【事件の表示】
　特許第２７１２１４６号「画像表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１２１４６号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２７１２１４６号の発明に係る出願は、昭和６０年１２月２０日に出願され、平成９年１０月３１日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人セイコーエプソン株式会社より特許異議の申し立てがなされ、平成１０年１０月２２日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１１日に訂正請求がなされ、平成１１年２月１９日付で訂正拒絶理由通知がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求の趣旨及び訂正明細書の発明の要旨
　訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の発明の要旨は、同書の特許請求の範囲に記載された下記の通りのものと認める。
「Ｎ本の走査線を有する映像信号源をＭ（Ｎ≠Ｍ）本の走査線を有する表示部に表示する画像表示装置において、
上記映像信号源の走査線に対応する画像データを保持する第１の保持手段と、上記映像信号源の複数の走査線に対応する画像データを保持する第２の保持手段と、
この第２の保持手段に保持された画像データの平均を求める平均化手段と、
上記第１の保持手段に保持された画像データと上記平均化手段で平均化された画像データとを選択的に上記表示部に供給する手段と
を具備したことを特徴とする画像表示装置。」
イ．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審が訂正拒絶理由通知において引用刊行物として示した特開昭５９−７０３７０号公報（以下、刊行物１という）、特開昭５５−８１５７号公報（以下、刊行物２という）、及び、周知例として示した特開昭５７−１６４６６６号公報（以下、刊行物３という）には、それぞれ、以下の如く記載されている。
［刊行物１：特開昭５９−７０３７０号公報］
「ここで、走査線数変換回路４の概略動作について説明する。第５図（Ａ）に示す走査線数６２５本方式のうちの第１走査線から第６走査線の画像情報により、同図（Ｂ）に示す走査線数５２５本１方式のうちの第１走査線から第５走査線の画像情報を作るわけであるが、走査線数５２５本方式の第１走査線（第１フィールドの第１Ｈ目）の画像情報を作るには、走査線数６２５本方式の第１走査線（第１フィールドの第１Ｈ目）と第２走査線（第２フィールドの第１Ｈ目）との各情報を、夫々３／４倍と１／４倍して作る。」（第２頁右下欄第３行目〜第１３行目）
「以下、上記と同様にして、第５図（Ａ），（Ｂ）に示すように、走査線数５２５本方式の第２，第３，第４，第５走査線の画像情報は走査線数６２５本方式の第２及び第３、第３及び第４、第４及び第５、第５及び第６走査線の画像情報を夫々所定の混合比で混合することにより得られる。これらの混合比は第５図（Ａ），（Ｂ）からわかるように、（３／４，１／４），（１／２，１／２），（１／４，３／４），（０，１）の４種の変換係数で与えられるので、予め得ようとする走査線に対して混合比の値を前記『６ＬＭＯＤＥ』で示すデコードで与えておくことにより、再生装置での走査線数５２５本方式への変換が容易にできることになる。」（第３頁左上欄第１０行目〜右上欄第２行目）
「ここで、ディジタルデータを各々１ビットずつＬＳＢの方向ヘシフトすると、そのデータ量は１／２倍され、更にＬＳＢの方向に１ビットずつシフトするとそのデータ量は１／４倍になることは周知の通りである。従って、上記の３／４倍は１／２倍と１／４倍との和であるから、上記走査線６２５本方式の第１走査線のディジタルデータをＬＳＢの方向に１ビットずつシフトして得た第１のディジタルデータと、ＬＳＢの方向に２ビットずつシフトして得た第２のディジタルデータとを夫々加算することにより、第１走査線の画像情報の３／４倍の画像情報を生成し、更にこれに走査線数６２５本方式の第２の走査線のデータをＬＳＢの方向に夫々２ビットずつシフトして得たディジタルデータを加算することにより、走査線数５２５本方式の第１走査線の画像情報が得られることになる。」（第２頁右下欄第１４行目〜第３頁左上欄第９行目）
［刊行物２：特開昭５５−８１５７号公報］
「本発明は、絵素に分解されて伝送されてくる画像情報の一部を省略し、再現、表示する表示装置に関する。」（第１頁右欄第１行目〜第３行目）
