【事件の表示】
　特許第２９１０５８０号「画像形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１０５８０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第2910580号の請求項１ないし８に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　感光体を有する画像形成ユニットと、前記感光体に露光して感光体上に潜像を形成する露光ユニットと、
　これら各ユニットが数り付けられるフレームと、
　少なくとも前記感光体を回転駆動する駆動歯車と、対向して配置される少なくとも一対の板金部材と、これら板金部材の対向する部位にそれぞれ形成されたバーリング部またはプロジェクション部と、前記一対の板金部材の間に配置され、前記バーリング部またはプロジェクション部によって両端の軸部または穴部が回転可能に支持された回転部品とを有する回転部品の取付構造を有する駆動ユニットと、
を有し、前記駆動ユニットは、その一対の板金部材のうち少なくとも一方が前記フレームの一部を構成しているとともに、少なくとも前記画像形成ユニットの位置決め部を有していることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　前記プロジェクション部の先端部には、丸みが形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項３】　前記バーリング部の内面は鏡面状態に形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項４】　前記プロジェクション部の外面は鏡面状態に形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項５】　前記バーリング部またはプロジェクション部は、複数対形成され、板金部材間に複数個の回転部品が支持されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項６】　前記一対の板金部材のうち少なくとも一方の、回転部品を支持する支持部は全て先端部に丸みが形成されたプロジェクション部で構成されていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
　【請求項７】　駆動モータと、この駆動モータの動力を伝達する駆動伝達部と、この駆動伝達部によって駆動される複数の被駆動部とを有し、これら駆動伝達部、被駆動部の少なくとも一方が、対向して配置される少なくとも一対の板金部材と、これら板金部材の対向する部位にそれぞれ形成されたバーリング部またはプロジェクション部と、前記一対の板金部材の間に配置され、前記バーリング部またはプロジェクション部によって両端の軸部または穴部が回転可能に支持された回転部品とを有する回転部品の取付構造を有していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項８】　前記駆動ユニットの板金部材を含むフレームは、装置内部で発生する電磁ノイズのシールド手段を形成していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」
２．申立ての理由の概要
　申立人キヤノン株式会社は、次の甲第１号証ないし甲第５号証をもとに、請求項１ないし８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許を取り消すべきものと主張している。
　甲第１号証　実願昭60-64476号（実開昭61-179392号）のマイクロフィルム
　甲第２号証　実願昭62-1939号（実開昭63-109952号）のマイクロフィルム
　甲第３号証　特開平5-181328号公報
　甲第４号証　特開平5-66621号公報
　甲第５号証　塑性加工研究会プレス便覧編集委員会、「プレス便覧」、昭和34年5月10日第2版第2刷発行、丸善株式会社、第130頁から第131頁
３．甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明
(1)甲第１号証記載の発明
　甲第１号証記載の発明（以下、「甲第１号証発明」という）は、「モータの回転を受けて首振り用のリンクを駆動するクランクギアの支承構造を改良した扇風機の首振装置に関する」（明細書第1頁第13行から第15行）ものであり、明細書の「この首振装置17において、20はギヤケースで、これは鉄板等の金属板から形成したもので、上面部に蓋21を取付けている。22はギヤケース20の外底部に軸23により回転自在に支承したクランクギヤで、これの偏心した位置に前記リンク18の他端部を段付ねじ24を介して枢着している。25は伝導ギヤで、これは前記モータ13の回転軸26の後端部分に形成されたウォーム27に噛合するウォームホイール28と、このウォームホイール28に貫通装着された軸部29の下端部分に形成されクランクギヤ22に噛合するピニオンギヤ30とから成る。そして、この伝導ギヤ25は軸部29の上下両側を夫々蓋21及びギヤケース20に形成した軸受孔31及び32に挿通支持せしめている。33は軸部29を上下動操作してこの軸部29とウォームホイール28との間に設けられた図示しない周知のクラッチ機構を動作させるための摘みである。
