【事件の表示】
　特許第２８７０３３３号「音像定位制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７０３３３号の特許を維持する。
【理由】
　１．本件に係る発明
　本件特許第２８７０３３３号（平成４年１１月２６日出願、平成１１年１月８日設定登録、請求項の数１）に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次に掲げるとおりのものである。
「複数の入力系列を有する音像定位制御装置において、
　各入力系列毎に独立に音像定位位置を指定する音像定位位置指定手段と、
　各入力系列それぞれに設けられ、入力された音響データ対して左右の耳の位置と前記音像定位位置指定手段で指定された各入力系列の音像定位位置との位置関係に対応する音波伝達時間または音波伝達時間差に対応する遅延時間または遅延時間差に関するデータ処理を行う複数の第１のデータ処理手段と、
　複数の異なる所定の音像定位位置に対応して各々設けられ、前記各入力系列共通に、入力された音響データに対して左右の耳の位置と各々が対応する所定の音像定位位置との位置関係に応じた頭部伝達関数に関する信号処理を行う複数の第２のデータ処理手段と、
　前記複数の第１のデータ処理手段で処理された各音響データを、前記音像定位位置指定手段で指定された各入力系列の音像定位位置に対応する前記複数の第２の信号処理手段のうちの少なくとも１つにそれぞれ分配する分配手段とを備えることを特徴とする音像定位制御装置」
　２．特許異議申立の理由及び証拠の概要
　これに対して、本件特許異議申立人は、次に掲げる証拠▲１▼から▲３▼を提出し、本件発明は、下記▲１▼から▲３▼に記載された発明に基いて容易になされたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。したがって、本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　▲１▼甲第１号証（特公昭６３−１５９４号公報）
　▲２▼甲第２号証（特開平４−５６６００号公報）
　▲３▼甲第３号証（実願平２−１２３０７８号（実開平４−７９４００号公報）のマイクロフィルム）
　３．甲第１から３号証に記載された発明
　▲１▼甲第１号証に記載された発明
　立体音響電子楽器が記載されており、複数の楽音信号（Ｉ１、Ｉ２、…Ｉ５）を夫々の音像方向に定位（Ｉ’１、Ｉ’２、…Ｉ’５）させるため、複数の異なる音像定位位置に対応して設けられた頭部伝達関数に関する処理を行う手段（電気回路手段１８及び１９）に対し、楽音信号を電気回路手段１１により分配し（その出力はＯ１、Ｏ２、．．．Ｏ６）て、音像定位制御を行う構成が記載されている（第５欄３４行〜第６欄３３行、及び第６図〜第８図参照）。
　また６チャンネルのパンポット（電気回路手段１１）を制御することにより、目的の音像定位位置に音像を定位させることができる旨の記載がある（第６欄６行〜２６行）。
　▲２▼甲第２号証に記載された発明
　複数のチャンネルから出力される楽音信号を、目的とする音像定位位置に定位させるために夫々の対応位置に備えられたディレイ回路１９に入力する音像定位装置が記載されており（第２頁左下１４行〜第３頁右上３行、第１図）、この音像定位の位置を指定する指定手段についても記載されている（第２頁右下１６行〜第３頁右上３行）。
　またこの音像定位装置は、人に対する音源の方向をシミュレートするため、上記ディレイ回路１９により、遅延時間が夫々設定される旨の記載がある（第２頁右下１６行〜第３頁右上３行）
　▲３▼甲第３号証に記載された発明
　楽音信号を初期遅延部１２で第１出力ＯＵＴ１と第２出力ＯＵＴ２に分けて、夫々を初期反射音生成部１３と残響音生成部１４とに処理させることが記載されている（第７頁９行〜第１０頁１０行、第５図〜第８図）。
　４．本件発明と甲第１から３号証に記載された各発明との対比判断
　そこで、本件発明と甲第１号証から甲第３号証に記載された各発明とをそれぞれ対比して、検討する。
　▲１▼甲第１号証には、本件発明における「各入力系列それぞれに設けられ、入力された音響データ対して左右の耳の位置と前記音像定位位置指定手段で指定された各入力系列の音像定位位置との位置関係に対応する音波伝達時間または音波伝達時間差に対応する遅延時間または遅延時間差に関するデータ処理を行う複数の第１のデータ処理手段」が記載されていない。
