【事件の表示】
　特許第６４２２０８９号発明「柱体の補強方法及び被覆樹脂材で被覆された柱体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２２０８９号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６４２２０８９号の請求項１〜２及び４〜５に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４２２０８９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２８年６月１８日に出願された特願２０１６−１２１３０６号の一部を分割して平成３０年４月１２日に出願され、平成３０年１０月２６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月１４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和１年　５月１４日　　：特許異議申立人渋谷都（以下「申立人」という。）による請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立て
　令和１年　７月２５日付け：取消理由通知書
　令和１年　９月２４日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和１年１１月１４日　　：申立人による意見書の提出
　令和１年１２月２０日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和２年　３月　５日　　：特許権者による意見書の提出
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和１年９月２４日になされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）による訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に係る発明の記載である
　「前記柱体は、金属製であり、前記基台上に露出する前記柱体の側面に劣化部分を有し、
　前記柱体の前記劣化部分を含む部分から前記基台中の埋設部分までの前記柱体の側面を」を、
　「前記柱体は、金属製であり、前記基台上に露出する前記柱体の側面に劣化部分を有し、
　
前記基台は、硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体であり、
　前記柱体の前記劣化部分を含む部分から前記基台中の埋設部分までの前記柱体の側面を」に訂正し、
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明の記載である
　「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様、及び被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様を除く）」を、
　「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様
１
２
（但し、前記態様２において、前記繊維強化樹脂シートは、前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる。）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に係る発明の記載である
　「前記被覆樹脂材が繊維強化樹脂シートである請求項１〜３のいずれか１項記載の柱体の補強工法。」を、
　「前記被覆樹脂材が繊維強化樹脂シートである請求項１〜３のいずれか１項記載の柱体の補強工法
（但し、前記繊維強化樹脂シートからアラミド繊維強化プラスチックを成型して得た筒状補強材を当該筒状補強材の軸線を含む仮想平面に沿って分割した複数の部分補強材を接着させた態様を除く）
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に係る発明の記載である
　「請求項１〜４のいずれか１項記載の柱体の補強工法で製造されうる、」を、
　「請求項１〜４のいずれか１項記載の柱体の補強工法で製造され
た、
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の訂正前の段落【００１９】に記載された
　「その硬化体状に化粧レンガ等の歩道用敷石が敷き詰められていてよく」を、
　「その硬化体
上
２　一群の請求項
　本件訂正前の請求項２〜５は、本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しているところ、本件訂正前の請求項１及び同請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１〜３の訂正は、当該一群の請求項〔１〜５〕に対し請求されたものである。
３　明細書の訂正と関係する請求項についての説明
　訂正事項４は、誤記を訂正することを目的とするものであり、特許請求の範囲の全ての請求項１〜５と関係しているところ、訂正事項４は、全ての請求項１〜５について訂正を請求するものである。
　したがって、訂正事項４の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
４　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正のうち、訂正前の請求項１に記載された「基台」が、「硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体であり、」とすることを限定した訂正については、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１に係る訂正のうち、訂正前の請求項１に記載された「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様、及び被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様を除く）」を、「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様
１
　そして、訂正事項１に係る訂正のうち、「基台」を、上記した「硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体であり、」とすることについては、願書に添付した明細書の段落【００１９】の「基台（１３、２３）は、硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体又はその硬化体状に化粧レンガ等の歩道用敷石が敷き詰められていてよく、産業・生活基盤用の支柱では、コンクリート等の水硬性組成物の硬化体である場合が多い。」との記載に基づいて減縮するものであるから、新規事項を追加するものではない。また、当該訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　次に、訂正事項１に係る訂正のうち、「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様、及び被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様を除く）」を、「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様１、及び被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様２を除く（但し、前記態様２において、前記繊維強化樹脂シートは、前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる。））。」とした訂正については、複数の「態様」間の区別を明確にし、また、「態様２」とされた態様を特定して、当該「態様２」を除くものであって、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることが明らかであるから、新規事項を追加するものではない。
　また、上記した訂正は、複数の「態様」間の区別を明確にし、また、「訂正前の「フィラメント繊維」の「配向」に関し、個々のフィラメント繊維がどのように配列しているかの態様が不明確であった点を、訂正により明確にしたものであることから、上記訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４に記載された「前記被覆樹脂材が繊維強化樹脂シートである請求項１〜３のいずれか１項記載の柱体の補強工法。」から、「前記繊維強化樹脂シートからアラミド繊維強化プラスチックを成型して得た筒状補強材を当該筒状補強材の軸線を含む仮想平面に沿って分割した複数の部分補強材を接着させた態様」を除く限定をしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２に係る訂正は、「前記被覆樹脂材が繊維強化樹脂シートである請求項１〜３のいずれか１項記載の柱体の補強工法。」から、「前記繊維強化樹脂シートからアラミド繊維強化プラスチックを成型して得た筒状補強材を当該筒状補強材の軸線を含む仮想平面に沿って分割した複数の部分補強材を接着させた態様」を除く限定をしたものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることが明らかであるから、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、「請求項１〜４のいずれか１項記載の柱体の補強工法で製造されうる、」を、「請求項１〜４のいずれか１項記載の柱体の補強工法で製造された、」に訂正することにより、請求項５に係る発明の「柱体」が、補強工法を施された後の「柱体」に係るものであることを明らかにしたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げられた事項である明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本件特許の願書に添付した明細書には、例えば段落【００５４】に、「（４）アンカー用リブの上端より上方を、第１の被覆樹脂材（１４−１）の上端から約２０ｃｍ上方まで、第１の被覆樹脂材の表面と露出している柱体（１１）の側面に、第１の被覆樹脂材（１４−１）と同様にして第２の被覆樹脂材（１４−２）を形成させる（図４）。（３）柱体（１１）の露出部分の周辺に未硬化コンクリートを充填して基台（１３）の構成部位を修復した（図５）。（４）充填した未硬化コンクリートを養生して硬化させた（図５）。」とあるように、補強工法を施された後の「柱体」が記載されていることが明らかであるから、訂正事項３に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、願書に添付した明細書における「硬化体状」なる記載を、「硬化体上」に訂正するものである。本件明細書の段落【００１９】には、「基台（１３、２３）は、硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体又はその硬化体状に化粧レンガ等の歩道用敷石が敷き詰められていてよく、産業・生活基盤用の支柱では、コンクリート等の水硬性組成物の硬化体である場合が多い。」と記載されているように、「その硬化体状に化粧レンガ等の歩道用敷石が敷き詰められて」いるものが、「硬化性樹脂組成物の硬化体」又は「水硬性組成物の硬化体」と同様に基板として機能するためには、歩道用敷石を敷き詰めて「硬化体状」としているのではなく、「硬化体上」に歩道用敷石を敷き詰めていると考えるのが自然である。そうすると、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げられた事項である誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項４に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
５　小括
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　また、訂正事項１〜２、４の訂正については、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものであるが、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、訂正事項１〜２、４による特許請求の範囲の限定的減縮又は誤記の訂正が行われていても、訂正後の請求項１〜５に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
６　まとめ
　したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
第３　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等といい、請求項１〜５に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所を示す。）。
１　本件訂正発明１
「【請求項１】
　柱体の末端が基台に埋設されて前記柱体が前記基台に固定されている柱体の補強工法であって、
　前記柱体は、金属製であり、前記基台上に露出する前記柱体の側面に劣化部分を有し、
　
前記基台は、硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体であり、
