(57)【要約】  本開示は、一般に、道路表面に取り付けられて又ははめ込まれて交通線引き（例えば、車線の破線及び外側線など）を向上させ得る内部照明路面標示に関し、光を放出可能な光源、電源、太陽エネルギーを収集して、太陽エネルギーを電気エネルギーに変換可能な太陽エネルギーシステムであって、収集されて電気エネルギーに変換された太陽エネルギーが電源を再充電可能なように、充電式電源に導電結合されている、太陽エネルギーシステム、光源による放出光を全反射により路面標示内に伝搬可能な光学光ガイド、並びに光源、電源、太陽エネルギーシステム、及び／又は光学光ガイドの少なくとも１つを含むハウジングの少なくとも幾つかを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己照明路面標示であって、
光を放出可能な光源であって、充電式電源に導電結合された、光源と、
太陽エネルギーを収集して、前記太陽エネルギーを電気エネルギーに変換可能な太陽エネルギーシステムであって、太陽電池を含み、収集されて電気エネルギーに変換された前記太陽エネルギーが前記充電式電源を再充電するように、前記充電式電源に導電結合されている、太陽エネルギーシステムと、
前記光源による放出光を全反射により前記路面標示内に伝搬可能な光ファイバーと、
前記光源、前記太陽エネルギーシステム、及び前記光ファイバーの少なくとも１つを含むハウジングであって、環境光が前記ハウジングの透明部分を透過して前記太陽電池を充電できるように、前記ハウジングの少なくとも一部が透明であり、前記光源による放出光が透明部分から伝搬することができる、ハウジングと、を含む、自己照明路面標示。
【請求項２】
前記光源が、少なくとも１つの発光ダイオードを含む、請求項１に記載の自己照明路面標示。
【請求項３】
前記光源が、単一の発光ダイオードである、請求項２に記載の自己照明路面標示。
【請求項４】
再帰反射素子を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自己照明路面標示。
【請求項５】
前記太陽エネルギーシステムが、太陽光充電回路と、光センサー回路と、環境光の量が既定の閾値を下回ったときに前記光源に電力を供給可能な光源駆動回路と、を収容する回路基板を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自己照明路面標示。
【請求項６】
前記既定の閾値が、環境光が前記光源に電力供給するには不十分な点である、請求項５に記載の自己照明路面標示。
【請求項７】
前記光源駆動回路が、前記環境光が前記既定の閾値を上回るときに、前記充電式電源を充電するために前記光源からの出力を使用可能である、請求項５に記載の自己照明路面標示。
【請求項８】
前記ハウジングが、脱着式部分を含む、請求項１に記載の自己照明路面標示。
【請求項９】
前記光ファイバーが、光放出領域を有し、前記光ファイバーに沿って伝搬する光が光学品質反射表面に当たるように配置された光学品質反射表面を含む複数の光学素子を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の自己照明路面標示。
【請求項１０】
前記光学品質反射表面の少なくとも１つが、前記光ファイバーの断面積より小さい断面積を有する、請求項９に記載の自己照明路面標示。
【請求項１１】
前記光学品質反射表面が、前記光放出領域での放出光が実質的に均一であるように、断面積及び間隔の少なくとも１つが異なっている、請求項９又は１０に記載の自己照明路面標示。
【請求項１２】
自己照明路面標示であって、
光を放出可能で、電源に接続された単一の発光ダイオードと、
前記発光ダイオードによる放出光を全反射により前記路面標示内に伝搬可能な光ファイバーと、
再帰反射素子と、
前記光源、前記電源、及び前記光ファイバーの少なくとも１つが内部に配置されるハウジングと、を含む、自己照明路面標示。
【請求項１３】
前記電源が、充電式電源であり、
太陽エネルギーを収集して、前記太陽エネルギーを電気エネルギーに変換可能な太陽エネルギーシステムを更に含み、前記太陽エネルギーシステムが、太陽電池を含み、収集されて電気エネルギーに変換された前記太陽エネルギーが前記充電式電源を再充電するように、前記充電式電源に導電結合されている、請求項１２に記載の自己照明路面標示。
【請求項１４】
