【事件の表示】
　特許第２７４６９３７号「液晶表示装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４６９３７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７４６９３７号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、昭和６３年９月７日に特許出願され、平成１０年２月１３日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１１年４月１９日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間である平成１１年８月２７日付けで意見書が提出され、取消理由通知がなされ、平成１１年１０月２６日付けで訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　（１）特許請求の範囲第１項中の「ギャップ出し有機質ビーズを有する液晶表示装置」を、特許請求の範囲の減縦を目的として、「上部透明ガラス基板に形成した上部配向膜と、下部透明ガラス基板に形成した下部配向膜との間に液晶が封入され、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙にギャップ出し有機質ビーズを有する液晶表示装置」と訂正する。
　（２）特許請求の範囲第１項中の「ハロゲン量を１５００ｐｐｍ以下とした」の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「上記ギャップ出し有機質ビーズは、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙に上記ギャップ出し有機質ビーズを設ける前に、加熱することにより、上記ギャップ出し有機質ビーズに含有されるハロゲン量を１５００ｐｐｍ以下とした」と訂正する。
　（３）特許請求の範囲第２項中の「ギャップ出し有機質ビーズを有する液晶表示装置」を、特許請求の範囲の減縦を目的として、「上部透明ガラス基板に形成した上部配向膜と、下部透明ガラス基板に形成した下部配向膜との間に液晶が封入され、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙にギャップ出し有機質ビーズを有する液晶表示装置」と訂正する。
　（４）特許請求の範囲第２項中の「硫黄量を３００ｐｐｍ以下とした」を、特許請求の範囲の減縦を目的として、「上記ギャップ出し有機質ビーズは、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙に上記ギャップ出し有機質ビーズを設ける前に、加熱することにより、上記ギャップ出し有機質ビーズに含有される硫黄化合物の硫黄量を３００ｐｐｍ以下とした」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件の判断
　（訂正発明）
　本件特許第２７４６９３７号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、訂正発明１及び２という。）は、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】上部透明ガラス基板に形成した上部配向膜と、下部透明ガラス基板に形成した下部配向膜との間に液晶が封入され、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙にギャップ出し有機質ビーズを有する液晶表示装置において、上記ギャ．ツプ出し有機質ビーズは、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙に上記ギャップ出し有機質ビーズを設ける前に、加熱することにより、上記ギャップ出し有機質ビーズに含有されるハロゲン量を１５００ｐｐｍ以下としたことを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】上部透明ガラス基板に形成した上部配向膜と、下部透明ガラス基板に形成した下部配向膜との間に液晶が封入され、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙にギャップ出し有機質ビーズを有する液晶表示装置において、上記ギャップ出し有機質ビーズは、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙に上記ギャップ出し有機質ビーズを設ける前に、加熱することにより、上記ギャップ出し有機質ビーズに含有される硫黄化合物の硫黄量を３００ｐｐｍ以下としたことを特徴とする液晶表示装置。
　（引用刊行物）
　（１）異議申立人金田正夫の提出した証拠
　甲第１号証（特開昭５７−２１０３２３号公報、以下甲１−１という。）には、その１頁左下欄特許請求の範囲（１）には、
