【事件の表示】
　特許第６４１５７６６号発明「容器詰コーヒー飲料及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４１５７６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−５〕について訂正することを認める。
　特許第６４１５７６６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４１５７６６号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年１０月３０日に特許出願された特願２０１５−２１４１２７号の一部を新たな特許出願としたものであって、平成３０年１０月１２日に特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月３１日にその特許公報が発行され、その後、平成３１年４月２６日に、特許異議申立人　渡辺　陽子（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和１年６月２１日付け取消理由が通知され、同年８月１６日に特許権者から訂正請求書及び意見書が提出され、その訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）に対して、特許法第１２０条の５第５項に基づく通知がなされ、特許異議申立人から同年９月３０日に意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１〜２のとおりである。
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、請求項２の訂正前の「前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と水不溶性粒子の総含有量［ｂ］の比率（［ａ］／［ｂ］）を０．７５以上に調整することを特徴とする請求項１に記載の容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法。」との記載を、「前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］の比率（［ａ］／［ｂ］）を０．７５以上に調整することを特徴とする請求項１に記載の容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法。」に訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項３の訂正前の「前記水不溶性粒子の総含有量［ｂ］を３０ｐｐｍ以上に調整することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法。」との記載を、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］を３０ｐｐｍ以上に調整することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法。」に訂正する。
２　目的の適否
（１）上記訂正事項１は、訂正前の「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」との記載の対象が不明確であったところ、【００２７】の［ｂ］に関する記載、実施例の【表２】の［ｂ］に関する記載、及び特許請求の範囲及び明細書全体において、０．４５未満の水不溶性粒子の含有量に関して述べている箇所がないことを考慮すると、訂正後に【００２７】や実施例の【表２】の記載に整合した、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」という本来の意味に訂正したものであると理解できる。
　したがって、上記訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）上記訂正事項２も、訂正前の「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」との記載の対象が不明確であったところ、【００２７】の［ｂ］に関する記載、実施例の【表２】の［ｂ］に関する記載、及び特許請求の範囲及び明細書全体において、０．４５未満の水不溶性粒子の含有量に関して述べている箇所がないことを考慮すると、訂正後の【００２７】や実施例の【表２】の記載に整合した、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」という本来の意味に訂正したものであると理解できるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３　新規事項についての判断
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１の「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」に関しては、【００２７】の「なお、水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量とできる。」との記載、実施例【表２】において、「粒子径１０μｍ以上」の「水不溶性粒子含有量（ｐｐｍ）」と「粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満（ａ）」の「水不溶性粒子含有量（ｐｐｍ）」と、それらの「合計（ｂ）」の数値が整合していることから、訂正後の上記［ｂ］に関する特定事項の記載は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載されているものと認められる。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」に関しては、【００２７】の「水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は３０ｐｐｍ以上が望ましく」との記載及び「なお、水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量とできる。」との記載から、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載されているものと認められる。
