【事件の表示】
　特許第２６６５５１１号「眼幅検出装置及びこれを用いた眼科装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６６５５１１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許２６６５５１１号の請求項１及び２に係る発明は、平成１年４月７日に特許出願され、平成９年６月２７日に設定登録がなされ、その後株式会社ニデックより特許異議の申立てがなされ、平成１０年１１月１３日に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月１日に訂正請求がなされ、該訂正請求に対し平成１１年３月３０日に訂正拒絶理由が通知され、該訂正拒絶理由に対して平成１１年７月１２日に手続補正書が提出されたものである。（該手続補正書については、平成１１年９月２日付け手続補正書により方式的な不備が完備された。）
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正請求書の補正の適否
　訂正請求書の補正は、訂正拒絶理由に対して、特許法第１７条の４第１項の規定に基づいてなされたものであって、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の請求項１及び２の、「受光素子」を「前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子」と、「検出結果」を「前記光位置検出素子における前記光束の投影像」と補正するとともに、▲１▼全文訂正明細書第２頁第２０行〜第２９行目の「上記の目的を達成するための・・・演算手段を有することを特徴とするものである。」を特許請求の範囲の上記補正に合わせて補正し、▲２▼第７図を削除するともに、全文訂正明細書の「第８図」との記載を「第７図」と訂正し、第７図に関連する記載部分を削除・補正するものである。
　前記訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１における「機械本体」を「摺動案内部上に設けた可動台」と、「移動」を「前記摺動案内部に対する移動量」と、「光学的に」を「眼幅測定用光源からの光束を受光素子により受光して光学的に」と訂正し、請求項２における「装置本体」を「摺動案内部上に設けた可動台」と、「移動」を「前記摺動案内部に対する移動量」と、「光学的に」を「眼幅測定用光源からの光束を受光素子により受光して光学的に」と訂正するものであるが、上記補正は、該訂正により特定された事項を、さらに上記のように特定して減縮するものであって、全文訂正明細書に記載された範囲内の補正である。また、これに伴う明細書の補正は、いずれも全文訂正明細書の記載事項に基づく補正であって、新規事項の追加にも該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　したがって、上記補正は訂正請求の要旨を変更するものではない。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の概要は以下の通りである。
ａ．特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の請求項１の、「機械本体」を「摺動案内部上に設けた可動台」と、「移動」を「前記摺動案内部に対する移動量」と、「光学的に検出する検出手段」を「眼幅測定用光源からの光束を前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子により受光して検出する検出手段」と訂正し、また同じく請求項２の、「装置本体」を「摺動案内部上に設けた可動台」と、「移動」を「前記摺動案内部に対する移動量」と、「光学的に検出する検出手段」を「眼幅測定用光源からの光束を前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子により受光して検出する検出手段」と、「この検出手段」を「該検出手段」と訂正する。
ｂ．発明の詳細な記載を以下のように訂正する。
▲１▼明細書第３頁第１５行〜第４頁第１行目の「上記の目的を達成するための・・・演算手段を有することを特徴とするものである。」を特許請求の範囲の訂正に合わせて訂正する。
▲２▼第７図を削除するともに、明細書の「第８図」との記載を「第７図」と訂正し、第７図に関連する記載部分を削除・訂正する。
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものであって、明細書の記載事項に基づく補正であるから、新規事項の追加にも該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものであり、特許請求の範囲の減縮に伴い実施例として適当でなくなった第７図及びこれに関連する記載を削除・訂正し、第８図に関する記載を繰り上げたものであって、いずれも明細書の記載事項に基づく補正であるから、新規事項の追加にも該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　なお、上記訂正により平成１０年１１月１３日付け取消理由通知により通知した特許法第３６条の理由は解消している。
