(57)【要約】
【課題】取付け自在に構成されるとともに強振動を吸収できる制震用ガードを提供すること。
【解決手段】制震用ガード１０は、本体部１１と、本体部１１の両端部で本体部１１に対して回動可能な装着部１５・１５とを備え、一方の装着部１５を梁１に装着し、他方の装着部１５を柱３に装着する。本体部１１は長尺状のリンク部材１１１で形成し、リンク部材１１１の両端部の軸受孔にウレタンゴムで形成する軸受部１３を挿入する。軸受部１３には、軸部で装着部１５の取り付けフランジを回動可能に装着する。
【選択図】図１
0003100481.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
　略直交する２本の構造物間に装着して構造物の強度向上を図る制震用ガードであって、
　両端部に回動可能な軸部を有する長尺状の本体部と、前記軸部に装着される構造物取付部とを備え、
　前記本体部と前記軸部とは、粘弾性体の軸受部で回動可能に支持されていることを特徴とする制震用ガード。
【請求項２】
　前記粘弾性体の軸受部が硬質ウレタン系のゴム材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の制震用ガード。                                                                               
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本考案は、木造構造物における制震用ガードに関し、さらに詳しくは、略直交する横梁と立柱間に装着して木造構造物の強度の向上を図る制震用ガードに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、大地震の到来が騒がれ、現在の建物において地震対策を施す必要が生じてきている。特に木造構造物においては、既設の構造物において、直交する横梁と立柱に装着して横梁と立柱間の強度を補強する制震用ガードが検討されている。例えば、従来の制震用ガードでは、特許文献１に記載されているものがある。これによれば、図５に示すように、制震用ガード２０は２枚の剛板２１・２２と、２枚の剛板２１・２２との間に配設される粘弾性体２３とを備えて構成され、それぞれの剛板２１・２３の一方を横梁に取り付け、他方を立柱に取り付けることによって構造物の補強及び制震対策を図るようにしている。
【０００３】
　別の制震用ガード３０は、図６に示すように、横梁と立柱とに装着する２つのリンク体間３１・３２にアーチ状の板ばね３４を介在させることによって構成している。詳細に説明すれば、一方の部材に装着する第１のリンク体３１と他方の部材に装着する第２のリンク体３２とは、く字状を形成するように摩擦パッド３３を介して連結され、さらに第１のリンク体３１の元部と第２のリンク体３２の元部とをアーチ状の板ばね３４で連結している。アーチ状の板ばね３４は、円弧状の半径方向に対して可撓性を有して振動を吸収可能にしている。
【特許文献１】特開２００３−１９４１４３公報（２頁、図１参照）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、従来の制震用ガードのうち、前者の場合、２枚の鋼板２１・２２を組付けた制震用ガード２０の平面視が、略矩形状に形成されることから、例えば、制震用ガード２０を横梁と立柱との間に装着する場合、横梁、又は立柱の幅寸法内の大きさに制限されてしまう。そのため、各鋼板２１・２２の取付部との間の距離が制限されることから、粘弾性体で小さな振動は吸収できても、大きな振動に対しては吸収能力に制限があって対応できないという虞れがあった。
【０００５】
　また、後者の場合、アーチ状の板ばね３４が、第１のリンク３１の元部から延びる第１の延設部材３４ａと第２のリンク３２の元部から延びる第２の延設部材３４ｂとを有し、第１の延設部材３４ａと第２の延設部材３４ｂとが、アーチ状の板ばね３４の略中央部において回動可能に接合されて半径方向に可撓性を有して、振動を半径方向で吸収可能に構成している。第１の延設部材３４ａと第２の延設部材３４（図例では３４ｂ）とは、いずれか一方が軸部を有する雄部として形成し、他方が開口部を有する雌部として形成していることから、特に雌部を形成するいずれかの延設部材３４ｂは、一旦、大きな振動により開口部を広げると弾性変形範囲を超えて塑性変形を起こしやすい。そのため、繰り返しの振動により耐久性を低下することとなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本考案は、上述の課題を解決するものであり、簡単な構成で耐久性を有するとともに、どのような場所でも取り付け自在に構成できる制震用ガードを提供することを目的とするものであり、そのために本考案に係る制震用ガードは、上記の目的を達成するために、以下のように構成するものである。すなわち、
