【事件の表示】
　特許第６３３４７４５号発明「転がり軸受」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３４７４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
　特許第６３３４７４５号の明細書の段落【００１７】及び【００２３】を訂正請求書に添付された訂正明細書の段落【００１７】及び【００２３】のとおり訂正することを認める。
　特許第６３３４７４５号の請求項１、７、８及び１０に係る特許を維持する。
　特許第６３３４７４５号の請求項２ないし請求項６及び請求項９に係る特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３３４７４５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２１年９月２５日に出願した特願２００９−２２０５００号の一部を、平成２６年６月４日に出願した特願２０１４−１１５６３５号の一部を、平成２７年７月２１日に出願した特願２０１５−１４３９３１号の一部を、平成２９年１月１１日に出願したものであって、平成３０年５月１１日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日　平成３０年５月３０日）がされ、平成３０年１１月１３日に特許異議申立人池田憲保（以下、「異議申立人１」という。）により請求項１〜３、７、９、１０に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年１１月１９日に特許異議申立人松本征二（以下、「異議申立人２」という。）により請求項１〜３、７〜１０に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年１１月２１日に特許異議申立人田中貞嗣及び小山卓志（以下、「異議申立人３」という。）により全請求項（請求項１〜１０）に対して特許異議の申立てがされたものである。
　そして、その後の経緯は次のとおりである。
　平成３１年　２月　１日付け　取消理由通知
　　　　同年　４月　８日　　　訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　　　　同年　４月２６日付け　訂正拒絶理由通知
　令和　１年　６月１０日　　　意見書の提出（特許権者）
　　　　同年　７月２４日　　　意見書の提出（異議申立人２）
　　　　同年　７月２５日　　　意見書の提出（異議申立人３）
　　　　同年　７月２６日　　　意見書の提出（異議申立人１）
　　　　同年　９月３０日付け　取消理由通知＜決定の予告＞
　　　　同年１２月　３日　　　訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　令和　２年　３月１２日　　　意見書の提出（異議申立人１）
　　　　同年　３月１２日　　　意見書の提出（異議申立人２）
　　　　同年　３月１７日　　　意見書の提出（異議申立人３）
第２　訂正の適否についての判断
　１　請求の趣旨、訂正の内容
（１）請求の趣旨
　令和１年１２月３日に特許権者により行われた、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許第６３３４７４５号の明細書、特許請求の範囲を本件訂正の訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを求める、というものである。
　なお、本件訂正の請求により、平成３１年４月８日の訂正の請求は取り下げられたものとみなされる。
（２）訂正の内容
　本件訂正の内容は以下ア〜キのとおりである。（下線は特許権者が付したものである。）
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「インバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上４０００Ｈｚ以下に制御する制御回路から１ｍ以内の位置で使用される転がり軸受であって、
　電気抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以上である絶縁性の転動体を含む複数の転動体を備え、
　前記絶縁性の転動体の個数をＰ（個）、前記転がり軸受の使用環境での最高回転数をＭ（ｒｐｍ）、前記インバータモータの駆動周波数をＦ（Ｈｚ）としたとき、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆを満たす、転がり軸受。」
　との記載を、
「
パルス幅変調駆動のインバータ制御回路を有するとともに
１０００Ｈｚ
　
ＳＵＪ２材からなる内輪と、
　
ＳＵＪ２材からなる外輪と、
　電気抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以上である絶縁性の
ベアリングボール
ベアリングボール
　
前記絶縁性のベアリングボールは、金属部材と、前記金属部材の表面に設けられた厚さ２μｍ以上３００μｍ以下の溶射膜と、を有し、
　
前記溶射膜は、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、酸化ケイ素、および酸化クロムから選ばれる少なくとも１種以上の溶射膜であり、
　前記絶縁性の
ベアリングボール
し、且つ前記Ｐが６以上の整数である、
　に訂正する。
（請求項１の記載を引用する請求項７、８及び１０も同様に訂正する。）
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７の
「前記絶縁性の転動体の電気抵抗値が１０１２Ω・ｃｍ以上である請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の転がり軸受。」
　との記載を
「前記絶縁性の
ベアリングボール
請求項１
　に訂正する。
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８の
「前記絶縁性の転動体の個数は、前記複数の転動体の個数未満である請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の転がり軸受。」
　との記載を
「前記絶縁性の
ベアリングボール
ベアリングボール
請求項１または請求項７
　に訂正する。
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０の
「前記転がり軸受は、工場用機器、サーバ、パーソナルコンピュータ、エレベータ、ポンプ、ファン、家庭用電化製品、電気自動車、および鉄道車両の少なくとも一つに設けられている、請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の転がり軸受。」
　との記載を
「前記転がり軸受は、工場用機器、サーバ、パーソナルコンピュータ、エレベータ、ポンプ、ファン、家庭用電化製品、電気自動車、および鉄道車両の少なくとも一つに設けられている、請求項１
、請求項７、および請求項８
　に訂正する。
　オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２ないし請求項６及び請求項９を削除する。
　カ　訂正事項６
　明細書の段落【００１７】の 
「インバータは、このような軸受と制御回路を組合せて構成される。制御回路には、ＡＣ／ＤＣコンバータ、インバータ制御回路、スイッチング素子としてのサイリスタやＩＧＢＴ素子などが挙げられる。インバータ制御回路は、ＰＷＮ（パルス幅変調）駆動が一般的に用いられている。本発明のインバータ用軸受は電食の発生を抑制しているので、インバータ制御回路と軸受を、例えば１ｍ以内の近傍に設置しても電食による影響を受け難い。従って、制御回路と軸受の配置による制約を受けない。そのため、エアコンディショナーや洗濯機などの家電から、電気自動車や鉄道車両など、様々な電器機器のインバータ近傍で適用できる。言い換えれば、電食による影響を受けない信頼性の高い電器機器を提供することができる。なお、１ｍ以内の近傍とは、インバータモータの軸受およびインバータモータの近くに配置される軸受の両方を含むものとする。」
　との記載を、
「インバータは、このような軸受と制御回路を組合せて構成される。制御回路には、ＡＣ／ＤＣコンバータ、インバータ制御回路、スイッチング素子としてのサイリスタやＩＧＢＴ素子などが挙げられる。インバータ制御回路は、ＰＷ
Ｍ
　に訂正する。
　キ　訂正事項７ 
　明細書の段落【００２３】の 
「表から分かる通り、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆとして、Ｐ×８０００≧６０×８０００、Ｐ≧６、となる。この条件を満たす実施例６〜８には電食は確認されなかったが、満たさない実施例５ではやや有となった。」
　との記載を 
「表から分かる通り、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆとして、Ｐ×８０００≧６０×
８００
　に訂正する。 
　２　一群の請求項について
　訂正事項１は、一群の請求項１〜１０に対して請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　３　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変の存否等について
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的の適否について（下線は当審で付与したものである。以下同様。）
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の特定事項に、
（ア）「
パルス幅変調駆動のインバータ制御回路を有するとともに
１０００Ｈｚ
（イ）「
ＳＵＪ２材からなる内輪
ＳＵＪ２材からなる外輪
ベアリングボール
ベアリングボール
（ウ）絶縁性のベアリングボールは「
金属部材と、前記金属部材の表面に設けられた厚さ２μｍ以上３００μｍ以下の溶射膜と、を有し、前記溶射膜は、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、酸化ケイ素、および酸化クロムから選ばれる少なくとも１種以上の溶射膜
（エ）絶縁性のベアリングボールの個数Ｐは「
６以上の整数
を付加することにより、請求項１に係る発明を減縮するものであり、また、訂正後の請求項１の記載を引用する訂正後の請求項７、８、１０に係る発明についても同様に減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　イ　新規事項の追加の有無について
（ア）明細書の段落【００１６】に「絶縁性を有する転動体を使うことにより電食を効果的に防ぐことが可能となるが、あまり周波数が高くなり過ぎると転動体の絶縁性だけでは電食抑制効果が不十分になるおそれがある。そのため、絶縁性転動体を使うときは、駆動周波数５０〜４０００Ｈｚのインバータ近傍で使用する軸受に好適である。より好ましくは
