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【事件の表示】
　特許第２９０３１６１号「ポリアミド樹脂積層フイルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０３１６１号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９０３１６１号は、平成１年１１月１日出願の特願平１−２８５２９４号の特許出願に係り、平成１１年３月２６日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】少なくとも３層の樹脂層から成る外層／中間層／内層の構造を有する厚さ２〜１００μｍの多層フィルムであって、該外層及び内層の厚さがそれぞれ０.５〜４０μｍであり、中間層の厚さが１〜５０μｍで、該外層及び内層は（Ａ）（ａ）エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン及びデカメチレンジアミンから選ばれた少なくとも１種の脂肪族ジアミンとイソフタル酸及び／又はテレフタル酸とから成る芳香族ポリアミド形成単位１０〜１００重量％と、（ｂ）ラクタム又は脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とから成る脂肪族ポリアミド形成単位９０〜０重量％とから成るポリアミド樹脂から構成され、かつ中間層が（Ｂ）脂肪族ポリアミド樹脂から構成されることを特徴とするポリアミド樹脂積層フィルム。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・東洋紡績株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭５８−１０１０５４号公報）を提出し、
本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、と主張している。
　
３．甲第１号証の記載内容
　甲第１号証（以下、「甲１」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　ア．「ポリヘキサメチレンイソフタラミドまたはヘキサメチレンイソフタラミドテレフタラミド共重合体の層（Ａ）と、結晶性脂肪族ポリアミドの層（Ｂ）が、Ｂ／Ａ／Ｂの順に３層に複合されてな……る、ポリアミド系複合二軸配向フィルム。」（特許請求の範囲）、
　イ．「本発明の目的は、……易引裂性・強靱性・耐アルコール溶剤性にすぐれたポリアミド系複合二軸配向フィルムを提供せんとするものである。」（１頁右下欄１３〜１６行）、
　ウ．「本発明では、複合構成が、Ｂ／Ａ／Ｂの３層構成でＢ層が外層、Ａ層が内層でなければならない。Ａ／Ｂ／Ａの３層構成では、耐アルコール溶剤性がない」（２頁左下欄５〜８行）、
　エ．「本発明フィルムにおいては、全厚みが１０〜６０μｍの範囲にあることが、適度な腰を発現せしめる上で望ましい。また２つの各外層の厚みの和が、２μｍ以上……あることは、本発明フィルムに耐アルコール溶剤性を付与する点で望ましい。また、各外層の厚み比率を、０.６〜１.５の範囲……にすることは、本発明フィルムのカール現象を少なくする点で望ましい。」（２頁右下欄６〜１４行）。
　
４．当審の判断
　本件発明と甲１記載の発明とを対比すると、
　甲１の前記エでいう「本発明フィルム」とは、前記ア記載の「ポリヘキサメチレンイソフタラミドまたはヘキサメチレンイソフタラミドテレフタラミド共重合体の層（Ａ）と、結晶性脂肪族ポリアミドの層（Ｂ）が、Ｂ／Ａ／Ｂの順に３層に複合されてな……る、ポリアミド系複合二軸配向フィルム。」（以下、該フィルムを（あ）という。）を指すところ、
　（あ）を構成する「ポリヘキサメチレンイソフタラミドまたはヘキサメチレンイソフタラミドテレフタラミド共重合体の層（Ａ）」、「結晶性脂肪族ポリアミドの層（Ｂ）」は、それぞれの樹脂自体については、本件発明に係る前記「ポリアミド樹脂積層フィルム」（以下、該フィルムを（α）という。）を構成する「Ａ）（ａ）ヘキサメチレンジアミンからなる脂肪族ジアミンとイソフタル酸及び／又はテレフタル酸とから成る芳香族ポリアミド形成単位１００重量％と、（ｂ）ラクタム又は脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とから成る脂肪族ポリアミド形成単位０重量％とから成るポリアミド樹脂」、「（Ｂ）脂肪族ポリアミド樹脂」に相当するものの、
　（α）がＡ／Ｂ／Ａの順の３層複合物である一方、
　（あ）はＢ／Ａ／Ｂの３層構成でなければならない（前記ア、ウ参照）のであるから、積層フィルムの層を構成する樹脂の順序が異なる点で、（α）と（あ）とは明らかに相違する。
　もっとも、甲１には「Ａ／Ｂ／Ａの３層構成では、耐アルコール溶剤性がない」旨の記載が存在し（前記ウ参照）、該「Ａ／Ｂ／Ａの３層構成」からなるフィルム（以下、該フィルムを（い）という。）に着目した場合、
　本件発明と甲１発明とは、
「少なくとも３層の樹脂層から成る外層／中間層／内層の構造を有する多層フィルムであって、該外層及び内層は（Ａ）（ａ）ヘキサメチレンジアミンからなる脂肪族ジアミンとイソフタル酸及び／又はテレフタル酸とから成る芳香族ポリアミド形成単位１００重量％と、（ｂ）ラクタム又は脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とから成る脂肪族ポリアミド形成単位０重量％とから成るポリアミド樹脂から構成され、かつ中間層が（Ｂ）脂肪族ポリアミド樹脂から構成されるポリアミド樹脂積層フィルム。」
に係る点で一致する。
　しかしながら、前記のとおり、（α）については「厚さ２〜１００μｍの多層フィルムであって、該外層及び内層の厚さがそれぞれ０.５〜４０μｍであり、中間層の厚さが１〜５０μｍで」あることを発明の必須の構成とするところ、
　甲１における（い）は、そうした構成では前記（あ）（＝甲１でいう「本発明フィルム」）の奏する優れた効果を奏さないものとして一行記載されているにすぎず、具体的には「耐アルコール溶剤性がない」（前記ウ参照）という以外、それがどのような性質を有するのか、また、各層の厚み関係はどうなっているのか、等は一切不明というほかはない。
　申立人は、甲１に記載のない（い）の各層の厚み関係を前記エでいう「本発明フィルム」、すなわち、（あ）についての値から算出している（申立書３頁２４〜３４行）が、既述のとおり、（あ）（＝Ｂ／Ａ／Ｂ）と（い）（＝Ａ／Ｂ／Ａ）とは層構成が全く相違する別種の積層フィルムである以上、（あ）についてのデータが（い）にそのまま適用できるとする申立人の主張は失当である。
