【事件の表示】
　特許第６３５６９２２号発明「低い中和度を有する水溶性エステル化セルロースエーテル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５６９２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１０］について訂正することを認める。
　特許第６３５６９２２号の請求項１〜２及び４〜１０に係る特許を維持する。
　特許第６３５６９２２号の請求項３に係る特許についての異議の申立てを却下する。　
【理　由】
第１　手続の経緯 
  特許第６３５６９２２号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、２０１６年３月８日(パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年３月１６日(ＵＳ)アメリカ合衆国)を国際出願日として特許出願され、平成３０年６月２２日に特許権の設定登録がされ、同年７月１１日にその特許公報が発行され、平成３１年１月１１日に、その請求項１〜１０に係る発明の特許に対し、信越化学工業株式会社(以下「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　３月１８日付け　取消理由通知
　　　　同年　４月２６日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　令和　１年　５月２８日付け　通知書
　　　　同年　７月　１日　　　意見書（特許異議申立人）
　
第２　訂正の適否
　
１　訂正の内容
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である平成３１年４月２６日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。その訂正内容は、以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１の「脂肪族一価アシル基及び式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨ（Ｒは二価の炭化水素基である）の基を含む、エステル化セルロースエーテル」を、訂正後の請求項１の「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート」と訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項１、２、４〜１０の「エステル化セルロースエーテル」を、訂正後の請求項１、２、４〜１０の「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート」と訂正する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項１の「前記基−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨ」を、訂正後の請求項１の「スクシノイル基」と訂正する。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項２の「脂肪族一価アシル基」を、訂正後の請求項２の「アセチル基」と訂正する。
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項２の「式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基」を、訂正後の請求項２の「スクシノイル基」と訂正する。
（６）訂正事項６
　請求項３を削除する。
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項４の「請求項１〜３のいずれか１項」を、訂正後の請求項４の「請求項１または２」と訂正する。
（８）訂正事項８
　訂正前の請求項５、７〜１０の「請求項１〜４のいずれか１項」を、訂正後の請求項５、７〜１０の「請求項１、２または４」と訂正する。          
　
２　訂正の適否
　
（１）一群の請求項について
　訂正事項１〜８に係る訂正前の請求項１〜１０について、訂正事項１〜３は、請求項１の記載を訂正するものであるところ、請求項２〜１０は請求項１を直接又は間接的に引用しており、請求項１についての訂正事項１〜３により内容が訂正されるものであるから、請求項２〜１０についての訂正を含むものであるといえる。
　また、訂正事項４及び５は、請求項２の記載を訂正するものであるところ、請求項３〜１０は請求項２を直接又は間接的に引用しており、請求項２についての訂正事項４及び５により内容が訂正されるものであるから、請求項３〜１０についての訂正を含むものであるといえる。
　さらに、訂正事項６〜８は、請求項３を削除又は引用する請求項３の選択肢を削除するものであるところ、請求項４〜１０は請求項３を直接又は間接的に引用しており、請求項３についての訂正事項６〜８により内容が訂正されるものであるから、請求項４〜１０についての訂正を含むものであるといえる。
　したがって、訂正事項１〜８に係る訂正前の請求項１〜１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。
　
（２）訂正の目的の適否
　
ア　訂正事項１の「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート」とする事項は、訂正前の請求項１に記載された「脂肪族一価アシル基及び式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨ（Ｒは二価の炭化水素基である）の基を含む、エステル化セルロースエーテル」を「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート」という一般名にして訂正するものであるから、化合物を下位概念に限定して減縮するものである。
イ　訂正事項２の「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート」とする事項は、訂正事項１の訂正により訂正前の請求項１における「脂肪族一価アシル基及び式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨ（Ｒは二価の炭化水素基である）の基を含む、エステル化セルロースエーテル」を「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート」と減縮することに合わせて、訂正前の請求項１、２、４〜１０における「エステル化セルロースエーテル」を、同様に「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート」と化合物を下位概念に限定して減縮するものである。
ウ　訂正事項３の「スクシノイル基」とする事項は、訂正前の請求項１に記載された「前記基−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨ」を、訂正事項１の訂正に合わせて「スクシノイル基」と下位概念に限定して減縮するものである。
エ　訂正事項４の「アセチル基」とする事項は、訂正前の請求項２に記載された「脂肪族一価アシル基」を、訂正事項１の訂正に合わせて「アセチル基」と下位概念に限定して減縮するものである。
オ　訂正事項５の「スクシノイル基」とする事項は、訂正前の請求項２に記載された「式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基」を、訂正事項１の訂正に合わせて「スクシノイル基」と下位概念に限定して減縮するものである。
カ　訂正事項６は、訂正前の請求項３を削除するものである。
キ　訂正事項７及び８は、訂正事項６により訂正前の請求項３が削除されることに伴い、訂正前の請求項４、５、７〜１０における引用する請求項から請求項３を削除することにより、引用する請求項の選択肢を減少させるものである。
　以上ア〜キより、訂正事項１〜８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）新規事項の追加の有無
ア　訂正事項１及び２の「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート」とする事項、訂正事項３及び５の「スクシノイル基」とする事項並びに訂正事項４の「アセチル基」とする事項については、願書に添付した明細書に「【0023】本発明のエステル化セルロースエーテルは、エステル基として、式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨ（式中、Ｒは、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ
２
−ＣＨ
２
−ＣＯＯＨ
アセチル
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート(HPMCAS)
　それ故、訂正事項１〜５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものといえる。
イ　訂正事項６〜８は、請求項の削除又は引用する請求項の選択肢を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものである。
ウ　したがって、訂正事項１〜８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（４）実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
ア　前記（２）、（３）で述べたとおり、訂正事項１〜５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載の範囲で特許請求の範囲の減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
イ　前記（２）カ、キで述べたとおり、訂正事項６〜８は、請求項の削除又は引用する請求項の選択肢を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ　したがって、訂正事項１〜８は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
３　まとめ　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜１０］についての訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された特許の請求項１〜２及び４〜１０に係る発明(以下「本件発明１」〜「本件発明２」及び「本件発明４」〜「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」ということがある。)は、その特許請求の範囲の請求項１〜２及び４〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートであって、
　i)スクシノイル基の中和度が０．４以下であり、
　ii)総エステル置換度が０．１０〜０．７０であり、
　iii)前記ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートが、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの、水への溶解性を有する、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート。
【請求項２】０．２５〜０．６９のアセチル基の置換度または０．０５〜０．４５のスクシノイル基の置換度を有する、請求項１に記載のヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート。
【請求項３】(削除)
【請求項４】前記ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートの少なくとも８５重量％が、２℃において２．５重量部のヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートと９７．５重量部の水との混合物に可溶性である、請求項１または２に記載のヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート。
【請求項５】水性液体に溶解した請求項１、２または４に記載のヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートを含む水性組成物。
【請求項６】前記水性組成物の総重量を基準として、少なくとも１０重量パーセントの溶解したヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートを含む、請求項５に記載の水性組成物。
【請求項７】請求項１、２または４に記載の少なくとも１種のヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートと、有機希釈剤とを含む、液体組成物。
【請求項８】コーティングされた剤形であって、前記コーティングが、請求項１、２または４に記載の少なくとも１種のヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートを含む、コーティングされた剤形。
【請求項９】請求項１、２または４に記載の少なくとも１種のヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートを含む、ポリマーのカプセルシェル。
【請求項１０】請求項１、２または４に記載の少なくとも１種のヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート中の少なくとも１種の活性成分の固体分散体。」
第４　取消理由の概要
　
１　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要
　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は、以下のとおりである。　
　
理由１：訂正前の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の優先日前の日本語特許出願であって、本件特許の優先日後に国際公開された甲第１号証に係る日本語特許出願(以下「先願」という。)の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面(以下「先願明細書等」という。)に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の国際出願日において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである(同法第１８４条の１３参照)から、訂正前の請求項１〜４に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　甲第１号証：特願２０１６−５２６０７３号(国際公開第２０１５／１０２２６５号に係る特表２０１７−５０１２３９号公報)(以下「甲１」という。)
　甲第２号証：実験成績証明書　(以下「甲２」という。)
　　　作成日：平成３０年１２月２８日
　　　実験場所：信越化学工業株式会社 合成技術研究所
　　　　　　　　新潟県上越市頸城区西福島２８番地１
　  　実験及び作成者：信越化学工業株式会社合成技術研究所 松末慎太朗
　甲第３号証：特願２０１７−５４５９１７号(特許第６３７１４８２号公報)(以下「甲３」という。)
理由２：訂正前の請求項１〜５及び７に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、訂正前の請求項１〜５及び７に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　甲第４号証：FINE CHEMICALS, Vol.29, No.10, (2012), p.980−984（以下「甲４」という。)
　
理由３：訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第４号証に記載された発明、甲第２及び３号証に示された証拠並びに甲第５及び６号証に記載の技術的事項に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、訂正前の請求項１〜１０に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　甲第４号証：理由２で示したとおりである。
　甲第５号証：特表２０１３−５３２１５１号公報(以下「甲５」という。)
　甲第６号証：特表２０１３−５０４５６５号公報(以下「甲６」という。)
理由４：訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、以下の点で、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、訂正前の請求項１〜１０に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
（１）訂正前の請求項１に記載の「中和度」は、「中和度」の測定方法を当業者が理解できない結果、発明が不明確となっているから、訂正前の請求項１に係る発明、及び、これを直接又は間接に引用して特定されている訂正前の請求項２〜１０に係る発明は、不明確である。
　
（２）訂正前の請求項１０に記載の「請求項１、２または４に記載の少なくとも１種のエステル化セルロースエーテル中の少なくとも１種の活性成分の固体分散体」は、一般的な固体分散体とは異なり、本件明細書の記載とも整合せず、訂正前の請求項１０に係る発明は、不明確である。
理由５：訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、以下の点で、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、訂正前の請求項１〜１０に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
