【事件の表示】
　特許第２６３３３７３号「移動体のナビゲーション装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３３３７３号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２６３３３７３号の請求項１に係る発明は、平成２年４月９日に特許出願され、同９年４月２５日に設定登録され、その後、神田厚より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１０月１６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　本補正は、訂正請求書第２頁第２０〜２３行の訂正事項ｂと同第３頁第５〜６行記載の「移動体の位置を高精度に決定することができるため、」を削除することが主な内容であり、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正発明」という。）は、補正された訂正明細書及び設定登録時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】複数地区に分割された地図データが格納される地図データ記憶装置と、上記地図データ記憶装置から読出された地図データが転送されるメモリと、移動体の位置を示す位置信号に基づいて上記地図データ記憶装置から上記移動体の位置を含む地区とこの地区と隣接する複数の地区との地図データを読出して上記メモリに転送すると共に上記移動体が上記移動体を含む地区を所定範囲に拡張した拡張エリアに在るときは上記地図データ記憶装置の読出しを行わないように成された地図読込み装置と、上記移動体の移動方位および移動距離と上記メモリに読込まれた地図データとを照合して上記移動体の位置を決定し上記位置信号を出力する位置検出装置と、上記位置信号および移動方位と上記メモリに読込まれた地図データとに基づいて上記移動体の位置と地図とを描く描画装置とを備えた移動体のナビゲーション装置。」
（３）刊行物記載の発明
　当審が取消理由において引用した刊行物１（特開昭６３−１２９１２号公報）には、名称を「移動物体位置表示装置」とする発明が図面と共に記載されており、「本発明では、・・・例えば縦横各３ブロックの計９ブロックに碁盤割りされた表示メモリと、前記１ブロック単位で地図データが記憶された外部記憶装置と、方位・距離検出手段と、表示範囲指定手段と、表示位置ずれ検出手段と、表示メモリ更新手段と、を有するようにした。」　（２頁左下欄８〜１５行）、「外部記憶装置５０は、・・・地区ブロック２２０単位を１つのデータの塊りとして、全広域地図２００のデータを記憶しており、経度・緯度を基準とした絶対座標で希望の地区ブロック２２０を検索し表示メモリ１１０へ転送できる。」　（３頁左下欄１０〜１４行）、「表示メモリ１１０は水平・垂直方向に各３つ計９つの前記地区ブロック２２０の地図データを一時に格納できる。」　（３頁左下欄１８〜２０行）、「ＭＰＵ１０は、システムメモリ４０に記憶されているプログラムに従ってキー入力装置７０からの入力データー解釈と実行、方位・距離検出装置６０からのデータを元に現在の走行地点の算出と、・・・外部記憶装置５０から適切な地区ブロック２２０のデータを選び、表示メモリ１１０の対応する領域に転送することにより、表示メモリ格納範囲２３０の管理を行なう。」
（３頁右下欄最下行〜４頁左上欄９行）、「初期状態で、利用者はキー入力装置７０より、初期設定モードを指定するとカバーされる全領域の粗い地図が表示される。その中からおよその現在位置を前記キー入力装置７０のカーソルキーで指定すると、指定された前出の地区ブロック２２０を中心ブロック２６０とし、そこに隣接する８つの地区ブロック２２０のデータも外部記憶装置５０から周辺ブロック２７０〜３４０として表示メモリ１１０へ転送される。」　（４頁右上欄１〜９行）、「このように現在位置の入力が完了すると、次に走行モードに入る。このモード下では、前記現在位置を起点として、方位・距離検出装置６０からのデータに基づいてＭＰＵ１０が演算し、・・・表示範囲中心点２５０を移動する。前記表示範囲中心点２５０が中央ブロック２６０から境界領域３６０を経て周辺ブロックの１つに入ると、ＭＰＵ１０は・・・前述した初期設定モード時と同様、古い周辺ブロックに新しい地区ブロック２２０のデータを転送する。これによって、走行車両は常にＣＲＴ表示画面・・・に表示できる。」　（４頁左下欄６行〜右下欄１行）、「表示範囲中心２５０がブロックＡから境界領域３６０を経て、ブロックＢへ移動した時、中央ブロック２６０はブロックＡからブロックＢとなる。これに伴って、表示メモリ格納範囲２３０も変わり周辺ブロックＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの５ブロックは、新しい中央ブロックＢに隣接しなくなり、代わりにブロックＨ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌが新しい周辺ブロックとなる。」（４頁右下欄５〜１２行）、「また、第３図における前記境界領域３６０は・・・不感領域で、表示範囲中心点２５０が中央ブロック２６０から外れても、ただちに新しい表示メモリ格納範囲２３０の形成を行なわず、境界付近での微小な出入りによって無駄な外部記憶装置５０のアクセスを減らしている。」　（５頁左上欄２〜７行）ということが記載されている。
