【事件の表示】
　特許第６４６９４２８号発明「無機繊維断熱材及びこれを用いた断熱パネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４６９４２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６４６９４２８号の請求項３ないし５に係る特許を維持する。
　特許第６４６９４２８号の請求項１及び２に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４６９４２８号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２６年１２月４日に出願され、平成３１年１月２５日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年２月１３日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和１年　８月１３日　　：特許異議申立人河井清悦（以下「申立人」と
　　　　　　　　　　　　　　いう。）による請求項１〜５に係る特許に
　　　　　　　　　　　　　　対する特許異議の申立て
　令和１年１０月１７日付け：取消理由通知書
　令和１年１２月　５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　なお、申立人は特許異議申立書の意見書提出希望の有無の欄において、「希望する。」としているものの、上記令和１年１２月５日に提出された訂正請求書による訂正は、実質的に一部の請求項の削除のみであり、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される「特別の事情があるとき」にあたることから、申立人に意見書を提出する機会を与える必要はないものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和１年１２月５日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３に、「前記熱硬化性バインダーには、潤滑性を有する化合物が０．１質量％〜０．５質量％含まれていることを特徴とする請求項２に記載の無機繊維断熱材。」と記載されているのを、「
繊維径が３．０μｍ〜５．０μｍであり、繊維長が２０ｍｍ〜２００ｍｍである無機繊維を複数絡み合わせることで２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３の密度及び一方向に対する厚みを有する集合体からなり、該集合体は圧力が加えられていない状態での初期厚みを有し、前記集合体に０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより前記厚みを前記初期厚みに対して５５％〜７０％とし、その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの９０％以上に復元され、前記集合体は熱硬化性バインダーを含み、該熱硬化性バインダーは前記集合体の１．５質量％〜３．５質量％であり、
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に「前記集合体を挟持する略板形状の板体と、該板体の対向する一辺の外縁に沿って挟持されて配設される柱体と、該柱体間に架け渡された略棒形状の耐震補強材とを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無機繊維断熱材を用いた断熱パネル。」と記載されているのを、「前記集合体を挟持する略板形状の板体と、該板体の対向する一辺の外縁に沿って挟持されて配設される柱体と、該柱体間に架け渡された略棒形状の耐震補強材とを備えたことを特徴とする請求
項３に
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項２を引用し、当該訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用するものであったところ、請求項２との引用関係を解消して、訂正前の請求項２の発明特定事項及び訂正前の請求項１の発明特定事項を全て含む独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、上記訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
（イ）新規事項の追加について
　訂正事項１に係る訂正は、上記（ア）のとおり、請求項との引用関係を解消することを目的とする訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１に係る訂正は、上記（ア）のとおり、他の請求項との引用関係を解消することを目的とする訂正であり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項２及び３
（ア）訂正の目的について
　訂正事項２及び３に係る訂正は、請求項１及び２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加について
　訂正事項２及び３に係る訂正は、上記（ア）のとおり、請求項１及び２を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項２及び３に係る訂正は、上記（ア）のとおり、請求項１及び２を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項４
（ア）訂正の目的について
ａ　訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１〜３のいずれかを引用するものであったところ、請求項１及び２との引用関係を解消するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
ｂ　また、訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１〜３のいずれかを引用するものであったところ、請求項３のみを引用するものとする訂正であるから、上記訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（イ）新規事項の追加について
　訂正事項４に係る訂正は、上記（ア）のとおり、他の請求項との引用関係を解消することを目的とするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項４に係る訂正は、上記（ア）のとおり、他の請求項との引用関係を解消すること、及び、請求項５の引用関係を、訂正前の請求項１〜３のうち請求項３のみを引用するものとして特許請求の範囲の減縮をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
４　一群の請求項、及び独立特許要件について
　訂正前の請求項１〜５について、請求項２〜５は請求項１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１〜５に対応する訂正後の請求項１〜５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　よって、訂正事項１〜４の訂正は、一群の請求項〔１〜５〕に対して請求されたものである。
　そして、本件においては、訂正前の請求項１〜５について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１〜４の訂正は、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、訂正事項１〜４により特許請求の範囲の限定的減縮が行われていても、訂正後の請求項１〜５に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
５　まとめ
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件訂正発明１〜５」といい、まとめて「本件訂正発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
本件訂正発明１
「【請求項１】（削除）」
本件訂正発明２
「【請求項２】（削除）」
本件訂正発明３
「【請求項３】
　繊維径が３．０μｍ〜５．０μｍであり、繊維長が２０ｍｍ〜２００ｍｍである無機繊維を複数絡み合わせることで２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３の密度及び一方向に対する厚みを有する集合体からなり、
