(57)【要約】  本発明は音声強調の方法、装置及びノイズ低減通信ヘッドフォンを開示した。本発明の方案において、特定した相対位置関係を有するメイン振動マイクロフォンとサブ振動マイクロフォンとが用いられ、それぞれ、カップリング振動方式により転送されてきた利用者の音声信号及び空気から転送されてきた外界環境の騒音信号を含む第1の音響信号と、主に空気から転送されてきた外界環境の騒音信号を含む第2の音響信号とをピックアップし、両振動マイクロフォンがピックアップした外界環境の騒音信号は関連性を有しており、第1の音響信号及び第2の音響信号に基づいて、適応フィルタの更新スピードを制御する制御パラメーターが確定され、第2の音響信号及び制御パラメーターに基づいて、第1の音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングが行われ、そしてノイズ低減・フィルタリング後の音声信号に対してさらにノイズ低減及び音声の高周波強調処理が行われる。本発明の技術方案は、レベル高い騒音環境において音声SN比及び音声品質を効果的に向上させることができる。【選択図】図６
2013529427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声強調装置であって、音響学の音声強調ユニットと、電子の音声強調ユニットとを備え、その中、
音響学の音声強調ユニットには、特定した相対位置関係を有するメイン振動マイクロフォンと、サブ振動マイクロフォンとが含まれており、前記特定した相対位置関係によって、メイン振動マイクロフォンがカップリング振動方式により転送されてきた利用者の音声信号及び空気から転送されてきた外界環境の騒音信号をピックアップする一方、サブ振動マイクロフォンが主に空気から転送されてきた外界環境の騒音信号をピックアップするようになり、且つメイン振動マイクロフォンとサブ振動マイクロフォンとにピックアップされ、空気から転送されてきた外界環境の騒音信号は関連性を有し、
電子の音声強調ユニットには、音声検出モジュールと、適応フィルタモジュールと、後期処理モジュールとが含まれており、その中、
音声検出モジュールが、前記メイン振動マイクロフォン及びサブ振動マイクロフォンが出力した音響信号に基づき、前記適応フィルタモジュールの更新スピードを確定して制御パラメーターを出力するためのものであり、
適応フィルタモジュールが、前記サブ振動マイクロフォンが出力した音響信号及び前記音声検出モジュールが出力した制御パラメーターに基づいて、前記メイン振動マイクロフォンが出力した音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングを行うとともに、フィルタリング後の音声信号を出力するためのものであり、
後期処理モジュールが、前記適応フィルタージュールが出力したフィルタリング後の音声信号に対して、さらにノイズ低減及び音声の高周波強調の処理を行うためのものであることを特徴とする音声強調装置。
【請求項２】
前記メイン振動マイクロフォンは、マイクロフォンが密閉ゴムカバーの中に配置されて構成したとともに、マイクロフォンの振動膜とゴムカバーの間に密閉エアチャンバーが設けられ、
前記サブ振動マイクロフォンの構造が前記メイン振動マイクロフォンの構造とは同一であることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記メイン振動マイクロフォンと前記サブ振動マイクロフォンとが、それぞれマイクロフォン保持竿の表裏両面に配置されるとともに、前記メイン振動マイクロフォンと前記サブ振動マイクロフォンとの間に振動隔離処理構造を有することを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記後期処理モジュールは、
適応フィルタモジュールが出力したノイズ低減後の音声信号に残留された安定騒音のエネルギーを統計した上、適応フィルタモジュールが出力したノイズ低減後の音声信号からこの部分の騒音エネルギーを減算して、そして音声の高周波強調サブモジュールへ出力するワンチャンネルノイズ低減サブモジュールと、
ワンチャンネルノイズ低減サブモジュールがノイズ低減処理後の音声信号に対して高周波成分の強調処理を行う音声の高周波強調サブモジュールと、を包含していることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記音声検出モジュールが、低周波領域内においてメイン振動マイクロフォンが出力した音響信号とサブ振動マイクロフォンが出力した音響信号とのエネルギー統計量の比率を演算することにより、前記制御パラメーターを確定するものであり、その中、エネルギー統計量の比率が大きいほど、前記制御パラメーターの数値が小さくなり、且つ前記制御パラメーターの設定範囲は0から1までとなり、
又は、
前記音声検出モジュールが、メイン振動マイクロフォンが出力した音響信号とサブ振動マイクロフォンが出力した音響信号との周波数サブバンド毎のエネルギー統計量の比率を演算することにより、前記制御パラメーターを確定するものであり、その中、エネルギー統計量の比率が大きいほど、前記制御パラメーターの数値が小さくなり、且つ前記制御パラメーターの設定範囲は0から1までとなることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記適応フィルタモジュールは、適応フィルタと、減算器とを含んでおり、その中、
適応フィルタが、前記制御パラメーターによる制御の下で、サブ振動マイクロフォンが出力した音響信号をフィルタリングする上、減算器へ出力するようになり、
減算器が、メイン振動マイクロフォンが出力した音響信号を、適応フィルタが出力した信号と減算して、ノイズキャンセ・フィルタリング後の音声信号を出力するとともに、前記ノイズキャンセ・フィルタリング後の音声信号を適応フィルタへフィードバックすることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項７】
ノイズ低減通信ヘッドフォンであって、
音声信号転送ポート及び請求項1から6のいずれかに記載の音声強調装置を含んでおり、
前記音声信号転送ポートが前記音声強調装置によるフィルタリング後の音声信号を受信した上、遠い側のユーザーへ転送することを特徴とするノイズ低減通信ヘッドフォン。
【請求項８】
音声強調の方法であって、
特定した相対位置関係を有するメイン振動マイクロフォンとサブ振動マイクロフォンとを用いて、それぞれ、カップリング振動方式により転送されてきた利用者の音声信号及び空気から転送されてきた外界環境の騒音信号を含む第1の音響信号と、空気から転送されてきた外界環境の騒音信号を含む第2の音響信号と、をピックアップし、前記第1の音響信号と第2の音響信号においての外界環境の騒音信号は関連性を有し、
前記第1の音響信号及び第2の音響信号に基づいて、適応フィルタの更新スピードを制御する制御パラメーターを確定し、
前記第2の音響信号及び前記制御パラメーターに基づいて、第1の音響信号に対しノイズ低減・フィルターリングを行い、フィルタリング後の音声信号を出力し、
前記ノイズ低減・フィルタリング後の音声信号に対して、さらにノイズ低減及び音声の高周波強調の処理を行うことを特徴とする音声強調の方法。
【請求項９】
前記ノイズ低減・フィルタリング後の音声信号に対してさらにノイズ低減及び音声高周波の強調処理を行うことは、具体的には、
前記ノイズ低減・フィルタリング後の音声信号に残留された安定騒音のエネルギーを統計した上、前記ノイズ低減・フィルタリング後の音声信号からこの部分の騒音エネルギーを減算して、そして高周波成分の強調処理を行うことを特徴とする請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の音響信号及び第2の音響信号により適応フィルタの更新スピードを制御する制御パラメーターを確定することは、具体的には、
低周波範囲内における第1の音響信号と第2の音響信号とのエネルギー統計量の比率を演算することにより、前記制御パラメーターを確定すること、その中、エネルギー統計量の比率が大きいほど、前記制御パラメーターの数値が小さくなり、且つ前記制御パラメーターの設定範囲は0から1までとなり、
又は、
周波数サブバンド毎において第1の音響信号と第2の音響信号とのエネルギー統計量の比率を演算することにより、前記制御パラメーターを確定すること、その中、エネルギー統計量の比率が大きいほど、前記制御パラメーターの数値が小さくなり、且つ前記制御パラメーターの設定範囲は0から1までとなることを特徴とする請求項8又は請求項9に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声信号処理の技術分野に関し、より具体的には、一種の音声送話側の音声強調の方法、装置及びノイズ低減通信ヘッドフォンに関する。
【背景技術】
【０００２】
技術の進歩及び社会情報化の拡大につれ、人と人の通信交流方式はますます素早く、且つ便利になっており、様々な通信設備、技術が広く応用され、人々の生活に極めて大きな便利をもたらし、仕事の効率向上に役立っている。しかし、社会の発展に伴って生じる騒音問題も通信音声の明瞭性と分かり易さに厳しい影響を与えており、騒音が一定のレベルに上がると、通信が完全にできなくなるだけではなく、人間の聴覚及び心身健康に至るまでに傷をつけることもある。特に、ある特殊な場所において、例えば、空港、駅、大型の工業生産工場の場合、通信のリアルタイム性及び通信音声の明瞭性と分かり易さに対する要求は非常にレベル高いが、これらの特殊な場合における外界騒音の強さがいつも100dB以上に達している。このような極端な騒音環境の中で音声が送信されても、遠い側の利用者が受信した音声信号は完全に環境騒音にかき消されてしまい、如何なる有用な情報を得ることも全くできなくなる。そのため、通信設備の音声送話側に対して、有効な音声強調方法を用いて音声送話側の音声SN比を高めることが必要とされる。
【０００３】
現在通常の通信設備音声発生端末の音声を強調する方法には二種類があり、1つの種類では、単一又は複数のノーマルマイクロフォンにより信号をピックアップし、そして音響学信号処理方法を介して音声強調の目的を達成する。もう一つの種類では、特殊な音響学のマイクロフォン、例えば接話マイクロフォンや振動マイクロフォン等で、効果的に音声信号をピックアップし、また騒音を抑える目的を達成する。
【０００４】
