【事件の表示】
　特許第２６１１０９２号「遠隔監視警備システム」の請求項１ないし３に係る特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６１１０９２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許２６１１０９２号の請求項１、２、３に係る発明（平成４年７月２２日出願、平成９年２月２７日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、２、３に記載された事項によって構成されるとおりの
「【請求項１】中央監視局と被監視場所とを通信回線で接続し、前記被監視場所には、異常状態を検出するためのセンサーと、該被監視場所を撮影するための撮像手段と、前記センサーからの異常検出信号および前記撮像手段からの画像信号を中央監視局側に送る発信手段とを設け、前記中央監視局には画像表示手段を設けた遠隔監視警備システムにおいて、前記撮像手段は一定時間毎に被監視場所を撮影して定時画像を得るとともに前記異常検出信号発信時に該被監視場所を撮影して異常検出画像を得るように動作制御され、前記画像表示手段は前記異常検出信号の受信に応じて異常検出画像とともに最新の定時画像を表示するように動作制御されることを特徴とする遠隔監視警備システム。
【請求項２】前記異常検出画像は、前記センサーよる異常検出と同時およびその後所定の時間間隔で複数回撮影した複数枚の画像からなることを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視警備システム。
【請求項３】前記画像表示手段は、画像分割により、前記定時画像および異常検出画像を同時に表示するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視警備システム。」
にあるものと認める。
２．引用した刊行物
　これに対して、当審が通知した取消理由において引用した刊行物１　（特開昭６１−７２３９７号公報）には、
「一般にはこの種のシステムでは監視員が常置しているとは限らず通常ブザーランプ等の警報信号により通報された監視員がテレビカメラを操作する場合が多い。」（刊行物１の第２頁上左欄第７〜１０行目）、
「次に異常が発生した場合，センサー（２１）〜（２ｎ）により異常状態を検知して警報信号を制御切替器（４１）に入力する。制御切替器（４１）ではどのセンサーから警報が発生したかを識別の上、映像切替駆動信号を出力して映像切替器（３１）で該当カメラの映像信号を選択して出力する。この信号は映像分配器（１０１）により分配され画像記憶装置（１０２）に入力される。次に制御切替器（４１）から記録指令信号を出力し、前記画像記憶装置（１０２）で該当カメラの映像を記憶する。この画像記憶装置（１０２）は半導体メモリを使用しているので記憶画像を瞬時に再生して凍結した静止画像として出力する。この静止画像を前記制御切替器（４１）からの切替信号により映像切替器（１０３）で選択してテレビモニター（５１）に表示する。」（刊行物１の第２頁下左欄第５〜１８行目）、
「監視員が異常を通報されてからテレビモニター（５１）を観察しても異常の有無の確認が容易である。」（刊行物１の第２頁下右欄第１〜３行目）、「テレビカメラとモニターが夫々別の場所にある遠方監視システムにおいては映像信号と制御信号を伝送する伝送手段を備えれば上記実施例の同様な効果を有する。またこの場合、画像記憶装置と画像伝送手段との画像信号のインターフェースは実施例のように再生画像ではなく前記画像記憶装置の半導体メモリから直接読み出して画像伝送手段へ入力すれば画像劣化無しに伝送することが可能である。」（刊行物１の第２頁下右欄第１０〜１８行目）、
「また上記実施例ではセンサーからの警報信号により画像を記憶するようにしているが、各カメラ対応毎に複数画面の記憶容量をもつ画像記憶装置を持つ事により常時一定時間毎に一画面を前記複数の画面メモリに順次記憶させ警報信号があった時、その時点で次に記憶予定の画面メモリにその瞬時の画像を記憶後順次記録動作を停止すれば残りの画像メモリに異常発生前の状況が記憶されている事になり監視員がその画面を再生して異常発生時の状況及びその後の状況と比較する事がより異常状態の変化を時間をさかのぼって把握する事ができるので異常発生の原因追及等に有効な手段を提供する事ができる。」（刊行物１の第３頁上左欄第１〜１３行目）と記載されている。
これらの記載からみて刊行物１には次のことが記載されているものと認められる。
「モニターのある場所とテレビカメラのある場所とを映像信号と制御信号を伝送する伝送手段で接続し、前記テレビカメラのある場所には、異常状態を検出し警報信号を発信するためのセンサーと、テレビカメラとを設け、前記モニターのある場所にはテレビモニターを設けた遠方監視システムにおいて、前記テレビカメラは一定時間毎にテレビカメラのある場所を撮影して定時画像を得るとともに前記警報信号があった時に該テレビカメラのある場所を撮影して警報信号があった時の瞬時の映像を得るように制御され、前記モニターは前記警報信号の受信に応じて
