(57)【要約】【課題】ネジ孔を具えた機器に適合するセキュアデバイスの提供。【解決手段】本考案のセキュアデバイスは、ネジ孔に結合される少なくとも一つの締結装置と、アンロック状態とロック状態の間で切り換えられ、該締結装置を被包してロック状態を維持して該締結装置がネジ孔より分離しないようにするロック機構と、一端が該ロック機構に固定され、もう一端が固定物に連結されたケーブルと、を具えている。以上の構造に基づき、コネクタのセキュリティー保護に適用されるセキュアデバイスが提供され、それは締結装置にコネクタを被覆するための被覆手段が設けられ、これにより締結装置がコネクタハウジングの外周のネジ孔に結合される時、被覆手段がコネクタを被覆してコネクタを使用不能とする。【選択図】　　　　図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
セキュアデバイスにおいて、
ネジ孔に結合される少なくとも一つの締結装置と、
ロック機構とされ、該締結装置を被包するための凹みが形成されたハウジングを具えると共に、アンロック状態とロック状態の間で切り換えられ、ロック機構がロック状態の時、該締結装置のネジ孔からの分離が防止される、上記ロック機構と、
該ロック機構に固定された一端と固定物に連結される他端とを具えたケーブルと、
を具えたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュアデバイスにおいて、締結装置とロック機構の一方がネックを具え、締結装置とロック装置のもう一方が該ネックに挿入されるラッチを具えたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項３】
請求項２に記載のセキュアデバイスにおいて、締結装置がネックを具えたボルトとされたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項４】
請求項２に記載のセキュアデバイスにおいて、少なくとも一つの締結装置がボルトと、該ボルトに回転可能に取り付けられたスリーブとを具え、該スリーブにネックが形成されたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のセキュアデバイスにおいて、ロック機構が少なくとも一つの締結装置をロックするのに適用されることを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項６】
セキュアデバイスにおいて、
被覆手段と、
該被覆手段に設けられてネジ孔に結合される少なくとも一つの締結装置と、
ロック機構とされ、該締結装置を被包するための凹みが形成されたハウジングを具えると共に、アンロック状態とロック状態の間で切り換えられ、ロック機構がロック状態の時、該締結装置のネジ孔からの分離が防止される、上記ロック機構と、
を具えたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項７】
請求項６に記載のセキュアデバイスにおいて、ロック機構がハウジングに設けられた制御手段を具え、該ハウジングと制御手段がいずれもケーブルを通してロック機構をロック状態とするのを助ける開口を具えたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項８】
請求項６に記載のセキュアデバイスにおいて、被覆手段がコンピュータに設けられたコネクタを被覆するのに適用されることを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項９】
請求項６に記載のセキュアデバイスにおいて、締結装置とロック機構のいずれか一方がネックを具え、もう一方が該ネックに挿入されるラッチを具えたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項１０】
請求項６に記載のセキュアデバイスにおいて、締結装置がネックを具えたボルトとされ、ハウジングが該ボルトを被覆する凹みを具えたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項１１】
セキュアデバイスにおいて、
被覆手段と、
該被覆手段に設けられてネジ孔に結合される少なくとも一つの締結装置と、
ロック機構とされ、該締結装置を被包するための凹みと孔を具えると共に、アンロック状態とロック状態の間で切り換えられ、ロック機構がロック状態の時、該締結装置のネジ孔からの分離が防止される、上記ロック機構と、
該被覆手段に連結された一端を具えると共に該孔を貫通するケーブルと、
