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　特許第２７６８１４６号「廃棄物溶融炉の操業方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６８１４６号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７６８１４６号に係る発明についての出願は、平成４年６月１５日に特許出願され、平成１０年４月１０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人・新日本製鐵株式会社による特許異議の申立てがなされ、当審にて取消理由通知がなされたものである。
２．本件発明
　特許第２７６８１４６号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書（以下、特許明細書という）および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次の通りのものと認める。「【請求項１】炉本体上部に設けられた廃棄物投入装置と、炉本体下部に設けられた流動・燃焼用空気供給管と、炉本体に設けられた補助燃料供給装置と、廃棄物の溶融状態を監視・制御する制御装置を設けた廃棄物溶融炉において、炉内の空塔速度Ｖが装入時の平均流動化速度Ｖｍｆに対して、Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆになるようにすると共に、下記の排気ガスの酸化度ＯＤを、０．１〜０．６の範囲で操業することを特徴とする廃棄物溶融炉の操業方法。
　酸化度ＯＤ＝｛ＣＯ２｝＋｛Ｈ２Ｏ｝／｛ＣＯ｝＋｛ＣＯ２｝＋｛Ｈ２｝＋｛Ｈ２Ｏ｝」
３．当審における取消理由の通知について
（イ）引用刊行物に記載の発明
　当審において通知の取消理由に引用した刊行物１（特開昭６３−１８７０１８号公報）には、「炉温は供給量を一定にし、設定温度より炉温が低下した場合には、補助燃料を流動層内に供給して、炉温の上昇をはかると共に、設定温度より炉温が上昇した場合には、水噴射をすることによって炉温を下降させ制御する。これによって、炉温は維持されるが、このあとの処置として、もし供給量が増大し、もしくは減少したために、炉温が変動したのであれば、供給量を設定値に戻す操作が必要である。また、発熱量が高すぎるために炉温が上昇したのであれば、入熱を少なくするため、供給量の設定値を下げる必要があるし、逆に発熱量が低くなったために、炉温が低下したのであれば、助燃を維持する必要がある。」（第２頁左上欄１２行〜同右上欄５行）、「供給ホッパ５に近接して破砕機６が設けられ、この破砕機６によって破砕されたごみを流動層８として底部に堆積させる流動層炉７が破砕機６に近接して設けられている。流動層炉７の底部の流動層８が堆積する部位には、流動層８の燃焼を促進させるための助燃料供給ノズル９が設けられ、その下部に流動層８内に空気を放出させるための散気管１０が配設されている。散気管１０には流動化空気２６が供給される。また、流動層炉７の底部には不燃物を排出するための不燃物排出管２７が設けられ、天井部には炉内で発生した燃焼ガスを排出するための燃焼ガス排出管２８が設けられている。」（第２頁右上欄１２行〜同左下欄４行）、「流動層炉７の助燃料供給ノズル９には助燃バーナ弁２０が接続されると共に、供給ホツパ５には移動を制御するための供給制御機１９が設置されている。この供給制御機１９及び助燃バーナ弁２０は、制御装置１６によって制御される。」（第３頁右上欄９〜１３行）、「制御装置１６には、入力情報としてダンパ開度２２及び流動層８内の層温度２４がある。層温度２４を検出するために、流動層８内に温度検出器３３が設けられている。尚、流動層炉７より排出される燃焼ガス２８は排ガス処理装置２１によって処理されたのち、通風機２３によって排出される。」（第３頁左下欄２〜７行）、「温度下降時の助燃バーナの使用と温度上昇時の水スプレの使用は、上記の推論機構のルール解釈とは、独立して運転される。実施例では、炉温設定温度８００℃、炉温７５０℃で助燃バーナが「入」、８００℃で「切」となる。また、水スプレは炉温８５０℃で「入」、８００℃で「切」になる。」（第４頁右下欄５〜１１行）点がそれぞれが記載されている。そして、図面第１図には実施例の構成図が、第３図には流動層式焼却炉のシステム構成図がそれぞれ示されている。
