(57)【要約】【課題】可撓管の立ち上げ部の形状を容易に維持可能であるとともに、製造コスト等も抑えることが可能な可撓管の立ち上げ部保持具を提供すること。【解決手段】所定長の略パイプ状の本体部（２）と、本体部（２）を等間隔を置きかつ長手方向に沿った一部を残して周方向に向けて切り欠くことで形成した、長手方向に沿って残した一部分で互いに連設する複数個の保持部（３）を具備し、前記保持部（３）はそれぞれ、本体部（２）の長手方向に向いた一方側に形成した、前記保持部（３）が互いに連設する部分方向に突出させた係止突起部（５）と、本体部（２）の長手方向に向いた他方側に形成した、前記係止突起部（５）が嵌合可能な嵌合凹部（７）とを有したことを特徴とし、これにより、可撓管で本体部を貫通した状態で各係止突起部（５）を隣り合う係止部（３）の係止凹部（７）に嵌合させることで、可撓管を略直角方向に曲げることを可能にした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定長さを有する略パイプ形状の本体部（２）と、
該本体部（２）を等間隔を置いてかつ長手方向に沿った一部を残して周方向に向けて切り欠くことにより形成した、前記長手方向に沿って残した一部分において互いに連設する複数個の保持部（３）と、を具備し、
前記保持部（３）はそれぞれ、本体部（２）の長手方向に向いた一方側に形成した、前記保持部（３）が互いに連設する部分方向に突出させた係止突起部（５）と、
本体部（２）の長手方向に向いた他方側に形成した、前記係止突起部（５）が嵌合可能な嵌合凹部（７）と、を有したことを特徴とする可撓管の立ち上げ部保持具。
【請求項２】
前記本体部（２）の周方向における前記係止凹部（７）の下方部分に段差部（８）を連設したことを特徴とする請求項１に記載の可撓管の立ち上げ部保持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、給湯管等の可撓管を床下等で立ち上げる際に、立ち上げ部を保持するために用いる略パイプ形状の可撓管の立ち上げ部保持具に係り、より詳しくは、略パイプ状の本体部を等間隔を置いてかつ長手方向に沿って一部を残して周方向に向けて切り欠くことにより互いに連設するように形成した、互いに連結可能な複数個の保持部を具備して、可撓管が貫通した状態で各保持部を連結することにより、特に労力を要せずに可撓管を立ち上げ可能にしたことを特徴とする可撓管の立ち上げ部保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、新築家屋、新築マンション等において給湯管等の施工を行なう場合には、床下を這わせた水道管を、所望する箇所で略直交方向に立ち上げつつ床上に延出することが行なわれている。
【０００３】
そしてこのとき、可撓管の位置を安定させるために、可撓管における床上方向に立ち上げた部分の形状を保持する必要があり、従来は、予め金属製パイプに可撓管を貫通させておき、この状態で金属製パイプを曲げることにより、可撓管の立ち上げ部の形状を維持していた。
【０００４】
またそのほか、立ち上げ部の形状としたガイドを備えた保持具を用いて、この保持具で可撓管を保持することにより、可撓管の立ち上げ部の形状を維持する方法や、可撓管を所定角度において締め付け可能なバンドを備えた保持具が提供されていた。
【特許文献１】特表平１０−１２２４３６号公報
【特許文献２】特開平１１−１１８０６８号公報
【特許文献３】特開２００２−２２０６３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、金属製パイプを用いて可撓管の立ち上げ部の形状を維持する場合には、可撓管が貫通した状態で金属製パイプを折り曲げる必要があり、労力も必要とするために作業が大変になってしまう。
【０００６】
また、従来から提供されている保持具では、立ち上げ部の形状としたガイドや可撓管を所定角度において締め付け可能なバンドを備える必要があり、製造が大変であるとともにコストも上がってしまうという問題点が考えられる。
【０００７】
