(57)【要約】  カテーテル（１０）は、ハンドル（１２）と、内腔内に少なくとも１つの導体があるカテーテルシース（１４）と、カテーテルシース（１４）内に受け入れられるスタイレットとを備える。カテーテルシース（１４）は、管状部材（４０）を提供し、管状部材の遠位部（３０）において管状部材の壁に開口部を形成し、管状部材の内腔内に導体（２６）を挿入することによって製造される。導体（２６）の露出した遠位端は電極（２８）に取り付けられ、電極（２８）は、開口部を覆うように管状部材（４０）の外面に取り付けられる。そして、管状部材は電極（２８）を封止するように熱によって処理される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気リードを製造する方法において、
非導電材料の細長い管状部材を提供するステップであって、前記管状部材が少なくとも１つの内腔を画定する、ステップと、
前記管状部材の遠位端に近接する前記管状部材の壁に少なくとも１つの開口部を形成することにより、前記管状部材の外側から前記少なくとも１つの内腔にアクセスするステップと、
前記少なくとも１つの開口部を介して少なくとも１つの導体を前記管状部材の前記内腔内に挿入し、前記少なくとも１つの導体を前記管状部材の近位端に向かって給送するステップと、
前記少なくとも１つの導体の露出した遠位端に導電要素を取り付けるステップと、
前記管状部材の外面に前記少なくとも１つの導電要素を取り付けるステップと、
前記開口部を閉鎖するように前記管状部材を処理するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記管状部材が多腔部材であり、前記内腔のうちの１つのみ、すなわち導体用内腔に、前記導体用内腔内に複数の導体を挿入するためにアクセスするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記開口部を形成し前記導体用内腔にアクセスするために、前記管状部材の前記壁に長手方向に延在する切り口を作製し、前記導体を、前記切り口を介して前記導体用内腔内に挿入し、それにより各導体の遠位端が前記切り口から突出するようにするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、前記管状部材の前記壁に、複数の横方向に延在する開口部をスロットの形態で作製し、各スロットを介して前記導体用内腔内の少なくとも１つの導体にアクセスし、それにより各導体の遠位端がその関連するスロットから突出するようにするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記スロットを形成する前に、前記管状部材の前記壁の前記外面から幾分かの材料を除去するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れか１項に記載の方法において、給送装置に前記導体の近位端を取り付け、前記給送装置を前記導体用内腔に挿入して前記導体用内腔を通して前記導体を引っ張るステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項３乃至５の何れか１項に記載の方法において、前記導体のうちの少なくともいくつかの各々に導電要素を取り付けるステップであって、各導電要素が、前記管状部材の周囲の滑り嵌合体であるリング電極の形態であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、各リング電極がその関連する導体に、前記導体を前記リングの内面に誘導溶接することによって取り付けられることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項３乃至８の何れか１項に記載の方法において、前記管状部材の適所に各リング電極を固定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項３乃至９の何れか１項に記載の方法において、前記導体を各々から絶縁し前記導体用内腔の崩壊を阻止するように、前記導体用内腔内に充填材を装填するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項３乃至１０の何れか１項に記載の方法において、熱処理によって前記管状部材を処理するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記少なくとも１つの開口部の上に犠牲熱収縮を施して、前記管状部材の材料が溶融し一斉に流れて前記少なくとも１つの開口部を閉鎖するようにすることによって、前記管状部材を熱処理するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記少なくとも１つの導電要素が、前記管状部材に取り付けられた後に、前記管状部材の前記外面から盛り上がり、前記管状部材の熱処理中、前記管状部材が外側に延在するようにし、それにより前記導電要素の各縁の周囲に封止すみ肉が形成されるようにするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の方法において、前記管状部材を熱処理する前に、前記熱処理操作中に前記内腔の崩壊を阻止するように、前記管状部材の残りの内腔内に支持要素を挿入するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の方法に従って製造される電気リード。
