(57)【要約】【課題】本考案は、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図ることができ、装置構成の簡略化も図ることができる混成ガスを使用するボイラー装置を提供する。【解決手段】本考案のボイラー装置は、給水口１０、温水吐出口１２を備えた水タンク１と、水タンク１内に配置されるとともに、下部に多数の孔５を設けた燃焼室５と、酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系に接続されるとともに、前記燃焼室５に発炎部６ａを向けて配置したバーナ６と、を有し、前記バーナ６により混成ガスを燃焼させて生じる水蒸気ガスを前記多数の孔５ａから水タンク１内に噴出させて水に同化させることで温水に昇温し、温水吐出口１２から取り出すようにしたことを特徴とするものである。【選択図】図１
0003097024.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
給水系、温水吐出系を備えた水タンクと、
前記水タンク内に配置されるとともに下部に多数の孔を設けた燃焼室と、
酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系に接続されるとともに前記燃焼室に発炎部を向けて配置したバーナと、
を有し、
前記バーナにより混成ガスを燃焼させて生じる水蒸気ガスを前記多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで温水に昇温し、前記温水吐出系から取り出すようにしたことを特徴とする混成ガスを使用するボイラー装置。
【請求項２】
給水系、温水吐出系を備えた水タンクと、前記水タンク内に配置されるとともに下部に多数の孔を設けた燃焼室と、酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系に接続されるとともに前記燃焼室に発炎部を向けて配置したバーナとを有するボイラー装置と、
前記水タンク内のバーナの周囲に外部と循環可能に配置した被加熱媒体用配管系と、
を有し、
前記バーナにより混成ガスを燃焼させて生じる水蒸気ガスを前記多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで温水に昇温し、この温水により前記バーナの周囲に配置した被加熱媒体用配管系内の被加熱媒体を加熱するようにしたことを特徴とする混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置。
【請求項３】
酸素を含む混成ガスを発生する混成ガス発生手段と、
この混成ガス発生手段と組み合わされる圧力容器と、
この圧力容器内に配置され生ゴミ等の被処理物を収容する被処理物収容容器と、
前記圧力容器内で、被処理物収容容器の上部及び下部に配置され、前記混成ガス発生手段からの混成ガスを燃焼させ、圧力容器内を加熱して前記被処理物収容容器内の被処理物を炭化させるバーナと、
を有することを特徴とする混成ガスを使用する炭化装置。
【考案の詳細な説明】
【考案の属する技術分野】
本考案は、酸素を含む混成ガスを使用するボイラー装置、該ボイラー装置を用いた加熱装置、酸素を含む混成ガスを使用する炭化装置に関するものである。
【従来の技術】
従来、水を加熱して温水を得るボイラー装置や、ボイラー装置を用い各種被加熱媒体の加熱を行う加熱装置においては、石油、重油等の化石燃料を燃焼させるものが殆どである。
このようなボイラー装置の場合、石油等の化石燃料を使用するため、ＣＯ２を必然的に発生し、地球温暖化の要因となる等公害防止の観点から問題があり、また化石燃料の燃焼時に外部からの酸素供給を要するため装置構成の複雑化を招くという問題があった。
【特許文献１】
特開２００２−３１７２８８号公報
【考案が解決しようとする課題】
本考案は、上述した従来の実情に鑑み開発されたものであり、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化を図ることができ、ＣＯ２を発生せず公害防止の点でも優れた混成ガスを使用するボイラー装置、該ボイラー装置を用いた加熱装置、混成ガスを使用する炭化装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の考案に係る混成ガスを使用するボイラー装置は、給水系、温水吐出系を備えた水タンクと、前記水タンク内に配置されるとともに下部に多数の孔を設けた燃焼室と、酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系に接続されるとともに前記燃焼室に発炎部を向けて配置したバーナとを有し、前記バーナにより混成ガスを燃焼させて生じる水蒸気ガスを前記多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで温水に昇温し、前記温水吐出系から取り出すようにしたことを特徴とするものである。
本考案においては、前記バーナにより混成ガスを燃焼させて燃焼室内に生じる水蒸気ガスを多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで、この水を温水に昇温し、前記温水吐出系から外部に取り出すことができる。
この場合、混成ガスは燃焼すると高温の水蒸気ガスとなる。そのまま水と同化させることで、水蒸気ガスが保有するカロリーを１００％水の水温上昇のために変換できる。更に、混成ガス自身で燃焼に必要な酸素を含有するため、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化を図ることができ、また、ＣＯ２を発生せず公害防止の点でも優れている。
請求項２記載の考案に係る混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置は、給水系、温水吐出系を備えた水タンクと、前記水タンク内に配置されるとともに下部に多数の孔を設けた燃焼室と、酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系に接続されるとともに前記燃焼室に発炎部を向けて配置したバーナとを有するボイラー装置と、前記水タンク内のバーナの周囲に外部と循環可能に配置した被加熱媒体用配管系とを有し、前記バーナにより混成ガスを燃焼させて生じる水蒸気ガスを前記多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで温水に昇温し、この温水により前記バーナの周囲に配置した被加熱媒体用配管系内の被加熱媒体を加熱するようにしたことを特徴とするものである。
本考案によれば、請求項１の考案と同様にして、前記バーナにより混成ガスを燃焼させて燃焼室内に生じる水蒸気ガスを多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることでこの水を温水に昇温し、温水吐出口から外部に取り出すことができ、更に、バーナの周囲に配置した被加熱媒体用配管系内の被加熱媒体を加熱するという熱交換を行うことができる。また、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化を図ることができ、ＣＯ２を発生せず公害防止の点でも優れている。
