【事件の表示】
　特許第６４９０３０３号発明「自動車適用のためのポリプロピレン組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９０３０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　特許第６４９０３０３号の請求項１−１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４９０３０３号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２８年９月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１５年１０月６日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、平成３１年３月８日に特許権の設定登録がされ、同年３月２７日にその特許掲載公報が発行され、令和１年９月２７日に、その請求項１〜１１に係る発明の特許に対し、松井伸一（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　手続の経緯は以下のとおりである。
　令和１年　９月２７日　　　特許異議申立書
　　　同年１２月　６日　　　手続補正書（方式）（申立人）
　　　同年１２月１３日付け　取消理由通知書
　令和２年　２月１７日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年　２月２１日　　　通知書（申立人あて）
　　　同年　３月２７日　　　意見書（申立人）
　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
・甲第１号証　特開２０１４−７４１０２号公報
・甲第２号証　特表２０１３−５１５０８６号公報
・甲第３号証　ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８−０４
・甲第４号証　ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＡＰＰＬＩＥＤ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ、ＶＯＬ．１４　１９７０年、第１６５１〜１６５３頁
・甲第５号証　特開２００２−９７３３７号公報
・甲第６号証　ＪＩＳ　Ｋ　６９２１−１：１９９７　プラスチック−ポリプロピレン（ＰＰ）成形用及び押出用材料−第１部：呼び方のシステム及び仕様表記の基礎、ＪＩＳハンドブック　２７　プラスチックＩＩ（材料）、日本規格協会編集、一般社団法人日本規格協会、２０１５年１月３０日発行、第２３１〜２３７頁
・甲第７号証　ポリプロピレンハンドブック、エドワード・Ｐ・ムーア・Ｊｒ．編著　保田哲男　外１名翻訳監修、株式会社工業調査会、１９９８年５月１５日発行、第２７９〜２９３頁
・甲第８号証　杉正浩　外１名著、メタロセン触媒によるエチレン系コポリマー、日本ゴム協会誌、第７０巻、第２号、１９９７年、第１００〜１０５頁
・甲第９号証　特開２００９−１３２８９４号公報
・甲第１０号証　ＪＩＳ　Ｋ　７３６７−１：２００２　プラスチック−毛細管形粘度計を用いたポリマー希釈溶液の粘度の求め方−第１部：通則、ＪＩＳハンドブック　２６　プラスチックＩ（試験）、日本規格協会編集、一般社団法人日本規格協会、２０１０年１月２２日発行、第１９７８〜１９８５頁
・甲第１１号証　再公表特許ＷＯ２０１２／１０２０５０号
・甲第１２号証　特開２００４−５１７６９号公報
　また、申立人は、令和１年１２月６日に提出した手続補正書（方式）に、甲第３号証抄訳及び甲第４号証抄訳を添付して提出した。
第２　訂正の適否についての判断
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和２年２月１７日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜１１について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。また、本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件特許明細書等」という。）。
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に「前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）との重量比［（ＨＥＣＯ−１）／（ＨＥＣＯ−２）］は３／１から１／２の範囲であり、」とあるのを、「前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）との重量比［（ＨＥＣＯ−１）／（ＨＥＣＯ−２）］は１．５／１から１／１．５の範囲であり、」に訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項１に「［ＭＦＲ２（ＨＥＣＯ）／ＭＦＲ２（ＥＯＰ）］は２／１から１００／１の範囲であり、」とあるのを、「［ＭＦＲ２（ＨＥＣＯ）／ＭＦＲ２（ＥＯＥ）］は２／１から１００／１の範囲であり、」に訂正する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３である「ａ）前記組成物の総重量に基づいて、前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）は２０〜７５ｗｔ％の量で含有され、および／または
  ｂ）前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）は１５〜５０ｗｔ％の量で含有される、請求項１または２に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。」を、
「ａ）前記組成物の総重量に基づいて、前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）は３４〜４５ｗｔ％の量で含有され、および／または
  ｂ）前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）は２５〜４０ｗｔ％の量で含有される、請求項１または２に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。」と訂正する。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項４に「ＩＳＯ  １２６８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）」とあるのを、「ＩＳＯ  １６２８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）」に訂正する。
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項５に「ＩＳＯ  １２６８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）」とあるのを、「ＩＳＯ  １６２８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）」に訂正する。
（６）一群の請求項
　訂正事項１〜５に係る訂正前の請求項１〜１１について、請求項２〜１１はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
２　判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）との重量比［（ＨＥＣＯ−１）／（ＨＥＣＯ−２）］について、「３／１〜１／２」を「１．５／１〜１／１．５」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　本件特許明細書等の【００３０】には、重量比［（ＨＥＣＯ−１）／（ＨＥＣＯ−２）］は、最も好ましくは１．５／１から１／１．５の範囲と記載されているから、訂正事項１による訂正は本件特許明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、訂正事項１による訂正は実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項１における「ＭＦＲ２（ＥＯＰ）」という記載を、「ＭＦＲ２（ＥＯＥ）］とする訂正であるところ、この記載の前段には、「ｂ）０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満のＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）を有するエチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）」という記載があり、訂正前の「ＭＦＲ２（ＥＯＰ）」は、その記載の前段のエチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）のＭＦＲ２のことであることは明らかであって、それを単に正すものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項１の記載に基づく誤記の訂正を目的とする訂正であるから、新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的
　訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項３における組成物の総重量に基づく第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）の含有量について、「２０〜７５ｗｔ％」を「３４〜４５ｗｔ％」と限定し、及び、第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）の含有量について、「１５〜５０ｗｔ％」を「２５〜４０ｗｔ％」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　本件特許明細書等の【００３３】には、組成物の総重量に基づく第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）の含有量は、最も好ましくは３４〜４５ｗｔ％と記載され、また、同【００３４】には、組成物の総重量に基づく第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）の含有量は、最も好ましくは２５〜４０ｗｔ％と記載されているから、訂正事項３による訂正は、本件特許明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
（４）訂正事項４及び５について
ア　訂正の目的
　訂正事項４及び５による訂正は、訂正前の請求項４又は５における「ＩＳＯ  １２６８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）」という記載を、「ＩＳＯ  １６２８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）」とする訂正であるところ、訂正前の請求項１及び本件特許明細書等の段落【００１６】、【００２３】並びに【０１７５】には、「ＩＳＯ　１６２８−１」又は「ＩＳＯ　１６２８／１」と記載され、また、高分子化合物の固有粘度を測定するＩＳＯの規格は、「ＩＳＯ１６２８−１」であることは当業者に明らかであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項４及び５による訂正は、誤記の訂正を目的とする訂正であるから、新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜５による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び２号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６４９０３０３号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の次のとおりのものである（以下、請求項１〜１１に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）。
「【請求項１】
　９．０ｇ／１０ｍｉｎ以上のＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）であって、前記組成物は
　ａ）少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を含み、前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、前記組成物の総重量に基づいて少なくとも５０ｗｔ％の総量で含有され、前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と、第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）とを含み、さらに前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）との重量比［（ＨＥＣＯ−１）／（ＨＥＣＯ−２）］は１．５／１から１／１．５の範囲であり、前記組成物はさらに
　ｂ）０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満のＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）を有するエチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）を含み、
　ｃ）前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の少なくとも１つのＭＦＲ２と、前記エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）のＭＦＲ２との比率［ＭＦＲ２（ＨＥＣＯ）／ＭＦＲ２（ＥＯＥ）］は２／１から１００／１の範囲であり、
　ｄ）前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の少なくとも１つの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクションのＩＳＯ  １６２８−１（デカリン）に