【請求項１６】
非導電材料の細長い管状部材であって、少なくとも１つの内腔を画定する管状部材と、
前記内腔を通って延在する少なくとも１つの導体であって、前記導体の遠位端が前記管状部材の壁を通って突出する、導体と、
前記少なくとも１つの導体の前記遠位端に取り付けられた導電要素であって、前記管状部材に電極を形成するように前記管状部材に取り付けられている、導電要素と、
を具備し、
前記導電要素の各縁に隣接する前記管状部材の少なくとも一部が、前記導電要素の各縁に沿って封止すみ肉を形成するように外側に膨張するように処理されている、電気リード。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電気リードにおいて、前記管状部材が、少なくとも導体用内腔およびスタイレット用内腔を有する多腔部材であることを特徴とする電気リード。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電気リードにおいて、前記管状部材が灌流流体用内腔をさらに画定することを特徴とする電気リード。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の電気リードにおいて、前記スタイレット用内腔が前記管状部材内に偏心して配置されていることを特徴とする電気リード。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９の何れか１項に記載の電気リードにおいて、複数の電極を備え、その各々に少なくとも１つの導体が関連づけられ、前記電極の前記導体が、前記管状部材の前記導体用内腔を通って延在し、各導体の遠位端が、前記管状部材の前記壁を通って突出していることを特徴とする電気リード。
【請求項２１】
請求項２０に記載の電気リードにおいて、各電極がリング先端の形態であり、前記電極の前記導体の前記遠位端が前記リングの内面に取り付けられていることを特徴とする電気リード。
【請求項２２】
請求項２１に記載の電気リードにおいて、前記導体の前記遠位端がその関連する電極の前記内面に、誘導溶接またははんだ付けによって取り付けられていることを特徴とする電気リード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して電気リードに関し、より詳細には、電気リードを製造する方法および電気リードに関する。電気リードは、カテーテルアセンブリのカテーテルシースとして使用するのに特に適している。
【背景技術】
【０００２】
本明細書を通しての従来技術のいかなる説明も、こうした従来技術が広く知られているかまたは本技術分野における共通の一般知識の一部を形成することを認めるものとみなされるべきではない。
【０００３】
心臓カテーテルの製造では、カテーテルのカテーテルシースに配置された電極に導体を取り付ける容易で簡易な方法が問題になる。これらの導体は、診断機器あるいは治療機器にまたは患者ケーブルに接続するために電気コネクタに接続されるように、カテーテルシースを介してカテーテルシースの近位端（基端）まで延在する必要があることが理解されよう。
【０００４】
一般に、電極を導体に接続し導体をカテーテルシース内で引っ張って運ぶ方法は、非常に労力を必要とする。これにより、カテーテルシースの製造のコストが増大し、したがって、最終的なカテーテルのコストが増大する。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の目的は、従来技術の不都合のうちの少なくとも１つを克服するかあるいは改善するか、または有用な代替物を提供することである。
【０００６】
第１態様では、電気リードを製造する方法において、
非導電材料の細長い管状部材を提供するステップであって、管状部材が少なくとも１つの内腔を画定する、ステップと、
管状部材の遠位端に近接する管状部材の壁に少なくとも１つの開口部を形成することにより、管状部材の外側から少なくとも１つの内腔にアクセスするステップと、
少なくとも１つの開口部を介して少なくとも１つの導体を管状部材の内腔内に挿入し、少なくとも１つの導体を管状部材の近位端に向かって給送するステップと、