　そして、他に（い）が（α）の厚みに関する前記必須の構成を充たすものと解すべき格別の根拠もないから、結局、（α）は（あ）とも（い）とも相違する、独自のポリアミド積層フィルムと解するのが相当である。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１記載の発明と同一の発明ということはできない。　
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２１日（２０００．２．２１）
【事件の表示】
　特許第２８６３０８８号「耐汚染性に優れた防滑性床材およびその製造方法」の請求項１ないし５，７，８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６３０８８号の請求項１ないし５、７、８に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２８６３０８８号（平成６年５月１２日出願、平成１０年１２月１１日設定登録。）の請求項１〜５，７，８に係る発明（以下、それぞれ本件発明１〜５，７，８という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５，７，８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要　
　申立人・西岡　美紀代は、証拠として甲第１号証（特開昭５４−１０８８５６号公報）、甲第２号証（特開平４−１２０３６２号公報）、甲第３号証（特公平３−６６１６０号公報）、甲第４号証（特公昭６２−５２０７８号公報）、甲第５号証（特開平４−２３８９５９号公報）を提出し、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また本件発明１〜５，７，８は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜５，７，８の特許を取り消すべきと主張している。
（３）甲号各証記載事項
　甲第１号証には、「基材の表面に着色粉粒状物の盛上げ部を形成すると共に盛上げ部を熱可塑性合成樹脂が溶融固化した透明乃至半透明の層にて覆って成ることを特徴とする装飾材。」（特許請求の範囲記載）、上記装飾材の基材に関して、「合成樹脂シート、アスベストシート、ガラス繊維シート、有機繊維の不織布またはこれらを２〜３種類ラミネートしたものを基材（１）として用い、」（第２頁右上欄第１３〜１６行記載）、「厚さ１mmの塩化ビニルシート（１０）の上に０.３mmのガラス繊維不織布（１１）をラミネートしたものを基材（１）として用い、」（第５頁左上欄第８〜１０行記載）が記載され、
　甲第２号証には、「基材が下地層又は下地層上に模様層及び透明樹脂層が積層された表面平滑なシートである請求項１記載のノンスリップ床材。」（特許請求の範囲記載）、「第２図は本発明ノンスリップ床材の断面図であり、下地材１６はＰＶＣ、エチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポロプロピレン（ＰＰ）、ポリウレタン等の軟質樹脂によって形成され、平滑な表面の下地材１６にエンボスロールを通すなどの方法によってメカニカルエンボスを付与する。」が記載され、
　甲第３号証には、「装飾材およびその製造方法」の発明が記載され、
　甲第４号証には、床材等の装飾シートに用いられる基材シートに関して、「基材シート１は、アスベスト、セルローズ、ガラス等からなる繊維シート、または合成樹脂シート、およびこれらの積層品もしくは離型紙でもよい。」（第１頁右第２７行〜第２頁左第２行記載）が記載され、
　甲第５号証には、「基材上に下地模様層を形成し、該模様層上に実質的に頂部がフラットな小凸状模様域が形成され、この小凸模様域間が凹部となっており、凹部底面は上記下地模様層であることを特徴とする凹凸模様床材。」（特許請求の範囲記載）、上記基材に関して、「１は基材であり、基材としては薄い軟質のＰＶＣ等の熱可塑性樹脂や、有機繊維や無機繊維の織布、不織布およびこれらに複合体が好適である。」（第２頁右第１０〜１３行記載）が記載されている。
（４）対比・判断
　（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者は前者の事項「無機質および/または有機質繊維シートを内蔵する合成樹脂層上に、」（以下、事項Ａという。）および「該化粧層上に透明または半透明の耐汚染性合成樹脂層を有し、」（以下、事項Ｂという。）を具備しておらず、しかも事項Ａは床材の寸法安定性の向上のために、または事項Ｂは汚れ付着防止または水による洗浄の容易性のために、当業者により普通に採用されると認められる程度のことでもない。
　また、甲第１〜５号証には、事項Ａ、Ｂの記載も示唆もなく、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１の事項Ａを限定したものであり、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（本件発明３について）
　本件発明３は、本件発明１，２の「化粧層」を限定したものであり、本件発明１，２についての判断と同様の理由により、本件発明３は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（本件発明４について）
　本件発明４は、本件発明１〜３の「化粧層」を更に限定したものであり、本件発明１〜３についての判断と同様の理由により、本件発明４は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（本件発明５について）
　本件発明５は、本件発明１〜４の「着色合成樹脂粒」を「着色合成樹脂粒の１０〜３０重量％が鉱物粒」に限定したものであり、本件発明１〜４についての判断と同様の理由により、本件発明５は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（本件発明７について）
　請求項７は、請求項１〜６を引用して記載されており、しかも、本件発明１〜６は、事項Ａおよび事項Ｂを具備するか、または事項Ａおよび/または事項Ｂを限定した事項を具備するものであり、本件発明７は、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（本件発明８について）
