(57)【要約】  本発明は、補綴具を体腔内で送達および配備するための、改善された送達システム、およびそれを使用する方法を対象とする。改善された送達システムは、補綴具の送達および配備における正確さを維持しながら、送達システムの片手での操作を可能にする。送達システムの例示的な実施形態は、筐体の外部からアクセス可能であるように筐体上に第１のシース制御器を含み、ここで第１のシース制御器は、シースと操作可能に係合させられ、シースの、筐体に対して軸線方向の近位の移動を制御し、それによって補綴具の少なくとも一部分を解放する。
2013538618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補綴具を体内の場所に送達するための送達システムであって、
長手方向軸線を有する筐体と、
前記筐体内から延びるシースと、
前記筐体の外部からアクセス可能な第１のシース制御器と、を備え、
前記第１のシース制御器は、前記シースと操作可能に係合させられ、
第１のシース制御器の第１の作動により、前記シースが前記第１のシース制御器に対して軸線方向に近位方向に移動する、
ことを特徴とする送達システム。
【請求項２】
前記第１のシース制御器が、前記筐体に対して軸線方向に移動しない、
請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
前記第１のシース制御器の第２の作動が、前記シースを前記筐体に対して軸線方向に遠位方向に移動させる、
請求項１に記載の送達システム。
【請求項４】
前記第１の作動は、前記第１のシース制御器を第１の方向に移動させることを含み、
前記第２の作動は、前記第１のシース制御器を第２の方向に移動させることを含み、
前記第２の方向は、前記第１の方向から異なる、
請求項３に記載の送達システム。
【請求項５】
前記第１のシース制御器は、ホイールを備え、前記ホイールは、前記筐体に回転可能に載置される、
請求項１に記載の送達システム。
【請求項６】
前記ホイールは、前記ホイールの軸が前記筐体の前記長手方向軸線と一致するように配置される、
請求項５に記載の送達システム。
【請求項７】
前記ホイールは、前記ホイールの前記軸が前記長手方向軸線と実質的に垂直に交差するように配置される、
請求項５に記載の送達システム。
【請求項８】
前記ホイールは、前記ホイールの前記軸が前記筐体に対して横方向に延びるように配置され、
前記ホイールの前記軸は、前記長手方向軸線からずらされる、
請求項５に記載の送達システム。
【請求項９】
前記第１のシース制御器が、レバーを備える、
請求項１に記載の送達システム。
【請求項１０】
前記筐体は、前記筐体の近位部分を長手方向に貫通する近位スロットを備え、
第２のシース制御器は、前記近位スロット内でアクセス可能かつ軸線方向に摺動可能であり、
前記第２のシース制御器は、前記シースが前記第２のシース制御器と共に軸線方向に移動するように、前記シースに固定される、
請求項１に記載の送達システム。
【請求項１１】
シース係合制御器を更に備え、前記シース係合制御器の作動は、前記第１のシース制御器を前記シースと係合解除または係合させる、
請求項１０に記載の送達システム。
【請求項１２】
前記筐体の外部からアクセス可能な停止制御器を更に備え、前記停止制御器の作動が前記シースの前記軸線方向運動に対する制限を除去する、
請求項１に記載の送達システム。
【請求項１３】
シース係合制御器を更に備え、前記シース係合制御器の作動は、前記第１のシース制御器を前記シースと係合解除または係合させ、前記停止制御器および前記シース係合制御器は、単一の制御部材として一緒に共存する、
請求項１２に記載の送達システム。
【請求項１４】
補綴具を体内の所望の場所に送達する方法であって、前記方法は、
送達システムの前記補綴具を収容するシースを患者の脈管構造中に導入することと、
前記シースの遠位先端部を前記体内の前記所望の場所へと前進させることと、
前記送達システムのシース制御器を、前記シースを前記シース制御器に対して近位に移動させ、それによって前記補綴具の少なくとも一部分を解放するために、第１の方向に、作動させることと、を含み、
前記シース制御器は、前記送達システムの筐体の外部からアクセス可能であり、前記シース制御器は、前記シースと操作可能に係合させられる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記送達システムの前記シース制御器を、一旦部分的に解放された前記補綴具を前記シース内に格納させるために、第２の方向に、作動させることを更に含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のシース制御器が、前記筐体に対して軸線方向に移動しない、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のシース制御器を前記シースと係合解除させるために、シース係合制御器を作動させることと、
第２のシース制御器を、前記筐体の近位部分を通じて長手方向に延びる近位スロット内で軸線方向に摺動させることと、を更に含み、前記第２のシース制御器は、前記第２のシース制御器を軸線方向に摺動させることが前記シースを前記筐体に対して軸線方向に移動させ、それによって前記補綴具の少なくとも一部分を解放または格納するように、前記シースに固定される、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記シースの更なる運動が停止部によって防止されるまで、前記シース制御器を前記第１の方向に作動させることと、
前記停止部を係合解除させるために、停止制御器を作動させることと、
前記補綴具が完全に解放されるまで、前記シース制御器を前記第１の方向に作動し続けることと、を更に含み、
前記停止制御器は、前記送達システムの前記筐体の外部からアクセス可能であり、前記停止制御器の作動は、前記停止部を前記シースに対して係合解除または係合させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
補綴具を体内の場所に送達するための送達システムであって、
長手方向軸、近位端、および遠位端を有する筐体と、
前記筐体内から延びるシースと、
