【事件の表示】
　特許第２７１２４９７号「固体カメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１２４９７号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ【手続の経緯】
　特許第２７１２４９７号に係る発明についての出願は、平成１年３月２日に特許出願され、平成９年１０月３１日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人小塚浩より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月５日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ【訂正の適否についての判断】
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年７月１３日付け手続補正書により補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「固体メモリ装置を画像記録手段として使用する固体カメラであって、
　レリーズ操作第１段階に応答して、少なくともカメラのバッテリチェックを行なうことによって画像記録の可否をチェックする検査手段と、
　当該固体メモリ装置との通信を行なうことによってメモリ残存容量及びメモリ種類を含むメモリ情報を読取る通信手段と、
　電源投入直後に当該通信手段によって当該固体メモリ装置との通信を行うことによって当該メモリ情報の読取りを試み、当該固体メモリ装置との通信が不能の場合には第１の警告を行ない、当該第１の警告がない場合には当該通信手段によって読取られた当該メモリ情報を表示手段によって表示すると共に、当該メモリ残存容量がない場合には撮影を禁止し、当該メモリ残存容量がある場合には当該レリーズ操作の第１段階に応答して当該検査手段により少なくともカメラのバッテリチェックを行ない、当該検査手段により画像記録が不可能なことが検出された場合には第２の警告を行ない、当該第２の警告がない場合にレリーズの第２段階で固体メモリ装置への記録を行なう制御手段
とを設けたことを特徴とする固体カメラ。」
イ．引用刊行物記載の発明
　本件訂正発明に対し、当審か訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（特開昭６４−４４５５６号公報、以下、「引用例１」という。）には、「メモリ・カートリッジ」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
▲１▼「画像メモリを備えたメモリ・カートリッジについて説明する。このメモリ・カートリッジは電子装置の一例としてのディジタル電子スチル・カメラに装着され，撮像画像データを画像メモリに書込むことによりこれを保存するために用いられる。」（公報第３頁左下欄第１０行〜第１５行）
▲２▼「第２図においては１つのバスとして図示されているが，もちろんデータ・バス，アドレス・バス，コントロール・ライン等がカメラ１０およびカード１内に設けられかつコネクタ１９によって接続される。
　これらのＲＯＭ２および画像メモリ３の領域３ｂに記憶されている情報は次のようにして使用される。
　電子スチル・カメラ１０のコントローラ２０はメモリ・カートリッジ１のコントローラ９に出力指令を送り、またはＲＯＭ２，メモリ３を直接にアクセスして，ＲＯＭ２およびメモリ３の記憶領域３ａの情報のうちの所定の項目またはすべてをこれらのメモリから読出させ，カメラ１０側に転送させる。この転送された情報を利用してコントローラ２０は所定の処理，たとえばメモリ・カートリッジ１が適切なものかどうか（互換性をもつものかどうか）の判定，電池の寿命があるかどうかの判定等を行ない，必要ならば表示装置２１内のブザーを用いて警報表示を行なう。このことにより，誤ったまたは動作不能なメモリ・カートリッジが装着されるような誤操作を未然に防止できる。コントローラ２０はまたこれらの情報をもとにカメラ１０内の各種回路の制御を行なうこともできる。上記の各種情報を表示装置２１に表示すれば，操作者自身でメモリ・カートリッジの適，不適を判断できるようになる。」（公報第５頁左上欄第３行〜同頁右上欄第９行）
　また、同じく引用した刊行物２（異議申立人の提出した甲第１号証の特開昭６４−８６８号公報、以下「引用例２」という。）には、「デイジタル電子スチルカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
▲１▼「第１図に戻って本装置の動作を説明する。
