【事件の表示】
　特許第２７１８４９１号「ファクシミリ装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１８４９１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許２７１８４９１号の発明は、平成３年１１月２０日に特許出願され、平成９年１１月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、渡辺利政および渡邉昌幸より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１４日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内に応答がなかったものである。
〔２〕訂正の適否についての判断
〔２−１〕訂正明細書の発明
　訂正明細書の請求項１，２，３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，２，３に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】　ダイヤルイン契約されている回線からの呼出信号が着信したことを検出する着信検出手段と、
　情報の送受信を行うファクシミリ手段と、
　通話を行う第１通話手段と、
　上記ファクシミリ手段および上記第１通話手段の各内線指定番号
を入力する入力手段と、
　
前記入力手段によって入力された前記ファクシミリ手段及び上記第１通話手段の各内線指定番号
　検出された呼出信号に基づいて、上記回線から受信した内線指定番号を検出する内線指定番号検出手段と、
　内線指定番号検出手段により検出された内線指定番号と、記憶手段に記憶されている内線指定番号とを照合し、検出された内線指定番号がファクシミリ手段のものであるか、或いは第１通話手段のものであるかを判定する判定手段と、
　判定手段の結果に基づいて、上記回線の接続先としてファクシミリ手段および第１通話手段のうち何れか一方を選択して切り替える切替手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
　【請求項２】　上記の第１通話手段が留守状態に設定されている時に、回線を介して送られる情報を第１通話手段に代わって受信し、受信した情報を記憶する第２通話手段を備え、該回線が留守状態に設定された第１通話手段に接続された時、上記切替手段によって該回線が第１通話手段を介して第２通話手段に接続されることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
　【請求項３】　ダイヤルイン契約されている回線からの呼出信号が着信したことを検出する着信検出手段と、
　情報の送受信を行うファクシミリ手段と、
　切替手段の出力に基づいて、装置外部に設けられた外部通話手段を上記回線に接続する外部通話接続手段と、
　上記ファクシミリ手段および上記第１通話手段の各内線指定番号
を入力する入力手段と、
　
前記入力手段によって入力された前記ファクシミリ手段及び上記第１通話手段の各内線指定番号
　検出された呼出信号に基づいて、上記回線から受信した内線指定番号を検出する内線指定番号検出手段と、
　内線指定番号検出手段により検出された内線指定番号と、記憶手段に記憶されている内線指定番号とを照合し、検出された内線指定番号がファクシミリ手段のものであるか、或いは外部通話手段のものであるかを判定する判定手段と、
　判定手段の結果に基づいて、上記回線の接続先としてファクシミリ手段および外部通話接続手段のうち何れか一方を選択して切り替える切替手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」
〔２−２〕訂正拒絶理由通知
　訂正拒絶理由通知の内容は、以下の理由により訂正を拒絶すべきであるというものである。
「［１］訂正明細書の発明
　　訂正明細書の請求項１、２、３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２、３に記載されているとおりのものである。ただし、請求項３の、「入力手段」および「記憶手段」に関する部分の「第１通話手段」の記載は、「外部通話手段」の誤記と認められるので、「外部通話手段」と解釈する。
　［２］引用刊行物記載の発明
　刊行物１、特開昭６３−２９４０６０号公報
　　　（異議申立人渡辺利政の甲第１号証参照）
　　　（異議申立人渡邉昌幸の甲第１号証参照）
　刊行物２、特開昭６３−２５４８４９号公報
　　　（異議申立人渡辺利政の甲第２号証参照）
　刊行物３、特開昭６４−２９０８６号公報
　　　（異議申立人渡邉昌幸の甲第２号証参照）
　刊行物４、特開平１−２３１４６７号公報
　　　（異議申立人渡邉昌幸の甲第３号証参照）
　刊行物５、特開平１−２６４０５５号公報
　　　（異議申立人渡邉昌幸の甲第４号証参照）
　刊行物６、特開昭６２−２７２６４８号公報
　　　（異議申立人渡邉昌幸の甲第５号証参照）
