【事件の表示】
　特許第６３２１４３５号発明「偏光板および有機ＥＬパネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２１４３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６３２１４３５号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３２１４３５号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２５年６月１０日（優先権主張　平成２４年６月２１日）に出願された特願２０１３−１２２１７５号の一部を、平成２６年４月１４日に新たな出願としたものであって、平成３０年４月１３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。 
　平成３０年１０月２９日：特許異議申立人　鶴谷裕二（以下「特許異議申立人」という。）による請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３１年１月２１日付け：取消理由通知書 
　平成３１年３月１９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　平成３１年４月２４日：特許異議申立人による意見書の提出
　令和元年５月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和元年７月３１日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正請求を、以下「本件訂正請求」という。）
　
　なお、令和元年８月７日付けで通知書を送付したが、特許異議申立人による意見書の提出はなかった。
　また、平成３１年３月１９日に提出した訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされる。
第２　訂正の適否 
１　訂正の内容（訂正事項１）
　本件訂正請求による訂正の内容は、次のとおりである（下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。）。
　特許請求の範囲の請求項１の「偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とを備え、」との記載を、「偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とを
この順に
ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ
Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下であり、
　請求項２〜請求項７は、請求項１の記載を引用して記載されているから、上記訂正により、請求項２〜請求項７についても、訂正されたこととなる。
　なお、本件訂正は、一群の請求項である、請求項１〜請求項７を対象として請求された。
２　訂正の適否
　以下、訂正前の請求項１に係る発明を「訂正前発明１」という。
（１）　訂正の目的
　請求項１についてした訂正は、［Ａ］訂正前発明１における「偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層」の位置関係を、「偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とをこの順に備え」と特定するとともに、［Ｂ］訂正前発明１における「第２の位相差層」の「屈折率特性」を、「ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ」に限定し、さらに、［Ｃ］訂正前発明１における「第２の位相差層」の「Ｒｅ（５５０）」を「１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下」に限定するものである。 
　そうしてみると、上記の訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。
　また、請求項２〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
（２）　新規事項について
　請求項１についてした訂正は、願書に添付した明細書の【００１２】、【００５４】、【００５５】、実施例６〜１１及び１８〜２３（【０１１９】〜【０１４２】、【０１９９】〜【０２２２】、【０２３９】及び【０２４０】）、並びに、願書に添付した図１（ａ）に基づくものであって、「Ｒｅ（５５０）」が「１０ｎｍ」である場合を除くものである。
　そうしてみると、訂正は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、請求項１についてした訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、請求項２〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
（３）　拡張、変更について
　請求項１についてした訂正は、前記（１）で述べたとおりのものであるから、訂正前発明１の範囲を狭くするものである。
　そうしてみると、訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないといえる。
　したがって、請求項１についてした訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、請求項２〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
  
３　小括
　本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。また、訂正は、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。 
  
第３　取消理由の概要 
　訂正前発明１〜７に係る特許に対して、当審が令和元年５月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、訂正前発明１〜７に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明又は技術、及び周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前発明１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、というものである。 
  
第４　本件特許発明
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなった。そうしてみると、本件特許の請求項１〜請求項７に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明７」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項７に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 
　「【請求項１】
　偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とをこの順に備え、
　該第１の位相差層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示し、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、
　該第２の位相差層が、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下であり、
　該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満たし、
　該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が４０ｎｍ〜１００ｎｍであり、
　該第１の位相差層の吸水率が３％以下であり、
　有機ＥＬパネルに用いられる、
　偏光板：
　ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｔｈ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差を表す。
【請求項２】
　前記偏光子と、前記第１の位相差層または前記第２の位相差層との間に光学異方性層を含まない、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
　前記第１の位相差層が、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂で形成される、請求項１または２に記載の偏光板。
【化１】
（前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【請求項４】
　前記第１の位相差層が、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂で形成される、請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光板。
【化２】
【請求項５】
　前記第１の位相差層が、下記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂で形成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光板。
【化３】
（上記一般式（５）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１００の整数である。）
【請求項６】
　前記第１の位相差層が斜め延伸して得られた位相差フィルムである、請求項１から５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
　請求項１から６のいずれか１項に記載の偏光板を備える、有機ＥＬパネル。」
第５　各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明
１　甲第１号証の記載事項  
　本件優先権主張の日（以下、「本件優先日」という。）前の平成１６年８月１２日に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００４−２２６８３８号公報）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、甲第１号証に記載された発明の認定や判断に活用した箇所を示す（以下同様。）。　 
（１）　「【０００１】  
【発明の属する技術分野】  
本発明は、光学フィルムに関する。本発明の光学フィルムは、単独でまたは他の光学フィルムと組み合わせて、位相差板、視角補償フィルム、光学補償フィルム、楕円偏光板、輝度向上フィルム等の各種光学フィルムとして使用できる。特に、本発明の光学フィルムは、偏光板と積層して楕円偏光板として用いる場合に有用である。また本発明は前記光学フィルム、楕円偏光板等を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。本発明の積層光学フィルム、楕円偏光板は、上記の通り、各種液晶表示装置等に適用できるが、特に携帯型情報通信機器、パーソナルコンピュータなどに実装され得る反射半透過型液晶表示装置等に特に好適に利用される。  
・・・（省略）・・・  
【０００９】  
【発明が解決しようとする課題】  
本発明は、可視光における広帯域波長領域において、斜めから見たときの着色を抑制することができる、光学フィルムを提供することを目的とする。  
・・・（省略）・・・  
【００１３】 
上記本発明の光学フィルムは、ホメオトロピック配向液晶層（１）と位相差板（２）とを積層したものであり、ホメオトロピック配向液晶層（１）によって厚み方向の位相差も制御が可能であり、斜めから見たときの色見の変化を抑制することができる。 
・・・（省略）・・・  
【００１４】  
前記光学フィルムにおいて、位相差板（２）が、可視光領域である波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける面内位相差を、それぞれＲ（４５０）、Ｒ（５５０）、Ｒ（６５０）とした場合に、  
０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５を満足し、かつ  
１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３を満足することが好ましい。 
【００１５】  
可視光領域において広い波長の入射光に対して広帯域を補償するには、  
０．７＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９を満足し、かつ  
１．０５＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．２５を満足することがより好ましい。  
【００１６】  
前記光学フィルムにおいて、位相差板（２）が、λ／４板であることが好ましい。位相差板（２）が、λ／４板の場合には、本発明の光学フィルムは、広帯域でλ／４板としてほぼ機能することが可能である。
・・・（省略）・・・  
【００１９】  
前記光学フィルムにおいて、ホメオトロピック配向液晶層（１）が、面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとした場合に、  
厚み方向の位相差：｛（（ｎｘ＋ｎｙ）／２）−ｎｚ｝×ｄ（厚さ：ｎｍ）が、−５０ｎｍ〜−１５０ｎｍであることが好ましい。」  
（２）　「【００２３】  
【発明の実施の形態】  
以下に本発明の光学フィルムを図面を参照しながら説明する。図１に示すように、本発明の光学フィルムは、ホメオトロピック配向液晶層（１）と、位相差板（２）とが積層されている。また前記光学フィルムには、偏光板（Ｐ）を積層して、楕円偏光板とすることができる。図２は、図１に示す光学フィルムのホメオトロピック配向液晶層（１）側に偏光板（Ｐ）を積層した楕円偏光板である。なお、前記光学フィルムに対する偏光板（Ｐ）の積層位置は特に制限されないが、液晶表示装置に実装した時に、より視野角が広がる点から、図２のようにホメオトロピック配向液晶層（１）側に積層するのが好ましい。  
・・・（省略）・・・
【００２５】
ホメオトロピック配向液晶層（１）は、液晶材料を、たとえば、垂直配向剤により配向させることにより得られる。
・・・（省略）・・・
【００４０】
ホメオトロピック配向液晶層（１）の作製は、基板上に、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーを塗工し、次いで当該側鎖型液晶ポリマーを液晶状態においてホメオトロピック配向させ、その配向状態を維持した状態で固定化することにより行う。
・・・（省略）・・・
【００４８】  
位相差板（２）としては、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するものを用いる。なお、前記Ｒ（４５０）、Ｒ（５５０）、Ｒ（６５０）、Ｒ（７５０）はそれぞれの波長における位相差板の面内位相差である。また、位相差板（２）は、好ましくは、０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５、１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３、を満足するものである。  
【００４９】  
面内位相差は、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、フィルムの厚さｄ（ｎｍ）とした場合に、面内位相差：Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより求められる。これら屈折率は自動複屈折率測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により測定した。  
・・・（省略）・・・  
【００９０】  
偏光板（Ｐ）は、通常、偏光子の片側または両側に保護フィルムを有するものである。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。  
・・・（省略）・・・  
【０１２４】  
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。  
・・・（省略）・・・  
【０１２８】  
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む
有機ＥＬ表示装置に
設ける
（３）　「【０１３２】  
【実施例】  
以下に実施例をあげて本発明の一態様について説明するが、本発明は実施例に限定されないことはいうまでもない。  
【０１３３】  
なお、
各光学フィルムの屈折率、位相差の測定は、フィルム面内と厚さ方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により、λ＝５９０ｎｍにおける特性を測定
【０１３４】  
実施例１  
（ホメオトロピック配向液晶層）  
【化６】
上記の
化６（式中の数字はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロック体で表示している、重量平均分子量５０００）に示される側鎖型液晶ポリマー５重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２，ＢＡＳＦ製）２０重量部および光開始剤（イルガキュア９０７，チバスペシャルティケミカルズ社製）を前記重合性液晶に対して３重量部を、シクロへキサノン７５重量部に溶解した溶液を調製し
当該溶液を、レシチンを塗布したポリエチレンテレフタレート基材にバーコーターにて塗布し、１００℃で１０分間、乾燥配向させた後、メタルハライドランプにて１ｍＪ／ｃｍ
２
の光を照射し、厚さ約０．７μｍのホメオトロピック配向液晶層を得
厚み方向位相差は、−７０ｎｍ
【０１３５】  
（位相差板）  
広帯域位相差板として、帝人（株）製のＷＲＦ（正面位相差１３８ｎｍ，５５０ｎｍにおける位相差）を用い
【０１３６】  
また、
Ｒ（４５０）：１２０ｎｍ、Ｒ（５５０）：１３８ｎｍ
を満足するものであった
【０１３７】  
（光学フィルム）  
上記ホメオトロピック配向液晶フィルムと、上記広帯域波長板（製品名：ＷＲＦフィルム、帝人製）とを、
粘着剤層（アクリル系粘着剤，厚さ３０μｍ）を介しに積層して光学フィルムを得
【０１３８】  
（楕円偏光板）  
上記光学フィルムのホメオトロピック配向液晶フィルム側に
偏光板（日東電工（株）製，ＳＥＧ１４６５ＤＵ）を粘着剤層（アクリル系粘着剤，厚さ３０μｍ）を介して貼り合わせて楕円偏光板を得た
貼り合わせは、偏光板の吸収軸に対して位相差フィルムの遅相軸が４５°になるように行った
（４）　「【図面の簡単な説明】  
【図１】本発明の積層型光学フィルムの断面図の一態様である。  
【図２】本発明の楕円偏光板の断面図の一態様である。  
【図３】実施例の反射半透過型液晶表示装置例の断面図である。  
【符号の説明】  
１：ホメオトロピック配向液晶層  
２：位相差板  
ａ：粘着剤層  
Ｐ：偏光板  
１０：液晶セル  
１１：液晶セル基板  
１２：透明電極  
１３：電極を兼ねる反射層  
１４：液晶」  
  
