【事件の表示】
　特許第２８０３７７５号「投射型液晶表示装置」の請求項１ないし２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０３７７５号の請求項１ないし２、４に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８０３７７５号の請求項１、２及び４に係る発明（平成５年４月２１日出願、平成１０年７月１７日設定登録、以下、「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明４」という。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２及び４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　色もしくは２色成分の色相光を反射し、２色もしくは１色成分の色相光を通過させるフィルタ鏡を使用して、ＲＧＢ各色成分の色相光の光路を生成し、各々の光路上に透過型液晶表示部を配設し、合成して出力する投射型液晶表示装置であって、
　前記フィルタ鏡として、Ｇ成分の色相光のみを反射或いは通過させ、Ｂ及びＲ成分の色相光に対して通過もしくは反射させるフィルタ鏡は除かれるものであり、
　光源からの白色光中の第１の色成分の色相光のみを反射して第１の色成分の色相光の光路を生成すると共に、他の２色成分の色相光を通過させる第１のフィルタ鏡と、
　該第１のフィルタ鏡を通過した２色成分の色相光の一方を反射もしくは通過させて第２の色成分の色相光の光路を生成すると共に、他方の色成分の色相光を通過もしくは反射させて第３の色成分の色相光の光路を生成する第２のフィルタ鏡と、
　前記第１のフィルタで生成された第１の色成分の色相光を通過もしくは反射させ、前記第２のフィルタで生成された第２の色成分の色相光を反射もしくは通過させ、２色成分の合成色相光を生成する第３のフィルタ鏡と、
　前記第２のフィルタ鏡で生成された第３の色成分の色相光を通過もしくは反射させ、前記第３のフィルタで生成された２色成分の合成色相光を反射もしくは通過させて、３色成分の色相光の合成光を生成する第４のフィルタ鏡と、
　長光路中に設けられ、他の短光路における光の分散の度合と略一致させるための補正レンズとを備え、
　前記第３の色成分の色相光としてＧ成分の色相光を除くようにしたことを特徴とする投射型液晶表示装置。
　【請求項２】
　前記第１、第３のフィルタ鏡は同じ特性を有し、前記第２、第４のフィルタ鏡は同じ特性を有することを特徴とする請求項第１頃に記載の投射型液晶表示装置。
　【請求項４】
　更に、第４のフィルタ鏡からの３色成分の合成画像を所定の表示画面に表示する手段を備えることを特徴とする請求項第１項に記載の投射型液晶表示装置。」
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　セイコーエプソン株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平３−５１８８１号公報）及び甲第２号証（特開平３−４４６２３号公報）を提出し、本件発明１、２及び４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、それらの特許は取り消されるべき旨主張している。
３．異議申立人の提出した証拠
　甲第１号証（特開平３−５１８８１号公報）には、その第１頁右下欄第８行目〜第２頁左上欄第４行目に、
「上述の液晶プロジェクタの構成を第７図に示す。同図において、（１）は投射用光源、（２）（３）は夫々、青色光のみ赤色光のみを反射する第１、第２ダイクロイックミラー、（６）（７）（８）（９）は第１〜第４反射ラー、（１０）（１１）（１２）は夫々、青色、緑色及び赤色用のアクティブマトリックス型の液晶表示パネルを含む第１〜第３液晶ユニット、（１３）は投写レンズ、（１４）は外装ケース、（１５）はスクリーンであり、光源（１）からの光は第１グイクロイックミラー（２）及び第２ダイクロイックミラー（３）で分光され、それぞれ第１、第２反射ミラー（６）（８）で反射され、第１〜第３液晶ユニット（１０）（１１）（１２）で夫々、画像情報により変調された後、第３、第４反射ミラー（７）（９）及び第３、第４ダイクロイックミラー（４）（５）により再度合成され、投写レンズ（１３）を介してスクリーン（１５）に画像が映出される。」と記載されている。
　なお、上記記載において、「第１、第２反射ミラー（６）（８）」とあるのは「第１、第２反射ミラー（６）（７）」の誤記であり、「第３、第４反射ミラー（７）（９）」とあるのは「第３、第４反射ミラー（７）（８）」の誤記であることは明らかである。
　また、「第３、第４ダイクロイックミラー（４）（５）」に対応する符号が第７図に記載されていないが、投写レンズ（１３）に近いグイクロイックミラーを指す符号（２）（３）が、「第３、第４ダイクロイックミラー（４）（５）」であることは明らかである。
　更に、その２頁左下欄１７行〜同頁右下欄２行には、
「そして、輝度変調された青色光及び赤色光は第２ダイクロイックミラー（３）で合成される。また、輝度変調された緑色光は第７反射ミラー（２１）で反射され、緑色光のみ反射させる第３ダイクロイックミラー（２２）で前記青色光及び赤色光と合成された後、投射レンズ（１３）で拡大される。」と記載されている。
　甲第２号証（特開平３−４４６２３号公報）には、その４頁右下欄７〜１２行に、
「そこで、集光補正のために、集光補正レンズ４５が設けてある。すなわち、集光補正レンズ４５は入射光を拡散することにより、光路を広げ、Ｒ．Ｇ軸用液晶パネル３１，３５の入射面と略同一大きさの入射光をその入射面に与えるようにしている。」と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明１、２及び４の「前記フィルタ鏡として、Ｇ成分の色相光のみを反射或いは通過させ、Ｂ及びＲ成分の色相光に対して通過もしくは反射させるフィルタ鏡は除かれるものである」ということは、甲第１号証及び甲第２号証の何れにも記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１、２及び４は、「前記フィルタ鏡として、Ｇ成分の色相光のみを反射或いは通過させ、Ｂ及びＲ成分の色相光に対して通過もしくは反射させるフィルタ鏡は除かれるものである」ことにより、”少ない種類の安価なフィルタ鏡を使用してコストダウンを図ることができる”という　作用効果を呈するものである。　なお、異議申立人は、甲第１号証の第７図に示されたものは、Ｇ（緑色光）のみを通過又は反射するグイクロイック鏡を使用していないと主張している。
　ところが、甲第１号証には、その第７図のダイクロイック鏡３は”Ｇ（緑色光）とＲ（赤色光）とを通過させる鏡であって、Ｇ（緑色光）のみを通過させる鏡ではない”ということは、記載も示唆もされていない。
　そして、仮に甲第１号証の第７図のダイクロイック鏡３がＧ（緑色光）とＲ（赤色光）とを通過させる鏡であるとしても、”Ｇ（緑色光）のみを通過又は反射するダイクロイック鏡を使用しない”という技術的思想が甲第１号証に記載も示唆もされていない以上、甲第１号証の第７図の１０個の鏡を使用するものを甲第１号証の第１図（イ）の６個の鏡を使用するものに適用して本件発明１、２及び４の如く構成することは当業者といえども容易になし得ることではない。
　したがって、異議申立人の前記の主張は当を得ないものである。
　よって、本件発明１、２及び４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２及び４の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１、２及び４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月８日（１９９９．７．８）