【事件の表示】
　特許第２８３２９６４号「記録装置のフューザ制御装置」の請求項１ないし請求項２４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３２９６４号の特許請求の範囲請求項１ないし請求項２４に記載された発明についての特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３２９６４号は、昭和６３年１２月１５日に出願され、平成１０年１０月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、小湊勇次より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月１日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第２８３２９６４号の請求項１乃至請求項２４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【特許請求の範囲】
【請求項１】像担持体上に形成されたトナー像を用紙上に転写し、前記用紙上に転写された前記トナー像をフューザによって加熱して前記用紙に定着するように用紙搬送路を介して用紙を搬送する記録装置において、
　前記記録装置の動作中に、記録された用紙を振り分け分類するソータのインターロックのオープンが発生したとき、前記記録装置の動作を停止させる停止手段と、
　前記停止手段により前記記録装置の動作を停止させたとき、前記用紙搬送路に前記用紙があるかどうかを検出する検出手段と、
　前記停止手段により前記記録装置の動作が停止したとき、前記検出手段の検出結果に応じて前記フューザへの加熱用電力の供給を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項２】前記制御手段は、前記検出手段が前記用紙を検出したとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を停止し、前記検出手段が前記用紙を検出しなかったとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を継続する構成の請求項１記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項３】前記検出手段は、前記フューザに前記用紙があるかどうかを検出するフューザセンサであり、
　前記制御手段は、前記フューザセンサが前記用紙を検出したとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を停止する構成の請求項１記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項４】前記検出手段は、前記フューザの下流に前記用紙があるかどうかを検出するフューザ下流センサであり、
　前記制御手段は、前記フューザ下流センサが前記用紙を検出したとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を停止する構成の請求項１記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項５】前記フューザセンサは、前記フューザの入口に設けられたフューザインセンサ、あるいは前記フューザの出口に設けられたフューザアウトセンサである構成の請求項３記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項６】前記フューザ下流センサは、排紙出口に設けられたイグジェットセンサ、あるいはデュープレックストレイ入口に設けられたデュープレックスインセンサである構成請求項４記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項７】像担持体上に形成されたトナー像を用紙上に転写し、前記用紙上に転写された前記トナー像をフューザによって加熱して前記用紙に定着するように用紙搬送路を介して用紙を搬送する記録装置において、
　前記記録装置の動作中に、前記記録装置の前扉のインターロックのオープンが発生したとき、前記記録装置の動作を停止させる停止手段と、
　前記停止手段により前記記録装置の動作を停止させたとき、前記用紙搬送路に前記用紙があるかどうかを検出する検出手段と、
　前記停止手段により前記記録装置の動作が停止したとき、前記検出手段の検出結果に応じて前記フューザへの加熱用電力の供給を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項８】前記制御手段は、前記検出手段が前記用紙を検出したとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を停止し、前記検出手段が前記用紙を検出しなかったとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を継続する構成の請求項７記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項９】前記検出手段は、前記フューザに前記用紙があるかどうかを検出するフューザセンサであり、
　前記制御手段は、前記フューザセンサが前記用紙を検出したとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を停止する構成の請求項７記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項１０】前記検出手段は、前記フューザの下流に前記用紙があるかどうかを検出するフューザ下流センサであり、
