【事件の表示】
　特許第２７６３１０３号「カメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６３１０３号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７６３１０３号の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、昭和６３年２月２６日に特許出願され、平成１０年３月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人旭光学工業株式会社（以下「申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２６日に訂正請求がなされたものであるが、さらに当該訂正請求について訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月３日に当該訂正請求書に係る手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正請求書の補正の適否
（１）補正の目的
　上記訂正請求書の補正では、訂正請求書のＩＩの訂正の内容（１）および（２）について、それぞれ、一部を他の表現に置換して意味を明瞭にしようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を意図するものである。
（２）新規事項の有無
　上記訂正請求書の補正では、訂正請求書のＩＩの訂正の内容（１）における「前記表示手段に、前記受信表示のときの点灯デューティ比よりも小さな点灯デューティ比で前記スタンバイ表示を行わせる」なる表現を、「前記表示手段に、前記スタンバイ表示および前記受信表示をそれぞれ点滅表示により行わせるとともに、前記スタンバイ表示のときの点滅周期に対する点灯時間の割合を、前記受信表示のときの点滅周期に対する点灯時間の割合よりも小さくする」なる表現に変更しているが、訂正前の本件特許に係る明細書および図面の記載内容を検討しても、受信表示の際の点灯時間に係る具体的記載はなく、上記補正における「前記スタンバイ表示のときの点滅周期に対する点灯時間の割合を、前記受信表示のときの点滅周期に対する点灯時間の割合よりも小さくする」点に係る記載は、本件特許に係る明細書および図面にはない。
　なお、特許権者は、平成１１年９月３日付意見書において、本件特許に係る図面である「第５図下側には、・・（中略）・・スタンバイ表示状態および受信表示状態の双方において、ＬＥＤ９の点灯時間が点滅周期に対してある一定の割合を持っていること記載されている」旨主張している（第２頁第１１行〜第１５行）が、当該第５図は、本件特許に係る明細書第１４頁第２行〜第４行および図面の簡単な説明の欄に明示してあるように、リモコン信号を受信した場合のセルフタイマ表示ＬＥＤのタイミングについてのチャートであり、当該ＬＥＤのオンオフのタイミングに係るものであって、ＬＥＤの点灯時間について意図的に記載されているものではないから、特許権者の上記主張は採用できないものである。
　したがって、上記訂正請求書の補正は、訂正請求の内容を、本件特許に係る明細書または図面に記載された事項の範囲を超えるものとするものであるから、当該訂正請求書の要旨を変更するものである。
（３）むすび
　以上の理由により、上記訂正請求書の補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第３項の規定により不適法なものであるから採用できない。
２．訂正の内容
　したがって、特許権者が請求している訂正の内容は、下記ａ〜ｃのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の欄を以下のとおりに訂正する。
「送信機から送信されるリモートコントロール信号を受信することに応じて撮影を行うカメラであって、
　リモートコントロール信号を受けつけない状態から受けつける状態にカメラ側を設定するための設定手段と、
　前記設定手段によってカメラ側がリモートコントロール信号を受けつけない状態から受けつける状態に設定されることに応答して、前記送信機からのリモートコントロール信号によらずリモートコントロール信号を受けつける状態になったことを報知するスタンバイ表示をリモートコントロール信号受信前に行う表示手段と、
　前記表示手段に、前記リモートコントロール信号の受信に応じた撮影が行われることを報知する受信表示を行わせる表示制御手段とを有し、
　前記表示制御手段は、前記表示手段に、前記受信表示のときの点灯デューティ比よりも小さな点灯デューティ比で前記スタンバイ表示を行わせることを特徴とするカメラ。」
ｂ．発明の詳細な説明の欄の訂正
▲１▼訂正前明細書（平成９年１２月１日付け補正後の明細書）の［課題を解決するための手段］および［作用］の欄（特許公報第３頁左欄第１３〜５０行）を以下の通り訂正する。
「［課題を解決するための手段］
