【事件の表示】
　特許第２８１０３３９号「磁気記録媒体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１０３３９号の特許を維持する。
【理由】
１：手続きの経緯および本件発明の認定
（１）手続きの経緯
　本件特許第２８１０３３９号発明は、平成７年８月２３日に特許出願され、平成１０年７月３１日にその特許の設定登禄がなされたものの、その後、千葉茂雄から特許異議の申立てがなされたことにより、当審から取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許異議意見書がだされたものである。
（２）本件発明の認定
　本件特許第２８１０３３９号の発明は、特許明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「Ａ、支持体と、該支持体上に設けられた磁性層とを有し、該磁性層は、強磁性金属粉末及びバインダを含む磁気記録媒体において、
　Ｂ、上記磁性層は、表面粗さが１０ｎｍ以下であり、
　Ｃ、保磁力が１５８０Ｏｅより大きく、
　Ｄ、飽和磁束密度の減衰率△Ｂｓ（温度６０℃、相対湿度９０％の環境下に３０日間放置した後の飽和磁束密度Ｂｓ’の、放置前の該磁性層の飽和磁束密度Ｂｓに対する変化率であり、△Ｂｓ＝（１−Ｂｓ’／Ｂｓ）×１００で表される値）が１０％以下であり、
　Ｅ、上記強磁性金属粉末は、ランタノイドを含むＩＩＩａ族の元素の一種以上をＦｅ原子１００重量部に対して０．８〜２０重量部含む強磁性金属粉末で、
　Ｆ、表面処理が施されて厚さ１０〜５０Åの表面酸化物層が形成されており、
　Ｇ、上記強磁性金属粉末の含有水分量が０．４〜１．６重量％であることを特徴とする磁気記録媒体。」
（注：項分けとＡ〜Ｇの記号は、合議体が付記したものであるが、異議申立人の付記した項分けと記号に同じ）
２：異議申立の概要
　申立人千葉茂雄は、以下の甲第１〜３号証を提示して本件請求項１に記載される発明は甲第１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（１）証拠
甲第１号証：特開平５ー７３８９８号公報
甲第２号証：特開平６ー５２５４１号公報
甲第３号証：ＩＮＴＥＲＮＡＴ１ＯＮＡＬ　ＢＲＯＡＤＣＡＳＴＩＮＧ　ＣＯＮＶＥＮＴＩＯＮ　ＡＭＳＴＥＲＤＡＭ　ＪＵＬＹ　１９９２，ＴＥＣＨＮＩ
（２）本件発明
　本件発明は請求項１（上記「１（２）本件発明の認定」参照）に記載されるとおりであり、これにより、電磁変換特性及び保存安定性に優れた磁気記録媒体を提供することができる、という効果を奏する。
（３）本件特許発明と証拠の対比
　甲第１号証には本件特許発明の構成中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅに相当する構成と、Ｆに類似する構成とが記載されている。
　甲第２号証には本件特許発明の構成中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｇに相当する構成が記載されている。
　甲第３号証には本件特許発明の構成中、Ｄに相当する構成が記載されている。
　そして、これらには、上記各構成によって電磁変換特性および保存安定性の向上という本件特許発明の効果と同様の効果が得られることも記載されている。
（４）まとめ
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、いわゆる当業者が容易になしえたものであり、特許要件としての新規性あるいは進歩性を有していないので、その取り消しを免れることができない。
３、異議申立てに対する当審の判断
（１）異議申立証拠の検討
▲１▼甲第１号証（特開平５−７３８９８号公報）
ｉ：甲第１号証の特許請求の範囲には、「【請求項１】
非磁性支持体上に強磁性金属粉末、結合剤及び研磨剤を含む磁性層を設けた磁気記録媒体
　この記載中の「非磁性支持体上に強磁性金属粉末、結合剤及び研磨剤を含む磁性層を設けた磁気記録媒体」は、本件特許発明の構成中、Ａの構成に相当する。
ｉｉ：甲第１号証の第９頁第１５欄の段落【００５０】には「又必要により表面加工を施し、・・・好ましくは、磁性層のＲａ値を５ｎｍ未満・・とし、・・・本発明の磁気記録媒体を製造する。」ことが記載されている（同欄第３０行￣第３６行）。
　この記載中の「磁性層のＲａ値を５ｎｍ未満」とする構成は、本件特許発明中、Ｂの構成に相当する。
ｉｉｉ：甲第１号証の第４頁第５欄〜第６欄の段落【００２５】には、本発明に使用する強磁性金属粉末として「抗磁力が１０００〜３０００、より好ましくは１５５０Ｏｅ以上が好ましい。」と記載されている（第５欄第４６行〜第６欄第２行）。
