【事件の表示】
　特許第２６２２１０７号「四輪駆動形農用トラクタの前輪駆動制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６２２１０７号の特許請求の範囲第１項ないし第３項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
Ｉ　手続の経緯・本件発明
　本件特許第２６２２１０７号（以下、本件特許という）は、昭和５８年３月２４日に出願された特願昭５８−４９９７２号（以下、原原出願という）を分割してなる昭和６１年８月７日に出願された特願昭６１−１８５７９４号（以下、原出願という）をさらに分割してなる出願であって、平成９年４月４日にその特許権の設定登録がなされたものであり、４件の異議申立て後になされた取消理由通知及び訂正拒絶理由通知の結果、訂正請求書ならびに手続補正書が提出されたものであり、本件請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
ＩＩ　申立ての理由の概要
（１）申立人武井厚は、甲第１〜５号証を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２項の規定により取り消すべきものであると主張している。
（２）申立人井関農機株式会社は、甲第１〜９号証を提出し、
　▲１▼請求項１〜３に記載された発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者にとって容易に発明できたものであり、特許を受けることができない。
　▲２▼本件特許発明は、原出願に係る発明（甲第５号証）と実質的に同一であり、分割出願の要件を満足しないため、出願日は遡及されないこととなり、甲第５号証によって新規性又は進歩性がなく、特許を受けることができないと主張している。
（３）申立人三菱農機株式会社は、甲第１〜１０号証を提出し、
　▲１▼本件特許出願は、適法な分割出願ではないので、出願日の遡及は認められず、本件特許発明は、原出願に係る甲第５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　▲２▼請求項１〜３に係る本件特許発明は、甲第３号証及び甲第６〜９号証を参酌することにより、甲第１号証及び甲第２号証に基づき、本件特許出願前当業者が容易に想到し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　▲３▼本件特許明細書は記載不備であって、特許法第３６条第３項及び第４項規定を満たしておらず、特許を受けることができないと主張している。
（４）申立人吉岡潔は、甲第１〜４号証、及び参考資料を提出し、請求項１〜３に係る本件特許発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の１〜４に記載される周知技術を単に寄せ集めることにより、当業者が容易に発明することが出来たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることが出来ないと主張している。
ＩＩＩ　証拠の概要
（１）武井厚が提出した証拠
　甲第１号証（特開昭５７−９９４２１号公報）には、以下の事項が記載されている。
「操縦ハンドル（１２）により操向可能であるとともに前輪走行伝動系により駆動可能な左右の前輪（１）（１）と、高低複数段に走行速度を変速操作可能な走行変速装置（１７）と後輪デフ装置（２０）とを備えている後輪走行伝動系により駆動される左右の後輪（５）（５）と、を有する四輪駆動形農用トラクタにおいて、前記前輪走行伝動系は前記走行変速装置（１７）と前記後輪デフ装置（２０）との間の後輪走行伝動系より分岐して備えられ、該前輪走行伝動系には前輪（１）（１）への駆動回転を後輪（５）（５）に対して増速又は略同速に切換可能な前輪増速切換装置（Ｇ９）（Ｇ１０）（Ｇ６）（Ｇ７）と、該前輪増速切換装置（Ｇ９）（Ｇ１０）（Ｇ６）（Ｇ７）を介して駆動される前輸デフ装置（２４）とが設けられ、前記前輪増速切換装置（Ｇ９）（Ｇ１０）（Ｇ６）（Ｇ７）と操縦ハンドルとを運動させて、操向操作時に略同速から増速に切換えて旋回走行するように構成した四輪駆動形農用トラクタの前輪駆動制御装置。」
　甲第２号証（特開昭５３−４７６３１号公報）には、以下の事項が記載されている。
「ステアリングハンドル（１３）により操向可能であるとともに前輪走行伝動系により駆動可能な左右の前輪（１）（１）と、高低複数段に走行速度を変速操作可能な走行変速装置と後輪デフ装置とを備えている後輪走行伝動系により駆動される左右の後輪（２）（２）と、を有する四輪駆動形農用トラクタにおいて、前記前輪走行伝動系は前記走行変速装置と前記後輸デフ装置との間の後輪走行伝動系より分岐して備えられ、該前輪走行伝動系には前輪（１）（１）への駆動回転を後輪（２）（２）に対して増速又は略同速に切換可能な前輪増速切換装置と、該前輪増速切換装置を介して駆動される前輪デフ装置（１０）と、が設けられ、前記前輪増速切換装置は左右の前輪（１）（１）の操向角が設定角以上で略同速から増速に切換えて旋回走行するように構成した四輪駆動形農用トラクタの前輪駆動制御装置。」
　甲第３号証（特開昭５３−１１９５３０号公報）には、以下の事項が記載されている。
「前輸走行伝動系は走行変速装置（７）と後輪デフ装置（４６）との間の後輪走行伝動系より分岐して備えられ、該前輪走行伝動系には前輪（４５）への駆動回転を後輪（４７）に対して増速又は略同速に切換可能な前輪増速切換装置（１４）と、該前輪増速切換装置（１４）を介して駆動される前輪デフ装置（４）と、前輪（４５）の駆動回転を断接するクラッチ手段（１１）とが設けられ、前記前輪増速切換装置（１４）は左右いずれかの後輪ブレーキを操作した時のみ略同速から増速に切換えて旋回走行するように構成した四輪駆動形農用トラクタの前輪駆動制御装置。」
　甲第４号証（実公昭５４−３１４５３号公報）には、以下の事項が記載されている。
「走行系の回転速度を検出して所定車速を超えた時に動作する検出装置の動作により、左右ブレーキペダルを自動的に連結して、高速走行時の急旋回を牽制したトラクタ。」
