【事件の表示】
　特許第２７０５１９２号「文書編集装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０５１９２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７０５１９２号の発明は、平成１年２月２１日に出願され、平成９年１０月９日に設定登録され、その後、小湊勇次より本件請求項１及び２に係る特許について特許異議の申立てがなされ、当審において合議の結果平成１０年１０月２日付けで取消理由通知がなされ、その後同年１２月１５日に訂正請求がなされ、それに対して平成１１年１月１２日付けで訂正拒絶理由通知書を通知したところ、指定期間内に意見書の提出がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）本件訂正明細書の請求項１に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（１）手動で用紙を挿入し、当該用紙に対してデータ印刷を行う手差し印刷の機能を有する印刷手段と、実メモリ又はディスクから読み出される描画データを記憶する描画データ記憶手段とを有し、前記印刷手段に前記描画データ記憶手段の描画データを転送して該描画データに基づくデータ印刷を行わせる文書編集装置において、
　前記手差し印刷を行う際、前記描画データを固定した所定用紙サイズで前記描画データ記憶手段に記憶させる描画データ記憶制御手段を具えたことを特徴とする文書編集装置」
（２）本件訂正明細書の請求項２に係る発明
　本件訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「（２）手動で用紙を挿入し、当該用紙に対して印刷を行う手差し印刷の機能を有する印刷手段と、実メモリ又はディスクから読み出される描画データを記憶する描画データ記憶手段と、前記手差し印刷を行う際、前記描画データを固定した所定用紙サイズで前記描画データ記憶手段に記憶させる描画データ記憶制御手段とを有し、前記印刷手段に前記描画データ記憶手段の描画データを転送して該描画データに基づくデータ印刷を行わせる文書編集装置において、
前記印刷手段に手差し印刷を行う際に挿入される用紙を検出する用紙検出手段を設けるとともに、前記用紙検出手段の用紙検出に応じてデータ印刷を前記手差し印刷に設定制御する印刷制御手段とを具えたことを特徴とする文書編集装置」
（３）刊行物記載の発明
　本件訂正明細書の請求項１及び２に係る発明に対して当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１には、「そこでカセットからの記録材のとは別にオペレータが一枚ずつ手差し挿入した記録材に画像記録可能とした手差し機構や、カセット内の仕切り板を移動可能としたものが知られている。
　これらによると定型サイズはもちろんのこと、種々サイズの記録材上に画像記録が可能となる。また、これら機構によると種々サイズが給紙される可能性があり、記録可能な最大サイズで画像記録制御をおこなっていた。これによると最大サイズ以下の全記録材に対して効率良く制御可能となる。」（公報第２頁左上欄第１行〜同第１４行目）と記載されており、この記載から、刊行物１には、手差し印刷の場合に、どのようなサイズの記録用紙が給紙されても良いように記録可能な最大サイズで画像記録制御すること、即ち、手差し印刷の場合に、描画データを最大用紙サイズで描画データ記憶手段に展開させる発明が記載されている。
　本件訂正明細書の請求項２に係る発明に対して当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物２には、「手差し複写の場合、台１２からシートを挿入すると検出器１５がシートを検出しプロセスシーケンス開始を行い、シートを挿入するだけで操作部のコピースイッチをオンせずにコピー開始ができる。又、シート検出器１５，１６によりサイズ検知も行うため、サイズデータを予め何らかの方法で入力することなしにプロセスシーケンス制御の合間にシーケンシャルに判断できる。」（公報第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１４行、公報第４頁右下欄第１６行〜第５頁左下欄第１５行、第８頁右下欄第９行〜１３行の記載参照）ことが記載されており、この記載から刊行物２には、複写機において、手差しの用紙を検出すると、自動的に手差しのプロセスシーケンスを開始する発明が記載されている。
（４）対比・判断
（ａ）本件訂正明細書の請求項１に係る発明について
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載されている発明とを対比すると、刊行物１に記載されている発明においても描画データを記憶する手段は当然備えられてているものと認められるから、両者は共に、
「手動で用紙を挿入し、当該用紙に対してデータ印刷を行う手差し印刷の機能を有する印刷手段と、前記印刷手段に前記描画データ記憶手段の描画データを転送して該描画データに基づくデータ印刷を行わせる文書編集装置において、
　前記手差し印刷を行う際、前記描画データを固定した所定用紙サイズで前記描画データ記憶手段に記憶させる描画データ記憶制御手段
を具えた文書編集装置」である点で一致し、以下の点で両者の発明は相違しているものと認められる。
く相違点＞
