【事件の表示】
　特許第２８７９０５６号「移動無線局用制御チャネル選択方法及び装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７９０５６号の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
　（手続きの経緯）
特許第２８７９０５６号に係る発明についての出願は、昭和５８年１２月１６日（優先権主張１９８２年１２月１７日米国）になされ、その出願は、平成７年８月２４日付けで拒絶審決が出されたが平成１０年４月１４日付け判決（平成８年（行ケ）２６号）によって、取り消された後、平成１１年１月２９日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その請求項１に係る発明について特許異議申立人中村吉孝より特許異議申立てがなされたものである。
　（特許異議申立てについて、）
ア、本件発明
　特許第２８７９０５６号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「各無線ゾーンにそれぞれ１つづつ位置する基地無線局を複数有する無線通信方式の任意の無線ゾーンにおける移動無線局（ＭＳ）にて制御チャネルを選択する方法であって、移動無線局（ＭＳ）といずれかの基地無線局との間の通信が、各基地無線局に割当てられる少なくとも１つの制御チャネルを含む複数の通信チャネルの内のいずれかを介して行われ；各基地無線局（ＢＳ）が自局（ＢＳ）に割当てられる各制御チャネルにて、他の複数の基地無線局に割当てられている制御チャネル（ＣＣＨ）をそれぞれ識別する他局リファレンス（ＲＦ）をそれぞれ可変の時間間隔で送信し；このような各リファレンス（ＲＦ）の内容を、少なくともそれによって識別される制御チャネル（ＣＣＨ）のチャネル番号（ｃｎｒ）とし；移動無線局（ＭＳ）が前記各リファレンスのリストを作製し、現在使用している制御チャネル（ＣＣＨ）の品質が予定した品質レベル以下となる場合に、移動無線局（ＭＳ）が前記リストに基づいて他の制御チャネルの走査動作を開始し；移動無線局が前記リストから最良有効制御チャネルの選択を試みることを特徴とする移動無線局用制御チャネル選択方法。」
イ，申立ての理由の概要
　特許異議申立人中村吉孝は、
　甲第１号証：特開昭５３−１３１７０３号公報
　甲第２号証：特開昭５１−１２０１０２号公報を挙げて、本件特許は
ａ：各無線ゾーンにそれぞれ１つずつ位置する基地無線局を複数有する無線通信方式の任意の無線ゾーンにおける移動無線局（ＭＳ）にて制御チャネルを選択する方法であって、
ｂ：移動無線局（ＭＳ）といずれかの基地無線局との間の通信が、各基地無線局に割当てられる少なくとも１つの制御チャネルを含む複数の通信チャネルの内のいずれかを介して行われ；
ｃ：各基地無線局（ＢＳ）が自局（ＢＳ）に割当てられる各制御チャネルにて、他の複数の基地無線局に割当てられている制御チャネル（ＣＣＨ）をそれぞれ識別する他局リファレンス（ＲＦ）をそれぞれ可変の時間間隔で送信し；
ｄ：このような各リファレンス（ＲＦ）の内容を、少なくともそれによって識別される制御チャネル（ＣＣＨ）のチャネル番号（ｃｎｒ）とし；
ｅ：移動無線局（ＭＳ）が前記各リファレンスのリストを作製し、現在使用している制御チャネル（ＣＣＨ）の品質が予定した品質レベル以下となる場合に、移動無線局（ＭＳ）が前記リストに基づいて他の制御チャネルの走査動作を開始し；
ｆ：移動無線局が前記リストから最良有効制御チャネルの選択を試みることを特徴とする移動無線局用制御チャネル選択方法。（なお、ａ〜ｆは説明のために付加）であるのに対して、
　上記甲第１号証には、
「それぞれの通信区域を管轄する複数の基地局と、それら複数の区域内を移動しながら前記基地局の１個と通信を行う移動体とで構成される移動通信方式において、移動体に複数の基地局から送信される制御信号の受信強度を比較する手段を備え、最大強度で受信される制御信号に基づいてその制御信号を送信する基地局の通話チャネルを選択するように切り替え制御されることを特徴とする通話中チャンネル切り替え方式。」（第１頁左下欄６行〜同欄１５行）
「第３図は、本発明実施例方式に使用される移動体１の装置構成図である。第３図で空中線Ａに、受信機ＲＸ及び送信機ＴＸが結合されている。・・・・・・・受信機ＲＸの制御信号出力は信号受信蓄積部ＲＧの読出出力には、エリア識別部ＤＴに受信されている複数の基地局から最大の基地のエリア識別信号のみが送出されるように構成されている。これは一例として、複数の基地局からの制御信号をそれぞれのメモリエリアに、その信号強度を示すデータとともに格納しておき、その信号強度を示すデータが最強の信号強度となるものを選択して出力するよう構成される。」（第２頁右上欄７行〜同頁左下欄３行）
