【事件の表示】
　特許第２８９１６８３号「ステンレス鋼線の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１６８３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 １　本件発明
　本件特許第２８９１６８３号［平成９年３月２８日出願（優先権主張１９９６年９月７日　韓国）、平成１１年２月２６日設定登録〕の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】Ｋ２ＳＯ４とＮａ２ＳＯ４のうちいずれか一つ、又は、それらの混合物７５〜９０wt％と、Ｎa２Ｂ４Ｏ７３〜２５wt％、及び、非イオン系界面活性剤２〜１０wt％からなり、その水溶液の濃度及び温度がそれぞれ１０〜３０vol％及び８０〜９５℃である硫酸塩水溶液中に、ステンレス鋼線を２０〜５０秒浸漬させた後１００〜１５０℃で乾燥させ、前記ステンレス鋼線の表面に硫酸塩皮膜を形成することを特徴とするステンレス鋼線の製造方法。」
　　　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・鈴木金属工業株式会社は、甲第１号証（特開平５−３１７９５４号公報）、甲第２号証（特開平１０−１１８７１１号公報）、甲第３号証（「界面活性剤便覧」昭和３８年６月１０日　産業図書株式会社発行　３６〜４４頁）を提出し、請求項１に係る発明は甲第１、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、又甲第１、３号証に記載の発明及び甲第２号証から想考される本件の出願前公知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　
３　甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、線材の連続潤滑被膜処理方法及び連続伸線装置に関する発明が記載され、「本発明の線材の連続潤滑被膜処理方法によれば、潤滑被膜は、水溶性無機塩を主成分とする水溶液を付着・乾燥させることにより形成されるから、化成皮膜処理の様な長い反応時間を確保する必要がない。・・・本発明の方法では、脱スケールをメカニカル脱スケール又は皮削りにて実施し、かつ脱スケールの実施条件として、・・・大きな凹凸は形成されず、皮膜厚さの不均一化等の不具合を招くことがない。」（３欄４７行〜４欄１１行）、「水溶性無機塩を主成分とする水溶液を用いることと、脱スケール条件を・・・としたことが相乗的に作用しあい、短時間の間に、短い処理区画内で良好な潤滑被膜を形成せしめ、かつ潤滑被膜の厚さが不均一になったりするという不具合もないのである。」（４欄２４行〜２９行）、「こうした水溶性無機塩としては、例えば硫酸カリウム（Ｋ２ＳＯ４）、・・・等のカリウム塩や、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、・・・ボラックス（Ｎa２Ｂ４Ｏ７）等のナトリウム塩を用いるとよい。なお、カリウム塩とナトリウム塩とを比べた場合には、後述実施例の様に、カリウム塩は全般的に、ナトリウム塩・・・よりも潤滑被膜として良好な形態の被膜が形成されることからして、カリウム塩を用いる方が一層好ましい。」（４欄４５行〜５欄１０行）、「第４実施例として、図２に示す様に、上述の連続伸線装置において、・・・皮削りしつつ、オーステナイト系ステンレス鋼（SUSXM７）の固溶化熱処理剤・・・に潤滑被膜処理を実施した。・・・水溶性無機塩によるに潤滑被膜処理条件を表８に示す。」（１３欄１９行〜１４欄１５行）、「潤滑被膜剤水溶液　Ｋ２ＳＯ４（２５０ｇ／リットル）、水溶液温度　８０℃、・・・　、熱風温度　１２０℃以上」（８頁、【表８】）、「本実施例によれば、従来に比べて大幅に潤滑性能が向上し、その潤滑性能もばらつきがなくなったということが分かる。」（１３欄下から１行〜１４欄下から１３行）、「この第５実施例は、ＳＵＳ３０４鋼でリング圧縮試験用の試験片を製造し、これをＫ２ＳＯ４（２５０g／リットル）の水溶液を満たした浸漬槽に６００秒浸漬して１０ｇ/ｍ２の潤滑被膜を形成したものを用いて、・・・リング圧縮試験を行い剪断摩擦係数を求めたものである。その結果を図３に示す。・・・図から明らかな様に、Ｋ２ＳＯ４の結晶性潤滑被膜を施した場合には、各試験温度に対して剪断摩擦係数は約０．１〜０．１５程度であり、冷間ばかりか温間若しくは熱間での塑性加工においても良好な潤滑性能を発揮することが分かった。」（１４欄４３行〜１５欄８行）、「第６実施例として、カリウム塩（Ｋ２ＳＯ４又は・・・）を用いた場合とナトリウム塩（Ｎa２Ｂ４Ｏ７・５Ｈ２Ｏ）を用いた場合との結晶性潤滑被膜の比較、それぞれについての脱スケール手法としてショットブラスト、皮削り又は酸洗を用いた場合の結晶性潤滑被膜の比較、・・・結果を示す。