【事件の表示】
　特許第６４１６１５３号発明「経編地」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４１６１５３号の請求項１〜５に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯　　　　
　特許第６４１６１５３号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２８年６月２日に出願したものであって、平成３０年１０月１２日に特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月３１日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　　　　
　平成３１年４月２４日：特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て　　
　令和元年６月２４日付け：取消理由通知書　　
　令和元年７月１７日：特許権者による意見書の提出　　
　令和元年８月９日付け：取消理由通知書（決定の予告）　　
　令和元年９月１０日：特許権者による意見書の提出　　
　　　　
第２　本件特許発明　　　　
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１〜５」という。）は、次のとおりのものである。
　　　　
「【請求項１】　　
　非弾性糸と弾性糸とが編み目を形成している経編地において、　　
　全てのコース間において前記非弾性糸と前記弾性糸とが同方向にアンダーラップし、　　
　全てのコース間において前記非弾性糸のアンダーラップの針間数が同じであり、　　
　全てのコースにおいて前記弾性糸のオーバーラップの針間数が同じであり、　　
　前記非弾性糸のアンダーラップの前記針間数と前記弾性糸のオーバーラップの前記針間数とが同じであり、　　
　前記弾性糸が開き目の２目編であり、　　
　非弾性糸の編組織が１０／２３で弾性糸の編組織が０２／３１であることを特徴とする経編地。　　
【請求項２】　　
　前記非弾性糸のランナー長が１１０ｃｍ／ラック以上である、請求項１に記載の経編地。　　
【請求項３】　　
　前記弾性糸のランナー長が１４０ｃｍ／ラック以下である、請求項１又は２に記載の経編地。　　
【請求項４】　　
　コース密度が１１０コース／インチ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の経編地。　　
【請求項５】　　
　経方向と緯方向のヒステリシスがそれぞれ０．７以上である、請求項３に記載の経編地。」　　
　　　　
第３　当審の判断　　　　
１　取消理由の概要　　　　
　令和元年８月９日付け取消理由通知（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。　　　　
　　　　
（拡大先願）本件特許の請求項１〜５に係る特許は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　　　　
　　　　
＜特許出願＞　　　　
　先願：特願２０１６−９２６１２号（特開２０１７−２０１０６４号）（甲第２号証）　　　　
　　　　
２　当審の判断　　　　
（１）本件発明１について　　
ア　先願発明　　　　
　本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開がされ、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく（なお、本件特許の発明者は、先願の３名の発明者に含まれているが、発明者同一とはいえない。）、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の記載がある。　　　　
（ア）「【請求項１】　　　　
　非弾性糸と弾性糸とが編み目を形成している経編地において、　　　　
　前記弾性糸が、前記非弾性糸と同方向にアンダーラップし、全コースのうち半分以上のコースで開き目の２目編となっていることを特徴とする経編地。」　　　　
　　　　　　　　
（イ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は経編地及びインナーウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
　ガードル等のインナーウェアの裾を編地端始末すると裾に厚みが出てしまうため、それを避けるため、インナーウェアに用いられる経編地には、フリーなカッティング（折り返し縫い等の編地端始末がされていない切りっぱなしの状態）で使用できることが求められている。経編地がフリーなカッティングで使用できるためには、カット後の編地端にカールやほつれが発生しにくいことが重要である。また、インナーウェアの着脱し易さや着用感を向上させるために、インナーウェアに用いられる経編地には、高い伸度及び高い回復性が求められている。