単一マイクロフォンの音声強調は通常では単一チャンネルスペクトルサブトラクションによる音声強調技術といい（中国特許出願公報明細書CN1684143A、CN101477800Aをご参照）、この技術では、一般的には過去のデータに対する分析に基づき、当面の音声中の騒音のエネルギーを推定し、そしてスペクトルサブトラクションの方法によって、音声中の騒音を除去して音声を強調する目的を達成する。一方、2つ又は複数のマイクロフォンを組み合わせたマクロフォンアレーによる音声強調技術（中国特許出願公報明細書CN101466055A、CN1967158Aをご参照）では、通常は1つのマイクロフォンを用いてピックアップした信号を参照信号とし、適応フィルタの方法により他方のマイクロフォンのピックアップ信号中の騒音成分をリアルタイムに推定するとともに相殺して、音声成分を保留することによって、音声を強調する目的を達成する。単一又は複数のノーマルマイクロフォンによる音声強調方法において、その性能は音声状態に対する検出及び判断に大きく依存している。場合によって、効果的に騒音を除去することができないだけではなく、音声信号に大きな損傷を与えてしまうこともある。低騒音の環境の中で、音声状態に対する検出及び判断は可能であり、かつ正確であるが、レベル高い騒音環境において、音声信号は完全に騒音にかき消されてしまい、音声SN比が極めて低い場合、ノーマルマイクロフォンの音声強調技術を用いたとしても、良い効果を得られないか、或いは全く適用することができなくなる。
【０００５】
もう一種の方法とは、ある特殊な音響学マイクロフォンを用いて、例えば接話マイクロフォンや振動マイクロフォン等、騒音環境の中でピックアップ音声SN比を高めることによって、音声強調の目的を達成する。接話マイクロフォンは、いわゆるノイズ低減マイクロフォン、音圧傾度の原理を利用して考案したマイクロフォンであり、指向性及び「接話効果」を有し、騒音に特に遠方界の低周波騒音に対して15ｄB程度をノイズ低減することができる。現在、普通の通話用ヘッドフォン及び通信分野のヘッドフォンには接話マイクロフォンが比較的に多く応用されている。振動マイクロフォンは、有効信号のピックアップには振動面との良いカップリングが必要であり、空気に転送されてきた騒音信号に対して20〜30dBのノイズ低減効果を有する。しかしながら、接話マイクロフォンはノイズ低減量に限界があるとともに、風騒音を効果的に抑制することもできない。振動マイクロフォン（中国実用新案特許明細書CN2810077Y）は騒音（風騒音も含む）に対して全帯域において20〜30dBのノイズ低減を実現できるが、周波数応答特性は悪くて、高周波数の音声情報を効果的にピックアップできず、通話音声の自然さ及び分かり易さを保証できない。従って、この二種の特殊な音響学マイクロフォンはいずれもレベル高い騒音の環境においての通信ヘッドフォンに適用することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の問題に鑑み、本発明の目的は、振動マイクロフォン及び音響学信号処理技術の効果的に結合できる音声強調の方案を提供することによって、レベル高い騒音環境において通信送話側の音声SN比と音声品質を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明には、音響学の音声強調ユニットと、電子音声強調ユニットとを備え、その中、
【０００８】
音響学の音声強調ユニットには、特定した相対位置関係を有するメイン振動マイクロフォンとサブ振動マイクロフォンとが含まれており、前記特定した相対位置関係によって、メイン振動マイクロフォンが、カップリング振動方式により転送されてきた利用者の音声信号及び空気から転送されてきた外界環境の騒音信号をピックアップする一方、サブ振動マイクロフォンが主に空気から転送されてきた外界環境の騒音信号をピックアップするようになり、且つメイン振動マイクロフォンとサブマイクロフォンとにピックアップされ、空気から転送されてきた外界環境の騒音信号は関連性を有し、
【０００９】
電子音声強調ユニットには、音声検出モジュールと、適応フィルタモジュールと、後期処理モジュールとが含まれており、その中、
【００１０】
音声検出モジュールが、前記メインマイクロフォン及びサブマイクロフォンから出力された音響信号に基づき、前記適応フィルタモジュールの更新スピードを確定して制御パラメーターを出力し、
【００１１】
適応フィルタモジュールが、前記サブ振動マイクロフォンが出力した音響信号及び前記音声検出モジュールが出力した制御パラメーターに基づいて、前記メイン振動マイクロフォンが出力した音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングを行い、ノイズ低減・フィルタリング後の音声信号を出力し、
【００１２】
後期処理モジュールが、前記適応フィルタージュールが出力したフィルタリング後の音声信号に対してさらにノイズ低減及び音声の高周波強調の処理を行う音声強調装置が開示された。
【００１３】
本発明には、また、音声信号転送ポート及び上述したような音声強調装置を有し、
【００１４】
前記音声信号転送ポートは前記音声強調装置によりノイズ低減後の音声信号を受信して遠い側のユーザーへ転送するノイズ低減通信ヘッドフォンが開示された。
【００１５】
本発明には、さらに、
【００１６】
特定した相対位置関係を有するメイン振動マイクロフォンとサブ振動マイクロフォンとが用いられ、それぞれ、振動のカップリングを介して転送されてきた利用者の音声信号及び空気から転送されてきた外界環境の騒音信号を含む第1の音響信号と、主に空気から転送されてきた外界環境の騒音信号を含む第2の音響信号と、をピックアップし、前記第1の音響信号と第2の音響信号においての外界環境の騒音信号は関連性を有し、
【００１７】
前記第1の音響信号及び第2の音響信号に基づいて、適応フィルタの更新スピードを制御する制御パラメーターを確定し、
【００１８】
前記第2の音響信号及び前記制御パラメーターに基づいて、第1の音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングを行い、フィルタリング後の音声信号を出力し、
【００１９】
前記フィルタリング後の音声信号に対してさらにノイズ低減及び音声の高周波の強調処理を行う音声強調する方法が開示された。
【００２０】
上記から分かるように、本発明の技術方案において、送話側の音声に対して、それぞれ音響学方面と電子方面の音声強調が行われる。具体的に、音響学方面において、特定した相対位置関係を有するメイン振動マイクロフォンとサブ振動マイクロフォンが用いられ、それぞれ、利用者の音声信号及び外界環境の騒音信号を含む第1の音響信号と、主に外界環境の騒音信号を含む第2の音響信号とをピックアップし、振動マイクロフォンの構造が用いられるため、ピックアップする際、外界環境の騒音に対して20〜30dBの減衰ができ、且つ第1の音響信号と第2の音響信号における外界環境の騒音信号は高い関連性を有しており、電子方面の音声強調処理に良い騒音参照信号を提供する。電子方面において、まず、第1の音響信号及び第2の音響信号に基づいて、適応フィルタの更新スピードを制御する制御パラメーターを確定する。そして、第2の音響信号及び前記制御パラメーターに基づいて、第1の音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングを行い、よりSN比の高い音声信号を得る。最後に、ノイズ低減・フィルタリングとされた音声信号に対して更なるノイズ低減と音声の高周波の強調処理を行い、送話側の音声の分かり易さと明晰度が大きく改善される。よって、上記音響学方面及び電子方面の音声強調処理によって、最終的に通信の送話側において40〜50dBに至るほど高いノイズ低減量を提供できるので、通信送話側の音声SN比を大きく向上させ、より良く送話側音声の自然さと分かり易さを改善し、レベル高い騒音環境においての音声SN比と音声品質を大きく向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図1はゴムカバー付きのマイクロフォンより構成された振動マイクロフォンの構造説明図である。
【図２】図2は本発明にかかる音声強調装置の保持竿に実装されたメイン、サブ振動マイクロフォンの構造説明図である。
【図３Ａ】図3Aは、メイン振動マイクロフォンがヘッドフォン使用者の頭部とカップリングする位置の説明図である。
【図３Ｂ】図3Bは、本発明を適用したマイクロフォン保持竿を有するヘッドフォンが装着者の頬部とカップリングした効果の説明図である。
【図４】図4は、本発明における電子方面音声強調のシステムのブロック図である。
【図５】図5は、本発明の音声強調方法の具体的なフロー模式図である。
【図６】図6は、本発明の音声強調装置のブロック図である。
【図７】図7は、本発明のノイズリダクション通信用ヘッドフォンのブロック図である。
【００２２】
全ての図面において、同じ符号は近似又は相応する特徴又は機能を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の具体的な実施形態を詳しく説明する。
【００２４】
本発明の音声強調の方法には二つの構成部分が含まれており、第1の構成部分では、音響学方面において音声強調を行い、電子方面の音声強調処理にSN比の良いメイン信号及びメイン信号と高い関連性を有する騒音参照信号を提供する。第2の構成部分では、音響学の信号処理方法により、信号に対してさらに音声強調の処理を行い、音声SN比を向上させ、送話側の音声の分かり易さ及び自然さを改善する。以下、音響学方面と電子方面においてそれぞれの音声強調の技術方案を説明する。
【００２５】
音響学方面において、本発明は、ダブル振動マイクロフォン構造を用い、メイン振動マイクロフォンとサブ振動マイクロフォンとが、近似する構造を有し、且つ空間位置が互いに近づく、即ちメイン振動マイクロフォンとサブ振動マイクロフォンとが、特定した相対位置関係を有する。この特定した相対位置関係によって、メイン振動マイクロフォンが、振動のカップリングで転送されてきた利用者の音声信号及び空気から転送されてきた外界環境の騒音信号をピックアップする一方、サブ振動マイクロフォンが主に空気から転送されてきた外界環境の騒音信号をピックアップするようになり、空気からメイン振動マイクロフォンとサブマイクロフォンにそれぞれ転送されてきた外界環境の騒音信号は関連性を有する。具体的には、メイン振動マイクロフォンがヘッドフォン装着者と直接に接触して、振動のカップリングを介して、ヘッドフォン装着者の音声信号を効果的にピックアップする。一方、サブ振動マイクロフォンが直接にヘッドフォン装着者と接触せず、振動により転送されてきた音声信号をカップリングしない。空気から転送されてきた騒音信号に対して、メイン、サブ振動マイクロフォンがいずれも約20〜30dBを減衰するとともに、メイン、サブ振動マイクロフォンの位置の調整によって、両振動マイクロフォンのピックアップした騒音信号が優れた関連性を有することを保証できる。
【００２６】
