【事件の表示】
　特許第２６４７０５９号「情報記録用薄膜」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６４７０５９号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６４７０５９号の発明は、昭和６０年１２月２７日を出願日とし、平成９年５月９日に設定登録され、その後、取消理由通知がなされ、平成１０年８月７日に訂正請求がなされた後訂正拒絶理由が通知され、平成１１年１月８日に意見書が提出されたものである。
２．訂正の可否についての判断
（１）訂正事項
平成１０年８月７日付けの訂正請求による訂正の要旨は次のとおりである。
Ａ．特許請求の範囲請求項１を「基板上に無機物および有機物のうち少なくとも一者から成る保護層を介して形成された記録用ビームの照射を受けて原子配列変化を生じ、情報の記録、消去及び書き換えが可能な情報記録用薄膜において、上記情報記録用薄膜の上に硫化物、弗化物のうち少なくとも一者を主成分とする無機物からなる中間層を介して反射層を設け、上記各層の積層順序が、基板側から、保護層、記録層、中間層、反射層となる構成を有し、上記情報記録用薄膜はその膜厚方向の平均組成が一般式、ＡｘＢｙＣｚＧｅαＴｅβ（ただし、ｘ、ｙ、ｚおよびα、βは原子パーセントでそれぞれ、１≦ｘ＜３０、０≦ｙ≧２５、４０くｚ＋α≦６０、３５≦β＜６０の範囲の値であり、ＣはＳｂ、Ｓｎ、Ａｓ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎのうち少なくとも一元素、ＢはＴｌ，ハロゲン元素，およびアルカリ金属元素のうちから選ばれる少なくとも一元素、ＡはＳ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕのうち少なくとも一元素）で表されることを特徴とする情報記録用薄膜。」と訂正し、請求項６を削除する。
Ｂ．段落【００２８】の「実施例１」を「参考例１」と訂正する。
Ｃ．段落【００３９】に「（実施例１）」を挿入する。
Ｄ．段落【００４６】乃至【００４８】を削除する。
Ｅ．段落【００４９】の「実施例４」を「参考例２」と訂正する。
Ｆ．段落【００５２】に「（実施例２）」を挿入する。
（２）訂正の目的、新規事項、拡張又は変更
上記訂正Ａ．は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び６に基づくものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正Ｂ．〜Ｆ．は特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
　本件訂正請求によって訂正された明細書の本件請求項１に係る発明は、「情報記録用薄膜の上に硫化物、弗化物のうち少なくとも一者を主成分とする無機物からなる中間層を介して反射層を設け、上記各層の積層順序が、基板側から、保護層、記録膜、中間層、反射層となる」を構成の一部とするものである。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、「硫化物、弗化物のうち少なくとも一者を主成分とする中間層を設ける」ことについては記載されるところがない。すなわち、明細書の段落【００１６】には、保護層を形成する物質が例示されているが、保護層が中間層をも意味するものとしては記載されていない。段落【００４５】には保護膜としての硫化物、弗化物の使用が示されているにすぎず、段落【００５０】には、「中間層には、ＳｉＯの代わりに参考例１で保護層として使用可能と述べたＧｅＯ２，Ａｌ２Ｏ３・・・ＴａＮ等の他の無機透明物質を用いても良い」との記載があるが、中間層として硫化物、弗化物の使用を示唆するものではない。
　本件請求項１に係る発明の実施態様は、実施例１（段落【００３９】〜【００４５】参照）、及び実施例２（段落【００５２】参照）に記載されているが、硫化物又は弗化物からなる中間層を有しない参考例１及び参考例２（段落【００２７】〜【００３０】、及び段落【００４９】〜【００５０】参照）において、記録膜を形成する物質の組成を変更したものとして記載されていて、本件請求項１に係る発明の中間層を有していない。また、他に中間層として硫化物、弗化物を有する情報記録用薄膜を当業者が容易に実施できる程度に記載した事項は見あたらない。
　したがって、本件明細書の記載は特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反し、請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明である。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項で準用する第１２６条第２から第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立についての判断
　申立人五島　香里は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−４２０９５号公報）及び甲第２号証（特開昭５８−１６１１６１号公報）を提出し請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされ、甲第３号証（特願昭６０−１００８７５号（特開昭６１−２５８７８７号公報））に記載された発明であるから特許法第２９条の２の規定に違反してなされ、さらに本件特許明細書は特許法第３６条第３項及び４項の規定を満足しないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　（本件発明）