従って測定された固有粘度（ＩＶ）は２．５ｄｌ／ｇ以上であり、
　ｅ）前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）は、５０〜５００ｇ／１０ｍｉｎのＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）であり、
　ｆ）前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）は、０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎのＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）
である、ポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
【請求項２】
　ａ）前記組成物の総重量に基づいて、前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は５５〜８５ｗｔ％の総量で含有され、および／または
　ｂ）前記エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）は５〜２５ｗｔ％の量で含有される、請求項１に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
【請求項３】
　ａ）前記組成物の総重量に基づいて、前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）は３４〜４５ｗｔ％の量で含有され、および／または
　ｂ）前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）は２５〜４０ｗｔ％の量で含有される、請求項１または２に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
【請求項４】
　前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）は、
　ａ）１０．０〜３０．０ｗｔ％の低温キシレン可溶性成分フラクション（ＸＣＳ）、および／または
　ｂ）７５．０〜９７．０ｗｔ％の総プロピレン含有量、および／または
　ｃ）５５．０〜７５．０ｗｔ％の低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクション中のプロピレン含有量、および／または
　ｄ）１．５〜４．０ｄｌ／ｇの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクションのＩＳＯ  １６２８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
【請求項５】
　前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）は、
　ａ）１０．０〜３０．０ｗｔ％の低温キシレン可溶性成分フラクション（ＸＣＳ）、および／または
　ｂ）７０．０〜９５．０ｗｔ％の総プロピレン含有量、および／または
　ｃ）５０．０〜７０．０ｗｔ％の低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクション中のプロピレン含有量、および／または
　ｄ）３．０〜５．０ｄｌ／ｇの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクションのＩＳＯ  １６２８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
【請求項６】
　前記エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）は
　ａ）８５０〜８７０ｋｇ／ｍ３のＩＳＯ  １１８３−１に従って測定された密度を有し、かつ／または
　ｂ）前記エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）のα−オレフィンコモノマーはＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
【請求項７】
　前記ポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）は、最大１０ｗｔ％の量の強化ミネラルフィラー（Ｆ）を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
【請求項８】
　前記ミネラルフィラー（Ｆ）は、
　ａ）フィロケイ酸塩であり、ならびに／または
　ｂ）０．８〜２５．０μｍの平均粒径ｄ５０を有する、請求項７に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
【請求項９】
　前記ミネラルフィラー（Ｆ）は、雲母、ケイ灰石、カオリナイト、スメクタイト、モンモリロナイト、およびタルクからなる群より選択される、請求項７または８に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
【請求項１０】
　ａ）前記ポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含有せず、および／または
　ｂ）前記ポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）は無機ブロッキング防止剤を含有しない、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）を含む、自動車用物品。」
第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要
１　取消理由通知の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）取消理由１
　本件訂正前の請求項１〜６、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）取消理由２
　本件訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第６号証：ＪＩＳハンドブック２７　プラスチック　ＩＩ（材料）の「Ｋ６９２１−１：１９９７」の項（２０１５年１月３０日）、ｐ．２３１〜２３７（以下、「甲６」という。）
甲第７号証：工業調査会、ポリプロピレンハンドブック（１９９８）、ｐ．２７９〜２９３（以下、「甲７」という。）
甲第８号証：日本ゴム協会誌、第７０巻、第２号、第１００〜１０５頁（１９９７）（以下、「甲８」という。）
甲第９号証：特開２００９−１３２８９４号公報（以下、「甲９」という。）
甲第１１号証：再公表特許ＷＯ２０１２／１０２０５０号（以下、「甲１１」という。）
参考文献１：特開２００７−１２６５３１号公報
（３）取消理由３
　本件訂正前の請求項１〜１１についての特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　本件訂正前の請求項１に記載の「ｃ）前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の少なくとも１つのＭＦＲ２と、前記エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）のＭＦＲ２との比率［ＭＦＲ２（ＨＥＣＯ）／ＭＦＲ２（ＥＯＰ）］は２／１から１００／１の範囲であり」について、「ＭＦＲ２（ＥＯＰ）」は、「ＭＦＲ２（ＥＯＥ）」の誤記であると認められる。
イ　本件訂正前の請求項４及び５に記載の「低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクションのＩＳＯ１２６８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）」について、「ＩＳＯ１２６８−１」は、「ＩＳＯ１６２８−１」の誤記であると認められる。
２　特許異議申立理由
　申立人が特許異議申立書でした申立の理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）申立理由１
　訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、本件優先日前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明及び甲２〜１２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、訂正前の請求項１〜１１に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
第５　当審の判断
　当審は、当審が通知した取消理由１〜３及び申立人がした申立理由１によっては、いずれも、本件発明１〜１１に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　取消理由通知の理由について
（１）取消理由１及び２について
ア　各甲号証の記載事項について
（ア）甲１１
　甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。
（１１ａ）「【請求項１】
　下記（Ａ）成分を１００重量部、（Ｂ）成分を１８重量部以上６５重量部以下、（Ｃ）成分を６重量部以上４５重量部以下、（Ｄ）成分を２５重量部以上６０重量部以下、（Ｅ）成分を０．１重量部以上６．５重量部以下、及び（Ｆ）成分を０．１５重量部以上５．０重量部以下含有する、ポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ａ）下記（ａ１）〜（ｄ１）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体Ａ：
　（ａ１）室温デカン可溶部が８重量％以上３５重量％以下
　（ｂ１）室温デカン可溶部の極限粘度［η］が１．０ｄｌ／ｇ以上１０．０ｄｌ／ｇ以下
　（ｃ１）室温デカン可溶部のエチレン量が３３モル％以上４８モル％以下
　（ｄ１）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が２０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下
（Ｂ）下記（ａ２）〜（ｄ２）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体Ｂ：
　（ａ２）室温デカン可溶部：１６重量％以上３５重量％以下
　（ｂ２）室温デカン可溶部の極限粘度［η］が５．０ｄｌ／ｇ以上１０．０ｄｌ／ｇ以下
　（ｃ２）室温デカン可溶部のエチレン量が３６モル％以上４９モル％以下
　（ｄ２）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分未満
（Ｃ）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体
（Ｄ）平均粒径が１μｍ以上１４μｍ以下である無機充填材
（Ｅ）酸変性ポリプロピレン
（Ｆ）滑剤
・・・
【請求項３】
　前記（Ａ）成分の室温デカン可溶部の極限粘度［η］が２．０ｄｌ／ｇ以上８．５ｄｌ／ｇ以下である請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
・・・
【請求項５】
　前記（Ｂ）成分の室温デカン可溶部の極限粘度［η］が６．５ｄｌ／ｇ以上８．５ｄｌ／ｇ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
　前記（Ａ）成分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が２５ｇ／１０分以上９５ｇ／１０分以下である請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
　前記（Ｂ）成分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が１０ｇ／１０分以上１８ｇ／１０分以下である請求項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項８】
　ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が１０ｇ／１０分以上４５ｇ／１０分以下である請求項１〜７のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項９】
　前記無機充填材（Ｄ）がタルクである請求項１〜８のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
・・・
【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項１２】
　自動車のインストルメントパネル用である請求項１１に記載の成形品。」
（１１ｂ）「【０００６】
　本発明は、機械的物性に優れ、フローマーク等が目立ち難く、低光沢性、耐傷付き性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を提供することを目的とする。」
（１１ｃ）「【０００９】
　本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、下記の成分（Ａ）〜（Ｆ）を含有することを特徴とする。
（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体Ａ：１００重量部
（Ｂ）プロピレン・エチレンブロック共重合体Ｂ：１８重量部以上６５重量部以下
（Ｃ）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体：６重量部以上４５重量部以下
（Ｄ）平均粒径が１μｍ以上１４μｍ以下である無機充填材：２５重量部以上６０重量部以下
（Ｅ）酸変性ポリプロピレン：０．１重量部以上６．５重量部以下
（Ｆ）滑剤：０．１５重量部以上５．０重量部以下
　上記成分（Ａ）〜（Ｆ）を所定量含有することにより、フローマーク等が目立ち難く、低光沢性、耐傷付き性に優れる成形品が得られる。
・・・
【００１２】
　上記（ｂ１）について、プロピレン・エチレンブロック共重合体Ａの室温デカン可溶部の極限粘度［η］は１．０ｄｌ／ｇ以上１０．０ｄｌ／ｇ以下であり、好ましくは、２．０ｄｌ／ｇ以上８．５ｄｌ／ｇ以下である。１．０ｄｌ／ｇ以上４．５ｄｌ／ｇ以下又は１．５ｄｌ／ｇ以上３．５ｄｌ／ｇ以下とすることもできる。
　［η］が１．０ｄｌ／ｇ未満の場合、目標の耐衝撃性を得ることができない。
