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【事件の表示】
　平成６年特許願第９８５８５号「金属材料の冷間圧延方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年１月２９日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は平成６年５月１２日の出願であって、平成８年１２月１０日付けで原審において拒絶査定され、平成９年１月１４日付けでこの拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、特許法１７条の２第１項第５号の規定に基づき、平成９年１月２９日付けで明細書を補正する手続補正が提出されたものである。
２．補正の内容
　上記日付でした手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、以下のとおりである。
ａ．【請求項１】及び段落【０００６】において、「圧延油」を「合成油、若しくは鉱物油であり、且つエマルジョンタイプではない圧延油」と補正する。
ｂ．段落【０００１】において、「圧延油」を「合成油、鉱物油等の、エマルジョンタイプではない（乳化剤を含まない）圧延油」と補正する。
ｃ．段落【０００２】の「圧延油とは、鉱物油または天然油または合成油脂等が用いられる。」を「圧延油としては、合成油、鉱物油等の、エマルジョンタイプではない圧延油（以下においては、エマルジョンタイプではない圧延油を、単に、圧延油と称する）が用いられている。」と補正する。
３．当審の判断
　上記補正事項ａ乃至ｃにおける、「圧延油」に「エマルジョンタイプではない」という限定を加えることは、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず、又、それらの記載から直接かつ一義的に導き出せるものでもない。
　そうすると、本件補正は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものとは認められない。
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１０年１０月２２日（１９９８．１０．２２）
【事件の表示】
　特許第２５５１８３１号「線状低密度ポリエチレンのキャスティング・フィルム」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５５１８３１号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
【理由】
　本件特許第２５５１８３１号は、昭和６３年５月２０日（優先権主張１９８７年５月２２日、米国）に出願され、平成８年８月２日に設定登録されたものであって、その特許に係る発明の要旨は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものである。
　これに対して、平成９年９月９日付けで取消理由を通知し、その指定期間を延長した期間内である平成１０年３月２６日に訂正請求がなされ、さらに平成１０年７月１３日付けで訂正拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。｛なお、特許権者は前記意見書の提出期間経過後に上申書を提出し、訂正請求を補正する希望がある旨を述べているので、電話で問い合わせたが、合議体の提案した補正案（密度を第１表にしたがって、毎分８００フィートより大きい線速度を達成できる密度０．９３６〜０．９４１に減縮する。）に訂正して特許を維持する意志がないとの回答を得た。応対記録参照｝
　そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記平成１０年３月２６日付けで請求された訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　したがって、本件特許に係る発明は、上記設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されたとおりのものであって、当該特許に対してなされた上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許はこの取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１７日（１９９９．５．１７）
【事件の表示】
　特許第２７３１０３８号「重織物用グリッパ式織機」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３１０３８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２７３１０３８号（平成３年１月１０日（パリ条約による優先権主張１９９０年１月１２日、ドイツ連邦共和国）出願、平成９年１２月１９日設定登録）の請求項１乃至４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】
　グリッパが上側たて糸と下側たて糸で形成される開口の外側に取り付けられたグリッパロッドに配置され、第１のグリッパがよこ糸を開いた開口に入れ、第２のグリッパがそのよこ糸を開口中央で受け取り開口を通して案内し、グリッパがスレーに配置されたスレーベース上を自由に走行する重織物用グリッパ式織機において
ａ）上記スレーベースは、スレーの前方に配置されたプロフィル材によって形成され、プロフィル材にウェブが交換自在に連結され、
ｂ）各ウェブは、同一平面に配置されるように構成された上縁を有し、この平面はグリッパ走行面として作用し、
ｃ）ウェブの間に開口を形成する下側たて糸全体を収容する収容空間を形成することを特徴とするグリッパ式織機。
　【請求項２】
　ウェブの上縁と収容空間の下面がたて糸方向に平行に配置されていることを特徴とする請求項１記載のグリッパ式織機。
　【請求項３】
　収容空間が拡大できることを特徴とする請求項１記載のグリッパ式織機。
　【請求項４】
　収容空間が水直面と水平面により変動できることを特徴とする請求項３記載のグリッパ式織機。」