　該集合体は圧力が加えられていない状態での初期厚みを有し、
　前記集合体に０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより前記厚みを前記初期厚みに対して５５％〜７０％とし、その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの９０％以上に復元され、
　前記集合体は熱硬化性バインダーを含み、
　該熱硬化性バインダーは前記集合体の１．５質量％〜３．５質量％であり、
　前記熱硬化性バインダーには、潤滑性を有する化合物が０．１質量％〜０．５質量％含まれていることを特徴とする無機繊維断熱材。」
本件訂正発明４
「【請求項４】
　前記潤滑性を有する化合物は、シリコン界面活性剤、ワックス類、界面活性剤のいずれかを含んでいることを特徴とする請求項３に記載の無機繊維断熱材。」
本件訂正発明５
「【請求項５】
　前記集合体を挟持する略板形状の板体と、
　該板体の対向する一辺の外縁に沿って挟持されて配設される柱体と、
　該柱体間に架け渡された略棒形状の耐震補強材とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の無機繊維断熱材を用いた断熱パネル。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜５に係る特許に対して、当審が令和１年１０月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
・サポート要件　
　本件特許の請求項１、２及び５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。
２　当審の判断
　本件取消理由はその内容からみて、本件訂正前の請求項１及び２、並びに、請求項１又は２を引用する場合の請求項５に係る特許に対するものであるところ、上記「第２」のとおり、本件訂正は請求項１及び２を削除するとともに、訂正後の請求項５は請求項３のみを引用するものであり、かつ、本件訂正は認められるものである。
　そして、本件訂正請求により請求項１及び２は削除されており、請求項１及び２に係る特許についての本件取消理由は、本件訂正によってその対象となる請求項が存在しないものとなった。
　また、本件訂正後の請求項５は請求項３のみを引用し、請求項１又は２を引用しないものとされたから、本件訂正後の請求項５に係る発明は、実質的に本件取消理由を通知していない発明に係るものに減縮された。
　そうすると、本件訂正発明５は、本件取消理由によっては、取り消すことはできない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許異議申立理由の概要
　取消理由通知において採用しなかった特許法第２９条の２に関する特許異議申立理由、特許法第２９条第２項に関する特許異議申立理由、特許法第３６条第４項第１号に関する特許異議申立理由、及び、特許法第３６条第６項第２号に関する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
（１）特許法第２９条の２（拡大先願）
　本件発明１
　甲第１号証に記載の発明と実質的に同一の発明（発明者及び出願人が同一の者ではない）（申立書第６頁第１１〜１３行、第２３頁下から５行〜第２５頁１２行）。
（２）特許法第２９条第２項（進歩性）
　本件発明１乃至５
　甲第２号証及び周知技術（甲第３乃至第６号証）から容易想到（申立書第６頁第１４〜１６行、第２５頁第１４行〜第３１頁第１８行）。
（３）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）
・本願明細書には、実施例が一切記載されておらず、無機繊維断熱材の製造や、復元性の測定について何ら実施されていない。
・本件特許発明の請求項１乃至請求項５に関し、無機繊維の繊維径や繊維長、集合体の密度が請求項１に記載の所定の数値範囲であることで、優れた複弁性を示すことを合理的に推測することは困難であり、本願明細書において、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
・また、本件特許発明の請求項１乃至請求項５に関し、無機繊維断熱材に用いられる無機繊維の種類が復元性や密度に影響を与えることは、当業者にとって周知の事実であり、請求項１に係る発明のように、無機繊維の繊維径や繊維長以外、その種類や特性が何ら特定されていない場合にも、得られる無機繊維断熱材が、同様の復元特性を示すことを合理的に推測することは困難であり、本願明細書において、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない（申立書第６頁第１７〜第７頁第４行、第３１頁第２０行〜第３４頁第７行）。
（４）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）
・本願明細書には、実施例が一切記載されておらず、無機繊維断熱材の製造や、復元性の測定について何ら実施されていない。
・本件特許発明の請求項１乃至請求項５に関し、無機繊維断熱材が、本件物性要件で特定されている広範な数値範囲の全ての範囲において、得られる無機繊維断熱材が同様の優れた復元性を示すことを合理的に推測することは困難であり、実施例が何ら記載されていない本願明細書の記載に基づいて、本件物性要件を広範な数値範囲にまで拡張ないし一般化できるとはいえないため、発明の詳細な説明において裏付けられた範囲を超える発明を含むものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものではない。
・また、本件特許発明の請求項１乃至請求項５に関し、請求項１の構成（１Ａ）乃至（１Ｅ）、特に構成（１Ａ）及び（１Ｂ）を備えれば、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないため、発明の詳細な説明において裏付けられた範囲を超える発明を含むものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものとはいえない。（申立書第７頁第５〜２３行、第３４頁第９行〜第３７頁第５行）。
（５）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）
・本件特許発明の請求項１乃至請求項５に関し、「繊維径」、「繊維長」、「密度」、「復元率」の定義や測定方法や準拠した規格や基準が記載されていない。「繊維径」、「繊維長」、「密度」、「復元率」については、測定条件や準拠する規格に応じてその値が変化することは周知の事実であり、その測定方法如何で、その数値は有意に異なってくるものであることから、「繊維径」、「繊維長」、「密度」、「復元率」の定義・意味、測定方法を特定しなければ、「繊維径」、「繊維長」、「密度」、「復元率」の意義は明確でないため、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が明確ではない（申立書第７頁下から５行〜第８頁第６行、第３７頁第７行〜２６行）。
２　証拠
・甲第１号証：特開２０１５−１８７３１６号
　　　　　　（特願２０１４−６５１０４号の公開公報）
・甲第２号証：特開平３−１２３４２号公報
・甲第３号証：特開平１１−３０４８６号公報
・甲第４号証：特開２００３−２８７１９１号公報
・甲第５号証：特開平５−３３０８６１号公報
・甲第６号証：特開平１０−１２１６４９号公報
３　各証拠の記載　
（１）甲第１号証
　甲第１号証は、訂正前の請求項１に係る発明について、上記１（１）の特許法第２９条の２に関する申立理由に係る証拠である。
　本件訂正請求により請求項１は削除されており、また、訂正後の請求項には、他に訂正前の請求項１の発明特定事項を有するものではないから、訂正前の請求項１に係る特許についての上記１（１）の申立理由は、本件訂正によってその対象となる請求項が存在しないものとなったので、甲第１号証の記載についての認定を行う必要はないものである。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「（産業上の利用分野）　本発明はロックウールに関し、更に詳述すれば、高強度ロックウールの製造方法およびそのロックウールから構成した
ロックウールマット断熱材
イ　「本発明の別の目的は、上述の高強度ロックウールを利用して開梱時の復元力に富むロックウールマット断熱材の製造方法を提供することである。」（第２頁右下欄第１１〜１３行）
