【事件の表示】
　特許第２７２１７８８号「散乱光式煙感知器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７２１７８８号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７２１７８８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年９月７日に特許出願され、平成９年１１月２１日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人能美防災株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月６日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　イ．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は、特許請求の範囲を以下のとおり訂正し、発明の詳細な説明をこの特許請求の範囲の訂正に合わせて訂正するものである。
　【請求項１】
　略円筒形をした本体の天井に設けられた上壁に外部からの煙が流入しやすくすると共に外部からの光を遮断するラビリンス部材を複数立設し、該ラビリンス部材により包囲される領域で検煙室が構成され、該ラビリンス部材により形成された検煙室において各光軸が交差するように配置された煙検知用発光素子と受光素子をそれぞれ備えた発光部と受光部を有し、前記検煙室の高さが発光素子を収納できる最低限の高さを下限とし、上限が略２０ｍｍ以下の散乱光式煙感知器において、
　前記発光素子の半値角が略５°〜９°であり、且つ前記発光部の放射範囲が前記発光部の発光面に対向するラビリンス部材の面の高さ以内になるように配置され、
　前記ラビリンス部材の平面部は前記発光部の放射光を前記受光部の受光面に向かないように且つ外部の方向に反射して逃がす角度で配置されたことを特徴とする散乱光式煙感知器。
　ロ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、「外部からの煙が流入しやすくすると共に外部からの光を遮断し、中央部において検煙室を形成する複数のラビリンス部材と、」を、「略円筒形をした本体の天井に設けられた上壁に外部からの煙が流入しやすくすると共に外部からの光を遮断するラビリンス部材を複数立設し、」に、「前記検煙室の高さが略２０ｍｍ以下の散乱光式煙感知器において、」を、「前記検煙室の高さが発光素子を収納できる最低限の高さを下限とし、上限が略２０ｍｍ以下の散乱光式煙感知器において、」に、「前記発光素子の半値角が略５°〜１０°である」を、「前記発光素子の半値角が略５°〜９°であり、且つ前記発光部の放射範囲が前記発光部の発光面に対向するラビリンス部材の面の高さ以内になるように配置され、」に、夫々訂正し、「前記ラビリンス部材の平面部は前記発光部の放射光を前記受光部の受光面に向かないように且つ外部の方向に反射して逃がす角度で配置された」ことを、追加するものである。
　そして、この訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、新規事項を追加するものでも、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項〜第３項の規定に適合する。
　ハ．独立特許要件の判断
　（１）引用例の記載事項
甲第１号証　ノーミの技術マニュアル（技術情報ＶＯＬ１−２３感知器編Ｎｏ．４平成元年１１月１日能美防災株式会社発行）
甲第２号証　型式試験申請書（カタログ名）ＦＤＫ２２６、申請者　能美防災工業株式会社　昭和６１年９月１１日付け申請）
甲第３号証　パンフレット「ＦＤＫ，ＦＤＳ」（１９９０年（平成２年）９月１５日印刷）
甲第６号証　ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ　ＤＡＴＡ　ＢＯＯＫ要部（１９９２年３月シャープ株式会社発行）
甲第９号証　消防用設備等着工用届出書
には、夫々以下の事項が明らかにされている。
　甲第１号証
　型名が「ＦＤＫ２２６」で、国検型式番号が「感第６１〜４８号」である光電式スポット型煙感知器について記載された技術マニュアルが、平成元年１１月１日に発行されたこと。
　甲第２号証
