【事件の表示】
　特許第２７８０７６２号「ヒータおよびその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８０７６２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７８０７６２号は、平成４年１１月１１日に出願され、平成１０年５月１５日に設定登録されたもので、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】正特性サーミスタからなる発熱体を少なくとも２個備え、これら発熱体の上面および下面に電極が設けられているヒータにおいて、
　上記電極によって挾持され、これら電極と電気的に接続されると共に熱的に密着された放熱部材と、放熱部材を挾持していない電極にそれぞれ接続された一対の給電端子と、これら給電端子にそれぞれ接続されるか、もしくは給電端子と放熱部材とに接続された一対の給電線と、全体を被覆して外部と電気的に絶縁する電気絶縁性被覆部材とからなっていることを特徴とするヒータ。
　【請求項２】正特性サーミスタからなり、貫通孔を有する第一および第二の発熱体の上面および下面に電極を設けた後、電気絶縁性材料からなり、上記の発熱体の貫通孔に嵌挿可能に形成された嵌挿部材に、第一の給電端子と、第一の発熱体と、導電性を有する放熱部材と、第二の発熱体と、第二の給電端子とをこの順で嵌挿して互いに電気的に接続すると共に、第一および第二の発熱体と放熱部材とを熱的に密着する一方、上記の第一および第二の給電端子に給電線を接続するか、もしくは第一および第二の給電端子と放熱部材とに給電線を接続した後、上記の嵌挿部材を射出成形用金型に設置し、電気絶縁性材料の射出成形を行い、発熱体・給電端子および放熱部材の露出部分を電気絶縁性被覆部材で被覆・密封してなることを特徴とするヒータの製造方法。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社村田製作所は、甲第１号証として実願昭５６−１８７２２６号（実開昭５８−９１６４６号）のマイクロフィルム、甲第２号証として特開昭５４−３６８６２号公報を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は取り消されるべきである、と主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
「正特性サーミスタの両側においてその主発熱面にそれぞれ接触した状態で送風ユニットが配置され、かつ　正特性サーミスタおよび両側の送風ユニットが同軸で一体に回転するように構成された、正特性サーミスタを用いた温風発生装置。」（実用新案登録請求の範囲）に関し、「第３図はこの考案の一実施例の部分的断面正面図である。ここに示す温風発生装置は、モータ１０が回転するとき、矢印１１で示す方向に温風を発生しようとするものである。第４図および第５図にそれぞれ側面図および正面図を示した円板状正特性サ−ミス夕１２が用いられる。正特性サーミスタ１２は、その中心に貫通孔１３を有し、ここに、モータ１０によって回転駆動されるシャフト１４が挿通される。正特性サーミスタ１２の両面には、それぞれ電極１５，１６が形成される。これら各電極１５，１６に接触し、かつシャフト１４によって保持されて、２個の送風ユニット１７，１８が設けられる。」（第３頁８行〜２０行）こと、「送風ユニット１７，１８は、熱伝導性の高い材料から構成され、かつ各端部１９，２０は少なくとも電気伝導性のある材料から構成される。」（第３頁２０行〜第４頁３行）こと、「シャフト１４には、第１の導電経路２１と第２の導電経路２２とが互に独立して形成される。第１の導電経路２１は、その一方端２３において、送風ユニット１７の端部１９と接触し、したがって正特性サーミスタ１２の一方の電極１５への導電経路を実現する。第１の導電経路２１の他方端２４は、シャフト１４の周面にまで延びて形成され、この周面において露出する。第２の導電経路２２は、シャフト１４の周面に沿って形成され、その一方端２５は送風ユニット１８の端部２０と接触し、応じて正特性サ−ミスタ１２の他方の電極１６への導電経路を実現する。」（第４頁３行〜１４行）こと、「第３図の実施例において、モータ１０が回転されたとき、シャフト１４が回転し、これに伴って送風ユニット１７，１８および正特性サーミスタ１２が回転する。