【事件の表示】
　特許第２８７３８２３号「包装袋」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７３８２３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第２８７３８２３号の請求項１に係る発明（昭和６３年２月１５日出願、平成１１年１月１４日設定登録。以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの下記のものと認める。
　【請求項１】40℃以上のガラス転移点を有している線状飽和ポリエステルの共重合体によるヒートシール性をもつ第１の樹脂層と、前記第１の樹脂層に直接積層されている線状飽和ポリエステル共重合体と熱溶融接着可能なポリオレフィン系樹脂による第２の樹脂層とからなる共押出し積層材が、包装袋用基材に対して接着剤を介して積層形成された積層体の第１の樹脂層が内部の内填物に接する側になるようにして使用される包装袋であって、かつ、前記ポリオレフィン系樹脂による第２の樹脂層が、エチレン系重合体とエチレン系不飽和カルボン酸又はエチレン系不飽和無水カルボン酸との共重合体によって形成されていることを特徴とする包装袋。
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 山内 充（以下、「申立人」という）は、証拠として甲第１〜９号証及び参考資料１、２を提出し、イ．本件特許は、要旨変更された特許出願についてなされたものであり、その出願日は平成９年９月３０日とみなされるので、本件発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であるかまたはそれから容易に想到できたものである（イの主張という）、また、ロ．本件発明は、甲第４〜９号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである（ロの主張という）から、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであって、本件発明に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
３、申立人が提出した甲各号証について
甲第１号証：特開平１−２０６０４３号公報
　本件特許に係る特許出願の公開公報（本件出願　時の明細書に相当するもの）
甲第２号証：本件の平成９年９月３０日付け手続　補正書
甲第３号証：本件の平成９年９月３０日付け審判　請求理由補充書
甲第４号証：特開昭６０−５２３３７号公報には、特に次の記載が認められる。
ア．（１）フィルム密度が1.355ｇ／ｃｍ３以下、フィルム面方向の屈折率の最大値が1.590以下であるポリエステルフィルムと、上記ポリエステルフィルムの片面に必要に応じて積層したtanδが0.05以上の柔軟な高分子材料と、さらにその面に積層した難気体透過性材料とからなる積層フィルムであって、積層フィルムの乾燥状態での20℃の酸素透過量が30cc／ｍ２・24時・気圧以下であり、かつ前記ポリエステルフィルムをヒートシールした時のシール強度が1000ｇ／15mm（20℃）以上であることを特徴とする食品容器用積層ポリエステルフィルム。（特許請求の範囲第１項）
イ．（４）柔軟な高分子材料がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエステルエラストマー、または紙などである特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載の食品容器用積層ポリエステルフィルム。（特許請求の範囲第４項）
ウ．上記のポリエステルフィルムは、従来のヒートシール性を有するポリエチレン、ポリプロピレンなどに比べて、スティフネスが大きく、柔軟性に乏しい。それ故、重い物品を包装する場合は、耐ピンホール性、耐屈曲疲労性に問題を生ずることがある。この問題を解決するために、この発明においては、ポリエステルフィルムの片面に、20℃におけるtanδが0.05以上の柔軟な高分子材料を積層するのである。　
甲第５号証：特開昭６０−４８３４４号公報には、特に次の記載が認められる。
エ．着香成分を含有する内容品を充容し、かつこの内容品の香気を保護することができる包装容器を製造するのに適した複合包装材料であって、この複合包装材料は内容品と接する最内層を形成する材料がポリエステルフィルムであり、このポリエステルフィルムにポリオレフィン系樹脂層が積層されていると共に、このポリオレフィン系樹脂層の外側に金属箔層が設けられていることを特徴とする複合包装材料。（特許請求の範囲）
オ．また、本発明の複合材料は、ポリエステルフィルムと金属箔との間にポリオレフィン系樹脂層が介在されていることにより、ヒートシール時のポリエステルフィルムの密着性が上がり、確実にヒートシールが行われると共に、ヒートシール強度、耐衝撃強度が増大し、落とした場合などに破損が生じ難いものである。（第２頁左下欄４〜１０行）
