【事件の表示】
　特許第２８１９６５９号「可塑剤用アルコールの製造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１９６５９号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８１９６５９号（平成１年９月６日出願（優先権主張昭和６３年１０月２７日、日本）、平成１０年８月２８日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ブテン留分をヒドロホルミル化反応、アルドール縮合反応及び水添反応させて炭素数１０のアルコールの混合物を製造するにあたり、該縮合反応に供する炭素数５のアルデヒドの組成が、モル比で、
２−メチルブチルアルデヒド／ｎ−ＶＡＤ＝０．０２〜０．３
３−メチルブチルアルデヒド／ｎ−ＶＡＤ＝０．００１〜０．０５
ピパルアルデヒド／ｎ−ＶＡＤ＝０．０００５〜０．０５
（式中、ｎ−ＶＡＤはｎ−バレルアルデヒドを表わす）であり、かつ、該縮合反応における炭素数５のアルデヒドの転化率が、いずれも９０％以上であることを特徴とする可塑剤用アルコールの製造法。」（以下、「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人ユニオン、カーバイド、コーポレーションは、証拠として甲第１号証（米国特許第４２８７３７０号明細書）、甲第２号証（米国特許第４４２６５４２号明細書）、甲第３号証（Ｊ．Ｆａｌｂｅ編「Ｎｅｗ　Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｍｏｎｏｘｉｄｅ」（１９８０）、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ発行、第２３，２４，９９，１００，１８７，１８８頁）を提出し、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号もしくは第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証は、ｎ−バレルアルデヒドの製造のためのヒドロホルミル化方法に関するものであり、「本発明者等は、反応条件の適切な選択により、２０：１またはそれ以上のｎ−／イソ−生成物アルデヒド比を達成し得ることを発見した。このような条件の下では、もし、アルデヒド生成物を可塑剤のアルコ−ルの製造用に使用しようとするならば、ｎ−アルデヒドをイソ−アルデヒドから分離するために更に蒸留工程を行うことは必要ない。したがって、中間体アルデヒドの精製の必要なしに、この方法によるアルデヒド生成物を慣用のアルドール化、脱水化及び還元にもたらすことによって、主として２−プロピルヘプタノールより成る、市販のＣ１０可塑剤用アルコールを製造することが可能である。」（第１０欄第６１行〜第１１欄第４行）ことが記載される。また、第１５、１６欄には、第３表として、Ｃ４−オレフィン供給ガスの組成を変えてヒドロホルミル化を行った実施例における供給ガスの組成、生成物の生成速度、ｎ−／イソ−比が示されており、例３について、ブテン−１とイソブテンの０．７、１．０５分圧Ｋｇ／ｃｍ２（絶対）の混合物を供給ガスとして用いた場合に、ｎ−バレルアルデヒドと３−メチル−ｎ−ブチルアルデヒドがそれぞれ０．８５、０．００８グラム／モル／リットル／時で生成すること、および、ｎ−／イソ−生成アルデヒド比が２２／１であることが示されている。
　甲第２号証は、可塑剤用および洗剤用アルコールの合成に関し、「主として２−プロピルヘプタノールより成る可塑剤用アルコールの線状ブテン類からの製造であって、ブテン類のオキソ生成物をアルドール化して極く僅かのクロス・アルドール化を伴ってｎ−ペンタアルデヒドを縮合させ、次いで、水素添加して極く少量の２−プロピル−４−メチルヘキサノール含量を伴う２−プロピルヘプタノールを得る。フタレートエステルとしてのアルコール生成物は優れた可塑剤としての性質を有する。」（抄録）とされるものである。そして、実施例８として、「８５％の２−プロピルヘプタノール、１１％の２−プロピル−４−メチルヘキサノール及び４％の２−プロピル−５−メチルヘキサノールより成るエステル化用のアルコール混合物を使用してフタレート可塑剤を製造した。このアルコール混合物は、極く少量のインブチレン含量を有するブテン類のオキソ反応によって得られる、７５％ｎ−ペンタナール、２５％の２−７メチルブタナール及び２％の３−メチルブタナールのアルドール反応を包含する方法に従って製造したものである。この可塑剤はポリビニルクロライド（４０％可塑剤）と共にすると、低温可撓性（Ｔｆ）値−３８ないし３１　３９、１日間の揮発性１．２％及び６日間の揮発性４．１％〜４．３％であった。」（第１２欄第１〜１４行）ことが記載されている。