　前記柱体の前記劣化部分を含む部分から前記基台中の埋設部分までの前記柱体の側面を、被覆樹脂材で被覆して、前記基台に埋設して前記基台に固定する柱体の補強工法（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様
１
２
（但し、前記態様２において、前記繊維強化樹脂シートは、前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる。）
２　本件訂正発明２
「【請求項２】
　前記柱体が管体である請求項１記載の柱体の補強工法。」
３　本件訂正発明３
「【請求項３】
　前記柱体の管内に、
　前記基台中の埋設部分から前記柱体の前記劣化部分を含む部分の高さまで硬化性組成物を充填して硬化させる請求項２記載の柱体の補強工法。」
４　本件訂正発明４
「【請求項４】
　前記被覆樹脂材が繊維強化樹脂シートである請求項１〜３のいずれか１項記載の柱体の補強工法
（但し、前記繊維強化樹脂シートからアラミド繊維強化プラスチックを成型して得た筒状補強材を当該筒状補強材の軸線を含む仮想平面に沿って分割した複数の部分補強材を接着させた態様を除く）
５　本件訂正発明５
「【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項記載の柱体の補強工法で製造され
た、
　請求項１〜４のいずれか１項記載の基台に埋設して固定されている請求項１〜４記載の被覆樹脂材で被覆された柱体。」
第４　取消理由についての判断
１　取消理由（決定の予告）の概要
　本件訂正発明１、２、４及び５に係る特許に対して、当審が令和１年１２月２０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
（新規性）
　本件訂正発明１、２及び５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
(進歩性)
　本件訂正発明１、２及び５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件訂正発明４は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第２号証及び甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　・甲第２号証：特開２０１２−２４５５１２号公報
　・甲第９号証：特開２００１−１６４７６１号公報
　・甲第１０号証：特開２０１５−１５１８３６号公報
　・甲第１１号証：特開２００７−３０３２３２号公報
　（甲第９号証ないし甲第１１号証は、令和１年１１月１４日に特許異議申立人から提出された意見書に添付して証拠として提出されたものである。）
２　当審の判断
（１）証拠
ア　甲第２号証（特開２０１２−２４５５１２号公報）の記載
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第２号証には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同様。）。
（ア）「【請求項１】
　
構造物表面にプライマー樹脂を塗布した後その表面に仮着剤を塗布し、その後補強繊維シートを仮着しながら該補強繊維シート内に接着剤樹脂を含浸させ、最後にトップコート樹脂を塗布し
既存小規模支柱構造物の補修補強工法。
（イ）「【請求項３】
　
補強繊維シートが、
アラミド繊維やビニロン繊維、ナイロン繊維等の有機系繊維である
（ウ）「【請求項５】
　該小規模支柱構造物の
基礎部分に補強繊維シートを２〜５ｃｍ程度定着部させる（当審注：「定着部させる」は、「定着させる」の誤記と認める。）
（エ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、腐食や経年劣化等により耐久性が低下した街灯や交通標識、看板等の支柱構造物を、効果的かつ短時間、安価に補強・耐久性向上処理を行う方法に関する。」
【背景技術】
【０００２】
　
街灯や交通標識、看板等の支柱構造物は、土中に埋設されたコンクリート製の基礎に主として中空状の鋼製パイプが埋め込まれ固定された構造となっており、
【０００３】
　
近年の地震の多発化や度重なる大型台風の襲来は、時に支柱構造物の基礎部分に設計条件を超えるような大きな水平荷重と曲げモーメントを発生させていることが想定される。また酸性雨や犬の尿による腐食や部分的な欠損が極端な耐久性低下をもたらしていることから、近年支柱構造物の基礎部分での折損、倒壊などの事故例の報告が増加して来ている。
【０００４】
　現在支柱構造物の基礎部分の折損、倒壊対策としては、既存の基礎天端より１０〜３０ｃｍ程度の高さまでコンクリートを打設し根固めを施す方法が行われているが、早期に根固めコンクリートにひび割れや破損が発生し、十分に効果が得られない状況である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　
近年、構造物の老朽化や塩害、凍結融解、酸性雨等による劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下が大きな社会問題としてクローズアップされており、特に阪神大震災の発生以来、巨大地震発生時に生じる構造物の破壊が問題となっておりその対策が急がれている。
【０００５】
　また一方で、予算面や環境面などから、新たに構造物を建設するのではなく既存の社会インフラを補修補強、維持管理することにより延命化し長く使用することが大きなテーマとして注目されている。
【０００６】
　
このような状況の中で、近年新しい補修補強、維持管理の材料や工法が提案されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　
そこで、本発明者は鋭意研究の結果、新たな支柱構造物の基礎部分の補修、補強方法として、近年開発、提案され、多くの現場で実施され普及しつつある、硬化速度や低温時の硬化性、耐候性、配合作業性に優れたＭＭＡ系樹脂と屈曲性や下地追随性、柔軟性に優れたアラミド繊維やビニロン繊維、ナイロン繊維等の高強度有機系繊維を用いて、効果的かつ短時間、安価に補強及び耐久性向上処理を行う方法を確立し、下記本発明を提供するに至った。
（オ）「【００１５】
【図１】　本発明の実施形態を示す小規模支柱構造物（公園鋼製街灯）の標準図。
【発明を実施するための形態】
　以下に本発明の実施の形態を説明する。街灯支柱地際部の鋼製ポールにアラミド繊維シートを用いて補強する例を図面に基づいて説明する。まず図１に前記街灯支柱地際部の鋼製ポールへの施工断面図を示すごとく、下記工程により施工する。
【符号の説明】
１：街灯支柱地際部の鋼製ポール
２：プライマー層
３：仮着剤層
４：アラミド繊維シート
５：ＭＭＡ系接着剤樹脂
６：トップコート表面仕上げ層
７：基礎コンクリート
８：ＭＭＡ系樹脂モルタル
（カ）【図１】
　段落【０００２】の記載（上記（エ））や段落【００１５】の記載（上記（オ））の記載を踏まえると、【図１】からは、
中空の鋼製ポール１が基礎コンクリート７に埋設されて、前記鋼製ポール１が前記基礎コンクリート７に固定された
プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層が、前記基礎コンクリート７の表面に露出する位置から表面よりも深い位置まで設けられ
（キ）甲第２号証に記載された発明
ａ　上記（ア）ないし（カ）を基にすると、甲第２号証には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「中空の鋼製ポール１が基礎コンクリート７に埋設されて、前記鋼製ポール１が前記基礎コンクリート７に固定された既存小規模支柱構造物の補修補強工法であって、既存小規模支柱構造物の構造物表面に、プライマー樹脂を塗布した後その表面に仮着剤を塗布し、その後アラミド繊維やビニロン繊維、ナイロン繊維等の有機系繊維よりなる補強繊維シートを仮着しながら該補強繊維シート内に接着剤樹脂を含浸させ、最後にトップコート樹脂を塗布し、プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層が、前記基礎コンクリート７の表面に露出する位置から表面よりも深い位置まで設けられ、小規模支柱構造物の基礎部分に前記補強繊維シートを２〜５ｃｍ程度定着される既存小規模支柱構造物の補修補強工法。」
ｂ　また、上記（ア）ないし（カ）を基にすると、甲第２号証には、甲２発明による既存小規模支柱構造物の補修補強工法で捕手補強されるポール１に係る発明である以下の発明（以下「甲２ポール発明」という。）が記載されていると認められる。
　「鋼製ポール１が、基礎コンクリート７に埋設されて前記鋼製ポール１が前記基礎コンクリート７に固定されて、既存小規模支柱構造物の構造物表面に、プライマー樹脂を塗布した後その表面に仮着剤を塗布し、その後アラミド繊維やビニロン繊維、ナイロン繊維等の有機系繊維よりなる補強繊維シートを仮着しながら該補強繊維シート内に接着剤樹脂を含浸させ、最後にトップコート樹脂を塗布し、プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層が、前記基礎コンクリート７の表面に露出する位置から表面よりも深い位置まで設けられ、小規模支柱構造物の基礎部分に前記補強繊維シートを２〜５ｃｍ程度定着される鋼製ポール１。」
イ　甲第９号証（特開２００１−１６４７６１号公報）の記載
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】この発明は上記の現状に鑑み、上記登録実用新案第３０６００２０号の重防食根巻積層嵩上構造を更に改良して、鋼板製支柱と地表基礎に降り懸る酸性電解質溶液が地表近傍に位置する鋼板製支柱の根元部や、地表基礎の内部、とりわけ地表基礎と鋼板製支柱の根元部の接合部に浸透しないようにして、
鋼板製支柱の根元部の酸化腐食の進行と地表基礎の劣化の進行を極力抑え、鋼板製支柱の耐用年数を更に延ばし得る重防食根巻積層嵩上補修構造と、その鋼板製支柱の重防食根巻積層嵩上補修方法
（イ）「【００１１】他方鋼板製支柱１の地表近傍の根元部１ｃに対しては、腐食部１ｄを研磨し下地処理した後、
腐食部１ｄの跡を含む鋼板製支柱１の根元部１ｃの外周面に、
下塗層５ａ、ガラスファイバ−層５ｂ、サ−フェイスマット層５ｃおよび上塗層５ｄによって重防食根巻積層５が形成され
（ウ）【図１】
（エ）甲第９号証に記載された技術事項
　上記（ア）〜（イ）に摘記した事項を踏まえると、甲第９号証には、「鋼板製支柱の根元部の酸化腐食の進行と地表基礎の劣化の進行を極力抑え、鋼板製支柱の耐用年数を更に延ばし得る重防食根巻積層嵩上補修構造と、その鋼板製支柱の重防食根巻積層嵩上補修方法において、下塗層５ａ、ガラスファイバ−層５ｂ、サ−フェイスマット層５ｃおよび上塗層５ｄによる重防食根巻層５を、腐食部１ｄの部分を含む支柱１の部分に形成した点」が記載されていると認められる（以下「甲第９号証に記載された技術事項」という。）。
ウ　甲第１０号証（特開２０１５−１５１８３６号公報）の記載
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、
中空の
鋼構造物のような中空構造物の表面欠損部に対し、繊維強化樹脂を貼付することにより補強する中空構造物の補強構造体及び補強方法
（イ）「【００１９】
　例えば、中空構造物としてのコンクリート構造物に貫通した穴部が発生した場合、
穴部を完全に覆う形で中空構造物の表面に繊維強化樹脂テープＡを貼付し、接着させる。さらにこの繊維強化樹脂テープＡの全面を完全に覆うように強化繊維シートを貼付した後、熱硬化性樹脂を強化繊維シートに含浸させ
樹脂が含浸した強化繊維シートを硬化させて繊維強化樹脂シートＢを形成することで欠損を生じた中空構造物を補強することができる。
（ウ）「【００２８】  本発明における
中空構造物としては、鋼材
で構成されている柱状体
（エ）【図１】
（オ）甲第１０号証に記載された技術事項
　上記（ア）〜（ウ）に摘記した事項を踏まえると、甲第１０号証には、「中空の鋼構造物のような中空構造物の表面欠損部に対し、繊維強化樹脂を貼付することにより補強する中空構造物の補強構造体及び補強方法において、欠損を生じた中空構造物を補強することができるように、穴部を完全に覆う形で、鋼材で構成された中空構造物の表面に繊維強化樹脂テープＡを貼付し、接着させ、さらにこの繊維強化樹脂テープＡの全面を完全に覆うように強化繊維シートを貼付した後、熱硬化性樹脂を強化繊維シートに含浸させ、樹脂が含浸した強化繊維シートを硬化させて繊維強化樹脂シートＢを形成した点」が記載されていると認められる（以下「甲第１０号証に記載された技術事項」という。）。
エ　甲第１１号証（特開２００７−３０３２３２号公報）の記載
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２０】
　
支柱１の地際部４が雨水などによって侵食されたとき、この地際部４の箇所を防食する方法
（イ）「【００２３】
　次いで
支柱１の下部周囲に
光硬化シート６を巻き付けて接着する。
これに強度を増加させるために、さらにガラス繊維、ガラスフレーク、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ＰＥＴフィルムなどを併用させる。
内部の支柱１の補強にもなる。
（ウ）甲第１１号証に記載された技術事項
　上記（ア）ないし（イ）に摘記した事項を踏まえると、甲第１１号証には、「支柱１の地際部４が雨水などによって侵食されたとき、この地際部４の箇所を防食し、内部の支柱１の補強にもなるようにする方法として、支柱１の下部周囲に光硬化シート６を巻き付けて接着し、これに強度を増加させるために、さらにガラス繊維、ガラスフレーク、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ＰＥＴフィルムなどを併用させるようにした点」が記載されていると認められる（以下「甲第１１号証に記載された技術事項」という。）。
