【事件の表示】
特許第２６７４６０５号「高剛性及び耐熱性ポリアミド樹脂組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２６７４６０５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２６７４６０５号の請求項１乃至請求項２に係る発明（平成１年２月８日出願、平成９年７月１８日設定登録。）の要旨は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求頃１】（Ａ）ポリアミド樹脂又はポリアミド樹脂を含む樹脂混合物　１００重量部、
（Ｂ）（Ａ）成分中に、層状珪酸塩の５０％以上が、その一枚一枚もしくは平均的な重なりが５層以下の多層物状態で平均２０Å以上の層間距離を保った状態で均一に分散された層状珪酸塩０．０５〜３０重量部、
並びに
（Ｃ）下記の耐熱性改良剤を（Ａ）成分１００重量部に対して
　▲１▼第ＩＢ族元素化合物　０．００２〜０．５重量部
　▲２▼メラミン、ペンゾグアナミン、ジメチロール　尿素及びシアヌル酸から選ばれる含窒素化合物０〜０．１重量部
及び
　▲３▼アルカリ金属のハロゲン化物　０．０１〜０．２重量部
を含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】　均一に分散された層状珪酸塩（Ｂ）の結晶片の一辺が０．００２〜１μｍで、厚みが６〜２０Åのものであり、各々の層状珪酸塩の結晶片が平均的に２０Å以上離れて存在している請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。」
（２）引用例記載の発明
　刊行物１（特開昭６２−７４９５７号公報）には、
「（１）ポリアミドを含む樹脂と、該樹脂中に均一に分散された珪酸塩層とからなり、該珪酸塩は厚さが７〜１２Åで珪酸塩層間距離が３０Å以上であり、該ポリアミドの高分子鎖の一部と該珪酸塩層とがイオン結合してなることを特徴とする複合材料。
（２）珪酸塩層の含有量は、樹脂１００重量部に対して０．５〜１５０重量部であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の複合材。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、機械的強度および耐熱性に優れた複合材料に間し、・・・」（第２頁右上欄第１５〜１６行）、
「また粘土鉱物は、・・・モンモリロナイト、・・・バーミキュライト、ハロイサイトなどがあり、天然のものでも合成されたものでも良い。」（第４頁左上欄第８〜１５行）、
と記載されている。
　刊行物２（特開昭５０−１４８４６１号公報）には、
「予め滑剤を配合したアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のハロゲン化物の微粉末と、ポリアミド樹脂と、該ポリアミド樹脂に可溶性の銅化合物とを含有してなるポリアミド樹脂組成物。」
（特許請求の範囲）、
「・・耐熱性が優れ、かつ外観が美麗な成型品を提供しうるポリアミド樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１３行）、
「実施例１　塩化第一銅１０部、ヨウ化カリウム１００重量部、ステアリン酸カルシウム２部をあらかじめ予備混合し、・・・この混合物をナイロン６に０．１ｗｔ％添加して、・・・」（第３頁右上欄第１０〜１８行）、
と記載されている。
　刊行物３（特公昭６２−２６３４４号公報）には、
「（Ａ）ポリアミド；１００重量部、
（Ｂ）ハロゲン化銅；銅原子換算で０．００１〜０．重量部、
（Ｃ）メラミン、ペンゾグアナミン、ジメチロール尿素およびシアヌール酸からなる群から選ばれた含窒素化合物；前記ハロゲン化銅の配合量の約１〜２倍モル量、および
（Ｄ）ハロゲン化カリウム；０．０５〜１重量部からなるポリアミド組成物。」（特許請求の範囲）
「この発明は耐熱性に優れかつ着色がほとんどない成形品を与えるポリアミド組成物に関する。」（第１頁左欄第１２〜１３行）、
「ハロゲン化カリウムの配合量は、ポリアミド１００重量部当たり０．０５〜１重量部、好ましくは０．２〜０．５重量部である。ハロゲン化カリウムの配合量が上記下限より少ないと得られるポリアミド組成物の耐熱性が低下２頁第４欄第２０〜２４行）
と記載されている。
　刊行物４（特公昭３７−１４６３０号公報）には、
「本発明はポリアミドの日光及び熱に対する安定性を改良する方法に関する。」（第１頁左欄第２〜３行）、
「沃化第１銅と共にアルカリ金属の沃化物をポリアミドの０．０８（重量）％以下の量で加えることもできる。」（第１頁左欄下１〜３行）、
「沃化第１銅をポリアミドの０．００１〜１．０（重量）％の割合でかつ必要な場合には沃化第１銅と共にアルカリ金属沃化物を同じくポリアミドの０．０８（重量）％以下の量でポリアミドに配合することを特徴とするポリアミドの日光及び熱に対する安定性を改良する方法。」
と記載されている。
（３）対比・判断
　本件各請求項に係わる発明は、本件特許明細書の記載に見るとおり、特に、機械的強度及び耐熱性の技術課題を解決したポリアミド組成物を提供することにある。
