【事件の表示】
　特許第２７８３０７７号「蛍光ランプ用塗布液」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８３０７７号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７８３０７７号に係る発明は、平成４年７月２９日に特許出願され、平成１０年５月２２日に特許の設定登録がなされた。
　その後、その特許について異議申立人株式会社東芝より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１６日に訂正請求がなされた。
　次いで、さらに訂正拒絶理由を通知したが、特許権者による応答はなされなかった。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許第２７８３０７７号発明の明細書を訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
▲１▼特許請求の範囲の請求項１における「蛍光ランプ用塗布液」を「環状蛍光ランプ用塗布液」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正▲１▼は、訂正前の請求項１に記載された「蛍光ランプ用塗布液」の用途をより下位概念である環状蛍光ランプ用に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正▲１▼に係る事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであることは明らかであり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
　次に、訂正明細書の請求項１に係る発明が、出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「蛍光体と、水溶性バインダーと、結着剤とを水に懸濁させた水性系の蛍光ランプ用塗布液において、前記結着剤が水溶性希土類化合物と、硼酸及びコロイダルアルミナを含むことを特徴とする環状蛍光ランプ用塗布液」
（２）刊行物に記載の事項
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１（特開昭５４−８６９８２号公報、甲第３号証）、刊行物２（特開平４−１４２３８９号公報、甲第４号証）には、次のことが記載されている。
▲１▼刊行物１
　上記刊行物１は、管球の螢光体被膜形成方法に関するものであり、「水に水溶性有機高分子物質および界面活性剤を溶解した水溶性ラッカーに螢光体粉末および微粒子酸化アルミニウムを懸濁させ、更に硼酸および過酸化水素を添加して得た螢光体懸濁液を管球バルブ内面に塗布する工程と、上記塗布バルブを加熱するバルブ加熱工程とを具備したことを特徴とする管球の螢光体被膜形成方法」（特許請求の範囲）、「通常、蛍光体結着剤としてコロイダルアルミナと称される微粒子酸化アルミニウムが一般に用いられている。」（第１頁右欄第６〜８行）、「この発明は以上説明したように、螢光体結着剤として微粒子酸化アルミニウムを使用し、この微粒子酸化アルミニウムを添加した・・・微粒子酸化アルミニウムの粒子の表面に硼酸を溶着させたものであるから・・・完成されたランプは光束維持率等のランプ特性を一段と向上させる効果を有する。」（第２頁右下欄下から３行目〜第３頁末行）と記載されている。
▲２▼刊行物２
　上記刊行物２は、螢光体及びその製造方法並びにそれを用いた放電ランプに関するものであり、「（１）放電ランプのガラス管内壁に塗布されるべき螢光体粒子表面に、螢光体１００ｇに対して希土類酸化物として０．００１乃至５ｇに相当する希土類化合物が均一に付着してなることを特徴とする螢光体。（２）上記螢光体粒子が水性系溶媒でガラス管内壁に塗布されるべきものであり、上記希土類化合物が硝酸ランタン、塩化ランタン及び酢酸ランタンの中の少なくとも１種であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の蛍光体」（特許請求の範囲）、「本発明では、結着剤を添加しない放電ランプの光束維持率曲線よりも高い値が得られる。尚、非直線型放電ランプ、例えば、環状の放電ランプの場合には、ガラス管内壁への螢光体粒子の付着力を高めるために、微粒子の酸化アルミニウム及びアルカリ土類金属の硼酸塩等が添加されるが、これらの添加剤を併用しても上述の作用は損なわれることなく、逆により高められる。」（第４頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第３行）と記載されている。
（３）刊行物記載の発明との対比・判断
　刊行物１に記載された微粒子酸化アルミニウムは水に懸濁した状態で用いられること、及び「通常、蛍光体結着剤としてコロイダルアルミナと称される微粒子酸化アルミニウムが一般に用いられている。」と記載されていることから、刊行物１に記載された微粒子酸化アルミニウムは、実質的に「コロイダルアルミナ」であると認められる。
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は「螢光体と、水溶性バインダーと、硼酸及びコロイダルアルミナを水に懸濁させた水性系の蛍光ランプ用塗布液」である点で一致し、
▲１▼前者が水溶性希土類化合物を含むのに対して、後者ではそれを含まない点、▲２▼前者の塗布液の適用対象が「環状蛍光ランプ」であるのに対して、後者ではそのことが明記されていない点で、相違している。
　そこで、上記相違点▲１▼▲２▼について、検討する。
　【相違点▲１▼】
　水溶性希土類化合物を結着剤として用いると接着力が高くなり、さらに酸化アルミニウムや金属硼酸塩等の成分と併用すると接着力がより高まることが、刊行物２に記載されている。
　そして、このような蛍光体塗布液において接着力を高めることは自明の課題であることから、刊行物１に記載された酸化アルミニウム等が含まれる蛍光体塗布液に、水溶性希土類化合物を加えて、酸化アルミニウム等の成分と併用されるようにして、接着力をさらに高めることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　【相違点▲２▼】
　刊行物１には蛍光体塗布液の適用対象が「管球」と記載されているだけで、環状のものについては明記されていないが、刊行物１に記載された螢光体塗布液が開発された当時、環状蛍光ランプは既に一般家庭において広く知られていることであり、刊行物１に記載された螢光体塗布液が環状のものには塗布できないというものではないので、刊行物１に記載された蛍光体塗布液を、環状蛍光ランプ用として用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、その効果についても、当業者が予測し得るものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際に、独立して特許を受けることができないものである
４．訂正の適否につての結論
　上記３．で示したとおり、訂正明細書の請求項１に係る発明は、出願の際に独立して特許を受けることができないものであるので、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立について
１．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「蛍光体と、水溶性バインダーと、結着剤とを水に懸濁させた水性系の蛍光ランプ用塗布液において、前記結着剤が水溶性希土類化合物と、硼酸及びコロイダルアルミナを含むことを特徴とする蛍光ランプ用塗布液」
２．特許法第２９条第２項違反について
　当審が平成１１年４月２１日に通知した取消理由通知において引用した刊行物１（甲第３号証）及び刊行物２（甲第４号証）にはそれぞれ上記ＩＩ３（２）で記載のとおりの発明が記載されている。
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１記載の「水溶性有機高分子物質」及び「酸化アルミニウム」は、それぞれ請求項１に記載された「水溶性バインダー」及び「コロイダルアルミナ」に相当することから、両者は、「螢光体と、水溶性バインダーと、硼酸及びコロイダルアルミナを水に懸濁させた水性系の蛍光ランプ用塗布液」である点で一致し、前者が水溶性希土類化合物を含むのに対して、後者ではそれを含まない点で、相違している。
　しかしながら、螢光体塗布液において、希土類化合物を用いると該粒子が螢光体粒子表面に拡散し、螢光体粒子間或いは螢光体粒子とガラス管内壁との付着力が高くなること、及びガラス管を環状にする際に、ガラス管内壁への螢光体粒子の付着力を高めるために、希土類化合物と酸化アルミニウム等の結着剤を併用することが、刊行物２に記載されていることから、刊行物１に記載された水溶性バインダーと酸化アルミニウムを含む螢光体塗布液においても、螢光体粒子間或いは螢光体粒子とガラス管内壁との付着力を高めるために、希土類化合物を添加することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２４日（１９９９．１１．２４）