【事件の表示】
　特許第２５３４０９７号「遠隔操作ロック制御装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５３４０９７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２５３４０９７号に係る出願は、昭和６３年４月３０日の出願であって、平成８年６月２７日に特許の設定がなされ、その後、森本聡から異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成９年９月８日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の要旨
　訂正事項▲１▼：特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「各遠隔操作ロック制御装置に固有のコード番号を含む電磁波を発生する発信装置と、発信装置から発信される電磁波を受信して所定のコード番号を検出したときロック装置に解錠信号を供給する受信装置とを有する遠隔操作ロック制御装置において、発信装置は発信回数に対応して所定の順序でコード番号を累進変更する演算手段を有し、受信装置は発信装置から発信された電磁波中に含まれるコード番号を記憶する記憶手段と、ロック装置のロック状態及びアンロック状態を検知する状態検出装置と、前に発信装置から発信されかつ記憶手段により記憶された先行コード番号とその後記憶手段に記憶された次のコード番号とを比較してこのコード番号が先行コード番号に対し所定の順序で累進変更されかつ状態検出装置がロック装置のロック状態を検知するときにロック装置への解錠信号を発生する比較手段とを有することを特徴とする遠隔操作ロック制御装置。」
　訂正事項▲２▼：特許請求の範囲の請求項３の記載を特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「発信装置の演算手段は発信回数に対応してコード番号を加算又は減算し、受信装置の比較手段は、次のコード番号が先行コード番号に対して大きいか又は小さいときにロック装置への信号を発生する請求項１に記載の遠隔操作ロック装置。」
　訂正事項▲３▼：明細書第４頁８行〜９行の「所定の」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「各遠隔操作ロック制御装置の固有の」と訂正する。
　訂正事項▲４▼：明細書第４頁１６行の「…記憶手段と、前に…」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「…記憶手段と、ロック装置のロック状態及びアンロック状態を検知する状態検出装置と、前に…」と訂正する。
　訂正事項▲５▼：明細書末行の「ているときに」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「かつ状態検出装置がロック装置のロック状態を検知するときに」と訂正する。
　訂正事項▲６▼：明細書第１４頁１３行の「このため、トランジスタ７０」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「このため、状態検出装置８２がロック装置のロック状態を検知するときに、トランジスタ７０」と訂正する。
　訂正事項▲７▼：明細書第１５頁１０行の「ロック状態」という記載を、誤記の訂正を目的として、「アンロック状態」と訂正する。
　訂正事項▲８▼：明細書第１５頁１０行の「のとき、」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「を状態検出装置８２が検出するときに、」と訂正する。
　訂正事項▲９▼：第４図の記載を、誤記の訂正を目的として、ステップ９７において「ＹＥＳ」及び「ＮＯ」の文字を加入する。
ＩＩＩ．訂正の適否
　１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否について
　訂正事項▲１▼及び▲２▼に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項▲３▼〜▲６▼、及び▲８▼に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項▲７▼及び▲９▼に係る訂正は、誤記の訂正に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　２．独立特許要件についての判断
　（１）訂正後発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】各遠隔操作ロック制御装置に固有のコード番号を含む電磁波を発生する発信装置と、発信装置から発信される電磁波を受信して所定のコード番号を検出したときロック装置に解錠信号を供給する受信装置とを有する遠隔操作ロック制御装置において、発信装置は発信回数に対応して所定の順序でコード番号を累進変更する演算手段を有し、受信装置は発信装置から発信された電磁波中に含まれるコード番号を記憶する記憶手段と、ロック装置のロック状態及びアンロック状態を検知する状態検出装置と、前に発信装置から発信されかつ記憶手段により記憶された先行コード番号とその後記憶手段に記憶された次のコード番号とを比較してこのコード番号が先行コード番号に対し所定の順序で累進変更されかつ状態検出装置がロック装置のロック状態を検知するときにロック装置への解錠信号を発生する比較手段とを有することを特徴とする遠隔操作ロック制御装置。」
　【請求項２】受信したコード番号が先行コード番号に対して所定の順序で累進変更されていないとき、記憶手段は受信したコード番号を記憶し、比較手段は、次に受信するコード番号が記憶された先行コード番号に対して所定の順序で累進変更されているときに、ロック装置への解錠信号を発生する請求項１に記載の遠隔操作ロック制御装置。
　【請求項３】発信装置の演算手段は発信回数に対応してコード番号を加算又は減算し、受信装置の比較手段は、次のコード番号が先行コード番号に対して大きいか又は小さいときにロック装置への信号を発生する請求項１に記載の遠隔操作ロック装置。」
　【請求項４】比較手段が次のコード番号が先行コード番号より小さいか又は大きいと判断したとき、記憶手段はそのコード番号を記憶し、更に受信したコード番号が記憶された先行コード番号より大きいとき又は小さいとき、比較手段はロック装置への解錠信号を発生する請求項３に記載の遠隔操作ロック制御装置。
　（２）引用文献
　当審が通知した取消理由に引用した本件特許発明の出願日前の出願であって、本件特許発明の出願後に出願公開された特願昭６３−３６４８９号（特開平１−２１２９９８号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「本発明は無線で離れた所の機器類の動作を制御する無線制御方式に関し、特に第三者による妨害等に対する対策を考慮した無線制御方式に関する。」本件公開公報第１頁右欄。
