【事件の表示】
　特許第２７８０６３３号「バックライト」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８０６３３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７８０６３３号発明は、平成４年５月１８日出願の特願平４−１４９００５号の一部を平成６年３月２４日に新たに出願され、平成１０年５月１５日にその発明の特許がなされ、その後、株式会社　ディスク及びセイコーエプソン　株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１９日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して、手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
特許権者は、平成１１年１１月２日付け手続補正書を提出し、特許請求の範囲の減縮を目的として、平成１１年７月１９日付け訂正請求書に添付された明細書における特許請求の範囲の請求項１及び２「【請求項１】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態で、前記導光板の出光面側に、スペーサー要素を介して空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライト。
　【請求項２】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態で、前記導光板の出光面側に、前記透光性材料からなるシートの導光板と相対する面を粗面とすることにより空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライト。」を
「【請求項１】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態で、かつ、前記直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜を有する面が前記導光板と相対する面とは反対側の面となるように、前記導光板の出光面側に、スペーサー要素を介して空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライト。
　【請求項２】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態で、かつ、前記直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜を有する面が前記導光板と相対する面とは反対側の面となるように、前記導光板の出光面側に、前記透光性材料からなるシートの導光板と相対する面を粗面とすることにより空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライト。」とする補正、及び、これに併せて、発明の詳細な説明の欄【課題を解決するための手段】の項第７〜１５行における「即ち本発明は、透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態で、前記導光板の出光面側に、スペーサー要素を介して、もしくは前記透光性材料からなるシートの導光板と相対する面を粗面とすることにより空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライトに関するものである。」を「即ち本発明は、透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態で、かつ、前記直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜を有する面が前記導光板と相対する面とは反対側の面となるように、前記導光板の出光面側に、スペーサー要素を介して、もしくは前記透光性材料からなるシートの導光板と相対する面を粗面とすることにより空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライトに関するものである。」とする補正、第５頁第２９行の「図９中ｔ２」を「図９中ｔ２」とする補正、第６頁第２行の「図９中ｔ１」及び「このｔ１」を「図９中ｔ１」及び「このｔ１」とする補正、及び第７頁第１６，２２，２５，２８及び２９行、第８頁第２２行の「ｃｄ／ｍ２」を「ｃｄ／ｍ２」とする補正を求めているので、まず、この補正の適否について検討すると、上記補正は、訂正明細書の記載事項の範囲内において、訂正明細書に記載された特許請求の範囲の減縮をするものであり、又、上記発明の詳細な説明の項の補正は、訂正明細書の範囲内において、明瞭でない記載の釈明ないし誤記の訂正をするものと認められる。
　さらに、これらの補正により、訂正明細書に記載の特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものとは認められないので、上記補正は認められる。
イ．訂正の内容
　そうすると、当該訂正請求に係る訂正の要旨は、平成１１年１１月２日付けの手続補正書により補正された次のａ〜ｂのとおりのものと認められる。
ａ、明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項に係る発明を
「【請求項１】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態で、かつ、前記直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜を有する面が前記導光板と相対する面とは反対側の面となるように、前記導光板の出光面側に、スペーサー要素を介して空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライト。
　【請求項２】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態で、かつ、前記直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜を有する面が前記導光板と相対する面とは反対側の面となるように、前記導光板の出光面側に、前記透光性材料からなるシートの導光板と相対する面を粗面とすることにより空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライト。」と訂正する。
