【事件の表示】
　特許第２７３２４７７号「変性プロピレン系重合体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３２４７７号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７３２４７７号は、昭和６３年１２月２６日に出願され、平成９年１２月２６日に設定登録され、その後、三洋化成工業株式会社から特許異議の申立がなされ、平成１１年１月２７日付けで当審より特許権者に対し審尋がなされ、その回答がなされたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「（Ａ）プロピレン成分が９０〜１００モル％の量で、エチレン成分が０〜１０モル％の量で、かつ炭素数が４〜２０であるα−オレフィンから導かれるα−オレフィン成分が０〜１０モル％の量で存在し、
（Ｂ）示差走査熱量計によって測定した融点［Ｔｍ］が、
７０＜Ｔｍ＜１５５−５．５（１００−Ｐ）（式中Ｐは重合体中のプロピレン成分含量（モル％）である）の範囲にある、
プロピレン系重合体に、炭素数が３〜１０の不飽和カルボン酸またはその酸無水物あるいはそのエステルから導かれる不飽和カルボン酸誘導体成分が分子末端部のみに結合した変性プロピレン系重合体であって、
（Ｃ）不飽和カルボン酸誘導体成分は、変性プロピレン系重合体１００グラムに対して２×１０−４〜２×１０−２モルの量で存在し、
（Ｄ）該変性プロピレン系重合体の１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜４ｄｌ／ｇの範囲にあることを特徴とする変性プロピレン系重合体。」
３．特許異議申立について
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５９−２１７７０９号公報）、甲第２号証（特開昭６３−３７１０２号公報）、甲第３号証（米国特許第３８５９３８６号明細書）、甲第４号証（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐａｒｔ　Ａ−１　Ｖｏｌ．７，１５９９（１９６９））、甲第５号証（特許第２７３２４７６号公報）、甲第６号証（特開昭５３−８５８４３号公報）を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１，３号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号もしくは第２項の規定に違反してされたものであり（申立理由１）、また、本件特許明細書の記載には不備があるため、本件特許は、特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（申立理由２）から、特許法第１１３条第２号の規定により特許を取り消すべき旨、主張をしている。
４．異議申立についての判断
　１）申立理由１について
〔甲各号証の記載事項〕
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
「実質上線状のプロピレン低分子量重合体に、不飽和カルボン酸、その酸無水物またはそのエステルからなる不飽和カルボン酸誘導体成分単位がグラフト共重合した変性プロピレン低分子量重合体であって、（Ａ）該プロピレン低分子量重合体が、プロピレン成分単位（ａ）が６０ないし１００重量％およびプロピレン以外の炭素原子数が２ないし２０の範囲にあるα−オレフィン成分単位（ｂ）が０ないし４０重量％の範囲〔ここで（ａ）と（ｂ）の合計は１００である。〕にあり、（Ｂ）デカリン溶媒中で１３５℃で測定した極限粘度〔η〕が０．０３ないし０．８ｄｌ／ｇの範囲にあり、（Ｃ）重量平均分子量／数平均分子量で表わした分子量分布が１ないし８の範囲にあり、（Ｄ）示差走査熱量計で測定した融点が１２０ないし１６５℃の範囲にあり、（Ｅ）定荷重針入度法（ＴＭＡ法）で測定した軟化点が５０ないし１６０℃の範囲にあり、（Ｆ）Ｘ線回折法で測定した結晶化度が２０ないし６５％の範囲にあり、（Ｇ）該不飽和カルボン酸誘導体成分単位（Ｃ）のグラフト割合が該プロピレン低分子量重合体１００重量部に対して０．０１ないし２０重量部の範囲にあり、（Ｈ）該変性低分子量重合体の末端ビニル型不飽和結合の含有量が該変性低分子量重合体１００ｇ当たりに０．００４モル以下の範囲にあり、（Ｉ）該変性低分子量重合体中のゲル状変性重合体の含有率が該変性低分子量重合体１００ｇ当たりに０．０５ｇ以下の範囲にあること、を特徴とする変性プロピレン低分子量重合体。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明によれば、本発明の変性低分子量重合体はゲル状変性重合体の含有量が少ないので、これらの変性プロピレン低分子量重合体をそのまゝあるいはさらにハロゲン化した変性プロピレン低分子量重合体を滑剤、塗料、コーティング被膜、インキ用添加剤などの用途に使用すると、耐熱性、表面硬度、密着性などに優れた被膜が得られるという特徴を有している。」（第３頁右上欄第６行〜第１３行）