（５）　「【図１】
【図２】
」
２　甲第１号証に記載された発明  
　甲第１号証の【０１３４】〜【０１３８】には、実施例１として、図２に示すような楕円偏光板（位相差板、粘着剤層、ホメオトロピック配向液晶層、粘着剤層及び偏光板をこの順に積層してなる、楕円偏光板）が開示されている。また、甲第１号証の【０１２８】の記載からみて、この楕円偏光板は、有機ＥＬ表示装置に用いられるものであるといえる。
　そうしてみると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　「　位相差板、第１の粘着剤層、ホメオトロピック配向液晶層、第２の粘着剤層及び偏光板をこの順に積層してなる、楕円偏光板であって、
　以下の化６（式中の数字はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロック体で表示している、重量平均分子量５０００）に示される側鎖型液晶ポリマー５重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２，ＢＡＳＦ製）２０重量部および光開始剤（イルガキュア９０７，チバスペシャルティケミカルズ社製）を前記重合性液晶に対して３重量部を、シクロへキサノン７５重量部に溶解した溶液を調製し、当該溶液を、レシチンを塗布したポリエチレンテレフタレート基材にバーコーターにて塗布し、１００℃で１０分間、乾燥配向させた後、メタルハライドランプにて１ｍＪ／ｃｍ２の光を照射し、厚さ約０．７μｍ、λ＝５９０ｎｍで測定した厚み方向位相差が−７０ｎｍのホメオトロピック配向液晶層を得、
　広帯域位相差板として、帝人（株）製のＷＲＦ（正面位相差１３８ｎｍ，５５０ｎｍにおける位相差）を用い、
　広帯域位相差板は、Ｒ（４５０）：１２０ｎｍ、Ｒ（５５０）：１３８ｎｍを満足するものであって、
　上記ホメオトロピック配向液晶フィルムと、上記広帯域波長板（製品名：ＷＲＦフィルム、帝人製）とを、粘着剤層（アクリル系粘着剤，厚さ３０μｍ）を介しに積層して光学フィルムを得、
　上記光学フィルムのホメオトロピック配向液晶フィルム側に、偏光板（日東電工（株）製，ＳＥＧ１４６５ＤＵ）を粘着剤層（アクリル系粘着剤，厚さ３０μｍ）を介して、偏光板の吸収軸に対して位相差フィルムの遅相軸が４５°になるように貼り合わせて得られる、
　有機ＥＬ表示装置に設ける、
　楕円偏光板。
　【化６】
」  
３　甲第２号証の記載事項  
　本件優先日前の２００９年２月２６日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証（国際公開第２００９／０２５１７０号）には以下の記載がある。  
（１）　「技術分野
[0001]　本発明は、長尺の位相差フィルム、および長尺の楕円偏光フィルム、該楕円偏光板、更にはそれを用いた反射型液晶表示装置、タッチパネル、
有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）表示装置
[0002]　従来より、反射型あるいは半透過型液晶表示装置やタッチパネル、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置において、外光の映り込みを抑えて明室コントラストを際立たせる手段として、λ／４板（およびλ／２板）と呼ばれる位相差板と直線偏光板を積層した円偏光板を用いることが知られている。
・・・（省略）・・・  
[0005]　これらの技術により、格段に生産性の良い円偏光フィルムを作ることが可能となった。しかしながら、これらの技術だけでは、画像表示装置表面に配置される円偏光板の重要な特性である優れた視角特性、即ち様々な角度から視たときに正面から視た時と同じ色味やコントラストを得ることは実現できていない。また昨今では、様々な画像表示装置のモバイル化が進み、その使われ方も多様化していることに伴い、種々の環境変化においても同様な光学特性を示すことへのニーズも非常に高まってきている。とりわけ、高温高湿下での色味安定性は重要であるが、このような要求に対し、前述の特許文献１〜３の技術は全く応えることはできない。  
[0006]　
視角特性を改善する方法として
フィルム厚み方向に配向する液晶層を設け、基材の延伸により生じた厚み方向の位相差をほぼ打ち消す
技術が知られている
特許文献１：特開２００３−２３２９２１号公報  
特許文献２：特開２００７−９４００７号公報  
特許文献３：特開２００７−１５３９２６号公報  
特許文献４：特開２００４−２２６８３８号公報  
発明の開示  
発明が解決しようとする課題  
[0007]　本発明の目的は、製造時の生産性に優れ、画像表示装置に使われた場合の視角特性および高温高湿環境保存時での色味安定性に優れた長尺の楕円偏光フィルムを提供することにあり、それを実現するために必要な長尺の位相差フィルムを提供することにある。また、別の目的は、前記楕円偏光フィルムより切り出した楕円偏光板を用いた画像表示装置を提供することにある。」  
  
