(57)【要約】  本発明は、式（ＩＩＩ）：［Ｙ−ＣＯ［Ｏ−Ａ−ＣＯ］ｎ−Ｚ−Ｒ＋］ｍｐＸｑ−（式中、Ｙは、水素又は任意に置換されたヒドロカルビル基であり、Ａは、二価の任意に置換されたヒドロカルビル基であり、ｎは１〜１００、好ましくは１〜１０であり、ｍは１〜４であり、ｑは１〜４であり、ｐは、ｐｑ＝ｍであるような整数であり、Ｚは、窒素原子を介してカルボニル基に結合している、任意に置換された二価の架橋基であり、Ｒ＋はアンモニウム基であり、Ｘｑ−は、硫黄を含有しないアニオンである）を有するポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を提供する。更に、本発明は、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を含有する潤滑組成物及び燃料組成物並びに流体のリン揮発度を低下させるためのポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体の使用を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩＩ）：
［Ｙ−ＣＯ［Ｏ−Ａ−ＣＯ］ｎ−Ｚ−Ｒ＋］ｍｐＸｑ−    （ＩＩＩ）
（式中、Ｙは水素又は任意に置換されたヒドロカルビル基であり、Ａは二価の任意に置換されたヒドロカルビル基であり、ｎは１〜１００、好ましくは１〜１０であり、ｍは１〜４であり、ｑは１〜４であり、ｐはｐｑ＝ｍであるような整数であり、Ｚは、窒素原子を介してカルボニル基に結合している、任意に置換された二価の架橋基であり、Ｒ＋はアンモニウム基であり、Ｘｑ−は、硫黄を含有しないアニオンである）
を有するポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体。
【請求項２】
前記アニオンＸｑ−が、ＯＨ、フェノキシド基、サリチレート基、オレエート基、アセテート基及びそれらの組み合わせよりなる群から選択される、請求項１に記載のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体。
【請求項３】
前記アニオンＸｑ−がＯＨである、請求項１に記載のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体。
【請求項４】
３０ｍｇ．ＫＯＨ／ｇ未満、好ましくは２０ｍｇ．ＫＯＨ／ｇ未満のＴＢＮ（全塩基価）値を有する、請求項１に記載のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体。
【請求項５】
−  基油と、
−  請求項１に記載のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体と、
を含む潤滑組成物。
【請求項６】
前記潤滑組成物の総重量を基準として、５．０重量％未満のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を含む、請求項５に記載の潤滑組成物。
【請求項７】
０．０８重量％未満のリン含有率を有する、請求項５に記載の潤滑組成物。
【請求項８】
０．６重量％未満の硫黄含有率を有する、請求項５に記載の潤滑組成物。
【請求項９】
２００ｐｐｍ未満の塩素含有率を有する、請求項５に記載の潤滑組成物。
【請求項１０】
２．０重量％未満の硫酸塩灰分含有率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ８７４による）を有する、請求項５に記載の潤滑組成物。
【請求項１１】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺＤＤＰ）化合物を含む、請求項５に記載の潤滑組成物。
【請求項１２】
−  内燃機関での使用に好適なベース流体と、
−  請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体と、
を含む燃料組成物。
【請求項１３】
潤滑組成物のリン揮発度を低下させるための請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体、並びにそれを含有する潤滑組成物及び燃料組成物に関する。
【０００２】
更に詳しくは、本発明は、内燃機関での使用のための潤滑組成物及び燃料組成物に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
流体の、好ましくは潤滑組成物のリン揮発度（特にＴ．Ｗ．Ｓｅｌｂｙ，Ｒ．Ｊ．Ｂｏｓｃｈ  ａｎｄ  Ｄ．Ｃ．Ｆｅｅ，「Ｃｏｎｔｉｎｕｅｄ  Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃａｕｓｅｓ  ｏｆ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｏｉｌ，Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  Ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙ−Ｐａｒｔ  ２」ＳＡＥ  ２００７−０１−１０７３に記載されているような）を低下させることが本発明の目的である。
【０００４】
特に内燃機関での使用のための、代替潤滑組成物を提供することが本発明の別の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
幾つかの実施形態では、本発明は、式（ＩＩＩ）：
［Ｙ−ＣＯ［Ｏ−Ａ−ＣＯ］ｎ−Ｚ−Ｒ＋］ｍｐＸｑ−    （ＩＩＩ）
（式中、Ｙは、水素又は任意に置換されたヒドロカルビル基であり、Ａは、二価の任意に置換されたヒドロカルビル基であり、ｎは１〜１００、好ましくは１〜１０であり、ｍは１〜４であり、ｑは１〜４であり、ｐは、ｐｑ＝ｍであるような整数であり、Ｚは、窒素原子を介してカルボニル基に結合している、任意に置換された二価の架橋基であり、Ｒ＋はアンモニウム基であり、Ｘｑ−は、硫黄を含有しないアニオンである）
を有するポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を含む。アニオンＸｑ−は、ＯＨ、フェノキシド基、サリチレート基、オレエート基、アセテート基及びそれらの組み合わせよりなる群から選択されてよく、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、３０ｍｇ．ＫＯＨ／ｇ未満、好ましくは２０ｍｇ．ＫＯＨ／ｇ未満の全塩基価を有してよい。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
上記の又は他の目的の１つ以上は、式（ＩＩＩ）：
［Ｙ−ＣＯ［Ｏ−Ａ−ＣＯ］ｎ−Ｚ−Ｒ＋］ｍｐＸｑ−    （ＩＩＩ）
【０００７】
