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【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２９６５６６号「ファイルアクセス処理方式」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成７年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成７年１０月３０日付けの手続補正は、特許請求の範囲を、
「レコード単位に論理的に削除状態にあるか否かを示す削除情報をもつファイルのファイル処理システムにおいて、ファイルからレコードの読込要求としてアプリケーションプログラムから呼び出される処理手段であって、対象のレコードが前記論理的に削除状態にあるか否かの情報と、物理的に該レコードが存在するか否かを調べ、少なくとも物理的に存在するか否かを示す情報とを所定領域に記憶するとともに、該レコードが物理的に存在しない場合または論理的に存在しない場合には、読込が不成功であった旨を、物理的に存在しかつ論理的に存在する場合には、読込みが成功であった旨をアプリケーションに通知するための処理を行うレコード読込手段と、ファイルヘのレコード書出要求としてアプリケーションプログラムから呼び出される処理手段であって、前記所定領域に格納しておいた情報を参照し、該レコードが物理的に存在しない場合には、レコードの追加処理を行い、該レコードが物理的に存在する場合には、該当するレコードの更新処理を行うレコード書出手段とを備えたことを特徴とするファイル処理システム。」
に補正しようとするものである。
　そして、前記手続補正による補正後の特許請求の範囲における「レコードが物理的に存在しない場合または論理的に存在しない場合には、読込が不成功であった旨を、物理的に存在しかつ論理的に存在する場合には、読込みが成功であった旨をアプリケーションに通知するための処理を行うレコード読込手段」との記載は、補正前の特許請求の範囲に新たに付加されたものである。
　ところで、願書に最初に添付した明細書及び図面において、前記「レコード読込手段」に対応する記載として、例えば願書に最初に添付した明細書第６頁第１１行〜１７行には、「読込みマクロ３は、その実行時に状態通知領域４を設け、ファイル２をアクセスして、アクセス対象レコードが物理的に存在しているかどうかの状態を示す情報を設定し、またアクセス対象レコードが物理的に存在していればその削除フラグを調べて、論理的な存在、不存在を示す情報を設定する。」と、また、同明細書第９頁４行〜第１０頁第６行には、「第３図は、ＲＥＡＤマクロ１３が状態通知領域１４への状態情報を設定する処理をフローで示したものである。ＲＥＡＤマクロ１３は、アプリケーションプログラム１１から呼び出されると、ＲＥＡＤ命令を発行し、ファイル１２への読込みアクセスを行う。アクセスの結果、Ｉ／Ｏ処理システムからＩＮＶＡＬＩＤ（レコードが物理的に存在しない）を通知されたとき状態通知領域１４に削除フラグ＝ＯＦＦ、読込状態＝ＩＮＶを設定する。またＩＮＶＡＬＩＤの通知がなくレコードが物理的に存在しているときは、削除フラグを読み、その値がＯＦＦであれば、状態通知領域１４に削除フラグ＝ＯＦＦ、読込状態＝ＨＩＴを設定する。他方、削除フラグの値がＯＮであれば、状態通知領域１４に、削除フラグ＝ＯＮ、読込状態＝ＩＮＶを設定する。」と記載されている。
　しかしながら、この明細書には、前記「レコード読込手段」が状態通知領域に対象レコードの各種状態を設定することは記載されているが、アプリケーションプログラムに対して読込の成否を通知すること、すなわち前記手続補正により新たに付加された「レコードが物理的に存在しない場合または論理的に存在しない場合には、読込が不成功であった旨を、物理的に存在しかつ論理的に存在する場合には、読込みが成功であった旨をアプリケーションに通知するための処を行うレコード読込手段理」については一切記載されておらず、かつ、同明細書及び図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１１月４日（１９９９．１１．４）
【事件の表示】
　平成５年特許願第５０４５１号「認識装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成８年５月３０日付けの手続補正を却下する。
【理由】
Ｉ．請求人は、平成８年５月３０日付けの手続補正書によって、【０００７】【実施例】の欄を、次のように補正した。
（なお、「読点」ごとに区切って記載をする。）
「図１はこの発明の一実施例のブロック図である。
　図１において、入力装置１は文字軌道あるいは音声波形などのデータを入力するものであり、入力されたデータは経由点推定装置２に与えられる。
　経由点推定装置２は軌道生成装置３ａと交互に繰返し演算することによって、曲線の折線による近似を用いて特徴点である経由点を抽出する。
　経由点推定装置２で推定された経由点情報はメモリ４に記憶された後、経由点切出装置５によってマッチングによる特徴技術の技術思想を用いて経由点を区切りとし、ある任意の経由点から他の経由点までが文字あるいは音声の候補として切出される。
　切出された経由点は軌道生成装置３ｂによってたとえば制御対象である腕の順モデルとその逆関数である逆モデルの両モデルを交互に繰返し用いて軌道、波形が生成される。
　このとき、生成される軌道、波形はメモリ６に記憶されている正規化情報に基づいて、座標系、運動時間などについて正規化される。」
ＩＩ．そして、この補正に関して、請求人は、審判請求理由補充書の請求の理由中において、
「経由点推定装置２は、たとえば昭和６１年９月３０日に発行された電子通信学会編「パターン情報処理」長尾真著（コロナ社）の第８３頁〜第８４頁（参考文献として添付）に記載されているように、直線の折線による近似を用いて特徴点を経由して推定することができる。
　また、経由点切出装置５は、たとえば上述の文献の第９８頁〜第１００頁に記載されているマッチングによる特徴抽出の技術を用いて特徴点である経由点を切出しすることができる。
　軌道生成装置３ｂとしては、１９９２年５月に発行された電子情報通信学会論文誌Ｄ−ＩＩ　Ｖｏｌ．Ｊ７５−Ｄ−ＩＩ　Ｎｏ．５　９９１頁〜９９９頁（参考文献として添付）の「制御対象の順・逆モデルを含む神経回路網による腕の軌道生成」を用いて、制御対象である腕の順モデルとその逆関数である逆モデルの両モデルを交互に繰返し用いて軌道を生成することができる。
　上述のごとく、経由点推定装置２，経由切出装置５および軌道生成装置３ｂは本願出願当初から公知の技術である。」
旨を、述べている。
ＩＩＩ．そこで、前記補正について検討してみると、この補正以前の【０００７】【実施例】の欄には、
「図１はこの発明の一実施例のブロック図である。
　図１において、入力装置１は文字軌道あるいは音声波形などのデータを入力するものであり、入力されたデータは経由点推定装置２与えられる。
　経由点推定装置２は軌道生成装置３ａと交互に繰返して演算することによって特徴点である経由点を抽出する。
