【事件の表示】
　特許第２７４５３２３号「電子写真用乾式二成分現像剤」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４５３２３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７４５３２３号は、平成元年５月１２日に特許出願されたものであって、平成１０年２月１３日に特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１０年４月２８日に発行されたところ、平成１０年１０月２８日付で松下電器産業株式会社より、同日付で三菱化学株式会社より、それぞれ特許異議の申立がなされたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件特許に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】マグネタイトもしくは酸化亜鉛と疎水性シリカ微粉末の混合物を、トナーに対し　て被覆率が１〜３０％となるように添加してなる負帯電性トナーと、シリコーンで被覆されたキャリヤーとからななる電子写真用乾式二成分現　像剤。
　【請求項２】前記マグネタイトもしくは前記酸化亜鉛がシリコーン樹脂で被覆されたキャリヤーに対して正帯電極性を有する請求項１記載の電子写真用乾式二成分現像剤。」
ＩＩＩ．　申立の理由の概要
１．特許異議申立人松下電器産業株式会社（以下、
「申立人１」という。）は、下記の甲第１号証乃
至甲第４号証を提示して、
（１）請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し（以下、「理由１」という。）、
（２）請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及
び甲第２号証に記載された発明、または、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定された発明に該当し（以下、「理由２」という。）、
（３）請求項１及び２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２に規定された発明に該当し（以下、「理由３」という。」）、
（４）本件明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない（以下、「理由４」という。）
から、請求項１及び請求項２に係る特許は、取消されるべき旨、主張している。
記
　甲第１号証　特開昭６３−２７１４７７号公報
　（以下、「刊行物１」という）
　甲第２号証　特開昭６２−２４８４７２号公報
　（以下、「刊行物２」という）
　甲第３号証　特開平２−１５１８７２号公報
　（なお、上記理由３から判断して、該公報は特願昭６３−３０６０１１号の願書に最初に添付された明細書の代わりに提出されたものであることは明らかであるので、以下、「先願明細書」という。）
　甲第４号証　Ｎａｔｉｏｎａｌ　　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　　Ｒｅｐｏｒｔ　　Ｖｏｌ．２８，Ｎｏ．４，ｐ９２〜１００　　Ａｕｇ．１９８２
　（以下、「刊行物３」という。）
２．特許異議申立人三菱化学株式会社（以下、「申立人２」という。）は，下記の甲第１号証乃至甲第６号証を提示して、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないものであるから（以下、「理由５」という。）、請求項１及び２に係る特許は取消されるべき旨、主張している。
　記
　甲第１号証　特開昭６２−１８０３７５号公報
　（以下、「刊行物４」という）
　甲第２号証　特開昭６２−１８２７５２号公報
　（以下、「刊行物５」という）
　甲第３号証　特開昭６０−３２０６０号公報
　（以下、「刊行物６」という）
　甲第４号証　特開昭６２−２５８４７２号公報
　（上記刊行物２と同一）
　甲第５号証　特開昭６２−６１０６６号公報
　（以下、「刊行物７」という）
　甲第６号証　特開昭６３−２７１４７６号公報
　（以下、「刊行物８」という）
ＩＶ．刊行物及び先願明細書に記載された発明
