【事件の表示】
　特許第２８０９４０９号「光記録媒体」の請求項１、４ないし５、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８０９４０９号の請求項１、４ないし５、７に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２８０９４０９号の請求項１，４，５，７に係る発明についての出願は、昭和６３年１１月７日（国内優先権主張昭和６３年３月３日）の出願であって、平成１０年７月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後、田中浩貴より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２１日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正請求書の請求項１，４，５，７に係る発明
　訂正明細書の請求項１，４，５，７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，４，５，７に記載された次の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが同一トラック上に混在して形成され、各トラックの中心に前記再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、再生用放射線スポットの直径φよりも短いプリピットの幅Ｗ２をＷ２＝φ／３に形成し、再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１を、φ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　　【請求項４】請求項１に記載の光情報記録媒体において、前記各プリピットを相隣接する２条のプリグルーブの間に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　　【請求項５】請求項１に記載の光情報記録媒体において、当該光情報記録媒体の外形をディスク状に形成し、前記プリピットおよびプリグルーブを当該光情報記録媒体の中心と同心の渦巻状または同心円状に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　　【請求項７】請求項１又は２に記載の光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの中心を相隣接する２条のプリグレルーブの中心に合致したとき、その周縁部が前記プリグルーブの幅の１／２〜１倍の範囲で照射される直径であることを特徴とする光情報記録媒体。」
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆのとおりである。
　　　ａ．請求項１
　　　「再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが同一トラック上に混在して形成され、各トラックの中心に前記再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、この再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１を、φ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。」を、
　　　「【請求項１】再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが同一トラック上に混在して形成され、各トラックの中心に前記再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、再生用放射線スポットの直径φよりも短いプリピットの幅Ｗ２をＷ２＝φ／３に形成し、再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１を、φ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
と訂正し、
　　　ｂ．発明の名称「光記録媒体」を、「光情報記録媒体」と訂正し、
　　　ｃ．発明の詳細な説明の記載の（産業上の利用分野）の欄の記載「本発明は、再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが混在して形成された光情報記録媒体とその製造方法に関する。」を、
　「本発明は、再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが混在して形成された光情報記録媒体に関する。」
と訂正し、
　　　ｄ．特許査定時の本件特許明細書の第１４頁第６行〜第１１行（特許掲載公報の第６欄第６行〜第１１行の記載、「従って、本発明の第１の目的は、再生用放射線スポットの周縁部が隣接トラックにかかっても再生出力レベルが低下したり再生信号波形に歪を生じない光情報記録媒体を提供することにある。
　　　また、本発明の第２の目的は、このような光情報記録媒体を作成可能な方法を提供するにある。」を、
　「従って、本発明の目的は、再生用放射線スポットの周縁部が隣接トラックにかかっても再生出力レベルが低下したり再生信号波形に歪を生じない光情報記録媒体を提供することにある。」
と訂正し、
　　　ｅ．〔課題を解決するための手段〕の欄の記載、「　本発明は、前記の目的を達成するため、再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが同一トラック上に混在して形成され、各トラックの中心に前記再生用放射線スポットの中心を合致させるときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、この再生用放射線スポットの直径のよりも長いプリピットの幅Ｗを、φ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成した。」を、
　　「　再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが同一トラック上に混在して形成され、各トラックの中心に前記再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、再生用放射線スポットの直径φよりも短いプリピットの幅Ｗ２をＷ２＝φ／３に形成し、再生用放射線スポットの直径φよりも長いブリビットの幅Ｗ１を、φ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成した。」と訂正し、