「相対する面に透明導電層を設けた２枚の透明基板を有し、この２枚の透明基板によって形成される間隙に液晶を封入してなる液晶セルにおいて、前記２枚の透明基板間の間隙間隔を、この間隙間に挿入したポリスチレン製球形スペーサーによって規制してなることを特徴とする液晶セル。」が記載され、
　更にその２頁左上欄６行〜同頁右上欄１６行には、
　”ポリスチレン製スペーサーを使用したことによって、基板内部への食い込み、基板表面の透明導電層の破壊やスペーサの破壊を防止することができる”が記載され、
　更にその２頁右下欄６〜１６行には、
　”ポリスチレン球形スペーサーの製造法については詳細な記載なく、エマルジョン重合等によって製造できる”と記載され、
　更にその２頁左下欄１〜１２行には、
　”液晶パネルの組立の際には、ポリスチレンビーズをエポキシ樹脂中に混入しておき、配向処理の前か後に、エポキシ樹脂とポリスチレンビーズとを液晶セルにスクリーン印刷によって形成する”ことが記載されている。
　甲第２号証（「ビニル重合実験法」共立出版株式会社刊　昭和３５年３月５日初版第１刷発行第１５４頁−１５７頁、以下甲１−２という。）には、
　”ポリスチレンビーズを粒状重合によって製造する時に、原料としてスチレン、分散剤としてポリビニルアルコール、重合開始剤として過酸化ベンゾイルそして水を使用し、反応後にポリスチレン中に取り込まれるのは、スチレンと過酸化ベンゾイル（０．３３−１重量％）だけでポリビニルアルコールと水は重合後洗浄廃棄される”ということが記載されている。
　甲第３号証（「プラスチックス　ハンドブック」朝倉書店　昭和３６年９月２０日初版発行第２８０頁−２８１頁、以下甲１−３という。）には、
　”スチレンモノマーの市販品の純度は、塩素含有量が０．０１１％（１１ｐｐｍ）であり、硫黄含有量が０．００２％（２ｐｐｍ）である”ことが示されている。
　甲第４号証（「有機過酸化物」日本油脂株式会社発行第２２−２３頁、以下甲１−４という。）には、
　”過酸化ベンゾイルの市販品の純度は９８％”であることが示されている。
　甲第５号証（「科学大辞典」丸善株式会社昭和６０年３月５日発行　第２１５頁、以下甲１−５という。）には、
　”過酸化ベンゾイルは、塩素化ベンゾイルと過酸化ナトリウムから製造する”ことが記載されている。
　甲第６号証（特開昭６０−２００２２８号公報、以下甲１−６という。には、その請求項１には、
　”ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドから得られるアミノ樹脂の硬化球状粒子からなる液晶表示装置用スペーサー”が例示され、
　更に、その請求項２には、
　”アミノ樹脂は、ベンゾグアナミンーホルムアルデヒド樹脂またはベンゾグアナミン−メラミン−ホルムアルデヒド樹脂である”ことが例示されている。
　更に、その実施例１，２には、
　”硬化球状スペーサーを、接着封止用エポキシ樹脂中に１−１０重量％の配合比率でよく混合し、スクリーン印刷によって、透明電極を付けた透明基板の一方の上に塗布し、そして、上側からの他方の透明電極を載せ、１００−１５０℃の温度で３０−６０分間加熱し、硬化させる”ことが記載されている。
　更に、実施例１−６には、
　”ベンゾグアナミン、メラミン、ホルマリン、炭酸ナトリウム、ローダミン、ポリビニルアルコール、ドデシルベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、アセトンを使用する”ことが記載されている。
　甲第７号証（特公昭５２−２７６７９号公報、以下甲１−７という。）
（２）積水ファインケミカル株式会社の提出した証拠について
　甲第１号証（特開昭６２−８６３３１号公報、以下甲２−１という。）には、　甲第１号証には、球状微粒子からなる有機系スペーサを用いた液晶表示素子に関する発明が記載されており、同号証の第４頁左下欄１７行〜第５頁右上欄７行の参考例１には、
「ラウリル硫酸ナトリウム０．６部を溶解させたイオン交換水７０部に、ジビニルベンゼン０．２５％を溶解させたスチレン３０部を分散させ、これを７０℃に昇温させ、ついで過硫酸カリウム０．０３部を溶解させたイオン交換水５部を加え、７０℃に８時間保持して重合させて、重合体粒子の水分散液（分散液▲１▼という）を得た。
　次に、この分散液▲１▼」０部とイオン交換水６５部を混合し７０℃に昇温し、ジビニルベンゼン０．２５％を溶解させたスチレン３０部を加えて１時間攪拌し、ついで過硫酸カリウム０．０３部を溶解させたイオン交換水５部を加え、７０℃に８時間保持して重合させて、重合体粒子の水分散液（分散液▲２▼という）を得た。
　さらに、得られた水分散液を用いて表に示した組成（Ａ、Ｂ、Ｃ）でシード重合を行い、重合体粒子の水分散液Ａ、Ｂ、Ｃ（分散液Ａ、Ｂ、Ｃという）を得た。
　次に、表のＣの分散液（分散液Ｃ）１０部にイオン交換水１２０部とポリビニルアルコール１０％水溶液５部を加えて均一に攪拌した後、スチレン７５％とジビニルベンゼン２５％からなる単量体６０部に過酸化ベンゾイル０．６部を溶解させたものを加え、６０℃で４時間、８０℃で５時間重合させて、均一粒径微粒子（粒径４．５０μｍ、標準偏差０．１５μｍ）の分散液（最終分散液Ｃという）を得た。」という主旨の記載がある。
