(57)【要約】空調負荷の現場での制御を確立するためのシステムが、空調負荷のためのエネルギーの流れを制御するためのスイッチを含む。制御ロジックが、電力会社からの直接負荷制御事象に関連付けられている制御パラメータを受け取るために、スイッチに動作可能に結合されている。制御ロジックは、受け取った温度信号に基づいて室温を測定すること、および室温が快適温度範囲よりも高いかどうかを判定することもできる。制御ロジックは、室温が快適温度範囲よりも高いか、または快適温度範囲と等しい場合に、直接負荷制御プログラムのオペレーションを除去することができる。制御ロジックは、快適温度範囲を超えたことを記録して、電力会社に知らせることができる。次いで制御ロジックは、スイッチの現場での制御を復旧させて、制御期間のうちの残りの期間のためのサーモスタットへの温度セットバック制御を開始することができる。
2013543570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社によって発せられた直接負荷制御事象の間に空調負荷の現場での制御を確立するための方法であって、
前記直接負荷制御事象に関連付けられている１つまたは複数の制御パラメータを受け取ることと、
温度制御空間の室温を測定することと、
前記室温が、快適温度範囲よりも高い状態、および快適温度範囲と等しい状態のうちの一方であるかどうかを判定することと、
前記室温が、快適温度範囲よりも高い状態、および快適温度範囲と等しい状態のうちの一方である場合に、前記電力会社からの前記空調負荷の直接負荷制御を完全に無効にすることと、
温度セットバック方法を使用して、前記空調負荷の制御を移行することと
を含む方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数の制御パラメータが、前記直接負荷制御事象のための持続時間、空調負荷を循環させることに関連しているパラメータ、部分的送電停止時間、および負荷復旧時間のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記空調負荷の現場での制御を復旧させることが、制御をサーモスタットに提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ・インターフェースを用いて快適温度範囲を受け取ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ・インターフェースが、タッチ・スクリーン・ディスプレイ、キーパッド、キーボード、およびボタンのうちの１つを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記快適温度範囲が、サーモスタットの温度設定ポイントに対して設定されたしきい値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記空調負荷が、エアコンおよび炉のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
電力会社によって発せられた直接負荷制御事象の間に空調負荷の現場での制御を確立するためのシステムであって、
前記直接負荷制御事象に関連付けられている１つまたは複数の制御パラメータを受け取るための手段と、
温度制御空間の室温を測定するための手段と、
前記室温が、快適温度範囲よりも高い状態、および快適温度範囲と等しい状態のうちの一方であるかどうかを判定するための手段と、
前記室温が、快適温度範囲よりも高い状態、および快適温度範囲と等しい状態のうちの一方である場合に、前記電力会社からの前記空調負荷の直接負荷制御を除去するための手段と、
温度セットバック方法を使用して、前記空調負荷の制御を移行するための手段と、
前記温度しきい値に到達したことを記録して、前記電力会社に知らせるための手段と
を含むシステム。
【請求項９】
前記１つまたは複数の制御パラメータが、前記直接負荷制御事象のための持続時間、空調負荷を循環させることに関連しているパラメータ、部分的送電停止時間、および負荷復旧時間のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
空調負荷の現場での制御を復旧させるための前記手段が、制御をサーモスタットに提供するための手段をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
快適温度範囲を受け取るための手段をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記快適温度範囲を受け取るための前記手段が、タッチ・スクリーン・ディスプレイ、キーパッド、キーボード、およびボタンのうちの１つを含むユーザ・インターフェースを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記快適温度範囲が、サーモスタットの温度設定ポイントに対して設定された値を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記空調負荷が、エアコンおよび炉のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
空調負荷の現場での制御を確立するためのシステムであって、
エネルギーの流れを制御するためのスイッチと、
直接負荷制御事象に関連付けられている１つまたは複数の制御パラメータを通信ネットワークから受け取るために、受け取った温度信号に基づいて室温を測定するために、前記室温が、快適温度範囲よりも高い状態、および快適温度範囲と等しい状態のうちの一方であるかどうかを判定するために、前記室温が、快適温度範囲よりも高い状態、および快適温度範囲と等しい状態のうちの一方である場合に、受け取った前記１つまたは複数の制御パラメータに関連付けられている直接負荷制御プログラムのオペレーションを除去するために、前記温度しきい値に到達したことを示す信号を生成するために、ならびに前記室温が、快適温度範囲よりも高い状態、および快適温度範囲と等しい状態のうちの一方である場合に、前記スイッチの現場での制御を復旧させるために、前記スイッチに動作可能に結合されている制御ロジックと
を含むシステム。
【請求項１６】
命令および前記１つまたは複数の制御パラメータを格納するためのメモリをさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記メモリが、揮発性コンポーネントおよび不揮発性コンポーネントのうちの一方を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記制御ロジックに結合されているサーモスタットをさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
ディスプレイをさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記制御ロジックが、前記制御ロジックに結合されているユーザ・インターフェースから前記快適温度範囲を受け取る、請求項１５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
電力会社は、ピーク需要期間およびオフピーク需要期間中に電気エネルギーを求める消費者の需要を満たすという問題に直面している。トータルの電気エネルギー需要は、ピーク需要期間とオフピーク需要期間の間では著しく異なる。たとえば、エネルギー需要は、典型的には、暑い夏の午後に、空調システムが広範囲にわたって同時に稼働する結果としてピークに達し、その後、晩の遅い時間のオフピーク期間中に低下する。非常に高いピーク需要に対応するために、電力会社は、さらなる発電力に投資するか、余力のある他の電力会社から電力を購入するか、または、ピーク・エネルギー需要期間中に配電網を介して分配される電気エネルギーの量を、一般に部分的送電停止と呼ばれる電気負荷削減によって制御するための電力負荷管理システムを使用するか、という選択肢に直面している。