　上記の目的を達成するため、本願発明では、送信機から送信されるリモートコントロール信号を受信することに応じて撮影を行うカメラであって、リモートコントロール信号を受けつけない状態から受けつける状態にカメラ側を設定するための設定手段と、前記設定手段によってカメラ側がリモートコントロール信号を受けつけない状態から受けつける状態に設定されることに応答して、前記送信機からのりモートコントロール信号によらずリモートコントロール信号を受けつける状態になったことを報知するスタンバイ表示をリモートコントロール信号受信前に行う表示手段と、前記表示手段に、前記リモートコントロール信号の受信に応じた撮影が行われることを報知する受信表示を行わせる表示制御手段とを設け、この表示制御手段に、前記表示手段に、前記受信表示のときの点灯デューティ比よりも小さな点灯デューティ比で前記スタンバイ表示を行わせるようにしている。
［作用］
　上記構成のように、リモートコントロール信号を受けつける状態であることを報知するスタンバイ表示を行うことにより、使用者が、実際にはカメラがリモートコントロール信号を受信可能な状態に設定されていないにもかかわらず受信可能な状態に設定されていると勘違いしてしまうことを未然に防ぎ、これによりシャッタチャンスを逃がしてしまったり、カメラを設定し直すためにカメラから離れた位置からカメラのところまで戻る煩雑さを使用者に感じさせたりすることをなくすることができる。また、上記スタンバイ表示を行う表示手段にリモートコントロール信号に応じた撮影が行われることを報知する受信表示も行わせ、しかも上記受信表示の際の表示の仕方として上記スタンバイ表示の際の表示の仕方とは異なるものとすることにより、受信表示専用の新たな別個の表示のための構成を設ける必要をなくしてカメラの構成の簡略化を図ることができるとともに、使用者がリモートコントロール操作過程を通じて同じ表示部に注目していれば上記２種類の仕方の表示によりカメラの状態を確認できるようにして使用感の良いカメラとすることができる。
　さらに、受信表示とスタンバイ表示との表示の仕方の異ならせ方として、受信表示のときの点灯デューティ比よりも小さな点灯デューティ比でスタンバイ表示を行わせるようにしているので、スタンバイ表示を長時間にわたって行わせても電池の消耗を少なくすることができる。」
▲２▼訂正前明細書の［発明の効果］の欄（特許公報第４頁右欄第１〜２１行）を以下の通り訂正する。
「［発明の効果］
　以上説明したように、本願発明によれば、リモートコントロール信号を受けつける状態であることを報知するスタンバイ表示を行うので、使用者が、実際にはカメラがリモートコントロール信号を受信可能な状態に設定されていないにもかかわらず受信可能な状態に設定されていると勘違いしてしまうことを未然に防ぎ、これによりシャッタチャンスを逃がしてしまったり、カメラを設定し直すためにカメラから離れた位置からカメラのところまで戻る煩雑さを使用者に感じさせたりすることをなくすることができる。また、上記スタンバイ表示を行う表示手段にリモートコントロール信号に応じた撮影が行われることを報知する受信表示も行わせ、しかも上記受信表示の際の表示の仕方として上記スタンバイ表示の際の表示の仕方とは異なるものとするので、受信表示専用の新たな別個の表示のための構成を設ける必要をなくしてカメラの構成の簡略化を図ることができるとともに、使用者がリモートコントロール操作過程を通じて同じ表示部に注目していれば上記２種類の仕方の表示によりカメラの状態を確認できるようにして使用感の良いカメラとすることができる。
　さらに、受信表示とスタンバイ表示との表示の仕方の異ならせ方として、受信表示のときの点灯デューティ比よりも小さな点灯デューティ比でスタンバイ表示を行わせるようにしているので、スタンバイ表示を長時間にわたって行わせても電池の消耗を少なくすることができる。」
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
（１）訂正の目的の適否
　上記訂正事項ａは、特定の構成要件を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。また、訂正事項ｂ▲１▼および▲２▼は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１を訂正することによって生じた明細書における明瞭でない記載について、単に正すものであるから、明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
（２）新規事項の有無
　上記各訂正事項では、「表示制御手段が、表示手段に、受信表示のときの点灯デューティ比よりも小さな点灯デューティ比でスタンバイ表示を行わせる」点が追加され、当該追加した点により、「スタンバイ表示を長時間にわたって行わせても電池の消耗を少なくすることができる」旨の効果を奏する点も追加されている。
　そこで、本件の訂正前の特許明細書ないしは図面に記載されている事項を検討すると、「点灯デューティ比」に係る記載はなく、表示手段に受信表示の際の点灯デューティ比よりもスタンバイ表示の際の点灯デューティ比が小さい点に係る記載もない。また、「スタンバイ表示を長時間にわたって行わせても電池の消耗を少なくすることができる」旨の発明の効果についても、上記訂正前の特許明細書ないしは図面に記載されていない。