前記筐体の外部からアクセス可能なシース制御器であって、前記シースと操作可能に係合させられ、前記シース制御器の第１の作動は、前記シースを前記シース制御器に対して近位方向に、軸線方向に移動させるシース制御器と、
前記筐体の外部からアクセス可能な停止制御器であって、係合位置および係合解除位置を有し、前記停止制御器が前記係合解除位置にあるとき、前記シースは、完全な近位位置へと軸線方向に移動することができる停止制御器と、を備えていることを特徴とする、
送達システム。
【請求項２０】
前記停止制御器が前記係合位置にあるとき、前記シースは、完全な近位位置へと軸線方向に移動するのを防止される、
請求項１９に記載の送達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願データ
本出願は、２０１０年９月１日に出願された米国仮特許出願第６１／３７９，１４６号に対する優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の例示的な実施形態は、補綴具を体内の所望の場所に送達するためのシステムおよび方法に関する。より具体的には、本発明は、補綴具を体腔内で配備するための送達システム、および補綴具を体内の所望の場所に送達する方法に関する。送達システムは、体腔内の補綴具の配備における正確さを維持し、機械的利点を提供しながら、片手で操作することができる。
【０００３】
動脈瘤は、動脈壁が弱体化し、かつ動脈壁が拡張できるようになる疾患および／または遺伝的素因から通常もたらされる、血管の異常な膨張の結果である。動脈瘤は、いずれの血管中でも生じる可能性がある一方で、ほとんどは、大動脈および抹消動脈中に生じ、このうち大動脈瘤の大部分は、通常、腎動脈の下部で始まり、しばしば腸骨動脈の一方または両方の中まで延びる腹部大動脈中で生じる。
【０００４】
大動脈瘤は、一般的に、病変脈管区分がバイパスされ、人工血管移植片で修復される、開腹外科的手技において治療されていた。特に、致死的破裂性腹部大動脈瘤の代替手段を考慮すると、有効な外科的技法であると見なされる一方で、従来の血管移植片手術は、幾つかの不利益を被っていた。外科的手技は、複雑であり、熟練した外科医および設備の整った外科的施設を要求した。しかしながら、最高の外科医および機器を以ってさえも、患者は頻繁に、高齢であり、心血管疾患および他の疾患から弱体化しおり、適格な患者の数は少なかった。
【０００５】
破裂前の適格な患者についてでさえ、従来の動脈瘤修復は、通常２％〜１０％の、比較的高い死亡率を有した。従来の外科手術に関連する病的状態には、心筋梗塞、腎不全、勃起不全、麻痺、および他の病態が含まれた。更に、奏功した外科手術でさえ、回復には数週間かかり、しばしば長い入院を要した。
【０００６】
これら欠点の幾つかまたは全てを克服するために、動脈瘤の治療のための血管内補綴具配置が使用されてきた。有望ではあるが、提案される方法および装置の多くは、望ましくない制限を被っていた。特に、脈管構造内の血管内補綴具の正確な送達および配置は問題となっていた。
【０００７】
ステントグラフト（血管内補綴具）は、弾力的な構造であり、通常、周囲の管腔壁に対して拡張するように付勢される。このような弾力的に拡張するステントグラフトは、送達のためにカテーテル内で堅固に圧縮される場合があり、周囲のカテーテルシースに対してかなりの半径方向の拡張力を課する。これは、特に、弾力的拡張構造がシース材中に部分的に移植される場合、ステントグラフトとシースとの間の高レベルの摩擦につながる場合がある。故に、送達システムは、シースを格納しステントグラフトを配備するために、かなりの、それでもなお制御された力を添えることが可能でなければならない。
【０００８】
参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、Ｃｈｉｕらに対する米国特許第７，４１９，５０１号は、体腔内でのステントグラフトの正確な配置を可能にするハンドルを有する送達システムを提供することによって、これらの問題に対処しようと試みる、送達システムを開示する。送達システムは、シースおよびハンドルを含む。ハンドルは、ネジ切りされた外面を有するスライドシャフトと、シースに連結されるハブ・アセンブリとを含む。ハブ・アセンブリは、ねじ歯旋回支持体を有する内部スライダーと、ねじ歯旋回支持体に旋回可能に載置されるねじ歯と、ねじ歯押し部材をねじ歯上に押し付けるスリーブとを含み、内部スライダーに対するスリーブの運動は、ハブ・アセンブリをネジ切りされた外面と係合および係合解除させるために、ねじ歯旋回支持体上でねじ歯を旋回させる。
【０００９】
参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、２０１１年５月１２日に出願された米国出願第１３／１０６，１１０号は、体腔内での補綴具の送達および配備における正確さを維持しながら、送達システムの片手での操作を可能にする、改善されたハンドルを有する送達システムを開示する。送達システムは、シースおよびハンドルを含む。ハンドルは、ネジ切りされた外面を有するスライドシャフトと、シースに連結されるハブ・アセンブリとを含む。ハブ・アセンブリは、ねじ歯旋回支持体を有する内部スライダーと、ねじ歯旋回支持体に旋回可能に載置されるねじ歯と、ねじ歯上にねじ歯押し部材を押し付ける遠位スリーブと、近位スリーブとを含む。内部スライダーに対する遠位スリーブの運動は、ハブ・アセンブリをネジ切りされた外面と係合および係合解除させるために、ねじ歯旋回支持体上でねじ歯を旋回させる。遠位スリーブは、近位スリーブに回転可能に連結され、近位スリーブは、カテーテルの片手での操作を可能にするための安定なグリップを提供するために、回転するのを防止される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の幾つかの実施形態は、体腔内での補綴具の送達および配備における正確さを維持しながら、送達システムの片手での操作を可能にする、改善された送達システムを提供する。
【００１１】
本発明の幾つかの実施形態はまた、体腔内での補綴具の送達および配備における正確さを維持しながら、送達システムの片手での操作を可能にする、改善された送達システムを使用する方法も提供する。
