【事件の表示】
　特許第２７２１５１４号「密閉型鉛蓄電池の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２１５１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２７２１５１４号は、昭和６３年８月１１日に出願し、平成９年１１月２１日に設定登録され、平成１０年３月４日に特許公報に掲載されたところ、同年９月４日に株式会社ユアサコーポレーションから特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。
［請求項１］正極格子に塗り込むペーストとして、鉛及び鉛酸化物からなる鉛粉中に鉛丹を２０〜４０ｗｔ％混合したペーストを用いた正極板とセパレータ及び負極板からなる極板群を電槽内に組み込み、電解液（希硫酸）を注液した後に、前記極板群に３５〜５５ｋｇ／ｄｍ２の群圧を与えることを特徴とする密閉型鉛蓄電池の製造方法。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人株式会社ユアサコーポレーションは、甲第１〜２号証を提出して次の（１）および（２）のような主旨の主張をしている。
（１）本件発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証および甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件請求項１には、「鉛粉中の鉛丹を２０〜４０ｗｔ％混合したペースト」との記載があるが、発明の詳細な説明欄には、鉛丹を４０ｗｔ％混合した実施例しか示されておらず、上記数値限定を行った根拠が不明確であるから、本件特許は、その明細書が特許法第３６条の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
４．特許異議申立人の主張についての検討
４−１．上記（２）の主張について
　特許異議申立人が主張するように、本件明細書には、実施例の項に鉛丹を４０％混合した例が示されているだけで、ペーストに鉛粉中の鉛丹を２０〜４０ｗｔ％混合したものを使用することについての技術的意義について解説するところはない。
　しかしながら、その鉛丹混合率の数値限定については、本件明細書の課題を解決するための手段の欄や発明の効果の欄に当初から記載されていて、それは好ましい鉛丹の混合率を示しているものと解釈して不自然な点はないし、また、鉛丹混合率自体は示されているのであるから、その鉛丹混合率の数値限定についての技術的意義が本件明細書に特に記載されていないとしても、本件発明を当業者が容易に実施できないということはない。
　したがって、上記（２）の主張に関して、本件明細書の記載が特許法第３６条に違反する程の不備であるとすることはできないから、上記（２）の主張は採用することができない。
４−２．上記（１）の主張について
　甲第１号証（ＧＳ　ＮＥＷＳ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ、Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．２，日本電池（株）ＧＳ　ＮＥＷＳ編集部、昭和５６年１１月３０日発行、ｐ．９−１４）の３．ＥＤ１５０形鉛電池の設計の３．１．１圧迫度と寿命の関係の項には、「供給電池は容量１５０Ａｈ（５ｈＲ）とし、圧迫度を２０，４０，１００および３００ｋｇ／ｄｍ２と変化させて寿命試験をおこなったときの容量推移を図２に示す。正・負極板は同一のものを使用し、極板間にはガラスマットが正極側に、セパレータが負極側に当接するように配置し、極板群組立時に圧迫度が２０，４０，１００および３００ｋｇ／ｄｍ２になるように組立てた。２０ｋｇ／ｄｍ２の場合にくらべ４０ｋｇ／ｄｍ２以上の場合の寿命は倍増しているが、４０ｋｇ／ｄｍ２以上の場合の圧迫度では１００，３００ｋｇ／ｄｍ２と圧迫度を増加させても寿命の伸びは小さい。したがって組立作業性を考慮し４０〜６０ｋｇ／ｄｍ２の圧迫度で設計するのが適当であることがわかった。また寿命試験終了後、電池を解体調査したところ、正極板格子の腐食量および正極活物質の脱落量共に、圧迫度２０ｋｇ／ｄｍ２の場合に対し４０，１００，３００ｋｇ／ｄｍ２の場合はいずれも少なかった。正極活物質脱落量と圧迫度との関係を図３に示す。このことは圧迫度を上げることにより、正極板格子の軽量化、薄形化および電槽底部の活物質脱落物堆積空間の減少ができることを意味する。」