ｂ、発明の詳細な説明の欄段落【０００８】の項「即ち本発明は、透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを導光板の出光面側に、光拡散板又はスペーサー要素を介して、もしくは導光板と相対する面が粗面の透光性材料からなるシートを介して空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライトに関するものである。」を「即ち本発明は、透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態で、かつ、前記直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜を有する面が前記導光板と相対する面とは反対側の面となるように、前記導光板の出光面側に、スペーサー要素を介して、もしくは前記透光性材料からなるシートの導光板と相対する面を粗面とすることにより空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライトに関するものである。」と訂正する。
ウ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　上記訂正ａ、は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、新規事項の追加もない。また、上記訂正ｂ、は、発明の詳細な説明欄中の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加もない。
エ．独立特許要件の判断
　そこで、上記訂正に係る請求項１及び２の発明が本件出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　当審が平成１１年８月３日付け訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（特開平２−８４６１８号公報、以下「引用例１」という。）には、「本発明は特に、液晶表示装置等の背面照明手段として好適に使用されるものである。」（第１頁左欄第１９行乃至第２０行）、「従ってある特定方向のみが視角である様な表示装置の背面照明として使用すれば低消費電力で高輝度の表示装置を得ることが出来る。」（第２頁右上欄第１行乃至第４行）、「第１図は本発明に係る面光源素子の一実施例を示す部分的な断面図である。同図において、１４は蛍光灯等の光源、１５はそのリフレクター、１３は導光体５０の出射面１６と反対側に形成された反射面、１６は導光体５０の出射面である（６０は梨地面）。なお、導光体５０の出射面１６は反射層１３の面と実質的に平行な面である。４０は第２エレメントのプリズム単位、３２はその出射面である。」（第３頁右下欄第１２行乃至第２０行）、及び「第２図及び第３図は本発明の他の構成例を示す面光源素子の部分的な断面図である。第２図において、第１のエレメント（導光体）５０−１はその梨地面６０を光の出射面１６とは反対側に形成し、独立または一体的に形成した反射層１３に対向させて配置したものとなっており、第１エレメント５０−１の出射面１６は平滑面となっている。」（第４頁右下欄第１８行乃至第５頁左上欄第５行）との記載があり、結局、「透光性材料からなる導光体（第１のエレメント５０）の一方の広い面を光拡散性とし、その面を反射面１３で覆い、前記導光体（第１のエレメント５０）の少なくとも一側面にこれに近接した線状光源１４を有する背面照明手段に於いて、同一面に微細な間隔で、直線状頂稜を持つプリズム単位４０が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなる第２のエレメント５１を、直線状頂稜を持つプリズム単位４０を有する面が前記導光体（第１のエレメント５０）と相対する面となるように、前記導光体（第１のエレメント５０）の出光面側に配置した背面照明手段」及び「透光性材料からなる導光体（第１のエレメント５０）の一方の広い面を光拡散性とし、その面を反射面１３で覆い、前記導光体（第１のエレメント５０）の少なくとも一側面にこれに近接した線状光源１４を有する背面照明手段に於いて、同一面に微細な間隔で、直線状頂稜を持つプリズム単位４０が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなる第２のエレメント５１を、直線状頂稜を持つプリズム単位４０を有する面が前記導光体（第１のエレメント５０）と相対する面となるように、前記導光体（第１のエレメント５０）の出光面側に、前記透光性材料からなる第２のエレメント５１の導光体（第１のエレメント５０）と相対する面を粗面とすることにより空気層を形成して配置した背面照明手段」が記載されている。
　同じく引用した刊行物２（特開昭６３−３１８００３号公報、以下「引用例２」という。）には、「例えばアクリル又はポリ炭酸エステルのような重合体より成ることが出来、光学的空所１２の内部に向う平滑な面２６及び光学的空所１２の外部に向く附形された面２８を有する。この附形された面２８は一連の隆起部及び溝を形成するプリズム３０及び３２のような多数の三角プリズムを有する。夫々のプリズムは伸長した直線的な光源１８，２０及び２２の主軸に平行に位置する主軸を有する。本発明は、これらの三角プリズムの主軸が伸長した直線的な光源の主軸に対して垂直に位置する場合にも同様に良好に働くことが見出されている。望ましい実施例に於ては、これらのプリズムは直角二等辺三角形を形成しているが、他の角度を有する三角形も使用出来る。」（第３頁右上欄第１行乃至第１５行）、「光設備１０が使用される時には、脚部４０が図示のように配置され、伸長した直線的な光源１８，２０及び２２が附勢される。光源１８，２０及び２２からの若干の光は直接にフイルム２４に達するが、残りの光は反射層３８から反射された後でフイルム２４に達する。」（第３頁右下欄第１０行乃至第１５行）、「フイルム８０の附形された面８４の三角プリズムの主軸は伸長した直線的な光源６６の主軸に垂直に位置している。」（第５頁左上欄第１１行乃至第１３行）、及び「本発明は上方透過性像支持体のようなスライドを照明するのに使用される光設備に関して説明された。しかし、当業者には、本発明がこのような光設備に制限されるものでないことはよく判るところである。本発明は、光設備が指向性のある出力を有しなければならないような場合に、有利に使用出来るのである。例えば、本発明による光設備は、光設備からの光が机又はその他の作業空間に優先的に指向されなければならないような上方透過性光設備に有利に使用出来るのである。」（第６頁左上欄第９行乃至第１８行）との記載があり、
　同じく引用した刊行物３（特開昭５４−１２７２９９号公報、以下「引用例３」という。）には、「第６図は、本発明の他の実施例による前記導光体１４と光拡散部材１５との構成を示す断面図で、導光体１４と光拡散部材１５とを空気層１６を介して一体的に構成したものである。接合面１７は接着、熱圧着その他の方法で結合される。」（第４頁左下欄第１９行乃至右下欄第４行）との記載がある。