ウ　「次いでフエルト１６の表および裏をずれのないように挟み、フエルト状全綿幅に見合った対となった平ベルト２２、２２の間を平ベルト２２に沿って下方に移動し、平ベルト対の下端が、振り子状に大きくトラバースし、従ってフェルト状綿は折りたたまれながら、下方の平ベルト２６上で第１図に示したように直角に流れが変わり、順序良く折り畳んで斜めに積層され、
密度および厚みのあるマット３０が形成される
　また、トラバース回数を多くすると薄い均一なロックウール綿フエルトは、部分的に綿切れなどが発生したりして正常な折りたたみ積層作用ができない場合もあり、
ロックウールマット断熱材密度１８〜３０ｋｇ／ｍ３の場合、
エ　「さらに、
断熱材としての形状を整えるために、結合剤を使用するが
通常は熱硬化型のフェノール系樹脂が用いられる。
　結合剤の種類によって断熱材を圧縮したときの反発力が変わるが、コストの点でフェノール系樹脂を用いるのである。かかる結合剤はロックウールを繊維化する回転ドラムセットのあとでロックウールに直接ノズルで吹き付けるのが好ましい。
　従って、本発明によれば、従来の密度３０〜５５ｋｇ／ｍ３を１８〜３０ｋｇ／ｍ３にまで低下させることができる。
　また、
繊維間の接着作用を発揮する結合剤は
付着量１〜３％重量比が望ましい。
　本発明にしたがい以上の根本的改善を行うことにより、市場への梱包形状を従来のままとし、１／３圧縮から１／５圧縮となり勿論圧縮前の厚みの少なくとも８０％は、復元するので大幅に輸送量がダウンする。
　一般的に市販されている住宅用ロックウール断熱材は、約１／３圧縮梱包品（幅４５０ｍｍ　、長さ１３６０ｍｍ、開包時復元厚５０ｍｍ、長手方向表裏紙付き、ロックウール密度４０ｋｇ／ｍ３、１６枚入れ約３坪）が出回っているが、
本発明によれば１／５圧縮梱包品（同一寸法、ロックウール密度１８〜２４ｋｇ／ｍ３、２６枚入れ約５坪）となり輸送費で約４割のコストダウンになる
オ　「
ロックウールの繊維径は、平均４〜５ミクロンで構成されており、
カ　「実施例６　実施例１および実施例２〜５さらには比較例によって得られた
マットを１／５圧縮後、一週間放置してから解放した場合の密度および厚みを求めた。これに基づいて計算された復元率は第２表に示す通りであった
キ　第６頁の第２表は以下のとおり。
ク　上記第２表には、
実施例６において１／５圧縮前密度が２０ｋｇ／ｍ３のものと３２ｋｇ／ｍ３のものが例示
１／５圧縮前の厚み（Ａ）及び圧縮解放後の厚み（Ｂ）に基づいて、復元率＝（Ｂ）／（Ａ）×　１００　により復元率を計算した場合に、復元率が７７〜８３％であること
ケ　上記ア〜クから見て、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。
「繊維径が平均４〜５ミクロンのロックウールからなるロックウールマット断熱材であって、前記ロックウールマット断熱材は１８ｋｇ／ｍ３〜３０ｋｇ／ｍ３の密度および厚みのあるマットであり、結合剤として熱硬化型のフェノール系樹脂が付着量１〜３％重量比で用いられており、前記ロックウールマット断熱材は、１／５圧縮梱包品として輸送されるものであって、解放時の復元率として、マットを１／５圧縮後、一週間放置してから解放した場合の厚みを求め、１／５圧縮前の厚み（Ａ）及び圧縮解放後の厚み（Ｂ）に基づいて、復元率＝（Ｂ）／（Ａ）×　１００　により復元率を計算した場合に、復元率が７７〜８３％であるロックウールマット断熱材。」
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐熱材に関するものであり、詳しくは、高温炉や高温ダクトの断熱材または目地材などとして使用される耐熱材であって、
高い耐熱性と復元性を備え且つ加工性に優れた耐熱材に関するものである。
イ　「【０００９】本発明の耐熱材は、図示する様に、連続する長尺物に構成された結晶質のアルミナ系短繊維を含む繊維集合体（以下、「繊維集合体」と言う。）（１）とこれを圧縮状態に維持する可燃性の外装材（２）とから成り、例えば、高温炉などの断熱材や目地材として好適に使用される。
【００１０】繊維集合体（１）とは、繊維長の短いアルミナ繊維をほぼ均一な嵩密度に積層した集合体をいい、所謂ブランケット又はブロックと呼ばれるものを包含する。アルミナ繊維としては、通常、繊維径が１〜５０μｍ、繊維長が０．５〜５００ｍｍのものが使用されるが、復元力および形状保持性の観点からは、
繊維径が３〜８μｍ、繊維長が０．５〜３００ｍｍの繊維が特に好ましい。
ウ　「【００１９】上記の様にして得られた耐熱材における繊維集合体（１）の嵩密度は、復元力の大きさに応じて適度な嵩密度に設定される必要がある。
具体的には、繊維集合体（１）の常態嵩密度、すなわち、圧縮前における繊維集合体（１）の嵩密度は、０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ３程度とされる。
エ　「【００３７】［実施例１］アルミナ系短繊維を束ねて繊維集合体（１）を作製し、同時に、繊維集合体（１）の外周に外装材（２）としての綿糸を連続的に被覆編組することにより外装加工を施し、繊維集合体（１）を約１０体積％以上圧縮して断面が略円形の図１に示す様なロープ状の耐熱材を製造した。繊維集合体（１）のアルミナ系短繊維としては、アルミニウムと珪素の比が、Ａｌ２Ｏ３とＳｉＯ２の比として７２：２８のムライト繊維を使用した。
アルミナ系短繊維の繊維径は４．１μｍ、繊維長は２０〜２００ｍｍであり、
（４）甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】無機繊維マット全体が樹脂フィルムで覆われ、かつ該無機繊維マットが厚み方向に圧縮されてなる断熱材であって、圧縮された無機繊維マットの密度が５０〜２００ｋｇ／ｍ３であり、該無機繊維マットに含有される有機成分の割合が無機繊維マット全量に対して２〜５質量％であることを特徴とする断熱材。
・・・（中略）・・・
【請求項４】無機繊維マットの長辺方向の４面を樹脂フィルムで被覆した無機繊維マットを、第１コンベアで無機繊維マットの表裏面を挟むように押圧しながら送り出し、第１コンベアの出口部において無機繊維マットの前端から延出している樹脂フィルムをヒートシールした後、
無機繊維マットの厚み方向の圧縮率が５０〜９０％となる隙間を有する
・・・（中略）・・・
【請求項６】
厚み方向に圧縮する前の無機繊維マットの密度が８〜２４ｋｇ／ｍ３である
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築物の断熱をしたい箇所または建築物を構成するパネル等の建築部材に、
断熱材を簡便に充填することが可能で、充填後に断熱材を復元させて施工することが可能な断熱材およびその製造方法に関する。
ウ　「【００１６】
本発明において前記無機繊維マットは、無機質繊維に熱硬化性樹脂を主成分とする有機成分（以下、バインダーとする）を付与して堆積させ、バインダーを加熱硬化させてマット状に成形したものを用いることができる。前記無機繊維は特に限定されず、通常の無機質繊維断熱吸音材に使用されているガラスウール、ロックウール等を用いることができ、中でもガラスウールが一般的である。
【００１７】本発明で用いる
無機繊維マットの圧縮前における密度は、素材となる無機繊維の太さやバインダー量などの製造条件によって変わるが、８〜２４ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、１０〜２０ｋｇ／ｍ３であればより好ましい。
【００１８】
本発明の無機繊維マットにおけるバインダーの割合は、無機繊維マットの全量に対し２〜５質量％とし、好ましくは３〜４質量％である。
このバインダーの割合が５質量％を超えると、圧縮時にバインダー結束の破壊や繊維の折れが発生し、無機繊維マットの復元力が低下するため好ましくない。また、前記バインダーの割合が２質量％未満であると、無機繊維の結束力が不足し所望の復元力が得られなくなるので好ましくない。
【００１９】本発明においてバインダーは、従来からガラス繊維マット等の結合剤または結束剤として使われているものがそのまま使用できる。例えば、
このバインダーとしては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、無機系等のバインダーが挙げられ、通常は熱硬化性樹脂が好ましく、中でもフェノール樹脂系バインダーが好適する。
エ　「【００３７】また、
ガラス繊維マット２は、ガラス繊維マット全量に対しバインダーとして３質量％のフェノール樹脂を加えてガラス繊維どうしを結束しているので、強く圧縮しても一旦圧縮が開放されると、ガラス繊維の弾性により充分に復元できる。
オ　「【００６７】【発明の効果】本発明の断熱材は、以上説明したように無機繊維マットの有機成分量と圧縮後の密度の適正化を図ることにより復元力が強化されるので、圧縮率を高くしても充分な復元性を有する。これにより、断熱材の圧縮率を一層高くすることが可能となり、物流コストの軽減や、住宅等のパネル工法時のパネルへの断熱材の事前組込みおよび釘打個所等の施工検査の容易化、充填施工が困難な個所への挿入性に優れるものである。」