　而して、クランクギヤ22の取付け構成を示す第１図において、34はギヤケース20の底部に上方に突出する様に形成した筒部で、この筒部34はバーリング加工によって形成したものであり、第３図にも示す様にその根元部分たる下半部に基端側、即ち下側に向かって径大となるテーパ状部34aを形成している。そして、筒部34の上半部内面に雌ねじ35を形成している。一方、前記軸23の一端部には径大な頭部23aが形成され、又、他端部には径小な雄ねじ部23bが一体に突設されている。そして、この軸23をクランクギヤ22に挿入して雄ねじ部23bを筒部34の雌ねじ35に螺着することにより、クランクギヤ22をギヤケース20に回転自在に取付けている。」（明細書第4頁第7行から第5頁第18行）との記載から、
回転部品であるウォームホイール28やクランクギヤ22の取付構造として、ウォームホイール28にクラッチ機構を介して貫通装着された軸部29を、蓋21及び金属板のギヤケース20に形成した軸受孔31及び32に挿通支持すること、また、クランクギヤ22に軸23を挿入し、この軸23を金属板のギヤケース20にバーリング加工によって形成された筒部34に螺着する扇風機の首振装置が記載されている。
(2)甲第２号証記載の発明
　甲第２号証記載の発明（以下、「甲第２号証発明」という）は、「複写機本体が上部フレームと下部フレームとに分割されて上下に開閉し、紙詰まり時における用紙の除去や、メンテナンス時における操作等を容易に行える分割開口型複写機に関するものであり、特に上記各フレームの組立てが容易にできる複写機フレームの取付け構造の改良に関する」（明細書第2頁第5行から第11行）もので、「この複写機フレームは、第１図〜第３図に示すように各々板金にて形成された上部フレーム(1)と下部フレーム(2)とで構成されている。
　まず、下部フレーム(2)は矩形状の底壁部(3)と、この底壁部(3)の前後側に立設配置された前壁部(4)並びに後壁部(5)と、上記底壁部(3)の両側一側縁に立設配置された一対の側壁部(6)(7)とで構成されており、この側壁部(6)(7)の略中央部には円形状の軸穴(8)(9)が開設されている。
　一方上記上部フレーム(1)は、上記下部フレーム(2)と同形状の上壁部(10)と、この上壁部(10)の四方側に立設配置された前壁部(11)、後壁部(12)、並びに側壁部(13)(14)とで構成されており、上記側壁部(13)(14)の一側縁には上記軸穴(8)(9)と嵌合する中空状の一対の突軸(15)(16)が板金の深絞り成形によって一体的に形成されている」（明細書第8頁第4行から第9頁第1行）、さらに、「上記突軸(15)(16)と軸穴(8)(9)との脱落を防止するため、一方の中空状の突軸(16)をかしめ工具によりかしめ、第２図に示すように上部フレーム(1)と下部フレーム(2)との組立て作業を終了する」との記載から、
板金で形成された上部フレームと下部フレームとを回動可能とするための軸部の取付構造として、下部フレームの軸穴に上部フレームに深絞り成形により設けた突軸を嵌合させ、その後に、該突軸をかしめる複写機フレームの取付け構造が記載されている。
(3)甲第３号証記載の発明
　甲第３号証記載の発明（以下、「甲第３号証発明」という）は、「複写機やプリンタ等の、記録材に現像像を形成する画像形成装置に関する」（第2頁左欄第32行から第33行）もので、「本体構造の骨格となるフレーム23に、複数の駆動ギヤを支持させた支持板金31、レジストローラ9、給紙ユニット25、外装1、エンジンユニットである第１の電装ユニット26、画像コントローラである第２の電装ユニット28が各々矢印Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇの方向に組み付けられる。フレーム23は一体のモールド製であり、台部23a上には２つの側板23bが平行に立設されている。２つの側板23bにはそれぞれプロセスカートリッジ17の感光ドラム4のドラム軸と同軸に設けられた突出部が挿入される案内溝23cが設けてある。プロセスカートリッジ17はこの案内溝23cにより所定位置まで導かれる。」（第3頁左欄第22行から第33行）、「フレーム側板23bには『感光ドラム4に一体的に設けたドラム歯車、定着器の歯車、レジストローラ9の歯車等と』『駆動モータ3からの駆動力を伝達された複数のギヤ29を回動可能に支持した駆動ユニット24のギヤと』を連結する際にこれらの部材が挿通する開口23gが設けてある。」（第3頁左欄第40行から第45行）、「光学走査系ユニットはスキャナ及び折り返しミラーが一体のユニットとなってフレーム23上部を蓋をする様に組み付けられる。」（第3頁左欄第46行から第48行）、「駆動ユニット24は亜鉛メッキ綱板を用いた板金製の駆動ユニット枠31と、それに加締められた金属軸に嵌合する歯車より成る歯車列29、該駆動ユニット枠31に固定され該歯車列29に連結され全ての駆動力を供給するメインモータ3、駆動ユニット枠31に固定されたレジストローラ9を間欠駆動するためのソレノイドアクチュエータ32及びソレノイドアクチュエータい電流を供給するためのコネクタ33より成る。」