【事件の表示】
　特許第２５９３３７７号「連続鋳造法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５９３３７７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２５９３３７７号の請求項１、２、３に係る発明についての出願は、平成３年９月２６日に特許出願され、平成８年１２月１９日にその発明について設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人住友金属工業株式会社、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２０日に意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許の請求項１、２、３に係る発明（以下、「本件第１発明」、「本件第２発明」「本件第３発明」という。）は、各々、その特許請求の範囲の請求項１、２、３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】１対以上のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、冷却装置および圧下装置のトラブルならびに鋳造速度の変動により圧下時期および圧下量が不適正となり偏析が悪化した偏析悪化鋳片を圧下帯の定めた位置で厚み計で測定した鋳片厚、および当該鋳片が凝固する間の中心同相率、シェル厚、未凝固厚あるいは未凝固率で定量化した特定の凝固時期範囲の平均鋳造速度と当該鋳片の圧下開始凝固時期により判定し、偏析レベルに応じた分塊加熱条件を選択することを特徴とする連続鋳造法。
【請求項２】特定の凝固時期範囲を、鋳造を終了した鋳片の厚み、および鋳造速度減速時に連鋳機内に位置していた鋳片の偏析データと凝固時期範囲ＡからＢの間の平均鋳造速度を比較して、偏析悪化部位に最も良く対応する平均鋳造速度変化を表す凝固時期Ａから凝固時期Ｂ間の凝固時期範囲とすることを特徴とする請求項１記載の連続鋳造法。
【請求項３】鋳造した鋳片の厚み、および鋳造速度の減速にともない偏析が最も悪化する鋳片に対応する凝固時期範囲の平均鋳造速度と当該鋳片が圧下帯に到達した時の中心固相率により偏析悪化鋳片を判定することを特徴とする請求項１記載の連続鋳造法。」
（３）当審が通知した取消理由の概要
Ａ．異議申立人住友金属工業株式会社の提出した証拠および理由により、本件第１、２、３発明は当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
Ｂ．異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出した証拠および理由により、本件第１、２、３発明は、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　また、同異議申立人の申立て理由のとおり、本件明細書、特許請求の範囲の請求項２の記載は、その記載が不明瞭であるから、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してなされたものである。
（４）上記取消理由についての検討
Ｉ．理由Ａについて
　ａ．引用刊行物の記載事項
　ア．刊行物１（特開平２−３０３６６１号公報
▲１▼軽圧下により中心偏析を改善するためには、鋳片の中心部の固相率が０．１〜０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点まで必要量の圧下を確保する必要があること（第２頁右下欄第４〜７行）、
そして、具体的には、本発明の連続鋳造方法が適用される連鋳機では、鋳片の中心固相率が０．１ないし０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率（約０．７）に相当する温度となる時点までの領域が連鋳機の圧下帯（ロールＲ４３からロールＲ５３の位置）に来るようにして、単位時間当り０．５ｍｍ／分以上２．５ｍｍ／分未満の割合の圧下処理（軽圧下）が行われ、この圧下処理は、鋳片の中心固相率が増大するに従って圧下力を増大するようにして行われること（第３頁左下欄第１０〜１８行）が記載され、
