【事件の表示】
　特許第２７３８２４９号「フェライトステンレス鋼板の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３８２４９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７３８２４９号（平成４年１２月２８日出願（平成４年３月２４日優先権主張、日本国）、平成１０年１月１６日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものにあると認める（以下、本件請求項１〜４に係るそれぞれの発明を、「本件第１発明」〜「本件第４発明」という。）。
ＩＩ．申立の理由の概要
　特許異議申立人　川崎製鉄株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６４−６８４４８号公報）、甲第２号証（特開昭６０−２６２９２２号公報）及び甲第３号証（特開平４−１７６１５号公報）を提出し、本件第１発明〜本件第４発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩＩ．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、フェライト系ステンレス鋼およびその製造方法に関し、
「（１）表面品質の改善をはかった溶接可能なフェライト系ステンレス鋼の薄板又は帯鋼の製造方法であって；
重量パーセントで以下の化学組成より成る溶鋼を準備すること：炭素０．０３％以下、窒素０．０５％以下、クロム１０〜２５％、マンガン１．０％以下、ニッケル０．５％以下、シリコン１．０％以下、チタン０．０３〜０．３５％、ニオブ０．１０・〜１．０％、アルミニウム１．２％迄の随意量および余要部をなす鉄・・・」（第１５頁左上欄２〜１０行）、
「硫黄のレベルは０．０３％までの範囲をとれるが、０．０２％までとするのが望ましく、・・・もう一つの不純物はリンで、これは０．０４％以下にされるが、望ましくは０．０２５％以下とすべき・・・」（第９頁左上欄下から２行〜右上欄４行）、
「スラブのいくつかは熱間圧延して厚さ０．１５５インチ（３．９４ｍｍ）の帯鋼とし、他のスラブは厚さ０．０９０インチ（２．２９ｍｍ）の帯鋼に熱間圧延した。次いで、４個のコイルを通常の方法で冷間圧延し、厚さ０．０９０インチ（２．２９ｍｍ）の熱間圧延帯鋼（ｈｏｔ　ｒｏｌｌｅｄ　ｂａｎｄ：ＨＲＢ）から最終寸法約０．０１８インチ（０．４６ｍｍ）の冷間圧延帯鋼に仕上げた。このＨＲＢは、表面開口欠陥のないすぐれた表面を呈した。次いでコイルを研磨せずにこのＨＲＢを冷間圧延した。冷間圧延した鋼に対して、通常の焼鈍および酸洗処理を施した。」（第９頁右下欄下から１０行〜第１０頁左上欄２行）と記載され、
さらに、第９〜１１頁には、７種の鋼（実施例１、２の供試材及び鋼Ａ〜Ｅ）の化学組成が記載され、特に、鋼Ｄに関しては、連続酸化における耐性および熱サイクル中の酸化に対する耐性ついて、第１１頁の表［１００時間当たりの重量増（ｍｇ／ｃｍ２）］によれば、１６００°Ｆにおける重量増が０．６ｍｇ／ｃｍ２であること、また、同頁の表［２０００サイクルにおいて破断する温度（°Ｆ）］によれば、熱サイクル酸化試験にしたがう２０００サイクルにおいて破断する温度は、１５４８°Ｆであることが示されている。
　甲第２号証には、表面性状及び加工性のすぐれたフェライト系ステンレス鋼板の製造方法に関し、「Ａ１０．０８〜０．５重量％を含有するフェライト系ステンレス鋼のスラブを、・・・仕上温度８５０℃以上で熱間圧延し、６００〜８００℃の温度範囲で捲取った後、硝弗酸以外の酸を主体とした酸洗で主たる脱スケールを行い、次いでワークロール径３００ｍｍ以上の冷間圧延機からなる複数の連続冷間圧延機列によって冷間圧延すべき全圧下量の６０％以上を圧延し、続いてワークロール径１００ｍｍ以下の冷間圧延機によって残りの圧下量を圧延し、しかる後８５０〜１０００℃の温度範囲で６０秒以内の最終焼鈍を行うことを特徴とする表面性状及び加工性のすぐれたフェライト系ステンレス鋼板の製造方法。」（第１頁左下欄６〜２０行）、