（２）　「[0023]　〈本発明の長尺の位相差フィルム〉  
　本発明で言う位相差フィルムとは、面内の位相差値が、広い波長領域でλ／４またはλ／２を示すようなフィルムを指す。より詳細には、波長５５０ｎｍで測定した位相差値Ｒｏ（５５０）は、所謂λ／４板の場合、１０８ｎｍ〜１６８ｎｍであることが好ましく、１２８ｎｍ〜１４８ｎｍであることが更に好ましく、１３８±５ｎｍであることが最も好ましい。また、λ／２板の場合は、２４５〜３０５ｎｍであることが好ましく、２６５〜２８５ｎｍであることが更に好ましく、２７５±５ｎｍであることが最も好ましい。ここで、面内位相差値Ｒｏは、下記式に従って算出する。  
[0024]　Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  
（式中、ｎｘは、位相差フィルム面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり、ｎｙは、位相差フィルム面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｄは、位相差フィルムの厚み（ｎｍ）である。）  
・・・（省略）・・・  
[0025]　本発明の位相差フィルムは、面内に前記位相差を有する基材フィルムと、その基材フィルム上に垂直配向液晶層とからなる。ここで垂直配向液晶層とは、フィルムの厚み方向に配向する液晶分子を基材フィルム上に塗工し固定化して得られる層を意味する。該基材フィルム面内の遅相軸と、フィルム長手方向とのなす角度は、１０°〜８０°であることが特徴である。垂直配向液晶層の塗工の際、その塗工方向は基材フィルムの長手方向と一致していることが好ましい。これにより、長手方向に吸収軸を有する長尺の直線偏光フィルムと、該位相差フィルムの長手方向を揃えて積層させることで、生産性よく長尺の楕円偏光フィルムを得ることができる。上記位相差フィルムを構成する、基材フィルム面内の遅相軸とフィルム長手方向との傾きは、２０°〜７０°の範囲、更には３０°〜６０°の範囲であることが好ましく、特に好ましいのは４０°〜５０°の範囲であり、最も好ましいのは実質的に４５°である。実質的に４５°とは４５°±２°の範囲をいう。  
[0026]　このような特徴の長尺フィルムを作製する方法としては、一般に下記のような基材フィルムの斜め延伸方法が用いられる。  
・・・（省略）・・・
[0070]　フィルム４０２をフィルム延伸装置１で斜方延伸して配向フィルムを製造する場合、実際にフィルム４０２を縦延伸部４０６および斜方延伸部４０９で延伸し、得られたフィルム４０２の配向角を測定し、所望の配向角が得られるように、比率ロール４１５の速度を増減することで、縦延伸部４０６における延伸比率を調整する。また、斜方延伸部４０９における延伸比率を調整することで所望の位相差値を得る。
・・・（省略）・・・
[0232]　本発明の垂直配向液晶層は、液晶材料もしくは液晶の溶液を、本発明の基材フィルム上に塗布し、乾燥と熱処理（配向処理ともいう）を行い紫外線硬化もしくは熱重合などで液晶配向の固定化を行い、垂直方向に配向した棒状液晶による位相差板とすることが好ましい。  
[0233]　ここで垂直方向に配向するとは、棒状液晶分子がフィルム面に対して７０〜９０°（垂直方向を９０°とする）の範囲内に配向していることをいう。棒状液晶は、斜め配向しても、配向角を徐々に変化していてもよい。好ましくは８０〜９０°の範囲である。  
[0234]　本発明の垂直配向液晶層は面内方向の位相差値Ｒｏが０〜１０ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈが−５０〜−４００ｎｍの範囲にある垂直方向に配向した棒状液晶による位相差板であることが好ましい。更にＲｏは０〜５ｎｍの範囲がより好ましい。  
[0235]　ここでＲｔｈは下記式で定義される。  
[0236]　Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ  
（式中、ｎｘは、位相差フィルム面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり、ｎｙは、位相差フィルム面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは位相差フィルムの厚み（ｎｍ）である。）  
　位相差値の測定には自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）等を用いることができる。
[0237]　垂直配向液晶層のＲｔｈは、基材フィルムのＲｔｈを相殺するような設定にして、円偏光フィルムの視角特性をよくする意図があり、従って、基材フィルムのＲｔｈに応じて垂直配向液晶層の塗工条件（液晶分子の種類、塗工液中の液晶分子濃度、乾燥後の膜厚など）を適切に選択することが重要である。例えば、基材フィルムのＲｔｈが互いに異なるものを用いて、同一液晶分子、同一塗布液条件で垂直配向液晶層を形成する場合は、円偏光フィルムとしていずれも優れた視角特性を与えるには、基材フィルムのＲｔｈの値に応じて、垂直配向液晶層の厚みを変えることで目的は達成できる。  
・・・（省略）・・・  
[0281]　〈楕円偏光フィルムの構成〉  
　本発明の楕円偏光フィルムの断面構成を図で示す。図６〜図８は、本発明の実施態様の概略図であるが、本発明はこれに限定されるものではない。ここで、楕円偏光フィルムと呼ぶものは、直線偏光フィルムの吸収軸と、本発明の位相差フィルムの面内の遅相軸とのなす角度が０°〜９０°のものを指しており、その中で、４５°±２°の範囲のものを特に円偏光フィルムと呼ぶものとする。  
[0282]　図６は、通常の偏光板（ＴＡＣ（セルローストリアセテート）／偏光子／ＴＡＣの構成を有する）に、本発明の垂直配向液晶層を有する位相差フィルムの片面を、粘着剤または接着剤を用いて貼り合せた円偏光フィルムである。この場合、偏光板は市販の偏光板をそのまま使用することができる。 
・・・（省略）・・・ 
[0284]　図８は、本発明の位相差フィルムを片側の偏光板保護フィルムとして、もう一つ別の偏光板保護フィルムとともに直線偏光フィルムを挟む形で積層、貼合した円偏光フィルムである。この際、本発明の位相差フィルムの貼合面は、垂直配向液晶層を設けた面と反対の面である。  
・・・（省略）・・・  
[0294]　〈ＥＬ素子での実施態様〉  
　図１０は、本発明の楕円偏光素子をＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子に使用した場合の、好ましい実施態様の概略図である。  
[0295]　図１０に示すように、本実施形態に係るＥＬ素子３００は、吸収型直線偏光子３０１と、本発明の位相差フィルム３０２との積層体である本発明の円偏光フィルム、から切り出した本発明の楕円偏光板３０３を具備している。  
[0296]　吸収型直線偏光子３０１を透過した直線偏光は、位相差フィルム３０２によって楕円偏光に変換されることになる。  
[0297]　また、ＥＬ素子３００は、楕円偏光板３０３に対向配置された透明基板３０４と、透明基板３０４上に形成された陽極３０５と、陽極３０５に対向配置された陰極３０６と、陽極３０５及び陰極３０６の間に配置された発光層３０７とを備えている。」  
（３）　「実施例  
[0304]　以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
[0305]　実施例１
　特開２００７−９４００７号公報の実施例１の長尺の延伸フィルム（Ａ）の作製方法に準じて、ノルボルネン系樹脂の製膜を行い、フィルム幅を３００ｍｍとした以外は全て同様の方法により長尺の位相差フィルムＲＦ１を得た。ＲＦ１はロールに巻き取った。このＲＦ１ロールからフィルムを繰り出し、片面に下記塗工液Ａを押出コーターで塗工し、温風を当てて乾燥後、ＵＶ照射して層全体を硬化させ垂直配向液晶層を設けた長尺の位相差フィルムＲＦ１−ａを得た。硬化後の垂直配向液晶層の厚みは１．７７μｍに調整した。
[0306]　この際、垂直配向液晶塗工液の塗工方向は、ＲＦ１の長手方向と一致させた。その結果、位相差フィルムＲＦ１−ａ０のフィルム厚み方向のリターデーション値Ｒｔｈは−３ｎｍであった。
[0307]　
（塗工液Ａ）
　
垂直配向液晶化合物：大日本インキ化学工業株式会社製ＵＣＬ−０１８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１６質量部
　
メチルエチルケトン
１６．８質量部
　
プロピレングリコールモノメチルエーテル
６７．２質量部
　続いて、図７に示すように、
透過軸がフィルム幅方向に平行な長尺の偏光板
・・・（省略）・・・  
[0308]　上記
リターデーション値の測定には自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５５０ｎｍにおいて
３次元複屈折率測定を行い
[0309]　
リターデーション値Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
　
リターデーション値Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘは、位相差フィルム面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり、ｎｙは、位相差フィルム面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは位相差フィルムの厚み（ｎｍ）である。）
　実施例２  
　特開２００３−２９４９４２号公報の実施例１に記載されている方法に準じて、
ポリカーボネート−ポリスチレン共重合体からなる基材フィルムＲＦ２を作製し
遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす
[0310]　
上記ＲＦ２上に塗工液Ａを塗工し、温風を当てて乾燥後、ＵＶ照射して層全体を硬化させ垂直配向液晶層を設けた長尺の位相差フィルムＲＦ２−ａを得
[0311]　
実施例１で用いた長尺の偏光板
と、フィルムの幅方向から４５°傾いた方向に面内の遅相軸を有する面内リターデーション値Ｒｏが１４０ｎｍである長尺の位相差フィルムＲＦ２−ａとを、この順にロール・トゥ・ロールで貼り合わせ
円偏光フィルムＰＦ２を得た
・・・（省略）・・・  
[0342]　実施例１１〈円偏光板の性能評価〉  
　〈ＥＬ素子の作製〉  
　特開２００３−３３２０６８号公報に記載の方法に準じて、有機ＥＬ素子を作製した。  
[0343]　ガラス基板の片面に、ＩＴＯセラミックターゲット（Ｉｎ2Ｏ3：ＳｎＯ2＝９０質量％：１０質量％）から、ＤＣスバッタリング法を用いて、厚み１２０ｎｍのＩＴＯ透明膜からなる陽極を形成した。その後、超音波洗浄を行った後、紫外線オゾン方式で洗浄した。  
[0344]　次に、ＩＴＯ面上に、抵抗加熱式真空蒸着装置内のモリブデン製ボートに配置したＮ，Ｎ’−ジフェニルーＮ，Ｎ’−ビス−（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）と、別のモリブデン製加工ボートに配置したトリス（８−キノリノール）アルミニウム（Ａｌｑ）を介して、真空チャンバー内を１×１０-4Ｐａの減圧状態としてＴＰＤを２２０℃に加熱し、厚み６０ｎｍのＴＰＤ膜からなる正孔輸送層を形成後、その上にＡｌｑを２７５℃に加熱して厚み６０ｎｍのＡｌｑ膜を形成した。  
[0345]　ついで、更にその上にモリブデン製ボートに配置したマグネシウムと、別のモリブデン製加工ボートに配置した銀とを介して、真空チャンバー内を２×１０-4Ｐａの減圧状態として２元同時蒸着方式により、Ｍｇ・Ａｇ合金（Ｍｇ／Ａｇ＝９／１）からなる厚み１００ｎｍの陰極を形成して、緑色（主波長５１３ｎｍ）に発光する有機ＥＬ素子１を作製した。  
[0346]　作製した有機ＥＬ素子の発光面積は２ｃｍ×３ｃｍであった。また、この有機ＥＬ素子に６Ｖの直流電圧を印加した際の正面輝度は１２００ｃｄ／ｍ2であった。  
[0347]　有機ＥＬ素子のガラス基板に、本発明の円偏光フィルムＰＦ１〜６、１０〜１３より切り出した円偏光板Ｐ１〜６、１０〜１３、および比較の円偏光フィルムＰＦ７〜９より切り出した円偏光板Ｐ７〜９をアクリル系粘着剤を介して貼付け試料とした。  
[0348]　なお、円偏光板は、円偏光板の吸収型直線偏光子とガラス基板の間に位相差板が位置するように貼り合わせた。  
[0349]　〈外光反射の色味変化角度依存性、高温高湿耐性評価〉  
　円偏光板を貼り合わせた有機ＥＬ素子を２３℃５５％ＲＨの部屋に４８時間保存（状態１）後、電圧を印加せず、発光していない状態にして、照度約１００ｌｘの環境下に置き、正面と斜め４５度の方向から反射色の黒味レベルを視感評価し、その差を比較した。  
[0350]　また、正面の黒味レベルの評価は、８０℃９０％ＲＨの部屋に２００時間保存（状態２）後、同様に評価した。結果を表２に示す。  
　・・・（省略）・・・  
[0357][表2]
 
」  
  
（４）　「[図6]
・・・（省略）・・・
[図8] 
・・・（省略）・・・
[図10]
 」
   
４　甲第２号証に記載された発明  
（１）　甲２−２発明  
　甲第２号証の[0001]には、甲第２号証にいう本発明は、長尺の楕円偏光フィルムを用いた、有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）表示装置等の画像表示装置に関するものであることが記載されている。そうしてみると、甲第２号証の各実施例の楕円偏光フィルムは、有機ＥＬ表示装置に用いられるものであるといえる。  
　したがって、甲第２号証には、実施例２として、次の発明（以下「甲２−２発明」という。）が記載されている。なお、厚み方向のリターデーション値Ｒｔｈの数値は、[0357]の[表2]に記載されたものである。  
　「　遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす、ポリカーボネート−ポリスチレン共重合体からなる基材フィルムＲＦ２を作製し、
　基材フィルムＲＦ２上に以下の塗工液Ａを塗工し、温風を当てて乾燥後、ＵＶ照射して層全体を硬化させ垂直配向液晶層を設けた長尺の位相差フィルムＲＦ２−ａを得、
　透過軸がフィルム幅方向に平行な長尺の偏光板と、
　フィルムの幅方向から４５°傾いた方向に面内の遅相軸を有し、以下のリターデーションの式で表される、２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定した、波長５５０ｎｍにおける面内リターデーション値Ｒｏ及び厚み方向のリターデーション値Ｒｔｈが、１４０ｎｍ及び２ｎｍである長尺の位相差フィルムＲＦ２−ａとを、この順に貼り合わせることにより得た、  
　有機ＥＬ表示装置に用いられる、  
　円偏光フィルムＰＦ２。
　（塗工液Ａ）  
　垂直配向液晶化合物：大日本インキ化学工業株式会社製ＵＣＬ−０１８  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６質量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　１６．８質量部
　プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　６７．２質量部
　（リターデーションの式）  
　Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  
　Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ  
（式中、ｎｘは、位相差フィルム面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり、ｎｙは、位相差フィルム面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは位相差フィルムの厚み（ｎｍ）である。）」  
（２）　甲２−３発明〜甲２−１３発明  
　甲第２号証には、実施例３〜１３として、甲２−２発明とは「使用位相差フィルム」及び「基材フィルムの遅相軸と液晶塗工方向の角度」が、以下の表に記載したとおり相違し、「位相差フィルムのＲｏ（５５０ｎｍ）」及び「位相差フィルムのＲｔｈ（５５０ｎｍ）」が以下の表に記載されたものである、円偏光フィルムＰＦ３〜ＰＦ６及びＰＦ１０〜ＰＦ１５（以下「甲２−３発明」〜「甲２−１３発明」といい、「甲２−２発明」〜「甲２−１３発明」を総称して「甲２発明」という。）が記載されている。
５　甲第３号証の記載事項  
　本件優先日前の平成１３年９月１４日に頒布された刊行物である甲第３号証（特開２００１−２４９２２２号公報）には以下の記載がある。  
（１）　「【０００１】  
【発明の属する技術分野】本発明は、反射防止フィルム及びそれを用いた発光素子に関し、発光素子としては、特に、有機薄膜を電界発光層に用いる
有機電界発光ディスプレイに
有用な反射防止フィルム
・・・（省略）・・・  
【０００６】  
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記のような実状を鑑みてなされたものであって、電界発光表示素子内部に組み込まれた金属電極等の反射性の大きい反射面による光反射を、広帯域の波長で効果的に防止できる反射防止フィルム及びそれを用いてなる表示素子を提供することにある。」  
  