「本発明の変性プロピレン低分子量重合体が、滑剤効果に優れ、それを含む組成物の異種基体に対する接着性、および該組成物からなる成形体の印刷特性、ラミコートの密着特性および塩素化物からなる塗膜特性に優れた性能を発揮するためには、その極限粘度〔η〕（デカリン溶媒中で１３５℃で測定した値）は０．０３ないし０．８ｄｌ／ｇの範囲にあることが必要であり、更に・・・にあることが好ましい。」（第５頁右上欄第８行〜第１７行）
「本発明の変性プロピレン低分子量重合体の示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定された融点は、１２０ないし１６５℃、好ましくは１３０ないし１６５℃の範囲である。」（第５頁右下欄第５行〜第８行）
「本発明の変性プロピレン低分子量重合体の製造に使用されるプロピレン低分子量重合体は、プロピレン成分単位を主成分とする実質上線状であって、立体規則性でかつ結晶性である新規プロピレン低分子量重合体であり、その組成および特性は以下によって特定される。すなわち、（ｉ）その組成は、プロピレン成分単位（ａ）が６０ないし１００重量％、好ましくは７０ないし１００重量％およびプロピレン以外の炭素原子数が２ないし２０、好ましくは２ないし１８の範囲にあるα−オレフィン成分単位（ｂ）が０ないし４０重量％、好ましくは０ないし３０重量％の範囲にあり、その構造が実質上線状であること。（ｉｉ）デカリン溶媒中で測定した極限粘度〔η〕が０．０３ないし０．８ｄｌ／ｇの範囲にあること。　（ｉｉｉ）示差走査熱量計で測定した融点が１２０ないし１６５℃、好ましくは１３０ないし１６５℃の範囲にあること・・・によって特定されるプロピレン低分子量重合体であり、これらの組成および物性のいずれが前記範囲を外れたプロピレン低分子量重合体を使用しても前述の本発明の変性プロピレン低分子量重合体は得難くなる。」（第６頁右上欄第１３行〜右下欄第４行）
「本発明の該変性プロピレン低分子量重合体は次の方法で製造することができる。前記プロピレン低分子量重合体と前記不飽和カルボン酸誘導体とを加熱下に反応させることにより、前記グラフト共重合反応が起こる。・・・該変性反応はラジカル開始剤の存在下に実施するのがとくに好ましい。」（第７頁右上欄第５行〜第１３行）
「前記グラフト変性反応において使用されるラジカル開始剤として代表的なものは有機過酸化物であり・・・」（第７頁右下欄第１０行〜第１２行）
「実施例１　プロピレン単独低分子量重合体（極限粘度〔η〕０．２７ｄｌ／ｇ．Ｍｗ／Ｍｎ、２．３、融点１５１℃、軟化点１３０℃、結晶化度５６％、末端ビニル型不飽和結合の含有量１．５３×１０−６モル／１００ｇ、立体規則性９４％）５００ｇを、１．５１のガラス製反応器に仕込み、１７０℃にて溶解した。次いで、無水マレイン酸２６．３ｇおよびジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド（以下ＤＴＢＰＯと略す）２．６３ｇとを添加し、５時間加熱反応させた後、溶融状態のまま５ｍｍＨｇ真空中で１時間脱気処理して揮発分を除去し、その後冷却した。得られた無水マレイン酸グラフト変性プロピレン低分子量重合体は無水マレイン酸グラフト量が１００ｇの無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン低分子量重合体中に、２．６ｇであり、〔η〕０．１７ｄｌ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ２．０、融点１４７℃、軟化点１２６℃、結晶化度５５％、で末端ビニル型不飽和結合は検出されなかった。」（第９頁右上欄第１行〜末行）
