【事件の表示】
　特許第２８３７９７６号　「ナイロン６織物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３７９７６号の特許を維持する。
【理　由】
 （１）手続きの経緯
　特許第２８３７９７６号の請求項１に係る発明は、平成３年６月１９日に特許出願され、平成１０年１０月９日にその特許の設定登録がされ、その後異議申立人・東レ株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１８日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている願書に添付した明細書（以下、特許明細書という。）の訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項a
　特許請求の範囲に記載される「【請求項１】少なくとも経糸または緯糸のいずれかが、巻取速度３５００m/分以上の高速紡糸により得られる複屈折率が０.０３５〜０.０４５であるナイロン６マルチフィラメントであり、生機の状態で経糸と緯糸との間の沸騰水収縮率の差が２％以上で、最大熱応力の差が０.０３ｇ/デニール以上であることを特徴とするナイロン６織物。」を、「【請求項１】経糸および緯糸のいずれもが、巻取速度３５００m/分以上の高速紡糸により得られる複屈折率が０.０３５〜０.０４５であるナイロン６マルチフィラメントであり、生機の状態で経糸と緯糸との間の沸騰水収縮率の差が２％以上で、最大熱応力の差が０.０３ｇ/デニール以上であることを特徴とするナイロン６織物。」に訂正する。
　訂正事項b
　段落番号【０００１】の記載を、「【産業上の利用分野】本発明は、高速紡糸によって得られるナイロン６マルチフィラメント糸（以下「ナイロン６POY糸条」という。）を織物用の経糸と緯糸の両方に使用する場合の織物生機特性に関するものである。」に訂正する。
　訂正事項c
　段落番号【０００３】の記載を「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらナイロン６POY糸条を使用したナイロン織物には、致命的な欠陥が内在している。その致命的な欠陥とは、ナイロン６POY糸条により織成された生機の染色加工時におけるシワや目寄れの発生である。この欠点は、経糸と緯糸の両方にナイロン６POY糸条を用いたときに最も発生しやすく、この欠点が生機にある場合は染色加工で正常にならず、生機では正常であっても、染色加工工程で発生するものである。本発明は、経糸と緯糸のいずれもにナイロン６POY糸条を用いたナイロン織物において、シワや目寄れのない織物を提供することを目的とするものである。」に訂正する。
　訂正事項d
　段落番号【０００５】の記載を、「【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を解決するもので、次の構成よりなるものである。本発明は、経糸および緯糸の両方が、紡糸巻取速度３５００m/分以上の高速紡糸により得られる複屈折率０.０３５〜０.０４５のナイロン６POY糸条であり、生機の状態で経糸と緯糸との間の沸騰水収縮率の差が２％以上、最大熱応力の差が０.０３ｇ/デニール以上であることを特徴とするナイロン６織物を要旨とするものである。」に訂正する。
　訂正事項e
　段落番号【００１０】の記載を、「本発明の特徴は、経糸および緯糸に巻取速度３５００m/分以上の高速紡糸により得られる収縮特性の異なるナイロン６POY糸条を用い、生機の状態で経糸と緯糸の間に、沸騰水収縮率に２％以上の差があり、かつ最大熱応力に０.０３ｇ/デニール以上の差があるようにすることにある。なお、本発明に使用するナイロン６POY糸条のラスターや断面形状には特に制限はない。」に訂正する。
　訂正事項f
　段落番号【００１１】の記載を、「ナイロン６POY糸条は、巻取速度が大きくなる程収縮性は一般に小さくなるが、巻取までに熱延伸部を設けることにより変化させることができる。従って巻取速度の異なる糸条を組合せたり、熱延伸処理の有無の糸条を組合せて使用すれば本発明のナイロン６織物を得ることができる。」に訂正する。
　訂正事項ｇ
　段落番号【００２１】記載のサンプルN0.３、６の「本発明」を各々「比較例」に訂正する。
　訂正事項h
