(57)【要約】  本開示の態様にしたがって、方法、装置、およびコンピュータプログラム製品が無線通信のために提供される。方法、装置、およびコンピュータプログラム製品は、デバイスが、回路交換呼出設定処理を実行するために、第１のラジオアクセス技術から第２のラジオアクセス技術に交換中であるかどうかを判定し、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順のうちの少なくとも１つが、第２のラジオアクセス技術で実行されるべきかどうかを判定するように構成されうる。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスが回路交換呼出設定処理を実行するために第１のラジオアクセス技術から第２のラジオアクセス技術に交換中であるかどうかを判定することと、
回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順のうちの少なくとも１つが、前記第２のラジオアクセス技術で実行されるべきかどうかを判定することと、
前記デバイスが、前記回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中であるという前記判定に基づいて、前記パケット交換ドメイン登録手順と並列に、前記回路交換ドメイン登録手順あるいは回路交換呼出設定手順を実行することと、
前記デバイスが、前記回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中ではないという前記判定に基づいて、前記パケット交換ドメイン登録手順と直列に、前記回路交換ドメイン登録手順を実行することと
を備える無線通信の方法。
【請求項２】
前記回路交換ドメイン登録手順および前記パケット交換ドメイン登録手順は、結合されたルーチンエリア更新手順を起動することによって直列に実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記回路交換ドメイン登録手順および前記パケット交換ドメイン登録手順は、回路交換ドメイン登録のためのロケーション更新手順と、パケット交換ドメイン登録のためのルーチンエリア更新手順とを起動することによって、並列に実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記回路交換呼出設定手順は、回路交換フォールバック手順を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイスはユーザ機器を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスは、前記第１のラジオアクセス技術を用いて発展型ノードＢノードＢ（ｅＮＢ）と通信するように構成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のラジオアクセス技術は、発展型パケットネットワークにおいて使用される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のラジオアクセス技術は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ラジオアクセス技術を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記デバイスは、前記第２のラジオアクセス技術を用いて基地局と通信するように構成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のラジオアクセス技術は、回路交換ネットワークおよびパケット交換ネットワークのうちの少なくとも１つにおいて使用される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のネットワークは、ユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）ベースのネットワークあるいはグローバルシステム・フォーモバイル・コミュニケーション（ＧＳＭ）ベースのネットワークを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
デバイスが、回路交換呼出設定処理を実行するために第１のラジオアクセス技術から第２のラジオアクセス技術に交換中であるかどうかを判定し、
回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順のうちの少なくとも１つが、前記第２のラジオアクセス技術で実行されるべきかどうかを判定し、
前記デバイスが、前記回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中であるという前記判定に基づいて、前記パケット交換ドメイン登録手順と並列に、前記回路交換ドメイン登録手順あるいは回路交換呼出設定手順を実行し、
前記デバイスが、前記回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中ではないという前記判定に基づいて、前記パケット交換ドメイン登録手順と直列に、前記回路交換ドメイン登録手順を実行する
ように構成された処理システムを備える無線通信のための装置。
【請求項１３】
前記回路交換ドメイン登録手順および前記パケット交換ドメイン登録手順は、結合されたルーチンエリア更新手順を起動することによって直列に実行される、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記回路交換ドメイン登録手順および前記パケット交換ドメイン登録手順は、回路交換ドメイン登録のためのロケーション更新手順と、パケット交換ドメイン登録のためのルーチンエリア更新手順とを起動することによって、並列に実行される、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記回路交換呼出設定手順は、回路交換フォールバック手順を備える、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記デバイスはユーザ機器を備える、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記デバイスは、前記第１のラジオアクセス技術を用いて発展型ノードＢ（ｅＮＢ）と通信するように構成される、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１のラジオアクセス技術は、発展型パケットネットワークにおいて使用される、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１のラジオアクセス技術は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ラジオアクセス技術を備える、
請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
前記デバイスは、前記第２のラジオアクセス技術を用いて基地局と通信するように構成される、
請求項１２に記載の装置。
【請求項２１】
前記第２のラジオアクセス技術は、回路交換ネットワークおよびパケット交換ネットワークのうちの少なくとも１つにおいて使用される、
請求項１２に記載の装置。
【請求項２２】
前記第２のネットワークは、ユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）ベースのネットワークあるいはグローバルシステム・フォー・モバイルコミュニケーション（ＧＳＭ）ベースのネットワークを備える、
請求項１２に記載の装置。
【請求項２３】
デバイスが、回路交換呼出設定処理を実行するために第１のラジオアクセス技術から第２のラジオアクセス技術に交換中であるかどうかを判定する手段と、
回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順のうちの少なくとも１つが、前記第２のラジオアクセス技術で実行されるべきかどうかを判定する手段と、
前記デバイスが、前記回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中であるという前記判定に基づいて、前記パケット交換ドメイン登録手順と並列に、前記回路交換ドメイン登録手順あるいは回路交換呼出設定手順を実行する手段と、
前記デバイスが、前記回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中ではないという前記判定に基づいて、前記パケット交換ドメイン登録手順と直列に、前記回路交換ドメイン登録手順を実行する手段と
を備える無線通信のための装置。
【請求項２４】
前記回路交換ドメイン登録手順および前記パケット交換ドメイン登録手順は、結合されたルーチンエリア更新手順を起動することによって直列に実行される、
請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記回路交換ドメイン登録手順および前記パケット交換ドメイン登録手順は、回路交換ドメイン登録のためのロケーション更新手順と、パケット交換ドメイン登録のためのルーチンエリア更新手順とを起動することによって、並列に実行される、
請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記回路交換呼出設定手順は、回路交換フォールバック手順を備える、
請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
前記デバイスはユーザ機器を備える請求項２３に記載の装置。
【請求項２８】
前記デバイスは、前記第１のラジオアクセス技術を用いて発展型ノードＢ（ｅＮＢ）と通信するように構成される、
請求項２３に記載の装置。
【請求項２９】
前記第１のラジオアクセス技術は、発展型パケットネットワークにおいて使用される、
請求項２３に記載の装置。
【請求項３０】
前記第１のラジオアクセス技術は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ラジオアクセス技術を備える、
請求項２３に記載の装置。
【請求項３１】
前記デバイスは、前記第２のラジオアクセス技術を用いて基地局と通信するように構成される、
請求項２３に記載の装置。
【請求項３２】
前記第２のラジオアクセス技術は、回路交換ネットワークおよびパケット交換ネットワークのうちの少なくとも１つにおいて使用される、
請求項２３に記載の装置。
【請求項３３】
前記第２のネットワークは、ユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）ベースのネットワークあるいはグローバルシステム・フォー・モバイルコミュニケーション（ＧＳＭ）ベースのネットワークを備える、