４　実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　上記２、３で検討したとおり、訂正事項１、２は、願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内において、不明確な記載を本来の記載に整合するように明瞭にしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
５　一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項２〜５について、請求項３〜５はそれぞれ請求項２を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。
　また、訂正事項２に係る訂正前の請求項３〜５について、請求項４〜５はそれぞれ請求項３を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項２〜５に対応する訂正後の請求項２〜５に係る本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。
６　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔２−５〕について訂正を認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　本件特許請求の範囲の記載は以下のとおりであり、請求項１〜５に係る特許発明をそれぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。
「【請求項１】
容器詰コーヒー飲料における飲料液中の粒子径が０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量を２５ｐｐｍ以上に調整し、かつ当該粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量を１μＬあたり１．３×１０５個以上に調整する工程と、粒子径が１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量を１０ｐｐｍ以下に調整する工程とを含むことを特徴とする容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法。
【請求項２】
前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］の比率（［ａ］／［ｂ］）を０．７５以上に調整することを特徴とする請求項１に記載の容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法。
【請求項３】
粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］を３０ｐｐｍ以上に調整することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法。
【請求項４】
前記水不溶性粒子のメディアン径を１．７μｍ以下に調整し、かつ粒度分布の標準偏差を０．２以下に調整することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法。
【請求項５】
前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量を１５０ｐｐｍ以下に調整することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法。」
第４　取消理由及び特許異議申立理由
１　特許異議申立人が申し立てた理由
　特許異議申立人が申し立てた理由の概要は以下のとおりである。
（１）請求項１〜５に係る特許は、本件特許発明に係る粒子径には複数の種類があり、「粒子径」の内容が不明確であること、「明細書に記載された測定法」では、ＪＩＳに規定された手順で篩い分けされていないので「特定の粒子径を有する水不溶性粒子の含有量」を明確に特定できないこと（不備１）、「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」の定義及び内容が不明確であること（不備２）、含有量［ａ］や粒子量の上限がなく有用性が得られるか不明確であること（不備３）、水不溶性粒子を特定範囲で含有するための均質化処理条件が明確かつ十分に理解できないこと（不備４）、官能評価の判断基準が明確でないこと（不備５）から、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（２）請求項１〜５に係る特許は、「粒子径」、「測定法」の内容が不明確であるので、課題が解決できると認識できないこと（不備１）、［ｂ］を備えたことにより課題が解決できると認識できないこと、本件特許明細書には、本件特許発明を実施した具体例が記載されていないといえること（不備２）、［ａ］や粒子量の上限値が規定されていない範囲まで課題が解決できるのか認識できないこと（不備３）、官能評価の判断基準が明確でないので特定された数値範囲のものが裏付けられているといえないこと（不備５）から、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（３）請求項１〜５に係る特許は、本件特許発明に係る「粒子径」、「測定法」の内容が不明確であるので、発明の数値範囲が不明確であること（不備１）、［ｂ］がいかなる水不溶性粒子の含有量を意味するのか不明確であること（不備２）、［ａ］や粒子量の発明の範囲が不明確であること（不備３）から、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
