【事件の表示】
　特許第２７０７６６４号「リチウム二次電池」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７０７６６４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７０７６６４号は、昭和６３年１２月１９日に特許出願され、平成９年１０月１７日に特許の設定登録がなされ、その後滝口嘉三より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２３日に訂正請求書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
ａ．願書に添付した明細書（以下、「明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載の、
「【請求項１】金属薄膜に正極合剤を塗着もしくは圧着してなる正極板と、金属薄膜の両面にリチウムを圧着してなる負極板とをセパレータを介して渦巻状に巻回した極板群と、有機電解質とを有するリチウム二次電池。
　【請求項２】正極の金属薄膜が、アルミニウム，チタン，ステンレス鋼からなる群から選ばれた１種である特許請求の範囲第１項記載のリチウム二次電池。
　【請求項３】負極の金属薄膜が、ニッケル，ステンレス鋼，銅からなる群から選ばれた１種である特許請求の範囲第１項に記載のリチウム二次電池。
　【請求項４】有機電解質が、プロピレンカーボネート，エチレンカーボネート，ジメチルカーボネート，　γ−ブチロラクトンからなるエステル群より選ばれた１種もしくは２種以上、あるいは１，２ジメトキシエタン，テトラヒドロフラン，２メチルテトラヒドロフラン，ジオキソランからなるエーテル群より選ばれた１種もしくは２種以上、あるいはこれらエステルとエーテルとの混合物からなる溶媒に過塩素リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、六フッ化砒酸リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、ホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ４）、リチウムトリフルオロメタンスルフォネート（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）からなる群より選ばれた１種もしくは２種以上の溶質を溶解させたものである特許請求の範囲第１項に記載のリチウム二次電池。」を、
「（１）空孔部分を有さない金属薄膜に正極合剤を塗着もしくは圧着してなる正極板と、ニッケル，ステンレス鋼，銅からなる群から選ばれた１種であり、空孔部分を有さない金属薄膜の両面にリチウムを圧着してなる負極板とをセパレータを介して渦巻状に巻回した極板群と、有機電解質とを有するリチウム二次電池。
（２）正極の空孔部分を有さない金属薄膜が、アルミニウム，チタン，ステンレス鋼からなる群から選ばれた１種である特許請求の範囲第１項記載のリチウム二次電池。
（３）有機電解質が、プロピレンカーボネート，エチレンカーボネート，ジメチルカーボネート，γ−ブチロラクトンからなるエステル群より選ばれた１種もしくは２種以上、あるいは１，２ジメトキシエタン，テトラヒドロフラン，２メチルテトラヒドロフラン，ジオキソランからなるエーテル群より選ばれた１種もしくは２種以上、あるいはこれらエステルとエーテルとの混合物からなる溶媒に過塩素リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、六フッ化砒酸リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、ホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ４）、リチウムトリフルオロメタンスルフォネート（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）からなる群より選ばれた１種もしくは２種以上の溶質を溶解させたものである特許請求の範囲第１項に記載のリチウム二次電池。」
と訂正する。
ｂ．明細書第７頁第１７行、第１６頁第１２行に記載の「金属薄膜」を、「ニッケル，ステンレス鋼，銅からなる群から選ばれた１種であり、空孔部分を有さない金属薄膜」と訂正する。
ｃ．明細書第７頁第１６行、第１６頁第１０行に記載の「金属薄膜」を、「空孔部分を有さない金属薄膜」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正ａは、特許請求の範囲の請求項１−４において、もとの請求項１を削除し、もとの請求項３を訂正後の請求項１とし、もとの請求項２を訂正後の請求項２とし、もとの請求項４を訂正後の請求項３とするとともに、各請求項の記載に限定を加える訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、明細書における、「本発明は…正極および負極の集電体として金属薄膜を用いることを提案するものである。…但しこの場合、正極集電体として、空孔部分を有する金属ネットあるいはエキスパンデッドメタルを用いず、金属薄膜を用いるため、正極合剤を空孔部分に圧入するという方法ではなく、必然的に正極合剤を金属薄膜の面に塗着もしくは圧着するという方法をとることになる。」（第８頁第１０行〜第９頁第５行）という記載からみて、上記訂正ａは新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、上記訂正ｂ、ｃは、特許請求の範囲の請求項１−３の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるためになされたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
ウ．独立特許要件の判断
ａ．特許法第２９条第２項について
〔訂正明細書の請求項１−３に係る発明〕
　平成１１年３月２３日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１−３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１−３に記載されたとおりのものと認める。
〔引用例及び甲号証記載の発明〕
　当審が取消理由通知書において引用した刊行物１（特開昭６２−２４３２４７号公報）には、
