【事件の表示】
　特許第２８８５９８７号「電子ビーム管」の請求項１から請求項７までに係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
  特許第２８８５９８７号の請求項１から請求項７までに係る特許を維持する。
【理　由】
（理由）
第一．手続きの経緯
　本件特許（特許第２８８５９８７号）は、平成４年３月１７日（パリ優先権主張　１９９１年３月２３日　ドイツ連邦共和国）にその発明について出願がされ、平成１１年２月１２日に特許権の設定の登録がされた。
　その後、平成１１年１０月２６日に特許異議申立人・日本電気株式会社より特許異議の申立てがされた。
　
第二．本件発明
　本件特許の請求項１から請求項７までに係る発明は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項７までに記載された下記とおりのものである。
記（特許請求の範囲）
（請求項１）熱放出のため大きな表面をもった少なくとも１つの延長部を電子コレクタの表面に有する電子ビーム管、例えば宇宙空間にて使用するための進行波管において、
　少なくとも１つの延長部（１，２，３）が漏斗形にかつ電子ビームの進行方向と同一方向に広がって形成されており、コレクタ（８）に比較的小さな開□度で直接または間接的に固定されていることを特徴とする電子ビーム管。
（請求項２）漏斗形延長部（１，２）は電子コレクタ（８）に固定された冷却体（６）の一部であることを特徴とする請求項１に記載の電子ビーム管。
（請求項３）延長部（１，２，３）の先端部の成す包絡面は、湾曲した皿状の面であることを特徴とする請求項１から２のいずれか１項に記載の電子ビーム管。
（請求項４）複数の漏斗形延長部（１，２，３）を備え、前記延長部（１，２，３）の開口角（α）は電子ビームの進行方向に見て、順次小さくなっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子ビーム管。
（請求項５）冷却体（６）はアルミニウムまたはアルミニウム合金から成り、かつ電子コレクタ（８）に熱が良好に伝導するように装着されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子ビーム管。
（請求項６）漏斗形延長部（１，２，３）がコレクタ（８）の表面に直接固定、ないしコレクタ（８）と一体的に連結されていることを特徴とする請求項１、または３から５のいずれか１項に記載の電子ビーム管。
（請求項７）漏斗形延長部（１，２，３）は銅または銅合金から成ることを特徴とする請求項６に記載の電子ビーム管。
　
第三．特許異議の申立て
１．特許異議の申立ての概要
　申立てがされた請求項は、請求項１から請求項７までである。
　申立ての理由は下記１のとおりであり、提出された証拠方法は下記２のとおりである。
　　　　　　　記１（申立ての理由）
　請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。
　請求項１、請求項２及び請求項４から請求項７までに係る発明は、いずれも、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明（請求項４に係る発明についてはさらに甲第４号証に示される周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項１、請求項３から請求項５まで及び請求項７には、その記載に不備があり、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　以上より、本件特許は特許法第４９条の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過処置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、本件特許を取り消すべき決定をすべきである。
　　　　　　　記２（証拠方法）
甲第１号証：特開平２−２２６６４０号公報
甲第３号証：米国特許第３４２６２３０号明細書
甲第５号証：ヨーロッパ特許公報　ＥＰ　０５０５８６２　Ｂ２
甲第６号証：特開平１１−２１９６６２号公報
２．特許異議の申立ての検討
（１）甲第１号証から甲第４号証までの記載
