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【事件の表示】
　特許第２７５９２６０号「ウインドウ表示装置」の特許に対する特
許異議の申立てについて、次のとおり決定する
【結論】
　特許第２７５９２６０号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７５９２６０号の第１及び第２発明は、昭和６１年５月１６日に出願した特願昭６１−１１２１９４号の一部を平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定によって分割した出願であって、平成１０年３月２０日に設定登録され、その後、特許異議申立がなされたものである。
２．本件第１及び第２発明
　本件特許第２７５９２６０号の第１及び第２発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の第１項及び第２項に記載されたとおりのものである。
２．特許異議の申立につての判断
　特許異議申立人　田中完は、本件請求項１及び２係る係る発明は、甲第１号証（Ｗｉｎｄｏｗｓ９５プレリリースガイド」平成７年３月２２日発行）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によりうけることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　しかしながら、上記手続の経緯で述べたとおり、本件特許第２７５９２６０号の発明は、特願昭６１−１１２１９４号の分割出願であって、出願日は昭和６１年５月１６日に遡及するものであるから、平成７年３月２２日に発行された甲第１号証刊行物は公知のものではなく、特許異議申立人の主張は採用することができない（なお、本件特許第２７５９２６０号発明の特許公報には、本件特許第２７５９２６０号発明が昭和６１年５月１６日に出願した特願昭６１−１１２１９４号の分割出願であることが明記されていなかったので、その後、公報を訂正するための必要な手続をとった）。
　また、他に本件第１発明及び第２発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１４日（１９９９．６．１４）
【事件の表示】
　特許第２７５７９４９号「チップ状電子部品」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５７９４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７５７９４９号（平成５年５月１４日出願、平成１０年３月１３日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　チップ本体側面に側面電極層を有するチップ状電子部品において、上記側面電極層が合成樹脂及び金属粒子を含有し、該金属粒子が上記側面電極層の表層に高密度、下層に低密度となるように分布していることを特徴とするチップ状電子部品。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人北陸電気工業株式会社は、本件請求項１に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載されていない発明を含んでいるかまたは発明の目的を達成できないもしくは発明の効果を得ることができない発明を含んでおり、また、発明の詳細な説明には、当業者が特許発明を容易にその実施をすることができる程度に開示されていないので、本件出願は特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしておらず、本件請求項１に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨を主張している。
３．当審の判断
〔３−１〕特許法第３６条第４項違反について
　異議申立人は、特許明細書の発明の詳細な説明には、表層の金属粒子の配合率が６０〜８０重量％であること、下層の金属粒子の配合率が６０％未満であることは記載されているが、どのような形状の金属粉末を用いるのか、金属粒子の大きさまたは寸法範囲はどの程度のものを用いればよいのかが記載されていないので、金属粒子の形状、寸法がわからなければ配合率がわかっても本発明を実施することができない旨を主張している。
　確かに、本件特許明細書の発明の詳細な説明中には、側面電極層に混入する金属粒子について表層中と下層中の配合率及び金属の種類は挙げられているが、その形状、寸法については明記されていない。しかし、特許明細書中には、側面電極層の表層における金属粒子の密度を高く、側面電極層の下層における金属粒子の密度を低くしたときは、側面電極層の剥離及びメッキ層の剥離が防止し得たことが記載されてあり、金属粒子の形状、寸法に拘わらず、側面電極層における表層及び下層における金属粒子の上記配合率は当業者が容易に実現できるものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たす特許出願に対してなされたものである。
〔３−２〕特許法第３６条第５項違反について
　異議申立人は、特許明細書の請求項１に係る発明における「該金属粒子が上記側面電極層の表層に高密度、下層に低密度となるように分布していること」という限定だけでは、本件発明は明細書の発明の詳細な説明に記載されていない下記（ａ）の発明を含むことになる（主張１）か、または発明の目的を達成できないもしくは発明の効果を得ることができない下記（ｂ）及び（ｃ）の発明を含むことになる（主張２）旨を主張している。
（ａ）側面電極層が１層構造になっていて、その１層構造の側面電極層に含まれる金属粒子が表層で高密度になり、下層で低密度になる発明。
（ｂ）表層が金属粒子を５９重量％含有しており、下層が金属粒子を５９重量％未満含有している発明。
（ｃ）表層が金属粒子を８０重量％以上含有しており、下層が金属粒子を６０〜８０重量％含有している発明。
（主張１について）