　甲第１号証には更に、表１中に基剤プロピレン低分子量重合体として、〔η〕０．３０ｄｌ／ｇ、コモノマー（エチレン）含量２．９モル％、融点１４２℃のもの（実施例２）、〔η〕０．３５ｄｌ／ｇ、コモノマー含量０モル％、融点１５３℃のもの（実施例３）、〔η〕０．６０ｄｌ／ｇ、コモノマー含量０モル％、融点１５５℃のもの（実施例４）、〔η〕０．２７ｄｌ／ｇ、コモノマー含量０モル％、融点１５１℃のもの（実施例５）、〔η〕１．５ｄｌ／ｇ、コモノマー含量０モル％、融点１５９℃のもの（比較例２）および〔η〕０．０２ｄｌ／ｇ、コモノマー含量０モル％、融点６０℃のもの（比較例３）が記載されている。
　甲第２号証には、次の記載がされている。
「炭素原子数が３ないし２０のα−オレフィンから構成されるα−オレフィン重合体に、炭素原子数が３ないし１０の不飽和カルボン酸、その酸無水物およびそのエステルからなる不飽和カルボン酸誘導体成分が結合した液状変性α−オレフィン重合体であって、（ｉ）・・・（ｉｉ）・・・（ｉｉｉ）該液状α−オレフィン重合体の１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．０１ないし０．４ｄｌ／ｇの範囲にあること、によって特徴づけられる液状変性α−オレフィン重合体。」（特許請求の範囲）
「該液状α−オレフィン重合体は、（Ａ）共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウム化合物、および（Ｂ）アルミノキサンからなる触媒の存在下に、炭素原子数が３ないし２０のα−オレフィンおよび必要に応じてエチレンを共重合せしめることにより調製することができる。」（公報４頁左下欄）
「本発明の液状変性α−オレフィン重合体は、前記液状α−オレフィン重合体と前記不飽和カルボン酸誘導体を、（１）無触媒下に熱反応させることにより、また（２）ラジカル開始剤の存在下に反応させることにより製造することができる。これらの方法のうちでは、（１）の方法を採用するのが好ましい。（１）の方法で得られた液状変性α−オレフィン重合体は、主に重合体主鎖末端にカルボン酸誘導体が結合した構造をしている。具体的には・・・又は・・・などが例示できる。（２）の方法で得られた液状変性α−オレフィン重合体では不飽和カルボン酸誘導体成分は主鎖末端のみならず分子内の任意の位置にも結合している。」（公報５頁左上欄〜右上欄）
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
「少なくとも１種の炭素数３以上のα−オレフィン単量体からなり１９０℃で約２０〜５００ｃｐの溶融粘度を有する熱減成された低粘度ポリ−α−オレフィンをフリーラジカル源の存在下にクロトン酸と反応させることにより得られる、６〜３０の酸価と１９０℃で２０センチポイズより高い溶融粘度を有する乳化しうるポリ−α−オレフィンワックス。」（クレーム１）
「低分子量ポリ−α−オレフィン例えばポリプロピレンをポリカルボン酸化合物例えば無水マレイン酸と反応させて、乳化し得るワックスを製造することは、当業者に良く知られている。これらのワックスはフロアーポリッシュ被膜に顕著な滑り止め性を付与する。」（第１欄第１５行〜第２０行）
「熱減成された低粘度ポリ−α−オレフィンは、窒素のような不活性雰囲気下で溶融状態でクロトン酸と反応される。反応は、低粘度ポリオレフィンの融点より高く一般に３００℃より低い温度、好ましくは約１５０〜２００℃で、フリーラジカル源の存在下に行われる。・・・グラフト化に好ましい温度は２００℃より低いが、実際の温度は、主として用いられる特定の過酸化物反応剤に依存する。その温度、過酸化物および反応時間は、過酸化物の分解が妥当な時間、０．５〜約５時間内に完結するように選択される。例えばジターシャリーブチルパーオキシドが用いられるときは、約１７０℃の反応温度が好都合である。」（第２欄第４５行〜第６５行）
「本発明に有用なフリーラジカル源は、例えば、一般構造Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒの有機過酸化物である。・・・低粘度ポリオレフィンとクロトン酸との反応の程度は、反応に用いられるクロトン酸と過酸化物の濃度によって決められる。好ましくは、低粘度ポリオレフィンの重量に基いて、１００部当り約１〜３０部のクロトン酸が本発明において用いられる。」（第３欄第１２行〜第２５行）
　甲第４号証には、ポリプロピレンの熱減成による生成物に関しての技術が記載されている。