▲２▼第８頁第３図には、連続鋳造において、鋳造速度の低下があると、その影響を受けた鋳片部の最大偏析が悪化することが示されている。
イ．刊行物２（「材料とプロセス」Ｖｏｌ．１（１９８８）Ｎｏ．１，社団法人日本鉄鋼協会発行（昭和６３年３月４日），第２０５頁
　『軽圧下ブルーム鋳片の偏析におよぼす鋳造速度の影響』）
　中心偏析を改善するためには、鋳造速度を適正な範囲に設定する必要があること（第１０〜１１行、Ｆｉｇ．２）が記載されている。
ウ．刊行物３（「材料とプロセス」Ｖｏｌ．４（１９９１）Ｎｏ．１，社団法人日本鉄鋼協会発行（平成３年３月５日），第３０１頁
　連鋳（連続鋳造）において、凝固末期に行う軽圧下が中心偏析低減に有効であり、その効果は鋳造速度の変動により変化するので、該鋳造速度変動による影響部を識別管理することが重要であること（「１．緒言」）、そして、操業変動部を含めた鋳片の中心偏析は、当該部の軽圧下帯入口での中心固相率（ｆｓ）と、軽圧下帯の平均通過速度に強い相関があり、それらの指標により、偏析の合否を判定し、後工程の熱処理条件につなげる（「２．システムの概要」、Ｆｉｇ１）と、後工程の負荷低減、品質の安定化が図れること（「４．結言」）が記載されており、その具体例として、軽圧下帯の平均通過速度（Ｖｓ）あるいは軽圧下帯入口での中心固相率（ｆｓ）により不良と判定された部位については、特に、灼熱拡散処理を施すことで、一定速鋳造部位並みの線材偏析指数が得られることが示されている（「３．適用例」、Ｆｉｇ．３）。
エ．特開昭６２−１５８５５４号公報
　従来、連続鋳造において行われる鋳片圧下による偏析改善方法において、その効果が殆ど認められなかったり、偏析がかえって悪化したりするのは、一つにはロールアライメントの不整、ロール曲り等の機械的要因があること、つまり、上下１対のロール間隔が設定値に対してずれを生じ、これにより、新たな溶鋼の流動が発生し、偏析を悪化させるためであり（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１１行、第３頁左上欄第１８行〜右上欄第１１行）、もう一つは、圧下量自体の問題であり、その場合、重要なのは、ロール１本あたりの圧下量ではなく、凝固先端近傍での平均的な圧下速度であり、実操業においては、該圧下速度を引き抜き速度で除した値、すなわち圧下勾配により鋳造方向単位長さ当たりの圧下量を知ることができること、また、凝固収縮を過不足なく補償するのに必要な圧下量とは、Ｖ偏析も逆Ｖ偏析も生じない圧下量と定義でき、鋳片厚、幅、冷却条件によって変化すること（第４頁左上欄第５行〜第１３行）が記載されている。
ｂ．対比・判断
　本件第１発明は、連続鋳造工程において、成分偏析を引きおこす残溶鋼の流動要因として、ロール間の鋳片パルジング、ロールアライメント不整、あるいは凝固収縮があるが、最も重大な要因は凝固収縮であり、偏析を防止するために当該凝固収縮をする量だけ鋳片を圧下することが従来行われており（本件特許公報【０００３】〜【０００５】）、圧下による偏析改善で重要なのは、適正な圧下時期と圧下量を確保すること。しかしながら、鋳造作業中避けることのできない鋳造速度の減速に起因したクレータエンドの変動等のために、適正な凝固時期に充分な圧下ができずに偏析が悪化することがあり、当該偏析改善効果の不充分な鋳片を含む鋳片を出発材とする線材のトラブルを防止するためには、偏析最悪化鋳片の偏析成分も充分拡散するように、高温長時間の分塊加熱の必要があるものの、偏析良好な定常部鋳片に対してはオーバーアクションとなり、また加熱炉における歩留り低下、作業性悪化などの問題がある。そして、これら問題点を改善するには、「軽圧下による偏析改善効果の不充分な部位を分離選択し、偏析程度に応じた分塊加熱条件を選択する」必要があり、そのために「当該鋳片が凝固する間の特定な凝固時期範囲の平均鋳造速度と当該鋳片の圧下開始時期により、非定常部鋳片を分離する方法」を適用したものの、さらなる研究の結果、鋳造速度の減速に起因した場合だけでなく、冷却装置や圧下装置のトラブルによって偏析が悪化する場合があり、これらを含めて偏析悪化鋳片を判定し、品質を安定化することが重要課題であった（【０００８】〜【００１０】）。