　経由点推定装置２で推定された経由点情報はメモリ４に記憶された後、経由点切り出し装置５によって経由点を区切りとして、ある任意の経由点から他の経由点までが文字あるいは音声の候補として切り出される。
　切り出された経由点は軌道生成装置３ｂによって軌道、波形が再生される。
　このとき、生成される軌道、波形はメモリ６に記憶されている正規化情報に基づいて、座標系、運動時間などについて正規化される。」
と、記載されていた。
（上記と同様に「読点」ごとに区切って記載。）
　すなわち、前記補正は、補正前の、
「経由点推定装置２は軌道生成装置３ａと交互に繰返して演算することによって特徴点である経由点を抽出する。」を、
「経由点推定装置２は軌道生成装置３ａと交互に繰返して演算することによって、曲線の折線による近似を用いて特徴点である経由点を抽出する。」と訂正し、
「経由点切り出し装置５によって経由点を区切りとして、」を
「経由点切り出し装置５によってマッチングによる特徴技術の技術思想を用いて経由点を区切りとして、」と訂正し、
「切り出された経由点は軌道生成装置３ｂによって軌道、波形が再生される。」を
「切り出された経由点は軌道生成装置３ｂによってたとえば制御対象である腕の順モデルとその逆関数である逆モデルの両モデルを交互に繰返し用いて軌道、波形が再生される。」と訂正し、やや具体的に説明したものである。
　しかしながら、出願当初の明細書中には、これらのものを用いることについては、全く記載されていなく、また、示唆もされていない。
　そして、これらのものを用いることが、出願当初の明細書中の記載からみて、自明のことであるとも認められない。
　したがって、前記補正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内における補正とは、認められない。
　しかも、これらの「経由点推定装置２」、「経由点切り出し装置５」、「軌道生成装置３ｂ」は、それぞれ特許請求の範囲に、「経由点推定手段」、「経由点切り出し手段」、「軌道生成手段」として記載されていると共に、前記補正の影響を受けているものと認められる。
　してみると、前記補正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、もしくは、変更するものであると認める。
ＩＶ．以上のとおりであるので、前記補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年９月１３日（１９９９．９．１３）
【事件の表示】
　特許第２８４８８２６号「刺繍装置付き電動ミシン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４８８２６号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許２８４８８２６号の発明（以下、「本件発明」という。昭和６２年１１月１３日出願、平成１０年１１月６日設定登録。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
ＩＩ．申立て理由の概要
　申立人は、証拠として下記の、甲第１号証〜甲第３号証（以下、これらの証拠をまとめて「異議の証拠」という。）を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当するので、本件特許を取り消すべき旨主張している。
　そして、異議の証拠には、概略次のようなことが記載されている。
１．甲第１号証
　特開昭５５−５２７９０号公報には『モータを内蔵した布枠駆動部と制御箱とをミシンに装着させて刺繍縫製を可能としたミシン。』が記載されている。
２．甲第２号証
　特開昭６２−２４９８５３号公報には『コネクタを介して、カットシートフィーダーを記録装置本体に着脱可能に取り付けること。』が記載されている。
３．甲第３号証
　実公昭６２−２１２６８号公報には『コネクタを介して、制御部を含む刺繍装置を電子ミシン本体に着脱可能に取り付けること。』が記載されている。
ＩＩＩ．当審の判断
　異議の証拠のいずれにも、本件発明の、「電源ラインを有するコネクタ」（以下、「構成Ａ」という。）なる構成に関する記載がなく、示唆もされていない。そして、本件発明は、この構成により「電源コードが１本ですむ、さらに、電源回路から駆動回路までの距離を短くできるので電圧が安定する」との異議の証拠からは予測し得ない効果を奏する。
　従って、本件発明は、異議の証拠に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　なお、申立人は「構成Ａは、すべての異議の証拠に記載されている。」旨主張しているので、この点について、さらに検討する。
１．甲第１号証について
　申立人は上記主張の根拠として、甲第１号証に『制御部１６は（ミシン本体の）制御部と共用し刺繍制御用に利用できるため、制御箱１５は省略できる。』（以下、「記載イ」という。）と記載されていることを挙げている。
　しかし、甲第１号証には、制御箱１５（布枠駆動装置１３）が電源を何処から得ているかについての記載はなく、しかも、記載イで、共用すると延べているのは制御部だけであり、電源を共用することに関する記載は何もない。
　従って、甲第１号証に構成Ａが記載されているとはいえない。
２．甲第２号証について
　申立人は、甲第２号証には「本体装置１０の駆動回路２７からの駆動電力を付属装置４０の駆動モータ４１に供給する電源ラインを有するコネクタ１３が付属装置４０及び本体装置１０に設けられている。」ことが記載されていると認定している。
　しかし、甲第２号証には「コネクタ１３を介してカットシートフィーダー４０の駆動モーター４１に接続されている。」と記載されているだけで、コネクタを介してモーターに制御用信号のみが伝達されるのか、制御用信号に加えて電力も伝達されるのかは明らかでないので、申立人がコネクタを「電源ラインを有するコネクタ１３」と認定した点は誤りである。
　従って、甲第２号証に構成Ａが記載されているとはいえない。
３．甲第３号証について
　申立人は、上記主張に関連して、甲第３号証に「コネクタ３２が設けらている」と述べている。
　しかし、甲第３号証には、コネクタ３２に電源ラインが設けられていることや、このコネクタ３２を介してモータに電源を供給することは何も記載されていない。
　従って、甲第３号証に構成Ａが記載されているとはいえない。
　以上のとおりなので、構成Ａに関する申立人の主張は採用しない。
ＩＶ．むすび
　本件発明は、異議の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　したがって、本件特許は、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２８日（１９９９．１０．２８）
【事件の表示】
　特許第２８３８９２５号「半導体メモリ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３８９２５号の特許を維持する。
【理由】
（一）本件発明