　甲第６号証には、「低分子量ポリオレフィンを前記の変性単量体成分のグラフト共重合により変性するには、低分子量ポリオレフィン、変性単量体成分および溶媒からなる混合物を有機過酸化物などのラジカル開始剤の存在下あるいは不存在下に高温に加熱するか、または溶媒を使用しないで低分子量ポリオレフィン、変性単量体成分およびラジカル開始剤からなる混合物を単に溶融混合することによって製造することもできる。低分子量ポリオレフィンの変性方法はこれらに限定されるものではない。」（公報４頁右上欄）と記載されている。
〔判断〕
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　これらの発明は、プロピレン成分が９０〜１００モル％の量で、エチレン成分が０〜１０モル％の量で、かつ炭素数が４〜２０であるα−オレフィンから導かれるα−オレフィン成分が０〜１０モル％の量で存在するプロピレン系重合体に、炭素数が３〜１０の不飽和カルボン酸またはその酸無水物あるいはそのエステルから導かれる不飽和カルボン酸誘導体成分で変性してなる変性プロピレン系重合体である点で軌を一にするものであるが、次の点で相違する。
（１）変性プロピレン重合体系において、本件発明のものは、炭素数が３〜１０の不飽和カルボン酸またはその酸無水物あるいはそのエステルから導かれる不飽和カルボン酸誘導体成分が分子末端のみに結合したものであるのに対し、甲第１号証に記載されたものでは、炭素数が３〜１０の不飽和カルボン酸またはその酸無水物あるいはそのエステルから導かれる不飽和カルボン酸誘導体成分がグラフト共重合したものである点
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証によると、液状α−オレフィン重合体と不飽和カルボン酸誘導体成分とを、無触媒下に熱反応させることにより、主に重合体主鎖末端に不飽和カルボン酸誘導体成分が結合した構造をしている液状変性α−オレフィン重合体が得られることが示されている。これらのことからみると、出発物質は液状α−オレフィン重合体ではあるが、これに不飽和カルボン酸誘導体成分を無触媒下に熱反応させると、主に重合体主鎖の末端に不飽和カルボン酸誘導体成分が結合した構造をした液状変性α−オレフィン重合体が得られること、即ち、重合体の主鎖の末端に不飽和カルボン酸誘導体が結合はしているが、重合体主鎖の末端部分以外の部分にも不飽和カルボン酸が結合した液状変性α−オレフィン重合体が得られることが示されているものであり、分子末端部にのみ不飽和カルボン酸誘導体成分が結合した構造を有するものが得られることが示されているものではない。つまり、無触媒下に不飽和カルボン酸誘導体成分を熱反応させても、分子末端部のみに不飽和カルボン酸誘導体成分が結合したものが得られるとの知見は得られないのである。
　そうすると、甲第２号証には、α−オレフイン重合体と不飽和カルボン酸誘導体成分を反応させても、分子末端のみに結合した変性プロピレン重合体が得られることは何ら記載がされていない。
　甲第３号証には、熱減成した低粘度ポリプロピレン系重合体にラジカル源の存在下に不飽和カルボン酸誘導体成分を反応させて得られる変性ポリプロピレン重合体について記載されているが、分子末端部のみに不飽和カルボン酸誘導体成分が結合したものが得られることの記載はなく、甲第３号証に記載の変性ポリプロピレン重合体が、分子末端部のみに不飽和カルボン酸誘導体成分が結合した変性ポリプロピレン重合体であるとはいえない。
　甲第４号証の技術は、ポリプロピレンの熱減成による生成物に関しての技術であって、不飽和カルボン酸誘導体成分を反応させて得られる変性ポリプロピレン系重合体及び分子末端部のみに不飽和カルボン酸誘導体成分が結合したものについては何ら記載はされていない。
　甲第６号証に記載されている技術は、低分子量ポリオレフィンを不飽和ジカルボン酸誘導体成分によりグラフト共重合により変性する技術であり、分子末端部のみに不飽和カルボン酸誘導体成分が結合したものが得られることの記載は何らされていない。
　してみると、前記甲第２−４，６号証には、不飽和カルボン酸誘導体成分が分子末端部のみに結合した変性プロピレン重合体については記載がないのであるから、甲第１号証にプロピレン低分子量重合体と不飽和カルボン酸誘導体成分とを加熱下に反応させることにより、グラフト共重合反応が起こることが示されているとしても、グラフト共重合反応によって得られる変性α−オレフィン重合体について、これらのものが、不飽和カルボン酸誘導体成分が分子末端部にのみ結合した変性α−オレフィン重合体であるとはいえるものではない。