（２）対比・判断
ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲２発明（上記（１）ア（キ）ａ）とを対比する。
ａ　甲２発明における「ポール１」、「既存小規模支柱構造物」及び「小規模支柱構造物」は、いずれも、本件訂正発明１における「柱体」に相当し、また、甲２発明における「鋼製」、「基礎コンクリート７」、「補修補強工法」、「構造物表面」は、それぞれ、本件訂正発明１における「金属製」、「基台」、「補強工法」、「側面」に相当する。
ｂ　甲２発明における「プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層」は、あわせて、本件訂正発明１における「被覆樹脂材」に相当する。
ｃ　甲２発明における「基礎コンクリート７」は、本件訂正発明１の「基台」に相当し、また、「コンクリート」が水硬性組成物であることは明らかであり、「基礎コンクリート」として用いられる状態において既に硬化していることは自明であるから、本件訂正発明１の、「水硬性組成物の硬化体」である点を備えている。
ｄ　甲２発明は、「既存小規模支柱構造物の構造物表面に、プライマー樹脂を塗布した後その表面に仮着剤を塗布し、その後アラミド繊維やビニロン繊維、ナイロン繊維等の有機系繊維よりなる補強繊維シートを仮着しながら該補強繊維シート内に接着剤樹脂を含浸させ、最後にトップコート樹脂を塗布」するという一連の処理工程により、「プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層」（被覆樹脂材）が、「既存小規模支柱構造物」（柱体）の「構造物表面」（側面）の、「基礎コンクリート７」（基台）の「表面に露出する位置から表面よりも深い位置まで設けられ、小規模支柱構造物の基礎部分に前記補強繊維シートを２〜５ｃｍ程度定着され」るのだから、甲２発明は、「基台上に露出する部分から基台中の埋設部分まで」の「柱体の側面」を、「被覆樹脂材で被覆し」て、「基台に埋設して基台に固定する」点を備えているといえる。
　そして、この点において、本件訂正発明１における「柱体」が「基台上に露出する柱体の側面に劣化部分を有し」、「前記柱体の前記劣化部分を含む部分」を「被覆樹脂材で被覆」することと、甲２発明とは、「被覆樹脂材で被覆」するのが、「基台上に露出する部分」の「柱体の側面」である点で共通する。
ｅ　そうすると、本件訂正発明１と甲２発明とは、以下の一致点と形式的な相違点を有する。
（一致点）
「柱体の末端が基台に埋設されて前記柱体が前記基台に固定されている柱体の補強工法であって、
　前記柱体は、金属製であり、
　前記基台は、硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体であり、
　前記柱体の前記基台上に露出する部分から前記基台中の埋設部分までの前記柱体の側面を、被覆樹脂材で被覆して、前記基台に埋設して前記基台に固定する柱体の補強工法。」
（相違点Ａ）
　本件訂正発明１の補強工法は、「基台上に露出する柱体の側面に劣化部分を有し」た「柱体」の「劣化部分を含む部分」に補強を施すものであるのに対し、甲２発明の補修補強工法は、柱体の基台上に露出する部分の側面に補修補強を施すものであるものの、当該側面に「劣化部分」があるのかどうかが明らかでなく、また、当該「劣化部分」を「含む部分」に補修補強を施すものであるのかどうかも明らかでない点。
（相違点Ｂ）
　柱体の補強工法として、本件訂正発明１は、「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様１、及び被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様２を除く（但し、前記態様２において、前記繊維強化樹脂シートは、前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる。））」としたものであるが、本件訂正発明１において除かれた態様以外を、甲２発明が含むのか否かが明らかでない点。
（イ）判断
ａ　相違点Ａについて
　甲第２号証は、上記（１）ア（エ）に摘記したように、【技術分野】として、段落【０００１】に、「本発明は、腐食や経年劣化等により耐久性が低下した・・・支柱構造物を、効果的かつ短時間、安価に補強・耐久性向上処理を行う方法に関する」ことが謳われており、また、【背景技術】として、段落【０００３】に、「近年の地震の多発化や度重なる大型台風の襲来は、時に支柱構造物の基礎部分に設計条件を超えるような大きな水平荷重と曲げモーメントを発生させていることが想定される。また酸性雨や犬の尿による腐食や部分的な欠損が極端な耐久性低下をもたらしていることから、近年支柱構造物の基礎部分での折損、倒壊などの事故例の報告が増加して来ている。」と記載されており、続いて、【発明が解決しようとする課題】として、段落【０００４】に、「近年、構造物の老朽化や酸性雨等による劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下が大きな社会問題としてクローズアップされており、・・・巨大地震発生時に生じる構造物の破壊が問題となっておりその対策が急がれている。」と記載され、段落【０００６】に、「このような状況の中で、近年新しい補修補強、維持管理の材料や工法が提案されている。」と記載されており、続いて、【課題を解決するための手段】として、段落【０００７】に、「そこで、本発明者は鋭意研究の結果、新たな支柱構造物の基礎部分の補修、補強方法として、近年開発、提案され、多くの現場で実施され普及しつつある、・・・高強度有機系繊維を用いて、効果的かつ短時間、安価に補強及び耐久性向上処理を行う方法を確立し、下記本発明を提供するに至った。」と記載されている。
　上記記載からは、甲２発明が「腐食や経年劣化等により耐久性が低下した支柱構造物」に処理を行う「方法」であり、また、甲２発明の発明者が、「酸性雨や犬の尿による腐食や部分的な欠損」がもたらす「耐久性低下」により、「支柱構造物の基礎部分での折損、倒壊などの事故例の報告が増加して」いることなどを背景として、「構造物の老朽化や塩害、凍結融解、酸性雨等による劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下」への「対策が急がれている」ことを認識し、近年「新しい補修補強、維持管理の材料や工法」が提案されている中で、甲２発明を提供するに至ったことが理解されるから、少なくとも、甲２発明は、支柱構造物の基礎部分における「劣化の進行」により「耐久性」が「低下」した構造物の「破壊」対策としての「補修補強」方法に係るものでもあると考えるのが自然である。
　そして、上記したように、「劣化の進行」により「耐久性」が「低下」した支柱構造物の「破壊」対策としては、「劣化の進行」が起きていない部分ではなく、当該支柱構造物において「劣化の進行」が見られる部分、すなわち「劣化部分を含む部分」に、補修補強を施すことが自然であるし、また、当業者にとっての技術常識でもあるから（必要であれば、「甲第９号証に記載された技術事項」（上記（１）イ（エ））や、「甲第１０号証に記載された技術事項」（上記（１）ウ（オ））に例示される点を参照されたい。）、甲２発明においては、「柱体」の、「基台上に露出する部分」の「側面」に補修補強が施される以上、当該「基台上に露出する部分」の「側面」が、当該「劣化部分を含む部分」にあたると解することが自然である。
　すなわち、上記した当業者にとっての技術常識を踏まえると、甲２発明は、本件訂正発明１の、「基台上に露出する柱体の側面に劣化部分を有し」た「柱体」の「劣化部分を含む部分」に補強を施す点を備えていることになるから、上記相違点Ａに挙げた事項は、あくまで形式的なものであって、実質的な相違点とはいえない。
　一方、甲第２号証の図１（上記（１）ア（カ））には、「ポール１」（柱体）の「基礎コンクリート７」（基台）の表面に「露出」し、「プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層」（被覆樹脂材）が被覆された部分に、「劣化部分」が具体的に明示されてはいないが、上記したように、甲２発明が、柱構造物の基礎部分における「劣化の進行」により「耐久性の低下」が生じた構造物の「破壊」対策を考慮した「補修補強方法」に係るものであると同時に、「劣化の進行」により「耐久性の低下」が生じる前の構造物を補修補強する態様も想定していると考えたときには、当該態様を示す図に「劣化部分」が明示されていないとしても不自然ではないから、甲第２号証の図１に「劣化部分」が明示されていないことをもって、甲第２号証に記載された「補修補強工法」に係る発明が、「劣化部分」を含む部分に補修補強を施すことを全く想定していないとする証拠にはならない。
ｂ　相違点Ｂについて
　まず、甲２発明は、「前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様１」によるものではない。よって、甲２発明は、この点において、本件訂正発明１において除かれた態様以外も、その範囲に含むものである。
　次に、本件訂正発明１において除かれる態様としての「被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様２」であり、「（但し、前記態様２において、前記繊維強化樹脂シートは、前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる。）」と特定された態様について検討する。
　甲第２号証には、アラミド繊維やビニロン繊維、ナイロン繊維等の有機系繊維よりなる補強繊維シートの繊維方向に関連する記載が特にない。そうすると、甲２発明は、「ほぼ一方向に配列」した「フィラメント繊維」を「（柱体の）軸方向」に「配向」していないものもその範囲に含めていることになる。この点において、本件訂正発明１において除かれた態様以外も、その範囲に含むものであるということができる。
　そうすると、甲２発明は、本件訂正発明１において除くものとした態様以外についてもその範囲に含むものであるということができるから、上記相違点Ｂとして挙げた事項は、実質的な相違点とはいえない。
（ウ）小括
ａ　以上のとおりであるから、本件訂正発明１と甲２発明との間に差異はない。
　そうすると、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明である。
ｂ　また、本件訂正発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
イ　本件訂正発明２について
（ア）対比
　本件訂正発明２と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「ポール１」が本件発明２における「柱体」に相当することは、上記ア（ア）ａで説示したとおりであるが、前記「ポール１」は「中空」であるのだから、本件訂正発明２の如くの「管体」であることも明らかである。
　そうすると、本件訂正発明２と甲２発明とは、上記した相違点Ａ及びＢ以外に相違点を有しない。
　
（イ）判断
　相違点Ａ及びＢの判断については、上記ア（イ）ａないしｂにおいて検討したとおりである。
（ウ）小括
ａ　以上のとおりであるから、本件訂正発明２と甲２発明との間に差異はない。
　そうすると、本件訂正発明２は、甲第２号証に記載された発明である。
ｂ　また、本件訂正発明２は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
ウ　本件訂正発明４について
（ア）対比
　本件訂正発明４と甲２発明とを対比すると、両者は、上記した相違点Ａ及びＢに加え、以下の相違点Ｃ及びＤを有する。
（相違点Ｃ）
　本件訂正発明４においては、柱体の補強工法における被覆樹脂材が、「繊維強化樹脂シート」であるのに対して、甲２発明においては、被覆樹脂材が、「プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層」をあわせたものである点。
（相違点Ｄ）
　柱体の補強工法として、本件訂正発明４は、「（但し、前記繊維強化樹脂シートからアラミド繊維強化プラスチックを成型して得た筒状補強材の軸線を含む仮想平面に沿って分割した複数の部分補強材を接着させた態様を除く）」としたものであるが、甲２発明においては、除かれる態様が特定されていない点。
（イ）判断
ａ　相違点Ａ及びＢについて
　相違点Ａ及びＢの判断については、上記ア（イ）ａないしｂにおいて検討したとおりである。
ｂ　相違点Ｃについて
　甲第９号証に記載された技術事項（上記（１）イ（エ））では、鋼板製支柱の根元部の酸化腐食の進行と地表基礎の劣化の進行を極力抑え、鋼板製支柱の耐用年数を更に延ばし得る重防食根巻積層嵩上補修構造と、その鋼板製支柱の重防食根巻積層嵩上補修方法において、下塗層５ａ、ガラスファイバ−層５ｂ、サ−フェイスマット層５ｃおよび上塗層５ｄによる重防食根巻層５を、腐食部１ｄの部分を含む支柱１の部分に形成しており、「ガラスファイバ−層５ｂ」を有する「重防食根巻層５」は、本件訂正発明４の「繊維強化樹脂シート」に相当する。
　甲第１０号証に記載された技術事項（上記（１）ウ（オ））では、中空の鋼構造物のような中空構造物の表面欠損部に対し、繊維強化樹脂を貼付することにより補強する中空構造物の補強構造体及び補強方法において、欠損を生じた中空構造物を補強することができるように、穴部を完全に覆う形で、鋼材で構成された中空構造物の表面に繊維強化樹脂テープＡを貼付し、接着させ、さらにこの繊維強化樹脂テープＡの全面を完全に覆うように強化繊維シートを貼付した後、熱硬化性樹脂を強化繊維シートに含浸させ、樹脂が含浸した強化繊維シートを硬化させて繊維強化樹脂シートＢを形成しており、「繊維強化樹脂テープＡ」と「繊維強化樹脂シートＢ」を合わせたものは、本件訂正発明４の「繊維強化樹脂シート」に相当する。