　これに対し、鋳造速度が変動した鋳片の偏析決定要因について研究を進めた結果、「図２に示すように、偏析悪化鋳片は、当該鋳片が凝固時期Ａから凝固時期Ｂまで凝固する凝固時期範囲の平均鋳造速度が減速した鋳片と、当該鋳片の圧下開始時期Ｃの遅れた鋳片であるものの、これら鋳造速度変動部以外の定常部であっても、偏析が悪化する鋳片が認められ、それは図３に示す如く鋳片厚が定常部より厚くなった鋳片である」ことを知見し、上記「特定凝固時期範囲の平均鋳造速度が遅れた鋳片、圧下開始時期が遅れた鋳片」と同じように、「鋳片厚が特定の厚さより厚い鋳片」についても分塊加熱条件を高温長時間にすることにより、使用エネルギーおよび鉄分留を大幅に節約しつつ、さらに品質の安定化をはかれるという効果を奏するものである。
　そこで、本件第１発明と刊行物３記載のものとを対比すると、連続鋳造における圧下を１対以上のロールで行うことは常套手段であり、また、本件第１発明において、凝固時期を中心固相率で定量化した場合、鋳片の「圧下開始凝固時期」とは、刊行物３記載のものにおける「軽圧下帯入口での中心固相率」と同じであるから、両者は、
１対以上のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度の変動に伴い発生する偏析悪化鋳片か否かを判定するに当たり、圧下開始凝固時期を一指標として採用し、その偏析レベルに応じた加熱条件を選択する点で一致し、一方
▲１▼当該鋳造速度の変動に伴い発生する偏析悪化鋳片の判定を、圧下開始凝固時期の他に、本件発明では、鋳片が凝固する間の中心固相率、シェル厚、未凝固厚あるいは未凝固率で定量化した特定の凝固時期範囲の平均鋳造速度を指標として採用するのに対し、刊行物３記載のものでは、軽圧下帯の平均通過速度（平均鋳造速度）を指標にしている点。
▲２▼本件第１発明では、鋳造速度の変動に伴い発生する偏析悪化鋳片の他に、冷却装置および圧下装置のトラブルにより圧下時期および圧下量が不適正となったものも偏析悪化鋳片とみなし、当該偏析悪化鋳片を圧下帯の定めた位置で厚み計で測定した鋳片厚により判定して、それに応じた分塊加熱条件を選択するのに対し、刊行物３記載のものではそうするものでない点で相違するものと認める。
　そこで、上記各相違点について検討すると、相違点▲１▼については、刊行物３記載のものは、軽圧下帯という連続鋳造工程における位置的に定まった領域での平均通過速度（平均鋳造速度に相当）を指標に判定するもので、この場合、偏析悪化鋳片と判定されるのは、鋳造速度減速時に軽圧下帯領域に存在した鋳片部位全体ということになる。
これに対し、本件第１発明は、同じ平均鋳造速度を用いるとはいっても、特定の位置範囲に基くことなく、精度良く偏析悪化鋳片を判定できるものであることは、本件明細書【００３２】、図２の記載より明らかであり、刊行物３記載のものとは技術的に異なるものといわざるをえない。
　また、引用刊行物１には、鋳造速度の減速が偏析に悪影響を及ぼすこと、および定常状態（鋳造速度の変動のない）の連続鋳造において、鋳片中心部の固相率が特定の範囲内で軽圧下を行う必要があることについての記載があり、同刊行物２には、定常状態での連続鋳造において、中心偏析を改善するためには、鋳造速度を適正な範囲に設定する必要があることについて、そして、同刊行物４には、残溶鋼の流動に起因する中心偏析を改善するためには、凝固収縮を過不足なく補償する量を圧下する必要があることが記載されるものの、本件第１発明のような「鋳造速度の減速による偏析悪化鋳片をいかに分離判定するか」という課題、および当該課題を「定量化した特定の凝固時期範囲の平均鋳造速度を指標とする」という構成によって解決することについては何ら教示するものではない。
　とすれば、刊行物３記載のものに、刊行物１、２、４の記載事項を勘案しても、上記相違点▲１▼を構成することはできない。