【０００３】
　これらの求めに応えるため特許文献１の経編地が提案されている。この経編地は非弾性糸及び弾性糸からなる編組織を有し、弾性糸を２目編とすることにより、経伸度だけでなく緯伸度も高くしている。さらに、別の弾性糸を挿入することにより、経編地の伸度をより高めるとともに、経編地をカールしにくくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１０２８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかし、経編地に弾性糸を挿入すると、経編地のコストが高くなる等の問題がある。
【０００６】
　本発明は、以上の実情に鑑みてなされたものであり、高伸度で高回復性がありフリーなカッティングで使用できる経編地及びその経編地を用いたインナーウェアを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　実施形態の経編地は、非弾性糸と弾性糸とが編み目を形成している経編地において、前記弾性糸が、前記非弾性糸と同方向にアンダーラップし、全コースのうち半分以上のコースで開き目の２目編となっていることを特徴とする。」
（ウ）「【０００９】　　　　
　本実施形態の経編地は、非弾性糸と弾性糸とが編み目を形成し、各コース間において非弾性糸と弾性糸とが同方向にアンダーラップしている経編地である。　　　　
【００１０】　　　　
　非弾性糸の編組織として、例えば、デンビ編組織、コード編組織、アトラス編組織が挙げられる。非弾性糸は、全てのコースで閉じ目の編み目を形成していても良いし、一部のコースで閉じ目の編み目を形成し残りのコースで開き目の編み目を形成していても良いし、全てのコースで開き目の編み目を形成していても良い。　　　　
【００１１】　　　　
　弾性糸の編組織は、全てのコースのうちの半分以上のコースで開き目の２目編となっている組織である。この弾性糸の編組織としては、例えば、弾性糸が全てのコースで開き目の２目編となっている組織や、開き目の２目編とそれ以外の編み目とが交互に繰り返されている組織が挙げられる。この弾性糸の編組織における、開き目の２目編以外の編み目としては、例えば、開き目の１目編や、閉じ目の１目編が挙げられる。弾性糸の編組織の１繰り返し単位あたりの振り幅は、例えば、３ウェール以上５ウェール以下である。
【００１２】
　本実施形態の経編地では、以上のような非弾性糸の編組織と弾性糸の編組織とが、同じコース間で同方向にアンダーラップするようにして、組み合わされている。組み合わせには様々なものがあり、例えば、非弾性糸を全てのコースで閉じ目の編組織とし、弾性糸を全てのコースで開き目の編組織とし、同じコースで閉じ目の編み目が重ならないようにしても良い。また、非弾性糸を全てのコースで閉じ目の編組織とし、弾性糸を全てのコースで開き目の２目編の編組織としても良い。図１〜図４は非弾性糸１０の編組織と弾性糸２０の編組織との好ましい組み合わせからなる経編地の例である。
【００１３】
　図１の経編地では、非弾性糸１０が１０／１２の繰り返し単位からなるデンビ編組織となり、弾性糸２０が０２／３１の繰り返し単位からなる編組織となっている。図１からも明らかなように、弾性糸２０は、全てのコースで開き目の２目編となっており、また、１繰り返し単位あたり３ウェールの振り幅となっている。非弾性糸１０と弾性糸２０とは、全てのコース間で同方向にアンダーラップしている。
【００１４】
　図２の経編地では、非弾性糸１０が１０／２１／２３／１２の繰り返し単位からなるア
トラス編組織となり、弾性糸２０が０２／２４／５３／３１の繰り返し単位からなる編組織となっている。図２からも明らかなように、弾性糸２０は、全てのコースで開き目の２目編となっており、また、１繰り返し単位あたり５ウェールの振り幅となっている。非弾性糸１０と弾性糸２０とは、全てのコース間で同方向にアンダーラップしている。
【００１５】
　図３の経編地では、非弾性糸１０が１０／２１／２３／１２の繰り返し単位からなるアトラス編組織となり、弾性糸２０が０２／２３／４２／２１の繰り返し単位からなる編組織となっている。図３からも明らかなように、弾性糸２０は、開き目の２目編と開き目の１目編とが交互に繰り返された編組織となっており、また、１繰り返し単位あたり４ウェールの振り幅となっている。非弾性糸１０と弾性糸２０とは、全てのコース間で同方向にアンダーラップしている。
【００１６】
　図４の経編地では、非弾性糸１０が１０／２１／２３／１２の繰り返し単位からなるアトラス編組織となり、弾性糸２０が０２／３２／４２／１２の繰り返し単位からなる編組織となっている。図４からも明らかなように、弾性糸２０は、開き目の２目編と閉じ目の１目編とが交互に繰り返された編組織となっており、また、１繰り返し単位あたり４ウェールの振り幅となっている。非弾性糸１０と弾性糸２０とは、全てのコース間で同方向にアンダーラップしている。