　　　ｆ．〔発明の効果〕の欄の記載、「以上説明したように、本発明の光情報記録媒体は、各トラックの中心に再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグループまたは隣接トラックのプリビットが形成された光情報記録媒体において、再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１を、φ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成したので、当該プリピットからも再生信号レベルが大きくかつ波形歪のない再生信号を得ることができ、信号の読みだしエラーを改善することができる。」を、
　「　以上説明したように、本発明の光情報記録媒体は、各トラックの中心に再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において、再生用放射線スポットの直径φよりも短いプリピットの幅Ｗ２を、Ｗ２＝φ／３に形成し、再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１を、φ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成したので、当該再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットからも再生信号レベルが大きくかつ波形歪のない再生信号を得ることができ、信号の読みだしエラーを改善することができる。」
と訂正するものである。
上記訂正ａは、再生用放射線の直径よりも長いプリピットの幅の限定に加えて、再生用放射線の直径よりも短いプリピットの幅も限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、これは、特許掲載公報の第７欄第２０〜第２１行目に記載されているので新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。また、上記訂正ｂ乃至ｆは、いずれも訂正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明との整合を取るためになされたものであり、上記訂正ａと同様に明瞭でない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件の判断
　　　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６１−２３６０２６号公報）の第３頁左上欄第１７行目〜２０行目には、ディジタル信号などを記録再生又は消去可能な光ディスク等の情報記録原盤であって、「番地情報を効率よく再生できるピット幅としては、再生光スポットの中心強度の１３．５％のところでの直径の、３０％〜４０％のところが最適である。」とする、光情報記録媒体に関する発明が記載されている。そして第４図及びその説明の項には明らかに再生用放射線のスポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットが同一トラック上に混在して形成された構成が記載されている。
　また、同刊行物２（特開昭６３−３２７４５号公報）及び同刊行物３（「光磁気ディスク」株式会社トリケップス（昭和６１年２月２０日発行）第１８８頁の図２３参照）には、各トラックの中心に前記再生用スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線のスポットの周縁がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成されている構成が記載されている。
　（対比・判断）
　　　本件発明１と上記刊行物１，２または３に記載の発明とを対比すると、各刊行物に記載の発明は、本件発明を特定する事項である、前記再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、再生用放射線スポットの直径φよりも短いプリピットの幅Ｗ２をＷ２＝φ／３に形成し、再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１をφ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成する事項を備えておらず、当該事項により本件請求項１に係る発明は、再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが同一トラック上に混在して形成され、各トラックの中心に前記再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において、長短いずれのプリピットからも再生信号レベルが大きくかつ波形歪みのない再生信号を得ることができ、信号の読み出しエラーを改善することができるという顕著な効果を奏するものであり、本件発明１が上記刊行物１，２又は３に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、異議申立の証拠である甲第１号証（上記刊行物１）には、上記の点の他に「第４図に上述した従来のディスクのプリフォーマット信号の拡大図を示す。…光学的溝深さがλ／８…に設定される。」（第２頁左上欄第９〜１６行目），「第５図は連結したガイドトラックを有し、トラック間に番地信号ビットを形成した光ディスクの構造を示すものである。…を下げる要因となる。」（第２頁右上欄第３〜１３行目），「トラックとトラック間の間隔Ｐはピッチを示し、通常２．５μｍ〜１．６μｍ程度の値が用いられ、…ガイドトラック部１４の幅Ｗ１はピッチＰよりは大きくすることができない。」（第３頁左上欄第１２行目〜右上欄第９行目）という記載及び第１図と第４図にガイドトラックとピッチの形状が記載されている。
　同じく甲第２号証（上記、刊行物３）には、「光磁気ディスク用の光学ヘッドで用いられる…について概観する。」（第１８３頁第１２〜１６行目），「ツインスポット法は、３ビーム法と呼ばれることもある方法である。…変位量に対応したトラッキングエラー信号が得られる。」（第１８７頁下から１３〜３行目）および第２３図に、主スポットの周縁部がかかる位置にガイド溝が形成された構成が記載されている。