（５）甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、断熱材用ガラス繊維の疎水化処理樹脂組成物、および該疎水化処理樹脂組成物によって処理された疎水性ガラス繊維断熱材の製造方法に関する。」
イ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、簡便で安価な、断熱材用ガラス繊維の疎水化処理樹脂組成物、ならびに該
疎水化処理樹脂組成物による疎水性ガラス繊維断熱材の製造方法を提供するものである。
ウ　「【００１６】
本発明の疎水化処理樹脂組成物は、熱硬化性樹脂前駆体の水溶液または水性エマルジョン１〜７０％（熱硬化性樹脂前駆体として）、金属石鹸０．１〜２０％、界面活性剤０．０５〜１０％（有効成分として）、残部水の割合で構成される。
（６）甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、住宅等の建物において、壁、屋根、天井、床等の建築用パネルとして使用される軽鉄骨使用断熱パネルに関する。」
イ　「【００１６】図４は第４の実施形態の軽鉄骨使用断熱パネルの構成および製作手順を示す。この軽鉄骨使用断熱パネル１Ｃの製作方法では、先ず溝形の軽量形鋼製フレーム材２ａ，２ｂ，２ｃを枠組してパネルフレーム３Ａとする（図４（Ａ））。
この場合、縦フレーム材として、リップ溝形の軽量形鋼製のフレーム材内に発泡ウレタン４を充填した縦フレーム材２ｃと、発泡ウレタン４を充填しない縦フレーム材２ｂとが使用される。
次に、パネルフレーム３Ａ内のフレーム材２ａ〜２ｃ間に板状のポリスチレン樹脂やグラスウール等の断熱材６を詰める
図２の軽鉄骨使用断熱パネル１Ａと同様な材質の面材５，５を重ね、タッピングビス等の固着具７で面材５，５をフレーム材２ａ〜２ｃに接合する。
【００１７】なお、上記軽鉄骨使用断熱パネル１Ｃにおいて、面材５は使用目的などに応じて片面にのみ接合するようにしてもよい。また、発泡ウレタン４を充填したフレーム材２ｃは、図５のように溝形フレーム材の内部に、発泡ウレタン４を発泡成形させることにより充填し、発泡成形に伴う接着性で発泡ウレタン４をフレーム材に接着させて構成する。
【００１８】
この構成の軽鉄骨使用断熱パネル１Ｃによると、断熱材となる発泡ウレタン４が予め充填された縦フレーム材２ｃ用いたので、パネル全体に略隙間なく断熱材を充填できる。
軽鉄骨使用断熱パネル１Ｃにおいて、パネルフレーム３Ａにさらに図６のようにブレース８を付加して、強度向上を図ってもよい。
ウ　図６は以下のとおり。
４　当審の判断
（１）申立理由１「特許法第２９条の２（拡大先願）」について
　上記申立理由１は、訂正前の請求項１に係る発明についてのものである。　本件訂正請求により請求項１は削除されており、また、訂正後の請求項には、他に訂正前の請求項１の発明特定事項を有するものはないから、訂正前の請求項１に係る特許についての上記申立理由１は、本件訂正によってその対象となる請求項が存在しないものとなった。
（２）申立理由２「特許法第２９条第２項（進歩性）」について
ア　本件訂正発明３について
（ア）対比
　本件訂正発明３と甲２発明とを対比する。
ａ　甲２発明における「繊維径が平均４〜５ミクロンのロックウール」は、平均４〜５ミクロンとなる分布であるから、繊維径が４〜５μｍであるロックウールが含まれる蓋然性が高く、本件訂正発明３における「繊維径が３．０μｍ〜５．０μｍ」である「無機繊維」に相当する。
ｂ　甲２発明における「ロックウールマット」が、ロックウールを複数絡み合わせることで形成されていることは明らかである。そして、「ロックウールマット」が「１８ｋｇ／ｍ３〜３０ｋｇ／ｍ３の密度および厚みのあるマット」であり、また、甲第２号証の第６頁の第２表における実施例には、１／５圧縮前密度が２０ｋｇ／ｍ３のものと３２ｋｇ／ｍ３のものが例示されているから、２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３の密度のロックウールからなるマット状シートを開示するものであるといえる。
　そうすると、甲２発明における「ロックウールマット」が「１８ｋｇ／ｍ３〜３０ｋｇ／ｍ３の密度および厚みのあるマット」であることは、本件訂正発明３における「集合体」が「無機繊維を複数絡み合わせることで２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３の密度及び一方向に対する厚みを有する集合体」であることに相当する。
ｃ　甲２発明における「ロックウールマット断熱材」が、「結合剤として熱硬化型のフェノール系樹脂が付着量１〜３％重量比で用いられ」たものであることと、本件訂正発明３における「前記集合体は熱硬化性バインダーを含み、該熱硬化性バインダーは前記集合体の１．５質量％〜３．５質量％であ」ることとは、「前記集合体は熱硬化性バインダーを含み、該熱硬化性バインダーは前記集合体の所定の質量％の割合であ」る点で共通する。
ｄ　甲２発明における「前記ロックウールマット断熱材は、１／５圧縮梱包品として輸送されるものであって、解放時の復元率として、マットを１／５圧縮後、一週間放置してから解放した場合の厚みを求め、１／５圧縮前の厚み（Ａ）及び圧縮解放後の厚み（Ｂ）に基づいて、復元率＝（Ｂ）／（Ａ）×　１００　により復元率を計算した場合に、復元率が７７〜８３％である」ことと、本件訂正発明３における「前記集合体に０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより前記厚みを前記初期厚みに対して５５％〜７０％とし、その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの９０％以上に復元される」こととは、「前記集合体に所定の圧力を加えることにより前記厚みを前記初期厚みに対して所定の厚みに圧縮し、その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの所定の割合以上に復元される」という点で共通する。
ｅ　以上から、両発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
・一致点
「繊維径が３．０μｍ〜５．０μｍである無機繊維を複数絡み合わせることで２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３の密度及び一方向に対する厚みを有する集合体からなり、前記集合体は熱硬化性バインダーを含み、該熱硬化性バインダーは前記集合体の所定の質量％の割合であり、前記集合体は圧力が加えられていない状態での初期厚みを有し、前記集合体に所定の圧力を加えることにより前記厚みを前記初期厚みに対して所定の厚みに圧縮し、その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの所定の割合以上に復元される無機繊維断熱材。」
・相違点１
　本件訂正発明３においては、「繊維長が２０ｍｍ〜２００ｍｍ」であるのに対して、甲２発明においては、繊維長について特定されていない点
・相違点２
　熱硬化性バインダーの質量％の割合が、本件訂正発明３においては、「該熱硬化性バインダーは前記集合体の１．５質量％〜３．５質量％」の割合であるのに対し、甲２発明においては、「ロックウールマット断熱材」が、「結合剤として熱硬化型のフェノール系樹脂が付着量１〜３％重量比で用いられ」たものである点。
・相違点３
　集合体に所定の圧力を加えることにより厚みを初期厚みに対して所定の厚みに圧縮し、その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの所定の割合以上に復元される点について、
　本件訂正発明３においては、「前記集合体に０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより前記厚みを前記初期厚みに対して５５％〜７０％とし、その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの９０％以上に復元される」のに対して、
　甲２発明においては、ロックウールからなるマット状シートに０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより前記厚みが前記初期厚みに対して５５％〜７０％となることは特定されておらず、また、前記０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより前記厚みを前記初期厚みに対して５５％〜７０％とし、その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの９０％以上に復元されることも特定されていない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、まず、上記相違点３について検討する。