（１）訂正前の請求項１に記載の、「エステル化セルロースエーテル」として、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート(HPMCAS)‘以外’のエステル化セルロースエーテルを含むエステル化セルロースエーテル、「i)前記基−C(O)−R−COOHの中和度が0.4以下」として、スクシノイル基の中和度が0.0000222以下‘以外’の範囲を含む中和度、及び、「ii）総エステル置換度が0.10〜0.70」として、0.25〜0.68‘以外’の総エステル置換度を含む総エステル置換度については、それぞれの全体にわたって課題を解決できるとはいえないから、訂正前の請求項１に係る発明、及び、これを直接又は間接に引用して特定されている訂正前の請求項２〜１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
（２）訂正前の請求項６に係る発明の「水性組成物」、訂正前の請求項７に係る発明の「液体組成物」、訂正前の請求項８に係る発明の「コーティングされた剤形」及び訂正前の請求項１０に係る発明の「固体分散体」については、それぞれ対応する実施例がなく、訂正前の請求項１〜４のいずれか１項に記載のエステル化セルロースエーテルを含む又は用いる「水性組成物」、「液体組成物」、「コーティングされた剤形」及び「固体分散体」を提供するという各課題を解決できるとはいえないから、訂正前の請求項６〜８及び１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
理由６：訂正前の請求項１〜１０に係る発明については、下記の点で、発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の請求項１〜１０に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、訂正前の請求項１〜１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　訂正前の請求項１に記載の、「エステル化セルロースエーテル」、「i)前記基−C(O)−R−COOHの中和度が0.4以下」及び「ii）総エステル置換度が0.10〜0.70」について、発明の詳細な説明には、「エステル化セルロースエーテル」として、HPMCAS‘以外’のエステル化セルロースエーテル、「i)前記基−C(O)−R−COOHの中和度が0.4以下」として、スクシノイル基の中和度が0.0000222以下‘以外’の範囲の中和度、及び、「ii）総エステル置換度が0.10〜0.70」として、0.25〜0.68‘以外’の総エステル置換度のものについて、具体的に取得したことは記載されていない。
　また、訂正前の請求項６に係る発明の「水性組成物」、訂正前の請求項７に係る発明の「液体組成物」、訂正前の請求項８に係る発明の「コーティングされた剤形」及び訂正前の請求項１０に係る発明の「固体分散体」についても、それぞれ具体的に取得したことは記載されていない。
　それ故、これらを実施するには、本願出願時の技術常識を勘案しても、当業者といえども試行錯誤を繰り返す必要があり、過度の負担を強いるものといえる。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の請求項１、６〜８及び１０に係る発明、及び、訂正前の請求項１を直接又は間接に引用して特定されている訂正前の請求項２〜１０に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
理由７：訂正前の請求項５に係る発明は、同日出願された下記甲第３号証に係る出願の請求項８または９に係る発明と同一の発明と認められ、かつ、下記甲第３号証に係る出願に係る特許は特許されており協議をすることができないから、訂正前の請求項５に係る発明は、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  また、訂正前の請求項１、３〜５及び７〜１０に係る発明は、同日出願された下記甲第７号証に係る出願の請求項１または２に係る発明と同一の発明と認められ、かつ、下記甲第５号証に係る出願に係る特許は特許されており協議をすることができないから、訂正前の請求項１、３〜５及び７〜１０に係る発明は、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、訂正前の請求項１、３〜５及び７〜１０に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　甲第３号証：理由１で示したとおりである。
　甲第７号証：特願２０１７−５４８１２７号(特許第６３７１４８３号公報参照。)(以下「甲７」という。)
　
２　平成３１年３月１８日付けで当審が通知した取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１０に係る発明に対して、平成３１年３月１８日付けで当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
理由１：訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、以下の点で、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、訂正前の請求項１〜１０に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。　
（１）訂正前の請求項１に記載の「脂肪族一価アシル基及び式−C(O)−R−COOH(Rは二価の炭化水素基である)の基を含む、エステル化セルロースエーテル」として、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート(HPMCAS)‘以外’のエステル化セルロースエーテルが包含されている、訂正前の請求項１に係る「エステル化セルロースエーテル」については、その全体にわたって課題を解決できるとはいえないから、訂正前の請求項１に係る発明、及び、これを直接又は間接に引用して特定されている訂正前の請求項２〜１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
（２）訂正前の請求項１に記載の「i)前記基−C(O)−R−COOHの中和度が0.4以下であ」ることについて、実施例において、HPMCASの該中和度が10−５〜10−６オーダーで、２℃において少なくとも2.0重量％の、水への溶解性を有する又は部分的に溶解性を有することが確認されたからといって、本件出願時の技術常識として、純水及び０．１ＮａＣｌに不溶性と理解されていた約0.55の中和度より低い0.4以下の中和度全体にわたって課題を解決できるとはいえないから、訂正前の請求項１に係る発明、及び、これを直接又は間接に引用して特定されている訂正前の請求項２〜１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
理由２：訂正前の請求項１〜１０に係る発明については、下記の点で、発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の請求項１〜１０に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、訂正前の請求項１〜１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　前記理由１（２）で述べたように、訂正前の請求項１に記載の「i)前記基−C(O)−R−COOHの中和度が0.4以下であ」ることについて、中和度が、0.4以下の、発明の詳細な説明で裏付けられているHPMCASの該中和度が10−５〜10−６オーダーの中和度‘以外’の特許請求の範囲に含まれるあらゆる中和度でも、２℃において少なくとも2.0重量％の、水への溶解性を有する又は部分的に溶解性を有するか不明である。
　したがって、訂正前の請求項１〜１０に係る発明において特定される全範囲の中和度を有するHPMCASで、２℃において少なくとも2.0重量％の水への溶解性を有するHPMCASをどのように製造するのかは不明であり、それが出願時の技術常識であるともいえないから、発明の詳細な説明は、訂正前の請求項１に係る発明、及び、これを直接又は間接に引用して特定されている訂正前の請求項２〜１０に係る発明を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。
第５　当審の判断　
　当審は、本件発明１〜２及び４〜１０は、特許異議申立人が申し立てた取消理由及び当審の通知した取消理由によっては、取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおりである。
　さらに、訂正前の請求項３に係る特許は、訂正により削除されているので、訂正前の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　
Ｉ　平成３１年３月１８日付けで当審が通知した取消理由についての判断
１　取消理由の理由１(特許法第３６条第６項第１号)に対して
（１）特許法第３６条第６項第１号の解釈について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。
　以下、この観点に立って、判断する。
（２）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、請求項の内容の実質的な繰り返し記載の他、以下の記載がある。
ア　背景技術に関する記載
「【背景技術】
【0002】
　セルロースエーテルのエステル、それらの使用、及びそれらを調製するためのプロセスが、当該技術分野において一般的に知られている。エステル化セルロースエーテルが、カルボキシル基を有するエステル基を含む場合、水性液体中のエステル化セルロースエーテルの溶解性は、典型的にはｐＨに依存する。例えば、水性液体中でのヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）の溶解性は、スクシニル基またはスクシノイル基とも呼ばれるスクシネート基の存在によりｐＨ依存性である。ＨＰＭＣＡＳは、薬学的剤形用の腸溶性ポリマーとして知られている。胃の酸性環境では、ＨＰＭＣＡＳはプロトン化され、それ故、不溶性である。ＨＰＭＣＡＳは脱プロトン化を受け、より高いｐＨの環境である小腸内で可溶性になる。ｐＨ依存性溶解性は酸性官能基の置換度に依存する。ｐＨ及びＨＰＭＣＡＳの中和度に依存する様々な種類のＨＰＭＣＡＳの溶解時間が、ＭｃＧｉｎｉｔｙ、Ｊａｍｅｓ Ｗ．Ａｑｕｅｏｕｓ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ　Ｃｏａｔｉｎｇｓ ｆｏｒ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｄｏｓａｇｅ Ｆｏｒｍｓ、Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ、Ｍ．Ｄｅｋｋｅｒ、１９８９、１０５−１１３頁において詳細に論じられている。この刊行物は、１１２頁の図１６において、スクシノイル、アセチル、及びメトキシル基での異なる置換度を有するＨＰＭＣＡＳのいくつかの等級の、ＨＰＭＣＡＳの中和度に依存した純水中及び０．１ＮａＣｌ中での溶解時間を説明している。ＨＰＭＣＡＳ、及びＮａＣｌの存在または非存在に依存して、ＨＰＭＣＡＳは、約０．５５〜１の間の中和度を有する場合に可溶性である。約０．５５の中和度より低い場合、全てのＨＰＭＣＡＳの等級は純水及び０．１ＮａＣｌに不溶性である。
【0003】
　ＨＰＭＣＡＳなどのエステル化セルロースエーテルでコーティングされた剤形は、胃の酸性環境における不活性化もしくは分解から薬物を保護するか、または薬物による胃の刺激を防止するが、小腸において薬物を放出する。米国特許第４，３６５，０６０号は腸溶性カプセルを開示している。米国特許第４，２２６，９８１号は、ＨＰＭＣＡＳなどのセルロースエーテルの混合エステルの調製プロセスを開示している。
【0004】
　国際特許出願ＷＯ２０１３／１６４１２１には、カプセルを調製するための多くの技術が、腸溶性（酸不溶性）ポリマーと従来の非腸溶性ポリマーとの組み合わせを依然として要すること、得られるカプセルシェルの水感受性もしくは脆性をもたらす塩もしくはｐＨ調節剤を要すること、複数の処理工程を要すること、及び／または非水性媒体中で処理する必要があることが教示されている。これらの問題を解決するために、ＷＯ２０１３／１６４１２１は、水に分散したＨＰＭＣＡＳポリマーを含む水性組成物を開示しており、そのポリマーは、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化カリウム、カチオン性ポリマー、及びこれらの混合物などの少なくとも１種のアルカリ性材料で部分的に中和されている。残念ながら、部分的中和は、カプセルの腸溶性性質に影響を及ぼし得る。例えば、カプセルが部分的に中和されたＨＰＭＣＡＳを含む場合、摂取の際に胃液がカプセル内に拡散し得る。
【0005】
　したがって、剤形をコーティングするため、または腸溶性性質を示すポリマーのカプセルシェル、特に硬質カプセルシェルを調製するために有用な、新規なエステル化セルロースエーテルを提供することが依然として至急に必要とされている。エステル化セルロースエーテルの水溶液から生成することができるが、ｐＨ調節剤の存在を要しない、剤形またはポリマーのカプセルシェルのためのコーティングを提供することが特に必要とされている。」
イ　本件発明の概要に関する記載
「【0006】
　驚くべきことに、水に可溶性であるが、胃の酸性環境での溶解に対して抵抗性である新規なエステル化セルロースエーテルが見出された。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0017】
　驚くべきことに、本発明のエステル化セルロースエーテルは、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの、水への溶解性を有することが見出された。ごく一部の沈殿物しか有しない、または好ましい実施形態では沈殿物を有することさえない透明または不透明の溶液が２℃以下の温度において得られる。調製した溶液の温度を２０℃に上げると、沈殿は生じない。その上、本発明のエステル化セルロースエーテルの大部分の水溶液は、わずかに上昇した温度でゲル化する。これにより、本発明のエステル化セルロースエーテルが、様々な用途において、例えば、カプセルを生成するためまたは剤形をコーティングするために極めて有用となる。本発明のエステル化セルロースエーテルの利点を以下により詳細に記載する。」
ウ　エステル化セルロースエーテル及び置換基に関する記載
「【0018】
　エステル化セルロースエーテルは、本発明の文脈において無水グルコース単位として表される、β−１，４グリコシド結合したＤ−グルコピラノース繰り返し単位を有するセルロース骨格を有する。エステル化セルロースエーテルは、好ましくは、エステル化アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、またはヒドロキシアルキルアルキルセルロースである。これは、本発明のエステル化セルロースエーテルにおいて、無水グルコース単位のヒドロキシル基の少なくとも一部が、アルコキシル基もしくはヒドロキシアルコキシル基、またはアルコキシル基とヒドロキシアルコキシル基との組み合わせにより置換されていることを意味する。ヒドロキシアルコキシル基は、典型的には、ヒドロキシメトキシル、ヒドロキシエトキシル、及び／またはヒドロキシプロポキシル基である。ヒドロキシエトキシル及び／またはヒドロキシプロポキシル基が好ましい。典型的には、ヒドロキシアルコキシル基の１種または２種がエステル化セルロースエーテルに存在する。好ましくは、単一種のヒドロキシアルコキシル基、より好ましくはヒドロキシプロポキシルが存在する。アルコキシル基は、典型的には、メトキシル、エトキシル、及び／またはプロポキシル基である。メトキシル基が好ましい。上記で定義されたエステル化セルロースエーテルの例は、エステル化メチルセルロース、エチルセルロース、及びプロピルセルロースなどのエステル化アルキルセルロース、エステル化ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシブチルセルロースなどのエステル化ヒドロキシアルキルセルロース、エステル化ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、及びヒドロキシブチルエチルセルロースなどのエステル化ヒドロキシアルキルアルキルセルロース、ならびにエステル化ヒドロキシエチルヒドロキシプロピルメチルセルロースなどの２つ以上のヒドロキシアルキル基を有するものが挙げられる。最も好ましくは、エステル化セルロースエーテルは、エステル化ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのエステル化ヒドロキシアルキルメチルセルロースである。
【0019】
　ヒドロキシアルコキシル基による無水グルコース単位のヒドロキシル基の置換度は、ヒドロキシアルコキシル基のモル置換、すなわちＭＳ（ヒドロキシアルコキシル）によって表示される。ＭＳ（ヒドロキシアルコキシル）は、エステル化セルロースエーテルにおける無水グルコース単位当たりのヒドロキシアルコキシル基の平均モル数である。ヒドロキシアルキル化反応の間に、セルロース骨格に結合したヒドロキシアルコキシル基のヒドロキシル基は、アルキル化剤、例えば、メチル化剤、及び／またはヒドロキシアルキル化剤によって更にエーテル化され得ることを理解されたい。無水グルコース単位の同じ炭素原子位置に対する複数のその後のヒドロキシアルキル化エーテル化反応は側鎖を生み出し、その場合、複数のヒドロキシアルコキシル基がエーテル結合によって互いに共有結合しており、各側鎖は全体としてセルロース骨格にヒドロキシアルコキシル置換基を形成している。
【0020】
　故に、「ヒドロキシアルコキシル基」という用語は、ヒドロキシアルコキシル置換基の構成単位としてのヒドロキシアルコキシル基を指すものとして、ＭＳ（ヒドロキシアルコキシル）の文脈において解釈されるべきであり、上に概説されるように、単一のヒドロキシアルコキシル基または側鎖を含み、２つ以上のヒドロキシアルコキシ単位は、エーテル結合によって互いに共有結合している。この定義内で、ヒドロキシアルコキシル置換基の末端ヒドロキシル基が更にアルキル化、例えばメチル化されるかどうかは重要ではなく、アルキル化及び非アルキル化両方のヒドロキシアルコキシル置換基が、ＭＳ（ヒドロキシアルコキシル）の決定に対して含まれる。本発明のエステル化セルロースエーテルは、一般に、０．０５〜１．００、好ましくは０．０８〜０．７０、より好ましくは０．１５〜０．６０、最も好ましくは０．１５〜０．４０、特に０．２０〜０．４０の範囲のヒドロキシアルコキシル基のモル置換を有する。
【0021】
