【事件の表示】
　特許第２７７４０４２号「インクジェット捺染方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７４０４２号の特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２７７４０４２号発明は、平成５年３月２３日に特許出願され、平成１０年４月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、滝沢りつ子、藤田肇より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１９日に特許異議意見書が提出されたものである。
［２］本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】染料インクを用いてインクジェット方式により布帛を捺染するに際し、インクジェット方式にて印捺後、３〜３０％の水分率になるように乾燥せしめ、次いで湿熱処理を行うことを特徴とするインクジェット捺染方法。」（以下、「本件発明」という。）
［３］特許異議の申立てについての判断
１．取消理由の引用刊行物とその記載事項
　当審は、申立人滝沢りつ子の提出した甲第１乃至７号証を刊行物１乃至７として引用し、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨の取消理由を通知した。
　引用刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　刊行物１：特開昭６０−９９０８１号公報
　染料インクを用いてインクジェット方式により布帛を捺染するに際し、インクジェット方式にて印捺後、乾燥せしめ、次いで湿熱処理を行うこと、乾燥については、６０〜２００℃、好ましくは８０〜１８０℃の温度に布帛または／および液滴を加熱し、５分以内、好ましくは１分以内に蒸発させること、湿熱処理については、通常１３０℃で３０分とすること、これにより、染料インクが確実に保持されると共に滲みのない鮮明なプリントが得られること、等が記載されている（３頁右下欄８行〜４頁右上欄１８行等）。
　刊行物２：特開昭６１−６３４７号公報
  染料インクを用いてインクジェット方式により布帛を捺染するに際し、インクジェット方式にて印捺後、予備乾燥せしめ、次いで加熱蒸気処理を行うこと、予備乾燥は１３０℃の乾熱で行うこと、加熱蒸気処理は１８０℃で７分とすること、これにより、深みのある精巧なプリントが得られること、等が記載されている（４頁左上欄５行〜左下欄１８行等）。
　刊行物３：特開昭６２−１７２０７３号公報
  染料インクを用いてインクジェット方式により布帛を捺染するに際し、インクジェット方式にて印捺後、乾燥せしめ、次いで高温常圧スチーミング処理を行うこと、乾燥については１００℃で３０秒とし、高温常圧スチーミング処理については１８５℃で７分とすること、等が記載されている（４頁左下欄７〜１５行等）。
　刊行物４：高分子学会編「高分子工学講座１２　化学繊維の染色と加工」昭和４１年９月５日　株式会社地人書館　３４８〜３５１頁
  スクリーン捺染やロール捺染における捺染ノリと印捺適正に係る記載の次の「２．５．２染着工程」の項に、蒸熱時の水分がノリ相中の染料の染着に大きく影響すること、蒸熱における吸湿では予め２０〜３０％の水分を供湿して染色効果を上げる場合が多いこと、等が記載されている。
　刊行物５：「加工技術　１９９２年７月号」１９９２年７月１０日　株式会社繊維社　２１〜２２頁
　反応性染料捺染糊に尿素を添加する理由の一つが染色工程前における過乾燥あるいは捺染機内の乾燥室での過乾燥から起因する染着率の低下等に対する平衡性を得るためであること、等が記載されている。
　刊行物６：特開平３−２０４５８３号公報
　高周波乾燥が染色・脱水後の繊維材料の乾燥に利用され、水分率が公定水分率となるように乾燥させること（２頁左上欄１５行〜右上欄１９行）、公定水分率以下になった被乾燥物は空気中に放置することで公定水分率を回復すること（４頁右下欄１８〜２０行）、等が記載されている。
　刊行物７：繊維学会編「繊維便覧　加工編（第２版第５刷）」昭和６３年１１月２０日　丸善株式会社　１０２２〜１０２３頁
　水分率を、ＪＩＳによる方法として、［（Ｗ−Ｗ’）／Ｗ’］×１００％（ＷとＷ’はそれぞれ乾燥時の重量と絶乾重量）で求めること、公定水分率が商取引の際の目安の基準として絶乾重量に対して繊維毎に定められており、塩化ビニリデンの０％を除けば、概ね４．５〜１５％の範囲であること、等が記載されている。
２．対比・判断