２　当審が通知した取消理由の概要
理由１：本件訂正前の請求項２〜５に係る特許は、特許請求の範囲で特定された水不溶性粒子の総含有量［ｂ］と発明の詳細な説明の記載において示された粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量と粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量（ａ）との合計量（ｂ）とは、水不溶性粒子の含有量として一致した量とはいえず、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
理由２：本件訂正前の請求項２〜５に係る特許は、「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」の内容が特許請求の範囲と発明の詳細な説明の実施例とで一致していない結果、「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」という記載の技術的意味が不明確となっているから、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
理由３：本件訂正前の請求項２〜５に係る特許は、「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」の内容が特許請求の範囲と発明の詳細な説明の実施例とで一致していないし、発明の詳細な説明の【００２８】に記載された水不溶性粒子の含有量の測定方法からみて、０．４５μｍ未満の水不溶性粒子が含まれた、水不溶性粒子の総含有量［ｂ］は、測定できないことになるところ、その量［ｂ］は実施例においても示されてはいないから、どのように実施するのか当業者には理解できず、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、請求項２〜５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第５　当審の判断
　当審は、請求項１〜５に係る特許は、当審の通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由によっては、取り消すことはできないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
　
当審が通知した取消理由の判断
１　理由１（特許法第３６条第６第１号）について
（１）特許法第３６条第６項第１号の判断の前提
　特許請求の範囲の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）特許請求の範囲の記載
　請求項１には、「容器詰めコーヒー飲料の濃度感向上方法」として、「飲料液中の粒子径が０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量を２５ｐｐｍ以上に調整」すること、「当該粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量を１μＬあたり１．３×１０５個以上に調整する」こと、「粒子径が１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量を１０ｐｐｍ以下に調整する」ことを特定した方法の発明が記載されている。
　また、請求項２には、請求項１において、「容器詰めコーヒー飲料の濃度感向上方法」として、「粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］の比率（［ａ］／［ｂ］）を０．７５以上に調整すること」を特定した方法の発明が記載されている。
　さらに、請求項３には、請求項１又は２において、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］を３０ｐｐｍ以上に調整する」ことをさらに限定した発明が、請求項４には、請求項１〜３において、「水不溶性粒子のメディアン径を１．７μｍ以下に調整し、かつ粒度分布の標準偏差を０．２以下に調整する」ことをさらに限定した発明が、請求項５には、請求項１〜４において、「粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量を１５０ｐｐｍ以下に調整する」ことをさらに限定した方法の発明が、それぞれ記載されている。
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項１〜５に係る発明に関する記載として、特許請求の範囲の実質的繰り返し記載を除いて以下の記載がある。
（３−１）本件特許発明の課題について
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記発明によれば、多量のコーヒー豆を使用しないでも、濃厚感を高める一定の効果を奏するといえる。しかし、水不溶性粒子量が多くなるため、長い賞味期限中に生じる再凝集や沈殿を解決すべく複数の乳化剤を用いており、製品の特性上好ましいとは言えなかった。
一方、乳化剤を減らすと、再凝集や沈殿を生じるほか、飲用時にザラツキ感や不自然な苦渋味・雑味を感じ、舌触りや呈味性のバランスが保てないという課題があった。
また、酸化劣化などが生じやすく、賞味期限まで一定の品質に保てないという課題もあった。
一方、単位量当たりのコーヒー豆の使用量を増やす技術では、原料コストの増大という課題があり、使用するコーヒー豆の量は変えず、温度や熱水の量を調整して抽出効率を高める技術では、好ましくない苦みや雑味の増大や、香りが弱くなるなどの課題があった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、
含有成分の酸化による品質低下や好ましくない苦みや雑味、酸味を生じることがなく、かつコーヒー豆の使用量を増やすことなく従来の容器詰コーヒー飲料よりも、香味が強く、濃度感がある容器詰コーヒー飲料
製造方法を提供すること
（３−２）水不溶性粒子の含有量について
「【００２７】
加えて本実施形態にあっては、
粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と水不溶性粒子の総含有量[ｂ]の比率（［ａ］／[ｂ]）が０．７５以上
であることが好ましく
これにより、
粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子が粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子よりも多量に含まれるため、濃度感とスッキリとした後味を向上させつつ不快な苦みや雑味を抑えることができる
また、
水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は３０ｐｐｍ以上が望ましく
苦みや雑味、酸味を抑制しつつ、濃度感を高めることができる
また、
水不溶性粒子の総含有量[ｂ]の上限は
更には１５０ｐｐｍ以下が好ましく
飲用時のザラツキを抑えて口当たりを良くするほか、賞味期限内での性状安定性を高める
なお、水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量とできる
（３−３）水不溶性粒子の含有量、粒子数、粒子量の測定方法について
「【００２８】
（水不溶性粒子の含有量の測定方法）
本実施例にあっては、下記方法によって水不溶性粒子の含有量の測定を行った。
＝分析方法＝
ステップ１：
抽出液を孔径１０μｍのＰＰＫフィルター（３Ｍ社製）にてろ過し、ＰＰＫフィルター上に残った残渣を回収し、乾燥質量を計測。この乾燥質量を粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の質量とし、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量をｐｐｍ換算で求めた
ステップ２：次に、
ステップ１で得られたろ液を孔径０．４５μｍのＰＰＫフィルター（３Ｍ社製）にてろ過し、ＰＰＫフィルター上に残った残渣を回収し、乾燥質量を計測。この乾燥質量を粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の質量とし、粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量をｐｐｍ換算で求めた
【００２９】
（水不溶性粒子の粒子数）
本実施形態にあっては、粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量が１μＬあたり１．３×１０５個以上であることが好ましく、更には粒子量が１μＬあたり１．４×１０５個以上であることが好ましく、特に粒子量が１μＬあたり１．５×１０５個以上であることが好ましい。このように、粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子が多量に含まれることで、濃度感と共にスッキリとした後味が向上する。
また、粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量の上限は、１μＬあたり６．０×１０５個以下であることが好ましく、更には粒子量が１μＬあたり５．０×１０５個以下であることが好ましく、特に粒子量が１μＬあたり３．０×１０５個以下であることが好ましい。この範囲に調整することで、これにより飲用時のザラツキを抑えて口当たりを良くするほか、含有成分の酸化が抑えられ賞味期限内での性状安定性を高めることができる。
なお、粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量は、粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の粒子量とできる。
【００３０】
（水不溶性粒子の粒子量の測定方法）
本実施形態にあっては、下記方法によって水不溶性粒子の粒子量（粒子数）の測定を行った。
＝装置構成＝
・コールターカウンター：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ４（ベックマンコールター社製）
・アパチャーサイズ：２０μｍ
＝分析方法＝
ステップ１：飲用液が入っている容器を１０回上下に振り混ぜ、粒子を均一化させる。
ステップ２：飲用液をアイソトン溶液にて測定濃度に希釈する。
ステップ３：コールターカウンターにて希釈液中の粒子数を求め、希釈前の飲用液中の粒子量を算出した。」
（３−４）水不溶性粒子のメディアン径及び粒度分布の標準偏差について
「【００３１】
（水不溶性粒子のメディアン径）
本実施形態にあっては、
水不溶性粒子のメディアン径（粒度分布の５０％となる粒径）が１．７μｍ以下であることが好ましく
水不溶性粒子の粒度分布の標準偏差が０．２以下であることが好ましく
このように、
粒子径の小さい水不溶性粒子を多く含むことで、香味向上と苦み・雑味の低減を実現することができ、更に水不溶性粒子の粒子径のバラつきを抑えることで、水不溶性粒子の凝集や沈殿が生じにくくなる
なお、メディアン径は、一般的なレーザー回析散乱光式粒度分布装置、例えば島津製作所製ＳＡＬＤ−２１００を用いて求めることができる。」
（３−５）各実施例試料及び比較例試料の測定結果及び官能評価結果について
「【００４３】
【００４４】
（官能評価）
前記表２の通りに調製された実施例試料１〜５、及び比較例試料１〜３について、以下の評価項目により官能評価試験を実施した。
官能評価試験は、７人の訓練されたパネラーに委託して行い、各項目を以下に示す基準で評価したものである。ここで、表中の数値は、７人のパネラーの評価の平均値を算出（小数点以下は四捨五入）したものである。
【００４５】
＜コーヒーの強さ＞
０点：感じない
１点：少し感じる
２点：感じるがやや物足りない（前記少し感じるよりも強く感じる）
３点：十分感じる
４点：強く感じる
５点：非常に強く感じる
【００４６】
＜濃度感＞
０点：感じない
１点：少し感じる
２点：感じるがやや物足りない（前記少し感じるよりも強く感じる）
３点：十分感じる
４点：強く感じる
５点：非常に強く感じる
【００４７】
＜苦味、雑味＞