請求項３記載の考案に係る混成ガスを使用する炭化装置は、酸素を含む混成ガスを発生する混成ガス発生手段と、この混成ガス発生手段と組み合わされる圧力容器と、圧力容器内に配置され生ゴミ等の被処理物を収容する被処理物収容容器と、前記圧力容器内で、被処理物収容容器の上部及び下部に配置され、前記混成ガス発生手段からの混成ガスを燃焼させ、圧力容器内を加熱して前記被処理物収容容器内の被処理物を炭化させるバーナと、を有することを特徴とするものである。
本考案においては、混成ガスは周囲の酸素を必要とすることなく燃焼できるために、混成ガスを圧力容器内に形成される密封空間でバーナにより直接燃焼させ、直接被処理物収容容器内の生ゴミ等の被処理物を加熱することで、生ゴミ等を炭化し、炭素の再利用を通じて資源のリサイクルを図ることが可能となる。また、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化を図ることができ、ＣＯ２を発生せず公害防止の点でも優れている。
【考案の実施の形態】
以下に本考案の実施の形態を詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は本考案の実施の形態１の混成ガスを使用するボイラー装置を示すものである。
このボイラー装置は、底板２、底板２上に垂直方向に配置した円筒状の胴部３、胴部３の上端を閉塞する蓋体４からなり、内部に水面レベルＬとなるように水を収容するステンレス材からなる水タンク１と、前記水タンク１内に配置されるとともに、下部にパンチング加工による多数の孔５ａを全周に亙って穿設した円筒状で上下両端を閉塞したステンレス材からなる燃焼室５と、酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系を構成する混成ガス供給管７に弁８を介して接続されるとともに、前記蓋体４を貫通して燃焼室５の上端部に取り付けられ、燃焼室５内に発炎部６ａを向けて配置した円筒状のバーナ６とを有している。
このボイラー装置の給水系は、水タンク１の胴部３の下端近傍に配置した弁９付の給水口１０と、図示しない給水源とから構成している。また、温水吐出系は水タンク１の胴部３の上端近傍に配置した弁１１付の温水吐出口１２を含んで構成している。
更に、水タンク１の胴部３の下端近傍における前記給水口１０とは反対側の位置に排水系を構成するドレインバルブ１３を取り付けている。更に、水タンク１の胴部３には水温計１７を取り付けている。
水タンク１の蓋体４には、前記水面レベルＬを検出する水面レベルセンサ１４、安全弁として機能する低圧圧力バルブ１５を取り付けている。
前記水タンク１の胴部３、蓋体４の外周全体は保温材１６により覆われている。
前記バーナ６には、酸素を含む混成ガスを燃焼させるための自動着火システム１８、失火防止用センサ１９を取り付けている。
前記混成ガス供給系は、混成ガス供給管７、弁８の他、図２乃至図４に示すような混成ガス発生装置２０を含んでいる。
図２乃至図４に示す混成ガス発生装置２０は、電解槽２４内にプラス電極板１６とマイナス電極板１６ａを内蔵して電解液４０を電気分解させて、水素と酸素の混成ガスを得るように構成している。
すなわち、この混成ガス発生装置２０は、基体２２において複数の電解槽２４を、必要な電解液４０を供給する電解液供給管路２６及び電気分解の過程で発生する水素と酸素の混成ガスを外部へ排出するガス排出部２５を介してセル状に多数（例えば６個）凹溝２８（図３参照）を持つ絶縁支え体２３を用いて列設配置するとともに、電解槽２４内での電気分解時に発生する熱を冷却するための冷却手段であるブロワー２７を電解槽２４の正面側に配置した構成となっている。
前記複数の電解槽２４のうち、最外部（図２において右端）の電解槽２４について図３、図４を参照して説明する。
前記電解槽２４は、凹陥部３３の外側周辺に多数の締結穴３０を持つカップラー３２を有し、このカップラー３２の外側面に三角形状を呈する補強部３３ａ、３３ｂを有し、下部にドレインバルブ３３ｄを設けた陥体部４１を有している。
そして、カップラー３２の外部に配置されたプラスケーブル３４ａ、ボルト３４ｂ、嵌め付けリング３５からなるプラス入力端子３４と接続された状態で凹陥部３３の内側面に配置されたプラス電極板３６と、陥体部３１を形成する凹陥部３３の面積と同面積を持つように配置された矩形板状のカバー３７と、カップラー３２とカバー３７の間に配置した矩形板状で角穴３８ａを有する絶縁部材３８と、カバー３７と絶縁部材３８の内側にプラス電極板３６と同じ形態を持つように配置したマイナス電極板３６ａとを備え、前記カップラー３２とカバー３７が締結穴３０に装着される多数の締結部材３９（図２参照）であるボルト３９ａ、ナット３９ｂによって機密性が維持されるように接合している。
この他の電解槽２４も、基本的な部分において上記と同様に構成している。
更に、前記複数の電解槽２４のうちの少なくとも最外部の電解槽２４における陥体部４１の外側面の上部に、図３、図４に示すように、不慮のガス過圧によってセル化された電解槽２４が爆発することを防ぐための機構として防爆消音機２９を取り付けている。また、陥体部４１の上部に電解槽２４内の温度を検出する温度センサ３３ｃを取り付けている。
上述した構成の混成ガス発生装置２０において、各電解槽２４におけるプラス電極板３６、マイナス電極板３６ａ間に電圧を超えて電流を流すと、電解液４０内に電子が流出して電解液４０に混合している水が分解され、水素ガスと酸素ガスが発生する。この水素ガスと酸素ガスの混合ガスが（学名／通称）ブラウンガスであり、エネルギーガスとして上方に向けて立ち上げたガス排出部２５によって外部に取り出され、前記混成ガス供給管７に送られる。
本実施の形態１において、前記バーナ６により混成ガスを燃焼させて燃焼室５内に生じる水蒸気ガスを前記多数の孔５ａから水タンク１内に噴出させて水に同化させることで、この水を温水に昇温し、前記温水吐出系の温水吐出口１２から外部に取り出し、例えば暖房用等として利用される。
この場合、混成ガスは燃焼すると高温の水蒸気ガスとなる。そのまま水と同化させることで水蒸気ガスが保有するカロリーを１００％水の水温上昇のために変換できる。
また、混成ガスは石油等他の化石燃料と大きく異なり、混成ガス自身で燃焼に必要な酸素を含有するため、外部からの酸素供給を要することなく、水タンク１内を直接加熱できるという大きな特徴を有し、これにより、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化によるコストダウンも図ることができる。更に、ＣＯ２を発生せずに公害防止の点でも優れている。
（実施の形態２）
次に、図５を参照して本考案の実施の形態２について説明する。
本実施の形態２においては、図１に示す実施の形態１の構成に加えて、被加熱媒体用配管系を付加することで混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置を提供するものである。
なお、図５に示す実施の形態２の加熱装置において、図１に示すボイラー装置と同一の要素には同一の符号を付して示す。
図５に示す本実施の形態２の加熱装置は、図１に示すボイラー装置における前記水タンク１内のバーナ６の周囲全体に、外部と循環可能に配置した被加熱媒体用配管系を構成する不凍液循環パイプ５１を配置したことが特徴である。
上記不凍液循環パイプ５１は、一本の長尺のパイプを連続した蛇行形状に、且つ、前記バーナ６の外周を垂直配置で囲むように全体として円筒状を呈するように曲げ加工し、その両端を前記胴部３の壁面に一対構成で設けた弁５３ａ、５３ｂ付の循環口５４ａ、５４ｂに接続し、不凍液循環パイプ５１内を不凍液が循環するように構成している。