【００１２】
本発明の更なる特色は、続いての説明において述べられることになり、部分的には、説明から明らかとなるか、または本発明の実践によって知られてもよい。
【００１３】
本発明の幾つかの実施形態は、補綴具を体内の場所に送達するための送達システムを提供し、この送達システムは、縦軸および遠位端穴を有する筐体と、筐体内から遠位端穴を通じてかつそれを外方向に越えて延びるシース（ここでシースは、その遠位端で補綴具を収容する）と、筐体の外部からアクセス可能であるように筐体上に配置される第１のシース制御器（ここで第１のシース制御器は、シースと操作可能に係合させられる）と、筐体内に配置される停止部（この停止部は、シースに対して係合可能かつ係合解除可能であり、係合させられるとき、設定パラメータ内での筐体に対するシースの軸線方向の運動を制限するように構成される）と、筐体の外部からアクセス可能であり、停止部に操作可能に接続される停止制御器（ここで停止制御器の作動は、停止部をシースに対して係合解除または係合させ、第１のシース制御器の第１の作動は、シースを筐体に対して近位に、軸線方向に移動させ、それによって補綴具の少なくとも一部分を解放する）とを含む。
【００１４】
本発明の幾つかの実施形態はまた、補綴具を体内の所望の場所に送達する方法も提供し、この方法は、送達システムのシースを患者の脈管構造中に導入すること（ここでシースの遠位先端部は、補綴具を収容する）と、シースの遠位先端部を体内の所望の場所に前進させることと、シースの更なる運動が停止部によって防止されるまで、シースを筐体に対して近位に、軸線方向に移動させ、それによって補綴具の少なくとも一部分を解放するために、送達システムのシース制御器を第１の方向に作動させることと、停止部を係合解除させるために停止制御器を作動させることと、補綴具が完全に解放されるまで、シース制御器を第１の方向に作動し続けることとを含み、ここでシース制御器は、筐体の外部からアクセス可能であるように送達システムの筐体上に配置され、かつシース制御器は、シースと操作可能に係合させられ、かつ停止制御器は、筐体の外部からアクセス可能であるように送達システムの筐体上に配置され、かつ停止制御器の作動は、停止部をシースに対して係合解除または係合させる。
【００１５】
前述の一般的説明および次の詳細な説明は、例示的かつ説明的なものであり、特許請求される本発明の更なる説明を提供することが意図される。
【００１６】
本明細書に組み込まれる、添付の図は、本明細書の一部を形成し、補綴具の送達システムおよび補綴具を体内の所望の場所に送達する方法の実施形態を例証する。説明と一緒に、図は更に、本明細書に記載される送達システムおよび方法の原理を説明し、また当業者が、本明細書に記載される送達システムおよび方法を行い、それらを使用することを可能にする機能を果たす。図面において、同様の参照符号は、同一のまたは機能的に類似した要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の例示的な実施形態による送達システムの斜視図。
【図２】本発明の例示的な実施形態による送達システムの上面図。
【図３】本発明の例示的な実施形態による送達システムの側面図。
【図４】本発明の例示的な実施形態による送達システムの斜視図。
【図５】本発明の例示的な実施形態による送達システムの斜視図。
【図６】本発明の例示的な実施形態による送達システムの斜視図。
【図７】本発明の例示的な実施形態による送達システムの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
補綴具の送達システムおよび補綴具を体内の所望の場所に送達する方法の次の詳細な説明は、例示的な実施形態を例証する添付の図を参照する。他の実施形態が可能であり、それらは本発明の範囲内に入ってもよい。本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、本明細書に記載される例示的な実施形態に対する修正を行うことができる。したがって、次の詳細な説明は、限定するようには意図されない。更に、下に記載されるシステムおよび方法が、ハードウェアの多くの異なる実施形態において実装することができることは、当業者に明らかであろう。記載されるいずれの実際のハードウェアも、限定するようには意図されない。提示されるシステムおよび方法の操作および運転は、例示的な実施形態の種々の修正および変形が本発明の範囲内にあってもよいという理解により記載される。
【００１９】
図１は、本発明の例示的な実施形態による送達システム１００の斜視図である。図２は、送達システム１００の例示的な実施形態の上面図である。図３は、送達システム１００の例示的な実施形態の側面図である。送達システム１００は、筐体１２０、第１のシース制御器１５０、停止制御器１５２、およびシース１７０を備えている。筐体１２０は、近位部分１１０（時に「ハンドル」または「グリップ」と称される）および遠位部分１３０を備えている。遠位部分１３０は、遠位端穴１３８を含むことができる。
【００２０】
シース１７０の遠位先端部は、補綴具（図示されず）を解放可能に収容する。ユーザは、遠位先端部において補綴具を収容するシース１７０を患者の体腔内に挿入することによって、送達システム１００を操作することができる。ユーザは、次いで、シース１７０の遠位先端部を、所望の場所における患者の体腔内に位置決めすることができる。ユーザは次いで、シース１７０を回収するために送達システム１００を操作することができ、それによって患者の体腔内の所望の場所で補綴具を解放する。
【００２１】
シース１７０は、筐体１２０内から遠位端穴１３８を貫通し、かつそれを越えて外方向に延びる。シース１７０は、その遠位端内に補綴具（図示されず）を除去可能に収容する。補綴具は、筐体１２０に接続される送達シャフト（図示されず）に載置される補綴具保持器（図示されず）によって、適所に保有することができる。
【００２２】
参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、２０１１年５月１２日に出願された米国特許出願第１３／１０６，１１０号は、筐体に対するシースの運動を制御するシステムおよび方法を開示する。当業者であれば理解するであろうが、類似したシステムおよび方法を本発明と併せて使用することができる。本発明はしかしながら、このような使用に限定されない。
