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【事件の表示】
　特許第２８００３９０号「液晶素子の製法」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８００３９０号の請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８００３９０号（平成２年８月２８日出願、平成１０年７月１０日設定登録）の請求項２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人天沼正光は、甲第１号証（特開平３−２５９２１５号公報）を提出し、本件の請求項２に係る発明は、特願平２−５９０９１号（特開平３−２５９２１５号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に実質的に記載された発明であるから特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、その特許は、取り消されるべきである旨主張している。
（３）先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、
「液晶パネルにネマチック液晶を挟持した後、液晶が液晶相から液相へ相変化する温度以上の加熱処理を行うものである。
［作用］
　その結果、液晶分子層がいったん等方性（アイソトロピック）になり、それから液晶相に戻る過程により、液晶分子が再配列するため、ムラやツイスト違いを除くことができる。
［実施例］
　以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
　第１図は本発明に係る液晶装置で、図中符号１１ａ、１１ｂは液晶分子を挟持するためのガラス、プラスチック等の透明基板で、表面に透明電極層１２ａ、１２ｂと、さらに印刷、ディッピング、蒸着等によって、ポリイミド、テフロン等の薄膜を形成した配向膜層１３ａ、１３ｂが設けられている。基板１１ａ、１１ｂはその配向膜層どうしを対向させ、液晶分子層１４を挟むような構造をとるようになっている。１５ａ、１５ｂは液晶分子を封入するためのシーリング材である。
（実施例１）
　液晶としてスーパーツイスト用のネマチック液晶を使用した。
　液晶が液晶相から液相へ相変化する温度は９０゜Ｃであり、液晶材料を液晶装置に注入、封止した。電圧を印加したところ注入口付近にムラが発生していた。
　そこで１００゜Ｃの恒温槽に１時間放置し、室温まで冷却した。その結果ムラはなくなり、表示品質の良好な液晶装置が得られた。」（公開公報２頁右下欄５行〜３頁左上欄１６行）と記載されている。
　上記によれば、先願明細書には、
「透明基板の表面に透明電極、さらに配向膜層を設け、該透明基板はその配向膜層どうしを対向させ、液晶分子層を挟むような構造としたものに、ネマチック液晶を注入、封止し、１００゜Ｃの恒温槽に１時間放置し、室温まで冷却した液晶装置の製法。」の発明が記載されている。
（４）対比・判断
　そこで、本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という）と上記先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という）とを対比する。
　先願発明の「透明基板」、「透明電極」、「配向膜層」、「１００゜Ｃの恒温槽に１時間放置し」及び「液品装置」は、本件発明の「基板」、「電極」、「配向膜」、「ネマティック液晶組成物が等方的液体状体になるまで加熱、維持し」及び「液晶素子」にそれぞれ相当するから、両者は、下記の点で相違し、その他の点で一致する。
　相違点：本件発明は、液晶素子を、遮光状態で加熱、維持し、さらに遮光状態を保って、室温にまで冷却するのに対し、先願発明は、恒温槽で加熱、維持し、室温まで冷却する点。
　上記相違点につき検討する。
　一般に、恒温槽内が遮光状態であるとは必ずしもいえないし、仮に、恒温槽内が遮光状態であるとしても、さらに遮光状態を保って、室温にまで冷却することが、液晶素子の製造の技術分野において周知の技術であるとは認められない。
　しかも、本件発明は、上記相違点の構成を有することにより、「液晶が、等方的液体になる温度に保った場合や、降温しで、特に相転移温度近辺で、光が照射されている場合、より大きな電荷が発生するようであり、これは液晶分子の均一な配向に大きな悪影響を与える。本発明は光を遮断することにより、この事態を防ぐものである。」という明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明であるということはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１日（１９９９．６．１）
【事件の表示】
特許第２８２３４７４号「二階出入口用外階段」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８２３４７４号の請求項エないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８２３４７４号に係る出願は、平成５年４月１６日の出願であって、平成１０年９月４日に特許の設定の登録がなされたもので、請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により構成されるとおりのものである。
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人古閑典子は、本件発明１及び２は、甲第１号証（二世帯住宅の本　住まいのくらしシリーズ４５号（１９９１年３月１日）住宅新報社）、甲第２号証（吉田桂二「住まいの図集　二世帯住宅のノウハウ」（昭和６０年８月３０日）株式会社彰国社）及び甲第３号証（実開昭５５−５３１０３号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２の特許は、取り消されるべきものであると主張している。
ＩＩＩ．甲各号証記載の発明
１．甲第１号証には、「ニューゼフィール３」の絵を参照すると、建物の二階出入口に接続されるデッキ部を備えた外階段のデッキ部下が建物の一部になっている二階出入口用外階段が記載されていると認められる。
２．甲第２号証には、第６８，６９頁の記載及び図面を参照すると、建物の二階出入口に接続されるデッキ部を備えた外階段のデッキ部及び階段下が建物の屋内と連通され、かつ屋外と遮断された内部空間となっている二階出入口用外階段が記載されていると認められる。
３．甲第３号証には、実用新案登録請求の範囲及び第１図の記載を参照すると、建物の屋内と連通され、かつ屋外と遮断された内部空間となっている箱状の付属ユニットが記載されていると認められる。
ＩＶ．対比・判断