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明では、実メモリ又はディスクから描画データを読み出して描画データ記憶手段に記憶するように構成しているのに対して、上記刊行物１に記載されている発明には、実メモリ又はディスクから描画データを読み出して描画データ記憶手段に記憶するように構成する点が明記されておらず、この点で両者の発明は相違しているものと認められる。そこでこの相違点について検討すると、描画データを印刷するプリンタ装置において、描画データを実メモリあるいはディスクに格納することは自明の事項であるので、刊行物１に記載されている発明に、描画データを実メモリあるいはディスクに格納する手段を設け、この実メモリあるいはディスクに格納された描画データを読み出して描画データ記憶手段に記憶するように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　なお、特許権者は、平成１１年３月２９日付けの特許異議意見書において、模式図１と２を示し上記相違点は格別なものである旨の主張をしているが、模式図１として例示されている刊行物１に記載されている発明における「メモリへの記憶時」の原稿外領域に格納されるデータも、原稿を抑えるための反射材が白い色の材質で構成されていれば、その反射材からの反射によって白データとして記憶されるものと認められるから、模式図２として例示されている訂正明細書の請求項１に係る発明の１メモリへの記憶時」の原稿外領域に格納されるデータと格別相違するとは認められず、特許権者の主張は採用することができない（仮に、この点が相違したとしても、模式図２のように記憶装置に自データ展開することに格別の技術的意味があるとは認められない）。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載されている発明から当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
（ｂ）本件訂正明細書の請求項２に係る発明について
　本件訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１に記載されている発明とを対比すると、刊行物１に記載されている発明においても描画データを記憶する手段は当然備えられてているものと認められるから、両者は共に、
「手動で用紙を挿入し、当該用紙に対して印刷を行う手差し印刷の機能を有する印刷手段と、前記手差し印刷を行う際、前記描画データを固定した所定用紙サイズで前記描画データ記憶手段に記憶させる描画データ記憶制御手段とを有し、前記印刷手段に前記描画データ記憶手段の描画データを転送して該描画データに基づくデータ印刷を行わせる文書編集装置において、
手差し印刷を行う場合には、データ印刷を手差し印刷に設定制御する印刷制御手段と
を具えた文書編集装置」である点で一致し、以下の点で両者の発明は相違しているものと認められる。
く相違点＞
▲１▼本件訂正明細書の請求項２に係る発明では、実メモリ又はディスクから描画データを読み出して描画データ記憶手段に記憶するように構成しているのに対して、上記刊行物１に記載されている発明では、描画データがどこに格納されているか明記されておらず、したがって、実メモリ又はディスクから描画データを読み出して描画データ記憶手段に記憶するように構成する点が明記されていない点。
▲２▼本件訂正明細書の請求項２に係る発明では、手差し印刷を行う際に挿入される用紙を検出する用紙検出手段を設けるとともに、用紙検出手段の用紙検出に応じてデータ印刷を手差し印刷に設定制御するように構成しているのに対して、上記刊行物１に記載されている発明では、この点が明記されていない点。
　そこで、これらの相違点について検討すると、相違点▲１▼については、請求項１に係る発明の容易性で検討したとおり当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　次に、相違点２について検討すると、プリンタ装置と技術的に類似した複写機において、手差しの用紙を検出すると、自動的に手差しのプロセスシーケンスを開始するように構成することは、上記刊行物２に記載されているように従来公知の技術事項であるから、刊行物１に記載されている発明に、手差し印刷を行う際に挿入される用紙を検出する用紙検出手段を設けるとともに、用紙検出手段の用紙検出に応じてデータ印刷を手差し印刷に設定制御するような手段を設けるて、本件訂正明細書の請求項２に係る発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件訂正明細書の請求項２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　以上のとおりであるので、本件訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「手動で用紙を挿入し、当該用紙に対してデータ印刷を行う手差し印刷の機能を有する印刷手段と、描画データを記憶する描画データ記憶手段とを有し、前記印刷手段に前記描画データ記憶手段の描画データを転送して該描画データに基づくデータ印刷を行わせる文書編集装置において、
　前記手差し印刷を行う際、前記描画データを固定した所定用紙サイズで前記描画データ記憶手段に記憶させる描画データ記憶制御手段を具えたことを特徴とする文書編集装置」
（２）本件請求項２に係る発明
　本件請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「手動で用紙を挿入し、当該用紙に対して印刷を行う手差し印刷の機能を有する印刷手段と、描画データを記憶する描画データ記憶手段と、前記手差し印刷を行う際、前記描画データを固定した所定用紙サイズで前記描画データ記憶手段に記憶させる描画データ記憶制御手段とを有し、前記印刷手段に前記描画データ記憶手段の描画データを転送して該描画データに基づくデータ印刷を行わせる文書編集装置において、