　これは、本件特許発明の構成中、Ｃの構成に相当する。
ｉｖ：甲第１号証の第３頁第３欄〜第４欄の段落【００１５】には、「即ち、Ａｌの強磁性金属粉末表面における存在形態および存在組成は、任意であるが、少なくとも表面の酸化膜の形成要素となり得ればよい。一般的には、該Ａｌは酸化物の組成形態として酸化膜に存在する」と記載され（第３欄第４９行〜第４欄第２行）、次の段落【００１６】には、「また、本発明においては、強磁性金属粉末の酸化膜の結晶子サイズを１５〜１００Å、好ましくは２０〜４０Åに制御することが好ましい。」と記載されている（第４欄第７行〜第９行）。すなわち、ここには、Ａｌを含む表面酸化膜の結晶子サイズを１５〜１００Åとするのが好ましい旨記載されている。
　これは、本件特許発明の構成中、Ｆに類似する構成（Ｆ’）である。
ｖ：効果
甲第１号証に記載された発明は、上記の構成により、保存性に優れ、高い出力およびＣ／Ｎ特性を有し、かつ優れた耐久性を有する磁気記録媒体を提供できる、という効果を奏する（第３頁第３欄の段落【００１０】、第１２頁第２２欄〜第１３頁第２４欄の段落【００６５】）。
　以上のことから、甲第１号証に記載された発明は、磁性層に強磁性金属粉末を含む磁気記録媒体に関するものであり、同号証には、以下に述べるように、本件特許発明の構成中、Ａ、Ｂ、Ｃに相当する構成と、Ｆに類似する構成（Ｆ’）が記載されている。
▲２▼甲第２号証（特開平６−５２５４１号公報）
ｉ：甲第２号証の特許請求の範囲には、「【請求項１】非磁性支持体上に強磁性金属粉末とバインダーおよびモース硬度８以上の研磨材を含む磁性層を設けた磁気記録媒体において、該磁性層の磁性層表面粗さの中心性より上に存在し且つ磁性層表面に存在する研磨剤の上端部までの平均突起高さが１５ｎｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」が記載されている。
　この記載中の「非磁性支持体上に強磁性金属粉末とバンダーおよびモース硬度８以上の研磨材を含む磁性層を設けた磁気記録媒体」は、本件特許発明の構成中、Ａの構成に相当する。
ｉｉ：甲第２号証の特許請求項の範囲には、「【請求項３】前記磁性層の表面粗さが０．１ｎｍから６ｎｍであり、且つ前記磁性層が塗設してなる非磁性支持体の裏面に表面粗さが２ｎｍ￣１５ｎｍのバック層を有することを特徴とする請求項第１項記載の磁気記録媒体。」が記載されている。
　この記載中の「磁性層の表面粗さが０．１ｎｍから６ｎｍ」である点は、本件特許発明の構成中、Ｂの構成に相当する。
ｉｉｉ：甲第２号証の第４頁〜第５頁の第６欄の段落【００１２】には、「又、これらの強磁性金属粉末の・・・抗磁力（Ｈｃ）は１２５０〜￣２５００Ｏｅ、含水率は０．１〜２．０重量％、・・・が好ましい。」と記載されている（第４貢第６欄第２５行〜第２９行）。
　この記載中、強磁性金属粉末の「抗磁力（Ｈｃ）は１２５０〜２５００Ｏｅ」である点は、本件特許発明におけるＣの構成に相当し、「含水率は０．１〜２．０重量％」である点は、本件特許発明におけるＧの構成に相当する。
ｉｖ：効果
　甲第２号証に記載された発明は、上記の構成により、高出力・高密度記録と走行耐久性のきわめて優れた磁気記録媒体を提供できる、という効果を奏する（第３頁第３欄の段落【０００６】、第１２頁第２２欄〜第１３頁第２４欄の段落【００４０】）。
　以上のことから、甲第２号証に記載された発明は、高出力・高密度記録と走行耐久性に優れた磁気記録媒体に関するものであり、同号証には、以下に述べるように、本件特許発明の構成中、Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＧに相当する構成が記載されている。
▲３▼甲第３号証（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＢＲＯＡＤＣＡＳＴＩＮＧ　ＣＯＮＶＥＮＴＩＯＮ，ＡＭＳＴＥＲＤＡＭ　ＪＵＬＹ　１９９２，　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬＰＡＰＥＲＳ）
ｉ：甲第３号証の第１２２頁のＴａｂｌｅ　１は、所定の金属粒子をそれぞれ用いた各磁気テープ（メタルテープ）のサンプル（ＭＴＩ０〜１３、２１〜２３）について、高温高湿度下で保存した場合の磁気的・電気的特性を調べた結果を示したものであるが、そこには、温度６０℃、相対湿度９０％の環境下に３０日間放置した場合の飽和磁束密度の減衰率（△Ｂｍ／Ｂｍ）が、ＭＴ１２では９．７％、ＭＴ１３では６．０％、ＭＴ２１では８．０％、ＭＴ２２では５．０％、ＭＴ２３では３．０％であったことが記載されている。すなわち、同号証のＴａｂｌｅ　１には、本件特許発明と同様、飽和磁束密度の減衰率（△Ｂｍ／Ｂｍ）が１０％以下である磁気テープの例が記載されている。
