【事件の表示】
　特許第２８３８５０９号「電子写真用トナー」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３８５０９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８３８５０９号の請求項１〜４に係る発明（平成７年１２月２２日出願、平成１０年１０月１６日設定登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】天然ガス系フィッシャートロプシュワックスを含有し、かつトナーの１１０℃における溶融粘度が１×１０５〜１×１０６ｐｏｉｓｅであることを特徴とする電子写真用トナー。（以下、本件発明１という。）
　【請求項２】天然ガス系フィッシャートロプシュワックスのＤＳＣによる融点が８５〜１００℃であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
　【請求項３】天然ガス系フィッシャートロプシュワックスの２５℃における針入度が２以下であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
　【請求項４】天然ガス系フィッシャートロプシュワックスの含有量が、全トナー中１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。」
ＩＩ．申立理由の概要
　申立人キャノン株式会社は、甲第１号証（特開平６−７５４２２号公報）、甲第２号証（特開平６−５９５０５号公報）、甲第３号証（［Ｃａｔａｌｙｓｉｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ　７］（１９９０）第２５３〜２６９頁）、甲第４号証（特開昭５８−２１１１６０号公報）、甲第５号証（示差走査熱量計で測定されたサゾールワックスＣ１（Ｓａｓｏｌ　Ｃｈｅｍ．Ｌｔｄ．）のＤＳＣチャート）及び甲第６号証（府瀬川健蔵監修「ワックスの性質と応用」（株式会社幸書房　改訂第２版１９９３年３月１日発行）第１５１〜１６０頁）を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件明細書の記載には、フィッシャートロプシュワックスの融点についての規定がない及び石炭系フィッシャートロプシュワックスを用いた比較例がないという不備があり、本件特許は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである、と主張する。
　申立人　東毅は、甲第１号証（特開昭６１−２７３５５４号公報）、甲第２号証（「合成ワックスＦＴ　１００」のカタログ　日本精蝋株式会社１９９４年１１月１日発行）、甲第３号証（特開平５−１９７１９２号公報）及び株式会社ナード研究所　湯口　亜貴による平成１１年５月３１日付の実験成績証明書（以下、「実験成績証明書」という。）、参考資料１（「化学経済」１９８４年１０月号第５８〜６５頁）、参考資料２（Ｃａｔａｌｙｓｉｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ　７　第２５３〜２６９頁　１９９０年）及び参考資料３（「化学大辞典」第１９４８〜１９４９頁、株式会社東京化学同人、１９８９年１０月２０日）を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張する。
ＩＩＩ．申立人　キャノン株式会社の申立について
　１．特許法第２９条第２項違反について
　（１）甲号各証の記載
　甲第１号証は、樹脂とワックスとからなる静電荷像現像用トナーに関し、ワックスに関しては、「本発明に用いられるワックスは、・・・・・・・中でもフィッシャートロプシュワックス・・が好ましい。・・・・・特に好ましいのはフィッシャートロプシュワックスで、サゾールワックス（Ｓａｓｏｌ　Ｃｈｅｍ．　Ｌｔｄ．）が利用できる。・・・・・・この内でもサゾールワックスＣ１、Ｃ２・・・等のＣシリーズのものが本発明においても最も適しており好ましい。」（第５頁右欄第３３行〜第６頁左欄第１４行参照）と記載され、第９頁の【表１】には、フィッシャートロプシュワックスの融点、針入度等が示されている。
　そして、ワックスの針入度については、「ワックスの２５℃での針入度は５．０以下であり、好ましくは４．０以下であり、特に好ましくは２．０以下である。」と記載され（第５頁右欄第８〜１０行参照）、ワックスの含有量については、「ワックスの添加量は、全樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部が好ましい。」（第４頁右欄第１〜２行参照）と記載されている。
　甲第２号証には、結着用樹脂、着色剤、離型剤、帯電制御剤を主成分とする静電荷像現像用トナーに関し、その離型剤について、「本発明に離型剤として使用されるカルナバワックスは酸価２以下、モンタンワックスは１５以下が望ましい。・・・・・・・・又、サゾールワックスはサゾール社製サゾールワックスＨ１、Ｈ２、・・・・・・Ｃ１、Ｃ２・・・が使用できる・・・・離型剤量はトナー中に１〜１５％、好ましくは３〜８％である。」（第７頁左欄第３９〜４９行参照）と記載され、実施例５及び実施例１０には、サゾールワックスＨ１、サゾールワックスＳＡＰＲＡＹ４０、サゾールワックスＳＡＰＲＡＹ３０を使用したトナーの例が示されている。
