【事件の表示】
　特許第２６９１０６４号「蒸気タービン発電プラント」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９１０６４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
　【１】手続きの経緯
　本件特許２６９１０６４号の請求項１乃至５に係る発明は、平成２年９月７日に特許出願され、平成９年８月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社東芝より本件の請求項１に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月１１日に訂正請求がなされたものである。
　【２】訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
（１）訂正事項ａ（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　主蒸気タービン、主蒸気タービン用復水器及び給水ポンプ駆動用蒸気タービンを有する蒸気タービン発電プラントの前記給水ポンプ駆動用蒸気タービンに、前記主蒸気タービン用復水器とは別個の専用復水器を付設してなるものにおいて、前記専用復水器から復水されたドレン及び非凝縮性ガスを前記主蒸気タービン用復水器に流通するための管が配設されていることを特徴とする蒸気タービン発電プラント。」
（２）訂正事項ａ’
　特許請求の範囲の請求項２〜請求項４を、特許請求の範囲の減縮を目的として、それぞれ、
　「【請求項２】　請求項１において、前記専用復水器に、この専用復水器の回りに付設されている高・低圧蒸気止め弁シートドレン、ケーシングドレン及びシール戻り蒸気用ドレンの各送水管が接続されてることを特徴とする蒸気タービン発電プラント。／【請求項３】　請求項１ないし２において、前記専用復水器の冷却水管の給排水端が前記主蒸気タービンの復木管に、それぞれ接続されていることを特徴とする蒸気タービン発電プラント。／【請求項４】　請求項１ないし２において、前記専用復水器の冷却水管の給排水端が前記主蒸気タービン用復水器の冷却水管に、それぞれ接続されていることを特徴とする蒸気タービン発電プラント。」に訂正する。
（３）訂正事項ａ”
　特許請求の範囲の請求項５を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（４）訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａ、訂正事項ａ’及び訂正事項ａ”に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の「（１）主蒸気タービン、同主蒸気タービン用‥‥‥それぞれ接続させること。」（特許第２６９１０６４号公報第２頁第４欄第４〜２２行参照）を、「（１）主蒸気タービン、同主蒸気タービン用復水器及び給水ポンプ駆動用蒸気タービンを有する蒸気タービン発電プラントの前記給水ポンプ駆動用蒸気タービンに、前記主蒸気タービン用復水器とは別個に専用復水器を付設するものにおいて、上述の専用復水器によって復水されたドレン及び非凝縮性ガスを、上述の主蒸気タービン用復水器に流通するための管を配設すること。　（２）上述の専用復水器の回りに付設している高・低圧蒸気止め弁シートドレン、ケーシングドレン及びシール戻り蒸気用ドレンの各送水管を、上述の専用復水器に接続させること。　（３）上述の専用復水器の冷却水管の給排水端を、上述の主蒸気タービンの復水管に、それぞれ接続させること。　（４）（３）の場合の、もう一つの手段として、上述の専用復水器の冷却水管の給排水端を、上述の主蒸気タービン用復水器の冷却水管に、それぞれ接続させること。」に訂正する。
（５）訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａ、訂正事項ａ’及び訂正事項ａ”に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の［このドレン化された水量は同蒸気タービンの排出蒸気量‥‥‥この中を通って主蒸気タービン用復水器に流入する。」（同公報第２頁第４欄第２９〜３５行参照）を、「このドレン化された水量は同蒸気タービンの排出蒸気量に比べると著しく少量であり、ドレンは、蒸気と同時に排出される非凝縮性ガスとともに、これらを主蒸気タービン用復水器に流入させるための管が配設されているので、この中を通って主蒸気タービン用復水器に流入する。」に訂正する。
　（６）訂正事項ｄ
