【事件の表示】
　特許第２７３３０６０号「プロピレン共重合体組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３３０６０号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許第２７３３０６０号特許は、昭和６３年３月５日の出願に係り、その発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「（Ａ）極限粘度〔η〕Ｐが１．０〜４．０ｄ１／ｇでありかつアイソタクチックペンタッド分率が９２．０％以上のプロピレン単位のみからなるプロピレン単独重合体６０〜９５重量％および（Ｂ）極限粘度〔η〕ＥＰが〔η〕Ｐ＋０．５≧〔η〕ＥＰ≧０．５を満たす範囲にありかつエチレン単位含有率が２６〜８０重量％であるプロピレン−エチレンランダム共重合体４０〜５重量％からなることを特徴とするメルトインデックスが０．５〜１００ｇ／１０分であるプロピレン共重合体組成物。」
２．これに対する本件異議申立人の主張の概要は、（１）本件発明は甲第１号証（特開昭５８−２７７３１号公報）及び甲第２号証（特開昭５７−２３７００号公報）にそれぞれ記載された発明であるか、あるいは（２）これら甲号証の発明に甲第３号証（特開昭５９−２２９１３号公報）の発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明は特許法第２９条第１項第３号あるいは同条第２項の規定に違反してなされたものというものである。そしてこの主張に関し、さらに甲第４号証の１（二見靖男作成の［η］とＭＦＩの相関グラフ）および同２（二見靖男の宣誓書）、並びに甲第５号証（「ポリプロピレン樹脂」第５７頁、昭和４４年１１月３０日、日刊工業新聞社発行）を提示している。
３．そこで、本件異議申立人の主張について以下検討する。
（１）甲第１号証においては、「固有粘度〔η〕が０．６ないし３．５ｄ１／ｇの結晶性プロピレン単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体３０〜７０重量部および固有粘度〔η〕が前記重合体の少なくとも１．５倍であって１．２ないし１０ｄ１／ｇの結晶性プロピレン単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体３０〜７０重量部よりなる固有粘度〔η〕が１ないし６ｄ１／ｇのポリプロピレン組成物７０〜９５重量％とメルトフローインデックスが１０ｇ／１０分以下のエチレン−プロピレンランダム共重合体５〜３０重量％とからなるポリオレフィン組成物」について記載されている。
　また、甲第２号証においては、「メルトインデックス（２３０℃）０．５ないし１５のポリプロピレン（Ａ）８０ないし９９重量部、およびエチレン含量６５ないし８５モル％、メルトインデックス（２３０℃）０．４ないし６．０のエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ）１ないし２０重量部からなる組成物の無延伸フィルムを８０℃以上ポリプロピレン（Ａ）の融点以下の温度で且つ無延伸下で熱処理することを特徴とする耐衝撃性フィルムの製造方法」について記載され、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムのα−オレフィンとしてプロピレン等が例示されている。
　しかし、甲第１号証においては、プロピレン−エチレンランダム共重合体の極限粘度〔η〕について記載がなく、また、甲第２号証においては、プロピレン−エチレン共重合体ばかりでなくポリプロピレンの極限粘度〔η〕も記載されてはいないのであるから、当然、甲第１、２号証においては、使用するプロピレン−エチレン共重合体とプロピレン単独重合体の各極限粘度の関係が、本件発明における「〔η〕Ｐ＋０．５≧〔η〕ＥＰ≧０．５」の式（式中、〔η〕Ｐはプロピレン単独重合体の極限粘度、〔η〕ＥＰ）はエチレン・プロピレン共重合体を示す。）で規定する条件を満たすものであることを示す記載はない。
　この点について、異議申立人は、本件明細書においては、極限粘度〔η〕の測定手段が示されてはいないから、この点で特許要件を欠く旨主張し、また、甲第１号証の比較例１２及び甲第２号証の実施例１に記載されたポリプロピレンあるいはエチレン・プロピレン共重合体のメルトフローインデックス（メルトインデックス）から極限粘度〔η〕を換算した甲第４号証の２に係る二見靖男の宣誓書を示し、これら重合体の極限粘度〔η〕は本件発明の上記極限粘度〔η〕に関する関係式を満すものであって、本件発明の極限粘度〔η〕に関する規定は極くありふれたものであり、これらの点からみて、本件発明の極限粘度〔η〕に関する規定には格別の技術的意義は存在しない旨主張している。
　しかし、乙第１号証にも示されるように、高分子化合物の極限粘度〔η〕の測定手段としては、１３５℃でテトラリン中で測定するものと１３５℃でデカリン中で測定するものが、代表的なものであり、極く普通に用いられているものである。一方、乙第２号証の実験報告書によれば、本件特許明細書の実施例に記載された組成物の物性データ（ＭＩ）と整合するのは、同実施例に記載されたプロピレン単独重合体及びエチレン−プロピレン共重合体についての各極限粘度〔η〕が、１３５℃でテトラリン中で測定されたときの値を示すとした場合であることが明らかにされているから、本件発明の極限粘度〔η〕は、１３５℃でテトラリン中で測定されたものとすべきである。そして、このような１３５℃テトラリン中での測定は、代表的な極限粘度〔η〕の測定手段２種のうちの１種であり、しかも、本件発明の極限粘度〔η〕は、１３５℃でテトラリン中で測定されたものであることも実施例を勘案すれば確認可能なのである。してみれば、本件特許明細書においては、異議申立人が指摘するように、極限粘度〔η〕の測定手段について記載がないものの、これのみで特許要件を満たさないほどの暇疵があるものとはいえない。
