【事件の表示】
　特許第６５０９１００号発明「ウェビング巻取装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５０９１００号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第６５０９１００号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６５０９１００号の請求項１〜８に係る特許についての出願は，平成２７年１２月４日の特許出願であって，平成３１年４月１２日にその特許権の設定登録がされ，令和１年５月８日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許の請求項１〜８について，同年１０月２９日付けで特許異議申立人　佐藤　義光により特許異議の申立てがされ，令和２年１月２２日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である同年３月３０日付けで特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ，同年４月２１日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項），同年５月２５日付けで特許異議申立人により意見書の提出があったものである。
第２．訂正の適否
１．訂正の内容
　令和２年３月３０日付けの訂正請求（以下，「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１〜４のとおりである（下線部は，訂正箇所を示し，当審で付与した。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における
「前記筒状部材の内側に配置され，中心軸直交方向の前記回転部材側の部分よりも前記回転部材とは反対側の部分が中心軸方向先端側へ延びた係合部が中心軸方向先端部に設けられ，前記筒状部材に供給される前記流体の圧力で移動されることによって前記係合部が前記回転部材に係合され，前記回転部材を回転方向一側へ回転させる移動部材と，」
の記載を，
「前記筒状部材の内側に配置され
，前
る移
　
前記移動部材の中心軸方向先端部に形成され，前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分が前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び，前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ最初に係合されて前記回転部材を押圧し，前記回転部材を回転方向一側へ回転させる係合部と，
に訂正する。また，請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２から請求項８の各請求項についても同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６における
「前記回転部材における前記係合面との係合部分は，前記回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され，前記回転部材側を中心とする当該中心周りの前記係合面の設定範囲は，前記所定角度よりも大きい」
の記載を，
「前記回転部材における前記係合面との係合部分は，前記回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され
，前
の回転中心周りの角度
に訂正する。また，請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７，請求項８についても同様に訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００６】における
「前記筒状部材の内側に配置され，中心軸直交方向の前記回転部材側の部分よりも前記回転部材とは反対側の部分が中心軸方向先端側へ延びた係合部が中心軸方向先端部に設けられ，前記筒状部材に供給される前記流体の圧力で移動されることによって前記係合部が前記回転部材に係合され，前記回転部材を回転方向一側へ回転させる移動部材と，を備えている。」
の記載を
「前記筒状部材の内側に配置さ
れ，前
前記回転部材を回転方向一側へ回転させる移動部材と，前記移動部材の中心軸方向先端部に形成され，前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分が前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び，前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ最初に係合されて前記回転部材を押圧し，前記回転部材を前記巻取方向へ回転させる係合部と，
に訂正する。
（４）訂正事項４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　明細書の段落【００１６】における
「前記回転部材における前記係合面との係合部分は，前記回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され，前記回転部材側を中心とする当該中心周りの前記係合面の設定範囲は，前記所定角度よりも大きい」
の記載を，
「前記回転部材における前記係合面との係合部分は，前記回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され
，前
の回転中心周りの角度
に訂正する。
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項２から請求項８の各請求項は，請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであるから，訂正前の請求項１から請求項８の各請求項に対応する訂正後の請求項１から請求項８の各請求項は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　したがって，本件訂正請求は，一群の請求項［１〜８］に対して請求されたものである。また，明細書に係る訂正は，一群の請求項［１〜８］について請求されたものである。
２．訂正要件についての判断
（１）訂正事項１
ア．訂正の目的について
　訂正前の請求項１の記載における「中心軸直交方向」，「中心軸方向先端側」，「中心軸方向先端部」の「中心軸」が「移動部材」の中心軸なのか，「筒状部材」の中心軸なのか，それとも，それ以外か不明確であった。
　また，「中心軸」が仮に「移動部材」の中心軸であるとしても，訂正前の請求項１の記載における「中心軸直交方向の前記回転部材側の部分」の「前記回転部材側の部分」が回転部材のどこを示しているのか不明瞭であった。同様に，「前記回転部材とは反対側の部分」の記載についても不明瞭であった。
　これに対し，訂正後の請求項１は，
「前記筒状部材の内側に配置され，前記筒状部材に供給される前記流体の圧力で移動されることによって前記回転部材に係合され
，前
　
前記移動部材の中心軸方向先端部に形成され，前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分が前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び，前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ最初に係合されて前記回転部材を押圧し，前記回転部材を前記巻取方向へ回転させる係合部と，
という記載により，上記の不明確，不明瞭な記載を明確，明瞭にするものである。
　すなわち，訂正後の請求項１に係る訂正事項１は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また，訂正前の請求項１では，移動部材の係合部と回転部材との関係において移動部材の係合部が回転部材へ係合されるタイミングについて明示されていなかった。これに対して，訂正後の請求項１は，
「前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ最初に係合されて前記回転部材を押圧し，前記回転部材を前記巻取方向へ回転させる係合部と，」
という記載により，係合部が回転部材へ係合されるタイミングについて限定するものであるから，訂正後の請求項１に係る訂正事項１は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもある。
イ．願書に添付した明細書（以下，単に「明細書」ということもある。），特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
（ア）明細書の段落【００４４】には，以下の記載がある。
「先端側移動部材７０の先端側移動部材第２直線部８８の中心軸方向先端部は，係合部９０とされており，係合部９０は係合面９２を備えている。」
　このように，「中心軸方向」が「移動部材の中心軸方向」であることは，明細書の記載から明らかである。
（イ）また，明細書には，以下の記載がある。
「先端側移動部材７０の先端側移動部材第２直線部８８の中心軸方向は，直線的とされ，車両上下方向に沿っており，」（段落【００４４】）
「スプール１８の中心軸線方向は，脚板１４と脚板１６との対向方向（すなわち，略車両前後方向）に沿っており，」（段落【００２６】）
「また，回転部材６２は，スプール１８の中心軸線周りのロック機構２４のロックベース２６に対する相対回転が阻止された状態で，ロックペース２６に取付けられている。回転部材６２は，複数の係合歯６４を備えている。これらの係合歯６４は，回転部材６２の回転中心周りに一定角度θ１毎に放射状に形成されている。」（段落【００４０】）
　このことから，「前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向」が，明細書の【発明の実施の形態】に記載された態様では，車幅方向外側（図２等の矢印ＯＵＴ方向側）であることが理解できる。
　したがって，「前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向」，「前記中心軸直交方向とは反対側」は，明細書の記載から明らかである。
（ウ）また，明細書には以下の記載がある。
「このため，初期状態では，回転部材６２が回転されても，回転部材６２の係合歯６４が先端側移動部材７０に係合されず，先端側移動部材７０の先端側移動部材第２直線部８８が車両下側（図２の矢印Ｃ方向）へ移動されると，先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２の係合歯６４の先端の回転軌跡内に入り，先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２の係合歯６４へ係合される。」（段落【００４７】）
「これによって，先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が，回転部材６２の係合歯６４を車両下側へ押圧すると，回転部材６２が巻取方向（図２等の矢印Ａ方向）へ回転される。」（段落【００５５】）
　さらに，図面の図３では，係合部９０の係合面９２が先端側移動部材７０において最初に回転部材６２の係合歯６４へ係合されて回転部材６２の係合歯６４を押圧し，回転部材６２を巻取方向へ回転させた状態が示されている。
　このように，「係合部が移動部材の中心軸方向先端側への移動により移動部材において回転部材へ最初に係合されて回転部材を押圧し，回転部材を巻取方向へ回転させる」ことは，明細書の記載及び図面からみて明らかである。
（エ）したがって，訂正事項１による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記ア．で説明したように，訂正事項１は，訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「中心軸方向」を訂正後の特許請求の範囲の請求項１で「移動部材の中心軸方向」と明確にするとともに，係合部が回転部材へ係合されるタイミングについて限定するものものであって，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，訂正事項１による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２
ア．訂正の目的について
　訂正前の請求項６の記載における「前記回転部材側を中心とする当該中心」の「当該中心」は，請求項５の「前記回転部材側を曲率中心として凹状に湾曲されている」とされた「回転部材側」の「曲率中心」のことか，「回転部材の回転中心」のことか，それともそれ以外のものか明確でなかった。
