【事件の表示】
　特許第６４７７０８９号発明「電流センサ付バスバーモジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７７０８９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４７７０８９号（請求項の数５。以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、本件発明１ないし本件発明５を併せて「本件発明」という。）は、平成２６年５月２３日（以下、「優先日」という。）にされた特許出願（特願２０１４−１０６９８２）に基づく特許法第４１条第１項の優先権を主張して平成２７年３月２０日にされた特許出願（特願２０１５−５７０９２）に係る発明である。そして、平成３１年２月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年３月６日にその特許掲載公報が発行された。
　特許異議申立人新井誠一は、令和元年９月３日に、本件発明１ないし本件発明５についての特許に対して特許異議の申立てをした。
第２　本件発明
　本件発明１ないし本件発明５は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　なお、本件発明２ないし本件発明５は、本件発明１の構成を全て含む。
「【請求項１】
　それぞれ電流が流れる複数本のバスバー（２）と、
　該複数本のバスバー（２）を封止してこれらを一体化する封止部材（３）と、
　上記複数本のバスバー（２）のうち少なくとも一部のバスバー（２）の電流値を測定する、複数の電流センサ（４）と、
　該電流センサ（４）が取り付けられたセンサ用回路基板（７）とを備え、
　個々の上記電流センサ（４）は磁気抵抗素子からなり、上記電流センサ（４）は、上記電流が流れることによって上記バスバー（２）の周囲に発生した磁界の強さを検出することにより、上記電流値を測定しており、
　上記複数本のバスバー（２）は、該バスバー（２）の厚さ方向と上記バスバー（２）の延出方向との双方に直交する幅方向に配列し、
　上記電流センサ（４）は、上記バスバー（２）から離隔しつつ、上記厚さ方向において上記バスバー（２）に隣り合う位置に配されており、
　上記バスバー（２）及び上記電流センサ（４）を上記厚さ方向から挟む位置に、上記磁界を遮蔽する少なくとも一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）が設けられ、
　上記封止部材（３）には凹部（３０）が形成され、該凹部（３０）に上記電流センサ（４）が収容されており、上記封止部材（３）には、上記凹部（３０）の開口を塞ぐ蓋部（６）が取り付けられ、上記一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）のうち一方の上記遮蔽板（５ａ）は上記封止部材（３）に封止され、他方の上記遮蔽板（５ｂ）は上記蓋部（６）に封止されており、
　該蓋部（６）は上記センサ用回路基板（７）とは別体に形成され、上記凹部（３０）に、上記センサ用回路基板（７）を上記電流センサ（４）と共に収容してあることを特徴とする電流センサ付バスバーモジュール（１）。
　【請求項２】
　上記電流センサ（４）と上記バスバー（２）との間に上記封止部材（３）の一部が介在していることを特徴とする請求項１に記載の電流センサ付バスバーモジュール（１）。
　【請求項３】
　上記電流センサ（４）と上記封止部材（３）との間に隙間（Ｇ）が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電流センサ付バスバーモジュール（１）。
　【請求項４】
　上記封止部材（３）は、上記凹部（３０）内に形成され上記厚さ方向に突出した柱部（３１）を有し、上記センサ用回路基板（７）には上記厚さ方向に貫通した貫通孔（７９）が形成され、上記柱部（３１）を上記貫通孔（７９）に挿入し、上記柱部（３１）の先端を熱かしめしてある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電流センサ付バスバーモジュール（１）。
　【請求項５】
　上記幅方向において隣り合う２個の上記電流センサ（４）の間には、上記封止部材（３）の一部が介在しないよう構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電流センサ付バスバーモジュール（１）。」
第３　証拠
　特許異議申立人は、甲第１号証ないし甲第８号証（枝番を含む。）として以下の文献を提出した。
　　甲第１号証：特開２０１３−３２９７２号公報
　　甲第２号証：特開２００９−１６８７９０号公報
　　甲第３号証の１：特開２００１−３３２６７６号公報
　　甲第３号証の２：特開２００９−１１７７６７号公報
　　甲第３号証の３：特開２０１４−１８３２１３号公報
　　　　　　　　　　（公開日：平成２６年９月２９日）
　　甲第４号証：特開２００８−２７５３２１号公報
　　甲第５号証：特開２０１４−９２４７８号公報
　　　　　　　　（公開日：平成２６年５月１９日）
　　甲第６号証：特開２００５−３００１７０号公報
　　甲第７号証：特開２００３−１６７００９号公報
　　甲第８号証：特開２０００−２５８４６４号公報
　以下では、これらの文献を、それぞれ書証番号を用いて「甲１文献」、「甲３の１文献」などという。
　甲１文献ないし甲８文献は、いずれも公開特許公報であり、その公開日は、甲３の３文献を除き、いずれも優先日より前である。
第４　特許異議の申立ての理由の概要
１　理由１（甲１文献に基づく進歩性欠如）
　本件発明１ないし本件発明３及び本件発明５は、甲１文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに甲４文献、甲５文献及び甲８文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明４は、甲１文献、甲２文献及び甲５文献に記載された発明に基づいて、又は甲１文献、甲２文献、甲４文献、甲５文献及び甲８文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１ないし本件発明５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２　理由２（甲６文献に基づく進歩性欠如）
　本件発明１ないし本件発明３は、甲６文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに甲４文献、甲５文献及び甲８文献に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明４は、甲６文献、甲２文献及び甲５文献に記載された発明に基づいて、又はさらに甲４文献及び甲８文献に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１ないし本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３　理由３（甲４文献に基づく進歩性欠如）
　本件発明１及び本件発明２は、甲４文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに甲５文献及び甲８文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明４は、甲４文献、甲２文献及び甲５文献に記載された発明に基づいて、又はさらに甲８文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１、本件発明２及び本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
第５　当合議体の判断
１　甲１文献ないし甲８文献に記載された発明等
　前記第４のとおり、特許異議申立ての理由は、本件特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるというものであるのに対して、前記第３のとおり、甲３の３文献は、その公開日が優先日より後であるから、甲３の３文献に記載された発明については、検討するまでもない。
（１）甲１文献
ア　甲１文献の記載
　甲１文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【０００１】
　
本発明は、
バスバの周囲に配置された環状磁性コアを通る磁束量によりバスバ電流を検出する電流検出装置に関する。
「【００１６】
　図１は、
電流検出装置１０を構成する第１分割コア１２および磁気センサ１４
が制御基板１８に取り付けられてなる基板モジュール部２０
電流検出装置１０を構成する第２分割コア１６を含むパワーモジュール部２４
【００１７】
　
電流検出装置１０は、
第１分割コア１２と、
第１分割コア１２と連結されることにより環状磁性コア１７を形成することとなる
第２分割コア１６と、第１分割コア１２の分断隙間に介挿されて環状磁性コア１７を通る磁束量を検出する磁気センサ１４
「【００１９】
　
磁気センサ１４には、
ホール素子が好適に用いられるが、
磁気抵抗素子
が用いられてもよい。
「【００２８】
　なお、ここでは
制御基板１８上に
各バスバに対応して
２つ
の第１分割コア１２が固定されている。
「【００３０】
　
パワーモジュール部２４は、
複数のバスバ４６の一部を内部に埋設した樹脂モールド部材である。
「【００３２】
　本実施形態では、電流検出装置１０がインバータ回路と３相交流モータとを接続する３本のバスバを流れる電流を検出するのに適用されるとした場合、
パワーモジュール部２４には、
出力用バスバ４６ｕ，４６ｖ，４６ｗ
が含まれている
「【００３７】
　まず図４を参照すると、上記のような構成を有する
パワーモジュール部２４は、
樹脂ハウジング５０の凹部５２に
一体に組み付けられている。
【００３８】
　そして、
樹脂ハウジング５０の上面縁部には、複数のブラケット５４が
固定される。
【００３９】
　このように
樹脂ハウジング５０に取り付けられたブラケット５４の上に、
基板モジュール部２０を載置する。
基板モジュール部２０とパワーモジュール部２４とが組み付けられる。
「【００４１】
　上記のように
環状磁性コア１７によって取り囲まれたバスバ４６ｗ
バスバ周囲に形成される回転磁界の磁束を環状磁性コア１７に効率よく集磁して通すことができる。
Ｖ相用バスバ４６ｖの周囲にも
環状磁性コア１７および磁気センサ１４が配置されている。
「【００４３】
　図７は、
互いに組み付けられた基板モジュール部２０およびパワーモジュール部２４を金属ケース６０内に配置した
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲１文献に記載された発明
　甲１文献の前記アの記載によれば、以下のことが認められる。
（ア）甲１文献には、バスバの周囲に配置された環状磁性コアを通る磁束量によりバスバ電流を検出する電流検出装置が記載されている（【０００１】）。
（イ）電流検出装置１０は、第１分割コア１２及び磁気センサ１４が制御基板１８に取り付けられてなる基板モジュール部２０と、第２分割コア１６を含むパワーモジュール部２４とで構成される（【００１６】、図１）。
（ウ）磁気センサ１４には、ホール素子が好適に用いられるが、磁気抵抗素子が用いられてもよいのであるから（【００１９】）、甲１文献には、磁気センサ１４が磁気抵抗素子である電流検出装置１０も記載されている。
（エ）第１分割コア１２と第２分割コア１６とは、互いに連結されて環状磁性コア１７を形成し、磁気センサ１４は、第１分割コア１２の分断隙間に介挿されて環状磁性コア１７を通る磁束量を検出する（【００１７】、図１）。
（オ）環状磁性コア１７及び磁気センサ１４は、出力用バスバ４６ｖの周囲及び出力用バスバ４６ｗの周囲に配置される（【００４１】、図５）。
（カ）制御基板１８には、各バスバに対応して２つの第１分割コア１２が固定されている（【００２８】）。このことと、前記（イ）、（エ）及び（オ）とを踏まえると、制御基板１８には、２つの磁気センサ１４が固定されていることが明らかであり、また、パワーモジュール部２４は、２つの第２分割コア１６を含むことが明らかである。
（キ）互いに組み付けられた基板モジュール部２０及びパワーモジュール部２４は、金属ケース６０内に配置される（【００４３】、図７）。これは、前記（イ）を踏まえると、電流検出装置１０が金属ケース６０内に配置されることにほかならない。
（ク）パワーモジュール部２４は、複数のバスバ４６の一部を内部に埋設した樹脂モールド部材であり、パワーモジュール部２４には、出力用バスバ４６ｕ、４６ｖ、４６ｗが含まれているのであるから（【００３０】、【００３２】、図６）、パワーモジュール部２４は、複数の出力用バスバ４６ｕ、４６ｖ、４６ｗを内部に埋設した樹脂モールド部材である。
（ケ）パワーモジュール部２４は樹脂ハウジング５０の凹部５２に一体に組み付けられ、樹脂ハウジング５０の上面縁部には複数のブラケット５４が固定され、ブラケット５４の上に基板モジュール部２０が載置されて、基板モジュール部２０とパワーモジュール部２４とが組み付けられる（【００３７】ないし【００３９】、図４、図５）。
（コ）前記（ア）ないし（キ）から、甲１文献には、「２つの第１分割コア１２及び磁気抵抗素子である２つの磁気センサ１４が制御基板１８に取り付けられてなる基板モジュール部２０と、２つの第２分割コア１６を含むパワーモジュール部２４とで構成され、金属ケース６０内に配置されて、バスバの周囲に配置された環状磁性コアを通る磁束量によりバスバ電流を検出する電流検出装置１０」が記載されている。
（サ）図１及び図４ないし図７から、複数の出力用バスバ４６ｕ、４６ｖ、４６ｗは、いずれも板状の部材であって、それらの幅方向に配列していることが見て取れる。また、出力用バスバ４６ｗの周囲に配置される磁気センサ１４は、出力用バスバ４６ｗからその厚さ方向に離れて、出力用バスバ４６ｗと隣り合っていることが見て取れる。そして、出力用バスバ４６ｖの周囲に配置される磁気センサ１４も、同様に、出力用バスバ４６ｖからその厚さ方向に離れて、出力用バスバ４６ｖと隣り合っているものと理解される。
