【事件の表示】
　特許第２７４６２９７号「レーザカラープリンタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４６２９７号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７４６２９７号は、昭和６１年５月１５日に出願され、平成１０年２月１３日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年５月１８日に訂正請求がなされ、それに対して訂正拒絶理由が通知されたものである（訂正拒絶理由通知に対しては意見応答なし。）。
２．訂正の適否
［訂正発明］
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、本件訂正発明という）は、平成１１年５月１８日付けで提出された訂正請求書により訂正された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの以下のものである。
「各々色画像信号により変調された色毎のレーザビームをレーザビーム光学系により各々対応する感光体上に照射して静電潜像を形成し、これらの感光体上の静電潜像を各感光体毎に異なる色のトナーにより現像し、これらの感光体に対して同一の転写紙を順次搬送させて各感光体上の可視像を前記転写紙上に順次重ね転写して１つのカラー画像を得るレーザカラープリンタにおいて、前記各レーザビーム光学系中の何れかの光学部品に対して各感光体に対するレーザビームの副走査方向の照射位置を調整変更させる状態変更手段と、前記各色毎のレーザビームの前記感光体に対する副走査方向の照射位置の所定基準位置からのずれ量を前記レーザビームの走査ライン方向の２つの検出素子で検出する光位置検出手段と、この光位置検出手段からの検出出力に対応するずれ量に応じて前記状態変更手段を動作させる制御駆動手段を設けたことを特徴とするレーザカラープリンタ。」
［引用刊行物の記載事項］
　上記訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した下記の刊行物には以下の事項が記載されている。
　刊行物１：特開昭５９−１５５８７０号公報
　刊行物２：特開昭５８−１５４８１６号公報
　刊行物３：特開昭６１−６７８１７号公報
　刊行物４：特開昭６１−１７１６２号公報
　刊行物５：特開昭６１−７８３２号公報
　刊行物１；
　刊行物の記載から、「各々色画像信号により変調された色毎のレーザビームをレーザビーム光学系により各々対応する感光体上に照射して静電潜像を形成し、これらの感光体上の静電潜像を各感光体毎に異なる色のトナーにより現像し、これらの感光体に対して同一の転写紙を順次搬送させて各感光体上の可視像を前記転写紙上に順次重ね転写して１つのカラー画像を得るレーザカラープリンタ」の記載が把握できる。
　刊行物２；
「一般に、光ビームを走査することにより所定の画像情報を処理する装置例えば、レーザビームを用いる電子写真式プリンタにおいては、静電潜像を形成する感光体ドラムを走査するレーザビームの位置が、温度による光学系の影響などにより種々に変化し、走査ずれを生ずることとなる。この走査ずれは、画質の低下の原因となるので、適当なる手段によってかかる走査ずれの補正を行う必要がある。
　このような走査ずれには、レーザビームの走査方向に対するずれ（以下「同期ずれ」という）および走査方向と垂直な方向に対するずれ（以下「位置ずれ」という）がある。」（第１頁左下欄第１〜同頁右下欄第１２行）、
「感光体ドラム１３の一端部近傍には、走査されたレーザビームＬＢが入射するようにセンサー４０が配置固定されている。このセンサー４０の出力は、演算回路３１に入力されるように接続され、更に演算回路３１の出力は、コントローラ３２，３３に入力されるように各々接続されている。また、前記コントローラ３２は、入力に従って適宜の手段例えばレンズの配置角度を変更することにより光学系２０を調整し、走査ずれのうち位置ずれを補正する機能を有しており、」（第２頁左下欄第２〜１１行）、
「点ＰＸにレーザビームＬＢが入射したとすると電極ＸＡからは距離Ｘ１に比例する電流が外部に流れるようになっており、電極ＸＢからは距離Ｘ２に比例する電流が外部に流れるようになっている。電極ＹＡ，ＹＢに流れる電流についても同様である。なお、上記距離Ｘ１，Ｘ２の方向は、レーザビームＬＢの走査方向と一致するようになっており、これに垂直な距離Ｙ１，Ｙ２が感光ドラム１３の回転方向と一致するようになっている。すなわち、距離Ｘ１，Ｘ２の値によって前述した同期ずれを検知し、距離Ｙ１，Ｙ２によって前述した位置ずれを検知できるように構成されている。」（第２頁右下欄第１〜１３行）、