を具えたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載のセキュアデバイスにおいて、被覆手段がコンピュータに設けられたコネクタを被覆するのに適用されることを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項１３】
請求項１２に記載のセキュアデバイスにおいて、被覆手段とロック機構のいずれか一方が凹部を具え、もう一方が該凹部に挿入されるラッチを具えたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項１４】
請求項１１に記載のセキュアデバイスにおいて、少なくとも一つの締結装置が二つのボルトを具え、ハウジングが該二つのボルトを受容するための二つの凹みを具えたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項１５】
請求項１４に記載のセキュアデバイスにおいて、二つのボルトのいずれにもネックが形成され、ロック機構に該ネックをロックするためのラッチが設けられたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項１６】
セキュアデバイスにおいて、
被覆手段と、
該被覆手段に設けられてネジ孔に結合される少なくとも一つの締結装置と、
ロック機構とされ、該締結装置を被包するための凹みを具えると共に、アンロック状態とロック状態の間で切り換えられ、ロック機構がロック状態の時、該締結装置のネジ孔からの分離が防止される、上記ロック機構と、
該ロック機構に固定された一端を具えたケーブルと、
を具えたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項１７】
請求項１６に記載のセキュアデバイスにおいて、被覆手段がコンピュータに設けられたコネクタを被覆するのに適用されることを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項１８】
請求項１６に記載のセキュアデバイスにおいて、被覆手段とロック機構のいずれか一方が凹部を具え、もう一方が該凹部に挿入されるラッチを具えたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項１９】
請求項１６に記載のセキュアデバイスにおいて、少なくとも一つの締結装置が二つのボルトを具え、ハウジングが該二つのボルトを受容するための二つの凹みを具えたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【請求項２０】
請求項１９に記載のセキュアデバイスにおいて、二つのボルトのいずれにもネックが形成され、ロック機構に該ネックをロックするためのラッチが設けられたことを特徴とする、セキュアデバイス。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は一種のセキュアデバイスに係り、特に、ネジ孔を具えた機器に適合しすると共に、機器を固定物に固定するのに供されるセキュアデバイスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ、特にラップトップ型コンピュータの使用者は、しばしばコンピュータの盗難を心配しなければならない。
【０００３】
さらに、現在のコンピュータは、デスクトップ型、ラップトップ型コンピュータ１（図１）のいずれであっても、各種アクセサリ或いはメインサーバーと連接してデータファイルをやりとりするための複数のコネクタ１０を具えている。しかし、コネクタの存在は伝送ケーブルをコネクタに連接することによるコンピュータからのデータファイルの盗難の危険をもたらす。ゆえに、コネクタを介してのコンピュータへの権限の無い連接を防止する装置が必要である。
【０００４】
【考案が解決しようとする課題】
本考案の主要な目的は、上述の必要を満たし、コンピュータのような機器に適用されるセキュアデバイスを提供し、機器に設けられた特殊なコンポーネント（例えばコネクタ）への無権限の連接を防止できるようにすることにある。
【０００５】
本考案のセキュアデバイスはコンピュータを含む多種類の機器に実施されうる。本考案のセキュアデバイスは、ネジ孔に結合される少なくとも一つの締結装置と、アンロック状態とロック状態の間で切り換えられ、少なくとも一つの締結装置を被包してロック状態を維持し、これにより少なくとも一つの締結装置がネジ孔より分離しないようにするロック機構と、一端がロック機構に固定され、もう一端が固定物に連結されたケーブルと、を具えている。
【０００６】
以上の構造に基づき、セキュアデバイスにより保護された機器はセキュアデバイスとネジ孔との連結により固定物に連結され、これにより機器が固定され盗難が防止される。
【０００７】