　甲第５号証（特開昭５４−１２０１３８号公報）には、以下の事項が記載されている。
「操縦ハンドル（１１）により操向可能であるとともに前輪走行伝動系により駆動可能な左右の前輪（９）と、走行動力変速部と後輸デフ装置（１４）とを備えている後輪走行伝動系により駆動される左右の後輪（６）と、を有する四輪駆動形農用トラク夕において、前記前輪走行伝動系は前記走行動力変速部と前記後輸デフ装置（１４）との間の後輪走行伝動系より分岐して備えられ、該前輪走行伝動系には前輪（９）への駆動回転を後輪（６）に対して増速又は略同速に切換可能な前輪増速切換装置が設けられ、前記前輪増速切換装置は左右の前輪（９）の操向角が設定角以上で略同速から増速に切換えて旋回走行するように構成され、更に、前記前輪増速切換装置は、増速用油圧クラッチ（２３）と同速用油圧クラッチ（２４）とを備えた四輪駆動形農用トラクタの前輪駆動制御装置。」
（２）井関農機株式会社が提出した証拠
甲第１号証（特開昭５３−１１９５３０号公報）
　　　　　　：武井厚提出の甲第３号証と同じ。
甲第２号証（特開昭５７−９９４２１号公報）
　　　　　　：武井厚提出の晒第１号証と同じ。
甲第３号証（特開昭５３−４７６３１号公報）
　　　　　　：武井厚提出の甲第２号証と同じ。
甲第４号証（特開昭５４−１２０１３８号公報）
　　　　　　：武井厚提出の甲第５号証と同じ。
甲第５号証（特公平７−１００４１４号公報）
　　　　　　：原出願の公告公報。
甲第６号証（審判平５−８２７６号審決）
　　　　　　：原出願の審判請求不成立審決公報。
甲第７号証（実公昭５４−３１、４５３号公報）
　　　　　　：武井厚提出の甲第４号証と同じ。
甲第８号証（実公平２−２３４４９号公報）
　　　　　　：原原出願の公告公報。
甲第９号証：原原出願の「理由あり」の登録異議の決定謄本。
（３）三菱農機株式会社が提出した証拠。
甲第１号証（特開昭５３−４７６３１号公報）
　　　　　：武井厚提出の甲第２号証及び井関農機株式会社提出の甲第３号証と同じ。
甲第２号証（実公昭５４−３１４５３号公報）
　　　　　：武井厚提出の甲第４号証及び井関農機株式会社提出の甲第７号証と同じ。
甲第３号証（特開昭５７−９９４２１号公報）
　　　　　：武井厚提出の甲第１号証及び井関農機株式会社提出の甲第２号証と同じ。
甲第４号証（平成５年審判第８２７６号審決）
　　　　　：原出願の審判請求不成立審決公報。
甲第５号証（特公平７−１００４１４号公報）
　　　　　：原出願の公告公報。
甲第６号証（特開昭５３−１１９５３０号公報）
　　　　　：武井厚提出の甲第３号証及び井関農機株式会社提出の甲第１号証と同じ。
甲第７号証（持公昭５６−６０７２８号公報）には、以下の事項が記載されている。
　「前輪走行伝動系には前輪への駆動回転を後輪に対して増速又は略同速に切換可能な前輪増速切換装置と、該前輪増速切換装置を介して駆動される前輪デフ装置と、前輪の駆動回転を断接するクラッチ手段とが設けられた四輪駆動形農用トラクタの前輪駆動制御装置」
甲第８号証（実開昭５５−１６７８２７号公報）には、以下の事項が記載されている。
　「高低複数段に走行速度を変速操作可能な走行変速装置と、前輪の駆動回転を断接するクラッチ手段とが設けられ、高速変速状態への操作に連動して、自動的に前輪駆動解除状態に切替えてなる四輪駆動形農用トラクタの前輪駆動制御装置。」
甲第９号証（実開昭５５−１７４０２９号公報）には、甲第８号証と同様の技術が記載されている。
甲第１０号証（特開昭５９−１７６１２１号公報）：原原出願の公開公報。
（４）吉岡潔が提出した証拠
甲第１号証（特開昭５３−４７６３１号公報）
　　　　　：武井厚提出の甲第２号証、井関農機株式会社提出の甲第３号証及び三菱農機株式会社提出の甲第１号証と同じ。
甲第２号証（特開昭５３−１１９５３０号公報）
　　　　　：武井厚提出の甲第３号証、井関農機株式会社提出の甲第１号証及び三菱農機株式会社提出の甲第６号証と同じ。
甲第３号証の１（実公昭５４−３１４５３号公報）
　　　　　：武井厚提出の甲第４号証、井関農機株式会社提出の甲第７号証及び三菱農機株式会社提出の甲第２号証と同じ。
甲第３号証の２（特開昭５４−１５３２号公報）には、その公報第５頁左下欄第２０行〜右下欄第１１行に「左右最終走行駆動手段用の左右ブレーキの連動連結の解除状態で、且つ、副変速装置が高速変速段にある状態では、第１，第２及び第３の検出手段による検出動作でアンロード作動するアンロードバルブの設置に基づき、片ブレーキがかけられるに先立って作動する該アンロードバルブのアンロード作動により主変速装置を高速変速状態へもたらし得ないこととなって、上記の状態から主変速装置も高速変速段にもたらして一側ブレーキを不測に制動作用させ一側最終走行駆動手段のみを制動することによる機体転倒等の危険を、未然に、且つ、自動的に防止するものである。」と記載されている。
甲第３号証の３（実開昭５５−１６７８２７号公報）
　　：三菱農機株式会社提出の甲第８号証と同じ。
　甲第３号証の４（特開昭５７−２２９１６号公報）には、その特許請求の範囲に「左右夫々の前部車輪と後部前側車輪と後部後側車輪を共に駆動するように設け、この前部車輪と後部後側車輪の駆動系統に設けたクラッチは高速走行にて舵取回向を行うときにその駆動力を断つように設けてなる６輪駆動運搬車における車輪駆動装置。」と記載されている。
　甲第４号証（特開昭５４−１２０１３８号公報）
　　　　　　：武井厚提出の甲第５号証及び井関農機株式会社提出の甲第４号証と同じ。
　参考資料Ｘの１（実公平２−２３４４９号公報）
　　　　　　：原原出願の公告公報。
　参考資料Ｘの２：原原出願の「理由あり」の登録異議の決定謄本。
　参考資料Ｘの３（平成４年審判第１６０１２号審決）
　　　　　：原原出願の審判請求不成立審決公報。
　参考資料Ｙの１（特公平７−１００４１４号公報）
　　　　　：原出願の公告公報。
　参考資料Ｙの２（平成５年審判第８２７６号審決）
　　　　　：原出願の審判請求不成立審決公報。
ＩＶ　手続補正書の適否
