【事件の表示】
　特許第２６８４７２４号「記録装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６８４７２４号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６８４７２４号発明は、昭和６３年１１月１６日に出願され、平成９年８月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後相原光政より請求項１の発明に係る特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月３日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶の理由の通知がなされた結果、平成１１年６月１４日付けで訂正請求の補正がなされたものである。
２．訂正請求の補正の適否についての判断
（２．１）補正の内容
（Ａ）手続補正書の「５．補正の内容（１）▲１▼」は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、単に「請求項１」という。）における「入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙を選択して情報の記録に供する記録装置において、」なる記載を削除するものである。
（Ｂ）同「（１）▲２▼」は、訂正請求書の訂正事項ａにおいて訂正された請求項１における「入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙を選択して情報の記録に供する記録装置において、」なる記載を削除するものである。
（Ｃ））同「（１）▲３▼」は、訂正請求書の「（４）請求の原因」の項の訂正事項ａに関する請求項１における「入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙を選択して情報の記録に供する記録装置」なる記載を削除するものである。
（Ｄ）同「（２）▲１▼」は、訂正明細書の［課題を解決するための手段］の項において、請求項１の記載と整合させるため、「入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙を選択して情報の記録に供する記録装置において、」なる記載を削除するものである。
（Ｅ）同「（２）▲２▼」は、訂正請求書の［（４）請求の原因」の項の訂正事項ｂに関する［課題を解決する手段］の項において、請求項１の記載と整合させるため、「入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙を．選択して情報の記録に供する記録装置」なる記載を削除するものである。
（２．２）訂正請求書の要旨の変更の有無
（Ａ）補正の内容（Ａ）について
　当該補正は、請求項１の記載において、「入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙を選択して情報の記録に供する記録装置において、」なる記載の故に不明りょうとなる請求項１の発明の構成を明りょうにするため、その記載を削除するものである。
　したがって、この補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（Ｂ）補正の内容（Ｂ）について
　この補正は、上記（Ａ）の補正に伴い、訂正請求書の訂正事項ａの記載を整合させるたもの補正である。　
　したがって、この補正も明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（Ｃ）補正の内容（Ｃ）について
　この補正は、上記（Ａ）の補正に伴い、訂正請求書の「（４）訂正の原因」の訂正事項ａに関する記載を整合させるための補正である。
　したがって、この補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（Ｄ）補正の内容（Ｄ）について
この補正は、上記（Ａ）の補正に伴い、訂正明細書の［課題を解決するための手段］の項において、請求項１の記載と整合させるための補正である。
　したがって、この補正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（Ｅ）補正の内容（Ｅ）について
この補正は、上記（Ａ）の補正に伴い、訂正請求書の「（４）請求の原因」の項の訂正事項ｂに関する記載を請求項１の記載と整合させるための補正である。
　したがって、この補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　以上のとおり、上記補正の内容は、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、当該補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定を満たすものと認める。
３．補正された訂正の適否についての判断
（３．１）補正後の訂正の要旨
（Ａ）訂正事項ａ
　設定登録時の明細書（以下「特許明細書」という。）の請求項１の記載中、「給紙手段とを備えた記録装置において、」および「排紙収容部と、を備えたこと」なる記載を、それぞれ「給紙手段と、」、「排紙収容部と、前回の記録動作に用いた用紙の姿勢を記憶する記憶手段と、排紙収容部に保管された用紙の有無を検出する用紙検出手段とを備え、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が有ることが検出された場合には、入力された用紙の姿勢にかかわらず記憶手段に記憶された前回の記録動作に用いられた用紙の姿勢と異なる姿勢の用紙に記録を行い、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が無いことが検出された場合には入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙に記録を行うこと」と訂正する。
