【事件の表示】
　特許第２７６２４５８号「パトローネ情報読み取り接点構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６２４５８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７６２４５８号の請求項１〜３に係る発明は、昭和６３年５月１３日に出願され、平成１０年３月２７日に設定登録され、その後、有限会社オフィスアテナより特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、取消理由通知に対して意見書が提出されたものである。
ＩＩ．特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのもの（以下「本件発明１〜３」という。）である。
「【請求項１】カメラの後面側から前面側へ延在してパトローネ室（１２）の側壁を形成するカメラボディの壁体（ｌｌｊ）をパトローネ情報読み取り接点（３４ａ）の背面部まで形成し、該接点（３４ａ）の没入方向の移動を規制すべく接点の略先端に接触するストッパー面（ｌｌｈ）を上記壁体（ｌｌｊ）に形成したことを特徴とするパトローネ情報読み取り接点構造。
　【請求項２】上記パトローネ情報読み取り接点（３４ａ）は、板ばね（３４）によって上記パトローネ室（１２）内へ突出するように付勢されている請求項１記載のパトローネ情報読み取り接点構造。
　【請求項３】上記パトローネ情報読み取り接点（３４ａ）は、上記板ばね（３４）に一体形成されている請求項２記載のパトローネ情報読み取り接点構造。」
２．特許法第２９条第２項違反について
ア．引用刊行物
　当審が平成１１年２月８日に通知した取消理由において引用した特開昭６０−２２５１２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
▲１▼「この発明はフィルム容器の外周に設けたコード化情報を読み取る装置に関する。」（１頁左下欄１６〜１７行）
▲２▼「第８図において、フイルム容器室内壁１６には接片用の開口１６ａが形成されており、その開口１６ａから電気接片１８がフィルム容器室内へ臨出するように構成される。電気接片１８は第９図に示すように、共通電気接片１８ａと他の５個の電気接片１８ｂ〜１８ｆからなり、角柱状の絶縁体１９に支持されている。」（３頁右上欄１０〜１６行）
▲３▼「電気接片１８ｂ〜１８ｆの接片先端部には、略半球状の突起１８Ｘがたとえば絞り加工により形成される一方、共通電気接片１８ａの先端部分だけには、第１０図に示すように半球状の突起１８Ｘの頂点付近にさらに小円筒状の突起１８Ｙを形成して」（３頁右上欄１９行〜左下欄４行）
▲４▼「この実施例においては、フィルム容器１を第８図のフィルム容器室に装填して、カメラの裏蓋２０を閉じると・・・各電気接片１８ａ〜１８ｆが、それ自体の弾性力によって、フィルム容器１の外壁のＣＡＳコード部分２ａ〜２ｆに弾接する。」（３頁左下欄６〜１２行）
▲５▼第８〜１０図の記載からみて、電気接片１８ａ〜１８ｆは板状であると認められる。
▲６▼第８図の記載からみて、カメラの後面側から前面側へ延在してフイルム容器室の側壁を形成するカメラボディの壁体が、電気接片１８の先端の略半球状の突起１８Ｘ背面部まで形成され、電気接片１８の背面には電気接片１８の先端の略半球状の突起１８Ｘが壁体方向に移動できる空間が形成されていると認められる。
　以上▲１▼〜▲６▼の記載からみて刊行物１には次の発明が記載されている。
「カメラの後面側から前面側へ延在してフイルム容器室の側壁を形成するカメラボディーの壁体を電気接片１８ａ〜１８ｆの背面部まで形成し、電気接片１８ａ〜１８ｆの背面には電気接片１８ａ〜１８ｆが壁体方向に移動できる空間が形成され、該壁体には接片用の開口１６ａが形成されており、その開口１６ａから電気接片１８ａ〜１８ｆがフィルム容器室内へ臨出するように構成され、該電気接片１８ａ〜１８ｆは弾性力を有する板状部材であり、各電気接片１８ａ〜１８ｆの先端部には略半球状の突起１８Ｘが絞り加工により形成され、各電気接片１８ａ〜１８ｆが、それ自体の弾性力によって、フィルム容器１の外壁のＣＡＳコード部分２ａ〜２ｆに弾接して該電気接片によりフィルム容器の外周に設けたコード化情報を読み取る装置。」（以下、「引用発明１」という。）
イ．対比・判断
《請求項１に係る発明について》
（対比）
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「フイルム容器室」、「略半球状の突起１８Ｘ」が、本件発明１の「パトローネ室」、「パトローネ情報読み取り接点」にそれぞれ相当するので、本件発明１と引用発明の両者は、
「カメラの後面側から前面側へ延在してパトローネ室の側壁を形成するカメラボディの壁体をパトローネ情報読み取り接点の背面部まで形成したことを特徴とするパトローネ情報読み取り接点構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件発明１では「接点の没入方向の移動を規制すべく接点の略先端に接触するストッパ面を上記壁体に形成し」ているのに対して、引用発明１ではこのような規定がない点。
（判断）