　型式番号が「感第６１〜４８号」として型式承認された光電式スポット型煙感知器が、検煙室として、発光素子を収納したものを有し、その高さが略１４ｍｍであると共に、前記発光素子として、半値角が１０°である赤外発光ダイオードを使用するものであること。
　甲第３号証
　ＦＤＫ２２６シリーズの光電式煙感知器（型式番号「感第６１〜４８号」他）が、「外部からの煙が流入しやすくすると共に外部からの光を遮断し、中央部において検煙室を形成する複数のラビリンス部材と、前記ラビリンス部材により形成された検煙室において各光軸が交差するように配置された煙検知用発光素子と受光素子をそれぞれ備えた発光部と受光部を有するものであること。
　甲第６号証
　赤外発光ダイオードＧＬ５１４が、半値角が略７°であり、その用途の１つが煙感知器であること。
　甲第９号証
　消防用設備等着工用届出書に、工事を行なう防火対象物の名称が麹町東急ビルであって、着工予定日が４．１０であり、完成予定日が４．１０．３１であることが記載されていること、及び、この消防用設備等着工用届出書中に記載されている火災報知設備に、型式番号が「感第６１ー４８号」である感知器が含まれていること。
　（２）甲第１号証〜甲第３号証及び甲第９号証によると、型名が「ＦＤＫ２２６」で、国検型式番号が「感第６１〜４８号」である光電式スポット型煙感知器は、「略円筒形をした本体の天井に設けられた上壁に外部からの煙が流入しやすくすると共に外部からの光を遮断するラビリンス部材を複数立設し、該ラビリンス部材により包囲される領域で検煙室が構成され、該ラビリンス部材により形成された険煙室において各光軸が交差するように配置された煙検知用発光素子と受光素子をそれぞれ備えた発光部と受光部を有し、前記検煙室の高さが発光素子を収納できる最低限の高さを下限とし、上限が略２０ｍｍ以下の散乱光式煙感知器において、前記発光素子の半値角が１０°である散乱光式煙感知器。」であり、これが、本願出願前に日本国内において公然実施されたものであることが認められる。
　（３）訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、前者と云う）と型名が「ＦＤＫ２２６」で、国検型式番号が「感第６１〜４８号」である光電式スポット型煙感知器に係る発明（以下、後者と云う）とを対比すると、両者は、以下の点において相違し、その他の点において一致する。
　相違点
　▲１▼．前者は、発光素子の半値角が略５°〜９°であるのに対して、後者は、発光素子の半値角が１０°である点。
　▲２▼．前者は、発光部の放射範囲が前記発光部の発光面に対向するラビリンス部材の面の高さ以内になるように配置されるのに対して、後者は、それに関し明らかでない点。
　▲３▼．前前者は、前記ラビリンス部材の平面部は前記発光部の放射光を前記受光部の受光面に向かないように且つ外部の方向に反射して逃がす角度で配置されたのに対して、後者は、それに関し明らかでない点。
　（４）前記各相違点について検討する。
　相違点▲１▼について、甲第６号証により、発光素子として、半値角が略７°である赤外発光ダイオードＧＬ５１４が、本願出願前に公知であり、その用途の１つが煙感知器であることが記載されているから、後者の発光素子としてこれを採用し、前者のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　しかし、相違点▲２▼，▲３▼について、前者の構成は、甲第１号証〜甲第３号証，甲第６号証及び甲第９号証には何れも記載されていないばかりでなく、また、当業者が容易に想到し得たものとも認められない。
　そして、前者は、この相違点▲１▼〜▲３▼により、甲第１号証〜甲第３号証，甲第６号証及び甲第９号証から予測し得ない、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　（５）したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証及び甲第９号証に示される、型名が「ＦＤＫ２２６」で、国検型式番号が「感第６１〜４８号」である光電式スポット型煙感知器に係る発明、及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは云えず、出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
