【事件の表示】
　特許第２５５２０５１号「パネル及び軸組プレカットパネル嵌め込み構法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１０年６月２５日付けの取消決定に対し、東京高等裁判所において取消決定取消しの判決（平成１０年（行ケ）第２３３号、平成１１年１０月１９日判決言渡）があったので、さらに審理の結果次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２５５２０５１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
 【１】本件発明
　本件特許第２５５２０５１号は、平成４年１月２０日に出願され、平成８年８月２２日に特許権の設定の登録がなされ、平成８年１２月２６日に異議申立があり、平成１０年６月２５日に特許請求の範囲の請求項１に係る特許を取り消すとの決定がされ、これを不服として出訴され、裁判継続中に訂正の審判請求（平成１１年審判第３９０３７号）があり、訂正が認められ、東京高等裁判所において、決定の取消の判決（平成１０年（行ケ）第２３３号、平成１１年１０月１９日判決言渡）がなされたもので、その請求項１及び２に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの
　「【請求項１】建築物の軸状部材間で形成される空間に嵌め込んで固定するための木製パネルであって、前記パネルは側面が前記軸状部材に接触しかつ内部から固定手段により固定するための枠部材を備え、前記枠部材間は格子状結合部材により格子状に結合されているとともに、前記枠部材及び前記格子状結合部材の一面に、平面状の板部材が固定され、前記板部材の周辺部が、前記軸状部材に固定するために前記枠の縁部より突設していることを特徴とするパネル。
【請求項２】基礎の上に、水平軸状部材及び垂直軸状部材を組み合わせて建物骨格を形成し、斜め軸状部材を前記建物骨格の上に固定して屋根骨格を形成した後、前記水平軸状部材、前記垂直軸状部材又は前記斜め軸状部材で作られる面に平面状のパネルを嵌め込むことにより居住空間を形成する軸組プレカットパネル嵌め込み構法であって、前記パネルが格子状の枠部材と前記枠部材の縁部より周囲が突設している板部材で構成されており、且つ、前記軸状部材の一部に、前記パネルの受け座が予め形成されており、前記パネルの板部材の周囲の突設部を前記受け座に固定するとともに、前記枠部材を前記軸状部材に固定することを特徴とする軸組プレカットパネル嵌め込み構法。」
にあるものと認める。
【２】特許異議の理由と証拠
　特許異議申立人株式会社オーエムソーラー協会は、本件出願前日本国内において頒布された刊行物である、
　甲第１号証、「第２回木造住宅合理化認定システム梗概集」（平成３年１０月、財団法人日本住宅・木材技術センター）
　甲第２号証、「木造軸組工法の改良と合理化」（昭和５４年２月２０日、財団法人日本住宅・木材技術センター編、株式会社オーム社発行）
　甲第３号証、特開平２−２８９７３１号公報
　甲第４号証、特開平３−２３３０４１号公報
　甲第５号証、「図解・木造建築入門」（第８版１９８１年１月２０日、有限会社井上書院発行）
を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、又、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証には、「３．パネル構造　…の構造用合板で壁パネル、…の同合板で床パネルを作り標準パネルとし、上棟時必要数を運んで軸材と同時に組み上げ、箱を作りあげます。」（第４５頁第１行〜第３行）が、また、第４５頁の「一階建て上げ」、「角柱立て及びパネル立て」、第４６頁の「標準パネル」の図面には、横方向の複数の枠材と合板からなり、合板の周辺部は枠材の縁部より突設しているパネルと、このパネルを柱等の軸材と同時に組み上げる構造が記載されている。
　甲第２号証には、「パネルの構成は、芯材として４０×９０ｍｍを縦５本，横４本用いて格子状に組んだもので、縦材は間柱，横材は座屈止めの機能を果す。表面材としては、厚さ４ｍｍの合板を用い、枠組されたパネルを建て込んだ後、釘打ちで張りあげる。」（第２０頁）が記載されている。
　甲第３号証には、「外壁パネル2には、耐水性の合板で、…耐水ベニヤが最適である。」(第4頁左下欄第2行〜第4行)、「外壁パネル2は、…内面に連結片3が固定されている。連結片3は、外壁パネル2の周縁部に沿って固定されている。外壁パネル2は、それ自体の外周縁で、軸組構造材1の屋外側に固定され、連結片3を介して軸組構造材1の内面に固定される。…外壁パネル2と連結片3とは、柱や梁の、互いに直交する2面に止釘5で固定される。…連結片3は、外壁パネル2を軸組構造材1の屋外側に固定した状態で、軸組構造材1の内側に密着する位置に設けられている。…連結片3には、好ましくは、木材が使用される。」(第4頁右下欄第17行〜第5頁左上欄第15行)が記載されている。
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、甲第３号証には「側面が軸組構造材に接触し、かつ内部から止釘により固定するための連結片を備え、外壁パネルの周辺部が軸組構造材に固定するために連結片の縁部より突設している外壁パネル」が記載されているものと認められる。
　甲第４号証には、「軸組（第５図）にパネル（第８図）を壁装する場合は、土台１１と胴差１３とを連結する柱１２の対向面に設けた決り面１４にパネル１５を入れて釘打ち２０（第９図）を行うことにより取り付けることができる。」（第２頁下左欄第６行〜第１０行）が記載されている。
