【事件の表示】
　特許第２７８０９３４号「パルス管冷凍機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８０９３４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
  特許第２７８０９３４号の請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項３に係る発明、および、請求項４に係る発明についての特許出願は平成６年８月１０日になされ、平成１０年５月１５日にその請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項３に係る発明、および、請求項４に係る発明について特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項３に係る発明、および、請求項４に係る発明についての特許に対して、平成１１年１月２９日付けで異議申立人アイシン精機株式会社から特許異議の申立てがなされ、平成１１年５月２１日付けで取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３日付けで特許異議意見書を提出すると同時に、訂正請求がなされたが、平成１１年１１月１０日付けで訂正拒絶の理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月２５日付けで意見書が提出されたものである。
（２）訂正の適否
１．訂正明細書の請求項１に係る発明、および、請求項２に係る発明
  訂正明細書の請求項１に係る発明および請求項２に係る発明は、それぞれ、訂正明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される次のとおりのもの、および、請求項２に記載されている事項により特定される次のとおりのものにあると認める。
　「【請求項１】圧縮された作動ガスを所定の周期で供給及び回収するための１つの吸排気口を有する圧縮機と、軸方向に長い内部空間を有するパルス管と、前記圧縮機の吸排気口と前記パルス管の一端とを接続し、前記圧縮機から前記パルス管に供給されあるいは前記パルス管から前記圧縮機に回収される作動ガスと熱交換を行うための蓄冷器と、所定の容積の内部空洞を有する中間圧室と、前記パルス管の他端と前記中間圧室とを接続し、作動ガス流に対して所定の大きさのインダクタンス成分を有する細管であって、その長さをＬ（ｍｍ）、作動ガスが流れる部分の断面積をＡ（ｍｍ２）としたとき、１００≦Ｌ≦４００、かつ、２００≦Ｌ／Ａ≦８００を満足する細管とを有するパルス管冷凍機。」
　「【請求項２】圧縮された作動ガスを所定の周期で供給及び回収するための１つの吸排気口を有する圧縮機と、軸方向に長い内部空間を有するパルス管と、前記圧縮機の吸排気口と前記パルス管の一端とを接続し、前記圧縮機から前記パルス管に供給されあるいは前記パルス管から前記圧縮機に回収される作動ガスと熱交換を行うための蓄冷器と、所定の容積の内部空洞を有する中間圧室と、前記パルス管の他端と前記中間圧室とを接続し、作動ガス流に対して所定の大きさのインダクタンス成分を有する細管とを含むパルス冷凍機の、前記パルス管の一端に冷却対象物を熱的に結合する工程と、前記圧縮機を作動させて前記冷却対象物を冷却する工程とを含み、前記細管の寸法は、長さをＬ（ｍｍ）、作動ガスが流れる部分の断面積をＡ（ｍｍ２）としたとき、１００≦Ｌ≦４００、かつ、２００≦Ｌ／Ａ≦８００を満足する冷却方法。」
２．第１引用例に記載されたもの、および、第２引用例に記載されたもの
　これに対して、当審が上記の訂正拒絶の理由の通知において示した特開平４−２２５７５５号公報（以下、第１引用例という。）には、「放熱用熱交換器は、熱伝導性の良いブロック材を内設し、このブロック材に冷媒流通孔を多数個形成してなることを特徴とする請求項１記載の極低温冷凍装置。」（請求項３）が記載されており、ここで、「請求項１記載の極低温冷凍装置」とは、「コンプレッサーを順次、蓄冷器、低温端熱交換器、パルスチューブ及びバッファータンクに配管接続し、前記バッファータンクと前記コンプレッサーとの間で、ガス状冷媒を往復移動させることにより、前記低温端熱交換器を極低温に冷却してなるものであって、前記パルスチューブの高温端部に隣接する放熱用熱交換器を、前記パルスチューブと前記バッファタンクの間に接続すると共に、前記放熱用熱交換器の内部を多孔状に構成したことを特徴とする極低温冷凍装置。」のことである。