　▲２▼「第１図を参照して、制御局は、第１のデジタル情報発生手段としてのスイッチ１と識別信号設定部２とを有し、他に制御信号送信装置３を有する。制御信号送信装置３は、カウンタ１０と並列直列変換回路１１とから成る第２のデジタル情報発生部４と第１，第２の合成回路５，６及び暗号化回路８と送信機９とから成る送信部７とを有している。第１図において、スイッチ１をオンにすると、制御信号送信装置３ではスイッチ１による起動を表わす制御信号に識別信号設定部２から出力された識別信号を合成した信号を発生する。」同第２頁右下欄〜第３頁左上欄。
　▲３▼「制御信号送信装置３の動作について説明すると次のようになる。第１の合成回路５では、スイッチ１からの出力（＝起動を表す制御信号）と識別信号設定部２の出力とを合成して第１のデジタル情報を得る。スイッチ１の出力はまた第２のデジタル情報発生部４へ入力される。ここでは、カウンタ１０を使って送信毎に異なる情報ｘ１０を直列情報に変換し、これを第２のデジタル情報として出力する。」同第３頁左上欄。
　▲４▼「第２の合成回路では、第１のデジタル情報と第２のデジタルとを合成し、送信部７へ送る。送信部７において、暗号化回路８により第２の合成回路の出力を暗号化し、送信機９より送信する。」同第３頁右上欄。
　▲５▼「次に、第２図に示す被制御局においてこの信号をいかに受信処理するかを説明する。被制御局は、制御信号受信装置２１と制御を受ける電子機器２２とを有する。制御信号受信部２１は、受信機１２と暗号解読回路１３とから成る受信部２３と、第１のデジタル情報抽出手段としての識別信号検出部１８と、第２のデジタル情報抽出手段としての数値情報読み取り部１４とを含む。制御信号受信装置２１は次のように動作する。受信部２３において、受信機１２により受信した信号は第１図で説明した暗号化回路とは逆の機能を持つ暗号解読回路１３によって解読され、解読結果ｘ２３として出力される。数値情報読み取り部１４では解読結果ｘ２３に含まれる第２のデジタル情報を抽出し、これを送信回数を表す数値情報として読み取って第１のメモリ１５へ格納する。この時、第１のメモリ１５にそれまで蓄えられていた数値情報は第２のメモリ１６へ転送される。比較部１７は第１のメモリ１５の数値情報と第２のメモリ１６の数値情報とを比較し、第１のメモリ１５の数値情報の方が大きければ、この信号は新しく受信された信号とみなす。そして、比較部１７は論理値”１”の出力ｘ１７を出力する。一方、受信部２３の出力ｘ２３のうち、識別信号については識別信号検出部１８においてこの被制御局に割り当てられたものであるか否かが判断される。そして、被制御局に対応するものであれば、識別信号検出部１８は論理値”１”の出力ｘ１８を出力する。更に、起動情報読取り部１９は出力２３に含まれる制御信号について監視を行い、制御局側のスイッチ１がオンになった事を検知すると、論理値”１”の出力ｘ１９を出力する。」同第３頁右上欄〜第３頁右下欄。
　前記▲１▼〜▲５▼の記載事項と図面の記載からみて、先願明細書には、各電子機器を制御する固有の制御用信号を含む電磁波を発信する制御信号送信装置と、制御信号送信装置から発信される電磁波を受信して所定の制御信号を検出したとき電子機器を起動する制御信号受信装置とを有する遠隔操作電子機器制御装置において、制御信号送信装置は、電子機器を起動するスイッチオンの出力信号と各電子機器を識別する識別信号設定部からの出力信号を合成して第１のデジタル情報とし、さらに、スイッチの出力信号を第２デジタル情報発生部で送信毎に異なる第２デジタル情報とし、第１及び第２デジタル情報を合成して暗号化して送信し、制御信号受信装置は、暗号化された受信信号を暗号解読回路により解読し、解読情報から制御信号発信装置から発信された制御用電磁波中に含まれる送信回数を表す数値情報を検出して第１のメモリに格納し、前に制御信号発信装置から発信されかつ第２のメモリに格納された数値情報と第１のメモリに格納された数値情報を比較し、第１のメモリに格納された数値情報が第２のメモリに格納された数値情報より大きければ、この信号が新しく受信された信号とみなし、さらに、受信した制御信号が正しい識別信号、制御信号であることを検知した時、各電子機器を起動制御するようにした遠隔操作電子機器制御装置が記載されている。
　（３）対比
　訂正後請求項１発明と先願明細書記載の発明を対比する。
　先願明細書記載の発明における「第１のデジタル情報」「第１のデジタル情報と第２のデジタル情報を合成したもの」、「制御信号発信装置」、「第２デジタル情報部」、「制御信号受信部」、「第１、第２のメモリ」は、訂正後請求項１発明における「固有のコード番号」、「所定のコード番号」、「発信装置」、「発信回数に対応して所定の順序でコード番号を累進変更する演算手段」、「受信装置」、「記憶手段」に対応するものであり、先願明細書記載の発明における「電子機器」と、訂正後請求項１発明における、「ロック装置」は共に、遠隔操作により制御される電子機器といえるものであるから、訂正後請求項１発明と先願明細書記載の発明は、下記の一致点で両者の構成は一致し、下記の相違点１及び２で両者の構成は相違する。
　一致点：各遠隔操作電子機器制御装置に固有のコード番号を含む電磁波を発生する発信装置と、発信装置から発信される電磁波を受信して所定のコード番号を検出したとき電子機器に制御信号を供給する受信装置とを有する遠隔操作電子機器において、発信装置は発信回数に対応して所定の順序でコード番号を累進変更する演算手段を有し、受信装置は発信装置から発信された電磁波中に含まれるコード番号を記憶する記憶手段と、前に発信装置から発信されかつ記憶手段により記憶された先行コード番号とその後記憶手段に記憶された次のコード番号とを比較してこのコード番号が先行コード番号に対し所定の順序で累進変更されていることを検知して電子機器への制御信号を発生する比較手段とを有することを特徴とする遠隔操作電子機器制御装置。
　相違点：本件訂正後発明においては、遠隔操作される対象を電子ロック装置とし、各遠隔操作ロック制御装置の解錠信号発生の条件の一つとしてロック装置のロック状態を検知するのに対して、先願明細書記載の発明においては、遠隔操作される対象を電子機器とし、各遠隔操作電子機器の制御信号発生の条件として電子機器の作動状態を検知することが義務付けられていない点。
　（４）相違点についての判断
　遠隔操作される対象としての電子ロック装置は、従来周知（例、特開昭５９−２０６５７３号公報、特開昭５９−１３４２８５号公報等）であるが、訂正後請求項１発明における、ロック装置のロック状態及びアンロック状態を検知する状態検出装置を設け、前記状態検出装置のロック状態の検知を各遠隔操作ロック制御装置の解錠信号発生の条件の一つとするという構成は、周知自明な事項ではなく、訂正後請求項１発明は、先願明細書に記載された発明であるとすることはできないものである。
