【事件の表示】
　特許第２８９８７４２号「拡散接合によるメタル担体の製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９８７４２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明について
　本件特許第２８９８７４２号（平成２年１１月１３日出願、平成１１年３月１２日設定登録。）の請求項１乃至５に係る発明は、その明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものであると認める。
　「（１）金属箔からなる平板および波板を重ね合わせて巻回しハニカム体を製造するに際し、平板に後方張力を付与しながら波板と共に巻き込んでハニカム体を形成し、該ハニカム体を外筒に挿入した後さらにハニカム体と共に外筒を縮管加工した後、真空中１２００℃以上の高温で拡散熱処理することを特徴とする拡散接合によるメタル担体の製造方法。
（２）波板の板厚が平板より厚い５０μｍ以上であるこを特徴とする請求項１記載の拡散接合によるメタル担体の製造方法。
（３）後方張力が０．５ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１記載の拡散接合によるメタル担体の製造方法。
（４）波先端の曲率半径を０．７ｍｍ以下にした波板を使用することを特徴とする請求項１記載の拡散接合によるメタル担体の製造方法。
（５）波幅方向に波高さの異なる部分を設けた波ピッチ同一の波板を用いることを特徴とする請求項１記載の拡散接合によるメタル担体の製造方法。」
２．申立ての理由の概要について
（１）特許異議申立人カルソニック株式会社は、証拠方法として、甲第１号証の特開平２−１４７４７号公報、甲第２号証の特開平１−２６６９７８号公報及び甲第３号証の特開平１−２１８６３６号公報を提示し、本件特許の請求項１乃至２及び請求項４乃至５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している。
（２）また、特許異議申立人は、特許請求の範囲の請求項３に係る「後方張力が０．５kg／mm2　以上である」という記載は、明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されていない事項であるから、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たさないものである旨主張している。
３．甲各号証記載の発明について
１）甲第１号証
　甲第１号証（以下「刊行物１」という。）には、次の（１）乃至（４）の事項が記載されている。
（１）金属ハニカム構造体とその外周に配設した外筒とよりなる金属ハニカム担体を製造するに当り、金属の平板と波板とを交互に積層してハニカム構造体を作製し、該ハニカム構造体をパイプ状の外筒に挿入し、
その後外筒の外周をダイス等により絞り、然る後高温に加熱して拡散接合させることを特徴とする金属ハニカム担体の製造方法。（特許請求の範囲）
（２）拡散接合は、前記のごとく直径方向に絞った中間体を非酸化雰囲気中において高温に加熱することにより行う。（第２頁右下欄第１５乃至１７行）
（３）上記加熱の際の非酸化雰囲気としては、真空中或いは窒素、水素、不活性ガス等のガス中がある。加熱温度は、８５０〜１４００℃とすることが好ましい。８５０℃未満では両金属板の原子の拡散速度およびクリープ変形が充分でなく、接合が充分でない。一方１４００℃を越えると積層体の形状が変形するおそれがある。（第３頁左上欄第８乃至１４行）
（４）また、平板及び波板の厚みは、その加工性、ハニカム構造体の軽量化及び多数のセル形成上から、０．０３〜０．２ｍｍとすることが好ましい。また、本発明に関するハニカム構造体は、第２図に示すごとく長い平板と長い波板とを重ね合わせながらロール状に巻いて積層体としたもの、或いは平板と波板とを交互に積み重ねて積層体としたものなどがある。（第３頁左上欄第２０行乃至同頁右上欄８行）
　上記（１）乃至（４）の記載事項より、刊行物１には、
　「金属の板からなる平板および波板を重ね合わせて巻回し金属ハニカム構造体を製造するに際し、平板と波板とを重ね合わせながらロール状に巻いてハニカム構造体を形成し、該ハニカム構造体を外筒に挿入した後、さらに、ハニカム構造体と共に外筒の外周を絞って絞り加工した後、真空中８５０〜１４００℃の高温で加熱処理する拡散接合による金属ハニカム担体の製造方法」が記載されていると認める。
２）甲第２号証
　甲第２号証（以下「刊行物２」という。）には、次の（１）乃至（３）の事項が記載されている。
（１）第１の薄板コイル１０から引き出された薄板１２は矢印方向に回転する一対のコルゲートローラ１４に噛み込まれ、コルゲートシート１６となって出てくる。
　第２の薄板コルゲートシート１８は第１の薄板コイルと同じ幅であって、この第２の薄板コイル１８から引き出された薄板は平板２０のままコルゲートシート１６と重ね合わされる。重ね合わされたコルゲートシート１６と平板２０とは、ロール状に巻き取られ、ハニカム構造状の金属製構造体２２となる。