カ．この金属箔の一面に（中略）接着剤を介してポリオレフィン系樹脂層２が形成されていると共に、このポリオレフィン系樹脂層２に直接（中略）ポリエステルフィルム３が積層されているものである。（第２頁左下欄１８行〜同頁右下欄２行）
キ．また、ポリエステルフィルム３を保護するポリオレフィン系樹脂層２としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン・酢酸ビニル共重合体等が用いられ（中略）る。（第３頁左上欄１０〜１４行）
甲第６号証：特開昭５６−１２０３４７号公報には、特に次の記載が認められる。
ク．１．熱可塑性ポリエステル樹脂層とメタキシリレン基含有ポリアミド樹脂層との界面に熱可塑性樹脂からなる接着剤層を設けてなる多層プラスチック構造物。（特許請求の範囲第１項）
甲第７号証：特開昭６０−６８９３８号公報には、特に次の記載が認められる。
ケ．飽和ポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂によって構成されている第１の合成樹脂層と、酸素ガス透過率が20cc／ｍ２・24hrs・atm（20℃、相対湿度100％）以下の酸素ガスバリヤー性を有し、かつ前記第１の合成樹脂層を構成している熱可塑性合成樹脂とは異種類の熱可塑性合成樹脂によって構成されている第２の合成樹脂層とからなる積層シートにより、該積層シートにおける前記第１の合成樹脂層面が容器または包装体の内周面となるようにして形成されていることを特徴とする多層構成の合成樹脂製容器または包装体。（特許請求の範囲）
甲第８号証：特開昭５９−２９１６０号公報には、特に次の記載が認められる。
コ．（Ａ）ポリオレフィンからなる表面層、（Ｂ）不飽和ジカルボン酸またはその無水物をグラフトした変性ポリオレフィンであって、該不飽和ジカルボン酸またはその無水物のグラフト割合が基剤ポリオレフィン100重量部に対して0.01ないし5重量部の範囲にあり、その極限粘度［η］が0.5ないし5ｄｌ／ｇの範囲にありかつその結晶化度が5ないし65％の範囲にありしかもその分子量分布（ＭW／ＭN）が1ないし15の範囲にある不飽和ジカルボン酸またはその無水物をグラフトした変性ポリオレフィンからなる中間接着層、および（Ｃ）芳香族系樹脂からなる基体層、よりなる積層成形体。（特許請求の範囲）
甲第９号証：特開昭５９−６８３５１号公報には、特に次の記載が認められる。
サ．［Ａ］(a)エチレンと0.2〜20モル％のα-オレフィン（エチレンを除く）からなるエチレン共重合体または中、低密度ポリエチレン99.9〜45重量％と(b)不飽和カルボン酸もしくはその誘導体によって変性された前記エチレン共重合体または高密度ポリエチレン0.1〜55重量％からなるポリエチレン樹脂組成物と［Ｂ］エチレン-酢酸ビニル共重合体けん化物、ポリアミド、ポリエステルおよびポリオレフィンよりなる群から選ばれた樹脂とを積層してなる積層物。（特許請求の範囲第２項）
参考資料１：プラスチック データ ハンドブック　第７２頁　工業調査会　1980.7.5
　ＰＥＴの二次転移点Ｔｇ（℃）が70、融点Ｔｍ（℃）が260である。
参考資料２：特公昭５３−２４４６５号公報
　ポリエチレンテレフタレート／イソフタレートの共重合比の変化に応じて２次転移点（℃）が71〜61に、融点（℃）が240〜180に変化する。
４、対比・判断
（前記イの主張に対して）
　申立人は、本件において平成９年９月３０日付けでした「熱溶融接着可能である」を付加した補正及び「共押出し積層材」を付加した補正は要旨変更である旨の主張している（特許異議申立書第１１頁５行〜第１２頁９行）ので検討する。
　まず、「熱溶融接着可能である」とした補正に関しては、本件出願当初の明細書には、「熱溶融接着可能である」なる文言は直接見られないものの、第１の樹脂層（ポリエステル共重合体）と第２の樹脂層（ポリオレフィン共重合体）とは
直接積層され包装用基材のヒートシーラント層としての作用を果たすものとの記載（本件出願当初の明細書第１６頁１６行〜第１７頁３行）がなされているから、この「熱溶融接着可能である」という性質は第２の樹脂層が当然備えているべき性質であるといえる。
　したがって、この補正が本件発明の要旨を変更するものであるとまではいえない。
　次に、「共押出し積層材」とした補正に関しては、本件出願当初の明細書には、「共押出し」なる用語は記載されていないものの、「第１の樹脂層」と「第２の樹脂層」とが直接積層されている旨の記載が特許請求の範囲など各所に記載されている。
　そして、２つの樹脂層を直接積層する手段としては、申立人の述べているように、共押出しのほかにも、押出ラミネート法、プレス成形法、流延法、ディスパージョンや溶液にして塗布する方法など数多くの手段が本件出願前から知られているのであるが、この中で共押出しは、代表的な周知慣用の手段であるといえるから、「共押出し積層材」とした補正は、積層手段を代表的な一手段に限定したにすぎないものであるといえる。
　したがって、この補正が本件発明の要旨を変更するものであるとはいえない。
　上記のとおり、要旨変更である旨の申立人の主張は理由がなく、本件の出願日は、平成９年９月３０日に繰り下がることはないので、本件発明が甲第１号証記載の発明と同一又は甲第１号証記載の発明から容易であるという申立人の主張は採用できない。