　特許明細書の発明の詳細な説明には、「本発明者は・・・側面電極層中における金属粒子の密度をチップ本体側に低く、メッキ層側に高くしたときは、側面電極層の密着性がチップ本体、メッキ層とも良好となり、樹脂系電極層を有するチップ状電子部品において側面電極層の剥離及びメッキ層の剥離が防止し得ることを見出した。」（段落【００１０】を参照。）と記載されている。すなわち、側面電極層中における金属粒子の密度分布が示されてあり、請求項１に係る発明は側面電極層が１層構造のものを除外しているとはいえない。
（主張２について）
　異議申立人は、チップ状の電子部品の電極層にフレーク状の金属粒子が用いられていることを示す甲第１号証（特開平４−３５９０６９号公報）、フレーク状の金属粒子のほか、粒状や球状の金属粒子が用いられていることを示す甲第２号証（特開平５−３６３０７号公報）、金属粒子の形状が変わると焼成後の電極中の金属粒子相互の連結状態が異なってくることを示す甲第３号証（須藤一「電極および電極関連材料」（平１−７−２０）株式会社アイピーシーＰ．１５０−１５４）、従来のチップ状電子部品が、銀−レジン系の側面電極層を有していることを示す甲第４号証（特公昭５８−４６１６１号公報）、及び甲第５号証（特開平１−１０９７０２号公報）を提示して、
　▲１▼請求項１に係る発明は、上記（ｂ）の発明のように、表層の金属粒子の密度が側面電極層の剥離を生じさせるほどに低い場合を包含しており、また上記（ｃ）の発明のように、下層の金属粒子の密度が側面電極層の剥離を生じさせるほどに高い場合を包含している。つまり、請求項１に係る発明は、発明の目的を達成できないもしくは発明の効果を得ることができない発明を包含している旨、及び、
　▲２▼下層に球状の金属粒子を用い、表層にフレーク状の金属粒子を用いれば、下層と表層における金属粒子の配合率が同じ場合であっても、また、下層における金属粒子の配合率が表層における金属粒子の配合率よりも大きい場合であっても、側面電極層の剥離及び脱落の生じない、しかも側面電極層上に設けられたメッキ層の剥離の生じないという効果が得られるとし、請求項１に係る発明の構成要件により、本発明の効果が得られるのは、金属粒子が同じ形状の粒子からなる場合に限られる旨、
を主張している。
　上記▲１▼について　請求項１に係る発明は、剥離、脱落等の生じることのない高信頼性の樹脂系の内部電極層を有するチップ状電子部品を提供することを目的とし、この目的に沿って合成樹脂及び金属粒子を含有する側面電極層において金属粒子を表層に高密度、下層に低密度となるように分布させるものである。請求項１に係る発明における金属粒子は、側面電極層の剥離が生じることのないように、すなわち発明の目的を達成し効果を奏するように、表層に高密度、下層に低密度となるように分布させるものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の目的を達成できないもしくは発明の効果を得ることができない発明を包含しているとはいえない。
　上記▲２▼について　請求項１に係る発明は、金属粒子の形状を問わず、金属粒子を表層に高密度、下層に低密度となるように配合し、側面電極層の剥離が生じることのないようにするものであり、上記〔３−１〕で示したように、当業者が容易にその実施をすることができるものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとすることはできない。
　よって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たす特許出願に対してなされたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明、の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２１日（１９９９．６．２１）
【事件の表示】
　特許第２７５８４４１号「周波数シンセサイザ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５８４４１号の特許を維持する。
【理由】
　（１）請求項１に係る発明
　特許第２７５８４４１号（平成１年６月９日出願、平成１０年３月１３日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
『デジタル信号が入力され、該デジタル信号に応じた周波数を有する信号を出力する周波数出力手段と、
制御信号と前記周波数出力手段の出力信号とが入力され、該出力信号のうち、前記制御信号によって決定される周波数成分のみを選択的に通過させる可変同調手段と、
前記デジタル信号が入力され、前記可変同調手段における制御信号対同調周波数の非直線特性を補償するような補正を前記デジタル信号に加えて前記制御信号として出力する補正手段と、
から構成された周波数シンセサイザ。』
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人八重洲無線株式会社は、証拠として甲第１号証（特願昭６３−２９７３６３号［特開平２−１４３７１６号］）、甲第２号証（「ＨＡＭ　ＲＡＤＩＯ」米国「ハムラジオ・マガジン社」（１９８８年９月）Ｐ．１０〜１７）、甲第３号証　（「ＳＩＮＧＬＥーＳＩＤＥＢＡＮＤ　ＳＹＳＴＥＭＳ＆ＣＩＲＣＵＩＴＳ」米国マックグローヒル・ブック社（１９８７年）Ｐ．３４８〜３４９）を提出し、本件請求項１に係る発明は、その出願日前の出願に係る前記特願昭６３−２９７３６３号の発明と同一であって、特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張している。