警報信号があった時の瞬時の映像を記録し、異常発生前の状況が記録されている画面を再生し、比較する事ができるようにされることを特徴とする遠方監視システム。」
《請求項１に係る発明について》
３．対比
　そこで、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１の「モニターのある場所」、「テレビカメラのある場所」、「伝送手段」、「テレビカメラ」、「モニター」、「警報信号」、「警報信号があった時の瞬時の映像」、「異常発生前の状況が記録されている画面」、「遠方監視システム」は、本件請求項１に係る発明の「中央監視局」、「被監視場所」、「通信回線」、「撮像手段」、「画像表示手段」、「異常検出信号」、「異常検出画像」、「最新の定時画像」、「遠隔監視警備システム」に相当すると認められるので、両者は
「中央監視局と被監視場所とを通信回線で接続し、前記被監視場所には、異常状態を検出し警報信号を発信するためのセンサーと、該被監視場所を撮影するための撮像手段と、前記撮像手段からの画像信号を中央監視局側に送る発信手段とを設け、前記中央監視局には画像表示手段を設けた遠隔監視警備システムにおいて、前記撮像手段は一定時間毎に被監視場所を撮影して定時画像を得るとともに前記異常検出信号発信時に該被監視場所を撮影して異常検出画像を得るように動作制御され、前記画像表示手段は前記異常検出信号の受信に応じて異常検出画像と最新の定時画像とを表示するように動作制御されることを特徴とする遠隔監視警備システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　相違点１．本件請求項１に係る発明は、被監視場所にセンサーからの異常検出信号を中央監視局側に送る発信手段を設けているのに対して、刊行物１には、発信手段はついては記載されていない点。
　相違点２．本件請求項１に係る発明は、画像表示手段は異常検出信号の受信に応じて異常検出画像とともに最新の定時画像を表示するのに対して、刊行物１は、異常検出画像と最新の定時画像を比較することは記載されているが、異常検出画像とともに最新の定時画像を表示するとは記載されていない点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
　相違点１について、刊行物１において、「通常ブザーランプ等の警報信号により通報された監視員がテレビカメラを操作する場合が多い。」とか、「監視員が異常を通報されてからテレビモニター（５１）を観察しても異常の有無の確認が容易である。」と記載されているように、異常が発生したことを監視員に通報するようになっている。また、一般に監視システムにおいては、異常が発生したときに、通報することは通常行われていることであるから、センサーからの異常検出信号を監視局側に通報するための発信手段を設けることは当業者が容易に推考できることである。
　相違点２について、一般に画像を比較するという事は、比較する画像をともに表示して比較することにより行われると考えるのが妥当であるから、刊行物１のものにおいても、異常信号が有った瞬時の映像と、異常発生前の状況の映像をとを比較するという事は、異常信号が有った瞬時の映像と、異常発生前の状況の映像をともに表示して比較していると考えるのが妥当だと考えられる。
また、監視装置において、複数の画像を同時に表示することは、例えば取消理由において引用した刊行物３（特開平１−１１５２９５号公報）等により周知のことであるから、刊行物１においても、異常発生前の状況が記憶されている画面と、警報信号があった時の瞬時の映像とを比較する場合に、それらの画面をともに表示することは当業者が容易に考えられることと認められ。　　　　　　　　
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記刊行物１及び前記周知のものから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
《請求項２に係る発明について》
５．対比
　本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、一致点は上記請求項１に係る発明についてのところで述べたことと同じであり、相違点は上記相違点１、２に加えて、下記の相違点３がある。
相違点３、異常検出画像が、請求項２に係る発明は、センサーによる異常検出と同時およびその後所定の時間間隔で複数回撮影した複数枚の画像であるのに対して、刊行物１は、そのようなことが記載されていない点。
６．当審の判断
　相違点１、２については、請求項１に係る発明のところの判断を参照。