摘示１：「本発明は…正極と、リチウムを活物質とする負極とを備えた非水系二次電池に関する…この種二次電池は放電時に負極活物質であるリチウムがイオンとなって溶解し、充電時にその逆反応で負極上に金属リチウムとして電析する反応であるが、電析リチウムは樹枝状に成長する傾向があり最終的に正極に達して内部短絡を引起すという問題がある。このような不都合に対処するため、…リチウムーアルミニウム合金のようにリチウム合金を負極活物質とすることが提案されている。…ところがこれらの合金は一般にリチウム粉末と、このリチウムと合金化する金属粉末とを混合したのち熱処理して得られるものであってその結着性はそれほど強固ではない。従って、リチウム合金板を負極として渦巻電極体に適用する場合、薄いシート状のリチウム合金負極を得ることは困難である。…本発明はリチウムの樹枝状成長が抑制でき、且薄いシート状に形成しうる負極構造を提案することを目的とする。」（第１頁右下欄第４行〜第２頁右上欄第１行）
摘示２：「負極としてリチウムと合金化する金属を一対のリチウム板で挟持したものを用いる。尚、上述のリチウムと合金化する金属内に、リチウムと合金化しない金属を介在させるとさらに好ましい。…本発明によると、…薄いシート状の負極を得ることができる。又、リチウム板とリチウムと合金化する金属との接合面にリチウム合金が形成されるため…リチウムの樹枝状成長が抑制される。」（第２頁右上欄第３〜１６行）
摘示３：「実施例１　負極：第１図に示す如く厚み０．２ｍｍのアルミニウム板（１）を、厚み０．１ｍｍの一対のリチウム板（２）で挟持し圧着したものである。…リチウムとアルミニウムとの合金が…進行したと仮定してもアルミニウムの未反応部分が若干残存し、この未反応部分が集電部として作用する。正極：活物質としての二硫化チタンに、導電剤としてのアセチレンブラック及び結着剤としてのフッ素樹脂粉末を…混合したものを集電体としてのステンレス製パンチング板を中央にしてローラーにより圧延した後所定寸法に裁断したものである。第２図は上記正負極を用いて組立てた円筒型非水系二次電池を示し、負極（４）と正極（５）とをポリプロピレン不織布よりなるセパレータ（６）を介して巻回した渦巻電極体が負極端子兼用の外装缶（７）内に収納されている。…電解液としては、プロピレンカーボネートと１，２ジメトキシエタンとの等容積混合溶媒に過塩素酸リチウムを１モル／ｌ溶解したものを用いた。この本発明電池を（Ａ１）とする。　実施例２　負極：第３図に示す如くステンレス板（３）を一対のアルミニウム板（１）の間に介在させた厚み０．２５ｍｍのクラッド材を、厚み０．１ｍｍの一対のリチウム板（２）を挟持し圧着したものである。以下は実施例１と同様の本発明電池（Ａ２）を作製した。この実施例の場合、リチウムと合金化しないステンレス板が集電体として作用する。　比較例　負極：リチウム板単独で用いることを除いて他は実施例１と同様の比較電池（Ｂ）を作成した。…本発明電池（Ａ１）（Ａ２）は比較電池（Ｂ）に比して充放電サイクル特性が飛躍的に向上している…。この理由を考察するに、比較電池（Ｂ）の場合は負極がリチウム単独で構成されているため薄いシート状にすることができ渦巻電極体を形成することができるものの…電析リチウムが樹枝状に成長して内部短絡を起すためである。これに対して、本発明による負極は薄いシート状に形成しうる一対のリチウム板によって、リチウムと同様に薄いシート状に形成しうるリチウムと合金化する金属を挟持した構造であるため薄いシート状の負極が得られ渦巻電極体を形成できると共に、リチウム板とリチウムと合金化する金属との接合面にリチウム合金が形成されるためリチウムの樹枝状成長が抑制されることに起因する。尚、実施例２における電池（Ａ２）に用いた負極のように、負極の中心部にリチウムと合金化しない金属を集電体として用いれば充放電反応に影響を受けず金属として残存するため良好な集電効果を保持でき、その結果として電池（Ａ１）よりも優れたサイクル特性を得ることができる。…更に、リチウムと合金化しない金属としては実施例で示したステンレス以外に…ニッケルなども用いることができる。」（第２頁右上欄第１８行〜第３頁右上欄第１５行）と記載され、第１図（第３頁右下欄）には本発明電池（Ａ１）に用いた負極板の要部拡大断面斜視図が、第２図（第３頁右下欄）には本発明電池の縦断面図が、第３図（第３頁右下欄）には本発明電池（Ａ２）に用いた負極板の要部拡大断面斜視図が、それぞれ示されている。
　また、申立人滝口嘉三が提出した、甲第１号証（特開昭６１−７４２５５号公報）には、
摘示１：本発明は、２枚のシート状端子板の周縁部間に枠状絶縁部材を介在させ、熱溶着により密封して形成される電池室に扁平な発電要素を収納する扁平形電池の製造方法に関するものである。（第１頁左下欄第１６行第１９行）、
摘示２：従来、この種の扁平形電池として提案されている代表的な電池の部分断面図を第１図に示す。第１図において、１はニッケル製の負極集電体を兼ねたシート状端子板、２はこのシート状端子板１の片面に圧着されたリチウムよりなる負極活物質、３は電解液を含んだポリプロピレン製不織布からなるセパレータ、４は二酸化マンガンを主体とした正極層、５はＳＵＳ３１５のステンレス鋼よりなる正極集電体を兼ねたシート状端子板である。（第１頁右下欄第１行〜第１０行）、
摘示３：本発明は…電池内部への水蒸気の侵入を防ぎ、長寿命の扁平形電池を提供するものである。（第２頁左上欄第９行〜第１１行）、
摘示４：それぞれ正極，負極の集電体を兼ねる２枚のシート状端子板の間に、セパレータを介して対向するよう扁平な発電要素を配置し、前記シート状端子板の周縁端部間に枠状絶縁部材を挟み込んで前記発電要素密封する工程と、前記枠状絶縁部材を挟持する少なくとも一方のシート状端子板の周縁部を環状金型により加熱加圧して周縁部に環状の溝部を形成する工程とを有する扁平形電池の製造方法。（特許請求の範囲）が記載されている。
　また、同甲第２号証（特開昭６０−２５３１５７号公報）には、
摘示１：一方、非水系の電池の場合はリチウム電池に代表されるように高いエネルギー密度を有しているが出力は小さい。これは非水系の電解液のイオン伝導性が低いため電池の内部抵抗が大きい理由による。一部のリチウム電池については電極面積を大きくして電池の内部抵抗を小さくせしめ出力特性の向上を計ったものもあるが、その出力は水系の電池に比較するとまだ低い。（第１頁右下欄第９行〜第１７行）
摘示２：本発明は、…従来見出されていなかった高出力でかつ高エネルギー密度の二次電池を提供するためになされたものである。（第２頁左上欄第１行〜第３行）
摘示３：正極集電体については、…ニッケル、鉄、ステンレス鋼、チタン、アルミニウムが使われている。（第２頁左下欄第１３行〜第１６行）
摘示４：正極は正極活物質ＬｉＣｏＯ２、導電剤グラファイト０．４ｇとポリビニリデンフルオライド０．１ｇのＤＭＦ懸濁液を厚さ１５μｍ幅４ｃｍ長さ１２５ｃｍのアルミニウム箔に均一に塗布することにより作製した。負極は厚さ３０μｍ幅４ｃｍ長さ１２５ｃｍのアルミニウム箔を使用した。セパレーターは４０μｍのポリエチレン微多孔膜を用いた。正負両極をセパレーターを介してロール状に捲きとった。これを電池かんに入れた後、ＬｉＣｌＯ４０．８ｍｏｌ／ｌのプロピレンカーボネート溶液を含浸し、封ロし、第１図に示すような電池を組み立てた。（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第６行）、
