【事件の表示】
　特許第２８４５３８７号「多条突起合成ポリマーフィラメント」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４５３８７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８４５３８７号は、平成４年３月１２日に出願し、平成１０年１０月３０日に設定登録され、平成１１年１月１３日に特許公報に掲載されたところ、同年７月５日に有廣巌から特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のものである。
［請求項１］ほぼ軸線方向中央部に延在する単一の空所を備え且つ３本の突起を備えた合成ポリマーフィラメントにして、該フィラメントのトータル断面空所面積が約３％空所から約１０％空所の範囲にあり、変形比が約２から約６の範囲にあり、且つアーム角度が約７度から約３５度の範囲にある該３本の突起を備えた合成ポリマーフィラメント。
［請求項２］変形比が約２から約３．５の範囲にある、請求項１の３本の突起を備えた合成ポリマーフィラメント。
［請求項３］アーム角度が約１０度から約３５度の範囲にある、請求項１の３本の突起を備えた合成ポリマーフィラメント。
［請求項４］請求項１による３本の突起を備えた合成ポリマーフィラメントから作られたカーペット。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人有廣巌は、甲第１〜４号証を提出して次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のような主旨の主張をしている。
（Ａ）本件請求項１、２、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、もしくは、それに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、もしくは、同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（関連証拠方法；甲第１号証）
（Ｂ）本件請求項３に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（関連方法；甲第１〜２号証）
（Ｃ）本件明細書には、本件請求項１に係る発明の構成要件である「アーム角度」の定義が明確に示されておらず、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成、効果が記載されていないから、本件請求項１〜４に係る特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。（関連証拠方法；甲第３〜４号証）
４．特許異議申立人の主張についての検討
４−１．上記（Ｃ）の主張について
　本件明細書の段落［０００９］には、「用語「アーム角度」（ＡＡ）は、図１に示すように、突起の側部延長線のなす角度である。」と記載されており、「アーム角度」については、明瞭に定義されているところである。
　これに対し、特許異議申立人は、甲第３号証（米国特許第５，３８０，５９２号明細書）のＦＩＧ．３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａ、甲第４号証（米国特許第５，１０８，８３８号明細書）のＦＩＧ．４Ａ、５Ａ、６Ａ、７Ａのフィラメントのアーム角度を求めるのは皆目不明であるなどと主張しているが、それらのフィラメントは、突起部が略円形で、突起の側部の延長線というものがないものであるから、本件請求項１〜４に係る発明と関係がないものであり、しかも、甲第３号証のＦＩＧ．３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａのフィラメントは、突起部のそれぞれに中空部を有し、中心部には中空部がないものであり、また、甲第４号証のＦＩＧ．４Ａ、５Ａ、６Ａ、７Ａのフィラメントは、中空部が全くないものであるから、本件請求項１〜４に係る発明と全く関係がない。
　してみると、「本件明細書には、本件請求項１に係る発明の構成要件である「アーム角度」の定義が明確に示されていないから、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成、効果が記載されていない」とする特許異議申立人の主張は理由がない。
４−２．上記（Ａ）の主張について
　甲第１号証（特開平１−１９２８６２号公報）には、「梳毛調カットパイルカーペット」に関する発明が記載されており、その第２頁右上欄８行から１８行には、「一方、断面については少なくとも１個以上の中空と少なく２個以上の断面中心より外方に向かって突起を有しており、その代表的な例を第１図に示す。同図において、１は本体部分、２は中空部、３は突起部（ｌｏｂｅ）であり、この場合中空部２は１〜５ケの範囲にあれば良いが、全中空率としては５〜４０％、特に１０〜２５％が好ましい。また、突起部も２個以上、好ましくは３〜５個といずれでも良く、その大きさは異形度にして１．１〜３．０程度あれば良い。」と記載され、また、その第１図（ｂ）には、中心に中空部を有し３本の突起のあるカーペット原糸の繊維の断面図が示されており、甲第１号証でいう「全中空率」および「異形度」は、本件発明でいう「トータル断面空所面積」および「変形比」に相当するものの、甲第１号証には、「アーム角」について明細書に具体的に記載するところはなく、その第１図（ｂ）で見ても３本の突起の各「アーム角」は７度よりもずっと小さいものである。
　してみると、甲第１号証の第１図（ｂ）に示される中心に中空部を有し３本の突起のあるカーペット原糸の繊維は、本件請求項１、２，４に係る発明の構成を備えていないから、本件請求項１、２，４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
　また、特許異議申立人は特許異議申立書第６頁末行から第７頁４行で、「上記のようにアーム角度を約７〜３５度に規定した点が本件特許の特徴であるとするならば、かかる数値限定の技術的根拠ないしは臨界的効果が示されていなければならないところ、本件明細書には一切そのような記載はされていないから、かかる要件に特徴があるので進歩性を有するとの主張は認められない」と主張しているが、本件明細書の表３によればアーム角度が７〜３５度の範囲にある試験体６〜８が、他の構成と相まって良好な諸特性を示していることが分かるものであり、本件明細書にはアーム角度を約７〜３５度に規定した技術的意義が示されていないというわけではないし、また、そもそも、数値限定の技術的根拠ないしは臨界的効果が明細書に示されているかいないかということと、発明が容易に発明をすることができたか否かということとは因果関係がないから、アーム角度を約７〜３５度に規定した点の数値限定の技術的根拠ないしは臨界的効果が本件明細書に示されているか否かにかかわらず、本件請求項１，２，４に係る発明が容易に発明をすることができたとする理由は、特許異議申立人自身自ら積極的に示すべきものであって、それを行っていない特許異議申立人の主張は採用できるものではない。
　したがって、上記（Ａ）の主張は理由がない。
４−３．上記（Ｂ）の主張について
　甲第１号証については上記４−２の項で既に検討したところであり、また、甲第２号証（特開昭６１−８９３１４号公報）には、「異形中空糸用紡糸口金」に関する発明が記載されており、その第３図には、第２図の紡糸口金により紡糸して得た糸条の拡大横断面図として略三角形状で中心に中空部のあるフィラメントが示されていて、その図から見て、そのフィラメントの変形比は２ぐらい、アーム角度は３０度ぐらいであることが分かるものの、そのトータル断面空所面積は、１０％よりずっと大きいことも分かるものである。
　そして、特許異議申立人は、その３図のフィラメントのアーム角を甲第１号証に記載の発明に適用する程度のことは当業者にとって何の困難性も要しないという旨（特許異議申立書第７頁８〜１１行）の主張をしているが、甲第１号証の第１図（ｂ）に示されるフィラメントと甲第２号証の第３図に示されるフィラメントは形状が相当異なるものであり、甲第２号証の第３図に示されるフィラメントのアーム角を甲第１号証の第１図（ｂ）に示されるフィラメントに適用することは、甲第１号証の第１図（ｂ）に示されるフィラメントの形状を基から崩すことになるし、また、そもそも、甲第２号証や甲第１号証には、フィラメントのアーム角等の技術的意義についての記載はないのであるから、甲第２号証の３図のフィラメントのアーム角を甲第１号証記載の発明に適用することが容易であるとする理由を導き出すことはできない。
　してみると、本件請求項３に係る発明は、甲第１〜２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、上記（Ｂ）の主張も理由がない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月７日（１９９９．１０．７）