【事件の表示】
　特許第２７５５２９７号「ショーケースの集中制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５５２９７号の特許を取り消す。
【理　由】
１. 手続の経緯
  本件特許第２７５５２９７号は、昭和６３年７月１３日に出願された特願昭６３−１７５９３０号の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願とし、平成１０年３月６日に設定登録されたもので、その後、この特許について申立人三菱電機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月２４日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２８日に訂正請求書の手続補正がされたものである。
　　　
２. 訂正の適否についての判断
２−１訂正請求に対する補正の適否について
　平成１１年１２月２８日付けの手続補正は、訂正請求書の訂正の要旨の「(1)訂正事項ａ」及び「(2)訂正事項ｂ」を削除すると共に、請求の原因の「(1)」及び「(2)」を削除して設定登録時の明細書とするものである。すなわち上記手続補正は、訂正請求書の訂正事項の削除であって、訂正の要旨を変更するものではない。
２−２訂正の適否について
  平成１１年１２月２８日付けの手続補正により補正された訂正請求は、設定登録時の明細書を設定登録時の明細書に訂正しようとするもので、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでない。したがって、当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　
３. 本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。
「【請求項１】複数台のショーケースと、該ショーケースを信号線を介し一括して管理する管理装置とからなる集中制御装置であって、
　各ショーケースは、庫内の温度を検出する温度センサと、検知温度や運転状況をデータとした各種データを所定の送信データに変換して所定のタイミングでもって出力する制御装置と、制御装置で出力された送信信号を信号線に伝送するための伝送インタフェースとを備え、
　一方、管理装置は、各ショーケースからの伝送されてきた各種データの内容に応じ、ショーケースの運転状況を表示したり、必要に応じて警報を表示する装置を備えたことを特徴とするショーケースの集中制御装置。」
　　　
４. 刊行物記載の発明
　平成１１年３月３１日付け取消理由通知において引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−２１３１７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
イ）「この発明は食品店舗用ショーケースの温度管理や除霜などの制御を行うショーケース制御装置に関するものである。」（第１頁右下欄６行〜８行）こと、
ロ）「図において、温度センサ(1a)〜(1f)は例えばサ−ミスタで構成され、各々のショーケースの庫内に設置され庫内温度に応じて抵抗値が変化するものである。抵抗(2a)〜(2f)は温度センサ(1a)〜(1f)に直列接続され、抵抗(3a)〜(3f)は温度センサ(1a)〜(1f)に並列接続されており、温度センサ(1a)〜(1f)の温度変化に伴う抵抗値の変化が直接的でないのを、補正して直線化された電圧信号を取出すものである。」（第２頁左下欄６行〜１４行）こと、
ハ）「マルチプレクサ(4)は温度センサ(1a)〜(1f)の電圧信号をマイクロコンピュ−タで構成される演算処理部(5)で制御され順次走査して選択するものである。アナログ−デイジタル変換部（以下Ａ／Ｄ変換部と称す）(6)はマルチプレクサ(4)で選択された温度センサ(1a)〜(1f)の抵抗値による電圧信号を、デイジタル信号に変換して演算処理部(5)に入力するものである。」（第２頁左下欄１５行〜右下欄２行）こと、
