【事件の表示】
　特許第２６３４０６１号「電子写真装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３４０１号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２６３４０６１号は、昭和６３年６月１６日の出願であって、平成９年４月２５日に特許登録がなされた。
　本件特許公報は、平成９年７月２３日に発行され、ミノルタ株式会社及び滝澤りつ子よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、本件特許の権利者宛に審尋書が発せられ、その指定期間内に回答書が提出され、さらに、取消理由通知に対して、その指定期間内に意見書が提出された。
　本件特許に係る発明は、特許明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】画像潜像形成のための露光の波長がほぼ７８０ｎｍであり、感光体の導電性基体が
（１）最大高さ（Ｒｍａｘ）０．４〜２．０μｍ
（２）表面うねり（Ｗｃ）０．１〜０．６μｍ
（３）平均山間隔（Ｓｍ）５〜３０μｍ
（４）中心線平均粗さ（Ｒａ）０．１〜０．５μｍ
（５）十点平均粗さ（Ｒｚ）０．３〜１．９μｍの各条件を満足する表面を有することを特徴とする電子写真装置。」
ＩＩ．取消理由
　取消理由の趣旨は、
▲１▼（１）〜（５）の５つのパラメータを同時に満足する基体表面を得る方法が明細書に明記されていないから、当業者にとって、本件特許の実施が容易に出来ない。
▲２▼　表面うねりという語は、ＪＩＳによれば計測・算出方法の異なる４種類の方法があり、本件発明で規定する「表面うねり（Ｗｃ）」という方法がどの方法に基づくものか明確でないから、当業者が本件特許を容易に実施できない。
　したがって、本件明細書は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないから、その特許を取り消すとするものである。
ＩＩＩ．判断
　取消理由▲２▼について検討する。
　ＪＩＳ　Ｂ　０６１０−１９８７には、表面うねりを示すパラメーターとして、ろ波最大うねり（ＷＣＭ）、転がり円最大うねり（ＷＥＭ）、ろ波中心線うねり（ＷＣＡ）及び転がり円中心線うねり（ＷＥＡ）の４種類が示されており、「表面うねり（Ｗｃ）」については記載されていない。該４つの表面うねりは、断面曲線から波長が短い表面粗さの成分を低域フィルターによって除去して得られる曲線である、「ろ波うねり曲線」に基づくもの（ＷＣＭ）及び（ＷＣＡ）、並びに、転がり円で断面曲線をたどったときの円の中心の軌跡が描く曲線である「転がり円うねり曲線」に基づくもの（ＷＥＭ）及び（ＷＥＡ）である。そして、それら２種類の曲線に基づいてうねりを算出する方法として、うねり曲線の最高点〜最低点の高度差を用いる方法（ＷＣＭ）及び（ＷＥＭ）、並びに、うねり曲線の中心線からピークまでの距離の平均値を用いる方法（ＷＣＡ）及び（ＷＥＡ）とがあること、さらには、これらの測定結果には、断面曲線から、うねり曲線を作成する際の条件として、カットオフ値、転がり円半径、基準長さなどの大きさを併記することが必要となっていることも示されている。
　ところで、本件明細書の記載において「表面うねり（Ｗｃ）」と規定するものが、上記４つの表面うねりのどれに該当するものなのか、全く明らかでない。そして、本件明細書には、４つの表面うねり値のどれによったものかを推定するに必要な、カットオフ値、転がり円半径、基準長さに関する記載も存在しない。
　それに対して、上記のように、表面うねりに関して４種類の表現方法があり、その定義からして、４つの表面うねり値が通常同一値になることはあり得ないことであるから、本件明細書における「表面うねり（Ｗｃ）０．１〜０．６μｍ」という範囲も、４つの表面うねり値のどれを選ぶかによって、振れてしまい、特定できない。
　したがって、発明の構成における「うねり値（Ｗｃ）」に関して、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないから、本件明細書は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしておらず、本件は特許を受けることができない。
　なお、取消理由に対して、特許権者は、参考資料１ないし５を提出して、当業界において表面うねりといえば、「ろ波最大うねり（ＷＣＭ）」を指すことは、参考資料の記載に照らして自明である旨主張する。
　参考資料を参照すると、参考資料１（特開平１−１２３２４６号公報）には、「前記感光体用基体の像形成側の表面における表面うねりが０．３μｍＷＣＭ以下であり、表面あらさが０．１μｍＲｍａｘ以上であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の感光体用基体。」（特許請求の範囲第２項）、「なお、この表面うねりについては、ＪＩＳ　Ｂ　０６１０に規格される「ろ波最大うねり（ＷＣＭ）」であらわし、カットオフ値を０．４ｍｍ、基準長さを０．５ｍｍにして評価した。」（第３頁右下欄第６〜１０行）との記載が、
参考資料２（特開平２−４０６６３号公報）には、「本明細書で言う「うねり」とは、ＪＩＳ　Ｂ０６１０に記載されている表面うねりを意味し、表面粗さより長い間隔の凹凸で、形状精度と考えられている形の狂いよりは短い間隔を持つものである。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第４行）、「このうねり曲線の測定に使用した機械及びカットオフ値は次の通りである。
測定器械　東京精密製　表面粗さ計サークコム
　カットオフ値　ｒｆ＝０．０８ｍｍ」（第４頁左下欄第９〜１３行）との記載が、
参考資料３（特開平３−８１７７７号公報）には、「Ｘ線複写機感光基板用のＡｌ合金であって、重量％で（以下、同じ）、３％≦Ｍｇ≦５％を含み、かつＣｕ≦０．１％に規制した組成を有することを特徴とする表面うねり及び基板そりが小さく、被研削性に優れ、かつエッチング処理性の良好なＸ線複写機感光基板。」（特許請求の範囲第１項）が、また、第２表、第４表及び第９表に、表面うねりの記号として、ＷＣＭの記載が、
参考資料４（特開平８−２２７１７０号公報）には、「表面に感光層が形成される感光体用の導電性支持体において、感光層が形成されるその表面における表面粗さの最大高さＲｔが０．２〜１．０μｍ、ろ波最大うねりＷＣＭが０．２〜０．８μｍの範囲にあることを特徴とする感光体用の導電性支持体。」（特許請求の範囲）、「ここで、表面粗さの最大高さＲｔ及びろ波最大うねりＷＣＭは、ＪＩＳ　Ｂ　０６１０に記載の方法に準拠して測定した値であり、最大高さＲｔについては・・・・ろ波最大うねりについては、基準長さを２０ｍｍに設定し、この基準長さの断面曲線から０．４ｍｍの波長より短い粗さ成分をカットオフしたうねり曲線に基づいて測定した。」（段落【０００９】）との記載が、
参考資料５（特開平１１−１６７２１９号公報）には、「表面のうねり（ＷＣＭ）ＪＩＳ　Ｂ　０６１０の基準長０．２５による値である。」（段落【００２３】）との記載が認められる。
　しかしながら、各参考資料の記載からは、それぞれの参考資料に記載された発明において、「表面うねり」として、「ろ波最大うねり（ＷＣＭ）」を採用したことは示されているものの、当業界において表面うねりといえば必ず「ろ波最大うねり（ＷＣＭ）」を指すことを証明するとはいえない。
　そして、電子写真用感光体の基板に関する発明において、その基板の表面うねりを定義するのに、ろ波最大うねり以外の表面うねり値を用いることも通常行われていること（特開平２−６６５５７号公報、特開平８−１２３０５８号公報、特開平９−３２５６２１号公報参照）であるから、特許権者の主張は、採用することができない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）