以上の構造に基づき、本考案はさらに伝送ケーブルのコネクタとの連結用のネジ孔を外周に具えたコネクタを守るためのセキュアデバイスを提供する。本考案の締結装置はさらに被覆手段を提供し、これにより締結装置がコネクタに隣接するネジ孔に連結された時、被覆手段がコネクタを被覆してコネクタを使用不能となす。
【０００８】
こうして、コネクタへの伝送ケーブルの無権限な連結によるデータファイルの盗難は、被覆手段によるコネクタの被覆により防止される。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の考案は、セキュアデバイスにおいて、
ネジ孔に結合される少なくとも一つの締結装置と、
ロック機構とされ、該締結装置を被包するための凹みが形成されたハウジングを具えると共に、アンロック状態とロック状態の間で切り換えられ、ロック機構がロック状態の時、該締結装置のネジ孔からの分離が防止される、上記ロック機構と、
該ロック機構に固定された一端と固定物に連結される他端とを具えたケーブルと、
を具えたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項２の考案は、請求項１に記載のセキュアデバイスにおいて、締結装置とロック機構の一方がネックを具え、締結装置とロック装置のもう一方が該ネックに挿入されるラッチを具えたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項３の考案は、請求項２に記載のセキュアデバイスにおいて、締結装置がネックを具えたボルトとされたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項４の考案は、請求項２に記載のセキュアデバイスにおいて、少なくとも一つの締結装置がボルトと、該ボルトに回転可能に取り付けられたスリーブとを具え、該スリーブにネックが形成されたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項５の考案は、請求項１に記載のセキュアデバイスにおいて、ロック機構が少なくとも一つの締結装置をロックするのに適用されることを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項６の考案は、セキュアデバイスにおいて、
被覆手段と、
該被覆手段に設けられてネジ孔に結合される少なくとも一つの締結装置と、
ロック機構とされ、該締結装置を被包するための凹みが形成されたハウジングを具えると共に、アンロック状態とロック状態の間で切り換えられ、ロック機構がロック状態の時、該締結装置のネジ孔からの分離が防止される、上記ロック機構と、
を具えたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項７の考案は、請求項６に記載のセキュアデバイスにおいて、ロック機構がハウジングに設けられた制御手段を具え、該ハウジングと制御手段がいずれもケーブルを通してロック機構をロック状態とするのを助ける開口を具えたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項８の考案は、請求項６に記載のセキュアデバイスにおいて、被覆手段がコンピュータに設けられたコネクタを被覆するのに適用されることを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項９の考案は、請求項６に記載のセキュアデバイスにおいて、締結装置とロック機構のいずれか一方がネックを具え、もう一方が該ネックに挿入されるラッチを具えたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項１０の考案は、請求項６に記載のセキュアデバイスにおいて、締結装置がネックを具えたボルトとされ、ハウジングが該ボルトを被覆する凹みを具えたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項１１の考案は、セキュアデバイスにおいて、
被覆手段と、
該被覆手段に設けられてネジ孔に結合される少なくとも一つの締結装置と、
ロック機構とされ、該締結装置を被包するための凹みと孔を具えると共に、アンロック状態とロック状態の間で切り換えられ、ロック機構がロック状態の時、該締結装置のネジ孔からの分離が防止される、上記ロック機構と、
該被覆手段に連結された一端を具えると共に該孔を貫通するケーブルと、