　本件発明と刊行物１乃至３記載の各発明とを対比するに、刊行物２記載の発明の「予備乾燥」と「加熱蒸気処理」は本件発明の「乾燥」と「湿熱処理」に各相当し、刊行物３記載の発明の「高温常圧スチーミング処理」は本件発明の「湿熱処理」に相当するから、本件発明と刊行物１乃至３記載の各発明とは、染料インクを用いてインクジェット方式により布帛を捺染するに際し、インクジェット方式にて印捺後、乾燥せしめ、次いで湿熱処理を行うことを特徴とするインクジェット捺染方法において一致し、本件発明が３〜３０％の水分率になるように乾燥せしめるのに対して、刊行物１乃至３記載の各発明は乾燥による水分率が不明である点で相違する。
　相違点について検討するに、刊行物１乃至３には加熱温度や加熱時間の上記乾燥条件が記載されているが、その乾燥条件のみでは、当然のこととして、乾燥による水分率が３〜３０％の範囲になることを示唆しているとは言えない。
　刊行物４には、染色効果を上げるために蒸熱前に２０〜３０％の水分を供湿することが記載されているが、この記載はスクリーン捺染やロール捺染に使用される捺染ノリに係るものであって、このような捺染ノリは目詰まりを起こす点でインクジェット捺染への使用は不向きであり、且つ、上記供湿水分はノリ相とも大きく関係するため、この記載からインクジェット捺染における湿熱処理の前に２０〜３０％の水分を供湿することを容易に想起し得るとは認められない。
　刊行物５には、過乾燥により染着率が低下することが記載されているが、この記載も捺染糊に係るものであり、且つ、乾燥による水分率についての記載もないため、この記載からインクジェット捺染における乾燥による水分率として３〜３０％の範囲のものを容易に想起し得るとは認められない。
　刊行物６には染色・脱水後の繊維材料の水分率が公定水分率となるように乾燥させること、刊行物７には繊維の公定水分率が概ね４．５〜１５％の範囲であること、が記載されている。
　しかし、刊行物６の記載では、公定水分率とする乾燥が印捺直後の乾燥であるのか染色工程が全て終了した後の乾燥であるのか不明であると共に染料や捺染方法も不明である。
　加えて、刊行物６の、公定水分率以下になった被乾燥物は空気中に放置することで公定水分率を回復すること、すなわち、公定水分率以下に乾燥することがあっても回復させればよい旨の記載と、刊行物７の、公定水分率が商取引の際の目安の基準として定められている旨の記載とを勘案すると、なおのこと、刊行物６に記載された公定水分率とする乾燥が印捺直後の乾燥とは言い難いため、刊行物６，７の記載からインクジェット捺染における乾燥による水分率として３〜３０％の範囲のものを容易に想起し得るとは認められない。
　そして、本件発明は、相違点に係る特定事項により、滲みがなく、布帛の中層部まで捺染されているので、型際が鮮明で、印刷調でない高濃度な捺染布帛を得ることができ、極細線の均一な捺染を可能とするという、明細書記載の作用効果を奏するものと認められるから、刊行物１乃至７記載の発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
３．申立人滝沢りつ子の主張について
　同申立人は、甲第１乃至７号証として上記刊行物１乃至７を提出し、次の前提に基づき、以下の理由１〜４から本件発明は特許を受けることができない旨主張している。
　前提：通常の乾燥手段で通常の乾燥を行った布帛の水分率は３〜３０％の範囲に入り、繊維材料では通常公定水分率になるように乾燥され（甲第６号証）、ほとんどの繊維の公定水分率は３〜３０％の範囲にある（甲第７号証）。
　理由１：甲第１号証記載の発明も本件発明同様鮮明性向上を目的に乾燥するものであり、上記前提からみて乾燥による水分率は当然に３〜３０％の範囲になっていることから、本件発明は甲第１号証記載の発明と同一であって特許法第２９条第１項第３号規定の発明に該当し特許を受けることができない。
　理由２：甲第２号証記載の発明も上記前提からみて乾燥による水分率は当然に３〜３０％の範囲になっていることから、本件発明は甲第２号証記載の発明と同一であって特許法第２９条第１項第３号規定の発明に該当し特許を受けることができない。
　理由３：本件発明が甲第１，２号証記載の発明と同一でないとしても、甲第４号証に蒸熱に先立ち被蒸熱物の水分量を２０〜３０％にしておくと染色効果が上がること、甲第５号証に過乾燥により染着率が低下すること、が記載されていることから、甲第１，２号証記載の発明において染色効果を上げるために蒸熱に先立ち被蒸熱物の水分量を２０〜３０％にしておくことは容易に想到し得ることであり、本件発明は甲第１，２号証記載の発明から容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  