　本件発明８（前者）と甲第１〜５号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者は前者の事項「無機質および/または有機質繊維シートの一方の面に、第１の合成樹脂層を形成する工程、前記繊維シートの他方の面に、第２の合成樹脂層を形成する工程、」（以下、事項Ｃという。）および「該化粧層上に透明または半透明の耐汚染性合成樹脂層を形成する工程、」（以下、事項Ｄという。）を具備していないし、また甲第１〜５号証には、事項Ｃ、Ｄを示唆する記載もなく、本件発明８は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、本件発明１〜５，７，８は、本件発明１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることもできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては本件発明１〜５，７，８についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５，７，８についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
           平成１２年３月１日
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）
【事件の表示】
　特許第２８９８５３２号「スエード調織物の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９８５３２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２８９８５３２号の発明〔平成６年１月３１日出願、平成１１年３月１２日設定登録（請求項の数４）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特開平５−３１１５３３号公報）に記載された発明と同一であるか、甲第１号証、甲第２号証（特開昭５６−９４４２号公報）、甲第３号証（特開昭５５−９３８１８号公報）及び甲第４号証（特開昭５６−１６５０６９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、経糸及び緯糸から構成され、前記経糸及び緯糸の少なくとも一方が複合捲縮糸から構成され、該複合捲縮糸が、少なくとも２種類のマルチフィラメント糸から構成され、その１種類は互いに熱収縮性の異なる２成分のポリエステル重合体が接合した捲縮コンジュゲートマルチフィラメント糸であって、前記複合捲縮糸の内層に主要成分として配置され、また他の１種類は合成重合体単成分からなり且つ前記捲縮コンジュゲートマルチフィラメント糸よりも糸長が５〜３５％長い捲縮マルチフィラメント糸であって、前記複合捲縮糸の外層に主要成分として配置されており、・・・・である織物（特許請求の範囲請求項２）が記載され、「本発明の織物は、上記のように撚りの与えられた複合捲縮糸が経糸又は緯糸或いは経糸と緯糸の双方に使用されて織成され、その織成ののち染色工程で捲縮発現処理されることによって得られる。」（第４欄第１５〜１８行）、「本発明の複合捲縮糸において、・・・、外層の主要成分を構成する重合体単成分の捲縮マルチフィラメント糸としては、好ましくはポリエステル重合体がよいが、他の合成重合体であっても差し支えない。例えば、ナイロンや染色性を異にするカチオン可染型ポリエステルなどの使用が可能である。また、ナイロンとポリエステルなど異種の合成重合体を組合せた易割繊型の極細フィラメント糸も使用可能である。」（第７欄第２８〜３８行）との記載がなされていることが認められる。
　また、甲第２号証には、複数の扇型構成要素と、該要素間に介在する膜状構成要素からなる横断面をもち、該扇型構成要素がポリアミド系ポリマであり、該膜状構成要素が５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合したポリエステル系ポリマである複合繊維のマルチフイラメントを編織した後、該膜状構成要素を溶解又は分解除去することを特徴とする分割繊維を含む特殊編織物の製造方法（特許請求の範囲第２項）が記載され、甲第３号証には、ある溶剤に対して溶解性の異なる２種のポリマからなり、かつ糸横断面において、一方成分によって他方成分が複数個に分割された分割型複合糸から混繊糸を製造する方法において、該溶剤に対して溶解性の大きい方のポリマの一部を該溶剤で溶解除去することにより、分割型複合糸を構成していた構成単位の数を増加させることを特徴とする混繊糸の製造方法（特許請求の範囲第１項）が記載され、甲第４号証には、複数の分割されたポリアミド系ポリマと該ポリアミド系ポリマ間に介在するポリエステル系ポリマからなる横断面を持つ分割型複合繊維を含む編織物をアルカリ処理し該ポリエステル系ポリマの少なくとも一部を分解除去した後、該編織物を、対向するロール面の間で圧縮することを特徴とする分割繊維を含む編織物の処理方法（特許請求の範囲）が記載されていることが認められる。
　４．本件発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、両者は、織物の製造法であって、捲縮発現可能な芯鞘型二層構造糸（複合捲縮糸）を用いて製織した後捲縮を発現させる点で共通するものの、後者には、前者の構成要件である、捲縮発現とともに「鞘部に配置された極細繊維化可能な分割型複合繊維および／または海島型複合繊維の少なくとも一部を溶割して極細繊維化すること」の記載がなされていない点で相違するものと認められる。
　また、甲第２〜４号証には、分割型複合繊維および／または海島型複合繊維が鞘部に配置された捲縮発現可能な芯鞘型二層構造糸ないし複合捲縮糸については記載も示唆もなされていないものと認められるから、前記相違点に係る本件発明の構成事項は甲第２〜４号証の記載から当業者が容易に想到し得るということはできない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　５．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２５日（２０００．２．２５）
【事件の表示】
　特許第２８４６１４５号「回路基盤の接続方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４６１４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許第２８４６１４５号（以下「本件特許」という。）は、平成３年５月１７日の出願であって、平成１０年１０月３０日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、平成１１年３月８日に願書に添付した明細書の訂正をすることについて審判が請求され、平成１１年７月９日にこれを認める旨の審決がなされ、同年８月１１日にその確定審決が登録された。
　そして、本件特許に係る発明は、上記訂正審判によって訂正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のものと認める（以下、「本件各発明」という。）。
「請求項１
　各回路基板の接続電極の絶縁板に対する段差の和が５μｍ以上である両回路基板を、体積抵抗率が１０７〜１０１８Ω・ｃｍで、熱硬化成分を含み、熱圧着時の最低溶融粘度が１×１０７ポイズ以下である熱接着性接着剤を用い、加熱加圧して接続することを特徴とする回路基板の接続方法。
