【事件の表示】
　特許第６５０１８８０号発明「歯科用粉末噴射清掃のための粉末」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５０１８８０号の請求項１〜２０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５０１８８０号の請求項１〜２０に係る特許についての出願は、平成２７年１０月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年１０月２２日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成３１年３月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和１年１０月１６日に特許異議申立人イー．エム．エス．  エレクトロ  メディカル  システムズ  エス．アー．（以下、「申立人」ともいう。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件特許発明
　特許第６５０１８８０号の請求項１〜２０の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】  
　歯肉縁上歯面及び／又は歯肉縁下歯面の粉末噴射清掃のための歯科用噴射粉末を製造するための、切削材及び／又は研磨材としての少なくとも１種の二糖類の使用。
【請求項２】  
　前記二糖類が、トレハロース及び／又はパラチノース又はそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】  
　前記噴射粉末が、固化防止剤、味物質、漂白剤、鎮痛剤、結晶アミノ酸、アルジトール、ラクトバチルス菌、及び／又は殺菌剤、又はそれらの１種以上の混合物のうちの少なくとも１種をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】 
　前記固化防止剤が、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、水酸化アルミニウムのうちの少なくとも１種から選択されることを特徴とする請求項３に記載の使用。
【請求項５】  
　前記アルジトールが、キシリトール、エリスリトール、ソルビトール、マンニトールのうちの少なくとも１種から選択されることを特徴とする請求項３又は４に記載の使用。
【請求項６】  
　前記二糖類の平均粒径が、１０μｍ〜８０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】  
　前記噴射粉末中の前記二糖類の含量が、７０〜９９．９重量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】  
　前記噴射粉末中の前記二糖類の含量が、９５〜９９．９重量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】  
　歯根の疾患又は歯牙の疾患を治療及び／又は予防するための、歯科用噴射粉末中における切削材及び／又は研磨材としての少なくとも１種の二糖類を含んでなる組成物。
【請求項１０】  
　前記二糖類が、トレハロース及び／又はパラチノースから選択される請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  
　歯科用噴射粉末として使用するための組成物であって、該組成物全体を１００重量％としたとき、第１の切削材及び／又は研磨材としての１種以上の二糖類７０〜９９．９重量％、並びに固化防止剤０．１〜３０．０重量％を含む組成物。
【請求項１２】  
　前記二糖類が、トレハロース及び／又はパラチノースであることを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  
　前記二糖類の平均粒径が、１０μｍ〜８０μｍであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の組成物。
【請求項１４】  
　固化防止剤、味物質、漂白剤、鎮痛剤、結晶アミノ酸、アルジトール、及び／又は殺菌剤、又はそれらの１種以上の混合物のうちの少なくとも１種をさらに含むことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の組成物。【請求項１５】  
　前記固化防止剤が、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、及び／又は水酸化アルミニウムを含む群から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  
　香味料をさらに含むことを特徴とする請求項１１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】  
　オレンジの香味料又はミントの香味料をさらに含むことを特徴とする請求項１１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】  
　歯肉縁上歯面及び／又は歯肉縁下歯面を粉末噴射清掃するための、歯科用噴射粉末としての請求項１１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】  
　前記噴射粉末が、加圧噴射機器を用いて適用されることを特徴とする請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】  
　加圧噴射機器及び請求項１１〜１７のいずれかに記載の組成物を含む、歯肉縁上歯面及び／又は歯肉縁下歯面の粉末噴射清掃のためのキット。」
（以下、特許第６５０１８８０号の請求項１〜２０に係る発明を、その請求項に付された番号にしたがって、「本件特許発明１」〜「本件特許発明２０」のように記載し、また、これらをまとめて「本件特許発明」という。）
第３　申立理由の概要及び提出した証拠
１　申立理由の概要
　申立人は、以下の理由により、本件特許を取り消すべきものである旨主張する。
（１）申立理由１（新規性欠如）　　　　
　本件特許発明１、９、１１は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、本件特許発明１、９、１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。
（２）申立理由２（進歩性欠如）　　　　
ア　申立理由２−１
　本件特許発明１、９、１１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であるから、本件特許発明１、９、１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。　　　　　　
イ　申立理由２−２
　本件特許発明２〜５、１０、１２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であるから、本件特許発明２〜５、１０、１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。
ウ　申立理由２−３
　本件特許発明６〜８、１３〜２０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であるから、本件特許発明６〜８、１３〜２０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。　　
　　　
２　証拠方法
（１）甲第１号証：国際公開第２０１３／１９１９０３号（以下、「甲１」
　　　という。）
（２）甲第２号証：欧州特許出願公開第１９４１８６２号明細書（以下、
　　　「甲２」という。）
（３）甲第３号証：“Die AIRFLOWR-Anwendung ist einfach! Aber 
　　　welches Pulver soll ich nehmen?”