ニ）「リレー駆動部(8)は温度センサ(1a)〜(1f)の測定温度が夫々の対応する目標温度設定部(7)の目標温度よりも高ければ、演算処理部(5)の出力によって電磁弁開閉用の接点(9a)〜(9f)をオンして冷却運転をし、逆に低ければ電磁弁開閉用の接点(9a)〜(9f)をオフして冷却運転を停止するものである。」（第２頁右下欄６行〜１２行）こと、
ホ）「警報接点(18)は庫内温度が目標温度設定部(7)で設定された目標温度より一定時間継続して一定温度以上になると閉成して、警報出力端子(18a),(18b)に温度警報出力を生じるものである。表示部(19)は例えばランプ回路もしくはデイジタル表示回路で構成され、警報接点(18)の閉成に伴う警報表示、電磁弁開閉用の接点(9a)〜(9f)のオン、オフ状態の表示、デュ−ティ周期発生部(12)およびデュ−ティオフ時間設定部(13)によるデュ−ティオフ運転中の表示、後述する除霜設定部(21)による除霜中の表示、および温度センサ(1a)〜(1f)で測定したショーケース庫内温度の表示をするもので、ショーケース庫内温度は温度呼出しスイッチ(20)の呼出し操作によって表示される。」（第３頁右上欄２行〜１５行）こと、が記載され、
図面には、ショーケース制御装置の一実施例を示すブロック線図が記載されている。
　これらの記載からみて刊行物１には、「複数台のショーケースを信号線を介し一括して管理するショーケース制御装置であって、各ショーケースは、庫内の温度を検出する温度センサを備え、各ショーケースに共用のマルチプレクサ、Ａ／Ｄ変換部を介し、温度データを入力し、ショーケース制御装置は、ショーケースの運転状態を表示したり、各ショーケースから伝送されてきた温度データの内容に応じ必要に応じて警報を表示する装置を備えたショーケースの制御装置」が記載されている。
　同じく引用した本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−７７６７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
イ）「被監視対象である冷凍設備（以下ＬＴＳユニットと称呼）1A,1Bの監視点となる温度異常信号、排水管ヒータ信号、デフロスト信号、冷凍機信号、冷凍機ファン信号の入力用の並列接点入力信号および、ＬＴＳユニット1A,1Bを遠隔操作するための、圧縮機運転信号、冷却器ファン運転信号、デフロストヒータON信号、ＬＴＳユニット停止信号等の並列接点入力信号を受け、多重伝送線路に直列信号として送出する送信ユニット、多重伝送線路の遠隔操作信号を並列信号に再変換し、ＬＴＳユニットに送り出す受信ユニット、デイジタル多重伝送線路を制御し、同線路の異常検出を行うマスターユニット、送信ユニットからの信号を運転表示、警報表示するための警報処理ユニットと表示ユニット等に依り構成されている。」（第１頁右下欄４行〜１９行）こと、
ロ）「デイジタル多重伝送線は２本のクロック線(CK、CK、なお後のCKにはCKの上に線が引かれている。以下同じ）、２本の電源線（＋12、COM）、および１本の信号線(SIG)の５本の伝送線からなり、クロック線は送受信ユニットにおけるクロック回路、相関チェック回路よりなる駆動回路に接続されている。この駆動回路は内部に、送受信ユニット番号設定回路を内蔵しており、基本的にはクロックパルスカウンターで10パルス毎に１カウントし、１位と10位のカウンタ出力が、設定した送受信ユニット番号に一致したとき、送信ユニットの切換回路を駆動して入力信号を取込む。また受信ユニットでは記憶回路を駆動し出力信号を送出する。」（第１頁右下欄２０行〜第２頁左上欄１２行）こと、
ハ）「送信される監視信号（温度異常、排水管ヒーター等）、遠隔操作信号（圧縮機運転信号、冷却器ファン運転信号等）は、送信ユニット内の入力インタフェイスで２値の電圧信号に変換し、さらに次段の切換回路にて、直並列の信号変換を行う。切換回路はシフトレジスタで構成されており、１〜８番の並列入力信号を、送信ユニット駆動回路からのクロックに同期した駆動指令を受けて、１.２.３.………８の順に直列信号に変換し、ラインドライバーを介して、多重伝送線路の信号線に信号送り出しを行なう。」（第２頁右上欄６行〜１６行）こと、
