【事件の表示】
　特許第２６７３６６７号「塗装用マスキングフィルムロール体およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７３６６７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理由】
　１．手続の経緯
　本件特許第２６７３６６７号発明は、平成６年１０月１２日に出願され、平成９年７月１８日に設定登録（請求項の数４）されたものであるが、特許異議の申立てに基づいて取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由を通知したところ、意見書が提出されたものである。
　２．訂正の適否について
（イ）請求された訂正の内容は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１〜４における「チューブラーフィルムを製造する工程」を「厚さ５〜３０μｍのチューブラーフィルムを製造する工程」と、請求項４における「折り返されたフィルム部分が相互に重ね合わされたフィルム」を「折り返されたフィルム部分はガゼット折りまたは多重折りがなされたフィルム」と、それぞれ訂正するものであり、訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下、訂正発明１〜４という。）は訂正明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　「請求項１　ポリオレフィン系樹脂からインフレーション法により厚さ５〜３０μｍのチューブラーフィルムを製造する工程、気体が封入された走行状態の該チューブラーフィルムの内面を密着させずに１〜７ｍｍの間隙を設けて、フィルム間に気体が存在する状態で、フィルム外表面に高電圧電流を印加した少なくとも一対の電極を接触させ、フィルム内面間にコロナ放電処理を施し、フィルム内面の濡れ張力を向上させる工程、前記チューブラーフィルムの外面の少なくとも一部にコロナ放電処理を施し、該コロナ放電処理部分の少なくとも一部に印刷を施す工程、前記チューブラーフィルムを長手方向に順次搬送中、該フィルムの１ケ所に該フィルムの長手方向に切れ目を入れる工程、切れ目を入れたチューブラーフィルムの長手方向に向かって左または右の端部にて長手方向を回転軸として１８０度回転させフィルム内面を露出する工程、露出されたコロナ放電処理面の端縁に、粘着テープを該粘着テープの粘着剤層とコロナ放電処理面とを対向させ、未貼合部分を残して貼合する工程、前記チューブラーフィルムの内面に相当するコロナ放電処理面側に該フィルムを長手方向に平行に折りたたむ工程、得られた粘着テープ貼合フィルムを管状体に巻きつける工程、からなることを特徴とする塗装用マスキングフィルムロール体の製造方法。
　請求項２　ポリオレフィン系樹脂からインフレーション法により厚さ５〜３０μｍのチューブラーフィルムを製造する工程、該チューブラーフィルムの外面の少なくとも一部にコロナ放電処理を施し、該コロナ放電処理部分の少なくとも一部に印刷を施す工程、気体が封入された走行状態の前記チューブラーフィルムの内面を密着させずに１〜７ｍｍの間隙を設けて、フィルム間に気体が存在する状態で、フィルム外表面に高電圧電流を印加した少なくとも一対の電極を接触させ、フィルム内面間にコロナ放電処理を施し、フィルム内面の濡れ張力を向上させる工程、前記チューブラーフィルムを長手方向に順次搬送中、該フィルムの１ケ所に該フィルムの長手方向に切れ目を入れる工程、切れ目を入れたチューブラーフィルムの長手方向に向かって左または右の端部にて長手方向を回転軸として１８０度回転させフィルム内面を露出する工程、露出されたコロナ放電処理面の端縁に、粘着テープを該粘着テープの粘着剤層とコロナ放電処理面とを対向させ、未貼合部分を残して貼合する工程、前記チューブラーフィルムの内面に相当するコロナ放電処理面側に該フィルムを長手方向に平行に折りたたむ工程、得られた粘着テープ貼合フィルムを管状体に巻きつける工程、からなることを特徴とする塗装用マスキングフィルムロール体の製造方法。