　また，訂正前の請求項６の記載では，「前記係合面の設定範囲」と「前記所定角度」とを比較しており，どの様に比較するのか明確でなかった。　
　これに対し，訂正後の請求項６は，
「前記回転部材における前記係合面との係合部分は，前記回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され，前記係合面の設定範囲の前記回転部材の回転中心周りの角度は，前記所定角度よりも大きい」
と訂正することにより，上記の不明確な記載を明確にするものである。
　すなわち，訂正後の請求項６に係る訂正事項２は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　明細書には，以下の記載がある。
「また，先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２の曲率半径は，回転部材６２の回転中心から回転部材６２の係合歯６４の先端までの径寸法よりも大きく，また，先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２の曲率中心は，先端側移動部材７０がシリンダ４０の所定位置に配置された状態で回転部材６２の回転中心に略一致する。」（段落【００４６】）。
「また，先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２の曲率中心を中心とする係合面９２の形成範囲θ２は，回転部材６２の回転中心周りの係合歯６４の間隔である角度θ１よりも大きくされている。このため，回転部材６２が，その回転中心周りの如何なる位置にあっても，回転部材６２の複数の係合歯６４のうち，少なくとも１つの係合歯６４の先端が，先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２と対向される。」（段落【００４８】）
　そうすると，「前記回転部材における前記係合面との係合部分は，前記回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され，前記係合面の設定範囲の前記回転部材の回転中心周りの角度は，前記所定角度よりも大きい」ことは，明細書の記載からみて明らかである。
　したがって，訂正事項２による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲乂は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記ア．で説明したように，訂正事項２は，訂正前の特許請求の範囲の請求項６における
「前記係合面の設定範囲」と「前記所定角度」との関係を「前記係合面の設定範囲の前記回転部材の回転中心周りの角度は，」と明確にするものである。
　以上の訂正は，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア．訂正の目的について
　訂正後の明細書の段落【０００６】の記載に係る訂正事項３は，特許請求の範囲の請求項１の訂正である訂正事項１に対応して，明細書の内容を請求項１の記載に整合させるためにした訂正であり，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は，特許請求の範囲の請求項１の訂正である訂正事項１に対応して，明細書の内容を請求項１の記載に整合させる訂正であり，上記（１）イ．の理由と同様の理由により，訂正事項３による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は，特許請求の範囲の請求項１の訂正である訂正事項１に対応して，明細書の内容を請求項１の記載に整合させる訂正であり，上記（１）ウ．の理由と同様の理由により，訂正事項３による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４
ア．訂正の目的について
　訂正後の明細書の段落【００１６】の記載に係る訂正事項４は，特許請求の範囲の請求項６の訂正である訂正事項２に対応して，明細書の内容を請求項６の記載に整合させるためにした訂正であり，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４は，特許請求の範囲の請求項６の訂正である訂正事項２に対応して，明細書の内容を請求項６の記載に整合させる訂正であり，上記（２）イ．の理由と同様の理由により，訂正事項４による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は，特許請求の範囲の請求項６の訂正である訂正事項２に対応して，明細書の内容を請求項６の記載に整合させる訂正であり，上記（２）ウ．の理由と同様の理由により，訂正事項４による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって，明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１〜８］について訂正することを認める。
第３．訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜８に係る発明（以下，「本件発明１」〜「本件発明８」といい，それらを総称して「本件発明」という。）は，その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　巻取方向へ回転されることによってシートベルト装置のウェビングが巻取られるスプールと，
　車両緊急時に中心軸線方向基端部から内側へ流体が供給される筒状部材と，
　前記筒状部材の中心軸線方向先端側で回転可能に設けられ，回転方向一側へ回転されて前記スプールを巻取方向へ回転させる回転部材と，
　前記筒状部材の内側に配置され，前記筒状部材に供給される前記流体の圧力で移動される移動部材と，
　前記移動部材の中心軸方向先端部に形成され，前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分が前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び，前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ最初に係合されて前記回転部材を押圧し，前記回転部材を回転方向一側へ回転させる係合部と，
　を備えるウェビング巻取装置。
【請求項２】
　前記係合部は，前記回転部材における前記係合部との係合部分の回転軌跡の外側に配置される請求項１に記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
　前記回転部材における前記係合部との係合部分は，前記回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され，少なくとも１つの前記係合部分は，前記回転部材の回転位置に関わらず前記移動部材の中心軸方向に前記係合部と対向される請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
　前記係合部は，前記流体の圧力による前記移動部材の移動方向に対して前記回転部材側へ傾いた方向へ向いた係合面を備える請求項１から請求項３の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
　前記係合面は，前記回転部材側を曲率中心として凹状に湾曲されている請求項４に記載のウェビング巻取装置。
【請求項６】
　前記回転部材における前記係合面との係合部分は，前記回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され，前記係合面の設定範囲の前記回転部材の回転中心周りの角度は，前記所定角度よりも大きい請求項４又は請求項５に記載のウェビング巻取装置。
【請求項７】
　前記移動部材は，前記鉤状部材の中心軸線周りの回動が制限されている請求項１から請求項６の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
【請求項８】
　前記筒状部材は，筒状部材曲部において中心軸線方向が曲げられ，前記移動部材は，前記筒状部材の前記筒状部材曲部を挟んで前記筒状部材の中心軸線方向基端側から前記筒状部材の中心軸線方向先端側へ連続して配置されると共に，荷重が付与されない無負荷状態で前記筒状部材内での配置位置に倣って曲がった請求項７に記載のウェビング巻取装置。」
第４．取消理由通知に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して，当審が令和２年１月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。
（１）本件特許に係る特許出願は，特許請求の範囲の記載が不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）本件特許の請求項１〜４，７，８に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
＜＜引用文献＞＞
引用例１：中国特許出願公開第１０３８３２３９８号明細書（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
引用例２：特開２０１５−５４６５１号公報（本件特許明細書の段落【０００４】に記載された先行技術文献）
２．当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第２号について
　［第２．２」のとおり，明確化する訂正がなされた。 
ア．本件発明１
　本件発明１は，「前記移動部材の中心軸方向先端部に形成され，前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分が前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び」る「係合部」を含むものである。
（ア）「中心軸直交方向」，「中心軸方向先端側」の「中心軸」が「移動部材」の中心軸であることは明確である。
（イ）「中心軸直交方向の側の部分」が「前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分」であることは明確である。
（ウ）「前記中心軸直交方向とは反対側の部分」が「前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分」であることは明確である。
（エ）「前記中心軸直交方向とは反対側の部分が」「前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも」「前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び」るという限りにおいて技術思想は明確である。
イ．本件発明６
　本件発明６は，「前記回転部材における前記係合面との係合部分は，前記回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され，前記係合面の設定範囲の前記回転部材の回転中心周りの角度は，前記所定角度よりも大きい請求項４又は請求項５に記載のウェビング巻取装置。」である。
（ア）「前記回転部材の回転中心」であること明確である。
（イ）「前記係合面の設定範囲の前記回転部材の回転中心周りの角度」と「前記所定角度」を比較していることは明確である。
（ウ）請求項４，請求項５のそれぞれの「係合面」においても，「前記係合面の設定範囲の前記回転部材の回転中心周りの角度」という記載は，整合しており明確である。
ウ．小括
　本件発明は，明確であり，特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。
（２）特許法第２９条第２項について
ア．引用文献の記載
（ア）引用例１（甲第１号証）
　引用例１には，図面とともに以下の記載がある（異議申立人の提出した翻訳文を示す。下線部は，当審で付与した）。
・「技術分野
【０００１】
　本出願はプリテンショナ式安全装置に関するものであり，具体的には，プリテンショナ式安全装置における駆動チェーンに関するものである。本出願はまたプリテンショナ式安全装置における駆動チェーンのユニットアセンブリ，及びプリテンショナに関するものである。
背景技術
【０００２】
　プリテンショナ式シートベルトは現在よく用いられているシートベルト装置であり，
衝突時
【０００３】
　プリテンショナ式シートペルドリトラクターはプリテンショナパイプと呼ばれる部材を有し，
シートベルト装置が拘束動作を行う必要がある場合
シートベルトを巻き取り
・「【００４９】