　甲第１１号証に記載された技術事項（上記（１）エ（ウ））では、支柱１の地際部４が雨水などによって侵食されたとき、この地際部４の箇所を防食し、内部の支柱１の補強にもなるようにする方法として、支柱１の下部周囲に光硬化シート６を巻き付けて接着し、これに強度を増加させるために、さらにガラス繊維、ガラスフレーク、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ＰＥＴフィルムなどを併用させるようにしており、「光硬化シート６」に「ガラス繊維、ガラスフレーク、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ＰＥＴフィルムなどを併用」したものは、本件訂正発明４の「繊維強化樹脂シート」に相当する。
　甲第９号証ないし甲第１１号証にそれぞれ記載された上記「繊維強化樹脂シート」は、いずれも、甲２発明と同様に、柱体の補強工法（既存小規模支柱構造物の補修補強工法）に使用するものといえるから、甲２発明の被覆樹脂材（プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層をあわせたもの）に換えてこれらを採用して、相違点Ｃに係る本件訂正発明４の構成の如くすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
ｃ　相違点Ｄについて
　相違点Ｃについて上記ｂで検討した、甲第９号証ないし甲第１１号証にそれぞれ記載された「繊維強化樹脂シート」は、「前記繊維強化樹脂シートからアラミド繊維強化プラスチックを成型して得た筒状補強材の軸線を含む仮想平面に沿って分割した複数の部分補強材を接着させた態様」によるものではなく、甲２発明の被覆樹脂材（プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層をあわせたもの）に換えてこれらを採用したものには、本件訂正発明４において除かれた態様以外をその範囲に含むことになる。
ｄ　効果の予測性
　本件訂正発明４の作用効果は、甲２発明及び甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
（ウ）小括
　よって、本件訂正発明４は、甲２発明及び甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
オ　本件訂正発明５について
（ア）対比
　本件訂正発明５と甲２ポール発明（上記（１）ア（キ）ｂ）とを対比する。
ａ　上記ア（ア）ａにおいて述べたように、甲２ポール発明における「ポール１」、「既存小規模支柱構造物」及び「小規模支柱構造物」は、いずれも、本件訂正発明５における「柱体」に相当し、また、甲２ポール発明における「鋼製」、「基礎コンクリート７」、「補修補強工法」、「構造物表面」は、それぞれ、本件訂正発明５における「金属製」、「基台」、「補強工法」、「側面」に相当する。
ｂ　上記ア（ア）ｂにおいて述べたように、甲２ポール発明における「プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層」は、あわせて、本件訂正発明５における「被覆樹脂材」に相当する。
ｃ　上記ア（ア）ｃにおいて述べたように、甲２ポール発明における「基礎コンクリート７」は、本件訂正発明５の「基台」に相当し、また、「コンクリート」が水硬性組成物であることは明らかであり、「基礎コンクリート」として用いられる状態において既に硬化していることは自明であるから、本件訂正発明５の「水硬性組成物の硬化体」である点を備えている。
ｄ　上記ア（ア）ｄにおける検討を踏まえると、甲２ポール発明は、「基台上に露出する部分から基台中の埋設部分まで」の「柱体の側面」を、「被覆樹脂材で被覆し」て、「基台に埋設して基台に固定する」点を備えており、この点において、本件訂正発明５における「柱体」が「基台上に露出する柱体の側面に劣化部分を有し」、「前記柱体の前記劣化部分を含む部分」を「被覆樹脂材で被覆」することと、甲２ポール発明とは、「被覆樹脂材で被覆」するのが、「基台上に露出する部分」の「柱体の側面」である点で共通する。
ｅ　そうすると、本件訂正発明５と甲２ポール発明とは、上記した相違点Ａ及びＢ以外に相違点を有しない。
（イ）判断
　相違点Ａ及びＢの判断については、上記ア（イ）ａないしｂにおいて検討したとおりである。
（ウ）小括
ａ　以上のとおりであるから、本件訂正発明５と甲２ポール発明との間に差異はない。
　そうすると、本件訂正発明５は、甲第２号証に記載された発明である。
ｂ　また、本件訂正発明５は、甲２ポール発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
（３）まとめ
　本件訂正発明１、２及び５は、甲第２号証に記載された発明であるか、または甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　本件訂正発明４は、甲第２号証に記載された発明及び甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
（４）意見書における特許権者の主張について
ア　令和１年９月２４日付け意見書
　特許権者は、令和１年９月２４日付け意見書（以下、「意見書１」という）において、「支柱構造物」には、「新規支柱」、「非劣化支柱」、「劣化支柱」を含むとして（意見書１の第１５ページ下から４行〜第１６ページ２行）、甲第２号証の【発明が解決しようとする課題】の記載を引いて、「『構造物の老朽化や塩害、凍結融解、酸性雨等による劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下』の因果関係を考慮すると、劣化の進行後に『構造物の破壊』の原因となる劣化部分が生じるのであるから、ここでの『構造物』とは『新規支柱』又は『非劣化支柱』を意味すると解することが合理的である。何故ならば、この『構造物』が既に劣化部分が存在する『劣化構造物』であるとすると、『老朽化や煙害、凍結融解、酸性雨等による劣化の進行』をしなくても、既に、『構造物の破壊』の原因が発生していることになり『構造物の老朽化や塩害、凍結融解、酸性雨等による劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下』の因果関係が説明できなくなり、合理的な解釈ができなくなるからである。」（意見書１の第１７ページ下から７行〜第１８ページ２行）と主張するとともに、「しかし、・・・劣化が進行して基礎部分に劣化部分を有する劣化金属管になってしまった場合、・・・『既存の社会インフラを補修補強、維持管理する』なる社会政策を前提とする場合、
劣化部分を完治する程度の抜本的（多くの場合、モルタル補修に比べて遙かに技術的に困難な）補修・補強をしなければ、当初設計と遜色のない耐久性まで回復したことにならない
　意見書１における上記主張に対しては、上記（２）ア（イ）ａで説明したとおりであり、本件訂正発明１と甲２発明との間に差異はない。
イ　令和２年３月５日付け意見書
　令和２年３月５日付け意見書（以下、「意見書２」という）における特許権者の主張について、以下で検討する。
　　
（ア）新規性について
ａ　特許権者の主張
　意見書２における特許権者の主張のうち、新規性についての主張は、概ね以下のとおりである。
（ａ）「合議体は、上記したように、
　本件訂正発明１と甲２発明の一致点・相違点を認定した上で、
　相違点Ａ及びＢは『実質的な相違点とはいえない』・・・ことを理由に以下のような認定をして、本件訂正発明１の新規性を否定した・・・。
　（ア）以上のとおりであるから、本件訂正発明１と甲２発明との間に実質的な差異はない。
　そうすると、本件訂正発明１は、甲２発明である。」
　（意見書２の第６ページ第１行〜第９行）
　　
（ｂ）「（１）合議体は、本件訂正発明１と甲２発明の一致点・相違点の検討し、相違点Ａ及びＢがあると認定した。
　（２）審査基準・・・によれば、審査官・・・は『相違点がある場合は、審査官は、請求項に係る発明が新規性を有していると判断する』とされ、審査基準・・・によれば、審査官・・・は『対比の結果、相違点がなければ、審査官は、請求項に係る発明が新規性を有していないと判断し・・・、相違点がある場合には、進歩性の判断を行う・・・。』とされる。
　（３）従って、合議体は本件訂正発明１と甲２発明の一致点・相違点の検討し、相違点Ａ及びＢがあると認定したのであるから、審査基準に則れば、本件訂正発明１は新規性を有していると判断すべきであり、その結果、本件訂正発明１は理由３に当たらないことが論理的に導出される。
　（４）合議体が判断した相違点Ａ及びＢが実質的か否かは、特許法第２９条第１項第３号（新規性）とは全く趣旨の異なる特許要件である特許法第２９条の２（拡大先願）の場合に検討すべき事項であり・・・、新規性の判断にあっては意味のない事項である。」
　（意見書２の第６ページ第１２行〜下から３行）
（ｃ）「本件訂正発明１が甲第２号証に対して新規性を有し、甲第２、９及び１０号証に対して進歩性を有することから、
　本件訂正発明１に従属する本件訂正発明２及び、本件訂正発明１ｗ引用する本件訂正発明５は、甲第２号証に対して新規性を有し、甲第２、９及び１０号証に対して進歩性を有する。」
　（意見書２の第３９ページ第６行〜第１０行）
ｂ　特許権者の主張についての検討
　上記（２）ア（ア）ｅにおいて、（相違点Ａ）又は（相違点Ｂ）として挙げた事項については、いずれも、本件訂正発明１と甲２発明とを対比して、一見して甲２発明では明らかでない点を形式的な相違点として仮に挙げたものであって、続く、上記（２）ア（イ）ａないしｂにおいて説明したように、甲第２号証の記載を総合すると、前記した、仮に挙げた形式的な相違点が、実質的な相違点ではないと解釈されることを示すという手順で判断を示したものである。
　そうであるから、取消理由において、相違点を仮に挙げた記載自体に基づいて新規性を否定し、かつ前記解釈を前提としない特許権者の主張は、採用することができない。
（イ）進歩性について
ａ　特許権者の主張
　意見書２における特許権者の主張のうち、進歩性についての主張は、概ね以下のとおりである。
（ａ）「（２）合議体の判断のプロセスの不当性
合議体の判断のプロセスは以下の理由から極めて不当である。
　〔Ｉ〕甲第２号証の本来の課題は、合議体の認定する甲第２号証で認識されている課題ではない。
　〔ＩＩ〕合議体は以下の理由から、審査基準が禁じる後知恵に陥っている。
　甲第２号証の記載だけからは、甲２発明（課題解決手段Ａ（ａ〜ｆ））との相違点Ａを備える課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）は特定できない。
　課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）は、甲第２号証、第９号証及び甲第１０号証に記載されておらず、技術常識ではなく、本件訂正発明１が記載されている本件特許明細書にだけ記載されている。
　従って合議体は、容易想到性を論理付けする中で、本件訂正発明１に基づいて課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）を特定して（脳裏に思い描いて）おり、後知恵に陥っている。
　〔ＩＩＩ〕課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）を想到するに際して、甲第２号証には阻害要因が存在する。
　仮に、甲第２号証の記載だけから課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）が特定できたとしても、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）は甲第２号証の本来の課題を解決することができない。
　（３）結論
　以上から、甲第２号証に基づいて、本件訂正発明１は、出願時における当業者には容易想到であるとはいえない。」
　（意見書２の第８ページ第９行〜下から２行）
（ｂ）「（１）甲２発明の課題
　・・・（中略）・・・
　合議体は○４（当審注：「○４」は丸数字の４を示す。以下同様。）で、
　『『構造物の老朽化や塩害、凍結融解、酸性雨等による劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下』への『対策が急がれている』』ことが甲２発明の課題として認識されていると認定しているが、・・・当該認定は誤りである。
　・・・（中略）・・・
　（１．３．３）以上から、甲２発明の技術的課題は、以下のように認定すべきである。
　＜＜発明が解決しようとする課題＞＞
　『劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下』を原因とする『巨大地震発生時に生じる構造物の破壊』に対して技術的な対策を施すこと。」
　（意見書２の第１３ページ下から５行〜第２０行）
（ｃ）「（２）相違点Ａの容易想到性について
　（２．１）合議体は、相違点Ａを以下のように認定している・・・。
　・・・（中略）・・・
　（２．３）しかし、合議体は、相違点Ａを「明らかでない点」という極めて抽象的な表現で説明し、相違点Ａがどのような構成であるのか明確に特定していない。
　・・・（中略）・・・
　（２．５）従って、本件訂正発明１と甲２発明との相違点Ａは、
　工法が対象とする支柱構造物が、
　本件訂正発明１（＝課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ））では劣化支柱であるが、
　甲２発明（課題解決手段Ａ（ａ〜ｆ））では非劣化支柱である点である、
　と明確に構成の相違として理解できる・・・。
　・・・（中略）・・・
　（２．８）以上を前提にして、相違点Ａの容易想到性を以下に論ずる。
　（３）甲２発明の課題解決手段（その１：合議体の認定）
