【事件の表示】
　特許第２７７９４５１号　「オートフォーカスカメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７９４５１号の特許を維持する。
【理　由】
（理由）
（１）手続の経緯
　特許第２７７９４５１号に係る発明についての出願は、平成１年１１月４日に特許出願され、平成１０年５月１５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人後藤重信より特許異議の申立がなされ、取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１２日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書を平成１１年１２月３１日付提出の手続補正書の第２頁乃至第７頁記載のとおりに補正するものであるが、当該補正により、本願明細書の特許請求の範囲はさらに減縮されたものに訂正されそれに伴い整合性を取るために発明の詳細な説明が訂正されるにすぎず、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法１３１条第２項の規定に適合する。
イ．訂正の内容
　特許権者は、以下の訂正を求めるものである。
i.訂正事項ａ．
　平成１１年１２月３１日付提出の手続補正書第２頁第８行乃至第４頁第１４行に記載されるとおり、特許請求の範囲については、請求項１及び２を削除し、請求項３における「オートフォーカス調整工程時において…レンズ繰り出し量を決定する」を「予めオートフォーカス調整工程時において既知の距離の3点以上の測距対象を測距したときに上記アナログ/ディジタル変換器から出力される3つ以上の調整用測距データに基づきこれらの中間を一次近似してオートフォーカス出力特性線図を形成し、測距データに対応するレンズ繰り出し量テーブルを形成する手段と、この手段により形成されたレンズ繰り出し量テーブルを予め記憶する記憶手段と、を具備するカメラにおいて、実使用時における上記位置検出手段で測距したオートフォーカス測距データに基づき、上記記憶手段に記憶されたレンズ繰り出し量テーブルに従ってレンズ繰り出し量を決定する」と訂正し、請求項１とし、発明の詳細な説明については、訂正された特許請求の範囲の記載との整合性をとるために訂正する。
ii．訂正事項ｂ．
　明細書第27ページ第14行~同第15行に記載の「上記(3)式の予め測定したAF測距データ」を「上記(3)式の手法を用いることにより、予め測定したAF測距データ」と訂正する。
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には『例えば、レンズ繰り出しステップ数の少ない場合やE２PROMの容量に余裕がある場合、上記(3)式の予め測定したAF測距データVfに基づいて、AF出力特性線図を形成して、このAF測距データVfに相当するレンズ繰り出し量をテーブルとして作ってしまってもよい。
　このテーブルは、AF調整工程において、記憶手段7としてのE２P ROMに記憶させるので、第4図のフ口ーチャートにおける「Vf1、Vf2をE２PROMからCPU内に読み込む」の処理ステップと、フローチャートの「(Vf1,1/L1)、(Vf2,1/L2)を通る直線1/L　=f(Vf)を求める 」の処理ステップを省略でき、AF測距データVfから測距距離1/L、およびレンズ繰り出し量xは一意的に決まるので、AF測距からレンズ繰り出し量演算までの時間を大きく削減できるとともに、ソフトウエアの記憶手段7に占める容量が小さくて済む利点がある。』（特許明細書第２７頁第１３行〜第２８頁第１０行）と記載されている。
　そうすると、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の請求項３の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許明細書の特許請求の範囲の請求項3に記載されるレンズ繰り出し量の決定を、予め記憶手段に記憶された、測距データに対応するレンズ繰り出し量テーブルに従って決定することに限定したものにすぎないから、訂正事項ａ．の特許請求の範囲の訂正は特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。そして、訂正事項ａ．の発明の詳細な説明の訂正は、訂正後の特許請求の範囲の記載と、〔課題を解決するための手段〕、〔作用〕、〔発明の効果〕の記載との整合性を取るためのものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。そして、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正と同様に新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂは、特許明細書第１９頁第９行乃至最終行の記載に基づいて、「（３）式」と「予め測定したＡＦ測距データ」との関係を明瞭にしたものであり、明瞭でない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