　無水グルコース１単位当たりメトキシル基等のアルコキシル基によって置換されたヒドロキシル基の平均数は、アルコキシル基の置換度、すなわち、ＤＳ（アルコキシル）と称される。上記のＤＳの定義において、「アルコキシル基によって置換されたヒドロキシル基」という用語は、本発明内では、セルロース骨格の炭素原子に直接的に結合したアルキル化ヒドロキシル基だけでなく、セルロース骨格に結合したヒドロキシアルコキシル置換基のアルキル化ヒドロキシル基も包含するものとして解釈されるべきである。本発明によるエステル化セルロースエーテルは、一般に、１．０〜２．５、好ましくは１．２〜２．２、より好ましくは１．６〜２．０５、最も好ましくは１．７〜２．０５の範囲のＤＳ（アルコキシル）を有する。
【0022】
　最も好ましくは、エステル化セルロースエーテルは、ＤＳ（アルコキシル）について上に示した範囲内のＤＳ（メトキシル）及びＭＳ（ヒドロキシアルコキシル）について上に示した範囲内のＭＳ（ヒドロキシプロポキシル）を有するエステル化ヒドロキシプロピルメチルセルロースである。
【0023】
　本発明のエステル化セルロースエーテルは、エステル基として、式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基（式中、Ｒは、−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＨなどの二価炭化水素基である）、及びアセチル、プロピオニル、またはｎ−ブチリルもしくはｉ−ブチリルなどのブチリルなどの脂肪族一価アシル基を含む。エステル化セルロースエーテルの具体的な例は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）、ヒドロキシプロピルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＣＡＳ）、ヒドロキシブチルメチルセルロースプロピオネートスクシネート（ＨＢＭＣＰｒＳ）、ヒドロキシエチルヒドロキシプロピルセルロースプロピオネートスクシネート（ＨＥＨＰＣＰｒＳ）、またはメチルセルロースアセテートスクシネート（ＭＣＡＳ）である。ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）が最も好ましいエステル化セルロースエーテルである。
【0024】
　本発明のエステル化セルロースエーテルの本質的な特徴は、それらの総エステル置換度、具体的には、ｉ）脂肪族一価アシル基の置換度及びｉｉ）式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基の置換度の合計である。総エステル置換度は、少なくとも０．１０、好ましくは少なくとも０．１５、より好ましくは少なくとも０．２０、最も好ましくは少なくとも０．２５である。総エステル置換度は、０．７０以下、一般に０．６７以下、好ましくは最大で０．６５、より好ましくは最大で０．６０、最も好ましくは最大で０．５５、または最大で０．５０である。本発明の一態様では、０．１０〜０．６５、特に０．２０〜０．６０の総エステル置換度を有するエステル化セルロースエーテルが好ましい。それらは、以下に更に記載するように、わずかに上昇した温度でゲル化することが見出された。本発明の別の態様では、０．２０〜０．５０、特に０．２５〜０．４４の総エステル置換度を有するエステル化セルロースエーテルが好ましい。０．２５〜０．４４の総エステル置換度を有するエステル化セルロースエーテルは、２重量％の濃度で透明な水溶液を形成することが見出された。
【0025】
　本発明のエステル化セルロースエーテルは、一般に、少なくとも０．０５、好ましくは少なくとも０．１０、より好ましくは少なくとも０．１５、最も好ましくは少なくとも０．２０、特に少なくとも０．２５または少なくとも０．３０の、アセチル、プロピオニル、またはブチリル基などの脂肪族一価アシル基の置換度を有する。エステル化セルロースエーテルは、一般に、最大で０．６９、好ましくは最大で０．６０、より好ましくは最大で０．５５、最も好ましくは最大で０．５０、特に最大で０．４５または更に最大で０．４０だけの脂肪族一価アシル基の置換度を有する。本発明の一実施形態では、エステル化セルロースエーテルは、０．２５〜０．６９または０．２５〜０．６５の脂肪族一価アシル基の置換度を有する。本発明の別の実施形態では、エステル化セルロースエーテルは、０．１０〜０．３８の脂肪族一価アシル基の置換度を有する。
【0026】
　本発明のエステル化セルロースエーテルは、一般に、少なくとも０．０１、好ましくは少なくとも０．０２、より好ましくは少なくとも０．０５、最も好ましくは少なくとも０．１０のスクシノイルなどの式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基の置換度を有する。エステル化セルロースエーテルは、一般に、最大で０．６５、好ましくは最大で０．６０、より好ましくは最大で０．５５、最も好ましくは最大で０．５０または最大で０．４５の式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基の置換度を有する。本発明の一態様では、エステル化セルロースエーテルは、０．０５〜０．４５の式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基の置換度を有する。本発明の別の実施形態では、エステル化セルロースエーテルは、０．０２〜０．１４の式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基の置換度を有する。
【0027】
　その上、ｉ）脂肪族一価アシル基の置換度及びｉｉ）式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基の置換度及びｉｉｉ）アルコキシル基の置換度、すなわち、ＤＳ（アルコキシル）の合計は、一般に、２．６０以下、好ましくは２．５５以下、より好ましくは２．５０以下、最も好ましくは２．４５以下である。本発明の一態様では、ｉ）脂肪族一価アシル基の置換度及びｉｉ）式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基の置換度及びｉｉｉ）ＤＳ（アルコキシル）の合計は、２．４０以下である。このような置換度の合計を有するエステル化セルロースエーテルは、一般に、２重量％の濃度で透明な水溶液を形成する。エステル化セルロースエーテルは、一般に、少なくとも１．７、好ましくは少なくとも１．９、最も好ましくは少なくとも２．１の、ｉ）脂肪族一価アシル基及びｉｉ）式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基及びｉｉｉ）アルコキシル基の置換度の合計を有する。
【0028】
　アセテート及びスクシネートエステル基の含有量は、「Ｈｙｐｒｏｍｅｌｌｏｓｅ Ａｃｅｔａｔｅ Ｓｕｃｃｉｎａｔｅ、Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｐｈａｒｍａｃｏｐｉａ ａｎｄ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ、ＮＦ２９、１５４８−１５５０頁」に従って決定される。報告された値は揮発性物質について補正される（上記のＨＰＭＣＡＳモノグラフのセクション「ｌｏｓｓ ｏｎ ｄｒｙｉｎｇ」に記載されているように決定される）。その方法は、プロピオニル、ブチリル、及び他のエステル基の含有量を決定するために類似の手法で使用してよい。
【0029】
　エステル化セルロースエーテルにおけるエーテル基の含有量は、「Ｈｙｐｒｏｍｅｌｌｏｓｅ」、Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｐｈａｒｍａｃｏｐｅｉａ ａｎｄ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ、ＵＳＰ３５、３４６７−３４６９頁に記載されているものと同じ手法で決定される。
【0030】
　上記の分析によって得られたエーテル及びエステル基の含有量は、以下の式に従って個々の置換基のＤＳ及びＭＳ値に変換される。その式は、他のセルロースエーテルエステルの置換基のＤＳ及びＭＳを決定するために類似の手法で使用してよい。
【0031】
【0032】
　慣例により、重量パーセントは、全ての置換基を含むセルロース繰り返し単位の総重量を基準とする平均重量百分率である。メトキシル基の含有量は、メトキシル基の質量（すなわち、−ＯＣＨ３）の質量を基準として報告される。ヒドロキシアルコキシル基の含有量は、ヒドロキシプロポキシル（すなわち、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−ＯＨ）などのヒドロキシアルコキシル基（すなわち、−Ｏ−アルキレン−ＯＨ）の質量を基準として報告される。脂肪族一価アシル基の含有量は、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１（式中、Ｒ１は、アセチル（−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ３）などの一価脂肪族基である）の質量を基準として報告される。式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基の含有量は、この基の質量、例えばスクシノイル基（すなわち、−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＨ）の質量を基準として報告される。」
エ　重量平均分子量(Mw)及び多分散度(Mw／Mn)に関する記載
「【0033】
　本発明のエステル化セルロースエーテルは、一般に、最大で５００，０００ダルトン、好ましくは最大で２５０，０００ダルトン、より好ましくは最大で２００，０００ダルトン、最も好ましくは最大で１５０，０００ダルトン、特に最大で１００，０００ダルトンの重量平均分子量Ｍｗを有する。一般に、それらは、少なくとも１０，０００ダルトン、好ましくは少なくとも１２，０００ダルトン、より好ましくは少なくとも１５，０００ダルトン、最も好ましくは少なくとも２０，０００ダルトン、特に少なくとも３０，０００ダルトンの重量平均分子量Ｍｗを有する。
【0034】
　本発明のエステル化セルロースエーテルは、一般に、少なくとも１．５、典型的には少なくとも２．１、しばしば少なくとも２．９の多分散度Mw／Mn、すなわち、重量平均分子量Mwの数平均分子量Mnに対する比を有する。その上、本発明のエステル化セルロースエーテルは、一般に、最大で４．１、好ましくは最大で３．９、最も好ましくは最大で３．７の多分散度を有する。
【0035】
　Mw及びMnは、アセトニトリル４０体積部と、５０ｍＭのＮａＨ２ＰＯ４及び０．１ＭのＮａＮＯ３を含有する水性緩衝液６０体積部との混合物を移動相として使用して、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ ａｎｄ Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ５６（２０１１）７４３に従って測定される。移動相は８．０のｐＨに調整される。Mw及びMnの測定は、実施例においてより詳細に記載されている。」
オ　中和度及び水溶解性に関する記載
「【0036】
　本発明のエステル化セルロースエーテルにおいて、基−C(O)−R−COOHの中和度は、０．４以下、好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下、最も好ましくは０．１以下、特に０．０５以下または更に０．０１以下である。中和度は、本質的にゼロであってもよく、それよりわずかに上、例えば、最大で１０−３または更に最大で１０−４だけであってもよい。本明細書で使用される場合、「中和度」という用語は、脱プロトン化カルボキシル基及びプロトン化カルボキシル基の合計に対する脱プロトン化カルボキシル基の比、すなわち、中和度＝［−C(O)−R−COO−］／［−C(O)−R−COO−＋−C(O)−R−COOH］を定義する。
【0037】
　本発明のエステル化セルロースエーテルの別の本質的な性質は、その水溶解性である。驚くべきことに、本発明のエステル化セルロースエーテルは、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの、水への溶解性を有する。すなわち、それは、２℃において、少なくとも２．０重量パーセントの水溶液、好ましくは少なくとも３．０重量パーセントの水溶液、より好ましくは少なくとも５．０重量パーセントの水溶液、または更に少なくとも１０．０重量の水溶液として溶解され得る。一般に、本発明のエステル化セルロースエーテルは、２℃の温度において、最大で２０重量パーセントの水溶液として、または最も好ましい実施形態では最大で３０重量パーセントの水溶液としてさえ溶解され得る。本明細書で使用される場合、「２℃においてｘ重量パーセントの水溶液」という用語は、エステル化セルロースエーテルが２℃において（１００−ｘ）ｇの水に可溶性であることを意味する。
【0038】
　実施例のセクションに記載されているように、水溶解性を決定する場合、本発明のエステル化セルロースエーテルは、一般に、エステル化セルロースエーテルの少なくとも８０重量％、典型的には少なくとも８５重量％、より典型的には少なくとも９０重量％、ほとんどの場合には少なくとも９５重量％が、２℃において２．５重量部のエステル化セルロースエーテルと９７．５重量部との混合物に溶解性である溶解性質を有する。典型的には、この溶解度は、２℃において５または１０重量部のエステル化セルロースエーテルと９５または９０重量部の水との混合物、または更に、２℃において２０重量部のエステル化セルロースエーテルと８０重量部の水との混合物にも観察される。
【0039】
　より一般的な用語では、驚くべきことに、本発明のエステル化セルロースエーテルは、基−C(O)−R−COOHのその低い中和度にもかかわらず、エステル化セルロースエーテルの中和度が０．４を超えるかまたは上で列挙された好ましい範囲に上げない水性液体とエステル化セルロースエーテルをブレンドした場合であっても、例えば、エステル化セルロースエーテルを脱イオン化または蒸留水などの水のみとブレンドした場合であっても、１０℃未満、より好ましくは８℃未満、更により好ましくは５℃以下、最も好ましくは最大で３℃の温度において水性液体に可溶性であることが見出された。ごく一部の沈殿物しか有しない、または好ましい実施形態では沈殿物を有することさえない透明または不透明の溶液が２℃において得られる。調製された溶液の温度を２０℃に上げた場合は、沈殿は生じない。
【0040】
　その上、０．１０〜０．６５、特に０．２０〜０．６５の総エステル置換度を有する本発明のエステル化セルロースエーテルの水溶液は、わずかに上昇した温度、典型的には３０〜５５℃でゲル化することが見出された。これにより、様々な用途において、例えば、カプセルを生成するため及び剤形をコーティングするためにそれらは非常に有用となる。非常に驚くべきことに、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）が本発明により提供されるが、これは水に溶解した場合にはわずかに上昇した温度でゲル化するが、ＨＰＭＣＡＳを生成させるヒドロキシプロピルメチルセルロースの水性溶液はゲル化しない。本発明のエステル化セルロースエーテルの一部、具体的には本発明のＨＰＭＣＡＳ材料の一部は、上述のようにわずかに上昇した温度においてしっかりした弾性ゲルに変換さえする。ゲル化は可逆的である、すなわち、ＨＰＭＣＡＳの濃度に依存して、室温（２０℃）以下に冷却すると、ゲルは液体の水性溶液に変換される。」
カ　液体組成物、水性組成物、剤形、カプセルシェル及び固体分散体に関する記載
「【0041】
　本発明のエステル化セルロースエーテルが可溶性である水性液体は、少量の有機液体希釈剤を追加的に含んでいてよい。しかしながら、水性液体は、一般に、水性液体の総重量を基準として、少なくとも８０、好ましくは少なくとも８５、より好ましくは少なくとも少なくとも９０、特に少なくとも９５重量パーセントの水を含むべきである。本明細書で使用される場合、「有機液体希釈剤」という用語は、１種の有機溶媒または２種以上の有機溶媒の混合物を意味する。好ましい有機液体希釈剤は、酸素、窒素、または塩素のようなハロゲンなどの１つ以上のヘテロ原子を有する極性有機溶媒である。より好ましい有機液体希釈剤は、アルコール、例えばグリセロールなどの多官能性アルコール、または好ましくはメタノール、エタノール、イソプロパノール、またはｎ−プロパノールなどの単官能性アルコール、テトラヒドロフランなどのエーテル、アセトン、メチルエチルケトン、またはメチルイソブチルケトンなどのケトン、エチルアセテートなどのアセテート、塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素、またはアセトニトリルなどのニトリルである。より好ましくは、有機液体希釈剤は、１〜６個、最も好ましくは１〜４個の炭素原子を有する。水性液体は、塩基性化合物を含んでいてよいが、得られるエステル化セルロースエーテルと水性液体とのブレンドにおけるエステル化セルロースエーテルの基Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの中和度は、０．４を超えるべきでなく、好ましくは０．３以下または０．２以下または０．１以下、より好ましくは０．０５以下または０．０１以下、最も好ましくは１０−３以下または更に１０−４以下である。好ましくは、水性液体は、実質的な量の塩基性化合物を含まない。より好ましくは、水性希釈剤は、塩基性化合物を含有しない。更により好ましくは、水性液体は、水性液体の総重量を基準として、８０〜１００パーセント、好ましくは８５〜１００パーセント、より好ましくは９０〜１００パーセント、最も好ましくは９５〜１００パーセントの水、及び０〜２０パーセント、好ましくは０〜１５パーセント、より好ましくは０〜１０パーセント、最も好ましくは０〜５パーセントの有機液体希釈剤を含む。最も好ましくは、水性液体は、水、例えば、脱イオン水または蒸留水からなる。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0049】
　本発明の別の態様は、水性液体に溶解した本発明の上述したエステル化セルロースエーテルの１種以上を含む水性組成物である。その水性液体は上記に更に記載されている。本発明のエステル化セルロースエーテルは、水性組成物を−２℃から１０℃未満、好ましくは０℃から８℃未満、より好ましくは０．５℃から５℃未満、最も好ましくは０．５℃〜３℃の温度に冷却することによって水溶液にすることができる。水性組成物は、好ましくは、水性組成物の総重量を基準として、少なくとも５重量％、より好ましくは少なくとも１０重量％、好ましくは最大で３０重量％、より好ましくは最大で２０重量％の本発明のエステル化セルロースエーテルを含む。