　そこで、本件発明１と甲第１及び２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１及び２号証には、「建物の二階出入口に接続されるデッキ部を備えた外階段のデッキ部下が建物の一部となっている二階出入口用外階段」は記載されているが、「建物と一体的に設置される箱状の空間ユニットと、空間ユニット上に設けられるデッキユニットと、外階段ユニットとを備えている」点の記載はない。
　一方、甲第３号証に「建物と一体的に設置される箱状の空間ユニット」は記載されているが、甲第１及び２号証に、本件発明１の構成の一部である「空間ユニットと、空間ユニット上に設けられるデッキユニットと、外階段ユニットとを備えている」点の記載がない以上、本件発明１は、甲第１及び２号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明を組み合わせたとしても、当業者が容易に推考しうるものではない。
　したがって、本件発明１は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様な理由により、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２７日（１９９９．７．２７）
【事件の表示】
特許第２６７８０７６号「カラー受像管装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
　本件特許第２６７８０７６号は、平成１１年３月２９日に特許権の登録の抹消がなされ、特許異議の申立ての対象が存在しなくなった。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１５日（１９９９．７．１５）
【事件の表示】
特許第２８１９２４７号「自動搬送霊廟礼拝装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８１９２４７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８１９２４７号に係る出願は、平成６年１０月３１日の出願であって、平成１０年８月２８日に特許の設定の登録がなされたもので、請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により構成されるとおりのものである。
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人株式会社ダイフクは、本件発明１乃至３は、甲第１号証（特開昭５９−１９２１６５号公報）、甲第２号証（特開平６−１４６６６３号公報）、甲第３号証（特開平４−２８５２６９号公報）、甲第４号証（特開平６−２５７３２８号公報）、甲第５号証（特開平４−２００６号公報）及び甲第６号証（実願平２−５２５１４号（実開平４−１０８９６号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至３の特許は、取り消されるべきものであると主張している。
ＩＩＩ．甲各号証記載の発明
１．甲第１号証には、その特許請求の範囲、第５頁右上段第４行から同左下欄最下行の記載及び第３，４，６，９図を参照すると、多数の骨壺壇、位牌壇あるいは納骨仏壇を保管する保管場所と礼拝するための礼拝場所とを隔離する仕切りと、仕切りに沿って複数配置された礼拝場所の仕切りに夫々設けられ、これを開けることで壇を見ることができ、礼拝できる扉と、保管場所と扉の保管場所側前方に配設され壇を移動するローラーステーションとの間で壇を自動搬送する搬送装置からなる慰霊施設が記載されていると認められる。
２．甲第２号証には、その特許請求の範囲の記載及び図１，２を参照すると、納骨箱を多数収納する収納棚が配置された霊廟と、霊廟と隔壁によって分離されると共に隔壁に設けられた小窓を通して小窓の霊廟側前方に配設された載置台上に載置された納骨箱を目視できるようにされた祭壇を備えた複数の礼拝室と、納骨箱を収納棚と載置台との間で搬送する自動搬送装置とを備えた自動搬送霊廟礼拝堂装置が記載されていると認められる。
３．甲第３号証には、特許請求の範囲及び第３頁第３欄【００１６】の記載及び図１，２，４を参照すると、多数の納骨箱が収納されたラックが配設された納骨室と祭壇室間で納骨箱を搬送する自動搬送装置及び、祭壇室内を照明装置でライトアップすることが記載されていると認められる。
４．甲第４号証には、特許請求の範囲の請求項１に「それぞれ異なる形状の墓石が焼き付けてある複数のホログラムフィルムと、これらのホログラムフィルムを載置する共用の台座とを有し、台座上の空間にホログラムによる三次元映像で墓石を立体的に投影することを特徴とする墓所。」が記載されており、また、第２頁第２欄【００１１】に「墓参を行うには各人毎に希望のホログラムフィルム１を選択すれば、これが保管庫３から選出されて搬送装置６によりリフター５まで運ばれ、リフター５により台座４上に載置される。この状態で台座４上のホログラムフイルム１にハロゲンランプ７からのハロゲン光線を照射すると、台座４上にホログラム映像としての墓石２が三次元の立体映像として浮かび上がる。」と記載されている。
５．甲第５号証には、特許請求の範囲に「機器収納家具と、この機器収納家具近くの手前上方に配設した照明装置を備え、前記機器収納家具の開口部には扉の開閉と連動する連動スイッチを設け、この連動スイッチは前記照明装置と電気接続して扉開成時に前記照明装置を点灯してなる家具装置。」が記載されている。
６．甲第６号証には、第３頁第２〜８行に「本考案の収納キャビネットは、・・・照明器具を収納するキャビネットの前扉を解放すると扉連動スイッチにより庫内の照明が付く、」ことが記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　そこで、本件発明１と甲第１及び２号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１の自動搬送霊廟礼拝装置に相当する甲第１号証の慰霊施設には、本件発明１の隔壁に相当する甲第１号証の仕切りには扉が設けられており、扉を開けることで、本件発明１の納骨箱に相当する壇を見ることができるのだから、扉が設けられている箇所は、本件発明１の小窓に相当するから、甲第１及び２号証には、「多数の納骨箱が収納された霊廟と墓参のだめの礼拝室とを分離する隔壁と、該隔壁に夫々設けられた小窓とを備えた自動搬送霊廟礼拝装置」が記載されており、下記の点で相違しているといえる。
ａ．小窓に透明板がはめ込まれ、礼拝室の祭壇に扉が配設されている点。
ｂ．扉を開いたとき点灯して霊廟内が見えないように礼拝室を霊廟内より明るく照明する照明灯を備えた点。
ｃ．納骨箱が安置された後該納骨箱を礼拝室から目視できるように照明するスポットライトを備えた点。
