【事件の表示】
　特許第２７１３１９８号「フィルター」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１３１９８号の請求項１、５ないし７に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７１３１９８号の請求項１乃至７に係る発明についての出願は、平成３年１０月２３日に特許出願をした特願平３−２７５７３４号の一部を平成７年１月６日に新たな特許出願とし、平成９年１０月３１日にその特許の設定登録がなされた。
　その後、特許異議申立人株式会社ドナックより、請求項１乃至７に係る発明の特許に対して、特許異議の申立てがなされ、平成９年１２月２２日及び平成１１年３月５日に口頭審理が行われ、請求項１、５乃至７に係る発明の特許に対して取消理由通知がなされ、平成１１年６月１８日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
ＩＩ．特許異議の申立について
（１）請求項１乃至７に係る発明
　本件請求項１乃至７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至７」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも一端が開放された孔を有するボビンの側面をカーボンファイバー・マルチフィラメントの撚糸で巻回被覆してなるフィルター。
　【請求項２】撚糸が、単糸径１〜２０μｍ、長さ１〜１００ｍｍのカーボンファイバーを紬いで糸状としたマルチフィラメントを撚り合わせたものであることを特徴とする請求項１のフィルター。
　【請求項３】撚糸が、単糸径１〜２０μｍの連続糸を収束し、ねじりを加えたマルチフィラメントを撚り合わせたものであることを特徴とする請求項１のフィルター。
　【請求項４】撚糸の糸径が２〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項２又は３のフィルター。
　【請求項５】巻き厚が０．５〜５ｃｍであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のフィルター。
　【請求項６】少なくとも一端が開放された複数個の孔を有するボビンに該孔の全体を含み、所定間隔をあけて２枚のフランジが設置され、該フランジ間においてボビンの側面をカーボン・マルチフィラメントの撚糸で巻回被覆してなる請求項１ないし５のいずれかに記載のフィルター。
　【請求項７】撚糸を巻回する際の綾角が１０〜２０゜であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のフィルター。」
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人株式会社ドナックは、下記甲第１号証、甲第２号証の１乃至４、甲第３号証の１乃至２、甲第４乃至８号証、甲第９号証の１乃至３、甲第１０号証の１乃至１０、甲第１１号証の１乃至２、甲第１２号証、甲第１３号証の１乃至２、甲第１４号証の１乃至４、甲第１５号証の１乃至２、甲第１６号証の１乃至３、甲第１７乃至１９号証（証拠番号は、平成１１年１月２６日付け証拠説明書によっている）を提示し、以下（イ）（ロ）の理由により、本件発明１乃至７の特許は取り消されるべき旨主張している。
（イ）本件発明１は、本件出願日前に頒布された甲第１号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（ロ）本件発明１乃至７は、本件出願前に頒布された甲第１号証、甲第２号証の２乃至４、甲第３号証の２、甲第４号証及び甲第５号証の各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
甲第１号証：平成３年７月２７日付け「日経産業新聞」第１面「炭素繊維使った精密フィルター」の記事
甲第２号証の１：平成１０年８月６日付け株式会社ロキテクノ常務取締役営業本部長田辺一成の証明書
甲第２号証の２：日本濾器株式会社「ＵＴフィルタカートリッジ」のカタログ
甲第２号証の３：日本濾器株式会社「ＵＴフィルター技術資料」
甲第２号証の４：日本濾器株式会社「ＲＯＫＩ　一般プロセスフィルタカタログ」