　メモリ９０をコネクタ１４によってカメラ１０に装着すると、前述のように、接続検出回路８０がコネクタ１６０を介してメモリ９０の装着を検出する。これにより、電源回路５８が制御回路２４に接続可能とされるから、操作者がパワースイッチ７０をオンとすると、電源回路５８から制御回路２４に電力が供給される。
　制御回路２４は制御線１９４を介してスイッチ回路１９２を制御線１９０に接続させるとともに、コード発生回路１８４にチェックコードの発生を指示する信号を、制御線１８０を通して送出する。コード発生回路１８４はこれにより１ビットのチェックコードの信号を発生する。このチェックコードの信号は、コネクタ１４、制御線９２を通してメモリ９０に送出され、メモリ９０の所定のアドレスに記憶される。
　次に制御回路２４は制御線１９４を介してスイッチ回路１９２を制御線１９８に接続させるとともに、制御線５４、コネクタ１４、制御線９４を通してメモリ９０に、前記チェックコードの記憶されたアドレスのデータおよび読み出しを指示する制御信号を送り、メモリ９０からチェックコードの読み出しを行う。読み出されたチェックコードはスイッチ１９２、制御線１９８を通してコードチェック回路１９６に入力され、コードチェック回路１９６はコード発生回路１８４から発生されたコードと同一のコードであるか否かをチェックする。
　コードチェック回路１９６は同一のコードであることを確認すると、制御回路２４にチェック完了の信号を制御線１８２により送出する。制御回路２４はこれにより制御線１９４を介してスイッチ回路１９２を再び制御線１９０に接続するとともに、撮像セルアレイ２８の画素数に関する情報すなわち画素数情報、およびその色フィルタセグメントの配列に関する情報すなわち色分離情報、その他再生時に必要な情報のコードをコード発生回路１８４に発生させ、メモリ９０への記憶を実行する。
　再生時に必要な情報のコードのメモリ９０への記憶の終了後、制御回路２４は源回路５８からの電力をカメラ１０の各部へ供給させる。これによって、操作者のシャッタレリーズボタンの操作によるシャッタ２０の開閉が可能となる。」（公報第５頁左下欄第２行〜第６頁左上欄第４行）
　さらに、同じく引用した刊行物３（異議申立人の提出した甲第２号証の特開昭５６−６４３２９号公報、以下「引用例３」という。）には、「自己処理型カメラのタイミング制御機構」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
▲１▼「いま、シャッタボタンを押してレリーズ部材１をＸ方向に往動させると、まず第１スイッチＳ１が上記スイッチ作動片１ｆの変位でオンし、バッテリチェックが行なわれ、必要な場合にアンダー警告か行なわれる。
　レリーズ部材１がさらに往動され、タイミングレバー３の第１レバー部３ａが固定ガイド５の第１平行部５ａを通過して、移行部５ｂにさしかかると、移行部５ｂよりはレリーズ部材本体１ａ側に突出した連動カム１２の外周１２ｃに乗り移り、切欠１２ａに至って、第１レバー部３ａ先端は切欠１２ａ内に、バネ６のバネ力によって落込む。この落込みによってタイミングレバー３はピン４を中心に反時針廻りに一定角度回動し、その際第２レバー部３ｂ先端によって、常開の第２スイッチＳ２をオンし、シャッタ駆動回路７を閉成してシヤッタを設定秒時の聞開いて必要な露光を行なう。」（公報第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１１行）
ウ．対比・判断
　本件訂正発明と引用例１記載の発明とを対比すると次のことが認められる。
１）引用例１には、メモリ・カートリッジがディジタル電子スチルカメラに装着され、撮像画像データをその画像メモリに書込むことが記載されており（引用例１の上記▲１▼の記載参照）、引用例１に記載のものも、本件訂正発明と同様の「固体メモリ装置を画像記録手段として使用する固体カメラ」を対象としているといえる。
２）引用例１には、電子スチル・カメラ１０のコントローラ２０はメモリ・カートリッジ１のコントローラ９に出力指令を送り、またはＲＯＭ２およびメモリ３を直接にアクセスして、ＲＯＭ２およびメモリ３の記憶領域３ａの情報のうちの所定の項目またはすべてをこれらのメモリから読出させ、カメラ１０側に転送させ、この転送された情報を利用してコントローフ２０は所定の処理、たとえばメモリ・カートリッジ１が適切なものかどうかの判定、電池の寿命があるかどうかの判定等を行ない、必要ならば表示装置２１内のブザーを用いて警報表示を行ない、このことにより、誤ったまたは動作不能なメモリ・カートリッジが装着されるような誤操作を未然に防止できること、およびコントローラ２０はこれらの情報をもとにカメラ１０内の各種回路の制御を行なうこともでき、上記の各種情報を表示装置２１に表示すれば、操作者自身でメモリ・カートリッジの適、不適を判断できることが記載されている（引用例１の上記▲２▼の記載参照）。