ＩＩ．申立の理由の概要
　特許異議申立人、株式会社豊田自動織機製作所は、証拠として、甲第１号証（特開昭５９−２２８０４８号公報）、甲第２号証（特開昭５２−１０３５６０号公報）、甲第３号証（特開昭５２−１１０９７１号公報）、甲第４号証（特開昭５２−１１８０５９号公報）を提出し、本件特許の請求項１乃至４に係る発明は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
ＩＩＩ．引用刊行物の記載
　これに対して、当審において下記の引用刊行物を提示して取消理由を通知した。
▲１▼特開昭５９−２２８０４８号公報（引用文献１）には、
・第１頁右下欄第１２〜１５行に
「本発明は、杼無織機において両側から杼道の中に前進させられ次に後退させられよこ糸クランプ手段を備えたグリッパシステムによってよこ糸を導入する装置に関する。」
・第３頁右上欄第１１〜１６行に
「またレース９に対してスレーエプロン１１が取り付けられ、このスレーエプロンは、図示されていないよこ糸挿入装置の支持に役立つ。よこ糸挿入装置については、そのクランプ装置のクランプレパー３のみが杼道２の中に図示されている。」
と記載されている。
▲２▼特開昭５２−１０３５６０号公報（引用文献２）には、
・第１頁右下欄第１９行〜左上欄第９行に
「本発明では、上記レピアシート（２）上に、図の矢印に示すレピア（３）の走査方向に離隔した複数個の凸部を設けて該レピア（３）はこの凸部上を走査し、またたて糸（５）は該凸部により形成される凹部に位置してこれらレピア（３）とたて糸（５）の接触を皆無ならしめたものである。
　第１図（イ）、（ロ）は上記凹部として、屈曲した複数個の鋼線（７）をレピアシート（２）の所定位置に載置係合せしめた例を示し、この場合には従来型のレピア織機に直ちに応用できるものである。」
と記載されている。
▲３▼特開昭５２−１１８０５９号公報（引用文献３）には、
・第２頁左下欄第２〜５行に
「凸部（３）、（４）の形状及びその間隔については、使用する繊維の種類（太さ・繊度）等あるいは織布のたて糸密度言い換えれば単位長さ当たりのたて糸本数等によって異なる。」と記載されている。
ＩＶ．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について。
　ここで、本件請求項１に係る発明（本件発明１）と上記引用文献１乃至３に記載されている発明とをそれぞれ比較すると、上記引用文献１乃至３に記載されているいずれの発明も、本件発明１の構成要件である「ウェブが交換自在に連結され」る構成を有していない。そして、この構成により本件発明は、出願当初の明細書においても示唆されている顕著な作用効果を有する。
　なお、上記引用文献２の「複数個の鋼線（７）」の記載は、断面が円形又は円形に近い形状のものを特定しており、本件発明１の「ウェブ」の記載から特定される形状とは明らかに異なるものである。
　以上のとおり、本件発明１は、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
（２）請求項２乃至４に係る発明について。
　請求項２乃至４に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおり、請求項１乃至４に係る発明は、いずれも、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
　また、他に、特許を取り消す理由も発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２５日（１９９９．６．２５）
【事件の表示】
　特許第２７６０９９０号「異収縮混繊糸の製法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６０９９０号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７６０９９０号は、昭和６３年２月２７日に特許出願され、平成１０年３月２０日にその特許の設定登録がなされ、平成１０年６月４日に特許掲載公報が発行され、その後、帝人株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。「隣り合う２錘の紡糸延伸装置を用い、一方の紡糸延伸装置の紡糸口金から溶融樹脂を吐出させ糸条化しながら延伸部へ導き、上記糸条を延伸し熱処理を施すことにより所定の沸水収縮率を備えた糸条Ａを得、他方の紡糸延伸装置の紡糸口金から溶融樹脂を吐出させ糸条化しながら延伸部へ導き、上記糸条を延伸し、上記糸条Ａより低い温度で熱処理を施すことにより、上記糸条Ａより高い沸水収縮率を備えた糸条Ｂを得、上記糸条Ａを、上記糸条Ｂの熱処理用のローラに導いて糸条Ｂと合糸したのち両者を流体交絡により混繊して異収縮混繊糸を得ることを特徴とする異収縮混繊糸の製法。」
ＩＩＩ．特許異議の申立て
（１）申立人は証拠として甲第１号証（特公昭４４−１８９３３号公報）および甲第２号証（特開昭５９−１３０３０９号公報）を提出し、本件の請求項１に係る発明は前記甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべきであると主張している。
（２）甲第１号証および甲第２号証には以下の点が記載されている。
（甲第１号証）
「溶融重合体を第１図に示した如き２個の並列紡糸口金１０及び１１で紡糸する。フィラメント束１２及び１３を冷却し、ロール１４及び１５により紡糸仕上機．．．で湿潤させ、フィードロール１６及び１７に別々に集める。フィラメント束１２をフィードロール１６及びそのガイドロール１８の周囲を通過させ、熱水浴２２中に浸漬されているドローピン・・・２０に送り、一対のドローロール２４及び２６によって延伸する。次いで引張したフィラメントをガイドロール２８上に通過させ、混紡機３０を通し、巻き上げ機３２に送り込む。他のフィラメント束１３も同様にフィードロール１７及びそのガイドロール１９、浴２３中のドローピン２１、ドローロール２５及び２７、及びガイドロール２９によって処理する。２種のフィラメント束を混紡機３０で結合させる。」　（３欄６〜２２行）