本実施の形態２の混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置によれば、実施の形態１と同様にして、前記バーナ６により混成ガスを燃焼させて燃焼室５内に生じる水蒸気ガスを前記多数の孔５ａから水タンク１内に噴出させて水に同化させることでこの水を温水に昇温し、温水吐出口１２から外部に取り出すことができるとともに、バーナ６の外周を垂直配置で囲むように配置した不凍液循環パイプ５１内を循環する不凍液を前記温水で加熱させる熱交換を行うことができる。
また、混成ガスは石油等他の化石燃料と大きく異なり、混成ガス自身で燃焼に必要な酸素を含有するため、外部からの酸素供給を要することなく、水タンク１内を直接加熱できるという大きな特徴を有し、これにより、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化によるコストダウンも図ることができる。更に、ＣＯ２を発生せずに公害防止の点でも優れている。
（実施の形態３）
次に、図６を参照して本考案の実施の形態３について説明する。
本実施の形態３は、混成ガスを使用する炭化装置に関するものであり、図６に示すように、基台６０上に酸素を含む混成ガスを発生する前記混成ガス発生装置２０を内蔵した混成ガス発生手段６１と、この混成ガス発生手段６１と組み合わせるセラミック製の圧力容器６２と、圧力容器６２内に配置され生ゴミ等の被処理物を収容する被処理物収容容器６３と、前記圧力容器６２内で、被炭化物収容容器６３の上部及び下部に設けた二次燃焼室６４、６５内に配置され、前記混成ガス発生手段６１からの混成ガスを各々燃焼させ、圧力容器６２内を加熱して前記被処理物収容容器６３内の生ゴミ等の被処理物を炭化させる一対のバーナ７１、７２と、二次燃焼室６４、６５内に配置した二次発熱用触媒６６とを有している。
前記二次燃焼室６４の端部には圧力バルブ６７を設けている。また、二次燃焼室６５は、圧力容器６２内に設けた開口部６８からバーナ７２の燃焼による熱を被処理物収容容器６３の底面に加えるようにしている。
混成ガス発生手段６１と圧力容器６２との間には、コントロールボックス８０が配置され、混成ガスの燃焼を制御するための操作釦、メータ等を有するガスコントローラ８１、燃焼コントローラ８２を搭載している。更に、水圧用モータ８３も備えている。水圧用モータ８３は前記被処理物収容容器６３の上面近傍に臨ませた冷却用の水ノズル８４に冷却水を圧送する。
また、前記圧力容器６２の内壁面には断熱材６２ａが貼られており、圧力容器６２の上部には、ガス冷却消臭装置８５を取り付けている。
なお、図６において、９１はキャスタ、９２はアイボルトである。
本実施の形態３の混成ガスを使用する炭化装置において、混成ガスは周囲の酸素を必要とすることなく燃焼できるため、混成ガスを圧力容器６２内に形成される密封空間で一対のバーナ７１、７２により直接燃焼させ、直接被処理物収容容器６３内の生ゴミ等の被処理物を加熱することで、生ゴミ等を炭化し、炭素の再利用を通じて資源のリサイクルを図ることが可能となる。
すなわち、バーナ７１、７２の補助燃焼により圧力容器６２内の酸素を除去し、その後圧力容器６２内を酸素のない状態で加熱する。これにより、被処理物は、燃焼してしまうことはない。この状態で、圧力容器６２内を例えば摂氏７００乃至８００度に維持することによって、被処理物に含まれる水分、気体系の元素が放出される。最終的には、炭素を主成分とするミネラル系の元素が残り、その色が黒色であることから、これを炭化という。
残った炭化物質は、燃焼すれば炭素が酸素と反応する過程で熱を発し、燃料として利用可能となる。しかし、このまま燃料として利用した場合、大気中にＣＯ２を放出し地球温暖化の要因となる。このため本実施の形態では、炭化物質を精製し、燃料以外の利用を図るものである。
混成ガスは他の化石燃料と大きく異なり、混成ガス自身で燃焼に必要な酸素を含有するため、外部からの酸素供給を要することなく、圧力容器６２内を直接加熱できるという大きな特徴を有するものである。これにより、省エネルギー化を図り、装置の簡略化、コストダウンを図ることができる。更に、ＣＯ２を発生せずに公害防止の点でも優れている。
【考案の効果】
請求項１記載の考案によれば、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化も図れ、公害発生も無い混成ガスを使用するボイラー装置を提供することができる。
請求項２記載の考案によれば、請求項１記載の考案と同様の効果を奏するとともに、バーナの周囲に配置した被加熱媒体用配管系内の被加熱媒体を加熱するという熱交換を行うことができる混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置を提供することができる。
請求項３記載の考案によれば、混成ガスを圧力容器内に形成される密封空間でバーナにより直接燃焼させ、直接被処理物収容容器内の生ゴミ等の被処理物を加熱することで、生ゴミ等の被処理物を炭化し、炭素の再利用を通じて資源のリサイクルを図ることが可能であり、公害発生も無い混成ガスを使用する炭化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の実施の形態のボイラー装置を示す概略断面図である。
【図２】本実施の形態の混成ガス発生装置の概略断面図である。
【図３】本実施の形態の混成ガス発生装置の電解槽及びブロワを示す概略斜視図である。
【図４】本実施の形態の混成ガス発生装置の電解槽の概略分解斜視図である。
【図５】本考案の実施の形態のボイラー装置を用いた加熱装置の概略断面図である。
【図６】本考案の実施の形態の混成ガス発生装置を用いた炭化装置の概略断面図である。
【符号の説明】
１　　水タンク
２　　底板
３　　胴部
４　　蓋体
５　　燃焼室
５ａ　孔
６　　バーナ
６ａ　発炎部
７　　混成ガス供給管
８　　弁
９　　弁
１０　　給水口
１１　　弁
１２　　温水吐出口
１３　　ドレインバルブ
１４　　水面レベルセンサ
１５　　低圧圧力バルブ
１６　　保温材
１７　　水温計
１８　　自動着火システム
１９　　失火防止用センサ
２０　　混成ガス発生装置
２２　　基体
２３　　絶縁支え体
２４　　電解槽
２５　　ガス排出部
２６　　電解液供給管路
２７　　ブロワー
２８　　凹溝
２９　　防爆消音機
３０　　締結穴
３１　　陥体部
３２　　カップラー
３３　　凹陥部
３３ａ、３３ｂ　補強部
３３ｃ　温度センサ
３３ｄ　ドレインバルブ
３４　　プラス入力端子
３４ａ　プラスケーブル
３４ｂ　ボルト
３５　　リング
３６　　プラス電極板
３６ａ　マイナス電極板
３７　　カバー
３８　　絶縁部材
３８ａ　角穴
３９　　締結部材
３９ａ　ボルト
３９ｂ　ナット
４０　　電解液
４１　　陥体部
５１　　不凍液循環パイプ
５３ａ、５３ｂ　弁
５４ａ、５４ｂ　循環口
６０　　基台
６１　　混成ガス発生手段
６２　　圧力容器
６３　　被処理物収容容器
６４、６５　二次燃焼室
６６　　二次発熱用触媒
６７　　圧力バルブ
６８　　開口部
７１、７２　バーナ
８０　　コントロールボックス
８１　　ガスコントローラ
８２　　燃焼コントローラ
８３　　水圧用モータ
８４　　水ノズル
８５　　ガス冷却消臭装置
Ｌ　　水面レベル
【図１】
0003097024.tif 000003
【図２】
0003097024.tif 000004
【図３】
0003097024.tif 000005