　図７を参照すると，図７は駆動ユニットの内凹構造とリングギアの歯が互いに噛合する構造模式図である。本実施例において，前記リングギア６はスプールの軸方向に垂直な面に沿って第一の部分と第二の部分の二つの部分に分けられ，両部分は軸方向において所定の距離で分けられている。これと対応して，駆動ユニットは両側にいずれも前記内凹構造が設けられており，かつ前記駆動ユニットの内凹構造１１は前記駆動ユニット１４本体の二つの相対する側壁の中心に対して対称となるように設けられ，二つの内凹構造の間の部分の厚さは上記両部分が軸方向で分けられる所定の距離より大きくなく，
駆動ユニットがプリテンショナパイプから射出されてリングギアと噛合した後，
駆動ユニットの運動エネルギーの駆動下において，リングギア及びスプールを押動させて回転させることによって，ウェビングをリングギアに巻き込ませ，
・「【００５１】
　図５を参照すると，図５は本出願の実施例の前方ユニット５の構造模式図であり，
前記前方ユニット５において，凹溝部５−３と相対する一端には作動部５−１が設けられ
該作動部５−１はくさび形または単辺くさび形を呈しており
前方ユニット５がリングギア歯４と衝突する際，リングギア歯４がくさび形面形状に従って摺動できるようにし，ギアの外歯位置が不確定な場合に，歯と歯の間の隙間に有効に切り込むのを保証し，ギアと噛合することを保証
・「【００５５】
　図４を参照すると，図４は本実施例の駆動チェーンの後方ユニット９の構造模式図であり，前記後方ユニット９にはその突出部９−２の一端に対してプリテンショナパイプ２と互いに密封される密封構造９−１が設けられている。本実施例において，前記該密封構造９−１は前記後方ユニット９の前記両端の中心接続線方向に垂直な凹空洞であり，前記凹空洞の開口は前記後方ユニットから離間する端面に向いており，前記凹空洞は傾斜した内壁を有し，かつ開口サイズは内部のサイズより大きい。当然ながら，前記密封構造は他の形状であってもよい。本実施例の該後方ユニット９はプラスチック材料で作製されてもよく，他の可変特性を有する材料で作製されてもよい。前記後方ユニットは前述の中間ユニット及び前方ユニットとともに
駆動チェーン
プリテンショナパイプ２内に設置されており，ガス発生器３が爆発してガスを発生させた際，前記後方ユニットを押動させ，さらに駆動チェーン全体を押動させてプリテンショナパイプ内でパイプ口に向かって移動させる。
ガスが後方ユニットとプリテンショナパイプの内壁の間から漏れないように保証する
【００５６】
　同時に図１及び図３を参照すると，図１はプリテンショナ式安全装置の部分構成図であり，図２はプリテンショナパイプがプリテンショナ式安全装置のフレームに固定されている構成図である。本実施例において，プリテンショナ式安全装置は，
周方向にかつ少なくとも一端にリングギア６が設けられたスプール
【００５７】
　前記駆動チェーン１０はプリテンショナパイプ２内において係合固定装置１に係止されている；係合固定装置１はプリテンショナパイプ２の排出口付近に位置する穴を通って，前方ユニット５の係合溝５−４内に係止することによって，駆動チェーン１０を外力による押動がない状態で係合固定装置１によって係止させ，プリテンショナパイプ２の排出口２−１から排出させないようにする。ガス発生器３はプリテンショナパイプ２の排出口２−１から遠い側の一端に接続固定されており，ガス発生器が爆発してガスを発生させると，ガスが前記駆動チェーン１０の後方ユニット９に作用する。駆動チェーン１０を押動させてプリテンショナパイプ排出口２−１に向かって移動させ，
駆動チェーン１０の前方ユニット５
リングギア歯４が前方ユニット５の内凹構造１１に入る際，かつ凹壁１２の嵌合面がリングギア歯４の歯面とちょうど互いに嵌合する際，前方ユニット５はリングギア６を押動させて静止から回転を開始させ
本出願の実施例においては，リングギアのそれぞれの歯の間の距離の位置関係は各々のユニットの内凹構造１１間の距離に対応するべきであり，よって，それぞれの駆動ユニットもガスによる押動に従ってリングギア歯４と互いに噛合する。リングギア歯４が駆動ユニット１４の内凹構造１１に入る際，凹壁１２の嵌合面がリングギア歯４の歯面とちょうど互いに嵌合するとともに，一定時間の間，リングギア６に持続する推力を与えることができ，噛合関係が終了するまで続けられる。」
図１，図２，図５，図７には，以下の内容が示されている。
・段落【００４９】の「駆動ユニットがプリテンショナパイプから射出されてリングギアと噛合した後，・・・，駆動ユニットの運動エネルギーの駆動下において，リングギア及びスプールを押動させて回転させることによって，ウェビングをリングギアに巻き込ませ，・・・」なる記載，段落【００５６】の「周方向にかつ少なくとも一端にリングギア６が設けられたスプール」なる記載と，図１，図２，図７の図示内容を踏まえると，
「プリテンショナパイプ２の中心軸方向先端側で回転可能に設けられ，回転方向一側に回転されて前記スプールを巻取方向へ回転させるリングギア６」が理解できる。
・段落【００５７】の「駆動チェーンの１０の前方ユニット」の「凹壁１２」に関する記載と図５の図示内容を踏まえると，
「駆動チェーン１０の前方チェーン５に設けられ，駆駆動チェーン１０の前方ユニット５の中心軸直交方向のリングギア６側の凹壁１２よりも前記リングギア６とは反対側の凹壁１２の少なくとも一部分が駆動チェ−ン１０の中心軸方向先端側へ延び」ることが理解できる。
　そうすると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「リングギア及びスプールを回転させることによってシーベルト装置のウェビングを巻き取らせるリングギア６が設けられたスプールと（段落【０００３】，【００４９】，【００５６】参照），
　衝突時にシートベルト装置が拘束動作を行う必要がある場合，ガスが後方ユニットとプリテンショナパイプ２の内壁の間から漏れないように保証するプリテンショナパイプ２と（段落【０００２】，【０００３】，【００５５】参照），
　前記プリテンショナパイプ２の中心軸方向先端側で回転可能に設けられ，回転方向一側に回転されて前記スプールを巻取方向へ回転させるリングギア６と（段落【００４９】，【００５６】，図１，図２，図７を参照），
　前記プリテンショナパイプ２内に設置され，ガス発生器３が爆発してガスを発生させた際，前記後方ユニットを押動させ，さらに駆動チェーン１０全体を押動させてプリテンショナパイプ２内でパイプ口に向かって移動させる駆動チェーン１０と（段落【００５５】参照），
　駆動チェーン１０の前方ユニット５に設けられ，駆動チェーン１０の前方ユニット５の中心軸直交方向のリングギア６側の凹壁１２よりも前記リングギア６とは反対側の凹壁１２の少なくとも一部分が駆動チェ−ン１０の中心軸方向先端側へ延び（段落【００５７】，図５を参照），前記前方ユニット５において，凹溝部５−３と相対する一端には作動部５−１が設けられ，該作動部５−１はくさび形または単辺くさび形を呈しており，前方ユニット５がリングギア歯４と衝突する際，リングギア歯４がくさび形面形状に従って摺動できるようにし，ギアの外歯位置が不確定な場合に，歯と歯の間の隙間に有効に切り込むのを保証し，ギアと噛合するのを保証し（段落【００５１】参照），リングギア歯４が前方ユニット５の内凹構造１１に入る際，かつ凹壁１２の嵌合面がリングギア歯４の歯面とちょうど互いに嵌合する際，前方ユニット５はリングギア６を押動させて静止から回転を開始させる，凹壁１２の嵌合面と（段落【００５７】参照），
　を備えるシートベルト装置のウェビングを巻き取る装置（段落【０００３】，【００４９】，【００５６】参照）。」
（イ）引用例２
　引用例２には，以下の記載がある（下線部は，当審で付与した。）。
・「【０００８】
　発明はかかる問題点に鑑み創案されたものであり，ロック機構及び
プリテンショナを備え
シートベルトリトラクタ
シートベルト装置
・「【００２６】
　
マイクロガスジェネレータ５２ｃは，
ビークルセンサ７や車体に搭載された加速度センサからの検出信号に反応してプリテンショナパイプ５２ｂにガスを噴出するように構成されている。
【００２７】
  図２（Ａ）に示したように，通常時は，ロッド５２ａの剛性により，プリテンショナパイプ５２ｂ内にロッド５２ａが収容された状態が維持される。そして，
マイクロガスジェネレータ５２ｃからガスが発生されると，ピストン５２ｄに圧力が加えられ，ピストン５２ｄはロッド５２ａを押し出しながらプリテンショナパイプ５２ｂ内を移動する
【００２８】
  図３（Ａ）に示したように，
ロッド５２ａは，ピストン５２ｄの押出力により塑性変形しながらプリテンショナパイプ５２ｂ内を移動し，先端から放出され
ロッド５２ａは，回転体５１の係合歯５１ａと塑性変形しながら係合し，係合歯５１ａを
回転させる。
・図１〜図３には，以下の内容が示されている。
図１
図２
図３
　図１からみて，マイクロガスジェネレータ５２ｃによりプリテンショナパイプ５２ｂの中心軸線方向基端部からプリテンショナパイプ５２ｂの内側へガスが供給されることは明らかである。
　図３（Ａ）からみて，ロッド５２ａの移動方向の側面が回転体５１の係合歯５１ａと塑性変形しながら係合していることが明らかである。
　そうすると，引用例２には，以下の事項（以下，「引用例２に記載された事項」という。）が記載されているといえる。
「ビークルセンサ７や車体に搭載された加速度センサからの検出信号に反応してマイクロガスジェネレータ５２ｃによりプリテンショナパイプ５２ｂの中心軸線方向基端部からプリテンショナパイプ５２ｂの内側へガスが供給される，プリテンショナを備えたシートベルトリトラクタであって，
　マイクロガスジェネレータ５２ｃからガスが発生されると，ピストン５２ｄに圧力が加えられ，ピストン５２ｄはロッド５２ａを押し出しながらプリテンショナパイプ５２ｂ内を移動し，ロッド５２ａは，ピストン５２ｄの押出力により塑性変形しながらプリテンショナパイプ５２ｂ内を移動し，先端から放出され，ロッド５２ａは，ロッド５２ａの移動方向の側面が回転体５１の係合歯５１ａと塑性変形しながら係合し，係合歯５１ａを回転させる，プリテンショナを備えたシートベルトリトラクタ。」
イ．本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると，後者の「スプール」は前者の「スプール」に相当し，以下同様に，「衝突時にシートベルト装置が拘束動作を行う必要がある場合」は「車両緊急時」に，「ガス」は「流体」に，「プリテンショナパイプ２」は「筒状部材」に，「リングギア６」は「回転部材」に，「プリテンショナパイプ２内」は「筒状部材の内側」に，「凹壁１２」及び「凹壁１２の嵌合面」は「係合部」に，「嵌合」は「係合」に，「駆動チェーン１０」は「移動部材」に，「シートベルト装置のウェビングを巻き取る装置」は「ウェビング巻取装置」に，それぞれ相当する。
　後者の「リングギア及びスプールを回転させることによってシーベルト装置のウェビングを巻き取らせるリングギア６が設けられたスプール」はウェビングを巻き取らせるためには，スプールが巻取方向へ回転されることは明らかであるから，前者の「巻取方向へ回転されることによってシートベルト装置のウェビングが巻取られるスプール」に相当する。
　後者の「衝突時にシートベルト装置が拘束動作を行う必要がある場合，ガスが後方ユニットとプリテンショナパイプ２の内壁の間から漏れないようにするプリテンショナパイプ２」と前者の「車両緊急時に中心軸線方向基端部から内側へ流体が供給される筒状部材」とは，「車両緊急時に内側へ流体が供給される筒状部材」において共通する。
　後者の「前記プリテンショナパイプ２の中心軸方向先端側で回転可能に設けられ，回転方向一側に回転されて前記スプールを巻取方向へ回転させるリングギア６」は前者の「前記筒状部材の中心軸線方向先端側で回転可能に設けられ，回転方向一側へ回転されて前記スプールを巻取方向へ回転させる回転部材」に相当する。
　後者の「プリテンショナパイプ２」は「ガスが後方ユニットとプリテンショナパイプ２の内壁の間から漏れないようにする」ものであるから，後者の「前記プリテンショナパイプ２内に配置され，ガス発生器３が爆発してガスを発生させた際，前記後方ユニットを押動させ，さらに駆動チェーン１０全体を押動させてプリテンショナパイプ２内でパイプ口に向かって移動させる駆動チェーン１０」は前者の「前記筒状部材の内側に配置され，前記筒状部材に供給される前記流体の圧力で移動される移動部材」に相当する。