【０００２】
本明細書を執筆している時点で、多くの電力会社が、非常に高いピーク需要に対処するための最も実行可能な選択肢として、部分的送電停止に注目している。部分的送電停止は通常、「直接負荷制御」または需要応答プログラムを含む。直接負荷制御とは、危機的な需要時間中に消費者の負荷を電力会社が遮断できる方法である。
【０００３】
この遮断を許可することと引き換えに、消費者は一般に、より有利なエネルギー料金を受ける。なぜなら、その顧客は、非常に高いピーク・エネルギー需要の間に必要とされることがある電力会社の補助デバイスまたはバックアップ・デバイスによって生み出されるエネルギーを消費しないためである。
【０００４】
部分的送電停止の一例として、直接負荷制御プログラムに加入している住民は、電力会社によって操作されるスイッチによって暑い夏の日に自分のエアコンが定期的に遮断されるのに気づくことがある。スイッチのこの遠隔操作を許可することと引き換えに、その住民の電気代は一般に、直接負荷制御プランに加入していない顧客の電気代よりも安い。その他のインセンティブとしては、プログラムに加入することと引き換えにした住民への補償金が含まれる。電力会社によるこの負荷循環は、電力需要が最も高くなったときの全体的なエネルギー消費を削減することができ、それによって、送電網の信頼性を向上させ、電力会社にとってのエネルギー・コストを削減する。
【０００５】
典型的には、需要応答プログラムにおいてＨＶＡＣ負荷を削減するために使用される２つの方法がある。循環方法および温度のセットバックである。循環方法は一般に、コンプレッサを周期的に止めることを含み、それによって、コンプレッサの通常の稼働時間が削減される。この方法は、把握できる制御可能な負荷削減を電力会社に提供する。なぜなら、稼働時間の削減量は、発せられるコマンドによって直接制御できるためである。
【０００６】
循環方法に関連する問題は、屋内温度が通常は制御事象の間に絶え間なく上昇し、この上昇を制限するための温度の上限がないことである。制御事象がどれぐらい長く続くか、家がどれぐらい断熱されているか、および屋外温度に応じて、屋内温度は、顧客にとって不快なレベルまで上昇することがある。顧客は、制御事象の間の温度上昇が高すぎるかまたは把握できない場合には循環プログラムに加入することに気が進まなくなることがあり、ひいては、顧客獲得のためのコストが押し上げられ、その結果、プログラムのコストが高くなる。
【０００７】
負荷削減のための第２の方法は、温度のセットバックを実行することである。電力会社は、セットバック値、たとえば３４℃をすべてのサーモスタットに送信することができ、それによってＨＶＡＣは、顧客が設定していたよりも高い値で屋内温度を調節するようになる。温度セットバックを１℃行うたびに、通常はＨＶＡＣシステムからのいくらかのエネルギー削減につながる。この方法は、屋内温度の上昇を制限することができ、顧客への販売が容易になる。
【０００８】
循環の問題に対処するため、電力会社は、ＨＶＡＣシステムによってサービスを提供されている空間に対する上限温度（冷房）および下限温度（暖房）を確立する場合が多い。したがって、夏の数カ月間の冷房シナリオでは、電力会社は、上限温度に達したときに部分的送電停止プログラムを一時的に無効にするかまたは停止することができる。このようにして、ＨＶＡＣシステムは、電力の提供を受け、動作を再開して、そのＨＶＡＣシステムに結合されている空間を冷却することができる。この解決策に伴う問題は、上限温度および下限温度が、すべての顧客にわたって同じに設定されることである。また、空間の温度が上限温度を下回ると、直接負荷制御プログラムが再開することが可能である。
【０００９】
１つの電力会社によってすべての顧客にわたって同じ上限温度および下限温度を使用することは、サービスを受けている顧客のさまざまな空間の構造の違いを考慮していない。たとえば第１の建物は、不十分に断熱されている可能性があり、暑い日に非常に早く１、２時間以内で上限温度に達する可能性がある。同様に、第２の建物は、十分に断熱されている可能性があるが、その空調負荷が、空間に対して不適切にサイズ設定されている可能性がある。
【００１０】
その一方で、第３の建物は、十分に断熱されている可能性があり、また、正しくサイズ設定された空調負荷を有する可能性がある。この状況においては、第３の建物は、暑い日に数時間たつまで、すなわち、不十分な断熱および／または不十分にサイズ設定された空調負荷を伴う第１の建物よりも著しく長い間、上限温度に達しない可能性がある。第１の建物に住んでいる人は、電力会社の直接負荷制御プログラムに加入する可能性が低いであろう。なぜなら、第１の建物は、直接負荷制御プログラムの実施中に非常に早くかつ頻繁に上限の不快な温度に達することになるためである。
【００１１】
顧客の不快感を低減するための別の方法は、屋内温度があまりに高く上昇したときに顧客が制御事象を無効にできるようにすることである。これを行うと、電力会社が求めているエネルギー削減が少なくなってしまう。
【００１２】
循環負荷制御に関連した問題に対処するために提案されている別の解決策は、直接負荷制御プログラム内の循環を修正して、上限温度または下限温度が回避されたときに通常の循環を再開することである。循環とは一般に、空調負荷が電力を提供される、および電力を提供されない、ある設定された期間または時間の長さを指す。たとえば第１のサイクルは、３０分間という所定の長さを有することができる。この３０分の時間枠の間に、この時間枠のうちの最初の２０分間は、空調負荷用の電力を止めることができ、その一方で、この時間枠のうちの残りの１０分間は、電力を空調負荷に供給することができる。
【００１３】
暑い日に空間に対する上限温度に達したときの消費者による不快感に対処するために提案されている１つの解決策は、上述の第１のサイクルを修正することである。第１のサイクルを、空調負荷に電力が提供されない時間が少なくなるように修正することができる。たとえば、電力オフの時間を２０分間から１５分間に調整することができ、それによって電力は、１０分間という低い値ではなく、１５分間にわたって空調負荷に供給されるようになる。
【００１４】
直接負荷制御プログラムの循環を修正するというこの提案されている解決策は、消費者が暑い日に空間を冷却して上限温度を回避する上で役立つことができるが、この提案されている解決策は、いったん上限温度が回避されたら通常の循環が再開されることを必要とする。上述のように、建物が不十分に断熱されている、および／または不適切にサイズ設定された空調負荷を有する場合には、消費者は、直接負荷制御プログラムが実行されている間に早くかつ頻繁に上限温度を経験する可能性が高い。循環値が元の値から、修正されたプログラムへ、およびその逆へと変化するにつれて、屋内温度は激しく揺れ動く可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第５，４６２，２２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって、断熱および／または空調負荷に対するサイズに関して消費者全体にわたって存在し得る相違を考慮しない従来の直接負荷制御プログラムに関連する問題を克服できるシステムおよび方法が必要とされている。直接負荷制御プログラムのもとで上限温度への上昇を顧客または電力会社が制御できるようにするシステムが必要とされている。何人の顧客が実際にこの上限温度への上昇に達したかを電力会社に知らせて彼らの負荷制御プログラムを最適化するシステムへの別のニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