　上記各刊行物及び先願明細書には、以下の記載事項が認められる。
刊行物１：
　「被覆キャリアと非磁性トナーと正帯電性シリ力微粒子と鉄族元素の酸化物粉末とを含有する負電荷潜像現像剤。」（特許請求の範囲）に関し、
▲１▼本発明の現像剤によれば有機感光体の利点を損うことなく、負電荷潜像を良好に現像することができ、かぶりのない高い画像濃度がえられる等画質のよい画像を得ることができ、また操作耐用性が良好である。（第３頁左下欄第８〜１２行）
▲２▼本発明において、現像剤の流動性を向上し、トナーに安定で高い正の摩擦帯電を付与し耐湿性を向上するために、表面処理を施こした正帯電性シリカ微粒子がトナーに添加される。これにより感光体が傷付きにくくなり、画像抜けや画像の掃目を大幅に排除することができる。（第３頁左下欄第１３〜１８行）
▲３▼シリカ微粒子の含有割合は非磁性トナーの０．１〜５重量％であることが好ましく、特に０．１〜２重量％であることが好ましい。（第７頁左上欄第１４〜１６行）
▲４▼本発明に使用しうる鉄族元素の酸化物としては、酸化鉄、酸化コバルト、酸化ニッケルを挙げることができ、酸化コバルト、酸化ニッケルを好ましく用いることができる。（第７頁右上欄第１１〜１４行）
▲５▼本発明に係る鉄族元素の酸化物微粒子の粒径は、その１次粒子の平均粒径が０．０１〜３．０μｍ、・・・であることが好ましい。（第７頁右下欄第７〜１０行）
▲６▼前記鉄族元素の酸化物微粒子の含有割合は非磁性トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０５〜２重量％であることが好ましい。（第７頁右下欄末行〜第８行左上欄第２行）
▲７▼本発明の負電荷潜像現像剤を構成する非磁性トナーは、・・・その平均粒径は５〜２０μｍであることが好ましい。（第８頁左上欄下から第４行〜末行）と記載されている。
刊行物２：
　「静電式複写機に用いられる現像剤において、前記現像剤中にＳｉＯ２及び／又はマグネタイトを添加したことを特徴とする現像剤。」（特許請求の範囲）に関し、
▲１▼第５図はこの発明に係る現像剤を用いることのできる静電式複写機の要部複写プロセス部を示す概略正面図である。（第３頁右下欄第１１〜１３行）
▲２▼第５図において、たとえば、感光ドラム８の外周部周囲には、帯電チャージャ１、現像装置２、転写チャージャ４、剥離チャージャ５、クリーナ６および除電チャージャ７が設置されている。帯電チャージャ１は感光ドラム８の表面のマイナスの電荷を帯電するものである。（第１頁右下欄第１０〜１５行）
▲３▼ここで用いられる現像剤としては、たとえば、公知のトナー、キャリヤを主成分とする二成分現像剤、あるいは、キャリヤレストナーを成分とする一成分現像剤等が選ばれるが、以下の実施例では、二成分現像剤を使用した場合について説明する。この二成分現像剤には、一定重量比でトナー中またはキャリヤ中にＳｉＯ２およびマグネタイトが添加されている。（第３頁左上欄第３〜１０行）
▲４▼ＳｉＯ２は疎水性シリカであって、第１次粒子径で１０〜５０ｍμ、またマグネタイトは平均粒子径０．５０μ程度の立方状四三酸化鉄である。（第３頁左上欄下から第４行〜末行）と記載されている。
刊行物３：
　キャリア表面に対するトナー粒子の付着に関し、「キャリア表面がトナーで覆われている割合をカバレージＥ（％）で表わすと、Ｅは次式になる。」と記載され、Ｅの算出式として、数式（３）が記載されている。
刊行物４：
　「トナーとキャリアとよりなる静電像現像剤において、前記トナーの粒子が、少なくともその表面の一部に疎水性指数が５０以上の疎水性シリカの微粒子を有してなり、前記キャリアの粒子が、その表面にシリコーン樹脂が硬化されてなる被覆層を有してなることを特徴とする静電像現像剤。」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、実施例１乃至３には、トナーの帯電量が、常湿雰囲気（温度２０℃、相対湿度６０％）においては、それぞれ「−２２．５（μＣ／ｇ）」、「−２３．０（μＣ／ｇ）」及び「−２１．８（μＣ／ｇ）」であり、高湿雰囲気（温度３３℃、相対湿度８０％）においては、それぞれ「−１７．８（μＣ／ｇ）」、「−２１．９（μＣ／ｇ）」及び「−２０．６（μＣ／ｇ）」であることが記載されている。