　駆動チェーン１０の中心軸方向先端側への移動により，「前方ユニット５がリングギア歯４と衝突する」ことは明らかであるから，後者の「駆動チェーン１０の前方ユニット５に設けられ，駆動チェーン１０の前方ユニット５の中心軸直交方向のリングギア６側の凹壁１２よりも前記リングギア６とは反対側の凹壁１２の少なくとも一部分が駆動チェ−ン１０の中心軸方向先端側へ延び，前記前方ユニット５において，凹溝部５−３と相対する一端には作動部５−１が設けられ，該作動部５−１はくさび形または単辺くさび形を呈しており，前方ユニット５がリングギア歯４と衝突する際，リングギア歯４がくさび形面形状に従って摺動できるようにし，ギアの外歯位置が不確定な場合に，歯と歯の間の隙間に有効に切り込むのを保証し，ギアと噛合するのを保証し，リングギア歯４が前方ユニット５の内凹構造１１に入る際，かつ凹壁１２の嵌合面がリングギア歯４の歯面とちょうど互いに嵌合する際，前方ユニット５はリングギア６を押動させて静止から回転を開始させる，凹壁１２の嵌合面」と，前者の「前記移動部材の中心軸方向先端部に形成され，前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分が前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び，前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ最初に係合されて前記回転部材を押圧し，前記回転部材を回転方向一側へ回転させる係合部」とは，「前記移動部材に形成され，前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分が前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び，前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ係合されて前記回転部材を押圧し，前記回転部材を回転方向一側へ回転させる係合部」において共通する。
　そうすると，両者は，
「巻取方向へ回転されることによってシートベルト装置のウェビングが巻取られるスプールと，
　車両緊急時に内側へ流体が供給される筒状部材と，
　前記筒状部材の中心軸線方向先端側で回転可能に設けられ，回転方向一側へ回転されて前記スプールを巻取方向へ回転させる回転部材と，
　前記筒状部材の内側に配置され，前記筒状部材に供給される前記流体の圧力で移動される移動部材と，
　前記移動部材に形成され，前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分が前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び，前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ係合されて前記回転部材を押圧し，前記回転部材を回転方向一側へ回転させる係合部と，
　を備えるウェビング巻取装置。」の点で一致し，以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　車両緊急時に内側へ流体が供給される筒状部材に関して，本件発明１では，「中心軸線方向基端部から」内側へ流体が供給されるのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
＜相違点２＞
　前記移動部材に形成され，前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分が前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び，前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ係合されて前記回転部材を押圧し，前記回転部材を回転方向一側へ回転させる係合部に関して，本件発明１では，係合部が，前記移動部材「の中心軸先端部」に形成され，前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ「最初に」係合されているのに対して，引用発明では，「凹壁１２の嵌合面」は駆動チェーン１０（移動部材）の前方ユニット５に設けられているものの，それ以上の特定はなされていない点。
＜相違点についての判断＞
　事案に鑑み，相違点２について先に検討する。
　引用発明は，「前記前方ユニット５において，凹溝部５−３と相対する一端には作動部５−１が設けられ，該作動部５−１はくさび形または単辺くさび形を呈しており，前方ユニット５がリングギア歯４と衝突する際，リングギア歯４がくさび形面形状に従って摺動できるようにし，ギアの外歯位置が不確定な場合に，歯と歯の間の隙間に有効に切り込むのを保証し，ギアと噛合するのを保証し」ており，前方ユニット５がリングギア歯４に衝突する際に作動部５−１のくさび形面形状に従って摺動できるようにしているから，図５の図示内容を踏まえると，駆動チェーン１０（移動部材）の前方ユニットの中心軸先端部に形成された作動部５−１がリングギア６（回転部剤）のリングギア歯４に最初に摺動するものの，摺動の動作は，リングギア６（回転部材）を押圧し，回転させるものではなく，また，「凹壁１２の嵌合面」は駆動チェーン１０（移動部材）の前方ユニット５に設けられているものの，中心軸方向先端部に設けられてはおらず，リングギア６（回転部材）に嵌合（係合）するものの，最初に係合するものではない。
　本件発明１と引用例２に記載された事項とを対比すると，後者の「ビークルセンサ７や車体に搭載された加速度センサからの検出信号に反応」する時期は，前者の「車両緊急時」に相当し，以下同様に，「プリテンショナパイプ５２ｂ」は「筒状部材」に，「ガス」は「流体」に，「シートベルトリトラクタ」は「ウェビング巻取装置」に，「回転体５１」は「回転部材」に，「ロッド５２ａ」は「移動部材」に，「移動方向の側面」の部材は「係合部」に，それぞれ相当する。
　これらの相当関係を踏まえ，本件発明１の用語に倣うと，引用例２には，以下の事項が開示されている。
「車両緊急時に中心軸線方向基端部から内側へ流体が供給される筒状部材を備えた，プリテンショナを備えたウェビング巻き取り装置において，
　マイクロガスジェネレータ５２ｃから流体が発生されると，ピストン５２ｄに圧力が加えられ，ピストン５２ｄは移動部材を押し出しながら筒状部材内を移動し，移動部材は，ピストン５２ｄの押出力により塑性変形しながら筒状部材内を移動し，先端から放出され，移動部材は，移動部材の移動方向の側面が回転部材の係合歯５１ａと塑性変形しながら係合し，回転部材を回転させる，プリテンショナを備えたウェビング巻取装置。」
　そして，引用例２に開示された事項は，相違点２に係る本件発明１の発明特定事項の前提となる「前記移動部材の中心軸方向先端部に形成され，前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分が前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び」る「係合部」ではない上に，「先端から放出され，移動部材は，移動部材の移動方向の側面が回転部材の係合歯５１ａと塑性変形しながら係合し，回転部材を回転させる」「係合部」は，「塑性変形しながら係合」するから「最初に係合する」とは直ちには言えないが，仮に「前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ最初に係合されて前記回転部材を押圧し，前記回転部材を回転方向一側へ回転させる係合部」であるとしても，「移動部材の移動方向の側面」の「回転部材」との「係合部」は，移動部材「の中心軸方向先端部」に形成された「係合部」ではないから，引用発明に引用文献２に記載された事項を適用しても，上記相違点２に係る本件発明１の「係合部」を特定する発明特定事項に至るものではない。
　そして，本件発明１は，願書に添付された明細書の段落【００２２】の「本発明に係るウェビング巻取装置では，移動部材の係合部からの回転部材における移動部材の係合部との係合部分までの距離が大きくなることを抑制できる。」という格別の作用効果を奏するものである。
　そうすると，引用発明及び引用例２に開示された事項に基いて，上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。
　したがって，相違点１について検討するまでもなく，本件発明１は，引用発明及び引用例２に開示された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は，本件発明１の発明特定事項をすべて含み，さらに限定して発明を特定するものであるから，本件発明１と同じ理由により，引用発明及び引用例２に開示された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）特許異議申立人の意見について
ア．令和２年５月２５日付け意見書において，特許異議申立人は，「訂正請求項１の『前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分』の記載で特定される構成」及び「訂正請求項１の『中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分が前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び』の記載で特定される構成が明確でない。」旨主張（２ページ３〜５行，２ページ１３〜１５行）し，「すなわち，『反対側部分』が『中心軸直交方向の側の部分』に対して，どの位置においても『中心軸直交方向の側の部分』よりも中心軸方向先端側へ延びているのか，それとも，『反対側の部分』の少なくとも一部が『中心軸直交方向の側の部分』よりも中心軸直交方向先端側に延びているのか，外延が明確でない」旨主張する（２ページ２４〜２８行）。
　しかしながら，上記２．（１）ア．（エ）において上述したように，「前記中心軸直交方向とは反対側の部分が」「前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも」「前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び」るという限りにおいて技術思想は明確である。
　したがって，特許異議申立人の上記主張は，採用することができない。
イ．同意見書において特許異議申立人は，引用例１の「前方ユニット５は全体として，回転部材に最初に係合されて回転部分を押圧し，回転部分を回転させるもの，すなわち『係合部』と認められる。」（４ページ９〜１１行），「引用例１には，『係合面』である『作動部５−１のくさび係面形状及び凹壁１２の嵌合面のすべてを含む面』が回転部材に最初に係合される構成が開示されていることとなる。」（４ページ下から４行〜下から２行）旨主張する。
　しかしながら，上記２．（２）イ＜相違点についての判断＞で上述したように，「図５の図示内容を踏まえると，駆動チェーン１０（移動部材）の前方ユニットの中心軸先端部に形成された作動部５−１がリングギア６（回転部材）のリングギア歯４に最初に摺動するものの，リングギア６（回転部材）を押圧し，回転させるものではなく，また，「凹壁１２の嵌合面」は駆動チェーン１０（移動部材）の前方ユニット５に設けられているものの，中心軸方向先端部に設けられてはおらず，リングギア６（回転部材）に嵌合（係合）するものの，最初に係合するものではない」から，特許異議申立人の主張する「作動部５−１のくさび係面形状及び凹壁１２の嵌合面」を合わせて一つの係合部として移動部材の中心軸先端部に設けられているとすることは採用できない。
ウ．同意見書において特許異議申立人は，構成要件１Ｅ「前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ最初に係合されて前記回転部材を押圧し，前記回転部材を回転方向一側へ回転させる係合部」の記載は，「流体の圧力」以外の手段により移動手段が移動する場合を含むものだから，実質的に訂正前の特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり，訂正要件違反である旨主張する（６ページ２〜１９行）
。
　しかしながら，本件発明１は前提として「前記筒状部材の内側に配置され，前記筒状部材に供給される前記流体の圧力で移動される移動部材」と特定していることから，流体の圧力以外で移動することは想定されないから，特許異議申立人の上記主張は採用することはできない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は，請求項１乃至４，７，８に係る発明についての理由１（特許法第２９条第１項第３号）と，請求項５，６に係る発明について理由２（特許法第２９条第２項）である。
　ここで，理由１，理由２においても，引用例としては，基本的に甲第１号証のみであり，すでに検討済みであって，訂正後の本件発明１については，上述したように甲第１号証とは，相違点１，２で実質的に相違するから，本件発明１乃至４，７，８について新規性がある。
　本件発明５，６についても，上述したように，引用発明及び引用例２に開示された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに，特許異議申立人の提出した甲第２号証乃至甲第６号証を検討しても，上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は，記載されていない。