（１）平成１１年１月２２日付け訂正拒絶理由通知書の理由の概要は、以下のとおりである。
　▲１▼訂正明細書には段落番号が記載されておらず、結果的に段落番号を削除するものであるが、訂正請求書には訂正事項として記載されていない。
　▲２▼訂正事墳ｂ、ｃ、ｊは、不明りょうな記載の釈明を目的にして「適正速度」に関する用語を付加するものであるが、その用語の意味は明りょうでなく、また本件特許明細書に記載されたものでもない。
（２）それに対する平成１１年３月１５日付け手続補正書による補正の概要は、
　▲１▼訂正明細書に本件特許明細書のとおりの段落番号を追加する。
　▲２▼「適正速度」に関する用語は、不明りょうであるためそれらの訂正を元に戻す。
　▲３▼誤記の訂正を目的として「磨耗」を「摩耗」に、「確保等に」を「確保等の」に訂正する。
　（３）ところで、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項には、「前項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない。」と規定されており、この規定に違反する補正は、不適なものとして採用されないものである。一方、訂正請求に係る訂正事項は、その全てが請求の要旨に相当し、本来訂正請求の補正は許されないところ、運用により、特許請求の範囲の減縮（含む、請求項の削除）、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正等限られた事項に限定して許されているにすぎない。
（４）そこで検討すると、前記（２）▲１▼▲３▼の補正は、明らかな誤記の訂正であり、採用できる。
　また、前記（２）▲２▼の補正は、確かに「適正速度」なる用語は、その意味が明りょうではないとともに、なくても格別不明りょうな点はないと認められるため、前記（２）▲２▼の補正は、不明りょうな記載の釈明として採用できる。
Ｖ　訂正の適否
（１）手続補正後の訂正は、以下のとおりである。
　▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、段落番号【請求項１】及び【請求項３】の「走行速度が低速時にのみ」の前に「副変速部（２２）の検出器（２４）で」を挿入する。
　▲２▼特許請求の範囲の減縮に伴う不明りょうな記載の釈明を目的として、段落番号【０００８】、【０００９】、【００２０】及び【００２７】の「走行速度が低速時にのみ」の前に「副変速部２２の検出器２４で」を挿入する。
　▲３▼特許請求の範囲の減縮に伴う不明りょうな記載の釈明を目的として、段落番号【００２６】の「本発明は、」と「低速時にのみ」との間に「副変速部２２の検出器２４で」を挿入する。
　▲４▼特許請求の範囲の減縮に伴う不明りょうな記載の釈明を目的として、段落番号【００３０】の「確保し、」と「高速牽制」との間に「副変速部の検出器による簡単な構成で」を挿入する。
　▲５▼誤記の訂正を目的として、段落番号【０００４】の「磨耗」を「摩耗」に、段落番号【０００５】の「確保等に」を「確保等の」に、段落番号【００１１】の「ドラグリング」を「ドラグリンク」に、【００１４】の「段接」を「断接」に、段落番号【００２０】の「ドレノイド」を「ソレノイド」に訂正する。
（２）平成１０年８月３１日付け取消理由通知書の証拠及び拒絶理由の概要は、次のとおりである。
（証拠）
　引用例１：特開昭５３−４７６３１号公報
　引用例２：実公昭５４−３１４５３号公報（なお、実際には引用例２として特開昭５７−９９４２１号公報を挙げているが、該引用例の説明からも明らかなように表記の番号の誤りであった。）
　引用例３：特開昭５３−１１９５３０号公報
　引用例４：特開昭５４−１２０１３８号公報
（理由）
　請求項１〜３に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）訂正の適否の検討
▲１▼前記（１）▲１▼の訂正事項は、本件特許明細書段落番号【００１３】及び第２図に記載されていた事項であるとともに、走行速度をさらに減縮するものである。そして、訂正前の特許請求の範囲を実質的に拡張するものでも変更するものでもない。
２▼前記（１）▲２▼〜▲４▼の訂正事項は、明らかに特許請求の範ＩＩＩの減縮に伴う不明りょうな記載の釈明である。
▲３▼前記（１）▲５▼の訂正事項は、明らかに誤記の訂正である。
▲４▼　独立特許要件について
▲４▼−１　分割要件の適否
　まず、訂正後の本件特許発明が、原出願に対して分割要件を満たすか否かについて検討する。
　訂正後の本件請求項１に係る発明と、原出願に係る発明とは、前者が、▲１▼前輪の駆動回転を断接するクラッチ手段を有し、▲２▼前輪増速切替装置は左右の前輪の操向角が設定角以上でかつ副変速部の検出器で走行速度が低速時のみ略同速から増速に切換えて旋回走行するのに対し、後者は、▲１▼前輪の駆動回転を断接するクラッチ手段を具備せず、▲２▼前輪増速切替装置は左右の前輪の操向角が設定角以上でかつ単に走行速度が低速時のみ略同速から増速に切換えて旋回走行する点で相違する。
　そして前記相違点▲２▼は、周知慣用であるとする証拠はなく、実質的な相違点であると認められるため両者を同一とすることはできない。
　訂正後の本件請求項３に係る発明と、原出願に係る発明とは、前者が、「前輪増速切替装置は左右の前輪の操向角が設定角以上でかつ副変速部の検出器で走行速度が低速時のみ略同速から増速に切換えて旋回走行する」のに対し、後者は、「前輪増速切替装置は左右の前輪の操向角が設定角以上でかつ単に走行速度が低速時のみ略同速から増速に切換えて旋回走行する」点で相違する。
　そして前記相違点は、周知慣用であるとする証拠はなく、実質的な相違点であると認められるため、両者を同一とすることはできない。
　従って、訂正後の本件特許出願は、分割要件を満たすものであり、その出願日は、原原出願日である昭和５８年３月２４日であると見なされるため、訂正後の本件特許出願は、原出願或いは原原出願の公開公報等で拒絶されることはない。
▲４▼−２記載不備の存否
　訂正後の本件特許発明に記載不備が存在するかについて検討する。