ウ．独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項に係る発明は、全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「１．摺動案内部上に設けた可動台を左右眼方向に移動させる機構と、前記可動台の被検者の左右眼にそれぞれ対向する間の前記摺動案内部に対する移動量を、眼幅測定用光源からの光束を前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子により受光して検出する検出手段とを設け、該検出手段の前記光位置検出素子における前記光束の投影像を基に眼幅測定を行うことを特徴とする眼幅検出装置。
２．摺動案内部上に設けた可動台を被検者の左右眼方向に移動し、被検者の被検眼測定を行う眼科装置において、前記可動台の被検者の左右眼にそれぞれ対向する間の前記摺動案内部に対する移動量を、眼幅測定用光源からの光束を前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子により受光して検出する検出手段と、該検出手段により得られた前記光位置検出素子における前記光束の投影像を基に被検者の眼幅を求める演算手段とを有することを特徴とする眼科装置。」
（２）刊行物
　当審が訂正拒絶理由通知書で引用した刊行物１（特開昭６１−２５５６３４号公報）には次のことが図面とともに記載されている。
「被検者の被検眼を固視させるための固視標を投影する固視標投影光学系をその一部に有し、かつ、眼屈折力測定用の測定ターゲット像を前記被検眼に向かって投影する測定光学系と、前記測定光学系の測定光軸を境に各固視光軸が平行となるようにして対称位置に設けられかつ相互に前記固視光軸の対向間方向に離反接近されるようにして連動駆動され、前記被検眼の測定中に他方の眼を、前記測定光学系の測定光軸方向と平行方向に向けて固視させる固視標を投影する一対の固視標投影光学系と、前記被検者の両眼の前眼部像を観察可能に表示すると共に前記両眼の瞳孔間距離測定基準用の基準視標を表示する表示手段をその一部に有し、前記前眼部像を観察しつつ、前記基準視標に対する前記固視光軸の移動量に基づいて前記瞳孔間距離を測定する測定手段と、が設けられていることを特徴とする他覚式眼屈折力測定装置。」
（特許請求の範囲）、
「測定光学系２の測定光軸ιの両側には、一対の固視標投影光学系２６，２７が設けられている。この固視標投影光学系２６，２７は、被検眼３Ａの測定中に検査を受けていない他方の眼を、測定光学系２の測定光軸方向と平行方向に向けて固視させる固視標を投影する機能を有しており、・・・この固視標投影手段２８，２９は矢印Ｂ，Ｃ方向にそれぞれ可動とされて・・・いる。」（３頁左上欄９〜１８行）、
「第２図は、その撮像面４５ａに形成された基準視標と前眼部像とを示しており、４６は測定光学系２に対応する基準視標、４７は固視標投影光学系２６に対応する基準視標、４８は固視標投影光学系２７に対応する基準視標であり、・・・示している。基準視標４６，４７の間隔ｍと基準視標４７，４８との間隔ｎとは等しく設定されており、この基準視標４６〜４８の機能については後述する。」（３頁左下欄１６行〜同頁右下欄５行）、
「基準視標４６〜４８は、両眼の視線方向が平行か否かを判断するためのものであり、被検眼３Ｂの眼屈折力の測定に際しては、まず、前眼部像４９を観察しつつ被検眼３Ｂの瞳孔中心に測定光軸ｌを一致させ、次に、前眼部像５０を観察しつつ被検眼３Ｃの瞳孔中心に固視光軸ｘが一致するように固視標投影光学系２６を可動させるものである。その際、被検者の瞳孔間距離ｐが基準指標に対する移動量ｑに基づいて同時に測定されるものである。この移動量ｑの検出には、ポテンションメータ、マグネスケール、光学製検出装置その他の検出手段が採用されるものであり、瞳孔間距離ｐは、ＣＰＵによる演算に基づいて容易に測定できるので、その詳細な説明を省略する。」（３頁右下欄９行〜４頁左上欄３行）
（３）対比・判断