　　　
http://www.paroprophylaxe.at/fortbildungen/wp-content/uploads/
　　　
2014/06/Airflowanwendung-Pulver.pdf
（４）甲第４号証：米国特許第６６４８６４４号明細書（以下、「甲４」
　　　という。）
第４　甲１に記載された事項
　なお、甲１は英語文献であるので、翻訳文により記載する。
１　記載事項１−１（第１頁第８−９行）
「空気研磨粉末は、典型的にはグリシン又は重炭酸塩あるいは炭酸塩のいずれかに基づいている。これらの粉末は、もっぱら専門的な歯の清掃を意図している。」
２　記載事項１−２（第１頁第１２−１５行）
「空気研磨使用の向上を目的として、グリシンを主成分とする粉末が3M ESPEにより開発され、ClinproTM Prophy Powderとして商品化されている。ClinproTM Prophy Powderは、歯肉縁上側（すなわち歯茎ラインの上側）及び歯肉縁下側（すなわち歯茎ラインの下側）の双方に使用可能とされている。特に、後者は、切削性の粉末が歯肉縁下側の空気研磨に対し禁忌であるが故に、非常に珍しい。」
３　記載事項１−３（第１頁第３２−３４行）
「米国特許第６６４８６４４号明細書（フレミング等）は、歯根表面の粉末噴射清掃用薬剤を調製するための微粉末又は粉末混合物の使用に関し、前記微粉末又は粉末混合物は密度が２ｇ／ｃｍ３未満であり、および／または、平均粒径が４５μｍ未満である。」
４　記載事項１−４（第２頁第９−１１行）
「特に、歯面に対し実質的に無損傷でありつつ同歯面を清掃する効果と、例えば象牙細管の開口部の閉塞又は保護に好適であるなどの治療効果との双方を期待でき、容易に使用できる組成物が望まれている。」
５　記載事項１−５（第２頁第１２−１８行）
「この目的は、
・成分Aとしての水溶性有機粒子（例えばグリシン）の粉末
・成分Bとしての無機固化防止剤粒子（例えばシリカ）の粉末、及び
・成分Cとしての抗知覚過敏用粒子（例えばTCPまたはTCP-FA）の粉末を含み、
・前記成分Aの平均粒径は略１５−略５００μｍの範囲内であり、
・前記成分Cの平均粒径は略０．５−略１０μｍの範囲内であることを特徴とする、
歯の硬組織表面(例えば患者の口腔内)の空気研磨用粉末組成物を提供することによって達成される。」
６　記載事項１−６（第４頁第２３−２７行）
「”歯の硬組織”は、エナメル質、象牙質及び歯根セメント質を意味する。
”空気研磨”は、粉末噴射装置の助けを借りて適用される粉末組成物を用いた、歯の硬組織表面の本質的に非研磨な処置を意味する。空気研磨処置中に、上記粉末組成物は、ガス(通常は空気)及び液体(通常は水)と一緒に適用される。」
７　記載事項１−７（第９頁第１６−１９行）
「使用可能な水溶性粒子の例は、有機酸およびそれらの塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を含む）、アミノ酸及びそれらの塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を含む）、糖類（すなわち、単糖類及び二糖類）、それぞれのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩及びそれらの混合物を含む。」（なお、原文中の「di-sacharides」は「di-sa
c
８　記載事項１−８（第９頁第２５−２６行）
「糖類の具体例は、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール、ソルビトール、トレイトール、グルコース、フルクトース、スクロース及びそれらの混合物を含む。」
９　記載事項１−９（第９頁第２７−２８行）
「成分Aは、概して、組成物が適用される硬組織表面の清掃剤の機能を果たす。」
１０　記載事項１−１０（第１３頁第１６−１７行）
「成分Aの含量の有効範囲は、略５０−略９８重量％、又は略６０−略９５重量％、又は略７０−略９３重量％である。」
１１　記載事項１−１１（第１３頁第２０−２１行）
「成分Bの含量の有効範囲は、略０．００１−略１０重量％、又は略０．０１−略５重量％、又は略０．１−略１重量％である。」
