【事件の表示】
　特許第２８９８８１４号「印刷インダクタ付き多層配線板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９８８１４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１
  本件特許第２８９８８１４号の請求項１ないし３に係る発明（平成４年２月２５日に出願され、平成１１年３月１２日に設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみても、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により構成されるとおりの次のものと認める。
【請求項１】アース層、配線層又は電源層上に、誘電体層を挾んで印刷インダクタを構成してなる印刷インダクタ付き多層配線板において、印刷インダクタの直下又は直上に位置するアース層、配線層又は電源層の一部又は全部を切り欠いたことを特徴とする印刷インダクタ付き多層配線板。
【請求項２】請求項１に記載の印刷インダクタ付き多層配線板において、印刷インダクタが、多層配線板の内部に形成したものであることを特徴とする印刷インダクタ付き多層配線板。
【請求項３】請求項１又は２に記載の印刷インダクタ付き多層配線板において、切り欠いたアース層、配線層又は電源層のさらに下層又は上層に位置する電源層又はアース層を切り欠かない構造とし、印刷インダクタに対してシールド効果をもたせたことを特徴とする印刷インダクタ付き多層配線板。
２
　申立人京セラ株式会社は、証拠として甲第１号証（特関昭６２−１１２４０２号公報），甲第２号証（特開平３−２５４５１２号公報）及び甲第３号証［実願昭６０―１８８０４５号（実開昭６２−９６８８４号報）のマイクロフィルム］を提出し、本件請求項１に記載の発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号の発明に該当しているにもかかわらず特許されたものであり、本件請求項２及び３に記載の発明は、甲第１号証から、または甲第１号証ないし甲第３号証を組み合わせることにより当業者が容易に想到しうる程度のものであり、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法１１３条１項２号または４号の規定により取り消されるべきである旨主張している。（なお、同法１１３条１項４号については内容が示されていない。）
３
　甲第１号証には、その２頁左下欄７ないし１４行に、「ジグザグ形状の導電パターン１８は、主ストリップ線路１４より細く、したがってこのストリップラインフィルタ１０が用いられるマイクロ波帯域では、インダククンスを形成する。
　一方、誘電体基板１２の他方主面には、切欠部２２を除いて、全面にアース電極２０が形成される」と記載されており、　また、その第１図には、誘電体基板１２の一方主面に、インダクタを構成する導電パターン１８が形成され、他方主面にはアース電極２０が、導電パターン１８の形成された部分を除いて形成されている。
　即ち、印刷インダクタの直下のアース層は一部を切り欠かれている。
　また、甲第１号証の２頁左下欄１４行ないし１８行には、「アース電極２０に切欠部２２を形成するのは、この部分にアース電極が存在すると、導電パターン１８とそのアース電極とが結合して分布定数回路を構成し、必要なインダク夕ンスが得られなくなるので、それを回避するためである」と記載されている。
　ここで、分布定数回路はインダクタと容量とからなるもので、甲第１号証では、導電パターン１８によるインダクタと、導電パターン１８とアース電極２０間の浮遊容量による分布定数回路の構成を阻止するため、アース電極２０に切欠部２２を形成している。
　即ち、甲第１号証は、浮遊容量をなくすために、導電パターン１８の直下のアース電極２０に、誘電体基板１２ごと切欠部２２を形成したものである。
　甲第２号証には、その２頁右上欄１７行ないし左下欄３行には、「厚み方向中央部にはコイル電極層１が配設され、このコイル電極層１の下側には間に誘電体層３を挟んでシールド電極層５が形成され、更にその下側には保護層１０が形成されている。
　一方、コイル電極層１の上側は、間に誘電体層２を挟んでシールド電極層４が形成され」と記載され、また、第１図、および第６図には、基板内に印刷インダククおよびシールド電極（別名アース電極）が形成された共振器が記載されている。
　甲第３号証は、多層印刷基板について記載されたもので、その明細書２頁１０行ないし１４行に、「多層印刷基板において、交流的に接地電位となる電源用の導体パ夕ーンを、格別なひきまわしとすることにより、この導体パターンと信号用の導体パターンとの間の浮遊容量を小さくするようにした」と記載され、６頁３行ないし６行には、「同様の理由によりパターン（２６Ｃ）がコンデンサの電極ではなくても信号に関係するパターンであれば、浮遊容量Ｃｓによる特性の劣化を生じてしまう」と記載され、６頁１２行ないし１７行には、「交流的に接地電位にある電極（２７Ａ）、（２７Ｂ）を連絡するパターンは、パターン（２１）ないし（２３）およびスルーホールないしビアホール（３１）により基板（１０）の反対面側まで立体的に引きまわして信号に関係するパターンとの対向間隔を大きくする」と記載され、　６頁２０行ないし７頁１行には、「信号に関係するラインと接地電位点との間の浮遊容量が減少し、必要とする特性を得ることができる」と記載されている。
　即ち、甲第３号証には、浮遊容量を小さくするためには、導体パターンと信号用の導体パターンとの間の対向間隔を大きくすることが有効であることが記載されている。
４
　本件請求項１に係る発明と甲第１ないし第３号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明は、インダクタの直下には誘電体層が切り欠かれて存在しないのであるから、本件請求項１に係る発明の「アース層、配線層又は電源層上に、
誘電体層を挟んで
甲第２号証に記載された発明は、コイルとコンデンサを並列接続した共振器に関する発明であって、印刷インダクタ直下のアース層の一部を切り欠く構成はなく 、インダクタ浮遊容量の低減を意図したものではない。
　甲第３号証に記載の発明は浮遊容量の減少を意図したものではあるが、インダクタとの関連の記載はない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の主要な構成である「アース層、配線層又は電源層上に、
誘電体層を挾んで
　よって、本件請求項１に係る発明は甲第１ないし第３号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　本件請求項２および３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし第３号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
５
　申立人は、甲第１号証は、浮遊容量をなくすために、導電パターン１８の直下のアース電極２０に切欠部２２を形成しているのであるから本件発明と同じ構成効果を生ずると主張している。
　しかしながら、本件特許明細書によれば、本件発明は浮遊容量をなくすのが目的ではなく、印刷インダクタと対向するアース層等との距離を大きくして、自己共振周波数を得るために必要な浮遊容量を低減しようとするものであるから、甲第１号証に記載の発明とはその構成効果が相違しているため申立人の主張を認めることはできない。
６
　したがって特許異議申立ての理由及び証拠によって本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１７日（２０００．４．１７）