【事件の表示】
　特許第２７４６５３８号「勾配屋根」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４６５３８号の特許を取り消す。
【理由】
一　手続きの経緯
　本件特許第２７４６５３８号発明は、昭和６３年１月２９日に出願された実願昭６３−１１７４４号の実用新案登録出願の一部を分割して新たな実用新案登録出願として出願された、実願平６−１０６０３号の実用新案登録出願を、特許出願に変更して、平成６年９月５日に特許出願されたものであって、平成１０年２月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、岡田芳子、安藤吉之助、及び石原洋子より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月２３日に訂正請求がなされたものである。
二　訂正の適否についての判断
１．訂正請求の概要
　上記訂正請求の趣旨は、特許第２７４６５３８号の明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めることである。
　訂正の要旨は以下のとおりである。
（ａ）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「建物用体駆体」との記載を、「建物用躯体」と訂正する。
（ｂ）訂正事項２
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、並びに段落【０００６】、【００１７】、及び【００３０】の「建物用駆体」との記載を、「建物用躯体」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、及び新規事項・拡張・変更の存否
　上記訂正事項１及び２は、誤記の訂正に該当するものということができる。
　又、訂正事項１及び２で訂正した事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、実質的に実用新案登録請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
三　特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件の訂正後の請求項１に係る発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「建物用躯体の上の略中央部付近に予め組み立てられた略箱型状の屋根基体ユニットが載置され、棟から軒先まで達する長尺の複数の屋根パネルが、この屋根基体ユニットと建物用躯体の周縁部とに掛け渡されて並設されたことを特徴とする勾配屋根。」（以下、「本件発明」という。）
２．刊行物記載の発明
〈刊行物１〉
　当審が通知した取消理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物１（実願昭５８−１５７９１９号（実開昭６０−６８１０１号）のマイクロフィルム）には、
▲１▼「本考案は、ユニット住宅における屋根構造に関するものである。」（明細書第１頁第１７〜１８行）、
▲２▼「図において、１は、住宅用躯体を示しており、この住宅用躯体１の上面部の中央に、長辺側の梁１ａ，１ａに平行させて直方体状の小屋組部材２１が載置固定されている。この小屋組部材２１は、形鋼を、矩形の平面形状に接合して屋根パネル受け部３１を形成し、この屋根パネル受け部３１の隅角部に垂直片５ａ，５ａ…を垂設させて、直方体状に形成したものである。」（同第３頁第１４行〜第４頁第２行）、
▲３▼「前記小屋組部材２１の屋根パネル受け部３１の縁部と住宅用躯体１の長辺側の梁１ａ，１ａの間に、複数の屋根パネル６，６…が張り渡されて、外側の屋根７１が形成される。外側屋根７１，７１の上端縁の間、すなわち、屋根パネル受け部３１の上部には、切妻屋根の棟部を形成する中央屋根ユニット９１が載置固定される。」（同第４頁第１２〜１９行）、
との記載があり、上記▲１▼〜▲３▼の記載及び第１〜３図の記載からみて、
「建物用躯体の上の略中央部付近に予め組み立てられた小屋組部材が載置され、小屋組部材の屋根パネル受け部の縁部と建物用躯体の長辺側の梁の間に、複数の屋根パネルが張り渡されるとともに、屋根パネル受け部の上部に、中央屋根ユニットが載置固定される屋根構造。」
の発明が記載されているものと認められる。
〈刊行物２〉
　当審が通知した取消理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物２（特公昭５８−５４２２１号公報）には、
▲１▼「またＡは屋根ユニットＡ，Ｂは屋根ユニットＢのそれぞれ一例を示すものであり、これらも工場であらかじめ組立てられたものである。」（第２頁第４欄第５〜８行）、
▲２▼「本発明ではこれらの居住部ユニット及び屋根ユニットを建築現場に運び、まず基礎の上に居住部ユニットを載置固定すると共に互に接合し、その居住部ユニットの上に屋根ユニットを載置接合して勾配屋根を有するユニット家屋とする。」（第２頁第４欄第１１〜１５行）
と記載されている。
また、第１〜４図の記載からみて、「屋根ユニット」は、「略箱型状」であると認められる。
３．対比・判断