　甲第１号証から甲第４号証までには、それぞれ、請求項１から請求項７までに係る発明に関連する事項として、下記の記載がある。
　甲第１号証
（ア）「本発明は宇宙空間で多用される縦方向相互作用又は交叉電磁界型の電子ビーム管に関するものである。」（第１頁右下欄１７行から１９行まで）
（イ）「本発明は、その集電器または集電子陽極が、特に宇宙空間において、直接輻射を利用して熱を低温冷却源に放射し、除去することにより、これらの欠点を克服しようとするものである。」（第２頁左下欄２行から６行まで）
（ウ）「第１図は紬ＹＹ′を持つ概ね円筒形の進行波管集電器１を示す。進行波管集電器の目的は電子銃で生成されトンネルを通って来た電子ビームを集めることにある。集電器はトンネルの出力端におき、概ね電子ビームの軸に沿わせる。集電器１は通常円筒形の金属壁３で囲まれた１個以上の電極（図示せず）から成る。多くの電極があるときは、電子ビーム速度の変動範囲に合わせて，異なる電位に保たれる。それらは電子の衝撃を集電器全体に亙って一様に分配するように設計されている。宇宙空間に直接輻射できるようにする為に、例えば、集電器１の外壁３は複数のフィン４を持っている。本図では外壁３は、集電器１と同心の、中空円筒形金属部品２で作る。ｎ個のフィン４がこの部品２に固定してある。部品２は進行波管の標準集電器の外壁となるのが望ましい。この金属部品２は例えば不錆鋼製または銅製である。フィン４は概ね軸ＹＹ′に平行でこの軸の放射方向を向いている。２幅の連続フィン４は外向きの開放空洞５を仕切る。フィン４は、例えは陽極酸化アルミニウムなどの、軽合金製または金属である。例えば長方形のフィン４は金属部品２に辺６で固定する。この図面ではこの辺は長方形の長辺である。これらはハンダ付け、鑞付け、バンディング（帯締め）またはこの分野の専門家には既知のその他の方法で固定する。参照番号７は辺６の反対側の辺を示す．各フィンの辺７は自由端である。」（第２頁右下欄２行から第３頁左上欄１０行まで）．
（エ）「具体化の一つとして、例えば、鋳造によって、集電器の壁３をフィン付きで直接作ることも着想できる。」（第３頁左上欄１１行から１３行まで）．
（オ）「高さｄ長さｌの長方形フィン４をｎ個付けたとすると、集電器の外壁からの輻射能力は次式で与えられる。
Ｐ＝Ａ・２π・ｄ・ｌ・（Ｔ）４・（ｓｉｎπ／ｎ）（π／ｎ）
−Ｔはケルビン度で表わしたフィンの平均温度とし、フィンは等温素子とみなす。
−Ａはボルツマン定数で下記に等しい。
５．７・１０−１２Ｗｍ−２Ｋ−４」（第３頁左上欄１４行から右上欄１行まで）
（カ）「フィンは、放射状であっても、集電器の軸ＹＹ’を実質的に横切って配置することができる。この変形も放散熱量と輻射能に関しては同じ結果を与えるはずである。」（第３頁左下欄５行から８行まで）
（キ）「集電器の輻射能を改善するためには、空洞数を増やす必要がある。この変形を第２図に示す。本図では、参照番号２０が縦軸ＹＹ’を持つ進行波管集電器に当てられている。これは円筒形をしている．図示していないが１個以上の電極を持っている。これらの電極は金属外壁２２で囲まれている。外壁２２は．複数のフィン２３，２４を持っている。外壁２２は第１図と同じく、集電器と同軸の中空円筒形金属部品２１を用いて作られている。この部品２１の周辺には、複数のフィン２３，２４を、好ましくは一様に固定する。フィン２３は、軸ＹＹ’に平行に配置しフィン２４は軸ＹＹ’を概ね横切って配置してある。フィン２３、２４は軸ＹＹ’に関しては放射方向を向いている。」（第３頁左下欄９行から右下欄２行まで）
（ク）「本発明は記述した例、特に集電器の外壁の幾何図形的配置に関して、限定されるものではない。」（第４頁左下欄３行から４行まで）
　甲第２号証
（ケ）「概要　「さきがけ」と「すいせい」は、ハレー彗星と遭遇するために太陽周回軌道に打ち上げられた。軌道において、これらの衛星は、太陽エネルギー強度の変化により生じる厳しい熱的環境に曝された。このため、搭載部品は外部の熱から遮蔽される一方、内部の熱放散は４台のサーマルルーバーを介して宇宙空間に放射された。飛行中の温度データは予測値と良い一致を示し、これら衛星の温度制御システムの性能が確認された。」（第６９１頁第４行から１３行まで）