　当審が平成１１年４月６日付け取消理由通知において引用した刊行物１（実願平１−１３１０１０号〔実開平３−６９１８４号〕のマイクロフイルム、以下「引用例４」という。）には、
「（１）光源と、入射端面を光源に近接配置した導光体と、導光体表面に設けた光拡散部と、導光体裏面に設けた反射面とを備えた面光源装置において、前記光拡散部が空気層を挟んで配置した二つの拡散面よりなることを特徴とする面光源装置。
（２）前記光拡散部が拡散面と表面が断面形状鋸歯状をなした透明板よりなる請求項（１）の面光源装置。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１及び２）、「本考案は、液晶表示装置のバックライト等に利用される導光体を用いた面光源装置に関するものである。」（第１頁第１６行乃至第１８行）、「第１図は、本考案の面光源装置の第１の実施例を示す断面図で、１は光源、２は導光体、３は拡散面部、４は反射面である。ここで拡散面３は、従来のものと異なり、間に空隙をはさんで第１の拡散面５と第２の拡散面６の２枚の拡散面を有す」（第５頁第１６行乃至第２０行）、「又第２図に示すものは、本考案の第２の実施例であって、第２の拡散面を透明体の鋸歯にておきかえたものである。つまり導光体２の表面に、第１の拡散板５を配置し、更に一方の面が鋸歯状７ａをなした透明板７を配置したものである。」（第６頁第１７行乃至第７頁第１行）、「この第２の実施例において、透明板７の平面７ｂ側を粗面とする等の加工を施すことにより、それを第１の拡散面とすれば拡散板５を省略することが出来る。」（第７頁第１１行乃至第１４行）、及び「この第２の実施例における透明板５の鋸歯の形状は各種のものが考えられる。」（第７頁第１９行乃至第２０行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物２（実願平１−１１６９９９号〔実開平３−５４９８２号〕のマイクロフイルム、以下「引用例５」という。）には、「本考案は、液晶表示素子ユニツトのバツクライトとして使用される平面光源装置に関し、」（第１頁第１８行乃至第１９行）、「そして、前記拡散板１３および反射板１４が一定間隔Ｄをもつて平行に配され、前記光源１１および保持体１２が拡散板１３および反射板１４の一端部に配され、前記保持体１２，拡散板１３および反射板１４により光源１１からの光を拡散板１３に導く中空状の導光室１５が形成され、前記拡散板１３および反射板１４の導光室１５側の面に光源１１からの光を反射および透過させる導光シート１６，１７が配されたものである。」（第６頁第３行乃至第１１行）、及び「そして、上導光シート１６の拡散板１３側の面および下導光シート１７の反射板１４側の面には、上記機能を導光シート１６，１７に付与させるために、光源１１と直行する方向に複数個並列された三面柱プリズム１６ａ，１７ａが形成されている。」（第８頁第１行乃至第６行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物４（特開平１−２５２９３３号公報、以下「引用例６」という。）には、「第１図及び第２図において、１４は蛍光灯等の光源、１５はそのリフレクター、１３は導光体５０の出射面１６と反対側に形成された反射面、１６は前記したような粗面加工された光出射面（梨地面３０）、５０は該光出射面１６を有する導光体、５１は出射光調整部材、５２は光拡散板である。」（第３頁右上欄第１３行乃至第１９行）、「また、導光体５０，出射光調整部材５１、光拡散板５２のそれぞれの間には、極く薄い空気層が形成されている。」（第３頁右下欄第８行乃至第１１行）、及び「第５図において、導光体５０−１はその梨地面３０を拡散板５２の反対側に形成し、独立または一体的に形成した反射層１３に対向させて配置したものとなっており、」（第４頁右上欄第７行乃至第１０行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物５（特開平２−１７６６２９号公報、以下「引用例７」という。）には、「第１図及び第２図において、１４は蛍光灯等の光源、１５はそのリフレクター、１３は導光体５０の出射面１６と反対側に形成された反射面、１６は前記したような粗面加工された光出射面（梨地面３０）、５０は該光出射面１６を有する導光体、５１は光拡散板である。」（第３頁左下欄第１１行乃至第１６行）、「また、導光体５０と光拡散板５１との間には、極く薄い空気層が形成されている。」（第３頁右下欄第１１行乃至第１３行）、及び「第３図において、導光体５０−１はその梨地面３０を拡散板５１の反対側に形成し、独立または一体的に形成した反射層１３に対向させて配置したものとなっており、拡散板５１側の導光体５０−１の出射面１６は平面となっている。」（第４頁左上欄第４行乃至第８行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物６（特開平１−２４４４９０号公報、以下「引用例８」という。）には、出光面側にレンズ単位１６を設けた導光体５０を配置した面光源素子が記載され（図面第１図、第８図）、第２３図には、面光源素子の輝度の測定の仕方が開示されている。
　同じく引用した刊行物７（特開平３−５７２５号公報、以下「引用例９」という。）には、「上記透明基板１の表面に直接光拡散部を形成する場合は、サンドブラストや皺付けの手段で表面に微少な凹凸を形成する。」（第３頁左上欄第７行乃至第１０行）及び「第３図及び第４図は、本発明に係るバックライト装置の第２実施例を示し、光源２ａ、２ｂを透明基板１の左右両端部に２個配設させてある。」（第３頁左下欄第９行乃至第１１行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物９（実願昭６０−１７８１１９号〔実開昭６２−８７３１５号〕のマイクロフイルム、以下「引用例１０」という。）には、「光源、及び光源の照射光を導き散乱面をもつ導光板、及び導光板前面に配置された液晶表示素子とを有し、前記液晶表示素子を背面から照明する液晶表示装置において、複数枚の導光板を持ちかつ、うち少なくとも１枚の導光板の散乱面が、光源から遠くなる程散乱強度が増すよう表面加工されていることを特徴とする液晶表示装置。」（実用新案登録請求の範囲）との記載がある。