　請求項３　ポリオレフィン系樹脂からインフレーション法により厚さ５〜３０μｍのチューブラーフィルムを製造する工程、該チューブラーフィルムの外面の少なくとも一部にコロナ放電処理を施す工程、気体が封入された走行状態の前記チューブラーフィルムの内面を密着させずに１〜７ｍｍの間隙を設けて、フィルム間に気体が存在する状態で、フィルム外表面に高電圧電流を印加した少なくとも一対の電極を接触させ、フィルム内面間にコロナ放電処理を施し、フィルム内面の濡れ張力を向上させる工程、前記チューブラーフィルムの外面のコロナ放電処理部分の少なくとも一部に印刷を施す工程、前記チューブラーフィルムを長手方向に順次搬送中、該フィルムの１ケ所に該フィルムの長手方向に切れ目を入れる工程、切れ目を入れたチューブラーフィルムの長手方向に向かって左または右の端部にて長平方向を回転軸として１８０度回転させフィルム内面を露出する工程、露出されたコロナ放電処理面の端縁に、粘着テープを該粘着テープの粘着剤層とコロナ放電処理面とを対向させ、未貼合部分を残して貼合する工程、前記チューブラーフィルムの内面に相当するコロナ放電処理面側に該フィルムを長手方向に平行に折りたたむ工程、得られた粘着テープ貼合フィルムを管状体に巻きつける工程、からなることを特徴とする塗装用マスキングフィルムロール体の製造方法。
　請求項４　請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法で製造された、一方の面がチューブラーフィルム内面側のコロナ放電処理面で、他方の面がチューブラーフィルム外面側の印刷面である広幅フィルムの長手方向の一端が前記コロナ放電処理面を表側にして位置しており、該一端には粘着テープがその粘着剤層面の一部を前記コロナ放電処理面に対向して貼合されており、前記広幅フィルムの幅方向の任意箇所で長手方向を折り返し軸として前記粘着剤層面と反対側に折り返され、折り返されたフィルム部分はガゼット折りまたは多重折りがなされたフィルムを長手方向に直角をなす方向に管状体にロール巻きしたことを特徴とする塗装用マスキングフィルムロール体。」
（ロ）訂正拒絶理由の概要は、訂正発明１〜４は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない、というものである。
（ハ）訂正拒絶理由において引用した特開昭６３−３１９１２７号公報（以下、引用例１という。）には、名称を「粘着テープ付シートの製造装置」とする発明が記載され、第９図（粘着テープ付シートの製造過程を段階的に示す骨格的説明図）及び第１０図（粘着テープ付シートの断面形状、展開状態を示す斜視図並びに使用状態を示す斜視図）とともに「本発明の加工対象である粘着テープ付シートＡについて簡単に説明する。このものは第１０図に示すように合成樹脂製のフィルムから成るシート本体Ｓに対し、その長手方向の一端縁に沿って粘着テープＴが一体に接合されたものであり、例えばこれを塗装工事等の養生用として使用する場合には粘着テープＴを適宜の作業現場の壁面等に張り付けて使用する。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１行）、
「シート本体Ｓは筒状フィルムが第９図（ａ）に示すようにいわゆるガゼット折りされて・・・」（第３頁左下欄第９〜１１行）、
「ｉｉ）一次折込
　・・・・。〔第３図、第９図（ｂ）参照〕
ｉｉｉ）二次折込
　・・・・。〔第４図、第９図（ｃ）参照〕
ｉｖ）シート本体Ｓの切り裂き
　・・・送られてくるシート本体Ｓに対し、最も上端面に折り重ねられている部分に対し、・・・、その上面にはカッタ４０を作用させその一枚のシート本体Ｓを切り開くように図る。そして切り開かれたシート本体Ｓの一端縁は展開ガイド板４３によって、他の重畳部分から外れて側方に張り出すよう、めくり返されるように案内され、・・・。
〔第４図、第９図（ｄ）参照〕
ｖ）粘着テープＴの接合
　・・・粘着テープＴは、その粘着面を下方に向けて、その下面に重なるシート本体Ｓの一端縁と重なり、・・・、圧着される。・・・。