　甲第３号証には、シェルの中乾留分合成プロセスに関して記載され、石炭及び天然ガスのどちらからもフィッシャートロプシュッワックス合成の原料となる「ＣＯ」及び「Ｈ２」が得られることが記載されている。
　甲第４号証には、「多価金属化合物で架橋したポリエステルを主結着樹脂とするトナーであって、該トナーのフローテスターによる溶融特性が、流動点１００〜１３０℃、及び１１０℃における溶融粘度が１０４〜１０６Ｐｏｉｓｅであることを特徴とする熱ロール定着用乾式トナー。」（特許請求の範囲参照）に関し、その実施例に、低分子量ポリエチレンワックスを含有し、１１０℃における溶融粘度が１０５〜１０６Ｐｏｉｓｅのトナーが記載されている。
　甲第５号証には、サゾールワックスＣ１の融点が８７．８８８℃であることが示されている。
　甲第６号証には、サゾール社で製造されたサゾールワックスは石炭を原料とすること、また、サゾールワックスＣ１及びＣ２はＨ１を分別結晶により分けたものであることが記載されている。
（第１５１〜１５２頁の「４．３．２サゾールワックスの製法」、及び第１５６〜１５７頁の「４．３．４新タイプサゾールワックスＣ１およびＣ２」参照）
（２）当審の判断
　（請求項１に係る発明について）
　甲第１号証に記載されたサゾールワックスＣ１等が石炭系のフィシャートロプシュワックスであることは甲第６号証の記載により明らかであるから、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、次の点で両者は相違しその余の点で一致するする。
　（１）本件発明１のトナーが「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」を含有するのに対し、甲第１号証に記載の発明では「石炭系フィッシャートロプシュワックス」を含有する。
　（２）本件発明１は、トナーの１１０℃における溶融粘度が１×１０５〜１×１０６ｐｏｉｓｅであるのに対し、甲第１号証に記載のトナーの１１０℃での溶融粘度は記載されていない。
　そこで、これらの相違点に関して検討する。
　（相違点（１）について）
　甲第２号証には、サゾール社製サゾールワックス即ち「石炭系フィッシャートロプシュワックス」を含有する電子写真用トナーが記載されているだけで、相違点（１）に係る本件発明１の要件を開示するものはない。
　　甲第３号証には、天然ガス又は石炭を原料として、ＣＯ及びＨ２を得ることができること、及びフィッシャートロプシュワックスの原料に用いられることが記載されているが、生成したワックスをトナーに用いることを示唆する記載はない。
　甲第４号証には、ポリエチレンなどのワックスを含有するトナーが示され、甲第５号証には、サゾール社製サゾールワックスＣ１の融点が８７．８８８℃であることが示され、甲第６号証には、サゾール社製サゾールワックスが石炭を蒸気と酸素を使ってガス化した主として一酸化炭素と水素からなる合成ガスを原料とすること、及びサゾールワックスの物性が記されてるが、いずれにも天然ガス系フィッシャートロプシュワックスのトナーへの利用を示唆するものはない。
（相違点（２）について）
　甲第４号証には、１１０℃の溶融粘度が１０４〜１０６ｐｏｉｓｅであるトナーが開示されているが、天然ガス系フィッシャートロプシュワックスを含有するトナーの溶融粘度を特定するものではない。
　甲第１、２、３、５及び６号証には、トナーの１１０℃での溶融粘度を特定する記載は認められない。
　本件発明は、上記相違点（１）及び（２）により「十分な非オフッセット温度領域を維持し低い温度で定着する、かつ定着強度に優れていると共に十分な画像濃度を多数得ることができる」（段落【００２６】参照）という格別の効果を奏するものであるから、本件発明１が、甲第１〜６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（請求項第２〜４に係る発明について）
　請求項第２〜４項に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し更に限定を付すものであるから、上述の請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により甲第１〜６号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　２．特許法第３６条違反について
　ｉ）本件明細書段落【０００７】には、「本発明に使用する天然ガス系フィッシャートロプシュワックスは前記のように低融点であるため」と記載されているが、これは天然ガス系フィシャートロプシュワックスの一般的な性質を記載したにすぎないので、融点の規定は発明を特定するために必要な事項であるとは認められない。
　ｉｉ）また、フィッシャートロプシュワックスとして、石炭系のものよりも、天然ガス系のものの方が有利であることは、本件明細書の記載により明らかであるから、石炭系フィッシャートロプシュワックスを用いた比較例は必要ではない。
　したがって、本件明細書の記載は特許法第３６に規定の要件を満たすものである。
ＩＶ．申立人　東　毅の申立について
　１．甲号各証の記載
　甲第１号証は、「スチレン系樹脂、着色剤およびフィッシャー・トロプシュワックスを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）に関し、「トナーのオフセット現象を発生せずに効率よく良好な加熱ロール定着ができ、しかも現像性、帯電性が良好な静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第２行）こと、また、その実施例では「フィッシャートロプシュワックス（サゾールワックスＨ１、サゾール公社製）」を使用したトナーの例が記載されている。