０点：感じない
−１点：少し感じる
−２点：やや感じる（前記少し感じるよりも強く感じる）
−３点：十分感じる
−４点：強く感じる
−５点：非常に強く感じる
【００４８】
＜酸味＞
０点：感じない
−１点：少し感じる
−２点：やや感じる（前記少し感じるよりも強く感じる）
−３点：十分感じる
−４点：強く感じる
−５点：非常に強く感じる
【００４９】
＜総合評価＞
各評価項目を総合的に勘案して、商品としての適性を評価した。
×：商品としての適性に劣っている（合計点が０以下）
△：商品としての適性は標準的である（１点、２点）
○：商品としての適性に優れている（３〜７点）
◎：商品としての適性に非常に優れている（８〜１０点）
【００５０】
前記の各評価項目について実施例及び比較例の評価を行った結果を表３に示す。
【００５１】
」
（４）対比・判断
（４−１）本件特許発明の課題について
　上記（３）（３−１）の記載及び本件特許明細書全体を参酌して、含有成分の酸化による品質低下や好ましくない苦みや雑味、酸味を生じることがなく、かつコーヒー豆の使用量を増やすことなく従来の容器詰コーヒー飲料よりも、香味が強く、濃度感がある容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法を提供することにあるものと認める。
（４−２）判断
ア　上記（２）に記載のように、訂正後の請求項２においては、「粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と
粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］
粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］
イ　一方、発明の詳細な説明には、上記（３）（３−２）のとおり、【００２７】に、「・・・
粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と水不溶性粒子の総含有量[ｂ]の比率（［ａ］／[ｂ]）が０．７５以上・・・であることが好ましく
粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子が粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子よりも多量に含まれるため、濃度感とスッキリとした後味を向上させつつ不快な苦みや雑味を抑えることができる・・・水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は３０ｐｐｍ以上が望ましく
これにより苦みや雑味、酸味を抑制しつつ、濃度感を高めることができることができる
なお、水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量とできる
　したがって、本願明細書全体を通して０．４５μｍ未満の水不溶性粒子への言及がないことや【００２７】や実施例の記載から、水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は、粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量を意味すると理解できるといえる。
　そして、上記前提に基づけば、訂正によって【００２７】や実施例の記載と対応することとなった「粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］の比率（［ａ］／［ｂ］）を０．７５以上」との訂正後の請求項２の特定事項に関しては、「粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子が粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子よりも多量に含まれるため、濃度感とスッキリとした後味を向上させつつ不快な苦みや雑味を抑えることができる」という技術的意義と作用の記載も存在していること（【００２７】）、及び同様に、訂正によって【００２７】や実施例の記載と対応することとなった「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］を３０ｐｐｍ以上」との訂正後の請求項３の特定事項に関しても、「これにより苦みや雑味、酸味を抑制しつつ、濃度感を高めることができることができる」（【００２７】）という技術的意義と作用の記載も存在していることを考慮すれば、訂正後の請求項２，３に係る発明は、含有成分の酸化による品質低下や好ましくない苦みや雑味、酸味を生じることがなく、かつコーヒー豆の使用量を増やすことなく従来の容器詰コーヒー飲料よりも、香味が強く、濃度感がある容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法を提供するという本件特許発明の課題を解決していることを当業者が認識できるといえる。
　よって、本件特許発明２，３は、発明の詳細な説明に裏付けをもって記載されているといえる。 
ウ　本件特許発明４に関しても、本件特許発明１〜３を、メディアン径と粒度分布の標準偏差でさらに限定した方法であり、上記（３）（３−４）にそれらの数値範囲の技術的意義が示されているのであるから、本件特許発明１に関して検討したのと同様に、課題が解決できることが裏付けをもって記載されているといえ、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
　また、本件特許発明５に関しても、本件特許発明１〜４を、粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量の上限でさらに限定した方法であり、上記（３）（３−２）にそれらの数値範囲の技術的意義が示されているのであるから、本件特許発明１に関して検討したのと同様に、課題が解決できることが裏付けをもって記載されているといえ、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