前記太陽エネルギーシステムが、太陽光充電回路と、光センサー回路と、環境光の量が既定の閾値を下回ったときに前記光源に電力を供給可能な光源駆動回路と、を収容する回路基板を含む、請求項１３に記載の自己照明路面標示。
【請求項１５】
前記既定の閾値が、環境光が前記光源に電力供給するには不十分な点である、請求項１４に記載の自己照明路面標示。
【請求項１６】
前記光源駆動回路が、前記環境光が前記既定の閾値を上回るときに、前記充電式電源を充電するために前記光源からの出力を使用可能である、請求項１４又は１５に記載の自己照明路面標示。
【請求項１７】
前記ハウジングが、脱着式部分を含む、請求項１２に記載の自己照明路面標示。
【請求項１８】
前記光ファイバーが、光放出領域を有し、前記光ファイバーに沿って伝搬する光が光学品質反射表面に当たるように配置された光学品質反射表面を含む複数の光学素子を含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の自己照明路面標示。
【請求項１９】
前記光学品質反射表面の少なくとも１つが、前記光ファイバーの断面積より小さい断面積を有する、請求項１８に記載の自己照明路面標示。
【請求項２０】
前記光学品質反射表面が、前記光放出領域での放出光が実質的に均一であるように、断面積及び間隔の少なくとも１つが異なっている、請求項１８又は１９に記載の自己照明路面標示。
【請求項２１】
下シェル部分の少なくとも片面に取り付けられた軸部を更に含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の自己照明路面標示。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に路面標識及び線引きに使用可能な路面標示に関する。より詳細には、本開示は、内部照明路面標示に関する。
【背景技術】
【０００２】
隆起路面標示（ＲＰＭ）は、車線の線引きを提供するための道路路面標識として広く用いられている。典型的には、ＲＰＭは、標示本体に取り付けられた再帰反射レンズを含む。再帰反射レンズは、一般に光を直接その光源へ戻し、したがって光源付近に位置する観察者に最も明るく見える。従来のＲＰＭは、接近する自動車などからの光が隆起路面標示に向けられて再帰反射レンズに当たるときに見えるだけという欠点を有する。
【０００３】
（先行技術）
内部照明隆起路面標示、例えば、米国特許第４，６６８，１２０号（Ｒｏｂｅｒｔｓ）及び同第５，９８４，５７０号（Ｐａｒａｓｈａｒ）に記載されるものなどは、自動車のヘッドランプの範囲を越えて長距離にわたって、運転者に隆起路面標示をはっきり見えるようにすることができる。この機能は、低照度の領域、又は運転者に高い注意力が求められる領域（例えば、急カーブなど）で特に重要である。
【０００４】
しかしながら、従来のＲＰＭは集束点光源を含む。例えば、米国特許第４，６６８，１２０号（Ｒｏｂｅｒｔｓ）は、少なくとも１つの光源と、光学光ガイドと、光源からの光を一点に集束させるフレネルレンズとを含む、内蔵型太陽電池式路面標示に関する。また、国際公開第００／６３７３０号（Ｃｏｕｚｉｎ）は、接近する自動車に最大照度を提供するために集束発光ダイオードを使用する路面標示に関する。国際公開第０１／３１１２５号（Ｆｌａｄｅｒ）は、運転者に見える光ビームを放出する少なくとも１つの発光ダイオードと、発光ダイオードビームをほぼ円形のビーム形状から、最大幅が最大高さより大きいように、最大高さ及び最大幅を有する実質的に非円形のビーム形状に変形可能なビーム整形光学部品とを含む、反射路面標示に関する。集束光及び／又は発光ダイオードが接近する車に向けられている場合、発光ダイオードの高輝度出力は、運転者の気を散らす又は一時的に「目をくらます」ことがある。また、集束光は、全方向からＲＰＭを見えなくする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、内部照明隆起路面標示の必要性を認識した。特に、本発明者らは、光源数を減らしても遠くから見える十分な拡散輝度を提供する内部照明隆起路面標示の必要性を認識した。