【事件の表示】
　特許第２８０９２３４号「多画面プロジェクタ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０９２３４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２８０９２３４号の請求項１乃至３に係る発明は、平成２年１０月３１日に出願され、平成１０年７月３１日に特許の設定の登録がされ、その後、その特許について異議申立人パイオニア株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされたものである。
２．本件発明
　特許第２８０９２３４号の請求項１乃至３に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１乃至３という）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】スクリーン上で各々が指定された画面位置に映像を投射する複数の投射装置と、これら複数の投射装置のそれぞれに設けられ、個々に与えられた個別コード番号又は全部に共通に与えられた一括コード番号の指定を受けて動作する画質調整回路と、これら複数の画質調整回路を、対応する前記個別コード番号により任意指定し又は前記一括コード番号により全部指定して遠隔的に画質調整指令を与える画質遠隔調整手段とを具備する多画面プロジェクタ。
　【請求項２】前記画質遠隔調整手段は、前記複数の投射装置に共通に接続された単一のリモコン受信器と、このリモコン受信器に前記個別コード番号又は一括コード番号を対にして画質調整指令を発するリモコン送信器からなることを特徴とする請求項１記載の多画面プロジェクタ。
　【請求項３】前記画質遠隔調整手段は、前記複数の投射装置ごとに設けられたリモコン受信器と、これら複数のリモコン受信器に前記個別コード番号又は一括コード番号を対にして画質調整指令を発するリモコン送信器からなることを特徴とする請求項１記載の多画面プロジェクタ。
３．引用刊行物の記載事項
　先の取消理由通知において引用した刊行物１及び２には以下のとおりの記載がある。
刊行物１：特開平　２−２６０７９７号公報
「〔産業上の利用分野〕
この発明は、同一機種を複数台近接して配置し、使用されるモニタ受像機に関する。
〔発明の概要〕
この発明は、同一機種を複数台近接して配置し使用されるモニタ受像機において、個々のモニタ受像機にそれぞれに特定のコードを記憶させておくことにより、リモコン送信機によって、個々のモニタ受像機をそれぞれ別個に制御し得るようにしたものである。」（公報１頁左下欄１６行−右下欄６行）
　「〔作用〕
　近接して配置された、同一機種の複数のモニタ受像機のうちの希望するモニタ受像機のみを、リモコン送信機により選択して、制御することができる。
〔実施例〕
　第１図は、この発明の一実施例のブロック図であり、一台のモニタ受像機の主要部を示すものである。・・・
　特定コード設定部（２）は例えば００〜９９までの番号をダイヤル等で設定できるものであり、設定された番号がそのモニタ受像機の特定コードとなる。そして、（３）はＲＡＭ、（４）はＲＯＭであり、このＲＯＭ（４）には各モニタ受像機共通のオールイネーブルコードが予め記憶されているものである。そして、（５）はマイクロコンピュータ（マイコン）、（６）はマニュアルキーであり、このマニュアルキー（６）はマニュアルでモニタ受像機の画質調整や音質調整等を行なうためのものである。また、（７）は画質調整回路、（８）は音質調整回路、（９）は外部ビデオ信号切換スイッチである。
　そして、特定コード設定部（２）より特定コードが設定されると、この特定コードを示す信号がコード設定部（２）からマイコン（５）に供給される。すると、マイコン（５）は供給された特定コードをＲＡＭ（３）にストアする。そして、モニタ受像機は、リモコン送信機（１０）からのコード信号を待機する状態となる。
　そして、リモコン送信機（１０）により、一台のモニタ受像機を指定する場合には、リモコン送信機（１０）の操作ボタンのうちのそのモニタ受像機の特定コード、例えば“０９″を示す操作ボタンを押し、次に例えば“ＥＮＴＥＲ″ボタンを押す。すると、“０９″及び“ＥＮＴＥＲ″を示す信号がリモコン送信機（１０）から送信され、これがコマンド信号受信回路（１）によって受信される。そして、このコマンド信号受信回路（１）から“０９″及び“ＥＮＴＥＲ″を示す信号が、順次、各モニタ受像機のマイコン（５）に供給される。すると、マイコン（５）は供給された信号“０９″とＲＡＭ（３）に記憶された特定コードとを比較し、一致しなければ、再びリモコン送信機（１０）からのコード信号を待機する状態となり、一致すれば、そのモニタ受像機の画面上に指定されたことを表示するか、又はＬＥＤを点灯して指定されたことを表示するとともに、リモコン送信機（１０）からのコマンド信号信号ＣＭＮＤによる調整が可能な状態になる。そして、リモコン送信機（１０）から、コマンド信号ＣＭＮＤが受信回路（１）を介して指定されたモニタ受像機に供給されて、画質等が調整され、調整が終了すると、リモコン送信機（１０）の例えば“クリア”ボタンを押せば、それを示す信号が指定されたモニタ受像機に供給され、再びコード信号の待機状態となる。