１２　記載事項１−１２（第２０頁第２０−最終行）
「以下の組成物を調製した：
*ClinproTM Prophy Powder (3M ESPE)
　表２」
１３　記載事項１−１３（請求項１）
「粉末組成物であって、
・成分Aとしての水溶性有機粒子の粉末
・成分Bとしての無機固化防止剤粒子の粉末、及び
・成分Cとしての抗知覚過敏用粒子の粉末を含み、
・前記成分Aの平均粒径は略１５−略５００μｍの範囲内であり、
・前記成分Cの平均粒径は略０．５−略１０μｍの範囲内である、
歯の硬組織表面の空気研磨用粉末組成物。」
１４　記載事項１−１４（請求項９）
「以下のものを含む、先行する請求項のいずれかに記載の粉末組成物。
・成分Aとしての水溶性有機粒子の粉末であって、前記水溶性粒子は、アミノ酸及びそれらの塩、有機酸及びそれらの塩、糖類及びそれらの混合物から選択される粉末、
・成分Bとしての無機固化防止剤粒子の粉末、及び
・成分Cとしての抗知覚過敏用粒子の粉末、
　上記有機酸は、クエン酸、アスコルビン酸、ケトグルタル酸、ピルビン酸、乳酸、フタル酸、グルコン酸及びそれらの混合物から選択され、
　上記アミノ酸は、グリシン、アラニン、グルタミン、グルタミン酸、アスパラギン、アスパラギン酸、セリン、バリン、ロイシン、イソロイシン、グルタミン酸カリウム、グルタミン酸ナトリウム及びそれらの混合物から選択され、
　上記糖類は、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール、ソルビトール、トレイトール、グルコース、フルクトース、スクロース及びそれらの混合物から選択され、
　上記抗知覚過敏用粒子は、リン酸放出剤、ヒドロキシルアパタイト、フルオロアパタイト、α型、β型の非晶質リン酸三カルシウム、有機酸で被覆されたリン酸三カルシウム、リン酸水素カルシウム、シュウ酸カルシウム、炭酸カルシウム、フッ化ナトリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、フッ化第一スズ、N,N,N‘−トリス（２−ヒドロキシエチル）−N’−オクタデシルプロパン−１，３−ジアミンジヒドロフルオリド、Ca(HC03)2、NaHC03及びそれらの混合物から選択される。」
第５　特許異議申立理由についての合議体の判断
１　申立理由１（新規性）について
（１）本件特許発明１について　　　　
　ア　甲１に記載の発明　　　
　甲１には、記載事項１−１〜１−１４の記載、特に記載事項１−１３の記載からみて、
「粉末組成物であって、
・成分Aとしての水溶性有機粒子の粉末
・成分Bとしての無機固化防止剤粒子の粉末、及び
・成分Cとしての抗知覚過敏用粒子の粉末を含み、
・前記成分Aの平均粒径は略１５−略５００μｍの範囲内であり、
・前記成分Cの平均粒径は略０．５−略１０μｍの範囲内である、
歯の硬組織表面の空気研磨用粉末組成物。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　イ　本件特許発明１と甲１発明の対比
　「空気研磨」は、粉末噴射装置の助けを借りて適用される粉末組成物を用いた、歯の硬組織表面の本質的に非研磨な処置を意味し（記載事項１−６）、歯肉縁上側や歯肉縁下側に適用されて（記載事項１−２）、歯を清掃するから（記載事項１−１、１−４、１−９）、甲１発明における「歯の硬組織表面の空気研磨用粉末組成物」は、本件特許発明１における「歯肉縁上歯面及び／又は歯肉縁下歯面の粉末噴射清掃のための歯科用噴射粉末」に相当する。
　また、甲１発明中の成分Aは、概して、硬組織表面の清掃剤の機能を果たすから（記載事項１−９）、該「成分A」は、本件特許発明１における「切削材及び／又は研磨材」に相当する。そのため、上記「成分A」は甲１発明において、切削材及び／又は研磨材として使用されているといえる。
　そうすると、両発明は、「歯肉縁上歯面及び／又は歯肉縁下歯面の粉末噴射清掃のための歯科用噴射粉末を製造するための、切削材及び／又は研磨材としての成分の使用」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　切削材及び／又は研磨材として、本件特許発明１では少なくとも１種の二糖類が使用されているのに対し、甲１発明では水溶性有機粒子の粉末である成分Aが使用されている点。