（Ｂ）訂正事項ｂ
　特許明細書の「課題を解決するための手段」の項の記載中、
「本発明による記録装置は」（特許掲載公報第３欄４５行）、
「給紙手段とを備えた記録装置において、」（同公報第３欄５０行）および
「排紙収容部と、を備える。」（同第４欄１１行）なる記載を、それぞれ
「本発明は、」、
「給紙手段と、」および
「排紙収容部と、前回の記録動作に用いた用紙の姿勢を記憶する記憶手段と、排紙収容部に保管された用紙の有無を検出する用紙検出手段とを備え、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が有ることが検出された場合には、入力された用紙の姿勢にかかわらず記憶手段に記憶された前回の記録動作に用いられた用紙の姿勢と異なる姿勢の用紙に記録を行い、用紙検出手段によって俳紙収容部に用紙が無いことが検出された場合には入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙に記録を行う記録装置に関する。」と訂正する。
（Ｃ）訂正事項ｃ
　特許明細書の第１７頁６〜７行（同報第８欄第２８〜２９行）の「処理フラグ《ＢＳＹＦＬＧ》がリセットされていれば」なる記載を「処理フラグ《ＢＳＹＦＬＧ》がセットされていれば」と訂正する。
（３．２）訂正の目的の適否、新規事項の存否および拡張変更の有無
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、「とを備えた記録装置において」なる請求項１の末尾と重複する語句を削除すると共に、請求項１に係る発明の構成を「前回の記録動作に用いた用紙の姿勢を記憶する記憶手段と、排紙収容部に保管された用紙の有無を検出する用紙検出手段とを備え、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が有ることが検出された場合には、入力された用紙の姿勢にかかわらず記憶手段に記憶された前回の記録動作に用いられた用紙の姿勢と異なる姿勢の用紙に記録を行い、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が無いことが検出された場合には入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙に記録を行う」という構成に限定するもので、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い、［課題を解決するための手段］の項の記載を、請求項１に係る発明の構成に整合させるもので、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃについて
訂正事項ｃは、「発明の詳細な説明」の項の誤った記載を訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものに該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでなく、新規事項を追加するものでもない。
（３．３）独立特許要件の判断
（Ａ）訂正後の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、訂正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「１．用紙に情報を記録する記録手段と、
　同一サイズの用紙を第１姿勢で保持する第１用紙保持手段と、第１姿勢と異なる向きの第２姿勢で保持する第２用紙保持手段と、
　第１用紙保持手段若しくは第２用紙保持手段から記録手段に用紙を供給する給紙手段と、
　記録済みの用紙を仕分けるために、第１用紙保持手段若しくは第２用紙保持手段からの用紙の供給動作を選択的に切替え、記録手段に供給される用紙の姿勢を切替える用紙姿勢切替手段と、
　用紙姿勢切替手段により切替えられた用紙の第１姿勢若しくは第２姿勢と、記録手段による記録情報の姿勢とが一致するように、記録情報の姿勢を切替える情報姿勢切替手段と、
　用紙の姿勢と記録情報の姿勢とを一致させて記録を完了した第１姿勢若しくは第２姿勢の用紙を排出する排出手段と、
　排出手段により排出された記録済みの第１姿勢若しくは第２姿勢の用紙を重ねて保管する排紙収容部と、
　前回の記録動作に用いた用紙の姿勢を記憶する記憶手段と、
　排紙収容部に保管された用紙の有無を検出する用紙検出手段とを備え、
　用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が有ることが検出された場合には、入力された用紙の姿勢にかかわらず記憶手段に記憶された前回の記録動作に用いられた用紙の姿勢と異なる姿勢の用紙に記録を行ない、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が無いことが検出された場合には、入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙に記録を行なうことを特徴とする記録装置。」
（Ｂ）引用発明
（Ｂ１）当審において通知した取消理由の理由Ｉにおいて引用した先願である特願昭６３−１９５３１３号の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平２−４６０６５号公報、以下「先願明細書」という。）には次のことが記載されている。
　１）転写済みの記録媒体と送り方向のみ異なる記録媒体を選択し、この送り方向に合わせて画像記憶手段からのアドレス読出しを変更して、選択された記録媒体に転写するよう構成すること（第１頁下左欄末行〜右欄４行）。
　２）半導体レーザ、シリンダレンズ、ポリゴンミラー、感光体等から成る画像形成のためのプロセス部３０を配置すること（第２頁下欄左１３行〜１９行）。