（コ）「Ａｆｔプレート上の太陽韓射　Ａｆｔプレートは安定したヒートシンクで、内部の熱放散に対して主たる輻射器として動作する。このプレートの内側は、熱平衡的に制御されたルーバーとａｆｔプレートの間の韓射熱の結合を増加するため、黒色に塗装されている。その外側は、太陽輻射の間でもａｆｔプレートをできるだけ低温に維持するために、アルミ処理されたテフロンで覆われた。温度上昇を抑制するため、ａｆｔプレートと太陽輻射を直接受けるプレートの間には、断熱材が挿入された。」（第６９４頁第１０行から１７行まで）
（サ）「ＣＣＤセンサーの冷却　「すいせい」の主たるミッションの一つを果たすために搭載されたＵＶＩ（紫外像カメラ）のＣＣＤセンサ−は、−２０℃以下の温度に維持しなければならない。このため、ＣＣＤセンサーに輻射冷却器が、冷却するために取り付けられた。輻射冷却器は、アルミ製で円錐形のステージからなる。冷却器は、ａｆｔプレートとの冷却輻射の熱結合を増大するために、黒色に塗装された。冷却器の外側は、部品プラットフォームからの熱輻射輸送を抑制するため、磨かれた。第４図は、ＵＶＩの断面を示す。」（第６９４頁第３３行から４９行まで）
　甲第３号証
（シ）「クライストロンや進行波管などの高出力電子管への第一の要請は、管と一体の部分を成す電子コレクタからの熱の除去または消散である。従来技術では、このような熱消散を達成するために多様な技術が用いられていた。」（第１欄４１行から４６行まで）
（ス）「従来の熱消散構造の基本的な欠点の一つは、余計な機材を必要とすることである。このような余計な機材は、電子管システムの全体的な複雑さを増大させてしまうが、これは、特に、システムの複雑さと大きさを減らすことを設計の第一の基準とする宇宙空間での応用においては、往々にして好ましくないことである。また、宇宙空間での応用においては、システム同士が近接して配置されており、既に上限温度付近で動作している周辺のシステムをオーバーヒートさせる危険性があるため、熱伝導によって電子管のコレクタから熱を除去することは往々にして不可能である。このため、電子管から熱を消散するための新たな構造、特に人工衛星システムに組み込まれる電子管に用いられるものが求められている。」（第１欄５２行から６６行まで）
（セ）「大部分の熱放射はコレクタセクション２５ａから窓へと前方に向かうが、一部の熱は、遮られなければ、回路１５へと後方に向かう。これが生じるのを防止するため、本発明の新規な熱消散構造は、先端または終端が切除されたパラボラ形の反射器３５を有する。反射器３５の凸面は回路１５に対向し、凹面はコレクタ２５および窓３０に対向する。
ビーム２２は、エンベロープの縦軸に沿った反射器３５の切除された終端を通して、コレクタ２５に入射する。反射器３５の底部は、窓３０に隣接する。ブラケット３７は反射器３５をエンベロープ１２内に固定し、ロッド４０は、反射器３５に対して正しい位置関係になるようにコレクタ２５を固定する。基本的に、反射器３５の機能は、いかなる熱も、回路１５に向けて後方に移動させないことにある。セクション２５ｂから放射される熱は反射器３５の凹面に遮られ．そこから窓３０に向けて反射され、そこを通ってエンベロープ１２から出て行く。反射器３５で反射された熱は、図１中の番号３６で示されている。このようにして、コレクタ２５から発生した熱の大部分は、コレクタ２５から窓３０に向けて直接放射されるか、または、反射器３５へと向かい、ここから窓３０へと反射される。この結果、いずれもエンベロープ１２内に位置する、コレクタ２５と反射器３５のこの特有の構造では、大部分の熱が窓３０に向けて放射される。そして、窓３０を、予想される熱のスペクトル範囲で高透過性を持つ材料のものとすれば、付加的な装置なしで、発生した熱の大部分を管から除去することができる。人工衛星での応用においては、船外の周辺環境は、しばしば黒色空間とも称される真空であることから、管１０には、黒色空間を直接臨むサファイア窓が実装されることが望ましい。この結果、窓を透過した熱は黒色空間への放射により消散され、管の中の大部分の熱が除去される。これにより、周辺機器に影響する可能性のある、人工衛星への熱の寄与を回避することができる。望ましいなら、空間への放射パターンを管の中心軸から所定角度に制限するため、外部反射器４５を窓の近くに設置しても良い。」（第３欄４７行から第４欄１４行）
　甲第４号証
