【事件の表示】
　特許第２８５４１５４号「処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５４１５４号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許２８５４１５４号（平成３年３月８日出願、平成１０年１１月２０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「装置各部へ電源を供給するバッテリと、
電源供給が断たれるときにサスペンド処理を行なうサスペンド処理手段と、
電源の供給が開始されたときにバッテリの残存容量をチェックするバッテリ容量チェック手段と、リジューム処理に十分なバッテリ容量の残存が確認されたときにリジューム処理を行なうリジューム処理手段と、
リジューム処理に十分なバッテリ容量の残存が確認されなかったときに電源供給を直ちに断つ電源断制御手段と、
を有する、ことを特徴とした処理装置。」
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人佐藤勝明は、本件発明に対し、甲第１号証として特開平２−６９８１２号公報、甲第２号証として特開平２−１７８８１８号公報をそれぞれ提示し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲号証刊行物に記載の発明
　甲第１号証刊行物（特開平２−６９８１２号公報）には、その特許請求の範囲の欄に、
「ソフトウェアによって電源のオフをおこなえるパーソナルコンピューターシステムにおいて、　電源のオフ要求、又は使用者からの指示を検出する待避処理開始検出手段と、
　該待避処理開始検出手段からの指示によりメインメモリーにあるデータ、Ｉ／Ｏステータス及びＣＰＵステータス等のシステム状態を外部記憶装置に出力するシステム状態待避手段と、
　前記システム状態待避手段によるシステム状態の外部記憶装置への出力が終了した後に電源をオフする、又は使用者から次の指示を受け処理をする待避後処理手段と、
　電源のオン後のシステムの起動時、又は起動後、使用者の指示により起動される回復処理開始手段と、前記システム待避手段により外部記憶装置に記録されている前回又は、それ以前の電源のオフ時又は使用者の指定時に出力されたシステム状態を読み出し、そのデータをメインメモリー、Ｉ／Ｏ及びＣＰＵ等のシステム資源に設定し、システムの状態を前回又はそれ以前の電源のオフ時又は使用者の指定時の状態にもどすシステム状態回復手段と、
　前記システム状態回復手段によりシステムの状態が回復された後にプログラムの制御を前回又はそれ以前に前記待避処理開始手段によって中止された命令の直後にわたす、又は使用者の指示による処理を実行する回復後処理手段と
　からなることを特徴としたコンピューター。」と記載されており、
　また、発明の詳細な説明の項中には
「第１図において
　１１は待避処理開始検出手段であり、システムの状態を待避するタイミングを管理し決定をする。
電源スイッチのオフ、ＬＯＷ　ＢＡＴＴＥＲＹ状態又は、使用者の指定等が開始のトリガーとなる。
　１２はシステム状態待避手段であり、待避の決定がなされた場合、システムの状態をシステムの電源がオフされても内容を失わない外部記憶装置へ出力する。」（第２頁右下欄第１１〜１９行）、
「１５はシステムの状態回復手段であり、外部記装置に記憶されている以前のシステムの状態を読み出し、それをシステムに設定することによってシステムの状況を以前の状態にもどす。」（第３頁左上欄第７〜１０行）、
「第１２図において、システムの電源がオンされると、電源オン処理プログラム１２１が動作を開始し、システムの基本的なチェック、コンフィグレーションの確認及び確定、Ｉ／Ｏ及びＲＡＭ等システムを構成するデバイスの初期化を行なう。
必要に応じメッセージ等を出力してシステムの状態をリポートする。次にブートストラップローダー１２２が起動されて、オペレーティングシステムをロードする。通常はこのローディングが終ると、ロードされたオペレーティングシステム又はその中のローダーに制御が渡されオペレーティングシステムが立ち上がるが、本手段では、処理開始判定プログラム１２３に制御が移され、コンティニューできる状態かどうかが確認され、できる場合には使用者の指示を受けて確認してから又は直接、後記システム状態回復手段を起動する。」（第７頁右下欄第１１行〜第８頁左上欄第６行）「本実施例のシステム状態回復手段１５ａは前記システム状態待避手段１２と対になって動作するものである。第１４図においてシステム回復プログラム１４１が起動されると、システム回復プログラムはハードディスクドライプ１４２内のシステム状態記憶領域１４３から前記システム状態待避手段１２によって待避されたシステムの状態を読み出して、メインメモリー１４４、ＣＰＵステータス１４５、Ｉ／Ｏステータス１４６等のシステムの状態を以前の状態に回復する。」（第８頁右上欄第１５〜同頁左下欄第４行）、という記載がある。
　また、甲第２号証刊行物（特開平２−１７８８１８号公報）には、電池駆動の電気電子回路の電力消費を抑制する節電回路に関する発明が記載されており、同公報第４頁左下欄第１０〜１６行目には、「電源スイッチ２２を押すと、パワーオン監視回路７２がそれを検知してスイッチ４８に閉成信号を印加し、サブ・ユニット６０を電源供給状態にする。サブ制御回路７８は電源電池４０の出力電圧の調査を含めた自己診断を行い、良ければ、メイン・ユニット６２の電力供給スイッチ５０に閉成信号を印加し、悪ければ、自らの電力供給スイッチ４８に開放信号を印加し、電源を遮断する。」なる記載がある。
４．対比・判断
　本件発明と、甲第１号証刊行物に記載された発明及び甲第２号証刊行物に記載された発明とを対比する。
　本件発明は、少なくとも▲１▼電源供給が断たれるときにサスペンド処理を行なうサスペンド処理手段、▲２▼リジューム処理に十分なバッテリ容量の残存が確認されなかったときに電源供給を直ちに断つ電源断制御手段、をそれぞれ発明の構成要件とするものであるから、（ａ）リジューム処理に十分なバッテリ容量の残存が確認されなかった場合はリジューム処理を行わずにサスペンド処理を行って電源供給を断つように構成されている点に特徴を有するものであると言える。
　これに対し、甲第１号証刊行物の発明は、ＬＯＷ　ＢＡＴＴＥＲＹ状態になった場合にシステムの状態を外部記憶装置に記憶、即ちリジューム処理を行った後、電源供給を断つようにすることについては記載されているが、上記（ａ）の点、すなわち本件発明の特徴である、リジューム処理に十分なバッテリ容量の残存が確認されなかった場合にはリジューム処理を行わずにサスペンド処理を行って電源供給を断つことについては何等記載されておらず示唆もない。
　また、本件発明に関する事項として甲第２号証刊行物における上記記載事項は、手動の電源スイッチがオンされたときに電源電圧をチェックし、電圧が十分でなければ電源が供給されない構成になっていることを意味しているだけであり、本件発明の上記（ａ）の点については何等記載されていない。
　また、上記甲各号証のいずれにも、本件発明の目的に関する認識についての記載もなく上記構成要件に関しての示唆もない。
　したがって、これら甲各号証記載の記載内容自体、もしくはこれらの組み合わせから、本件発明が容易に想到されるものとは認められない。
　そして、本件発明は、上記構成要件により、「バッテリ１０の内容が不足しているときにリジューム処理が行われないので、メモリ内容の破壊やリジューム処理の中断を回避でき、したがって、前回に電源が断たれたときの状態から処理をそのまま開始する動作を確実に行うことが可能となる。」という明細書記載の格別顕著な作用効果を生じるものと認められる。
５．むすび
　したがって、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法では本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　なお、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１１日（１９９９．１１．１１）