　そうすると，本件発明１〜８は，引用発明及び甲第２号証乃至甲第６号証の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，特許異議申立人は，訂正前の請求項１に関して，仮に，甲第１号証との相違点があるとしても，甲第２号証乃至甲第６号証に示されるように「移動部材の先端を様々な形状に設計することは周知技術である。特に甲２の図２には，移動部材２４の先端が，移動部材２４の中心軸直交方向の回転部材側２２の側の部分よりも回転部材２２とは最も反対側の端部が中心軸方向先端側に延びた係合部を規定していることが看取できる。したがって，甲１においてこれらの周知技術を適用することにより当業者であれば本件発明１に容易に想到できたものである。」旨主張する（特許異議申立書２３ページ１９行〜下から４行参照。）。
　しかしながら，上述のとおり，本件発明１〜８は，引用発明及び甲第２号証乃至甲第６号証の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，特許異議申立人のかかる主張は，採用することができない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件発明１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月７日（２０２０．７．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ウェビング巻取装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、筒状部材内の移動部材が流体の圧力によって移動されることによりスプールが巻取方向へ回転されるウェビング巻取装置に関する
　【背景技術】
　【０００２】
　車両緊急時に筒状部材の内側へ供給されたガス等の流体の圧力によって移動された移動部材の移動方向側端部が回転部材に係合され、これによって、回転部材が回転されると、スプールが回転されてウェビングがスプールに巻取られるウェビング巻取装置がある（一例として、下記特許文献１を参照）。
　【０００３】
　この種のウェビング巻取装置では、移動部材の移動方向側端部から回転部材における移動部材の移動方向側端部との係合部分までの距離が、回転部材の回転位置によって異なる。このため、移動部材の移動方向側端部から回転部材における移動部材の移動方向側端部との係合部分までの距離が、回転部材の回転位置によっては大きくなることがある。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】　特開２０１５−５４６５１号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　本発明は、上記事実を考慮して、移動部材の係合部から回転部材における移動部材の係合部との係合部分までの距離が大きくなることを抑制できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　請求項１に記載のウェビング巻取装置は、巻取方向へ回転されることによってシートベルト装置のウェビングが巻取られるスプールと、車両緊急時に中心軸線方向基端部から内側へ流体が供給される筒状部材と、前記筒状部材の中心軸線方向先端側で回転可能に設けられ、回転方向一側へ回転されて前記スプールを巻取方向へ回転させる回転部材と、前記筒状部材の内側に配置され
、前
る移
前記移動部材の中心軸方向先端部に形成され、前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分が前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び、前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ最初に係合されて前記回転部材を押圧し、前記回転部材を回転方向一側へ回転させる係合部と、
　【０００７】
　請求項１に記載のウェビング巻取装置によれば、移動部材の係合部は、移動部材の中心軸直交方向の回転部材側の部分よりも回転部材とは反対側の部分が中心軸方向先端側に延びている。このため、移動部材の係合部における回転部材の回転半径外側の部分を、移動部材の中心軸方向において回転部材に近づけられる。これによって、移動部材の係合部から回転部材における移動部材の係合部との係合部分までの距離が大きくなることを抑制できる。
　【０００８】
　請求項２に記載のウェビング巻取装置は、請求項１に記載のウェビング巻取装置において、前記係合部は、前記回転部材における前記係合部との係合部分の回転軌跡の外側に配置される。
　【０００９】
　請求項２に記載のウェビング巻取装置によれば、移動部材の係合部は、回転部材が回転された際の回転部材における係合部との係合部分の回転軌跡の外側に配置される。このため、回転部材が回転されても回転部材が移動部材の係合部に係合されることを防止又は抑制できる。
　【００１０】
　請求項３に記載のウェビング巻取装置は、請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置において、前記回転部材における前記係合部との係合部分は、前記回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され、少なくとも１つの前記係合部分は、前記回転部材の回転位置に関わらず前記移動部材の中心軸方向に前記係合部と対向される。
　【００１１】
　請求項３に記載のウェビング巻取装置によれば、回転部材における移動部材の係合部との係合部分は、回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され、少なくとも１つの係合部分は、回転部材の回転位置に関わらず移動部材の中心軸方向に移動部材の係合部と対向される。このため、回転部材が回転され、回転部材の回転位置が如何なる位置にあっても、筒状部材内に供給された流体の圧力によって移動部材が移動されることによって、移動部材の係合部は、回転部材に係合できる。
　【００１２】
　請求項４に記載のウェビング巻取装置は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記係合部は、前記流体の圧力による前記移動部材の移動方向に対して前記回転部材側へ傾いた方向へ向いた係合面を備えている。
　【００１３】
　請求項４に記載のウェビング巻取装置によれば、移動部材の係合部の係合面は、流体の圧力による移動部材の移動方向に対して回転部材側へ傾いた方向へ向いている。このため、移動部材の係合部において回転部材の回転半径外側の部分を、移動部材の中心軸方向に回転部材に近づけた状態で配置できる。
　【００１４】
　請求項５に記載のウェビング巻取装置は、請求項４に記載のウェビング巻取装置において、前記係合面は、前記回転部材側を曲率中心として凹状に湾曲されている。
　【００１５】
　請求項５に記載のウェビング巻取装置によれば、移動部材の係合部の係合面は、回転部材側を曲率中心として凹状に湾曲されている。このため、移動部材の係合面が移動部材の中心軸方向に回転部材に近づいた状態で移動部材の係合部を配置できる。
　【００１６】
　請求項６に記載のウェビング巻取装置は、請求項４又は請求項５に記載のウェビング巻取装置において、前記回転部材における前記係合面との係合部分は、前記回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され
、前
の前記回転部材の回転中心周りの角度
　【００１７】
　請求項６に記載のウェビング巻取装置によれば、回転部材における係合面との係合部分は、回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成される。また、回転部材側を中心とする当該中心周りの移動部材の係合面の設定範囲は、回転部材における係合面との複数の係合部分のうち、回転部材の回転中心周りに互いに隣合う係合部分がなす所定角度毎よりも大きい。このため、少なくとも１つの係合部分は、回転部材の回転位置に関わらず移動部材の中心軸方向に移動部材の係合面と対向される。このため、回転部材が回転され、回転部材の回転位置が如何なる位置にあっても、筒状部材内に供給された流体の圧力によって移動部材が移動されることによって、移動部材の係合面は、回転部材に係合できる。
　【００１８】
　請求項７に記載のウェビング巻取装置は、請求項１から請求項６の何れか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記移動部材は、前記筒状部材の中心軸線周りの回動が制限されている。
　【００１９】
　請求項７に記載のウェビング巻取装置によれば、移動部材は、筒状部材の中心軸線周りの回動が制限される。このため、筒状部材の中心軸線周りの移動部材の姿勢を安定できる。これによって、筒状部材内に供給された流体の圧力によって移動部材が移動されることによって移動部材の係合部を回転部材に係合させることができる。
　【００２０】
　請求項８に記載のウェビング巻取装置は、請求項７に記載のウェビング巻取装置において、前記筒状部材は、筒状部材曲部において中心軸線方向が曲げられ、前記移動部材は、前記筒状部材の前記筒状部材曲部を挟んで前記筒状部材の中心軸線方向基端側から前記筒状部材の中心軸線方向先端側へ連続して配置されると共に、荷重が付与されない無負荷状態で前記筒状部材内での配置位置に倣って曲がっている。
　【００２１】
　請求項８に記載のウェビング巻取装置によれば、移動部材は、筒状部材の筒状部材曲部を挟んで筒状部材の中心軸線方向基端側から筒状部材の中心軸線方向先端側へ連続して配置される。しかも、移動部材は、無負荷状態で筒状部材内での配置位置に倣って曲がっている。このため、移動部材における筒状部材の筒状部材曲部よりも筒状部材の中心軸線方向先端側部分の筒状部材の中心軸線周りの回動を、移動部材における筒状部材の筒状部材曲部よりも筒状部材の中心軸線方向基端側部分によって制限できる。
　【発明の効果】
　【００２２】
　以上説明したように、本発明に係るウェビング巻取装置では、移動部材の係合部から回転部材における移動部材の係合部との係合部分までの距離が大きくなることを抑制できる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２３】
　【図１】本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置の構成を示す分解斜視図である。
　【図２】本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置のプリテンショナの構成を示すウェビング巻取装置の側面図である。
　【図３】移動部材が移動された状態を示す図２に対応する側面図である。
　【図４】複数の係合歯が先端側移動部材の係合部の係合面と対向された状態を示す図４に対応する側面図である。
　【図５】図４の５−５線に沿ったシリンダ、移動部材、回転部材の断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２４】
　次に、図１から図５の各図に基づいて本発明の一実施の形態について説明する。なお、各図において矢印ＦＲは、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両の前側を示し、矢印ＯＵＴは、車幅方向外側を示し、矢印ＵＰは、車両上側を示す。
　【００２５】
　＜本実施の形態の構成＞
　図１及び図２に示されるように、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０は、フレーム１２を備えている。フレーム１２は、車両の車体としてのセンターピラー（図示省略）の車両下側部分に固定されている。また、フレーム１２は、脚板１４、１６を備えており、脚板１４と脚板１６とは略車両前後方向に対向されている。
　【００２６】
　また、フレーム１２には、スプール１８が設けられている。スプール１８は、略円筒形状に形成されている。スプール１８の中心軸線方向は、脚板１４と脚板１６との対向方向（すなわち、略車両前後方向）に沿っており、スプール１８は、中心軸線周りに回転可能とされている。スプール１８には、長尺帯状のウェビング２０（図２参照）の長手方向基端部が係止されており、スプール１８が巻取方向（図２等の矢印Ａ方向）へ回転されると、ウェビング２０が長手方向基端側からスプール１８に巻取られる。また、ウェビング２０の長手方向先端側は、スプール１８から車両上側へ延びており、ウェビング２０の長手方向先端側は、フレーム１２の車両上側でセンターピラーに支持されたスルーアンカ（図示省略）に形成されたスリット孔を通って車両下側へ折返されている。
　【００２７】
