【事件の表示】
　特許第２６８８０１７号「農作業機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６８８０１７号の特許を維持する。
【理由】
　本件特許第２６８８０１７号は、昭和６０年１０月２５日に出願された特願昭６０−２３９８７４号の出願に係り、平成９年８月２２日に設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てが、山本進よりなされ、当審において取消理由がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１０日付で訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について
（２−１）本件訂正の趣旨
　本件訂正の趣旨は、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるにあり、その訂正の要旨は、前記請求書の「６．請求の理由」の「（３）訂正事項」の項に記載されたとおりであり、次のように訂正しようとするものである。
（１）特許明細書の【特許請求の範囲】の記載を、『（１）走行車体８に農作業装置５を昇降可能に装着した農作業機において、第一のスイッチ３０の切替えにより農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動とを連動可能に構成するとともに、第二のスイッチ２８の入状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動が連動し、第二のスイッチ２８の切状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動とは連動し走行速度の減速作動は連動しないようにしたことを特徴とする農作業機。』と訂正する。
（２）特許明細書の【発明の詳細な説明】の〔問題点を解決するための手段〕の記載を、『上記問題点を解決するために、この発明は、走行車体８に農作業装置５を昇降可能に装着した農作業機において、第一のスイッチ３０の切替えにより農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動とを連動可能に構成するとともに、第二のスイッチ２８の入状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動が連動し、第二のスイッチ２８の切状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動とは連動し走行速度の減速作動は連動しないようにしたことを特徴とする農作業機とした。』と訂正する。
（３）特許明細書の【発明の詳細な説明】の〔発明の作用及び効果〕の記載を、『この発明の農作業機は、第二のスイッチ２８の入状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動とが連動するので、旋回時の操作が容易に行え、且つ、適確なタイミングで旋回操作が行えて、作業性が向上する。また、第二のスイッチ２８の切状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動とは連動し走行速度の減速作動は連動しない状態に切り替えられる。このように切り替えれば、熟練した操縦者にとっても、旋回時の操作性が良いものとなり、従って、作業能率の向上も図れるものとなる。』と訂正する。
（２−２）訂正の適否についての判断
（２−２−１）特許請求の範囲の欄の訂正
　本件訂正において、特許請求の範囲の記載を前記（１）のように訂正することは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮、及び、明りょうでない記載の釈明に相当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２−２−２）発明の詳細な説明の欄の記載の訂正
　上記訂正事項（２）、（３）のとおりに訂正することは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内において、上記特許請求の範囲の欄の訂正に伴い不明りょうになった記載を明りょうにする明りょうでない記載の釈明に相当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２−２−３）独立特許要件