請求項２３に記載の装置。
【請求項３４】
コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、
前記コンピュータ可読媒体は、
デバイスが、回路交換呼出設定処理を実行するために第１のラジオアクセス技術から第２のラジオアクセス技術に交換中であるかどうかを判定し、
回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順のうちの少なくとも１つが、前記第２のラジオアクセス技術で実行されるべきかどうかを判定し、
前記デバイスが、前記回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中であるという前記判定に基づいて、前記パケット交換ドメイン登録手順と並列に、前記回路交換ドメイン登録手順あるいは回路交換呼出設定手順を実行し、
前記デバイスが、前記回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中ではないという前記判定に基づいて、前記パケット交換ドメイン登録手順と直列に、前記回路交換ドメイン登録手順を実行する
ように装置によって実行可能なコードを備えるコンピュータプログラム製品。
【請求項３５】
前記回路交換ドメイン登録手順および前記パケット交換ドメイン登録手順は、結合されたルーチンエリア更新手順を起動することによって直列に実行される、
請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３６】
前記回路交換ドメイン登録手順および前記パケット交換ドメイン登録手順は、回路交換ドメイン登録のためのロケーション更新手順と、パケット交換ドメイン登録のためのルーチンエリア更新手順とを起動することによって、並列に実行される、
請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３７】
前記回路交換呼出設定手順は、回路交換フォールバック手順を備える、
請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３８】
前記デバイスはユーザ機器を備える、
請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３９】
前記デバイスは、前記第１のラジオアクセス技術を用いて発展型ノードＢ（ｅＮＢ）と通信するように構成される、
請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４０】
前記第１のラジオアクセス技術は、発展型パケットネットワークにおいて使用される、
請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４１】
前記第１のラジオアクセス技術は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ラジオアクセス技術を備える、
請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４２】
前記デバイスは、前記第２のラジオアクセス技術を用いて基地局と通信するように構成される、
請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４３】
前記第２のラジオアクセス技術は、回路交換ネットワークおよびパケット交換ネットワークのうちの少なくとも１つにおいて使用される、
請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４４】
前記第２のネットワークは、ユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）ベースのネットワークあるいはグローバルシステム・フォー・モバイルコミュニケーション（ＧＳＭ）ベースのネットワークを備える、
請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
この出願は、“Method and Apparatus for Improving Circuit Switched Fallback Call Setup Delay,”と題され、２０１０年６月２２日に提出された仮出願６１／３５７，４１１号の利益およびそれに対する優先権を主張する。上記出願は、参照によってその全体が本明細書に明確に組み込まれる。
【０００２】
この出願はまた、“Method and Apparatus for Improving Circuit Switched Fallback Call Setup Delay,”と題され、２０１０年６月２９日に提出された仮出願６１／３５９，５０５号の利益およびそれに対する優先権を主張する。上記出願は、参照によってその全体が本明細書に明確に組み込まれる。
【０００３】
この出願は、“System, Apparatus, and Method for Improving Circuit Switched Fallback Call Setup Delay In Wireless Communication System,”と題され、２０１０年６月２１日に提出された特許出願１３／１６５，６８４号の利益およびそれに対する優先権を主張する。上記出願は、参照によってその全体が本明細書に明確に組み込まれる。
【技術分野】
【０００４】
本願は一般に通信システムに関し、特に、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける回路交換（ＣＳ）フォールバック（ＣＳＦＢ）をサポートし、ＣＳＦＢ呼出設定遅延を改善するための技術に関する。
【背景技術】
【０００５】
無線通信システムは、電話通信、ビデオ、データ、メッセージング、ブロードキャストなどといった、様々な電気通信サービスを提供するために広く展開されている。典型的な無線通信システムは、（例えば、帯域幅および送信電力のような）利用可能なシステムリソースを共有することによって複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続技術を用いうる。このような多元接続技術の実例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、単一キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、および時分割同期符号分割多元接続（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）システムを含む。
【０００６】
これらの多元接続技術は、都市レベル、全国レベル、地域レベルのみならず、世界的レベルでも、異なる無線デバイスが通信することを可能にする共通プロトコルを提供するために、様々な電気通信規格において採用されている。新生の通信規格の実例はＬＴＥである。ＬＴＥは、第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって公表されたユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）のモバイル規格に対するエンハンスメントのセットである。スペクトル効率を改善することによって、モバイルブロードバンド・インターネットアクセスをより望ましくサポートすることと、コストを下げることと、サービスを改善することと、新たなスペクトルを活用することと、ダウンリンク（ＤＬ）でＯＦＤＭＡを使用し、アップリンク（ＵＬ）でＳＣ−ＦＤＭＡを使用し、多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナ技術を使用して、その他のオープンな規格とより望ましく統合することとが意図されている。しかしながら、モバイルブロードバンドアクセスのための需要が増え続ける一方で、ＬＴＥ技術におけるさらなる改善が必要とされている。好適には、これらの改善は、これらの技術を用いるその他の多元接続技術と電気通信規格とに対して適用可能であるべきである。
【発明の概要】
【０００７】
本開示の態様によると、無線通信を容易にするための方法は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実行するために、第１のラジオアクセス技術から第２のラジオアクセス技術に交換中であるかどうかを判定することと、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順のうちの少なくとも１つが、第２のラジオアクセス技術で実行されるべきかどうかを判定することとを備える。この方法は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中であるという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と並列に、回路交換ドメイン登録手順あるいは回路交換呼出設定手順を実行することを備えうる。この方法は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中ではないという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と直列に、回路交換ドメイン登録手順を実行することを備えうる。
【０００８】
本開示の態様によると、無線通信のための装置は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実行するために、第１のラジオアクセス技術から第２のラジオアクセス技術に交換中であるかどうかを判定し、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順のうちの少なくとも１つが、第２のラジオアクセス技術で実行されるべきかどうかを判定するように構成された処理システムを備える。この処理システムは、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中であるという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と並列に、回路交換ドメイン登録手順あるいは回路交換呼出設定手順を実行するように構成されうる。この処理システムは、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中ではないという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と直列に、回路交換ドメイン登録手順を実行するように構成されうる。
【０００９】