電力会社によって発せられた直接負荷制御事象の間に空調負荷の現場での制御を確立するための方法およびシステムを開示する。本方法は、直接負荷制御事象に関連付けられている１つまたは複数の制御パラメータを受け取ることと、温度制御空間の室温を測定することとを含む。本方法は、室温が、快適温度範囲よりも高い状態、および快適温度範囲と等しい状態のうちの一方であるかどうかを判定することと、次いで、電力会社からの空調負荷の直接負荷制御を完全に無効にすることと、温度しきい値に到達したことを記録して、電力会社に知らせることと、制御を温度セットバック方法に移行することとをさらに含む。
【００１８】
電力会社によって発せられた直接負荷制御事象の間に空調負荷の現場での制御を確立するためのシステムは、直接負荷制御事象に関連付けられている１つまたは複数の制御パラメータを受け取るための手段と、温度制御空間の室温を測定するための手段とを含む。本システムは、室温が、快適温度範囲よりも高い状態、および快適温度範囲と等しい状態のうちの一方であるかどうかを判定するための手段と、室温が、快適温度範囲よりも高い状態、および快適温度範囲と等しい状態のうちの一方である場合に、電力会社からの空調負荷の直接負荷制御を除去するための手段とを含むこともできる。本システムは、室温が快適温度範囲を超えた場合に、信号を電力会社に返信することができる。本システムはまた、空調負荷の温度セットバック制御に移行するための手段を有する。
【００１９】
空調負荷の現場での制御を確立するためのシステムについても記載し、本システムは、エネルギーの流れを制御するためのスイッチを含むことができる。本システムはまた、直接負荷制御事象に関連付けられている１つまたは複数の制御パラメータを通信ネットワークから受け取るために、スイッチに動作可能に結合されている制御ロジックを有する。制御ロジックは、受け取った温度信号に基づいて室温を測定すること、ならびに、室温が、快適温度範囲よりも高い状態、および快適温度範囲と等しい状態のうちの一方であるかどうかを判定することもできる。制御ロジックは、室温が、快適温度範囲よりも高い状態、および快適温度範囲と等しい状態のうちの一方である場合に、受け取った１つまたは複数の制御パラメータに関連付けられている直接負荷制御プログラムのオペレーションを除去することができる。次いで制御ロジックは、スイッチの現場での制御を復旧させることができる。
【００２０】
図においては、同様の参照番号は、特段の記載がない限り、さまざまな図を通じて同様の部分を指す。「１０２Ａ」または「１０２Ｂ」などの文字表示を伴う参照番号に関しては、それらの文字表示は、同じ図に存在する２つの同様の部分または要素を識別することができる。１つの参照番号が、すべての図において同じ参照番号を有するすべての部分を包含することが意図されている場合には、参照番号に対する文字表示を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】直接負荷制御プログラム中に現場での制御を確立するためのシステムを示す図である。
【図１Ｂ】消費者が直接負荷制御プログラム中に現場での制御を確立する上で役立つ顧客構内制御システムのためのユーザ・インターフェースを備えた例示的なディスプレイを示す正面図である。
【図２】直接負荷制御プログラム中に現場での制御を確立する方法およびシステムに関する温度対時間および電力供給対時間のプロットを含むグラフである。
【図３】直接負荷制御プログラム中に現場での制御を確立するための方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
はじめに図１Ａを参照すると、直接負荷制御プログラム中に現場での制御を確立するためのシステム１００の図が示されている。システム１００は、顧客構内制御システム１０と、空調負荷２４と、温度制御空間２６と、ワイヤレス通信タワー２８と、通信ネットワーク３０と、電力会社におけるコントローラ３２と、パーソナル・コンピューティング・デバイス３６とを含むことができる。ワイヤレス通信タワー２８を採用することができる例示的なワイヤレス通信ネットワーク、またはワイヤレス環境全般は、ＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）ネットワーク、ＨＡＮ（Ｈｏｍｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、それらの任意の組合せ、およびその他の同様のワイヤレス通信ネットワークを含むが、それらには限定されない。図１Ａに示されているシステム要素の多くは、通信リンク１０３Ａ〜Ｄを介して通信ネットワーク３０に結合されている。
【００２３】
図１Ａに示されているリンク１０３は、有線リンクまたはワイヤレス・リンクを含むことができる。ワイヤレス・リンクは、ラジオ周波数（「ＲＦ」）リンク、赤外線リンク、音波リンク、およびその他のワイヤレス・メディアを含むが、それらには限定されない。通信ネットワーク３０は、ワイド・エリア・ネットワーク（「ＷＡＮ」）、ローカル・エリア・ネットワーク（「ＬＡＮ」）、インターネット、ＰＳＴＮ（「Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」）、ＰＬＣ（「ｐｏｗｅｒ  ｌｉｎｅｓ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」）ネットワーク、ページング・ネットワーク、またはそれらの組合せを含むことができる。通信ネットワーク３０は、ブロードキャストＲＦトランシーバ・タワー２８によって確立することができる。しかし、通信ネットワーク３０を確立する上で、ブロードキャストＲＦトランシーバ・タワー２８以外にその他のタイプの通信デバイスも本発明の範囲内に含まれるということを当業者なら認識されよう。
【００２４】
電力会社におけるコントローラ３２は、コンピュータ・サーバを含むことができ、そのコンピュータ・サーバは、さまざまな負荷制御パラメータ３４を生成して保存し、それらの負荷制御パラメータ３４は、通信ネットワーク３０を介して顧客構内制御システム１０に送信される。そのような負荷制御パラメータ３４は、電力循環制御事象の総持続時間、温度デルタ値、および、所定の期間にわたって空調負荷から取り除かれる電力と、その空調負荷から提供される電力との比率を定義するデューティー・サイクルを含むことができるが、それらには限定されない。これらの例示的な負荷制御パラメータ３４については、以降で図３に関連して、さらに詳しく論じる。
【００２５】
通信ネットワーク３０に結合されているパーソナル・コンピューティング・デバイス３６は、顧客構内制御システム１０にコマンドを発するために顧客によって操作することができる汎用コンピュータを含むことができる。同様に、パーソナル・コンピューティング・デバイス３６は、電力会社におけるコントローラ３２にコマンドを発するために電力会社によって操作することができる。この説明においては、パーソナル・コンピューティング・デバイス３６は、携帯電話、ページャー、ＰＤＡ、スマート・フォン、ナビゲーション・デバイス、ワイヤレス接続またはリンクを備えたハンドヘルド・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、またはその他の任意の類似のコンピューティング・デバイスを含むことができる。
【００２６】
顧客構内制御システム１０は、トランシーバ１２と、アンテナ２６と、負荷制御ロジック１４と、スイッチ１８と、サーモスタット／温度センサ２０と、メモリ１６と、ユーザ・インターフェースを備えたディスプレイ２２とを含むことができる。トランシーバ１２は、通信ネットワーク３０との間で負荷制御信号を受信および送信するためのモデム、ネットワーク・カード、またはその他の任意のタイプのコーダ／デコーダ（コーデック）などの通信ユニットを含むことができる。ワイヤレスの実施形態においては、トランシーバ１２は、ラジオ周波数通信信号を生成するためのラジオ周波数回路をさらに含むことができ、それらのラジオ周波数通信信号は、アンテナ２６を利用し、ワイヤレス通信リンク１０３Ｂを確立する。その他の実施形態においては、トランシーバ１２は、直接の有線通信リンク１０３Ｃによって通信ネットワーク３０に結合することができる。
