【事件の表示】
　特許第２６３８２２０号「ポリエステル組成物の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３８２２０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６３８２２０号は、平成１年９月２７日に特許出願され、平成９年４月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、帝人株式会社より特許異議の申立てがされ、取消理由通知がなされたものである。
［２］本件発明
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲訂正請求項１〜３記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】ベント式成形機を用い、ポリエステルに空隙率が４０〜９５％である平均粒径０．０１〜５μｍの架橋高分子粒子の水および／または沸点２００℃以下の有機化合物スラリーを添加することを特徴とするポリエステル組成物の製造方法。
　【請求項２】ポリマーに対する水および／又は沸点２００℃以下の有機化合物の添加量が２重量％〜３０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物の製造方法。
　【請求項３】ベント式成形機の少なくとも１つのベント孔が減圧に保持され、該ベント孔の減圧度が１００Ｔｏｒｒ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル組成物の製造方法。』
［３］引用刊行物の記載事項
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平１−２４０５５８号公報、平成１年９月２６日発行、甲第１号証）及び刊行物２（特開平１−２９４３３号公報、平成１年１月３１日発行、甲第２号証）には、以下の記載事実が記載されている。
く刊行物１の記載事実＞
▲１▼特許請求の範囲
『芳香族ジカルボン酸を主とする二官能性酸成分と少なくとも一種のグリコール成分よりなるポリエステルが、本文中に規定する熱分解温度が３８０℃以上かつ空隙率が４０〜９５％である平均粒径０．０１〜５μｍの架橋ポリスチレン粒子を含有してなるポリエステル組成物。』
▲２▼第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第２行
　『本発明の特定の空隙率を有する架橋ポリスチレン粒子を用いて得られる二軸延伸フィルムは従来技術では決して得られなかった易滑性、透明性の二律背反現象を同時に満足させることができる特徴を有する。』
▲３▼第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第３行
　『本発明の架橋ポリスチレン粒子はポリエステルに公知の種々の方法によって添加、混合できる。中でもポリエステル重合開始前から重合反応中の段階で添加するのが粒子分散性の点で特に好ましい。』
▲４▼第７頁左上欄第５〜１２行
　『本発明の架橋ポリスチレン粒子は・・・ポリマー中に極めて均一に分散させることができる。従って通常の成形法で容易に成形でき、得られる繊維、フィルム、あるいは成形品は相互間の易滑性に優れ成形機の目詰りや糸切れ、フィルム破れ等のトラブルが生じない。』
▲５▼第７頁左上欄１８行〜同頁右上欄第２行
　『本発明の粒子はポリエステルとの親和性に優れているので、フィルムにした場合、ボイドがほとんどなく、耐摩擦性、電気特性に優れる。かかるフィルムは磁気テープ用途、コンデンサー用途には好適である。』
▲６▼第６頁第１表
　表中には、実施例１−７のデータが記載されている。
＜刊行物２記載事実＞
▲１▼特許請求の範囲
　『固体添加剤を溶媒に溶解又は分散させ溶液又は分散液となし、この溶液又は分散液を溶融状態の熱可塑性樹脂に添加し、混練後溶媒を揮発せしめることを特徴とする固体添加剤の熱可塑性樹脂への添加方法。』
▲２▼第２頁右上欄第６〜８行
　『熱可塑性樹脂としては、いかなるものでもよいが、具体的にはポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂などのエンジニアリングプラスチックがあり、』
▲３▼第２頁右上欄第１０〜１４行
　『固体添加剤とは、添加対象となる熱可塑性樹脂の混練温度に於て溶融しない添加剤である。たとえば・・カーボンブラックのような粉末が例示できる。』
▲４▼第２頁右上欄１６〜１９行
　『溶媒は、後で揮発せしめ易いように、添加対象となる熱可塑性樹脂の混練温度より沸点の低い溶媒が好ましく、燃焼性、安定性、毒性等の面から水が最も好ましく用いられる。』
▲５▼第２頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第３行
　『用いられる混練機としては、２軸の押出機が最も好ましく、西独ウエルナー社製ＺＳＫ、日本製鋼所（株）製ＴＥＸ等の押出機が例示される。２軸押出機のスクリュー形態としては樹脂ペレット供給口と、溶液の供給口の間に樹脂を溶融させるニーディングブロックを有し、溶液の添加口と溶媒の揮発口（ベント口）の間に混練部を有することが好ましい。ベント口は溶媒を揮発させるために減圧とし、ゲージ圧で、好ましくは−５００ｍｍＨｇ以下、更に好ましくは−７００ｍｍＨｇ以下の真空度に保つ。』