　申立人三菱農機株式会社は、『本件明細書の段落番号【００１０】の「前輸５の駆動回転を断接するクラッチ手段２８を備えることによって、作業状況に応じて高速牽制しなから」及び段落番号【００３０】の「高速牽制しなから」の記載は、あたかもクラッチ手段２８が高速走行時には四輪駆動状態とならないように自動的に牽制するように述べられているが、段落番号【００１４】の「手動操作可能なクラッチ手段２８」の記載と矛盾している。』と主張している。
　しかしながら、申立人主張の前記段落番号【００１０】及び【００３０】での記載事項は、申立人主張のように解することはできず、寧ろ「高速牽制の機能を維持したままで」のような意味を持つものと解されるため、申立人主張のような記載不備はない。
　また、他に本件特許明細書に記載不備があるものと認めることができない。
▲４▼−３新規性、進歩性
　次いで訂正後の本件特許発明が新規性、進歩性を有するか否かについて検討する。
（イ）訂正後の本件特許発明の要旨は、以下のとおりである。
「【請求項１】ステアリングハンドル（８）により操向可能であるとともに前輪走行伝動系（２５）により駆動可能な左右の前輪（５）（５）と、高低複数段に走行速度を変速操作可能な走行変速装置（１６）と後輪デフ装置（１７）とを備えている後輪走行伝動系（Ｍ）により駆動される左右の後輪（６）（６）と、を有する四輪駆動形農用トラクタにおいて、前記前輪走行伝動系（２５）は前記走行変速装置（１６）と前記後輪デフ装置（１７）との間の後輪走行伝動系（Ｍ）より分岐して備えられ、該前輪走行伝動系（２５）には前輪（５）（５）への駆動回転を後輪（６）（６）に対して増速又は略同速に切換可能な前輪増速切換装置（３０）と、該前輪増速切換装置（３０）を介して駆動される前輸デフ装置（３２）と、前輪（５）（５）の駆動回転を断接するクラッチ手段（２８）と、が設けられ、前記前輪増速切換装置（３０）は左右の前輪（５）（５）の操向角が設定角以上でかつ副変速部の検出器で走行速度が低速時にのみ前記の略同速から増速に切換えて旋回走行するように構成していることを特徴とする四輪駆動形農用トラクタの前輪駆動制御装置。
　【請求項２】前輪（５）（５）の駆動回転を断接するクラッチ手段（２８）は、前記前輪増速切換装置（３０）の上流側に備えられていることを特徴とする請求項１記載の四輪駆動形農用トラクタの前輪駆動制御装置。
　【請求項３】ステアリングハンドル（８）により操向可能であるとともに前輪走行伝動系（２５）により駆動可能な左右の前輪（５）（５）と、高低複数段に走行速度を変速操作可能な走行変速装置（１６）と後輪デフ装置（１７）とを備えている後輪走行伝動系（Ｍ）により駆動される左右の後輪（６）（６）と、を有する四輪駆動形農用トラクタにおいて、前記前輪走行伝動系（２５）は前記走行変速装置（１６）と前記後輸デフ装置（１７）との間の後輪走行伝動系（Ｍ）より分岐して備えられ、該前輪走行伝動系（２５）には前輪（５）（５）への駆動回転を後輪（６）（６）に対して増速又は略同速に切換可能な前輪増速切換装置（３０）と、該前輪増速切換装置（３０）を介して駆動される前輪デフ装置（３２）と、が設けられ、前記前輪増速切換装置（３０）は左右の前輪（５）（５）の操向角が設定角以上でかつ副変速部（２２）の検出器（２４）で走行速度が低速時にのみ前記の略同速から増速に切換えて旋回走行するように構成され、更に、前記前輪増速切換装置（３０）は、増速用油圧クラッチ（３６）と同連用油圧クラッチ（３５）とを備えており、該両油圧クラッチ（３５）（３６）を入切することで前輪（５）（５）の駆動回転を断接することを特徴とする四輪駆動形農用トラクタの前輪駆動制御装置。」
（ロ）取消理由通知書での取消理由の概要ならびに訂拠は、前記Ｖ（２）で示したとおりであるとともに、それらは原出願の審判事件である平成５年審判第８２７６号の請求不成立審決に記載した証拠及び理由とほぼ同様であった。その後該審判事件は、東京高等裁判所に訴えが提起され、平成９年（行ケ）第２３１号事件として審理されていたところ、平成１１年３月１６日付けで審決取消の判決がなされ、その判決は確定した。
　その判決は、原特許発明と引用例との相違を「前輪増速切換装置は左右の前輪の操向角が設定角以上で走行速度が低速時にのみ前記の略同速から増速に切換えて旋回走行する」点と認定し、該相違点について以下のように判示している。
　「しかしながら、小回り旋回の機能を有する前輪増速装置は、それ全体として１つの装置であって、長所、短所を有しつつ有機的に結びついているものであるから、上記装置のうち高速走行に関する機能の部分に、被告が指摘するような危険があるとしても、１個の装置の有する長所、短所の１つにすぎないのであり、他の機能を考慮せず、短所の部分のみに着目して、１つの有機的に結合している装置のうち高速走行に関する機能の部分を取り出して「不要な装置」であるということはできないものである。」
（ハ）前記判決は、拘束力を持つことになり、この事実は、たとえ該事件と本件特許異議申立事件とは事件を異にするとしても、原特許発明と引用例との同様な相違点を持つ訂正前の本件特許発明を判断するに際して充分考慮されなければならない事実であるとともに、訂正前の本件特許発明はさらに上記のように減縮訂正されているものである。
（ニ）訂正後の請求項１，３に係る発明は、いずれも「前輸増速切換装置（３０）は左右の前輪（５）（５）の操向角が設定角以上でかつ副変速部の検出器で走行速度が低速時にのみ前記の略同速から増速に切換えて旋回走行する」という技術的事項を具備することにより、「圃場での小回り旋回走行を確保し、副変速部の検出器による簡単な構成で高速牽制しながらの四輪駆動と後輪駆動が作業状況に応じて選択できるし、高速走行時に前輪が増速に切換わることを防止し、圃場での旋回走行時の泥土の跳ね上げを少なくし、さらに、小回り旋回時における動力損失を少なくすることができる。」という特有な効果を奏するものである。
　そして、取消理由通知書で示した各引用例には、前記技術的事項について記載ないし示唆されていないとともに、異議申立ての証拠として提出され、取消理由通知書で示した各引用例を除いたものを精査しても前記技術的事項について記載ないし示唆されていない。