　そして、本件発明は請求項１記載の構成を採用することにより、特許明細書記載の「トルエン、トリクロロエチレンなどの有機溶剤に対する溶解性および耐ブロッキング性の良好な変性プロピレン系重合体」を提供できるものである。してみると、前記相違点に係る本発明の構成については、甲第１〜４号証及び６号証に記載された事項から容易に成し得たとはいえない。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、また、甲第１号証〜甲第４号証及び６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　２）申立理由２について
　特許異議申立人が本件特許明細書の記載に不備があるとする理由の概要は次のとおりである。
（１）特許請求の範囲には、用いるプロピレン系重合体の製造方法について限定がなく、熱減成型のポリプロピレンを除外する旨の限定がないため、特許請求の範囲は、発明の詳細な説明の開示に比して不当に広く技術的裏付けのない領域、本件発明の目的・効果を達成し得ないものを包含しているので、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていない。発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載の発明のうち、特定の重合触媒を用いて製造したもの以外のプロピレン系重合体を用いたものについて当業者が容易に実施し得る程度に発明の構成および効果が記載されていない。
（２）本件発明のプロピレン系重合体と不飽和カルボン酸誘導体成分とを反応させる際に、不飽和カルボン酸誘導体成分が分子末端部のみ結合した変性プロピレン系重合体が得られることは疑問であり、本件発明の構成により、当業者が容易に実施できるかどうか不明である。
　先ず、（１）の理由について検討する。
　特許請求の範囲には、プロピレン系重合体について、「（Ａ）プロピレン成分が９０〜１００モル％の量で、エチレン成分が０〜１０モル％の量で、かつ炭素数が４〜２０であるα−オレフィンから導かれるα−オレフィン成分が０〜１０モル％の量で存在し、（Ｂ）示差走査熱量計によって測定した融点　［Ｔｍ］が、
７０＜Ｔｍ＜１５５−５．５（１００−Ｐ）（式中Ｐは重合体中のプロピレン成分含量（モル％）である）の範囲にある、プロピレン系重合体」と記載されている。
　また、発明の詳細な説明には、プロピレン系重合体について、特許請求の範囲と同様の記載がなされており、少なくとも、前記プロピレン系重合体と不飽和カルボン酸誘導体成分とを反応させ、不飽和カルボン酸誘導体成分が分子末端部のみ結合した変性プロピレン系重合体が得られることが記載されているのである。
　そうすると、本件特許発明において、用いるプロピレン系重合体が「（Ａ）プロピレン成分が９０〜１００モル％の量で、エチレン成分が０〜１０モル％の量で、かつ炭素数が４〜２０であるα−オレフィンから導かれるα−オレフィン成分が０〜１０モル％の量で存在し、（Ｂ）示差走査熱量計によって測定した融点　［Ｔｍ］が、
７０＜Ｔｍ＜１５５−５．５（１００−Ｐ）（式中Ｐは重合体中のプロピレン成分含量（モル％）である）の範囲にある、プロピレン系重合体」であることは必要であるが、熱減成型のポリプロピレンを除外することが、本件発明の構成に欠くことができない事項であるとはいえないし、当業者が容易に実施し得る程度に発明の構成及び効果が記載されていないとすることもできない。
　次に、（２）の理由について検討する。
　発明の詳細な説明中の記載によると、プロピレン系重合体と不飽和カルボン酸誘導体成分とを反応させる際に、加熱による方法により不飽和カルボン酸誘導体成分が分子末端部のみ結合した変性プロピレン系重合体が得られることが記載され、不飽和カルボン酸誘導体成分が分子末端部のみ結合した変性プロピレン系重合体が得られないとはいえない。
　そうすると、本件特許明細書には、当業者が容易にその実施ができる程度に具体例が説明されていないとすることはできない。
　なお、当審における審尋において、特許権者は変性プロピレン系重合体が分子末端部のみが変性された変性プロピレン系重合体についての資料（ＮＭＲ測定チャート）を提示しており、前記技術により本件発明の目的が達成できることを示している。
　したがって、本件特許明細書の記載に不備があるということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び提示した証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）