【事件の表示】
　特許第２８７５８８７号「コンタクトレンズの消毒法および消毒用組成物」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７５８８７号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
  　理由　　　　　　　　　　　　　　　
１．本件特許発明
　本件特許発明（特許第２８７５８８７号；平成３年１２月１８日出願；優先権主張日　１９９０年１２月２７日　米国；平成１１年１月１４日設定登録）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】水と第一成分と第二成分の消毒効果のある分量の混合物とからなる水溶液にコンタクトレンズを接触させることからなるコンタクトレンズの消毒方法であって、該第一成分がPHMB、N−アルキル−２−ピロリドン、クロルヘキシジン、ポリクァタニウム−１、ヘキセチジン、ブロノポール、アレキシジン、５０〜２００ppmの過酸化水素、これらの眼科学的に許容できる塩およびこれらの混合物から選択され、該第二成分がトロメタミンおよびその眼科学的に許容できる塩から選択され、その接触がコンタクトレンズを消毒するのに十分な時間行われるコンタクトレンズの消毒方法。
【請求項２】水溶液であって第一成分と第二成分との消毒効果のある分量の混合物からなり、第一成分がPHMB、N−アルキル−２−ピロリドン、クロルヘキシジン、ポリクァタニウム−１、ヘキセチジン、ブロノポール、アレキシジン、５０〜２００ppmの過酸化水素およびこれらの眼科学的に許容できる塩、並びにこれらの混合物から選択され、該第二成分がトロメタミンおよびその眼科学的に許容できる塩から選択されるコンタクトレンズの消毒液。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社トーメーは、甲第１〜４号証を提出して、本件の請求項１及び２の特許発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきと主張した。
３．甲各号証の記載
甲第1号証（米国特許第４９６０７９９号明細書）には、（ａ）o−（２，６−ジクロロフェニル）アミノフェニル酢酸塩０.１〜５.０mg/ml、（ｂ）エチレンジアミン４酢酸塩０.１〜１０mg/ml、（ｃ）静菌剤０.０１〜５mg/ml、（ｄ）可溶化剤０.５〜２００mg/ml、及び（ｅ）残部水からなる貯蔵安定な等張性眼科用抗炎症剤が記載されている（クレーム１）。ｃ成分の静菌剤として、塩化ベンザルコニウム、チメロサール、フェニルエチルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、クロルヘキシジン、ソルビン酸が、また、ｄ成分の可溶剤のうち好ましいものとして、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、またはポリエトキシルひまし油エーテル、及びその混合物が例示されている（３欄１０〜１６行）。
甲第２号証（米国特許第４０５８６２４号明細書）には、特定化学構造のポリアミン重量部に対しトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン１〜５００重量部を含有する抗菌剤が記載され（クレーム１）、シュードモナス・エルギノーザに対するポリアミンの阻止濃度は、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンの存在によって、１/２〜１/１０に低減されること（３欄２〜８行）、当該抗菌剤は、すすぎ剤ないし浸漬剤として適用されるが、皮膚洗浄用の場合は石鹸、クリーム剤として、表面適用の場合はスプレー剤として、あるいは、布帛への含浸、さらに、とくに好ましくは、床や壁の清浄剤として適用されること、が記載されている（２欄２８〜４２行）。
甲第３号証（特開昭６１−８５３０１号公報）には、抗菌有効量のポリヘキサメチレンビグアニド（PHMB）またはその塩を緩衝剤とともに含むコンタクトレンズ処理用の消毒保存溶液が記載されている（特許請求の範囲）。その緩衝剤としてはホウ酸緩衝液が好ましいとし、さらに、「通常の緩衝剤を増量したPHMB、増量した金属イオン封鎖剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤またはカチオン性界面活性剤とだけ組み合わせて使用すると、前記の通常の緩衝剤が本発明において有用であることができることを見出した。このカテゴリーの緩衝剤はクエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸、炭酸水素ナトリウム、各種の混合リン酸塩緩衝剤・・・との組み合わせである。」（４頁左下欄４〜１４行）と、記載されている。
甲第４号証（特開平２−２８６１６３号公報）には、電気分解によって次亜ハロゲン酸塩を発生しない電解質溶液中で、電気分解によりコンタクトレンズに吸着した蛋白質を除去する方法が記載され（特許請求の範囲）、その電解質溶液として、ベロナール緩衝液、トリス・グリシン緩衝液、トリス・クエン酸緩衝液、アラニン・酢酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、リン酸塩緩衝液、クエン酸塩緩衝液、トリス・EDTA緩衝液、等々が例示されている（３頁左下欄２〜１３行）。
４.対比・判断
（１）請求項２の発明（以下、「本件発明」という。）について
　甲第１号証の製剤は眼科用の抗炎症剤であるから、本件発明におけるコンタクトレンズの消毒液とは用途において相違し、同号証の抗炎症剤が、そのまま、コンタクトレンズの消毒液として使用可能であるものとも認められない。
　同号証には、本件発明の第一成分の選択肢の１つであるクロルヘキシジンがｃ成分静菌剤の選択肢の１つとして、また、本件発明の第二成分であるトロメタミン（トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン）がｄ成分可溶化剤の選択肢の１つとして記載されているが、その両者を実際に配合した具体例は示されていない。しかも、同号証の発明は、ａ成分o−（２，６−ジクロロフェニル）アミノフェニル酢酸塩を主剤とする抗炎症剤溶液であることからすると、同号証の製剤からａ成分を除くという発想の生じる余地はなく、したがって、同号証には、クロルヘキシジンとトロメタミンからなる２成分系が示唆されているものとはし得ないし、当該２成分の配合によって、クロルヘキシジンの静菌作用が相乗的に高められることが示唆されているものとすることもできない。
　甲第２号証には、特定の化学構造を有するポリアミンのシュードモナス・エルギノーザに対する阻止濃度が、トロメタミン（トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン）の共存によって低減されることが示されているが、当該ポリアミンの化学構造が、本件発明の第一成分に係る各殺菌剤の化学構造ととくに類似するわけではないし、同号証には、ほかに、このような相乗的作用が、他の殺菌剤においても生じ得ることを示唆する記載もない。
　甲第３号証には、PHMB（ポリヘキサメチレンビグアナイド）が、コンタクトレンズ消毒保存用液のための殺菌剤として適することが記載されているが、当該液剤を構成する緩衝液としてはホウ酸緩衝液などが記載されるだけで、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン緩衝液が適合することの示唆はない。トリス系緩衝液をコンタクトレンズの処理液の１種として記載した甲第４号証にも、電解質溶液としての適合性が示されるだけで、とくにトリス系緩衝剤が、PHMB等、特定の殺菌剤との相互関係において相乗的な作用効果を奏することを予測させるような記載はない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項１の発明について
　請求項１の発明は、請求項２の発明に係るコンタクトレンズの消毒液（水溶液）にコンタクトレンズを接触させることからなるコンタクトレンズの消毒方法であるから、請求項２の消毒液（水溶液）が甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項１の発明も、また、上記と同じ理由により、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１及び２の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）