　そして、この「極低温冷凍装置」に関し、上記第１引用例には、「本発明は、パルスチューブを使用して低温端熱交換器に極低温を発生し、この極低温を各種赤外線センサー及び高温超伝導デイバイス等の冷却に利用する極低温冷凍装置に関する。」（第１段）こと、「放熱用熱交換器２３の内部に銅やアルミニウム等の熱伝導性の良い素材からなるブロック材２４を内設してある。ブロック材２４は冷媒流通孔２５を多数個形成してある。冷媒流通孔２５はブロック材２４の端面に略均等に散在しその孔径については全長に亘って同一径に又はバッファータンク２０側に向かって次第に狭い円錐形とし噴射圧力が高まるように形成してある。また放熱用熱交換器２３の外周部には放熱フィン２６を張設してある。」（第１２段）こと、および、「本発明は以上のように構成したから、コンプレッサーで圧縮されたガス状冷媒を放熱用熱交換器の多孔状部分を通過する際、各細孔で流路を絞り得ることで従来例のオリフィス弁を不要として噴射、断熱膨張させて冷却できるようになり、また前記放熱用熱交換器の多孔状構成分だけ流通冷媒との熱交換面積を増大させて放熱機能をアップでき、従って前記オリフィス弁の省略分だけ構造が簡単で且つ前記放熱機能のアップ分だけ冷凍能力の高い極低温冷凍装置を提供できる。」（第１４段）ことが記載されている。
　また、当審が上記の訂正拒絶の理由の通知において示した社団法人低温工学協会発行、「低温工学Vol.27,No.2,1992」、１９９２年４月２５日発行、ｐ５８−ｐ６３（以下、第２引用例という。この第２引用例は、特許異議申立人アイシン精機株式会社が甲第１号証として提出したものである。）には、「パルス管冷凍機の位相制御」が記載されており、この「パルス管冷凍機の位相制御」に関し、上記第２引用例には、「蓄冷器の冷凍能力は低温端での位相差θＣが、０°に近いと著しく低く、９０°に近いことが好ましい。……第２世代への飛躍はパルス管の高温端に進行波を重ねることにより、θＣを大きくして蓄冷器の位相損出を減らすことである。しかし第２世代では、高温端での位相差θＨが９０°以下なので、位相損出を減らすと変位損出が増える。第３世代では定在波成分を減らすことにより、位相損出と変位損出とを減らすことができる。このためにはパルス管の高温端での位相差θＨを９０°以上にすることが必要である。」（第５８頁左欄第３〜１５行）こと、「第３世代のパルス管冷凍機を実現するための位相制御を、電子回路網との類推により考察する。」（第５８頁左欄第１７〜１９行）こと、「流体系と電子回路との対応を考えるにあたり、流体系に長波長近似を採用する。このことは電子回路では集中定数回路網に対応する。」（第５８頁右欄第１１〜１３行）こと、「断面積Ａ、長さｌの管の中の流体の運動エネルギーは、流体の密度の時間平均をρｍとすると、１／２・ρｍｕ２Ａｌ＝１／２・（ρｍｌ／Ａ）（Ａｕ）２である。インダクタンスＬの導体を流れる電流Ｉの作る静磁場のエネルギーは（１／２）・ＬＩ２である。したがって、ρｍｌ／ＡがインダクタンスＬに対応する。」（第５８頁右欄第２１行〜第５９頁左欄第５行）こと、「流体系の『抵抗』と『インダクタンス』とは独立ではない：一つの流路には『抵抗』の性質と『インダクタンス』の性質とを合わせた性質がある。」（第５９頁左欄第１３〜１５行）こと、「粘性境界層の厚さδνが管の内半径に比べて十分に薄ければ主に『インダクタンス』であり、厚ければ主に『抵抗』である。言い換えれば、１本の管でも低温、高圧、高周波数では主に『インダクタンス』であり、逆に、高温、低圧、低周波数では主に『抵抗』である。」（第５９頁右欄第１〜６行）こと、「orifice型の高温端にはneedle弁とbuffer tankとが接続されている。needle弁を抵抗に、buffer tankをキャパシタに対応させると、これはＲＣ直列回路に対応する。………この位相差θはtanθ＝ωＣＲ（７）となる。」