　同じく引用した特願平４−１１７２４６号（特開平５−３１３１６４号公報、以下「先願明細書Ａ」という。）には、モワレ現象を緩和して出射光の指向性を高めた液晶用照明装置を提供することを目的とし（【０００６】〜【０００９】）、そのための発明が図１（斜視図）、図２（断面図）に具体的に開示されている。同図において、導光板１１はポリメタアクリレートからなる平板状であって、両側面端部に線状光源１２が配され、導光板１１の背後面には同面積に反射シート１３を形成し、反射シート１３には図２の如く光散乱材１３ａが散点状にパターン印刷により塗布されて光源１２を配した際の反射面の輝度分布に応じて密度調整されている（第３頁右欄第３０行乃至第４頁左欄第１９行）。符号１５ａ、１５ｂは、それぞれポリカーボネイトやアクリル性の指向シートであって、前面の光照射面には光指向性を高めて輝度を向上させるために、断面視三角形のプリズム状の複数の凸凹１６ａ，１６ｂが形成されている。第１の指向シート１５ａと第２の指向シート１５ｂはそれぞれの凸凹形成が直交する方向で積層されている。凸凹１６ａ、１６ｂの形成ピッチは０．３５ｍｍである（第４頁左欄第２３行乃至第３７行）。導光板１１の出光面側と第１の指向シート１５ａとの間には、厚さ０．２５ｍｍの乳白色のアクリル樹脂製フィルムの拡散シート１４が配置されている。光源１２からの光は導光板１１内に進入し、その内部で全反射を繰り返した後、拡散シート１４を介して前方へ照射される（第３頁右欄第６行乃至第１６行、第４頁左欄第２０行乃至第２２行）。他の実施例を示す図５の照明装置においては、拡散シート１４にかえて拡散板１９が用いられている。
　同じく引用した実願平３−９８３８号（実開平４−１０７２０１号公報、以下「先願明細書Ｂ」という。）には、図１、２に図示される導光板装置において、導光板１，導光板１の両側面端部に近接配置された２つの線状光源２，導光板１の背面にはスクリーン印刷等によって散点状加工６が施された反射面３を有する遮光シート５（反射板）、導光板１の出光面側に拡散フィルム９を介してプリズムフィルム１０が設けられている。プリズムフィルム１０の表面上は複数の突状部１１が波形に並ぶプリズム面１２となっており、拡散フィルム９によって拡散された光を集光し、一方向性及び一定角度をもって発光される。プリズム状の断面幅ｃは２ｍｍ以下とし、具体的な数値としては０．４ｍｍ、０．５ｍｍが記載されている（第２頁第１３行乃至第４頁最終行）。発光面における光を拡散させるための拡散フィルム２９として、その表面にはエンボス加工（シボ加工）３０等が施されていることの記載がある（第１頁第１３行乃至第１５行）。
〈第２９条第２項〉
（本件請求項１に係る発明と各引用例に記載された発明との対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「導光板」、「光反射板」、「線状光源」、「バックライト」、「プリズム」、「シート」は、夫々上記引用例１に記載された発明の「導光体（第１のエレメント５０）」、「反射面１３」、「線状光源１４」、「背面照明手段」、「プリズム単位４０」、「第２のエレメント５１」に相当するから、両者は、透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、直線状頂稜を持つプリズムが、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記導光板の出光面側に配置したことを特徴とするパネル用バックライトで一致し、
Ａ、プリズムの頂角が、本件請求項１に係る発明は、９０度より大きく１５０度以下であるのに対して、上記引用例１はそのような記載が無い点、
Ｂ、本件請求項１に係る発明は、頂稜の稜線方向をパネルの左右方向とほぼ一致させた状態であるのに対して、上記引用例１は、そのような記載が無い点、
Ｃ、プリズムを有する面が、本件請求項１に係る発明は、導光板と相対する面とは反対側の面となるのに対して、上記引用例１は、導光体（第１のエレメント５０）と相対する面である点、
Ｄ、本件請求項１に係る発明は、スペーサー要素を介して空気層を形成したのに対して、上記引用例１は、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで先ず、上記引用例２〜１０に、これらの相違点が開示されているか否かを検討すると、相違点Ａについては、上記引用例２に、プリズムの頂角を直角とすることが記載され、他の角度にすることが示唆されており、上記引用例３〜１０には開示されていない。
　相違点Ｂについては、上記引用例２の脚部４０，９０からみて、三角プリズムの主軸が光設備１０，６０の左右方向とほぼ一致させた状態であることが窺え、上記引用例８の第２３図は、輝度の測定の方法を説明するためのもので、相違点Ｂの構成が開示されているとは認められず、上記引用例３〜７，９，１０には、相違点Ｂの構成が開示されていない。
　相違点Ｃについては、上記引用例４に開示があり、上記引用例２，５からは、プリズムを有する面を操作者側にすることが窺え、上記引用例３，６〜１０には開示されていない。
　相違点Ｄについては、上記引用例３に、空気層１６を設けるとの記載があり、空気層１６を設ける為に、光拡散部材１５の周辺部が厚肉になっていることが窺え、これがスペーサーとして機能している。上記引用例４には、空隙を設けて拡散板５と透明板７を設けるとの記載はあるが、空隙を設けるための手段は開示されておらず、上記引用例６には、導光体５０，出射光調整部材５１，光拡散板５２のそれぞれの間には、極く薄い空気層が形成されるとの記載はあるが、空気層が形成されるための手段は開示されておらず、上記引用例７には、導光体５０と光拡散板５１との間には、極く薄い空気層が形成されるとの記載はあるが、空気層が形成されるための手段は開示されておらず、上記引用例２，５，８〜１０には、相違点Ｄの構成が開示されていない。
　次に、各引用例に基づいて、本件請求項１に係る発明を推考することが、当業者にとって容易であるか否かを検討すると、引用例２及び５は、光源からの光が中空部を進む形式のものであり、他の引用例の、光源からの光が導光板を進む形式のものとは異なっている。
　してみると、「消費電力−輝度変換効率が高く、かつ高輝度が得られ、かつ、斜め後ろの人から見られないようにするために輝度の指向性を持つバックライトを提供する」という課題のもとに、上記引用例１に記載された発明のプリズム単位４０の頂角を所定の角度にし、形式の異なる光設備からの示唆により、同プリズム単位４０の頂稜の稜線方向をパネルの左右方向とほぼ一致させ、同プリズム単位４０のプリズムを有する面を、導光体５０と相対する面とは反対側の面とし、光拡散部材１５の周辺部の厚肉部を別体のスペーサとすることにより空気層を形成して、本件請求項１に係る発明を推考することは、当業者といえども容易ではない。
（本件請求項２に係る発明と各引用例に記載された発明との対比・判断）