　上記訂正事項ａ、訂正事項ａ’及び訂正事項ａ”に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の「それにより蒸気タービン発電プラントの‥‥‥発電プラント全体の熱効果を向上させることができる。」（同公報第４頁第７欄第１８行〜第８欄第５行参照）を、「それにより蒸気タービン発電プラントの必要空間量を減少させることができるとともに、専用復水器用ドレン及びベントの各管の口径を小形化できること、及び高・低圧蒸気止め弁シートドレン等の小口径管を専用復水器に導くことにより、建屋配置の自由度が向上し、建屋全体の合理的配置及び建屋の縮小化が図れる。
（２）専用復水器の冷却水として主蒸気タービンの復水を採用することにより、給水ポンプ駆動用蒸気タービンからの排熱の熱回収が可能となり、発電プラント全体の熱効果を向上させることができる。」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　（１）上記訂正事項ａ、訂正事項ａ’、及び訂正事項ａ”は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　（２）上記訂正事項ｂ、訂正事項ｃ、及び訂正事項ｄは、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。。
ウ．独立特許要件の判断
（引用刊行物）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、［本件請求項１に係る発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（「東芝レビュー」第３１巻第１１号［通巻第３２３号１昭５１−１１−１株式会社東芝発行、ｐ９５７）には、主蒸気タービン、主蒸気タービン用復水器及び給水ポンプ駆動用蒸気タービンを有する蒸気タービン発電プラントの前記給水ポンプ駆動用蒸気タービンに、前記主蒸気タービン用復水器とは別個の専用復水器を付設した点が記載されている。
（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明は、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「専用復水器から復水されたドレン及び非凝縮性ガスを主蒸気タービン用復水器に流通するための管が配設されている」構成（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。そして、本件請求項１に係る発明は、当該「構成Ａ」を備えることにより、明細書記載の「蒸気タービン発電プラントの必要空間量を減少させることができるとともに、専用復水器用ドレン及びベントの各管の口径を小形化できること、及び高・低圧蒸気止め弁シートドレン等の小口径管を専用復水器に導くことにより、建屋配置の自由度が向上し、建屋全体の合理的配置及び建屋の縮小化が図れる。」（上記訂正事項ｄ参照）という顕著な効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載の発明から容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　【３】特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（上記刊行物１と同じ）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、該特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
　申立人が提出した甲第１号証は、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１と同じであり、これは、すでに上記【２】ウ．で示したように、本件請求項１に係る発明を特定する事項である上記「構成Ａ」を備えていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２３日（１９９９．６．２３）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「【請求項１】主蒸気タービン、主蒸気タービン用復水器及び給水ポンプ駆動用蒸気タービンを有する蒸気タービン発電プラントの前記給水ポンプ駆動用蒸気タービンに、前記主蒸気タービン用復水器とは別個の専用復水器を付設してなるものにおいて、前記専用復水器から復水されたドレン及び非凝縮性ガスを前記主蒸気タービン用復水器に流通するための管が配設されていることを特徴とする蒸気タービン発電プラント。」と訂正する。
（２）訂正事項ａ’
