【事件の表示】
　特許第２８６５３１０号「ディスペンサ装置及びディスペンサ制御方法」の請求項１及び３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６５３１０号の請求項１及び３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ、手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８６５３１０号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成１年５月１５日に出願され、平成１０年１２月１８に設定登録がなされたもので、その後、請求項１及び３に係る発明について特許異議の申立がなされたものである。請求項１及び３に係る発明（以下「本件請求項１及び３に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】ディスペンサにより基板表面の所定箇所に粘着性物質を塗布するものにおいて、
　作業対象たる前記基板とは別個に、粘着性物質の試し打ち板を用意し、この試し打ち板に付着した粘着性物質の面積を画像認識装置により計測し、その計測結果に基づき粘着性物質の吐出量を調整すると共に、前記試し打ち板への粘着性物質の試し打ちにより試し打ち板内に設定された試し打ち点が埋め尽くされるか、あるいはその少し前の時点で、試し打ち板の交換を要する旨の警報を発することを特徴とするディスペンサ制御方法。
　【請求項３】ディスペンサにより基板表面の所定箇所に粘着性物質を塗布するものにおいて、
　作業対象たる前記基板とは別個に容易された粘着性物質の試し打ち板と、この
試し打ち板に付着した粘着性物質の面積を計測する画像認識装置と、この画像認識装置の計測結果に基づき粘着性物質の吐出量を調整すると共に、前記試し打ち板への粘着性物質の試し打ちにより試し打ち板内に設定された試し打ち点が埋め尽くされるか、あるいはその少し前の時点で、試し打ち板の交換を要する旨の警報を発する制御装置を設けたことを特徴とするディスペンサ装置。」
　
II、特許異議の申立の理由・証拠方法・適用条文
（１）、これに対して、特許異議申立人坂本武彦は、甲第１，３号証として本件特許出願前に頒布された下記の各刊行物、及び本件特許出願後に公開された甲第２号証公開公報を提示し、（Ａ）本件請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、（Ｂ）本件特許請求項１及び３に係る発明は、甲第１及び３号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、（Ｃ）本件特許請求項１及び３に係る発明は、甲第２号証として提出された特開平１−３０７４７０号公報に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第３９条の規定に違反して特許されたものである旨主張している。 
　 甲第１号証：特開昭６４−７９６７号公報
　 甲第２号証：特開平１−３０７４７０号公報
　 甲第３号証：特開昭５９−１５２６８９号公報
（２）、上記３つの特許異議の申立の理由のうち、（Ａ）の特許異議の申立の理由では、特許法第２９条の２の規定に違反するとしているが、甲第１号証である特開昭６４−７９６７号公報は、本件特許出願前に頒布されているため、この（Ａ）の特許異議の申立の理由の適用条文は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の誤りであると認められる。
  又、（Ｃ）の特許異議の申立の理由では、特許法第３９条の規定に違反するとしているが、特許異議申立人は、甲第２号証の特許請求の範囲の記載の一部、及び実施例の記載の一部を取り出して、甲第２号証記載事項としていること、及び本件特許の発明者と上記甲第２号証として出願公開された発明の発明者とが同一ではなく、また、本件特許の出願の時において、本件特許の出願人と上記甲第２号証として出願公開された発明の出願人とが同一でもないことからみて、この（Ｃ）の特許異議の申立の理由の適用条文は、特許法第２９条の２が適正であると認められる。
　　
III、甲各号証の記載内容
　甲第１、３号証刊行物に記載された発明、及び甲第２号証として出願公開された特願昭６３−１４０１０４号発明についてみてみると、
（１）、甲第１号証刊行物には、第１頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第８行中に「基板主面上に塗布されたペーストの形状及び面積を画像認識するＣＣＤカメラと、
　該ＣＣＤカメラによって画像認識されたペーストの形状と面積とを２値化画像信号にするコンパレータと、
　前記２値化画像信号を記憶するメモリと、
　該メモリから前記２値化画像信号を読み出し、この２値化画像信号から上記任意のペースト塗布時間及びペースト押し出し空気量におけるペースト塗布量を算出し、この算出したペースト塗布量と所望するペーストの形状及び面積から予め算出されている所望ペースト塗布量とを比較し、該比較の結果を基に新たなペースト塗布時間及びペースト押し出し用空気量を信号化して該信号を前記ディスペンサに出力するＣＰＵとを備えてなることを特徴とするペースト塗布装置。」と記載されている。
　そして、上記記載、及び第１，２図の記載を併せて見ると、甲第１証刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ディスペンサ６により基板表面の所定箇所にペーストを塗布するものにおいて、