　請求項１記載の考案では、略直交する２本の構造物間に装着して構造物の強度向上を図る制震用ガードであって、
　両端部に回動可能な軸部を有する長尺状の本体部と、前記軸部に装着される構造物取付部とを備え、
　前記本体部と前記軸部とは、粘弾性体の軸受部で回動可能に支持されていることを特徴とするものである。
【０００７】
　また、請求項２記載の考案では、前記粘弾性体の軸受部が硬質ウレタン系のゴム材料で形成されていることを特徴としている。
【考案の効果】
【０００８】
　本考案に係る制震用ガードでは、請求項１記載の考案によれば、本体部の両端部に配置されたそれぞれの構造物取付部を直交する２本の構造物に装着する。構造物取付部は、本体部に回動可能に装着されていることから、略直交する２本の構造物に対して、本体部が２本の構造物に対して自在な角度で装着できる。例えば、２本の構造物が横梁と立柱の場合、立柱の横梁との接合部から下方に装着スペースが制限されていると、横梁側の構造物取付部は、横梁と立柱との接合部から遠い距離に配置させ、立柱側の構造物取付部は、横梁と立柱との接合部から近い距離に配置するように取り付ける。つまり、本体部は、４５°の位置から横方向に倒れた状態で装着されることとなる。このように、本考案の制震用ガードは、構造物の状態に合わせて自在に装着することが可能となる。
【０００９】
　また、本考案の制震用ガードは、地震や台風により構造物に振動が発生すると、構造物の振動は、制震用ガードの粘弾性体の軸受部で吸収することとなり、構造物への負荷を軽減して破損を防止することができる。しかも本体部は、長尺状に形成されていることから、軸受部を大きく形成しても装着可能に構成されることから、大きな振動でも対応することができる。
【００１０】
　請求項２記載の制震用ガードによれば、粘弾性体としての軸受部が硬質のウレタンゴムで形成されていることから、高硬度で高弾性を有し、機械的強度や耐摩耗性にも優れていることから、大きな振動に対応することができるとともに耐久性もよい。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
　本考案の制震用ガードは、直交する２本の柱、例えば、水平方向に配置されている横梁（以下、梁という）と垂直方向に立設されている立柱（以下、柱という）とに装着して構造物を補強するとともに、地震や台風により発生した振動を吸収できるように構成するものである。
【実施例１】
【００１２】
　図１は、構造物における梁１と柱３の接合部に制震用ガード１０を装着した状態を示すものであり、長尺状の本体部１１と本体部１１の両端部に回動可能に装着される構造物装着部（以下、装着部という）１５とを備えて、装着部１５の一方を梁１、他方を柱３に装着している。
【００１３】
　図２に示すように、制震用ガード１０の本体部１１は、長尺棒状に形成されたリンク部材１１１の両端部に軸受孔１１２・１１２を有して形成されている。リンク部材１１１は、パイプ状に形成しても、角柱状あるいは丸柱状に形成してもよい。
【００１４】
　リンク部材１１１の軸受孔１１２には、ウレタンゴムで形成された軸受部１３が圧入され、軸受部１３に形成された軸挿通孔１３１に軸部１５２が挿通される。さらに、軸受部１３の両端面にはＬ字状に形成された取付けフランジ１５１・１５１が配置され、一対の取付けフランジ１５１・１５１が軸部１５２とともにリンク部材１１１に対して回動可能に装着される。実施例においては、軸部１５２は六角ボルトで形成され、一対の取付けフランジ１５１・１５１と軸受部１３を挿通した後、ナット１５３・ワッシャー１５４で止着している。なお、一対の取付けフランジ１５１・１５１、軸部１５２、ナット１５３、ワッシャー１５４とで装着部１５を構成している。
【００１５】
　軸受部１３は、弾性を有する硬質のウレタンゴムで形成され、リンク部材１１１の長さ方向にかかる負荷を吸収することによって、リンク部材１１１に装着される一対の軸受部１３・１３間のピッチを僅かに修正できるように形成される。硬質のウレタンゴムは、高硬度で高弾性を有してかつ機械的強度や耐摩耗性に優れていることから、例えば、振動による両軸受部１３・１３間のピッチの移動を吸収することができる。なお、軸受部１３はウレタンゴムの代わりに、テフロン（登録商標）系のゴム材料、またはナイロン系のゴム材料で形成してもよい。
【００１６】
　取付けフランジ１５１は、リンク部材１１１に対して回動可能に装着されるとともに、梁１又は柱３に取り付けるための２箇所の取付け孔１５１ａを有している。リンク部材１１１に装着する一対の取付けフランジ１５１・１５１のうち、一方の取付けフランジ１５１には、軸部１５２を挿通するための軸部挿通孔１５２ｂが形成され、他方の取り付けフランジ１５２には、軸部１５２のネジ部と螺合する雌ネジ部１５２ｃが形成されている。従って、軸部１５２が、一方の取付けフランジ１５１を挿通して他方の取付けフランジ１５２に螺合した後、ナット１５３で締結することによって、軸部１５２と一体的に固着することができ、リンク部材１１１に対して取付けフランジ１５１を軸部１５２の軸方向に隙間を形成することができる。これによって、一対の取付けフランジ１５１・１５１をリンク部材１１１に対して回動可能に装着することが可能となる。