　本件請求項２に係る発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、本件請求項２に係る発明の「導光板」、「光反射板」、「線状光源」、「バックライト」、「プリズム」、「シート」は、夫々上記引用例１に記載された発明の「導光体（第１のエレメント５０）」、「反射面１３」、「線状光源１４」、「背面照明手段」、「プリズム単位４０」、「第２のエレメント５１」に相当するから、両者は、透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、直線状頂稜を持つプリズムが、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記導光板の出光面側に配置したことを特徴とするパネル用バックライトで一致し、
Ａ、プリズムの頂角が、本件請求項２に係る発明は、９０度より大きく１５０度以下であるのに対して、上記引用例１はそのような記載が無い点、
Ｂ、本件請求項２に係る発明は、頂稜の稜線方向をパネルの左右方向とほぼ一致させた状態であるのに対して、上記引用例１は、そのような記載が無い点、
Ｃ、プリズムを有する面が、本件請求項２に係る発明は、導光版と相対する面とは反対側の面となるのに対して、上記引用例１は、導光体（第１のエレメント５０）と相対する面である点、
Ｄ’、本件請求項２に係る発明は、前記透光性材料からなるシートの導光板と相対する面を粗面とすることにより空気層を形成したのに対して、上記引用例１は、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで先ず、上記引用例２〜１０に、これらの相違点が開示されているか否かを検討すると、相違点Ａについては、上記引用例２に、プリズムの頂角を直角とすることが記載され、他の角度にすることが示唆されており、上記引用例３〜１０には開示されていない。
　相違点Ｂについては、上記引用例２の脚部４０，９０からみて、三角プリズムの主軸が光設備１０，６０の左右方向とほぼ一致させた状態であることが窺え、上記引用例８の第２３図は、輝度の測定の方法を説明するためのもので、相違点Ｂの構成が開示されているとは認められず、上記引用例３〜７，９，１０には、相違点Ｂの構成が開示されていない。
　相違点Ｃについては、上記引用例４に開示があり、上記引用例２，５からは、プリズムを有する面を操作者側にすることが窺え、上記引用例３，６〜１０には、相違点Ｃの構成が開示されていない。
　相違点Ｄ’については、上記引用例３に、空気層１６を設けるとの記載があるが、空気層１６を設ける為に、光拡散部材１５の周辺部が厚肉になっており、上記引用例４には、空隙を設けて拡散板５と透明板７を設けるとの記載はあるが、空隙を設けるための手段は開示されておらず、上記引用例６には、導光体５０，出射光調整部材５１，光拡散板５２のそれぞれの間には、極く薄い空気層が形成されるとの記載はあるが、空気層が形成されるための手段は開示されておらず、上記引用例７には、導光体５０と光拡散板５１との間には、極く薄い空気層が形成されるとの記載はあるが、空気層が形成されるための手段は開示されておらず、上記引用例２，５，８〜１０には、相違点Ｄ’の構成が開示されていない。
　次に、各引用例に基づいて、本件請求項２に係る発明を推考することが、当業者にとって容易であるか否かを検討すると、引用例２及び５は、光源からの光が中空部を進む形式のものであり、他の引用例の、光源からの光が導光板を進む形式のものとは異なっている。
　してみると、「消費電力−輝度変換効率が高く、かつ高輝度が得られ、かつ、斜め後ろの人から見られないようにするために輝度の指向性を持つバックライトを提供する」という課題のもとに、上記引用例１に記載された発明のプリズム単位４０の頂角を所定の角度にし、形式の異なる光設備からの示唆により、同プリズム単位４０の頂稜の稜線方向をパネルの左右方向とほぼ一致させ、同プリズム単位４０のプリズムを有する面を、導光体５０と相対する面とは反対側の面とし、空隙を設けるとの記載から、プリズム単位４０の導光体５０と相対する面を粗面とすることにより空気層を形成して、本件請求項２に係る発明を推考することは、当業者といえども容易ではない。
〈第２９条の２〉
　本件請求項１に係る発明と上記先願明細書Ａに記載された発明とを対比すると、後者は、前者の構成の一部である「頂角が９０度より大きく１５０度以下であるプリズム」及び「導光板の出光面側に、スペーサー要素を介して空気層を形成して配置したこと」を有しない。
　そして、これらの構成は、自明であるとも技術常識であるともいえないから、本件請求項１に係る発明と上記先願明細書Ａに記載された発明とが同一であるとはいえない。
　本件請求項１に係る発明と上記先願明細書Ｂに記載された発明とを対比すると、後者は、前者の構成の一部である「頂角が９０度より大きく１５０度以下であるプリズム」、「頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態」及び「導光板の出光面側に、スペーサー要素を介して空気層を形成して配置したこと」を有しない。
　そして、これらの構成は、自明であるとも技術常識であるともいえないから、本件請求項１に係る発明と上記先願明細書Ｂに記載された発明とが同一であるとはいえない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
カ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人株式会社　ディスクは、証拠として甲第１号証（実願平１−１３１０１０号〔実開平３−６９１８４号〕のマイクロフイルム、上記引用例４）、甲第２号証（実願平１−１１６９９９号〔実開平３−５４９８２号〕のマイクロフイルム、上記引用例５）、甲第３号証（特開昭６３−３１８００３号公報、上記引用例２）、甲第４号証（特開平１−２５２９３３号公報、上記引用例５）、甲第５号証（特開平２−１７６６２９号公報、上記引用例６）を提出し、訂正前請求項１〜４に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人セイコーエプソン　株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平３−３１３１６４号公報、上記先願明細書Ａ）、甲第２号証（実開平４−１０７２０１号公報、上記先願明細書Ｂ）を提出し、訂正前請求項１及び４に記載された発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、甲第３号証（実願平１−１３１０１０号〔実開平３−６９１８４号〕のマイクロフイルム、上記引用例４）、甲第４号証（特開平１−２４４４９０号公報、上記引用例７）、参考資料１（特開平３−５７２５号公報、上記引用例８）、参考資料２（特開昭５４−１２１７２９９号公報、上記引用例３）、参考資料３（実願昭６０−１７８１１９号〔実開昭６２−８７３１５号〕のマイクロフイルム、上記引用例９）、参考資料４（特開平２−８４６１８号公報、上記引用例１）を提出し、訂正前請求項１〜４に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