【００２３】
第１のシース制御器１５０は、筐体１２０の外部からアクセス可能および操作可能であるように、筐体１２０に載置される。第１のシース制御器１５０は、シース１７０と選択的に係合および係合解除させられる可能性がある。係合させられるとき、第１のシース制御器１５０は、シース１７０を筐体１２０に対して軸線方向に移動させるために操作することができる。シース１７０を筐体１２０に対して近位に移動させるために、第１のシース制御器１５０が操作されるとき、補綴具は、補綴具保持器および／または送達シャフトによって、筐体１２０に対して軸線方向に静止して保有されるであろうため、シース１７０は、補綴具をその遠位端から徐々に解放することができる。補綴具が部分的に解放されるのみである場合、第１のシース制御器１５０は、シース１７０を筐体１２０に対して遠位に移動させるために操作することができ、それによって補綴具をシース１７０の遠位端内に再度捕捉する。
【００２４】
第１のシース制御器１５０は、当業者に明らかであろう多様な方法で、シース１７０と操作可能に係合することができる。例えば、第１のシース制御器１５０は、第１のシース制御器１５０の回転が、シース１７０の筐体１２０に対する軸線方向の並進を引き起こすように、シース１７０上の外ねじまたは他の係合部材と整列した、内ねじまたは他の係合部材を含むことができ、あるいはシース１７０は、第１のシース制御器１５０の操作に反応してシース１７０の軸線方向の並進を引き起こすように、第１のシース制御器１５０に係合するスライドシャフトに固定することができる。好ましくは、第１のシース制御器１５０は、補綴具の解放または再捕捉を容易にするために、シース制御器１５のユーザに機械的利点および精密な制御を提供するように、シース１７０と係合することができる。
【００２５】
例示的な実施形態では、第１のシース制御器１５０は、筐体１２０と同軸で整列し、それを中心として回転可能な、ホイール形の制御部材を含む。第１のシース制御器１５０は、送達システム１００のユーザにとって簡便にアクセス可能であるように、近位部分１１０と遠位部分１３０との間に位置決めすることができる。第１のシース制御器１５０は、近位部分１１０および遠位部分１３０が交わるところである、筐体１２０の一部分をカバーすることができ、あるいは第１のシース制御器１５０は、それ自体が近位部分１１０および遠位部分１３０を接合することによって、それ自体が筐体１２０の一部を形成することができる。ユーザは、典型的には、ユーザの人さし指および親指が第１のシース制御器１５０に近接して位置決めされるように、近位部分１１０を片手で把持するころになる。近位部分１１０（すなわち、グリップ）に対する第１のシース制御器１５０の場所、ならびに第１のシース制御器１５０によって提供される機械的利点および精密制御のため、ユーザは、手の人さし指および親指で、他方の手を用いる必要なしに、残りの指および手のひらで近位部分１１０を把持しながら、補綴具を解放または再捕捉するために第１のシース制御器１５０を操作することができる。第１のシース制御器１５０は、それが筐体１２０に対して軸線方向に動かないように構成することができる。
【００２６】
送達システム１００はまた、係合させられるとき、筐体１２０に対するシース１７０の軸線方向の運動を限定する、シース停止部を含むことができる。シース停止部は、シース１７０の軸線方向の運動が、補綴具の一部分のみを解放することを可能にするように構成することができる。このような特色は、補綴具のどれほどが解放されているかについての指標を提供するか、または補綴具の再捕捉がそれ以降有効に起こり得ない地点を示すことができる。停止制御器１５２（時に「停止解放」または「２／３停止解放」と称される）は、シース停止部を係合解除させるために作動させることができ、それによって、シース停止部が係合させられるときに課される限界を越えた、シース１７０の軸線方向の運動を可能にする（例えば、その完全な近位位置へのシース１７０の軸線方向の運動を可能にする）。典型的には、一旦、ユーザが補綴具の適切な配置を確信すると、ユーザは、シース停止部を解放するために停止制御器１５２を操作することになる。それ以降、ユーザは、補綴具を更にかつ完全に解放するために、第１のシース制御器１５０を操作することができる。図１に示されるように、例示的な実施形態では、停止制御器１５２は、第１のシース制御器１５０の遠位端に位置するリングである。停止制御器１５２を作動させ、それによってシース停止部を係合解除させるために、ユーザは、遠位方向に、停止制御器１５２に圧力をかける。
【００２７】
第１のシース制御器１５０は、第１のシース制御器１５０を回す際にユーザを補助するために、その表面上にグリップ強化部１５４を含むことができる。図１〜図３は、長手方向に延び、第１のシース制御器１５０のホイールの外部の周囲に配置される、隆線を図示する。他のグリップ強化部もまた、使用することができる。例えば、隆起した突起、円形隆線、表面の手触り、または刻み目が、第１のシース制御器１５０の表面上に配置される可能性がある。このようなグリップ強化部は、第１のシース制御器１５０を操作する間にユーザの指が滑る可能性を減少させ、ユーザが第１のシース制御器１５０を操作することができる簡便性を増加させる。
【００２８】
更に、第１のシース制御器１５０は、制御インジケータ１５６を含むことができる。制御インジケータ１５６はまた、第１のシース制御器１５０上のユーザのグリップを強化することもできるが、それは、グリップ強化部１５４から異なった形状にされる。制御インジケータ１５６の異なる形状は、第１のシース制御器１５０を操作するユーザに、触覚のフィードバックを提供し、それによってユーザに、第１のシース制御器１５０が回転した度合いを示すことができる。
【００２９】
