【事件の表示】
　特許第２８９３２４６号「車両用カップホルダ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９３２４６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件は、平成７年６月19日に出願され、平成11年３月５日に設定登録されたものであって、その発明は明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　上方に開口する収納室を有するボックス本体と、該ボックス本体の開口部に開閉可能に組付けられた蓋体と、を備え、
前記ボックス本体と蓋体とのうち、いずれか一方の部材には、前記収納室に差込まれた大経のカップ類を起立状態に保持する機能と、前記収納室に収納されたメガネの移動を規制する機能とを兼ね備えた保持体が設けられるとともに、前記収納室の上端開口部に対し略水平状をなして同収納室に差込まれた小径のカップ類を起立状態に保持するホルダ位置と、開かれた蓋体の内面に沿う待機位置とに配置切換えされるホルダ体が組付けられていることを特徴とする車両用カップホルダ装置。
【請求項２】　請求項１に記載の車両用カップホルダ装置において、保持体の内部にはホルダ体をホルダ位置と待機位置とに択一的に保持するための切換え保持手段が組込まれていることを特徴とする車両用カップホルダ装置。
【請求項３】　請求項２に記載の車両用カップホルダ装置において、切換え保持手段は、ホルダ体の軸に設けられたカム体と、該カム体に圧接して、前記ホルダ体をホルダ位置と待機位置とに弾発するばね部材と、を備えたターンオーバ機構によって構成されていることを特徴とする車両用カップホルダ装置。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人大島信久は、平成11年11月15日付の特許異議申立てにおいて、証拠として甲第１号証実願平4-5826号（実開平5-65687号）のCD-ROM、甲第２号証実願平4-7347号（実開平5-58467号）のCD-ROM、甲第３号証実公平3-36682号公報、甲第４号証実願昭57-31820号（実開昭58-134564号）のマイクロフィルムを提出し、
「本件請求項１、２、３に係る各特許発明は、甲１号証に記載された発明であるから、特許法29条第１項３号の規定により特許を受けることができないものであり（理由１）、・・・。
　また、本件請求項１、２に係る特許発明は、少なくとも甲第１号証に記載された発明または甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、（理由２）・・・。
　さらに、本件請求項３に係る特許発明は、少なくとも甲第１号証に記載された発明または甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであ（る）。（理由３）」旨主張する。
３．甲号各証記載の発明
　甲第１〜４号証には、以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証には、カップホルダー付きの車両用小物収納装置に関して、図１〜22と共に以下の点が記載されている。
i）「上面が開放された中空なボックスと、このボックスの開放上面を開閉する蓋体と、前記ボックス内に移動可能に保持され、ボックスの中空内部にカップ、缶、ビン等のカップ類を保持するカップホルダーと、前記蓋体を開方向に付勢する付勢手段と、この付勢手段の付勢力に抗して、前記蓋体を閉方向にロックするとともに、蓋体が閉位置から押し込まれた際に、前記ロック状態を解除可能なロック手段とを備えたカップホルダー付きの車両用小物の収納装置。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）、
ii）「又、回転防止片250の前後の幅は、右側壁120の取付孔121を有し、ボックス30内に向かって凸状に突出した中央凸部122（図１）の前後の幅に等しく設定される。」（段落0041）、
iii）「まず、本実施例は、カップホルダー270に特徴を有する。
　上記カップホルダー270は、図12〜15に示すように、ボックス30の開放上面にほぼはまり合う大きさを有し、その両側には、カップ類50をそれぞれ挿入可能な一対の挿入孔271,271が形成されている。
　カップホルダー270は、図12〜15に示すように、ボックス30に対して、一対のスプリングピン280,280を使用して蓋体40と同軸に軸止されている。」（段落0044）
iv）「カップホルダー270とボックス30との両軸受部272,31の間には、図15に一点鎖線で示すように、蓋体40の最大開放位置にほぼ等しくカップホルダー270が上方に開いた状態、ここではカップホルダー270がほぼ110度開いた状態で、カップホルダー270を開状態にロックする、互いにはまり合うロック用の凹凸部273,32の一方がそれぞれに形成されている。」（段落0045）
v）「より具体的には、カップホルダー270の軸受部272には、図12に示すように、断面半円形に凹んだロック凹部273が形成されている。これに対し、ボックス30の対向した軸受け部31には、上記したロック凹部273がはまり込む、断面半円形に突出したロック凸部32が形成され、両ロック用の凹凸部273,32は、カップホルダー270が上方にほぼ110度開いた位置で互いにはまり合う。」（段落0046）