（前記ロの主張に対して）
　本件発明は、包装袋のヒートシール層として、線状飽和ポリエステルの共重合体からなる層（第１の樹脂層）と、エチレン系重合体とエチレン系不飽和カルボン酸又はエチレン系不飽和無水カルボン酸との共重合体からなる層（第２の樹脂層）とが共押出しにより直接積層された積層材を用いることを要件（以下、この要件を「ヒートシール層の要件」という）とするものであり、本件発明は、このヒートシール層の要件を具備することにより、「第２の樹脂層が、第１の樹脂層の弱点とされているヒートシール性能の悪さを補償して、相乗的に作用して実用的なヒートシール強度が得られる包装袋になっている。」（本件特許公報第４頁左欄３〜６行）という効果を有するものである。
　これに対して、申立人の提出した甲第４〜９号証記載の発明のいずれにも、本件発明における前記「ヒートシール層の要件」及びその効果については記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　すなわち、甲第４号証記載の発明における、ポリエステルフイルムの面に「必要に応じて積層する柔軟な高分子材料」（この高分子材料は本件発明における「第２の樹脂層」に対応していると認められる）は、重い物品を包装する場合に、食品容器自体の耐ピンホール性、耐屈曲疲労性を改善するために設けるものである（前記ウ．の記載）から、本件発明のヒートシール層とはその作用効果を異にするものであり、しかも、その材料については「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエステルエラストマー、または紙など」と記載（前記イ．の記載）されているだけであって、本件発明における「エチレン系重合体とエチレン系不飽和カルボン酸又はエチレン系不飽和無水カルボン酸との共重合体」を示唆する記載はなく、甲第４号証は、本件発明の「ヒートシール層の要件」を示唆するものではない。
　甲第５号証に記載された発明は、前記エ．オ．及びカ．の記載からみて、ヒートシール性のポリエステルフイルムに、ポリオレフィン系樹脂層を積層することによって、包装袋などのヒートシール性を向上させるものであるという点で本件発明と軌を一にするものであるといえる。
　しかしながら、本件発明における「第２の樹脂層」に対応しているポリオレフィン系樹脂層の材料としては、「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン・酢酸ビニル共重合体等」が例示（前記キ．の記載）されるにとどまり、共重合体の記載はみられるものの、本件発明で用いる「エチレン系重合体とエチレン系不飽和カルボン酸又はエチレン系不飽和無水カルボン酸との共重合体」という特定のグラフト共重合体については記載されておらず、示唆もされていないといえるから、結局、甲第５号証には、本件発明の「ヒートシール層の要件」は記載も示唆する記載もないといわざるをえない。
　甲第６号証に記載された発明は、多層プラスチック構造体に関する発明であって、熱可塑性ポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層との界面にある熱可塑性樹脂は接着剤層であって、ヒートシール層ではないから、甲第６号証は、本件「ヒートシール層の要件」を示唆するものではない。　
　甲第７号証に記載された発明は、多層構成の合成樹脂製容器または包装体に関する発明であって、ヒートシール層に関する記載はないから、甲第７号証は、本件「ヒートシール層の要件」を示唆するものではない。　
　甲第８号証に記載された発明は、芳香族系樹脂積層成形体に関する発明であって、この発明における中間接着層は、本件発明における「エチレン系重合体とエチレン系不飽和カルボン酸又はエチレン系不飽和無水カルボン酸との共重合体」と同種類の樹脂であるといえるけれども、この中間接着層は接着層であってヒートシール層ではなく、また、この共重合体をヒートシール層として用いることを示唆する記載はないから、甲第８号証は、本件「ヒートシール層の要件」を示唆するものではない。　
　甲第９号証に記載された発明は、ポリエチレン樹脂組成物およびその積層物に関する発明であって、この発明におけるポリエチレン樹脂組成物は、本件発明における「エチレン系重合体とエチレン系不飽和カルボン酸又はエチレン系不飽和無水カルボン酸との共重合体」と同種類の樹脂であるといえるけれども、このポリエチレン樹脂組成物は積層物におけるポリエチレン層を形成するために用いられるものであって、このポリエチレン層はヒートシール層ではなく、また、ヒートシール層として用いることを示唆する記載もないから、甲第９号証は、本件発明の「ヒートシール層の要件」を示唆するものではない。　
　以上のとおり、甲第４〜９号証には、いずれも本件発明の「ヒートシール層の要件」が記載されていないから、これらをいかに組み合わせても本件発明を構成することはできない。
　したがって、本件発明は、甲第４〜９号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）