　そこで、本件請求項１に係わる発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、
　本件請求項１に係る発明の、
（Ａ）ポリアミド樹脂又はポリアミド樹脂を含む樹脂混合物１００重量部に対して、（Ｂ）層状珪酸塩の５０％以上が、その一枚一枚もしくは平均的な重なりが５層以下の多層物状態で平均２０Å以上の層間距離を保った状態で均一に分散された層状珪酸塩０．０５〜３０重量部を配合することにより機械的強度を改良するという点は、刊行物１記載のものも、ポリアミド１００重量部に、厚さが７〜１２Å人で珪酸塩層間距離が３０以上の珪酸塩層を０．５〜１５０重量部配合した複合材料である点で両者が一致し、特に前者が層状珪酸塩を「５層以下の多層物状態」と限定しているが、それは汎用の珪酸塩が本来有する構造を単に明示した程度のことであって本質的に後者の珪酸塩層と技術的に相違する要件ではないと解することができる点で両者が一致し、且つ、前者の「平均２０Å以上の層間距離を保った状態」という限定事項も、後者の「珪酸塩層間距離が３０Å以上」という記載事項と重複し、さらに、その層状珪酸塩の配合量においても両者は重複するので、結局、両者はポリアミドに層状珪酸塩を配合した材料という点では基本的に一致している。
　また、本件請求項１に係わる発明のポリアミド樹脂１００重量部に対して、耐熱性改良剤として、
　▲１▼第ＩＢ族元素化合物　０．００２〜０．５重量部
　▲２▼メラミン、ペンゾグアナミン、ジメチロール尿素及びシアヌル酸から選ばれる含窒素化合物０〜０．１重量部
及び
　▲３▼アルカリ金属のハロゲン化物　０．０１〜０．２重量部
を添加する点は、刊行物２乃至刊行物４の記載にみるとおり、ポリアミドに上記▲１▼〜▲３▼で表される化合物の範疇に属する各化合物を添加して、特に耐熱性を改良することが慣用技術である。
　特に本件請求項１に係る発明は、耐熱性改良剤の▲３▼アルカリ金属のハロゲン化物の添加量を０．０１〜０．２重量部と限定しているが、刊行物２の特に実
施例１におけるヨウ化カリウムの添加量を、ポリアミド樹脂１００重量部当たりに換算すると約０．１重量部であり、刊行物３のアルカリ金属のハロゲン化物の範疇に属するハロゲン化カリウムの添加量は０．０５〜１重量部であって、特に好ましい範囲として０．２〜０．５重量部と明示してはいるものの、０．２重量部以下の範囲のものを技術的に無意味なものとして排除しているということにはならない。同様に、刊行物４にもアルカリ金属沃化物をポリアミドの０．０８（重量）％以下という、これをポリアミド１００重量部に換算すると約０．０８重量部以下となる。
　ということは、▲３▼アルカリ金属のハロゲン化物の添加量を０．０１〜０．２重量と限定した点、は、各刊行物に記載された添加量と重複した、技術常識上決めうる通常の安定化量であると認められ、かつその耐熱性改良剤の添加量はポリアミドに層状珪酸塩を併用したが故に技術的に必然的に決められる特有な範囲の添加量であるともいえない。
　また、ポリアミド樹脂に不足ないしは欠如する性質を補足する為に、ポリアミド樹脂にそれ相応の機能を有する添加剤をそれぞれ併用することは、組成物のような複合材料の開発の基本的な手法であり、特に本件各請求項に係る発明のように、射出成形などにより成形品を得るような場合に、その成形体の機械的強度は勿論のこと、耐熱性のような性質も必要であることは至極当然のことといえる。
　してみれば、ポリアミド樹脂の機械的特性および耐熱性特性を改良する目的で、それらの特性を改良することがそれぞれ知られている上記層状珪酸塩および耐熱性改良剤をポリアミドに併用する程度のことは、刊行物１乃至刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に為し得ることといえる。
　また、本件請求項２に係る発明は、層状珪酸塩を特定した発明であり、均一に分散された層状珪酸塩（Ｂ）の厚みが６〜２０Åのものであり、各々の層状珪酸塩の結晶片が平均的に２０Å以上離れて存在しているという限定事項は、刊行物１に記載のものと一致している。
　また、結晶片の一辺が０．００２〜１μｍと限定した点は、本件明細書を考察しても、技術的に裏付けられた臨界的な意義を有するものではないので、通常使用される層状珪酸塩を単に明示した程度のことと解することができる。
　してみると、本件請求項２に係る発明は、刊行物１に記載の珪酸塩層に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　そして、ポリアミドに対する層状珪酸塩および耐熱改良剤の本来有する効能からして、本件各請求項に係る発明の作用効果は当然に予測できる程度のことといえる。
（４）むすび
　したがって、本件請求項１および請求項２に係る発明は上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本件請求項１および請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１２日（１９９９．３．１２）