エ．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６２−３６０９号公報）には、特許異議申立書第６頁第１３行〜第７頁第８行記載の発明が、刊行物２（特開平１−２０１６３３号公報）には特許異議申立書第７頁第１８行〜第８頁第１９行記載の発明が、刊行物３（特開昭６３−２５６９３１号公報）には特許異議申立書第８頁第２５行〜第９頁第１０行記載の発明が記載されている。
　しかしながら、上記刊行物１、２、３のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成である「予めオートフォーカス調整工程時において既知の距離の3点以上の測距対象を測距したときに上記アナログ/ディジタル変換器から出力される3つ以上の調整用測距データに基づきこれらの中間を一次近似してオートフォーカス出力特性線図を形成し、測距データに対応するレンズ繰り出し量テーブルを形成する手段と、この手段により形成されたレンズ繰り出し量テーブルを予め記憶する記憶手段とを具備して、実使用時における位置検出手段で測距したオートフォーカス測距データに基づき、前記記憶手段に記憶されたレンズ繰り出し量テーブルに従ってレンズ繰り出し量を決定する」点が記載も示唆もされておらず、この点により本件請求項１に係る発明は、「ＡＦ測距からレンズ繰り出し量演算までの時間を大きく削減できるとともに、ソフトウエアの記憶手段に占める容量が小さくてすむ」という顕著な効果を奏するものであるので、本件請求項１に係る発明は刊行物１乃至３に基づいて当業者が容易に発明を発明をすることができたものとはいえない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
（３）特許異議申立てについての判断
ア．本件発明　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「測距対象に投光する投光手段と、上記測距対象による上記投光光の反射スポット光が結像される個所に配置され、上記投光手段との視差に基づく上記測距対象の距離に応じた入射スポット光の位置を上記距離の変化による位置変化方向について連続的に検出する位置検出手段と、この位置検出手段のアナログ出力をディジタル信号に変換するアナログ/ディジタル変換器と、予めオートフォーカス調整工程時において既知の距離の3点以上の測距対象を測距したときに上記アナログ/ディジタル変換器から出力される3つ以上の調整用測距データに基づきこれらの中間を一次近似してオートフォーカス出力特性線図を形成し、測距データに対応するレンズ繰り出し量テーブルを形成する手段と、この手段により形成されたレンズ繰り出し量テーブルを予め記憶する記憶手段と、を具備するカメラにおいて、実使用時における上記位置検出手段で測距したオートフォーカス測距データに基づき、上記記憶手段に記憶されたレンズ繰り出し量テーブルに従ってレンズ繰り出し量を決定することを特徴とするオートフォーカスカメラ。」
イ．申立の理由の概要
　特許異議申立人後藤重信は、本件特許査定時の請求項１乃至３に係る発明は、刊行物１（特開昭６２−３６０９号公報）、刊行物２（特開平１−２０１６３３号公報）、および刊行物３（特開昭６３−２５６９３１号公報）に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
ウ．判断
　上記２．で述べたとおり、本件明細書は適法に訂正され、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるので、申立人の主張には理由がない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１及び２を削除し、請求項３における「オートフォーカス調整工程時において・・・レンズ繰り出し量を決定する」を「予めオートフォーカス調整工程時において既知の距離の３点以上の測距対象を測距したときに上記アナログ／ディジタル変換器から出力される３つ以上の調整用測距データに基づきこれらの中間を一次近似してオートフォーカス出力特性線図を形成し、測距データに対応するレンズ繰り出し量テーブルを形成する手段と、この手段により形成されたレンズ繰り出し量テーブルを予め記憶する記憶手段と、を具備するカメラにおいて、実使用時における上記位置検出手段で測距したオートフォーカス測距データに基づき、上記記憶手段に記憶されたレンズ繰り出し量テーブルに従ってレンズ繰り出し量を決定する」と訂正し、
請求項１とする。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第１４ページ第８行〜第１５ページ第１２行に記載の