（式中、Ｙは、水素又は任意に置換されたヒドロカルビル基であり、Ａは、二価の任意に置換されたヒドロカルビル基であり、ｎは１〜１００、好ましくは１〜１０であり、ｍは１〜４であり、ｑは１〜４であり、ｐは、ｐｑ＝ｍであるような整数であり、Ｚは、窒素原子を介してカルボニル基に結合している、任意に置換された二価の架橋基であり、Ｒ＋はアンモニウム基であり、Ｘｑ−は、硫黄を含有しないアニオンである）
を有するポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を提供することにより本発明によって達成できる。
【０００８】
本発明によるポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体の使用は改善されたリン揮発度特性をもたらすことが本発明により意外にも見いだされた。
【０００９】
この点において国際公開第２００７／１２８７４０号パンフレットが同じ式（ＩＩＩ）のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を開示していることが指摘される。しかしながら、国際公開第２００７／１２８７４０号パンフレットは、アニオンＸｑ−が硫黄を含有しないポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を文字通り開示していない。更に、国際公開第２００７／１２８７４０号パンフレットは、リン揮発度特性の改善に関係していない。
【００１０】
本発明による式（ＩＩＩ）において、Ｒ＋は第一級、第二級、第三級又は第四級アンモニウム基であってよい。Ｒ＋は好ましくは第四級アンモニウム基である。
【００１１】
式（ＩＩＩ）において、Ａは好ましくは、式（Ｉ）及び（ＩＩ）について本明細書で以下に記載されるように二価の直鎖又は分岐のヒドロカルビル基である。
【００１２】
即ち、式（ＩＩＩ）において、Ａは好ましくは、任意に置換された芳香族、脂肪族又は脂環式の直鎖又は分岐の二価ヒドロカルビル基である。更に好ましくは、Ａは、アリーレン、アルキレン又はアルケニレン基、特に４〜２５個の範囲の炭素原子、更に好ましくは１２〜２０個の範囲の炭素原子を含有するアリーレン、アルキレン又はアルケニレン基である。
【００１３】
好ましくは、式（ＩＩＩ）の前記化合物において、カルボニル基とヒドロキシル基に由来する酸素原子との間に直接連結された少なくとも４個の炭素原子、更に好ましくは８〜１４個の範囲の炭素原子が存在する。
【００１４】
式（ＩＩＩ）の化合物において、基Ａ中の任意の置換基は、ヒドロキシ、ハロもしくはアルコキシ基、特にＣ１〜４アルコキシ基から好ましくは選択される。
【００１５】
式（ＩＩＩ）において、Ｙは好ましくは、式（Ｉ）について本明細書で以下に記載されるように任意に置換されたヒドロカルビル基である。
【００１６】
即ち、式（ＩＩＩ）中の任意に置換されたヒドロカルビル基Ｙは好ましくは、５０個以下の炭素原子、更に好ましくは７〜２５個の範囲の炭素原子を含有するアリール、アルキル又はアルケニルである。例えば、任意に置換されたヒドロカルビル基Ｙは、ヘプチル、オクチル、ウンデシル、ラウリル、ヘプタデシル、ヘプタデニル、ヘプタデカジエニル、ステアリル、オレイル及びリノレイルから好都合に選択できる。
【００１７】
本明細書での式（ＩＩＩ）中の前記任意に置換されたヒドロカルビル基Ｙの他の例には、シクロヘキシルなどのＣ４〜８シクロアルキル、アビエチン酸などの天然起源の酸に由来する多環式テルペニル基などのポリシクロアルキル、フェニルなどのアリール、ベンジルなどのアラルキル、並びにナフチル、ビフェニル、スチベニル及びフェニルメチルフェニルなどのポリアリールが挙げられる。
【００１８】
本発明では、式（ＩＩＩ）中の任意に置換されたヒドロカルビル基Ｙは、カルボニル、カルボキシル、ニトロ、ヒドロキシ、ハロ、アルコキシ、アミノ、好ましくは第三級アミノ（Ｎ−Ｈ結合なし）、オキシ、シアノ、スルホニル及びスルホキシルなどの１つ以上の官能基を含有してよい。置換ヒドロカルビル基中の、水素以外の原子の大部分は一般に炭素であり、ヘテロ原子（例えば、酸素、窒素及び硫黄）は、存在する全非水素原子の一般に少部分、約３３％以下を表すにすぎない。
【００１９】
置換ヒドロカルビル基Ｙ中のヒドロキシ、ハロ、アルコキシ、ニトロ及びシアノなどの官能基はヒドロカルビルの水素原子の１つと置き換わるが、置換ヒドロカルビル基中のカルボニル、カルボキシル、第三級アミノ（−Ｎ−）、オキシ、スルホニル及びスルホキシルなどの官能基はヒドロカルビルの−ＣＨ−又はＣＨ２−部分と置き換わることを当業者は十分理解するであろう。
【００２０】
更に好ましくは、式（ＩＩＩ）中のヒドロカルビル基Ｙは、非置換であるか又は、ヒドロキシ、ハロもしくはアルコキシ基から選択される基、なお更に好ましくはＣ１〜４アルコキシで置換されている。
【００２１】
最も好ましくは、式（ＩＩＩ）中の任意に置換されたヒドロカルビル基Ｙは、ステアリル基、１２−ヒドロキシステアリル基、オレイル基又は１２−ヒドロキシオレイル基、及びトール油脂肪酸などの天然起源の油に由来するものである。
【００２２】
式（ＩＩＩ）において、Ｚは好ましくは式（ＩＶ）
【化１】
2013500237.tif 000002
（式中、Ｒ１は、水素又はヒドロカルビル基であり、Ｂは、任意に置換されたアルキレン基である）
で表される任意に置換された二価の架橋基である。
【００２３】
Ｒ１を表してよいヒドロカルビル基の例には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル及びオクタデシルが挙げられる。
【００２４】
Ｂを表してよい任意に置換されたアルキレン基の例には、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン及びヘキサメチレンが挙げられる。
【００２５】
式（ＩＩＩ）中の好ましいＺ部分の例には、−ＮＨＣＨ２ＣＨ２−、−ＮＨＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−及びＮＨ（ＣＨ２）３−が挙げられる。
【００２６】
好ましくは、Ｒ＋は、式（Ｖ）
【化２】
2013500237.tif 000003
（式中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、水素及びメチルなどのアルキル基から選択できる）
で表されてよい。
【００２７】
式（ＩＩＩ）の化合物のアニオンＸｑ−は、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミドカチオンの正電荷と釣り合うために好適な任意の硫黄を含有しないアニオン（又はアニオンの混合物）であることができる。
【００２８】
アニオンＸｑ−は、硫黄を含有しない有機アニオン又は硫黄を含有しない無機アニオンなどの硫黄を含有しないアニオンであってよい。
【００２９】