（相違点２）
　本件特許発明１は、無機固化防止剤粒子の粉末及び抗知覚過敏用粒子の粉末を必須としないのに対し、甲１発明はそれらを成分B及び成分Cとして必須とする点。
（相違点３）
　本件特許発明１では、成分の平均粒径が規定されないのに対し、甲１発明では、成分Aの平均粒径が略１５−略５００μｍの範囲内に規定され、成分Cの平均粒径が略０．５−略１０μｍの範囲内に規定される点。
　ウ　判断
（ア）相違点１について
　記載事項１−７には、使用可能な水溶性粒子の一例として糖類（すなわち、単糖類及び二糖類）が記載され、記載事項１−８には糖類の一例としてスクロースが記載され、記載事項１−１４には成分Aの一例としてスクロースが記載されている。しかし、それらは多数の選択肢の一つとして記載されているに過ぎず、記載事項１−１２に記載のとおり、実施例では成分Aとして二糖類は使用されておらず、グリシンが選択されている。また、甲１には、二糖類又はスクロースを、積極的あるいは優先的に選択する旨の記載はなく、甲１に記載されている二糖類の具体例はスクロースだけであるところ、スクロースはう蝕の発病に関わる因子であるという技術常識を参酌すれば、当業者はむしろ、歯に適用される粉末組成物の成分としてスクロースを選択することを避けると推認される。
　そうすると、成分Aとして、スクロースのみが具体例として記載された二糖類を選択するという具体的な技術的思想を甲１から抽出することはできず、二糖類（具体例はスクロース）を選択する態様を、甲１に記載された発明と認定することはできない。
　よって、本件特許発明１と甲１発明とは、相違点１において相違するものである。
　エ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点２、３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
　(２）本件特許発明９について　　　　
　ア　本件特許発明９と甲１発明の対比
　「空気研磨」は、粉末噴射装置の助けを借りて適用される粉末組成物を用いた、歯の硬組織表面の本質的に非研磨な処置を意味するから（記載事項１−６）、甲１発明における「歯の硬組織表面の空気研磨用粉末組成物」は、本件特許発明９における「歯科用噴射粉末」に相当する。
　また、甲１発明中の成分Aは、概して、硬組織表面の清掃剤の機能を果たすから（記載事項１−９）、該「成分A」は、本件特許発明９における「切削材及び／又は研磨材」に相当する。
　さらに、甲１の記載事項１−４及び１−５には、空気研磨用粉末組成物を提供することによって、例えば象牙細管の開口部の閉塞又は保護などの治療効果も達成される旨記載されている。
　そうすると、両発明は、「歯根の疾患又は歯牙の疾患を治療及び／又は予防するための、歯科用噴射粉末中における切削材及び／又は研磨材としての成分を含んでなる組成物。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点４）
　切削材及び／又は研磨材として、本件特許発明９が少なくとも１種の二糖類を含んでなるのに対し、甲１発明は水溶性有機粒子の粉末である成分Aを含んでなる点。
（相違点５）
　本件特許発明９は、無機固化防止剤粒子の粉末及び抗知覚過敏用粒子の粉末を必須としないのに対し、甲１発明はそれらを成分B及び成分Cとして必須とする点。
（相違点６）
　本件特許発明９では、成分の平均粒径が規定されないのに対し、甲１発明では、成分Aの平均粒径が略１５−略５００μｍの範囲内に規定され、成分Cの平均粒径が略０．５−略１０μｍの範囲内に規定される点。
　
　イ　判断
（ア）相違点４について