▲６▼第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄第１行
　『本発明の添加方法は、従来分散困難であった固体添加剤を安定して良好に分散することができる。』
［４］本件請求項１〜３に係る発明と引用刊行物との対比・判断
　本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以後、本件発明１という。）を構成する架橋高分子粒子と刊行物１に記載された発明を構成する架橋ポリスチレン粒子とを対比すると、空隙率及び平均粒径が一致し、架橋ポリスチレン粒子は、架橋高分子粒子に外ならないので、両者は一致する。
　本件発明１を構成するポリエステルと刊行物１に記載されたポリエステルとを対比すると、両者において相違点は認められない。
　したがって、本件発明１を構成するポリエステル組成物と刊行物１に記載された発明を構成するポリエステル組成物は一致する。
　ただ、本件発明１は、そのポリエステル組成物の製造方法において、ベント式成形機を用い、架橋高分子粒子をスラリーの形態でポリエステルに添加することを構成要件とするのに対し、刊行物１には、該組成物の製造方法として、「公知の種々の方法によって、添加、混合できる。」と記載され、「ベント式成形機を用い、架橋高分子粒子をスラリーの形態でポリエステルに添加すること」が記載されていない点で、両発明は相違する。
　この相違点について検討する。
　まず、本件出願時の技術水準を検討する。
　押出機（本件成形機と同義）を用いて、組成物（コンパウンド）を製造することは、本件出願前に当業者によく知られたことである（必要なら、新版高分子辞典第４８頁「押出機」の項参照、１９８８年１１月２５日初版第１刷、株式会社朝倉書店発行）。また、ベント式押出機は、水分その他の揮発分を含む材料を予備乾燥を省略して加工しうるように設計された押出機である（必要ならば、実用プラスチック用語辞典第７８〜７９頁「押出機」の項参照、昭和４５年６月２０日第２版、株式会社プラスチック・エージ発行）。
　刊行物１には、「公知の種々の方法によって、添加、混合できる。」と記載されていることから、ポリエステルの重合反応前或いは重合反応中に添加することを奨めているとはいえ、この組成物を製造するに際して、前記押出機を用いる方法を除外していると解すべき特別の理由は認められない。
　刊行物２には、ポリエステル組成物を製造する方法において、ベント式押出機を用い、固体添加剤をスラリー状態で添加する方法が記載されている。そして、この方法により、「従来分散困難であった固体添加剤を安定して良好に分散することができる。」と記載されている。
　刊行物１及び刊行物２に記載された発明は共にポリエステル組成物に係る発明である点で同一の技術分野に係る発明であるので、また、該組成物を製造するに際して刊行物２の混合方法を採用することにより分散性が悪化するであろうと予測する特別の理由も見あたらないのであるから、刊行物１に記載された組成物を、固体添加剤をよく分散させる目的で、刊行物２に記載された発明の製造方法を用いることにより得ることは、当業者が容易に想到できることであるものと認められる。
　そして、本件発明１により得られる効果は、均一に単分散させることができるため（本件特許公報第４欄第２０〜２４行）としており、この点で、刊行物２に記載された発明と目的を一にしている。また、本件発明１の効果（表面粗さ、フィルムヘイズ、滑り性）は、刊行物１に記載された発明でもよいとされており（第６頁第１表）、本件発明１により格別の効果が達成されているものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明（以後、本件発明２という。）は、本件発明１において、ポリマーに対する水および，／又は沸点２００℃以下の有機化合物の添加量を２重量％〜３０重量％に限定したものである。
　しかしながら、刊行物２の実施例１−３には、ヨウ化カリ５０％水溶液をポリマー１００重量部に対して１〜１０重量部（すなわち、水をポリマー１００重量部に対して０．５〜５重量部）添加することが記載されている。
　そうすれば、上記限定事項も刊行物２に記載されていることであるので、本件発明２も、本件発明１と同様に、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に記載された発明（以後、本件発明３という。）は、本件発明１または本件発明２に係る発明において、ベント式成形機のベント孔の減圧度を１００Ｔｏｒｒ以下に限定したものである。
　しかしながら、刊行物２には、『ベント口は溶媒を揮発させるために減圧とし、ゲージ圧で、好ましくは−５００ｍｍＨｇ以下、更に好ましくは−７００ｍｍＨｇ以下の真空度に保つ。』（−５００ｍｍＨｇは２６０Ｔｏｒｒ、−７００ｍｍＨｇは６０Ｔｏｒｒ）と記載されている。
　そうすれば、上記限定事項も刊行物２に記載されていることであるので、本件発明３も、本件発明１または本件発明２と同様に、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至発明３は、上記刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、その特許を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１４日（１９９９．６．１４）