好適なアニオンの非限定的な例は、ＯＨ−、ＣＨ−、ＮＨ３−、ＨＣＯ３−、ＨＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｈ−、ＢＯ３３−、ＣＯ３２−、Ｃ２Ｈ３Ｏ２−、ＨＣＯ２−、Ｃ２Ｏ４２−、ＨＣ２Ｏ４−、ＮＯ３−、ＮＯ２−、Ｎ３−、ＮＨ２−、Ｏ２−、Ｏ２２−、ＢｅＦ３−、Ｆ−、Ｎａ−、［Ａｌ（Ｈ２Ｏ）２（ＯＨ）４］−、ＳｉＯ３２−、ＳｉＦ６２−、Ｈ２ＰＯ４−、Ｐ３−、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、Ｃｌ−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、ＣｌＯ−、ＫＯ−、ＳｂＯＨ６−、ＳｎＣｌ６２−、［ＳｎＴｅ４］４−、ＣｒＯ４２−、Ｃｒ２Ｏ７２−、ＭｎＯ４−、ＮｉＣｌ６２−、［Ｃｕ（ＣＯ３）２（ＯＨ）２］４−、ＡｓＯ４３−、Ｂｒ−、ＢｒＯ３−、ＩＯ３−、Ｉ−、ＣＮ−、ＯＣＮ−などである。
【００３０】
好適なアニオンにはまた、カルボン酸基を含有する化合物に由来するアニオン（例えば、カルボキシレートアニオン）、ヒドロキル基を含有する化合物に由来するアニオン（例えば、アルコキシド、フェノキシド又はエノレートアニオン）、硝酸アニオン及び亜硝酸アニオンなどの窒素ベースのアニオン、ホスフェート及びホスホネートなどのリンベースのアニオン、又はそれらの混合物が含まれてよい。
【００３１】
カルボン酸基を含有する化合物に由来する好適なアニオンの非限定的な例には、アセテート、オレエート、サリチレートアニオン、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００３２】
ヒドロキシル基を含有する化合物に由来する好適なアニオンの非限定的な例には、フェノキシドアニオン、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００３３】
好ましくは、アニオンＸｑ−は、ＯＨ、フェノキシド基、サリチレート基、オレエート基及びアセテート基よりなる群から選択される。最も好ましくは、アニオンＸｑ−はＯＨである。
【００３４】
１つ以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、アミン及び式（Ｉ）
Ｙ−ＣＯ［Ｏ−Ａ−ＣＯ］ｎ−ＯＨ    （Ｉ）
（式中、Ｙは、水素又は任意に置換されたヒドロカルビル基であり、Ａは、二価の任意に置換されたヒドロカルビル基であり、ｎは１〜１００、好ましくは１〜１０である）
のポリ（ヒドロキシカルボン酸）と、酸又は四級化剤との反応によって得られる。
【００３５】
本明細書で用いるところでは、用語「ヒドロカルビル」は、炭化水素の炭素原子（より多くの水素原子が除去される場合には必ずしも同じ炭素原子ではない）からの１つ以上の水素原子の除去によって形成されるラジカルを表す。
【００３６】
ヒドロカルビル基は、芳香族、脂肪族、非環式又は環式基であってよい。好ましくは、ヒドロカルビル基は、アリール、シクロアルキル、アルキル又はアルケニルであり、その場合それらは直鎖又は分岐鎖基であってよい。
【００３７】
代表的なヒドロカルビル基には、フェニル、ナフチル、メチル、エチル、ブチル、ペンチル、メチルペンチル、ヘキセニル、ジメチルヘキシル、オクテニル、シクロオクテニル、メチルシクロオクテニル、ジメチルシクロオクチル、エチルヘキシル、オクチル、イソオクチル、ドデシル、ヘキサデセニル、エイコシル、ヘキサコシル、トリアコンチル及びフェニルエチルが含まれる。
【００３８】
本発明では、語句「任意に置換されたヒドロカルビル」は、１つ以上の「不活性な」ヘテロ原子含有官能基を任意に含有するヒドロカルビル基を記載するために用いられる。「不活性な」とは、官能基がいかなる実質的な程度にも化合物の機能を妨げないことを意味する。
【００３９】
式（Ｉ）中の任意に置換されたヒドロカルビル基Ｙは、本明細書では好ましくは、５０個以下の炭素原子、更に好ましくは７〜２５個の範囲の炭素原子を含有するアリール、アルキル又はアルケニルである。例えば、任意に置換されたヒドロカルビル基Ｙは、ヘプチル、オクチル、ウンデシル、ラウリル、ヘプタデシル、ヘプタデニル、ヘプタデカジエニル、ステアリル、オレイル及びリノレイルから好都合に選択できる。
【００４０】
本明細書での式（Ｉ）中の前記任意に置換されたヒドロカルビル基Ｙの他の例には、シクロヘキシルなどのＣ４〜８シクロアルキル、アビエチン酸などの天然起源の酸に由来する多環式テルペニル基などのポリシクロアルキル、フェニルなどのアリール、ベンジルなどのアラルキル、並びにナフチル、ビフェニル、スチベニル及びフェニルメチルフェニルなどのポリアリールが挙げられる。
【００４１】
本発明では、任意に置換されたヒドロカルビル基Ｙは、カルボニル、カルボキシル、ニトロ、ヒドロキシ、ハロ、アルコキシ、第三級アミノ（Ｎ−Ｈ結合なし）、オキシ、シアノ、スルホニル及びスルホキシルなどの１つ以上の官能基を含有してよい。置換ヒドロカルビル基中の、水素以外の原子の大部分は、一般に炭素で、ヘテロ原子（例えば、酸素、窒素及び硫黄）は、存在する全非水素原子の一般に少部分、約３３％以下を表すにすぎない。
【００４２】
置換ヒドロカルビル基Ｙ中のヒドロキシ、ハロ、アルコキシ、ニトロ及びシアノなどの官能基はヒドロカルビルの水素原子の１つと置き換わるが、置換ヒドロカルビル基中のカルボニル、カルボキシル、第三級アミノ（−Ｎ−）、オキシ、スルホニル及びスルホキシルなどの官能基はヒドロカルビルの−ＣＨ−又はＣＨ２−部分と置き換わることを当業者は十分理解するであろう。
【００４３】
式（Ｉ）中のヒドロカルビル基Ｙは更に好ましくは、非置換であるか又は、ヒドロキシ、ハロもしくはアルコキシ基から選択される基、なお更に好ましくはＣ１〜４アルコキシで置換されている。
【００４４】
最も好ましくは、式（Ｉ）中の任意に置換されたヒドロカルビル基は、ステアリル基、１２−ヒドロキシステアリル基、オレイル基、１２−ヒドロキシオレイル基又はトール油脂肪酸などの天然起源の油に由来する基である。
【００４５】
本発明の好ましい実施形態では、１つ以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、硫黄含有ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体である。
【００４６】
更に好ましくは、前記１つ以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、前記ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体の総重量を基準として、ＩＣＰ−ＡＥＳで測定されるように、０．１〜２．０重量％の範囲の、なお更に好ましくは０．６〜１．２重量％硫黄の範囲の硫黄含有率を有する。
【００４７】
ポリ（ヒドロキシカルボン酸）及びそのアミド又は他の誘導体の製造は公知であり、例えば、欧州特許０  １６４  ８１７号明細書、国際公開第９５／１７４７３号パンフレット、国際公開第９６／０７６８９号パンフレット、米国特許第５  ５３６  ４４５号明細書、英国特許第２  ００１  ０８３号明細書、英国特許第１  ３４２  ７４６号明細書、英国特許第１  ３７３  ６６０号明細書、米国特許第５  ０００  ７９２号明細書及び米国特許第４  ３４９  ３８９号明細書に記載されている。
【００４８】