　得られた金属製構造体２２を真空度１０-５ Ｔｏｒｒに保った加熱炉
に入れ、１１００℃に加熱して１．５時間保持し、コルゲートシート１８と平板２０とを拡散接合した。（第３頁左下欄第３乃至１７行）
（２）本発明において、接合温度は８５０〜１２００℃である。（第３頁左上欄第６乃至７行）
（３）本発明において、コルゲートシートと平板とを重ね合わせロール状に巻き込んだ状態においては、巻き込みによってコルゲートシートが変形を受け、その復元力によりコルゲートシートと平板とが適度の圧力で密着することとなる。（第３頁右上欄第９乃至１４行）
３）甲第３号証
　甲第３号証（以下「刊行物３」という。）には、次の（１）乃至（３）の事項が記載されている。
（１）本発明に関するハニカム構造体は、・・・・・・・第２図に示すごとく長い平板と長い薄板とを重ね合わせながらロール状に巻いて積層体としたものなどがある。（第３頁左上欄第３乃至７行）
（２）上記加熱の際には、平板と波板との拡散接合を充分とするために、両板の接触部分を充分に接触させる。また、平板と波板とを第２図に示すごとく、ロール状に巻き込んだ積層体の場合には、この巻き込みによって波板が変形を受け、その反発力によって両板の接触部分が適度の圧力で密着している。（第３頁右下欄第３乃至９行）
（３）加熱温度は、８５０〜１４００℃とすることが好ましい。（第３頁左下欄第１５乃至１６行）
４．対比・判断
１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）とを比較すると、後者の金属の板、金属ハニカム構造体、絞り加工、加熱処理、金属ハニカム担体が、前者の金属箔、ハニカム体、縮管加工、拡散熱処理、メタル担体に相当しており、両者は、「金属箔からなる平板および波板を重ね合わせて巻回しハニカム体を製造するに際し、平板を波板と共に巻き込んでハニカム体を形成し、該ハニカム体を外筒に挿入した後さらにハニカム体と共に外筒を縮管加工した後、真空中１２００℃以上の高温で拡散熱処理をする拡散接合によるメタル担体の製造方法」である点で一致するが、後者は、前者の「平板に後方張力を付与しながら波板と共に巻き込んでハニカム体を形成し、」の構成要件を有しない点で相違する。
　そこで、上記相違点を検討するに、前者は、上記相違点に係る構成要件を有することにより、波板と平板との接触部に優れた拡散接合部を有するハニカム体を得ることができると共に、耐久性の優れたメタル担体を製造することができる（発明の効果の欄参照）という格別な作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるということはできない。
　また、刊行物２及び刊行物３にも上記相違点の構成要件は記載されておらず、また、これを示唆する記載も認められないので、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２）請求項２及び請求項４乃至５に係る発明について
　請求項２及び請求項４乃至５に係る発明は、何れも請求項１を引用しており、検討するまでもなく、上記刊行物１乃至３に記載された発明であるとも、また、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものともすることはできない。
５．請求項３の記載不備について
  本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の課題を解決するための手段には、平板に後方張力を付与する点に関して、「（３）前記した後方張力が０．５kg／mm2　以上であること、」（明細書第５頁第９乃至１０行、特許公報第３欄第４９行）と記載されている。また、明細書の発明の詳細な説明の欄の実施例の欄には、「Ｃｒ−Ａｌ合金鋼よりなる厚さ５０μｍの平板と厚さ６０μｍの波板とでハニカム体を形成するにあたり、波板を第２図に示す波付けロールで製造し、平板に５kg／mm2　の張力を付与しながら波板と重ね合せて巻回し、直径８０mmφ、長さ１００mmのハニカム体とした。」（明細書第１１頁第５乃至１０行、特許公報第６欄第１２乃至１６行）と記載されている。この実施例ににおける「平板に５kg／mm2　の張力を付与しながら」というのは、課題を解決するための手段の「（３）前記した後方張力が０．５kg／mm2　以上であること、」の記載より、平板に後方張力０．５kg／mm2　以上の５kg／mm2　の後方張力を付与することと解することができる。
　　したがって、本件明細書の請求項３に係る「後方張力が０．５kg／mm2　以上である」という記載は、明細書の発明の詳細な説明の欄で実施例と共に説明されており、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしているということができる。
６．むすび；
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１乃至請求項５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１８日（２０００．４．１８）