「本発明は、……特徴としたものである。」を明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「本発明は、上記の目的を達成させるために、測距対象に投光する投光手段と、上記測距対象による上記投光光の反射スポット光が結像される個所に配置され、上記投光手段との視差に基づく上記測距対象の距離に応じた入射スポット光の位置を上記距離の変化による位置変化方向について連続的に検出する位置検出手段と、この位置検出手段のアナログ出力をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換器と、予めオートフォーカス調整工程時において既知の距離の３点以上の測距対象を測距したときに上記アナログ／ディジタル変換器から出力される３つ以上の調整用測距データに基づきこれらの中間を一次近似してオートフォーカス出力特性線図を形成し、測距データに対応するレンズ繰り出し量テーブルを形成する手段と、この手段により形成されたレンズ繰り出し量テーブルを予め記憶する記憶手段と、を具備するカメラにおいて、実使用時における上記位置検出手段で測距したオートフォーカス測距データに基づき、上記記憶手段に記憶されたレンズ繰り出し量テーブルに従ってレンズ繰り出し量を決定することを特徴としたものである。」
と訂正する。
　さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第１５ページ第１４行〜同第１６ページ第１７行に記載の
　「上記のように…容易に行なうことができる」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「上記のように構成されたオートフォーカスカメラにおいては、投光手段により測距対象にそれぞれ投光し、この測距対象で反射されて位置検出手段に入射する入射スポット光の位置を距離の変化による位置変化方向について連続的に検出するようにするとともに、オートフォーカス調整工程時において、既知の距離の３点以上の側距対象による検出出力を調整用測距データとしてアナログ／ディジタル変換器でディジタル値に変換した後、演算装置により上記調整用測距データの中間を一次近似することで補間してオートフォーカス出力特性線図を形成し、このオートフォーカス出力特性線図に相当するレンズ繰り出し量テーブルをそれぞれ記憶手段に記憶させる。
　また、記憶手段に記憶されているレンズ繰り出し量テーブルを読み出し、実使用時における位置検出手段で測距したオートフォーカス測距データと上記レンズ繰り出し量変換テーブルから測距対象の距離に応じたレンズ繰り出し量を求める。」
と訂正し、同様に、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第２８ページ第１２行〜同第２９ページ第１０行に記載の
　「以上詳述したように…提供することができる」を明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「以上詳述したように、本発明によれば、ＡＦ調整工程時には、異なる既知の距離における複数点の調整用測距データをＡ／Ｄ変換後記億手段に記憶させ、上記複数点の調整用測距データに基づきＡＦ出力特性線図を形成して、このＡＦ出力特性に相当するレンズ繰り出し量テーブルを記憶手段に記憶させ、実使用時のＡＦ測距時には、Ａ／Ｄ変換後のＡＦ測距データに基づき上記レンズ繰り出し量テーブルからレンズ繰り出し量を得るように構成したので、ＡＦ測距データの処理の簡略化とソフトウエア構成時間の短縮化が可能となるとともに、直線的な出力特性を有するものはもとより、高次の曲線的なＡＦ測距データの出力特性に対しても調整可能となり、投光素子や位置検出手段、Ａ／Ｄ変換器などのバラツキによる誤差を吸収し得るとともに、ソフトウエアの記憶手段に占める容量が小さくなり、しかもＡＦ測距時間を短縮化し得るオートフォーカスカメラを提供することができる。」
と訂正する。
　ｂ．明細書第２７ページ第１４行〜同第１５行に記載の「上記（３）式の予め測定したＡＦ測距データ」を「上記（３）式の手法を用いることにより、予め測定したＡＦ測距データ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
オートフォーカスカメラ
（５７）【特許請求の範囲】
（
１
予め
に基づきこれらの中間を一次近似してオートフォーカス出力特性線図を形成し、測距データに対応するレンズ繰り出し量テーブルを形成する手段と、この手段により形成されたレンズ繰り出し量テーブル
予め
を具備する
実使用時における上記位置検出手段で測距したオートフォーカス測距データに基づき、上記記憶手段に記憶されたレンズ繰り出し量テーブル
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　この発明は、オートフォーカス（以下適宜「ＡＦ」と略称する）カメラに関し、より詳細には、ＡＦ調整工程時には、既知の測距対象の複数点の調整用測距データを記憶手段に記憶し、調整用測距データから測距距離対ＡＦ測距出力の出力特性を演算により求め、実使用時におけるＡＦ測距データを補正するようにしたオートフォーカスカメラに関するものである。
　〔従来の技術〕
　従来、カメラの電気回路における例えば被写体輝度レベルやＡＦ測距データのレベルなどの調整には、主に半固定抵抗を使用して、アナログ量を調整するようにしていた。
　第５図は、実開昭６３−６７９１３号公報（以下、「第１従来例」という）により開示された従来の「測距演算回路」の回路図であり、１つの可変抵抗器を使用して、レベルシフトを調整する例を示している。
