【事件の表示】
　特許第２８７８９３３号「ポリアミド樹脂組成物および表面光沢性の優れた成形品」の請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７８９３３号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　　
　一．手続の経緯
　
　本件特許第２８７８９３３号の発明は、平成５年６月２５日（優先日　平成４年６月２５日　日本）に特許出願され、平成１１年１月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、請求項１、２、４に係る発明に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月９日付けで訂正請求書が提出されたものである。
　
　二．訂正の適否についての判断
　
　１．訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
（１）明細書２９頁４行に「比較例２０〜２６」とあるを「比較例２０、２１、２３〜２６」と訂正する。
（２）同２９頁表６中、「較例２２」の欄を削除する。
（３）同３２頁［発明の効果］の前に、以下の事項を追加する。
　「実施例３１
　製造例１において重合開始まえに乳酸マンガンの水溶液を表８に示される濃度になるよう配合し、重合を開始した。力ルボキシル基比率のコントロール方法は、等モル塩水溶液に更にアジピン酸を加えて行った。得られたポリマーにＧＦを３３％製造例５と同様の方法で配合した。得られた組成物を成形し、引張物性、曲げ物性、外観性、寸法変化率、耐光性、耐熱エージング性を測定した。結果を表８に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張変更の有無
　訂正前の比較例２２は、本件特許の請求項２に係る発明の実施例に相当し、比較例には相当しない。
　そして、訂正事項（１）（２）は、比較例２２を削除するものであり、訂正事項（３）は、「比較例２２」の内容をそのまま「実施例３１」として記載し直したものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　したがって、本件訂正は、平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第１項ただし書、および同条第２項に規定する要件を満たすものである。
　
　３．まとめ
　以上のとおり、本件訂正は適法なものであるから、当該訂正を認める。
　
　三．特許異議の申立てについての判断
　
　１．本件発明
　本件の請求項１、２、４に係る発明（以下各々「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　　（Ａ）ポリアミド成分として、
（ａ）　アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位７０〜９５重量％、
（ｂ）　イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド単位５〜３０重量％、
から構成される半芳香族ポリアミドであり、かつポリアミドの硫酸溶液粘度ηｒが１．５〜２．８の範囲にあるポリアミド樹脂３０〜９５重量％、
（Ｂ）　ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、タルク、カオリン、ウオラスナイト、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムのうちから選ばれる少なくとも１種の無機充填剤５〜７０重量％からなるポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】　　ポリアミドの末端カルボキシル基比率が６５％以上である請求項１記載のポリアミドであって、かつそのポリアミドに対し銅化合物とヨウ素化合物の混合物及び／又はマンガン化合物が次式（１）〜（３）を満足する割合で含有している請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
（１）　０．５ｐｐｍ≦銅≦１５０ｐｐｍ
（２）　２０≦ヨウ素／銅≦３０（グラム原子比）
（３）　０．５ｐｐｍ≦マンガン≦６０ｐｐｍ
【請求項４】　　請求項１〜３記載のポリアミド樹脂組成物の成形品であって、表面光沢性の優れた成形品。」
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平４−１４９２３４号公報）、甲第２号証（特公昭４８−１７６６５号公報）、甲第３号証（特公昭６２−２４４５５号公報）、甲第４号証（特開平３−７６７５５号公報）、甲第５号証（特公平３−７７２１６号公報）、甲第６号証（特開昭５２−６２３９９号公報）を提出し、次の主張をしている。
（１）本件発明１、４は、甲第１、２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
（２）本件発明１、２、４は、甲第１〜６号証の記載に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（３）請求項２の記載は、発明の詳細な説明の記載と矛盾しているから、本件発明２に係る特許は、特許法第３６条第５項第１、２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
　３．判断
　
　３−１．主張（１）、（２）について
　まず、主張（１）、（２）を、本件発明１について検討する。