【0050】
　水性液体に溶解した本発明の上述のエステル化セルロースエーテルのうちの１種以上を含む水性組成物は、液体組成物を浸漬ピンと接触させる工程を含むカプセルの製造において特に有用である。エステル化セルロースエーテルの腸溶性性質に影響を及ぼし得るエステル化セルロースエーテルの部分的中和は必要ではない。更に、カプセルは約室温でさえも調製することができ、エネルギーの節約をもたらす。典型的には、２３℃未満、より典型的には１５℃未満、またはいくつかの実施形態では１０℃未満の温度を有する水性組成物を、水性組成物よりも高い温度を有しかつ少なくとも２１℃、典型的には少なくとも３０℃、より典型的には少なくとも５０℃、一般に最大で９５℃、好ましくは最大で７５℃の温度を有する浸漬ピンと接触させる。カプセルは腸溶性性質を有する。水性液体に溶解した上述のエステル化セルロースエーテルのうちの１種以上を含む水性組成物はまた、錠剤、顆粒、ペレット、カプレット、薬用飴、坐剤、ペッサリー、または埋め込み可能な剤形などの剤形をコーティングするのに有用である。
【0051】
　本発明の別の態様は、有機希釈剤及び本発明の上述のエステル化セルロースエーテルのうちの１種以上を含む液体組成物である。有機希釈剤は、液体組成物に単独で存在していてよく、または水と混合されていてよい。好ましい有機希釈剤は上記に更に記載されている。液体組成物は、液体組成物の総重量を基準として、好ましくは、少なくとも５重量％、より好ましくは少なくとも１０重量％、好ましくは最大で３０重量％、より好ましくは最大で２０重量％の本発明のエステル化セルロースエーテルを含む。
【0052】
　上述した水性液体または有機希釈剤及び上述のエステル化セルロースエーテルのうちの１つ以上を含む本発明の組成物はまた、活性成分用の賦形剤系として有用であり、特に、肥料、除草剤、または殺虫剤などの活性成分、またはビタミン、ハーブ及びミネラル補助剤、及び薬物などの生物学的活性成分のための賦形剤系を調製するための中間体として有用である。したがって、本発明の組成物は、好ましくは、１種以上の活性成分、最も好ましくは１種以上の薬物を含む。「薬物」という用語は、慣用的であり、動物、特にヒトに投与した場合に有益な予防的及び／または治療的性質を有する化合物を意味する。本発明の別の態様では、本発明の組成物は、薬物、上述の少なくとも１種のエステル化セルロースエーテル、及び任意に１種以上のアジュバントなどの少なくとも１種の活性成分を含む固体分散体を生成するために使用される。固体分散体の好ましい生成方法は噴霧乾燥による。噴霧乾燥プロセス及び噴霧乾燥機器は、Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ’ Ｈａｎｄｂｏｏｋ、２０−５４〜２０−５７頁（６版１９８４）に一般に記載されている。あるいは、本発明の固体分散体は、ｉ）ａ）上記で定義された少なくとも１種のエステル化セルロースエーテル、ｂ）１種以上の活性成分、及びｃ）１種以上の任意の添加剤をブレンドし、ｉｉ）そのブレンドを押出加工に付すことにより調製することができる。本明細書で使用される場合、「押出加工」という用語は、射出成形、溶融鋳造（ｍｅｌｔ  ｃａｓｔｉｎｇ）、及び圧縮成形として知られているプロセスを包含する。薬物などの活性成分を含む組成物を押出加工する、好ましくは溶融押出加工するための技術が知られており、Ｊｏｅｒｇ Ｂｒｅｉｔｅｎｂａｃｈ、Ｍｅｌｔ ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ：プロセスから薬物送達技術まで、Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃｓ ａｎｄ Ｂｉｏｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃｓ ５４（２００２）１０７−１１７により、または欧州特許出願ＥＰ０８７２２３３に記載されている。本発明の固体分散体は、好ましくは、エステル化セルロースエーテルａ）及び活性成分ｂ）の総重量を基準として、ａ）２０〜９９．９パーセント、より好ましくは３０〜９８パーセント、最も好ましくは６０〜９５パーセントの上述のエステル化セルロースエーテルａ）、及びｂ）好ましくは０．１〜８０パーセント、より好ましくは２〜７０パーセント、最も好ましくは５〜４０パーセントの活性成分ｂ）を含む。エステル化セルロースエーテルａ）及び活性成分ｂ）を組み合わせた量は、固体分散体の総重量を基準として、好ましくは少なくとも７０パーセント、より好ましくは少なくとも８０パーセント、最も好ましくは少なくとも９０パーセントである。残りの量は、もしあれば、以下に記載する１種以上のアジュバントｃ）からなる。少なくとも１種のエステル化セルロースエーテル中に少なくとも１種の活性成分を含む固体分散体が形成されると、乾燥、顆粒化、及び挽き（ｍｉｌｌｉｎｇ）などのいくつかの処理操作を使用して、ストランド、ペレット、顆粒、丸薬、錠剤、カプレット、微粒子、カプセルまたは射出成形カプセルの中身などの剤形、または粉末、フィルム、ペ���スト、クリーム、懸濁液、またはスラリーの形態へのその分散体の組み込みを促進することができる。」
キ　実施例に関する記載
「【実施例】【0055】特に明記しない限り、全ての部及び百分率は重量による。実施例では、以下の試験手順が使用される。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0059】
　水溶解性
　定性的決定：その乾燥重量を基準として２．０ｇのＨＰＭＣＡＳを９８．０ｇの水と激しい攪拌下で０．５℃において１６時間混合することによって２重量パーセントのＨＰＭＣＡＳと水との混合物を調製した。次いで、ＨＰＭＣＡＳと水との混合物の温度を５℃に上げた。エステル化セルロースエーテルの水溶解性を視覚的検査により決定した。ＨＰＭＣＡＳが５℃において２％で水溶性であるかどうかの決定を以下のように行った。「２％で水溶性−有」は、沈殿物のない溶液が上記の手順に従って得られたことを意味する。「２％で水溶性−無」は、その乾燥重量を基準として２．０ｇのＨＰＭＣＡＳを９８．０ｇの水と上記の手順に従って混合したときに、ＨＰＭＣＡＳの少なくともかなりの部分が溶解しないままであり沈殿物を形成したことを意味する。「２％で水溶性−部分的」は、その乾燥重量を基準として２．０ｇのＨＰＭＣＡＳを９８．０ｇの水と上記の手順に従って混合したときに、ＨＰＭＣＡＳのごく一部だけが溶解しないままであり沈殿物を形成したことを意味する。
【0060】
　定量的決定：その乾燥重量を基準として２．５重量部のＨＰＭＣＡＳを２℃の温度を有する９７．５重量部の脱イオン水に添加した後、２℃において６時間攪拌し、２℃において１６時間保存した。計量した量のこの混合物を、計量した遠心分離バイアルに移した。混合物の移した重量をＭ１（ｇ）として書き留めた。ＨＰＭＣＡＳ［Ｍ２］の移した重量は、（混合物の移した重量（ｇ）／１００ｇ＊２．５ｇ）として計算した。混合物を２℃において５０００ｒｐｍで（２８２３ｘｇ、Ｂｉｏｆｕｇｅ Ｓｔｒａｔｏｓ遠心分離機、Ｔｈｅｒｍｏ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）６０分間遠心分離した。遠心分離後、アリコートを液相から取り除き、乾燥した計量したバイアルに移した。移したアリコートの重量をＭ３（ｇ）として記録した。アリコートを１０５℃で１２時間乾燥させた。ＨＰＭＣＡＳの残りのｇを乾燥後に計量し、Ｍ４（ｇ）として記録した。
【0061】
　以下の表２の「２．５％で％水溶性」という用語は、２．５重量部のＨＰＭＣＡＳと９７．５重量部の脱イオン水との混合物に実際に溶解したＨＰＭＣＡＳの百分率を表示している。それは（Ｍ４／Ｍ２）＊（Ｍ１／Ｍ３）＊１００）として計算され、これは（液体アリコート中のＨＰＭＣＡＳのｇ／遠心分離バイアルに移されたＨＰＭＣＡＳのｇ）＊（遠心分離バイアルに移された混合物ｇ／遠心分離後の液体アリコートｇ）に相当する。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0068】
　実施例１〜２７のＨＰＭＣＡＳの生成
　コハク酸無水物及び酢酸無水物を７０℃で氷酢酸に溶解した。次いで、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ、水を含まない）を攪拌しながら添加した。その量は以下の表１に列挙されている。ＨＰＭＣの量は乾燥ベースで計算される。いかなる量の酢酸ナトリウムも添加しなかった。
【0069】
　ＨＰＭＣは、以下の表２に列挙されているように、メトキシル置換（ＤＳＭ）及びヒドロキシプロポキシル置換（ＭＳＨＰ）を有し、ＡＳＴＭ Ｄ２３６３−７９（再承認２００６）による２０℃において２％の水溶液として測定して３．０ｍＰａ・ｓの粘度を有していた。ＨＰＭＣの重量平均分子量は約２０，０００ダルトンであった。ＨＰＭＣは、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＣｏｍｐａｎｙからＭｅｔｈｏｃｅｌ Ｅ３ ＬＶ Ｐｒｅｍｉｕｍセルロースエーテルとして商業的に入手可能である。
【0070】
　次いで、反応混合物を以下の表１に列挙された反応温度まで加熱した。混合物を反応させた反応時間も以下の表１に列挙されている。次いで、２１℃の温度を有する１〜２Ｌの水を添加することにより粗生成物を沈殿させた。その後、沈殿した生成物を濾過により混合物から分離し、以下の表１に列挙された温度を有する水で数回洗浄した。次いで、生成物を濾過により単離し、５５℃で一晩乾燥させた。
【0071】
　実施例２３については、沈殿した反応塊を二等分した。第１の半分を２１℃の温度を有する水で洗浄した（実施例２３）。第２の半分を９５℃の温度を有する水で洗浄した（実施例２３Ａ）。
【0072】
　比較例のＨＰＭＣＡＳの生成
　酢酸ナトリウムを他の反応物と以下の表１に列挙された量で混合したことを除いて、比較例Ａ〜Ｅを実施例１〜２７について記載したように生成した。比較例Ａ〜Ｅは比較目的のものであるが、先行技術に記載されていない。
【0073】
　比較例ＣＥ−１１〜ＣＥ−１６ならびに比較例ＣＥ−Ｄ及びＣＥ−Ｅは、国際特許出願第ＷＯ２０１４／１３７７７７号の実施例１１〜１６ならびに比較例Ｄ及びＥに相当する。それらの生成は、国際特許出願ＷＯ２０１４／１３７７７７において２２及び２３頁に詳細に記載されている。
【0074】
　比較例ＣＥ−Ｃは、国際特許出願ＷＯ２０１４／０３１４２２の比較例Ｃに相当する。その生成は、国際特許出願ＷＯ２０１４／０３１４２２において２５頁に詳細に記載されている。
【0075】
　比較例ＣＥ−Ｈ〜ＣＥ−Ｊ
　比較例ＣＥ−Ｈ〜ＣＥ−Ｊは、国際特許出願第ＷＯ２０１４／１３７７７７号の比較例Ｈ〜Ｊに相当する。ＷＯ２０１４／１３７７７７の２４頁及び国際特許出願第ＷＯ２０１１／１５９６２６号の１及び２頁に開示されているように、ＨＰＭＣＡＳは現在、Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（Ｔｏｋｙｏ、Ｊａｐａｎ）から商業的に入手可能であり、商品名「ＡＱＯＡＴ」で知られている。Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕは、種々のｐＨレベルの腸溶性保護を提供するために、置換基レベルの異なる組み合わせを有する、３つの等級のＡＱＯＡＴポリマー、典型的には、ＡＳ−ＬＦまたはＡＳ−ＬＧなど、良好（ｆｉｎｅ）に対して記号表示「Ｆ」または「Ｇ」が後に続く、ＡＳ−Ｌ、ＡＳ−Ｍ、及びＡＳ−Ｈを製造している。それらの販売仕様は、ＷＯ２０１１／１５９６２６の２頁の表１及びＷＯ２０１４／１３７７７７の２４頁に列挙されている。Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕの技術パンフレット「Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  ＡＱＯＡＴ  Ｅｎｔｅｒｉｃ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ａｇｅｎｔ」の０４．９  ０５．２／５００版によれば、ＡＱＯＡＴポリマーの全ての等級は１０％ＮａＯＨに可溶性であるが、精製水には不溶性である。ＷＯ２０１１／１５９６２６の１３頁の表２に開示されているＡＱＯＡＴポリマーの全ての等級の分析されたサンプルのデータを以下に列挙する。
【0076】
［表］
【0077】
　実施例１〜２７、比較例Ａ〜Ｅ、比較例ＣＥ−１１〜ＣＥ−１６、ならびに比較例ＣＥ−Ｃ、ＣＥ−Ｄ、ＣＥ−Ｅ、及びＣＥ−Ｈ〜ＣＥ−ＪのＨＰＭＣＡＳの性質を以下の表２に列挙する。表２において、略語は以下の意味を有する。
　ＤＳＭ＝ＤＳ（メトキシル）：メトキシル基での置換度、
　ＭＳＨＰ＝ＭＳ（ヒドロキシプロポキシル）：ヒドロキシプロポキシル基でのモル置換、
　ＤＳＡｃ：アセチル基の置換度、
　ＤＳＳ：スクシノイル基の置換度。
【0078】
【0079】
【0080】
　実施例１〜２７のエステル化セルロースエーテルを、５℃の温度で（水溶解性の定性的決定のため）または２℃の温度において（水溶解性の定量的決定のため）それぞれ、２重量％の濃度で水に溶解させた。調製したＨＰＭＣＡＳ水溶液の温度を２０℃（室温）に上げた場合、沈殿は生じなかった。図１は、溶液の温度を２０℃に上げた後の実施例７〜１１のＨＰＭＣＡＳの２重量％水溶液の写真を表している。」
                       
（３）本件発明の課題について
　発明の詳細な説明の段落の「【0002】・・水性液体中でのヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）の溶解性は、スクシニル基またはスクシノイル基とも呼ばれるスクシネート基の存在によりｐＨ依存性である。・・・・・
【0006】驚くべきことに、
水に可溶性であるが、胃の酸性環境での溶解に対して抵抗性である新規なエステル化セルロースエーテルが見出された
　　　　　　　　　　・・・・・
【0017】驚くべきことに、
本発明のエステル化セルロースエーテルは、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの、水への溶解性を有することが見出された。ごく一部の沈殿物しか有しない、または好ましい実施形態では沈殿物を有することさえない透明または不透明の溶液が２℃以下の温度において得られる
「【0037】
本発明のエステル化セルロースエーテルの別の本質的な性質は、その水溶解性である
本発明のエステル化セルロースエーテルは、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの、水への溶解性を有する
【0038】実施例のセクションに記載されているように、
水溶解性を決定する場合、本発明のエステル化セルロースエーテルは、一般に、エステル化セルロースエーテルの少なくとも８０重量％、典型的には少なくとも８５重量％、より典型的には少なくとも９０重量％、ほとんどの場合には少なくとも９５重量％が、２℃において２．５重量部のエステル化セルロースエーテルと９７．５重量部との混合物に溶解性である溶解性質を有する
「【0059】
水溶解性
．０ｇのＨＰＭＣＡＳを９８．０ｇの水と激しい攪拌下で０．５℃において１６時間混合することによって２重量パーセントのＨＰＭＣＡＳと水との混合物を調製した
【0060】定量的決定：その乾燥重量を基準として
２．５重量部のＨＰＭＣＡＳを２℃の温度を有する９７．５重量部の脱イオン水に添加した後、２℃において６時間攪拌し、２℃において１６時間保存した
【0080】
実施例１〜２７のエステル化セルロースエーテルを
２℃の温度において（水溶解性の定量的決定のため）それぞれ、２重量％の濃度で水に溶解させた
　
（４）特許請求の範囲の記載 
　前記第３に記載したとおりである。
（５）検討
     
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１の「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート」及び「スクシノイル基」について
　本件訂正により、訂正前の請求項１に記載されていた「脂肪族一価アシル基及び式−C(O)−R−COOH(Rは二価の炭化水素基である)の基を含む、エステル化セルロースエーテル」及び「i)前記基−C(O)−R−COOH」は、発明の詳細な説明の実施例1〜27(【0068】〜【0080】)に記載され、本件発明１の前記課題を解決し得ることが確認されている、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート(HPMCAS)及び「スクシノイル基」に、それぞれ限定されている。
（イ）本件発明１の「i)スクシノイル基の中和度が0.4以下であ」ることについて
ａ　発明の詳細な説明において、本件発明１の具体例として実施例1〜27(【0068】〜【0080】)で調製され、２℃において少なくとも2.0重量％の水への溶解性を有する又は部分的に溶解性を有することが客観的に確認されているHPMCASにおけるスクシノイル基の中和度を、以下算出する。
（ａ）本件発明１の「スクシノイル基の中和度」について
　本件明細書には、「【0036】・・本明細書で使用される場合、「中和度」という用語は、脱プロトン化カルボキシル基及びプロトン化カルボキシル基の合計に対する脱プロトン化カルボキシル基の比、すなわち、
中和度＝［−C(O)−R−COO
−
］／［−C(O)−R−COO
−
＋−C(O)−R−COOH］を定義する
　また、平成30年4月19日提出の意見書には、実施例に係るエステル化セルロースエーテルの中和度は、実施例に明記される数値に基づいて当業者は自明に算出できることを、具体例として実施例１のHPMCASのスクシノイル基の中和度の算出方法を用いて説明している。　　
  その説明に従い、本件明細書に記載の実施例１及び１３のスクシノイル基の中和度を算出する。
（ｂ）実施例１のHPMCASのスクシノイル基の中和度
　
ｉ　実施例１のHPMCASの置換無水グルコース(AGU)単位の分子量
　本件明細書の【表２】（【0079】）より、実施例１のHPMCASの、メトキシル基での置換度DSM＝1.93、ヒドロキシプロポキシル基での置換度MSHP＝0.26、アセチル基での置換度DSAc＝0.37及びスクシノイル基での置換度DSS＝0.05であることが示されている。
　無水グルコース単位(AGU)(C6H10O5)の分子量は162g／mol(＝12×6＋1×10＋16×5)、