　また、同じく引用した刊行物２（特開昭５３−３２９７８号公報）には、「本発明の目的は高温でかつ高濃度の酸素富化空気を用いて焼却炉下部溶融部における無機物の溶融を良好にし、他方高発熱量の乾溜ガスを得るようにして、同時に装入空気の温度と酸素濃度を最小限にとめ、運転経費が安い溶融式焼却炉による廃棄物処理方法及び装置を提供するにある。」（第２頁左下欄１３〜１８行）、「３は乾燥部で廃棄物は、ここで下部からの高温乾溜ガスで乾燥される域である。４は乾溜部で廃棄物中の有機物が乾溜される域である。５は燃焼部で乾燥、乾溜された廃棄物の固定炭素等が燃焼される域である。６は溶融部で廃棄物中の無機物を羽口からの高温空気及び重油などの補助燃料９´の熱によって溶融される域である。」（第３頁右上欄３〜９行）、「１６は余剰な燃焼ガスの熱回収を計るボイラで、水噴射による排ガス減温装置を用いる場合もある。」（第３頁左下欄３〜５行）、「２０は焼却炉出口乾溜ガス温度検出部及び指示調節計である。２１は焼却炉下部羽口の補助燃料量制御弁、２２は酸素富化空気流量制御弁、２３は酸素濃度指示調節計であり、これは酸素又は酸素富化空気流量制御弁を制御し、酸素濃度２２〜３９％に保つ。このような構成において乾溜ガス温度は温度検出部及び指示調節計２０により検出され、温度が高すぎるときは制御弁２１及びこれに比例して制御弁２２も閉じる。他方、低すぎるときはこれら２つの弁２１，２２が開く。」（第３頁左下欄６〜１６行）点がそれぞれ記載されている。
　また、同じく引用した刊行物３（特開平４−５５６１０号公報）には、「（１）流動層部に１次空気の供給ノズルを多数有する散気管を多数配列した流動層炉を用い、該散気管から１次空気を供給して廃棄物を燃焼させ、さらに空塔部で２次空気の供給下に燃焼ガス中の未燃部を燃焼させる廃棄物の流動層燃焼方法において、前記各散気管に開閉ダンパを含む空気供給量調節手段を設け、空気流量ＵＯと最小流動化空気量Ｕｍｆとの比ＵＯ／Ｕｍｆがダンパ開時に１．４〜４、ダンパ閉時に０．５〜２の範囲になるように、それぞれ１〜１０秒および１０〜１００秒の間隔でダンパ開閉を行うとともに、流動層断面積当たりのトータルの１次空気量を３００〜８００Ｎｍ３／ｈｒ／ｍ２の範囲内の所定値に設定して燃焼を行い、かつ流動層の温度を測定し、該測定温度において前記設定条件における空塔速度となるように、上記１次空気量を調節することを特徴とする廃棄物の流動層燃焼方法。」（特許請求の範囲）、「本発明の目的は、流動層燃焼装置に特有の問題を解決し、流動層炉内に投入する廃棄物の量、質の時間的変動があっても、これに左右されずに緩慢な燃焼速度で廃棄物を完全に燃焼させ、炉外へのＣＯガス等の排出を防止し、またボイラ等に用いた場合の蒸気回収率も向上させることができる流動層燃焼方法を提供することにある。」（第２頁左下欄４〜１０行）点がそれぞれ記載されている。
　更に、同じく引用した刊行物４（特開平１−１６２７１１号公報）には、「（１）鉄鉱石を予熱予備還元炉で予熱、予備還元して炭材、造津剤とともに精錬炉に装入し、脱炭用及び２次燃焼用ノズルを有する上吹き酸素ランスから酸素を吹き込むとともに、精錬炉の側壁及び炉底に設けられた羽口から撹拌用ガスを吹き込んで鉄鉱石を溶融還元する方法であって、予熱予備還元炉に導入されるガスの温度を３００乃至８００℃、前記精錬炉で生成するガスの酸化度［（Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２）／（Ｈ２＋Ｈ２Ｏ＋ＣＯ＋ＣＯ２）］を０．４乃至０．６、予熱予備還元炉での予備還元率を３０％以下とすることを特徴とする溶融還元法。」（特許請求の範囲）、「本発明によれば酸素ランスに設けた２次燃焼用ノズルからの酸素によるＣＯガスの燃焼及び精錬炉の側壁及び炉底に設けた羽口からの吹き込みを行って、精錬炉の発生ガスの酸化度を０．４乃至０．６、前記ガスの温度を３００乃至９００℃、予備還元率を３０％以下とするので、溶融還元装置の余剰エネルギーが製鉄所全体のエネルギーバランスに見合った適正なものとなり、また予熱予備還元炉の負担が軽くされてあるので精錬炉との工程の調整の必要が無くなり操業の自由度が大幅に向上される。」（第４頁左上欄１４行〜同右上欄４行）点がそれぞれ記載されている。
（ロ）対比・判断