（第５９頁右欄第８〜２３行）こと、「needle弁とbuffer tankとの間をFig.2のように長いneck tubeで繋いだものを考えよう。neck tubeをインダクタンスに対応させると、この等価回路はＲＬＣ直列回路である。………ω０≡（ＬＣ）−１／２はＬＣ直列回路の特性角周波数であり、流体系ではneck tubeとbuffer tankとで構成したヘルムホルツ共鳴器の共鳴角周波数である。………tanθ＝ωＣＲ／｛１−（ω／ω０）２｝（９）なので、θ＞９０°のための条件は、（ω／ω０）２＞１である。これは共鳴周波数より高い周波数では、体積変位の位相が圧力よりも９０°以上遅れることを意味する。なお、（ω／ω０）２≫１では、式（９）は−Ｒ／ωＬとなる。」（第５９頁右欄第２７行〜第６０頁左欄第２１行）ことが記載されている。
３．訂正明細書の請求項１に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に記載されたもの（前者）と、上記第１引用例に記載されたもの（後者）を対比すると、訂正明細書及び図面の記載からみて、前者の「中間圧室」は、いわゆるバッファータンクと言われるものであると解されるし、また、上記第１引用例の記載からみて、後者の「冷媒流通孔」は、細管になっていると言うことができるから、両者は、圧縮された作動ガスを所定の周期で供給及び回収するための１つの吸排気口を有する圧縮機と、軸方向に長い内部空間を有するパルス管と、前記圧縮機の吸排気口と前記パルス管の一端とを接続し、前記圧縮機から前記パルス管に供給されあるいは前記パルス管から前記圧縮機に回収される作動ガスと熱交換を行うための蓄冷器と、所定の容積の内部空洞を有する中間圧室と、前記パルス管の他端と前記中間圧室とを接続する細管とを有するパルス管冷凍機である点において一致し、前者が、パルス管の他端と中間圧室とを細管で接続し、その細管が作動ガス流に対して所定大きさのインダクタンス成分を有するものであって、その長さをＬ（ｍｍ）、作動ガスが流れる部分の断面積をＡ（ｍｍ２）としたとき、１００≦Ｌ≦４００、かつ、２００≦Ｌ／Ａ≦８００を満足するものであるのに対して、後者は、パルス管の他端と中間圧室とを多数個の細管で接続しているけれども、その細管が作動ガス流に対して所定大きさのインダクタンス成分を有するものであるか否かは特定されておらず、その細管の長さと断面積に関する寸法も示されていない点で両者は相違ししていると言うことができる。
　そして、訂正明細書の第１６段の記載、及び、第２０段の記載からみて、「作動ガス流に対して所定大きさのインダクタンス成分」とは、作動ガスの流体系を電気回路網に対応させて考えた場合、パルス管の高温端における変動圧力と体積流量との位相差を９０度以上にする大きさのインダクタンス成分を意味するものと解される。
　よって、上記相違点について検討する。
　訂正明細書の記載、就中、訂正明細書の発明の詳細な説明の欄の第１０〜１２段の記載、第１６，１７段の記載、及び、第２０，２１段の記載からみて、前者が、パルス管の他端とバッファータンクとを細管で接続し、その細管が作動ガス流に対して所定大きさのインダクタンス成分を有するものとするのは、作動ガスの流体系を電気回路網に対応させて考えた場合、パルス管の他端とバッファータンクとを接続する細管の内径あるいは長さを選択してこの細管のインダクタンスの大きさを適当な値にし、パルス管の高温端における変動圧力と体積流量との位相差を９０度以上にすることにより、パルス管の低温端における変動圧力と体積流量との位相差を９０度に近づけ、以って、パルス管冷凍機の冷却効率を高めるようにするためであると解することができる。
