【事件の表示】
　特許第２７９５７５５号「義歯安定用永久磁石組立体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９５７５５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２７９５７５５号の請求項１乃至４に係る発明（平成３年６月１３日出願（特許法４１条に基づく優先権主張平成２年６月１５日）、平成１０年６月２６日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　永久磁石と、該永久磁石を収納する凹部を有する耐食性磁性材料からなるケースと、ケース凹部の開口部から前記永久磁石が露出しないように覆うための耐食性材料からなるシールプレートとを有し、該シールプレートは耐食性非磁性材料からなるシールリングと該シールリングの内周形状に略同じ外周形状の耐食性軟磁性材料からなるシール円板の２種の部品から構成されており、前記ケースおよびシールプレートの突き合わせ部がシーム溶接されていることを特徴とする義歯安定用永久磁石組立体。
　【請求項２】　前記シールプレートが、前記ケースの凹部に嵌合装着されていることを特微とする請求項１記載の義歯安定用永久磁石組立体。
　【請求項３】　前記シール円板の外径寸法が、前記永久磁石における着磁方向と直交する断面の外径寸法よりも小なることを特徴とする請求項１または２記載の義歯安定用永久磁石体。
【請求項４】　前記永久磁石は、ケース内で前記シールプレートの加圧力により係止されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の義歯用安定永久磁石組立体。
（２）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人　愛知製鋼株式会社は、甲第１号証（顎顔面補綴　第１２巻第２号別冊　第３〜４頁　平成元年１２月１日発行）及び甲第２号証（PROCEEDINGS OF THE TENTH INTERNATIONAL WORKSHOPS ON rare earth magnets AND THEIR APPLICATIONS 『Laser Welding』16-19 May 1989）を提出し、本件請求項１乃至２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項１乃至４に記載された各特許発明は発明の詳細な説明に記載されたものでないから、請求項１乃至４に係る発明の特許は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
（３）特許法第２９条第２項違反について
(請求項１に係る発明について)
　甲第１号証には、磁性アタッチメントの構造について「磁石構造体は円柱型で、中心部に希土類磁石をそなえ、それをまず内冠で覆い、さらに外冠で被覆する構造となっている。内冠と外冠は０．１ｍｍのスペースを有し、ここは接着剤で埋められている。これにより、内・外冠は磁気的に不連続となる。この二重のキャップによる磁石の被覆は、磁石本体を破損や腐食から護ると同時に、抵抗の少ない回路として磁石線を有効に導き、アタッチメントの維持力を増強させる機能も果たすものである。」（第３頁左欄第８〜１７行）ことが記載されている。また、アタッチメント各部の構成要素に用いた材料について表１を示すとともに、「このアタッチメントでは磁石として Ｎｄ‐Ｆｅ 磁石を用いているが、防錆対策として、磁石表面には厚さ約８μｍ の金メッキを施した。
　外側キャップには ２６Ｃｒ‐ステンレス（ＳＨＯＭＡＣ‐ＲＩＶＥＲＲ‐昭和電工）を用いた。この部分は口腔内に露出するため優れた耐食性を有する事が求められると同時に、磁気回路のヨーク（ｙｏｋｅ）として磁気特性も優れた材料でなければならない。同じ理由から内側キャップの底部およびキーパーにも同様の材料が用いられている。内側キャップの側壁部は磁気回路には関係なく、単に磁石の腐食を防ぐためのシールであるため非磁性材料のステンレスを用いている。内側キャップはこのように２種の材料が導入されているため、両者の接合部は鑞着されている。内側・外側キャップは、磁気的には不連続で、かつ磁石のシールを完璧にするものとして、その間隙は接着剤が填入されている。」（第３頁右欄下から第７行〜第４頁左欄最下行）ことが記載されている。