　３）ソートモードを操作部より入力すると、ＡＤＦから原稿が給送され、順次記憶手段に画像情報が書き込まれていく。それと同時に原稿サイズの複写倍率倍の記録媒体が選択され、画像が形成されていく。この記録媒体と送り方向のみ異なる他の記録媒体は他の給紙口にセットされている。そして、排紙トレイ３５に順次スタックされる。ＡＤＦに原稿が無くなるとエンド検知信号が作動し、最終の原稿の画像が感光体によって記録媒体に転写されると、今度は送り方向のみ異なる他の記録媒体がスタートし、順次信号により記録媒体に画像を形成していくこと（第７頁上左欄９行〜上右欄３行）。
　（Ｂ２）当審において通知した取消理由の理由ＩＩにおいて引用した刊行物１〜３には次のことが記載されている。
刊行物１（特開昭６１−２７３４４２号公報）：
　１）記録紙の横給紙、縦給紙を行う給紙手段を有し、画像情報発生源から入力される画像情報に応じて記録紙に像形成する画像形成装置。
　２）出力単位区切り情報が入力されたかどうかを判断し、ＹＥＳならば、データ解析制御手段４が自動給紙選択部６に対して、現在給紙中、例えば給紙カセット１４ａより縦給紙していた場合は、給紙カセット１４ｂより横給紙させるための給紙変更指令を送出して（３）、例えば横給紙された記録紙への像形成を行う（４）。一方、ステップ（２）の判断で、ＮＯの場合は、現在、選択されている給紙部１４より記録紙を給紙して、像形成を行うこと。
刊行物２（特開昭６０−１４８２７５号公報）：
　１）画像情報をその画像の大きさおよび向きを示す情報とともに伝送し、情報を受信するとそれを記憶し、その情報に含まれる画像の大きさおよび向きの情報を読み、それと記録紙の大きさ及び向きの情報とを比較し、少なくとも受信画像の大きさが記録シートの大きさよりも大きい場合に、受信画像と記録シートの向きを揃えるとともに受信画像の変倍を行った後、その画像情報を記録装置に出力する、画像情報の伝送記録方法。
　２）画像の向きと記録シートの向きを比較し、それが一致しない場合には、画像データを縦横変換装置ＶＨＣに転送して画像データの配列を変更すること。
刊行物３（特開昭５９−１５８７５７号公報）：
　記録紙に情報を記録する記録部と、
　同一サイズの用紙を第１姿勢で保持する第１給紙カセットと、第１姿勢と搬送方向直角方向にずらせた第２給紙カセットと、
　第１給紙カセット若しくは第２給紙カセットから記録部に記録紙を供給する給紙手段と、
　記録済みの用紙を仕分けるために、第１給紙カセット若しくは第２給紙カセットからの用紙の供給動作を選択的に切替え、記録部に供給される用紙の姿勢を切替える用紙姿勢切替手段と、
　用紙姿勢切替手段により切替えられた用紙の第１姿勢若しくは第２姿勢と、記録手段による記録情報の姿勢とが一致するように、記録情報の走査期間を切替える手段と、用紙を排出する排出手段と、用紙を重ねて保管する排紙収容部を有する記録装置。
（Ｃ）対比．判断
（Ｃ１）本件訂正発明と上記先願明細書に記載の発明とを対比すると、後者の発明は、前者の必須構成要件である「前回の記録動作に用いた用紙の姿勢を記憶する記憶手段と、
　排紙収容部に保管された用紙の有無を検出する用紙検出手段とを備え、
　用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が有ることが検出された場合には、入力された用紙の姿勢にかかわらず記憶手段に記憶された前回の記録動作に用いられた用紙の姿勢と異なる姿勢の用紙に記録を行ない、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が無いことが検出された場合には、入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙に記録を行なう」点を備えていない。
　したがって、本件訂正発明が上記先願明細書に記載された発明と同一であるといえない。
（Ｃ２）次ぎに、本件訂正発明と上記刊行物１〜３に記載の発明とを対比すと、上記刊行物１〜３のいずれにも、本件訂正発明の必須の構成要件である、
「前回の記録動作に用いた用紙の姿勢を記憶する記憶手段と、
　排紙収容部に保管された用紙の有無を検出する用紙検出手段とを備え、
　用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が有ることが検出された場合には、入力された用紙の姿勢にかかわらず記憶手段に記憶された前回の記録動作に用いられた用紙の姿勢と異なる姿勢の用紙に記録を行ない、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が無いことが検出された場合には、入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙に記録を行なう」点を備えていない。
　そして、本件訂正発明は、この点により、「仕分けの目印となる用紙を用いることなく経済的に、かつ、給紙手段の設定数に制約されることがなく汎用性に勝れながらも、事後の用紙の仕分けを容易に行わせ得る」という訂正明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本件訂正発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　したがって、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。
（３．４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議の申立てについての判断
（４．１）異議申立理由
　特許異議申立人・相原光政は、甲第１〜４号証を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証の明細書及び図面に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり（以下「理由１」という。）、さらに甲第２〜４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり　（以下「理由２」という。）、請求項１に係る特許を取り消すべきであると主張している。
