【事件の表示】
　特許第２８９７６０９号「コンクリート製建物構造」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９７６０９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８９７６０９号に係る発明は、平成５年９月２１日に出願されたもので、平成１１年３月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年１１月２６日に株式会社竹中工務店より、特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２．本件請求項１、２に係る発明
　本件特許第２８９７６０９号の請求項１、２に係る発明（以下、「本件請求項１、２に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって構成される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　室内空間を区画形成するコンクリート製建物の室内面と、該室内面に取付けられる内装材との間に、該室内空間に対してコンクリートから発生するアルカリ物質を遮蔽するための吸着材を設けたことを特徴とするコンクリート製建物構造。
　【請求項２】　上記吸着材がシート状またはフェルト状の部材であることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート製建物構造。」
　　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
　甲第１号証（特開平２−２２９３４３号公報）、甲第２号証［「大気汚染第２巻第７号」（昭和４１年８月２５日）社団法人大気汚染防止協会 ｐ．３８１−３８２］、甲第３号証［実願平３−３４７５６号（実開平４−１２０８４２号）のマイクロフィルム］及び甲第４号証［「吸着　工場操作シリーズＮｏ．７」（昭和４６年５月１５日）化学工業社　ｐ．１０５−１０９］を提出し、
　本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張をしている。
　　
４．甲各号証に記載の発明
　甲第１号証には、
「(１)外壁材と内壁材との隙間に活性炭を介在させた壁であって、前記活性炭は炭素繊維を積重してシート状体とし、この炭素繊維シート状体を外壁材の屋内側面または内壁材の屋外側面の露出部分全域にわたり展張して固着させたことを特徴とする壁の構造。
　……
　(４)基床と床板材との隙間に活性炭を介在させた床であって、前記活性炭は炭素繊維を積重してシート状体とし、この炭素繊維シート状体を基床の露出部分全域にわたり展張したことを特徴とする床の構造。」（特許請求の範囲第１、４項）、
「本発明は……断熱性に富み、湿気や異臭を防止して快適な生活環境が得られる壁や床を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１０〜１２行）及び
「本発明の壁や床は、内部に炭素繊維シート状体、または活性炭パックが略全面にわたって配列されたことにより、過剰の湿気や熱を一旦活性炭中に吸収し、一旦吸収した湿気や熱は徐々に発散される。このため、外気の温湿度が急激に変化しても建物内における温湿度の変動が緩和され、活性炭のもつ脱臭性能、吸湿発散性、吸音性能と相俟って生活環境が向上する。」（第２頁左下欄第１〜８行）と記載されている。
　甲第２号証には、
「近年，ビルや工場，一般住宅にも冷暖房設備が採用され，必然的に部屋の気密度が上昇し，従来以上にこの点についての配慮が必要となってきた。……作業空間や生活空間を積極的に浄化する必要が生じてきたのである。
　この目的にもっとも広く有効に使用されるのが活性炭である。活性炭は空気中に存在する有害ガスや臭気成分に対して非常に大きな吸着力を有している。」（第３８１頁右欄第５〜１４行）及び
「活性炭に吸着される物質として、アンモニアが挙げられていること。」（第３８２頁左欄　表２　各種ガスの臭気限界濃度および活性炭の吸着保持量）が記載されている。
　甲第３号証には、
「本考案は、コンクリート床１０と、この床面に添着された根太１１に取付けられ前記床面を覆う面材１２との間の空間に敷き詰められる活性炭入りマット１３である。」（明細書第４頁第１８〜２０行）、
「コンクリート床１０の床面に活性炭粉１４を入れた袋１５を敷き詰め、その上を面材１２で覆うと、活性炭粉１４は多孔質炭素体であることから、袋１５の中の活性炭粉１４がコンクリートから放出される水分又はその床面の結露を透湿性のある袋１５を介して吸収する。また活性炭粉１４は保空材の機能を果し、防音作用及び保温作用を生じる。」（明細書第４頁第２７行〜第５頁第２行）及び
「本考案のマットは、活性炭のもつ高い吸湿性によってコンクリート床面の結露等を透湿性のある袋を通じて効率良く吸収することができる。また活性炭入りマットが保空材として働き、優れた防音効果及び保温効果を奏する。更にその他活性炭が有する防臭効果、悪臭吸収効果により、不快な臭いをなくすこともできる。」（明細書第６頁第２０〜２３行）と記載されている。
　甲第４号証には、
「吸着剤にはシリカゲル，活性アルミナ，活性炭をはじめとして数多くのものがある。ゼオライトはこれらのものと同様に，あるいはそれら以上に古くから知られていた」（第１０５頁第３〜４行）及び
「各種合成ゼオライトがアンモニアを吸着すること。」（第１０９頁　表−４　各種合成ゼオライトと被吸着分子）が記載されている。
　　　
５．対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、
(１)本件請求項１に係る発明は、コンクリート製建物の室内面（全面）と、室内面（全面）に取付けられる内装材（全面）との間に吸着材を設けているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、外壁材と内壁材との間、又は基床と床板材との間に吸着材を設けている点。
(２)本件請求項１に係る発明は、吸着材を室内空間に対してコンクリートから発生するアルカリ物質を遮蔽するためとして使用するのに対して、甲第１号証に記載された発明は、吸着材を主として、温湿度の変動を緩和するためのものとして使用する点。
で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点(１)について
　甲第２〜４号証にも、吸着材である活性炭又はゼオライトを、相違点(１)における本件請求項１に係る発明のように、コンクリート製建物の室内面（全面）と、室内面（全面）に取付けられる内装材（全面）との間に設けることは、記載されていない。
　相違点(２)について
　甲第３号証に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明と同様、主として活性炭のもつ高い吸湿性を利用したものであり、甲第１号証及び甲第３号証には、共に、活性炭による脱臭効果、悪臭吸収効果も記載されているが、これは、室内で発生した臭気物質を吸着するものと認められ、相違点(２)における本件請求項１に係る発明の吸着材を室内空間に対してコンクリートから発生するアルカリ物質を遮蔽するためとして使用するものとは、認められない。
　また、甲第２号証及び甲第４号証には、共に、吸着材である活性炭又はゼオライトがアンモニアを吸着することが記載されているものの、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明も、相違点(２)における本件請求項１に係る発明の事項が記載されているものと認めることができない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点(１)における事項と上記相違点(２)における事項を組み合わせることにより、特許明細書の段落【００１４】に記載の「コンクリートからアルカリ物質が発生しても、室内空間４にアルカリ雰囲気が生成されることを防止できることから、竣工直後から室内空間４に美術品等を展示しても、アンモニア等のアルカリ物質が美術品等の変質または劣化を促進させることがない。……また、従来のように空調装置にフィルター等の吸着装置を設けてアルカリ物質を除去する場合と比較して、コンクリートから空調装置に至る間に美術品等がアルカリ雰囲気にさらされることがない。」という特有な効果を奏するものと認められるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないばかりでなく、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（本件請求項２係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記の「（本件請求項１に係る発明について）」で判断したとおりで、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることができないばかりでなく、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることもできない。
　　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月４日（２０００．４．４）