幾つかの状況では、第１のシース制御器１５０によって提供される場合があるものよりも、シース１７０の移動に対するより直接の制御を有することが望ましい場合がある。例示的な実施形態では、筐体１２０は、近位部分１１０の一部分に沿って、かつそれを通じて軸線方向に延びる近位スロット１１４を通じてアクセス可能な、第２のシース制御器１１２（「近位インジケータ」とも称される）を含む。第２のシース制御器１１２は、シース１７０に固定され、筐体１２０に対して軸線方向に摺動可能とすることができる。第２のシース制御器１１２は、第１のシース制御器１５０がシース１７０を移動させる結果として、第１のシース制御器１５０の操作中にスロット１１４内で移動する。第２のシース制御器１１２は、スロット１１４を通じてアクセス可能であるため、ユーザはそれを見ることができ、それによってユーザに、シース１７０の移動の程度についての指標を提供する。第１のシース制御器１５０を使用してシース１７０を移動させることに対する代替手段として、ユーザは、第２のシース制御器１１２を使用してシース１７０を移動させることを、代わりに選択することができる。ユーザが近位部分１１０を握るとき、ユーザは、自分の親指（または自分の手の他の部分）を第２のシース制御器１１２上に位置決めし、第２のシース制御器１１２を近位スロット１１４内で近位または遠位に摺動させることができ、それによって、対応するシース１７０の移動を引き起こす。シース１７０を制御するための第２のシース制御器１１２のこのような使用は、多様な理由でユーザにとって望ましい場合がある。例えば、ユーザは、第２のシース制御器１１２により、第１のシース制御器１５０の操作で可能となる速度よりも、シース１７０をより迅速に回収することができる。
【００３０】
第１のシース制御器１５０の構成に応じて、第２のシース制御器１１２を用いての、シース１７０の移動のユーザの制御は、第１のシース制御器１５０のシース１７０との係合によって阻害される場合がある。この困難を緩和するために、本発明の例示的な実施形態は、第１のシース制御器１５０をシース１７０と係合解除または係合させるように操作可能な、シース係合制御器１１８を含む。図１に示されるように、例示的な実施形態では、シース係合制御器１１８は、第２のシース制御器１１２と共存する。この構成は、第１のシース制御器１５０をシース１７０から係合解除させるために、ユーザが（例えば、自分の親指でシース係合制御器１１８を押下することによって）シース係合制御器１１８に圧力を提供することを可能にし、その地点でユーザは、シース１７０の移動を制御するように第２のシース制御器１１２を摺動させることができる。ユーザは、第１のシース制御器１５０をシース１７０と再係合させるために、シース係合制御器１１８に適用された圧力を解放することができる。幾つかの例示的な実施形態では、シース係合制御器１１８は、第１のシース制御器１５０をシース１７０と係合解除させて保つために下げられて保持される必要はなく、係合解除させるために一度、および再係合させるためにもう一度、押される必要があるのみである。
【００３１】
筐体１２０は任意選択で、近位部分１１０に近位出水ポート１１６、および／または遠位部分１３０に遠位出水ポート１３６を含むことができる。近位出水ポート１１６および遠位出水ポート１３６を使用して、補綴具の送達中の患者の中への空気の導入を防止するために、シース１７０内のキャビティを流体で洗い流すことができる。
【００３２】
遠位部分１３０は、遠位部分１３０に沿って、かつそれを通じて長手方向に延びる、遠位スロット１３４を含むことができる。遠位インジケータ１３２は、遠位スロット１３４を通じてユーザにとって観察可能であってもよい。遠位インジケータ１３２は、シース１７０に接続され、シースの運動１７０と共に遠位部分１３０内で摺動可能である。したがって、遠位インジケータ１３２は、ユーザに、第１のシース制御器１５０または第２のシース制御器１１２のいずれかのユーザの操作に反応してシース１７０が移動した程度を示すことができる。
【００３３】
図４は、本発明の例示的な実施形態による送達システム４００の斜視図である。図１〜図３を参照して上述したものと同じであるか、それと類似して動作する、図４に図示される例示的な実施形態の要素の説明は、省略または短縮される場合がある。
【００３４】
本発明の例示的な実施形態では、送達システム４００は、筐体４２０（近位部分４１０および遠位部分４３０を含む筐体４２０）に回転可能に載置されるホイール形の制御部材を含む、第１のシース制御器４５０を含む。第１のシース制御器４５０は、送達システム４００のユーザにとって簡便にアクセス可能であるように、筐体４２０上に位置決めすることができる。ユーザは、典型的に、ユーザの人さし指および親指が第１のシース制御器４５０に近接して位置決めされるように、片手で近位部分４１０（すなわち、グリップ）を把持するであろう。近位部分４１０に対する第１のシース制御器４５０の場所、ならびに第１のシース制御器４５０によって提供される機械的利点および精密制御のため、ユーザは、近位部分４１０を把持しているユーザの手の人さし指および／または親指で、ユーザの他方の手を用いる必要なしに、補綴具を解放または再捕捉するために第１のシース制御器４５０を操作することができる。このような操作を容易にするために、第１のシース制御器４５０には、グリップ強化４５４が提供される可能性があり、それらは、図４の実施形態では、第１のシース制御器４５０の外周の周囲に、第１のシース制御器４５０に対して軸線方向に延びる溝である。
【００３５】
送達システム４００はまた、係合させられるとき、筐体４２０に対するシース１７０の軸線方向の運動を制限する、シース停止部を含むことができる。停止制御器４５２は、シース停止部を係合解除させるために作動させることができ、それによって、シース停止部が係合させられるときに課される限界を越えた、シース１７０の軸線方向の運動を可能にする（例えば、その完全な近位位置へのシース１７０の軸線方向の運動を可能にする）。典型的には、一旦、ユーザが補綴具の適切な配置を確信すると、ユーザは、シース停止部を解放するために停止制御器４５２を操作するであろう。それ以降、ユーザは、補綴具を更にかつ完全に解放するために、第１のシース制御器４５０を操作することができる。図４に示されるように、例示的な実施形態では、停止制御器４５２は、第１のシース制御器４５０の中央に位置するボタンである。停止制御器４５２を作動させ、それによってシース停止部を係合解除させるために、ユーザは、停止制御器４５２に圧力を適用する。
【００３６】