本開示の態様によると、無線通信のための装置は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実行するために、第１のラジオアクセス技術から第２のラジオアクセス技術に交換中であるかどうかを判定する手段と、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順のうちの少なくとも１つが、第２のラジオアクセス技術で実行されるべきかどうかを判定する手段とを備える。この装置は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中であるという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と並列に、回路交換ドメイン登録手順あるいは回路交換呼出設定手順を実行する手段を備えうる。この装置は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中ではないという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と直列に、回路交換ドメイン登録手順を実行する手段を備えうる。
【００１０】
本開示の態様によると、コンピュータプログラム製品は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実行するために、第１のラジオアクセス技術から第２のラジオアクセス技術に交換中であるかどうかを判定し、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順のうちの少なくとも１つが、第２のラジオアクセス技術で実行されるべきかどうかを判定するように、装置によって実行可能なコードを備えるコンピュータ可読媒体を備える。このコンピュータ可読媒体は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中であるという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と並列に、回路交換ドメイン登録手順あるいは回路交換呼出設定手順を実行するように装置によって実行可能なコードを備えうる。このコンピュータ可読媒体は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中ではないという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と直列に、回路交換ドメイン登録手順を実行するように装置によって実行可能なコードを備えうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
開示された態様は、これより以下に、添付された図面に関連して説明され、開示される態様を限定するためではなく、例示するために提供される。ここにおいて、同様の表記は同様の要素を表す。
【図１】図１は、本開示の態様にしたがって無線通信ネットワークを例示する図を示す。
【図２】図２は、本開示の態様にしたがってアクセスネットワークを例示する図を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示の態様にしたがって、通信ネットワークの処理フローを例示する図を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本開示の態様にしたがって、通信ネットワークの処理フローを例示する図を示す。
【図４】図４は、本開示の態様にしたがって、呼出設定処理のアプリケーションの呼出フローを例示する図を示す。
【図５】図５は、本開示の態様にしたがって、呼出設定処理のアプリケーションの呼出フローを例示する別の図を示す。
【図６】図６は、本開示の態様にしたがって、処理システムを用いる装置のためのハードウェア実施の実施形態を例示する図を示す。
【図７】図７は、本開示の態様にしたがって、呼出設定遅延時間に関連付けられたフィールドデータの例を図示する図を示す。
【図８】図８は、本開示の態様にしたがって、無線通信システムにおいてネットワークアクセスパラメータを利用する方法のための処理フローの実施形態を例示する図を示す。
【図９】図９は、本開示の態様にしたがって、無線通信を容易にするように構成された装置の機能の実施形態を例示する図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面に関連して以下に示される詳細な説明は、様々な構成の説明として意図されており、本明細書に説明される概念が実践されうる構成のみを示すことは意図されていない。詳細な説明は、様々な概念の徹底した理解を提供することを目的とする特定の詳細を含む。しかしながら、これらの特定の詳細を伴わずともこれらの概念が実践されうることは当業者にとって明らかとなるだろう。いくつかのインスタンスにおいて、周知の構造およびコンポーネントは、このような概念を曖昧にすることを回避するために、ブロック図形態で示される。
【００１３】
電気通信システムのいくつかの態様が、様々な装置および方法を参照してここに示される。装置および方法は、以下の詳細な説明において説明され、（「要素」と総称される）様々なブロック、モジュール、コンポーネント、回路、ステップ、処理、アルゴリズムなどによって添付の図面において例示される。これらの要素は、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、あるいはそれらの任意の組み合わせを利用して実施されうる。このような要素がハードウェアあるいはソフトウェアのどちらとして実施されるかは、システム全体に課せられている特定のアプリケーションおよび設計の制約に依存する。
【００１４】
実例として、要素または要素の一部、あるいは任意の要素の組み合わせが、１または複数のプロセッサを含む「処理システム」を用いて実施されうる。プロセッサの実例は、マイクロプロセッサと、マイクロコントローラと、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）と、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）と、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）と、ステートマシンと、ゲート論理と、離散ハードウェア回路と、本開示にわたって説明される様々な機能を実行するように構成されたその他任意のハードウェアとを含む。処理システムにおける１または複数のプロセッサはソフトウェアを実行しうる。ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語あるいはそれ以外で称されようと、ソフトウェアは、命令群、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行ファイル、実行のスレッド、手順、機能などを意味するように広く解釈されるものとする。ソフトウェアはコンピュータ可読媒体上に存在しうる。コンピュータ可読媒体は、非一時的なコンピュータ可読媒体でありうる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、実例として、磁気記憶デバイス（例えば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ）と、光学ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）と、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ））と、スマートカードと、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と、読取専用メモリ（ＲＯＭ）と、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）と、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）と、電子的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）と、レジスタと、リムーバブルディスクと、コンピュータによってアクセスされうる、または読み取られるソフトウェアおよび／あるいは命令群を記憶するその他任意の適切な媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、処理システム内に常駐するか、処理システムの外側にあるか、処理システムを含む複数のエンティティにわたって分散されうる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータプログラム製品内に統合されうる。実例として、コンピュータプログラム製品は、パッケージマテリアル内のコンピュータ可読媒体を含みうる。システム全体に課せられる特定のアプリケーションおよび全体設計制約に依存して、本開示にわたって示される、説明される機能をどのように最良に実施するかを当業者は認識するだろう。
【００１５】
本明細書において説明される技術は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、単一キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワークなどのような様々な無線通信ネットワークのために使用されうる。用語「ネットワーク」および「システム」は置換可能なように使用されることが多い。ＣＤＭＡネットワークは、ユニバーサル地上ラジオアクセス（ＵＴＲＡ）やＣＤＭＡ２０００などのようなラジオ技術を実施しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）および低チップレート（ＬＣＲ）を含む。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、グローバルシステム・フォー・モバイルコミュニケーション（ＧＳＭ（登録商標））のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、発展型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０、フラッシュＯＦＤＭなどのようなラジオ技術を実施しうる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新リリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナシッププロジェクト」（３ＧＰＰ）と命名された団体からの文書内に説明されている。ＣＤＭＡ２０００は、第３世代パートナシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）と命名された団体からの文書内に説明されている。これらの様々なラジオ技術および規格は当該技術分野において知られている。明確化のために、これらの技術の特定の態様はＬＴＥに関して以下に説明され、ＬＴＥ用語が以下の説明の大部分において使用される。