少なくとも１つの導体の露出した遠位端に導電要素を取り付けるステップと、
管状部材の外面に少なくとも１つの導電要素を取り付けるステップと、
開口部を閉鎖するように管状部材を処理するステップと、
を含む方法が提供される。
【０００７】
管状部材を多腔部材とすることができ、本方法では、管状部材は、内腔のうちの１つのみ、すなわち導体用内腔に、導体用内腔内に複数の導体を挿入するためにアクセスするステップを含むことができる。
【０００８】
実施形態では、本方法は、開口部を形成し導体用内腔にアクセスするために、管状部材の壁に長手方向に延在する切り口を作製し、導体を、切り口を介して導体用内腔内に挿入し、それにより各導体の遠位端が切り口から突出するようにするステップを含むことができる。
【０００９】
別の実施形態では、本方法は、管状部材の壁に、複数の横方向に延在する開口部をスロットの形態で作製し、各スロットを介して導体用内腔内の少なくとも１つの導体にアクセスし、それにより各導体の遠位端がその関連するスロットから突出するようにするステップを含むことができる。本方法は、スロットを形成する前に、管状部材の壁の外面から幾分かの材料を除去するステップを含むことができる。
【００１０】
本方法は、給送装置に導体の近位端を取り付け、給送装置を導体用内腔に挿入して導体用内腔を通して導体を引っ張るステップを含むことができる。
【００１１】
本方法は、導体のうちの少なくともいくつかの各々に導電要素を取り付けるステップを含むことができ、各導電要素は、管状部材の周囲の滑り嵌合体（ｓｎｕｇ  ｆｉｔ）であるリング電極の形態である。各リング電極を、その関連する導体に、導体をリングの内面に誘導溶接する（またははんだ付けする）ことによって取り付けることができる。
【００１２】
本方法は、管状部材の適所に各リング電極を固定するステップを含むことができる。各リング電極を、エポキシ接着剤であり得る好適な接着剤によって、管状部材の適所に固定することができる。本方法は、先端電極を管状部材の遠位端に同様に取り付けるステップを含むことができる。
【００１３】
本方法は、導体を各々から絶縁し、個族する操作中に導体用内腔の崩壊を阻止するように、導体用内腔内に充填材を装填するステップを含むことができる。充填材は、導体用内腔に装填され硬化することができる可撓性接着剤であり得る。
【００１４】
本方法は、熱処理によって管状部材を処理するステップを含むことができる。さらに、本方法は、少なくとも１つの開口部の上に犠牲熱収縮を施して、管状部材の材料が溶融し一斉に流れて少なくとも１つの開口部を閉鎖するようにすることによって、管状部材を熱処理するステップを含むことができる。
【００１５】
少なくとも１つの導電要素は、管状部材に取り付けられた後に、管状部材の外面から盛り上がることができ、本方法は、管状部材の熱処理中、管状部材が外側に延在するようにし、それにより導電要素の各縁の周囲に封止すみ肉が形成されるようにするステップを含むことができる。
【００１６】
本方法は、管状部材を熱処理する前に、熱処理操作中に内腔の崩壊を阻止するように、管状部材の残りの内腔内に支持要素、たとえばマンドレルを挿入するステップを含むことができる。
【００１７】
本開示は、上述した方法に従って製造される電気リードに及ぶ。
【００１８】
第２態様では、
非導電材料の細長い管状部材であって、少なくとも１つの内腔を画定する管状部材と、
内腔を通って延在する少なくとも１つの導体であって、導体の遠位端が管状部材の壁を通って突出する、導体と、
少なくとも１つの導体の遠位端に取り付けられた導電要素であって、管状部材に電極を形成するように管状部材に取り付けられている、導電要素と、
を備え、
導電要素の各縁に隣接する管状部材の少なくとも一部が、導電要素の各縁に沿って封止すみ肉を形成するように外側に膨張するように処理されている、
電気リードが提供される。
【００１９】
管状部材は、少なくとも導体用内腔およびスタイレット用内腔を有する多腔部材であり得る。管状部材は、灌流（イリゲーション）流体用内腔をさらに画定することができる。スタイレット用内腔は、管状部材内に偏心して配置されている。
【００２０】
本電気リードは、複数の電極を備えることができ、その各々に少なくとも１つの導体が関連づけられ、電極の導体は、管状部材の導体用内腔を通って延在し、各導体の遠位端は、管状部材の壁を通って突出している。
【００２１】
各電極をリング先端の形態とすることができ、電極の導体の遠位端はリングの内面に取り付けられている。導体の遠位端を、その関連する電極の内面に、誘導溶接またははんだ付けによって取り付けることができる。
【００２２】
管状部材の壁を、開口部を閉鎖するように熱処理することができ、その開口部を介して、管状部材の少なくとも１つの内腔から少なくとも１つの導体にアクセスすることができた。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
