【事件の表示】
　特許第２６５９８９４号「焦点調節用信号形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６５９８９４号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．［手続の経緯］
　本件特許は、昭和５７年５月２０日に特許出願された特願昭５７−８３９７１号の一部が、特許法第４４条第１項の規定により、平成２年５月７日に特願平２−１１７０４８号として特許出願され、さらに、その特許出願の一部が、特許法第４４条第１項の規定により、平成５年１月１１日に特願平５−１７８０５号として特許出願され、特許第２６５９８９４号として設定登録がなされ、その後、大島美恵子及び旭光学株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１１年１月２５日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされたものである。
［ＩＩ．訂正の適否についての判断］
〔１．訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された発明〕
　訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、次とおりのものである。
「複数の目標方向に向けて異なる時間帯に光を投射する投光手段と、前記投光手段により投射された光の反射光を受光する受光手段と、前記投光手段がそれぞれの目標方向に光を投射するタイミングに同期して前記複数の目標方向に存在する同一距離とみなされる物体にて反射される反射光をそれぞれ受光できる前記受光手段の異なる受光領域より受光信号を得ると共にこれら受光信号に基づいて焦点調節のための信号を形成する信号形成手段とを有することを特徴とする焦点調節用信号形成装置。」
〔２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否〕
　前記訂正のうち、特許請求の範囲の訂正は、特許請求の範囲の第１項を訂正するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、前記訂正のうち、発明の詳細な説明の訂正は、前記特許請求の範囲の訂正に対応して、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔３．独立特許要件の判断〕
（ア．取消理由の概要）
　本件特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、本件特許出願の遡及出願日（昭和５７年５月２０日）前の実用新案登録出願である実願昭５６ー３７２２１号（以下、先願と言う）であって、その後、実願昭５６ー３７２２１号（実開昭５７ー１５０８２２号）のマイクロフィルム（特許異議申立人である旭光学工業株式会社が提出した甲第１号証に同じ）として出願公開されたものの出願当初の明細書及び図面に記載された考案と同一であり、両出願の出願人は同一でなく、かつ本件出願の発明者は上記先願の考案者と同一でないから、本件特許請求の範囲の第１項に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきものであるというものである。
（イ．前記先願の考案）
　前記先願の考案は、その出願の願書に最初に添付した明細書及び図面からみて、次のとおりのものである。
「複数の目標方向に向けて異なる時間帯に光を投射する投光手段と、前記投光手段により投射された光の反射光を受光する受光手段と、前記投光手段がそれぞれの目標方向に光を投射するタイミングに同期して前記受光手段の異なる受光領域より受光信号を得ると共にこれら受光信号に基づいて焦点調節のための信号を形成する信号形成手段とを有することを特徴とする焦点調節用信号形成装置。」
