【事件の表示】
　特許第２７７８８９９号「軸封装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７８８９９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７７８８９９号発明（平成５年５月１８日出願、平成１０年５月８日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】軸又はこの軸に被せられたライナーに摺接するシールリングとこれらを保持し前記軸又はライナーを取り囲むケーシングとを有し、密封対象液側シールリングと、該シールリングと前記軸又はライナーに沿って隣り合うシールリングとにより気体環状空間が形成され、さらに他のシールリングを前記軸又はライナーに沿って配列して、液体を密封した液体環状空間が前記密封対象液側とは反対側に形成された軸封装置において、前記密封対象液の圧力を検出装置により検出して気体圧に変換しその気体圧である背圧を信号圧として導く圧力検出手段と、この圧力検出手段により導かれる気体圧を背圧として印加されかつ気体圧力源に接続されたエアリレーと、このエアリレーの出力圧を前記気体環状空間に印加する気体配管と、前記気体環状空間に漏れた前記密封対象液及び前記液体環状空間からの液体を前記気体環状空間からその外に回収する導管を設けたことを特徴とする軸封装置。
　【請求項２】液体配管を介して液体環状空間に液体圧力を付与するタンクと、圧力検出手段により導かれる気体圧を背圧として印加されかつ気体圧力源に接続された別のエアリレーと、このエアリレーの出力圧を前記タンクに印加する気体配管と、を備えている請求項１記載の軸封装置。
　【請求項３】圧力検出手段は、密封対象液の圧力を電気的に直接検出し、または密封対象液の圧力との差圧を電気的または気体の圧力として検出し、得られる圧力である背圧を信号圧としてエアリレーに印加するものである請求項１又は２記載の軸封装置。
　【請求項４】圧力検出手段は、連続気泡式圧力検出器である二次圧変動型パージ装置を通して気体を密封対象液に放出することにより得られる気体圧である背圧を信号圧として上記エアリレーに印加するものである請求項１又は２記載の軸封装置。
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証（特公昭４７−２１７８７号公報）及び甲第２号証（実願昭６３−４３８３８号（実開平１−１４８１７１号）のマイクロフイルム）を提示し、本件請求項１、２及び４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、更に、本件請求項３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　取消理由で引用した刊行物１（甲第２号証）には、
「第１〜第２図において１，２，３，４は船尾管シール３０のハウジング部材２２に保持されてプロペラ軸ライナー１０に摺接するリップシールリング（以下リングという）で最も船尾側のリング１の圧力面は海水側に向け配列し、以下順次第２のリング２は圧力面を船内側に第３のリング３は圧力面を船外側に・・・向けて配列し第１環状室３１，第２環状室３２・・・を構成する。管路７−７は船内圧力供給源となる圧力空気タンク８に連通する加圧空気供給管で常時海水圧ＰＷよりやや高め・・・に設定して第１環状室３１に加圧空気を給送する配管系統である。
　海水圧ＰＷは船舶の載貨状態、波浪などの影響をうけて常に変化しているので第１環状室に給送する空気圧を一定に保つことが望ましい。このために圧力空気タンク８と管路７−７の適宜の位置に定流量制御式圧力調節ユニット９を設置することにより海水圧の変化に応じた所定の加圧空気を一定量給送することができる。管路１１−１１は第１環状室内に海水が侵入したような場合、或いは第２環状室の潤滑油が侵入したような場合に、これを船内に導く流体排出管路で船内のドレンタンク１２に連通し」（第６頁１５行〜第７頁１９行）、「第２環状室３２に連通する管路１５−１５は加圧油循環管路で船内適宜の位置に設置された油溜りタンク１７を経て油ポンプ１６により加圧油が循環される。油溜りタンク１７の上部に付設した空気連絡管１８に圧力調節弁または空気用ブースターリレー１９を付設して、前記加圧空気管７の定流量制御式圧力調節ユニット９と圧力空気タンク８の間と、該圧力調節ユニット９に通ずる空気管７から空気分岐管２０をとり前記圧力調節弁または空気用ブースターリレー１９に連通せしめる。・・・海水圧の変化に対する対応は前記圧力調節ユニットまたは空気用ブースターリレー１９が前記定流量制御式圧力調節ユニット９により調節された加圧空気管７内の圧力を検知して行われる。」（第８頁５〜２０行）と記載されている。
　同じく刊行物２（甲第１号証）には、「気体の（以下空気という）を海中に放出することによってその空気の背圧を密閉された容器である船尾管潤滑タンクに導き、吃水の変化に対応した最適の船尾管潤滑油圧力を自動的に調整して船尾管を潤滑する装置」（第１頁２欄３０〜３５行）について、
「かかる本発明装置において、バルブ１２を開くと、パイプ１５に入ってくる海水はこしき１３、オリフィス１４を通って円筒体１１に入ってくる。一方空気は減圧弁１６´を通って空気管１６に入り、その先端から気泡状になって円筒体１１内の海水中に放出される。この場合円筒体１１内の海水の水位は吃水Ｌ´と同じであるから空気管１７中の空気の圧力は空気管１６の先端から吃水Ｌ´までの高さによる背圧Ｗ＋ｂを受ける。そのため船尾管潤滑油タンク１８の油面にはＷ＋ｂの空気圧が作用する。」（第２頁３欄１７〜２７行）と記載されている。