ニ）「マスターユニットは多重伝送線路を制御するクロック信号（CK、CK標準の周期は200μSECに設定）を供給する。このクロック信号は、多重伝送線路に接続される最終送信ユニットの信号送出が終ると一定時間発振を停止する。この時間が休止時間であり、多重伝送線路に接続されている全ての送、受信ユニットが初期状態にリセットされる。
　このようにクロック信号を発振→停止→発振→停止…とサイクリックに繰り返すことで、正確な多重伝送信号伝送を保証している。」（第２頁右下欄６行〜１６行）こと、
ホ）「この警報処理ユニットは、送信ユニットから多重伝送線路に送り出された入力信号を任意に押し出し、警報処理もしくは状態表示を処理し、表示ユニット上に表示するためのものであり、全ての送信ユニットからの信号を受信できる容量をもった受信処理ユニットとみることができる。」（第３頁左上欄１４行〜２０行）こと、
ヘ）「この回路は、温度異常等の警報処理をする入力信号と、冷凍機運転等の状態表示用入力信号を判別し、温度異常時には、ブザー駆動回路にブザー警報信号を送り出すとともに、警報ランプ選択回路へ表示灯点滅信号を送り出す。」（第３頁右上欄７行〜１２行）こと、
ト）「アナログ信号処理部はＬＴＳユニット個有の温度１、圧力１.２.３の監視計測を専用のアナログ多重伝送方式により実現したシステムであり、各所に分散設置している冷凍設備に装備された測温抵抗体、圧力変換器等の検出器信号を受け、アナログ多重伝送線路に、４〜２０mAの電流信号として送出するアナログ信号送信ユニット、中央監視側に設置し、送信ユニットよりの信号を処理し、計測値指示、警報設定値との比較等を行う中央処理ユニット群（詳細後述）、デイジタル多重伝送線路に警報設定値を越えた異常監視点情報を伝送するデイジタル／アナログインタフェイスユニット、および指示用計器類（指示計、計測点指示操作パネル等）により構成されている。」（第３頁左下欄１８行〜右下欄１２行）こと、
チ）「アナログ多重伝送線路に送り出された電流信号（４〜２０mA）は中央監視側に設置した受信処理ユニットで受信される同ユニットではこれを電圧信号に変換し計測値信号としてスケ−ラユニットに接続する一方、警報設定ユニットからの警報設定値と計測値を比較し、異常であれば計測値異常信号をデイジタル／アナログインタフェイスユニットに伝送する。さらに、検出端の異常判断（短絡、開放）を行い、異常であればセンサー異常信号をシステム異常処理ユニットに伝送する。」（第４頁右上欄４行〜１４行）こと、
リ）「計測値信号については、スケ−ラユニットに送られた後、センサーの計測範囲（例えば０〜１００℃、０〜３００℃等）に応じた計測値信号の補正が行われ、一定の電圧信号出力としてサンプルホールド回路に送られる。
　サンプルホールド回路は、……メータドライブ回路にこの信号を接続する。
　メータドライブ回路は指示計測値を指示計にて指示可能な迄信号の増巾を行なっている。この場合指示計はシステムの要求によってアナログ指示計、デイジタル指示計いずれをも駆動することができる。」（第４頁右上欄１５行〜左下欄９行）こと、が記載され、図面には、冷凍装置の多重化監視方式の電気的ブロック図が記載されている。
　　　　　　　
５. 対比
　本件発明と刊行物１記載のものとを対比するに、刊行物１記載の「ショーケース制御装置」は、その機能に照らし本件発明の「管理装置」に相当する。また、刊行物１の記載において、複数台のショーケースと該ショーケースを一括して管理するショーケース制御装置は、ショーケースの集中制御装置であるから、上記両者は、
「複数台のショーケースと、該ショーケースを信号線を介し一括して管理する管理装置とからなる集中制御装置であって、各ショーケースは、庫内の温度を検出する温度センサを備え、一方管理装置は、ショーケースの運転状況を表示したり、必要に応じて警報を表示する装置を備えたことを特徴とするショーケースの集中制御装置」の点で一致し、下記相違点（１）及び（２）で相違している。
相違点（１）
  本件発明では、各ショーケースは、検知温度や運転状況をデータとした各種データを所定の送信データに変換して所定のタイミングでもって出力する制御装置と、制御装置で出力された送信信号を信号線に伝送するための伝送インタフェースとを備えているのに対し、刊行物１記載のものでは、温度センサからの検知温度のデータをマルチプレクサ及びＡ／Ｄ変換部を介し入力するものであり、またマルチプレクサ及びＡ／Ｄ変換部は共用である点。