磁石の有効な利用のための閉磁路について図２０を示し、「底部とヨークは磁気的に絶縁し、磁気回路はキーパーを介したものにする必要がある（図２０）。この場合、この絶縁部は接着剤で結合してある。原理的にはこれで磁石の保護とアタッチメントの維持力の増強が得られるわけであるが、実際にはこの基底板は極めて僅かな面積で接着剤によって接合されているため、長期間の口腔内での使用には耐えられない。すなわち、この接合部から浸透した唾液により磁石が腐食されることが観察されるからである。この様な経過を経て、我々は図３のような二重キャップ構造を有する形態の磁性アタッチメントを開発した。接着剤の接合面の面積を大幅に増やすことで、臨床的要件に十分応えることができるようになり、基礎実験としての熱サイクル試験の結果からも、その効果が確認された。」（第９頁左欄下から第７行〜同頁右欄第９行）ことが記載されている。さらに、磁性アタッチメントにおいて用いられる接着剤について「この接着剤が本アタッチメントのウィークポイントであることには変わりはなく、理想的には金属溶接法等を導入してより完璧な封鎖法を確立すべきであろう。」（第１０頁左欄第７〜１頁）ことが記載されている。
　甲第２号証には、磁性アタッチメントを構成する磁石組立体の磁石が、ヨーク、スペーサー、キャップによって封鎖されていること、磁石は、一対の17Cr-2Moステンレススチールからなるヨークで挟まれ、非磁性ステンレス17Cr-13Ni-2Moからなるスペーサーが磁石の外部漏洩及び磁気回路の短絡を防ぐために磁石の底部に備えられ、またヨークの上部及び側部壁並びに磁石は、スペーサーと同様のステンレススチールからなるキャップにより被覆されており、ヨーク、スペーサー及びキャップは磁石が封鎖されるべくそれら接合部がレーザー溶接されてなること、17Cr-2Moは軟磁性ステンレススチールであり、好適な耐腐食性とアタッチメント力を有すること、レーザー溶接箇所が好適な耐腐食性を示し、臨床試験においても有効であることが確認されている旨記載されている。
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「外冠、外側キャップもしくはヨーク」「内側キャップの底部もしくは基底円板」「希土類磁石」「磁石構造体」はそれぞれ本件請求項１に係る発明における「ケース」「シール円板」「永久磁石」「義歯安定用永久磁石組立体」に相当するものであるから、両者はいずれも、永久磁石と、該永久磁石を収納する凹部を有する耐食性磁性材料からなるケースと、ケース凹部の開口部に露出する前記永久磁石を覆うための耐食性材料からなる部品で構成されており、前記ケースと部品とが接合されている義歯安定用永久磁石組立体に関する発明である点で共通するものの、
本件請求項１に係る発明における永久磁石を覆うための耐食性材料からなるシールプレートは、耐食性非磁性材料からなるシールリングと該シールリングの内周形状に略同じ外周形状の耐食性軟磁性材料からなるシール円板とで構成されているのに対し、甲第１号証記載の発明における内側キャップは、耐食性非磁性ステンレスからなる側壁部と耐食性磁性ステンレスからなる底部とで構成されるものであって本件請求項１に係る発明におけるシールプレートとは構造上全く異なるものである。また、本件請求項１に係る発明が、ケースとシールプレートの突き合わせ部がシーム溶接されているのに対し、甲第１号証記載の発明では、外側キャップ（ケースに相当）と内側キャップ側壁部とが接着剤層を介して接合されている点でも相違する。
　甲第１号証に記載される発明は、上述の通り、内側・外側キャップからなる二重キャップ構造を有する形態の磁性アタッチメントとすることにより、接着剤の接合面の面積を大幅に増やすことで、より優れた磁石の保護を与え、接合部から浸透する唾液による磁石の腐食を防ぐことができたものであって、甲第１号証に記載される発明にあってはこの二重キャップ構造は必須のものであるから、そこに記載の二重キャップ構造にかえ、耐食性非磁性材料からなるシールリングと該シールリングの内周形状に略同じ外周形状の耐食性軟磁性材料からなるシール円板とで構成されるシールプレートとすることが当業者が容易になしえたところであるとも認められない。