一方、１０．０ｄｌ／ｇを超えると、樹脂流動性の低下や混練時に他の樹脂と混ざり難くなるため、成形品にてブツが発生して外観が悪くなり、また、機械物性を低下させる可能性がある。
・・・
【００１４】
　上記（ｄ１）について、プロピレン・エチレンブロック共重合体ＡのＭＦＲは、２０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であり、好ましくは２５ｇ／１０分以上９５ｇ／１０分以下である。メルトフローレートが２０ｇ／１０分未満の場合、樹脂流動性が低下し、成形がし難くなる。一方、１００ｇ／１０分を超えると、衝撃性が低下する。
・・・
【００１８】
　上記（ｂ２）について、プロピレン・エチレンブロック共重合体Ｂのデカン可溶部の極限粘度［η］は５．０ｄｌ／ｇ以上１０．０ｄｌ／ｇ以下であり、好ましくは、６．５ｄｌ／ｇ以上８．５ｄｌ／ｇ以下である。［η］が５．０ｄｌ／ｇ未満の場合、フローマーク開始点が短くなり、成形品外観が悪くなる。また、光沢性も高くなる。一方、１０．０ｄｌ／ｇを超えると、樹脂流動性の低下や、混練時に他の樹脂と混ざり難くなり、成形品にブツが生じて外観が悪くなる。
・・・
【００２０】
　上記（ｄ２）について、プロピレン・エチレンブロック共重合体ＢのＭＦＲは、１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分未満であり、好ましくは１０ｇ／１０分以上１８ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満の場合、樹脂流動性が低下し成形し難くなる。一方、２０ｇ／１０分以上であると、耐衝撃性が低下する。
【００２１】
　プロピレン・エチレンブロック共重合体Ｂの配合量は、上述した成分（Ａ）１００重量部に対して１８重量部以上６５重量部以下であり、好ましくは、２０重量部以上５０重量部以下である。共重合体Ｂの配合量が１８重量部未満の場合、フローマーク開始点が短くなり、成形品外観が悪くなる。また、成形品の光沢が高くなる。一方、６５重量部を超えると、樹脂流動性が低下し、成形性が悪くなる。また、成形品表面のブツが多くなり外観が悪くなる。」
（１１ｄ）「【００８０】
　本発明で使用するプロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法についてさらに詳細に説明する。
　本発明者らの知見に拠れば、プロピレン・エチレンブロック共重合体を構成する室温ｎ−デカンに不溶な部分（Ｄｉｎｓｏｌ）は、主としてプロピレン重合体成分から構成される。
　一方、室温ｎ−デカンに可溶な部分（Ｄｓｏｌ）は、主としてプロピレン−エチレン共重合体ゴム成分から構成される。
【００８１】
　従って、以下の二つの重合工程（重合工程１及び重合工程２）を連続的に実施することによって、上述した各要件を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体を得ることができる（以下、この方法を「直重法」と呼ぶ）。
　［重合工程１］
　固体状チタン触媒成分の存在下でプロピレンを重合し、プロピレン重合体成分を製造する工程（プロピレン重合体製造工程）。
　［重合工程２］
　固体状チタン触媒成分の存在下でプロピレン及びエチレンを共重合してプロピレン−エチレン共重合体ゴム成分を製造する工程（共重合体ゴム製造工程）。
【００８２】
　本発明で使用するプロピレン・エチレンブロック共重合体は、前述した製造方法で製造されることが好ましく、重合工程１を前段で行い、重合工程２を後段で行うことがより好ましい。また、各重合工程（重合工程１、重合工程２）は２槽以上の重合槽を用いて行うこともできる。ブロック共重合体中のデカン可溶部の含有量は、工程１と工程２の重合時間（滞留時間）を調整すればよい。
【００８３】
（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体
　本発明で使用するエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であり、好ましくは０．５ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満の場合、混練時に分散せず、成形品表面にブツが発生し、その結果、十分な耐衝撃性を得ることができない。一方、２０ｇ／１０分を超えると十分な耐衝撃性が得られない。
【００８４】
　エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレンと炭素数３以上１０以下のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテン等が好ましい。α−オレフィンは１種で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
　エチレン・α−オレフィン共重合体に占めるα−オレフィンの量は、１５重量％以上６５重量％以下がよい。
　エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体が好ましい。」
（１１ｅ）「【００９８】
　本発明の組成物は、公知の加工法、例えば、射出成形や押出成形等により、各種成形品に加工できる。本発明の成形品は、フローマーク等が目立ち難く、低光沢性、耐傷付き性に優れている。そのため、塗装や表皮張り合わせといった後工程を設けなくとも製品として使用できる。従って、特に自動車の内装材（インストルメントパネル、ピラー、ドアトリム等）として好適である。
【実施例】
【００９９】
　以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明する。
　各成分及び本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の特性の測定、並びに本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及び成形品の評価方法を以下に示す。
【０１００】
（１）室温デカン可溶部
　プロピレン・エチレンブロック共重合体の室温（２５℃）におけるデカン可溶成分量は、次のようにして求めた。まず、試料を５ｇ精秤し、１，０００ミリリットルのナス型フラスコに入れ、さらにＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン、フェノール系酸化防止剤）１ｇを添加した後、回転子及びｎ−デカン７００ミリ
リットルを投入した。
　次いで、ナス型フラスコに冷却器を取り付け、回転子を作動させながら、１３５℃のオイルバスでフラスコを１２０分間加熱して、試料をｎ−デカンに溶解させた。
　次に、１，０００ミリリットルのビーカーにフラスコの内容物を注いだ後、ビーカー内の溶液をスターラーで攪拌しながら、室温（２５℃）になるまで放冷（８時間以上）した後、析出物を金網でろ取した。ろ液を、さらに、ろ紙でろ過した後、３，０００ミリリットルのビーカーに収容されたメタノール２，０００ミリリットル中に注ぎ、この液を、室温（２５℃）下、スターラーで攪拌しながら、２時間以上放置した。
　次に、得られた析出物を金網でろ取した後、５時間以上風乾後、真空乾燥機にて１００℃で２４０〜２７０分間乾燥し、２５℃におけるｎ−デカン可溶部を回収した。
　２５℃におけるｎ−デカン可溶部の含有量（ｘ）は、試料重量をＡｇ、回収したｎ−デカン可溶部の重量をＣｇとすれば、ｘ（質量％）＝１００×Ｃ／Ａで表される。
・・・
【０１０２】
（３）室温デカン可溶部の極限粘度［η］
　１３５℃のデカリンで測定した。
【０１０３】
（４）メルトフローレートの測定：
　ＩＳＯ１１３３に準拠し、試験荷重２．１６ｋｇ、試験温度２３０℃の条件で測定した。」
（１１ｆ）「【０１１１】
　実施例、比較例で用いた（Ａ）成分と（Ｂ）成分の製造方法を以下に示す。
【０１１２】
　製造例１：成分（Ａ−１）
（１）固体状チタン触媒成分の調製
　無水塩化マグネシウム９５２ｇ、デカン４４２０ｍｌ及び２−エチルヘキシルアルコール３９０６ｇを、１３０℃で２時間加熱して均一溶液とした。この溶液中に無水フタル酸２１３ｇを添加し、１３０℃にてさらに１時間攪拌混合を行って無水フタル酸を溶解した。
【０１１３】
　このようにして得られた均一溶液を２３℃まで冷却した後、この均一溶液の７５０ｍｌを、−２０℃に保持した四塩化チタン２０００ｍｌ中に１時間にわたって滴下した。滴下後、得られた混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）５２．２ｇを添加し、これより２時間攪拌しながら同温度に保持した。次いで熱時濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５０ｍｌの四塩化チタンに再懸濁した後、再び１１０℃で２時間加熱した。
　加熱終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃のデカン及びヘキサンを用いて、洗浄液中にチタン化合物が検出されなくなるまで洗浄した。
【０１１４】
　上記の様に調製された固体状チタン触媒成分はヘキサンスラリーとして保存したが、このうち一部を乾燥して触媒組成を調べた。固体状チタン触媒成分は、チタンを２重量％、塩素を５７重量％、マグネシウムを２１重量％及びＤＩＢＰを２０重量％の量で含有していた。
【０１１５】
（２）前重合触媒の製造
　固体触媒成分８７．５ｇ、トリエチルアルミニウム９９．８ｍＬ、ジエチルアミノトリエトキシシラン２８．４ｍｌ、ヘプタン１２．５Ｌを内容量２０Ｌの攪拌機付きオートクレーブに挿入し、内温１５〜２０℃に保ちプロピレンを８７５ｇ挿入し、１００分間攪拌しながら反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去及びヘプタンによる洗浄を２回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、固体触媒成分濃度で０．７ｇ／Ｌとなるよう、ヘプタンにより調整を行った。
【０１１６】
（３）本重合
　内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを４０ｋｇ／時間、水素を１２３ＮＬ／時間、（２）で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として０．３０ｇ／時間、トリエチルアルミニウム２．１ｍｌ／時間、ジエチルアミノトリエトキシシラン０．８８ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は７０℃であり、圧力は３．３ＭＰａ／Ｇであった。
　得られたスラリーは内容量１００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が３．３ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．１ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１１７】
　得られたスラリーを内容量２．４Ｌの移液管に移送し、当該スラリーをガス化させ、気固分離を行った後、内容量４８０Ｌの気相重合器にポリプロピレンホモポリマーパウダーを送り、エチレン／プロピレンブロック共重合を行った。気相重合器内のガス組成が、エチレン／（エチレン＋プロピレン）＝０．２４（モル比）、水素／エチレン＝０．１０（モル比）になるようにプロピレン、エチレン、水素を連続的に供給した。重合温度７０℃、圧力１．２ＭＰａ／Ｇで重合を行った。得られたプロピレン系ブロック共重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。得られたプロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１）の組成と特性を表１に示す。
・・・
【０１３４】
製造例５：成分（Ａ−５）
　本重合（３）を以下の様に変えた以外は、製造例１と同様の方法で行った。
（３）本重合
　内容量１０００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器に、プロピレンを１３１ｋｇ／時間、触媒スラリーを遷移金属触媒成分として０．６７ｇ／時間、トリエチルアルミニウム１９．７ｍＬ／時間、ジエチルアミノトリエトキシシラン４．４ｍＬ／時間を連続的に供給し、水素を気相部の水素濃度が５．９ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７５℃、圧力３．５ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１３５】
　得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が４．６ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７４．５℃、圧力３．５ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
　得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを２０ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が４．０ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７３℃、圧力３．４ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１３６】
　得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１７ｍｏｌ％、重合温度６７℃、圧力３．３ＭＰａ／Ｇとなるようにエチレンを装入した。ジエチレングリコールエチルアセテートを遷移金属触媒成分中のＴｉ成分あたり４６モル倍の割合で添加した。
　得られたスラリーは失活、気化後、気固分離を行った。得られたプロピレン系ブロック共重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。得られたプロピレン系ブロック共重合体（Ａ−５）の組成と特性を表１に示す。
【０１３７】
製造例６：成分（Ｂ）
　本重合（３）を以下の様に変えた以外は、製造例１と同様の方法で行った。
（３）本重合
内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを４０ｋｇ／時間、水素を１５６ＮＬ／時間、（２）で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として０．３３ｇ／時間、トリエチルアルミニウム２．２ｍｌ／時間、ジエチルアミノトリエトキシシラン０．９ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は７０℃であり、圧力は３．５ＭＰａ／Ｇであった。