（２）　「【００４２】  
【発明の実態の形態】本発明の
反射防止フィルム
１枚の高分子配向フィルムからなり
位相差フィルムと偏光板とからなる
【００４３】  
【数５】  
｜R（４５０）｜＜｜R（５５０）｜ （１）  
・・・（省略）・・・  
【００４５】
位相差フィルムの位相差波長分散として
測定波長450nm,550nm
の位相差値R(450)、R(550）
で表すと、下記式（２）
【００４６】  
【数６】  
０．６＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９７　（２）
１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．４　（３）  
を満足する
・・・（省略）・・・  
【００５０】
高分子配向フィルムは
吸水率は１重量％以下である
・・・（省略）・・・  
【００５２】本発明に用いられる
高分子配向フィルムを構成する高分子材料は
ポリカーボネート
が好適である
・・・（省略）・・・  
【００８９】本発明の１つの側面として、本発明の反射防止フィルムには、さらに、上記式（１）を満たす他の位相差フィルムを１枚以上積層することができる。具体的には、上記位相差フィルムとしてλ／４板を用い、かかる他の位相差フィルムとしてλ／２板を用い、これらを積層して用いた反射防止フィルムが好適である。（このようなλ／４板とλ／２板とを積層した位相差フィルムは積層位相差フィルムと呼ぶことがある。） この場合λ／４板及びλ／２板は、いずれも下記式（１０）（１１）  
【００９０】  
【数８】  
　　　０．６＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　　（１０）
　　　１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．４　　　　　　　　（１１）
を満たすことが好ましい。  
・・・（省略）・・・  
【００９４】本発明の反射防止フィルムは、上記位相差フィルムと偏光板との組み合わせからなる。偏光板とこの位相差フィルムは密着していることが好ましく、粘着剤を介して貼り合わせて用いることができる。粘着剤は公知のものを使用し得るが、界面反射を低減するために、偏光板と位相差フィルムの中間の屈折率を取るような粘着剤を選択することがより好ましい。
位相差フィルムの遅相軸または進相軸と偏光板の偏光軸とのなす角が４５度である
・・・（省略）・・・  
【００９７】位相差フィルムには一般に斜めからの入射光に対しては、正面入射光と比較して異なる位相差値を与えることが知られている。本発明の反射防止フィルムが円偏光板により構成されることから、このことは斜めからの入射光に対しての反射防止効果が劣ることを示している。しかし、この問題についても鋭意検討したところ、位相差フィルムの三次元屈折率を制御することによりこのような問題を回避することが可能であることを見出した。ここで位相差フィルムの三次元屈折率とは、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚで表され、それぞれの定義は、  
ｎｘ：位相差フィルム面内における主延伸方向の屈折率  
ｎｙ：位相差フィルム面内における主延伸方向に直交する方位の屈折率  
ｎｚ：位相差フィルム表面の法線方向の屈折率  
とする。ここで、主延伸方向とは、該位相差フィルムが高分子配向フィルムを一軸延伸した場合には延伸方向、二軸延伸の場合にはより配向度が上がるように延伸した方向を意味しており、化学構造的には高分子主鎖の配向方向を指す。ここではnxnzのときを光学異方性が正、nxnzのときを光学異方性が負であると呼ぶ。この三次元屈折率は、位相差板に偏光を入射して得られる出射光の偏光状態を解析する手法である偏光解析法により測定されるが、本発明では位相差板の光学異方性を屈折率楕円体と見なして公知の屈折率楕円体の式により求める方法によりこの三次元屈折率を求めている。この三次元屈折率は使用する光源の波長依存性があるので、使用する光源波長で定義することが好ましい。この三次元屈折率を用いて光学異方性を表記する方法として下記式（６）  
【００９８】  
【数９】  
　　　　　　Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ） （６）  
があるが、これを用いて三次元屈折率を定義するならば、 Nzが０．３〜１．５の範囲にあるとき、非常に位相差値の入射角依存性が小さくなり好ましい。より好ましくはNzが０．４から１．１であるが、特にNz=0.5のときは位相差値の入射角依存性が実質的に無くなり、どの角度から光が入っても同じ位相差値を与えるので特に好ましい。」  
  
（３）　「【０１１０】（３）吸水率の測定
乾燥させたフィルムの状態で膜厚を 130±50μｍとした以外は、JIS K 7209記載の『プラスチックの吸水率及び沸騰吸水率試験方法』に準拠して測定した。試験片の大きさは50mm正方形で、水温25℃、24時間サンプルを浸水させた後、重量変化を測定した。単位は％である。
・・・（省略）・・・
【０１１４】また、以下の実施例、比較例で用いたポリカーボネートのモノマー構造を以下に記す。
【０１１５】  
【化８】
【０１１６】［実施例１］
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込み、これに上記構造を有するモノマー[A]と[F]を表２のモル比で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加えた。次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、p-tert-ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得
【０１１７】
この共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度２０重量％のドープ溶液を作製し
このドープ溶液からキャストフィルムを作製し
一軸延伸し位相差板を得
【０１１８】表２に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど位相差が小さくなりかつ、屈折率異方性は正であることを確認した。
【０１１９】
この位相差フィルムの遅相軸と偏光板の偏光軸が４５度となるように粘着剤にて貼り合わせ
・・・（省略）・・・  
【０１２２】［実施例３］
表２記載のモノマーを使った以外は実施例１と同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た
【０１２３】［実施例４］
表２記載のモノマーを使った以外は実施例１と同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た
【０１２４】［実施例５］
表２記載のモノマーを使った以外は実施例１と同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た
【０１２５】有機電界発光素子は広帯域の波長で反射率が低く、電圧非印加状態において外光があっても良好な黒表示が可能となることが分かった。  
【０１２６】［実施例６］
表２記載のモノマーを使った以外は実施例１と同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た
【０１２７】有機電界発光素子は広帯域の波長で反射率が低く、電圧非印加状態において外光があっても良好な黒表示が可能となることが分かった。  
【０１２８】  
【表２】
」  
（４）　「【０１４９】  
【発明の効果】以上説明したように、一枚で短波長ほど位相差値が小さくなるような、高分子からなる従来一般に使用されていた位相差フィルムには無かった特性を有する位相差フィルムを、反射防止フィルムの四分の一波長板として偏光板と組合せることにより、広帯域の波長で反射防止効果に優れた反射防止フィルムを生産性よく提供することが出来る。また、このような反射防止フィルムを、素子内部に組み込まれた金属電極等の光反射性の大きい発光素子、特に有機電界発光素子に用いることにより、外光の存在下でも優れた視認性を有する発光素子を安価で提供することが出来るといった効果を有する。
【図面の簡単な説明】  
・・・（省略）・・・  
【図７】実施例、比較例における有機電界発光素子の該略図
・・・（省略）・・・  
２０；偏光板  
２１；位相差フィルム（四分の一波長板）  
２２；透明基板  
２３；透明電極（ITO）  
２４；ホール輸送層  
２５；発光層  
２６；金属電極  
２７；反射防止フィルム」  
  
（５）　「【図７】
」  
６　甲第３号証に記載された発明  
（１）　甲３−１発明  
　甲第３号証の【０００１】には、甲第３号証にいう本発明の反射防止フィルムは、有機電界発光ディスプレイに用いられるものであることが記載されている。 
　そうしてみると、甲第３号証の、特に【００４２】、【００４５】、【００４６】、【００５０】、【００５２】及び【００９４】の記載からみて、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３−１発明」という。）が記載されている。
　「　１枚の高分子配向フィルムからなる位相差フィルムと、偏光板とからなり、
　位相差フィルムの位相差波長分散として、測定波長450nm,550nmの位相差値R(450)、R(550）で表すと、下記式（２）
０．６＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９７　（２）
を満足し、
　高分子配向フィルムは、吸水率は１重量％以下であり、
　高分子配向フィルムを構成する高分子材料は、ポリカーボネートが好適であり、
　位相差フィルムの遅相軸または進相軸と偏光板の偏光軸とのなす角が４５度である、
　有機電界発光ディスプレイに用いられる、  
　反射防止フィルム。」  
   