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は下記の相違点１及び２で相違し、その余の点では一致している。
〈相違点１〉
　屋根パネルを支持する構成について、本件発明が、略箱型状の屋根基体ユニットであるのに対し、刊行物１に記載の発明は、小屋組部材である点。
〈相違点２〉
　屋根パネルについて、本件発明が、棟から軒先まで達する長尺の複数の屋根パネルが、屋根基体ユニットと建物用躯体の周縁部とに掛け渡されて並設されているのに対し、刊行物１に記載の発明は、小屋組部材の屋根パネル受け部の縁部と建物用躯体の長辺側の梁の間に、複数の屋根パネルが張り渡されるとともに、屋根パネル受け部の上部に、中央屋根ユニットが載置固定されている点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、居住部ユニットの上に載置される略箱型状の屋根ユニットは、刊行物２に記載されているように公知であり、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とは、ユニット建物という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載の発明の構成に刊行物２記載の発明の構成を適用して、相違点１における本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　相違点２について、建築の分野において、棟から軒先まで達する長尺の複数の屋根パネルが並設された屋根は、従来から周知（例えば、実開昭５９−５１９０９号公報、特開昭５９−１６１５４７号公報を参照。）であり、また刊行物１に記載の発明の屋根パネルも、本件発明の屋根基体ユニットと同様の屋根パネルを支持するという作用を有する小屋組部材と建物用躯体に掛け渡されるものであるから、刊行物１に記載の発明の構成に代えて上記周知の技術を適用して、相違点２における本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明によってもたらせられる効果も、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術から、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、顕著なものとはいえない。とくに、「雨水の流れ方向に継目が生じないものとなり、雨仕舞いが容易で施工に熟練を必要としないものとなり」（明細書段落【００３０】）なる効果は、周知技術である棟から軒先まで達する長尺の屋根パネルを採用することにより当然に得られるものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
四　むすび
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
１．訂正事項１
　誤記の訂正を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「建物用体駆体」との記載を、「建物用躯体」と訂正する。
２．訂正事項２
　誤記の訂正を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、並びに段落【０００６】、【００１７】、及び【００３０】の「建物用駆体」との記載を、「建物用躯体」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
勾配屋根
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
建物用躯体
建物用躯体
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、ユニット建物等に使用して好適な勾配屋根及び勾配屋根の構築構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ユニット建物に使用される勾配屋根としては、例えば特公昭５８−５４２２１号公報に記載のように、切り妻形の屋根ユニットや片流れ状の屋根ユニットを用いたものが知られている。
　しかしながら、これらの従来の屋根ユニットを用いたものは、屋根ユニットがそれぞれ輸送上の制限いっぱいの大きさを有する為、庇部分を上記公報に記載のように組立現場で取付ける必要があり、現場での施工の手間が増加して工事期間の短縮が図れない上、接続部分の雨仕舞のために熟練を必要とする。
　【０００３】
　又、従来の屋根ユニットを用いたものは、屋根ユニットに屋根板までが一体に取付けられているので、屋根勾配等を状況により変えたいときは、種々の勾配の屋根ユニットであって屋根板付きのものを予め取り揃えておく必要があり、甚だ不経済である。
　【０００４】
　又、屋根ユニットと屋根パネルとを併用したものとして、実開昭６０−６８１０１号公報に記載のものがあるが、これも、屋根ユニットと屋根パネルとが屋根の流れ勾配途中で分割されているために、この接合部分の雨仕舞いが困難で熟練を必要とする問題があった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　この発明は、上記従来の問題点を解決し、屋根の勾配等を比較的容易に変えることができ、しかも現場での施工が容易で雨仕舞いのよい勾配屋根および勾配屋根の構築構造を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この発明の勾配屋根は、