　甲第５号証には、「５−１和小屋、和小屋（切妻）の全体図」（第２８頁）が記載されている。
【３】判断
１、請求項１に係る発明
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明と、甲第３号証に記載されたものとを対比すると、甲第３号証に記載された発明の「軸組構造材」、「止釘」、「連結片」及び「外壁パネル」が、それぞれの機能に照らし、それぞれ本件請求項１に係る発明の「軸状部材」、「固定手段」、「枠部材」及び「パネル」に相当するものと認められるから、両者は、「側面が軸状部材に接触しかつ内部から固定手段により固定するための枠部材を備え、板部材の周辺部が、軸状部材に固定するために枠の縁部より突設している木製パネル」の点で一致すると認められるが、枠部材間は、甲第３号証に記載されたものは、格子状結合部材により格子状に結合され、かつ該枠部材及び格子状結合部材の一面に、平面状の板部材が固定されてない点で、本件請求項１に係る発明と相違する（以下、「相違点」という。）。
　この相違点について検討すると、枠部材の強度を向上するため、枠部材間を格子状に結合することは、甲第１号証、甲第２号証等、当該技術分野においては、周知の手段である。
　しかしながら、甲第３号証は「柱の間全体を閉塞するパネルで捻れを防止し」（公報第３頁右上欄第８行〜第９行）しかも「外壁パネル２には、（中略）厚さが１０〜３０ｍｍの耐水ベニヤが最適である」（公報第４頁左下欄第２行〜第４行）からみて、板自体に耐力を求めたものであることから、連結片（本件請求項１に係る発明における枠部材に相当することは上述したとおり）間に、前記それぞれの周知の手段を結合させて本件請求項１に係る発明が採用している前記相違点の構成を採ることの合理的理由は認められない。
　しかも前記相違点は、当該技術分野においては自明な技術的事項であるとも認められず、該相違点を、本件請求項１に係る発明が具有することにより、訂正明細書に記載されている特有の作用効果を奏するものと認められる。
　以上のように、本件請求項１に係る発明は、甲第３号証及び従来周知の手段から容易に発明をすることができた発明とは認められない。
　又、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
２、請求項２に係る発明
　本件特許請求の範囲の請求項２に係る発明と、甲第１号証乃至甲第５号証に記載されたものとを対比すると、
  本件請求項２に係る発明と、甲第１号証に記載されたものとでは、「水平軸状部材、垂直軸状部材で作られる面に平面状のパネルを嵌め込むことにより居住空間を形成する軸組プレカットパネル嵌め込み構法であって、前記パネルが枠部材と前記枠部材の縁部より周囲が突設している板部材で構成されており、枠部材を前記軸状部材に固定する」ことで、
  本件請求項２に係る発明と、甲第２号証に記載されたものとでは、「パネルが格子状の枠部材と板部材で構成される」ことで、
  本件請求項２に係る発明と、甲第３号証に記載されたものとでは、「水平軸状部材、垂直軸状部材で作られる面に平面状のパネルを嵌め込むことにより居住空間を形成する軸組プレカットパネル嵌め込み構法であって、パネルが枠部材と枠部材の縁部より周囲が突設している板部材で構成されており、枠部材を軸状部材に固定する」ことで、
  本件請求項２に係る発明と、甲第４号証に記載されたものとでは、「軸状部材の一部に、パネルの受け座が予め形成されており、パネルの板部材の周囲の突設部を受け座に固定する」ことで、
  本件請求項２に係る発明と、甲第５号証に記載されたものとでは、「斜め軸状部材を建物骨格の上に固定して屋根骨格を形成する」ことで、
それぞれ断片的には一致していると認められるものの、本件請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
　「斜め軸状部材で作られる面に平面状のパネルを嵌め込むことにより居住空間を形成する軸組プレカットパネル嵌め込み構法」であって、「軸状部材の一部に、パネルの受け座が予め形成されており、前記パネルの板部材の周囲の突設部を前記受け座に固定するとともに、前記枠部材を前記軸状部材に固定する」
ことが、前記甲第１号証乃至甲第５号証には記載されていない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、この構成を備えていることにより、明細書段落【００３２】に記載された
　「軸状部材に形成された受け座とパネルとの位置決めが容易になり、パネル嵌め込み作業が簡単になるため、熟練作業者でなくても軸組作業を迅速に行うことができる。従って、工期の短縮化、人件費の削減が可能になり、更に規格化された壁パネル及び軸組部材の加工、製作を工場において大量生産で行うことにより、建築資材のコスト低減化を図ることができる。また、軸組と、パネルの枠部材及び板部材の両者が釘等の固定手段により強固に一体化されるため、建物全体の強度を高くすることができ、更には３階以上を有する和風建築を立てることが可能となる。」
という作用効果を奏するものである。
　それ故、本件請求項２に係る発明が、前記甲第１号証乃至甲第５号証に記載されたものから容易に発明をすることができたものであると認められない。
　このため、本件特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許については、取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年６月２５日（１９９８．６．２５）