　・・・（中略）・・・
　（４）甲２発明の課題解決手段（その２：上位概念）
　（４．１）甲２発明の技術的課題が、上述したような『劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下』を原因とする『巨大地震発生時に生じる構造物の破壊』に対して、技術的な対策を施すことである、ということに鑑みれば、甲第２号証に接した当業者は、以下の程度の課題解決手段に容易想到するだろう。
　＜＜課題解決手段Ａ＞＞非劣化支柱に対して、劣化しないように、かつ、耐久性が向上するように補修補強する。
　＜＜課題解決手段Ｂ＞＞劣化支柱に対して、それ以上劣化しないように、かつ、耐久性が向上するように補修補強する。
　・・・（中略）・・・
　（５）甲２発明の課題解決手段（その３：下位概念）
　・・・（中略）・・・
　（４．２．３）しかし、
甲第２号証には、課題解決手段Ｂの具体的な構成は一切記載されていないので、合議体が認定する『課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）』は、甲第２号証だけからは特定することができない。
　・・・（中略）・・・
　（６）甲２発明に基づく課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）の容易想到性
　・・・（中略）・・・
　（６．３）技術常識の認知と後知恵
　（６．３．１）合議体は、○６〜○８で、
課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）（相違点Ａ）は技術常識であるとして、結果的に容易想到であると決めてかかっている。
　
しかし、実際には、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）（相違点Ａ）は甲第２号証に全く記載されていないので、当業者は、甲第２号証の記載だけからは、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）（相違点Ａ）が技術常識であるか否かを原理的に判断できず、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）（相違点Ａ）を技術常識として認識することは不可能である。
　（６．３．２）言い換えると、
当業者は、甲第２号証以外から課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）の情報を何ら得ることなく、甲第２号証の記載だけから課題解決手段Ａ（ａ〜ｆ）における繊維強化シートの被覆構成を劣化支柱の補修補強工法として転用すること（即ち、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）））を認識することは原理的に不可能である。
　（６．３．３）従って、
合議体は、甲第２号証以外の何らかの情報から課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）の情報を得て予め課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）を念頭にしてその技術常識性を判断したことになる。
・・・（中略）・・・
　（６．３．５）従って、
合議体が、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）が記載されていない甲第２号証の記載だけから、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）（相違点Ａ）が技術常識であることをもって、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）が容易想到と判断してしまうのは、
　
合議体が本件訂正発明１に係る課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）の知識を得た上で甲２発明を示す証拠の内容を理解して、本件訂正発明１の明細書、特許請求の範囲又は図面の文脈に沿ってその内容を曲解し、審査基準で禁じられている後知恵に陥ったためと解するしかない。
　・・・（中略）・・・
　（６．４．１）
合議体は『当業者が、甲第２号証の直接記載事項に当業者が有する技術常識を適用して、甲第２号証の直接記載されていないことを想到しえる』との論理付けをすることが許される。
　しかし、その場合、合議体は、当該技術常識を、根拠に基づいて具体的に特定した上で、論理付けして当業者が想到する事項を認定しなければならないが、
　
当該技術常識を特定するための根拠となる記載は甲第２号証に存在しない。
　（６．４．２）
当業者は、甲第２号証の文脈から、課題解決手段Ｂ（劣化支柱に対して、それ以上劣化しないように、かつ、耐久性が向上するように補修補強すること）は認識できる。
　
しかし、その具体的な補修補強として、劣化部分との関係で劣化支柱を被覆樹脂材でどのように被覆するかについて、甲第２号証には記載が一切なく、劣化部分の周辺を被覆樹脂材で被覆することも含めて技術常識の根拠となる記載がないのである。
　（意見書２の第１５ページ下から１１行〜第２３ページ第１３行）
（ｄ）「（２−１）支柱構造物が受ける力学的負荷と力学的負荷に対する耐久性
　・・・（中略）・・・
　力学的負荷をＦ、非劣化支柱の耐久性をＷ［非劣化］（当審注：Ｗ［非劣化］は、Ｗに下付き文字として「非劣化」を付したもの。以下同様。）とすると、甲第２号証段落０００３は以下のように数学的に表現できる。
　Ｗ［非劣化］　＜　Ｆ
　・・・（中略）・・・
　（２−２）耐久性の低下とその影響（甲第２号証段落０００３）
　・・・（中略）・・・
　劣化支柱の耐久性をＷ［劣化］（当審注：Ｗ［劣化］は、Ｗに下付き文字として「劣化」を付したものを示す。以下同様。）とすると、甲第２号証段落０００３は以下のように数学的に表現できる。
　Ｗ［劣化］　＜＜　Ｗ［非劣化］　＜　Ｆ
　・・・（中略）・・・
（４）技術的課題（甲第２号証「発明が解決しようとする課題」）
　・・・（中略）・・・
　即ち、前述したように、甲２発明の発明者は、以下を「発明が解決しようとする課題」とする。
　＜＜発明が解決しようとする課題＞＞
　「劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下」を原因とする
　「巨大地震発生時に生じる構造物の破壊」に対して技術的な対策を施すこと
　ここで、劣化の進行した構造物は「劣化支柱」であり、背景技術において、「劣化支柱の耐久性は極端に低下」し、
　巨大地震発生時には、劣化支柱の基礎部分に、（非劣化支柱の）設計条件の耐久性を超える力学的負荷が加わると認識されているのであるから、
　巨大地震発生時に生じる劣化支柱の破壊とは、
　
耐久性の設計条件以上の力学的負荷がもたらす、耐久性が極端に低下した劣化支柱の基礎部分での折損、倒壊を意味している
　上記課題は以下の等価な表現で記載することができる。
　＜＜発明が解決しようとする課題＞＞
　「劣化の進行に起因する劣化支柱の耐久性の極端な低下」を原因とする
　「巨大地震発生時に生じる耐久性の設計条件以上の力学的負荷による、劣化の基礎部分での折損、倒壊」に対して技術的な対策を施すこと
　・・・（中略）・・・
　これを、甲２発明の技術的課題に当てはめれば、「既存の社会インフラを補修補強」とは「非劣化支柱の補修補強」又は「劣化支柱の補修補強」ということになるが、後述するように、甲２発明の発明者は、甲２発明の技術的課題は「劣化支柱の補修補強」では解決できないため、「非劣化支柱の補修補強」で解決することを選択していることが論理的に導出される。
　・・・（中略）・・・
　（７−１）甲２発明が課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）を含まない理由１
　（７−１−１）甲第２号証の「課題を解決する手段」・・・は、以下のように「『劣化部分』を含む部分に、補修補強を施す」課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）は明示されていない（表５）。
　・・・（中略）・・・
　（７−２）甲２発明が課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）を含まない理由２
　・・・（中略）・・・
　（７−２−２）・・・
　〔効果○２〕課題解決手段Ａ（ａ〜ｆ）では、支柱構造物に発生する力学的負荷Ｆと耐久性Ｗの関係は以下のようになると解されることは当業者には技術常識である。
　Ｗ［非劣化］＜＜　Ｗ［非劣化］＋Ｗ［被覆樹脂材］≦　Ｆ
　（当審注：Ｗ［被覆樹脂材］は、Ｗに下付き文字として「被覆樹脂材」を付したもの。以下同様。）
　・・・（中略）・・・
　（７−２−３）課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）を採用した場合、以下の効果を奏するであろうことを当業者は容易に理解できる。
　
被覆樹脂材は、「強固な防水性や防錆性」により、劣化部分のそれ以上の化学的腐食に基づく劣化は抑止しうるが、一度劣化した部分には、小さな力学的負荷の下でも極めて大きな応力集中が発生して、化学的腐食が進行しなくても、既に生じた劣化部分の物理的破壊が進行することは当業者には技術常識である。
　
従って、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）では、既に劣化が進行して極端に耐久性が低下した劣化支柱の耐久性を、一時的にでも非劣化支柱の耐久性まで復元することができるか否かも不明であり、ましてや、甲２発明が想定する巨大地震発生時に生じる耐久性の設計条件以上の力学的負荷Ｆに対する耐久性を付与することはできない
　
即ち、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）では、被覆樹脂材を態様態様ａ〜ｆで被覆しても、上記課題を解決することができない。
　（７−２−４）なお、以上に鑑みれば、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）では、支柱構造物に発生する力学的負荷Ｆと耐久性Ｗの関係は以下のようになると解されることは当業者には技術常識である。
　Ｗ［劣化］＜Ｗ［劣化］＋Ｗ［被覆樹脂材］≦Ｗ［非劣化］＜Ｆ　
　・・・（中略）・・・
　上述したように、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）は甲第２号証に記載されておらず、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）が解決しようとする課題もその効果も記載されていないので、仮に当業者が「Ｗ［劣化］＜Ｗ［劣化］＋Ｗ［被覆樹脂材］≦Ｗ［非劣化］＜Ｆ」に想到したとしても、それでは実際に課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）でどの程度の耐久性の向上が見込めるかは、当業者が一から技術的知見を積み上げて検討するしかなく、それは新たな発明の創作であり、当然のことながら容易想到を超えたレベルである。
　以上から、甲２発明の技術的課題は、
　非劣化支柱を被覆樹脂シートの特定の構成ａ〜ｆを含む課題解決手段Ａ（ａ〜ｆ）によって解決できるが、
　劣化支柱を被覆樹脂シートの特定の構成ａ〜ｆを含む課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）によって解決することができない。言い換えると、
　甲第２号証に明示される課題解決手段Ａ（ａ〜ｆ）を、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）に置き換えると、
　甲２発明の技術的課題を解決することができなくなるため、
　当該置き換えには、甲第２号証には阻害要因があるということになる。」
　（意見書２の第２５ページ最下行〜第３４ページ第８行）
（ｅ）「本件訂正発明１が甲第２号証に対して新規性を有し、甲第２、９及び１０号証に対して進歩性を有することから、
本件訂正発明１に従属する本件訂正発明２及び、本件訂正発明１ｗ引用する本件訂正発明５は、甲第２号証に対して新規性を有し、甲第２、９及び１０号証に対して進歩性を有する。」
　（意見書２の第３９ページ第７行〜第１０行）
ｂ　特許権者の主張についての検討
（ａ）後知恵
　特許権者は、「本件訂正発明１と甲２発明との相違点Ａは、工法が対象とする支柱構造物が、本件訂正発明１（＝課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ））では劣化支柱であるが、甲２発明（課題解決手段Ａ（ａ〜ｆ））では非劣化支柱である点である」と説明するが、上記（２）ア（イ）ａで述べたように、甲２発明は、支柱構造物の基礎部分における「劣化の進行」により「耐久性」が「低下」した構造物の「破壊」対策としての「補修補強」方法に係るものでもあり、その「破壊」対策としては、「劣化の進行」が起きていない部分ではなく、支柱構造物の基礎部分において「劣化の進行」が見られる部分、すなわち「劣化部分を含む部分」に、補修補強を施すことが当業者にとっての技術常識であって、甲２発明においては、「柱体」の、補修補強が施される「基台上に露出する部分」の「側面」が、当該「劣化部分を含む部分」にあたることを踏まえると、甲２発明は、本件訂正発明１の、「基台上に露出する柱体の側面に劣化部分を有し」た「柱体」の「劣化部分を含む部分」に補強を施す点を備え、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）を備えていることになるから、特許権者が主張する上記相違点Ａの認定が妥当であるとはいえない。