【００１７】
　なお、図１〜図４に示されている編組織以外にも、様々な編組織があり得る。
【００１８】
　本実施形態の経編地において、非弾性糸のランナー長は、９０ｃｍ／ラック以上であることが好ましく、１００ｃｍ／ラック以上であることがさらに好ましく、９０ｃｍ／ラック以上１３０ｃｍ／ラック以下又は１００ｃｍ／ラック以上１３０ｃｍ／ラック以下であることがさらに好ましい。
【００１９】
　また、弾性糸のランナー長は、１４０ｃｍ／ラック以下であることが好ましく、１３０ｃｍ／ラック以下であることがさらに好ましく、１００ｃｍ／ラック以上１４０ｃｍ／ラック以下又は１００ｃｍ／ラック以上１３０ｃｍ／ラック以下であることがさらに好ましい。ここで、１ラック＝４８０コースである。従ってランナー長とは４８０コースを編むのに要する糸の長さのことである。
【００２０】
　また、本実施形態の経編地において、コース密度は、１６０コース／インチ以上であることが好ましく、１７０コース／インチ以上であることがさらに好ましく、１６０コース／インチ以上２２０コース／インチ以下又は１７０コース／インチ以上２２０コース／インチ以下であることがさらに好ましい。また、ウェール密度は、６５ウェール／インチ以上９０ウェール／インチ以下であることが好ましい。なお１インチは２５．４ｍｍである。」
　　　　　　　　
（エ）「
」
　　　　　　　　
（オ）先願明細書等には、「高伸度で高回復性がありフリーなカッティングで使用できる」（【０００６】）ようにするために、「非弾性糸と弾性糸とが編み目を形成している経編地において、前記弾性糸が、前記非弾性糸と同方向にアンダーラップし、全コースのうち半分以上のコースで開き目の２目編となっている」（【０００７】）経編地が記載されており、非弾性糸の編組織と弾性糸の編組織について、「非弾性糸の編組織と弾性糸の編組織とが、同じコース間で同方向にアンダーラップするようにして、組み合わされている。組み合わせには様々なものがあり、例えば、非弾性糸を全てのコースで閉じ目の編組織とし、弾性糸を全てのコースで開き目の編組織とし、同じコースで閉じ目の編み目が重ならないようにしても良い。また、非弾性糸を全てのコースで閉じ目の編組織とし、弾性糸を全てのコースで開き目の２目編の編組織としても良い。」（【００１２】）と記載されている。そうすると、先願明細書等には、「非弾性糸と弾性糸とが編み目を形成している経編地において、非弾性糸を全てのコースで閉じ目の編組織とし、弾性糸を全てのコースで開き目の編組織とし、前記弾性糸が、前記非弾性糸と同方向にアンダーラップし、全コースのうち半分以上のコースで開き目の２目編となっている経編地。」が記載されているといえる。
　そして、この経編地に用いる弾性糸の編組織としては、「例えば、弾性糸が全てのコースで開き目の２目編となっている組織や、開き目の２目編とそれ以外の編み目とが交互に繰り返されている組織が挙げられる。」（【００１１】）と記載され、具体的には、図１〜４の弾性糸２０の編み組織が例示されており、そのうち、図１には、「弾性糸２０が０２／３１の繰り返し単位からな」り、「全てのコースで開き目の２目編となっており、また、１繰り返し単位あたり３ウェールの振り幅となっている」（【００１３】）編組織が記載されている。
　また、この経編地に用いる「非弾性糸の編組織として、例えば、デンビ編組織、コード編組織、アトラス編組織が挙げられる。」（【００１０】）と記載されており、非弾性糸を全てのコースで閉じ目の編組織として、コード編組織が記載されている。
　したがって、先願明細書等には、以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。　　　　
「非弾性糸がコード編組織となり、弾性糸が０２／３１の繰り返し単位からなる編組織となっている経編地であって、　　　　
　弾性糸は、全てのコースで開き目の２目編となっており、また、１繰り返し単位あたり３ウェールの振り幅となっており、　　　　
　非弾性糸と弾性糸とは、全てのコース間で同方向にアンダーラップしている経編地。」　　　　
　　　　　　　　
イ　対比　　　　
　本件発明１と先願発明とを対比すると、　　　　
（ア）先願発明の「非弾性糸がコード編組織となり、弾性糸が０２／３１の繰り返し単位からなる編組織となっている経編地」は、本件発明１の「非弾性糸と弾性糸とが編み目を形成している経編地」に相当する。　　　　
（イ）先願発明の「非弾性糸と弾性糸とは、全てのコース間で同方向にアンダーラップしている」態様は、本件発明１の「全てのコース間において前記非弾性糸と前記弾性糸とが同方向にアンダーラップし」ている態様に相当する。　　　　