本発明の１つの実施形態において、密閉ゴムカバーの構造を有するマイクロフォンを振動マイクロフォンとする。図１は、マイクロフォンが密閉ゴムカバーの中に配置されて構成した振動マイクロフォンの構造説明図である。図1に示すように、マイクロフォン10（MIC）が密閉ゴムカバー20の中に配置されるとともに、音声信号が通過できるように、マイクロフォン10の振動膜とゴムカバー20の間に所定の密閉エアチャンバー30が設けられる。空気から転送されてきた外界環境の騒音がゴムカバー20により減衰されてからマイクロフォン10の振動膜にピックアップされるので、騒音は大幅に低減されることに対して、ゴムカバー20上表面にカップリングされた振動信号に関しては、ゴムカバー20表面の振動は直接にエアチャンバー30の体積の変化を引き起こし、さらにマイクロフォン10の振動膜の振動を起こすので、ゴムカバー20上表面の振動信号が効果的にマイクロフォン10にピックアップされることができる。
【００２７】
また、ゴムカバー20を有するマイクロフォン10は、外界環境の騒音を隔離するとともに、ヘッドフォン装着者の音声信号を効果的にカップリングしなければならない。通常、人間が話すときに、人間頭部の多くの部位には一定の音声振動信号（特に低周波の情報）が含まれており、そのうち、喉頭部と頬部の振動に含まれた音声のスペクトル情報は豊富である。従って、ヘッドフォン装着の便利性及び美観性を考慮した上、本発明の１つの好ましい実施形態において、図2に示すマイクロフォン保持竿が設けられており、ゴムカバー付きのマイクロフォンが保持竿上部の正面と裏面に１つずつ取り付けられ、それぞれメイン振動マイクロフォン112とサブ振動マイクロフォン114という。そのうち、メイン振動マイクロフォン112が装着者の顔に近づく面に設置され、サブ振動マイクロフォン114がメイン振動マイクロフォン112と反対する他面に設置される。メイン振動マイクロフォン112が装着者頭部とカップリングする位置は多数に選択することができる。図3Aは、メイン振動マイクロフォンが頭部とカップリング可能な位置を示しており、頭部頂点301と、額部302と、頬部303と、鬢部304と、耳の中305と、耳後306と、喉頭部307等とを含む。マイクロフォン保持竿付きのヘッドフォンが装着者の頬部とカップリングした効果は図3Bに示される。メイン振動マイクロフォン112のゴムカバーの正面がヘッドフォン装着者の頬部と良いカップリングを維持することによって、ヘッドフォン装着者の音声信号情報が効果的にピックアップされることができる。一方、サブ振動マイクロフォン114が人間の顔と直接に接触しないので、装着者の音声信号に鈍い。
【００２８】
また、図1に示すゴムカバーの構造と、図2、図3Bに示す保持竿、ヘッドフォン装着方式とを用いることによって、メイン振動マイクロフォン112がより良い音声信号と外界環境の騒音信号を約20〜30dB減衰したものをピックアップし、サブ振動マイクロフォン114が主に外界環境の騒音信号を約20〜30dB減衰したものをピックアップすることを保証できる。サブ振動マイクロフォン114がピックアップした純粋な外界環境の騒音信号が後の電子方面のノイズ低減により良い外界環境の騒音参照信号を提供できる。空間上において、メイン振動マイクロフォン112とサブ振動マイクロフォンとの距離が相対的に近く、かつ近似するゴムカバーを有し、２つのゴムカバーへ漏洩した外界環境の騒音信号がより良い関連性を有することを保証することにより、電子方面で騒音信号をさらにノイズ低減できることを確保する。
【００２９】
また、サブ振動マイクロフォン114が多くの振動音声信号をピックアップすることで、電子方面メイン振動マイクロフォン112の音声信号を損傷してしまうことを避けるために、メイン振動マイクロフォン112とサブ振動マイクロフォン114の間に、優れる振動隔離措置をとったほうがよい。本発明の1つの好ましい実施形態において、メイン、サブマイクロフォンの間にいくつかのスペーサーを増設することで振動隔離の目的を達成する。
【００３０】
音響学方面の音声強調が行われた後、メイン振動マイクロフォン112の信号のSN比は約20dBと向上するが、極端騒音状況の下で通信に要求された条件を満たせない。従って、本発明において、音響学信号処理の技術を用いて、さらに音声信号のSN比を向上させるとともに、振動によりピックアップした音声信号の自然さと明晰度を改善する。
【００３１】
説明しておきたいのは、本発明における振動マイクロフォンは、上記の密閉ゴムカバー構造を有するマイクロフォンに限らず、従来の骨転送マイクロフォンを使用してもよい、或いは普通のエレクトレットコンデンサマイクロホン（ECM）を用いて特殊な音響学構造のデザインを加えることによって、振動マイクロフォンに類似する効果を実現することもできる。後ほど、本発明が普通のマイクロフォンプラス特殊な音響学構造のデザインに対する説明を行う。
【００３２】
図4は音響学方面に音声強調とされた信号に対する電子方面の音声強調のシステムのブロック図である。図4に示すように、電子方面の音声強調は、主にメイン振動マイクロフォン112及びサブ振動マイクロフォン114から出力された音響信号に基づき、適応フィルタモジュール220の更新スピードを確定するとともに制御パラメーターαを出力する音声検出モジュール210と、サブ振動マイクロフォン114から出力された音響信号及び音声検出モジュール210から出力された制御パラメーターαに基づき、メイン振動マイクロフォン112から出力された音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングを行う上、ノイズ低減後の音声信号を出力する適応フィルタモジュール220と、適応フィルタモジュール220を用いて出力されたノイズ低減・フィルタリング後の音声信号に対してさらなるノイズ低減と音声の高周波強調処理を行う後期処理モジュール230とを含む。
【００３３】
音声信号が存在する際、メイン振動マイクロフォン112が直接に装着者頬部の振動とカップリングしてより大きな音声信号をピックアップし、サブ振動マイクロフォン114が直接に頬部とカップリングしないが、装着者の口部に近いので、装着者が大きい声で話すとき、空気から漏洩してサブ振動マイクロフォン114にピックアップされた音声信号も見落としてはならない。この場合では、サブ振動マイクロフォン114の信号を直接にフィルタリング参照信号として適応フィルタを更新するとともにフィルタリングを行うなら、音声に損傷を与える可能性があるので、まずは音声検出モジュール210が、メイン振動マイクロフォン112及びサブ振動マイクロフォン114から出力された音響信号に基づき、適応フィルタモジュール220における適応フィルタの更新スピードを確定する上、適応フィルタ221の更新スピードを表す制御パラメーターαを出力するようにしなければならない。
【００３４】
本発明の１つの実施形態において、制御パラメーターαの数値は、低周波帯域内でメイン振動マイクロフォン112とサブ振動マイクロフォン114とのエネルギー統計量の比率P_ratioを演算することによって決められる。エネルギー比率P_ratioが大きいほど、メイン振動マイクロフォン112がピックアップした音響信号における目標音声の存在比率は大きくなると示しており、αの数値はより小さくなり、適応フィルタの更新スピードはより遅くなる。逆に言うと、エネルギー比率P_ratioが小さいほど小さければ、メイン振動マイクロフォン112がピックアップした音響信号における目標音声の存在比率は小さくなり、環境騒音の存在比率が大きくなり、そしてαの数値はより大きくなり、適応フィルタ221の更新スピードはより速くなる。低周波範囲とは500Hz以下の周波範囲と指す。αの設定範囲は0≦α≦1となる。本発明の1つの好ましい実施形態において、P_ratioを10dB以上と設定する場合、メイン振動マイクロフォン112がピックアップした音響信号が全て目標音声信号となり、α=0、適応フィルタが更新停止となると考えられる。一方、P_ratioを0dB以下と設定する場合、メイン振動マイクロフォン112がピックアップした音響信号が全て環境騒音信号となり、α=1、適応フィルタが最高スピードで更新すると考えられる。
【００３５】
適応フィルタモジュール220が、適応フィルタ221と、減算器222とを含む。本発明の1つの実施形態において、ノイズ低減・フィルタリングのための適応フィルタとしてステップサイズをP（P≧1）としたFIRフィルタを用いており、フィルタのウェート値は、本実施方案では、P=64と設定されているが、ステップサイズに関しては、主にシステムによるサンプリングの周波数及びメイン、サブマイクロフォン間転送ルートの複雑さに依存している。
【００３６】
仮にメイン振動マイクロフォン112及びサブ振動マイクロフォン114にピックアップ・出力される音響信号は、それぞれ第1の音響信号s1(n)と第2の音響信号s2(n)とし、適応フィルタ221の入力信号は、サブ振動マイクロフォン114にピックアップされた音響信号s2(n)として、制御パラメーターαの更新スピードが制御されることで、適応フィルタ221がフィルタリングを行い、信号s3(n)を出力し、減算器222がs3(n)をメイン振動マイクロフォン112にピックアップされた音響信号s1(n)と減算して、騒音と相殺した後の信号y(n)を得て、そしてy(n)が適応フィルタ221にフィードバックされて、適応フィルタ221が再度フィルタウェート値の更新を行う。
【００３７】
適応フィルタ221の更新スピードが制御パラメーターαに制御されており、α=1とする場合、即ち、s1(n)、s2(n)の全体が騒音成分である場合、適応フィルタ221は、s3(n)をs1(n)と同一にさせるように、サブ振動マイクロフォン114からメイン振動マイクロフォン112への騒音の転送関数H_noiseまで素早く収束し、相殺した後のy(n)は非常に小さいので、それにより騒音が除去される。一方、α=0とする場合、即ち、s1(n)、s2(n)の全体が目標音声成分である場合、適応フィルタが更新停止となることで、適応フィルタがサブ振動マイクロフォン114からメイン振動マイクロフォン112への音声の転送関数H_speechまで収束せず、s3(n)がs1(n)と異なるので、減算された後の音声成分は相殺することがなく、出力のy(n)には音声成分が保留される。また、0<α<1とする場合、即ち、メイン振動マイクロフォン112にピックアップされた音響信号の中に、音声成分と環境騒音成分が共に存在する場合、騒音を除去するとともに音声成分を保留するために、このとき適応フィルタ221の更新スピードは音声成分及び環境騒音成分の量によって制御されるようになる。
【００３８】
また、サブ振動マイクロフォン114からメイン振動マイクロフォン112への騒音の転送関数H_noiseが、サブ振動マイクロフォン114からメイン振動マイクロフォン112への音声の転送関数H_speechと近似しているので、適応フィルタ221がH_noiseまで収束したとしても、音声に対して一定程度の損傷を与えてしまう。従って、αを用いて適応フィルタ221のウェート値を制約することが必要とされる。本発明の1つの実施形態において行われる制約は以下のようであり、すなわち、例えば、α=1とする場合、メイン振動マイクロフォン112にピックアップされた音響信号の全体が環境騒音成分であると認識され、適応フィルタ221は制約されず、環境騒音が完全に除去される。当α=0とする場合、メイン振動マイクロフォン112にピックアップされた音響信号の全体が音声成分であると認識され、適応フィルタ221は制約され、音声成分が完全に保留れる。0<α<1とする場合、メイン振動マイクロフォン112にピックアップされた音響信号の中に、音声成分と環境騒音成分が共に存在すると認識され、適応フィルタ221は部分的に制約され、環境騒音部分を除去する一方、音声成分を完全に保留するようになる。この処理方式を介して、ノイズ低減するとともに、より良く音声を保護する効果を実現できる。