甲第３号証の１：平成１０年８月６日付け日本板硝子株式会社硝子長繊維事業部担当部長岡田敏範の証明書
甲第３号証の２：日本板硝子株式会社「ピッチ系汎用炭素繊維ＤＯＮＡＣＡＲＢＯドナカーボ」のカタログ
甲第４号証：実願昭６３−１３３８５５号（実開平２−５７１２３号）のマイクロフィルム
甲第５号証：日本粉体工業技術協会編「▲戸▼過・圧搾技術マニュアル」（昭和５８年９月３０日−日刊工業新聞社発行）ｐ．１５５−１５６
甲第６号証：納品日３年８月２７日の有限会社石原印刷所の日本濾器株式会社宛の「ＵＴフィルターカートリッジカタログ（Ａ４）」の納品書控
甲第７号証：９１年３月２２日付け日本濾器株式会社から日本板硝子株式会社宛のファックス送信紙及び添付資料
甲第８号証：１９９８年１２月１日付け株式会社ロキテクノ常務取締役営業本部長田辺一成の証明書
甲第９号証の１：納品日９１年４月１５日の双洋物産株式会社の日本濾器株式会社宛の請求明細書
甲第９号証の２：納品日９１年４月１９日の双洋物産株式会社の日本濾器株式会社宛の請求明細書
甲第９号証の３：納品日９１年５月２１日の双洋物産株式会社の日本濾器株式会社宛の請求明細書
甲第１０号証の１：平成８年２月１６日付けの株式会社ローズメイ（旧双洋物産株式会社）から株式会社ドナック宛の取引関係資料のファックス送信紙
甲第１０号証の２：平成２年１０月１９日付けの双洋物産株式会社から日本濾器株式会社宛のファックス送信紙
甲第１０号証の３：９１年６月１３日付けの日本濾器株式会社あての売買伝票
甲第１０号証の４：納品日９１年４月１９日の双洋物産株式会社の日本濾器株式会社宛の納品書控
甲第１０号証の５：９１年５月２８日付けの日本濾器株式会社あての売買伝票
甲第１０号証の６：納品日９１年５月２１日の双洋物産株式会社の日本濾器株式会社宛の納品書控
甲第１０号証の７：９１年８月２７日付けの日本濾器株式会社宛の売買伝票
甲第１０号証の８：納品日９１年８月２０日の双洋物産株式会社の日本濾器株式会社宛の納品書控
甲第１０号証の９：納品日９１年１２月１７日の株式会社ロキテクノ宛の納品書
甲第１０号証の１０：納品日９１年１２月７日の株式会社ロキテクノの受領書
甲第１１号証の１：１９９１年３月１４日付けの産業タイムス社から日本板硝子株式会社宛の「ドナカーボ総合カタログ」の見積書
甲第１１号証の２：１９９０年５月１０日付けの産業タイムス社の日本板硝子株式会社宛の「ドナカーボ総合カタログ」の納品書
甲第１２号証：日本板硝子株式会社の１９９０年出展カタログ
甲第１３号証の１：日本板硝子株式会社の９０年新素材展の出展品展示リスト
甲第１３号証の２：西頓正貫デザイン研究所作製の９０年新素材展出展品展示配置図
甲第１４号証の１：平成３年４月１５日付けの日本板硝子株式会社の社内資料
甲第１４号証の２：日本板硝子株式会社の９１ＮＧＳ新素材展連絡先リスト
甲第１４号証の３：西頓正貫デザイン研究所作製の９１新素材展ＮＧＳブース出展品リスト
甲第１４号証の４：西頓正貫デザイン研究所作製の９１新素材展ＮＧＳブース平面レイアウト図
甲第１５号証の１：大阪ガス株式会社の「ＤＯＮＡＣＡＲＢＯドナカーボ　ピッチ系汎用炭素繊維」のカタログ
甲第１５号証の２：８８年１０月１２日付けの株式会社ドナックの伊藤正が撮影した写真
甲第１６号証の１：平成３年５月２４日付けの日本板硝子株式会社のジーアールピー産業株式会社宛の請求明細書
甲第１６号証の２：平成３年４月２４日付けの日本板硝子株式会社のジーアールピー産業株式会社宛の請求明細書
甲第１６号証の３：平成３年８月２６日付けの日本板硝子株式会社のジーアールピー産業株式会社宛の請求明細書
甲第１７号証：平成４年７月３０日付けの日本板硝子株式会社及び株式会社ドナックから株式会社ロキテクノ宛のピッチ系カーボンファイバー製品仕様書（案）
甲第１８号証：平成３年１０月１日付けの日本濾器株式会社と日本板硝子株式会社と株式会社ドナックとの覚書
甲第１９号証：平成３年３月１８日付けの株式会社ドナックの製品品質試験成績書
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が取消理由通知で引用した刊行物１（甲第１号証）、刊行物２（甲第２号証の２）、刊行物３（甲第２号証の４）、刊行物４（甲第４号証）、刊行物５（甲第５号証）には以下の事項が記載されている。
（刊行物１）