　ニ．以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
　イ．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、前記Ｈ．イに記載した事項により特定されるとおりのものである。
　ロ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　能美防災株式会社は、甲第１号証〜甲第９号証を引用し、（Ａ）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証及び甲第９号証に記載された発明と同一の発明であるので、特許法第２９条第１項の規定によって特許を受けることができず、（Ｂ）本件請求項１に係る発明は、甲第４号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができず、また、（Ｃ）本件に係る明細書は、その記載が不備であるので、当業者が実施できる程度に発明が開示されておらず、特許法第３６条の規定に違反し、特許を受けることができない、旨の主張をしている。
　ハ．判断
　《特許異議申立ての理由（Ａ）について》
　（１）刊行物の記載事項
　甲第１号証〜甲第３号証及び甲第９号証には、前記ＩＩ．ハ．（２）に記載したとおりの発明が記載されている。
　（２）請求項１に係る発明を甲第１号証〜甲第３号証及び甲第９号証に記載された発明とを夫々対比すると、前記ＩＩ．ハ．（３）において述べたとおり、両者は、相違点▲１▼〜▲３▼において、相違する。
　そして、この相違点▲１▼〜▲３▼に係る前者の構成は、当業者にとって自明な事項であるとは認められない。
　（３）したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証及び甲第９号証に記載された発明と同一の発明であると云うことはできない。
　《特許異議申立ての理由（Ｂ）について》
　（１）甲第４号証〜甲第８号証は、以下のとおりであり、夫々下記の事項が記載されている。
甲第４号証　特開平２−１８７８９６号公報
甲第５号証　特開平４−１９８９１２号公報
甲第６号証　ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ　ＤＡＴＡ　ＢＯＯＫ要部（１９９２年３月シャープ株式会社発行）
甲第７号証　実開平３−４４７９４号公報（該当のマイクロフイルムを参照）
甲第８号証　実用新案登録公報第２５０６３０４号
甲第４号証
　「投光素子から発する光線の煙粒子による散乱光を受光素子で受光し、この受光素子からの出力に応じて煙を検知する光電式煙感知器において、上記投光素子に楕円面形状をもった非球面発光ダイオードを使用したことを特徴とする光電式煙感知器。」（特許請求の範囲）
　「以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。第１図に示すように、外殻を構成する筐体は、成形品により形成されたボデイ１及びカバー２により構成されている。カバー２の周囲には、カバー２内部の光学室３の中に虫が侵入して誤動作を引き起こすのを防止するために防虫網が設けてある。また、光学室３の外周部には、外乱光を防ぐと共に、煙を流入させることのできる簡単な迷路状となった隔壁たるラビリンス５が設けてある。ボデイ１にはホルダー６が設けてあり、このホルダー６に投光素子７及び受光素子８が感煙領域からの散乱光が受光できるように配設してある。また、ホルダー６には上壁９が設けてあり、上壁９、ホルダー６及び電子回路を実装したプリント基板１０がシールドケース１１内に配設されている。カバー２側の底部には、上壁９とホルダー６によって内壁からの不要な反射光がないように投光窓１２と受光窓１３とが穿設してある。
　投光素子７は、表面が楕円面形状をした非球面樹脂モールドした発光ダイオードを用いている。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第９行）
　甲第５号証
　「１．光学素子と、該光学素子を搭載する基部と、該基部の前部に取付けられ集光レンズを有する光学素子収納用の筒体とを備え、前記光学素子がプリコート樹脂にて被覆された光学装置において、前記プリコート樹脂は光の拡散を防止するよう薄膜状に形成されたことを特徴とする光学装置。