　請求項１及び２に係る発明と上記刊行物１又は２に記載の発明とを対比すると、両刊行物に記載の発明は、請求項１及び２に係る発明を特定する事項である、「眼幅測定用光源からの光束を前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子により受光して検出する検出手段」並びに「該検出手段の前記光位置検出素子における前記光束の投影像を基に眼幅測定を行う」事項（請求項１）または「該検出手段により得られた前記光位置検出素子における前記光束の投影像を基に被検者の眼幅を求める演算手段」（請求項２）を備えておらず、当該事項により請求項１及び２に係る発明は、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、請求項１及び２に係る発明が上記刊行物１又は２に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　したがって、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正の要件については、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き各号、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　請求項１及び２に係る発明は、平成１１年７月１２日付け手続補正書により補正された全文訂正明細書及び図面の記載から、その請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社ニデックは、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（特開平１−２１２５３５号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２５５６３４号公報）から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
ウ．判断
　請求項１及び２に係る発明は、上記２．ウで示したように、甲第２号証（訂正拒絶理由通知書で示した刊行物１：特開昭６１−２５５６３４号公報）に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、甲第１号証については、本願出願前公知の文献ではないので上記判断に当たっては採用しない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１４日（１９９９．１０．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　▲１▼訂正事項ａ
　特許第２６６５５１１号明細書の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明を目的として、次の通り訂正する。
「１摺動案内部上に設けた可動台を左右眼方向に移動させる機構と、前記可動台の被検者の左右眼にそれぞれ対向する間の前記摺動案内部に対する移動量を、眼幅測定用光源からの光束を前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子により受光して検出する検出手段とを設け、該検出手段の前記光位置検出素子における前記光束の投影像を基に眼幅測定を行うことを特徴とする眼幅検出装置。
２．摺動案内部上に設けた可動台を被検者の左右眼方向に移動し、被検者の被検眼測定を行う眼科装置において、前記可動台の被検者の左右眼にそれぞれ対向する間の前記摺動案内部に対する移動量を、眼幅測定用光源からの光束を前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子により受光して検出する検出手段と、該検出手段により得られた前記光位置検出素子における前記光束の投影像を基に被検者の眼幅を求める演算手段とを有することを特徴とする眼科装置。」　▲２▼訂正事項ｂ
　特許第２６６５５１１号明細書第３頁第１５行〜第４頁第１行目の「上記の目的を達成するための‥‥演算手段を有することを特徴とするものである。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次の通り補正する。
　「上記の目的を達成するための本発明に係る眼幅検出装置においては、摺動案内部上に設けた可動台を左右眼方向に移動させる機構と、前記可動台の被検者の左右眼にそれぞれ対向する間の前記摺動案内部に対する移動量を、眼幅測定用光源からの光束を前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子により受光して検出する検出手段とを設け、該検出手段の前記光位置検出素子における前記光束の投影像を基に眼幅測定を行うことを特徴とするものである。
また、本発明に係る眼科装置においては、摺動案内部上に設けた可動台を被検者の左右眼方向に移動し、被検者の被検眼測定を行う眼科装置において、前記可動台の被検者の左右眼にそれぞれ対向する間の前記摺動案内部に対する移動量を、眼幅測定用光源からの光束を前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子により受光して検出する検出手段と、該検出手段により得られた前記光位置検出素子における前記光束の投影像を基に被検者の眼幅を求める演算手段とを有することを特徴とするものである。」
　▲３▼訂正事項ｃ
　特許第２６６５５１１号明細書の第２頁第１行目の「第８図」を「第７図」と訂正する。
　▲４▼訂正事項ｄ