　同じく甲第３号証には、「円形ディスク状基板を備え、…多数のセクタアドレス部を配設するように構成したことを特徴とする記録担体。」（特許請求の範囲），「記録担体は、充分に高い強度の放射ビームにより…。…このサーボトラックはらせんトラックとするのが好適であるが、このサーボトラックは多数の同心サブトラックを以って構成することもできる。」（第２頁左下欄第３〜１１行目），「第１図は本発明方法と関連して用いる記録担体１の一例を示す平面図である。この記録担体には例えばらせん状サーボトラック４が設けられている。」（第６頁右下欄第１９行目〜第７頁左上欄第１行目），「第２図は第１図に示す記録担体の好適例…を示す。…これら微少孔は符号化及び変調されたデジタルアドレス情報を表す。…トラック部９が続き、この部分にはその大部分に情報が書き込まれる。」（第７頁右上欄第５行目〜左下欄第３行目）という構成が記載されているが、これら甲各号証には、いずれも、本件発明を特定する事項である、前記再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、再生用放射線スポットの直径φよりも短いプリピットの幅Ｗ２をＷ２＝φ／３に形成し、再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１をφ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成する事項を備えておらず、当該事項により本件請求項１に係る発明は、本件特許掲載公報に記載の効果を奏するものであり、本件発明１が上記甲各号証刊行物に記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、本件発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　エ．むすび
　　　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
　ア．申し立ての理由の概要
　　　申立人田中浩貴は、請求項１，４，５，７に係る発明は、甲第１号証（特開昭６１−２３６０２６号公報（上記、当審の拒絶理由に引用した刊行物１））、甲第２号証（「光磁気ディスク」株式会社トリケップス（昭和６１年２月２０日発行）（同、刊行物３））、甲第３号証（特開昭６２−１６７６２２号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　イ．判断
　　　本件発明１は、上記２．（２）ウで示したように、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできないばかりでなく、異議申立人の示した甲各号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　そして、請求項４，５，７に係る発明はいずれも請求項１を引用して更に限定するものであるから、請求項１に係る発明に対する理由と同様の理由により、甲各号証から容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本件請求項１，４，５，７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２２日（１９９９．１０．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　（ｉ）訂正事項ａ
　特許査定時における本件特許明細書の特許請求の範囲の欄の記載、
　「【請求項１】再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが同一トラック上に混在して形成され、各トラックの中心に前記再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、この再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１を、φ／４＜Ｗ１＜φ／４に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項２】請求項１に記載の光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットをもってセクターマークピットを形成するとともに、前記再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットをもつて少なくとも同期ピットおよびアドレスピットを含むＤピットを形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項３】請求項１に記載の光情報記録媒体において、前記プリピットを前記プリグルーブに重ねて形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項４】請求項１に記載の光情報記録媒体において、前記各プリピットを相隣接する２条のプリブルーブの間に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項５】請求項１に記載の光情報記録媒体において、当該光情報記録媒体の外形をディスク状に形成し、前記プリピットおよびプリグルーブを当該光情報記録媒体の中心と同心の渦巻状または同心円状に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項６】請求項１に記載の光情報記録媒体において、当該光情報記録媒体の外形をカード状に形成し、前記プリピットおよびプリグルーブを当該光情報記録媒体の側辺と平行に延びる平行線状に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項７】請求項１又は２に記載の光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの中心を相隣接する２条のプリグルーブの中心に合致したとき、その周縁部が前記プリグルーブの幅の１／２〜１倍の範囲で照射される直径であることを特徴とする光情報記録媒体。」
　を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが同一トラック上に混在して形成され、各トラックの中心に前記再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、再生用放射線スポットの直径φよりも短いプリピットの幅Ｗ２をＷ２＝φ／３に形成し、再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１を、φ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項２】請求項１に記載の光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径のよりも長いプリピットをもってセクターマークビットを形成するとともに、前記再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットをもって少なくとも同期ピットおよびアドレスピットを含むＩＤピットを形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項３】請求項１に記載の光情報記録媒体において、前記プリピットを前記プリグルーブに重ねて形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項４】請求項１に記載の光情報記録媒体において、前記各プリピットを相隣接する２条のプリグルーブの間に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項５】請求項１に記載の光情報記録媒体において、当該光情報記録媒体の外形をディスク状に形成し、前記プリピットおよびプリグルーブを当該光情報記録媒体の中心と同心の渦巻状または同心円状に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項６】請求項１に記載の光情報記録媒体において、当該光情報記録媒体の外形をカード状に形成し、前記プリピットおよびプリグルーブを当該光情報記録媒体の側辺と平行に延びる平行線状に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項７】請求項１又は２に記載の光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの中心を相隣接する２条のプリグルーブの中心に合致したとき、その周縁部が前記プリグルーブの幅の１／２〜１倍の範囲で照射される直径であることを特徴とする光情報記録媒体。」と訂正する。