を具えたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項１２の考案は、請求項１１に記載のセキュアデバイスにおいて、被覆手段がコンピュータに設けられたコネクタを被覆するのに適用されることを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項１３の考案は、請求項１２に記載のセキュアデバイスにおいて、被覆手段とロック機構のいずれか一方が凹部を具え、もう一方が該凹部に挿入されるラッチを具えたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項１４の考案は、請求項１１に記載のセキュアデバイスにおいて、少なくとも一つの締結装置が二つのボルトを具え、ハウジングが該二つのボルトを受容するための二つの凹みを具えたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項１５の考案は、請求項１４に記載のセキュアデバイスにおいて、二つのボルトのいずれにもネックが形成され、ロック機構に該ネックをロックするためのラッチが設けられたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項１６の考案は、セキュアデバイスにおいて、
被覆手段と、
該被覆手段に設けられてネジ孔に結合される少なくとも一つの締結装置と、
ロック機構とされ、該締結装置を被包するための凹みを具えると共に、アンロック状態とロック状態の間で切り換えられ、ロック機構がロック状態の時、該締結装置のネジ孔からの分離が防止される、上記ロック機構と、
該ロック機構に固定された一端を具えたケーブルと、
を具えたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項１７の考案は、請求項１６に記載のセキュアデバイスにおいて、被覆手段がコンピュータに設けられたコネクタを被覆するのに適用されることを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項１８の考案は、請求項１６に記載のセキュアデバイスにおいて、被覆手段とロック機構のいずれか一方が凹部を具え、もう一方が該凹部に挿入されるラッチを具えたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項１９の考案は、請求項１６に記載のセキュアデバイスにおいて、少なくとも一つの締結装置が二つのボルトを具え、ハウジングが該二つのボルトを受容するための二つの凹みを具えたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
請求項２０の考案は、請求項１９に記載のセキュアデバイスにおいて、二つのボルトのいずれにもネックが形成され、ロック機構に該ネックをロックするためのラッチが設けられたことを特徴とする、セキュアデバイスとしている。
【００１０】
【考案の実施の形態】
図２に示されるように、本考案は図２のラップトップ型コンピュータのようなコンピュータ１のコネクタ１０のセキュリティー保護を行うセキュアデバイス２に関する。図２は本考案の実施例の斜視図であり、図３はその分解斜視図である。セキュアデバイス２はコネクタ１０を被覆するための被覆手段２０を具えている。該被覆手段２０は収容空間２２を具え、該収容空間２２は角部が面取りされた略長方形を呈する。該収容空間２２はその上側と下側に大体同じ幅を有し、この幅はコネクタ１０の最大幅よりやや大きい。こうして、本考案のセキュアデバイス２は異なる幅を具えた台形のコネクタ１０に制限されることなくどちらの側からでもコネクタ１０に結合可能である。被覆手段２０は少なくとも一つの締結装置を具え、該締結装置は本実施例では、コネクタ１０に隣接する二つのネジ孔１２に締めつけられる二つのボルト２４とされる。セキュアデバイス２はさらにロック機構を具えている。該ロック機構はハウジング３０を具え、該ハウジング３０は二つのボルト２４を受容し被覆する二つの凹み３２を具えている。該ロック機構は図２から図５に示されるような複合ロック４０、図６及び図７に示されるキーロックとされうるが、ハウジング３０を被覆手段２０にロックすることができれば、これらに限定されるわけではない。
【００１１】
被覆手段２０は凹部２６を具え、ロック機構は該凹部２６に挿入されるラッチ４２を具えている。この実施例では、ラッチ４２はボールとされ、凹部２６はそれに対応する半球形の凹部とされる。当然、ラッチ４２及び凹部２６は他の適当する形状とされうるし、図示される実施例に強制されるものではない。例えば、ラッチ４２及び凹部２６がロック機構と被覆手段２０それぞれに設けられ、それらの形状は互いに対応してロック効果を形成するものとされうる。
【００１２】
被覆手段２０は収容空間２２の反対側にケーブル２８を具えている。ハウジング３０はさらに孔３４を具え、これによりケーブル２８が該孔３４を通過し該ハウジング３０がケーブル２８に沿って前後に移動可能とされる。しかし、ケーブル２８は、主要装置というよりも追加目的を達成するための補助装置である。ゆえにケーブル２８がなくともこの実施例のセキュアデバイス２はコネクタ１０のセキュリティー保護の目的を達成できる。