（ソ）「概要　パッシブな輻射冷却器の開発は、人工衛星で赤外線センサーを使用する技術の鍵となる領域である。多段輻射器は、人工衛星からの好ましくない熱漏れが主輻射器に到達する前に遮断するように機能するだけでなく、主輻射器と人工衛星との間の構造的部材として機能するという付加的な特徴も有している。この論文は、パラメータ的な設計解析と、４段パッシブ輻射器の熱的および構造的なテストの結果を記述する。」（第６１４頁５行から１５行まで）
（タ）「概念　多段輻射器は、低熱伝導性支持部で離隔された複数のディスクまたはステージから成る。図１に示すように、人工衛星に隣接するステージが最も大きく、順次小さくなるように、表面積が設定される。各ステージの宇宙に露出する部分は高輻射率を有し、全ての内側の面は低輻射率を有する。理想的には、ステージは等温で、良熱伝導性の物質で製作される。多段輻射器の隔離効果は、低輻射率の表面によりステージ間の輻射を最小化し、低熱伝導性材料の使用により支持部を通る熱伝導を最小化し、そして、生じる熱漏れを最小にするために各ステージに宇宙空間との輻射結合（高輻射率の表面）を設けることにより達成される。」（第６１６頁２行から１５行まで）
（２）判断
（ａ）特許法第２９条第１項第３号
　請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比する。
　甲第３号証に記載された「パラボラ状の反射器３５」は、コレクタ２５から輻射された熱を宇宙空間に向けて反射するものである。
　請求項１に係る発明の「１つの延長部」は、コレクタから熱伝導された熱を宇宙空間に向けて輻射するものである。
　このように、熱放出の作用は、甲第３号証では「反射」であるのに対して請求項１に係る発明では「輻射」であり、異なるものである。
　したがって、請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明とが同一であるとは言えない。
　よって、請求項１に係る発明は甲第３号証に記載された発明であるとは言えず、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明には該当しない。
（ｂ）特許法第２９条第２項
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１号証から甲第４号証までに記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明の下記の構成（以下「構成Ａ」という）は、甲第１号証から甲第４号証までのいずれにも記載されておらず、また、甲第１号証から甲第４号証までに記載された事項を組み合わせることにより導き出すこともできない。
　　　　　　　記（構成Ａ）
　熱放出のため大きな表面をもった少なくとも１つの延長部（１，２，３）が漏斗形にかつ電子ビームの進行方向と同一方向に広がって形成されており、コレクタ（８）に比較的小さな開□度で直接または間接的に固定されていること。
  そして、請求項１に係る発明は、上記構成Ａにより、特許明細書に記載された「本発明の課題は、電子ビーム管の電子コレクタの方向性をもった熱放出を改善することにある。」（段落［０００３］）との課題を解決しようとして、「主として電子コレクタに到来する電子ビームの方向へ指向した熱の放出がなされる。例えば進行波管のような衛星に使用する電子ビーム管は・・・電子コレクタが・・・衛星の外壁から突出するように衛星の中に組み込まれているため、熱が宇宙に放出される。その際熱の放出は、衛生からできる限り離れた方向に向けるとより改善される。」（段落［０００５］）との効果を得るものである。
　したがって、請求項１に係る発明は甲第１号証から甲第４号証までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
　以下、甲各号証の記載について検討する。
  甲第１号証には、「宇宙空間に直接輻射できるようにする為に、例えば、集電器の外壁３は複数のフィン４を持っている」（上記（ウ））と記載され、しかも、この「複数のフィン」は、「フィン４は概ね軸ＹＹ’に平行でこの軸の放射方向を向いている」（上記（ウ）及び第１図）、及び「フィン２３は、軸ＹＹ’に平行に配置しフィン２４は軸ＹＹ’を概ね横切って配置してある。フィン２３、２４は軸ＹＹ’に関して放射方向を向いている。」（上記（カ）及び第２図）と記載されている。