　また、同号証の第５頁右上欄８行〜１８行の参考例２には、
「表のＢの分散液（分散液Ｂ）１０部にイオン交換水１２０部とポリビニルアルコール１０％水溶液５部を加えて均一に撹拝した後、スチレン７５％とジビニルベンゼン２５％からなる単量体６０部に過酸化ベンゾイル０．６部を溶解させたものを加え、６０℃で４時間、８０℃で５時間重合させて、均一粒径微粒子（粒径１．９２μｍ、標準偏差０．１２μｍ）の分散液（最終分散液Ｂという）を得た。」という主旨の記載がある。
　さらに、同号証の第５頁左下欄１６行〜右下欄１３行の実施例２には、
「参考例２で得た微粒子を乾燥させて粉末とし、これをエチルアルコール中に超音波にて分散させ、この分散液をスピンコート方式で透明電極基板上の全体に散布したのちエチルアルコールを分散させ、これに上記微粒子を混合したエポキシ樹脂接着剤からなるシール材をスクリーン印刷し、これに他の透明電極基板を重ね合わせて、第４図仕様の液晶表示素子を得た。」という主旨の記載がある。
　参考資料１（試製報告書、以下参２−１という。）は、上記甲第１号証に記載の参考例１を、当該技術に精通した株式会社ナード研究所第３グループの小川博儀が追試験し、そこで得られた最終分散液（最終分散液Ｃ）から均一粒径微粒子を分離し、この微粒子中のハロゲン量及び硫黄量を測定したものである。
　そして、上記均一粒径微粒子中のハロゲン量は、沃素量が＜１０ｐｐｍ（検出限界）、臭素量が＜１０ｐｐｍ（検出限界）、フッ素量が＜１０ｐｐｍ（検出限界）、塩素量が１２ｐｐｍであり、硫黄量が２５ｐｐｍであることが示されている。
　参考資料２（特開昭６１−４５２２３号公報、以下参２−２という。）の実施例１には、プラスチック微球体「ミクロパールＳＰ」をスペーサとして用いた、薄膜トランジスタと画素電極とを画素の一構成要素とするアクティブ・マトリックス方式の液晶表示装置が記載されている。
　（３）異議申立人株式会社日本触媒の提出した証拠
　甲第１号証（「ＬＣＤの製造技術と大容量ＬＣＤの開発」昭和６２年２月２０日、株式会社トリケッブス発行。表紙、５３、６２〜６３、７３〜７６、７９〜８２、Ｌ９２〜１９３頁、奥付。以下甲３−１という。）には、
”液晶表示装置に用いられる粒状スペーサの市販製品「エボスターＧＰ−６０」が示されている。この製品「エボスターＧＰ−６０」の提供社「日本触媒化学工業」は、異議申立人「株式会社　日本触媒」の旧社名であり、「エボスターＧＰ−６０」は、異議申立人が製造し市場に提供していた製品である。異議申立人が、上記製品「エボスターＧＰ−６０」について、ハロゲン量および硫黄量を測定した結果が、甲第３号証の実験成績証明書に記載されている。
　甲第２号証（特開昭６２−６８８１１号公報、以下甲３−２という。）の「実施例２」には、液晶表示装置のス、ぺーサーに用いる硬化樹脂球状微粒子を示し、甲第３号証の試験結果によれば、「実施例２」の微粒子は、ハロゲン量１０８ｐｐｍ以下、硫黄量７０ｐｐｍ以下である。
　なお、甲第２号証に「１５０℃の熱風乾燥機で４時間乾燥し」（５頁左下欄１３〜１４行）あるいは「自然乾燥、減圧乾燥、熱風乾燥など各種乾燥法が自由に採用できる。」（４頁左上欄１〜３行）と記載されている
　甲第３号証（実験成績証明書（倉本成史作成）、以下甲３−３という。）
　甲第４号証（雑誌「電子通信学会論文誌８４／５」１９８４年５月発行４８２〜４８７頁、以下甲３−４という。）には、”液晶表示装置の配向劣化不良が、素子製造中に液晶に混入するＳ、Ｃ１、Ｐなどの不純物イオンによって生じることが明らかにされ、配向劣化不良の結果、黒シミや表示品質の劣化が生じる”ことが説明されている。
　甲第５号証（特開昭５９−３６２２７号公報　以下甲３−５という。）には、”イオン性不純物の存在が、コントラスト低下などの表示品質を損なう原因である”ことが示されている。
　（対比・判断）
　訂正発明１及び２の「ギャップ出し有機質ビーズは、上部透明ガラス基板と下部透明ガラス基板の間隙にギャップ出し有機質ビーズを設ける前に、加熱すること」は、異議申立人が証拠として提出した上記甲１−１〜３−５に記載も示唆もされておらず、また、当業者に周知又は自明のことでもない。
　そして、訂正発明１及び２は、「ギャップ出し有機質ビーズは、上部透明ガラス基板と下部透明ガラス基板の間隙にギャップ出し有機質ビーズを設ける前に、加熱すること」により、「液晶の抵抗率が低くならず、画素電極に書き込んだ電荷が液晶を介してリークすることがなく、しかも液晶が凝集することがなく、液晶の配向特性が劣化するこのがないので、黒シミ等の画像欠陥が発生するのを防止することができる」という特許明細書記載の作用効果を呈するものである。
　したがって、訂正発明１及び２は、異議申立人が証拠として提出した上記甲１−１〜３−５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　エ．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項でさらに準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