相違点（２）
　本件発明では、管理装置は、各ショーケースからの伝送されてきた各種データの内容に応じ、ショウケースの運転状況を表示したり、必要に応じて警報を表示する装置を備えているのに対し、刊行物１記載のものでは、管理装置は、ショウケースの運転状況を表示したり、必要に応じて警報を表示する装置を備えてはいるが、各ショーケースからの伝送されてきた各種データの内容に応じ、ショウケースの運転状況を表示する点についての記載はない点。
　　　　
６. 当審の判断
  そこで、上記相違点について検討する。
相違点（１）について、
　刊行物２記載の「冷凍装置の多重化監視方式」はその機能からみて「冷凍装置の集中制御装置」であり、刊行物２記載の「中央監視側」は、複数台の冷凍設備（ＬＴＳユニット1A,1B）を信号線を介し一括して管理するものであるから「複数台の冷凍設備を信号線を介し一括して管理する管理装置」と認められる。また刊行物２記載の冷凍設備側の「アナログ信号送信ユニット」における「切換回路」は、「各冷凍設備の検知温度や運転状況をデータとした各種データを所定の送信データに変換して所定のタイミングでもつて出力する制御装置」と認められ、同じく冷凍設備側の「アナログ信号送信ユニット」における「電流変換回路」は、「制御装置で出力された送信信号を伝送線に伝送するための伝送インタフェース」と認められる。したがって、刊行物２には、「複数台の冷凍設備と、該冷凍設備を信号線を介し一括して管理する管理装置とからなる集中制御装置であって、各冷凍設備は、検知温度や運転状況をデータとした各種データを所定の送信データに変換して所定のタイミングでもって出力する制御装置と、制御装置で出力された送信信号を伝送線に伝送するための伝送インタフェースとを備えたもの」が記載されている。
　そして、刊行物１記載のものは、ショーケースの集中制御装置であり、刊行物２記載のものは、冷凍設備の集中制御装置であって、同じ装置ではないが、両者ともに冷却装置の集中制御装置である点で共通のものであり、かつ冷凍設備の集中制御装置に関する技術をショーケースの集中制御装置に適用することが困難なものでもないから、刊行物１に記載されたショーケースの集中制御装置に刊行物２記載の技術を適用し、各ショーケースに、検知温度や運転状況をデータとした各種データを所定のタイミングでもって出力する制御装置と、制御装置で出力された送信信号を信号線に伝送するための伝送インタフェースとを備えさせることは、当業者が容易に想到し得ることである。
相違点（２）について、
　刊行物２の上記「ト）」及び「リ）」等の記載からみて、刊行物２記載のものにおいても、各冷凍設備から伝送されてきた各種データの内容に応じ冷凍設備の運転状況を表示するものと認められる。したがって、刊行物２には「複数台の冷凍設備と、該冷凍設備を信号線を介し一括して管理する管理装置とからなる集中制御装置であって、管理装置は、各冷凍設備からの伝送されてきた各種データの内容に応じ、冷凍設備の運転状況を表示したり、必要に応じて警報を表示する装置を備えること」が記載されている。
　そして、相違点（１）で検討したように刊行物１記載のものに刊行物２記載の技術を適用することが容易であることから、刊行物１に記載されたショーケースの集中制御装置に刊行物２記載の技術を適用し、管理装置は、各ショーケースからの伝送されてきた各種データの内容に応じ、ショウケースの運転状況を表示したり、必要に応じて警報を表示する装置を備えることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本件発明が奏する作用、効果は、刊行物１及び２の記載から容易に予測できたものであって、本件発明が、格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
　　　　
７. むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものでるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月６日（２０００．３．６）