　一方、甲第３号証に「祭壇室内を照明装置でライトアップすること」が、甲第４号証に「台座上の墓石のホログラムフィルムにハロゲン光線を照射すること」が記載されており、また、甲第５及び６号証には「扉を開いたとき点灯する照明灯を設ける」ことが記載されているが、甲第３〜６号証のいずれにも、本件発明１の構成の一部である上記相違点ａ．に関する記載はなく、本件発明１は、甲第１及び２号証に記載された発明に甲第３〜６号証に記載された発明を組み合わせたとしても、当業者が容易に推考しうるものではない。
　したがって、本件発明１は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様な理由により、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、本件発明３も、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様な理由により、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１３日（１９９９．７．１３）
【事件の表示】
　特許第２８１３３５１号「２サイクルエンジンの排ガス消音器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１３３５１号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯及び本願特許
　本件特許第２８１３３５１号は、昭和６３年９月２日に特許出願され、平成１０年８月７日に設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明について特許異議の申立がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】可搬式作業機械の２サイクルエンジンの排ガス消音器であって、内部に触媒体（２４）を収納するハウジング（１７）を有し、ハウジング（１７）が、ハウジング分離面（２０）において分割可能であり、且つエンジン（３）のシリンダ（１２）から排出される排ガス（１５）のための入口（２２）と、排ガス消音器（８）から排出される排ガス（１５）のための出口（９）とを有し、エンジン（３）の排ガス出口に直接排ガス消音器（８）が設けられている排ガス消音器において、
ハウジング（１７）の内部空間が、ハウジングの組み立て状態で仕切り壁（２５）によって入（２２）側の空間（Ｒ１）と出口（９）側の空間（Ｒ２）との二つの空間（Ｒ１，Ｒ２）に分割されており、仕切り壁（２５）が、排ガス（１５）の流動方向においてハウジング分離面（２０）の下流側の面内に配置され、分割されるハウジング部分（１９）と気密に結合されていること、触媒体（２４）が仕切り壁（２５）の貫通穴で支持され、ハウジングの二つの空間（Ｒ１，Ｒ２）の連通部を形成していることを特徴とする排ガス消音器。」
ＩＩ．特許異議申立の理由の概要
　これに対して、特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（実公昭５５−２１６８号公報）、甲第２号証（実公昭５９−５１３７号公報）、及び甲第３号証（米国特許４，０８６，０６３号明細書）を提出し、本件特許請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定する発明に該当し、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
ＩＩＩ．甲各号証記載の発明
（１）上記甲第１号証には、
「排気消音器１１は排気人口２４を有する基部２６と排気出口２５を有する蓋部２７とをボルト（図示省略）によって相互に結合分解可能とし、……。排気人口２４と排気出口２５にはそれぞれ金網１６又は１７が取付られている。……又金網には触媒を着脱可能に配置することもできる。」（公報２頁３欄２行〜２０行）、との記載があり、これらの記載及び図面等を参酌すると、甲第１号証には、「ポータブルチェンソ一の排気消音器であって、内部に触媒を収納し、排気消音器が、基部と蓋部において分割可能であり、且つエンジンのシリンダから排出される排ガスのための入口と、排気消音器から排出される排ガスのための出口とを有し、エンジンの排ガス出口に直接排気消音器が設けられている」点が記載されているものと認められる。
（２）上記甲第２号証には、
「吸音材を保持する保持筒を遮閉板に固着するとともに、この遮閉板を消音器の外筒同士の接合部に挟圧保持されることにより、……一対の外筒２，２の開口部同士を対向させて、その周縁鍔部３をカーリングにより接合して形成し、その内部空間を二枚の遮閉板４，５で三つの消音室６，７，８に区画してある。」（公報１頁２欄１７行〜２９行）及び「遮閉板を消音室側に突出する部分球殻で形成するとともに、排気入口管の排気流出口を遮閉板の球曲面に向けて開口させ、消音室を外筒と内筒との間に吸音材を有する二重壁構造に構成してあるから、排気流出口から遮閉板に向かって放出された排気は、遮閉板の球曲面で消音室周壁側に放散され、そこに位置する吸音材で確実に消音されるので、消音性能を高くすることができる。」（公報２頁４欄２２行〜３０行）との記載があり、これらの記載及び図面等を参酌すると、甲第２号証には、
「一対の外簡の開口部同士を対向させて、その周縁鍔部をカーリングにより接合して形成した消音器において、消音器の内部空間が、消音器の組み立て状態で遮閉板によって入口側の空間と出口側の空間を含む三つの空間に分割されており、遮閉板（５）が、排ガスの流動方向において周縁鍔部の下流側の面内に配置され、接合された外簡の内周面１３と気密に結合されている」点が記載されているものと認められる。
（３）上記甲第３号証には、
「２５で示したシートメタル製環状壁の外縁は、前記二つの半筐１７及び１８の端部に溶接されているとともに、その内縁は、前記容器２１の帯金２２に溶接されている。」（明細書第５欄１行乃至４行）及び「前記排ガスは、前記触媒体１２を流過した後、前記短寸円筒室２８と前記環状空間２９よりなる管路３９の前記穴明き円板２４から抜け出る。」（明細書第５欄３８行乃至４２行）との記載があり、これらの記載及び図面等を参酌すると、甲第３号証には、
「二つの半筐の端部が溶接されている触媒付消音器において、触媒要素が環状壁の貫通穴で支持され、該環状壁の外縁が半筐の上記端部に溶接されていて、該環状壁により消音器の二つの空間の連通部を形成している」点が記載されているものと認められる。
ＩＶ．対比・判断