５０〜１０００Ｈｚ
インバータ制御回路
パルス幅変調
駆動
（イ）明細書の段落【００１８】に「　内輪（内径５ｃｍ）、外輪（外径８ｃｍ）に直径１ｃｍの転動体（
ベアリングボール
内輪および外輪は軸受鋼（ＳＵＪ２）で構成した
（ウ）明細書の段落【００１２】に「また、電気抵抗値１０７Ω・ｃｍ以上の
転動体
金属部材の表面に、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、酸化ケイ素、酸化クロム
から選ばれる少なくとも１種以上の溶射膜を施したもの
溶射膜の膜厚は２〜３００μｍの範囲が好ましい
　また、訂正前の特許請求の範囲の【請求項５】に「前記
絶縁性の転動体は、金属部材と、前記金属部材の表面に設けられた溶射膜と、を有し、前記溶射膜は、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、酸化ケイ素、酸化クロム
から選ばれる少なくとも１種以上
溶射膜の厚さが２μｍ以上３００μｍ以下
（エ）明細書の段落【００２２】の【表２】に、
　実施例５として、窒化ケイ素転動体個数「２」、電食の有無「やや有」
　実施例６として、窒化ケイ素転動体個数「
６
　実施例７として、窒化ケイ素転動体個数「１０」、電食の有無「無」
　実施例８として、窒化ケイ素転動体個数「１２」、電食の有無「無」
　と記載されており、明細書の段落【００２３】に「表から分かる通り、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆとして、Ｐ×８０００≧６０×８０００、
Ｐ≧６
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明をより具体的に特定するものであり、また、訂正後の請求項１の記載を引用する訂正後の請求項７、８及び１０に係る発明についても同様に特定するものに過ぎないから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　独立特許要件について
　訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１による訂正後の請求項１に関して特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に関する要件は課されない。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２の、請求項７の「前記絶縁性の転動体」を「前記絶縁性の
ベアリングボール
　また、訂正事項２の、請求項７の「請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の転がり軸受」との記載を「
請求項１
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるとともに、同ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正でもある。
　イ　新規事項の追加の有無について
「請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の転がり軸受」を「請求項１に記載の転がり軸受」とすることは、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のことであり、また、上記（１）イ（イ）のとおり「転動体」を「ベアリングボール」に限定することは明細書に記載した事項の範囲内のことであるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、請求項１の記載を引用する請求項７に係る発明について、訂正後の請求項１に係る発明と同様に減縮するものに過ぎないから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　独立特許要件について
　請求項７について特許異議の申立てがされているので、訂正事項２による訂正後の請求項７に関して特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に関する要件は課されない。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項３の、請求項８の「前記絶縁性の転動体」及び「前記複数の転動体」を「前記絶縁性の
ベアリングボール
ベアリングボール
　また、訂正事項３の、請求項８の「請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の転がり軸受」との記載を「
請求項１または請求項７
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるとともに、同ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正でもある。
　イ　新規事項の追加の有無について
「請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の転がり軸受」を「請求項１または請求項７に記載の転がり軸受」とすることは、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のことであり、また、上記（１）イ（イ）のとおり「転動体」を「ベアリングボール」に限定することは明細書に記載した事項の範囲内のことであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項３は、請求項１または７の記載を引用する請求項８に係る発明について、訂正後の請求項１または７に係る発明と同様に減縮するものに過ぎないから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　独立特許要件について
　請求項８について特許異議の申立てがされているので、訂正事項３による訂正後の請求項８に関して特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に関する要件は課されない。
（４）訂正事項４について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項４の、請求項１０の「請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の転がり軸受」との記載を「
請求項１、請求項７、及び請求項８
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるとともに、同ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正でもある。
　イ　新規事項の追加の有無について
　「請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の転がり軸受」を「請求項１、請求項７および請求項８のいずれか一項に記載の転がり軸受」とすることは、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のことであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項４は、訂正前の請求項１〜９のいずれか一項を引用する請求項１０に係る発明について、訂正後の請求項１、請求項７または請求項８を引用するものに減縮するに過ぎないから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　独立特許要件について
　請求項１０について特許異議の申立てがされているので、訂正事項４による訂正後の請求項１０に関して特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に関する要件は課されない。
（５）訂正事項５について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項５は、請求項２ないし請求項６及び請求項９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項の追加の有無について
　訂正事項５は、請求項２ないし請求項６及び請求項９を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項５は、請求項２ないし請求項６及び請求項９を削除するものに過ぎないから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　独立特許要件について
　訂正前の請求項２ないし請求項６及び請求項９について特許異議の申立てがされているので、訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に関する要件は課されない。
（６）訂正事項６について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項６は、訂正前の明細書の段落【００１７】の「ＰＷＮ（パルス幅変調）」の誤記を「ＰＷＭ（パルス幅変調）」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　イ　新規事項の追加の有無について
　訂正前の明細書の段落【００１７】に記載された「パルス幅変調」を英訳すると「Ｐｕｌｓｅ　Ｗｉｄｔｈ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ」であり、その略称はそれぞれの単語の頭文字を取って「ＰＷＭ」であることは技術常識である。したがって、「ＰＷＮ（パルス幅変調）」が「ＰＷＭ（パルス幅変調）」の誤記であることは、この技術常識に照らせば明らかである。
　してみれば、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項６は、単なる表記上の誤記を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（７）訂正事項７について 
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項７は、明細書の段落【００２３】の「表から分かる通り、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆとして、Ｐ×８０００≧６０×８０００、Ｐ≧６、となる。」との記載を「表から分かる通り、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆとして、Ｐ×８０００≧６０×８００、Ｐ≧６、となる。」に訂正するものであるが、Ｆ（Ｈｚ）は「インバータの駆動周波数」（段落【００１３】）であり、明細書の段落【００２３】でのインバータの駆動周波数は「８００Ｈｚ」（段落【００２１】）であるから、「Ｐ×８０００≧６０×８０００」なる不等式の右辺の「８０００」が「８００」の誤記であることは理解できる。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　イ　新規事項の追加の有無について