【００２７】
顧客構内制御システム１０のこれらの要素は、単一の長方形の破線の枠内に含まれるものとして示されているが、顧客構内制御システム１０に関するこれらの要素のいずれも、本発明の範囲から逸脱することなく、さまざまな異なる電子部品実装スキームを採用することができるということを当業者なら認識されよう。すなわち、 たとえばトランシーバ１２は、負荷制御ロジック１４に対して別の筐体内に存在することができる。同様に、負荷制御ロジック１４は、サーモスタット／温度センサ２０のための筐体に対して別個の筐体内に存在することができる。そして最後に、顧客構内制御システム１０の要素のすべてが、本発明の範囲から逸脱することなく、単一の筐体内に存在することができる。
【００２８】
負荷制御ロジック１４は、ハードウェア、またはソフトウェア、またはそれらの組合せを含むことができる。ハードウェアは、さまざまなタイプのソフトウェアを実行するマイクロプロセッサを含むことができる。ハードウェアは、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子機器を含むことができる。負荷制御ロジック１４は、空調負荷２４に電力を供給するスイッチ１８を制御するためにトランシーバ１２から信号を受け取って処理する。
【００２９】
負荷制御ロジック１４およびスイッチ１８は、Ｍａｓｓａｒａらの名において発行された米国特許第５，４６２，２２５号（その全内容は、参照によって本明細書に組み込まれている）に記載されているスイッチと同様に作製されるユニットを形成することができる。しかし、図１Ａに示されている負荷制御ロジック１４およびスイッチ１８には、米国特許第５，４６２，２２５号によって提案されているように、負荷制御ロジック１４およびスイッチ１８を顧客の構内に取り付ける前に、いかなる事前設定されたまたは所定の空間温度の上限および下限も提供されない。スイッチ１８は、空調負荷２４に供給される電力を制御するように設計されている。
【００３０】
負荷制御ロジック１４は、図２および図３に関連して後述するように、部分的送電停止時間を追跡把握するためのタイマー、負荷復旧時間を追跡把握するためのタイマー、および電力循環制御事象の長さを追跡把握するためのタイマーなど、いくつかのタイマーを含むことができる。負荷制御ロジック１４は、直接負荷制御事象のもとで発せられたあらゆるコマンドを消費者が完全に解除して無効にすることができるようにする。負荷制御ロジック１４は、図１Ｂに関連して後述するように、快適温度範囲または温度デルタ値５６を消費者が確立できるようにする。その他の例示的な実施形態においては、電力会社が快適温度範囲または温度デルタ値５６を確立することもできる。この快適温度範囲または温度デルタ値５６は、温度制御空間が、温度デルタ値５６によって確立された温度値を超えた場合に、消費者または電力会社が直接負荷制御を完全に停止するかまたは無効にすることができるようにする。
【００３１】
温度デルタ値５６は、現在の室温に対して、またはサーモスタット２０の温度設定ポイントに対して確立することができる。現在の室温または絶対的な室温に対する温度デルタ値５６は、サーモスタット２０の設定ポイントと比較して異なる場合があるということを当業者なら認識されよう。すなわち、サーモスタット２０の温度設定ポイントは、温度制御空間２６の現在の室温を常に反映するとは限らないということを当業者なら認識されよう。
【００３２】
トランシーバ１２は、負荷制御ロジック１４に結合されている。トランシーバ１２は、負荷制御パラメータ３４を、電力会社におけるコントローラ３２から負荷制御ロジック１４に中継することができる。負荷制御ロジック１４は、トランシーバ１２を用いて、通信ネットワーク３０を介して、電力会社におけるコントローラ３２に、ならびにパーソナル・コンピューティング・デバイス３６にメッセージを伝送することもできる。
【００３３】
トランシーバ１２および負荷制御ロジック１４は、Ｃｏｍｖｅｒｇｅ，Ｉｎｃ．によって製造されているＤＣＵ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｕｎｉｔ）として知られているデバイスの一部とすることができる。ＤＣＵは、住居の外側で、ＨＶＡＣシステムの１つまたは複数の部分の近くに、たとえば空調ユニットのコンプレッサの近くなどに結合されるように設計されている。ＤＣＵは、ワイド・エリア・ネットワークおよびローカル・エリア・ネットワークを通じてなど、さまざまなチャネルを通じた通信に使用することができる。負荷制御ロジック１４の別の例は、空調負荷２４に結合されているコンピュータまたは専用の処理装置のような計算デバイスである。
【００３４】
負荷制御ロジック１４は、メモリ１６に結合することができる。メモリ１６は、揮発性コンポーネント、または不揮発性コンポーネント、またはそれらの組合せを含むことができる。不揮発性コンポーネントは、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）を含むことができる。ＲＯＭは、負荷制御ロジック１４のためのオペレーティング・システム（ＯＳ）を格納することができ、このオペレーティング・システムは、当業者ならわかるように負荷制御ロジック１４の中央処理装置および／またはファームウェアによって実行することができる。
【００３５】
顧客構内制御システム１０のメモリ１６のための揮発性コンポーネントは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。顧客構内制御システム１０のための揮発性メモリ・コンポーネントは、その他のさまざまなメモリ・テクノロジー、たとえば、ＥＰＲＯＭ（ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）もしくはＥＥＰＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ならびに／またはフラッシュ・メモリおよびＦＲＡＭ（登録商標）（ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）などを組み込むことができるが、それらには限定されない。
【００３６】
メモリ１６は、図３に示されている方法に対応する命令を格納することができる。メモリ１６は、負荷制御ロジック１４によって検知された事象、たとえば、負荷制御ロジック１４によって取られたアクション、サーモスタット２０によって生成されたデータ、電力会社におけるコントローラ３２によって伝送された負荷制御パラメータ３４、および、通信ネットワーク３０に結合されているパーソナル・コンピューティング・デバイス３６によって発せられたコマンドなどを記録することもできるが、それらには限定されない。
【００３７】
負荷制御ロジック１４はまた、サーモスタット２０に結合されている。サーモスタット２０は、通常は温度制御空間２６の内部に配置されているプログラム可能なまたはインテリジェントなサーモスタットを含むことができる。本明細書を執筆している時点で知られている例示的なプログラム可能なまたはインテリジェントなサーモスタットとしては、Ｗｈｉｔｅ  ＲｏｇｅｒｓまたはＨｏｎｅｙｗｅｌｌによって製造されているサーモスタットが含まれる。温度センサは、空間温度を感知して、温度制御空間２６内の測定された空間温度を表す温度信号を出力するサーミスタなどの温度測定コンポーネントとして実装することができる。
【００３８】
