【事件の表示】
　特許第２７４１２９５号「パンタグラフの離線計測方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７４１２９５号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、平成３年１２月６日に特許出願され、平成１０年１月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、財団法人鉄道総合技術研究所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月６日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｇのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１を削除する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２を「パンタグラフの舟板に取り付けた光ファイバ加速度センサの光出力信号から、パンタグラブと業線との間の摺動振動成分を取り出し、その振幅の実効値の大きさを基準値と比較して離線を判定するパンタグラフの離線計測方法。」と訂正して、請求項１とする。
ｃ．発明の詳細な説明中（特許公報第１頁右欄第１５行）の「振動センサ」を「光ファイバ加速度センサ」と訂正する。
ｄ．発明の詳細な説明中（特許公報第２頁左欄第４〜９行）の「本発明では、パンタグラフの舟板に振動センサを設ける。振動センサの出力からフィルタを用いて離線情報を含んだ信号を取り出す。この信号の振幅の実効値を基準値と比較して離線しているかどうかを判定する。振動センサとしては光ファイバ加速度センサを用いることができる。」を「本発明では、パンタグラフの舟板に取り付けた光ファイバ加速度センサの光出力信号から、パンタグラフと架線の間の摺動振動成分を取り出し、その信号の振幅の実効値の大きさを基準値と比較して離線を判定することを特徴とする。」と訂正する。
ｅ．発明の詳細な説明中（特許公報第２頁左欄第４０〜４１行）の「ここでは、振動センサとして加速度センサを用いる。加速度センサとして」を「ここでは、光ファイバ加速度センサとして」と訂正する。
ｆ．発明の詳細な説明中（特許公報第２頁右欄第１〜３行）の「バンドパスフィルタ８実効値回路９を介して、コンパレータ１０に接続されている。」を「バンドパスフィルタ８および実効値回路９を介して、コンパレータ１０に入力される。」と訂正する。
ｇ．発明の詳細な説明中（特許公報第２頁右欄第１０〜１１行）の「同様に、（ａ）（ｂ），（ｃ）は」を「同様に、（ｂ），（ｃ）は」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａの訂正は、請求項１を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記ｂの訂正は、「その振幅の実効値の大きさを基準値と比較するパンタグラフの離線計測方法」を「その振幅の実効値の大きさを基準値と比較
して離線を判定
　上記ｃ乃至ｅの訂正は、上記ａ，ｂの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記ｆの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記ｇの訂正は、誤記の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は出願の際独立して特許を受けることができない理由は見当たらない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
　請求項１に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２５日（１９９９．６．２５）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を明りょうでない記載の釈明を目的として、「パンタグラフの舟板に取り付けた光ファイバ加速度センサの光出力信号から、パンタグラフと架線との間の摺動振動成分を取り出し、その振幅の実効値の大きさを基準値と比較して離線を判定するパンタグラフの繭線計測方法。」と訂正して、請求項１とする。
▲３▼訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａ、ｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明中（特許公報第１頁右欄第１５行）の「振動センサ」を「光ファイバ加速度センサ」と訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　上記訂正事項ａ、ｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明中（特許公報第２頁左欄第４〜９行）の「本発明では、パンタグラフの舟板に振動センサを設ける。振動センサの出力からフィルタを用いて離線情報を含んだ信号を取り出す。この信号の振幅の実効値を基準値と比較して離線しているかどうかを判定する。振動センサとしては光ファイバ加速度センサを用いることができる。」を「本発明では、パンタグラフの舟板に取り付けた光ファイバ加速度センサの光出力信号から、パンタグラフと架線の間の摺動振動成分を取り出し、その信号の振幅の実効値の大きさを基準値と比較して離線を判定することを特徴とする。」と訂正する。
▲５▼訂正事項ｅ
　上記訂正事項ａ、ｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明中（特許公報第２頁左欄第４０〜４１行）の「ここでは、振動センサとして加速度センサを用いる。加速度センサとして」を「ここでは、光ファイバ加速度センサとして」と訂正する。
▲６▼訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明中（特許公報第２頁右欄第１〜３行）の「バンドパスフィルタ８実効値回路９を介して、コンパレータ１０に接続されている。」を明りようでない記載の釈明を目的として、「バンドパスフィルタ８および実効値回路９を介して、コンパレータ１０に入力される。」と訂正する。
▲７▼訂正事項ｇ
発明の詳細な説明中（特許公報第２頁右欄第１０〜１１行）の［同様に、（ａ）（ｂ），（ｃ）は」を誤記の訂正を目的として「同様に、（ｂ），（ｃ）は」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