　ア．異議申立の理由の概要
　異議申立人　金田正夫、積水ファインケミカル株式会社及び株式会社日本触媒は、証拠としてそれぞれ甲第１〜５号証、甲第１号証及び甲第１〜４号証（上記「２．ウ．（引用刊行物）」参照。）を提出し、訂正発明１及び２は、上記甲各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができるものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるから、それらの特許は取り消されるべき旨主張している。
　イ．異議申立人が提出した甲各号証に記載の発明
　上記「２．ウ．（引用刊行物）」の記載を参照。
　ウ．訂正発明１及び２と異議申立人が提出した甲各号証に記載の発明との対比・判断
　上記「２．エ．（対比・判断）」の記載を参照。
　したがって、訂正発明１及び２は、上記甲各号証に記載されたに等しい発明であるとすることができないし、上記甲各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともすることができないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
　エ．むすび
　以上のとおり、異議申立の理由及び証拠によっては、訂正発明１及び２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１６日（１９９９．１１．１６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
（１）特許請求の範囲第１項目中の「ギャップ出し有機質ビーズを有する液晶表示装置」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「上部透明ガラス基板に形成した上部配向膜と、下部透明ガラス基板に形成した下部配向膜との間に液晶が封入され、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隔にギャップ出し有機質ビーズを有する液晶表示装置」と訂正する。
（２）特許請求の範囲第１項中の「ハロゲン量を１５００ｐｐｍ以下とした」の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「上記ギャップ出し有機質ビーズは、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隔に上記ギャップ出し有機質ビーズを設ける前に、加熱することにより、上記ギャップ出し有機質ビーズに含有されるハロゲン量を１５００ｐｐｍ以下とした」と訂正する。
（３）特許請求の範囲第２項中の「ギャップ出し有機質ビーズを有する液晶表示装置」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「上部透明ガラス基板に形成した上部配向膜と、下部透明ガラス基板に形成した下部配向膜との間に液晶が封入され、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隔にギャップ出し有機質ビーズを有する液晶表示装置」と訂正する。
（４）特許請求の範囲第２項中の「硫黄量を３００ｐｐｍ以下とした」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「上記ギャップ出し有機質ビーズは、上記上部透明ガラス基板と上記下部透ガラス基板の間隔に上記ギャップ出し有機質ビーズを設ける前に、加熱することにより、上記ギャップ出し有機質ビーズに含有される硫黄化合物の硫黄量を３００ｐｐｍ以下とした」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
１．
上部透明ガラス基板に形成した上部配向膜と、下部透明ガラス基板に形成した下部配向膜との間に液晶が封入され、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙に
上記ギャップ出し有機質ビーズは、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙に上記ギャップ出し有機質ビーズを設ける前に、加熱することにより、
２．
上部透明ガラス基板に形成した上部配向膜と、下部透明ガラス基板に形成した下部配向膜との間に液晶が封入され、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙に
上記ギャップ出し有機質ビーズは、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙に上記ギャップ出し有機質ビーズを設ける前に、加熱することにより、
硫黄化合物の
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　この発明はたとえば薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）と画素電極とを画素の一構成要素とするアクティブ・マトリックス方式のカラー液晶表示装置等の液晶表示装置に関するものである。