　そこで、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（前者）と前記刊行物１に記載されたもの（後者）とを比較すると、前者の「廃棄物投入装置」は後者の「供給ホッパ」「破砕機」「供給制御機」から成る装置を単に上位概念で表現したにすぎず、また前者の「補助燃料供給装置」も後者の「助燃バーナ弁」「助燃料供給ノズル」から成る装置を単に上位概念で表現したにすぎず、更に前者の「流動・燃焼用空気供給管」と後者の「流動化空気を供給する散気管」とは、両者の明細書の記載全体からみて、それぞれは単なる表現の違いのみでそれぞれの機能としては明らかに同じ構成のものを指していると言えるから、両者は共に廃棄物焼却炉に関するものであって、炉本体上部に設けられた廃棄物投入装置と、炉本体下部に設けられた流動・燃焼用空気供給管と、炉本体に設けられた補助燃料供給装置とを備える点で構成は一致するが、次の三点即ち（イ）前者が、炉本体で廃棄物が燃焼される際に、廃棄物の溶融状態を監視・制御する制御装置を有するのに対し、後者は、流動層炉においてごみが燃焼される際に、ごみの中の不燃物が溶融された状態にあるかどうか明らかでなく、焼却炉の炉温が設定温度になるように制御すると共に炉温の変動要因を推論手段により推論，判定し、それによってごみの供給量をも制御する制御装置を有する点、（ロ）前者が、炉内の空塔速度Ｖが装入時の平均流動化速度Ｖｍｆに対して、Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆになるようにしているのに対して、後者は、そのような空塔速度について言及していない点、（ハ）前者が、排ガスの酸化度ＯＤ：｛ＣＯ２｝＋｛Ｈ２Ｏ｝／｛ＣＯ｝＋｛ＣＯ２｝＋｛Ｈ２｝＋｛Ｈ２Ｏ｝を０．１〜０．６の範囲で操業するのに対して、後者は、そのような排ガスの酸化度については考慮していない点で、それぞれ構成が相違するものと認められる。
　次に、前記相違点（イ）について検討すると、前記刊行物２に記載のものは、廃棄物処理装置であって、廃棄物を乾燥部において下部からの高温乾溜ガスでもって乾燥し、乾溜部において廃棄物中の有機物を乾溜し、その下部の燃焼部において乾燥，乾溜された固定炭素等を燃焼し、最下部の溶融部においては廃棄物中の無機物が熱によって溶融するように、常に焼却炉出口の乾溜ガス温度検出部と指示調節計により乾溜ガス温度を検出し、それにより補助燃料量制御弁および酸素富化空気制御弁を制御して補助燃料および高温空気の供給量を調節するというものであり、一方、前者即ち本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、廃棄物溶融炉の炉中にて廃棄物が流動に近い状態に流動化されて燃焼する際に、不燃物が溶融状態になるように「溶融状態を監視，制御する制御装置」を設けたものであって、前記刊行物２に記載のものにおける、焼却炉最下部の溶融部でもって、廃棄物中の無機物を高温空気と補助燃料の熱によって溶融する方式のものとは、本質的に異なると言える。その他の前記刊行物３および刊行物４には、この「溶融状態を監視・制御する制御装置」の点について何ら記載されていない。
　また、前記相違点（ロ）については、前記刊行物３に記載のものは、その目的とするところは、廃棄物の流動層燃焼装置において、流動層炉内に投入する廃棄物の量、質の時間的変動があっても、それに左右されずに緩慢な燃焼速度で廃棄物を完全に燃焼させ、炉外へのＣＯガス等の排出を防止することであって、その目的達成のため、流動層部に１次空気の供給ノズルを多数有する散気管を多数配列した流動層炉を用い、該散気管から１次空気を供給して廃棄物を燃焼させ、更に空塔部で２次空気の供給下に燃焼ガス中の未燃分を燃焼させるようにし、その際に各散気管に開閉ダンパを含む空気供給量調節手段を設け、空気流量Ｕｏと最小流動化空気流量Ｕｍｆとの比Ｕｏ／Ｕｍｆがダンパ開時に１．４〜４、ダンパ閉時に０．