刊行物５：
　「トナーとキャリアとよりなる静電像現像剤において、前記トナーの粒子が、疎水性シリカ微粉末及び下記の一般式（１）で示される含金属ビスアゾ染料を有してなり、前記キャリアの粒子が、その表面にシリコーン樹脂が硬化されてなる被覆層を有してなることを特徴とする静電像現像剤。」（一般式（１）及び該式中の説明の記載を省略する。）（特許請求の範囲第１項）に関し、
▲１▼斯かる構成によれば、トナーが特定の含金属アゾビス染料を有してなるものであり、この含金属アゾビス染料が強い負帯電性の特性を有しているため、シリコーン樹脂よりなる被覆層を有するキャリアに対してトナーが良好な負の摩擦帯電性を示すものとなり、従ってキャリアとの摩擦によりトナーを適正な帯電量で負に帯電させることができ、しかもトナーは疎水性シリカ微粉末を有してなるため、その流動性が格段に向上し、この結果現像プロセスにおいて潜像へのトナーの付着量が十分となるうえ転写プロセスにおいては転写率が高くなり、結局画像濃度の高い画像を形成することができる。（第３頁右上欄下から第１３行〜末行）
と記載されている。
刊行物６：
　「窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が、０．５〜３０ｍ２／ｇの無機微粉体と、同じく４０〜４００ｍ２／ｇの無機微粉体とを含有することを特徴とするトナー」（特許請求に範囲）に関し、
▲１▼本発明で使用する窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が、０．５〜３０ｍ２／ｇの無機微粉体（以下微粉体Ａと称する）と同じく４０〜４００ｍ２／ｇの無機微粉体（以下微粉体Ｂと称する）とは共に感光体表面に付着する紙粉、オゾン付加物等の低電気抵抗物質及びトナーを削り取る働きを持つ。（第２頁右上欄第３〜８行）
▲２▼微粉体Ａとしては高温高湿の環境下においてトナーの帯電特性を低下させないために難水溶性であることが好ましく例えば酸化鉄、酸化クロム、チタン酸カルシウム、・・・酸化亜鉛、炭酸カルシウムなどがある。（第２頁右上欄下から第３行〜左下欄第５行）
▲３▼又微粉体Ｂとしては、難水溶性であることが好ましく、例えば酸化鉄、酸化マグネシウム、ケイ酸微粉体などがある。（第２頁左下欄第６〜８行）と記載され、実施例１、３では「チタン酸ストロンチウム」と「コロイダルシリカ」の組み合わせが、実施例２では「酸化ジルコニウム」と「コロイダルシリカ」の組み合わせが、それぞれ記載されている。
刊行物７：
　「磁性トナーと正荷電性ケイ酸微粉末と酸化亜鉛粉末とを少なくとも含有する正荷電性磁性現像剤。」（特許請求の範囲第１項）に関し、「本明細書は、直接又は間接電子写真現像に使用される正荷電性磁性現像剤において、該磁性現像剤に磁性トナーと正荷電性ケイ酸微粉末と酸化亜鉛粉末とを含有させることにより、カブリや飛びちりがなく初期から安定した高い画像濃度が得られ、経時および温度、湿度の変化に影響を受けない安定した画像を再現させる技術を開示するものである。」（第１頁右下欄第８〜１５行）と記載されている。
刊行物８：
　「被覆キャリアと非磁性トナーと正帯電性シリカ微粒子と酸化亜鉛粉末とを含有する負電荷潜像現像剤。」（特許請求の範囲）に関し、
▲１▼本発明においては、トナーに前記正帯電性シリカ微粒子の他に酸化亜鉛微粒子が添加される。このように現像剤を調合することにより現像剤は一層優れた摩擦帯電性を示すとともに、長期間の使用においても帯電々荷の変動が少くなり、耐久性を向上できる。即ち、酸化亜鉛粒子が添加されることにより、トナーとキャリア粒子の間に酸化亜鉛粒子が介在し、トナー粒子の破砕滓が生成、遊離してキャリヤや感光体表面を汚染することが防止されるものと考えられる。（第３頁左下欄下から第３行〜右下欄第７行）
▲２▼さらに、酸化亜鉛粒子の硬度はモース硬度４〜５程度であり、クリーニングブレードを傷付けることが少なく、むしろ正帯電性シリカ微粒子に基因するクリーニング不良を防止できる。（第３頁右下欄第７〜１１行）
▲３▼またトナーとキャリアの摩擦帯電効率を著しく向上せしめるので、高温高湿の環境条件下においても、初期帯電の立上がりが良好でかぶりを発生することもなく良好な画像を得ることができる。（第３頁右下欄第１１〜１５行）と記載されている。