  段落番号【００２２】の記載を、「表２より明らかなごとく、経糸と緯糸にナイロン６POY糸条を用いた生機の経糸、緯糸間の沸騰水収縮率、最大熱応力の差が各々２％、０.０３/デニール以上である本発明による織物サンプルN0.２，７，には、いずれも染色加工後にシワや目寄れの発生が認められない。沸騰水収縮率、最大熱応力のいずれも経、緯糸間の差が小さい織物サンプルN0.１，５，８と、最大熱応力差が０.０２ｇ/デニールと小さい織物サンプルN0.４においては、いずれもシワや目寄れの発生が認められた。また、織物サンプルN0.８においては、生機全体の経緯方向の収縮率は織物サンプルN0.２，３，６等に比較して大きいが（数値は記載せず。）、経糸、緯糸間の沸騰水収縮率の差が１％、最大熱応力の差が０.０２ｇ/デニールと小さくてシワや目寄れの発生が認められ、収縮特性の大きいナイロン６FDY糸条を緯糸に用いた織物サンプルN0.３，６，９にシワや目寄れの発生が認められないことから、経、緯糸間の収縮特性差が重要であることを示している。」に訂正する。
　イ.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記訂正事項aに関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には「本発明は、少なくとも経糸および緯糸のいずれか一方または経、緯糸の両方が、紡糸巻取速度３５００m/分以上の高速紡糸により得られる複屈折率０.０３５〜０.０４５のナイロン６POY糸条であり、生機の状態で経糸と緯糸との間の沸騰水収縮率の差が２％以上、最大熱応力の差が０.０３ｇ/デニール以上であることを特徴とするナイロン６織物を要旨とするものである。」(段落番号【０００５】記載）と記載されていることから、上記訂正事項aは特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、上記の訂正事項aは、特許明細書に記載された事項の範囲内において請求項１に係る発明の「少なくとも経糸または緯糸のいずれかが、巻取速度３５００m/分以上の高速紡糸により得られる複屈折率が０.０３５〜０.０４５であるナイロン６マルチフィラメント」を、より下位概念である「経糸および緯糸のいずれもが、巻取速度３５００m/分以上の高速紡糸により得られる複屈折率が０.０３５〜０.０４５であるナイロン６マルチフィラメント」に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　上記訂正事項b〜hは、特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　したがって、上記訂正事項a〜hは新規事項の追加には該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　ウ．独立特許要件
　（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　（引用刊行物記載事項）
　本件発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５５−８０５３５号公報・甲第１号証、以下、引用刊行物１という。）には、ナイロン６織物の製造方法の実施例として、「尚、サンプルN0.３と４は紡速３０００m/分未満の通常の紡糸によるものである。-----------------------上記糸条のうちサンプルN0.１，２，４をそれぞれ緯糸として用いて緯糸密度８５本/インチとし、経糸として通常の延伸糸（SD70D/12F）を用いて経糸密度９８本/インチとして日産ウオータージェットルームで４００ｒ・ｐ・ｍでそれぞれ同一条件でタフタを製織した。」、
　上記実施例におけるサンプル１、２の糸条の巻取速度、複屈折率、熱水収縮率は、サンプル１が、４０００m/分、０.０３８、９.２％、サンプル２が、５０００m/分、０.０３９、８.６％、またサンプル４、５の複屈折率、熱水収縮率は、サンプル３（70D/24F）が、０.０５２、１４.０％、サンプル４（70D/24F）が、０.０５７、８.５％である旨の記載（第３頁左下欄〜同右下欄記載参照）がそれぞれされ、
　同じく引用した刊行物２（特開昭６２−２７６０４５号公報・甲第２号証、以下、引用刊行物２という。）には、「沸騰水収縮率を１１％以下としているのは、該沸騰水収縮率は引取速度の増加に伴って減少する傾向にあるが、実用可能な引取速度の限界である６０００m/分の引取速度以下では沸騰水収縮率が１１％を越えることはないからであるが、この１１％以下ということはナイロン６FDY糸条の場合の１２〜１４％に比べれば低いレベルを維持するものである。さらに又、最大熱応力値を０.１ｇ/ｄ以下としているのは、ナイロン６POY糸条の製造条件や製造方式を変更しても最大熱応力値が０.１g/dを越えることはなく０.０５〜０.１g/dの範囲の値を維持しているからである。なおこのことは、ナイロン６FDY糸条の最大熱応力値とされる０.１５〜０.２０g/dの値には到底及ばないものであって、このため前記の各物性値と相俟ち、糊付工程において、ナイロン６FDY糸条では見られない特異な現象を呈するものである。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第１１行記載）が記載されている。