５〜２の範囲になるように、それぞれ１〜１０秒および１０〜１００秒の間隔でダンパ開閉を行うというものであり、その効果も、安定した燃焼条件で廃棄物を緩慢に燃焼させることができ、未燃分がほとんどなく、ＣＯガスの排出や黒煙の発生をなくすことができるというものであり、一方、前者即ち本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明においては、その発明の目的とするところは、特許明細書の発明の詳細な説明中の段落【０００５】に記載されているように、「本発明は、炭素系補助燃料の消費を抑制し、炉内にスティッキング、棚吊り等のトラブルを生じさせない低公害型のガス化溶融炉を提供する」ことであり、その目的達成のため、特に廃棄物溶融炉の「炉内の空塔速度Ｖが装入時の平均流動化速度Ｖｍｆに対して、Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆになるようにする」のであり、それにより、発明の詳細な説明中の段落【０００８】に記載されているように、「圧密されること無く、流動に近い状態に流動化されるので、従来のように炉内が炉高さ方向に温度分布を有するため、高分子系の廃棄物が充填層内で粘着状態となり、スティッキング、棚吊りなどのトラブルを生ずることはない。」という作用を有するものと言えるし、また【発明の効果】の項に記載されているように、「炉内にスティッキング、棚吊り等のトラブルを生じない安定した操業を行うことができる。そして、空塔速度を所定の値の範囲内に制御することにより、燃焼空気の吹き抜けを防止し」できるという効果をもたらすと言えるのであり、前記刊行物３の記載のものにおける、廃棄物の未燃部をなくし、排ガス中のＣＯ濃度を低減させるため、均一で且つ緩慢な燃焼を行うことを前提に最小限の１次空気量を経時的に変化させることから、空気流量Ｕｏと最小流動化空気流量Ｕｍｆとの比の数値範囲を設定したものとは、その目的において異なり、またそれがもたらす効果においても異なると言える。その他の前記刊行物２および刊行物４には、「空塔速度」については何ら記載されていない。
　更に、前記相違点（ハ）については、前記刊行物４に記載のものは、鉄鉱石の溶融還元法であって、製鉄所全体のエネルギーバランスを考慮した際に、鉄鉱石の予熱予備還元炉での予備還元率を３０％以下にする場合における、予熱予備還元炉の余剰エネルギーが適切な余剰エネルギーの範囲となるように、精錬炉の排ガスの酸化度ＯＤの値を０．４乃至０．６にするというものであり、一方、前者即ち本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成における酸化度ＯＤは、その発明の目的とするところは、特許明細書の発明の詳細な説明中の段落【００１４】に記載されているように、「炉頂の排ガス組成は、エネルギー回収効率の良い部分燃焼範囲を維持する」ようにすることであって、その目的達成のため「０．１〜０．６の範囲で操業する」のであり、それにより、発明の詳細な説明中の【発明の効果】の項に記載されているように、「排ガス組成の酸化度を所定の範囲に制御することにより、エネルギー回収効率を高めることができる」という効果をもたらすと言えるのであり、同じ「酸化度」といっても、前記刊行物４に記載のものにおける「酸化度」とは、それを考慮するに至った背景は異なり、またそれがもたらす効果も異質のものと言える。その他の前記刊行物２および刊行物３には、「酸化度」については何ら記載されていない。
　したがって、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記刊行物１乃至刊行物４の各刊行物に記載されたれたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることはできない。
４．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由
特許異議申立人は、
（イ）本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証乃至甲第４号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
（ロ）本件の特許明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的，構成および効果が記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないし、また、特許請求の範囲の請求項１には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されておらず、特許法第３６条第５項に規定する要件も満たしていない、旨主張している。
（２）判断
　そこで、前記異議申立ての理由の（イ）および（ロ）について判断する。
（イ）について