式（Ｉ）のポリ（ヒドロキシカルボン酸）の製造は、周知の方法に従って任意に触媒の存在下に、式（ＩＩ）
ＨＯ−Ａ−ＣＯＯＨ    （ＩＩ）
（式中、Ａは、二価の任意に置換されたヒドロカルビル基である）
の１つ以上のヒドロキシカルボン酸のエステル交換によって行われてよい。かかる方法は、例えば、米国特許第３  ９９６  ０５９号明細書、英国特許第１  ３７３  ６６０号明細書及び英国特許第１  ３４２  ７４６号明細書に記載されている。
【００４９】
前記エステル交換における連鎖停止剤は、非ヒドロキシカルボン酸であってよい。
【００５０】
ヒドロキシカルボン酸中のヒドロキシル基及びヒドロキシカルボン酸又は非ヒドロキシカルボン酸中のカルボン酸基は、特性が第一級、第二級又は第三級であってよい。
【００５１】
ヒドロキシカルボン酸及び非ヒドロキシカルボン酸連鎖停止剤のエステル交換は、任意にトルエン又はキシレンなどの好適な炭化水素溶媒中で、出発原料を加熱すること、及び形成された水を共沸除去することによって達成されてよい。反応は、−２５０℃以下の温度で、好都合には溶媒の還流温度で実施できる。
【００５２】
ヒドロキシカルボン酸中のヒドロキシル基が第二級又は第三級である場合、用いられる温度は、酸分子の脱水をもたらすほどに高いものであるべきではない。
【００５３】
ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム又はチタン酸テトラブチルなどの、エステル交換用の触媒が、所与の温度で反応の速度を上げる又は所与の反応速度のために必要とされる温度を下げるのどちらかの目的で、含有されてよい。
【００５４】
式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物において、Ａは好ましくは、任意に置換された芳香族、脂肪族又は脂環式の直鎖又は分岐の二価ヒドロカルビル基である。好ましくは、Ａは、アリーレン、アルキレン又はアルケニレン基、特に４〜２５個の範囲の炭素原子、更に好ましくは１２〜２０個の範囲の炭素原子を含有するアリーレン、アルキレン又はアルケニレン基である。
【００５５】
好ましくは、式（Ｉ）及び（ＩＩ）の前記化合物において、カルボニル基とヒドロキシル基に由来する酸素原子との間に直接連結された少なくとも４個の炭素原子、更に好ましくは８〜１４個の範囲の炭素原子が存在する。
【００５６】
式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物において、基Ａ中の任意の置換基は好ましくは、ヒドロキシ、ハロもしくはアルコキシ基、更に好ましくはＣ１〜４アルコキシ基から選択される。
【００５７】
式（ＩＩ）のヒドロキシカルボン酸中のヒドロキシル基は好ましくは第二級ヒドロキシル基である。
【００５８】
好適なヒドロキシカルボン酸の例は、９−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシ−９−オレイン酸（リシノール酸）、６−ヒドロキシカプロン酸、好ましくは１２−ヒドロキシステアリン酸である。市販の１２−ヒドロキシステアリン酸（水素化ヒマシ油脂肪酸）は通常、不純物として１５重量％以下のステアリン酸及び他の非ヒドロキシカルボン酸を含有し、分子量約１０００〜２０００のポリマーを製造するためにさらなる混合なしに好都合に使用することができる。
【００５９】
非ヒドロキシカルボン酸が反応器に別々に導入される場合、所与の分子量のポリマー又はオリゴマーを製造するために必要とされる割合は、当業者による簡単な実験によって、又は計算によってのどちらかで決定することができる。
【００６０】
式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物中の基（−Ｏ−Ａ−ＣＯ−）は好ましくは１２オキシステアリル基、１２−オキシオレイル基又は６−オキシカプロイル基である。
【００６１】
アミンとの反応のための式（Ｉ）の好ましいポリ（ヒドロキシカルボン酸）には、ポリ（ヒドロキシステアリン酸）及びポリ（ヒドロキシオレイン酸）が含まれる。
【００６２】
式（Ｉ）のポリ（ヒドロキシカルボン酸）と反応してポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド中間体を形成するアミンには、国際公開第９７／４１０９２号パンフレットに定義されるものが含まれてよい。
【００６３】
例えば、様々なアミン及びそれらの製法は、米国特許第３  ２７５  ５５４号明細書、米国特許第３  ４３８  ７５７号明細書、米国特許第３  ４５４  ５５５号明細書、米国特許第３  ５６５  ８０４号明細書、米国特許第３  ７５５  ４３３号明細書及び米国特許第３  ８２２  ２０９号明細書に記載されている。
【００６４】
アミン反応剤は好ましくはジアミン、トリアミン又はポリアミンである。
【００６５】
好ましいアミン反応剤は、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミンから選択されるジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン及びトリス（２−アミノエチル）アミンから選択されるトリアミン及びポリアミンである。
【００６６】
アミン反応剤と式（Ｉ）のポリ（ヒドロキシカルボン酸）との間のアミド化は、任意にトルエン又はキシレンなどの好適な炭化水素溶媒中で、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）をアミン反応剤と加熱すること、及び形成された水を共沸除去することによって、当業者に公知の方法に従って実施できる。前記反応は、ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム又はチタン酸テトラブチルなどの触媒の存在下に実施できる。
【００６７】
アミンと式（Ｉ）のポリ（ヒドロキシカルボン酸）との反応から形成されたポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド中間体は、周知の方法に従って、塩誘導体を形成するために酸又は四級化剤と反応させてよい。
【００６８】
塩誘導体を形成するために使用してよい酸は、有機又は無機酸から選択できる。前記酸は好ましくは硫黄含有有機又は無機酸である。好ましくは、前記酸は、硫酸、メタンスルホン酸及びベンゼンスルホン酸から選択される。
【００６９】
塩誘導体を形成するために使用してよい四級化剤は、ジメチル硫酸、１〜４個の炭素原子を有するジアルキルスルフェート、塩化メチル、臭化メチルなどのハロゲン化アルキル、塩化ベンジルなどのハロゲン化アリールから選択できる。
【００７０】
好ましい実施形態では、四級化剤は、硫黄含有四級化剤、特にジメチル硫酸又は１〜４個の炭素原子を有するジアルキルスルフェートである。四級化剤は好ましくはジメチルスルフェートである。
【００７１】
四級化は当該技術分野で周知の方法である。例えば、ジメチルスルフェートを使用する四級化は、米国特許第３  ９９６  ０５９号明細書、米国特許第４  ３４９  ３８９号明細書及び英国特許第１  ３７３  ６６０号明細書に記載されている。