　訂正前の明細書の段落【００１３】に「また、複数個の転動体のうち、何個を絶縁性にすべきかについては、電気抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以上の転動体の個数をＰ（個）、
軸受の回転数をＭ
インバータの駆動周波数をＦ（Ｈｚ）
インバータモータの駆動周波数を８００Ｈｚ
回転速度を８０００ｒｐｍ
Ｆ
　ここで、段落【００１３】及び【００２３】にあるＰ×Ｍ≧６０Ｆなる式の左辺のＭに回転速度である「８０００」（ｒｐｍ）を、右辺のＦにインバータモータの駆動周波数である「８００」（Ｈｚ）をそれぞれ代入すると、Ｐ×８０００≧６０×８００となり、この式をＰについて整理すると、Ｐ≧６となる。そうであれば、段落【００２３】に記載された「Ｐ×８０００≧６０×８０００」なる式の右辺の「８０００」が「８００」の誤記であることは明白である。
　してみれば、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項７は、単なる誤記を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項〔１〜１０〕及び訂正明細書の段落【００１７】及び【００２３】のとおり、訂正することを認める。
                                                            
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正による特許請求の範囲の請求項１〜１０についての訂正は認められるから、本件特許の請求項１、７、８及び１０に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明７」、「本件発明８」及び「本件発明１０」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　パルス幅変調駆動のインバータ制御回路を有するとともにインバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下に制御する制御回路から１ｍ以内の位置で使用される転がり軸受であって、
　ＳＵＪ２材からなる内輪と、
　ＳＵＪ２材からなる外輪と、
　電気抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以上である絶縁性のベアリングボールを含む複数のベアリングボールと、を備え、
　前記絶縁性のベアリングボールは、金属部材と、前記金属部材の表面に設けられた厚さ２μｍ以上３００μｍ以下の溶射膜と、を有し、
　前記溶射膜は、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、酸化ケイ素、および酸化クロムから選ばれる少なくとも１種以上の溶射膜であり、
　前記絶縁性のベアリングボールの個数をＰ（個）、前記転がり軸受の使用環境での最高回転数をＭ（ｒｐｍ）、前記インバータモータの駆動周波数をＦ（Ｈｚ）としたとき、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆを満たし、且つ前記Ｐが６以上の整数である、転がり軸受。
　
【請求項７】
　前記絶縁性のベアリングボールの電気抵抗値が１０１２Ω・ｃｍ以上である請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項８】
　前記絶縁性のベアリングボールの個数は、前記複数のベアリングボールの個数未満である請求項１または請求項７に記載の転がり軸受。
【請求項１０】
　前記転がり軸受は、工場用機器、サーバ、パーソナルコンピュータ、エレベータ、ポンプ、ファン、家庭用電化製品、電気自動車、および鉄道車両の少なくとも一つに設けられている、請求項１、請求項７、および請求項８のいずれか一項に記載の転がり軸受。」
第４　当審の判断 
　１　取消理由の概要 
　本件特許に対して、令和１年９月３０日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞の概要は次のとおりである。
 
（１）取消理由１（サポート要件） 
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２）取消理由２（実施可能要件） 
　本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）取消理由３（進歩性） 
　本件発明１〜４、７〜１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１〜９に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：応用機械工学編集部，軸受メーカーにおける製品開発の現状，応用機械工学，１９８９．０１．０１，１９８９年１月号，ｐ．１０２−１０５（異議申立人１の甲第１号証）
引用文献２：小山成昭・中村厚生，超高速化のための主軸モータ，精密工学会誌，１９８７年７月，第５３巻・第７号，ｐ．２２−２４（異議申立人２の甲第１号証）
引用文献３：特開平９−２８５０７２号公報（異議申立人３の甲第１号証） 
引用文献４：特開２００２−９８１４８号公報（異議申立人２の甲第２号証） 
引用文献５：特開２００２−２２７８４３号公報（異議申立人３の甲第２号証）
引用文献６：特開２００３−３２９０４５号公報 
引用文献７：特開２００３−６３８７２号公報（周知例として。異議申立人１の甲第２号証）
引用文献８：特開２００８−２９８２８４号公報（周知例として。異議申立人１が令和１年７月２６日付け意見書において提示）
引用文献９：特開２００２−３６４６４８号公報（周知例として。異議申立人１が令和１年７月２６日付け意見書において提示）
　２　取消理由１（サポート要件）について
　本件特許明細書の段落【０００５】には、「発明が解決しようとする課題」について「５０Ｈｚ以上で駆動するインバータにおいて、ＥＭＤ電流や高周波循環電流の発生により電食現象の発生を抑制したインバータ近傍に使用する軸受を提供するものである。」と記載されており、段落【００１０】には、「このプラスマイナスの変化時にインバータ制御回路周辺には電磁誘導が生じる。（中略）伝わった電磁誘導は、ＥＭＤ電流または／および高周波循環電流となる。」と記載されている。
　また、段落【００１３】には「通常、軸受には転動体が８〜２０個使われている。前述のような絶縁性を有する転動体を少なくとも１個以上使えば、５０Ｈｚ以上で稼働するインバータ近傍に使用される軸受において電食を抑制することができる。
　また、複数個の転動体のうち、何個を絶縁性にすべきかについては、電気抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以上の転動体の個数をＰ（個）、軸受の回転数をＭ（ｒｐｍ）、インバータの駆動周波数をＦ（Ｈｚ）としたとき、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆ、を満たすことが好ましい。なお、軸受の回転数Ｍ（ｒｐｍ）とは使用環境での最高回転数である。」と記載され、
　段落【００１４】には「そのため、複数個の転動体のうち、一部を軸受鋼製転動体に置き換えるとコストダウンに効果的である。このとき、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆを満たす関係であれば電食を効果的に抑制することができる。 
　例えば、軸受の回転数Ｍが５０００ｒｐｍ、インバータの駆動周波数Ｆが２００Ｈｚのとき、Ｐ×５０００≧６０×２００、Ｐ≧２．４、よって３個以上を電気抵抗値１０７Ω・ｃｍ以上のものにすれば電食を効果的に防ぐことができる。」と記載されており、 
　段落【００２３】には「表から分かる通り、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆとして、Ｐ×８０００≧６０×８０００、Ｐ≧６、となる。この条件を満たす実施例６〜８には電食は確認されなかったが、満たさない実施例５ではやや有となった。」と記載されている。
　そして、これら本件特許明細書の記載を参照すれば、本件発明１の「前記絶縁性の転動体の個数をＰ（個）、前記転がり軸受の使用環境での最高回転数をＭ（ｒｐｍ）、前記インバータモータの駆動周波数をＦ（Ｈｚ）としたとき、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆを満たす」との特定事項により、インバータ近傍に使用する軸受の電食現象の発生を抑制するという課題が解決できることを当業者において認識できると認められる。
　ここで、極数がｐであるインバータモータを、すべり率が０％の状態で駆動した場合を想定すると、インバータモータは、駆動電力の１周期あたり２／ｐだけ回転する（２極なら１回転、４極なら１／２回転・・・）ものであるから、駆動周波数がＦ（Ｈｚ）であれば１秒間に２Ｆ／ｐだけ回転し、１分間に１２０Ｆ／ｐだけ回転することは、当業者であれば当然に理解しているところであり、例えば、本件特許明細書の段落【００２１】の「インバータモータの駆動周波数を８００Ｈｚ、回転速度を８０００ｒｐｍ」との記載から、段落【００２１】の記載事項は、極数が１２極のインバータモータを、０％のすべり率で駆動すれば再現できるであろうことは、本件特許明細書の記載から、当業者が直ちに理解し得ることといえる。
　そして、すべり率が０％より大きければ、極数がｐであるインバータモータの１分間の回転数（回転速度）は１２０Ｆ／ｐより小さくなるところ、本件発明１の「Ｐ×Ｍ≧６０Ｆ」のＭ（ｒｐｍ）は最高回転数であるから、すべり率が０％の状態となるよう、例えば、パルス幅変調駆動のインバータ制御回路において、パルス幅を最大にして負荷に対する駆動力を十分大きくしたときの同期回転数に相当すると解される。
　そこで、数式「Ｐ×Ｍ≧６０Ｆ」の左辺のＭに、当該Ｍをすべり率０％の同期回転数とみなすことができるとして、前述の１２０Ｆ／ｐを代入すると、Ｐ×１２０Ｆ／ｐ≧６０Ｆとなり、この数式をＰについて解くと、Ｐ≧ｐ／２となる。つまり、数式「Ｐ×Ｍ≧６０Ｆ」は、当該Ｍをすべり率０％の同期回転数とみなすことができる限りにおいて、Ｐがインバータモータの極数の半数（Ｎ極とＳ極の組の数に相当）以上であれば、電食現象の発生を抑制できることを表す数式であるともいえる。
　ここで、本件特許明細書に接した当業者であれば、インバータモータの１つの極と、当該１つの極に隣接する２つの極の間で、Ｎ極とＳ極が逆転するときに生ずる電磁誘導に関し、制御回路近傍に使用する軸受の電食現象の原因となるＥＭＤ電流や高周波循環電流（以下、「電食現象の原因となる電流」という。）の通る電気回路が存在し得ることが想定できる。
