【事件の表示】
　特許第２８０６８５８号「射出成形用熱可塑性樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０６８５８号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８０６８５８号に係る出願は、昭和６０年１１月８日に出願された特願昭６０年２５０３８６号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、特許出願されたものであって、平成１０年７月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、渡部廣美及び電気化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許２８０６８５８号の特許請求の範囲第１項及び同第２項に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び同第２項に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「１．非結晶性ゴム変性スチレンーアクリロニトリル共重合体樹脂１００重量部に対して、最大径（Ｌ）が１０００μｍ以下、最大径（Ｌ）と厚み（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が５以上の鱗片状ガラスフレーク５〜１５０重量部を配合したことを特徴とする射出成形用熱可塑性樹脂組成物。
２．鱗片状ガラスフレークに対して５０重量％以下の粒状又は短繊維状の強化充てん剤を配合した特許請求の範囲第１項記載の射出成形用熱可塑性樹脂組成物。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人渡部廣美は、▲１▼甲第１号証（特開昭５７−２０７６３８号公報）、▲２▼甲第２号証（特公昭６０−１７２２３号公報）、▲３▼甲第３号証（牧廣他著「図解プラスチック用語辞典」昭和５６年１２月２５日、日刊工業新聞社発行）、▲４▼甲第４号証（大柳康著「エンジニアリングプラスチックーその特性と成形加工一」１９８５年１０月２６日、森北出版株式会社発行）、▲５▼甲第５号証（最新粉粒体プロセス技術集成編集委員会編集「最新粉粒体プロセス技術集成」昭和４９年３月１５日、株式会社産業技術センター発行）、▲６▼参考文献（特公平４−１０２８号公報）を提出し、本件発明１及び２は、前記甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとして特許を取り消すべき旨主張している。
　同じく特許異議申立人電気化学工業株式会社は、▲７▼甲第１号証（「ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．１９６７年発行、ＶＯＬＵＭＥ６の７４６〜７４７頁、７５０頁及びＶＯＬＵＭＥ８の４２５頁下から２行目〜４２８頁７行目）、▲８▼甲第２号証（平成８年２月１３日提出の特許異議答弁書）、▲９▼甲第３号証（米国特許第３９０７９５２号明細書）、▲１０▼甲第４号証（日本板硝子社カタログ」１９８２年３月３日発行）、▲１１▼甲第５号証（特公昭６０−１７２２３号公報）、▲１２▼甲第６号証（「プラスチックス」第３６巻、第１０号、昭和６０年１０月１日、工業調査会発行、第６４〜７０頁）を提出し、本件発明１は、甲第１ないしは３号証に記載された発明であるか、もしくは甲第１、３〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号もしくは同第２項の規定に違反して特許されたものであり、また本件発明２の特許は、明細書の記載が不備であるから、その明細書が特許法第３６条第３項及び同第４項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとして取り消されるべき旨主張している。
（４）甲各号証に記載された事項
ア、特許異議申立人渡部廣美が提出した甲第１〜５号証及び参考文献について
▲１▼甲第１号証には、「ＡＢＳ樹脂１００重量部に対してガラス繊維３〜２０重量部と重量平均アスペクト比３０以上で粒度１００〜４００メッシュの雲母５〜４０重量部を配合した・・・ＡＢＳ樹脂組成物」が特許請求の範囲に記載され、その効果として、第３頁左下欄に「本発明のＡＢＳ樹脂組成物は、前記した如くＡＢＳ樹脂の機械的強度のみならず摩擦摺動特性をも大幅に向上させ、更に成形収縮率や熱膨張係数を低下させているので寸法安定性もすぐれているのでミシンの如き精密機械に於ける機械部品を成形するのに極めて適した材料である。」と記載されている。