「除算部４９，５０からは、点ＰＡに対する点ＰＸの走査ずれの程度が適宜の信号に表現されて出力されることとなる。このうち、除算部４９の出力は、レーザビームＬＢの位置ずれを表わしており、これがコントローラ３２に入力されることによって該位置ずれを補正するように光学系２０が調整される。」（第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第６行）、及び第１図、第２図の記載があり、
　この記載内容から、
「レーザプリンタ（「レーザビームを用いる電子写真式プリンタ」）において、レーザビーム光学系中の何れかの光学部品（「光学系２０」）に対して感光体（「感光体ドラム１３」）に対するレーザビームの副走査方向の照射位置を調整変更させる状態変更手段（「コントローラ３２」）を設け、レーザビームの前記感光体に対する副走査方向の照射位置の所定基準位置（「点ＰＡ」）からのずれ量（「位置ずれ」）を検出する光位置検出手段（「センサー４０」）を設け、この光位置検出手段からの検出出力に対応するずれ量に応じて前記状態変更手段を動作させる制御駆動手段（「演算回路３１」）を設けた」ものが把握できる。
　刊行物３；
「第２図は、本発明の一実施例における半導体レーザビームプリンタの斜視図であり、８は半導体レーザ、９はコリメートレンズ、１０は回転多面鏡、１１はｆθレンズ、１２は感光体、１３は同期検出装置、１４は半導体レーザ駆動装置、１５は走査ずれ量検出装置、１６はコリメートレンズ移動装置である。
　…（中略）…。
　回転多面鏡１０の各反射面の図中矢印Ｇ方向の倒れ等によって感光体１２上のレーザ光の走査線は図中矢印Ｈ方向にずれる。走査ずれ量検出装置１５は、このずれ量を検出する。検出されたずれ量に応じて、コリメートレンズ移動装置１６はコリメートレンズ９を図中矢印Ｊ方向に移動し、ずれ量を補正する。」（第２頁左下欄第２〜２０行）、及び第２図の記載があり、この記載内容から、「レーザプリンタにおいて、レーザビーム光学系中の何れかの光学部品（「コリメータレンズ９」）に対して感光体に対するレーザビームの副走査方向（「矢印Ｈ方向」）の照射位置を調整変更させる状態変更手段（「コリメートレンズ移動装置１６」）を設け、レーザビームの前記感光体に対する副走査方向の照射位置の所定基準位置からのずれ量を検出する光位置検出手段（「走査ずれ量検出装置１５」）を設け、この光位置検出手段からの検出出力に対応するずれ量に応じて前記状態変更手段を動作させ、ずれ量を補正する」ものが把握できる。
　刊行物４；
「本発明は、光束分割を利用した上記構成の二色複写機の従来の色ずれ調整方法の上述の欠点を除去した、実用的には十分な制度が得られ、かつ調整工程が簡素化される色ずれ調整方法を提供することを目的とする。」（第３頁左上欄第１１〜１５行）との記載がある。
　刊行物５；
「本発明は、…（中略）…、特に２つの感光体ドラムを使用した２色複写機における色ずれを容易に補正できる結像光学系の結像位置調整装置を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第６行）との記載がある。
［対比・判断］
　本件訂正発明と上記刊行物１に記載のものとを比較すると、両者は「各々色画像信号により変調された色毎のレーザビームをレーザビーム光学系により各々対応する感光体上に照射して静電潜像を形成し、これらの感光体上の静電潜像を各感光体毎に異なる色のトナーにより現像し、これらの感光体に対して同一の転写紙を順次搬送させて各感光体上の可視像を前記転写紙上に順次重ね転写して１つのカラー画像を得るレーザカラープリンタ」である点で一致し、本件訂正発明が「前記各レーザビーム光学系中の何れかの光学部品に対して各感光体に対するレーザビームの副走査方向の照射位置を調整変更させる状態変更手段と、前記各色毎のレーザビームの前記感光体に対する副走査方向の照射位置の所定基準位置からのずれ量を前記レーザビームの走査ライン方向の２つの検出素子で検出する光位置検出手段と、この光位置検出手段からの検出出力に対応するずれ量に応じて前記状態変更手段を動作させる制御駆動手段を設けた」との構成事項を備えるのに対して、上記刊行物１に記載のものではこの構成事項についての開示が無い点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　各感光体上に色毎の静電潜像を形成して、これらの感光体上の静電潜像を各感光体毎に異なる色のトナーにより現像し、これらの感光体に対して同一の転写紙を順次搬送させて各感光体上の可視像を前記転写紙上に順次重ねて転写して１つのカラー画像を得る電子写真式画像形成装置において、「色ずれ防止」のために感光体上に照射される光の照射位置を調整することは慣用的に行われており（上記刊行物４，５の記載事項参照）、上記刊行物１に記載のような各々色画像信号により変調された色毎のレーザビームをレーザビーム光学系により各々対応する感光体上に照射して静電潜像を形成する「レーザカラープリンタ」においても同様な「色ずれ防止」の問題が生じることは当業者であれば普通に想起できることにすぎない。