「次に捲取温度を６００℃以上としたのは、・・・冷延時に耳割れが発生し易くなり、場合によっては冷間圧延中に破断が生じ、冷延性が著しく劣化すると共に、ｒ値が低くなり、深絞り加工等に適さないためである。・・・又捲取温度を８００℃以下としたのは、・・・最終製品のリジング性が劣化するためである。」（第２頁右上欄１４行〜左下欄７行）と記載され、
また、第６頁左上欄第１表には、供試材（発明鋼、比較鋼）の主成分は、（ｗｔ％で）Ｃ；０．０５，Ａｌ；０．１３（発明鋼）、０．０１（比較鋼），Ｎ；０．０１０，Ｃｒ；１７．０５，Ｓｉ；０．１５，Ｍｎ；０．２０及び残部Ｆｅであることが記載されている。
　甲第３号証には、耐食性、加工成形性のすぐれたステンレス鋼板の製造法に関し、
「Ｍｏ；Ｍｏは、Ｃｒさらに必要に応じて、Ｎｉ，Ｃｕなどと共存の形で添加され、加工性を向上し、また凝縮液環境での局部腐食発生、進展を抑制するために必須の元素である。０．２％以上３．０％以下の添加でＣｒ、およびその他の特許請求の範囲の各成分・・・との共存で極めて効果的となる。・・・Ｎｂ；Ｎｂは、ＣまたはＮを固定し、ステンレス鋼の耐食性の劣化を防ぐ。耐食性を向上するため０．０５から１．０％の範囲で添加される。・・・Ｔｉ；Ｔｉは、ＣまたはＮを固定し、ステンレス鋼の耐食性の劣化を防ぐ。・・・本発明において、上記のような鋼成分組成で製造された鋼板は耐食性と加工成形性がすぐれている。さらに本発明はこれらの特性を一層改善するためにＮｉ，Ｃｕなどの鋼成分を含有させる。Ｎｉ；Ｎｉは、本発明ステンレス鋼の選択添加成分である。凝縮液を含む環境など高い耐食性を要求される環境では、Ｃｒ，Ｍｏ、その他元素と共存して用いられる。局部腐食進展抑制に効果的であるが、０．１％未満では効果がなく、１．０％を越えるとその効果は飽和し、また、経済的にも高価となる。Ｃｕ；Ｃｕは、Ｃｒ，Ｍｏをベースとした成分系、さらにＮｉ、その他元素と共存の形で添加され、凝縮液を含む環境での耐食性を得るための添加元素である。０．０３％以上で共存効果が著しく、また１．０％を越えると耐食性は飽和し、且つ熱間加工性を劣化させる。・・・Ｖ；Ｖの共存添加は、ステンレス鋼の耐食性、局部腐食性を向上させるので、必要に応じて０．５％以下で添加する。」（第４頁右上欄２０行〜第５頁左上欄１７行）と記載されている。
ＩＶ．対比・判断
（１）本件第１発明について
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件第１発明における低Ｃｒフェライトステンレス鋼板の成分であるＣ、Ｎ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｍｎ．Ｔｉ．Ａ１について、個々の合金成分含有量は、甲第１号証に記載されたフェライト系ステンレス鋼のそれと一致している。
　しかしながら、本件第１発明では、有効Ｔｉ％（＝Ｔｉ％−４Ｃ％−３．４Ｎ％）とＰ％との積が０．００７以下となるように、鋼板成分であるＴｉ、Ｃ、Ｎ、Ｐの含有量をさらに限定しているのに対して、甲第１号証にはこの点については何ら記載されておらず（以下、「相違点１」という。）、また、本件第１発明では、前記成分組成の低Ｃｒフェライトステンレス鋼板を熱間圧延、水冷し、７５０℃以下の温度でコイルに巻き取るのに対して、甲第１号証には、「・・・熱間圧延した。次いで、４個のコイルを通常の方法で冷間圧延し・・・」と記載されるのみで、具体的な巻取条件については記載されていない（以下、「相違点２」という。）。
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
（ｉ）相違点１について
　本件第１発明において、有効Ｔｉ％（一Ｔｉ％−４Ｃ％−３．４Ｎ％）とＰ％との積が０．００７以下となるように、鋼板成分であるＴｉ．Ｃ、Ｎ、Ｐの含有量を限定した技術的な理由は、「・・・熱間圧延中にＴｉＰＦｅの析出が起こらないようにＴｉとＰの含有量を制御し熱間圧延後の水冷により冷却途中の析出を抑制する方法により、優れた加工性を有する冷延鋼板が得られることを知見した。」（【００１１】）、「・・・熱間圧延中のＴｉＰＦｅの析出を防止するために、［有効Ｔｉ％］・［Ｐ％］≦０．００７の式によりＴｉ含有量、Ｐ含有量を規制する。ここで有効Ｔｉ％＝Ｔｉ％−４Ｃ％−３．４Ｎ％としたのは、Ｔｉ含有量のうち熱間圧延温度・域（９００℃以上）でＴｉＣ，ＴｉＮの形成に費やされるＴｉ分を全Ｔｉ量から差し引いた値であることを意味する。［有効Ｔｉ％］・［Ｐ％］≦０．００７としておけば、９３０℃以上の仕上げ焼鈍でＴｉＰＦｅの微細析出物が溶解し、良好な特性のフェライトステンレス鋼板を得ることができる。」（【００２５】）との本件特許明細書の記載からみて、熱間圧延時にＴｉＰＦｅが析出することを防止し、それによって、鋼板の加工性を改善するためであるといえる。