　記載事項１−７には、使用可能な水溶性粒子の一例として糖類（すなわち、単糖類及び二糖類）が記載され、記載事項１−８には糖類の一例としてスクロースが記載され、記載事項１−１４には成分Aの一例としてスクロースが記載されている。しかし、それらは多数の選択肢の一つとして記載されているに過ぎず、記載事項１−１２に記載のとおり、実施例では成分Aとして二糖類は使用されておらず、グリシンが選択されている。また、甲１には、二糖類又はスクロースを、積極的あるいは優先的に選択する旨の記載はなく、甲１に記載されている二糖類の具体例はスクロースだけであるところ、スクロースはう蝕の発病に関わる因子であるという技術常識を参酌すれば、当業者はむしろ、歯に適用される粉末組成物の成分としてスクロースを選択することを避けると推認される。
　そうすると、成分Aとして、スクロースのみが具体例として記載された二糖類を選択するという具体的な技術的思想を甲１から抽出することはできず、二糖類（具体例はスクロース）を選択する態様を、甲１に記載された発明と認定することはできない。
　よって、本件特許発明９と甲１発明とは、相違点４において相違するものである。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点５、６について検討するまでもなく、本件特許発明９は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
（３）本件特許発明１１について　　　　
　ア　本件特許発明１１と甲１発明の対比
　甲１発明における「成分Bとしての無機固化防止剤粒子の粉末」は、本件特許発明１１における「固化防止剤」に相当する。
　また、「空気研磨」は、粉末噴射装置の助けを借りて適用される粉末組成物を用いた、歯の硬組織表面の本質的に非研磨な処置を意味するから（記載事項１−６）、甲１発明における「歯の硬組織表面の空気研磨用粉末」は、本件特許発明１１における「歯科用噴射粉末」に相当する。
　さらに、甲１発明中の成分Aは、概して、硬組織表面の清掃剤の機能を果たすから（記載事項１−９）、該「成分A」は、本件特許発明１１における「第１の切削材及び／又は研磨材」に相当する。
　そうすると、両発明は、「歯科用噴射粉末として使用するための組成物であって、第１の切削材及び／又は研磨材としての成分、並びに固化防止剤を含む組成物。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点７）
　第１の切削材及び／又は研磨材としての成分が、本件特許発明１１では１種以上の二糖類であるのに対し、甲１発明では水溶性有機粒子の粉末である成分Aである点。
（相違点８）
　本件特許発明１１では、組成物全体を１００重量％としたとき、第１の切削材及び／又は研磨材としての１種以上の二糖類の含量が７０〜９９．９重量％に規定され、固化防止剤の含量が０．１〜３０．０重量％に規定されるのに対し、甲１発明では、各成分の含量が規定されない点。
（相違点９）
　本件特許発明１１は、抗知覚過敏用粒子の粉末を必須としないのに対し、甲１発明はそれを成分Cとして必須とする点。
（相違点１０）
　本件特許発明１１では、成分の平均粒径が規定されないのに対し、甲１発明では、成分Aの平均粒径が略１５−略５００μｍの範囲内に規定され、成分Cの平均粒径が略０．５−略１０μｍの範囲内に規定される点。
　
　イ　判断
（ア）相違点７について
　記載事項１−７には、使用可能な水溶性粒子の一例として糖類（すなわち、単糖類及び二糖類）が記載され、記載事項１−８には糖類の一例としてスクロースが記載され、記載事項１−１４には成分Aの一例としてスクロースが記載されている。しかし、それらは多数の選択肢の一つとして記載されているに過ぎず、記載事項１−１２に記載のとおり、実施例では成分Aとして二糖類は使用されておらず、グリシンが選択されている。また、甲１には、二糖類又はスクロースを、積極的あるいは優先的に選択する旨の記載はなく、甲１に記載されている二糖類の具体例はスクロースだけであるところ、スクロースはう蝕の発病に関わる因子であるという技術常識を参酌すれば、当業者はむしろ、歯に適用される粉末組成物の成分としてスクロースを選択することを避けると推認される。
　そうすると、成分Aとして、スクロースのみが具体例として記載された二糖類を選択するという具体的な技術的思想を甲１から抽出することはできず、二糖類（具体例はスクロース）を選択する態様を、甲１に記載された発明と認定することはできない。
