【事件の表示】
　特許第２６３９６５９号「光ヘッド」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３９６５９号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ手続きの経緯
　本件特許第２６３９６５９号（昭和６２年１１月２日の特許出願）は、設定登録されたところ、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、池田繁次、桜井寿子、及びパイオニア株式会社から特許異議の申立てがあり、その後、取消理由通知、訂正請求、訂正拒絶理由通知、及び手続補正が順次なされたものである。
ＩＩ訂正の適否について
（１）補正の適否
　特許権者が求めている訂正請求書に対する補正は、特許請求の範囲の記載事項「設けられていない」を「設けられていないものであり、前記第１及び第２の受光手段は、それぞれ、前記記録媒体からの反射光が前記回折格子に入射する領域全体から発生する回折光を受光するものである」とすることを含んでいるが、「前記第１及び第２の受光手段は、それぞれ、前記記録媒体からの反射光が前記回折格子に入射する領域全体から発生する回折光を受光するものである」ことは、訂正明細書又は図面に記載されていない。
　特許権者は、前記事項が第１図に記載されている旨、述べており、第１図によれば、２つのフォトダイオード１５、１５は、それぞれ、回折格子１１の略端部から端部までの間で発生する回折光１６、１６を受光しているようにみえる。
　しかし、例えば、対物レンズ１３の光軸を中心にして９０度回転させた方向など他の方向からみた場合にも、常に第１図のようになることを示す記載は、前記明細書にも図面にもないから、第１図が、「前記第１及び第２の受光手段は、それぞれ、前記記録媒体からの反射光が前記回折格子に入射する領域全体から発生する回折光を受光するものである」ことを示しているとはいえない。
　してみれば、この補正は、訂正明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められない。
　したがって、この補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
（２）訂正後の発明
　訂正明細書に記載された発明（以下、「訂正後の発明」という）の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「記録媒体に光を照射する発光手段と、
前記記録媒体からの反射光を受光する受光手段と、前記発光手段から前記記録媒体への光経路内及び前記記録媒体から前記受光手段への光経路内に配置され、前記反射光を分割して前記受光手段へ入射させる回折格子と、
を備えた光ヘッドにおいて、
前記受光手段は前記回折格子に関して前記発光手段と同じ側に配置されるとともに、前記受光手段の受光面は前記回折格子に向かって配置され、
前記回折格子は、前記受光手段に対向していない側に凹凸面が形成され、前記受光素子に対向した側に平坦面が形成されているとともに、前記平坦面に単層膜または多層膜の無反射コーティング層が設けられ、かつ、前記凹凸面に無反射コーティング層が設けられていないことを特徴とする光ヘッド」にあると認める。（なお、「前記受光素子に対向した側」は、「前記受光手段に対向した側」の誤記であると認められる。）
（３）引用刊行物記載の発明
　訂正拒絶理由通知において引用した特開昭６２−２４８１４４号公報（以下、「刊行物１」という）には、
第１図、第２図、第４図及びそれらの説明に、光ディスク６に光を照射するレーザ光源ＬＤと、光ディスク６からの反射光を受光する光検知器８と、レーザ光源ＬＤから光ディスク６への光経路内及び光ディスク６から光検知器８への光経路内に配置された第１の位相型ホログラムＨ１とを備えた光ピックアップであって、光検知器８が第１の位相型ホログラムＨ１に関してレーザ光源ＬＤと同じ側に配置されており、前記光検知器８の受光面は前記第１の位相型ホログラムＨ１に向かって配置されているものが記載されていて、「第１の位相型ホログラムＨ１は、光ディスク６からの反射信号光を光検知器８側に回折して偏光分割し、かつ集光する作用を有する。」（第２頁右下欄１２〜１４行目）の記載があり、さらに、第５図、第６図，第７図及びその説明（第４頁左下欄４〜８行目）に、前記第１の位相型ホログラムＨ１が形成される透明基板１３の他方の面であって、前記光検知器８に対向して配置される、平坦な面に反射防止膜１９を設けることが記載されている。
（４）対比・判断
　訂正後の発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された「第１の位相型ホログラムＨ１」、「反射防止膜」、「光ピックアップ」は、それぞれ、訂正後の発明の「回折格子」、「無反射コーディング層」、「光ヘッド」に相当するから、両者は、
「記録媒体に光を照射する発光手段と、
前記記録媒体からの反射光を受光する受光手段と、前記発光手段から前記記録媒体への光経路内及び前記記録媒体から前記受光手段への光経路内に配置され、前記反射光を分割して前記受光手段へ入射させる回折格子と、
を備えた光ヘッドにおいて、
前記受光手段は前記回折格子に関して前記発光手段と同じ側に配置されるとともに、前記受光手段の受光面は前記回折格子に向かって配置され、
前記回折格子は、前記受光手段に対向した側に平坦面が形成されているとともに、前記平坦面に単層膜または多層膜の無反射コーティング層が設けられ、かつ、前記受光手段に対向していない側の面には、無反射コーティング層が設けられていないことを特徴とする光ヘッド」である点で一致しており、
ただ、訂正後の発明においては、前記回折格子の前記受光手段に対向していない側に凹凸面が形成されているのに対して、刊行物１には、前記回折格子の前記受光手段に対向していない側に凹凸面が形成されているとまでは記載されていない点において相違している。
　そこで、この相違点についてみるに、回折面を凹凸面に形成した回折格子は、例えば、特開昭５８−１９９４４７号公報、特開昭６２−１２４６３５号公報、及び特開昭６２−１４５５４５号公報にも記載されているように周知である。
　してみれば、訂正後の発明は、刊行物１に記載された発明において、周知の回折格子を用いたにすぎないものである。
　したがって、訂正後の発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので当該訂正は認められない。
ＩＩＩ特許異議申立について
　本件特許発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの、「記録媒体に光を照射する発光手段と、
前記記録媒体からの反射光を受光する受光手段と、前記発光手段から前記記録媒体への光経路内及び前記記録媒体から前記受光手段への光経路内に配置され、前記反射光を分割して前記受光手段へ入射させる回折格子と、
を備えた光ヘッドにおいて、
前記受光手段は前記回折格子に関して前記発光手段と同じ側に配置されるとともに、前記受光手段の受光面は前記回折格子に向かって配置され、
前記回折格子は、単層膜または多層膜の無反射コーティング層を有することを特徴とする光ヘッド」にあると認める。
　これに対して、取消理由通知において引用した刊行物１には、ＩＩ（３）の欄に記載したとおりの事項が記載されている。
　そこで、本件特許発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された「第１の位相型ホログラムＨ１」、「反射防止膜」、「光ピックアップ」は、それぞれ、本件特許発明の「回折格子」、「無反射コーディング層」、「光ヘッド」に相当するから、両者に実質上の相違点はない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、刊行物１に記載された発明であると認められ、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２６日（１９９９．１０．２６）