本件請求項１に係る発明と、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明は、いずれも本件請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「内部に触媒体を収納するハウジングを有し、ハウジングがハウジング分離面において分割可能である排ガス消音器において、ハウジングの内部空間が、ハウジングの組み立て状態で仕切り壁によって入口側の空間と出口側の空間との二つの空間に分割されており、仕切り壁が、排ガスの流動方向においてハウジング分離面の下流側の面内に配置され、分割されるハウジング部分と気密に結合されていること、触媒体が仕切り壁の貫通穴で支持され、ハウジングの二つの空間の連通部を形成している排ガス消音器」を備えていない。本件請求項１に係る発明は上記構成により明細書記載のとおりの「仕切り壁２５をハウジング分離面２０の後方の面内に配置することにより、触媒体２４の出口側２７から排出される排ガス１５がハウジング分離面２０の領域へ戻らず、従って触媒体２４から排出され過熱された（１０００℃以上）排ガスにして不完全な変換によってまだエネルギー成分を含んだ排ガスがハウジング分離面２０で発火することがないことである。」及び「触媒体で処理された排ガスがハウジング分離面の領域へ戻ることはなく、従って触媒体から排出される、燃料成分を含んだ高温の排ガスが、ハウジング分離面から漏出することがなく、作業者のやけど、発火の危険を防止することができる。」という顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は各甲号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２６日（１９９９．７．２６）
【事件の表示】
　特許第２８０４７４５号「基礎の築造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０４７４５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８０４７４５号発明は、平成６年６月２９日に出願された特願平６−１４８０６３号の一部を特許法４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成８年８月９日に特許出願され、平成１０年７月１７日にその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数のプレキャストコンクリート製の基礎ブロックを隙間を隔てて設置し、基礎ブロック同士を、ボルト、ナットのような緊結手段で緊結した後、その隙間にコンクリートを充填硬化して基礎を築造する基礎の築造方法において、基礎ブロックの上面を連結具で連結した状態で、基礎ブロック同士を緊結手段で緊結する作業を行うことを特徴とする基礎の築造方法。」（以下、「本件発明」という）
２．申立ての理由の概要
　申立人笠下義隆は、本件発明は、甲第１号証（実願平３−２３８２８号く実開平４−１１２９３４号＞のマイクロフィルム）に記載されている発明及び周知、慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、明細書の実用新案登録請求の
範囲、【０００１】、【０００８】、【００１３】、【００２０】、【００２４】〜【００３１】の記載（第１〜１３図を参照）からみて、「複数の予め鉄筋コンクリートにより所定の大きさの単位に成形された単位ブロックを隣接して設置し、単位ブロック同士を、連結ボルトと締付ナットで緊結した後、隣接する単位ブロックの単位ベースと単位ベースとの間に形成される空間にコンクリートを流し込んで硬化してプレハブ基礎を築造する基礎の築造方法において、単位ブロック同士を、連結ボルトと締付ナットで緊結した後、単位ブロックの上面を連結板で連結する基礎の築造方法。」
の発明が記載されているものと認める。
４．対比・判断
　甲第１号証には、予め鉄筋コンクリートにより所定の大きさの単位に成形された単位ブロック（本件発明の「プレキャストコンクリート製の基礎ブロック」に相当する）を用いて、基礎を築造することが記載されているが、本件発明におけるように、「基礎ブロックを隙間を隔てて設置し、基礎ブロック同士を、ボルト、ナットのような緊結手段で緊結した後、その隙間にコンクリートを充填硬化して基礎を築造する」点については、何ら記載されておらず、その示唆するところもない。又、同号証には、「単位ブロック同士を、連結ボルトと締付ナットで緊結した後、単位ブロックの上面を連結板で連結する」と記載されているが、本件発明のように、隙間を隔てて設置したブロック同士を緊結するものではなく、連結板（本件発明の「連結具」に相当する）は、単位ブロック同士を連結ボルトと締付ナットで緊結した後に、単位ブロックの上面を連結するものであるから、本件発明の構成要件である「基礎ブロックの上面を連結具で連結した状態で、基礎ブロック同士を緊結手段で緊結する作業を行うこと」とは、異なるものである。
　又、甲第２号証（特開平３−１６９９１９号公報）及び甲第３号証（特開平３−５９２２４号公報）は、「基礎ブロックを隙間を隔てて設置し、その隙間にコンクリートを充填硬化して基礎を構築する方法」の周知例として提出されたものであり、本件発明におけるように、「基礎ブロックの上面を連結具で連結した状態で、基礎ブロック同士を緊結手段で緊結する作業を行うこと」は何ら記載されておらず、その示唆するところもない。
　さらに、大形の部材を多数のボルト等によりその方向性、位置等を調節しながら連結する一般的手段として、仮留めをして位置合わせ等を行った後に多数の連結手段により緊締することが、技術常識であっても、そのことをもって、複数のプレキャストコンクリート製の基礎ブロックを隙間を隔てて設置し、基礎ブロック同士を、ボルト、ナットのような緊結手段で緊結した後、その隙間にコンクリートを充填硬化して基礎を築造する基礎の築造方法において、「基礎ブロックの上面を連結具で連結した状態で、基礎ブロック同士を緊結手段で緊結する作業を行うこと」とすることの動機付けを見出すことはできない。
　そして、本件発明は、上記構成により、「連結具を利用して基礎ブロック同士の通りを出したり、基礎ブロック間の隙間を所定の長さに出したり、あるいは基礎ブロックの高さ合わせ等を行うことができるものである。」（明細書の段落【００２３】）という格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、申立人が主張している上記甲第１号証に記載の発明及び周知、慣用手段から当業者が容易に発明しうるものといえない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２６日（１９９９．７．２６）
【事件の表示】