〔本件請求項１及び２に記載された発明〕
　申立人株式会社ディスク及びセイコーエプソン　株式会社の主張については、上記（２）エ．で示したとおりである。
〔本件請求項３及び４に記載された発明〕
　請求項３及び４に係る発明は、本件請求項１〜３に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本件請求項１及び２に係る発明と同様の判断となる。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に記載された発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に記載された発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
特許請求の範囲の減縮を目的として、下記（１）のように特許請求の範囲を訂正する。また、特許請求の範囲の訂正に応じて、発明の詳細な説明についても、適合性を持たせるために下記（２）のように訂正する。
（１）特許請求の範囲第１項及び第２項を次の通り訂正する。
「【請求項１】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態で、かつ、前記直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜を有する面が前記導光板と相対する面とは反対側の面となるように、前記導光板の出光面側に、スペーサー要素を介して空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライト。
　【請求項２】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態で、かつ、前記直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜を有する面が前記導光板と相対する面とは反対側の面となるように、前記導光板の出光面側に、前記透光性材料からなるシートの導光板と相対する面を粗面とすることにより空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライト。」
（２）発明の詳細な説明の欄段落【０００８】の項「即ち本発明は、透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを導光板の出光面側に、光拡散板又はスペーサー要素を介して、もしくは導光板と相対する面が粗面の透光性材料からなるシートを介して空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライトに関するものである。」を
「即ち本発明は、透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態で、かつ、前記直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜を有する面が前記導光板と相対する面とは反対側の面となるように、前記導光板の出光面側に、スペーサー要素を介して、もしくは前記透光性材料からなるシートの導光板と相対する面を粗面とすることにより空気層を形成して配置したことを特徴とするパネル用バックライトに関するものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
バックライト
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で
、頂角が９０度より大きく１５０度以下である
かつ、前記直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜を有する面が前記導光板と相対する面とは反対側の面となるように、
、ス
　【請求項２】　透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で
、頂角が９０度より大きく１５０度以下である
かつ前記直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜を有する面が前記導光板と相対する面とは反対側の面となるように、
　【請求項３】　直線状頂稜を持つ透光性材料からなるシートの外側に光拡散板を配した請求項１又は２記載のパネル用バックライト。
　【請求項４】　隣り合った頂稜と頂稜との間隔が、１０〜１０００μｍであるシートを用いる請求項１〜３いずれか一項に記載のパネル用バックライト。
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、透過型又は、半透過型パネルを背面より照射するパネル用バックライトに関する。
　　【従来の技術】
　近時、ラップトップ型又は、ブック型のワードプロセッサーやコンピュータ等の表示装置として、薄型でしかも見易いバックライト機構を有する液晶表示装置が用いられている。このようなバックライトには、図１に示すように透光性の導光板の一端部に、蛍光管のような線状光源を併設する１灯型エッジライト方式、図３に示すように透光性の導光板の対向する二端部に、蛍光管のような線状光源を併設する２灯型エッジライト方式がよく用いられる。このエッジライト方式の場合、図２又は図４に示すように、導光板の一方の面に、通常この導光板材料よりも屈折率が大きい光拡散物質を部分的に被覆し、その面の全面を光拡散反射板で覆うように配置されたものが多い。
　特に近時、バックライトがバッテリー駆動されるようになり消費電力−輝度変換効率のより一層の向上が望まれており、線状光源を覆う光反射器に反射率の高い反射板を配したり、導光板の光拡散物質を部分的に被覆した面に反射率の高い反射板を配したりすることが提案されている。
　しかし、前記したいずれの方法においても、消費電力−輝度変換効率は向上するものの未だ充分でなく、更により一層の向上が望まれている。
　又、前記したように輝度変換効率ばかりでなく液晶表示装置のコントラストの良好な範囲が限られていることや、パーソナルユースのワードプロセッサーやコンピュータ等の表示は秘密保持の観点から例えば斜め後ろの人から見られないようにするために輝度の指向性が求められるようになってきた。即ち、表示装置のある方向からの輝度がより増加する表示装置である。
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、消費電力−輝度変換効率が高く、かつ高輝度が得られかつ輝度の指向性を持つバックライトを提供することにある。