　それらの記載によると、引用例１に記載のものも、「メモリ残存容量」を読取るか否かは別としても、本件訂正発明と同様な「通信手段」を有するものといえ、また上記「コントローラ２０」は、メモリから読出した情報を利用して判定等を行ない、その結果に応じて、すなわち通信が不能の場合には警報表示（本件訂正発明の「第１の警告」に相当）を行ない、またそのような警報表示がない場合には、各種情報を表示装置（本件訂正発明の「表示手段」に相当）に表示することを予定しているものといえるから、引用例１に記載のものも、本件訂正発明と同様の「当該通信手段によって当該固体メモリ装置との通信を行うことによって当該メモリ情報の読取りを試み、当該固体メモリ装置との通信か不能の場合には第１の警告を行ない、当該第１の警告かない場合には当該通信手段によって読取られた当該メモリ情報を表示手段によって表示する」、「制御手段」を有するものといえる。
３）以上の１）、２）の点を踏まえると、本件訂正発明は、次の点で引用例１記載のものと一応相違するものも、他に格別の違いはないものと認められる。
１．本件訂正発明では、「レリーズ操作第１段階に応答して、少なくともカメラのバッテリチェックを行なうことによって画像記録の可否をチェックする検査手段」を設けているのに対して、引用例１記載のものには、そのような手段が設けられていない点（相違点１）。
２．通信手段の読取るメモリ情報が、本件訂正発明では、「メモリ残存容量」を含むものであり、したがってまた、表示手段による上記メモリ情報の表示にも「メモリ残存容量」が含まれるのに対して、引用例１には、メモリ残存容量については明記されていない点（相違点２）。
３．前記通信手段によるメモリ情報の読取りの試みが、本件訂正発明では、制御手段によって「電源投入直後に」行われており、したがってまた、通信が不能な場合の前記第１の警告と当該第１の警告がない場合の前記メモリ情報の表示も電源投入直後に行われているのに対し、引用例１記載のものの制御手段では、上記メモリ情報の読取りの試み、第１の警告またはメモリ情報の表示手段が特に電源投入直後に行われるようにはなされていない点（相違点３）。
４．本件訂正発明では、制御手段により「当該メモリ残存容量がない場合には撮影を禁止し、当該メモリ残存容量がある場合には当該レリーズ操作の第１段階に応答して当該検査手段により少なくともカメラのバッテリチェックを行ない、当該検査手段により画像記録が不可能なことが検出された場合には第２の警告を行ない、当該第２の警告がない場合にレリーズの第２段階で固体メモリ装置への記録を行なう」ようになされているのに対し、引用例１記載のものでは、制御手段による上記のような撮影の禁止やバッテリチェック、バッテリチェック後の第２の警告または記録は行われていない点（相違点４）。
４）そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例３には、カメラにおいて、シャッタボタンを押してレリーズ部材を往動させると、第１スイッチＳ１がオンし、バッテリチェックが行なわれ、必要な場合にアンダー警告が行われ、さらに往動されると第２スイッチをオンし、シャッタ駆動回路を閉成してシャッタを設定秒時の間開いて必要な露光を行なうことが記載されており（引用例３の上記▲１▼の記載参照）、上記アンダー警告は、本件訂正発明の「第２の警告」に対応するものといえ、また上記露光は、アンダー警告、すなわち「第２の警告」がない場合になされ、それによって画像記録の可否をチェックし得るものといえるから、そこには本件訂正発明でいう「レリーズ操作第１段階に応答して、少なくともカメラのバッテリチェックを行なうことによって画像記録の可否をチェックする検査手段」か示されているといえ、引用例１記載のものに、そのような検査手段を設ける程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
　相違点２について
　固体カメラ等の静止画記録装置において、固体メモリとの通信を行ない、メモリ残存容量を読取って表示することは周知技術であり（例えば、特開昭６３−２４１７６１号公報、特開昭６３−２１８４９８８号公報、特開昭６２−３０４８４号、および特開昭５７−１４２６１号公報参照）、引用例１記載のものにおいて、通信手段が、「メモリ残存容量」を含むメモリ情報を読取るようになすと共に、この「メモリ残存容量」を含むメモリ情報を表示手段により表示するようになす程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
　相違点３について