【００７２】
当業者は、所望のアニオンの溶液での洗浄及び／又はイオン交換カラムを含むイオン交換技法の使用を含む通常の方法を用いて１つのＸｑ−を別のもので置き換える方法を容易に理解するであろう。或いはまた、所望のアニオンを四級化反応中に挿入することができる。
【００７３】
本発明で好ましいポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４７３９によって測定されるように、３０ｍｇ．ＫＯＨ／ｇ未満、好ましくは２０未満のＴＢＮ（全塩基価）値をそれぞれ有するものである。好ましくは、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を含有する本発明による調合された潤滑組成物のＴＢＮ値は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４７３９によって測定されるように、１０ｍｇ．ＫＯＨ／ｇ未満である。
【００７４】
商業的に入手可能なポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体の例には、商品名「ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  １７０００」でＬｕｂｒｉｚｏｌから入手可能なもの（ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）とＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン及びジメチルスルフェートとの反応生成物）並びにＳｈａｎｇｈａｉ  Ｓａｎｚｈｅｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＣＨ−５」及び「ＣＨ−７」で入手可能なものが挙げられる。「ＣＨ−５」製品は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４７３９によって測定されるように、約２．０ｍｇ．ＫＯＨ／ｇのＴＢＮ値を有する。更に、「ＣＨ−５」製品は、ＩＣＰ−ＡＥＳによって測定されるように、約０．８６重量％の硫黄含有率を有する。これらの商業的に入手可能な製品は、必要なら、アニオンＸｑ−の適切な置換によって本発明によるポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を製造するために使用することができる。
【００７５】
別の態様では、本発明は、
−  基油と、
−  本発明で定義されるようなポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体と、
を含む潤滑組成物に関する。
【００７６】
一般には、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、潤滑組成物の総重量を基準として、０．１〜１０．０重量％の範囲の量で、更に好ましくは０．１〜５．０重量％の範囲の量で本発明の潤滑組成物中に存在する。本発明の特に好ましい実施形態によれば、組成物は、潤滑組成物の総重量を基準として、５．０重量％未満、好ましくは２．０重量％未満のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を含む。
【００７７】
一般には、本発明による潤滑組成物は、０．１２重量％未満などの比較的低いリン含有率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５１８５による）を有する。好ましくは、組成物は、０．０８重量％未満のリン含有率を有する。好ましくは、組成物は、０．０６重量％を超えるリン含有率を有する。
【００７８】
また、組成物は０．６重量％未満の硫黄含有率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５１８５による）を有することが好ましい。
【００７９】
更に、組成物は２００ｐｐｍ未満の塩素含有率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ８０８による）を有することが好ましい。
【００８０】
特に好ましい実施形態によれば、組成物は、２．０重量％未満の硫酸塩灰分含有率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ８７４による）を有する。
【００８１】
本発明の特に好ましい実施形態によれば、組成物は、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺＤＤＰ）化合物を含む。一般には、存在する場合、ＺＤＤＰ化合物は、０．０１〜１．５重量％、好ましくは０．４〜１．０重量％の量で存在する。ＺＤＤＰ化合物は、好ましくは１２個未満の炭素原子を含有する、第一級、第二級、第三級アルコール又はそれらの混合物から製造されたものであってよい。
【００８２】
本発明による潤滑組成物に使用される基油に関して特別な制限は全くなく、様々な通常の鉱油、合成油並びに植物油などの天然由来エステルが好都合に使用できる。
【００８３】
本発明で使用される基油は、１つ以上の鉱油及び／又は１つ以上の合成油の混合物を好都合に含んでもよく、従って、本発明によれば、用語「基油」は、２つ以上の基油を含有する混合物を意味してよい。鉱油には、水素化仕上げ及び／又は脱ロウによって更に精製されてよい液体石油並びに、パラフィン系、ナフテン系、又は混合パラフィン系／ナフテン系タイプの溶剤処理又は酸処理鉱物潤滑油が含まれる。
【００８４】
本発明の潤滑油組成物での使用のための好適な基油は、グループＩ〜ＩＩＩ鉱物基油、グループＩＶポリ−アルファオレフィン（ＰＡＯ）、グループＩＩ〜ＩＩＩフィッシャー−トロプシュ由来基油及びそれらの混合物である。
【００８５】
本発明での「グループＩ」、「グループＩＩ」、「グループＩＩＩ」及び「グループＩＶ」基油とは、カテゴリーＩ〜ＩＶについてのＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ（米国石油協会）（ＡＰＩ）の定義に従った潤滑油基油を意味する。これらのＡＰＩカテゴリーは、ＡＰＩ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  １５０９、第１６版、Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｅ、２００７年４月に定義されている。
【００８６】