　平成１１年９月２日付け取消理由通知は、「訂正前の本件特許明細書の特許請求の範囲において、「農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動とを連動可能にする」構成と、「農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動が連動する状態と、農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動とは連動し走行速度の減速作動は連動しない状態とに切り替可能とするスイッチ２８」の構成との関係が明確でない。したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。」というものである。
　これに対して、権利者は、平成１１年９月１０日付で、訂正請求書を提出し、特許請求の範囲を上記「（２−１）本件訂正の趣旨」の「（１）」記載のとおりに訂正したから、上記取消理由にて指摘した不備は解消した。
　したがって、本件発明を、本件特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
（２−２−４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正は認められる。
３．本件発明
　前記のように、平成１１年９月１０日付の訂正請求による明細書及び図面の訂正が認められ、本件特許に係る発明の要旨（以下、本件発明という。）は、この訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「走行車体８に農作業装置５を昇降可能に装着した農作業機において、第一のスイッチ３０の切替えにより農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動とを連動可能に構成するとともに、第二のスイッチ２８の入状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動が連動し、第二のスイッチ２８の切状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動とは連動し走行速度の減速作動は連動しないようにしたことを特徴とする農作業機。」
４．特許異議の申立てについて
（４−１）申立ての概要
　申立ての概要は、「訂正前の本件発明はその出願前に頒布された下記甲第１号証〜甲第３号証の２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた」というものである。
記
甲第１号証：実願昭５５−１８８７５５号（実開昭５７−１１３８１３号）のマイクロフィルム
甲第１号証の２：実願昭５６−５０２５号（実開昭５７−１１９１５１号）のマイクロフィルム
甲第１号証の３：特開昭５６−１４４００７号公報
甲第２号証：実願昭５７−６７５０号（実開昭５８−１１０２１９号）のマイクロフィルム
甲第２号証の２：実願昭５６−１７３３７５号（実開昭５８−７８０１６号）のマイクロフィルム
甲第２号証の３：実開昭５６−８００１６号公報
甲第３号証：特開昭５６−１６４７０３号公報
甲第３号証の２：実開昭５６−２４８０８号公報
（４−２）甲号各証記載の内容
　甲第１号証（実願昭５５−１８８７５５号（実開昭５７−１１３８１３号）のマイクロフィルム）には、「植付け装置（５）の上昇に連動して、走行装置（２）への動力伝達機構中に介在させた変速装置（３）を自動的、可逆的に低速側に作動させる連動機構（７）を設けてある田植機において、前記連動機構（７）を連動解除状態に切換え操作可能な装置（３）を設けてあることを特徴とする田植機。」（第１頁第５〜１１行）、「前記の連動機構（７）は、リンク機構（６）、つまり、植付け装置（５）に連動するロッド（８）と、前記変速操作プーリ（３Ｄ）の操作リンク（９）に連動するロッド（１０）とをベルクランク（１１）を介して連動連結させて構成され、前者ロッド（８）とべルクランク（１１）との連動連結構造は、両者（９）、（１１）を一体作動させる枢支連結構造であり、後者ロッド（１０）とべルクランク（１１）との連動連結構造は、ベルクランク（１１）にロッド（１０）端部分をその長手方向（つまり、作動方向）に移動自在に挿通保持させるとともに、ロッド（１０）端部に、ベルクランク（１１）に接当してロッド（１０）の付勢力による高速側への移動を阻止するストッパー（１２）を付設して、構成されている。而して、前記連動機構（７）を非連動状態に切換え操作可能な装置（１３）を設けてある。この操作装置（１３）は、レバー（１４）操作によって、前記ベルクランク（１１）の回動枢支点（Ｘ）を、前記ロッド（１０）が高速作動位置にある状態においてベルクランク（１１）が高速側に揺動してもこのベルクランク（１１）を前記ストッパー（１２）に押圧接当させることがない位置に変更すべく構成されている。」（第４頁第１３行〜第５頁第１３行）が記載されている。