（４．２）当審の判断
　そこで、これらの特許異議申立の理由につき検討する。
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は適法に訂正された結果、上記「３．（３．３）（Ａ）」において認定した通りのものである。
（２）甲各号証の発明
（ａ）甲第１号証（特願昭６３−１９５３１３号の願書に最初に添付された明細書及び図面）：
　上記「（３．３）（Ｂ）引用発明」における（Ｂ１）の認定に同じ。
（ｂ）甲第２号証（特開昭６１−２７３４４２号公報）：
　上記「（３．３）（Ｂ）引用発明」における（Ｂ２）の刊行物１の認定に同じ。
（ｃ）甲第３号証（特開昭６０−１４８２７５号公報）：
　上記「（３．３）（Ｂ）引用発明」における（Ｂ２）の刊行物２の認定に同じ。
（ｄ）甲第４号証（特開昭５９−１５８７５７号公報）：
　上記「（３．３）（Ｂ）引用発明」における（Ｂ２）の刊行物３の認定に同じ。
（３）理由１について
　本件発明は、上記「３．（３．３）独立特許要件の判断」の（Ｃ）対比・判断の（Ｃ１）項において示したように取消理由通知で示した先願明細書すなわち甲第１号証の明細書および図面に記載された発明と同一であるとはいえない。
　したがって、本件発明が甲第１号証の明細書及び図面に記載された発明と同一であるとする特許異議申立人の理由１は理由があるとは言えない。
（４）理由２について
　本件発明は、上記［３．（３．３）独立特許要件の判断」の（Ｃ）対比・判断の（Ｃ２）項において示したように取消理由通知において引用された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　したがって、本件発明は、甲第２〜４号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたとする異議申立人の理由２は理由があるとは言えない。
（４）結び
　以上の通りであるから、特許異議申立人の申立ては理由があるとは言えない。、
　また、他に本件の請求項Ｉに係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ
特許請求の範囲の減縮を目的として、設定登録時の明細書（以下「特許明細書」という。）の請求項１の記載中、「給紙手段とを備えた記録装置において、」および「排紙収容部と、を備えたこと」なる記載を、それぞれ「給紙手段と、」、「排紙収容部と、前回の記録動作に用いた用紙の姿勢を記憶する記憶手段と、排紙収容部に保管された用紙の有無を検出する用紙検出手段とを備え、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が有ることが検出された場合には、入力された用紙の姿勢にかかわらず記憶手段に記憶された前回の記録動作に用いられた用紙の姿勢と異なる姿勢の用紙に記録を行い、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が無いことが検出された場合には入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙に記録を行うこと」と訂正する。
　訂正事項ｂ
明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の「課題を解決するための手段」の項の記載中、「本発明による記録装置は」（特許掲載公報第３欄４５行）、「給紙手段とを備えた記録装置において、」（同公報第３欄５０行）および「排紙収容部と、を備える。」（同第４欄１１行）なる記載を、それぞれ「本発明は、」、「給紙手段と、」、「排紙収容部と、前回の記録動作に用いた用紙の姿勢を記憶する記憶手段と、排紙収容部に保管された用紙の有無を検出する用紙検出手段とを備え、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が有ることが検出された場合には、入力された用紙の姿勢にかかわらず記憶手段に記憶された前回の記録動作に用いられた用紙の姿勢と異なる姿勢の用紙に記録を行い、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が無いことが検出された場合には入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙に記録を行う記録装置に関する。」と訂正する。
　訂正事項Ｃ
誤記の訂正を目的として、特許明細書の第１７頁６〜７行（同公報第８欄第２８〜２９行）の「処理フラグ《ＢＳＹＦＬＧ》がリセットされていれば」なる記載を「処理フラグ《ＢＳＹＦＬＧ》がセットされていれば」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　１．用紙に情報を記録する記録手段と、
　同一サイズの用紙を第１姿勢で保持する第１用紙保持手段と、第１姿勢と異なる向きの第２姿勢で保持する第２用紙保持手段と、
　第１用紙保持手段若しくは第２用紙保持手段から記録手段に用紙を供給する給紙手段と、
　記録済みの用紙を仕分けるために、第１用紙保持手段若しくは第２用紙保持手段からの用紙の供給動作を選択的に切替え、記録手段に供給される用紙の姿勢を切替える用紙姿勢切替手段と、
　用紙姿勢切替手段により切替えられた用紙の第１姿勢若しくは第２姿勢と、記録手段による記録情報の姿勢とが一致するように、記録情報の姿勢を切替える情報姿勢切替手段と、
　用紙の姿勢と記録情報の姿勢とを一致させて記録を完了した第１姿勢若しくは第２姿勢の用紙を排出する排出手段と、
　排出手段により排出された記録済みの第１姿勢若しくは第２姿勢の用紙を重ねて保管する排紙収容部と、
　
前回の記録動作に用いた用紙の姿勢を記憶する記憶手段と、
　
排紙収容部に保管された用紙の有無を検出する用紙検出手段とを備え、