　　（ｉｉ）訂正事項ｂ
　　　特許査定時の本件特許明細書の発明の名称、「光記録媒体」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「光情報記録媒体」と訂正する。
　　（ｉｉｉ）訂正事項ｃ
　　　特許査定時の本件特許明細書の〔産業上の利用分野〕の欄の記載、
「本発明は、再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが混在して形成された光情報記録媒体とその製造方法に関する。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「本発明は、再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが混在して形成された光情報記録媒体に関する。」と訂正する。
　　（ｉｖ）訂正事項ｄ
　　　特許査定時の本件特許明細書の第１４頁第６行〜第１１行（特許掲載公報の第６欄第６行〜第１１行の記載、「従って、本発明の第１の目的は、再生用放射線スポットの周縁部が隣接トラックにかかっても再生出力レベルが低下したり再生信号波形に歪を生じない光情報記録媒体を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、このような光情報記録媒体を作成可能な方法を提供するにある。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「従って、本発明の目的は、再生用放射線スポットの周縁部が隣接トラックにかかっても再生出力レベルが低下したり再生信号波形に歪を生じない光情報記録媒体を提供することにある。」と訂正する。
　　（ｖ）訂正事項ｅ
　　　特許査定時の本件特許明細書の〔課題を解決するための手段〕の欄の記載、「本発明は、前記の目的を達成するため、再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが同一トラック上に混在して形成され、各トラックの中心に前記再生用放射線スポットの中心を合致させるときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、この再生用放射線スポットの直径のよりも長いプリピットの幅Ｗを、φ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成した。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが同一トラック上に混在して形成され、各トラックの中心に前記再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、再生用放射線スポットの直径φよりも短いプリピットの幅Ｗ２をＷ２＝φ／３に形成し、再生用放射線スポットの直径φよりも長いブリビットの幅Ｗ１を、φ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成した。」と訂正する。
　　（ｖｉ）訂正事項ｆ
　　　特許査定時の本件特許明細書の〔発明の効果〕の欄の記載、「以上説明したように、本発明の光情報記録媒体は、各トラックの中心に再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグループまたは隣接トラックのプリビットが形成された光情報記録媒体において、再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１を、φ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成したので、当該プリピットからも再生信号レベルが大きくかつ波形歪のない再生信号を得ることができ、信号の読みだしエラーを改善することができる。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「以上説明したように、本発明の光情報記録媒体は、各トラックの中心に再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において、再生用放射線スポットの直径φよりも短いプリピットの幅Ｗ２を、Ｗ２＝φ／３に形成し、再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１を、φ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成したので、当該再生用放射線スポットの直径のよりも長いプリピットからも再生信号レベルが大きくかつ波形歪のない再生信号を得ることができ、信号の読みだしエラーを改善することができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光情報記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
（１）再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが同一トラック上に混在して形成され、各トラックの中心に前記再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、再生用放射線スポットの直径φよりも短いプリピットの幅Ｗ２をＷ２＝φ／３に形成し、再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１をφ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
（２）請求項１に記載の光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットをもってセクタマークピットを形成するとともに、前記再生用放射線スポットの直径φよりも短いプリピットをもって少なくとも同期ピットおよびアドレスピットを含むＩＤピットを形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