　（対比・判断）
　本件発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された発明は、本件発明の構成事項「経糸および緯糸のいずれもが、巻取速度３５００m/分以上の高速紡糸により得られる複屈折率が０.０３５〜０.０４５であるナイロン６マルチフィラメントであり、生機の状態で経糸と緯糸との間で沸騰水収縮率の差が２％以上で、最大熱応力の差が０.０３ｇ/デニール以上であること」（以下、構成事項Ａという。）を備えていない。
  また引用刊行物１と引用刊行物２に記載された発明とを組合わせても、引用刊行物２に、経糸と緯糸との両方にナイロン６POY糸条を用いて織成する生機についての記載がない以上、引用刊行物１、２に記載の発明に基いて、上記構成事項Ａを導き出すことは困難であると認められる。
　そして、本件発明は、構成事項Ａを備えることにより、明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明は、引用刊行物１に記載された発明であるとすることはできないし、引用刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることもできない。　
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについて
　（申立ての理由の概要）
　申立人は、証拠方法として引用刊行物１（甲第１号証）、引用刊行物２（甲第２号証）、甲第３号証（甲第１号証記載の実施例を追試した実験証明書）を提出し、本件発明は、引用刊行物１に記載された発明であり、または引用刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきと主張している。
　（甲号各証記載事項）
　引用刊行物１、２には、上記ウ.（独立特許要件）、（引用刊行物記載事項）のところで開示した事項が記載されている。
　（対比・判断）
　本件発明（訂正明細書の請求項１に係る発明）は、上記（独立特許要件）の（対比・判断）のところで述べたのと同様の理由により 、引用刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また引用刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることのできたものである、とすることもできない。
　その他、申立人の提出した甲第３号証の記載事項を考慮しても、本件発明が、引用刊行物１に記載された発明であるとも、また引用刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、ともすることはできない。
 (４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１６日（２０００．２．１６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲に記載される「【請求項１】少なくとも経糸または緯糸のいずれかが、巻取速度３５００ｍ／分以上の高速紡糸により得られる複屈折率が０．０３５〜０．０４５であるナイロン６マルチフィラメントであり、生機の状態で経糸と緯糸との間の沸騰水収縮率の差が２％以上で、最大熱応力の差が０．０３ｇ／デニール以上であることを特徴とするナイロン６織物。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「【請求項１】経糸および緯糸のいずれもが、巻取速度３５００ｍ／分以上の高速紡糸により得られる複屈折率が０．０３５〜０．０４５であるナイロン６マルチフィラメントであり、生機の状態で経糸と緯糸との間の沸騰水収縮率の差が２％以上で、最大熱応力の差が０．０３ｇ／デニール以上であることを特徴とするナイロン６織物。」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　段落番号【０００１】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「【産業上の利用分野】本発明は、高速紡糸によって得られるナイロン６マルチフィラメント糸（以下「ナイロン６ＰＯＹ糸条」という。）