（シ）以上のことをまとめると、甲１文献には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「２つの第１分割コア１２及び磁気抵抗素子である２つの磁気センサ１４が制御基板１８に取り付けられてなる基板モジュール部２０と、２つの第２分割コア１６を含むパワーモジュール部２４とで構成され、金属ケース６０内に配置されて、バスバの周囲に配置された環状磁性コアを通る磁束量によりバスバ電流を検出する電流検出装置１０であって、
　パワーモジュール部２４は、複数の出力用バスバ４６ｕ、４６ｖ、４６ｗを内部に埋設した樹脂モールド部材であり、
　第１分割コア１２と第２分割コア１６とは、互いに連結されて環状磁性コア１７を形成し、
　磁気センサ１４は、第１分割コア１２の分断隙間に介挿されて環状磁性コア１７を通る磁束量を検出し、
　環状磁性コア１７及び磁気センサ１４は、出力用バスバ４６ｖの周囲及び出力用バスバ４６ｗの周囲に配置され、
　複数の出力用バスバ４６ｕ、４６ｖ、４６ｗは、いずれも板状の部材であって、それらの幅方向に配列しており、
　磁気センサ１４は、出力用バスバ４６ｖ、４６ｗからその厚さ方向に離れて、出力用バスバ４６ｖ、４６ｗと隣り合っており、
　パワーモジュール部２４が樹脂ハウジング５０の凹部５２に一体に組み付けられ、樹脂ハウジング５０の上面縁部に複数のブラケット５４が固定され、ブラケット５４の上に基板モジュール部２０が載置されて、基板モジュール部２０とパワーモジュール部２４とが組み付けられた
　電流検出装置１０。」
（２）甲２文献
ア　甲２文献の記載
　甲２文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【０００１】
　
この発明は、被測定電流が印加されるＵ字型一次導体の、Ｕ字型形状部の近傍において、被測定電流を測定する電流センサに関する
「【発明の効果】
【０００８】
　一つの設置基板上に四つの磁気抵抗効果素子にて、設置基板上の中心線に対して分けられた一方の領域に第一のハーフブリッジ回路が配置されるとともに、他方の領域に第二のブリッジ回路が配置され、それぞれのハーフブリッジ回路に逆方向の磁界が印加される構造のため、一様な外部磁界を除去する効果、および一つの基板に磁気抵抗効果素子が構成されるため、工程が簡略化できる効果がある。
　また、電流検知デバイスを含むセンサ基板を、開口部を有する絶縁性のケース内部に設置することで、一次導体との電気的な絶縁のための距離（沿面距離および空間距離）が確保される効果がある。
　また、
電流検知デバイスを含むセンサ基板を取り囲む形でシールド層を設置することで、外部のあらゆる方向からの電界ノイズを除去あるいは低減する効果がある。
　また、ケースに開口部を設けたことで、素子や回路等に起因した製造後の調整が容易に可能となる効果がある。
　さらにまた、ケースに少なくとも一組設けた、センサ基板を固定するための突起部の位置あるいは高さあるいは双方を変えること、またはケースあるいは一次導体あるいは双方の形状を変化させることで、電流検知デバイスは同一なまま電流検知範囲を容易に可変できる効果がある。」
「【０００９】
実施の形態１．
　図１は、この発明の実施の形態１による電流センサの斜視図を示すもので、図２は図１の平面図、図３は図１および図２におけるＡＡ’断面（ＸＺ面）を示す断面図、図４は図１および図２におけるＢＢ’断面（ＹＺ面）を示す断面図、図５は図１の電流センサにケースカバーを付与した斜視図である。図において、
電流センサ１は、電流検知デバイス部６、センサ回路部７を有するセンサ基板２と、一次導体３及びケース４により構成される。
　本実施の形態１では、
一次導体３はケース４の１つの面の内部に一体化した構造となっており、センサ基板２は、ケース４の内部に設けられた突起部１０を介して設置される。
センサ基板２には１つの電流検知デバイス部６を配置する。ケース４の内壁面には、シールド層５が設置される。
　まず、電流検知デバイス部６の構成について説明する。
　
図６は電流検知デバイス部６の平面図を示す
設置基板１４上に
磁気抵抗効果素子１１ａ、１１ｂ、磁気抵抗効果素子１１ｃ、１１ｄが
配置される。
４つの磁気抵抗効果素子１１ａ〜１１ｄ
４つの磁気抵抗効果素子１１間を接続することにより、ブリッジ回路１５を構成する
「【００１２】
　次に、電流センサ１の全体構成について説明する。
　
図１または図３、図４に示すように、被測定電流を印加する一次導体３はケース４と一体となっており、図２に破線で示したように、一次導体３の形状は
Ｕ字型となっている。一体化の方法は
樹脂モールド化
により行うものとし、ここでは樹脂で一体成形した例を示した。
　図２に示すように、破線で示したＵ字形状の一次導体３の対称軸、および電流検知デバイス部６の中心線９が略一致するように、センサ基板２はケース４の内部に設けた突起部１０を介して設置される。本実施の形態においては、電流検知デバイス６をセンサ基板２の上面側に設置した例を示したが、設置位置は上面に限るものではない。電流検知デバイス部６を含むセンサ基板２の設置位置（特にＺ方向）は、磁気抵抗効果素子１１に付与したい磁界、つまりは被測定電流の大きさに応じて決定する。その決定された位置に応じてケースに突起部１０を設け、センサ基板２を設置し、その固定方法は特に図示しないが、ねじ止めや接着剤等を利用する。また、一次導体３の断面積は、印加する被測定電流値に応じて決定される。このような一次導体３は、例えば銅などの金属による直線状のバー形状からの曲げ加工、または板材からの打ち抜き加工等により作製される。
　図２にのみ示したが、センサ基板２上には、電流検知デバイス部６とともにセンサ回路部７を配置する。センサ回路部７は、電流検知デバイス部６の接続エリア１３ａ、１３ｂにブリッジ回路１５の電圧を供給すると共に、ブリッジ回路１５の出力電圧を適度な増幅を施して出力するが、電流センサ１と外部の入出力端を電気的に接続するには、端子８を利用する。本実施の形態においては、ケース４の対向する２つの側面に分けて端子８を下方向へ設置した例を示したがこれに限るものではない。端子８の分割かつ下方向設置の利点は、基板等へ安定的に電流センサ１を固定できることがある。
　
図３、図４の断面図にて特に明らかなように、ケース４の内壁面には導電性を有する電界シールド層５を設置する。電界シールド層５は、
外部から磁気抵抗効果素子１１やセンサ回路部７へ印加される電界ノイズを、除去あるいは低減するためのもので、
磁気抵抗効果素子１１やセンサ回路部７と一次導体３の間に設置する必要があり、
　
１つの開口面を有し直方体状であるケース４
　なお
図５に示すように、
シールド層５を有するケースカバー４ａにてケース４の開口面を覆う
「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲２文献に記載された発明
　甲２文献の前記アの記載によれば、以下のことが認められる。
（ア）甲２文献には、被測定電流が印加されるＵ字型一次導体のＵ字型形状部の近傍で被測定電流を測定する電流センサが記載されている（【０００１】）。
（イ）電流センサ１は、電流検知デバイス部６とセンサ回路部７とを有するセンサ基板２と、一次導体３と、１つの開口面を有する直方体状のケース４とにより構成される（【０００９】、【００１２】、図１ないし図４）。
（ウ）センサ基板２は、ケース４の内部に設けられた突起部１０を介して設置される（【０００９】、図１ないし図４）。
（エ）センサ基板２には、１つの電流検知デバイス部６が配置され、電流検知デバイス部６は、設置基板１４上にブリッジ回路１５を構成する４つの磁気抵抗効果素子１１ａ〜１１ｄが配置されたものである（【０００９】、図１ないし図４、図６）。
（オ）一次導体３は、Ｕ字型の形状を有し、樹脂で一体成形することでケース４の１つの面の内部に一体化されている（【０００９】、【００１２】、図１、図３、図４）。
（カ）ケース４の内壁面には、導電性を有する電界シールド層５が設置され、これによって、外部から磁気抵抗効果素子１１やセンサ回路部７へ印加される電界ノイズを除去又は低減するための電界シールド層５が、磁気抵抗効果素子１１やセンサ回路部７と一次導体３との間に設置される（【０００９】、【００１２】、図１ないし図４）。
（キ）ケース４の開口面は、電界シールド層５を有するケースカバー４ａで覆われる（【００１２】、図５）。
（ク）以上のことをまとめると、甲２文献には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「電流検知デバイス部６とセンサ回路部７とを有するセンサ基板２と、一次導体３と、１つの開口面を有する直方体状のケース４とにより構成され、被測定電流が印加されるＵ字型一次導体のＵ字型形状部の近傍で被測定電流を測定する電流センサ１であって、
　センサ基板２は、ケース４の内部に設けられた突起部１０を介して設置され、
　センサ基板２には、１つの電流検知デバイス部６が配置され、
　電流検知デバイス部６は、設置基板１４上にブリッジ回路１５を構成する４つの磁気抵抗効果素子１１ａ〜１１ｄが配置されたものであり、
　一次導体３は、Ｕ字型の形状を有し、樹脂で一体成形することでケース４の１つの面の内部に一体化されており、
　ケース４の内壁面には、導電性を有する電界シールド層５が設置され、これによって、外部から磁気抵抗効果素子１１やセンサ回路部７へ印加される電界ノイズを除去又は低減するための電界シールド層５が、磁気抵抗効果素子１１やセンサ回路部７と一次導体３との間に設置され、
　ケース４の開口面は、電界シールド層５を有するケースカバー４ａで覆われる
　電流センサ１。」
（３）甲３の１文献及び甲３の２文献
　甲３の１文献の請求項１には、「リードの一端面を露出して封止し、」という記載がある。
　甲３の２文献の請求項１には、「半導体チップの上面を露出してその外周部を封止材で封止してなる半導体装置」という記載がある。
（４）甲４文献
ア　甲４文献の記載
　甲４文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【０００１】
　
本発明は、
磁気検出素子を用いてバスバーに流れる電流を測定する電流センサに関する。
「【００２１】
（第１の実施の形態）
　図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電流センサ１００の正断面図（図２の１−１’断面図）である。図２は、図１に示される電流センサ１００の平面図である。図３は、図２の３−３’断面図である。
【００２２】
　
電流センサ１００は、バスバー１２と、磁気検出素子としてのホール素子１４と、第１フィードバックコイル１６と、第２フィードバックコイル１７と、制御回路１８とを備え、それらは樹脂５８でモールドされて一体化される。
電流センサ１００はバスバー一体型である。樹脂５８の外側は磁気シールド体６５で覆われる。
【００２３】
　
バスバー１２は平板形状
であり、
被測定電流の経路をなす
ホール素子１４は、バスバー１２に流れる電流によって発生する磁界
が感磁面に印加されるようにバスバー１２の幅広主面上に固定配置される。第１フィードバックコイル１６および第２フィードバックコイル１７は、
バスバー１２の幅広主面上に固定配置され、ホール素子１４の感磁面に印加される
磁界を相殺する磁界
を発生する。制御回路１８は、ホール素子１４の検出出力がゼロとなるように第１フィードバックコイル１６および第２フィードバックコイル１７に電流を供給する。この
電流
に基づいて、バスバー１２に流れる被測定電流
が検出される。磁気シールド体６５は、
上側磁気シールド部材６２および
下側磁気シールド部材６３によってバスバー１２とホール素子１４と第１フィードバックコイル１６と第２フィードバックコイル１７とを環状に囲む
ことで外部磁界から磁気遮蔽する
上側磁気シールド部材６２および下側磁気シールド部材６３の間に空隙６７、６８が形成される。
【００２４】
　第１フィードバックコイル１６は、これに限定されないが、巻線３２を施したボビン２６の内周孔に磁気コア（軟磁性体）２８を配置して構成される。第２フィードバックコイル１７も同様に、巻線３３を施したボビン２７の内側に磁気コア（軟磁性体）２９を設けて構成される。ボビン２６、２７の鍔部は多角形（図では正方形）であり、鍔部外周の一面が制御回路１８を組み立てたプリント基板３８の配置面とされる。
制御回路１８はプリント基板３８
上に電子部品３９を実装したものである。
【００２５】
　第１フィードバックコイル１６および第２フィードバックコイル１７は、端面同士が当接するようにバスバー１２の長手方向略中央に固着（例えば接着）され、その軸方向はバスバー１２の長手方向と略垂直かつ幅方向と略平行である。第１フィードバックコイル１６および第２フィードバックコイル１７の一方の端面はそれぞれバスバー１２の縁に位置し、他方の端面はそれぞれバスバー１２の幅方向略中央に位置して互いに当接する。この当接した状態で空間が形成され、その空間にホール素子１４が入れられて固定される。これにより
第１フィードバックコイル１６および第２フィードバックコイル１７の当接している端面上略中央にホール素子１４が位置する。
【００２６】
　
磁気シールド体６５を構成する上側磁気シールド部材６２および下側磁気シールド部材６３は、コの字型
であり、バスバー１２と、第１フィードバックコイル１６と、第２フィードバックコイル１７と、ホール素子１４と、制御回路１８とを
囲って外部磁界から磁気遮蔽する。
「【００３７】
　本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
…（中略）…
【００４２】
（５）
ホール素子１４と第１フィードバックコイル１６と第２フィードバックコイル１７とがバスバー１２と一体になるように樹脂５８でモールドされるため、バスバー１２との一体化が確実なものとなり位置ずれを起こしにくい。
【００４３】
（６）特許文献１のように一つの部材で筒状の磁気シールド体を構成すると磁気シールド体にバスバーを通す取付方法しかできないため作業性が良くないところ、
本実施の形態の磁気シールド体６５は上側磁気シールド部材６２および下側磁気シールド部材６３を組み合わせるものであるため樹脂５８の外側を上側磁気シールド部材６２および下側磁気シールド部材６３で挟み込むようにして取り付けることができ作業性が良い。
