(57)【要約】【課題】この考案は、複数の金融機関からの融資状況、担保状況を一覧表示することを課題とするものである。【解決手段】この考案の担保評価一覧表の構成は以下の通りである。複数の担保物件表示部と複数の融資金融機関名表示部とでマトリックスを構成する。前記担保物件表示部には、担保物件名表示欄、担保額表示欄、担保順位表示欄を設け、前記融資金融機関名表示部には、金融機関名表示欄と残債務額表示欄を設ける。そして、前記融資金融機関名表示部と評価表示欄との交わる欄を配分額表示欄とし、前記融資金融機関名表示部と担保順位表示欄との交わる欄を担保順位表示欄とする。【選択図】　図１
0003098583.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の担保物件表示部と複数の融資金融機関名表示部とでマトリックスを構成し、
前記担保物件表示部には、担保物件名表示欄、担保額表示欄、担保順位表示欄を設け、
前記融資金融機関名表示部には、金融機関名表示欄と残債務額表示欄を設け、
前記融資金融機関名表示部と評価表示欄との交わる欄を配分額表示欄とし、前記融資金融機関名表示部と担保順位表示欄との交わる欄を担保順位表示欄とした、担保評価一覧表
【請求項２】
前記配分額表示欄は、配分額がある欄と、担保額の上昇により配分額が発生する可能性のある欄とを異なる色彩で表示するようにした、請求項１記載の担保評価一覧表
【請求項３】
担保額表示欄には、鑑定書に示された評価額を基に算出された価格を記載するものとした、請求項１又は２に記載の担保評価一覧表
【請求項４】
担保物件表示部には、所有者名表示欄を設けた請求項１ないし３の何れかに記載の担保評価一覧表
【請求項５】
担保物件表示部の末尾には、担保合計表示欄、借入金額表示欄、担保比率表示欄、無担保額表示欄を設け、これら各表示欄と融資金融機関表示部との交わる欄に融資金融機関ごとに前記各表示欄に対応した数値を記載するようにした、請求項１ないし４の何れかに記載の担保評価一覧表
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
この考案は、担保付融資について、金融機関ごとの担保設定状況を明解に把握することができる担保評価一覧表に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
企業における融資状況は、一般に金融機関ごとに管理されている。
すなわち、企業においては各金融機関ごとに融資額（残債額）および融資案件に対する担保を管理している。しかしながら、複数の金融機関から融資を受けている場合、複数の金融機関からの合計融資額は把握しているものの、総合的な担保状況を管理していることは少ない。
ある金融機関がどの担保対象物にどのような担保を設定しているかを明らかにしても、それだけでは他の金融機関がどの担保対象にどのような担保を設定しているかが明らかにならない。
ある担保対象物にどの金融機関がどのような担保を設定しているかを明らかにしても、それだけでは他の担保対象物にどの金融機関がどのような担保を設定しているかが明らかにならない。
しかるに、近年金融機関の融資回収が盛んになっている状況下において、企業ではいずれの金融機関への返済を優先すべきかの検討を迫られる事態が多く発生しているが、そのためには複数の金融機関を横断した担保状況を正確に把握することが極めて重要である。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
この考案は、上記実状をかんがみ、複数の金融機関からの融資状況、担保状況を一覧表示することを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この考案の担保評価一覧表の構成は以下の通りである。
複数の担保物件表示部と複数の融資金融機関名表示部とでマトリックスを構成する。前記担保物件表示部には、担保物件名表示欄、担保額表示欄、担保順位表示欄を設け、前記融資金融機関名表示部には、金融機関名表示欄と残債務額表示欄を設ける。そして、前記融資金融機関名表示部と評価表示欄との交わる欄を配分額表示欄とし、前記融資金融機関名表示部と担保順位表示欄との交わる欄を担保順位表示欄とする。
前記配分額記載欄は、配分額がある欄と、担保額の上昇により配分額が発生する可能性のある欄とを異なる色彩で表示するようにすることが好ましい（請求項２）。
前記担保額表示欄には、鑑定書に示された評価額を基に算出された価格を記載することが好ましく（請求項３）、前記担保物件表示部には、所有者名表示欄を設けることが好ましい（請求項４）。
また、担保物件表示部の末尾には、担保合計表示欄、借入金額表示欄、担保比率表示欄、無担保額表示欄を設け、これら各表示欄と融資金融機関表示部との交わる欄に融資金融機関ごとに前記各表示欄に対応した数値を記載するようにすると、全体的な把握に便利である（請求項５）。
【０００５】
【作用】