　また、訂正後請求項２〜４発明は、いずれも訂正後請求項１発明を引用するものであるから、前記訂正後請求項１発明と先願明細書記載の発明との対比・判断で示したと同様の理由により、訂正後請求項２〜４発明は、先願明細書に記載された発明であるとすることはできない。
　したがって、訂正後の請求項１〜４に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　３．訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＶ．異議申立について
　１．異議申立の理由の概要
　理由１：異議申立人は証拠方法として、本件特許発明の出願前の出願であって、本件特許発明の出願後に出願公開された特願昭６３−３６４８９号の公開公報である甲第１号証を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条の２に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　理由２：異議申立人は証拠方法として甲第２〜４号証を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　２．甲各号証の記載事項
　甲第１号証：特願昭６３−３６４８９号（特開平１−２１２９９８号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、前記訂正の適否の独立特許要件につての判断のところで示したとおりのものが記載されている。
　甲第２号証：特開昭６２−２３８４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「本発明は、アンロックコード入力方式におけるアンロックコードの盗用を防止することを第１の目的とし、車両への他人の侵入を防止し他人による車両の盗用を更に確実に防止することを第２の目的とする。」本件公開公報第２頁左下欄。
　▲２▼「上記目的を達成するために本発明においては、車上電気ロック装置の施錠、解錠を設定する施解錠設定装置；コード発生装置；および、コード発生装置の発生コードを、保持するアンロックコードと比較し、アンロックコードに合致するとロック解除指示を施解錠設定装置に与えるロック制御手段；を備える車上ロック制御装置において：前記アンロックコードに合致したとき、コード発生装置の発生すべきコードを変更する情報およびロック制御手段が保持するアンロックコードを変更する情報を発生する変更情報発生手段；を備える。」公報第２頁右下欄。
　▲３▼「キーコード受信機ＫＣＲはアンテナＡＴ２に接続されており、受信信号よりコードデータを復調してマイコン３２に与える。」公報第４頁右上欄。
　▲４▼「カードＣＡＤの内部には、暗号コード（基点コード）設定用のディップスイッチＤＳＷ−１があり、アンロック送信指示スイッチ２２１〜２２３又はロック送信指示スイッチ２３１〜２３３が閉じられると、スイッチ２２１〜２２３、２３１〜２３３の開、閉と、スイッチＤＳＷ−１の開、閉の組合せ（基コード）を基点に後述する変更情報を順次に変更した暗号コードデータである暗号データワードが、その先頭に数ビット分のＬを付加して連続して複数回、マイクロプロセッサ（以下ではマイコンと称す）ＴＭより変調器ＴＲ１に与えられ、変調されてアンテナＡＴ１より送信される。」公報第５頁右上欄〜第５頁左上欄。
　▲５▼「さてステップ１４４に進むと、マイコン３２は、受信データの暗号データを暗号レジストの内容と比較する。そして両者が合致していると、受信回数レジストｉの内容をその時の値に１を加算したものに更新し（１４５）暗号レジストの内容を、その時の値に回数レジストｉの内容を加えた値に更新する（１４６）。そしてカードＣＡＤに回数レジストｉの内容を送信する（１４７：変更情報の送信）。これによりマイコン３２側においては、保持する暗号データがその直前に保持していたものと違ったものとなる。後述するように、カードＣＡＤは変更情報（回数レジストｉの内容）を受信して、その時保持している暗号データに変更情報を加えたものを次回の送信暗号データとする。」公報第８頁右上欄〜第８頁左下欄。
　▲６▼「まずアンロック指示データであったとしてステップ６８以下のアンロック制御を説明すると、スイッチＭＳが開（ロック状態）か否かを参照し（６８）、開（ロック状態）であるとモータを正転付勢にセットし、Ｔ４時限（ナット棒６を第４図に示すロック位置からアンロック位置まで移動させるに要する時間）のタイマをセットし（７２）、Ｔ４経過を待つ。」公報第１４頁左下欄。
　前記▲１▼〜▲６▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、各遠隔操作ロック制御装置に固有の暗号コードと施錠又は解錠の指示データを含む電磁波を発生する発信装置と、発信装置から発信される電磁波を受信して暗号コードを検出した時ロック装置に施錠又は解錠の指示データを供給する受信装置を有する遠隔操作ロック制御装置において、受信装置は、受信した暗号コードが記憶された暗号コードと合致した時、合致した受信回数に対応して所定の順序で暗号コードを累進変更する演算手段を有し、受信装置は前記変更された変更情報を発信装置に送信し、前記変更情報を受信した発信装置は次回の暗号コードを変更情報により変更し、受信装置は、ロック装置のロック状態及びアンロック状態を検知する状態検出装置を有し、発信装置から発信された暗号コードが、受信装置の記憶手段に記憶された合致受信回数に応じて累進変更された暗号コードと合致したとき、発信装置から発信された指示データの指示内容を実施するに際し、前記状態検出装置の検知内容に応じて、ロック装置の駆動手段を駆動するようにした遠隔操作ロック制御装置が記載されている。
　甲第３号証：特開昭５９−２０６５７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲７▼「電子制御装置と遠隔操作装置が設けられており、その際遠隔操作装置が、かぎとして動作する少なくとも１つの送信機と錠として動作する受信機を有し、その際さらに送信機が、中央からロックした自動車錠をロック解除するため操作した際に信号を送出し、かつ受信機が、中央鎖錠装置の電子制御装置に１つまたは複数の電気パルスを供する、自動車用中央鎖錠装置において、送信機が符号化装置を有し、この符号化装置が所定の符号に従ってロック解除信号に、計数可能（１，２，…Ｘ、…ｎ）に配列された１群（ｎ）の異った符号語を割当て、また操作の際送信機が、これら符号語のうちの１つを送出し、しかも計数しかっ進めながらｘ番目の操作の際ｘ番目の符号語を送出し、また受信機が、符号化装置に対応する復号化装置を有し、この復号化装置が、計数しかつ進めながら受信されたｘ番目の符号語によるｘ番目の操作の際にｘ番目の符号語を電子制御装置用のロック解除信号に変換し、かつ電子制御装置に供給し、かつ以下同様に行い、ｘ＝ｎの後に再び１から始めることを特徴とする、自動車用中央鎖錠装置。」公報第１頁左欄〜第１頁右欄。