【００１３】
複合ロック４０の詳しい構造とロック手順は図３の分解図と、図４、５の断面図に示されるようである。再度強調したいが、本考案のロック機構は各種設計が可能であり、記載された実施例に限定されるわけではない。
【００１４】
本実施例では、複合ロック４０は複数のダイアル４４とスリーブ４６、及びそれらを貫通する制御手段４８を具えている。バネ５０が制御手段４８とダイアル４４の間に設けられている。ロック機構がアンロック状態にある時、制御手段４８はスリーブ４６に制限されず前後に移動可能である。ゆえにハウジング３０がケーブル２８に沿って図４のような被覆手段２０と非結合の位置と図５のような被覆手段２０と結合する位置との間で移動する時、ラッチ４２は基本的に自在に上下に移動する。該ラッチ４２は制御手段４８により弾性的に圧迫され、それはバネ５０により偏った位置とされている。ゆえにラッチ４２は常にケーブル２８或いは凹部２６に接触している。ハウジング３０がケーブル２８に沿って図５に示されるように被覆手段２０と結合される時、ラッチ４２はバネ５０により加圧された制御手段４８により凹部２６に圧入される。この位置で、被覆手段２０の二つのボルト２４の頭部は凹み３２に収容されてハウジング３０に被覆されている。使用者がこの状態で複合ロック４０のダイアル４４を回すと、ロック状態が確定される。こうして制御手段４８がスリーブ４６に制限されて移動不能となる。したがって、ラッチ４２は凹部２６内にロックされ、制御手段４８を上向きに押してもそこから動くことができなくなる。結果的に、ハウジング３０と被覆手段２０が一体にロックされる。ハウジング３０が被覆手段２０にロックされた後、被覆手段２０の二つのボルト２４の頭部はハウジング３０に被覆されて二つのボルト２４は複合ロック４０がアンロックされるまで移動不能とされる。ゆえに、コネクタ１０が被覆手段２０に被覆されると共に被覆手段２０にロックされ、コンピュータのコネクタ１０がこうして被覆される。
【００１５】
図６及び図７は本考案のロック機構にキーロック６０が採用された実施例の断面図である。図６はキーロック６０がアンロック状態のときのもので、制御手段４８はそれに設けられた孔４９によりラッチ４２に対して抵抗しない。こうしてラッチ４２は自在に上下に移動可能とされるか凹部２６外にある。キー６２が回されて制御手段４８が回転させられる時、孔４９はこれにより移動し、キーロック６０が図７に示されるロック状態に変わり、こうして、制御手段４８がラッチ４２に抵抗する。これにより、ラッチ４２は凹部２６内にロックされそこから移動不能となる。
【００１６】
図２及び図６に示される実施例中、ケーブル２８の一端にさらに閉じたループ２９が形成され、これにより本考案のセキュアデバイス２がそれを通過可能とされる。こうして、ケーブル２８を固定物、例えば図８に示されるテーブルの足７０に固定して、と、コンピュータ１をケーブル２８を介して足７０に固定して移動不能とすることができる。
【００１７】
図９に示されるように本考案の他の実施例によると、ケーブル２８は複合ロック４０に組み合わされ、同じ目的を達成することができる。
【００１８】
図１０及び図１１は本考案の他の実施例を示し、この実施例では被覆手段２０及び二つのボルト２４は大体前述の実施例と同じとされている。ボルト２４はネジ部を一端に具え、もう一端に頭部を具えている。頭部にはさらにネック２５が形成されている。ハウジング３０は二つの凹み３２を具え、該凹み３２はボルト２４のネック２５を含む頭部を収容できる。ロック機構は制御手段４８と両側で抵抗する二つの球形のラッチ４２を具えている。ロック機構がアンロック状態の時、制御手段４８は基本的に自在に前後に移動する。こうして、ラッチ４２は横向きに動作可能とされるが、しかし制御手段４８上のバネ５０からの僅かな斜めの弾性圧力を受ける。ハウジング３０が被覆手段２０に結合された後、ラッチ４２はバネ５０の弾性による制御手段４８の圧力によりボルト２４のネック２５に嵌入し、これは図１１に示されるようである。この時、被覆手段２０の二つのボルト２４の頭部は二つの凹み３２に収容されてハウジング３０に被覆される。使用者がロック機構をロック状態にセットする時、ラッチ４２はボルト２４のネック２５内にロックされてそこから移動不能となる。結果的に、ハウジング３０及び被覆手段２０が一体にロックされる。被覆手段２０の二つのボルト２４の頭部がハウジング３０に被覆されるため、二つのボルト２４はロック機構がアンロックされなければ到達できず、ハウジング３０と被覆手段２０は分離不能である。ゆえに、コネクタ１０は被覆手段２０に被覆されると共にロックされる。