（第3頁左欄第49行から右欄第6行）、「駆動ユニット枠31はフレーム23の側板23bとほぼ同高さであり、その取付部32aはフレームの台部23の側板23bより外側に位置決め部材（不図示）により、位置決め載置固定される。駆動ユニット24は矢印Ｂのように一方の側板23bに向って水平に移動することにより、動力伝達部材の出力部（ギヤ）がプロセスカートリッジ17、レジストローラ9、給紙ユニット25、不図示の定着器等のギヤに連結される。」（第3頁右欄第16行から第23行）、および、「板金の駆動ユニット枠31によって装置内部の放射磁気から遮断され、更に自身のノイズについても良好な対策が得られるため、駆動ユニット枠31の外側に近接して、高周波微弱電流の流れる信号処理基板28を配することによって、安価なノイズ対策が実現される。当然駆動ユニット枠31は図示しない配線部により接地されている。」（第4頁左欄第18行から第24行）との記載から、
感光ドラム4を有するプロセスカートリッジ17、光学走査系ユニット、駆動ユニット24がフレーム23に取り付けられ、駆動ユニット24内の歯車は感光ドラム4に一体的に設けられたドラム歯車と連結し動力伝達すること、そして、駆動ユニット24内の歯車の取付構造は、板金製の駆動ユニット枠31に加締められた金属軸に歯車を嵌合させるものであること、さらに、駆動ユニット枠31が装置内部の放射磁気を遮蔽する機能を有する画像形成装置が記載されている。
(4)甲第４号証記載の発明
　甲第４号証記載の発明（以下、「甲第４号証発明」という）は、「電子写真方式を採用した画像形成装置に関し、例えばレーザビームやＬＥＤアレイを光源とした電子写真プリンタやファクシミリ装置等の画像形成装置に関する」（第2頁左欄第24行から第27行）ものであり、「電子写真感光体である感光ドラム10、帯電器101、現像器102、クリーニング器103等を一体的に有するプロセスカートリッジ」（第3頁左欄第21行から第24行）、「各種ユニットの支持本体としての本体用の構造フレーム2があり、該構造フレーム2に、像形成のために必要なほぼ全てのユニットが支持されている。尚、構造フレーム2は、剛性、寸法安定性、耐熱性等を考慮してＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＰＯ（ノリル）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ＨＩＰＳ（ハイインパクトスチロール）等の樹脂にガラス繊維、カーボン繊維等を略３０〜５０％混入して成る材料で立体的に構成されており、高剛性、高精度の一体射出成形品から組み立て構成されている。」（第3頁右欄第10行から第19行）、「図３に示すように、構造フレーム2上にはカセット12を案内、保持するためのガイド部32や、メインモータＭを保持するモータ保持部33、プロセスカートリッジ11を案内、保持するカートリッジガイド部（ガイド溝）30、レーザスキャナ22の保持部34、折り返しミラー21の保持部35、転写ローラ18の保持部36、搬送ガイド19の保持部37a，37b、定着器20の保持部38、給送ローラ13、搬送ローラ15，16、排出ローラ24の位置決め、保持部（不図示）が一体成形されているため、前述の各ユニットは相互に高精度に位置決め、固定されている。」（第3頁右欄第25行から第35行）、「レーザスキャナ22と折り返しミラー21、感光ドラム10が構造フレーム2上に位置決め、固定されている」（第3頁右欄第49行から第4頁左欄第１行）、「構造フレーム2の前後壁（壁状フレーム）２Ａ，２Ｂにはプロセスカートリッジ11の着脱用の曲線を描くガイド溝30がそれぞれ形成されており」（第4頁右欄第3行から第6行）、「ガイド溝30の位置決め部30bには僅か（本実施例では、約３ｍｍ）だけ下方に広がる位置決め溝31が形成されており、該位置決め溝31内にプロセスカートリッジ11のドラム軸10aが落し込まれることにより、プロセスカートリッジ11は装置本体1に対して位置決めされることとなる。」（第4頁右欄第16行から第21行）、「感光ドラム10の下方には転写ローラ10等を回転させる駆動ギヤ27等が配設されている」（第4頁右欄第26行から第28行）、「プロセスカートリッジ11は、最終的にそのドラム軸10aが位置決め溝31内に落とし込まれて装置本体1内に位置決めされる。この場合、プロセスカートリッジ11側のギヤと装置本体1側の駆動ギヤ27とが、プロセスカートリッジ11の位置決め溝31への落ち込みに合わせて噛合されるため、これらのギヤの噛合は無理なく、且つ滑らかになされる。」（第5頁左欄第3行から第9行）、および、「構造フレーム2の樹脂に混入する物質を導電性の金属フィラー（ステンレス、銅等）にすることにより、構造フレーム２の剛性を更に向上させることができると同時に、２〜１０Ωの電気抵抗値の導電性を付与することができる。これにより、構造フレーム2を従来の導電性基板としても使用することができ、更に装置内のコントロール基板から発生する電気ノイズが装置外に漏れるのを防止するシールド効果を得ることも可能となる。」（第4頁左欄第23行から第31行）との記載から、