▲２▼甲第２号証には、「芳香族ポリエステル１００重量部に対し５〜１５０重量部の平板状のガラスフレークを配合してなるポリエステル組成物」が特許請求の範囲に記載され、該ガラスフレークは第２欄第２２〜２６行に「本発明において用いられるガラスフレークは平板状のものであるが、樹脂配合後の長径が１０００μ以下、好ましくは１〜５００μであり且つアスペクト比（長径と厚みの比）が５以上、更には１０以上、特に３０以上のものが好ましい。」と記載されている。また、その効果として第６欄第１２〜１６行に「本発明のポリエステル組成物は、熱変形温度が高く、機械的性質に優れ、“そり”を生じることもなく、寸法安定性の優れた成形品を与える利点を有し、自動車、電機部品、機械器具等の用途に有用である。」と記載されている。
▲３▼甲第３号証の第７頁には、アクリロニトリルーブタジエンースチレン樹脂の説明として「ＡＳ（アクリロニトリルースチレン樹脂）にゴム（ブタジエン系ゴムまたはニトリルゴム）をブレンドしたブレンド形、ポリブタジエンの存在下にスチレンとアクリロニトリルをグラフト重合したグラフト形、あるいはグラフト重合一ブレンド形などがある。」と記載されている。
▲４▼甲第４号証の２３７頁には、ＡＢＳの結晶化度が０％であることが記載されている。
▲５▼甲第５号証の第３４８頁には、メッシュと呼び寸法目開き（μｍ）との関係が記載され、１００〜４００メッシュが１４９〜３７μｍに相当することが記載されている。
▲６▼参考文献には、板状強化材が添加された強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が記載され、その第４欄第３４〜３９行に「本発明で用いる板状強化材は重量平均フレーク径４０〜２５０ミクロン及び重量平均アスペクト比１０〜１００の極めて薄いフレーク状のものであり、例えば金雲母、黒雲母…等のマイカ粉、アルカリガラス、Ｅガラス等のガラスフレークが使用できる。」と記載されている。
イ、特許異議申立人電気化学工業株式会社の甲第１〜６号証について
▲７▼甲第１号証のＶＯＬＵＭＥ６の第７４７頁には、ガラスフレークが熱可塑性樹脂用充填剤として使われ、薄いフレーク状であり、最大径が１００μｍであり、厚みが２．５μｍであることが記載され、ＶＯＬＵＭＥ８の第４２５頁下から第２行目〜４２６頁下から８行目には熱可塑性樹脂が射出成形用に好適であること、また熱可塑性樹脂の一つとしてＡＢＳ樹脂が含まれることが記載されている。
▲８▼甲第２号証には、本件の原出願に対する特許異議申立人電気化学工業株式会社の特許異議申立てに対し、出願人は、その特許異議答弁書の中で、ガラスフレークについて「本願発明における上記の規定は、プラスチックの充填材としてガラスフレークを用いる場合に必要な要件を単に示したものであって、本願発明の要旨がこのようなガラスフレークを用いた点にあるのではありません。」と答弁している。
▲９▼甲第３号証には、改良された射出成形法が記載され、それに応用できるプラスチックとしてポリスチレン、ポリエチレンなどとともにアクリロニトリルブタジエンースチレン樹脂が記載され、またプラスチックに使用される繊維状物質の一つとしてガラス繊維などとともにガラスフレークが記載されている。
▲１０▼甲第４号証にはガラスフレークの製品について「大きさ（径）が４０〜１０００ミクロン（１ｍｍ）の鱗片状をした薄膜状ガラス」であること、「厚さが約３μｍ」であることが記載されている。
▲１１▼甲第５号証は特許異議申立人渡部廣美の甲第２号証と同一のものである。
▲１２▼甲第６号証には、ポリカーボネート樹脂について記載され、その「複合化の方向」の中の「寸法特性の改良」として、第６７頁には「繊維状の強化材を充填すると、繊維の配向によって、成形収縮率に異方性が生じる。これがそり現象に関係する。成形収縮の異方性を防止する方法として、ビーズ、フレーク、粉末等の無配向の充填材が使用される。しかし、これら無配向の充填材のみではほとんど補強効果は得られないので、繊維状強化材と併用する方法がとられる。当然、繊維状強化材のみの場合よりは補強効果は低下するので、要求性能によって配合比は決められる。第１表はユーピロン低そりグレードの性能である。このグレードはガラス繊維と無配向充填材を併用して、成形収縮率の異方性を減少せしめることにより、そりを防止したものである。…このグレードは成形収縮率や線膨張係数の異方性も小さいので、寸法精度や寸法安定性の点でも厳しい要求性能を満足している。」