【事件の表示】
　特許第２６３７４０４号「感熱転写媒体」の特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３７４０４号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許２６３７４０４号の請求項１に係る発明は昭和６１年１０月１４日に出願され、平成９年４月２５日に設定登録され、その後、清水八郎、有限会社神奈川フィールドサービス及び枝木幸二より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年７月１４日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１０年１月２０日に意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】ベースフィルム上に熱転写層を有する感熱転写媒体をベースフィルム側からサーマルヘッドで加熱し加熱部位の熱転写層を選択的に被転写体上に転写して転写像を形成する感熱転写装置に用いる感熱転写媒体であって、ベースフィルムの上に直接または離型剤層を介して、色材が全固形分に対して４０〜８０重量％添加された非流動性インク層を形成し、さらに該非流動性インク層上に直接、色材を含有しない透明接着剤層を形成したことを特徴とする感熱転写媒体。」
（引用刊行物記載の発明）
　刊行物１：特開昭６１−２０６６９３号公報
　刊行物１には次の事項が記載されている。
（１）「１．基材の上面に感熱離型層、着色材層及び感熱インキ層を順次積層状態で設けたことを特徴とする感熱転写記録媒体。」　（特許請求の範囲第１項）
（２）「３．加熱時に感熱離型層は容易に溶融し溶融粘度の低い層であり、着色材層は溶融しないか、または溶融粘度の高い層であり、感熱インキ層は粘着性を帯び溶融粘度が、感熱離型層の溶融粘度と着色剤層の溶融粘度との中間にある層である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の感熱転写記録媒体。」　（特許請求の範囲第３項）
（３）「４．感熱離型層、着色材層及び感熱粘着層が、それぞれ
ワツクス：バインダー：着色剤
　＝１００〜５０重量部：３０〜０重量部：５０〜０重量部
ワツクス：バインダー：顔料
　＝３０〜０重量部：５０〜２０重量部：８０〜４０重量部
および
　ワツクス：バインダー：顔料
　＝５０〜０重量部：８０〜５０重量部：５０〜０重量部である特許請求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載の感熱転写記録媒体」
（特許請求の範囲第４項）
（４）「本発明はサーマルファクシミリやサーマルプリンタなどの感熱転写記録装置に使用される感熱転写記録媒体に関するものである」　（第１頁右下欄第１３〜１５行）
（５）「この感熱転写記録方法においても、普通紙からなる受理紙の平滑度が高い時は良好な印字が得られるが平滑度が低い時例えばベツタ平滑度が５０秒以下の時は、受理紙の表面の凹凸により、熱溶融性インキ層が受理紙と接触する部分と接触しない部分が出来、その為転写効率が悪くなってボイドが発生し鮮明性が悪くなり、その上熱溶融性インクの流動性が高い為熱溶融性インキが受理紙の内部へ浸透し、濃度不足も発生し、良好な印字が得られなかった。」　（第２頁左上欄第１１〜右上欄第１行）
（６）「また感熱転写記録媒体が、好ましくは、次の構成を有する。すなわち、容易に溶融し、溶融粘度の低い、ワツクスを主体とする感熱離型層；ほとんど溶解せず、造膜性の弱い、顔料を主体とする着色材層；サーマルヘッドによる加熱時に粘着性を帯びるバインダーを主体とする感熱インキ層を順次積層状態で設けた構造を有する。」（第２頁右上欄第１５〜左下欄第２行）
（７）「基材にインク層の剥離を良くする層（＝感熱離型層）とインク層が粘着力を帯び受理紙へ接着する層（＝感熱粘着層）及びほとんど流動性を生じない層（＝着色材層）の３層を設けた構造にすることによりサーマルヘッドの加熱により、基材からインク層が剥離し、受理紙へ粘着性によりインク層を完全に転写する為、転写効率が高い、ボイドのない印字が出来る。また、加熱によりほとんど流動性を帯びない層（＝着色材層）を持つため濃度の高い印字が出来る。」（第４頁左上欄第６行〜１７行）
（８）「基材上に耐熱保護層を設けるには、感熱離型層と着色材層及び感熱粘着層が順次設けられる側と反対側に、これらの層が設けられる前に、前述のものを溶剤に分散混合し、ソルベントコータで塗布すればよい。」　（第３頁右上欄第７〜１１行）
　以下に、刊行物１に記載の発明をとりまとめる。
　刊行物１の記載では、「感熱インキ層」と「感熱粘着層」とが明確に区別して記載されていない面があるが、「基材の上に感熱剥離層、着色剤層及び感熱インキ層を順次積層する感熱記録体」であるとし（上記記載（１）参照）、「基体上に耐熱保護層を設けるには、感熱離型層と着色剤層及び感熱粘着層が順次設けられる側と反対の側に塗布する」と記載し（上記記載（８）参照）、「インキ層が粘着力を帯び受理紙へ接着する層（＝感熱粘着層）」　（上記記載（７）参照）と記載されているところからみて、「感熱インキ層」と「感熱粘着層」とは同一物を意味するものと解するのが妥当である。