　本件特許第２８３８９２５号の特許請求の範囲請求項１に係る発明（平成３年１０月１日に出願し、平成１０年１０月１６日に設定登録したものである。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「１つのＭＯＳトランジスタおよび１つのキャパシタからなるメモリセルと、前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極に接続されたワード線と、前記ワード線に選択時に第１の電圧、非選択時に第２の電圧をそれぞれ供給して前記ＭＯＳトランジスタの導通、遮断を制御する手段とを有し、前記第２の電圧値を前記第１の電圧値とは逆の符号とすることで、前記ＭＯＳトランジスタが遮断状態でゲート・ドレイン間に最大の電圧が加わった場合においてゲート電極下部に少なくともゲート絶縁膜の厚さ程度の空乏層が形成されるようにしたことを特徴とする半導体メモリ装置。」
（二）申立の理由の概要
申立人吉川喜一郎は、甲第１号証（特開平２−１６８４９４号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１２９９６号公報）、甲第３号証（特開昭６４−７６５８８号公報）、甲第４号証（特開平４−３０２８９６号公報）及び甲第５号証（「Ｔｈｅ　Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ　ＭＯＳＦＥＴ」　ＨＩＧＨ−ＳＰＥＥＤ　ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ　ＤＥＶＩＣＥＳ，ＩＳＢＮ　０−４７１−６２３０７−５，１９９０　ｐｐ．１３９−２０５）を提出し、特許請求の範囲請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を取り消すべきであり、また明細書及び図面の記載に不備があるから、同法第３６条第４項及び第６項第１，２号の規定を満たしておらず特許を取り消すべきであると主張する。
（三）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、ＤＲＡＭにおいて非選択ワード線にノイズが乗ってスイッチングトランジスタがオンし、記憶用コンデンサから電荷が流出するのを防止するため、非選択ワード線に負の電圧を与えることが、甲第２号証には、ＤＲＡＭにおいてビット線のリチャージ時にビット線−ワード線間浮遊容量を介してワード線の電位が上昇してスイッチングトランジスタが誤ってオンするのを防止するために、ビット線のリチャージ時に非選択ワード線に負の電位を与えることが、甲第３号証には、ＤＲＡＭにおいて記憶用コンデンサの電荷保持時間を短くしないようにし、しかもスイッチングトランジスタのしきい値を大きくしないようにするために、非選択ワード線に負の電位を与えることが、そして甲第４号証には、ＤＲＡＭにおいてワード線を高速に充放電するために、ワード線駆動電圧として正と負の電圧を与えることがそれぞれ記載されている。甲第５号証には、ｎ＋ドレインにＶＤＤを、ゲートに接地電位をそれぞれ与えると、ドレイン領域に電荷が誘起され、この電荷によりドレイン領域内に空乏層が発生するが、ゲート絶縁膜に加わる電界が大きいために空乏層が深くなり、ドレイン領城内で表面近傍のトラップを介してのトンネリング現象が起こり、リーク電流が流れることが記載されている。
（四）本件特許請求の範囲請求項１に係る発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　特許請求の範囲請求項１に係る発明と甲第１〜４号証記載のものとを対比すると、甲第１〜４号証には、特許請求の範囲請求項１に係る発明の「ＭＯＳトランジスタが遮断状態でゲート・ドレイン間に最大の電圧が加わった場合においてゲート電極下部に少なくともゲート絶縁膜の厚さ程度の空乏層が形成される」構成は記載されていない。甲第５号証には上記の点が記載されているのみであり、特許請求の範囲請求項１に係る発明の上記の構成は記載されていない。異議申立人は甲第５号証には「ドレイン領域のゲート電極下部に少なくともゲート絶縁膜の厚さ程度の空乏層が形成される」点が記載されると主張するがそのような記載は甲第５号証のどこにもない。特許請求の範囲請求項１に係る発明は上記構成を採用することによって、大きな出力電圧を得るためにゲート・ドレイン（またはソース）間に高電圧を加えても、当該高電圧がゲート絶縁膜の容量と空乏層の容量により分圧され、ゲート絶縁膜に大きな電圧が掛かることがなく、ゲート絶縁膜に加わる電圧を緩和できるという顕著な効果を奏するから、特許請求の範囲請求項１に係る発明は甲第１〜５号証記載のものとから容易に想到し得たとはいえない。
（五）明細書及び図面の記載不備について
　１．「ゲート電極下部に少なくともゲート絶縁膜の厚さ程度の空乏層が形成される」と特許請求の範囲に記載されているが、その臨界的意義が不明であると主張するが、特許請求の範囲の記載事項が全て臨界的意義を持たなければならないとする法的根拠はない。
　２．「ゲート電極下部に少なくともゲート絶縁膜の厚さ程度の空乏層が形成される」と特許請求の範囲に記載されているが、明細書の【００１０】の記載と矛盾すると主張するが、明細書の【００１０】の記載は一実施例を述べたにすぎないから、両者は何ら矛盾しない。また、上述のとおり、特許請求の範囲に記載されている「ゲート電極下部に少なくともゲート絶縁膜の厚さ程度の空乏層が形成される」との構成によってもゲート絶縁膜に加わる電圧を緩和できるという顕著な効果を奏するのであるから、発明の構成としても何ら問題はない。
　３．「同程度の厚さ」は不明瞭であると主張するが、特許請求の範囲においては空乏層の厚さを少なくともゲート絶縁膜と同程度の厚さと述べているのであって何ら不明瞭な点はない。
　４．空乏層がどの位置に形成されるのが不明であるため、少なくともゲート絶縁膜の厚さ程度の空乏層といっても空乏層のどの厚さを限定しているのか不明であると主張するが、特許請求の範囲に「ゲート電極下部に少なくともゲート絶縁膜の厚さ程度の空乏層が形成される」と記載されているようにゲート電極下部の空乏層の厚さを限定していることは明らかである。
（六）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許請求の範囲請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許請求の範囲請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１７日（１９９９．１１．１７）
【事件の表示】
　特許第２５７５４３０号「ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５７５４３０号の特許を維持する。
【理由】
〔手続の経緯〕
　本件特許第２５７５４３０号は、昭和６２年１２月１８日に出願され、平成８年１０月２４日に設定登録され、その後、東レ株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１０年３月２３日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