サーモスタット／温度センサ２０は、ユーザ・インターフェース２２を有するディスプレイを含むことができる。ユーザ・インターフェース２２を有するそのようなディスプレイは、タッチ・スクリーン・ディスプレイ、たとえば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）または発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイによって作製されたタッチ・スクリーン・ディスプレイなどを含むことができる。当業者ならわかるように、タッチ・スクリーン・ディスプレイの代わりに、このディスプレイは、タッチ・コマンドをサポートしないことが可能であり、代わりに別個の物理的なユーザ・インターフェース、たとえば、キーパッド、キーボード、および指定されたファンクション・ボタンなどを用いて機能することができる。ユーザ・インターフェース２２を備えたディスプレイの例示的な一実施形態について、以降で図１Ｂに関連して示し、説明する。
【００３９】
空調負荷２４は、スイッチ１８に結合されており、そしてスイッチ１８は、負荷制御ロジック１４に結合されている。当業者ならわかるように、空調負荷２４は、ＨＶＡＣ（ｈｅａｔｉｎｇ，  ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ，  ａｉｒ−ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ）システムを含むことができる。空調負荷２４がエアコン・システムである場合には、スイッチ１８は、空調負荷２４のコンプレッサへの電力の分配を復旧させる。あるいは、空調負荷２４が強制空気加熱システムまたはヒート・ポンプである場合には、スイッチ１８は、炉のファンまたはヒート・ポンプのコンプレッサのいずれかへの電力を復旧させる。
【００４０】
温度制御空間２６は、外部に対して完全に閉ざされている、または部分的に閉ざされている、建物内の任意のタイプの部屋または容積を含むことができる。温度制御空間２６は、単一の部屋、または換気システムによって連結されている複数の部屋を含むことができる。
【００４１】
次いで図１Ｂを参照すると、この図は、直接負荷制御プログラム中に消費者が現場での制御を確立する上で役立つ顧客構内制御システム１０のためのユーザ・インターフェース２２Ｂを備えた例示的なディスプレイ２２Ａの正面図である。例示的なディスプレイ２２Ａは、タッチ・スクリーン・ディスプレイを含むことができ、このタッチ・スクリーン・ディスプレイは、ユーザ・インターフェース２２Ｂを有する所定のエリアを含む。図１Ｂに示されている例示的な実施形態においては、ユーザ・インターフェース２２Ｂは、矢印などの幾何学的な形状によって表されるスクリーン・コントロールを含み、これらのスクリーン・コントロールは、温度制御を上げることまたは下げることなど、所望の方向の値を選択するために矢印を押すことによってユーザがさまざまな値を選択できるようにする。しかし、当業者ならわかるように、その他のタイプのユーザ・インターフェース２２Ｂも、本発明の範囲内に含まれ、たとえば、キーボード、キーパッド、および機能特有のボタンを含むことができるが、それらには限定されない。
【００４２】
図１Ｂの例示的なディスプレイ２２Ａは、７４°Ｆという例示的な値を有する現在温度５２と、７２°Ｆという例示的な値を有する希望温度５４と、＋３°Ｆという例示的な値を有する快適ゾーン範囲または温度デルタ値５６と、１時間あたりのキロワットで表された現在の部分的送電停止期間中のエネルギー料金をユーザに伝えるエネルギー料金値５８とを提示している。
【００４３】
快適ゾーン範囲または温度デルタ値５６は、その値５６が、ユーザ・インターフェース２２Ｂを用いて現在調整できる値であること、またはその他の例示的な実施形態においては電力会社によって設定できる値であることを示すために、太い縁取りを伴って提供されている。すなわち、快適ゾーン範囲または温度デルタ値５６は、ユーザ・インターフェース２２Ｂの矢印キーを押すことによって消費者によって上もしくは下に調整することができ、または値５６は、負荷制御事象コマンドの一部として電力会社によって送信することができる。
【００４４】
快適ゾーン範囲または温度デルタ値５６は、華氏温度で表される範囲に対応し、これは、顧客構内制御システム１０のユーザによって選択することができる。この温度範囲または温度デルタ値５６は、空調負荷２４が、電力会社におけるコントローラ３２によって提供される直接負荷制御プログラムのもとにある間に、温度制御空間２６の温度が到達することをユーザが許可することになる、温度設定ポイント（希望温度５４のことである）に対する、またはサーモスタット２０の現在温度５２に対する上限範囲である。
【００４５】
したがって、暑い天候の例においては、温度デルタ値５６は、制御戦略が循環制御から温度セットバック制御にシフトされる前に、温度制御空間２６が到達することを消費者または電力会社が許可することになる、希望温度５４（サーモスタット２０の温度設定ポイント）に対する上限温度である。温度デルタ値５６が、サーモスタット２０による現在の測定温度５２に対して設定されるならば、これは、暑い天候の例において、快適ゾーンまたは温度デルタ値５６が、７４°Ｆと記載されている現在温度５２に対して３°Ｆに等しく設定されている場合には、温度制御空間２６の室温は、７７°Ｆという上限温度に達する必要があることを意味する、ということがわかる。
【００４６】
同様に、寒い天候の例（すなわち暖房シナリオ）においては、温度デルタまたは快適ゾーン温度５６は、制御戦略が循環制御から温度セットバック制御にシフトされる前に、温度制御空間２６が到達することを消費者または電力会社が許可することになる、設定ポイント温度５４、またはサーモスタット２０によって測定された現在温度に対する下限温度である。
【００４７】
エネルギー料金値５８は、電力会社におけるコントローラ３２によってサーモスタット２０に供給することができる。エネルギー料金値５８は、消費者が、電力会社におけるコントローラ３２によって発せられた直接負荷制御コマンドの制御を無効にするかまたは停止している間に、温度制御空間２６を希望温度値５４に非常に近い状態に維持したいと望むならば、その消費者にとってエネルギーがいくらのコストになる可能性があるかを、その消費者に気づかせることになる。
【００４８】
図２は、直接負荷制御プログラム中に現場での制御を確立する方法およびシステムに関する温度対時間のプロット２００Ａおよび電力供給対時間のプロット２００Ｂを含むグラフ２００である。第１のプロット２００Ａを参照すると、電力会社におけるコントローラ３２は、第１の所望の長さ２０２を有する負荷制御事象の負荷制御パラメータ３４を発することができる。この負荷制御事象は、例示的な長さ２０２すなわち４時間の持続時間を有することができるが、負荷制御事象に関するその他の値も、本発明の範囲内に含まれる。図２に示されている例示的なシナリオにおいては、循環戦略のための意図された長さ２０２は、負荷制御事象のための長さ２０２の下にある循環制御期間の長さ２０４によって示されているように、その意図された４時間の長さのかなり前の時点で、すなわち約１時間４０分後に切り上げられている。
【００４９】
循環制御期間の長さ２０４の隣にあるのは、サーモスタット２０に提供される現場での制御または温度セットバック制御の期間に対応する長さ２０６である。プロット２００Ａは、室温を表す第１のライン５２と、サーモスタットの設定ポイントを表す第２のライン５４とを含む。
【００５０】
空調負荷２４が、図２の第２のプロット２００Ｂによって示されている直接負荷制御プログラムのもとにある間は、第１のライン５２は、７２°Ｆの室温から７５°Ｆの温度へ徐々に上昇する。第２のプロット２００Ｂは、複数の３０分間隔を含む例示的な循環戦略を示している。それぞれの３０分間隔ごとに、２０分間という値を含む部分的送電停止時間２０８と、１０分間という値を含む復旧時間２１０とがある。
【００５１】