　前記制御手段は、前記フューザ下流センサが前記用紙を検出したとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を停止する構成の請求項７記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項１１】前記フューザセンサは、前記フューザの入口に設けられたフューザインセンサ、あるいは前記フューザの出口に設けられたフューザアウトセンサである構成の請求項９記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項１２】前記フューザ下流センサは、排紙出口に設けられたイグジェットセンサ、あるいはデュープレックストレイ入口に設けられたデュープレックスインセンサである構成請求項１０記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項１３】像担持体上に形成されたトナー像を用紙上に転写し、前記用紙上に転写された前記トナー像をフューザによって加熱して前記用紙に定着するように用紙搬送路を介して用紙を搬送する記録装置において、
　前記記録装置の動作中に、記録された用紙を振り分け分類するソータにおける用紙ジャムが発生したとき、前記記録装置の動作を停止させる停止手段と、
　前記停止手段により前記記録装置の動作を停止させたとき、前記用紙搬送路に前記用紙があるかどうかを検出する検出手段と、
　前記停止手段により前記記録装置の動作が停止したとき、前記検出手段の検出結果に応じて前記フューザへの加熱用電力の供給を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項１４】前記制御手段は、前記検出手段が前記用紙を検出したとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を停止し、前記検出手段が前記用紙を検出しなかったとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を継続する構成の請求項１３記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項１５】前記検出手段は、前記フューザに前記用紙があるかどうかを検出するフューザセンサであり、
　前記制御手段は、前記フューザセンサが前記用紙を検出したとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を停止する構成の請求項１３記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項１６】前記検出手段は、前記フューザの下流に前記用紙があるかどうかを検出するフューザ下流センサであり、
　前記制御手段は、前記フューザ下流センサが前記用紙を検出したとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を停止する構成の請求項１３記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項１７】前記フューザセンサは、前記フューザの入口に設けられたフューザインセンサ、あるいは前記フューザの出口に設けられたフューザアウトセンサである構成の請求項１５記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項１８】前記フューザ下流センサは、排紙出口に設けられたイグジェットセンサ、あるいはデュープレックストレイ入口に設けられたデュープレックスインセンサである構成請求項１６記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項１９】像担持体上に形成されたトナー像を用紙上に転写し、前記用紙上に転写された前記トナー像をフューザによって加熱して前記用紙に定着するように用紙搬送路を介して用紙を搬送する記録装置において、
　前記記録装置の動作中に、前記記録装置における電源電圧が降下したとき、前記記録装置の動作を停止させる停止手段と、
　前記停止手段により前記記録装置の動作を停止させたとき、前記用紙搬送路に前記用紙があるかどうかを検出する検出手段と、
　前記停止手段により前記記録装置の動作が停止したとき、前記検出手段の検出結果に応じて前記フューザへの加熱用電力の供給を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項２０】前記制御手段は、前記検出手段が前記用紙を検出したとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を停止し、前記検出手段が前記用紙を検出しなかったとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を継続する構成の請求項１９記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項２１】前記検出手段は、前記フューザに前記用紙があるかどうかを検出するフューザセンサであり、