〔本件特許発明〕
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。「一般式ＲＣＯＯＮａ（Ｒは炭素数１〜２０を有する脂肪族炭化水素基）で示される脂肪族カルボン酸のナトリウム塩の存在下、極性非プロトン溶媒中でアルカリ金属硫化物を加熱、脱水する際に、水をアルカリ金属硫化物１モル当り５〜２０モル添加した後脱水することにより脱水組成物を形成し、ひき続いて上記脱水組成物とｐ−ジハロベンゼンとを反応させることを特徴とするポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）の製造方法。」
〔申立理由の概要〕
　特許異議申立人が述べる申立理由の概要は、本件発明は、特開昭５８−４２６２３号公報（昭和５８年３月１２日発行、甲第１号証）に記載された発明であり、仮にそうでないとしても、甲第１号証及び米国特許第４０６４１１４号明細書（１９７７年１２月２０日発行、甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたというものである。
〔当審の判断〕
　甲第１号証の記載事実：
　甲第１号証には次の記載がなされている。
「ポリ（アリーレンスルフィド）初期重合混合物の脱水方法」（発明の名称）
「米国特許第４０６４１１４号に記載されるとおり、アリーレンスルフィド重合法において大気圧下で初期重合混合物の脱水を行うに当って、泡立ちと塔からの溢流とが作業上の共通した問題点である。」（第２頁右上欄第１１行〜第１５行）
「例ＩＩＩ　本発明によるこの実験においては、高められてはいるが逓減する圧力条件下で、硫化ナトリウム（ＮａＯＨ及びＮａＨＳの各水溶液から製造したもの）、酢酸ナトリウム、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）及び水からなる混合物の脱水を行った。次に脱水された混合物をｐ−ジクロロベンゼン（ＤＰＢ）及び１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）の混合物と共に加熱してアリーレン　スルフィド　ポリマーを製造した。
　２３．５ポンドの酢酸ナトリウム及び２５．７ポンドのＮＭＰを反応器に装入してから、反応器を窒素でパージした。５０．６重量％のＮａＯＨ溶液７１．７ポンドと、５６．６重量％のＮａＨＳ及び０．３１重量％のＮａ２Ｓを含む溶液８９．７ポンドとを混合して製造した水溶液を反応器に加えた後、８．０ガロンのＮＭＰでフラッシングを行った。３７０°Ｆ／３４ｐｓｉｇで１５分間ヒートソーク処理してから、温度３６０°Ｆ、圧力２７ｐｓｉｇ（ゲージ圧）で脱水処理を開始した。脱水の過程で圧力を漸次低下させて約１６ｐｓｉｇにした。反応器温度を最終乾燥温度の４４９°Ｆに上げた。最初のヒートソーク期間を含めた合計脱水処理時間は１０９分であり・・・。引きつゞき、１３４．２ポンドのＤＣＢ、０．４３ポンドのＴＣＢ及び２ガロンのＮＭＰを脱水ずみの混合物に加えた。４３４°Ｆ／２５ｐｓｉｇの初期温度／圧力条件及び５１０°Ｆ／１５８ｐｓｉｇの最終温度／圧力条件下で３時間４５分重合を行った。次に、５１０〜５１３°Ｆ及び１５８〜２３０ｐｓｉｇの圧力下で３０分間ポリマー溶液を二酸化炭素で処理した。」
（第６頁左下欄第１４行〜第７頁左上欄第８行）
　甲第２号証の記載事実：
　甲第２号証には次の記載がなされている。
「アリーレンスルフィド重合体の製造」
（発明の名称）
「発明の背景　この発明はアリーレンスルフィド重合体の製造に関する。ひとつの見方として、この発明は新規なアリーレンスルフィド重合体を製造する新規な方法及び重合体それ自体に関する。もうひとつの見方において、この発明は同じ出発物質での多段脱水法を用いずに作られるものより、高分子量のアリーレンスルフィド重合体を製造することに関する。」（第１欄第７行〜第１６行）
　対比、判断：
　本件特許明細書には、「本発明において、アルカリ金属硫化物を脱水する際に系内に添加する水とは、アルカリ金属硫化物やカルボン酸塩等の結晶水とは異なる自由な水を指すものであり、上記結晶水等は含まれていない。」との記載がなされているところから、「系内に添加する水」とは、文字どおり外部から系内に添加する水を意味し、もともと系内に存在する水、例えば結晶水や水硫化アルカリ金属とアルカリ金属塩基との反応により副生する水は含まれないと解すべきものである。
　そこで、本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　これらの発明は、一般式ＲＣＯＯＮａ（Ｒは炭素数１〜２０を有する脂肪族炭化水素基）で示される脂肪族カルボン酸のナトリウム塩の存在下、極性非プロトン溶媒中でアルカリ金属硫化物を加熱、脱水する際に、水を存在させた後脱水することにより脱水組成物を形成し、ひき続いて上記脱水組成物とｐ−ジハロベンゼンとを反応させることを特徴とするポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）の製造方法の発明である点で一致しているが、本件発明では、水をアルカリ金属硫化物１モル当り５〜２０モル添加しているのに対して、甲第１号証記載の発明は、水をアルカリ金属硫化物１モル当り５〜２０モル添加するという操作を行っていない点で相違する。
　また、甲第２号証記載の発明は、ポリアリーレンスルフィドの重合体の製造方法の発明である点で本件発明及び甲第１号証記載の発明と軌を一にするものであるが、水をアルカリ金属硫化物１モル当り５〜２０モル添加することを示唆するものではない。
　そして、本件発明は、特許明細書記載の効果、即ち、重合助剤として脂肪族カルボン酸ナトリウムを用いても高分子量のポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）が得られ、このようにして得られたポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）は射出成形用途のみならず、フィルム、繊維等の押出成形用途にも好適であるという効果を奏したものと認められる。
　従って、本件発明が本件発明が甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び挙証によって本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月４日（２０００．１．４）
【事件の表示】
　特許第２８６０４６９号「光ファイバコネクタのアダプタ組立体」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６０４６９号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２８６０４６９号（平成８年６月２８日出願（パリ条約による優先権主張１９９５年７月１３日、米国）、平成１０年１２月１１日設定登録。）の請求項１ないし１１に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友電気工業株式会社は、本件請求項１ないし１１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された「ＳＣ形２心光コネクタ」の接続プラグに甲第５号証に記載された事項を適用することにより当業者が容易に発明できたものであるから、これらの発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取消されるべきである旨の主張をしている。