（３）当審が通知した取消理由に引用した先願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−２９７３６３号［特開平２−１４３７１６号公報］の願書に最初に添付した明細書及び図面には、「ＣＰＵにより出力周波数を設定するＤＤＳ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｙｎｔｈｓｉｓｅｒ）回路において、ＤＤＳの出力部に電子的可変同調回路を設け、ＣＰＵよりはＤＤＳの出力周波数設定データを出力すると共に、前記電子的可変同調回路の同調周波数をＤＤＳの出力周波数にトラッキングするに必要な電圧または電流を供給するための第２の周波数設定データをＣＰＵより出力し、これをＤ／Ａ変換して電子的可変同調回路を制御するように構成したことを特徴とするＤＤＳ回路」（特許請求の範囲）が記載され、「現状ではＬＣ同調回路のＬまたはＣを電子的に変化するのが実用的であるが、その際の通過帯域幅はＤＤＳの周波数変化ステップに比して１０倍ないし１００倍はあるので、周波数変化のトラッキングはそれ程の厳密さを必要としないから、同調周波数設定データ２２はＤＤＳの周波数設定用データ２１比して少ないビット数で足りる」（公報第３頁左下６〜１３行）、「ＤＤＳ１の出力周波数はＣＰＵ２より供給する１２ビットか２４ビットの周波数設定データ２１により決まるが、電子的可変同調回路４を制御するための設定データ２２はアナログの制御電圧３１と同調コイル４１・容量ダイオード４２・直列コンデンサ４３とにより決まるバイアス電圧対同調周波数の関係より逆算してＣＰＵ２内のメモリに記入しておくのであるが、・・・±５ステップまではそのままでも利用できるから、そのための第２の周波数設定データ２２は４ビット程度で十分であり、周波数メモリの設定もそれほど厳密を要さないのである。」と記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と先願発明とを対比すると、本件発明が、デジタル信号と、周波数出力信号の周波数と、同調周波数とを、完全に同調させるための構成を備えているのに対し、先願発明は、周波数変化のトラッキングはそれ程の厳密さを必要とするものでなく、同調周波数設定データ２２はＤＤＳ周波数設定用データ２１に比して少ないビット数で行うものについての構成は備えるものの、本件発明の前記のような構成を備えるものとは構成が相違している。　すなわち、本件発明は、『前記デジタル信号（周波数出力手段に入力されるのと同じデジタル信号）が入力され、前記可変同調手段における制御信号対同調周波数の非直線特性を補償するような補正を前記デジタル信号に加えて前記制御信号として出力する補正手段』を備えるのに対して、先願発明は、バイアス電圧対同調周波数の関係より逆算してＣＰＵ２内のメモリに記入しておいた、１２ビットか２４ビットのＤＤＳ周波数設定用データ２１に比較して、それより少ない４ビット程度のビット数の第２の周波数設定データ２２を制御データとして用いる構成のものは示されているものの、本件発明の前記補正手段を備えたものとは構成が相違している。
　したがって、本件発明は、特願昭６３−２９７３６３号［特開平２−１４３７１６号］の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとは認められないので、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　また、先願（特願昭６３−２９７３６３号）の特許請求の範囲に記載された発明（特公平４−３１６０８号の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明。先願は、補正されずに公告決定され登録された。したがって、先願の特許請求の範囲の記載は、前記願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の記載と同じ。）は、本件発明の、前記補正手段を備えておらず、甲第２、３号証の記載を参照しても前記補正手段を備えたものであるとは認められないので、両発明は同一とは認められず、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものとはいえない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２３日（１９９９．６．２３）
【事件の表示】
　特許第２８０１５００号「Ｎ−アルコキシ力ルボニルアミノ酸の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０１５００号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許発明（特許第２８０１５００号；平成５年７月２日出願；平成１０年７月１０日設定登録）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】Ｎ−アルコキシ力ルボニルアミノ酸の水溶液または水懸濁液と、該水溶液または水懸濁液と接触させたときにその温度における水の溶解度が１重量％以下であり且つ水と共沸混合物を作り得る有機溶媒とを接触させてＮ−アルコキシ力ルボニルアミノ酸を有機相中に抽出した後、該有機相を水相から分離し、次いで有機相を共沸脱水することを特徴とするＮ−アルコキシ力ルボニルアミノ酸の製造方法。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　五十嵐喜代美は、甲第１号証を提出して、本件の請求項１の特許発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきと主張している。
３．甲第１号証の記載
同号証（特開昭６０−２５８１５１号公報）には、「・・・少なくとも１個の官能基を含有するアミノ酸のアルカリ金属塩を、有機液相と水性液相とからなる多相反応混合物中に於て、・・・ハロ蟻酸ベンジルと反応させて、ベンジルが置換ベンジルまたは未置換ベンジルでありかつ該官能基を含有するＮ−ベンジルオキシ力ルボニルアミノ酸のアルカリ塩を製造する製造法において、該反応をポリ（オキシアルキレン）アリコールまたはポリマー担持ポリ（オキシアルキレン）グリコールまたはそれらの混合物からなる相移動剤の存在下に於て行うことを特徴とする製造法。」が記載されている（特許請求の範囲（１））。次いで、得られたＮ−ベンジルオキシ力ルボニルアミノ酸のアルカリ塩は、所望ならば酸性化して遊離アミノ酸とし、その沈殿を、酢酸エチル、ジエチルエーテル、トルエン、テトラヒドロフラン、またはビス（２−メトキシエチル）エーテル等の有機溶媒を添加して溶解し、有機相を分離して、溶媒ストリッピング及び乾燥などの通常の方法でＮ−ベンジルオキシ力ルボニルアミノ酸を回収するものである（７頁右下欄１２行〜８頁右上欄６行）。実施例２と１は、相移動剤使用の有無によって対比される関係にあり、前者の収率は、後者に対し約１４．５％向上したことが示されている。また、両実施例におけるＮ−ベンジルオキシ力ルボニルアミノ酸の回収処理を見ると、前者は、相移動触媒（相移動剤）としてＰＥＧ−６００（ポリ（エチレングリコール）−６００）の存在下、Ｌ−トレオニンのナトリウム塩とクロロ蟻酸ベンジルの反応によって得られた反応混合物を中和し、酢酸エチルを加えて沈殿を溶解した後、有機相を分取してロータリーエバポレーター中で溶媒をストリッピングし、さらに、デシケーター内に放置して乾燥する、というものであるのに対し、後者は、有機相を分取した後、無水硫酸マグネシウム上で貯蔵し、次いで、固相を除去してロータリーエバポレーター中、４０℃で溶媒をストリッピングし、次いで、対流乾燥器中で乾燥する、というものである。