（２）　甲３−２発明  
　甲第３号証の【０００１】には、甲第３号証にいう本発明の反射防止フィルムは、有機電界発光ディスプレイに用いられるものであることが記載されている。 
　そうしてみると、甲第３号証には、実施例３〜６として、次の発明（以下「甲３−２発明」と総称する。）が記載されている。なお、Ｒ（５５０）及びＲ（４５０）／Ｒ（５５０）の数値は、【０１２８】の表２に記載されたものである。
　「　攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込み、これに以下の構造を有するモノマー［Ｂ］〜［Ｆ］を表２のモル比で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加え、次にこれに塩化メチレンを加え、ホスゲンを吹き込み、さらに、p-tert-ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて攪拌して反応を終了させ、有機相分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得、  
　この共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度２０重量％のドープ溶液を作製し、このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、一軸延伸し位相差板を得、  
　この位相差板の遅相軸と偏光板の偏光軸が４５度となるように粘着剤にて貼り合わせて得た、
　Ｒ（５５０）及びＲ(４５０)／Ｒ（５５０）が以下の表に記載されたものであって、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で算出される、Ｎｚ（５５０）が１．０、吸水率が０．２重量％であり、  
　有機電界発光ディスプレイに用いられる、  
　反射防止フィルム。
【表２】
」 
７　甲第４号証の記載事項  
　本件優先日前の２０１１年５月２６日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証（国際公開第２０１１／０６２１６３号）には以下の記載がある。  
（１）　「技術分野  
[0001]　本発明は、ポリカーボネート樹脂及びそれよりなる透明フィルムに関する。  
・・・（省略）・・・  
発明が解決しようとする課題  
[0005]　近年、液晶用ディスプレイ機器やモバイル機器等に用いられる位相差フィルム等の光学フィルムを含む透明フィルムの分野では、機器の薄型化に伴い、より配向性の高い材料、即ち、フィルム厚みが薄くても大きな位相差が得られるような材料が求められている。  
　従来技術のポリカーボネート樹脂は、前記特許文献等においては透明性が高く、光弾性係数が低いとされているものの、フィルムとした時に靭性が不充分であり、また配向性や光弾性係数も満足できるものではなかった。これらのポリカーボネート樹脂を位相差フィルムとして使用しようとした場合、フィルムの靭性が無いため延伸倍率を高くできず、配向性が劣るため、フィルムの厚みを薄くできず、薄型の機器には適していなかった。  
[0006]　本発明の目的は、上記従来の課題を解消し、フィルムの靭性に優れ、光弾性係数が低く、かつ配向性に優れ、複屈折が大きいポリカーボネート樹脂及びそれからなる透明フィルムを提供することにある。
・・・（省略）・・・
発明の効果  
[0032]　本発明のポリカーボネート樹脂及びそれからなる透明フィルムは、低い光弾性係数を有し、且つ適度なガラス転移温度を持ち、フィルム成形性に優れ、フィルムにしたときに靭性が高いことにより、耐久性が高く、配向性に優れているので、位相差フィルム等の光学フィルムに好適に使用できる。」
（２）　「[0055]　また、前記透明フィルムの平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚの関係が、下記式〔６〕〜〔８〕のいずれかを満足することが好ましい。  
　　ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ　　　〔６〕
　　ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ　　　〔７〕
　　ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ　　　〔８〕
　屈折率の関係が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚであれば、λ板やλ／２板、λ／４板などの一軸性の位相差フィルムが得られ、液晶ディスプレイの視野角補償板や、反射又は半透過型ディスプレイや有機ＥＬなどの、反射色相補正に使用することができる。
　屈折率の関係が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであれば、液晶ディスプレイの視野角補償板として特に、ＶＡモードにおける視野角補償板として、１枚で補償を行うタイプや２枚で補償を行うタイプに使用することができる。また、上記同様、反射色相補正用フィルムとして用いることもできる。  
　屈折率の関係が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであれば、偏光板の視野角補正フィルムや円偏光板の視野角補正フィルムとして用いることができ、また上記同様、反射色相補正用フィルムとして用いることができる。そして、正面だけでなく視野角の補償も行うことができる。  
・・・（省略）・・・  
[0058]　また、前記透明フィルムは、吸水率が１．０重量％より大きいことが好ましい。吸水率が１．０重量％より大きければ、前記透明フィルムを他のフィルムなどと貼りあわせるとき、容易に接着性を確保することができる。例えば、偏光板と貼りあわせる時、透明フィルムが親水性であるため、水の接触角も低く、接着剤を自由に設計し易く、高い接着設計ができる。吸水率が１．０重量％以下の場合は、疎水性となり、水の接触角も高く、接着性の設計が困難になる場合がある。また、フィルムが帯電し易くなり、異物の巻き込み等、偏光板、表示装置に組み込んだ際、外観欠点が多くなるという問題が生じる場合がある。  
　一方、吸水率が２．０重量％より大きくなると湿度環境下での光学特性の耐久性が悪くなるためにあまり好ましくない。  
　それ故、本発明における透明フィルムは、吸水率が１．０重量％より大きく２．０重量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１．１重量％以上１．５重量％以下である。  
・・・（省略）・・・  
[0060]　また、前記透明フィルムを偏光子と積層することによって偏光板を構成することができる。  
　前記偏光子としては、公知の様々な構成のものを採用することができる。例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。  
[0061]　次に、本発明の透明フィルムは、上述した特定のポリカーボネート樹脂に限定しない場合であっても、ポリカーボネート樹脂より成形され、複屈折が０．００１以上であり、吸水率が１．０重量％より大きく、波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０の比が下記式〔１１〕を満足するものである。  
　　０．７５≦Ｒ４５０／Ｒ５５０≦０．９８　　　〔１１〕  
　複屈折を０．００１以上とし、吸水率を１．０重量％より大きくすることにより、上述した優れた作用効果が得られ、かつ、前記比率（Ｒ４５０／Ｒ５５０）を０．７５以上０．９８以下に限定することにより、短波長ほど位相差が発現し、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得るという優れた効果を十分に得ることができる。例えば１／４λ板としてこのような波長依存性を有する位相差フィルムを作製し、偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、色相の波長依存性がない、ニュートラルな偏光板および表示装置の実現が十分に可能である。  
・・・（省略）・・・  
[0091]＜透明フィルムの作製方法＞  
　本発明において、ポリカーボネート樹脂を用いて透明フィルムを作製する方法としては、溶融押出し法（例えば、Ｔダイ成形法）、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出し法、共溶融法、多層押出し、インフレーション成形法等、様々な製膜方法を用いることができ、特に限定されない。好ましくは、Ｔダイ成形法、インフレーション成形法および流延法が挙げられる。  
　本発明の透明フィルムは、少なくとも一方向に延伸されていることで位相差板として用いることができる。延伸の方法は、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮又は固定端収縮等、様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。  
　また、延伸方向に関しても、水平方向、垂直方向、厚さ方向又は対角方向等、様々な方向や次元に行なうことが可能であり、特に限定されない。  
　延伸の温度もポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）±２０℃の範囲において、延伸の方法、フィルムの厚み、目的の位相差に応じて適宜設定することができる。」  
（３）　「[0101]（７）吸水率  
　吸水率は、厚さ１３０±５０μｍの延伸フィルムをＪＩＳ　Ｋ　７２０９に記載の「プラスティックの吸水率及び沸騰吸水率試験方法」に準拠して測定した。 
[0102]  
［実施例１］  
　イソソルビド（以下、「ＩＳＢ」と略記することがある。）を２６．２重量部、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（以下、「ＢＨＥＰＦ」と略記することがある。）を１００．５重量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下、「１，４−ＣＨＤＭ」と略記することがある。）を１０．７重量部、ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と略記することがある。）を１０５．１重量部、及び触媒として、炭酸セシウム（０．２重量％水溶液）を０．５９１重量部のそれぞれを反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。  
[0103]　次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。  
　反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝４７．４モル％／３７．１モル％／１５．５モル％のポリカーボネート樹脂Ａを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ａの還元粘度等の物性を測定し、測定値を表１に示した。 
[0104]　得られたポリカーボネート樹脂Ａを８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍのフィルムを作製した。このフィルムから幅６ｃｍ、長さ６ｃｍの試料を切り出した。この試料を、バッチ式二軸延伸装置（東洋精機社製）で、延伸温度をガラス転移温度＋１５℃で、延伸速度７２０ｍｍ／分（ひずみ速度１２００％／分）で、１×２．０倍の一軸延伸を行い、透明フィルムを得た。このとき延伸方向に対して垂直方向は、保持した状態（延伸倍率１．０）で延伸を行った。  
　得られた延伸された透明フィルムの複屈折等の物性を測定し、測定値を表１に示した。  
[0105]［実施例２］  
　実施例１においてＩＳＢを３５．１重量部、ＢＨＥＰＦを９０．２重量部、ジエチレングリコール（以下、「ＤＥＧ」と略記することがある。）を１０．６重量部、ＤＰＣを１１８．６重量部、触媒として炭酸セシウム水溶液を０．６６６重量部とした以外は、実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂Ｂを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｂの組成は、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３７．７モル％／４４．０モル％／１８．３モル％であった。ポリカーボネート樹脂Ｂの物性を測定し、また実施例１と同様に透明フィルムを作製してその物性を測定した。結果を表１に示した。  
[0106]［実施例３］  
　実施例１においてＩＳＢを２７．８重量部、ＢＨＥＰＦを８２．１重量部、１，４−ＣＨＤＭを２５．６重量部、ＤＰＣを１２０．８重量部、触媒として炭酸セシウム水溶液を０．６７９重量部とした以外は、実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂Ｃを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｃの組成は、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝３３．７モル％／３４．３モル％／３２．０モル％であった。ポリカーボネート樹脂Ｃの物性を測定し、また実施例１と同様に透明フィルムを作製してその物性を測定した。結果を表１に示した。  
[0107]［実施例４］  
　実施例１においてＩＳＢを３７．５重量部、ＢＨＥＰＦを９１．５重量部、平均分子量４００のポリエチレングリコール（以下、「ＰＥＧ＃４００」と略記することがある。）を８．４重量部、ＤＰＣを１０５．７重量部、触媒として炭酸セシウム水溶液を０．５９４重量部とした以外は、実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂Ｄを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｄの組成は、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃４００＝４２．９モル％／５２．８モル％／４．３モル％であった。ポリカーボネート樹脂Ｄの物性を測定し、また実施例１と同様に透明フィルムを作製してその物性を測定した。結果を表１に示した。  
[0108]［実施例５］  
　実施例１においてＩＳＢを４４．８重量部、ＢＨＥＰＦを８５．６重量部、ＰＥＧ＃４００を６．２重量部、ＤＰＣを１１２．３重量部、触媒として炭酸セシウム水溶液を０．６３１重量部とした以外は、実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂Ｅを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｅの組成は、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃４００＝３７．８モル％／５９．３モル％／２．９モル％であった。ポリカーボネート樹脂Ｅの物性を測定し、また実施例１と同様に透明フィルムを作製してその物性を測定した。結果を表１に示した。  
[0109]［実施例６］  
　実施例１においてＩＳＢ４１．８を重量部、ＢＨＥＰＦを８８．１重量部、ＤＥＧを５．９重量部、ＤＰＣを１１８．１重量部、触媒として炭酸セシウム水溶液を０．６６４重量部とした以外は、実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂Ｆを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｆの組成は、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３７．０モル％／５２．７モル％／１０．３モル％であった。ポリカーボネート樹脂Ｆの物性を測定し、また実施例１と同様に透明フィルムを作製してその物性を測定した。結果を表１に示した。  
・・・（省略）・・・  
[0119]［実施例７］  
　実施例１において用いた樹脂を、８０℃で５時間真空乾燥をしたポリカーボネート樹脂を、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み９０μｍのフィルムを作製した。このフィルムをバッチ式二軸延伸装置（東洋精機社製）で、延伸温度を１４２℃で、２．０倍の自由端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１４０ｎｍで厚み６１μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．８５１の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載しところ、非常に高い表示品位が得られた。  
[0120]［実施例８］  
　実施例２において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み９０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１２９℃で、２．０倍の自由端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１３９ｎｍで厚み４６μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．８８９の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。  
[0121]［実施例９］  
　実施例３において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み９０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１２９℃で、２．０倍の自由端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１４０ｎｍで厚み４０μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．９５４の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。  
[0122]［実施例１０］  
　実施例４において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み７０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１３１℃で、２．０倍の自由端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１４０ｎｍで厚み４６μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．８７９の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。  
[0123]［実施例１１］  
　実施例５において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み７０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１３５℃で、２．０倍の自由端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１３９ｎｍで厚み４３μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．９１４の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。  
[0124]［実施例１２］  
　実施例６において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み７０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１４０℃で、２．０倍の自由端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１４１ｎｍで厚み４９μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．９０６の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。  
[0125]［実施例１３］  
　実施例６において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み１３０μｍのフィルムを作製した。このフィルムと、収縮性フィルム（ＰＰの二軸性延伸フィルム）を粘着剤で積層し、実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１３５℃で、２０％の収縮を行い、さらに、１．２倍の固定端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１４０ｎｍで厚み１２８μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．９０６の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。  
[0126]［実施例１４］  
　実施例６において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み１７０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを、実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１２６℃で、１．３倍の自由端縦延伸を行い、さらに、１４０℃で１．５倍の固定端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝５４ｎｍで厚み６０μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．９０６の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。  
・・・（省略）・・・  
[0128]［比較例５］  
　帝人化成株式会社製「ＷＲＦ」を用い、光学特性及びフィルム物性を測定した。結果を表２に示す。この位相差フィルムを偏光板と組合し、表示装置と組み合わせたところ、不均一な光りぬけ（すなわち、ムラ）が確認され、ユニフォミティの悪い表示となった。  
[0129]  
［表２］
 