また、本発明者らは、全方向から見える内部照明隆起路面標示の必要性も認識した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、（１）光を放出可能な光源、（２）電源、（３）太陽エネルギーを収集して、太陽エネルギーを電気エネルギーに変換可能な太陽エネルギーシステムであって、収集されて電気エネルギーに変換された太陽エネルギーが電源を再充電可能なように、充電式電源に導電結合されている、太陽エネルギーシステム、（４）光源による放出光を全反射により路面標示内に伝搬可能な光学光ガイド、並びに（５）光源、電源、太陽エネルギーシステム、及び／又は光学光ガイドの少なくとも１つを含むハウジング、の少なくとも幾つかを含む、自己照明路面標示に関する。路面標示が太陽エネルギーシステムを含む実施形態では、太陽光がハウジングの透明部分を透過して太陽電池を充電できるように、ハウジングの少なくとも一部は好ましくは透明である。透明部分を有するハウジングは、光源による放出光の射出が可能であるため、太陽エネルギーシステムを含まない実施形態でも好ましいことがある。
【０００７】
本開示は、一般に、光を放出可能な光源であって、充電式電源に導電結合された光源と、太陽エネルギーを収集して、太陽エネルギーを電気エネルギーに変換可能な太陽エネルギーシステムであって、太陽電池を含み、収集されて電気エネルギーに変換された太陽エネルギーが充電式電源を再充電するように、充電式電源に導電結合されている、太陽エネルギーシステムと、光源による放出光を全反射により路面標示内に伝搬可能な光ファイバーと、光源、太陽エネルギーシステム、及び光ファイバーの少なくとも１つを含むハウジングであって、環境光がハウジングの透明部分を透過して太陽電池を充電できるように、ハウジングの少なくとも一部が透明であり、光源による放出光が透明部分から伝搬することができる、ハウジングと、を含む、自己照明路面標示に関する。
【０００８】
自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、光源は少なくとも１つの発光ダイオードを含む。自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、光源は単一の発光ダイオードである。自己照明路面標示の幾つかの実施形態は、再帰反射素子を更に含む。幾つかの実施形態では、自己照明路面標示は、太陽光充電回路と、光センサー回路と、環境光の量が既定の閾値を下回ったときに光源に電力を供給可能な光源駆動回路と、を収容する回路基板を含む、太陽エネルギーシステムを含む。自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、既定の閾値は、環境光が光源に電力供給するには不十分な点である。自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、光源駆動回路は、環境光が既定の閾値を上回るときに、充電式電源を充電するために光源からの出力を使用可能である。自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、ハウジングは脱着式部分を含む。自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、光ファイバーは、光放出領域を有し、光ファイバーに沿って伝搬する光が光学品質反射表面に当たるように配置された光学品質反射表面を含む複数の光学素子を含む。自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、光学品質反射表面の少なくとも１つは、光ファイバーの断面積より小さい断面積を有する。自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、光学品質反射表面は、光放出領域での放出光が実質的に均一であるように、断面積及び間隔の少なくとも１つが異なっている。
【０００９】
また、本開示は、一般に、光を放出可能で、電源に接続された単一の発光ダイオードと、発光ダイオードによる放出光を全反射により路面標示内に伝搬可能な光ファイバーと、再帰反射素子と、光源、電源、及び光ファイバーの少なくとも１つが内部に配置されるハウジングと、を含む、自己照明路面標示に関する。
【００１０】
自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、電源は、充電式電源であり、太陽エネルギーを収集して、太陽エネルギーを電気エネルギーに変換可能な太陽エネルギーシステムを更に含み、太陽エネルギーシステムは、太陽電池を含み、収集されて電気エネルギーに変換された太陽エネルギーが充電式電源を再充電するように、充電式電源に導電結合されている。
【００１１】
