【事件の表示】
　特許第２６４２９２０号「磁気記録媒体およびその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６４２９２０号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６４２９２０号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成４年１月８日に出願された特許出願（特願平４−１８４１６号）の一部を分割して新たな特許出願（特願平８−１４０３４３号、出願日平成８年６月３日）としたものであって、平成９年５月２日に上記発明について特許権の設定の登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１０月２日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、この訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　　特許権者は、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の請求項１において、「針状比が２〜１５で、飽和磁化σｓが１３５ｅｍｕ／ｇ以上の強磁性合金粉末であり、」を「針状比が２〜１
５の
５の
　　しかしながら、上記補正は、強磁性合金粉末の飽和磁化σｓに関する限定を除くものであるから、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記又は誤訳の訂正」及び［明りょうでない記載の釈明」のどれにも該当しない。
　　したがって、上記補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであって、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、採用することができない。
（２）新規事項の追加の有無について
　　特許権者は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の請求項１において、「針状比が２〜１５の強磁性合金粉末であり、」を「針状比が２〜１５
で、飽和磁化σｓが１３５ｅｍｕ／ｇ以上
で、飽和磁化σｓが１３５ｅｍｕ／ｇ以上
　　しかしながら、特許明細書には、強磁性合金粉末の飽和磁化σｓが１３５ｅｍｕ／ｇであるとの記載はある（段落［００９７］参照）が、１３５ｅｍｕ／ｇより大きいことについては記載されていないから、上記訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされていないことになる。
（３）独立特許要件について
　ア．訂正明細書の請求項１〜５に係る発明
　　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、その請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む下層を設け、その上に強磁性粉末と結合剤を含む上層磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記上層磁性層の乾燥厚みが０．０５μｍ以上１．０μｍ以下であり、前記強磁性粉末は長軸長が０．２５μｍ以下、針状比が２〜１５で、飽和磁化σｓが１３５ｅｍｕ／ｇ以上の強磁性合金粉末であり、前記上層磁性層の乾燥厚みが前記強磁性粉末の長軸長の５倍以下であり、前記下層の乾燥厚みが０．５μｍ未満で、モース硬度３以上の無機質粉末を含み、且つ前記支持体の厚みが１〜１００μｍであることを特徴とする磁気記録媒体。
　　【請求項２】前記上層磁性層に粒子径５ｍμ〜３００ｍμのカーボンブラックを含むことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
　　【請求項３】前記下層がカーボンブラックを含むことを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒。
　　【請求項４】前記支持体の厚みが１〜８０μｍであることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。