　次に相違点▲２▼について検討すると、刊行物４には、上記のとおり、圧下による偏析改善において、凝固収縮を過不足なく補償するのに必要な量を圧下する必要があること、そしてそれは冷却条件等により変化するものであることが記載されるのみであって、本件第１発明のような「鋳造速度変動部以外の定常部であっても、偏析が悪化する鋳片があり、それをいかに分離判定してさらなる品質安定化をはかるか」という課題、および当該課題を「鋳片厚そのものをも偏析悪化鋳片の判定指標とし、それに応じた分塊圧延条件を選択する」ことにより解決することを教示しているとはいえない。
　また、刊行物１，２についても、当該課題及び解決手段を教示するものでないことは、上記のとおり明らかである。
　したがって、刊行物３記載のものに、刊行物１、２、４に記載される事項を勘案しても、上記相違点▲２▼を構成することはできない。
　よって、本件第１発明は、引用刊行物１乃至４に記載されたものとはいえないし、それらから容易に発明することができたものとすることもできない。
　さらに、本件第２発明は、本件第１発明における「特定の凝固時期範囲」を、「鋳造を終了した鋳片の厚み、および鋳造速度減速時に連鋳機内に位置していた鋳片の偏析データと凝固時期範囲ＡからＢの間の平均鋳造速度を比較して、偏析悪化部位に最も良く対応する平均鋳造速度変化を表す凝固時期Ａから凝固時期Ｂ間の凝固時期範囲」とすることにより、偏析最悪化部位をより精度よく分離し、さらに使用エネルギーおよび鉄歩留の節約、品質の安定化が可能になるというもの（図２，【００３５】）であり、また、本件第３発明は、本件第１発明における「当該鋳片の圧下開始凝固時期」を、偏析の生成に最も影響を及ぼすと考えられる、鋳片中心部の通液抵抗が増加する時期と関係があると推定される「中心固相率」としたものであり、同様に刊行物１、２に記載されたものとはいえないし、それらから容易に発明することができたものとすることもできない。
ＩＩ．理由Ｂについて
ａ．引用刊行物の記載事項
ア．刊行物５（日本鉄鋼協会共同研究会　第１０２回製鋼部会　共同研究会提出資料『君津４ＣＣにおけるブルーム軽圧下技術について』平成２年３月１５〜１６日）
　一般的に中心偏析の生成を支配する要因は、凝固時の溶質分配により生じた濃化溶鋼の凝固末期における流動であり（第１頁第３〜４行）、その対策の１つに凝固末期の溶鋼流動を抑える軽圧下があること（第１頁第２０〜２１行）が記載され、また、第８頁図９には、圧下帯入側までの平均鋳造速度を適切な範囲に設定すると最大偏析粒径を小さくできること、さらに、図１４、１５には、圧下帯入側の鋳片の中心固相率はｆｓ＝０．２近傍、出側固相率にはｆｓ＝０．６近傍に最大偏析粒径を小さくする最適点があることが示されている。
イ．刊行物６（ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ　Ｖｏｌ．２（１９８９）−１１６９
『軽圧下によるブルーム鋳片中心偏析の改善』）
　ブルーム連鋳鋳片の中心偏析を改善するために、圧下が行われていること（第１１６９頁「１．緒言」の欄、Ｆｉｇ．１）、鋳片総圧下量とＣＭａｘ／Ｃｏの関係をとるとＦｉｇ３に示すような結果となり、５組のロールによる総圧下量が大きいほど中心偏析度は減少する傾向が見られること（第１１７０頁第２０〜２３行）、最適圧下パターンについては中心部固相率が０．２０から０．５５の範囲を内部割れの発生が問題とならない範囲でできるだけ速やかに圧下することが好ましいこと」（第１１７２頁第１１〜１４行）が記載されている。
ウ．刊行物７（ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ　Ｖｏｌ．４（１９９１）−２９８
『中心偏析改善効果に及ぼす凝固末期部における強制変形の影響に関する解析』）
　Ｆｉｇ．２には、強圧下時の表面変形量と界面変形量、界面歪等との関係が示されており、それによると、厚みの変形量が増加するにつれて、界面変形量も大きくなる（すなわち、液相領域が小さくなる）ことが示されている。
エ．刊行物８（ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ　Ｖｏｌ．１（１９８８）−１２２４