【００１９】
本実施例によると、前述の実施例のように、ケーブル（図示せず）はハウジング３０或いはロック機構に設けられ得て、該ケーブルによりコンピュータが適当な固定物にロックされる。
【００２０】
図１２は本考案の別の実施例であり、前述した実施例とほぼ同じ形態を有するが、図１２及び図１３の（ａ）及び（ｂ）中のセキュアデバイスはネジ孔を具えた機器のセキュリティー保護のために適用される。この実施例によると、セキュアデバイス２０’ｈａ、ネジ孔との結合に用いられるボルト２４’とされうる少なくとも一つの締結装置と、図示されるような複合ロック４０’のようなロック機構を具えている。該ロック機構はボルト２４’を被覆するためのハウジング４７を具え、該ロック機構はロック状態とアンロック状態の間で切り換えられる。
【００２１】
ボルト２４’がネジ孔に結合された後、ロック機構のハウジング４７はボルト２４’を被覆し、ロック機構のハウジング４７は、制御手段４８と複合ロック４０’の圧力によりボルト２４’のネック２５に嵌入したラッチ４２の内部協働によりボルト２４’にロックされ、これにより図１３の（ｂ）のようにボルト２４’はネジ孔より分離不能となり、これによりネジ孔を具えた機器が固定される。
【００２２】
図１４は図１２に類似の形態を有する実施例を示す。この実施例では、締結装置が、ボルト２４’と、該ボルト２４’に保持具（図示せず）或いはリベットにより回転可能に結合されたスリーブ２７を具え、これは図１５に示されるとおりである。
【００２３】
この実施例の締結手段はラッチ４２とボルト２４’の間に形成される高い摩擦力によりボルト２４’を回すのを防止し、これによりロック機構がロック状態にある時にネジ孔からロック機構を取り外せない。スリーブ２７は各種仕様のボルト２４’に適合する各種寸法を具え得る。
【００２４】
図１２及び図１４のセキュアデバイスはいずれもケーブル２８’を具え、該ケーブル２８’の一端はセキュアデバイスに固定され、他端は固定物に連結され、これは図８に示されるようであり、これによりネジ孔を具えた機器のセキュリティー保護がなされ、機器の盗難が防止される。
【００２５】
図１６は図１０−図１１に示される実施例と類似の実施例を示す。この実施例では特にパッドロック４１によりロックされるドロータイプロック４０”が示されている。このパッドロック４１は、ドロータイプロック４０”が図１６及び図１９に示されるロック状態にある時、制御手段４８に形成された開口４８１とハウジング３０に形成された対応する開口３０１を通過する。
【００２６】
こうして、ボルト２４がネジ孔１２に結合され、ドロータイプロック４０”のハウジング３０がボルト２４を被覆し、制御手段４８の圧力によりボルト２４のネック２５にラッチ４２が嵌入することによりハウジング３０がボルト２４にロックされる。パッドロック４１がハウジング３０と制御手段４８にロックされる時、ボルト２４はネジ孔１２より分離不能となり、これは図１９に示されるようであり、これにより被覆手段２０がコネクタ１０を被覆しコネクタ１０が使用不能となる。
【００２７】
図２０と図２１は図１６−図２０の実施例に類似の実施例を示す。この実施例では特にドロータイプロック４０”において、開口３０１が形成されたハウジング３０が被覆手段２０より延伸されたフランジ２０２とパッドロック４１と協動し、アンロック状態とロック状態との間の切り換えが行える。
【００２８】
こうして、ボルト２４がネジ孔１２に結合された後、ドロータイプロック４０”のハウジング３０がボルト２４とフランジ２０２を被覆する。パッドロック４１がハウジング３０とフランジ２０２にロックされている時、図２３に示されるように、ボルト２４はネジ孔１２より分離不能で、これにより被覆手段２０がコネクタ１０を被覆しコネクタ１０が使用不能となる。
【００２９】
図２４は図１０−図１１及び図１６−図２０に示される実施例と類似の実施例を示す。この実施例では特に、パッドロック４１によりロックされる回転ロック４０”’が示されている。該パッドロック４１は回転ロック４０”’が図２４及び図２５に示されるロック状態にある時に制御手段４８に形成された開口４８１とハウジング３０に形成されたそれに対応する開口３０１を貫通する。
【００３０】
図１０−１１及び図１６−２０と同様に、ボルト２４がネジ孔１２に結合された後、回転ロック４０”’のハウジング３０はボルト２４を被覆し、図２４及び図２５に示されるように制御手段４８の圧力によりボルト２４のネック２５にラッチ４２が嵌入することによりハウジング３０がボルト２４にロックされる。こうして、パッドロック４１がハウジング３０と制御手段４８にロックされる時、ボルト２４がネジ孔１２より分離不能となり、これにより被覆手段２０がコネクタ１０を被覆してコネクタ１０を使用不能とする。