フィッシャー−トロプシュ由来基油は当該技術分野で公知である。用語「フィッシャー−トロプシュ由来」とは、基油がフィッシャー−トロプシュ法の合成生成物であるか、又はそれに由来することを意味する。フィッシャー−トロプシュ由来基油はまた、ＧＴＬ（Ｇａｓ−Ｔｏ−Ｌｉｑｕｉｄｓ）基油とも言われてよい。本発明の潤滑組成物中の基油として好都合に使用できる好適なフィッシャー−トロプシュ由来基油は、例えば欧州特許０  ７７６  ９５９号明細書、欧州特許０  ６６８  ３４２号明細書、国際公開第９７／２１７８８号パンフレット、国際公開第００／１５７３６号パンフレット、国際公開第００／１４１８８号パンフレット、国際公開００／１４１８７号パンフレット、国際公開第００／１４１８３号パンフレット、国際公開第００／１４１７９号パンフレット、国際公開第００／０８１１５号パンフレット、国際公開第９９／４１３３２号パンフレット、欧州特許１  ０２９  ０２９号明細書、国際公開第０１／１８１５６号パンフレット及び国際公開第０１／５７１６６号パンフレットに開示されているものである。
【００８７】
合成油には、オレフィンオリゴマー（ポリアルファオレフィン基油、ＰＡＯを含む）などの炭化水素油、二塩基酸エステル、ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、アルキルナフタレン及び脱ロウしたワックス質異性化体が含まれる。呼称「Ｓｈｅｌｌ  ＸＨＶＩ」（商標）でＳｈｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐによって販売されている合成炭化水素基油が好都合に使用できる。
【００８８】
ポリ−アルファオレフィン基油（ＰＡＯ）及びそれらの製造は当該技術分野では周知である。本発明の潤滑組成物に使用できる好ましいポリ−アルファオレフィン基油は、線状のＣ２〜Ｃ３２、好ましくはＣ６〜Ｃ１６アルファオレフィンから誘導されてよい。前記ポリ−アルファオレフィン用の特に好ましい原料は、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン及び１−テトラデセンである。
【００８９】
本発明の潤滑組成物に組み込まれる基油の総量は、潤滑組成物の総重量に関して、好ましくは６０〜９９重量％の範囲の量で、更に好ましくは６５〜９８重量％の範囲の量で、最も好ましくは７０〜９５重量％の範囲の量で存在する。
【００９０】
好ましくは、完成潤滑組成物は、１００℃で２〜８０ｍｍ２／秒の範囲の、更に好ましくは３〜７０ｍｍ２／秒の範囲の、最も好ましくは４〜５０ｍｍ２／秒の範囲の動粘度を有する。
【００９１】
本発明の潤滑組成物は、摩耗防止添加剤、酸化防止剤、分散剤、洗剤、摩擦改良剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、腐食防止剤、消泡剤及び密封固定剤又は密封相溶化剤などの追加の添加剤を更に含んでもよい。
【００９２】
当業者は上記の及び他の添加剤に精通しているので、これらは、詳細に本明細書では更に議論されない。かかる添加剤の具体的な例は、例えばＫｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第３版、第１４巻、４７７−５２６ページに記載されている。
【００９３】
好ましくは洗剤は、存在する場合、フェノキシド型及びスルホネート型洗剤から選択され、従って、好ましくはサリチレート型洗剤は全く存在しない。
【００９４】
本発明の潤滑組成物は、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体、及び、任意に、例えば本明細書で前に記載されたような、潤滑組成物中に通常存在する任意のさらなる添加剤を、鉱物及び／又は合成基油と混ぜ合わせることによって好都合に調製されてよい。
【００９５】
別の態様では、本発明は、
−  内燃機関での使用に好適なベース流体と、
−  本発明で定義されるようなポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体と、
を含む燃料組成物に関する。
【００９６】
ベース流体は、内燃機関での燃料として使用されることになる機能性流体としての使用に好適である任意の流体であってよい。好適なベース流体には、ガソリン及びディーゼル燃料などの、燃料が含まれる。
【００９７】
ベース流体の本質は決定的に重要であるわけでなく、例えば、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第５版、１９９０年、第Ａ１６巻、７１９ページ以下のページ、及びＫｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第４版、１９９４年、第１２巻、３４１−３８８ページに記載されているように、ガソリン及びディーゼル燃料などの、当該技術分野で公知の任意のかかる流体であることができる。
【００９８】
ベース流体がガソリンである場合、それを含有する燃料はガソリン組成物であり、ベース流体がディーゼル燃料である場合、それを含有する燃料はディーゼル燃料組成物である。
【００９９】
典型的な特性、添加剤の量などの、燃料組成物に関するさらなる情報については、その教示が特定の参照により本明細書によって援用される、国際公開第２００９／０５０２８７号パンフレット（特に６ページ、１３行から２０ページ、４行）が言及される。
【０１００】
一般には、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、燃料組成物の総重量を基準として、０．１〜１０．０重量％の範囲の量で、更に好ましくは０．１〜５．０重量％の範囲の量で本発明の燃料組成物中に存在する。
【０１０１】
別の態様では、本発明は、流体の、好ましくは潤滑組成物のリン揮発度を低下させるために、本発明で定義されるようなポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体、又はそれを含有する潤滑組成物もしくは燃料組成物の使用を提供する。勿論、エンジンオイルなどの潤滑組成物のリン揮発度を低下させるために、これは、内燃機関に使用されることになる潤滑組成物に又は燃料にポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を加えることによって達成されてよい。後者の場合には、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、内燃機関の使用の間に潤滑組成物中で終わって（end up）もよい。
【０１０２】
当業者は、本発明による潤滑組成物が更に、特にリン揮発度が役割を果たす、内燃機関以外の他の用途向けに好適に使用できることを容易に理解するであろう。
【０１０３】
本発明は、本発明の範囲を決して限定することを意図されない、以下の実施例に関して以下に記載される。
【実施例】
【０１０４】
ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体の製造
実施例Ａ
商品名「ＣＨ−５」でＳｈａｎｇｈａｉ  Ｓａｎｚｈｅｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能な８グラムのポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を１４０ｍｌのジクロロメタン（ＤＣＭ）に撹拌しながら溶解させた。得られた混合物を１１０ｍｌのＤＣＭで更に希釈し、２５０ｍｌの１Ｍ  ＫＯＨ溶液を含有する分液漏斗に加えた。