が記載されている。
　また、同甲第３号証（特開昭６０−２５３１５８号公報）には、
摘示１：一方、非水系二次電池は、起電力を高くすることができ、エネルギー密度が高いという優れた特性を有する反面、電解液の電導度が小さいために高出力型の電池にはならなかった。（第１頁右下欄第２行〜第６行）、
摘示２：本発明は、上記のように従来見出されていなかった軽量で高出力の有機電解液二次電池を提供するためになされたものである。（第１頁右下欄第１６行〜第１８行）、
摘示３：ｎ−ドープされたポリアセチレンを負極活物質として用い、内部抵抗値が５Ω以下である有機電解液二次電池であって、該負極の集電体として厚みが１μｍから５０μｍの銅箔を用いることを特徴とする有機電解液二次電池。（特許請求の範囲）、
摘示４：本発明の目的とする有機電解液電池の高出力化を達成するためには、電極面積を大きくすることが必須であり、…負極に何らかの集電体を使わなければならない。負極の集電体の材質として、…従って、集電体には銅を使うことが必須である。（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１０行）
摘示５：本発明で云う銅箔には穴のあいた形状のものも含まれる。（第２頁右下欄第１行〜第２行）、
摘示６：本発明で用いられる正極は、特に限定されないが、二硫化チタン（ＴｉＳ２）、二酸化コバルトリチウム（ＬｉＣｏＬｉ）、三酸化モリブデン（ＭｏＯ３）、五酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）、ｐ−ドープされたポリアセチレン等である。尚、セパレーターは、ポリプロピレン製微多孔膜等種々のものが用いられる。（第２頁右下欄第１１行〜第１７行）、
が記載されている。
〔対比・判断〕
　本件の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、「リチウム極では放電時にリチウムが負極からイオンとして電解液中に溶解し、充電時には逆に電解質中のリチウムイオンが再び負極上に析出するという形態をとる。問題は、充電時にリチウムイオンが負極上にリチウムとして析出する際、樹枝状の生成物（デンドライト）が生成し、充放電をくり返すにつれて負極からはがれて電池の電気容量が低下する、あるいは特定部分にデンドライトが過剰に成長し、セパレータを突き破って正極と短絡し、電池の充放電サイクル寿命が尽きるなどの現象が生じるということである。」（明細書第４頁第９行〜第１９行）という問題があり、前記問題に対して、従来は、「この現象を抑制するためには、セパレータを介して相対する正極板、負極板の各部分での反応が均一、言いかえれば反応の電流分布が一定であればよい。」（同第５頁第５行〜第８行）という知見のもとに、「従って、通常、リチウム二次電池の製作に当っては、このデンドライトの抑制および正極・負極への活物質の均一な反応を目的として、正極板、負極板へ適切な材質の金属ネットあるいはエキスパンデッドメタルを圧入あるいは圧着して用いている。」（同第５頁第１５行〜第２０行）という手段を用いていたが、「比較的低電流例えば１平方センチメートル当り０．１ｍＡ程度以下の電流で電池を充電する場合、この方法はデンドライトの生成を抑制するという効果を生じるものの、それ以上の電流で電池を充電すると徐々にデンドライトの生成が観察され、比較的短期間で充放電サイクル寿命がつきるという現象が見られる。」（同第６頁第９行〜第１６行）という問題がなお存在し、これに対して、「これは上記の場合よりも更に微視的に正極・負極を眺めてみると、金属ネットあるいはエキスパンデッドメタルの金属部分の存在する電極表面部分の集電端子部分からの抵抗と、金属部分の存在しない電極表面部分の抵抗との微妙な違いが、比較的大きな電流で電池を充電する場合にリチウム負極の表面のバラツキとなって現われてくるからと考えられる。」（同第６頁第１６行〜第７頁第３行）という知見のもと、「金属ネットあるいはエキスパンドメタルのような空孔部分を有する」ものではない、すなわち空孔部分を有さない金属薄膜を用いることにより、上記本件発明を完成したものであり、この本件発明により、「正極あるいは負極の表面のどの部分もそれぞれの集電体である金属薄膜から等距離にあり、電池の充電の際の集電体からの距離の微妙な違いから生じる電気抵抗差ひいてはそれぞれの集電端子部分からの電気抵抗差のための反応の不均一によるデンドライトの発生を防ぎ、充放電サイクル寿命特性のすぐれたリチウム二次電池を提供し得るものである。」（同第８頁第１２行〜第１９行）という作用効果を得ることができたものである。
　これに対し、刊行物１記載の発明は、「リチウム二次電池において、充電時に電析リチウムが樹枝状に成長して内部短絡を引き起こすという不都合に対処する」（摘示１参照）ことを課題とし、「リチウムと合金化する金属を一対のリチウム板で挟持したものを用いることにより、リチウム板とリチウムと合金化する金属との接合面にリチウム合金を形成させ」（摘示２参照）、リチウムの樹枝状成長の抑制を図っている。そして、実施例には、正極としてステンレス製パンチング板集電体に正極合剤を圧着したものを用い、負極としてステンレス板を一対のアルミニウム板の間に介在させたクラッド材をリチウム板で挟持し圧着したもの（摘示３参照）が記載されている。
　そこで、上記刊行物１記載の発明と本件発明とを対比すると、両者は、リチウム二次電池の充電時においてリチウムの樹枝状生成物が発生しない、充放電サイクル寿命特性のすぐれたリチウム二次電池を得るという課題、及び、その課題を解決するための発明の構成のうち、金属に正極合剤を塗着もしくは圧着してなる正極板と、ニッケル，ステンレス鋼，銅からなる群から選ばれた金属の両面にリチウムを圧着してなる負極板とをセパレータを介して渦巻状に巻回した極板群と、有機電解質とを有するリチウム二次電池という点で一致し（摘示１〜３）、正極板において正極合剤を塗着もしくは圧着される金属が、本件発明では空孔部分を有さない金属薄膜であるのに対して、刊行物１記載の発明では（空孔部分を有する）パンチング板であり（相違点１）、負極板においてリチウムを圧着してなる金属が、本件発明では空孔部分を有さない金属薄膜であるのに対して、刊行物１記載の発明ではステンレス板を一対のアルミニウム板の間に介在させたクラッド材である点（相違点２）で発明の構成が相違している。
　そして、作用効果においては、本願発明が、「正極あるいは負極の表面のどの部分もそれぞれの集電体である金属薄膜から等距離にあり、電池の充電の際の集電体からの距離の微妙な違いから生じる電気抵抗差ひいてはそれぞれの集電端子部分からの電気抵抗差のための反応の不均一によるデンドライトの発生を防ぐ」のに対し、刊行物１に記載された発明は、「リチウム板とリチウムと合金化する金属との接合面にリチウム合金が形成されるため、リチウムの樹枝状成長が抑制される」ものである（摘示２参照）。
