【事件の表示】
　特許第２８２１９３５号「プラスチック光ファイバ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２１９３５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８２１９３５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年４月１９日に特許出願され、平成１０年９月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、松村俊夫及び能美行雄から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「一般式
（ただし式中ｎは１又は２を示す）
で表される環構造の繰り返し単位群［Ｉ］又は［II］から本質的に成る環構造含有フッ素重合体あるいは繰り返し単位群［Ｉ］又は［II］の少なくとも１つと一般式
（ただし式中Ｘは−Ｆ，−Ｃｌ，−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３，−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２−ＳＯ２Ｆ，−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯＣＨ３から選ばれる基を示す）で表される繰り返し単位群［III］とから本質的に成り少なくとも80重量％の繰り返し単位群［Ｉ］又は［II］を含む重合体を芯とし、パーフルオロ（2,2−ジメチル−1,3−ジオキソール）と少なくとも１個の他のエチレン系不飽和単量体との共重合体で芯形成用重合体の屈折率よりも低い屈折率を有する重合体を鞘とするオールプラスチック光ファイバ。」
　
３．申立ての理由の概要
3.1　特許異議申立人松村俊夫の主張
　特許異議申立人松村俊夫は、証拠として甲第１号証ないし甲第４号証を提示し、本件請求項１に係る発明は甲第１号証ないし甲第４号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
　
3.2　特許異議申立人能美行雄の主張
　特許異議申立人能美行雄は、証拠として甲第１号証ないし甲第５号証を提示し、本件請求項１に係る発明は甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
　
４．特許異議申立てについての判断
4.1　証拠における記載
（１）特許異議申立人松村俊夫が提示した甲第１号証（特開平１−３０２３０３号公報。以下「刊行物１」という。）には、
「プラスチッククラッドを備えたコア−クラッド型光ファイバであり、クラッド　成分が、（イ）式［Ｉ］で示されるフルオロジオキゾールと
（式中Ｒ，Ｒ’はフッ素又はトリフルオロメチルより選ばれた基を示す）
（ロ）テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ＲｆＣＦ＝ＣＦ２（式中ＲｆはＣ１−５の１級フルオロアルキル基を示す）、Ｒｇ−ＣＦＯＣＦ＝ＣＦ２（式中ＲｇはＲｆと同一の基であるか又は総炭素数が４〜１２個のエーテル結合酸素を含む１級フルオロアルキル基を示す）より選ばれた少なくとも１種のモノマーとの共重合体で、ガラス転移温度が、１２５℃以上１４０℃未満でかつ、唯一のガラス転移温度を有するアモルファス共重合体にて構成されていることを特徴とするプラスチッククラッド光ファイバ」（第６頁補正後の特許請求の範囲の請求項１）及び
「本発明を実施するに際して用いるコア形成用成分としては、ポリメチルメタクリレート，ポリスチレン，メチルメタクリレート／フェニルマレイミドコポリマー，ポリカーボネート，ボルニルメタクリレート系ポリマー，アダマンチルメタクリレート型ポリマー，シリコン型ポリマー，フルオロシリコン型ポリマー，シクロヘキシルメタクリレート系ポリマー，重水素化ポリメチルメタクリレート，重水素化ポリスチレン，ポリ４−メチルペンテン−１，フルオロアルキルメタクリレート系ポリマー，α−フルオロアクリレート系ポリマー，架橋型アクリル系ポリマー，・・・・・ポリグルタルイミド系ポリマー，・・・・・などの有機ポリマー，或いは石英，ガラスなどの無機成分を用いることができる。本発明の光ファイバを作るにはコア成分の屈折率ｎｌ，とクラッド成分の屈折率ｎ２との関係をｎｌ−ｎ２≧０．０１なる関係を満足せしめてやればよい。」（第４頁左上欄第１８行〜左下欄第３行）
と記載されている。
　即ち、刊行物１には、
「有機ポリマーをコアとし、クラッド成分が（イ）式［Ｉ］で示されるフルオロジオキゾールと
（式中Ｒ，Ｒ’はフッ素又はトリフルオロメチルより選ばれた基を示す）