自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、太陽エネルギーシステムは、太陽光充電回路と、光センサー回路と、環境光の量が既定の閾値を下回ったときに光源に電力を供給可能な光源駆動回路と、を収容する回路基板を含む。
【００１２】
自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、既定の閾値は、環境光が光源に電力供給するには不十分な点である。
【００１３】
自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、光源駆動回路は、環境光が既定の閾値を上回るときに、充電式電源を充電するために光源からの出力を使用可能である。
【００１４】
自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、ハウジングは脱着式部分を含む。
【００１５】
自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、光ファイバーは、光放出領域を有し、光ファイバーに沿って伝搬する光が光学品質反射表面に当たるように配置された光学品質反射表面を含む複数の光学素子を含む。
【００１６】
自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、光学品質反射表面の少なくとも１つは、光ファイバーの断面積より小さい断面積を有する。
【００１７】
自己照明路面標示の幾つかの実施形態では、光学品質反射表面は、光放出領域での放出光が実質的に均一であるように、断面積及び間隔の少なくとも１つが異なっている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示による内部照明隆起路面標示に使用するための代表的な回路の回路図。
【図２】本開示による代表的な内部照明隆起路面標示の斜視図。
【図３】本開示による別の代表的な内部照明隆起路面標示の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本開示は、一般に、道路表面に取り付けられて又ははめ込まれて交通線引き（例えば、車線の破線（skip lines）及び外側線など）を向上させ得る内部照明路面標示に関する。本開示の内部照明路面標示は、任意の適切な形態、形状、又は寸法であることができる。幾つかの代表的な形状には、正方形、円形、長円形、楕円形、方形、八角形、及び五角形が挙げられる。
【００２０】
本開示は、（１）光を放出可能な光源、（２）電源、（３）太陽エネルギーを収集して、太陽エネルギーを電気エネルギーに変換可能な太陽エネルギーシステムであって、収集されて電気エネルギーに変換された太陽エネルギーが電源を再充電可能なように、充電式電源に導電結合されている、太陽エネルギーシステム、（４）光源による放出光を全反射により路面標示内に伝搬可能な光学光ガイド、並びに（５）光源、電源、太陽エネルギーシステム、及び／又は光学光ガイドの少なくとも１つを含むハウジングの少なくとも幾つかを含む、自己照明路面標示の様々な実施形態に関する。自己照明路面標示の各部分について、以下により詳細に記載する。
【００２１】
自己照明路面標示は光源を含む。任意の光源を使用することができる。幾つかの代表的な光源には、単一の発光ダイオード、複数の発光ダイオード、１つ以上の白色発光ダイオード、及び１つ以上の赤色発光ダイオードが挙げられる。幾つかの代表的な実施形態では、単一の光源が好ましい。
【００２２】
自己照明路面標示は電源を含む。幾つかの実施形態では、電源はバッテリーである。任意の種類のバッテリーを使用することができる。幾つかの実施形態では、電源は充電式電源である。例えば、充電式電源を使用してもよい。幾つかの代表的な充電式電源には、ニッケル水素、ニッケル−カドミウム、及びリチウムイオンバッテリーが挙げられる。
【００２３】
幾つかの実施形態は、主電源又はバッテリーと並列に接続された任意の第２（バックアップ）電源又はバッテリーを含む。幾つかの実施形態は、太陽エネルギーシステムが路面標示の電力供給に十分な環境光を浴びていないときでも、電源が夜間に光源に電力供給するのに十分な電荷を確実に有するようにできる。
【００２４】