先願明細書：
　「トナー粒子に対し、２種の無機微粉末を外添してなる電子写真現像剤において、該２種の無機微粒子の一次粒子径が、それぞれ１０ｍμｍ未満及び３０ｍμｍであり、かつ大粒子径が小粒子径の２倍以上であることを特徴とする電子写真現像剤。」（特許請求の範囲）に関し、
▲１▼無機微粉末としては、酸化錫、フッ化黒鉛、カーボンブラック、炭化ケイ素、窒化硼素、シリカ、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、タルク、・・・マグネタイト及び各種フェライト等の微粉末があげられる。これ等の微粉末は、そのままの形態で使用してもよいが、表面を疎水化処理したものが、特に高温高湿下で顕著な効果を示すので好ましい。（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第３行）
▲２▼本発明において、これ等２種の無機微粉末は、それぞれ０．１〜５重量％外添するのが好ましい。更に好ましくは、トナー粒子表面の無機微粉末によるカバレッジが２０〜２００％、特に３０〜１００％となるような添加量で使用する。ここでカバレッジとは、単層の完全被覆に対して、どの位の割合の無機微粉末が付着しているかという指標で、以下の式で表わされる。（式の記載を省略）（第２頁左下欄下から第６行〜右下欄第２行）
と記載されており、２種の無機微粒子として具体的には、実施例１乃至３において「疎水性シリカ」と「疎水性シリカ」の組み合わせが、実施例４において「疎水性シリカ」と「酸化タンタル」の組み合わせが、実施例５において「疎水性シリカ」と「酸化ガリウム」の組み合わせが、それぞれ記載されており、また、これらの実施例には、トナーが負の平均帯電量（例えば、実施例１では「トナー帯電量−８．０μＣ／ｇ」）を有することが記載されている。
Ｖ．当審の判断
１．特許法第３６条違反（記載不備）について：
　最初に、本件明細書の記載が不備であるという理由４について検討する。
　申立人１は、発明の詳細な説明の記載が不備であるとする具体的理由について概ね以下のように主張している。
“本件明細書の発明の詳細な説明には、被覆率の算出式が記載され、この算出式に必要とされるパラメータが記載されており、該パラメータの数値について、ｄ１として１２μｍ、ｄ２として０．１〜０．５μｍ、Ｃとして重量部換算での数値が第１表の備考欄に、各々記載されているが、それ以外のρ１、ρ２については一切記載されていない。さらに、そもそも本件発明におけるトナーに対する混合物の被覆率は、▲１▼トナーに対する各材料の被覆率の和として得られるのか、▲２▼トナーに対する混合物の被覆率として一括して算出されるのかすら記載されていない。この▲１▼▲２▼のいずれの場合であっても、詳細な説明の欄にはあまりにも記載がなさすぎると言えるし、▲２▼であるとすると、ρ２およびｄ２を如何に設定するのかすら想像だにできない。”
　しかしながら、微粉末の真比重（ρ２）及び平均粒子径（ｄ２）は、「マグネタイトもしくは酸化亜鉛」及び「疎水性シリカ」についてそれぞれに固有の値である以上、それらに基づいて算出される明細書記載のトナーに対する混合物の被覆率は、それぞれの被覆率の和であること、すなわち同申立人のいう▲１▼であることは当然である。また、トナー及び微粒子に用いる物質の真比重は、便覧等によって当業者であれば容易に入手し得る値であるから、特に明細書に具体的な記載がないというだけでは不備であるとすることはできない。
　したがって、発明の詳細な説明の算出式に関する記載が不明であるということはできない。
　なお、特許権者が平成１１年５月１３日付けで提出した特許異議申立回答書には、本件明細書の第１表に記載された微粉末の被覆率について、算出の根拠となった各パラメータの値が記載されているので参照されたい。
２．特許請求の範囲の請求項１に係る発明について：
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について：
　理由１は、本件発明が刊行物１及び２に記載された発明であるというものである。