『ブルーム連鋳材軽圧下時の鋳片変形挙動』）
　Ｆｉｇ．２には、各圧下量に対する圧下面積量△１、鋳片幅方向パルジング面積量△２、未凝固部界面の変形△３、鋳造方向延び面積Δ４等が示され、変形量が増加するにつれて未凝固部界面の変形△３も大きくなることが示されている。
オ．刊行物９（ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ　Ｖｏｌ．１（１９８８）−２０５『軽圧下ブルーム鋳片の偏析におよぼす鋳造速度の影響』）
　理由Ａで引用した刊行物２であり、その記載事項は上記Ｉ．ａ．イ．に示したとおりである。
力．刊行物１０（ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ　Ｖｏｌ．４（１９９１）−３００
『軽圧下鋳片の中心偏析推定モデル』）
　Ｆｉｇ．１には、平均鋳造速度と最大偏析粒径との関係が示されており、最大偏析粒径を小さくするためには（偏析を改善するためには）、平均鋳造速度を適切な範囲に設定する必要があることが記載されている。
　また、Ｆｉｇ．３には、圧下開始時期の早い（Ｆｓ＝０．０２〜）方が遅い（Ｆｓ＝０．２６〜）より圧下による偏析改善効果が高いことが示されている。
キ．刊行物１１（ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ　Ｖｏｌ．４（１９９１）−３０１）
　理由Ａで引用した刊行物３であり、その記載事項は上記Ｉ．ａ．ウ．に示したとおりである。
ク．刊行物１２（「１９８９　ＳＴＥＥＬＭＡＫＩＮＧ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ　ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ」）
　ブルーム連鋳における高炭素鋼の中心偏析の改善に関し、「軽圧下が何らかの理由で適用されなかった部分は、自動的にプロセスコンピューターにより正常のブルームと区別され、この品質情報はビジネスコンピューターに入力され、処理される。」（第１２３頁右欄第３〜１０行）と記載される。
ケ．刊行物１３（「住友金属技報」Ｖｏｌ．３８　Ｎｏ．４、Ｏｃｔ　１９８６）
　連続鋳造においては、鋳片の表面品質、断面形状等の品質管理がおこなわれることが示されている（第２７５頁）。
コ．刊行物１４（「日本鉄鋼協会共同研究会第９７回製鋼部会　共同研究会提出資料
『連鋳における高炭素鋼の中心偏析の改善』
　高炭素鋼の均熱拡散効果について記載され、ある時間に至るまでは、時間の増加とともに鋼板中心部の偏析の少ない組織になることが記載されている（第１３頁）。
ｂ．対比・判断
　本件第１発明と刊行物１１（上記理由Ａで引用した刊行物３）記載のものとの対比・判断は、上記Ｉ．ｂ．に示したとおりである。
　また、刊行物５、６、９、１０には、定常状態、すなわち鋳造速度の低下のない状態での連続鋳造工程において、圧下条件（圧下帯入出口における中心固相率や鋳造速度）を適正に設定する必要があることを示すのみで、本件第１発明の「鋳造速度の減速による偏析悪化鋳片をいかに分離判定するか」という課題、および当該課題を「定量化した特定の凝固時期範囲の平均鋳造速度を指標とすること」により解決することについては何ら教示するものではない。
　そして、刊行物６、７、８のものは、「連鋳において、圧下量が大きくなるにつれて偏析が改善される」という傾向を単に示したものにすぎず、本件第１発明のような「鋳造速度変動部以外の定常部であっても、偏析が悪化する鋳片があり、それをいかに分離判定してさらなる品質安定化をはかるか」という課題、および当該課題を「鋳片厚そのものをも偏析悪化鋳片の判定指標とし、それに応じた分塊圧延条件を選択する」という解決手段を教示するものでない。
　さらに、刊行物１２記載のものは、軽圧下が正しく適用された鋳片と何らかの理由で適用されなかった鋳片とを区別し、それに応じて別々の処理がなされるというもの、刊行物１３記載のものは、連鋳システムでは、鋳片の品質合否判定が行われるというもの、刊行物１４記載のものは、均熱時間がある時間に至るまでは均熱時間が長くなるほど偏析が改善されるというものであるが、同様に本件第１発明の有する上記課題及びその解決手段について教示するものではない。
