【事件の表示】
　特許第２６３１５５９号「磁気記録媒体の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３１５５９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２６３１５５９号の各請求項に係る発明は、平成１年６月１５日に出願されたものであって、平成９年４月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年６月２４日に訂正請求がなされたが、再度取消通知が平成１０年８月２１日付けで通知され、その指定期間内である平成１０年１１月１０日に平成１０年６月２４日にした訂正請求の取り下げと新たな訂正請求がされ、この訂正請求に対し訂正拒絶理由が平成１１年１月２０日付けで通知され、その訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否について
（訂正請求の対する補正の適否について）
　特許権者は、「▲６▼訂正事項ｆ特許明細書の特許請求の範囲の請求項（１）１４行目の『有し、』を、特許請求の範囲の減縮を目的として、『有する塩化ビニル系重合体とＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素、アルカリ金属もしくはアンモニウムを示す）含有ウレタン樹脂であり、』と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の発明の詳細な説明の欄における第５頁１８行目『有し、』を『有する塩化ビニル系重合体とＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素、アルカリ金属もしくはアンモニウムを示す）含有ウレタン樹脂であり、』と訂正する。」との訂正請求書の補正をしているところ、特許登録時の明細書には、「本発明において用いられる−ＳＯ３Ｍ−ＯＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＯＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＯＭ（Ｍは水素、アルカリ金属もしくはアンモニウムを示す）から選ばれる１種以上とエポキシ環を少なくとも分子中に１個以上有する結合剤としては、塩化ビニル系重合体、塩化ビニルー酢酸ビニル系共重合体、塩化ビニループロピオン酸ビニル系共重合体、塩化ビニリデンー酢酸ビニル系共重合体などの共重合体系であることが好ましい。」　（特許公報第３頁第５欄第１３〜２０行）、「本発明で用いられる結合剤として上記結合剤にその他樹脂を加えることができる。例えば、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニルとビニルアルコール、マレイン酸および／またはアクリル酸との共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・アクリロニトリル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ニトロセルロース樹脂などのセルロース誘導体、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等を挙げることができる。これらの中でも分散性・耐久性を更に高めるために最も好ましいものは、分子中に、極性基（エポキシ基、及びＣＯ２Ｈ、ＯＨ，ＮＨ２，ＳＯ３Ｍ，ＯＳＯ３Ｍ、ＰＯ３Ｍ２、ＯＰ３Ｍ２のうちの少なくとも一種、ただしＭは水素、アルカリ金属又はアンモニウムである）を導入したポリウレタン樹脂である。」（特許公報第３頁第６欄第３６〜５０行）と記載されており、この記載を参照すると、上記補正は、訂正明細書の請求項１に係る発明の結合剤としての「スルホ基含有塩化ビニル系共重合体とスルホン酸及び／又はホスホ基をアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形で含有する構成部分とエポキシ基を有する構成部分」との構成に、「ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素、アルカリ金属もしくはアンモニウムを示す）含有ウレタン樹脂」を新たに追加するものであって、この追加により、「分散性・耐久性を更に高める」との効果を訂正明細書の請求項１に係る発明の奏する効果に追加するものとなる。
　したがって、上記補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反する。よって、採用しない。
（訂正の適否についての判断）
　訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る各発明は、その特許請求の範囲に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