【００３９】
説明しておきたいのは、上記具体的な実施形態において、時間領域適応フィルタを用いてノイズ低減が行われているが、当業者にとってわかるように、フィルタリングの際、使用されたフィルタは時間領域適応フィルタに限ることがなく、周波数領域（サブバンド）適応フィルタを利用して、さらにメイン振動マイクロフォン112とサブ振動マイクロフォン114との周波数サブバンド毎のエネルギー統計量比P_ratioiにより周波数サブバンド毎の制御パラメーターαiを得るとともに、独立に周波数適応フィルタの周波数サブバンド毎の更新を制御することもできる。iは周波数サブバンドの標記であり、その中で、周波数サブバンド毎のエネルギー統計量比が大きいほど、当該周波数サブバンドに対応するαiの値がより小さくなる。αiの設定範囲は0≦αi≦1となり、即ちαi値の範囲は0から1までと設定される。
【００４０】
本発明の１つの好ましい実施形態において、後期処理モジュール230が、ワンチャンネルノイズ低減サブモジュール231と、音声の高周波強調サブモジュール232とを含む。ワンチャンネルノイズ低減サブモジュール231は、まず、騒音の安定の特性に基づいて適応フィルタ220の出力信号y(n)に残留された安定騒音のエネルギーを統計する。なお、振動方式でピックアップされた音声信号は高周波エネルギーが小さいので、処理された音声の明晰度及び分かり易さが高くない。従って、次に、音声の高周波強調サブモジュール232を用いて、ワンチャンネルノイズ低減サブモジュール231によるワンチャンネルノイズ低減処理とされた音声信号に対して高周波成分の強調を行い、出力音声信号の明晰度及び分かり易さを大きく改善して、ユーザーが十分に明晰な音声信号を得ることができる。
【００４１】
本発明の1つの具体的な実施形態において、ワンチャンネルノイズ低減サブモジュール231は、平滑平均の方法を用いて騒音エネルギーを統計するとともに、信号y(n)からこの部分の騒音エネルギーを減算することで、適応フィルタモジュール220が出力したy(n)中の騒音成分を低減して音声成分を保留するように、音声信号のSN比を向上させる効果を実現できる。
【００４２】
上記本発明の技術方案の説明をまとめて、図5は本発明が提供した音声強調方法の具体的なフロー模式図である。図5に示すように、本発明の音声強調方法は以下のステップを含む。
【００４３】
まず、ステップS510において、メイン振動マイクロフォン112及びサブ振動マイクロフォン114によりそれぞれ第1の音響信号s1(n)と第2の音響信号s2(n)をピックアップする。その中で、第1の音響信号s1(n)が、カップリング振動方式により転送されてきた利用者の音声信号及びゴムカバーからマイクロフォンに漏洩した外界環境の騒音信号を含んでおり、第2の音響信号s2(n)が、主にゴムカバーからマイクロフォンに漏洩した外界環境の騒音信号からなる。また、振動マイクロフォンの位置設定によって、第1の音響信号s1(n)及び第2の音響信号s2(n)における外界環境の騒音信号が関連性を有する。
【００４４】
ステップS520において、第1の音響信号s1(n)及び第2の音響信号s2(n)に基づいて、適応フィルタの更新スピードを確定するとともに、制御パラメーターαを出力し、αを0≦α≦1とする。
【００４５】
ステップS530において、第1の音響信号s1(n)、第2の音響信号s2(n)及び前記制御パラメーターαに基づいて、適応フィルタを用いて、第1の音響信号s1(n)に対し、ノイズ低減を行う。
【００４６】
ステップS540において、適応フィルタによるノイズ低減後の音響信号に残留された安定騒音のエネルギーをさらに除去する。
【００４７】
最後に、ステップS550において、前記安定騒音エネルギーの除去した音響信号に対し、高周波成分の強調を行う。
【００４８】
本発明の前記音声強調方法はソフトウェアとハードウェアとの組合せにより実現する。
【００４９】
図6は本発明の前記音声強調方法に相応する音声強調装置のロジック構造の模式図である。図6に示すように、本発明が提供した音声強調装置600には、音響学音声強調ユニット610及び電子音声強調ユニット620が含まれている。
【００５０】
その中で、音響学音声強調ユニット610は、振動のカップリング方式で伝えてきた利用者の音声信号及び空気から転送された外界環境の騒音信号をピックアップするためのメイン振動マイクロフォン112と、空気から転送された外界環境の騒音信号をピックアップするためのサブ振動マイクロフォン114とを含んでおり、且つ空気からメイン振動マイクロフォン112とサブ振動マイクロフォン114へそれぞれ転送された外界環境の騒音信号が関連性を有する。
【００５１】
電子音声強調ユニット620は、音声検出モジュール210と、適応フィルタモジュール220と、後期処理モジュール230とを含んでおり、その中で、音声検出モジュール210が、前記メインマイクロフォン112及びサブマイクロフォン114が出力した音響信号に基づき、前記適応フィルタモジュール220の更新スピードを確定して制御パラメーターを出力する。適応フィルタモジュール220が、前記サブ振動マイクロフォン114が出力した音響信号及び前記音声検出モジュール210が出力した制御パラメーターαに基づいて、前記メイン振動マイクロフォン112が出力した音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングを行い、フィルタリング後の音声信号を出力する。前記後期処理モジュール230が、前記適応フィルタージュール220が出力したフィルタリング後の音声信号に対してさらにノイズ低減及び音声の高周波強調の処理を行う。
【００５２】
ここで説明しておきたいのは、
【００５３】
適応フィルタ221が時間領域適応フィルタとされた場合、音声検出モジュール210が、低周波領域内においてメイン振動マイクロフォン112から出力された音響信号と、サブ振動マイクロフォン114から出力された音響信号とのエネルギー統計量の比率を演算することにより、適応フィルタ221の制御パラメーターを確定する。ただしエネルギー統計量の比率が大きいほど、前記制御パラメーターの数値が小さくなり、且つ前記制御パラメーターの設定範囲は0から1までとなる。
【００５４】
適応フィルタ221が周波数領域適応フィルタとされた場合、音声検出モジュール210が、メイン振動マイクロフォン112から出力された音響信号と、サブ振動マイクロフォン114から出力された音響信号との周波数サブバンド毎のエネルギー統計量の比率を演算することにより、周波数サブバンド毎の制御パラメーターαiを確定する。その中で、周波数サブバンド毎のエネルギー統計量比が大きいほど、当該周波数サブバンドに応対するαiの値がより小さくなる。且つ周波数サブバンド毎に対応する制御パラメーターαiの設定範囲は0から1までとなる。
【００５５】
音声強調装置600における各組立構造間の動作フローは、図4及び図5において説明した動作フローと全く同じであるため、ここで再び説明しない。
【００５６】
図7に本発明の音声強調装置を備える通信用ノイズ低減ヘッドフォン700のブロック図が示されている。
【００５７】
図7に示すように、前記通信用ノイズ低減ヘッドフォン700は、音声信号転送ポート701及び図6に示す前記音声強調装置600を含む。その中で、音声信号転送ポート701が、近い側の音声信号を遠い側の利用者へ転送するためのものであり、即ち、音声強調装置600でノイズ低減された後の音声信号を受信して、そして有線又は無線方式で遠い側の利用者へ転送する。前記音声強調装置600各構成部材の機能及びその説明は図4及び図6に対する前記説明とは全く同じであるため、ここで再び説明しない。
【００５８】
以上をまとめて、本発明が音響学方面及び電子方面で環境騒音を除去することができ、レベル高い騒音環境において音声SN比及び音声品質を大きく向上させることができる要因は以下となる。
【００５９】
（1）ダブル振動マイクロフォンが、外界の空気から伝達された騒音を効果的に隔離することができ、また、漏洩してきた騒音に関して、メイン、サブ振動マイクロフォンは構造が近似しており、空間位置も互いに近づくため、メイン、サブ振動マイクロフォンに漏洩してきた外界の騒音信号は優れた関連性を有する。
【００６０】
（2）ヘッドフォン装着者が話すときの有用な音声信号に関して、メイン振動マイクロフォンが直接に装着者の頭部とカップリングしているとともに、メイン、サブ振動マイクロフォンとの間に隔離状態が良いので、メイン振動マイクロフォンがより良くヘッドフォン装着者の振動音声信号をピックアップできる一方、サブ振動マイクロフォンが漏洩してきた音声信号しかピックアップできない。
【００６１】
（3）音響学方面の音声強調により高いSN比の音声信号と純粋な外界騒音の参照信号が得られる上、電子方面で適応騒音除去技術及びワンチャンネ音声強調技術を用いてさらに音声信号のSN比を向上させる。
【００６２】
（4）電子方面で音声強調後の音声信号に対して高周波成分の強調を行うことによって、出力される音声信号の明晰度及び分かり易さを大きく改善できるので、利用者が十分明晰な音声信号を得られる。
【００６３】
（5）接話マイクロフォンを送話器とする通信ヘッドフォンに比べ、本発明が騒音の方向性及び位置場所に敏感ではなく、近距離、遠距離の各方向からの騒音に対しての低減量が安定しており、且つ風の騒音にも優れるノイズ低減効果がある。
【００６４】
以上のように、図面を参照しながら、例示の方式で本発明による音声強調方法、装置及びノイズ低減通信ヘッドフォンを説明したが、当業者にとって、上記本発明に提出された音声強調方法、装置及びノイズ低減ヘッドフォンに関して、本発明の内容から離れない基で、各種の改善が行われてもよいと理解していただくべきである。従って、本発明の保護範囲は添付の特許請求の範囲の内容により決定される。
【図１】
2013529427.tif 000003
【図２】
2013529427.tif 000004
【図３Ａ】
2013529427.tif 000005
【図３Ｂ】
2013529427.tif 000006
【図４】
2013529427.tif 000007
【図５】
2013529427.tif 000008
【図６】
2013529427.tif 000009
【図７】
