(57)【要約】【課題】異なる２方向において各々一定の角度がつくように手摺どうしを連結することが可能であって、より適用範囲の広い手摺用自在継手を提供する。【解決手段】手摺用自在継手１は、接続すべき２本の手摺Ｂの一端部それぞれが嵌入固定されかつ頭部にスリットが入れられた凸球面部２１を有する１対のキャップ状端部材２Ａ，２Ｂと、両端部材２Ａ，２Ｂ間に配されかつ両端部に凸球面部２１をスライド自在に受ける凹球面部３１を有するリング状中間部材３と、両端部材２Ａ，２Ｂのスリットおよび中間部材３の中心貫通孔３２に挿通されてこれらの部材２Ａ，２Ｂ，３を連結角度調整自在に連結する連結軸４とを備える。端部材２Ａ，２Ｂのスリットが、凸球面部２１の頂部から径方向に伸びる第１スリット２１１ａと、第１スリット２１１ａの末端部とＴ字状に交差するように周方向に伸びる第２スリット２１１ｂとよりなる。【選択図】　図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
接続すべき２本の手摺の一端部それぞれが嵌入固定されかつ頭部にスリットが入れられた凸球面部を有する１対のキャップ状の端部材と、２つの端部材どうしの間に配されかつ凸球面部をスライド自在に受ける凹球面部を両端部に有するリング状の中間部材と、両端部材のスリットおよび中間部材の中心貫通孔に挿通されて両端部材および中間部材を連結角度調整自在に連結する連結軸とを備えた手摺用自在継手において、
各端部材のスリットが、凸球面部の頂部から径方向に伸びる第１スリットと、第１スリットの末端部とＴ字状に交差するように周方向に伸びる第２スリットとよりなることを特徴とする、手摺用自在継手。
【請求項２】
接続すべき２本の手摺の一端部それぞれが嵌入固定されかつ頭部にスリットが入れられた凸球面部を有する１対のキャップ状の端部材と、２つの端部材どうしの間に配されかつ凸球面部をスライド自在に受ける凹球面部を両端部に有するリング状の中間部材と、両端部材のスリットおよび中間部材の中心貫通孔に挿通されて両端部材および中間部材を連結角度調整自在に連結する連結軸とを備えた手摺用自在継手において、
各端部材のスリットが、凸球面部の頂部から径方向に伸びる第１スリットと、第１スリットの頂端部とＬ字状に交差するように径方向に伸びる第２スリットとよりなることを特徴とする、手摺用自在継手。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
この考案は、階段や廊下等に設置される棒状の手摺どうしを接続するのに用いられる自在継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の自在継手として、図１２および１３に示すように、接続すべき２本の手摺の一端部それぞれが嵌入固定されかつ頭部にスリット（８２２）が入れられた凸球面部（８２１）を有する１対のキャップ状の端部材（８２Ａ）（８２Ｂ）と、２つの端部材（８２Ａ）（８２Ｂ）どうしの間に配されかつ両端部に凸球面部（８２１）をスライド自在に受ける凹球面部（８３１）を有するリング状の中間部材（８３）と、両端部材（８２Ａ）（８２Ｂ）のスリット（８２２）および中間部材（８３）の中心貫通孔（８３２）に挿通されて両端部材（８２Ａ）（８２Ｂ）および中間部材（８３）を連結角度調整自在に連結する連結軸（８４）とを備え、各端部材（８２Ａ）（８２Ｂ）のスリット（８２２）が、凸球面部（８２１）の頂部から径方向に伸びるように形成されているものが知られている（例えば、下記の特許文献１〜３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−６２６７号公報（特許請求の範囲、図面等）
【特許文献２】
特開平１１−９３３６７号公報（特許請求の範囲、図面等）
【特許文献３】
特開２０００−５４５８６号公報（特許請求の範囲、図面等）
【０００４】
【考案が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の自在継手（８１）の場合、各端部材（８２Ａ）（８２Ｂ）の凸球面部（８２１）に形成されたスリット（８２２）が１方向にのみ伸びるものであるため、このスリット（８２２）を通る１つの平面内でしか端部材（８２Ａ）（８２Ｂ）と中間部材（８３）との連結角度の調整を行うことができなかった。