　▲８▼「本発明の課題は、送信機と受信機の間で交信される不法に読取られかつ再生されるがそのままでは中央鎖錠装置のロック解除のため合いかぎとして使用できないように、初めに述べたような中央鎖錠装置の装置構成を行うことにある。」公報第３頁左上欄。
　▲９▼「遠隔操作装置は、本実施例においてかぎとして動作する送信機１および錠として動作する受信機２を有する。送信機１は、中央ロックされた自動車ドア錠をロック解除するために操作した際に信号３を送出する。この信号は矢印として示されている。この信号は受信機２に受信される。電子制御装置４は、この信号を処理し、かつ中央鎖錠装置の後続の部品５，６に１つまたは複数の電気パルスを供給する。図にはサーボモータ６が示されており、これらサーボモータの前にスイッチボックス５が配置されており、かつこれらのサーボモータは、図示されない個々の自動車錠に付属している。この点については公知技術から明らかである。送信機は符号化装置７を有する。この符号化装置は、所定の符号に従ってロック解除信号に、計数可能１，２，…Ｘ、…ｎに配列された１群ｎの異った符号語を割当てる。装置は次のようになっている。すなわち操作の際送信機１は、これら符号語のうちの１つを送出し、しかも計数しかっ進めながらｘ番目の操作の際ｘ番目の符号語を送出する。受信機２は、符号化装置７に対応する復号化装置８を有する。この復号化装置が、計数しかつ進めながら受信された信号による操作の際に受信されたｘ番目の符号語を電子制御装置４用のロック解除信号に変換し、かつ電子制御装置４に供給するように構成されている。従ってｘ＝ｎの際前記動作は、再び１に切換えられ、かついわば始めから開始されるようにしなければならない。」公報第５頁左欄〜第５頁右欄。
　前記▲７▼〜▲９▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例２には、所定のロック解除信号を含む電磁波を発生する送信機と、送信機から発信された電磁波を受信して所定のロック解除信号を検出したときロック装置に解除信号を供給する受信機とを有する遠隔操作ロック装置において、送信機は符号化装置を有し、この符号化装置は所定の符号に従ってロック解除信号に計数可能に配列された１群の異った符号語を割り当てて送信機から発信し、受信機は符号化装置に対応する複号化装置を有し、送信機からの符号語の電磁波を受信し、ロック解除信号に変換して、ロック装置を解除する電子装置に送信するようにした遠隔操作ロック制御装置が記載されている。
　甲第４号証：特開昭５９−１３４２８５号公報（以下、「引用例３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１０▼「電子制御装置と遠隔操作装置が設けられており、遠隔操作装置は、かぎとして動作する少なくとも１つの送信機と錠として動作する受信機を有し、また送信機は、中央ロックした自動車錠のロック解除のため操作した際に信号を送出し、かつ受信機は、中央制御鎖錠装置の電子制御装置に１つまたは複数の電気パルスを与えその際送信機がコード化装置を有し、このコード化装置が、所定のコードに従ってロック解除信号に一群（ｎ）の異ったコード語を割当て、これらコード語は計数可能（１，２，…ｘ、…ｎ）に並んでおり、かつ送信機は、操作の際これらコード語のうちの１つを送信し、しかも順に進めながらｘ番目の操作の際にｘ番目のコード語を送信し、その際受信機は、コード化装置に対応するデコード装置を有し、このデコード装置が、計数しかつ順に進めながら同期したｘ番目の操作の際受信されたｘ番目のコード語によりちょうどｘ番目のコード語を電子制御装置用のロック解除信号に変換し、かつ電子制御装置に供給し、かつ以下同様にｘ＝ｎの後に再び１から始め、その際コード化装置とデコード装置の間の同期が失われた際の同期のため、送信機が付加的な補助コード化装置を有し、この補助コード化装置が、特殊操作の際同期信号として補助コード信号を発生し、この補助コード語は、一群（ｎ）のコード語の異ったコード語には所属せず、かつ受信機が補助デコード装置を有し、前にデコード装置がｘ番目のコード語の受信に設定されていた際にｙ番目のコード語を受信すると（ｘ≠ｙ）、この補助デコード装置が受信された補助コード語をロック解除信号に変換し、またその際最終的にこのロック解除の際コード化装置とデコード装置が計数チェーン（１，２，…ｘ、…ｎ）の初期コード語にリセットされる、自動車用中央制御鎖錠において、補助コード化装置が、所定の補助コードに従って同期信号として一群（ｍ）の異った補助コード語を有し、これら補助コード語が計数可能（１，２，…ｘ、…ｎ）に並んでおり、また特殊操作の際送信機が、これら補助コード語の１つを送出し、しかも計数し順に進めながらｘ番目の操作の際ｘ番目の補助コード語を送出し、また補助デコード装置が、計数しかつ順に進めながらｘ番目の操作の際受信されたｘ番目の補助コード語により、一方において受信された補助コード語をロック解除信号に変換し、かつ前記のように同期化を行い、また他方において受信側を（送信側において送信機のように）（ｘ＋１）番目の補助コード語に切換え、かつ以下同様にｘ＝ｍの後に１から始めることを特徴自動車用鎖錠装置。」公報第１頁左欄〜第２頁左上欄。
　３．理由１についての判断
　前記訂正の適否の独立特許要件についてのところで対比・判断したとおり、訂正後の請求項１〜４発明は、先願明細書に記載された発明とすることはできないものである。
　４．理由２についての判断
　（１）対比
　訂正後請求項１発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「暗号コード」は、訂正後請求項１発明における、「コード番号」に相当するものであるから、訂正後請求項１発明と引用例１記載の発明は、「各遠隔操作ロック制御装置に固有のコード番号を含む電磁波を発生する発信装置と、発信装置から発信される電磁波を受信して所定のコード番号を検出したときロック装置に解錠信号を供給する受信装置とを有する遠隔操作ロック制御装置において、遠隔操作ロック制御装置は所定の順序でコード番号を累進変更する演算手段と、ロック装置のロック状態及びアンロック状態を検知する状態検出装置とを有し、受信装置は、発信装置から発信されコード番号と受信機の記憶手段に記憶されたコード番号とを比較し、受信したコード番号が記憶されたコード番号に対し所定の順序で累進変更されているとき、ロック装置への解錠信号を発生する比較手段とを有することを特徴とする遠隔操作ロック制御装置。」という点で両者の構成は一致し、次の相違点で両者の構成は、相違する。