　そして、前記隣接する２つの極の間の角度範囲、つまり、２×３６０／ｐ（度）、（例えば、１２極のインバータモータの場合、６０度）の範囲に絶縁性のベアリングボールが平均で１つ以上存在しているならば、当該絶縁性のベアリングボールが、電食現象の原因となる電流が通る電気回路の少なくとも一部を遮断するので、これによって電食現象の発生が抑制され得るであろうことは、本件特許明細書の記載に基づけば、当業者であれば予測可能であると認められる。
　そうすると、「Ｐ×Ｍ≧６０Ｆ」という数式と、課題の解決との間には一定の確からしさがあることは、当業者であれば、本件特許明細書の記載に基づいて理解できるといえるから、本件発明１は、本件特許明細書において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであって、発明の詳細な説明に記載された発明である。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 
　そして、本件特許の特許請求の範囲の請求項７、８及び１０も、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に違背するものではない。
　よって、取消理由１は解消した。 
　３　取消理由２（実施可能要件）について
　本件特許明細書の段落【００１８】には、 
「内輪（内径５ｃｍ）、外輪（外径８ｃｍ）に直径１ｃｍの転動体（ベアリングボール）を８個組込んだインバータ用軸受を製造した。内輪および外輪は軸受鋼（ＳＵＪ２）で構成した。
　転動体は、ＳＵＪ２製球体（電気抵抗値１０４Ω・ｃｍ）と、窒化ケイ素焼結体製球体（電気抵抗値１０１２Ω・ｃｍ以上）をそれぞれ用意し、表１に示す割合で用いた。 
　このようなインバータ用軸受をインバータモータに組込み電器機器用インバータモータを製造した。各インバータモータの電食試験を行った。軸受をインバータモータに組込んだ（インバータと軸受は１ｍ以内に配置）。
　インバータモータの電食の測定は、
周波数１００Ｈｚ
回転速度７０００ｒｐｍ
　と記載されている。
　ここで、インバータモータの回転速度をｍ（ｒｐｍ）、インバータの駆動周波数をＦ（Ｈｚ）、インバータモータの極数をｐ（極）、すべり率を０％とすると、「ｍ＝１２０Ｆ／ｐ」なる数式が成り立つので、段落【００１８】に記載された外輪側の回転速度「７０００ｒｐｍ」及びインバータの駆動周波数「１００Ｈｚ」の実施例１〜４の数値を、数式「ｍ＝１２０Ｆ／ｐ」に代入してｐについて解くと、ｐ＝（１２０×１００）／７０００＝１．７（極）となり、実現不可能である。つまり、すべり率が０％であるという前提を置くと（すべり率に係る記載は本件特許明細書に見いだされない）、段落【００１８】の回転速度及び駆動周波数の少なくとも一方の記載が誤っていて、回転速度または駆動周波数を訂正しない限りは、当業者といえども実施例１〜４を本件特許明細書に記載のとおり実現することが不可能であることは理解できる。
　しかしながら、段落【００２１】〜【００２３】には、回転速度及び駆動周波数の記載に整合性があり、当業者であれば１２極のインバータモータ（上記２参照。）を使用することで実現できる具体例が、実施例５〜８及び比較例２として記載されている。
　さらに、上記２のとおり、請求項１に記載された回転速度及び駆動周波数と、絶縁性のボールベアリングの個数との関係を規定した数式「Ｐ×Ｍ≧６０Ｆ」に関し、当業者であれば相応の確からしさがあることは理解できるといえる。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明から、当業者であれば、実施例６〜８に関する記載により本件発明１の実施例を実現することができ、また、本件発明１に属しないＰ＝２の実施例５及びＰ＝０である比較例２に関する記載との比較等により、発明の技術的意義を理解することもできるといえる。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載しているといえ、特許法施行規則第２４条の２の規定に適合するものである。
　そして、請求項１における発明特定事項に関して矛盾しない実施例６〜８に関する記載により試験を再現することができるから、実施例の記載に基いて発明を実施することができるといえる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえるから、本件発明１に関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
　また、本件発明７、８及び１０に関しても、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に違背する事項はない。
　よって、取消理由２は解消した。 
　４　取消理由３（進歩性）について
（１）引用文献の記載事項
　ア　引用文献１
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「
研削加工用
　
工作機械
　２５万ｒｐｍにおいても安定した回転が得られるように，支持軸受に
窒化珪素セラミック球
アンギュラ玉軸受
同期式モータ
（イ）「ヒステリシスモータも高速回転させるためには，高周波インバータ（周波数変換器）を駆動電源に使用するが，」（第１０３ページ左欄第６〜７行）
（ウ）第１０３ペ−ジ右欄の「表１　研削スピンドル外形寸法と使用」には、項目「周波数Ｈｚ」及び「回転数ｒｐｍ」の箇所に、それぞれ「４１６７」及び「２５万」の数値が記載されており、工作機械用スピンドルの同期式モータの駆動周波数が４１６７Ｈｚであるとき２５万ｒｐｍの回転数となることが把握でき、上記記載事項（ア）に照らせば、同期式モータを４１６７Ｈｚの駆動周波数で駆動すれば、当該同期式モータを２５万ｒｐｍの常用回転数で駆動できると認められる。
（エ）第１０２ページの「図１　超高速スピンドルの構造」の図面の「窒化珪素球を用いたアンギュラ玉軸受」の引き出し線の引出元には、内輪と外輪の間に転動体が配置されアンギュラ玉軸受の構造が見て取れる。そして、一般に、玉軸受には３個以上の転動体を使用することが知られている。
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載振りに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明１］ 
「同期式モータを４１６７Ｈｚの駆動周波数で駆動する高周波インバータを備えた研削加工用の工作機械に使用されるアンギュラ玉軸受であって、
　内輪と、
　外輪と、 
　３以上の窒化珪素セラミック球と、を備え、 
　同期式モータの常用回転数を２５万ｒｐｍとした、アンギュラ玉軸受。」
　イ　引用文献２
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（ア）「
工作機械主軸
（イ）「４．１　モータ部
　ブラシレスモータとしては，様々な種類のモータが存在するが，構造が簡単で超高速回転に最適なものは，
かご形誘導電動機
　図１には遠心力により，ロータにかかる最大応力の計算例を示す．駆動電源周波数を低く押さえるため、多くは
２極
（ウ）「しかし，最近では，
セラミックの転動体
（エ）「４．４　駆動電源
　誘導電動機の可変速駆動電源の方式には、様々なものがあるが，超高速主軸のモータの駆動には，トランジスタインバータによる周波数制御が使用される．誘導電動機への供給周波数をＰＭＷ制御（パルス幅変調）することにより，停止から最高速度」（第２３ページ右欄第２８〜３３行）
（オ）第２３ページ左欄の「図１　遠心力によるロータ応力」には、「回転数（ｒｐｍ）」の軸の「３００００」の位置まで曲線グラフが記載されており、工作機械の主軸のかご型誘導電動機の最高速度として３００００ｒｐｍが想定されていることが理解できる。
　そして、一般に、誘導電動機にすべりが無い場合、誘導電動機の極数をｐ（極）、回転速度をＮ（ｒｐｍ）、駆動周波数をｆ（Ｈｚ）とすると、Ｎ＝１２０ｆ／ｐの数式が成立し、回転速度が３００００ｒｐｍの場合、２極の誘導電動機の駆動周波数は５００Ｈｚである。
（カ）工作機械の主軸の玉軸受は、通常、複数の転動体を挟む内輪と外輪を備えると認められる。
　そこで、上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載振りに則って整理すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明２］ 
「かご型誘導電動機の駆動周波数を５００Ｈｚに制御するトランジスタインバータを備えた工作機械に使用される玉軸受であって、
　内輪と、
　外輪と、 
　セラミックの転動体を含む複数の転動体と、を備え、 
　かご型誘導電動機の最高速度を３００００ｒｐｍとした、玉軸受。」 
　ウ　引用文献３
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
高速ポンプ
高速電動機
（イ）「【００２２】図１は、本発明に係る
高速電動機
【００２３】なお、前記ボールベアリング１８、２０は、上下それぞれ１組のボールベアリング群は、通常２個（荷重によっては、３〜４個）の
アンギュラタイプのセラミックボールベアリング
（ウ）「【００３３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る
高速電動機
【００３４】また、本発明においては、前記ボールベアリングとして、
アンギュラタイプのセラミックボールベアリング
【００３５】また、
高速電動機は、インバータによって駆動される
制御
【００３６】因みに、本発明の実施例に基づき、１５０ＫＷ、
２Ｐ
２５０Ｈｚ
１５，０００ｒｐｍ
（エ）通常、アンギュラタイプのボールベアリングは、複数のボールを、斜め内側と斜め外側から支えて軌道内に収めるために、内輪及び外輪を備えると認められる。
　上記記載事項及び認定事項を総合し、本件発明１の記載振りに則って整理すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明３］ 
「高速電動機の駆動周波数を２５０Ｈｚに制御するインバータを備えた高速ポンプに使用されるアンギュラタイプのボールベアリングであって、
　内輪と、
　外輪と、 
　セラミックのボールを含む複数のボールと、を備え、 
　高速電動機の最高の回転速度を１５０００ｒｐｍとした、アンギュラタイプのボールベアリング。」 
　エ　引用文献４
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００６】従来の金属転動体は導電率に優れるため、このような静電気の問題は発生しなかった。しかし、セラミックス転動体は基本的には高回転化に有利であるものの、その体積固有抵抗値が１０１２Ωｃｍ以上であるため、軸受に発生する静電気を効率的に発散させることができなくなってきている。静電気の発散が為されない場合、誤動作の発生を招くおそれがある。ＧＭＲヘッドのような静電気に弱いものでは、このような問題がより顕著となる。」