　　【請求項５】非磁性粉末の無機質粉末を結合剤に分散した下層用塗布液と、強磁性粉末を結合剤に分散した上層磁性層用塗布液をそれぞれ調製し、下層用塗布液を支持体上に塗布し、得られた下層の上に上層磁性層用塗布液を塗布する磁気記録媒体の製造方法において、前記下層用塗布液は平均粒子サイズが０．２μｍ未満で、モース硬度３以上の無機質粉末を含み、前記上層磁性層用塗布液は長軸長が０．２５μｍ以下、針状比が２〜１５で、飽和磁化σｓが１３５ｅｍｕ／ｇ以上の強磁性合金粉末を含み、前記下層用塗布液を厚みが１〜１００μｍの支持体上に塗布し、得られた下層が湿潤状態のうちに同時または逐次に、前記下層の乾燥厚みが０．５μｍ未満で、前記上層磁性層の乾燥厚みが０．０５μｍ以上１．０μｍ以下であり、前記上層磁性層の乾燥厚みが前記強磁性粉末の長軸長の５倍以下であるように上層磁性層用塗布液を塗布することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」
　イ．出願日について
　　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明についての出願は、特願平４−１８４１６号出願（特開平５−１８２１７３号公報）を原出願とする分割出願として出願されたものである。
　　訂正明細書の請求項１及び５に係る発明における「飽和磁化σｓが１３５ｅｍｕ／ｇ以上の強磁性合金粉末」及び「下層の乾燥厚みが０．５μｍ未満」という構成についてみると、原特許出願の願書に最初に添付した明細書には、強磁性合金粉末の飽和磁化σｓが１３５ｅｍｕ／ｇであること（段落［０１００］）、及び下層の乾燥厚みが０．３μｍであること（段落［０１０８］〜［０１０９］の比較例６、及び段落［０１１４］の比較例１４）の記載はあるが、強磁性合金粉末の飽和磁化σｓが１３５ｅｍｕ／ｇより大きいこと、及び下層の乾燥厚みが０．５μｍ未満（０．３μｍは除く）であることについては記載されていない。
　してみれば、上記請求項１〜５に係る発明についての出願は、適法な分割出願とは云えず、出願日の遡及を認めることができないから、その出願日は、分割出願をした平成８年６月３日である。
　ウ．引用刊行物に記載された発明
　　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明に対して、当審が訂正拒絶理由に引用した刊行物：特開平５−１８２１７３号公報（平成５年７月２３日公開）には、次の発明が記載されている。（第１５〜１８頁の段落［０１００］〜［０１０９］、特に比較例６参照）
　　▲１▼「支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む下層を設け、その上に強磁性粉末と結合剤を含む上層磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記上層磁性層の乾燥厚みが０．５μｍであり、前記強磁性粉末は長軸長が０．１８μｍ、針状比が９で、飽和磁化σｓが１３５ｅｍｕ／ｇのＦｅ合金粉末であり、前記上層磁性層の乾燥厚みが前記強磁性粉末の長軸長の２．８倍であり、前記下層の乾燥厚みが０．３μｍで、ＴｉＯ２の粉末を含み、且つ前記支持体の厚みが５．５μｍである磁気記録媒体。」
　　▲２▼「下層がカーボンブラックを含む上記▲１▼記載の磁気記録媒体。」
　　▲３▼「非磁性粉末の無機質粉末を結合剤に分散した下層用塗布液と、強磁性粉末を結合剤に分散した上層磁性層用塗布液をそれぞれ調製し、下層用塗布液を支持体上に塗布し、得られた下層の上に上層磁性層用塗布液を塗布する磁気記録媒体の製造方法において、前記下層用塗布液は平均粒子サイズが０．０４μｍのＴｉＯ２粉末を含み、前記上層磁性層用塗布液は長軸長が０．１８μｍ、針状比が９で、飽和磁化σｓが１３５ｅｍｕ／ｇのＦｅ合金粉末を含み、前記下層塗布布液を厚みが５．５μｍの支持体上に塗布し、　得られた下層が湿潤状態のうちに、前記下層の乾燥厚みが０．３μｍで、前記上層磁性層の乾燥厚みが０．５μｍであり、前記上層磁性層の乾　燥厚みが前記強磁性粉末の長軸長の２．８倍であるように上層磁性層用塗布液を塗布する磁気記録媒体の製造方法。」
　　さらに、上記刊行物には、この刊行物に発明として記載されている磁気記録媒体において、その上層磁性層に粒子径５ｍμ〜３００ｍμのカーボンブラックを用いることも記載されている。
（第１０頁段落［００７１］）
　エ．対比・判断
　（ア）訂正明細書の請求項１，３〜５に係る発明について
　　訂正明細書の請求項１，３〜５に係る発明と、上記刊行物に記載された発明とを対比すると、ＴｉＯ２のモース硬度は３以上であるから、訂正明細書の請求項１，３〜５に係る発明は、上記刊行物に記載された発明と実質的に相違するところがなく同一のものである。
　（イ）訂正明細書の請求項２に係る発明について
　　訂正明細書の請求項２に係る発明（前者）と、刊行物に記載された上記発明▲１▼（後者）とを対比すると、ＴｉＯ２のモース硬度は３以上であるから、両者は、