　相違点１：訂正後請求項１発明においては、発信装置がコード番号を累進変更する演算手段を有し、受信装置に、前に受信された先行コード番号を記憶する記憶手段と、次に受信したコード番号が先行コード番号に対して所定の順序で累進変更されているかを比較する比較手段を設けたのに対して、引用例１記載の発明においては、受信装置に、発信装置から発信されるコード番号が、受信装置に記憶されたコード番号と合致した場合、受信装置に記憶するコード番号を累進変更する演算手段を設け、受信装置からコード番号の変更情報を発信装置側に送信するようにした点。
　相違点２：訂正後請求項１発明においては、ロック装置のロック状態及びアンロック状態を検知する状態を検知する状態検出装置のロック状態検知が、解錠信号発生の条件であるのに対して、引用例１記載の発明においては、ロック装置のロック状態及びアンロック状態を検知する状態検出装置のロック状態検知が、ロック装置駆動用のモータの駆動を制御する点。
　（２）判断
　相違点１について検討する。
　前記相違点１中の、引用例１記載の発明においては、コード番号の累進変更を、受信装置と発信装置の双方向通信で行うのに対して、訂正後請求項１発明においては、コード番号の累進変更を、送信装置と受信装置の単方向通信で行う点についての構成の相違のみを検討すると、引用例２、３には、コード番号の累進変更を、送信装置と受信装置の単方向通信で行うことが記載されており、この点のみの両者の構成の相違は当業者が容易になし得る程度のものといえる。
　しかし、訂正後請求項発明においては、受信装置の記憶手段に記憶されるのが、先行コード番号であるのに対して、引用例１記載の発明においては、受信装置の記憶手段に記憶されるコード番号は、発信装置から発信されたコード番号と受信装置の記憶手段に記憶されたコード番号が合致した際に累進変更されたコード番号である点において両者の構成は相違する。
　つまり、訂正後請求項１発明においては、受信装置の記憶手段に記憶されたコード番号と合致しないコード番号も先行コード番号として記憶手段に記憶するのに対して、引用例１記載の発明においては、受信装置の記憶手段には合致した場合のみのコード番号が記憶される。
　引用例１記載の発明は、コード番号の累進変更を双方向通信で行うものであり、コード番号の累進変更を単方向通信で行う時に生じる発信装置と受信装置間の同期という問題が発生しない。
　一方、コード番号の累進変更を単方向通信で行う場合、コード番号の累進変更には、発信装置側と受信装置側との同期のため何等かの手段が必要である。
　引用例２及び３には、コード番号の累進変更を、発信装置と受信装置間の単方向通信で行う際、累進変更を発信装置と受信装置との間で同期して行う構成が記載されている。
　そこで、前記相違点１中の訂正後発明における、「受信装置に、前に受信した先行コード番号を記憶する記憶手段と、次に受信したコード番号が先行コード番号に対して所定の順序で累進変更されているかを比較する比較手段を設ける」という構成の作用を検討すると、受信装置が正規でないコード信号を受信した場合、ロック解除信号は発生しないで、正規でないコード番号が先行コードとして記憶手段に記憶される。
　次に、正規のコード番号が受信装置に受信されると比較手段で正規でない先行コードと比較され、所定の累進変更がされていないからロック解除信号は発生しないが、正規なコード番号が先行コードとして記憶手段に記憶される。
　次に、正規なコード番号が受信されると、記憶手段に記憶されている先行コード番号は正規なものであるから、両者は合致し、ロック解除信号が発生する。
　このように、訂正後請求項１発明は、前記相違点１にあげた構成により、コード番号の累進変更を単方向通信で行う際、従来必要とされた発信装置と受信装置間の同期を必要としないものである。
　前記相違点１にあげた構成は、引用例１〜３には記載されておらず、前記構成を示唆する記載もない。
　そして、訂正後請求項１発明は、前記相違点１にあげた構成により明細書記載の効果を奏するものである。
　従って、相違点２についての検討をするまでもなく、訂正後請求項１発明は、引用例１〜３に記載の発明ではなく、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　また、訂正後請求項２〜４発明は、訂正後請求項１発明を引用するものであり、前記訂正後請求項１発明と引用例１〜３に記載された発明の対比・判断で示したと同様の理由により、訂正後請求項２〜４発明は、引用例１〜３に記載された発明ではなく、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２６日（１９９９．１０．２６）
【訂正の要旨】
ＩＩ．訂正の要旨
　訂正事項▲１▼：特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「各遠隔操作ロック制御装置に固有のコード番号を含む電磁波を発生する発信装置と、発信装置から発信される電磁波を受信して所定のコード番号を検出したときロック装置に解錠信号を供給する受信装置とを有する遠隔操作ロック制御装置において、発信装置は発信回数に対応して所定の順序でコード番号を累進変更する演算手段を有し、受信装置は発信装置から発信された電磁波中に含まれるコード番号を記憶する記憶手段と、ロック装置のロック状態及びアンロック状態を検知する状態検出装置と、前に発信装置から発信されかつ記憶手段により記憶された先行コード番号とその後記憶手段に記憶された次のコード番号とを比較してこのコード番号が先行コード番号に対し所定の順序で累進変更されかつ状態検出装置がロック装置のロック状態を検知するときにロック装置への解錠信号を発生する比較手段とを有することを特徴とする遠隔操作ロック制御装置。」
　訂正事項▲２▼：特許請求の範囲の請求項３の記載を特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「発信装置の演算手段は発信回数に対応してコード番号を加算又は減算し、受信装置の比較手段は、次のコード番号が先行コード番号に対して大きいか又は小さいときにロック装置への信号を発生する請求項１に記載の遠隔操作ロック装置。」
　訂正事項▲３▼：明細書第４頁８行〜９行の「所定の」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「各遠隔操作ロック制御装置の固有の」と訂正する。
　訂正事項▲４▼：明細書第４頁１６行の「…記憶手段と、前に…」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「…記憶手段と、ロック装置のロック状態及びアンロック状態を検知する状態検出装置と、前に…」と訂正する。