〔第６図、第９図（ｄ）参照〕
ｖｉ）製品巻取
　このようにして接合の完了したシート本体Ｓと粘着テープＴとは製品として巻き取られるものであり、」（第４頁右下欄第５行〜第５頁左下欄第１９行）との記載がなされていることが認められる。
　そして、前記記載事実によれば、引用例１には、合成樹脂からチューブラーフィルムを製造する工程、前記チューブラーフィルムを長手方向に平行に折りたたむ工程、該チューブラーフイルムを長手方向に搬送中、該フィルムの一カ所に該フィルムの長手方向に切れ目を入れる工程、切れ目を入れたチューブラーフィルムの長手方向に向かって左または右の端部にて長手方向を回転軸として１８０度回転させフィルム内面を露出する工程、露出された面の端縁に、粘着テープを該粘着テープの粘着剤層とフィルム内面とを対向させ、未貼合部分を残して貼合する工程、得られた粘着テープ貼合フィルムを管状体に巻きつける工程、からなる塗装用マスキングフィルムロール体の製造方法、及びかかる製造方法で製造された、一方の面“がチューブラーフィルムの内面側で、他方の面がチューブラーフィルムの外面側である広幅フィルムの長手方向の一端が内面側を表側にして位置しており、該一端には粘着テープがその粘着剤層の一部を前記内面側に対向して貼合されており、前記広幅フィルムの幅方向の任意箇所で長手方向を折り返し軸として前記粘着剤層面と反対側に折り返され、折り返されたフィルム部分はガゼット折りまたは多重折りがなされたフィルムを長手方向に直角をなす方向に管状体にロール巻きした塗装用マスキングフィルムロール体が実質的に記載されているものと認められる。
　また、同じく特開平３−４２０６６号公報（以下、引用例２という。）には、少なくとも片面がコロナ放電処理され、該コロナ放電処理面が４０ダイン／ｃｍ以上のぬれ張力を有するポリオレフィンフィルムよりなることを特徴とする塗装マスキング用フィルム（特許請求の範囲請求項１）が記載され、「本発明の目的は、表面に付着した塗料が飛散することのないマスキング用フィルムを提供することにある。本発明者らは、・・・、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルムをコロナ放電処理し、フィルム表面のぬれ張力を４０ダイン／ｃｍ以上に調節すると、そのコロナ放電処理面に付着した塗料が乾燥後も容易に剥離せず、該フィルムを塗装マスキング用フィルムとした場合に、付着した塗料を飛散させることがないことを見出した。従来、コロナ放電処理は、主としてポリオレフィンの接着、ラミネート、印刷性改良等のために行われているが、・・・。」（第２頁左下欄第４〜１８行）、「ポリオレフィンフィルムの厚さは、通常、１０〜３０μｍ、好ましくは１０〜２０μｍであり、」（第３頁左上欄第６〜７行）との記載がなされ、同じく特公昭６１−２４４１２号公報（以下、引用例３という。）には、合成樹脂チューブ状フィルムを、その内面が封入された気体の占める間隙を介して相対向し、且つその相対向するフイルムの外表面には高電圧電流を印加した少なくとも一対の電極が接触している状態に扁平化して走行させ、フイルムの内面間にコロナ放電現象を生じせしめて、フイルムの内面の電荷を高めることを特徴とする合成樹脂チューブ状フイルムの内面処理方法（特許請求の範囲第１項）が記載され、「間隙の大きさは、処理する電力の大きさや、処理条件等で変動するが、８ｍｍを越えて大きくなると付与される電荷が低下し経済性が保てなくなるので、５ｍｍ以下にし、放電部分のフイルム間隙は、均一な電荷を付与するために極力変動させないようにした方が良い。」（第３頁左欄第５〜１０行）との記載がなされていることが認められる。
（ニ）（ｉ）訂正発明１〜３と引用例１記載の塗装用マスキングフィルムロール体の製造方法とを対比すると、両者は、
（ａ）チューブラーフィルムについて、前者は「ポリオレフィン系樹脂からインフレーション法により厚さ５〜３０μｍ」に製造するとしているのに対して、後者は単に「合成樹脂から」製造するとしている点、