【図４】
0003097024.tif 000006
【図５】
0003097024.tif 000007
【図６】
0003097024.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月12日(2003.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】給水系、温水吐出系を備えた水タンクと、
前記水タンク内に配置されるとともに下部に多数の孔を設けた燃焼室と、
酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系に接続されるとともに前記燃焼室に発炎部を向けて配置したバーナと、
を有し、
前記バーナにより混成ガスを燃焼させて生じる水蒸気ガスを前記多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで温水に昇温し、前記温水吐出系から取り出すようにしたことを特徴とする混成ガスを使用するボイラー装置。
【請求項２】給水系、温水吐出系を備えた水タンクと、前記水タンク内に配置されるとともに下部に多数の孔を設けた燃焼室と、酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系に接続されるとともに前記燃焼室に発炎部を向けて配置したバーナとを有するボイラー装置と、
前記水タンク内のバーナの周囲に外部と循環可能に配置した被加熱媒体用配管系と、
を有し、
前記バーナにより混成ガスを燃焼させて生じる水蒸気ガスを前記多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで温水に昇温し、この温水により前記バーナの周囲に配置した被加熱媒体用配管系内の被加熱媒体を加熱するようにしたことを特徴とする混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置。
【請求項３】前記混成ガスの発生手段と、
この混成ガスの発生手段と組み合わされる圧力容器と、
この圧力容器内に配置され生ゴミ等の被処理物を収容する被処理物収容容器と、
前記圧力容器内で、被処理物収容容器の上部及び下部に配置され、前記混成ガスの発生手段からの混成ガスを燃焼させ、圧力容器内を加熱して前記被処理物収容容器内の被処理物を炭化させるバーナと、
を有することを特徴とする請求項１記載の混成ガスを使用する炭化装置。
【考案の詳細な説明】
【考案の属する技術分野】
本考案は、酸素を含む混成ガスを使用するボイラー装置、該ボイラー装置を用いた加熱装置、酸素を含む混成ガスを使用する炭化装置に関するものである。
【従来の技術】
従来、水を加熱して温水を得るボイラー装置や、ボイラー装置を用い各種被加熱媒体の加熱を行う加熱装置においては、石油、重油等の化石燃料を燃焼させるものが殆どである。
このようなボイラー装置の場合、石油等の化石燃料を使用するため、ＣＯ２を必然的に発生し、地球温暖化の要因となる等公害防止の観点から問題があり、また化石燃料の燃焼時に外部からの酸素供給を要するため装置構成の複雑化を招くという問題があった。
【特許文献１】
特開２００２−３１７２８８号公報
【考案が解決しようとする課題】
本考案は、上述した従来の実情に鑑み開発されたものであり、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化を図ることができ、ＣＯ２を発生せず公害防止の点でも優れた混成ガスを使用するボイラー装置、該ボイラー装置を用いた加熱装置、混成ガスを使用する炭化装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の考案に係る混成ガスを使用するボイラー装置は、給水系、温水吐出系を備えた水タンクと、前記水タンク内に配置されるとともに下部に多数の孔を設けた燃焼室と、酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系に接続されるとともに前記燃焼室に発炎部を向けて配置したバーナとを有し、前記バーナにより混成ガスを燃焼させて生じる水蒸気ガスを前記多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで温水に昇温し、前記温水吐出系から取り出すようにしたことを特徴とするものである。
本考案においては、前記バーナにより混成ガスを燃焼させて燃焼室内に生じる水蒸気ガスを多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで、この水を温水に昇温し、前記温水吐出系から外部に取り出すことができる。
この場合、混成ガスは燃焼すると高温の水蒸気ガスとなる。そのまま水と同化させることで、水蒸気ガスが保有するカロリーを１００％水の水温上昇のために変換できる。更に、混成ガス自身で燃焼に必要な酸素を含有するため、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化を図ることができ、また、ＣＯ２を発生せず公害防止の点でも優れている。
請求項２記載の考案に係る混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置は、給水系、温水吐出系を備えた水タンクと、前記水タンク内に配置されるとともに下部に多数の孔を設けた燃焼室と、酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系に接続されるとともに前記燃焼室に発炎部を向けて配置したバーナとを有するボイラー装置と、前記水タンク内のバーナの周囲に外部と循環可能に配置した被加熱媒体用配管系とを有し、前記バーナにより混成ガスを燃焼させて生じる水蒸気ガスを前記多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで温水に昇温し、この温水により前記バーナの周囲に配置した被加熱媒体用配管系内の被加熱媒体を加熱するようにしたことを特徴とするものである。
本考案によれば、請求項１の考案と同様にして、前記バーナにより混成ガスを燃焼させて燃焼室内に生じる水蒸気ガスを多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることでこの水を温水に昇温し、温水吐出口から外部に取り出すことができ、更に、バーナの周囲に配置した被加熱媒体用配管系内の被加熱媒体を加熱するという熱交換を行うことができる。また、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化を図ることができ、ＣＯ２を発生せず公害防止の点でも優れている。
請求項３記載の考案に係る混成ガスを使用する炭化装置は、酸素を含む混成ガスを発生する混成ガスの発生手段と、この混成ガスの発生手段と組み合わされる圧力容器と、圧力容器内に配置され生ゴミ等の被処理物を収容する被処理物収容容器と、前記圧力容器内で、被処理物収容容器の上部及び下部に配置され、前記混成ガスの発生手段からの混成ガスを燃焼させ、圧力容器内を加熱して前記被処理物収容容器内の被処理物を炭化させるバーナと、を有することを特徴とするものである。