」  
  
（４）　「[請求項1] 下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、  
　下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、
　下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂であって、
　前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中の１８モル％以上であるポリカーボネート樹脂。  
[化1] 
（上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）  
[化2] 
[化3] 
（上記一般式（３）中、Ｒ５は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）  
[化4] 
（上記一般式（４）中、Ｒ６は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）  
[化5] 
（上記一般式（５）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１５の整数である。）  
[化6] 
（上記一般式（６）中、Ｒ１１は炭素数２〜炭素数２０のアルキル基又は下記式（７）に示す基を表す。）  
[化7]
 
」 
  
８　甲第５号証の記載事項  
　本件優先日前の２００６年７月３１日に発行された甲第５号証（液晶ポリマーの改質と最新応用技術、第１版第１刷、株式会社技術情報協会）には以下の記載がある。なお、枠線は特許異議申立人が付したものである。
　「
」  
  
９　甲第６号証の記載事項  
　本件優先日前の平成２０年１１月１３日に頒布された刊行物である甲第６号証（特開２００８−２７３９２５号公報）には以下の記載がある。  
　「【００６７】  
　以下に、前記一般式（１）又は（２）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。下記化合物に関しては、指定のない限り括弧（ ）内の数字にて例示化合物（Ｘ）と示す。  
【００６８】  
【化１０】
・・・（省略）・・・  
【０２５２】  
実施例６  
［例示化合物（２）を用いた略垂直配向させた重合性膜（Ｃプレート）の調製］ （配向膜の形成）  
　ポリイミド系液晶配向材（ＪＡＬＳ６８４、商品名、ＪＳＲ(株)製）をγ−ブチロラクトンで希釈し、ガラス板上に塗布した。８０℃で１５分間乾燥後、２００℃で６０分間加熱し、冷却後ラビング処理を行い、配向膜を形成した。得られた配向膜の膜厚は０．１μｍであった。  
　得られたＪＡＬＳ６８４面付きガラス基板上に、例示化合物（２）１００質量部、下記重合開始剤２質量部をクロロホルム３５０質量部に溶解させ、バー塗布した後に１４０℃に加熱し、液晶化合物を配向させた。その後、１２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して液晶化合物を重合させ、これを冷却することによって液晶化合物の配向状態を固定化させた重合性膜を形成させた。塗布バーの番手および塗布液濃度を調整することにより、厚さがそれぞれ４．４３μｍ（膜ｃ）、２．４９μｍ（膜ｄ）又は２．４１μｍ（膜ｄ−２）である膜を得た。  
【０２５３】  
【化３９】
【０２５４】  
　作製した膜ｃ、膜ｄ及び膜ｄ−２を自動複屈折率計（KOBRA-21ADH、商品名、王子計測機器(株)社製）を用いて測定した結果を表３に示す。  
【０２５５】  
【表３】
」
第６　当審の判断
１　甲１発明との対比及び判断  
（１）　本件特許発明１ 
ア　対比  
（ア）　偏光板の積層構造
　甲１発明の「楕円偏光板」は、「位相差板、第１の粘着剤層、ホメオトロピック配向液晶層、第２の粘着剤層及び偏光板をこの順に積層してなる」ものである。また、甲１発明の「偏光板と位相差板は、偏光板の吸収軸に対して位相差板の遅相軸が４５°になるように貼り合わせられて」いる。
　甲１発明の「偏光板」、「位相差板」、「ホメオトロピック配向液晶層」及び「楕円偏光板」は、その機能及び貼り合わせの角度等からみて、それぞれ、本件特許発明１の「偏光子」、「第１の位相差層」、「第２の位相差層」及び「偏光板」に相当する。また、甲１発明の「位相差板」と「ホメオトロピック配向液晶層」を併せたものは、本件特許発明１の「該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体」ということができる。加えて、上記の構成からみて、甲１発明の「楕円偏光板」と本件特許発明１の「偏光板」は、「偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とを」「備え」る点で共通する。さらに、甲１発明の「楕円偏光板」は、上記の「偏光板」と「位相差板」の貼り合わせ角度からみて、本件特許発明１の「該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満たし」という構成を具備する。 
  そうしてみると、甲１発明の「楕円偏光板」は、本件特許発明１でいう、「偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とを」「備え」、「該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満た」す、「偏光板」という要件を満たす。
（イ）　第１の位相差層の屈折率特性、位相差、吸水率  
　甲１発明の「楕円偏光板」は、「位相差板」として、「帝人（株）製のＷＲＦ」を用いるものである。また、甲１発明の「位相差板」は、「Ｒ（４５０）：１２０ｎｍ、Ｒ（５５０）：１３８ｎｍを満足する」ものである。
　甲１発明の「位相差板」は、その名のとおり、本件特許発明１でいう「位相差板」である。また、甲第１号証の【００４８】及び【００４９】に測定温度の特記がないこと、並びに、当業者における技術常識を考慮すると、甲１発明の「位相差板」の上記「Ｒ（４５０）」及び「Ｒ（５５０）」（波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける面内位相差）は室温で測定されたものと解されるから、甲１発明の「位相差板」の２３℃における面内位相差は、上記数値と同程度であるといえる（以下同様。）。そうしてみると、甲１発明の「Ｒ（４５０）」及び「Ｒ（５５０）」は、「Ｒ（４５０）＜Ｒ（５５０）」なる関係を満たす。加えて、甲１発明の「製品名：ＷＲＦフィルム、帝人製」に関して、甲第４号証の[0128]及び[0129]の表２には、「帝人（株）製のＷＲＦ」の吸水率は０．２％であって、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚであることが記載されている。
　そうしてみると、甲１発明の「広帯域位相差板」は、本件特許発明１でいう「該第１の位相差層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示し、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし」、「該第１の位相差層の吸水率が３％以下であり」という要件を満たす。  
（ウ）　積層体の面内位相差
　前記（ア）で述べたとおり、甲１発明の「楕円偏光板」は、「位相差板」と「ホメオトロピック配向液晶層」を併せた構成を有する。
　甲１発明の「位相差板」の「Ｒ（５５０）」は、「１３８ｎｍ」である。また、甲１発明の「ホメオトロピック配向液晶層」における液晶の配向は、その文言が意味するとおり「ホメオトロピック」であるから、その面内位相差は、概ね０ｎｍである（当合議体注：液晶の配向が「ホメオトロピック」である位相差フィルムは、ポジティブＣプレート（ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ）である（甲第５号証参照。）から、面内位相差（（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）の値は、概ね０ｎｍとなる。）。したがって、甲１発明において、「位相差板」と「ホメオトロピック配向液晶層」を併せたものの面内位相差は、理論上は、１３８ｎｍ＋０ｎｍ＝１３８ｎｍと計算される（当合議体注：仮に、理論どおりにならないとしても、甲１発明の「ホメオトロピック配向液晶層」の面内位相差が２２ｎｍを超えることはないと考えられる。）。
　そうしてみると、甲１発明の「位相差板」と「ホメオトロピック配向液晶層」を併せたものは、本件特許発明１の「該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍ」であるという要件を満たす。  
（エ）　積層体の厚み方向の位相差
　前記（ア）で述べたとおり、甲１発明の「楕円偏光板」は、「位相差板」と「ホメオトロピック配向液晶層」を併せた構成を有する。
　前記（イ）で述べたとおり、「帝人（株）製のＷＲＦ」は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚである。そうしてみると、甲１発明の「位相差板」の厚み方向の位相差（（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ））は、面内位相差（（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）に等しく、「１３８ｎｍ」である。また、甲１発明の「ホメオトロピック配向液晶層」は、本件特許の明細書の段落【００１０】で定義された「厚み方向位相差」が「−７０ｎｍ」となる（当合議体注：甲第１号証の段落【００１９】の記載によると、甲１発明の「厚み方向の位相差」は、（（ｎｘ＋ｎｙ）／２）−ｎｚ｝×ｄで求められたものであり、その値は−７０ｎｍである。したがって、この値を、本件特許発明１の厚み方向の位相差「Ｒｔｈ」に換算すると、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ（本件特許の明細書の段落【００１０】を参照。）＝１／２×（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ＋[（（ｎｘ＋ｎｙ）／２）−ｎｚ]×ｄ＝１／２×（面内位相差）＋（甲１発明の厚み方向位相差）＝１／２×（０ｎｍ：前記ａ参照。）＋（−７０ｎｍ）＝−７０ｎｍとなる。）。ここで、甲１発明の「ホメオトロピック配向液晶層」の「厚み方向位相差」は、「λ＝５９０ｎｍで測定した」ものであるところ、この値が「λ＝５５０ｎｍ」においても同程度であることは、技術的にみて明らかである。（当合議体注：例えば、甲第６号証の【０２５５】の表３からは、垂直配向（ホメオトロピック配向）させた重合性膜（Ｃプレート）におけるＲｔｈが、波長５５０ｎｍと波長６５０ｎｍとで、約７％しか変化しなかったことが理解される（前記（９）参照。）。） したがって、甲１発明において、「位相差板」と「ホメオトロピック配向液晶層」を併せたものの厚み方向の位相差は、１３８ｎｍ＋（−７０ｎｍ）＝６８ｎｍ程度と考えられる。