４．対比・判断
　甲第１号証には、本件発明の構成要件である、「Ｎ−アルコキシ力ルボニルアミノ酸の水溶液または水懸濁液と、該水溶液または水懸濁液と接触させたときにその温度における水の溶解度が１重量％以下であり且つ水と共沸混合物を作り得る有機溶媒とを接触させてＮ−アルコキシ力ルボニルアミノ酸を有機相中に抽出」する点について実質的に記載されていない。
　すなわち、甲第１号証には、遊離アミノ酸の沈殿を溶解抽出する有機溶媒の１例としてトルエンが記載され、当該有機溶媒は、本件発明における上記要件を満たす有機溶媒の１例としても、明細書中に挙げられたものでもあるが、同号証には、トルエンを抽出溶媒として使用した実施例は示されていない。同号証の全ての実施例において使用された有機溶媒は、本件明細書において、「課題がある」として引用し、対比した酢酸エチルであって、同号証には、酢酸エチルの使用において何らかの問題があることを示唆する記載はないし、まして、同号証で例示した有機溶媒のうちトルエンを選べば、酢酸エチル使用の問題点を回避できること、を示唆する記載もない。
　本件発明は、トルエンを含む、「Ｎ−アルコキシ力ルボニルアミノ酸の水溶液または水懸濁液と、該水溶液または水懸濁液と接触させたときにその温度における水の溶解度が１重量％以下であり且つ水と共沸混合物を作り得る有機溶媒」を選択した結果、酢酸エチル等を抽出溶媒とした従来法において必要であった抽出相の脱水処理を回避し得たほか、共沸脱水処理において、Ｎ−アルコキシ力ルボニルアミノ酸の分解を抑制する等、の効果を達成し得たものである。
　したがって、甲第１号証には、「Ｎ−アルコキシ力ルボニルアミノ酸の水溶液または水懸濁液と、該水溶液または水懸濁液と接触させたときにその温度における水の溶解度が１重量％以下であり且つ水と共沸混合物を作り得る有機溶媒とを接触させてＮ−アルコキシ力ルボニルアミノ酸を有機相中に抽出」する点について実質的に記載されていないし、当該構成が、技術思想として示唆されているものと認めることもできないから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではないし、その記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３日（１９９９．８．３）
【事件の表示】
特許第２８０５４９５号「湿式排煙処理装置を備えた火力プラントシステム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８０５４９５号の特許を維持する。
【理由】
１、本件発明
　特許第２８０５４９５号（平成１年４月１１日特許出願、平成１０年７月２４日設定登録）の請求項１に係る発明は特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
２、申立ての理由の概要
特許異議申立人三菱重工業株式会社は、証拠方法として甲第１号証（特開昭５７−３２７１７号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
３、甲第１号証の記載内容
甲第１号証には、排ガス処理装置に於ける排液処理方法が記載されており、特に、第１頁右欄第１１行〜第２頁右上欄第１７行、第３頁左下欄第６行〜第４頁右上欄第１行の記載及び第２図から、
甲第１号証には、「石炭焚きボイラ、脱硝装置、エアヒーター、乾式集じん装置、冷却塔、吸収塔からなる排ガス処理装置において、乾式集じん装置及び脱硝装置からの石炭灰が集められる灰サイロ、灰サイロの石炭灰と石炭サイロからの石炭が混合される混合サイロ、混合サイロからの混合物と洗浄液で混練造粒されるペレタイザー、ペレタイザーにて混練された粒状成型物を焼成し、固形焼成物を得る焼結機が付設されており、上記洗浄液は、吸収塔スラリー循環ラインからのスラリーの一部を酸化する酸化塔からの石こうスラリーが分けられた▲戸▼液の一部と、冷却塔の洗浄液抜き出しラインからの洗浄液とを経由させるシックナの濃縮液抜き出しラインからのものである排ガス処理装置。」が記載されていると云える。
４、対比・判断
本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証に記載の発明の「石炭焚きボイラ」、「冷却塔、吸収塔」、「シックナの濃縮液抜き出しラインからのもの」は、本件発明の「燃焼装置」、「湿式排煙処理装置」、「湿式排煙処理装置から排出される排水の少なくとも一部」に相当し、加えて甲第１号証に記載の「排ガス処理装置」は石炭焚きボイラを含む点で火力プラントシステムとも云えるから、
両者は、「燃焼装置と、この燃焼装置の排ガスを処理する湿式排煙処理装置とを含んでなる火力プラントシステム。」という点で一致し、本件発明では、湿式排煙処理装置から排出される排水の少なくとも一部を、燃焼装置に供給される燃料に添加して処理する手段を設けているのに対して、甲第１号証に記載の発明では、石炭灰と石炭の混合物と湿式排煙処理装置から排出される排水の少なくとも一部とを混練造粒するペレタイザーを設け、該ペレタイザーからの混練された粒状成型物を焼成し固形焼成物を得る焼結機を設けている点で相違する。
　そこで検討すると、甲第１号証に記載の発明では、湿式排煙処理装置から排出される排水は石炭灰と石炭の混合物と混練造粒され、次いで焼成されており、この場合の焼成は燃焼装置とは別の焼結機であるから、甲第１号証には、排水と燃焼装置との関係について何も記載又は示唆されていない。さらに、甲第１号証には、燃焼装置の燃料に排水の上位概念である水を添加することについても何も記載又は示唆されておらず、加えて火力プラントシステムにおいて、水を燃料に添加することについて何ら証拠は提出されていないから、湿式排煙処理装置から排出される排水の一部を燃焼装置に供給される燃料に添加することは当業者が甲第１号証に記載の発明に基づいて容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　そして、本件発明は上記相違点に基づく構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものと云える。