　訂正事項▲５▼：明細書末行の「ているときに」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「かつ状態検出装置がロック装置のロック状態を検知するときに」と訂正する。
　訂正事項▲６▼：明細書第１４頁１３行の「このため、トランジスタ７０」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「このため、状態検出装置８２がロック装置のロック状態を検知するときに、トランジスタ７０」と訂正する。
　訂正事項▲７▼：明細書第１５頁１０行の「ロック状態」という記載を、誤記の訂正を目的として、「アンロック状態」と訂正する。
　訂正事項▲８▼：明細書第１５頁１０行の「のとき、」という記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「を状態検出装置８２が検出するときに、」と訂正する。
　訂正事項▲９▼：第４図の記載を、誤記の訂正を目的として、ステップ９７において「ＹＥＳ」及び「ＮＯ」の文字を加入する。
（５４）【発明の名称】
遠隔操作ロック制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　１　各遠隔操作ロック制御装置に固有のコード番号を含む電磁波を発生する発信装置と、発信装置から発信される電磁波を受信して所定のコード番号を検出したときロック装置に解錠信号を供給する受信装置とを有する遠隔操作ロック制御装置において、
　発信装置は発信回数に対応して所定の順序でコード番号を累進変更する演算手段を有し、
　受信装置は発信装置から発信された電磁波中に含まれるコード番号を記憶する記憶手段と、ロック装置のロック状態及びアンロック状態を検知する状態検出装置と、前に発信装置から発信されかつ記憶手段により記憶された先行コード番号とその後記憶手段に記憶された次のコード番号とを比較してこのコード番号が先行コード番号に対し所定の順序で累進変更されかつ状態検出装置がロック装置のロック状態を検知するときにロック装置への解錠信号を発生する比較手段とを有することを特徴とする遠隔操作ロック制御装置。
　２　受信したコード番号が先行コード番号に対して所定の順序で累進変更されていないとき、記憶手段は受信したコード番号を記憶し、
　比較手段は、次に受信するコード番号が記憶された先行コード番号に対し所定の順序で累進変更されているとき、ロック装置への解錠信号を発生する請求項１に記載の遠隔操作ロック制御装置。
　３　発信装置の演算手段は発信回数に対応してコード番号を加算又は減算し、
　受信装置の比較手段は、次のコード番号が先行コード番号に対して大きいか又は小さいときにロック装置への信号を発生する請求項１に記載の遠隔操作ロック装置。
　４　比較手段が次のコード番号が先行コード番号より小さいか又は大きいと判断したとき、記憶手段はそのコード番号を記憶し、
　更に受信したコード番号が記憶された先行コード番号より大きいとき又は小さいとき、比較手段はロック装置への解錠信号を発生する請求項３に記載の遠隔操作ロック制御装置。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　この発明はロック装置、特に遠隔操作が可能な電磁波を使用するロック装置に関連する。
従来の技術
　例えば、特公昭６３−１１５０９号公報に示されるように、所定のコード番号を含む赤外線を使用してロック装置を解錠する遠隔操作ロック制御装置は公知である。この遠隔操作ロック制御装置は、手動操作されるスイッチを含む発信装置と、スイッチを押圧したときに発信装置から発射される赤外線を受信して赤外線中に含まれる所定のコード番号を検出したときにロック装置に解錠信号を供給する受信装置とを有する。この遠隔操作ロック制御装置は受光装置のセンサ部に対し約１ｍ以上離れた位置から赤外線を発射してロック装置を解錠することができる。このため、発信装置のスイッチ押圧による解錠操作の簡易化と迅速化を図れる利点がある。
発明が解決しようとする課題
　ところで、特定のコード番号を含む赤外線を使用して電子機器を制御する遠隔操作技術は種々の分野で使用されている。例えば、テレビジョンのチャンネル変更にはチャンネル毎に異なるコード番号を含む赤外線が発信装置から発射される。これらのコード番号は固定された不変のコード信号である。赤外線を識別装置に向かって発射すると、識別装置は受信したコード番号を判別し、記憶しかつ同一のコード番号を含む赤外線を発射することができる。
　換言すれば、コード番号を含む赤外線は識別装置により判別されかつ同一のコード番号を含む赤外線をコピーして発射することができる。このため、ロック装置を作動するため発信装置から発射される赤外線に含まれるコード番号は識別装置により直ちに判別される。その上、同一のコード番号を含む赤外線を識別装置から発射することによって、遠隔操作ロック制御装置に対し専用される発信装置を使用することなく、容易に遠隔操作ロック制御装置を解錠することができる。従って、このような識別装置に対しては赤外線を使用する遠隔操作ロック制御装置の盗難防止効果が減殺される。
　そこで、この発明は、上記の問題を解消して、変化するコード番号を含む電磁波を介して作動される遠隔操作ロック制御装置を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
　この発明による遠隔操作ロック制御装置は、各遠隔操作ロック制御装置に固有のコード番号を含む電磁波を発生する発信装置と、発信装置から発信される電磁波を受信して所定のコード番号を検出したときロック装置に解錠信号を供給する受信装置とを有する。発信装置は発信回数に対応して所定の順序でコード番号を累進変更する演算手段を有する。また、受信装置は発信装置から発信された電磁波中に含まれるコード番号を記憶する記憶手段と、ロック装置のロック状態及びアンロック状態を検知する状態検出装置と、前に発信装置から発信されかつ記憶手段により記憶された先行コード番号とその後記憶手段に記憶された次のコード番号とを比較してこのコード番号が先行コード番号に対し所定の順序で累進変更されかつ状態検出装置がロック装置のロック状態を検知するときにロック装置への解錠信号を発生する比較手段とを有する。この発明の実施例では、受信したコード番号が先行コード番号に対して所定の順序で累進変更されていないとき、記憶手段は受信したコード番号を記憶する。比較手段は、次に受信するコード番号が記憶された先行コード番号に対し所定の順序で累進変更されているとき、ロック装置への解錠信号を発生する。発信装置の演算手段は発信回数に対応してコード番号を加算又は減算し、受信装置の比較手段は、次のコード番号が先行コード番号に対して大きいか又は小さいときにロック装置への信号を発生する。比較手段が次のコード番号が先行コード番号より小さいか又は大きいと判断したとき、記憶手段はそのコード番号を記憶し、更に受信したコード番号が記憶された先行コード番号より大きいとき又は小さいとき、比較手段はロック装置への解錠信号を発生する。