を織物用の経糸と緯糸の両方に使用する場合の織物生機特性に関するものである。」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　段落番号【０００３】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらナイロン６ＰＯＹ糸条を使用したナイロン織物には、致命的な欠陥が内在している。その致命的な欠陥とは、ナイロン６ＰＯＹ糸条により織成された生機の染色加工時におけるシワや目寄れの発生である。この欠点は、経糸と緯糸の両方にナイロン６ＰＯＹ糸条を用いたときに最も発生しやすく、この欠点が生機にある場合は染色加工で正常にならず、生機では正常であっても、染色加工工程で発生するものである。本発明は、経糸と緯糸のいずれもにナイロン６ＰＯＹ糸条を用いたナイロン織物において、シワや目寄れのない織物を提供することを目的とするものである。」に訂正する。
　訂正事項ｄ
　段落番号【０００５】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を解決するもので、次の構成よりなるものである。本発明は、経糸および緯糸の両方が、紡糸巻取速度３５００ｍ／分以上の高速紡糸により得られる複屈折率０．０３５〜０．０４５のナイロン６ＰＯＹ糸条であり、生機の状態で経糸と緯糸との間の沸騰水収縮率の差が２％以上、最大熱応力の差が０．０３ｇ／デニール以上であることを特徴とするナイロン６織物を要旨とするものである。」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　段落番号【００１０】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「本発明の特徴は、経糸および緯糸に巻取速度３５００ｍ／分以上の高速紡糸により得られる収縮特性の異なるナイロン６ＰＯＹ糸条を用い、生機の状態で経糸と緯糸の間に、沸騰水収縮率に２％以上の差があり、かつ最大熱応力に０．０３ｇ／デニール以上の差があるようにすることにある。なお、本発明に使用するナイロン６ＰＯＹ糸条のラスターや断面形状には特に制限はない。」に訂正する。
　訂正事項ｆ
　段落番号【００１１】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「ナイロン６ＰＯＹ糸条は、巻取速度が大きくなる程収縮性は一般に小さくなるが、巻取までに熱延伸部を設けることにより変化させることができる。従って巻取速度の異なる糸条を組合せたり、熱延伸処理の有無の糸条を組合せて使用すれば本発明のナイロン６織物を得ることができる。」に訂正する。
　訂正事項ｇ
　段落番号【００２１】記載のサンプルＮＯ．３、６の「本発明」を、明りょうでない記載の釈明を目的として各々「比較例」に訂正する。
　訂正事項ｈ
　段落番号【００２２】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「表２より明らかなごとく、経糸と緯糸にナイロン６ＰＯＹ糸条を用いた生機の経糸、緯糸間の沸騰水収縮率、最大熱応力の差が各々２％、０．０３／デニール以上である本発明による織物サンプルＮＯ．２，７，には、いずれも染色加工後にシワや目寄れの発生が認められない。沸騰水収縮率、最大熱応力のいずれも経、緯糸間の差が小さい織物サンプルＮＯ．１，５，８と、最大熱応力差が０．０２ｇ／デニールと小さい織物サンプルＮＯ．４においては、いずれもシワや目寄れの発生が認められた。また、織物サンプルＮＯ．８においては、生機全体の経緯方向の収縮率は織物サンプルＮＯ．２，３，６等に比較して大きいが（数値は記載せず。）、経糸、緯糸間の沸騰水収縮率の差が１％、最大熱応力の差が０．０２ｇ／デニールと小さくてシワや目寄れの発生が認められ、収縮特性の大きいナイロン６ＦＤＹ糸条を緯糸に用いた織物サンプルＮＯ．３，６，９にシワや目寄れの発生が認められないことから、経、緯糸間の収縮特性差が重要であることを示している。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ナイロン６織物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
経糸および緯糸のいずれもが
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は，高速紡糸によって得られるナイロン６マルチフイラメント糸（以下「ナイロン６ＰＯＹ糸条」という。）を織物用の経糸と緯糸の両方
に使