「【００５０】
（第４の実施の形態）
　図１２は、本発明の第４の実施の形態に係る電流センサ４００の一部分解斜視図である。
電流センサ４００は
Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のバスバー１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗの各々に対応して
電流センサ１００と同様の電流センサ１００Ｕ、１００Ｖ、１００Ｗが設けられ、それらが樹脂５８で
モールド一体化されてモールドユニット５８１を構成している。
Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各々に対応して磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗが設けられる。磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗはコの字型
の上側磁気シールド部材６２０Ｕ、６２０Ｖ、６２０Ｗおよび下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗからなる。
「【００５５】
　実施の形態ではバスバー１２を平板形状としたが、これには限定されず、丸棒その他の形状であってもよい。また、ホール素子１４と制御回路１８とは別部品とすることに限定されず、それらを一体集積化したＩＣ（Integrated Circuit)を用いてもよい。また、制御回路はセンサ出力として電圧を得たが、電流出力タイプとしてもよい。この場合、図８の検出抵抗Ｒｓに替えてモニタ用電流計を設け、差動増幅回路５４を取り除く。また、
ホール素子は磁気検出素子の例示であるが、磁気検出素子はこれに限定されず、磁気抵抗効果素子
であってもよい。
「【図１】
【図２】
【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲４文献に記載された発明
　甲４文献の前記アの記載によれば、以下のことが認められる。
（ア）甲４文献には、磁気検出素子を用いてバスバーに流れる電流を測定する電流センサが記載されている（【０００１】）。
（イ）電流センサ１００は、バスバー１２と、磁気検出素子としてのホール素子１４と、第１フィードバックコイル１６と、第２フィードバックコイル１７と、制御回路１８とを備え、これらが樹脂５８でモールドされて一体化されたバスバー一体型のセンサであり、樹脂５８の外側は磁気シールド体６５で覆われる（【００２２】、図１ないし図３）。
（ウ）バスバー１２は、平板形状であり、被測定電流の経路をなす（【００２３】）。
（エ）ホール素子１４は、バスバー１２の幅広主面上に固定配置され、第１フィードバックコイル１６及び第２フィードバックコイル１７の当接している端面上略中央に位置し、バスバー１２に流れる電流によって発生する磁界が感磁面に印加される（【００２３】、【００２５】、図１ないし図３）。
（オ）第１フィードバックコイル１６及び第２フィードバックコイル１７は、バスバー１２の幅広主面上に固定配置され、ホール素子１４の感磁面に印加される磁界を相殺する磁界を発生する（【００２３】、図１ないし図３）。
（カ）制御回路１８は、プリント基板３８上に電子部品３９を実装したものであり、ホール素子１４の検出出力がゼロとなるように第１フィードバックコイル１６及び第２フィードバックコイル１７に電流を供給し、この電流に基づいて、バスバー１２に流れる被測定電流が検出される（【００２３】、【００２４】）。
（キ）磁気シールド体６５は、コの字型の上側磁気シールド部材６２及び下側磁気シールド部材６３から構成され、上側磁気シールド部材６２と下側磁気シールド部材６３との間には空隙６７、６８が形成され、バスバー１２とホール素子１４と第１フィードバックコイル１６と第２フィードバックコイル１７と制御回路１８とを環状に囲むことで外部磁界から磁気遮蔽する（【００２３】、【００２６】、図１ないし図３）。
（ク）電流センサ４００は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のバスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗのそれぞれに対応する電流センサ１００Ｕ、１００Ｖ、１００Ｗが樹脂５８でモールド一体化されて構成されるモールドユニット５８１と、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれに対応して設けられた磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗとを備える（【００５０】、図１２）。
（ケ）磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗは、コの字型の上側磁気シールド部材６２０Ｕ、６２０Ｖ、６２０Ｗ及び下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗから構成される（【００５０】、図１２）。
（コ）電流センサ１００Ｕ、１００Ｖ、１００Ｗは、電流センサ１００と同様のものである（【００５０】）。
　したがって、バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗは、バスバー１２と同様に、平板形状であり、被測定電流の経路をなす。
　ところで、電流センサ１００に用いられる磁気シールド体６５は、樹脂５８の外側を覆い、コの字型の上側磁気シールド部材６２及び下側磁気シールド部材６３から構成され、上側磁気シールド部材６２と下側磁気シールド部材６３との間には空隙６７、６８が形成され、バスバー１２とホール素子１４と第１フィードバックコイル１６と第２フィードバックコイル１７と制御回路１８とを環状に囲んで外部磁界から磁気遮蔽する（前記（イ）及び（キ））。
　そうすると、同じくコの字型の上側磁気シールド部材６２０Ｕ、６２０Ｖ、６２０Ｗ及び下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗから構成される磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗも、樹脂５８の外側を覆い、上側磁気シールド部材６２０Ｕ、６２０Ｖ、６２０Ｗと下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗとの間には空隙が形成され、バスバーとホール素子と第１フィードバックコイルと第２フィードバックコイルと制御回路とを環状に囲んで外部磁界から磁気遮蔽するものと理解される。このことは、図１２からも見て取れる。
（サ）図１２から、平板形状であるバスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗは、それらの幅方向に配列していることが見て取れる。
（シ）図１ないし図３から、ホール素子１４は、バスバー１２からその厚さ方向に離れていることが見て取れる。
（ス）磁気検出素子は、ホール素子に限定されず、磁気抵抗効果素子であってもよいのであるから（【００５５】）、甲４文献には、磁気検出素子としてのホール素子１４に代えて、磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子を備えた電流センサ１００も記載されている。
（セ）以上のことをまとめると、甲４文献には、電流センサ４００として、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。
「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のバスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗのそれぞれに対応する電流センサ１００Ｕ、１００Ｖ、１００Ｗが樹脂５８でモールド一体化されて構成されるモールドユニット５８１と、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれに対応して設けられた磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗとを備え、磁気検出素子を用いてバスバーに流れる電流を測定する電流センサ４００であって、
　電流センサ１００Ｕ、１００Ｖ、１００Ｗは、バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗと、磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子と、第１フィードバックコイルと、第２フィードバックコイルと、制御回路とを備え、これらが樹脂５８でモールドされて一体化されたバスバー一体型のセンサであり、樹脂５８の外側は磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗで覆われ、
　バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗは、平板形状であり、被測定電流の経路をなし、それらの幅方向に配列しており、
　磁気抵抗効果素子は、バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗの幅広主面上に、バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗからその厚さ方向に離れて固定配置され、第１フィードバックコイル及び第２フィードバックコイルの当接している端面上略中央に位置し、バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗに流れる電流によって発生する磁界が感磁面に印加され、
　第１フィードバックコイル及び第２フィードバックコイルは、バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗの幅広主面上に固定配置され、磁気抵抗効果素子の感磁面に印加される磁界を相殺する磁界を発生し、
　制御回路は、プリント基板上に電子部品を実装したものであり、磁気抵抗効果素子の検出出力がゼロとなるように第１フィードバックコイル及び第２フィードバックコイルに電流を供給し、この電流に基づいて、バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗに流れる被測定電流が検出され、
　磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗは、コの字型の上側磁気シールド部材６２０Ｕ、６２０Ｖ、６２０Ｗ及び下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗから構成され、上側磁気シールド部材６２０Ｕ、６２０Ｖ、６２０Ｗと下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗとの間には空隙が形成され、バスバーと磁気抵抗効果素子と第１フィードバックコイルと第２フィードバックコイルと制御回路とを環状に囲んで外部磁界から磁気遮蔽する
　電流センサ４００。」
（５）甲５文献
ア　甲５文献の記載
　甲５文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【００２２】
　図１、２に示すように、
電流センサ１は、絶縁基板２と、絶縁基板２に搭載される磁電変換素子３と、
電流路６が挿通されると共に絶縁基板２が固定される内側ケース７と、内側ケース７を上下から挟んで覆う一対の磁気シールド（下側磁気シールド８及び上側磁気シールド９）と、これらの部材を収容する外側ケース１０及びカバー１１と、を含んで構成される。
「【００２４】
　
磁電変換素子３は、電流路６に電流が流れたときに発生する磁界を検出する素子であって、
巨大磁気抵抗効果を用いた磁気検出素子
を用いる
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲５文献に記載された発明
　甲５文献の前記アの記載によれば、甲５文献には、以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。
「絶縁基板２と、
　絶縁基板２に搭載される磁電変換素子３と、
　電流路６が挿通されるとともに絶縁基板２が固定される内側ケース７と、
　内側ケース７を上下から挟んで覆う一対の下側磁気シールド８及び上側磁気シールド９と、
　これらの部材を収容する外側ケース１０及びカバー１１と
を含んで構成される電流センサ１であって、
　磁電変換素子３は、電流路６に電流が流れたときに発生する磁界を検出する素子であって、巨大磁気抵抗効果を用いた磁気検出素子である
　電流センサ１。」
（６）甲６文献
ア　甲６文献の記載
　甲６文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【０００１】
　
この発明は、
電流検出装置
に関する
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　
従来の電流検出装置では、被検出電流が流れる通電経路が、プリント基板に形成された電流パターンである
磁気センサーとしてのホール素子が電流パターンに近接して同じプリント基板上に配置されているため、ホール素子は電流パターンの発熱の影響を受けやすい。
ホール素子の温度が上昇すると、温度ドリフトにより、オフセット電圧や感度が変化するため、大電流通電時の電流検出精度が悪化するという課題があった。
【０００５】
　
この発明は、
ホール素子の温度上昇を抑え、検出精度の高い電流検出装置を得るものである。
「【０００８】
実施の形態１．
　図１は、この発明を実施するための
実施の形態１における
電流検出装置は、
バスバー１と、ホール素子からなる磁束検出部５が設けられたプリント基板２とが
磁性体で挟まれている。
バスバー１に近接して配置される磁性体をバスバー側コア３、プリント基板２に近接して配置される磁性体を基板側コア４と表現する。
【０００９】
　次に本実施の形態における電流検出の原理について説明する。図１において、