部分的送電停止時間２０８の間には、スイッチ１８は、負荷制御ロジック１４によって、エネルギーまたは電力が空調負荷２４から取り除かれるように作動される。逆に、復旧時間２１０の間には、スイッチ１８は、負荷制御ロジック１４によって、エネルギーまたは電力が空調負荷２４に供給または提供されるように作動され、それによって、温度制御空間２６の温度を調整することができる。本発明の範囲から逸脱することなく、部分的送電停止時間２０８、復旧時間２１０、および負荷制御事象の各間隔の長さに関するその他の値を変更してもよいことを当業者なら認識されよう。
【００５２】
第２のプロット２００Ｂは、暑い天候の例において、空調負荷２４が直接負荷制御事象の制御のもとにある間に、温度制御空間２６内の温度がどのように上昇することが可能であるかを示している。具体的には、第１の部分的送電停止時間２０８Ａの間に、温度制御空間２６内の温度は、７２°Ｆから７３°Ｆへ上昇することが可能である。第１の部分的送電停止時間２０８Ａの後で、第１の復旧時間２１０Ａの間には、空調負荷２４が温度制御空間２６を冷却することを許可されるため、温度制御空間２６の温度は、７３°Ｆを下回ることが可能である。
【００５３】
しかし、第２の部分的送電停止時間２０８Ｂの間には、温度制御空間２６内の温度は、７３°Ｆから７４°Ｆへ上昇することが可能である。第２の部分的送電停止時間２０８Ｂの後で、第２の復旧時間２１０Ｂの間には、温度制御空間２６の温度は、７４°Ｆから下げられることが可能である、といった具合である。
【００５４】
空調負荷２４が不適切にサイズ設定されている温度制御空間２６に関しては、および／または温度制御空間２６が十分に断熱されていない場合には、室温５２の傾きが急激に増大する可能性があるということを当業者なら認識されよう。
【００５５】
第２のプロット２００Ｂは、室温５２が、７５°Ｆという温度（これは、図１Ｂに示されている７２°Ｆというサーモスタット設定ポイント５４よりも３°Ｆ高い）に達したときに、３°Ｆという値を有する温度デルタ値５６に到達したため、第４の部分的送電停止時間３０８Ｄが切り上げられていることを示している。第４の部分的送電停止時間３０８Ｄは、負荷制御ロジック１４が温度デルタ値５６を室温５２と絶え間なく比較していたために切り上げられた。負荷制御ロジック１４は、温度デルタ値５６に到達したと判定すると、電力会社のコントローラ３２によって供給されている直接負荷制御プログラムからの遠隔制御を無効にした。
【００５６】
室温プロット５２に沿ってポイント２１１において、負荷制御ロジック１４は、直接負荷制御プログラムをキャンセルするかまたは完全に無効にし、空調負荷２４の制御をサーモスタット２０へ戻した。またポイント２１１において、負荷制御ロジック１４は、サーモスタットの設定ポイント温度５４を７２°Ｆから７５°Ｆに変更した。この７５°Ｆは、図１Ｂの例に示されている所望の値に相当する。制御を循環から温度セットバックに移すことによってコンプレッサの循環が短くなることのないように保証するためのロジックを実施すべきであるということを当業者なら理解されよう。加えて、負荷制御ロジック１４は、温度しきい値に到達している旨のアクティビティー・ログを含む信号を、トランシーバ１２を介して電力会社に返信する。
【００５７】
ポイント２１１から右へおよびポイント２１３へ向かう室温の残りのプロット５４は、温度制御空間２６の室温が、サーモスタット２０の制御下にある間にどのように調整されたかを反映している。負荷制御事象が終了した後に、ポイント２１３において、サーモスタット温度設定ポイントに関する第２のプロット５４上で、負荷制御ロジック１４は、サーモスタット温度設定ポイント５４の値を、７５°Ｆという値から７２°Ｆに変更する。本明細書に記載されている英国の測定単位のほかに、メートル法および摂氏温度など、その他の測定単位を、本発明の範囲から逸脱することなく利用することができるということを当業者なら理解されよう。
【００５８】
図２の温度セットバック制御セグメント２０５に関して、サーモスタット２０は、温度制御空間の室温を効率よく制御するために、所定のまたは工場でセットされた内蔵アルゴリズムを備えることができるということを当業者なら認識されよう。サーモスタット２０は、室温の上昇および下降を予想し、温度制御空間２６の温度を、設定ポイント温度５４において反映された希望温度に非常に近く維持するために、空調負荷２４を適切に作動させることができる。
【００５９】
第１のプロット２００Ａは、直接負荷制御プログラムからの完全なエネルギー節約が実現されなかったことを示しているが、第１のプロット２００Ａはまた、エネルギー保持と、消費者にとっての温度面での快適性の促進との間におけるユニークなバランスを示している。すなわち、電力会社におけるコントローラ３２によって提供された直接負荷制御プログラムによって生じた第１のプロット２００Ａの循環制御セグメント２０４の間には、電力会社によって著しいエネルギー節減が実現された。その一方で、同じセグメント２０４の間に、消費者は、温度制御空間２６に対して、いくらかの温度面での不快感を経験した。
【００６０】
次いで、第１のプロット２００Ａの第２のセグメント２０６の間には、電力会社にとってのエネルギー節約は不十分だが、消費者は、温度制御空間２６の温度上昇に関する上限を与えられる。第１のプロット２００Ａのセグメント２０６の間には、負荷制御ロジック１４の時間ベースのアルゴリズムではなく、サーモスタットを温度制御メカニズムとして使用することによって、屋内温度は、より控えめになり、温度デルタ５６に制限される。これらの２つのセグメント２０４および２０６を考慮すると、電力会社にとってのエネルギー節約が実現される一方で、消費者にとっての温度面での快適性が提供されるため、消費者は、電力会社によって提供される直接負荷制御プログラムに加入することに対して、より前向きになるだろう。
【００６１】
特定の態様においては、本明細書に記載されている方法ステップのうちの１つまたは複数は、コンピュータ・プログラム命令としてメモリ１６内に格納することができる。これらの命令は、本明細書に記載されている方法を実行するために、負荷制御ロジック１４およびサーモスタット２０によって実行することができる。さらに、負荷制御ロジック１４の一部であるプロセッサ、メモリ１６、サーモスタット２０、またはそれらの組合せは、本明細書に記載されている方法ステップのうちの１つまたは複数を実行するための手段として機能することができる。
【００６２】
図３は、直接負荷制御プログラム中に現場での制御を確立するための方法３００を示すフローチャートである。ステップ３０５は、直接負荷制御プログラム中に現場での制御を確立するための方法３００の第１のステップである。ステップ３０５においては、顧客構内制御システム１０の負荷制御ロジック１４によって制御パラメータを受け取ることができる。それらの制御パラメータは、電力会社におけるコントローラ３２によって発せられる負荷制御パラメータ３４を含むことができる。負荷制御パラメータ３４は、負荷制御事象のそれぞれの期間ごとに設定される負荷制御事象の長さまたは持続時間、温度デルタ値５６、部分的送電停止時間２０８、および復旧時間２１０を含むことができる。
【００６３】
ステップ３０５において、負荷制御ロジック１４は、図１Ｂに示されているようなユーザ・インターフェース２２Ｂを介して快適ゾーン範囲または温度デルタ値５６を受け取ることができる。負荷制御ロジック１４は、図１Ｂのユーザ・インターフェース２２Ｂを介してサーモスタット２０の希望温度または温度設定ポイント値５４を受け取ることもできる。ユーザ・インターフェース２２Ｂの代わりに、またはユーザ・インターフェース２２Ｂに加えて、負荷制御ロジック１４は、これらのパラメータのうちのいずれか１つまたはすべてを、通信ネットワーク３０に結合されているパーソナル・コンピューティング・デバイス３６を操作する消費者から受け取ることができる。好ましい例示的な一実施態様によれば、電力会社におけるコントローラ３２が温度デルタ値５６を提供することができるが、温度デルタ値５６は、図１Ｂのユーザ・インターフェース２２または図１Ａのパーソナル・コンピューティング・デバイス３６を使用して消費者によって設定または確立することもできる。