ここで、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を単に例として説明する。
【００２４】
【図１】図１は、カテーテルアセンブリの斜視図を、そのカテーテルアセンブリのカテーテルシースを形成する電気リードの実施形態を含めて示す。
【図２】図２は、電気リードの管状部材の倍尺での端面図を示す。
【図３】図３は、電気リードを製造する方法の実施形態における初期段階の斜視図を示す。
【図４】図４は、電気リードを製造する方法の別の実施形態における段階の斜視図を示す。
【図５】図５は、電気リードを製造する方法の別の実施形態における段階の斜視図を示す。
【図６】図６は、電気リードを製造する方法における導電要素を取り付けるステップの概略側面図を示す。
【図７】図７は、電気リードを製造する方法において管状部材の遠位領域を処理するステップの概略側面図を示す。
【図８】図８は、電気リードの実施形態の遠位端の概略側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図面の図１において、参照数字１０は、全体的にカテーテルアセンブリを示す。カテーテルアセンブリはハンドル１２を備えている。電気リードを製造する方法の実施形態によって作製されたカテーテルシース１４は、ハンドル１２の遠位端１６から延在している。カテーテルシース１４は、複数の内腔１８、２０および２２（図２）を画定している。内腔１８は、偏向スタイレットを受け入れる偏向スタイレット用内腔である。内腔２０は、導体用内腔であり、複数の導体２６を受け入れている。導体２６は、カテーテルシース１４の遠位部３０に保持される電極２８（図８）から延在している。導体２６は、ハンドル１２を通って、ハンドル１２の近位端３４に配置された電気コネクタ３２（図１）まで延在している。
【００２６】
内腔２２は、カテーテルシース１４の遠位部３０における電極２８に灌流流体を提供する灌流用内腔である。内腔２２は流体導管３６（図１）と連通している。導管３６の近位端に、灌流流体供給源（図示せず）に接続するためにルアーコネクタ３８が配置されている。
【００２７】
カテーテルシース１４として使用するように電気リードを製造する方法の第１実施形態では、１本の細長い管状部材４０が提供される。管状部材４０は、たとえばポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ（登録商標））等の生体適合性非導電材料からなる。
【００２８】
導体２６の近位端は、ねじ込み装置、たとえばマンドレル（図示せず）に接続される。導体２６の近位端は、犠牲熱収縮スリーブを用いてマンドレルに固定される。マンドレルは、導体２６を導体用内腔２０に通すために、導体用内腔２０を通して管状部材４０の近位端に挿入される。
【００２９】
管状部材をその外面から導体用内腔２０まで長手方向に切断することにより、切り口４２が形成される。導体２６の遠位端は、管状部材４０の壁４４の外側からアクセス可能であるように、切り口４２を通して引っ張られる。
【００３０】
本方法の以下のステップでは、リング電極２８の形態の導電要素が、各導体２６の遠位端に取り付けられている。導体２６の遠位端はその関連するリング電極２８に、導体２６の端部をリング電極２８の内面４８に誘導溶接することによって固定される。誘導溶接は、一貫した結果を提供し、導体２６のリング電極２８への溶接によっていかなる新たな材料も導入されず、いかなる中間材料も不要とするため、選択される。
【００３１】
リング電極２８は、管状部材４０の外径に近い内径を有するように選択され、そのため、各リング電極２８は、管状部材４０の外面の周囲の滑り嵌合体（ｓｎｕｇ  ｆｉｔ）である。一度導体２６がそれらの関連する電極２８に取り付けられると、リング電極２８は、管状部材４０の遠位端の端部の上で摺動し、図面の図７および図８に示すように長手方向に間隔を空けて配置される。導体２６のいかなる過剰な長さも、導体２６の近位端を引っ張ることによって、管状部材４０の導体用内腔２０内に引き込むことができることが理解されよう。
【００３２】
リング電極２８が管状部材４０に配置された後、端部または先端電極２８が、それを管状部材４０の遠位端に取り付けることによって形成される。
【００３３】
電極２８が管状部材４０に配置されると、導体用内腔２０に充填材が装填され、充填材は、導体２６を互いに対して絶縁し、後続するステップ中に導体用内腔２０の崩壊を阻止する役割を果たす。充填材は、たとえば可撓性ＵＶ接着剤である。
【００３４】
電極２８は、好適な生体適合性接着剤、たとえばエポキシ接着剤によって管状部材の適所に固定される。
【００３５】