・・・皮削りにはＳＵＳ３０４鋼を、・・・用いた。・・・なお、各水溶性無機塩の濃度と、水溶液温度、浸浸時間及び予熱温度は表１０の通りに設定した。」（１５欄１８行〜１６欄２２行）、「Ｎa２Ｂ４Ｏ７・５Ｈ２Ｏ：濃度(g／リットル）　２００、　液温（℃）　９０、・・・、浸漬時間（秒）　３、　熱風温度（℃）　１５０」（９頁、【表１０】）、「以上説明した様に、水溶性無機塩を用いた連続潤滑被膜処理方法では、ムラのない良好な潤滑性能を奏する潤滑被膜を形成しつつ連続伸線を行ったり、鍛造における潤滑性能の良好なヘッダー材を提供したりすることができる。」(１７欄３９〜４３行)と記載されている。
　甲第２号証には、ステンレス鋼線及びその製造方法に関する発明が記載され、【発明の実施の形態】の項には「本発明の実施例を比較例、従来例と併せて説明する。使用したステンレス鋼線はＳＵＳ３０４（ＪＩＳ　Ｇ　4314に該当。）で、Ａ，Ｂ２種のそれぞれの化学成分を表１に示す。・・・供試材Ｅ，Ｆ，Ｇを除く他の供試材はニッケル（Ｎi）メッキ２の上に、供試材Ｅ，Ｆ，Ｇはニッケル（Ｎi）メッキのないステンレス鋼線１の上に、表２に記載の被覆膜３を被覆した。すなわち、表２の本願該当の無機塩を湯に溶かし、ニッケル（Ｎi）メッキを施したステンレス鋼線を、その溶液に浸漬した後乾燥させることにより、そのニッケル（Ｎi）メッキ層表面に当該無機塩を析出生成させる。」（３欄〜４欄）と記載されている。また、４頁の【表２】には「供試材Ｇ」（比較例）の欄に、「鋼種　３０４Ｂ、　Ｎiメッキ厚さ（μｍ）　０、　被覆膜　　硫酸カリウム（６０％）＋ホウ砂（４０％）」と記載されている。
　甲第３号証は、非イオン活性剤について解説したものであり、「非イオン活性剤は累積基原子団を親水性部分とするものとそうでないものとに大別できる。前者の主力をなすものはポリオキシエチレン型非イオン活性剤で重要なものも多い。・・・この型に属するものの最も特徴ある性能は乳化作用で、農薬、センイ・・・いろいろな工業における乳化剤に適している。」（３６頁２２行〜３７頁１２行）、「一般に非イオン活性剤は・・・あらゆる工業分野に使用されているほか・・・界面活性剤工業にも利用されている。」（３７頁１３〜１５行）と記載されている。又「Ｉ・１・７表」には非イオン活性剤の主な型が例示されている。
　　　
４　対比・判断
（ａ）特許法第２９条第２項違反について
　甲第１号証には、請求項１に係る発明の構成である、ステンレス鋼線の表面に硫酸塩皮膜を形成するに際し「Ｋ２ＳＯ４とＮａ２ＳＯ４のうちいずれか一つ、又は、それらの混合物７５〜９０wt％と、Ｎa２Ｂ４Ｏ７３〜２５wt％、及び、非イオン系界面活性剤２〜１０wt％からなり、その水溶液の濃度及び温度がそれぞれ１０〜３０vol％及び８０〜９５℃である硫酸塩水溶液」を用いる点は記載されておらず、示唆もない。
　すなわち、甲第１号証には、線材（例、ステンレス鋼線）に潤滑被膜を形成する際使用する水溶性無機塩の例としてＫ２ＳＯ４、Ｎａ２ＳＯ４、Ｎa２Ｂ４Ｏ７等が挙げられ、実施例としてＫ２ＳＯ４又はＮa２Ｂ４Ｏ７・５Ｈ２Ｏの水溶液（液温、８０℃又は９０℃）を用いステンレス鋼線に付着させて被膜を形成する例が示されている（１３〜１６欄、【表８】、【表１０】）が、「Ｋ２ＳＯ４、Ｎａ２ＳＯ４又はこれらの混合物のうちの一つ」（以下「特定硫酸塩」という。）と「Ｎa２Ｂ４Ｏ７」を特定の含有割合で組合せ、更に特定量の非イオン系界面活性剤を加えて潤滑被膜形成用の水溶液とすることは記載されていない。
　本件の請求項１に係る発明は、潤滑性の改善と作業効率の向上を目的とし、被膜形成用の水溶液については、「特定硫酸塩」、「Ｎa２Ｂ４Ｏ７」及び非イオン系界面活性剤からなりこれらが特定の含有割合である水溶液を用いるものである。
　そして、本件明細書の【実施例】に示される実験結果（【表１】、【表２】参照）の記載からは、「特定硫酸塩」、「Ｎa２Ｂ４Ｏ７」及び非イオン系界面活性剤の配合割合が限定された範囲に入る水溶液を用い他の被膜条件も限定された条件を満たす場合は、そうでないものよりも潤滑性が特に優れるという効果が認められる。
　そうすると、請求項１に係る発明では、被膜形成用の水溶液として「特定硫酸塩」、「Ｎa２Ｂ４Ｏ７」及び非イオン系界面活性剤からなりこれらが特定の含有割合である水溶液を用いることにより、潤滑性向上の点で特に優れた効果がもたらされることを見出したものであると言える。
　したがって、甲第１号証には潤滑被膜の形成に水溶性無機塩の溶液を用いると記載され、水溶性無機塩の例としてＫ２ＳＯ４、Ｎａ２ＳＯ４及びＮa２Ｂ４Ｏ７が挙げられているとしても、「特定硫酸塩」と「Ｎa２Ｂ４Ｏ７」を特定の含有割合で組合せ、更に非イオン系界面活性剤を加えて潤滑被膜形成用の水溶液とすることが容易になし得たものであるとすることはできない。
