【事件の表示】
　特許第２８６９０２０号「癌治療器」の請求項１乃至請求項８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６９０２０号の請求項1乃至請求項8に係る特許を維持する。
【理　由】
I．本件発明
　特許第２８６９０２０号〔平成７年３月２２日特許出願（優先権主張、平成６年３月２３日、日本）、平成１０年１２月２５日特許権の設定登録。〕の請求項１乃至請求項８に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】先端側が被治療体内に差し込まれる、先端が閉じた光透過性のチューブと、先端側が前記チューブ内に摺動自在に配置される光ファイバとを備えたカテーテル型の挿通体、
所定の活性化光を発光し、該活性化光が前記光ファイバ内を伝搬して、該光ファイバの、前記チューブ内に配置された側の先端から射出されるように前記活性化光を前記光ファイバに入射する光源、および
前記チューブ内に配置された前記光ファイバが、該チューブ内で、該チューブの長手方向への往復運動を行うように前記光ファイバを駆動する駆動する駆動機構を具備することを特徴とする癌治療器。
【請求項２】前記駆動機構が、前記チューブ内に配置された光ファイバを、該チューブの長手方向に往復運動させるとともに、該長手方向を回転軸とする回転運動を行わせるものであることを特徴とする請求項１記載の癌治療器。
【請求項３】前記光ファイバが、該光ファイバの先端に、該光ファイバの長手方向に対し斜めを向いた平面を有することを特徴とする請求項１記載の癌治療器。
【請求項４】前記駆動機構が、前記光ファイバが周期的な往復運動を行うように該光ファイバを駆動するものであることを特徴とする請求項１記載の癌治療器。
【請求項５】前記光ファイバの先端から射出される光の広がりを示す射出立体角を前記光ファイバの先端中央を中心とする球面上における射出光の光束密度が最大値の０．３７倍以上となる領域と定義した時、前記光ファイバの先端が、該射出立体角を０．１２ステラジアン以上とする平面であることを特徴とする請求項１記載の癌治療器。
【請求項６】前記チューブが、ポリウレタン、ポリアセタールもしくはナイロン１１を含有するプラスチック素材からなることを特徴とする請求項1記載の癌治療器。
【請求項７】前記チューブが、該チューブの、被治療体内に差し込まれる先端側の端部に、該チューブの長手方向と直交する切断面の面積が減少する尖頭部を有することを特徴とする請求項１記載の癌治療器。
【請求項８】前記光源が、前記光ファイバに入射する前記活性化光の入射量を時間経過に従って連続的にもしくは段階的に増加させるものであることを特徴とする請求項１記載の癌治療器。　
　
II．申し立て理由の概要
　申立人秋田桂一は、
甲第１号証（特開平　４−５０４９７２号公報）
甲第２号証（特公昭６３−　　２６３３号公報）
甲第３号証（特開平　４−　３８９４５号公報）
甲第４号証（特開昭５６−１３６５７０号公報）
甲第５号証（特開平　２−１８５２６６号公報）
を提出し、
　１．請求項１の発明は、本件特許の優先日より前に発行された甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである（申立て理由１）、
　２．請求項１乃至請求項８の発明は、本件特許の優先日より前に発行された甲第１、２号証乃至甲第５号証より、当業者が容易に発明しうる程度のものであり、特許法第２９条第２項に該当し、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである（申し立て理由２）、
と主張している。
　
III．甲号各証記載の発明
　甲第１号証には、生体の一部を通じる通路（ｐａｓｓａｇｅｗａｙ）におけるどのような狭窄部位でも管腔路を広げることのできる改良された器具及びその方法に関して、
　「カテーテルユニットは、膨張可能なバルーン８を有している。バルーン８は、カテーテルユニットの先端部位に配置されており、前立腺尿道の少なくとも一部を一時的に膨張させるようになっており、ＢＰＨによって肥大した平均的な大きさの前立腺の組織を圧縮できるような大きさになっている。また、カテーテルユニットは、尿道が一般に延びる方向と直角にレーザービームを照射する手段を有し、このレーザービームがバルーン8によって圧縮された組織の部位に選択的に向けられるようになっている。レーザー照射量は、レーザービーム軸の方向に沿って曝される組織を変性させるのに充分な量となっている。・・・第４図に示されるように、カテーテルユニット６は、好ましくは、超音波トランジューサー１０及びレシーバー１２を有する。