特許第２７９６２８２号「田植機の苗植装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９６２８２号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７９６２８２号に係る発明についての出願は、昭和５９年８月２１日に出願された実願昭５９−１２６７２８号の変更出願に係る特願昭６３−１９２４７６号出願の一部を分割して、平成９年１月１０日に特願平９−２６９０号として新たな特許出願としたものであり、平成１０年６月２６日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人井関農機株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件の発明の要旨（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。「伝動ケースからの動力伝達によって回転駆動される略水平横向きの回転軸に回転体ケースを取付け、該回転体ケースに、前記回転軸を中心とする円周上に複数の植付け軸を回転自在に軸支し、該各植付け軸に、分割爪を備えた植付け杆を、その分割爪が苗載台側に向かう姿勢で装着して成る苗植装置において、前記回転体ケースの内部に、その中心に設けた非回転の太陽歯車と前記植付け軸との間に、当該回転体ケースの回転に伴って前記各植付け軸に対して不等速回転を伝えるようにした歯車列を設けて、前記各植付け杆を、当該植付け杆における分割爪の先端が上下方向に長い楕円状閉ループの運動軌跡を描くように回転体ケースに対して不等速回転するように構成する一方、前記各植付け軸を、当該植付け軸上に設けた歯車の左右両側の位置において回転体ケースの左右両側面板に設けた軸受け部にて回転自在に軸支し、更に、前記各植付け杆に、前記苗載台から分割爪にて取り出した苗を分割爪から離すように作動する苗離し手段を設けて、この苗離し手段を、分割爪が圃場面に侵入したときに、前記回転体ケースに対して非回転の状態に連結したカムの外周面におけるカム面により作動するように構成し，このカムを、前記植付け軸に、回転自在に被嵌して設け、更に、前記カムを、前記回転体ケースに対して、回転体ケースから植付け軸に被嵌するように突出したスリーブ体を介して非回転に連結し、このスリーブ体の一端を、前記植付け杆内に回転自在に挿入したことを特徴とする田植機の苗植装置。」
ＩＩＩ．特許異議申立て
（１）申立人の異議申立ての理由
　申立人は、甲第１号証（特許掲載公報第２８４５３９８号）を提示して、本件発明は、本件特許に係る特許出願と同一の出願人の特許出願であって、同日の出願日の特許出願に係る特願平９−２６８８号の発明と同一であり、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきであると主張している。
（２）甲第１号証の発明
　甲第１号証に係る特許出願の発明の要旨は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「伝動ケースからの動力伝達によって回転駆動される略水平横向きの回転軸に回転体ケースを取付け、該回転体ケースに、前記回転軸を中心とする円周上に複数の植付け軸を回転自在に軸支し、該各植付け軸に、分割爪を備えた植付け杆を、その分割爪が苗載台側に向かう姿勢で装着して成る苗植装置において、前記回転体ケースの内部に、その中心に設けた非回転の太陽歯車と前記植付け軸との間に、当該回転体ケースの回転に伴って前記各植付け軸に対して不等速回転を伝えるようにした歯車列を設けて、前記各植付け杆を、当該植付け杆における分割爪の先端が上下方向に長い楕円状閉ループの運動軌跡を描くように回転体ケースに対して不等速回転するように構成する一方、前記各植付け軸を、当該植付け軸上に設けた歯車の左右両側の位置において回転体ケースの左右両側面板に設けた軸受け部にて回転自在に軸支し、更に、前記各植付け杆に、前記苗載台から分割爪にて取り出した苗を分割爪から離すように作動する苗離し手段を設けて、この苗離し手段を、分割爪が圃場面に侵入したときに、前記回転体ケースから前記植付け軸に回転自在に被嵌するように突出したスリーブ体に非回転に係合したカムの外周面におけるカム面により作動するように構成し，このカムを、前記植付け軸に回転自在に被嵌して設け、更に、前記各植付け杆における左右両側のうち前記カムより外側の部分を、前記植付け軸に固定する一方、前記各植付け杆のうち前記カムより内側の部分を、前記スリーブ体に回転自在に被嵌したことを特徴とする田植機の苗植装置。」（以下、「甲第１号証の発明」という。）にあると認める。
（３）本件発明と甲第１号証の発明との対比・判断
　本件発明と上記甲第１号証の発明とを対比すると、本件発明と甲第１号証の発明とは、甲第１号証の発明が、「各植付け杆における左右両側のうち前記カムより外側の部分を、前記植付け軸に固定する一方、前記各植付け杆のうち前記カムより内側の部分を、前記スリーブ体に回転自在に被嵌した」構成を必須構成としているのに対し、本件発明は前記構成を必須構成としていない点で、相違している。
　そして、前記構成は周知慣用の技術であると認めることができないので、本件発明と上記甲第１号証の発明とが同一であると認めることはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１６日（１９９９．７．１６）
【事件の表示】
　特許第２７７３０２３号「スロットマシン」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７３０２３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２７７３０２３号（平成６年７月１４日出願、平成１０年４月２４日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
「（請求項１）乱数を発生させる乱数発生手段と、上記乱数発生手段によって発生した乱数を抽出する乱数抽出手段と、前記乱数発生手段から発生する乱数値がとる全領域のうち、予め定められた特定の領域を入賞領域とする第一入賞判定テーブルと、上記第一入賞判定テーブルの入賞領域よりも広い入賞領域を有する第二入賞判定テーブルと、スロットマシンに投入された遊技メダルの枚数を計数する遊技メダル枚数計数手段と、入賞時に遊技者に払い出された賞メダルの枚数を計数する賞メダル枚数計数手段と、上記遊技メダル枚数計数手段からの遊技メダル枚数情報と賞メダル枚数計数手段からの賞メダル枚数情報とにもとづいて、遊技メダル枚数に対する賞メダル枚数の比率を算出するメダル枚数対比手段と、上記メダル枚数対比手段が算出した算出比率が、予め定められた基準比率を越えた場合には、第一入賞判定テーブルを選択するとともに、算出比率が予め定められた基準比率に満たない場合には、第二入賞判定テーブルを選択するテーブル選択手段と、上記乱数抽出手段が抽出した１つの乱数値を、上記テーブル選択手段によって選択された第一又は第二入賞判定テーブルと照合し、当該乱数値が特定の入賞領域に含まれる場合には、入賞と判定する入賞判定手段とを備えたことを特徴とするスロットマシン。
（請求項２）上記スロットマシンには上記テーブル選択手段によって選択された入賞判定テーブルが、上記第一又は第二入賞判定テーブルのいずれかであることを外部に表示するための選択テーブル表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のスロットマシン。」