（ウ．本件訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された発明と前記先願の考案との対比、判断）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された発明（以下、前者という）と前記先願考案（以下、後者という）とを対比する。後者は、前者の「複数の目標方向に存在する同一距離とみなされる物体にて反射される反射光をそれぞれ受光できる・・受光手段」を有していない。
　故に、本件訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、前記先願考案と同一であるとは言えない。
（エ．まとめ）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
〔４．むすび〕
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３、４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断］
　申立人旭光学株式会社は、当審が採用した前記取消理由と同趣旨の主張をしており、これについての判断は、前記［ＩＩ］〔３〕（ウ）の欄に記したとおりであって、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された発明に係る特許を取り消すことはできない。
　以下は、申立人大島美恵子の特許異議の申立てについての判断のみ記載する。
〔１．大島美恵子の申立ての理由の概要〕
　申立人大島美恵子は、本件特許出願前に頒布された刊行物として、「カメラ毎日」１９８１年１０月号、毎日新聞社発行（甲第１号証）、「カメラ毎日」１９８１年６月号、昭和５６年５月１日毎日新聞社発行（甲第２号証）及び実願昭５０−１２２９２６号（実開昭５２−３６０６１号）のマイクロフィルム（甲第３号証）を提示し、本件特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許請求の範囲の第１項に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、取り消されるべきであると主張している。
〔２．前記甲第１〜３号証に記載された事項〕
　前記甲第１号証の第２４５頁は「未来のオートフォーカス・カメラ」に関して記載されており、第２〜４段の「フォーカスゾーン拡大でエラーを防ぐ」の項に次の記載が存在する。
「ところが、現状のＡＦカメラのファインダー中央部のあの狭いフォーカスゾーンの設定は、ＡＥの場合のスポット測光と同じ危険を含んでいるのである。これを平均測光的な無難な方式にするためには、フォーカスゾーンを広げることである。
　もちろん、画面全体に広げることはかえって混乱を招くので、画面上中央寄りに最低３カ所内外の複数の測定ゾーンを設け、それぞれの測定結果の中での最短距離をマイコンが検出して、レンズの繰り出し量をコントロールするようにしたらどうだろう。
　可動ミラーを使う方式では、この場合、機構が大きく複雑になりすぎて現実的ではないが、アクティブ方式の中でも可動部分の少ない赤外線ビームの反射を利用した（キヤノンＡＦ３５ＭやミノルタハイマチックＡＦ−Ｄの方式）もので、センサーアレーを複数組配置し、赤外線の照射方法を工夫すれば、同時に各アレーでフォーカスの検出が可能である。」
　前記甲第２号証の第２４３、２４４頁は「ＡＦカメラの仕組みとその将来」に関して記載されており、第２４３頁第３段〜第２４４頁第３段に「ＡＦカメラのピント合わせ機構」について次の記載が存在する。
「以上のパッシブＡＦに対して、ＡＦ機構が測距のための信号を出すのがアクティブ（能動的）ＡＦだ。原理はパッシブＡＦ同様に三角測量で、その代表的なものがキャノンＡＦ３５Ｍ（オートボーイ）の赤外線アクティブだ。近赤外光が発光ダイオード（ＩＲＥＤ）から出て、至近距離から無限遠ヘスキャンし、被写体に当たって反射したこの近赤外線をセンサーで受け、光量が最大となつた所で、至近から無限へ動いているレンズをストップさせる（図６）。・・・