2013529427.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声信号処理の技術分野に関し、より具体的には、一種の音声送話側の音声強調の方法、装置及びノイズ低減通信ヘッドフォンに関する。
【背景技術】
【０００２】
技術の進歩及び社会情報化の拡大につれ、人と人の通信交流方式はますます素早く、且つ便利になっており、様々な通信設備、技術が広く応用され、人々の生活に極めて大きな便利をもたらし、仕事の効率向上に役立っている。しかし、社会の発展に伴って生じる騒音問題も通信音声の明瞭性と分かり易さに厳しい影響を与えており、騒音が一定のレベルに上がると、通信が完全にできなくなるだけではなく、人間の聴覚及び心身健康に障害をもたらすこともある。特に、ある特殊な場所において、例えば、空港、駅、大型の工業生産工場の場合、通信のリアルタイム性及び通信音声の明瞭性と分かり易さに対する要求レベルは非常に高いが、これらの特殊な場所における外界騒音の強さは通常100dB以上に達する。このような極端な騒音環境の中で音声が送信されても、離れた場所にいる利用者が受信した音声信号は完全に環境騒音にかき消されてしまい、如何なる有用な情報も得ることが全くできなくなる。そのため、通信設備の音声送話側に対して、有効な音声強調方法を用いて音声送話側の音声SN比を高めることが必要とされる。
【０００３】
現在通常の通信設備音声発生端末の音声を強調する方法には二種類があり、そのうちの一種類の方法は、単一又は複数のノーマルマイクロフォンにより信号をピックアップし、そして音響学信号処理方法を介して音声強調の目的を達成するものである。もう一種類の方法は、特殊な音響学のマイクロフォン、例えば接話マイクロフォンや振動マイクロフォン等で、効果的に音声信号をピックアップすることにより騒音を抑える目的を達成するものである。
【０００４】
単一マイクロフォンの音声強調は通常では単一チャンネルスペクトルサブトラクションによる音声強調技術といい（例えば、特許文献１，２を参照）、この技術では、一般的には過去のデータに対する分析に基づき、当面の音声中の騒音のエネルギーを推定し、そしてスペクトルサブトラクションの方法によって、音声中の騒音を除去することで音声を強調する目的を達成する。一方、2つ又は複数のマイクロフォンを組み合わせたマクロフォンアレーによる音声強調技術（例えば、特許文献３，４を参照）では、通常は1つのマイクロフォンを用いてピックアップした信号を参照信号とし、適応フィルタの方法により他方のマイクロフォンのピックアップ信号中の騒音成分をリアルタイムに推定するとともに相殺して、音声成分を抽出することによって、音声を強調する目的を達成する。単一又は複数のノーマルマイクロフォンによる音声強調方法において、その性能は音声状態に対する検出及び判断に大きく依存している。場合によって、効果的に騒音を除去することができないだけでなく、音声信号に大きな損傷を与えてしまうこともある。低騒音の環境の中で、音声状態に対する検出及び判断は可能であり、かつ正確であるが、レベル高い騒音環境において、音声信号は完全に騒音にかき消されてしまい、音声SN比が極めて低い場合、ノーマルマイクロフォンの音声強調技術を用いたとしても、良い効果を得られないか、或いは全く適用することができなくなる。
【０００５】
もう一種類の方法は、ある特殊な音響学マイクロフォンを用いて、例えば接話マイクロフォンや振動マイクロフォン等、騒音環境の中でピックアップ音声SN比を高めることによって、音声強調の目的を達成するものである。接話マイクロフォンは、いわゆるノイズ低減マイクロフォン、音圧傾度の原理を利用して考案したマイクロフォンであり、指向性及び「接話効果」を有し、騒音、特に遠方の低周波騒音に対して15dB程度のノイズ低減をすることができる。現在、普通の通話用ヘッドフォン及び通信分野のヘッドフォンには接話マイクロフォンが比較的に多く応用されている。振動マイクロフォンは、有効信号のピックアップには振動面との良いカップリングが必要であり、空気中を伝搬してきた騒音信号に対して20〜30dBのノイズ低減効果を有する。しかしながら、接話マイクロフォンはノイズ低減量に限界があるとともに、風騒音を効果的に抑制することもできない。振動マイクロフォン（例えば、特許文献５を参照）は騒音（風騒音も含む）に対して全帯域において20〜30dBのノイズ低減を実現できるが、周波数応答特性は悪くて、高周波数の音声情報を効果的にピックアップできず、通話音声の自然さ及び分かり易さを保証できない。従って、この二種類の特殊な音響学マイクロフォンはいずれも騒音レベルの高い環境において使用される通信ヘッドフォンに適用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】中国特許出願公開第ＣＮ１６８４１４３号明細書
【特許文献２】中国特許出願公開第ＣＮ１０１４７７８００号明細書
【特許文献３】中国特許出願公開第ＣＮ１０１４６６０５５号明細書
【特許文献４】中国特許出願公開第ＣＮ１９６７１５８号明細書
【特許文献５】中国実用新案第ＣＮ２８１００７７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の問題に鑑み、本発明の目的は、振動マイクロフォン及び音響学信号処理技術を効果的に結合できる音声強調の方法を提供することによって、騒音レベルの高い環境においても通信送話側の音声SN比と音声品質を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明による音声強調装置は、音響学的な音声強調ユニットと、電子的な音声強調ユニットとを備え、そのうち、前記音響学的な音声強調ユニットには、予め定められた相対位置関係を有するメイン振動マイクロフォンと、サブ振動マイクロフォンとが含まれており、前記予め定められた相対位置関係によって、前記メイン振動マイクロフォンがカップリング振動方式により転送されてきた利用者の音声信号及び空気中を伝搬してきた外界環境の騒音信号をピックアップする一方、前記サブ振動マイクロフォンが主に空気中を伝搬してきた外界環境の騒音信号をピックアップするようになり、且つ空気中を伝搬してきて前記メイン振動マイクロフォンと前記サブ振動マイクロフォンとによりピックアップされる外界環境の騒音信号は互いに関連性を有し、前記電子的な音声強調ユニットには、音声検出モジュールと、適応フィルタモジュールと、後期処理モジュールとが含まれており、そのうち、前記音声検出モジュールは、前記メイン振動マイクロフォン及び前記サブ振動マイクロフォンが出力した音響信号に基づき、前記適応フィルタモジュールの更新スピードを確定して制御パラメーターを出力するためのものであり、前記適応フィルタモジュールは、前記サブ振動マイクロフォンが出力した音響信号及び前記音声検出モジュールが出力した制御パラメーターに基づいて、前記メイン振動マイクロフォンが出力した音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングを行うとともに、フィルタリング後の音声信号を出力するためのものであり、前記後期処理モジュールは、前記適応フィルタージュールが出力したフィルタリング後の音声信号に対して、さらにノイズ低減及び音声の高周波強調の処理を行うためのものである。
【０００９】
また、第２の発明によるノイズ低減通信ヘッドフォンは、音声信号転送ポート及び上述したような音声強調装置を有し、前記音声信号転送ポートが前記音声強調装置によるフィルタリング後の音声信号を受信するとともに、離れたユーザーへ転送するものである。
【００１０】
さらに、第３の発明による音声強調の方法は、予め定められた相対位置関係を有するメイン振動マイクロフォンとサブ振動マイクロフォンとを用いて、それぞれ、カップリング振動方式により転送されてきた利用者の音声信号及び空気中を伝搬してきた外界環境の騒音信号を含む第１の音響信号と、空気中を伝搬してきた外界環境の騒音信号を含む第２の音響信号と、をピックアップし、前記第１の音響信号及び前記第２の音響信号における外界環境の騒音信号は互いに関連性を有し、前記第１の音響信号及び前記第２の音響信号に基づいて、適応フィルタの更新スピードを制御する制御パラメーターを確定し、前記第２の音響信号及び前記制御パラメーターに基づいて、前記第１の音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングを行って、フィルタリング後の音声信号を出力し、前記ノイズ低減・フィルタリング後の前記音声信号に対して、さらにノイズ低減及び音声の高周波強調の処理を行うものである。
【００１１】
上記から分かるように、本発明の技術においては、送話側の音声に対して、それぞれ音響学的及び電子的な音声強調が行われる。具体的に、音響学的な音声強調においては、予め定められた相対位置関係を有するメイン振動マイクロフォンとサブ振動マイクロフォンが用いられ、それぞれ、利用者の音声信号及び外界環境の騒音信号を含む第1の音響信号と、主に外界環境の騒音信号を含む第2の音響信号とをピックアップする。このとき、振動マイクロフォンが用いられるため、第1の音響信号と第2の音響信号とをピックアップする際、外界環境の騒音に対して20〜30dBの減衰ができ、且つ第1の音響信号と第2の音響信号における外界環境の騒音信号は高い関連性を有しており、電子的な音声強調処理に良好な騒音参照信号を提供する。電子的な音声強調においては、まず、第1の音響信号及び第2の音響信号に基づいて、適応フィルタの更新スピードを制御する制御パラメーターを確定する。そして、第2の音響信号及び前記制御パラメーターに基づいて、第1の音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングを行い、よりSN比の高い音声信号を得る。最後に、ノイズ低減・フィルタリングされた音声信号に対して更なるノイズ低減と音声の高周波の強調処理を行うことにより、送話側の音声の分かり易さと明晰度が大きく改善される。よって、上記音響学的及び電子的な音声強調処理によって、最終的に通信の送話側において40〜50dBの高いノイズ低減量を提供できるので、通信送話側の音声SN比を大きく向上させ、より良く送話側音声の自然さと分かり易さを改善し、騒音レベルの高い環境における音声SN比と音声品質を大きく向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ゴムカバー付きのマイクロフォンにより構成された振動マイクロフォンの構造説明図である。
【図２】本発明にかかる音声強調装置の保持竿に実装されたメイン及びサブ振動マイクロフォンの構造説明図である。
【図３】メイン振動マイクロフォンがヘッドフォン使用者の頭部とカップリングする位置の説明図であり、(a)は頭部頂点、額部及び頬部とのカップリングを示し、(b)は鬢部、耳の中、耳後及び喉頭部とのカップリングを示し、(c)は、本発明を適用したマイクロフォン保持竿を有するヘッドフォンが装着者の頬部とカップリングした状態を示す。
【図４】本発明における電子的な音声強調システムのブロック図である。