　つまり、本件発明と刊行物１記載の発明とは、デンドライト発生防止という課題では共通するものの、当該課題を解決するための具体的手段が相違しており、その作用効果においても両者は相違しているものと認められる。
　即ち、本件発明は、前記のとおり「正極あるいは負極の表面のどの部分もそれぞれの集電体である金属薄膜から等距離にあり、電池の充電の際の集電体からの距離の微妙な違いから生じる電気抵抗差ひいてはそれぞれの集電端子部分からの電気抵抗差のための反応の不均一によるデンドライトの発生を防ぎ、充放電サイクル寿命特性のすぐれたリチウム二次電池を提供し得るものである。」という、引用例１記載のものにはない優れた作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載されたものとはいえないし、上記知見を何ら教示しない刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　次に、甲第１号証記載の発明は、２枚のシート状端子板の周縁部間に枠状絶縁部材を介在させ、熱溶着により密封して形成される電池室に扁平な発電要素を収納する扁平形電池の製造方法に関するもの（摘示１−４参照）であり、本件発明とは前提となる電池の構成が相違している。また、甲第１号証記載の発明は、電池内部への水蒸気の侵入を防ぎ、長寿命の扁平形電池を提供することを目的とするもの（摘示３参照）であり、本件発明の目的とは全く相違している。そのため、甲第１号証記載の発明は、正極集電体、負極集電体は設けられているものの、それらの集電体は、「集電体を兼ねたシート状端子板」（摘示２参照）であり、本件発明のように、リチウムの樹枝状成長を防止するためのものではない。
　また、甲第２号証記載の発明は、高出力でかつ高エネルギー密度の二次電池を提供するためになされたものであり（摘示１、２参照）、発明の目的が本件発明の目的と相違している。そして、甲第２号証記載の発明には、負極にアルミニウム箔を使用し、正極集電体として厚さ１〜１００μｍアルミニウム箔（ニッケル、鉄、ステンレス鋼、チタン、も使用可能）を用いることが記載されている（摘示３、４参照）が、この負極は、本件発明のようにリチウムを圧着するものではない。つまり負極の構成が全く相違している。そして、甲第２号証記載の発明は、本件発明のように、リチウムの樹枝状成長を抑制するという作用効果を奏するものではない。
　また、甲第３号証には、負極の集電体として銅箔を用いることが記載されている（摘示３、４参照）が、甲第３号証記載の発明は、有機電解液電池の高出力化を目的としており（摘示１、２参照）、そのために銅からなる集電体を用いて電極断面積を大きくしているものである（摘示３参照）。また、正極の構造も本件発明と相違している（摘示３参照）。つまり、本件発明とは、目的、構成とも相違している。そして、「本発明で云う銅箔には穴のあいた形状のものも含まれる。」（摘示５参照）と記載されていることからもわかるように、「それぞれの極板表面の各部分のそれぞれの集電端子部分からの微妙な電気抵抗差をなくす」という本件発明の課題及び作用効果は全く認識されていない。
　このように、本件発明の目的、構成、および作用効果は、甲第１号証〜甲第３号証にも、記載されておらず、仮に、甲第１号証〜甲第３号証を組み合わせたとしても、本件発明には到達し得ない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件の請求項２、３に係る発明は、本件発明をさらに限定したものであるから、本件発明について検討したものと同様の理由により、前記刊行物１または甲第１〜３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
ｂ．特許法第２９条の２について
〔訂正明細書の請求項１−３に係る発明〕
　平成１０年３月２３日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１−３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１−３に記載されたとおりのものと認める。
〔先願の明細書又は図面に記載された発明〕
　当審が取消理由通知において示した特願昭６３−１０８５８１号（特開平１−２７９５７０号参照、申立人の甲第４号証と同じ）の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、先願の明細書という）には、
摘示１：本発明は、リチウムを負極活物質とする非水電解液二次電池において、該負極に集電体として所定の厚さを有する銅箔を使用することにより、寿命性能の向上が図られる非水電解液二次電池を提供しようとするものである。（公開公報第１頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）
摘示２：このような集電体を使用しないリチウムを負極活物質として使用した非水電解液二次電池は、充放電を繰り返すことにより負極活物質の劣化を招きサイクル寿命が短いという問題点がある。すなわち、リチウムを負極活物質として使用した非水電解液二次電池では、充放電を繰り返した場合、負極活物質であるリチウムが電極表面より離脱してしまい、離脱したリチウムがデンドライト状に成長し、最終的には正極と接触し短絡を生じることにより寿命となってしまうのである。　そこで、本発明者らは、負極活物質であるリチウムの幅を正極板よりも大きくし、リチウムのデンドライトの発生を抑制し、内部での短絡の発生を防ぎ、従来の電池に比べ長寿命の電池を得ることを提案した。（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第７行）
摘示３：しかしながら、…負極活物質であるリチウムの幅を正極活物質の幅より広くした非水電解液二次電池においても充放電が進行するとリチウム表面の不均一反応や充放電に伴う正極活物質の体積の増減等の原因によりリチウムの箔が切断してしまい、負極リード部との接触が断たれ寿命に至るということが確認された。　そこで、本発明者らは充放電の進行によってもリチウムが負極リードと切断されることなく電気的導通が図れ、寿命特性に優れた非水電解液二次電池を提供することを目的とするものである。（第２頁右上欄第９行〜第１９行）
摘示４：本発明者は、円筒型の非水電解液二次電池において、負極の集電体として銅箔を使用し、これを負極活物質として使用されるリチウムで挟み込むことにより、充放電を繰り返しても負極リードとの接続が安定に図れるとの知見を得るに至った。（第２頁左下欄第２行〜第６行）、
