【事件の表示】
　特許第２７００４５０号「電気掃除機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７００４５０号の特許を取り消す。
【理由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第２７００４５０号（以下「本件特許」という。）は、平成９年２月６日に、実願平７−５１４５号（以下「原出願」という。）の変更出願として特許出願されたものであって、平成９年１０月３日に設定登録がされ、平成１０年１月２１日に特許公報に掲載されたものであり、これに対して、特許異議申立人樋口守孝より平成１０年７月１７日付けで特許異議の申立てがされ、その後、当審の取消理由通知に対して、平成１１年５月６日付け訂正請求書により訂正請求がされたものである。
〔２〕本件特許の出願日について
１．本件特許の原出願は、実願昭６３−１５３０９３号（以下「原々出願」という。）の分割出願として平成７年５月２９日に実用新案登録出願されたものであり、原々出願は、昭和５７年８月２５日に出願された実願昭５７−１２７５０７号（以下「原々々出願」という。）の分割出願として昭和６３年１１月２５日に実用新案登録出願されたものである。
２．ところで、原々々出願は、出願当初の願書に添付された明細書によれば、「紙袋の着脱を簡単な操作で、衛生的に行うことができる電気掃除機を提供すること」を考案の課題（目的）とし、その課題を解決するための手段として、
「１．電動送風機を内蔵する本体に上面が開口する集じん室を形成し、前記集じん室に開口縁に取付板を載置した紙袋を収納する集じん体を装着するとともに、本体にホースを接続する吸込口を有する蓋体を開閉自在に取付け、前記集じん室の開口部を閉塞するとともに、前記蓋体の開放端側のクランプの操作部を、ホースの吸込口径より広くしたことを特徴とする電気掃除機。
２．開閉自在の蓋体の軸支部に常に開放状態となるように付勢したばねを設けたことを特徴とする第１項請求範囲の電気掃除機。
３．集じん室の開口部を傾斜させ、蓋体の開放端を低くしたことを特徴とする第１項請求範囲の電気掃除機。」
としたものであり、係る構成に基づき、「ごみ捨て操作時において、前方にホース接続口を有する蓋体のクランプの操作部の巾をホース接続口の口径より巾広くしたことにより、どの位置からでもホースを取りつけたまま楽に操作でき、蓋体ヒンジ部のばねにより、スムーズに開放することができる。また、上面開口で開口部が、蓋体開放端が低くした傾斜面に、紙袋の取付板を載置した構成であり、ごみこぼれや、紙袋の傷つきもなく、手も汚さず衛生的に、スムーズに紙袋を取り出すことができる。さらに集じん室に箱状の集じん体を装着したことにより、紙袋を使用しないでの掃除の場合のごみ捨て等が、楽に行える。」という効果を奏するというものである。
　これに対して、原々出願は、実公平６−３０１３１号として出願公告の後、実用新案登録第２０９４１２５号として登録されており、その明細書によれば、「集塵室内に拡げられた紙袋フイルター内の全空間を塵埃収集のために有効かつ充分に利用できる電気掃除機を提供すること」を考案の課題（目的）とし、その課題を解決するための手段として、「後部に電動送風機（５）を収納するとともに前部に上面開口（７）の集塵室（６）を区画形成し前後方向に長尺に形成された掃除機本体（１）と、前記集塵室（６）内に収容された上面開口の集塵体（８）と、前記集塵室（６）の上面開口（７）を開閉自在に閉塞すると共にホース接続口（１６）を備えた蓋体（１５）と、前記集塵体（８）内に拡げられる紙袋フィルター（１３）の口板（１４）を前記上面開口（７）部に保持する略板状の支持板（１２）とを備え、集塵室（６）を形成する掃除機本体（１）の底部であって前記ホース接続口（１６）に連なる塵埃流入口（３０）の対向位置に上部が平面形状の隆起部（３１）が形成され、該隆起部（３１）はその上面が前記集塵体（８）の底部の前寄りの位置に接触していると共にその接触位置より前方の当該集塵体（８）の底面下部に空隙ができる位置に設けられていることを特徴とする電気掃除機」としたものであり、係る構成に基づき、「塵埃流入口の対向位置に隆起部を設け、その隆起部の上面を集塵体の底部と接触させてその部分を空気が流れにくくしたので、吸込空気流が該集塵体内で前記隆起部の部分を中心として前後左右に分散される。従って、吸い込まれた塵埃も同様に分散され、紙袋フイルター内の全空間の内、入口から離れた底部及び側面部から蓄積され始め、入口付近は後半及び最終段階で蓄積されるため、紙袋フイルター内の全空間を有効かつ充分に塵埃収集のために利用することができる。」という効果を奏するというものである。
３．原々出願の考案が目的とする「集塵室内に拡げられた紙袋フイルター内の全空間を塵埃収集のために有効かつ充分に利用できる電気掃除機を提供する」点は、原々々出願には記載されておらず、その目的を達成するための考案の構成、とくに、「ホース接続口（１６）に連なる塵埃流入口（３０）の対向位置に上部が平面形状の隆起部（３１）が形成され、該隆起部（３１）はその上面が前記集塵体（８）の底部の前寄りの位置に接触していると共にその接触位置より前方の当該集塵体（８）の底面下部に空隙ができる位置に設けられている」という構成に関しても、原々々出願の明細書に記載はなく、考案の効果についてもその記載はない。