超音波トランジューサー１０及びレシーバー１２は、シャフト１４に取付けられており、スリーブ１６内を密封されて延びている。そして、このスリーブ１６は、第６図に最も詳細に示されているように、外側ケース１８中に配置され、外側ケース１８内を移動できるようになっている。外側ケース１８はカテーテルユニットの外側にスリーブを形成している。超音波トランジューサー１０及びレシーバー１２は、カテーテルユニットが前立腺尿道中にあるとき、リアルタイムの映像を提供し、レーザー照射を受けている間、レーザー照射を受ける特定部位が簡単に選択及びモニター出来るようになっている。」（公報７頁右上欄１６行〜同頁左下欄１８行）こと、「第２図に戻り、ノズル組立体６０の本体部分８２には、レーザーファイバーコネクタ１０２を収納するように、レーザーファイバー（ｌａｓｅｒ　ｆｉｂｅｒ）用ポート１００が設けられている。コネクタ１０２は、シャフト１４とスリーブ１６により構成されている。第４図には、この探針の先端が詳細に示されており、以下に詳細に説明される。コネクタ１０２は、以下に詳細に説明されるレーザービーム発生システム（ｌａｓｅｒ　ｂｅａｍ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｓｙｓｔｅｍ）に接続されるようになっている。第３図に示されるように、スリーブ１６は、適切な手段によって、ノズル組立体６０の細長い端部部分６４の一端に固定されている。スリーブ１６と端部部分６４は互いに溶接されている。そして、スリーブ１６は、充填ポート９２を通じて挿入されるオイルを、シャフト１４とスリーブ１６との間に形成される空間に流し込むようになっている。直動調節組立体１１０は、コントロールユニット４とカテーテルユニット６とを接続するために使用される。組立体１１０は、ノズル組立体６０の細長い端部部分６４に同軸で取付けられている。組立体１１０は、外側チューブハウジング１１２は、軸３８と同軸で、ノズル組立体６０の細長い端部部分６４に取付けられている。」（公報８頁右上欄１６行〜同頁左下欄１５行）こと、「組立体１１０は、ラックギア組立体１２２及びピニオンギア組立体１２４を有する。ラックギア１２２は組立体６０の細長い端部部分５４の外周面に固定されており、ピニオンギア１２４はハウジング１１２に固定されている。従って、ピニオンギア１２４が回転すると、カテーテルユニットの長手方向軸、すなわち、軸３８に沿って外側ケース１８に対してシ��フト１４及びスリーブ１６（ノズル組立体に軸方向に固定されている）が移動する。」（公報８頁右下欄１４〜２２行）こと、「レーザービーム発生システムによって発生させられるレーザー照射を反射するレフレクタ１５６は、ファイバー１０４に対して位置付けられ、トランスデューサー１０によって発生させられる超音波ビームの軸１４４に平行で且つきわめて近接した軸１５８（第４図において平面と直角）に沿ってレーザー照射を反射するようになっている（そして、２つの軸は互いに実質的に同軸となっている）。・・・レーザー発生システムはコネクタ１０２を使用してコントロールユニットに接続されている。好ましくは、レーザー発生システム１６２は、深く透過する連続性波長のビームを発生させるレーザーを有する。」（公報９頁１０〜２３行）こと、「好ましくは、組織は、シャフト１４の長手方向軸３８に沿って、１つの所定放射角度でレーザービームに曝される。その間、シャフトは軸３８に沿って移動させられる。特に、シャフト１４及びスリーブ16により形成される探針は、トランスデューサー１０，１２及びレフレクタ１５６が前立腺尿道の一端近傍に位置するまで、ケース１８中を長手方向に移動させられる。レーザーが照射されそれと同時に探針が移動させられる。従って、トランスデューサー及びレフレクタも長手法光寺区３８に沿って移動し組織を変性させるのに充分な所定の照射量で組織はレーザーエネルギーを受ける。長手方向移動はラックギア１２２を移動させるようにピニオンギア１２４を回転することにより、臨床医によって行われる。」（公報１１頁右上欄５〜１９行）こと、「本発明は、腫瘍のような他のどのようなタイプの組織を取り扱う場合にも、また、体の他のどの部分にも使用できる。例えば、この器具は前立腺において発見される腫瘍を除去するときにも使用できる。」（公報１１頁１２〜１５行）ことが記載されている。
　また、甲第２号証には、「ヘマトボルフィリン誘導体その他の腫瘍に親和性のある光感受性物質を予め病巣部に吸収させておき、その部分をレーザ光で照射して癌病巣の治療を行う癌の治療装置」（公報１頁右欄９行〜同２頁左欄２行）が記載されている。