　そうしてみると、甲１発明の「位相差板」と「ホメオトロピック配向液晶層」を併せたものは、本件特許発明１の「該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体」の「Ｒｔｈ（５５０）が４０ｎｍ〜１００ｎｍであり」という要件を満たす。
（オ）　有機ＥＬ表示装置に用いられる偏光板  
　甲１発明の「楕円偏光板」は、「有機ＥＬ表示装置に用いられる」ものである。 
　そうしてみると、甲１発明の「楕円偏光板」は、本件特許発明１の「有機ＥＬパネルに用いられる、偏光板」という要件を満たすものである。  
イ　一致点  
　以上のことから、本件特許発明１と甲１発明は、次の構成で一致する。  
（一致点）  
「　偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とを備え、  
　該第１の位相差層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示し、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、
　該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満たし、  
　該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が４０ｎｍ〜１００ｎｍであり、
　該第１の位相差層の吸水率が３％以下であり、  
　有機ＥＬパネルに用いられる、  
　偏光板：  
　ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｔｈ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差を表す。」  
ウ　相違点 
　本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。
（相違点１） 
　「偏光板」が、本件特許発明１は、「偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とをこの順に備え」るのに対し、甲１発明は、「位相差板」、「ホメオトロピック配向液晶層」及び「偏光板」をこの順に積層してなる」ものである点。 
（相違点２） 
　「第２の位相差層」が、本件特許発明１は、「ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下」であるのに対し、甲１発明は、理論上は、「ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ（ホメオトロピック配向液晶層）」であり、「Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ」である点。 
エ　判断 
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
（ア）　甲第１号証には、甲１発明の「ホメオトロピック配向液晶層」の面内位相差を、「１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下」にすることについて、記載も示唆もない。
（イ）　甲１発明の「ホメオトロピック配向液晶層」は、その名のとおり、液晶材料が基板に対して垂直に配向した層であり、通常、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙという屈折率特性を有する（甲第５号証を参照。）。
　そして、甲１発明の「光学フィルム」は、「ホメオトロピック配向液晶層」によって「厚み方向の位相差」を「制御」し、「斜めから見たときの色見の変化を抑制することができる」ようにしたものである（甲第１号証の段落【００１３】を参照。）。
　そうしてみると、甲１発明の「ホメオトロピック配向液晶層」において、液晶材料が垂直配向しないようにする動機づけがなく、ｎｘ＞ｎｙとなるように調整することや、面内位相差が「１０ｎｍを超え」るように調整することの動機づけがない。
（ウ）　甲第２号証の段落[0232]には、「垂直方向に配向した棒状液晶による位相差板」が記載されている。また、甲第２号証の段落[0234]には、「垂直配向液晶層は面内方向の位相差値Ｒｏが０〜１０ｎｍ」であることが好ましいことが記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には、「垂直配向液晶層」の「面内方向の位相差値Ｒｏ」を「１０ｎｍを超え」るようにすることについては記載されておらず、甲１発明に甲第２号証の記載を適用しても、本件特許発明１には到らない。
（当合議体注：甲第２号証の上記の記載は、垂直配向液晶層の面内方向の位相差Ｒｏは、本来ならば０になる（当業者なら限りなく０となるように垂直配向液晶層を形成する）ことを前提としつつ、製造誤差等を考慮して、その上限値を１０ｎｍとしたものであるから、上記の記載は、垂直配向液晶層の面内方向の位相差値Ｒｏが１０ｎｍを超えてはならないことを示唆するものと理解すべきである。）
　また、甲１発明にその他の周知技術を適用しても、本件特許発明１には到らない。
（エ）　甲第１号証の段落【００１３】の記載によると、甲１発明の「ホメオトロピック配向液晶層」は、「厚み方向の位相差」を「制御」することにより、「斜めから見たときの色見の変化を抑制することができる」ようにするためのものである。
　したがって、甲１発明の「ホメオトロピック配向液晶層」において、液晶材料の垂直配向性がなくなると認められる程度となるまでに面内位相差を大きくすると、「斜めから見たときの色見の変化を抑制する」という効果が得られなくなる。
　そうしてみると、甲１発明の「ホメオトロピック配向液晶層」において、その屈折率特性について、「１０ｎｍを超え」るように調整することについては、阻害要因がある。
オ　小括
　したがって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
（２）　本件特許発明２〜７
　本件特許発明２〜７は、「第２の位相差層が、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下」とする構成と同一の構成を備えるものである。したがって、本件特許発明２〜７も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
２　甲２発明との対比及び判断  
（１）　本件特許発明１について  
ア　対比  
（ア）　偏光板の積層構造
　甲２発明の「円偏光フィルムＰＦ２」は、「基材フィルムＲＦ２」上に「垂直配向液晶層」を設けて「位相差フィルムＲＦ２−ａ」を得、「偏光板」と「位相差フィルムＲＦ２−ａ」をこの順に貼り合わせて得られるものである。
　甲２発明の「偏光板」、「基材フィルムＲＦ２」及び「垂直配向液晶層」は、それぞれ、本件特許発明１の「偏光子」、「第１の位相差層」及び「第２の位相差層」に相当する。また、甲第２号証の[図6]の記載によると、甲２発明の「円偏光フィルムＰＦ２」は、本件特許発明１の「偏光板」における「偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とをこの順に備え」るという要件を満たす。加えて、甲２発明の「位相差フィルムＲＦ２−ａ」は、本件特許発明１の「該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体」に相当する。さらに、甲２発明の「円偏光フィルムＰＦ２」は、本件特許発明１の「該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満た」すという要件を満たす（当合議体注：甲２−２発明は、「遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす」、「基材フィルム」と「透過軸がフィルム幅方向に平行な長尺の偏光板」を貼り合わせたものであることからも、上記要件を満たすといえる。）。  
　そうしてみると、甲２発明の「円偏光フィルムＰＦ２」は、本件特許発明１の「偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とを備え」、「該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満た」す、「偏光板」という要件を満たす。
（イ）　積層体の面内位相差
　甲２発明の「位相差フィルムＲＦ２−ａ」は、「波長５５０ｎｍにおける面内リターデーション値Ｒｏ」が「１４０ｎｍ」である。
　甲２発明の「波長５５０ｎｍにおける面内リターデーション値Ｒｏ」は、技術常識からみて、本件特許発明１でいう「Ｒｅ（５５０）」に該当する。
  そうしてみると、甲２発明の「位相差フィルムＲＦ２−ａ」は、本件特許発明１の「該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍ」であるという要件を満たす。  
（ウ）　積層体の厚み方向の位相差
　甲２発明の「位相差フィルムＲＦ２−ａ」は、「波長５５０ｎｍにおける」「厚み方向のリターデーション値Ｒｔｈ」が「２ｎｍ」である。
　前記１（１）ア（エ）で述べたとおり、甲２発明の「波長５５０ｎｍにおける」「厚み方向のリターデーション値Ｒｔｈ」を、本件特許の明細書の段落【００１０】で定義された「厚み方向位相差」に換算すると、７２ｎｍとなる（当合議体注：厚み方向位相差は、１／２×１４０＋２＝７２ｎｍ。）。
　そうしてみると、甲２発明の「位相差フィルムＲＦ２−ａ」は、本件特許発明１における「該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体」の「Ｒｔｈ（５５０）が４０ｎｍ〜１００ｎｍ」であるという要件を満たす。
（エ）　有機ＥＬパネルに用いられる偏光板
　甲２発明の「円偏光フィルム」は、「有機ＥＬ表示装置に用いられる」ものである。 
　そうしてみると、甲２発明の「円偏光フィルム」は、本件特許発明１の「有機ＥＬパネルに用いられる、偏光板」という要件を満たすものである。
イ　一致点 
　本件特許発明１と甲２発明とは、次の構成で一致する。  
　「　偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とを備え、  
　該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満たし、  
　該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が４０ｎｍ〜１００ｎｍであり、
　有機ＥＬパネルに用いられる、  
　偏光板：  
　ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｔｈ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差を表す。」  
  