「主記憶回路−４０６は、常に画像の１フレーム分のデータを保持しており、必要なときに読み出すことができる。このデータの読み出しは、マルチプレクサ−４０９と走査の速度（読み出し速度）を決定するタイミング信号を発生する回路−４０８により行い、各絵素の上下左右斜め方向に隣り合う必要数の絵素の情報を読み出し、処理回路−４１４でデジタル的に平均する。平均されたデジタル信号はＤＡ変換器−４０９に伝達され、もとの映像信号（アナログ信号）にもどされる。この際、液晶表示体の表示効果と印加電圧との非直線性を補正するような非線型ＤＡ変換器を用いるとよい。また、処理回路で処理してもよい。ＤＡ変換された映像信号は、アナログマルチプレクサ−４１０に送られ、各列を順次走査する。」（第２頁右下欄第１２行目〜第３頁左上欄第７行目）
［刊行物３：特開昭５７−１６４６６６号公報］
　「第２図は第一の本発明の一実施例を示す２次元電荷転送装置の概略図である。この実施例では、本発明の基本となる複数列のレジスタ部を２列に限定して説明するが、このレジスタ部については３列以上になっても同じ考え方で拡張できるので、２列にて説明しても一般性を失わない。図において１〜５は前記第１図と同一構成要素であるので説明を省略する。６は読み出し部４から得た信号をレジスタ部７に加える書き込み部、７及び１１は電荷転送素子からなるレジスタ部、８はレジスタ部７の読み出し部、９は読み出し部８の外部出力端子、１０は読み出し部８から得た信号をレジスタ部１１に加える書き込み部、１２はレジスタ部１１の読み出し部、１３は読み出し部１２の外部出力端子を示す。」（第２頁左下欄１２行目〜右下欄６行目）
「第２図において、第一の電荷転送素子群１は１２８×２５６素子からなり、該第一の電荷転送素子群１にて蓄積された電荷は垂直ブランキング期間内に第二の電荷転送素子群２に矢印の方向に転送され、蓄積する。そして該第二の電荷転送素子２からレジスタ部３への転送は２水平周期に１回行い、この転送は水平ブランキング期間内に行う。レジスタ部３に転送された電荷信号は１水平映像期間内に図において左から右への方向に転送し、読み出し部４より外部出力端子５へ送り出すと同時に書込み部６にてレジスタ部に書き込み、図において右から左への方向に転送する。レジスタ部７にて転送された電荷信号は読み出し部８より外部出力端子９へ送り出すと同時に、書き込み部１０にてレジスタ部１１に書き込み、図において左から右への方向に転送する。レジスタ部１１にて転送された電荷信号は読み出し部１２より外部出力端子１３へ送り出す。このとき、レジスタ部３，７，１１は同一のクロックパルスにて転送すれば、出力端子９での信号は出力端子５での信号より１水平周期遅延した信号が得られ、出力端子１３での信号は出力端子５での信号より２水平周期遅延した信号が得られる。従って、これら出力端子５，９，１３に得られる信号は、それぞれ第４図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のごとくになる。出力端子５，９，１３に得られた信号を第３図のごとく接続することによって、垂直方向の走査線数を倍にすることができる。第３図において入力端子５’、９’、１３’は第２図の出力端子５，９，１３に直接または間接的に接続されている。抵抗器１６，１７は原信号と２水平周期遅延した信号とを混合器１９にて混合するときの混合比を決定するためのもので、この実施例では混合器１９の出力点２４で１対１になるように選ぶ。抵抗器１８は切換器２０でのふたつの入力信号のレベルが同じになるように選び、切換器２０は１水平周期毎に水平ブランキング期間内にて切換えられる。該切換器２０からの信号は低域濾波器２１、出力映像増幅器２２を通して、出力端子２３に送り出す。混合器１９の出力点２４および抵抗器１８の出力点２５の信号波形はそれぞれ第４図（ｄ）および（ｅ）のとおりで、出力端子２３には第４図（ｆ）のごとき連続した映像信号が得られ、第４図（ａ）のごとき間欠的信号が、連続した信号になるばかりでなく、第４図（ａ）の空白部分に相当する位置に合成された信号は、その前後の映像信号の和になっているので、いわゆる、線形内挿の手法も導入されていることになり、輪郭信号の不自然さも解消される。第４図において（ｎ−２），（ｎ−１），ｎ，（ｎ＋１）は走査線の順番を表わしている。従って、第４図（ｆ）の波形により、明らかなごとく、垂直方向の走査線の数は倍となり、合成した映像信号は線形内挿がほどこされているので、解像度も大幅に改善される。」（第２頁右下欄１３行目〜第３頁左下欄６行目）