、３．１．２ペーストの種類と寿命との関係の項には、「ペースト式の活物質には活物質密度の小さい高性能ペーストと、密度の大きい長寿命ペーストとがある。前者は容量はでやすいが寿命の点で劣るので浅い放電しかいらないフロート使用の場合などに用いられ、後者は容量はでにくいが寿命の点で秀れているので、深い充放電サイクル使用の電気自動車などに用いられてきた。セパレータ、マット共に同一で、ペーストの種類を変え、それぞれ圧迫度２０および４０ｋｇ／ｄｍ２で組立てた容量１５０Ａｈ（５ｈＲ）の電池で寿命を比較した結果が図４である。圧迫度２０ｋｇ／ｄｍ２の場合、高性能ペースト使用品の寿命は長寿命ペースト使用品のそれの約半分であったが圧迫度４０ｋｇ／ｄｍ２の場合、両者の寿命差はぐんと縮まった。これにより高性能ペーストでも、圧迫度を高くすればサイクルサービス用として採用できることがわかった。」と記載されており、ＥＤ１５０形鉛電池の極板組立時に圧迫度が２０，４０，１００および３００ｋｇ／ｄｍ２になるように組み立てたことが記載されているものの、３．１．１の項には、ペーストとしてどのようなものを使用したのかを具体的に示すところはないし、また、３．１．２の項にも、そこでいう活物質密度の小さい高性能ペーストや密度の大きい長寿命ペーストについてその組成を具体的に示すところはない。
　さらに、甲第１号証の３．１．１の項でいう圧迫度は極板群組立時のもので、電解液（希硫酸）を注液した後のものではない。
　そうすると、甲第１号証には、本件発明の「正極格子に塗り込むペーストとして、鉛及び鉛酸化物からなる鉛粉中に鉛丹を２０〜４０ｗｔ％混合したペーストを用いる」という事項、および、「電解液（希硫酸）を注液した後に、前記極板群に３５〜５５ｋｇ／ｄｍ２の群圧を与える」という事項が記載されているとは認められない。
　甲第２号証（Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｖｏｌ．１１６，Ｎｏ．１，１９６９年１月、ｐ．１２５−１３０）の第１２５頁左欄下から７行から末行には、過去の研究の継続として、陽極板酸化物のこの研究が行われたこと、および、「材料と方法」の項に、表１のＡ、ＣおよびＨにそれぞれ示された蓄電池の製造のための三つの代表的な商業上の酸化物がこの研究で使用されたこと、また、表１には、酸化物Ｈが２５％のＰｂ３Ｏ４を含むところの炉で作られた酸化物であることが示されているものの、甲第２号証にこの記載があるからといって、ペースト材料について何の記載もない甲第１号証に記載されたＥＤ１５０型鉛電池にそのような材料が使用されているということが直ちに導かれるものではないし、また、もしペースト材料が異なっていれば、甲第１号証に記載されている極板群組立時の圧迫度と寿命に関する知見も、鉛丹を混合したペーストを使用した場合に当てはまるという保証はない。
　結局、甲第１号証には、使用したペースト材料について具体的な記述がなく、技術文献としては開示が不十分なものであるから、それに甲第１号証と関係するものではない甲第２号証の記載を適用して本件発明の容易性を論じたところで、合理的な論理が導かれるものではない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書第５頁３〜７行で、「本件図面の第４図より極板群を電槽内に収納する時の群圧（３０ｋｇ／ｄｍ２以上の時）が注液後の群圧より一割前後低いと推察できるので、注液後の群圧が３５〜５５ｋｇ／ｄｍ２であることは注液前（電槽に組み込む時）の群圧が略４０〜６０ｋｇ／ｄｍ２であることに相当する」と主張しているが、本件の第４図は、荷重と本実験で使用したセパレータの厚さとの関係図にすぎないから、極板群を電槽内に収納する時の群圧（３０ｋｇ／ｄｍ２以上の時）が注液後の群圧より一割前後低いということが推測ができるものではないし、そもそも、本件の第４図から、甲第１号証のＥＤ１５０形鉛電池の寿命試験における極板群組立時の圧迫度２０，４０，１００および３００ｋｇ／ｄｍ２について電解液を注入した場合の圧迫度が算出できるものではない。
　してみると、本件発明は、甲第１号証および甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、上記（１）の主張も理由がない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月３１日（２０００．１．３１）