　また、リモコン送信機（１０）により、スタック（２０）の全てのモニタ受像機を同時に操作したい場合には、リモコン送信機の操作ボタンのうちの全てのモニタ受像機に共通のオールイネーブルコード、例えば“００″を示す操作ボタンを押し、次に例えば“ＥＮＴＥＲ″ボタンを押す。すると、“００″及び“ＥＮＴＥＲ″を示す信号がリモコン送信機（１０）からコマンド信号受信回路（１）に送信され、これが順次、各モニタ受像機のマイコン（５）に供給される。すると、各モニタ受像機のマイコン（５）はそれがオールイネーブルコードであることを判断し、送信機（１０）からの信号ＣＭＮＤによる調整が可能な状態となる。そして、リモコン送信機（１０）により、全てのモニタ受像機の画質等が同時に調整され、調整が終了すると、リモコン送信機（１０）の例えば“クリア”ボタンを押せば、各モニタ受像機はコード信号の待機状態に戻る。」（公報２頁右上欄１３行−３頁右上欄６行）
刊行物２：特開昭６４−８４９９８号公報
　「この発明は、リモコン機能を有するオーディオ・ビデオ機器等の情報機器群・・を、いずれの機器からも誤動作なくリモコン制御ができるようにしたリモコン機器のバスネットワーク装置に関する。」（公報２頁左上欄８−１２行）
　「第９図は従来のリモコン統合制御システムの一例を示すブロック図である。従来のリモコン統合制御システムは、コントローラ５２によって制御されるバスライン５７に各機器５３，５４，５５，５６・・・を接続し、共通リモコン５１からの信号を解読したコントローラ５２が、対象機器を指定するアドレスと動作コマンドを示すデータ部から成るリモコンデータをバスライン５７に導出することによって、指定された機器のリモコン制御が可能となるものである。」（公報２頁左上欄最下行−右上欄９行）
４．対比・判断
ａ．本件発明１について
　よって、上記刊行物１には「複数のモニタ上で各々が指定されたモニタ位置に映像を表示する複数のモニタと、これら複数のモニタのそれぞれに設けられ、個々に与えられた特定コード、又は全部に共通に与えられたオールイネーブルコードの指定を受けて動作する画質調整回路と、これら複数の画質調整回路を、対応する特定コードにより任意指定し又は前記オールイネーブルコードにより全部指定して遠隔的に画質調整指令を与える画質遠隔調整手段を具備する多画面表示装置」が記載されている。
　上記刊行物１のモニタ及び本件発明１のスクリーン上に映像を投射する投射装置は、いずれも、映像表示装置である点で共通するから、本件発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された「各々が指定された画像表示位置に映像を表示する複数の映像表示装置」、「これら複数の映像表示装置のそれぞれに設けられ」、「個々に与えられた特定コード、又は全部に共通に与えられたオールイネーブルコードの指定を受けて動作する画質調整回路」、「これら複数の画質調整回路を、対応する特定コードにより任意指定し又は前記オールイネーブルコードにより全部指定して遠隔的に画質調整指令を与える画質遠隔調整手段」、「多画面映像表示装置」は、本件発明１の「各々が指定された画面位置に映像を表示する複数の表示装置」、「これら複数の表示装置のそれぞれに設けられ」、「個々に与えられた個別コード番号又は全部に共通に与えられた一括コード番号の指定を受けて動作する画質調整回路」、「これら複数の画質調整回路を、対応する前記個別コード番号により任意指定し又は前記一括コード番号により全部指定して遠隔的に画質調整指令を与える画質遠隔調整手段」、「多画面表示装置」に相当するから、本件発明１と上記刊行物１に記載された発明とは「各々が指定された画面位置に映像を表示する複数の表示装置と、これら複数の表示装置のそれぞれに設けられ、個々に与えられた個別コード番号又は全部に共通に与えられた一括コード番号の指定を受けて動作する画質調整回路と、これら複数の画質調整回路を、対応する前記個別コード番号により任意指定し又は前記一括コード番号により全部指定して遠隔的に画質調整指令を与える画質遠隔調整手段とを具備する多画面表示装置」で一致し以下の点で相違する。