　同じ赤外光アクティブＡＦにミノルタのハイマチックＡＦデートがある。近赤外光を発するＩＲＥＤは固定式で被写体から反射した近赤外光を受けるセンサーを４分割にし、受光した被写体像の位置から距離を電気的に測定する点がキャノンと異なっている（図７）。この測距はシャッターボタンの半押しでできるため、オリンパス同様にフォーカスロックとして利用できる。パッシブＡＦのアイディアを採り入れたアクティブＡＦだ。」
　前記甲第３号証はカメラの測距装置に関して記載されており、その第２頁第５〜１７行には次の記載が存在する。
「本考案測距装置は距離を複数の範囲に分け対象体が何れの距離範囲にあるかを示すように構成されている。即ち視線方向を持った受光装置と、或る広がりを持った光束を投射し、この光束が上記受光装置の視線と交るように配置された複数個の投光装置とよりなり、これらの投光装置から放射される光束と上記受光装置の視線との交り位置が互に異るように各投光装置の向きが設定されており、これらの光束は受光側で区別できるような何らかの差異が与えられていて、被写体より反射されて受光位置に入る光が何れの投光装置から発せられた光であるかを判定して距離を表示するようにしたものである。・・・」
　前記甲第３号証の第４頁第６〜８行には次の記載が存在する。
「第１図の実施例ではＥＬ１、ＥＬ２の光に区別を与えこれを識別可能とするため光源の時分割点滅方式を用いている。・・・」
　前記甲第３号証の第５頁最下行〜第６頁第６行には次の記載が存在する。
「・・・・・・・・・８にはまた発振器１の出力を反転したものが与えてあるので８から出力が出るのは受光素子ＰＤがＥＬ２から出た光の反射光を受光している場合である。同様にしてアンドゲート９は発振器１の出力が直接与えてあるので光源ＥＬ１の光の反射光がＰＤに入っているとき出力が得られる。・・・」
〔３．本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明と前記甲第１〜３号証に記載された発明との対比・判断〕
　本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明と前記甲第１〜３号証に記載された発明とを対比すると、前記甲第１〜３号証に記載された発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明が有する「投光手段がそれぞれの目標方向に光を投射するタイミングに同期して・・複数の目標方向に存在する同一距離とみなされる物体にて反射される反射光をそれぞれ受光できる・・受光手段の異なる受光領域より受光信号を得ると共にこれら受光信号に基づいて焦点調節のための信号を形成する信号形成手段」（以下、相違点１に関する構成という）を有していない。
　前記甲第２、３号証の発明は、測距領域を撮影画面上にただ一つ設けるアクティブＡＦセンサーを開示するに止まるが、前記甲第１号証の発明は、測距領域を撮影画面上に複数設けることや、赤外光アクティブＡＦのセンサーアレーを複数組配置することや、赤外光の照射方法を工夫することは示している。そうすると、前記甲第２、３号証に記載されたＡＦセンサーを複数個用いて測距領域を撮影画面上に複数設けること等、前記甲第１〜３号証に記載された発明を適宜組み合わせることは、当業者の自然な創作思考の範囲内である。しかしながら、前記相違点１に関する構成は、投射光の走査タイミングと、同一距離とみなされる物体上の複数の投射光の位置と、受光素子の受光領域との関係を規定するもので、この点は、前記甲第１〜３号証に記載された発明を適宜組み合わせることにより想到し得るとまでは言えないものである。しかも、前記相違点１に関する構成に起因する格別の効果が期待できることは、本件訂正明細書にも記載されているように明らかである。
　故に、本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明は、前記甲第１、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとは言えない。