　ところで、甲第１号証には、キャップ型磁性アタッチメントを構成する上述の如き磁石構造体においては、接着剤がそのウィークポイントであるとし、金属溶接法等を導入してより完璧な封鎖法を確立すべきとしている。そして、甲第２号証には、磁性アタッチメントを構成する磁石組立体部品の接合部をレーザー溶接すること、そのようにして得られた磁性アタッチメントは好適な耐腐食性を有することが記載されている。しかし、甲第２号証の磁石組立体は、スペーサーを介して残存歯に埋め込まれるキーパーと接合するもので、このスペーサーは本件請求項１に係る発明のシールプレートと対応する部材ではあるものの、該スペーサーは単独の部材からなり、耐食性非磁性材料からなるシールリングと該シールリングの内周形状に略同じ外周形状の耐食性軟磁性材料から構成されてはいないから、この甲第２号証は本件請求項１に係る発明のような上記特定構造を有するシールプレートの使用を示唆していない。
　この点について、特許異議申立人は、吸引力の大きい歯科補綴用永久磁石組立体を提供することを目的とする本件請求項１に係る発明において、それを解決する手段として、本件請求項１に係る発明における耐食性磁性材料からなる「シール円板」を構成することは周知の技術であるとして参考資料１乃至４を提示している。
　しかしながら、参考資料１（補綴誌２７巻５号（１９８３）第７５−９３７頁〜第８０−９４２頁　磁性合金の補綴領域における応用）、参考資料２（金子　秀夫監修　永久磁石の開発・材料設計と磁気回路の解析・設計応用技術　第２８０〜２８４頁　株式会社　総合技術センター　昭和６１年１２月２５日発行）、参考資料３（本件特許公報第２７９５７５５号）並びに参考資料４（歯科技工第１６巻第１号別冊　　永久磁石の補綴治療への応用　昭和６３年１月１日発行）においては、本件請求項１に係る発明のような上記特定構造を有するシールプレートの使用を示唆する記載は全くない。
　本件請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に記載される構成を採用することにより、化学的安定性、接着強度等についての信頼性が向上した、吸引力の大きい歯科補綴用永久磁石組立体の提供という明細書記載の効果を奏しえたものである。
　よって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとする、前記特許異議申立人の主張は採用することができない。
(請求項２に係る発明について)
　請求項２に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものであって、請求項２に係る発明についても、上記請求項１に係る発明についての判断と同様である。
（４）特許法第３６条第５項違反について
（請求項１に係る発明について）
　特許異議申立人は、本件請求項１における「ケースおよびシールプレートの突き合わせ部」が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないと主張しているが、実施例２においては、「シールプレートは、外側は非磁性のシールリング５、また内側は磁性ステンレスシール円板６を用い、同心の２重構造として構成している」との記載があり、また実施例４においては、「シールプレートは外経3.4mm内径2.6mmのシールリング５と外径2.6mm厚さ0.25mm、のシール円板６とから構成されている。」との記載があり、シールリングとシール円板がともにシールプレートの形成部材の一部であることは明らかであるからケースとシールリングの突き合わせ部がシーム溶接されていればケースとシールプレートはシーム溶接されているといえる。
　一方、本件明細書の発明の詳細な説明中においては第４図を参照して「図において、２０〜２５、３０〜３２はレーザ溶接のスポットを示す。すなわち、まず適当な直径に絞られたレーザスポットを照射することにより、２０の部分が円錐状に溶融し、ケース２とシールリング５とが完全に接合される。つぎにＮＣ制御等の適当な方法によりレーザスポットの照射位置を２１に相当する位置に移動して照射を行えば、２１の部分が円錐状に溶融しケース２とシールリング５との接合が行われる。溶融部は一部が２０の部分と重なるため、すきまのない完全な接合が行われる。以下同様にして２１、２２、２３、・・・とスポットを移動させつつレーザ溶接を行えば、ケース２とシールリング５とは、完全に溶接部を介して接合が行われる。（図ではスポットを２５までしか示していないが、ケース２とシールリング５の突き合わせ部全周にわたって同様にを重ね合わせつつ溶融が行われることは言うまでもない）」（本件明細書第６欄第１５〜３０行）と記載され、この記載をみると、ケースとシールリングの突き合わせ部がシーム溶接されていることは明らかである。