【０１３８】
　得られたスラリーは内容量１００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が４．３ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６９℃、圧力３．３ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
　得られたスラリーを内容量２．４Ｌの移液管に移送し、当該スラリーをガス化させ、気固分離を行った後、内容量４８０Ｌの気相重合器にポリプロピレンホモポリマーパウダーを送り、エチレン／プロピレンブロック共重合を行った。気相重合器内のガス組成が、エチレン／（エチレン＋プロピレン）＝０．２１（モル比）、水素／エチレン＝０．００６３（モル比）になるようにプロピレン、エチレン、水素を連続的に供給した。重合温度７０℃、圧力１．５ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
　得られたプロピレン系ブロック共重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。得られたプロピレン系ブロック共重合体（Ｂ）の組成と特性を表１に示す。
【０１３９】
【表１】
【０１４０】
実施例１〜１３、比較例１〜８
　表２，３に示すように、各成分を配合し、タンブラーでドライブレンドした。得られた混合物を、二軸押出機（商品名：ＴＥＸ、日本製鋼製）で混練して、ポリプロピレン系樹脂組成物ペレットを製造した。混練条件は、混練温度１８０℃、スクリュー回転速度１１００ｒｐｍ，吐出量１００ｋｇ／ｈとした。
　得られたペレットを、射出成型にて上述した評価項目用試料に成形加工し、評価した。結果を表２，３に示す。
【０１４１】
【表２】
・・・
【０１４３】
・成分（Ａ）：プロピレン・エチレンブロック共重合体Ａ
（Ａ−１）　（株）プライムポリマー製　商品名：プライムポリプロ
（Ａ−２）　（株）プライムポリマー製　商品名：プライムポリプロ
（Ａ−３）　ＣＣＣＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＣＯＭＭＥＲＣＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ社製　商品名：ＴＰＰ
（Ａ−４）　（株）プライムポリマー製　商品名：プライムポリプロ
（Ａ−５）　（株）プライムポリマー製　商品名：プライムポリプロ
【０１４４】
・成分（Ｂ）：プロピレン・エチレンブロック共重合体Ｂ
　（株）プライムポリマー製　商品名：プライムポリプロ
【０１４５】
・成分（Ｃ）：エチレン−α・オレフィン共重合体
（Ｃ−１）　エチレン−オクテンランダム共重合体（ダウエラストマー日本社製　製品名：ＥＧ８１００）
　ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、αオレフィン（オクテン）量：３７．４重量％
（Ｃ−２）　エチレン−オクテンランダム共重合体（ダウエラストマー日本社製　製品名：ＥＧ８２００）
　ＭＦＲ＝９ｇ／１０分、αオレフィン（オクテン）量：３７．４重量％
（Ｃ−３）　エチレン−ブテンランダム共重合体（三井化学社製　製品名：Ａ０５５０Ｓ）
　ＭＦＲ＝１．８ｇ／１０分、αオレフィン（ブテン）量：２９．１重量％
（Ｃ−４）　エチレン−ブテンランダム共重合体（三井化学社製　製品名：Ａ４０５０Ｓ）
　ＭＦＲ＝８ｇ／１０分、αオレフィン（ブテン）量：２９．１重量％
（Ｃ−５）　エチレン−ブテンランダム共重合体（三井化学社製　製品名：Ａ１０５０Ｓ）
　ＭＦＲ＝２．４ｇ／１０分、αオレフィン（ブテン）量：２９．１重量％
（Ｃ−６）　エチレン−ブテンランダム共重合体（三井化学社製　製品名：Ａ０２５０Ｓ）
　ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、αオレフィン（ブテン）量：２９．１重量％
【０１４６】
・成分（Ｄ）：無機充填材
　タルク１（浅田製粉社製　製品名：ＪＭ２０９　平均粒径（レーザー回折）：５μｍ）
　タルク２（日本タルク製　製品名：ＵＧ剤　平均粒径（レーザー回折）：１５μｍ）
【０１４７】
・成分（Ｅ）：酸変性ポリプロピレン
（Ｅ−１）無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三井化学社製　製品名：アドマーＱＸ−１００）
　［η］＝０．４３ｄｌ／ｇ（１３５℃、テトラリンで測定）、マレイン酸変性基含有量＝３．０重量％
（Ｅ−２）無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成社製　製品名：ユーメックス１０１０）
　［η］＝０．２８ｄｌ／ｇ（１３５℃、テトラリンで測定）、マレイン酸変性基含有量＝４．５重量％
【０１４８】
・成分（Ｆ）：滑剤
　エルカ酸アミド（日本精化製　製品名：ニュートロンＳ）
【０１４９】
・その他添加剤
　酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ（株））０．１重量部，Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（ＢＡＳＦ（株））０．１重量部，耐光安定剤としてＬＡ−５２（（株）ＡＤＥＫＡ製）０．２重量部，分散剤としてステアリン酸カルシウム（（株）日本油脂）０．１重量部，及び黒色顔料としてＭＢＰＰＣＭ８０２Ｙ−３０７（（株）東京インキ製）６重量部を配合した。
【０１５０】
　表２，３から、実施例で得られる組成物とその成形品は、シャルピー衝撃強度、引張弾性率、フローマーク、グロス、耐傷付き性のバランスに優れることが分かる。」
（イ）甲６
　甲６には、以下の事項が記載されている。
（６ａ）「
」（第２３２頁）
（ウ）甲７
　甲７には、以下の事項が記載されている。
（７ａ）「６．３．３　インパクト（ヘテロファジック）コポリマー
　ＰＰヘテロファジック共重合体開発の主な理由は、低温衝撃強度を改良することである。したがって、「インパクト」コポリマーと呼ばれる。これは、通常はエチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）であるエラストマー相が、ＰＰホモポリマーのマトリックス中に、均一に分散したポリマー構造により達成される。当初は、リアクター外でのコンパウンディング法により製造されたが、１９６０年代には、リアクターで製造されるインパクトコポリマーが急速に商業化された。」（第２８９頁下から１１〜４行目）
（エ）甲８
　甲８には、以下の事項が記載されている。
（８ａ）「４．メタロセン系エラストマー
　４．１　樹脂改質分野での展開
　エラストマー領域（密度８９０ｋｇ／ｍ３以下）の現行のポリマー（エチレン・α−オレフィン共重合体）は、主としてＶ系のチーグラー触媒を用いて溶液法で製造されている。この領域のポリマーの結晶化度は２０％以下であり、単体としての用途は少なく、主としてポリエチレンやポリプロピレンの改質材として、包材分野から自動車工業分野など広い用途で用いられている。」（第６２頁右欄下から１４〜６行目）
（オ）甲９
　甲９には、以下の事項が記載されている。
（９ａ）「【００７４】
（Ｂ−２）　エチレン−ブテン共重合体ゴム
　商品名：　タフマーＡ０２５０Ｓ（三井化学（株）製）
　密　度：　０．８６０（ｇ／ｃｍ3）
　ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：０．２（ｇ／１０分）」
（カ）参考文献１
　参考文献１には、以下の事項が記載されている。
（参１）「【００７１】
　・成分（ａ−１）：エチレンとブテン−１との共重合体
　成分（ａ−１）として、エチレンとブテン−１との共重合体（三井化学（株）社製タフマーＡ０２５０Ｓ）を用いた。重合触媒はメタロセン系、密度は０．８６０ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、ＭＦＲ（１９０℃、２１Ｎ荷重）＝０．２ｇ／１０分であった。即ち、この成分（ａ−１）は本発明に規定する成分（ａ）の構成要素であるエチレン・α−オレフィン共重合体に該当する。」
イ　甲１１に記載された発明
　甲１１の特許請求の範囲の請求項１には、「下記（Ａ）成分を１００重量部、（Ｂ）成分を１８重量部以上６５重量部以下、（Ｃ）成分を６重量部以上４５重量部以下、（Ｄ）成分を２５重量部以上６０重量部以下、（Ｅ）成分を０．１重量部以上６．５重量部以下、及び（Ｆ）成分を０．１５重量部以上５．０重量部以下含有する、ポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ａ）下記（ａ１）〜（ｄ１）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体Ａ：
　（ａ１）室温デカン可溶部が８重量％以上３５重量％以下
　（ｂ１）室温デカン可溶部の極限粘度［η］が１．０ｄｌ／ｇ以上１０．０ｄｌ／ｇ以下
　（ｃ１）室温デカン可溶部のエチレン量が３３モル％以上４８モル％以下
　（ｄ１）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が２０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下
（Ｂ）下記（ａ２）〜（ｄ２）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体Ｂ：
　（ａ２）室温デカン可溶部：１６重量％以上３５重量％以下
　（ｂ２）室温デカン可溶部の極限粘度［η］が５．０ｄｌ／ｇ以上１０．０ｄｌ／ｇ以下
　（ｃ２）室温デカン可溶部のエチレン量が３６モル％以上４９モル％以下
　（ｄ２）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分未満
（Ｃ）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体
（Ｄ）平均粒径が１μｍ以上１４μｍ以下である無機充填材
（Ｅ）酸変性ポリプロピレン
（Ｆ）滑剤」が記載され、この具体例としての実施例１３に着目すると、甲１１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「室温デカン可溶部が１１重量％、室温デカン可溶部のエチレン量が４０モル％、室温デカン可溶部の極限粘度が７．５ｄｌ／ｇ、ＭＦＲが８０ｇ／１０分であるプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−５）を１００重量部、室温デカン可溶部が２３重量％、室温デカン可溶部のエチレン量が４１モル％、室温デカン可溶部の極限粘度が７．２ｄｌ／ｇ、ＭＦＲが１３ｇ／１０分であるプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）を４５重量部、（Ｃ−６）エチレン−ブテンランダム共重合体（三井化学社製　製品名：Ａ０２５０Ｓ、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、αオレフィン（ブテン）量：２９．１重量％）を３５重量部、（Ｄ）タルク１（浅田製粉社製　製品名：ＪＭ２０９平均粒径（レーザー回折）：５μｍ）を４６重量部、（Ｅ−１）無水マレイン酸変性ポリプロピレンを０．２重量部、（Ｆ）エルカ酸アミドを０．５重量部、酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ（株））を０．１重量部、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（ＢＡＳＦ（株））を０．１重量部、耐光安定剤を０．２重量部、分散剤としてステアリン酸カルシウムを０．１重量部、及び黒色顔料を６重量部配合した、組成物のＭＦＲが１４ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂組成物。」（以下、「甲１１発明」という。）
ウ　対比・判断
　本件特許明細書等の全体の記載からみて、「ＭＦＲ２（ＨＥＣＯ）」は、「ＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）」であり、「ＭＦＲ２（ＥＯＥ）」は、「ＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）」であるものと認め、以下検討する。
（ア）本件発明１について
ａ　対比
（ａ）甲１１発明の「プロピレン・エチレンブロック共重合体」について
　甲１１発明の「プロピレン・エチレンブロック共重合体」は、甲１１の段落【００８０】〜【００８２】、【０１３４】〜【０１３７】（摘記（１１ｄ）、（１１ｆ））に記載されるとおり、固体状チタン触媒成分の存在下でプロピレンを重合し、プロピレン重合体成分を製造する重合工程１（前段）と、固体状チタン触媒成分の存在下でプロピレン及びエチレンを共重合してプロピレン−エチレン共重合体ゴム成分を製造する重合工程２（後段）を連続的に実施することにより製造したものである。
　ここで、甲６の表１には、プロピレンのホモポリマーの相と、プロピレンと他のオレフィンモノマーからなるゴム相との二つ以上の相で構成される熱可塑性耐衝撃性プロピレンポリマーを、以前は”ブロックコポリマー”と称した旨記載され（摘記（６ａ））、甲７には、インパクト（ヘテロファジック）コポリマーは、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）であるエラストマー相が、ＰＰホモポリマーのマトリックス中に、均一に分散したポリマー構造である旨記載されている（摘記（７ａ））ことから、上記ブロックコポリマーと上記ヘテロファジックコポリマーとは、同一の物を指すものといえる。また、本件特許明細書の段落【０００２】に「異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ：ｈｅｔｅｒｏｐｈａｓｉｃ　ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）」と記載されていることから、「ヘテロファジックコポリマー」は「異相プロピレンコポリマー」であるものと解され、すなわち、上記ブロックコポリマーと「異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）」とは同一の物を指すものといえる。