　そして、サゾールワックスＨ１が、「石炭系」のフィッシャートロプシュワックスであることは、申立人キャノン株式会社の提出した甲第６号証（府瀬川健蔵監修「ワックスの性質と応用」（株式会社幸書房　改訂第２版１９９３年３月１日発行）第１５１〜１６０頁）より明らかである。
　甲第２号証には、天然ガスを原料としたフィッシャートロプシュワックスであるＦＴ１００について一般性状等が記載されている。
　甲第３号証には、炭化水素系ワックスを含有する電子写真用トナーにおいて、該炭化水素ワックスとしてアーゲ法により合成されたものを使用したことが記載されている。（第９頁第１５欄段落【００９２】参照）
　参考資料１には、石炭のガス化により得られた水素と一酸化炭素からフィッシャートロプシュワックスを製造すること、参考資料２には天然ガスを酸化して水素と一酸化炭素を得、更に高級パラフィンを合成する工程が示されている
　そして、参考資料３には、サゾール社ではＡＲＧＥ（アーゲ）型反応装置を用いたフィッシャートロプシュ法を実用化している旨記載されている。
　２．当審の判断
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、次の点で両者は相違する。
　（１）本件発明１のトナーが「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」を含有するのに対し、甲第１号証に記載の発明では、フィッシャートロプシュワックスが天然ガス系であることは明記されていない。
　（２）本件発明１は、トナーの１１０℃における溶融粘度が１×１０５〜１×１０６ｐｏｉｓｅであるのに対し、甲第１号証に記載のトナーは、１１０℃での溶融粘度については記載されていない。
　そこで、これらの相違点に関して検討する。
　（相違点（１）について）
　天然ガスを原料としたフィッシャートロプシュワックスは、甲第２号証により本件出願前公知であったものであるから、甲第１号証におけるフィッシャートロプシュワックスとして、甲第２号証に記載のワックスを採用することは当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。
　（相違点（２）について）
　甲第３号証には、参考資料３の記載を考慮すると、その製法（アーゲ法）から見て「石炭系」のフィッシャートロプシュワックスである炭化水素系ワックスを電子写真用トナーに用いることが示されているが、上記相違点（２）に係る本件発明１の要件について記載するところはない。また、甲第２号証にも上記相違点（２）に係る本件発明１の要件について記載するところはない。
　一方、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明を熟知したうえで、上記相違点（１）及び（２）に係る要件を採用するものであり、その意義は段落【０００７】及び【００１０】にそれぞれ示されているから、これらの要件を無意味のものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、これらの要件によって、「十分な非オフッセット温度領域を維持し低い温度で定着する、かつ定着強度に優れていると共に十分な画像濃度を多数得ることができる」（段落【００２６】参照）という甲第１〜３号証からは予測できない効果を奏するものであるから、甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、実験成績証明書は、甲第１号証の実施例１を追試することにより、サゾールワックスＨ１即ち、石炭系フィッシャートロプシュワックスを含有するトナーの溶融粘度が本件発明１の範囲にあるものが本件出願前公知であったことを示すにすぎず、本件発明１の最適な溶融粘度範囲を特定することについては示唆するところはない。
　　したがって、実験成績証明書、参考資料１〜３を考慮しても本件発明１が甲第１〜３号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（請求項第２〜４に係る発明について）
　請求項第２〜４項に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し更に限定を付すものであるから、上述の請求項第１に係る発明で述べた理由と同様の理由により甲第１〜３号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　ＶＩ．異議申立人が提出した甲各号証の組み合わせについて
　上記ＩＶ．及びＶ．で検討したように、異議申立人が提出した甲各号証には、相違点（１）及び（２）に係る本件発明１の要件の組み合わせについては記載されていない、そして、本件発明は、これらの要件によって、「十分な非オフッセット温度領域を維持し低い温度で定着する、かつ定着強度に優れていると共に十分な画像濃度を多数得ることができる」（段落【００２６】参照）という甲各号証からは予測できない効果を奏するものであるから、甲各号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＶＩＩ．まとめ
　したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）