感光ドラム10を有するプロセスカートリッジ11、および、レーザスキャナ22と折り返しミラー21が、構造フレーム2に取り付けられること、プロセスカートリッジ11が所定位置に位置決めされた状態で、プロセスカートリッジ11側のギヤと装置本体側の駆動ギヤとが噛合すること、および、構造フレーム2は電気ノイズに対するシールド効果を有する画像形成装置が記載されている。
(5)甲第５号証記載の発明
　甲第５号証記載の発明（以下、「甲第５号証発明」という）は、第131頁図2・137に係る記載から絞り加工により円筒部の先端に丸みが形成されることが記載されている。
４．本件請求項１ないし８に係る発明と甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明との対比・判断
(1)本件請求項１に係る発明について
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明とを対比すると、後者のいずれにも、本件発明１の構成要件の一部である「対向して配置される少なくとも一対の板金部材と、これら板金部材の対向する部位にそれぞれ形成されたバーリング部またはプロジェクション部と、前記一対の板金部材の間に配置され、前記バーリング部またはプロジェクション部によって両端の軸部または穴部が回転可能に支持された回転部品とを有する回転部品の取付構造」は記載されておらず、また、後者のいずれからも容易に想到できる事項でもない。しかも、本件発明１は、この構成により「一対の板金部材にバーリング部またはプロジェクション部を形成し、これら板金部材の間に上述のようにしてギヤ等を挟むようにして支持することにより、ギヤ等を回転可能に取り付けることができるので、前述した従来技術で必要とされたような支持軸、およびその植設作業や軸受部への挿通作業、あるいはバーリング部先端の折り曲げ加工が不要となる。
　したがって、このような構造が用いられれた本実施例の画像形成装置によれば、その小型化とコストダウンを図ることができ、しかも安定した作動が得られる。
　また、回転部品の支持部は、板金部材に直接バーリング加工またはプロジェクション加工される構造であり、しかも回転部品を両持ち支持する構造であるから、フレームに支持軸を植設する構造に比べれば、支持部の強度が向上し、大きな軸力（動力）にも耐えられる。」（特許公報第15頁左欄第49行から右欄第15行。なお、段落番号は省略した。）という顕著な効果を奏するものである。
　なお、特許異議申立人は特許異議申立書第10頁第10行から第11頁第9行の記載において、本件発明１の上記構成要件が「甲第１号証又は甲第２号証に示唆されている」と主張しているが、甲第１号証発明は、回転部品であるウォームホイール28についてはクラッチ機構を介して貫通装着された軸部29を、蓋21及び金属板のギヤケース20に形成した軸受孔31及び32に挿通支持するものであり、仮に「蓋21及び金属板のギヤケース20」は「一対の板金部材」、「軸受孔」は「バーリング部」であるとしても、「ウォームホイール28」を「回転部品」とすると、該回転部品は一対の板金部材に形成されたバーリング部で支持されているとは言えず、また、「ウォームホイール28」、「クラッチ機構」および「軸部29」が「回転部品」であると想定しても、甲第１号証の第２図の記載から軸受孔31及び32の形状では、例えば「ウォームホイール28」や「軸部29」は図面下方に落ちてしまい第２図のような状態を維持できないものと考えられることから、甲第１号証に記載されていない別の構成を付加することが必要となるものと認められる。
　また、甲第２号証発明は、板金で形成された上部フレームと下部フレームとを回動可能とするための軸部の取付構造として、下部フレームの軸穴に上部フレームに深絞り成形により設けた突軸を嵌合させ、その後に、該突軸をかしめるものであり、仮に「上部フレーム」は「板金部材」、「突軸」は「プロジェクション部」、および「下部フレーム」は「回転部品」に相当するとしても、該回転部品は一対の板金部材の間に配置されたものではないし、甲第２号証発明は突軸をかしめることを必須の構成としていることから、上述した本件発明１の効果である「バーリング部先端の折り曲げ加工が不要となる」ことも期待できない。
　したがって、甲第１号証又は甲第２号証には本件発明１の上記構成要件が示唆されているとは認められないため、この主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(2)本件請求項２ないし８に係る発明について
　本件請求項２ないし５、及び請求項７ないし８に係る発明は、請求項１に係る発明を引用した発明であり、請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する請求項５に係る発明を引用するものであるから、上記４．(1)で述べたように、請求項１に係る発明が甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２ないし８に係る発明も甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２０日（２０００．４．２０）