【００１６】
本開示の態様において、電話番号がＣＳ呼出を行うためにダイアルされる際に、ＵＥがＬＴＥネットワーク上にキャンプさせられていた場合、回路交換フォールバック（ＣＳＦＢ）手順が用いられうる。ＣＳＦＢ手順は、ＣＳ呼出設定がレガシＣＳ呼出設定手順を使用して生じうるＵＴＲＡＮやＧＥＲＡＮなどのようなＣＳベースのセルに、ＬＴＥセルからＵＥを移動させうる。さらに、ＣＳベースのセル（例えば、ＵＴＲＡＮ／ＧＥＲＡＮ）にＬＴＥセルからＵＥを移動させることは、ＵＥ側とネットワーク側の両方ともに対していくらかの処理時間を必要とする。この処理時間は、呼出を行ったユーザによって経験される呼出設定遅延の一因となりうる。
【００１７】
本開示の態様は、ユーザ機器（ＵＥ）が個別の並列するパケット交換（ＰＳ）手順および回路交換（ＣＳ）手順と、結合されたＰＳ登録手順およびＣＳ登録手順とのどちらを実行するべきかを判定することを提供する。
【００１８】
実施形態において、ＵＭＴＳネットワークがＮＭＯ１であり、かつルーチンエリア（ＲＡ）更新およびロケーションエリア（ＬＡ）更新の両方ともが必要とされる場合、ＵＥは以下を実行するように構成されうる。例えば、ＬＴＥからＵＭＴＳへの遷移がＣＳＦＢ手順によるものであった場合、ＵＥは、ＣＳ登録手順およびＰＳ登録手順を並列に実行する。ＣＳ登録手順が完了すると、ＵＥはＣＳ呼出設定を再開する。別のインスタンスでは、ＬＴＥからＵＭＴＳへの遷移がＣＳＦＢ手順によるものではなかった場合、ＵＥは、結合されたＰＳ登録手順およびＣＳ登録手順を実行する。
【００１９】
別の実施形態では、ＵＭＴＳネットワークがＮＭＯ１であり、かつＲＡ更新のみが必要とされる場合、ＵＥは以下を実行するように構成されうる。例えば、ＬＴＥからＵＭＴＳへの遷移がＣＳＦＢ手順によるものであった場合、ＵＥはＣＳ呼出設定およびＰＳ登録手順を並列に実行する。別のインスタンスでは、ＬＴＥからＵＭＴＳへの遷移がＣＳＦＢ手順によるものではなかった場合、ＵＥは、結合されたＰＳ登録手順およびＣＳ登録手順を実行する。
【００２０】
図１は、本開示の態様にしたがって、様々な装置を用いる無線ネットワークアーキテクチャ１００を例示する図を示す。ネットワークアーキテクチャ１００は、発展型パケットシステム（ＥＰＳ）１０１を含みうる。ＥＰＳ１００は、１または複数のユーザ機器（ＵＥ）１０２と、発展型ＵＭＴＳ地上ラジオアクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）１０４と、発展型パケットコア（ＥＰＣ）１１０と、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）１２０と、オペレータのＩＰサービス１２２とを含みうる。ＥＰＳは、パケット交換コア（ＰＳコア）１２８や、回路交換コア（ＣＳコア）１３４などのような、その他のアクセスネットワークと相互接続されうる。示されるように、ＥＰＳはパケット交換サービスを提供するが、当業者であれば容易に理解するように、本開示にわたって示される様々な概念は、ＣＳコア１３４に関連付けられたネットワークのような、回路交換サービスを提供するネットワークにまで拡張されうる。
【００２１】
ネットワークアーキテクチャ１００はさらに、パケット交換ネットワーク１０３および回路交換ネットワーク１０５を含みうる。１つの態様において、パケット交換ネットワーク１０３は、基地局１０８と、基地局コントローラ１２４と、サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）１２６と、ＰＳコア１２８と、結合されたＧＰＲＳサービスノード（ＣＧＳＮ）１３０とを含みうる。別の態様において、回路交換ネットワーク１０５は、基地局１０８と、基地局コントローラ１２４と、モバイルサービス交換センター（ＭＳＣ）と、ビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）１３２と、ＣＳコア１３４と、ゲートウェイモバイル交換センター（ＧＭＳＣ）１３６とを含みうる。
【００２２】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、発展型ノードＢ（ｅＮＢ）１０６を含み、パケット交換ネットワークおよび回路交換ネットワークのような、別のネットワークへの接続は、基地局１０８によって容易にされうる。ｅＮＢ１０６は、ＵＥ１０２に向けてユーザおよび制御プレーンプロトコル終端を提供する。ｅＮＢ１０６は、Ｘ２インタフェース（すなわち、バックホール）によってその他のｅＮＢ１０８に接続されうる。ｅＮＢ１０６は、当業者によって、基地局、基地トランシーバ局、ラジオ基地局、ラジオトランシーバ、トランシーバ機能、基本サービスセット（ＢＳＳ）、拡張サービスセット（ＥＳＳ）、あるいはその他いくつかの適切な用語でも称されうる。ｅＮＢ１０６は、ＵＥ１０２のためにＥＰＣ１１０にアクセスポイントを提供する。ＵＥ１０２の実例は、セルラ電話、スマートフォン、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、ラップトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、衛星ラジオ、全地球測位システム、マルチメディアデバイス、ビデオデバイス、デジタルオーディオプレイヤ（例えば、ＭＰ３プレイヤ）、カメラ、ゲームコンソール、あるいはその他同様の任意の機能デバイスを含む。ＵＥ１０２は、当業者によって、モバイル局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、無線ユニット、遠隔ユニット、モバイルデバイス、無線デバイス、無線通信デバイス、遠隔デバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、無線端末、遠隔端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、あるいはその他適切な用語でも称されうる。
【００２３】
ｅＮＢ１０６は、Ｓ１インタフェースによってＥＰＣ１１０に接続される。ＥＰＣ１１０は、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）１１２と、その他のＭＭＥ１１４と、サービングゲートウェイ１１６と、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイ１１８とを含む。ＭＭＥ１１２は、ＵＥ１０２とＥＰＣ１１０との間のシグナリングを処理する制御ノードである。一般的に、ＭＭＥ１１２はベアラおよび接続管理を提供する。全てのユーザＩＰパケットは、ＰＤＮゲートウェイ１１８に接続されたサービングゲートウェイ１１６を介して転送される。ＰＤＮゲートウェイ１１８は、ＵＥ ＩＰアドレス割付と、その他の機能とを提供する。ＰＤＮゲートウェイ１１８は、オペレータのＩＰサービス１２２に接続される。オペレータのＩＰサービス１２２は、インターネットと、イントラネットと、ＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）と、ＰＳストリーミングサービス（ＰＳＳ）とを含む。
【００２４】
本開示の態様において、無線システム１００は、回路交換フォールバック（ＣＳＦＢ）を容易にするために使用可能にされうる。本明細書において使用されるように、ＣＳＦＢは、音声呼出やショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などのようなサービスを許可するために、回路交換ＭＳＣ１３２およびＬＴＥコアネットワーク１０１との間にシグナリングチャネルを確立することを指す。実施において、ＵＥ１０２がＬＴＥネットワーク１０１から、ＣＳベースのネットワーク１０３（ＵＴＲＡＮ）やパケット交換（ＰＳ）ネットワーク１０３などのような３ＧＰＰネットワークに移動する際、このＵＥは、３ＧＰＰネットワークにわたってユーザデータを通信することができるようになる前に、１または複数の登録手順を実行しうる。ＬＴＥネットワーク１０１からＣＳベースのネットワーク１０５への遷移が、ＣＳＦＢ手順を使用するＣＳ呼出開始の結果である場合、登録手順は大幅な追加の遅延を全体呼出設定遅延に追加しうる。１つの態様において、登録の結果としての遅延の原因は、登録手順の間に認証を取得することである。登録手順が不可避であり、また、ネットワークの適切な動作を可能する間、登録手順および呼出設定手順を同時期に（Contemporaneously）処理することに利益が存在しうるということが認識されるべきである。
【００２５】
１つの態様において、モビリティトリガは、登録手順および呼出設定手順が実質的に直列に実行されうるか、あるいは同時期に（例えば、並列に）実行されうるかを決定するために使用されうる。一般的に、ＵＥ１０２が、ネットワークモード動作Ｉ（ＮＭＯ Ｉ）で動作するＣＳベースのネットワーク１０５に入った場合、ＵＥの標準挙動は、結合されたルーチンエリア／ロケーションエリア（ＲＡ／ＬＡ）更新手順を実行することでありうる。この手順が完了した後、ＵＥはＣＳ呼出設定を再開しうる。この手順のシーケンスは図４に示される。このような態様において、ＲＡ更新（ＲＡＵ）手順は、遅延ＡをもたらすＰＳドメインにおけるセキュリティ手順をもたらしうる。さらに、ＣＳ呼出設定手順は、遅延ＢをもたらすＣＳドメインにおけるセキュリティ手順をもたらしうる。このように、呼出設定は、遅延Ａおよび遅延Ｂがもたらされた（accounted for）後にのみ生じうる。言い換えると、遅延Ａおよび遅延Ｂは直列に結合（serialized）され、全体呼出設定遅延を増大させる。動作中、遅延Ａは１秒よりも長いオーダーの遅延でありうる。このような遅延は、全体呼出設定遅延のうちのおよそ２０％から２５％の割合を占めうる。遅延に関連付けられたフィールドデータのさらなる実例が図７に提供される。遅延時間を低減することは、実施において競争効果（competitive edge）を提供しうる。それに加えて、直列アプローチ（series aproach)に実質的に関連付けられたシグナリングオーバヘッドは、その他のアプローチよりも低くなりうるということに留意されたい。
【００２６】
ＵＥ１０２のような装置がＣＳＦＢを設定することを可能にする処理に関する更なる説明が、図３Ａ、図３Ｂ、図４、および図５に関連して提供される。本開示の態様において、図４の手順を実行する代わりに、ＵＥ１０２が図５に示される同時期呼出設定手順を実行するものであった場合、ＵＥ１０２は、遅延Ｂを被ることによって呼出設定を継続しうる。ここにおいて、全体呼出設定遅延は、遅延Ａの影響を受けることはなくなりうる。しかしながら、例えば、図５に示される同時期呼出設定手順に関連付けられたシグナリングオーバヘッドは、図４に関連して説明される処理に関して観測されるものよりも大きくなりうる。
