【事件の表示】
　特許第２８５６７７１号「土質安定用注入薬液および注入工法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５６７７１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　本件発明
　本件特許第２８５６７７１号の請求項１及び２に係る発明（平成１年７月１７日出願、平成１０年１１月２７日設定登録。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】アルカリ土類金属塩水溶液と水ガラス溶液とを激しく混合することにより得られる、１〜７時間でゲル化する均一な溶液（活性水ガラスという）に、粒子のブレーン値が４５００ｃｍ２／ｇ以上である難溶性アルカリ剤を混合した懸濁液からなることを特徴とする土質安定用注入薬剤。
　【請求項２】Ａ液として特許請求の範囲第１項に記載の活性水ガラス、Ｂ液として特許請求の範囲第１項に記載の難溶性アルカリ剤の懸濁液、およびＣ液として急結剤を用いて、先ず注入二重管の外管にＡ液および内管にＣ液を流通させ、地盤中において該二重管の先端部で合流して得られる瞬結薬液を注入した後、次いでＣ液をＢ液に切替えると共に該Ｂ液とＡ液とを予め混合して得られる緩結薬液を二重管の内外管いずれかに流通させ土盤中に注入し、かつ二重管を引上げながら或いは一定距離に引上げた後、上記の瞬結薬液と緩結薬液とを交互に繰返しながら地盤中に注入することを特徴とする複合注入工法。」
ＩＩ　異議申立の理由の概要
　異議申立人相模庚司は、本件請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、甲第１〜３号証に記載された発明及び甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は取り消されるべきものであると主張している。
ＩＩＩ　甲各号証の記載
　甲第１号証（特公昭６２−５９５５号公報）には、「地盤中に注入管を通して固結剤を注入して該地盤を固結する地盤注入工法において、前記固結剤として、反応剤（Ａ液）および水ガラスと反応剤を混合して得られたそれ自体ゲル化しうる混合液（Ｂ液）を用い、前記Ａ液を前記Ｂ液に合流してＡＢ合流液によるゲル化時間の短い注入材を対象地盤の粗い部分や弱い部分、さらには注入管まわりの間隙に注入するとともに、この注入の途中で前記Ａ液の合流を中止して前記Ｂ液のみによるゲル化時間の長い注入材を対象地盤の細かい部分や密な部分に注入し、かつ前記Ｂ液に対するＡ液の合流、中止を繰り返してＡＢ合流液による前記ゲル化時間の短い注入材とＢ液による前記ゲル化時間の長い注入材の変換を連続的に行いながら注入管を引き上げ、注入ステージを上方に移動させて注入することを特徴とする地盤注入工法。」（特許請求の範囲）、「本発明の目的は注入した水ガラスが確実に固結し、・・・粗粒土層および細粒土層をくまなく固結して全体的に一体化された、均質で、止水の完全な、しかも高強度な固結地盤を形成する軟弱地盤の固結法を提供する」（４欄２〜８行）、「反応剤を含むＡ液と、水ガラスと反応剤を混合してそれ自体ゲル化しうる混合液（Ｂ液）を調製する。この際、Ａ液とＢ液を混合した場合、ＡＢ合流液のゲル化時間がＢ液のゲル化時間よりも短かくなるように前記Ａ、Ｂ液をそれぞれ調製する。」（４欄２７〜３２行）と記載され、上記反応剤として、具体的に、塩化カルシウム、石灰等が例示されている（４欄３５行〜６欄３０行）。
　甲第２号証（特開昭６０−２１８１１号公報）には、「最終所望珪酸含有率を達成するために必要な希釈水の全量を水ガラス原液に添加して、希釈した希釈水ガラス液を調製し、これに高濃度の強酸性鉱酸液を強酸性となるまで添加することを特徴とするシリカゾルの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は、地盤改良を目的として地中に注入する水ガラス系注入薬液であるシリカゾルの製造方法に関する」（１頁右下欄３〜５行）、「第１図において、・・・希釈水ガラス液槽１中の希釈水ガラス及び鉱酸液槽４中の高濃度鉱酸液は、それぞれ・・・混合装置５に圧送される。混合装置５内に圧送され旋回流をなして降下する希釈水ガラス液流中に高濃度の鉱酸液が加圧噴射ノズルより噴射され、両者が混合されて反応し、強酸性のシリカゾルが生成する。」（３頁左下欄２〜１０行）と記載されている。
　甲第３号証（特開平１−１７６２６２号公報）には、「水ガラスと、粉状難溶性カルシウム化合物とを含み、以下の要件（１）〜（４）を具備してなる固結用材料。
（１）ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏがモル比で０．５〜２．５の範囲内であること。
（２）ＣａＯ／ＳｉＯ２がモル比で０．２以上であること。
（３）ＳｉＯ２の含有量が前記材料１００ｃｃ当り０．０７モル以上であること。
（４）粉状難溶性カルシウム化合物の含有量が前記材料１００ｃｃ当り１ｇ以上であること。」（特許請求の範囲）、「本発明は水ガラスと粉状難溶性カルシウム化合物を含有し、主として地盤注入用薬材として利用される固結用材料に係り、・・・長期固結強度に優れた固結用材料に関する。」（１頁左下欄末行〜右下欄４行）、「前記難溶性カルシウム化合物は生石灰、消石灰・・・である。」（３頁左上欄３〜６行）、「これは粉状難溶性カルシウム化合物を用いることに依存する。たとえば、消石灰は比表面積がほぼ１０、０００ｃｍ２／ｇの粉体であり」（６頁左下欄２〜４行）と記載されている。