　甲第１号証の２（実願昭５６−５０２５号（実開昭５７−１１９１５１号）のマイクロフィルム）には、「そして、前記昇降装置（１２）のロアーリンク（７ａ）の上下揺動により、押引きロッド（１３）を介して、前記エンジン（２）と主クラッチ（４）との間の無段変速装置（３）の変速率を変更して、前記田植装置（１２）を持ち上げたとき走行速度を低下させ旋回を容易にしえるようにしてある。」（第７頁第１０〜１５行目）、「第２図に示す通り、（１４）は、前記ロアーリンク（７ａ）に枢支した変速調整レバーで、規制板（１５）の三ケ所に形成した係合部（１５ａ），（１５ｂ），（１５ｃ）によって、三位置切換え係止可能にしてある。」（第７頁第１７〜２０行）、「この様にして、前記ロアーリンク（７ａ）の上昇に連れ、前記ナット（１６）に前記レバー（１４）が当接し、ロッド（１３）を引いて、アーム（１７）を揺動し、第２ロッド（１８）を引くようにしてあり、前記レバー（１４）の調整により、前記レバー（１４）とナット（１６）の当接時期を、ロアーリンク（７ａ）の上昇初期で当接する状態と、上昇途中で当接する状態と、上昇最終位置でも当接しない状態とのいずれかに切換え可能にしてある。」（第８頁第９〜１７行目）が記載されている。
　甲第１号証の３（特開昭５６−１４４００７号公報）には、「リフト機構を介して走行車の後部に植付作業機が上下動自在に装着された乗用型田植機において、エンジンの出力軸に設けられた割りプーリーとミッションの入力軸に設けられた入力プーリーとをベルトで接続してミッションを駆動する伝動機構を有し、植付作業機が上昇したときに上記割りプーリーを広げて走行車を自動変速させることを特徴とする乗用型田植機の伝動装置。」（第１頁左下欄第４〜１１行目）、「なお、ワイヤー１９とシフター１６の間には図示されない解除機構が設けられていて、田植機が路上走行する場合には上記解除機構を働かすことによって、リフト機構２とシフター１６との連動作用は断たれるようになっている。」（第２頁右上欄第１２〜１６行目）が記載されている。
　甲第２号証（実願昭５７−６７５０号（実開昭５８−１１０２１９号）のマイクロフィルム）には、「そして、前記の苗植が畦際まで進行して方向旋回をするには、先づ操作レバー（７６）を最後方の（Ｉ）位置にすることにより、前進走行が低速に減速される一方、（Ｉ）位置への回動操作中にベルクランクレバー（９３）が作動板（７５）の後方回動により後方に回動して植付クラッチ機構（４８）が切れて苗植装置の駆動が停止し、苗植が中断されたのち、切換弁（５６）が作動板（７５）のピン（９１）によるレバー片（６２）の押圧で強制的に上昇位置に切換わって苗植装置（９）が大きく上昇される。」（第１６頁第１５行〜第１７頁第４行）、「そして、操作クラッチレバー（７６）を（Ｉ）位置にすることで、植付クラッチ（４８）を切り、苗植装置（９）を上昇しての低速前進時に、ペダル（１０１）を踏めば、副変速軸（３２）が矢印（Ａ）方向に回動して、これにワイヤ（２５）及びシフタレバー（２３）を介して連動する変速クラッチ（２２）が中速歯車（１８）に噛合するから、前進走行は低速走行から中速走行に増速される。」（第１８頁第５〜１１行）が記載されている。
　甲第２号証の２（実願昭５６−１７３３７５号（実開昭５８−７８０１６号）のマイクロフィルム）には、「そしてこの早い速度の田植作業が畦際まで進行して、方向を旋回させるときには、クラッチレバー（３７）を（Ｉ）位置にすれば、植付クラッチ機構（２９）の切りにて苗植装置（８）の駆動が停止すると同時に苗植装置（８）が上昇し、更に走行変速機構（１８）が減速に切換わって、田植機の走行速度は減速されることになるから、田植機の方向旋回時における安定性及び操縦性が保たれるのである。」（第７頁第１１〜１９行目）、「田植機を苗植装置（８）の駆動を停止した状態で走行させるときに、ペダル（４１）を踏み込めば、変速レバー（２１）がクラッチレバー（３７）に拘わらず矢印（ｂ）方向に回動して、走行変速機構（１８）が増速に切換わって田植機は旋回時の速度よりも速い速度で走行されることになる。」（第８頁第７〜１２行）が記載されている。
　甲第２号証の３（実開昭５６−８００１６号公報）には、「接地フロート７を備えた植付け装置２を本機に対して昇降させるための操作レバー１３と植付けクラッチ１４とを連係する機構Ｄを設けてある田植機において、前記植付けクラッチ１４を入り付勢するとともに、前記レバー１３と植付けクラッチ１４との連係機構Ｄ中に、前記レバー１３の上昇操作に対しては前記クラッチ１４をその付勢力に抗して切り作動させ、かつ、前記植付け装置２が対地浮上した状態での前記レバー１３の下降操作に対しては前記クラッチ１４を切り作動状態に維持する連係牽制装置Ｅを設け、この連係牽制装置Ｅを、前記植付け装置２の接地フロート７の接地に伴なう変位をもって牽制解除させるべく構成してあることを特徴とする田植機。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されている。