摘示５：ここで、本発明にかかる非水電解液二次電池とは、第１図に示すような略円筒型状（いわゆるジェリーロールタイプ）をした電池である。すなわち、この非水電解液二次電池は、第１図に示されるように、一方が開放された略円筒型状の電池罐９内に負極集電体として用いられる銅箔１の両面を負極活物質であるリチウム２が挟み込んで作製された負極３と、この負極３にセパレータ４を介して積層される正極５とからなる積層体をロール状に巻いた巻回体を電池罐９の底部に絶縁板６を介して挿入されたものである。このとき電池罐９の内面には巻回体の負極が接することになり、したがってこの電池罐９は負極罐に相当することになる。そして、上記電池罐９の開放部側には正極蓋１０に溶接された正極リード７が設けられ、ガスケット８を介して上記正極蓋１０をかしめることにより構成されるものである。（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第９行）、
摘示６：上述のように構成される非水電解液二次電池の負極集電体の材料としては、導電性が高く、リチウムと合金を形成せず、さらには強度も高い材料が好まく、これら諸要求を満足する材料として銅が挙げられる。　負極集電体の材料としてはこの他、例えばニッケル、ステンレス等の電位に安定な金属材料や、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム等のリチウムと合金を作る金属材料が挙げられる。」（第２頁右下欄第１０行〜第１８行）、
摘示７：本発明にかかる非水電解液二次電池は、前述のように正極と負極を積層したものをロール状に巻回し、これを略円筒状の電池罐中に挿入して作製されるものである。このような構造の電池においては、充放電を繰り返した場合正極活物質が充放電に伴い体積の増減を生じる。そのため、正極活物質の体積の増減に伴い負極活物質のリチウムが疲労し、リチウムの切れを生じる問題があった。（第４頁第２行〜第９行）、
摘示８：本発明においては、負極側に集電体として銅箔を使用し、この銅箔の両面をリチウムで挟み込む構造をした負極を用いるため、充放電の繰り返しによる正極活物質の体積の増減があってもリチウムが容易に切断することがない。また、リチウムが切断した場合でも銅箔の存在により負極リードとの導通が図られているため、充放電サイクルに対する耐久性が確保される。（第４頁左上欄第１０行〜第１７行）、
摘示９：実施例１　市販の二酸化マンガン８６．９ｇに１８．５ｇの炭酸リチウムを乳鉢で十分混合して、アルミナボート上で４５０℃の温度にて空気中１時間の焼成を行いＬｉＭｎ２Ｏ４を合成した。　得られたＬｉＭｎ２Ｏ４８７重量部に、導電剤としてグラファイト１０重量部、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン３重量部を混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを分散剤として湿式混合してペーストを作製した。このペーストを厚さ３０μｍのアルミニウム集電体上に両面均一に塗布し、プレスした後、幅３２．５ｍｍに切断して正極板を作製した。　次に、厚さ５μｍの銅箔の両面に厚さ３５μｍのリチウムを圧着し、幅３４．５μｍに切断して負極とした。得られた正極と負極を厚さ２５μｍのポリプロピレン製のセパレータを介して、ロール上に巻き取り、これを内径１３．５ｍｍのニッケルメッキを施した鉄製罐に入れ、ＬｉＰＦ６を１モル／ｌ溶解した炭酸プロピレンと１，２−ジメトキシエタンとの混合溶液を含浸させ封ロし、第１図に示すような外径１３．８ｍｍ、高さ４２ｍｍのサンプル電池を作製した。（第４頁右上欄第３行〜左下欄第４行）、
が記載されている。
　また、「箔」とは通常、空孔部分を有さないものであるから、先願の明細書（摘示４、５、６、８、９）に記載された「銅箔」（摘示６には、ニッケル、ステンレスも挙げられている）は、本件発明の、「ニッケル，ステンレス鋼，銅からなる群から選ばれた１種であり、空孔部分を有さない金属薄膜」に相当する。
　したがって、先願の明細書には、「正極集電体に正極合剤を塗着もしくは圧着してなる正極板と、ニッケル，ステンレス鋼，銅からなる群から選ばれた１種であり、空孔部分を有さない金属薄膜の両面にリチウムを圧着してなる負極板とをセパレータを介して渦巻状に巻回した極板群と、有機電解質とを有するリチウム二次電池」が記載さているものと認められる。
〔対比・判断〕
　本件発明は、「リチウム極では放電時にリチウムが負極からイオンとして電解液中に溶解し、充電時には逆に電解質中のリチウムイオンが再び負極上に析出するという形態をとる。問題は、充電時にリチウムイオンが負極上にリチウムとして析出する際、樹枝状の生成物（デンドライト）が生成し、充放電をくり返すにつれて負極からはがれて電池の電気容量が低下する、あるいは特定部分にデンドライトが過剰に成長し、セパレータを突き破って正極と短絡し、電池の充放電サイクル寿命が尽きるなどの現象が生じるということである。」（明細書第４頁第９行〜第１９行）という問題があり、前記問題に対して、従来は、「この現象を抑制するためには、セパレータを介して相対する正極板、負極板の各部分での反応が均一、言いかえれば反応の電流分布が一定であればよい。」（同第５頁第５行〜第８行）という知見のもとに、「従って、通常、リチウム二次電池の製作に当っては、このデンドライトの抑制および正極・負極への活物質の均一な反応を目的として、正極板、負極板へ適切な材質の金属ネットあるいはエキスパンデッドメタルを圧入あるいは圧着して用いている。」（同第５頁第１５行〜第２０行）という手段を用いていたが、「比較的低電流例えば１平方センチメートル当り０．１ｍＡ程度以下の電流で電池を充電する場合、この方法はデンドライトの生成を抑制するという効果を生じるものの、それ以上の電流で電池を充電すると徐々にデンドライトの生成が観察され、比較的短期間で充放電サイクル寿命がつきるという現象が見られる。」（同第６頁第９行〜第１６行）という問題がなお存在し、これに対して、「これは上記の場合よりも更に微視的に正極・負極を眺めてみると、金属ネットあるいはエキスパンデッドメタルの金属部分の存在する電極表面部分の集電端子部分からの抵抗と、金属部分の存在しない電極表面部分の抵抗との微妙な違いが、比較的大きな電流で電池を充電する場合にリチウム負極の表面のバラツキとなって現われてくるからと考えられる。」（同第６頁第１６行〜第７頁第３行）という知見のもと、「金属ネットあるいはエキスパンドメタルのような空孔部分を有するもの」ではない、すなわち空孔部分を有さない金属薄膜を用いることにより、上記本件発明を完成したものであり、この本件発明によって、「正極あるいは負極の表面のどの部分もそれぞれの集電体である金属薄膜から等距離にあり、電池の充電の際の集電体からの距離の微妙な違いから生じる電気抵抗差ひいてはそれぞれの集電端子部分からの電気抵抗差のための反応の不均一によるデンドライトの発生を防ぎ、充放電サイクル寿命特性のすぐれたリチウム二次電池を提供し得るものである。」（同第８頁第１２行〜第１９行）という作用効果を得ることができたものである。