「（１）強磁性微粉末と結合剤と溶媒とを混練する工程、次に結合剤と溶媒とを更に加えて分散する工程、得られた磁性塗料を非磁性支持体上に塗布する工程よりなる磁気記録媒体の製造方法において、前記強磁性微粉末が結晶子サイズが５００オングストローム以下の強磁性合金微粉末であり、前記結合剤が−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＯＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＯＭ（Ｍは水素、アルカリ金属もしくはアンモニウムを示す）から選ばれた１種以上とエポキシ環を少なくとも分子中に１個以上有し、かつ前記分散する工程を完了した後に１分子中の炭素数が１２〜２６の脂肪酸を添加する工程を含むことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
（２）前記混練する工程の前に前記強磁性粉末を粉砕する工程を含むことを特徴とする請求項（１）記載の磁気記録媒体の製造方法。」
　これに対し、当審が平成１１年１月２０日付けで通知した訂正拒絶理由で引用した特開昭６３−８３９１４号公報（以下、刊行物１という。）には、次の発明が記載されている。
「強磁性微粉末（Ｆｅ−Ｎｉ合金）と結合剤（塩化ビニル系の第１の共重合体）と溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン）とを一次分散する工程、次に結合剤（塩化ビニル系の第２の共重合体）と溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン）とを更に加えて二次分散する工程、得られた磁性塗料を非磁性支持体上に塗布する工程よりなる磁気記録媒体の製造方法において、前記強磁性微粉末が強磁性合金微粉末（Ｆｅ−Ｎｉ合金）であり、前記結合剤がスルホ基含有塩化ビニル系共重合体とスルホン酸及び／又はホスホ基をアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形で含有する構成部分とエポキシ基を有する構成部分を有し、かつ前記分散する工程の後に１分子中の炭素数が１４の脂肪酸（ミリスチン酸）、炭素数が１８の脂肪酸（ステアリン酸）を添加する工程を含む磁気記録媒体の製造方法。」（同公報の特許請求の範囲第２項、第９〜１０頁の実施例１〜１０および１１参照）。
　また、上記刊行物１には、「近年、磁性材料、・・・高Ｓ／Ｎ化に伴い、使用する磁性粉の粒子が小さくなり、・・・一般に、磁気記録媒体のＳ／Ｎ比は、記録・再生に関係する記録材料中の磁性体の粒子数の平方根に比例すると言われているため、同一重量の磁性粉を塗布した場合、粒子径の小さい磁性体を用いる程Ｓ／Ｎ向上に有利になる。しかし、粒子の表面積は粒子径の２乗に反比例して大きくなるので、粒子の分散は粒子径の減少につれて急激に難しくなり、また分散安定性も劣化する。」（同公報第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第９行）、「本発明によれば、上記第１及び第２の共重合体が、その構成成分中にスルホ基及び／又はホスホ基をアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形で含有しているので、磁性塗料粘度が低くなり、磁性粉の分散性が向上して磁性層の表面平滑性が良好となる。しかも、上記第１及び第２の共重合体がエポキシ基含有成分を有しているので、さらに走行性が安定することが判った。」（同公報第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第５行）と記載されている。
　同じく、当審が平成１１年１月２０日付けで通知した訂正拒絶理由で引用した特開昭６３−２８５７２４号公報（以下、刊行物２という。）には、次の発明が記載されている。
「強磁性微粉末と結合剤（塩化ビニル共重合体アクリレート、ウレタンアクリレート）と溶媒（メチルエチルケトン）とを有する磁性塗料を非磁性支持体に塗布した磁気記録媒体において、前記強磁性微粉末が結晶子サイズが３００オングストローム以下の強磁性合金微粉末（鉄を主体とする合金粉末）である磁気記録媒体。」（同公報の特許請求の範囲、第７〜８頁の〔実施例〕の記載参照）
　また、上記刊行物２には、「金属磁性粉末の結晶子サイズは、大きいと全域にわたってノイズレベルが増加し、Ｃ／Ｎが低下し好ましくない。充分なＣ／Ｎを確保するためには３００Å以下である必要がある。２５０Å以下であるのが好ましい。更に２００Å以下であるのが好ましい。」（同公報第６頁右上欄第８〜１３行）と記載されている。同じく、当審が平成１１年１月２０日付けで通知した訂正拒絶理由で引用した特開昭６１−１３９９３０号公報（以下、刊行物３という。）には、次の発明が記載されている。