ウ　相違点 
　本件特許発明１と甲２発明は、次の点で相違、または一応相違する。  
（相違点１）  
　「第１の位相差層」が、本件特許発明１は、「ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示し、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし」、「吸水率が３％以下であ」るのに対して、甲２発明は、このように特定されたものではない点。  
  
（相違点２） 
　「第２の位相差層」が、本件特許発明１は、「ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下」であるのに対し、甲２発明は、これが明らかでない点。 
  
エ　判断  
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
（ア）　甲第２号証には、甲２発明の「垂直配向液晶層」の面内位相差を、「１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下」にすることについて、記載も示唆もない。
（イ）　甲第２号証の段落[0232]には、「垂直方向に配向した棒状液晶による位相差板」が記載されている。また、甲第２号証の段落[0234]には、「垂直配向液晶層は面内方向の位相差値Ｒｏが０〜１０ｎｍ」であることが好ましいことが記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には、「垂直配向液晶層」の「面内方向の位相差値Ｒｏ」を「１０ｎｍを超え」るようにすることについては記載されていない。
　そうしてみると、甲２発明の「垂直配向液晶層」において、液晶材料が垂直配向しないようにする動機づけがなく、ｎｘ＞ｎｙとなるように調整することや、面内位相差が「１０ｎｍを超え」るように調整することの動機づけがない。
　また、甲２発明にその他の周知技術を適用しても、本件特許発明１には到らない。
（ウ）　甲２発明の「円偏光フィルムＰＦ２」は、「基材フィルムＲＦ２」上に「垂直配向液晶層」を設けて「位相差フィルムＲＦ２−ａ」を得、「偏光板」と「位相差フィルムＲＦ２−ａ」をこの順に貼り合わせて得られるものである。
　甲２発明の「垂直配向液晶層」は、「視角特性を改善する方法として」、「基材の延伸により生じた厚み方向の位相差をほぼ打ち消」し、「視角特性を改善する」ための層である（甲第２号証の段落【０００６】を参照。）。したがって、甲２発明の「垂直配向液晶層」において、液晶材料の垂直配向性がなくなると認められる程度となるまでに面内位相差を大きくすると、「厚み方向の位相差をほぼ打ち消す」ことができなくなるから、「視覚特性を改善する」という効果が得られなくなる。
　そうしてみると、甲２発明の「垂直配向液晶層」において、その屈折率特性について、「１０ｎｍを超え」るように調整することについては、阻害要因がある。
オ　小括
　したがって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、甲２発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
（２）　本件特許発明２〜７
　本件特許発明２〜７は、「第２の位相差層が、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下」とする構成と同一の構成を備えるものである。したがって、本件特許発明２〜７も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲２発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
３　甲３−１発明との対比及び判断  
（１）　本件特許発明１ 
ア　対比  
（ア）　偏光板の積層構造
　甲３−１発明の「反射防止フィルム」は、「１枚の高分子配向フィルムからなる位相差フィルムと、偏光板」からなり、「位相差フィルムの遅相軸または進相軸と偏光板の偏光軸とのなす角が４５度である」。
　甲３−１発明の「偏光板」及び「位相差フィルム」は、それぞれ、本件特許発明１の「偏光子」及び「第１の位相差層」に相当する。 また、甲３−１発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１の「偏光板」における「偏光子と第１の位相差層とを備え」るという要件を満たすものである。さらに、甲３−１発明の「反射防止フィルム」は、「位相差フィルムの遅相軸または進相軸と偏光板の偏光軸とのなす角が４５度」であるから、本件特許発明１の「該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満た」すという要件を満たす。
　そうしてみると、甲３−１発明の「反射防止フィルム」は、「偏光子と第１の位相差層」とを備え、「該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満た」す、「偏光板」という要件を満たす。
（イ）　第１の位相差層の屈折率特性、位相差、吸水率
　甲３−１発明の「位相差フィルム」は、「０．６＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９７」を満足し、「吸水率は１重量％以下」である。
　甲３−１発明の「位相差フィルム」は、「０．６＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９７」を満足するから、本件特許発明１の「第１の位相差層」における「Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満た」す。また、甲３−１発明の「位相差フィルム」は、「吸水率」が「１重量％以下」であるから、本件特許発明１の「第１の位相差層」における「吸水率が３％以下で」あるという要件を満たす。
　そうしてみると、甲３−１発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１でいう「該第１の位相差層が」、「Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし」、「該第１の位相差層の吸水率が３％以下であり」という要件を満たす。
（ウ）　有機ＥＬパネルに用いられる偏光板
　甲３−１発明の「反射防止フィルム」は、「有機ＥＬ表示装置に用いられる」ものである。 
　そうしてみると、甲３−１発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１の「有機ＥＬパネルに用いられる、偏光板」という要件を満たすものである。
イ　一致点 
　以上のことから、本件特許発明１と甲３−１発明は、次の構成で一致する。  
　「　偏光子と第１の位相差層とを備え、  
　該第１の位相差層が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、
　該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満たし、  
　該第１の位相差層の吸水率が３％以下であり、  
　有機ＥＬパネルに用いられる、  
　偏光板：  
　ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｔｈ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差を表す。」  
ウ　相違点 
　本件特許発明１と甲３−１発明は、次の点で相違する。  
（相違点１） 
　本件特許発明１は、「偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とをこの順に備え」るのに対して、甲３−１発明は、このように特定されたものではない点。 
  
（相違点２）  
　本件特許発明１は、「第１の位相差層」が、「ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示」すのに対して、甲３−１発明は、このように特定されたものではない点。 
  
（相違点３）  
　本件特許発明１は、「該第２の位相差層が、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下」であるのに対して、甲３−１発明は、このように特定されたものではない点。
（相違点４）
　本件特許発明１は、「該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が４０ｎｍ〜１００ｎｍであ」るのに対して、甲３−１発明は、このように特定されたものではない点。  
  
エ　判断 
　事案に鑑み、相違点３について検討する。
（ア）　甲第３号証には、「第２の位相差層」を設けることについて、記載も示唆もない。
（イ）　甲３−１発明が解決しようとする課題は、「電界発光表示素子内部に組み込まれた金属電極等の反射性の大きい反射面による光反射を、広帯域の波長で効果的に防止できる反射防止フィルム及びそれを用いてなる表示素子を提供すること」（甲第３号証の段落【０００６】を参照。）である。
　そして、甲３−１発明においては、「反射防止フィルム」を、「｜R（４５０）｜＜｜R（５５０）｜」を満たす「１枚の高分子配向フィルム」からなる「位相差フィルム」と「偏光板」で構成することにより、上記課題を解決している。
　そうしてみると、甲３発明の「反射防止フィルム」において、「位相差フィルム」とは別に、「ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下」である「第２の位相差層」を設ける動機づけがない。
（ウ）　甲第２号証には、「視角特性を改善する」（段落[0006]を参照。）ために、「基材フィルムＲＦ２」上に「垂直配向液晶層」を設けて「位相差フィルムＲＦ２−ａ」を得、「偏光板」と「位相差フィルムＲＦ２−ａ」をこの順に貼り合わせて得た「円偏光フィルムＰＦ２」が記載されている。
　甲第２号証の段落[0232]には、「垂直方向に配向した棒状液晶による位相差板」が記載されている。また、甲第２号証の段落[0234]には、「垂直配向液晶層は面内方向の位相差値Ｒｏが０〜１０ｎｍ」であることが好ましいことが記載されている。しかしながら、甲第２号証には、「垂直配向液晶層」の「面内方向の位相差値Ｒｏ」を「１０ｎｍを超え」るようにすることについては記載されていない。
　したがって、甲３−１発明に甲第２号証の記載を適用しても、本件特許発明１には到らない。また、甲３−１発明にその他の周知技術を適用しても、本件特許発明１には到らない。
オ　小括
　したがって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
（２）　本件特許発明２〜７
　本件特許発明２〜７は、「第２の位相差層が、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下」とする構成と同一の構成を備えるものである。したがって、本件特許発明２〜７も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲３−１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
４　甲３−２発明との対比及び判断  
（１）　本件特許発明１について  
ア　対比  
（ア）　偏光板の積層構造
　甲３−２発明の「反射防止フィルム」は、「１枚の高分子配向フィルムからなる位相差フィルムと、偏光板」からなり、「位相差フィルムの遅相軸または進相軸と偏光板の偏光軸とのなす角が４５度である」。
　甲３−２発明の「偏光板」及び「位相差フィルム」は、それぞれ、本件特許発明１の「偏光子」及び「第１の位相差層」に相当する。 また、甲３−１発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１の「偏光板」における「偏光子と第１の位相差層とを備え」るという要件を満たすものである。さらに、甲３−１発明の「反射防止フィルム」は、「位相差フィルムの遅相軸または進相軸と偏光板の偏光軸とのなす角が４５度」であるから、本件特許発明１の「該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満た」すという要件を満たす。
　そうしてみると、甲３−２発明の「反射防止フィルム」は、「偏光子と第１の位相差層」とを備え、「該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満た」す、「偏光板」という要件を満たす。
（イ）　第１の位相差層の屈折率特性、位相差、吸水率
　甲３−２発明の「反射防止フィルム」は、「Ｒ(４５０)／Ｒ（５５０）が０．７９０〜０．８１０であって、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で算出される、Ｎｚ（５５０）が１．０、吸水率が０．２重量％」である。
　甲３−２発明の「反射防止フィルム」は、Ｎｚ（５５０）の値からみて、本件特許発明１の「第１の位相差層」における「ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示」すという要件を満たす。また、甲３−２発明の「反射防止フィルム」は、Ｒ(４５０)／Ｒ（５５０）の値からみて、本件特許発明１の「第１の位相差層」における「Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満た」すという要件を満たす。さらに、甲３−２発明の「反射防止フィルム」は、「吸水率が０．２重量％」であるから、本件特許発明１の「第１の位相差層」における「吸水率が３％以下で」あるという要件を満たす。  
　そうしてみると、甲３−２発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１でいう「該第１の位相差層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示し、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし」、「該第１の位相差層の吸水率が３％以下であり」という要件を満たす。
（ウ）　有機ＥＬ表示装置に用いられる偏光板
　甲３−２発明の「反射防止フィルム」は、「有機ＥＬ表示装置に用いられる」ものである。 
　そうしてみると、甲３−２発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１の「有機ＥＬパネルに用いられる、偏光板」という要件を満たすものである。
イ　一致点 
　以上のことから、本件特許発明１と甲３−２発明は、次の構成で一致する。  
　「　偏光子と第１の位相差層とを備え、  
　該第１の位相差層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示し、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、
　該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満たし、
　該第１の位相差層の吸水率が３％以下であり、  
　有機ＥＬパネルに用いられる、  
　偏光板：  
　ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｔｈ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差を表す。」  
  
ウ　相違点 
　本件特許発明１と甲３−２発明は、次の点で相違する。  
（相違点１） 
　本件特許発明１は、「偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とをこの順に備え」るのに対して、甲３−１発明は、このように特定されたものではない点。 
  
（相違点２）  
　本件特許発明１は、「偏光板」が「該２の位相差層」を備え、「該第２の位相差層が、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下」であるのに対し、甲３−２発明は、このように特定されたものではない点。
（相違点３）
　本件特許発明１は、「該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が４０ｎｍ〜１００ｎｍであ」るのに対して、甲３−２発明は、このように特定されたものではない点。  
  
エ　判断  
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　前記３と同じ理由により、その余の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
（２）　本件特許発明２〜７
　本件特許発明２〜７は、「第２の位相差層が、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下」とする構成と同一の構成を備えるものである。したがって、本件特許発明２〜７も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲３−２発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
５　その他
　上記の１〜４で記載した本件特許発明１〜７についての判断は、特許異議申立人が提出した他の証拠（甲第７号証）及び当合議体が取消理由通知書で挙げた他の証拠（引用文献Ａ〜Ｄ）を考慮しても、同様である。
第７　むすび 
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１〜７を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１〜７を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月３０日（２０１９．１０．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層とを
この順に
　該第１の位相差層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示し、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、
　該第２の位相差層が、
ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ
Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超えて１５０ｎｍ以下であり、
　該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θが、３５°≦θ≦５５°の関係を満たし、
　該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が４０ｎｍ〜１００ｎｍであり、
　該第１の位相差層の吸水率が３％以下であり、
　有機ＥＬパネルに用いられる、
　偏光板：
　ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｔｈ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差を表す。
　【請求項２】
　前記偏光子と、前記第１の位相差層または前記第２の位相差層との間に光学異方性層を含まない、請求項１に記載の偏光板。
　【請求項３】
　前記第１の位相差層が、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂で形成される、請求項１または２に記載の偏光板。
　【化１】
（前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
　【請求項４】
　前記第１の位相差層が、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂で形成される、請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光板。
　【化２】
　【請求項５】
　前記第１の位相差層が、下記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂で形成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光板。
　【化３】
（上記一般式（５）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１００の整数である。）
　【請求項６】
　前記第１の位相差層が斜め延伸して得られた位相差フィルムである、請求項１から５のいずれか１項に記載の偏光板。
　【請求項７】
　請求項１から６のいずれか１項に記載の偏光板を備える、有機ＥＬパネル。