　本件訂正発明３においては、「集合体に０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより厚みを初期厚みに対して５５％〜７０％と」するが、甲第３号証〜甲第６号証のいずれにも、無機繊維を複数絡み合わせることで形成された集合体が、０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより厚みを初期厚みに対して５５％〜７０％となることは記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第３号証〜甲第６号証のいずれにも、無機繊維を複数絡み合わせることで形成された集合体に０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより厚みを初期厚みに対して５５％〜７０％ことが記載も示唆もされていない以上、「その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの９０％以上に復元される」ことが記載または示唆がなされているとはいえない。
　そうすると、甲第３号証〜甲第６号証には、相違点３に係る本件訂正発明３の構成は開示されておらず、また、当業者が、甲２発明において、相違点３に係る本件訂正発明３の構成を備えるようにする動機付けとなるものも見当たらない。
　したがって、甲２発明及び甲第３号証〜甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が、相違点３に係る本件訂正発明３の構成に想到することが容易であるとはいえない。
（ウ）小括
　上記のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲２発明及び甲第３号証〜甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。
イ　本件訂正発明４及び５について
　上記（１）に示したように、本件訂正発明３は、甲２発明及び甲第３号証〜甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　そして、本件訂正発明４及び５は、本件訂正発明３に従属し、本件訂正発明３の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明３と同様の理由により、甲２発明及び甲第３号証〜甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
ウ　申立人の主張について
　申立人は、上記相違点３に関して、申立書において、次のように主張している。　
「本件特許発明の構成（１Ｄ）の「該集合体圧力が加えられていない状態での初期厚みを有し、前記集合体に０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより前記厚みを前記初期厚みに対して５５％〜７０％とし、その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの９０％以上に復元されることを特徴とする」は、甲２号証に記載の発明の構成（１Ｄ）「集合体は圧力が加えられない状態での初期厚みを有し、集合体に押圧力を加えることにより厚みを初期厚みに対して１／５とし、その後押圧力を解除したときに厚みが初期厚みの８０％以上に復元されることを特徴とする」との記載から、圧縮率を８０％（初期厚みに対して１／５）から５５％〜７０％と圧縮率を低くした場合においては押圧力を解除したときに厚みが初期厚みの９０％以上に復元される蓋然性が高く、復元率の範囲が実質的に重複していることが開示されている。
　したがって、相違点１については、実質的な相違点ではない。」（申立書第２６頁第４〜１７行）
　しかしながら、甲２号証において、集合体圧力が加えられていない状態での初期厚みを有し、前記集合体に０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより厚みを前記初期厚みに対して５５％〜７０％とし、その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの９０％以上に復元されることが開示されているとはいえず、また、甲２発明及び甲第３号証〜甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が、相違点３に係る本件訂正発明３の構成に想到することが容易であるとはいえないことは、上記ア（ア）及び上記ア（イ）で示したとおりである。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明３〜５に係る特許は、申立理由２「特許法第２９条第２項（進歩性）」によって取り消すことはできない。
　また、本件訂正請求により請求項１及び２は削除されており、また、訂正後の請求項には、他に訂正前の請求項１及び２の発明特定事項を有するものはないから、訂正前の請求項１及び２に係る特許についての上記申立理由２は、本件訂正によってその対象となる請求項が存在しないものとなった。
３　申立理由３「特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）」について
　申立人は、下記のように実施可能要件違反の申立理由を主張しているので検討する。
（１）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）違反の申立理由の概要
ア　本願明細書には、実施例が一切記載されておらず、無機繊維断熱材の製造や、復元性の測定について何ら実施されていない。
イ　本件特許発明の請求項１乃至請求項５に関し、無機繊維の繊維径や繊維長、集合体の密度が請求項１に記載の所定の数値範囲であることで、優れた複弁性を示すことを合理的に推測することは困難であり、本願明細書において、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
ウ　また、本件特許発明の請求項１乃至請求項５に関し、無機繊維断熱材に用いられる無機繊維の種類が復元性や密度に影響を与えることは、当業者にとって周知の事実であり、請求項１に係る発明のように、無機繊維の繊維径や繊維長以外、その種類や特性が何ら特定されていない場合にも、得られる無機繊維断熱材が、同様の復元特性を示すことを合理的に推測することは困難であり、本願明細書において、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない（申立書第６頁第１７〜第７頁第４行、第３１頁第２０行〜第３４頁第７行）。
（２）本件特許明細書には、以下の記載がある（下線は当審で付加した。）。
ア「【０００１】
　本発明は、高密度及び高圧縮性、高復元性を有する無機繊維断熱材及びこれを用いた断熱パネルに関する。」
イ「【０００８】
　
本発明は、
高密度及び高圧縮性、高復元性を有し、耐震補強材が内在しているような狭小化された空間内に隙間なく充填することができる無機繊維断熱材及びこれを用いた断熱パネルを提供することを目的とする。
ウ「【００１４】
　本発明によれば、
初期厚みを有する集合体に対して押圧力を加えて５５％〜７０％としても、押圧力を解除することで集合体の厚みが初期厚みの９０％以上に復元するので、無機繊維が２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３含まれている高密度の集合体であっても、狭小化された空間内に対して押し潰して押し込んだときにその復元力により空間を隙間なく充填することができる。
【００１５】
　また、
集合体に１．５質量％〜３．５質量％の熱硬化性バインダーを含めることで、集合体の圧縮後の復元性を得ることができる。さらに、この熱硬化性バインダーに潤滑性を有する化合物を０．１質量％〜０．５質量％含めることでさらに高圧縮性を得ることができる。また、潤滑性を有する化合物としては、シリコン界面活性剤、ワックス類、界面活性剤のいずれかを含んでいればよいことがわかっている。
エ「【００１８】