　したがって、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明に係る特許を取り消すことはできない。
［ＩＶ．結言］
　他に本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１４日（１９９９．６．１４）
【訂正の要旨】
（１）特許第２１３５９８９４号発明の明細書中、特許請求の範囲において、「複数の目標方向に向けて異なる時間帯に光を投射する投光手段と、前記投光手段により投射された光の反射光を受光する受光手段と、前記投光手段がそれぞれの目標方向に光を投射するタイミングに同期して前記受光手段の異なる受光領域より受光信号を得ると共にこれら受光信号に基づいて焦点調節のための信号を形成する信号形成手段とを有することを特徴とする焦点調節用信号形成装置。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「複数の目標方向に向けて異なる時間帯に光を投射する投光手段と、前記投光手段により投射された光の反射光を受光する受光手段と、前記投光手段がそれぞれの目標方向に光を投射するタイミングに同期して前記複数の目標方向に存在する同一距離とみなされる物体にて反射される反射光をそれぞれ受光できる前記受光手段の異なる受光領域より受光信号を得ると共にこれら受光信号に基づいて焦点調節のための信号を形成する信号形成手段とを有することを特徴とする焦点調節用信号形成装置。」と訂正する。
（２）特許第２６５９８９４号発明の明細書において、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明を前記（１）に対応させるべく訂正する。
（５４）【発明の名称】
焦点調節用信号形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数の目標方向に向けて異なる時間帯に光を投射する投光手段と、前記投光手段により投射された光の反射光を受光する受光手段と、前記投光手段がそれぞれの目標方向に光を投射するタイミングに同期して前記複数の目標方向に存在する同一距離とみなされる物体にて反射される反射光をそれぞれ受光できる前記受光手段の異なる受光領域より受光信号を得ると共にこれら受光信号に基づいて焦点調節のための信号を形成する信号形成手段とを有することを特徴とする焦点調節用信号形成装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明はカメラ等に好適な焦点調節用信号形成装置の改良に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、この種の装置は、精度を保つために小さなスポット光を投光して、基線長だけ離れた所の反射光角度の検知によって測距を行なってきた。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、このように小さなスポット光においては、被写体条件により反射光が得られない場合や、また測距視野が狭いために、たとえば２人のポートレートで測距視野が２人の間に入ってしまい、結果として測距不能や、誤測距になる欠点があった。
　　　【０００４】
　本発明の目的は、精度の低下を招くことなく検出視野を広げることのできる焦点調節用信号形成装置を提供しようとするものである。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明は、複数の目標方向に向けて異なる時間帯に光を投射する投光手段と、前記投光手段により投射された光の反射光を受光する受光手段と、前記投光手段がそれぞれの目標方向に光を投射するタイミングに同期して前記複数の目標方向に存在する同一距離とみなされる物体にて反射される反射光をそれぞれ受光できる前記受光手段の異なる受光領域より受光信号を得ると共にこれら受光信号に基づいて焦点調節のための信号を形成する信号形成手段とを有する焦点調節用信号形成装置とするものである。
