【事件の表示】
　特許第２８３５９５５号「安定化赤リンおよびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　　特許第２８３５９５５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８３５９５５号は、昭和６３年１０月２０日に特許出願されたものであって、平成１０年１０月９日に特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１０年１２月１４日に発行されたところ、平成１１年６月１０日付で燐化学工業株式会社から特許異議の申立がなされたものである。
ＩＩ．申立の理由の概要
　特許異議申立人燐化学工業株式会社（以下、「申立人」という。）は、下記の甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、
１．本件の請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当するから、本件の請求項１乃至４に係る特許は取消されるべきである（以下「理由１」という。）
２．本件明細書の記載は不備であって、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項１乃至４に係る特許は取消されるべきである（以下「理由２」という。）
旨主張している。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６０−１４１６０９号公報
甲第２号証：特開昭６１−２１９７０６号公報
甲第３号証：「新実験化学講座８　無機化合物の合成Ｉ」昭和５１年１２月２０日、丸善株式会社発行、第２６９頁
ＩＩＩ．当審の判断
１．理由１（特許法第２９条違反）について
（１）本件発明
　本件の請求項１乃至４に係る発明は、以下のとおりである。
　【請求項１】赤リンの粒子表面にチタニウムとアルミニウムとの複合水酸化物の共沈積被覆層を形成し、その上に熱硬化性樹脂を被覆形成してなることを特徴とする安定化赤リン。
　【請求項２】赤リンの粒子表面への沈積被覆量が、赤リン粒子に対し全重量当たり、チタニウムとアルミニウムとの複合水和酸化物量がＴｉ＋Ａｌとし０．５〜１５重量％、かつＡｌが０．０５重量％以上および熱硬化性樹脂量が１〜３０重量％である請求項１記載の安定化赤リン。
　【請求項３】チタニウム塩とポリ塩化アルミニウムとの混合水溶液中に分散させた赤リンの水性懸濁体にアルカリ剤を添加し、中和して生成するチタニウムとアルミニウムとの複合水和酸化物の微細な共沈殿を赤リンの粒子表面に沈積処理し、次いで熱硬化性樹脂を被覆処理することを特徴とする安定化赤リンの製造方法。
　【請求項４】赤リンの粒子表面へのチタニウムとアルミニウムとの複合水酸化物の共沈積処理は、反応系の最終ｐＨが６〜８で、かつ温度６０℃以上で行う請求項３記載の安定化赤リンの製造方法。」（なお本件特許公報において、特許請求の範囲の【請求項４】に「複号」とあるのは、「複合」の誤植である。）
（２）甲号各証に記載された発明
　甲号各証には、以下の記載事項が認められる。
甲第１号証：
　赤リンの酸化に対する安定化方法に関し、
▲１▼赤リンの粒子が大きくても２ｍｍの粒子寸法をもつ赤リン粒子のスラリーにチタン化合物を添加し；スラリーのｐＨを２〜４に調節して赤リン粒子上にＴｉとして０．０５〜１．０重量％の量の二酸化チタンまたはリン酸チタンの沈着を行ない；水溶性樹脂または水乳化性樹脂をスラリーに添加し、樹脂を赤リン粒子上に０．１〜５．０重量％の量で沈着させ、処理した赤リン粒子をスラリーから分離することからなる大きくても２ｍｍの粒子寸法をもつ赤リン含有組成物の製法。（特許請求の範囲第４項）
▲２▼有機樹脂がエポキシ樹脂、メラミンーホルムアルデヒド樹脂あるいは尿素−ホルムアルデヒド樹脂である特許請求の範囲第４項記載の製法。（特許請求の範囲第５項）
▲３▼水酸化物の形態のアルミニウムが上述のような赤リンの品位低下を防止し赤リンを安定化するために広く使用されてきた。しかし赤リンの安定化を実質上達成するためには比較的大量のアルミニウムを必要とする。（第２頁右上欄末行〜左下欄第４行）
▲４▼本発明により、ＴｉＯ２とエポキシ樹脂を組み合わせて使用した場合、酸化に対する安定性において達成される改良は先行技術である水酸化アルミニウムとエポキシ樹脂との組み合わせを使用して達成される改良よりもかなり大きいものとなる。（第３頁左上欄下から第８〜３行）