　炭素繊維使った精密フィルター　日本濾器
　炭素繊維の産業用フィルターへの応用は初めてで、化学プラント用などに売り込んでいく。
　同社が開発した「ＵＴフィルター」（商品名）は長繊維タイプの炭素繊維を巻き方や引っ張りの工夫で隙間のある円筒形にした。
（刊行物２）
　ＵＴ（ウルトラ・サーモフィルター）フィルターカートリッジは、ピッチ系炭素繊維を濾過材として当社が誇るワインディング技術を駆使し、巻目とテンションを精密にコントロールしながらモジュール化した絶対制度表示のできる精密ワインド式フィルターカートリッジです。・・・
２．カートリッジ仕様
　２）コア材　ＳＵＳ系・・・
　３）寸法　　外径（ｍ／ｍ）　内径（ｍ／ｍ）　全長（ｍ／ｍ）
　　　　　　　φ６２　　　　　φ２７　　　　　２５０
（刊行物３）
　マイクロシリアフィルターカートリッジが撚糸状ファイバーを密度勾配をもたせてワインドした、濾材内部で濾過するデプスタイプであること。（第５頁参照）
　カーボンファイバーを表示記号ＵＴとして濾材として使用すること。（第５〜６頁参照）
　有孔の円筒状コアにカーボンファイバーを濾材として巻き付けたマイクロシリアフィルターカートリッジ。（第５頁の写真及び図面参照）
　ＵＴタイプ・・・・濾材にカーボンファイバー、コアにＳＵＳ３０４を用いたタイプで、最高使用温度は３５０℃と最も高く、高温の液体、ガスに使用できます。（第１７頁参照）
（刊行物４）
　マルチフィラメントの芯糸とループを形成したマルチフィラメントの花糸とからなるフィラメント加工糸を有孔円筒に巻き付けてなる濾過筒。（実用新案登録請求の範囲参照）
　本考案の濾過筒はフィラメント加工糸で構成されているために使用中に繊維かすが脱離して流体中に混入する虞がない。又、濾過精度が優れており、従来の濾過筒では除去できなかった０．５〜１μｍ程度の微粒子を効率良く除去することができる。（明細書第８頁第１〜６行参照）
（刊行物５）
　円筒状のカートリッジフィルタにおいて、円盤状のパッキンをカートリッジの内筒の上下面に取り付けること。（図７．１６参照）
　そして、刊行物２である「ＵＴフィルターカートリッジカタログ（Ａ４）」は、上記甲第６号証により、日本濾器株式会社へ平成３年８月２７日に納品されたことが確認され、また、刊行物１により、平成３年７月２７日の時点で「ＵＴフィルターカートリッジ」の新聞発表をしていたことが確認され、さらに、甲第２号証の１及び甲第８号証の証明内容に刊行物２の頒布が裏付けられているから、不特定多数への周知を目的とした新聞発表後（ただしその納品後）に、その商品カタログである刊行物２が頒布されたと考えるのが相当である。
　また、刊行物３についても、甲第７号証であるファックス送信紙に刊行物３の第１５、１６頁に相当する頁が添付されており、その内容の同一性から見て、「ＲＯＫＩ　一般プロセスフィルターカタログ」である刊行物３が、平成３年３月２２日の時点で存在していたことが確認され、さらには、その頒布性についても刊行物２について述べたのと同様の理由により、本件出願日である平成３年１０月２３日以前に、頒布されたと考えるのが相当である。
（４）対比・判断
ｉ）本件発明１について
　刊行物３には、上記記載からみて、「円筒状のコアに炭素繊維（カーボンファイバー）の撚糸が巻き付けられたフィルター」が記載されているものと認める。
　本件発明１と刊行物３に記載された発明とを比較すると、刊行物３記載の発明における「コア」が、本件発明１の「少なくとも一端が開放された孔を有するボビン」に相当するから、両者は、「少なくとも一端が開放された孔を有するボビンの側面をカーボンファイバー・マルチフィラメントの撚糸で巻回被覆してなるフィルター。」である点で一致し、以下の点で相違している。
・相違点
　「カーボンファイバー」が、本件発明１では「マルチフィラメント」であるのに対し、刊行物３記載の発明では、それについて明記がない点。
　上記相違点について検討する。