送達システム４００はまた、第２のシース制御器１１２から分離され、筐体４２０の外面上に摺動可能に配置される、シース係合制御器４１８を含むこともできる。シース係合制御器４１８は、ユーザによる片手型アクセスを可能にするように、第１のシース制御器４５０に近接して位置する。シース係合制御器４１８は、近位位置と遠位位置との間で、筐体４２０に対して軸線方向に摺動可能である。シース係合制御器４１８を１つの位置からもう１つの位置へと摺動させることにより、第１のシース制御器４５０はシース１７０と係合解除または係合する。例えば、シース係合制御器を近位位置から遠位位置へと摺動させることにより、シース係合制御器４１８が、第１のシース制御器４５０をシース１７０と係合解除させるようにすることができ、その地点でユーザは、シース１７０の移動を制御するように第２のシース制御器１１２を摺動させることができる。ユーザは、第１のシース制御器４５０をシース１７０と再係合させるために、シース係合制御器４１８を遠位位置から近位位置へと摺動させることができる。幾つかの例示的な実施形態では、シース係合制御器４１８は、それが近位位置から遠位位置への摺動に抵抗するように、ばね懸架式である。このような例示的な実施形態では、第１のシース制御器４５０をシース１７０と係合解除させるために、シース係合制御器４１８を遠位位置へと摺動させたユーザは、シース係合制御器４１８が近位位置に戻り、第１のシース制御器４５０をシース１７０と再係合させることを可能にするために、シース係合制御器４１８を解放する必要があるのみである。
【００３７】
図５は、本発明の例示的な実施形態による送達システム５００の斜視図である。上述されるものと同じであるか、それと類似して動作する、図５に図示される例示的な実施形態の要素の説明は、省略または短縮される場合がある。
【００３８】
図５に示される実施形態では、送達システム５００は、ホイールの軸が筐体５２０の長手方向軸からずれるように、筐体５２０（近位部分５１０および遠位部分５３０を含む筐体５２０）に回転可能に載置されるホイール形の制御部材を含む、第１のシース制御器５５０を含む。第１のシース制御器５５０は、第１のシース制御器５５０の外面の一部分が、筐体５２０の外部からアクセス可能であるように筐体５２０の表面を通じて延びるように、筐体５２０内で部分的にくぼませられる可能性がある。ユーザは、筐体５２０の外側に延びる第１のシース制御器５２０の一部分を回転させることによって、第１のシース制御器５２０を操作することができる。ユーザは、典型的には、ユーザの親指が第１のシース制御器５５０に近接して位置決めされるように、近位部分５１０を片手で把持するであろう。近位部分５１０（すなわち、グリップ）に対する第１のシース制御器５５０の場所、ならびに第１のシース制御器５５０によって提供される機械的利点および精密制御のため、ユーザは、近位部分５１０を把持しているユーザの手の親指で、ユーザの他方の手を用いる必要なしに、補綴具を解放または再捕捉するために第１のシース制御器５５０を操作することができる。このような操作を容易にするために、第１のシース制御器５５０には、グリップ強化５５４が提供される可能性があり、それらは、図５の実施形態では、第１のシース制御器５５０の外周の周囲に、第１のシース制御器５５０に対して軸線方向に延びる溝である。
【００３９】
送達システム５００はまた、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６を含むことができる。組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６は、中央位置、左位置、および右位置を有する三位スイッチとすることができる。組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６は、筐体５２０の反対側から突出するように筐体５２０の一部分を通じて延びる円筒形要素であり、ここでユーザは、両端を押し付けることによって、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６を操作することができる。組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６は、円筒形要素に限定されない。例えば、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６は、長方形、三角形、または六角形とすることができる。
【００４０】
組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６は、中央位置で図５に示される。中央位置にあるとき、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６の右側を押し付けることにより、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６は中央位置から左位置へと摺動させられることになり、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６の左側を押し付けることにより、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６は中央位置から右位置へと摺動させられることになる。左位置にあるとき、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６の左側を押し付けることにより、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６は、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６がどの程度押されるかに応じて、左位置から中央位置または右位置のいずれかへと摺動させられることになる。右位置にあるとき、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６の右側を押し付けることにより、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６は、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６がどの程度押されるかに応じて、右位置から中央位置または左位置のいずれかへと摺動させられることになる。