（ウ）先願発明の「非弾性糸がコード編組織」である態様は、全てのコース間においてコード編組織である編組織の繰り返しであるから、本件発明１の「全てのコース間において前記非弾性糸のアンダーラップの針間数が同じであ」る態様に相当する。　　　　
（エ）先願発明の「弾性糸が０２／３１の繰り返し単位からなる編組織」である態様は、本件発明１の「全てのコースにおいて前記弾性糸のオーバーラップの針間数が同じである」態様に相当する。　　　　
（オ）先願発明の「弾性糸は、全てのコースで開き目の２目編」であることは、本件発明１の「前記弾性糸が開き目の２目編であ」ることに相当する。
（カ）先願発明の「弾性糸が０２／３１の繰り返し単位からなる」ことは、本件発明１の「弾性糸の編組織が０２／３１である」ことに相当する。　　　　
　　　　　　　　
　したがって、本件発明１と先願発明とは、　　
＜一致点＞　　
「非弾性糸と弾性糸とが編み目を形成している経編地において、　　
　全てのコース間において前記非弾性糸と前記弾性糸とが同方向にアンダーラップし、　　
　全てのコース間において前記非弾性糸のアンダーラップの針間数が同じであり、　　
　全てのコースにおいて前記弾性糸のオーバーラップの針間数が同じであり、
　前記弾性糸が開き目の２目編であり、　　
　弾性糸の編組織が０２／３１である経編地。」　　　　　　
の点で一致し、以下の点で一応相違する。　　
＜相違点１＞　　
　本件発明１は、「前記非弾性糸のアンダーラップの前記針間数と前記弾性糸のオーバーラップの前記針間数とが同じである」のに対して、先願発明は、そのように特定されていない点。　　
＜相違点２＞　　
　本件発明１は、「非弾性糸の編組織が１０／２３で」あるのに対して、先願発明は、非弾性糸がコード編組織について、そのように特定されていない点。　　　　
　　　　　　　　
ウ　検討　　　　
　上記相違点について検討する。　　　　
　コード編の編み組織のうち、オーバーラップ、アンダーラップともに３針間ずつ行う「１×２コード」が、特許権者が乙第５号証として提出した特開２０１０−１８９８１５号公報（特に、【００１８】〜【００２０】、図１B参照。）に「プレーンコード組織」、以下の引用文献１、２に「プレンコード」と記載されるように、最も広く認識されている組織である。また、先願明細書等には、非弾性糸の編組織として、「１×２コード」を排除する記載もない。
　文献１：江尻久治、「ラッシェルの基礎知識」、株式会社センイ・ジヤァナル、昭和３９年１０月１日発行、ｐ．１２３〜１２６（ｐ．１２５の「（Ｂ）プレンコード」の欄参照。）
　文献２：日本繊維機械学会ニット研究部会、「メリヤス技術必携（たて編篇）」、日本繊維機械学会、昭和５２年４月３０日発行、ｐ．５０〜５３（ｐ．５１〜５２の２．１の「Ｂ．コード」の欄参照。）
　そうすると、先願発明のコード編組織としては、上記「１×２コード」が含まれることは明らかであり、非弾性糸の編組織として想定されていると理解するのが自然である。そして、先願発明の非弾性糸の編組織として想定される「１×２コード」のコード編組織は、編組織が１０／２３であるといえ、また、非弾性糸のアンダーラップの針間数が２であり、弾性糸のオーバーラップの針間数の２に対して、非弾性糸のアンダーラップの針間数と弾性糸のオーバーラップの針間数とが同じである。　　
　したがって、上記相違点１及び相違点２は、実質的な相違点ではないから、本件発明１は、先願発明と同一である。　　
　　　　
　仮に、先願発明のコード編組織が、「１×２コード」であるとまではいえないとしても、「１×２コード」はコード編組織中、「プレーンコード編組織（プレンコード）」とも呼ばれ、最も広く知られた組織であるから、先願発明の経編地を具体化するにあたって、コード編組織を「１×２コード」とすることは設計上適宜なし得たことである。そして、その際の経編地の編組織は当業者にとって明らかであり、その作用効果も当業者が当然に理解するものである。そうすると、新たな効果を奏するとはいえないから、先願発明において、コード編組織として「１×２コード」とすることは、具体化手段における微差であり、本願発明１は、先願発明と実質的に同一である。
　ここで、特許権者は、令和元年９月１０日の意見書において、コード編み組織において、１０／２３コードが「最も基本的な組織」とはいえないので、先願発明のコード編み組織について１０／２３の編み組織だと理解するのが通常であるとはいえないから、本件発明１は、先願発明と同一ではない旨主張する。
　特許権者の主張するように、コード編みには、１０／２３コード以外にも１０／３４、１０／４５等のコード編みは存在するが、乙第５号証や上記文献１、２にも示されるように、一般に「コード編み」を説明する場合、１０／２３コードが記載されており、「プレーンコード編組織（プレンコード）」とも呼ばれている。
　そして、先願明細書等には、１０／２３コードを排除する記載はなく、技術常識に照らして１０／２３コードが記載されていないとはいえないから、先願発明の「コード編み」としては、まずは、上記「１×２コード」であると理解するのが自然である。
