【事件の表示】
　特許第２８５１９０５号「画像形成装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５１９０５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２８５１９０５号（平成２年３月２６日出願、平成１０年１１月１３日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人中川才子は、証拠として、甲第１号証（実願昭６１−１１９４５５号［実開昭６３−２６６５９号］のマイクロフィルム）及び甲第２号証（特公昭６１−１１８６４号公報）を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、以下の記載がされている。
▲１▼「（１）用紙搬入路と用紙搬出路との間に反転シュートを設け、該反転シュートには、正逆転ローラ装置、および、該正逆転ローラ装置に離接可能に構成されたピンチローラを設けるとともに、用紙搬入路に設けた搬入センサーと、用紙搬出路に設けた搬出センサーとの検知情報によって、正逆転ローラ装置の正逆転の駆動と、ピンチローラの正逆転ローラ装置に対する離接の動作とをそれぞれ制御するように構成したことを特徴とする用紙反転装置。
（２）正逆転ローラ装置に対するピンチローラの押圧を制御することによって、反転シュート内で２枚の用紙が共存可能に構成したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の用紙反転装置。」［実用新案登録請求の範囲］
▲２▼「（従来の装置においては）２本ローラ方式の場合には、用紙は常に正逆転ローラ装置に正逆転ローラ装置にニップされた状態にあり、用紙搬送路での用紙の入口と出口が同一であるために、用紙の搬送速度が速い場合でも、反転シュート内で２枚の用紙が共存出来ないことになるために、正逆転ローラ装置の回転速度を速くし、ローラの正転、逆転の動作を高速度で行うことが必要になる。」（第５頁第１〜８行［考案が解決しようとする問題点］）
▲３▼「本校案の用紙反転装置は、自動両面複写機における片面コピーを反転し、その裏面に複写を行う場合、または、コピーに対してさらに重ねて複写を行う場合、および、ソーターにおける反転等の動作を行う場合に容易に適用できるものであり、それによって、用紙搬送の効率を向上させ得るものとなる。」（第１３頁第３〜９行［実施例］）
▲４▼「本考案の用紙反転装置は、上記したような構成を有するものであるから、反転シュート内で反転される用紙に対して、その必要な時間だけ、ニップの動作を行うのであるから、用紙の挿入される間隔が狭い場合でも、反転シュート内での２枚の用紙が共存可能であるために、その反転の作用を能率良く行うことが可能である。」（第１３頁第１１〜１７行［考案の効果］）甲第２号証には、以下の記載がされている。
▲５▼「…………両面に原稿像を複写する複写材を表裏変換する両面複写機において、
　複写材の第一面の複写処理終了後にその複写材を前進搬送する第１の搬送手段と、
　複写材の後端が該第１の搬送手段を通過した後に第二面の複写を行わせるための処理部へ該複写材を搬送する第２の搬送手段と、
　該第１の搬送手段と同方向に複写材を搬送し、該第１の搬送手段通過後に該第２の搬送手段に導くためその複写材の搬送方向を逆方向に変換し搬送する変換搬送手段と、
　該変換搬送手段により搬送された複写材が該第２の搬送手段に到達した後該変換搬送手段による搬送を解除し、該第１の搬送手段により後続して搬送される複写材の搬送の妨げとならないように該変換搬送手段を通過し得るようにする変換搬送解除手段と、
を具備する複写材を表裏変換する両面複写機。」（特許請求の範囲）
▲６▼「最終複写形態が両面コピーの場合には、……検知部３８により複写紙１７の後端が検知され、検知信号を受けた制御装置Ｓ１（第４図）に作用により、……レバーシブルモータＭ１及びＭ２は停止する。この時、搬送ローラ２７，２８、及び３１，３２は複写紙を挟持した状態で停止している。」（第５欄第９〜１９行）
▲７▼「搬送路の変換が終了すると、制御装置Ｓ１は、レバーシブルモータＭ１，Ｍ２を逆回転するような信号を出すので、搬送ローラ２８及び３２は逆回転し、………」（第６欄第９〜１７行）
▲８▼「複写紙の間隔が１枚の複写紙の長さよりも狭い場合には、……表裏変換装置２２の中で先行する複写紙の後部（変換前の先端部）と後続の複写紙の前部が重なり合ってしまい、互いに紙の搬送を妨害する。そこで、複写紙の間隔か狭い高速複写機において本発明を使用する場合には……検知部４６の検知信号に応じて搬送ローラ２７を搬送ローラ２８から離すための離脱装置が必要となる。」（第６欄第２３〜３５行）