【００３１】
回転ロック４０”’をアンロックする時、パッドロック４１を移動させた後、制御手段４８が９０度回転し、これによりラッチ４２が制御手段４８に形成された凹み４８２内で上下に自在に移動可能となり、これは図２５中の仮想線に示されるとおりである。
【００３２】
図１６、２０、２４の実施例において、被覆手段２０の除去によりネジ孔を具えた機器の固定に適合するものとなり、これにより機器の盗難を防止することができ、これは図１２に示されるものと同様である。
【００３３】
本考案は従来の技術を打破した新規な考案である。以上の説明は本考案の実施範囲を限定するものではなく、本考案に基づきなしうる細部の修飾或いは改変は、いずれも本考案の請求範囲に属するものとする。
【００３４】
【考案の効果】
本考案は一種のセキュアデバイスを提供し、それは、ネジ孔に結合される少なくとも一つの締結装置と、アンロック状態とロック状態の間で切り換えられ、該締結装置を被包してロック状態を維持して該締結装置がネジ孔より分離しないようにするロック機構と、一端が該ロック機構に固定され、もう一端が固定物に連結されたケーブルと、を具えている。以上の構造に基づき、コネクタのセキュリティー保護に適用されるセキュアデバイスが提供され、それは締結装置にコネクタを被覆するための被覆手段が設けられ、これにより締結装置がコネクタハウジングの外周のネジ孔に結合される時、被覆手段がコネクタを被覆してコネクタを使用不能とする。
【００３５】
こうして、コネクタへの伝送ケーブルの無権限な連結によるデータファイルの盗難は、被覆手段によるコネクタの被覆により防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】周知のラップトップ型コンピュータの背面方向の斜視図である。
【図２】本考案の実施例の斜視図である。
【図３】図２の実施例の分解斜視図である。
【図４】図２の実施例の断面図であり、ハウジングは被覆手段に連結されていない。
【図５】図２の実施例の断面図であり、ハウジングは被覆手段に連結されている。
【図６】本考案の別の実施例の断面図であり、ロック機構はアンロック状態にある。
【図７】図６の実施例の断面図であり、ロック機構はロック状態にある。
【図８】図２の実施例の使用状態の斜視図である。
【図９】本考案のさらに別の実施例の斜視図である。
【図１０】本考案の他の実施例の部分断面図であり、ハウジングが被覆手段より取り外されている。
【図１１】図１０の実施例の別の部分断面図であり、ハウジングが被覆手段に結合されている。
【図１２】本考案の他の実施例の斜視図であり、締結装置がネジ孔より取り外されている。
【図１３】図１２の実施例の別の部分断面図であり、（ａ）は締結装置がネジ孔に結合される前の状態を示し、（ｂ）は締結装置がネジ孔に結合された状態を示す。
【図１４】本考案の他の実施例の部分断面図であり、締結装置がネジ孔に結合された状態を示す。
【図１５】図１４の締結装置の詳しい構成を示す図である。
【図１６】本考案の別の実施例の斜視図である。
【図１７】図１６の実施例のロック機構の内部構造表示図である。
【図１８】図１６の実施例の断面図でありロック機構がアンロック状態のときのものである。
【図１９】図１６の実施例の断面図でありロック機構がロック状態のときのものである。
【図２０】本考案の他の実施例の斜視図である。
【図２１】図２０のロック機構の分解斜視図である。
【図２２】図２０の実施例の断面図であり、ロック機構がアンロック状態のときのものである。
【図２３】図２０の実施例の断面図であり、ロック機構がロック状態のときのものである。
【図２４】本考案の他の実施例の断面図であり、ロック機構がロック状態のときのものである。
【図２５】図２４の２５−２５線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１　ラップトップ型コンピュータ
２　セキュアデバイス
１０　コネクタ
１２　ネジ孔
２０　被覆手段
２２　収容空間
２４、２４’　ボルト
２５　ネック
２６　凹部
２７　スリーブ
２８、２８’　ケーブル
２９　閉じたループ
３０　ハウジング
３２　凹み
３４　孔
４０、４０’　複合ロック
４０”　ドロータイプロック
４０”’　回転ロック
４２　ラッチ
４４　ダイアル
４６　スリーブ
４８　制御手段
４９　孔
５０　バネ
６０　キーロック
６２　キー
７０　テーブルの足
２０１　開口
２０２　フランジ
３０１　開口
４８１　開口
４８２　凹み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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