（ロ）テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ＲｆＣＦ＝ＣＦ２（式中ＲｆはＣ１−５の１級フルオロアルキル基を示す）、Ｒｇ−ＣＦＯＣＦ＝ＣＦ２（式中ＲｇはＲｆと同一の基であるか又は総炭素数が４〜１２個のエーテル結合酸素を含む１級フルオロアルキル基を示す）より選ばれた少なくとも１種のモノマーとの共重合体で、ガラス転移温度が、１２５℃以上１４０℃未満でかつ、唯一のガラス転移温度を有するアモルファス共重合体で構成されているプラスチッククラッド光ファイバ」
の発明が記載されている。
　
（２）同じく甲第２号証（特開平１−１３１２１５号公報。以下「刊行物２」という。）には、
「一般式
及び／又は
（ただし、ｎは１又は２）
で表される環構造の繰り返し単位の群（ａ）から本質的に成り、固有粘度が少なくとも０．１であるような分子量を有する含フッ素熱可塑性樹脂状重合体。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「一般式
及び／又は
（ただし、ｎは１又は２）
で表される環構造の繰り返し単位の群（ａ）と
一般式
（ただし、ＸはＦ，Ｃｌ，Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３，Ｏ−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆ，Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯＣＨ３から選ばれる）
で表される繰り返し単位の群（ｂ）から本質的に成り、少なくとも８０重量％の繰り返し単位の群（ａ）を含み、固有粘度が少なくとも０．１であるような分子量を有する含フッ素熱可塑性樹脂状重合体。」（特許請求の範囲の請求項３）、
「この重合体は無色透明であり、屈折率は１．３４と低く、光線透過率は９５％と高かった。」（第５頁左上欄第５〜６行）及び
「本発明の・・・・・含フッ素熱可塑性樹脂状重合体は容易にプレス成型、押し出し成型及び射出成型可能であり、レンズなどの光学部品に成型することにより、耐薬品性、電気絶縁性、熱安定性、耐強酸性、耐強アルカリ性、耐水性、耐湿性などに優れた透明材料を提供するという優れた効果がある。さらに、本発明の重合体は、紫外線の透過率が高いので、石英ガラス製の各種光学部品を代替するという効果がある。また、赤外線の透過率が高いので、各種赤外線センサーに用いることができるという効果がある。本発明の重合体は屈折率が低いので、本樹脂の溶液をレンズなどの光学部品にコーティングすることにより、光の反射を低減するという効果がある。本樹脂は、光ファイバーのクラッド材、光磁気ディスク用材料、太陽電池の保護膜、ガス分離膜、アクリル樹脂、ポリカーボネート及びジエチレングリコール−ビス−（アリルカーボネート）樹脂などの透明樹脂の保護膜、並びに繊維の処理剤として好適に応用できる」（第９頁左欄第下から第６行〜右欄第１５行）と記載されている。
（３）同じく甲第３号証（プラスチックスエージＶｏｌ．３６（平成２年２月１日発行）、第１８４〜１８６頁。以下「刊行物３」という。）には、
　第１８４頁図１に示される分子構造を有する共重合体（＜テフロン＞ＡＦ）について、同頁図２に、ガラス転移点とＰＤＤ［パーフルオロ（2,2−ジメチル−1,3−ジオキソール）］成分の比の関係が示され、同頁図３に光透過率の波長依存性が示され、第１８５頁図４には、ガラス転移点と屈折率の関係が示され、同頁の表１に、ＡＦ１６００及びＡＦ２４００について、光透過率が９５％超上で、屈折率が、それぞれ１．３１と１．２９であることが記載されている。
（４）同じく甲第４号証（材料大事典（昭和５９年９月２０日）。以下「刊行物４」という。）には、
「各種プラスチック材料のうち、透明性のすぐれた樹脂の光線透過率はメタクリル樹脂で９２〜３％、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート重合体（ＣＲ−３９）で９２〜３％、ポリカーボネートで〜９１％、ポリスチレンで９０％などである。素材としての透明性は無機ガラスに近い程度である。」（第６０頁右欄第１６〜２１行）及び
「4.4.2　有機光ファイバー・・・・・芯材料としてはポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、鞘材料として低屈折率のシリコーン樹脂、特殊フッ素樹脂が用いられる。」（第６１頁右欄第２６行〜第６２頁左欄第４行）
と記載されている
（５）特許異議申立人能美行雄が提示した甲第１号証（特開平１−１３１２１５号公報）は、刊行物２と同じものであり、前記（２）に記載したとおりの事項が記載されている。
（６）同じく甲第２号証（「バルカーレビュー」第３３巻、第８号（平成元年８月１５日発行）、第１〜４頁。以下「刊行物５」という。）には、
「旭硝子（株）中央研究所で開発された「サイトップ」は、光散乱の原因となる結晶がない非晶質のパーフルオロ樹脂で、透明性が高く、光学分野で用いることが可能である。」（第２頁左欄第２〜５行）と記載され、第２頁図１には、「サイトップ」の可視光・紫外光透過率が示され、第３頁表２に、「サイトップ」の特性が記載され、「サイトップ」の屈折率は１．３４、吸水率は０．０１％未満であることが記載され、