　図１に示すように、本発明に係る無機繊維断熱材１は、グラスウール等の無機繊維（不図示）が複数本絡み合って形成された集合体２からなっている。図１では、概念的に集合体２を略直方体として示している。その密度は２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３であり、少なくとも一方向に対して厚みＴを有している。集合体２は初期厚みを有し、この初期厚みは集合体２に圧力が加えられていない状態での厚みである。すなわちどのような圧力も作用されていない状態では、厚みＴと初期厚みとは一致している。一方で、集合体２は無機繊維が絡み合って形成されているので各繊維間には隙間が発生している。このため集合体２は押圧力が加えられることにより押圧方向に縮小する。
【００１９】
　集合体２の厚みＴ方向に押圧力をかけて集合体２の厚みＴの長さを初期厚みに対して５５％〜７０％にしたとする。この後に押圧力を解除すると、集合体２はその弾性力により厚みＴが初期厚みの９０％以上となるまで復元する。このように、初期厚みを有する集合体２に対して押圧力を加えて５５％〜７０％としても、押圧力を解除することで集合体２の厚みが初期厚みの９０％以上に復元するので、無機繊維が２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３含まれている高密度の集合体であっても、狭小化された空間内に対して押し潰して押し込んだときにその復元力により空間を隙間なく充填することができる。すなわち、高密度による断熱性能の向上を図るとともに、高圧縮性、高復元性を高めることができる。
このような効果を得るために、集合体２の密度は特に２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３が好ましいことが分かっている。なお、高圧縮性とは、小さな荷重で大きく圧縮する特性のことをいう。
オ「【００２０】
　以下に
本発明に係る無機繊維断熱材１についてさらに詳述する。集合体２を形成する無機繊維はガラス繊維であることが好ましい。ガラス繊維には多く種類があるが、一般的にグラスウールで使用されているソーダライムガラスやＡガラスが特に好ましい。これらのガラスを用いてロータリー法で形成されたガラス繊維は、断熱材として適した繊維径、繊維長を有しているからである。その繊維系（当審注：「繊維径」の誤記と認める。）、３．０μｍ〜５．０μｍであることが好ましく、
繊維長は、２０ｍｍ〜２００ｍｍであることが好ましい。
【００２１】
　また、集合体２を圧縮させるために押圧する際の押圧力は、人力で押す力に相当していることが好ましい。具体的に圧力の数値で示すと、０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａであることが好ましく、更には、０．４ｋＰａ〜０．６ｋＰａであることがより好ましい。上述したように、狭小化された空間内に対して集合体２を押し潰して押し込むときは人力で押すことが多いため、本発明に係る無機繊維断熱材１をそのような空間に充填施工する際の実際の実施を考慮することが重要だからである。すなわちこのような人力に近い押圧力によって高い圧縮性能を発揮できることが重要であり、本発明はそのために人力による押圧力を考慮している。
０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａ、より好ましくは０．４ｋＰａ〜０．６ｋＰａと言う数値は人力による押圧力に相当する圧力という点で、本発明の効果を奏するために意味を持っている。
【００２２】
　したがって、本発明の無機繊維断熱材１は、０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａ、より好ましくは０．４ｋＰａ〜０．６ｋＰａで押圧した際に、初期の厚みの５５％〜７０％まで圧縮するものである。
無機繊維断熱材１はこのような小さな荷重で大きく圧縮する特性を有し、このような特性を高圧縮性と称している。
【００２３】
　上述したように、無機繊維断熱材１の密度は２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３である。
密度が、２０ｋｇ／ｍ３未満であると、高圧縮性及び高復元性の点で本発明の目的に到達はするが、断熱性能が不充分である。一方、４０ｋｇ／ｍ３を超えると、断熱性能では十分であるものの、所望する高圧縮性が得られない。
【００２４】
　一方で、上記のような
高圧縮性能、高復元性能を得るための一例として、集合体２にいわゆる接着剤としての熱硬化性バインダー（不図示）を含めればよいことが分かっている。また、この熱硬化性バインダーは集合体２の１．５質量％〜３．５質量％とすればよいことも分かっている。このように、集合体２に１．５質量％〜３．５質量％の熱硬化性バインダーを含めることで、集合体２に対して高復元性という特性を与えることができる。
【００２５】
　また、
熱硬化性バインダーに潤滑性を有する化合物を０．１質量％〜０．５質量％含めることでさらに高圧縮性を得ることができることもわかっている。この化合物としては、シリコン界面活性剤、ワックス類、界面活性剤等があるが、これらのいずれかを含んでいればよい。
【００２６】
　上記のバインダーは全て集合体２に高い復元力を付与するための目的で添加される。無機繊維にバインダーを含めて断熱材として利用し、
さらに高い復元力を付与するために得られた数値が上記バインダーの質量％（１．５質量％〜３．５質量％）である。
あくまで無機繊維が２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３含まれている高密度の集合体２について、高い復元力を与えるために創作され、検証された数値である。
【００２７】
　上記のようなバインダーを付与することで、無機繊維断熱材１を形成する無機繊維はその交点で熱硬化性バインダーにより結合される。これにより、無機繊維断熱材１の形状を保持するだけでなく、圧縮性や復元性等、施工時の取扱性を向上させることができる。
【００２８】
　無機繊維断熱材１に対する熱硬化性バインダーの付着量について詳述する。
バインダー付着量が１．５質量％未満であると、押圧力解除後の復元性に欠けてしまう。バインダー付着量が３．５質量％を超えると、押圧時の圧縮性が不充分となってしまう。バインダー付着量は、２．０質量％〜３．０質量％であることがより好ましい。
【００２９】
　なお、熱硬化性バインダーは、ロータリー法等で繊維化された直後の無機繊維に塗布することが好ましい。熱硬化性バインダーは無機繊維に対して高温雰囲気下でスプレー等で塗布されるため、水性であることが好ましい。」
カ「【００３８】
　また、
本発明に用いる熱硬化性バインダーは、アルデヒド縮合性樹脂であることが好ましい。
キ「【００４３】　
上記潤滑性を有する化合物について詳述する。当該化合物には潤滑剤が含まれている。
【００４４】
　潤滑剤は、熱硬化性バインダーに混和した状態で無機繊維上に塗布されるが、潤滑剤は熱硬化性バインダーと反応せずに、熱硬化性バインダーの加熱時に無機繊維上を流動するものが好ましい。
【００４５】　
　
このような潤滑性を有する化合物としては、シリコーン界面活性剤、ワックス類、界面活性剤が挙げられる。
ク「【００５１】
　一方で潤滑剤は、熱硬化性バインダーと混合され、混合物の固形分換算の総質量に対して、
潤滑剤固形分換算で０．１質量％〜０．５質量％であることが好ましい。潤滑剤の含有量が、０．１質量％未満であると、繊維上での潤滑性に欠け、圧縮時に繊維が折れやすくなり、押圧解除後の復元性に欠ける場合がある。一方、潤滑剤含有量が０．５質量％を超えると、潤滑性の更なる向上が観察されず、不経済であるだけでなく、熱硬化性バインダーの接着性を損ない、復元性が得られないという問題が生じる。
【００５２】　
本発明の無機繊維断熱材１は、例えば以下のようにして製造することができる。
まず、溶融した無機質原料を繊維化装置で繊維化し、その直後に上記のバインダーを無機繊維に付与する。次いで、バインダーが付与された無機繊維を有孔コンベア上に堆積して嵩高い無機繊維断熱吸音材用中間体を形成し、所望とする厚さになるように間隔を設けた上下一対の有孔コンベア等に送り込んで狭圧しつつ加熱し、バインダーを硬化させて無機繊維断熱材１を形成する。
（３）当審の判断
ア　本件明細書【００５２】には、本件訂正発明の無機繊維断熱材の製造方法として、まず、溶融した無機質原料を繊維化装置で繊維化し、その直後に上記のバインダーを無機繊維に付与する。次いで、バインダーが付与された無機繊維を有孔コンベア上に堆積して嵩高い無機繊維断熱吸音材用中間体を形成し、所望とする厚さになるように間隔を設けた上下一対の有孔コンベア等に送り込んで狭圧しつつ加熱し、バインダーを硬化させて無機繊維断熱材を形成する方法が記載されており、このように形成された無機繊維断熱材の「所望の厚さ」が「初期厚さ」となるものである。