本考案においては、　前記請求項１記載の混成ガスは周囲の酸素を必要とすることなく燃焼できるために、混成ガスを圧力容器内に形成される密封空間でバーナにより直接燃焼させ、直接被処理物収容容器内の生ゴミ等の被処理物を加熱することで、生ゴミ等を炭化し、炭素の再利用を通じて資源のリサイクルを図ることが可能となる。また、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化を図ることができ、ＣＯ２を発生せず公害防止の点でも優れている。
【考案の実施の形態】
以下に本考案の実施の形態を詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は本考案の実施の形態１の混成ガスを使用するボイラー装置を示すものである。
このボイラー装置は、底板２、底板２上に垂直方向に配置した円筒状の胴部３、胴部３の上端を閉塞する蓋体４からなり、内部に水面レベルＬとなるように水を収容するステンレス材からなる水タンク１と、前記水タンク１内に配置されるとともに、下部にパンチング加工による多数の孔５ａを全周に亙って穿設した円筒状で上下両端を閉塞したステンレス材からなる燃焼室５と、酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系を構成する混成ガス供給管７に弁８を介して接続されるとともに、前記蓋体４を貫通して燃焼室５の上端部に取り付けられ、燃焼室５内に発炎部６ａを向けて配置した円筒状のバーナ６とを有している。
このボイラー装置の給水系は、水タンク１の胴部３の下端近傍に配置した弁９付の給水口１０と、図示しない給水源とから構成している。また、温水吐出系は水タンク１の胴部３の上端近傍に配置した弁１１付の温水吐出口１２を含んで構成している。
更に、水タンク１の胴部３の下端近傍における前記給水口１０とは反対側の位置に排水系を構成するドレインバルブ１３を取り付けている。更に、水タンク１の胴部３には水温計１７を取り付けている。
水タンク１の蓋体４には、前記水面レベルＬを検出する水面レベルセンサ１４、安全弁として機能する低圧圧力バルブ１５を取り付けている。
前記水タンク１の胴部３、蓋体４の外周全体は保温材１６により覆われている。
前記バーナ６には、酸素を含む混成ガスを燃焼させるための自動着火システム１８、失火防止用センサ１９を取り付けている。
前記混成ガス供給系は、混成ガス供給管７、弁８の他、図２乃至図４に示すような混成ガス発生装置２０を含んでいる。
図２乃至図４に示す混成ガス発生装置２０は、電解槽２４内にプラス電極板１６とマイナス電極板１６ａを内蔵して電解液４０を電気分解させて、水素と酸素の混成ガスを得るように構成している。
すなわち、この混成ガス発生装置２０は、基体２２において複数の電解槽２４を、必要な電解液４０を供給する電解液供給管路２６及び電気分解の過程で発生する水素と酸素の混成ガスを外部へ排出するガス排出部２５を介してセル状に多数（例えば６個）凹溝２８（図３参照）を持つ絶縁支え体２３を用いて列設配置するとともに、電解槽２４内での電気分解時に発生する熱を冷却するための冷却手段であるブロワー２７を電解槽２４の正面側に配置した構成となっている。
前記複数の電解槽２４のうち、最外部（図２において右端）の電解槽２４について図３、図４を参照して説明する。
前記電解槽２４は、凹陥部３３の外側周辺に多数の締結穴３０を持つカップラー３２を有し、このカップラー３２の外側面に三角形状を呈する補強部３３ａ、３３ｂを有し、下部にドレインバルブ３３ｄを設けた陥体部４１を有している。そして、カップラー３２の外部に配置されたプラスケーブル３４ａ、ボルト３４ｂ、嵌め付けリング３５からなるプラス入力端子３４と接続された状態で凹陥部３３の内側面に配置されたプラス電極板３６と、陥体部３１を形成する凹陥部３３の面積と同面積を持つように配置された矩形板状のカバー３７と、カップラー３２とカバー３７の間に配置した矩形板状で角穴３８ａを有する絶縁部材３８と、カバー３７と絶縁部材３８の内側にプラス電極板３６と同じ形態を持つように配置したマイナス電極板３６ａとを備え、前記カップラー３２とカバー３７が締結穴３０に装着される多数の締結部材３９（図２参照）であるボルト３９ａ、ナット３９ｂによって機密性が維持されるように接合している。
この他の電解槽２４も、基本的な部分において上記と同様に構成している。
更に、前記複数の電解槽２４のうちの少なくとも最外部の電解槽２４における陥体部４１の外側面の上部に、図３、図４に示すように、不慮のガス過圧によってセル化された電解槽２４が爆発することを防ぐための機構として防爆消音機２９を取り付けている。また、陥体部４１の上部に電解槽２４内の温度を検出する温度センサ３３ｃを取り付けている。
上述した構成の混成ガス発生装置２０において、各電解槽２４におけるプラス電極板３６、マイナス電極板３６ａ間に電圧を超えて電流を流すと、電解液４０内に電子が流出して電解液４０に混合している水が分解され、水素ガスと酸素ガスが発生する。この水素ガスと酸素ガスの混合ガスが（学名／通称）ブラウンガスであり、エネルギーガスとして上方に向けて立ち上げたガス排出部２５によって外部に取り出され、前記混成ガス供給管７に送られる。
本実施の形態１において、前記バーナ６により混成ガスを燃焼させて燃焼室５内に生じる水蒸気ガスを前記多数の孔５ａから水タンク１内に噴出させて水に同化させることで、この水を温水に昇温し、前記温水吐出系の温水吐出口１２から外部に取り出し、例えば暖房用等として利用される。
この場合、混成ガスは燃焼すると高温の水蒸気ガスとなる。そのまま水と同化させることで水蒸気ガスが保有するカロリーを１００％水の水温上昇のために変換できる。
また、混成ガスは石油等他の化石燃料と大きく異なり、混成ガス自身で燃焼に必要な酸素を含有するため、外部からの酸素供給を要することなく、水タンク１内を直接加熱できるという大きな特徴を有し、これにより、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化によるコストダウンも図ることができる。更に、ＣＯ２を発生せずに公害防止の点でも優れている。
（実施の形態２）
次に、図５を参照して本考案の実施の形態２について説明する。
本実施の形態２においては、図１に示す実施の形態１の構成に加えて、被加熱媒体用配管系を付加することで混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置を提供するものである。
なお、図５に示す実施の形態２の加熱装置において、図１に示すボイラー装置と同一の要素には同一の符号を付して示す。
図５に示す本実施の形態２の加熱装置は、図１に示すボイラー装置における前記水タンク１内のバーナ６の周囲全体に、外部と循環可能に配置した被加熱媒体用配管系を構成する不凍液循環パイプ５１を配置したことが特徴である。
上記不凍液循環パイプ５１は、一本の長尺のパイプを連続した蛇行形状に、且つ、前記バーナ６の外周を垂直配置で囲むように全体として円筒状を呈するように曲げ加工し、その両端を前記胴部３の壁面に一対構成で設けた弁５３ａ、５３ｂ付の循環口５４ａ、５４ｂに接続し、不凍液循環パイプ５１内を不凍液が循環するように構成している。
本実施の形態２の混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置によれば、実施の形態１と同様にして、前記バーナ６により混成ガスを燃焼させて燃焼室５内に生じる水蒸気ガスを前記多数の孔５ａから水タンク１内に噴出させて水に同化させることでこの水を温水に昇温し、温水吐出口１２から外部に取り出すことができるとともに、バーナ６の外周を垂直配置で囲むように配置した不凍液循環パイプ５１内を循環する不凍液を前記温水で加熱させる熱交換を行うことができる。