内部照明路面標示の幾つかの実施形態は、環境光がある時間中（例えば、昼間）に充電式電源を充電する太陽電池を含む太陽エネルギーシステムを含む。これらの路面標示は、その後、再充電された電源を使用して、環境光が少ない時間中（例えば、夜間）に路面標示を照明する光源に電力供給する。最終的な効果は、太陽エネルギーユニット及び充電式電源が連携して働き、自動的に光源への電力を昼間はオフにし、夜間はオンにして、効果的に装置を昼間中充電し、夜間中照明できることである。
【００２５】
自己照明路面標示が太陽エネルギーシステムを含む実施形態では、ソーラーパネル又は太陽電池は、環境光の値が高いときに電力を生成する。この電力は、環境光（例えば、太陽光）を電気エネルギーに変換することにより充電式電源を充電するために使用される。充電式電源からの電力は、次に光源に電力供給するために使用される。
【００２６】
自己照明路面標示の幾つかの実施形態は、光ファイバー又は光ガイドを含む。本明細書で使用するとき、光ファイバーは、全反射によりファイバーの両末端間に光を伝送するための導波路、つまり「光パイプ」として働く、薄型で可撓性の透明なファイバーである。幾つかの実施形態では、光ファイバーは、より屈折率が低い透明なクラッド材で包囲された透明なコアを含む。
【００２７】
幾つかの好ましい実施形態では、光ファイバーは、ハウジングの放出領域を介して光が実質的に均一に及び／又は拡散して放出されるのを助ける。この光の均一性を達成する１つの代表的な方法は、光ファイバーに沿って離間配置された複数の光学素子を含む光ファイバーを使用することである。「光学素子」という用語は、本明細書では光ファイバーのコア内に形成された任意の制御された遮断部又は切れ目を包含するように使用され、その上に当たる光の少なくとも一部を光ファイバーの対向壁を介して反射可能な１つ以上の表面を定義する。光学素子は、光ファイバーを介して伝搬されて光学素子の表面に当たる光の一部が、光ファイバーにわたって、光放出領域の壁を介して反射されるように配置された、少なくとも１つの反射表面を含む。光学素子を含む光ファイバーの更なる情報は、例えば、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第５，４３２，８７６号（Ａｐｐｅｌｄｏｒｎ）に見出すことができる。また、光学素子を含む１つの代表的な市販の光ファイバーは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されるＰｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｌｉｇｈｔｉｎｇ  Ｅｌｅｍｅｎｔである。
【００２８】
幾つかの実施形態では、光ファイバーは反射表面を有する光放出領域を含み、反射表面の少なくとも１つはファイバーの断面積より小さい断面積を有する。他の実施形態では、光ファイバーは、予め設定した方向に光を伝搬する。幾つかの実施形態では、自己照明路面標示は、光源による放出光を分散させる薄いプロファイルライティングフィルム（profile lighting film）を含む。薄いプロファイルライティングフィルムは、光ファイバーに追加してもよく、又は光ファイバーの代わりであってもよい。代表的な薄いプロファイルライティングフィルムには、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されるものが挙げられる。
【００２９】
本開示の自己照明路面標示の幾つかの実施形態は、光源及び電源を接続する電気回路を含む。太陽エネルギーシステムを含む実施形態では、電気回路は太陽電池も接続するであろう。当業者は、多くの異なる回路構成が使用できることを理解するであろう。したがって、本明細書に図示及び記載する特定の回路は単なる例示にすぎない。
【００３０】
ある特定の回路構成を本明細書に図示及び記載する（図１参照）。この代表的な回路は、太陽エネルギーシステムを含む内部照明路面標示に関する。電気回路は、太陽光充電回路、光センサー回路、及び光源駆動回路を有する回路基板を含む。幾つかの実施形態では、光センサー回路は、夜間のみ又は環境光の量が減るたびに発光ダイオードに電力を供給するように発光ダイオード駆動回路を作動させ、それによって節電する。他の実施形態では、環境光が閾値を下回るとき（例えば、夜間若しくは曇りの日又は任意の既定レベル）、光センサーが回路を作動させる。回路は、既知のように、昼間の時間中に自動的に電源を切る光電性スイッチを含むことができる。幾つかの実施形態では、回路は、通常使用時に光源をオン又はオフにするためのプログラム式タイマーを含む。幾つかの実施形態は、設定した期間、光源をオン及びオフにする内蔵タイマー回路を含む。例えば、１つの代表的なタイマー回路は、自動的に光源を夕暮れに作動させ、夜明けに停止させる。幾つかの代表的な実施形態では、路面標示は、非充電式電源を使用する場合、全く充電されずに一日中照明される。