　そして、特許権者が主張する上記相違点Ａを前提として、「課題解決手段Ａ（ａ〜ｆ）における繊維強化シートの被覆構成を劣化支柱の補修補強工法として転用すること」が、「本件訂正発明１係る課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）の知識」を得た上で甲２発明の内容を理解した「後知恵」であるとした主張も、同様にして、妥当であるとはいえない。
（ｂ）阻害要因
　特許権者は、甲２発明の「発明が解決しようとする課題」を、「劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下を原因とする巨大地震発生時に生じる構造物の破壊に対して技術的な対策を施すこと」とした上で、「背景技術において、『劣化支柱の耐久性は極端に低下』し、巨大地震発生時には、劣化支柱の基礎部分に、（非劣化支柱の）設計条件の耐久性を超える力学的負荷が加わると認識されているのであるから、巨大地震発生時に生じる劣化支柱の破壊とは、耐久性の設計条件以上の力学的負荷がもたらす、耐久性が極端に低下した劣化支柱の基礎部分での折損、倒壊を意味している」から、上記「発明が解決しようとする課題」は、「劣化の進行に起因する劣化支柱の耐久性の極端な低下を原因とする巨大地震発生時に生じる耐久性の設計条件以上の力学的負荷による、劣化の基礎部分での折損、倒壊に対して技術的な対策を施すこと」と等価である旨主張している。
　ここで、「耐久性の極端な低下」については、甲第２号証における「背景技術」を説明する段落【０００３】に、「また酸性雨や犬の尿による腐食や部分的な欠損が極端な耐久性低下をもたらしていることから、近年支柱構造物の基礎部分での折損、倒壊などの事故例の報告が増加して来ている。」と記載されているに過ぎないのであり、「劣化」にも、例えば、腐食の前段階としての塗膜の剥離、腐食の開始〜広範囲化、腐食の深化、貫通孔の形成〜広範囲化等、程度が様々あると考えられる中で、特許権者は、段落【０００３】の上記記載を基にして、甲２発明が、上記のように、「耐久性の極端な低下」が起きるまで「劣化」が進行した「劣化支柱」の、基礎部分での折損、倒壊に対して技術的な対策を施すことが課題であると狭く解釈するものである。その上で、そのような「劣化支柱」に対しては、課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）によって上記課題を解決することができないから、甲２発明は、「劣化支柱」ではなく「非劣化支柱」を対象としたものであって、「非劣化支柱」に対する課題解決手段Ａ（ａ〜ｆ）を、「劣化支柱」に対する課題解決手段Ｂ（ａ〜ｆ）に置き換えることには阻害要因があると主張するが、上記したように、甲２発明の課題を狭く解釈することを前提とした上記主張は妥当とはいえない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断
１　申立理由の概要
　申立人は、概略、以下の理由に基づき、請求項１〜５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　「本件請求項１にかかる「フィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シート」について、繊維方向が統一されていないランダム配向、一方向のみに繊維が配向している一軸配向、織物や一軸配向シートの積層体のように多軸配向といった繊維配向材料がある中で、「その軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する」するとの記載によって除かれる範囲が、繊維強化樹脂シートに使用しているフィラメント繊維を全て柱体の軸方向に配向させている態様のみを意味しているのか、多軸配向やランダム配向のフィラメント繊維の一部だけが軸方向に配向している態様も意味包含するのかが不明確である。よって、本件特許請求の範囲の請求項１の記載は、除く記載によって除かれる範囲が不明確であるから、特許を受けようとする発明が明確ではなく、本件特許請求の範囲の請求項１を直接的もしくは間接的に引用する請求項２〜５も同様に不明確な記載であり、特許を受けようとする発明が明確とはいえず、特許法第３６条第６項第２項の規定に違反する。」（明確性要件）
２　判断
　令和１年９月２４日付けで提出された訂正請求書により特許請求の範囲の請求項１についてなされた訂正請求（訂正事項１）により、本件訂正発明１は、「フィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シート」が、「前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる」ものであることが特定されたことにより、「前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する」との記載によって除かれる範囲が明確となった。
したがって、申立人の上記主張に係る申立の理由は解消した。
　一方、申立人は、令和１年１１月１４日に提出した意見書で、「柱体の補強工法から除かれる範囲が、訂正前の除かれる範囲に対して、訂正後の除かれる範囲が減縮していることとなるから、その結果として、訂正後の特許請求の範囲が拡張したことになる。」（第３ページ第１６行〜第１８行）として、「適法な訂正請求とはいえない」（第３ページ最下行）ため、「訂正請求は認められないので、理由１は解消されていない。」（第４ページ第４行）と主張するが、本件訂正請求が認められることは、上記第２で述べたとおりであり、申立人の上記主張は採用しない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１、２及び５は、甲第２号証に記載された発明であるか、または甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、本件訂正発明１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件訂正発明４は甲第２号証に記載された発明及び甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件訂正発明１、２、４及び５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件訂正発明３に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件訂正発明３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月２６日（２０２０．３．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
柱体の補強方法及び被覆樹脂材で被覆された柱体
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、柱体の補強方法及び被覆樹脂材で被覆された柱体に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　特許文献１には、コンクリート製電柱の補修すべき箇所の表面に、炭素繊維を強化繊維とする補強材を巻き付け、次いでその最外層上に絶縁性繊維の強化繊維シートを巻き付けて前記炭素繊維の補強材の露出をなくし、然る後にこれら炭素繊維及び絶縁性繊維に含浸した熱硬化性樹脂を硬化することを特徴とするコンクリート製電柱の補修方法が開示されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開平５−３３２０３２号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　近年、交通環境の整備に伴い、街路灯（１２）や道路標識支柱（２２）の整備が進んでいる。
　一方で、街路灯（１２）や道路標識支柱（２２）等の柱体（１１、２１）はΓ字型であり、柱体（１１、２１）の埋設部分の近傍に大きな負荷がかかるため、柱体（１１、２１）が様々な要因で劣化した場合、特に、これらの柱体（１１、２１）の埋設部分の近傍が劣化した場合、柱体（１１、２１）が倒壊又は折損するリスクが高くなる。
　【０００５】
　特許文献１に開示される補修方法で、このような柱体の劣化部分（１２、２２）の表面に補強材を巻き付けるだけでは、柱体の倒壊又は折損リスクを低減することは容易でない。
　【０００６】
　本発明は、柱体（１１、２１）の劣化による柱体（１１、２１）の倒壊又は折損を抑止するための柱体（１１、２１）の補強方法及び被覆樹脂材（１４−１及び２、２４−１及び２）で被覆された柱体（１１、２１）を提供することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明は、
　〔１〕柱体（１１、２１）の末端が基台（１３、２３）に埋設されて前記柱体（１１、２１）が前記基台（１３、２３）に固定されている柱体（１１、２１）の補強工法であって、
　前記柱体（１１、２１）は、前記基台（１３、２３）上に露出する前記柱体（１１、２１）の側面に劣化部分（１２、２２）を有し、
　前記柱体（１１、２１）の前記劣化部分（１２、２２）を含む部分から前記基台（１３、２３）中の埋設部分までの前記柱体（１１、２１）の側面を、
　被覆樹脂材（１４−１及び２、２４−１及び２）で被覆して、前記基台（１３、２３）に埋設して前記基台（１３、２３）に固定する柱体（１１、２１）の補強工法。
（以下、本発明１ともいう）、及び、
　〔２〕前項〔１〕又は〔２〕記載の柱体（１１、２１）の補強工法で製造されうる、
　前項〔１〕又は〔２〕記載の基台（１３、２３）に埋設して固定される前項〔１〕又は〔２〕の被覆樹脂材（１４−１及び２、２４−１及び２）で被覆された柱体（１１、２１）（以下、本発明２ともいう）に関する。
　【発明の効果】
　【０００８】
　本発明によれば、柱体（１１、２１）の劣化による柱体（１１、２１）の倒壊又は折損を抑止するための柱体（１１、２１）の補強方法及び被覆樹脂材（１４−１及び２、２４−１及び２）で被覆された柱体（１１、２１）を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００９】
　【図１】実施態様例１における柱体（１１）（街路灯）が基台（１３）（コンクリート硬化体）に埋設されて固定されている柱体（１１）の側面と柱体（１１）の埋設部分近傍の基台（１３）の模式図（図１（ａ））と、図１（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの柱体（１３）の側面と基台（１３）の断面の模式図（図１（ｂ））である。
　【図２】実施態様例１において、柱体（１１）の基台（１３）中の埋設部分を、基台（１３）を掘削して露出させた状態の模式図（図２（ａ））と、図２（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの断面の模式図（図２（ｂ））である。
　【図３】実施態様例１において、柱体（１１）の劣化部分（１２）を含む部分から基台（１３）中の埋設部分までの柱体（１１）の側面を第１の被覆樹脂材（１４−１）で被覆した状態の模式図（図３（ａ））と、図３（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの断面の模式図（図３（ｂ））である。
　【図４】実施態様例１において、第１の被覆樹脂材（１４−１）の上をさらに第２の被覆樹脂材（１４−２）で巻き込んで被覆した状態の模式図（図４（ａ））と、図４（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの断面の模式図（図４（ｂ））である。
　【図５】第１の被覆樹脂材（１４−１）及び２（１４−２）で被覆した状態のまま、柱体（１１）の基台（１３）下に埋設していた部分を、再び基台（１３）中に埋設して基台（１３）に固定された柱体（１１）の状態の模式図（図５（ａ））と、図５（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの断面の模式図（図５（ｂ））である。
　【図６】実施態様例２における柱体（２１）（道路標識支柱）が基台（２３）（コンクリート硬化体）に埋設されて固定されている柱体（２１）の側面と柱体（２１）の埋設部分近傍の基台（２３）の模式図（図６（ａ））と、図６（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの柱体（２３）の側面と基台（２３）の断面の模式図（図６（ｂ））である。
　【図７】実施態様例２において、柱体（２１）の劣化部分（２２）の上方側面に、柱体（２１）の管内に硬化性組成物を充填するための硬化性組成物投入孔（２１−５）を設けた状態の模式図（図７（ａ））と、図７（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの柱体（２３）の側面と基台（２３）の断面の模式図（図７（ｂ））である。
　【図８】実施態様例２において、柱体（２１）の管内に、鉄筋（２５−２）を設置した状態の模式図（図８（ａ））と、図８（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの柱体（２３）の側面と基台（２３）の断面の模式図（図８（ｂ））である。
　【図９】実施態様例２において、柱体（２１）の管内に、劣化部分（２２）の上方まで硬化性組成物（２５−３）を充填した状態の模式図（図９（ａ））と、図９（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの柱体（２３）の側面と基台（２３）の断面の模式図（図９（ｂ））である。である。
　【図１０】実施態様例２において、柱体（２１）の管内に硬化性組成物（２５−３）を充填した後に、硬化性組成物投入孔（２１−５）を充填材投入孔封鎖用金属キャップ（２５−４）で封鎖した状態の模式図（図１０（ａ））と、図１０（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの柱体（２３）の側面と基台（２３）の断面の模式図（図１０（ｂ））である。