　請求項２
　熱接着性接着剤が、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、少なくとも熱硬化成分としてエポキシ樹脂を１０〜１０００重量部含む請求項１に記載の接続方法。
　請求項３
　接続電極の段差の和が５〜１００μｍである請求項１または２に記載の接続方法。」
２．これに対して、特許異議申立人は、「本件特許の請求項１、２、３に係わる発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」と主張し、以下の証拠方法を提出している。
甲第１号証：特開昭６０−１２１７８９号公報
　ほかに、以下の参考資料を提出している。
参考資料１：（新版高分子辞典、昭和６３年１１月２５日発行、高分子学会高分子辞典編集委員会編、発行所：株式会社朝倉書店、５３０、５３２、５３４、５３６頁）
参考資料２：（レオロジーとその応用、昭和３８年２月１５日発行、後藤廉平、平井西夫、花井哲也共著、発行所：共立出版株式会社、２７〜３０頁）
参考資料３：特開平６３−２３３８１１号公報
参考資料４：プラスチック物性入門、昭和５０年１０月１０日発行、廣恵章利、本吉昌信共著、発行所：日刊工業新聞社２１７〜２２２頁
参考資料５：特開昭６０−２６２４３０号公報
参考資料６：特開平４−２６４１４２号公報
３．そこで、甲第１号証について検討する。
　甲第１号証は、複数の導電パターンの接続体に関し、以下の事項が記載されている。
▲１▼「第１の複数の導電パターンの配された第１の基板と、上記第１の複数の導電パターンに対応して電気的に接続される第２の複数の導電パターンの配された第２の基板とを有し、上記第１及び第２の基板間に絶縁性接着剤を配し、上記第１及び第２の基板を加圧することにより上記導電パターン対間から上記絶縁性接着剤を排除して上記導電パターン対間を電気的に接続すると共に上記第１の基板と上記第２の基板とを上記絶縁性接着剤により固定するようにしたことを特徴とする複数の導電パターンの接続体。」（特許請求の範囲）
▲２▼「１０μｍ程度の狭ピッチの導電パターン同士を抵抗の増大なく一括して容易に接続できるようにした複数の導電パターンの接続体を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第１３〜１６行）
▲３▼「そして、第１の基板と第２の基板とを所定の位置関係で対応させ、その間に上述絶縁性接着剤を介し、圧力７０ｇ／ｃｍ３、温度１３０℃で１５秒間圧着した。
　樹脂の流れについては、圧着温度１３０℃でのメルト・フロー・インデックスは０．７０である。ここで、メルト・フロー・インデックスは、ＡＳＴＭ、Ｄ１２３８のＡ法またはＪＩＳ、Ｋ７２１０のＡ法に規定された装置で、所定の圧着温度において２１６０ｇの荷重を印加した時にオリフィス孔から１０分間に流出する樹脂のグラム数を示すものである。」（第３頁右上欄第２〜１１行）
▲４▼「この例は次の組成の熱硬化型の絶縁性接着剤を用いた例である。
　アクリルゴム（帝国化学テイサンゴム　＃５００１）　…３０重量部
　エポキシ樹脂（日本チバガイギー　ＧＹ２６０）　　　…６０重量部
　ポリビニルフェノール（丸善石油　レンジＭ）　　　　…９５重量部
　ウンデシールイミダゾール（四国ファインケミカル）…０．５重量部
　メチル−エチル−ケトン　　　　　　　　　　　　　　…８０重量部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…８０重量部
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…４０重量部
　上記組成の絶縁性接着剤を用意した。」（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第３行）
▲５▼「また、接着剤フィルムとしては、加熱加圧条件下で流動性を充分に有するものでればよく、例えばゴム系のもの、エチレン酸系の様なホットメルトタイプのもの、エポキシ系の熱硬化型の接着剤フィルムが用いられる。」（第５頁右下欄第６〜１０行）
▲６▼「また、接着剤層に導電物質が含まれていないので、隣接パターンの絶縁不良の心配がほとんどない利益もある。」（第６頁右上欄第４〜６行）
４．そこで、本件各発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　本件各発明の「熱硬化成分を含み、熱圧着時の最低溶融粘度が１×１０７ポイズ以下である熱接着性接着剤」を用いる点に関しては、甲第１号証には記載も示唆もない。
　参考資料１は、合成ゴムの例として、エポキシ樹脂系、ウレタン系、アクリル系、シリコーン系、クロロプレン系、ニトリル系の合成ゴムの体積固有抵抗を示す資料であり、参考資料２は、細管内の層状流動に関し、流動量Ｖを示す一般式を示す資料であり、参考資料３は、層間接着材料として用いられるエポキシ樹脂含浸ガラス布のプレス成形時の最低溶融粘度がどの程度の値かを示す資料であり、参考資料４は、プラスチック材料の成形時にどの程度の見かけ粘度で成形しているのかを示す資料であり、参考資料５は、接続電極の接続面を粗面化したり、突起を設けている例を示す資料であり、参考資料６は、本件特許出願の出願日前に公開され、本件特許の出願後に公開された公開公報であり、熱硬化成分としてエポキシ樹脂と熱可塑性樹脂を含んだ樹脂の最低溶融粘度の値がどの程度のものであるかを示す資料であるが、これら参考資料にも上記の組成・物性の熱接着性接着剤を用いる点に関しては記載も示唆もない。
　そうすると、本件各発明が、参考資料の記載を参酌しても甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることは到底できない。
５．したがって、本件特許の請求項１乃至請求項３に係る発明が特許法第２９条第２項の規定に違反しているとすることはできず、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）
【事件の表示】
　特許第２８６８６８６号「ペン入力用タツチパネル」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６８６８６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
〔１〕本件発明
　特許第２８６８６８６号に係る発明（請求項の数３）は、平成５年４月２０日に特許出願され、平成１０年１２月２５日にその特許権の設定登録がされたものであって、本件発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】表面の鉛筆硬度が２Ｈ以上、入力ペンに対する動摩擦係数が０．０２〜０．３０の透明パネル板を備えてなり、このパネル板が荷重３００ｇで入力ペンを接触させたときに２０〜１００μｍの深さまで沈み込み、荷重を取り除くと元の状態に戻る弾性変形性を有するペン入力用タッチパネル。」