（ホ）さらに、前記判決の判示事項をも踏まえて検討すると、たとえ四輪駆動形農用トラクタの分野において「高速牽制」の考えが広く知られていたとしても、少なくともその「高速牽制」の考えが、前輪増速装置を備えた四輪駆動形農用トラクタの課題を解決するものでない以上、その考えに基づいて訂正後の請求項１，３に係る発明を取消理由通知書で示した各引用例ならびに異議申立ての証拠に基づいて当業者にとって容易に発明できた根拠とすることができない。
▲４▼−４結論
　従って、訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項の規定を目的とし、同法第１２０条の４第３項の規定によってさらに準用する同第１２６条第１項ただし書き及び同条第２，３項の規定に適合するため、当該訂正請求を認める。
ＶＩ　異議申立てについての判断
　訂正後の本件特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、該本件特許発明が、分割要件を満たし、記載不備は認められず、当審で通知した取消理由ならびに異議申立人が提出した証拠で新規性、進歩性が否定されないことは、前記Ｖ（３）▲４▼で詳述したとおりである。
ＶＩＩ　むすび
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明は、異議申立人提出の甲各号証に記載された発明と同一であるとも、それら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできないから、特許異議申立ての痺由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼　訂正事項ａ
　　　特許第２６２２１０７号の明細書（以下、特許明細書という）中特許請求の範囲の請求項１および請求項３において「かつ走行速度が」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「かつ
副変速部２２の検出器２４で
▲２▼　訂正事項ｂ
　　　特許明細書中発明の詳細な説明の段落番号【０００４】において「タイヤが早期に磨耗」とあるを、誤記の訂正を目的として、「タイヤが早期に
摩
▲３▼　訂正事項ｃ
　　　特許明細書中発明の詳細な説明の段落番号【０００５】において「確保等にために」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「確保等
の
▲４▼　訂正事項ｄ
　　　特許明細書中発明の詳細な説明の段落番号【０００８】において「すなわち、……ことができる。」とあるを、不明りょうな記載の釈明を目的として、「すなわち、本発明は、前記前輪走行伝動系２５は前記走行変速装置１６と前記後輪デフ装置１７との間の後輪走行伝動系Ｍより分岐して備えられ、該前輪走行伝動系２５には前輪５，５への駆動回転を後輪６，６に対して増速又は略同速に切換可能な前輪増速切換装置３０と、該前輪増速切換装置３０を介して駆動される前輪デフ装置３２と、前輪５，５の駆動回転を断接するクラッチ手段２８と、が設けられ、前記前輪増速切換装置３０は左右の前輪５，５の操向角が設定角以上でかつ
副変速部２２の検出器２４で
▲５▼　訂正事項ｅ
　　　特許明細書中発明の詳細な説明の段落番号【０００９】において「また、湿田等……防止することができる。」とあるのを、不明りょうな記載の釈明を目的として、「また、湿田等において旋回操面する際に、
副変速部２２の検出器２４で
　　　更に、
副変速部２２の検出器２４で
▲６▼　訂正事項ｆ
　　　特許明細書中発明の詳細な説明の段落番号【００１１】において、「以下、……油圧装置である。」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「以下、図示の実施例について本発明を詳述すると、図１は四輪駆動形農用トラクタを例示し、同図において、１はトラクタ車体で、エンジン２、クラッチハウジング３、ミッションケース４等から成り、ともに駆動回転可能な左右の前輪５及び左右の後輪６を有する。７はボンネット、８はステアリングハンドルで、図３の如くトラクタ車体１上の操向ギヤボックス９からセクター軸１０、ビットマンアーム１１、ドラグリン
ク
▲７▼　訂正事項ｇ
　　　特許明細書中発明の詳細な説明の段落番号【００１４】において、「走行変速装置１６の……分枝されている。」とあるのを、誤記の訂正を目的として「走行変速装置１６の下側には、これに連動する前輪走行伝動系２５の伝動軸２６，２７が平行に軸架され、その伝動軸２６，２７間に手動操作可能なクラッチ手段２８が設けられている。ここに、前輪走行伝動系２５は、走行変速装置１６と後輪デフ装置１７との間の後輪走行伝動系より分岐して備えられている。
　　　すなわち、後輪デフ装置１７の駆動ピニオン軸１７Ａに設けたシフトギヤ１７Ｂを、伝動軸２６に設けたギヤ２６Ａに
断
▲８▼　訂正事項ｈ
　　　特許明細書中発明の詳細な説明の段落番号【００２０】において「すなわち、……回転している。」とあるのを、不明りょうな記載の釈明および誤記の訂正を目的として、「すなわち、ステアリングハンドル８の旋回操作と連動して
副変速部２２の検出器２４で
　　　次に上記実施例の作用を説明する。トラクタ車体１の後方にロータリ装置を装着して圃場の耕耘作業を行う場合には、例えば副変速部２２を低速にして低速走行する。この時、高速検出器４７は働かず低速検出器２４が働いて電磁弁４０の
ソ
▲９▼　訂正事項ｉ