（３）請求項１に記載の光情報記録媒体において、前記各プリピットを前記プリグルーブ上に重ねて形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
（４）請求項１に記載の光情報記録媒体において、前記各プリピットを相隣接する２条のブリグルーブの間に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
（５）請求項１に記載の光情報記録媒体において、当該光情報記録媒体の外形をディスク状に形成し、前記プリピットおよびプリグルーブを当該光情報記録媒体の中心と同心の渦巻状または同心円状に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
（６）請求項１に記載の光情報記録媒体において、当該光情報記録媒体の外形をカード状に形成し、前記プリピットおよびプリグルーブを当該光情報記録媒体の側辺と平行に延びる平行線状に形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
（７）請求項１又は２に記載の光情報記録媒体において、前記再生用放射線スポットの直径φは、当該再生用放射線スポットの中心を相隣接する２条のプリグルーブの中心に合致したとき．、その周縁部が前記プリグルーブの幅の１／２〜１倍の範囲で照射される直径であることを特徴とする光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが混在して形成された光情報記録媒体に関する。
〔従来の技術〕
　従来より、記録領域にプリピット列およびプリグルーブが予め形成された追記型もしくは書換型の光情報記録媒体が知られている。プリピット列およびプリグルーブは基板の表面に凹凸の形で記録されており、これらプリピットおよびプリグルーブの幅よりも大径の再生用放射線スポットを照射し、その反射光または透過光の強度を光検出器にて検出することによって信号を光学的に読み出せるようになっている。
　すなわち、プリピットがある部分においては、プリピット自体に照射された光とランド部（プリピットおよびプリグルーブが形成されていない部分）に照射された光との間で光の干渉および回折を生じるため光検出器への入射光強度が低下し、プリピットがない部分においてはこれらの現象を生じないため光検出器への入射光強度が上昇する。従って、光検出器の出力信号波形よりプリピット信号を読み出すことができる。
　信号の読み出しを容易にするためには、再生信号レベルすなわちプリピットがある部分とない部分の光検出器への入射光強度の差が大きいほど好ましい。
　プリピットがある部分から光検出器に入射する光の強度は、プリピットのサイズに関係する。基板の屈折率をｎ１、空気の屈折率をｎ２、再生用放射線の波長をλ、再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、反射型光情報記録媒体においては、プリピットの深さ（または高さ）ｄがｄ＝Ｎ・λ／４ｎ１（但し、Ｎは正の奇数）で、プリピットの幅がφ／３のときに、光検出器への入射光強度が最小になる。また、透過型光情報記録媒体においては、プリピットの深さ（または高さ）ｄがｄ＝Ｎ・λ／４（ｎ１−ｎ２）で、プリピットの幅がφ／３のときに光検出器への反射光強度が最小になる（「光メモリー、光磁気メモリー総合技術集成」、株式会社サイエンスフォーラム、昭和５８年１０月３１日刊行、第２９頁〜第３０頁）。
　ところで、この種の光情報記録媒体の製造に当っては、まずホトレジスト層が形成された原盤に信号変調されたカッティング用光を照射して前記プリピットおよびプリグルーブのもとになる溝をカッティングし、次いでこの原盤から基板に前記溝の反転パターンを転写するといった方法が採られる。
　前記ホトレジスト層にカッティングされる溝（プリピット）のサイズは、カッティング用光の強度と照射時間の積に比例する。従って、長いプリピットと短いプリピットとを一定強度のカッティング用光にてカッティングすると、ピット長の長いプリピットについてはサイズが大きくなり、短いプリピットについてはサイズが小さくなる。
　このため、長いプリピットまたは短いプリピットのうちいずれか一方のプリピットの幅が前記した最適値になるようにすると、他方のプリピットの幅が不適正になり、いずれにしても適正な情報の記録、再生が阻害される。特に、長いプリピットの幅を前記の最適値に設定すると、短いプリピットからの再生出力レベルが極端に低くなるため、ピット長を全体に短縮化して記録密度を向上するといった要請に対処することができない。
　本願出願人は先に、このような不都合を解消するため、再生用レーザスポットの直径よりも短いピットの幅を、再生用レーザスポットの直径よりも長いピットの幅よりも大きくしたことを特徴とする光情報記録ディスクを提案した（特開昭６１−２１４１４９号）。
　そして、このような光情報記録ディスクの製造方法として、光ディスク原盤を角速度一定で回転駆動し、最小ピットのピット長が再生レーザスボツトの直径よりも長い外周領域においては、光ディスクの原盤の回転中心からカッティング用レーザスポットの中心までの距離に比例する露光強度で光ディスク原盤の感光面を露光する。また、最小ピットのピット長が再生用レーザスポットの直径よりも短くなる内周領域においては、ピット長が再生用レーザスポットの直径よりも長い領域におけるピットと等しい露光量で前記感観光面が露光されるようにするといった方法を提案した。
　この方法によると、ピット長の短いプリピットが幅広に形成されるため、再生出力信号レベルが低下することがない。よって、記録信号の信号長を短縮化することができ、記録密度の高密度化および記録容量の大容量化、さらには光情報記録ディスクの小径化を図ることができる。
〔発明が解決しようとする課題〕
　前記したプリピットサイズの最適値は、イングルーブ記録方式もしくはプリグルーブを有しない光情報記録媒体で、しかも隣接トラックに再生用放射線スポットがかからないようにトラックピッチが調整された光情報記録媒体については理論通りあてはまる。
　然るに、オンランド記録方式の光情報記録媒体やトラックピッチが狭い光情報記録媒体のように、再生用放射線スポットの周縁部が信号を再生しようとするトラックの隣接トラックにかかる光情報記録媒体においては、プリピットの幅を前記の最適値に形成すると、再生用放射線スポットの周縁部が隣接トラックにかかる分だけランド部に照射される光量が減少し、光の干渉効果が小さくなって光検出器への入射光強度が大きくなる。このため、再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットについては再生出力レベルが低下し、再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットについては、第９図のように再生信号波形４１に歪４２を発生する。