ｉｉ：Ｔａｂｌｅ　１に記載された各サンプルの磁気テープも、本件特許発明に係る磁気記録媒体と同様、磁性層が金属粒子とバンダーとを含み、かつ、当該金属粒子の表面が酸化物層で被覆された構成を有している（同頁左欄の「Ｓａｍｐｌｅ　Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ」と、同頁右欄の「Ｍａｇｎｅｔｉｃ　ａｎｄ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ」参照）。
　以上のことから、甲第３号証には、金属微粒子を含む磁性層を有する磁気テープの保存安定性について考察した研究レポートであり、同号証には、温度６０℃、相対湿度９０％の環境下に３０日間放置した場合の飽和磁束密度の減衰率（△Ｂｍ／Ｂｍ）についての記載がある。
（２）本件訂正請求項１に係る発明と甲各号証に記載される発明との対比
上記「１（２）本件発明の認定」の項で認定した本件発明と甲第１号証とを比較すると、甲第１号証には、本件請求項１に記載の発明のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｆの構成についての記載はある（これは構成Ｅを除き特許異議申立人が指摘するところと同じ）ものと認められる。
　そして本件発明は、構成Ｅを
「Ｅ、上記強磁性金属粉末は、ランタノイドを含むＩＩＩａ族の元素の一種以上をＦｅ原子１００重量部に対して０．８〜２０重量部含む強磁性金属粉末」
とすることで、明細書【０００４】・【００５４】の記載および【００５３】で引用する表１・表２や平成９年１２月２２日付意見書での比較例の記載からみて、本件発明はランタノイドを含むＩＩＩａ族の元素を強磁性金属粉末に含ませることで保存性を高められるという効果を得ようとするものと認められる。
　これに対して、請求人は、甲第１号証の第４頁第６欄の段落【００２７】「
この強磁性金属粉末の例としては
金属分の７０重量％以上が少なくとも１種類の強磁性金属あるいは合金（例、Ｆｅ、
該金属分の４０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下の範囲内で他の成分
Ｓｃ
Ｙ
Ｌａ、Ｃｅ
Ｎｄ
　この点に関して、甲第１号証と同様の記載が甲第２号証の段落【００１２】に「また、強磁性金属粉末中の金属分は６０重量％以上であり、そして金属分の７０重量％以上が少なくとも１種類の強磁性金属粉末あるいは合金（例，Ｆｅ、・・・）であり、該金属分の４０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下の範囲内で他の成分（例，…Ｓｃ、…Ｙ、…Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、…）を含むことのある合金や、窒化鉄や炭化鉄等を挙げることができる。」（第４頁第６欄第３４行〜第４５行）と、強磁性金属粉末の例としてＦｅが記載され、しかも２０重量％以下の範囲内で他の成分としてＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ（これらは何れもランタノイドを含むＩＩＩａ族の元素である）を含ませることが好ましいことが記載されているものの、甲第２号証にも、甲第１号証と同様の、これら元素を混入する効果として、本件発明の効果である保存性を向上させるとの記載はなく、甲第２号証のこの記載をもって本件特許発明の構成中のＥの構成に相当するとすることはできない。
　同様に甲第３号証には、本件発明の構成Ｄに対応する、温度６０℃、相対湿度９０％の環境下に３０日間放置した場合の飽和磁束密度の減衰率（△Ｂｍ／Ｂｍ）にかかる記載はあるものの、この記載も、本件発明の構成Ｅを採用した場合の減衰率（△Ｂｍ／Ｂｍ）に対する記載ではない。
　してみれば、本件発明は、本件発明の構成Ｅの構成を欠く甲第１もしくは２・３号証のいずれの発明と同一の発明ではなく、かつ、甲各号証の記載を考慮しても、本件発明は構成Ｅの点で、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記本件請求項１に記載された発明は、異議申立証拠から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、異議申立に理由があるとすることはできない。
Ｃ、むすび、
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２８日（１９９９．１２．２８）