　　　特許明細書中発明の詳細な説明の段落番号【００２１】において、「圃場の端部で……のである。」とあるのを、不明りょうな記載の釈明を目的として、「圃場の端部で旋回する場合には、ハンドル８を旋回方向に大きく操作すると共に、旋回方向側のブレーキペダル２０、例えば図４の旋回であれば、左側のブレーキペダル２０を操作し、左側の後輪ブレーキ１９によって左側の後輪６を制動し、これを支点として一点旋回する。この時、本実施例では旋回検出器４４および、片ブレーキ検出器４５が働き、既に低速検出器２４が働いているので、制御回路４３から増速指令が出力し、ソレノイド４２が励磁して電磁弁４０が切換わり、増速用油圧クラッチ３６が接続する。従って、前輪５は同速時の略２倍程度の周速で増速駆動することになるため、前輪５が後輪６に対して抵抗となることはなく、左側の後輪６を支点として小半径で速やかに旋回できる。旋回後、ハンドル８を元に戻すか、又はブレーキペダル２０の踏込を解除すれば、再度、同速用油圧クラッチ３５が接続する。すなわち、ハンドル８の操向角度が一定以上で
かつ副変速部２２の検出器２４で
▲１０▼　訂正事項ｊ
　　　特許明細書中発明の詳細な説明の段落番号【００２２】において、「すなわち、……説明する。」とあるのを、不明りょうな記載の釈明を目的として、「すなわち、
副変速部２２の検出器２４で
　　　かかる特有の効果の理解のため、まず、小回り旋回時における前輪と後輪の周速度の関係について、図５を参照しつつ説明する。」と訂正する。
▲１１▼　訂正事項ｋ
　　　特許明細書中発明の詳細な説明の段落番号【００２６】において、「さらに付言……のである。」とあるのを、不明りょうな記載の釈明を目的として、「さらに付言すれば、路上を高速走行時に急カーブ等でステアリングを設定角度以上に操向したときに前輪が増速駆動されると、駆動機構を構成するミッションやデフ、ドライブシャフト等に過負荷が生じたり、かかる高速時の小回り旋回によりタイヤか早期に偏摩耗して交換が必要となる場合も生じる。
　　　本発明は、
副変速部２２の検出器２４で
▲１２▼　訂正事項１
　　　特許明細書中発明の詳細な説明の段落番号【００２７】において、「また、湿田等……ものである。」とあるのを、不明りょうな記載の釈明を目的として、「また、湿田等において旋回操向する際に、
副変速部２２の検出器２４で
　　　即ち、湿田等において高速走行状態で前輪増速による小回り旋回が行われると、かかる前輪により多量の泥土が後方及び左右側方に跳ね上げられ、車体やキャビン、運転席上のオペレータ（キャビンなしの場合）が泥塗れとなるとともに、枕地から外に泥土が飛散されて圃場の周辺の路地等を汚してしまうが、本発明によればこれらを防止し得るものである。」と訂正する。
▲１３▼　訂正事項ｍ
　　　特許明細書中発明の詳細な説明の段落番号【００３０】において、「以上詳述した……ができる。」とあるを、不明りょうな記載の釈明を目的として、「以上詳述した通り本発明によれば、圃場での小回り旋回走行を確保し、
副変速部の検出器による簡単な構成で
（５４）【発明の名称】
四輪駆動形農用トラクタの前輪駆動制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ステアリングハンドル（８）により操向可能であるとともに前輪走行伝動系（２５）により駆動可能な左右の前輪（５）（５）と、高低複数段に走行速度を変速操作可能な走行変速装置（１６）と後輪デフ装置（１７）とを備えている後輪走行伝動系（Ｍ）により駆動されるｋ右の後輪（６）（６）と、を有する四輪駆動形農用トラクタにおいて、
　前記前輪走行伝動系（２５）は前記走行変速装置（１６）と前記後輪デフ装置（１７）との間の後輪走行伝動系（Ｍ）より分岐して備えられ、該前輪走行伝動系（２５）には前輪（５）（５）への駆動回転を後輪（６）（６）に対して増速又は略同速に切換可能な前輪増速切換装置（３０）と、該前輪増速切換装置（３０）を介して駆動される前輪デフ装置（３２）と、前輪（５）（５）の駆動回転を断接するクラッチ手段（２８）と、が設けられ、前記前輪増速切換装置（３０）は左右の前輪（５）（５）の操向角が設定角以上でかつ
副変速部（２２）の検出器（２４）で
　【請求項２】　前輪（５）（５）の駆動回転を断接するクラッチ手段（２８）は、前記前輪増速切換装置（３０）の上流側に備えられていることを特徴とする請求項１記載の四輪駆動形農用トラクタの前輪駆動制御装置。
　【請求項３】　ステアリングハンドル（８）により操向可能であるとともに前輪走行伝動系（２５）により駆動可能な左右の前輪（５）（５）と、高低複数段に走行速度を変速操作可能な走行変速装置（１６）と後輪デフ装置（１７）とを備えている後輪走行伝動系（Ｍ）により駆動される左右の後輪（６）（６）と、を有する四輪駆動形農用トラクタにおいて、
　前記前輪走行伝動系（２５）は前記走行変速装置（１６）と前記後輪デフ装置（１７）との間の後輪走行伝動系（Ｍ）より分岐して備えられ、該前輪走行伝動系（２５）には前輪（５）（５）への駆動回転を後輪（６）（６）に対して増速又は略同速に切換可能な前輪増速切換装置（３０）と、該前輪増速切換装置（３０）を介して駆動される前輪デフ装置（３２）と、が設けられ、前記前輪増速切換装置（３０）は左右の前輪（５）（５）の操向角が設定角以上でかつ
副変速部（２２）の検出器（２４）で
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、四輪駆動形農用トラクタの前輪駆動制御装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から、四輪駆動形農用トラクタの圃場端において回行する場合、前輪の周速を早くする技術は例えば特開昭５４−１２０１３８号公報の如く公知である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし前記従来の前輪駆動制御装置は、ステアリングハンドルが例えば４０度以上の切り角で操作された場合に、自動的に前輪が後輪に対して増速切換えされるものであり、走行速度が低速であろうと高速であろうと、走行速度に関係なく増速への切換操作が行われていた。
　【０００４】
　故に圃場内で耕耘や代掻き等の作業を行っている場合には、必ず低速であるので、前輪が増速駆動されても問題はなく、逆に小回り旋回することにより作業性が向上するのである。
　しかし路上走行中（高速走行中）に、急なカーブに至ってステアリングハンドルを所定角以上操作したとき、前輪が増速に切換わると突然前輪が急旋回を開始して、操縦安定性が損なわれ、また、ミッション、デフ、ドライブシャフト等に過負荷が生じるだけでなく、タイヤが早期に