【００２７】
本開示の態様において、説明はＵＴＲＡＮシステムの使用による実例を提供しうるが、ＧＥＲＡＮなどのようなその他のＲＡＴが使用されうることが理解されるべきである。
【００２８】
図２は、本開示の態様にしたがってＬＴＥネットワークアーキテクチャにおけるアクセスネットワークを例示する図を示す。実例において、アクセスネットワーク２００は、多数のセルラ領域（セル）２０２に分割される。１または複数のより低い電力クラスのｅＮＢ２０８、２１２は、１または複数のセル２０２とオーバラップするセルラ領域２１０、２１４をそれぞれ有しうる。より低い電力クラスのｅＮＢ２０８、２１２は、フェムトセル（例えば、ホームｅＮＢ（ＨｅＮＢ））、ピコセル、あるいはマイクロセルでありうる。より高い電力クラスあるいはマクロｅＮＢ２０４は、セル２０２に割り当てられ、セル２０２内のＵＥ２０６すべてのために、ＥＰＣ２１０にアクセスポイントを提供するように構成される。アクセスネットワーク２００のこの実例には集中コントローラは存在しないが、集中コントローラが代替的な構成において使用されうる。ｅＮＢ２０４は、ラジオベアラ制御、承認制御、モビリティ制御、スケジューリング、セキュリティ、およびサービングゲートウェイ２１６（図１参照）に対する接続性を含むすべてのラジオ関連機能に関与する。
【００２９】
本開示の態様によると、アクセスネットワーク２００によって用いられる変調および多元接続スキームは、展開される特定の電気通信規格に依存して変化しうる。ＬＴＥアプリケーションでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）および時分割複信（ＴＤＤ）の両方ともをサポートするために、ＯＦＤＭがＤＬにおいて使用され、ＳＣ−ＦＤＭＡがＵＬにおいて使用される。当業者であれば以下に続く詳細な説明から容易に理解できるように、本明細書に示される様々な概念は、ＬＴＥアプリケーションに適している。しかしながら、これらの概念は、その他の変調および多元接続技術を用いるその他の電気通信規格にまで容易に拡張されうる。実例として、これらの概念は、エボリューションデータ最適化（ＥＶ−ＤＯ）あるいはウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ）にまで拡張されうる。ＥＶ−ＤＯおよびＵＭＢは、ＣＤＭＡ２０００ファミリ規格の一部として、２世代パートナシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）によって公表されたインタフェース規格であり、モバイル局にブロードバンドインターネットアクセスを提供するためにＣＤＭＡを用いる。これらの概念は、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）、およびＴＤ−ＳＣＤＭＡのようなＣＤＭＡのその他の変形を用いるユニバーサル地上ラジオアクセス（ＵＴＲＡ）と、ＴＤＭＡを用いるグローバルシステム・フォー・モバイルコミュニケーション（ＧＳＭ）と、発展型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）と、ウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ）と、ＩＥＥＥ８０２.１１（ＷｉＦｉ）と、ＩＥＥＥ８０２.１６（ＷｉＭＡＸ）と、ＩＥＥＥ８０２.２０と、ＯＦＤＭＡを用いるフラッシュＯＦＤＭとに拡張されることもできる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、３ＧＰＰ団体からの文書において説明されている。ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、３ＧＰＰ２団体からの文書において説明されている。用いられる実際の無線通信規格および多元接続技術は、システムに課せられる特定のアプリケーションおよび全体設計制約に依存する。
【００３０】
実施において、ｅＮＢ２０４はＭＩＭＯ技術をサポートする複数のアンテナを有しうる。ＭＩＭＯ技術を使用することによって、ｅＮＢ２０４は、空間ドメインを利用して、空間多重化、ビームフォーミング、および送信ダイバーシチをサポートすることができるようになる。
【００３１】
空間多重化は、同じ周波数上で同時に異なるデータストリームを送信するために使用されうる。データストリームは、データレートを増大させるために単一のＵＥ２０６に送信されるか、あるいは、全体システム容量を増大させるために複数のＵＥ２０６に送信されうる。これは、各データストリームを空間的に事前符号化することと、その後、空間的に事前符号化された各ストリームをダウンリンクで異なる送信アンテナによって送信することとによって達成される。空間的に事前符号化されたデータストリームは、異なる空間シグネチャを持つ（複数の）ＵＥ２０６に到着する。これによって、（複数の）ＵＥ２２６の各々は、そのＵＥ２０６を宛先とする１または複数のデータストリームを復元することができる。アップリンクでは、各ＵＥ２０６が、空間的に事前符号化されたデータストリームを送信する。これによって、ｅＮＢ２０４は、空間的に事前符号化された各データストリームのソースを識別することができるようになる。
【００３２】
空間多重化は一般に、チャネル条件が良い場合に使用されうる。チャネル条件が十分に良くない場合、伝送エネルギーを１または複数の方向に集中させるためにビームフォーミングが使用されうる。これは、複数のアンテナによる伝送のためにデータを空間的に事前符号化することによって達成されうる。セルの端において優れたカバレッジを達成するために、単一ストリームのビームフォーミング伝送が送信ダイバーシチと組み合わせて使用されうる。
【００３３】
図３Ａは、本開示の態様にしたがって、通信ネットワークの処理フローを例示する図を示す。図３Ｂは、本開示の態様にしたがって、通信ネットワークの処理フローを例示する図を示す。説明の簡略化を目的として、方法体系が一連の動作として示され、説明されているが、いくつかの動作は本明細書に示され、説明されたものとは異なる順序で生じうる、および／あるいはそれら以外の動作と同時に生じうるものであり、権利主張される要旨は動作の順序によって限定されるものではないということが理解および認識されるべきである。例えば、方法体系は代替的に、状態図におけるように、相互に関係する一連の状態またはイベントとして表されうるということを当業者は理解および認識するだろう。
【００３４】
さらに、例示された動作のすべてが、権利主張される要旨にしたがう方法体系を実施するために必要とされるわけではない可能性もある。それに加えて、これより以下に、また、本明細書にわたって開示される方法体系は、このような方法体系をコンピュータにトランスポートおよび転送することを容易にするために、製造物品に格納されることもできるということがさらに理解されるべきである。本明細書において使用される製造物品という用語は、任意のコンピュータ可読デバイス、キャリア、あるいは媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包含するよう意図されている。
【００３５】
本開示の態様において、図３Ａを参照すると、ＵＥおよび複数のセルを含みうるシステム３００が示されている。参照番号３０２において、ＵＥは、ＲＡＴの変更を通知されうる。実例において、ＵＥ非アクセスストラタム（ＮＡＳ）レイヤは、ラジオアクセス技術（ＲＡＴ）の（例えば、ＬＴＥからＵＴＲＡＮへの）変更を通知され、さらに、３ＧＰＰセルがＮＭＯ Ｉで動作していることを通知されうる。このように、モビリティトリガがアクティベートされうる。追加的に、あるいは代替的に、別のモビリティトリガは、ＵＥがＬＴＥ対応であり、そういうものとして、図５に示されるような同時期処理を実行することができることでありうる。参照番号３０４において、保留中の回路交換フォールバック（ＣＳＦＢ）手順が存在するかどうかが判定されうる。ＵＥ挙動は、ＲＡＴの変更が保留中のＣＳＦＢ手順（例えば、エンハンス管理サービス要求（ＥＳＲ）手順）の間に生じたかどうかに依存しうる。参照番号３０４において、モビリティトリガの分析によって、保留中のＣＳＦＢ手順が存在すると判定された場合、参照番号３０６において、図５に示されるように、ＣＳＦＢ手順および呼出設定手順が同時期に実行されうる。対照的に、参照番号３０４において、保留中のＣＳＦＢ手順が存在しないと判定された場合、参照番号３０８において、図４に示されるように、セル設定手順が実質的に直列に実行されうる。
【００３６】
本開示の態様において、図３Ｂを参照すると、ＵＥおよび複数のセルを含みうるシステム３４０が示されている。参照番号３４２において、ＵＥは、ＲＡＴの変更を通知されうる。実例において、ＵＥ非アクセスストラタム（ＮＡＳ）レイヤは、ラジオアクセス技術（ＲＡＴ）の（例えば、ＬＴＥからＵＴＲＡＮへの）変更を通知され、さらに、３ＧＰＰセルがＮＭＯ Ｉで動作していることを通知されうる。このように、モビリティトリガがアクティベートされうる。追加的に、あるいは代替的に、別のモビリティトリガは、ＵＥが、ＬＴＥ対応であり、また、図５に示されるような同時期処理を実行することができることでありうる。参照番号３０４において、保留中の回路交換フォールバック（ＣＳＦＢ）手順が存在するかどうかが判定されうる。ＵＥ挙動は、ＲＡＴ変更が保留中のＣＳＦＢ手順（例えば、拡張サービス要求（ＥＳＲ）手順）の間に生じたかどうかに依存しうる。参照番号３０４において、モビリティトリガの分析によって、ＣＳ呼出設定の前に実行されるべき、ルーチンエリア（ＲＡ）更新手順およびロケーションエリア（ＬＡ）更新手順のうちの少なくとも１つを用いる保留中のＣＳＦＢ手順が存在すると判定された場合、参照番号３４６において、ＲＡ更新およびＬＡ更新の両方ともが同時期に実行されうるか、あるいは図５に示されるようにＲＡ呼出設定およびＣＳ呼出設定が同時期に実行されうる。対照的に、参照番号３０４において、保留中のＣＳＦＢ手順が存在しないと判定された場合、参照番号３４８において、図４に示されるように、セル設定手順が、ＲＡ更新処理およびＬＡ更新処理のうちの少なくとも１つと実質的に直列に実行されうる。
【００３７】
図４は、本開示の態様にしたがって、呼出設定処理のアプリケーションの呼出フローを例示する図を示す。実例において、呼出フロー図は、ピアが通信システム４００において通信を位置付ける（place）ことをサポートするために動作可能である。通信システム４００は、ＵＥ４０２と、ＢＳＳ４０４と、ＳＧＳＮ４０６と、ＭＳＣ／ＶＬＲ４０８とを含みうる。以下に説明される処理は、ＵＴＲＡＮやＧＥＲＡＮなどのような様々な異なるネットワーク上で実施されうるということに留意されたい。シーケンスステップ４１０において、ＵＴＲＡＮラジオリソース制御接続が確立されうる。その後、シーケンスステップ４１２において、ＲＡＵメッセージングに関連付けられた遅延Ａが生じる。シーケンスステップ４１４において、様々な認証メッセージに関連付けられた遅延Ｂが生じうる。遅延Ａおよび遅延Ｂが完了すると、シーケンスステップ４１６において、ＣＳ呼出設定が再開されうる。