イ　本件明細書【００１９】には、高密度による断熱性能の向上を図るとともに、高圧縮性、高復元性を高めることができるというような効果を得るために、集合体２の密度は特に２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３が好ましいことが分かっていることが記載され、【００２３】には、無機繊維断熱材１の密度は２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３であること、及び、密度が、２０ｋｇ／ｍ３未満であると、高圧縮性及び高復元性の点で本発明の目的に到達はするが、断熱性能が不充分であり、一方、４０ｋｇ／ｍ３を超えると、断熱性能では十分であるものの、所望する高圧縮性が得られないことが記載されており、集合体２の密度が、２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３の範囲外では、本件訂正発明の課題に係る高断熱性と高圧縮性を得ることができないことが記載されている。
　そして、上記アの製造方法において、バインダーが付与された無機繊維を有孔コンベア上に堆積して嵩高い無機繊維断熱吸音材用中間体を形成するにあたっては、所望とする厚さになった場合に、無機繊維断熱材の密度が上記２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３となるように、バインダーが付与された無機繊維の量を有孔コンベア上に堆積することは明らかである。
ウ　本件明細書【００２０】には、集合体２を形成する無機繊維はガラス繊維であることが好ましく、ソーダライムガラスやＡガラスが特に好ましいことが記載されている。そして、これらのガラスを用いてロータリー法で形成されたガラス繊維は、断熱材として適した繊維径、繊維長を有していることが記載され、その繊維径は、３．０μｍ〜５．０μｍであることが好ましく、また、繊維長は、２０ｍｍ〜２００ｍｍであることが好ましいことが記載されているから、上記のガラス繊維を形成するにあたり、その繊維径は、３．０μｍ〜５．０μｍであり、また、繊維長は、２０ｍｍ〜２００ｍｍであるように形成することが記載されているといえる。
エ　本件明細書【００１５】には、集合体に１．５質量％〜３．５質量％の熱硬化性バインダーを含めることで、集合体の圧縮後の復元性を得ることができることが記載され、【００２４】には、高圧縮性能、高復元性能を得るために、集合体２にいわゆる接着剤としての熱硬化性バインダーを含めればよいことが分かっていること、また、この熱硬化性バインダーは集合体２の１．５質量％〜３．５質量％とすればよいことも分かっていること、及び、集合体２に１．５質量％〜３．５質量％の熱硬化性バインダーを含めることで、集合体２に対して高復元性という特性を与えることができることが記載され、【００２６】には、バインダーは全て集合体に高い復元力を付与するための目的で添加され、バインダーの質量％（１．５質量％〜３．５質量％）は、無機繊維が２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３含まれている高密度の集合体について、高い復元力を与えるために創作され、検証された数値であることが記載されている。
　さらに、【００２８】には、無機繊維断熱材１に対する熱硬化性バインダーの付着量について、バインダー付着量が１．５質量％未満であると、押圧力解除後の復元性に欠けてしまい、バインダー付着量が３．５質量％を超えると、押圧時の圧縮性が不充分となってしまうことが記載されており、バインダー付着量が、１．５質量％〜３．５質量％の範囲外では、本件訂正発明の課題に係る高圧縮性と高復元性を得ることができないことが記載されている。
　また、【００３８】には、本件訂正発明に用いる熱硬化性バインダーは、アルデヒド縮合性樹脂であることが好ましいことが記載されている。
オ　本件明細書【００２５】には、熱硬化性バインダーに潤滑性を有する化合物を０．１質量％〜０．５質量％含めることでさらに高圧縮性を得ることができることもわかっていることが記載され、当該化合物としては、シリコン界面活性剤、ワックス類、界面活性剤等があることが記載されている。また、【００５１】には、潤滑剤は、前記熱硬化性バインダーと混合され、混合物の固形分換算の総質量に対して、潤滑剤固形分換算で０．１質量％〜０．５質量％であることが好ましいことと、潤滑剤の含有量が、０．１質量％未満であると、繊維上での潤滑性に欠け、圧縮時に繊維が折れやすくなり、押圧解除後の復元性に欠ける場合があり、一方、潤滑剤含有量が０．５質量％を超えると、潤滑性の更なる向上が観察されず、不経済であるだけでなく、熱硬化性バインダーの接着性を損ない、復元性が得られないという問題が生じることが記載されており、潤滑性を有する化合物と熱硬化性バインダーとの混合物の固形分換算の総質量に対して、潤滑剤固形分換算で０．１質量％〜０．５質量％であることが好ましいことと、範囲外では、本件訂正発明の課題に係る高圧縮性と高復元性を得ることができないことが記載されている。
カ　上記（１）アの申立理由について
　本件明細書には、上記ウのように形成されたガラス繊維と、上記エに記載された材料を上記質量％の範囲で備える熱硬化性バインダーと、上記オに記載された材料を上記質量％の範囲で備える潤滑性を有する化合物とを用いて上記ア及びイの製造方法により無機繊維断熱材を形成することは記載されているといえる。
　本件明細書【００２４】〜【００２８】に記載されたように、熱硬化性バインダーの含有により集合体に復元力を与えることができるとともに、【００２５】に記載されたように、潤滑性を有する化合物の含有により集合体が高圧縮性を得ることができることから、上記のように無機繊維断熱材を形成するにあたり、熱硬化性バインダーの含有量及び潤滑性を有する化合物の含有量を、本件訂正発明に規定する前記質量％の範囲で適宜選択することにより、本件訂正発明に規定された「前記集合体に０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより前記厚みを前記初期厚みに対して５５％〜７０％とし、その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの９０％以上に復元される」という特性を得ることは、当業者にとって、過度の試行錯誤を要するものということはできない。
　そして、本件明細書に実施例が記載されていなくても、本件訂正発明は、本件訂正発明が規定する集合体の密度の範囲、熱硬化性バインダーの含有質量％の範囲、潤滑性を有する化合物の含有質量％の範囲において、所望の断熱性が得られる高密度、高圧縮性および高復元性を有するものとすることが可能であることは、上記イ、エ及びオに示したとおり記載されているから、上記（１）アの申立理由には理由がない。
キ　上記（１）イの申立理由について
　本件訂正発明は、各請求項に記載された発明特定事項を全て有することにより、発明の課題を解決するものであるから、無機繊維の繊維径や繊維長、集合体の密度が訂正前の請求項１に記載の所定の数値範囲であることで優れた復元性を示すことを合理的に予測することは困難であることを前提とする上記（１）イの申立理由は前提を欠いている。
　よって、上記（１）イの申立理由には理由がない。
ク　上記（１）ウの申立理由について
　本件訂正発明は、各請求項に記載された発明特定事項を全て有するものであり、一部の発明特定事項を有することにより発明の課題を解決するものではないから、訂正前の請求項１のように、無機繊維の繊維径や繊維長以外、その種類や特性が何ら特定されていない場合に得られる無機繊維断熱材が、同様の復元特性を示すことを前提とする上記（１）ウの申立理由は前提を欠いている。
　よって、上記（１）ウの申立理由には理由がない。
（４）まとめ
ア　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明３〜５を当業者が実施できる程度に記載されているから、上記申立理由３には理由がない。
イ　本件訂正請求により請求項１及び２は削除されており、また、訂正後の請求項には、他に訂正前の請求項１及び２の発明特定事項を有するものはないから、訂正前の請求項１及び２に係る特許についての上記申立理由３は、本件訂正によってその対象となる請求項が存在しないものとなった。
４　申立理由４「特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）」について
　申立人は、下記のようにサポート要件違反の申立理由を主張しているので検討する。
（１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）違反の申立理由の概要
ア　本願明細書には、実施例が一切記載されておらず、無機繊維断熱材の製造や、復元性の測定について何ら実施されていない。