〔従来の技術〕
　第１図は液晶表示装置の一部を示す概略断面図である。図において、ＳＵＢ１は下部透明ガラス基板、ＳＵＢ２は上部透明ガラス基板、ＴＦＴは下部透明ガラス基板ＳＵＢ１に形成された薄膜トランジスタ、ＦＩＬは上部透明ガラス基板ＳＵＢ２に形成されたカラーフィルタ、ＯＲＩ１は薄膜トランジスタＴＦＴを覆う下部配向膜、ＯＲＩ２はカラーフィルタＦＩＬを覆う上部配向膜で、下部配向膜ＯＲＩ１、上部配向膜ＯＲＩ２の膜厚は約１０００Åである。ＰＯＬは下部透明ガラス基板ＳＵＢ１、上部透明ガラス基板ＳＵＢ２の表面に形成された偏光板、ＳＬはシール材、ＬＣは液晶、１はギャップ出し有機質ビーズで、ビーズ１の直径は５〜１０μｍであり、またビーズ１は１ｃｍ２あたり約７個設けられている。
　このような液晶表示装置を製造するには、下部配向膜ＯＲＩ１、上部配向膜ＯＲＩ２となるべき物質中にビーズ１を混入し、その物質を塗布して下部配向膜ＯＲＩ１、上部配向膜ＯＲＩ２を形成したのち、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１の周辺部にシール材ＳＬとなるべきエポキシ樹脂等を塗布して、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１と上部透明ガラス基板ＳＵＢ２とを重ね合せる。したがって、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１と上部透明ガラス基板ＳＵＢ２との間隙がビーズ１の直径に応じた値となる。
〔発明が解決しようとする課題〕
　ビーズ１にハロゲン系有機溶剤、硫黄化合物が高濃度に含まるときには、ハロゲン、硫黄が液晶ＬＣ中に溶け出してイオン化するから、液晶ＬＣの抵抗率が低くなるので、画素電極（図示せず）に書き込んだ電荷が液晶ＬＣを介してリークし、画素電極の電位を走査周期の間保持することができず、液晶の抵抗率の低い部分の画素のコントラストが低下し、また液晶ＬＣが凝集して、液晶ＬＣの配向特性が劣化し、黒シミ等の画像欠陥の原因となる。
　この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、一つの目的は下部透明ガラス基板と上部透明ガラス基板との間隙が一定になり、配向膜が傷付けられることがないようにすること、他の目的は黒シミ等の画像欠陥が発生するのを防止することができる液晶表示装置を提供することである。
〔課題を解決するための手段〕
　この目的を達成するため、この発明の一実施例においては、
上部透明ガラス基板に形成した上部配向膜と、下部透明ガラス基板に形成した下部配向膜との間に液晶が封入され、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙に
上記ギャップ出し有機質ビーズは、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙に上記ギャップ出し有機質ビーズを設ける前に、加熱することにより、
また、上部透明ガラス基板に形成した上部配向膜と、下部透明ガラス基板に形成した下部配向膜との間に液晶が封入され、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙にギャップ出し有機質ビーズを有する液晶表示装置において、上記ギャップ出し有機質ビーズは、上記上部透明ガラス基板と上記下部透明ガラス基板の間隙に上記ギャップ出し有機質ビーズを設ける前に、加熱することにより、上記ギャップ出し有機質ビーズに含有される硫黄化合物の硫黄量を３００ｐｐｍ以下とする。
〔作用〕
　これらの液晶表示装置においては、液晶の抵抗率が低くなることがなく、また液晶が凝集することがなく、黒シミの問題がなくなる。
〔実施例〕
　この発明の実施例であるアクティブ・マトリックス方式のカラー液晶表示装置の液晶表示部の一画素とその周辺を第２図（要部平面図）で示し、第２図に示したカラー液晶表示装置の一部断面を第３図で示し、第２図の４Ａ−４Ａ、４Ｂ−４Ｂ切断線で切った断面をそれぞれ第４Ａ、４Ｂ図で示す。また、第５図（要部平面図）には、第２図に示す画素を複数配置した液晶表示部の要部を示す。
　第２図乃至第５図に示すように、液晶表示装置は、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１の内側（液晶側）の表面上に、薄膜トランジスタＴＦＴおよび透明画素電極ＰＩＸを有する画素が構成されている。下部透明ガラス基板ＳＵＢ１は、たとえば、１．１［ｍｍ］程度の厚さで構成されている。
　各画素は、隣接する２本の走査信号線（ゲート信号線または水平信号線）ＧＬと、隣接する２本の映像信号線（ドレイン信号線または垂直信号線）ＤＬとの交差領域内（４本の信号線で囲まれた領域内）に配置されている。走査信号線ＧＬは、第２図および第５図に示すように、列方向に延在し、行方向に複数本配置されている。映像信号線ＤＬは、行方向に延在し、列方向に複数本配置されている。