「２個の並列させた２５孔の紡糸口金を通して２９７℃の温度で溶融紡糸した。・・・延伸及び加熱処理用の２種の別々な束（各２５本のフィラメント）に紡糸した。１束を１０５℃まで加熱し且つ２７５０ｙｐｍ（２５１０ｍｐｍ）の表面速度で回転してある一対のドローロールの周囲に通過させた。他のフィラメント束を１６９℃で操作し且つ２７５０ｙｐｍ（２５１０ｍｐｍ）で回転してある第２のドローロールの周囲に通過させた。」（９欄６〜３１行）
（甲第２号証）
「１　熱可塑性重合体を２以上の紡糸孔群から紡出された２以上の糸条群のうちの少なくとも１つの糸条群に延伸熱セット処理を施し、残りの糸条群にはそのまま延伸熱セット処理を施さずに両者を合糸して３，６００〜４，８００ｍ／ｍｉｎの速度で巻取り、沸水収縮率差が４％以上の異収縮糸条からなる混繊糸を得ることを特徴とする異収縮混繊糸の製造方法。
２　合糸後巻取前にインターレース処理を施す特許請求の範囲第１項記載の異収縮混繊糸の製造方法。」　（特許請求の範囲）
ＩＶ．当審が通知した取消理由通知
（１）当審が通知した取消理由通知は、本件の請求項１に係る発明は、特公昭４４−１８９３３号公報（以下、「刊行物１」という。）および特開昭５９−１３０３０９号公報（以下、「刊行物２」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
（２）刊行物１および刊行物２刊行物１・・・異議申立人提出の甲第１号証と同じもの。記載内容はＩＩＩ−（２）参照。刊行物２・・・異議申立人提出の甲第２号証と同じもの。記載内容はＩＩＩ−（２）参照。
Ｖ．当審の判断
（１）本件請求項１に係る発明と取消理由通知において引用した刊行物１および刊行物２記載の発明との対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１および刊行物２記載の発明とを対比すると、後者にはそのいずれにも「２錘の紡糸延伸装置において、（低い沸水収縮率を備えた）糸条Ａを、（高い沸水収縮率を備えた）糸条Ｂの熱処理用のローラに導いて糸条Ｂと合糸したのち混繊する」点が記載されておらず、示唆もされていない。本件請求項１に係る発明は刊行物１および刊行物２記載の発明にはない前記構成を有することにより、糸条Ａ．Ｂの走行条件を同一に揃えて合糸した上で両者を流体交絡するため、異なる延伸条件が設定された、「糸状Ａ、Ｂの間に摩擦が生じず、糸切れや糸の損傷を生ずることなく良好な品質の混繊糸が得られる」（６欄・発明の効果）という効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（２）本件請求項１に係る発明と申立人提出の甲第１号証および甲第２号証記載の発明との対比・判断
　申立人提出の証拠と取消理由通知で引用した刊行物とは同じものであり、本件請求項１に係る発明と申立人が提出した甲第１号証および甲第２号証記載の発明との対比・判断は前記（１）で述べたとおりである。
　なお、申立人は、甲第１号証記載の発明におけるガイドロールによる合糸により本件請求項１に係る発明における上記作用効果を奏する旨主張するが、ガイドローラによる合糸では、延伸部における速度差、糸条張力差、糸質差といった条件差が吸収されず安定した操業が不可能であり、上記作用効果を奏することはできない。したがって、この主張は採用できない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明が、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２日（１９９９．６．２）
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第２２７７４０号「歪ゲージ用薄膜抵抗体」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年２月２２日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　上記手続補正は、出願公告された明細書の特許請求の範囲の請求項の数を１から２増加して３とするものである。
　そこで検討するに、出願公告後に特許請求の範囲の請求項の数を１から３に増加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、また、同補正は誤記の訂正を目的とするものとも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の３第１項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）
【事件の表示】
　特許第２６２５２２８号「弁ブロックアセンブリ」の請求項１ないし３、５ないし７、１５ないし１８、２３に係る特許に対する特許異義の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６２５２２８号の請求項１ないし３、５ないし７、１５ないし１８、２３に係る特許を取り消す。
【理由】
　本件特許第２６２５２２８号の請求項１ないし３、５ないし７、１５ないし１８、２３に記載された発明（昭和６３年１２月　５日出願、平成　９年　４月１１日設定登録。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３、５ないし７、１５ないし１８、２３に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１０年　４月１０日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　これに対し、平成１０年１０月２３日付けで訂正請求書が提出されたが、この度、これは取下げられた。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の上記請求項に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年２月３日（１９９９．２．３）
【事件の表示】
　特許第２７８６０９５号「炭酸セリウムおよび酸化セリウムの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８６０９５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１、本件発明