▲５▼赤リンの二酸化チタンによる処理は赤リン上に水酸二酸化チタンを沈着させるために水相中で行うことができる。この操作において、赤リン粒子を水中に懸濁させるのがよく、また得られたスラリーを約６０℃〜約９０℃、好ましくは約８０℃に加熱する。加熱したスラリーを僅かに酸性のｐＨで所望の処理レベルを達成するために必要量の水溶性チタン塩、例えばリン酸チタンと徐々に混合する。次にスラリーのｐＨを約２〜約４の範囲に調節し、赤リン粒子上に水和した二酸化チタンを沈着させる。（第４頁左上欄第６〜１６行）
と記載されている。
甲第２号証：
▲６▼難燃剤として特にポリマー物質による組成物に安全に用いられる赤リンの安定化された粉末であって、合成樹脂および／または金属酸化物および水酸化物などの酸化防止剤の薄層またはカプセルに包まれた赤リン粒子から構成されている粉末において、
　（ａ）上記カプセルが赤リン粒子の表面上に接着する水酸化アルミニウムの第一層と、この第一層の上に重ねられかつ尿素−メラミン−フェノール−ホルムアルデヒドから生成した重縮合樹脂によって構成される第二層とから成り、
　（ｂ）上記カプセルの重量がこのカプセルによるカプセル化赤リンに対して１％〜１２％の範囲内にあり、
　（ｃ）水酸化アルミニウムおよび上記樹脂の重量が赤リンに対してそれぞれ０．２〜４％および０．８〜８％であることを特徴とする安定化赤リン粉末。（特許請求の範囲第１項）
▲７▼（ａ）約４０重量％の赤リンを水に分散させたものを調製し、この分散液に約１０重量％Ａｌ２（ＳＯ４）３・１８Ｈ２Ｏ水溶液を加えて赤リンとＡｌ２（ＳＯ４）３・１８Ｈ２Ｏとの重量比が１０：１から７０：１の範囲内になるようにし、
（ｂ）（ａ）の成分を均一にしてこれらの混合物のｐＨ値を約８に調整し、赤リン粒子上にＡｌ（ＯＨ）３を沈殿させ、
（ｃ）工程（ｂ）でＡｌ（ＯＨ）３で予備カプセル化した赤リン粉末を分離させ、これを水で洗浄し、水に再分散させて約４０重量％の分散液を形成させ、
（ｄ）この分散液を攪拌しながら尿素−メラミン−フェノール−ホルムアルデヒドによる予備縮合樹脂の約６５重量％水溶液を加え、混合物を約８０℃の温度で約３０分間均質化し、
（ｅ）工程（ｄ）で得られた組成物に約０．０３−０．０５重量％の総固形物を有する約１０％ＮＨ４Ｃｌ水溶液を加え、
（ｆ）工程（ｅ）で得た組成物を攪拌しながら約３時間９０から１００℃で加熱し、この加熱操作により赤リン粒子の回りで上記樹脂を架橋することによって最終カプセル化を行い、
（ｇ）工程（ｆ）で得たカプセル化赤リン粉末の分散液を約１００℃で真空乾燥して脱水し、Ａｌ（ＯＨ）３の第一層を赤リンの表面に付着させ、上記架橋した樹脂によって構成される第二層を上記第一層に重層して最終的にカプセル化した赤リン粉末を得る、特許請求の範囲第４項記載の製造法。（特許請求の範囲第５項）
が記載されている。
甲第３号証：
　アナターゼ型酸化チタンの製法に関し、
▲８▼工業用硫酸チタン（ＩＶ）４００ｇを　４００ｍｌの水に溶解する。不溶解分を　過して除いてから、アンモア水（１：１）を徐々に加えて、かきまぜながらｐＨ７．０にする。・・・最終的に得られた沈殿物（ＴｉＯ２・ｎＨ２Ｏ）は１０７℃で乾燥し、さらに５４０℃で３時間ばい焼すると、細かい粉末となる。
と記載されている。
（３）対比・判断
（ｉ）請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明と、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とを比較する。
　甲第１号証には、赤リン粒子の安定化方法に関し、従来技術として、水酸化物形態のアルミニウムを用いていたが、該方法は比較的大量のアルミニウムを必要とすること（上記▲２▼参照）、及び該水酸化アルミニウムに代えて、赤リン粒子上に二酸化チタンを沈着させること（すなわち、二酸化チタンの沈積被覆層を形成すること）が記載されているが、赤リン粒子上に、チタニウムとアルミニウムの複合水酸化物を共沈積させる点（すなわち、チタニウムとアルミニウムの複合水酸化物の共沈積被覆層を形成する点）については何等示唆する記載もない。
　また、甲第２号証には、赤リン粒子の安定化のために、赤リン粒子上に水酸化アルミニウムの被膜を設けること、即ち水酸化アルミニウムの沈着被覆層を形成することが記載されているが、チタニウムとアルミニウムとの複合水酸化物を共沈積させる点については記載がない。
　さらに、甲第３号証には、アナターゼ型二酸化チタンの製法が記載されているが、チタニウムとアルミニウムとの複合水酸化物を共沈積する点については記載がない。