（３）判断
　本件請求項１ないし１１に係る発明は、いずれも、「本体３２」が「貫通路３４」を有し、これらの通路３４には「光ファイバコネクタ１２」がその軸方向に挿入されるという構成を有するものである。
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第４号証に示されている「ＳＣ形２心光コネクタ」の接続プラグのツマミには、一対の貫通路が設けられ、これらの貫通路にプラグが挿入されているから、このツマミが本件各発明の上記本体３２に対応し、本件各発明の上記の構成は、甲第１号証〜甲第４号証に示されており（申立書第１２頁第２０行〜２８行）、これに甲第５号証に記載の事項を適用することにより、本件各発明は当業者が容易に発明できたとの主張をしているが、甲第１号証〜甲第４号証のいずれにおいても「ＳＣ形２心光コネクタ」の接続プラグのツマミに貫通路が設けられており、この通路にプラグが軸方向に挿入されているという構成を認めることができない。
　したがって、甲第１号証〜甲第４号証に記載された「ＳＣ形２心光コネクタ」の接続プラグに甲第５号証に記載された事項を適用することにより、本件請求項１ないし１１に係る発明が当業者に容易に発明できたとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし１１に係る発明についての特許を取消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月９日（１９９９．１１．９）
【事件の表示】
　平成５年特許願第２５１０４９号「水及び油改質用複合セラミックスの製造方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年１月２７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成９年１月２７付け手続補正書により補正された明細書には、
▲１▼特許請求の範囲の請求項１に、「正磁性化合物と反磁性化合物との双方を、」
と記載され、また、
▲２▼本件発明の実施例について記載した、明細書の段落番号【００２７】に、「上記に於て正磁性化合物としてのＲｈ（ロジウム）は、焼成後反磁性化合物としてのＲｈ２Ｏ３（酸化ロジウム）になる。」
と記載されている。
　しかしながら、▲１▼の点については、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「雲母類、珪酸化合物、リン酸化合物、マグネシウム化合物、燐酸カルシウム化合物、ナトリウム化合物、カリウム化合物、正磁性化合物、鉄化合物、亜鉛化合物、アルミニウム化合物、補強繊維及び柑橘類から成る混練物から選ばれた少なくとも一つの混練物に、反磁性化合物及び結合剤を混練し、」と記載されているだけで、「正磁性化合物と反磁性化合物との双方を」とする点、すなわち、正磁性化合物を必須要件とする点については何ら記載されておらず、該明細書の記載からみて自明のこととも認められない。
　さらに、▲２▼の点について検討するに、該記載により、本件発明の実施例では、焼成後に反磁性化合物になる化合物を用いていることとなるが、当初明細書には、該「Ｒｈ２Ｏ３（酸化ロジウム）」に関し、正磁性化合物としてのＲｈ（ロジウム）が、焼成後反磁性化合物としてのＲｈ２Ｏ３（酸化ロジウム）になる点についても何ら記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明な事項でもないから、該段落番号【００２１】の記載は、特許請求の範囲に記載された「反磁性化合物」を実質的に変更するものである。
　したがって、本件の平成９年１月２７付け手続き補正は、明細書の要旨を変更すると認められるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１２月３日（１９９９．１２．３）
【事件の表示】
　特許第２７６２５９９号「アルカリ蓄電池」の請求項１、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６２５９９号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項７に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件請求項１及び７に係る発明
　特許第２７６２５９９号（平成１年８月２３日出願、平成１０年３月２７日設定登録）の請求項１及び７に係る発明（以下、各々「本件第１発明」、「本件第７発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び７に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】正極板と負極板とが、セパレータを相互の間に介在させて渦巻状に巻回された電極体と、
この電極体を内部に収容し、正、負いずれか一方の極の端子を兼ねた外装缶と、
この外装缶の開口部に絶縁体ガスケットを介して装着され他方の極の端子を兼ねる封口板と、
前記電極体のうち一方の極板の下部端縁と前記外装缶との間を電気的に接続する下部集電体、および前記電極体の他方の極板の上部端縁と封口板との間を電気的に接続する上部集電体を備えた電池であり、
前記上部および下部両集電体のうち、少なくとも一方は複数の集電体から構成されていることを特徴とするアルカリ蓄電池。
　【請求項７】正極板と負極板とが、セパレータを相互の間に介在させて渦巻状に巻回された電極体と、この電極体を内部に収容し、正、負いずれか一方の極の端子を兼ねた外装缶と、この外装缶の開口部に絶縁体ガスケットを介して装着され他方の極の端子を兼ねた封口板と、
前記電極体のうち一方の極板の下部端縁と前記外装缶との間を電気的に接続する下部集電体、および前記電極体の他方の極板の上部端縁と封口板との間を電気的に接続する上部集電体を備えた電池であり、
前記上部および下部両集電体にあって、少なくとも一方は集電部に比べてリード部が厚み的に厚く設けられているアルカリ蓄電池。」
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本電池株式会社は、甲第１号証（米国登録特許第４，３２２，４８４号）、甲第２号証（実願昭５１−７６４６６号のマイクロフィルムの写し（実開昭５２−１６７５３０号公報））を提出し、本件第１及び第７発明は、甲第１及び第２号証に記載された発明であり、または、甲第１及び第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件各発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号、または同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、当該特許は取り消されるべき旨の主張をしている。