　甲第３号証（特開昭５６−１６４７０３号公報）には、「また、運転席５では第２図に示されるように、ダッシュボード２１の所にメインスイッチ２２と左右の線引マーカ用表示ランプ２３ａ、２３ｂが設けられ、更に第３図に示されるように、座席１７側部に植付レバー２４がレバー案内枠２５で案内されて前方の「入」の操作すると植込体１１の操作で植付け作業し、後方の「切」に操作すると植込体１１を停止するように装着されており、このような植付レバー２４の「入」側に取付金具２６により開閉用スイッチ２７が取付けられ、「切」側にも取付金具２８により切換用スイッチ２９が取付けられている。」（第２頁右下欄下３行〜第３頁左上欄第９行）が記載されている。
　甲第３号証の２（実開昭５６−２４８０８号公報）には、「機体後方に連接するロータリー作業機を手動レバーの往復操作で油圧リフトアームにより昇降させうるよう装設し構成する農用トラクターにおいて、油圧あるいは電気式の往復作動体に前記手動レバーを連結し、座席の近傍に配設した手元の操作体により往復作動体を操作できるように装設し切換スイッチにより操作体を作動と解除に切換自在にして装設し構成したことを特徴とするロータリー作業機の昇降操作装置。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されている。
（４−３）判断
　本件発明と甲第２号証又は甲第２号証の２記載の発明とを対比すると、これらは、いずれも、農作業装置の駆動停止と農作業装置の上昇作動と走行速度の減速作動とを連動可能に構成することを前提にしているものであり、走行速度の減速が不必要なときに、走行速度の減速をしない（増速する）ことを可能にしたものである。
　しかしながら、本件発明は、少なくとも、（ａ）「第一のスイッチ３０の切替えにより農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動とを連動可能に構成するとともに、第二のスイッチ２８の入状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動が連動し、第二のスイッチ２８の切状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動とは連動し走行速度の減速作動は連動しないようにした」のに対し、甲第２号証又は甲第２号証の２記載の発明は、いずれも、「農作業装置の駆動停止と農作業装置の上昇と走行速度の減速を行う連動状態において、ペダルを踏めば走行速度を増速できる」ようにした点で相違する。
　すなわち、本件発明は、農作業開始前に、第二のスイッチ２８の切り替えにより、予め、「農作業装置の駆動停止と農作業装置の上昇作動と走行速度の減速作動とを連動する状態」（第１の状態）と、「農作業装置の駆動停止と農作業装置の上昇作動とは連動し走行速度の減速作動は連動しない状態」（第２の状態）に設定することができ、第二のスイッチ２８を「第２の状態」に切り替えておけば、農作業中は、第一のスイッチ３０を切り替えるという一操作のみで、走行速度の減速作動をさせずに農作業装置の駆動停止と農作業装置の上昇作動（第２の状態）を実現することができるものである。
　これに対して、甲第２号証記載の発明は、操作レバー（７６）を（Ｉ）位置に操作して、植付けクラッチ機構（４８）による農作業装置（苗植装置９）の駆動停止と、切換弁（５６）による農作業装置の上昇と、変速クラッチ（２２）による走行速度の減速を行う連動状態とし、この状態において、ペダル（１０１）を踏めば前進走行は低速から中速走行に増速できるものであり、甲第２号証の２記載の発明は、クラッチレバー（３７）を（Ｉ）位置に操作して、植付けクラッチ（２９）による農作業装置（苗植装置８）の駆動停止と、油圧切換弁（１６）による農作業装置の上昇と、走行変速機構（１８）による走行速度の減速を行う連動状態とし、この状態において、ペダル（４１）を踏めば走行変速機構（１８）が増速に切換わって田植機は旋回速度よりも速い速度で走行するものである。いいかえれば、本件発明は、農作業に先立って、予め「第２の状態」を選択し、農作業中の旋回時は一操作のみで「第２の状態」を実現できるのに対して、甲第２号証、甲第２号証の２記載の発明は、農作業中の旋同時に、二つの操作（操作レバーの操作、及び、ペダルの操作）により、はじめて、「第２の状態」を実現できる。