（イ）「【００２５】本発明のセラミックス転動体に用いられる材料としては、Ｓｉ３Ｎ４、ＳｉＣ、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳＩＡＬＯＮ等が挙げられる。これらの材料を用いることで、転動体の耐磨耗性等を向上させ、転がり軸受を長期間安定した状態に保つことができる。特に、Ｓｉ３Ｎ４は耐摩耗性に優れるために、本発明の転がり軸受に用いることが好ましい。また、セラミックス転動体のヤング率を２００ＧＰａ以上とすることが好ましい。ヤング率を２００ＧＰａ以上とすることで、加工性が上がり真球度の高い転動体を形成でき、高速回転時の振動および騒音を小さくすることができる。よって、例えば携帯用電子機器に用いた場合においても、安定した高回転を長期間維持することができる。」
（ウ）「【００３６】スピンドルモータの軸受部分に用いられる転動体の数は各実施例、比較例とも
１０個
セラミックス転動体の個数が全体の５０％以上
（エ）「【００３８】
【表１】（省略）
表１から分かるように、本発明の転がり軸受を用いた場合には、いずれの場合にも静電破壊は起こらなかった。特に、セラミックス転動体の数を５０％以上にした本実施例に係る転がり軸受は転がり寿命も良好であった。」
　オ　引用文献５
　引用文献５には、以下の事項が記載されている。
「【００３８】（実施例１）先ず、窒化珪素（ＢＥＴ比表面積９ｍ2／ｇ）に、焼結助剤として酸化イッテルビウム（Ｙｂ2Ｏ3）を７重量％、アルミナを３重量％に、表１に示す如く導電性付与剤を窒化珪素１００重量％に対し、５〜５０重量％の範囲内で添加、混合し原料スラリーを調整した。」
　カ　引用文献６
　引用文献６には、以下の事項が記載されている。
「【００２９】外輪１１及び内輪１２の軌道輪材料としては特に限定しないが、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼を焼入れ処理したものや、ＳＣＭ４２０，ＳＣｒ４２０等の肌焼き鋼を浸炭焼入れ処理したものでもよい。これらの軸受用材料は、温度上昇時の寸法変化を防止するために、２００℃以上の高温で焼戻し処理を施し、焼入れ組織を安定化させて使用すると良い。ここで用いる軌道輪材料の表面硬さは、浸炭窒化処理等を施すことによって、ＨＲＣ５５以上とすると、転がり軸受の耐久寿命を更に延長することができる。また高温における錆を防止し耐食性を高めるため、マルテンサイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４４０Ｃ，ＳＵＳ４２０Ｃ）、またはステンレス鋼に表面窒化したものを用いても構わない。その他、耐熱、耐食合金（Ｍ５０、ＳＫＨ４等）でも構わない。転動体１３の形状及び材料としては特に限定しないが、高炭素クロム鋼であるＳＵＪ２、表面を窒化処理したステンレス鋼でも構わない。勿論、転動体形状として玉以外に、円筒ころ、円錐ころ、ニードル、球面ころ等を用いても構わない。また本発明における転がり軸受１０は駆動モータ用であるため、転動体１３と外輪１１若しくは内輪１２の軌道面との間に電食現象が生じ、異常摩耗が発生する可能性がある。そこで転動体１３に窒化珪素（Ｓｉ3Ｎ4）等のセラミックスを用いることは電食防止の観点から有効である。セラミックスの焼結助剤として、イットリア（Ｙ2Ｏ3）及びアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、その他、適宜、窒化アルミ（ＡｌＮ）、酸化チタン（ＴｉＯ2）を混合したものや、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）や炭化珪素（ＳｉＣ）、ジルコニア（ＺｒＯ2）等を用いたものが挙げられる。また、軌道輪の表面に樹脂絶縁皮膜を設けるかセラミックスコーティングを施すことによって、外部からの電流を遮断することも、電食防止に効果がある。」
　キ　引用文献７
　引用文献７には、以下の事項が記載されている。
「【００５５】
本発明のベアリングは、上述したような本発明の電子機器用耐摩耗性部材からなる転動体、例えばベアリングボールを有するものである。図１は本発明のベアリングの一実施形態の構成を示す図である。図１に示すベアリング１は、本発明の電子機器用耐摩耗性部材からなる複数のベアリングボール２と、これらベアリングボール２を支持する内輪３および外輪４とを有している。
内輪
や外輪
SUJ2
　ク　引用文献８
　引用文献８には、以下の事項が記載されている。
「【００２１】
外輪
および内輪
ＳＵＪ２
　ケ　引用文献９
　引用文献９には、以下の事項が記載されている。
「【００２６】
【実施例】
図１又は図２に示したような形態の、以下の４種類のアンギュラ玉軸受（実施例１〜２、比較例１〜２）を用意した。（実施例１）
内外輪
ＳＵＪ２
　コ　異議申立人３の甲第３号証
異議申立人３が提示した甲第３号証である特開２００６−１７０３１７号公報（以下、「引用文献１０」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
外輪と、内輪と、当該外輪及び当該内輪との間に配置された複数個の転動体と、を備えた転がり軸受であって、
（Ａ）前記外輪の内周面及び前記内輪の外周面及び／又は（Ｂ）前記
転動体
エアロゾルデポジション法
セラミックス膜
転がり軸受。」
（イ）「【請求項５】
　前記転動体は、
軸受鋼
（ウ）「【請求項９】
?　前記セラミックス膜の
膜厚が、０．５μｍ〜１０００μｍ
（エ）「【０００６】
従って、本発明は、焼結に代わるセラミックス材料の適用手段を検討し、焼結されたセラミックス膜と比較して、
耐フレッチング性、軸受寿命、絶縁性等が向上
（オ）「【００３１】
セラミックス膜の材料であるセラミックス微粒子としては、上記の酸化アルミニウムのほか、
チッ化ケイ素
ジルコニア
（２）本件発明１について 
　ア　引用発明１に基づく検討 
　本件[O9]発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「アンギュラ玉軸受」及び「３以上の窒化珪素セラミック球」は、それぞれ本件発明１の「転がり軸受」及び「絶縁性のベアリングボールを含む複数のベアリングボール」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１は「同期式モータを４１６７Ｈｚの駆動周波数で駆動する高周波インバータを備えた」ものであるから、引用発明１の「同期式モータ」は本件発明１の「インバータモータ」に相当し、引用発明１の「高周波インバータ」は本件発明１の「インバータ制御回路」に相当する。
　そして本件発明１の「インバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下に制御する制御回路から１ｍ以内の位置で使用される転がり軸受」と、引用発明１の「同期式モータを４１６７Ｈｚの駆動周波数で駆動する高周波インバータを備えた研削加工用の工作機械に使用されるアンギュラ玉軸受」とは、「インバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上に制御する制御回路を備えた装置に使用される転がり軸受」という限りで一致する。 
　また、本件発明１の「Ｐ×Ｍ≧６０Ｆ」なる数式に関し、窒化珪素セラミック球の個数「３」以上をＰに、駆動周波数「４１６７」をＦに、同期式モータの常用回転数「２５万」をＭにそれぞれ代入すると、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆの数式が成立する。 
　したがって、本件発明１と引用発明１とは 
「インバータ制御回路を有するとともにインバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上に制御する制御回路を備えた装置に使用される転がり軸受であって、
　内輪と、
　外輪と、 
　絶縁性のベアリングボールを含む複数のベアリングボールと、を備え、 
　前記絶縁性のベアリングボールの個数をＰ（個）、前記転がり軸受の使用環境での最高回転数をＭ（ｒｐｍ）、前記インバータモータの駆動周波数をＦ（Ｈｚ）としたとき、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆを満たす、転がり軸受。」 
の点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。 
［相違点１］ 
　本件発明１は「パルス幅変調駆動のインバータ制御回路を有するとともにインバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下に制御する制御回路から１ｍ以内の位置で使用される転がり軸受」であるのに対し、引用発明１は「同期式モータの駆動周波数を４１６７Ｈｚに制御する高周波インバータを備えた研削加工用の工作機械に使用されるアンギュラ玉軸受」である点。
［相違点２］ 
　本件発明１は「ＳＵＪ２材からなる内輪と、ＳＵＪ２材からなる外輪と、電気抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以上である絶縁性のベアリングボールを含む複数のベアリングボールと、を備え、前記絶縁性のベアリングボールは、金属部材と、前記金属部材の表面に設けられた厚さ２μｍ以上３００μｍ以下の溶射膜と、を有し、前記溶射膜は、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、酸化ケイ素、および酸化クロムから選ばれる少なくとも１種以上の溶射膜であり」、「前記Ｐが６以上の整数である」のに対し、引用発明１は内輪と外輪の材質が不明であり、転動体が「窒化珪素セラミック球」であり、その抵抗値及び総数は不明である点。
　次に相違点１及び２について検討する。 
　 
　本願発明１は、内輪、外輪及びベアリングボールに導電体を使用した場合は、インバータから特定（１ｍ）の範囲においては、インバータの影響によって、ＥＤＭ電流、高周波循環電流がベアリングを流れることによる電食が発生するという新規な課題に着目し、内輪、外輪の材質をＳＵＪ２と特定したうえで、ベアリングボールを絶縁体とするために、金属部材に絶縁部材を溶射膜として被覆したものである。
　これに対し、引用発明１のアンギュラ玉軸受の窒化珪素セラミック球は、ＥＤＭ電流、高周波循環電流遮断のために用いられたものではない。
　また、インバータから特定（１ｍ）の範囲においては、インバータの影響によって、ＥＤＭ電流、高周波循環電流がベアリングを流れることによる電食が発生するので、この電流を遮断するために、ベアリングボールを絶縁体（皮膜）とする先行技術もない（引用文献４は、高速化のためにセラミックのボールとしたが、それでは、静電気がたまるので、これを逃がすために一部のボールを導電体としたものにすぎない）。
　さらに、引用文献１０に記載された、ベアリングボールに絶縁体を皮膜したものは、絶縁作用を期待したものではない。
　したがって、引用発明１のアンギュラ玉軸受の内輪及び外輪を導電体としたうえで、さらに、金属に絶縁体を被覆したベアリングボールを引用発明１のベアリングボールとして採用することは容易想到とはいえない。
　そうであれば、本件発明１は、引用発明１及び引用文献４〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　イ　引用発明２に基づく検討