【図５】本発明の音声強調方法の具体的なフローチャートである。
【図６】本発明の音声強調装置のブロック図である。
【図７】本発明のノイズリダクション通信用ヘッドフォンのブロック図である。
【００１３】
全ての図において、同じ符号は近似又は相応する特徴又は機能を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の具体的な実施形態を詳しく説明する。
【００１５】
本発明の音声強調の方法には二つの構成部分が含まれており、第1の構成部分では、音響学的に音声強調を行い、電子的に音声強調処理することによりSN比の良いメイン信号及びメイン信号と高い関連性を有する騒音参照信号を提供する。第2の構成部分では、音響学的な信号処理方法により、信号に対してさらに音声強調の処理を行い、音声SN比を向上させ、送話側の音声の分かり易さ及び自然さを改善する。以下、音響学的及び電子的音声強調の技術について説明する。
【００１６】
音響学的な音声強調に関して、本発明は、ダブル振動マイクロフォン構造を用い、メイン振動マイクロフォンとサブ振動マイクロフォンとが近似した構造を有し、且つ空間位置が互いに近づく、即ちメイン振動マイクロフォンとサブ振動マイクロフォンとが、予め定められた相対位置関係を有する。この予め定められた相対位置関係によって、メイン振動マイクロフォンが、振動のカップリングで転送されてきた利用者の音声信号及び空気中を伝搬してきた外界環境の騒音信号をピックアップする一方、サブ振動マイクロフォンが主に空気中を伝搬してきた外界環境の騒音信号をピックアップする。この場合、空気中を伝搬してメイン振動マイクロフォンとサブマイクロフォンとにそれぞれ転送されてきた外界環境の騒音信号は互いに関連性を有する。具体的には、メイン振動マイクロフォンはヘッドフォン装着者と直接に接触して、振動のカップリングを介して、ヘッドフォン装着者の音声信号を効果的にピックアップする。一方、サブ振動マイクロフォンはヘッドフォン装着者と直接に接触せず、振動により転送されてきた音声信号をカップリングしない。空中を伝搬してきた騒音信号を、メイン及びサブ振動マイクロフォンがいずれも約20〜30dBだけ減衰させるとともに、メイン及びサブ振動マイクロフォンの位置の調整によって、両振動マイクロフォンのピックアップした騒音信号が優れた関連性を有することを保証できる。
【００１７】
本発明の１つの実施形態において、密閉ゴムカバーの構造を有するマイクロフォンを振動マイクロフォンとする。図１は、マイクロフォンを密閉ゴムカバーの中に配置して構成した振動マイクロフォンの構造説明図である。図1に示すように、マイクロフォン10（MIC）が密閉ゴムカバー20の中に配置されるとともに、音声信号が通過できるように、マイクロフォン10の振動膜とゴムカバー20の間に所定の密閉エアチャンバー30が設けられている。空気中を伝搬してきた外界環境の騒音がゴムカバー20により減衰されてからマイクロフォン10の振動膜にピックアップされるので、騒音は大幅に低減されるのに対して、ゴムカバー20上表面にカップリングされた振動信号に関しては、ゴムカバー20表面の振動は直接にエアチャンバー30の体積の変化を引き起こし、さらにマイクロフォン10の振動膜の振動を起こすので、ゴムカバー20上表面の振動信号が効果的にマイクロフォン10にピックアップされる。
【００１８】
また、ゴムカバー20を有するマイクロフォン10は、外界環境の騒音から隔離されるとともに、ヘッドフォン装着者の音声信号を効果的にカップリングしなければならない。通常、人間が話すときに、人間頭部の多くの部位には一定の音声振動信号（特に低周波の情報）が含まれており、そのうち、喉頭部と頬部の振動に含まれた音声のスペクトル情報は豊富である。従って、ヘッドフォン装着の便利性及び美観性を考慮した上、本発明の１つの好ましい実施形態においては、図2に示すマイクロフォン保持竿が設けられており、ゴムカバー付きのマイクロフォンが保持竿上部の正面と裏面に１つずつ取り付けられ、それぞれメイン振動マイクロフォン112とサブ振動マイクロフォン114となっている。そのうち、メイン振動マイクロフォン112が装着者の顔に近づく面に設置され、サブ振動マイクロフォン114がメイン振動マイクロフォン112と相対する他面に設置される。メイン振動マイクロフォン112が装着者頭部とカップリングする位置は多数に選択することができる。図3(a),(b)は、メイン振動マイクロフォンが頭部とカップリング可能な位置を示しており、頭部頂点301と、額部302と、頬部303と、鬢部304と、耳の中305と、耳後306と、喉頭部307等とを含む。マイクロフォン保持竿付きのヘッドフォンが装着者の頬部とカップリングした効果は図3(c)に示される。メイン振動マイクロフォン112のゴムカバーの正面がヘッドフォン装着者の頬部と良いカップリングを維持することによって、ヘッドフォン装着者の音声信号情報が効果的にピックアップされる。一方、サブ振動マイクロフォン114は人間の顔と直接に接触しないので、装着者の音声信号に対して感度が低い。
【００１９】
また、図1に示すゴムカバーの構造と、図2及び図3(c)に示す保持竿、ヘッドフォン装着方式とを用いることによって、メイン振動マイクロフォン112がより良い音声信号と約20〜30dB減衰した外界環境の騒音信号とをピックアップし、サブ振動マイクロフォン114が主に約20〜30dB減衰した外界環境の騒音信号をピックアップすることを保証できる。サブ振動マイクロフォン114がピックアップした純粋な外界環境の騒音信号が後の電子的なノイズ低減により良い外界環境の騒音参照信号を提供できる。空間上において、メイン振動マイクロフォン112とサブ振動マイクロフォンとの距離が相対的に近く、かつ近似するゴムカバーを有し、２つのゴムカバーへ漏洩した外界環境の騒音信号がより良い関連性を有することを保証することにより、電子的に騒音信号をさらに低減できることを確保する。
【００２０】
また、サブ振動マイクロフォン114が多くの振動音声信号をピックアップすることで、電子的メイン振動マイクロフォン112の音声信号を劣化させてしまうことを避けるために、メイン振動マイクロフォン112とサブ振動マイクロフォン114との間に、優れる振動隔離の措置をとったほうがよい。本発明の1つの好ましい実施形態においては、メイン及びサブマイクロフォンの間にいくつかのスペーサーを設置することで振動隔離の目的を達成する。
【００２１】
音響学的な音声強調が行われた後、メイン振動マイクロフォン112の信号のSN比は約20dBだけ向上するが、極端な騒音状況の下では通信に要求された条件を満たせない。従って、本発明においては、音響学信号処理の技術を用いて、さらに音声信号のSN比を向上させるとともに、振動によりピックアップした音声信号の自然さと明晰度を改善する。
【００２２】
なお、本発明における振動マイクロフォンは、上記の密閉ゴムカバー構造を有するマイクロフォンに限らず、従来の骨転送マイクロフォンを使用してもよい、或いは普通のエレクトリックコンデンサマイクロホン（ECM）を用いて特殊な音響学構造のデザインを加えることによって、振動マイクロフォンに類似する効果を実現することもできる。普通のマイクロフォンに特殊な音響学構造のデザインを加えた本発明の実施形態は後述する。
【００２３】
図4は音響学的な音声強調がなされた信号に対する電子的な音声強調システムのブロック図である。図4に示すように、電子的な音声強調は、主にメイン振動マイクロフォン112及びサブ振動マイクロフォン114から出力された音響信号に基づき、適応フィルタモジュール220の更新スピードを確定するとともに制御パラメーターαを出力する音声検出モジュール210と、サブ振動マイクロフォン114から出力された音響信号及び音声検出モジュール210から出力された制御パラメーターαに基づき、メイン振動マイクロフォン112から出力された音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングを行う上、ノイズ低減後の音声信号を出力する適応フィルタモジュール220と、適応フィルタモジュール220を用いて出力されたノイズ低減・フィルタリング後の音声信号に対してさらなるノイズ低減と音声の高周波強調処理を行う後期処理モジュール230とを含む。
【００２４】
音声信号が存在する際、メイン振動マイクロフォン112が直接に装着者頬部の振動とカップリングしてより大きな音声信号をピックアップし、サブ振動マイクロフォン114が直接に頬部とカップリングしないが、装着者の口部に近いので、装着者が大きい声で話すとき、空気中を伝搬してサブ振動マイクロフォン114にピックアップされた音声信号も見落としてはならない。この場合では、サブ振動マイクロフォン114の信号を直接にフィルタリング参照信号として適応フィルタを更新するとともにフィルタリングを行うなら、音声信号を劣化させる可能性があるので、まずは音声検出モジュール210が、メイン振動マイクロフォン112及びサブ振動マイクロフォン114から出力された音響信号に基づき、適応フィルタモジュール220における適応フィルタの更新スピードを確定した上で、適応フィルタ221の更新スピードを表す制御パラメーターαを出力するようにしなければならない。
【００２５】
本発明の１つの実施形態において、制御パラメーターαの数値は、低周波帯域内でメイン振動マイクロフォン112とサブ振動マイクロフォン114とのエネルギー統計量の比率P_ratioを演算することによって決められる。エネルギー比率P_ratioが大きいほど、メイン振動マイクロフォン112がピックアップした音響信号における目標音声の存在比率は大きくなり、αの数値はより小さくなって適応フィルタの更新スピードはより遅くなる。逆に言うと、エネルギー比率P_ratioが小さければ小さいほど、メイン振動マイクロフォン112がピックアップした音響信号における目標音声の存在比率は小さくなり、環境騒音の存在比率が大きくなり、そしてαの数値はより大きくなり、適応フィルタ221の更新スピードはより速くなる。低周波範囲とは500Hz以下の周波範囲と指す。αの設定範囲は0≦α≦1となる。本発明の1つの好ましい実施形態において、P_ratioを10dB以上に設定した場合は、メイン振動マイクロフォン112がピックアップした音響信号が全て目標音声信号となり、α=0、適応フィルタが更新停止となると考えられる。一方、P_ratioを0dB以下に設定した場合は、メイン振動マイクロフォン112がピックアップした音響信号が全て環境騒音信号となり、α=1、適応フィルタが最高スピードで更新すると考えられる。
【００２６】
適応フィルタモジュール220は、適応フィルタ221と、減算器222とを含む。本発明の1つの実施形態において、ノイズ低減・フィルタリングのための適応フィルタとしてステップサイズをP（P≧1）としたFIRフィルタを用いており、フィルタのウェート値は、本実施形態では、P=64と設定されているが、ステップサイズに関しては、主にシステムによるサンプリングの周波数及び、メイン及びサブマイクロフォン間転送ルートの複雑さに依存している。