　なお、この点は、本件特許明細書表２中に記載される比較鋼Ｅの加工性に関する評価からも明らかである。即ち、個々の合金成分Ｔｉ、Ｃ、Ｎ、Ｐの含有量は本件第１発明で規制した範囲内のものであるが、有効Ｔｉ％とＰ％との積が０．００９３であり、本件第１発明で規制した０．００７以下という範囲を外れている比較鋼Ｅは、伸びが小さく、かつ、降伏強度が高くなりすぎて、加工性が劣化することが示されている。
　しかるに、甲第２号証中に記載されるフェライト系ステンレス鋼板は、その合金成分としてＴｉＰを含有するのか否かが明らかでないばかりか、それらの含有量についても明らかでないから、甲第２号証に、有効Ｔｉ％とＰ％との積を０．００７以下とすることが開示されているとは到底認められない。
　また、甲第３号証には、ステンレス鋼の合金成分としてＴｉを０．０５〜１．０重量％添加することあるいはさらにＣｕ、Ｖ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｍｏを合金成分として添加することは記載されるものの、有効Ｔｉ％とＰ％との積が０．００７以下となるように、鋼板成分であるＴｉ．Ｃ．Ｎ．Ｐの含有量を定めることについては記載されておらず、また、示唆されるところもない。
　よって、上記相違点１は、甲第２号証、甲第３具証の記載から当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　なお、異議申立人は、有効Ｔｉ％とＰ％との積を０．００７以下とする点に関し、甲第１号証の第９〜１１頁には具体的に７種の鋼（実施例１、２の供試材及び参考鋼Ａ〜Ｅ）が記載され、そして、これら７種の鋼は、その成分組成が上記要件を満足しているから、有効Ｔｉ％とＰ％との積を０．００７以下と特定する点は、本件第１発明と甲第１号証との実質的な相違には該当しない旨主張する（特に、異議申立書第１１頁表２、同書第１３頁１０〜１４行参照）。
　そこで、異議申立人の上記主張について検討するに、甲第１号証に具体的に記載された７種の鋼は、確かに有効Ｔｉ％とＰ％との積が０．００７以下となっているが、実施例１、２として示されたものはＮ含有量が、鋼ＡはＣ含有量が、鋼Ｂ、Ｃ、ＥはＴｉ含有量が、それぞれ本件第１発明で定めた範囲を外れるものであるから、上記鋼は、単に、有効Ｔｉ％とＰ％との積が０．００７以下を満たしているというにすぎず、これをもって、熱間圧延時のＴｉＰＦｅの析出を防止し、あるいは、そのための手段として、有効Ｔｉ％（＝Ｔｉ％−４Ｃ％−３．４Ｎ％）とＰ％との積が０．００７以下となるように、Ｔｉ、Ｃ、Ｎ、Ｐの含有量を調整するという本件第１発明の特徴が開示されているとすることはできない。
　また、鋼Ｄは、有効Ｔｉ％とＰ％との積が０．００７以下を満たしているばかりか、Ｃ、Ｎ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｔｉ及びＡｌの各成分の含有量についても本件第１発明で定める範囲内のものであるが、鋼Ｄは、甲第１号証の記載からも明らかなように、甲第１号証中に記載された実施例１の鋼との特性を比較すべき鋼として記載されたものであって、鋼Ｄと実施例１の鋼とは、連続酸化耐性、熱サイクル中酸化耐性がほぼ同程度であることを明らかにしたにすぎず、これをもって、鋼Ｄの成分組成により、熱間圧延時のＴｉＰＦｅの析出の防止が図られることが甲第１号証に開示されているとすることはできない。
　よって、有効Ｔｉ％とＰ％との積を０．００７以下と特定する点は、本件第１発明と甲第１号証との実質的な相違には該当しないという異議申立人の主張は採用できない。
（ｉｉ）相違点２について