　そこで、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という）と、刊行物１に記載されたものとを比較すると、刊行物１には、上記▲３▼に摘記したように、鉄族元素の酸化物の例として「酸化鉄」の記載はあるが、その一種である「マグネタイト」の記載がないばかりでなく、「酸化コバルト」及び「酸化ニッケル」が好ましいと記載されている。また、「負帯電性トナー」である点及び「混合物をトナーに対して被覆率が１〜３０％となるように添加する」点についても記載がない。
　なお、被覆率について、申立人１は、刊行物１の上記▲４▼〜▲７▼の摘記事項、及び同立人が参考資料１として提出した化学便覧に記載されているシリカ及びマグネタイトの比重を基に計算すると、同参考資料２に記載したように、シリカ及びマグネタイトの混合物の被覆率が「０．１７〜４９３．５％」となるから、刊行物１記載の発明は本件第１発明の被覆率を満たしている旨主張している。しかしながら、本件第１発明は、本件明細書に記載された実施例１（被覆率１１５．０％）と比較例２（被覆率３５．０％）の比較から明らかなように、被覆率を「１〜３０％」と特定したことにより多数枚コピーにおいて非画像部の地汚れが少ないという作用効果を奏するものであるから、上記のような「０．１７〜４９３．５％」という広い範囲の計算結果をもって、刊行物１に本件第１発明の「被覆率が１〜３０％となるように添加する」点が記載されているとすることはできない。
　また、負帯電性トナーの点について、同申立人は、「甲第１号証の効果を考察すると、甲第１号証に記載された発明の効果はトナーの帯電性とは直接的な因果関係を有していないと認められ、また、トナーの帯電極性として正負いずれの帯電性を選択するかは設計的事項であって、なお且つ負帯電性トナー自体が出願時の技術常識であると言えるので、甲第１号証において負帯電性トナーを適用することは当業者であれば自明といえましょう。」と主張するが、「甲第１号証に記載された発明の効果はトナーの帯電性とは直接的な因果関係を有していないと認められ」とする根拠が何等示されていなから、該主張は採用することができない。
　次に本件第１発明と、刊行物２に記載されたものとを比較すると、刊行物２には、「ＳｉＯ２及び／又はマグネタイトを添加した」現像剤が記載されており、両者は「シリカ及びマグネタイトの混合物」を用いる点では一致しているものの、上記▲２▼に摘記したように、マイナスの電荷を現像するトナー、即ち、正帯電性トナーであるから、刊行物２には、「負帯電性トナー」である点、「混合物をトナーに対して被覆率が１〜３０％となるように添加する」点、及び「シリコーンで被覆されたキャリヤー」である点について記載がない。
　なお申立人１は、「負帯電性トナー」である点及び「混合物をトナーに対して被覆率が１〜３０％となるように添加する」点については、先に刊行物１との対比において記載したと同様な主張をしているが、前記と同様の理由により、いずれも採用できない。
　したがって、本件第１発明が、刊行物１及び刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反について：
　本件第１発明は、「現像剤の長寿命化を図る手段として、従来はキャリヤー表面をシリコーン系樹脂で被覆したりキャリヤーの抵抗を上げるなどの方法を図っていた。しかしながら、長時間の複写に際し現像剤を繰り返して使用すると帯電したトナーの帯電分布量がコピースタート時の初期現像剤に比べ不均一となり逆極性帯電、未帯電または高帯電のトナーが発生し、画像濃度の低下やカブリの増大、現像機内の汚染の増大などの原因となっていた。また、トナーに高い流動性を保持する目的をも兼ねて疎水性シリカ微粉末をトナーに添加し均一な帯電性を付与することが試みられているが、従来技術による疎水性シリカ微粉末の外添技術は周囲の環境によりその帯電性が変化しやすいためにトナーに対して環境依存性を生じさせる問題を有していた。」（本件特許公報第３欄第８〜２１行）という明細書記載の従来技術を解決することを目的とするものであって、「トナーに外添されるマグネタイトと疎水性シリカ微粉末の混合物もしくは酸化亜鉛と疎水性シリカ微粉末の混合物を、トナーに対して被覆率が１〜３０％となるように添加し、シリコーンで被覆されたキャリヤーと組み合わせることにより、負帯電性トナーの諸特性が有効に作用されることを見いだした。」（同公報第３欄第２８〜３３行）というものである。そして、本件第１発明は、本件明細書に記載された実施例及び比較例の記載から明らかなように、「マグネタイトもしくは酸化亜鉛」と「疎水性シリカ」の混合物を用い、且つその混合物のトナーに対する被覆率を「１〜３０％」とすることにより、多数枚コピーにおいて非画像部の地汚れが少ないという作用効果を奏するものである。