「次に、この移動体１が通話中のまま基地局２の管轄区域５内の点Ｐ１から基地局３の管轄区域６内の例えばＰ２に移動した場合を説明する。移動体１は基地局２と基地局３の双方からのエリア識別信号を受信し、この信号は前述のように信号受信蓄積部ＲＧを経由して、エリア識別部ＤＴに送られる。エリア識別部ＤＴでは前述のように、エリア識別信号のうち信号強度の最も強いものを識別子出力する。点Ｐ２ではこれが基地局３のエリア識別信号であったとする。これとエリア記憶部Ｍの内容を照合部ＣＰにて照合比較すると、エリア記憶部Ｍの内容は基地局２のものであるがために不一致となり、チャンネル切替要と判定され、制御部ＣＴが起動され基地局３の空通話チャンネルを捕捉するよう制御される。」（第２頁右下欄１２行〜第３頁上欄６行）
「以上説明したように、通話中チャンネルの切替に際して周辺基地局の信号測定を省略できるため、監視局における処理が簡略化され、また信号強度の強い基地局との間に制御信号を送受することができるので、制御信号の送受信に誤りが少なくなり、通話中のチャンネル切替がより確実におこなわれる。」（第３頁右上欄４〜１０行）
なる記載がなされており、また、甲第２号証には、
「第３図は本発明の実施例において、（ａ）は第１図のゾーンＡの基地局からの選択呼出回線で接続制御回線の回線番号を移動局に報知する信号（以下報知信号という）を示している。
また、図中６，７はそれぞれＣＨＡＡ１、ＣＨＡＡＨの回線番号を内容とした報知信号の系列であり、各々は一定時間Ｔ秒ずつ連続して送信される。８は選択呼出信号であり、選択呼出が発生したときには、第３図（ｂ）のように報知信号の系列に割り込んで送信される。第３図（ｃ）、（ｄ）は２つの移動局（以下１，２で区別する）がゾーンＡの選択呼出回線（ＣＨＡＰ）を、電源ＯＮまたはゾーン移行により新しく捕捉した時点である。」旨の記載がなされているので、本件発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本発明の特許は特許法第１１３条第２項に該当すると認められるので、取り消されるべきである旨主張している。
ウ，当審の判断
　特許異議申立人は、構成要件ｅ及びｆに対して、甲第１号証には、「移動体１で受信された基地局２及び基地局３の双方からのエリア識別信号を受信し、この信号は前述のうように信号受信蓄積部ＲＧを経由して、エリア識別部ＤＴに送られる。エリア識別部ＤＴでは前述のように、エリア識別信号のうち信号強度の最も高いものを識別し出力する。点Ｐではこれが基地局３のエリア識別信号であったとする。これとエリア記憶部Ｍの内容を照合部ＣＰにて照合比較すると、エリア記憶部Ｍの内容は基地局２のものであるために不一致となり、チャンネル切替要と判定され、制御部ＣＴが起動され基地局３の空通話チャンネルを捕捉するよう制御される。」と記載されているので、本件発明の構成要件のｅ及びｆに相当するものが開示されている旨主張しているが、甲第１号証に開示されているのは、エリア識別信号のうち信号強度の最も高いものとエリア記憶部Ｍの内容（現在使用中）を照合部ＣＰにて照合比較するものであるために、現在使用中のものよりも高い信号強度のものが存在した時点で切替るものであるのに対して、本件発明では、制御チャネルの品質が予定した品質レベル以下となった場合にリストに基づいて他の制御チャネルの走査動作を開始し、リストから最良有効制御チャネルの選択を試みるものであって、両者は切替の判定を行う時点が（現在使用中の信号強度よりも高いものが現れた時点か、品質が予定品質レベルより以下となった時点）かで相違しているとともに、切替に際しても自動的に高い方に切替るか、最良有効な制御チャンネルの選択をみる）かで相違している。そしてこのことによって、本件発明では、制御チャンネルのよりスムーズな切替ができるものである。
　また、甲第２号証にも、本件発明の上記特徴点に関しては開示されていない。
　したがって、本件発明発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（むしび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立も理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）