　相違点３について、当審が通知した取消理由において引用した刊行物３（特開平１−１１５２９５号公報）には、次のことが記載されている。「センサー（４ａ）の作動を検知した時刻（Ｔ１）でテレビカメラ（４ａ）よりの画像を送信部（１）の画像メモリ（６ａ）へ書き込む。一定時間経過後（Ｔ２の時刻）に再度テレビカメラ（４ａ）の画像を画像メモリ（６ｂ）へ書き込む。このように、この動作を計４回くり返すことにより、画像メモリ（６ａ）〜（６ｄ）に時刻Ｔ１〜Ｔ４におけるテレビカメラ（５ａ）の画像を書き込み、読出制御回路（７）により画像メモリの内容を（６ａ）〜（６ｄ）の順に読み出し伝送制御回路（８）を経由して伝送路（１０）へ送出する。
　一方受信部（２）では伝送路（１０）より伝送制御回路（８）を経由して得られた画像データを書込制御回路（５）により画像メモリ（６ａ）〜（６ｄ）へ順に書き込んでいく。読出制御回路（７）はこの動作とは独立に表示順に従い画像メモリ（６ａ）〜（６ｄ）のデータを読み出してテレビモニタ（１１）へ表示する。このようにして第２図におけるＢのテレビモニタ表示内容変化のような受信画像表示を得ることができる。」（刊行物３の第３頁上右欄第６行目〜同頁下左欄第３行目）、「センサー作動時より、一定時間毎に複数枚の画像を入力して伝送し、分割表示にて同時にその複数枚の画像を監視できるようにしたため、侵入監視等に使用すれば、侵入者等の画像を確実にとらえることができるのみならず、よりきめ細かに現場の状況を把握することができるようになる。」（刊行物３の第３頁下右欄第５〜１０行目）と記載され、センサーによる異常検出と同時およびその後所定の時間間隔で複数回撮影した複数枚の画像を異常検出画像とすることが記載されているから、刊行物１の異常検出画像において、刊行物３に記載の異常検出画像とすることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　そして、本件請求項２に係る発明は、前記刊行物１及び前記刊行物３のものから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
《請求項３に係る発明について》
７．対比
　本件請求項３に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、一致点は上記請求項１に係る発明についてのところで述べたことと同じであり、相違点は上記相違点１、２に加えて、下記の相違点４がある。
相違点４、画像表示手段が、請求項３に係る発明は、画像分割により、定時画像および異常検出画像を同時に表示するのに対して、刊行物１は、そのようなことが記載されていない点。
８．当審の判断
　相違点１、２については、請求項１に係る発明のところの判断を参照。
　相違点４について、当審が通知した取消理由において引用した刊行物３には、次のことが記載されている。
「センサー（４ａ）の作動を検知した時刻（Ｔ１）でテレビカメラ（４ａ）よりの画像を送信部（１）の画像メモリ（６ａ）へ書き込む。一定時間経過後（Ｔ２の時刻）に再度テレビカメラ（４ａ）の画像を画像メモリ（６ｂ）へ書き込む。このように、この動作を計４回くり返すことにより、画像メモリ（６ａ）〜（６ｄ）に時刻Ｔ１〜Ｔ４におけるテレビカメラ（５ａ）の画像を書き込み、読出制御回路（７）により画像メモリの内容を（６ａ）〜（６ｄ）の順に読み出し伝送制御回路（８）を経由して伝送路（１０）へ送出する。
　一方受信部（２）では伝送路（１０）より伝送制御回路（８）を経由して得られた画像データを書込制御回路（５）により画像メモリ（６ａ）〜（６ｄ）へ順に書き込んでいく。読出制御回路（７）はこの動作とは独立に表示順に従い画像メモリ（６ａ）〜（６ｄ）のデータを読み出してテレビモニタ（１１）へ表示する。このようにして第２図におけるＢのテレビモニタ表示内容変化のような受信画像表示を得ることができる。」（刊行物３の第３頁十右欄第６行目〜同頁下左欄第３行目）、「センサー作動時より、一定時間毎に複数枚の画像を入力して伝送し、分割表示にて同時にその複数枚の画像を監視できるようにしたた、侵入監視等に使用すれば、侵入者等の画像を確実にとらえることができるのみならず、よりきめ細かに現場の状況を把握することができるようになる。」（刊行物３の第３頁下右欄第５〜１０行目）と記載され、分割表示にて同時にその複数枚の画像を監視することが記載されているから、刊行物１の定時画像と異常検出画像の表示において、画面分割により、定時画像異常検出画像を同時に表示するようにすることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　そして、本件請求項３に係る発明は、前記刊行物１及び前記刊行物３のものから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
９．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２，３に係る発明は、上記刊行物１、３に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年７月８日（１９９８．７．８）