　２．被検知領域内の煙に照射光を発するための発光部と、被検知領域の煙にて反射した信号光を受光するための受光部とがケースに組込まれて形成された煙検出器において、前記発光部および受光部の少なくともいずれか一方に、請求項１記載の光学装置が利用されたことを特徴とする煙検出器。」（特許請求の範囲）
　「本発明は、上記課題に鑑み、指向性が狭く、しかも機械的衝撃や振動に対して強い光学装置およびこれを利用した検出器の提供を目的とする。」（第３頁左上欄第８行〜第１０行）
　「ここで、第４図（ａ）（ｂ）に、破線で検討に用いた光学装置の、プリコート樹脂量を少なくした場合の指向特性のデータを示す。
　当データによると、ピーク値はほとんど下がることなく、指向性の半値幅および±５０〜±６０°方向の光出力（または受光感度）が低減している。」（第４頁左下欄第１０行〜第１５行）（なお、第４図（ａ）は発光部の指向特性を示す図であり、これには、半値幅１９°，２１．５°が示されている。）
　甲第６号証
　ＩＩ．ハ．（１）に同じ
　甲第７号証
　「（１）発光素子に向かう断面矢印状の反射壁；該反射壁の前方及び後方に形成された煙の通口；該反射壁の反射面に対向する防御壁を有し、かつ、前記煙の通口を介して該反射壁を囲む断面く字状の防御壁；とを備えたことを特徴とする散乱光式煙感知器。
　（２）防御壁が、その内側先端を鋭角に形成されている事を特徴とする請求項１記載の散乱光式煙感知器。
　（３）反射面と光軸との交角が、防御面と光軸との交角より小さいことを特徴とする第１記載の散乱光式煙感知器。
　（４）断面矢印状の反射壁が、円錐形に形成されている事を特徴とする請求項１記載の散乱光式煙感知器。
　（５）防御壁が、外壁と連続していることを特徴とする請求項１記載の散乱光式煙感知器。」（特許請求の範囲）
　甲第８号証
　「光学台３と光学台カバー６とを嵌着し、その中央部に検煙部２０を形成するとともに該検煙部２０の外周に、略Ｊ字状の周壁１１の組み合わせにより形成したラビリンス構造の煙の通路２１を設ける。
　発光素子４と受光素子５とが向き合わない配置に発光素子収容部９と受光素子収容部１０が設けられ、又、この両収容部９、１０間には、発光素子４の光が直接受光素子５に入らないようにＶ字状の遮光壁１２が設けられている。又、発光素子４からの光束を確実に反射壁１３に絞るために、発光素子収容部９の発光窓９ａ、９ｂは、二重窓となっている。
　発光素子４の正面には、直接光Ｌ１を左右に反射させる反射壁１３が設けられていて、その左右には反射光を検煙部２０内に戻さないための一対の防御壁１４、１５が設けられている。
　・・・・・
　従って、反射面１３ａと防御面１４ａ、１５ａとにより形成される反射通路３０は、外側に向かって末広がりとなっており、反射壁１３の前方に設けられた煙の通口２１ｂを介して該反射通路３０内に入る光を反射面１３ａ及び防御面１４ａ、１５ａで反射させつつ、反射壁１３の後方に形成された煙の通口２１ａを介して外部に放出する如く形成されている。防御壁１４、１５の内側先端１４ｄ、１５ｄは、反射光を避けるため鋭角α、例えば、４５°に形成されているので、内部反射光は低減される。」（第２頁左欄第４６行〜右欄第２８行）
　（２）訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、前者と云う）と、同一の出願に係る公開公報と登録公報である、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明（以下、後者と云う）とを対比すると、両者は、以下の点において相違し、その他の点において一致する。
　相違点
　▲１▼．前者は、発光素子の半値角が略５°〜９°であるのに対して、後者は、発光素子の半値角に関し明らかでない点。
　▲２▼．前者は、発光部の放射範囲が前記発光部の発光面に対向するラビリンス部材の面の高さ以内になるように配置されるのに対して、後者は、それに関し明らかでない点。
　▲３▼．前者は、前記ラビリンス部材の平面部は前記発光部の放射光を前記受光部の受光面に向かないように且つ外部の方向に反射して逃がす角度で配置されたのに対して、後者は、反射壁１３の前方に設けられた煙の通口２１ｂを介して該反射通路３０内に入る光を反射面１３ａ（ラビリンス部材の平面部）及び防御面１４ａ、１５ａで反射させつつ、反射壁１３の後方に形成された煙の通口２１ａを介して外部に放出する如く形成されている点。
　（３）前記各相違点について検討する。
