示す半断面正面図、
　　【図２】
図１に示す超音波振動子の要部分解斜視図、
　　【図３】
図１に示すミッド振動体の一実施例を示す断面正面図、
　　【図４】
従来の超音波振動子を示す半断面正面図、
　　【図５】
図４のイ部を拡大して示す拡大図。
　　【符号の説明】
１０　超音波振動子
２０　トップ振動体
３０　縦振動用圧電素子
４０　ミッド振動体
５０　捩り振動用圧電素子
６０　ボトム振動体
７０　保持軸
２１，４２，４３，６２　凹面