【００３８】
図５は、本開示の態様にしたがって、呼出設定処理のアプリケーションの呼出フローを例示する図を示す。実例において、呼出フロー図は、ピアが通信システム５００において通信することをサポートするために動作可能である。通信システム５００は、ＵＥ５０２と、ＢＳＳ５０４と、ＳＧＳＮ５０６と、ＭＳＣ／ＶＬＲ５０８とを含みうる。さらに、本明細書において説明されるシーケンスステップは、並列に、および／あるいは実質的に同時期に実行されうるということに留意されたい。シーケンスステップ５１０において、ＵＴＲＡＮラジオリソース制御接続が確立されうる。その後、シーケンスステップ４１２において、ＲＡＵメッセージングに関連付けられた遅延Ａが生じる。同時期に、シーケンスステップ５１４において、様々な認証メッセージに関連付けられた遅延Ｂが生じうる。遅延Ａおよび遅延Ｂが完了すると、シーケンスステップ５１６において、ＣＳ呼出設定が再開され、シーケンスステップ５１８において、ＰＳセッションが再開されうる。
【００３９】
図６は、本開示の態様にしたがって、処理システムを用いる装置６００のためのハードウェア実施の実施形態を例示する図を示す。実施において、装置６００は、図１の無線通信デバイス１０２の実例を備える。図６に示されるように、無線通信デバイス６００は、例えば、受信アンテナ（図示せず）から信号を受信し、受信された信号に（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバートするなど）標準的な動作を実行し、調整された信号をデジタル化してサンプルを取得する受信機６０２を備える。受信機６０２は、受信されたシンボルを復調し、それらをチャネル推定のために処理システム６０６に提供しうる復調器６０４を備えうる。処理システム６０６は、受信機６０２によって受信された情報を分析すること、および／あるいは、送信機６２０による送信のために情報を生成することを実行するように構成された１または複数のプロセッサを備えうる。処理システム６０６は、無線通信デバイス６００の１または複数のコンポーネントを制御するように構成された１または複数のプロセッサを備えうる。処理システム６０６は、受信機６０２によって受信された情報を分析すること、送信機６２０による送信のための情報を生成すること、および／あるいは無線通信デバイス６００の１または複数のコンポーネントを制御することを実行するように構成された１または複数のプロセッサを備えうる。
【００４０】
無線通信デバイス６００は、処理システム６０６に動作可能なように結合され、送信されるべきデータと、受信されたデータと、利用可能なチャネルに関連する情報と、分析された信号および／あるいは干渉強度に関連付けられたデータと、割り当てられたチャネル、電力、レート、あるいはそれらと同様のものに関連する情報と、チャネルを推定することおよびチャネルによって通信することを実行するためのその他任意の適切な情報とを格納しうるメモリ６０８を備えうる。メモリ６０８は追加的に、チャネルを推定することおよび／あるいはチャネルを利用することに関連付けられた（例えば、パフォーマンスベースやキャパシティベースなどの）プロトコルおよび／あるいはアルゴリズムを格納しうる。
【００４１】
本開示の態様において、処理システム６０６は、デバイスが、モバイル終端（MT:mobile terminated)ＣＳフォールバック（ＣＳＦＢ）処理を実施するために、第１のラジオアクセス技術（ＲＡＴ）から第２のＲＡＴに交換中かどうかを判定する手段と、デバイスがＭＴ ＣＳＦＢ処理を実施するためにＲＡＴを交換中であると判定された場合、ＣＳＦＢ設定手順を呼出設定手順と同時期に処理する手段、あるいはデバイスがＭＴ ＣＳＦＢ処理を実施するためにＲＡＴを交換中ではないと判定された場合、ＣＳＦＢ設定手順を呼出設定手順と直列に処理する手段とを提供しうる。
【００４２】
本開示の別の態様では、処理システム６０６は、デバイスがＣＳ呼出設定処理を実行するために第１のラジオアクセス技術（ＲＡＴ）から第２のＲＡＴに交換中であるかどうかを判定する手段と、ＣＳドメイン登録手順およびＰＳドメイン登録手順のうちの少なくとも１つが、第２のＲＡＴで実行される必要があるかどうかを判定する手段と、デバイスがＣＳ呼出設定処理を実施するためにＲＡＴを交換中であると判定された場合、ＣＳドメイン登録手順およびＣＳ呼出設定手順のうちの少なくとも１つをＰＳドメイン登録手順と同時期に実行する手段、あるいはデバイスがＣＳ呼出設定処理を実施するためにＲＡＴを交換中ではないと判定された場合、ＣＳドメイン登録手順およびＣＳ呼出設定手順のうちの少なくとも１つをＰＳドメイン登録手順と直列に実行する手段とを提供しうる。
【００４３】
本明細書において説明されるデータ記憶装置（例えば、メモリ６０８）は、揮発性メモリあるいは非揮発性メモリのいずれかであるか、あるいは揮発性メモリおよび非揮発性メモリの両方ともを含みうるということが理解される。限定ではなく例示として、非揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電子的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、あるいはフラッシュメモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとして動作するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく例示として、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）と、動的ＲＡＭ（ＤＲＡＭ）と、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）と、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ ＳＤＲＡＭ）と、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）と、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）と、ダイレクトＲａｍｂｕｓ ＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ（登録商標））とのような、多くの形態で利用可能である。これらと、その他任意の適切なタイプのメモリとを、主題のシステムおよび方法のメモリ６０８は備えうるが、それらに限定されることはない。
【００４４】
無線通信デバイス６００はさらに、無線通信デバイス６００のためのＭＴ ＣＳＦＢ呼出設定を可能にすることを容易にするために、ＣＳＦＢモジュール６３０を含みうる。１つの態様において、ＣＳＦＢモジュール６３０は呼出設定モジュール６３２を含みうる。実施において、呼出設定モジュール６３２は、モビリティトリガがアクティベートされているかどうかを検出するように動作可能でありうる。別の実施において、ＵＥ非アクセスストラタム（ＮＡＳ）レイヤは、ラジオアクセス技術（ＲＡＴ）の（例えば、ＬＴＥからＵＴＲＡへの）変更を通知され、さらに、３ＧＰＰセルがＮＭＯ Ｉで動作していることを通知されうる。このように、モビリティトリガがアクティベートされうる。追加的に、あるいは代替的に、別のモビリティトリガは、ＵＥがＬＴＥ対応であり、また、図５に示されるような同時期処理を実行することができることでありうる。ＵＥ挙動は、ＲＡＴの変更が保留中のＣＳＦＢ手順（例えば、エンハンス管理サービス要求（ＥＳＲ）手順）の間に生じたかどうかに依存しうる。モビリティトリガの分析によって、保留中のＣＳＦＢ手順が存在すると判定された場合、図５に示されるように、ＣＳＦＢ手順および呼出設定手順が同時期に実行されうる。対照的に、保留中のＣＳＦＢ手順が存在しないと判定された場合、図４に示されるように、セル設定手順が実質的に直列に実行されうる。
【００４５】
それに加えて、無線通信デバイス６００は、ユーザインタフェース６４０を含みうる。ユーザインタフェース６４０は、無線通信デバイス６００への入力を生成するための入力メカニズム６４２と、無線通信デバイス６００の使用による消費に関する情報を生成するための出力メカニズム６４２とを含みうる。実施において、入力メカニズム６４２は、キーまたはキーボード、マウス、タッチスクリーンディスプレイ、マイクロフォンなどのようなメカニズムを含みうる。別の実施において、出力メカニズム６４４は、ディスプレイ、オーディオスピーカ、触覚フィードバックメカニズム、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）トランシーバなどを含みうる。例示された態様において、出力メカニズム６４４は、画像またはビデオフォーマットであるメディアコンテンツを示すように動作可能なディスプレイ、あるいはオーディオフォーマットであるメディアコンテンツを示すためのオーディオスピーカを含みうる。
【００４６】
図７は、本開示の態様にしたがって、呼出設定遅延時間に関連付けられたフィールドデータの実例を図示する図を示す。実例において、（ＰＳのみを伴う）ＬＴＥから３ＧＧＰベースのセルリダイレクション（LTE to 3GGP based cell redirecition)に対するデータ中断時間は、およそ３−４秒でありうる。一方で、ＬＴＥベースのセルから３ＧＧＰベースのセルリダイレクション（ＣＳフォールバック＋ＰＳ）に対するデータ中断時間は、およそ４−５秒でありうる。
【００４７】
図７に示されるように、呼出設定に関連付けられた様々な処理は、３９００ｍｓの遅延をもたらしうる（７０２）。１つの態様において、３９００ｍｓは、オプションの認証処理を含み、このような処理を回避することは、最大で５００ｍｓを節約（save up)しうる。さらに、追加的な時間が、アイドルモード・シグナリングリダイレクション（ＩＳＲ）の使用によって取得されうる（例えば、ＩＳＲはＲＡＵ手順を回避することによって最大で５００ｍｓを節約しうる）。１つの態様において、アイテム０と１４との間で、データが中断されうる。その後、データ通信は、アイテム１４の後に再開しうる。さらに、結合されたＲＡＵ／ＬＡＵ手順を用いて、ＲＡＵおよびＬＡＵは実質的に同時にトリガされ、同時期に（例えば、並列に）進行しうる。しかしながら、結合されたＲＡＵ／ＬＡＵにおけるＲＡＵは、ＬＡＵがＲＡＵよりも長くかかる場合、ＬＡＵ手順によって延期されうる。さらに、ＣＳおよびＰＳ設定の両方とものＵＥ処理は、ＰＳ設定だけのものよりも、少し長くかかりうる。しかしながら、動作中、遅延ボトルネックの原因は主にネットワーク応答を待つことでありうる。このような全体遅延は、数百ミリ秒よりも多くを追加することが予期されることはない。１つの態様では、ＣＳおよびＰＳ呼出設定が信号ラジオベアラ（ＳＲＢ）を求めて競っている場合（are contending)場合、ＳＲＢ帯域幅制限が存在しうる。上記に同様に述べられているように、期待される数百ミリ秒の遅延が、１３ｋｂｐｓのＳＲＢが使用される場合に期待されうる。一般的に、ＣＳＦＢデータ中断は、ＰＳリダイレクションケースと比較して＋１秒内でありうる。