マンドレルは、灌流用内腔２２およびスタイレット用内腔１８内に挿入される。これは、管状部材４０を支持し、後続する加熱操作中に内腔１８および２２の崩壊を阻止することによってその完全性を保持する。
【００３６】
図面の図７に示すように、犠牲熱収縮スリーブ５０が電極２８の上に配置される。管状部材４０の遠位端は、制御された熱源を用いて加熱される。管状部材４０の加熱により、管状部材４０の材料がある程度液化し、一斉に流れて切り口４２の閉鎖をもたらす。さらに、材料の半径方向膨張が発生し、その半径方向膨張の程度は、スリーブ５０によって制約される。
【００３７】
熱源が除去された後、犠牲熱収縮５０も除去される。管状部材４０の材料の半径方向膨張の結果として、電極に隣接する材料は、５２に示すように、半径方向外側に延在し、電極２８の周囲で成形して電極２８の縁を封止し、電極の表面を管状部材４０の部分５２の表面と実質的に同一平面にする。したがって、膨張した材料５２は、電極２８の各縁の周囲に封止すみ肉を形成する。そうする際、新たに完成したカテーテルシース１４の端部に実質的に平滑な表面が形成され、患者の血管を通るかまたは患者の心臓における電極シース１４の操作中に電極２８が組織にひっかかる可能性を低減する。
【００３８】
ここで図面の図４および図５を参照すると、カテーテルシース１４を提供するように電気リードを製造する方法の第２実施形態が示されている。他の図面を参照すると、特に指定しない限り、同様の参照数字が同様の部分を指している。
【００３９】
この実施形態において、管状部材４０の平坦部分は、ランド部５４（図４）を提供するように機械加工されまたは削られる。このステップの後、図面の図５に示すように、各リング電極２８に対して１つの複数の横方向に延在するスロット５６が、ランド部５４に形成される。図示するように、スロット５６は、導体用内腔２０と交差するのに十分な深さまで切断される。
【００４０】
この実施形態では、導体２６の遠位端は、一対の鉗子等の適切な把持装置を用いてスロット５６から引き出される。カテーテルシース１４を形成する残りの手続きは、図面の図３および図６〜図８を参照して上述したものと同じである。ランド部５４により、リング電極２８の真下の接着剤の挿入が容易になり、それにより、接着剤がスロット５６を封止するのに役立つようにスロット５６内に受け入れられる。
【００４１】
上述した実施形態の利点は、好適なカテーテルシースを製作する手続きを簡略化する、電気リードを製造する方法が提供される、ということである。さらに、管状部材の材料の流れをもたらす加熱技法の使用は、異物の侵入に対して管状部材の内腔を封止するのに役立つ。この加熱技法はまた、管状部材の適所に電極を保持するのに役立つようにも機能する。
【００４２】
本明細書を通して「一実施形態」、「いくつかの実施形態」または「実施形態」を言及する場合、それは、その実施形態に関連して記載されている特定の特徴、構造または特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書を通してさまざまな場所に「一実施形態において」、「いくつかの実施形態において」または「実施形態において」という句が現れる場合、それは、必ずしもすべて同じ実施形態を指しているとは限らないが、指している場合もある。さらに、１つまたは複数の実施形態において、当業者には本開示から明らかであるように、特定の特徴、構造または特性をあらゆる好適な方法で結合することができる。
【００４３】
本明細書において、共通の対象を述べるための順序を表す形容詞「第１」、「第２」、「第３」等の使用は、特に指定されていない限り、単に、同様の対象の異なる例が言及されていることを示し、そのように述べられている対象が、時間的に、空間的に、順位において、または他の何らかの方法で所与の順序でなければならないことを意味するようには意図されていない。
【００４４】
以下の特許請求の範囲および本明細書において、具備するあるいは備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）、から構成される（ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ  ｏｆ）または具備する〜あるいは備える〜（ｗｈｉｃｈ  ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）という用語のいずれも、少なくとも後続する要素／特徴を含むが他を排除しないことを意味する、非限定用語（ｏｐｅｎ  ｔｅｒｍ）である。したがって、具備するあるいは備えるという用語は、特許請求の範囲で使用される場合、その後に列挙されている手段または要素またはステップに対して限定するものと解釈されるべきではない。たとえば、ＡおよびＢを具備する装置という表現の範囲は、要素ＡおよびＢのみからなる装置に限定されるべきではない。本明細書における含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）または含む〜（ｗｈｉｃｈ  ｉｎｃｌｕｄｅｓ、ｔｈａｔ  ｉｎｃｕｄｅｓ）という用語のいずれもまた、少なくともその用語に続く要素／特徴を含むが他を排除しないことを意味する非限定的用語である。したがって、含むとは具備する、備えると同義であり、それを意味する。