　そうしてみると、甲１１発明の「プロピレン・エチレンブロック共重合体」は、本件発明１の「異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）」に相当する。
（ｂ）甲１１発明の「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−５）」及び「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）」について
　上記（ａ）で述べたとおりであるので、甲１１発明の「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−５）」及び「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）」は、それぞれ本件発明１の「異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）」に相当する。この上で、以下検討を進める。
　甲１１発明の「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−５）」は、ＭＦＲが８０ｇ／１０分であり、該「ＭＦＲ」は、甲１１の段落【０１０３】の記載（摘記（１１（ｆ））によれば、「ＩＳＯ１１３３に準拠し、試験荷重２．１６ｋｇ、試験温度２３０℃の条件で測定した」ものであるから、本件発明１の「５０〜５００ｇ／１０ｍｉｎのＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）であ」る「第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）」に相当する。
　また、甲１１発明の「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）」は、ＭＦＲが１３ｇ／１０分であり、上記した理由により、本件発明１の「０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎのＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）である」「第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）」に相当する。
　そして、甲１１発明は、「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−５）」及び「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）」を含んでいるから、これは、本件発明１の「前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と、第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）とを含み、」に相当する。
（ｃ）甲１１発明の「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−５）」と「プロピレン・エチレンブロック共重合体Ｂ」とのポリプロピレン系樹脂組成物に対する配合割合について
　甲１１発明の「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−５）」は「１００重量部」含み、「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）」は「４５重量部」含み、それらの組成物中の総重量に基づく総量は６２．２（＝（１００＋４５）／（１００＋４５＋３５＋４６＋０．２＋０．５＋０．１＋０．１＋０．２＋０．１＋６）×１００）ｗｔ％であるから、甲１１発明の「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−５）」と「プロピレン・エチレンブロック共重合体Ｂ」とのポリプロピレン系樹脂組成物の配合割合は、本件発明１の「少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を含み、前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、前記組成物の総重量に基づいて少なくとも５０ｗｔ％の総量で含有され、」に相当する。
（ｄ）甲１１発明の「プロピレン・エチレンブロック共重合体」が含有する「室温デカン可溶部」について
　甲１１発明の「プロピレン・エチレンブロック共重合体」が含有する「室温デカン可溶部」に関して、甲１１の段落【００８０】には、「プロピレン・エチレンブロック共重合体を構成する室温ｎ−デカンに不溶な部分（Ｄｉｎｓｏｌ）は、主としてプロピレン重合体成分から構成される。一方、室温ｎ−デカンに可溶な部分（Ｄｓｏｌ）は、主としてプロピレン−エチレン共重合体ゴム成分から構成される。」と記載されている（摘記（１１ｄ））ことから、甲１１発明の「室温デカン可溶部」は、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」中の「プロピレン−エチレン共重合体ゴム成分」に該当するものと解される。一方、本件特許明細書等の段落【００４０】及び【００７１】によれば、本件発明１において、「低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクションとは異相プロピレンコポリマー」「のエラストマー部分、すなわちエラストマープロピレンコポリマー」「を表す」ものと解される。これらのことから、甲１１発明における「室温デカン可溶部」と、本件発明１における「低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクション」とは、同一の部分を指すものといえる。
　そして、甲１１発明の「室温デカン可溶部」は、特定の「極限粘度」を有するものであるところ、「極限粘度」及び「固有粘度」は、同一の意味であることが当業者の技術常識である。また、甲１１発明の「極限粘度」は、甲１１の段落【０１０２】に記載される（摘記（１１ｅ））とおり、「１３５℃のデカリンで測定した」ものである一方、本件発明１の「固有粘度」は、本件特許明細書等の段落【０１７５】の記載から、「デカリン中１３５℃」で測定したものであるから、甲１１発明の「極限粘度」と本件発明１の「ＩＳＯ１６２８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）」とは、技術的に同等のものであるといえる。
　してみると、甲１１発明の「室温デカン可溶部の極限粘度が７．５ｄｌ／ｇ」「であるプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−５）」及び「室温デカン可溶部の極限粘度が７．２ｄｌ／ｇ」「であるプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）」は、本件発明１の「ｄ）前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の少なくとも１つの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクションのＩＳＯ１６２８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）は２．５ｄｌ／ｇ以上であり、」と一致する。
（ｅ）甲１１発明の「（Ｃ−６）エチレン−ブテンランダム共重合体」について
　甲１１発明の「（Ｃ−６）エチレン−ブテンランダム共重合体」は、本件発明１の「エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）」と、「エチレン−α−オレフィン共重合体」の限りにおいて一致する。
（ｆ）甲１１発明の「組成物のＭＦＲ」について
　甲１１発明の「組成物のＭＦＲ」は、甲１１の段落【０１０３】の記載（摘記（１１ｅ））によれば、「ＩＳＯ１１３３に準拠し、試験荷重２．１６ｋｇ、試験温度２３０℃の条件で測定した」ものであるから、甲１１発明の「組成物のＭＦＲが１４ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂組成物」は、本件発明１の「９．０ｇ／１０ｍｉｎ以上のＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１１発明とは、「９．０ｇ／１０ｍｉｎ以上のＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）であって、前記組成物は
　ａ）少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を含み、前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、前記組成物の総重量に基づいて少なくとも５０ｗｔ％の総量で含有され、前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と、第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）とを含み、前記組成物はさらに
　ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体を含み、
　ｄ）前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の少なくとも１つの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクションのＩＳＯ１６２８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）は２．５ｄｌ／ｇ以上であり、
　ｅ）前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）は、５０〜５００ｇ／１０ｍｉｎのＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）であり、
　ｆ）前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）は、０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎのＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）である、ポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　エチレン−α−オレフィン共重合体について、本件発明１は、「エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）」であるのに対し、甲１１発明は、「（Ｃ−６）エチレン−ブテンランダム共重合体（三井化学社製　製品名：Ａ０２５０Ｓ）」である点
＜相違点２＞
　エチレン−α−オレフィン共重合体について、本件発明１は、「０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満のＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）を有する」のに対し、甲１１発明は、「三井化学社製　製品名：Ａ０２５０Ｓ、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分」である点
＜相違点３＞
　本件発明１は、「ｃ）前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の少なくとも１つのＭＦＲ２と、前記エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）のＭＦＲ２との比率［ＭＦＲ２（ＨＥＣＯ）／ＭＦＲ２（ＥＯＰ）］は２／１から１００／１の範囲であ」るのに対し、甲１１発明は、「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−５）」のＭＦＲ又は「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）」のＭＦＲと、「（Ｃ−６）エチレン−ブテンランダム共重合体」のＭＦＲとの比率が明らかでない点
＜相違点４＞
　第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）との重量比［（ＨＥＣＯ−１）／（ＨＥＣＯ−２）］が、本件発明１では「１．５／１から１／１．５の範囲」であるのに対し、甲１１発明では、「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−５）を１００重量部」と「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）を４５重量部」を含む点
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点４から検討する。
（ａ）新規性について
　甲１１発明では、第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）に相当する「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−５）」を１００重量部、第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）に相当する「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）」を４５重量部配合しており、両者の重量比である［（ＨＥＣＯ−１）／（ＨＥＣＯ−２）］は、２．２：１と計算され、本件発明１で特定される「１．５／１から１／１．５」の範囲と一致しないことは明らかである。
　そうすると、相違点４は実質的な相違点である。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１１発明でない。
（ｂ）進歩性について
　次に、この相違点４の容易想到性について検討する。
　甲１１の段落【０００６】には、機械的物性に優れ、フローマーク等が目立ち難く、低光沢性、耐傷付き性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を提供することを目的とすることが記載され（摘記（１１ｂ））、これらの目的を達成するために、甲１１の特許請求の範囲の請求項１には、ポリプロピレン系樹脂組成物として、（Ａ）成分を１００重量部、（Ｂ）成分を１８重量部以上６５重量部以下配合することが記載されている（摘記（１１ａ））といえる。