「期待される用途・・・・・この透明ふっ素樹脂の用途は、レンズ・光ファイバーのクラッド材料・その他の光学材料としてだけでなく、電気・電子部材としての種々の絶縁コートとしても幅広いと思われる。」（第４頁左欄第１７〜２２行）と記載されている。
（７）同じく甲第３号証（「第５回ポリマー材料フォーラム」、第２７９〜２８０頁（１９９６年発行）。以下「刊行物６」という。）には、
「１９８８年に旭硝子（株）が「サイトップ」の商標で発表した樹脂は、従来の汎用フッ素樹脂になかった高透明性・溶剤可溶性を付与した新しいカテゴリーのフッ素樹脂である。」と記載され、図１に、「サイトップ」が刊行物２に記載された含フッ素熱可塑性樹脂状重合体と同様の環状構造を有する重合体であることが示されている。
（８）同じく甲第４号証（特開平１−３０２３０３号公報。）は、刊行物１と同じものであり、前記（１）に記載したとおりの事項が記載されている。
（９）同じく甲第５号証（「プラスチックスエージ」２月号（平成２年２月１日発行）、第１８４〜１８６頁）は、刊行物３と同じものであり、前記（３）に記載したとおりの事項が記載されている。
　
4.2　対比、判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「コア」、「クラッド」及び「（イ）式［Ｉ］で示されるフルオロジオキゾールと（ロ）テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ＲｆＣＦ＝ＣＦ２（式中ＲｆはＣ１−５の１級フルオロアルキル基を示す）、Ｒｇ−ＣＦＯＣＦ＝ＣＦ２（式中ＲｇはＲｆと同一の基であるか又は総炭素数が４〜１２個のエーテル結合酸素を含む１級フルオロアルキル基を示す）より選ばれた少なくとも１種のモノマーとの共重合体」は、本件発明における「芯」、「鞘」及び「パーフルオロ（2,2−ジメチル−1,3−ジオキソール）と少なくとも１個の他のエチレン系不飽和単量体との共重合体」に各々相当し、引用発明の光ファイバもオールプラスチック光ファイバであり、引用発明においてクラッド成分の屈折率はコアの屈折率より低いことは光ファイバとして当然であるから、両発明は、
「有機ポリマーを芯とし、パーフルオロ（2,2−ジメチル−1,3−ジオキソール）と少なくとも１個の他のエチレン系不飽和単量体との共重合体で芯形成用重合体の屈折率よりも低い屈折率を有する重合体を鞘とするオールプラスチック光ファイバ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（ａ）芯成分の有機ポリマーが、本件発明においては、
「一般式
（ただし式中ｎは１又は２を示す）
で表される環構造の繰り返し単位群［Ｉ］又は［II］から本質的に成る環構造含有フッ素重合体あるいは繰り返し単位群［Ｉ］又は［II］の少なくとも１つと一般式
（ただし式中Ｘは−Ｆ，−Ｃｌ，−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３，−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２−ＳＯ２Ｆ，−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯＣＨ３から選ばれる基を示す）で表される繰り返し単位群［III］とから本質的に成り少なくとも80重量％の繰り返し単位群［Ｉ］又は［II］を含む重合体」
であるのに対し、引用発明においてはコアの有機ポリマーについて特に限定されていない点。
　前記相違点（ａ）について検討する。
　本件発明において芯とする重合体（以下「本件芯重合体」という。）については、刊行物２に記載されている。しかしながら、本件芯重合体の用途に関しては、光ファイバーのクラッド材、即ち鞘材に応用できる旨の記載が刊行物２にあるものの、本件芯重合体を光ファイバーの芯材として用いることについては、刊行物２ないし刊行物６のいずれにも記載されておらず示唆もない。また、刊行物１において、コア形成用成分として例示された有機ポリマーには、本件芯重合体のような環構造を有する含フッ素重合体は挙げられていない。したがって、本件芯重合体について屈折率や光透過率が既知であったとしても、かかる重合体を引用発明におけるコアの材料とすることが、当業者にとって容易に想到し得ることであるということはできない。
　そして、本件発明は、本件芯重合体を芯材とし、パーフルオロ（2,2−ジメチル−1,3−ジオキソール）と少なくとも１個の他のエチレン系不飽和単量体との共重合体を鞘材とするという、芯材と鞘材の特定の組合せをとることにより、水の吸収による伝送損失の増大がなく、可視域のみならず近赤外領域での伝送損失が少ないという本件特許明細書に記載された特有の効果を奏するものである。
　以上のことから、本件発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１）