エ　よって、請求項２〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであるといえ、取消理由１は解消されている。
２　理由２（特許法第３６条第６第２号）について
　理由１について検討したように、請求項２、３に係る特許の「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」との記載は、訂正によって、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」となり、発明の詳細な説明の実施例の記載と一致することとなったので、技術的意味は明確となった。
　また、請求項４、５に係る特許についても、引用する請求項２、３に係る特許の「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」との記載の技術的意味が明確となったのであるから同様に明確になったといえる。
　したがって、請求項２〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであるといえ、取消理由２は解消されている。
３　理由３（特許法第３６条第４第１号）について
　理由１について検討したように、請求項２、３に係る特許の「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」との記載は、訂正によって、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」となり、発明の詳細な説明の実施例の記載と一致することとなったので、発明の詳細な説明の【００２８】に記載された水不溶性粒子の含有量の測定方法からみて、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」は、孔径１０μｍのフィルターと孔径０．４５μｍのフィルターを順に用いてフィルター上の量を測定し、それらの測定値を合計することで、上記［ｂ］の値が測定できることとなったといえる。
　また、請求項４、５に係る特許についても、引用する請求項２、３に係る特許の「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」との記載が測定できる値となっているのであるから、どのように実施するのか当業者には理解できるものとなったといえる。
　したがって、請求項２〜５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであるといえ、取消理由３は解消されている。
　
取消理由に採用しなかった特許異議申立人が申し立てた理由について
１　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
（１）主張
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜５に係る特許について、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に関して、甲第１号証（不備１に関して）、甲第６号証（不備４に関して）を提出して、前記第４　１（１）に記載のとおり、取消理由に採用された不備２以外にも、本件特許発明に係る「粒子径」の内容が不明確であること、「明細書に記載された測定法では、特定の粒子径を有する水不溶性粒子の含有量」を明確に特定できないこと、［ａ］や粒子量の上限がなく有用性が得られるか不明確であること、水不溶性粒子を特定範囲で含有するための均質化処理条件が明確かつ十分に理解できないこと、官能評価の判断基準が明確でないことを特許異議申立理由として申し立てているので検討する。
（２）検討
ア　本件明細書において、「粒子径」の内容は、前記（３−４）の【００３１】に水不溶性粒子の粒子径をメディアン径で測定することやその装置の例示記載があり、前記（３−３）の【００２８】〜【００３０】には、水不溶性粒子の含有量、粒子数、粒子量の測定方法について記載があるのであるから、甲第１号証に示されるような測定法のＪＩＳの明示がないからといって、本件特許発明に係る「粒子径」の内容が不明確であるとはいえないし、「明細書に記載された測定法では、特定の粒子径を有する水不溶性粒子の含有量」を明確に特定できないとはいえない。
イ　また、［ａ］や粒子量の上限がなく有用性が得られるか不明確であるとの点については、前記（３−５）の【表２】の実施例試料１〜５の結果や［ａ］／［ｂ］の比から当業者であれば一定程度の有用性が得られるように条件を適宜設定できるといえるし、水不溶性粒子を特定範囲で含有するための均質化処理条件が明確かつ十分に理解できないとの点については、均質化処理条件自体、本件特許発明の特定事項になっておらず、甲第６号証に示されるようにホモゲナイザーにいくつかの種類が存在しているとしても、【００２４】に「【００２４】
（均質化）
一般的な均質化手法を用いることで、抽出液中の水不溶性粒子を砕き、粒子径の小さい水不溶性粒子の含有量を増やすことができる。均質化の条件は、均質化前の抽出液に含まれる粒子量や粒子径により適宜条件が異なるが、例えば、上記遠心分離やフィルターでのろ過を経て得られた抽出液を、ホモゲナイザーで処理する場合、抽出液を３０℃以上に加温し、圧力１０ＭＰａ以上で処理することが好ましく、特に抽出液を４０〜６０℃に加温し、圧力１２〜２０ＭＰａで処理することが好ましい。」との記載があるのであるから、当業者であれば採用すべき均質化処理条件を明確かつ十分に理解できるといえる。
ウ　また、官能評価の判断基準が明確でないことに関しては、【００４４】〜【００５４】に、官能評価手法、評価結果、結果の考察が明確に記載されているのであるから、評価手法が合理的でないことを示す根拠は存在しない。
エ　したがって、上述のとおり、特許異議申立人の特許法第３６条第４項第１号に関する主張は採用できない。
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１）主張