【００６４】
次にステップ３１０において、サーモスタット／温度センサ２０は、温度制御空間２６の室温を測定し、そのデータを負荷制御ロジック１４に報告することができる。別法として、または追加として、負荷制御ロジック１４が、サーモスタット／温度センサ２０に温度データを要求すること、またはそのためのｐｉｎｇを送ることもできる。
【００６５】
その後、判定ステップ３１５において、負荷制御ロジック１４は、室温が、ステップ３０５において受け取られた温度デルタ値５６以上であるかどうかを判定することができる。判定ステップ３１５に対する質問が否定的である場合には、「いいえ」の分岐を辿って判定ステップ３２０に至る。否定的な質問の一例が、図２に示されており、このときの室温は、７３°Ｆという値であり、３°Ｆを含む温度デルタ値５６すなわち７５°Ｆよりも２°Ｆ低い。
【００６６】
判定ステップ３１５に対する質問が肯定的である場合には、「はい」の分岐を辿ってステップ３５５に至り、ステップ３５５においては、サーモスタット設定ポイント値５４が、温度デルタ値５６へ変更される。判定ステップ３１５に対する肯定的な質問が、図２において室温プロット５２上のポイント２１１に示されている。図２のポイント２１１においては、温度制御空間２６の温度が７５°Ｆに到達しており、この温度は、サーモスタット２０の希望温度値または現在温度設定ポイント５４に温度デルタ値５６を足した値に等しい。
【００６７】
判定ステップ３２０において、負荷制御ロジック１４は、循環制御事象タイマーによって測定された持続時間２０２を有する電力循環制御事象が完了しているかどうかを判定する。判定ステップ３２０に対する質問が肯定的である場合には、「はい」の分岐を辿ってステップ３２５に至り、ステップ３２５においては、負荷制御ロジック１４が、負荷循環制御事象をこれ有効にする。次いでプロセスは、ステップ３２５の後に終了する。
【００６８】
判定ステップ３２０に対する質問が否定的である場合には、「いいえ」の分岐を辿って判定ステップ３３０に至る。判定ステップ３３０においては、負荷制御ロジック１４が、具体的には負荷制御ロジック１４の部分的送電停止タイマーが、現在の負荷サイクルのための部分的送電停止時間２０８が満了しているかどうかを判定することができる。判定ステップ３３０に対する質問が否定的である場合には、「いいえ」の分岐を辿ってステップ３３５に至り、ステップ３３５においては、空調負荷２４に関する部分的送電停止が継続される。次いでプロセスは、ステップ３１０に戻り、ステップ３１０においては、室温が測定される。
【００６９】
判定ステップ３３０に対する質問が肯定的である場合には、「はい」の分岐を辿ってステップ３４０に至り、ステップ３４０においては、空調負荷２４の制御が、サーモスタット／温度センサ２０に戻される。判定ステップ３３０に対する肯定的な質問の一例が、図２の第１の部分的送電停止時間２０８Ａの持続時間の後に存在する。復旧時間２１０Ａの最初のポイントにおいて、スイッチ１８の制御が、サーモスタット２０に戻されている。
【００７０】
次に判定ステップ３４５において、負荷制御ロジック１４は、復旧時間２１０に関するタイマーが満了しているかどうかを判定する。再び図２を参照すると、この図に示されている例のそれぞれのサイクルまたは期間ごとの部分的送電停止時間２０８は、２０分間に設定されており、その一方で、それぞれの期間またはサイクルごとの復旧時間２１０は、１０分間に設定されていた。判定ステップ３４５において、負荷制御ロジック１４は、図２に示されている例に関して、復旧時間２１０に対して設定された１０分の持続時間が満了しているかどうかを判定する。
【００７１】
判定ステップ３４５に対する質問が否定的である場合には、「いいえ」の分岐を辿ってステップ３１０に戻り、ステップ３１０においては、室温が測定される。判定ステップ３４５に対する質問が肯定的である場合には、「はい」の分岐を辿ってステップ３５０に至り、ステップ３５０においては、負荷制御ロジック１４の部分的送電停止タイマーがリセットまたは再始動される。次いでプロセスは、ステップ３１０に戻り、ステップ３１０においては、室温が測定される。
【００７２】
次いで、再びステップ３５５を参照すると、このステップは、温度デルタ値５６が確立された場合に、室温が、サーモスタット設定ポイント値５４または現在の室温５２のいずれかに対して温度デルタ値５６以上であると負荷制御ロジック１４が判定したために、サーモスタット２０が温度デルタ値または快適ゾーン値５６に設定されることを示している。すなわち、前述のように、温度デルタ値または快適ゾーン範囲５６は、サーモスタット設定ポイント温度５４に対して、または温度制御空間２６の現在温度に対して設定することができる。好ましい例示的な一実施形態においては、快適ゾーン温度値または温度デルタ値５６は通常、温度設定ポイント値５４に対して設定される。
【００７３】
前述のように、ステップ３５５は、室温のプロット５２上のポイント２１１に対応し、 ここでは、負荷制御ロジック１４は、快適ゾーン範囲または温度デルタ値５６に基づいて、その温度デルタ値５６を元のまたは最初のサーモスタット設定ポイント温度５４に足すことによって、サーモスタット２０の温度設定ポイント値５４を新たな値に変更する。これは、図１Ｂに示されている例示的な実施形態においては、サーモスタット温度設定ポイント値５４が７２°Ｆから７５°Ｆに変更されることを意味する（この７５°Ｆは、７２°Ｆという値を有する温度設定ポイント値５４に３°Ｆという温度デルタ値５６を足した値に相当する）。
【００７４】
次にステップ３５７において、負荷制御ロジック１４は、温度しきい値に到達したこと、直接負荷制御循環プログラムが停止したこと、および温度セットバック・モードに入ったことのログを保持することができる。双方向のシステムにおいては、負荷制御ロジック１４は、歩調を合わせて、温度しきい値に到達した旨のメッセージを、トランシーバ１２を介して電力会社に返信することができる。
【００７５】
次にステップ３６０において、負荷制御ロジック１４は、直接負荷制御循環プログラムと、ステップ３０５において負荷制御ロジック１４に伝送されたその対応する負荷制御パラメータ３４とを無効にする。負荷制御ロジック１４が直接負荷制御循環プログラムをこのように無効にすることによって、空調負荷２４の現場での制御がサーモスタット２０に戻る。
【００７６】
次にステップ？？？において、負荷制御ロジック１４は、温度しきい値に到達したこと、直接負荷制御循環プログラムが停止したこと、および温度セットバック・モードに入ったことを記録する。双方向のシステムにおいては、負荷制御ロジック１４は、温度しきい値に到達した旨のメッセージを、トランシーバ１２を介して電力会社に返信することができる。
【００７７】
その後、判定ステップ３６５において、負荷制御ロジック１４は、負荷循環制御事象の持続時間２０２が完了しているかどうかを判定する。判定ステップ３６５に対する質問が否定的である場合には、「いいえ」の分岐を辿ってステップ３６０に戻る。判定ステップ３６５に対する質問が肯定的である場合には、「はい」の分岐を辿ってステップ３７０に戻り、ステップ３７０においては、負荷制御ロジック１４は、サーモスタット温度設定ポイント値５４をその最初の値に戻す。これは、図２に示されている例示的な実施形態においては、図２における室温のプロット５２のポイント２１３によって示されているように、負荷制御ロジック１４が、７５°Ｆという現在のサーモスタット温度設定ポイント値５４を７２°Ｆに変更することを意味する。次いでプロセス３００は、終了する。
【００７８】
「例示的」という言葉は、この説明においては、「例、事例、または例示として機能すること」を意味するために使用されている。本明細書において「例示的」と記載されているいかなる態様も、必ずしも他の態様よりも好ましいまたは有利であると解釈されるべきではない。
【００７９】