バスバー１に検出対象となる電流が
流れた場合、バスバー１の周囲には、
ループ状の磁界が発生する。発生した磁界の多くは、
バスバー側コア３および基板側コア４の内部を通過するため、図１の矢印で示す磁界ループ上で最も磁束密度が高く、バスバー１に流れる電流の変化に応じてこの磁束密度が変化する。磁束検出部５は、図１の矢印で示す
磁界ループが通過する位置に配置されており、磁束密度を電圧に変換する
バスバー１に流れる電流は、磁束検出部５によって電圧に変換され、
「【００１６】
実施の形態３．
　図４は、
実施の形態３に係る
電流検出装置は、バスバー１と
バスバー側コア３とを、
合成樹脂４１で一体化したものである。
プリント基板２は一体化された合成樹脂４１と密着して配置され、
基板側コア４はプリント基板２に近接して配置される。
【００１７】
　本実施の形態においては、バスバー１とバスバー側コア３とが合成樹脂４１で一体化されているため、バスバー１とバスバー側コア３との間隔が固定されており、かつ、合成樹脂４１をスペーサとしてプリント基板２を密着させているため、突起３１と磁束検出部５との間隔も固定されることになるので、振動などが加わっても、バスバー１、バスバー側コア３および磁束検出部５の相対位置が変化しないため、振動による磁束密度変化は発生せず、振動が多い環境下でも電流検出精度の低下は起こらない。
【００１８】
実施の形態４．
　図６は、
実施の形態４に係る
電流検出装置は、３本のバスバー１と、各バスバーに対応する３個のバスバー側コア３とを合成樹脂４１で一体化し、
各バスバーに対応する３個の基板側コア４を別の合成樹脂４２で一体化し、これらの一体化されたもので磁束検出部
が設けられたプリント基板２を挟み込んだ構成である。
【００１９】
　
本実施の形態においては、
バスバー１、バスバー側コア３、基板側コア４および磁束検出部５の相対位置が変化しない
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
【図５】
【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲６文献に記載された発明
　甲６文献の前記アの記載によれば、以下のことが認められる。
（ア）甲６文献には、電流検出装置が記載されている（【０００１】）。
（イ）実施の形態１の電流検出装置は、バスバー１と、ホール素子からなる磁束検出部５が設けられたプリント基板２とが、バスバー側コア３と基板側コア４とで挟まれている。（【０００８】、図１）。
（ウ）バスバー１に検出対象となる電流が流れると、バスバー１の周囲にループ状の磁界が発生し、その多くは、バスバー側コア３及び基板側コア４の内部を通過するため、図１の矢印で示す磁界ループ上で最も磁束密度が高く、バスバー１に流れる電流の変化に応じてこの磁束密度が変化する（【０００９】、図１）。
　ここで、図１を参照すると、図１の矢印で示す磁界ループとは、バスバー側コア３及び基板側コア４の内部を通過する磁界ループであることが読み取れるから、バスバー１に検出対象となる電流が流れると、バスバー側コア３及び基板側コア４の内部を通過する磁界ループ上の磁束密度がバスバー１に流れる電流の変化に応じて変化することになる。
　そして、バスバー１の周囲に発生したループ状の磁界の多くは、バスバー側コア３及び基板側コア４の内部を通過するのであるから、バスバー側コア３及び基板側コア４の内部を通過する磁界ループ上の磁束密度がバスバー１に流れる電流の変化に応じて変化することは、バスバー１の周囲に発生したループ状の磁界の磁束密度がバスバー１に流れる電流の変化に応じて変化することにほかならない。
（エ）磁束検出部５は、図１の矢印で示す磁界ループが通過する位置に配置されて、磁束密度を電圧に変換することで、バスバー１に流れる電流を電圧に変換する（【０００９】）。
　ここで、前記（ウ）のとおり、図１の矢印で示す磁界ループとはバスバー側コア３及び基板側コア４の内部を通過する磁界ループであり、バスバー１の周囲に発生したループ状の磁界の多くはバスバー側コア３及び基板側コア４の内部を通過するのであるから、磁束検出部５は、バスバー１の周囲に発生したループ状の磁界の磁束密度を電圧に変換することで、バスバー１に流れる電流を電圧に変換することになる。
（オ）実施の形態４の電流検出装置は、３本のバスバー１と各バスバーに対応する３個のバスバー側コア３とを合成樹脂４１で一体化したものと、各バスバーに対応する３個の基板側コア４を別の合成樹脂４２で一体化したものとで、磁束検出部が設けられたプリント基板２を挟み込んで構成される（【００１８】、図６）。
　ここで、実施の形態４の電流検出装置ではバスバー１、バスバー側コア３、基板側コア４及び磁束検出部５の相対位置が変化しないとされているから（【００１９】）、プリント基板２に設けられた磁束検出部は、ホール素子からなる磁束検出部５であることが明らかである。
　また、バスバー１、バスバー側コア３、基板側コア４及び磁束検出部５の相対位置についての言及があることから、磁束検出部５は、バスバー側コア３及び基板側コア４と同様に、３本のバスバー１のそれぞれに対応して設けられているものと理解される。
　このことは、図４ないし図６及びそれらについての説明（【００１６】ないし【００１９】）からも理解することができる。すなわち、図６に示された実施の形態４の電流検出装置は、実質的には、図５に示された実施の形態３の電流検出装置を３個並べて一体化したものである。そして、実施の形態３の電流検出装置は、１本のバスバー１に対して１個の磁束検出部５を設けたものであるから、それを３個並べて一体化したものである実施の形態４の電流検出装置には、３個の磁束検出部５があることになる。
（カ）図６から、３本のバスバー１は、いずれも板状の部材であって、それらの幅方向に配列していることが見て取れる。
（キ）図１から、磁束検出部５は、バスバー１からその幅方向に離れて配置されることが読み取れる。
（ク）以上のことをまとめると、甲６文献には、実施の形態４の電流検出装置として、以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されている。
「３本のバスバー１と各バスバー１に対応する３個のバスバー側コア３とを合成樹脂４１で一体化したものと、各バスバー１に対応する３個の基板側コア４を別の合成樹脂４２で一体化したものとで、各バスバー１に対応する３個の磁束検出部５が設けられたプリント基板２を挟み込んで構成される電流検出装置であって、
　３本のバスバー１は、いずれも板状の部材であって、それらの幅方向に配列しており、
　磁束検出部５は、ホール素子からなり、バスバー１からその幅方向に離れて配置されており、
　バスバー１に検出対象となる電流が流れると、バスバー１の周囲に発生したループ状の磁界の磁束密度がバスバー１に流れる電流の変化に応じて変化し、
　磁束検出部５は、バスバー１の周囲に発生したループ状の磁界の磁束密度を電圧に変換することで、バスバー１に流れる電流を電圧に変換する
　電流検出装置。」
（７）甲７文献
　甲７文献には、以下の記載がある。
「【００３５】図１において、１はＰＷＢ（プリント板）として回路配線パターンが形成されたプリント基板、２は所望の被検出電流（ここでは大電流）が流れる大電流パターンで、プリント基板１の適当な位置に形成されている。３は大電流パターン２の近傍に配置された磁気センサとしてのホール素子で、このホール素子３の出力から大電流パターン２に流れる電流が検出される。
【００３６】４は大電流パターン２の周囲に配されるコア、５は大電流パターン２をプリント基板１と共に箱状のケース６の接続端子７に固定接続するねじで、接続端子７はケース６の内側から外側に貫通して設けられている。８はプリント基板１と他の装置とを電気的に接続するためのコネクタ端子である。」
「【００５２】図５は本発明の第２の実施例の構成を示す分解斜視図であり、図１と同一符号は同一構成要素を示している。
【００５３】図５において、１１はケース６と溶着もしくは接着により一体固定される蓋、１２ａは蓋１１にインサート成形された集磁チップ、１２ｂはケース６にインサート成形された集磁チップである。
【００５４】本実施例では、プリント基板１上に大電流パターン２を、ホール素子３を中心にして該ホール素子３を囲むように形成している。その他の構成は図１の実施例と同様であるので、説明は省略する。」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（８）甲８文献
ア　甲８文献の記載
　甲８文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【００３８】以上説明した第１実施形態は、図８、図９に示したような形態で実施することができる。図８において、
電流センサ１は、非磁性体からなる匡体部１１と、この匡体部１１内部に設けられた磁気インピーダンス素子２と、同じく匡体部１１内部に固定された回路部５とを備えている。
【００３９】匡体部１１は上下に２つ分割された部材１１ａ、１１ｂから構成されており、これらを突き合わせることにより一体的になるように設けられている。また、これらの部材１１ａ、１１ｂを突き合わせることにより突き合わせ面に貫通孔である被検出電線保持部１２が形成されるように、それぞれの部材１１ａ、１１ｂには円弧部１２ａ、１２ｂが形成されている。被検出電線保持部１２は、保持されるべき被検出電線Ｄとほぼ同じ径を有しており、
被検出電線Ｄは匡体部１１に
保持される
【００４０】
匡体部１１の外周部分には、被検出電線Ｄ及び磁気インピーダンス素子２と演算部９に接続された回路部５とを内包するように磁気シールド１３が設けられており、
磁気インピーダンス素子２と回路部５とに作用する外部からの外乱磁界を遮断する
「【００４４】また、匡体部１１の外周には、外乱磁界を遮断するための磁気シールド１３が設けられたため、被検出電線Ｄから生じる磁界Ｈｉの検出を正確に行うことができ、安定した電流Ｉの検出を行うことができる。」
「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲８文献に記載された発明
　甲８文献の前記アの記載によれば、甲８文献には、以下の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されている。
「非磁性体からなる匡体部１１と、
　匡体部１１内部に設けられた磁気インピーダンス素子２と、
　匡体部１１内部に固定された回路部５と
を備える電流センサ１であって、
　被検出電線Ｄは、匡体部１１に保持され、
　匡体部１１の外周部分には、被検出電線Ｄと磁気インピーダンス素子２と回路部５とを内包する磁気シールド１３が設けられて、磁気インピーダンス素子２と回路部５とに作用する外部からの外乱磁界を遮断する
　電流センサ１。」
２　理由１（甲１文献に基づく進歩性欠如）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明（前記１（１）イ（シ））とを対比すると、以下のとおりである。
（ア）甲１発明の「複数の出力用バスバ」「４６ｖ、４６ｗ」は、本件発明１の「それぞれ電流が流れる複数本のバスバー（２）」に相当する。
（イ）甲１発明の「パワーモジュール部２４」は、「複数の出力用バスバ４６ｕ、４６ｖ、４６ｗを内部に埋設した樹脂モールド部材」であるから、「複数の出力用バスバ４６ｕ、４６ｖ、４６ｗ」は、「樹脂」によって封止され、一体化されていることになる。
　したがって、甲１発明の「パワーモジュール部２４」の「複数の出力用バスバ４６ｕ、４６ｖ、４６ｗを内部に埋設」している「樹脂」は、前記（ア）を踏まえると、本件発明１の「該複数本のバスバー（２）を封止してこれらを一体化する封止部材（３）」に相当する。
（ウ）甲１発明は、「環状磁性コア１７及び磁気センサ１４」が「出力用バスバ４６ｖの周囲及び出力用バスバ４６ｗの周囲に配置され」、「磁気センサ１４」が「環状磁性コア１７を通る磁束量を検出」して、「バスバの周囲に配置された環状磁性コアを通る磁束量によりバスバ電流を検出する電流検出装置１０」であるから、甲１発明の「２つの磁気センサ１４」は、「出力用バスバ４６ｖ」及び「出力用バスバ４６ｗ」の電流値を測定するセンサである。
　したがって、前記（ア）を踏まえると、甲１発明の「２つの磁気センサ１４」は、本件発明１の「上記複数本のバスバー（２）のうち少なくとも一部のバスバー（２）の電流値を測定する、複数の電流センサ（４）」に相当する。
（エ）甲１発明の「２つの第１分割コア１２及び」「２つの磁気センサ１４が制御基板１８に取り付けられてなる基板モジュール部２０」の「制御基板１８」は、前記（ウ）を踏まえると、本件発明１の「該電流センサ（４）が取り付けられたセンサ用回路基板（７）」に相当する。
（オ）甲１発明の「２つの磁気センサ１４」が「磁気抵抗素子である」ことは、本件発明１の「個々の上記電流センサ（４）は磁気抵抗素子からな」ることに相当する。
（カ）甲１発明の「複数の出力用バスバ」「４６ｖ、４６ｗ」は、電流が流れるものであり、電流が流れればその周囲に磁界が生じることは明らかである。そして、甲１発明の「環状磁性コア１７」は、「出力用バスバ４６ｖの周囲及び出力用バスバ４６ｗの周囲に配置され」るから、「環状磁性コア１７を通る磁束量」が「出力用バスバ４６ｖの周囲及び出力用バスバ４６ｗの周囲」に生じる磁界の強さを示すことも明らかである。そうすると、「磁気センサ１４」が「検出」する「環状磁性コア１７を通る磁束量」は、「複数の出力用バスバ」「４６ｖ、４６ｗ」に電流が流れることによって「出力用バスバ４６ｖの周囲及び出力用バスバ４６ｗの周囲」に生じる磁界の強さを示すものにほかならない。そして、甲１発明は、「バスバの周囲に配置された環状磁性コアを通る磁束量によりバスバ電流を検出する電流検出装置１０」であるから、「磁気センサ１４」が「検出」する「環状磁性コア１７を通る磁束量」により、換言すれば、「出力用バスバ４６ｖの周囲及び出力用バスバ４６ｗの周囲」に生じる磁界の強さにより、「バスバ電流を検出する」ものである。
　以上のことをまとめると、甲１発明の「磁気センサ１４」は、「複数の出力用バスバ」「４６ｖ、４６ｗ」に電流が流れるときにその周囲に生じる磁界の強さを検出して「バスバ電流を検出する」ものである。これは、前記（ア）及び（ウ）を踏まえると、本件発明１の「電流センサ（４）」が「上記電流が流れることによって上記バスバー（２）の周囲に発生した磁界の強さを検出することにより、上記電流値を測定して」いることに相当する。