　特許第２７８６０９５号（平成５年１１月２４日出願、平成１０年５月２９日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】セリウム鉱酸塩水溶液のｐＨを２．０〜５．０に保持しながら炭酸根を有する化合物を投入し、反応させることを特徴とする炭酸セリウムの製造方法。
　【請求項２】生成した炭酸セリウム（酸化セリウム換算）中のアルカリ土類金属不純物量がセリウム鉱酸溶液（酸化セリウム換算）中のそれの１／２以下である請求項１に記載の炭酸セリウムの製造方法。
　【請求項３】請求項１または２の製造方法で得られた炭酸セリウムを２５０℃以上の温度で焼成する酸化セリウムの製造方法。」
２、申立ての理由の概要
　特許異議申立人大塚博明は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は下記の理由▲１▼▲２▼により取り消されるべきものである旨主張している。
理由▲１▼
　請求項１〜３に係る発明は、甲１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反している。
理由▲２▼
　甲第３号証で示すように、ｐＨ２．０〜３．０の範囲において炭酸セリウムのＣｅ３＋イオンは溶解状態にあり、上記ｐＨ範囲では、アルカリ土類金属イオンとの略完全な分離は不可能であるにもかかわらず、本件特許発明は、ｐＨ２．０〜５．０の範囲を構成要件とし、上記ｐＨ２．０〜３．０の範囲でも分離が可能な理由について記載されていないから、本件特許明細書は特許法第３６条第４項の規定に違反している。
３、理由▲１▼について
３−１、甲各号証の記載内容
　甲第１号証には、ＣｅイオンおよびＭｇイオンの炭酸塩および水酸化物を生成する反応の平衡定数が記載されている。
　甲第２号証（「Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ　ｏｆ　Ｍｅｔａｌ−ｉｏｎ　Ｃｏｍｐｌｅｘｅｓ」Ｌｏｎｄｏｎ，Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　第４１〜４４頁、１３６〜１３８頁（１９６４））には、各種Ｍｅｔａｌの安定定数が記載されており、特に、第１３８頁のＣＯ３２−（ｃｏｎｔ．）の頁には、Ｃｅ３＋についてその平衡定数の対数の欄に、ｅｖＣｅＬ２−が、参照の欄に５８Ｄがそれぞれ記載されている。
　同じく第１３６頁のＣＯ３２−（ｃｏｎｔ．）の頁には、Ｍｇ２＋についてその平衡定数の対数の欄に、ＫＳＯ　−４．５９等が記載されている。
　同じく第１３７頁のＣＯ３２−（ｃｏｎｔ．）の頁には、Ｃａ２＋についてその平衡定数の対数の欄に、ＫＳＯ　−８．５５等が記載されている。
　同じく第４３、４４頁のＯＨ−（ｃｏｎｔ．）の頁には、Ｃｅ３＋についてその平衡定数の対数の欄に、ＫＳＯ　−２０．２等が記載されている。
　同じく第４１頁のＯＨ−（ｃｏｎｔ．）の頁には、Ｍｇ２＋についてその平衡定数の対数の欄に、ＫＳＯ　−１０．４７等が記載されている。
　同じく第４２頁のＯＨ−（ｃｏｎｔ．）の頁には、Ｃａ２＋についてその平衡定数の対数の欄に、ＫＳＯ　−５．２６等が記載されている。
　甲第３号証には、甲第１号証の平衡定数を用いて計算したＣｅ２（ＣＯ３）３およびＭｇＣＯ３の溶解曲線が記載されている。
　甲第４号証（米国特許第３９０３１８６号明細書）には、アルキル基を持つ芳香族炭化水素の脱アルキル化について記載されており、特に第４欄第６６〜６７行、第５欄第１表の第９例の記載から、甲第４号証には炭酸セリウムを仮焼すると酸化セリウムができることが記載されていると云える。
３−２、対比・判断
甲第１、３号証は、その頒布日が不明であるから、本件出願前に頒布された文献であるとは云えない。また、甲第２号証には、各種Ｍｅｔａｌの平衡定数に関する記載しかなく、甲第４号証には、酸化セリウムの製造法しか記載されていないから、本件請求項１に係る発明は、本件出願前頒布された甲第２、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　また、本件請求項２、３に係る発明は、請求項１を引用しているのであるから、同様な理由で当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、炭酸マグネシウム溶液をセリウム酸性溶液に添加した際に得られるｐＨ値によるＣｅ３＋とＭｇ２＋の溶解割合を平衡定数を用いて算出し、曲線として表した甲第３号証から、ｐＨ２．０〜５．０でＭｇ２＋が溶存したままＣｅ３＋が沈殿することを予測することは当業者にとって容易なことである旨主張している。
　しかしながら、炭酸マグネシウム溶液をセリウム酸性溶液に添加する反応における主要な平衡定数であるＣｅ２（Ｃ０３）３生成反応の平衡定数が、本件出願前公知の事項であることが立証されておらず、また、上記反応での具体的な溶解割合の算出式が明らかでない以上、甲第３号証に記載された曲線のグラフを当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　この点に関して、特許異議申立人は、当審の審尋に対しての回答書において、平衡定数については甲第２号証に記載されている旨主張しているが、甲第２号証には、文献「５８Ｄ」にＣｅ（ＣＯ３）２−に関する記載があることが示されているのみで、Ｃｅ２（Ｃ０３）３生成反応の平衡定数は何も明らかにされていない。また、算出式については、回答書の中で２価の金属イオンが水酸化イオンと塩を形成する場合について明らかにしているが、３価であるＣｅ３＋共存下で炭酸塩を生成する場合については明らかにしていない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用することができない。
４、理由▲２▼について
　ｐＨが２．０〜３．０では不純物と分離できないはずである旨の特許異議申立人の上記主張は甲第３号証を根拠とするものであるが、甲第３号証は本件出願前に頒布されたものではなく、またそこに記載の曲線のグラフを算出する基礎となる平衡定数、算出式も不明であるから、この証拠を根拠とする特許異議申立人の主張は採用することができない。