（相違点）
　本件発明１は映像表示装置が、「スクリーン上で各々が指定された画面位置に映像を投射する複数の投射装置を具備する多画面プロジェクタ」であるのに対し、上記刊行物１記載の画像表示装置は、「複数のモニタ上で各々が指定されたモニタ位置に映像を表示する複数のモニタを具備する多画面モニタ」である点。
　多画面表示装置として「スクリーン上で各々が指定された画面位置に映像を投射する複数の投射装置を具備する多画面プロジェクタ」は本件出願前周知であり（例えば特公昭６３−１７３９３号公報、または実願昭６１−１４８６２２号＜実開昭６３−５５６８８号公報＞のマイクロフィルム参照）、上記刊行物１に記載された多画面モニタを、上記周知の多画面プロジェクタと置き換えることは当業者が容易になし得ることである。
　出願人は、意見書において、本件発明１は「多画面プロジェクタでは、映像を投射する複数の投射装置と映像が投射されるスクリーンとは離れており・・スクリーン上に投射された映像を見て画質の良しあしを判定する画質判定者と、画質判定者の意見を聞いて実際に画質を調整する画質調整者の少なくとも二人を必要とする」ので、本件発明１はプロジェクタ特有の課題を解決するものである旨主張している。
　しかし、プロジェクタは元来大画面表示を行うものであって、その視聴位置と、プロジェクタを制御するための操作位置が離れているという課題、および、当該課題を解決するためにリモコンを用いることは、いずれも本件出願前周知である（実公昭５８−１１１００号公報、または、実願昭５４−１３５１６８号＜実開昭５６−５３８７３号公報＞のマイクロフィルム参照）から、上記刊行物１に記載された発明を、上記本件出願前周知のプロジェクタに転用することによる効果も、当業者が予測し得た程度のことにすぎない。
　よって、本件発明１は上記刊行物１および本件出願前周知の技術に基づき当業者が容易に発明できたことである。
ｂ．本件発明２について
　本件発明２の構成のうち、上記本件発明１を引用する構成については上記４．ａに記載したとおりである。
　本件発明２の、「前記画質遠隔調整手段は、前記複数の投射装置に共通に接続された単一のリモコン受信器と、このリモコン受信器に前記個別コード番号又は一括コード番号を対にして画質調整指令を発するリモコン送信器からなることを特徴とする多画面プロジェクタ」なる構成については以下のとおりである。
　本件発明２の「個別コード番号又は一括コード番号を対にして画質調整指令を発するリモコン送信器」の記載は、その実施例からみて、「個別コード番号」と「一括コード番号」とを対にするのではなく、「個別コード番号」と「画質調整指令」とを対にする、又は「一括コード番号」と「画質調整指令」とを対にするものであると解釈できる。
　一方、刊行物１にはその記載からみて、特定コードまたはオールイネーブルコードと画質調整等のためのコマンドとを対にして送信するリモコン送信機、および、送信された信号を受信するコマンド信号受信回路が記載されているから、上記刊行物１記載の発明と、本件発明２を対比すると、上記刊行物１に記載された「画質遠隔調整手段」、「コマンド信号受信回路に前記特定コード又はオールイネーブルコードを対にして画質調整指令を発するリモコン送信機」、「多画面表示装置」は本件発明２の「画質遠隔調整手段」、「リモコン受信器と、このリモコン受信器に前記個別コード番号又は一括コード番号を対にして画質調整指令を発するリモコン送信器」、「多画面表示装置」に相当するから、上記刊行物１に記載された発明と、本件発明２とは「画質遠隔調整手段は、リモコン受信器と、このリモコン受信器に前記個別コード番号又は一括コード番号を対にして画質調整指令を発するリモコン送信器からなることを特徴とする請求項１記載の多画面表示装置」の点で一致し以下の相違点で相違する。
（相違点）
▲１▼本件発明２は、「前記複数の表示装置に共通に接続された単一のリモコン受信器」の構成であるのに対し、上記刊行物１記載の発明は複数の表示装置にそれぞれリモコン受信機が設けられている点。
▲２▼本件発明２は、上記「複数の表示装置」、「多画面表示装置」がそれぞれ「複数の投射装置」、「多画面プロジェクタ」であって、上記刊行物１のものは、当該構成がそれぞれ「複数のモニタ」「多画面モニタ」である点。
