【事件の表示】
　特許第２８６０２９５号「地震時ロック機能を有する収納ボックスとこの収納ボックスに用いる地震時ロック装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６０２９５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許第２８６０２９５号に係る出願は、平成１０年２月１８日の出願であって、平成１０年１２月４日に特許の設定登録がなされ、その後、橋爪英彌より異議申立がなされたものである。
（二）本件特許発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】フレーム（３）の開口部（４）にウィング（５）が開閉自在でかつ同フレーム（３）側へ付勢された状態で枢着され、前記フレーム（３）の開口部内面（８Ａ）又は前記ウィング（５）の内面（５Ａ）のうちいずれか一方に、常時はアンロック位置（Ａ）にありかつ振動によりロック位置（Ｂ）に移動するロック部材（１６）を有するロック装置本体（１）が設けられ、前記両内面（８Ａ）（５Ａ）のうちの他方に、前記ロック位置（Ｂ）になったロック部材（１６）に掛止される被掛止部材（４０）が設けられ、前記ウィング（５）の閉鎖方向の移動に伴って前記ロック部材（１６）がアンロック位置（Ａ）に戻るようになっている地震時ロック機能を有する収納ボックスにおいて、
前記ウィング（５）の閉鎖方向への付勢力（Ｆ）が前記ロック部材（１６）をアンロック位置（Ａ）に戻すことができる大きさに設定されていることを特徴とする地震時ロック機能を有する収納ボックス。
　【請求項２】ロック部材（１６）はウィング（５）の移動方向に対して交差する方向に出退自在でかつロック位置（Ｂ）側に付勢され、被掛止部材（４０）の閉鎖方向への移動に伴って前記ロック部材（１６）をアンロック位置（Ａ）に移動させるカム機構（６３Ａ）が設けられ、
前記ウィング（５）の閉鎖方向への付勢力（Ｆ）は、前記ロック部材（１６）の付勢力を（ｆ）、前記カム機構（６３Ａ）の傾斜角度を（θ）として、Ｆ＞２ｆｓｉｎ−１２θに設定されている請求項１に記載の地震時ロック機能を有する収納ボックス。
　【請求項３】ロック装置本体（１）は内部に凹湾曲面（１００）が形成されかつこの凹湾曲面（１００）に続く乗り上げ部（１０１）を有するケーシング（１５）を備え、ロック部材（１６）は前記凹湾曲面（１００）上に転動自在に設けられた転動部材（１０２）よりなり、この転動部材（１０２）は前記乗り上げ部（１０１）に乗り上げたときにロック位置（Ｂ）となり、被掛止部材（４０）はその乗り上げ部（１０１）に乗り上げた転動部材（１０２）に掛止される形状に形成され、
前記ウィング（５）の付勢力（Ｆ）は、前記転動部材（１０２）の慣性力（ｆ１）よりも大きい値に設定されている請求項１に記載の地震時ロック機能を有する収納ボックス。
　【請求項４】フレーム（３）の開口部内面（８Ａ）又は開口部（４）に同フレーム（３）側へ付勢された状態で枢着されたウィング（５）の内面に取り付けられるロック装置本体（１）と、常時はアンロック位置（Ａ）にあり振動によってロック位置（Ｂ）になるように前記ロック装置本体（１）に設けられたロック部材（１６）と、ロック位置（Ｂ）になった前記ロック部材（１６）に掛止されるべく前記両内面（８Ａ）（５Ａ）のうちの他方に設けられた被掛止部材（４０）と、を備えている地震時ロック装置において、
前記ロック部材（１６）は前記ウィング（５）の閉鎖方向への付勢力（Ｆ）によりアンロック位置（Ａ）に戻るように前記ロック装置本体（１）に設けられていることを特徴とする地震時ロック装置。
　【請求項５】ロック部材（１６）はウィング（５）の移動方向に対して交差する方向に出退自在でかつロック位置（Ｂ）側に付勢され、被掛止部材（４０）の閉鎖方向への移動に伴って前記ロック部材（１６）をアンロック位置（Ａ）に移動させるカム機構（６３Ａ）が設けられ、
前記ロック部材（１６）の付勢力（ｆ）は、前記ウィング（５）の閉鎖方向への付勢力を（Ｆ）、前記カム機構（６３Ａ）の傾斜角度を（θ）とし、ｆ＜Ｆｓｉｎθｃｏｓθとなるように設定されている請求項４に記載の地震時ロック装置。
　【請求項６】ロック装置本体（１）は内部に凹湾曲面（１００）が形成されかつこの凹湾曲面（１００）に続く乗り上げ部（１０１）を有するケーシング（１５）を備え、ロック部材（１６）は前記凹湾曲面（１００）上に転動自在に設けられた転動部材（１０２）よりなり、この転動部材（１０２）は前記乗り上げ部（１０１）に乗り上げたときにロック位置（Ｂ）となり、被掛止部材（４０）はその乗り上げ部（１０１）に乗り上げた転動部材（１０２）に掛止される形状に形成され、
前記転動部材（１０２）の慣性力（ｆ１）は、前記ウィング（５）の閉鎖方向への付勢力（Ｆ）よりも小さい値に設定されている請求項４に記載の地震時ロック装置。
