【事件の表示】
　特許第２８１２６６９号「マガジン式ディスクプレーヤ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１２６６９号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２８１２６６９号（平成４年５月１９目出願、平成１０年８月７日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「ディスクが載置される溝を有するトレイが所定の間隔で積層されて収納されるマガジンと、このマガジンと隣接する領域で前記トレイの配列方向へ移動して選択されたトレイ上のディスクを再生できる位置へ至る再生手段とが設けられ、選択されたトレイが前記マガジンから引き出され、この引き出されたトレイ上のディスクがその一部をこのトレイとその上に位置する他のトレイとの間に介在させた状態で前記再生手段により回転駆動されるマガジン式ディスクプレーヤにおいて、選択されたトレイが前記マガジン内から前記再生手段の方向へこのトレイの半分よりも長い距離だけ引き出された後に、この引き出されたトレイとその上に位置するトレイの少なくとも一方のトレイを、前記配列方向において他方のトレイから離れるように押圧する拡開手段が設けられていることを特徴とするマガジン式ディスクプレーヤ。」
（２）特許異議申立ての理由の概要
　申立人神田　厚は、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証の刊行物に記載の発明に基いて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
（３）各刊行物の記載
▲１▼甲第１号証（特開昭６３−２００３５４号公報）
　甲第１号証には、光ディスク等のディスクを複数枚備え、これを適宜、自動的に交換するディスクオートチェンジャー機構を具備した、いわゆるオートチェンジャー付ディスク装置に関する発明が記載されており、以下の記載がある。
「前記ディスク回転１駆動部２０はディスク回転用モータ２１と、このディスク回転用モータの軸上に設けられたディスククランプハブ２２と、ディスククラレパー２３と、マガジン１９内に設けられ、図示されない駆動手段により駆動される駆動レパー２４によって送出されたディスク２５を前記ディスクの回転駆動部に送り出すディスクローラ２６と、前記ディスクローラ２６と対向する従動ローラ２７と、マガジン１９のマガジンケース２９のディスク平面方向開口部３０において、前記マガジン内の複数のトレイ３１に係合し、前記ディスク回転１駆動部２０に対し、図示しないマガジン移動手段によって選択されたディスク２５の回転軸心方向に少くともディスクの板厚以上の空隙Ｅを前記ディスクの面方向移動時に設けられるように作用する一対の傾斜板カム３２とからなっている。」　（公報第４頁上左欄第１８行〜同頁上右欄第１４行）
「さらにマガジン１９は、前記マガジンケース２９と、ディスク２５を収納する複数のトレイ３１と、該トレイ３１をマガジンケース２９の内側に付勢させる付勢フタ３３と、前記各トレイ内にあって、前記ディスク２５をトレイ内の所定位置に収納保持させる付勢バネ３４と、駆動レバー２４とから成っている。」　（公報第４頁上右欄第１５行〜同頁下左欄第１行）
「前記マガジン１９内に収納された複数枚のディスク２５のいずれかを呼び出す際には、図示されない駆動手段により前記マガジン１９を図中矢印Ｆ方向に移動させ、マガジン１９内の所望のディスク位置で位置決めさせる。次に、マガジン１９内の１駆動レパー２４が動作し、ディスク２５がマガジン内のディスクガイド部３５を滑動し、ディスク回転１駆動部２０のディスクローラ２６と従動ローラ２７の間に前記ディスク２５の先端が噛み込み、ディスクローラ２６の回動によって、前記ディスククランパー２３及びディスク回転用モータ２１の軸上に設けられたディスククランプハブ２２の位置に搬送した後、図示されないディスク検知手段により、ディスク２５のクランプ位置を確認し、図示しない駆動手段によって上記ディスククランパー２３及びディスクローラ２６の従動側ローラ２７が、ディスククランプハブ２２方向に移動され、ディスク２５がクランプされる。」（公報第４頁下左欄第２行〜第１９行）
「さらに前記従動側ローラ２７がディスククランプハブ２２方向に移動すると同時に、ディスク回転駆動部２０に設けられた一対の傾斜板カム３２が図示されない駆動手段によってマガジン１９側に移動し、トレイ３１を第２図ｂに示す様に適当な間隙Ｅが形成されるように傾斜させ、ディスク回転駆動部２０上で回転するディスク２５が、マガジン１９内の他のディスク２５、又は、トレイ３１に接触するのを防止する構成となっている。」　（公報第４頁下左欄第２０行〜同頁下右欄第８行）
▲２▼甲第２号証（特開平４−６９８５５号公報）
　甲第２号証には、ＣＤオートチェンジャーに関する発明について、以下の記載がある。
「カートリッジ２にはＣＤ４が６枚収納可能で、操作員は６個あるそれぞれの引出し可能なトレー１０にＣＤ４を置き、カートリッジ２の棚に収納する」　（公報第２頁上左欄第１８行〜同頁上右欄第１行）
「ＣＤオートチェンジャー１は、図示されない制御部より読み取り命令がでるとプレーヤー部３をリフター８によって垂直方向に目的のＣＤ４を取り出せる位置にまで移動させ、選択されたＣＤ４をフック９によってカートリッジ２よりＣＤ半径の約２／３だけプレーヤー部３に引き込む。（公報第２頁十右欄第７行〜第１２行）
「トレー１０は、回転を始めるＣＤ４との接触を避けるためフック９によって最初カートリッジ２にあった位置に戻される。」　（公報第２頁下左欄第９行〜第１１行）
（４）対比、判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者ともに、マガジン式ディスクプレーヤーに係る発明であって、マガジンから引き出されたディスクをマガジン内のトレイ間に介在させた状態で再生する際、該トレイ間の間隔を押圧して拡開する拡開手段（甲第１号証の傾斜板カム３２が拡開手段に相当）を設けているという点で一致するものの、以下の各点で相違するものと認められる。即ち、