　よって、本件特許発明１１と甲１発明とは、相違点７において相違するものである。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点８〜１０について検討するまでもなく、本件特許発明１１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
（４）　申立人の主張について
　申立人は、甲１の記載事項１−７に水溶性粒子の選択肢として二糖類が記載され、記載事項１−８に糖類の選択肢としてスクロースが記載されていることから、成分Aとしてスクロースなどの二糖類を選択する態様は、甲１に記載された発明であるし、仮に、上記態様を選択発明とみなしたとしても、甲１における技術的課題など（記載事項１−２、１−４）を鑑みれば、当業者が、特定の選択肢に係る具体的な技術的思想たる「二糖」を積極的あるいは優先的に選択すべき事情が存することは明白である旨主張している。
　しかしながら、上記（１）〜（３）でも述べたとおり、二糖類(具体例はスクロース）は多数の選択肢の中の一つに過ぎず、実施例で選択されている成分Aは全てグリシンであって二糖類ではない。また、「二糖」を積極的あるいは優先的に選択すべき事情が存することは明白である、という主張の根拠が不明であるし、甲１に二糖類（具体例はスクロース）の選択に起因する有利な効果が記載されているわけでもない。それどころか、甲１に記載されている二糖類の具体例はスクロースだけであるところ、スクロースはう蝕の発病に関わる因子であるという技術常識を参酌すれば、当業者はむしろ、歯に適用される粉末組成物の成分にスクロースを選択することを避けると推認される。
　そうすると、成分Aとして、スクロースのみが具体例として記載された二糖類を選択するという具体的な技術的思想を甲１から抽出することはできず、二糖類（具体例はスクロース）を選択する態様を、甲１に記載された発明と認定することはできない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
（５）小括
　よって、本件特許発明１、９、１１に係る特許が特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるとする、申立理由１には理由がない。
２　申立理由２（進歩性）について
（１）本件特許発明１と甲１発明の対比・判断
　ア　相違点１について
　上記１（１）で述べたように、本件特許発明１と甲１発明とは、少なくとも相違点１において相違するので、以下、相違点１について検討する。
　相違点１について、甲１には成分Aの選択肢として、スクロースのみが具体例として記載された二糖類が記載されている（記載事項１−７、１−８及び１−１４）。しかし、それは多数の選択肢の一つに過ぎないものであり、甲１の全ての実施例では成分Aとしてグリシンが選択されている（記載事項１−１２）。また、甲１には、多数の選択肢の中から二糖類又はスクロースを選択する動機付けとなる記載はなく、甲１に記載されている二糖類の具体例はスクロースだけであるところ、スクロースはう蝕の発病に関わる因子であるという技術常識を参酌すれば、当業者はむしろ、歯に適用される粉末組成物の成分にスクロースを選択することを避けると推認される。
　そうすると、甲１発明において、成分Aとして二糖類（具体例はスクロース）を選択することは当業者が容易に想到し得ることではない。
　イ　本件特許発明の効果について　
　本件特許明細書には、二糖類をベースにしている組成物（inv. comp. supragingival）が、重炭酸ナトリウムをベースにしている製品Ａやグリシンをベースにしている製品Ｂに比して、象牙質切片における平均切削性が低いことを示す実験データが具体的に記載されており（段落【００９０】、【００９１】、【図１】）、当該実験データから、本件特許発明は歯面（歯根表面）の効率的かつ患者に優しい清掃が可能となるという優れた効果を奏するものであり、当該効果は、甲１の記載及び本件特許の優先日当時の技術常識からは当業者が予測できない格別顕著なものであると認められる。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点２、３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２〜８及び甲２〜４について