（三）異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１号証を提出し、本件請求項１及び４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しておなされたものであり、また、本件請求項２，３，５，６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものであると主張している。
（四）異議申立についての判断
　１．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証：「家具新聞」発行所株式会社経済通信、平成９年３月２５日第１２２８号（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
　（１）「「キックロック」は、揺れを感知したら扉の内側から自動的にロックしてしまうというもので、地震はもとより、高齢者が、不意によりかかたり、倒れかかたりしてもＯＫ。突然の揺れに敏感に反応し、扉が勝手に開くことはなく、収納物の飛び出しも防ぐ。揺れが収まるまでは、いつまでもガッチリとロックし、危険から身を守ってくれる。揺れが収まれば、ロックは自動的に解除される。「キックロック」の取り付け場所は、キャビネット類等の天板に取り付けるので、物の出し入れする際でもじゃまにならない。また、扉や把手の種類に関係なく対応できるので、すでに買ってある食器棚や飾棚への後付けも可能だから、多方面からのオーダーが入るわけである。」第４面、超人気の「キックロック２」に注文という記事。
　（２）「揺れを感知したら扉の内側から自動的にロック、地震などの突然の揺れでも、扉が勝手に開かず、収納物の飛び出しを防ぎます。揺れが収まったら自動的にロック解除します。キャビネットの天板に取り付けますので、物を出し入れする際、邪魔になりません。また扉・把手の種類にも関係なく対応でき、後付けも可能です。」第４面下段、株式会社カワノの「万一の揺れに備えて感震ロック”キックロック２”」の広告
　前記（１）及び（２）の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、キャビネットの開口部に扉が開閉自在に枢着され、前記キャビネットの天板内側に、常時はアンロック位置にありかつ振動によりロック位置に移動するロックピン有する耐震ロックが設けられ、前記扉の内側に、前記耐震ロックのロックピンに掛止される被掛止部材が設けられ、揺れが収まったら自動的にロック解除する耐震ロックを備えたキャビネットが記載されている。　
　２．対比
  先ず、本件請求項１発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「キャビネット」、「扉」、「天板内側」、「ロックピン」、「耐震ロック」は、本件請求項１発明における、「収納ボックス」、「ウィング」、「開口部内面」、「ロック部材」、「ロック装置本体」にそれぞれ対応するものであるから、本件請求項１発明と引用例記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点１において両者の構成は相違する。
　一致点：フレームの開口部にウィングが開閉自在に枢着され、前記フレームの開口部内面に、常時はアンロック位置にありかつ振動によりロック位置に移動するロック部材を有するロック装置本体が設けられ、前記ウィングの内面に、前記ロック位置になったロック部材に掛止される被掛止部材が設けられ、揺れが収まると前記ロック部材がアンロック位置に自動的に戻るようになっている地震時ロック機能を有する収納ボックス。
　相違点１：本件請求項１発明においては、ウィングをフレームの開口部にフレーム側に付勢された状態で枢着し、ウィングの閉鎖方向への付勢力がロック位置にあるロック部材をアンロック位置に戻すことができる大きさに設定し、揺れが収まると自動的にロック解除するのに対して、引用例記載の発明においては、ウィングをフレームの開口部に枢着するものであるが、閉鎖方向に付勢するという記載がなく、揺れが収まると自動的にロック解除するという記載だけで、その構成が記載されていない点。
　次に、本件請求項２発明と引用例記載の発明を対比する。
  本件請求項２発明は、本件請求項１発明を引用する形式のものであるから、本件請求項２発明と引用例記載の発明は、前記相違点１において両者の構成は相違し、さらに、次の相違点２において両者の構成は相違する。