　この第５図において、受光セルを構成するセルＤ１と抵抗ｒ１との直列回路と、セルＤ２と可変抵抗ｒ２との直列回路をそれぞれ電源とアース間に接続し、セルＤ１と抵抗ｒ１との接続点と、セルＤ２と可変抵抗ｒ２との接続点の電位Ｖ１とＶ２をそれぞれコンデンサＣ１，Ｃ２を介してアンプＡ１，Ａ２の一方の入力端に入力し、このアンプＡ１，Ａ２の他方の入力端をアース電位にし、アンプＡ１，Ａ２で電位Ｖ１，Ｖ２をそれぞれ増幅した後、アンプＡ１，Ａ２の各出力Ａ１Ｖ１，Ａ２Ｖ２を差動アンプＡ３に加え差動アンプＡ３から出力Ａ２Ｖ２／Ａ１Ｖ１を得るようにしている。
　この場合、受光セルのほぼ全受光素子面に亘って発光プロファイルが揺動するようにし、抵抗ｒ１と可変抵抗ｒ２は、ｒ２＜ｒ１の関係とし、電圧比の波形を利用することにより、無限遠判別回路をなくするようにしている。
　この第１従来例の場合には、測距距離対電圧比Ｖ２／Ｖ１およびセル電流Ｉ１，Ｉ２の比Ｉ２／Ｉ１の関係のレベルシフトの調整を可変抵抗ｒ２を調節することにより、行うようにしている。
　また、第６図は、ＡＦカメラにおける測距データの出力調整を行う第２従来例の回路図であり、この第６図の場合は、図示しない測距対象から反射されたパルス光を受光レンズ（これも図示せず）を介してＰＳＤ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｄｅｖｉｃｅ）１０１に入射結像させ、測距対象の位置に対応して反射パルス光が結像される。このＰＳＤ１０１は、光スポットの入射位置を両端から出力される二つの電流出力の割合から知ることができるものであり、この二つの電流出力より測距対象の距離情報を得ることができる。この二つの電流出力は、それぞれアンプ１０２，１０３の反転入力端に入力される。アンプ１０２，１０３の非反転入力端は、アース電位となっており、また、アンプ１０２，１０３の各出力端と反転入力端間には、帰還抵抗Ｒ１，Ｒ２が接続されており、これらのアンプ１０２，１０３でＰＳＤ１０１から出力される電流出力は、アース電位との差をとり抵抗Ｒ３，Ｒ４を介してアンプ１０４の反転入力端と非反転入力端に加えるようにしている。
　このアンプの非反転入力端は、レベルシフト調整用の可変抵抗１０５を介してアースされており、またアンプ１０４の出力端と反転入力端間には、ゲイン調整用の可変抵抗１０６が接続されている。
　アンプ１０４において、アンプ１０２，１０３の出力の偏差をとって、測距データを増幅して出力するようにしており、この場合、アンプ１０４のゲイン調整は、可変抵抗１０６で行い、アンプ１０４の出力のレベルのシフトは、可変抵抗１０５の調整により行うようにしている。
　また、第７図は、特開昭６３−９７９２５号公報（以下、「第３従来例」という）に示されたカメラのブロック図の要部のみを取り出して示すブロック図である。
　この第７図において、２つの輝度下で測光回路１０７により予め測光した被写体の輝度に応じたアナログ情報をマイクロコンピュータ１０８内のアナログ／ディジタル（以下、「Ａ／Ｄ」という）変換手段１０８ａでディジタル信号に変換し、このＡ／Ｄ変換器１０８ａの出力特性の基準特性に対応する誤差に基づいた補正データを記憶手段１０９で記憶し、この記憶手段１０９で記憶した補正データに基づいて、Ａ／Ｄ変換器１０８ａでディジタルに変換された測光情報をマイクロコンピュータ１０８内の補正手段で補正する。
　この補正に際し、Ａ／Ｄ変換器１０８ａから出力される測光出力をＢＶｏ、１次関数による補正値をＢＶｏ′とすると、
　ＢＶｏ′＝ｍ・ＢＶｏ＋ｎ　　　　　　　　　　　　　　　……（１）
の１次関数に基づいて補正輝度値〔ＢＶｏ′〕を求めることが示されている。
　この第３従来例をさらに具体的に説明する。測光回路１０７による２つの輝度の測光出力をそれぞれＢＶｏ１，ＢＶｏ２、１次関数による補正値をそれぞれＢＶｏ１′，ＢＶｏ２′として、次の（ａ）式、（ｂ）式を立てる。
　ＢＶｏ１′＝ｍ・ＢＶｏ１＋ｎ　　　　　　　　　　　　　……（ａ）
　ＢＶｏ２′＝ｍ・ＢＶｏ２＋ｎ　　　　　　　　　　　　　……（ｂ）
　この（ａ）式、（ｂ）式の連立方程式を解くことにより、補正データｍ、ｎを求め、補正データｍ、ｎを記憶手段１０９に予め記憶しておき、測光時の測光出力ＢＶｏを補正データｍ、ｎにより、上記（１）式のように補正している。
　この動作について、第８図のフローチャートに沿って説明する。カメラの電源（図示せず）を投入してフローチャートの「ｍ、ｎをＥ２ＰＲＯＭからＣＰＵ内に読み込む」で記憶手段１０９に記憶された補正データｍ、ｎをマイクロコンピュータ１０８内に読み込み、フローチャートの「ＡＦ　ＳＷ　ＯＮ？」でＡＦスイッチ（図示せず）がオフであれば、フローチャートのＮＯ側に抜けて、再度フローチャートの「ＡＦ　ＳＷ　ＯＮ？」に戻り、ＡＦスイッチのオン、オフの判定を繰り返す。
　ＡＦスイッチがオンであれば、フローチャートの「ＡＦ測距、測距データＶｆｘ」の処理ステップに進み、焦点検出回路１１０で被写体の測距を行い、測距データをマイクロコンピュータ１０８に出力し、マイクロコンピュータ１０８内のＡ／Ｄ変換手段１０８ａでディジタル変換を行った後、測距データＶｆｘを得る。この測距データＶｆｘをフローチャートの「Ｖｆ′＝ｍＶｆ＋ｎ←Ｖｆｘ　」で先に読み出した補正データｍ、ｎにより
　Ｖｆ′＝ｍＶｆ＋ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（ｃ）