（３）本件第１発明について
　平成１１年４月２６日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１に係る発明の特は、この取消理由によって取り消すべきものである。
（４）本件第７発明について
　異議申立人の提出した甲第１号証には、
正極板と負極板とが、セパレータを相互の間に介在させて渦巻状に巻回された電極体と、この電極体を内部に収容し、負極端子を兼ねた容器−蓋体（本件第７発明の「正、負いずれか一方の極の端子を兼ねた外装缶」に相当）と、
この蓋体の開口部に絶縁体−封止リング（本件第７発明の「絶縁体ガスケット」に相当）を介して装着される正極端子極柱（本件第７発明の「他方の極の端子を兼ねた封口板」に相当）と、
前記電極体のうち負極板の下部端縁と前記容器との間を電気的に接続する電流移動導電性タブ−導電ストラップ（本件第７発明の「下部集電体」に相当）、および正極板の上部端縁と極柱との間を電気的に接続する電流移動導電性タブ−導電ストラップ（本件第７発明の「上部集電体」に相当）を備えたアルカリ電池が記載され（第３欄第１４行〜第５欄第１２行、ＦＩＧ．１，５，６）、さらに、
　上記電流移動導電性タブ−導電ストラップは複数設けられていることも示されている（ＦＩＧ．３，４）。
　また、同甲第２号証には、陽極板と陰極板（本件第７発明の「正極板と負極板」に相当）とが、セパレータを相互の間に介在させて渦巻状に巻回された電極体と、この電極体を内部に収容し、陰極端子を兼ねた電池ケース（本件第７発明の「正、負いずれか一方の端子を兼ねた外装缶」に相当）と、
この電池ケースの開口部に絶縁体ガスケットを介して装着され陽極端子を兼ねる封口板（本件第７発明の「他方の極の端子を兼ねた封口板」に相当）と、
前記電極体のうち陰極板の下部端縁（本件第７発明の「一方の極板の下部端縁」に相当）と前記電池ケースとの間を電気的に接続するリード（本件第７発明の「下部集電体」に相当）、および前記電極体の陽極板の上部端縁（本件第７発明の「他方の極板の上部端縁」に相当）と封口板との間を電気的に接続するリード（本件第７発明の「上部集電体」に相当）を備えたアルカリ蓄電池が記載されており、
　また、該両リードは、各々３枚づつ設けられている（第３頁第４行〜第４頁第９行、第１図）。
　そこで、本件第７発明と上記甲第１，２号証に記載の事項とを対比すると、両者は、
　正極板と負極板とが、セパレータを相互の間に介在させて渦巻状に巻回された電極体と、この電極体を内部に収容し、正、負いずれか一方の極の端子を兼ねた外装缶と、
この外装缶の開口部に絶縁体ガスケットを介して装着され他方の極の端子を兼ねた封口板と、
前記電極体のうち一方の極板の下部端縁と前記外装缶との間を電気的に接続する下部集電体、および前記電極体の他方の極板の上部端縁と封口板との間を電気的に接続する上部集電体を備えたアルカリ蓄電池である点で一致し、
　本件第７発明では、上記上部及び下部両集電体にあって、少なくとも一方は集電部に比べてリード部が厚み的に厚く設けられているのに対し、甲第１，２号証記載のものはそうでない点で相違する。
　そこで、該相違点について検討すると、
本件第７発明は、電極板の端縁部に一括溶接される集電部と、該集電部から延び出たリード部とからなる集電体を有するアルカリ蓄電池において、集電部とリード部の厚みが等しい単一の集電体の場合には、全体の厚みを厚くして集電体としての抵抗を低減させようとすると、溶接時に無効電流を増大させ、電極端縁と集電部との接点に流れる溶接電流が減少し、接合局部の溶接性を損なわせるという課題に対し、「電流の集中するリード部の厚みを集電体の他の部分の厚みよりも厚くした集電体を用いること」により、接合局部の溶接性を損なわせることなく、集電体自体の抵抗を低減させ、アルカリ蓄電池の高率放電特性を改良させるものであるところ（特許公報第３欄第４７行〜第４欄第４６行）、上記甲第１，２号証には、このような本件第７発明の有する技術事項について何ら教示されていない。
　してみれば、本件第７発明が上記甲第１，２号証に記載されたものとはいえないし、また、それらから容易に発明することができたものともいえない。
（５）むすび
　本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項７に係る発明の特許については、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３０日（１９９９．８．３０）
【事件の表示】
　平成５年特許願第２５１０４９号「水及び油改質用複合セラミックスの製造方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年５月２０日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成９年５月２０付け手続補正書により補正された明細書には、
▲１▼許請求の範囲の請求項１に、「珪酸化合物、リン酸化合物、マグネシウム化合物、燐酸カルシウム化合物、ナトリウム化合物、カリウム化合物、鉄化合物、亜鉛化合物、及びアルミニウム化合物からなる群から選ばれた化合物の少なくとも２つ以上の化合物の混練物に、層状ケイ酸塩鉱物と、正磁性化合物と反磁性化合物との双方、及び結合剤を混練し、」
と記載され、また、
▲２▼同請求項１において、「反磁性化合物として、Ｒｈ２Ｏ３（酸化ロジウム）を用いる」と反磁性化合物を特定するとともに、本件発明の実施例について記載した、明細書の段落番号【００２１】に、「上記に於て正磁性化合物としてのＲｈ（ロジウム）は、焼成後反磁性化合物としてのＲｈ２Ｏ３（酸化ロジウム）になる。」
と記載されている。
　しかしながら、▲１▼の点について検討するに、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「雲母類、珪酸化合物、リン酸化合物、マグネシウム化合物、燐酸カルシウム化合物、ナトリウム化合物、カリウム化合物、正磁性化合物、鉄化合物、亜鉛化合物、アルミニウム化合物、補強繊維及び柑橘類から成る混練物から選ばれた少なくとも一つの混練物に、反磁性化合物及び結合剤を混練し、」と記載されているだで、「少なくとも２つ以上の化合物の混練物」である点、「層状ケイ酸塩鉱物」及び「正磁性化合物」が必須である点については何ら記載されておらず、該明細書の記載からみて自明のこととも認められない。
　また、▲２▼の点について検討するに、該段落番号【００２１】の記載により、本件発明の実施例では、焼成後反磁性化合物となるロジウムを用いていることとなるが、当初明細書には、該「Ｒｈ２Ｏ３（酸化ロジウム）」に関し、正磁性化合物としてのＲｈ（ロジウム）が、焼成後反磁性化合物としてのＲｈ２Ｏ３（酸化ロジウム）になる点については何ら記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明な事項でもないから、該記載は、特許請求の範囲に記載された「反磁性化合物」を実質的に変更するものである。