　引用例２には、電子スチルカメラにおいて、操作者がパワースイッチをオンとすると、電源回路から制御回路に電力が供給され、制御回路は、チェックコードをメモリに記憶し、その記憶されたチェックコードをメモリから読み出し、同一のコードであるか否かをチェックし、チェック完了の信号を送出し、電源回路からの電力をカメラの各部へ供給させ、これによって、操作者のシャッタレリーズボタンの操作によるシャッタの開閉が可能となることが記載されており（引用例２の上記▲１▼の記載参照）、そこには通信手段による固体メモリとの通信を電源投入直後に行うことが示されているから、引用例１記載のものにおいて、本件訂正発明のように、通信手段によるメモリ残存容量を含むメモリ情報の読取りの試みを制御手段によって電源投入直後に行うようになすことは当業者には容易に想到し得たことである。
　また、そのようにした場合には、通信が不能な場合の前記第１の警告と当該第１の警告がない場合の前記メモリ情報の表示も電源投入直後に行われることとなるのは当然のことにすぎない。
　相違点４について
　電子カメラにおいて、制御手段により、メモリ残存容量がない場合には撮影を禁止し、メモリ残存容量がある場合にのみ撮影を可能とすることは周知の技術であるから（例えば前掲特開昭５７−１４２６１号公報参照）、引用例１記載のものにおけるそのような周知技術の採用は当業者が容易になし得たことである。
　また、前記相違点１についての判断で述べたとおり、引用例１記載のものにおいて、「レリーズ操作第１段階に応答して、少なくともカメラのバッテリチェックを行なうことによって画像記録の可否をチェックする検査手段」を設けて画像記録が不可能なときには第２の警告を行い、この警告がないときに撮影できるようにする構成を採用することも当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、相違点４に係る本件訂正発明の構成、すなわち、制御手段により「当該メモリ残存容量がない場合には撮影を禁止し、当該メモリ残存容量がある場合には当該レリーズ操作の第１段階に応答して当該検査手段により少なくともカメラのバッテリチェックを行ない、当該検査手段により画像記録か不可能なことが検出された場合には第２の警告を行ない、当該第２の警告がない場合にレリーズの第２段階で固体メモリ装置への記録を行なう」ようにした構成は、引用例１記載のものにおいて上記周知技術と上記検査手段を設けた構成を採用する場合に当然に予測される程度の構成にすぎないから、同構成において本件訂正発明が格別のものであるとすることはできない。
　そして、本件訂正発明の効果についてみても、予測できる範囲内のもので格別顕著なものとはいえない。」
　したがって、本件訂正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ【特許異議申立についての判断】
ア．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、体件発明」という。）は、特許明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「固体メモリ装置を画像記録手段として使用する固体カメラであって、
　レリーズ操作の第１段階に応答して、少なくともカメラのバッテリチェックを行なうことによって画像記録の可否をチェックする検査手段と、
　当該固体メモリ装置との通信を行なう通信手段と、
　電源投入直後に当該固体メモリ装置との通信を行い、通信不能の場合には第１の警告を行ない、当該第１の警告かない場合には当該検査手段により少なくともカメラのバッテリチェックを行ない、当該検査手段により画像記録が不可能なことが検出された場合には第２の警告を行ない、当該第２の警告がない場合にレリーズの第２段階で固体メモリ装置への記録を行なう制御手段
とを設けたことを特徴とする固体カメラ。」
イ．引用刊行物
　これに対して、当審が取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６４−４４５５６号公報）、刊行物２（異議申立人の提出した甲第１号証の特開昭６４−８６８号公報）および刊行物３（異議申立人の提出した甲第２号証の特開昭５６−６４３２９号公報）には、それぞれ上記ＩＩのイで摘示したとおり記載されている。
ウ．対比・判断
　本件発明と上記刊行物１記載のものとを対比すると、両者は、上記ＩＩのウ．３）で認定した相違点１、および相違点３のうちの、制御手段が、「電源投入直後に」当該固体メモリ装置との通信を行い、「当該検査手段により少なくともカメラのバッテリチェックを行ない、当該検査手段により画像記録が不可能なことが検出された場合には第２の警告を行ない、当該第２の警告がない場合にレリーズの第２段階で固体メモリ装置への記録を行なう」点で、相違するにすぎず、他に格別の違いは認められない。
　然るに、これらの相違点は、上記ＩＩのウ．４）で既に判断したとほぼ同様な理由により当業者が容易になし得たものということができる。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２９日（１９９９．９．２９）