　また、前記プリピット列にはピット長が長いものと短いものとが混在するが、再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットの幅を前記の最適値に形成すると、基板を射出成形する際の樹脂の流れが阻害され、プリピットの転写性が悪くなるといった問題がある。
　かかる不都合を解消するため、第１０図に示すように、ブリピット４３の先端部４３ａおよび後端部４３ｂを先細に形成した光情報記録媒体が提案されている。しかしながら、プリピット４３の形状を第１０図のように形成すると、波形歪の解消に関しては効果があるものの、第９図に１点鎖線で示すように再生信号レベルしが小さくなり、信号の読み出しエラーを生じ易くなる。
　一方、本願出願人が先に提案した光情報記録ディスクの製造方法には、リング状に形成された記録領域の周方向を多数のセクタに分割し、各記録トラックの各セクタごとに、セクタの区切りを示すセクタマークピットとアドレスピットおよび同期ピット等のｌＤピットと予め形成されたものを作成する場合、以下のような欠点のあることが判明した。
　すなわち、セクタマークピットは、ＩＤピットとの混合を防止するため、ＩＤピットよりも長大に形成される。例えば、１８００ｒｐｍで回転駆動する光情報記録ディスクから読み出されるアドレス信号の時間長、および同期ピット信号の周期が９０ｎ　ｓｅｃである場合、セクタマークは５４０ｎ　ｓｅｃあるいは９００ｎ　ｓｅｃもの長さに形成される。このような長さに各プリピットを形成した場合、ｌＤピットが再生用放射線スポットの直径よりも短かくなる領域においても、セクタマークは再生用放射線スポットの直径よりも長くなり、同一トラックの同一セクタ内に再生用放射線スポットの直径よりも短いピットと長いピットとが混在することになる。
　このようなプリビットパターンを前記した従来の方法、すなわち同一トラック中の含まれる全てのプリピットを同一パワーで露光するという方法をとると、前記したように形成されるプリピットのサイズはカッティング用放射線ビームのパワーとその照射時間の積に比例するから、長いセクタマーク部分が過露光となり、ｌＤピットに比べてセクタマークが幅広になる。
　なお、前記においては、再生用放射線スポットの直径よりも長いピットとしてセクタマークを、また再生用放射線スポットの直径よりも短いピットとしてｌＤピットを例に挙げて説明したが、プリピットの種類によらず、再生用放射線スポットの直径よりも長いピットと短いピットとが混在する全ての場合について同様の問題がある。
　従って、本発明の目的は、再生用放射線スポットの周縁部が隣接トラックにかかっても再生出力レベルが低下したり再生信号波形に歪を生じない光情報記録媒体を提供するにある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、前記の目的を達成するため、再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットと再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットとが同一トラック上に混在して形成され、各トラックの中心に前記再生用放射線スボツトの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピットが形成された光情報記録媒体において‘前記再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、再生用放射線スポットの直径φよりも短いプリピットの幅Ｗ２をＷ２＝φ／３に形成し、再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１をφ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成した。
〔作用〕
　オンランド記録方式の光情報記録媒体の場合、第１１図（ａ）に示すように、再生用放射線スポット４５の周縁部が隣接するプリグルーブ４６に照射される範囲は、プリグルーブ４６の幅ｓの１／２〜１倍の範囲で足りる。イングルーブ記録方式の光情報記録媒体においては、あまりトラックピッチを狭くすると信号のクロストークを生じるため、第１１図（ｂ）に示すように、再生用放射線スポット４５の周縁部が隣接トラック４７にほとんどかからないようにトラックピッチが調整される。
　再生用放射線スポット４５の周縁部が隣接するプリグルーブ４６に照射される範囲がこの範囲であり、かつ再生用放射線スポット内の強度分布がガウス分布になっている場合、再生用放射線スポット４５の直径φよりも長いプリピットの幅Ｗをφ／４＜Ｗ＜φ／３に形成すると、プリピット部に照射される放射線の光量とランド部に照射される放射線の光量とがバランスし、再生出力レベルが最も大きくなると共に、再生信号波形の歪が解消される。
〔実施例〕
　第１図に本発明に係る光情報記録媒体の要部平面図を示す。
　この図において、１は基板、２はプリピット列、３はセクタマークピット、４はｌＤピット列、５はアドレスピット、６は同期ピット、７はプリグルーブ、８は再生用放射線スポットを示している。
　この図に示すように、本実施例の光情報記録媒体においては、セクタマークピット３が再生用放射線スポット８の直径φよりも長く形成されており、ｌＤピット列４に含まれる全てのアドレスピット５および同期ピット６が再生用放射線スポット８よりも短く形成されている。プリグルーブ７は、前記した各プリピット３，５，６とほぼ等しい幅ｓをもって形成されており、そのトラックピッチｐは、再生用放射線スポット８の周縁部がプリグルーブの幅Ｓの１／２〜１倍の範囲で照射されるように設定されている。
　セクタマークピット３の幅Ｗ１は、再生用放射線スポット８の直径をφとしたとき、φ／４＜φ／３に形成される。
　このセクタマークピット３の深さ（または高さ）ｄは、基板の屈折率をｎ１、空気の屈折率をｎ２、再生用放射線の波長をλ、再生用放射線スポットの直径をφとしたとき、反射型光情報記録媒体については、ｄ＝Ｎ・λ／４ｎ１（但し、Ｎは正の奇数）に形成される。また、透過型光情報記録媒体については、ｄ＝Ｎ・λ／４（ｎ１−ｎ２）に形成される。
　一方、前記１Ｄピット列４に含まれるアドレスピット５および同期ピットの幅Ｗ２は、Ｗ２＝φ／３に形成される。これらアドレスピット５および同期ピット６の深さ（または高さ）については、前記したセクタマークピット３と同様に形成される。
　また、前記プリグルーブ７の深さ（または高さ）は、前記プリピット３，５，６と同等またはこれよりも浅く（低く）形成される。
　前記実施例の光情報記録媒体は、再生用放射線スポットの直径よりも長大に形成されるセクタマークピット３の幅Ｗ１を、φ／４＜Ｗ１＜φ／３（但し、φは再生用放射線スポットの直径）に形成したので、再生用放射線スポット８の周縁部がプリグルーブにかかることによって生じる光の干渉の低下が補正され、再生信号レベルを高レベルに保つことができる。第４図はピット幅と再生信号レベルとの関係を示すグラフ図であって、この図から明らかなように、セクタマークピット３の幅Ｗ１を叙上の値に形成したとき最も高い再生信号レベルを得ることができ、幅Ｗ１をこの値以上または以下に形成すると再生信号レベルが急速に低下する。よって、再生用放射線スポットの直径φよりも長いセクタマークピット３の幅Ｗ１は、φ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成することが最も好しいことが判る。また、同様の理由から、第２図に示すように、歪のない再生信号を得ることができる。よって、セクタマークの検出が確実に行われ、アクセスエラーが改善される。