　上記相違点を検討するために、甲第１号証〜甲第１号証の３、甲第２号証の３、甲第３号証、甲第３号証の２をみるに、甲第１号証〜甲第１号証の３には農作業装置の上昇と走行速度の減速を切り替えスイッチにより連動又は非連動とすることが、甲第２号証の３には農作業装置の駆動停止と農作業装置の上昇とを連動することが、甲第３号証、甲第３号証の２には、スイッチを操縦席近傍に設けたことが、それぞれ記載されているが、いずれにも、上記相違点については記載されておらず、甲第２号証又は甲第２号証の２記載の発明に、甲第１号証〜甲第１号証の３、甲第２号証の３、甲第３号証、甲第３号証の２記載の発明を組み合わせても、本件発明の構成にはなりえない。
　本件発明は、上述のとおり、第二のスイッチ２８を「第２の状態」に切り替えておけば、農作業中は、第一のスイッチ３０を切り替えるという一操作のみで、走行速度の減速作動をさせずに農作業装置の駆動停止と農作業装置の上昇作動（第２の状態）を実現することができるものであり、これにより、旋回時の操作が容易に行え、且つ、的確なタイミングで旋回操作が行えて、作業性が向上するという格別の作用効果を奏する。
　したがって、本件発明が甲第１号証〜甲第３号証の２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
５．結び
　以上のことから、前記取消理由、又は、申立人の申し立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１２日（１９９９．１０．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２５６９０９３号発明の明細書を、訂正明細書のとおりに、次のように訂正する。
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の【特許請求の範囲】の記載を、『（１）走行車体８に農作業装置５を昇降可能に装著した農作業機において、第一のスイッチ３０の切替えにより農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動とを連動可能に構成するとともに、第二のスイッチ２８の入状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動が連動し、第二のスイッチ２８の切状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動とは連動し走行速度の減速作動は連動しないようにしたことを特徴とする農作業機。』と訂正する。
（２）明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の【発明の詳細な説明】の〔問題点を解決するための手段〕の記載を、『上記問題点を解決するために、この発明は、走行車体８に農作業装置５を昇降可能に装着した農作業機において、第一のスイッチ３０の切替えにより農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動とを連動可能に構成するとともに、第二のスイッチ２８の入状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動が連動し、第二のスイッチ２８の切状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動とは連動し走行速度の減速作動は連動しないようにしたことを特徴とする農作業機とした。』と訂正する。
（３）明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の【発明の詳細な説明】の〔発明の作用及び効果〕の記載を、『この発明の農作業機は、第二のスイッチ２８の入状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動と走行速度の減速作動とが連動するので、旋回時の操作が容易に行え、且つ、適確なタイミングで旋回操作が行えて、作業性が向上する。また、第二のスイッチ２８の切状態で第一のスイッチ３０を切替えると農作業装置５の駆動停止と農作業装置５の上昇作動とは連動し走行速度の減速作動は連動しない状態に切り替えられる。このように切り替えれば、熟練した操縦者にとっても、旋回時の操作性が良いものとなり、従って、作業能率の向上も図れるものとなる。』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
農作業機
（５７）【特許請求の範囲】
（１）走行車体８に農作業装置５を昇降可能に装着した農作業機において、
第一のスイッチ３０の切替えにより
第二のスイッチ２８の入状態で第一のスイッチ３０を切替えると
し、第二のスイッチ２８の切状態で第一のスイッチ３０を切替えると
ようにした