　特許請求の範囲の請求項２〜請求項４を、特許請求の範囲の減縮を目的として、それぞれ、「【請求項２】請求項１において、前記専用復水器に、この専用復水器の回りに付設されている高・低圧蒸気止め弁シートドレン、ケーシングドレン及びシール戻り蒸気用ドレンの各送水管が接続されていることを特徴とする蒸気タービン発電プラント」、「【請求項３】請求項１ないし２において、前記専用復水器の冷却水管の給排水端が前記主裁気タービンの復水管に、それぞれ接続されていることを特徴とする蒸気タービン発電プラント。」、「【請求項４】請求項１ないし２において、前記専用復水器の冷却水管の給排水端が前記主蒸気タービン用復水器の冷却水管に、それぞれ接続されていることを特徴とする蒸気タービン発電プラント。」に訂正する。
（３）訂正事項ａ”
　特許請求の範囲の請求項５を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（４）訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａ、訂正事項ａ’及び訂正事項ａ”に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の「（１）主蒸気タービン、同主蒸気タービン用‥‥‥それぞれ接続させること。」（特許第２６９１０６４号公報第２頁第４欄第４〜２２行参照）を、「（１）主蒸気タービン、同主蒸気タービン用復水器及び給水ポンプ駆動用蒸気タービンを有する蒸気タービン発電プラントの前記給水ポンプ駆動用蒸気タービンに、前記主蒸気タービン用復水器とは別個に専用復水器を付設するものにおいて、上述の専用復水器によって復水されたドレン及び非凝縮性ガスを、上述の主蒸気タービン用復水器に流通するための管を配設すること。（２）上述の専用復水器の回りに付設している高・低圧蒸気止め弁シートドレン、ケーシングドレン及びシール戻り蒸気用ドレンの各送水管を、上述の専用復水器に接続させること。　（３）上述の専用復水器の冷却水管の給排水端を、上述の主蒸気タービンの復水管に、それぞれ接続させること。　（４）（３）の場合の、もう一つの手段として、上述の専用復水器の冷却水管の給排水端を、上述の主蒸気タービン用復水器の冷却水管に、それぞれ接続させること。」に訂正する。
（５）訂正事項Ｃ
　上記訂正事項ａ、訂正事項ａ’及び訂正事項ａ”に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の「このドレン化された水量は同蒸気タービンの排出蒸気量‥‥‥この中を通って主蒸気タービン用復水器に流入する。」（同公報第２頁第４欄第２９〜３５行参照）を、「このドレン化された水量は同蒸気タービンの排出蒸気量に比べると著しく少量であり、ドレンは、蒸気と同時に排出される非凝縮性ガスとともに、これらを主蒸気タービン用復水器に流入させるための管が配設されているので、この中を通って主蒸気タービン用復水器に流入する。」に訂正する。
（６）訂正事項ｄ
　上記訂正事項ａ、訂正事項ａ’及び訂正事項ａ”に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の「それにより蒸気タービン発電プラントの‥‥‥発電プラント全体の熱効果を向上させることができる。」（同公報第４頁第７欄第１８行〜第８欄第５行参照）を、「それにより蒸気タービン発電プラントの必要空間量を減少させることができるとともに、専用復水器用ドレン及びベントの各管の口径を小形化できること、及び高・低圧蒸気止め弁シートドレン等の小口径管を専用復水器に導くことにより、建屋配置の自由度が向上し、建屋全体の合理的配置及び建屋の縮小化が図れる。　（２）専用復水器の冷却水として主蒸気タービンの復水を採用することにより、給水ポンプ駆動用蒸気タービンからの排熱の熱回収が可能となり、発電プラント全体の熱効果を向上させることができる。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
蒸気タービン発電プラント
（５７）【特許請求の範囲】
１　主蒸気タービン、主蒸気タービン用復水器及び給水ポンプ駆動用蒸気タービンを有する蒸気タービン発電プラントの前記給水ポンプ駆動用蒸気タービンに、前記主蒸気タービン用復水器とは別個の専用復水器を付設してなるものににおいて、前記専用復水器から復水されたドレン及び非凝縮性ガスを前記主蒸気タービン用復水器に流通するための管が配設されていることを特徴とする蒸気タービン発電プラント。
２　請求項１において、前記専用復水器に、この専用復水器の回りに付設されている高・低圧蒸気止め弁シートドレン、ケーシングドレン及びシール戻り蒸気用ドレンの各送水管が接続されていることを特徴とする蒸気タービン発電プラント。