　本件発明１は、「（ａ）　アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位（以下「６６単位」という）７０〜９５重量％、（ｂ）　イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド単位（以下「６Ｉ単位」という）５〜３０重量％から構成される半芳香族ポリアミド樹脂（以下「（ａｂ）樹脂」という）に、「ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、タルク、カオリン、ウオラスナイト、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムのうちから選ばれる少なくとも１種の無機充填剤」（以下「Ｂ成分」という）を特定量配合するに当たり、（ａｂ）樹脂の硫酸溶液粘度ηｒを１．５〜２．８の範囲にすること（以下、「硫酸溶液粘度ηｒが１．５〜２．８の（ａｂ）樹脂」を「（Ａ）成分」という）」を構成要件として具備するものであり（以下この構成要件を「本件発明１の構成要件」という）、この構成要件により、物性低下を損なわず、表面光沢性も損なわれないという効果を奏するものである（本件特許公報の【００１６】参照）。
　これに対して、特許異議申立人が提出した甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１には、「（ａ）へキサメチレンアジパミド成分５０〜９０重量％、（ｂ）へキサメチレンテレフタラミド成分５〜４０重量％、（ｃ）へキサメチレンイソフタラミド成分５〜３０重量％からなるポリアミド」（以下「甲第１号証のポリアミド」という）が記載され、請求項２には、甲第１号証のポリアミドに繊維状強化剤を配合してなるポリアミド樹脂組成物が記載され、第４頁左上欄第２〜７行には、甲第１号証のポリアミドの相対粘度が通常１．５以上５未満の範囲であることが記載されている。
　特許異議申立人は、本件発明１の（Ａ）成分と甲第１号証のポリアミドを対比し、本件特許明細書には、どこにもポリアミド成分が６６単位と６Ｉ単位だけからなるとは記載されていないから、甲第１号証のポリアミドに存在するへキサメチレンテフタラミド成分は、（Ａ）成分において排除されていないこと、また、（Ａ）成分の硫酸溶液粘度ηｒと甲第１号証のポリアミドの相対粘度は一致すること、したがって、甲第１号証のポリアミドは本件発明１の（Ａ）成分に相当する旨主張している。
　そこで、まず、（Ａ）成分にへキサメチレンテフタラミド成分が存在するかについて検討する。（Ａ）成分は、６６単位７０〜９５重量％と、６Ｉ単位５〜３０重量％から構成されている。そして、「ＡとＢから構成される」という表現は、「ＡとＢのみから構成される」の意味である場合と、「ＡとＢ以外の構成単位が含まれていてもよい」という意味の場合があり、いずれの意味であるかは事例に応じて判断すべきところ、本件特許明細書では、６６単位と６Ｉ単位以外の単位については何も言及していない。しかも、６６単位の最小値と６Ｉ単位の最大値の合計量は１００重量％であり、６６単位の最大値と６Ｉ単位の最小値の合計量もまた１００重量％である。このような本件特許明細書の記載からみて、（Ａ）成分は、６６単位と６Ｉ単位だけから構成されるものと解釈するのが相当である。
　したがって、甲第１号証のポリアミドは、本件発明１の（Ａ）成分と相違している。
　そして、甲第１号証には、「本件発明１の構成要件」について、何も記載もしくは示唆するところがない。
　甲第２号証の特許請求の範囲の請求項１には、ポリアミド、エチレン共重合体を含み、所望の場合には填料等を含む熱可塑性ポリマーブレンド（以下「甲第２号証のブレンド」という）についての記載があり、甲第２号証の第１９頁の例３８には、インヒーレントビスコシチー１．０１を有するポリヘキサメチレンアジパミドとポリヘキサメチレンイソフタルアミド８０／２０（モル：モル）の共重合体とエチレンターポリマーからなるポリマーブレンドが記載され、甲第２号証の第５頁第９欄第２６行〜第３１行には、Ｉ．Ｖ．範囲約０．７〜約２．４、特に１．０〜１．９を有するポリアミドを使用すると好ましい旨記載され、また、甲第２号証の第１３頁第２５欄第４０行〜第１４頁の例２８に、ポリヘキサメチレンアジパミドと炭酸カルシウムである”Ｓｎｏｗｃａｌ”とのブレンドが記載されている。
　そして、上記例３８に記載されたポリアミドは、（ａｂ）樹脂に相当しており、例２８に記載された炭酸カルシウムは、（Ｂ）成分に相当している。したがって、「甲第２号証のブレンド」におけるポリアミドとして、（ａｂ）樹脂が記載され、填料として（Ｂ）成分が記載されていることになる。
　また、特許異議申立人が平成１１年１２月９日付けで提出した上申書に添付した物性試験報告書によれば、「共重合ナイロン６６／６Ｉ」の、本件発明１の「硫酸溶液粘度ηｒ」が２．３１であることが認められ、甲第２号証の「Ｉ．Ｖ．」が０．７５８であることが認められるから、この「共重合ナイロン６６／６Ｉ」は、本件発明１の「硫酸溶液粘度ηｒ」（１．５〜２．８）と甲第２号証の「Ｉ．Ｖ．」（約０．７〜約２．４）を満足している。この結果からみて、本件発明１の「硫酸溶液粘度ηｒ」範囲と、甲第２号証の「Ｉ．Ｖ．」の範囲は、少なくとも一部で重複していることが認められる。