　本件発明は、特許公報の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「基板上に無機物および有機物のうち少なくとも一者から成る保護層を介して形成された記録用ビームの照射を受けて原子配列変化を生ずる情報記録用薄膜において、上記情報記録用薄膜の上に無機物および有機物のうち少なくとも一者からなる中間層を介して反射層を設け、上記各層の積層順序が、基板側から、保護層、記録層、中間層、反射層となる構成を有し、上記情報記録用薄膜層はその膜厚保方向の平均組成が一般式、ＡｘＢｙＣｚＧｅαＴｅβ（ただし、ｘ、ｙ、ｚおよびα、βは原子パーセントでそれぞれ、１≦ｘ＜３０、０≦ｙ≧２５、４０＜ｚ＋α≦６０、３５≦β＜６０の範囲の値であり、ＣはＳｂ、Ｓｎ、Ａｓ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｇａ、■ｎのうち少なくとも一元素、ＢはＴｌ，ハロゲン元素，およびアルカリ金属元素のうちから選ばれる少なくとも一元素、ＡはＳ、Ｃｏ、Ｔｉ、ＮｉＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｚｒ、ＮｂＭｏ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｈｆ、Ｔａ、ＷＲｅ、Ａｕのうち少なくとも一元素）で表されることを特徴とする情報記録用薄膜。」
　（引用刊行物）
　当審が通知した取消理由に引用した、本件出願の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された、特願昭６０−１００８７５号（特開昭６１−２５８７８７号公報）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された特許請求の範囲には、「基板上に、加熱により光の吸収係数が変化する材料からなる記録層を設け、該吸収係数の変化によって生じる光の反射率の変化によって情報を記録する情報記録媒体において、該記録層が、一般式　｛（ＳｂｘＴｅ１−ｘ）ｙＧｅ１−ｙ｝１−ｚＭｚ（ただし、ｘは０．２〜０．７、ｙは０．４〜０．８、Ｚは０．０１〜０．５の範囲の数であり、Ｍは、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ａｕ、Ｔｌ、Ｐｄ、Ｂｉから選ばれる金属である。）で示される組成を有することを特徴とする情報記録用媒体」が記載されている。先願明細書には「本発明は加熱によって光の吸収係数、すなわち透過率が変化する記録材からなり、光の反射率の変化として情報の記録を行うものである」（公開公報第２頁右上欄第１３から５行参照）と記載されているところから見て、この情報記録媒体は相変化型の光情報記録媒体である。
　上記Ｍのうち、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ及びＡｕは本発明におけるＡに該当し、Ｔｌは本発明におけるＢに該当し、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｂｉは本発明におけるＣに該当する。
　上記した、記録層の組成において、ｘは好ましくは０．３〜０．６、ｙは好ましくは０．５〜０．７であることが記載され（公開公報第２頁左下欄干から第２行〜右下欄第１行参照）、また、Ｚの特に好ましい範囲は０．１〜０．３であることが記載されている。（公開公報第２頁右下欄第１４〜１６行参照）これらの好ましい範囲を有する先願明細書に記載
の記録層は、本件発明で規定される記録膜と同一の組成の記録膜を含むものである。
　例えば、ＭがＣｏ、ｘ＝０．３、ｙ＝０．７、ｚ＝０．１の場合を検討すると、Ｃｏが本件発明におけるＡに、Ｓｂが本件発明におけるＣに相当するから、これらの値を代入して計算すると、
　Ｃｏ０．１Ｓｂ０．１９Ｇｅ０．２７Ｔｅ０．４４
となり、本件発明の定義に従うと、ｘ＝１０、ｙ＝０、ｚ＋α＝４６、β＝４４であり、本件発明で規定される範囲に含まれる。
　先願明細書には、「記録層単独で用いても実用上充分な特性が得られるが、更に記録層の上又は下に反射層を設けた方が高いＳ／Ｎ比を得ることができるので、より好ましい。」（公開公報第３頁左上欄第１１〜１４行参照）と記載され、反射層を設けた構造も記載されている。
　また、先願明細書には、「本発明において、記録層の少なくとも上又は下に、或いは反射層の少なくとも上又は下に金属酸化物や窒化物等の金属化合物からなる層、或いは、有機物からなる層を設けることは、記録層或いは反射層の経時的な劣化を防ぐ意味でより好ましい。」（公開公報第３頁右上欄第９〜１３行参照）と記載されており、記録層と反射層の間に金属酸化物的や金属窒化物からなる中間層を設けることが示唆されている。
　ここで、記録層の下に設けた層は記録層の経時的な変化を防ぐ機能を有することからして保護層としてとらえることができる。
　（４）対比判断
　本件発明と先願明細書に記載の発明とを対比すると、両者は共に、基板上に無機物及び有機物のうち少なくとも一者からなる情報記録用薄膜において、上記情報記録用薄膜の上に無機物及び有機物のうち少なくとも一者から成る中間層を介して反射層を設け、上記各層の積層順序が、基板側から、保護層、記録膜、中間層、反射層となる構成を有する情報記録用薄膜である点で一致し、記録膜の組成においても一致している。したがって、両者は同一の発明である。
　そして、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一の者であるとも、本件出願の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一の者であるとも認められない。　よって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
【異議決定日】
平成１１年６月１日（１９９９．６．１）