【００２７】
仮にメイン振動マイクロフォン112及びサブ振動マイクロフォン114にピックアップされて出力される音響信号は、それぞれ第1の音響信号s1(n)と第2の音響信号s2(n)とし、適応フィルタ221の入力信号は、サブ振動マイクロフォン114にピックアップされた音響信号s2(n)として、制御パラメーターαの更新スピードが制御されることで、適応フィルタ221がフィルタリングを行い、信号s3(n)を出力し、減算器222がs3(n)をメイン振動マイクロフォン112にピックアップされた音響信号s1(n)と減算して、騒音と相殺した後の信号y(n)を得て、そしてy(n)が適応フィルタ221にフィードバックされて、適応フィルタ221が再度フィルタウェート値の更新を行う。
【００２８】
適応フィルタ221の更新スピードが制御パラメーターαに制御されており、α=1とする場合、即ち、s1(n)、s2(n)の全体が騒音成分である場合、適応フィルタ221は、s3(n)をs1(n)と同一にさせるように、サブ振動マイクロフォン114からメイン振動マイクロフォン112への騒音の転送関数H_noiseまで素早く収束する。この場合、相殺した後のy(n)は非常に小さいので、それにより騒音が除去される。一方、α=0とする場合、即ち、s1(n)、s2(n)の全体が目標音声成分である場合、適応フィルタが更新停止となることで、適応フィルタがサブ振動マイクロフォン114からメイン振動マイクロフォン112への音声の転送関数H_speechまで収束しない。この場合は、s3(n)がs1(n)と異なるので、減算された後の音声成分は相殺されず、出力のy(n)には音声成分が残留する。また、0<α<1とする場合、即ち、メイン振動マイクロフォン112にピックアップされた音響信号の中に、音声成分と環境騒音成分が共に存在する場合、騒音を除去するとともに音声成分を残留させるためには、適応フィルタ221の更新スピードが音声成分及び環境騒音成分の量によって制御されることになる。
【００２９】
また、サブ振動マイクロフォン114からメイン振動マイクロフォン112への騒音の転送関数H_noiseが、サブ振動マイクロフォン114からメイン振動マイクロフォン112への音声の転送関数H_speechと近似しているので、適応フィルタ221がH_noiseまで収束したとしても、音声信号を一定程度だけ劣化させてしまう。従って、αを用いて適応フィルタ221のウェート値を制約することが必要となる。本発明の1つの実施形態において行われる制約は以下のようである。すなわち、例えば、α=1とする場合、メイン振動マイクロフォン112にピックアップされた音響信号の全体が環境騒音成分であると認識され、適応フィルタ221は制約されず、環境騒音が完全に除去される。一方、α=0とする場合、メイン振動マイクロフォン112にピックアップされた音響信号の全体が音声成分であると認識され、適応フィルタ221は制約され、音声成分が完全に残留する。0<α<1とする場合、メイン振動マイクロフォン112にピックアップされた音響信号の中に、音声成分と環境騒音成分が共に存在すると認識され、適応フィルタ221は部分的に制約され、環境騒音部分が除去される一方、音声成分が完全に残留するようになる。この処理方式により、ノイズを低減するとともに、より好適に音声を保護する効果が実現される。
【００３０】
なお、上記具体的な実施形態において、時間領域適応フィルタを用いてノイズ低減が行われているが、当業者にとってわかるように、フィルタリングの際、使用されるフィルタは時間領域適応フィルタに限られず、周波数領域（サブバンド）適応フィルタを使用して、さらにメイン振動マイクロフォン112とサブ振動マイクロフォン114との周波数サブバンド毎のエネルギー統計量比P_ratioiにより周波数サブバンド毎の制御パラメーターαiを得るとともに、独立に周波数適応フィルタの周波数サブバンド毎の更新を制御することもできる。iは周波数サブバンドの標記であり、周波数サブバンド毎のエネルギー統計量比が大きいほど、当該周波数サブバンドに対応するαiの値はより小さくなる。αiの設定範囲は0≦αi≦1となり、即ちαi値の範囲は0〜1までに設定される。
【００３１】
本発明の１つの好ましい実施形態において、後期処理モジュール230が、ワンチャンネルノイズ低減サブモジュール231と、音声の高周波強調サブモジュール232とを含む。ワンチャンネルノイズ低減サブモジュール231は、まず、騒音の安定の特性に基づいて適応フィルタ220の出力信号y(n)に残留された安定騒音のエネルギーを統計する。なお、振動方式でピックアップされた音声信号は高周波エネルギーが小さいので、処理された音声の明晰度及び分かり易さは高くない。従って、次に、音声の高周波強調サブモジュール232を用いて、ワンチャンネルノイズ低減サブモジュール231によるワンチャンネルノイズ低減処理された音声信号に対して高周波成分の強調を行い、出力音声信号の明晰度及び分かり易さを大きく改善することにより、ユーザーが十分に明晰な音声信号を得ることができる。
【００３２】
本発明の1つの具体的な実施形態において、ワンチャンネルノイズ低減サブモジュール231は、平滑平均の方法を用いて騒音エネルギーを統計するとともに、信号y(n)からこの部分の騒音エネルギーを減算することで、適応フィルタモジュール220が出力したy(n)中の騒音成分を低減して音声成分を残留させるように、音声信号のSN比を向上させる効果を実現できる。
【００３３】
図5は本発明が提供する音声強調方法を説明するフローチャートである。図5に示すように、本発明の音声強調方法は以下のステップを含む。
【００３４】
まず、ステップS510において、メイン振動マイクロフォン112及びサブ振動マイクロフォン114によりそれぞれ第1の音響信号s1(n)と第2の音響信号s2(n)をピックアップする。そのうち、第1の音響信号s1(n)が、カップリング振動方式により転送されてきた利用者の音声信号及びゴムカバーからマイクロフォンに漏洩した外界環境の騒音信号を含んでおり、第2の音響信号s2(n)が、主にゴムカバーからマイクロフォンに漏洩した外界環境の騒音信号からなる。また、振動マイクロフォンの位置設定によって、第1の音響信号s1(n)及び第2の音響信号s2(n)における外界環境の騒音信号が互いに関連性を有する。
【００３５】
ステップS520において、第1の音響信号s1(n)及び第2の音響信号s2(n)に基づいて、適応フィルタの更新スピードを確定するとともに、制御パラメーターαを出力し、αを0≦α≦1とする。
【００３６】
ステップS530において、第1の音響信号s1(n)、第2の音響信号s2(n)及び前記制御パラメーターαに基づいて、適応フィルタを用いて、第1の音響信号s1(n)に対し、ノイズ低減を行う。
【００３７】
ステップS540において、適応フィルタによるノイズ低減後の音響信号に残留された安定騒音のエネルギーをさらに除去する。
【００３８】
最後に、ステップS550において、前記安定騒音エネルギーの除去した音響信号に対し、高周波成分の強調を行う。
【００３９】
本発明の前記音声強調方法はソフトウェアとハードウェアとの組合せにより実現する。
【００４０】
図6は本発明の前記音声強調方法に相応しい音声強調装置の構造を示すブロック図である。図6に示すように、本発明が提供する音声強調装置600には、音響学音声強調ユニット610及び電子音声強調ユニット620が含まれている。
【００４１】
そのうち、音響学音声強調ユニット610は、振動のカップリング方式で転送されてきた利用者の音声信号及び空気中を伝搬してきた外界環境の騒音信号をピックアップするためのメイン振動マイクロフォン112と、空気中を伝搬してきた外界環境の騒音信号をピックアップするためのサブ振動マイクロフォン114とを含んでおり、且つ空気を介してメイン振動マイクロフォン112とサブ振動マイクロフォン114へそれぞれ伝送された外界環境の騒音信号が互いに関連性を有する。
【００４２】
電子音声強調ユニット620は、音声検出モジュール210と、適応フィルタモジュール220と、後期処理モジュール230とを含んでおり、その中で、音声検出モジュール210が、前記メインマイクロフォン112及びサブマイクロフォン114が出力した音響信号に基づき、前記適応フィルタモジュール220の更新スピードを確定して制御パラメーターを出力する。適応フィルタモジュール220が、前記サブ振動マイクロフォン114が出力した音響信号及び前記音声検出モジュール210が出力した制御パラメーターαに基づいて、前記メイン振動マイクロフォン112が出力した音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングを行い、フィルタリング後の音声信号を出力する。前記後期処理モジュール230が、前記適応フィルタージュール220が出力したフィルタリング後の音声信号に対してさらにノイズ低減及び音声の高周波強調の処理を行う。
【００４３】
なお、適応フィルタ221が時間領域適応フィルタとされた場合には、音声検出モジュール210が、低周波領域内においてメイン振動マイクロフォン112から出力された音響信号と、サブ振動マイクロフォン114から出力された音響信号とのエネルギー統計量の比率を演算することにより、適応フィルタ221の制御パラメーターを確定する。ただしエネルギー統計量の比率が大きいほど、前記制御パラメーターの数値が小さくなり、且つ前記制御パラメーターの設定範囲は0〜1までとなる。
【００４４】
適応フィルタ221が周波数領域適応フィルタとされた場合には、音声検出モジュール210が、メイン振動マイクロフォン112から出力された音響信号と、サブ振動マイクロフォン114から出力された音響信号との周波数サブバンド毎のエネルギー統計量の比率を演算することにより、周波数サブバンド毎の制御パラメーターαiを確定する。この場合、周波数サブバンド毎のエネルギー統計量比が大きいほど、当該周波数サブバンドに応対するαiの値がより小さくなる。且つ周波数サブバンド毎に対応する制御パラメーターαiの設定範囲は0〜1までとなる。
【００４５】
音声強調装置600における各ユニット間の動作フローは、図4及び図5において説明した動作フローと全く同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００４６】
図7に本発明の音声強調装置を備える通信用ノイズ低減ヘッドフォン700のブロック図を示す。
【００４７】
図7に示すように、前記通信用ノイズ低減ヘッドフォン700は、音声信号転送ポート701及び図6に示す前記音声強調装置600を含む。そのうち、音声信号転送ポート701は、近くの音声信号を遠方の利用者へ転送するためのものであり、即ち、音声強調装置600でノイズ低減された後の音声信号を受信して、そして有線又は無線方式で遠方の利用者へ転送する。前記音声強調装置600の各構成要素の機能及びその説明は図4及び図6に対する前記説明とは全く同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００４８】