　刊行物１に記載の発明は、サーマルフアクシミリやサーマルプリンタなどの感熱転写記録装置に使用される感熱転写記録媒体に関するものでありサーマルヘッドの加熱によりインク層を完全に剥離し、受容層へ粘着によりインク層を完全に転写するための感熱転写記録媒体であること（上記記載（４）及び（５）参照）また、サーマルヘッドによる加熱転写記録方式において、ベースフィルム側からからサーマルヘッドで加熱し、加熱部位の熱転写層を選択的に被転写体上に転写して転写像を形成することは当業者にとって自明の事項であることから、刊行物１に記載の発明が「ベースフィルム上に熱転写層を有する感熱転写記録媒体をベースフィルム側からサーマルヘッドで加熱し、加熱部位の熱転写層を選択的に被転写体上に転写して転写像を形成する感熱転写記録装置に用いる感熱転写記録媒体」に関するであることは当業者にとって明らかである。
　してみると、刊行物１には、「ベースフィルム上に熱転写層を有する感熱転写記録媒体をベースフィルム側からサーマルヘッドで加熱し、加熱部位の熱転写層を選択的に被転写体上に転写して転写像を形成する感熱転写装記録置に用いる感熱転写記録媒体であって、ベースフィルムの上に離型剤層を介して、色材が添加された着色材層を形成し、さらに該着色材層上に感熱粘着剤層を形成した感熱転写記録媒体であり、該着色材層が
　ワックス：バインダー：顔料
　＝３０〜０重量部：５０〜２０重量部：８０〜４０重量部該感熱粘着剤層が
　ワックス：バインダー：顔料
　＝５０〜０重量部：８０〜５０重量部：５０〜０重量部よりなる感熱転写記録媒体。」が記載されているといえる。
３．対比判断
　本件請求項１に記載の発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の着色材層は、色材を含むと共に、「溶融しないか、または、溶融粘度の高い層」、「ほとんど溶解せず、造膜性の弱い、顔料を主体とする着色剤層」及び「ほとんど流動性を生じない層」である旨記載されている（上記記載（２）、（６）及び（７）参照）から、本件発明の「非流動性インク層」に相当する。
　本件請，求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると両発明は、刊行物１における感熱粘着層は本件発明における接着剤層に相当するから、「ベースフィルム上に熱転写層を有する感熱転写媒体をベースフィルム側からサーマルヘッドで加熱し、加熱部位の熱転写層を選択的に被転写体上に転写して転写像を形成する感熱転写装置に用いる感熱転写媒体であって、ベースフイルムの上に離型剤層を介して、色材が添加された非流動性インク層を形成し、さらに該非流動性インク層の上に接着剤層を形成した感熱転写媒体。」で一致する。
　そして、次の点で相違する。
（ｉ）非流動性インキ層の色材の含有量が前者は、「非流動性インク層」に色材が全固形分に対して４０〜８０重量％添加とされているのに対し、後者では、「ワツクス：バインダー：顔料＝３０〜０重量部：５０〜２０重量部：８０〜４０重量部よりなる」とされている点
（ｉｉ）接着剤層が前者は、「色材を含有しない透明接着剤層」であるのに対し、後者は、「ワツクス：バインダー：顔料＝５０〜０重量部：８０〜５０重量部：５０〜０重量部よりなる」とされ、色材を含有しない透明の接着剤であることが明記されていない点。
（ｉｉｉ）前者は「非流動性インク層上に直接接着剤層を形成する」のに対して後者にはこの点が明記されていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　刊行物１に記載された色材（顔料）の配合割合から色材の全固形分に対する割合の範囲をを算出すると、色材の最小割合は、ワツクス３０重量部、バインダー５０重量部、顔料４０重量部の場合であるから｛４０／（３０＋５０＋４０）｝＊１００−３３．３％と、色材の最大割合は、ワツクス０重量部、バインダー２０重量音顔料８０重量部の場合であるから｛８０／（８０＋２０）｝＊１００＝８０％と計算できる。したがって、色材の含有量は約３３〜８０％になり請求項１に係る発明の色材の添加範囲と重複する。そして、こうした公知の添加範囲内において好ましい範囲を特定することは当業者の適宜なし得る技術事項であり、しかも本件発明において色材の添加割合を特定したことに格別の根拠があるものでもないので、本件発明の色材の添加範囲の特定は当業者が適宜なし得る技術事項にすぎない。
相違点（ｉｉ）について
　刊行物１の特許請求の範囲第４項に記載された配合割合には顔料が添加されていない場合（顔料＝０重量部）が示されている。顔料を含まない配合割合とすることは当業者が適宜選択できる程度のことで、樹脂成分のみの使用により透明な粘着剤層すなわち、接着剤層となることは当業者にとって自明のことに過ぎないし、感熱転写シートにおいて、顔料を含まない接着剤層を設けることは特開昭５６−１５１５９６号公報の実施例２に記載のごとく公知ことにすぎない。
　よって、上記相違点（ｉｉ）は当業業者が容易に想到できた程度のことと認められる。
相違点（ｉｉｉ）について