特許申立人の提出した甲第１号証の刊行物である特開昭５６−５３３１４号公報に記載のものは、竪型炉であって、下部にコークスの高温固定炉床を、その上方にコークスおよび産業廃棄物の高温流動床を形成することにより、炉壁の温度分布が平坦化されて炉壁の昇温が抑えられ、炉壁熱損が抑制でき、また産業廃棄物や灰が包み込まれると共に炭素にスラグが付着して排ガスヘのダスト混入が抑制できるというものであり、また、同じく甲第２号証の刊行物である、鞭巌，森滋勝，堀尾正靱共著「ケミカルエンジニアリング・シリーズ８　流動層の反応工学」（発行日・昭和５９年２月２５日，株式会社培風館発行）に記載のものは、「２・１・４流動化開始速度の推算」の項において、平均粒径が０．０５〜５０ｍｍの各種粒子につきＡｒがかなり小さい粘性支配領域とＡｒがきわめて大きい慣性支配領域について、近似的に流動化開始速度ｕｍｆを求める式を導いたものであり、「２・１・５流動化開始速度の実測」の項においては、実測により流動層の上方空間における圧力の圧力損失を求め、その圧力損失の値をグラフ上に空塔速度に対してプロットし、「流動層の圧力損失と流動化開始速度」線図を得たというものであり、更に、甲第３号証の刊行物である特公昭５２−２４７９０号公報に記載のものは、最小限の酸素を使用し且つ最小限の煙道ガスの発生で済むような効率的な廃物の処理を行うことを目的とするもので、可燃性有機物質および非可燃性無機物質を含む廃物の処理を行うに当たり、立炉の頂部に廃物を供給し、その底部に酸素富化空気からなる燃料支持ガスを供給し、それにより該炉内に下方部における燃焼および溶融域と、中間部における熱分解域と、上方部における乾燥域とを形成し、該炉からガス状燃焼生成物を取出すと共に該燃焼および溶融域から放出される溶融無機物質を捕集する廃物処理方法において、（１）燃焼支持ガスが、少なくとも４０容量％の酸素を含有し、炉に供給される酸素対廃物の重量比が０．１５：１から０．２８：１の範囲に維持されるような量であり、（２）炉の乾燥帯域から放出されるガス状燃焼生成物が、乾量基準で少なくとも５０容量％の水素および炭素を含有し、大気圧および２１℃において１７８０ｋｃａｌ／ｍ３以上の熱量値を有する有用燃料或いは合成ガスであるというもので、その実施例１乃至３には排出される煙道ガスのガス組成の数値および煙道ガスの流量の数値が示されているものであって、前記甲第１号証乃至甲３号証の刊行物のいずれにも、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成要件である、廃棄物溶融炉において、特に「炉内の空塔速度Ｖが装入時の平均流動化速度Ｖｍｆに対して、Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆになるようにすると共に、下記の排気ガスの酸化度ＯＤを、０．１〜０．６の範囲で操業することを特徴とする廃棄物溶融炉の操業方法。
　酸化度ＯＤ＝｛ＣＯ２｝＋｛Ｈ２Ｏ｝／｛ＣＯ｝＋｛ＣＯ２｝＋｛Ｈ２｝＋｛Ｈ２Ｏ｝」の点の構成は何ら記載されていず、該各刊行物に記載のもののいずれも本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明とは異なると言える。
　そして、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明におけるこの点の構成が、特許明細書の発明の詳細な説明中の【発明の効果】の項に記載されているように、「炉内にスティッキング、棚吊り等のトラブルを生じない安定した操業を行うことができる。そして、空塔速度を所定の値の範囲内に制御することにより、燃焼空気の吹き抜けを防止し、また、排ガス組成の酸化度を所定の範囲に制御することにより、エネルギー回収効率を高めることができる。」という効果を有するものと言える。
　なお、特許申立人の提出した甲第４号証の刊行物である特開昭５３−３２９７８号公報は、当審において通知の取消理由に引用した刊行物２に相当するものであり、これについては先の「３．当審における取消理由の通知について」の「（ロ）対比・判断」の項で、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明との比較において述べた通りである。