ア　甲２について
　甲２には、舌苔除去用タブレットに用いる水溶性糖類の例として、ショ糖、麦芽糖、乳糖、パラチノース、トレハロースなどの二糖類が記載されているものの（段落［００３９］−[００４３]）、空気研磨用粉末組成物の発明である甲１発明に、技術分野が異なる舌苔除去用タブレットの材料である二糖類を、切削材及び／又は研磨材として適用する動機付けは存在しない。
　
イ　甲３について
　申立人はGoogleの検索結果に表示されている日付を根拠に甲３の公知日を２０１４年７月１日としている。
　しかし、甲３の第２頁第９〜１１行に「Googleでは、１つの要素だけを基にして日付を判定することはありません。その要素に問題が起きている可能性があるからです。そのため、複数の要素を使い、ページが公開された日または大幅に更新された日をできるだけ正確に推定するようにしています。」と記載されているとおり、Googleの検索結果に表示されている日付はあくまで
推定
　そうすると、甲３の公知日は不明であるといわざるを得ない。
　よって、甲３は頒布された日が特定できないから、本件特許の国際出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明として採用できない。
ウ　甲４について
　甲４は、歯肉縁下の歯のエナメル質に適用する粉末噴射清掃剤において、構成粒子の平均粒径を４５μｍ未満にするとともに密度を２．０ｇ／ｃｍ３未満にすること（請求項１）と、クエン酸及び／あるいはアスコルビン酸のような味覚成分の添加も可能であること（第３欄第３４−４２行)を、示すだけの文献であって、甲１発明において、二糖類を切削材及び／又は研磨材として用いることは記載も示唆もされていない。 
エ　本件特許発明２〜８について
　本件特許発明１をさらに限定した発明である本件特許発明２〜８はいずれも上記相違点１の発明特定事項を含むものであるから、本件特許発明２〜５は甲１、２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明６〜８は甲１、２、４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　
（３）本件特許発明９と甲１発明の対比・判断
　ア　相違点４について
　上記１（２）で述べたように、本件特許発明９と甲１発明とは、少なくとも相違点４において相違するので、以下、相違点４について検討する。
　相違点４について、甲１には成分Aの選択肢として、スクロースのみが具体例として記載された二糖類が記載されている（記載事項１−７、１−８及び１−１４）。しかし、それは多数の選択肢の一つに過ぎないものであり、甲１の全ての実施例では成分Aとしてグリシンが選択されている（記載事項１−１２）。また、甲１には、多数の選択肢の中から二糖類又はスクロースを選択する動機付けとなる記載はなく、甲１に記載されている二糖類の具体例はスクロースだけであるところ、スクロースはう蝕の発病に関わる因子であるという技術常識を参酌すれば、当業者はむしろ、歯に適用される粉末組成物の成分にスクロースを選択することを避けると推認される。
　そうすると、甲１発明において、成分Aとして二糖類（具体例はスクロース）を選択することは当業者が容易に想到し得ることではない。
　イ　本件特許発明の効果について　
　本件特許明細書には、二糖類をベースにしている組成物（inv. comp. supragingival）が、重炭酸ナトリウムをベースにしている製品Ａやグリシンをベースにしている製品Ｂに比して、象牙質切片における平均切削性が低いことを示す実験データが具体的に記載されており（段落【００９０】、【００９１】、【図１】）、当該実験データから、本件特許発明は歯面（歯根表面）の効率的かつ患者に優しい清掃が可能となるという優れた効果を奏するものであり、当該効果は、甲１の記載及び本件特許の優先日当時の技術常識からは当業者が予測できない格別顕著なものであると認められる。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点５、６について検討するまでもなく、本件特許発明９は、甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件特許発明１０について