５、むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２日（１９９９．７．２）
【事件の表示】
　特許第２７９３５８０号「薄膜磁気ヘッド」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９３５８０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２７９３５８０号（平成２年５月１６日に出願した特願平２−１２６４６４号の一部を平成８年１２月１６日に新たな特許出願としたもの、平成１０年６月１９日設定登録。）の請求項１乃至２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲第１項乃至第２項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（以下、「本件発明」という。）
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人廣田修一は、本件発明は、平成２年５月１６日に出願された特願平２−１２６４６４号（以下、「原出願」という。）に記載されていない事項を含むものであるから、出願日は遡及せず、その現実の出願の日である平成８年１２月１６日以前に公知の甲第１号証（特開平７−３２７０５号公報）に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべきものと主張している。
３．本件発明の出願日に対する判断
　異議申立人は、本件発明の特許請求の範囲第１項及び第１項を引用する第２項に記載された構成のうち、「最も近い位置の取出電極は、前記薄膜磁気変換素子までの距離が、電極横幅以下となる位置に配置されており、最も遠い位置の取出電極は、前記スライダの幅方向の遠位端までの距離が、電極横幅以下となる位置に配置されている薄膜磁気ヘッド」の構成要件（以下、「構成要件Ｅ」という。）は原出願の明細書に記載されていない旨主張するが、原出願明細書には、「前記薄膜磁気変換素子は、前記レール部の長さ方向に位置する前記スライダーの一端面において、前記２本のレール部の一方にのみ備えられており、前記薄膜磁気変換素子の取出電極は、前記レール部の長さ方向と直交する幅方向に横並びに配置されていることを特徴とする薄膜磁気ヘッド」　（特許請求の範囲第１項の第５乃至第１２行目）と記載されており、その目的として、「小型化を図った場合、取り出し電極・・・の面積も小さくなるのは当然である。このため、・・・磁気ディスク装置に導かれるリード動体を接続するための面積が小さくなり、リード動体接続作業がしにくくなり・・・」（明細書第６頁第７乃至１３行目）という課題を解決するものであることから、取出電極は薄膜磁気ヘッドの端面において、許容される最大の形状を有することが望ましいものであることが認められ、この前提のもとに原出願明細書及び図面を見ればそこに記載された取出電極の配置構成が本件発明の上記構成要件Ｅを示唆していることは明らかであるから、本件発明は原出願明細書に記載された発明であると認められる。
　したがって、本件発明の出願日は原出願の出願日である平成２年５月１６日である。
３、特許異議の申立に対する判断
　本件発明は上記の通り、平成２年５月１６日に出願されたものであるから、その出願の日以後の出願である甲第１号証はその内容を検討するまでもなく採用できないものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２１日（１９９９．５．２１）
【事件の表示】
　特許第２６６０５６９号「光磁気記録媒体」の請求項１ないし２に係る特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６０５６９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２６６０５６９号の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明（平成１年２月１０日出願、平成９年６月１３日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「１．基板に、垂直な磁気異方性を有する磁性薄膜を形成してなり、磁界変調方式によりオーバライト可能な装置に用いられ、記録時にキュリー点温度以上に加温される光磁気記録媒体において、膜厚をｔμｍ、飽和磁化をＭｓｅｍｕ／ｃｃとした場合に
ｔ×Ｍｓ＜５μｍ・ｅｍｕ／ｃｃ
を満足する磁性薄膜を備えていることを特徴とする光磁気記録媒体。」
（以下、本件第１発明という。）
「２．前記磁性薄膜の構成主元素がＴｂ，Ｆｅ及びＣｏからなることを特徴とする請求項１記載の光磁気記録媒体。」
（以下、本件第２発明という。）
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人鈴木利之は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−３１７９４３４号公報）、甲第２号証（電気学会研究会試料、マグネティックス研究会、ＭＡＧ−８６−８９〜９５「磁界変調記録法によるオーバーライト」、第５３〜６４頁）を提出し、本件特許は、特許法第２９条第２号の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証記載の発明
　上記甲第１号証には、実質的に次の点が記載されている。
（ａ）透明基板状に、膜面に対して垂直方向に磁気異方性を有する磁性薄膜が形成されている点（特許請求の範囲の記載）
（ｂ）光磁気記録において、レーザ光を照射することにより記録膜の一部をキュリー温度以上まで昇温するようにする点（第２頁左上欄第９〜１３行）
（ｃ）実施例で作成された試料１，　２及び４について、ｔ×Ｍｓを計算すると、次のようになる点（第３頁右上欄最下位行〜左下欄第７行、及び図
１（ａ）〜（ｅ））
　試料１＝４．８μｍ−ｅｍｕ／ｃｃ　、
　試料２＝１．２μｍ−ｅｍｕ／ｃｃ、