５、むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１日（１９９９．１０．１）
【事件の表示】
　特許第２７９１２８６号「半導体装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９１２８６号の特許を維持する。
【理由】
（一）本件発明
　本件特許第２７９１２８６号の特許請求の範囲第１及び２項に係る発明（昭和６２年６月１０日に出願した特願昭６２−１４３１３１号の一部を平成６年１２月５日に新たに出願し、平成１０年６月１２日に設定登録したものである。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１及び２項に記載された下記のとおりのものである。
　「１．歪温度が約６４０℃であるガラス基板と、前記ガラス基板上に形成され、ドレイン領域、チャネル領域及びソース領域を有し、これらの領域が｛１１１｝を主体とした配向を持つ多結晶シリコンである半導体層と、
前記ドレイン領域、チャネル領域及びソース領域に対応して形成された複数の電極とを有する薄膜半導体装置。
２．請求項１において、前記チャネル領域に対応して形成される前記電極はゲート電極であり、このゲート電極は絶縁層を介して形成されている薄膜半導体装置。」
（二）申立の理由の概要
申立人佐藤勝明は、甲第１号証（特開昭６１−１２７１１８号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１５４５４８号公報）及び甲第３号証（特開昭５７−１０２２４号公報）を提出し、特許請求の範囲第１及び２項に係る発明は、甲第１〜３号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を取り消すべきであると主張する。
（三）甲各号証記載の発明
甲第１号証には、石英基板等の基板上の６００℃のアニール温度で形成された主配向が｛１１１｝の多結晶シリコンと、１０００℃程度の熱処理でＰＳＧ膜より燐を拡散させて形成されたソース領域及びドレイン領域とを有する多結晶薄膜トランジスタが記載されており、甲第２号証には、多結晶シリコン層をレーザ照射により再結晶化または単結晶化した｛１１１｝面を有する半導体層に砒素イオンを注入して形成したソース、ドレインを有する半導体装置が記載されており、甲第３号証には、膜に垂直な方向がほぼ｛１１１｝の石英ガラス基板上に形成されたシリコン単結晶膜が記載されている。
（四）本件特許請求の範囲第１及び２項に係る発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　第１項に係る発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、基板として、第１項に係る発明が歪温度が約６４０℃であるガラス基板を有するのに対して、甲第１号証記載のものが石英基板等の基板を有する点で両者は相違する。確かに甲第１号証には基板として石英基板の他に必要に応じて種々の基板を用いることができると記載されているが、甲第１号証記載の多結晶薄膜トランジスタはソース領域及びドレイン領域形成に際して１０００℃程度の熱処理でＰＳＧ膜より燐を拡散させるのであるから、歪温度が約６４０℃であるガラス基板を用いることは不可能であり、甲第２号証にはソース領域及びドレイン領域の形成方法として不純物の注入法が記載されているが、注入後の不純物の活性化については何ら記載されておらず、歪温度が約６４０℃であるガラス基板を用いることのできる方法で不純物の活性化を行い得るとの記載も示唆もない。なお、甲第３号証にはソース領域及びドレイン領域の形成については何ら記載されていない。よって、上記相違点は当業者が容易に想到し得たものとはいえない。したがって、第１項に係る発明が甲第１〜３号証記載のものから容易に発明し得たとはいえない。
　また、第２項に係る発明についても上記と同様の理由により上記甲第１〜３号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたとはいえない。
（五）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許請求の範囲第１及び２項に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許請求の範囲第１及び２項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）
【事件の表示】
　特許第２８０８８９６号「ファクシミリ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０８８９６号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ　手続きの経緯
　本件特許第２８０８８９６号発明（以下「本件特許発明」という）は、平成３年１月３１日に出願され、平成１０年７月３１日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、平成１１年４月７日に内木忠稔より特許異議の申立てがなされ、平成１１年６月１６日に取消理由通知がなされ、平成１１年８月２３日に意見書が提出されたものである。
ＩＩ　本件発明
　本件請求項１に係る発明は、「ファクシミリ」において、「どの送信内容が不達だったかが容易にわかる不達通知を送信する」ことを目的し、その構成は、請求項１記載のとおりの下記のファクシミリにある。
「【請求項１】送信先と送信内容とを受信して該送信先に向けて該送信内容を送信する中継送信を行なうファクシミリにおいて、前記送信先に向けて前記送信内容を送れなかった場合に送れなかった旨を表わす不達メッセージと縮小された前記送信内容とからなる原稿を生成する不達通知生成手段と、該不達通知生成手段により生成された前記原稿を前記送信先と送信内容とを送信したファクシミリに向けて送信する送信手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ。」
ＩＩＩ．引用した刊行物記載発明