　
用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が有ることが検出された場合には、入力された用紙の姿勢にかかわらず記憶手段に記憶された前回の記録動作に用いられた用紙の姿勢と異なる姿勢の用紙に記録を行ない、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が無いことが検出された場合には、入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙に記録を行なう
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、視覚情報等を用紙に記録する複写機やプリンタ、ファクシミリ等の記録装置に関し、詳しくは、用紙に情報を記録するための記録手段と、その記録手段に用紙を供給するための給紙手段と、記録手段から用紙を排出するための排出手段と、その排紙手段からの用紙を重ねて保管する排紙収容部とを備えた記録手段に関する。
〔従来の技術〕
　この種の記録装置では、互いに内容が異なる複数の記録を順に行ない、それら記録内容が異なる用紙を同一の排紙収容部に排出した場合、記録内容が異なる用紙が重ね保管されるため、事後において記録内容毎に用紙を仕分ける必要がある。また、記録装置では、記録内容が同じ用紙であっても、所定枚数づつ仕分けたい場合がある。ところが、用紙がぴったりと重ね保管されていると、用紙を仕分ける境目が区別しにくく、仕分けの作業性が悪い。そこで、従来では排紙収容部と、排紙手段による用紙の搬送方向に対して左右に往復移動させるための姿勢切替手段を設け、先に排出された用紙と仕分ける必要のある用紙が排出されてきたとき、排紙収容部を往復移動端の反対側に移動させることによりその用紙を先に排出された用紙と平行な姿勢で、かつ、前記搬送方向と垂直な方向に位置ずれした状態で先に排出された用紙上に重なり保管させ、用紙の位置ずれ箇所を仕分けの境目となるようにしていた。また、前記給紙手段を複数備えた記録装置では、その給紙手段に色、サイズ等が記録用の用紙と異なる目印用の用紙を備付けて、一連の記録動作が終了する毎に、前記色、サイズ等の異なる用紙を給紙することにより、仕分けの境目に目印用の用紙を介在させるようにしたものもあった。
〔発明が解決しようとする課題〕
　ところが、これらの従来技術は、排紙収容部に収容された用紙の仕分けを容易にすることを目的としているが、前者の記録装置では、排紙収容部に収容された用紙の向きが同じで、短辺又は長辺方向に位置ずれして重なり合っているだけであるので、用紙を排紙収容部から取出すとき、又は、取出した後用紙を持ち運ぶ際に、短辺又は長辺方向の外力が作用するとそれら用紙が容易に整合されてしまい、用紙の仕分けが困難になるという欠点があった。また、後者の記録装置では、適用できる記録装置が複数の給紙手段をもつものに限定されるといったように、汎用性に欠け、しかも仕分けの為に用いる用紙は、その仕分け作業が終了すると無駄なものとなり、経済性に欠けるという欠点があった。本発明の目的は、上述した従来欠点を解消する点にある。
〔課題を解決するための手段〕
　この目的を達成するため、
本発明は、
と、
前回の記録動作に用いた用紙の姿勢を記憶する記憶手段と、排紙収容部に保管された用紙の有無を検出する用紙検出手段とを備え、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が有ることが検出された場合には、入力された用紙の姿勢にかかわらず記憶手段に記憶された前回の記録動作に用いられた用紙の姿勢と異なる姿勢の用紙に記録を行ない、用紙検出手段によって排紙収容部に用紙が無いことが検出された場合には、入力された用紙の姿勢と同じ姿勢の用紙に記録を行なう記録装置に関する。
〔作用〕
　つまり、姿勢切替手段を第１状態と第２状態とに切替えることにより、排紙収容部での用紙の姿勢を第１姿勢と第２姿勢とに選択できるため、用紙を仕分けたい場合、先の用紙と分けたい用紙を排紙収容部に保管させる都度、先の用紙が第１姿勢で保管されていれば姿勢切替手段を第２状態に、先の用紙が第２姿勢で保管されていれば姿勢切替手段を第１状態に夫々切替えることにより、仕分けるべき用紙を排紙収容部に重ね保管させながらも、先の用紙と後の用紙との姿勢を異ならせ、用紙間に別途、仕分け用の目印となる用紙を差入れなくても、その姿勢の異なりをもって先の用紙と後の用紙とを容易に区別できる。しかも、先の用紙と後の用紙とを区別するための異なる姿勢が第１指定と第２姿勢とであって、排紙収容部から用紙を取出すとき、又は、取出した後、用紙を持ち運ぶ際に、短辺又は長辺方向の外力が作用しても第１姿勢および第２姿勢の乱れはあるものの、第１姿勢の用紙と第２姿勢の用紙が整合されることはよほどのことがないかぎり生じないため、排紙収容部から用紙を取出したのちも、仕分けすべき用紙を区別できる。
〔実施例〕
　以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。記録装置の一例であり電子写真式光プリンタ（以下プリンタと記す）（Ａ）は、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ等のＯＡ機器（以下ホストコンピュータと記す）（ＨＣ）に接続し、ホストコンピュータ（ＨＣ）から入力される記録情報に基づいてハードコピーを得る装置であり、第２図に示すように、給紙手段（Ｂ）と記録手段（Ｃ）と排紙手段（Ｄ）と排紙収容部（Ｅ）とからなる画像形成プロセス実行手段と、制御部（Ｆ）とから構成してある。
　前記給紙手段（Ｂ）は、上下３段の給紙カセット（１）と、それら各給紙カセット（１）から用紙を前記記録手段（Ｃ）に給送するための給紙機構とを設けて構成してある。
　前記給紙機構は、前記給紙カセット（１）夫々から用紙を送り出す給紙ローラ（２）と、用紙の重送を防止する逆転さばきローラ（３）と、前記記録手段（Ｃ）と同期をとって用紙を搬送するタイミングローラ（４）を用紙給送方向に沿って配設して構成してある。前記給紙カセット（１）は、夫々上段から、Ａ４縦、Ａ４横、Ａ３縦の各サイズの用紙を収納するものである。