　してみれば、本件明細書の発明の詳細な説明中においては、ケースとシールプレートの突き合わせ部をシーム溶接することが記載されているとすべきであり、特許異議申立人の主張は採用できない。
（請求項２に係る発明について）
　特許異議申立人は、本件請求項２には、シールプレートのケースへの装着について、「シールプレートがケースの凹部に嵌合装着されていること」と記載されているが、この構成について本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない旨主張する。
　しかし、前記したように、シールリングはシールプレートを構成する部材であって、シールリングのケース凹部に嵌合装着することが記載されており、シールプレートはケース凹部に嵌合装着されているといえる。この点については特許異議申立人も認めるように、本件明細書の発明の詳細な説明中に「ケースとシールリングとの突き合わせ部も加工時嵌合となるように寸法を選定管理することにより、隙間のないものとすることも可能である。」（本件明細書第７欄第２〜４行）と記載されているから、本件明細書の発明の詳細な説明中においては、ケース凹部にシールプレートを嵌合装着することは記載されているとすべきであって、特許異議申立人の主張は採用できない。
（請求項３に係る発明について）
　請求項３には、シール円板の外径寸法について、「シール円板の外径寸法が、永久磁石における着磁方向と直交する断面の外径寸法より小なること」と記載されているが、本件明細書の発明の詳細な説明には、「・・・磁石上面部の直径をシール円板６の直径と略一致させ、・・・（本件明細書第７欄第２７〜２８行）と記載されているにすぎず、特許異議申立人は、特許を受けようとする発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない旨主張する。
　しかし、本件明細書の発明の詳細な説明には、実施例４として、外径3.24mmの円柱状磁石を、外径2.6mmのシール円板からなるシールプレートによりケース内に密閉封止してなる磁石組立体が記載（図７参照）されており、「シール円板の外径・・・を磁石の外径より小とすること」と明記されており、特許異議申立人の主張は採用できない。
（請求項４に係る発明について）
　特許異議申立人は、本件請求項４には、永久磁石のケース内での係止状態について、「永久磁石は、ケース内でシールプレートの加圧力により係止」と記載されているが、本件明細書の発明の詳細な説明には、「磁石１をケース２ないに入れた後、シール円板６およびシールリング５を載置し、シール円板６およびシールリング５を約１Kg/cm2 程度の加圧力で押圧しながらシーム溶接を施すことにより、磁石１をケース２に接着することなく、磁石をケース内に固定保持した。」（本件明細書第７欄第３８〜４３行）と記載されているにすぎず、シーム溶接後における永久磁石がシールプレートの加圧力により係止しているか否かは明確でないし、また、本件請求項１乃至３に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載並びに図面からみて、その磁石がケースの凹部内に接着剤により固定されている発明であるから、本件請求項４に係る発明は、本件請求項１乃至３に係る発明を引用しながら、それらと異なり、接着剤を用いずに磁石をケース内に固定保持する方法により技術的に限定されており、その発明自体明確に把握し得ないし、また、発明の詳細な説明の記載は、本件請求項４に係る発明と整合性を有するものでもなく、特許異議申立人は、特許を受けようとする発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない旨主張する。
　しかし、本件請求項１乃至４に係る発明の目的は、化学的安定性、接着強度等についての信頼性が向上した、吸引力の大きい歯科補綴用永久磁石組立体の提供であり、接着剤によりケース凹部に磁石が固定されていなくとも、上記目的を達成できないとはいえないのであるから、本件請求項４に係る発明においてこの構成が記載されていないことをもって、特許請求の範囲の記載が不備であるとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び証拠によっては、本件請求項１乃至４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１９日（２０００．４．１９）