この回転の間、ブラシ２７は第２の導電経路２２の他方端２６に、そして、ブラシ２８は第１の導電経路２１の他方端２４に接触した状態を保つので、電源２９が正特性サーミスタ１２の両電極１５，１６に与えられて、正特性サ−ミスタ１２は発熱する。この発熱は、それぞれ、各送風ユニット１７，１８の各端部１９，２０を介して伝導され、送風ユニット１７，１８自身が加熱される。応じて、矢印１１方向に発生される風は、送風ユニット１７，１８からの熱の伝導により、加熱され、温風となる。」（第５頁１１行〜第６頁４行）こと、「第６図はこの考案の他の実施例を図解的に示す正面図である。ここに示す実施例は、大型の送風機を意図したものである。送風の機構は第３図の場合と同様で、各送風ユニット３０，３１，３２，３３は、省略的に図示されているが、第３図の送風ユニット１７，１８と同様の構成である。各送風ユニット３０，３１，３２，３３間にそれぞれ正特性サーミスタ３４，３５，３６が挾まれた状態で配置される。」（第６頁５行〜１３行）ことが記載され、また図面第３図には温風発生装置の一実施例の部分的断面正面図が、第４図、第５図には正特性サーミスタの正面図及び側面図が、第６図には温風発生装置の他の実施例が、それぞれ記載されている。
　甲第２号証には、
「毛髪巻付機能を有する合成樹脂製ヘアーカーラにおいて、発熱体を自己温度制御発熱素子とし、自己温度制御発熱素子を合成樹脂の毛髪巻胴内に埋入して成ることを特徴とするヘアーカーラ。」（特許請求の範囲第１項）に関し、「また他の目的としては合成樹脂の射出成型によって各部品をインサートするにあたって成型性にすぐれたヘアーカーラを提供するにある。」（第３頁左上欄２行〜５行）こと、「図中（３）は正特性サーミスタのような自己温度制御発熱素子よりなる発熱体であって、この発熱体（３）の両面に電極面を構成し、その電極面と電気的に接続した端子（４）により発熱回路を構成し、この発熱回路を毛髪巻胴（１）を構成する合成樹脂でモルドしてある。」（第３頁左上欄１６行〜右上欄１行）こと、「更に発熱体（１）の電極部と端子（４）の電気的接続部がモールドされた合成樹脂により水、化粧品、ガス体等の外気環境体より保護されることになり電気的接触部の信頼性の向上が計れ劣化の防止が出来、長期間の使用に対しても常に安定した接触が保てることとなる。」（第４頁左上欄５行〜１０行）こと、「第３図の実施例にあっては、それぞれ有底筒状の導電性を有する一対の有底金属筒（７）の底部間で前記発熱体（３）を挾み付けると共に発熱体（３）の端子（４）となる電極棒（４ｃ）を下方の有底金属筒（７）、発熱体（３）、上方の有底金属筒（７）と挿入してナット（８）にてこれらを締付けて固定し、この状態で合成樹脂にてモールドしてある。」（第４頁左上欄１１行〜１７行）こと、「本発明にあっては、叙述のように毛髪巻付機能を有する合成樹脂ヘアーカーラにおいて、発熱体を自己温度制御発熱素子とし、自己温度制御発熱素子を合成樹脂の毛髪巻胴内に埋入してあるので、サーモスタットのような別途温度コントローラが不要で、機械的制御機構がないため温度コントロールの信頼性が高く、小型で軽量となるものであり、また安全で、長寿命のヘアーカーラを提供することができたものである。」　（第９頁左上欄１５行〜右上欄３行）こと、が記載され、図面第３図にはヘアーカーラの断面図が記載されている。
４．対比、判断
（本件請求項１に係る発明について）
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、甲第１号証記載の「正特性サーミスタ１２、３４、３５、３６」、「電極１５、１６」はその機能に照らして本件請求項１に係る発明における「正特性サーミスタからなる発熱体」、「電極」に相当する。また甲第１号証記載の送風ユニット１７、１８は、熱伝導性の高い材料で構成されて正特性サーミスタが発生した熱を効率良く放熱するものであり、また送風ユニットの少なくとも各端部１９，２０は、電気伝導性のある材料で構成されて電源２９が正特性サーミスタへ供給される端子としての機能を有するから、甲第１号証の送風ユニットは、本件請求項１に係る発明における放熱部材及び給電端子に相当するものと解することができる。
　そうしてみると、甲第１号証には、一見、本件請求項１に係る発明の構成のうち「全体を電気絶縁性被覆部材で被覆して外部と電気的に絶縁する」構成以外の構成については記載されているようにも読みとれる。
