【事件の表示】
　特許第２９０４８１３号「熱転写シート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０４８１３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９０４８１３号（平成１年７月７日出願、平成１１年３月２６日設定登録。）の請求項１乃至請求項４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人枝木幸二は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２５１１９１号公報）、甲第２号証（「プラスチック読本」改訂第１４版、１９８５年５月１０日、（株）プラスチック・エージ発行、第１１０頁〜第１１１頁）、甲第３号証（特開昭６３−１７２６８８号公報）、甲第４号証（特開昭６３−１１５７９１号公報）を提出し、本件請求項１乃至請求項４に係る発明は、本願出願前の公知の刊行物である甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１乃至請求項４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、「線状ポリエステル樹脂９５〜５０部とスチレン系樹脂５〜５０部との組成物層が線状ポリエステル樹脂層の片面あるいは両面に積層されており、かつ少なくとも一方向に１．５倍以上延伸されていることを特徴とするマットフィルムを支持体とした感熱転写媒体。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記スチレン系樹脂について、「本願発明に述べるスチレン系樹脂は、５０モル％以上のスチレン基を持つ樹脂であり，例としてはポリスチレン樹脂，アクリロニトリルスチレン共重合樹脂，アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂，スチレンブタジエン共重合樹脂，スチレンメチルメタアクリレート樹脂あるいはこれらの混合物等が挙げられるが，特にこれらに限定はされない。」と記載されている（公報第２頁右上欄第１１行〜第１７行）。また、実施例１には、ポリスチレン樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の溶融混合物を別に溶融されたポリエチレンテレフタレート樹脂の両外側にくるように共押出しした積層フィルムを延伸した後、パラフィンワックス、カルナーバワックス、エステルワックス、顔料の混合物からなるインキ層をホットメルトコートしたことが記載されている（公報第２頁右下欄第１８行〜同第３頁左上欄第１１行参照）。
  甲第２号証には、スチレンとアクリロニトリルとの共重合体であるＡＳ樹脂に関する記述があり、「アクリロニトリルの含有率が増すにつれて、耐油性や耐化学薬品性は向上するが、成形性がはなはだしく悪くなってくる。従って、現在市販されている共重合体のアクリロニトリル含量は比較的低く、およそ２０〜３０％である。」と記載されている（第１１１頁左欄第４行〜第８行）。
　甲第３号証には、「フィルム支持体の一方の面上に、熱溶融性の結合剤中に色材が分散されてなる色材層を有する感熱転写記録媒体において、前記フィルム支持体の色材層の設けられていない面に、（Ａ）軟化点６０℃以上のシリコーン樹脂と、（Ｂ）ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂およびアクリル系樹脂よりなる群から選択される少なくとも一種の樹脂とを含むバッキング層を有することを特徴とする感熱転写記録媒体。」が記載されており（特許請求の範囲第５項）、上記アクリル樹脂について、「前記アクリル系樹脂としては、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、アクリロニトリル、アクリルアミドおよびこれらの誘導体の単独重合体ならびに前記各種のアクリル系モノマーと酢酸ビニル、塩化ビニル、スチレンもしくは無水マレイン酸等との共重合体が挙げられる。各種のアクリル系樹脂の中でも、分子量が５０００〜７０００００、特に１００００〜５００００であるものが好ましく、また、軟化点（前記と同様の試験規格に準拠）が７０℃以上、特に９０℃以上であるものが好ましい。」と記載されている（公報第５頁左上欄第１行〜第１２行）。
  甲第４号証には、「一方の面上に染料層を有し、かつ、他方の面上に下塗層および滑り層を有するポリ（エチレンテレフタレート）支持体からなる熱的染料転写用の染料供与体要素において、前記の下塗層が１種以上の二塩基酸と１種以上の脂肪族ジオールとから誘導されるランダムな線状コポリエステルからなることを特徴とする熱的染料転写用の染料供与体要素。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記滑り層に使用可能な樹脂について、「本発明の一好適実施態様では、熱可塑性結合剤が使用される。このような材料の例には、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体（重量比７０／３０）、・・・（中略）・・・がある。本発明の一好適実施態様では、滑り層内の熱可塑性結合剤はスチレン−アクリロニトリル共重合体である。」