【０００５】
したがって、例えば回り階段用の手摺のように、平面から見た場合と側面から見た場合の双方において手摺どうしに一定の角度をつけて連結する必要があるときには、上記の自在継手（８１）では対応できなかった。また、他にもこのような用途に使用できる自在継手は見当たらなかった。
【０００６】
この考案の目的は、異なる２方向において各々一定の角度がつくように手摺どうしを連結することが可能であって、より適用範囲の広い手摺用自在継手を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段および考案の効果】
この考案は、接続すべき２本の手摺の一端部それぞれが嵌入固定されかつ頭部にスリットが入れられた凸球面部を有する１対のキャップ状の端部材と、２つの端部材どうしの間に配されかつ凸球面部をスライド自在に受ける凹球面部を両端部に有するリング状の中間部材と、両端部材のスリットおよび中間部材の中心貫通孔に挿通されて両端部材および中間部材を連結角度調整自在に連結する連結軸とを備えた手摺用自在継手において、各端部材のスリットが、凸球面部の頂部から径方向に伸びる第１スリットと、第１スリットの末端部とＴ字状に交差するように周方向に伸びる第２スリットとよりなることを特徴とする。
【０００８】
また、この考案による手摺用自在継手には、各端部材のスリットが、凸球面部の頂部から径方向に伸びる第１スリットと、第１スリットの頂端部とＬ字状に交差するように径方向に伸びる第２スリットとよりなるものも含まれる。
【０００９】
上記の自在継手によれば、第１スリットおよびこれとＴ字状またはＬ字状に交差する第２スリットそれぞれを含む２つの平面内において、各端部材と中間部材との連結角度、ひいては２本の手摺どうしの連結角度を調整することができる。よって、上記の自在継手によれば、１方向にのみ伸びるスリットを備えた従来の自在継手と比べて、手摺どうしの連結角度の調整をより広範囲で行うことが可能となり、それだけ適用範囲が広くなる。即ち、例えば、回り階段に設置する手摺どうしを連結する場合に上記の自在継手を使用することにより、平面から見て９０°の連結角度を保ったままで、側面から見て所要の連結角度に調整することが可能である。
【００１０】
【考案の実施の形態】
図１〜７は、この考案の第１の実施形態を示すものである。
【００１１】
これらの図において、この考案による手摺用自在継手（１）は、接続すべき２本の手摺（Ｂ）の一端部それぞれが嵌入固定されかつ頭部にスリットが入れられた凸球面部（２１）を有する１対のキャップ状の端部材（２Ａ）（２Ｂ）と、２つの端部材（２Ａ）（２Ｂ）どうしの間に配されかつ凸球面部（２１）をスライド自在に受ける凹球面部（３１）を両端部に有するリング状の中間部材（３）と、両端部材（２Ａ）（２Ｂ）のスリットおよび中間部材（３）の中心貫通孔（３２）に挿通されて両端部材（２Ａ）（２Ｂ）および中間部材（３）を連結角度調整自在に連結する連結軸（４）とを備えている。各端部材（２Ａ）（２Ｂ）のスリットが、凸球面部（２１）の頂部から径方向に伸びる第１スリット（２１１ａ）と、第１スリット（２１１ａ）の末端部とＴ字状に交差するように周方向に伸びる第２スリット（２１１ｂ）とよりなる。
【００１２】
端部材（２Ａ）（２Ｂ）は、金属製であって、図４〜６に詳しく示すように、横断面円形の棒状の手摺（Ｂ）の一端部を嵌め入れうる円筒部（２２）と、前記の通り凸球面部（２１）よりなりかつ円筒部（２２）の一端に連なる頭部（２１）とを備えている。円筒部（２２）には、２つの貫通孔（２２１）が、径方向対称位置にあけられている。円筒部（２２）に嵌め込まれた手摺（Ｂ）の一端部に上記貫通孔（２２１）を通じてビス（５）がねじ込まれることにより、手摺（Ｂ）の一端部が端部材（２Ａ）（２Ｂ）に固定されるようになっている（図７参照）。
【００１３】