　これに対し、理由２は、本件第１発明は刊行物１、２或いは刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであり、理由５は、本件第１発明は刊行物２及び４〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
　そこで、まず、理由２について検討する。
　刊行物１及び２には、本件第１発明の「負帯電性トナー」である点、および「トナーに対して被覆率が１〜３０％となるように添加する」点が記載されておらず、また、刊行物１の記載から自明でもないことは、前項（１）においてすでに述べたとおりである。
　また刊行物３には、キャリア表面がトナーで覆われる割合の算出式が記載されているだけで、トナーを外添剤で被覆することに関する記載はない。
　よって、理由２は採用できない。
　次に理由５について検討する。
　刊行物４及び５には、「トナーとキャリアとよりなる静電像現像剤において、前記トナーの粒子が疎水性シリカの微粒子を有してなり、前記キャリアの粒子が、その表面にシリコーン樹脂が硬化されてなる被覆層を有している」ことが記載されており、刊行物４の実施例の記載及び刊行物５の▲１▼の記載からみて、該トナーは負帯電性トナーであると認められる。しかしながら、これらの刊行物には、疎水性シリカとマグネタイトもしくは酸化亜鉛とを併用する点については何等示唆する記載もない。さらに、トナーに対する被覆率に関する記載もない。
　これらの相違点について、申立人三菱化学株式会社は、刊行物６、刊行物２、刊行物７あるいは刊行物８に記載された発明から容易に発明できると主張している。
　しかしながら、刊行物６には、比表面積が異なる２種類の微粉体Ａと微粉体Ｂとを含有するトナーが記載され、微粉体Ａの例示の１つとして「酸化鉄」及び「酸化亜鉛」が挙げられ、微粉体Ｂとの例示の１つとして「酸化鉄」及び「ケイ酸微粉体」が挙げられてはいるものの、その中から特に「ケイ酸」と「酸化鉄あるいは酸化亜鉛」の組み合わが好ましいとする記載はなく、さらに、実施例をみても、「コロイダルシリカ」と「チタン酸バリウム」あるいは「酸化ジルコニウム」の組み合わせが記載されているだけであるから、刊行物６に、疎水性シリカとマグネタイトもしくは酸化亜鉛とを併用する点が記載されているとすることはできない。
　また、刊行物２には、前項（１）に記載したように、「疎水性シリカとマグネタイト」を用いる点については記載されているが、該刊行物には、「「負帯電性トナー」である点および「混合物をトナーに対して被覆率が１〜３０％となるように添加する」点については記載がない。
　なお、トナーに対する被覆率に関し、申立人三菱化学株式会社は、計算によると、刊行物２に記載されたトナーに対する被覆率は、特許異議申立書に添付した図１で表されるとしている。しかしながら、刊行物２には、トナー粒径に関する記載がないため、前記計算においては、刊行物４及び５に記載されたトナー粒径の値を転用しているが、刊行物２に記載のトナー粒径と刊行物４、５に記載されトナー粒径が同じであるとする根拠は何もないから、該計算に基づく申立人の主張は採用できない。
　さらに、刊行物７及び８には、正帯電性シリカと酸化亜鉛の混合物を用いることが記載されているが、これらの刊行物はいずれも正帯電性トナーに関する発明であり、これらの刊行物記載の発明を負帯電性トナーに適用できることを示唆する記載は全くない。また、トナーに対する被覆率の記載もない。