　前記制御手段は、前記フューザセンサが前記用紙を検出したとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を停止する構成の請求項１９記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項２２】前記検出手段は、前記フューザの下流に前記用紙があるかどうかを検出するフューザ下流センサであり、
　前記制御手段は、前記フューザ下流センサが前記用紙を検出したとき、前記フューザへの加熱用電力の供給を停止する構成の請求項１９記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項２３】前記フューザセンサは、前記フューザの入口に設けられたフューザインセンサ、あるいは前記フューザの出口に設けられたフューザアウトセンサである構成の請求項２１記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
【請求項２４】前記フューザ下流センサは、排紙出口に設けられたイグジェットセンサ、あるいはデュープレックストレイ入口に設けられたデュープレックスインセンサである構成請求項２２記載の記録装置のフューザ制御装置。
　
３．引用刊行物記載の内容
刊行物１：特開昭６０−　９５４４７号公報
刊行物２：特開昭５６−　４８６４１号公報
刊行物３：実公昭５９−　　７３２３号公報
刊行物４：特開昭６０−　９８４４８号公報
刊行物５：特開昭５６−１４９０５９号公報
刊行物６：特開昭５８−２２０１４７号公報
　
（刊行物１）
　定着部とそれを除く電力消費部とのに系統に分けて電源を供給するようにした複写機に関し、特にジャム発生時の電源供給を制御する装置に関するものである。
　第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第２行に「従来の複写機では、搬送路にジャムが発生した場合、その発生箇所が搬送路の何処であっても、メインモータ、ランプ、チャージャ等の主用電力消費部への電源供給を停止するだけでなく、定着用ヒータやヒータ温度制御回路等を含む定着部の電源も切ってしまっていた。このため、例えばジャムが給紙部で発生したとき、それに伴って定着用ヒータもオフするので、ジャムした用紙を取り除く間にヒータの温度が低下してしまい、定着部位外のジャム発生にもかかわらずジャム解除後定着部のウォーミングアップを行う必要を生じた。このように従来は、定着部以外の搬送路でジャムが発生しても定着部関係の電源供給をストップしてしまい、ジャム解除後のレディータイムが不必要に長くなる欠点があった。」と記載されている。
　第２頁左下欄第９行〜第３頁右上欄第７行に「搬送路にジャムが発生した場合、そのジャムが定着部２以外で発生したときには、定着部２を通電状態にして定着用ヒータの温度制御を停止せず、一般電力消費部３に対してのみ電源供給を停止させる。したがって、ジャム処理の間定着用ヒータの温度は動作可能状態に保たれているため、定着部２以外でのジャム発生時においてそのジャムを解除した後、ヒータのウォームアップを待たずに直ちにコピー可能となる。定着部２でジャムが発生した場合、一般定着消費部３の電源を切るととも、定着部２でジャムした用紙を取り除く際に定着部２に操作者が接触しても安全であるように定着部２への電源供給を停止する。」と、
　第４頁右上欄第６行〜第４頁右上欄第１３行に「ジャムの発生箇所が判定され、その判定結果に応じてジャム時の電源供給が制御される。すなわち、定着部２でのジャム時のときだけ定着部２への電源供給が停止される。これにより定着部２以外のジャム時に定着用ヒータをウォームアップする時間を必要とせず、レディータイムを大幅に短縮して複写機の操作性を向上させることができる。」と記載されている。
　
（刊行物２）
　複写機等におけるジャム検出装置に関し、さらに詳しくは、連続多数枚複写可能な複写機等において、複数の用紙が通路内に搬送されているときにジャムが生じた場合、ジャムを生じた用紙のみではなく通路内にある他の用紙をも表示するようになしたジャム検出装置に関するものである。
　第２頁右上欄第４行〜第１０行に「用紙搬送路を所定数のブロックに分割し、該分割された各ブロック毎に用紙のジャム検出動作を行い、分割されたブロックのどこかにジャムが検出されたとき他のブロックにも用紙が存在することを検出し、それを表示可能としたジャム検出装置」と記載されている。
　具体的な動作説明について第４頁左上欄第９行〜第４頁左下欄第１８行に「どのブロックにおけるジャムかを判定し、作動中であればそのジャムを生じたブロックに対応する表示ランプを点滅駆動し、ジャム表示用の電源回路とジャム検出回路以外に対する通電をOFFし、用紙の搬送を直ちに停止する。そして、このようにあるブロックでジャムが生じると用紙の搬送が停止されるため、他のブロックに用紙があると、そのブロックにおけるジャム検出機構は動作しているため、そのブロックにおけるタイマのタイムアップ時にそこからもジャム検出信号が出力される。このジャム検出信号の出力時においては駆動系は既に停止しているためそのブロックに対応する表示ランプを点灯せしめる。」と記載されている。
　
（刊行物３）
　複写機に接続し、搬送手段により送られる用紙を多数の収納ビンに、移動可能な偏向ユニットを用いて分配し、用紙の分類を行うソーターの収納ビン内における用紙の紙揃え機構に関するものである。
　実用新案登録請求の範囲第２項及び第３頁左上欄第２行〜第３頁左上欄第４行に「ソータの全面ドアの開閉操作により自動的に複写機及びソータの電源を入切させる」という技術的事項が記載されている。
　
（刊行物４）