　マルチフィラメントのカーボンファイバーは、本件出願前周知のもの（必要があれば、特開昭５５−７１８１９号公報、特開昭５９−１６８１１３号公報等参照）であり、また、刊行物４に円筒状フィルターにマルチフィラメントのファイバーを使用することも記載されていることから、刊行物３記載の発明において、カーボンファイバーの撚糸として、「マルチフィラメント」のものを使用することは当業者が容易に想到し得たことと認められる。そしてカーボンファイバーのマルチフィラメントの撚糸を使用したことにより、毛羽立ちが生じて濾過効率が良好になるという作用効果についても、カーボンファイバーの特性として巻き取りによる毛羽立ちが発生することは知られている（例えば、特開平１−２８２３３９号公報等参照）から、上記作用効果も、刊行物３においてカーボンファイバーの撚糸を使用している以上、当業者が当然予測し得る範囲内のものにすぎない。
ｉｉ）本件発明５について
　本件発明５と刊行物３記載の発明とを対比すると、上記ｉ）で述べたように、次の２点で相違するものの、その余の点では一致している。
・相違点
▲１▼「カーボンファイバー」が、本件発明５では「マルチフィラメント」であるのに対し、刊行物３記載の発明では、それについて明記がない点。
▲２▼フィルターの「巻き厚」が、本件発明５では「０．５〜５ｃｍ」に限定されているのに対し、刊行物３記載の発明では、巻き厚について明記されていない点。
　相違点▲１▼については、上記ｉ）の相違点の検討で述べたとおり、当業者が容易に想到し得たものであって、その効果も当業者が当然予測し得る範囲内のものにすぎない。
　次に、相違点▲２▼について検討する。
　一般に、フィルターの巻き厚は、当業者が適宜選定し得る設計事項にすぎず、さらに、刊行物２には、外径と内径との差の半分、すなわち巻き厚が１７．５ｍｍのフィルターが記載されているから、刊行物３記載の発明において、フィルターの巻き厚を０．５〜５ｃｍに限定することに格別の困難性が認めらず、その効果も格別のものとは認められない。
ｉｉｉ）本件発明６について
　本件発明６と刊行物３記載の発明とを対比すると、上記ｉ）で述べたように、次の２点で相違するものの、その余の点では一致している。
・相違点
▲１▼「カーボンファイバー」が、本件発明６では「マルチフィラメント」であるのに対し、刊行物３記載の発明では、それについて明記がない点。
▲２▼本件発明６では、所定間隔をあけて２枚のフランジが設置され、該フランジ間においてボビンの側面をカーボンファイバーの撚糸を巻回被覆しているのに対し、刊行物３記載の発明では、フランジが設置されていない点。
　相違点▲１▼については、上記ｉ）の相違点の検討で述べたとおり、当業者が容易に想到し得たものであって、その効果も当業者が当然予測し得る範囲内のものにすぎない。
　次に、相違点▲２▼について検討する。
　刊行物５には、円筒状フィルターカートリッジにおいて、本件発明６の「ボビン」に相当する内筒の上下面にパッキンが取り付けられており、これらが、本件発明６における「フランジ」として機能することは明らかであるから、刊行物３記載の発明において、２枚のフランジをボビンに所定間隔をあけて設置し、その間にカーボンファイバーの撚糸を巻回被覆するようにすることに格別の困難性が認められず、その効果も格別のものとは認められない。
ｉｖ）本件発明７について
　本件発明７と刊行物３記載の発明とを対比すると、上記ｉ）で述べたように、次の２点で相違するものの、その余の点では一致している。
・相違点
▲１▼「カーボンファイバー」が、本件発明７では「マルチフィラメント」であるのに対し、刊行物３記載の発明では、それについて明記がない点。
▲２▼本件発明７では、撚糸を巻回するときの綾角が１０〜２０°に限定されているのに対し、刊行物３記載の発明では、綾角について明記がない点。
　相違点▲１▼については、上記ｉ）の相違点の検討で述べたとおり、当業者が容易に想到し得たものであって、その効果も当業者が当然予測し得る範囲内のものにすぎない。
　次に、相違点▲２▼について検討する。
　カーボンファイバーを巻く際の綾角は、必要に応じて当業者が適宜決定し得るものであり、このことにより、当業者が予測し得ない格別な作用効果を奏するものとも認められないから、相違点▲２▼に格別の困難性が認められない。
ｖ）本件発明２について
　刊行物１乃至５には、本件発明２の必須構成要件である「撚糸が、単糸径１〜２０μｍ、長さ１〜１００ｍｍのカーボンファイバーを紬いで糸状としたマルチフィラメントを撚り合わせたものであること」については記載も示唆もされていない。