　　　【０００６】
　　　【０００７】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例について、図面を参照にして説明する。
　　　【０００８】
　図１は、本発明の一実施例に係わる測距装置の光学的な説明図である。
　　　【０００９】
　発光素子などの発光器ａ１，ａ２，ａ３はそれぞれ、直線上に並べられている。各発光器ａ１〜ａ３はそれぞれ、距離測定のために投光される信号光としてのパルス光Ｐ１１〜Ｐ１３を、複数の異なる角度の測距軸１１〜１３に沿って、該測距軸１１〜１３上の測距対象物体としての被写体θ１，θ２，θ３，θ（無限遠にある被写体θ
は不図示）に向けて投射する。発光器ａ１〜ａ３群の前に｛屓投光用レンズＬＡが配設されている。
　　　【００１０】
　受光用レンズＬＤは、前記測距軸１１〜１３上のそれぞれの被写体θ１〜θから反射されるパルス光Ｐ１１〜Ｐ１３の反射光ｐｒ１〜ｐｒを受ける。受光用レンズＬＤの後方には、光センサなどの受光器Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７がそれぞれ直線上に並べられており、受光用レンズＬＤを介してパルス光Ｐ１１〜Ｐ１３の反射光ＰＲを受光する。
　　　【００１１】
　発光器ａ１〜ａ３群と投光用レンズＬＡと受光用レンズＬＤと受光器Ｄ１〜Ｄ７群とは、たとえば次のごとく配置される。
　　　【００１２】
　投光用レンズＬＡおよび受光用レンズＬＤに近い被写体θ１がある場合は、第１の発光器ａ１から投射されたパルス光Ｐ１１の被写体θ１による反射光ｐｒ１が第５の受光器Ｄ５に、第２の発光器ａ２から投射されたパルス光Ｐ１２の被写体θ１による反射光ｐｒ２が第６の受光器Ｄ６に、第３の発光器ａ３がら投射されたパルス光Ｐ１３の被写体θ１による反射光ｐｒ３が第７の受光器Ｄ７にそれぞれ主として受光されるように配置される。
　　　【００１３】
　また、投光用レンズＬＡおよび受光用レンズＬＤからやや遠い被写体θ２がある場合は、第１の発光器ａ１から投射されたパルス光Ｐ１１の被写体のによる反射光ｐｒ４が第４の受光器Ｄ４に、第２の発光器ａ２がら投射されたパルス光Ｐ１２の被写体のに反射光ｐｒ５が第５の受光器Ｄ５に、第３の発光器ａ３から投射されたパルス光Ｐ１３の被写体のによる反射光ｐｒ６が第６の受光器Ｄ６にそれぞれ主として受光されるように配置される。
　　　【００１４】
　さらに、投光用レンズＬＡおよび受光用レンズＬＤから遠い被写体θ３がある場合は、第１の発光器ａ１から投射されたパルス光Ｐ１１の被写体の、による反射光ｐｒ７が第３の受光器Ｄ３に、第２の発光器ａ２から投射されたパルス光Ｐ１２の被写体θ３による反射光ｐｒ８が第４の受光器Ｄ４に、第３の尭光器ａ３がら投射されたパルス光Ｐ１３の被写体θ３による反射光ｐｒ９が第５の受光器Ｄ５にそれぞれ主として受光されるように配置される。
　　　【００１５】
　無限遠の被写体θがある場合は、第１の発光器ａ１から投射されたパルス光ｐ１１の被写体θによる反射光ｐｒが第１の受光器Ｄ１に、第２の発光器ａ２から投射されたパルス光Ｐ１２の被写体θによる反射光が第２の受光器Ｄ２に、第３の発光器ａ３から投射されたパルス光Ｐ１３の被写体θによる反射光が第３の受光器Ｄ３にそれぞれ主として受光されるように配置される。
　　　【００１６】
　なお、図示しなかったが、無限遠の被写体θよりも近く、そして遠い被写体θ３よりもさらに遠い被写体θ４がある場合は、第１の発光器ａ１から投射されたパルス光Ｐ１１の被写体θ４による反射光が第２の受光器Ｄ２に、第２の発光器ａ２から投射されたパルス光Ｐ１２の被写体θ４による反射光が第３の受光器Ｄ３に、第３の発光器ａ３から投射されたパルス光Ｐ１３の被写体θ４による反射光が第４の受光器Ｄ４にそれぞれ主として受光されるように配置される。
　　　【００１７】