３　請求項１ないし２において、前記専用復水器の冷却水管の給排水端が前記主蒸気タービンの復水管に、それぞれ接続されていることを特徴とする蒸気タービン発電プラント。
４　請求項１ないし２において、前記専用復水器の冷却水管の給排水端が前記主蒸気タービン用復水器の冷却水管に、それぞれ接続されていることを特徴とする蒸気タービン発電プラント。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、蒸気タービン発電プラントに係り、特に給水ポンプ駆動用蒸気タービンを備えた蒸気タービン発電プラントに関するものである。
　【従来の技術】
　発電用主蒸気タービン、主蒸気タービン用復水器及び給水ポンプ駆動用蒸気タービンを有する従来の火力、原子力発電プラントにおいては、給水ポンプ駆動用蒸気タービンの排出蒸気は、特開昭６１−２５０５９５号公報に開示のように複雑な排気管を用いて主蒸気タービン用復水器に導かれ同復水器によって復水されるように構成されている。その詳細を第４図〜第７図によって説明する。第４図は給水ポンプ駆動用蒸気タービンと、他端が主蒸気タービン用復水器と接続する排気管との接続状況を示す説明図、第５図は第４図のＩ一Ｉ線の矢視図、第６図は第４図のＡ部詳細図、第７図は第６図の平面図である。これらの図において、２２は給水ポンプ駆動用蒸気タービン、４１はタービンケーシング、４２は角形管、４３は圧力均衡型伸縮継手付管、４４は主蒸気タービン用復水器に接続されている排気管、４５は上下、水平方向の複数の補強リブ、４６は接続のためのフランジである。第４図、第５図から分るように、給水ポンプ駆動用蒸気タービン２２の角形開口部に接続固定された角形管４２は他端が断面円形の圧力均衡型伸縮継手付管４３の側壁部に接続固定されている。その際、第６図、第７図に見られるように、角形管４２は剛性を保持するためにその内・外部には数多くの補強リブを付設し、また圧力均衡形伸縮継手管４３はＴ管又はエルボの両側にベローズを取付け、この両側をタイロッドで連絡固定させた圧力均衡型伸縮継手構造となっている。この圧力均衡型伸縮継手付管４３は排気管の熱膨張を吸収し、かつ排気管に加わる軸力及び流体力を吸収するとともに、給水ポンプ駆動用蒸気タービンのノズルに加わる力を軽減する作用効果を果たすものである。
　更に、主蒸気タービン用復水器内の真空度を上昇させる必要があるときのため、給水ポンプ駆動用蒸気タービンの排気管には、この排気管と主蒸気タービン用復水器とを隔離するためのバタフライ弁を設置しており、バタフライ弁急開による主蒸気タービン用復水器内真空度の急激な低下を抑止するためバイパス配管を設けるなど複稚な構造になっている。
　【発明が解決しようとする課題】
　以上のように、従来では、給水ポンプ駆動用蒸気タービンの排出蒸気を復水化する手段として、複雑な構造で形成される排気管を採用していたが、この排気管は発電プラント用プロセス配管の中では、復水がボイラ又は原子炉に送水される循環水の配管に次ぐ大口径（例えば、１６５０ｍｍ）である。したがって、排気管のレイアウトはスペース上の制限から一義的に決定され、更には排気管周辺スペースの利用も限定されていた。そのため、建屋全体の配置計画も制約され、建屋縮小化及び合理化に困難となる欠点を有していた。
　本発明の目的は、給水ポンプ駆動用蒸気タービンの性能を低下させることなく、上述のような給水ポンプ駆動用蒸気タービン用の大口径で複雑な構造の排気管を廃止することにより、建屋配置上の制約を解消することにある。
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、それぞれ次のようにして達成できる。
（１）主蒸気タービン、同主蒸気タービン用復水器及び給水ポンプ駆動用蒸気タービンを有する蒸気タービン発電プラントの前記給水ポンプ駆動用蒸気タービンに、前記主蒸気タービン用復水器とは別個に専用復水器を付設するものにおいて、上述の専用復水器によって復水されたドレン及び非擬縮性ガスを、上述の主蒸気タービン用復水器に流通するための管を配設すること。
（２）上述の専用復水器の回りに付設している高・低圧蒸気止め弁シートドレン、ケーシングドレン及びシール戻り蒸気用ドレンの各送水管を、上述の専用復水器に接続させること。
（３）上述の専用復水器の冷却水管の給排水端を、上述の主蒸気タービンの復水管に、それぞれ接続させること。
（４）（３）の場合の、もう一つの手段として、上述の専用復水器の冷却水管の給排水端を、上述の主蒸気タービン用復水器の冷却水管に、それぞれ接続させること。
　【作　用】