　【図１１】実施態様例２において、柱体（２１）の基台（２３）中の埋設部分を、基台（２３）を掘削して露出させた状態の模式図（図１１（ａ））と、図１１（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの断面の模式図（図１１（ｂ））である。
　【図１２】実施態様例２において、柱体（２１）の劣化部分（２２）を含む部分から基台（２３）中の埋設部分までの柱体（２１）の側面を第１の被覆樹脂材（２４）で被覆した状態の模式図（図１２（ａ））と、図１２（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの断面の模式図（図１２（ｂ））である。
　【図１３】実施態様例２において、第２の被覆樹脂材（２４−１）の上をさらに第２の被覆樹脂材（２４−２）で巻き込んで被覆した状態の模式図（図１３（ａ））と、図１３（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの断面の模式図（図１３（ｂ））である。
　【図１４】第１の被覆樹脂材（２４−１）及び２（２４−２）で被覆した状態のまま、柱体（２１）の基台（２３）下に埋設していた部分を、再び基台（２３）中に埋設して基台（２３）に固定された柱体（２１）の状態の模式図（図１４（ａ））と、図１４（ａ）の破線で囲まれた部分Ｓの断面の模式図（図１４（ｂ））である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１０】
〔本発明１〕
　本発明１は、柱体（１１、２１）の末端が基台（１３、２３）に埋設して前記柱体（１１、２１）が前記基台（１３、２３）に固定されている柱体（１１、２１）の補強工法である。
　【００１１】
（柱体）
　本発明１が対象とする柱体（１１、２１）（以下、柱体（１１、２１）ともいう）は、柱体（１１、２１）の末端が基台（１３、２３）に埋設して固定されているものである（図１及び５の街路灯（１２）と道路標識支柱の例を示す）。
　以下では、柱体（１１、２１）の基台（１３、２３）に埋設された末端を固定末端（１１−３、２１−３）、柱体（１１、２１）の基台（１３、２３）に埋設されていない方の末端を支持末端、柱体（１１、２１）の外部に露出した部分で、埋設部分の近傍の部分を根元という。
　【００１２】
　柱体（１１、２１）としては、例えば、電柱、道路標識支柱（２２）、街路灯（１２）、カーブミラー、歩道橋の支柱等の外部に設置される産業・生活基盤用の支柱で、支柱の支持末端側に変圧器、道路標識のような重量物や、電灯のような機能部品が設置され、その用途目的からΓ字型である場合も多く、根元に大きな負荷がかかっている柱体（１１、２１）が挙げられ、Γ字型である柱体（１１、２１）を対象とすることが好ましい。
　【００１３】
　柱体（１１、２１）の材質は金属、プラスチック、セラミックス、コンクリート等が挙げられるが、柱体（１１、２１）側面の劣化の影響がより大きく生じる金属を対象とすることが好ましく、金属としては鉄、ステンレス、貴金属、鉛当が挙げられるが、産業・生活基盤用に広く使用され、柱体（１１、２１）側面の劣化の影響がより大きい鉄を対象とすることが好ましい。
　【００１４】
　柱体（１１、２１）は、内部が中空になっていない場合も内部が中空になっている管体である場合もあるが、柱体（１１、２１）側面の劣化の影響がより大きい管体を対象とすることが好ましく、金属管、プラスチック管、セラミックス管、コンクリート管等を対象とすることがより好ましく、金属管を対象とすることが更に好ましく、鉄管であることが更に好ましい。
　【００１５】
（劣化部分）
　本発明１の対象となる柱体（１１、２１）は側面に劣化部分（１２、２２）を有する。
　劣化部分（１２、２２）は、柱体（１１、２１）の表面の材質が、大気中の塩；硫黄ガス；炭酸ガス等の有害ガス；硫酸等の酸；これらを含む黄砂や雨が接触することによって化学的に損傷が進行する場合や、人、自転車、車等の接触・衝突による物理的な損傷を受けた場合が挙げられる。
　【００１６】
　柱体（１１、２１）の根元の側面の劣化部分（１２、２２）は、人、自転車、車等の接触・衝突による物理的な損傷だけでなく、柱体（１１、２１）の表面の材質が人、犬、猫等の排泄物が接触して進行する場合も考えられる。
　【００１７】
　柱体（１１、２１）が管体の場合、劣化部分は、根元近傍に柱体（１１、２１）の周囲を半周する程度又はそれ以上の長さにわたり腐食され、金属外管部分（１１−１．２１−１）が喪失して、管内が外部と連通してしまう程度になる場合もある。
　【００１８】
　根元に負荷のかかる柱体（１１、２１）の場合、柱体（１１、２１）の倒壊又は折損により繋がり易いとの観点から、柱体（１１、２１）の根元の側面の劣化部分（１２、２２）を対象とすることが好ましく、柱体（１１、２１）の側面の基台（１３、２３）から５０ｃｍ以下の高さにある劣化部分（１２、２２）を対象とすることがより好ましく、３０ｃｍ以下の高さにある劣化部分（１２、２２）を対象とすることが更に好ましく、１０ｃｍ以下の高さにある劣化部分（１２、２２）を対象とすることが更に好ましく、５ｃｍ以下の高さにある劣化部分（１２、２２）を対象とすることが更に好ましく、これらの高さから根元に至るまである劣化部分（１２、２２）を対象とすることが更に好ましい。
　【００１９】
（基台）
　本発明１が対象とする基台（１３、２３）は、柱体（１１、２１）の固定末端（１１−３、２１−３）側が埋設され、柱体（１１、２１）を固定する。基台（１３、２３）は、土で構成される大地そのもの、又は一定の型枠に充填された土で形成されたものでよく、この場合は、柱体（１１、２１）の固定末端（１１−３、２１−３）側は土に直接埋め込まれていることになる。基台（１３、２３）は、硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体又はその硬化体
上
　【００２０】
（補修方法１）
　本発明１は、柱体（１１、２１）の劣化部分（１２、２２）を含む部分から基台（１３、２３）中の埋設部分までの柱体（１１、２１）の側面を、
　被覆樹脂材（１４−１及び２、２４−１及び２）で被覆して、基台（１３、２３）に埋設して基台（１３、２３）に固定する柱体（１１、２１）の補強工法である。
　【００２１】
　被覆樹脂材（１４−１及び２、２４−１及び２）は、強度及び耐蝕性の観点から、
　繊維ネット、樹脂フィルム、繊維強化樹脂（ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ　Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ））シート等であることが好ましく、樹脂フィルム及び／又は繊維強化樹脂シートであることがより好ましく、繊維強化樹脂シートであることが更に好ましい。
　【００２２】
　繊維ネットとしては、
　ナイロン等の従来から使用される汎用樹脂製繊維；
　帝人テクノプロダクツ社「テクノーラ」「トワロン」（以上、登録商標）、東レ・デュポン社「ケブラー」（登録商標）等のパラ系アラミド繊維；
　東洋紡社「ダイニーマ」（登録商標）等の超高分子量ポリエチレン繊維；
　クラレ社「ベクトラン」（登録商標）等のポリアリレート繊維；及び
　東洋紡社「ザイロン」（登録商標）等のＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサザール）繊維；
　東レ社「トレカ」（登録商標）、東邦テナックス社「テナックス」（登録商標）、三菱レイヨン社「パイロフィル」（登録商標）等の炭素繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の繊維で構成されるネットが好ましい。
　【００２３】
　樹脂フィルムとしては、ポリエチレン、変性ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、ポリブテン、ポリエステル、ビニルエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、熱可塑性エラストマー、シリコーンゴム、ポリイミド等のエンジニアプラスチックを、所望の強度に応じで厚みと延伸条件等の製造条件を調整してフィルム化したものが使用できる。市販品としては、東レ社「ルミラー」（登録商標）等の二軸延伸ポリエステルフィルム、帝人デュポンフィルム社「テイジンテトロンフィルム」「メリネックス」「マイラー」「テフレックス」（以上、登録商標）等のＰＥＴフィルム；帝人デュポンフィルム社「テオネックス」（登録商標）等のＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムが挙げられる。
　【００２４】
　繊維強化樹脂シートとしては、繊維ネット及び樹脂フィルムで挙げられた好適樹脂の繊維又はガラス繊維を練り込んでフィルム化する、又はこれらの樹脂をネット化したシートを骨格基材として、ネット化したシートに、例えば光又は熱で硬化する、例えばアクリレート系、エポキシ系等の硬化性樹脂を含浸・硬化して形成されたものが好ましい。
　【００２５】
　被覆樹脂材（１４−１及び２、２４−１及び２）の厚みは、所望の強度を達成するように調整されるが、被覆された柱体（１１、２１）部分の外観、基台（１３、２３）に埋設されたときの固定性等の観点から、過剰に大きくならないようにすることが好ましく、０．１〜２０ｍｍが好ましく、１〜１５ｍｍがより好ましく、２〜１０ｍｍが更に好ましい。
　【００２６】
　本発明１では、被覆樹脂材（１４−１及び２、２４−１及び２）で、柱体（１１、２１）の劣化部分（１２、２２）を含む部分から基台（１３、２３）中の埋設部分までの柱体（１１、２１）の側面を被覆する。
　【００２７】
　被覆樹脂材（１４−１及び２、２４−１及び２）の被覆高さは、少なくとも基台（１３、２３）表面から柱体（１１、２１）の劣化部分（１２、２２）が全て被覆される高さであることが好ましく、柱体（１１、２１）の劣化部分（１２、２２）の最高端よりも少なくとも５ｃｍ高い部分まで被覆される高さであることがより好ましく、柱体（１１、２１）の劣化部分（１２、２２）の最高端よりも少なくとも１０ｃｍ高い部分まで被覆される高さであることが更に好ましい。
　【００２８】
　柱体（１１、２１）の基台（１３、２３）中の埋設部分については、被覆樹脂材（１４−１及び２、２４−１及び２）が、基台（１３、２３）表面（２３−１）上に露出する柱体（１１、２１）とほぼ同じ断面径の部分の側面を被覆していることが好ましく、固定末端（１１−３、２１−３）までの側面を被覆していることがより好ましい。
　【００２９】
　柱体（１１、２１）が安定して固定される観点から、柱体（１１、２１）が基台（１３、２３）に埋設された柱体（１１、２１）の固定末端側に、柱体（１１、２１）の軸方向から基台（１３、２３）中に末広がりに軸対称に例えば２本、４本、６本、８本のアンカー用リブが張り出して設けてあることが好ましく、アンカー用リブが柱体（１１、２１）の固定末端と共に軸方向に垂直な底板に固定されていることがより好ましい。
　【００３０】
　この場合、アンカー用リブ以外の部分を、柱体（１１、２１）の劣化部分（１２、２２）を含む部分から固定末端までお柱体（１１、２１）の側面を第１の被覆樹脂材（１４−１、２４−１）で被覆し、アンカー用リブよりも上方の側面を、第１の被覆樹脂材（１４−１、２４−１）の上に重ねて第２の被覆樹脂材（１４−２、２４−２）を被覆するとよい。第２の被覆樹脂材（１４−２、２４−２）を軸の周囲を横巻にして被覆してもよい。
　【００３１】
　このように第１の被覆樹脂材（１４−１、２４−１）と第２の被覆樹脂材（１４−２、２４−２）とを被覆すると、第１の被覆樹脂材（１４−１、２４−１）が再度基台（１３、２３）中に埋設されて基材（１３、２３）中で固定されるため、第２の被覆樹脂材（１４−２、２４−２）が軸方向へのズレを抑制できる。
　【００３２】
　本発明１では、柱体（１１、２１）の基台（１３、２３）中の埋設部分は、基台（１３、２３）の構成部材を柱体（１１、２１）に沿って掘り出して、柱体（１１、２１）の基台（１３、２３）中の埋設部分を露出させ、その露出部分を被覆樹脂材（１４−１及び２、２４−１及び２）で被覆し、その後、掘り出した基台（１３、２３）の構成部材を埋め戻すか、基台（１３、２３）の構成部材を破壊・粉砕して柱体（１１、２１）に沿って掘り出した場合は、掘り出された基台（１３、２３）の構成部材に代えて、コンクリート等の硬化性組成物を露出部分の周りに流し込んで硬化させて新たに基台（１３、２３）の構成部材とする。
　【００３３】
　本発明１では、劣化部分の腐食を抑制するために、劣化部分の錆や汚れを除去した後を、劣化部分に上述したような硬化性樹脂を含浸して硬化させることが好ましく、さらにその上からパッチ部材（１５−２、２５−２）を貼着することが好ましい。
　【００３４】
　パッチ部材（１５−２、２５−２）（１５−２、２５−２）は、補修対象箇所を被覆できるだけの面積を有すればよく、四辺形に形成してもよく、円形や三角形、その他の多角形であっても良い。
　【００３５】
　パッチ部材（１５−２、２５−２）は、柱体（１１、２１）の表面に沿って劣化部分を被覆できるように屈曲性又は弾力性を有することが好ましい。屈曲性又は弾力性を有するパッチ部材（１５−２、２５−２）を構成するには、パッチ部材（１５−２、２５−２）がガラス、合成樹脂あるいは金属で作られた板状の部材であることが好ましい。
　【００３６】