　「支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む下層を設け、その上に強磁性粉末と結合剤を含む上層磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記上層磁性層の乾燥厚みが０．０５μｍ以上１．０μｍ以下であり、前記強磁性粉末は長軸長が０．２５μｍ以下、針状比が２〜１５で、飽和磁化σｓが１３５ｅｍｕ／ｇ以上の強磁性合金粉末であり、前記上層磁性層の乾燥厚みが前記強磁性粉末の長軸長の５倍以下であり、前記下層の乾燥厚みが０．５μｍ未満で、モース硬度３以上の無機質粉末を含み、且つ前記支持体の厚みが１〜１００μｍである磁気記録媒体。」
である点において一致しており、前者は次の点において後者と相違する。
　相違点
　　前者は、上層磁性層に粒子径５ｍμ〜３００ｍμのカーボンブラックを含むのに対して、後者ではカーボンブラックを含んでいない点。
　　しかしながら、磁気記録媒体において上層磁性層に粒子径５ｍμ〜３００ｍμのカーボンブラックを含ませることは、上記刊行物に記載されているから、後者の磁気記録媒体において、上層磁性層に粒子径５ｍμ〜３００ｍμのカーボンブラックを含ませることは、当業者が　容易に採用し得たことである。
　　したがって、訂正明細書の請求項１，３〜５に係る発明は、上記刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、また訂正明細書の請求項２に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第４項の規定に適合しないから、当該訂正請求を認めることができない。
　　なお、特許権者は、特許明細書の請求項１において、「前記下層の乾燥厚みが０．５μｍ未満であり、且つ前記下層の非磁性粉末は平均粒子サイズが０．２μｍ未満で、モース硬度３以上の無機質粉末を含み、」を「前記下層の乾燥厚みが０．５μｍ未満
で、モ
３．特許異議申立について
（１）本件発明
　本件特許第２６４２９２０号の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、特許明細書の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む下層を設け、その上に強磁性粉末と結合剤を含む上層磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記上層磁性層の乾燥厚みが０．０５μｍ以上１．０μｍ以下であり、前記強磁性粉末は長軸長が０．２５μｍ以下、針状比が２〜１５の強磁性合金粉末であり、前記上層磁性層の乾燥厚みが前記強磁性粉末の長軸長の５倍以下であり、前記下層の乾燥厚みが０．５μｍ未満であり、且つ前記下層の非磁性粉末は平均粒子サイズが０．２μｍ未満で、モース硬度３以上の無機質粉末を含み、且つ前記支持体の厚みが１〜１００μｍであることを特徴とする磁気記録媒体。
　　【請求項２】前記上層磁性層に粒子径５ｍμ〜３００ｍμのカーボンブラックを含むことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
　　【請求項３】前記下層がカーボンブラックを含むことを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。
　　【請求項４】前記支持体の厚みが１〜８０μｍであることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。
　　【請求項５】非磁性粉末の無機質粉末を結合剤　に分散した下層用塗布液と、強磁性粉末を結合剤に分散した上層磁性層用塗布液をそれぞれ調製し、下層用塗布液を支持体上に塗布し、得られた下層の上に上層磁性層用塗布液を塗布する磁気記録媒体の製造方法において、前記下層用塗布液は平均粒子サイズが０．２μｍ未満で、モース硬度３以上の無機質粉末を含み、前記上層磁性層用塗布液は長軸長が０．２５μｍ以下、針状比が２〜１５の強磁性合金粉末を含み、前記下層用塗布液を厚みが１〜１００μｍの支持体上に塗布、得られた下層が湿潤状態のうちに同時または逐次に、前記下層の乾燥厚みが０．５μｍ未満で、前記上層磁性層の乾燥厚みが０．０５μｍ以上１．０μｍ以下であり、前記上層磁性層の乾燥厚みが前記強磁性粉末の長軸長の５倍以下であるように上層磁性層用塗布液を塗布することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」
（２）出願日について
　　本件発明１〜５についての出願は、特願平４−１８４１６号出願（特開平５−１８２１７３号公報）を原出願とする分割出願として出願されたものである。