【００４１】
組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６についての３つの潜在的な位置のうち、１つの位置が、第１のシース制御器５５０がシース１７０と係合させられ、シース停止部が係合させられる、第１の位置となるであろう。別の位置は、第１のシース制御器５５０がシース１７０と係合解除させられ、シース停止部が係合させられる、第２の位置となるであろう。別の位置は、第１のシース制御器５５０がシース１７０と係合させられ、シース停止部が係合解除させられる、第３の位置となるであろう。当業者によって理解されるであろうが、組合せ停止制御器およびシース係合制御器１５６について、３より多い又は３未満の位置が可能であり、記載されたもの以外の第１のシース制御器５５０およびシース停止部状態の組合せが可能である。
【００４２】
幾つかの例示的な実施形態では、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６は、自然に中立位置に留まる傾向があるような、ばね懸架式とすることができる。中立位置は、中央位置に対応することができる。このような例示的な実施形態では、筐体５２０のいずれかの側に延びる組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６の部分は各々、独立して停止制御器およびシース係合制御器のうちの１つに対応する。例えば、ユーザは、第１のシース制御器５５０のシース１７０との係合の状態に関わらず、シース停止部を係合または係合解除させるために、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６の左側を押圧し、解放することができる。対応して、ユーザは、シース停止部の状態に関わらず、第１のシース制御器５５０をシース１７０と係合または係合解除させるために、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６の右側を押圧し、解放することができる。代替的に、筐体５２０の反対側から突出する単一の部材よりもむしろ、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６は、筐体５２０のいずれかの側から延びるボタンとして作用し、各々独立して停止制御器またはシース係合制御器のいずれかの機能を行う、２つの別個の突起部を含むことができる。
【００４３】
「左」および「右」という用語は、組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６の位置に関連して上記で使用され、これらの用語は、説明の便宜上使用されるにすぎず、限定するようには意図されないことに留意すべきである。当業者であれば理解するであろうが、記載される位置は、左および右以外、例えば「上」および「下」、「近位」および「遠位」等に配向される可能性がある。
【００４４】
図６は、本発明の例示的な実施形態による送達システム６００の斜視図である。上述されるものと同じであるか、それと類似して動作する、図６に図示される例示的な実施形態の要素の説明は、省略または短縮される場合がある。
【００４５】
本発明の例示的な実施形態では、送達システム６００は、レバーが筐体６２０に対して、その状態に応じて、それに対して角度が付けられてはいるが、実質的に軸線方向に延びるように、筐体６２０（近位部分６１０および遠位部分６３０を含む筐体６２０）に載置されるレバーに基づく制御部材を含む、第１のシース制御器６５０を含む。第１のシース制御器６５０は、図６で、筐体６２０の中点の近くに載置されているように示され、そのレバーは、筐体６２０に対して遠位方向に延びる。第１のシース制御器６５０のレバーは、筐体６２０の方へまたはそこから離れて移動させられる可能性がある。レバーの一方の方向への移動は、シースを筐体に対して近位に移動させ、それによって補綴具を少なくとも部分的に解放する。レバーの他方の方向への移動は、シースを筐体に対して遠位に移動させることになり、それによって、補綴具が既に完全に解放されてしまってはいない場合、補綴具の少なくとも一部分を再度捕捉する。
【００４６】
筐体６２０上の第１のシース制御器６５０の場所、ならびに第１のシース制御器６５０によって提供される機械的利点および精密制御のため、ユーザは、自分の親指および人さし指を使用して、筐体６２０を手のひらおよび残りの指で保有しながら、６２０を把持しているユーザの手の指で、ユーザの他方の手を用いる必要なしに、補綴具を解放または再捕捉するために第１のシース制御器６５０を操作することができる。このような操作を容易にするために、第１のシース制御器６５０には、グリップ強化６５４が提供される可能性があり、それらは、図６の実施形態では、第１のシース制御器６５０のレバーにわたって延びる溝である。
【００４７】
第１のシース制御器６５０のレバーは、図６で、筐体６２０の中点の近くに載置され、そのレバーが筐体６２０に対して遠位方向に延びるように示されるが、この構成は、例示的なものであり、限定するようには意図されないことに留意すべきである。当業者であれば理解するであろうが、シース制御器６５０は、筐体６２０に対して多様な構成で位置決めすることができる。例えば、第１のシース制御器６５０は、筐体６２０の中点の近くで載置され、そのレバーが筐体６２０に対して近位方向に延びる可能性があり、またはそれは、筐体６２０の端点（近位または遠位のいずれか）の近くで載置され、そのレバーが筐体６２０の反対の端点の方へ延びる可能性がある。
【００４８】