▲１▼前者が、マガジンと隣接する領域でトレイの配列方向へ移動して選択されたトレイ上のディスクを再生できる位置へ至る再生手段が設けられているのに対し、後者は、移動しない再生手段に対しマガジンがトレイの配列方向に移動して選択されたトレイ中のディスクを再生手段に至らせるようになっている点
▲２▼前者が、選択されたトレイが前記マガジンから引き出され、この引き出されたトレイ上のディスクがその一部をこのトレイとその上に位置する他のトレイとの間に介在させた状態で再生手段により回転駆動されるものであるのに対し、後者が、選択されたディスクが前記マガジン中のトレイから引き出され、この引き出されたディスクがその一部を該ディスクを引き出したトレイと他のトレイとの間に介在させた状態で再生手段により回転駆動されるものである点
▲３▼前者の拡開手段が、選択されたトレイがマガジン内から再生手段の方向へこのトレイの半分よりも長い距離だけ引き出された後に、この引き出されたトレイとその上に位置するトレイの少なくとも一方のトレイを、配列方向において他方のトレイから離れるように押圧するものであるのに対し、後者の拡開手段が、選択されたトレイ中のディスクが前記マガジン内から前記再生手段の方向へ引き出されるとともに、この引き出されたディスクを収納していたトレイとその上に位置するトレイを、配列方向において離れるように押圧している点
　ここで、相違点▲３▼に注目して検討する。
　相違点▲３▼は、２つの相違点を内包している。即ち、
ａ．前者の拡開手段が、選択されたトレイをマガジン内から再生手段の方向へ引き出し、この引き出されたトレイとその上に位置するトレイの少なくとも一方のトレイを、配列方向において他方のトレイから離れるように押圧しているのに対し、後者の拡開手段が、選択されたディスクを収納していたトレイ中のディスクをマガジン内から再生手段の方向へ引き出し、この引き出されたディスクを収納していたトレイとその上に位置するトレイを、配列方向において離れるように押圧している点
ｂ．前者の拡開手段が、トレイの半分よりも長い距離だけ引き出された後に押圧するようにしているのに対し、後者の拡開手段が、トレイ中のディスクをマガジン内から再生手段の方向へ引き出すとともに押圧している点
　相違点ａについて検討する。
　異議申立人は、甲第２号証には「当該ディスクが載置されているトレイを再生手段に引き込む構成」が記載されており、甲第１号証に係るマガジン式ディスクプレーヤーに、甲第２号証に記載の「当該ディスクが載置されているトレイを再生手段に引き込む構成」を適用することが容易に想到できるものであるとしている。しかしながら、甲第２号証には、上記のように「当該ディスクが載置されているトレイを再生手段に引き込む構成」が記載されているものの、これは甲第２号証のＣＤオートチェンジャーの動作の一部分構成を抜き出したものに過ぎず、上記（３）▲２▼の記載内容及び第２図の記載から、甲第２号証の全体構成としては、上述のようにトレイを再生手段に引き込んだ後、回転を始めるＣＤとの接触を避けるためにトレイは最初カートリッジがあった位置に戻される（すなわち、再生手段から避退されている）構成が記載されているものである。したがって、この甲第２号証の構成を、甲第１号証のマガジン式ディスクプレーヤーに適用したとしても、引き出されたトレイはマガジンに避退される構成となるため、甲第１号証の拡開手段は、本件発明のように「引き出されたトレイとその上に位置するトレイの少なくとも一方のトレイを、配列方向において他方のトレイから離れるように押圧」する構成とは成り得ず、上記相違点ａにかかる構成が容易に想到し得たとすることはできない。
　さらに、相違点ｂについて検討する。
　相違点ｂに係る甲第１号証の構成は、拡開手段である傾斜板カム３２の形状及び上記（３）▲１▼の記載内容のように「従動ローラ２７がディスククランプハブ２２方向に移動すると同時に、ディスク回転駆動部２０に設けられた一対の傾斜板カム３２が図示されない駆動手段によってマガジン１９側に移動し、トレイ３１を第２図ｂに示す様に適当な間隙Ｅが形成されるように傾斜させる」という記載から「トレイ中のディスクをマガジン内から再生手段の方向へ引き出すとともに押圧している」構成となっているものと認められる。これに対し、相違点ｂに係る本件発明の構成は、【発明の詳細な説明】において、「そして図８に示すように、いずれかのトレイＴが、マガジンＭ内から突出させられると、トレイＴの上面側当接部１５がその上に位置するトレイＴの下面当接部１９と当たり、この上側のトレイＴが後端部１７ａの円弧部１７ｄを支点として上方に傾斜させられ、トレイＴとＴの間の隙間が拡開される」（特許公報第６欄第１１行〜第１７行）とあり、これにより　「トレイの半分よりも長い距離だけ引き出された後に押圧する」構成を実現しているものと認められる。本件発明は、この相違点ｂに係る構成を有することにより本件発明の所期の効果を実現することができるものである。そして、甲第１号証及び甲第２号証の刊行物には、本件発明の相違点ｂに係る構成を想起させる記載もしくは示唆もなく、これら刊行物の記載から、当業者が容易に当該構成を想到できたとすることはできない。
　以上により、甲第１号証及び甲第２号証の刊行物に記載された発明に基いて当業者が相違点▲３▼に係る構成を適宜想到し得たものとは認められない。
　したがって、他の相違点▲１▼、▲２▼について検討するまでもなく、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明をいかように組み合わせたとしても、本件発明の構成を導出することは不可能であると言ねざると得ない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２日（１９９９．９．２）