摩
　【０００５】
　また、農用トラクタにおいては、前輪は、操向輪であること及び前方視界性の確保等
の
　即ち、湿田等において高速走行状態で前輪増速による小回り旋回が行われると、かかる前輪により多量の泥土が後方及び左右側方に跳ね上げられ、車体やキャビン、運転席上のオペレータ（キャビンなしの場合）が泥塗れとなるとともに、枕地から外に泥土が飛散されて圃場の周辺の路地等を汚してしまうことがあった。
　【０００６】
　そこで本発明においては、圃場等で作業中で走行速度が低速時において真に旋回半径を小さくする必要がある場合を判断し、その時にのみ自動的に前輪が後輪に対して増速となるようにするとともに、高速走行時に前輪が増速に切換わることを防止し、湿田での旋回操向時の泥土の跳ね上げを少なくし、さらに、小回り旋回時における動力損失を少なくすることを目的とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、ステアリングハンドル８により操向可能であるとともに前輪走行伝動系２５により駆動可能な左右の前輪５，５と、高低複数段に走行速度を変速操作可能な走行変速装置１６と後輪デフ装置１７とを備えている後輪走行伝動系Ｍにより駆動される左右の後輪６，６と、を有する四輪駆動形農用トラクタにおいて、前述の目的を達成するために、次の技術的手段を講じている。
　【０００８】
　すなわち、本発明は、前記前輪走行伝動系２５は前記走行変速装置１６と前記後輪デフ装置１７との間の後輪走行伝動系Ｍより分岐して備えられ、該前輪走行伝動系２５には前輪５，５への駆動回転を後輪６，６に対して増速又は略同速に切換可能な前輪増速切換装置３０と、該前輪増速切換装置３０を介して駆動される前輪デフ装置３２と、前輪５，５の駆動回転を断接するクラッチ手段２８と、が設けられ、前記前輪増速切換装置３０は左右の前輪５，５の操向角が設定角以上でかつ
副変速部２２の検出器２４で
　【０００９】
　また、湿田等において旋回操向する際に、
副変速部２２の検出器２４で
　更に、
副変速部２２の検出器２４で
　【００１０】
　また、前輪走行伝動系２５には、前輪５の駆動回転を断接するクラッチ手段２８を備えることによって、作業状況に応じて高速牽制しながらの四輪駆動、後輪駆動に切換えることができる。
　【００１１】
　　【発明の実施の形態】
　以下、図示の実施例について本発明を詳述すると、図１は四輪駆動形農用トラクタを例示し、同図において、１はトラクタ車体で、エンジン２、クラッチハウジング３、ミッションケース４等から成り、ともに駆動回転可能な左右の前輪５及び左右の後輪６を有する。７はボンネット、８はステアリングハンドルで、図３の如くトラクタ車体１上の操向ギヤボックス９からセクター軸１０、ピットマンアーム１１、ドラグリン
ク
　【００１２】
　ミッションケース４内には、図２に示すようにクラッチ１５を介してエンジン２に連動する走行変蓮装置１６、後輪デフ装置１７等の後輪走行伝動系Ｍが内蔵され、その後輪デフ装置１７は終減速装置１８を介して各後輪６に連動する。各後輪６は後輪ブレーキ１９により制御可能であり、また各後輪ブレーキ１９はトラクタ車体１の一側に並設された左右一対のブレーキペダル２０の連動・独立操作により、同時は勿論のこと独立しても作動可能とされている。
　【００１３】
　走行変速装置１６は主変速部２１と副変速部２２とを有し、その主変速部２１は図外の主変速レバーにより走行速度を多段変速可能であり、また副変速部２２は副変速レバー２３により高低速Ｈ，Ｌに変速可能である。副変速部２２には、副変速レバー２３の低速側、即ち車速の低速を検出するリミットスイッチ等の低速検出器２４が設けられている。
　【００１４】
　走行変速装置１６の下側には、これに連動する前輪走行伝動系２５の伝動軸２６，２７が平行に軸架され、その伝動軸２６，２７間に手動操作可能なクラッチ手段２８が設けられている。ここに、前輪走行伝動系２５は、走行変速装置１６と後輪デフ装置１７との間の後輪走行伝動系より分岐して備えられている。
　すなわち、後輪デフ装置１７の駆動ピニオン軸１７Ａに設けたシフトギヤ１７Ｂを、伝動軸２６に設けたギャ２６Ａに
断
　【００１５】
　更に伝動軸２７はギヤ２７Ａを有し、ミッションケース４の下腹部に装着された動力取出ケース２９内の前輪増速切換装置３０から推進軸３１を経て前車軸ケース内の前輪デフ装置３２に連動し、この前輪デフ装置３２から終減速装置３３を介して各前輪５に連動して前輪５への駆動回転を後輪６に対して増速又は略同速に切換可能である。
　【００１６】
　前輪５を増速又は略同速に切換可能な前輪増速切換装置３０はギヤ２７Ａに咬合している遊星減速機３４と同速用油圧クラッチ３５と増速用油圧クラッチ３６とを備え、同速用油圧クラッチ３５の接続時に前輪５の周速が後輪６の１．０５倍程度となり、増速用油圧クラッチ３６の接続時に前輪５の周速が低速時の略２倍程度となるように構成されていて、両クラッチ３５，３６をともに切ることにより前輪５を断接可能とされている。
　【００１７】
　すなわち、増速用油圧クラッチ３６をステアリングハンドル８の旋回走行操作に連動して接続すると、前輪５が増速駆動され、該クラッチ３６を切り、クラッチ３５を入れると、前輪５がほぼ同速駆動するものとされている。
　図３は制御系を示し、３７は油圧ポンプ、３８は分流弁、３９はリリーフ弁である。４０は同速用油圧クラッチ３５および増速用油圧クラッチ３６の切換手段を構成する３位置切換用の電磁弁で、ソレノイド４１，４２を有し、制御回路４３により制御される。
　【００１８】
　４４は旋回検出器で、ハンドル８の操向角度か一定以上になった時、セクター軸１０に連動してそれを検出する。４５は片ブレーキ検出器で、左右のブレーキペダル２０の連動を解除してそれを操作した時に、後輪ブレーキ１９の片側動作として検出するように構成される。４６はスイッチである。
　４７は車速の高速を検出する高速検出器で、副変速部２２の高速を検出するようにしても良いし、主変速部２１の多段変速の内の高速側を検出するようにしても良い。