（ｂ）前者は「気体が封入された走行状態の該チューブラーフィルムの内面を密着させずに１〜７ｍｍの間隙を設けて、フィルム間に気体が存在する状態で、フィルム外表面に高電圧電流を印加した少なくとも一対の電極を接触させ、フィルム内面間にコロナ放電処理を施し、フィルム内面の濡れ張力を向上させる工程」（以下、工程ｂ１という。）、「チューブラーフィルムの外面の少なくとも一部にコロナ放電処理を施し」（以下、工程ｂ２という。）、「該コロナ放電処理部分の少なくとも一部に印刷を施す工程」（以下、工程ｂ３という。）を、「工程ｂ１、工程ｂ２、工程ｂ３」、「工程ｂ２、工程ｂ３、工程ｂ１」、「工程ｂ２、工程ｂ１、工程ｂ３」の各順序で行うのに対して、後者はかかる工程を行わない点、（ｃ）前者は、フィルムに切れ目を入れ粘着テープを貼合する工程の後にフィルムを折りたたむ工程を行うのに対して、後者はフィルムを折りたたむ工程の後にフィルムに切れ目を入れ粘着テープを貼合をする工程を行う点、の３点において相違し、その余の点では一致しているものと認められる。
　相違点について検討する。
（ａ）について
　合成樹脂からなる塗装用マスキング材として厚さ５〜３０μｍのポリオレフィンフィルムは当業者に周知・慣用のものであり、チューブラーフィルムの製法としてインフレーション法は当業者に周知の技術である（引用例２、特公昭５５−２１８０号公報参照）から、（ａ）に係る訂正発明１〜３の構成を得ることは当業者がきわめて容易になし得たものと認められる。
（ｂ）について
　引用例２には、塗装用マスキングフィルムにおいて、塗料付着面をコロナ放電処理し、その濡れ張力を向上させておくことにより、該フィルムに付着した塗料の飛散を防止できることの記載がなされているものと認められ、かかるコロナ放電処理を、引用例１記載の塗装用マスキングフィルムにおける塗料付着面に適用することは、当業者にとって困難性を有することなく容易に想到し得ることである。そして、引用例１記載のものにおける塗料付着面はチューブラーフィルムの内面側に相当することはその記載から明らかであり、工程ｂ１に係るコロナ放電処理の手法自体は引用例３に記載されて当業者に公知の技術である。してみると、訂正発明１〜３に係る工程ｂ１の構成を得ることは、引用例１記載のものに、引用例２、３に記載の技術を適用することにより当業者が容易になし得たものと認められる。
　また、印刷表示は、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり、印刷性改善のためのコロナ放電処理は当業者に周知・慣用の技術である（引用例２参照）から、同じく工程ｂ２、ｂ３の構成を得ることも当業者が困難性を有することなくなし得る。そして、これら工程の順序は作業効率等の観点から当業者が適宜設定し得る事項に過ぎない。
（ｃ）について
　引用例１記載の製造方法において、フィルムを折りたたむ工程とフィルムに切れ目を入れ粘着テープを貼合をする工程との順序を変えても同じ形状の塗装用マスキングフィルムロール体が得られることは当業者に自明であるから、（ｃ）の点は当業者が適宜なし得る変更に過ぎない。
　しかも、訂正発明１〜３は、相違点（ａ）〜（ｃ）により予測し難い効果を奏するものとも認められないから、訂正発明１〜３は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。（ｉｉ）訂正発明４と引用例１記載の塗装用マスキングフィルムロール体とを対比すると、両者は、（ａ）チューブラーフィルムが、前者は「ポリオレフィン系樹脂からインフレーション法により厚さ５〜３０μｍ」に製造されたものであるのに対して、後者は単に「合成樹脂から」製造されたものとしている点、（ｂ）前者は、チューブラーフィルムの内面側は所定の手法によりコロナ放電処理されて濡れ張力が向上しており（以下、構成ｂ１という。）、外面側はその少なくとも一部にコロナ放電処理及び印刷が施されている（以下、構成ｂ２という。）のに対して、後者は、かかる処理等が施されていない点、の２点において相違し、その余の点では一致しているものと認められる。