　刊行物１：特開昭６２−１０９４７４号公報
　刊行物２：特開平０２−２４６６７０号公報
　上記刊行物１には、「ファクシミリ蓄積同報装置」において、「容易に自己の同報結果レポートを探し出すことができるようにする」ことを目的とし、「同報装置Ｍに同報依頼ファクシミリＦＡＸ１と複数の同報宛先ファクシミリＦＡＸｎが交換機Ｓを介して接続されている。」（第１頁右下欄９〜１２行）、「結果返送制御部５は、第１図の如く、キャラクタ発生部５１と画信号圧縮部５２の他に、画情報（ファクシミリ原稿の全部又は一部）を宛先認識情報ｄに合成して同報結果レポートを生成する切換部５３とを有して成り、」（第３頁左下欄２０行〜右下欄４行）、「同報装置Ｍでは、・・記憶部３の画情報は、同報配信制御部６を通して同報配信した後、これを消去することなく、再度、結果返送制御部５からの読出し信号ｅに基づいてこれをバッファメモリ５３４に取り込んでいる。しかして、このバッファメモリ５３４に取り込まれた画情報（当該ファクシミリ原稿の全部又は一部の情報・・等）と、キャラクタ発生部５１画信号圧縮部５２を経て来た宛先認識情報ｄとが、切換部５３の選択回路５３５で、予め設定されたフォーマットに従って、合成される。・・前記合成された情報は、送信チャネル制御部７から第５図の如き同報結果レポートとして、同報依頼ＦＡＸ１へ返信される。この同報結果レポートは、第５図に示す如く、所定の同報結果情報（同図の１，同報依頼者〜６−２，不達宛先・不達理由の各欄）の下部（破線枠）に、当該ファクシミリ原稿の全部又は一部（・・）が追加付記されたものであって、１枚構成のものが望ましい」（第４頁右上欄１行〜左下欄５行）とする発明が記載されている。
　上記刊行物２には、ファクシミリ通信の結果とともにその通信内容を印刷出力するファクシミリ装置において、「通信結果と通信内容との対応確認を容易化しながら記録用紙を効果的に使用する」ことを目的とし、「メモリ３０から送信すべき圧縮データが読出され、送受信部３２から相手方の装置へ送信される。その際の通信結果（送信の成功、失敗、送信枚数等）は制御部２８に通知され、通信結果記録部３４に記録される。そして通信結果記録部３４で記録されていた通信結果は主制御部２８に呼び出され、送信枚数から送信原稿各ページの配置が決定され、各ページの縮小率が決定される。・・圧縮復元部２６では主制御部２８により決定された縮小率で送信原稿２０の各ページが復元され、通信結果とともに編集部３６へ転送される。編集部３６においては、それらの編集が行われ、編集部３６の編集結果は記録分８により、カット紙４０へ印刷出力される」（第２頁左下欄〜右下欄）とする発明が記載されている。
ＩＶ．本件発明と刊行物記載発明との対比・判断
　本件発明と刊行物１記載発明とを対比するに、
　上記刊行物１記載発明の「同報結果情報」、「ファクシミリ原稿」、「結果返送制御部５」、「送信チャネル制御部７」は、夫々本件特許発明の「不達メッセージ」、「送信内容」、「不達通知生成手段」、「送信手段」に相当するので、両者は、
「送信先と送信内容とを受信して該送信先に向けて該送信内容を送信する中継送信を行なう」装置「において、前記送信先に向けて前記送信内容を送れなかった場合に送れなかった旨を表わす不達メッセージと前記送信内容とからなる原稿を生成する不達通知生成手段と、該不達通知生成手段により生成された前記原稿を前記送信先と送信内容とを送信したファクシミリに向けて送信する送信手段とを備えた」装置、である点で一致し、
▲１▼原稿の送信内容が、本件発明では「縮小された」ものであるのに対し、刊行物１記載発明では縮小されていないものである点、
▲２▼本件発明の装置が「ファクシミリ」であるのに対し、刊行物１記載発明の装置は「ファクシミリ蓄積同報装置」である点、で相違する。
　相違点について審究するに、通信内容を確認するために、通信結果が記録されるカット紙上に送信原稿の内容を縮小印刷する事項が上記刊行物２に示されている。してみれば、上記相違点▲１▼は上記刊行物２に示された上記事項の適用により容易に発明することができたものといえる。また、
　依頼局（送信元）と受信局（送信先）との間に中継局を伝送線で接続すると共に、少なくとも中継局にファクシミリ機能を持たせること、換言すれば中継局をファクシミリとすることは、例えば、特開昭６２−２１６５７６号公報、特開平２−２４４８５９号公報、特開昭６２−３２７６０号公報および「最新Ｇ４ファクシミリ」（平成２年５月２５日、（株）日本経営協会総合研究所　発行Ｐ．４８）、並びに、本件特許明細書の段落【０００２】に「中継送信や中継回線送信が特に中型、大型のファクシミリでよく行われている。」と記載されているように、周知事項である。してみれば、刊行物１記載発明において中継局となっている「ファクシミリ蓄積同報装置」を、周知事項の様にファクシミリの中継局とすることは、当業者が周知事項に基づいて適宜成し得ることといえる。従って、上記相違点▲２▼は上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
Ｖ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２記載発明および上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。従って、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月７日（１９９９．１０．７）
【事件の表示】
　特許第２８０４３２５号「積層型卑金属セラミックチップコンデンサ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０４３２５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８０４３２５号（平成１年１２月１５日出願、平成１０年７月１７日設定登録。）の請求項１〜２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ニッケルあるいはニッケル合金等の卑金属を内部電極とした積層型セラミックチップコンデンサにおいて、積層方向の中央部の誘電体層を他の部分よりも厚く形成したことを特徴とする積層型卑金属セラミックチップコンデンサ。