３．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明（以下、刊行物１の発明という）とを対比すると、刊行物１の発明の「海水」が本件請求項１に係る発明の「密封対象液」に相当し、刊行物１の発明の「第１環状室３１」が本件請求項１に係る発明の「気体環状空間」に相当し、刊行物１の発明の「第２環状室３２」が本件請求項１に係る発明の「液体環状空間」に相当し、刊行物の発明の「圧力空気タンク８」が本件請求項１に係る発明の「気体圧力源」に相当する。
　してみると、刊行物１には、
「軸に被せられたライナーに摺接するシールリングとこれらを保持し前記ライナーを取り囲むケーシングとを有し、密封対象液側シールリングと、該シールリングと前記ライナーに沿って隣り合うシールリングとにより気体環状空間が形成され、さらに他のシールリングを前記ライナーに沿って配列して、液体を密封した液体環状空間が前記密封対象液側とは反対側に形成された軸封装置において、
密封対象液の圧力の変化に応じた所定の加圧空気を一定量給送することができかつ気体圧力源に接続された定流量制御式圧力調節ユニット９と、この定流量制御式圧力調節ユニットの出力圧を前記気体環状空間に印加する気体配管７と、前記気体環状空間に漏れた前記密封対象液及び前記液体環状空間からの液体を前記気体環状空間からその外に回収する導管１１を設けた軸封装置。」
が記載されているものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明と刊行物１の発明との間には、以下の一致点及び相違点が認められる。
　一致点
　「軸に被せられたライナーに摺接するシールリングとこれらを保持し前記ライナーを取り囲むケーシングとを有し、密封対象液側シールリングと、該シールリングと前記ライナーに沿って隣り合うシールリングとにより気体環状空間が形成され、さらに他のシールリングを前記ライナーに沿って配列して、液体を密封した液体環状空間が前記密封対象液側とは反対側に形成された軸封装置において、
密封対象液の圧力の変化に応じた所定の加圧空気を給送することができる圧力調節手段と、前記気体環状空間に漏れた前記密封対象液及び前記液体環状空間からの液体を前記気体環状空間からその外に回収する導管を設けた軸封装置。」である点。
　相違点
　密封対象液の圧力の変化に応じた所定の加圧空気を給送することができる圧力調節手段が、本件請求項１に係る発明は、「密封対象液の圧力を検出装置により検出して気体圧に変換しその気体圧である背圧を信号圧として導く圧力検出手段と、この圧力検出手段により導かれる気体圧を背圧として印加されかつ気体圧力源に接続されたエアリレーと、このエアリレーの出力圧を前記気体環状空間に印加する気体配管と」である換言すれば「専用の圧力検出手段とエアリレーの組み合わせ」であるのに対して、刊行物１の発明は、「加圧空気を一定量給送することができかつ気体圧力源に接続された定流量制御式圧力調節ユニット９と、この定流量制御式圧力調節ユニットの出力圧を前記気体環状空間に印加する気体配管７と」である換言すれば「定流量制御式圧力調節ユニット９が圧力検出と圧力調節を兼用している」点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、本件請求項１に係る発明の上記相違点における「密封対象液の圧力を検出装置により検出して気体圧に変換しその気体圧である背圧を信号圧として導く圧力検出手段」換言すれば「専用の圧力検出手段」は記載されているが、本件請求項１に係る発明の上記相違点における「この圧力検出手段により導かれる気体圧を背圧として印加されかつ気体圧力源に接続されたエアリレーと、このエアリレーの出力圧を前記気体環状空間に印加する気体配管と」換言すれば「専用の圧力検出手段とエアリレーの組み合わせ」が記載されていない。
　そして、刊行物１及び２のいずれにも記載されていない本件請求項１に係る発明の「この圧力検出手段により導かれる気体圧を背圧として印加されかつ気体圧力源に接続されたエアリレーと、このエアリレーの出力圧を前記気体環状空間に印加する気体配管と」は、刊行物２記載の発明に加えて、刊行物１に記載された「空気用ブースターリレー１９」を考慮しても「空気用ブースターリレー１９」は専用の圧力検出手段と組み合わされておらず、結局、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明の事項を備えているから、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件請求項３に係る発明の「圧力検出手段は、密封対象液の圧力を電気的に直接検出し、または密封対象液の圧力との差圧を電気的または気体の圧力として検出し」の事項は、明細書の実施例には記載されていないが、発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】中に記載されており、かつ周知のものであるから本件明細書に記載不備は認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件請求項３に係る発明は、特許法第３６条第４項の規定に違反していない。
　なお、本件請求項５に係る発明についての特許に対しては特許異議の申立がなされていない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２２日（１９９９．９．２２）