　メトキシル基の１置換ごとの増加(CH2)分子量は14(＝12×１＋1×2)、
　ヒドロキシプロポキシル基の１置換ごとの増加(C3H6O)分子量は58(＝12×3＋1×6＋16×1)、
　アセチル基の１置換ごとの増加(C2H2O)分子量は42(＝12×2＋1×2＋16×1)、
　スクシノイル基の１置換ごとの増加(C4H4O3)分子量は100(＝12×4＋1×4＋16×3)である。
　そうすると、
実施例１のHPMCASの置換AGUの分子量は224.6g／mol
　
ｉｉ　実施例１のHPMCASの2重量％水溶液中のスクシノイル基の濃度
　
4.54×10
-3
mol／L
　
ｉｉｉ　実施例１のHPMCASのスクシノイル基の中和度
　水のイオン積は25℃で1.0×10-14であるとき水酸化物イオン濃度は1.0×10-7であることは、本願出願当時技術常識であり、この水酸化物イオンによりスクシノイル基が中和されると考えると、本件明細書の中和度の定義(【0036】)より、
　実施例１のHPMCASの
スクシノイル基の中和度
＝2.20×10
-5
（ｃ）実施例１３のHPMCASのスクシノイル基の中和度
　
ｉ　実施例１３のHPMCASの置換無水グルコース(AGU)単位の分子量
　本件明細書の【表２】（【0079】）より、実施例１３のHPMCASの、メトキシル基での置換度DSM＝1.89、ヒドロキシプロポキシル基での置換度MSHP＝0.24、アセチル基での置換度DSAc＝0.18及びスクシノイル基での置換度DSS＝0.27であることが示されている。
　前記（ｂ）ｉで説明したように、無水グルコース単位(AGU)(C6H10O5)の分子量は162g／mol、メトキシル基の１置換ごとの増加(CH2)分子量は14、ヒドロキシプロポキシル基の１置換ごとの増加(C3H6O)分子量は58、アセチル基の１置換ごとの増加(C2H2O)分子量は42、スクシノイル基の１置換ごとの増加(C4H4O3)分子量は100である。
　そうすると、
実施例１３のHPMCASの置換AGUの分子量は236.9g／mol
　
ｉｉ　実施例１３のHPMCASの2重量％水溶液中のスクシノイル基の濃度
　
2.33×10
-2
mol／L
　
ｉｉｉ　実施例１３のHPMCASのスクシノイル基の中和度
　前記（ｂ）ｉｉｉで説明したことに基づき、本件明細書の中和度の定義(【0036】)より、
　実施例１３のHPMCASの
スクシノイル基の中和度
＝4.29×10
-6
（ｄ）したがって、発明の詳細な説明において、本件発明１の具体例として実施例1〜27(【0068】〜【0080】)で調製され、２℃において少なくとも2.0重量％の水への溶解性を有する又は部分的に溶解性を有することが客観的に確認されているHPMCASにおけるスクシノイル基の中和度は10−５〜10−６オーダーといえる。
ｂ　発明の詳細な説明には、一般的な実施の態様の記載として、「【0036】本発明のエステル化セルロースエーテルにおいて、
基−C(O)−R−COOHの中和度は、０．４以下、好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下、最も好ましくは０．１以下、特に０．０５以下または更に０．０１以下である。中和度は、本質的にゼロであってもよく、それよりわずかに上、例えば、最大で１０
−３
または更に最大で１０
−４
だけであってもよい
本発明のエステル化セルロースエーテルは、基−C(O)−R−COOHのその低い中和度にもかかわらず
ごく一部の沈殿物しか有しない、または好ましい実施形態では沈殿物を有することさえない透明または不透明の溶液が２℃において得られる
　当該記載を裏付けるように、実施例1〜27(【0068】〜【0080】)には、前記ａで述べたように、スクシノイル基の中和度が0.4以下である10−５〜10−６オーダーのHPMCASは、２℃において少なくとも2.0重量％の、水への溶解性を有する又は部分的に溶解性を有することが客観的に確認されている。
ｃ　さらに、本件明細書の背景技術(【0002】)に記載の文献である乙第１号証［James W. McGinity編集、「医薬剤形用の水性ポリマーコーティング」、MARCEL DEKKER社発行、(1989)、第105−113頁］には、HPMCASの溶解に対する中和度の影響に関する図１６
　(第112頁)が示され、その説明として「アセチル基量を増大させた結果
ポリマーがより疎水性になると、その溶解のためにより大きい中和度が必要になる
　
ｄ　そうすると、従来技術としてHPMCASの中和度が増大するとHPMCASの溶解性は増大する傾向があるという技術的事項を念頭に、実施例1〜27で調製されたHPMCASの性質が示されている表２(【0079】)より、より中和度が低い範囲で溶解性が確保されていることを考慮に入れると、各HPMCASにおけるメトキシル基の置換度(DSM)、ヒドロキシプロポキシル基の置換度(DSP)、アセチル基の置換度(DSAC)及びスクシノイル基の置換度(DSS)、重量平均分子量(Mw)並びに多分散度(Mw／Mn：Mnは数平均分子量)と、水への溶解性との関連を参考にすれば、無水グルコース単位の各置換度、重量平均分子量及び多分散度についての実施の態様の記載(【0019】〜【0035】)に基づき、各置換基の置換度、重量平均分子量や多分散度を適宜調整してHPMCASを製造することができるといえる。
　以上のとおり、本件明細書の記載及び技術常識から、当業者であれば、スクシノイル基の中和度が0.4以下でも、２℃において少なくとも2.0重量％の水への溶解性を有する又は部分的に溶解性を有するHPMCASを調製し得ると理解でき、本件発明１の前記課題を解決できることを認識するといえる。
（ウ）したがって、本件発明１は、本件発明１の前記課題を解決できるといえ、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。
　
イ　本件発明２及び４〜１０について
　本件発明２及び４は、本件発明１においてさらに技術的に限定した発明であり、また、本件発明５〜１０は、本件発明１を含む水性組成物、液体組成物、コーテイングされた剤形、ポリマーのカプセルシェル又は固体分散体の発明であるが、それらの技術的事項に関し、発明の詳細な説明の段落【0025】〜【0026】、【0038】、【0041】、【0049】〜【0052】、【0068】〜【0087】に各技術的限定に関する説明がそれぞれ存在することから、これらの説明も考慮すれば、本件発明２及び４〜１０も、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
ウ　令和１年７月１日付け意見書に記載の特許異議申立人の主張について
（ア）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、当該意見書２頁「（２）理由１(サポート要件)と理由２(実施可能要件)について」において、特許権者は、乙第１号証の図１６がHPMCASの中和度の増大が当該HPMCASの水溶性を増大させる傾向を示しており、本件明細書の実施例で具体的に示されている極めて低い中和度(10−５〜10−６オーダー)で既に水溶性である本件発明１のHPMCASを参照した当業者であれば、中和度が0.4より若干低い値の本件発明１のHPMCASも水溶性であることは理解できると反論しているが、この特許権者の反論は、乙第１号証の図１６に示す傾向が、中和度が0.4以下であり、総エステル置換度が0.10〜0.70である本件発明１のHPMCASにも当てはまることを前提としており、その前提自体が誤りであり、本件発明１、２及び４〜１０の課題を解決できるか不明である。その根拠として以下のａ〜ｃを主張している。
　ａ　図１６に用いられたHPMCAS−I、HPMCAS−III及びHPMCAS−Vは、ほぼ同じ総エステル置換度(0.85〜0.89)において、アセチル基とスクシノイル基の置換度を変動させる条件下、図１６の中和度と溶解時間の関係を示したものであり、乙第１号証の図１１の（a）にはpHと溶解時間との関係ではあるが、総エステル置換度が0.74のHPMCAS−IVは、HPMCAS−I及びHPMCAS−IIIとは異なる溶解性の挙動を示していることから、総エステル置換度が0.85〜0.89とは異なる、本件発明１の0.10〜0.70の範囲においても一定の傾向を示すかは不明である。
　ｂ　図１６に示される溶解性は、USP崩壊試験法(甲第８号証)を用いて測定されているが、溶解時間はHPMCASフィルムへの水の浸透速度を測定するもので、フィルムの多孔度、孔の大きさと形状、孔内の表面極性等により変動するものであり、図１６のHPMCASフィルムの溶解時間の大小を本件発明１の溶解度の大小として扱うことに誤りがある。
　ｃ　図１６の評価は、35℃と39℃との間で行われているもので、本件発明１の２℃における評価結果とは異なるため、温度と本件発明１のHPMCASとの関係を読み取ることはできない。
　
（イ）特許異議申立人の主張の検討
　特許異議申立人の主張である、乙第１号証の図１６の示すHPMCASの中和度が増大するとHPMCASの溶解性は増大する傾向を、本件発明１のスクシノイル基の中和度とHPMCASの水溶性との関係を理解する上での前提することに誤りがある、ということの根拠ａ〜ｃについて以下検討する。
ａ　特許異議申立人の主張の根拠ａの検討
　乙第１号証の図１１(ｂ)〜(ｄ)には、pHと溶解時間との関係について、総エステル置換度が0.74のHPMCAS−IVは、HPMCAS−I〜HPMCAS−III及びHPMCAS−V(総エステル置換度0.85〜0.89)と同様溶解性の挙動を示しており、図１１(ａ)〜(ｄ)中、(ａ)一例にpHと溶解度との関係で異なる挙動を示す結果があるとしても、他の図１１(ｂ)〜(ｄ)及び乙第１号証の全体の記載をみれば、一般的には、HPMCASの中和度が増大するとHPMCASの溶解性は増大する傾向が示されていると理解される。
ｂ　特許異議申立人の主張の根拠ｂ及びｃの検討
　図１６に示される溶解性は、USP崩壊試験法という‘一定の試験条件下’で測定されていることから、一般的なHPMCASの中和度の増大とHPMCASの水溶性の増大との傾向を理解する上で、問題があるとは認められず、USP崩壊試験法が標準的な試験方法として認められているものである上に、仮に試験HPMCASフィルムの形状や測定温度が異なるとしても、一般的には同様の傾向を示すと理解することができる。
ｃ　上記ａ及びｂで述べたことより、特許異議申立人の主張である、乙第１号証の図１６の示すHPMCASの中和度が増大するとHPMCASの溶解性は増大する傾向を、本件発明１のスクシノイル基の中和度とHPMCASの水溶性との関係を理解する上での前提とすることに誤りがある、とはいえない。
（ウ）小括
　そして、前記ア（イ）で述べたとおりであるから、本件発明１の「i)スクシノイル基の中和度が0.4以下」において、本件発明１の前記課題を解決し得ると認識できるといえる。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（６）まとめ
　したがって、発明の詳細な説明には、本件発明１〜２及び４〜１０が記載されているといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合しないということはできない。
　よって、本件発明１〜２及び４〜１０に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。
２　取消理由の理由２(特許法第３６条第４項第１号)に対して
（１）本件特許発明に関する特許法第３６条第４項第１号の判断の前提
　明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が過度な試行錯誤なく、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基いて、その物を生産でき、かつ、使用できるように記載されていることが必要と解される。
（２）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明の記載は、前記１（２）に記載したとおりである。
（３）判断
ア　本件発明１について
　本件発明１の「スクシノイル基の中和度が0.4以下であ」ることについて、前記１（５）アで述べたように、本件発明１の具体例として実施例1〜27(【0068】〜【0080】)で調製され、２℃において少なくとも2.0重量％の水への溶解性を有する又は部分的に溶解性を有することが客観的に確認されているHPMCASにおけるスクシノイル基の中和度は10−５〜10−６オーダーであるが、HPMCASの中和度が増大するとHPMCASの溶解性は増大する傾向があるという技術的事項(例えば、乙第１号証を参照。)を念頭に、実施例1〜27で調製されたHPMCASの性質が示されている表２(【0079】)より、各HPMCASにおけるメトキシル基の置換度(DSM)、ヒドロキシプロポキシル基の置換度(DSP)、アセチル基の置換度(DSAC)及びスクシノイル基の置換度(DSS)、重量平均分子量(Mw)並びに多分散度(Mw／Mn：Mnは数平均分子量)と、水への溶解性との関連を参考にしながら、無水グルコース単位の各置換度、重量平均分子量及び多分散度についての実施の態様の記載(【0019】〜【0035】)に基づき、各置換基の置換度、重量平均分子量や多分散度を適宜調整すれば当業者は、スクシノイル基の中和度が0.4以下でも、２℃において少なくとも2.0重量％の水への溶解性を有する又は部分的に溶解性を有するHPMCASを、過度な試行錯誤なく製造し、使用できるといえる。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。
イ　本件発明２及び４〜１０について
　本件発明２及び４は、本件発明１においてさらに技術的に限定した発明であり、また、本件発明５〜１０は、本件発明１を含む水性組成物、液体組成物、コーテイングされた剤形、ポリマーのカプセルシェル又は固体分散体の発明であるが、それらの技術的事項に関し、発明の詳細な説明の段落【0025】〜【0026】、【0038】、【0041】、【0049】〜【0052】、【0068】〜【0087】に各技術的限定に関する説明がそれぞれ存在することから、これらの説明も考慮すれば、発明の詳細な説明の記載は、本件発明２及び４〜１０も当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。
ウ　令和１年７月１日付け意見書に記載の特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、当該意見書２頁「（２）理由１(サポート要件)と理由２(実施可能要件)について」において、前記１（５）ウ（ア）で述べた根拠に基づき、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１〜２及び４〜１０を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨、主張する。
　しかしながら、前記１（５）ウ（イ）で述べたとおりであるから、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、中和度の増大とHPMCASの溶解性の増大との傾向を理解し、過度な試行錯誤なく本件発明１〜２、４〜１０を製造でき、使用できるといえる。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１〜２及び４〜１０を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。
（５）まとめ
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１〜２及び４〜１０を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものといえ、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　よって、本件発明１〜２及び４〜１０に係る特許は、特許法第３６条第４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。
ＩＩ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許法第３６条第６項第２号について
（１）請求項１に記載の「スクシノイル基の中和度」について
　前記Ｉ１（５）ア（イ）ａに記載したように、本件明細書の記載、当該意見書における算出方法の説明及び出願当時の技術常識を踏まえると、本件発明１のスクシノイル基の中和度を算出することができるといえることから、請求項１に記載の「スクシノイル基の中和度」が不明確であるということはできない。　
　したがって、本件発明１は明確であるといえ、請求項１を直接又は間接に引用して特定されている本件発明２及び４〜１０も、明確であるといえる。
（２）請求項１０に記載の「請求項１、２または４に記載の少なくとも１種のヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート中の少なくとも１種の活性成分の固体分散体」について　
　請求項１０に記載の「固体分散体」に関し、本件明細書には「【0052】・・・本発明の固体分散体は、ｉ）ａ）上記で定義された少なくとも１種のエステル化セルロースエーテル、ｂ）１種以上の活性成分、及びｃ）１種以上の任意の添加剤をブレンドし、ｉｉ）そのブレンドを押出加工に付すことにより調製することができる。・・・本発明の固体分散体は・・エステル化セルロースエーテルａ）及び活性成分ｂ）の総重量を基準として、ａ）・・上述のエステル化セルロースエーテルａ）、及びｂ）・・活性成分ｂ）を含む。・・
少なくとも１種のエステル化セルロースエーテル中に少なくとも１種の活性成分を含む固体分散体
　それ故、請求項１０の「請求項１、２または４に記載の少なくとも１種のヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート中の少なくとも１種の活性成分の固体分散体」という記載が、対応する実施例が記載されていないことを理由に不明確であるとまではいえず、本件発明１０は、明確であるといえる。
（３）まとめ
　以上より、本件発明１〜２及び４〜１０は、明確であるといえ、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合しないということはできない。
　よって、本件発明１〜２及び４〜１０に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。
２　特許法第２９条の２について
（１）先願
　甲１：特願２０１６−５２６０７３号（国際公開第２０１５／１０２２６５号に係る特表２０１７−５０１２３９号公報）