　複写装置の安全回路に関し、特に複写装置を点検したり、あるいは紙づまりなどのトラブルを解消するために扉を開放した際に交流負荷や直流昇圧負荷への通電を遮断するようにした複写装置の安全回路に関するものである。
　
（刊行物５）
　複写ずみシート等のジャム検出装置に関するものである。
　第２頁右上欄第３行〜左下欄第４行に「シートジャムをプロセス処理部で発生したか、収納部（ソータ）にて発生したか区別して検出し、かつプロセス処理部のジャムにおいてはプロセスのくり返し動作を中断し収納部の動作を続行してコピー済シートの排出を助けるとともに、収納部でのジャムにおいては収納部、プロセス部の両方の動作を中断させる」という技術的事項が記載されている。
　
（刊行物６）
　感光体に像露光を行って画像を複写する複写装置やレーザービームプリンタ等の記録装置に関し、特に、記録装置に供給する電源電圧の低下、瞬断等の異常状態を検知して所要の対応処置をとるとともに、異常状態の解消後、自動的に旧状に復し得るようにしたものである。
　第７頁左上欄第２０行〜右上欄第１０行に「複写動作中に電源が異常状態となって直ちに複写動作を停止させた場合、設定枚数の複写が途中であると、転写紙が機内に残留しており、搬送路が長い複写機であれば何枚もの転写紙が搬送路内に残留し、さらに、定着ローラに挟まったまま残留してしまうと、定着ローラを強制的にオフさせないと、転写紙が焼けたり、定着ローラに巻き付いて破損させるおそれがある」と、
　第７頁右下欄第１５行〜第８頁左上欄第１３行に「記録動作中もしくは記録動作停止中に電源の電圧低下、瞬断等の異常状態の発生を検知すると、記録動作中にあっては、直ちに記録動作を中断させて、電源電圧低下、瞬断等による記録装置の障害発生を防止する」という事項が記載されている。
　
４．特許異議申立ての理由の概要
　当審が通知した取消理由の内容は、前記以下の刊行物１乃至刊行物６を提示して、本件請求項１乃至請求項２４に係る発明は、刊行物１乃至刊行物６に記載される発明に基づいて当業者が容易に推察できたものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察できたことであるとして、本件請求項１乃至請求項２４に係る発明は、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
　
５．本件各請求項に係る発明と証拠との対比・判断
（請求項１について）
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載される発明とを対比すると、
「記録装置の動作中に異常状態が発生して記録動作を停止させたとき、フューザ部に用紙がある場合はフューザ部への加熱用電力の供給を停止し、フューザ部に用紙がない場合にはフューザ部への加熱用電力の供給を継続する。」という本件各請求項に係る発明において基本とする構成（以下、この共通する構成を「基本構成」という。）において共通し、かつ、「フューザ部に用紙がある場合は、安全に用紙を取り出すことができ、用紙の焦げつきや出荷を防ぐことができ、用紙がない場合はフューザを立ち上げる必要がないので直ちに記録動作に入ることができる」という効果の点でも共通している。
　したがって、本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載される発明との相違点は、以下に指摘する「基本構成」を適用する記録装置の構成の相違にすぎないものである。
　
　相違点１：本件請求項１に係る発明では、「停止手段により記録装置の動作を停止させたとき、用紙搬送路に用紙があるかどうかを検出する検出手段」を構成要件としているが、刊行物１に記載される発明においては、ジャムの発生により記録動作を停止した後に用紙があるかどうかを検出することは記載されていない点。
　
　相違点２：本件請求項１に係る発明では、記録装置の動作を停止させる異常状態について「記録された用紙を振り分け分類するソータのインターロックのオープンが発生したとき」と限定されているが、刊行物１に記載される発明においては、このような異常状態への対応が記載されていない点。
　
　相違点１について検討するに、この相違は、刊行物１に記載される発明では、複写機内部に用紙が複数枚存在するものではないからであり、刊行物２に記載されているような複数の用紙が複写機内部に存在する複写機では、「ジャムが発生し記録装置の動作を停止させたとき、他の用紙があるかどうかを検出する」という構成は一般的な構成である。
　なお、刊行物２以外にも、例えば特開昭５９−１２６５４９号公報、特開昭６１−１７８３７０号公報等においても同様のことが記載されている。
　よって、記録装置の動作を停止させたときに複写機内部に用紙が残存する可能性のある複写機では、残存する用紙の有無を検出する構成は一般的構成にすぎないことといえる。
　
　相違点２について検討するに、記録装置の動作を停止させる異常事態としては種々のものが公知であって、本件請求項１に係る発明において限定される状態が何ら特徴的なものとはいえない。
　例えば、刊行物３においても記載されており、この「ソータのインターロックのオープンの発生」という異常事態で記録装置の動作を停止させることは、本件明細書においても従来技術において認識されていたものとして記載されている。
　したがって、刊行物３に記載されている「ソータのインターロックのオープンの発生」という異常事態で記録装置の動作を停止させたときに複写機内部に用紙が残存する可能性があることは明白であって、異常事態において残存する用紙を検出することは甲第２号証に記載されているように当業者が必要に応じて適宜行い得た程度のことである。