前記印刷手段に手差し印刷を行う際に挿入される用紙を検出する用紙検出手段を設けるとともに、前記用紙検出手段の用紙検出に応じてデータ印刷を前記手差し印刷に設定制御する印刷制御手段とを具えたことを特徴とする文書編集装置」
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が合議の結果、平成１０年１０月２日付けで通知した取消理由に引用した刊行物１には、「そこでカセットからの記録材のとは別にオペレータが一枚ずつ手差し挿入した記録材に画像記録可能とした手差し機構や、カセット内の仕切り板を移動可能としたものが知られている。
　これらによると定型サイズはもちろんのこと、種々サイズの記録材上に画像記録が可能となる。また、これら機構によると種々サイズが給紙される可能性があり、記録可能な最大サイズで画像記録制御をおこなっていた。これによると最大サイズ以下の全記録材に対して効率良く制御可能となる。」（公報第２頁左上欄第１行〜同第１４行目）と記載されており、この記載から刊行物１には、手差し印刷の場合に、どのようなサイズの記録用紙が給紙されても良いように記録可能な最大サイズで画像記録制御すること、即ち、手差し印刷の場合に、描画データを最大用紙サイズで描画データ記憶手段に展開させる発明が記載されている。
　また、当審が合議の結果、平成１０年１０月２日付けで通知した取消理由に引用した刊行物７には、「手差し複写の場合、台１２からシートを挿入すると検出器１５がシートを検出しプロセスシーケンス開始を行い、シートを挿入するだけで操作部のコピースイッチをオンせずにコピー開始ができる。又、シート検出器１５，１６によりサイズ検知も行うため、サイズデータを予め何らかの方法で入力することなしにプロセスシーケンス制御の合間にシーケンシャルに判断できる。」（公報第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１４行、公報第４頁右下欄第１６行〜第５頁左下欄第１５行、第８頁右下欄第９行〜１３行の記載参照）ことが記載されており、この記載から刊行物７には、複写機において、手差しの用紙を検出すると、自動的に手差しのプロセスシーケンスを開始する発明が記載されている。
（４）対比・判断
（ａ）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１記載されている発明とを対比すると、刊行物１に記載されている発明においても描画データを記憶する手段は当然備えられてているものと認められるから、両者は共に、「手動で用紙を挿入し、当該用紙に対してデータ印刷を行う手差し印刷の機能を有する印刷手段と、描画データを記憶する描画データ記憶手段とを有し、前記印刷手段に前記描画データ記憶手段の描画データを転送して該描画データに基づくデータ印刷を行わせる文書編集装置において、
　前記手差し印刷を行う際、前記描画データを固定した所定用紙サイズで前記描画データ記憶手段に記憶させる描画データ記憶制御手段
を具えた文書編集装置」である点で一致し、両者の間に構成上の相違点は認められず、作用効果の点においても両者の間に格別の差異は認められない。
（ｂ）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と上記刊行物１に記載されている発明とを対比すると、両者は共に、「手動で用紙を挿入し、当該用紙に対して印刷を行う手差し印刷の機能を有する印刷手段と、描画データを記憶する描画データ記憶手段と、前記手差し印刷を行う際、前記描画データを固定した所定用紙サイズで前記描画データ記憶手段に記憶させる描画データ記憶制御手段とを有し、前記印刷手段に前記描画データ記憶手段の描画データを転送して該描画データに基づくデータ印刷を行わせる文書編集装置において、
手差し印刷を行う場合には、手差し印刷に設定制御する印刷制御手段と
を具えた文書編集装置」である点で一致し、以下の点で両者の発明は相違しているものと認められる。
く相違点＞
　本件請求項２に係る発明では、手差し印刷を行う際に挿入される用紙を検出する用紙検出手段を設けるとともに、用紙検出手段の用紙検出に応じてデータ印刷を手差し印刷に設定制御するように構成しているのに対して、上記刊行物１に記載されている発明では、この点が明記されていない点。
　そこで、この相違点について検討すると、プリンタ装置と技術的に類似した複写機において、手差しの用紙を検出すると、自動的に手差しのプロセスシーケンスを開始するように構成することは、上記刊行物７に記載されているように従来公知の技術事項であるから、刊行物１に記載されている発明に、手差し印刷を行う際に挿入される用紙を検出する用紙検出手段を設けるとともに、用紙検出手段の用紙検出に応じてデータ印刷を手差し印刷に設定制御するような手段を設け、本件請求項２に係る発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１及び７に記載された発明から当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
（５）むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物１及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１４日（１９９９．５．１４）