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　この発明は、走行車体に農作業装置を昇降可能に装着した農作業機に関する。
〔従来の技術及びその問題点〕
　従来、圃場内において農作業機は、一方の畦から他方の畦に向かって直進して作業を進め、畦に到達したら急旋回して進行方向を反転し、次の作業行程に移行し、この往復走行を繰り返して圃場内の作業を進めるのが一般的である。従って、畦際での旋回は頻繁に行われることになる。
　ここで、その頻繁に行われる旋回時には、農作業装置の駆動停止と農作業装置の上昇、ハンドル等の操向操作などを、次々とスムーズに操作する必要があり、これらの操作は相当の熟練を要し、また、操作ミスを起こしやすい点があった。そこで、例えば、実開昭５１−３０７１５号公報に開示されるように、農作業装置の駆動停止と農作業装置の上昇とを連動させて、操作性の向上を図ったものがあった。
　また、作業能率の向上を図るため、できるだけ高速で作業走行するようになってくるが、畦際で旋回するときに走行速度が高速だと、前記の旋回時操作のタイミングが適確にとりにくくなり、速く旋回し過ぎて枕地の幅が不揃いになって枕地の作業状態が悪くなったり、また、枕地の幅が全体的に広くなって作業能率が低下したりする。このことから、例えば、実開昭５７−９１４１４号公報に開示されるように、旋回時のハンドル操作に連動して自動的に減速作動するようにしたものがあった。
　そこで、前述の旋回時における農作業装置の駆動停止と農作業装置の上昇との連動に加えて上記の自動減速作動も連動させれば、更なる操作性、作業性の向上が期待できるものと考えられる。ところが、農作業機の操縦に熟練した人にとっては、旋回時に減速しないでも適確に操縦ができるようになり、旋回時の自動減速作動は、かえって作業能率の低下をまねくので必要としない場合もある。すると、旋回時に、農作業装置の駆動停止と農作業装置の上昇と、走行速度の自動減速とを自動的に作動するようにした場合、熟練者にとって、旋回時の自動減速作動をさせないようにすると、一緒に、農作業装置の駆動停止と農作業装置の上昇との連動も行われなくなってしまい、操作性が悪くなってしまう問題が生じてくる。
〔問題点を解決するための手段〕
　上記問題点を解決するために、この発明は、走行車体８に農作業装置５を昇降可能に装着した農作業機において、
第一のスイッチ３０の切替えにより
第二のスイッチ２８の入状態で第一のスイッチ３０を切替えると
し、第二のスイッチ２８の切状態で第一」のスイッチ３０を切替えると
ようにした
〔発明の作用及び効果〕
　この発明の農作業機は、
第二のスイッチ２８の入状態で第一のスイッチ３０を切替えると
第二のスイッチ２８の切状態で第一のスイッチ３０を切替えると
〔実施例〕
　この発明の、田植機における実施例を、図面に基づき以下に詳細に説明する。
　第３図に示す田植機において、苗植装置５は、苗タンク３、苗植付装置１、接地フロート６，７等からなり、走行車体８の後部に昇降リンク９で連結され、油圧シリンダ１０の作動により昇降自在に設けられている。
　１１は前車輪で、操縦ハンドル１２で操舵され、１３は後車輪で、該前車輪１１とともに原動機１４によって駆動伝動される。１５は操縦席である。
　１６は切替バルブで、苗植装置５の機体１７前部に設けられ、左右中央部のフロート７の上下動によって切替られる。この切替バルブ１６は、前記油圧シリンダ１０の油圧回路に連結され、フロート７が一定以上に上動されると油圧シリンダ１０を伸長させて苗植装置５を上昇させ、逆に一定以下に下動されると苗植装置５を下降させることによって、フロート６，７を一定の接地圧で滑走させうる関係に切替連動構成している。
　前記苗タンク３は、横方向に多数並設して一体的に左右往復横移動すべく連動構成し、各苗タンク３の下端部には苗植付装置１を作動させる苗分離口２を配設した案内枠１８を設けている。苗タンク３の上面は上端を前側に位置すべく傾斜させて方形状に育苗形成された苗床を載置収容し、苗植付装置１による苗分離に伴ってこの苗床が順次下降して繰出されるものである。この傾斜する苗タンク３の底面において下部の苗分離口２近くに、苗センサ４を設け、この苗センサ４上に苗が位置するときはセンサスイッチが切になり、苗が無くなると入になる関係に設けられ、この苗センサ４は各苗タンク３毎に設けられている。
　ここで、苗センサ４は、マイクロコンピュータＣＰＵを経て表示ランプ１９や警報ブザー２０を連動すると共に、走行車体の走行及び苗植装置の伝動を停止する主クラッチ２１を切連動するソレノイド２３を連動構成する。Ｒはリレー接点である。マイクロコンピュータＣＰＵの登録装置２２には、苗植作用時の苗タンク３内の苗上端が、苗タンク３の上端位置から該苗センサ４上を通過する間の、苗減少に要する時間を予め設定して基準時間とし、この基準時間を登録させておく。