　そして、本件出願前に頒布された可能性のある甲第３号証の２及び甲第１５号証の１には、「ドナカーボ・ＳヤーンＥｘｐ．６」あるいは「ドナカーボヤーンＳ−２６０系」が、繊維径１３μｍの炭素繊維の原糸をコーミングしてよりをかけたひも状の製品であることについて開示されているものの、その用途としてフィルターへの使用は何ら示唆されていない。そして、その他に本件出願前に頒布された可能性のある刊行物は、甲第２号証の３及び甲第１２号証のみであるが、これらにも本件発明２の上記必須構成要件について記載も示唆もされていない。
　そして、上記必須構成要件を採用することにより、本件発明２はフィルターとしての良好に使用できるものであるから、本件発明２は、刊行物１乃至５並びに甲第２号証の３、第甲第３号証の２、甲第１２号証及び第１５号証の１の各刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　なお、特許異議申立人は甲第２号証の１の証明書から、刊行物１乃至３に係る「ＵＴフィルターカートリッジ」のカーボンファイバーとして、上記甲第３号証の２記載の「ドナカーボ・ＳヤーンＥｘｐ．６」を使用し、この「ＵＴフィルターカートリッジ」のサンプルを不特定多数に頒布したことが証明されていると主張している。
　この点について検討すると、本件出願前に日本濾器株式会社への「ドナカーボ」の納品を証明する甲第７号証、甲第９号証の１乃至３、甲第１０号証の２乃至８、甲第１６号証の１乃至３からは、「ドナカーボヤーン６Ｅ−３１１Ｐ」が日本濾器株式会社に納品されていたものと推定される。しかしながら甲第１７号証及び甲第１９号証に示される「ドナカーボ６Ｅ−３１１Ｐ」の仕様は、甲第３号証の２に示される「ドナカーボ・ＳヤーンＥｘｐ．６」の仕様とその平均番手において異なっているから、刊行物１乃至３に係る「ＵＴフィルターカートリッジ」のカーボンファイバーが、上記甲第３号証の２記載の「ドナカーボ・ＳヤーンＥｘｐ．６」であるとする証明内容は事実関係に矛盾があり、信用することができない。
　さらに、「ＵＴフィルターカートリッジ」を不特定多数に頒布したとの証明内容についても、これを裏付ける具体的な証拠（例えば受取書等）の提出について２回の口頭審理を通じて特許異議申立人に求めたが何も提出されなかったので、信ずることができない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
ｖｉ）本件発明３について
　刊行物１乃至５には、本件発明３の必須構成要件である「撚糸が、単糸径１〜２０μｍの連続糸を集束し、ねじりを加えたマルチフィラメントを撚り合わせたものであること」については記載も示唆もされていない。
　上記ｖ）で述べたように、甲第３号証の２及び甲第１５号証の１には、そのカーボン・ファイバーをフィルターへ使用することについて何ら示唆されておらず、また、甲第２号証の３及び甲第１２号証にも本件発明３の上記必須構成要件について記載も示唆もされていない。
　そして、上記必須構成要件を採用することにより本件発明３はフィルターとしての良好に使用されるものであるから、本件発明３は、刊行物１乃至５並びに甲第２号証の３、甲第３号証の２、甲第１２号証、第１５号証の１の各刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
ｖｉｉ）本件発明４について
　刊行物１乃至５には、本件発明４の必須構成要件である「撚糸の糸径が２〜１０ｍｍであること」については記載も示唆もされていない。
　上記ｖ）で述べたように、甲第３号証の２及び甲第１５号証の１には、そのカーボン・ファイバーをフィルターへ使用することについて何ら示唆されておらず、甲第２号証の３及び甲第１２号証にも本件発明４の上記必須構成要件について記載も示唆もされていない。
　そして、上記必須構成要件を採用することにより、本件発明４はフィルターとしての良好に使用されるものであるから、本件発明４は、刊行物１乃至５並びに甲第２号証の３、甲第３号証の２、甲第１２号証、第１５号証の１の各刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件発明１、５乃至７についての特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２乃至４の特許については、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）