　薄膜トランジスタＴＦＴは、主に、ゲート電極ＧＴ、絶縁膜ＧＩ、Ｉ型（真性、ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ、導電型決定不純物がドープされていない）非晶質Ｓｉ半導体層ＡＳ、一対のソース電極ＳＤ１およびドレイン電極ＳＤ２で構成されている。なお、ソース・ドレインは本来その間のバイアス極性によって決まり、本表示装置の回路ではその極性は動作中反転するので、ソース・ドレインは動作中入れ替わると理解されたい。しかし以下の説明でも、便宜上一方をソース、他方をドレインと固定して表現する。
　前記ゲート電極ＧＴは、第２図の平面図に示すように（左下および右下に描かれている）、走査信号線ＧＬから行方向（第２図において上方向）に突出するＴ字形状で構成されている（Ｔ字形状に分岐されている）。つまり、ゲート電極ＧＴは、映像信号線ＤＬと実質的に平行に延在するように構成されている。ゲート電極ＧＴは、薄膜トランジスタＴＦＴの形成領域まで突出するように走査信号線ＧＬに連続して形成されている。
　ゲート電極ＧＴは、第２図に示されているように、半導体層ＡＳを完全に覆うよう（下方からみて）それより大き目に形成される。したがって、基板ＳＵＢ１の下方に蛍光灯等のバックライトを取付けた場合、この不透明のＣｒゲート電極ＧＴが影となって、半導体層ＡＳにはバックライト光が当たらず、前述した光照射による導電現象すなわちＴＦＴのオフ特性劣化は起きにくくなる。なお、ゲート電極ＧＴの本来の大きさは、ソース・ドレイン電極ＳＤ１とＳＤ２間をまたがるに最低限必要な（ゲート電極とソース・ドレイン電極の位置合わせ余裕分も含めて）幅を持ち、チャンネル幅Ｗを決めるその奥行き長さはソース・ドレイン電極間の距離（チャンネル長）Ｌとの比、即ち相互コンダクタンスｇｍを決定するファクタＷ／Ｌをいくつにするかによって決められる。
　本実施例におけるゲート電極の大きさは勿論、上述した本来の大きさよりも大きくされる。
　なお、必要であれば基板ＳＵＢ２側からのトランジスタＴＦＴ１〜３等に対する遮光は基板ＳＵＢ２側にクロム層等のパターン或は有機フィルタ層のパターン等を設けることによって達成できる。
　ソース・ドレイン電極ＳＤ１、ＳＤ２はＩ型Ｓｉ層ＡＳに高濃度Ｎ型Ｓｉ層Ｎ＋を介して非整流接触しており、両電極間をまたぐようにゲート電極ＧＴがその下方にゲート絶縁膜ＧＩを介して配置されている。
　走査信号線ＧＬは隣り合う２つの映像信号線ＤＬ間で幅が広くなるように（第２図では下方にふくらんでいる）形成されており、この広がり部分はコンデンサＣａｄｄの一つの電極（下方電極ＣＬ）を構成する。コンデンサＣａｄｄの他方の電極はその上方に位置し、ソース・ドレイン電極ＳＤ１、ＳＤ２と同レベルの層で形成された電極（上方電極ＣＨ）で構成される。第４Ｂ図に示した断面構造から明らかなように、コンデンサＣａｄｄは上述の上下電極ＣＨ、ＣＬとその間にはさまれた絶縁膜ＧＩとで構成されている。上部電極ＣＨの下方に位置する高濃度Ｓｉ層Ｎ＋は、コンデンサ機能上では電極板として働き、以下上部電極ＣＨとＮ＋層をひっくるめて上部電極ＣＨと称す。上述の絶縁体ＧＩは図の左端部分で途切れるようにパターニングされており、それによって上部電極ＣＨが画素電極ＰＩＸにオーミック接触することができる。したがって、このコンデンサＣａｄｄは、ある走査線ＧＬ（下側）で駆動されるＴＦＴに接続された画素電極ＰＩＸと、隣りの走査線ＧＬ（上側）との間に形成されている。コンデンサＣａｄｄは、ゲート電極ＧＴとソース電極ＳＤ１との間に形成される寄生容量と走査線ＧＬに印加される走査パルスの変化に起因する静電ノイズを軽減したり、ＴＦＴがオフした後の映像情報の記憶時間を長く
する
　次に第３図を参照して、液晶表示パネルの全体構造を説明する。
　薄膜トランジスタＴＦＴおよび透明画素電極ＰＩＸ上には、保護膜ＰＳＶ１が設けられている。保護膜ＰＳＶ１は、主に、薄膜トランジスタＴＦＴを湿気等から保護するために形成されており、透明性が高くしかも耐湿性の良いものを使用する。保護膜ＰＳＶ１は、たとえば、プラズマＣＶＤで形成した酸化珪素膜や窒化珪素膜で形成されており、８０００［Å］程度の膜厚で形成する。
　薄膜トランジスタＴＦＴは、ゲート電極ＧＴに正のバイアスを印加すると、ソース−ドレイン間のチャネル抵抗が小さくなり、バイアスを零にすると、チャネル抵抗は大きくなるように構成されている。
　液晶ＬＣは、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１と上部透明ガラス基板ＳＵＢ２との間の、液晶分子の向きを設定する下部配向膜ＯＲＩ１および上部配向膜ＯＲＩ２の間に封入されている。
　下部配向膜ＯＲＩ１は、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１側の保護膜ＰＳＶ１の上部に形成される。
　上部透明ガラス基板ＳＵＢ２の内側（液晶側）の表面には、カラーフィルタＦＩＬ、保護膜ＰＳＶ２、共通透明電極（ＣＯＭ）ＩＴＯ２および前記上部配向膜ＯＲＩ２が順次積層して設けられている。