　これらの甲１１の記載からすると、当業者であれば、甲１１発明において「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）」の配合量を、仮に最も多い量の６５重量部としたとしても、成分Ａと成分Ｂの重量比は、「１．５４：１」と計算され、本件発明１で特定される「１．５／１から１／１．５」の範囲と一致しない。そして、甲１１の段落【００２１】には、プロピレン・エチレンブロック共重合体Ｂの配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して１８重量部以上６５重量部以下であること、６５重量部を超えると、樹脂流動性が低下し、成形性が悪くなり、成形品表面のブツが多くなり外観が悪くなることが記載されている（摘記（１１ｃ））ことからすると、プロピレン・エチレンブロック共重合体Ｂの配合量をさらに多い量とし、本件発明１で特定する範囲とするには阻害要因があるといえ、甲１１の記載からは第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）との重量比［（ＨＥＣＯ−１）／（ＨＥＣＯ−２）］を「１．５／１から１／１．５の範囲」とする動機付けがあるとはいえない。
　そうすると、甲１１発明において、相違点４を構成することは当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　また、甲６〜甲９及び参考文献１をみても、この点を動機付ける記載はないから、当業者が相違点４を容易に構成することができたものとすることはできない。
（ｃ）小括
　よって、相違点１〜３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１１発明であるとはいえず、また、甲１１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（イ）本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１は、本件発明１を引用してさらに減縮した発明であるから、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、本件発明２〜６及び１０は、甲１１発明であるとはいえず、また、甲１１発明並びに甲６〜甲９及び参考文献１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。さらに、本件発明７〜９及び１１は、甲１１発明並びに甲６〜甲９及び参考文献１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由１及び２によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由３について
　本件訂正により、本件訂正前の請求項１に記載の「ＭＦＲ２（ＥＯＰ）」は、「ＭＦＲ２（ＥＯＥ）」に訂正され、また、本件訂正前の請求項４及び５に記載の「ＩＳＯ１２６８−１」は、「ＩＳＯ１６２８−１」に訂正された。
　これらの訂正により、取消理由３が解消したことは明らかである。
　よって、取消理由３によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人がした申立理由について
（１）申立理由１について
ア　各甲号証の記載事項について
（ア）甲１
　甲１には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　（Ａ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が５〜５００ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン：５０〜６５重量部、
　（Ｂ−１）１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が２．５〜４．５ｄｌ／ｇ、およびエチレン含有率が３９〜５５モル％の範囲にあるプロピレン・エチレン共重合体：３〜１８重量部、
　（Ｂ−２）１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が５〜１０ｄｌ／ｇ、およびエチレン含有率が３５〜４５モル％の範囲にあるプロピレン・エチレン共重合体：１〜５重量部、
　（Ｃ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．１〜２ｇ／１０分、かつ密度が８５０〜８８０ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体：１〜２０重量部、および
　（Ｄ）無機充填剤：５〜３０重量部（ただし、成分（Ａ）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計量は１００重量部）からなる（Ｆ）樹脂組成物１００重量部に対して、
　（Ｅ）脂肪酸アミド：０．１〜０．５重量部を含んでなるポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
　前記（Ａ）ポリプロピレン、（Ｂ−１）プロピレン・エチレン共重合体、および（Ｂ−２）プロピレン・エチレン共重合体が、下記要件（１−ｉ）〜（１−ｉｖ）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−１）３０〜８０重量部と、下記要件（２−ｉ）〜（２−ｉｖ）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−２）５〜４０重量部であって、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−１）とプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−２）の配合割合の和が５０〜９４重量部の組み合わせによる請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
（１−ｉ）２３℃、ｎ−デカンに不溶な成分（Ｄｉｎｓｏｌ）量が７７〜９０重量％、
（１−ｉｉ）２３℃、ｎ−デカンに不溶な成分（Ｄｉｎｓｏｌ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が５〜５００ｇ／１０分、
（１−ｉｉｉ）２３℃、ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄｓｏｌ）の１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が２．５〜４．５ｄｌ／ｇ、
（１−ｉｖ）２３℃、ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄｓｏｌ）のエチレン含有率が３９〜５５モル％、
（２−ｉ）２３℃、ｎ−デカンに不溶な成分（Ｄｉｎｓｏｌ）量が７０〜９０重量％、
（２−ｉｉ）２３℃、ｎ−デカンに不溶な成分（Ｄｉｎｓｏｌ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が５〜５００ｇ／１０分、
（２−ｉｉｉ）２３℃ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄｓｏｌ）の１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が５〜１０ｄｌ／ｇ、
（２−ｉｖ）２３℃、ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄｓｏｌ）のエチレン含有率が３５〜４５モル％。」
（１ｂ）「【００１１】
　本発明が解決しようとする課題は、高い剛性および耐衝撃性を有し、かつ、成形体とした場合に無塗装でも優れた外観品質を与えることができる程度にフローマークの発生がなく、低光沢である成形体が得られ得るポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。
・・・
【００１５】
　本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、剛性および耐衝撃性に優れ、フローマークを生じにくく、しかも、低光沢である成形品を製造できることから、無塗装でも優れた外観品質を与えることができるので、高い意匠性の要求される自動車内装部品などの用途にも好適に用いられる。」
（１ｃ）「【００２０】
　なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠し、２．１６ｋｇ荷重下、２３０℃で測定した値である。」
（１ｄ）「【００２３】
　［（Ｂ−１）プロピレン・エチレン共重合体］
　本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を構成する成分の一つであるプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）は、１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が２．５〜４．５ｄｌ／ｇ、好ましくは２．５〜４．０ｄｌ／ｇの範囲にある。極限粘度［η］が、２．５ｄｌ／ｇ以上のプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）を含むポリプロピレン系樹脂組成物から得られる成形体は耐衝撃性が優れる。また、４．５ｄｌ／ｇ以下のプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）を用いることにより、得られる成形体は高分子量成分の分散不良によるブツの発生が抑えられる。
【００２４】
　本発明に係るプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）は、13Ｃ−ＮＭＲ測定から求められるエチレン由来の構造単位の含有率が、３９〜５５モル％、好ましくは４０〜５２モル％の範囲にある。エチレン由来の構造単位の含有率が３９モル％以上のプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）を用いることにより、低光沢の成形体を得ることができる。また、５５モル％以下のプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）を用いることにより、耐衝撃性が優れる成形体を得ることができる。
【００２５】
　本発明に係るプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）は、個別にプロピレンとエチレンとをランダム共重合することにより製造される重合体であっても、プロピレンとエチレ
ンとをブロック共重合することによって製造されるブロック共重合体におけるプロピレンとエチレンとの共重合体成分であってもよい。本発明に係るプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）をブロック共重合で製造する場合は、２３℃、ｎ−デカンに可溶な成分が、プロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）に相当する。
【００２６】
　［（Ｂ−２）プロピレン・エチレン共重合体］
　本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を構成する成分の一つであるプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）は、１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が５〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは５．５〜８ｄｌ／ｇの範囲にある。極限粘度［η］が、５ｄｌ／ｇ以上であるとポリプロピレン系樹脂組成物を成形した際にフローマークの発生を抑えることができる。また、１０ｄｌ／ｇ以下であると、高分子量成分の分散不良によるブツの発生が抑えられる。
【００２７】
　本発明に係るプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）は、13Ｃ−ＮＭＲ測定から求められるエチレン由来の構造単位の含有率が、３５〜４５モル％、好ましくは３５〜４０モル％の範囲にある。エチレン由来の構造単位の含有率が３５モル％以上のプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）を用いることにより、低光沢の成形体を得ることができる。また、４５モル％以下のプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）を用いることにより、耐衝撃性が優れる成形体を得ることができる。
【００２８】
　本発明に係るプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）は、個別にプロピレンとエチレンとをランダム共重合することにより製造される重合体であっても、プロピレンとエチレンとをブロック共重合することによって製造されるブロック共重合体におけるプロピレンとエチレンとの共重合体成分であってもよい。本発明に係るプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）をブロック共重合で製造する場合は、２３℃、ｎ−デカンに可溶な成分が、プロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）に相当する。
・・・
【００４０】
　［プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法］
　本発明に係るポリプロピレン（Ａ）およびプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）、あるいは、ポリプロピレン（Ａ）およびプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）とをブロック共重合で製造する場合は、公知のチタン触媒を用いて製造することができる。チタン触媒の好ましい例としては、チタン、マグネシウム、ハロゲンの各原子を含む固体状チタン触媒成分およびアルミニウム化合物を主たる成分とする重合用固体触媒が挙げられる。
【００４１】