　また、甲第３号証には、体腔内の部位をレーザ処置するレーザ治療装置について、「プローブ本体１１の先端部内には上述した超音波振動子２より後方に位置してレーザガイドとして石英製のファイバ３の先端部が設置されている。このファイバ３はコア３ａとクラッド３ｂとからなり、このファイバ３の先端部は４５°の角度で斜めにカットされている。この斜めの端面はこの内面での全反射によりそのファイバ３の軸方向に直角な向き（つまり、プローブ本体１１の軸方向に対して垂直な向き）へレーザ光を出射する出射部１７を形成している。・・・プローブ駆動装置４により、例えば、第４図で示すように上記プローブ本体１１をその軸方向Ｂへ往復移動することによりそれらを同時に走査できる。例えば１秒間に１回の割合でプローブ本体１１をその軸線方向Ｂへ１ｃｍ往復動移させながら、超音波の送受波を片道１００回繰り返すことにより０．１ｍｍ間隔の超音波信号を組み合わせたＢモード超音波像を得ることができる。」ことが記載されている。
　また、甲第４号証には、「照射器は凹所を有し、前記光ファイバの前記青色光または赤色光を前記凹所から発するコーンの中に放射する特許請求の範囲第１６項の光放射装置。」（特許請求の範囲）および「光ファイバ４２は円筒４１を貫通して延び、円筒４１の前端部４４に設けられた凹所４５中にある、このファイバ４２の前端部４３で終端する。なお、円筒４１の前端部４４における凹所４５でファイバ４２は引込んで保護されていて、ファイバの前端部４３は清潔に維持され何時でも使用できる状態にある。この凹所４５は光ファイバ４２から発するライトコーン４６の開き角の一部を形成している」（公報５頁右上欄１２行〜同頁左下欄１行）ことが記載されている。
　また、甲第５号証には、「生体に生じた熱に弱い患部を加温して治療するために用いる温熱治療装置」（公報１頁左欄１３〜１４行）が記載されている。
　
IV．対比・判断
１．申立て理由１について、
　甲第１号証記載の発明と請求項１に係る発明と対比すると、甲第１号証記載の狭窄症を管腔内から緩和させる器具は、腫瘍のような他のどのようなタイプの組織を取り扱う場合にも、また体の他の部分にも使用できるものであるから、甲第１号証記載の発明の「レーザーファイバー」、「カテーテルユニット」、「連続性波長のビームを発生させるレーザー」、「ラックギア組立体とピニオンギア組立体」および「狭窄症を管腔内から緩和させる器具」は、請求項１に係る発明の「光ファイバ」、「カテーテル型の挿通体」、「光源」、「駆動機構」および「癌治療器」にそれぞれ相当するものと認められる。したがって、両者は
「先端側が被治療体内に差し込まれる、光ファイバを備えたカテーテル型の挿通体、
光を発光し、該光が前記光ファイバ内を伝搬して、該光ファイバの先端から射出されるように該光を前記光ファイバに入射する光源、および
前記光ファイバが、移動できるようにしたことを特徴とする癌治療器。」の点で一致しているものの、
（１）請求項１に係る発明では、カテーテル型の挿通体を、「先端が閉じた光透過性のチューブと、先端側が前記チューブ内に摺動自在に配置される光ファイバ」から構成したのに対し、甲第１号証記載の発明ではそのようになっていない点、
（２）請求項１に係る発明では、光源からの光に、「所定の活性化光」を採用しているのに対し、甲第１号証記載の発明ではそのようになっていない点、
（３）請求項１に係る発明では「長手方向への往復運動を行うように光ファイバを駆動する駆動機構を有する」のに対し、甲第１号証記載の発明ではそのようになっていない点で相違しているものと認められる。
　ところで、異議申立人は、甲第１号証には「ケース１８、レーザー透過性を有するバルーン８および尖頭部分１３２からなり前立腺尿道中に挿入されるカテーテルユニットの部分」は請求項１に係る発明の構成である「先端側が被治療体に差し込まれる、先端が閉じた光透過性のチューブ」に該当し、甲第１号証のファイバ１０４は、請求項１に係る発明の構成である「先端側が前記チューブ内に摺動自在に配置される光ファイバ」に該当する旨主張するが、甲第１号証記載のカテーテルユニットは、外側スリーブを形成する外側ケースとバルーンと尖頭部分と、その内側にシャフトに取り付けられた超音波トランスジューサ及びレシーバとレーザーファイバを収容したスリーブを備え、両スリーブ間にオイルを注入したものであり、また、バルーン部分については光透過性と認められるがその他の部分はその点について記載されていないから、請求項１に係る発明のカテーテル型の挿通体と甲第１号証記載の発明のカテーテルユニットとは構成が異なるものである。