第１スリット（２１１ａ）は、端部材（２Ａ）（２Ｂ）における凸球面部（２１）の頂部から高さ中央部まで達する程度の長さを有している。第２スリット（２１１ｂ）は、その長さ中央部において、第１スリット（２１１ａ）の末端部とＴ字状に交差した、ほぼ半円弧形のものである。
【００１４】
中間部材（３）も、金属製であって、図１〜３に示すように、中心貫通孔（３２）を有する内筒部（３ａ）と、内筒部（３ａ）の外側に環状連結壁部（３ｃ）を介して設けられかつ内筒部（３ａ）よりも長い外筒部（３ｂ）とを備えている。凹球面部（３１）は、これらの中心が貫通孔（３２）の軸線と合致するように、内筒部（３ａ）の両端部に設けられている。
【００１５】
連結軸（４）は、図１〜３に示すように、１組のボルト（４１）およびナット（４２）よりなる。ボルト（４１）の頭部（４１１）と一方の端部材（２Ａ）の凸球面部（２１）裏面との間、およびナット（４２）と他方の端部材（２Ｂ）の凸球面部（２１）裏面との間には、摩擦係数の小さいプラスチック、ゴム等よりなるドーナツ状のスライダ（６）がそれぞれ介在されている。また、一方の端部材（２Ａ）の凸球面部（２１）表面と中間部材（３）の一端部の凹球面部（３１）表面との間、および他方の端部材（２Ｂ）の凸球面部（２１）と中間部材（３）の他端部の凹球面部（３１）表面との間にも、摩擦係数の小さいプラスチック、ゴム等よりなる偏平環状のスライダ（７）がそれぞれ介在されている。以上の構成により、各端部材（２Ａ）（２Ｂ）は、中間部材（３）と球面対偶をなすとともに、中間部材（３）に対して連結軸（４）回りに回動自在となされている。
【００１６】
上記の手摺用自在継手（１）にあっては、例えば、図１に示すように両端部材（２Ａ）（２Ｂ）および中間部材（３）が１直線に並んだ状態で使用することができる。この際、連結軸（４）を構成するボルト（４１）の両端部は、両端部材（２Ａ）（２Ｂ）における第１スリット（２２１ａ）の頂端部に位置させられている。
【００１７】
そして、図１に示す状態から、図２および３に示すように、例えば、他方の端部材（２Ｂ）を、中間部材（３）に対して第１スリット（２１１ａ）と平行な方向に傾動させることにより、ボルト（４１）の先端部が端部材（２Ｂ）の第１スリット（２１１ａ）に沿って移動し、それによって、端部材（２Ｂ）と中間部材（３）との連結角度が、第１スリット（２１１ａ）を含む平面内において変化する。ボルト（４１）の先端部が第１スリット（２１１ａ）の末端部まで移動させられたところで、さらに、端部材（２Ｂ）を第２スリット（２１１ｂ）と平行な方向に傾動させると、今度は、ボルト（４１）の先端部が第２スリット（２１１ｂ）に沿って移動し、それによって、端部材（２Ｂ）と中間部材（３）との連結角度が、第２スリット（２１１ｂ）を含む平面内において変化する。このように、上記自在継手（１）によれば、第１スリット（２１１ａ）を含む第１の平面内およびこれと交差する第２スリット（２１１ｂ）を含む第２の平面内において、各端部材（２Ａ）（２Ｂ）と中間部材（３）との連結角度、ひいては２本の手摺（Ｂ）どうしの連結角度を調整することが可能である。
【００１８】
図７および８は、上記自在継手（１）によって、回り階段用の２本の手摺（Ｂ）が連結された状態を示すものである。２本の手摺（Ｂ）は、これらの一端部が各端部材（２Ａ）（２Ｂ）の円筒部（２２）に嵌め込まれ、さらに該一端部に円筒部（２２）の貫通孔（２２１）を通じてビス（５）がねじ込まれることにより、自在継手（１）を介して連結一体化されている。この場合において、一方の手摺（Ｂ）は、壁面等に固定された状態である。施工に際しては、例えば、まず、自在継手（１）の各端部材（２Ａ）（２Ｂ）を、中間部材（３）に対して、第２スリット（２２１ｂ）を含む平面内において傾動させることにより、図８に示すように、平面から見た手摺（Ｂ）どうしの連結角度（Ｘ）を９０°に調整する。次いで、各端部材（２Ａ）（２Ｂ）を、中間部材（３）に対して、第１スリット（２２１ａ）を含む平面内において傾動させることにより、図７に示すように、側面から見た手摺（Ｂ）どうしの連結角度（Ｘ）を、階段の傾斜に応じた所要の角度に調整する。このように、上記の自在継手（１）によれば、図１２および１３に示す従来の自在継手（８１）では不可能であった回り階段の手摺どうしの連結を、容易に行うことが可能である。