パンタグラフの離線計測方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　パンタグラフの舟板に取り付けた光ファイバ加速度センサの光出力信号から、パンタグラフと架線の間の摺動振動成分を取り出し、その振幅の実効値の大きさを基準値と比較して離線を判定するパンタグラフの離線計測方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、電気鉄道におけるパンタグラフと架線の離線を計測する方法に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来の電気鉄道における架線とパンタグラフの離線を求める方法は、パンタグラフに印加されている電圧をＰＴもしくは抵抗分圧法で測定して、電圧が０ボルト（軌道の電圧を基準にして）になった状態を離線とする方法がある。また、２つのパンタグラフをブスで結んでブスに流れる電流をモニタして、２つのパンタグラフの離線を求めたり、パンタグラフを流れる負荷電流の大きさをモニタして、電流が０アンペアになった時を離線とする方法もある。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の電圧もしくは電流を監視するという電気量から離線を判定する方法では、架線とパンタグラフの間にアークが発生した場合は機械的には架線とパンタグラフが離れているにも関わらず、電気的にはアークによって短絡されて、架線とパンタグラフが同電位になり、電流は持続するために、離線を検出できない。
　　　【０００４】
　そこで本発明は、光ファイバ加速度センサをパンタグラフの集電部である舟板に取り付けて、舟板の運動を測定することによって正確な離線を知るものである。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明では、パンタグラフの舟板に取り付けた光ファイバ加速度センサの光出力信号から、パンタグラフと架線の間の摺動振動成分を取り出し、その振幅の実効値の大きさを基準値と比較して離線を判定することを特徴とする。
　　　【０００６】
　　【作用】
　上記の方法をとる本発明の離線計測方法では、パンタグラフの舟板の運動を直接監視するので、アークの有無に関わらず、正確な離線の測定ができる。
　　　【０００７】
　パンタグラフの舟板の振動について、図３を用いて説明する。車体６は台車１７のばね１５によって支持されているので、軌道１６の振動と合わせて、パンタグラフ３の振動となる。これは軌道１６の継ぎ目などが原因であり、低周波の振動である。パンタグラフ３自体もばね１８の押し上げ力によって、舟板５を架線４に押しつけていて、舟板５は架線４に良く追随するように設計されているため、舟板５はばね１８によるパンタグラフの固有振動数で振動する。このばね１８による振動は架線４の固定点となる支柱など支持物によるものである。また、パンタグラフ３の舟板５と架線４の接触面はともに細かい凹凸があり、摺動振動を生じる。この摺動振動の周波数は最も高い。以上３つの振動の周波数の関係を図２に示す。１２が台車のばね１５によるもの、１３がパンタグラフ３のばね１８、１４が舟板５と架線４の摺動振動によるものである。
　　　【０００８】
　この３つの信号の内、摺動振動１４は架線４と舟板５の接触によるものであり、もし、機械的に架線４と舟板５が離れた場合には、舟板５は架線４より自由となり、摺動振動信号１４は０となる。
　　　【０００９】
　このようにパンタグラフ３の船板の運動は、周波数によって三分できるので、フィルタを用いて舟板５の振動信号から、摺動振動信号を取り出すことができる。
　　　【００１０】
　　【実施例】
　以下、本発明の離線計測方法の一例を図１を用いて説明する。ここでは、光ファイバ加速度センサとして、光ファイバを利用した高岳製作所製ＦＡ２０１０（本体）とＦＡＰｌ（センサプローブ）を用いる。ＦＡＰｌは小型軽量であり、パンタグラフの舟板に取り付けてもその運動に影響を与えない。また光ファイバを用いていることから、測定器本体とパンタグラフの間の電気絶縁に対する影響も小さい。ＦＡＰｌの加速度検出部１は、パンタグラフ３の舟板５に取り付けられる。ＦＡＰｌの光ファイバ２は車上のＦＡ２０１０本体７に接続されている。ＦＡ２０１０本体７は車体６に設置され、光信号を電気信号に変換して出力する。加速度を表す電気信号はバンドパスフィルタ８および実効値回路９を介して、コンパレータ１０に入力される。バンドパスフィルタ８では、舟板５と架線４の接触状態を表す摺動振動信号成分のみを取り出し、実効値回路９でその振幅の実効値に変換して、コンパレータ１０では基準電圧と比較して、離線であるかどうかを判定し、離線信号１１を出力する。
　　　【００１１】
　図４を用いて、各部の信号波形を説明する。図４の（ａ）はばね１５による振動のみを測定したときの光ファイバ加速度計の出力信号である。同様に、（ｂ），（ｃ）はそれぞればね１８、摺動振動による振動を単独に光ファイバ加速度計７で測定したときの出力信号である。実際に舟板５の振動を測定すると、作用で述べたように、この３つの振動波形を合成したもの力瓢光ファイバ加速度計７から出力される。これを（ｄ）に示す。バンドパスフィルタ８では（ｃ）に示す摺動振動信号成分のみを通過させ、その他の（ａ）、（ｂ）に示す信号は阻止される。バンドパスフィルタ８の出力を（ｅ）に示す。（ｅ）は交流信号であり、このままでは大きさの比較が困難であるので、実効値回路９で振幅の大きさの実効値を表す直流信号に変換される。この信号を（ｆ）に示す。この信号をコンパレータ１０で基準電圧と比較する。
　　　【００１２】
　　【発明の効果】
　以上述べたように、パンタグラフ舟板の振動をモニタすることによって、舟板の運動を直接監視が可能になり、パンタグラフの舟板と架線の離線を正確に計測が可能になる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】本発明による離線計測方法の実施例を示す図である。
　　【図２】パンタグラフの舟板の振動の周波数特性を示す図である。
　　【図３】パンタグラフの舟板の振動を説明するための図である。
　　【図４】各部の信号波形を説明するための図である。
　　【符号の説明】
　１　　加速度センサの加速度検出部
　２　　光ファイバ
　３　　パンタグラフ
　４　　架線
　５　　舟板
　６　　車体
　７　　光ファイバ加速度計本体
　８　　バンドパスフィルタ
　９　　実効値回路
　１０　コンパレータ
　１１　離線信号