　なお、刊行物７及び８に記載されたトナーが正帯電性である点に関し、申立人２は、トナーの帯電性はトナーに少量含有させてある帯電制御剤により決定されるものであり、トナーを長時間反復使用した場合に生ずるスペント化現象などは、トナーが正帯電性であるか負帯電性であるかに依らないものであるから、当業者がこれらの文献に基づいて容易になし得たか否かを検討するのに障害となるものではない旨主張している。しかしながら、たとえスペント化現象が、トナーが正帯電性であるか負帯電性であるかに依らずに生ずるとしても、それを防止する技術手段までも、正帯電性トナーの場合と負帯電性トナーである場合とで同一であるとする証拠は何も提出されていない。さらに、同申立人は、特許異議申立書の第６頁下から第１３〜１１行において「トナーは負帯電性であり、従ってキャリヤーは正帯電性であるから、トナーに添加されるマグネタイトや酸化亜鉛がキャリヤーに対して正帯電性であるのが好ましいことは当然である。」と述べており、該記載は、トナーの帯電性により、添加剤の好ましい帯電性が異なること、言い換えれば、用いられる添加剤は、トナーが正帯電性であるか負帯電性であるかに依り異なることを述べるものであって、上記主張と矛盾している。よって、同申立人の主張は採用できない。
　さらに、各申立人の主張する理由には述べられてはいないが、刊行物１に記載された発明と、刊行物４あるいは５に記載された発明との組み合わせについても検討すると、刊行物１に記載された発明もまた、正帯電性トナーに関するものであるから、前記と同様の理由により、刊行物１記載の技術事項を、刊行物４又は５に記載された負帯電性トナーの技術に適用することが容易であるとすることはできない。
　以上のとおり、負帯電性トナーにおいて、「マグネタイトもしくは酸化亜鉛」と「疎水性シリカ」の混合物を用い、且つその混合物のトナーに対する被覆率を「１〜３０％」とする点については、刊行物１乃至８の何れにも示唆する記載がなく、また、これらの刊行物の記載から容易に導き出せるとすることもできないから、本件第１発明が、刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとすることはできない。
（３）特許法第２９条の２違反について：
　理由４は、本件発明が先願明細書に記載された発明であるというものである。
　本件第１発明と先願明細書に記載された発明とを比較すると、以下の点で相違している。
　前者は「マグネタイトもしくは酸化亜鉛と疎水性シリカ微粉末の混合物」であると、混合物する２種類の無機物を特定しているのに対し、後者は大粒子径の無機微粉末と小粒子径の無機微粉末を用いることが要件であって、組み合わせる無機物の種類を特定するものではない。すなわち、先願明細書には、無機微粒子の例示として数多く例示されている中に、「マグネタイト」、「酸化亜鉛」及び「シリカ」が記載されているにすぎず、実施例に記載された具体的な組み合わせも、「疎水性シリカ」と「疎水性シリカ」の組み合わせ、及び「疎水性シリカ」と「酸化ガリウム」の組み合わせが記載されているにすぎないから、先願明細書に「マグネタイトもしくは酸化亜鉛」と「疎水性シリカ微粉末の混合物」が記載されているとすることはできない。
　したがって、本件第１発明が、先願明細書に記載された発明であるとすることはできない。
３．特許請求の範囲の請求項２に係る発明について：
　本件特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本件第２発明」）は、本件第１発明の構成のすべてを引用して記載された上でさらに、「マグネタイトもしくは酸化亜鉛がシリコーン樹脂で被覆されたキャリヤーに対して正帯電極性を有する」とするものであるから、本件第１発明が上記のとおり刊行物１及び刊行物２に記載された発明でなく、また、刊行物１乃至刊行物８に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでなく、さらに、先願明細書に記載された発明でもない以上、本件第２発明も同じ理由で、刊行物１及び刊行物２に記載された発明でなく、また、刊行物１乃至刊行物８に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでなく、さらに、先願明細書に記載された発明でもない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は、各特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び請求項２に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月４日（１９９９．１０．４）