　試料３＝１．　６μｍ−ｅｍｕ／ｃｃ
（ｄ）光磁気記録媒体の磁性層がＴｂとＦｅとｃｏからなる点（特許請求の範囲の記載）
　上記甲第２号証には、実質的に次の点が記載されている。
（ｅ）磁界変調法では、レーザ光照射によるキュリー点記録が行えるため、オーバーライトが可能になる点
（４）本件発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件第１発明と上記甲第１号証記載の発明とを対比すると、
　上記甲第１号証記載の発明においては、透明基板状に、膜面に対して垂直方向に磁気異方性を有する磁性薄膜が形成されており、本件第１発明の基板に垂直な磁気異方性を有する磁性薄膜を形成してなる点に相当し、上記甲第１号証記載の発明は、光磁気記録において、レーザ光を照射することにより記録膜の一部をキュリー温度以上まで昇温するようにしており、本件第１発明の、記録時にキュリー点温度以上に加温する点に相当する。
　しかるに、上記甲第１号証には、本件第１発明における、光磁気記録媒体を磁界変調方式によりオーバライト可能な装置に用いる点が記載されておらず、むしろ、甲第１号証の記載内容から判断すると、甲第１号証記載の発明は、光変調方式に係るものであるとするのが相当であるから、磁性薄膜のｔ×Ｍｓが、上記甲第１号証記載の発明においては、４．８μｍ・ｅｍｕ／ｃｃ、１．２μｍ・ｅｍｕ／ｃｃ、１．６μｍ−ｅｍｕ／ｃｃであって、本件第１発明におけるｔ×Ｍｓ＜５μｍ・ｅｍｕ／ｃｃを満足するにしても、直ちに、磁界変調方式においても、ｔ×Ｍｓ＜５μｍ・ｅｍｕ／ｃｃを満足する磁性薄膜を備えるとすることが容易に導き出せるということにはならない。
　そして、甲第２号証に磁界変調法によるオーバーライトが記載されているものの、あるいは、キュリー点記録という点で甲第２号証と甲第１号証とが技術的に一致しているものの、甲第１号証と甲第２号証とは変調方式を異にしているのであるから、両甲号証から、本件第１発明における、磁界変調方式において、膜厚をｔμｍ、飽和磁化をＭｓｅｍｕ／ｃｃとした場合に、ｔ×Ｍｓ＜５μｍ・ｅｍｕ／ｃｃを満足する磁性薄膜を備えるとする点が容易に導き出せるとはいえない。
　そして、本件第１発明は、小さい変調磁界強度でオーバライト可能であるという優れた効果を奏するのであるから、本件第１発明が、甲各号証記載の発明に基づき、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、本件第２発明は、本件第１発明を引用しているところ、他の点を検討するもでもなく、本件第１発明と同じ理由で、当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１０月１日（１９９９．１０．１）
【事件の表示】
　特許第２７９１１２８号「電源装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９１１２８号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２７９１１２８号の請求項１に係る発明（平成１年９月１４日出願、平成１０年６月１２日設定登録。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人高良尚志は、甲第１号証（特開昭５６−１１４６７号公報）と甲第２号証（特開昭５９−１８５１２０号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に開示されたものと同じものであるから、特許法第２９条１項３号の規定により、特許を取り消すべきものと主張している。
（３）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、記録体上に静電潜像を形成した後に該潜像を顕像化する画像形成装置が具備する潜像電位を検出する表面電位計の表面電位測定回路に関し、「ＣＴ１０８は第１４図Ｃに示すが、２ヶのＤＣ−ＤＣインバータと、１ヶの演算増幅器から構成されており、インバータトランスＴ１０２とトランジスタＴｒ１１２、Ｔｒ１１３で構成されるインバータIＮＶ２は、−１ＫＶの固定出力が、高圧ダイオードＤ１０３のアノード側に得られる。
　インバータトランスＴ１０１、トランジスタＴｒ１１０，Ｔｒ１１１で固定されるインバータＩＮＶ１は可変式のインバータとなっていて、０〜２ＫＶの出力をコンデンサＣ２１１，抵抗Ｒ２４６の両端に取出すようにしてあり、トランスＴ１０１の低圧側の端子は、Ｄ１０３のカソードに接続されているのでＤ１０２のカソードには−１ＫＶ〜＋１ＫＶの可変出力が得られる。」　（第８頁左下欄１２行〜右下欄５行）と記載されており、記録体上の被測定電位と電位計のチョッパ又はシールド部材のバイアス電位が等しくなるよう制御する表面電位測定回路の高電圧増幅器の発明が記載されている。
　また、甲第２号証には、同一負荷に対し供給する高圧出力の正負の切換を低圧側で行なうように構成した電源装置の発明が記載されている。
（４）本件請求項１に係る発明と甲第１および２号証記載の発明との対比・判断
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　後者の「インバータトランス」、「ダイオード（Ｄ１０３他）」と「コンデンサ（Ｃ１０２他）」と「抵抗（Ｒ２５２他）」は、本件発明の「昇圧トランス」、「出力回路」にそれぞれ相当し、後者のダイオードＤ１０３のアノードには−１Ｋの固定出力が、同ダイオードＤ１０２のカソ一ドにはＯ〜２ＫＶの出力が得られることから、後者は、複数の昇圧トランスの出力にそれぞれ接続された出力回路の各出力を直列に接続し、各出力回路から構成される直列回路の一端を基準電位に接続したうえ、他端を負荷の入力端子に接続し、直列接続された出力回路のうち負荷への出力側に近い回路ほど出力電圧の絶対値を高く、また、前記基準電位に近い回路ほど出力電圧の絶対値を低く設定したという構成を有するものの、昇圧トランスの入力側を制御することにより各出力回路からの出力電圧の合成電圧を負荷に給電する電源装置ではない点で本件発明と相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第２号証には、昇圧トランスの入力側を制御することにより高圧出力を切り換えることが記載されているものの、甲第１号証記載の発明は、記録体上の被測定電位と電位計のチョッパ又はシールド部材のバイアス電位が等しくなるよう制御する制御系の高電圧増幅器であるから、甲第２号証記載の発明を組み合わせて、甲第１号証記載の発明の固定出力となっている昇圧トランスの入力側を制御する必要性はなく、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明を組み合わせることの動機付けは存在しない。