〔２〕特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人山田英一は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平４−１８６２８号公報）、甲第２号証（特開平４−２８００１２号公報）、甲第３号証（特開平１−２８１６２３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、本件特許は取り消されるべきである、と主張している。
〔３〕甲号各証に記載された発明
　甲第１号証には、タッチパネルの発明に関して、「スペーサは例えば、無機物や有機物からなる粒径０．１〜１００μｍ程度の繊維粒子や球状粒子の分散液を噴霧、ないし塗布して乾燥することにより形成することができる。」（公報第３頁左下欄第１０〜１３行）こと、「前記で得たポリエチレンテレフタレートフィルムＡの他面に、シリコーン系樹脂からなるハードコート層（厚さ２μｍ）を片面に有する」（公報第３頁右下欄第１２〜１４行）こと、「有効面積が２０×２０ｃｍ２のアナログ入力式のタッチパネルを得た。」（公報第４頁右上欄第７〜９行）こと、及び、また、それらの結果を示す表が、第１〜６図とともに記載されている。
　甲第２号証には、入力装置の発明に関して、「本発明の入力装置と従来の入力装置との大きな違いはこの潤滑層７の有無である。通常、上基板１の表面はハードコート処理されているものの、表面の摩擦係数が大きいため入力時において上基板もしくは電極が劣化及び損傷されたり、入力筆記性が低下してしまい入力装置の性能を損なってしまうという問題があった。そこで、本発明者は上記の問題点を解決するために上基板１の表面の摩擦係数を小さくすることを検討した。つまり、摩擦係数を小さくし滑り易くすれば、上基板もしくは電極の劣化及び損傷、入力時の筆記性低下を防止できると考えたのである。この摩擦係数を小さくするためのものが図１の潤滑層７である。この潤滑層７により入力時の上基板上の摩擦係数は小さくなり、上基板もしくは電極の劣化及び損傷、入力時の筆記性低下を防止できる。」（公報第１頁第１欄第４０行〜第２欄第４行）こと、「潤滑層を形成する物質としては上記に挙げた物質以外にも耐熱、耐摩耗、耐薬品性に優れた潤滑性物質等、入力装置を構成する基板表面の摩擦係数を小さくするものは総て用いることができる。また、入力装置としては複数のストライブ状の電極とそれらを結合する抵抗体をもった基板を用いるアナログ的電位検出型入力装置や、上下基板にマトリックス状電極を有したデジタル的接触位置検出型入力装置等、上下基板接触型入力装置に関しては総て適用できることはいうまでもない。」（公報第３頁第３欄第２〜１２行）と記載され、さらに、図１〜図４が記載されている。
　甲第３号証には、透明タッチパネルの発明に関して、「本発明における第１の基板は、操作面側に配置されたものであり、押圧に対してある程度の面のたわみと復元力があることが必要である。そのため、厚さが５０〜２５０μｍの範囲、さらには７５〜２００μｍの範囲の可とう性フィルムまたはシートをしようすることが好ましい。」（公報第２頁右下欄第１１〜１６行）こと、「本発明の透明タッチパネルは、高分解能、高信頼性であるため、一般の透明タッチパネルにおける位置入力のみならず文字、図形等の入力も可能であり、高機能な入力装置として非常に好適である。」（公報第３頁右下欄第６〜１０行）と記載され、さらに、第１〜１２図が記載されている。
〔４〕対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１〜３号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証には、表面の鉛硬度が２Ｈ以上である点が記載され、甲第２号証には、表面の摩擦係数を小さくすることは記載されているが、その具体的な数値は記載されていないし、甲第３号証には、パネル板の表面はたわみと、復元力があることが必要であることが記載されているが、その具体的な数値は記載されていないので、本件発明の必須構成である「入力ペンに対する動摩擦係数が０．０２〜０．３０の透明パネル板を備えてなり、このパネル板が荷重３００ｇで入力ペンを接触させたときに２０〜１００μｍの深さまで沈み込」む点を充足することができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載された構成要件を備えることにより、「入力ペンに対する耐擦傷性と書き味にともにすぐれたペン入力用タッチパネルを提供することができる。」という明細書記載の効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）
【事件の表示】
　特許第２７８７７５３号「ガラス入りアスファルト混合物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８７７５３号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７８７７５３号は、平成６年４月２５日に出願された特願平６１２４７９５号の出願に係り、平成１０年６月５日に設定登録された後、下元源之助より特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由が通知されたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものと認める。「粒径２．３６ｍｍ以下に粉砕したガラスを骨材として使用したガラス入りアスファルト混合物。」
ＩＩＩ，引用例
　この発明に対し、平成１１年６月１４日付けで通知された特許取消の理由に引用された、本件の出願前米国内において頒布された刊行物と認められる「ＷＡＳＴＥ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＩＮ　ＨＯＴ　ＭＩＸ　ＡＳＰＨＡＬＴ　ＡＮＯＶＥＲＶＩＥＷ」Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ａｓｐｈａｌｔ　Ｔｅｃｈ−ｎｏｌｏｇｙ　ＮＣＡＴ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｎｏ．９２−６　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　１９９２　第１−１６頁（以下「引用例」という。）には、種々の廃棄物をアスファルトに混合して処理することが記載され、その１０〜１２頁には廃ガラスについて記載されていて、「フロリダ州運輸局は、破砕ガラス混入の効果を決定するために、３種類のアスファルト混合物の試験を実施した。