　本件特許発明９をさらに限定した発明である本件特許発明１０は上記相違点４の発明特定事項を含むものであるところ、上記（２）で述べたように、甲２には甲１発明において、切削材及び／又は研磨材として二糖類を選択することを動機付ける記載は見当たらないし、甲３は証拠として採用できないから、本件特許発明１０は甲１、２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件特許発明１１と甲１発明の対比・判断
　ア　相違点７について
　上記１（３）で述べたように、本件特許発明１１と甲１発明とは、少なくとも相違点７において相違するので、以下、相違点７について検討する。
　相違点７について、甲１には成分Aの選択肢として、スクロースのみが具体例として記載された二糖類が記載されている（記載事項１−７、１−８及び１−１４）。しかし、それは多数の選択肢の一つに過ぎないものであり、甲１の全ての実施例では成分Aとしてグリシンが選択されている（記載事項１−１２）。また、甲１には、多数の選択肢の中から二糖類又はスクロースを選択する動機付けとなる記載はなく、甲１に記載されている二糖類の具体例はスクロースだけであるところ、スクロースはう蝕の発病に関わる因子であるという技術常識を参酌すれば、当業者はむしろ、歯に適用される粉末組成物の成分にスクロースを選択することを避けると推認される。
　そうすると、甲１発明において、成分Aとして二糖類（具体例はスクロース）を選択することは当業者が容易に想到し得ることではない。
　イ　本件特許発明の効果について　
　本件特許明細書には、二糖類をベースにしている組成物（inv. comp. supragingival）が、重炭酸ナトリウムをベースにしている製品Ａやグリシンをベースにしている製品Ｂに比して、象牙質切片における平均切削性が低いことを示す実験データが具体的に記載されており（段落【００９０】、【００９１】、【図１】）、当該実験データから、本件特許発明は歯面（歯根表面）の効率的かつ患者に優しい清掃が可能となるという優れた効果を奏するものであり、当該効果は、甲１の記載及び本件特許の優先日当時の技術常識からは当業者が予測できない格別顕著なものであると認められる。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点８〜１０について検討するまでもなく、本件特許発明１１は、甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（６）本件特許発明１２〜２０について
　本件特許発明１１をさらに限定した発明である本件特許発明１２〜２０は、いずれも上記相違点７の発明特定事項を含むものであるところ、上記（２）で述べたように、甲２、４には甲１発明において、切削材及び／又は研磨材として二糖類を選択することを動機付ける記載は見当たらないし、甲３は証拠として採用できないから、本件特許発明１２は甲１、２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明１３〜２０は甲１、２、４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）小括
　よって、本件特許発明１〜２０に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとする、申立理由２には理由がない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜２０に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法第１１４条第４項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月６日（２０２０．１．６）