　【請求項２】ニッケルあるいはニッケル合金等の卑金属を内部電極とした積層型セラミックチップコンデンサにおいて、積層方向の中央部にポーラスな誘電体層を設けたことを特徴とする積層型卑金属セラミックチップコンデンサ。」
ＩＩ．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社村田製作所は、本件請求項１に係る発明は、下記甲第１〜４号証に記載された事項に基づいて、また本件請求項２に係る発明は、下記甲第１〜２号証に記載された事項に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜２に係る発明についての特許は取り消されるべきものである旨主張している。
記
　甲第１号証　特開昭６２−１６１４２号公報
　甲第２号証　実開昭６０−２２８２１号公報
　甲第３号証　特開昭５９−９０９１５号公報
　甲第４号証　特開昭５７−７６８２４号公報
ＩＩＩ．甲各号証の記載事項
　甲第１号証（第１〜４図参照）には、「熱処理中の雰囲気を内部にまで届かせるため、セラミックの焼成段階で多孔性となったダミー層が当該セラミック積層体の内部から外表面にまで延びて形成された、セラミック積層体。」（特許請求の範囲参照）が記載されており、その実施例として、内部電極に卑金属を用いた積層型卑金属セラミックチップコンデンサの焼成例が示されている。
　甲第２号証（第２〜６図参照）には、「積層セラミック体の内部で互いに対向し、前記積層セラミック体の一方の側面と他方の側面とに交互に引き出されている多数の内部電極と、前記一方の側面に引き出された前記内部電極に接続されている一方の外部電極と、前記他方の側面に引き出された前記内部電極に接続されている他方の外部電極とから成る積層セラミック回路部品に於いて、前記多数の内部電極を複数の群に分割して分散配置したことを特徴とする積層セラミック回路部品。」（実用新案登録請求の範囲参照）が記載されており、その実施例として、前記内部電極に貴金属を用いた積層型貴金属セラミックコンデンサの焼成例が示されている。
　甲第３号証（特に、第５図参照）には、「多数の導電層と絶縁体層との交互積層体より成る積層部品において、前記交互積層体を前記層の延在する平面に平行な面で２つ以上の部分に分割し、前記分割した界面に前記導電層と絶縁体層との縮率の差によって生じる内部応力を吸収する中間層を介在させることを特徴とする積層部品。」（特許請求の範囲参照）が記載されており、その実施例として、前記中間層に誘電体、ガラス等の絶縁体、内部電極に貴金属を用いた積層型貴金属チップコンデンサの焼成例が示されている。
　甲第４号証（第２図参照）には、「誘電体と内部電極とが複数交互に積層された積層セラミックコンデンサにおいて、前記積層セラミックコンデンサを複数のセクションに分割積層した間に内部電極の印刷しない誘電体層を介在させ、かつ前記積層コンデンサの側端部に外部電極を並列に連結形成させたことを特徴とする積層セラミックコンデンサ。」が記載されており、その実施例として、前記内部電極に貴金属を用いた積層型貴金属セラミックコンデンサの焼成例が示されている。
ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１〜４号証の記載事項とを対比すると、後者は、少なくとも前者の構成要件である、「積層型卑金属セラミックチップコンデンサにおいて、積層方向の中央部の誘電体層を他の部分よりも厚く形成した」構成を具備してなく、また、本件請求項２に係る発明と甲第１〜２号証の記載事項とを対比すると、後者は、「積層型卑金属セラミックチップコンデンサにおいて、積層方向の中央部にポーラスな誘電体層を設けた」構成を具備していない。
　さらに、本件請求項１に係る発明については甲第１〜４号証を寄せ集めることにより、本件請求項２に係る発明については甲第１〜２号証を寄せ集めることにより、それぞれ当業者が容易に想到できた旨の主張については、甲各号証は、互いに課題及び解決手段を異にしており、また、本件請求項１及び請求項２に係る発明とも各課題を異にしているから、本件請求項１に係る発明について甲第１〜２号証を寄せ集め、本件請求項２に係る発明について甲第１〜２号証を寄せ集めることの各必然性は認められず、上記主張は認められない。
　そして、前者は上記構成要件を具備することにより、「請求項１によれば、中央部の誘電体層を厚くしたので、破壊を起こしやすい部分の電界強度が弱くなり、コンデンサの寿命の延長が達成される。」また「請求項２によれば、中央部にポーラスな誘電体層を設けたことにより、焼成後のアニール時における誘電体の再酸化が十分となり、コンデンサの寿命の延長が達成される。」という後者のいずれからも予測できない明細書記載のとおりの格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された事項に基づいて、また本件請求項２に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された事項に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１〜２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２２日（１９９９．１０．２２）
【事件の表示】
　特許第２８６２８２３号「表面着色擬石」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６２８２３号の特許を維持する。
【理由】
（１）請求項１に係る発明
　特許第２８６２８２３号（平成７年９月２５日出願、平成１０年１２月１１日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
（２）申立の理由の概要
　申立人行本卓生は、証拠として甲第１号証（特許第２５１４８８７号明細書）、甲第２号証（特公平７−３０５３９号公報）、甲第３号証（特開平７−１１８０５１号公報）及び甲第４号証（建築材料ハンドブック、技報堂出版株式会社発行）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲第１号証ないし甲第４号証の発明