（キ）甲１発明の「複数の出力用バスバ」「４６ｖ、４６ｗ」が「いずれも板状の部材であって、それらの幅方向に配列して」いることは、前記（ア）を踏まえると、本件発明１の「上記複数本のバスバー（２）」が「該バスバー（２）の厚さ方向と上記バスバー（２）の延出方向との双方に直交する幅方向に配列し」ていることに相当する。
（ク）甲１発明の「磁気センサ１４」が「出力用バスバ４６ｖ、４６ｗからその厚さ方向に離れて、出力用バスバ４６ｖ、４６ｗと隣り合って」いることは、前記（ア）及び（ウ）を踏まえると、本件発明１の「上記電流センサ（４）」が「上記バスバー（２）から離隔しつつ、上記厚さ方向において上記バスバー（２）に隣り合う位置に配されて」いることに相当する。
（ケ）甲１発明の「電流検出装置１０」は、「金属ケース６０内に配置されて」いるから、甲１発明の「磁気センサ１４」及び「複数の出力用バスバ４６ｕ、４６ｖ、４６ｗ」は、「金属ケース６０」の天井面と底面との間に存在する。そうすると、甲１発明の「金属ケース６０」は、その天井面と底面とが「磁気センサ１４」及び「複数の出力用バスバ」「４６ｖ、４６ｗ」を「複数の出力用バスバ」「４６ｖ、４６ｗ」の厚さ方向から挟んでいることになる。そして、金属製の障壁が遮蔽に用いられることは技術常識であるから、甲１発明の「金属ケース６０」も、遮蔽のためのものと理解される。
　したがって、甲１発明の「金属ケース６０」は、前記（ア）、（ウ）、（キ）及び（ク）を踏まえると、本件発明１の「上記バスバー（２）及び上記電流センサ（４）を上記厚さ方向から挟む位置に」「設けられ」た「少なくとも一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）」に相当する。
（コ）甲１発明の「電流検出装置１０」は、本件発明１の「電流センサ付バスバーモジュール（１）」に相当する。
イ　一致点及び相違点
　前記アの対比の結果をまとめると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１−１及び相違点１−２で相違する。
（ア）一致点
「それぞれ電流が流れる複数本のバスバー（２）と、
　該複数本のバスバー（２）を封止してこれらを一体化する封止部材（３）と、
　上記複数本のバスバー（２）のうち少なくとも一部のバスバー（２）の電流値を測定する、複数の電流センサ（４）と、
　該電流センサ（４）が取り付けられたセンサ用回路基板（７）とを備え、
　個々の上記電流センサ（４）は磁気抵抗素子からなり、上記電流センサ（４）は、上記電流が流れることによって上記バスバー（２）の周囲に発生した磁界の強さを検出することにより、上記電流値を測定しており、
　上記複数本のバスバー（２）は、該バスバー（２）の厚さ方向と上記バスバー（２）の延出方向との双方に直交する幅方向に配列し、
　上記電流センサ（４）は、上記バスバー（２）から離隔しつつ、上記厚さ方向において上記バスバー（２）に隣り合う位置に配されており、
　上記バスバー（２）及び上記電流センサ（４）を上記厚さ方向から挟む位置に、少なくとも一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）が設けられている電流センサ付バスバーモジュール（１）。」
（イ）相違点１−１
　本件発明１は、「上記バスバー（２）及び上記電流センサ（４）を上記厚さ方向から挟む位置に」「設けられ」た「少なくとも一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）」が「上記磁界を遮蔽する」、すなわち、「電流が流れることによって」「複数本のバスバー（２）」「の周囲に発生した磁界」「を遮蔽する」のに対し、
　甲１発明は、「電流検出装置１０」が「金属ケース６０内に配置されて」いる結果、「複数の出力用バスバ４６ｕ、４６ｖ、４６ｗ」も全て「金属ケース６０」の内部に存在するので、「金属ケース６０」（本件発明１の「少なくとも一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）」に相当する。）が「複数の出力用バスバ４６ｕ、４６ｖ、４６ｗ」（本件発明１の「複数本のバスバー（２）」に相当する。）の周囲に発生した磁界を遮蔽することはない点。
（ウ）相違点１−２
　本件発明１は、「上記封止部材（３）には凹部（３０）が形成され、該凹部（３０）に上記電流センサ（４）が収容されており、上記封止部材（３）には、上記凹部（３０）の開口を塞ぐ蓋部（６）が取り付けられ、上記一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）のうち一方の上記遮蔽板（５ａ）は上記封止部材（３）に封止され、他方の上記遮蔽板（５ｂ）は上記蓋部（６）に封止されており、」「該蓋部（６）は上記センサ用回路基板（７）とは別体に形成され、上記凹部（３０）に、上記センサ用回路基板（７）を上記電流センサ（４）と共に収容してある」のに対し、
　甲１発明は、そのような構成を有しない点。
ウ　相違点１−１についての判断
　以下に述べるとおり、相違点１−１に係る本件発明１の構成は、甲１文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに証拠として提出されたその他の文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に思い付くものであるということはできない。また、相違点１−１に係る本件発明１の構成が周知技術であるとか、当業者にとって自明であると認めるに足りる証拠もない。
（ア）甲２発明（前記１（２）イ（ク））では、「ケース４の内壁面に」「導電性を有する電界シールド層５が設置され」る。
ａ　しかし、この「電界シールド層５」は、「磁気抵抗効果素子１１やセンサ回路部７と一次導体３との間に設置され」るから、いかなる方向からであれ、「一次導体３」（本件発明１の「バスバー（２）」に対応する。）と「磁気抵抗効果素子１１」（本件発明１の「電流センサ（４）」に対応する。）とを挟むものにはなり得ない。
　すなわち、甲２発明は、本件発明１の「上記バスバー（２）及び上記電流センサ（４）を上記厚さ方向から挟む位置に、上記磁界を遮蔽する少なくとも一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）が設けられ」に相当する構成を備えていないし、そのような構成を示唆するものでもない。
ｂ　また、甲２発明の「電界シールド層５」は、「外部から磁気抵抗効果素子１１やセンサ回路部７へ印加される電界ノイズを除去又は低減するための」もの、すなわち、外部からの電界を遮蔽するシールドである。
　ところで、甲１発明の「金属ケース６０」は、その中に「２つの磁気センサ１４」が配置されている。そして、甲２発明に「外部から磁気抵抗効果素子１１やセンサ回路部７へ印加される電界ノイズを除去又は低減するための電界シールド層５が」「設置され」ていたり、甲４発明が「バスバー１２とホール素子１４と第１フィードバックコイル１６と第２フィードバックコイル１７と制御回路１８とを環状に囲んで外部磁界から磁気遮蔽する」「磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗ」を備えていたり、甲８発明に「磁気インピーダンス素子２と回路部５とに作用する外部からの外乱磁界を遮断する」「磁気シールド１３が設けられて」いたりすることからすれば、磁気センサを外部の電界又は磁界から遮蔽するためのシールドを設けることは、優先日前に周知の技術であると認められる。このことを踏まえると、甲１発明の「金属ケース６０」も、外部からの電界又は磁界を遮蔽するためのシールドであると解される。
　すなわち、甲１発明は、外部からの電界又は磁界を遮蔽するためのシールドを既に備えている。
　そうすると、甲１発明に、外部からの電界又は磁界を遮蔽するためのシールドを追加する理由が見当たらない。したがって、甲１発明に甲２発明の「電界シールド層５」を追加する動機付けがあるということはできない。
（イ）甲４発明（前記１（４）イ（ス））では、「上側磁気シールド部材６２０Ｕ、６２０Ｖ、６２０Ｗ及び下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗ」が設けられる。
　これは、「バスバー１２とホール素子１４と第１フィードバックコイル１６と第２フィードバックコイル１７と制御回路１８とを環状に囲んで」いるから、「バスバー１２」（本件発明１の「バスバー（２）」に相当する。）と「磁気抵抗効果素子１４」（本件発明１の「電流センサ（４）」に相当する。）とを「バスバー１２」の厚さ方向から挟む部材ということもできる。
　しかし、これは、「外部磁界から磁気遮蔽する」ためのもの、すなわち、外部からの磁界を遮蔽するためのシールドである。
　そうすると、甲２発明の「電界シールド層５」について前記（ア）ｂで述べたことは、甲４発明の「上側磁気シールド部材６２０Ｕ、６２０Ｖ、６２０Ｗ及び下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗ」にも当てはまる。
　すなわち、甲１発明に甲４発明の「上側磁気シールド部材６２０Ｕ、６２０Ｖ、６２０Ｗ及び下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗ」を追加する動機付けがあるということはできない。
（ウ）甲５発明（前記１（５）イ）では、「内側ケース７を上下から挟んで覆う一対の下側磁気シールド８及び上側磁気シールド９」が設けられる。
　ここで、「内側ケース７」は「電流路６が挿通されるとともに絶縁基板２が固定される」ものであり、「磁電変換素子３」は「絶縁基板２に搭載される」から、「一対の下側磁気シールド８及び上側磁気シールド９」は、「電流路６」（本件発明１の「バスバー（２）」に相当する。）と「磁電変換素子３」（本件発明１の「電流センサ（４）」に相当する。）とを「上下から挟んで覆う」（すなわち、「電流路６」の厚み方向から挟む）ことになる。
　ところで、本件発明１の「少なくとも一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）」は、「上記磁界を遮蔽する」もの、すなわち、「電流が流れることによって上記バスバー（２）の周囲に発生した磁界」を遮蔽するものである。そして、これは、本件特許の明細書に記載されているとおり、「電流センサが、電流を測定するバスバーの隣に配されたバスバーから発生した磁界の影響を受けてしまい、電流値を正確に測定しにくいという問題」（【０００７】）を解決するためのものものである。
　これに対して、甲５発明の「電流センサ１」には「電流路６」が一つしかなく、甲５発明の「一対の下側磁気シールド８及び上側磁気シールド９」は、その一つしかない「電流路６」を「上下から挟んで覆う」ものであるから、「電流路６」の周囲に発生した磁界を遮蔽するものと解することはできない。
　むしろ、前記（ア）ｂで述べたとおり、磁気センサを外部の電界又は磁界から遮蔽するためのシールドを設けることが優先日前に周知の技術であると認められることを踏まえると、甲５発明の「一対の下側磁気シールド８及び上側磁気シールド９」も、外部からの電界又は磁界を遮蔽するためのものと解するのが自然である。
　そうすると、甲２発明の「電界シールド層５」について前記（ア）ｂで述べたことは、甲５発明の「一対の下側磁気シールド８及び上側磁気シールド９」にも当てはまる。
　すなわち、甲１発明に甲５発明の「一対の下側磁気シールド８及び上側磁気シールド９」を追加する動機付けがあるということはできない。
（エ）甲８発明（前記１（８）イ）では、「匡体部１１の外周部分に」「被検出電線Ｄと磁気インピーダンス素子２と回路部５とを内包する磁気シールド１３が設けられ」る。
　この「磁気シールド１３」は、「磁気インピーダンス素子２と回路部５とに作用する外部からの外乱磁界を遮断する」もの、すなわち、外部からの磁界を遮蔽するシールドである。
　そうすると、甲２発明の「電界シールド層５」について前記（ア）ｂで述べたことは、甲８発明の「磁気シールド１３」にも当てはまる。
　すなわち、甲１発明に甲８発明の「磁気シールド１３」を追加する動機付けがあるということはできない。
（オ）甲３の１文献及び甲３の２文献、甲６文献及び甲７文献のいずれにも、遮蔽板に関する記載はない。
エ　特許異議申立人の主張について
（ア）特許異議申立人は、甲２文献には「一次導体（３）」及び「電流検知デバイス部（６）」を厚さ方向から挟む位置に磁界を遮蔽する「電界シールド層（５）」を設けることが記載されていると主張する（特許異議申立書、第２８ページ）。
　しかし、甲２発明の「電界シールド層５」は、「磁気抵抗効果素子１１やセンサ回路部７と一次導体３との間に設置され」るものである。そして、甲２発明の「電流検知デバイス部６」は、「設置基板１４上にブリッジ回路１５を構成する４つの磁気抵抗効果素子１１ａ〜１１ｄが配置されたもの」であるから、「シールド層５」が「一次導体（３）」と「電流検知デバイス部（６）」との間に設置されることは明らかである。
　また、甲２文献には、「電界シールド層５は、…（中略）…磁気抵抗効果素子１１やセンサ回路部７と一次導体３の間に設置する必要があり」（【００１２】）と記載されている。すなわち、甲２発明の「電界シールド層５」は、「磁気抵抗効果素子１１やセンサ回路部７と一次導体３との間」に設置しなければならないのであるから、これを別の位置、例えば「一次導体（３）」及び「電流検知デバイス部（６）」を厚さ方向から挟む位置に移動させることは想定されていない。
　したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
（イ）特許異議申立人は、当業者には甲１発明の「金属ケース６０」に代えて甲２発明の「ケース４」を採用する動機付けがあり、その場合には甲１発明の「制御基板１８」を甲２発明の「ケース４の内部に設けられた突起部１０」に載置することになると主張する（特許異議申立書、第２９ページ及び第３０ページ）。