vi）「尚、図16に示すように、カップホルダー270の軸受部272に、逆にロック凸部274を、ボックス30の軸受部31に、上記したロック凸部274がはまり込むロック凹部33を形成してもよい。」（段落0047）
（２）甲第２号証には、車両用小物入れ装置に関して、図１〜３と共に以下の点が記載されている。
「コインやメガネのような各種の小物を選別して収納することができる車両用小物入れ装置を提供することである。」（段落0004）
（３）甲第３号証には、開閉蓋に関して、図１〜図６と共に以下の点が記載されている。
「第４図は閉蓋状態を示し、当接部12ｅがフロントパネル８裏面と当接し腕部12ｃは弾性変形して、押圧部12ａはカム部６の始端を押圧する。この押圧力は、腕部12ｃの弾性変形により始軸12ｂ,12ｂを支点として、押圧部12ａ自体が反時計方向に回動しようとする弾性力F1に起因しており。カム部６と押圧12ａとの接解点をｈとし、点ｈにおける押圧部12ａの押圧角をαとすると、押圧力F2はF2＝F1×cosαとなる。この押圧力F2が開閉蓋２を反時計方向に回動せしめようとする力であり、従って、開閉蓋２にはM1＝F2×Ｒ（Ｒ：押圧力F2の作用方向線と支軸10までの距離）という回転モーメントが作用していることになる。
　この回転モーメントM1が作用するのは第５図に示す様に、押圧角α＝０゜となる位置まで閉蓋動作が為された場合に発生し、以後開閉蓋２は自動的に閉塞状態になる。第５図に示す位置より時計方向に開閉蓋２が開放されると、フィクサー12による押圧力F3は、押圧角α＝０゜が維持されているので、弾性力F1自体となるが、開閉蓋２に回転モーメントM1は作用せず、カム部６とフィクサー12のすべり摩擦係数をμとすると、ｆ＝μ×F3という摩擦力が働き、開閉蓋２の開閉動作に適度なブレーキを掛けようとする。即ち、ダンパー機能として働くことになる。
　第５図の状態により開蓋動作を為すと、押圧部12ａはカム部６上に摺動し、第６図に示すように開放状態に達すると、ストッパー７と脚部12ｂ,12ｂとが係合し、開閉蓋２は一定の開放角度で回動を規制される。」（第２頁左欄第35行〜右欄第22行）
（４）甲第４号証には蓋の開閉装置に関して第１〜８図と共に以下の点が記載されている。
「この開閉装置は、第３図に例示するように、箱体（18）の背壁上端部に、支持部（３）を箱体（18）の口部から突出させて、固定体（１）を固定部（２）を介して固着し、回動体（９）の取付部（11）にふた（18）を、その上壁を介して固着する。ふたを閉じたときは、第３図で鎖線で示すように、コイルばね（13）が軸支部（10）で加圧されて圧縮された状態になり、コイルばね（13）の大きな力が、軸支部（10）に、それをふたを持ち上げる方向に回動させるように作用している。しかし、ふた（18）の重心が、軸（12）から水平方向に大きく離れた位置にあり、ふたの回転モーメントが最大になっているから、ふたの重力がコイルばね（13）の力に打ち勝ってふたは閉じた状態を維持する。
　ふたを開くときは、それを、それの重力にコイルばね（13）の力が打ち勝つ位置まで持ち上げれば、以後はコイルばね（13）が、その力で回転体（９）を回動させてふたを持ち上げ、受部（16）が支承体（14）の面と平行になって、ばね（13）の力が軸（12）の軸心にも作用するようになるか、受部（16）が、固定部（２）に接すると、回動体（９）の回動が停止、ふたに開いた状態を維持させる。」（第６頁第18行〜第７頁19行）
４．当審の判断
（１）請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
　甲第１号証中の「中空内部」、「ボックス30」、「蓋体40」が本件発明の「収納室」、「ボックス本体」、「蓋体」にそれぞれ相当するものと認められるので、両者は、「上方に開口する収納室を有するボックス本体と、該ボックス本体の開口部に開閉可能に組み付けられた蓋体と、を備え、」たカップホルダー装置である点で一致し、一方、以下の点で相違する。
（相違点）
　本件請求項１に係る発明が、「前記ボックス本体と蓋体とのうち、いずれか一方の部材には、前記収納室に差込まれた大径のカップ類を起立状態に保持する機能と、前記収納室に収納されたメガネの移動を規制する機能とを兼ね備えた保持体が設けられるとともに、前記収納室の上端開口部に対し略水平状をなして同収納室に差込まれた小径のカップ類を起立状態に保持するホルダ位置と、開かれた蓋体の内面に沿う待機位置とに配置切換されるホルダ体が組付けらている」のに対して、甲第１号証のものでは、「ボックス内に移動可能に保持され、ボックスの中空内部にカップ、缶、ビン等のカップ類を保持するカップホルダー」のみを備えた点、又は、「カップホルダーが、カップ類の外径に合わせて、ボックス内で水平移動できるようにした」（請求項２の実施態様）点で相違している。
　そうすると、その余について判断するまでもなく、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、請求項２及び請求項３に係る発明についてもそれらが甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