　そこで、本件発明と先願の明細書に記載された発明とを対比すると、両者は、「正極集電体に正極合剤を塗着もしくは圧着してなる正極板と、ニッケル，ステンレス鋼，銅からなる群から選ばれた１種であり、空孔部分を有さない金属薄膜の両面にリチウムを圧着してなる負極板とをセパレータを介して渦巻状に巻回した極板群と、有機電解質とを有するリチウム二次電池」という点で一致し、本件発明の正極集電体が「空孔部分を有さない金属薄膜」と限定されているのに対し、先願の明細書に記載された発明の正極集電体は、厚さ３０μｍの金属集電体としか記されておらず（摘示９）、この集電体が「空孔部分を有さない金属薄膜」とは限定されていない点で両者は相違しており、先願の明細書に記載された発明の正極が空孔を有していないとはいえない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載された、正極・負極の両方を、空孔部分を有さない金属薄膜とする、という構成を有することによって、「それぞれの極板表面の各部分のそれぞれの集電端子部分からの微妙な電気抵抗差をなくすことにより、電池の充電時に負極のリチウムの表面で均一に反応をおこなわしめ、その結果、デンドライトの発生を抑止して、充放電サイクル寿命特性のすぐれたリチウム二次電池を提供できる」という、本件明細書に記載のすぐれた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、前記先願の明細書に記載された発明であるということはできない。
　また、本件の請求項２、３に係る発明も、本件発明と同様の理由により、前記先願の明細書に記載された発明であるということはできない。
　したがって、本件の請求項１−３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人滝口嘉三は、証拠として甲第１〜４号証を提出し、特許請求の範囲の請求項１−４（訂正前）に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、もしくは先願の公開公報である甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第２項もしくは同法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
イ．甲各号証の記載事項及び対比・判断
　甲第１〜３号証には、「２．ウ．独立特許要件の判断　ａ．特許法第２９条第２項について　〔引用例及び甲号証の記載の発明〕」に記載した事項が記載されており、本件発明は、「２．ウ．独立特許要件の判断　ａ．特許法第２９条第２項について　〔対比・判断〕］に記載した理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない。
　また、甲第４号証には、「２．ウ．独立特許要件の判断　ｂ．特許法第２９条の２について　〔引用例及び甲号証の記載の発明〕」に記載した事項が記載されており、本件発明は、「２．ウ．独立特許要件の判断　ｂ．特許法第２９条の２について　〔対比・判断〕」に記載した理由により、甲第４号証に記載された発明であると認めることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月３０日（１９９９．７．３０．）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許第２７０７６６４号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１−４を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「（１）空孔部分を有さない金属薄膜に正極合剤を塗着もしくは圧着してなる正極板と、ニッケル，ステンレス鋼，銅からなる群から選ばれた１種であり、空孔部分を有さない金属薄膜の両面にリチウムを圧着してなる負極板とをセパレータを介して渦巻状に巻回した極板群と、有機電解質とを有するリチウム二次電池。
（２）正極の空孔部分を有さない金属薄膜が、アルミニウム，チタン，ステンレス鋼からなる群から選ばれた１種である特許請求の範囲第１項記載のリチウム二次電池。
（３）有機電解質が、プロピレンカーボネート，エチレンカーボネート，ジメチルカーボネート，γ−ブチロラクトンからなるエステル群より選ばれた１種もしくは２種以上、あるいは１，２ジメトキシエタン，テトラヒドロフラン，２メチルテトラヒドロフラン，ジオキソランからなるエーテル群より選ばれた１種もしくは２種以上、あるいはこれらエステルとエーテルとの混合物からなる溶媒に過塩素リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、六フッ化砒酸リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、ホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ４）、リチウムトリフルオロメタンスルフォネート（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）からなる群より選ばれた１種もしくは２種以上の溶質を溶解させたものである特許請求の範囲第１項に記載のリチウム二次電池。」と訂正する。
ｂ．特許明細書の第７頁第１７行、第１６頁第１２行に記載の「金属薄膜」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「ニッケル，ステンレス鋼，銅からなる群から選ばれた１種であり、空孔部分を有さない金属薄膜」と訂正する。
ｃ．特許明細書の第７頁第１６行、第１６頁第１０行に記載の「金属薄膜」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「空孔部分を有さない金属薄膜」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
リチウム二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）　
空孔部分を有さない
ニッケル，ステンレス鋼，銅からなる群から選ばれた１種であり、空孔部分を有さない
　（２）　正極の
空孔部分を有さない
　（
３
【発明の詳細な説明】
　産業上の利用分野
　本発明は電子機器のメモリー保持電源もしくはポータブル電子機器の駆動用電源としての有機電解質リチウム二次電池の充放電特性の改良に関するものである。