　さらに、ウェビング２０の長手方向先端部は、アンカプレート（図示省略）に係止されている。アンカプレートは、鉄等の金属板材によって形成されており、車両の床部（図示省略）又は本ウェビング巻取装置１０に対応するシート（図示省略）の骨格部材等に固定されている。
　【００２８】
　また、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両用のシートベルト装置は、バックル装置（図示省略）を備えている。バックル装置は、本ウェビング巻取装置１０が適用されるシートの車幅方向内側に設けられている。シートに着座した乗員の身体にウェビング２０が掛回された状態で、ウェビング２０に設けられたタング（図示省略）がバックル装置に係合されることによって、乗員の身体にウェビング２０が装着される。
　【００２９】
　一方、図１に示されるように、フレーム１２の脚板１４の車両前側には、スプリングハウジング２２が設けられている。スプリングハウジング２２の内側には、ぜんまいばね等のスプール付勢手段（図示省略）が設けられており、スプール１８は、スプール付勢手段の付勢力によってウェビング２０が巻取方向へ付勢されている。
　【００３０】
　これに対して、フレーム１２の脚板１６の車両後側には、ロック機構２４が設けられている。ロック機構２４は、ロックベース２６を備えている。ロックベース２６は、スプール１８の車両後側で、スプール１８の中心軸線周りに回転自在に設けられている。また、ロック機構２４は、センサ機構（図示省略）を備えている。センサ機構は、車両衝突時等の車両緊急時に作動される。センサ機構が作動されると、ロックベース２６に設けられたロックパウル２８が、ロックベース２６の回転半径方向外側へ移動される。
　【００３１】
　また、フレーム１２の脚板１６には、カバープレート３０が固定されている。カバープレート３０は、プレート部３２を備えている。カバープレート３０のプレート部３２は、厚さ方向が車両前後方向に沿った板状とされ、フレーム１２の脚板１６よりも車両後側で脚板１６に対して車両前後方向に対向するように配置されている。
　【００３２】
　カバープレート３０のプレート部３２には、ラチェット孔３４が形成されており、ロック機構２４のロックベース２６は、カバープレート３０のラチェット孔３４を貫通している。ロック機構２４のセンサ機構が作動され、ロックベース２６のロックパウル２８が、ロックベース２６の回転半径方向外側へ移動されると、ロックパウル２８が、カバープレート３０のラチェット孔３４のラチェット歯に噛合う。これによって、ロックベース２６の巻取方向とは反対の引出方向（図２等の矢印Ｂ方向）への回転が制限される。
　【００３３】
　また、本ウェビング巻取装置１０は、フォースリミッタを構成するトーションバー３６（図２参照）を備えている。トーションバー３６は、略車両前後方向に長い棒状に形成されている。トーションバー３６の車両前側部分は、スプール１８の内側に配置され、スプール１８に対する相対回転が阻止された状態でスプール１８に繋がっている。これに対して、トーションバー３６の車両後側部分は、ロックベース２６の内側に配置され、ロックベース２６に対する相対回転が阻止された状態でロックベース２６に繋がっている。すなわち、ロックベース２６は、トーションバー３６によってスプール１８に相対回転が阻止された状態でスプール１８に繋がっている。
　【００３４】
　さらに、本ウェビング巻取装置１０は、プリテンショナ３８を備えている。プリテンショナ３８は、筒状部材としてのシリンダ４０を備えている。シリンダ４０は、全体的に略円筒形状に形成されている。シリンダ４０の軸方向基端部は、マイクロガスジェネレータ装着部４２とされている。シリンダ４０のマイクロガスジェネレータ装着部４２は、フレーム１２の脚板１４の車両上側に配置されており、マイクロガスジェネレータ装着部４２には、流体供給手段の一態様であるガス発生手段としてのマイクロガスジェネレータ４４が設けられている。
　【００３５】
　マイクロガスジェネレータ４４は、制御手段としてのＥＣＵを介して車両に設けられた衝突検知センサ（何れも図示省略）に電気的に接続されている。車両衝突時の衝撃が衝突検知センサによって検知されると、ＥＣＵによってマイクロガスジェネレータ４４が作動され、マイクロガスジェネレータ４４において発生された流体の一態様であるガスが、シリンダ４０の内側へ供給される。
　【００３６】
　シリンダ４０のマイクロガスジェネレータ装着部４２の車幅方向外側には、シリンダ第１直線部４６が配置されている。シリンダ第１直線部４６におけるシリンダ４０の軸方向は、車幅方向に沿っており、シリンダ第１直線部４６の軸方向基端部（車幅方向内側端部）は、シリンダ４０のマイクロガスジェネレータ装着部４２に繋がっている。シリンダ第１直線部４６におけるシリンダ４０の軸方向先端側（車幅方向外側）には、シリンダ第１曲部４８が配置されている。シリンダ第１曲部４８は、フレーム１２の脚板１４の車幅方向外側端部の車両上側に配置されており、シリンダ４０の軸方向は、シリンダ第１曲部４８によって曲げられ、シリンダ第１曲部４８におけるシリンダ４０の軸方向先端部ではシリンダ４０の軸方向が車両後側へ向いている。
　【００３７】
　さらに、シリンダ第１曲部４８におけるシリンダ４０の軸方向先端側（車両後側）には、シリンダ第２直線部５０が配置されている。シリンダ第２直線部５０におけるシリンダ４０の軸方向は、車両前後方向に沿っており、シリンダ第２直線部５０の軸方向基端部（車両前側端部）は、シリンダ４０のシリンダ第１曲部４８に繋がっている。シリンダ第２直線部５０におけるシリンダ４０の軸方向先端側（車両後側）には、シリンダ第２曲部５２が配置されている。シリンダ第２曲部５２は、フレーム１２の脚板１６の車幅方向外側端部の車両上側に配置されており、シリンダ４０の軸方向は、シリンダ第２曲部５２によって曲げられ、シリンダ第２曲部５２におけるシリンダ４０の軸方向先端部ではシリンダ４０の軸方向が車幅方向内側へ向いている。
　【００３８】
　また、シリンダ第２曲部５２におけるシリンダ４０の軸方向先端側（車幅方向内側）には、シリンダ第３直線部５４が配置されている。シリンダ第３直線部５４におけるシリンダ４０の軸方向は、車幅方向に沿っており、シリンダ第３直線部５４の軸方向基端部（車幅方向外側端部）は、シリンダ４０のシリンダ第２曲部５２に繋がっている。シリンダ第３直線部５４におけるシリンダ４０の軸方向先端側（車幅方向内側）には、筒状部材曲部としてのシリンダ第３曲部５６が配置されている。シリンダ第３曲部５６は、フレーム１２の脚板１６の車幅方向内側部分の車両上側に配置されており、シリンダ４０の軸方向は、シリンダ第３曲部５６によって曲げられている。シリンダ４０のシリンダ第３曲部５６の軸方向先端側部分は、フレーム１２の脚板１６の車両後側に配置され、シリンダ４０のシリンダ第３曲部５６よりも軸方向先端側では、シリンダ４０の軸方向が車両下側へ向いている。
　【００３９】
　また、シリンダ第３曲部５６におけるシリンダ４０の軸方向先端側（車両下側）には、シリンダ第４直線部５８が配置されている。シリンダ第４直線部５８におけるシリンダ４０の軸方向は、車両上下方向に沿っており、シリンダ第４直線部５８の軸方向基端部（車両上側端部）は、シリンダ４０のシリンダ第３曲部５６に繋がっている。シリンダ４０のシリンダ第４直線部５８は、スプール１８の中心軸線よりも車幅方向内側でフレーム１２の脚板１６とカバープレート３０のプレート部３２との間に配置されている。また、図２に示されるように、シリンダ４０のシリンダ第４直線部５８には、開口部６０が形成されており、開口部６０が形成されていることによって、シリンダ４０のシリンダ第４直線部５８は、軸方向先端のみならず車幅方向外側へも開口されている。
　【００４０】
　一方、図２に示されるように、プリテンショナ３８は、回転部材６２を備えている。回転部材６２は、フレーム１２の脚板１６とカバープレート３０のプレート部３２との間に配置されている。また、回転部材６２は、スプール１８の中心軸線周りのロック機構２４のロックベース２６に対する相対回転が阻止された状態で、ロックベース２６に取付けられている。回転部材６２は、複数の係合歯６４を備えている。これらの係合歯６４は、回転部材６２の回転中心周りに一定角度θ１毎に放射状に形成されている。これらの係合歯６４における回転部材６２の回転周方向に沿った寸法は、回転部材６２の径方向外側へ向けて短く形成されており、回転部材６２が回転した際の係合歯６４の先端の回転軌跡は、シリンダ４０の軸方向先端部における開口部６０の側方を通過している。
　【００４１】
　一方、図１に示されるように、プリテンショナ３８は、基端側移動部材６６、中間移動部材６８及び移動部材としての先端側移動部材７０を備えている。これらの基端側移動部材６６、中間移動部材６８、先端側移動部材７０の各々は、回転部材６２よりも軟質の合成樹脂材によって、中心軸方向がシリンダ４０の軸方向に沿った略円柱形状に形成されており、シリンダ４０の内側でシリンダ４０の軸方向基端側から基端側移動部材６６、中間移動部材６８、先端側移動部材７０の順番に並んで配置されている。
　【００４２】
　基端側移動部材６６は、シリンダ４０内におけるシリンダ第１直線部４６とシリンダ第２直線部５０の中心軸線方向中間部と間に配置されており、中間移動部材６８は、シリンダ４０内におけるシリンダ第２直線部５０の中心軸線方向中間部とシリンダ第３直線部５４の中心軸線方向中間部との間に配置されている。
　【００４３】
　一方、移動部材としての先端側移動部材７０は、先端側移動部材曲部８４を備えている。先端側移動部材曲部８４は、シリンダ４０のシリンダ第３曲部５６に対応して曲がっており、先端側移動部材７０の先端側移動部材曲部８４は、シリンダ４０のシリンダ第３曲部５６の内側に配置されている。先端側移動部材７０における先端側移動部材曲部８４よりも中心軸方向基端側は、先端側移動部材第１直線部８６とされている。先端側移動部材７０の先端側移動部材第１直線部８６の中心軸方向は、直線的とされ、車幅方向に沿っており、先端側移動部材７０の先端側移動部材第１直線部８６は、シリンダ４０のシリンダ第３直線部５４の内側に配置されている。
　【００４４】
　これに対して、先端側移動部材７０における先端側移動部材曲部８４よりも中心軸方向先端側は、先端側移動部材第２直線部８８とされている。先端側移動部材７０の先端側移動部材第２直線部８８の中心軸方向は、直線的とされ、車両上下方向に沿っており、先端側移動部材７０の先端側移動部材第２直線部８８は、シリンダ４０のシリンダ第４直線部５８の開口部６０よりも車両上側でシリンダ第４直線部５８の内側に配置されている。先端側移動部材７０の先端側移動部材第２直線部８８の中心軸方向先端部は、係合部９０とされており、係合部９０は係合面９２を備えている。
　【００４５】
　先端側移動部材７０がシリンダ４０の内側に配置された状態で、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２は、先端側移動部材７０の中心軸方向先端部よりも車幅方向外側で且つ車両下側を曲率中心とする円弧状に湾曲されている。このため、先端側移動部材７０の係合部９０における車幅方向内側部分は、先端側移動部材７０の係合部９０における車幅方向外側部分よりも車両下側へ延びている。これによって、先端側移動部材７０の係合部９０における車幅方向外側部分のみならず、先端側移動部材７０の係合部９０における車幅方向内側部分が、回転部材６２の係合歯６４の先端の回転軌跡に接近されている。
　【００４６】
　また、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２の曲率半径は、回転部材６２の回転中心から回転部材６２の係合歯６４の先端までの径寸法よりも大きく、また、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２の曲率中心は、先端側移動部材７０がシリンダ４０の所定位置に配置された状態で回転部材６２の回転中心に略一致する。したがって、先端側移動部材７０がシリンダ４０の内側に配置された初期状態（マイクロガスジェネレータ４４が作動される前の状態）では、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２は、回転部材６２の係合歯６４の先端の回転軌跡に対して同心円周上で、回転部材６２の係合歯６４の先端の回転軌跡の外側に配置される。
　【００４７】
　このため、初期状態では、回転部材６２が回転されても、回転部材６２の係合歯６４が先端側移動部材７０に係合されず、先端側移動部材７０の先端側移動部材第２直線部８８が車両下側（図２の矢印Ｃ方向）へ移動されると、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２の係合歯６４の先端の回転軌跡内に入り、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２の係合歯６４へ係合される。
　【００４８】