　特許第２６６５５１１号明細書の第４頁第８行目及び第９頁第１５行目の「第７図」を「第６図」と訂正する。
　▲５▼訂正事項ｅ
　特許第２６６５５１１号明細書の第８頁第１３行目〜第９頁第５行目の「また、第７図に示す実施例は‥‥取り付けるようにしてもよい。」の字句を削除する。
　▲６▼訂正事項ｆ
　特許第２６６５５１１号明細書の第９頁第１９行目、第１０頁第１行目の「第６図は原理図‥‥第８図は従来例の構成図である。」を、「第６図は原理図、第７図は従来例の構成図である」と訂正する。
　▲７▼訂正事項ｇ
　特許第２６６５５１１号の図面第７図を削除する。
　▲８▼訂正事項ｈ
　特許第２６６５５１１号の図面「第８図」を「第７図」と図番を変更する。
（５４）【発明の名称】
眼幅検出装置及びこれを用いた眼科装置
（５７）【特許請求の範囲】
　１．摺動案内部上に設けた可動台を左右眼方向に移動させる機構と、前記可動台の被検者の左右眼にそれぞれ対向する間の前記摺動案内部に対する移動量を、眼幅測定用光源からの光束を
前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子により受光して
前記光位置検出素子における前記光束の投影像を
　２．摺動案内部上に設けた可動台を被検者の左右眼方向に移動し、被検者の被検眼測定を行う眼科装置において、前記可動台の被検者の左右眼にそれぞれ対向する間の前記摺動案内部に対する移動量を、眼幅測定用光源からの光束を
前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子により受光して
該
前記光位置検出素子における前記光束の投影像
【発明の詳細な説明】
　［産業上の利用分野］
　本発明は、例えばオートレフラクトメータ等の諸種の眼科機械に組込まれる眼幅検出装置及びこれを用いた眼科装置に関するものである。
　［従来の技術］
　従来、オートレフラクトメータ等に組込まれた眼幅検出装置として、ポテンショメータを用いたものが広く実用化されている。
　第７図はこのポテンショメータを用いた従来例の要部を示し、基台１上の機械本体２を被検眼の眼幅方向に摺動させる摺動軸３に沿った断面を表している。摺動軸３の両端には、被検眼に接離する方向に回転する噛合車４ａ、４ｂが取り付けられ、機械本体２に備えられたガイド軸５にはブロック６が摺動自在に嵌合され、ブロック６の下方に突出するピン６ａは基台１に設けたガイド溝１ａに沿って前後方向に可動するようになっている。このブロック６に取り付けられたプーリ７ａと機械本体２側に取り付けたプーリ７ｂ、７ｃの間にはワイヤ８が掛け渡され、このワイヤ８によってポテンショメータ９のプーリ７ｃを回転し、機械本体２の左右方向の移動をポテンショメータ９に連結された抵抗器の出力変化として検出するようにしている。
　［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、このような構成を有する従来例においては、次に列挙するような欠点がある。
　（１）機械本体２の前後方向と左右方向の摺動から、眼幅に相当する左右方向の移動量だけを検出するため、ブロック６やガイド軸５等の別部材が多く必要であり、構造的に複雑化しコスト高となる。
　（２）ワイヤ８がプーリ７ａ、７ｂ、７ｃに対して滑りが生じ易いため、ポテンショメータ９の基準値がずれる虞れがある。
　（３）検出に機械的連結を使用しているため、摩耗、摩擦音、不要な接触感の発生等が懸念される。
　本発明の目的は、上述の従来例の欠点を解消し、余分な機械的機構の付加を要することなく光学的検出方式を用いた眼幅検出装置及びこれを用いた眼科装置を提供することにある。
　［課題を解決するための手段］
　上記の目的を達成するための本発明に係る眼幅検出装置においては、摺動案内部上に設けた可動台を左右眼方向に移動させる機構と、前記可動台の被検者の左右眼にそれぞれ対向する間の前記摺動案内部に対する移動量を、眼幅測定用光源からの光束を
前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子により受光して
前記光位置検出素子における前記光束の投影像を
　また、本発明による眼科装置においては、摺動案内部上に設けた可動台を被検者の左右眼方向に移動し、被検者の被検眼測定を行う眼科装置において、前記可動台の被検者の左右眼にそれぞれ対向する間の前記摺動案内部に対する移動量を、眼幅測定用光源からの光束を
前記可動台に設けたピンホールを介して光位置検出素子により受光して
該
前記光位置検出素子における前記光束の投影像
　［作用］
　上述の構成を有する眼幅検出装置及びこれを用いた眼科装置は、機械的機構を殆ど使用せずに被検者の左右両眼の眼幅を検出することができるので、構造的に容易になり機械的機構により生ずる問題点が解消する。
　［実施例］
　本発明を第１図〜第６図に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