理由４：甲第３号証記載の発明も上記前提からみて乾燥による水分率は当然に３〜３０％の範囲になっていることは明らかであり、明らかでないとしても、甲第４，５号証の記載から蒸熱に先立ち被蒸熱物の水分量を２０〜３０％にしておくことは容易に想到し得ることであるため、本件発明は甲第３号証記載の発明と同一、あるいは甲第３号証記載の発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号規定の発明に該当し、あるいは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記前提について検討するに、申立人の言う「通常の乾燥」とはどのような乾燥であるのか不明であり、且つ、乾燥目的によって水分率は異なることから、「通常の乾燥」というだけでは、印捺直後の乾燥であるとも、布帛の水分率を３〜３０％の範囲とする乾燥であることを一義的に意味しているとも言えず、また、公定水分率とする乾燥のことを「通常の乾燥」と申立人が表現しているとしても、前項において甲第６，７号証（刊行物６，７）の記載について検討したように、公定水分率とする乾燥が印捺直後の乾燥であるとは認められないため、この前提はインクジェット捺染における印捺直後の通常の乾燥による水分率が３〜３０％の範囲になることの根拠とはなり得ないものである。
　理由１について検討するに、鮮明性向上を目的としているというだけでは当然に３〜３０％の範囲になっているとは言えず、また、上記前提もインクジェット捺染における印捺直後の通常の乾燥による水分率が３〜３０％の範囲になることの根拠とはなり得ないものであることから、理由１は取消理由とはならないものである。
　理由２について検討するに、上記前提はインクジェット捺染における印捺直後の通常の乾燥による水分率が３〜３０％の範囲になることの根拠とはなり得ないものであることから、理由２は取消理由とはならないものである。
　理由３について検討するに、前項において甲第４，５号証（刊行物４，５）の記載について検討したように、インクジェット捺染に不向きの捺染糊に係る甲第４，５号証の記載からではインクジェット捺染における乾燥による水分率として３〜３０％の範囲のものを容易に想起し得るとは認められないため、理由３は取消理由とはならないものである。
　理由４について検討するに、上記理由２，３についての検討と同様、理由４も取消理由とはならないものである。
  以上から、同申立人の主張は理由のないものであり、採用することができない。
４．申立人藤田肇の主張について
　同申立人は、以下の理由１〜４から本件発明は特許を受けることができない旨主張している。
　理由１：本件発明が布帛の水分率を３０％以下にする乾燥を要するということは、インクジェット捺染によるインク付与量は布帛重量に対して微量であることからみて、水性インク由来の水分以外の水分による布帛の水分率が乾燥以前に３０％を越えていなければならないということであるが、乾燥前の布帛の水分率についての記載がなく、水分率の測定方法や定義についての記載もないため、本件発明の水分率が、布帛自体の水分率であるのか、水性インク由来の水分を加味した布帛の水分率であるのか、印捺された部分の布帛の水分率であるのか、印捺されていないところの布帛の水分率であるのか、不明瞭であり、本件発明は特許法第３６条第４，６項に規定する要件を満たしていない。
　理由２：本件発明の乾燥は水分率の調整を意味し、印捺後・湿熱処理前の布帛の水分率が３〜３０％の範囲にある場合には意味のない工程である。
　甲第１号証（特開昭６１−２７２２７６号公報）には、インクジェットで綿にプリントした後に常圧・１００℃・１時間の蒸熱処理を行って鮮明なプリント物を得る発明が記載され、上述したように、乾燥は意味のない工程であるから、本件発明との相違点は、プリント後で蒸熱処理前の水分率が記載されていないことだけである。
　そして、甲第２号証（繊維学会編「第２版　繊維便覧」丸善株式会社　平成６年３月２５日　２２０〜２２１頁）に綿の環境標準状態（２０±２℃、相対湿度６５±２％）での水分率が８．５％（公正な商取引のためにＪＩＳで定めた綿の公定水分率）であるとの記載があり、甲第１号証には綿生地を使用する際の環境条件の記載がないから標準状態に近い状態（すなわち、綿の水分率は８．５％前後）で使用していると推定でき、且つ、インクジェットによるインク付与量は布帛重量に比較して微量であるから８．５％の値を大きく変動させるものでもない。
　してみれば、甲第１号証記載の発明のプリント後で蒸熱処理前の水分率は３〜３０％の範囲内にあることから、本件発明は甲第１号証記載の発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号規定の発明に該当し、特許を受けることができない。
　理由３：甲第３号証（特願平４−３５４７５７号（平成４年１２月１７日出願）の願書に最初に添付した明細書又は図面、平成６年７月５日公開（特開平６−１８４９５５号））には、織布を尿素水溶液に浸し、脱水後乾燥して水分率を１０％とし、この織布にインクジェットでプリントした後、１００℃・３０分の蒸熱処理を行って鮮明で滲みのないプリント物を得る発明が記載されている。