  しかしながら、上記第２引用例の上記の記載からみて、上記第２引用例には、パルス管冷凍機の冷凍能力は低温端での体積変位と圧力変動の位相差θＣが９０°に近いことが好ましく、このためにはパルス管の高温端での体積変位と圧力変動の位相差θＨを９０°以上にすることが必要であること、パルス管冷凍機の流体系を電子回路網に対応させて考えることができること、流体系を電子回路網に対応させて考える場合、一つの流路には抵抗Ｒの性質とインダクタンスＬの性質とを合わせた性質があり、断面積Ａ、長さｌの管のインダクタンスＬはｌ／Ａに比例すること、および、パルス管の高温端に設けたneedle弁とbuffer tankとの間を長いneck tubeで繋いだものを電子回路網に対応させるとneck tubeはインダクタンスＬに対応しその等価回路はＲＬＣ直列回路となるから、このもののパルス管の高温端での体積変位と圧力変動の位相差θは（９）式の如く表されること、また、このものにおいては、共鳴角周波数ω０とインダクタンスＬとの間に特定の関係があることから、　neck tubeのインダクタンスＬの大きさを変えることによってパルス管の高温端での体積変位と圧力変動の位相差θを変えることができ、パルス管の高温端での体積変位の位相を圧力変動よりも９０°以上遅れるようにすることができること、これらのことが示されていると言うことができる。
  そして、上記第２引用例に記載されたＲＣ直列回路における（７）式とＲＣＬ直列回路における（９）式を対比してみると、パルス管冷凍機にインダクタンスＬ成分が導入されていれば、そのインダクタンスＬの大きさを選定することによりパルス管の高温端での体積変位と圧力変動の位相差θを９０°以上にすることが可能になると言うことができるところ、上記第２引用例の上記記載からみて、パルス管とbuffer tankとの間をneck tubeで繋ぐことでパルス管冷凍機にインダクタンスＬ成分を導入することができると言うことができる。
　そうすると、パルス管冷凍機の特徴を損なうことなくその冷凍効率を高めるために、後者のパルス管の他端と中間圧室とを接続している細管の本数、内径、長さを選択し、パルス管の高温端における変動圧力と体積流量との位相差を９０度以上にする大きさのインダクタンス成分を有する細管となるようにするようなことは、上記第２引用例に示されたものに基づいて、当業者が、格別の困難もなく考えられる程度のことであると言うことができる。
　そして、既に述べたように上記第２引用例に断面積がＡで長さがＬである管のインダクタンスはＬ／Ａに比例するという関係が示されている以上、その細管のＬ／ＡとＬの値の数値範囲を、細管がパルス管の高温端における変動圧力と体積流量との位相差を９０度以上にする大きさのインダクタンス成分を有するものとなるようなＬ／ＡとＬの数値範囲の中から、所望の性能、その他諸条件等を総合考慮してそれらを満たし得る数値範囲となるように適宜選択するようなことは当然に行われるところであるから、その細管の寸法を１００≦Ｌ≦４００、かつ、２００≦Ｌ／Ａ≦８００を満足するものとすることは、当業者が適宜選択できる設計事項であると言うことができる。
　従って、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記第１引用例に記載されたものおよび上記第２引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　特許権者は、平成１１年８月３日付けで提出した特許異議意見書において、「本件特許の図２をみると、細管の長さＬが３００ｍｍよりも大きい領域では、Ｌを大きくするに従って冷凍能力が低下している。すなわち、Ｌの好適な範囲には上限値があることがわかる。同様に、Ｌ／Ａの好適な範囲にも上限値がある。これは、本願発明者が実験により新たに見出した事実であり、本願出願時点では、公知ではなかった。本願明細書の段落３１に記載されているように、細管を長くしたときに冷凍能力が低下するのは、十分な流量が確保されないためと考えられる。このような課題は、第２引用例には何ら提示されていない。第２引用例には、細管を流れる冷媒ガスの流量に関する課題は何ら提示されていないのであるから、第２引用例からは、冷凍能力を高めるために、細管のＬ及びＬ／Ａを大きくすることが好ましいという事実には想到し得るであろうが、これらに好適な上限値があるということには容易に想到し得ない。」（第４頁第１４〜２５行）と主張し、平成１２年１月２５日付けで提出した意見書においても、「細管の好適な長さは、本願の図２のグラフから得られたものである。このグラフは、確かに、審判官殿のご指摘のように特定の条件下で測定して得られたものである。」（第２頁第２５〜２７行）、「しかし、第２引用例で説明されているように、パルス管冷凍機を電子回路の集中定数回路網で近似して得られた好適条件は、一般的なパルス管冷凍機にも適用可能である。