　これらの記載によれば、刊行物１には、地区ブロック単位で地図データが格納される外部記憶装置５０と、上記外部記憶装置５０から読出された地図データが転送される表示メモリ１１０と、移動物体の現在位置を示すデータに基づいて上記外部記憶装置５０から上記移動物体の現在位置を含む地区ブロックとこの地区ブロックと隣接する複数の地区ブロックとの地図データを読出して上記表示メモリ１１０に転送すると共に上記移動物体が境界領域３６０に在るときは上記外部記憶装置５０の読出しを行わないように成されたＭＰＵ１０と、上記移動物体の現在位置を示すデータを出力する方位・距離検出装置６０と、上記移動物体の現在位置を示すデータと上記表示メモリ１１０に読込まれた地図データとに基づいて上記移動物体の現在位置と地図とを表示するＣＲＴ表示画面とを備えた移動物体位置表示装置、が記載されている。
（４）対比・判断
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「地区ブロック単位で地図データが格納される外部記憶装置５０」、「表示メモリ１１０」、「移動物体」、「境界領域３６０」、「ＭＰＵ１０」、「ＣＲＴ表示画面」、「移動物体位置表示装置」は、それぞれ、訂正発明における「複数地区に分割された地図データが格納される地図データ記憶装置」、「メモリ」、「移動体」、「拡張エリア」、「地図読込み装置」、「描画装置」、「ナビゲーション装置」に相当するものであり、また、刊行物１記載の発明における「方位・距離検出装置６０からのデータに基づいてＭＰＵ１０が演算し、表示範囲中心点２５０を移動する。」というＭＰＵ１０の処理は、訂正発明における「上記移動体の移動方位および移動距離と上記メモリに読込まれた地図データとを照合して上記移動体の位置を決定し上記位置信号を出力する位置検出装置」に対応するものであるから、両者は、複数地区に分割された地図データが格納される地図データ記憶装置と、上記地図データ記憶装置から読出された地図データが転送されるメモリと、移動体の位置を示す位置信号に基づいて上記地図データ記憶装置から上記移動体の位置を含む地区とこの地区と隣接する複数の地区との地図データを読出して上記メモリに転送すると共に上記移動体が上記移動体を含む地区を所定範囲に拡張した拡張エリアに在るときは上記地図データ記憶装置の読出しを行わないように成された地図読込み装置と、上記移動体の移動方位および移動距離と上記メモリに読込まれた地図データとを照合して上記移動体の位置を決定し上記位置信号を出力する位置検出装置と、上記位置信号および移動方位と上記メモリに読込まれた地図データとに基づいて上記移動体の位置と地図とを描く描画装置とを備えた移動体のナビゲーション装置である点で一致しており、相違するところがない。
（５）むすび
　したがって、訂正発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第２６３３３７３号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、それぞれ、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
（２）特許法第２９条第１項第３号違反について
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物１には、前記ＩＩ．　「訂正の適否」　（３）刊行物記載の発明の項で示したとおりの発明が記載されている。
（４）対比・判断
　本件発明は、前記訂正請求が特許請求の範囲の訂正を求めていないことから、訂正発明と同じものであり、したがって、前記ＩＩ．「訂正の適否」（４）対比・判断の項で示したと同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
ＩＶ．　（むすび）
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定に該当すると認められるので、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月２６日（１９９９．３．２６）