【００４８】
図８は、本開示の態様にしたがって、無線通信システムにおいてネットワークアクセスパラメータを利用する方法のための処理フローの実施形態を例示する図８００を示す。
【００４９】
図８を参照すると、８１０において、方法は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実行するために、第１のラジオアクセス技術から第２のラジオアクセス技術に交換中であるかどうかを判定するために構成される。８１２において、方法は、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順のうちの少なくとも１つが、第２のラジオアクセス技術で実行されるべきかどうかを判定するために構成される。８１４において、方法は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中であるという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と並列に、回路交換ドメイン登録手順あるいは回路交換呼出設定手順を実行するために構成される。８１６において、方法は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中ではないという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と直列に、回路交換ドメイン登録手順を実行するために構成される。
【００５０】
実施において、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順は、結合されたルーチンエリア更新手順を起動することによって直列に実行されうる。
【００５１】
実施において、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順は、回路交換ドメイン登録のためのロケーション更新手順と、パケット交換ドメイン登録のためのルーチンエリア更新手順とを起動することによって、並列に実行されうる。
【００５２】
実施において、回路交換呼出設定手順は、回路交換フォールバック手順を備えうる。第１のラジオアクセス技術は、発展型パケットネットワークにおいて使用されうる。第１のラジオアクセス技術は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ラジオアクセス技術を備えうる。第２のラジオアクセス技術は、回路交換ネットワークおよびパケット交換ネットワークのうちの少なくとも１つにおいて使用されうる。第２のネットワークは、ＵＭＴＳベースのネットワークあるいはＧＳＭベースのネットワークを備えうる。
【００５３】
図９は、本開示の態様にしたがって、無線通信を容易にするように構成された装置（例えば、図６の装置６００）の機能の実施形態を例示する図９００を示す。
【００５４】
装置は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実行するために、第１のラジオアクセス技術から第２のラジオアクセス技術に交換中であるかどうかを判定するために構成されたモジュール９１０を含む。装置は、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順のうちの少なくとも１つが、第２のラジオアクセス技術で実行されるべきかどうかを判定するために構成されたモジュール９１２を含む。装置は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中であるという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と並列に、回路交換ドメイン登録手順あるいは回路交換呼出設定手順を実行するために構成されたモジュール９１４を含む。装置は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するためにラジオアクセス技術を交換中ではないという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と直列に、回路交換ドメイン登録手順を実行するために構成されたモジュール９１６を含む。装置は、前述のフローチャートにおけるステップの各々を実行する追加的なモジュールを含みうる。このように、上述のフローチャートにおける各ステップはモジュールによって実行されうる、また、装置はこれらのモジュールのうちの１または複数を含みうる。
【００５５】
実施において、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順は、結合されたルーチンエリア更新手順を起動することによって直列に実行されうる。
【００５６】
実施において、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順は、回路交換ドメイン登録のためのロケーション更新手順と、パケット交換ドメイン登録のためのルーチンエリア更新手順とを起動することによって、並列に実行されうる。
【００５７】
実施において、回路交換呼出設定手順は、回路交換フォールバック手順を備えうる。第１のラジオアクセス技術は、発展型パケットネットワークにおいて使用されうる。第１のラジオアクセス技術は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ラジオアクセス技術を備えうる。第２のラジオアクセス技術は、回路交換ネットワークおよびパケット交換ネットワークのうちの少なくとも１つにおいて使用されうる。第２のネットワークは、ＵＭＴＳベースのネットワークあるいはＧＳＭベースのネットワークを備えうる。
【００５８】
図６を参照すると、構成において、無線通信のための装置６００は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実行するために、第１のラジオアクセス技術から第２のラジオアクセス技術に交換中であるかどうかを判定する手段と、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順のうちの少なくとも１つが、第２のラジオアクセス技術で実行されるべきかどうかを判定する手段とを提供するように構成された処理システム６０６を備える。処理システム６０６は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中であるという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と並列に、回路交換ドメイン登録手順あるいは回路交換呼出設定手順を実行する手段を提供するように構成されうる。処理システム６０６は、デバイスが回路交換呼出設定処理を実施するために、ラジオアクセス技術を交換中ではないという判定に基づいて、パケット交換ドメイン登録手順と直列に、回路交換ドメイン登録手順を実行する手段を提供するように構成されうる。
【００５９】
実施において、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順は、結合されたルーチンエリア更新手順を起動することによって直列に実行されうる。
【００６０】
実施において、回路交換ドメイン登録手順およびパケット交換ドメイン登録手順は、回路交換ドメイン登録のためのロケーション更新手順と、パケット交換ドメイン登録のためのルーチンエリア更新手順とを起動することによって、並列に実行されうる。
【００６１】
実施において、回路交換呼出設定手順は、回路交換フォールバック手順を備えうる。第１のラジオアクセス技術は、発展型パケットネットワークにおいて使用されうる。第１のラジオアクセス技術は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ラジオアクセス技術を備えうる。第２のラジオアクセス技術は、回路交換ネットワークおよびパケット交換ネットワークのうちの少なくとも１つにおいて使用されうる。第２のネットワークは、ＵＭＴＳベースのネットワークあるいはＧＳＭベースのネットワークを備えうる。
【００６２】
本願において使用されるような用語「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」、およびそれらと同様のものは、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、あるいは実行中のソフトウェアのような、けれどそれらに限定はされないコンピュータ関連エンティティを含むよう意図されている。例えば、コンポーネントは、プロセッサ上で実行中の処理、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行のスレッド、プログラム、および／あるいはコンピュータでありうるが、それらに限定はされない。例示として、コンピューティングデバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピューティングデバイスとの両方ともがコンポーネントでありうる。１または複数のコンポーネントは、処理および／あるいは実行のスレッド内に存在しうる、また、１つのコンポーネントは、１つのコンピュータ上に位置しうる、および／あるいは２またはそれより多くのコンピュータ間で分散されうる。それに加えて、これらのコンポーネントは、格納された様々なデータ構造を有する様々なコンピュータ可読媒体から実行しうる。コンポーネントは、例えば、ローカルシステムにおける、分散システムにおける、および／あるいはその他のシステムとのインターネットのようなネットワークにわたる、別のコンポーネントと信号を介して相互作用する１つのコンポーネントからのデータのような、１または複数のデータパケットを有する信号にしたがって、ローカルおよび／あるいは遠隔処理を介して通信しうる。
【００６３】