　しかし、これらの「フィン」（４、２３、２４）のうち請求項１に記載された発明の「延長部」に対応する「フィン２４」は、「フィン２４は軸ＹＹ’を概ね横切って配置してある。」と記載されているように、軸ＹＹ’の方向（即ち電子ビームの進行方向）に対して直交しており、請求項１に係る発明の「漏斗形にかつ電子ビームの進行方向と同一方向に広がって形成されて」いるものではない。
　また、「フィン４」及び「フィン２３」の配置はいずれも「軸ＹＹ’に平行で軸ＹＹ’に関して放射方向を向いている」であり、「フィン２４」の配置は上述のとおり「軸ＹＹ’を概ね横切って軸ＹＹ’に関して放射方向を向いている」であることから、これらの「フィン」（４、２３、２４）の熱の放出は、請求項１に係る発明の「電子ビームの方向へ指向した熱の放射がなされる」ような指向性を有するものではない。
　甲第２号証には、「ＣＣＤセンサーに輻射冷却器が、冷却するために取り付けられた。輻射冷却器は、アルミ製で円錐形のステージからなる。」と記載されている。
　確かに、輻射冷却器は「円錐形のステージ」からなることが記載されているが、この輻射冷却器はＣＣＤセンサーを対象とするものであって、電子ビーム管を対象とするものではなく、したがって、「円錐形のステージ」の形状も衛星内部のａｆｔプレートに向けて熱を輻射するための形状であって、請求項１に係る発明の「漏斗状にかつ電子ビームの進行方向と同一方向に広がって形成されて」いるものではない。
　甲第３号証に記載された「パラボラ状の反射器３５」は、「漏斗形にかつ電子ビームの進行方向と同一方向に広がって形成されて」いるものではあるが、コレクタ２５から輻射された熱を宇宙空間に向けて反射するものであり、請求項１に係る発明のように、コレクタから熱伝導された熱を宇宙空間に向けて輻射するものではなく、熱放射の作用が異なるものである。
　甲第４号証に記載された「多段輻射器」は、「複数のデイスクまたはステージから成る」もので、請求項１に係る発明の「漏斗形にかつ電子ビームの進行方向と同一方向に広がって形成されて」いるものではない。
　また、甲第１号証には、上述のように、請求項１に係る発明の「電子ビームの方向へ指向した熱の放射がなされる」（段落［０００５］）との熱放出の指向性についての認識がなく、また、甲第３号証の反射器には輻射作用による熱放出の考えがないことから、甲第１号証と甲第３号証の組み合わせることもできない。同様に、甲第１号証と甲第２号証または甲第４号証とを組み合わせることもできない。
　以上のように、甲第１号証から甲第４号証までには上記構成Ａは記載されておらず、また、甲第１号証から甲第４号証までに記載された事項を組み合わせても上記構成Ａを導き出すことはできない。
（請求項２及び請求項４から請求項７までに係る発明）
　請求項２及び請求項４から請求項７までに係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明を引用してさらに限定したものであり、そして、請求項１に係る発明についての判断は上記のとおりである。
　したがって、請求項２及び請求項４から請求項７までに係る発明は、請求項１に係る発明についての上記判断の理由と同じ理由により、甲第１号証から甲第４号証までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
（まとめ）
　以上のとおり、請求項１、請求項２及び請求項４から請求項７までに係る発明は、いずれも、甲第１号証から甲第４号証までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えず、特許法第２９条第２項の規定を適用することはできない。
（ｃ）特許法第３６条第５項
（特許異議申立人が主張する記載不備）
  特許異議申立人が主張する記載不備は下記のとおりである。
　　　　　　　記（申立人が主張する記載不備）
（ア）請求項１において、「開口度」は誤訳でありその意味が不明である。「開口度」を「開口角α」と解釈しても開口角αは「冷却延長部２の開口角よりも大きく、しかし９０度よりもやや小さ」（段落［０００８］）であるから、「比較的小さな開口度」とは言えない（甲第５号証を参照）。
（イ）請求項１において、「輻射による熱放出を電子ビームの進行方向へ指向される」という技術課題を解決するには、「漏斗状延長部の到来する電子ビーム側の面（外側面）を低熱放出率に設定する」必要がある（甲第６号証を参照）。
（ウ）請求項３において、「湾曲した皿状」の意味が不明である。