建物用躯体
建物用躯体
　【０００７】
　【０００８】
　この発明の勾配屋根は、木製でも、鋼、銅、アルミニウム等の金属製でも、鉄筋コンクリート製でも、或いはＦＲＰなどの合成樹脂製でもよい。
　【０００９】
　この発明に用いる屋根基体ユニットは、屋根パネルを支持して屋根の構造強度を受け持つものであり、略箱型状に形成するのが強度、材料効率等の面から好ましい。屋根基体ユニットは、木製でも、鋼などの金属製でも、或いはＦＲＰなどの合成樹脂製でもよい。屋根基体ユニットを略箱型状に形成するには、両側に妻板を配置しこれらを梁や板で接続するのが簡単で好ましい。
　【００１０】
　屋根基体ユニットの妻板の底辺同士は梁で連結されていもよく、板で連結されていてもよい。板で連結されている場合は、屋根基体ユニットを工場から組立建築現場に輸送する際に、板の上に他の部材を載置して輸送することができる。又、屋根構築時には板の上に屋根構築用の部材を載置して部材の荷揚げの手間を省くことができるので便利である。
　【００１１】
　この発明で用いる屋根基体ユニットは、工場において予め組み立てられるが、工場から建築現場へのトラック等による輸送上の制限いっぱいの大きさとすることが建築現場における工事期間短縮のために有利である。
　【００１２】
　この発明に用いる屋根パネルは、枠材に野地板が張られたパネル形状などからなるものであり、棟から軒先まで達する長尺のものである。この屋根パネルには予めルーフィングや瓦などが葺かれていてもよし、野地板を有するパネル状態で傾斜屋根を形成してから、ルーフィング、瓦などの屋根材を葺いてもよい。
　【００１３】
　この発明の建物用躯体とは、箱型状の建物ユニットを複数個上下左右に連結したユニット建物躯体や、建物ユニット群を壁パネルで接続して構成する離し置き型のユニット建物躯体、建物の４隅に建物ユニットを配置したユニット建物躯体、軸組とパネルとからなる建物躯体、ツーバイフォーの壁式工法からなる建物躯体、鉄筋コンクリートからなる建物躯体などである。
　【００１４】
　建物用躯体が箱型状等の建物ユニットを有するものからなると、この建物ユニットが強度のあるものとなり、工場生産が可能で品質が安定し、この建物ユニットが建築の位置基準となり、建物用躯体の全体の強度、品質が向上する。また、この建物ユニットと屋根基体ユニットとを固定すると、勾配屋根の強度、品質の向上にもなる。
　【００１５】
　【作用】
　この発明では、箱型状の屋根基体ユニットと屋根パネルとからなるから、屋根基体ユニットの位置、高さなどを調節するだけで、種々の勾配の屋根を容易に形成することができる。
　【００１６】
　この発明では、屋根の棟部分から庇部分まで一体となった屋根パネルを屋根基体ユニットの上に敷設するものであるから、雨水の流れ方向に継目が生じないものとなる。従って、雨仕舞いが容易で施工に熟練を必要としない。つまり、従来の屋根ユニットのように、建築現場で庇部分を接続するような熟練を要する雨仕舞施工をする必要がない。
　【００１７】
　この発明では、
建物用躯体
　【００１８】
　【実施例】
　以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。
　図１はこの発明の勾配屋根の構築構造の一例を示す斜視図である。図２は図１の勾配屋根に用いる屋根基体ユニットの一例を示す斜視図である。
　図２において、Ａは箱型状に形成された屋根基体ユニット、１ａ，１ａはそれぞれ木製妻板である。２個の妻板１ａ，１ａは相対向して相互の間に間隔をおいて立設されている。２個の妻板１ａ，１ａは、それぞれ底辺１１ａ，底辺１１ａと直角にして相互に平行な２側辺１２ａ，１２ａ及び上方における山形の斜辺１４ａ，１４ａを有する５角形である。
　２ａ，２ａは２個の妻板１ａ，１ａの肩部同士を連結する梁である。
　３ａは２個の妻板１ａ，１ａの底辺部１１ａ，１１ａ同士を連結する板である。
　【００１９】
　以下に、この勾配屋根の構築手順について説明する。
　図３、図４は、図２に示す屋根基体ユニットＡを使用して勾配屋根を構築する態様を工程順に示す斜視図であり、図４の後に図１の工程となる。
　これらの図において、Ｄは建物ユニット群を壁パネルで連結して構成した離し置き型のユニット建物からなる建物用躯体である。ここで、４，４，…は木質箱型建物ユニットであり、３個の箱型建物ユニット４，４，…が並設されて形成された居室ユニット群が間隔をおいて配置され、双方の居室ユニット群の間には壁パネル５，５を立設され、建物用躯体Ｄが構築されている。
　【００２０】
　図３に示すようにこの建物用躯体Ｄの各居室ユニット群において、中央の箱型建物ユニット４，４の上に屋根基体ユニットＡ，Ａを載置し取付ける。このように、箱型建物ユニット４と屋根基体ユニットＡとを固定すると、強度、寸法精度などの品質のよいものとなる。
　【００２１】