この説明においては、「アプリケーション」という用語は、オブジェクト・コード、スクリプト、バイト・コード、マークアップ言語ファイル、およびパッチなど、実行可能なコンテンツを有するファイルを含むこともできる。加えて、本明細書において言及されている「アプリケーション」は、開くことを必要とすることができるドキュメント、またはアクセスすることを必要とするその他のデータ・ファイルなど、本質的に実行不可能なファイルを含むこともできる。
【００８０】
「コンテンツ」という用語は、オブジェクト・コード、スクリプト、バイト・コード、マークアップ言語ファイル、およびパッチなど、実行可能なコンテンツを有するファイルを含むこともできる。加えて、本明細書において言及されている「コンテンツ」は、開くことを必要とすることができるドキュメント、またはアクセスすることを必要とするその他のデータ・ファイルなど、本質的に実行不可能なファイルを含むこともできる。
【００８１】
この説明において使用される際には、「コンポーネント」、「データベース」、「モジュール」、「システム」などの用語は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアなど、コンピュータ関連のエンティティを指すことを意図されている。たとえばコンポーネントは、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータとすることができるが、それらには限定されない。例としては、コンピューティング・デバイス上で実行されるアプリケーションと、そのコンピューティング・デバイスの両方をコンポーネントとすることができる。１つまたは複数のコンポーネントは、１つのプロセスおよび／または実行スレッド内に存在することができ、１つのコンポーネントは、１つのコンピュータ上に局在させるか、および／または複数のコンピュータの間に分散させることができる。加えて、これらのコンポーネントは、さまざまなデータ構造を格納しているさまざまなコンピュータ可読メディアから実行することができる。これらのコンポーネントは、１つまたは複数のデータ・パケット（たとえばローカル・システムや分散システム内の別のコンポーネントと対話する、および／またはインターネットなどのネットワークを経由して信号を介して他のシステムと対話する１つのコンポーネントからのデータ）を有する信号によってなど、ローカル・プロセスおよび／またはリモート・プロセスを介して通信することができる。
【００８２】
この説明においては、パーソナル・コンピューティング・デバイスは、携帯電話、ページャー、ＰＤＡ、スマート・フォン、ナビゲーション・デバイス、またはワイヤレス接続もしくはリンクを備えたハンドヘルド・コンピュータを含むことができる。
【００８３】
さらに、本明細書に記載されているプロセスまたはプロセス・フローにおける特定のステップは、本発明が記載のとおりに機能するためには、当然ながらその他のステップに先行する。しかし本発明は、記載されているステップの順序またはシーケンスによって本発明の機能が変わらない場合には、そのようなステップの順序に限定されるものではない。すなわち、いくつかのステップは、本発明の範囲および趣旨から逸脱することなく、その他のステップの前に、その他のステップの後に、またはその他のステップと並行して（実質的に同時に）実行することができるということがわかる。いくつかの場合においては、特定のステップは、本発明から逸脱することなく、省略すること、または実行しないことが可能である。さらに、「その後に」、「次いで」、「次に」などの言葉は、ステップの順序を限定することを意図されていない。これらの言葉は単に、例示的な方法の説明の中で読者を導くために使用されている。
【００８４】
加えて、標準的なプログラミング技術者なら、たとえば、開示されている本発明を実施するために、コンピュータ・コードを書くこと、または適切なハードウェアおよび／もしくは回路を識別することを、本明細書におけるフローチャートおよび関連する説明に基づいて、難なく行うことができる。
【００８５】
したがって、特定の一式のプログラム・コード命令または詳細なハードウェア・デバイスの開示は、本発明をどのようにして作成して使用するかを適切に理解する上で必要とはみなされない。特許請求されているコンピュータ実施プロセスの発明性のある機能は、さまざまなプロセス・フローを例示できる図と併せて、上述の説明において、さらに詳しく説明されている。
【００８６】
１つまたは複数の例示的な態様においては、記載の機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せで実装することができる。ソフトウェアで実装される場合には、それらの機能は、有形のコンピュータ可読メディア上に格納すること、または有形のコンピュータ可読メディア上の１つもしくは複数の命令もしくはコードとして伝送することが可能である。コンピュータ可読メディアは、有形のコンピュータ・ストレージ・メディアと、コンピュータ・プログラムを１つの場所から別の場所へ転送することを容易にする任意の有形のメディアを含む有形の通信メディアとの両方を含む。有形のコンピュータ・ストレージ・メディアは、コンピュータによってアクセスすることができる任意の利用可能な有形のメディアとすることができる。たとえば、このような有形のコンピュータ可読メディアは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、もしくはその他の光ディスク・ストレージ、磁気ディスク・ストレージもしくはその他の磁気ストレージ・デバイス、または、所望のプログラム・コードを命令もしくはデータ構造の形態で搬送もしくは格納するために使用することができ、かつコンピュータによってアクセスすることができるその他の任意の有形のメディアを含むことができるが、それらには限定されない。
【００８７】
また、いかなる接続も、有形のコンピュータ可読メディアと呼ぶことが適切である。たとえば、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル・サブスクライバー・ライン（「ＤＳＬ」）、またはワイヤレス・テクノロジー、たとえば赤外線、ラジオ波、およびマイクロ波などを使用して、ウェブサイト、サーバ、またはその他のリモート・ソースからソフトウェアが伝送される場合には、その同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、およびＤＳＬは、メディアの定義に含まれる。
【００８８】
ディスク（ｄｉｓｋ）およびディスク（ｄｉｓｃ）は、本明細書において使用される際には、コンパクト・ディスク（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ：「ＣＤ」）、レーザー・ディスク（ｌａｓｅｒ  ｄｉｓｃ）、光ディスク（ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）、デジタル多用途ディスク（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ：「ＤＶＤ」）、フロッピー（登録商標）・ディスク（ｆｌｏｐｐｙ  ｄｉｓｋ）、およびブルーレイ・ディスク（ｂｌｕ−ｒａｙ  ｄｉｓｃ）を含み、ディスク（ｄｉｓｋ）は通常、データを磁気的に再生し、その一方でディスク（ｄｉｓｃ）は、レーザーを用いてデータを光学的に再生する。上記の組合せも、コンピュータ可読メディアの範囲内に含まれるものとする。
【００８９】
選ばれた態様について詳細に例示して説明してきたが、添付の特許請求の範囲によって規定される、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、それらの態様においてさまざまな置換および変更を行うことができるということがわかるであろう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2013543570.tif 000008