「第２図および第５図はすべての電荷転送素子が同一チップ上に設けられているが、第６図のごとくレジスタ部７，１１、書き込み部６，１０、読み出し部８，１２の部分を別のチップにて合成しても同様の効果が得られる。すなわち、第６図において出力端子５と入力端子１４、出力端子９と入力端子１５とを直接または間接に接続することによって第２図および第５図と同じ機能を有することになる。信号を水平周期間遅延させる働きを持つレジスタ部７，１１を別のチップにて合成する場合も本発明に用いる２次元電荷転送装置のひとつの実施例である。」（第３頁右下欄第４行目〜１５行目）
ウ．訂正された発明との対比、判断
　本件の訂正された特許請求の範囲に記載された発明（以下前者という）と上記刊行物１記載のもの（以下後者という）とを比較すると、後者も、複数の走査線に対応する画像データを平均化した画像データと、映像信号源の走査線に対応するデータとを選択的に出力することにより、映像信号源の走査線数を、それとは異なる本数の走査線数に変換して表示部で表示するものであるから、前者と後者は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
［相違点１］
　前者の走査線数の変換は、「Ｎ本の走査線を有する映像信号源をＭ（Ｎ≠Ｍ）本の走査線を有する表示部に表示する」ことを前提として行なわれるのに対して、後者の走査線数の変換は、方式変換のために行なわれる点。
［相違点２］
　前者においては、「映像信号源の走査線に対応する画像データを保持する第１の保持手段」「映像信号源の複数の走査線に対応する画像データを保持する第２の保持手段」「第２の保持手段に保持された画像データの平均を求める平均化手段」「第１の保持手段に保持された画像データと上記平均化手段で平均化された画像データとを選択的に上記表示部に供給する手段」を用いて、平均化された画像データと、映像信号源の走査線に対応するデータとを選択的に出力しているのに対して、後者は、平均化手段の重み付け係数を選択的に供給することにより平均化された画像データと、映像信号源の走査線に対応するデータが選択的に出力される点。
　以下、上記各相違点について検討する。
［相違点１について］：
　上記刊行物２には、「映像信号源の走査線数の信号をそれとは異なる走査線数を有する表示部に走査線数を変換して表示するもの」が記載されている。
　そして、後者のものも、「映像信号源の走査線数をそれとは異なる走査線数に変換して表示部に表示するもの」であるから、後者の「複数の走査線に対応する画像データを平均化された画像データと、映像信号源の走査線に対応する画像データとを選択的に出力することにより、映像信号源の走査線数を、それとは異なる本数の走査線数に変換して表示部で表示する」技術思想を、上記刊行物２に記載の「映像信号源の走査線数とは異なる走査線数を有する表示部に走査線数を変換して表示するもの」に適用することが、当業者に格別困難であるとは認められない。
［相違点２について］：
　複数の走査線の平均値を求め、補間映像信号を得る場合に、映像信号の複数の走査線に対応する画像データを保持する保持手段を設け、保持手段に保持された画像データの平均を求めること、平均化された画像データと映像信号源の走査線に対応する画像データとを選択して出力することにより、映像信号源の走査線数と異なる走査線数の映像信号として出力することは、上記刊行物３に記載されているとおり周知技術である。
　また、映像信号源の走査線に対応する画像データを保持する保持手段を設けることも、必要に応じてなし得ることと認められる。
　そして、（平均化される前の）「映像信号源の走査線に対応する画像データ」を選択して出力すれば、平均化されていない映像信号源の走査線に対応する画像データ信号が得られることは、当業者において明らかであるから、後者の、平均化手段の重み付け係数を選択的に供給することにより平均化された画像データと、映像信号源の走査線に対応するデータを選択的に出力するのに代えて、前者の「映像信号源の走査線に対応する画像データを保持する第１の保持手段」と「映像信号源の複数の走査線に対応する画像データを保持する第２の保持手段」を備え、「第２の保持手段に保持された画像データの平均を求める平均化手段」により平均化された画像データを求め、「第１の保持手段に保持された画像データと上記平均化手段で平均化された画像データとを選択的に上記表示部に供給する手段」を用いて、平均化された画像データと、映像信号源の走査線数に対応する画像データとを選択的に出力する本件訂正された発明の構成とすることは、当業者の設計的事項に過ぎないものと認める。
