【事件の表示】
　特許第２５８６３５１号「刈取機の方向制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５８６３５１号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許２５８６３５１号発明は、昭和６１年９月５日に出願された特願昭６１−２１０１４８号の一部を、平成７年１月１７日に新たな特許出願としたものであって、その特許は平成８年１２月５日に設定登録された。
　その後、その特許に対し、異議申立人、ヤンマー農機株式会社、三菱農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、平成１０年１２月２１日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由を通知したところ、訂正明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　なお、平成１０年５月１８日の訂正請求は取り下げられた。
ＩＩ．訂正請求の適否についての判断
１、訂正明細書の補正について
　上記手続補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の「穀稈非検出状態にある穀稈検出用の方向センサＡの触角体５を、平面視において、該触角体５の自由端部が前記掻込装置１４の掻込作用域外周部内側近傍に位置する状態で前記掻込装置１４の掻込作用域下方に臨ませて設けると共に、該方向センサＡの触角体５が、掻込装置１４によって掻込み搬送される穀稈を検出しない場合に、機体１を未刈地側へ操向する一方、前記方向センサＡの触角体５が、掻込装置１４によって既刈側前方から未刈側後方へ掻込み搬送される穀稈を検出してその自由端部が前記掻込作用域外周部内側近傍から掻込作用域内周部側へ移動する場合には、機体を操向しない操向制御装置７を設けた」を、「穀稈検出用の方向センサＡの触角体５を、平面視において、前記掻込装置１４の掻込作用域下方に臨ませて設けて穀稈の稈身を一定の姿勢に引伸ばした姿勢にして接触させるものとし、該方向センサＡの触角体５が前記掻込装置１４によって掻込み搬送される穀稈を検出しない場合に、機体１を未刈地側へ操向する操向制御装置７を設けた」と補正しようとするものである。
　しかし、この手続補正は、訂正明細書の特許請求の範囲を拡張するものであって訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、採用できない。
２、訂正請求について
　上記訂正請求は、特許請求の範囲の記載を、
「刈取装置１６の既刈地側において植立穀稈を分草すべく設ける分草枠１２と、該分草枠１２の後方において分草穀稈を引起すべく設ける穀稈引起装置１３と、該穀稈引起装置１３の後方に始端部を臨ませて引起し穀稈を掻込み搬送すべく設ける掻込装置１４とを設けた刈取機において、穀稈非検出状態にある穀稈検出用の方向センサＡの触角体５を、平面視において、該触角体５の自由端部が前記掻込装置１４の掻込作用域外周部内側近傍に位置する状態で前記掻込装置１４の掻込作用域下方に臨ませて設けると共に、該方向センサＡの触角体５が、掻込装置１４によって掻込み搬送される穀稈を検出しない場合に、機体１を未刈地側へ操向する一方、前記方向センサＡの触角体５が、掻込装置１４によって既刈側前方から未刈側後方へ掻込み搬送される穀稈を検出してその自由端部が前記掻込作用域外周部内側近傍から掻込作用域内周部側へ移動する場合には、機体を操向しない操向制御装置７を設けたことを特徴とする刈取機の方向制御装置。」に訂正しようとする事項を含んでいる。
　しかしながら、上記訂正における
　▲１▼「方向センサＡの触角体５を、平面視において、該触角体５の自由端部が前記掻込装置１４の掻込作用域外周部内側近傍に位置する状態で・・・設ける」構成及び
　▲２▼「方向センサＡの触角体５が、掻込装置１４によって既刈側前方から未刈側後方へ掻込み搬送される穀稈を検出してその自由端部が前記掻込作用域外周部内側近傍から掻込作用域内周部側へ移動する場合には、機体を操向しない」構成
は、特許明細書又は図面に記載されていないから、上記訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　なお、仮に、補正が認められるとしても、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の構成要件に「穀稈の稈身を一定の姿勢に引伸ばした姿勢にして接触させるものとし、」の構成を付加したにすぎず、後述する「ＩＩＩ．３、対比・判断」の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１、本件発明
　本件の請求項１に係る発明の要旨（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの、
