【事件の表示】
　特許第２７５６１６１号「感圧複写紙」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５６１６１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７５６１６１号（平成１年１２月２８日出願、平成１０年３月６日設定登録。）発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有し、且つ原紙表面の正反射型平滑度計による測定値が加圧条件２０ｋｇ／ｃｍ２で８％以上となる原紙を使用したことを特徴とする感圧複写紙。
【請求項２】再生パルプが抄紙機の前工程における叩解処理によって、３０〜１５０ｍｌの範囲でカナディアン・スタンダード・フリーネスが下げられたパルプである請求項（１）記載の感圧複写紙。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本製紙株式会社は、証拠として本願出願前の公知の刊行物である「紙パルプの種類とその試験法」（紙パルプ技術協会、昭和４１年７月２５日発行）（甲第１号証）、特開昭６１−１７３９８２号公報（甲第２号証）、特開平１−２８８４７９号公報（甲第３号証）、及び参考資料として株式会社東洋精機製作所カタログ
「ＳＭＯＯＴＨＮＥＳＳ　ＴＥＳＴＥＲ」　（参考資料１）、第２８回紙パルプ・シンポジウム講演集「紙質評価試験機・構造と評価の違い」　（参考資料２）、日本製紙株式会社　西久保俊文による平成１０年１１月１９日付実験報告書（参考資料３）、「街の資源『古紙』−紙のリサイクルと“再生紙”」（紙業タイムス社、平成２年８月１５日発行）（参考資料４）を提出し、本件出願は平滑度の光学的測定方法において加圧条件以外の測定条件が示されていないことから記載不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本件請求項１に係る発明は、上記甲第２号証、甲第３号証、及び本願出願当時の技術水準から当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠等の検討
　甲第１号証には、その第１９８頁に正反射型平滑度計に係る記載があり、「正反射型平滑度計：チャップマン試験器を理論的および実験的に検討して、その不備な点を解明し、理論的にさらに正確な接触面積比を測定するために開発された装置である。この試験器は試験片をプリズムに圧着させ、４５°方向から光を当てて、その正反射光を光電管で受け、その光電流から接触面積比を求めるもので、接触面積比はメーター上に直示される。」と記載されている。
　甲第２号証には、「感圧複写紙用マイクロカプセル塗布紙」が記載されており（特許請求の範囲参照）、マイクロカプセル塗布紙の発色濃度及び汚れ濃度と原紙の平滑性との相関関係について、「特にマイクロカプセル塗布面の接触面積が大きいほど、高い発色濃度が得られること、マイクロカプセル塗布紙の接触面積を大きくするには、マイクロカプセル塗布液による平滑化よりも高平滑性即ち接触面積の大きい原紙を使用した方が効果的であること、接触面積の大きい原紙を使用したマイクロカプセル塗布紙は、発色濃度が向上するにも拘らず汚れ濃度は低下すること、原紙及びマイクロカプセル塗布紙の平滑性即ち接触面積の大小を評価するには、従来、用いられているベック平滑度ではなく、後述する光学的接触率が極めて有効であることを見出した。」と記載され（公報第２頁左上欄第１７行〜同右上欄第１０行）、光学的接触率の測定に関して、「光学的接触率は、プリズムへ紙面を押し付けてプリズムへの紙面の接触率を測定するものであり、ベック平滑度などにくらべて、原理的に紙の接触挙動を解析する手段として有効な測定法である。・・・　（中略）・・・測定器としては、東洋精機製マイクロトポグラフが使用できる。」と記載されている（公報第２頁左下欄第９行〜同右下欄第１行）。また、実施例には、「光学的接触率は、圧力１０ｋｇ／ｃｍ２及び１００ｋｇ／ｃｍ２、加圧時間１００ｍｓ測定波長０．５ｎｍで測定した。」と記載されている（公報第６頁左下欄第１行〜第３行）。
　甲第３号証には、「原紙表面の正反射型平滑度