　そして、甲第３号証には水分率を１０％にした後に何らかの処理をするとの記載がないこと、及び、インクにより付与される水分は微量であることから、甲第３号証記載の発明は、蒸熱処理前の織布の水分率が１０％であり（すなわち、水分率は３〜３０％の範囲内）、本件発明との相違点は乾燥がないだけであるが、乾燥工程に意味はないから、本件発明は甲第３号証記載の発明と実質的に同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　理由４：甲第４号証（特開平１−１８３５８７号公報）には、インクジェットで織布にプリントした後に７０℃のオーブンに３分挿入乾燥後、１８０℃の過熱蒸気オーブンで８分間発色させ、鮮明で堅牢な捺染物を得る発明が記載され、本件発明との相違点は、乾燥による水分率が記載されていないことだけである。
　そして、本件明細書の段落【００２０】に６０〜１５０℃で乾燥するとあるから乾燥温度に相違はなく、且つ、同様の特性の捺染物が得られるのであるから、本件発明は、甲第４号証記載の発明の７０℃のオーブンに３分挿入乾燥した後の布帛の水分率を単に測定して発明の構成要件として表現したものに相当し、甲第４号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　理由１について検討するに、本件発明は、布帛に染料インクをインクジェットで付着させたときに水分率が既に３０％以下であったとしても、染料インクの水分を蒸発させなければならないことは明らかであるから、水分率が３〜３０％の範囲に収まるように必ず乾燥を行うものであり、水分率が既に３０％以下の場合には乾燥する必要がないとは言えず、乾燥前の布帛の水分率について記載する必要はないものである。
　また、水分率の定義については、特に断りがない場合には、その技術分野での通常の意味のものと認められ、例えば、同申立人が提出した甲第２号証の２２０頁に、吸着と吸収とをまとめて吸湿と呼び、繊維への吸湿量は通常水分率で表し、水分率は［（Ｗ−Ｗ０）／Ｗ０］×１００％（Ｗ０とＷはそれぞれ資料の乾燥重量と吸湿後の重量）で定義される旨の記載があり、これと本件明細書の段落【００２０】における水分率と染料の固着率・滲み・浸透との関係に係る記載及び段落【００３０】における布帛の中層部まで捺染することによる効果の記載とを勘案すれば、本件発明の水分率は水性インク由来の水分を加味し、且つ、上記染料の固着率・滲み・浸透に係る領域の布帛の水分率であることは明らかであって、水分率測定法についても、同号証同頁後半に記載されているような周知の水分率測定法から適宜採用すればよいのであって、特に記載する必要はないものである。
　してみれば、理由１は取消理由とはならないものである。
　理由２について検討するに、上記理由１についての検討で述べた、付着した染料インクの水分の蒸発と染料の固着率・滲み・浸透と布帛の中層部までの捺染等はより良い特性のプリント物を得る上で重要であり、その点で、本件発明の乾燥とそれによる水分率とは意味を持つことは明らかであるから、本件発明の乾燥が意味のない工程であるとは言えず、乾燥工程を無視して本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比することは妥当とは言えない。
　また、甲第１号証に環境条件の記載がないというだけでは甲第２号証記載の標準状態に近い状態で使用している根拠とはならない。
  してみれば、本件発明は甲第１号証記載の発明と同一とは言えず、理由２は取消理由とはならないものである。
　理由３について検討するに、上記理由２についての検討で述べたように本件発明の乾燥は意味のある工程であり、そのような乾燥を必ず行うことと乾燥を行わずに上記水分率１０％のままにあることとは実質的に同じこととは言えないから、本件発明は甲第３号証記載の発明と実質的に同一とは言えず、理由３は取消理由とはならないものである。
　理由４について検討するに、本件発明の水分率３〜３０％には、上記理由２についての検討で述べたように、従来から考慮される特性であってもより良い特性のものが得られるという意味があるのであり、甲第４号証記載の発明において、その乾燥温度７０℃が６０〜１５０℃の範囲にあって、項目的に同様の特性の捺染物が得られるというだけでは、その乾燥による水分率が３〜３０％の範囲内になっているとは言えず、本件発明の水分率が甲第４号証記載の発明の乾燥後の布帛の水分率を単に測定して表現したものとは認められないため、理由４は取消理由とはならないものである。
  以上から、同申立人の主張は理由のないものであり、採用することができない。
［４］むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）