　しかし、以下に述べるとおり、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
　甲１発明の「制御基板１８」は、「２つの第１分割コア１２及び磁気抵抗素子である２つの磁気センサ１４が」「取り付けられて」「基板モジュール部２０」になるものである。一方、甲１発明の「パワーモジュール部２４」は、「２つの第２分割コア１６を含」み、「複数の出力用バスバ４６ｕ、４６ｖ、４６ｗを内部に埋設した」ものである。すなわち、甲１発明では、「互いに連結されて環状磁性コア１７を形成」する「第１分割コア１２」及び「第２分割コア１６」のうち、「第１分割コア１２」は「制御基板１８」に、「第２分割コア１６」は「複数の出力用バスバ４６ｕ、４６ｖ、４６ｗ」とともに「パワーモジュール部２４」に、それぞれ取り付けられている。
　したがって、仮に、甲１発明の「制御基板１８」を甲２発明の「ケース４の内部に設けられた突起部１０」に載置するとすれば、甲１発明の「互いに連結されて環状磁性コア１７を形成」する「第１分割コア１２」及び「第２分割コア１６」のうち、「第１分割コア１２」だけを甲２発明の「ケース４の内部に」設けることになる。その結果、「環状磁性コア１７」が形成されなくなることは明らかである。
　ところで、甲１発明は、「バスバの周囲に配置された環状磁性コアを通る磁束量によりバスバ電流を検出する電流検出装置１０」である。そして、甲１文献には、「バスバ周囲に形成される回転磁界の磁束を環状磁性コア１７に効率よく集磁して通すことができる。」（【００４１】）と記載されている。したがって、甲１発明は、バスバの周囲に形成される回転磁界の磁束を効率よく集磁して通す「環状磁性コア１７」が存在することを前提として、「バスバ電流を検出する」という機能を果たす装置の発明である。
　既に述べたとおり、甲１発明の「制御基板１８」を甲２発明の「ケース４の内部に設けられた突起部１０」に載置すると、「環状磁性コア１７」が形成されなくなる。そのようなことをすれば、甲１発明の装置が「バスバ電流を検出する」という機能を果たすための前提が失われることになる。これが甲１発明の目的に反することは、明らかである。
　したがって、甲１発明の「制御基板１８」を甲２発明の「ケース４の内部に設けられた突起部１０」に載置することには、阻害要因があるというべきであり、そのようなことをする動機付けが当業者にあるということはできない。
オ　本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、相違点１−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに証拠として提出されたその他の文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、理由１によって取り消すべきであるということはできない。
（２）本件発明２ないし本件発明５について
　本件発明２ないし本件発明５は、本件発明１の構成を全て含むから、少なくとも本件発明１と甲１発明との相違点１−１及び相違点１−２（前記（１）イ（イ）及び（ウ））において甲１発明と相違する。そして、前記（１）ウのとおり、相違点１−１に係る本件発明１の構成は、甲１文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに証拠として提出されたその他の文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、相違点１に係る本件発明２ないし本件発明５の構成も同様である。
　そうすると、本件発明２ないし本件発明５は、甲１文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに証拠として提出されたその他の文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明２ないし本件発明５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、理由１によって取り消すべきであるということはできない。
３　理由２（甲６文献に基づく進歩性欠如）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲６発明（前記１（６）イ（ク））とを対比すると、以下のとおりである。
（ア）甲６発明は、「バスバー１に検出対象となる電流が流れる」ものであるから、甲６発明の「３本のバスバー１」は、本件発明１の「それぞれ電流が流れる複数本のバスバー（２）」に相当する。
（イ）甲６発明の「３本のバスバー１」を「一体化」する「合成樹脂４１」は、前記（ア）を踏まえると、本件発明１の「該複数本のバスバー（２）を封止してこれらを一体化する封止部材（３）」に相当する。
（ウ）甲６発明の「磁束検出部５」は、「バスバー１に流れる電流を電圧に変換する」から、甲６発明の「各バスバー１に対応する３個の磁束検出部５」は、前記（ア）を踏まえると、本件発明１の「上記複数本のバスバー（２）のうち少なくとも一部のバスバー（２）の電流値を測定する、複数の電流センサ（４）」に相当する。
（エ）甲６発明の「各バスバー１に対応する３個の磁束検出部５が設けられたプリント基板２」は、前記（ウ）を踏まえると、本件発明１の「該電流センサ（４）が取り付けられたセンサ用回路基板（７）」に相当する。
（オ）甲６発明の「バスバー１に検出対象となる電流が流れると」「バスバー１の周囲に発生」する「ループ状の磁界の磁束密度」は、前記（ア）を踏まえると、本件発明１の「上記電流が流れることによって上記バスバー（２）の周囲に発生した磁界の強さ」に相当する。
（カ）甲６発明の「磁束検出部５」が「バスバー１の周囲に発生したループ状の磁界の磁束密度を電圧に変換することで、バスバー１に流れる電流を電圧に変換する」ことは、前記（ア）及び（オ）を踏まえると、本件発明１の「上記電流センサ（４）」が「上記電流が流れることによって上記バスバー（２）の周囲に発生した磁界の強さを検出することにより、上記電流値を測定して」いることに相当する。
（キ）甲６発明の「３本のバスバー１」が「いずれも板状の部材であって、それらの幅方向に配列して」いることは、前記（ア）を踏まえると、本件発明１の「上記複数本のバスバー（２）」が「該バスバー（２）の厚さ方向と上記バスバー（２）の延出方向との双方に直交する幅方向に配列」することに相当する。
（ク）甲６発明の「電流検出装置」は、「３本のバスバー１」及び「３個の磁束検出部５」を備えているから、前記（ア）及び（ウ）を踏まえると、本件発明１の「電流センサ付バスバーモジュール（１）」に相当する。
イ　一致点及び相違点
　前記アの対比の結果をまとめると、本件発明１と甲６発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点６−１ないし相違点６−３で相違する。
（ア）一致点
「それぞれ電流が流れる複数本のバスバー（２）と、
　該複数本のバスバー（２）を封止してこれらを一体化する封止部材（３）と、
　上記複数本のバスバー（２）のうち少なくとも一部のバスバー（２）の電流値を測定する、複数の電流センサ（４）と、
　該電流センサ（４）が取り付けられたセンサ用回路基板（７）とを備え、
　上記電流センサ（４）は、上記電流が流れることによって上記バスバー（２）の周囲に発生した磁界の強さを検出することにより、上記電流値を測定しており、
　上記複数本のバスバー（２）は、該バスバー（２）の厚さ方向と上記バスバー（２）の延出方向との双方に直交する幅方向に配列してある電流センサ付バスバーモジュール（１）。」
（イ）相違点６−１
　本件発明１は、「個々の」「電流センサ（４）」が「磁気抵抗素子から」なるのに対し、
　甲６発明は、「磁束検出部５」（本件発明１の「電流センサ（４）」に相当する。）が「ホール素子から」なる点。
（ウ）相違点６−２
　本件発明１は、「電流センサ（４）」が「上記バスバー（２）から離隔しつつ、上記厚さ方向において上記バスバー（２）に隣り合う位置に配されて」いるのに対し、
　甲６発明は、「磁束検出部５」（本件発明１の「電流センサ（４）」に相当する。）が「バスバー」（本件発明１の「バスバー（２）」に相当する。）から「その幅方向に離れて配置されて」いる点。
（エ）相違点６−３
　本件発明１は、「上記バスバー（２）及び上記電流センサ（４）を上記厚さ方向から挟む位置に、上記磁界を遮蔽する少なくとも一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）が設けられ、」「上記封止部材（３）には凹部（３０）が形成され、該凹部（３０）に上記電流センサ（４）が収容されており、上記封止部材（３）には、上記凹部（３０）の開口を塞ぐ蓋部（６）が取り付けられ、上記一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）のうち一方の上記遮蔽板（５ａ）は上記封止部材（３）に封止され、他方の上記遮蔽板（５ｂ）は上記蓋部（６）に封止されており、」「該蓋部（６）は上記センサ用回路基板（７）とは別体に形成され、上記凹部（３０）に、上記センサ用回路基板（７）を上記電流センサ（４）と共に収容してある」のに対し、
　甲６発明は、本件発明１の「上記バスバー（２）及び上記電流センサ（４）を上記厚さ方向から挟む位置に、上記磁界を遮蔽する少なくとも一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）が設けられ」に相当する構成を有しない点。
ウ　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点６−１及び相違点６−３について検討する。
（ア）相違点６−１について
　甲６文献には、従来の電流検出装置は、被検出電流が流れる通電経路と磁気センサーとしてのホール素子とが互いに近接して同じプリント基板上に配置されているので、電流パターンの発熱の影響を受けてホール素子の温度が上昇し、ホール素子のオフセット電圧や感度が温度ドリフトにより変化する結果、大電流通電時の電流検出精度が悪化するという課題があった旨の記載がある（【０００４】）。そして、甲６文献に記載された発明は、ホール素子の温度上昇を抑えて検出精度の高い電流検出装置を得ることを目的とする旨の記載がある（【０００５】）。
　このように、甲６文献に記載された発明は、磁気センサーとしてホール素子を使用することを前提として、その温度上昇に起因する不具合を解決しようとするものであるから、磁気センサーとしてホール素子以外の素子を使用することは、想定されていない。
　甲６発明も、甲６文献に記載された発明である以上、磁気センサーとしてのホール素子を使用することを前提として、その温度上昇に起因する不具合を解決しようとするものである。現に、甲６発明の「電流検出装置」が有する「磁束検出部５」は、「ホール素子」からなるものである。
　そうすると、甲６発明において、ホール素子からなる磁束検出部５をホール素子以外の素子からなるものに変更することは、甲６発明の前提を失わせることになるから、そもそも想定されていない。
　したがって、相違点６−１に係る本件発明１の構成は、甲６文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに証拠として提出されたその他の文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
（イ）相違点６−３について
　前記２（１）ウ（ア）ｂで述べたとおり、磁気センサを外部の電界又は磁界から遮蔽するためのシールドを設けることは、優先日前に周知の技術であると認められる。
　そして、甲４発明は、「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のバスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗ」と「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれに対応して設けられた磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗ」とを備えるから、複数のバスバーのそれぞれに磁気シールドを設けることを示唆するものである。さらに、甲４発明の「磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗ」を構成する「上側磁気シールド部材６２０Ｕ、６２０Ｖ、６２０Ｗ及び下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗ」は、前記２（１）ウ（イ）で述べたとおり、「バスバー１２」（本件発明１の「バスバー（２）」に相当する。）と「磁気抵抗効果素子１４」（本件発明１の「電流センサ（４）」に相当する。）とを「バスバー１２」の厚さ方向から挟む部材ということもできる。
　そうすると、甲６発明の「３本のバスバー１」（甲４発明の「バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗ」に相当する。）のそれぞれと「各バスバー１に対応する３個の磁束検出部５」（甲４発明の「磁気抵抗効果素子１４」に相当する。）とを「バスバー１」の厚さ方向から挟む磁気シールドを設けることは、甲４発明に基づいて当業者が容易に思い付くことである。
　その結果、甲６発明は、本件発明１の「上記バスバー（２）及び上記電流センサ（４）を上記厚さ方向から挟む位置に、上記磁界を遮蔽する少なくとも一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）が設けられ」に相当する構成を備えるようになると認められる。
　しかし、甲４発明は、本件発明１の「上記封止部材（３）には凹部（３０）が形成され、該凹部（３０）に上記電流センサ（４）が収容されており、上記封止部材（３）には、上記凹部（３０）の開口を塞ぐ蓋部（６）が取り付けられ、上記一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）のうち一方の上記遮蔽板（５ａ）は上記封止部材（３）に封止され、他方の上記遮蔽板（５ｂ）は上記蓋部（６）に封止されており、」「該蓋部（６）は上記センサ用回路基板（７）とは別体に形成され、上記凹部（３０）に、上記センサ用回路基板（７）を上記電流センサ（４）と共に収容してある」に相当する構成を備えるものではないし、この構成を示唆するものでもない。また、この構成は、証拠として提出されたその他の文献のいずれにも記載されていないし、示唆されてもいない。