【００３１】
本開示の自己照明路面標示は、光源、電源、充電式電源、太陽エネルギーシステム、及び／又は光ファイバーの少なくとも１つが内部に存在する、構造的に強固なハウジングを含む。幾つかの実施形態では、ハウジングは、完全密封体、成型体、耐水性、気密性、耐磨耗性、及び／又は耐亀裂性である。
【００３２】
３つの代表的なハウジングの実施形態を図２、３、及び４に示す。ハウジング１０は、上シェル部分２０及び下シェル部分３０を含む。図２の特定の実施態様で示すように、上シェル部分２０は、末端部が下シェル部分３０の部分と噛み合うことができる周縁側壁に囲まれた、成型された凹状の開面構造である。上及び下シェル部分２０及び３０は、例えば、機械的手段（例えば、１つ以上のネジ、釘、リベット、及び／又はガスケット）、接着手段（例えば、接着剤、接着テープ、及び／又は接着フィルム）、及び溶接（例えば、超音波溶接）などにより、当該技術分野において既知の任意の方法で共に固定することができる。上及び下シェル部分２０及び３０は、脱着式又は非脱着式であってもよい。脱着式ハウジング部分は、ハウジング１０を開ける必要がある状況において好ましいことがある。１つの代表的なハウジングは、例えば、電源の交換が必要なとき又は必要な場合に、上シェル部分２０を下シェル部分３０から取り外すことにより取り外しができる。幾つかの実施形態では、上シェル部分２０及び下シェル部分３０は、正確な取り付け及び取り外しを確実に実行するために同じ近似の周縁寸法である。幾つかの実施形態では、上シェル部分２０の少なくとも一部は透明である。ハウジング１０に透明部分を組み入れることにより、例えば、環境光（例えば、太陽光）の、ソーラーパネル（存在する場合）内／上への入射、又は光源による放出光の内部照明路面標示からの射出を可能にすることができる。
【００３３】
幾つかの実施形態では、上シェル部分２０は、１つ以上のソーラーパネル又は太陽電池４０を含む。図２、３、及び４の特定の実施で示すように、ソーラーパネル４０は、上シェル部分２０の平らな最上部で方形領域を形成する。上シェル部分２０は、太陽が垂直方向で上シェル部分２０の真上にないときでも環境光を太陽電池上に集束するレンズアレイを含んでいてもよい。また、レンズアレイは、光源から出る光を拡散させて、より人目につく拡散した照明を提供することができる。図３及び４に示すように、上シェル部分２０は、透明な上覆い部分８０及び光ファイバー７０も含むことができる。幾つかの実施形態では、上シェル部分２０は、光ファイバーによる放出光が出る開口部又は穴５０も含む。幾つかの代表的な実施形態は、路面標示を設置するために使用される１つ以上の把持部９０を含む。
【００３４】
幾つかの実施形態では、ハウジング１０は、図４に示すような単一又は複数の軸部（１００）を含む。軸部（１００）は、任意の適切な手段（例えば、穴あけ、エポキシでの硬化など）により路面標示を道路に付着させるために使用される。幾つかの実施形態では、軸部（１００）は、電気回路用のバッテリー又は電力供給源を収容するために使用されてもよい。
【００３５】
ハウジング１０は、任意の適切な材料で任意の既知の方法により製造され得る。代表的な材料には、例えば、熱可塑性樹脂（例えば、ポリカーボネート、ポリエチレン、又はポリプロピレン）、繊維強化材料（例えば、米国特許第５，６６７，３３５号（Ｋｈｉｅｕ）に記載されるようなもの）、硬化性組成物（例えば、ウレタン、エポキシ、アクリル、ポリエステル樹脂など）、又はエラストマー（例えば、アクリロニトリル−スチレンブタジエン（ＡＢＳ））、及びこれらの混合物）が挙げられる。弾性変形可能材料の使用により、路面標示はよりひび割れしにくくなる。コア−シェルハウジングは、例えば、米国特許第６，１２６，３６０号（Ｍａｙ）に記載されるように、ハウジング１０の内部に配置された多数のリブを更に含むことができる。
【００３６】