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来から，ナイロン６ＰＯＹ糸条が種々の特徴を有していることはよく知られているところであり，特に，紡糸▲捲▼取速度が３５００ｍ／分以上のナイロン６ＰＯＹ糸条が，特定の用途に対しては通常の紡糸−延伸工程を経て製造されるナイロン６フイラメント糸条（以下「ナイロン６ＦＤＹ糸条」という。）と比べ遜色のないものであることは，例えば，特開昭５２−９９３４５号公報や特開昭５５−８０５３５号公報等に記載されているとおりである。このため，ナイロン６ＦＤＹ糸条に比べて原糸製造原価が安価で，かつ太さ斑や染色斑の少ない高品質のナイロン６ＰＯＹ糸条を，織物用の経糸と緯糸の両方，または経糸か緯糸のいずれかに使用せんとする試みがなされている。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら，これらナイロン６ＰＯＹ糸条を使用したナイロン織物には，致命的な欠陥が内在している。その致命的な欠陥とは，ナイロン６ＰＯＹ糸条により織成された生機の染色加工時におけるシワや目寄れの発生である。この欠点は，経糸と緯糸の両方にナイロン６ＰＯＹ糸条を用いたときに最も発生しやすく，この欠点が生機にある場合は染色加工で正常にならず，生機では正常であっても，染色加工工程で発生するのである。
　本発明は，
経糸と緯糸のいずれもに
　　　【０００４】
　本発明者は，この染色加工工程におけるシワや目寄れの発生を防止すべく，精練工程をはじめとするプレセット，染色および最終セット等の各工程での条件検討を行ったが，いずれも顕著な効果は認められず，これらの欠点発生の要因は，染色工程以前の生機特性にあることを見出し，本発明に至ったものである。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は，上記の目的を解決するもので，次の構成よりなるものである。
　本発明は，
経糸および緯糸の両方が
　　　【０００６】
　なお，上記の最大熱応力は，カネボウエンジニアリング社製ＫＥＴ−１型熱応力測定器にて，試料に０．０１５ｇ／デニールの初荷重をかけ，昇温速度３００℃／１８０秒で昇温して熱応力曲線を得て，その曲線の最大値をもっていう。
　以下，本発明を詳細に説明する。
　　　【０００７】
　本発明において，３５００ｍ／分以上の▲捲▼取速度で得られたナイロン６ＰＯＹ糸条の複屈折率を０．０３５〜０．０４５としているのは，複屈折率が０．０３５未満であるとナイロン６ＰＯＹを生産する際のパツケージの形成そのものに問題を生じることになり，さらに得られたナイロン６ＰＯＹ糸条の経時変化による糸質の変動が大きくて織物用としての使用が困難になるからであり，また複屈折率が０．０４５をこえるものは，▲捲▼取速度等製造条件を変えても得ることが困難であり，無理に得ようとすると経済性を無視することになって，原糸製造原価の合理化に反することになるからである。
　　　【０００８】
　ナイロン６ＰＯＹ糸条は，通常の紡糸−延伸で得られるナイロン６ＦＤＹ糸条に比較して，沸騰水収縮率および熱応力の絶対値が小さく，また，ヤング率も低いのが特徴であり，中でも，前２者の収縮特性が染色加工時のシワや目寄れ発生の要因となっている。すなわち，拡布状で行われる精練および染色の工程で，布用全体の熱に対する収縮力が小さいため，わずかの布帛のダブリや斜行が発生すると，これらが布帛の収縮によって吸収されず，そのままシワや目寄れ状欠点として布帛に残ることが最大の要因であることを発明者は突き止めたのである。
　　　【０００９】
　拡布状で，かつ織物の経方向がロール等により緊張状態で処理される染色加工の各工程においては，織物の経，緯各方向の収縮力がシワや目寄れに大きく影響している。織物の経糸方向と緯糸方向の収縮特性に一定以上の差を設けることにより，わずかの布帛のダブリや斜行を吸収することができ，また，生機ですでに発生している軽度のシワや目寄れを吸収することができるので，染色加工後にこれらのシワや目寄れのない織物とすることができる。もちろん，経，緯の両方向ともに強い収縮特性を有する生機であれば問題はないが，本発明の基本である収縮特性の低いナイロン６ＰＯＹ糸条を経，緯の両方に使用する場合は，織物全体の収縮特性を大きくするのは困難であるので，経糸と緯糸の間に収縮特性に差をもたせることが有効であるとの結論に至ったのである。
　　　【００１０】
　本発明の特徴は，
経糸および緯糸に
収縮特性の異なるナイロン６ＰＯＹ糸条
　　　【００１１】