　本発明に係るポリプロピレン（Ａ）およびプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）、あるいは、ポリプロピレン（Ａ）およびプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）とをブロック共重合で製造する方法としては、たとえば、特開平１１−１０７９７５号公報や特開２００４−２６２９９３号公報に記載されている方法に準じて、高立体規則性ポリプロピレン製造用触媒の存在下に、多段重合により製造する方法が挙げられる。すなわち、プロピレン・エチレンブロック共重合体は、（ｉ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、（ｉｉ）有機金属化合物触媒成分と、（ｉｉｉ）ドナー成分とから形成される高立体規則性ポリプロピレン製造用の重合用触媒の存在下に、第１段で実質的に水素の存在下もしくは非存在下でプロピレンを重合させるプロピレン単独重合体部を、最終的に得られるプロピレン・エチレンブロック共重合体全体の所望の範囲、例えば、７０〜９０重量％製造する段と、エチレンおよびプロピレンを共重合させてエチレン・プロピレンランダム共重合体部を、最終的に得られるプロピレン・エチレンブロック共重合体全体の所望の範囲、例えば、１０〜３０重量％製造する段とを含む２段以上の多段重合により製造することができる。プロピレン・エチレンブロック共重合体のＭＦＲおよび極限粘度［η］を所望の範囲にするには、重合条件などを調節することで適宜調整することができ、特に制限されないが、分子量調整剤として水素を使用する方法が好ましい。」
（１ｅ）「【００４４】
　［（Ｃ）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体］
　本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を構成する成分の一つであるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、エチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００４５】
　上記炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは組み合せて用いることができる。これらの中では、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく用いられる。」
（１ｆ）「【００５４】
　本発明に係るプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−１）、あるいはプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−２）に含まれるポリプロピレン（Ａ）、プロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）、およびプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−１）、あるいはプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−２）をｎ−デカンに完全に溶解させた後、放冷し、２３℃、ｎ−デカンに不溶な成分（Ｄｉｎｓｏｌ）と可溶な成分（Ｄｓｏｌ）に分け、Ｄｉｎｓｏｌ分が（Ａ）成分、Ｄｓｏｌ分が（Ｂ−１）成分、あるいは（Ｂ−２）成分に相当する。
【００５５】
　成分（Ａ，Ｂ−１）のＤｉｎｓｏｌ分（成分（Ａ））は、７７〜９０重量％、好ましくは７９〜９０重量％、Ｄｓｏｌ分（成分（Ｂ−１））は１０〜２３重量％、好ましくは１０〜２１重量％（成分（Ａ，Ｂ−１）中のＤｉｎｓｏｌ分とＤｓｏｌ分の合計は１００重量％）、成分（Ａ，Ｂ−２）のＤｉｎｓｏｌ分（成分（Ａ））は、７０〜９０重量％、好ましくは７５〜９０重量％、Ｄｓｏｌ分（成分（Ｂ−２））は１０〜３０重量％、好ましくは１０〜２５重量％（成分（Ａ，Ｂ−２）中のＤｉｎｓｏｌ分とＤｓｏｌ分の合計は１００重量％）である。
・・・
【００５７】
　上記（Ａ）成分、（Ｂ−１）成分および（Ｂ−２）成分として、成分（Ａ，Ｂ−１）と成分（Ａ，Ｂ−２）を用いる場合、成分（Ａ，Ｂ−１）、（Ａ，Ｂ−２）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計量を１００重量部とした場合に、成分（Ａ，Ｂ−１）の配合割合は３０〜８０重量部、好ましくは３０〜７７重量部であり、成分（Ａ，Ｂ−２）の配合割合は５〜４０重量部、好ましくは７〜３９重量部であって、成分（Ａ，Ｂ−１）と成分（Ａ，Ｂ−２）の配合割合の和は５０〜９４重量部、好ましくは５７〜９１重量部、より好ましくは６２〜８７重量部である。」
（１ｇ）「【００６４】
　・・・
【実施例】
・・・
【００６６】
　〔メルトフローレート（ｇ／１０分）〕
　ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、試験荷重２．１６ｋｇ、試験温度２３０℃の条件で測定した。以下、単に「ＭＦＲ」ともいう。
・・・
【００７５】
　以下、実施例、比較例において使用した各プロピレン・エチレンブロック共重合体：（Ａ，Ｂ−１）、（Ａ，Ｂ−２）の製造例を示す。
　・・・
【００８９】
　［製造例ｉ−４］
　製造例ｉ−１の（１）固体状チタン触媒成分の調製は同様に行い、（２）前重合触媒の製造、（３）本重合を以下の方法で行った。
（２）前重合触媒の製造
　固体状チタン触媒成分８２．５ｇ、トリエチルアルミニウム７９．９ｍＬ、ジシクロペンチルジメトキシシラン２０．５ｍｌ、ヘプタン１２．５Ｌを内容量２０Ｌの攪拌機付きオートクレーブに挿入し、内温１５〜２０℃に保ちプロピレンを８２５ｇ挿入し、１００分間攪拌しながら反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびヘプタンによる洗浄を２回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、固体状チタン触媒成分濃度で０．７ｇ／Ｌとなるよう、ヘプタンにより調整を行った。
【００９０】
（３）本重合
　内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを４０ｋｇ／時間、水素を２１０ＮＬ／時間、（２）で製造した前重合触媒のスラリーを固体状チタン触媒成分として０．４３ｇ／時間、トリエチルアルミニウム２．９ｍｌ／時間、ジシクロペンチルジメトキシシラン１．１ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は７０℃であり、圧力は３．２ＭＰａ／Ｇであった。
【００９１】
　得られたスラリーは内容量１００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が４．４ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．２ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【００９２】
　得られたスラリーを内容量２．４Ｌの移液管に移送し、当該スラリーをガス化させ、気固分離を行った後、内容量４８０Ｌの気相重合器にポリプロピレンホモポリマーパウダーを送り、エチレン／プロピレンブロック共重合を行った。気相重合器内のガス組成が、エチレン／（エチレン＋プロピレン）＝０．４１（モル比）、水素／エチレン＝０．１５（モル比）になるようにプロピレン、エチレン、水素を連続的に供給した。重合温度７０℃、圧力０．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
　得られたプロピレン系ブロック共重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。
【００９３】
　［製造例ｉ−５］
　製造例ｉ−４の（１）固体状チタン触媒成分の調製、（２）前重合触媒の製造は同様に行い、（３）本重合を以下の方法で行った。
【００９４】
　内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを４０ｋｇ／時間、水素を２００ＮＬ／時間、（２）で製造した前重合触媒のスラリーを固体状チタン触媒成分として０．４４ｇ／時間、トリエチルアルミニウム３．０ｍｌ／時間、ジエチルアミノトリエトキシシラン１．１ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は７０℃であり、圧力は３．２ＭＰａ／Ｇであった。
【００９５】
　得られたスラリーは内容量１００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が４．３ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．２ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【００９６】
　得られたスラリーを内容量２．４Ｌの移液管に移送し、当該スラリーをガス化させ、気固分離を行った後、内容量４８０Ｌの気相重合器にポリプロピレンホモポリマーパウダーを送り、エチレン／プロピレンブロック共重合を行った。気相重合器内のガス組成が、エチレン／（エチレン＋プロピレン）＝０．４７（モル比）、水素／エチレン＝０．０４０（モル比）になるようにプロピレン、エチレン、水素を連続的に供給した。重合温度７０℃、圧力０．６ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
　得られたプロピレン系ブロック共重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。
・・・
【０１０９】
  ［製造例ｉｉ−３］
　製造例ｉ−１の（１）固体状チタン触媒成分の調製、（２）前重合触媒の製造は同様に行い、（３）本重合を以下の方法で行った。
【０１１０】
　内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを４０ｋｇ／時間、水素を２２５ＮＬ／時間、（２）で製造した前重合触媒のスラリーを固体状チタン触媒成分として０．３９ｇ／時間、トリエチルアルミニウム２．６ｍｌ／時間、ジエチルアミノトリエトキシシラン１．１ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は７０℃であり、圧力は３．２ＭＰａ／Ｇであった。
【０１１１】
　得られたスラリーは内容量１００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が６．３ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．２ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１１２】
　得られたスラリーを内容量２．４Ｌの移液管に移送し、当該スラリーをガス化させ、気固分離を行った後、内容量４８０Ｌの気相重合器にポリプロピレンホモポリマーパウダーを送り、エチレン／プロピレンブロック共重合を行った。気相重合器内のガス組成が、エチレン／（エチレン＋プロピレン）＝０．１４（モル比）、水素／エチレン＝０．０１１（モル比）になるようにプロピレン、エチレン、水素を連続的に供給した。重合温度７０℃、圧力１．２ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
　得られたプロピレン系ブロック共重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。」
（１ｈ）「【０１２９】
・・・
　以上の製造例で作製された各プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−１）および（Ａ，Ｂ−２）の各物性を表１、２に示す。
　また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の物性を表３に示す。
【０１３０】
【表１】
【０１３１】
【表２】
【０１３２】
【表３】
    ＊１：ダウエラストマー社製、＊２：三井化学社製」
【０１３３】
　無機充填材（Ｄ）は、松村産業社製タルク・製品名５０００ＰＪ（平均粒径４μｍ）を使用した。
　脂肪酸アミド（Ｅ）は、日本精化社製エルカ酸アミド・製品名ニュートロンＳを使用した。
【０１３４】
　［実施例１〜７、比較例１〜７］
　各成分を表４、５に示す比率で配合し、更に酸化防止剤であるＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）を０．１０部、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（ＢＡＳＦ製）を０．０５部配合の上、タンブラーでドライブレンドした。この混合物を二軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）により、バレル温度２００℃、スクリュー回転６００ｒｐｍ、押出し量５０ｋｇ／ｈの条件で押出し、樹脂組成物ペレットを得た。
　これらペレットを用いて、各種評価を実施した。結果を表４、５に示す。
【０１３５】
【表４】
」
（イ）甲３
　甲３には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８−０４
押出プラストメーターによる熱可塑性樹脂のメルトフローレイトのための標準試験方法」（表題）
（３ｂ）「注２−この試験方法及びＩＳＯ　１１３３−１９９１は技術的に同等である。」（第１頁左欄第２１〜２２行）
（ウ）甲４
　甲４には、以下の事項が記載されている。甲４の記載事項は、申立人が提出した甲第４号証抄訳によった。
（４ａ）「　　　　　　　　　　注記
　ポリプロピレンにおけるメルトフローレートと固有粘度との相関関係
　　　　　　　　　　　　　　　緒言
　メルトフロー及び固有粘度は、試験されるポリマーの分子量に関するパラメーターとしてポリマー産業の研究所で非常に一般的に用いられている。それにもかかわらず、これら２つの分子パラメーターを関連付けるための研究はほとんど試みられていない。本稿は、ポリプロピレンホモポリマーについてメルトフローレートと固有粘度との相関関係を扱う。」（第１６５１頁第１〜８行）
（４ｂ）「　　　　　　　　　結果と考察
　研究したポリプロピレンホモポリマーのメルトフローレート及び固有粘度のデータを表１に示す。ＤＥＣ中及びＴＣＢ中の固有粘度は、他所１で確立された下記関係に適合することが見出された。
　［η］ＤＥＣ＝（１．４１±０．０６）［η］ＴＣＢ　（１）
　Ｒ２＝０．９８２、Ｆ＝１０４１及びＳＴＥ＝０．０５１
　式（１）は、統計指標の検討から見出されるように十分な相関である。
　図１において、ＭＦＲを「η」の関数としてプロットした。得られたプロットに対する式は以下の通りであることが見出された。