（２）申立て理由の概要
　申立人株式会社瑞穂製作所は、証拠として甲第１号証（型式試験番号第０４０３７４００号の型式試験結果書：財団法人保安電気通信技術協会、平成２年１０月２２日作製）、甲第２号証（プログラムソースリスト）、及び甲第３号証（パチンコ攻略マガジンスペシャル：株式会社双葉社、平成４年１月１８日発行）を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してなされ、さらに甲第４号証（パチスロ完全攻略事典ＰＡＲＴ５：株式会社日本文芸社、平成２年８月３０日発行）を提出し、請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲第１号証について
　甲第１号証は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律［昭和２３年法律第１２２
号］（以下、風営適正化法という）第２０条第２項、第３項、第５項及び第１１項の規定に基づく「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、遊技機規則という）第１５条第４項に従い、風営適正化法第２０条第５項に規定する指定試験機関である財団法人保安電子通信技術協会が平成２年１０月２２日に、製造業者である異議申立人に交付した型式名コンチネンタルの型式試験結果書の写しであるが、型式試験結果書は、遊戯機規則第１５条第４項に記載されているとおり、型式試験申請書を提出した者に対し交付されるものであるから、甲第１号証が公開を目的とし、内容自体が広く第三者に情報として流通されるべき性質を備えているとは認められず、また、財団法人保安電子通信技術協会に確認したところ、型式試験結果書を型式試験申請書を提出した者以外に交付した事実は認められなかった。よって、甲第１号証を刊行物として認めることはできない。
（４）　甲第２号証について
　申立人は「甲第１号証の別紙１０（Ｄ）の（２）対比照合結果において、「内容が合致している」との審査結果を得たプログラムソースリストである」と主張しているが、甲第１号証と甲第２号証の関連を示す記載は両号証になく、甲第２号証が甲第１号証の別紙１０（Ｄ）の（２）に記載のプログラムソースリストであると認めることはできない。また、仮に、甲第２号証が甲第１号証の別紙１０（Ｄ）の（２）に記載のプログラムソースリストであると認めることができたとしても、甲第１号証に対して述べた理由のとおり、甲第２号証を刊行物と認めることはできない。
（５）甲第３号証について
　甲３号証は、コンチネンタルなる機種のスロットマシンがホールに設置されていること並びに中古市場に流通していた事実を示すのみである。
　しかしながら、該コンチネンタルなるスロットマシンが本件請求項１に係る発明の「第一入賞判定テーブル」、「第二入賞判定テーブル」、及び「テーブル選択手段」を備えていることにより、賞メダルを払い出していたかどうかについては、何ら記載されておらず、不明である。
（６）対比判断
（イ）請求項１に係る発明について
　上記（３）〜（５）に記載したとおりであるから、甲第１〜３号証をもって、請求項１に係る発明と同一のスロットマシンが本件発明の出願前に日本国内において公然実施されていたと認めることはできない。
（ロ）請求項２に係る発明について
　上記（３）〜（５）に記載したとおりであるから、甲第１〜３号証によっては、請求項１に係る発明がその出願前に日本国内において公然実施されていたと認めることができないので、請求項２に係る発明は、当業者が甲第１〜４号証のものから容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（７）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１５日（１９９９．６．１５）
【事件の表示】
　特許第２７８３０７８号「手乾燥装置」の請求項３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８３０７８号の請求項３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２７８３０７８号（平成４年８月２５日出願、平成１０年５月２２日設定登録。）の請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。「手挿入部の上下面部に各々配設された吹出ノズルと、前記手挿入部内の空気を吸込み、前記吹出ノズルに高圧空気を送る高圧空気発生部と、前記手挿入部に設けられ、手挿入部への挿入状態を検出するセンサと、前記センサの検出に応じて前記高圧空気発生部の運転を開始させ、前記高圧空気発生部が所定時間連続して運転を継続したときには、前記高圧空気発生部の運転を強制的に停止させ、停止後所定時間の間センサ未検知の状態を継続するまでは前記高圧空気発生部の運転を休止さ　せる運転制御手段とを具備することを特徴とする手乾燥装置。」（以下、「本件発明」という）
２．申立ての理由の概要
　申立人松下電器産業株式会社は、本件発明は、甲第１号証（実願昭５８−４０５７５号〈実開昭５９−１４５８９８号公報〉のマイクロフィルム）及び甲第２号証（特開昭６４−７５７３３号公報）に記載されている発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
３．甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証には、明細書の実用新案登録請求の範囲及び第４頁第３行〜第７頁第１６行の記載、並びに第１〜３図の記載からみて、「乾燥室の上下部に吹出口を各々配設し、ファン及びヒータからなる温風吹出装置からの温風が前記乾燥室を介して循環されるように構成するとともに、乾燥室に濡手が挿入されたときに濡手検出器の検出信号により温風吹出装置を作動するように構成した濡手乾燥機。」
の発明が記載されているものと認める。
（２）甲第２号証には、特許請求の範囲及び第４頁左上欄末行〜右上欄第１１行の記載、並びに第５図の記載からみて、「乾燥用感知部の感知に応じて温風発生機の運転を開始させ、前記温風発生機が所定時間連続して運転を継続したときには、前記温風発生機の運転を強制的に停止させる運転制御手段を具備した手洗乾燥機。」の発明が記載されているものと認める。
４．対比・判断
　甲第１号証には、温風により濡手を乾燥させる濡手乾燥機において、手の挿入状態を検出する濡手検出器（本件発明の「センサ」に相当する。）を用いて温風吹出装置を作動するように構成した濡手乾燥機が記載されているが、本件発明におけるように、「高圧空気発生部が所定時間連続して運転を継続したときには、前記高圧空気発生部の運転を強制的に停止させ、停止後所定時間の間センサ未検知の状態を継続するまでは前記高圧空気発生部の運転を休止させる運転制御手段」を設けたものとすることは記載されておらず、その示唆するところもない。