に補正し、フローチャートの「Ｖｆｘ′＝ｍＶｆｘ＋ｎ」で、測距対象のＡＦの測距データＶｆｘ′を、
　Ｖｆｘ′＝ｍＶｆｘ＋ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　……（ｄ）
として求め、フローチャートの「１／Ｌ＝ｆ（Ｖｆ′）←Ｖｆｘ′」の処理ステップで、測距データＶｆｘ′’により、被写体距離１／Ｌｘを、
　１／Ｌｘ＝ｆ（Ｖｆ′）　　　　　　　　　　　　　　　　……（ｅ）
として求め、フローチャートの「１／Ｌｘ＝ｆ（Ｖｆｘ′）」で、測距対象の被写体距離１／Ｌｘは、
　１／Ｌｘ＝ｆ（Ｖｆｘ′）　　　　　　　　　　　　　　　……（ｆ）
として求め、フローチャートの処理ステップ「ｘ＝ｇ（１／Ｌ）←１／Ｌｘに進む。
　この処理ステップにおいて、上記（ｆ）式で求めた被写体距離１／Ｌｘに対応するレンズの繰り出し量Ｘを、
　ｘ＝ｇ（１／Ｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（ｇ）
として求めるとともに、フローチャートの「Ｘｘ＝ｇ（１／Ｌｘ）」で所定のレンズの繰り出し量Ｘｘを
　Ｘｘ＝ｇ（１／Ｌｘ）　　　　　　　　　　　　　　　　　……（ｈ）
として求める。
　次いで、フローチャートの「レンズ繰り出し」で上記（ｈ）式で求めたレンズ繰り出し量Ｘｘだけ、レンズ駆動回路１１４をマイクロコンピュータ１０８により制御することによりモータ１１５を駆動して、レンズの繰り出しが行われる。
　さらに、第９図は、特開昭６２−２５７３３号公報（以下、「第４従来例」という）に開示された「カメラの電気的調整回路」の回路図である。
　この第４従来例の場合は、被写体輝度情報を含む露出因子のアナログデータを受光素子１２１で光電流に変換して、オペアンプ１２２、圧縮用ダイオード１２３からなる測光回路で対数圧縮されて電圧値に変換され、温度補償用ダイオード１２４と定電流源１２８によって温度補償を行って、マルチプレクサ１２９を経て、Ａ／Ｄ変換手段１３０によりＡ／Ｄ変換された、ディジタルデータを演算装置１３１に入力する。
　また、マルチプレクサ１２９により、絞り情報電圧を絞り情報入力用抵抗１２６により生成してＡ／Ｄ変換手段１３０を経て演算装置１３１にディジタル値として入力するとともに、フィルム感度情報電圧をフィルム感度情報電圧用抵抗１２７により生成してＡ／Ｄ変換手段１３０を経て演算装置１３１にディジタル値として入力する。
　演算装置１３１は、これらの入力された被写体輝度情報Ｂｖ値（アペックス表記）、絞り情報Ａｖ値（アペックス表記）、フィルム感度情報Ｓｖ値（アペックス表記）に基づき、シャッタ速度情報Ｔｖ値（アペックス表記）を、
　Ｔｖ＝Ｓｖ十Ｂｖ−Ａｖ　……（２）
の演算式によって、適正露光となるシャッタ速度と絞り値を演算装置１３１で演算する。
　この演算装置１３１に入力するＡ／Ｄ変換手段１３０から出力される各データは、光学系の透過率、受光素子１２１の効率、定電流源１２８の電流値、フィルム感度絞り設定用の各抵抗値のバラツキなどにより誤差を生じる。
　この誤差を補正するために、不揮発性メモリ素子１３２（以下「メモリ」という）と、ジャンパ１３３と、データライン１３４を使用し、組立工程でジャンパ１３３をメモリ１３２に接続し、露出制御精度、露出指示精度などの通常動作に際して必要な精度を得るための補正データをメモリ１３２に書き込み、この補正データに基づく値を演算装置１３１から露出制御回路や露出表示回路（いずれも図示せず）に導入するように構成してある。
　〔発明が解決しようする課題〕
　上記第５図に示した第１従来例の場合は、可変抵抗ｒ２を調整することにより、全体のレベルシフトの調整は可能であるが、ゲイン調整を行っていないので、良好な測距精度が得られないという問題点があった。
　また、第６図に示す第２従来例の場合は、調整方法として、可変抵抗１０５によりシフト調整を行い、その後可変抵抗１０６によりゲイン調整を行うが、このゲイン調整によってシフトが変化してしまい、もう一度シフトの確認をする必要があるとともに、ゲイン調整後、有害なシフトずれがあった場合、もう一度シフト調整が必要であるなど作業性が悪いという欠点がある。
　さらに、第７図で示した第３従来例の場合には、第１０図の被写体輝度情報ＢＶ対測光出力Ｖｉ特性図に示すように、測光時に、ある被写体輝度情報ＢＶｘに対して予め記憶手段１０９に記憶されている補正データｍ，ｎにより、一次式を使って補正し、設計値に近付けるようにしているので、誤差が１次的に変化すると考えられる場合は良好な補正をすることができるが、現実に出力される、高次曲線的データ出力の場合は、誤差を吸収できず、近似精度は落ちる。
　また、測光データを１次近似し、その上でシャッタ速度情報値（Ｔｖ）や絞り情報値（Ａｖ）を計算していることから、測光データを２回処理していることになり、演算が複雑になる。
　さらに、第９図で示した第４従来例の場合も、第３従来例と同様に、測光結果に予め記憶された補正データを利用して補正を行っており、従って、測光データを２回処理して、シャッタ速度情報Ｔｖ値や、絞り情報Ａｖ値を求めなければならず、演算が複雑になる。