　前記記録手段（Ｃ）は、回転自在な感光体ドラム（５）を設け、その回転方向に沿って、帯電器（６）と、光プリントヘッド（７）と、現像器（８）と、転写・分離装置（９）、クリーニング装置（１０）とイレーサランプ（１１）とを配設して構成してあり、以下のプロセスに従って前記記録情報を用紙に記録するものである。
［１］前記帯電器（６）によって一様に帯電した感光体ドラム（５）の表面を、前記ホストコンピュータ（ＨＣ）から入力される記録情報に基づいて駆動される前記光プリントヘッド（７）により露光して静電潜像を形成する。
［２］静電潜像に、前記現像器（８）内のトナーを付着し可視像とした後、前記転写・分離装置（９）で前記タイミングローラ（４）から搬送される用紙にそのトナー像を転写する。
［３］前記感光体ドラム（５）上の残存トナーを前記クリーニング装置（１０）で除去し、前記イレーサランプ（１１）で残留電荷を放電させ次のプロセスに備える。
　前記光プリントヘッド（７）は、ＰＬＺＴ等からなる光シャッタアレイを、前記感光体ドラム（５）の軸芯方向に沿って配置し、その背後に前記軸芯方向に沿って一様な光源を配設して構成してあり、後述の画像データに基づいて、前記光シャッタアレイの１画素に対応する各光シャッタ部を選択的に駆動することで光を透過又は遮断して画素単位の露光を行なうようになっている。
　前記排紙手段（Ｄ）は、搬送装置（１２）と定着装置（１３）と排紙装置（１４）とから構成してある。
　前記搬送装置（１２）は、用紙を前記記録手段（Ｃ）から前記定着装置（１３）へ搬送するものである。前記定着装置（１３）は、用紙上のトナー像を加熱熔融して定着するものである。前記排紙装置（１４）は、Ｕ字形の搬送ガイド板（１４ｂ）と、その両端に設けた排紙ローラ（１４ａ），（１４ｃ）とで構成してあり、用紙をＵターンさせて、記録面が下方向きとなる姿勢にさせて排出するものである。
　前記排紙収容部（Ｅ）は、前記排紙ローラ（１４ｃ）の直後に配設してあり、前記排紙手段（Ｄ）により排出されてくる用紙を上下に重ねて収容するもので、用紙積載面（１５）には、用紙の有無を検出するフォトインタラプタからなる用紙検出センサ（１６）を設けてある。
　前記搬送装置（１２）の下方には、前記画像形成プロセス実行手段を駆動するためのメインモータ（１７）を配設してある。
　前記制御部（Ｆ）は、第２図に示すように、前記搬送装置（１２）の下方に設置してあり、前記ホストコンピュータ（ＨＣ）から入力される記録情報を、前記光プリントヘッド（７）の駆動に対応する画像データ（Ｉ）に変換する信号処理部（Ｇ）と、前記記録手段（Ｃ）等からなるプリンタ（Ａ）の記録動作を制御する記録動作制御部（Ｈ）とで構成してある。
　前記信号処理部（Ｇ）は、文字コード等からなる前記記録情報を、前記光プリントヘッド（７）の分解能に対応して用紙１ページ分の画像データに展開する変換処理部（２０）と、変換処理部（２０）で変換された画像データを記憶するビットマップメモリ（２１）と、ビットマップメモリ（２１）に対して前記画像データを書き込み又は読み出すためのアドレスを指定するアドレス制御部（２２）と、アドレス制御部（２２）で指定されたアドレスに基づいて、前記ビットマップメモリ（２１）から用紙幅に相当する１ライン分の画像データを順次読み出して前記光プリントヘッド（７）に出力する画像データ出力部（２３）とで構成してある。
　前記記録動作制御部（Ｈ）は、あらかじめ設定されたプログラムに従って、前記信号処理部（Ｇ）の動作及び前記記録動作を制御するＣＰＵ（２４）と、前記プログラムに記憶させたメモリ（ＲＯＭ）と、データメモリ（ＲＡＭ）と、入力部（２５）と、出力部（２６）とからなり、それらは、アドレスバス（ＡＢ）とデータバス（ＤＢ）を介して前記ＣＰＵ（２４）と接続してある。
　前記入力部（２５）は、前記画像形成プロセス手段からの用紙情報、プロセス情報等と、プリンタ（Ａ）の操作部（図示せず）に設けてある用紙選択キー、枚数設定キー等のキー情報と、前記ホストコンピュータ（ＨＣ）から記録情報として入力される用紙サイズ、頁数等の情報を前記変換処理部（２０）を介して入力してある。
　前記出力部（２６）は、前記画像プロセス実行手段を動作させる駆動信号と、前記ビットマップメモリ（２１）に記憶された画像データの読み出しアドレスを指定するためのアドレス制御信号等を出力する。
　かつ、プリンタ（Ａ）は、前記排紙収容部（Ｅ）に用紙を第１姿勢で保管させる第１状態と前記第１姿勢に交差（直交）する第２姿勢で保管させる第２状態とに切替自在な姿勢切替手段（Ｋ）を備えている。
　前記姿勢切替手段（Ｋ）は、同一サイズの用紙を対象とする２つの給紙カセット（１）のうち、長辺が通紙方向に沿った縦向き姿勢となるように用紙を供給する上段もの（１Ａ）と、短辺が通紙方向に沿った横向き姿勢となるように用紙を供給する中段もの（１Ｂ）とを用い、それらを選択することにより、排紙収容部（Ｅ）での用紙の姿勢を選択するものである。具体的には、所定の記録動作が終了した後、その記録動作で選択した給紙カセット（１）（１Ａ又は１Ｂ）とは別の給紙カセット（１）（１Ｂ又は１Ａ）を選択する選択制御手段（Ｋ１）と、その選択された給紙カセット（１Ｂ又は１Ａ）から給紙するように給紙手段（Ｂ）を制御する給紙切替手段（Ｋ２）と、前記ビットマップメモリ（２１）の画像データの読み出しアドレスを、前記選択制御手段（Ｋｌ）によって選択されたカセット（１Ａ又は１Ｂ）に収納されている用紙姿勢に合致すべく切替設定するアドレス切替手段（Ｋ３）とからなり、前記制御部（Ｆ）に組込まれている。
　なお、以下の説明においては、縦向き姿勢で排紙された場合に用紙が第１姿勢（Ｐ１）になり、横向き姿勢で排紙された場合に用紙が第２姿勢（Ｐ２）になるものとする。