　作業対象たる前記基板に付着したペーストの面積を画像認識装置により計測し、その計測結果に基づきペーストの吐出量を調整するディスペンサ制御方法、
　及び、ディスペンサ６により基板表面の所定箇所にペーストを塗布するものにおいて、
　作業対象たる前記基板に付着したペーストの面積を計測する画像認識装置と、この画像認識装置の計測結果に基づきペーストの吐出量を調整するディスペンサ装置。」
（２）、本件特許の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−１４０１０４号（甲第２号証として提出された特開平１−３０７４７０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、第１頁左下欄第８〜１５行中に「この塗布された粘性流体の面積を測定するための認識部と、その粘性流体の高さを測定するためのセンサ部と、前記認識部とセンサ部との出力により塗布された粘性流体の吐出量を算出する制御部と、この吐出量が安定するまで塗布を行うための捨て打ちステーションと、を有することを特徴とする粘性流体塗布装置」と、
　第３頁左上欄第５〜１６行中に「第１図は本発明による粘性流体塗布装置の構成図である。第３図に示した従来例とＸテーブル２、塗布ヘッド３及びＹテーブル４、板材５はそれぞれ同じである。６は認識部で、塗布ヘッド３と平行して塗布された粘性流体の面積Ｓを測定するための認識用カメラ及びレンズとから成る。７はセンサで、塗布された粘性流体の高さＨを測定するようにした。又、吐出量が安定するまで塗布を連続して行うための捨て打ちステーション８を設けた。さらに求められた面積Ｓ及び高さＨから吐出量を演算する制御部（図示せず）が設けられている。」と記載されている。
　そして、上記記載、及び第１図の記載を併せて見ると、先願明細書には、以下の発明が記載されていると認められる。
「塗布ヘッド３により板材５表面の所定箇所に粘性流体を塗布するものにおいて、
　作業対象たる前記板材５とは別個に、粘性流体の捨て打ちステーション８を用意し、この捨て打ちステーション８に付着した粘性流体の面積を認識部６により計測し、その計測結果に基づき粘性流体の吐出量を調整するディスペンサ制御方法、
　及び、塗布ヘッド３により板材５表面の所定箇所に粘性流体を塗布するものにおいて、
　作業対象たる前記板材５とは別個に容易された粘性流体の捨て打ちステーション８と、この捨て打ちステーション８に付着した粘性流体の面積を計測する認識部６と、この認識部６の計測結果に基づき粘性流体の吐出量を調整する制御装置を設けたディスペンサ装置。」
（３）、 甲第３号証刊行物には、第１頁右下欄第８〜１１行中に「本発明は、ディスペンサー装置を用い、チップ状電子部品をプリント基板に固定するための接着剤を、１チップ分毎に順次塗布するチップ状電子部品固定用接着剤塗布装置に関する。」と、　
　第４頁左下欄第３〜８行中に「更に、上述の実施例においては、プリント基板１（「２」の誤りと認められる）の非配線部に試し塗布を行なうようにしたが、第５図に示すように、試し塗布用のシート２９をＸＹテーブル１上に設けると共に、第２メモリ１５ｂの内容を変更すれば、このシート２９上に試し塗布を行なわせることも可能である。」と記載されている。
　そして、上記記載、及び第１〜５図の記載を併せて見ると、甲第３号証刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「ディスペンサ７によりプリント基板２表面の所定箇所に接着剤を塗布するものにおいて、
　作業対象たる前記プリント基板２とは別個に、接着剤の試し塗布用のシート２９を用意し、前記試し塗布用のシート２９への接着剤の試し打ちするディスペンサ制御方法、
　及び、ディスペンサ７によりプリント基板２表面の所定箇所に接着剤を塗布するものにおいて、
　作業対象たる前記プリント基板２とは別個に容易された接着剤の試し塗布用のシート２９と、前記試し塗布用のシート２９への接着剤の試し打ちするディスペンサ装置。」
　
IV、対比・判断
（１）、本件請求項１及び３に係る発明と甲第１号証刊行物に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証刊行物に記載された発明の「ペースト」は、それぞれ本件請求項１及び３に係る発明の「粘着性物質」に相当する。
  まず、本件請求項１係る発明と甲第１号証刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、「ディスペンサにより基板表面の所定箇所に粘着性物質を塗布するものにおいて、
　付着した粘着性物質の面積を画像認識装置により計測し、その計測結果に基づき粘着性物質の吐出量を調整するディスペンサ制御方法」の点では一致している。
　 次に、本件請求項３に係る発明と甲第１号証刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、「ディスペンサにより基板表面の所定箇所に粘着性物質を塗布するものにおいて、
　付着した粘着性物質の面積を計測する画像認識装置と、この画像認識装置の計測結果に基づき粘着性物質の吐出量を調整するディスペンサ装置。」の点では一致している。
（２）、本件請求項１及び３に係る発明と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　先願明細書に記載された発明の「塗布ヘッド３」、「板材５」、「粘性流体」、「認識部６」、「捨て打ちステーション８」は、それぞれ本件請求項１及び３に係る発明の「ディスペンサ」、「基板」、「粘着性物質」、「画像認識装置」、「試し打ち板」に相当する。