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明１において、電気接片１８ａ〜１８ｆはフイルム容器室の外部から開口１６ａを貫通してフイルム容器室へ臨出した弾性力を有する板状部材であり、その根本で絶縁体１９に固定されているので、電気接片１８ａ〜１８ｆの先端に壁体方向の力が働くと根本を支点として、壁体の方向に湾曲することは明らかである。
　また、電気接片１８ａ〜１８ｆの絶縁体１９に挟まれていない部分の長さ、すなわち根本から先端１８Ｘまでの長さは、電気接片１８ａ〜１８ｆの先端１８Ｘと背面の壁体までの距離より十分長く（第８図参照）、電気接片１８ａ〜１８ｆの壁体へ湾曲を阻止する部材もないので、電気接片１８ａ〜１８ｆの先端１８Ｘに加える力を徐々に大きくしてゆくと電気接片１８ａ〜１８ｆは壁体の方へ湾曲してゆき、最後には先端１８Ｘが壁体に接触し、電気接片１８ａ〜１８ｆの背面に形成された空間内における先端１８Ｘの壁体方向への移動が規制されることは明らかである。
　そして、電気接片１８ａ〜１８ｆの先端１８Ｘがその背面に形成された空間内において壁体方向へ移動することは、その空間内に没入することと解されるので、上記相違点は、本件発明１では「接点の没入方向の移動を規制すべく接点の略先端に接触するストッパー面を上記壁体に形成し」ているのに対して、引用発明では「電気接片１８ａ〜１８ｆの先端１８Ｘの没入方向の移動を規制すべく接点の略先端に接触する面を上記壁体に形成し」ている点になる。
　そして、電気接点が接触し、その移動を規制する面を「ストッパー面」とするか否かは当業者が必要に応じて成し得る設計的事項である。
　したがって、本件発明１は、本出願前日本国内において頒布された刊行１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
《請求項２に係る発明について》
（対比・判断）
　本件発明２と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「フイルム容器室」、「弾性力を有する板状部材である電気接片１８ａ〜１８ｆ」、「略半球状の突起１８Ｘ」が、本件発明２の「パトローネ室」、「板ばね」、「パトローネ情報読み取り接点」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明１の「その開口１６ａから電気接片１８ａ〜１８ｆがフィルム容器室内へ臨出するように構成され、該電気接片１８ａ〜１８ｆは弾性力を有する板状部材であり、各電気接片１８ａ〜１８ｆの先端部には略半球状の突起１８Ｘが…形成され、各電気接片１８ａ〜１８ｆが、それ自体の弾性力によって、フィルム容器１の外壁のＣＡＳコード部分２ａ〜２ｆに弾接し」が本件発明２の「上記パトローネ情報読み取り接点（３４ａ）は、板ばね（３４）によって上記パトローネ室（１２）内へ突出するように付勢され」に相当する。
　してみると、本件発明２と引用発明１の両者は、次の点で相違しその余の点で一致する。
相違点２：本件発明２では「接点の没入方向の移動を規制すべく接点の略先端に接触するストッパ面を上記壁体に形成し」ているのに対して、引用発明１ではこのような規定がない点。
　上記相違点２は、本件発明１と引用発明１との相違点１と同じであるので、本件発明２は本件発明１について検討したのと同様の理由で、本出願前日本国内において頒布された刊行１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
《請求項３に係る発明について》
（対比・判断）
　本件発明３と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「フイルム容器室」、「弾性力を有する板状部材である電気接片１８ｂ〜１８ｆ」、「略半球状の突起１８Ｘ」が、本件発明３の「パトローネ室」、「板ばね」、「パトローネ情報読み取り接点」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明１の「該電気接片１８ａ〜１８ｆは弾性力を有する板状部材であり、各電気接片１８ａ〜１８ｆの先端部には略半球状の突起１８Ｘが絞り加工により形成され」が本件発明３の「上記パトローネ情報読み取り接点（３４ａ）は、上記板ばね（３４）に一体形成され」に相当する。
　してみると、本件発明３と引用発明１の両者は、次の点で相違しその余の点で一致する。
相違点３：本件発明３では「接点の没入方向の移動を規制すべく接点の略先端に接触するストッパ面を上記壁体に形成し」ているのに対して、引用発明１ではこのような規定がない点。
　上記相違点３は、本件発明１と引用発明１との相違点１と同じであるので、本件発明３は、本件発明１について検討したのと同様の理由で、本出願前日本国内において頒布された刊行１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ．むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜３に係る発明は、本出願前日本国内において頒布された刊行１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１１日（１９９９．８．１１）