　また、異議申立人は、「所定の活性化光」については、甲第１号証第１１頁右上欄第５行目から第１９行目に「・・・レーザーが照射され、それと同時に探針が移動させられる。従って、トランスデューサー及びレフレクタも長手方向軸３８に沿って移動し、組織を変性させるのに充分な所定の照射量で組織はレーザーエネルギーを受ける。」と記載されているから、甲第１号証に記載の「レーザー」光は請求項１に係る発明の、「所定の活性化光」に該当する旨主張している。
　しかし、甲第１号証において、レーザーを照射する組織には、予め光増感剤を施しておくとの記載は何ら認められず、また、示唆するところもない。
　一方、請求項１に係る発明のものでは、予め、患部及びその周辺の細胞に光増感剤を注入し癌細胞内に光増感剤の大半がとどまっている状態（光治療可能状態）において、特定波長の活性化光を照射すると、光増感剤が大半とどまる癌細胞内で細胞を破壊する活性化酸素が活発に発生し、光増感剤の大半を排泄した正常細胞内では活性化酸素はほとんど発生せず、癌細胞が選択的に死滅する状況とするものであるから、請求項１に係る発明の構成である「所定の活性化光」とは、光増感剤に働きかけ活性酸素を発生させるものであり、その点が何ら記載も示唆もされていない、甲第１号証記載のレーザーは、請求項１に係る発明の「所定の活性化光」に該当しないことは明らかである。　
　また、異議申立人は、甲第１号証の器具は、請求項１に係る発明の「前記チューブ内に配置された前記光ファイバが、該チューブ内で該チューブの長手方向への往復運動を行うように前記光ファイバを駆動する駆動機構」を具備している、旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証には、伝達機構となるラックギアとピニオンギアの記載はあるが、レーザーファイバを外側スリーブの長手方向への往復運動を行うように駆動する駆動機構は何ら記載されていない。
　そして、請求項１に係る発明は上記構成の相違により、「患部に有効に活性化光を照射し、光治療の効果をあげることができ、また患者への負担も少なく、かつチューブを使い捨てとすることができるため安全衛生面でも優れた癌治療器が実現する。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明とすることはできない。
　
２．申し立て理由２について、
　（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明との前記相違点について検討する。
　甲第２号証には、ヘマトボルフイリン誘導体その他の腫瘍に親和性のある光感受性物質を予め病巣部に吸収させておき、その部分をレーザ光で照射して癌病巣の治療を行うことが、
　同じく、甲第３号証には、体腔内の部位をレーザー処置するものであって、プローブ自体をプロ−ブの長手方向に往復運動させることが、
　同じく、甲第４号証には、活性化光を用いて悪性腫瘍を治療することが、
　同じく、甲第５号証には、生体に生じた熱に弱い患部を加温して治療する装置が記載されているが、
　甲第２号証乃至甲第５号証記載の発明は、いずれも、請求項１に係る発明の構成である「先端側が被治療体内に差し込まれる、先端が閉じた光透過性のチューブと、先端側が前記チューブ内に摺動自在に配置される光ファイバとを備えたカテーテル型の挿通体」、「前記チューブ内に配置された前記光ファイバが、外チューブ内で、該チューブの長手方向への往復動を行うように前記光ファイバを駆動する駆動機構」を具備したものではない。
　そして請求項１に係る発明は上記構成を備えることにより「患部に有効に活性化光を照射し、光治療の効果をあげることができ、また患者への負担も少なく、かつチューブを使い捨てとすることができるため安全衛生面でも優れた癌治療具が実現する。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから申立人の主張するように本件請求項１に係る発明は甲号各証.記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（請求項２乃至請求項８に係る発明について）
　請求項２乃至請求項８に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲号各証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項1乃至請求項8に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項1乃至請求項8に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２日（２０００．２．２）