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、上述の点につき種々の検討を行った結果、光拡散性を付与した透光性材料の出光面側に、直線状頂稜又は凸部頂稜を多数有する透光性シートをある方向で配したバックライトが、光の指向性がより強くなり、実質的に出光面に降ろした法線方向近傍に対して、及び、液晶表示装置のコントラストの良好な範囲に対して、消費電力−輝度変換効率の高いバックライトとなることを見出した。
　即ち本発明は、透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、同一面に微細な間隔で
、頂角が９０度より大きく１５０度以下である
、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向とほぼ一致させた状態で、かつ、前記直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜を有する面が前記導光板と相対する面とは反対側の面となるように、前記
、ス
前記透光性材料からなるシートの導光板と相対する面を粗面とすることにより
　次に本発明を図面に基づいて詳述する。図５は、導光板の一端部に光源を持つエッジライト方式の一実施態様の斜視図であり、図６はその断面図である。同様に図７は、導光板の二端部に光源を持つエッジライト方式の一実施態様の斜視図であり、図８はその断面図である。
　図中１は導光板であり、光を効率よく通過させる物質であればよく、石英、ガラス、透光性の天然又は合成樹脂、例えばアクリル系樹脂等である。導光板の少なくとも一方の面に光拡散性を付与するには、例えば、拡散反射率が大きい顔料、例えばチタンホワイトを含んだ塗料、印刷インキ等の光拡散物質（図中６）をスクリーン印刷等の方法で導光板面上にドット状に印刷することである。その他、導光板の表面を粗面化するか、小孔を開けるか、小突起を付与するなどして光拡散性を付与しても良い。
　４は線状光源で、好ましい態様としては、導光板の端部に光が入光するための間隙（スリット）を有する光反射器５で、線状光源の光源面とある幅の間隙をもたせた状態で覆われており、導光板の少なくとも一端面部に近接してその中心軸が導光板の端面とほぼ平行となるように設置される。前記線状光源は、蛍光管、タングステン白熱管、オプティカルロッド、ＬＥＤを配列した物等があるが、蛍光管が好ましく、省電力の面から、電極部を除く均一発光部の長さが、近接する導光板の端部の長さとほぼ等しいことが好ましい。
　鏡面ないし光拡散反射板（図中３）は光拡散物質を被覆した導光板の面の全面を覆うように配置するが、導光板の線状光源を近接させていない残りの端面部のほぼ全面を覆うように配置すると光の利用効率及び均一な面状発光を得る点で更に良い。
　７は透光性材料からなる光指向性シート（以下単にシートと称する）で、同一面に微細な間隔で互いに平行な、図９に示したような直線状頂稜又は図１０に示したような凸状頂稜を多数平行状態に有するもので、導光板の出光面側に、頂稜面が外側（導光板と相対する面と反対側）になるように配置する。
　本発明はこのようなシートを導光板の出光面側に配置する際、導光板の出光面側に、光拡散板又はスペーサー要素を介して、もしくは導光板と相対する面が粗面の透光性材料からなるシートを介して空気層を形成して配置したことが特徴である。又、好ましい態様としては、前記した頂稜がバックライトの左右方向、即ちこれを用いた表示装置に相対した際の左右方向に平行となるように配置されたことである。
　頂稜を持つシートをこのように配置することにより、バックライトの出光面より出光した光の指向性を変化させ、出光面に降ろした法線方向近傍に、及び、液晶表示装置のコントラストの良好な範囲に対する指向性をより強くさせることができる。
　一般に液晶表示装置のコントラストの良好な範囲は上下方向よりも左右方向のほうが広い。従って、シートを前記した方向で配置することによって、バックライトの出光面より出光した光の指向性を上下方向よりも左右方向のほうが広くなるように変化させることができる。尚、用いる液晶表示装置のコントラストの良好な範囲が左右方向よりも上下方向のほうが広い場合は、前記シートを導光板の出光面側に配置する際、前記した頂稜がバックライトの上下方向、即ちこれを用いた表示装置に相対した際の上下方向に平行となるように配置することは言うまでもない。
　本発明で、導光板と相対する面に空気層（少なくとも単分子層の）を介在させるには、前記頂稜を持つシートと導光板との間に光拡散板（図中２）を配置しても良いし、シートと導光板の間に光拡散板を配さない場合は、前記シート（光拡散板又は頂稜を持つシート）の導光板と相対する面を若干粗面化したり、スペーサー的要素を配して光学的密着を防止する。又、光拡散板を出光面の最外側に配置すると、前記シートの構造物の保護の面でも好ましい。
　本発明は、前記したように、バックライトの出光面側に、ある条件を満足する形状を持つ透光性材料からなるシートを配置することが特徴であるが、前記条件を更に詳述すると、前記したシート（図中７）は透光性材料からなるものであれば特に限定されないが、例えばメタクリル酸エステル、ポリカーボネイト、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、繊維素系樹脂、ガラス等である。
　本発明で用いるシートの、出光面側に形成する互いに平行な直線状頂稜の形状の一例としては図９に示したように、光学的平面を２つ以上持ついわゆるプリズム状のもので、前記２つの光学的平面が交わる頂稜（図中８）は直線状で、同一面内には微細な間隔（図中Ｐ）で互いに平行な多数の直線状プリズムが存在する状態のものである。シートに形成するこれら頂稜の頂角は実質的に同じ形状の部分を持つもので、このことは、頂点を中心として同一の条件で裁断した際にその頂角が実質的に同じ角度を持つことを意味する。
　本発明に於いては、前記したシートの頂稜の頂角（図中９）は７０〜１５０度であることが好ましい。前記頂角のより好ましい角度範囲は用いるシ−トの材料の屈折率および用いる面状発光体の配光特性に依存する。例えば屈折率の大なる材料（ポリカーボネート、屈折率ｎ＝１．５９）を用いた場合は、頂角は７０度よりも９０度、９０度よりも１００度のほうが好ましく１５０度以上になると本発明の効果は減少し、配光特性、例えば面状発光体から出光する光が出光面に降ろした法線方向から４５度以内に実質的に集中している場合は、頂角は１００度〜１２０度が良い。
　本発明で用いるシートの他の例として、頂稜の形状が円弧を持った凸状（図１０中１４）である、いわゆるカマボコ型のシートがある。