　相違点▲１▼について、甲第６号証により、発光素子として、半値角が略７°である赤外発光ダイオードＧＬ５１４が、本願出願前に公知であり、その用途の１つが煙感知器であることが記載されているから、後者の発光素子としてこれを採用し、前者のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　しかし、相違点▲２▼について、前者の構成、即ち、「発光部の放射範囲が前記発光部の発光面に対向するラビリンス部材の面の高さ以内になるように配置」することは、甲第４号証〜甲第８号証の何れにも記載されていないばかりでなく、当業者が容易に想到し得たものとも認められない。
　また、相違点▲３▼について、後者の「反射面１３ａ（ラビリンス部材の平面部）」は、発光部の放射光を防御面１４ａ、１５ａに向けて反射させる角度で配置されたものであることが明らかであり、前者の構成、即ち、発光部の放射光を「外部の方向に反射して逃がす角度で配置」させることは、甲第４号証〜甲第８号証には何れも記載されていないばかりでなく、また、当業者が容易に想到し得たものとも認められない。
　そして、前者は、この相違点▲１▼〜▲３▼により、甲第４号証〜甲第８号証から予測し得ない、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　そうすると、本件請求項１に係る発明は、甲第４号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うことはできない。
　《特許異議申立ての理由（Ｃ）について》
　本件特許明細書は、訂正請求により訂正され、検煙室の高さの下限が限定され、「発光部の放射範囲が前記発光部の発光面に対向するラビリンス部材の面の高さ以内になるように配置され」ることが明確にされたので、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条に規定に違反するものとは云えない。
　ニ．以上のとおりであり、本件請求項１に係る発明についての特許は、異議申立人の申立て理由及び証拠方法によっては、取り消すべきものとすることはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１７日（１９９９．１１．１７）
【訂正の要旨】
〔訂正の要旨〕
　特許第２７２１７８８号発明の明細書を請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち
　ａ．特許請求の範囲の請求項１
　「外部からの煙が流入しやすくすると共に外部からの光を遮断し、中央部において検煙室を形成する複数のラビリンス部材と、前記ラビリンス部材により形成された検煙室において各光軸が交差するように配置された煙検知用発光素子と受光素子をそれぞれ備えた発光部と受光部を有し、前記検煙室の高さが略２０ｍｍ以下の散乱光式煙感知器において、
　前記発光素子の半値角が略５°〜１０°であることを特徴とする散乱光式煙感知器。」を
　「
略円筒形をした本体の天井に設けられた上壁に外部からの煙が流入しやすくすると共に外部からの光を遮断するラビリンス部材を複数立設し、該ラビリンス部材により包囲される領域で検煙室が構成され、該
発光素子を収納できる最低限の高さを下限とし、上限が
　前記発光素子の半値角が略５°〜
９
あり、且つ前記発光部の放射範囲が前記発光部の発光面に対向するラビリンス部材の面の高さ以内になるように配置され、
　
前記ラビリンス部材の平面部は前記発光部の放射光を前記受光部の受光面に向かないように且つ外部の方向に反射して逃がす角度で配置された
　ｂ．明細書２頁２６行〜３頁４行（段落０００７）における「外部からの煙が流入しやすく・・・・検煙室の高さが略２０ｍｍ以下の散乱光式煙感知器において、発光素子の半値角が略５゜〜１０゜である」を下記のように訂正する。
　「
略円筒形をした本体の天井に設けられた上壁に外部からの煙が流入しやすくすると共に外部からの光を遮断するラビリンス部材を複数立設し、該ラビリンス部材により包囲される領域で検煙室が構成され、該
発光素子を収納できる最低限の高さを下限とし、上限が
　前記発光素子の半値角が略５°〜
９
あり、且つ前記発光部の放射範囲が前記発光部の発光面に対向するラビリンス部材の面の高さ以内になるように配置され、
　
前記ラビリンス部材の平面部は前記発光部の放射光を前記受光部の受光面に向かないように且つ外部の方向に反射して逃がす角度で配置されている