　したがって、本件の訂正された特許請求の範囲の発明は、上記刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
エ．むすび
　以上の通り、本件訂正明細書の発明は、上記刊行物１〜３記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申し立てについての判断
ア．本件発明の要旨
　本件の特許請求の範囲の発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記の通りのものと認める。
「Ｎ本の走査線を有する映像信号源をＭ（Ｎ≠Ｍ）本の走査線を有する表示部に表示する画像表示装置において、
上記映像信号源の複数の走査線に対応する画像データの平均を求める平均化手段と、
上記映像信号源の走査線に対応する画像データと上記平均化手段で平均化された画像データとを選択的に上記表示部に供給する手段と
を具備したことを特徴とする画像表示装置。」
イ．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審が取消理由通知において示した刊行物である特開昭５９−７０３７０号公報、特開昭５５−８１５７号公報（以下、それぞれ刊行物１，刊行物２という）の記載は、上記（２）イ．引用刊行物記載の発明［刊行物１、２］に摘示した通りである。
ウ．本件発明との対比・判断
　本件の発明（以下前者という）と上記刊行物１記載のもの（以下後者という）とを比較すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
［相違点１］
　前者の走査線数の変換は、「Ｎ本の走査線を有する映像信号源をＭ（Ｎ≠Ｍ）本の走査線を有する表示部に表示する」ことを前提として行なわれるのに対して、後者の走査線数の変換は、方式変換のために行なわれる点。
［相違点２］
　前者においては、「映像信号源の複数の走査線に対応する画像データの平均を求める平均化手段」と、「映像信号源の走査線に対応する画像データと上記平均化手段で平均化された画像データとを選択的に上記表示部に供給する手段と」を用いて、平均化された画像データと、映像信号源の走査線に対応するデータとを選択的に出力しているのに対して、後者は、平均化手段の重み付け係数を選択的に供給することにより、平均化された画像データと、（平均化しない）映像信号源の走査線に対応するデータが選択的に出力される点。
　以下、上記各相違点について検討する。
［相違点１について］：
　上記刊行物２には、「映像信号源の走査線数の信号をそれとは異なる走査線数を有する表示部に走査線数を変換して表示するもの」が記載されている。
　そして、後者のものも、「映像信号源の走査線数をそれとは異なる走査線数に変換して表示部に表示するもの」であるから、後者の「　複数の走査線に対応する画像データを平均化された画像データと、映像信号源の走査線に対応する画像データとを選択的に出力することにより、映像信号源の走査線数を、それとは異なる本数の走査線数に変換して表示部で表示する」技術思想を、上記刊行物２に記載の「映像信号源の走査線数とは異なる走査線数を有する表示部に走査線数を変換して表示するもの」に適用することが、当業者に格別困難であるとは認められない。
［相違点２について］：
　（平均化される前の）「映像信号源の走査線に対応する画像データ」を選択して出力すれば、平均化されていない映像信号源の走査線に対応する画像データ信号が得られることは、当業者において明らかであるから、後者の、平均化手段の重み付け係数を選択的に供給することにより平均化された画像データと、映像信号源の走査線に対応するデータを選択的に出力するのに代えて、前者の「映像信号源の複数の走査線に対応する画像データの平均を求める平均化手段」と、「映像信号源の走査線に対応する画像データと上記平均化手段で平均化された画像データとを選択的に上記表示部に供給する手段と」を用いて、平均化された画像データと、映像信号源の走査線に対応するデータとを選択的に出力するよう構成することは、当業者の設計的事項に過ぎないものと認める。
　したがって、本件の発明は、上記刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
エ．むすび
　以上のとおり、本件の発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明の特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月３０日（１９９９．７．３０）