　請求人は、原々々出願の第１図に上記構成が明確に記載されているというが、事後に作成された原々出願の明細書の記載を前提として第１図を見た場合には、それに近い態様のものが想起されるか、又は、第１図の記載から当業者が原々出願の考案の構成を想到することができるにすぎないものであって、第１図（原々々出願に係る考案の一実施例を示す一部を切欠した側面図）において、「上部が平面形状の隆起部が形成され」、「該隆起部の上面が集塵体の底部の前寄りの位置に接触していると共にその接触位置より前方の当該集塵体の底面下部に空隙ができる位置に設けられている」点が明確に記載されているものとは認められず、とりわけ隆起部の上部が平面形状であることは、かかる側面図から明確であるとは到底いい得ない。
　そうすると、技術思想の創作としての原々出願の考案が原々々出願の願書に添付した明細書及び図面に記載されていたものとはいえず、原々出願が二以上の考案を包含する原々々出願の一部を新たな実用新案登録出願としたものであるとは認められない。
　したがって、原々出願は、適法な分割出願とはいえないから出願日の遡及は認められず、その出願日は、現実に実用新案登録出願がされた昭和６３年１１月２５日というべきである。
４．以上によれば、原出願も、また本件特許の出願日も原々々出願の出願日まで遡及せず、その出願日は、原々出願の出願日である昭和６３年１１月２５日というべきである。
〔３〕訂正事項と訂正の適否についての判断
１．本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の特許請求の範囲の記載中の「…支持された硬質回転体と、該硬質回転体…」という記載を「…支持され外周に螺旋状の溝を形成した硬質回転体と、該硬質回転体の溝に沿って押し込み該硬質回転体…と訂正し、特許請求の範囲の記載を下記のようにするものである。
　「後部に電動送風機を収納し、前部に上面開口の集塵室を形成するとともに、該集塵室の上面開口を開閉自在に閉塞する蓋体とを有する掃除機本体と、該掃除機本体に設けられたホースを接続するためのホース接続口と、該ホース接続口を通って吸い込まれた塵埃を前記集塵室に導入する塵挨流入口と、該塵挨流入口と連通する塵挨吸込口を口板に有するとともに前記集塵室の開口部に装着される紙袋フィルターと、前記掃除機本体の前側に設けられたキャスターと、前記掃除機本体の後側に設けられた車輪とを備え、前記集塵室を形成する掃除機本体の底部には、前記ホース接続口に連なる前記塵埃流入口の対向位置に、上面が平面形状に形成されると共に集塵室の前後方向の中間に位置させて内方に向かって凹ませたキャスター収納部を兼ねた隆起部を形成し、かつ該隆起部上面部に前記紙袋フィルターを近接させて配設し、前記塵埃流入口は該隆起部の上面部に対し傾斜して配設したことを特徴とする電気掃除機。」
　さらに、発明の詳細な説明の記載（「課題を解決するための手段」の項）中の「…支持された硬質回転体１と、該硬質回転体１…」という記載を「…支持され外周に螺旋状の溝２を形成した硬質回転体１と、該硬質回転体１の溝２に沿って押し込み該硬質回転体１…」と訂正するものである。
２．本件特許の特許出願前に頒布された実願昭５７−１２７５０７号（実開昭５９−３１３５８号）のマイクロフィルム（原々々出願に関するマイクロフィルム、以下「引用例」という。）には、
「（１）電動送風機を内蔵する本体に上面が開口する集じん室を形成し、前記集じん室に開口縁に取付板を載置した紙袋を収納する集じん体を装着するとともに、本体にホースを接続する吸込口を有する蓋体を開閉自在に取付け、前記集じん室の開口部を閉塞するとともに、前記蓋体の開放端側のクランプの操作部を、ホースの吸込口径より広くしたことを特徴とする電気掃除機。
（２）開閉自在の蓋体の軸支部に常に開放状態となるように付勢したばねを設けたことを特徴とする第１項請求範囲の電気掃除機。
（３）集じん室の開口部を傾斜させ、蓋体の開放端を低くしたことを特徴とする第１項請求範囲の電気掃除機。」
に関して、第１〜３図とともに記載されている。
　本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明（以下「訂正後の発明」）と引用例に記載された発明を対比すると、引用例の第１〜３図を考慮すると、両者は、「後部に電動送風機を収納し、前部に上面開口の集塵室（集じん室）を形成するとともに、該集塵室の上面開口（開口部）を開閉自在に閉塞する蓋体とを有する掃除機本体と、該掃除機本体に設けられたホースを接続するためのホース接続口と、該ホース接続口を通って吸い込まれた塵埃を前記集塵室に導入する塵埃流入口と、該塵挨流入口と連通する塵埃吸込口を口板（取付板）に有するとともに前記集塵室の開口部に装着される紙袋フィルター（紙袋）と、前記掃除機本体の前側に設けられたキャスター（車輪）と、前記掃除機本体の後側に設けられた車輪とを備えた電気掃除機」である点で、一致している。一方、本件訂正後の発明が、「集塵室を形成する掃除機本体の底部には、ホース接続口に連なる塵挨流入口の対向位置に、上面が平面形状に形成されると共に集塵室の前後方向の中間に位置させて内方に向かって凹ませたキャスター収納部を兼ねた隆起部を形成し、かつ該隆起部上面部に紙袋フィルターを近接させて配設し、塵埃流入口は該隆起部の上面部に対し傾斜して配設した」ものであるのに対して、引用例には、「上面が平面形状に形成されると共に集塵室の前後方向の中間に位置させて内方に向かって凹ませたキャスター収納部を兼ねた隆起部」を形成し、「隆起部上面部に紙袋フィルターを近接させて配設し、塵埃流入口は該隆起部の上面部に対し傾斜して配設した」点について明確に示されていない点において相違する。