　ｃ．明細書３頁７行〜８行（段落０００８）の「検煙室の高さが略２０ｍｍ以下の散乱光式煙感知器において、半値角が略５°〜１０°」を下記のように訂正する。
　「検煙室の高さが
発光素子を収納できる最低限の高さを下限とし、上限が
９
　ｄ．明細書３頁２４行〜２７行（段落００１０）の「略５゜〜１０゜で構成され、また、その放射範囲がこの発光素子１２の発光面に対向するラビリンス部材９１の面の高さＨ（すなわち検煙室内の高さ）内になるように配置されている。ラビリンス部材９１の高さＨは具体的には略２０ｍｍ以下」を下記のように訂正する。
　「略５°〜
９
発光素子を収納できる最低限の高さを下限とし、上限が
　ｅ．明細書５頁２３行〜２４行（段落００１６）の「半値角θ１が略５°〜１０°のもの」を下記のように訂正する。
　「半値角θ１が略５°〜
９
　ｆ．明細書６頁２０行〜２５行（段落００２０）の「外部からの煙が流入しやすくする・・・・検煙室の高さが略２０ｍｍ以下の散乱光式煙感知器において、発光素子の半値角が略５°〜１０°であるので、」を下記のように訂正する。
　「
略円筒形をした本体の天井に設けられた上壁に外部からの煙が流入しやすくすると共に外部からの光を遮断するラビリンス部材を複数立設し、該ラビリンス部材により包囲される領域で検煙室が構成され、該
発光素子を収納できる最低限の高さを下限とし、上限が
　前記発光素子の半値角が略５°〜
９
あり、且つ前記発光部の放射範囲が前記発光部の発光面に対向するラビリンス部材の面の高さ以内になるように配置され、
　
前記ラビリンス部材の平面部は前記発光部の放射光を前記受光部の受光面に向かないように且つ外部の方向に反射して逃がす角度で配置されているので、
（５４）【発明の名称】
散乱光式煙感知器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　外部からの煙が流入しやすくすると共に外部からの光を遮断し、中央部において検煙室を形成する複数のラビリンス部材と、前記ラビリンス部材により形成された検煙室において各光軸が交差するように配置された煙検知用発光素子と受光素子をそれぞれ備えた発光部と受光部を有し、前記検煙室の高さが
発光素子を収納できる最低限の高さを下限とし、上限が
　前記発光素子の半値角が略５°〜
９
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、煙による散乱光を検出することにより煙を感知する散乱光式煙感知器に関し、特に検煙室内の高さが略２０ｍｍ以下の薄型散乱光式煙感知器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種の散乱光式煙感知器では、ラビリンス部材により外部からの煙を効率良く流入させると共に外部からの光を遮断する検煙室を形成し、この検煙室において発光部と受光部の各光軸が交差するように配置して煙による散乱光を検出するように構成されている。
　【０００３】
　このような従来の散乱光式煙感知器では、発光部を構成する発光素子として３０〜６０°の比較的広い指向角度を有する赤外線ＬＥＤ（発光ダイオード）が用いられているので、受光部がこの赤外線ＬＥＤの比較的広い指向角度の直接光を受光しないように、発光部と受光部の各光軸が交差する散乱角やラビリンス部材の形状や反射角度を工夫しなければならない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の散乱光式煙感知器では、発光素子が比較的広い指向角度を有するので、構造を薄型化しようすると発光素子からの直接光が検煙室内の天井側の面や底面により垂直方向に反射され、その反射光およびこれらの面やラビリンス部材により再度反射された光が受光素子に入射して０点レベルが高くなり、したがって、薄型化することができないという問題点がある。また、検煙室内の天井側の面や底面が汚れると０点レベルは更に高くなる。
　【０００５】
　また、発光素子の照射範囲を狭めるための絞り（開口）を設けることにより０点レベルの増加を防止することができるが、この場合には発光素子の照射光を全て有効に利用することができないので、煙の散乱光による信号量が小さくなる。
　更に、発光部の指向角度を狭くして薄型化するために発光素子の前面にレンズ等を組み込んで発光部を構成すると、高価になるとともに発光素子とレンズの取付け位置の誤差によりビームの方向がずれることになり、したがって、高度な組み立て精度が必要とされるので生産性が悪化する。