（２）先願明細書等の記載事項 (対応する特表２０１７−５０１２３９号公報の記載に基づいて選定した。)
１ａ「【0001】・・・本発明は、適合粒度範囲を有する粒子の分率が高く、溶媒への溶解速度が速いヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）粒子の製造方法、及びＨＰＭＣＡＳ粉末に関する。」
１ｂ「【実施例】
【0045】
　
実施例１〜４、及び比較例１〜３
　（エステル化反応段階）
　撹拌器が装着された１Ｌ容量の反応器に、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（グルコース単位当たり、１．８５のメトキシル基置換度、及び０．２７のヒドロキシプロポキシル基置換度を有する）５０ｇ、酢酸２５０ｇ、酢酸ナトリウム５０ｇ、コハク酸無水物２０ｇ及び酢酸無水物１２０ｇを投入した。結果として、第１混合物を得た。その後、前記第１混合物を撹拌しながら、８５℃で３時間加熱し、エステル化反応を進めた。結果として、ＨＰＭＣＡＳを含む第２混合物（「反応液」ともいう）を得た。
　（粒子化段階）
　前記反応液の温度を調節した後、温度調節された前記反応液を、所定温度の精製水に投入して粒子化させた。結果として、ＨＰＭＣＡＳ粒子を含むスラリーを得た。
　（後処理段階）
　前記スラリーを濾過し、水で完全に洗浄した後、８５℃で５時間乾燥させて固形物を得た。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0048】
　前記各実施例及び比較例において、温度調節後反応液の温度、精製水の温度、及び精製水の量を下記表１にそれぞれ示した。  
【0049】
【表１】
　」
１ｃ「【0054】
　
評価例２
　前記実施例１〜６、比較例１及び比較例４で製造された各固形物の置換度及び粘度を下記のとおりの方法で測定し、その結果を下記表２に示した。比較例２及び３で製造された固形物は、肉眼観察の結果、粒子が互いに完全に凝集しているということが分かり、商業的意味がないので、評価例２から除外した。
【0055】
　（置換度測定）
　前記各固形物の置換度は、前記各固形物をＨＰＬＣ（Agilent １１００series，Hewlett−Packard−Strasse８）で分析し、前記固形物の構成成分の種類及び含量データを得た後、前記データを利用して測定した。
【0056】
　（粘度測定）
　まず、水酸化ナトリウム４．３ｇを、炭素を含まない精製水に溶解させ、１，０００ｍＬの水酸化ナトリウム溶液を製造した。その後、前記各固形物２ｇと、前記水酸化ナトリウム溶液とを混合し、１００ｇの固形物溶液を製造した。次に、前記固形物溶液を３０分間振とうし、前記各固形物を完全に溶解させた後、前記固形物溶液の温度を２０±０．１℃に調節した。その後、前記固形物溶液の粘度を、Ubbelohde viscometer（Cannon instrument company，Glass capillary viscometer）で測定した。
【0057】
【表２】
　」
（３）先願発明　
　先願は、適合粒度範囲を有する粒子の分率が高く、溶媒への溶解速度が速いヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート(HPMCAS)粒子の製造方法に関するものであり(１ａ)、その製造方法の具体例として、実施例１(１ｂ)には、
「【0045】
実施例１〜４、及び比較例１〜３
（エステル化反応段階）
　撹拌器が装着された１Ｌ容量の反応器に、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（グルコース単位当たり、１．８５のメトキシル基置換度、及び０．２７のヒドロキシプロポキシル基置換度を有する）５０ｇ、酢酸２５０ｇ、酢酸ナトリウム５０ｇ、コハク酸無水物２０ｇ及び酢酸無水物１２０ｇを投入した。結果として、第１混合物を得た。その後、前記第１混合物を撹拌しながら、８５℃で３時間加熱し、エステル化反応を進めた。結果として、ＨＰＭＣＡＳを含む第２混合物（「反応液」ともいう）を得た。
（粒子化段階）
　前記反応液の温度を調節した後、温度調節された前記反応液を、所定温度の精製水に投入して粒子化させた。結果として、ＨＰＭＣＡＳ粒子を含むスラリーを得た。
（後処理段階）
　前記スラリーを濾過し、水で完全に洗浄した後、８５℃で５時間乾燥させて固形物を得た。」ことが記載され、【表１】(【0049】)には、当該粒子化段階の、反応液の温度は50℃、精製水の温度は20℃及び精製水の量(倍)(酢酸使用量対比)は15倍量であることが記載され(１ｂ)、該製造方法により得られた実施例１のHPMCAS粒子の物性値が示されている表２(１ｃ)には、実施例１のHPMCAS粒子は、グルコース単位当たり、アセチル基置換度0.37、スクシノイル基置換度0.23、メトキシル基置換度1.79及びヒドロキシプロポキシル基置換度0.23であることが記載されている。
　そうすると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「　エステル化反応段階として、撹拌器が装着された１Ｌ容量の反応器に、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（グルコース単位当たり、１．８５のメトキシル基置換度、及び０．２７のヒドロキシプロポキシル基置換度を有する）５０ｇ、酢酸２５０ｇ、酢酸ナトリウム５０ｇ、コハク酸無水物２０ｇ及び酢酸無水物１２０ｇを投入し、結果として、第１混合物を得、その後、前記第１混合物を撹拌しながら、８５℃で３時間加熱し、エステル化反応を進め、結果として、ＨＰＭＣＡＳを含む第２混合物（「反応液」ともいう）を得、
　粒子化段階として、前記反応液の温度を50℃に調節した後、温度調節された前記反応液を、20℃の精製水(酢酸使用量対比15倍)に投入して粒子化させ、結果として、ＨＰＭＣＡＳ粒子を含むスラリーを得、
　後処理段階として、前記スラリーを濾過し、水で完全に洗浄した後、８５℃で５時間乾燥させて得られたHPMCAS粒子であって、
　グルコース単位当たり、アセチル基置換度0.37、スクシノイル基置換度0.23、メトキシル基置換度1.79及びヒドロキシプロポキシル基置換度0.23であるHPMCAS粒子」
（４）本件発明１について
ア　先願発明との対比　
（ア）先願発明の「HPMCAS粒子」は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート(HPMCAS)(１ａ)の粒子であるから、本件発明１の「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート」に相当する。
（イ）先願発明の総エステル置換度は、アセチル基置換度0.37＋スクシノイル基置換度0.23＝0.60であるから、本件発明１の「ii)総エステル置換度が０．１０〜０．７０であり」に該当する。
（ウ）本件発明１の「中和度」については、前記１（１）アで述べた算出方法に従い算出すると、以下のとおりである。
ａ　先願発明のHPMCAS粒子の置換無水グルコース(AGU)単位の分子量
　先願発明のHPMCAS粒子は、グルコース単位当たり、アセチル基置換度0.37、スクシノイル基置換度0.23、メトキシル基置換度1.79及びヒドロキシプロポキシル基置換度0.23であることが示されている。
　そうすると、先願発明のHPMCAS粒子
の置換AGUの分子量は238.9g／mol
　
ｂ　先願発明のHPMCAS粒子の2重量％水溶液中のスクシノイル基の濃度
　1
.96×10
-2
mol／L
　
ｃ　先願発明のHPMCAS粒子のHPMCASのスクシノイル基の中和度
　1.0×10-7／スクシノイル基の濃度mol／L
＝5.10×10
-6
　そうすると、先願発明のHPMCAS粒子のHPMCASのスクシノイル基の中和度
5.10×10
-6
　したがって、本件発明１と先願発明とは、
「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートであって、
　i)スクシノイル基の中和度が０．４以下であり、
　ii)総エステル置換度が０．１０〜０．７０である、
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点(先願)：ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートが、本件発明１では、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものであるのに対し、先願発明では、そのような水への溶解性を有するものであるのか明らかでない点
イ　判断
（ア）先願明細書等には、先願発明のHPMCAS粒子が、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有することについては、何ら記載されていない。
（イ）甲２には、先願明細書等の実施例１に記載のHPMCAS粒子の製造方法に沿ってHPMCAS粒子を製造し、得られたHPMCAS粒子の水溶解性について、先願明細書等に記載の定性的評価及び定量的評価を行い、視覚的検査の結果、２％で水溶性有りと結論づけられている。
　しかしながら、先願明細書等の実施例１に記載のHPMCAS粒子の製造方法に沿い、スケールアップして、使用したヒドロキシプロピルメチルセルロース(HPMC)及び試薬量を、当量関係を維持したまま４倍量使用してHPMCAS粒子を製造したといっても、エステル化反応段階における、第１混合物の攪拌条件（攪拌器の種類、攪拌速度、攪拌時間等）や、粒子化段階における、温度（50℃）調節されたHPMCASを含む第２混合物（「反応液」）の粒子化条件（具体的な粒子化手段、粒子化方法の条件）が、先願明細書等の実施例１では明らかでなく、甲２の再現試験により得られたHPMCAS粒子が、これらの条件をも一致して製造されたものとは、通常考えられない。
　実際に、甲２の再現試験により得られたHPMCAS粒子の溶液粘度、並びに、アセチル基、スクシノイル基、メトキシル基及びヒドロキシプロピル基の各置換度は、先願明細書等の実施例１に記載のHPMCAS粒子の各値と異なっており、それらが単に実験誤差に因るものとはいえない。
　そして、エステル化反応段階における第１混合物の攪拌条件が異なれば、反応して得られるHPMCASの分子量、各置換基の置換ばらつき具合（偏りの程度）、直鎖・分岐の程度等は様々に異なると技術的に理解され、これらの物性（分子量、各置換基の置換ばらつき具合、直鎖・分岐の程度等）の相違は、水への溶解性にも影響を与えるものと理解される。
　それ故、甲２の再現試験により得られたHPMCAS粒子の溶液粘度、並びに、アセチル基、スクシノイル基、メトキシル基及びヒドロキシプロピル基の各置換度が、たとえ、先願発明のHPMCAS粒子と‘同程度’であったとしても、甲２の再現試験により得られたHPMCAS粒子の分子量、各置換基の置換ばらつき具合（偏りの程度）、直鎖・分岐の程度等は異なっていると理解されるから、甲２の再現試験により得られたHPMCAS粒子自体は先願明細書等の実施例１に記載のHPMCAS粒子と異なったものと技術的には理解され、水への溶解性も異なるものと理解される。
　そうすると、甲２に、再現試験により得られたHPMCAS粒子の水溶解性の測定を、本件明細書の段落【0059】に記載の「水溶解性　定性的決定」の方法のうち、攪拌温度を２℃に変更して行った結果、沈殿物の無い溶液が得られたことが示されているとしても、再現試験により得られたHPMCAS粒子は、先願発明のHPMCAS粒子と異なったものと理解され、水への溶解性も異なるものと理解される以上、先願発明のHPMCAS粒子が、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものとはいえない。
（ウ）なお、特許異議申立人は、先願発明のHPMCAS粒子が２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有する根拠として、甲３の記載を引用して説明しているが、甲３は、本件と同一出願日及び同一優先日の出願であり、本件出願当時未公知文献であるから、甲３に、「【請求項１】水性液体に溶解された少なくとも１重量パーセントのエステル化セルロースエーテルを含む水性組成物を生成するためのプロセスであって、前記エステル化セルロースエーテルが、式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基を含み、式中、Ｒが、二価の炭化水素基であり、前記プロセスが、ａ）前記エステル化セルロースエーテルを前記水性液体と混合する工程と、ｂ）前記エステル化セルロースエーテルの前記基−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの中和度を０．４５未満で維持するか、または０．４５未満に調整し、前記エステル化セルロースエーテル及び前記水性液体の混合物の温度を１０℃未満に設定して、前記エステル化セルロースエーテルを前記水性液体に少なくとも部分的に溶解して、前記水性液体に溶解された少なくとも１重量パーセントのエステル化セルロースエーテルを含む前記水性組成物を提供する工程と、を含む、プロセス」が記載され、さらに「【0038】総エステル置換度が、０．７０以下、または更に０．６５以下である場合、エステル化セルロースエーテルは、本発明のプロセスを実施するとき、２．５％の濃度の水性液体に完全にまたはほぼ完全に可溶性である。より具体的には、そのようなエステル化セルロースエーテルは、典型的には、少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも８５重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％、最も好ましくは少なくとも９５重量％のエステル化セルロースエーテルが、２℃において２．５重量部のエステル化セルロースエーテル及び９７．５重量部の水の混合物に可溶性である溶解性特性を有する。」と記載されているからといって、この知見は本件出願時にはなかったといえ、そうすると、甲３の記載を基に、先願発明のHPMCAS粒子が２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有することを理解することはできない。
（エ）以上のとおりであるから、先願発明のHPMCAS粒子が、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものであるとはいえないから、前記相違点(先願)は、実質的な相違点といえる。
　したがって、本件発明１は、先願発明と同一であるといえない。
（５）本件発明２及び４について
　本件発明２及び４は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同じ理由により、先願発明と同一であるといえない。
（６）まとめ
　以上より、本件発明１〜２及び４は、先願明細書等に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定に違反したものではないから、本件発明１〜２及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。
３　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について
（１）刊行物の記載について
　
ア　甲４　（訳文で示す。）　
４ａ「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートの合成」(980頁標題)
　
４ｂ「1.2　HPMCASの製造
　ヒドロキシプロプルメチルセルロース10gを反応釜(1L)に投入し、次に一定量の溶媒である酢酸と触媒である酢酸ナトリウムを投入し、反応物を均一に攪拌した後、定量の無水コハク酸と無水酢酸を投入した。一定の温度でしばらく反応させた後、加熱を停止し、室温まで冷却したら、大量の脱イオン水を投入し、750r／minの回転速度で生成物を沈殿させ、常圧で吸引ろ過し、洗浄液が中性になるまで複数回洗浄し、60℃のオーブンで乾燥させた。」(981頁左欄下から6行〜右欄2行)
　
４ｃ「2　結果と検討
2.1　生成物のアシル基質量分率に対するエステル化剤使用量の影響
　　　　　　　　　　・・・・・
2.2　溶媒である酢酸の使用量による影響
　　　　　　　　　　・・・・・
2.3　触媒である酢酸ナトリウムの使用量による影響
　　　　　　　　　　・・・・・　
2.4　反応温度による影響
　　　　　　　　　　・・・・・
2.5　反応時間による影響
　　　　　　　　　　・・・・・
2.6　生成物の溶解性
　　　　　　　　　　・・・・・
　」(981頁右欄18行〜983頁右欄表1)
イ　甲５　
５ａ「【0112】
　ＶＩ．固体非晶分散体
　一態様において、組成物は、活性剤およびＨＰＭＣＡＳを含む固体分散体の形状であり、分散体中の活性剤の少なくとも９０質量％が非結晶性である。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0117】
　本発明の固体分散体は、当該分野で公知の任意の方法，例えばミル粉砕、押出し、沈殿、または溶媒添加、次いで溶媒除去によって形成できる。例えば、活性剤およびＨＰＭＣＡＳは熱、機械的混合および押出し（例えば二軸押出機を用いて）で処理できる。次いで生成物を所望の粒子サイズにミル粉砕できる。別の例で、活性剤およびＨＰＭＣＡＳは溶媒（両物質はこれに可溶である）中に溶解する。次いで分散体を該溶液から任意の公知のプロセス，例えば混和性非溶媒中での沈殿、非混和性非溶媒中での乳化、または液滴の形成、次いで溶媒の蒸発による除去、で形成できる。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0119】
　・・好適な溶媒としては、水、アセトン、メタノール、エタノール、メチルアセテート、エチルアセテート、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジクロロメタンおよび溶媒の混合物が挙げられる。・・」
ウ　甲６　
６ａ「【請求項２】
　前記腸溶性基剤は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）及びヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の腸溶性硬質カプセル用水性組成物。」
６ｂ「【0043】
（３）前記ゲル化温度より高い第２温度に加熱したモールドピンを、前記水性組成物内に浸漬する段階。
【0044】
（４）前記モールドピンを前記水性組成物から回収し、前記モールドピン上に形成された膜を得る段階。
【0045】
