【事件の表示】
　特許第２７６７５９８号「伸縮ブーム先端へのジブ連結装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６７５９８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７６７５９８号の請求項１〜４に係る発明は、昭和６３年１２月２９日に出願され、平成１０年４月１０日に設定登録されたものであり、その後、請求項１に係る発明に対して、菅原直人より「請求項１に係る特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。」との特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１１年８月６日付けで意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「クレーン車の両側へ張出し可能な前後のアウトリガ間の車体の旋回台５に術仰自在に設けた伸縮ブーム先端の接続部へ継足す継足しジブの先端部近傍を、支枠の当該継足しジブの軸方向と平行する軸により揺動可能に支承すると共に、前記支枠の両側下部の当該ジブの軸方向と直交する回転軸線上に回転ローラを設けて、その側壁を垂直状に支承し、かつ、前記継足しジブ基部の接続枠の主連結部又は継足しジブの二又状連結部を、当該継足しジブ基部と水平倒伏状態の伸縮ブーム先端部とに掛け渡した張引索の張引により、水平倒伏状態の伸縮ブーム４先端の主連結部に合致させて、水平ピンにより連結可能にしたことを特徴とする伸縮ブーム先端へのジブ連結装置。」
（３）取消理由通知による記載不備の理由
ア．取消理由通知による記載不備の理由の概要は、「本件請求項１に係る発明は、上記請求項１記載の事項により、▲１▼特許公報第５欄第３８〜４７行『トラックの・・・維持される。』、▲２▼同第６欄第２〜１０行『当該継足しジブ・・・垂直状をなし』、▲３▼同第７欄第１〜１０行『継足しジブ・・・回動する。』記載の作用、及び、▲４▼特許公報第１１欄第４３行〜第１２欄第１行『継足しジブ・・・維持するように』、▲５▼同第１２欄第２７〜３２行『ジブの・・・支承し』記載の効果を奏するとされている。
　しかしながら、請求項１に係る上記作用・効果の記載は、不備である。」と言うにある。
イ．上記記載不備▲１▼〜▲５▼のうち、記載不備▲１▼について、詳述すると、以下のとおりである。
　本件請求項１に係る発明は、上記請求項１記載の事項により、特許公報第５欄第３８〜４７行『トラックの荷台等に載置して荷役作業現場へ搬送した継足しジブを地面等の載置面に載置すると、当該継足しジブの基部が地面等の載置面に当接し、その先端部下側が同先端部近傍に設けられた支枠下部の回転ローラにより、地面等の載置面から上方へ離間するように支承され、当該継足しジブが前記軸まわりに揺動してその両側壁が垂直状をなすと共に、該継足しジブ基端側の主接続部か水平状をなし、その基端部を張引索により水平倒伏状態の伸縮ブーム先端部の主連結部へ吊上げる場合にも、その両側側壁の垂直状態が維持される。』記載の作用を奏するとされている。
　ここで先ず疑問なのは、「継足しジブの基端部を地面に支承させている状態でなぜジブの基端側の主接続（連結）部が水平状をなすと言えるのか判らない。」と言うことである。継足しジブの基端部を支承させる地面が水平状態とは言えず、凹凸や斜面である状態では継足しジブの基端部は地面の状態に従う状態になると思慮する。いくら継足しジブ先端部を支枠で支承して継足しジブの軸方向と平行する軸により揺動可能に支承しているとしても、継足しジブの基端部は地面で支承されているもので、継足しジブは前記軸で揺動する訳がない。
　また、継足しジブの両側壁が垂直状をなすと記載されているが、どうして継足しジブの両側壁が垂直状をなすのか判らない。いくら継足しジブ先端部を支枠で支承して継足しジブの軸方向と平行する軸により揺動可能に支承しているとしても、継足しジブの基端部は地面で支承されているものであるから、継足しジブは前記軸により揺動する訳がない。もしこの状態で継足しジブの両側壁を垂直状にすることかできるとするなら、どのようにしてそのようにすることかできるのか当業者か実施できる程度に記載されるべきである。
（４）判断
（上記記載不備▲１▼について）
　継足しジブの基端部を支承させる地面が水平状態とは言えず、凹凸や斜面である状態において、「継足しジブの両側壁が垂直状をなすと共に、継足しジブ基端側の主接続部が水平状をなす」ためには、張引索の張引が必要不可欠のことと認められる。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明の作用に関する上記▲１▼の記載においては、「継足しジブの基端部が地面等の載置面に当接された状態で、継足しジブの両側壁が垂直状をなすと共に、継足しジブ基端側の主接続部が水平状をなす」旨、及び「継足しジブの基端部を張引索により吊上げる場合にも、その両側側壁の垂直状態が維持される。」旨記載しており、上記▲１▼の記載が不備であるとしたことに誤りはない。
　上記記載不備▲１▼に対して、特許権者は、意見書の第５頁第１２行〜第７頁第３行において、『そもそも、異議申立人のいう「継足しジブの基端部を当接させる地面等の載置面の状態に従う」ことが、当該継足しジブの先端部近傍を支枠に前記軸まわりに揺動可能に支承したことに基づくものであること、すなわち、本件発明の構成そのものの作用であることが明らかであり、仮に、前記支枠に継足しジブを、当該継足しジブの長さ方向と平行する軸により揺動可能に支承しなければ、当該継足しジブを凹凸又は傾斜する載置面に載置しても、当該載置面の状態に対応するように当該継足しジブが、前記軸まわりに揺動する筈がなく、また、このように当該継足しジブが前記軸まわり揺動すれば、そのような軸まわり揺動可能な構成を具備しない従来例の継足しジブの支承構造に比べて、当該継足しジブの側壁部が垂直状（垂直に近い状態）に支承されることは、明白な事実で、これを否定することになる異議申立人の前記主張は、本件特許の請求項１の発明の誤解に基づくもので理由がない。・・・また、前記軸まわりに揺動した後の継足しジブの基端側がその載置面に載置された状態において静止するのは、当該継足しジブが前記軸まわりに揺動した結果、すなわち、当該載置面の当該状態に当該継足しジブが適合するように前記軸まわりに揺動した結果であって、そうであればこそ、支枠に前記軸により揺動可能に支承した同一構造の継足しジブを、凹凸又は傾斜状態の異なる載置面に載置した際、当該継足しジブが当該載置面の凹凸又は傾斜状態に順応するように前記軸まわりに揺動してから、安定、静止するものであって、係る機能は本件特許の請求項１の発明そのものの機能というべく、しかも、この状態における当該継足しジブの側壁部が、前記のような支枠上の軸まわりに揺動可能な支承構成を備えない従来例と比べてその両側壁の垂直状を維持できることは明白な事実であるばかりでなく、係る支承状態における当該継足しジブの後端部を水平倒伏状態のブーム先端部への引張により、両者を水平ピンによる連結の容易性を図ることを課題とする本件発明においては何等の支承のないことが明白で、これに反する異議申立人の前記主張には理由がない。』と主張する。
　しかしながら、上記の主張を検討してみても、上記不備の点▲１▼が解消するものとは言えない。（なお、上記記載不備▲２▼〜▲５▼については、上記▲１▼の記載の不備が明らかであるから、検討するまでもない。）
（５）むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る特許は、特許法第３６状第３項及び第４項（昭和６３年１月１日施行の昭和６２年法）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１項第４号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１７日（１９９９．９．１７）