　前記共通透明電極ＣＯＭは、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１側に画素毎に設けられた透明画素電極ＰＩＸに対向し、複数の画素電極ＰＩＸに対して共通となるように構成されている。この共通透明電極ＣＯＭには、コモン電圧Ｖ　ｃｏｍが印加されるように構成されている。コモン電圧Ｖ　ｃｏｍは、映像信号線ＤＬに印加されるロウレベルの駆動電圧Ｖ　ｄ　ｍｉｎとハイレベルの駆動電圧Ｖ　ｄ　ｍａｘとの中間電位である。
　カラーフィルタＦＩＬは、アクリル樹脂等の樹脂材料で形成される染色基材に染料を着色して構成されている。カラーフィルタＦＩＬは、画素に対向する位置に各画素毎に構成され、染め分けられている。すなわち、カラーフィルタＦＩＬは、画素と同様に、隣接する２本の走査信号線ＧＬと隣接する２本の映像信号線ＤＬとの交差領域内に構成されている。
　カラーフィルタＦＩＬは、次のように形成することができる。まず、上部透明ガラス基板ＳＵＢ２の表面にゼラチンのような染色基材を形成し、フォトリソグラフィ技術で赤色フィルタ形成領域以外の染色基材を除去する。この後、染色基材を赤色染料で染め、固着処理を施し、赤色フィルタＲを形成する。次に、同様な工程を施すことによって、緑色フィルタＧ、青色フィルタＢを順次形成する。
　このように、カラーフィルタＦＩＬの各色フィルタを各画素と対向する、交差領域内に形成することにより、カラーフィルタＦＩＬの各色フィルタ間に、走査信号線ＧＬ、映像信号線ＤＬの夫々が存在するので、それらの存在に相当する分、各画素とカラーフィルタＦＩＬの各色フィルタとの位置合せ余裕寸法を確保する（位置合せマージンを大きくする）ことができる。さらに、カラーフィルタＦＩＬの各色フィルタを形成する際に、異色フィルタ間の位置合せ余裕寸法を確保することができる。
　保護膜ＰＳＶ２は、前記カラーフィルタＦＩＬに含まれている染料が液晶ＬＣに漏れることを防止するために設けられている。保護膜ＰＳＶ２は、たとえば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂材料で形成されている。
　この液晶表示装置は、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１側、上部透明ガラス基板ＳＵＢ２側の夫々の層を別々に形成し、その後、上下透明ガラス基板ＳＵＢ１およびＳＵＢ２を重ね合せ、両者間に液晶ＬＣを封入することによって組み立てられる。
　第３図の中央部は一画素部分の断面を示しているが、左側は透明ガラス基板ＳＵＢ１およびＳＵＢ２の左側緑部分で外部引出配線の存在する部分の断面を示している。右側は、透明ガラス基板ＳＵＢ１およびＳＵＢ２の右側緑部分で外部引出配線の存在しない部分の断面を示している。
　第３図の左側、右側の夫々に示すシール材ＳＬは、液晶ＬＣを封止するように構成されており、液晶封入口（図示していない）を除く透明ガラス基板ＳＵＢ１およびＳＵＢ２の縁周囲全体に沿って形成されている。シール材ＳＬは、たとえば、エポキシ樹脂で形成されている。
　前記上部透明ガラス基板ＳＵＢ２側の共通透明電極ＣＯＭは、少なくとも一個所において、銀ペースト材ＳＩＬによって、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１側に形成された外部引出配線に接続されている。この外部引出配線は、透明電極層ＩＴＯ１で形成される。
　前記配向膜ＯＲＩ１およびＯＲＩ２、透明画素電極ＰＩＸ、共通透明電極ＣＯＭは、シール材ＳＬの内側に形成される。偏光板ＰＯＬは、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１、上部透明ガラス基板ＳＵＢ２の夫々の外側の表面に形成されている。
　前記液晶表示部の各画素は、第５図に示すように、走査信号線ＧＬ（Ｙｉ）が延在する方向と同一列方向に複数配置され、画素列Ａｉ，Ａｉ＋１，Ａｉ＋２，…の夫々を構成している。各画素列Ａｉ，Ａｉ＋１，Ａｉ＋２，…の夫々の画素は、薄膜トランジスタＴＦＴおよび透明画素電極ＰＩＸの配置位置を同一に構成している。つまり、画素列Ａｉ＋１，Ａｉ＋３（図示せず），…の夫々の画素は、薄膜トランジスタＴＦＴの配置位置を左側、透明画素電極ＰＩＸの配置位置を右側に構成している。画素列Ａｉ＋１，Ａｉ＋３，…の夫々の行方向の隣りの画素列Ａｉ，Ａｉ＋２，…の夫々の画素は、画素列Ａｉ＋１，Ａｉ＋３，…の夫々の画素を前記映像信号線ＤＬ対して線対称で配置した画素で構成されている。すなわち、画素列Ａｉ，Ａｉ＋２，…の夫々の画素は、薄膜トランジスタＴＦＴの配置位置を右側、透明画素電極ＰＩＸの配置位置を左側に構成している。そして、画素列Ａｉ，Ａｉ＋２，…の夫々の画素は、画素列Ａｉ＋１，Ａｉ＋３，…の夫々の画素に対し、列方向に半画素間隔移動させて（ずらして）配置されている。つまり、画素列Ａｉの各画素間隔を１．０（１．０ピッチ）とすると、次段の画素列Ａｉ＋１は、各画素間隔を１．０とし、前段の画素列Ａｉに対して列方向に０．５画素間隔（０．５ピッチ）ずれている。各画素間を行方向に延在する映像信号線ＤＬ（Ｘｉ）は、各画素列Ａ間において、半画素間隔分（０．５ピッチ分）列方向に延在するように構成されている。