（５）前記膜を、前記ゲル化温度以上の温度である第３温度で第１時間維持し、前記モールドピン上に固着させた後、第４温度で第２時間乾燥させてカプセル・シェルを得る段階。」
（２）甲４に記載された発明
　甲４は、「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートの合成」(４ａ)に関し記載するものであって、HPMCASの合成方法の具体例として、「1.2　HPMCASの製造」(４ｂ)には、「ヒドロキシプロプルメチルセルロース10gを反応釜(1L)に投入し、次に一定量の溶媒である酢酸と触媒である酢酸ナトリウムを投入し、反応物を均一に攪拌した後、定量の無水コハク酸と無水酢酸を投入した。一定の温度でしばらく反応させた後、加熱を停止し、室温まで冷却したら、大量の脱イオン水を投入し、750r／minの回転速度で生成物を沈殿させ、常圧で吸引ろ過し、洗浄液が中性になるまで複数回洗浄し、60℃のオーブンで乾燥させた。」ことが記載されている。
　そして、当該方法により、各種目的とする条件下(無水コハク酸、無水酢酸、酢酸又は酢酸ナトリウムの各使用量、温度、反応時間を変化させる)で生成されたHPMCASを得たものと理解される。
　
　そうすると、甲４には、　
「ヒドロキシプロプルメチルセルロース10gを反応釜(1L)に投入し、次に一定量の溶媒である酢酸と触媒である酢酸ナトリウムを投入し、反応物を均一に攪拌した後、定量の無水コハク酸と無水酢酸を投入し、一定の温度でしばらく反応させた後、加熱を停止し、室温まで冷却したら、大量の脱イオン水を投入し、750r／minの回転速度で生成物を沈殿させ、常圧で吸引ろ過し、洗浄液が中性になるまで複数回洗浄し、60℃のオーブンで乾燥させて得られた、HPMCAS」
の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）本件発明１について
　
ア　甲４発明との対比
　甲４発明の「HPMCAS」は、本件発明１の「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート」に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは、 
「ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点４−１：ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートのスクシノイル基の中和度が、本件発明１では0.4以下であるのに対し、甲４発明では特定されていない点
　相違点４−２：ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートの総エステル置換度が、本件発明１では0.10〜0.70であるのに対し、甲４発明では特定されていない点
　相違点４−３：ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートが、本件発明１では、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものであるのに対し、甲４発明では、そのような水への溶解性を有するものであるのか明らかでない点
　  
イ　判断        
　
（ア）相違点について
　事案に鑑み、相違点４−３から検討する。
　
ａ　甲４には、製造されたHPMCASが、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有することについては、記載も示唆もない。
　仮に、甲４発明のHPMCASにおけるメトキシル基、ヒドロキシプロポキシル基、アセチル基及びスクシノイル基の各置換度が、個別には、本件明細書に記載された、アルコキシル基の置換度(【0021】)、ヒドロキシアルコキシル基の置換度(【0020】)、脂肪族一価アシル基の置換度(【0025】)及び−C(O)−R−COOHの基の置換度のそれぞれの範囲に含まれることがあったとしても、各基の置換度として特定の範囲を選択し組み合わせた本件明細書の当該記載は本願優先日前に知られていたことにはならず、前記２（４）イで述べたように、甲３は、本件と同一出願日及び同一優先日の出願であり、本件出願当時未公知文献であることから、本件明細書及び甲３の記載を基に、甲４発明のHPMCASが、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有することを理解することはできない。
　また、一般に、HPMCASにおけるメトキシル基、ヒドロキシプロポキシル基、アセチル基及びスクシノイル基の各置換度の組み合わせが、本件明細書の前記範囲内であれば、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有することが、本願優先日当時、技術常識であったとも認められない。
　したがって、甲４発明のHPMCAS粒子が、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものであるとはいえないから、前記相違点４−３は、実質的な相違点といえる。
ｂ　甲４発明が、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有することについては、甲４に記載も示唆もなく、本願優先日当時の技術常識を参酌しても、HPMCASの各置換基の置換度の如何によらず、一般的にHPMCASが２℃において水への高い溶解性を有することが知られていたとも認められない以上、甲４発明が２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有することは、当業者といえども、容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。
（イ）本件発明１の効果について　
　本件発明１の効果は、本件明細書の段落【0006】、【0017】、【0037】〜【0038】の記載及び実施例１〜２７の結果である表２(【0079】)の客観的な実験データにより裏付けられているとおり、HPMCASにおいて、前記相違点４−１及び相違点４−２の技術的事項を備え、２℃において少なくとも２．０重量％の、水への溶解性を有する又は部分的に溶解性を有するHPMCASを提供できることであると認められ、そのような効果は上記のとおり甲４の記載から当業者が予測し得たものとはいえない。
（ウ）したがって、相違点４−１及び相違点４−２を検討するまでもなく、本件発明１は、本件優先日前に頒布された甲４に記載された発明とはいえないし、また、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。　
　　
（４）本件発明２、４及び５〜１０について
ア　本件発明２及び４は、本件発明１においてさらに技術的に限定した発明であり、また、本件発明５〜１０は、本件発明１を含む水性組成物、液体組成物、コーテイングされた剤形、ポリマーのカプセルシェル又は固体分散体の発明である。
　そうすると、本件発明１が、本件優先日前に頒布された甲４に記載された発明とはいえない以上、さらに特定事項を含んだ本件発明２及び４、並びに、本件発明１を含む本件発明５及び７は、甲４に記載された発明とはいえない。
イ　本件発明１が、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、さらに特定事項を含んだ本件発明２及び４、並びに、本件発明１を含む本件発明５〜１０についても、甲５の記載(コーティング層にHPMCASを含むこと及びHPMCASを含むカプセルシェルについての記載)や甲６の記載(HPMCASを含むカプセル用水性組成物についての記載)を参酌するまでもなく、甲４に記載された発明並びに甲５及び甲６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）平成３１年１月１１日付け特許異議申立書に記載の特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、当該特許異議申立書21頁下から4行〜30頁19行において、甲４に記載された発明として、図１(標題「無水コハク酸の使用量のスクシニル基とアセチル基の質量分率への影響」、「＃4反応条件：HPMC10g、無水酢酸40mL、酢酸100mL、酢酸ナトリウム5g、温度85℃、反応時間2.5時間」)を用い、「
図１のプロットによれば
　同様に、図２〜６の各プロットから目分量でスクシニル基及びアセチル基の質量％の数値を読み取った上、メトキシ基及びヒドロキシプロポキシル基の質量％については最小値から最大値まで幅のあるものとして、HPMCAS（2−1）〜HPMCAS（2−4）、HPMCAS（3−1）〜HPMCAS（3−2）、HPMCAS（4−1）〜HPMCAS（4−3）、HPMCAS（5−1）〜HPMCAS（5−2）及びHPMCAS（6−1）を認定している。
　しかしながら、これらHPMCAS（1−1）〜HPMCAS（6−1）は、図１〜図６のプロットから目分量で読み取った数値に基づいて認定されたものであり、この時点で実際に実験が行われたものではなく、また、各図のプロットから目分量で読み取れる数値は正確に読み取れるものではなく、そのような数値のものが発明として記載されているものとはいえない。
　さらに、仮に、各図のプロットから目分量で読み取れる数値を正確な数値として認定したとしても、例えば、HPMCAS（1−1）をとっても、メトキシ基及びヒドロキシプロポキシル基の質量％が、HPMCAS（1−1：最小値）〜HPMCAS（1−1：最大値）という最小値から最大値まで幅のあるものとして認定されている。甲４の図１に記載されているHPMCAS（1−1）として認定しようとしているHPMCASは、実際には、メトキシ基及びヒドロキシプロポキシル基の質量％として、当該最小値から最大値のいずれかの具体的な質量％で実施されているものであるはずであるが、その具体的な質量％は、甲４に明確に記載されていない。それ故、HPMCAS（1−1）として、HPMCAS（1−1：最小値）〜HPMCAS（1−1：最大値）のいずれかを仮定したものが甲４の図１に実際に記載されている発明と認定することはできない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（６）まとめ
　したがって、本件発明１、２、４、５及び７は、本件優先日前に頒布された甲４に記載された発明とはいえないし、また、本件発明１〜２及び４〜１０は、甲４に記載された発明並びに甲５及び甲６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　よって、本件発明１、２、４、５及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当しなされたものではなく、かつ、本件発明１〜２及び４〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。
４　特許法第３６条第６項第１号について
（１）本件発明１の「ii)総エステル置換度が0.10〜0.70であり」について
　発明の詳細な説明に、本件発明１の具体例として実施例1〜27(【0068】〜【0080】)で調製され、２℃において少なくとも2.0重量％の水への溶解性を有する又は部分的に溶解性を有することが客観的に確認されているHPMCASにおける総エステル置換度は、0.25〜0.70である。
　本件明細書の実施例に、総エステル置換度が0.25〜0.70‘以外’のものを具体的に取得したことが記載されていないとしても、総エステル置換度についての実施の態様の記載(【0024】)を知見した当業者であれば、総エステル置換度が0.25〜0.70‘以外’の場合においても、２℃において少なくとも2.0重量％の水への溶解性を有する又は部分的に溶解性を有するHPMCASを調製し得ると理解できるといえ、本件発明１の前記課題を解決し得ると認識できるといえる。
（２）本件発明６の「水性組成物」、本件発明７の「液体組成物」、本件発明８の「コーティングされた剤形」及び本件発明１０の「固体分散体」について
　発明の詳細な説明には、本件発明６の「水性組成物」、本件発明７の「液体組成物」、本件発明８の「コーティングされた剤形」及び本件発明１０の「固体分散体」を、それぞれ具体的に取得したことは記載されていない。
　しかしながら、本件発明６〜８及び１０は、本件発明１を含む水性組成物、液体組成物、コーテイングされた剤形及び固体分散体の発明で、それらの技術的事項に関し、発明の詳細な説明の段落【0049】〜【0052】に実施の態様の記載がそれぞれ存在することから、これらの記載も考慮すれば、当業者であれば、本件発明１を含む水性組成物、液体組成物、コーテイングされた剤形及び固体分散体をそれぞれ取得し得ると理解できるといえ、本件発明６〜８及び１０の前記各課題を解決し得ると認識できるといえる。
（３）まとめ
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえ、本件発明１をさらに技術的に限定した本件発明２及び４、並びに、本件発明１を含む本件発明５〜１０も、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえるから、発明の詳細な説明には、本件発明１〜２及び４〜１０が記載されているといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合しないということはできない。
　よって、本件発明１〜２及び４〜１０に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。
５　特許法第３６条第４項第１号について
　前記４で述べたように、HPMCASにおける総エステル置換度についての実施の態様の記載(【0024】)、並びに、本件発明１を含む水性組成物、液体組成物、コーテイングされた剤形及び固体分散体についての実施の態様の記載(【0049】〜【0052】)を考慮すれば、当業者は、総エステル置換度が0.25〜0.70‘以外’のものでも、２℃において少なくとも2.0重量％の水への溶解性を有する又は部分的に溶解性を有するHPMCASを、過度な試行錯誤なく製造し、使用できるといえ、また、本件発明１を含む水性組成物、液体組成物、コーテイングされた剤形及び固体分散体をそれぞれ過度な試行錯誤なく製造し、使用できるといえる。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１、６〜８及び１０、並びに、本件発明１を直接又は間接に引用して特定されている本件発明２〜１０を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものといえ、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　よって、本件発明１〜２及び４〜１０に係る特許は、特許法第３６条第４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。
６　特許法第３９条第２項について
（１）甲３について
ア　甲３：特願２０１７−５４５９１７号(特許第６３７１４８２号公報)の請求項７〜９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項７〜９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項７】
　水性液体に溶解された少なくとも１重量パーセントのエステル化セルロースエーテルを含む水性組成物であって、
　ｉ）前記エステル化セルロースエーテルが、０．４５未満の中和度を有する式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基を含み、式中、Ｒが、二価の炭化水素基であり、
　ｉｉ）前記水性組成物が、１０℃以下の温度を有する、水性組成物。
【請求項８】
　前記エステル化セルロースエーテルの総エステル置換度が、最大で１．０である、請求項７に記載の水性組成物。
【請求項９】
　前記エステル化セルロースエーテルが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートであり、前記基−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＨの中和度が、０．１以下である、請求項７または８のいずれか一項に記載の水性組成物。」
イ　本件発明５について
（ア）本件発明５は、本件発明１を引用して特定されていることから、本件発明１の記載を踏まえて書き下すと、本件発明５は次の発明と認められる。
「水性液体に溶解した、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートを含む水性組成物であって、前記ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートが、
　i)スクシノイル基の中和度が０．４以下であり、
　ii)総エステル置換度が０．１０〜０．７０であり、
　iii)前記ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートが、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの、水への溶解性を有する、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート。」
（イ）甲３の請求項９に係る発明について
ａ　甲３の請求項９に係る発明において、請求項８を引用して特定された発明に着目すると、請求項８は請求項７を引用して特定されていることから、請求項９に係る発明において請求項８を引用して特定された発明を、請求項７及び８の記載も踏まえて書き下すと、甲３の請求項９には、次の発明(以下「同日出願甲３発明９」という。)が記載されていると認められる。
「水性液体に溶解された少なくとも１重量パーセントのエステル化セルロースエーテルを含む水性組成物であって、
　ｉ）前記エステル化セルロースエーテルが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートであり、前記基−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＨの中和度が、０．１以下であり、
　ｉｉ）前記水性組成物が、１０℃以下の温度を有する、
　前記エステル化セルロースエーテルの総エステル置換度が、最大で１．０である、水性組成物。」
　
ｂ　同日出願甲３発明９との対比
　本件発明５と同日出願甲３発明９とを対比すると、以下の点で相違する。