計での測定値が加圧条件２０ｋｇ／ｃｍ２で１０％以上となるように金属ロールと４２〜９８度のショアーＤ硬度（ＡＳＴＭ規格、Ｄ−２２４０）を有する弾性ロールで構成される加圧ニップに通紙して平坦化処理することを特徴とする感圧記録シート用原紙の製造方法。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、従来の課題とその解決策について、「かかる知見に基づき、感圧記録シート用原紙の処理方法について、さらに鋭意研究を試みた結果、特殊な平滑度計で測定される原紙表面の平滑度が特定の値以上になるよう、金属ロールと特定のショアーＤ硬度を有する弾性ロールで構成される特殊な加圧ニップで原紙に平坦化処理を施すと、その原紙を使用した記録シートの不本意な圧力による発色汚れが発色能力を低下させることなく効果的に改良され、しかも取扱適性や印刷適性も改良されることを見出し本発明完成するに至った。」と記載されている（公報第２頁右上欄第１６行〜同左下欄第５行）。また、正反射型平滑度計について、「ここでいう正反射型平滑度計は、一定の圧力条件で紙をガラス表面に押しつけてその平滑度を測定する装置であり、本発明者等の詳細な検討結果によれば、一般的な空気漏洩式の平滑度測定器であるベック平滑度計やパーカープリントサーフなどの如く紙の透気性の影響を受けることがなく、実際の平滑性と極めて相関関係に優れた測定値が得られ、しかも、この正反射型平滑度計（測定圧力；２０ｋｇ／ｃｍ２）での測定値によって本発明の所望の効果が極めて適切に判断し得ることが明らかとなり、本発明の完成を見るに至った。」と記載されている（公報第３頁右上欄第１５行〜同左下欄第９行）。
　参考資料１には東洋精機製作所製「ＳＭＯＯＴＨＮＥＳＳ　ＴＥＳＴＥＲ」についての記載があり、その測定原理について「測定原理は、基準面に圧着された紙の接触率を光学的に求めるものであって、光学系に特殊プリズムの底面を基準面として紙を圧着する点ではチャップマン方式と似ているが、基準面に対して、全反射角より大きな角度で平行光線を入射させ、正反射角で受光する点でチャップマン方式とは根本的に異るものである」、測定方法について「この装置では簡単化のため、近赤外波長（０．９μ）で測定している。試験片は、特殊プリズムの平滑な面の上に置かれ上から加圧されてプリズム面に圧着され、この面に対して４５°の角度から、白熱灯の光を集光して更にコリメーターレンズで平行光線として光を、フィルタを通して入射させる。試験片によって反射された光は４５°方向の受光レンズを通って、銀セシューム光電管に達する。ここで光量は電気量に変えられ、マイクロメーターで接触率を指示する。・・・（中略）・・・加圧は空気圧を利用して、０〜４０ｋｇ／ｃｍ２の範囲で任意の圧力がかけられる。空気圧シリンダーは押ボタン操作で楽に上下出来、加圧中に圧力が変動することはない。」と記載されている。
　参考資料２には、各種の平滑度試験器の概略の構造と原理についての記載があり、マイクロトポグラフ（光学式　動的印刷平滑度測定装置）の測定原理について説明されている。
　参考資料３には、再生パルプを含有する原紙について、光学的接触方式の平滑度測定器「マイクロトポグラフＮｏ．１６１」（東洋精機製）により平滑度を測定した結果、およびこの原紙を使用して作製した感圧複写紙について発色性テストと発色汚れテストを行った結果が示されている。
　参考資料４には、通常の紙製品に古紙が混入されていることが記載され、ノーカーボン紙の用途においても「再生紙」が用いられていることが記載されている。
４．対比・判断
（特許法第３６条違反について）
　本件特許発明において用いられている「正反射型平滑度計」は、甲第１号証の記載によれば、「試験片をプリズムに圧着させ、４５°方向から光を当てて、その正反射光を光電管で受け、その光電流から接触面積比を求めるもので、接触面積比はメーター上に直示される」構造を有するものである。これに対して、参考資料１に示された東
洋精機製作所製「ＳＭＯＯＴＨＮＥＳＳ　ＴＥＳＴＥＲ」は、その説明によれば、「試験片は、特殊プリズムの平滑な面の上に置かれ上から加圧されてプリズム面に圧着され、この面に対して４５°の角度から、白熱灯の光を集光して更にコリメーターレンズで平行光線として光を、フィルタを通して入射させる。試験片によって反射された光は４５°方向の受光レンズを通って、銀セシューム光電管に達する。ここで光量は電気量に変えられ、マイクロメーターで接触率を指示する」ものであり、構造が同じであることから、この「ＳＭＯＯＴＨＮＥＳＳ　ＴＥＳＴＥＲ」は明記されていなくても上記甲第１号証に示された「正反射型平滑度計」であると認められる。そして、「ＳＭＯＯＴＨＮＥＳＳ　ＴＥＳＴＥＲ」においては加圧力は「０〜４０ｋｇ／ｃｍ２の範囲で任意の圧力」と