　ナイロン６ＰＯＹ糸条は，▲捲▼取速度が大きくなる程収縮特性は一般に小さくなるが，▲捲▼取までに熱延伸部を設けることにより変化させることができる。従って▲捲▼取速度の異なる糸条を組合せたり，熱延伸処理の有無の糸条を組合せて使用すれば本発明のナイロン６織物を得ることができる
。
　　　【００１２】
　本発明においては，生機の状態で経糸と緯糸の間に収縮特性に差のあることが重要である。ここでいう生機とは，染色加工に投入する前の状態の織物をいい，シヤツトル織機，レピア織機，エアージエツトルーム等のように，織上がり時と物性の殆ど変わらない場合は特に注意は必要ないが，ウオータージエツトルームのように乾燥の為に織上がり後に熱をかける場合には収縮特性が変化するので，本発明では，乾燥工程を通した後の生機の特性で規制する。
　　　【００１３】
　本発明の目的を達成するためには，生機の経糸の沸騰水収縮率と緯糸の沸騰水収縮率の差が２％以上であることが必要であり，２％未満では，染色仕上加工上がりの織物にシワや目寄れが見られる。また，生機の経糸の最大熱応力と緯糸の最大熱応力の差は０．０３ｇ／デニール以上とすることが必要であり，０．０３ｇ／デニール未満では，染色加工上がりの織物にシワや目寄れが見られる。
　　　【００１４】
　本発明における織成に用いる織機はいずれでもよいが，ウオータージエツトルームに代表される流体噴射式織機を用いるのが好ましい。
　本発明の織物に施す染色仕上加工は，ナイロン織物に一般的に実施されている精錬・染色・セット・樹脂加工等の加工工程をいい，特に特殊な条件を採用する必要はない。
　　　【００１５】
　　【作用】
　沸騰水収縮率および熱応力値が一般的に小さい特性を有するナイロン６ＰＯＹ糸条を使用する織物において，経，緯糸間の沸騰水収縮率の差を２％以上，最大熱応力の差を０．０３ｇ／デニール以上とし，経，緯いずれかの方向へ収縮を偏らせると，生機にあったシワや染色加工工程中に生じる織物のダブリ，斜行等のシワや目寄れの要因が吸収されるようになるので，織物のシワや目寄れを防止することができる。
　　　【００１６】
　　【実施例】
　以下，本発明を実施例により説明する。
　固有粘度１．０のナイロン６を，紡糸温度２７０℃，孔径０．２ｍｍ，孔数１２および２４の口金から吐出し，４０００ｍ／分の引取速度で引き取り，表１に示す物性を有する５種の糸条（糸サンプルＮｏ．１〜５）を得た。
　　　【００１７】
　【表１】
　　　【００１８】
　表１において，糸サンプルＮｏ．１および４は，紡糸，▲捲▼取間で実質的な延伸をすることなく引取ったものであり，糸サンプルＮｏ．２，３，５は，紡糸，▲捲▼取間で温度１５０℃の熱ロールを介し，１０％の熱延伸を行った。また，従来の２工程によるＦＤＹ糸条７０ｄ／２４ｆを糸サンプルＮｏ．６として使用した。
　　　【００１９】
　　表１に示した経糸および緯糸を用いて，表２に示す各組み合わせからなる９種のナイロンタフタ（織物サンプルＮｏ．１〜９）を得た。経糸は，各々無撚無糊で整経し，経糸総本数５２００本，筬密度７２羽／鯨寸，１羽２本入れとし，緯入れ密度８０本／吋となるごとくウオータージエツトルームで織成した。それぞれ生機乾燥後の経密度は１０４本／吋，緯密度は８０本／吋であった。生機の状態で経糸および緯糸を解舒し，沸騰水収縮率および最大熱応力値を測定して，各々緯糸と経糸との差を求めた。＋は経糸に対し緯糸の数値が大であることを示し，−は数値が小さいことを表す。なお，表１に示す糸サンプルＮｏ．１〜６の特性値の差と生機の特性値の差は必ずしも一致するものではなく，経糸，緯糸としての織成時の歪の受け方や生機乾燥での受熱効果により異なってくる。
　　　【００２０】
　織物サンプルＮｏ．１〜９までの９種類のタフタを，精練−プレセツト−ジツガー染色−最終仕上げセツトを主工程とする染色加工工程に供し，検反を行い，シワ，目寄れの発生程度を○（発生なし），△（軽度のシワ，目寄れ発生あり），×（強いシワ，目寄れ発生あり）の３段階で評価し，その結果とともに，経緯糸の組合せ，緯糸と経糸の間の沸騰水収縮率の差と最大熱応力の差を合わせて表２に示した。
　　　【００２１】
　【表２】
　　　【００２２】
　表２より明らかなごとく，
経糸と緯糸にナイロン６ＰＯＹ糸条を用いた
２，７
収縮特性の大きいナイロン６ＦＤＹ糸条を緯糸に用いた織物サンプルＮｏ．３，６，９にシワや目寄れの発生が認められないことから，
　　　【００２３】
　　【発明の効果】
　本発明は，以上のような構成を有するので，ナイロン６ＦＤＹ糸条に比較して製造コストの安価なナイロン６ＰＯＹ糸条を使用して織物を得るに際して，その致命的な欠陥である染色加工時のシワや目寄れを防止できるものであり，織物製造コストの合理化はもとより，品質の安定化へ大きく貢献するものである。