　また、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２の曲率中心を中心とする係合面９２の形成範囲θ２は、回転部材６２の回転中心周りの係合歯６４の間隔である角度θ１よりも大きくされている。このため、回転部材６２が、その回転中心周りの如何なる位置にあっても、回転部材６２の複数の係合歯６４のうち、少なくとも１つの係合歯６４の先端が、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２と対向される。
　【００４９】
　これらの基端側移動部材６６、中間移動部材６８、先端側移動部材７０の各々は、ナイロン（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はエラストマ等の合成樹脂材によって形成されており、中心軸方向を曲げるような撓曲が可能とされていると共に、回転部材６２の係合歯６４を、基端側移動部材６６、中間移動部材６８、先端側移動部材７０に突刺すことができる。
　【００５０】
　シリンダ４０のマイクロガスジェネレータ装着部４２に設けられたマイクロガスジェネレータ４４が作動され、マイクロガスジェネレータ４４において発生されたガスがシリンダ４０の内側へ供給されると、このガスの圧力によって基端側移動部材６６がシリンダ４０の軸方向先端側へ移動される。これによって、中間移動部材６８が基端側移動部材６６に押圧されて中間移動部材６８がシリンダ４０の軸方向先端側へ移動されると、先端側移動部材７０が中間移動部材６８によって押圧されて移動される。
　【００５１】
　ここで、先端側移動部材７０を成形するための金型の固定型に対する移動型の移動方向は、先端側移動部材７０の先端側移動部材曲部８４の曲率中心軸方向とされ、金型の固定型及び移動型のキャビティ部（成形用の凹部）には、先端側移動部材７０の先端側移動部材曲部８４を成形するための曲部分が形成されている。このため、先端側移動部材７０の外周面における先端側移動部材曲部８４の曲率中心側部分及び曲率中心側とは反対側部分には、パーティングライン（型割線）が形成されると共に、先端側移動部材７０には、既に曲がった先端側移動部材曲部８４が形成される。したがって、先端側移動部材７０は、先端側移動部材７０の中心軸方向に対して交差する方向からの荷重が作用されない無負荷状態で、先端側移動部材曲部８４において曲がった形状となっている。
　【００５２】
　また、先端側移動部材７０がシリンダ４０の内側に配置される際には、先端側移動部材７０がシリンダ４０の軸方向基端又は軸方向先端からシリンダ４０の内側へ挿入される。このように、先端側移動部材７０がシリンダ４０の内側へ挿入される際には、先端側移動部材７０の姿勢（先端側移動部材７０における先端側移動部材第１直線部８６の中心軸周りの回転位置及び先端側移動部材第２直線部８８の中心軸周りの回転位置）が、シリンダ４０のシリンダ第３直線部５４からシリンダ第４直線部５８の姿勢と同じ姿勢の状態で先端側移動部材７０がシリンダ４０の内側へ挿入される。
　【００５３】
　＜本実施の形態の作用、効果＞
　次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
　【００５４】
　本ウェビング巻取装置１０では、車両緊急時の一態様である車両衝突時に、ＥＣＵによってプリテンショナ３８のマイクロガスジェネレータ４４が作動されると、マイクロガスジェネレータ４４からシリンダ４０の内側へ高圧のガスが瞬時に供給される。このガスの圧力によって基端側移動部材６６がシリンダ４０の軸方向先端側へ移動されると、中間移動部材６８が基端側移動部材６６に押圧されて中間移動部材６８がシリンダ４０の軸方向先端側へ移動される。さらに、中間移動部材６８がシリンダ４０の軸方向先端側へ移動されると先端側移動部材７０が中間移動部材６８によって押圧されて移動される。
　【００５５】
　これによって、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が、回転部材６２の係合歯６４を車両下側へ押圧すると、回転部材６２が巻取方向（図２等の矢印Ａ方向）へ回転される。さらに、回転部材６２の複数の係合歯６４のうち、先端側移動部材７０の軸方向先端に押圧された係合歯６４よりも引出方向側の係合歯６４は、図３に示されるように、回転部材６２の巻取方向への回転によって先端側移動部材７０の外周面から先端側移動部材７０の径方向中央側へ食込み又は突刺さる。
　【００５６】
　このように、係合歯６４が食込み又は突刺さった先端側移動部材７０が車両後側へ移動されることによって回転部材６２が更に巻取方向へ回転される。回転部材６２は、ロック機構２４のロックベース２６に対する相対回転が阻止されているため、回転部材６２が巻取方向へ回転されることによってロック機構２４のロックベース２６が巻取方向へ回転される。ロック機構２４のロックベース２６は、フォースリミッタ機構のトーションバー３６を介してスプール１８に繋がっており、スプール１８に対する相対回転が阻止されているため、ロック機構２４のロックベース２６が巻取方向へ回転されることによって、スプール１８が巻取方向へ回転される。これによって、ウェビング２０がスプール１８に巻取られて、ウェビング２０による乗員の拘束力が増加される。
　【００５７】
　ここで、本実施の形態では、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２は、先端側移動部材７０の中心軸方向先端部よりも車幅方向外側で且つ車両下側を曲率中心とする円弧状に湾曲されている。このため、先端側移動部材７０の係合部９０における車幅方向内側部分は、先端側移動部材７０の係合部９０における車幅方向外側部分よりも車両下側へ延びている。しかも、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２の曲率半径は、回転部材６２の回転中心から回転部材６２の係合歯６４の先端までの径寸法よりも大きく、また、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２の曲率中心は、マイクロガスジェネレータ４４が作動される前の初期状態で、回転部材６２の回転中心に略一致する（すなわち、この状態では、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２は、回転部材６２の係合歯６４の先端の回転軌跡に対して同心円周上に配置される）。
　【００５８】
　このため、初期状態では、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２の車幅方向全域で、回転部材６２の係合歯６４の先端の回転軌跡に近づけられている。これによって、回転部材６２の回転位置が如何なる位置にあっても、回転部材６２の係合歯６４のうち、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２と対向されている係合歯６４の先端と、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２との車両上下方向の間隔ｄ（図２参照）を小さくできる。
　【００５９】
　このため、マイクロガスジェネレータ４４が作動されることによって先端側移動部材７０の移動が開始されてから、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２の係合歯６４へ当接されるまでの先端側移動部材７０の移動ストロークや移動時間を短くできる。これによって、マイクロガスジェネレータ４４によって発生されたガスの圧力を効率よく回転部材６２の巻取方向への回転に寄与させることができる。しかも、このように、初期状態で、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２を回転部材６２の係合歯６４へ近接配置できるため、シリンダ４０の軸方向寸法を短くできる。これによって、ウェビング巻取装置１０のコストを低減できると共にウェビング巻取装置１０を軽量化できる。
　【００６０】
　また、本実施の形態では、回転部材６２は、ロックベース２６に対する相対回転が阻止されており、ロックベース２６は、トーションバー３６によってスプール１８に対する相対回転が阻止されている。このため、通常時におけるスプール１８からのウェビング２０の引出しや、スプール１８へのウェビング２０の巻取りによって、回転部材６２は、スプール１８と共に回転される。したがって、乗員の身体へのウェビング２０の装着状態での回転部材６２の回転位置は、乗員の体格等によって異なる。
　【００６１】
　ここで、本実施の形態では、回転部材６２が、その回転中心周りの如何なる位置にあっても、回転部材６２の複数の係合歯６４のうち、少なくとも１つの係合歯６４の先端が、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２と対向される。このため、マイクロガスジェネレータ４４が作動され、先端側移動部材７０が移動されることによって、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２を回転部材６２の係合歯６４へ確実に当接させて、回転部材６２を巻取方向へ回転させることができる。
　【００６２】
　また、本実施の形態では、乗員の身体へのウェビング２０の装着状態での回転部材６２の回転位置は、乗員の体格等によって異なるため、例えば、図４に示されるように、回転部材６２の複数の係合歯６４が先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２と対向されることもある。
　【００６３】
　このような状態で、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２と対向されている回転部材６２の複数の係合歯６４のうち、引出方向側の係合歯６４Ａは、その歯先（係合歯６４の先端部）近傍の範囲Ｓ１でのみ先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２と対向されることがある。しかも、先端側移動部材７０の中心軸直交方向の断面形状は円形であるため、引出方向側の係合歯６４Ａは、その歯先の幅方向（車両前後方向）中央側部分の範囲Ｓ２でのみ先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２と対向される。すなわち、このような状態では、引出方向側の係合歯６４Ａと先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２との対向範囲が小さい。
　【００６４】
　このため、マイクロガスジェネレータ４４が作動され、先端側移動部材７０が移動されると、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２のうち、回転部材６２側（車幅方向外側）の一部の狭い範囲が回転部材６２の係合歯６４Ａの歯先の幅方向中央部分に当接される。
　【００６５】
　これに対して、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２と対向されている回転部材６２の複数の係合歯６４のうち、巻取方向側の係合歯６４Ｂは、その歯元側（係合歯６４の基端側）までの範囲Ｓ３まで先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２と対向される。しかも、巻取方向側の係合歯６４Ｂは、先端側移動部材７０の径方向中央側で先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２と対向されるため、巻取方向側の係合歯６４Ｂの歯先の幅方向（車両前後方向）両側部分間の範囲Ｓ４まで先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２と対向される。すなわち、巻取方向側の係合歯６４Ｂと先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２との対向範囲は、引出方向側の係合歯６４Ａと先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２との対向範囲の比べて大きい。
　【００６６】
　このため、マイクロガスジェネレータ４４が作動され、先端側移動部材７０が移動されると、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２のうち、広い範囲が回転部材６２の係合歯６４Ｂの歯先に当接される。
　【００６７】