　刊行物１には、着色材層と感熱粘着剤層との間に他の層が必須であるとは記載されていないし、技術分野の常識からみて両層が直接形成されていることは当業者にとって自明の事項であるから、この点で実質的な相違は認められない。。
　そして、本件請求項１に係る発明は、「ボンド紙のような表面平滑性の低い被記録紙であってもその表面の影響を受けることなく、極めて良好な画質の転写像等の記録ができ、更にその上ＯＨＰシートヘ印字した場合にもシャープなＯＨＰ画像が得られる感熱転写媒体を提供すること」を目的とし（特許公報第３欄第１４〜１８行参照）、一方刊行物１に記載の発明は、「平滑度が低い受理紙において、転写効率が悪くなり、その上熱溶融性インクが受理紙の内部に浸透し、濃度不足が発生し、良好な印字が得られなかった。」との問題点（上記記載（５）参照）を解決するものである。したがって、発明の目的又は解決すべき問題点において両者は軌を一にするものである。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることはできないものである。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立についての判断
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ベースフイルム上に熱転写層を有する感熱転写媒体をベースフイルム側からサーマルヘッドで加熱し、加熱部位の熱転写層を選択的に被転写体上に転写して転写像を形成する感熱転写装置に用いる感熱転写媒体であって、ベースフイルムの上に直接または離型剤層を介して、色材が全固形分に対して４０〜８０重量％添加された非流動性インク層を形成し、さらに該非流動性インク層の上に直接接着剤層を形成したことを特徴とする感熱転写媒体。」
　当審が取り消し理由で引用した刊行物１　（特開昭６１−２０６６９３号公報）には、前項で示したように次の発明が記載されているといえる。「ベースフィルム上に熱転写層を有する感熱転写記録媒体をバースフィルム側からサーマルヘッドで加熱し、加熱部位の熱転写層を選択的に被転写体上に転写して転写像を形成する感熱転写装記録置に用いる感熱転写記録媒体であって、ベースフィルムの上に離型剤層を介して、色材が添加された着色材層を形成し、さらに該着色材層上に感熱粘着剤層を形成した感熱転写記録媒体であり、該着色材層が
　ワックス：バインダー：顔料
　＝３０〜０重量部：５０〜２０重量部：８０〜４０重量部該感熱粘着剤層が
　ワックス：バインダー：顔料
　＝５０〜０重量部：８０〜５０重量部：５０〜０重量部よりなる感熱転写記録媒体。」が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の着色材層は本件発明の非流動性インキ層に相当し、刊行物１における感熱粘着剤層は、本件発明における接着剤層に相当するから「ベースフィルム上に熱転写層を有する感熱転写媒体をベースフィルム側からサーマルヘッドで加熱し、加熱部位の熱転写層を選択的に被転写体上に転写して転写像を形成する感熱転写装置に用いる感熱転写媒体であって、べ一スフィルムの上に離型剤層を介して、色材が添加された非流動性インク層を形成し、さらに該非流動性インク層の上に接着剤層を形成したことを特徴とする感熱転写媒体。」で両者は一致し、次の点が刊行物１には明記されていない点で相違する。
ｉ）非流動性インキ層が「色材が全固形分に対して４０〜８０％添加された」ものである点
ｉｉ）非流動性インキ層と接着剤層の関係が「非流動性インク層上に直接接着剤層を形成した」点
　この点について検討する。
　ｉ）刊行物１に記載された色材（顔料）の配合割合から色材の全固形分に対する割合の範囲をを算出すると、色材の最小割合は、ワックス３０重量部バインダー５０重量部、顔料４０重量部の場合であるから｛４０／（３０＋５０＋４０）｝＊１００＝３３．３％と、色材の最大割合は、ワックス０重量部、バインダー２０重量部、顔料８０重量部の場合であるから｛８０／（８０＋２０）｝＊１００−８０％と計算できる。したがって、色材の含有量は約３３〜８０％となり本件発明の色材の添加範囲と重複する。そして、こうした公知の添加範囲内において好ましい範囲を特定することは当業者の適宜なし得る技術事項であり、しかも本件発明において色材の添加割合を特定したことに格別の根拠はないので、色材の添加範囲の特定は当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
ｉｉ）刊行物１には、着色剤層と感熱粘着剤層との間に他の層が必須であるとは示されていないし、技術分野の常識からみて着色材層上に感熱粘着剤層がが直接形成されていることは当業者にとって自明の事項であるから、この点で実質的な相違は認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
よって、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　（むすび）
以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３号第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月３日（１９９９．３．３）