　そして、この際に刊行物１に記載される「基本構成」を適用すること、即ち「残存する用紙が定着部にあるか否かで定着部への電源供給を制御する」ということは、異常事態による停止という共通概念に属する対応であることからして、当業者が容易に想到し得た程度のことといえる。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載されるものから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項２について）
　本件請求項２は請求項１に従属するものであり、請求項１における「制御手段」を具体化したものである。
　即ち、「フューザ部に用紙があればフューザへの加熱用電力の供給を停止し、なければフューザ部への加熱用電力の供給を継続する」という構成を加えて限定するものである。
　しかしながら、この構成は、刊行物１に記載されているものであって、本件請求項１に係る発明に対すると同様の理由により、本件請求項２に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載されるものから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項３乃至請求項６について）
　本件請求項３乃至請求項６は、請求項１，３または４に従属するものであり、フューザ部に用紙があるかどうかを検出するセンサをそれぞれ規定したものである。
　しかしながら、これら各種センサを設けること自体は、記録装置において従来周知なものであり。これらは必要に応じて適宜選定して使用されているものであることからして、いずれかを用いることを限定することは単なる設計事項に属するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明に対すると同様の理由により、本件請求項３乃至請求項６に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載されるものから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項７について）
　本件請求項７に関する発明は、本件請求項１に係る発明と比較した場合、「基本構成」を共通して有するものであり、記録装置の動作を停止させる異常事態が、本件請求項１に係る発明では、「ソータのインターロックのオープンが発生」であるの対して、本件請求項７に係る発明では、「記録装置の前扉のインターロックのオープンが発生」である点のみにおいて異なるものである。
　しかしながら、「記録装置の前扉のインターロックのオープンが発生」は、「ソータのインターロックのオープンが発生」と同様に、記録装置の動作を停止させる異常事態として当業者が認識しているものであって、例えば刊行物４に記載されているものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明に対すると同様の理由により、本件請求項７に係る発明は、刊行物１、刊行物２及び刊行物４に記載されるものから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項８乃至請求項１２について）
　本件請求項８乃至請求項１２は、請求項７，９または１０に従属するものであり、加える限定事項は請求項２乃至請求項６と同様の内容のものである。
　したがって、本件請求項８乃至請求項１２に係る発明は、本件請求項２乃至請求項６に係る発明に対するのと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項１３について）
　本件請求項１３に関する発明は、本件請求項１に係る発明と比較した場合、「基本構成」を共通して有するものであり、記録装置の動作を停止させる異常事態が、本件請求項１に係る発明では、「ソータのインターロックのオープンが発生」であるの対して、本件請求項１３に係る発明では、「記録された用紙を振り分け分類するソータにおける用紙ジャムが発生」である点のみにおいて異なるものである。
　しかしながら、「記録された用紙を振り分け分類するソータにおける用紙ジャムが発生」は、「ソータのインターロックのオープンが発生」と同様に、記録装置の動作を停止させる異常事態として当業者が認識しているものであって、例えば刊行物５に記載されているものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明に対すると同様の理由により、本件請求項１３に係る発明は、刊行物１、刊行物２及び刊行物５に記載されるものから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項１４乃至請求項１８について）
　本件請求項１４乃至請求項１８は、請求項１３，１５または１６に従属するものであり、加える限定事項は請求項２乃至請求項６と同様の内容のものである。
　したがって、本件請求項１４乃至請求項１８に係る発明は、本件請求項２乃至請求項６に係る発明に対するのと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項１９について）
　本件請求項１９に関する発明は、本件請求項１に係る発明と比較した場合、「基本構成」を共通して有するものであり、記録装置の動作を停止させる異常事態が、本件請求項１に係る発明では、「ソータのインターロックのオープンが発生」であるの対して、本件請求項１９に係る発明では、「前記記録装置における電源電圧が降下」である点のみにおいて異なるものである。