　なお、特許権者は、上記訂正請求書の「ＩＩＩ．訂正の原因」の欄において、上記追加した点が、特許査定時の明細書（第１１頁第６行〜第１４頁第４行）および図面（第１図、第３図および第５図）に記載された事項を根拠とするものである旨主張し、上記効果に係る点も、カメラにおける電池の無駄な消耗を抑える旨の本件発明の解決しようとする課題に鑑み、点灯デューティを小さくする構成を採ることにより当然に導かれるものであり、本件特許に係る出願当初の明細書にも記載されている旨主張している。
　そこで検討すると、特に第３図および第５図には、それぞれ、表示装置のオンオフのタイミングに係るチャートが記載されている。しかしながら、両図の記載内容は、いかなるタイミングで表示装置をオンオフするかについてのみであって、一定時間内の点灯時間と消灯時間との比である点灯デューティ比については、意図をもって記載されていない。そして、他に上記追加した点を示唆し得る記載もない。
　また、上記効果に係る点についても記載されておらず、上記追加した点を発明の構成とすることにより当然に導かれる効果である旨の主張は当を得ないものである。なお、当該効果に係る点が本件特許に係る出願当初の明細書に記載された事項である旨の主張は、新規事項であるか否かの判断基準となる明細書が、「願書に添付された明細書」（「最初に」ではない。）であるから、明らかに当を得ないものである。
　したがって、特許権者の訂正請求書における上記主張はいずれも採用できない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、新規事項の追加に該当し、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、本件特許に係る明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、他の要件を検討するまでもなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項に適合しないから認められない。
ＩＩＩ．特許異議の申立についての判断
１．本件特許に係る発明
　上記ＩＩ．のとおりであるから、本件特許に係る発明は、訂正前の登録された本件明細書の特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりの以下のものと認める。（以下「本件発明」という。）
「送信機から送信されるリモートコントロール信号を受信することに応じて撮影を行うカメラであって、
リモートコントロール信号を受けつけない状態から受けつける状態にカメラ側を設定するための設定手段と、前記設定手段によってカメラ側がリモートコントロール信号を受けつけない状態から受けつける状態に設定されることに応答して、前記送信機からのリモートコントロール信号によらずリモートコントロール信号を受けつける状態になったことを報知するスタンバイ表示をリモートコントロール信号受信前に行う表示手段と、
前記表示手段に、前記リモートコントロール信号の受信に応じた撮影が行われることを報知する受信表示を行わせる表示制御手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記スタンバイ表示の際の表示の仕方とは異なる表示の仕方で前記表示手段に前記受信表示を行わせることを特徴とするカメラ。」
２．申立の理由
　申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２３５８８０号公報）を提示し、本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の請求項に記載の発明が、特許法第２９条第１項第３号または同法同条第２項の規定により、特許を受けることができない旨主張し、特許を取り消すべきものである旨主張している。
３．甲第１号証記載の発明
　当審が通知した取消理由でも引用した甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
▲１▼「ワイヤレス・リモコン・ユニットを用いて制御可能なビデオカメラに於て、本体に取付けられた受光部が押圧により本体内に埋入される第１の位置及び本体外面より突出する第２の位置を採り、前記第２の位置が選択されたときに少なくともリモコン操作を受容する前記受光部と、リモコン・モードを表示する表示手段とが動作可能に設けられていることを特徴とするビデオカメラ。」
（特許請求の範囲）
▲２▼「前記カメラ本体１の頂部には、外部リモコン・ユニット２０からの赤外光を受光する受光部５が配設されている。
　前記受光部５は・・（中略）・・受光素子が組込まれた検出部５ａ上にＬＥＤからなる表示手段５ｂを一体型に設けている。
　前記表示手段５ｂは主電源スイッチ１４の入力及びリモコンモードを表示する。
　第２図はリモコン回路を含む制御系を図示しており、本図により前記受光部５をさらに説明する。
・・（中略）・・
　この制御系は、前記受光部５の動きに連係して２接点が交互に切替かるスタンバイ・スイッチ８と、前記主電源スイッチ１４を備えている。
・・（中略）・・