　【０００６】
　本発明は上記従来の問題点に鑑み、薄型化した場合の０点レベルを低くして信頼性を向上できる散乱光式煙感知器を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記目的を達成するために、外部からの煙が流入しやすくすると共に外部からの光を遮断し、中央部において検煙室を形成する複数のラビリンス部材と、前記ラビリンス部材により形成された検煙室において各光軸が交差するように配置された煙検知用発光素子と受光素子をそれぞれ備えた発光部と受光部を有し、検煙室の高さが
発光素子を収納できる最低限の高さを下限とし、上限が
９
　【０００８】
　【作用】
　本発明では、検煙室の高さが
発光素子を収納できる最低限の高さを下限とし、上限が
９
　【０００９】
　また、発光素子の照射範囲を絞りにより狭める必要がないので煙の散乱光による信号量を大きくすることができ、更に発光素子の照射範囲をレンズにより狭める必要がないので安価に構成することができ、発光素子とレンズとの組み付け精度によりビームの方向がずれることもない。
　【００１０】
　【実施例】
　以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明に係る散乱光式煙感知器の一実施例の側面と平面を示す説明図であり、図に示す位置は概略である。説明を容易にするために検煙室は略円筒形、すなわち水平方向が略円形で形成され、発光素子１２は見かけ上この円周上の１点Ａに配置されている。そして、この位置Ａに配置された発光素子１２は、その出力パワーＰが半値になる所謂半値角θ１が略５°〜
９
発光素子を収納できる最低限の高さを下限とし、上限が
　【００１１】
　また、水平方向に関しては、発光素子１２の発光面に対向するラビリンス部材９１による１次反射光を受光素子１３が受光しないように、ラビリンス部材９１は、反射面が受光素子１３の受光面に対向しないようにかつ発光素子１２の光軸ＡＤに対して略４５°の反射角度で形成され、また、受光素子１３は、その視野がラビリンス部材９１の反射面を見ないようにかつその光軸がラビリンス部材９１の先端より先において検煙室の略中央Ｏを通過するように配置されている。受光素子１３はまた、発光素子１２からの直接光と、ラビリンス部材９１により反射されて他のラビリンス部材による２次反射光を受光しないように配置されている。
　【００１２】
　図２は本発明に係る散乱光式煙感知器の一実施例の平面と発光素子１２のホルダを側面から見た断面および外観を示しており、図３は平面と受光素子１３のホルダを側面から見た断面および外観を示している。なお、図２および図３に示す側面図では、発光素子１２および受光素子１３と防虫網５は示されていない。
　図２および図３において、検煙部本体２は略円筒形で形成され、上壁８が天井に取り付けられる。上壁８には、複数のラビリンス部材９が立設するように形成され、このラビリンス部材９により包囲される領域に検煙室が形成されている。各ラビリンス部材９は、外部からの煙が流入しやすくするとともに外部からの光を遮断するように形成される。また、ラビリンス部材９の間により形成される煙流入口５ａは、虫が検煙室に侵入して散乱光が発生することを防止するための防虫網５により包囲され、検煙部本体２の底部開口（上壁８とは反対側）が図示省略のカバーにより覆われる。
　【００１３】
　上壁８にはまた、ラビリンス部材９により形成された検煙室の中央において発光素子１２と受光素子１３の各光軸が交差するように、煙検知用の発光素子１２と受光素子１３をそれぞれ収納するための凹部であるホルダ１０、１１と、発光素子１２の放射光が受光素子１３に直接到達することを防止するための遮光板１４が立設するように形成されている。また、ホルダ１０、１１には発光素子１２の光を受光素子１３が直接受光しないようにそれぞれ各視野を絞るための開口２２、２１が形成されている。ここで開口部２２を備えたホルダ１０と発光素子１２が煙検知用の発光部を構成し、また開口部２１を備えたホルダ１１と受光素子１３が煙検知用の受光部を構成している。
　【００１４】
　ホルダ１０に収納される発光素子１２としては、図４および図５に示すようにその出力パワーＰが半値になる所謂半値角θ１が略５°〜１０°のものが用いられ、発光素子１２は、先端をエポキシレンズ１２ａ等により形成してチップ１２ｂの放射光を集束することにより半値角θ１が略５°〜１０°になるように構成されている。