すなわち、インダクタンスの大きさで規定された好適な数値範囲は、一般的なパルス管冷凍機にも当てはまると考えられる。本願においては、細管の好適な長さから、単に数値計算のみによって好適なＬ／Ａを求めたのではない。細管の長さをＬ／Ａに変換することは、好適条件をインダクタンスで規定することにより、一般化が可能であるという理論に立脚しているのである。また、インダクタンスで規定することによって一般化されうると言うことは、訂正明細書の第３１段落に『上記測定は、細管の内径が０．８ｍｍの場合について行ったが、同等のインダクタンスのものであればその他の内径の細管を使用してもよい。』と説明されていることからも窺われる。」（第３頁第８〜１９行）、「本発明では、細管の長さＬの好適な数値範囲の上限が規定されている。第２引用例からは、細管の長さＬの好適な範囲に上限があるという結論は導き出されない。本願発明者の考察によると、細管の長さＬの上限値は、ある程度の流量を確保する必要があるためと考えられる。流量を確保するという課題と、圧力変動と体積流量との位相差を最適化するという課題とは、全く相違する。」（第４頁第９〜１３行）と主張している。
　そこで検討するに、訂正明細書の発明の詳細な説明の欄の第２４，２５段には、「図１に示すパルス管冷凍機の冷凍能力を測定した結果について説明する。図２は、パルス管１と中間圧室８との間の細管７の長さと最低到達温度との関係を示す。横軸は細管の長さを単位ｍｍで表し、縦軸は最低到達温度を単位Ｋで表す。中間圧室８の容積は１５０ｃｍ３、細管７の内径は０．８ｍｍであり、作動ガスの封入圧を１．５６ＭＰａ、圧縮機の駆動電力を５０Ｗとして、圧縮機の駆動周波数が５０Ｈｚと６０Ｈｚの場合について測定を行った。………駆動周波数が５０Ｈｚと６０Ｈｚの場合、共に細管の長さが２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度で最低到達温度が最低値をとっている。また、細管の長さが１００ｍｍ〜４００ｍｍの範囲で良好な性能を発揮しうることがわかる。すなわち、インダクタンスに対応するＬ／Ａの好適な範囲は２００〜８００ｍｍー１であると考えることができる。」ことが記載されており、この訂正明細書の発明の詳細な説明の欄の第２４，２５段の記載、および、図２の記載からみて、細管寸法の数値範囲１００≦Ｌ≦４００、かつ、２００≦Ｌ／Ａ≦８００は、中間圧室容積１５０ｃｍ３、作動ガス封入圧１．５６ＭＰａ、細管内径０．８ｍｍ、圧縮機駆動周波数６０Ｈｚという特定の条件の下における細管長さＬと最低到達温度との関係を表した曲線から、最低到達温度が約１３０Ｋ以下となる細管長さＬの数値範囲を求め、その求められた細管長さの数値範囲から演算でＬ／Ａの数値範囲を算出することにより得られたものであることが窺える。
  訂正明細書の発明の詳細な説明の欄の第３１段には「ただし、実際にはある程度の流量を確保する必要があるため、細管のサイズには好適な範囲がある。図２に示す測定結果と、ある程度の流量を確保する必要があることから、Ｌ／Ａが２００〜８００ｍｍー１、かつ、細管の長さが１００〜４００ｍｍの範囲で良好な冷却効率を得ることができると考えられる。」ことが記載されているが、そこには、どの程度流量を確保しなければならないかや、細管の長さの数値範囲を必要流量から定める定め方、あるいは、最低到達温度の数値範囲を必要流量から定める定め方については何ら開示されていないこと、また、訂正明細書の発明の詳細な説明の欄の第２４，２５段の記載からは、既に述べたように、図２に示された特定の条件の下における細管長さＬと最低到達温度との関係を表した曲線から、最低到達温度が所望の温度以下となる細管長さＬの数値範囲を求め、その求められた細管長さの数値範囲から演算でＬ／Ａの数値範囲を算出していると解されることからして、上記の第３１段には、必要流量と図２に示す測定結果とから細管長さＬとＬ／Ａの数値範囲を求めることが記載されていると解するのではなく、実際にはある程度の流量を確保する必要があること、細管の長さが２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度を越えると図２に示すように最低到達温度が上昇するのは、流量低下が要因となっていると考えられること、図２に示す測定結果から細管のサイズを定めればある程度の流量が確保されていると考えられることが記載されていると解するのが相当である。