（２）次に、上記の相違点について検討すると、本件請求項１に係る発明は、相違点に係る構成により、【発明の詳細な説明】に記載された「そして、図３に示すように、大径のカップ類Ａは、待機位置に配置された一方のホルダ体21側の収納室３に差し込まれることで、その大径のカップ類Ａの底面が収納室３の底面に受承され、同大径のカップ類Ａの外周面が保持体14と収納室３の内壁面に僅かな間隔をもって対向することで、前記大径のカップ類Ａが傾いたり位置ずれすることなく起立状態に保持される。」（段落0013）という作用効果を奏するものであると認められる。
　なお、特許異議申立人は、「先ず、請求項１に係る発明における大径のカップ類を起立状態に保持する機能を保持体に備えさせ、小径のカップ類を起立状態に保持する機能をホルダ体に備えさせている点については、甲第１号証に実質的に記載がされている。
　すなわち、甲第１号証には、カップホルダー270の記載があり、このカップホルダーにはカップ類50をそれぞれ挿入可能な一対の挿入孔271,271が形成されていて、かゝるカップホルダー270は、上方に開いた状態でロックされ、この状態では、ボックス30内に小物を収納することとされているが、ここで、ボックス30を構成する底壁90と、前後壁100,100と左右一対の側壁110,120と中央凸部122とにより構成される空間に、前記カップホルダー270に挿入されるカップ類より大径のカップ類を起立状態に収納させることに何ら困難性はない。つまり、請求１に係る発明における保持体の機能を甲１号証に係る発明では中央凸部122が備えている・・・。
　また、請求項１に係る発明における、保持体に、収納室に収納されたメガネの移動を規制する機能を備えている点についても甲第１号証に記載がある。
すなわち、甲第１号証は、カップホルダー付きの車両用小物収納装置について記載されており、かゝる装置におけるボックス30内には小物を収納するが、メガネもここでいう小物であることは明らかであり（例えば、甲第２号証の第３頁第22行〜第23行に、コインやメガネのような各種の小物を選別して収納することができる車両用小物入れ装置についての記載がある）、したがって、かゝボックス30にメガネが収納されることは当然に予定されることである。ここで、請求項１に係る発明では、保持体を備え、かゝる保持体に収納したメガネの移動を規制する機能を備えさせているとあるが、収納室内に保持体を備えさせた点につき記載があるにすぎず、かゝる保持体がメガネの移動を規制するためにどのような構成を有しているのかは明らかにされていない。とすると、ボックス本体内に突出して構成されている保持体と同様にボックス30内に突出する中央凸部122であっても、同様にメガネの移動を規制する機能を備えているということができる。」（特許異議申立書第７頁第29行〜第９頁第５行）と主張する。
　しかしながら、上記、本件詳細な説明の段落0013、段落0016の記載を参照すると、本件発明の「前記収納室に差込まれた大径のカップ類を起立した状態に保持する機能と、前記収納室に収納されたメガネの移動を規制する機能とを兼ね備えた保持体」とは、「大径のカップ類Ａの外周面が保持体14と収納室３の内壁面に僅かな隙間をもって対向することで、前記大径のカップ類Ａが傾いたり位置ずれすることなく起立状態に保持される」ものであって、さらに、「図４に示すように収納室３の中央部に突出している保持体14によって前記メガネＣの中央部が保持され、前記収納室３に対するメガネＣの移動が規制されるため、メガネＣの移動が原因となる異音の発生やメガネＣの損傷が防止される」という作用効果を奏するものであるのに対して、異議申立人が、本件発明の「保持体」と同様の機能を備えていると主張する甲第１号証の中央凸部122については、「回転防止片250の前後の幅は、右側壁120の取付孔121を有し、ボックス30内に向かって凸状に突出した中央凸部122（図１）の前後の幅に等しく設定される。」（段落0041）との記載があるのみで、図面を参酌しても、上記本件のような作用効果を奏するものであるとは認められない。
　したがって、甲第１号証のものの「中央凸部122」が本願発明の「保持体」と同様な機能を備えているという、前記異議申立人の主張にはとうてい首肯できない。
　また、甲第２号証には、本願発明の「保持体」、「ホルダ体」に相当する構成の記載はない。
　よって、本願請求項１に係る発明は、少なくとも甲第１号証に記載された発明または甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　一方、請求項２に係る発明は請求項１に係る発明を更に限定したものであるので、その余について判断するまでもなく、少なくとも甲第１号証に記載された発明または甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）次に、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであり、甲第３号証、甲第４号証には本願発明の「保持体」、「ホルダ体」に相当する構成の記載がないので、その余について判断するまでもなく、少なくとも甲第１号証に記載された発明または甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２７日（２０００．３．２７）