　したがって、相違点６−３に係る本件発明１の構成は、甲６文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに証拠として提出されたその他の文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
エ　特許異議申立人の主張について
（ア）特許異議申立人は、甲６文献には磁気抵抗素子からなる「磁束検出部５」が記載されていると主張する（特許異議申立書、第４０ページ）。
　しかし、甲６文献に記載されているのは、「ホール素子からなる磁束検出部５」（【０００８】）であって、磁気抵抗素子についての記載はない。
　したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
（イ）特許異議申立人は、甲２文献には「一次導体（３）」及び「電流検知デバイス部（６）」を厚さ方向から挟む位置に磁界を遮蔽する「電界シールド層（５）」を設けることが記載されていると主張する（特許異議申立書、第４１ページ）。
　しかし、この主張が採用できないことは、前記２（１）エ（ア）のとおりである。
（ウ）特許異議申立人は、当業者には甲６発明に甲２発明の「ケース４」を採用する動機付けがあり、その場合には甲６発明の「センサ基板２」を甲２発明の「ケース４の内部に設けられた突起部１０」に載置することになるから、甲６発明の「バスバー１」及び「磁束検出部５」を厚さ方向から挟む位置に甲２発明の「電界シールド層５」が設けられることになると主張する（特許異議申立書、第４３ページ）。
　しかし、甲６発明に甲２発明の「ケース４」を採用する動機付けの有無は措くとして、仮に、甲６発明の「センサ基板２」を甲２発明の「ケース４の内部に設けられた突起部１０」に載置したとすると、甲２発明の「電界シールド層５」は、甲６発明の「センサ基板２」と甲２発明の「一次導体３」との間に設置されることになる。したがって、甲６発明の「バスバー１」及び「磁束検出部５」を厚さ方向から挟む位置に甲２発明の「電界シールド層５」が設けられることにはならない。
　したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
　特許異議申立人の主張は、甲６発明の「センサ基板２」ではなく、甲６発明の「電流検出装置」全体を甲２発明の「ケース４の内部に設けられた突起部１０」に載置するという趣旨かとも思われる。
　しかし、その場合には、甲６発明の「３本のバスバー１」も甲２発明の「ケース４」に収納される。したがって、甲６発明の「電流検出装置」全体を甲２発明の「ケース４の内部に設けられた突起部１０」に載置して得られるものには、甲２発明の「被測定電流が印加されるＵ字型一次導体」である「一次導体３」に加えて、甲６発明の「検出対象となる電流が流れる」「バスバー１」が存在するという不合理なことになる。
　そのような不合理を招く動機付けが当業者にあると認めることはできないから、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
オ　本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、相違点６−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに証拠として提出されたその他の文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、理由２によって取り消すべきであるということはできない。
（２）本件発明２ないし本件発明５について
　本件発明２ないし本件発明５は、本件発明１の構成を全て含むから、少なくとも本件発明１と甲６発明との相違点６−１ないし相違点６−３（前記（１）イ（イ）ないし（エ））において甲６発明と相違する。そして、前記（１）ウ（ア）及び（イ）のとおり、相違点６−１及び相違点６−３に係る本件発明１の構成は、甲６文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに証拠として提出されたその他の文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、相違点６−１及び相違点６−３に係る本件発明２ないし本件発明５の構成も同様である。
　そうすると、本件発明２ないし本件発明５は、甲６文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに証拠として提出されたその他の文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない
　したがって、本件発明２ないし本件発明５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、理由２によって取り消すべきであるということはできない。
４　理由３（甲４文献に基づく進歩性欠如）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲４発明（前記１（４）イ（セ））とを対比すると、以下のとおりである。
（ア）甲４発明は、「バスバーに流れる電流を測定する」ものであるから、甲４発明の「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のバスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗ」に電流が流れることは明らかである。
　したがって、甲４発明の「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のバスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗ」は、本件発明１の「それぞれ電流が流れる複数本のバスバー（２）」に相当する。
（イ）甲４発明は、「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のバスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗのそれぞれに対応する電流センサ１００Ｕ、１００Ｖ、１００Ｗが樹脂５８でモールド一体化されて」「モールドユニット５８１」を「構成」している。そして、「電流センサ１００Ｕ、１００Ｖ、１００Ｗ」は、「バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗ」「が樹脂５８でモールドされて一体化されたバスバー一体型のセンサ」であるから、甲４発明の「バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗ」は、「樹脂５８でモールド一体化されて」「モールドユニット５８１」を「構成」していることになる。
　したがって、甲４発明の「樹脂５８」は、前記（ア）を踏まえると、本件発明１の「該複数本のバスバー（２）を封止してこれらを一体化する封止部材（３）」に相当する。
（ウ）甲４発明は、「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のバスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗのそれぞれに対応する電流センサ１００Ｕ、１００Ｖ、１００Ｗが樹脂５８でモールド一体化されて構成されるモールドユニット５８１」「を備え」ており、「電流センサ１００Ｕ、１００Ｖ、１００Ｗ」は、「磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子」「を備え」ているから、甲４発明は、「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のバスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗのそれぞれに対応する」「磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子」を備えている。そして、甲４発明は、「磁気検出素子を用いてバスバーに流れる電流を測定する電流センサ４００」であるから、甲４発明の「磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子」は、バスバーに流れる電流を測定するセンサである。
　したがって、甲４発明の「磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子１４」は、前記（ア）を踏まえると、本件発明１の「上記複数本のバスバー（２）のうち少なくとも一部のバスバー（２）の電流値を測定する、複数の電流センサ（４）」に相当する。
（エ）甲４発明の「プリント基板上に電子部品を実装したもの」である「制御回路」は、「磁気抵抗効果素子の検出出力がゼロとなるように第１フィードバックコイル及び第２フィードバックコイルに電流を供給し、この電流に基づいて、バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗに流れる被測定電流が検出され」るものであるから、「バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗに流れる被測定電流」を測定する「磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子」用の基板である。
　したがって、甲４発明の「プリント基板上に電子部品を実装したもの」である「制御回路」は、前記（ウ）を踏まえると、本件発明１の「センサ用回路基板（７）」に相当する。
（オ）甲４発明の「磁気検出素子」が「磁気抵抗効果素子」であることは、前記（ウ）を踏まえると、本件発明１の「個々の上記電流センサ（４）」が「磁気抵抗素子からな」ることに相当する。
（カ）甲４発明の「磁気抵抗効果素子」は、「バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗに流れる電流によって発生する磁界が感磁面に印加され」るものである。この「磁界」は、「バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗ」の周囲に「発生する」ことが明らかである。そして、「第１フィードバックコイル及び第２フィードバックコイル」が「磁気抵抗効果素子の感磁面に印加される磁界を相殺する磁界を発生し」、「制御回路」が「磁気抵抗効果素子の検出出力がゼロとなるように第１フィードバックコイル及び第２フィードバックコイルに電流を供給し、この電流に基づいて、バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗに流れる被測定電流が検出され」ることから、甲４発明の「磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子」は、「バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗ」の周囲に「発生する」「磁界」の強さを検出することにより、「バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗに流れる被測定電流」を測定するものである。
　したがって、甲４発明の「磁気抵抗効果素子」が「バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗに流れる電流によって発生する磁界が感磁面に印加され」るものであり、「第１フィードバックコイル及び第２フィードバックコイル」が「磁気抵抗効果素子の感磁面に印加される磁界を相殺する磁界を発生し」、「制御回路」が「磁気抵抗効果素子の検出出力がゼロとなるように第１フィードバックコイル及び第２フィードバックコイルに電流を供給し、この電流に基づいて、バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗに流れる被測定電流が検出され」ることは、前記（ア）及び（ウ）を踏まえると、本件発明１の「上記電流センサ（４）は、上記電流が流れることによって上記バスバー（２）の周囲に発生した磁界の強さを検出することにより、上記電流値を測定しており」に相当する。
（キ）甲４発明の「バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗ」が「平板形状であり、被測定電流の経路をなし、それらの幅方向に配列して」いることは、前記（ア）を踏まえると、本件発明１の「上記複数本のバスバー（２）は、該バスバー（２）の厚さ方向と上記バスバー（２）の延出方向との双方に直交する幅方向に配列」することに相当する。
（ク）甲４発明の「磁気抵抗効果素子１４」が「バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗの幅広主面上に、バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗからその厚さ方向に離れて固定配置され」ることは、前記（ア）及び（ウ）を踏まえると、本件発明１の「上記電流センサ（４）」が「上記バスバー（２）から離隔しつつ、上記厚さ方向において上記バスバー（２）に隣り合う位置に配されて」いることに相当する。
（ケ）甲４発明の「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれに対応して設けられた磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗ」が「コの字型の上側磁気シールド部材６２０Ｕ、６２０Ｖ、６２０Ｗ及び下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗから構成され、上側磁気シールド部材６２０Ｕ、６２０Ｖ、６２０Ｗと下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗとの間には空隙が形成され、バスバーと磁気抵抗効果素子と第１フィードバックコイルと第２フィードバックコイルと制御回路とを環状に囲んで外部磁界から磁気遮蔽する」ことは、前記（ア）及び（ウ）を踏まえると、本件発明１の「上記バスバー（２）及び上記電流センサ（４）を上記厚さ方向から挟む位置に、上記磁界を遮蔽する少なくとも一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）が設けられ」ることに相当する。
