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【事件の表示】
　特許第２８６０３６５号「吊下げ用ワイヤーに光ケーブルを支持させる工法」の請求項１に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６０３６５号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８６０３６５号の請求項１に係る発明（平成８年３月１２日出願、平成１０年１２月１１日設定登録、以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　金属線１ａを合成樹脂被膜１ｂで被覆して形態保持可能な硬度を保持させた所定長さのワイヤーを螺旋状に捻ってスパイラルワイヤー１を形成し、このスパイラルワイヤー１の一端に当該ワイヤー同士を接続するためのジョイントパイプ２を取付け、このスパイラルワイヤー１の螺旋内側部分に、電柱間に架設した吊下げ用ワイヤー４と架設すべき光ケーブル３を挿通させた状態で、スパイラルワイヤー１を光ケーブル３と共に前方に送り出し、手元側にあるスパイラルワイー１の一端に次のスパイラルワイヤーを前記ジョイントパイプ２を介して順次接続して光ケーブル３を支持させることを特徴とする、吊下げ用ワイヤーに光ケーブルを支持させる工法。」
２．特許異議申立人の主張
  特許異議申立人　ヒエン電工株式会社は、甲第１号証として、本件発明の特許出願の日前の他の出願であって当該出願後に公開された、特願平７−２４３９３４号（特開平９−７０１１７号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）を提出し、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２に規定する要件に違反して特許されたものであり、取り消されるべき旨主張している。
３．先願明細書記載の発明
　上記先願明細書には、
「電柱間に張設したメッセンジャーワイヤーにケーブルを吊り下げるための螺旋状支持具の施工方法において、一方の電柱付近でケーブル吊り下げ用螺旋状支持具の一端と引綱の先端を先導滑車に結合する手順と、上記メッセンジャーワイヤーの外径とケーブルの外径の和より大きい内径を持つ螺旋状支持具をメッセンジャーワイヤーと引綱に巻回しながら他方の電柱側に移送する手順と、該螺旋状支持具の他端に次の螺旋状支持具の一端をジョイントスリーブにて連結を繰り返す手順と、上記先導滑車が他方の電柱に達した時点で固定具にて螺旋状支持具をメッセンジャーワイヤーに固定する手順と、引綱を引いてその後端に繋いだケーブルを螺旋状支持具内に引き込む手順とにより、電柱付近だけでケーブルの布設工事が行えるようにしたことを特徴とするケーブル吊り下げ用の螺旋状支持具の施工方法。」（特許請求の範囲、請求項１）、
「螺旋状支持具８は、心線１１の回りを合成樹脂材料で被覆１２しており、長手方向は螺旋形状１３に曲成した７５ｃｍたは１００ｃｍ規定長に切断したものである。この螺旋状支持具の一端９には何も嵌挿していないが、他端１４には予めジョイントスリーブ１５の半分を残して嵌挿し、図４に示すような圧着工具１６により予め圧着しており、現場での手間を省くようにしている。」（公開公報第３欄２〜９行）と記載されている。
　上記によれば、先願明細書には、
「心線を合成樹脂材料で被覆した規定長の螺旋状支持具を曲成し、この螺旋状支持具の一端に当該螺旋状支持具同士を接続するためのジョイントスリーブを圧着し、螺旋状支持具の一端と引綱の先端を先導滑車に結合し、螺旋状支持具を電柱間に架設したメッセンジャーワイヤーと引綱に巻回しながら他方の電柱側に移送し、手元側にある螺旋状支持具の一端に次の螺旋状支持具を前記ジョイントスリーブにて連結を繰り返してメッセンジャーワイヤーに引綱を支持させ、後に、引綱を引いてその後端に繋いだケーブルを螺旋状支持具内に引き込むケーブルの布設工事が行えるようにしたケーブル吊り下げ用の螺旋状支持具の施工方法。」
の発明が記載されている。
４．当審の判断
　本件発明と上記先願明細書記載の発明（以下、「先願発明」という。）とを比較する。
  先願発明の「心線」、「規定長」、「合成樹脂材料で被覆」、「メッセンジャーワイヤー」、「螺旋状支持具」、「曲成」、「ジョイントスリーブ」、「圧着」及び「連結を繰り返し」は、本件発明の「金属線」、「所定長さ」、「合成樹脂被膜で被覆」、「吊下げ用ワイヤー」、「スパイラルワイヤー」、「捻って形成」、「ジョイントパイプ」、「取付け」及び「順次接続し」にそれぞれ相当する。又、先願発明の螺旋状支持具が形態保持可能な硬度を保持していることは明らかである。
　しかし、先願発明の「引綱」は、先端が先導滑車に結合され、後端に架設すべきケーブルが繋がれるものである。そして、先願発明において、ケーブルを架設するためには、先ず引綱を移送し、その後、さらに引綱を引いてケーブルを引き込むという２工程を必要とする。
　これに対し、本件発明の「光ケーブル」は、架設すべきケーブルそのものであり、特に先導滑車を必要とするものでもない。そして、本件発明は、架設すべき光ケーブル自体を１工程で架設できるから、「設備と人手の省略ができて光ケーブル架設にかかる工事費を大幅に下げることが可能になる」という明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２２日（２０００．３．２２）
【事件の表示】
　特許第２９２０３８０号「色信号処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２０３８０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１ 本件に係る発明
　本件特許第2920380号（昭和63年11月9日出願、平成11年4月30日設定登録、請求項の数2）に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項1に記載された次に掲げるとおりのもの（以下「本件発明」という。）である。
「複数の補正フィル夕を含むモザイクフィル夕が装着され、各色フィル夕に対応した色フィルタ信号を出力する固体撮像手段と、
　該固体撮像手段から出力された各色フィルタ信号を水平及び垂直方向に補間する補間手段と、
　該補間手段によって補間することによって同時化された複数の色のフィルタ信号をリニアマトリクス演算することによって３つの原色信号を形成するリニアマトリクス演算手段と、
　該リニアマトリクス演算手段により得られた３原色信号に対してそれぞれ非線型処理を行う非線型処理手段と、
　該非線型処理手段によってそれぞれ非線型処理された３原色を用いて色差信号を形成する色差マトリクス手段と、
　を有する色信号処理装置」
　２ 特許異議申立の理由及び証拠の概要
　これに対して、本件特許異議申立人は、次に掲げる証拠(1)(2)を提出し、本件発明は、証拠(1)(2)に記載された発明に基づいて、容易になされたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反するものである。
　したがって、本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　(1)甲第1号証(特開昭59-70091号公報)
　(2)参考文献(特開昭60-263591号公報)
　３ 甲第1号証及び参考文献に記載された発明
　(1)甲第1号証に記載された発明
　本件発明との関連において、甲第1号証には、次に掲げる(1)(2)の事項からなる色信号処理装置（以下「甲第1号証発明」という。）が記載されている。
　(1)カラーフィルタに用いられる色フィルタに原色であるR,G,Bを用い、且つ、３色としているが、これはもちろん補色であるマゼンタＭｇ、黄Ｙｅ、シアンＣｙ或いは全色透過フィルタＷの組合せであっても良い。（2頁右下欄8行から12行）
　(2)この窓切出し回路においては、中央画素の１色と各々互いに120度の角度をなして配置された３画素からなる２色の情報が並列に出力されているので、周辺２色の信号より中央の値を補間により求める。例えば、中央が図の如くＧ信号である時、周辺にはＲ、Ｂ信号が図の様に出力される。これら近傍画素の出力信号を色毎に分離し、２つの補間演算回路(92)及び(93)で演算すれば、中央画素に対する３色の信号が与えられることになる。もちろん、中央の画素の色も近傍画素の色も走査の進行とともに、R,G,B３個の組合せを巡回するので、データセレクタ(94)を用いて常に同一ラインから同一色信号が出力されるようにする必要がある。（8頁右上欄11行から同頁左下欄4行）
　(2)参考文献に記載された発明
　本件発明との関連において、参考文献には、次に掲げる発明（以下「参考文献発明」という。）が記載されている。
「複数の補正フィル夕を含むモザイクフィル夕が装着され、各色フィル夕に対応した色フィルタ信号を出力する固体撮像手段と、
　該固体撮像手段から出力された各色フィルタ信号を分離する分離手段と、
　該分離手段によって分離された複数の色のフィルタ信号から色差信号を形成するカラープロセス手段と、
　を有する色信号処理装置」
　４ 本件発明と甲第1号証発明及び参考文献発明との対比判断
　そこで、本件発明と甲第1号証発明及び参考文献発明とをそれぞれ対比して、検討する。
　(1)甲第1号証発明と本件発明との対比
　甲第1号証発明は、色フィルタとしては、原色フィルタの他に補色フィルタも用いるとしている。
　しかし、甲第1号証全体の記載からみると、原色フィルタ信号の処理が記載されおり、本件発明のように補色フィルタ信号を処理して原色信号を形成するところの「リニアマトリクス演算手段」は記載されていないし、その必要性の示唆もなされていない。
　(2)参考文献発明と本件発明との対比
　参考文献発明は、本件発明の先行発明といえるもので、参考文献発明における「カラープロセス手段」は、本件発明における「リニアマトリクス演算手段」に一応対応するとしても、この「カラープロセス手段」は色差信号を形成するもので、本件発明における「リニアマトリクス演算手段」のように３つの原色信号を形成するものではない。
　(3)本件発明の目的効果
　そして、本件発明は、
「補間手段によって補間することによって同時化された複数の色のフィルタ信号をリニアマトリクス演算することによって３つの原色信号を形成するリニアマトリクス演算手段」により、
「一度水平方向の出力の差の色差を作ってから、これをもとに、色処理を行う方法では、フィルタの分光感度にマッチした最適な色処理が行えず、色再現性が良くならないという問題」を解決し、
「固体撮像子に装着した各色フィル夕に対応する色信号を全て用いてR,G,Bの３信号が生成されるので、正しいホワイトバランス，γ変換が行うことができ、色再現性が大幅に向上する。」という効果を奏するものである。
　(4)したがって、本件発明は、甲第1号証発明及び参考文献発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　５ 特許異議申立人の主張について
　ところで、特許異議申立人は、本件発明と甲第1号証発明とは「補間手段」が、本件発明においては「水平方向及び垂直方向」であるのに対して、甲第1号証発明においては「水平方向」である点で相違し、他の構成は全て公知のものであり、さらに、補間に当たって重み付けすることは参考文献に記載されている旨の主張をしている。
　しかし、補間に当たって重み付けをすることは参考文献から容易であり、本件発明における「補間手段」と甲第1号証発明における「補間手段」とはその機能が同じものであるとしても、上記４(1)で対比検討したように、本件発明における「リニアマトリクス演算手段」は、甲第1号証には記載ないしは示唆されてなく、異議申立人が主張するような他の構成は全て公知のものとの主張は当を得ていない。
　したがって、本件発明は、上記４で対比判断したように、甲第1号証発明及び参考文献発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものとは認められない。
　６ むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２４日（２０００．３．２４）
【事件の表示】
　特許第２８５３７０２号「誘電体フィルタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５３７０２号の特許を維持する。
【理　由】
（１）本件特許発明
　本件特許第２８５３７０２号の請求項１に係る発明（平成５年３月３１日の実用新案登録出願を平成９年３月２１日に特許出願に変更、平成１０年１１月２０日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「誘電体同軸共振器とπ型のローパスフィルタを用いて所定の周波数帯域を阻止ないし通過させる誘電体フィルタにおいて、上記ローパスフィルタを構成するコンデンサに、所定の周波数で直列共振する積層チップコンデンサを用いたことを特徴とする誘電体フィルタ。」
（２）申立ての理由の概要
　申立人松下電器産業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平４−１８８９０３号公報）及び甲第２号証（特開平４−２０７７０５号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、誘電体共振器（３０）とπ型のローパスフィルタとを備えた誘電体フィルタにおいて、π型のフィルタを構成するコンデンサ（ＣＡ、ＣＢ）にチップコンデンサ（５０）を用いることが記載されている。
　甲第２号証には、マイクロ波ストリップ回路に用いられたチップコンデンサにおいて、チップコンデンサが容量とインダクタを備え、これらの容量とインダクタによって特定の周波数で直列共振を生じ、さらにチップコンデンサの容量を選択することで直列共振に伴う減衰極（トラップ）を所定の周波数に設定できることが記載されている。
（４）本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　そこで本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、「誘電体同軸共振器とπ型のローパスフィルタを用いて所定の周波数帯域を阻止ないし通過させる誘電体フィルタにおいて、上記ローパスフィルタを構成するコンデンサに、チップコンデンサを用いたことを特徴とする誘電体フィルタ。」である点で一致し、本件請求項１に係る発明がチップコンデンサに「所定の周波数で直列共振する積層チップコンデンサを用いている」点で相違する。
　そして、本件請求項１に係る発明は、かかる相違点を有することにより、誘電体フィルタにおいて、挿入損失を悪化させずに所望の周波数のスプリアス特性を改善することができるという作用効果を生じるものである。
　なお、甲第１号証記載の発明は、チップコンデンサを用いてローパスフィルタを構成してはいるるものの、チップコンデンサの容量とインダクタとを用いて所定の周波数で直列共振をおこさせて所望の周波数を減衰させるものではなく、所定の周波数帯域を減衰させるためにローパスフィルタにチップコンデンサを用いたものである。一方、甲第２号証には、マイクロ波ストリップ回路に用いたチップコンデンサにおいて、チップコンデンサの容量とインダクタによって特定の周波数で直列共振を生じさせ、所定の周波数を減衰させることが記載されてはいるが、この技術はマイクロ波に関する技術であり、直ちに誘電体フィルタに適用できるものではなく、また、チップコンデンサを積層チップコンデンサとすることについても何ら記載がない。
　したがって、甲第２号証に記載された発明を甲第１号証に記載された発明に適用して本件請求項１に記載に係る発明を想到することが容易であるとはいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）
【事件の表示】
　特許第２７６８４５８号「電子楽器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６８４５８号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２７６８４５８号（昭和６２年２月６日出願、平成１０年４月１０日設定登録）に係る発明（以下、本件発明という）は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載した次のとおりのものと認める。
「サスティン・ペダルに応じて制御情報を発生する制御情報発生手段と、前記制御情報に応じて楽音信号のエンベロープを変化させる楽音発生手段と、前記制御情報に応じて前記楽音発生手段からの楽音信号に残響効果を付加する残響付加手段とを備えた電子楽器。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人佐藤勝明は、本件発明は、甲第１号証（特開昭５５−４０６５号公報）及び甲第２号証（特公昭５８−３６号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされたものであるから、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭５５−４０６５号公報）及び刊行物２（特公昭５８−３６号公報）には、以下の点が記載されている。
　刊行物１
・「押鍵の速度又は強度に対応した出力信号をタッチレスポンス回路より得て該出力信号に応じたエンベロープ波形を出力するエンベロープ信号形成回路に印加し、次にエンベロープ出力波形に応じて楽音音源からの楽音信号の振幅制御を行なうゲート回路を具備し、且つエンベロープ波形の立下り部を制御するダンパスイッチを設けた電子楽器のダンパ効果装置において、或る鍵のエンベロープ信号形成回路出力信号の一部を、ダンパペダル操作時において前記鍵に対し倍音関係にある鍵のゲート回路に供給することを特徴とする電子楽器のダンパ効果装置。」（特許請求の範囲）
・「押鍵と同時または直後で離鍵の前にペダルを操作するとペダル開閉器ＤＰＳが開き、エンベロープ信号形成回路ＥＶＰ内のコンデンサについて放電回路が断となるため、第２図実線に示すように余韻のある楽音が得られる。」（公報第２頁左上欄第８〜１２行）
・「ダンパペダルを操作し開閉器ＤＰＳが開き、例えばＣ１を押鍵したときは、エンベロープ信号形成回路ＥＶＰ１のコンデンサの放電回路が断となり、また接続回路ＥＧＳ１、ＥＧＳ２を介してエンベロープ信号形成回路ＥＶＰ１の出力の一部がゲート回路ＧＴ２とＧＴ３…にも供給される。なお接続回路内のＲ１１、Ｒ１２等の抵抗は前述のように高抵抗であって且つゲート回路ＧＴ２よりＧＴ３に対し供給される信号がより小となるように選定する必要がある。したがってダンパペダルを操作したときは押鍵した鍵に対するゲート回路以外にその鍵に対し倍音関係にある鍵のゲート回路に押鍵がなくても信号電圧が供給され、各ゲート回路の音源周波数出力に対し振幅を適宜制御することとなる。」（同第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１２行）
・「本発明によると、ダンパペダルを離鍵の前に操作すれば、基音が減衰する期間中振幅の異なることはあっても複数の倍音が基音と重畳して発生されるから、恰もピアノにおいてダンパペダルを操作したとき得られる音に類似した豊かな音色が得られ、自然楽器により近くなり演奏効果の向上できる電子楽器となっている。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第５行）
　刊行物２
・「複数本の弦にダンパー操作子の操作で離接される複数のダンパーを備えると共にこれら各弦の振動を検出するピックアップを増幅器を介してスピーカに接続する式のものにおいて、前記ダンパー操作時に前記弦から全ダンパーを離すようにすると共にリバーブユニットから出力を、前記ピックアップをスピーカに接続する回路に附加されるようにしたことを特徴とする電気弦楽器における音効果装置。」（特許請求の範囲）
・「ダンパーペダルを踏み込むと全ダンパーは全弦１から離れると共に切換スイッチ７の可動接点７ｃは固定接点７ａに切換えられ、弦１の叩打で、リバーブユニット１２を通過しリバーブ効果の加えられた多量の楽音信号がリバーブ効果の加わらない楽音信号にミックスされてダンパー４が作用しないリバーブ効果の大きな本来のピアノ音に極近似する楽音が得られる。」（第３欄第４〜１２行）
　
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、電子楽器において、サスティンペダル（ダンパペダル）を踏んだときに単に発音を長く伸ばすだけでなく、アコースティックピアノが有するサスティンペダルを踏み込んだときの効果に近い発音を得ようとする点で共通するものであるが、本件発明がサスティン・ペダルに応じて発生する制御情報に応じて楽音発生手段からの楽音信号に残響効果を付加するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、ダンパペダルによりペダル開閉器を開き、ある鍵のエンベロープ信号形成回路出力信号の一部をその鍵に対し倍音関係にある鍵のゲート回路にも供給することにより、倍音関係にある音を付加するものであって、両者はサスティンペダル（ダンパペダル）を踏んだときに付加される音の性質が相違する。一方、刊行物２にはダンパペダルを操作したときに残響効果を付加することが記載されているが、刊行物２に記載された発明は、実際に複数本の弦を張設しこれを叩打してその振動をピックアップで電気信号に変換する方式の電気楽器に係るものであり、本件発明や刊行物１に記載された電子楽器とは発音の原理が相違する。この相違に関連して、本件発明では、サスティン・ペダルに応じて発生する制御情報に応じて楽音信号のエンベロープの変化と楽音発生手段からの楽音信号への残響効果の付加が行なわれるのに対し、刊行物２では、ダンパペダルを操作したときの残響効果の付加は切換スイッチを切換えて行なう一方、ダンパペダルを操作したときのエンベロープの変化は離鍵後もダンパーを弦から離したままにするという機械的な手段により行っている。したがって、発音原理の相違する刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明をそのまま組み合せることはできないし、たとえ組み合せることができたとしても、それにより得られるものは本件発明の構成を備えているとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）
【事件の表示】
　特許第２８０４６３９号「画像形成装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０４６３９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２８０４６３９号請求項１に係る特許は、平成３年５月２３日に出願され、平成１０年７月１７日に設定の登録がなされ、その後、異議申立人渡辺茂及びコニカ株式会社より特許異議申立てがあったものであり、その請求項１に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、平成１１年　９月１０日付けで、本件請求項１に係る特許を取り消す旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１５日（２０００．２．１５）
【事件の表示】
　特許第２７６２７１０号「熱クラウン抑制ハースロール」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６２７１０号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７６２７１０号は、平成２年６月２５日に特許出願され、平成１０年３月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１１日付で特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求頃1】ハースロールバレルと、該ハースロールバレルの内側に嵌合された内側スリーブとから成り、該内側スリーブを前記ハースロールバレルを構成する金属とは異種の金属であって熱伝導性の優れた金属から構成し、かつ前記内側スリーブのロール軸方向端部が前記ハースロールバレルの側面から内側に離間して配置された熱クラウン抑制ハースロール。」
（以下、これを本件発明という。）
　
３．当審が通知した取消理由
　本件特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、異議申立人が主張するように、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１乃至第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は、取り消されるべきものである。
　
４．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証：特開平２−１６３３２６号
　甲第１号証は、金属薄板の連続熱処理用ハースロールに関するもので、その特許請求の範囲には、「１．耐熱鋼からなる中空ロールの内周面に熱伝導率の大きな金属を層状に設けたことを特徴とする金属薄板の連続熱処理用ハースロール。
３．熱伝導率の大きな金属は銅、銅合金、金、銀のうちの１種又は２種以上である請求項１又は２記載のハースロール。」と記載され、また、同号証第２頁右下欄第８行〜１０行目に、「本発明は、第１図に示すように、耐熱鋼１からなる中空ロール３の内周面に、熱伝導率の大きな金属２、例えば銅を層状に設けたものである。」と記載され、また、同号証第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１２行目に、「第３図は本発明に係る熱伝導率の大きな金属２を、被熱処理材の板幅が変化する範囲を十分カバーするように、中空ロール３の軸長方向中央部を除いた左右両側内周面に２Ａ及び２Ｂで示すように設けたものである。一般に、被熱処理材と常時接触しているロール中央部は温度変化が小さく、軸長方向左右両側は被熱処理材の振幅変更により温度変化が大きいので、この温度変化の大きい部位に本発明に係る熱伝導率の大きな金属を設けている。本発明に係る熱伝導率の大きな金属２とは、銅、銅合金、金、銀のうちの１種以上であって、その形状は第１図に示すように中空ロール内周面に全長にわたって設けるもの、・・又は、第３図のように温度変化の大きい部分に設けるもののいずれであってもよく、」と記載され、また、同号証第３頁左上欄第１９行〜右上欄第４行目、「本発明の実施例を第４図に示す。使用したロールは、外径１１４．３ｍｍ、肉厚１１．１ｍｍのＳＵＳ３０４製中空ロールの内周面に肉厚７．９ｍｍの銅の層と、更にその内面に肉厚２．１ｍｍのＳＵＳ３０４の層を付加したもので、高温の炉内で、ロール中央部を冷却した場合の測温結果を示した。」と、さらに、同号証第３頁左下欄第４行〜第７行目、「ロール温度分布が大きいため部分的に熱膨張量が異なり適正ロールクラウンが得られなかった点も改善され安定通板が可能になる。」と記載されている。
　甲第２号証：特開平１−３２１００３号公報
　甲第２号証は、鉄鋼線材や俸材等の圧延用リングロールに関するもので、
特許請求の範囲には、「高合金ロール材で形成された外層の内周面に強靭材で形成された内層の外周面がしまり嵌め結合され、外層内周面と内層外周面との当接部が加熱により固相接合していることを特徴とする複合リングロール。」が記載されている。
（以下、それぞれ甲１，甲２という。）
　
５．対比ならびに判断
　本件発明は、ハースロール本体における温度勾配が熱クラウン発生の主要な原因であること、およびこの温度勾配を速やかな熱移動によって解消することによって熱クラウンを抑制できることを知見し（本件特許公報第４蘭第３〜８行）、それに基づき上記特許請求の範囲記載の構成からなる本件発明となしたものである。
　本件発明と甲１に記載の発明とを対比すると、両者共に、ロール各部位の温度分布を均一化して、熱クラウンを抑制し、適正なロールクラウンとする点で課題が一致し、その構成も、ハースロールバレル内側内周面に、該ロール材金属とは異種の金属であって、より熱伝導性に優れた金属からなる内側スリーブを設けた点で共通するが、本件発明では、「内側スリーブのロール軸方向端部が前記ハースロールバレルの側面から内側に離間して配置されている」のに対し、甲１では、この内側スリーブがそのように配置されていない点で相違している。
　確かに、甲１には、バレルの軸方向端を含む内周面にスリーブを設けた第１図示の他に、ロールバレルの軸方向中央部を除いた左右両側面端にスリーブを設けたものも示されているが、これは、ロール中央部に比べて温度変化の大きいロールの軸長方向両側部位に熱伝導性の大きいスリーブを設けて、ロール全体の温度の均一化を図ったものであって、本件発明のように、スリーブのロール軸方向長さを若干短くし、スリーブとバレル両側面の間に離間部を設けるようにして、熱伝導性の優れたスリーブ両端で熱移動の遮断を起こさせることにより、スリーブ面上のロール温度の一層の均一化を図り、スリーブ面内に形成される熱クラウンをさらに抑制し、スリーブの有無の箇所を境界としてクラウン形状の大きな変曲点を形成するものとは異なるものである。
　即ち、甲第１には、本件の内側スリーブのロール軸方向端部をロールバレルの側面から内側に離間して配置することの技術的意義及びその認識に基づく構成について開示も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、この構成により上記特有の作用効果が生ずるのであるから、甲１の発明に甲２の結合手段としてしまり嵌め技術が周知であることを併せて考慮しても、本件発明は、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１４日（２０００．３．１４）
【事件の表示】
　特許第２８７１５０７号「自動車内装材の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７１５０７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
  １．本件特許第２８７１５０７号の発明〔平成７年１月６日出願、平成１１年１月８日設定登録（請求項の数２）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６４−２０３６５号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１５５４４６号公報）及び甲第３号証（特開平６−１０２５５号公報）を提出して、請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明であり、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、成形温度以下の融点を有する熱融着性繊維を含有する上層および下層と成形温度よりも高い融点を有する繊維からなる中間層とが絡合一体化され、熱可塑性樹脂エマルジョンが含浸されたことを特徴とする自動車内装材用基材（特許請求の範囲第１項）が記載され、「上層および下層に用いられる成形温度以下の融点を有する熱融着性繊維としては、・・・・・たとえば融点が２６０℃である芯成分と融点が１３０℃である鞘成分とからなるポリエステル複合繊維は・・・とくに好ましい。」（第２頁左下欄第６行〜右下欄第５行）との記載がなされ、
甲第２号証には、主体繊維が接着性繊維の少くとも一部の軟化溶融によって結合されたウエブの積層物であって、片面のウエブの見掛密度は０．４ｇ／ｃｍ３以下、他面のウエブのそれは０．３ｇ／ｃｍ３を超えるものにして０．１ｇ／ｃｍ３以上の見掛密度差を有し、かつ積層物全体の目付が２００〜１５００ｇ／ｍ２であることを特徴とする車輌用内装材（特許請求の範囲第１項）およびその製造方法（同第６項参照）が記載され、「接着性繊維は・・・・、あるいは該処理温度で溶融する成分と溶融しない成分とが芯鞘状、・・などの断面形態にて複合された繊維でもよく、・・・・接着性繊維の融点は１３０℃〜２００℃程度、より好ましくは１５０℃〜１８０℃の範囲にあるものである。」（第４頁左上欄第１〜１８行）との記載がなされ、
甲第３号証には、名称を「車両用内部装備品の製造方法」とする発明が記載され、「本発明の好ましい１変種では、不織布基層として３層ラミネートが使用され、２つの外側層は１００％鞘芯繊維からなる。芯は溶融温度２６０℃の延伸ポリエチレンテレフタレートであり、鞘は２００℃で溶融するコポリエステルで形成される。・・・。中間層は外側層と同種の繊維８０ｗｔ％と・・・・とで形成される。」（第３頁右欄第２７〜３６行）との記載がなされていることが認められる。
　請求項１に係る発明と甲第１、２号証記載のものとを対比すると、両者は、自動車内装材の製造方法である点で共通するが、前者は、「高融点芯部と低融点鞘部とからなる複合繊維であって該芯部と鞘部とは同種の熱可塑性樹脂材料からなり、かつ該鞘部の融点は１５０℃以上である複合繊維のウェブをそのまゝもしくは該ウェブをニードルパンチ加工によって絡合して得られた繊維絡合体」を用いるのに対して、後者は、熱融着性繊維として芯鞘複合繊維を使用した三層の積層ウェブが絡合一体化されたもの又は接着性繊維として芯鞘複合繊維を含有するウェブが二層積層されたものを用いる点で、相違するものと認められる。
　また、甲第３号証記載のものは、所定の芯鞘複合繊維からなる２つの外側層と、所定の繊維組成の中間層とで形成された３層ラミネートを用いるものであるから、前記相違点における請求項１に係る発明の構成を記載ないし示唆するものでないことは明らかである。
　そして、請求項１記載の発明は、前記事項を構成要件とすることにより、明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明であるとも、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、請求項１についての判断で示したと同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明であるとも、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　４．また、他に請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年３月３０日（２０００．３．３０）
【事件の表示】
　特許第２９０８１９１号「金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０８１９１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９０８１９１号の発明〔平成５年１０月４日出願、平成１１年４月２日設定登録（請求項の数２）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１、２に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特開昭５６−１０４５１号公報）及び甲第２号証（特開昭６２−１６４５３８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、金属板に接着層を介してポリエステル２軸延伸フイルムを被覆せしめた容器用樹脂被覆金属板において、前記接着層が高融点ポリエステル［融点Ｔｍ１、Ｔｍ１≧２００℃］５〜８０ｗｔ％と低融点ポリエステル［融点Ｔｍ２、（Ｔｍ１−５℃）≧Ｔｍ２≧１００℃］２０〜９５ｗｔ％とを含有するポリエステル接着層であることを特徴とする容器用樹脂被覆金属板（特許請求の範囲）が記載され、「本発明でいうポリエステルＢＯフイルムは被覆金属板の成形加工性および容器の耐レトルト性、防錆性の点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）５５℃以上、融点２２０℃以上のポリエステルのフイルムである。かかるポリエステルの例としてＰＥＴ、・・・・。ＰＥＴの性質を損わない範囲内で・・・などを共重合したもの（・・・）も含むものである。」（第２頁右上欄末行〜左下欄第１７行）、「本発明でいう高融点ポリエステルとは、・・・具体例を挙げればＰＥＴ／Ｉ（１００／０〜７５／２５）、ＰＢＴ／Ｉ（１００／０〜８５／１５）・・・などが好ましく使用される。」（第３頁左下欄第４〜１０行）、「低融点ポリエステルは、・・・・。具体例を挙げるならば、ＰＥＴ／Ｉ（７３／２７〜５０／５０）、ＰＢＴ／Ｉ（８３／１７〜４０／６０）・・・などが好ましく使用される。」（第４頁左上欄第４〜１６行）との記載がなされ、甲第２号証には、芳香族ジカルボン酸を主たる成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするフイルム形成性芳香族ポリエステルからなる二軸延伸積層フイルムであって、該フイルムの露出する一方の面（Ａ面）は表面粗さＲａＡが０．０２５μ以下０．０１０μｍ以上であり、・・・・、露出するもう一方の面（Ｂ面）は表面粗さＲａＢが０．０１２μｍ以下０．００４μｍ以上であり、・・・を満足することを特徴とする磁気記録用二軸延伸積層ポリエステルフイルム（特許請求の範囲第１項）が記載されていることが認められる。
　しかしながら、甲第１、２号証には、本件発明の構成要件である「共重合ポリエステル層（Ａ）の表面粗さ（Ｒａ）が１５ｎｍ以下、ポリエステル層（Ｂ）の表面粗さ（Ｒａ）が１５ｎｍ以上であること」の記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、本件発明の前記構成は甲第２号証の記載から容易に想到し得る旨主張しているが、甲第２号証記載のものは磁気記録用の積層ポリエステルフイルムであり、かかるフイルムにおいて表面粗さを規定することの記載がなされているからといって、金属板貼合せ成形加工用のものにおける表面粗さを規定して前記本件発明の構成を得ることが当業者において容易に想到し得ることであるとはいうことができない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）
【事件の表示】
　特許第２８９９９１２号「セラミックグリーンシートの乾燥方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９９９１２号の特許を維持する。
【理　由】
２．理由
（１）請求項１に係る発明
　特許第２８９９９１２号（平成２年６月２８日出願、平成１１年３月１９日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
（２）申立の理由の概要
　申立人寺尾健吾は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１３９４０３号公報）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲第１号証に記載の発明
　　甲第１号証には、「親水性のバインダを添加したセラミックススリップ（スラリー）を成膜機でキャリアフィルム上に塗布した後、温風を流しながら出力調整されたマイクロ波で乾燥すること」が記載されている。　　　
（４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、本願発明の構成である「セラミックススラリーをシート状に成形した後の乾燥工程において、第１ゾーンでは、セラミックグリーンシートの焼成時の収縮率が一定値となるように、当該グリーンシートの厚み、バインダー量、材質等に応じた出力のマイクロ波を照射して急速乾燥を行い、第２ゾーンでは熱風および/または遠赤外線による乾燥を行うこと」を示唆する記載はない。
　そして、請求項１に係る発明は、第１ゾーンにおけるマイクロ波による乾燥を第２ゾーンにおける熱風および/または遠赤外線による乾燥とを結びつけることによって、第１ゾーンで生じた歪みを緩和させ、また、セラミック焼結体の寸法精度を高くすることができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）
【事件の表示】
　特許第２８８０６３７号「中空射出成形品の製造法およびそのための金型」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８０６３７号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２８８０６３７号の発明〔平成６年３月２４日出願、平成１１年１月２９日設定登録（請求項の数３）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１、３に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（「合成樹脂」、平成２年３月号、平成２年３月１日社団法人日本合成樹脂技術協会発行、第１２〜１７頁）及び甲第２号証（「STRUCTURAL　PLASTICS　９１」、The　Society　of　the　Plastics　Industry，Inc．発行、第５５〜６６頁）に記載された発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、ガスインジェクションモールディング法CINPRES　PROCESSについて記載され、図１とともに「基本システム図を図１に示す。CINPRESシステムは、先ず通常の射出成形機を用い金型キャビティーに樹脂をフルショットあるいはショートショット射出成形する。この金型に注入された溶融樹脂の流れの中に、図１に示されたような樹脂ノズルとは別の金型キャビティーに設置された１点又は多点のガス注入口から、一定圧力、一定量の不活性ガスを注入する。注入されたガスはそのガス圧により溶融樹脂の温度の高く粘度の低い部分や、樹脂の収縮により生じる抵抗の低い部分に流入し連続した空洞部分を形成する。成形品の肉厚部分は、通常樹脂温度も高く流動抵抗が低いので、選択的に空洞部分が形成される。そしてガス圧が空洞部分からその周辺部分の樹脂に作用して金型面に押付ける。ショートショット成形法の場合は、ガスによって押し出された樹脂が未充填部分を埋めたキャビティーを充たし、ブロー成形のような中空体を得る。フルショット成形法の場合は、形成されたガス流路によって均一にガス圧を伝え、このガス圧により従来の射出保圧工程を行うので圧力伝達ロスが少なく低圧成形を行うことができる。」（第１３頁右欄第３８行〜第１４頁左欄第１８行）との記載がなされ、図１のマル２多点ガス注入方式には、樹脂ゲートから左右に離間して設けたガス注入口からキャビティー内にガスを注入し、左右の肉厚部分に中空部が形成され、ゲート位置に対応する部分には中空部よりも厚みの薄い中実部が形成された成形品を得ることの開示がなされているものと認められる。