　一方、リモコン・モードが選択されると、本図に図示したように受光部５が第２の位置に設定されてスタンバイ・スイッチ８が導通される。この際、前記主電源スイッチ１４も入力されており、電源は更に検出部５ａ及び増幅器１１からなるリモコン回路にも供給される。このような状態で外部リモートコントロール・ユニット２０（第１図）が操作されると、検出部５ａはリモートコントロール・ユニット２０から発せられる赤外光を検出し、光電変換した信号を増幅器１１を介してＣＰＵ１２に送出する。
　前記ＣＰＵ１２はリモートコントロール・ユニット２０からの指令に基づいて各種信号を出力し、後段の撮像系及び記録・再生系の動作を制御する。
　また、前記ＣＰＵ１２は前記ＬＥＤ駆動回路１３を制御し、リモートコントロール・ユニット２０からの指令が発せられると表示手段５ｂを点滅させる。この際、表示手段５ｂは、主電源の入力表示と識別させるために、主電源の入力表示では点灯し、リモコン指令では点滅表示するように区分けされている。・・（中略）・・また、主電源のＯＮ／ＯＦＦ及びリモコン・モードの表示の他に、撮影開始／停止・・（中略）・・等の複数の識別表示を行うようにしてもよい。」
（第２頁右上欄第１６行〜第３頁左上欄第１７行）
▲３▼「本発明はビデオカメラだけによらず電子スチルカメラにも好適なものとなる。
（発明の効果）
　以上記載したとおり、・・（中略）・・リモートコントロールを行わせるスタンバイ・スイッチが主電源スイッチとは別に設けられているので、リモコン回路への電源供給がリモコン・モード時だけに設定されて電源の省力化がはかれる。
・・（中略）・・
また、表示手段の付加により、リモコン動作がカメラより離れた位置から目視でき、録画ミス等のトラブルを回避できる。」
（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第１１行）
▲４▼第１図
　第１図には、受光部５がカメラ本体からポップアップした状態が記載され、検出部５ａと表示手段５ｂが一体化して受光部５を構成している点が記載されている。
▲５▼第２図
　第２図には、甲第１号証記載の発明に係る簡単な回路構成図が記載され、主電源スイッチ１４とスタンバイスイッチ８の各部材のオンオフにより、ＬＥＤ駆動回路１３の制御が行われる点が記載されている。
　ここで、甲第１号証に記載の「スタンバイスイッチ」、「表示手段５ｂ」および「ＣＰＵ」と「ＬＥＤ駆動回路」との組み合わせは、本件発明でいう「設定手段」、「表示手段」および「表示制御手段」にそれぞれ相当する。
　以上の記載事項からみて、甲第１号証には、
「送信機から送信されるリモートコントロール信号を受信することに応じて撮影等を行うビデオカメラであって、
リモートコントロール信号を受けつけない状態から受けつける状態にビデオカメラ側を設定するための設定手段と、
前記設定手段によってビデオカメラ側がリモートコントロール信号を受けつけない状態から受けつける状態に設定されることに応答して、前記送信機からのリモートコントロール信号によらずリモートコントロール信号を受けつける状態になったことを報知するスタンバイ表示をリモートコントロール信号受信前に行う表示手段と、
前記表示手段に、前記リモートコントロール信号の受信に応じた撮影／停止等が行われることを報知する受信表示を行わせる表示制御手段とを有し、前記表示制御手段は、前記スタンバイ表示の際の表示の仕方とは異なる表示の仕方で前記表示手段に前記受信表示を行わせることを特徴とするビデオカメラ。」に係る発明が記載されている。
４．対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、次の点で相違し、その余の点で一致している。
　本件発明は、シャッターのレリーズ等で写真を撮影するための「カメラ」に係るものであるのに対して、甲第１号証記載の発明は、動画等の画像を連続的に撮影する「ビデオカメラ」に係るものである点。
　しかしながら、上記相違点について検討すると、本件発明および甲第１号証記載の発明の両発明は、リモートコントロールによる撮影における機器の動作モードを、撮影者に対して表示する点で軌を一にするものであり、また上記３．▲３▼でも摘示したように、甲第１号証において、静止画像を撮影する電子スチルカメラに対しても、当該発明が適用可能である点も記載されているから、甲第１号証記載のビデオカメラに係る知見を、本件発明におけるカメラに適用することは、当業者ならば容易に想到し得ることであり、その効果も当業者が予期し得ない程度の特段のものではない。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証記載の発明から、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許第２９条第２項の規定により、拒絶すべきものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の請求項に記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許法第１１３条第２号に該当するから、特許法第１１４条第２項の規定により特許を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月８日（１９９９．１０．８）