【００４５】
本発明の例示的な実施形態の上記説明において、本発明のさまざまな特徴が、開示を簡素化しさまざまな発明の態様のうちの１つまたは複数の理解に役立つ目的で、単一の実施形態、図面またはその説明において合わせてグループ化されている場合があることが理解されるべきである。しかしながら、この開示の方法は、請求項に記載の発明が各請求項において明示的に列挙されているより多くの特徴を必要とするという意図を反映するものとして解釈されるべきではない。むしろ、以下の特許請求の範囲が反映するように、本発明の態様は、単一の前述の開示した実施形態のすべての特徴にあるとは限らない。したがって、発明を実施するための形態に続く特許請求の範囲は、本明細書において、この発明を実施するための形態に明示的に組み込まれており、各請求項は、本発明の別個の実施形態として独立している。
【００４６】
さらに、本明細書に記載したいくつかの実施形態は、他の実施形態に含まれるいくつかの特徴を含むが他の特徴を含まない一方で、当業者には理解されるように、種々の実施形態の特徴の組合せが、本発明の範囲内にあるように意図されており、かつ種々の実施形態を形成する。たとえば、以下の特許請求の範囲において、請求項に記載されている実施形態のいずれをいかなる組合せで使用することも可能である。
【００４７】
本明細書に提供する説明において、多数の所定の詳細が示されている。しかしながら、本発明の実施形態を、これらの所定の詳細なしに実施することができることが理解される。他の場合では、本明細書の理解を不明瞭にしないために、周知の方法、構造および技法は詳細には示していない。
【００４８】
同様に、結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）という用語は、特許請求の範囲で使用される場合、直接的な接続のみに限定されるものと解釈されるべきではないことが留意されるべきである。「結合された」および「接続された」という用語が、それらの派生語とともに使用される場合がある。これらの用語は、互いに対して同義語として意図されていないことが理解されるべきである。したがって、装置Ｂに結合された装置Ａという表現の範囲は、装置の出力が装置Ｂの入力に直接接続されている装置またはシステムに限定されるべきではない。それは、Ａの出力とＢの入力との間に、他の装置または手段を含む経路であり得る経路が存在することを意味する。「結合された」とは、２つ以上の要素が直接物理的にまたは電気的に接触していることか、または２つ以上の要素が互いに直接接触していないが、依然として互いに協働するかあるいは相互作用することを意味する場合がある。
【００４９】
したがって、本発明の好ましい実施形態であると考えられるものについて説明したが、当業者は、本発明の趣旨から逸脱することなく、それに対して他のおよびさらなる変更を行うことができ、こうした全ての変形および変更を本発明の範囲内にあるものとして請求することが意図されていることを理解するであろう。たとえば、上に示したいかなる手順（ｆｏｒｍｕｌａ）も、単に、使用することができる手続きを代表するものである。ブロック図に機能を追加するかまたはブロック図から機能を削除することができ、機能ブロックの間で動作を入れ替えることができる。本発明の範囲内に記載されている方法に対してステップを追加するかまたは削除することができる。
【００５０】
当業者により、広く説明した本開示の範囲から逸脱することなく、所定の実施形態に示す開示に対して、多数の変形および／または変更を行うことができることが理解されよう。したがって、本実施形態は、すべての点において限定するものとしてではなく例示するものとしてみなされるべきである。
【図１】
2013533067.tif 000003
【図２】
2013533067.tif 000004
【図３】
2013533067.tif 000005
【図４】
2013533067.tif 000006
【図５】
2013533067.tif 000007
【図６】
2013533067.tif 000008
【図７】
2013533067.tif 000009
【図８】
2013533067.tif 000010
【国際調査報告】
2013533067.tif 000011
2013533067.tif 000012
2013533067.tif 000013
2013533067.tif 000014
2013533067.tif 000015