（コ）甲４発明の「電流センサ４００」は、「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のバスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗのそれぞれに対応する電流センサ１００Ｕ、１００Ｖ、１００Ｗが」「モールド一体化されて構成されるモールドユニット５８１」「を備え」、「電流センサ１００Ｕ、１００Ｖ、１００Ｗ」が「バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗと、磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子１４と」「を備え」るから、前記（ア）及び（ウ）を踏まえると、本件発明１の「電流センサ付バスバーモジュール（１）」に相当する。
イ　一致点及び相違点
　前記アの対比の結果をまとめると、本件発明１と甲４発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点４−１及び相違点４−２で相違する。
（ア）一致点
「それぞれ電流が流れる複数本のバスバー（２）と、
　該複数本のバスバー（２）を封止してこれらを一体化する封止部材（３）と、
　上記複数本のバスバー（２）のうち少なくとも一部のバスバー（２）の電流値を測定する、複数の電流センサ（４）と、
　センサ用回路基板（７）とを備え、
　個々の上記電流センサ（４）は磁気抵抗素子からなり、上記電流センサ（４）は、上記電流が流れることによって上記バスバー（２）の周囲に発生した磁界の強さを検出することにより、上記電流値を測定しており、
　上記複数本のバスバー（２）は、該バスバー（２）の厚さ方向と上記バスバー（２）の延出方向との双方に直交する幅方向に配列し、
　上記電流センサ（４）は、上記バスバー（２）から離隔しつつ、上記厚さ方向において上記バスバー（２）に隣り合う位置に配されており、
　上記バスバー（２）及び上記電流センサ（４）を上記厚さ方向から挟む位置に、上記磁界を遮蔽する少なくとも一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）が設けられている電流センサ付バスバーモジュール（１）。」
（イ）相違点４−１
　本件発明１は、「電流センサ（４）」が「センサ用回路基板（７）」に「取り付けられた」ものであるのに対し、
　甲４発明は、「磁気抵抗効果素子１４」（本件発明１の「電流センサ（４）」に相当する。）が「第１フィードバックコイル１６及び第２フィードバックコイル１７の当接している端面上略中央に位置し」ており、「制御回路１８」（本件発明１の「センサ用回路基板（７）」に相当する。）には取り付けられていない点。
（ウ）相違点４−２
　本件発明１は、「一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）」について、「上記封止部材（３）には凹部（３０）が形成され、該凹部（３０）に上記電流センサ（４）が収容されており、上記封止部材（３）には、上記凹部（３０）の開口を塞ぐ蓋部（６）が取り付けられ、上記一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）のうち一方の上記遮蔽板（５ａ）は上記封止部材（３）に封止され、他方の上記遮蔽板（５ｂ）は上記蓋部（６）に封止されており」、「該蓋部（６）は上記センサ用回路基板（７）とは別体に形成され、上記凹部（３０）に、上記センサ用回路基板（７）を上記電流センサ（４）と共に収容してある」とされているのに対し、
　甲４発明は、「磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗ」（本件発明１の「一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）」に相当する。）について、「樹脂５８の外側は磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗで覆われ」るとされている点。
ウ　相違点４−２についての判断
　事案に鑑み、相違点４−２について検討する。
　以下に述べるとおり、相違点４−２に係る本件発明１の構成は、甲４文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに証拠として提出されたその他の文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に思い付くものであるということはできない。また、相違点４−２に係る本件発明１の構成が周知技術であるとか、当業者にとって自明であると認めるに足りる証拠もない。
（ア）甲４発明が相違点４−２に係る本件発明１の構成を備えるようにするためには、「磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子１４」を「樹脂５８でモールド」して「一体化」する代わりに、「樹脂５８」（本件発明１の「封止部材（３）」に相当する。）に凹部を形成し、その凹部に「磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子１４」（本件発明１の「電流センサ（４）」に相当する。）を収容する必要がある。
　しかし、甲４発明は、甲４文献の「ホール素子１４と第１フィードバックコイル１６と第２フィードバックコイル１７とがバスバー１２と一体になるように樹脂５８でモールドされるため、バスバー１２との一体化が確実なものとなり位置ずれを起こしにくい。」（【００４２】）という記載から明らかなように、「バスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗと、磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子１４と、第１フィードバックコイル１６と、第２フィードバックコイル１７と」「が樹脂５８でモールドされて一体化された」ことで、位置ずれを起こしにくいという効果を奏するものである。
　甲４発明において、「樹脂５８」に凹部を形成し、その凹部に「磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子１４」を収容すると、「磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子１４」「が樹脂５８でモールドされて一体化された」ことによる前記の効果が失われることになるから、そのようなことをする動機付けが当業者にあるということはできない。
　また、甲２文献にも、証拠として提出されたその他の文献のいずれにも、甲４発明が前記の効果を失うことになっても、なお、「樹脂５８」に凹部を形成し、その凹部に「磁気検出素子としての磁気抵抗効果素子１４」を収容することの動機付けとなるような記載は見いだせない。
（イ）甲４発明が相違点４−２に係る本件発明１の構成を備えるようにするためには、「磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗ」を構成する「コの字型の」「下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗ」（本件発明１の「上記一対の遮蔽板（５ａ，５ｂ）のうち一方の上記遮蔽板（５ａ）」に相当する。）を「樹脂５８」（本件発明１の「封止部材（３）」に相当する。）に封止する必要がある。
　しかし、甲４発明は、甲４文献の「本実施の形態の磁気シールド体６５は上側磁気シールド部材６２および下側磁気シールド部材６３を組み合わせるものであるため樹脂５８の外側を上側磁気シールド部材６２および下側磁気シールド部材６３で挟み込むようにして取り付けることができ作業性が良い。」（【００４３】）という記載から明らかなように、甲４発明の「樹脂５８の外側」が「磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗで覆われ」ることで、「磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗ」を構成する「コの字型の上側磁気シールド部材６２０Ｕ、６２０Ｖ、６２０Ｗ及び下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗ」を取り付けるときの作業性がよいという効果を奏するものである。
　甲４発明において、「磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗ」を構成する「コの字型の」「下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗ」を「樹脂５８」に封止すると、「樹脂５８の外側」が「磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗで覆われ」ることによる前記の効果が失われることになるから、そのようなことをする動機付けが当業者にあるということはできない。
　また、甲２文献にも、証拠として提出されたその他の文献のいずれにも、甲４発明が前記の効果を失うことになっても、なお、「磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗ」を構成する「コの字型の」「下側磁気シールド部材６３０Ｕ、６３０Ｖ、６３０Ｗ」を「樹脂５８」に封止することの動機付けとなるような記載は見いだせない。
エ　特許異議申立人の主張について
（ア）特許異議申立人は、甲２文献には「一次導体（３）」及び「電流検知デバイス部（６）」を厚さ方向から挟む位置に磁界を遮蔽する「電界シールド層（５）」を設けることが記載されていると主張する（特許異議申立書、第５１ページ及び第５２ページ）。
　しかし、この主張が採用できないことは、前記２（１）エ（ア）のとおりである。
（イ）特許異議申立人は、当業者には甲４文献に示されている「磁気シールド体６５０Ｕ、６５０Ｖ、６５０Ｗ」で覆われた部材を甲２文献に示されている「ケース４」内に載置する動機付けがあり、その場合には甲４発明の「モールドユニット５８１」を甲２発明の「ケース４の内部に設けられた突起部１０」に載置することになると主張する（特許異議申立書、第５３ページ）。
　しかし、仮に、甲４発明の「モールドユニット５８１」を甲２発明の「ケース４の内部に設けられた突起部１０」に載置したとすると、甲４発明の「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のバスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗ」も甲２発明の「ケース４」に収納される。したがって、甲４発明の「モールドユニット５８１」を甲２発明の「ケース４の内部に設けられた突起部１０」に載置して得られるものには、甲２発明の「被測定電流が印加されるＵ字型一次導体」である「一次導体３」に加えて、甲４発明の「被測定電流」が流れる「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のバスバー１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗ」が存在するという不合理なことになる。
　そのような不合理を招く動機付けが当業者にあると認めることはできないから、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
オ　本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、相違点４−１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに証拠として提出されたその他の文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、理由３によって取り消すべきであるということはできない。
（２）本件発明２ないし本件発明５について
　本件発明２ないし本件発明５は、本件発明１の構成を全て含むから、少なくとも本件発明１と甲４発明との相違点４−１及び相違点４−２（前記（１）イ（イ）及び（ウ））において甲４発明と相違する。そして、前記（１）ウのとおり、相違点４−２に係る本件発明１の構成は、甲４文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに証拠として提出されたその他の文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、相違点４−２に係る本件発明２ないし本件発明５の構成も同様である。
　そうすると、本件発明２ないし本件発明５は、甲４文献及び甲２文献に記載された発明に基づいて、又はさらに証拠として提出されたその他の文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明２ないし本件発明５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、理由３によって取り消すべきであるということはできない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１ないし本件発明５についての特許を取り消すべきであるということはできない。
　また、他に、本件発明１ないし本件発明５についての特許を取り消すべきであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２５日（２０１９．１１．２５）