　したがって、図１に示した実施例では、被写体θ１〜θの遠近距離ゾーンが、受光器Ｄ１〜Ｄ７群の受光位置により５段階に分けられて、判別されることになる。
　　　【００１８】
　図２は、図１に示した発光器ａ１〜ａ３群の駆動および受光器Ｄ１〜Ｄ７群の受光信号の処理を行なうための回路構成の一実施例を示すブロック回路図である。なお、図２中図１と同一の構成には同一の符号が付してある。
　　　【００１９】
　発光器ａ１〜ａ３群用の駆動回路Ｍ１は、たとえばパルス電力ｐｐを供給する。デマルチプレクサＤＭ１は、たとえば駆動回路Ｍ１からのパルス電力ｐｐを、順次に、第１，第２，第３の発光器ａ１，ａ２，ａ３に振り分けて出力する。デマルチプレクサＤＭ１からは、同期用の制御信号ＣＳも出力される。なお、各発光器ａ１〜ａ３は、パルス電力ｐｐがデマルチプレクサＤＭ１から与えられると、パルス光Ｐ１１〜Ｐ１３をそれぞれ発光し、投射する。
　　　【００２０】
　各受光器Ｄ１〜Ｄ７の後段には、増幅器Ａ１〜Ａ７群が接続されており、それぞれの検出信号ｄｓを増幅して出力する。各マルチプレクサＭＸ１〜ＭＸ５は、７つの増幅器Ａ１〜Ａ７のうちの３つの増幅器から検出信号ｄｓをそれぞれ入力し、被写体距離が同一距離とみなされる距離であるにもかかわらず測距軸１１〜１３が異なることによって生じる図１にて説明したごとき受光器Ｄ１〜Ｄ７群の受光位置の違いを補正する。つまり、第１のマルチプレクサＭＸ１は、第１，第２，第３の増幅器Ａ１，Ａ２，Ａ３からの各検出信号ｄＳをそれぞれ入力し、第２のマルチプレクサＭＸ２は、第２，第３，第４の増幅器Ａ２，Ａ３，Ａ４からの各検出信号ｄｓをそれぞれ入力する。同様にして、第３のマルチプレクサＭＸ３は、第３，第４，第５の増幅器Ａ３，Ａ４，Ａ５からの各検出信号ｄｓをそれぞれ入力し、第４のマルチプレクサＭＸ４は、第４，第５，第６の増幅器Ａ４，Ａ５，Ａ６からの各検出信号ｄｓをそれぞれ入力し、第５のマルチプレクサＭＸ５は、第５，第６，第７の増幅器Ａ５，Ａ６，Ａ７からの各検出信号ｄｓをそれぞれ入力する。そしてさらに各マルチプレクサＭＸ１〜ＭＸ５は、その入力端子▲１▼，▲２▼，▲３▼がデマルチプレクサＤＭ１からの制御信号ＣＳの入力に同期して切り換えられる。つまり、デマルチプレクサＤＭ１の出力端子▲１▼，▲２▼，▲３▼が、▲１▼→▲２▼→▲３▼→▲１▼・・・・・・と切り換えられるのに対
応して、各マルチプレクサＭＸ１〜ＭＸ５の入力端子▲１▼，▲２▼，▲３▼が、▲１▼→▲２▼→▲３▼→▲１▼……と切り換えられる。
　　　【００２１】
　したがって、たとえば図１において、発光器ａ１〜ａ３群から投射されたパルス光Ｐ１１〜Ｐ１３がいずれも被写体距離が同一距離とみなされる近い被写体θ１にて反射された場合、前述したようにそれらの反射光ｐｒ１〜ｐｒ３はそれぞれ異なる受光器Ｄ１〜Ｄ７にて受光されるが、第１の発光器ａ１から投射されたパルス光ｐ１１の反射光ｐｒ１の信号は、第１の発光器ａ１の発光に同期して第５の受光器Ｄ５から第５のマルチプレクサＭＸ５に取り込まれ、また、第２の発光器ａ２から投射されたパルス光Ｐ１２の反射光ｐｒ２の信号は、第２の発光器ａ２の発光に同期して第６の受光器Ｄ６から第５のマルチプレクサＭＸ５に取り込まれ、さらに、第３の発光器ａ３から投射されたパルス光Ｐ１３の反射光ｐｒ３の信号は、第３の発光器ａ３の発光に同期して第７の受光器Ｄ７から第５のマルチプレクサＭＸ５に取り込まれる。
　　　【００２２】
　他の距離の被写体についても同様に、被写体距離が同一距離とみなされる異なる測距軸１１〜１３上の被写体からの反射光は受光器Ｄ１〜Ｄ７上では異なる位置にて受光されるが、それらの信号はいずれも同一のマルチプレクサＭＸ１〜ＭＸ５に取り込まれることになる。
　　　【００２３】
　これにより、各マルチプレクサＭＸ１〜ＭＸ５の出力はそれぞれ、測距軸１１〜１３の違いによる受光位置の違いを補正した絶対距離に対応する遠距離から近距離を５段階のゾーンに分けた被写体までの距離信号を表わすことになる。つまり、各マルチプレクサＭＸ１〜ＭＸ５の出力はそれぞれ、図１に示した５段階の距離ゾーンの遠距離から近距離の被写体距離に対応する。