　本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ＡＦ出力を理論値をもたずに直接処理でき、しかも受光素子特性のバラツキやＡ／Ｄ変換器による誤差を簡易な演算処理を施すだけで吸収できるとともに、ソフトウエアの記憶手段に占める容量が小さく、測距時間も短く、しかもＡＦ測距からレンズ繰り出し量の演算までに要する時間を大幅に短縮でき、動きの速い被写体でも充分に対応できるオートフォーカスカメラを提供することにある。
　〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、上記の目的を達成させるために、測距対象に投光する投光手段と、上記測距対象による上記投光光の反射スポット光が結像される個所に配置され、上記投光手段との視差に基づく上記測距対象の距離に応じた入射スポット光の位置を上記距離の変化による位置変化方向について連続的に検出する位置検出手段と、この位置検出手段のアナログ出力をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換器と、予めオートフォーカス調整工程時において既知の距離の３点以上の測距対象を測距したときに上記アナログ／ディジタル変換器から出力される３つ以上の調整用測距データに基づきこれらの中間を一次近似してオートフォーカス出力特性線図を形成し、測距データに対応するレンズ繰り出し量テーブルを形成する手段と、この手段により形成されたレンズ繰り出し量テーブルを予め記憶する記憶手段と、を具備するカメラにおいて、実使用時における上記位置検出手段で測距したオートフォーカス測距データに基づき、上記記憶手段に記憶されたレンズ繰り出し量テーブルに従ってレンズ繰り出し量を決定することを特徴としたものである。
　〔作用〕
　上記のように構成されたオートフォーカスカメラにおいては、投光手段により測距対象にそれぞれ投光し、この測距対象で反射されて位置検出手段に入射する入射スポット光の位置を距離の変化による位置変化方向について連続的に検出するようにするとともに、オートフォーカス調整工程時において、既知の距離の３点以上の測距対象による検出出力を調整用測距データとしてアナログ／ディジタル変換器でディジタル値に変換した後、演算装置により上記調整用測距データの中間を一次近似することで補間してオートフォーカス出力特性線図を形成し、このオートフォーカス出力特性線図に相当するレンズ繰り出し量テーブルをそれぞれ記憶手段に記憶させる。
　また、記憶手段に記憶されているレンズ繰り出し量テーブルを読み出し、実使用時における位置検出手段で測距したオートフォーカス測距データと上記レンズ繰り出し量変換テーブルから測距対象の距離に応じたレンズ繰り出し量を求める。
　〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
　第１図は、本発明に係るオートフォーカスカメラの一実施例の全体構成を示すブロック図である。
　第１図において、１は発光ダイオード等の投光素子であり、投光回路２の出力を受けて、発光して図示しない測距対象に投光するものである。
　この投光回路２は、演算装置３（以下「ＣＰＵ」という）に制御され、投光素子１の発光および発光停止の動作を行わせるようになっている。
　また、４は、ＰＳＤ等の半導体位置検出素子であり、この半導体位置検出素子４と受光回路５とにより、「位置検出手段」を構成している。
　この位置検出手段の一構成要素である半導体位置検出素子４は、ここでは説明の都合上、ＰＳＤを使用した場合にて説明を進めることにする。
　このＰＳＤ４は、１次元の連続的な位置分解能を有するものであり、測距対象の距離に対応した位置に反射パルス光が結像される。このＰＳＤ４は、光スポットの入射位置に応じ二つの電流出力の割合（差）が変化するものであり、この二つの電流出力より測距対象の情報を得ることができる。
　この二つの出力は、受光回路５に送出するようになっている。受光回路５は、その内部構成を第１図では示していないが、ＣＰＵ３の制御信号に基づき、ＰＳＤの二つの電流出力を差分検出回路に加えて、そこで差をとり、ＰＳＤの第１、第２の電流出力の電流比に対応する距離検出信号として出力するようになっている。
　この距離検出信号は、測距対象の距離（すなわち、被写体距離）に対応しているので、これを用いて、工場におけるＡＦ調整工程では、調整用測距データとなり、また、カメラの実使用時におけるＡＦ測距時にはＡＦ測距データとなるものである。
　受光回路５の出力は、アナログ／ディジタル（以下「Ａ／Ｄ」という）変換器６に入力されるようになっている。このＡ／Ｄ変換器６は、受光回路５のアナログ出力をディジタル化して、ＣＰＵ３に出力するようになっている。
　ＣＰＵ３は、Ａ／Ｄ変換器６の出力を、ＡＦ調整工程時には、記憶手段７に記憶させるようになっている。このＣＰＵ３の演算機能については、後に詳述する。
　記憶手段７は、この実施例の場合、Ｅ２ＰＲＯＭが使用されており、上記ＡＦ調整工程においては、少なくとも異なる既知の距離の調整用測距データを格納するが、ＡＦ測距時には、ＣＰＵ３にこの調整用測距データが読み出されるようになっている。
　上記ＣＰＵ３は、カメラの実使用におけるＡＦ測距時には、記憶手段７からの調整用測距データの読み出しを行うとともに、第２図に示すように、ＡＦ出力（Ｖｆ）対測距距離（１／Ｌ）の座標の２点（Ｖｆ１，１／Ｌ２）と（Ｖｆ２，１／Ｌ２）を通る直線、