　しかも、甲第２号証記載の発明は、昇圧トランスの入力側を制御することにより高圧出力の正負を切り換えるものであるから、上記相違点に係る本件発明の昇圧トランスの入力側を制御することにより各出力回路からの出力電圧の合成電圧を負荷に給電するものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成から、いずれの出力電圧の組み合わせにおいても、各昇圧トランスの出力側の電位を最も低くできるため、各昇圧トランスの１次・２次（入出力）コイル間の必要な耐圧を低減でき、リーク、放電などの危険なく、より１次・２次耐圧の低い安価な昇圧トランスを用いて簡単安価な電源装置を実現できるという効果を奏する。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載の発明と同一であるとも、それらから容易に発明をすることができたものともすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許異議申立ての理由及び証拠によって特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月４日（１９９９．６．４）
【事件の表示】
　特許第２７６１５２９号「砂地盤の液状化防止工法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６１５２９号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件特許発明
　本件特許第２７６１５２９号の請求項１に係る発明（平成１年１０月２０日出願、平成１０年３月２７日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】砂地盤中に貫入した集水管により、上記砂地盤中の間隙水を揚水することで液状化を防止する工法であって、上記集水管に接続したポンプと、このポンプの作動を制御する制御系と、前記集水管を囲み、かつ前記砂地盤の下方の不透水層まで到達する止水壁とを設けておき、地震発生時において、上記制御系によりポンプを作動させて前記止水壁の内側の砂地盤中の間隙水を揚水し排水することを特徴とする砂地盤の液状化防止工法。」
ＩＩ．特許異議申立の理由
　特許異議申立人　大成建設株式会社は、甲第１及び第２号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１及び第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けられないものであり、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
　甲第１号証：特開平６１−２４７１９号公報
　甲第２号証：基礎工１２月号、株式会社総合土木研究所、昭和６３年１２月１５日発行、１２２〜１２９頁
ＩＩＩ．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、
「多孔質パイプ中に、内部封入空気圧によつて同パイプ内周壁面に圧着されたチューブを挿入してなる多数のパイルを液状化の可能性がある砂質地盤内に所定の間隔を存して貫入し、許容加速度を超えた初期微動を有する地震が発生したとき、前記チューブの空気を瞬時に抜き、砂質地盤中に発生した間隙水を前記パイプ内に吸込むことを特徴とする砂質地盤の液状化防止工法。」（実用新案登録請求の範囲）、
「各パイル（Ａ）内のチューブ（２）の頭部に、地震計及び制御装置（Ｄ）に連繋して作動する空気抜き用の電磁弁（３）が配設される。・・・而して許容加速度を超えた初期微動を有する地震が発生したとき、前記地震計でこれを感知し、制御装置によつて前記電磁弁（３）に制御信号を送ってこれを開き、前記チューブ（２）内の空気を瞬時に抜くと第５図に示すようにチューブ（２）が閉縮して、砂質地盤（Ｃ）内の間隙水が多孔質パイプ（１）内に透孔（１ａ）を介して吸引され、砂質地盤（ｃ）の間隙水圧が低下し、同砂質地盤（ｃ）の液状化を未然に防止される。」（２頁右上欄１７行〜左下欄１０行）の記載がある。
　以上の記載、及び第１図〜第４図の記載からみて、
甲第１号証には、
「内部封入空気圧によつて内周壁面にチューブが圧着された（２）多孔質パイプ（１）を砂地盤中に貫入し、多孔質パイプ（１）内に、砂地盤中の間隙水を吸引することで液状化を防止する工法であって、チューブ（２）の頭部に接続した電磁弁（３）と、電磁弁（３）の作動を制御する制御装置（Ｄ）とを設けておき、地震発生時において、制御装置（Ｄ）により電磁弁（３）を開いてチューブ内の空気を抜き、砂地盤中の間隙水を多孔質パイプ（１）内に吸引する砂地盤の液状化防止工法」
が記載されているものと認める。
　甲第２号証には、間隙水圧低下工法による地盤強化対策について記載されており、「間隙水圧低下工法概念図」の表題が付された図−５には、ディープウエルを囲み、砂地盤の下方の不透水層まで到達する止水壁を設けた構造、及び止水壁の内側の砂地盤中の間隙水を揚水することが記載されている。また、図−１１には、ディープウエルの構造が記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、地震発生時において、砂地盤中に貫入した管により砂地盤中の間隙水を処理する砂地盤の液状化防止工法である点で共通するところはあるものの、甲第１号証に記載された発明は、内部封入空気圧によって内周壁面にチューブ（２）が圧着された多孔質パイプ（１）を砂地盤中に貫入し、地震発生時において、制御装置（Ｄ）によりチューブ（２）の頭部に接続した電磁弁（３）を開いてチューブ内の空気を抜き、砂地盤中の間隙水を多孔質パイプ（１）内に吸引することで液状化を防止するものであり、本件請求項１に係る発明の「集水管に接続したポンプと、このポンプの作動を制御する制御系と、集水管を囲み、かつ砂地盤の下方の不透水層まで到達する止水壁とを設けておき、地震発生時において、制御系によりポンプを作動させて止水壁の内側の砂地盤中の間隙水を揚水し排水する」という構成を備えるものではない。