　　　【００２４】
　検出回路ＤＡ１〜ＤＡ５群はそれぞれ、同期検波器および所望のスレッショルドレベルが与えられたコンパレータからなるものであり、各マルチプレクサＭＸ１〜ＭＸ５の後段にそれぞれ接続されている。また、検出回路ＤＡ１〜ＤＡ５群はそれぞれ、マルチプレクサＭＸ１〜ＭＸ５からの検知信号ｄｓ’をそれぞれその同期検波器で駆動回路Ｍ１からの出力により同期検波し、そして、検波後の信号レベルをコンパレータによりスレッショルドレベルに対して比較し、スレッショルドレベルを超えた場合、つまりマルチプレクサＭＸ１〜ＭＸ５から被写体距離信号が出力されている場合のみ、ハイレベルの検出信号ｄｔｓを出力する。
　　　【００２５】
　各検出回路ＤＡ１〜ＤＡ５の後段には、記憶用のフリップフロップＦＦ１〜ＦＦ５群が接続されており、ハイレベルの検出信号ｄｔｓが入力されるとセットされて、ハイレベルの距離信号ｄ１〜ｄ５を出力する。なお、各フリップフロップＦＦ１〜ＦＦ５は、図示省略の手段から出力されるリセット信号ＰＵＣによりリセットされる。
　　　【００２６】
　フリップフロップＦＦ１〜ＦＦ５群の後段には、プライオリティ機能を有するエンコーダＰＥ１が接続されており、前記遠近５段階の遠近距離ゾーンに対応する距離信号ｄ１〜ｄ５のいずれかを入力して、該距離信号に対応する距離データｄｄを出力する。この距離データｄｄは、ディジタルでもアナログでもよい。たとえば、距離信号ｄ１は、最遠ゾーンに対応する。言い換えると、無限遠の被写体θがある場合には、距離信号ｄ１がエンコーダＰＥ１に入力され、該エンコーダＰＥ１から無限遠の距離データｄｄが出力される。そして、距離信号ｄ５は、最近ゾーンに対応し、同様にこの場合には、エンコーダＰＥ１から最近距離を示す距離データｄｄが出力される。
　　　【００２７】
　なお、距離信号ｄ１〜ｄ５の複数がエンコーダＰＥ１に入力された場合は、該エンコーダＰＥ１の優先機能が働いて、近距離を示す方の距離信号ｄ１〜ｄ５が選択され、該距離信号ｄ１〜ｄ５に対応する前記距離データｄｄが出力され、測距表示や自動焦点調節が行なわれる。
　　　【００２８】
　なお、ＭＯＳ形フォトセンサーのように受光器Ｄ１〜Ｄ７身に、蓄積効果があって選択的に読み出しのできるセンサーを利用する場合には、実施例中のマルチプレクサＭＸ１〜ＭＸ５をセンサー内に構成して初段の増幅器Ａ１〜Ａ７を省略することもできる。
　　　【００２９】
　以上説明したように、本実施例によれば、受光器Ｄ１〜Ｄ７（含む初段の増幅器Ａ１〜Ａ７）を共用して、複数の測距軸１１〜１３に沿った狭幅のパルス光Ｐ１１〜Ｐ１３による複数測距を行ない、その結果より、測距表示や自動焦点を行なうことで、被写体θ１〜θのパターンや条件に左右されにくい測距が可能になる。
　　　【００３０】
　しかも、受光回路側の受光器Ｄ１〜Ｄ７の数は少ししか増えないし、回路、特にマルチプレクサＭＸ１−ＭＸ５以降の復調部が共用でき、回路はあまり大きくならないメリットがある。
　　　【００３１】
　また、複数の発光器ａ１〜ａ７の一体化や、受光器Ｄ１〜Ｄ７の一体化により、調整も従来とほとんど変わらないメリットがある。
　　　【００３２】
　　　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、精度の低下を招くことなく検出視野を広げることのできる焦点調節用信号形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例に係わる測距装置の光学的な説明図である。
　　【図２】
　図１に示した発光器群の駆動および受光器群の受光信号の処理を行なうための回路構成の一実施例を示すブロック回路図である。
　　【符号の説明】
θ１〜θ３　被写体
ａ１〜ａ３　発光器
１１〜１３　測距軸
Ｐ１１〜Ｐ１３　　パルス光
Ｄ１〜Ｄ７受光器
ＰＲ　反射光
ＭＸ１〜ＭＸ５　　マルチプレクサ
ＤＡ１〜ＤＡ５　　検出回路
ＦＦ１〜ＦＦ５　　フリップフロップ
ＰＥ１　　エンコーダ