を求める演算を行うようになっているとともに、Ａ／Ｄ変換後のＡＦ測距データを（３）式に代入することにより、ある測距距離（被写体距離）１／Ｌｘを求める演算も行うようになっている。
　さらに、この測距距離（１／Ｌｘ）から、第２図に示すレンズの繰り出し量（ｘ）対測距距離（１／Ｌ）特性に示すレンズの繰り出し量を算出するようになっている。
　また、ＣＰＵ３は、この算出したレンズの繰り出し量分だけ、レンズを繰り出すように、レンズ駆動回路８の制御を行うようになっている。
　このように構成されたこの実施例の動作を第３図および第４図のフローチャートに沿って説明する。
　第３図は、ＡＦ調整工程の動作の流れを示すフローチャートであり、また、第４図は、カメラの実使用時におけるＡＦ測距時の動作の流れを示すフローチャートである。
　まず、第３図のフローチャートに沿ってＡＦ調整工程の場合から説明する。カメラから測距対象の調整用測距ポイントをＮ＝１からＮ＝５までの５点とする。カメラからこれらの５点の各調整用測距ポイントまでの距離は、予めわかっているものとする。
　次に、第３図のフローチャートにおいて、「Ｎ＝１」で調整用測距ポイントのＮ＝１〜Ｎ＝５のうち、調整用測距ポイントをＮ＝１とし、フローチャートの「調整用チャート距離設定」で例えば至近距離にチャートを立て、フローチャートの「ＡＦ測距」の処理に移行する。
　このＡＦ測距に際し、ＣＰＵ３により投光回路２を駆動し、この投光回路２の出力で投光素子１を発光させ、投光素子１から発生する測距対象の調整ポイントＮ＝１に投光し、この測距対象の調整用測距ポイントＮ＝１からの入射スポット光をＰＳＤ４で受光し、結像させる。
　ＰＳＤ４で結像された調整用測距ポイントＮ＝１の入射スポット光の入射位置に対応した二つの電流出力を受光回路５に入力して、二つの電流出力の電流比に対応する調整用測距ポイントＮ＝１の調整用測距データを得る。この受光回路５から出力された測距データは、フローチャートの「Ａ／Ｄ変換」の処理ステップでＡ／Ｄ変換器６に入力される。
　Ａ／Ｄ変換器６は、この受光回路５から入力されたアナログ信号の調整用測距ポイントＮ＝１の調整用測距データをディジタル信号に変換する。
　以下、同様にして、異なる距離にチャートを立てて得た調整用測距ポイントＮ＝２〜Ｎ＝５の調整用測距データをＡ／Ｄ変換器６でＡ／Ｄ変換し、フローチャートの「Ｎ＝５？」において、Ｎ＝５でなければ、フローチャートは、ＮＯ側に抜け、フローチャートの「調整用チャート距離設定」の処理ステップに戻る。
　また、フローチャートの「Ｎ＝５？」において、Ｎ＝５であれば、フローチャートの「Ｅ２ＰＲＯＭにデータ書き込み」の処理ステップに進み、ＣＰＵ３は、調整用測距ポイントＮ＝１〜Ｎ＝５の調整用測距データＶｆ１〜Ｖｆ５を記憶手段７に記憶させ、ＡＦ調整工程の一連の動作が終了する。
　次に、第４図のフローチャートに沿って、カメラの実使用時におけるＡＦ測距時の動作について説明する。
　第４図のフローチャートの「電源投入」でカメラの実使用時におけるＡＦ測距時の動作について説明する。
　第４図のフローチャートの「電源投入」でカメラの電源をオンにする。
　次いで、フローチャートの「Ｖｆ１，Ｖｆ２をＥ２ＰＲＯＭからＣＰＵ内に読み込む」の処理ステップに移行し、ＣＰＵ３は、記憶手段７に記憶されている調整用測距データＶｆ１〜Ｖｆ５のうちの２点の調整用測距ポイントＮ＝１、Ｎ＝２の調整用測距データＶｆ１，Ｖｆ２を読み込み、フローチャートの「（Ｖｆ１，１／Ｌ１）（Ｖｆ２，１／Ｌ２）を通る直線１／Ｌ＝ｆ（Ｖｆ）を求める」の処理ステップに移行する。
　この処理ステップにおいて、ＣＰＵ３は、記憶手段７から読み込んだ調整用測距データＶｆ１，Ｖｆ２に対応する第２図に示すＡＦ出力Ｖｆ対測距距離１／Ｌの座標の２点（Ｖｆ１，１／Ｌ１）（Ｖｆ２，１／Ｌ２）を通る直線、すなわち、上記（３）式を求める。
　この（３）式は、一度調整用測距データＶｆ１，Ｖｆ２を読み込んで計算すれば、カメラに電池を入れ換えるまで、再び読み込まなくてもよい。
　このようにして、上記（３）式の直線を求めると、フローチャートの「ＡＦ　ＳＷ　ＯＮ？」の処理ステップで図示しないＡＦスイッチがオンか否かをＣＰＵ３で判断し、ＡＦスイッチがオンでなければ、ＡＦスイッチがオンになるまで、このチェックを繰り返す。ＡＦスイッチがオンになると、フローチャートの「ＡＦ測距、測距データＶｆｘ」の処理ステップに移行し、ＣＰＵ３は、投光回路２を駆動し、投光素子１を発光させる。
　この発光素子１で発光し投光レンズで集光されたスポット光は、カメラの被写体に投射され、この被写体から反射された入射スポット光を上記ＡＦ調整工程の場合と同様にして、ＰＳＤ４上に結像させ、その入射スポット光の位置を二つの光電流出力として受光回路５に入力する。
　受光回路５は、この二つの電流出力の電流比に対応するＡＦ測距データＶｆｘを出力して、Ａ／Ｄ変換器６に送り、そこで、ディジタル化してＣＰＵ３に出力する。
　ＣＰＵ３は、このＡＦ測距データＶｆｘを、フローチャートの「１／Ｌ＝ｆ（Ｖｆ）←Ｖｆｘ」の処理ステップで上記（３）式に代入し、フローチャートの「１／Ｌｘ＝ｆ（Ｖｆｘ）」でＡＦ測距データ（Ｖｆｘ）に対応する１次近似の測距距離１／Ｌｘを求める。