　また、かように、再生用放射線スポットの直径よりも長いセクターマークピット３を細幅に形成したので、基板を射出成形する際の樹脂の流れが良好になり、プリピットおよびプリグループの転写性が改善される。
　また、再生用放射線スポットの直径よりも短く形成されるＩＤピット４については、その幅Ｗ２を、Ｗ２＝φ／３に形成したので、再生用放射線スポット８の周縁部がプリグルーブにかかっていても光の干渉が減殺されない。よって、再生信号レベルを高レベルに保つことができ、かつ再生信号波形に歪を生じない。
　なお、前記実施例においては、セクタマークピット３を再生用放射線スポット８の直径φよりも長く形成し、アドレスピット５および同期ピット６を再生用放射線スポット８の直径φよりも短く形成した場合について説明したが、アドレスピット５および同期ピット６の長さが再生用放射線スポット８の直径φよりも長くなる場合は、これらのプリピットの幅もφ／４＜Ｗ＜φ／３となるように形成される。
　また、前記実施例においては、オンランド記録方式の光情報記録媒体について説明したが、イングルーブ記録方式の光情報記録媒体についても同様に形成することができる。
　さらに、本発明に係る光情報記録媒体の形状は、ディスク状に限定されるものではなく、カード状など任意に形状に形成することができる。換言すれば、プリピットの種類や光記録媒体の種類に関わりなく、記録領域中のいずれかの部分に形成された再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットについて、その幅をφ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成することができる。
　以下、本発明の実施に適用される光ディスク原盤カッティング装置を示し、これに基づいて本発明に係る光情報記録媒体の製造方法について説明する。
　第３図はイングルーブ記録方式の光情報記録媒体の製造に適用される装置であって、１１は光ディスク原盤、１２はターンテーブル、１３はアルゴンレーザ、１４は第１の光学変調素子、１５は反射鏡、１６は第２の光学変調素子、１７は第２の光学変調素子１６に接続されたフォーマッタドライバ、１８および１９はフオーマツタドライバ７に印加される信号源、２０は反射鏡、２１はビームエキスパンダ、２２はヘリウムーネオンレーザ（以下、Ｈｅ−Ｎｅレーザと略記する）、２３はハーフミラー、２４はビーム混合プリズム、２５は反射鏡、２６はカッティングヘッド、２７はカルティングヘツド２６に備えられたフォーカスアクチュエータ、２８はカッティングヘッド２６に備えられた対物レンズ、２９はカッティングヘッド２６のフォーカス制御回路を示している。
　アルゴンレーザ１３は光ディスク原盤１１に形成された感光面の露光用として用いられ、この感光面の感光域外の波長を有するＨｅ−Ｎｅレーザ２２はカッティングヘッド２６に備えられたフォーカスアクチュエータ２７の自動焦点調整のために用いられる。
　光学変調素子１４，１６としては、音響光学変調素子や電気光学変調素子を任意の組合せで用いることができる。音響光学変調素子は、ＬｉＮｂＯ３などから成る圧電体に交番電圧を加えて、これに密接されたＴｅＯ２，ＰｂＭｏＯ４などから成る媒質中に超音波（疎密波）を発生させ、これを回折格子として信号波を回折させるものであって、超音波駆動電圧を振幅変調することによって、所定パワーの変調光を得るようになっている。一方、電気光学変調素子は、ポッケルスセルに電圧を加えて結晶の屈折率楕円体の主軸との間に異方性を層じ、結晶内を進む２つの直線偏波内に電界の強さに比例した位相速度の差を生じる現象を利用するものであって、ポッケルスセルから出る楕円偏光をアナライザを介して取り出し、振幅変調された出口光を得るようになっている。
　従って、これらの光学変調素子１４，１６に印加する電圧値を調整することによって、光ディスク原盤１１に形成された感光面の露光量を適宜調整することができる。
　なお、第１の光学変調素子１４は、第２の光学変調素子１６に入射するレーザビームのパワー調整、およびノイズリダクションのために設けられ、第２の光学変調素子１６は、第１の光学変調素子１４から入射されたレーザビームを信号変調するために設けられる。
　信号源１８はｌＤピットに対応するデータをフォーマッタドライバ１７に印加するものであり、信号源１９はセクタマークに対応するデータをフォーマツタドライバ１７に印加するものである。
　フオーマツタドライバ１７は、前記信号源１８，１９からの信号に応じて、前記第２の光学変調素子１６に最適なレベルの信号を入力する。
　第４図に示すように、第２の光学変調素子１６の入力信号レベルとそれによって形成されるプリピットの幅、および当該プリピットから読み出される再生信号のレベルとの間には相関がある。再生用放射線スポットの直径φよりも短かいアドレスピットおよび同期ピットについては、第２の光学変調素子１６への入力信号レベルを１００％としたとき、論理上の最適値φ／３よりも幅広のピットが形成され、再生信号レベルが最大になる。これに対し、再生用放射線スポットの直径φよりも長いセクタマークについては、第２の光学変調素子１６への入力信号レベルを５０〜８０％としたとき、論理上の最適値φ／３よりもやや幅狭（φ／４＜Ｗ１＜φ／３）のピットが形成され、再生信号レベルが最大になる。
　従って、このフォーマッタドライバ１７からは、第５図に示すように、ｌＤ信号に対応して前記第２の光学変調素子１６の変調効率が最大になるような高レベルの信号Ｈを出力し、また、セクタマーク信号に対応して第２の光学変調素子１６の変調効率が５０〜８０％になるような低レベルの信号しが出力される。なお、第５図に符号ＰＧで示すのは、プリグルーブカッティング用の信号であって、第２の音響光学素子１６の変調効率が２０〜３５％になるような信号レベルに調整されている。
　前記各レベルの信号Ｈ，Ｌ，ＰＧのレベル調整は、信号源１８，１９から出力された信号をアッテネ一夕に通すことによって行うことができる。セクタマーク信号は０．５〜２（ｄＢ）のアッテネ一夕に通され、第２の光学変調素子１６の変調効率が５０〜８０％になるように調整される。
　前記のようにしてレベル調整された各信号は、第５図に示すようにタイミングを合わせて合成され、第２の光学変調素子１６に印加される。
　第６図はオンランド記録方式の光情報記録媒体の作製に適用される光ディスク原盤カッティング装置の示す図であって、第１の光学変調素子１４を出て対物レンズ２８に至る光路を２つに分割して、各光路３１，３２に第２の光学変調素子３３および第３の光学変調素子３４を設定し、対物レンズ２８から光ディスク原盤１１の半径方向に所定の間隔を隔てて２つのビームスポットが照射されるように調整されている。