幾つかの実施形態では、ハウジング１０は、入射光を再帰反射する再帰反射素子６０を含む。再帰反射素子６０は、例えば、再帰反射レンズ及び／又は再帰反射材料片であってもよい。隆起路面標示に使用される代表的な再帰反射レンズには、真空メタル蒸着再帰反射レンズ及び全反射レンズが挙げられる。幾つかの実施形態では、再帰反射素子６０は、ハウジング１０内又はハウジング１０上に一体形成される。あるいは、再帰反射素子６０は、例えば、機械的手段（例えば、１つ以上のネジ、釘、リベット、及び／又はガスケット）、接着手段（例えば、接着剤、接着テープ、及び／又は接着フィルム、例えば、米国特許第６，２６４，８６０号、同第６，５５１，０１４号（Ｋｈｉｅｕ）に記載されるものなど）、及び溶接（例えば、超音波溶接）によりハウジング１０に接着又は隣接配置されてもよい。ハウジングは、埋め込み用樹脂で充填されていてもよい。路面標示は繰り返し自動車の衝撃を受けるため、高い割合で破損及び破砕しがちである。したがって、ハウジングは、例えば、米国特許第４，８７５，７９８号（Ｍａｙ）に記載されるものなどの、高衝撃強度材料を含んでいてもよい。高強度材料の代わりに、又は高強度材料に加えて、シェルハウジングは、例えば、米国特許第５，３４０，２３１号（Ｓｔｅｅｒｅら）に記載されるものなどの、繊維で強化されていてもよい。
【００３７】
再帰反射素子６０は、ハウジング１０と同じ材料から製造されてもよく、又は異なる材料で製造されてもよい。再帰反射素子６０は、実質的に透明、寸法安定性、耐久性、耐侯性（weatherable）、剛性、可撓性、及び所望の形状に容易に形成可能の少なくとも１つであることができる。任意の適切な材料を使用して再帰反射素子６０を形成してもよい。幾つかの代表的な材料には、アクリル樹脂（例えば、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓから入手可能なＰｌｅｘｉｇｌａｓ（商標）ブランド樹脂）及び再帰反射シート（例えば、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されるビード及びプリズムシート）が挙げられる。幾つかの実施形態では、再帰反射素子６０は、例えば、米国特許第５，６７７，０５０号（Ｂｉｌｋａｄｉ）に記載されるものなどの、損傷又は磨耗を減らすための磨耗耐性のあるコーティング又は上張りを含むことができる。あるいは、再帰反射素子６０は、例えば、米国特許出願公開第２００５／０２４９９４０号（Ｋｌｕｎ）に記載されるものなどの、簡単清掃コーティングを含むことができる。
【００３８】
本開示の内部照明路面標示の幾つかの実施形態は、隆起しており、路面標示の全体又は大部分が道路表面上に位置するように、道路表面に取り付けられている。あるいは、本開示の内部照明路面標示は、路面標示が道路表面と同一平面上にあるか、又は道路表面上に最低限だけ突き出るように、道路表面にはめ込まれていてもよい。隆起又ははめ込み路面標示は、任意の既知の方法で道路表面に取り付けられ得る。例えば、路面標示は、例えば、米国特許出願公開第２００２／０００４１３５号（Ｋｈｉｅｕ）又は米国特許第５，３１０，２７８号（Ｋａｃｚｍａｒｃｚｉｋ）に記載されるように、感圧接着剤（ＰＳＡ）を使用してアスファルト又はコンクリート表面に付着されてもよい。あるいは、内部照明路面標示は、例えば、機械的手段（例えば、ピン若しくは鋲）又は接着手段などの、任意の既知の手段により道路表面に固定されてもよい。
【００３９】
端点による数値範囲全体の記載は、その範囲内に含まれるすべての数を含むものとする（すなわち、１〜１０の範囲には、例えば、１、１．５、３．３３、及び１０が含まれる）。
【００４０】
上記の実施形態及び実施の詳細には、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく多くの変更を加えることができる点は当業者に認識されるであろう。更に、本発明の様々な改良及び変更が本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることは、当業者には明らかであろう。したがって、本出願の範囲は、以下の特許請求の範囲によってのみ定められるべきものである。
【図１】
2013543071.tif 000003
【図２】
2013543071.tif 000004
【図３】
2013543071.tif 000005
【図４】
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【国際調査報告】
2013543071.tif 000007
2013543071.tif 000008