　このため、本実施の形態では、マイクロガスジェネレータ４４が作動され、先端側移動部材７０が移動された際に、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２の係合歯６４Ａに充分に当接できず、その結果、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２の係合歯６４Ａを充分に押圧できなくても、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２の係合歯６４Ｂに当接されることによって、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２の係合歯６４Ｂを充分に押圧して回転部材６２を巻取方向へ回転させることができる。
　【００６８】
　しかも、上述したように、本実施の形態では、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２の車幅方向内側部分であっても、回転部材６２の係合歯６４のうち、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２と対向されている係合歯６４の先端と、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２との車両上下方向の間隔ｄ（図２参照）を小さくできる。このため、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２の係合歯６４Ａに充分に当接して回転部材６２の係合歯６４Ａを押圧できなかった場合でも、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２を回転部材６２の係合歯６４Ｂに早く当接させて回転部材６２の係合歯６４Ｂを押圧することができ、回転部材６２を早く巻取方向へ回転させることができる。
　【００６９】
　一方、本実施の形態では、先端側移動部材７０は、初期状態でシリンダ４０のシリンダ第３曲部５６内に配置される先端側移動部材曲部８４を備えており、先端側移動部材７０における先端側移動部材曲部８４よりも中心軸方向基端側の先端側移動部材第１直線部８６は、シリンダ４０のシリンダ第３直線部５４内に配置される。
　【００７０】
　このため、シリンダ４０の内側に配置された先端側移動部材７０が、シリンダ４０のシリンダ第４直線部５８内の先端側移動部材第２直線部８８の中心軸周り方向（図１の一点鎖線Ｌを中心とした矢印Ｄ方向及び矢印Ｅ方向）へ回転しようとすると、これによる先端側移動部材７０の先端側移動部材第１直線部８６の回転が、シリンダ４０のシリンダ第３直線部５４の内側面によって阻止される。これによって、先端側移動部材７０における先端側移動部材第２直線部８８の中心軸周りの回動が阻止される。これによって、先端側移動部材７０の先端側移動部材第２直線部８８の姿勢をシリンダ４０内への挿入時と同じ姿勢で保つことができ、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２側へ向いた状態で先端側移動部材７０を保持できる。
　【００７１】
　また、初期状態で、シリンダ４０の内側に配置された先端側移動部材７０が車両下側へ変位しようとすると、先端側移動部材７０の先端側移動部材曲部８４がシリンダ４０のシリンダ第３曲部５６に案内されて、先端側移動部材曲部８４が先端側移動部材曲部８４及びシリンダ第３曲部５６の曲率中心周りに回動しようとする。これによって、先端側移動部材７０の先端側移動部材第１直線部８６が先端側移動部材曲部８４と共に回動しようとすると、先端側移動部材７０の先端側移動部材第１直線部８６の回動がシリンダ４０のシリンダ第３直線部５４の内側面によって制限される。
　【００７２】
　これによって、先端側移動部材７０の先端側移動部材曲部８４の回動が制限されるため、マイクロガスジェネレータ４４が作動される前の初期状態での先端側移動部材７０における車両下側への変位が阻止される。このため、車両走行時の振動等で、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が車両下側へ変位することを防止又は効果的に抑制でき、初期状態で先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２の係合歯６４へ係合されることを防止できる。このように、初期状態で先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２の係合歯６４へ係合されることを防止できるため、通常の状態で回転部材６２をスプール１８と共に回転する構成にでき、車両緊急時に回転部材６２とスプール１８とを機械的に繋ぐためのクラッチ等の連結部材が不要になる。
　【００７３】
　このため、先端側移動部材７０を初期状態での配置位置で保持するためのシェアピン等の特別な保持手段が不要になり、ウェビング巻取装置１０のコストを低減でき、また、ウェビング巻取装置１０を軽量化できる。また、このように、初期状態で、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が車両下側へ変位することを防止又は効果的に抑制できるため、シリンダ４０内に先端側移動部材７０が配置された状態での先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２の位置を、回転部材６２の係合歯６４の先端の回転軌跡に近づけることができ、マイクロガスジェネレータ４４が作動され、これによって、先端側移動部材７０が移動されてから先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が回転部材６２の係合歯６４に当接されるまでの時間を短くできる。
　【００７４】
　さらに、初期状態でシリンダ４０のシリンダ第３曲部５６内に配置される先端側移動部材７０における先端側移動部材曲部８４は、曲がった状態で成形されており、先端側移動部材曲部８４は、先端側移動部材７０の中心軸方向に対して交差する方向からの荷重が作用されない無負荷状態でシリンダ４０のシリンダ第３曲部５６に沿うように曲がっている。このため、初期状態で先端側移動部材７０がシリンダ４０の内側に配置されても、先端側移動部材７０がシリンダ４０のシリンダ第３曲部５６から受ける先端側移動部材７０の中心軸を曲げるような曲げ荷重を小さく又はなくすことができる。
　【００７５】
　なお、本実施の形態では、先端側移動部材７０は、シリンダ４０内での配置位置に倣った形状に予め成形された構成であった。しかしながら、先端側移動部材７０を直線的な棒形状に成形して、先端側移動部材７０がシリンダ４０内に挿入されることによって先端側移動部材７０がシリンダ４０内での配置位置に倣って曲がる構成であってもよい。
　【００７６】
　また、本実施の形態では、移動部材としての先端側移動部材７０の中心軸方向基端側に、先端側移動部材７０とは別に基端側移動部材６６、中間移動部材６８を設けた構成であったが、基端側移動部材６６、中間移動部材６８を設けずに、先端側移動部材７０だけをシリンダ４０内に設ける構成であってもよい。
　【００７７】
　さらに、本実施の形態では、先端側移動部材７０の成形の際に係合面９２が形成される構成であった。しかしながら、例えば、係合面９２を有しない棒状に先端側移動部材７０を成形し、先端側移動部材７０がシリンダ４０内に挿入された後に、先端側移動部材７０の先端部に係合面９２を形成する構成としてもよい。
　【００７８】
　また、本実施の形態では、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２の曲率中心が、初期状態で回転部材６２の回転中心に略一致する構成であったが、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２の曲率中心が、初期状態で回転部材６２の回転中心に対して車両上下方向や車幅方向にずれる構成であってもよい。
　【００７９】
　さらに、本実施の形態では、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２が円弧状に湾曲された構成であった。しかしながら、先端側移動部材７０の係合部９０の係合面９２は、例えば、マイクロガスジェネレータ４４が作動された際の先端側移動部材７０の先端側移動部材第２直線部８８の移動方向（車両下側）に対して回転部材６２の回転中心側（車幅方向外側）へ傾斜した方向へ向いた平面であってもよい。また、先端側移動部材７０の係合部９０が車幅方向中間部を境に先端側移動部材７０の係合部９０の車幅方向内側部分が先端側移動部材７０の係合部９０の車幅方向外側部分よりも車両下側へ階段状に延びる構成であってもよい。このように、先端側移動部材７０の係合部９０は、回転部材６２側の部分に対して回転部材６２とは反対側の部分が車両下側に延びた構成であれば、形状等の具体的な構成に限定されるものではない。
　【００８０】
　また、上記の各実施の形態では、例えば、先端側移動部材７０の先端側移動部材曲部８４は、シリンダ４０のシリンダ第３直線部５４に沿うように曲がった構成であり、したがって、このような構成では、先端側移動部材７０の無負荷状態で、先端側移動部材７０における先端側移動部材第１直線部８６の中心軸方向に対して先端側移動部材７０の先端側移動部材第２直線部８８の中心軸方向が成す角度と、シリンダ４０のシリンダ第３直線部５４の中心軸線方向に対してシリンダ４０のシリンダ第４直線部５８の中心軸線方向が成す角度とが略一致する。
　【００８１】
　しかしながら、先端側移動部材７０の無負荷状態で、先端側移動部材７０における先端側移動部材第１直線部８６の中心軸方向に対して先端側移動部材７０の先端側移動部材第２直線部８８の中心軸方向が成す角度は、シリンダ４０のシリンダ第３直線部５４の中心軸線方向に対してシリンダ４０のシリンダ第４直線部５８の中心軸線方向が成す角度より大きくてもよいし、小さくてもよい。
　【符号の説明】
　【００８２】
　１０　　ウェビング巻取装置
　１８　　スプール
　２０　　ウェビング
　４０　　シリンダ（筒状部材）
　５６　　シリンダ第３曲部（筒状部材曲部）
　６２　　回転部材
　６４、６４Ａ、６４Ｂ　　係合歯（回転部材における移動部材の係合部との係合部分）
　７０　　先端側移動部材（移動部材）
　９０　　係合部
　９２　　係合面
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　巻取方向へ回転されることによってシートベルト装置のウェビングが巻取られるスプールと、
　車両緊急時に中心軸線方向基端部から内側へ流体が供給される筒状部材と、
　前記筒状部材の中心軸線方向先端側で回転可能に設けられ、回転方向一側へ回転されて前記スプールを巻取方向へ回転させる回転部材と、
　前記筒状部材の内側に配置され
、前
る移
　前記移動部材の中心軸方向先端部に形成され、前記移動部材の中心軸からみて前記回転部材の回転中心へ向けて直交する方向である中心軸直交方向の側の部分よりも前記中心軸直交方向とは反対側の部分が前記移動部材の中心軸方向先端側へ延び、前記移動部材の中心軸方向先端側への移動により前記移動部材において前記回転部材へ最初に係合されて前記回転部材を押圧し、前記回転部材を回転方向一側へ回転させる係合部と、
　を備えるウェビング巻取装置。
　【請求項２】
　前記係合部は、前記回転部材における前記係合部との係合部分の回転軌跡の外側に配置される請求項１に記載のウェビング巻取装置。
　【請求項３】
　前記回転部材における前記係合部との係合部分は、前記回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され、少なくとも１つの前記係合部分は、前記回転部材の回転位置に関わらず前記移動部材の中心軸方向に前記係合部と対向される請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置。
　【請求項４】
　前記係合部は、前記流体の圧力による前記移動部材の移動方向に対して前記回転部材側へ傾いた方向へ向いた係合面を備える請求項１から請求項３の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
　【請求項５】
　前記係合面は、前記回転部材側を曲率中心として凹状に湾曲されている請求項４に記載のウェビング巻取装置。
　【請求項６】
　前記回転部材における前記係合面との係合部分は、前記回転部材の回転中心周りに所定角度毎に複数形成され
、前
の前記回転部材の回転中心周りの角度
　【請求項７】
　前記移動部材は、前記筒状部材の中心軸線周りの回動が制限されている請求項１から請求項６の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
　【請求項８】
　前記筒状部材は、筒状部材曲部において中心軸線方向が曲げられ、前記移動部材は、前記筒状部材の前記筒状部材曲部を挟んで前記筒状部材の中心軸線方向基端側から前記筒状部材の中心軸線方向先端側へ連続して配置されると共に、荷重が付与されない無負荷状態で前記筒状部材内での配置位置に倣って曲がった請求項７に記載のウェビング巻取装置。