　前記第２の光学変調素子３３には、セクタマーク信号およびｌＤ信号を出力する信号源（図示せず）が、これら各信号のレベルと合成タイミングとを調整するフォーマッタドライバ（図示せず）を介して接続されている。セクタマーク信号およびＩＤ信号のレベル調整手段およびその大きさについては第３図の装置で説明したのと同じであり、第２の光学変調素子３３には第７図に示す信号が印加される。一方、前記第３の光学変調素子３４には、一定レベルのプリグルーブ信号を出力する信号原（図示せず）が接続されている。
　前記以外の部分については第３図の装置とほぼ同じであり、対応する部分に同一の符号を表示して説明を省略する。
　前記した第３および第６図のカッティング装置によって光ディスク原盤をカッティングする場合、ターンテーブル１２を回転駆動することによって未記録の光ディスク原盤１１を定角速度回転しつつ、カッティングヘッド２６をこの光ディスク原盤１１の内周から外周に向けて定速度で移動し、対物レンズ２８より第５図または第７図の信号によって信号変調されたレーザビームを照射して、感光面を露光する。従って、第３図の装置では、セクタマーク信号とＩＤ信号とプリグルーブ信号とが重畳された１条の凹凸パターンが渦巻状にカッティングされる。また、第６図の装置では、セクタマーク信号とＩＤ信号とが重畳されたプリピット列とプリグルーブ信号によるプリグルーブとが２重渦巻状にカッティングされ、結局２条のブリグルーブの間にプリピット列が配列されたオンランド記録方式の光ディスク原盤が形成される。
　この場合、第８図に示すように、光ディスク原盤の回転中心からレーザスポットの照射中心までの距離が大きくなるに従ってセクタマークピットおよびｌＤピットをカッティングするレーザパワーを順次大きくすることによって、レーザスポットと感光面との相対速度が早くなることによる露光強度の低下を補正することができる。
　光情報記録ディスクは、上記のようにしてプリピット列が形成されたディスク原盤から転写技術によってまずスタンパと呼称される金型を作製し、次いでこのスタンパから前記プリピット列が転写された基板を複製し、さらにこの基板の信号面に記録膜等の薄膜層を設けて形成される。
　前記の方法で光ディスク原盤を露光すると、光ディスク原盤に照射されるレーザパワーがプリビッドの種類（長さ）に応じて最適化され、現像後に形成される各プリピットの幅Ｗ１，Ｗ２を所定の値に形成することができる。
　また、フオーマツタドライバ１７に２つの信号源１８，１９を備え、セクタマーク信号のレベルとｌＤ信号のレベルとを独立に調整できるようにしたので、変調効率の調整が容易である。
　なお、本発明の要旨は、再生用放射線スポットの直径よりも長いプリピットをカッティングする際の放射線パワーを、再生用放射線スポットの直径よりも短いプリピットをカッティングする際の放射線パワーよりも小さくした点にあるのであって、カッティング装置および光学変調素子への入力信号レベルが前記実施例に掲げたものに限定されるものではない。
　例えば、前記実施例においては、光源としてアルゴンレーザを用いた場合について説明したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、任意の放射線より選択することができる。
　また、前記実施例においては、フォーマッタドライバ１７に２つの信号源１８，１９を備えた場合について説明したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、１つの信号源でフォーマッタドライバ１７を制御することも勿論可能である。
　また、前記実施例においては、セクタマークを小さな露光強度で、またアドレスピットおよび同期ピットを大きな露光強度で露光した場合について説明したが、プリピットの種類によらず、再生用放射線スポットの直径よりも長いピットと短いピットとが混在する全ての場合に応用することができる。
　また、カッティング時の光ディスク原盤１１の駆動方式は、定角速度回転方式に限定されるものではなく、定線速度回転方式の場合にも全く同様にして実施することができる。
　また、本発明は任意のサイズの光情報記録ディスクに適用可能であるが、ピットサイズが小さくなる５．２５インチ以下のディスクに特に有効である。さらに、光情報記録ディスクの種類については何ら限定があるものではなく、ビデオディスク、コンパクトディスク、あるいはコンピュータ用光ディスクメモリなど、あらゆるタイプの光ディスクメモリなど、あらゆるタイプの光ディスクに適用することができる。
〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明の光情報記録媒体は、各トラックの中心に再生用放射線スポットの中心を合致させたときに当該再生用放射線スポットの周縁部がかかる位置に各トラックを画定するプリグルーブまたは隣接トラックのプリピット形成された光情報記録媒体において、再生用放射線スポットの直径φよりも短いプリピットの幅Ｗ２をＷ２＝φ／３に形成し、再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットの幅Ｗ１をφ／４＜Ｗ１＜φ／３に形成したので、当該再生用放射線スポットの直径φよりも長いプリピットからも再生信号レベルが大きくかつ波形歪のない再生信号を得ることができ、信号の読みだしエラーを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図ないし第８図は本発明の実施例図であって、第１図は本発明に係る光情報記録媒体の要部平面図、第２図は本発明の効果を示すグラフ図、第３図は本発明の実施に適用される光ディスク原盤カッティング装置の一例を示す光学回路図、第４図は光学変調素子の入力信号レベルと形成されたプリピットのピット幅と当該プリピットから読み出される再生信号レベルとの関係を示すグラフ、第５図は光学変調素子に入力される信号のパターンを示すグラフ図、第６図は本発明の実施に適用される光ディスク原盤カッティング装置の他の例を示す光学回路図、第７図は光学変調素子に入力される信号のパターンの他の例を示すグラフ図、第８図は光ディスク原盤の回転中心から放射線スポットの照射中心までの距離と光ディスク原盤に照射される放射線パワーとの関係を示すグラフ図である。
　第９図ないし第１１図は従来技術を示す図であって、第９図は従来技術の問題点を示すグラフ図、第１０図は先に提案されたプリピット形状を示す要部平面図、第１１図（ａ），（ｂ）はオンランド記録方式およびイングルーブ記録方式の説明図である。
１：基板、２：プリピット列、３：セクタマークピット、４：ＩＤピット列、４：アドレスピット、６：同期ピット、７：プリグループ、８：再生用放射線スポット、１１：光ディスク原盤、１２：ターンテーブル、１４，１６：光学変調素子、１７：フォーマッタドライブ、１８，１９：信号源、１８：対物レンズ。