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜５に係る特許について、甲第１号証（不備１に関して）を提出して、前記第４　１（２）に記載のとおり、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に関して、「粒子径」、「測定法」の内容が不明確であるので、課題が解決できると認識できないこと、［ａ］や粒子量の上限値が規定されていない範囲まで課題が解決できるのか認識できないこと、官能評価の判断基準が明確でないので特定された数値範囲のものが裏付けられているといえないことを特許異議申立理由として申し立てているので検討する。
（２）検討
ア　上記１で検討したように、「粒子径」、「測定法」の内容に関して、上述のとおり明細書に記載があり、上記粒子径や測定法が不明確であるとはいえないのであるから、当業者であれば明細書の粒子径や測定法の記載及び本願出願時の技術常識に基づき本件特許発明を実施し、本件特許発明の課題が解決できることを認識できるといえる。
イ　［ａ］や粒子量の上限値が規定されていない範囲まで課題が解決できるのか認識できないという点についても、［ａ］や粒子量の上限値に関して実施例や［ａ］／［ｂ］の比や［ｂ］の上下限に関する記載から、当業者であれば、一定程度本件特許発明の課題が解決できることを認識できるといえる。
ウ　官能評価の判断基準が明確でないので数値範囲によって裏付けられているといえない点については、官能評価手法、評価結果、結果の考察が明確に記載されているのであるから評価手法が合理的でないとはいえず、当業者であれば、特許請求の範囲で特定された数値範囲に関して、一定程度本件特許発明の課題が解決できると認識できるといえる。
エ　したがって、上述のとおり、特許異議申立人の特許法第３６条第６項第１号に関する主張は採用できない。
３　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について
（１）主張
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜５に係る特許について、甲第１号証（不備１に関して）を提出して、前記第４　１（３）に記載のとおり、特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）に関して、本件特許発明に係る「粒子径」の内容が不明確であること、［ａ］や粒子量の発明の範囲が不明確であることを特許異議申立理由として申し立てているので検討する。
（２）検討
ア　理由１で検討したように、「粒子径」の内容が不明確であるとはいえず、［ａ］や粒子量の発明の範囲も、明細書の記載から適宜理解できるものであるから不明確であるとはいえない。
イ　したがって、上述のとおり、特許異議申立人の特許法第３６条第６項第２号に関する主張は採用できない。
４　異議申立人の意見書について
　令和１年９月３０日付け意見書２〜５頁において、【００２３】の記載を指摘し、本件明細書【００２８】のフィルターを用いた測定方法では、各パラメータの数値の正確な測定ができないので、訂正により水不溶性粒子の含有量［ｂ］が特定されたが、依然として、それぞれのパラメータを特定範囲に調整することを発明特定事項とする本件特許発明は、明細書に記載されておらず、発明として明確でなく、明細書において実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張している。
　しかしながら、【００２３】の記載は、厳密な分離を考慮した表現として言及したものであると理解すべきであり、その測定法が第三者の不測の不利益を生じる程度にその数値が変化することや実施できないことを立証しているものとは認められない。
　したがって、本件特許発明が、特定の粒子径の水不溶性粒子の含有量を一定以上にしたことを発明の技術思想とするものであり、測定方法が明細書に具体的に記載されていることを考慮すると、いわゆるサポート要件、明確性要件、実施可能要件を満たしていないとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、取り消されるべきものとはいえない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月２５日（２０１９．１０．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
容器詰コーヒー飲料における飲料液中の粒子径が０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量を２５ｐｐｍ以上に調整し、かつ当該粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量を１μＬあたり１．３×１０５個以上に調整する工程と、粒子径が１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量を１０ｐｐｍ以下に調整する工程とを含むことを特徴とする容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法。
　【請求項２】
前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と
粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］
　【請求項３】
粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］
　【請求項４】
前記水不溶性粒子のメディアン径を１．７μｍ以下に調整し、かつ粒度分布の標準偏差を０．２以下に調整することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法。
　【請求項５】
前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量を１５０ｐｐｍ以下に調整することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の容器詰コーヒー飲料の濃度感向上方法。