（エ）請求項４において、上記（イ）と同様、「漏斗状延長部の到来する電子ビーム側の面（外側面）を低熱放出率に設定する」必要がある
（オ)請求項５において、「冷却体はアルミニウム合金から成り」は発明の詳細な説明に記載されていない。
（カ）請求項７において、「漏斗状延長部は銅合金から成る」は発明の詳細な説明に記載されていない。
（記載不備の検討）
（ア）について
　「開口度」の用語が「漏斗状にかつ電子ビームの進行方向と同一方向に広がって形成されて」いる延長部の広がりの度合いを表すものとして用いられていることは、発明の詳細な説明の記載からみても明らかである。したがって、「開口度」の意味が不明であるとは言えない。
　また、実施例では、「開口度」として「開口角α」が用いられており、しかも「延長部１、２は・・・電子ビーム方向５と同一方向に広がりかつ異なる開口角αを有している。この開口角αは電子ビームの進行方向で見て順次小さくなっている。・・・冷却リング円板３は、同じように開口角αを有する円すい台形筒とすることも可能であり、この開口角αは・・・９０度よりもやや小さくするすると有利である。」（段落［０００７］［０００８］）との記載及び図１から見てとれる延長部１、２の開口角αの程度を参酌すれば開口角αの値の範囲は明確であるから、「比較的小さな開口度」の意味が不明であるとは言えない。
（イ）（エ）について
　「輻射による熱放出を電子ビームの進行方向へ指向される」との技術課題は、「延長部が漏斗形にかつ電子ビームの進行方向と同一方向に広がって形成されて」いることにより達成される。したがって、延長部の内側面と外側面の熱放出率の高低差は必ずしも必要ではない。
（ウ）について
　「湾曲した皿状」に関して、発明の詳細な説明には「有利にはほぼ球冠状になるように選定される。」（段落［０００９］）と記載されている。
　この記載からみて、「湾曲した皿状」は「球冠状」もしくは「球冠状」に類似した形状であることは明らかであり、意味が不明であるとは言えない。
（オ）について
　まず、「アルミニウム合金」については、出願当初の明細書の請求項６にもその記載がある。
　つぎに、特許明細書には「冷却体はできるだけ重量の小さな、例えばアルミニウムや軽合金から形成することができる。」（段落［００１１］）と記載され、そして、軽合金にアルミニウム合金が含まれることは周知の事項である（「軽合金：軽い構造用合金の総称。（中略）マグネシウム合金、アルミニウム合金、チタン合金などが含まれる。」（「理化学辞典」（第４版）第３７２頁参照）。
　以上から、「アルミニウム合金」は、発明の詳細な説明に用語の記載はなくとも上記事情を考慮すれば実質上記載されていると言うことができ、「アルミニウム合金」は発明の詳細な説明に記載したものではない、とすることはできない。
（カ）について
　まず、「銅合金」については、出願当初の明細書の請求項８にもその記載がある。
　つぎに、特許明細書には「延長部１、２及び３は例えばわずかな横断面を有する銅からも形成することができる。」（段落［００１１］）と記載され、そしてここでの銅はその「熱伝導の良好な金属」との性質に着目して採用されていることは明らかである。また、特許明細書に「電子コレクタ８は有利には熱伝導の良好な銅、ないし銅合金から成る」（段落［００１１］）と記載されてもいるように、熱伝導の良好な金属として銅と銅合金とは並び採用されることは当業者には常套である。
　以上から、「銅合金」は、発明の詳細な説明に用語の記載はなくとも上記事情を考慮すれば実質上記載されていると言うことができ、「銅合金」は発明の詳細な説明に記載したものではない、とすることはできない。
（まとめ）
　以上から、請求項１、請求項３から請求項５まで及び請求項７は、申立人が主張する記載不備があるとは言えず、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
第四．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１から請求項７までに係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に請求項１から請求項７までに係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定をする。
【異議決定日】
平成１２年２月２４日（２０００．２．２４）