そこで、本考案は、可撓管の立ち上げ部の形状を容易に維持可能であるとともに、製造コスト等も抑えることが可能な可撓管の立ち上げ部保持具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の可撓管の立ち上げ部保持具は、所定長さを有する略パイプ形状の本体部と、該本体部を等間隔を置いてかつ長手方向に沿った一部を残して周方向に向けて切り欠くことにより形成した、前記長手方向に沿って残した一部分において互いに連設する複数個の保持部と、を具備し、前記保持部はそれぞれ、本体部の長手方向に向いた一方側に形成した、前記保持部が互いに連設する部分方向に突出させた係止突起部と、本体部の長手方向に向いた他方側に形成した、前記係止突起部が嵌合可能な嵌合凹部と、を有したことを特徴としている。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の可撓管の立ち上げ部保持具では、所定長さを有する略パイプ形状の本体部を、等間隔を置いてかつ長手方向に沿って一部を残して周方向に向けて切り欠くことにより、前記長手方向に沿って残した部分において互いに連設する複数個の保持部を形成しており、この保持部はそれぞれ、本体部の長手方向に向いた一方側に、前記保持部が互いに連設部分方向に突出させた係止突起部を有するとともに、本体部の長手方向に向いた他方側には、前記係止突起部が嵌合可能な嵌合凹部を形成している。
【００１０】
そして、この構成により、保持部の係止突起部を他の保持部の係止凹部に嵌合させることにより各保持部を連結することで、本体部を曲げることを可能としている。
【００１１】
従って、本考案の保持具に可撓管を貫通した状態において各保持具を連結することにより、容易に、可撓管の立ち上げ部を形成するとともにその形状を維持することが可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
本考案の可撓管の立ち上げ保持具は、所定長さを有する略パイプ形状の本体部を有しており、この本体部はその全体を樹脂により一体成型している。
【００１３】
また、本体部には、本体部を等間隔を置いてかつ長手方向に沿った一部を残して周方向に向けて切り欠くことにより形成した複数個の保持部を有しており、従って、この保持部それぞれ、前記長手方向に沿って残した一部分において隣り合う保持部と互いに連設している。
【００１４】
更に、前記保持部はそれぞれ、本体部の長手方向に向いた一方側に形成した、前記保持部が互いに連設する部分方向に突出させた係止突起部を有しているとともに、本体部の長手方向に向いた他方側には、係止突起部が嵌合可能な嵌合凹部を形成しており、係止突起部を係止凹部に嵌合することにより、各保持部を互いに連結可能としている。
【００１５】
ここで、周方向における係止凹部の下側に段差部を形成するとよく、この段差部にドライバー等を入れることにより、係止凹部に嵌合させた係止突起部を容易に外すことが可能となる。
【実施例１】
【００１６】
本考案の可撓管の立ち上げ部保持具（以下単に「保持具」という。）の実施例について図面を参照して説明すると、図１は、本実施例の保持具の側面を示す図であり、図において１が本実施例の保持具である。
【００１７】
そして、本実施例の保持具１は、塩ビ等の樹脂により一体成型した本体部を備えており、即ち、図において２が本体部であり、この本体部２は、所定の長さ寸法を有しており、可撓管が貫通可能な内径を有するとともに、両端に開口１０ａ、１０ｂを有した略パイプ形状とし、初期状態においては直線状としている。なお、本体部２の内径寸法は特に限定されないが、一般的に給湯管等の水道管は１７ｍｍ、２２ｍｍ等の種類があるために、本実施例における本体部２もまた、使用用途によって、１７ｍｍまたは２２ｍｍ径の水道管等が貫通可能な内径にするとよい。但し、これらの寸法に限定されるものではない。
【００１８】
次に、前記本体部２には、長手方向に沿って、等間隔で、長手方向に沿った一部分で互いに連設された複数個の保持部３が形成されている。
【００１９】
この保持部３について詳細に説明すると、本実施例においては、前記本体部２を、等間隔で、かつ、長手方向に沿った一部（以下「上部部分」という。）を残して、周方向に所定幅分切り欠き、これにより、複数個の保持部３を形成しており、この複数個の保持部３は、隣り合う保持部３とは、互いに、前記長手方向に沿って残した「上部部分」において連設している。
【００２０】
そして、この保持部３の形成に際しては、各保持部３間に所定の間隔があるようにしており、更に、本体部２の長手方向に向いた場合の一方側（開口１０ａ側）においては、他方側（開口１０ｂ側）に食い込むように切り欠いて食い込み部４を形成し、この食い込み部４の先端部は、略前記上部部分方向に突出させて係止突起部５としている。
【００２１】