１）基準混合物（最大基準粒径９．５ｍｍ）
２）１５％粗粒ガラス混合物
　１５％のスクリーニングスを、粗粒（基準寸法９．５ｍｍ−２．０６ｍｍ）破砕ガラスで置換したもの
３）１５％細粒ガラス混合物
　１５％のスクリーニングスを、細粒（基準寸法２．０６ｍｍ−７５μｍ）破砕ガラスで置換したもの。」と記載されている。
ＩＶ．対比・検討
　引用例に記載された発明と本件発明とを対比するに、引用例には、フロリダ州運輸局がその混入による効果を決定するために基準寸法２．０６ｍｍ−７５μｍの細粒ガラスを（当然骨材として）アスファルトに混合して試験をしたことが記載されており、そうである以上、本件発明の構成は全て引用例に記載されていたとせざるを得ない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、同法第１１４条第２項の規定により取り消すほかはない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１４日（１９９９．１０．１４）
【事件の表示】
　特許第２８２０９１５号「窒化チタン膜形成方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
　本件特許（平成８年１月１６日出願、平成１０年８月２８日登録、平成１０年１１月５日特許公報発行）に対して、平成１１年５月７日に特許異議申立人佐藤義光より特許異議申立がなされたが（特許異議申立書の提出日は平成１１年５月６日と記載されているが差出は平成１１年５月７日である。）、その異議申立は、特許法第１１３条により特許掲載公報の発行の日から６月以内になされなければならないところ、適法な申立の期限である平成１１年５月５日を２日経過してなされているので、本件異議申立は、上記法定期間を経過したのちの不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　従って、本件特許異議申立は特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１３日（１９９９．１０．１３）
【事件の表示】
　特許第２７３４２０９号「光ファイバ増幅器」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３４２０９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
１、手続きの経緯
　本件特許の出願　平成３年１月２８日
　特許権設定登録　平成１０年１月９日
　特許異議の申立て（申立人：日本電信電話株式会社）
　　　　　　　　　平成１０年９月３０日
　取消理由通知　　平成１１年１月２７日
２、特許異議申立について
（本件発明）
　本件請求項１〜２に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】光学的に従属接続された２本以上のＥｒ添加光ファイバと、このＥｒ添加光ファイバの吸収波長に対応するλ１、λ２（λ１＜λ２）の励起光源をそれぞれ少なくとも一個は含む複数個の励起光源と、これらの励起光源から出力される励起光を前記Ｅｒ添加光ファイバにそれぞれ入射させるための光結合手段と、被増幅信号光を前記Ｅｒ添加光ファイバに入射させる光信号入力部と、増幅された信号光を前記Ｅｒ添加光ファイバから取り出すための光出力部とを備え、光信号入力部側の前記Ｅｒ添加光ファイバは波長λ１の励起光によって励振され、かつ、光信号出力部側の前記Ｅｒ添加光ファイバは波長λ２の励起光によって励振されるように前記励起光源を配置したことを特徴とする光ファイバ増幅器。」
　【請求項２】請求項１記載の光ファイバ増幅器において、各々のＥｒ添加光ファイバ間に光アイソレータを挿入したことを特徴とする光ファイバ増幅器。」
（申立の理由の概要）
　特許異議申立人は甲第１号証（ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ　ＬＥＴＴＥＲＳ，１０ｔｈ　Ｍａｙ　１９９０，Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．１０，ｐｐ．６６１−６６２、以下「刊行物１」という。）及び甲第２号証（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，５７（２５），１７　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　１９９０，ｐｐ．２６３５−２６３７、以下「刊行物２」という。）を提出して、請求項１〜２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから特許は取り消されるべき旨主張している。
（刊行物１及び刊行物２の内容）
　刊行物１には、１．５μｍ帯の光信号入力部と、第１段の前方に１．４８μｍの励起光源と、第２段の前方と後方とに同じく１．４８μｍの励起光源が配置され、各励起光源と伝送路とを結合するカプラーとが配置された２段のＥＤＦＡ（エルビウムドープファイバ光増幅器）と、光信号出力部とを含む光信号伝送のための光増幅システムが記載されている。各段のＥＤＦＡの前後には光アイソレータが配置され、両段の間にはＡＳＥ（自然放出光）を抑制するためのＯＢＰＦ（光帯域濾波器）が配置されて、全体は雑音源となるＡＳＥを抑制し、かつ大きな光出力を得ることを目的とした光増幅システムとなっている。
　刊行物２には、光伝送に用いられるＥＤＦＡにおいて、０．９８μｍと１．４８μｍとの両ポンピング光源の特性を比較検討した研究内容が記載されている。同引用例には、光出力の増大に伴うＡＳＥについては、０．９８μｍのポンピングの場合は比較的に少ないのに対し、１．４８μｍのポンピングの場合は大きく増大してくることと、飽和出力（利得が急速に落ちてくる限界出力）については、０．９８μｍのポンピングの場合は早く飽和してしまうのに対し、１．４８μｍのポンピングの場合は飽和が大きい、ということが明かされ、このことから、０．９８μｍの励起はプリアンプリファイア（前置増幅器）に適し、これに対し、１．４８μｍの励起はパワーアンプリファイア（出力増幅器）に適している、ということが述べられている。
（特許法第２９条第２項違反について）