　上述のプリンタ（Ａ）の動作を、第４図及び第５図に示す前記ＣＰＵ（２４）の実行処理手順のフローチャートに基づいて説明する。尚、記録手段（Ｃ）等、本発明に直接関係のない処理に関しては、簡略又は省略してある。
　メインルーチンは、以下のごとく構成してある。
〈＃１〉初期設定
　プリンタ（Ａ）に電源が投入されると、前記ＣＰＵ（２４）に所定時間リセット信号が入力される。リセット信号が解除されると、前記メモリ（ＲＯＭ）から順次プログラムを読み出し、実行を開始する。まず前記ＣＰＵ（２４）内の種々のパラメータの設定と、データメモリの初期化を行ない、次に前記出力部（２６）に対して初期データを設定するとともに、前記ビットマップメモリ（２１）の初期化等を行なう。
〈＃２〉内部タイマ設定
　メインルーチンの１ルーチンの実行時間を規定するタイマ値を設定し、カウントを開始させる。
〈＃３〉入力処理
　前記入力部（２５）からのデータ、すなわち、前記画像形成プロセス実行手段からの用紙情報、プロセス情報、前記操作部のキー情報、前記ホストコンピュータ（ＨＣ）からの記録情報等を入力する。
〈＃４〉キー処理
　前述の〈＃３〉で入力したキー情報から、各キーが操作されたタイミング、すなわち、オンエッジを検出する。つまり、各キーのオンエッジが検出された時に、後述の記録処理等において必要な処理が実行されるものである。
〈＃５〉データセット
　前回のメインルーチンにおき、後述の〈＃９〉で処理されたデータに基づき、前記出力部（２６）に出力するだめのデータを前記データメモリ（ＲＡＭ）に記憶する。
〈＃６〉状態判断
　前回のメインルーチンの実行におき、後述の〈＃１０〉で検出されたプリンタ（Ａ）の状態を判断して、前記画像形成プロセス実行手段等の動作が不可能となる異常状態であれば〈＃７〉の処理を実行し、正常状態であれば、〈＃８〉以降の処理を実行する。
〈＃７〉異常処理
　プリンタ（Ａ）の動作を停止させるべく、前記出力部（２６）に停止のためのデータを出力するとともに、前記操作部に設けてある表示部に異常状態の表示を行なう。その後、プログラム実行を停止させる。
〈＃８〉出力
　前述の〈＃５〉の処理で記憶されたデータを前記出力部（２６）に出力する。
〈＃９〉記録処理
　前記ホストコンピュータ（ＨＣ）から入力された画像情報を前記ビットマップメモリ（２１）に展開した後、前述の〈＃３〉及び〈＃４〉で入力された条件に基づいて、前記画像形成プロセス実行手段を動作させる。尚、詳細は後述する。
〈＃１０〉状態検出
　前述の〈＃３〉で入力された前記画像形成プロセス実行手段のデータに基づき、紙づまり、故障等の発生の有無を検出する。
〈＃１１〉内部タイマ終了判断
　前述の〈＃２〉で設定したタイマ値のカウントが終了したか否かを判断し、カウントが終了していないときは待機し、カウントが終了したときは〈＃２〉の処理に戻る。
　上述のごとく、メインルーチンは、その最初に設定したタイマ値をインタバルとして、所定の処理を繰り返すことにより、所定のタイミングで前記画像プロセス実行手段の動作を制御するのである。
　以下に〈＃９〉で説明した記録処理を詳述する。
　プリンタ（Ａ）が、新たな記録動作の受付可能状態であるか否かを示す処理フラグ《ＢＳＹＦＬＧ》に基づき、処理フラグ《ＢＳＹＦＬＧ》がリセットされていれば、受付可能状態であると判断し、〈＃１０２〉以降の記録動作の起動処理を実行し、処理フラグ《ＢＳＹＦＬＧ》が
セット
　記録動作の受付可能状態であるとき、前記ホストコンピュータ（ＨＣ）からの前記記録情報の入力を待ち〈＃１０２〉、前記記録情報が入力されると、以下の起動処理を実行する。
　まず、前記記録情報に含まれる用紙サイズ情報と同一の用紙サイズ及び姿勢の用紙を収納してある給紙カセット（１Ａまたは１Ｂ）を選択する。今、用紙サイズ情報がＡ４横を指示しているならば、中段カセット（１Ｂ）を選択する〈＃１０３〉。
　次に、排紙収容部（Ｅ）における前回の記録動作により排出した第１姿勢（Ｐ１）にある用紙の有無を用紙検出センサ（１６）にて検出し〈＃１０４〉、用紙が無ければ、データメモリ（ＲＡＭ）の前回の記録動作に用いた用紙サイズの記憶エリアをクリアした後、〈＃１０８〉の処理を行ない、用紙が有れば、データメモリ（ＲＡＭ）の記憶エリアに記憶された前回記録動作時の用紙サイズ及び姿勢（すなわち第１姿勢（Ｐ１）に対応）と、今回の記録動作に用いる用紙サイズ及び姿勢とを比較する〈＃１０５〉。
　比較した結果、用紙サイズ及び姿勢が異なれば〈＃１０８〉の処理を行ない、等しければ、その用紙サイズと同一で、姿勢を異にする用紙サイズ及び姿勢（すなわち第２姿勢（Ｐ２）に対応）を収納してある給紙カセット（１Ｂ又は１Ａ）の有無を検出する〈＃１０６〉。つまり、排紙収容部（Ｅ）にＡ４横の用紙が検出され場合、Ａ４縦の用紙を収納してある給紙カセット（１Ａ）の有無を検出するのである。該当する給紙カセット（１Ａ又は１Ｂ）が無い場合は〈♯１０８〉の処理を行ない、該当する給紙カセット（１Ａ又は１Ｂ）が有る場合は、姿勢切替手段（Ｋ）を作動させる。
　〈＃１０３〉で選択した給紙カセット（１Ｂ又は１Ａ）とは異なる給紙カセット（１Ａ又は１Ｂ）を選択し、前記ビットマップメモリ（２１）に記憶されている画像データの読み出しアドレスをＡ４横からＡ４縦に又はＡ４横からＡ４縦に縦横変換するべくアドレス制御部に切替信号を出力する〈＃１０７〉。
　〈＃１０８〉では、今回の用紙サイズをデータメモリ（ＲＡＭ）の用紙サイズの記憶エリアに記憶し、記録動作を実行するための《ＢＳＹＦＬＧ》をセットする。
　〈＃１０９〉では、前記画像形成プロセス実行手段の動作制御を行なう。
　第１頁目に対する記録動作が、前記操作部から入力された設定枚数終了すると〈＃１１０〉、前記記録情報として入力された頁数に基づき次頁の記録要求の有無の検出を行ない〈＃１１１〉次頁の記録要求が無い場合、記録動作を終了し、前記《ＢＳＹＦＬＧ》をリセットする〈＃１１２〉。次頁の記録動作の要求が有る場合は、前記〈＃１０６〉の処理と同様に直前の記録動作に用いた用紙サイズに対して、通紙方向に対する姿勢を異にする用紙サイズ及び姿勢の用紙を収納してある給紙カセット（１Ａ又は１Ｂ）の有無を検出し〈＃１１３〉、該当する給紙カセットが無い場合は、直前の記録動作で選択した給紙カセットをそのまま選択して、記録動作を行なう。