「強磁性微粉末（Ｃｏ含有γ−Ｆｅ２Ｏ３磁性粉）と結合剤（塩化ビニルー酢酸ビニルービニルアルコール共重合体）と溶媒（シクロヘキサノン、トルエン）とを混合分散し、得られた磁性塗料を非磁性支持体に塗布する磁気記録媒体の製造方法において、前記混合分散する工程の前に前記強磁性微粉末を粉砕処理した磁気記録媒体の製造方法。」（同公報の特許請求の範囲、第３〜４頁の実施例１参照）。
　また、上記刊行物３には、「ところで、このような磁気記録媒体に使用される・・・このため、上記磁性塗料の調製段階でニ−ダ、ボールミル、振動ミルなどを用いて強力な剪断力および衝撃力を加え、上記磁性粉の凝集塊を解きほぐすことが一般に行われている」（同公報第１頁右下欄第１〜７行）、「ただし、搬送媒体として…用いることにより、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉおよびこれらの合金などの金属磁性粉についても上記粉砕処理を適用可能である。」（同公報第２頁左下欄第２０行〜右下欄第４行）と記載されている。
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明における「強磁性微粉末（Ｆｅ−Ｎｉ合金）と結合剤（塩化ビニル系の第１の共重合体）と溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン）とを一次分散する工程」、「次に結合剤（塩化ビニル系の第２の共重合体）と溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン）とを更に加えて二次分散する工程」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明における「強磁性微粉末と結合剤と溶媒とを混練する工程」、「次に結合剤と溶媒とを更に加えて分散する工程」に相当し、また、上記刊行物１記載の発明においては、強磁性粉末を分散する「分散工程の後」に「脂肪酸を添加する工程」を設けるようにしており、訂正明細書の請求項１に係る発明の「分散する工程が完了した後」に「脂肪酸を添加する工程」を設けるとする点と実質的な差異はない。さらに、上記刊行物１記載の発明において用いる強磁性微粉末、結合剤、脂肪酸と訂正明細書の請求項１に係る発明において用いる強磁性微粉末、結合剤、脂肪酸とに実質的な差異はない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とは、次に点で相違し、その余で一致する。
　強磁性微粉末として用いる強磁性合金微粉末の結晶子サイズが、訂正明細書の請求項１に係る発明においては、５００オングストローム以下であるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明には、そのような限定が記載されていない点
　そこで、上記相違点について検討すると、上記刊行物１には、「近年、磁性，材料、・・・高Ｓ／Ｎ化に伴い、使用する磁性粉の粒子が小さくなり、・・・一般に、磁気記録媒体のＳ／Ｎ比は、記録・再生に関係する記録材料中の磁性体の粒子数の平方根に比例すると言われているため、同一重量の磁性粉を塗布した場合、粒子径の小さい磁性体を用いる程Ｓ／Ｎ向上に有利になる。しかし、粒子の表面積は粒子径の２乗に反比例して大きくなるので、粒子の分散は粒子径の減少につれて急激に難しくなり、また分散安定性も劣化する。」（同公報第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第９行）及び「本発明によれば、上記第１及び第２の共重合体が、その構成成分中にスルホ基及び／又はホスホ基をアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形で含有しているので、磁性塗料粘度が低くなり、磁性粉の分散性が向上して磁性層の表面平滑性が良好となる。しかも、上記第１及び第２の共重合体がエポキシ基含有成分を有しているので、さらに走行性が安定することが判った。」（同公報第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第５行）と記載されており、上記刊行物１記載の発明は、特定の数値限定はないものの、高Ｓ／Ｎ化のために、強磁性微粉末として結晶子サイズが小さいものを用いる必要があること、及びこの強磁性微粉末の分散安定性の劣化を防止する必要があること、という訂正明細書の請求項１に係る発明と共通する課題を有している。
　一方、上記刊行物２には、「金属磁性粉末の結晶子サイズは、大きいと全域にわたってノイズレベルが増加し、Ｃ／Ｎが低下し好ましくない。充分なＣ／Ｎを確保するためには３００Å以下である必要がある。２５０Å以下であるのが好ましい。更に２００Å以下であるのが好ましい。」（同公報第６頁右上欄第８〜１３行）と記載されており、上記刊行物２記載の発明は、高Ｃ／Ｎ化のために、磁性粉末として結晶子サイズが３００Å以下である必要がある、という知見を有しているものと認められ、高Ｃ／Ｎ化のために、磁性粉末の結晶子サイズを小さくする必要があるという点で、上記刊行物１に記載された発明および訂正明細書の請求項１に係る発明と共通する課題を有している。