　甲第４号証（特公昭６１−１７９７０号公報）には、「地盤中に内管および外管を含む多重管を挿入し、この多重管を移動して注入ステージを変化させながら前記多重管内の複数の管路を通して、固結時間の異なる複数の注入材を注入する複合注入工法において、
（Ａ）前記内管の先端が外管のそれよりも短く形成されて該多重管先端部が混合室となっており、固結時間の異なる複数の注入材のうち、固結時間の短い方の注入材は固結時間が３０秒以内であって、主剤配合液と反応剤配合液とを上記多重管内の複数の管路を通して送液して前記混合室で合流して形成され、そして該多重管の外管下部吐出口より地盤に注入され、
（Ｂ）固結時間の長い方の注入材は前記外管下部吐出口より注入され、かつ固結時間の短い方の注入材と固結時間の長い方の注入材の注入を切りかえながら注入することにより、これら複数の注入材を注入する時期をずらして地盤に注入し、
（Ｃ）前記固結時間の短い方の注入材は注入深度１ｍ当たり１ｌ以上の注入量であつて注入管まわりの空隙にパツカー効果を有する▲填▼充物を形成すると共に逸脱しやすい部分を▲填▼充し、かつ固結時間の長い方の注入材は固結時間の短い方の注入材が注入された領域に前記▲填▼充物をやぶって浸透せしめることを特徴とする地盤注入工法。」（特許請求の範囲）、「主材配合液および反応剤配合液をそれぞれ管路を通して送液し多重管先端部で合流して固結時間の短い方の注入材を形成して注入してのち、固結時間の長い方の注入材を上記管路のいずれかを通して注入してもよい」（４欄６〜１０行）、「上記において水ガラスと反応剤を含む水ガラスグラウトとしては、反応剤として例えば・・・塩類（重炭酸塩、重硫酸塩、リン酸塩等）・・・等任意の反応剤を用いたアルカリ性、中性、酸性領域でゲル化する水ガラスグラウトを用いる事が出来る。」（６欄１９〜２８行）、「上記において主材配合液とは水ガラス配合液或いは水ガラスと反応剤の混合配合液、セメント懸濁液のようにそれ自体固結する配合液を云う。」（７欄２〜５行）と記載されている。
ＩＶ　対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）と甲第１〜３号証記載の発明を対比する。
　甲第１号証には、反応剤（Ａ液）及び水ガラスと反応剤を混合して得られたそれ自体ゲル化しうる混合液（Ｂ液）を使用する地盤注入用固結剤が記載され、該反応剤として塩化カルシウム及び石灰が例示されている。しかし、甲第１号証には、該反応剤について、「Ａ液とＢ液を混合した場合、ＡＢ合流液のゲル化時間がＢ液のゲル化時間よりも短かくなるように前記Ａ、Ｂ液をそれぞれ調製する。」（４欄２９〜３２行）と記載されているのみで、具体的には塩化カルシウム及び石灰を用いた例はなく、また、該塩化カルシウム及び石灰を反応剤としてどのように使用するかについて示唆されているわけではないから、アルカリ土類金属塩水溶液と水ガラス溶液を混合して得られる活性水ガラスについては勿論、該活性水ガラスに難溶性アルカリ剤を混合することについて示唆されているとはいえない。
　また、甲第１号証には、注入薬剤として、１〜７時間でゲル化する活性水ガラス及び粒子のブレーン値が４５００ｃｍ２／ｇ以上である難溶性アルカリ剤について記載も示唆もない。
　甲第２号証には、希釈水ガラス液に高濃度の強酸性鉱酸液を強酸性となるまで撹拌、添加して得られる水ガラス系注入薬液であるシリカゾルの製造方法が記載されているのみであり、本件第１発明の構成について何ら触れるものではない。
　甲第３号証には、水ガラスと粉状難溶性カルシウム化合物を含有する固結用材料及び該粉状難溶性カルシウム化合物として使用される消石灰の比表面積が記載されているが、該水ガラスを活性化して後、難溶性アルカリ剤を混合することについて記載も示唆もない。
　そうすると、甲第１号証には、アルカリ土類金属塩水溶液と水ガラス溶液とを混合して得られる活性水ガラスについては勿論、該活性水ガラスに難溶性アルカリ剤を混合することについて示唆されているとはいえないこと、該活性水ガラスのゲル化時間及び難溶性アルカリ剤のブレーン値について記載も示唆もないこと、甲第２、３号証には、上記に認定した技術事項のみが記載されていることに照らせば、甲第１号証記載の技術に、甲第２、３号証記載の技術を併せ考えても、本件第１発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　また、本件請求項２に係る発明（以下「本件第２発明」という。）は、本件第１発明の注入薬剤を使用する複合注入工法に係る発明であり、そして、甲第４号証には、地盤中に固結時間の短い注入材と固結時間の長い注入材の注入を切りかえながら注入する複合注入工法が記載されているが、本件第１発明の注入薬剤の組み合わせについて開示されていないから、上記と同様な理由により、甲第１〜４号証記載の技術を併せ考えても、本件第２発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件各発明は、上記に認定した構成を採用することにより、脈状のホモゲル強度を周辺部における固結土の強度と同等あるいはそれ以上とし、併せて浸透性及びゲル化能力も溶液型とほとんど変わらないという明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件各発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｖ　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠をもっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１５日（１９９９．１２．１５）