一方、本体部２の長手方向に向いた場合の他方側（開口１０ｂ側）においては、隣り合う保持部３における前記食い込み部４側に向けて膨張部６が形成されるように切り欠くとともに、この膨張部６の下方側（前記上部部分と反対側）には、下方側に開口とした凹部を形成して係止凹部７としている。そしてこれにより、前記係止突起部５を係止凹部７に嵌合可能としている。
【００２２】
また、本実施例における保持部３では、前記係止凹部７の下方側を、本体部２の長手方向に向いた場合の一方側、即ち、反係止凹部７側に更に切り欠いて段差部８を形成している。そしてこれにより、係止突起部５を係止凹部７に嵌合させた場合に、本体部２の下方側において、各保持部３間に解除用空間９を形成可能としている（図２参照）。
【００２３】
次に、このような構成による本実施例の保持具１の作用について図２を参照して説明すると、本実施例の保持具１では、各保持部３を所定の間隔を置いて形成しているために、直線状の初期状態（図１の状態）において、各保持部３の係止突起部５を隣り合う保持部３の係止凹部７内に嵌合すると、各保持部２間の間隔が無くなり、それにより、図２に示すように、全体を曲げた形状にすることが可能である。そしてこのとき、各保持部３間の間隔を調整して、すべての保持部３を互いに連結した場合に、両端の開口１０ａ、１０ｂが互いに略直交する方向に向くようにすることで、床下において略直交方向に立ち上げる可撓管における立ち上げ部の形状を維持することが可能である。この状態の一部を示す概略斜視図が図３である。
【００２４】
即ち、本実施例の保持具１を用いて可撓管の立ち上げ部を保持する場合には、まず、可撓管における立ち上げ部近傍を保持具１に貫通させておき、この状態において、各保持部３を互いに連結する。従って、可撓管で保持具１を貫通する場合には、本体部１の上部部分側、即ち、初期状態において各保持部３が互いに連設している側が地面側になるようにしておく。
【００２５】
次に、各保持部３を連結することで、前述したように、本体部２における両端の開口１０ａ、１０ｂが互いに略直交する方向に向き、これとともに、可撓管を略直角に曲げて床上側に立ち上げることができるとともに、この状態を維持することが可能となる。
【００２６】
そして、このとき、本実施例の保持具１では、各保持具３を単に連結することのみで可撓管を立ち上げることができるので、金属製のパイプに可撓管を貫通させた状態でこの金属製パイプを曲げている従来の方法と異なり、特に大きな労力を用いずに可撓管の立ち上げを行うことができる。
【００２７】
また、本実施例の保持具１では、本体部を、等間隔で、かつその上部を残して周方向に切り欠くことにより各保持部３を形成しているために、通常のパイプ材と同様の外径寸法を維持することができ、外形もスマートであり、かつ、床下への設置や保管等も容易である。
【００２８】
更に、本体部を切り欠くことにより各保持部３を形成するために、金型を用いることにより一体成型が可能であり、製造コストを抑えることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本考案の可撓管の立ち上げ部保持具は、所定長さを有する略パイプ形状の本体部を等間隔を置いてかつ上部部分を残して周方向に向けて切り欠くことにより、一定間隔を置いて複数個の保持部を互いに連結可能に形成し、これにより、可撓管が貫通した状態で各保持部を互いに連結することで本体部とともに可撓管を略直角に曲げることを可能としているために、水道管等に限らず、使用に際して略直角方向に曲げる必要がある可撓管を保持する際の全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本考案の保持具の実施例の側面を示す図である。
【図２】本考案の保持具の実施例を曲げた状態の側面を示す図である。
【図３】本考案の保持具の実施例を曲げた状態の一部の概略を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    保持具
２    本体部
３    保持部
４    食い込み部
５    係止突起部
６    膨張部
７    係止凹部
８    段差部
９    解除用空間
１０ａ、１０ｂ    本体部の開口
【図１】
0003105759.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003105759.tif 000005