　　甲第１号証には、「コンクリート表面に着色モルタルを設けた近自然石ブロック」が記載されている。
　甲第２号証には、「コンクリートブロックの表面に、セメントに顔料を混入したモルタルを形成した自然石状ブロック」が記載されている。
　甲第３号証には、「擬石の外面に、白色珪砂モルタル及びカラー珪砂モルタルをもって天然石の形状模様のように構成したもの」が記載されている。
　甲第４号証には、コンクリート下地にセメントモルタルを塗ること及び重ね塗りすることが記載されている。
　　　（４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、表面着色擬石である点、で一致する。
　　（相違点）　甲第１号証の発明では、コンクリート表面に着色モルタルを設けた一層からなる構造体であるのに対し、請求項１に係る発明では、コンクリート表面に着色モルタル層と、さらに、その上に着色セメント層が設けた二層からなる構造体であり、かつ、該着色セメント層が二以上の色の異なる着色セメント層領域と、各着色セメント層領域が部分的に融合して形成された融合着色セメント層領域からなる点。
　この相違点につき検討すると、甲第２号証ないし甲第４号証には、前記相違点を示唆する記載は何ら無い。
　　そして、請求項１に係る発明は、この相違点により明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２４日（１９９９．１１．２４）
【事件の表示】
　特許第２８７２６８９号「２サイクルエンジンのピストン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７２６８９号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯及び本件発明
　本件特許第２８７２６８９号は、平成１年６月９日に特許出願され、平成１１年１月８日に設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明について特許異議の申立がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】掃気ポートと掃気通路の入り口が形成されたシリンダ内壁を往復運動する２サイクルエンジンのピストンにおいて、最下位置のピストンリングより下方からピストンピンが挿入されるピンボス部にかけて形成される凹所と、前記ピンボス部より上方の位置において前記凹所内に形成された、ピストン内外を連通する連通孔と、ピストンのスカート部において前記連通孔の下方の位置に形成された、ピストン内外を連通する開口部と、を備え、前記凹部はピストンの往復運動の際にシリンダ内壁に設けられている掃気ポートと部分的に重なり合う位置に形成され、前記連通孔は前記掃気ポートに連通し得るとともに、前記開口部は前記掃気通路の入り口に連通し得る位置に形成されている、２サイクルエンジンのピストン。」
ＩＩ．特許異議申立の理由の概要
　これに対して、特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（実公昭６０−６６０３号公報）、甲第２号証（実公昭６０−２４９１９号公報）及び甲第３号証（実公昭６０−３６７７３号公報）を提出し、本件特許請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定する発明に該当し、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
ＩＩＩ．甲各号証記載の発明
（１）上記甲第１号証には、
「掃気ポートと掃気通路の入り口が形成された（シリンダ５の内壁とクランクケースとにまたがって形成した外側通路としての掃気通路６、以下括弧内は各甲号証に記載のものの相当部分を示す。）シリンダ内壁を往復運動する２サイクルエンジンのピストンにおいて、最下位置のピストンリングより下方からピストンピンが挿入されるピンボス部にかけて形成される凹所（内側通路８）と、前記ピンボス部より上方の位置において前記凹所内に形成された、ピストン内外を連通する連通孔（開口９）と、を備え、前記凹部はピストンの往復運動の際にシリンダ内壁に設けられている掃気ポート（掃気通路６の上端部）と重なり合う位置に形成され、前記連通孔は前記掃気ポートに連通し得る、２サイクルエンジンのピストン。」が記載されているものと認められる。
（２）上記甲第２号証には、
「掃気ポートと掃気通路の入り口が形成されたシリンダ内壁を往復運動する２サイクルエンジンのピストンにおいて、最下位置のピストンリングより下方からピストンピンが挿入されるピンボス部の下辺付近から斜下方に向け傾斜面を形成してスカート部中間部付近まで達する凹所（陥欠平面４）と、前記ピンボス部より上方の位置において前記凹所内に形成された、ピストン内外を連通する連通孔（掃気開口１２）と、を備え、前記凹部はピストンの往復運動の際にシリンダ内壁に設けられている掃気ポート（掃気通孔）と重なり合う位置に形成され、前記連通孔は前記掃気ポートに連通し得る、２サイクルエンジンのピストン。」が記載されているものと認められる。
（３）上記甲第３号証には、
「掃気ポートと掃気通路の入り口が形成された（付加掃気ポート１０）シリンダ内壁を往復運動する２サイクルエンジンのピストンにおいて、ピストンスカート部において形成された、ピストン内外を連通する開口部（窓６）を備え、前記開口部は掃気通路の入り口に連通し得る位置に形成されている、２サイクルエンジンのピストン。」が記載されているものと認められる。
ＩＶ．対比・判断
　本件発明と、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明は、いずれも本件発明の構成に欠くことができない事項である「ピストンのスカート部においてピストン凹所に形成された連通孔の下方の位置に形成された、ピストン内外を連通する開口部」を備えていない。
　本件発明は上記構成により明細書記載のとおりの顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は各甲号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１日（１９９９．１２．１）