と記載されている（公報第６頁左下欄第１行〜同第７頁左上欄第４行）。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記甲第１号証記載の感熱転写媒体とを比較すると、甲第１号証記載の感熱転写媒体が、基材フィルムの片面に転写インキ層を有し、他方の面に背面層に相当するポリエステル樹脂とスチレン系樹脂からなる組成物層を有するものであることが甲第１号証の実施例の記載より明らかであることから、両者は、「基材フィルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有し、サーマルヘッドが接する基材フィルムの他方の面に背面層を設けてなる熱転写シート」である点で一致し、一方、本件発明１においては、「背面層がスチレン／アクリロニトリル共重合体であって、そのアクリロニトリルの共重合比が２０乃至４０モル％である共重合体をバインダーの主成分として形成されている」のに対して、甲第１号証記載の感熱転写媒体においては、背面層に相当する組成物層が「線状ポリエステル樹脂９５〜５０部とスチレン系樹脂５〜５０部との組成物層」である点で相違している。　
  上記相違点について以下に検討する。
　甲第１号証記載の感熱転写媒体の線状ポリエステル樹脂とスチレン系樹脂からなる組成物層は、線状ポリエステル樹脂とスチレン系樹脂がそれぞれ５０部である場合で、かつ、該スチレン系樹脂がアクリロニトリルスチレン共重合樹脂であってその樹脂のスチレン基のモル比が６０〜８０モル％であるときに、上記の「背面層がスチレン／アクリロニトリル共重合体であって、そのアクリロニトリルの共重合比が２０乃至４０モル％である共重合体をバインダーの主成分として形成されている」という構成をとり得るものである。しかし、甲第１号証記載の感熱転写媒体は、特定の組成の層を設けたフィルムを特定の倍率で延伸することにより表面が適度に粗面化したマットフィルムを得、これを支持体とすることにより、艶消し転写や多数回転写を可能にし、サーマルヘッドとのスティック防止効果を図ろうとするものであり（公報第１頁左下欄第１３行〜第１６行、同第３頁右上欄第１４行〜第１７行参照）、耐熱性のある背面層によりスティック防止を図るものではない。したがって、甲第１号証記載の発明においては、耐熱性や塗布容易性を考慮して組成物層の樹脂を選び、その樹脂の共重合比を特定することは、全く意図されておらず、甲第１号証記載の発明において、上記の「背面層がスチレン／アクリロニトリル共重合体であって、そのアクリロニトリルの共重合比が２０乃至４０モル％である共重合体をバインダーの主成分として形成されている」という構成を選択すべき理由がない。
　一方、甲第２号証には、ＡＳ樹脂におけるアクリロニトリル含量がおよそ２０〜３０％であることが記載されているものの、これは成形体をも含む一般的なＡＳ樹脂の特徴が記載されているだけであり、熱転写シートの背面層に用いられる樹脂の重合比を特定する際の参考とはならない。また、甲第３号証には、バッキング層を設けてなる感熱転写記録媒体が記載されているが、このバッキング層はシリコーン樹脂を必須成分とし、他の成分としてアクリロニトリルを含む各種のアクリル系モノマーとスチレンとの共重合体などのアクリル系樹脂を選択し得ることが記載されているだけで（特許請求の範囲及び公報第５頁左上欄第１行〜第１０行参照）、特定のモル比のスチレン／アクリロニトリル共重合樹脂が耐熱性や塗布容易性に優れていることを示唆する記載はない。さらに、甲第４号証には、染料層の反対側の面に滑り層を設けた染料供与体要素が記載されており、この滑り層に使用する樹脂としてスチレン−アクリロニトリル共重合体（重量比７０／３０）が偶々例示されてはいるものの（公報第６頁左下欄第２行４行参照）、この染料供与体要素は印字の際に染料受容要素と組み合わせて用いられるものであって、溶融熱転写インキ層を有するものではない。また、滑り層の好適材料として甲第４号証で多数列記されている材料の中で、特定の共重合比を有するスチレン−アクリロニトリル共重合体が耐熱性や塗布容易性に優れていることについては何も記載されていない。
　以上のとおり、甲第１号証記載の発明においては背面層の樹脂、及びその共重合比を特定すべき理由がなく、甲第２号証乃至甲第４号証には、バッキング層あるいは滑り層の樹脂として特定の共重合比を有するスチレン−アクリロニトリル共重合体が適している旨の記載もないことから、甲第１号証記載の発明において、甲第２号証乃至甲第４号証の記載を参照したとしても、上記相違点にあげられた構成を導き出すことはできない。
  一方、本件発明１は上記相違点にあげられた構成を採用することにより、煩雑の熱処理を要することなく、優れた耐熱性を有する背面層を設けた熱転写シートが供給されるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
  また、本件請求項２乃至請求項４に係る発明は、本件請求項１を引用する形式で記載されており、本件請求項１に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項２乃至請求項４に係る発明もまた、上記甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月４日（２０００．４．４）