　　取消理由通知で示した上記刊行物１〜６には、取消理由通知に示したとおりの発明が記載されている。
　［３］対比・判断
　［３−１］請求項１について
　　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１，３に記載された発明とを比較すると、訂正明細書の請求項１に係る発明は、「ファクシミリ手段および第１通話手段の各内線指定番号を入力する入力手段」と「前記入力手段によって入力された前記ファクシミリ手段および上記第１通話手段の各内線指定番号を記憶する手段」とを有すること、「判定手段」が、検出された内線指定番号を、記憶手段に記憶されている内線指定番号と照合することによっていずれの指定番号であるかを判定するものであることを必須の構成とするのに対し、刊行物１、３には明確に記載されていない点で一応相違し、その他の点において共通している。
　　しかしながら、刊行物１、３に記載されたファクシミリ装置においても、判定手段は、検出された内線指定番号（刊行物１、３の「ＰＢ信号」が対応）が、ファクシミリまたは電話に付けられているいずれの内線指定番号に対応しているか判定して対応する切り替えを行うものであり、どの内線指定番号がどのファクシミリまたは電話に対応するかはなんらかの入力手段により設定されているものであることは、記載がなくても、当然のことである。そして、一般に、入力される複数種類の信号を識別する方法として、ハードウェア的に識別する方法と、予めその複数種類の信号を記憶しておき、入力された信号と該記憶しておいた信号を照合比較する方法が当業者に周知技術であることは、先の取消理由通知で申立人渡邉昌幸の提出した特許異議申立書（第１２頁第２２行〜第１３頁第２２行）の記載を引用して示したとおりであり、訂正明細書の請求項１に係る発明のように、刊行物１，３に記載された装置において、特に後者の、記憶しておいた信号と照合比較する周知技術を採用することは、当業者が容易になしうることである。
　［３−２］請求項２について
　　先の取消理由通知で示したように、刊行物２に記載された公知の留守用の第２通話手段の構成を、刊行物１または３に記載された装置に採用することは当業者が適宜なしうることであるので、訂正明細書の請求項２に係る発明は、上記［３−１］と同様の理由で、刊行物１又は３、刊行物２及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　［３−３］請求項３について
　　先の取消理由通知で示したように、刊行物１、３に記載された装置において、外部通話手段を接続することは、刊行物４〜６の記載に基づいて当業者が適宜なしうることであるので、訂正明細書の請求項３に係る発明は、上記［３−１］と同様の理由で、刊行物１又は３、刊行物４〜６及び上記周知技術に基づき当業者が容易発明をすることができたものである。
　［４］むすび
　　したがって、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項、及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」
〔２−３〕判断
　上記訂正拒絶理由通知に対して、その指定期間内に応答がなく、上記訂正明細書の発明は、上記理由により依然として、刊行物１〜６に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項、及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
〔３〕異議申立てについての判断
〔３−１〕本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、３に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】　ダイヤルイン契約されている回線からの呼出信号が着信したことを検出する着信検出手段と、
　情報の送受信を行うファクシミリ手段と、
　通話を行う第１通話手段と、
　上記ファクシミリ手段および上記第１通話手段の各内線指定番号を記憶する記憶手段と、
　検出された呼出信号に基づいて、上記回線から受信した内線指定番号を検出する内線指定番号検出手段と、
　内線指定番号検出手段により検出された内線指定番号と、記憶手段に記憶されている内線指定番号とを照合し、検出された内線指定番号がファクシミリ手段のものであるか、或いは第１通話手段のものであるかを判定する判定手段と、
　判定手段の結果に基づいて、上記回線の接続先としてファクシミリ手段および第１通話手段のうち何れか一方を選択して切り替える切替手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
　【請求項２】　上記の第１通話手段が留守状態に設定されている時に、回線を介して送られる情報を第１通話手段に代わって受信し、受信した情報を記憶する第２通話手段を備え、該回線が留守状態に設定された第１通話手段に接続された時、上記切替手段によって該回線が第１通話手段を介して第２通話手段に接続されることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