　又、甲第２号証には、乾燥用感知部（本件発明の「センサ」に相当する。）の感知に応じて温風発生機の運転を開始させ、前記温風発生機が所定時間連続して運転を継続したときには、前記温風発生機の運転を強制的に停止させる運転制御手段を具備した手洗乾燥機が記載されており、本件発明の手乾燥装置の運転制御手段と一部似たような構成を有することが記載されているが、本件発明の「停止後所定時間の間センサ未検知の状態を継続するまでは前記高圧空気発生部の運転を休止させる運転制御手段」は記載されておらず、示唆するところもない。又、甲第２号証の第５図の記載からは、温風発生の強制停止後、感知部の再感知により再び温風発生が開始することを示すものかもしれないが、停止後所定時間の間感知部（センサ）未感知（未検知）の状態を継続した後に、温風発生機の運転を開始したことを示すものではない。
　そして、本件発明は、上記運転制御手段を設けた構成により、「高圧空気発生部の過度の連続運転を防止し、適当な運転休止により異常加熱等を防止できるから、高圧空気発生部を保護でき、長寿命化を促進できる。」（明細書の段落【００５８】）という格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、申立人が主張している上記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１２日（１９９９．７．１２）
【事件の表示】
特許第２７２０１０６号「可撓性の収納袋」の請求項１ないし１９に係る特許に対する特許糞議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７２０１０６号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２７２０１０６号（平成２年１月１２日出願、平成９年１１月２１日設定登録、以下、「本件特許」という）の請求項１〜１９に係る発明（以下、「本件発明１〜１９」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　ＩＩ．申立ての理由の概要
　　申立人・土井育郎は、証拠として、
甲第１号証：実願昭４７−３９８７１号（実開昭４９−１３２４）のマイクロフィルム
を提出して、本件発明１〜１９の特許は特許法第２９条第１項第３号および第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１〜１９の特許を取り消すべきと主張する。
 ＩＩＩ．甲第１号証記載の発明
甲第１号証には、
Ａ．「周囲を封じた袋体の一部をほぼ山形に形成し、山形部に数個の通孔をあけその先端部を封じたことを特徴とする、絞り出し袋。」（実用新案登録請求の範囲）
Ｂ．「本考案は、味噌、マヨネーズ、クリーム等袋から必要な使用量だけ絞り出して使用する袋に関するものである。」（第１頁第８行〜第１０行）、
Ｃ．「本考案は、塩化ビニール、ポリエチレン、その他の資材で製作した袋体１の周囲を加熱、圧接、超音波接着等により封をし、その一部２を山形に接着して山形部３を形成し、山形部３に数個の通孔４をあけてその先端部５を封じたことを特徴とする絞り出袋である。」（第１頁第１１行〜第１６行）、
Ｄ．「本考案は従来の欠点を解決し、絞り出すと同時に絞り出した物質が分散し使用し易くしたことを目的とす」（第２頁第１行〜第３行）、
Ｅ．「袋体１の一部２を山形部３となし、その山形部３に数個の通孔４をあけてあるから、
袋体１の先端部５を切り取ると通孔４は開孔するので、袋体１の下方から内容物、例えば味噌を絞り出すと味噌は山形部３に案内されて通孔４より絞り出される。
従って、味噌は数個の通孔４によって分散し鍋あるいは即席味噌椀内に分散して入れることができる」（第２頁第３行〜第１１行）、
と、記載されている。これらの記載から把握される発明を、以下、「甲第１号証記載の発明」という。
ＩＶ．判断
　まず、本件発明１と甲第１号証記載の発明とを比較検討する。
ＩＶ−１．本件発明１
　本件発明１の可撓性の収納袋の特徴とする構成は、次のとおりである。
ａ．ヒートシール可能な、すなわち、溶着可能なプラスチックシ一ト材料のみで製造され、かつ液体および／またはペースト状の製品を収納するように構成された可撓性の収納袋であって、長手方向の端縁に沿って相互にシール状態で接続され、かつ底部が閉じた両側壁部を有し、
ｂ．かつ上端部に充填口でもある小出し用開口部が形成された収納袋であって、
ｃ．前記小出し用開口部（８）に隣接した前記側壁部（１）の二つの対向した部分の各々には少なくとも１個の外側に突出したエンボス領域が、前記側壁の長手力向の長さの一部についてのみ延びており、前記両側壁部の前記エンボス領域は相互に対向する位置に配置され、かつ前記小出し用開口部（８）の端縁で終端している。
ＩＶ−２．対比
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、構成ａが一致するが、甲第１号証記載の発明には、本件発明１の構成ｂ及び構成ｃ（特に、袋の上端が開口され、その開口部の端縁の一部にエンボス領域が及んでおり、開口部が充填口でもある構成）が、ない。
本件発明１は、上記構成により「これらのエンボス領域１１，すなわち、それらの間に開口部１３が形成されるように、後側側壁部１および前側側壁部１の合致した位置において鏡像をなすように配置される。この開口部１３は、充填口１３を場合により自動充填操作のために容易に挿入することを可能にし、それにより充填口が開口部１３中にさらに挿入されるときに溶着継目３の間の抽出口７全体または少なくとも小出し用開口部８が十分開かれる。」という作用効果を奏するもので、これは甲第１号証記載の発明の上記Ｅの作用効果とは全く相違する。
そうしてみると、本件発明１は、甲第１号証記載の発明と同一とは言えず、また、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとも，言うことはできない。
ＩＶ−３．申立人の主張
　申立人は、甲第１号証記載の発明は、＜山形部３に数個の通孔＞を備えており、第２図を参照すれば、本件発明１の開口が充填口であることを除く構成ｂ及び構成ｃも記載されている旨、主張する。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明の絞り出し袋における「通孔」は、「その先端を封じた」構成（上記Ａ）であるから「開口部」とは言えず、充填口でもない。第２図を参照しても、通孔自体が突条を形成しているにすぎず、本件発明１のようにエンボス領域が開口部の端縁の一部に及んでいるものではないから、本件発明１は甲第１号証記載の発明とは同一とは言えず、また、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に想到しうるものとも言えない。よって、申立人の上記主張は、採用することはできない。