　そして、本件訂正発明で採用した「レーザビームの感光体に対する副走査方向の照射位置の所定基準位置からのずれ量」を補正するための手段自体は、上記刊行物２，３に記載されている周知の手段と光位置検出手段における常套手段（レーザビームの位置を検出する光位置検出手段を走査ライン方向に２つ設けること、例えば特開昭５９−１３９０１５号公報参照）にすぎず、これらを上記の「色ずれ防止」の解決手段とすることにも格別困難性は見出せない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、上記刊行物１〜５に記載の事項及び光位置検出手段における常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
［むすび］
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
［本件発明］
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの以下のものである。
「各々色画像信号により変調された色毎のレーザビームをレーザビーム光学系により各々対応する感光体上に照射して静電潜像を形成し、これらの感光体上の静電潜像を各感光体毎に異なる色のトナーにより現像し、これらの感光体に対して同一の転写紙を順次搬送させて各感光体上の可視像を前記転写紙上に順次重ね転写して１つのカラー画像を得るレーザカラープリンタにおいて、前記各レーザビーム光学系中の何れかの光学部品に対して各感光体に対するレーザビームの副走査方向の照射位置を調整変更させる状態変更手段を設け、前記各色毎のレーザビームの前記感光体に対する副走査方向の照射位置の所定基準位置からのずれ量を検出する光位置検出手段を設け、この光位置検出手段からの検出出力に対応するずれ量に応じて前記状態変更手段を動作させる制御駆動手段を設けたことを特徴とするレーザカラープリンタ。」
［引用刊行物／対比・判断］
　当審が通知した取消理由では、訂正拒絶理由通知で引用した上記刊行物１〜５を引用しており、この刊行物の記載事項は、２．［引用刊行物の記載事項］に示したとおりである。
　そして、上記本件発明と上記刊行物１に記載の事項から把握できる発明とを比較すると、両者は「各々色画像信号により変調された色毎のレーザビームをレーザビーム光学系により各々対応する感光体上に照射して静電潜像を形成し、これらの感光体上の静電潜像を各感光体毎に異なる色のトナーにより現像し、これらの感光体に対して同一の転写紙を順次搬送させて各感光体上の可視像を前記転写紙上に順次重ね転写して１つのカラー画像を得るレーザカラープリンタ」である点で一致し、本件発明が「前記各レーザビーム光学系中の何れかの光学部品に対して各感光体に対するレーザビームの副走査方向の照射位置を調整変更させる状態変更手段を設け、前記各色毎のレーザビームの前記感光体に対する副走査方向の照射位置の所定基準位置からのずれ量を検出する光位置検出手段を設け、この光位置検出手段からの検出出力に対応するずれ量に応じて前記状態変更手段を動作させる制御駆動手段を設けた」構成事項を備えるのに対して、上記刊行物１に記載の発明ではこの構成事項についての開示が無い点で相違する。
　上記相違点について検討すると、
　各感光体上に色毎の静電潜像を形成して、これらの感光体上の静電潜像を各感光体毎に異なる色のトナーにより現像し、これらの感光体に対して同一の転写紙を順次搬送させて各感光体上の可視像を前記転写紙上に順次重ねて転写して１つのカラー画像を得る電子写真式画像形成装置において、「色ずれ防止」のために感光体上に照射される光の照射位置を調整することは慣用的に行われており（上記刊行物４，５の記載事項参照）、上記刊行物１に記載のような各々色画像信号により変調された色毎のレーザビームをレーザビーム光学系により各々対応する感光体上に照射して静電潜像を形成する「レーザカラープリンタ」においても同様な「色ずれ防止」の問題が生じることは当業者であれば普通に想起できることにすぎない。
　また、本件発明で採用した「レーザビームの感光体に対する副走査方向の照射位置の所定基準位置からのずれ量」を補正するための手段自体は上記刊行物２，３に記載されているように公知の手段であって、これを上記の「色ずれ防止」の解決手段とすることにも格別困難性は見出せない。
［むすび］
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであって、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２８日（１９９９．１２．２８）