以上をまとめると、本発明が音響学的及び電子的に環境騒音を除去することができ、騒音レベルの高い環境においても音声SN比及び音声品質を大きく向上させることができる要因は以下となる。
【００４９】
（1）ダブル振動マイクロフォンが、外界の空気中を伝搬してきた騒音を効果的に排除することができる。また、漏洩してきた騒音に関して、メイン及びサブ振動マイクロフォンの構造が近似しており、空間位置も互いに近接しているため、メイン及びサブ振動マイクロフォンに漏洩してきた外界の騒音信号は優れた関連性を有する。
【００５０】
（2）ヘッドフォン装着者が話すときの有用な音声信号に関して、メイン振動マイクロフォンが直接に装着者の頭部とカップリングしているとともに、メイン及びサブ振動マイクロフォン間の離隔状態が良いので、メイン振動マイクロフォンがより良くヘッドフォン装着者の振動音声信号をピックアップできる一方、サブ振動マイクロフォンが漏洩してきた音声信号しかピックアップしない。
【００５１】
（3）音響学的な音声強調により高いSN比の音声信号と純粋な外界騒音の参照信号が得られる上、電子的な適応騒音除去技術及びワンチャンネ音声強調技術を用いてさらに音声信号のSN比を向上させる。
【００５２】
（4）電子的な音声強調後の音声信号に対して高周波成分の強調を行うことによって、出力される音声信号の明晰度及び分かり易さを大きく改善できるので、利用者が十分に明晰な音声信号を得ることができる。
【００５３】
（5）接話マイクロフォンを送話器とする通信ヘッドフォンに比べ、本発明が騒音の方向性及び位置場所に敏感ではなく、近距離、遠距離の各方向からの騒音に対しての低減量が安定しており、且つ風の騒音にも優れるノイズ低減効果がある。
【００５４】
以上のように、図面を参照しながら、例示の方式で本発明による音声強調方法、装置及びノイズ低減通信ヘッドフォンを説明したが、当業者にとって、上記本発明により提供された音声強調方法、装置及びノイズ低減ヘッドフォンに関して、本発明の内容から離れないで、各種の改善が行われてもよいことは理解されるべきである。従って、本発明の保護範囲は添付の特許請求の範囲の内容により決定される。
【符号の説明】
【００５５】
10…マイクロフォン
20…ゴムカバー
30…エアチャンバー
112…メイン振動マイクロフォン
114…サブ振動マイクロフォン
210…音声検出モジュール
220…適応フィルタモジュール
230…後期処理モジュール
610…音響学音声強調ユニット
620…電子音声強調ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声強調装置であって、音響学的な音声強調ユニットと、電子的な音声強調ユニットとを備え、そのうち、
前記音響学的な音声強調ユニットには、予め定められた相対位置関係を有するメイン振動マイクロフォンと、サブ振動マイクロフォンとが含まれており、前記予め定められた相対位置関係によって、前記メイン振動マイクロフォンがカップリング振動方式により転送されてきた利用者の音声信号及び空気中を伝搬してきた外界環境の騒音信号をピックアップする一方、前記サブ振動マイクロフォンが主に空気中を伝搬してきた外界環境の騒音信号をピックアップし、且つ空気中を伝搬してきて前記メイン振動マイクロフォンと前記サブ振動マイクロフォンとによりピックアップされる外界環境の騒音信号は互いに関連性を有し、
前記電子的な音声強調ユニットには、音声検出モジュールと、適応フィルタモジュールと、後期処理モジュールとが含まれており、そのうち、
前記音声検出モジュールは、前記メイン振動マイクロフォン及び前記サブ振動マイクロフォンが出力した音響信号に基づき、前記適応フィルタモジュールの更新スピードを確定して制御パラメーターを出力するためのものであり、
前記適応フィルタモジュールは、前記サブ振動マイクロフォンが出力した音響信号及び前記音声検出モジュールが出力した制御パラメーターに基づいて、前記メイン振動マイクロフォンが出力した音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングを行うとともに、フィルタリング後の音声信号を出力するためのものであり、
前記後期処理モジュールは、前記適応フィルタージュールが出力したフィルタリング後の音声信号に対して、さらにノイズ低減及び音声の高周波強調の処理を行うためのものであることを特徴とする音声強調装置。
【請求項２】
前記メイン振動マイクロフォンは、マイクロフォンを密閉ゴムカバーの中に配置して構成するとともに、前記マイクロフォンの振動膜とゴムカバーの間に密閉エアチャンバーが設けられ、
前記サブ振動マイクロフォンの構造は、前記メイン振動マイクロフォンの構造と同一であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記メイン振動マイクロフォンと前記サブ振動マイクロフォンとが、それぞれマイクロフォン保持竿の表裏両面に配置されるとともに、前記メイン振動マイクロフォンと前記サブ振動マイクロフォンとの間に振動隔離処理構造を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記後期処理モジュールは、
前記適応フィルタモジュールが出力したノイズ低減後の音声信号に残留した安定騒音のエネルギーを統計した上、前記適応フィルタモジュールが出力したノイズ低減後の音声信号からこの部分の騒音エネルギーを減算して、音声の高周波強調サブモジュールへ出力するワンチャンネルノイズ低減サブモジュールと、
前記ワンチャンネルノイズ低減サブモジュールがノイズ低減処理後の音声信号に対して高周波成分の強調処理を行う前記音声の高周波強調サブモジュールと、を包含していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記音声検出モジュールが、低周波領域内において前記メイン振動マイクロフォンが出力した音響信号と前記サブ振動マイクロフォンが出力した音響信号とのエネルギー統計量の比率を演算することにより、前記制御パラメーターを確定するものであり、そのうち、前記エネルギー統計量の比率が大きいほど、前記制御パラメーターの数値が小さくなり、且つ前記制御パラメーターの設定範囲は0〜1までとなり、
又は、
前記音声検出モジュールが、前記メイン振動マイクロフォンが出力した音響信号と前記サブ振動マイクロフォンが出力した音響信号との周波数サブバンド毎のエネルギー統計量の比率を演算することにより、前記制御パラメーターを確定するものであり、そのうち、エネルギー統計量の比率が大きいほど、前記制御パラメーターの数値が小さくなり、且つ前記制御パラメーターの設定範囲は0〜1までとなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記適応フィルタモジュールは、適応フィルタと、減算器とを含んでおり、そのうち、
前記適応フィルタが、前記制御パラメーターによる制御下で、前記サブ振動マイクロフォンが出力した音響信号をフィルタリングするとともに、減算器へ出力し、
前記減算器が、前記メイン振動マイクロフォンが出力した音響信号を、前記適応フィルタが出力した信号と減算して、ノイズキャンセル・フィルタリング後の音声信号を出力するとともに、前記ノイズキャンセル・フィルタリング後の音声信号を前記適応フィルタへフィードバックすることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ノイズ低減通信ヘッドフォンであって、
音声信号転送ポート及び請求項１〜６のいずれか１項に記載の音声強調装置を含んでおり、
前記音声信号転送ポートが前記音声強調装置によるフィルタリング後の音声信号を受信するとともに、離れたユーザーへ転送することを特徴とするノイズ低減通信ヘッドフォン。
【請求項８】
音声強調の方法であって、
予め定められた相対位置関係を有するメイン振動マイクロフォンとサブ振動マイクロフォンとを用いて、それぞれ、カップリング振動方式により転送されてきた利用者の音声信号及び空気中を伝搬してきた外界環境の騒音信号を含む第１の音響信号と、空気中を伝搬してきた外界環境の騒音信号を含む第２の音響信号と、をピックアップし、前記第１の音響信号及び前記第２の音響信号における外界環境の騒音信号は互いに関連性を有し、
前記第１の音響信号及び前記第２の音響信号に基づいて、適応フィルタの更新スピードを制御する制御パラメーターを確定し、
前記第２の音響信号及び前記制御パラメーターに基づいて、前記第１の音響信号に対しノイズ低減・フィルタリングを行って、フィルタリング後の音声信号を出力し、
前記ノイズ低減・フィルタリング後の前記音声信号に対して、さらにノイズ低減及び音声の高周波強調の処理を行うことを特徴とする音声強調の方法。
【請求項９】
前記ノイズ低減・フィルタリング後の前記音声信号に対して、さらに行う前記ノイズ低減及び音声高周波の強調処理は、
前記ノイズ低減・フィルタリング後の前記音声信号に残留された安定騒音のエネルギーを統計するとともに、前記ノイズ低減・フィルタリング後の前記音声信号からこの部分の騒音エネルギーを減算して、高周波成分を強調することであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の音響信号及び前記第２の音響信号により前記適応フィルタの更新スピードを制御する制御パラメーターの確定は、
低周波範囲内における前記第１の音響信号と前記第２の音響信号とのエネルギー統計量の比率を演算することにより、前記制御パラメーターを確定することで、そのうち、前記エネルギー統計量の比率が大きいほど、前記制御パラメーターの数値が小さくなり、且つ前記制御パラメーターの設定範囲は0〜1までとなり、
又は、
周波数サブバンド毎において前記第１の音響信号と前記第２の音響信号とのエネルギー統計量の比率を演算することにより、前記制御パラメーターを確定することで、そのうち、前記エネルギー統計量の比率が大きいほど、前記制御パラメーターの数値が小さくなり、且つ前記制御パラメーターの設定範囲は0〜1までとなることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013529427.tif 000011
【図２】
2013529427.tif 000012
【図３】
2013529427.tif 000013
【図４】
2013529427.tif 000014
【図５】
2013529427.tif 000015
【図６】
2013529427.tif 000016
【図７】
2013529427.tif 000017
【国際調査報告】
2013529427.tif 000018
2013529427.tif 000019
2013529427.tif 000020
2013529427.tif 000021