　とすれば、刊行物１１記載のものに、刊行物５〜１０、１２〜１４の記載事項を勘案しても、上記各相違点（Ｉ．ｂ．に示される）を構成しうるとは認められない。
　したがって、本件第１発明は刊行物５〜１４に記載されたものとはいえないし、それらから容易に発明できたものとすることもできない。
　また、本件第２、３発明は、本件第１発明における「特定の凝固時期範囲」、「当該鋳片の圧下開始凝固時期」を各々限定したもので、同様に刊行物５〜１４に記載されたものとはいえないし、それらから容易に発明できたものとすることもできない。
ｃ．３６条違反について
　具体的には、本件第２発明は、「鋳造を終了した鋳片の厚み、および鋳造速度減速時に連鋳機内に位置していた鋳片の偏析データと凝固時期範囲ＡからＢの間の平均鋳造速度とを比較して、偏析悪化部位に最も良く対応する平均鋳造速度変化を表す凝固時期Ａから凝固時期Ｂ間の凝固時期範囲とする」ことを構成要件とするが、当該凝固時期範囲Ａ、Ｂを決定する要素として未だ特定されていない「凝固時期範囲ＡからＢの間の平均鋳造速度」が選ばれており、こうした手順では鋳造速度を管理すべき凝固時期範囲は決定できないはずであるから、本件請求項２の記載自体不明確であって、特許法第３６条第５項第２号の規定を満たさないというものである。
　そこで、上記の点について検討すると、例えば、本件明細書の実施例１、図２に示されるように、凝固時期範囲Ａ〜Ｂとして０．１５〜０．３、０．１〜０．４といったように、ある凝固時期範囲とその近辺の凝固時期範囲を何ケースか想定して、各凝固時期範囲に対応する平均鋳造速度をそれぞれ計算し（【００２４】〜【００２６】）、その中から偏析データと良く対応する０．１５〜０．３を管理すべき凝固時期範囲Ａ〜Ｂとして採用するわけであり、請求項２における「凝固時期範囲ＡからＢの間」と「凝固時期Ａから凝固時期Ｂ間」とは意味するところが異なることは明らかであり、上記理由のように、本件請求項２の記載が不明確であるとはいえない。
（５）特許異議申立てについての判断
Ｉ．申立ての理由の概要
　ａ．特許異議申立人住友金属工業株式会社は、甲第１〜４号証（上記（４）Ｉ．ａ．の刊行物１〜４に相当）を提出し、本件請求項１、２、３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１、２、３に係る発明についての特許を取り消すべきと主張している。
　ｂ．特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、甲第１〜１０号証（上記（４）ＩＩ．ａ．の刊行物５〜１４に相当）を提出し、本件請求項１、２、３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項２に係る発明の特許は、その請求項の記載自体が不明確であるから、特許法第３６条第５項第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきと主張している。
ＩＩ．判断
・上記ａ．について
　（４）Ｉ．ｂ．に記載のとおりである。
・上記ｂ．について
　（４）ＩＩ．ｂ．に記載のとおりである。
ＩＩＩ．むすび．
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２、３に係る発明は、特許異議申立人住友金属工業の提出した甲第１〜４号証に記載されたものに基いて、あるいは特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出した甲第１〜１０号証に記載されたものに基いて、容易に発明することができたものとすることはできない。
　そして、本件請求項２の記載が不明確であるともいえない。
　また、他に本件請求項１、２、３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月９日（１９９９．７．９）