作用
　発信装置から発射される電磁波中に含まれるコード番号は発射回数に対応して所定の順序で変更される。発信装置から発射された電磁波を受信する受信装置は、受信したコード番号を記憶しかつこのコード番号と記憶された先行コード番号とを比較する。新たに記憶されたコード番号が先行コード番号に対し所定の順序で累進変更されているとの条件、例えば先行コードに対し大きいか又は小さいかの条件を満たしているとき、比較手段はロック装置に解錠信号を発生する。このように、この発明の遠隔操作ロック制御装置では発信装置から発射される電磁波中に含まれるコード番号が一定の条件に従って変化しなければ、受信装置は解錠信号を発生しない。送信装置のコード番号が最初の小さな値に戻されたとき、受信装置が累進したコード番号を記憶しているため、送信装置の電磁波によってロック装置を解錠できない。このため、送信装置から送出された小さなコード番号を記憶して、再度累進状態を確認し、所定の条件で受信したコード番号が変化していれば、比較手段はロック装置への解錠信号を発生する。
実施例
　以下、第１図〜第４図に基づいてこの発明の実施例である赤外線式遠隔操作ロック制御装置を説明する。
　まず、第１図は発信装置の回路図を示す。発信装置１は、ワンチップマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）からなる制御回路１０と、制御回路１０に接続されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）２６と、コンデンサ１１を介して制御回路１０の入力ポートＩ１に接続された一端を有するスイッチ１２と、スイッチ１２の他端とグランドとの間に並列に接続されたバッテリ１３及び平滑用コンデンサ１４と、スイッチ１２の一端とグランドとの間に接続されたチャタリング防止用コンデンサ１５と、コンデンサ１１の一端とグランドとの間に並列に接続されたパルス成形用抵抗１６及びダイオード１７と、抵抗１８を介して制御回路１０の出力ポートＯ１に接続されたベース及ひＲＯＭ２６に接続されたエミッタを有するトランジスタ１９と、トランジスタ１９のコレクタとグランドとの間に直列に接続された赤外線発射用のダイオード２０及ひ抵抗２１と、制御回路１０の出力ポートＯ２とＲＯＭ２６との間に直列に接続された抵抗２２及ひ発光ダイオード２３と、コンデンサ１１の他端とグランドとの間に接続された抵抗２４と、制御回路１０の入力ポートＩ２及びＩ３に接続された発振用抵抗２５とを有する。コンデンサ１１はＲＯＭ２６に接続され、スイッチ１２の他端は制御回路１０の出力ポートＯ３に接続される。
　上記の構成において、スイッチ１２を手動によりオンすると、コンデンサ１１と抵抗１６を介してリセットパルスが入力ポートＩ１に印加される。このため、制御回路１０は第２図に示すシーケンスに従って作動される。所定のシーケンスにより制御回路１０が作動すると、出力ポートＯ１の出力によってトランジスタ１９かオンとオフを一回又は所定回数反復する。このトランジスタ１９のオン・オフ動作は固定番号及び所定のコード番号を表示する赤外線信号に対応する。トランジスタ１９のオン・オフにより赤外線発射用のダイオード２０が点滅する。ダイオード２０の点滅は肉眼では判別できないので、ダイオード２０の動作時に可視光線を発生する発光ダイオード２３が短時間点灯する。
　次に、第２図に示す制御回路１０の作動シーケンスを示す。
　スタートからステップ３０においてスイッチ１２がオンされたか否か判断される。スイッチ１２がオンされないと、スタートに戻される。スイッチ１２がオンされると、前述のように、入力ポートＩ１にリセットパルスか印加される（ステップ３１）。ここで、制御回路１０はＲＯＭ２６内に記憶された固定番号を読み込む（ステップ３２）。次に、前回使用されかつ記憶されたコード番号を読み出し（ステップ３３）、読み出されたコード番号に所定数αを加算又は減算する（ステップ３４）。所定数αの加算又は減算はいずれかが選択的に行われる。次に、ステップ３５において固定番号及びコード番号をパルスコード化して、赤外線として出力を発生する。この赤外線は１回又は複数回反復して出力される。
　固定番号は発信装置１から照射された信号が受信装置に適した信号であるか否かを判断するために使用される。また、コード番号は各遠隔操作ロック制御装置固有の番号が使用される。例えば、コード番号は１，０００，０００〜２，０００，０００の桁の信号を表示するものである。固定番号とコード番号のパルスコード化は種々の方法がある。例えば、赤外線のオンとオフの最初に固定番号を表示し、固定番号に後続して加算又は減算されるコード番号を表示するように構成してもよい。逆に、最初にコード番号を表示し、その後固定番号を表示してもよい。別法として、コード番号の各桁間毎に固定番号を挿入して、赤外線信号として表示することも可能である。所定の順序又は数式に従って累進して変更されれば、コード番号の累進変更は累進加算でも累進減算でもよく、これらの加算及び減算は乗算、除算若しくは特定の演算式に基づいて算定する場合を含む。必要に応じて、加算と減算を交互に反復することも可能である。
　実用上は新しいコード番号は先行コード番号の加算又は減算を行い、新しいコード番号を先行コード番号との大小の比較を行う方法であれば、制御装置１０の演算手段を比較的容易に決定することができる。
　第３図は受信装置２の回路図を示す。受信装置２は、センサ回路４０と、センサ回路４０からの信号を受信する制御回路４１と、制御回路４１の出力により作動されるロック制御回路４２とを有する。センサ回路４０はワンチップの赤外線受光回路５０と、赤外線受光回路５０で受信した信号を増幅して制御回路４１に供給する増幅回路５１を有する。増幅回路５１は２つのトランジスタ５２と５３とを有する。センサ回路４０の正側ライン５４は制御回路４１の出力ポートＯ１に接続され、センサ回路４０の負側ライン５５は接地される。正例ライン５４と負側ライン５５には平滑用のコンデンサ５６と５７が並列に接続される。また、正側ライン５４は表示用発光ダイオード５８及び抵抗５９を介して制御回路４１の出力ポートＯ２に接続される。
　トランジスタ５２のエミッタは正側ライン５４、ベースは受光回路５０及びコレクタはトランジスタ５３のベースに接続される。トランジスタ５３のエミッタは負側ライン及びコレクタはダイオード６０を介して制御回路４１の入力ポートＩ１に接続されると共に、ダイオード６１を介してトランジスタ６２のベースに接続される。トランジスタ６２のエミッタは電源に接続され、コレクタはリセット回路６３を介して制御回路４１の入力ポートＩ７に接続される。リセット回路６３はトランジスタ６２のエミッタとグランドとの間に接続された抵抗６４と、トランジスタ６２のエミッタと入力ポートＩ７との間に接続されたコンデンサ６５と、入力ポートＩ７とグランドとの間に並列に接続された抵抗６６とダイオード６７とを有する。