　相違点について検討する。
（ａ）について
　相違点（ａ）に係る訂正発明４の構成は、上記（ｉ）において訂正発明１〜３に係る相違点（ａ）についての判断で示したと同様の理由により当業者が容易になし得たものと認められる。
（ｂ）について
　引用例２には、塗装用マスキングフィルムにおいて、塗料付着面をコロナ放電処理し、その濡れ張力を向上させておくことにより、フィルムに付着した塗料の飛散を防止できることの記載がなされているものと認められ、かかるコロナ放電処理を、引用例１記載の塗装用マスキングフィルムにおける塗料付着面に適用することは、当業者にとって困難性を有することなく容易に想到し得ることである。そして、引用例１記載のものにおける塗料付着面はチューブラーフィルムの内面側に相当することはその記載から明らかであり、構成ｂ１に係るコロナ放電処理の手法自体は引用例３に記載されて当業者に公知の技術であるから、（ｂ）に係る訂正発明４の構成ｂ１を得ることは、引用例１記載のものに、引用例２、３記載の技術を適用することにより当業者が容易になし得たものと認められる。　また、印刷表示は、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり、印刷性改善のためのコロナ放電処理は当業者に周知・慣用の技術である（引用例２参照）から、同じく構成ｂ２を得ることも当業者が困難性を有することなくなし得る。
　しかも、訂正発明４は、相違点（ａ）、（ｂ）により予測し難い効果を奏するものとも認められないから、訂正発明４は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　特許権者は、塗装用マスキングフィルムにおいてチューブラーフィルム内面にコロナ放電処理を行うことは、引用例１〜３のいずれにも記載ないし示唆されていないし、参考図面に示すように、本件発明（Ｂ）は、チューブラーフィルム内面にコロナ放電処理することにより、折り畳み部が粘着剤層面とは反対側になるため、展開時に巻きこまれやすいという従来法（Ａ）の問題点を解決し得たものであるから、工程ｂ１、構成ｂ１は引用例１〜３に記載のものから当業者が容易になし得たものではない旨の主張をしている。
　しかし、前記のとおり、工程ｂ１、構成ｂ１は、引用例１記載のものに、引用例２、３記載の技術を適用することにより当業者が容易になし得たものと認められるし、参考図面による効果の説明は、引用例記載のものとの対比に基づかない独自の見解というはかない〔すなわち、従来法（Ａ）は、引用例記載のものに相当しないし、折り畳み部が粘着剤層面とは反対側にあるため展開が容易であるという点は、引用例１記載のものにおいて既に達成されている事項に過ぎない（第９図（ｄ）参照）〕から、前記特許権者の主張は採用することができない。
　以上のとおりであるから、訂正発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、認めることができない。。
　３．特許異議の申立てについて
　本件特許発明は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。
　特許異議申立人は、甲第１〜８号証を提出して、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、と主張している。
　そして、取消理由において引用した特開昭６３−３１９１２７号公報（上記引用例１、特許異議申立人が提出した甲第６号証）、特開平３−４２０６６号公報（上記引用例２、同じく甲第４号証）及び特公昭６１−２４４１２号公報（上記引用例３、同じく甲第２号証）には、上記（２）訂正の適否についての（ハ）に記載したとおりの事項が記載されているものと認められ、請求項１〜４に係る発明は、上記（２）訂正の適否についての（ニ）に記載したとおり〔ただし（ａ）における「厚さ５〜３０μｍ」の記載を除く。〕の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月３１日（１９９９．５．３１）