　該当する給紙カセットが有る場合は、姿勢切替手段を作動させる。すなわち、直前の記録動作に用いた給紙カセット（１Ａ又はＩＢ）とは異なる給紙カセット（１Ｂ又は１Ａ）を選択するとともに、前記ビットマップメモリ（２１）に記憶されている画像データの読み出しアドレスを縦横変換するべくアドレス制御部に切替信号を出力した後、データメモリ（ＲＡＭ）に今回の用紙サイズ及び通紙方向に対する姿勢を記憶するものである〈＃１１４〉。
　上述の如く、記録内容が異なる毎、用紙の姿勢を異ならせて記録動作を行なうことによって、第３図に示すように、用紙の全部を排紙収容部（Ｆ）に重ね保管させながらも、１番目、３番目といった奇数番目の記録内容を記録した用紙（ａ１）を第１姿勢（Ｐ１）又は第２姿勢に、かつ、２番目、４番目といった偶数番目の記録内容を記録した用紙（ａ２）を第２姿勢又は第１姿勢にして、それらの姿勢の違いにより、上下で隣接する奇数番目の記録内容を記録した用紙（ａ１）と偶数番目の記録内容を記録した用紙（ａ２）とを容易に区別させるのである。
〔別実施例〕
　以下に本発明の別実施例を説明する。
［１］上記実施例では、複数の給紙カセット（１Ａ），（１Ｂ）を用いて用紙の姿勢を切替えるようにしたが、単一の給紙カセット（１）しか備えていないプリンタ（Ａ）においては、第６図に示すように、給紙カセット（１）として、縦向き姿勢の用紙（ａ１）と横向き姿勢の用紙（１ｂ）とを収納するものを用い、その給紙カセット（１）内の用紙（１ａ），（１ｂ）夫々を給紙するための給紙ローラ（２ａ），（２ｂ）を設け、それら給紙ローラ（２ａ），（２ｂ）を選択的に駆動することによって、用紙の姿勢を切替えるようにしても良い。
［２］実施例では、直前の記録動作に用いた用紙サイズと、今回の記録動作に用いる用紙サイズが同一であれば、必ず姿勢切替手段を作動させているが、前記操作部に、姿勢切替モードキーを設けることによって、姿勢切替モードキーにより、前記姿勢切替手段の作動を行なうか否かのモード判別手段を持たせても良い。
［３］実施例では、単一の排紙収容部（Ｅ）を備えたプリンタ（Ａ）について述べたが、排紙収容部（Ｅ）としては、第８図に示すようにソータであっても良い。
　第８図は、排紙ローラ（１４ｃ）から排出された用紙を収容する２連のソータ（Ｓ１），（Ｓ２）を備えたプリンタ（Ａ）を示し、各ソータ（Ｓ１），（Ｓ２）は、夫々、上下複数段のビン（３０ａ）と、各ビン（３０ａ）に用紙を搬送する偏向部（３１）とから構成してある。
　一方のソータ（Ｓ幻は、ビン（３０ａ）の上部に別途の収容部（３０ｂ）を設けてあり、他方のソータ（Ｓ１）のビン（３０ａ）の上法のブリッジ（３２）に設けた排紙経路（３３）を経てその収容部（３０ｂ）に用紙を受取るようになっている。
　前記偏向部（３１）は、収納ローラ（３１ａ）と搬送ベルト（３１ｂ）と上下移動自在の偏向ローラ（３１ｃ）とから構成してあり、収納ローラ（３１ａ）によりソータ（Ｓ）内に搬送された用紙を搬送ベルト（３１ｂ）で挟持搬送し、偏向ローラ（３１ｃ）の上下移動により、対向する各ビン（３０ａ）に用紙を収容するようになっている。
　前記ソータ（Ｓ１），（Ｓ２）は、複数頁の画像データに対して、夫々複数枚の記録を行なうときに、各頁毎の記録用紙を異なるビン（３０ａ）に順次排出収容するモード（グルーピングモード）と、一連の頁毎の記録用紙を一部ずつ異なるビン（３０ａ）に順次排出収容するモード（ソーティングモード）と、前記グルーピングモード、ソーティングモードの何れにも該当せず、前記収容部（３１ｂ）に順次排出収容するモード（ノンソートモード）の三モードで使用することができる。そして、グルーピングモード、ソーティングモードでは、最大ビン（３０ａ）の数に相当する複数部の記録用紙の仕分けが可能となる。
　上述のソータ付きのプリンタ（Ａ）に対して、本発明は、前記ノンソートモードで使用する場合には、前記収容部（３０ｂ）を排紙収容部（Ｅ）として、また、グルービングモード、ソーティングモードで使用する場合には、ビン（３０ａ）の夫々を排紙収容部（Ｅ）として適用できる。各ビン（３０ａ）の夫々を排紙収容部（Ｅ）として適用した場合の用紙の重ね保管状態を第９図に示す。この場合、ビン（３０ａ）の数よりも仕分け数を増大できる。
　さらに、前記ノンソートモードで使用する場合には、排紙収容部（Ｅ）として各ビン（３０ａ）を用いても良い。
［４］上記実施例では、プリンタへの適用例を示したが、本発明は、複写機、複写機とプリンタの複合機、ファクシミリ等に適用できる。
　この場合、突起の用紙前端への当接時間を設定することにより、変更前の用紙姿勢に対する変更後の用紙姿勢の交差角を適宜変更できる。
〔発明の効果〕
　以上要するに、本発明によれば、仕分けすべき用紙排紙収容部に重ね保管しながらも、仕分けすべき一方の用紙を第１姿勢に、他方を第２姿勢にすることで仕分けすべき用紙を区別できるようにしてあり、かつ、第１姿勢の用紙と第２姿勢の用紙とが多少乱雑に扱われても整合することがないので、仕分けの目印となる用紙を用いることなく経済的に、かつ、給紙手段の設定数に制約されることがなくて汎用性に勝れながらも、事後の用紙の仕分けを容易に行なわせ得る記録装置を提供できるようになった。
【図面の簡単な説明】
　図面は本発明に係る記録装置の実施例を示し、第１図は制御回路のブロック構成図、第２図は記録装置の断面図、第３図は用紙の重ね保管状態の斜視図、第４図は記録動作の制御のフローチャート、第５図は要部のフローチャートであり、第６図乃至第９図は別実施例を示し、第６（ａ）図は給紙カセットの断面図、第６（ｂ）図は同平面図、第７図は排紙収容部の斜視図、第８図はソータ付記録装置の断面図、第９図はソーターにおける用紙の重ね保管状態の斜視図である。（Ａ）……記録装置、（Ｂ）……給紙手段、（Ｃ）……記録手段、（Ｄ）……排紙手段、（Ｅ）……排紙収容部、（Ｋ）……姿勢切替手段。