　制御回路４１はワンチップマイクロコンピュー夕て構成されたＣＰＵてあり、後述する第４図に示すシーケンスに従って動作される。制御回路４１の入力ポートＩ２〜Ｉ４にはＲＯＭ６８が接続される。ＲＯＭ６８には固定番号か記憶されている。制御回路４１の出力ポートＯ３とＯ４にはドライバ回路としてのトランジスタ７０と７１がそれぞれ抵抗７２と７３を介して接続されている。トランジスタ７０のコレクタはリレー７４のコイル７５を介して電源に接続され、エミッタは接地される。同様に、トランジスタ７１のコレクタはリレー７６のコイル７７を介して電源に接続され、エミッタは接地される。リレー７４と７６の各３接点のうち、接点７４ａと７６ａは電源に接続される。接点７４ｂと７６ｂは接地される。接点７４ｃと７６ｃはロック装置を駆動するモータ８０の両端子に接続される。モータ８０には逆起電力防止用制御器８１が接続される。また、制御回路４１の入力ポートＩ５及びＩ６はロック装置のロック状態及びアンロック状態を検知する状態検出装置８２に接続される。状態検出装置８２は図示しないスイッチを有し、このスイッチはロック装置のロック操作及びアンロック操作時に切り換えられる。
　上記の構成において、発信装置１のスイッチ１２を作動したときに赤外線発射用のダイオード２０から発生する赤外線は、第４図のステップ９０において赤外線受光回路５０により受光される。赤外線受光回路５０により発生する信号は増幅回路５１を介して制御回路４１の入力ポートＩ１に供給される。これと同時に、増幅回路５１がオンになると、トランジスタ６２がオンになる。このため、リセット回路６３を介して制御回路４１の入力ポートＩ７にトリガ信号が印加され、制御回路４１か起動される（ステップ９１）。そこで、制御回路４１は記憶手段により入力ポートＩ１に供給される受光信号を記憶する（ステップ９２）。これと同時に又はその後、制御回路４１はＲＯＭ６８内に記憶された固定番号をＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶手段内に読み出す（ステップ９３）。
　ここで、制御回路４１内に設けられた比較手段により、受光回路５０を通じて供給された発信装置１の信号に含まれる固定番号と、ＲＯＭ６８内に記憶された固定番号とが比較される（ステップ９４）。受信した固定番号と読み出した固定番号が一致しないときはスタートに戻される。逆に、これらの固定番号が一致したとき、前回に記憶した先行コード番号と現在入力されたコード番号とを比校して、この入力されたコード番号が先行コード番号より大きいか又は小さいか判断される。この実施例では、先行コード番号に対し大きい場合又は小さい場合のいずれか選択的に決定され、仮りに正しいコード番号が入力されたとき、一定の数値に累進して、加算又は減算されたと比較手段で判断する。この場合は、現在入力されたコード番号が先行コード番号に対し大きいか否かの判断を行う。
　ステップ９５において先行コード番号より大きいときは、制御回路４１は出力ポートＯ３から解錠信号をトランジスタ７０に一定時間（例えば０．５秒）送出する（ステップ９８）。このため、状態検出装置８２がロック装置のロック状態を検知するときにトランジスタ７０がオンとなり、リレー７４のコイル７５が付勢され、接点７４ａと７４ｃとが接続され、モータ８０が一方向に回転する。従って、図示しないロック装置が解錠する（ステップ９９）。
　例えば、コード番号が最大値に累進した後、最初の小さな値に戻された場合、受信装置２で受信するコード番号は先行コード番号より小さい。このような場合、ステンプ９５において先行コード番号より小さいとき、制御回路４１は現在のコード番号を記憶手段に記憶し（ステップ９６）、前ｎ回分（例えば３回分）の全ての先行コード番号と比較して、大きいか又は小さいかを比較手段により比較する（ステップ９７）。この実施例ては、先行コード番号より大きい場合を設定しているので、先行コード番号より大きいときはステップ９８に進み、出力ポートＯ３から解錠信号が送出される。先行コード番号より小さいときは、ステップ９７からスタートに戻される。このように、ステップ９５において受信したコード番号が先行コード番号に対して、例えば加算又は減算により所定の順序で累進変更されていないとき、ステップ９６において記憶手段は受信したコード番号を記隠する。更にステップ９７において、比較手段は、次に受信するコード番号が記憶された先行コード番号に対し所定の順序で累進変更されているか否かを判断する。正規の発信装置１から発射されるコード番号であれば、スイッチ１２がオンされる度に（受信される度に）コード番号か変化しているため、所定の順序で累進変更されていることを確認して、ロック装置への施解錠信号を発生する（ステップ９８）。
　制御装置４１は状態検出装置８２から信号を受け、発信装置１から照射された赤外線信号が第４図に示すシーケンスに適合しかつロック装置のアンロック状態を状態検出装置８２が検出するとき、出力ポートＯ４から施錠信号を一定時間（例えば０．５秒）送出して、トランジスタ７１をオンに切り換える。このため、リレー７６が付勢され、コイル７７に通電されるから、接点７６ａと７６ｃとが接続される。このため、モータ８０に逆方向の電流が流れて、ロック装置が施錠される。上述の実施例では、コード番号が累進して大きくなる場合について説明したが、コード番号が所定の数値範囲で最大値に達したときは最初の小さな値に戻される。
　この発明の上記実施例は変更が可能である。例えば、累進加算の他、徐々にコード番号が小さくなる累進減算を行う場合、所定の順序又は数式に従って一定の数値範囲内で加減乗除又はその他の演算を行うようにこの発明を構成することも可能である。
　赤外線を使用して発信装置１と受信装置２との間を連絡したが、赤外線以外に通常の可視光、電波等種々の電磁波を使用することができる。
発明の効果
　この発明の遠隔操作ロック制御装置は累進して変化するコード番号を表わす電磁波を使用するため、他の読取り装置で電磁波をコピーしても、コピーされた信号ではロック装置を解錠できない。このため、遠隔操作ロック制御装置の盗難防止効果を著しく向上することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明による遠隔操作ロック制御装置に使用する発信装置の回路図、第２図は第１図に示す発信装置の動作を表わすフローチャート、第３図はこの発明による遠隔操作ロック制御装置に使用する受信装置の回路図、第４図は第３図に示す受信装置の動作を表わすフローチャートである。
　１．．発信装置、　２．．受信装置、
【図面】