　　本件発明１及び５における「下層の乾燥厚みが０．５μｍ未満」という構成についてみると、原特許出願の願書に最初に添付した明細書には、下層の乾燥厚みが０．３μｍである（段落［０１０８］〜［０１０９］の比較例６、及び段落［０１１４］の比較例１４）との記載はあるが、下層の乾燥厚みが０．５μｍ未満（０．３μｍは除く）であることについては記載されていない。
　　してみれば、本件発明１〜５についての出願は、適法な分割出願とは云えず、出願日の遡及を認めることができないから、その出願日は、分割出願をした平成８年６月３日である。
（３）引用刊行物に記載された発明
　　本件発明１〜５に対して、当審が取消理由に引用した刊行物：特開平５−１８２１７３号公報には、次の発明が記載されている。（第１５〜１８頁の段落［０１００］〜［０１０９］、特に比較例６参照）
　▲１▼「支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む下層を設け、その上に強磁性粉末と結合剤を含む上層磁性層を設けた磁気記録媒体において、
　前記上層磁性層の乾燥厚みが０．５μｍであり、前記強磁性粉末は長軸長が０．１８μｍ、針状比が９のＦｅ合金粉末であり、前記上層磁性層の乾燥厚みが前記強磁性粉末の長軸長の２．８倍であり、前記下層の乾燥厚みが０．３μｍであり、且つ前記下層の非磁性粉末は平均粒子サイズが０．０４μｍのＴｉＯ２粉末を含み、且つ前記支持体
　の厚みが５．５μｍである磁気記録媒体。」
　▲２▼「下層がカーボンブラックを含む上記▲１▼記載の磁気記録媒体。」
　▲３▼「非磁性粉末の無機質粉末を結合剤に分散した下層用塗布液と、強磁性粉末を結合剤に分散した上層磁性層用塗布液をそれぞれ調製し、下層用塗布液を支持体上に塗布し、得られた下層の上に上層磁性層用塗布液を塗布する磁気記録媒体の製造方法において、前記下層用塗布液は平均粒子サイズが０．０４μｍのＴｉＯ２粉末を含み、前記上層磁性層用塗布液は長軸長が０．１８μｍ、針状比が９のＦｅ合金粉末を含み、前記下層用塗布液を厚みが５．５μｍの支持体上に塗布し、得られた下層が湿潤状態のうちに、前記下層の乾燥厚みが０．３μｍで、前記上層磁性層の乾燥厚みが０．５μｍであり、前記　上層磁性層の乾燥厚みが前記強磁性粉末の長軸長の２．８倍であるように上層磁性層用塗布液を塗布する磁気記録媒体の製造方法。」
　　さらに、上記刊行物には、この刊行物に発明として記載されている磁気記録媒体において、その上層磁性層に粒子径５ｍμ〜３００ｍμのカーボンブラックを用いることも記載されている。
（第１０頁段落［００７１］）
（４）対比・判断
　ア．本件発明１，３〜５について
　本件発明１，３〜５と、上記刊行物に記載された発明とを対比すると、ＴｉＯ２のモース硬度は３以上であるから、本件発明１，３〜５は、上記刊行物に記載された発明と実質的に相違するところがなく同一の発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当する。
　イ．本件発明２について
　本件発明２（前者）と、刊行物に記載された上記発明▲１▼（後者）とを対比すると、ＴｉＯ２のモース硬度は３以上であるから、両者は、
「支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む下層を設け、その上に強磁性粉末と結合剤を含む上層磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記上層磁性層の乾燥厚みが０．０５μｍ以上１．０μｍ以下であり、前記強磁性粉末は長軸長が０．２５μｍ以下、針状比が２〜１５の強磁性合金粉末であり、前記上層磁性層の乾燥厚みが前記強磁性粉末の長軸長の５倍以下であり、前記下層の乾燥厚みが０．５μｍ未満であり、且つ前記下層の非磁性粉末は平均粒子サイズが０．２μｍ未満で、モース硬度３以上の無機質粉末を含み、且つ前記支持体の厚みが１〜１００μｍである磁気記録媒体。」
である点において一致しており、前者は次の点において後者と相違する。
相違点
　前者は、上層磁性層に粒子径５ｍμ〜３００ｍμのカーボンブラックを含むのに対して、後者ではカーボンブラックを含んでいない点。
　しかしながら、磁気記録媒体において上層磁性層に粒子径５ｍμ〜３００ｍμのカーボンブラックを含ませることは、上記刊行物に記載されているから、後者の磁気記録媒体において、上層磁性層に粒子径５ｍμ〜３００ｍμのカーボンブラックを含ませることは、当業者が容易に採用し得たことである。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件発明１〜５についての特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２０日（１９９９．５．２０）