　甲第３号証は、「一酸化炭素による新規な合成法」に関する文献であり、立体的要因による生成物の偏向の例として、「最も周知な実施例は、イソブテンのヒドロホルミル化反応であって、これによって、２，２−ジメチルプロパナールに比較して３−メチルブタナールの好ましい生成に関して約４０：１のｎ：イソ比を生成する。」（第２３頁第７〜１０行）こと、および、分枝オレフィンのヒドロホルミル化に関して、「イソブチレンのヒドロホルミル化において、３−メチルブタナールがもっぱら生成され、ピバルアルデヒドは約５％しか得られない。分枝構造の生成に有利であるとされる過激な条件下（温度２２０℃、圧力４２０ｂａｒ）でも、ピバルアルデヒドの収率は８％にすぎない。」（第９９頁第７〜１１行）ことが記載されている。
４．対比・判断
（イ）特許法第２９条第１項第３号について
　甲第１号証には、例３においてブテン−１とイソブテンとの混合物をヒドロホルミル化することにより、ｎ−バレルアルデヒド、２−メチルブチルアルデヒドおよび３−メチルブチルアルデヒドの混合物が得られること、また、ヒドロホルミル化により生成するアルデヒド生成物を慣用のアルドール化、脱水化及び還元により、Ｃ１０可塑剤用アルコールを製造することが可能であることが記載される。
　しかしながら、甲第１号証には、アルデヒド生成物をアルドール縮合反応に付すにあたりそれぞれのアルデヒドの転化率をいずれも９０％以上にすることが記載されるものではない。そして、ブテン類のヒドロホルミル化により生成するアルデヒドのアルドール縮合反応における転化率が通常９０％以上であることが、当業者に自明のこととされるものでもない。
　また、甲第２号証にも、ブテン類のヒドロホルミル化によるアルデヒド生成物をアルドール縮合反応に付すことは記載されるが、この縮合反応における炭素数５のアルデヒドの転化率を、いずれも９０％以上とする点については記載されていない。むしろ、ブテン類のヒドロホルミル化により生成するアルデヒドに対してアルドール縮合反応を行っている実施例１、２、９では、反応後に多量の未反応アルデヒドがあることが示されている。このことから、甲第２号証記載の発明では、転化率９０％未満で縮合反応が行われているとすることができる。
　甲第３号証は、イソブテンのヒドロホルミル化により、３−メチルブチルアルデヒドおよびピバルアルデヒドが生成することを示すにすぎず、アルドール縮合反応についてなんら記載されるものではない。
　したがって、アルドール縮合反応における炭素数５のアルデヒドの転化率がいずれも９０％以上であることを構成要件とする本件発明が、甲第１〜３号証に記載された発明であるとすることはできない。
（ロ）特許法第２９条第２項に関して
　甲第１、２号証には、先に述べたように、ブテン類のヒドロホルミル化によりアルデヒドを製造すること、さらに、ヒドロホルミル化によるアルデヒド生成物を、アルドール化、脱水化及び還元により可塑剤用アルコールを製造することが記載されているが、アルデヒド生成物のアルドール縮合反応において、それぞれの転化率を９０％以上とすることは記載も示唆もされていない。
　そして、縮合反応におけるそれぞれのアルデヒドの転化率が異なれば、反応生成物を水添反応して得られるアルコールの組成も異なるものとなることは明らかであるから、それぞれのアルデヒドの転化率を９０％以上とすること、またそれにより総合的に優れたとされる性能を示す可塑剤用アルコールが製造されるということが甲第１、２号証の記載から当業者が容易に想到し得るものではない。
　なお、甲第２号証の実施例８において、ブテン類のオキソ反応によって得られる、７５％ｎ−ペンタナール、２５％の２−メチルブタナール及び２％の３−メチルブタナールのアルデヒド生成物から得られたアルコールを用いた可塑剤について、低温可撓性（「低温可撓性（Ｔｆ）値の「−３８ないし３１　３９」は「−３８ないし−３９」の誤記と思われる。）、１日間揮発性・６日間揮発性が記載されているが、他の可塑剤の性能である可塑化効率、耐油性、電気絶縁性についての評価が示されておらず、本件発明でいう総合的に優れた性能を示すとされるものかどうか不明である。また、甲第３号証の記載から微量のピバルアルデヒドを含有することがあるとしても、縮合反応における転化率が不明であるので、それぞれの転化率を９０％以上とすることにより総合的に優れた性能を示す可塑剤用アルコールを製造することが、この記載から当業者が想到し得るものでもない。
　さらに、甲第１〜３号証の記載を総合勘案しても、本件発明を当業者が容易に想到し得たとされるものではない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載される構成を採用することにより、可塑剤原料として総合的に優れた性能を示す可塑剤用アルコールを製造できるという本件明細書記載の顕著な効果を奏することができるものである。
　よって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができるとされるものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月９日（１９９９．９．９）