　以上のとおり、甲第２号証には、（ａｂ）樹脂、（Ｂ）成分、本件発明１の「硫酸溶液粘度ηｒ」範囲と重複する範囲がそれぞれ記載されている。しかし、（ａｂ）樹脂は、ポリアミド樹脂の一例として記載されているにすぎず、（Ｂ）成分も填料の一例として記載されているにすぎない。そして、甲第２号証には、（ａｂ）樹脂に（Ｂ）成分を特定量配合することについての具体的な記載はない（例３８には、無機充填剤の配合が記載されておらず、例２８には（Ａ）成分の配合が記載されていない）。そして、（ａｂ）樹脂に（Ｂ）成分を特定量配合した場合に、（Ｂ）成分の浮き上がりに基づく表面光沢性の低下の問題があることについても記載されていない。これに対して、本件発明１は、「硫酸溶液粘度ηｒ」を特定することにより、すなわち、本件発明１の構成要件を採用することにより、この問題点を解決したものである。本件発明１の「硫酸溶液粘度ηｒ」範囲と、甲第２号証の「Ｉ．Ｖ．」の範囲とは、少なくとも一部で重複しているが、この重複範囲を、（ａｂ）樹脂に（Ｂ）成分を特定量配合した場合に、特に選択することについての記載は甲第２号証に存在しないのである。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載、もしくは示唆されているものとは認められない。
　甲第３号証の特許請求の範囲には、「（ａ）へキサメチレンイソフタルアミド成分３０〜１００重量％、（ｂ）へキサメチレンテレフタルアミド成分０〜５０重量％および（ｃ）カプロアミドまたはへキサメチレンアジパミド成分０〜３０重量％からなる相対粘度１．５以上２．０未満のポリアミド５０〜９５重量％と無機質繊維状強化剤５〜５０重量％とを混合した混合物」が記載されている。
　しかし、上記甲第３号証のポリアミドは、６６単位（甲第３号証でいうへキサメチレンアジパミド成分）の共重合量の点で（Ａ）成分と相違しているから、この記載は、「本件発明１の構成要件」を示唆するものではない。
　また、甲第３号証の他の記載をみても、「本件発明１の構成要件」について、記載もしくは示唆するところがない。
　甲第４号証には、ハロゲン化銅、ハロゲン化アルカリ等を含有してなるポリアミド樹脂組成物について記載され、甲第５号証には、ポリアミド樹脂の末端基の量を制御することが記載され、甲第６号証には、ポリアミドターポリマーが記載されているが、これら甲第４〜６号証には、６６単位と６Ｉ単位から構成される（Ａ）成分については具体的に記載されておらず、甲第４〜６号証に「本件発明１の構成要件」を示唆する記載があるとは認められない。
　以上のとおり、甲第１〜６号証には、「本件発明１の構成要件」について、記載もしくは示唆するところがないから、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明であるとも、また、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証の三元共重合体を、二元共重合体について記載される甲第２、３号証などの記載を勘案して二元共重合体にしてみる程度のことは当業者が容易になし得ることである旨主張しているが、甲第１〜６号証には、甲第１号証の三元共重合体を二元共重合体にすることを動機づける記載はなされていないから、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、本件発明１についての、主張（１）、（２）は、いずれも理由がない。
　次に、本件発明２、４について、主張（１）、（２）を検討する。
　本件発明２、４は、請求項１を引用しているから、「本件発明１の構成要件」を具備するものであって、本件発明１について記載した理由により、甲第１、２号証に記載された発明であるとも、また、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　したがって、主張（１）、（２）は、本件発明２、４についても理由がない。
　
　３−２．主張（３）について
　特許異議申立人は、請求項２には「銅化合物とヨウ素化合物の混合物及び／又はマンガン化合物が次式（１）〜（３）を満足する割合で含有している」と規定されているが、実施例には、「銅化合物とヨウ素化合物の混合物とマンガン化合物」を含有している場合が例示されているだけで、「銅化合物とヨウ素化合物の混合物だけ」の場合と「マンガン化合物だけ」の場合の例示がなく、また、「マンガン化合物だけ」の場合に相当し、当然「実施例」でなければならないはずのものが、比較例２２として挙げられているから、請求項２の記載は「発明の詳細な説明」の記載と矛盾しているので、本件発明２に係る特許は、特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。
　しかし、比較例２２は、訂正請求により、実施例３１に訂正されたから、請求項２の記載が「発明の詳細な説明」の記載と矛盾しているという特許異議申立人の主張は理由がないものとなった。また、「マンガン化合物だけ」の場合の実施例が存在することも、併せて明らかとなった。
　また、本件特許明細書の【００１０】には、本件発明２が、第二の発明として記載されているから、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、したがって、本件発明２に係る特許は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満足している。
　また、請求項２が、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分して記載されていることは明らかである。なお、特許を受けようとする発明とは、実施例に記載された発明に限らないから、「銅化合物とヨウ素化合物の混合物だけの場合の実施例」が、特許法第３６条第５項第１、２号に規定する要件の満足のために必要なものとは認められない。
　以上のとおりであるから、主張（３）は理由がない。
　
　四．むすび
　
　したがって、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２２日（２０００．３．２２）