　しかしながら、訂正明細書では、細管長さの数値範囲を１００≦Ｌ≦４００とした点について、単に漠然とこの細管長さの数値範囲で「良好な性能を発揮し得ることがわかる」というのみで（第２５段）、最低到達温度の上限を約１３０Ｋとする技術的意味（この上限値を採用することによってのみ得られる顕著な作用効果）について何等記載されていないし（例えば、最低到達温度の上限が１３０Ｋよりも低い１２８Ｋでは何故良好な性能が発揮できないのか、また、最低到達温度の上限が１３０Ｋよりも高い１３５Ｋでは何故良好な性能が発揮できないのか。図２からみると、この特定の条件下においても最低到達温度の上限値の大きさによって細管長さＬの数値範囲は変わってくるはずである。）、また、上記の特定の条件以外の条件の下においても細管寸法の数値範囲１００≦Ｌ≦４００、かつ、２００≦Ｌ／Ａ≦８００が常に成り立ち得るのかどうかについても何等記載されていない。まして、訂正明細書の発明の詳細な説明の欄の第３１段の記載によれば、「同等のインダクタンスのものであればその他の内径の細管を使用してもよい」とされているが、この記載に従えば、２００≦Ｌ／Ａ≦８００を満たす内径０．６ｍｍの細管と内径１．０ｍｍの細管の長さＬの数値範囲は、それぞれ、約６０≦Ｌ≦約２３０と約１６０≦Ｌ≦約６３０となり、１００≦Ｌ≦４００に対して過不足が生じることとなる。これらのことからしても、訂正明細書の記載からは、細管の寸法を１００≦Ｌ≦４００、かつ、２００≦Ｌ／Ａ≦８００とする数値限定に技術的意味が存在するとすることはできないから、細管の寸法を１００≦Ｌ≦４００、かつ、２００≦Ｌ／Ａ≦８００とすることは、既に述べたとおり当業者が適宜選択できる設計事項であると言うのが相当である。
  従って、上記特許異議意見書および意見書における上記の特許権者の主張は採用することができない。
４．訂正明細書の請求項２に係る発明について
　訂正明細書の請求項２に記載されたもの（前者）と、上記第１引用例に記載されたもの（後者）を対比すると、既に上記３．の項で述べたように、前者の「中間圧室」は、いわゆるバッファータンクと言われるものであると解されるし、また、後者の「冷媒流通孔」は、細管になっていると言うことができ、しかも、上記第１引用例の「本発明は、パルスチューブを使用して低温端熱交換器に極低温を発生し、この極低温を各種赤外線センサー及び高温超伝導デバイス等の冷却に利用する極低温冷凍装置に関する。」（第１段）の記載からみて、後者は、少なくとも、パルス管の低温端と冷却対象物を熱的に結合した状態とし、圧縮機を動作させて冷却対象物を冷却していると解することができるから、両者は、圧縮された作動ガスを所定の周期で供給及び回収するための１つの吸排気口を有する圧縮機と、軸方向に長い内部空間を有するパルス管と、前記圧縮機の吸排気口と前記パルス管の一端とを接続し、前記圧縮機から前記パルス管に供給されあるいは前記パルス管から前記圧縮機に回収される作動ガスと熱交換を行うための蓄冷器と、所定の容積の内部空洞を有する中間圧室と、前記パルス管の他端と前記中間圧室とを接続する細管とを有するパルス管冷凍機の、前記パルス管の一端に冷却対象物を熱的に結合する工程と、前記圧縮機を作動させて前記冷却対象物を冷却する工程とを含む冷却方法である点において一致し、前者が、パルス管の他端と中間圧室とを細管で接続し、その細管が作動ガス流に対して所定大きさのインダクタンス成分を有するものであって、その長さをＬ（ｍｍ）、作動ガスが流れる部分の断面積をＡ（ｍｍ２）としたとき、１００≦Ｌ≦４００、かつ、２００≦Ｌ／Ａ≦８００を満足するものであるのに対して、後者は、パルス管の他端と中間圧室とを多数個の細管で接続しているけれども、その細管が作動ガス流に対して所定大きさのインダクタンス成分を有するものであるか否かは特定されておらず、その細管の長さと断面積に関する寸法も示されていない点で両者は相違していると言うことができる。