と記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明１と特許異議申立人渡部廣美提出の甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証では成形方法について明瞭には記載されないとしても、熱可塑性樹脂の成形方法として射出成形は一般的なものに過ぎないから、両者は、非結晶性ゴム変性スチレンーアクリロニトリル共重合体系樹脂（以下「ＡＢＳ樹脂］という。）１００重量部に対して最大径（Ｌ）が１４９以下、最大径（Ｌ）と厚み（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が３０以上の鱗片状の充填材を５〜４０重量部を配合した射出成形用熱可塑性樹脂組成物である点で一致し、上記特定の鱗片状の充填材として、本件発明１ではガラスフレークを用いるのに対し、甲第１号証では雲母である点で相違するものと認める。
　上記相違点について検討する。なお、検討に際しては、特許異議申立人渡部廣美と同じく特許異議申立人電気化学工業株式会社がそれぞれ提出した甲各号証及び参考資料について上記（３）及び（４）において使用した通し番号▲１▼〜▲１２▼を利用して表示する。
▲２▼は芳香族ポリエステルとガラスフレークを組み合わせた芳香族ポリエステル組成物に関するもので、ガラスフレークを本件発明１の非結晶性のＡＢＳ樹脂へ配合し得るとすることの記載はなく、また本件特許明細書では、ガラスフレークを芳香族ポリエステルに配合する比較例が記載され、その結果が記載される表１によれば、本件発明１のＡＢＳ樹脂ではそりにおいて格段に優れており、▲１▼における雲母に換えてガラスフレークとすることを容易なものとすることはできないものである。
▲３▼〜▲５▼は単に、それぞれＡＢＳ樹脂の製造、物性及びメッシュと目開きとの関係を示すもので、本件発明１の構成を予測する記載は認められない。
▲６▼は本件発明１の出願後に公開・公告されたもので、本件出願前に頒布された刊行物とは認められないものであり、またその内容についても板状強化材として雲母、ガラスフレークがあげられているものの、ＡＢＳ樹脂に配合することについての記載は認められない。
▲７▼及び▲９▼は射出成形可能な熱可塑性樹脂として多数のものが挙げられ、その中の一つどしてＡＢＳ樹脂が挙げられ、またガラスフレークについても同様に、多数の充填材のうちの一つとして挙げられているに過ぎず、ＡＢＳ樹脂とガラスフレークを組み合わせることの具体的な記載は認められず、またそのことによる作用効果についても記載されていない。
▲８▼は刊行物ではなく、本件発明１の構成を示唆するものではない。
▲１０▼はガラスフレークについての記載は認められるとしても、ＡＢＳ樹脂との組み合わせを示唆する記載はなく、そのことによる作用効果の記載も認められない。
▲１１▼は上記▲２▼と同じである。
▲１２▼はカーボネート樹脂に関するもので、本件発明１のＡＢＳ樹脂についての記載はなく、ＡＢＳ樹脂についても、ガラスフレークが同様の働きを示すかどうかについては不明である。
　以上のとおり、特許異議申立人提出の甲各号証には特許異議申立人渡部廣美提出の甲第１号証における雲母をガラスフレークに換えることを容易とする記載はなく、また他の甲号証をどのように組み合わせても、その記載内容に基づいては当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないものである。
　そして、本件発明１は、上記構成を有することにより、本件特許明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本件発明１は特許異議申立人渡部廣美と同じく特許異議申立人電気化学工業株式会社が提出した前記甲各号証及び参考文献に記載された発明ではなく、また前記甲各号証及び参考文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、ガラスフレークと他の強化充てん材を有するものであるから、本件発明１と同様に前記甲各号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、本件発明２に関して、特許異議申立人電気化学工業株式会社が主張する、ガラスフレークと他の強化充てん材を加えた実施例がないから明細書が不備であるとする点について検討するに、実施例にそういった記載がないとしても、本件特許明細書には、段落番号【００１４】及び【００１５】にガラスフレークと粒状又は繊維状の強化充填材を組み合わせること、そのことによる効果及びその製造方法について具体的に記載されているから、特許異議申立人電気化学工業株式会社のいうような記載不備は認められないものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２１日（１９９９．６．２１）