さらに、様々な態様が、有線端末または無線端末でありうる端末に関連して本明細書において説明される。端末は、システム、デバイス、加入者ユニット、加入者局、モバイル局、モバイル、モバイルデバイス、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、通信デバイス、ユーザエージェント、ユーザデバイス、あるいはユーザ機器（ＵＥ）とも称される。無線端末は、セルラ電話、衛星電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルドデバイス、コンピューティングデバイス、あるいは無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、さまざまな態様が、基地局に関連して本明細書に説明される。基地局は、（複数の）無線端末と通信するために利用されうる、また、アクセスポイント、ノードＢ、あるいはその他何らかの用語でも称されうる。
【００６４】
さらに、用語「あるいは／または(or)」は、排他的な「あるいは／または」ではなく、包括的な「あるいは／または」を意味するよう意図される。すなわち、そうではないと明記されるか、文脈から明確でない限り、「ＸはＡあるいは（または）Ｂを用いる」というフレーズは、本質的に包括的な順列のうち任意のものを意味するよう意図されている。すなわち、「ＸはＡあるいは（または）Ｂを用いる」というフレーズは、ＸはＡを用いる、ＸはＢを用いる、あるいは、ＸはＡおよびＢの両方を用いる、というインスタンスのうちの任意のものに一致する。それに加えて、本明細書および添付の請求項の範囲において使用される「ａ」および「ａｎ」という冠詞は、そうではないと定められているか、単数形を指していると文脈から明らかでない限り「１または複数」を意味すると一般的に解釈されるべきである。
【００６５】
本明細書において説明される技術は、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡおよびその他のシステムのような様々な無線通信システムに関して使用されうる。用語「システム」および「ネットワーク」は置換可能なように使用されることが多い。ＣＤＭＡシステムは、ユニバーサル地上ラジオアクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００、などのようなラジオ技術を実施しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）とＣＤＭＡのその他の変形とを含む。さらに、ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、グローバルシステム・フォー・モバイルコミュニケーション（ＧＳＭ）のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡシステムは、発展型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラモバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２．２０、フラッシュＯＦＤＭなどのようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリースである。これは、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを用いて、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを用いる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシッププロジェクト」（３ＧＰＰ）と称される団体からの文書内に説明されている。それに加えて、ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）と称される団体からの文書内に説明されている。さらに、このような無線通信システムは追加的に、対になっていない無認可のスペクトル、８０２.ｘｘ無線ＬＡＮ、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、およびその他任意の短距離あるいは長距離無線通信技術をしばしば使用するピアツーピア（例えば、モバイルツーモバイル）アドホックネットワークシステムを含みうる。
【００６６】
様々な態様あるいは特徴が、多数のデバイス、コンポーネント、モジュール、およびそれらと同様のものを含みうるシステムの観点から示されるということが理解および認識されるべきである。さらに、様々なシステムは、追加的なデバイス、コンポーネント、モジュールなどを含みうる、および／あるいは図に関連して説明されるデバイス、コンポーネント、モジュールなどの全てを含まない可能性がある、ということが理解および認識される。これらのアプローチの組み合わせも使用されうる。
【００６７】
本明細書に開示された態様に関連付けて説明された多様な例示的な論理、論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、離散ゲートもしくはトランジスタ論理、離散ハードウェアコンポーネント、あるいは本明細書において説明された機能を実行するために設計された、それら任意の組合せで実施あるいは実行されうる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサでありうるが、代替例として、このプロセッサは、任意の従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいはステートマシンでありうる。プロセッサはまた、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連結した１または複数のマイクロプロセッサ、あるいはその他任意のこのような構成のような、コンピューティングデバイスの組み合わせとして実現されうる。追加的に、少なくとも１つのプロセッサは、上述されるステップおよび／あるいは動作のうちの１または複数を実行するように動作可能な１または複数のモジュールでありうる。
【００６８】
さらに、本明細書において開示された態様に関連付けて説明された方法あるいはアルゴリズムのステップおよび／あるいは動作は、直接ハードウェアにおいてか、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールにおいてか、あるいはそれら２つの組み合わせにおいて実現されうる。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野において周知のその他任意の形態の記憶媒体内に存在しうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体からの情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、このプロセッサに結合されうる。代替例においては、記憶媒体はプロセッサに統合されうる。さらに、いくつかの態様において、プロセッサおよび記憶媒体はＡＳＩＣ内に存在しうる。それに加えて、ＡＳＩＣはユーザ端末内に存在しうる。代替例においては、プロセッサおよび記憶媒体は離散的なコンポーネントとしてユーザ端末内に存在しうる。さらに、いくつかの態様において、方法あるいはアルゴリズムのステップおよび／あるいは動作は、コードおよび／あるいは命令群の１つまたは任意の組み合わせまたはセットとして、機械可読媒体および／あるいはコンピュータ可読媒体上に存在しうる。これは、コンピュータプログラム製品に組み込まれうる。
【００６９】
１または複数の態様において、説明される機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、あるいはそれら任意の組み合わせで実施されうる。ソフトウェアにおいて実施される場合、機能は、１または複数の命令群あるいはコードとして、コンピュータ可読媒体に記憶されうる、もしくはそれによって送信されうる。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの伝達を容易にする任意の媒体を含む通信媒体とコンピュータ記憶媒体との両方ともを含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされうる任意の利用可能な媒体でありうる。限定ではなく、実例として、このようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいはその他の光学ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶デバイス、あるいは、命令群またはデータ構造の形態で望ましいプログラムコードを搬送または格納するために使用されることができ、かつ、コンピュータによってアクセスすることができるその他任意の媒体を備えうる。更に、任意のコネクションが、コンピュータ可読媒体と称されうる。例えば、同軸ケーブルや、光ファイバケーブルや、ツイストペアや、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）や、あるいは、赤外線、ラジオ、およびマイクロ波のような無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブルや、光ファイバケーブルや、ツイストペアや、ＤＳＬや、あるいは赤外線、ラジオ、およびマイクロ波のような無線技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるようなディスク（disk）およびディスク（disc）は、コンパクトディスク（ＣＤ）（disc）、レーザディスク（disc）、光学ディスク（disc)、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）（disk）、フロッピーディスク（disk）およびブルーレイ（登録商標）ディスク（disc）を含む。ここで、ディスク（disk）は通常、データを磁気的に再生する一方、ディスク（disc）は通常、レーザを用いてデータを光学的に再生する。上記のものからなる組合せも、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００７０】
前述の開示は、例示的な態様および／あるいは態様を説明しているが、様々な変更および変形が、説明される態様および／あるいは添付される特許請求の範囲によって定義される態様のスコープから逸脱することなく本明細書においてなされうるということが留意されるべきである。さらに、説明された態様の要素および／あるいは態様は、単数形で説明あるいは権利主張されうるが、単数形への限定が明確に述べられていない限りは、複数系が意図される。さらに、任意の態様の全てまたは一部および／あるいは態様は、そうではないと述べられていない限り、任意のその他の態様の全てまたは一部および／あるいは態様と共に利用されうる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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