  まず、本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、両者は、「ディスペンサにより基板表面の所定箇所に粘着性物質を塗布するものにおいて、
　作業対象たる前記基板とは別個に、粘着性物質の試し打ち板を用意し、この試し打ち板に付着した粘着性物質の面積を画像認識装置により計測し、その計測結果に基づき粘着性物質の吐出量を調整するディスペンサ制御方法。」の点では一致している。
 　次に、本件請求項３に係る発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、両者は、「ディスペンサにより基板表面の所定箇所に粘着性物質を塗布するものにおいて、
　作業対象たる前記基板とは別個に容易された粘着性物質の試し打ち板と、この試し打ち板に付着した粘着性物質の面積を計測する画像認識装置と、この画像認識装置の計測結果に基づき粘着性物質の吐出量を調整する制御装置を設けたディスペンサ装置。」の点では一致している。
（３）、本件請求項１及び３に係る発明と甲第３号証刊行物に記載された発明とを対比する。
　甲第３号証刊行物に記載された発明の「プリント基板２」、「接着剤」、「試し塗布用のシート２９」は、それぞれ本件請求項１及び３に係る発明の「基板」、「粘着性物質」、「試し打ち板」に相当する。
　まず、本件請求項１に係る発明と甲第３号証刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、「ディスペンサにより基板表面の所定箇所に粘着性物質を塗布するものにおいて、
　作業対象たる前記基板とは別個に、粘着性物質の試し打ち板を用意し、前記試し打ち板への粘着性物質の試し打ちするディスペンサ制御方法。」の点では一致している。
　次に、本件請求項３に係る発明と甲第３号証刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、「ディスペンサにより基板表面の所定箇所に粘着性物質を塗布するものにおいて、
　作業対象たる前記基板とは別個に容易された粘着性物質の試し打ち板と、前記試し打ち板への粘着性物質の試し打ちするディスペンサ装置。」の点では一致している。
（４）、上記（１）〜（３）のように、甲第１、３号証刊行物に記載された発明、及び先願明細書に記載された発明には、それぞれの一致点を有しているが、本件請求項１に係る発明と比較した場合には、いずれの発明にも、本件請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項である、ディスペンサ制御方法において「試し打ち板への粘着性物質の試し打ちにより試し打ち板内に設定された試し打ち点が埋め尽くされるか、あるいはその少し前の時点で、試し打ち板の交換を要する旨の警報を発する」構成を有していない点で少なくとも相違しており、
　また、本件請求項３に係る発明と比較した場合には、いずれの発明にも、本件請求項３に係る発明の構成に欠くことのできない事項である、ディスペンサ装置において「試し打ち板への粘着性物質の試し打ちにより試し打ち板内に設定された試し打ち点が埋め尽くされるか、あるいはその少し前の時点で、試し打ち板の交換を要する旨の警報を発する」構成を有していない点で少なくとも相違しており、また、これらの相違点の構成が従来周知であるとも、自明の事項であるとも認められない。
　そして、本件請求項１及び３に係る発明発明は、上記各構成により、本件特許明細書に記載された「試し打ち板に設定された試し打ち点が埋め尽くされるか、あるいはその少し前の時点で、試し打ち板の交換を要する旨の警報が発せられるので試し打ち板の交換を試し打ちに支障がないように交換することができる。」（（ト）発明の効果の欄）等の明細書に記載された作用効果を期待できるものである。
　したがって、特許異議の申立の理由（Ａ）及び（Ｂ）については、本件請求項１及び３に係る発明は、甲第１及び３号証刊行物に記載されたいずれかの発明であるとも、これら上記甲第１及び３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　また、特許異議の申立の理由（Ｃ）については、本件請求項１及び３に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　なお、特許異議の申立の理由（Ｃ）について、特許異議申立人が申立ているように適用条文を特許法第３９条とした場合、甲第２号証として出願公開された特願昭６３−１４０１０４号発明は、特許第２６１２８９９号（請求項数１）として設定登録されたが、その特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載された事項の範囲内であることからみて、上記相違点の構成を有していない点は同様であり、また、上記相違点の構成が従来周知であるとも、自明の事項であるとも認められないことも同様であるので、本件請求項１及び３に係る発明は甲第２号証として出願公開された特願昭６３−１４０１０４号の請求項に係る発明と同一であるとすることができない。
　
Ｖ、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１及び３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）