　相違点(同日出願甲３発明９)１：ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート(HPMCAS)が、本件発明５では、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものであるのに対し、同日出願甲３発明９では、１０℃以下の温度で、少なくとも１重量パーセントの水への溶解性を有するものである点
　相違点(同日出願甲３発明９)２：HPMCASについて、本件発明５では、スクシノイル基の中和度が０．４以下であり、総エステル置換度が０．１０〜０．７０であるのに対し、同日出願甲３発明９では、スクシノイル基の中和度が０．１以下であり、総エステル置換度が最大で１．０である点　
　相違点(同日出願甲３発明９)３：水性組成物が、同日出願甲３発明９では、少なくとも１重量パーセントのHPMCASを含み、かつ、１０℃以下の温度を有するものであるのに対し、本件発明５では、水性組成物中に含まれるHPMCASの重量パーセント及び水性組成物の温度は明らかでない点
ｃ　判断
　相違点(同日出願甲３発明９)１について、同日出願甲３発明９に含まれるHPMCASが、１０℃以下の温度で、少なくとも１重量パーセントの水への溶解性を有するものであることが理解されるとしても、より低温でより溶解性を高められるとはいえず、このような水への溶解性を有するHPMCASは、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものであることが、本件優先日における技術常識であったとはいえないし、また、HPMCASのスクシノイル基の中和度が０．４以下であり、かつ、総エステル置換度が０．１０〜０．７０であれば、その技術的構成を有することにより奏される効果として、直ちに２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものとなるということも、本件優先日における技術常識であったともいえない。
　そうすると、HPMCASは２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有することが技術常識であるとはいえない以上、相違点(同日出願甲３発明９)１が、本件発明５の課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの)であるということはできない。
　したがって、相違点(同日出願甲３発明９)２及び相違点(同日出願甲３発明９)３を検討するまでもなく、本件発明５と同日出願甲３発明９とが実質的に同一であるとすることはできない。
　以上より、本件発明５と同日出願甲３発明９とは同一の発明であるとはいえない。
（ウ）甲３の請求項８に係る発明について
ａ　甲３の請求項８に係る発明は、請求項７を引用して特定されていることから、請求項７及び８の記載も踏まえて書き下すと、甲３の請求項８には、次の発明(以下「同日出願甲３発明８」という。)が記載されていると認められる。
「水性液体に溶解された少なくとも１重量パーセントのエステル化セルロースエーテルを含む水性組成物であって、
　ｉ）前記エステル化セルロースエーテルが、０．４５未満の中和度を有する式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基を含み、式中、Ｒが、二価の炭化水素基であり、
　ｉｉ）前記水性組成物が、１０℃以下の温度を有する、
　前記エステル化セルロースエーテルの総エステル置換度が、最大で１．０である、水性組成物。」
ｂ　同日出願甲３発明８との対比
　本件発明５と同日出願甲３発明８とを対比すると、以下の点で相違する。
　相違点(同日出願甲３発明８)１：水性組成物に含まれるエステル化セルロースエーテルが、本件発明５では、HPMCASと限定されたものであるのに対し、同日出願甲３発明８では、限定されたものではない点
  相違点(同日出願甲３発明８)２：エステル化セルロースエーテルが、本件発明５では、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものであるのに対し、同日出願甲３発明８では、１０℃以下の温度で、少なくとも１重量パーセントの水への溶解性を有するものである点
　相違点(同日出願甲３発明８)３：エステル化セルロースエーテルについて、本件発明５では、スクシノイル基の中和度が０．４以下であり、かつ、総エステル置換度が０．１０〜０．７０であるのに対し、同日出願甲３発明８では、０．４５未満の中和度を有する式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基を含み、式中、Ｒが、二価の炭化水素基であり、かつ、総エステル置換度が最大で１．０である点　
　相違点(同日出願甲３発明８)４：水性組成物が、同日出願甲３発明８では、少なくとも１重量パーセントのエステル化セルロースエーテル含み、かつ、１０℃以下の温度を有するものであるのに対し、本件発明５では、水性組成物中に含まれるHPMCASの重量パーセント及び水性組成物の温度は明らかでない点
ｃ　判断
　事案に鑑み、相違点(同日出願甲３発明８)２から検討する。
　相違点(同日出願甲３発明８)２は、前記（イ）ｂで述べた相違点(同日出願甲３発明９)１につき、当該相違点を示す上で前提となる共通の技術的事項であるHPMCASを、本件発明５と同日出願甲３発明８との相違点を示す上で前提となる共通の技術的事項である、HPMCASの上位概念であるエステル化セルロースエーテルとしているものであり、相違点の実質的内容としては、相違点(同日出願甲３発明９)１と同じである。
  そして、相違点(同日出願甲３発明８)２については、前記（イ）ｃで検討したとおりであるから、相違点(同日出願甲３発明８)１、相違点(同日出願甲３発明８)３及び相違点(同日出願甲３発明８)４を検討するまでもなく、本件発明５と同日出願甲３発明８とは、同一の発明であるとはいえない。
（２）甲７について
ア　甲７：特願２０１７−５４８１２７号(特許第６３７１４８３号公報)の請求項１〜１０に係る発明(以下「同日出願甲７発明１」〜「同日出願甲７発明１０」という。)は、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　脂肪族一価アシル基及び式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨ（Ｒは二価の炭化水素基である）の基を含む、エステル化セルロースエーテルであって、
　ｉ）基−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの中和度が０．４以下であり、
　ｉｉ）総エステル置換度が０．０３〜０．３８であり、
　ｉｉｉ）前記エステル化セルロースエーテルが、２０℃で少なくとも２．０重量パーセントの、水への溶解性を有する、エステル化セルロースエーテル。
【請求項２】
　前記総エステル置換度が０．０９〜０．２７である、請求項１に記載のエステル化セルロースエーテル。
【請求項３】
　０．０３〜０．２０の脂肪族一価アシル基の置換度及び０．０１〜０．１５の式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基の置換度を有する、請求項１または請求項２に記載のエステル化セルロースエーテル。
【請求項４】
　前記脂肪族一価アシル基がアセチル、プロピオニル、またはブチリル基であり、前記式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの前記基が−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＨである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエステル化セルロースエーテル。
【請求項５】
　前記エステル化セルロースエーテルの少なくとも８５重量％が、２℃で２．５重量部の前記エステル化セルロースエーテルと９７．５重量部の水との混合物に可溶性である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエステル化セルロースエーテル。
【請求項６】
　水性液体に溶解した請求項１〜５のいずれか１項に記載のエステル化セルロースエーテルを含む水性組成物。
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の少なくとも１種のエステル化セルロースエーテルと、有機希釈剤とを含む、液体組成物。
【請求項８】
　コーティングされた剤形であって、前記コーティングが、請求項１〜５のいずれか１項に記載の少なくとも１種のエステル化セルロースエーテルを含む、コーティングされた剤形。
【請求項９】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の少なくとも１種のエステル化セルロースエーテルを含む、ポリマーのカプセルシェル。
【請求項１０】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の少なくとも１種のエステル化セルロースエーテル中の少なくとも１種の活性成分の固体分散体。」
イ　本件発明１について
（ア）同日出願甲７発明１との対比
　本件発明１と同日出願甲７発明１とを対比すると、以下の点で相違する。
　相違点(同日出願甲７発明１)１：脂肪族一価アシル基及び式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨ（Ｒは二価の炭化水素基である）の基を含むエステル化セルロースエーテルが、本件発明１では、HPMCASと限定されたものであるのに対し、同日出願甲７発明１では、限定されたものではない点
  相違点(同日出願甲７発明１)２：前記エステル化セルロースエーテルが、本件発明１では、２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものであるのに対し、同日出願甲７発明１では、２０℃で少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものである点
　相違点(同日出願甲７発明１)３：前記エステル化セルロースエーテルについて、本件発明１では、スクシノイル基の中和度が０．４以下であり、かつ、総エステル置換度が０．１０〜０．７０であるのに対し、同日出願甲７発明１では、基−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの中和度が０．４以下であり、かつ、総エステル置換度が０．０３〜０．３８である点　
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点(同日出願甲７発明１)２から検討する。
　相違点(同日出願甲７発明１)２について、同日出願甲７発明１に含まれる脂肪族一価アシル基及び式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨ（Ｒは二価の炭化水素基である）の基を含むエステル化セルロースエーテルが、‘２０℃’で少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものであるとしても、より低温でより溶解性を高められるとはいえず、このような水への溶解性を有するエステル化セルロースエーテルは、２０℃より低温である‘２℃’においてさえも、少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものであることが、本件優先日における技術常識であったとはいえない。
　また、HPMCASのスクシノイル基の中和度が０．４以下であり、かつ、総エステル置換度が０．１０〜０．７０であれば、その技術的構成を有することにより奏される効果として、直ちに２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有するものとなるということも、本件優先日における技術常識であったともいえない。
　
　そうすると、HPMCASは２℃において少なくとも２．０重量パーセントの水への溶解性を有することが技術常識であるとはいえない以上、相違点(同日出願甲７発明１)２が、本件発明１の課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの)であるということはできない。
　したがって、相違点(同日出願甲７発明１)１、相違点(同日出願甲７発明１)３及び相違点(同日出願甲７発明１)４を検討するまでもなく、本件発明１と同日出願甲７発明１とが実質的に同一であるとすることはできない。
　以上より、本件発明１と同日出願甲７発明１とは同一の発明であるとはいえない。
ウ　本件発明４について    
　本件発明４は、本件発明１を引用し、本件発明１のHPMCASの「少なくとも８５重量％が、２℃において２．５重量部のヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートと９７．５重量部の水との混合物に可溶性である」と、さらに限定したものである。
　同日出願甲７発明５も、同日出願甲７発明１を引用し、同日出願甲７発明１のエステル化セルロースエーテルの「少なくとも８５重量％が、２℃において２．５重量部のエステル化セルロースエーテルと９７．５重量部の水との混合物に可溶性である」と、さらに限定したものである。
　そうすると、本件発明４の本件発明１に対するさらなる限定と、同日出願甲７発明５の同日出願発明１に対するさらなる限定とは、同じであるから、本件発明４は、同日出願甲７発明５とは、前記イで述べた相違点(同日出願甲７発明１)１〜４において相違する。
　そして、相違点(同日出願甲７発明１)１〜４については、前記イで検討したとおりであるから、本件発明４と同日出願甲７発明５とは、同一の発明であるとはいえない。
エ　本件発明５及び７〜１０について    
　本件発明５及び７〜１０は、それぞれ本件発明１を含む発明であって、本件発明５は、「水性液体に溶解した」本件発明１のHPMCAS「を含む水性組成物」、本件発明７は、本件発明１のHPMCAS「と、有機希釈剤とを含む、液体組成物」、本件発明８は、「コーティングされた剤形であって、前記コーティングが、」本件発明１のHPMCAS「を含む、コーティングされた剤形」、本件発明９は、本件発明１のHPMCAS「を含む、ポリマーのカプセルシェル」、及び、本件発明１０は、本件発明１のHPMCAS「中の少なくとも１種の活性成分の固体分散体」という発明である。
　他方、同日出願甲７発明６〜１０も、同日出願甲７発明１を含む発明であって、同日出願甲７発明６は、「水性液体に溶解した」同日出願甲７発明１のエステル化セルロースエーテル「を含む水性組成物」、同日出願甲７発明７は、同日出願甲７発明１のエステル化セルロースエーテル「と、有機希釈剤とを含む、液体組成物」、同日出願甲７発明８は、「コーティングされた剤形であって、前記コーティングが、」同日出願甲７発明１のエステル化セルロースエーテル「を含む、コーティングされた剤形」、同日出願甲７発明９は、同日出願甲７発明１のエステル化セルロースエーテル「を含む、ポリマーのカプセルシェル」、及び、同日出願甲７発明１０は、同日出願甲７発明１のエステル化セルロースエーテル「中の少なくとも１種の活性成分の固体分散体」という発明である。
　そうすると、本件発明５及び７〜１０の本件発明１を含む発明とする技術的事項と、同日出願甲７発明６〜１０の同日出願甲７発明１を含む発明とする技術的事項とは、同じであるから、本件発明５及び７〜１０は、同日出願甲７発明６〜１０とそれぞれ、上記イで述べた相違点(同日出願甲７発明１)１〜４において相違する。
　そして、相違点(同日出願甲７発明１)１〜４については、前記イで検討したとおりであるから、本件発明５及び７〜１０と同日出願甲７発明６〜１０とは、同一の発明であるとはいえない。
（３）まとめ　
　前記のとおり、本件発明５は、同日出願甲３発明８又は９とは、同一の発明であるとはいえず、また、本件発明１、４、５及び７〜１０は、同日出願甲７発明１、５〜１０とは、同一の発明であるとはいえない。
　よって、本件発明１、４、５及び７〜１０に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２及び４〜１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立ての理由並びに証拠によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２及び４〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項３は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に係る特許に関する申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月２日（２０１９．１０．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート
　ｉ）
スクシノイル基
　ｉｉ）総エステル置換度が０．１０〜０．７０であり、
　ｉｉｉ）前記
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート
　【請求項２】
　０．２５〜０．６９の
アセチル
スクシノイル
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート
または２
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート
　【請求項５】
　水性液体に溶解した請求項１
、２または４
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート
　【請求項６】
　前記水性組成物の総重量を基準として、少なくとも１０重量パーセントの溶解した
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート
　【請求項７】
　請求項１
、２または４
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート
　【請求項８】
　コーティングされた剤形であって、前記コーティングが、請求項１
、２または４
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート
　【請求項９】
　請求項１
、２または４
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート
　【請求項１０】
　請求項１
、２または４
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート