【事件の表示】
　特許第２８２６０５３号「圧延反り予測・制御装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２６０５３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第２８２６０５３号の請求項１、２に係る発明は、平成５年１２月１４日に出願され、平成１０年９月１１日に設定登録されたものであって、それぞれの発明は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１、２にそれぞれ記載された「圧延反り予測・制御装置」と認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は次のとおりである。
「板材をリバース圧延作業で複数回圧延して所定の板厚に加工する少なくとも上下２本のロールと、該上下ロールのロール周速度をそれぞれ独立に制御可能な手段を有する板圧延機において、前記圧延機の上下少なくともどちらか一方のロール側に負荷される圧延荷重を測定する圧延荷重測定装置と、上下ロールに負荷される圧延トルクを上下ロールそれぞれ独立に測定する圧延トルク測定装置および上下ロールの周速度をそれぞれ独立に測定するロール周速度測定装置とを有し、前記圧延機で板材を圧延する複数回の圧延パスのうちの任意の圧延パスをデータ分析圧延パスとして、このデータ分析圧延パスにおける前記圧延荷重測定装置、圧延トルク測定装置、ロール周速度測定装置の測定データに基づいて、少なくとも圧延材の変形抵抗の上面側と下面側の差と、摩擦係数の上面側と下面側の差とを算出する圧延分析演算装置と、前記データ分析圧延パス以降の任意の圧延パスを反り制御圧延パスとし、前記圧延分析演算装置の演算結果と、前記反り制御圧延パスの設定計算条件とに基づいて、前記反り制御圧延パスにおいて発生すると推定される該圧延材先端の反り曲率、または圧延材出側速度の上下面差を算出予測し、前記圧延反りを防止するための上下ロール周速度の差の設定変更制御量を算出する反り予測・制御演算装置と、前記上下ロール周速度差の設定変更制御量に基づいてロール周速度を設定制御する制御装置とから構成される圧延反り予測・制御装置。」
　また、その請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は次のとおりである。
「板材をリバース圧延作業で複数回圧延して所定の板厚に加工する少なくとも上下２本のロールと、下側圧延ロール上端とテーブルローラー上端との高低差すなわちピックアップ量をロールギャップとは独立に設定可能な手段を有する板圧延機において、前記圧延機の上下少なくともどちらか一方のロール側に負荷される圧延荷重を測定する圧延荷重測定装置と、上下ロールに負荷される圧延トルクを上下ロールそれぞれ独立に測定する圧延トルク測定装置を有し、前記圧延機で板材を圧延する複数回の圧延パスのうちの任意の圧延パスをデータ分析圧延パスとして、このデータ分析圧延パスにおける前記圧延荷重測定装置、圧延トルク測定装置の測定データに基づいて、少なくとも圧延材の変形抵抗の上面側と下面側の差と、摩擦係数の上面側と下面側の差とを算出する圧延分析演算装置と、前記データ分析圧延パス以降の任意の圧延パスを反り制御圧延パスとし、前記圧延分析演算装置の演算結果と、前記反り制御圧延パスの設定計算条件とに基づいて、前記反り制御圧延パスにおいて発生すると推定される圧延材先端の反り曲率、または圧延材出側速度の上下面差を算出予測し、該圧延反りを防止するためのピックアップ量の設定変更制御量を算出する反り予測・制御演算装置と、前記ピックアップ量設定変更制御量に基づいてピックアップ量の設定変更を実行する制御装置とから構成される圧延反り予測・制御装置。」
　
２、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  住友金属工業株式会社は、
甲第１号証：特開平１−２４１３１３号公報
甲第２号証：特開昭５９−６６９１４号公報
甲第３号証：「塑性と加工」第３３巻第３７３号、第１６８頁〜第１７３頁（社団法人日本塑性加工学会、平成４年２月２０日発行）
甲第４号証：「第４２回塑性加工連合講演会講演論文集１」第３０３頁〜第３０６頁（社団法人日本塑性加工学会、平成３年９月５日発行）
甲第５号証：特開昭６２−２８６６１２号公報
を提示し、本件発明１は甲第１〜４号証に記載されたものに基づいて、また、本件発明２は甲第１〜５号証に記載されたものに基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号に該当するから取り消されるべきである旨主張する。
　
３、特許異議申立人が提示した甲各号証の記載事項
３−１、甲第１号証
　次のような可逆圧延機の板反り制御方法が記載されている。
　上下の圧延ロールを別々な電動機で駆動する可逆圧延機によって圧延を行う際、最終１パス前において上下電動機の電機子電流を検出し、この２つの電流の差から圧延機出側における板反り量を予測する。そして、最終パスにおいて、前パス時に電流値が大きかった方のロール速度を予測した板反り量に基づいて減速することにより板反りを防止する。（特に、特許請求の範囲の記載参照）
３−２、甲第２号証
　次のような圧延機の制御技術が記載されている。
　上下の圧延ロールを別々な電動機で駆動する圧延機において、通板時は下ロールの速度を上ロールより早くして圧延材の先端を上反りさせて、先端がテーブルローラに突っかからないようにし、通板後は、電動機電流の上昇を検出して上下ロールのロードバランス制御を自動的に開始させ、これによって、通板時の上反り運転から通常の圧延運転に自動的に移行する。（特許請求の範囲や第３頁第２〜１０行の記載参照）
３−３、甲第３号証
　厚板圧延における反り制御に関し、以下の技術事項が記載されている。
ａ、構築した制御ロジックでは、任意のパスで発生した反り量を基準にして、以降のパスにおいて圧延条件、インパクトドロップの影響を考慮し、反りを制御するための異速率を決定する。（第１７０頁右欄第５〜８行）
ｂ、本制御ロジックでは、反り量を予測するために考慮されていない因子、たとえば上下面摩擦係数、温度差等の非対称要因及び未知の要因については、反り量予測モデルに対しオフセットとして働くものと仮定している。なお、オフセット量は反り量の予測値と実測値との差から決定した。（第１７０頁右欄下から第９〜５行）
ｃ、反り量予測モデルとして、第１７１頁左欄の(２)式で表された異速率とシェイプファクターに基づく式を採用する。
ｄ、本反り量制御システムによる処理は、以下のようなフローになる。
(１)あるパスにおいて、反りセンサによって鋼板先端の反り量を測定する。
(２)そのパスの圧延条件から、反り量予測モデルを用いて発生する反り量を予測する
(３)予測値と実測値との差からオフセット量を求める。
(４)次パスの圧延条件と求めたオフセット量から、前記モデルを用いて次パスで反りを発生させないために必要な噛込み後の上下ロールの異速率を求める。
(５)異速率予測モデルにより次パス設定用の噛込み前異速率を求め、ミル制御用のＤＤＣに設定出力する。（第１７２頁「５．制御システムの構成」の項参照）
３−４、甲第４号証
　厚板圧延における反り制御に関し、以下の技術事項が記載されている。
ａ、反りに影響を及ぼす主な要因は材料の上下面温度差、摩擦係数差及び上下ワークロールの異速率がある。実圧延において発生した反りからこれらの要因の影響を区別することは難しいこと、また、上下温度差、摩擦係数差は実圧延で制御することは極めて困難であるから、ここでは異速率（（上ロール速度−下ロール速度）／速い側のロール速度）を用いて、反りを制御するシステムを構築した。（第３０４頁左欄第１３行〜第２０行参照）
ｂ、任意のパス（Ｎパス）において反り測定システムにより反り曲率が算出される。この曲率とＮパスでの異速率及び圧延条件から計算した推定曲率との差をオフセット量として算出する。このオフセット量は異速率以外の要因、例えば鋼板の上下面温度差、摩擦係数差等による反り量である。次パス（Ｎ＋１パス）においてもオフセット量に相当する反りが発生すると仮定して、異速圧延による反り量とオフセット量との和が目標反り量となるように圧延条件に応じた異速率を設定することで、反りを制御する。（第３０４頁左欄第３６行〜第４５行参照）
３−５、甲第５号証
　次のような厚鋼板の反り防止方法が記載されている。
　加熱炉から抽出したスラブの断面厚み方向の温度分布を求め、それにもとづき圧延時における上下ワークロールの周速度差、インパクトドロップ差、下ワークロールのピックアップ量の制御を行い、厚鋼板の圧延における反りを防止する。（特に、特許請求の範囲の記載参照）
　
４、対比・判断
４−１、本件発明１について
　本件発明１は、多パスのリバース圧延において、前パスの圧延時の圧延情報に基づいて、反りの発生要因となる圧延材の変形抵抗の上下面差と摩擦係数の上下面差を分析し、次パス以降に発生する圧延反りの方向および程度を予測するようにした圧延反り予測・制御装置であり、そのために前記請求項１に記載されたように、「圧延荷重測定装置、圧延トルク測定装置、ロール周速度測定装置の測定データに基づいて、少なくとも圧延材の変形抵抗の上面側と下面側の差と、摩擦係数の上面側と下面側の差とを算出する圧延分析演算装置」と、「圧延分析演算装置の演算結果と、反り制御圧延パスの設定計算条件とに基づいて、反り制御圧延パスにおいて発生すると推定される該圧延材先端の反り曲率、または圧延材出側速度の上下面差を算出予測・・・する反り予測・制御演算装置」とを構成とするものである。
　これに対し、甲第１号証には、圧延ロールの駆動電動機の電機子電流に基づいて圧延反りの程度を予測してロール速度を制御することが記載され、甲第２号証には、ロール速度を制御することにより圧延材先端を上反りさせること及び電動機電流の上昇を検出して上下ロールのロードバランス制御を自動的に開始させることが記載されているが、いずれにも、圧延時の圧延情報に基づいて、反りの発生要因となる圧延材の変形抵抗の上下面差などを算出し、次パス以降に発生する圧延反りを予測することは記載されていないから、これら甲号証には、圧延反り予測・制御装置において、前記本件発明１のような圧延分析演算装置と反り予測・制御演算装置を構成とすることについては記載されていない。
　また、甲第３号証には、(１)異速率とシェイプファクターに基づく反り量予測モデルを採用すること、(２)圧延材上下面の摩擦係数差や温度差等の非対称要因については反り量予測モデルに対しオフセットとして働くものと仮定し、それらの要因による反り量をオフセット量として、予測モデルによる反り量予測値とその実測値との差から算出すること、(３)任意のパスで発生した反り量を基準にして、次パスの圧延条件と求めたオフセット量から、予測モデルを用いて次パスで反りを発生させないために必要な上下ロールの異速率を求めることが記載され、また、甲第４号証にも甲第３号証と同様の反り量予測モデルを用いて次パスで反りを発生させないために必要な上下ロールの異速率を求めることが記載されているが、いずれも反りに対する上下面での摩擦係数などの差の影響については、反り量の実測値と予測値の差から一括して求めており、本願発明１のように圧延荷重などの測定データに基づいて変形抵抗と摩擦係数の差を個々に算出し、その結果から圧延反りを演算によって予測することは記載されていないから、甲第３、４号証にも、圧延反り予測・制御装置において前記本件発明１のような圧延分析演算装置と反り予測・制御演算装置を構成とすることについては記載されていない。
　以上のように、甲第１〜４号証のいずれにも、圧延反り予測・制御装置において前記本件発明１のような圧延分析演算装置と反り予測・制御演算装置を構成とすることについては記載されていないから、これら各号証の記載事項を組み合わせたとしても本件発明１が構成できるものではない。
　そして、本件発明１は、前記の構成を含む前記請求項１の構成とすることにより、定常的かつ継続的な圧延反りばかりではなく、あるときある圧延パスで突然発生する圧延反りをも防止あるいは軽減することができるという明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２、本件発明２について
　本件発明２は、反りを防止するための設定制御対象を、本件発明１のロール周速度から、ピックアップ量に変更したものであり、本件発明１と同様に、「圧延荷重測定装置、圧延トルク測定装置の測定データに基づいて、少なくとも圧延材の変形抵抗の上面側と下面側の差と、摩擦係数の上面側と下面側の差とを算出する圧延分析演算装置」と、「圧延分析演算装置の演算結果と、反り制御圧延パスの設定計算条件とに基づいて、前記反り制御圧延パスにおいて発生すると推定される圧延材先端の反り曲率、または圧延材出側速度の上下面差を算出予測し、該圧延反りを防止するためのピックアップ量の設定変更制御量を算出する反り予測・制御演算装置」とを構成とするものである。
　これに対し、甲第５号証には、スラブの断面厚み方向の温度分布に基づいて、下ワークロールのピックアップ量の制御を行い反りを防止することが記載されているが、甲第１〜４号証と同様に、圧延荷重などの測定データに基づいて変形抵抗と摩擦係数の差を個々に算出し、その結果から圧延反りを演算によって予測することは記載されていない。
　したがって、甲第１〜５号証のいずれにも、圧延反り予測・制御装置において前記本件発明２のような圧延分析演算装置と反り予測・制御演算装置を構成とすることについては記載されていないから、これら各号証の記載事項を組み合わせたとしても本件発明２が構成できるものではない。
　そして、本件発明２は、前記の構成を含む前記請求項２の構成とすることにより、前記本件発明１と同様の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）