　そして、さらには、上記刊行物１記載の発明と上記刊行物２記載の発明とは、磁気記録媒体という同一技術分野に属するものであるから、上記刊行物１記載の発明において、強磁性微粉末として結晶子サイズが小さいものを用いる際に、上記刊行物２記載の発明のような、磁性粉末として結晶子サイズが３００Å以下のものを用いることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１および上記刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　次に、訂正明細書の請求項２に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、訂正明細書の請求項２に係る発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
（ａ）強磁性微粉末として用いる強磁性合金微粉末の結晶子サイズが、訂正明細書の請求項２に係る発明においては、５００オングストローム以下であるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明には、そのような限定が記載されていない点
（ｂ）訂正明細書の請求項２に係る発明は、混練する工程の前に強磁性微粉末を粉砕する工程を含んでいるのに対し、上記刊行物１記載の発明には、その工程を含むことに触れていない点
　そこで、上記相違点について検討すると、上記相違点（ａ）は、訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明との相違点と同じであって、その判断は、訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比し判断したとおりである。
　次に上記相違点（ｂ）について検討すると、上記刊行物３には、混合分散する工程の前に強磁性微粉末を粉砕処理するという技術的思想が記載されている。そして、上記刊行物１記載の発明と上記刊行物３記載の発明とは、磁気記録媒体という同一技術分野に属するものであるから、上記刊行物１記載の発明において、粉砕処理する工程を設けるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、訂正は認められない。
（３）特許異議申し立てについて
　本件特許第２６３１５５９号の請求項１及び請，求項２に係るそれぞれの発明は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「（１）強磁性微粉末と結合剤と溶媒とを混練する工程、次に必要により結合剤と溶媒とを更に加えて分散する工程、得られた磁性塗料を非磁性支持体上に塗布する工程よりなる磁気記録媒体の製造方法において、前記強磁性微粉末の結晶子サイズが５００オングストローム以下であり、前記結合剤が−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＯＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＯＭ（Ｍは水素、アルカリ金属もしくはアンモニウムを示す）から選ばれた１種以上とエポキシ環を少なくとも分子中に１個以上有し、かつ前記分散する工程の後に１分子中の炭素数が１２〜２６の脂肪酸を添加する工程を含むことを特徴とする磁気記録媒体。」（以下、本件第１発明という。）
「（２）前記混練する工程の前に前記強磁性粉末を粉砕する工程を含むことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の磁気記録媒体。」（以下、本件第２発明という。）
　なお、特許登録時の特許請求の範囲には、
「（２）前記混練する工程の前に前記強磁性粉末を粉砕する工程を含むことを特徴とする磁気記録媒体。」と記載されているものの、特許明細書全体の記載からみて、請求項１に記載された事項を技術的に限定したものと認められるので、請求項２については上記のように認定した。
　これに対し、当審が平成１０年８月２１日付けで通知した取消理由通知で引用した特開昭６３−８３９１４号公報（（訂正の適否についての判断）において示した刊行物１と同じ。以下、刊行物１という。）には、次の発明が記載されている。「強磁性微粉末（Ｆｅ−Ｎｉ合金）と結合剤（塩化ビニル系の第１の共重合体）と溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン）とを一次分散する工程、次に結合剤（塩化ビニル系の第２の共重合体）と溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン）とを更に加えて二次分散する工程、得られた磁性塗料を非磁性支持体上に塗布する工程よりなる磁気記録媒体の製造方法において、前記強磁性微粉末が強磁性合金微粉末（Ｆｅ−Ｎｉ合金）であり、前記結合剤がスルホ基含有塩化ビニル系共重合体とスルホン酸及び／又はホスホ基をアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形で含有する構成部分とエポキシ基を有する構成部分を有し、かつ前記分散する工程の後に１分子中の炭素数が１４の脂肪酸（ミリスチン酸）、炭素数が１８の脂肪酸（ステアリン酸）を添加する工程を含む磁気記録媒体。」（同公報の特許請求の範囲第２項、第９〜１０頁の実施例１〜１０および１１参照）。