　「刈取装置１６の既刈地側において植立穀稈を分草すべく設ける分草枠１２と、該分草枠１２の後方において分草穀稈を引起すべく設ける穀稈引起装置１３と、該穀稈引起装置１３の後方に始端部を臨ませて引起し穀稈を掻込み搬送すべく設ける掻込装置１４とを設けた刈取機において、穀稈検出用の方向センサＡの触角体５を、平面視において、前記掻込装置１４の掻込作用域下方に臨ませて設けると共に、該方向センサＡの触角体５が前記掻込装置１４によって掻込み搬送される穀稈を検出しない場合に、機体１を未刈地側へ操向する操向制御装置７を設けたことを特徴とする刈取機の方向制御装置。」
にあると認める。
２、引用刊行物
　当審が平成１０年３月４日に通知した取消理由において引用した刊行物１（実願昭５４−６３２２６号（実開昭５５−１６２５０７号）のマイクロフイルム）には、以下の事項が記載されている。
　「図において１０は機体前部に配設された刈取部であって、・・・１０ｉ，１０ｊ，１０ｋ，１０ｌは夫々引起し装置である。左端の分草板１０１ｃを取付けた分草板取付杆１０２ｃには操向センサ２０が、右端の分草板１０１ａを取付けた分草板取付杆１０２ａには操向センサ４が、各センサアームを機体の内側方に向け、該センサアームの穀稈の当接による回動領域の一部が後述する掻込装置の掻込作用部の回動領域の下部になるようにして、夫々取付けられている。・・・第２図に示す如くプーリ５１ｃにより回転駆動される掻込ベルト５１ａと掻込ホイル５１ｂを掻込作用部として夫々上下に有する掻込装置５が各１組配されており」（第４頁６行〜第５頁５行）
　「操向センサ４は、リミットスイッチ及びこのリミットスイッチの開閉を行わせるカムを内蔵したスイッチボックス４１と、前記カムと同軸回転するようにしたセンサアーム４ａ等からなり、スイッチボックス４１をセンサアーム４ａが左方、すなわち機体内側方に位置せしめるようにしてステイ１０３ａを取付けてある。・・・穀稈の当接によりセンサアーム４ａがイ〜ロの領域にある場合、ロ〜ハの領域にある場合、ハ〜ニの領域にある場合夫々に応じて、スイッチボックス４１内のリミットスイッチの接点の開閉状態が異るようにしてあり、・・・機体が右方に偏進していること、穀稈条に対して適正な位置を保ちながら直進状態にあること、左方に偏進していることを認識し、これに応じて機体の進行方向を左方又は右方へ修正し、又は不感帯としてそのままの状態を継続させるようにしてある。」（第６頁３行〜第７頁１１行）
　「本考案においては、センサアームの回動領域の一部が掻込ベルト５１ａの爪部の回動領域の下方に位置するように、更に詳述すればセンサアーム４ａが回動終端位置ニに達した状態で該センサアームが掻込ベルト５１ａの爪部の先端部の軌跡と平面視で交錯し、センサアーム４ａがこの回動終端位置ニにて株元案内棒１０ｆ又はセンサガイド１０ｆと同様の機能を果たし得るように操向センサ４及び掻込装置５の相対的位置決めをしてある。」（第８頁１７行〜第９頁６行）
　上記記載及び図面によれば、刊行物１には、
　刈取部１０の既刈地側において植立穀稈を分草すべく設ける分草板１０１ａと、該分草板１０１ａの後方において分草穀稈を引起すべく設ける引起し装置１０ｉと、該引起し装置１０ｉの後方に始端部を臨ませて引起し穀稈を掻込み搬送すべく設ける掻込装置５とを設けた刈取機において、穀稈検出用の操向センサ４のセンサアーム４ａを、平面視において、前記掻込装置５の掻込作用域下方に臨ませて設けると共に、該方向センサＡの触角体５が前記掻込装置５１ａによって掻込み搬送される穀稈を検出しない場合に、機体１を未刈地側へ操向する操向制御装置を設けた刈取機の方向制御装置が記載されていると認められる。
３、対比・判断
　本件発明と上記刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「分草板１０１ａ」、「引起し装置１０ｉ」、「操向センサ４」及び「センサアーム４ａ」が、本件発明の「分草枠１２」、「穀稈引起装置１３」、「方向センサＡ」及び「触角体５」にそれぞれ相当しているから、両者は、刈取装置の既刈地側において植立穀稈を分草すべく設ける分草枠と、該分草枠の後方において分草穀稈を引起すべく設ける穀稈引起装置と、該穀稈引起装置の後方に始端部を臨ませて引起し穀稈を掻込み搬送すべく設ける掻込装置とを設けた刈取機において、穀稈検出用の方向センサの触角体を、平面視において、前記掻込装置の掻込作用域下方に臨ませて設けると共に、該方向センサの触角体が前記掻込装置によって掻込み搬送される穀稈を検出しない場合に、機体を未刈地側へ操向する操向制御装置を設けたことを特徴とする刈取機の方向制御装置で一致し、構成に差異があるとは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
４、むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月１８日（２０００．１．１８）