この考案の一覧表を使用する場合、まず登記簿や鑑定書などに従って担保物件表示部、融資金融機関表示部の各欄に所定事項を表示し、次に担保順位表示欄に担保順位を表示する。
次に残債務額と評価額に基づき配分額を計算し、配分額表示欄に表示する。配分額表示欄への表示は、この考案の一覧表をコンピュータプログラムとして構成した場合は自動計算により表示させることができる。また、その場合は配分額がある欄と評価額が上昇した場合に配分額が生じる可能性のある欄とをそれぞれ色分けして表示することもできる。
以上のようにしてこの表を完成させることにより、残債に対して担保不足となっている金融機関を把握することができる。
【０００６】
【考案の実施の形態】
以下図面に基づき説明する。なお、「欄」の位置は横軸（列）のアルファベットと縦軸（行）の数字の組み合わせにより特定する。
表の左方のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ列に担保物件表示部１が複数設けてある。各担保物件表示部１において、最左列Ａは物件番号の表示欄、その右となりのＢ列は物件名（不動産の表示）の表示欄、その右となりＣ列は物件の種類の表示欄として上から順に「土地」「借地者」「建物」と物件の種類などが表示され、その右となりのＤ列は所有者表示欄としてある。
更に右となりのＥ、Ｆ列には前記Ｃ列に表示される物件の種類ごとに評価額表示欄と担保額表示欄が設けてある。前記評価額表示欄には不動産鑑定書などに示された評価額を表示し、担保額表示欄には前記評価額に計数を掛け合わせて算出した担保額を表示する。
【０００７】
例えば、図において物件番号１の物件名は「甲不動産」であり、土地の所有者はＡ会社、借地権者はＢ会社、建物はＢ会社が保有している。また、物件番号２の物件名は「乙」不動産であり、土地、建物共にＣ個人の所有であり、借地権は存在しない。
前記甲不動産の土地の評価額は１億７７００万円であるが、担保額は１億２３００万円である。
なお、Ｆ列の第２行には取引先金融機関に対する合計債務額（６０億１３００万円）が表示される。
【０００８】
Ｇ列以降には、担保物件ごとに担保額及び担保順位にもとづく金融機関ごとの配分可能額が記入される。
前記「土地」「借地」「建物」の区分ごとに、Ｇ列には「順位」「配分額」の欄名が表示されている。またＨ列ないしＬ列の第１行目には金融機関名の表示欄があり、これらの欄名に対応して、担保順位、配分額の表示欄が設けてある。
また、各列の第２行目に各金融機関に対する残債務額の表示欄が設けてある。
【０００９】
例えば、図においてはＨ欄は金融機関１の欄であり、Ｈ列の第２行目に金融機関１に対する残債務額３億７１００万円と表示され、甲不動産の土地と建物が金融機関１の一番抵当となっていること（登記簿より取得する情報）から「順位１」と表示されている。そして、金融機関１に対する残債務３億７１００万円よりも担保額１億２３００万円が少額なので、「配分額」欄には担保額１億２３００万円が表示されている。
Ｉ列は金融機関２の欄であり、金融機関２に対する残債務は３９億８１００万円（Ｉ列第２行目）であるが、担保順位２番であり、甲不動産の担保額は順位１番の金融機関１で費やされているので、金融機関２の甲不動産による配分額は０円と表示されている。
【００１０】
ここで、前記金融機関１は配分額があるので、配分額があることが理解できる背景色で表示し、金融機関２は現状では配分額がないが不動産価格が上昇した場合には配分額が生じる可能性があるので、そのことが理解できる背景色で表示する。
前記金融機関２は丙不動産にも担保を設定しているが、順位が４番と５番であり、たとえ不動産価格が上昇しても配分額が生じる可能性は極めて低いので、背景色は白としてある。
色彩による区別に代えて、網掛けの濃度による区別でも良い。
Ｍ列は備考欄であり、不動産の積算価格、収益価格（Ｍ列第３行目）、第一抵当権の極度額（Ｍ列第５行目）、第二抵当権の極度額（Ｍ列第６行目）などを表示する。
【００１１】
前記担保物件表示部の末尾には、合計表示部が設けてある。合計表示部も担保物件表示部と同様に「土地」「借地」「建物」の区分に従い各右側に評価額の合計、担保額の合計が表示できるようにしてある。図１においては、土地については、評価額合計が１２億２４００万円（Ｆ列第２７行目）、担保額合計が８億５５００万円（Ｆ列第２８行目）であり、建物については、評価額合計が１億３２００万円（Ｆ列第３１行目）、担保額合計が７９００万円（Ｆ列第３２行目）である。
【００１２】
前記合計表示部の右側には「土地」「借地」「建物」の区分ごとに、金融機関ごとの配分額の合計が表示できるようにしてある。図においては、金融機関１の配分額合計は、土地について１億２３００万円（Ｈ列第２８行目）、借地（Ｈ欄第３０行目）、建物（Ｈ列第３２行目）は０円である。
【００１３】