　本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「かご型誘導電動機」はトランジスタインバータにより制御されるので、本件発明１の「インバータモータ」に相当し、以下同様に、引用発明２の「トランジスタインバータ」は、本件発明１の「インバータ制御回路」に、引用発明２の「玉軸受」は、本件発明１の「転がり軸受」に、引用発明２の「セラミックの転動体」は、本件発明１の「絶縁性のベアリングボール」に、それぞれ相当する。
　そして、本件発明１の「インバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下に制御する制御回路から１ｍ以内の位置で使用される転がり軸受」と、引用発明２の「かご型誘導電動機の駆動周波数を５００Ｈｚに制御するトランジスタインバータを備えた工作機械に使用される玉軸受」とは、「インバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下に制御する制御回路を備えた装置に使用される転がり軸受」という限りで一致する。
　また、引用発明２のセラミックの転動体の数が１以上の整数であることは自明であるが、Ｐに１以上の整数を代入し、引用発明２の駆動周波数「５００」をＦに、引用発明２のかご形誘導電動機の最高速度「３００００」をＭにそれぞれ代入すると、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆの数式が成立する。 
　したがって、本件発明１と引用発明２とは 
「インバータ制御回路を有するとともにインバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下に制御する制御回路を備えた装置に使用される転がり軸受であって、
　内輪と、
　外輪と、
　絶縁性のベアリングボールを含む複数のベアリングボールと、を備え、 
　前記絶縁性のベアリングボールの個数をＰ（個）、前記転がり軸受の使用環境での最高回転数をＭ（ｒｐｍ）、前記インバータモータの駆動周波数をＦ（Ｈｚ）としたとき、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆを満たす、転がり軸受。」 
　の点で一致し、以下の相違点３及び４で相違する。 
［相違点３］ 
　本件発明１は「パルス幅変調駆動のインバータ制御回路を有」し、「インバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下に制御する制御回路から１ｍ以内の位置で使用される転がり軸受」であるのに対し、引用発明２は「かご型誘導電動機の駆動周波数を５００Ｈｚに制御するトランジスタインバータを備えた工作機械に使用される玉軸受」である点。
［相違点４］ 
　本件発明１は「ＳＵＪ２材からなる内輪と、ＳＵＪ２材からなる外輪と、電気抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以上である絶縁性のベアリングボールを含む複数のベアリングボールと、を備え」、「絶縁性のベアリングボールは、金属部材と、前記金属部材の表面に設けられた厚さ２μｍ以上３００μｍ以下の溶射膜と、を有し、前記溶射膜は、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、酸化ケイ素、および酸化クロムから選ばれる少なくとも1種以上の溶射膜」であり、「Ｐが６以上の整数」であるのに対し、引用発明２は内輪と外輪の材質が不明であり、転動体は「セラミックの転動体」であり、転動体の抵抗値や総数は不明である点。 
　次に相違点３及び４について検討する。 
　本願発明１は、内輪、外輪及びベアリングボールに導電体を使用した場合は、インバータから特定（１ｍ）の範囲においては、インバータの影響によって、ＥＤＭ電流、高周波循環電流がベアリングを流れることによる電食が発生するという新規な課題に着目し、内輪、外輪の材質をＳＵＪ２と特定したうえで、ベアリングボールを絶縁体とするために、金属部材に絶縁部材を溶射膜として被覆したものである。
　これに対し、引用発明２のセラミックの転動体は、ＥＤＭ電流、高周波循環電流遮断のために用いられたものではない。
　また、インバータから特定（１ｍ）の範囲においては、インバータの影響によって、ＥＤＭ電流、高周波循環電流がベアリングを流れることによる電食が発生するので、この電流を遮断するために、ベアリングボールを絶縁体（皮膜）とする先行技術もない（引用文献４は、高速化のためにセラミックのボールとしたが、それでは、静電気がたまるので、これを逃がすために一部のボールを導電体としたものにすぎない）。
　さらに、引用文献１０に記載された、ベアリングボールに絶縁体を皮膜したものは、絶縁作用を期待したものではない。
　したがって、引用発明２のセラミックの転動体を導電体としたうえで、さらに、金属に絶縁体を被覆したベアリングボールを引用発明２のセラミックの転動体として採用することは容易想到とはいえない。
　そうすると、本件発明１は、引用発明２及び引用文献４〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められないから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　ウ　引用発明３に基づく検討 
　本件発明１と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「高速電動機」は、インバータにより制御されるので（引用文献３の段落【００３５】）、本件発明１の「インバータモータ」に相当し、以下同様に、「インバータ」は「インバータ制御回路」に、「アンギュラタイプのボールベアリング」は「転がり軸受」に、「セラミックのボール」は「絶縁性のベアリングボール」に、「複数のボール」は「複数のベアリングボール」に、それぞれ相当する。
　そして、本件発明１の「インバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下に制御する制御回路から１ｍ以内の位置で使用される転がり軸受」と、引用発明３の「高速電動機の駆動周波数を２５０Ｈｚに制御するインバータを備えた高速ポンプに使用されるアンギュラタイプのボールベアリング」とは、「インバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下に制御する制御回路を備えた装置に使用される転がり軸受」という限りで一致する。
　また、引用発明３のセラミックのボールの数Ｐが１以上の整数であることは自明であるから、引用発明３の駆動周波数「２５０」をＦに、引用発明３の回転速度「１５０００」をＭにそれぞれ代入すれば、引用発明３はＰ×Ｍ≧６０Ｆの数式が成立する。 
　したがって、本件発明１と引用発明３とは 
「インバータ制御回路を有するとともにインバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下に制御する制御回路を備えた装置に使用される転がり軸受であって、
　内輪と、
　外輪と、
　絶縁性のベアリングボールを含む複数のベアリングボールと、を備え、 
　前記絶縁性のベアリングボールの個数をＰ（個）、前記転がり軸受の使用環境での最高回
転数をＭ（ｒｐｍ）、前記インバータモータの駆動周波数をＦ（Ｈｚ）としたと
き、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆを満たす、転がり軸受。」 
　の点で一致し、以下の相違点５及び６で相違する。 
［相違点５］ 
　本件発明１は「パルス幅変調駆動のインバータ制御回路を有」し、「インバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下に制御する制御回路から１ｍ以内の位置で使用される転がり軸受」であるのに対し、引用発明３は「高速電動機の駆動周波数を２５０Ｈｚに制御するインバータを備えた高速ポンプに使用されるアンギュラタイプのボールベアリング」である点。
［相違点６］ 
　本件発明１は「ＳＵＪ２材からなる内輪と、ＳＵＪ２材からなる外輪と、電気抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以上である絶縁性のベアリングボールを含む複数のベアリングボールと、を備」え、「絶縁性のベアリングボールは、金属部材と、前記金属部材の表面に設けられた厚さ２μｍ以上３００μｍ以下の溶射膜と、を有し、前記溶射膜は、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、酸化ケイ素、および酸化クロムから選ばれる少なくとも１種以上の溶射膜」であるのに対し、引用発明３は内輪と外輪の材質が不明であり、「セラミックのボール」を含む複数のボールの構成や抵抗値、総数が不明である点。
　次に相違点５及び６について検討する。 
　本願発明１は、内輪、外輪及びベアリングボールに導電体を使用した場合は、インバータから特定（１ｍ）の範囲においては、インバータの影響によって、ＥＤＭ電流、高周波循環電流がベアリングを流れることによる電食が発生するという新規な課題に着目し、内輪、外輪の材質をＳＵＪ２と特定したうえで、ベアリングボールを絶縁体とするために、金属部材に絶縁部材を溶射膜として被覆したものである。
　これに対し、引用発明３のセラミックのボールは、ＥＤＭ電流、高周波循環電流遮断のために用いられたものではない。
　また、インバータから特定（１ｍ）の範囲においては、インバータの影響によって、ＥＤＭ電流、高周波循環電流がベアリングを流れることによる電食が発生するので、この電流を遮断するために、ベアリングボールを絶縁体（皮膜）とする先行技術もない（引用文献４は、高速化のためにセラミックのボールとしたが、それでは、静電気がたまるので、これを逃がすために一部のボールを導電体としたものにすぎない）。
　さらに、引用文献１０に記載された、ベアリングボールに絶縁体を皮膜したものは、絶縁作用を期待したものではない。
　したがって、引用発明３のセラミックのボール以外のボールを導電体としたうえで、さらに、金属に絶縁体を被覆したベアリングボールを引用発明２のセラミックのボールとして採用することは容易想到とはいえない。
　そうすると、本件発明１は、引用発明３及び引用文献４〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められないから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
（３）本件発明７、８及び１０について 
　本件発明７、８及び１０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるので、上記（２）に示した理由と同様の理由により、引用発明1〜３及び引用文献４〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件の請求項７、８及び１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　５　異議申立人の意見書での主張（既に検討した事項以外に係るもの）について