【００１７】
　なお、軸部１５２は、六角ボルトを使用しているが、これに限定するものではなく、両端に雄ネジを形成した丸棒状のピンでもよい。また、取付けフランジ１５１をリンク部材１１１に対して回動可能にするためには、軸部１５２と軸受部１３の軸挿通孔１３１との嵌合状態を遊嵌状態にして、ナット１５３で止着する際に、取付けフランジ１５１と軸受部１３との間に軸部１５２の長さ方向に対して遊びを有するように止着すればいいことから、例えば、取付けフランジ１５１の軸部１５２を挿通する孔を両方とも軸部１５２より大きな孔に形成して、軸部１５２を段つきに形成して取付けフランジ１５１を取り付けて長さ方向を規制するか、あるいは、ナットを２個使用して軸部１５２のねじ部に締結してダブルナットでロックすることによって軸部１５２の長さ方向を規制するようにしてもよい。
【００１８】
　次に、上記のように構成された制震用ガード１０の作用を、図３に基づいて説明する。まず、制震用ガード１０（１０Ａ、及び１０Ｂ）を図１のように、梁１と柱３とを有する構造体に装着し、例えば、地震や台風で構造体に振動が発生することによって、図３に示すように、梁１と柱３が変形する。
【００１９】
　図３においては、梁１は並設する一対の柱３Ａ・３Ｂに対して、左側に移動している。つまり、左側の柱３Ａは下部に対して上部が左側に傾斜し、そのため、梁１と柱３Ａとは制震用ガード１０Ａが装着された内側角度が、９０°より狭い角度となっている。この場合、制震用ガード１０Ａにおける軸受部１３・１３間のピッチＰ１は、弾性状の軸受部１３・１３がお互いに近づく方向に押圧されるように吸収されることから、初期の寸法より狭まることとなる。
【００２０】
　一方、右側の制震用ガード１０Ｂは、梁１と柱３Ａとは制震用ガード１０Ｂが装着された内側角度が、９０°より広い角度となっている。この場合、制震用ガード１０Ｂにおける軸受部１３・１３間のピッチＰ２は、弾性状の軸受部１３・１３がお互いに離れる方向に引っ張られるように吸収されることから、初期の寸法より広くなることとなる。
【００２１】
　また、この制震用ガード１０は、装着部１５が本体部１１に対して回動可能に構成されていることから、例えば、図４に示すように、梁１の下方に、補助梁５が梁１と並設するように柱３に接合されていて、梁１と補助梁５との間が狭い場合、一対の装着部１５・１５を自在に回動させて、本体部１１を水平方向に近づけるように傾斜させて梁１と柱３とに装着することができる。勿論逆の場合、例えば、柱３と並設して補助柱が梁１に接合している場合においても、本体部１１を垂直方向に近づけるように装着すれば、制震表ガード１０を装着することができる。
【００２２】
　従って、構造体がどのように構成されていても、この制震用ガードを自在に装着することが可能となる。
【００２３】
　上記のように、実施例の制震用ガード１０は、長尺状のリンク部材１１１の両端部に弾性状の硬質ウレタンゴムを軸受部１３として挿入していることから、直交する梁１と柱３に装着すれば、例えば、地震や台風によって発生する振動を軸受部１３で吸収することができ、梁１や柱３を保護することができる。
【００２４】
　しかも、実施例の制震用ガード１０は、装着部１５が本体部１１に対して回動自在に構成されていることから、構造体がどのように構成されていても、容易に装着して構造体を保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案による一形態の制震用ガードを構造体に装着した状態を示す正面図である。
【図２】図１における制震用ガードを示す分解斜視図である。
【図３】図１における構造体が変形した状態の制震用ガードを示す正面図である。
【図４】制震用ガードを別の形態の構造体に装着した状態を示す一部正面図である。
【図５】従来の制震用ガードを示す斜視図である。
【図６】従来の別の形態の制震用ガードを示す正面図である。
【符号の説明】
【００２６】
　１　梁
　３　柱
　１０　制震用ガード
　１１　本体部
　１１１　リンク部材
　１３　軸受部
　１５　装着部
　１５１　取付けフランジ
　１５２　軸部
　１５３　ナット                                                                               
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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