また、混成ガスは石油等他の化石燃料と大きく異なり、混成ガス自身で燃焼に必要な酸素を含有するため、外部からの酸素供給を要することなく、水タンク１内を直接加熱できるという大きな特徴を有し、これにより、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化によるコストダウンも図ることができる。更に、ＣＯ２を発生せずに公害防止の点でも優れている。
（実施の形態３）
次に、図６を参照して本考案の実施の形態３について説明する。
本実施の形態３は、前記実施の形態１に説明した混成ガスを使用する炭化装置に関するものであり、図６に示すように、基台６０上に酸素を含む混成ガスを発生する前記混成ガス発生装置２０を内蔵した混成ガスの発生手段６１と、この混成ガスの発生手段６１と組み合わせるセラミック製の圧力容器６２と、圧力容器６２内に配置され生ゴミ等の被処理物を収容する被処理物収容容器６３と、前記圧力容器６２内で、被炭化物収容容器６３の上部及び下部に設けた二次燃焼室６４、６５内に配置され、前記混成ガスの発生手段６１からの混成ガスを各々燃焼させ、圧力容器６２内を加熱して前記被処理物収容容器６３内の生ゴミ等の被処理物を炭化させる一対のバーナ７１、７２と、二次燃焼室６４、６５内に配置した二次発熱用触媒６６とを有している。
前記二次燃焼室６４の端部には圧力バルブ６７を設けている。また、二次燃焼室６５は、圧力容器６２内に設けた開口部６８からバーナ７２の燃焼による熱を被処理物収容容器６３の底面に加えるようにしている。
混成ガスの発生手段６１と圧力容器６２との間には、コントロールボックス８０が配置され、混成ガスの燃焼を制御するための操作釦、メータ等を有するガスコントローラ８１、燃焼コントローラ８２を搭載している。更に、水圧用モータ８３も備えている。水圧用モータ８３は前記被処理物収容容器６３の上面近傍に臨ませた冷却用の水ノズル８４に冷却水を圧送する。
また、前記圧力容器６２の内壁面には断熱材６２ａが貼られており、圧力容器６２の上部には、ガス冷却消臭装置８５を取り付けている。
なお、図６において、９１はキャスタ、９２はアイボルトである。
本実施の形態３の混成ガスを使用する炭化装置において、混成ガスは周囲の酸素を必要とすることなく燃焼できるため、混成ガスを圧力容器６２内に形成される密封空間で一対のバーナ７１、７２により直接燃焼させ、直接被処理物収容容器６３内の生ゴミ等の被処理物を加熱することで、生ゴミ等を炭化し、炭素の再利用を通じて資源のリサイクルを図ることが可能となる。
すなわち、バーナ７１、７２の補助燃焼により圧力容器６２内の酸素を除去し、その後圧力容器６２内を酸素のない状態で加熱する。これにより、被処理物は、燃焼してしまうことはない。この状態で、圧力容器６２内を例えば摂氏７００乃至８００度に維持することによって、被処理物に含まれる水分、気体系の元素が放出される。最終的には、炭素を主成分とするミネラル系の元素が残り、その色が黒色であることから、これを炭化という。
残った炭化物質は、燃焼すれば炭素が酸素と反応する過程で熱を発し、燃料として利用可能となる。しかし、このまま燃料として利用した場合、大気中にＣＯ２を放出し地球温暖化の要因となる。このため本実施の形態では、炭化物質を精製し、燃料以外の利用を図るものである。
混成ガスは他の化石燃料と大きく異なり、混成ガス自身で燃焼に必要な酸素を含有するため、外部からの酸素供給を要することなく、圧力容器６２内を直接加熱できるという大きな特徴を有するものである。これにより、省エネルギー化を図り、装置の簡略化、コストダウンを図ることができる。更に、ＣＯ２を発生せずに公害防止の点でも優れている。
【考案の効果】
請求項１記載の考案によれば、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化も図れ、公害発生も無い混成ガスを使用するボイラー装置を提供することができる。
請求項２記載の考案によれば、請求項１記載の考案と同様の効果を奏するとともに、バーナの周囲に配置した被加熱媒体用配管系内の被加熱媒体を加熱するという熱交換を行うことができる混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置を提供することができる。
請求項３記載の考案によれば、請求項１記載の混成ガスを圧力容器内に形成される密封空間でバーナにより直接燃焼させ、直接被処理物収容容器内の生ゴミ等の被処理物を加熱することで、生ゴミ等の被処理物を炭化し、炭素の再利用を通じて資源のリサイクルを図ることが可能であり、公害発生も無い混成ガスを使用する炭化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の実施の形態のボイラー装置を示す概略断面図である。
【図２】本実施の形態の混成ガス発生装置の概略断面図である。
【図３】本実施の形態の混成ガス発生装置の電解槽及びブロワを示す概略斜視図である。
【図４】本実施の形態の混成ガス発生装置の電解槽の概略分解斜視図である。
【図５】本考案の実施の形態のボイラー装置を用いた加熱装置の概略断面図である。
【図６】本考案の実施の形態の混成ガス発生装置を用いた炭化装置の概略断面図である。
【符号の説明】
１　　水タンク
２　　底板
３　　胴部
４　　蓋体
５　　燃焼室
５ａ　孔
６　　バーナ
６ａ　発炎部
７　　混成ガス供給管
８　　弁
９　　弁
１０　　給水口
１１　　弁
１２　　温水吐出口
１３　　ドレインバルブ
１４　　水面レベルセンサ
１５　　低圧圧力バルブ
１６　　保温材
１７　　水温計
１８　　自動着火システム
１９　　失火防止用センサ
２０　　混成ガス発生装置
２２　　基体
２３　　絶縁支え体
２４　　電解槽
２５　　ガス排出部
２６　　電解液供給管路
２７　　ブロワー
２８　　凹溝
２９　　防爆消音機
３０　　締結穴
３１　　陥体部
３２　　カップラー
３３　　凹陥部
３３ａ、３３ｂ　補強部
３３ｃ　温度センサ
３３ｄ　ドレインバルブ
３４　　プラス入力端子
３４ａ　プラスケーブル
３４ｂ　ボルト
３５　　リング
３６　　プラス電極板
３６ａ　マイナス電極板
３７　　カバー
３８　　絶縁部材
３８ａ　角穴
３９　　締結部材
３９ａ　ボルト
３９ｂ　ナット
４０　　電解液
４１　　陥体部
５１　　不凍液循環パイプ
５３ａ、５３ｂ　弁
５４ａ、５４ｂ　循環口
６０　　基台
６１　　混成ガスの発生手段
６２　　圧力容器
６３　　被処理物収容容器
６４、６５　二次燃焼室
６６　　二次発熱用触媒
６７　　圧力バルブ
６８　　開口部
７１、７２　バーナ
８０　　コントロールボックス
８１　　ガスコントローラ
８２　　燃焼コントローラ
８３　　水圧用モータ
８４　　水ノズル
８５　　ガス冷却消臭装置
Ｌ　　水面レベル
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】給水系、温水吐出系を備えた水タンクと、
前記水タンク内に配置されるとともに下部に多数の孔を設けた燃焼室と、
酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系に接続されるとともに前記燃焼室に発炎部を向けて配置したバーナと、
を有し、
前記バーナにより混成ガスを燃焼させて生じる水蒸気ガスを前記多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで温水に昇温し、前記温水吐出系から取り出すようにしたことを特徴とする混成ガスを使用するボイラー装置。