　シートに形成した多数の頂稜の分布状態は、表面から出光される光によってこれら同士の間隔が視認されにくくする上で、互いに平行で隣り合った頂稜と頂稜の間隔は１０〜１０００μｍであることが好ましい。そして前記シートの頂稜部の厚さ（図９中
ｔ２
ｔ１
ｔ１
　本発明で用いるシートを成形する方法は特に限定されるものではなく、例えば熱プレスによる金型成型加工、エンボス加工、鋳型加工、ベースフィルム上に紫外線硬化樹脂を用いる方法、化学処理等の方法で実質的に同形の直線状頂稜を微細な間隔で互いに平行な状態で多数有するように成形可能な方法であれば良い。尚、製造上の理由から頂稜には若干のだれが生じるが、本発明の効果が認められる範囲であれば良い。
　液晶ディスプレイは、その表示面に降ろした法線方向から視認する角度が大きくなる程コントラストが低くなるため、実用上、前記法線方向近傍での輝度が重視される。更に、ビューファインダーに至ってはその表示面に降ろした法線方向からしか見ないため、実用上、前記法線方向近傍での輝度が重視される。
　本発明で、前記したように、出光面側が微細な間隔で互いに平行な多数の直線状プリズムを有するシートを、前記バックライトの出光面に配すると、光の指向性が現われる。即ち、実質的に出光面に降ろした法線方向でその面より出光した光の輝度を測定した場合、前記シートを配さない場合に比較して、輝度が増加されること、前記出光面に降ろした法線に対してある角度、例えば４０度の方向から同様に測定した輝度が、実質的に法線方向で測定した時の輝度よりその減少割合が大となる（例えば、法線方向で測定した時の輝度のほぼ５０％まで減少する）こと等から、前記した光の指向性が現れていることが判る。
　　【発明の効果】
　本発明は比較的小型で、充分な輝度を得られ、液晶表示装置のコントラストの良好な範囲に対対しては消費電力−輝度変換効率が大なバックライトとして使用できる。
　　【実施例】
　比較例１〜２、実施例１〜３
次に比較例及び実施例で本発明を更に詳述する。図５に示すような厚さ２ｍｍの長方形導光板（２２５ｍｍ×１２７ｍｍ）の短手の端部に、直径４．８ｍｍの太さの冷陰極蛍光管（ハリソン電機株式会社製ノーマル管）を配置し、導光板に接する部分に２ｍｍのスリットを持つ筒型アルミ反射器の内面に光拡散反射フィルムをラミネートしたもので覆い、スリットから出光した光が導光板の端部から導光板に入光するように配置した。一方、導光板面上に被覆する光拡散物質（チタンホワイトを含む塗料）は、円形のドットパターンを１．２ｍｍピッチでスクリーン印刷したものであり下記の条件で作成して用いた。光拡散物質の被覆率が、最小の地点（冷陰極蛍光管側）で６％、最大の地点で８０％、その中間ではこれらの比率を順次増加した値となるように作図した。
　さらに、導光板の出光面側に光拡散フィルム（辻本電機製作所Ｄ−２０４）を１枚配置した。冷陰極管に、インバータより３０ＫＨｚの交番電圧をかけて一定電流で駆動させたときの面輝度を、輝度計（トプコンＢＭ−７）により視野角２度、出光面に降ろした法線方向に対して、出光面から輝度計までの距離４０ｃｍで測定したところ１９２ｃｄ／
ｍ２
　前記光拡散フィルムの上に、市販の、ポリカーボネートからなる頂角が９０度の互いに平行な直線状プリズムを多数有する、直線状プリズムの隣り合った頂稜と頂稜との間隔が３５０μｍの間隔になるように加工した厚さ３６０μｍのシートを直線頂稜が光源の中心軸と直角となるように、又プリズムが外側になるようにバックライトの出光面側に１枚配置した以外は比較例１と同一の装置、条件、で操作し、均一な輝度が得られ、測定した輝度は３０７ｃｄ／
ｍ２
　更に直線状プリズムが内側になるようにバックライトの出光面側に１枚配置した以外は以外は実施例１と同一の装置、条件、で操作し、測定した輝度は１５ｃｄ／
ｍ２
ｍ２
ｍ２
　次に、バックライトの配光特性を調べるために、比較例１、実施例１、実施例２、実施例３、について、冷陰極管に、インバｒタより３０ＫＨｚの交番電圧をかけて一定電流で駆動させたときの面輝度を、輝度計（トプコンＢＭ−７）により視野角２度で、図１１に示すように出光面に降ろした法線方向に対しての角度を上下方向（即ち直線状頂稜とは垂直な方向）に０度から７０度まで変化させ、出光面から輝度計までの距離４０ｃｍで測定したときの輝度の値を図１２に示した。また同様に、バックライトの配光特性を調べるために、比較例１、実施例１、実施例２、実施例３、について、冷陰極管に、インバータより３０ＫＨｚの交番電圧をかけて一定電流で駆動させたときの面輝度を、輝度計（トプコンＢＭ−７）により視野角２度で、図１１に示すように出光面に降ろした法線方向に対しての角度を左右方向（即ち直線状頂稜とは平行な方向）に０度から７０度まで変化させ、出光面から輝度計までの距離４０ｃｍで測定したときの輝度の値を図１３に示した。この図から、本発明のバックライトを用いると輝度が増加し、光の指向性が顕著であることが判る。
　直線状プリズムを多数有するシートの代わりに、フィルムの上に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートのベースフィルムの上に印刷法によって紫外線硬化樹脂で多数の直線状凸部を、凸部の底面の直径が５０μｍ、底面から凸部までの高さが２５μｍ、凸部と凸部の間隔が５０μｍになるように形成したシートを用いた以外は実施例１と同一の装置、条件、で操作し、測定した輝度は２３５ｃｄ／
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【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　１灯型エッジライト方式のバックライトの一例を示す斜視図
　　【図２】
　１灯型エッジライト方式のバックライトの一例を示す断面図
　　【図３】
　２灯型エッジライト方式のバックライトの一例を示す斜視図
　　【図４】
　２灯型エッジライト方式のバックライトの一例を示す断面図
　　【図５】
　本発明の一実施態様の斜視図
　　【図６】
　本発明の一実施態様の断面図
　　【図７】
　本発明の一実施態様の斜視図
　　【図８】
　本発明の一実施態様の断面図
　　【図９】
　本発明で用いるシートの一例を示す斜視図
　　【図１０】
　本発明で用いるシートの一例を示す斜視図
　　【図１１】
　本発明で用いた測定方法の概念図
　　【図１２】
　出射光輝度の角度分布（上下方向）を示す図
　　【図１３】
　出射光輝度の角度分布（左右方向）を示す図
　　【符号の説明】
　　　１：導光板
　　　２：光拡散板
　　　３：反射板
　　　４：線状光源
　　　５：反射器
　　　６：光拡散物質
　　　７：直線状プリズムを持つシート
　　　８：直線状頂稜
　　　９：プリズムの頂角
　　１０：バックライト
　　１１：輝度計
　　１２：出光面に降した法線方向に対しての角度
　　１３：出光面に降した法線
　　１４：凸状部頂稜