　また、上記刊行物１には、「近年、磁性材料、・・・高Ｓ／Ｎ化に伴い、使用する磁性粉の粒子が小さくなり、・・・一般に、磁気記録媒体のＳ／Ｎ比は、記録・再生に関係する記録材料中の磁性体の粒子数の平方根に比例すると言われているため、同一重量の磁性粉を塗布した場合、粒子径の小さい磁性体を用いる程Ｓ／Ｎ向上に有利になる。しかし、粒子の表面積は粒子径の２乗に反比例して大きくなるので、粒子の分散は粒子径の減少につれて急激に難しくなり、また分散安定性も劣化する。」（同公報第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第９行）、「本発明によれば、上記第１及び第２の共重合体が、その構成成分中にスルホ基及び／又はホスホ基をアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形で含有しているので、磁性塗料粘度が低くなり、磁性粉の分散性が向上して磁性層の表面平滑性が良好となる。しかも、上記第１及び第２の共重合体がエポキシ基含有成分を有しているので、さらに走行性が安定することが判った。」（同公報第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第５行）と記載されている。
　同じく、当審が平成１０年８月２１日付けで通知した取消理由通知で引用した特開昭６３−２８５７２４号公報（（訂正の適否についての判断）において示した刊行物２と同じ。以下、刊行物２という。）には、次の発明が記載されている。「強磁性微粉末と結合剤（塩化ビニル共重合体アクリレート、ウレタンアクリレート）と溶媒（メチルエチルケトン）とを有する磁性塗料を非磁性支持体に塗布した磁気記録媒体において、前記強磁性微粉末が結晶子サイズが３００オングストローム以下の強磁性合金微粉末（鉄を主体とする合金粉末）である磁気記録媒体。」（同公報の特許請求の範囲、第７〜８頁の（実施例）の記載参照）
　また、上記刊行物２には、「金属磁性粉末の結晶子サイズは、大きいと全域にわたってノイズレベルが増加し、Ｃ／Ｎが低下し好ましくない。充分なＣ／Ｎを確保するためには３００Å以下である必要がある。２５０Å以下であるのが好ましい。更に２００Å以下であるのが好ましい。」（同公報第６頁右上欄第８〜１３行）と記載されている。
　同じく、当審が平成１０年８月２１日付けで通知した取消理由通知で引用した特開昭６１−１３９９３０号公報（（訂正の適否についての判断）において示した刊行物３と同じ。以下、刊行物３という。）には、次の発明が記載されている。「強磁性微粉末（Ｃｏ含有γ−Ｆｅ２Ｏ３磁性粉）と結合剤（塩化ビニルー酢酸ビニルービニルアルコール共重合体）と溶媒（シクロヘキサノン、トルエン）とを混合分散し、得られた磁性塗料を非磁性支持体に塗布する磁気記録媒体の製造方法において、前記混合分散する工程の前に前記強磁性微粉末を粉砕処理した磁気記録媒体の製造方法。」（同公報の特許請求の範囲、第３〜４頁の実施例１参照）。
　また、上記刊行物３には、「ところで、このような磁気記録媒体に使用される・・・このため、上記磁性塗料の調製段階でニ−ダ、ボールミル、振動ミルなどを用いて強力な剪断力および衝撃力を加え、上記磁性粉の凝集塊を解きほぐすことが一般に行われている」（同公報第１頁右下欄第１〜７行）、「ただし、搬送媒体として・・・用いることにより、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉおよびこれらの合金などの金属磁性粉についても上記粉砕処理を適用可能である。」（同公報第２頁左下欄第２０行〜右下欄第４行）と記載されている。
　そこで、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された発明における「強磁性微粉末（Ｆｅ）Ｎｉ合金）と結合剤（塩化ビニル系の第１の共重合体）と溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン）とを一次分散する工程、次に結合剤（塩化ビニル系の第２の共重合体）と溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン）とを更に加えて二次分散する工程」は、本件第１発明における「強磁性微粉末と結合剤と溶媒とを混練する工程、次に必要により結合剤と溶媒とを更に加えて分散する工程」に相当し、また、上記刊行物１記載の発明においては、強磁性粉末を分散する「分散工程の後」に「脂肪酸を添加する工程」を設けるようにしており、本件第１発明の「分散する工程の後」に「脂肪酸を添加する工程」を設けるとする点と実質的な差異はない。さらに、上記刊行物１記載の発明において用いる結合剤、脂肪酸と本件第１発明において用いる結合剤、脂肪酸とに実質的な差異はない。