　従来の技術
　エネルギー密度が大きく、保存性，自己放電特性，耐漏液性にすぐれるなどの特長を持つリチウム一次電池はすでにフッ化黒鉛・リチウム電池，二酸化マンガン・リチウム電池，塩化チオニル・リチウム電池などが実用化されている。
　一方、最近の電子機器の小形化，ポータブル化に伴い、それに使用する電源としての電池も小形化，軽量化が要求され、そのため電池の電気容量が十分に確保されないという問題が生じてきた。これに対し前記のリチウム電池の特長を維持しつつ、且つ充電しさえずれば何回でもくり返し使用できるという、リチウムニ次電池への要望が高まってきている。
　リチウム二次電池としては、例えば特開昭６１−５２６２号公報にみられる如く、正極活物質として二硫化モリブデンを用いるものが一部実用化されているが、より高エネルギー密度、良好な充放電サイクル特性を目指し、現在なお盛んに研究がおこなわれている。
　リチウム二次電池の正極活物質としては、この二硫化モリブデンを始めとして、二硫化チタン、二酸化マンガン、バナジウム酸化物、クロム酸化物などの無機化合物あるいはポリアニリン，ポリピロール，ポリアセチレンなどの有機ポリマーがすぐれた可逆性を有するものとして知られている。それにもかかわらず、現在リチウム二次電池が本格的に実用化されない最も大きな理由として、負極活物質であるリチウムの貧困な充放電可逆性が挙げられる。
　リチウム極では充電時にリチウムが負極からイオンとして電解質中に溶解し、充電時には逆に電解質中のリチウムイオンが再び負極上に析出するという形態をとる。問題は充電時にリチウムイオンが負極上にリチウムとして析出する際、樹枝状の生成物（デンドライト）が生成し、充放電をくり返すにつれて負極からはがれて電池の電気容量が低下する、あるいは特定部分にデンドライトが過剰に成長し、セパレータを突き破って正極と短絡し、電池の充放電サイクル寿命が尽きるなどの現象が生じるということである。
　デンドライトの生成する原因としては、まずリチウム極の表面に電解質中のリチウムイオンが偏在して析出し、更にその上のより析出し易い部分に優先的に次々とリチウムが析出するため、その部分が異常に成長する結果おこるものであると考えられている。従ってこの現象を抑制するためには、セパレータを介して相対する正極板、負極板の各部分での反応が均一、言いかえれば反応の電流分布が一定であればよい。即ち実際の電池の充放電時には、微視的に見れば正極板・負極板の各部分でわずかな電位差が認められるものの、一般的には等電位の方向に動くはずであるから、正極板・負極板の表面の各部分のそれぞれの集電端子部分からの電気抵抗が一定となるようにすれば、それぞれの部分での反応の電流分布は一定となり、デンドライトの生成は妨げることになる。従って、通常、リチウム二次電池の製作に当っては、このデンドライトの抑制および正極・負極の活物質の均一な反応を目的として、正極板、負極板へ適切な材質の金属ネットあるいはエキスパンデッドメタルを圧入あるいは圧着して用いている。
　発明が解決しようとする課題
　上記した如く、正極・負極に金属ネットあるいはエキスパンデッドメタルを集電体として圧入あるいは圧着することにより、それぞれの集電端子部分からそれぞれの反応表面部分までの抵抗がほぼ一定に保たれるので、電池の充電時に負極表面へのデンドライトの生成を抑制することとなり、充放電サイクル寿命特性が大きく向上するものの、ここに一つの問題が発生する。即ち比較的低電流、例えば１平方センチメートル当り０．１ｍＡ程度以下の電流で電池を充電する場合、この方法はデンドライトの生成を抑制するという効果を生じるものの、それ以上の電流で電池を充電すると徐々にデンドライトの生成が観察され、比較的短期間で充放電サイクル寿命がつきるという現象が見られる。これは上記の場合よりも更に微視的に正極・負極を眺めてみると、金属ネットあるいはエキスパンデッドメタルの金属部分の存在する電極表面部分の集電端子部分からの抵抗と、金属部分の存在しない電極表面部分の抵抗との微妙な違いが、比較的大きな電流で電池を充電する場合にリチウム負極の表面の反応のバラツキとなって現われてくるからと考えられる。従ってリチウム負極へのデンドライトの生成を抑止し、良好な充放電サイクル寿命を得るためには、充電電流として、リチウム負極の１平方センチメートル当り０．１ｍＡ以下となるような低電流でおこなえればよいが、通常充電の目安となる１０時間率程度の充電をおこなおうとすれば、電極面積として膨大な面積が必要となり、電池の製作上の問題、あるいは電池への充填電気量（電池の電気容量）が減少するという問題が発生し、これらの問題を解決しなければならないという課題が生じることになる。
　課題を解決するための手段
　本発明はこのような課題を解決するものであり、
空孔部分を有さない
ニッケル，ステンレス鋼，銅からなる群から選ばれた１種であり、空孔部分を有さない
　作用
　上述した如く、リチウム二次電池では充電の際デンドライトの発生を抑止するためできるだけ小さな電流で充電する必要があり、充電時間を短くするためには電極面積を大きくすることが不可欠である。さらにその結果として、電池製作時の工程が複雑になる、あるいは電池の充放電反応に直接関与しないセパレータの体積が増加し電池の電気容量が減少するという問題が発生する。
　本発明はこれらのことを勘案して、正極および負極の集合体として金属薄膜を用いることを提案するものである。即ちこのようにすれば、正極あるいは負極の表面のどの部分もそれぞれの集電体である金属薄膜から等距離にあり、電池の充電の際の集電体からの距離の微妙な違いから生じる電気抵抗差ひいてはそれぞれの集電端子部分からの電気抵抗差のための反応の不均一によるデンドライトの発生を防ぎ、充放電サイクル寿命特性のすぐれたリチウム二次電池を提供し得るものである。但しこの場合、正極集電体として、空孔部分を有する金属ネットあるいはエキスパンデッドメタルを用いず、金属薄膜を用いるため、正極合剤を空孔部分に圧入するという方法ではなく、必然的に正極合剤を金属薄膜の面に塗着もしくは圧着するという方法をとることになる。一方、負極は金属薄膜の両面にリチウムを圧着することにより形成し得る。また同時に注意しなければならないことは、当然のことではあるが、正極・負極に用いる金属薄膜はそれぞれ正極活物質あるいはリチウムと反応するものであってはならない。そのような金属薄膜としては種々考えられるが、加工性，経済性などを考慮して、正極用金属薄膜としては、アルミニウム，チタン，ステンレス鋼が、負極用金属薄膜としてはニッケル，銅，ステンレス鋼が望ましい。以下実施例で説明する。
　実施例
　実施例１