【００１９】
図９〜１１は、この考案の第２の実施形態を示すものである。
【００２０】
これらの図には、第２の実施形態の手摺用自在継手の一方の端部材（２０Ａ）が示されている。この端部材（２０Ａ）は、スリットが、凸球面部（２１）の頂部から径方向に直線状に伸びる第１スリット（２１１ａ）と、第１スリット（２１１ａ）の頂端部とＬ字状に交差するように径方向に直線状に伸びる第２スリット（２１１ｃ）とで構成されているものである。第１スリット（２１１ａ）と第２スリット（２１１ｃ）とは、端部材（２０Ａ）の凸球面部（２１）の頂部側から見て、互いにほぼ直角をなすように形成されている。両スリット（２１１ａ）（２１１ｃ）は、いずれも端部材（２０Ａ）の凸球面部（２１）の頂部から高さ中央部まで達するものであって、ほぼ同一の長さを有している。他方の端部材（２０Ｂ）も上記端部材（２０Ａ）と同一の構成を有している。また、その他の構成は、図１〜７に示す第１の実施形態の自在継手（１）と同じである。
【００２１】
上記の自在継手にあっても、図１に示す第１の実施形態の自在継手（１）と同様に、両端部材（２０Ａ）（２０Ｂ）および中間部材（３）が１直線に並んだ状態で使用することができる。
【００２２】
そして、図１に相当する状態から、例えば、一方の端部材（２０Ａ）を、中間部材に対して第１スリット（２１１ａ）と平行な方向に傾動させることにより、ボルトの端部が端部材（２０Ａ）の第１スリット（２１１ａ）に沿って移動する（図２および３参照）。これにより、端部材（２０Ａ）と中間部材との連結角度を、第１スリット（２１１ａ）を含む平面内において適宜に調整することができる。
【００２３】
或いは、図１に相当する状態から、一方の端部材（２０Ａ）を、中間部材に対して第２スリット（２１１ｃ）と平行な方向に傾動させることにより、ボルトの一端部が端部材（２０Ａ）の第２スリット（２１１ｃ）に沿って移動する。これにより、端部材（２０Ａ）と中間部材との連結角度を、第２スリット（２１１ｃ）を含む平面内において適宜に調整することができる。
【００２４】
以上の通り、上述した第２の実施形態の自在継手によれば、第１スリット（２１１ａ）および第２スリット（２１１ｃ）をそれぞれ含み互いに直角をなす２つの平面内において、各端部材（２０Ａ）（２０Ｂ）と中間部材との連結角度、ひいては２本の手摺どうしの連結角度を調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この考案の第１の実施形態を示すものであって、手摺用自在継手の一部切欠き正面図である。
【図２】図１の自在継手の一方の端部材を傾動させた状態を示す縦断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１の自在継手の端部材を示す斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図１の自在継手を用いて手摺どうしを連結した状態を示す正面図である。
【図８】図１の自在継手を用いて手摺どうしを連結した状態を示す平面図である。
【図９】この考案の第２の実施形態を示すものであって、手摺用自在継手の端部材を示す斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１２】従来の手摺用自在継手を示す縦断面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う横断面図である。
【符号の説明】
（Ｂ）：手摺
（１）：手摺用自在継手
（２Ａ）（２Ｂ）：端部材
（２０Ａ）（２０Ｂ）：端部材
（２１）：凸球面部
（２１１ａ）：第１スリット
（２１１ｂ）：第２スリット
（２１１ｃ）：第２スリット
（３）：中間部材
（３１）：凹球面部
（３２）：中心貫通孔
（４）：連結軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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