　したがって、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　強磁性微粉末の結晶子サイズに関し、本件第１発明においては、５００オングストローム以下であるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明には、そのような限定が記載されていない点
　そこで上記相違点について検討するに、上記刊行物１記載の発明においては、特定の数値限定はないものの、高Ｓ／Ｎ化のために、強磁性微粉末として結晶子サイズが小さいものを用いる必要があること、そして、この強磁性微粉末の分散安定性の劣化を防止する必要があること、という本件第１発明と共通の課題を有しており、上記刊行物２記載の発明は、高Ｃ／Ｎ化のために、磁性粉末として結晶子サイズが３００Å以下である必要がある、という知見を有しているものと認められ、高Ｃ／Ｎ化のために、磁性粉末の結晶子サイズを小さくする必要があるという点で、上記刊行物１記載の発明および本件第１発明と共通の課題を有している。
　そして、上記刊行物１記載の発明と上記刊行物２記載の発明とは、磁気記録媒体という同一技術分野に属するものであるから、両発明を組み合わせることに格別の困難性はない。
　よって、上記刊行物１記載の発明において、高Ｓ／Ｎ化のために、強磁性微粉末として結晶子サイズが小さいものを用いる際に，上記刊行物２記載の発明を応用することにより、磁性粉末として結晶子サイズが３００Å以下のものを用いることは、当業者が必要に応じて容易に推考し得るものと認められ、上記相違点に係る本件第１発明の構成に、格別な発明力を要するとは認められない。
　したがって、本件第１発明は、上記刊行物１および上記刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に、本件第２発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明における「強磁性微粉末（Ｆｅ−Ｎｉ合金）と結合剤（塩化ビニル系の第１の共重合体）と溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン）とを一次分散する工程、次に結合剤（塩化ビニル系の第２の共重合体）と溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン）とを更に加えて二次分散する工程」は、本件第２発明における「強磁性微粉末と結合剤と溶媒とを混練する工程、次に必要により結合剤と溶媒とを更に加えて分散する工程」に相当するので、本件第２発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余の点では一致する。
（ｃ）強磁性微粉末の結晶子サイズに関し、本件第２発明においては、５００オングストローム以下であるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明には、そのような限定が記載されていない点
（ｄ）本件第２発明は、混練する工程の前に強磁性微粉末を粉砕する工程を含んでいるのに対し、上記刊行物１記載の発明には、その工程を含むことに触れていない点
　そこで、上記相違点について検討すると、上記相違点（ｃ）は、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明との相違点と同じであって、その判断は、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とを対比し判断したとおりである。
　次に上記相違点（ｄ）について検討すると、上記刊行物３には、混合分散する工程の前に強磁性微粉末を粉砕処理するという技術的思想が記載されているところ、上記刊行物１記載の発明と上記刊行物３記載の発明とは、磁気記録媒体という同一技術分野に属するものであるから、両発明を組み合わせることに格別の困難性はない。
　よって、上記刊行物１記載の発明において、上記刊行物３記載の技術的思想を応用することにより、混練する工程の前に強磁性微粉末を粉砕する工程を含ませることは、当業者が必要に応じて容易に推考し得るものと認められ、上記相違点（ｄ）に係る本件第２発明の構成に、格別な発明力を要するとは認められない。
　したがって、本件第２発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるから、本件第１発明及び本件第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２３日（１９９９．６．２３）