　第１図は本発明に係る眼幅検出装置を組込んだ例えば眼屈折計の概要図を示し、基台１１上に一定範囲内で前後左右に摺動可能な摺動案内部１２が設けられ、この摺動案内部１２上に一定範囲内を左右に摺動可能な可動台１３が構設され、これらにより摺動台１４が構成されている。摺動台１４上には機械本体１５が搭載され、機械本体１５の前部には対物鏡筒１６、後部にはテレビモニタ１７が設けられ、内部には演算処理手段１８が内蔵されている。また、可動台１３には操作桿１９が取り付けられ、操作桿１９の基部には上下環２０が回動自在に設けられ、上端部には測定スイッチ２１がそれぞれ設けられている。そして、操作桿１９を任意方向に傾けて摺動台１４上の機械本体１５を所望方向に摺動させることができ、上下環２０を廻して機械本体１５の高さを自在に調整することができるようになっている。また、基台１１の被検者Ｐ側には、被検者Ｐの顔を支持するために顎台２２ａと額当て２２ｂとを取り付けた顔固定台２２が設けられている。
　検者は顔固定台２２によって定位置に固定された被検眼Ｅに対し、機械本体１５の対物鏡筒１６の光軸が正しく合致しかつ適正な作動距離となるように、テレビモニタ１７を観察しながら操作桿１９と上下環２０を操作してアライメント調整を行う。このアライメントの調整後に測定スイッチ２１を押せば、被検眼の屈折値が演算処理手段１８によって自動的に算出され、その結果がテレビモニタ１７に表示され、或いはプリンタによって印字される。
　第２図は摺動台１４の内部に組み込まれた眼幅検出手段の実施例を示し、左右方向は摺動台１４の左右摺動方向、上下方向は前後摺動方向である。発光ダイオード等から成る小光源体３１が摺動案内部１２に取り付けられ、またピンホール３２ａを設けたピンホール板３２と、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）素子或いはＰＳＤ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｄｅｖｉｃｅ）素子等より成る光位置検出素子３３とが可動台１３にそれぞれ取り付けられ、小光源体３１とピンホール３２ａとは前後方向に間隔Ｌ、左右方向にＷだけ離れている。小光源体３１からの光はピンホール３２ａを通り、ピンホール板３２から間隔Ｄだけ右方にある光位置検出素子３３上に投影される。摺動台１４が左右に摺動すると小光源体３１とピンホール３２ａとの間隔が変化し、この変化が第３図の要部拡大図に示すように光位置検出素子３３上の投影像位置１の変化として検出される。第４図の原理図に示すように、小光源体３１の光位置検出素子３３上の投影像位置ｌと、基台１１に対する機械本体１５の左右摺動量Ｗとの間には、次のような比例関係がある。
　ｌ：Ｌ＝Ｄ：Ｗ
　この比例関係から、左右摺動量Ｗを次のように求めることができる。
　Ｗ＝Ｄ・Ｌ／ｌ　
　上述の構成において、被検眼Ｅの左右各眼に対向するように摺動台１４を摺動させ、各眼について光位置検出素子３３上の小光源体３１の投影像位置ｌを検出し、演算処理手段１８により各眼に対応する実際の左右摺動量Ｗを求めてその差の絶対値を眼幅とする。
　第５図に示す実施例では、小光源体３１はピンホール板３２や光位置検出素子３３と同様に可動台１３側に設けられ、小光源体３１からの光が直接光位置検出素子３３で検出されることを防止する遮光板４１が設けられ、反射面４２ａを有する反射体４２が摺動案内部１２に取り付けられている。第６図の原理図に示すように、小光源体３１はピンホール３２ａとは前後方向に間隔Ｌ′、反射面４２ａとは左右方向に間隔Ｗだけ離れており、先の実施例と同様の比例関係を持つ。
　ｌ：Ｌ′／２＝Ｄ：Ｗ
　この比例関係から、左右摺動量Ｗを次のように求めることができる。
　Ｗ＝Ｄ・Ｌ′／２　
　更に、小光源体３１と光位置検出素子３３の電気的接続を可動台１３側にまとめることができ、作業性の改善、耐久性の向上等に効果がある。なお、反射面４２ａは平面以外に、凸曲面或いは前後方向に軸を持つ円柱面でも良く、これらの場合には反射面４２ａが平面の場合よりも光位置検出素子３３の分解能が要求されない。
　［発明の効果］
　以上説明したように本発明に係る眼幅検出装置及びこれを用いた眼科装置は、余分な機械的機構の付加を要することなく眼科測定が可能となり、部品、組立コストを安価にでき、また摩擦による摩耗、摩擦音、不要接触感等がなく、検出素子の耐久性において利点がある。
【図面の簡単な説明】
　図面第１図〜第６図は本発明に係る眼幅検出装置及びこれを用いた眼科装置の実施例を示し、第１図は眼幅検出装置を組込んだ眼屈折計の概要図、第２図は構成図、第３図は要部拡大図、第４図は原理図、第５図は他の実施例による構成図、第６図は原理図であり、第７図は従来例の構成図である。
　符号１１は基台、１２は摺動案内部、１３は可動台、１４は摺動台、１５は機械本体、１６は対物鏡筒、１７はテレビモニタ、３１は小光源体、３２はピンホール板、３２ａはピンホール、３３は光位置検出素子、４１は遮光板、４２は反射体、４２ａは反射面、４３は投影レンズ、４４は結像レンズである。