　また、この「第１のデータ処理手段」と「第２のデータ処理手段」とを組み合わせることも記載されていない。
　▲２▼甲第２号証には、本件発明における「複数の異なる所定の音像定位位置に対応して各々設けられ、前記各入力系列共通に、入力された音響データに対して左右の耳の位置と各々が対応する所定の音像定位位置との位置関係に応じた頭部伝達関数に関する信号処理を行う複数の第２のデータ処理手段」が記載されていない。
　また、この「第２のデータ処理手段」と「第１のデータ処理手段」とを組み合わせることも記載されていない。
　▲３▼甲第３号証には、本件発明における「第２のデータ処理手段」に関して、初期反射音（Ｓ１）と残響音（Ｓ２）とを分けて処理することは記載されているが、本件発明における「第１のデータ処理手段」が記載さていない。
　また、この「第１のデータ処理手段」と「第２のデータ処理手段」とを組み合わせることも記載されていない。
　▲４▼そして、本件発明は、「第１のデータ処理手段」と「第２のデータ処理手段」とに処理を分け、これを組み合わせることにより、次に掲げる課題を解決し、
「従来の係数時変動法の場合、超高速のプロッセッサが必要となり、極めて高コストとなってしまい、現実的な方法ではない。
　また、従来の仮想スピーカ法の場合にも、明瞭な定位感を得るためには、極めて多数の方向付器９Ｌおよび９Ｒ（数百段〜数千段）が必要となり、現実的ではない。また、逆に、仮想スピーカを疎に配置すると、仮想スピーカ間の定位感が不明瞭になってしまう。
　このように、従来の技術では、コストか、定位の明瞭度のいずれかを犠牲にしなければならなかった。」
　次に掲げる効果を奏するものである。
「▲１▼音像定位制御において重要な要素である遅延時間または遅延時間差に応じた処理を、各入力系列に対して個々に施すことができ、高い明瞭度で音像を定位させることができる。
　▲２▼精密な表現を行う頭部伝達関数に関する高価な回路から冗長な部分（遅延部）を省くことができるため、高価な回路を効率よく使用することができ、低コストで音像定位制御装置を構成できる。
　▲３▼頭部伝達関数に関する信号処理を行う第２のデータ処理手段を複数の入力系列に共通に備えるようにしたので、低コストで音像定位制御装置を構成できる。」
　したがって、本件発明は、甲第１から３号証に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　５．特許異議申立人の主張について
　ところで、特許異議申立人は、本件特許発明は、この甲第３号証の考えを基に、甲第１号証の構成を基本的な枠組みとして、甲第２号証の構成を単に組み合わせた程度のものに過ぎず、当業者であれば、容易に創案できることになる旨主張している。
　しかし、いずれの証拠にも、本件発明における「第１のデータ処理手段」と「第２のデータ処理手段」とに処理を分け、これを組み合わせることは記載されていない。
　特に、甲第３号証に記載されたものは、「第２のデータ処理手段」を分けて処理するものであって、「第１のデータ処理手段」については記載されてなく、「第１のデータ処理手段」と「第２のデータ処理手段」とに処理を分けることも記載されていない。
　また、甲第１，２号証に記載されたものは、本件発明のように「第１のデータ処理手段」と「第２のデータ処理手段」とに処理を分け、これを組み合わせることは記載ないし示唆されていないので、本件発明における「第１のデータ処理手段」が甲第２号証に記載され、本件発明における「第２のデータ処理手段」が甲第１号証に記載されているからといって、処理を分けることが記載されていない以上、これらの手段を組み合わせる技術的必要性が認められない。
　したがって、「第１のデータ処理手段」と「第２のデータ処理手段」とに処理を分け、これを組み合わせることは、当業者といえども困難なことと認められる。
　よって、本件発明は、上記４で対比検討したように、甲第１から３号証に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとは認められない。
　６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許第２８７０３３３号の特許請求の範囲の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２６日（１９９９．１１．２６）