　以上のとおり、甲第１乃至３号証の何れにもチタニウムとアルミニウムとの複合水酸化物を共沈積する点については何等示唆する記載もない以上、当業者といえども、甲号各証の記載を如何に組み合わせても、本件の請求項１に係る発明の「チタニウムとアルミニウムとの複合水酸化物の共沈積被覆層を形成し、」という構成を導き出すことはできない。
（ｉｉ）請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式で記載されており、さらに、「チタニウムとアルミニウムとの複合水酸化物量」、「Ａｌ量」及び「熱可塑性樹脂量」を特定するものであるから、前項（ｉ）に記載したと同様の理由により、甲号各証の記載を如何に組み合わせても、本件の請求項２に係る発明の構成を導き出すことはできない。
（ｉｉｉ）請求項３に係る発明について
　本件の請求項３に係る発明と、甲第１乃至３号証に記載された発明とを比較すると、前項（ｉ）において述べたように、該号証の何れにも、請求項３に係る発明の「チタニウムとアルミニウムの複合水酸化物の共沈殿を赤リン粒子の表面に沈積処理する」点については何等記載されていない。
　そして、甲第１乃至３号証の何れにも「チタニウム塩とポリ塩化アルミニウムとを用いて、チタニウムとアルミニウムの複合水酸化物を共沈殿」させるにことについては何等記載されていない以上、これらの号証の記載を如何に組み合わせても本件の請求項３に係る発明の「チタニウムとアルミニウムとの複合水和酸化物微細な共沈殿を赤リン粒子表面に沈積処理し、」という構成を導き出すことはできない。
（ｉｖ）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明を引用する形式で記載されており、さらに、「反応系の最終ｐＨ」及び「温度」を特定するものであるから、前項（ｉｉｉ）に記載したと同様の理由により、甲号各証の記載を如何に組み合わせても、本件の請求項４に係る発明の構成を導き出すことはできない。
（ｖ）まとめ
　以上のとおり、申立人の主張する理由１によっては、本件の請求項１乃至４に係る特許を取消すことはできない。
２．理由２（特許法第３６条違反）について
　申立人が主張する、本件明細書の記載が不備であるとする理由の概要は、
（１）本件明細書には、チタニウムまたはアルミニウム単独水酸化物被膜に熱硬化性樹脂被覆してなる安定化赤リンと本件特許発明の比較が示されておらず、水酸化物被覆におけるチタニウムとアルミニウムの併用の有用な効果が開示されていない。
（２）本件特許発明と水酸化物のみの被覆との比較のために比較例１を用い、本件特許発明と樹脂のみの被覆との比較のために比較例２を用いているが、被覆量が異なるために、効果が不明確である。
というものである。
　しかしながら、本件の請求項１乃至４に係る発明の「赤リン粒子の被覆として、チタニウムとアルミニウムの複合水酸化物の共沈積被覆層と、熱硬化性樹脂層との二層構造の被覆を用いる」点に関し、本件明細書（特許公報第５欄第３４〜３９行参照）には「チタニウムとアルミニウムとの複合水酸化物の組合わせが何故に良好か結果を示すのかについては明らかでない。この組合わせは数多くの実験結果から見出されたものであり、他の元素と組合わせた場合では到底得られない特異な効果が、チタニウムとアルミニウムとの複合水酸化物の組合わせにおいては得ることができる。」と記載されており、該記載から、本件の請求項１乃至４に係る発明において、チタニウムとアルミニウムの複合水酸化物の共沈積被覆層を用いたことによる効果は明らかである。また、本件明細書（特許公報第５欄第２９〜３９行参照）には「本発明による安定化赤リンは、主としてチタニウムとアルミニウムとの複合酸化物の組合わせによりホスフィンガスの発生が抑制され、熱硬化性樹脂はその皮膜の機械的強度を増加させるなど補足的作用を行うばかりでなく安定化赤リンの耐水性の向上に重要な効果効果が期待される。」と記載されており、該記載から、本件の請求項１乃至４に係る発明において、熱硬化性樹脂層との二重構造の被覆とした効果も明らかである。
　よって、上記（１）及び（２）に主張するように、比較例としての具体的な記載がない、あるいは、比較例の記載方法に不備があるというだけでは、本件の請求項１乃至４に係る発明の効果が不明瞭であるとすることはできない。
　したがって、申立人の主張する理由２によっても、本件の請求項１乃至４に係る特許を取消すことはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至４に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至４に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１３日（１９９９．１０．１３）