　パッチ部材（１５−２、２５−２）がガラス又は金属で構成されている場合、パッチ部材（１５−２、２５−２）はガラスクロスや金属繊維で構成された布帛状であってよい。パッチ部材（１５−２、２５−２）が合成樹脂又は金属で構成されている場合は、屈曲性又は弾力性を有する薄いシート状であってもよいし、硬めのシート状である場合であっても屈曲性を付与できる観点から、所定方向に延びる可変部が形成されていることが好ましく、この可変部は、例えば溝を形成して肉薄とし、容易に屈曲可能にした部分であってよい。
　【００３７】
　パッチ部材（１５−２、２５−２）が合成樹脂で構成されている場合、合成樹脂としては、強度、屈曲性、弾力性及び防水性の観点から、ポリエチレン、変性ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、ポリブテン、ポリエステル、ビニルエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、熱可塑性エラストマー、シリコーンゴム、ポリイミド等のエンジニアプラスチック又はゴム類が好ましく、液体が水の場合はポリエステル、ビニルエステル又はエポキシ樹脂が好ましく、液体が溶剤であっても溶剤耐性に優れるビニルエステルがより好ましい。
　【００３８】
　パッチ部材（１５−２、２５−２）は、さらに、強度、屈曲性、弾力性及び防水性の観点から、合成樹脂と繊維で構成されるＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ　Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ）が好ましい。
　ＦＲＰの場合、合成樹脂はポリエステル、エポキシ樹脂及びビニルエステルであり、繊維はガラス繊維であることがより好ましい。
　【００３９】
　パッチ部材（１５−２、２５−２）の厚みは、工程２で金属管を防水性に囲って覆う包囲カバーの大きさが不必要に大きくならないようにする観点から、薄いことが好ましく、０．１〜１０ｍｍが好ましく、０．２〜５ｍｍがより好ましく、０．３〜３ｍｍが更に好ましく、０．４〜２ｍｍが更に好ましく、０．４〜１ｍｍが更に好ましい。
　【００４０】
（補修方法２）
　柱体（１１、２１）が管体である場合、柱体（１１、２１）の劣化部分（１２、２２）の近傍の強度を確保してから、劣化部分の補修をすることが好ましく、向上する観点から、柱体（１１、２１）の管内に、
　基台（１３、２３）中の埋設部分から柱体（１１、２１）の劣化部分（１２、２２）を含む部分の高さまで硬化性組成物を充填して硬化させることが好ましい。
　【００４１】
　硬化性組成物としては、加熱、光照射、二剤の混合発熱等により硬化する硬化性樹脂組成物又はコンクリート等の水硬性組成物が挙げられるが、強度の向上効果の簡単から、コンクリート等の水硬性組成物であることが好ましい。
　【００４２】
　柱体（１１、２１）の管内に、硬化性組成物を充填して硬化する場合は、柱体（１１、２１）の劣化部分（１２、２２）の近傍の強度を向上する観点から、
　硬化性組成物の充填高さは、少なくとも基台（１３、２３）表面から柱体（１１、２１）の劣化部分（１２、２２）の最高端の高さであることが好ましく、最高端よりも少なくとも１０ｃｍ高いことがより好ましく、最高端よりも少なくとも２０ｃｍ高いことが更に好ましい。
　【００４３】
　劣化部分が、柱体（１１、２１）の根元近傍の低位置にある場合であっても、基台表面（１−１、２３−１）から、基台（１３、２３）中に埋設された部分の充填深さの好ましくは１０〜１００％、より好ましくは２０〜８０％、更に好ましくは４０〜６０％程度の高さまで硬化性組成物を充填することが好ましい。
　【００４４】
　柱体（１１、２１）の管内に、硬化性組成物を充填して硬化する場合は、被覆樹脂材（１４−１及び２、２４−１及び２）の被覆高さは、
　少なくとも硬化性組成物の充填高さと同じであることが好ましく、
　柱体（１１、２１）の靭性・弾性が硬化性組成物の充填高さよりも高い部分と低い部分とで異なることによる硬化性組成物の充填高さ近傍柱体（１１、２１）に加わる負荷に対する補強の観点から、硬化性組成物の充填高さよりも少なくとも１０ｃｍ高いことがより好ましく、少なくとも２０ｃｍ高いことが更に好ましく、劣化部分が、柱体（１１、２１）の根元近傍の低位置にある場合であっても、基台表面（１−１、２３−１）上の硬化性組成物の充填高さの、好ましくは１０〜１００％、より好ましくは２０〜８０％、更に好ましくは４０〜６０％程度の高さまであることである。
　【００４５】
（本発明１の効果）
　本発明１によれば、柱体（１１、２１）の劣化部分（１２、２２）を、柱体（１１、２１）の倒壊又は折損を抑止するために十分な補強を、簡易に行うことができる。
　【００４６】
　本発明１は、さらに柱体（１１、２１）の根元の近傍に劣化部分（１２、２２）があり、例えば、電柱、道路標識支柱（２２）、街路灯（１２）、カーブミラー、歩道橋の支柱等の外部に設置される産業・生活基盤用の支柱で、支柱の支持末端側に変圧器、道路標識のような重量物や、電灯のような機能部品が設置されるΓ字型で、根元に大きな負荷がかかっている場合にも有効に補強できる。
　【００４７】
　本発明１は以上の効果を奏し、劣化部分（１２、２２）が問題となる柱体（１１、２１）を補強することで、柱体（１１、２１）の交換をすることなくそのまま使用できることから、経済的効果が大きいだけでなく、例えば、デザイナーによって設計された意匠性の高い街路灯（１２）を長期間にわたり使用できるようになり、都市景観の保全にも有用である。
　【００４８】
〔本発明２〕
　本発明２は、本発明１で製造されうる、本発明１における基台（１３、２３）に埋設して固定される被覆樹脂材（１４−１及び２、２４−１及び２）で被覆された柱体（１１、２１）である。
　【００４９】
　本発明２によれば、例えば、電柱、道路標識支柱（２２）、街路灯（１２）、カーブミラー、歩道橋の支柱等の外部に設置される産業・生活基盤用の安全性が高く、経済的コストの増大を抑制せずに使用することができ、例えば、デザイナーによって設計された意匠性を維持できるため都市景観の保全にも有用である。
　【００５０】
〔実施態様例１〕
　【００５１】
（柱体）
　（１）Γ字型の街路灯（１２）：高さ約１０ｍ、アーム長約３ｍ、肉厚約１ｃｍの鉄管で、基台（１３）に埋設された部分が約５０ｃｍ、柱体（１１）の固定末端近傍に、三角版状のアンカー用リブ（１１−２）が軸周りに互いに４５°の角度をなして８枚張り出していて、固定末端と共に底板の固定されている（図面には４枚だけ示した）。底板はさらにボルト（図示していない）で基台（１３）に螺嵌され固定されている。
　（２）基台（１３）：コンクリート硬化体
　【００５２】
（劣化部分）
　基台（１３）の根元から表面から５ｃｍの高さまで、根元周りに半周の範囲に腐食が広がっている。
　【００５３】
（被覆樹脂材の原材料）
　（１）繊維ネット：アラミド繊維ネット（引張強度約３０００ＭＰａ、繊維直径約１２μｍ）
　（２）硬化性樹脂：熱硬化性ビニルエステル樹脂（液状のビニルエステル、硬化剤及び硬化促進剤を含む液状混合物）
　（３）パッチ部材（１５−２、２５−２）：メス型上に離型剤を塗布し、その上に、硬化性樹脂を塗布し、その上に重ねて繊維ネットを配置し、さらに重ねて硬化性樹脂を塗布してパッチ部材（１５−２、２５−２）シートを形成させる。硬化性樹脂が硬化した後、パッチ部材（１５−２、２５−２）シートをメス型から剥離させ、長さ約１５ｃｍ、幅約１０ｃｍ、厚み約２．５ｍｍに切断してパッチ部材（１５−２、２５−２）とした。
　【００５４】
（補強方法）
　（１）柱体（１１）の基台（１３）に埋設された部分の周囲の基台（１３）部位を、ドリルで掘削して、柱体（１１）の基台（１３）に埋設された部分を露出させて、高圧水で露出部分の汚れを除去した（図２）。
　（２）劣化部分の錆及び汚れを除去して光沢表面にした後、劣化部分充填樹脂（１５−１）として硬化性樹脂を劣化部分と劣化部分近傍の柱体（１１）の側面に充填して、その上からパッチ部材（１５−２、２５−２）を貼着した（図３）。
　（３）劣化部分（１２）の最高端の上方約２０ｃｍから柱体（１１）の固定末端までの、アンカー用リブを除く柱体（１１）の側面に、硬化性樹脂（１５−１）を塗布して、その上に重ねて繊維ネットを配置し、さらに重ねて硬化性樹脂を塗布して、硬化性樹脂を硬化させて第１の被覆樹脂材（１４−１）を形成させる（図３）。
　（４）アンカー用リブの上端より上方を、第１の被覆樹脂材（１４−１）の上端から約２０ｃｍ上方まで、第１の被覆樹脂材の表面と露出している柱体（１１）の側面に、第１の被覆樹脂材（１４−１）と同様にして第２の被覆樹脂材（１４−２）を形成させる（図４）。
　（３）柱体（１１）の露出部分の周辺に未硬化コンクリートを充填して基台（１３）の構成部位を修復した（図５）。
　（４）充填した未硬化コンクリートを養生して硬化させた（図５）。
　【００５５】
〔実施態様例２〕
　【００５６】
（柱体）
　（１）Γ字型の街路灯（２２）：高さ約１０ｍ、アーム長約５ｍ、肉厚約１ｃｍの鉄管で、基台（２３）に埋設された部分が約５０ｃｍ、柱体（２１）の固定末端近傍に、三角版状のアンカー用リブ（２１−２）が軸周りに互いに４５°の角度をなして８枚張り出していて、固定末端と共に底板の固定されている（図面には４枚だけ図示した）。底板はさらにボルト（図示していない）で基台（２３）に螺嵌され固定されている。
　（２）基台（２３）：コンクリート
　【００５７】
（劣化部分）
　基台（２３）の根元から表面から５ｃｍの高さまで、根元周りに半周の範囲に腐食が広がっている。
　【００５８】
（被覆樹脂材の原材料）
　実施態様例１と同じ原材料を使用した。
　【００５９】
（補強方法）
　（１）柱体（２１）の劣化部分（２２）の最高端の上方約５０ｃｍに管内に連通するようにサンダー等で硬化性組成物投入孔（２１−４）を切抜き、硬化性組成物投入孔（２１−４）から硬化性組成物（未硬化コンクリート）を劣化部分（２２）の最高端の上方３０ｃｍまで充填した（図７〜９）。
　（２）充填した未硬化コンクリートを養生して硬化させた。
　（３）硬化性組成物投入孔（２１−４）を、硬化性組成物投入孔封鎖用金属キャップ（２５−３）を嵌め込んで溶接して封鎖した（図１０）。
　（３）充填した未硬化コンクリートが硬化した後、柱体（２１）の基台（１３、２３）に埋設された部分の周囲の基台（２３）部位を掘削して、柱体（２１）の基台（２３）に埋設された部分を露出させて、高圧水で露出部分の汚れを除去した（図１１）。
　（４）硬化性組成物投入孔封鎖用金属キャップ（２５−３）の最高端の上方約１０ｃｍから柱体（２１）の固定末端までの、アンカー用リブを除く柱体（２１）の側面に、硬化性樹脂（２５−１）を塗布して、その上に重ねて繊維ネットを配置し、さらに重ねて硬化性樹脂を塗布して、硬化性樹脂を硬化させて第１の被覆樹脂材（２４−１）を形成させる（図１２）。
　（４）アンカー用リブの上端より上方を、第１の被覆樹脂材（２４−１）の上端から約２０ｃｍ上方まで、第１の被覆樹脂材の表面と露出している柱体（２１）の側面に、第１の被覆樹脂材（２４−１）と同様にして第２の被覆樹脂材（２４−２）を形成させる（図１３）。
　（５）柱体（２１）の露出部分の周辺に未硬化コンクリートを充填して基台（２３）の構成部位を修復した。
　【符号の説明】
　【００６０】
１１　　　柱体（金属製街路灯）
１１−１　柱体の金属外管部分
１１−２　アンカー用リブ
１１−３　固定末端
１１−４　底板
１２　　　劣化部分
１３　　　基台
１３−１　基台の表面
１３−２　基台下の埋設部分を露出させるために形成された基台の掘削孔
１４−１　第１の被覆樹脂材
１４−２　第２の被覆樹脂材
１５−１　劣化部分充填樹脂
１５−２　パッチ部材
　【００６１】
２１　　　柱体（金属製道路標識支柱）
２１−１　柱体の金属外管部分
２１−２　アンカー用リブ
２１−３　固定末端
２１−４　底板
２１−５　硬化性組成物投入孔
２２　　　劣化部分
２３　　　基台（コンクリート硬化体）
２３−１　基台の表面
２３−２　基台下の埋設部分を露出させるために形成された基台の掘削孔
２４　　　被覆樹脂材
２５−１　劣化部分充填樹脂
２５−２　パッチ部材
２５−２　鉄筋
２５−３　充填されたコンクリート
２５−４　硬化性組成物投入孔封鎖用金属キャップ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　柱体の末端が基台に埋設されて前記柱体が前記基台に固定されている柱体の補強工法であって、
　前記柱体は、金属製であり、前記基台上に露出する前記柱体の側面に劣化部分を有し、
　
前記基台は、硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体であり、
　前記柱体の前記劣化部分を含む部分から前記基台中の埋設部分までの前記柱体の側面を、被覆樹脂材で被覆して、前記基台に埋設して前記基台に固定する柱体の補強工法（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様
１
２
（但し、前記態様２において、前記繊維強化樹脂シートは、前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる。）
　【請求項２】
　前記柱体が管体である請求項１記載の柱体の補強工法。
　【請求項３】
　前記柱体の管内に、
　前記基台中の埋設部分から前記柱体の前記劣化部分を含む部分の高さまで硬化性組成物を充填して硬化させる請求項２記載の柱体の補強工法。
　【請求項４】
　前記被覆樹脂材が繊維強化樹脂シートである請求項１〜３のいずれか１項記載の柱体の補強工法
（但し、前記繊維強化樹脂シートからアラミド繊維強化プラスチックを成型して得た筒状補強材を当該筒状補強材の軸線を含む仮想平面に沿って分割した複数の部分補強材を接着させた態様を除く）
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項記載の柱体の補強工法で製造され
た、
　請求項１〜４のいずれか１項記載の基台に埋設して固定されている請求項１〜４記載の被覆樹脂材で被覆された柱体。