　第１図は本発明の実施例における電池の断面図である。第１図において、１は正極板であり、正極活物質の二酸化マンガンと導電材のカーボン粉末と接着剤の四フッ化エチレンの水洗ディスパージョンと増粘剤のカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を重量比で１００：７：７：１の割合でペースト状に混練したものを厚さ３０μｍのアルミニウム箔２の両面に塗着した後乾燥し、圧延し、所定の大きさに切断してある。但しこれらの材料のうち四フッ化エチレンの水性ディスパージョンの混合した重量割合は、ディスパージョン中の固形分として計算している。この時の正極活物質の理論充填電気量は二酸化マンガンの１価の反応として１４００ｍＡｈである。３はセパレータで多孔性のポリプロピレン製フィルムを用いている。４はリチウム負極で５の厚さ２０μｍのニッケル箔の両面にリチウムを圧着したものであり、その理論充填電気量は２８００ｍＡｈである。この正極と負極をセパレータを介して重ね合せ、渦巻状に巻回してケース９内に挿入する。挿入後６のチタン製リードを７のステンレス製封口板にスポット溶接する。８は鉄にニッケルメッキした正極キャップ兼正極端子であらかじめ封口板７にスポット溶接されている。また負極集電体５の端部は負極端子を兼ねたケース９にスポット溶接する。１０はポリプロピレン製の絶縁板であり、１１は同じくポリプロピレン製の絶縁ガスケットである。１２は電池に異常がおきて、電池内圧が上昇した場合に内部のガスが外部へ放出されるよう取り付けてある安全弁である。以上の操作の後、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）をプロピレンカーボネート中に１モル／ｌの割合で溶かした電解質を注入し、電池を封口ずる。完成電池のサイズは単３形（１４．５φ×５０ｍｍ）である。この本発明電池を電池Ａとする。
　次に電池Ａと全く同じ構成で正極集電体２だけをチタンネットに変え、前記正極合剤ペーストを圧入し、正極とした電池を電池Ｂとする。この場合の正極および負極の理論充填電気量は電池Ａと同じである。
　また電池Ａ，Ｂと全く同じ構成で、負極集電体５のみをニッケルネットに変えた電池をそれぞれ電池Ｃ，Ｄとする。この場合の正極および負極の理論充填電気量は電池Ａ，Ｂと同じである。
　さらに電池Ａ，Ｂと全く同じ構成で、負極リチウム全体には集電体を用いず、負極の端部のみにニッケルリボンを圧着し負極集電体とした電池をそれぞれ電池Ｅ，Ｆとする。当然のことながら電池Ｅ，Ｆは負極全体にわたる集電体を有していないため、その分リチウムの充電量が増加し、３２００ｍＡｈとなっている。
　これら電池Ａ〜Ｆを２０℃で７０ｍＡの電流で３．８Ｖと２．０Ｖの電圧範囲内で充放電した時の充放電サイクル数とそれぞれのサイクルでの放電容量をプロットしたものを第２図に示す。この時電極の単位面積当りの充放電電流密度は０．３３ｍＡ／ｃｍ２となる。
　図から明らかなように、本発明電池Ａは充放電を２００サイクルくり返した時点でも良好な特性を有しており、負極へのデンドライトの発生は認められなかった。初期にくらべて若干放電容量が低下しているのは、充放電サイクルに伴う正極の特性低下である。一方正極の集電体のみ電池Ａと異る電池Ｂも比較的良好な特性を示すが、ほゞ１８０サイクル時点でデンドライトが発生し、電池の寿命が尽きた。
　一方、負極の集電体としてニッケルネットを用いた電池Ｃ，Ｄはそれぞれほゞ１４０サイクル、１３０サイクル時点でデンドライトが発生し、電池の寿命が尽きた。
　また、負極に集電体を用いていない電池はさらに寿命が短く、電池Ｅ，Ｆはほゞ７０数サイクルで寿命が尽きた。
　これらの結果から明らかなように、電池の充放電サイクル寿命特性に最も大きな影響を与えるものは負極集電体の有無であり、しかも集電体が有る場合でも金属薄膜と金属ネットでは充放電サイクル寿命特性に大きな差があることが判る。即ち、前記した如く、負極集電体として金属薄膜を用い負極リチウムの表面の各部分の負極端子部からの抵抗差を殆んどなくした電池Ａ，Ｂは、負極集電体として金属ネットを用い、負極リチウム表面の各部分の負極端子部からの抵抗に微妙な差を有する電池Ｃ，Ｄとくらべ良好な特性を示す。更に負極集電体が同じであっても、電池ＡとＢ，ＣとＤ、あるいはＥとＦにみられるように、正極集電体として金属薄膜を用いた電池Ａ，Ｃ，Ｅは、金属ネットを用いた電池Ｂ，Ｄ，Ｆよりも良好な特性を示す。このことからも判るように、電池の充放電サイクル寿命特性に起因する負極のデンドライトの生成は正極の集電体の計上によっても影響されることが判る。以上のことから、本発明の如く、正極として金属薄膜に正極合剤を塗着し、圧延したもの、負極として金属薄膜の両面にリチウムを圧着したものを用いて電池を構成することにより、放電電気量が大で、デンドライトの発生がない、充放電サイクル寿命特性にすぐれたリチウム二次電池が得られる。
　実施例２
　正極活物質として五酸化バナジウムを、正極集電体としてステンレス鋼の薄膜とネットを、負極集電体として銅の薄膜とネットを、さらに電解質としてプロピレンカーボネートと１，２ジメトキシエタンを体積比で１：１に混合したものに過塩素酸リチウム（ＬｉＣ１４）を１モル／ｌの割合で溶かしたものを用いる以外は全く実施例１と同様に構成した電池をＡ′〜Ｆ′とする。但し正極活物質として五酸化バナジウムを用いたことから、電池Ａ′〜Ｆ′の正極の理論充填電気量は６５０ｍＡｈである。一方負極の理論充填電気量は実施例１と同様で電池Ａ′〜Ｄ′は２８００ｍＡｈであり、電池Ｅ′，Ｆ′は３２００ｍＡｈである。
　これら電池Ａ′〜Ｆ′を２０℃で６０ｍＡの定電流で４．０Ｖと２．５Ｖの電圧範囲で充放電した時の充放電サイクル数とそれぞれのサイクルでの放電容量をプロットしたものを第３図に示す。この時の電極の単位面積当りの充放電電流密度は０．２８ｍＡ／ｃｍ２となる。
　第３図からも明らかなように、本発明電池Ａ′はすぐれた充放電サイクル寿命特性を示すことが判る。このことは、正極活物質の種類，集電体の材質，電解質の種類にかかわりなく、正極および負極の集電体として金属薄膜を用い、正極・負極の表面の各部分のそれぞれの集電端子部分からの電気抵抗差をなくすことにより、電池の充電時にデンドライトの発生のない、充放電サイクル寿命特性のすぐれた電池を得ることができるものである。
　発明の効果
　以上のことから明らかな如く、本発明によれば正極と負極をセパレーターを介して渦巻き状に巻回してなる極板群を有する有機電解質リチウム二次電池において、正極板として
空孔部分を有さない
ニッケル，ステンレス鋼，銅からなる群から選ばれた１種であり、空孔部分を有さない
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の実施例で用いた円筒形電池の構成図、第２図および第３図は本発明電池と在来電池の充放電サイクル寿命特性図である。
　１……正極板、２……正極集電体、３……セパレータ、４……負極板、５……負極集電体、６……正極リード、７……封口板、８……正極端子（＋）、９……ケース（−）、１０……絶縁板、１１……絶縁ガスケット、１２……安全弁。