　次いで、図４に示すように、各居室ユニット群において、中央の箱型建物ユニット４，４の両隣りの箱型建物ユニット４，４の妻壁上に、３角形妻板６，６の底辺部を取付けると共に、３角形妻板６，６の側辺部を屋根基体ユニットＡの妻板１ａの側辺部に取付ける。尚、２，２は双方の屋根基体ユニットＡ，Ａの間に設けられた梁である。
　【００２２】
　次いで、第１図に示すように、屋根基体ユニットＡの妻板１ａの斜辺、梁２ａ、３角形妻板６の斜辺及び箱型建物ユニット４の壁の上端にわたり屋根パネル７を敷設し、順次、屋根パネル７の幅方向に屋根パネル（図示しない）を並設して切妻型の傾斜屋根を構築する。
　屋根パネル７は、枠材に野地板が張られてパネル形状になされ、その野地板の上にルーフィングが張られているものを用いた。
　尚、屋根パネル７に充分強度がある場合は、建物躯体Ｄの周縁でない内部に位置する３角形妻板６は使用しなくてもよい。
　【００２３】
　図５は他の屋根基体ユニットを示す斜視図である。図５において、Ｂは箱型状の屋根基体ユニット、１ｂ，１ｂはそれぞれ木製妻板である。２個の妻板１ｂ，１ｂは、それぞれ底辺１１ｂ，底辺１１ｂと直角な側辺１２ｂ及び斜辺１４ｂを有する３角形である。２個の妻板１ｂ，１ｂは相対向して相互の間に間隔をおいて立設されている。
　２ｂは２個の妻板１ｂ，１ｂの上端部同士を連結する梁である。
　３ｂは２個の妻板１ｂ，１ｂの底辺部１１ｂ，１１ｂ同士を連結する板である。
　【００２４】
　図６は更に他の屋根基体ユニットを示す斜視図である。図６において、Ｃは箱型状の屋根基体ユニット、１ｃ，１ｃはそれぞれ木製妻板である。２個の妻板１ｃ，ｌｃは、それぞれ底辺１１ｃ，底辺１１ｃと直角にして相互に平行な２側辺１２ｃ，１３ｃを有し、上方において一方の側辺１２ｃの上端から他方の側辺１３ｃの上端にかけて斜辺１４ｃを有する４角形である。２個の妻板１ｃ，１ｃは相対向して相互の間に間隔をおいて立設されている。
　２ｃ，２ｃは２個の妻板１ｃ，１ｃの側辺１２ｃ，１３ｃの上端部同士を連結する梁である。
　３ｃは２個の妻板１ｃ，１ｃの底辺部１１ｃ，１１ｃ同士を連結する板である。
　【００２５】
　図７は図４に示す３角形妻板６の代わりに屋根基体ユニットＢを使用した例を示す。屋根基体ユニットＢの妻板１ｂ，ｌｂの底辺部１１ｂを建物用躯体Ｄの中央の箱型建物ユニット４，４の両隣りの箱型建物ユニット４，４の上に取付けると共に、屋根基体ユニットＢの側辺１２ｂを屋根基体ユニットＡの妻板１ａの側辺部に取付け、その後、同様に屋根パネル（図示しない）を敷設して傾斜屋根を構築する。
　【００２６】
　図８は屋根基体ユニットＢ及びＣを使用した例を示す。建物用躯体Ｄの４個の箱型建物ユニット４，４，…のうちの中央よりの箱型建物ユニット４，４の上に屋根基体ユニットＣを取付け、その両側に屋根基体ユニットＢ，Ｂを取付け、その後、同様に屋根パネル（図示しない）を敷設して傾斜屋根を構築する。
　【００２７】
　尚、図８に示す例において、屋根基体ユニットＢの代わりに図４に示すような３角形妻板を使用してもよい。また、建物用躯体Ｄの周縁でない内部の３角形妻板については、屋根パネルに強度がある場合は、使用しなくてもよい。
　【００２８】
　又、図８に示す例において、箱型建物ユニット４，４，…の数が更に１個増加して５個の箱型建物ユニット４，４，…が並設される場合は、屋根基体ユニットＣ，Ｃの間に屋根基体ユニットＡを使用してもよい。その場合は屋根基体ユニットＡの側辺１２ａの長さと屋根基体ユニットＣの長い方の側辺１２ｃの長さが一致したものを使用する。
　【００２９】
　以上、この発明を切妻の勾配屋根の実施例で説明したが、この発明は寄棟の勾配屋根でも同様に可能である。また、３角形妻板６で説明したものは、トラス構造の枠でもよいし、垂木などであってもよい。
　このように、この発明の具体的な構成は実施例に限られるものではなく、この発明を逸脱しない範囲における設計変更などがあっても、この発明に含まれる。
　【００３０】
　【発明の効果】
　この発明の勾配屋根は、
建物用躯体
建物用躯体
　【００３１】
　【００３２】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の勾配屋根の構築構造の一例を示す斜視図である。
　【図２】
　この発明の勾配屋根に用いる屋根基体ユニットの一例を示す斜視図である。
　【図３】
　この発明の勾配屋根の構築構造の工程の一例を示す斜視図である。
　【図４】
　この発明の勾配屋根の構築構造の工程の一例を示す斜視図である。
　【図５】
　この発明の勾配屋根に用いる屋根基体ユニットの他例を示す斜視図である。
　【図６】
　この発明の勾配屋根に用いる屋根基体ユニットの他例を示す斜視図である。
　【図７】
　この発明の勾配屋根の構築構造の工程の他例を示す斜視図である。
　【図８】
　この発明の勾配屋根の構築構造の工程の他例を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　Ａ，Ｂ，Ｃ　屋根基体ユニット
　Ｄ　建物用躯体
　１ａ，１ｂ，１ｃ　妻板
　１１ａ，１１ｂ，１１ｃ　底辺
　１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１３ｃ　側辺
　１４ａ，１４ｂ，１４ｃ　斜辺
　４　箱型建物ユニット
　５　壁パネル
　６　３角形妻板
　７　屋根パネル