　このように、液晶表示部において、薄膜トランジスタＴＦＴおよび透明画素電極ＩＴＯの配置位置が同一の画素を列方向に複数配置して画素列Ａを構成し、画素列Ａの次段の画素列Ａを、前段の画素列Ａの画素を映像信号線ＤＬに対して線対称で配置した画素で構成し、次段の画素列を前段の画素列に対して半画素間隔移動させて構成することにより、第６図（画素とカラーフィルタとを重ね合せた状態における要部平面図）で示すように、前段の画素列Ａの所定色フィルタが形成された画素（たとえば、画素列Ａｉの赤色フィルタＲが形成された画素）と次段の画素列Ａの同一色フィルタが形成された画素（たとえば、画素列Ａｉ＋１の赤色フィルタＲが形成された画素）とを１．５画素間隔（１．５ピッチ）離隔することができる。つまり、前段の画素列Ａの画素は、最っとも近傍の次段の画素列の同一色フィルタが形成された画素と常時１．５画素間隔分離隔するように構成されており、カラーフィルタＦＩＬはＲＧＢの三角形配置構造を構成できるようになっている。カラーフィルタＦＩＬのＲＧＢの三角形配置構造は、各色の混色を良くすることができるので、カラー画素の解像度を向上することができる。
　また、映像信号線ＤＬは、各画素列Ａ間において、半画素間隔分しか列方向に延在しないので、隣接する映像信号線ＤＬと交差しなくなる。したがって、映像信号線ＤＬの引き回しをなくしその占有面積を低減することができ、また映像信号線ＤＬの迂回をなくし多層配線構造を廃止することができる。
　そして、この発明に係るアクティブ・マトリックス方式のカラー液晶表示装置においては、ハロゲン量を１５００ｐｐｍ以下にした。本発明者等の分析によれば、通常の有機ビーズ材料はハロゲンや硫黄化合物を多く含み、それらがイオン化し液晶の黒しみ欠陥を引き起こすことが判った。このハロゲンや硫黄化合物はビーズ材を加熱することによって含有量を減らすことができる。その様子を第７図に示す。同図から明らかなように、加熱温度が７５℃の付近から上になると急激に黒しみ欠陥が減る。このときのハロゲン濃度は第８図に示すように１５００ｐｐｍである。同様に、硫黄濃度は第９図に示すように３００ｐｐｍである。このように、ハロゲンや硫黄成分を除くことによって、ハロゲン、硫黄が液晶ＬＣ中に溶け出してイオン化するのを抑制することができるから、液晶ＬＣの抵抗率が低くならないので、画素電極ＰＩＸに書き込んだ電荷が液晶ＬＣを介してリークすることがなく、画素電極ＰＩＸの電位を走査周期の間保持することができ、一部の画素のコントラストが低下することがなく、しかも液晶ＬＣが凝集することが制限され、液晶ＬＣの配向特性が劣化することがないので、黒シミ等の画像欠陥が発生するのを防止することができる。
　なお、第７図に示す加熱条件等は下記の通りである。ポリ塩化ビニリデンからなり、直径が６μｍであり、ハロゲン含有量が４０００ｐｐｍのフレオンを含有したビーズ１を１０−３Ｔｏｒｒの真空中、約１時間の加熱した。
　なお、加熱する点に注目すれば、第１０図に示すように温度が７５℃を越えればギャップ変動率が小さくなり、例えばギャップを設計値の６μｍに安定させることができるが、１８０℃を越えるとビーズに弾力性を持たせている成分が飛んでしまう。
　ビーズ１の弾力性を失わないようにすることによって、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１と上部透明ガラス基板ＳＵＢ２と間隙が一定になり、またビーズ１の表面が平滑となるので、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１と上部透明ガラス基板ＳＵＢ２とを重ね合せるときに、ビーズ１によって下部配向膜ＯＲＩ１、上部配向膜ＯＲＩ２が傷付けられることがない。
　なお、上述実施例においては、アクティブ・マトリックス方式のカラー液晶表示装置について説明したが、他の液晶表示装置にもこの発明を適用することができる。
〔発明の効果〕
　以上説明したように、この発明に係る液晶表示装置においては、ハロゲンや硫黄の成分を減らしたギャップ材を使用しているので、ハロゲン、硫黄が液晶中に溶け出してイオン化するのを抑制することができるから、液晶の抵抗率が低くならず、画素電極に書き込んだ電荷が液晶を介してリークすることがなく、しかも液晶が凝集することがなく、液晶の配向特性が劣化することがないので、黒シミ等の画像欠陥が発生するのを防止することができる。このように、この発明の効果は顕著である。
【図面の簡単な説明】
　第１図はアクティブ・マトリックス方式のカラー液晶表示装置の一部を示す概略断面図、第２図はこの発明の実施例であるアクティブ・マトリックス方式のカラー液晶表示装置の液晶表示部の一部画素とその周辺を示す要部平面図、第３図
は
ＳＵ
Ｂ１
ＳＵ
Ｂ２
ＯＲＩ１…下部配向膜
ＯＲＩ２…上部配向膜
ＬＣ…液晶
　１…ギャップ出し有機質ビーズ