（１）異議申立人１の令和２年３月１２日付け意見書の主張（実施可能要件）
　異議申立人１は、令和２年３月１２日付け意見書において、段落【００１８】〜【００２０】には、実現不可能な事項（実施例１〜４、比較例１）が依然残っているので、訂正後の明細書は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」（特許法第３６条第４項第１号）の要件を満たしていない旨主張している。
　しかしながら、段落【００２１】〜【００２３】には、前記３のとおり、実現可能である実施例５〜８及び比較例２に関する記載がなされており、この実施例５〜８及び比較例２に関する記載により、訂正後の明細書は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。加えて、本件訂正により、実施例１〜４は本件発明１〜１０の範囲に属さないものとなっている。
　よって、本件特許明細書に実施例１〜４及び比較例１の記載が訂正されずに残っているからといって、特許法第３６条第４項第１号の規定に違背するとまではいえない。
　したがって、異議申立人１の令和２年３月１２日付け意見書の主張は採用しない。
（２）異議申立人２の令和２年３月１２日付け意見書の主張（実施可能要件）
　異議申立人２は、令和２年３月１２日付け意見書において、実施例１のインバータモータがそもそも存在しえないものであり、それと同様の実施例６〜８も存在しえないものであるから、訂正後の明細書は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」の要件を満たしていない旨主張している。
　しかしながら、実施例１が存在しえないのは、「周波数１００Ｈｚ」と「回転速度７０００ｒｐｍ」に整合性がないからであって、実施例１の「周波数」及び「回転速度」を「８００Ｈｚ」及び「８０００ｒｐｍ」に変更した実施例６〜８（並びに実施例５及び比較例２）に関しては、「周波数」及び「回転速度」に整合性があり、存在しえるものである。
　そして、実施例５〜８及び比較例２の記載に関しては、前述の３のとおり、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。加えて、本件訂正により、実施例１は本件発明１〜１０の範囲に属さないものとなっている。
　よって、本件特許明細書に記載された実施例１のインバータモータが存在しえないからといって、特許法第３６条第４項第１号の規定に違背するとまではいえない。
　したがって、異議申立人２の令和２年３月１２日付け意見書の主張は採用しない。
第５　むすび 
　以上のとおり、本件発明１、７、８及び１０に係る特許は、本件特許出願前（特願２００９−２２０５００号の出願前とみなす。）に日本国内又は外国において頒布された引用文献１〜１０に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない特許出願に対してされたものでなく、また、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでなく、さらに、発明の詳細な説明の記載が不備のため、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでないから、同法第１１３条第２号及び第４号に該当しないので、取り消されるべきものではない。
　また、請求項２〜６及び９に係る特許は、上記第２のとおり、本件訂正の請求により削除され、これにより異議申立人１ないし３による特許異議の申立てのうち、請求項２〜６及び請求項９に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和２年６月３日（２０２０．６．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
転がり軸受
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、転がり軸受に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　インバータは、直流電力を交流電圧に変換する装置或いは装置の一部のことをインバータと呼ぶ。バッテリー電源の交流変換装置、直流電気鉄道のインバータ装置などである。一方、日本においては相数・電圧・周波数の異なる交流を得るために、商用電源の単相交流、三交流を、一旦整流器で直流に変換してから、再度交流にするための、整流器（コンバータ）とインバータを組合せ、同一パッケージに収容した電力変換装置全体をインバータと呼ぶことも多い。エレベータ、ポンプ、ファン、鉄道車両、電気自動車、エアコンディショナー、冷蔵庫や工場など使用される機器類、サーバー、パソコンなどのバックアップ電源装置、自動車用１２Ｖ電源で家庭用１００Ｖ機器を使う車載用インバータ、太陽光発電におけるパワーコンディショナーなど家電から大型機器まで様々な電器装置の出力の制御を可能としている。
　従来、インバータに近接するベアリング（軸受）部材、特にベアリングボールには軸受鋼（ＳＵＪ２等）の金属が用いられていた。
　【０００３】
　一方、インバータは、高周波電流を用いてインバータ制御回路を制御していることからＥＤＭ電流（金属表面を放電現象により破壊してしまう電流）や高周波循環電流が発生し易かった。特に、軸受鋼等の金属では電食という現象が発生し軸受寿命が低くなり信頼性のある回転駆動を提供できずにいた。
　このような不具合を解決するために近年はモータのシャフトをアースしたり、モータの外周に電磁ノイズを遮蔽する金属を着けたりすることが試みられるようになっていた。例えば、特開２００６−３２８２７３号公報（特許文献１）では、軸受内に導電性グリースを充填してアース効果を得ている。しかしながら、導電性グリースは経時変化や液漏れなどの問題を有していた。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００６−３２８２７３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかしながら、どちらも軸受またはモータに何らかの付属品を取り付ける必要があった。付属品の取付は作業工程を増やすため、製造工程を繁雑にしていた。
　本発明は上記したような問題を解決するためになされたものであって、５０Ｈｚ以上で駆動するインバータにおいて、ＥＭＤ電流や高周波循環電流の発生により電食現象の発生を抑制したインバータ近傍に使用する軸受を提供するものである。また、電食現象の発生を抑制してあるので、インバータおよびそれを用いた電器機器の信頼性をも向上させることができる。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明の一態様は、インバータモータの駆動周波数を５０Ｈｚ以上４０００Ｈｚ以下に制御する制御回路から１ｍ以内の位置で使用される転がり軸受であって、電気抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以上である絶縁性の転動体を含む複数の転動体を備え、絶縁性の転動体の個数をＰ（個）、転がり軸受の回転数をＭ（ｒｐｍ）、インバータモータの駆動周波数をＦ（Ｈｚ）としたとき、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆを満たす、転がり軸受である。上記転がり軸受を具備する電器機器は、工場等で使用される機器、サーバー、パソコン、エレベータ、ポンプ、ファン、家電、電気自動車、鉄道車両のいずれか１種であることが好ましい。
　【発明の効果】
　【０００７】
　本発明によれば、インバータ近傍で使用する軸受において、複数個の転動体の中に電気抵抗値１０７Ω・ｃｍ以上のものを用いているので、ＥＭＤ電流や高周波循環電流の発生を抑制できる。そのため、５０Ｈｚ以上の駆動周波数を有する電流によりインバータ制御回路を駆動させても、アース効果を得るための部材を取り付ける必要がない。その結果、軸受およびモータの組立工程を簡素化することができ、その上で、モータの信頼性をも向上させることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００８】
　【図１】本発明の軸受の一例を示す図。
　【発明を実施するための形態】
　【０００９】
　本発明のインバータ近傍で使用する転がり軸受は、５０Ｈｚ以上の周波数で稼働するインバータにおいて、転がり軸受は複数の転動体を有し、少なくとも１つ以上の転動体は絶縁性セラミックスまたは絶縁コーティングにより電気抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以上としたものであることを特徴とするものである。
　インバータは、直流を交流に変換するインバータ制御回路を有している。交流はプラスとマイナスが周期的に変化するものであり、この周期的変化が周波数となる。インバータは、周波数の変化に応じて回転速度を制御する方式である。複数のギアを組合せて回転数を制御する方式と比べて、ギアチェンジのような複雑な構成部品を要しないので軽量化できる。
　【００１０】
　インバータの周波数が大きくなればなるほどプラスマイナスの変化速度が速くなる。このプラスマイナスの変化時にインバータ制御回路周辺には電磁誘導が生じる。この電磁誘導は、金属部品などの導電体を伝って軸受内部に伝わっていく。伝わった電磁誘導は、ＥＭＤ電流または／および高周波循環電流となる。ＥＭＤ電流または／および高周波循環電流が発生すると軸受に使われている回転軸および転動体（ベアリングボール）にも伝わっていく。このとき、回転軸および転動体が軸受鋼（ＳＵＪ２）などの導電部材であると、ＥＭＤ電流または／および高周波循環電流により電食現象が発生する。電食現象により、回転軸または転動体が腐食され、均一な回転運動を維持できなくなる。特に、稼働周波数５０Ｈｚ以上のインバータ近傍で使用する軸受けには電食現象が生じ易かった。
　それに対し、本発明ではインバータ近傍で使用する軸受に用いられる複数個の転動体のうち、少なくとも１つ以上の転動体は絶縁性セラミックスまたは絶縁コーティングにより電気抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以上としたものを用いている。
　また、電気抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以上の転動体の数は多ければ多いほど良く、すべての転動体が電気抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。また、電気抵抗値は１０１０Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。また、電気抵抗値の測定は２端子法による電気抵抗測定器により測定するものとする。
　【００１１】
　電気抵抗値１０７Ω・ｃｍ以上の絶縁性の転動体を用いることにより、ＥＭＤ電流または／および高周波循環電流が回転軸および転動体に伝わることを防ぐことができる。