　しかしながら、甲第１号証記載の温風発生装置は、シャフト１４、４３を介しモータ１０により送風ユニット及び正特性サーミスタを回転駆動し、正特性サーミスタが発生した熱を送風ユニットが温風として送り出すものであるから、甲第１号証記載のものにおいては、回転駆動するための構成は欠くことのできない事項である。そして回転駆動するための構成を除き部材の配置のみを採用してヒータを構成する点については甲第１号証に記載も、示唆もないものである。そして仮に、部材の配置のみを採用し、甲第２号証に記載されたように、全体を電気絶縁性被覆部材で被覆して外部と電気的に絶縁した場合、甲第１号証記載の回転駆動するという機能そのものが失われるものであって、このことからみても甲第１号証記載のものに甲第２号証記載の全体を電気絶縁性被覆部材で被覆して外部と電気的に絶縁する技術を適用して本件請求項１に係る発明となすことが容易であるとすることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証記載のものに甲第２号証記載の技術を適用して容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件請求項１に係る発明と甲第２号証記載のものとを対比すると、甲第２号証記載の１正特性サーミスタのような自己温度制御発熱素子よりなる発熱体」、「発熱体の両面に形成した電極面」はその機能に照らして本件請求項１に係る発明における「正特性サーミスタからなる発熱体」、「発熱体の上面及び下面に設けられた電極」に相当するから、両者は、「正特性サーミスタからなる発熱体を備え、発熱体の上面及び下面に電極が設けられているヒータにおいて、これら電極と電気的に接続されると共に熱的に密着された放熱部材と、電極にそれぞれ接続された一対の給電端子と、これら給電端子に夫々接続されるか、もしくは給電端子と放熱部材とに接続された一対の給電線と、全体を被覆して外部と電気的に絶縁する電気絶縁性被覆部材とからなっているヒータ」の点で一致するが、甲第２号証には、本件請求項１に係る発明の構成要件である「正特性サーミスタからなる発熱体を少なくとも２個備え、………上記電極によって挾持され、これら電極と電気的に接続されると共に熱的に密着された放熱部材と、放熱部材を挾持していない電極にそれぞれ接続された一対の給電端子と」を具備する点について記載されていない。そしてこの相違点における上記構成が甲第１号証記載のものを参酌して容易になし得たものとすることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証記載のものに基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、請求項１記載のヒータを製造するためのヒータの製造方法であって、「本件請求項１に係る発明について」で言及したようにヒータを構成する部材の配置構成は甲第１号証記載のものと類似する構成を有し、また、甲第１号証の第３頁１３行〜１６行に「正特性サーミスタ１２は、その中心に貫通孔１３を有し、ここに、モータ１０によって回転駆動されるシャフト１４が挿通される。」との記載があること、図面第６図に送風ユニット３３、正特性サーミスタ３６、送風ユニット３２、正特性サーミスタ３５、送風ユニット３１、正特性サーミスタ３４、送風ユニット３０を順にシャフト４３に挿通し、互いに電気的に接続したものが記載されていることは認められる。しかしながら、上記したように甲第１号証記載の温風発生装置は、シャフト１４、４３を介しモータ１０により送風ユニット及び正特性サーミスタを回転駆動し、正特性サーミスタが発生した熱を送風ユニットが温風として送り出すものであって、甲第１号証記載のものにおいては、回転駆動するための構成は欠くことのできない事項であるから、回転駆動するための構成を除き部材の配置のみを採用し、甲第２号証に記載されたようにヒータの組み付け品を射出成形用金型に設置し、電気絶縁性材料の射出成形を行い、発熱体、給電端子および放熱部材の露出部分を電気絶縁性被覆部材で被覆・密封することが容易になし得ることであるとすることができない。
　したがって、本件請求項２に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証記載のものに基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１７日（１９９９．６．１７）