されているが、その他の測定条件はすべて一定となっており、測定条件としては加圧力が特定されていれば足りるものである。このことは、同じように「正反射型平滑度計」を用いている甲第３号証記載の発明において、測定条件として（測定圧力２０ｋｇ／ｃｍ２）のみが示されていることからも裏付けられる。
　したがって、本件特許発明においては、正反射型平滑度計の加圧条件が２０ｋｇ／ｃｍ２であると明記され、正反射型平滑度計の測定条件については充分に特定されていると認められることから加圧条件以外の測定条件が示されていないことをもって記載不備であるとする異議申立人の上記主張は採用できない。
　なお、異議申立人の提出した甲第２号証及び参考資料２には、光学的接触率を測定する「マイクロトポグラフ」に関する記載があるが、この「マイクロトポグラフ」の測定方法は「正反射型平滑度計」の測定方法とは異なっており、「マイクロトポグラフ」の測定条件と「正反射型平滑度計」の測定条件とを同列に論ずるのは無意味である。
（特許法第２９条第２項違反について）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）と、上記甲第３号証に記載された発明とを比較すると、本件特許発明１が、「全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有し」ているのに対して、甲第３号証記載の発明においては古紙を含有する点については記載がない点で両者は相違し、その余の点では一致している。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、接触面積の大きい原紙を使用したマイクロカプセル塗布紙は発色濃度が向上するにも拘らず汚れ濃度が低下することが記載され（公報第２頁左上欄第１７行〜同右上欄第１０行参照）、甲第３号証には、特殊な平滑度計で測定される原紙表面の平滑度が特定の値以上になるよう、金属ロールと特定のショアーＤ硬度を有する弾性ロールで構成される特殊な加圧ニップで原紙に平坦化処理を施すと、その原紙を使用した記録シートの不本意な圧力による発色汚れが発色能力を低下させることなく効果的に改良されることが記載され（公報第２頁右上欄第１６行〜同左下欄第５行参照）ているだけで、原紙に古紙を原料とする再生パルプを含有させることについては何も記載されておらず、これを示唆するような記載もない。また、参考資料４に示されるように、たとえ本件出願時の前後において、各種紙製品に古紙を原料とする再生パルプを含有させることが常套手段として行われていたとしても、感圧複写紙に用いられる原紙が必ず古紙を原料とする再生パルプを含有していたという根拠は全くなく、ましてや、感圧複写紙において発色汚れと発色能力のバランスをとるために、原紙に古紙を原料とする再生パルプを含有させることが一般的であったと認めることはできない。したがって、本件出願時の技術常識を勘案したとしても、上記相違点にあげられた構成を甲第２号証及び甲第３号証の記載から当業者が容易に導き出し得るものではない。
　なお、異議申立人は実験報告書（参考資料３）を提出し、本件特許発明１において古紙を原料とする再生パルプを含有させることによる効果について疑義を唱えているが、上記実験報告書において用いられた原紙の組成及び平滑度の測定方法は、本件特許発明１の実施例とは異なっており、該実施例を忠実に追試したものとは認められないことから、その実験結果を採用することはできない。
また、異議申立人は、「発色汚れは、例えば摩擦による汚れはマイクロカプセル塗布面と顕色剤塗布面とが紙のＸＹ方向（平面方向）に移動する際に生じるものであるため、Ｚ軸方向（厚さ方向）の圧縮弾性率が寄与するとは考え難い。」と主張しているが、発色汚れには紙のＸＹ方向（平面方向）に移動する際の摩擦だけでなくＺ軸方向（厚さ方向）に加わる力も影響していると考えられることから、Ｚ軸方向（厚さ方向）の圧縮弾性率も当然考慮すべき要因であると認められ、異議申立人の上記主張には理由がない。
　そして本件特許発明１に係る感圧複写紙は、上記相違点にあげられた構成を採用することにより発色汚れと発色能力との双方が極めてバランスよく改良されており、外観や取扱適性も良好で、印刷インキの受理性にも優れているという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は上記甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２５日（１９９９．８．２５）