　このような絶縁性を有する転動体としては、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、酸化ケイ素、フッ素樹脂、エンジニアリング樹脂から選ばれる少なくとも１種以上を主成分とするものが挙げられる。
　酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、酸化ケイ素の少なくとも１種を主成分とするセラミックスは、必要に応じ、焼結助剤を添加し、焼結したセラミックス焼結体が挙げられる。また、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、酸化ケイ素のセラミックス焼結体は、いずれも電気抵抗値１０７Ω・ｃｍ以上の絶縁体（絶縁性セラミックス焼結体）である。この絶縁性を低下させないように焼結助剤を選定するものとする。セラミックス焼結体の中で、酸化イットリウムを焼結助剤として使った窒化ケイ素焼結体は摺動特性が優れているので好ましい。
　【００１２】
　また、電気抵抗値１０７Ω・ｃｍ以上の転動体としては、金属部材の表面に、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、酸化ケイ素、酸化クロム、フッ素樹脂、エンジニアリング樹脂から選ばれる少なくとも１種以上の溶射膜を施したものも挙げられる。
　金属部材では前述の通り電食現象が生じてしまうが、絶縁性の溶射膜を設けることにより、絶縁性セラミックス焼結体と同等の絶縁性を維持することができる。溶射膜の膜厚は２〜３００μｍの範囲が好ましい。溶射膜の膜厚が２μｍ未満では膜？れが生じる可能性があり、３００μｍを超えるとそれ以上の効果が得られない。また、これら溶射膜は軸受鋼（ＳＵＪ２）となじみが良いので優れた接合強度が得られる。
　【００１３】
　なお、絶縁性セラミックス焼結体と絶縁性溶射膜とを比較すると、溶射膜は成膜工程が必要であるため製造工程が煩雑である。また、膜厚の均一制御が必要である。従って、絶縁性セラミックス焼結体からなる転動体の方が好ましい。
　図１に軸受の一例を示した。図中、１は軸受、２は転動体（ベアリングボール）、３は内輪、４は外輪である。内輪が回転軸に固定され軸受として機能する。また、外輪、内輪、回転軸は軸受鋼（ＳＵＪ２）により形成されている。
　通常、軸受には転動体が８〜２０個使われている。前述のような絶縁性を有する転動体を少なくとも１個以上使えば、５０Ｈｚ以上で稼働するインバータ近傍に使用される軸受において電食を抑制することができる。
　また、複数個の転動体のうち、何個を絶縁性にすべきかについては、電気抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以上の転動体の個数をＰ（個）、軸受の回転数をＭ（ｒｐｍ）、インバータの駆動周波数をＦ（Ｈｚ）としたとき、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆ、を満たすことが好ましい。なお、軸受の回転数Ｍ（ｒｐｍ）とは使用環境での最高回転数である。
　【００１４】
　本発明においては、すべての転動体を電気抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以上の絶縁性を具備するものを使うことが好ましい。しかしながら、絶縁性の転動体は軸受鋼（ＳＵＪ２）でできたものと比べて高価である。そのため、複数個の転動体のうち、一部を軸受鋼製転動体に置き換えるとコストダウンに効果的である。このとき、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆを満たす関係であれば電食を効果的に抑制することができる。
　例えば、軸受の回転数Ｍが５０００ｒｐｍ、インバータの駆動周波数Ｆが２００Ｈｚのとき、Ｐ×５０００≧６０×２００、Ｐ≧２．４、よって３個以上を電気抵抗値１０７Ω・ｃｍ以上のものにすれば電食を効果的に防ぐことができる。
　【００１５】
　軸受に搭載される転動体（ベアリングボール）の数は任意ではあるが、通常８〜２０個の範囲内である。例えば、駆動周波数３０００Ｈｚ、回転数５０００ｒｐｍのとき、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆ→Ｐ×５０００≧６０×３０００→Ｐ≧３６となり、Ｐ値が転動体の個数以上になるときは、すべての転動体が電気抵抗値１０７Ω・ｃｍ以上の絶縁性転動体を使うものとする。
　【００１６】
　また、電食が起きると内輪または回転軸といった転動体と接する箇所、または転動体自身が削れてしまう。その結果、安定した回転運動が提供できなくなる。また、安定した回転運動か否かの判定には回転時の音を測定する方法が効果的である。例えば、一定の回転速度における摺動音が電食されると摺動音が大きくなる。
　また、インバータの駆動周波数が４０００Ｈｚ以下であることが好ましい。絶縁性を有する転動体を使うことにより電食を効果的に防ぐことが可能となるが、あまり周波数が高くなり過ぎると転動体の絶縁性だけでは電食抑制効果が不十分になるおそれがある。そのため、絶縁性転動体を使うときは、駆動周波数５０〜４０００Ｈｚのインバータ近傍で使用する軸受に好適である。より好ましくは５０〜１０００Ｈｚである。
　【００１７】
　インバータは、このような軸受と制御回路を組合せて構成される。制御回路には、ＡＣ／ＤＣコンバータ、インバータ制御回路、スイッチング素子としてのサイリスタやＩＧＢＴ素子などが挙げられる。インバータ制御回路は、ＰＷ
Ｍ
　【実施例】
　【００１８】
　以下、本発明の実施の形態について、実施例を参照して説明する。
（実施例１〜４、比較例１）
　内輪（内径５ｃｍ）、外輪（外径８ｃｍ）に直径１ｃｍの転動体（ベアリングボール）を８個組込んだインバータ用軸受を製造した。内輪および外輪は軸受鋼（ＳＵＪ２）で構成した。
　転動体は、ＳＵＪ２製球体（電気抵抗値１０４Ω・ｃｍ）と、窒化ケイ素焼結体製球体（電気抵抗値１０１２Ω・ｃｍ以上）をそれぞれ用意し、表１に示す割合で用いた。
　このようなインバータ用軸受をインバータモータに組込み電器機器用インバータモータを製造した。各インバータモータの電食試験を行った。軸受をインバータモータに組込んだ（インバータと軸受は１ｍ以内に配置）。
　インバータモータの電食の測定は、周波数１００Ｈｚ、外輪側にて回転速度７０００ｒｐｍで連続４００時間稼動させた際に、マイクロフォン（ピックアップセンサー）で音の強さを測定し、そのセンサ出力が３０ｄＢを上回る場合を振動「有」とし、２５ｄＢを上回り３０ｄＢ以下を振動「ややあり」、２５ｄＢ未満の場合を振動「無」とした。なお、モータ稼働１時間後の摺動音はいずれも２５ｄＢ未満であった。測定の結果を表１に示す。
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　表１から分かる通り、本実施例の転がり軸受を用いた場合には、いずれの場合にも振動が低く抑えられ、電食も発生しなかったことが確認された。これは実施例に係る軸受は、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆとして、Ｐ×７０００≧６０×１００からＰ≧０．９となる。よって、絶縁性転動体を１個以上使ったものはいずれも電食が防止された。
　【００２１】
（実施例５〜８、比較例２）
　内輪（内径８ｃｍ）、外輪（外径１０ｃｍ）に直径１ｃｍの転動体（ベアリングボール）を１２個組込んだインバータモータ用軸受を製造した。内輪および外輪は軸受鋼（ＳＵＪ２）で構成した。
　転動体は、ＳＵＪ２製球体（電気抵抗値１０４Ω・ｃｍ）と、窒化ケイ素焼結体製球体（電気抵抗値１０１２Ω・ｃｍ以上）をそれぞれ用意し、表２に示す割合で用いた。
　次にインバータモータの駆動周波数を８００Ｈｚ、回転速度を８０００ｒｐｍに変えた以外は実施例１と同様のインバータモータを製造した。同様に振動の増加の有無で電食の有無を確認した。なお、軸受をインバータモータに組込んだ（インバータと軸受は１ｍ以内に配置）。その結果を表２に示す。
　【００２２】
　【表２】
　【００２３】
　表から分かる通り、Ｐ×Ｍ≧６０Ｆとして、Ｐ×８０００≧６０×
８００
　【００２４】
（実施例９〜１２）
　実施例１において絶縁性転動体として、ＳＵＪ２に酸化アルミニウム溶射膜（膜厚３μｍ）を設けた電気抵抗値１０１０Ω・ｃｍ以上のものを用い、同様の測定を行った。なお、インバータモータと軸受は１ｍ以内に配置した。その結果を表３に示す。
　【００２５】
　【表３】
　【００２６】
　絶縁性転動体として電気抵抗値１０１０Ω・ｃｍのものであっても有効に活用できた。
　【００２７】
（実施例１３〜１５）
　窒化珪素焼結体（電気抵抗値１０１２Ω・ｃｍ以上）を実施例１３、エンジニアリング樹脂（電気抵抗値１０１３Ω・ｃｍ）を実施例１４、酸化クロム溶射膜（膜厚１００μｍ）を施したＳＵＪ２球（電気抵抗値１０８Ω・ｃｍ以上）を実施例１５として表４に示す条件でインバータ用軸受を構成し、実施例１と同様の方法で電食の有無を測定した。転動体の直径は１ｃｍに統一し、軸受は転動体の全個数が１６個のものを用いた。なお、インバータモータと軸受は１ｍ以内に配置した。その結果を表４に示す。
　【００２８】
　【表４】
　【００２９】
　Ｐ×Ｍ≧６０Ｆから実施例１３はＰ≧３６、実施例１４はＰ≧２０、実施例１５はＰ≧４０となる。いずれもＰ値が転動体の全個数より大きいためすべてが絶縁性転動体でなければならなかった。
　【符号の説明】
　【００３０】
１…軸受
２…転動体（ベアリングボール）
３…内輪
４…外輪
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
パルス幅変調駆動のインバータ制御回路を有するとともに
１０００Ｈｚ
　
ＳＵＪ２材からなる内輪と、
　
ＳＵＪ２材からなる外輪と、
　電気抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以上である絶縁性の
ベアリングボール
ベアリングボールと、
　
前記絶縁性のベアリングボールは、金属部材と、前記金属部材の表面に設けられた厚さ２μｍ以上３００μｍ以下の溶射膜と、を有し、
　
前記溶射膜は、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、酸化ケイ素、および酸化クロムから選ばれる少なくとも１種以上の溶射膜であり、
　前記絶縁性の
ベアリングボール
し、且つ前記Ｐは６以上の整数である、
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　前記絶縁性の
ベアリングボール
請求項１
　【請求項８】
　前記絶縁性の
ベアリングボール
ベアリングボール
請求項１または請求項７
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
　前記転がり軸受は、工場用機器、サーバ、パーソナルコンピュータ、エレベータ、ポンプ、ファン、家庭用電化製品、電気自動車、および鉄道車両の少なくとも一つに設けられている、請求項１
、請求項７、および請求項８