【０１０５】
分液漏斗を振盪し、２層間のきれいな分離があるまで放置した。有機最下層を集め、分離漏斗中の２５０ｍｌの新鮮な１Ｍ  ＫＯＨに加えた。再び、有機最下層を集め、ＭｇＳＯ４上で乾燥させ、真空で濃縮した。アニオンＸｑ−がＯＨである約６グラムのポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体が得られた。
【０１０６】
得られたポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、１７．０ｍｇ．ＫＯＨ／ｇのＴＢＮ分（content）（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４７３９による）を有した。
【０１０７】
実施例Ｂ
「ＣＨ−５」製品（実施例Ａを参照されたい）を、１：３のＭｅＯＨ：ＣＨＣｌ３を溶出液として使用しながら、イオン交換カラムでサリチル酸ナトリウム（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，（Ｇｉｌｌｉｎｇｈａｍ，Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ）から入手可能）とイオン交換させた。
【０１０８】
この目的のために、カラムは、１リットルの脱イオン水で洗浄した５００グラムのＤｏｗｅｘ  １×８イオン交換樹脂（２００〜４００メッシュ、強塩基性Ｃｌ−形、ＣＡＳ登録番号［６９０１１−１９−４］）を使用して準備した。洗浄したＤｏｗｅｘ樹脂を次に、１リットルの１：１ＭｅＯＨ：脱イオン水を使用してカラムに懸濁液として装入した。樹脂を次に４床容量の１：１メタノール／脱イオン水で洗浄し、少量のＭｅＯＨ中のサリチル酸ナトリウム塩の３０重量％溶液を装入した。
【０１０９】
樹脂のその後の極性変化を以下の順で行った：２×４床容量の１：１ＭｅＯＨ／脱イオン水、１×４床容量のＭｅＯＨ、４床容量の３：１、次に１：１、次に１：３のＭｅＯＨ：クロロホルム。
【０１１０】
２２０グラムの「ＣＨ−５」製品を最小量の溶出液（１：３ＭｅＯＨ：クロロホルム）に溶解させ、カラムに装入した。カラムを、適切な染色技法を用いる薄層クロマトグラフィーを用いて溶出を追跡しながら、溶出した。溶出液を集め、乾固まで真空で濃縮してアニオンＸｑ−がサリチレートである、約２００グラムのポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を得た。
【０１１１】
得られたポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、１３．３ｍｇ．ＫＯＨ／ｇのＴＢＮ分（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４７３９による）を有した。
【０１１２】
実施例Ｃ
実施例Ｂと同様に、アニオンＸｑ−がフェノキシドである、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を得た。この目的のためにナトリウムフェノキシド（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，（Ｇｉｌｌｉｎｇｈａｍ，Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ）から入手可能）を使用した。
【０１１３】
得られたポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、１４．５ｍｇ．ＫＯＨ／ｇのＴＢＮ分（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４７３９による）を有した。
【０１１４】
実施例Ｄ
実施例Ｂと同様に、アニオンＸｑ−がオレエートである、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を得た。この目的のためにオレイン酸ナトリウム（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，（Ｇｉｌｌｉｎｇｈａｍ，Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ）から入手可能）を使用した。
【０１１５】
得られたポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、１２．８ｍｇ．ＫＯＨ／ｇのＴＢＮ分（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４７３９による）を有した。
【０１１６】
実施例Ｅ
実施例Ｂと同様に、アニオンＸｑ−がアセテートである、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を得た。この目的のために酢酸ナトリウム（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，（Ｇｉｌｌｉｎｇｈａｍ，Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ）から入手可能）を使用した。
【０１１７】
得られたポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、１４．０ｍｇ．ＫＯＨ／ｇのＴＢＮ分（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４７３９による）を有した。
【０１１８】
潤滑油組成物
内燃機関での使用のための様々な潤滑組成物を調合した。
【０１１９】
表１は、試験された潤滑組成物の組成を示し、成分の量は、組成物の総重量を基準とする、重量％単位で示す。全ての試験された組成物は、いわゆるｍｉｄ−ＳＡＰＳ組成物、即ち、０．８重量％未満の硫酸塩灰分含有率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ８７４による）、０．０８重量％未満のリン含有率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５１８５による）及び０．６重量％未満の硫黄含有率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５１８５による）を含有した。組成物は、２００ｐｐｍ未満の塩素含有率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ８０８による）を有した。
【０１２０】
全ての試験されるエンジンオイル調合物は、基油、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体及び添加剤パッケージの組み合わせを含有し、その添加剤パッケージは全ての試験される組成物で同じものであった。
【０１２１】