　上記相違点▲１▼について、当審が取消理由通知書で引用した刊行物２には、オーデイオ・ビデオ機器等に用いられるリモコンにおいて、共通リモコン送信機から送られた信号をコントローラーで受信し、該受信した信号をコントローラがそれぞれの機器に分配するものが記載されている。そして、上記刊行物２に記載されたオーデイオ・ビデオ機器と上記刊行物１に記載されたモニタは互いに共通する技術分野に属するものであり、上記刊行物２に記載された発明を、上記刊行物１に記載された発明に転用することに何ら困難性はないし、また、これらを組み合わせることによる効果も当業者が予測しうる程度のものである。
　そして、上記刊行物１に記載された発明と本件発明２との相違点▲２▼は上記４．ａに記載したとおりであるから、本件発明２は上記刊行物１，２および本件出願前周知の技術に基づき当業者が容易に発明できたものである。
ｃ．本件発明３について
　本件発明３の構成のうち、上記本件発明１を引用する構成については上記４．ａに記載したとおりである。
　本件発明３の、「前記画質遠隔調整手段は、前記複数の投射装置ごとに設けられたリモコン受信器と、これら複数のリモコン受信器に前記個別コード番号又は一括コード番号を対にして画質調整指令を発するリモコン送信器からなることを特徴とする多画面プロジェクタ。」なる構成については以下のとおりである。
　本件発明３の「個別コード番号又は一括コード番号を対にして画質調整指令を発するリモコン送信器」の記載は、その実施例からみて、「個別コード番号」と「一括コード番号」とを対にするのではなく、「個別コード番号」と「画質調整指令」とを対にする、又は「一括コード番号」と「画質調整指令」とを対にするものであると解釈できる。
　一方、刊行物１にはその記載からみて、特定コードまたはオールイネーブルコードと画質調整等のためのコマンドとを対にして送信するリモコン送信機、および、送信された信号を受信する各モニタに設けられたコマンド信号受信回路が記載されているから、上記刊行物１記載の発明と、本件発明３を対比すると、上記刊行物１に記載された「画質遠隔調整手段」、「複数の画像表示装置ごとに設けられたリモコン受信回路」、「複数のコマンド信号受信回路に特定コード又はオールイネーブルコードを対にして画質調整指令を発するリモコン送信機」、「多画面表示装置」は本件発明３の「画質遠隔調整手段」、「複数の表示装置ごとに設けられたリモコン受信器」、「複数のリモコン受信器に前記個別コード番号又は一括コード番号を対にして画質調整指令を発するリモコン送信器」、「多画面表示装置」に相当するから、上記刊行物１に記載された発明と、本件発明３とは「画質遠隔調整手段は、前記複数の表示装置ごとに設けられたリモコン受信器と、これら複数のリモコン受信器に前記個別コード番号又は一括コード番号を対にして画質調整指令を発するリモコン送信器からなる多画面表示装置」の点で一致し以下の相違点で相違する。
（相違点）
　本件発明３は、上記「複数の表示装置」、「多画面表示装置」がそれぞれ「複数の投射装置」、「多画面プロジェクタ」であって、上記刊行物１のものは、当該構成がそれぞれ「複数のモニタ」「多画面モニタ」である点。
　上記刊行物１に記載された発明と本件発明３との相違点は上記４．ａに記載したとおり、本件出願前周知の技術に基づき当業者が容易に転用し得たことである。よって、本件発明３は上記刊行物１および本件出願前周知の技術に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　なお、特許権者は取消理由通知書において引用した刊行物が、異議申立人の提出した甲号各証を一件も用いていないことは特許法に違反するものである旨主張しているが、特許法には以下のとおり規定されている。
「特許法第１２０条（職権による審理）
第１項
　特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。
第２項
　特許異議の申立てについての審理においては、特許異議の申立てがされていない請求項については、審理することができない。」
　したがって、上記の記載からも付与後異議の申し立てにおいてなされる職権による審理とは、付与後異議の申し立てがなされた請求項については別の理由についても審理が可能であると解釈されるのであり、それは、異議申し立て人が提出した証拠と、審判官が取消理由として引用する刊行物とが全て異なっている場合においても同様である。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃び３は上記刊行物１および本件出願前周知の技術に基づき、また、本件発明２は上記刊行物１、２の記載および本件出願前周知の技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１乃至３は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２８日（１９９９．１２．２８）