　しかしながら、既に上記（２）３．の項で検討したとおりであるから、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明も、上記第１引用例に記載されたものおよび上記第２引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）取消理由について
　本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項３に係る発明、および、請求項４に係る発明は、それぞれ、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの、請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのもの、請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのもの、および、請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものにあると認める。
　「【請求項１】圧縮された作動ガスを所定の周期で供給及び回収するための１つの吸排気口を有する圧縮機と、軸方向に長い内部空間を有するパルス管と、前記圧縮機の吸排気口と前記パルス管の一端とを接続し、前記圧縮機から前記パルス管に供給されあるいは前記パルス管から前記圧縮機に回収される作動ガスと熱交換を行うための蓄冷器と、所定の容積の内部空洞を有する中間圧室と、前記パルス管の他端と前記中間圧室とを接続し、作動ガス流に対して所定の大きさのインダクタンス成分を有する細管を含むパルス管冷凍機。」
　「【請求項２】前記細管の寸法は、長さをＬ（ｍｍ）、作動ガスが流れる部分の断面積をＡ（ｍｍ２）としたとき、１００≦Ｌ≦４００、かつ、２００≦Ｌ／Ａ≦８００を満足する請求項１記載のパルス管冷凍機。」
　「【請求項３】圧縮された作動ガスを所定の周期で供給及び回収するための１つの吸排気口を有する圧縮機と、軸方向に長い内部空間を有するパルス管と、前記圧縮機の吸排気口と前記パルス管の一端とを接続し、前記圧縮機から前記パルス管に供給されあるいは前記パルス管から前記圧縮機に回収される作動ガスと熱交換を行うための蓄冷器と、所定の容積の内部空洞を有する中間圧室と、前記パルス管の他端と前記中間圧室とを接続し、作動ガス流に対して所定の大きさのインダクタンス成分を有する細管とを含むパルス冷凍機の、前記パルス管の一端に冷却対象物を熱的に結合する工程と、前記圧縮機を作動させて前記冷却対象物を冷却する工程とを含む冷却方法。」
　「【請求項４】前記細管の寸法は、長さをＬ（ｍｍ）、作動ガスが流れる部分の断面積をＡ（ｍｍ２）としたとき、１００≦Ｌ≦４００、かつ、２００≦Ｌ／Ａ≦８００を満足する請求項３記載の冷却方法。」
　これに対して、当審が上記の取消理由の通知において示した特開平４−２２５７５５号公報（以下、第１引用例という。）、および、社団法人低温工学協会発行、「低温工学Vol.27,No.2,1992」、１９９２年４月２５日発行、ｐ５８−ｐ６３（以下、第２引用例という。この第２引用例は、特許異議申立人アイシン精機株式会社が甲第１号証として提出したものである。）には、上記（２）２．の項で摘示したとおりのことが記載されている。
  そして、上記（２）３．および４．の項で検討したとおりであるから、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項３に係る発明、および、請求項４に係る発明は、いずれも、第１引用例に記載されたもの、および、第２引用例に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項３に係る発明、および、請求項４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許第２７８０９３４号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項３に係る発明、および、請求項４に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２８日（２０００．２．２８）