「基油」は、約５．２ｃＳｔ（ｍｍ２秒−１）の１００℃での動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５）を有する、商業的に入手可能なＡＰＩグループＩＩＩ基油であった、この基油は、商品名「ＸＨＶＩ  ５．２」でＳｈｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｌｕｂｉｒｉｃａｎｔｓ，（Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄａｍ）から商業的に入手可能である。
【０１２２】
添加剤パッケージはいわゆる「ｍｉｄ−ＳＡＰＳ」（硫酸塩灰分、リン及び硫黄）調合物であった。この添加剤パッケージは、フェノール系及びアミン系酸化防止剤、金属の及び無灰の摩擦改良剤混合物、ＺＤＤＰ摩耗防止添加剤、分散剤、過塩基化（overbased）洗剤混合物及び約１０ｐｐｍの消泡剤を含む添加剤の組み合わせを含有した。
【０１２３】
ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体として、実施例Ａ〜Ｅの生成物を使用し、比較として実施例Ａで述べられたような商業的に入手可能な「ＣＨ−５」製品（国際公開第２００７／１２８７４０号パンフレットの１５ページ、７行に言及された）を使用した。「ＣＨ−５」製品は、アニオンＸｑ−としてメチルスルフェート（ＭｅＯＳＯ３−）を含有する。
【０１２４】
実施例１〜５及び比較例１の組成物は、通常の潤滑油ブレンディング手順を用いて基油を他の成分と混合することによって得られた。
【表１】
2013500237.tif 000004
【０１２５】
リン揮発度試験
本発明のリン揮発度特性を明らかにするために、測定を、「Ｓｅｌｂｙ−Ｎｏａｃｋ  ＰＥＩ試験」としても知られる、リン排出指数（ＰＥＩ）試験に従って行った。この試験は、その教示が特定の参照により本明細書によって援用される、Ｔ．Ｗ．Ｓｅｌｂｙ，Ｒ．Ｊ．Ｂｏｓｃｈ  ａｎｄ  Ｄ．Ｃ．Ｆｅｅ，「Ｃｏｎｔｉｎｕｅｄ  Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃａｕｓｅｓ  ｏｆ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｏｉｌ，Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  Ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙ−Ｐａｒｔ  ２」ＳＡＥ  ２００７−０１−１０７３に記載されたものである。「Ｓｅｌｂｙ−Ｎｏａｃｋ  ＰＥＩ試験」は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００、手順Ｃに記載されているような「Ｎｏａｃｋ手順」に似ているが、継続期間（Ｎｏａｃｋ手順についての６０分の代わりに１６時間）及び温度（Ｎｏａｃｋ手順については２５０℃）の点で外れる。
【０１２６】
測定されたリン揮発度値（ＰＥＩ  １６５として測定される、Ｓｅｌｂｙ−Ｎｏａｃｋ装置がＮｏａｃｋ手順について２５０℃での代わりに１６５℃で操作するときに得られるリン排出指数（Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ））を下の表２に示す。ＰＥＩは流体の１ｋｇから得られるリンの量（ｍｇ）の近似値であるので、それは単位を持たない。
【表２】
2013500237.tif 000005
【０１２７】
考察
表２に明示されるように、本発明による組成物についてのリン揮発度特性は、比較例１と比較したときに著しく改善された。この点において低いＰＥＩ  １６５値は良好なリン揮発度値を示すことが指摘される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】国際公開第２００７／１２８７４０号
【特許文献２】欧州特許０  １６４  ８１７号、
【特許文献３】国際公開第９５／１７４７３号
【特許文献４】国際公開第９６／０７６８９号
【特許文献５】米国特許第５  ５３６  ４４５号
【特許文献６】英国特許第２  ００１  ０８３号
【特許文献７】英国特許第１  ３４２  ７４６号
【特許文献８】英国特許第１  ３７３  ６６０号
【特許文献９】米国特許第５  ０００  ７９２号
【特許文献１０】米国特許第４  ３４９  ３８９号
【特許文献１１】米国特許第３  ９９６  ０５９号
【特許文献１２】米国特許第３  ２７５  ５５４号
【特許文献１３】米国特許第３  ４３８  ７５７号
【特許文献１４】米国特許第３  ４５４  ５５５号
【特許文献１５】米国特許第３  ５６５  ８０４号
【特許文献１６】米国特許第３  ７５５  ４３３号
【特許文献１７】米国特許第３  ８２２  ２０９号
【特許文献１８】欧州特許０  ７７６  ９５９号
【特許文献１９】欧州特許０  ６６８  ３４２号
【特許文献２０】国際公開第９７／２１７８８号
【特許文献２１】国際公開第００／１５７３６号
【特許文献２２】国際公開第００／１４１８８号
【特許文献２３】国際公開００／１４１８７号
【特許文献２４】国際公開第００／１４１８３号
【特許文献２５】国際公開第００／１４１７９号
【特許文献２６】国際公開第００／０８１１５号
【特許文献２７】国際公開第９９／４１３３２号
【特許文献２８】欧州特許１  ０２９  ０２９号
【特許文献２９】国際公開第０１／１８１５６号
【特許文献３０】国際公開第０１／５７１６６号
【特許文献３１】国際公開第２００９／０５０２８７号
【非特許文献】
【０１２９】
【非特許文献１】Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第３版、第１４巻、４７７−５２６ページ
【非特許文献２】Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第５版、１９９０年、第Ａ１６巻、７１９ページ以下のページ
【非特許文献３】Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第４版、１９９４年、第１２巻、３４１−３８８ページ
【非特許文献４】Ｔ．Ｗ．Ｓｅｌｂｙ，Ｒ．Ｊ．Ｂｏｓｃｈ  ａｎｄ  Ｄ．Ｃ．Ｆｅｅ，「Ｃｏｎｔｉｎｕｅｄ  Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃａｕｓｅｓ  ｏｆ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｏｉｌ，Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  Ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙ−Ｐａｒｔ  ２」ＳＡＥ  ２００７−０１−１０７３
【国際調査報告】
2013500237.tif 000006
2013500237.tif 000007
2013500237.tif 000008