　【００１５】
　また、検煙室に対する受光素子１３の視野がその正面のみになるように発光素子１２の発光面に対向するラビリンス部材９１が他のラビリンス部材９より比較的長く形成されるとともに、その先端と遮光板１４により隙間２０が形成されている。この隙間２０の光軸方向と直交する幅は例えば３〜５ｍｍ程度で形成される。全てのラビリンス部材９は、先端面９１ａが発光素子１２の発光面に向かないように、また、平面部９１ｂが発光素子１２の放射光を受光素子１３の受光面の方向に反射せず、かつ外部の方向に反射して逃がす角度で形成されている。
　【００１６】
　図６は、半値角θ１が４°、７°、７．５°、９°、１３°、１５°、２０°の発光素子１２を用いてそれぞれのＳ／Ｎ比を測定した実験データである。図から明らかなように、Ｓ／Ｎ比は半値角θ１が９°まで増加するに従って増加し、９°から増加するに従って減少した。したがって、発光素子１２としては半値角θ１が略５°〜９°のものが用いられているので、Ｓ／Ｎ比を改善することができる。ここで１０°以上では発光量が分散してしまうため、煙による散乱光を有効に得られない。一方、５゜以下では、発光素子１２から放射される発光ビームが絞られすぎるため、相対的な発光強度は増加するが、その反面、散乱光量が減ってしまうことになる。
　【００１７】
　また、発光素子１２のホルダ１０内に対する組み付け精度が悪かったり、発光素子１２自体のバラツキにより光軸がずれていても、発光素子１２の出力パワーを受光素子１３の視野内に収めることができ、また、煙による出力値は指向角度が広い発光素子を用いた場合より大きくなる。さらに、レンズ等を組み込まないので安価に構成することができ、また、発光素子とレンズとの組み付け精度によりビームの方向がずれることもない。
　【００１８】
　さらに、煙検知用の発光素子１２の光がラビリンス部材９の平面部９１ｂや先端のエッジにより何度も反射されて検煙室内に拡散しても、この拡散光はラビリンス部材９１と遮光板１４により受光素子１３に対して遮断され、また、受光素子１３の視野が隙間２０と開口２１により形成されて比較的小さいので、受光素子１３の検出出力の０点レベルを低くすることができる。
　【００１９】
　結果としてＳ／Ｎ比を改善することができるので、信頼性を向上することができ、また、粉塵や結露等の種々のノイズに対して十分なマージンを得ることができる。さらに、検煙室内の反射光を受光するエリアが限定されるので、その受光エリアのラビリンス構造を重点的に設計すればよいので、煙の流入性や外乱光に対してラビリンス構造を設計する場合の自由度を向上することができる。
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明は、外部からの煙が流入しやすくすると共に外部からの光を遮断し、中央部において検煙室を形成する複数のラビリンス部材と、前記ラビリンス部材により形成された検煙室において各光軸が交差するように配置された煙検知用発光素子と受光素子をそれぞれ備えた発光部と受光部を有し、検煙室の高さが
発光素子を収納できる最低限の高さを下限とし、上限が
９
　【００２１】
　また、発光素子の照射範囲を絞りにより狭める必要がないので煙の散乱光による信号量を大きくすることができ、更に発光素子の照射範囲をレンズにより狭める必要がないので安価に構成することができ、発光素子とレンズとの組み付け精度によりビームの方向がずれることもない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明に係る散乱光式煙感知器の一実施例を示す説明図
　【図２】
本発明に係る散乱光式煙感知器の一実施例の平面および側面断面を示す説明図
　【図３】
本発明に係る散乱光式煙感知器の一実施例の平面および側面断面を示す説明図
　【図４】
本発明に係る発光素子を示す説明図
　【図５】
本発明に係る発光素子の半値角を示す説明図
　【図６】
発光素子の半値角とＳ／Ｎ比の関係を示す説明図
　【符号の説明】
２：検煙部本体
５：防虫網
５ａ：煙流入ロ
８：上壁
９，９１：ラビリンス部材
１０，１１：凹部（ホルダ）
１２：煙検知用発光素子
１２ａ：エポキシレンズ
１２ｂ：チップ
１３：煙検知用受光素子
１４：遮光部材
２１，２２：開口
９１ａ：先端面
９１ｂ：平面部