　甲第３号証には、非イオン活性剤の作用、用途、種類等について一般的な説明がなされているだけであり、ステンレス鋼線の表面に水溶性無機塩の被膜を形成することについては全く記載されていないので、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証の記載を合わせ考慮しても、請求項１に係る発明が容易になし得たとすることはできない。
　次に、請求項１に係る発明が、異議申立人が言う「甲第２号証から想考される出願前公知の発明」から容易になし得たものであるあるかどうかを検討する。
　異議申立人が言う出願前公知の発明が甲第２号証に示される「供試材Ｇ」（比較例）のもの、即ちステンレス鋼線を硫酸カリウムとホウ砂を溶かした溶液に浸漬し乾燥して被覆膜を形成させるもの、のみを意図しているのか、又はこれ以外の発明も含めたものであるのか明らかでない。そして、仮に異議申立人が言う出願前公知の発明には「供試材Ｇ」以外に甲第２号証から想考される発明も含まれているとした場合、「甲第２号証から想考される発明」が何かが明らかでないのであるから、請求項１に係る発明がそのような発明に基づいて容易になし得たかどうかの検討はできない。
　異議申立人が甲第２号証（本願出願後に頒布された刊行物）により示した「供試材Ｇ」は、該甲号証の記載から内容は理解できるが、本願出願前公知であったことの立証はなされていないので出願前公知の発明であるとは認められず、したがってそれに基づいて請求項１に係る発明が容易になし得たとすることはできない。
　また、「供試材Ｇ」が本件出願前公知の発明であると言えない以上、甲第１、３号証記載の発明と「供試材Ｇ」として示されたものとの組み合わせにより容易になし得たものであるかどうかは検討するまでもないことである。そして請求項１に係る発明が甲第１、３号証記載の発明から容易になし得たものではないとする理由は上記したとおりである。
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、甲第１、３号証に記載された発明、又は甲第１、３号証に記載の発明及び出願前公知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　　　
（ｂ）先願明細書記載の発明との対比
　異議申立人は甲第２号証を提出しているがこれが特許法第２９条の２に関する証拠であることは明確に述べていない（なお、甲第２号証に係る出願は本件の出願前に出願され出願後に出願公開されているので、甲第２号証は本件異議申立てにおいて特許法第２９条の２に関する証拠となる）。しかし、甲第２号証を特許法第２９条の２に関する証拠としてたとえ採用したとしても、下記に示す理由により、請求項１に係る発明は甲第２号証に係る出願の出願当初明細書（先願明細書）に記載された発明であるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　先願明細書の【発明の実施の形態】の項には「供試材Ｇ」（比較例）（４頁、【表２】参照）として、ステンレス鋼線（ニッケルメッキなし）に「硫酸カリウム（６０％）＋ホウ砂（４０％）の被覆膜」を形成したものが記載されている。また「供試材Ｇ」は、先願明細書の段落【0015】の「供試材Ｅ，Ｆ，Ｇは・・・析出生成させる。」の記載からみて、ステンレス鋼線を硫酸カリウムとホウ砂、即ち「Ｎa２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ」を溶かした溶液に浸漬しその後乾燥させることによって製造したものと解される。
　そこで、請求項１に係る発明（前者）と先願明細書に記載の発明（後者）とを対比すると、前者が、「Ｋ２ＳＯ４、Ｎａ２ＳＯ４又はこれらの混合物のうちの一つ」７５〜９０wt％、「Ｎa２Ｂ４Ｏ７」３〜２５wt％及び「非イオン系界面活性剤」２〜１０wt％からなる混合物を、濃度、温度が１０〜３０vol％、８０〜９５℃となるように溶かして被膜形成用の水溶液とし、得られた水溶液にステンレス鋼線を２０〜５０秒浸漬させた後１００〜１５０℃で乾燥させステンレス鋼線の表面に硫酸塩皮膜を形成するのに対し、後者は「Ｋ２ＳＯ４」と「ホウ砂（Ｎa２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）」を含む水溶液を被膜形成用としているが、成分の混合段階での組成、割合が異なり、又水溶液中の成分濃度、水溶液の温度、浸漬時間、乾燥温度について具体的に記載されていない点で相違している。
　したがって、請求項１に係る発明は「先願明細書」に記載された発明と同一であるとは認められない。
　　　　
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２７日（２０００．３．２７）