　したがって、本件の平成９年５月２０付け手続き補正は、明細書の要旨を変更すると認められるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
【決定日】
平成１１年１２月３日（１９９９．１２．３）
【事件の表示】
　特許第２７４９２６４号「プラズマ処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
　本件特許第２７４９２６４号に係る出願は、特願昭６２−４５２５９号（昭和６２年３月２日出願）の一部を、特許法第４４条の規定により分割して新たに特願平６−１６３５５１号（平成６年７月１５日出願）として出願されたものであって、平成１０年２月２０日に設定登録され、これに対し、申立人高橋　学から特許異議の申立てがなされたものである。
　しかるに、本件特許は、平成１１年１１月２６日付けで特許権の抹消登録がなされた。
　したがって、本件特許異議の申立ては、その対象物である特許の存在しない不適法な異議の申立てとなり、且つ、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の６で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２１日（１９９９．１２．２１）
【事件の表示】
　特許第２８６３９８８号「ブロー成形方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６３９８８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８６３９８８号は、平成６年８月４日に出願し、平成１０年１２月１８日に設定登録され、平成１１年３月３日に特許公報に掲載されたところ、同年９月３日に志賀留夫から特許異議の申立を受けたものである。
２．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人志賀留夫は、甲第１〜２号証を提出して、次のような主旨の主張をしている。
　「本件請求項１〜５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証および甲第２号証に開示された技術事項の単なる寄せ集めによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」
３．本件請求項１〜５に係る発明
　本件請求項１〜５に係る発明は、本件明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
［請求項１］ブロー成形を行うに際し、金型表面に多孔性のポーラス板状部分を有し、そのポーラス孔径が５〜５００μｍ、孔密度が１〜１００個／ｃｍ２、ポーラス板状部分の厚みが１〜２０ｍｍであるポーラス金型を用い、金型キャビテイ面からのエアベントによって金型キャビテイ面とパリソン間の空気を排除すると共に、型閉じ時の金型温度をパリソンである樹脂のガラス転移温度ないしは結晶化温度より１０〜３０℃低い温度に保持した状態でパリソンを金型で挟むようにしたことを特徴とするブロー成形方法。
［請求項２］請求項１記載のブロー成形方法において、金型表面のポーラス板状部分が電解メッキ層からなる金型を用いたことを特徴とするブロー成形方法。
［請求項３］請求項１記載のブロー成形方法において、金型表面のポーラス板状部分のポーラス孔径が３０〜１００μｍである金型を用いたことを特徴とするブロー成形方法。
［請求項４］請求項１記載のブロー成形方法において、パリソンの材質としてスチレン系樹脂あるいはスチレン系樹脂とエンジニアリングプラスチックとの樹脂組成物または変成ＰＰＯ樹脂を用い、型閉じ時の金型温度をその樹脂のガラス転移温度より１０〜３０℃低い温度に保持した状態でパリソンを金型で挟むようにしてブロー成形を行うことを特徴とするブロー成形方法。
［請求項５］請求項１記載のブロー成形方法において、パリソンの材質としてオレフィン系樹脂を用い、型閉じ時の金型温度をオレフィン樹脂の結晶化温度より１０〜３０℃低い温度に保持した状態でパリソンを金型で挟むようにしてブロー成形を行うことを特徴とするブロー成形方法。
４．特許異議申立人の主張についての検討
　甲第１号証（特開昭６３−２１８３３１号公報）には、「電鋳により形成した金型本体（１）であって、同電鋳の初期に発生させた微少な非電着部を同電鋳時に成長させることにより表裏両面間に貫通させた多数の通孔（２）を有した金型本体（１）内に、合成樹脂材料よりなる被成形物（Ｗ）を入れてブロー成形することを特徴とする合成樹脂成形品のブロー成形方法。」（特許請求の範囲）が記載されており、また、その第２頁右下欄末行から第３頁左上欄６行には、「金型本体１の表面側におけるこの通孔２の最大径は０．１〜０．５ｍｍであることが望ましい。真空吸入力を高める必要がある一方、合成樹脂成形時成形品に通孔２の跡が残らないようにするためである。また、通孔２の個数は真空吸入力の点で金型本体１の面積１０ｃｍ２あたり５〜１００００個であることが望ましい。」と記載されているものの、甲第１号証には、本件請求項１〜５に係る発明における構成要件である「型閉じ時の金型温度をパリソンである樹脂のガラス転移温度ないしは結晶化温度より１０〜３０℃低い温度に保持した状態でパリソンを金型で挟むようにする」という事項について記載するところはない。
　甲第２号証（特開昭５８−９６５２７号公報）には、「溶融結晶性熱可塑性樹脂を下記式（１）で規定される範囲内の表面温度を有する金型内に注入し、中空成形することを特徴とする結晶性熱可塑性樹脂の中空成形方法。
　Ｔｃ−Ｔ１−ΔＴ＜金型表面温度＜ΔＴｃ＋Ｔ２・・・・・・（１）
　Ｔｃ：結晶化温度
　Ｔ１：３０℃
　Ｔ２：１０℃
　ΔＴ：金型表面に断熱層を設けることによる補正値
　ΔＴ＝−１２．７ｌｏｇ１０λ−１５．２＋２５ｔ・・・・・・（２）
　λ：断熱層の熱伝導度（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）で表される数値
　ｔ：断熱層の厚さ（ｃｍ）で表される数値」（第９頁左下欄の補正された特許請求の範囲第１項を参照。）等が記載されているものの、その各実施例を見れば分かるように、その発明では、金型としてクロムメッキにより鏡面仕上げしたものやホーロー仕上げにより鏡面仕上げしたものを使用するものである。
　そうすると、電鋳により多数の通孔を形成した金型（ポーラス金型）を使用するものである甲第１号証に記載された発明に、クロムメッキやホーロー仕上げにより鏡面仕上げされた金型を使用するものである甲第２号証に記載された発明の上記（１）式を適用できるとする理由はないし、また、上記（１）式の内容を見れば明らかなように、本件請求項１〜５に係る発明の「型閉じ時の金型温度をパリソンである樹脂のガラス転移温度ないしは結晶化温度より１０〜３０℃低い温度に保持し」という事項は、上記（１）式を適用したものではない。