３．そこでこれら相違点について検討する。
　引用例の第１図には、ホース接続口に連なる塵埃流入口に対向する掃除機本体１の底面の一部に、前方の車輪２（キャスター）の上半部を収納したキャスター収納部を設けることが示されており、キャスター収納部上面に紙袋を近接させて配設し、塵埃流入口がキャスター収納部の上面部に対し傾斜して配設した構成が示されている。
　しかして、引用例のキャスター収納部を、本件訂正後の発明のような、収納部を兼ねた隆起部とし、上面を平面形状とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものと認められるから、相違点は、当業者が容易になし得ることというほかない。
４．したがって、本件訂正後の発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものというべきであり、本件訂正後の発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、同法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反し、当該訂正は認められない。
〔４〕特許異議申立てについての判断
１．そうすると、本件特許発明は、特許権設定登録時における明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された「後部に電動送風機を収納し、前部に上面開口の集塵室を形成するとともに、該集塵室の上面開口を開閉自在に閉塞する蓋体とを有する掃除機本体と、該掃除機本体に設けられたホースを接続するためのホース接続口と、該ホース接続口を通って吸い込まれた塵挨を前記集塵室に導入する塵挨流入口と、該塵埃流入口と連通する塵挨吸込口を口板に有するとともに前記集塵室の開口部に装着される紙袋フィルターと、前記掃除機本体の前側に設けられたキャスターと、前記掃除機本体の後側に設けられた車輪とを備え、前記集塵室を形成する掃除機本体の底部には、前記ホース接続口に連なる対向位置に、内方に向かって凹ませたキャスター収納部を兼ねた隆起部を形成し、前記塵挨流入口は該隆起部の上面部に対し傾斜して配設したことを特徴とする電気掃除機。」にある。
　これに対して、平成１１年２月１９日付けの取消理由通知に引用した前掲の引用例には、前述したとおりの「電気掃除機」が記載されており、本件特許発明と引用例に記載された発明は、「後部に電動送風機を収納し、前部に上面開口の集塵室（集じん室）を形成するとともに、該集塵室の上面開口（開口部）を開閉自在に閉塞する蓋体とを有する掃除機本体と、該掃除機本体に設けられたホースを接続するためのホース接続口と、該ホース接続口を通って吸い込まれた塵挨を前記集塵室に導入する塵挨流入口と、該塵埃流入口と連通する塵挨吸込口を口板（取付板）に有するとともに前記集塵室の開口部に装着される紙袋フィルター（紙袋）と、前記掃除機本体の前側に設けられたキャスター（車輪）と、前記掃除機本体の後側に設けられた車輪とを備えた電気掃除機」である点で一致し、一方、本件特許発明が、「集塵室を形成する掃除機本体の底部には、ホース接続口に連なる対向位置に、内方に向かって凹ませたキャスター収納部を兼ねた隆起部を形成し、塵埃流入口は該隆起部の上面部に対し傾斜して配設した」ものであるのに対して、引用例には、「上面が平面形状に形成されると共に集塵室の前後方向の中間に位置させて内方に向かって凹ませたキャスター収納部を兼ねた隆起部を形成し、塵埃流入口は隆起部上面部に対し傾斜して配設した」点について明確に示されていない点において相違する。
３．そこでこれら相違点について検討すると、引用例の第１図には、ホース接続口に連なる対向する掃除機本体の底面の一部に、前方の車輪（キャスター）の上半部を収納したキャスター収納部を設けることが記載されており、塵埃流入口がキャスター収納部の上面部に対し傾斜して配設した構成が記載されている。しかして、引用例のキャスター収納部を、本件発明のような、収納部を兼ねた隆起部とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものと認められるから、相違点は、当業者が容易になし得ることというほかない。
　そうすると、本件特許発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
〔５〕したがって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、平成６年法律第１１６号附則第１４条で定める平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）