　【請求項３】　ダイヤルイン契約されている回線からの呼出信号が着信したことを検出する着信検出手段と、
　情報の送受信を行うファクシミリ手段と、
　切替手段の出力に基づいて、装置外部に設けられた外部通話手段を上記回線に接続する外部通話接続手段と、
　上記ファクシミリ手段および上記第外部通話手段の各内線指定番号を記憶する記憶手段と、
　検出された呼出信号に基づいて、上記回線から受信した内線指定番号を検出する内線指定番号検出手段と、
　内線指定番号検出手段により検出された内線指定番号と、記憶手段に記憶されている内線指定番号とを照合し、検出された内線指定番号がファクシミリ手段のものであるか、或いは外部通話手段のものであるかを判定する判定手段と、
　判定手段の結果に基づいて、上記回線の接続先としてファクシミリ手段および外部通話接続手段のうち何れか一方を選択して切り替える切替手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」
〔３−２〕引用刊行物１
　当審が通知した取消理由に引用した上記刊行物１には、ダイヤルイン機能を有した交換機に接続する電話機能内蔵のファクシミリ装置について、記載されている。
　同じく引用した刊行物２には、電話機と留守モード設定時に電話機に代わって受信する留守録音装置とを有するファクシミリ装置が、記載されている。
　同じく引用した刊行物３には、ダイヤルイン方式の内線交換装置に音声端末と自動着信機能を有する非音声端末を接続してなる通信装置について、記載されている。
　同じく引用した刊行物４，５には、外付け電話機が接続されたファクシミリ装置が記載されている。
　同じく引用した刊行物６には、回線に複数の装置が接続されている構成において、ダイヤルイン方式でそれぞれの装置を選択的に指定して接続することが、記載されている。
〔３−３〕対比判断
　【請求項１】について
　請求項１に係る発明と刊行物１、３に記載された発明とを比較すると、請求項１に係る発明は、「ファクシミリ手段および第１通話手段の各内線指定番号を記憶する記憶手段」を有し、検出された内線指定番号がファクシミリ手段のものであるか或いは電話機のものかを「判定手段」により判定する際、「記憶手段に記憶されている内線指定番号とを照合し」判定するものであることが、必須の構成であるのに対し、刊行物１，３には、明記されていない点（以下「相違点Ａ」という）で相違し、その他の点において共通している。
　しかしながら、先の取消理由通知や訂正拒絶理由（上記〔２−２〕）で示したように、入力される複数種類の信号を識別する方法として、ハードウェア的に識別する方法と、予めその複数種類の信号を記憶しておき、入力された信号と該記憶しておいた信号を照合比較する方法が当業者に周知技術であり、請求項１に係る発明のように、刊行物１，３に記載された装置において、後者の、記憶しておいた信号と照合比較する周知技術を採用することは、当業者が容易になしうることである。
　【請求項２】について
　請求項２に係る発明と刊行物１、３に記載された発明とを比較すると、請求項２に係る発明は、上記相違点Ａ、及び「第１通話手段が留守状態に設定されている時に、回線を介して送られる情報を第１通話手段に代わって受信し、受信した情報を記憶する第２通話手段を備え、該回線が留守状態に設定された第１通話手段に接続された時、上記切替手段によって該回線が第１通話手段を介して第２通話手段に接続される」点（以下「相違点Ｂ」という）で、刊行物１，３に記載された発明と相違している。
　しかしながら、相違点Ａについては、上記「【請求項１】について」に記載したとおりであり、相違点Ｂについては、刊行物２に記載された公知の留守録音装置の構成を、刊行物１または３に記載された装置に採用したにすぎないものであるので、請求項２に係る発明は、刊行物１又は３、刊行物２及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　【請求項３】について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、「第１通話手段」を「装置外部に設けられた外部通話手段を接続する外部通話接続手段」に置き換え、上記外部通話手段の内線指定番号により判定するものであるが、外部通話手段を接続することは、刊行物４、５に記載され公知であり、回線に複数の装置が接続されている構成において、ダイヤルイン方式でそれぞれの装置を選択的に指定して接続することも刊行物６に記載され公知であるので、請求項３に係る発明は、刊行物１又は３、刊行物４〜６及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔３−４〕むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２、３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）