▲９▼「先行する複写紙１２０の後端（変換後の先端）と第１の搬送手段のニップ部の間の距離ｌが後続の複写紙１２１の先端と変換搬送手段のニップ部の間の距離Ｌよりも………Ｌ＜ｌの場合に変換を行おうとすると、先行する複写紙の後端の検知に応じて第１の搬送装置を一時的に止める休止機構を設けたり、或いはまた、変換後の複写紙１２０の右方向への搬送速度を早くするための増速機構を第２の搬送手段に設けなければならない。しかし、これは………あまり望ましくはないが可能である。」（第１２欄第２９行〜第１３欄第５行）
（４）対比・判断
　（本件請求項１に係る発明について）
　甲第１号証及び第２号証の記載事項によれば、そのいずれにも、反転装置を備える画像形成装置に係る発明が記載されており、本件請求項１に係る発明と上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の構成である「保持位置内の用紙を前記排出部へ向けて送り出し、かつその回転速度が画像形成プロセスにおける線速度よりも大きい加圧駆動ローラを備えた」点について、甲第１号証に記載された「正逆転ローラ」及び甲第２号証に記載された「変換搬送手段」が、その設置位置及び機能からみて、本件請求項１に係る発明の「加圧駆動ローラ」に相当するものということができるが、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも上記「正逆転ローラ」あるいは「変換搬送手段」が、「その回転速度が画像形成プロセスにおける線速度よりも大きい」ものであることについては記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも上記の本件発明の構成が記載も示唆もされていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、上記本件請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証及び甲第２号証の記載に記載された発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者か容易に発明をすることができたものではない。
（５）異議申立人の主張
　異議申立人は、上記本件第１発明の構成について、甲第１号証及び甲第２号証に記載されていないとした上で、以下のように容易推考性を主張している。
イ．甲第１号証（記載▲２▼）に、用紙の搬送速度が速い場合に、正逆転ローラ装置の回転を速くし、ローラの正転、逆転の動作を高速度で行うことの可能性が示唆されているとし、「回転速度を速くする」とは、その目的から正逆転ローラ装置へ来るまでの搬送速度よりさらに速く用紙を搬送できるように回転速度を速くすることと解することができ、当業者であれば、一般に画像形成プロセスの線速度より速くすることであると認識できる。
ロ．甲第２号証（記載▲９▼）に、反転後の複写紙の搬送速度を大きくすることが記載されており、上記搬送ローラ２８の回転速度を画像形成プロセスの線速度より大きくすることは、いわゆる当業者にとって容易である。
　そこで検討する。
　主張イについて、甲第１号証の記載▲２▼における「用紙の搬送速度」が異議申立人の主張するように、本件請求項１に係る発明の「画像形成プロセスの線速度」に相当するとしても、上記の記載▲２▼は、「画像形成プロセスの線速度」が速い場合には、正逆転ローラ装置（加圧駆動ローラ）の回転速度を速くする必要があることを開示するにとどまり、両者の相対的な速度について何ら示すものではなく、『「回転速度を速くする」とは、その目的から正逆転ローラ装置へ来るまでの搬送速度よりさらに速く用紙を搬送できるように回転速度を速くすることと解することができ』るとする根拠もない。
　主張ロについて、甲第２号証の記載▲９▼においては、変換後の複写紙の搬送速度を早くするための増速機構を第２の搬送手段に設けることについて言及しているが、この第２の搬送手段は、本件請求項１に係る発明でいう「加圧駆動ローラ」に相当するものではなく、上記の記載▲５▼の「第二面の複写を行わせるための処理部へ該複写材を搬送する第２の搬送手段」の記載からみると、その速度は、むしろ（第二面の）画像形成プロセスの線速度に相当するものということができる。そして、本件請求項１に係る発明の「加圧駆動ローラ」に相当するのは、先に述べたように「変換搬送手段」であることからみると、上記の記載▲９▼は、変換搬送手段（加圧駆動ローラ）の回転速度を、画像形成プロセスにおける線速度よりも大きくすることを示唆するものということはできない。
　したがって、異議申立人の主張は、いずれも採用することができない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月８日（１９９９．１０．８）