　本発明は、給水ポンプ駆動用蒸気タービンの復水用に専用の復水器を用いるので、これを給水ポンプ駆動用蒸気タービンの近くの任意の位置に配置することができる。そうしてこのポンプ駆動用タービンからの排出蒸気は、専用の復水器によりこのタービンの近くの任意の位置でドレン化されるので、このドレン化された水量は同蒸気タービンの排出蒸気量に比べると著しく少量であり、ドレンは、蒸気と同時に排出される非凝縮性ガスとともに、これらを主蒸気タービン用復水器に流入させるための管が配設されているので、この中を通って主蒸気タービン用復水器に流入する。また、専用復水器の回りに付設している高・低圧蒸気止め弁シートドレン、ケーシングドレン及びシール戻り蒸気用ドレンの各送水管は専用復水器に接続しているので、これらのドレンは復水器に流入させることができる。更に、専用復水器の冷却水管の給排水端を主蒸気タービンの復水管に、それぞれ接続しているので、給水ポンプ駆動用蒸気タービンから排出される蒸気の排熱は、主蒸気タービンの復水に吸収され活用される。一方、専用復水器の冷却水管の給排水端を主蒸気タービン用復水器の冷却水管に、それぞれ接続している場合は、給水ポンプ駆動用蒸気タービンから排出される蒸気の排熱は、主蒸気タービン用復水器の冷却水に吸収され活用される。
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を第１図、第２図及び第３図により説明する。
　第１図は本発明を適用したＢＷＲ１１００ＭＷ発電プラント用蒸気タービン装置の概要系統図、第２図は第１図の給水ポンプ駆動用タービン回りの詳細系統図である。また第３図には専用復水器の配置具体例を示している。
　第１図において、１は原子炉容器、３は高圧蒸気タービン、５は湿分分離器、６Ａ、６Ｂ、６Ｃは低圧蒸気タービン、７は主蒸気タービン用復水器、８は復水管、９は復水第１ポンプ、１２は復水第２ポンプ、１４〜１７は給水加熱器、１８は給水ポンプ、２２は給水ポンプ駆動用タービンである。
　また、２５は本発明になる専用復水器であり、２６は専用復水器２５への冷却水送り管、２７は冷却水戻り管である。一方、２８は専用復水器２５からの復水を排出するドレン管、２９は非凝縮性ガスを放出するベント管である。なお、給水加熱器１４〜１７２０、２１の熱源には主蒸気タービンの途中から抽気した蒸気を用いるが、そのために必要となる蒸気タービン３、６Ａ、６Ｂ、６Ｃと給水加熱器１４〜１７、２０、２１とを結ぶ配管の図示は本発明とは関係がないので省略している。
　この実施例の発電プラントでは、第１図において、原子炉容器１で発生した蒸気は主蒸気管２によって高圧蒸気タービン３に送られる。高庄蒸気タービン３から吐出された蒸気はクロスアラウンド管４Ａ、４Ｂにより湿分分離器５を経て低圧蒸気タービン６Ａ、６Ｂ、６Ｃへ送られる。低庄蒸気タービン６Ａ、６Ｂ、６Ｃから排出された蒸気は主蒸気タービン用復水器７で凝縮されて復水となる。この復水は復水管８を通り、復水第１ポンプ９で昇庄され、復水ろ過脱塩器１０、復水脱塩器１１で浄化される。更に、復水第２ポンプ１２で昇圧され、第１段低圧給水加熱器ドレン冷却器１３、第１段、低圧給水加熱器１４、第２段低圧給水加熱器１５、第３段低圧給水加熱器１６、第４段低圧給水加熱器１７で加熱され、給水ポンプ１８で昇圧され、給水管１９により第１段高圧給水加熱器２０、第２段高圧給水加熱器２１で加熱された後、原子炉容器１内のボイラーに戻され、循環サイクルを形成している。
　このような循環系統の中で、給水ポンプ駆動用蒸気タービン２２は複数の異なった駆動蒸気条件で運転される。すなわち、常用運転時にはクロスアラウンド管４Ｂから分岐した抽気管２３による高圧蒸気タービン３の低圧排出蒸気が、始動時には主蒸気管２から分岐した補助蒸気管２４による高圧蒸気が、高圧蒸気タービン３の低負荷運転時及び過負荷運転時には低圧蒸気に高圧蒸気を付加した蒸気がそれぞれ用いられて運転される。
　給水ポンプ駆動用蒸気タービン２２の排気端には専用復水器２５が直結されている。この冷却水用としては、第１段低圧給水加熱器ドレン冷却器１３の上流の復水管８から分岐する冷却水送り管２６が取付けられており、冷却戻り管２７が、上述の冷却水送り管取付け箇所の下流のところで復水管８に接続されている。また専用復水器２５の復水を排出するドレン管２８及び非擬縮性ガスを放出するベント管２９が主蒸気タービン用復水器７に接続されている。
　ここで、給水ポンプ駆動用蒸気タービン２２の設計排気真空度は真空約７１４ｍｍＨｇであり、第１段低圧給水加熱器ドレン冷却器１３の上流の復水管８内の復水温度が約３３℃（そのときの飽和蒸気圧力が真空約７２２．３ｍｍＨｇ）であることから専用復水器２５の所要真空度は確保できる。すなわち、給水ポンプ駆動用蒸気タービン２２の排出蒸気は復水管８内の復水を冷却源としての熱交換により凝縮され、復水となる。この復水を排出するドレン管２８の口径は約２００ｍｍ、またベント管２９の口径は約１００ｍｍに、それぞれ小さくすることができる。更に、専用復水器２５の容量は約２０ｍ３であり、例えば縦２ｍ、横２．５ｍ、高さ４ｍの直方体とすることができる。
