【事件の表示】
　特許第２７６４１７６号「再加熱装置を組込んだ連続焼鈍炉」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６４１７６号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯、本件発明
　本件特許第２７６４１７６号は、平成１年２月９日に特許出願され、平成１０年４月３日に特許の設定登録がなされ、その後アルカン　インターナショナル　リミテッドより特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月９日に特許異議意見書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも巻戻し機、加熱装置、冷却装置及び巻取り機をこの順序に配置してなるアルミニウム圧延板の連続焼鈍炉において、前記冷却装置の出側と巻取り機の間に、巻取り時の温度が50〜150℃となるようにアルミニウム圧延板を連続的に再加熱する再加熱装置を設けたことを特徴とする再加熱装置を組込んだ連続焼鈍炉。」
２．申立て理由の概要
　申立人アルカン　インターナショナル　リミテッドは、証拠として甲第１号証（米国特許第３，１３５，６３３号明細書）、甲第２号証（特開昭６３−６０２３３号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２７５５０７号公報）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．刊行物記載の発明
  これに対し、当審において通知した取消理由通知で引用した刊行物１（申立人アルカン　インターナショナル　リミテッドの提出した甲第１号証）には、
摘示１−１：「以前から、アルミニウム−マグネシウム−シリコン合金に急冷と人工的エージングを行うことで得られる機械的特性は、これら急冷と人工的エージングの間の時間経過に過敏に影響を受けることが知られている。
　一般的に、急冷から人工的エージングまでの時間遅れは、最終的な弾性限界、曲げ強度、引張り強度などの機械的特性を低下させ、好ましくない。」（米国特許明細書第１欄第１１〜１８行）
摘示１−２：「急冷工程から人工的エージングまでの間の避けられない遅れを補うため、急冷の直後に前記合金に短い予備的エージングを行った後、数日後に最終的な完全エージングを行うことが提案される。」（米国特許明細書第１欄第６５〜６９行）
摘示１−３：「この処理を行うには巨大な装置構成は必要でない。この３つの操作に必要なのは、加熱つまり溶体化処理、急冷、そして予備的エージングまたは予備的アニーリングができればよく、各工程に必要な正確な温度、つまり順番に第１ステップの550℃、第２ステップの20℃、第３ステップの100〜250℃は熱風加熱法によって十分に実現される。」（米国特許明細書第２欄第５７〜６４行）
摘示１−４：「図3と4は、厚さ1．3ｍｍのシートで得られた。溶体化処理は540℃で30分間持続し、人工的エージングは160℃で10時間持続した。予備的エージングによる安定化処理は140℃で起こった。」（米国特許明細書第３欄第４２〜４６行）
摘示１−５：「図5では、製品が2乃至20分間、450℃と600℃の間の温度で保持される高速加熱炉１が溶体化のために用いられる。これに続いて、水、空気ないし双方の何らかの組み合わせといった公知の手段で冷却が行われる急冷室２がおかれる。
　予備的エージング強制結合炉３がその次に来ており、そこでは製品が1乃至10分間、100℃と250℃の間の温度で循環空気の中で保持される。
　この装置には二つの炉を通る単一のコンベア４によって製品が供給され、これにより装置が完全に同期される。導入台５及び取り出し台６はそれぞれ前記コンベアに製品を供給し製品を取り出すのに用いられる。
　急冷と予備的エージングの間隔は5分間未満の時間に自動的に限定される。
　シートについては、この装置は、シートがコンベア４から離れるときにシートを強くしたり変形させたりする何らかの装置を付けたプレアニーリング炉の端で完結しても良い。」（米国特許明細書第３欄第７２行〜第４欄第１９行）
が記載されている。
　また、刊行物２（申立人アルカン　インターナショナル　リミテッドの提出した甲第２号証）には、少なくとも巻出機４、焼鈍炉２、冷却装置３及び巻取機５をこの順序に配置してなる金属ストリップの連続処理装置において、前記冷却装置の出側と巻取機の間に、出側アキュムレータ１０、シャー１１等を設けた点が記載されている（第２頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第７行、第１図、第２図参照）。
　また、刊行物３（申立人アルカン　インターナショナル　リミテッドの提出した甲第３号証）には、巻戻機８、多条切断機９、電磁誘導加熱式焼鈍装置１１、巻取機１０をこの順序に配置してなるアルミニウム箔用母材の製造装置が記載されている（第２頁右上欄第１２〜１６行、第１図参照）。
４．対比・判断
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、低温短時間のベーキング処理で所期の効果が得られる（塗膜に強度をもたせると同時にアルミニウム合金材料の強度を向上させることができる）ような連続熱処理を可能にする技術を提供することを課題としているのに対し、刊行物１記載の発明は、アルミニウム合金の急冷から人工的エージングまでの時間遅れによる機械的特性の低下を補うことを課題としており、両者は課題が相違する。
　また、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の「予備的エージング強制結合炉」は、本件発明の「再加熱装置」に相当するから、両者は、少なくとも加熱装置、冷却装置をこの順序に配置してなるアルミニウム圧延板の連続焼鈍炉において、前記冷却装置の出側に、アルミニウム圧延板を再加熱する再加熱装置を設けた、再加熱装置を組み込んだ焼鈍炉である点で一致し、（１）本件発明が、加熱装置の前に巻戻し機、再加熱装置の後に巻取り機を配置するのに対し、刊行物１記載の発明は、この点を構成要件としていない点、及び（２）本件発明が、冷却装置の出側と巻取り機との間に、巻取り時の温度が５０〜１５０℃となるようにアルミニウム圧延板を連続的に再加熱する再加熱装置を設けているのに対し、刊行物１記載の発明は、冷却装置の出側と取り出し台との間に、加熱温度が１００〜２５０℃となるようにアルミニウム圧延板を非連続的に再加熱する再加熱装置を設けている点、で相違している。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　刊行物２には、金属ストリップの巻出機（本件発明の巻戻し機に相当）、焼鈍炉、冷却装置、巻取機を備えた金属ストリップの連続処理装置が記載されているが、刊行物２に記載のものは、本件発明のように再加熱後直ちに巻取りを行うものではない。
　また、刊行物３には、巻戻機、多条切断機、電磁誘導加熱装置、巻取機を備えた連続焼鈍設備が記載されているものの、刊行物３記載の焼鈍設備は、アルミ箔用母材を製造するためのものであり、また、本件発明のように巻取温度が５０〜１５０℃となるようにアルミニウム圧延板を再加熱する再加熱装置を設けることを想定したものではない。
　そして、刊行物２、３には、本件発明の構成要件である、再加熱装置の後に巻取り機を設ける点及び巻取り時の温度が５０〜１５０℃となるようにアルミニウム圧延板を再加熱する再加熱装置を設ける点が記載も示唆もされていない。
　以上のように、本件発明は、刊行物１記載の発明と課題を異にしており、また、刊行物２、３には、再加熱装置の後に巻取り機を設け、巻取り時の温度が５０〜１５０℃となるようにアルミニウム圧延板を再加熱する再加熱装置を設ける点が、記載も示唆もされていない以上、刊行物１に記載のものと刊行物２、３に記載のものを組み合わせて本件発明を構築することは到底できない。
　そして、本件発明は、請求項１記載の構成要件により、「焼入等の加熱、冷却の熱処理後に引き続き低温加熱が可能となり、特に低温短時間のベーキング処理で所期の効果が得られるような連続焼鈍を行うことができる。」という、明細書記載のとおりの顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１３日（２０００．４．１３）