イ　本件特許発明の請求項１乃至請求項５に関し、無機繊維断熱材が、本件物性要件で特定されている広範な数値範囲の全ての範囲において、得られる無機繊維断熱材が同様の優れた復元性を示すことを合理的に推測することは困難であり、実施例が何ら記載されていない本願明細書の記載に基づいて、本件物性要件を広範な数値範囲にまで拡張ないし一般化できるとはいえないため、発明の詳細な説明において裏付けられた範囲を超える発明を含むものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものではない。
ウ　また、本件特許発明の請求項１乃至請求項５に関し、請求項１の構成（１Ａ）乃至（１Ｅ）、特に構成（１Ａ）及び（１Ｂ）を備えれば、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないため、発明の詳細な説明において裏付けられた範囲を超える発明を含むものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものとはいえない。（申立書第７頁第５〜２３行、第３４頁第９行〜第３７頁第５行）。
（２）本件明細書には上記３（２）に摘記した記載がある。
（３）当審の判断
ア　本件訂正発明の課題
　本件訂正発明の課題は、本件明細書【０００１】、【０００８】、【００１４】等から見て、「高密度及び高圧縮性、高復元性を有し、耐震補強材が内在しているような狭小化された空間内に隙間なく充填することができる無機繊維断熱材及びこれを用いた断熱パネルを提供すること」であると認められる。
イ　上記（１）アの申立理由について
　本件明細書には、上記３（３）ウのように形成されたガラス繊維と、上記３（３）エに記載された材料を上記質量％の範囲で備える熱硬化性バインダーと、上記３（３）オに記載された材料を上記質量％の範囲で備える潤滑性を有する化合物とを用いて上記３（３）ア及び３（３）イの製造方法により無機繊維断熱材を形成することが記載されているといえる。
　また、本件明細書【００２４】〜【００２８】に記載されたように、熱硬化性バインダーの含有により集合体に復元力を与えることができるとともに、【００２５】に記載されたように、潤滑性を有する化合物の含有により集合体が高圧縮性を得ることができることから、熱硬化性バインダーの含有量及び潤滑性を有する化合物の含有量を、本件訂正発明に規定する前記質量％の範囲で適宜選択することにより、本件訂正発明に規定された「前記集合体に０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより前記厚みを前記初期厚みに対して５５％〜７０％とし、その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの９０％以上に復元される」という物性を得られることが記載されているといえる。
　そうすると、本件明細書に実施例が記載されていなくても、本件訂正発明は、本件訂正発明が規定する集合体の密度の範囲、熱硬化性バインダーの含有質量％の範囲、潤滑性を有する化合物の含有質量％の範囲において、所望の断熱性が得られる高密度、高圧縮性および高復元性を有するものとすることが可能であり、本件訂正発明の課題を解決できることが示されるとともに、前記の範囲外では発明の課題を解決できないことが、上記３（３）イ、３（３）エ及び３（３）オに示したとおり記載されているから、本件訂正発明は、発明の詳細な説明において、本件訂正発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものである。
　よって、上記（１）アの申立理由には理由がない。
ウ　上記（１）イの申立理由について
　本件訂正発明は、各請求項に記載された発明特定事項を全て有することにより本件訂正発明の課題を解決するものであるから、無機繊維の繊維径や繊維長、集合体の密度が訂正前の請求項１に記載の所定の数値範囲であることで優れた復元性を示すことを合理的に予測することは困難であることを前提とする上記（１）イの申立理由は前提を欠いている。
　よって、上記（１）イの申立理由には理由がない。
エ　上記（１）ウの申立理由について
　本件訂正発明は、各請求項に記載された発明特定事項を全て有するものであり、一部の発明特定事項を有することにより本件訂正発明の課題を解決するものではないから、訂正前の請求項１の構成（１Ａ）乃至（１Ｅ）、特に、構成（１Ａ）及び（１Ｂ）を備えれば、本件訂正発明の課題を解決できると当業者が認識できることを前提とする上記（１）ウの申立理由は前提を欠いている。
　よって、上記（１）ウの申立理由には理由がない。
（４）まとめ
ア　以上のとおり、本件訂正発明３〜５は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、上記申立理由４には理由がない。
イ　本件訂正請求により請求項１及び２は削除されており、また、訂正後の請求項には、他に訂正前の請求項１及び２の発明特定事項を有するものはないから、訂正前の請求項１及び２に係る特許についての上記申立理由４は、本件訂正によってその対象となる請求項が存在しないものとなった。
５　申立理由５「特許法第３６条第６項第２号（明確性）」について
　申立人は、下記のように明確性違反の申立理由を主張しているので検討する。
（１）特許法第３６条第６項第２号（明確性）違反の申立理由の概要
・本件特許発明の請求項１乃至請求項５に関し、「繊維径」、「繊維長」、「密度」、「復元率」の定義や測定方法や準拠した規格や基準が記載されていない。「繊維径」、「繊維長」、「密度」、「復元率」については、測定条件や準拠する規格に応じてその値が変化することは周知の事実であり、その測定方法如何で、その数値は有意に異なってくるものであることから、「繊維径」、「繊維長」、「密度」、「復元率」の定義・意味、測定方法を特定しなければ、「繊維径」、「繊維長」、「密度」、「復元率」の意義は明確でないため、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が明確ではない（申立書第７頁下から５行〜第８頁第６行、第３７頁第７行〜２６行）。
（２）しかしながら、本件明細書の記載からみて、請求項３〜５に記載された「繊維径」、「繊維長」、「密度」、「復元率」については、出願時の技術常識を考慮して理解される内容と異なる内容を表すものではなく、その定義や測定方法や準拠した規格や基準が記載されていないからといって、発明が不明確であるとはいえない。
（３）まとめ
ア　以上のとおり、本件訂正発明３〜５は明確であるから、上記申立理由５には理由がない。
イ　本件訂正請求により請求項１及び２は削除されており、また、訂正後の請求項には、他に訂正前の請求項１及び２の発明特定事項を有するものはないから、訂正前の請求項１及び２に係る特許についての上記申立理由５は、本件訂正によってその対象となる請求項が存在しないものとなった。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項３〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項３〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件請求項１及び２は訂正により削除されたため、本件特許の請求項１及び２に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月５日（２０２０．２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　
繊維径が３．０μｍ〜５．０μｍであり、繊維長が２０ｍｍ〜２００ｍｍである無機繊維を複数絡み合わせることで２０ｋｇ／ｍ３〜４０ｋｇ／ｍ３の密度及び一方向に対する厚みを有する集合体からなり、
　
該集合体は圧力が加えられていない状態での初期厚みを有し、
　
前記集合体に０．３ｋＰａ〜０．８ｋＰａの押圧力を加えることにより前記厚みを前記初期厚みに対して５５％〜７０％とし、その後前記押圧力を解除したときに前記厚みが前記初期厚みの９０％以上に復元され、
　
前記集合体は熱硬化性バインダーを含み、
　
該熱硬化性バインダーは前記集合体の１．５質量％〜３．５質量％であり、
　前記熱硬化性バインダーには、潤滑性を有する化合物が０．１質量％〜０．５質量％含まれていることを特徴とす
る無
　【請求項４】
　前記潤滑性を有する化合物は、シリコン界面活性剤、ワックス類、界面活性剤のいずれかを含んでいることを特徴とする請求項３に記載の無機繊維断熱材。
　【請求項５】
　前記集合体を挟持する略板形状の板体と、
　該板体の対向する一辺の外縁に沿って挟持されて配設される柱体と、
　該柱体間に架け渡された略棒形状の耐震補強材とを備えたことを特徴とする請求
項３に