　したがって、上記特許権者の主張は当を得ないものである。
　また、特許権者は、本件発明１は、「前記非弾性糸のアンダーラップの前記針間数と前記弾性糸のオーバーラップの前記針間数とが同じである」ことにより、経編地がカールしにくくなるという効果を奏するから、本願発明１は、先願発明と実質的に同一でない旨主張する。
　しかし、編地がカールする一因として、編地の表裏方向において、表側の編組織と裏側の編組織とが異なることで編地の表と裏に加わる力が異なることによるものであることは、明らかである。
　また、非弾性糸のアンダーラップの前記針間数と弾性糸のオーバーラップの前記針間数とが同じであるということは、オーバーラップの針間数の点で、表側の編組織と裏側の編組織とは同じであって、編地の表と裏に加わる力も同じであると考えられるから、カールのしにくい編地であると当業者は理解する。
　したがって、特許権者の主張する効果は、本件発明１の編組織から当業者が当然に理解する作用効果の範囲内のものであるから、上記のとおり、本願発明１は、先願発明と実質的に同一である。
　　　　　　　　
エ　まとめ　　　　
　したがって、本件発明１は、先願発明と同一、又は実質的に同一である。
　　　　
（２）本件発明２について　　　　
　本件発明２と先願発明とを対比すると、上記＜相違点１＞、＜相違点２＞及び以下の点で一応相違し、その余の点で一致する。　　
　　　　
＜相違点３＞　　
　本件発明２は、「前記非弾性糸のランナー長が１１０ｃｍ／ラック以上である」のに対して、先願発明は、非弾性糸のランナー長が不明である点。
　　　　
　相違点１及び相違点２については、上記（１）ウで述べた理由と同様である。　　
＜相違点３について＞　　
　先願明細書等には、「非弾性糸のランナー長は、９０ｃｍ／ラック以上であることが好ましく、１００ｃｍ／ラック以上であることがさらに好ましく、」（【００１８】）と記載されており、１１０ｃｍ／ラック以上とすることは、具体化手段における微差である。　　
　　　　
　したがって、本件発明２は、先願発明と実質的に同一である。　　　　
（３）本件発明３について　　　　
　本件発明３と先願発明とを対比すると、上記＜相違点１＞、＜相違点２＞及び以下の点で一応相違し、その余の点で一致する。　　
　　　　
＜相違点４＞　　
　本件発明３は、「前記弾性糸のランナー長が１４０ｃｍ／ラック以下である」のに対して、先願発明は、弾性糸のランナー長が不明である点。　　
　　　　
　相違点１及び相違点２については、上記（１）ウで述べた理由と同様である。　　
＜相違点４について＞　　
　先願明細書等には、「弾性糸のランナー長は、１４０ｃｍ／ラック以下である」こと（【請求項３】、【００１９】）が記載されている。　　
　　　　
　したがって、本件発明３は、先願発明と同一、又は実質的に同一である。
（４）本件発明４について　　　　
　本件発明４と先願発明とを対比すると、上記＜相違点１＞、＜相違点２＞及び以下の点で一応相違し、その余の点で一致する。　　
　　　　
＜相違点５＞　　
　本件発明４は、「コース密度が１１０コース／インチ以上である」のに対して、先願発明は、コース密度が不明である点。　　
　　　　
　相違点１及び相違点２については、上記（１）ウで述べた理由と同様である。　　
＜相違点５について＞　　
　先願明細書等には、「コース密度が１６０コース／インチ以上であれば、経編地の伸度が高くなり、１７０コース／インチ以上であれば、経編地の伸度がさらに高くなる。また、糸のランナー長の好ましい範囲とコース密度の好ましい範囲との組み合わせにより、経編地の伸度及び回復性がより高くなる。」（【００３４】）と記載されており、コース密度を１１０コース／インチ以上とすることは、具体化手段における微差である。　　
　したがって、本件発明１は、先願発明と実質的に同一である。　　　　
（５）本件発明５について　　　　
　本件発明５と先願発明とを対比すると、上記＜相違点１＞、＜相違点２＞、＜相違点４＞及び以下の点で一応相違し、その余の点で一致する。　　
　　　　
＜相違点６＞　　
　本件発明５は、「経方向と緯方向のヒステリシスがそれぞれ０．７以上である」のに対して、先願発明は、ヒステリシスが不明である点。　　
　　　　
　相違点１、相違点２及び相違点４については、上記（１）ウ及び（３）で述べた理由と同様である。　　
＜相違点６について＞　　
　先願明細書等には、「経方向と緯方向のヒステリシスがそれぞれ０．７以上である」こと（【請求項６】）が記載されている。　　
　　　　
　したがって、本件発明１は、先願発明と同一、又は実質的に同一である。　　　　
　　　　
第４　むすび　　　　
　以上のとおり、本件発明１〜５は、先願発明１と同一であるから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月２３日（２０１９．１０．２３）