【請求項２】給水系、温水吐出系を備えた水タンクと、前記水タンク内に配置されるとともに下部に多数の孔を設けた燃焼室と、酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系に接続されるとともに前記燃焼室に発炎部を向けて配置したバーナとを有するボイラー装置と、
前記水タンク内のバーナの周囲に外部と循環可能に配置した被加熱媒体用配管系と、
を有し、
前記バーナにより混成ガスを燃焼させて生じる水蒸気ガスを前記多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで温水に昇温し、この温水により前記バーナの周囲に配置した被加熱媒体用配管系内の被加熱媒体を加熱するようにしたことを特徴とする混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置。
【考案の詳細な説明】
【考案の属する技術分野】
本考案は、酸素を含む混成ガスを使用するボイラー装置及び該ボイラー装置を用いた加熱装置に関するものである。
【従来の技術】
従来、水を加熱して温水を得るボイラー装置や、ボイラー装置を用い各種被加熱媒体の加熱を行う加熱装置においては、石油、重油等の化石燃料を燃焼させるものが殆どである。
このようなボイラー装置の場合、石油等の化石燃料を使用するため、ＣＯ２を必然的に発生し、地球温暖化の要因となる等公害防止の観点から問題があり、また化石燃料の燃焼時に外部からの酸素供給を要するため装置構成の複雑化を招くという問題があった。
【特許文献１】
特開２００２−３１７２８８号公報
【考案が解決しようとする課題】
本考案は、上述した従来の実情に鑑み開発されたものであり、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化を図ることができ、ＣＯ２を発生せず公害防止の点でも優れた混成ガスを使用するボイラー装置及び該ボイラー装置を用いた加熱装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の考案に係る混成ガスを使用するボイラー装置は、給水系、温水吐出系を備えた水タンクと、前記水タンク内に配置されるとともに下部に多数の孔を設けた燃焼室と、酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系に接続されるとともに前記燃焼室に発炎部を向けて配置したバーナとを有し、前記バーナにより混成ガスを燃焼させて生じる水蒸気ガスを前記多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで温水に昇温し、前記温水吐出系から取り出すようにしたことを特徴とするものである。
本考案においては、前記バーナにより混成ガスを燃焼させて燃焼室内に生じる水蒸気ガスを多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで、この水を温水に昇温し、前記温水吐出系から外部に取り出すことができる。
この場合、混成ガスは燃焼すると高温の水蒸気ガスとなる。そのまま水と同化させることで、水蒸気ガスが保有するカロリーを１００％水の水温上昇のために変換できる。更に、混成ガス自身で燃焼に必要な酸素を含有するため、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化を図ることができ、また、ＣＯ２を発生せず公害防止の点でも優れている。
請求項２記載の考案に係る混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置は、給水系、温水吐出系を備えた水タンクと、前記水タンク内に配置されるとともに下部に多数の孔を設けた燃焼室と、酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系に接続されるとともに前記燃焼室に発炎部を向けて配置したバーナとを有するボイラー装置と、前記水タンク内のバーナの周囲に外部と循環可能に配置した被加熱媒体用配管系とを有し、前記バーナにより混成ガスを燃焼させて生じる水蒸気ガスを前記多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることで温水に昇温し、この温水により前記バーナの周囲に配置した被加熱媒体用配管系内の被加熱媒体を加熱するようにしたことを特徴とするものである。
本考案によれば、請求項１の考案と同様にして、前記バーナにより混成ガスを燃焼させて燃焼室内に生じる水蒸気ガスを多数の孔から水タンク内に噴出させて水に同化させることでこの水を温水に昇温し、温水吐出口から外部に取り出すことができ、更に、バーナの周囲に配置した被加熱媒体用配管系内の被加熱媒体を加熱するという熱交換を行うことができる。また、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化を図ることができ、ＣＯ２を発生せず公害防止の点でも優れている。
【考案の実施の形態】
以下に本考案の実施の形態を詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は本考案の実施の形態１の混成ガスを使用するボイラー装置を示すものである。
このボイラー装置は、底板２、底板２上に垂直方向に配置した円筒状の胴部３、胴部３の上端を閉塞する蓋体４からなり、内部に水面レベルＬとなるように水を収容するステンレス材からなる水タンク１と、前記水タンク１内に配置されるとともに、下部にパンチング加工による多数の孔５ａを全周に亙って穿設した円筒状で上下両端を閉塞したステンレス材からなる燃焼室５と、酸素を含む混成ガスを供給する混成ガス供給系を構成する混成ガス供給管７に弁８を介して接続されるとともに、前記蓋体４を貫通して燃焼室５の上端部に取り付けられ、燃焼室５内に発炎部６ａを向けて配置した円筒状のバーナ６とを有している。
このボイラー装置の給水系は、水タンク１の胴部３の下端近傍に配置した弁９付の給水口１０と、図示しない給水源とから構成している。また、温水吐出系は水タンク１の胴部３の上端近傍に配置した弁１１付の温水吐出口１２を含んで構成している。
更に、水タンク１の胴部３の下端近傍における前記給水口１０とは反対側の位置に排水系を構成するドレインバルブ１３を取り付けている。更に、水タンク１の胴部３には水温計１７を取り付けている。
水タンク１の蓋体４には、前記水面レベルＬを検出する水面レベルセンサ１４、安全弁として機能する低圧圧力バルブ１５を取り付けている。
前記水タンク１の胴部３、蓋体４の外周全体は保温材１６により覆われている。
前記バーナ６には、酸素を含む混成ガスを燃焼させるための自動着火システム１８、失火防止用センサ１９を取り付けている。
前記混成ガス供給系は、混成ガス供給管７、弁８の他、図２乃至図４に示すような混成ガス発生装置２０を含んでいる。
図２乃至図４に示す混成ガス発生装置２０は、電解槽２４内にプラス電極板１６とマイナス電極板１６ａを内蔵して電解液４０を電気分解させて、水素と酸素の混成ガスを得るように構成している。
すなわち、この混成ガス発生装置２０は、基体２２において複数の電解槽２４を、必要な電解液４０を供給する電解液供給管路２６及び電気分解の過程で発生する水素と酸素の混成ガスを外部へ排出するガス排出部２５を介してセル状に多数（例えば６個）凹溝２８（図３参照）を持つ絶縁支え体２３を用いて列設配置するとともに、電解槽２４内での電気分解時に発生する熱を冷却するための冷却手段であるブロワー２７を電解槽２４の正面側に配置した構成となっている。