　測距距離（被写体距離）１／Ｌに対し、レンズの繰り出し量ｘは、第２図の左側の部分からも明らかなように、一意的に決まるので、フローチャートの「Ｘ＝ｇ（１／Ｌ）←１／Ｌｘ」の処理ステップでＣＰＵ３は、
　ｘ＝ｇ（１／Ｌ）
に測距距離１／Ｌｘを代入して、フローチャートの「Ｘｘ＝ｇ（１／Ｌｘ）」の処理ステップでこの測距距離１／Ｌｘに対するレンズ繰り出し量Ｘｘを算出する。
　このレンズ繰り出し量Ｘｘを算出すると同時に、ＣＰＵ３は、レンズ駆動回路８を制御して、図示しない撮影レンズをフローチャートの「レンズ繰り出し」の処理ステップで算出したレンズ繰り出し量Ｘｘだけレンズを繰り出し測距対象の合焦を行う。
　以上のカメラの実使用時におけるＡＦ測距において、調整用測距ポイントがＮ＝ｎであれば、上記（３）式が（ｎ−１）個作られる。
　このように、この実施例によれば、ＡＦ調整工程時には、５点の調整用測距ポイントに対する調整用測距データを位置検出手段で測距してＡ／Ｄ変換後、ＣＰＵ３により記憶手段７に記憶させ、カメラの実使用時におけるＡＦ測距時には、この調整用測距データを記憶手段から読み出し、この調整用測距データからＡＦ出力対測距距離の座標の２点を通る直線の式をＣＰＵ３で算出し、また、各測距ポイントの間は、１次近似することにより補間して１次近似式よりなるＡＦ出力特性を求めておき、位置検出手段で検出してＡ／Ｄ変換したＡＦ測距データをこの１次近似式に代入して、測距距離（被写体距離）を求めるように構成したので、第３従来例のようにＡＦ出力を常に理論値と補正データとにより補正する場合と比較して理論値を持たず、ＡＦ測距データを直接処理するから、ソフトウエアの構成時間を短縮化させ得る。
　また、第３従来例のＡＥ用ＳＰＤのように、出力がほぼ１次直線的なものだけでなく、高次の曲線的な出力特性のものに対しても調整可能となり、投光素子１や受光素子としてのＰＳＤ４、Ａ／Ｄ変換器６などのバラツキによる誤差を吸収できるという利点がある。
　なお、この発明は、上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で、種々の変形実施ができるものである。
　例えば、レンズ繰り出しステップ数の少ない場合やＥ２ＰＲＯＭの容量に余裕がある場合、上記（３）式の手法を用いることにより、予め測定したＡＦ測距データＶｆに基づいて、ＡＦ出力特性線図を形成して、このＡＦ測距データＶｆに相当するレンズ繰り出し量をテーブルとして作ってしまってもよい。
　このテーブルは、ＡＦ調整工程において、記憶手段７としてのＥ２ＰＲＯＭに記憶させるので、第４図のフローチャートにおける「Ｖｆ１，Ｖｆ２をＥ２ＰＲＯＭからＣＰＵ内に読み込む」の処理ステップと、フローチャートの「（Ｖｆ１，１／Ｌ１）、（Ｖｆ２，１／Ｌ２）を通る直線１／Ｌ＝ｆ（Ｖｆ）を求める」の処理ステップを省略でき、ＡＦ測距データＶｆから測距距離１／Ｌ、およびレンズ繰り出し量ｘは一意的に決まるので、ＡＦ測距からレンズ繰り出し量演算までの時間を大きく削減できるとともに、ソフトウエアの記憶手段７に占める容量が小さくて済む利点がある。
　〔発明の効果〕
　以上詳述したように、本発明によれば、ＡＦ調整工程時には、異なる既知の距離における複数点の調整用測距データをＡ／Ｄ変換後記憶手段に記憶させ、上記複数点の調整用測距データに基づきＡＦ出力特性線図を形成して、このＡＦ出力特性に相当するレンズ繰り出し量テーブルを記憶手段に記憶させ、実使用時のＡＦ測距時には、Ａ／Ｄ変換後のＡＦ測距データに基づき上記レンズ繰り出し量テーブルからレンズ繰り出し量を得るように構成したので、ＡＦ測距データの処理の簡略化とソフトウエア構成時間の短縮化が可能となるとともに、直線的な出力特性を有するものはもとより、高次の曲線的なＡＦ測距データの出力特性に対しても調整可能となり、投光素子や位置検出手段、Ａ／Ｄ変換器などのバラツキによる誤差を吸収し得るとともに、ソフトウエアの記憶手段に占める容量が小さくなり、しかもＡＦ測距時間を短縮化し得るオートフォーカスカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明に係るオートフォーカスカメラの一実施例の全体構成を示すブロック図、第２図は、同実施例の作用を説明するためのＡＦ出力とレンズ繰り出し量対測距距離１／Ｌの関係の座標を示す説明図、第３図は、同実施例におけるＡＦ調整工程時における調整用測距データを記憶させる動作の流れを説明するためのフローチャート、第４図は、同実施例における実使用時のＡＦ測距時の測距距離を得る動作の流れを説明するためのフローチャート、第５図は、第１従来例の測距演算回路の回路図、第６図は、第２従来例のＡＦカメラの測距回路部分の回路図、第７図は、第３従来例のカメラの要部のみを抽出して示すブロック図、第８図は、第３従来例の測距データを得てレンズ繰り出す動作の流れを説明するためのフローチャート、第９図は、第４従来例のカメラの電気的調整回路の回路図、第１０図は、第３従来例を説明するための輝度情報対測光出力の関係を示す特性図である。
１……投光素子、　　　　２……投光回路、
３……ＣＰＵ（演算装置）、
４……半導体位置検出素子、
５……受光回路、　　　　６……Ａ／Ｄ変換器、
７……記憶手段、
８……レンズ駆動回路、