　本件第１発明において、所定成分組成の低Ｃｒフェライトステンレス鋼板を熱間圧延、水冷し、７５０℃以下の温度でコイルに巻き取るその技術的な理由は、「（２）熱間圧延終了後に水冷を行って巻取り温度を７５０℃以下とするのは、ＴｉＰＦｅの熱延板への微細析出を防止することができるからである。この時の冷却速度はほぼ１０℃／ｓ以上とすればよく、通常の水冷により達成される。７５０℃以上で巻き取ると析出物が大きくなり、仕上げ焼鈍温度を９３０℃以上としてもＴｉＰＦｅの析出物が溶解せず、焼鈍工程での再結晶開始時に悪影響を及ぼし、冷延鋼板の伸び、深絞り性の低下をまねく場合がある。７５０℃以下で巻き取ることにより実施例の表２で示すように良好な加工性が得られるためこのように規定した。」（【００２７】）との本件特許明細書の記載からみて、熱間圧延後の熱延板へのＴｉＰＦｅの析出を防止し、良好な加工性を得るためであると認められ、そしてこの点は、本件特許明細書中、表２の比較鋼Ａについて、巻取温度を７８０℃とした場合には、仕上げ焼鈍条件を９４０℃×１．５分としても、得られた冷延鋼板の加工性の評価は低いもの（×）であることからも明らかである。
　ところで、甲第２号証には、加工性のすぐれたフェライト系ステンレス鋼板の製造に際し、熱間圧延後、６００〜８００℃の温度範囲で巻き取ることが記載され、巻き取り温度範囲については、本件第１発明のそれと重複しているが、甲第２号証記載のものにおいて、巻き取り温度を６００〜８００℃と定めたのは、冷延性、深絞り性、リジング性が劣化するのを防止するためであり、一方、本件第１発明は、熱間圧延後の熱延板へのＴｉＰＦｅの析出を防止し、良好な加工性を得るためであるから、甲第２号証記載のものは本件第１発明とは、巻き取り温度を定めた技術的な理由が明らかに相違し、しかも、甲第２号証中に記載されるフェライト系ステンレス鋼板は、Ｔｉを合金成分としては含有しないものであるから、甲第２号証に記載される巻き取り温度範囲が本件第１発明のそれと重複するものであるとしても、熱延板へのＴｉＰＦｅの析出防止という本件第１発明の作用効果が奏されるものでないことは明らかである。
　したがって、甲第２号証に記載された巻き取り温度を、甲第１号証記載のものに対して適用するすることが容易であるとすることはできない。
　また、甲第３号証には、ステンレス鋼の合金成分であるＴｉ、Ｃｕ、Ｖ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｍｏについて、それぞれの成分を添加した場合の鋼板特性に関して記載されるものの、鋼板の製造工程における巻き取り条件、即ち、熱間圧延後７５０℃以下の温度でコイルに巻き取る点、については何ら開示されるところがない。
　よって、上記相違点２は、甲第２号証、甲第３号証の記載から当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　したがって、本件第１発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件第２発明〜第４発明について
　本件第２発明は、本件第１発明における連続式仕上げ焼鈍の温度を９３０℃以上と限定したものの相当し、また、本件第３発明は、本件第１発明における有効Ｔｉ％とＰ％との積を０．００４以下に、コイルの巻取温度を６５０℃以下に、連続式仕上げ焼鈍の温度を８６０℃以上９３０℃未満に限定したものに相当する。さらに、本件第４発明は、本件第１発明〜第３発明において、鋼板の合金成分として、Ｃｕ、Ｖ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｍｏの１種または２種以上を所定量含有させたものに相当する。
　そこで、本件第２発明〜第４発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は、前記（１）で挙げた相違点１、２で少なくとも相違する。
　そして、相違点１、２については、甲第２号証、甲第３号証の記載から当業者が容易に想到し得たものと認められないことは前記（１）のとおりである。
　よって、本件第２発明〜第４発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件第１発明〜第４発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜第４発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１４日（１９９９．９．１４）