　また、上記甲第４号証の２の宣誓書の上記極限粘度〔η〕の換算は、甲第５号証に係るポリプロピレンについてのものであるとするメルトフローインデックス（ＭＦＩ）と極限粘度〔η〕の関係を示すグラフ、および甲第４号証の１のエチレン−プロピレン共重合体における極限粘度〔η〕とメルトフローレート（（ＭＦＲ）、メルトフローインデックス、メルトインデックスと同じ）の関係を示すグラフに基づきなされたものであり、本件異議申立人は、このうち、甲第４号証の１について、二見靖男が行ったエチレン−プロピレン共重合体のテトラリン１３５℃で測定した極限粘度〔η〕とメルトフローレート（ＭＦＲ）の値からその相関関係をグラフ化したものであるとしているが、この測定においてどのようなエチレン−プロピレン共重合体を使用したのか、また、どのような測定データを用いて相関曲線を作図したのか全く明らかにされてはいないのである。そして、このグラフからみるとそのグラフ上のプロットからみて、ある一つのエチレン−プロピレン共重合体を測定したものとも解されるが、甲第５号証からも明らかなように、ポリマーの溶融粘性は分子量のみではなく分子量分布にも影響されるのであり、この分子量分布は、同種のポリマー全てに同じである訳ではない。また、甲第５号証の図３・２６における〔η〕とＭＦＩの相関直線も、そのグラフ上のプロットからみて多数のポリプロピレンの測定データから求められたものであることは明らかである。他方、一概にエチレン−プロピレン共重合体といっても、分子量分布、及びエチレン含量等の相違によって、様々なものがあるのであるから、上記極限粘度〔η〕とＭＦＲの測定に用いたエチレン−プロピレン共重合体がどのようなものかあるいはその相関曲線がどのように作図されたのかも明らかにされておらず、しかも、その測定もただ１つのエチレン−プロピレン共重合体を用いたものと解されるのであれば、甲第４号証の１のグラフの相関曲線で示される極限粘度〔η〕とメルトフローレート（ＭＦＲ）の関係が、全てのエチレン−プロピレン共重合体についても当てはまるとは到底いえないし、甲第１号証の比較例１２および甲第２号証の実施例１におけるエチレン・プロピレン共重合体においても同一の相関関係が成り立つとはいえない。
　してみれば、この甲第４号証の１のグラフの上記相関曲線に基づき、甲第１号証の比較例１２及び甲第２号証の実施例１においてそれぞれ使用するエチレン・プロピレン共重合体について、そのメルトフローインデックス（メルトインデックス）から、上記極限粘度〔η〕を求めた甲第４号証の２に係る二見靖男の宣誓書を根拠に、本件発明の極限粘度〔η〕についての規定がありふれたものであるとする本件異議申立人の主張はその前提を欠くものである。
　また、本件特許明細書の実施例及び比較例を対比すれば明らかなように、本件発明の上記関係式を満たす場合においては満たさない場合に比してその効果は顕著であるから、その技術的意義は充分あり、しかも、本件発明におけるプロピレン単独重合体とエチレン−プロピレン共重合体の極限粘度〔η〕についての上記関係式に技術的意義がないとする根拠はいずれも当を得ないものであるから、この点に関する本件異議申立人の主張は採用できない。
　さらに付言すると、甲第１、２号証においては、本件発明のプロピレン単独重合体のアイソタクチックペンタッド分率についての数値条件も記載されてはいないのである。
　また、甲第１号証についていえば、甲第１号証の発明の組成物においてエチレン−プロピレンランダム共重合体とともに使用されるものは、それぞれ固有粘度（極限粘度）が異なる２種の結晶性プロピレン単独重合体等からなる組成物である。これに対して、本件特許明細書の特許請求の範囲においては、そのような組成物を使用する旨の記載はなく、また、発明の詳細な説明中にもプロピレン単独重合体の組成物を使用することを伺わせる記載もないから、本件発明には、プロピレン単独重合体の組成物を使用することは含まれないと解するのが相当であり、本件発明と甲第１号証の発明とはこの点でも異なる。
　したがって、以上の点からみると、本件発明の構成は、甲第１，２号証に示されてはおらず、本件発明は、甲第１、２号証にそれぞれ記載された発明であるとすることはできない。
（２）本件発明が、甲第１，２号証にさらに甲第３号証を組み合わせることにより容易に発明できた旨の本件異議申立人の主張は、本件発明におけるプロピレン単独重合体のアイソタクチックペンタッド分率に関する数値限定について甲第１，２号証に記載がない点のみが、本件発明と甲第１，２号証の発明との相違点であることを前提とするものである。確かに、甲第３号証においては、アイソタクチック分率が高いポリプロピレンが、耐熱性に優れることを伺わせる記載はあるが、上記（１）に示したように、本件発明と甲第１，２号証との相違点は、単にこのアイソタクチックペンタッド分率に関するもののみでないのであるから、本件異議申立人の上記主張の前提は成り立たないものである。そして、このアイソタクチック分率以外の相違点に係る本件発明に係る上記構成については、本件異議申立人が提示した証拠からでは、当業者容易に想到できるとすることはできないから、結局、本件発明が甲第１〜３号証の発明を組み合わせることにより当業者において容易に発明できたものとすることはできない。
４．以上のとおりであるから、本件異議申立の主張及び理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月４日（１９９９．１０．４）