　相違点２：本件請求項２発明においては、ロック部材はウィングの移動方向に対して交差する方向に出退自在でかつロック位置側に付勢され、被掛止部材の閉鎖方向への移動に伴って前記ロック部材をアンロック位置に移動させるカム機構が設けられ、ウィングの閉鎖方向への付勢力（Ｆ）を、ロック部材の付勢力（ｆ）、カム機構の傾斜角度を（θ）とした時、Ｆ＞２ｆｓｉｎ−１２θに設定して揺れが収まると自動的にロック解除するのに対して、引用例記載の発明においては、ロック部材はウィングの移動方向に対して交差する方向に出退自在であるが、ロック位置に付勢されているいか否かは不明であり、揺れが収まると自動的にロック解除するという記載だけで、その構成が記載されていない点。
　次に、本件請求項３発明と引用例記載の発明を対比する。
　本件請求項３発明は、本件請求項１発明を引用する形式のものであるから、本件請求項３発明と引用例記載の発明は、前記相違点１において両者の構成は相違し、さらに、次の相違点３において両者の構成は相違する。
　相違点３：本件請求項３発明においては、ロック装置本体は内部に凹湾曲面に続く乗り上げ部を有するケーシングを備え、ロック部材は前記凹湾曲面上に転動自在に設けられた転動部材よりなり、この転動部材は前記乗り上げ部に乗り上げたときにロック位置となり、被掛止部材はその乗り上げ部に乗り上げた転動部材に掛止される形状に形成され、前記ウィングの閉鎖方向への付勢力は、前記転動部材の慣性力よりも大きい値に設定され、揺れが収まると自動的にロック解除するのに対して、引用例記載の発明においては、ロック部材を、ロック位置とアンロック位置に進退自在の構成とし、揺れが収まると自動的にロック解除するという記載だけで、その構成が記載されていない点。
　次に、本件請求項４発明と引用例記載の発明を対比する。
  引用例には、地震時ロック装置が記載されているから、本件請求項４発明と引用例記載の発明は、前記相違点１において両者の構成は相違する。
　次に、本件請求項５発明と引用例記載の発明を対比する。
　本件請求項５発明は、本件請求項４発明を引用する形式のものであるから、本件請求項５発明と引用例記載の発明は、前記相違点１において両者の構成は相違し、さらに、次の相違点４において両者の構成は相違する。
　相違点４：本件請求項５発明においては、ロック部材はウィングの移動方向に対して交差する方向に出退自在でかつロック位置側に付勢され、被掛止部材の閉鎖方向への移動に伴って前記ロック部材をアンロック位置に移動させるカム機構が設けられ、ロック部材の付勢力（ｆ）は、前記ウィングの閉鎖方向への付勢力（Ｆ）、前記カム機構の傾斜角度を（θ）とし、ｆ＜Ｆｓｉｎθｃｏｓθに設定して揺れが収まると自動的にロック解除するのに対して、引用例記載の発明においては、ロック部材はウィングの移動方向に対して交差する方向に出退自在であるが、ロック位置に付勢されているいか否かは不明であり、揺れが収まると自動的にロック解除するという記載だけで、その構成が記載されていない点。
　最後に本件請求項６発明と引用例記載の発明を対比する。
　本件請求項６発明は、本件請求項４発明を引用する形式のものであり、本件請求項６発明と本件請求項３発明は収納ボックスと地震時ロック装置である点以外の差違はないものであるから、本件請求項６発明と引用例記載の発明は、前記相違点１及び３において両者の構成は相違する。
　３．判断
　先ず、相違点１について検討する。　
  本件発明の課題は、明細書【０００５】〜【０００７】段落に記載されているように、地震等の振動により自動ロックされる収納ボックス等のウィングの自動ロックを、振動が収まると自動的にロック解除することを課題とし、明細書【０００８】及び【０００９】段落に記載されているように、課題の解決手段として、本件請求項１発明においては、ウィングを常に閉鎖方向に付勢し、この付勢力がロック部材をアンロック位置に戻すことができる大きさに設定するように構成したものである。
　一方、引用例には、「揺れが収まったら自動的にロック解除します。」と記載されているだけで、何等具体的構成が記載されていない。また、ロック解除手段としてのウィングの閉鎖方向への付勢力を用いるということは、従来周知の事項ではない。そして、本件請求項１発明は、前記相違点１にあげた構成により、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１発明は、引用例に記載された発明ではなく、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　同様に、本件請求項４発明も、引用例に記載された発明ではなく、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
  本件請求項２及び３発明は、本件請求項１発明を引用する形式のものであり、本件請求項５及び６発明は、本件請求項４発明を引用する形式のものであるから、相違点２〜４についての検討をするまでもなく、前記相違点１についての検討で示したと同様の理由により、本件請求項２，３、５，６発明は、引用例に記載された発明ではなく、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）