　本件請求項１〜２に係る発明と刊行物１記載の発明は「光学的に従属接続された２本以上のＥｒ添加光ファイバと、このＥｒ添加光ファイバの吸収波長に対応する波長λ１の励起光源をそれぞれ少なくとも一個は含む複数個の励起光源と、これらの励起光源から出力される励起光を前記Ｅｒ添加光ファイバにそれぞれ入射させるための光結合手段と、被増幅信号光を前記Ｅｒ添加光ファイバに入射させる光信号入力部と、増幅された信号光を前記Ｅｒ添加光ファイバから取り出すための光出力部とを備え、光信号入力部側の前記Ｅｒ添加光ファイバは波長λ１の励起光によって励振され、かつ、光信号出力部側の前記Ｅｒ添加光ファイバも波長λ１の励起光によって励振されるように前記励起光源を配置したことを特徴とする光ファイバ増幅器」において一致し、本件請求項１〜２記載の発明が、「光信号入力部側の前記Ｅｒ添加光ファイバは波長λ１の励起光によって励振され、かつ、光信号出力部側の前記Ｅｒ添加光ファイバも波長λ１の励起光によって励振される」ものであるのに対し、刊行物１記載の技術内容が、「光信号入力部側の前記Ｅｒ添加光ファイバは波長λ１の励起光によって励振され、かつ、光信号出力部側の前記Ｅｒ添加光ファイバは波長λ２（λ１＜λ２）の励起光によって励振される」ものであるという点で、両者は相違する。
　この相違点について検討すると、上記刊行物２には、光出力の増大に伴うＡＳＥについては、０．９８μｍのポンピングの場合は比較的に少ないのに対し、１．４８μｍのポンピングの場合は大きく増大してくることと、飽和出力（利得が急速に落ちてくる限界出力）については、０．９８μｍのポンピングの場合は早く飽和してしまうのに対し、１．４８μｍのポンピングの場合は飽和が大きい、ということが明かされ、このことから、０．９８μｍの励起はプリアンプリファイア（前置増幅器）に適し、これに対し、１．４８μｍの励起はパワーアンプリファイア（出力増幅器）に適している、ということが述べられている。
　一般に、複数段の増幅器から成る信号の増幅システムにおいては、最初の段を前置増幅器とし、最後の段を出力増幅器とすることが、従来より慣用されていることであるから、第１引用例記載の光増幅システムは、第１段が前置増幅器であり、第２段が出力増幅器であると見てよい。
　このように、第１引用例記載の光増幅システムは、第１段が１．４８μｍで励起される前置増幅器であり、第２段が１．４８μｍで励起される出力増幅器であるから、第２引用例記載の考え方に基づいて、第１引用例記載のシステムの、第１段を０．９８μｍで励起する前置増幅器で置き換えるようにして、本件請求項１〜２記載の発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
（むすび）
　以上のとおり、本件請求項１〜２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１〜２に係る特許は、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める平成７年政令第２０５号第４条の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１７日（１９９９．８．１７）
【事件の表示】
　特許第２７５０５０６号「立体飾りパンの製法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５０５０６号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７５０５０６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年１１月７日に出願され、平成１０年２月２７日に設定登録され、その後、特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月９日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正請求
１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定されるとおりである。
２．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（「編み込み・成形・造形」（１９８６年発行）１６０〜１６１頁）には、
「トレッキングシューズ
　トレッキングシューズは小さいが興味深い焼き上げ展示及び装飾品である。焼いた後に靴の中に缶詰の缶を残しておけば、その中にきれいな花やドライフラワーを飾ることができる。セロファンできれいに包めば、トレッキングシューズはいつでも喜ばれる贈り物である。油を塗った小さなパイホルダーを使ってミニサイズのトレッキングシューズを作る。
　１．冷やした生地板の上に型紙を置く。靴の部材を切りとる。
　２．靴底を切り取る。空の缶詰の缶と紙のかたまりを上に置く。
　３．靴の甲を載せる。
　４．側部とかかと部分を後ろから押しつける。
　５．色で目立たせた鳩目、引き通した生地の靴ひも、靴底の縁である環状の隆起、彫り込んだ縫い目を設けた焼き上げ可能な黒ずんだ生地のトレッキングシューズ。缶に油が塗ってあり、上側は生地が少なく、焼き上げの後に取り除く。」が、
　同刊行物２（「Ｂ＆Ｃ１−２月号’８７」（昭和６２年１月１５日パンニュース社発行）２８〜２９頁）には、刊行物１と同旨の記載が、
　同刊行物３（実公昭６１−３５０２３号公報）には、
「アルミニユームはくを丸めて心をつくり、これにパン生地をかぶせて焼き上げたことを特徴とする造形パン。」（実用新案登録請求の範囲の項）、及び「アルミニユームの融点は充分高いので、オーブンの中で心が融けたり剛性を失うことはない。」（１頁２欄１７〜１９行）がそれぞれ記載されている。
３．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の事項を対比すると、不定形パン生地保持体が、前者では「丸めた紙の周囲をアルミ箔で覆って形成したものであり、上記丸めた紙は、その紙を丸める際にパン生地Ｐを目的の形状に保持できるように丸められて成ると共に上記丸めた紙の周囲を覆うアルミ箔は、そのアルミ箔を覆う際に、パン生地Ｐを目的の形状に保持できるように形成される」ものであるのに対して、後者では「紙のかたまり」である点で相違するが、その余の点において両者は一致している。
　しかるに、刊行物３にはアルミ箔を不定形パン生地保持体として使用することが記載されているところ、アルミ箔は物品を被覆するのが普通の使用態様であるから、丸めた紙及び丸めたアルミ箔からなる不定形パン生地保持体に接した当業者であれば、アルミ箔は丸めた形態ではなく、被覆するという普通の使用態様で用いること、すなわち、丸めた紙の周囲をアルミ箔で覆うことにより本件発明のような不定形パン生地保持体にしてみることは、容易に気付くことである。
　また、訂正明細書の請求項１に係る発明の効果は、当業者にとって格別なものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法１２０条の４，３項で準用する同１２６条４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立
１．請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりである。
２．引用刊行物に記載の内容