前記複数の電解槽２４のうち、最外部（図２において右端）の電解槽２４について図３、図４を参照して説明する。
前記電解槽２４は、凹陥部３３の外側周辺に多数の締結穴３０を持つカップラー３２を有し、このカップラー３２の外側面に三角形状を呈する補強部３３ａ、３３ｂを有し、下部にドレインバルブ３３ｄを設けた陥体部４１を有している。
そして、カップラー３２の外部に配置されたプラスケーブル３４ａ、ボルト３４ｂ、嵌め付けリング３５からなるプラス入力端子３４と接続された状態で凹陥部３３の内側面に配置されたプラス電極板３６と、陥体部３１を形成する凹陥部３３の面積と同面積を持つように配置された矩形板状のカバー３７と、カップラー３２とカバー３７の間に配置した矩形板状で角穴３８ａを有する絶縁部材３８と、カバー３７と絶縁部材３８の内側にプラス電極板３６と同じ形態を持つように配置したマイナス電極板３６ａとを備え、前記カップラー３２とカバー３７が締結穴３０に装着される多数の締結部材３９（図２参照）であるボルト３９ａ、ナット３９ｂによって機密性が維持されるように接合している。
この他の電解槽２４も、基本的な部分において上記と同様に構成している。
更に、前記複数の電解槽２４のうちの少なくとも最外部の電解槽２４における陥体部４１の外側面の上部に、図３、図４に示すように、不慮のガス過圧によってセル化された電解槽２４が爆発することを防ぐための機構として防爆消音機２９を取り付けている。また、陥体部４１の上部に電解槽２４内の温度を検出する温度センサ３３ｃを取り付けている。
上述した構成の混成ガス発生装置２０において、各電解槽２４におけるプラス電極板３６、マイナス電極板３６ａ間に電圧を超えて電流を流すと、電解液４０内に電子が流出して電解液４０に混合している水が分解され、水素ガスと酸素ガスが発生する。この水素ガスと酸素ガスの混合ガスが（学名／通称）ブラウンガスであり、エネルギーガスとして上方に向けて立ち上げたガス排出部２５によって外部に取り出され、前記混成ガス供給管７に送られる。
本実施の形態１において、前記バーナ６により混成ガスを燃焼させて燃焼室５内に生じる水蒸気ガスを前記多数の孔５ａから水タンク１内に噴出させて水に同化させることで、この水を温水に昇温し、前記温水吐出系の温水吐出口１２から外部に取り出し、例えば暖房用等として利用される。
この場合、混成ガスは燃焼すると高温の水蒸気ガスとなる。そのまま水と同化させることで水蒸気ガスが保有するカロリーを１００％水の水温上昇のために変換できる。
また、混成ガスは石油等他の化石燃料と大きく異なり、混成ガス自身で燃焼に必要な酸素を含有するため、外部からの酸素供給を要することなく、水タンク１内を直接加熱できるという大きな特徴を有し、これにより、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化によるコストダウンも図ることができる。更に、ＣＯ２を発生せずに公害防止の点でも優れている。
（実施の形態２）
次に、図５を参照して本考案の実施の形態２について説明する。
本実施の形態２においては、図１に示す実施の形態１の構成に加えて、被加熱媒体用配管系を付加することで混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置を提供するものである。
なお、図５に示す実施の形態２の加熱装置において、図１に示すボイラー装置と同一の要素には同一の符号を付して示す。
図５に示す本実施の形態２の加熱装置は、図１に示すボイラー装置における前記水タンク１内のバーナ６の周囲全体に、外部と循環可能に配置した被加熱媒体用配管系を構成する不凍液循環パイプ５１を配置したことが特徴である。
上記不凍液循環パイプ５１は、一本の長尺のパイプを連続した蛇行形状に、且つ、前記バーナ６の外周を垂直配置で囲むように全体として円筒状を呈するように曲げ加工し、その両端を前記胴部３の壁面に一対構成で設けた弁５３ａ、５３ｂ付の循環口５４ａ、５４ｂに接続し、不凍液循環パイプ５１内を不凍液が循環するように構成している。
本実施の形態２の混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置によれば、実施の形態１と同様にして、前記バーナ６により混成ガスを燃焼させて燃焼室５内に生じる水蒸気ガスを前記多数の孔５ａから水タンク１内に噴出させて水に同化させることでこの水を温水に昇温し、温水吐出口１２から外部に取り出すことができるとともに、バーナ６の外周を垂直配置で囲むように配置した不凍液循環パイプ５１内を循環する不凍液を前記温水で加熱させる熱交換を行うことができる。
また、混成ガスは石油等他の化石燃料と大きく異なり、混成ガス自身で燃焼に必要な酸素を含有するため、外部からの酸素供給を要することなく、水タンク１内を直接加熱できるという大きな特徴を有し、これにより、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化によるコストダウンも図ることができる。更に、ＣＯ２を発生せずに公害防止の点でも優れている。
【考案の効果】
請求項１記載の考案によれば、外部からの酸素供給を必要とせず、省エネルギー化を図り、装置構成の簡略化も図れ、公害発生も無い混成ガスを使用するボイラー装置を提供することができる。
請求項２記載の考案によれば、請求項１記載の考案と同様の効果を奏するとともに、バーナの周囲に配置した被加熱媒体用配管系内の被加熱媒体を加熱するという熱交換を行うことができる混成ガスを使用するボイラー装置を用いた加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の実施の形態のボイラー装置を示す概略断面図である。
【図２】本実施の形態の混成ガス発生装置の概略断面図である。
【図３】本実施の形態の混成ガス発生装置の電解槽及びブロワを示す概略斜視図である。
【図４】本実施の形態の混成ガス発生装置の電解槽の概略分解斜視図である。
【図５】本考案の実施の形態のボイラー装置を用いた加熱装置の概略断面図である。
【符号の説明】
１　　水タンク
２　　底板
３　　胴部
４　　蓋体
５　　燃焼室
５ａ　孔
６　　バーナ
６ａ　発炎部
７　　混成ガス供給管
８　　弁
９　　弁
１０　　給水口
１１　　弁
１２　　温水吐出口
１３　　ドレインバルブ
１４　　水面レベルセンサ
１５　　低圧圧力バルブ
１６　　保温材
１７　　水温計
１８　　自動着火システム
１９　　失火防止用センサ
２０　　混成ガス発生装置
２２　　基体
２３　　絶縁支え体
２４　　電解槽
２５　　ガス排出部
２６　　電解液供給管路
２７　　ブロワー
２８　　凹溝
２９　　防爆消音機
３０　　締結穴
３１　　陥体部
３２　　カップラー
３３　　凹陥部
３３ａ、３３ｂ　補強部
３３ｃ　温度センサ
３３ｄ　ドレインバルブ
３４　　プラス入力端子
３４ａ　プラスケーブル
３４ｂ　ボルト
３５　　リング
３６　　プラス電極板
３６ａ　マイナス電極板
３７　　カバー
３８　　絶縁部材
３８ａ　角穴
３９　　締結部材
３９ａ　ボルト
３９ｂ　ナット
４０　　電解液
４１　　陥体部
５１　　不凍液循環パイプ
５３ａ、５３ｂ　弁
５４ａ、５４ｂ　循環口
Ｌ　　水面レベル
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】