　しかしながら、「前記記録装置における電源電圧が降下」は、「ソータのインターロックのオープンが発生」と同様に、記録装置の動作を停止させる異常事態として当業者が認識しているものであって、例えば刊行物６に記載されているものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明に対すると同様の理由により、本件請求項１９に係る発明は、刊行物１、刊行物２及び刊行物６に記載されるものから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項２０乃至請求項２４について）
　本件請求項１４乃至請求項１８は、請求項１３，１５または１６に従属するものであり、加える限定事項は請求項２乃至請求項６と同様の内容のものである。
　したがって、本件請求項２０乃至請求項２４に係る発明は、本件請求項２乃至請求項６に係る発明に対するのと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本件請求項１乃至請求項２４に係る発明は、刊行物１乃至刊行物６に開示される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察できたものである。
　
　なお、特許権者は、本件請求項１に係る発明と、刊行物１乃至刊行物６に記載される発明とを対比して、以下のように共通点があるものの、これらに開示のない独自の構成を本件請求項１に係る発明が有すると主張している。
　
　刊行物１に関して
　（１）記録装置の動作を停止させる停止手段を有する構成。
　（２）フューザへの加熱用電力の供給を制御する制御手段を有する構成。
　刊行物２に関して
　（１）記録装置の動作を停止させる停止手段を有する構成。
　（２）記録装置の動作を停止させたとき、用紙搬送路に用紙があるかどう
　　　　かを検出する検出手段。
　刊行物３に関して
　（１）ソータのインターロックのオープンが発生したとき、記録装置の動
　　　　作を停止させる停止手段を有する構成。
　刊行物４乃至刊行物６に関して
　（１）記録装置の動作を停止させる停止手段を有する構成
　
　特許権者の主張する独自の構成とは、以下のものである。
　（イ）ソータのインターロックのオープンの発生によって記録装置の動作
　　　　を停止させたとき、用紙搬送路に用紙があるかどうかを検出する検
　　　　出手段を有する構成（第１の構成）。
　（ロ）ソータのインターロックのオープンの発生によって記録装置の動作
　　　　を停止させたとき、用紙搬送路に用紙があるかどうかによってフュ
　　　　ーザへの加熱用電力の供給を制御する制御手段を有する構成（第２
　　　　の構成）。
　
　そして、特許権者は、刊行物２の検出手段は、何れかのブロックでジャムが検出されたとき、他のブロックにもジャムがあることを検出してジャム検出信号を出力するものであり、本件請求項１に係る発明における検出手段が、ジャム検出でなく、ソータのインターロックのオープンの発生によって記録装置の動作を停止したとき、用紙搬送路に用紙があるかどうかを検出するものであり、これらは全く相違するものである、と主張している。
　
　しかしながら、特許権者の主張は、両者間の特定内容の同一性を主張するものであり、前記した同じ記録装置の技術分野における構成の適用の容易性を否定し得るものとはいえない。
　確かに、表現上ジャム検出手段と紙検出手段は異なるものといえるものの、現実的にはいずれの場合においても、用紙搬送路に紙が存在するか否かを検出する機能を有するセンサーを用いることが一般的であり、両者間に格別な相違があるものとはいえない。
　
　また、特許権者は、フューザへの加熱用電力の供給を制御する制御手段と用紙搬送路に紙が存在するか否かの検出手段との組み合わせの容易性をも強調するも、これらの組み合わせを行うことは、異常状態として当業者が従来から認識しているものを記載しただけにすぎない。
　そして、これらの組み合わせを行う上での格別な具体的手段、すなわち検出信号から状況を把握する上での格別な信号処理形態あるいはセンサーとしての格別な構成は特定されておらず、新規な組み合わせを提言するものとすることもできない。
　
　なお、特許権者は、本件請求項２乃至請求項２４に関しても、これらが刊行物１乃至刊行物６に記載される発明と対比した場合に各々共通点があるものの、これら刊行物に開示のない独自の構成を本件請求項２乃至請求項２４に係る発明が有すると主張している。
　しかしながら、いずれも、異常状態として当業者が従来から認識しているものと、フューザへの加熱用電力の供給制御を単に関連付けて記載するもの、あるいは検出するセンサーを何れの部位に設けるかを記載したにすぎず、前記の本件請求項１に係る発明に関して指摘したように、これらの組み合わせを行う上での格別な具体的手段が特定されているものでもないから、新規な組み合わせを提言するものとすることはできない。
　
　したがって、特許権者の主張は、採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至請求項２４に係る各発明は、刊行物１乃至刊行物６に記載されるものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これら本件請求項１乃至請求項２４に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月３日（２０００．２．３）