　そして、本件明細書の表１〜３，表４〜５から分かるように、本件請求項１〜５に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより、ブロー圧を低くしても表面光沢や写像性に関して有意な効果を奏するものである。
　してみると、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に開示された技術事項を寄せ集めることによって、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、特許異議申立人の上記主張は理由がない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２０日（１９９９．１２．２０）
【事件の表示】
　特許第２８７５８８１号「射出成形機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７５８８１号の特許を維持する。
【理由】
　本件特許第２８７５８８１号（平成２年１１月２２日出願、平成１１年１月１４日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「スクリューを回転自在かつ軸方向に移動不能に固定したプッシャープレートをボールねじによりスクリュー軸方向に移動させて射出を行う射出成形機において、前記ボールねじを回転のみ可能に支持する後板を可塑化シリンダを固定した前板に複数本の支軸により距離を有して平行に設け、射出時の前記可塑化シリンダとスクリュの反力による前記前板と後板の距離の変化量を検出する手段を設けて射出圧力を検出することを特徴とする射出成形機。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・城川　明子（以下、「申立人」という。）は、平成１年特許出願第１７１０５５号の出願当初の明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）の写しに代えて、同出願の出願公開公報（特開平３−３６０１３号公報）の写しを甲第１号証として提出し、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであり、該発明に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。
ＩＩＩ．先願明細書記載の発明
　先願明細書には、以下の事項が記載されている。
　ア．「（ａ）対向して配設される２つのサポーと、
　（ｂ）該サポート間に架設されるガイドバーと、
　（ｃ）該ガイドバーに沿って上記サポート間を移動するプレートと、
　（ｄ）該プレートに回転自在に支持されるスクリュと、
　（ｅ）上記プレートと一方のサポート間にあって両者を接離させる手段と、
　（ｆ）上記ガイドバーとサポート間に配設され両者間の圧力を検出する荷重計
とを有することを特徴とする射出成形機」（特許請求の範囲）
　イ．「プレートと一方のサポート間には、例えばボールネジ及びボールナットが螺合して　配設されていて、両者を接離させることができるようになっている。」（甲第１号証２頁右上欄１５〜１８行）、
　ウ．「４は上記加熱シリンダ１の後方に配設されるサポート、５は該サポート４に対向して更に後方に配設されるサポートである。両サポート４，５間には両者を所定の間隔で対向させて支持するガイドバー６が配設されていて」（甲第１号証２頁右下欄７〜１１行）、
　エ．「続く保圧工程においては、同様に射出モータが駆動され、スクリュ２が前方に押圧される。この時、スクリュ２にかかる樹脂圧力によって発生する反力がサポート５に加えられる。上記サポート５はガイドバー６によってサポート４に連結されているので、該反力は上記ガイドバー６を伸長させる方向に働く。そこで該ガイドバー６とサポート５間に作用する圧縮力を検出することによって、樹脂圧力を検出することができる。」（甲　第１号証３頁右上欄第９〜１８行）。
ＩＶ．対比・判断
　本件発明（前者）と先願明細書記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「プレート」、「サポート５」、「サポート４」、「加熱シリンダ１」及び「ガイドバー６」は、それぞれ、前者の「プッシャープレート」、「後板」、「前板」、「可塑化シリンダ」及び「支軸」に相当し、また、先願明細書には、プレートがスクリュを軸方向に移動不能に固定している点及びサポート５がボールネジを回転のみ可能に支持する点についての明示の記載はないものの、先願明細書全体の記載からみて、当然そのような構成を有しているものと解されるから、結局、両者は、
　「スクリューを回転自在かつ軸方向に移動不能に固定したプッシャープレートをボールねじによりスクリュー軸方向に移動させて射出を行う射出成形機において、前記ボールねじを回転のみ可能に支持する後板を可塑化シリンダを固定した前板に複数本の支軸により距離を有して平行に設けた射出成形機」
に係る点で一致するものの、
　前者では射出時の前記可塑化シリンダとスクリュの反力による前記前板と後板の距離の変化量を検出する手段を設けて射出圧力を検出することとしているのに対し、後者においてはガイドバー６とサポート５間に作用する圧縮力を検出することによって、樹脂圧力を検出することとしている点で相違する。
　この相違点について、申立人は、甲第１号証には、
（ト）スクリュ２にかかる樹脂圧力によって発生する反力がサポート４とサポート５を連結するガイドバー６が伸長する方向に働くこと（３頁右上欄１１〜１５行）、
（チ）ガイドバー６の端部に形成されたネジ部分７の端面に歪みゲージからなる荷重計２３が埋め込まれたボルト２２が埋設固定されており、ガイドバー６を伸長させる応力をボルト２２の引っ張り力を測定することによって得ていること（第２図及び３頁左下欄１１〜１７行等）、
の技術的事項が記載され、ガイドバー６が伸長される応力によって、サポート４，５の距離が増加することは一義的に見い出されるとした上で、
　「射出時の前記可塑化シリンダ（２）とスクリュ（３）の反力による前記前板（１）と後板（５）の距離の変化量を検出する手段（１５，１９，１５，２１）を設けて射出圧力を検出することを特徴とする射出成形機。」の構成は、甲第１号証の前記（ト）と（チ）の構成と全く同じである旨主張している。
　しかしながら、本件発明においては、前板と後板の距離の変化量という「長さ」に関する物理量を検出することにより射出圧力を検出することとしているのに対し、先願明細書記載の発明においては、ガイドバー６とサポート５間に作用する圧縮力という「力」に関する物理量を検出することによって樹脂圧力を検出することとしており、両者間では、射出圧力乃至樹脂圧力を検出するために検出する物理量が全く異なっている。
　そして、前記「長さ」に関する物理量と「力」に関する物理量とが一対一に対応し、「力の測定」即「長さの測定」という関係にあるものとも認められない。
　そうすると、発明の構成上明確な差異が存在する以上、前者（＝本件請求項１に係る発明）は、後者（＝先願明細書記載の発明）と同一の発明ということはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１６日（１９９９．１２．１６）