　甲第２号証には、複数ノズル・ガスインジェクションモールディングに関する記載がなされ、図３〜６とともに「複数ノズル成形のシーケンス　成形シーケンスは、図３に示すように、複数のノズルを通して、中実な（発泡していない）重合体で金型キャビティを部分充填することによって始まる。金型キャビティが部分的に充填された後、ノズルの重合体遮断ロッドが機械的に閉じ、重合体流動を停止する。・・・・ガス遮断ロッドが機械的に開き、図４及び図５に示すように、溶融重合体コア中へのガス（窒素又は空気）の流動を開始する。ガスの導入は、部品形状により、単一又は複数の射出ノズルを通して行う。・・・図６に示すように、ガスは、単一又は複数のガスノズルを通過して、中空チャンネルより排出される。・・・。」（第５７頁左欄第１行〜第５８頁左欄第６行）との記載がなされ、図５には、ゲート位置を中心として、左右対称位置に設けたガス注入口から溶融重合体コア中へガスを導入し、左右に中空部が形成され、ゲート位置に対応する部分には中空部よりも厚みの薄い中実部が形成された成形品を得ることの開示がなされているものと認められる。
　本件発明と甲第１、２号証記載のものとを対比すると、両者は、ゲートから左右に離間した位置に設けたガス注入口からガスを注入する中空射出成形品の製造法またはそのための金型である点で共通するものの、甲第１、２号証には、本件発明の構成要件である「中空成形品内部にリブを形成」すること、またはそのための金型については記載がなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、甲第１、２号証記載の中実部は中空成形品内部に形成されたリブに相当する旨の主張をしているが、前記中実部は両中空部を繋ぐ形で中空部より薄厚に形成されているものであって、中空成形品内部に形成されたものに相当しないことは明らかであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより、明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）
【事件の表示】
　特許第２８５６７５７号「総ビリルビンの測定方法および測定用試薬」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５６７５７号の特許請求の範囲第１項、第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８５６７５７号に係る発明についての出願は、平成１年３月１３日に特許出願され、平成１０年１１月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
　
（２）本件発明
　本件請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明１乃至２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 は、証拠として甲第１号証を提出し、本件発明１の特許は、特許法２９条１項３号の規定に該当する、或いは、本件発明１乃至２の特許は、特許法２９条２項の規定に違反するものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
　
（４）対比・判断
Ａ．特許法２９条１項３号について
　甲第１号証（Tohoku J.exp.Med.,1985,147,281-293）には、
「β-グルクロニダーゼ溶液の１mlを等量の胆汁検体に加え、混合液をアルゴンガスの存在下、３７℃で遮光しながら６時間インキュベートした。インキュベーションの前後に総ビリルビンの濃度を測定した。混合物中の非抱合型ビリルビンと抱合型ビリルビンはジアゾ化し、αOE値とαOF値を算出した。」（283頁9〜13行）との記載がある。
　甲第１号証には、なるほど、β-グルクロニダーゼ溶液を胆汁検体に加え、混合液をインキュベートし、インキュベーションの前後に総ビリルビンの濃度を測定した旨の記載はあるが、それが脱抱合された非抱合型ビリルビン量の測定とどのように関係するのかが不明であり、しかも、甲第１号証では、混合物中の非抱合型ビリルビンと抱合型ビリルビンをジアゾ化し、αOE値とαOF値を算出しているが、甲第１号証の「TABLE2」によると、αOE値は、混合物中の非抱合型ビリルビンの一部の値を示すにすぎず、該値を算出しても、混合物中の非抱合型ビリルビンの全量を求めたことにはならない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と異なるものであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
Ｂ．特許法２９条２項違反について
（本件発明１について）
　上述のように、甲第１号証には、非抱合型ビリルビンに関しその一部の量を測定する記載はあるものの、全量を簡便に測定する方法について開示するところはない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を実施するための「試薬」に相当するものであるところ、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、これに基づき当業者が容易に発明をすることができたともいえないので、結局、本件発明２も、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１乃至２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１３日（２０００．３．１３）