　また、甲第２号証には、ディープウエルを囲み砂地盤の下方の不透水層まで達する止水壁を設け、止水壁の内側の砂地盤中の間隙水を揚水することは記載されているが、本件請求項１に係る発明の上記構成は記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の構成を備えることにより、特許明細書に記載の「（イ）最低水圧を大きく低下させることができ、ポンプを稼働させている間中排水が可能であり、排水量が制限されることがない。（口）ポンプは地震発生時にのみ作動するために、揚水処理のための大型設備を必要とせず、しかも確実な排水効果が得られ、地下水位の低下による地盤沈下等の問題が発生する危険性がない。（ハ）取り扱いが容易であり、設備やランニングのコストも低く押さえることができ、確実に砂地盤の液状化を防止することができる。（二）間隙水圧の低下している時間が、地震後の限られた時間であるので、下部の粘土層等への影響も少ない。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１及び第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２３日（１９９９．６．２３）
【事件の表示】
　特許第２７３８７７１号「磁気記録媒体およびその製造方法」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３８７７１号の請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許２７３８７７１号の発明は、平成２年４月５日に特許出願され、平成１０年１月１６日にその特許の設定登録がされ、その後千葉茂雄により請求項２に係る発明に対し特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２６日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第２７３８７７１号の請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「非磁性支持体上に少なくとも結合剤中に磁性粉末を分散させた磁性塗料と潤滑剤からなる磁性層と、前記磁性層とは反対側の支持体上に少なくとも結合剤中に分散させた充填剤からなるバックコート層とを有する磁気記録媒体であって、磁性層１ｇ中に含まれる残留溶剤量が１ｍｇ未満、バックコート層１ｇ中に含まれる残留溶剤量が２０ｍｇ未満である磁気記録媒体。」
３．申立ての理由の概要
　申立人千葉茂雄は、甲第１号証（特開平２−８７３２０号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２５５８１４号公報）、甲第３号証（「色材工学ハンドブック」２３０頁、１９８９年１１月２５日、朝倉書店発行）、甲第４号証（「プラスチック材料講座〔２〕ポリウレタン樹脂」１４６〜１４８頁、１９７頁、昭和４４年６月３０日、日刊工業新聞社発行）を提出し、本件発明は、甲第１、２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を取り消すべきものと主張している。
４．甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証には、「非磁性支持体の一面に強磁性粉末とバインダーを主体とする磁性層を有し、上記非磁性支持体の他面に非磁性無機微粉末とバインダーを主体とするバックコート層を有し、前記磁性層に含有される残留溶剤量を０．１重量％以下としたことを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）が記載されており、この発明の技術課題として、「研磨剤、脂肪酸、脂肪酸エステルなどの添加量を変えることなく走行耐久性に優れた磁性層を有し、スチルライフが長く、かつ出力やＣ／Ｎ比などの電磁変換特性も良好な磁気記録媒体を提供する」　（公報第２頁十段右欄第３〜７行）ことが記載されている。
（２）甲第２号証には、「非磁性支持体、該支持体の表面に設けられた磁気記録層と該支持体の裏面にあり、非磁性粉末をバインダー中に分散させ、これを塗布して設けられたバック層とからなる磁気記録媒体において、該バック層の残留溶剤が１０〜５０ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする磁気記録媒体。」　（特許請求の範囲）が記載されており、この発明の技術課題として、「バック層は、磁気録媒体の走行時の摩擦係数を著しく低下させ、走行を円滑化させる作用があるものの、バック層表面の凹凸が磁性層へ写り、その結果磁気記録媒体のＳ／Ｎ及びＣ／Ｎを低下させてしまうという問題があった。そして従来はこのような問題をバック層の残留溶剤が１０ｍｇ／ｍ２以下の状態のまま解決しようとしていた」　（公報第２頁上段右欄第６〜１３行）ことが記載されている。
　（３）甲第３号証には、「カーボンブラックの比重」が記載されている。
　（４）甲第４号証には、「ポリウレタン樹脂であるＭＤＩポリエステルベースエラストマの密度」が記載されている。
５．対比・判断
　磁性層とバックコート層とを有する磁気記録媒体において、甲第１号証には磁性層１ｇ中に含まれる残留溶剤量が１ｍｇ未満の磁気記録媒体、また、甲第２号証にはパックコート層１ｇ中に含まれる残留溶剤量が２０ｍｇ未満である磁気記録媒体がそれぞれ記載されているものの、上記甲第１、２号証には、電磁変換特性、走行性を劣化させることなくスチル寿命を向上させるために、磁性層とバックコート層が接した状態（通常、テープは巻取られた形になっており、両層は互いに接触している）での両層間の残留溶剤、潤滑剤の移動量を減少させる必要があるという技術課題についての記載または示唆はなく、本件発明はこの点に着目して、磁性層及びバックコート層の残留溶剤量を規定したものであるから、組み合わせる動機付けを欠いた甲第１、２号証記載の発明から当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１１年６月１７日（１９９９．６．１７）