ＩＶ−４．本件発明２〜１９
　本件発明２〜１９は、本件発明１を引用しているから、本件発明１と同じ理由により甲第１号証記載の発明と同一でもなく、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に考案することができた、とも言う
ことはできない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許の登録を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の登録を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１２日（１９９９．７．１２）
【事件の表示】
　特許第２７１４３７０号「磁気記録媒体の製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１４３７０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許第２７１４３７０号の請求項１から８に係る発明（平成４年１月１０日出願である特願平４−２１７８２号の分割出願である特願平８−１６０２１８号、平成９年１０月３１日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１から８に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】非磁性粉末と結合剤を含む下層非磁性層用塗布液と、強磁性粉末と結合剤を含む上層磁性層用塗布液をそれぞれ調整し、支持体上に前記下層非磁性層用塗布液と上層磁性層用塗布液を塗布する磁気記録媒体の製造方法において、前記非磁性粉末はモース硬度３以上で、平均粒径がλ／４以下の粒状粒子、もしくは平均長軸長が０．０５〜１．０μｍで針状比が５〜２０の針状粒子、又は板径が０．０５〜１．０μｍで、且つ板状比が５〜２０の板状粒子の無機粉体であり、前記下層非磁性層用塗布液がチキソトロピー性を持ち、前記支持体上に前記下層非磁性層用塗布液を塗布し、得られた下層非磁性層が乾燥した後、上層磁性層用塗布液を塗布することを特徴とする、前記上層磁性層の乾燥厚み平均値（ｄ）が１μｍ以下であり、かつ前記上層磁性層と下層非磁性層の乾燥後の界面における厚味変動の平均値ΔｄがΔｄ≦０．５ｄの関係にある磁気記録媒体の製造方法。（以下略）」（特許請求の範囲参照）
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人松本信雄は、
（１）本件請求項１から８にかかる発明は、この発明に係る出願が特許法第４４条の規定に違反してなされたものであり本件特許発明の出願の時をもとの特許出願の時にしたものとみなすことができず（分割不適法であり）、甲第１号証（特開平５−７３８８３号公報、本件の親出願である特願平４−２１７８２号の公開公報）に記載の内容から当業者が容易に発明することができ、特許法第２９条第２項の規定により取り消されるべきであると主張している。
（２）また、これらの発明は、甲第２号証（特開昭６３−１８７４１８号公報）、甲第３号証（特開昭５３−８８７０５号公報）をもとに特許法第２９条第２項の規定により特許を取り消すべきものと主張している。
３．上記各甲号証に記載の発明の抜粋
　（１）甲第１号証（特開平５−７３８８３号公報）
　上記公報第２５、２６ページの表１、２には比較例１−６（本件特許発明の実施例１に相当）、同第３５ページの表７には比較例４−４（同実施例２に相当）が記載されている。
（２）甲第２号証（特開昭６３−１８７４１８号公報）
　非磁性粉末と結合剤を含む下層非磁性層用塗布液と、強磁性粉末と結合剤を含む上層磁性層用塗布液をそれぞれ調整し、支持体上に前記下層非磁性層用塗布液を塗布する実施例が記載されている。（第４ページ右下欄第３行目から第６ページ末行）
（３）甲第３号証（特開昭５３−８８７０５号公報）
　上層磁性層の磁性層厚と、上層磁性層と下層の界面における厚さムラの具体的数値が記載されている。
４．対比・判断
（１）分割不適法の主張（上記２（１））について
　特許異議申立人は、本件発明は、本件の親出願の明細書に比較例として記載されていたものであり、電磁変換特性、走行耐久性ならびに歩留まりにおいて技術的効果のない、いわゆる発明でないものであり、これを分割出願して特許になった本件特許発明は、特許法第４４条の規定に違反してなされたものである旨主張しているが、分割の対象となる発明は、もとの出願の特許請求の範囲に記載された範囲やその実施例のみに限定されるものではなく、発明の詳細な説明や図面に記載されているものであれば分割の対象とすべきものであるので、技術的効果の有無によって分割要件を満足するか否かが決まるものではない。
　したがって、本件出願は、適法な分割出願であり出願日の遡及が認められるので、特許異議申立人の主張する甲第１号証（特開平５−７３８８３号公報、本件の親出願である特願平４−２１７８２号の公開公報）に記載の内容から当業者が容易に発明することができ特許法第２９条第２項の規定により取り消されるべきであるとする点に首肯することはできない。
（２）甲第２，３号証に記載の発明より容易であるとの主張（上記２（２））について
　本件請求項１係る特許発明と上記甲第２、３号証記載の発明とを対比すると、これらの甲各号証のいずれにも、本件請求項１に係る特許発明を特定する下記の構成要件
「非磁性粉末はモース硬度３以上で、平均粒径がλ／４以下の粒状粒子、もしくは平均長軸長が０．０５〜１．０μｍで針状比が５〜２０の針状粒子、又は板径が０．０５〜１．０μｍで、且つ板状比が５〜２０の板状粒子の無機粉体である」、
「下層非磁性層用塗布液がチキソトロピー性を持ち、前記支持体上に前記下層非磁性層用塗布液を塗布し、得られた下層非磁性層が乾燥した後、上層磁性層用塗布液を塗布する」、
「前記上層磁性層と下層非磁性層の乾燥後の界面における厚味変動の平均値ΔｄがΔｄ≦０．５ｄの関係にある」
等が組み合わされることについての記載はないし、その組み合わせを示唆する記載もない。
　また、これらの構成要件のすべてを同時に満足することにより本件請求項１に係る特許発明は、良好な電磁変換特性を有する等の本件特許明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許発明及び請求項１の構成要件を有する請求項２から８に係る特許発明は、上記甲第２、３号証に記載の発明と同一とすることはできないし、これらの記載に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１から８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許について取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）