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１乃至刊行物３には、上記「ＩＩ．２．」に記載のとおりの発明が記載されている。
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の事項を対比すると、不定形パン生地保持体が、前者では「丸めた紙の周囲をアルミ箔で覆って形成した」ものであるのに対して、後者では「紙のかたまり」である点で相違するが、その余の点において両者は一致している。
　しかるに、保持体として「紙のかたまり」に代えて「丸めた紙の周囲をアルミ箔で覆って形成した」ものを使用してみることは、上記「ＩＩ．３．」に記載されたところと同じ理由により当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本件発明の効果も、格別なものであるとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）
【事件の表示】
　特許第２７８６６４７号「カラー固体撮像装置の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８６６４７号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続の経緯
　　特許第２７８６６４７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年１月９日に特許出願され、平成１０年５月２９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人松下電器産業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２６日に意見書が提出されたものである。
（２）特許異議の申立について
ａ．本件発明
　特許第２７８６６４７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
請求項１「複数個の固体撮像素子が形成された半導体基板において、
上記各固体撮像素子の画素領域以外の領域であり、スクライブライン及びその他の凹部が形成される画素領域外の上記半導体基板表面の上記凹部を高分子材料で埋め込んだ後、
上記凹部以外に形成された高分子材料を除去することにより、上記半導体基板表面を平坦化し、
その後、オンチップカラーフィルターを上記固体撮像素子上に形成することを特徴とする、カラー固体撮像装置の製造方法。」
ｂ．引用刊行物
　当審が取消理由通知において示した刊行物（特開昭６０−１０６１６７号公報、以下引用例という）には、
「ｎ形のシリコン基板（１）の表面部に複数個のｐ形領域（２）が形成されるとともにシリコン基板（１）上にアルミニウム配線（３）が形成されて、表面に凹凸を有するホトダイオードアレイと、ボンディングパッド（４）部と、スクライブライン（５）部との全域に亘って、ネガ形レジスト膜（７）を形成し、ボンディングパッド（４）およびスクライブライン（５）の上にクロム膜パターン（８）を有するマスク（９）を介して、図示矢印Ｌのように露光させ（第１図Ａ）、これに現像処理を施してボンディングパッド（４）およびスクライブライン（５）の上に開孔を形成する（第１図Ｂ）。次に、その上から上述の開孔を埋めるようにポジ形レジスト（１０）を塗布し、第１図Ａの段階で用いたものと同一のマスクを介して図示矢印Ｌのように露光させ（第１図Ｃ）、現像することによって、ボンディングパッド（４）及びスクライブライン（５）の上にはポジ形レジスト（１０）、その他の部分にはネガ形レジスト（７）が被着され、表面の平坦化が達成される。このようにして得られた平坦な表面上にフイルム母材を塗布した。」（第２頁左下欄第７行〜右下欄第７行）、および、工程を記載した第１図Ａ〜Ｃ、及び、昭和５９年４月２５日付手続補正書にて補正された第１図Ｄが記載されており、第１図Ｄには、凹部以外の平面のポジ形レジストを除去した工程が記載されている。
よって引用例には、
ホトダイオードアレイが形成されたｎ形のシリコン基板（１）の表面部にネガ形レジスト膜（７）を形成し、ボンディングパッド（４）およびスクライブライン（５）の上に開孔を形成した（第１図Ｂ）ｎ形のシリコン基板（１）と、
その上から上述の開孔を埋めるようにポジ形レジスト（１０）を塗布し、ボンディングパッド（４）及びスクライブライン（５）の上にはポジ形レジスト（１０）を形成し、凹部以外の平面のポジ形レジストを除去し（第１図Ｄ）、表面を平坦化し、
その後、この平坦な表面上にフイルム母材を塗布する製造方法
が記載されている。
ｃ．対比・判断
　本件発明と引用例に記載の発明とを対比すると引用例に記載の「ｎ形のシリコン基板」、「ホトダイオードアレイ」、「（ボンディングパッド（４）及びスクライブライン（５）の上に形成された）開孔」、「ポジ形レジスト」、「フイルム母材」は、本件発明の「半導体基板」、「複数個の固体撮像素子」、「画素領域外の上記半導体基板表面の上記凹部」、「高分子材料」、「オンチップカラーフィルター」に相当する。
　よって、本件発明と引用例に記載の発明とは、「複数個の固体撮像素子が形成された半導体基板の、画素領域以外の領域でスクライブライン及びその他の凹部が形成された半導体基板表面の凹部を、高分子材料で埋め込んだ後、
上記凹部以外に形成された高分子材料を除去することにより、該半導体基板表面を平坦化し、
その後、オンチップカラーフィルターを上記固体撮像素子上に形成するカラー固体撮像装置の製造方法」の点で一致し、
高分子材料を凹部を埋め込む際に高分子材料を形成する部位が、本件発明では、半導体基板表面と記載されているのに対し、引用例記載の発明では、ネガ形レジストにより平坦化した表面上である点で相違する（以下相違点という）。
　相違点について検討する。
　一般に、固体撮像素子が形成された半導体基板表面は、拡散層、酸化膜、配線層などが形成されて凹凸を有しており、本件第１図に示されるように平坦ではないのが普通である。均一なオンチップカラーフイルタ層を形成するためには表面を平坦化する必要があり、そのために、透明材料膜を積層して表面を平坦化することは、通常行われていることである。透明材料膜としてネガ形レジストを用いることは単なる材料の選択に過ぎないから、ネガ形レジストで表面を平坦化することは周知技術の単なる付加に過ぎない。よって、引用例に記載の発明と本件発明とは実質的に同一である。
ｄ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物に記載された発明であるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消さるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２７日（１９９９．１０．２７）