　苗供給によって充填された苗タンク３の苗が苗植付によって苗センサ４位置にまで減少するに要する時間をタイマーＴで計測させるため、上記主クラッチ２１の入操作と連動させてこの苗減少開始の時間を計測開始させる構成としている。このタイマーＴによる時間を基準時間と比較装置Ｃで比較して、タイマーＴによる時間が基準時間を越えるときは、リレー接点Ｒを入にしてソレノイドを作動させる連動構成である。
　苗タンク３に苗を供給充填すると苗センサ４は切になって、走行車体８の走行によって苗植付装置１の伝動によって苗植作用を行うことができる。苗タンク３の苗が減少して、苗の後端部が苗センサ４を通過すると、このセンサ４が入になってマイクロコンピュータＣＰＵによって表示ランプ１９や警報ブザー２０等が作動されて、苗タンク３内の苗が減少したことを表示するため、作業者は苗植作業を行いながら、又は走行を一旦停止させた状態で苗タンク３に対する苗補給を行う。苗センサ４が苗減少を検出した後苗タンク３から苗が完全になくなるまでの間に、この苗補給が行われると、苗植は欠株なく連続して行うことができる。
　苗植装置５を伝動するための主クラッチ２１の入によって、苗タンク３に充填された苗の減少される時間がタイマーＴで始動されている、このタイマーＴによる時間が登録装置２２に登録されている基準時間を経過するまでの間に、苗センサ４が苗のなくなったことを検出するときは、上記のようた通常の表示を行うものであるが、基準時間を経過するも、苗センサ４が苗のたくたったことを検出しないときは、表示と共に、リレー接点Ｒを介してソレノイド２３を作動させ、走行車体８の主クラッチ２１を切にして、苗植作業を自動的に停止する。
　従って、上記構成によると、苗タンク３に苗を充填して苗植作用を行うと、苗は苗植付装置１の作用によって苗分離口２から分離挿植されて、苗タンク３の苗量が減少する。この苗量が一定以下に減少すると苗センサ４がこれを検出する。しかし、この苗が減少しても苗センサ４がこの苗減少を検出しないときは、既に苗の充填による苗植作用時から苗供給時間が計測されていて、この苗センサ４で略検出されるはずの時間に対応する基準時間と比較されて、この基準時間を過ぎても苗センサ４が苗の減少を検出しないときは、これを苗の異常供給状態として、例えば、異常警報を発したり、或は苗植機体の走行を停止することとする。
　よって、このように苗植作用時に苗タンク３内の苗量が、一定以下に減少しても苗センサ４が苗の減少を検出しないときは、この苗センサ４にまず減少するに要する基準時間と比較されるものであるから、これによって苗センサ４の異常を知ることができ、苗タンク３における空苗状態、空植等をなくして、安全な作業を行うことができる。
　更に、この田植機は、以下の構成を備えるものである。
　２４は主クラッチ２１によって伝動される変速装置、２５は前後車輪１１，１３のサイドクラッチ、３１は変速装置２４から苗植装置５を伝動する植付クラッチである。２６は油圧ポンプで、原動機１４によって駆動され、昇降シリンダ１０を連動すると共に、クラッチシリンダ２７を介して植付クラッチ３１を連動すべく構成している。
　操縦台の自動スイッチ２８を入にすることによって、サイドクラッチ２５のクラッチペタル２９の踏込による切操作で、同行スイッチ３０が入り、植付クラッチ３１、切替バルブ１６、走行速度が自動的に操作されるようにマイクロコンピュータＣＰＵで制御連動しうる構成とする。
　即ち、苗植付行程の終端部で回向するときは、左右一側のサイドクラッチ２５のクラッチペダル２９を踏むと、同行スイッチ３０が入になり、植付クラッチ３１がクラッチシリンダ２７によって切になる。続いて微小時間経過後に切替バルブ１６が作動されて昇降シリンダ１０によって苗植装置５が上昇されると共に、走行速度が減速される。
　このサイドクラッチ２５及び操縦ハンドル１２等の操作によって機体回向後に、サイドクラッチペタルを戻すと、回行スイッチ３０は切になり、切替バルブ１６によって昇降シリンダ１０及び苗植装置５は下降されると共に、走行速度も増速される。微小時間経過後に植付クラッチ３１が入になって、直進走行と同時に苗植装置５における苗植を行う。
　また、上記のような自動操作を行わない場合は、自動スイッチ２８を切にしておく。但し、部分的な関連操作を連動構成することにより、即ち、昇降シリンダ１０による苗植装置５の昇降と苗植付クラッチ３１の切入操作を連動構成することにより、この連動構成は、自動スイッチ２８を切にしても、関連連動される。
【図面の簡単な説明】
　図はこの発明の一実施例を示すもので、第１図は回路図、第２図はブロック図、第３図は側面図、第４図は一部の平面図、第５図は一部の側面図である。
　図中、符号１は苗植付装置、８は走行車体、１０は昇降シリンダ、２８は自動スイッチ、３１は植付クラッチを示す。