　したがって、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証乃至甲第４号証の各刊行物に記載されたれたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とする特許異議申立人の上記主張は採用することはできない。
（ロ）について
　異議申立人は、本件の特許発明は、装入物の粒径，比重が示されていないため、Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆであっても必ずしも流動化状態になるとは言えず、このような範囲は根拠がなく無意味な限定であると主張しているが、この点について検討する。
　本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の目的の一つは、特許明細書の発明の詳細な説明中の【発明が解決しようとする課題】の項に記載されているように、「本発明は、炭素系補助燃料の消費を抑制し、炉内にスティッキング、棚吊り等のトラブルを生じさせない低公害型のガス化溶融炉を提供する」というものである。
　一方、段落【００１４】中に、「平均流動化速度とは、装入廃棄物の平均性状（主として粒径、比重）に対する流動化開始速度であり、廃棄物を装填した層が、下部から供給される空気により流動し始める最小の空塔速度を意味している。」と記載されていることから言って、平均流動化速度Ｖｍ、は装入廃棄物の平均性状（主として粒径，比重）を基に求めるのであって、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明において、空塔速度Ｖが装入時の平均流動化速度Ｖｍｆに対して、Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆになるようにするということは、それによって廃棄物が「圧密されること無く、流動に近い状態に流動化される」（段落【０００８】）と言えるのであり、「燃焼空気の吹き抜けがなく、流動に近い状態を維持する」（段落【００１４】）と言うことができる。
　そして、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成のうちの「炉内の空塔速度Ｖが装入時の平均流動化速度Ｖｍｆに対して、Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆになるようにする」という構成が、発明の詳細な説明中の段落【０００８】に「圧密されること無く、流動に近い状態に流動化されるので、従来のように炉内が炉高さ方向に温度分布を有するため、高分子系の廃棄物が充填層内で粘着状態となり、スティッキング、棚吊りなどのトラブルを生ずることはない。」という作用を有することまた【発明の効果】の項に「炉内にスティッキング、棚吊り等のトラブルを生じない安定した操業を行うことができる。そして、空塔速度を所定の値の範囲内に制御することにより、燃焼空気の吹き抜けを防止し」できるという効果を有することが記載されているから、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的，構成および効果が記載されていると言える。
　また、特許請求の範囲の請求項１に記載の特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されており、しかも特許請求の範囲の請求項１には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていると言える。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的，構成および効果が記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていず、また、特許請求の範囲の請求項１には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されておらず、特許法第３６条第５項に規定する要件も満たしていない、という特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
５．むすび
　以上の通りであるから、特許異議の申立ての理由（イ），（ロ）およびその証拠によっては、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）