　給水ポンプ駆動用蒸気タービン２２付近の詳細を第２図によって説明すると、低圧蒸気止め弁３０、低庄加減弁３１の各シートドレン管３４Ａ、３４Ｂ及び高圧蒸気止め弁３２、高圧蒸気加減弁３３の各シートドレン管３５Ａ、３５Ｂは、専用復水器２５に導かれている。更に給水ポンプ駆動用蒸気タービン２２のケーシングドレン管（４本）３６及びシール戻り蒸気管３７も専用復水器２５に導かれている。すなわち、従来、主蒸気タービン用復水器７に導かれていた上述の小口径管を全て専用復水器２５に接続することによりこれらの配管は合理化され簡素化される。
　第３図は本発明の１実施例になる給水ポンプ駆動用蒸気タービン装置の配置を示している。第３図において、給水ポンプ駆動用蒸気タービン２２の排気口は第５図に示した従来の場合と同様に角形であり、この排気口直下に直方体の専用復水器２５が直結一体構造で配置され、内部には冷却管群３９及び振動吸収のための伸縮継手３８が付設されている。専用復水器２５の両サイドには冷却水送り管２６及び冷却水戻り管２７を接続する水室４０Ａ、４０Ｂを設け、冷却管群３９と連結されている。（この水室４０Ａ、４０Ｂは専用復水器２５の内部に収納することもできる。）更に専用復水器２５の最下端からドレン管２８、冷却管群３９の中央部からベント管２９をそれぞれ分岐し、主蒸気タービン用復水照７に導いている。本実施例では、ドレン管２８、ベント管２９を主蒸気タービン用復水器７の下部胴に接続している力瓢これらの管の口径は従来の排気管口径の約１／６に小形化されるため、主蒸気タービン用復水器７の上部胴に、また任意の向きに接続することが可能である。具体的には従来、第１段から第４段までの低圧給水加熱器１４〜１７が復水器７の上部胴に内蔵されていたことにより、給水ポンプ駆動用蒸気タービン２２の排気管は主蒸気タービン用復水器７の下部胴、しかも、ある一面にしか接続できなかった。したがって、排気管を配置したり、あるいは排気管を主蒸気タービン用復水器７に接続する位置により、給水ポンプ駆動用蒸気タービン２２を配設する位置が決定されていたと言っても過言ではなかった。本発明では、上述の場合とは反対に、給水ポンプ駆動用蒸気タービン２２の合理的配置を決定した後で、ドレン管２８及びベント管２９のレイアウトを自由に行うことができる。更には、他計画物等への流用可能な空間の大幅拡大も図れるようになっている。また、第２図に示すシートドレン管３４Ａ、３４Ｂ、３５Ａ、３５Ｂ、ケーシングドレン管３６及びシール戻り蒸気管３７を専用復水器２５に導く（ケーシングドレン管３６は内部配管とすることもできる。）ことにより、従来実施されていたこれらの管の主蒸気タービン用復水器７への接続は必要なくなり、これによっても上述の利用可能空間の拡大に寄与することができる。
　【発明の効果】
　以上説明した本発明によれば、以下に記載するような効果を奏する．
（１）給水ポンプ駆動用蒸気タービンの近くの任意の位置に専用復水器を設置ことすることにより、給水ポンプ駆動用蒸気タービン用の大口径排気管の設置が不要となり、それにより蒸気タービン発電プラントの必要空間量を減少させることができるとともに、専用復水器用ドレン及びベントの各管の口径を小形化できること、及び高・低圧蒸気止め弁シートドレン等の小口径管を専用復水器に導くことにより、建屋配置の自由度が向上し、建屋全体の合理的配置及び建屋の縮小化が図れる。
（２）専用復水器の冷却水として主蒸気タービンの復水を採用することにより、給水ポンプ駆動用蒸気タービンからの排熱の熱回収が可能となり、発電プラント全体の熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の１実施例を適用したＢＷＲ発電プラントの概要系統図、第２図は第１図の給水ポンプ駆動用蒸気タービン回りの詳細系統図、第３図は本発明の実施例になる給水ポンプ駆動用蒸気タービン及び主蒸気タービン用復水器の配置を示す一部断面略線図、第４図は従来の排気管における接続部の縦断面図、第５図は第４図のＩ−Ｉ線矢視図、第６図は第４図のＡ部拡大図、第７図は第６図の平面図である。
３…高圧蒸気ターピン、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ…低庄蒸気タービン、７…主蒸気タービン用復水器、８…復水管、２２…給水ポンプ駆動用蒸気タービン、２５…専用復水器、２６…冷却水送り管、２７…冷却水戻り管、２８…ドレン管、２９…ベント管、３４Ａ、３４Ｂ、３５Ａ、３６Ｂ…シートドレン管、３６ケーシングドレン管、３７…シール戻り蒸気管。