　【００１９】
　本実施例における制御回路４３は低速検出器２４および旋回検出器４４並びに片ブレーキ検出器４５の全ての検出時に電磁弁４０のソレノイド４２に増速指令を与えると共に、その何れかが欠けた時にソレノイド４１に同速指令を与え、更に路上を高速で走行中では高速検出器４７の検出時にソレノイド４１，４２に切断指令を与えるよう構成されている。
　【００２０】
　すなわち、ステアリングハンドル８の旋回操作と連動して
副変速部２２の検出器２４で
　次に上記実施例の作用を説明する。トラクタ車体１の後方にロータリ装置を装着して圃場の耕耘作業を行う場合には、例えば副変速部２２を低速にして低速走行する。この時、高速検出器４７は働かず低速検出器２４が働いて電磁弁４０のソレノイド４１か励磁し、同速用油圧クラッチ３５が接続し、前輪５は後輪６の１．０５倍程度の周速で回転している。
　【００２１】
　圃場の端部で旋回する場合には、ハンドル８を旋回方向に大きく操作すると共に、旋回方向側のブレーキペダル２０、例えば図４の旋回であれば、左側のブレーキペダル２０を操作し、左側の後輪ブレーキ１９によって左側の後輪６を制動し、これを支点として一点旋回する。この時、本実施例では旋回検出器４４および、片ブレーキ検出器４５が働き、既に低速検出器２４が働いているので、制御回路４３から増速指令が出力し、ソレノイド４２が励磁して電磁弁４０が切換わり、増速用油圧クラッチ３６が接続する。従って、前輪５は同速時の略２倍程度の周速で増速駆動することになるため、前輪５か後輪６に対して抵抗となることはなく、左側の後輪６を支点として小半径で速やかに旋回できる。旋回後、ハンドル８を元に戻すか、又はブレーキペダル２０の踏込みを解除すれば、再度、同速用油圧クラッチ３５が接続する。すなわち、ハンドル８の操向角度が一定以上で走行速度が低速時にのみ前輪５を略同速から後輪６に対して増速駆動に切換えて旋回走行し得るようにしているのである。
　【００２２】
　すなわち、走行速度が低速時にのみ前輪５が増速駆動されるので、以下に説明するように、旋回操速時の動力損失を小さく抑えることができるとともに、タイヤの摩耗を防止することができる。
　かかる特有の効果の理解のため、まず、小回り旋回時における前輪と後輪の周速度の関係について、図５を参照しつつ説明する。
　【００２３】
　図５に示すように、小回り旋回（急旋回）するためには機体の旋回中心は後輪の側方近傍に位置しなければならない。このとき、前輪平均周速度ベクトルの旋回中心からの距離は、後輪平均周速度ベクトルの旋回中心からの距離よりも大きくなるため、前輪平均周速度を後輪平均周速度よりも大きく設定する必要性が生じる。
　【００２４】
　かかる周速度の関係を図６に示すが、理想的には、図６に理想的比率として示すように、ステアリング操向角が大きくなるにつれて徐々に前輪平均周速度を増速するのが好ましいのであるが、装置の構造上の制約等のために、ステアリングを設定角以上に操向したときに略同速から増速に切換える二段切換式となされている。
　【００２５】
　図６に示した例では、ステアリングを３０°以上操向したときに前輪平均周速度を後輪平均周速度の略２倍となすように設定しているが、設定角近傍においては理想的比率と実比率とが大きくずれているために、仮に高速走行状態で前輪増速切換装置が増速切換されると、極端な動力損失が生じるとともに、前輪及び後輪の接地面に多大な負荷が生じてタイヤの摩耗が極端に激しくなる。
　【００２６】
　さらに付言すれば、路上を高速走行時に急カーブ等でステアリングを設定角以上に操向したときに前輪が増速駆動されると、駆動機構を構成するミッションやデフ、ドライブシャフト等に過負荷が生じたり、かかる高速時の小回り旋回によりタイヤが早期に偏摩耗して交換が必要となる場合も生じる。
　本発明は、
副変速部２２の検出器２４で
　【００２７】
　また、湿田等において旋回操向する際に、
副変速部２２の検出器２４で
　即ち、湿田等において高速走行状態で前輪増速による小回り旋回が行われると、かかる前輪により多量の泥土が後方及び左右側方に跳ね上げられ、車体やキャビン、運転席上のオペレータ（キャビンなしの場合）が泥塗れとなるとともに、枕地から外に泥土が飛散されて圃場の周辺の路地等を汚してしまうが、本発明によればこれらを防止し得るものである。
　【００２８】
　圃場内でのプラウ作業の際には、例えば副変速部２２を高速にしてロータリ作業時よりも高速で走行するが、旋回時には前述同様に小半径で急旋回する必要がある。従って、この時には低速検出器２４が働かないので、スイッチ４６を操作して低速検出に代わる信号を制御回路４３に与えておけば良い。
　路上走行時には軽負荷での高速走行であるため、高速検出器４７の働きによって電磁弁４０を中立にし、同速用油圧クラッチ３５および増速用油圧クラッチ３６を共に切断しておくことにより、後輪６のみの単独駆動での高速走行となり、前輪５のタイヤの摩耗を防止できると共に、エンジン２の無駄な燃料消費も防止でき、この高速走行中に急カーブに差しかかってハンドル８の操向角度が一定以上である前輪５を駆動しないで旋回走行するように構成しているのである。
　【００２９】
　なお、実施例の各検出器２４，４４，４５，４７は接触型、無接触型等の何れを使用しても良い。
　【００３０】
　【発明の効果】
　以上詳述した通り本発明によれば、圃場での小回り旋回走行を確保し、
副変速部の検出器による簡単な構成で
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　トラクタの側面図である。
　【図２】
　走行動力系の構成図である。
　【図３】
　制御系のブロック図である。
　【図４】
　旋回動作を示すトラクタの平面図である。
　【図５】
　小回り旋回時の前輪と後輪の周速度の関係を示す図である。
　【図６】
　ステアリング角と理想的比率および実比率を示す図である。
　【符号の説明】
　１　トラクタ車体
　５　前輪
　６　後輪
　８　ステアリングハンドル
１６　変速装置
１７　後輪デフ装置
２８　クラッチ手段
３０　前輪増速切換装置
３２　前輪デフ装置