送達システム６００はまた、係合させられるとき、筐体６２０に対するシース１７０の軸線方向の運動を制限する、シース停止部を含むことができる。停止制御器６５２は、シース停止部を係合解除させるために作動させることができ、それによって、シース停止部が係合させられるときに課される限界を越えた、シース１７０の軸線方向の運動を可能にする（例えば、その完全な近位位置へのシース１７０の軸線方向の運動を可能にする）。典型的には、一旦、ユーザが補綴具の適切な配置を確信すると、ユーザは、シース停止部を解放するために停止制御器６５２を操作することになる。それ以降、ユーザは、補綴具を前進させ、完全に解放するために、第１のシース制御器６５０を操作することができる。図６に示されるように、例示的な実施形態では、停止制御器６５２は、筐体６２０の外面上に配置される摺動可能な制御部材である。停止制御器６５２は、第１のシース制御器６５０のレバーの下でまたはそれに接近して、筐体６２０上に位置する可能性がある。この位置決めは、ユーザによる簡便な片手型アクセスを容易にする。上述のように、ユーザは自分の指が筐体６２０を取り囲み、第１のシース制御器６５０のレバー上にまたはそれに接近して位置決めされるように、送達システム６００を片手で把持することができる。このような位置において、ユーザの指は、停止制御器６５２に近接して位置決めされることになる。停止制御器６５２は、近位位置と遠位位置との間で、筐体６２０に対して軸線方向に摺動可能である。停止制御器６５２を１つの位置からもう１つの位置へと摺動させることにより、シース停止部は係合解除または係合させられる。例えば、シース停止制御器６５２を遠位位置から近位位置へと摺動させることにより、シース停止制御器６５２が係合解除させられる可能性があり、その地点でユーザは、シース１７０を、さもなければシース停止部によって課される限界を越えて移動させるために、第１のシース制御器６５０を操作し続けることができる。
【００４９】
送達システム６００はまた、第２のシース制御器１１２から分離され、筐体６２０の外面上に摺動可能に配置される、シース係合制御器６１８を含むことができる。シース係合制御器６１８は、第１のシース制御器６５０のそれと反対側の筐体６２０の側面上に位置する可能性がある。この位置決めは、ユーザによる片手型アクセスを容易にする。シース係合制御器６１８を１つの位置からもう１つの位置へと摺動させることにより、第１のシース制御器６５０はシース１７０と係合解除または係合させる。例えば、シース係合制御器６１８を近位位置から遠位位置へと摺動させることにより、シース係合制御器６１８が、第１のシース制御器６５０をシース１７０と係合解除させるようにすることができ、その地点でユーザは、シース１７０の移動を制御するように第２のシース制御器１１２を摺動させることができる。ユーザは、第１のシース制御器６５０をシース１７０と再係合させるために、シース係合制御器６１８を遠位位置から近位位置へと摺動させることができる。幾つかの例示的な実施形態では、シース係合制御器６１８は、それが近位位置から遠位位置への摺動に抵抗するように、ばね懸架式である。このような例示的な実施形態では、第１のシース制御器４５０をシース１７０と係合解除させるために、シース係合制御器６１８を遠位位置へと摺動させたユーザは、シース係合制御器６１８が近位位置に戻り、第１のシース制御器６５０をシース１７０と再係合させることを可能にするために、シース係合制御器６１８を解放する必要があるのみである。
【００５０】
図７は、本発明の例示的な実施形態による送達システム７００の斜視図である。上述したものと同じであるか、それと類似して動作する、図７に図示される例示的な実施形態の要素の説明は、省略または短縮される場合がある。
【００５１】
本発明の例示的な実施形態では、送達システム７００は、筐体７２０に対して同軸で整列された、第１のシース制御器７５０を含むことができる。第１のシース制御器７５０は、グリップ強化部７５４を含む。第１のシース制御器７２０は、図１〜図３を参照して上述した第１のシース制御器１５０と類似して動作するであろう。送達システム７００はまた、筐体７２０の遠位端の近くに位置決めされる、組合せ停止制御器およびシース係合制御器７５６も含むことができる。このような組合せ停止制御器およびシース係合制御器７５６は、図５を参照して上述した組合せ停止制御器およびシース係合制御器５５６と類似して動作するであろう。
【００５２】
送達システム７００はまた、筐体７２０の近位端から長手方向に延びる、第２のシース制御器７１２を含むこともできる。第２のシース制御器７１２は、シース１７０に固定することができ、筐体７２０に対して軸線方向に摺動可能である。第２のシース制御器７１２は、第１のシース制御器７５０がシース１７０を移動させる結果として、第１のシース制御器７５０の操作中に、筐体７２０に対して近位または遠位に移動することができる。第２のシース制御器７１２は、筐体７２０の近位端から延びるため、ユーザはそれを見ることができ、それによってユーザに、シース１７０の移動の程度についての指標を提供する。第１のシース制御器７５０を用いてシース１７０を移動させることに対する代替手段として、ユーザは、第２のシース制御器７１２を用いてシース１７０を移動させることを、代わりに選択することができる。ユーザが筐体７２０を握るとき、ユーザは、自分の手の後方部分を第２のシース制御器７１２上に位置決め、第２のシース制御器７１２を筐体７２０に対して近位または遠位に摺動させることができ、それによって、対応するシース１７０の移動、および補綴具の少なくとも部分的な解放または再捕捉を引き起こす。
【００５３】
本発明の種々の例示的な実施形態が上述されたが、それらは、限定としてではなく、例として提示されたにすぎない。上に提示される例示的な実施形態の要素は、必ずしも相互排他的ではなく、当業者によって理解される種々の必要性を満たすために相互交換することができる。上に提示される例示的な実施形態は、ユーザが送達デバイスを片手で操作することを可能にするが、例示的な実施形態はまた、複数の手で、または片手および別の身体部分で操作可能、もしくは実施可能でもあることは当業者によって理解されるであろう。
【００５４】
したがって、形態および詳細における種々の変更が、本発明の思想および範囲から逸脱することなく、本明細書に開示される例示的な実施形態に対して行うことができることは当業者に明らかとなるであろう。本明細書における表現または専門用語は、限定のためではなく、説明のために使用される。故に、本発明の修正および変形が、添付の特許請求の範囲およびそれらの均等物の範囲内に入ることを条件として、本発明は、本発明の修正および変形を含むことが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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