前記合計表示部の下方には、担保合計表示欄、借入金額表示欄、担保比率表示欄、無担保額表示欄を設け、これら各表示欄と融資金融機関表示部との交わる欄に融資金融機関ごとに前記各表示欄に対応した数値を表示するようにしてある。各総合計額の表示欄はＦ列に設けてあり、図１においては担保合計９億３４００万円、借入金６０億１３００万円、担保比率１５．５３％、無担保額５０億７９００万円であり、大幅な担保不足であることが分かる。
【００１４】
前記各合計表示欄の右側には各金融機関ごとにこれらに対応する合計額をの表示欄を設けてある。図において、Ｋ欄の金融機関４は、担保合計０円、借入金３億３００万円、担保比率０．０％、無担保額３億３００万円である。
【００１５】
上記のように構成された担保評価一覧表を用いると、以下の事実が表に顕在的に表され、残債と債務の関係が即座に理解できる。
第一に、担保となっている不動産ごとに、何れの金融機関の担保となっているかが一目で理解できる、
第二に、担保物件ごとかつ金融機関ごとに配分額が一目で理解できる。図においては、金融機関２は債務額は最大であるが配分額は０円であることが分かる。また金融機関４も配分額が０円である。
このことから、もしこの会社が経営困難となった場合、最優先に返済すべき金融機関はたとえ債務額が多くとも、配分額が０円である金融機関２や４ではないことが理解できる。このような場合、自社にとって最も重要な不動産を担保としている金融機関への返済を最優先することとなるが、何れの物件が何れの金融機関の担保となっているかが顕在化しているので、最優先に返済すべき金融機関を正しく選択することができる。
【００１６】
上記においては担保を提供している企業からみた使用方法を説明したが、担保を設定している金融機関においてもこの表を使用して、自社の担保の価値を把握することが可能である。
【００１７】
【考案の効果】
この考案によれば、不動産ごと、そして金融機関ごとに担保額、残債額を一覧表に表示することができる。そして一覧表を作成することにより、担保不足になっている金融機関、そして担保による配分額のある金融機関、ない金融機関を判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この考案実施例の表面図
【図１】
0003098583.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】実用新案登録請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
紙面の表面に複数の担保物件表示部と複数の融資金融機関名表示部とでマトリックスを構成し、
前記担保物件表示部には、担保物件名表示欄、担保額表示欄、担保順位表示欄を設け、
前記融資金融機関名表示部には、金融機関名表示欄と残債務額表示欄を設け、
前記融資金融機関名表示部と評価表示欄との交わる欄を配分額表示欄とし、前記融資金融機関名表示部と担保順位表示欄との交わる欄を担保順位表示欄とした、
担保評価一覧表
【請求項２】
前記配分額表示欄は、配分額がある欄と、担保額の上昇により配分額が発生する可能性のある欄とを異なる色彩で表示するようにした、請求項１記載の担保評価一覧表
【請求項３】
担保額表示欄には、鑑定書に示された評価額を基に算出された価格を記載するものとした、請求項１又は２に記載の担保評価一覧表
【請求項４】
担保物件表示部には、所有者名表示欄を設けた請求項１ないし３の何れかに記載の担保評価一覧表
【請求項５】
担保物件表示部の末尾には、担保合計表示欄、借入金額表示欄、担保比率表示欄、無担保額表示欄を設け、これら各表示欄と融資金融機関表示部との交わる欄に融資金融機関ごとに前記各表示欄に対応した数値を記載するようにした、請求項１ないし４の何れかに記載の担保評価一覧表
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この考案の担保評価一覧表の構成は以下の通りである。
紙面の表面に、複数の担保物件表示部と複数の融資金融機関名表示部とでマトリックスを構成する。前記担保物件表示部には、担保物件名表示欄、担保額表示欄、担保順位表示欄を設け、前記融資金融機関名表示部には、金融機関名表示欄と残債務額表示欄を設ける。そして、前記融資金融機関名表示部と評価表示欄との交わる欄を配分額表示欄とし、前記融資金融機関名表示部と担保順位表示欄との交わる欄を担保順位表示欄とする。
前記配分額記載欄は、配分額がある欄と、担保額の上昇により配分額が発生する可能性のある欄とを異なる色彩で表示するようにすることが好ましい（請求項２）。
前記担保額表示欄には、鑑定書に示された評価額を基に算出された価格を記載することが好ましく（請求項３）、前記担保物件表示部には、所有者名表示欄を設けることが好ましい（請求項４）。
また、担保物件表示部の末尾には、担保合計表示欄、借入金額表示欄、担保比率表示欄、無担保額表示欄を設け、これら各表示欄と融資金融機関表示部との交わる欄に融資金融機関ごとに前記各表示欄に対応した数値を記載するようにすると、全体的な把握に便利である（請求項５）。