　ｌｏｇＭＦＲ＝（１．２５７±０．０５７）−（４．２０３±０．３３８）ｌｏｇ［η］ＴＣＢ
又は
及び
　ｌｏｇＭＦＲ＝（１．８８３±０．０７４）−（４．２０３±０．３３８）ｌｏｇ［η］ＤＥＣ
又は
　式（２）及び（３）について、統計指標は下記の通りであった。
　Ｒ２＝０．９８４、Ｆ＝７３３及びＳＴＥ＝０．０７０
　式（２）及び（３）は、０．２７＜ＭＦＲ＞２２．１０、０．８７＜［η］ＴＣＢ＞２．５６及び１．２３＜［η］ＤＥＣ＞３．６０により特徴付けることができる、ポリプロピレンホモポリマーについて確立されたＭＦＲと［η］との間の相関関係であった。」（第１６５２頁第１２〜３３行）
イ　甲１に記載された発明
　甲１の特許請求の範囲の請求項１及び２には、「【請求項１】
（Ａ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が５〜５００ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン：５０〜６５重量部、
　（Ｂ−１）１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が２．５〜４．５ｄｌ／ｇ、およびエチレン含有率が３９〜５５モル％の範囲にあるプロピレン・エチレン共重合体：３〜１８重量部、
　（Ｂ−２）１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が５〜１０ｄｌ／ｇ、およびエチレン含有率が３５〜４５モル％の範囲にあるプロピレン・エチレン共重合体：１〜５重量部、
　（Ｃ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．１〜２ｇ／１０分、かつ密度が８５０〜８８０ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体：１〜２０重量部、および
　（Ｄ）無機充填剤：５〜３０重量部（ただし、成分（Ａ）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計量は１００重量部）からなる（Ｆ）樹脂組成物１００重量部に対して、
　（Ｅ）脂肪酸アミド：０．１〜０．５重量部を含んでなるポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
　前記（Ａ）ポリプロピレン、（Ｂ−１）プロピレン・エチレン共重合体、および（Ｂ−２）プロピレン・エチレン共重合体が、下記要件（１−ｉ）〜（１−ｉｖ）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−１）３０〜８０重量部と、下記要件（２−ｉ）〜（２−ｉｖ）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−２）５〜４０重量部であって、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−１）とプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−２）の配合割合の和が５０〜９４重量部の組み合わせによる請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
（１−ｉ）２３℃、ｎ−デカンに不溶な成分（Ｄｉｎｓｏｌ）量が７７〜９０重量％、
（１−ｉｉ）２３℃、ｎ−デカンに不溶な成分（Ｄｉｎｓｏｌ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が５〜５００ｇ／１０分、
（１−ｉｉｉ）２３℃、ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄｓｏｌ）の１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が２．５〜４．５ｄｌ／ｇ、
（１−ｉｖ）２３℃、ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄｓｏｌ）のエチレン含有率が３９〜５５モル％、
（２−ｉ）２３℃、ｎ−デカンに不溶な成分（Ｄｉｎｓｏｌ）量が７０〜９０重量％、
（２−ｉｉ）２３℃、ｎ−デカンに不溶な成分（Ｄｉｎｓｏｌ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が５〜５００ｇ／１０分、
（２−ｉｉｉ）２３℃ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄｓｏｌ）の１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が５〜１０ｄｌ／ｇ、
（２−ｉｖ）２３℃、ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄｓｏｌ）のエチレン含有率が３５〜４５モル％。」が記載されている（摘記（１ａ））ところ、甲１の段落【００４０】には、「本発明に係るポリプロピレン（Ａ）およびプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）、あるいは、ポリプロピレン（Ａ）およびプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）とをブロック共重合で製造する場合は、公知のチタン触媒を用いて製造することができる。チタン触媒の好ましい例としては、チタン、マグネシウム、ハロゲンの各原子を含む固体状チタン触媒成分およびアルミニウム化合物を主たる成分とする重合用固体触媒が挙げられる。」と記載されており（摘記（１ｄ））、表１の表題が「プロピレン・エチレンブロック共重合体：（Ａ，Ｂ−１）」と記載されている下に、「ｉ−１」〜「ｉ−６」及び「ｉｉｉ−１」〜「ｉｉｉ−３」が記載されている（摘記（１ｈ））こと、表２の表題が「プロピレン・エチレンブロック共重合体：（Ａ，Ｂ−２）」と記載されている下に、「ｉｉ−１」〜「ｉｉ−３」及び「ｉｖ−１」が記載されている（摘記（１ｈ））ことからみて、甲１の表４中の実施例５及び６に記載された［製造例ｉ−４］及び［製造例ｉ−５］は、請求項２のプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−１）の具体例であり、同［製造例ｉｉ−３］は、請求項２のプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−２）の具体例であるといえる。
　また、甲１の段落【０１３４】に記載の更に配合する酸化防止剤の配合量は、例えば「０．１０部」と記載されているが、甲１の記載全体からみて、「０．１０重量部」を意味すると解することが自然である。
　甲１の実施例５及び６に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−１）として、２３℃、ｎ−デカン不溶部のＭＦＲが２３ｇ／１０ｍｉｎ、２３℃、ｎ−デカン不溶部の量が８２．９重量部、２３℃、ｎ−デカン可溶部のエチレン含有率が４６ｍｏｌ％、２３℃、ｎ−デカン可溶部の極限粘度が２．６ｄｌ／ｇであるプロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）を３５重量％、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−２）として、２３℃、ｎ−デカン不溶部のＭＦＲが１８０ｇ／１０ｍｉｎ、２３℃、ｎ−デカン不溶部の量が８９．５重量部、２３℃、ｎ−デカン可溶部のエチレン含有率が３５ｍｏｌ％、２３℃、ｎ−デカン可溶部の極限粘度が５．５ｄｌ／ｇであるプロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）を３２重量％、エチレン／α−オレフィン共重合体（Ｃ）として、（Ｅ−１）（ダウエラストマー社製、グレード名：ＥＧ８１５０、αオレフィン種：Ｃ８、ＭＦＲ／２３０℃：１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：８６８ｋｇ／ｍ３）を１３重量％、無機充填材（Ｄ）として、タルク（村松産業社製、製品名：５０００ＰＪ（平均粒径４μｍ））を２０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、脂肪酸アミド（Ｅ）として、エルカ酸アミド（日本精化社製、製品名：ニュートロンＳ）を０．２０重量部、酸化防止剤であるＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）を０．１０重量部、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（ＢＡＳＦ製）を０．０５重量部配合した、ＭＦＲが１５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレン系樹脂組成物」（以下「甲１発明Ａ」という。）及び
「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−１）として、２３℃、ｎ−デカン不溶部のＭＦＲが２２ｇ／１０ｍｉｎ、２３℃、ｎ−デカン不溶部の量が８８．６重量部、２３℃、ｎ−デカン可溶部のエチレン含有率が５１ｍｏｌ％、２３℃、ｎ−デカン可溶部の極限粘度が３．９ｄｌ／ｇであるプロピレン系ブロック共重合体（ｉ−５）を３３重量％、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−２）として、２３℃、ｎ−デカン不溶部のＭＦＲが１８０ｇ／１０ｍｉｎ、２３℃、ｎ−デカン不溶部の量が８９．５重量部、２３℃、ｎ−デカン可溶部のエチレン含有率が３５ｍｏｌ％、２３℃、ｎ−デカン可溶部の極限粘度が５．５ｄｌ／ｇであるプロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）を３４重量％、エチレン／α−オレフィン共重合体（Ｃ）として、（Ｅ−１）（ダウエラストマー社製、グレード名：ＥＧ８１５０、αオレフィン種：Ｃ８、ＭＦＲ／２３０℃：１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：８６８ｋｇ／ｍ３）を１５重量％、無機充填材（Ｄ）として、タルク（村松産業社製、製品名：５０００ＰＪ（平均粒径４μｍ））を１８重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、脂肪酸アミド（Ｅ）として、エルカ酸アミド（日本精化社製、製品名：ニュートロンＳ）を０．２０重量部、酸化防止剤であるＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）を０．１０重量部、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（ＢＡＳＦ製）を０．０５重量部配合した、ＭＦＲが１５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレン系樹脂組成物」（以下「甲１発明Ｂ」という。）
ウ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　対比
（ａ）甲１発明Ａとの対比
ｉ　甲１発明Ａの「プロピレン・エチレンブロック共重合体」について
　甲１発明の「プロピレン・エチレンブロック共重合体」は、甲１の段落【００４０】〜【００４１】、【００８９】〜【００９６】、【０１０９】〜【０１１２】（摘記（１ｄ）、（１ｇ））に記載されるとおり、固体状チタン触媒成分の存在下でプロピレンを重合し、プロピレン単独重合部を重合する第１段と、固体状チタン触媒成分の存在下でプロピレン及びエチレンを共重合してプロピレン−エチレンランダム共重合体部を重合する後段を連続的に実施することにより製造したものである。
　上記１（１）ウ（ア）ａ（ａ）で述べた理由と同様に、この重合方法により得られた「プロピレン・エチレンブロック共重合体」は、本件発明１の「異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）」に相当する。
ｉｉ　甲１発明Ａの「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）」及び「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」について
　上記ｉで述べたとおりであるので、甲１発明Ａの「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）」及び「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」は、それぞれ本件発明１の「異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）」に相当する。そして、甲１発明Ａの「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）」を本件発明１の「第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）」に対応させ、甲１発明Ａの「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」を本件発明１の「第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）」に対応させて、以下検討を進める。
　甲１発明Ａの「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）」及び「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」は、それぞれ３５重量％、３２重量％含むから、重量比は１．０９／１であり、これは、本件発明１の［（ＨＥＣＯ−１）／（ＨＥＣＯ−２）］は１．５／１から１／１．５の範囲と一致する。
　また、甲１発明Ａは、「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）」及び「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」を含んでいるから、これは、本件発明１の「前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と、第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）とを含み、」に相当する。
ｉｉｉ　甲１発明Ａの「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）」及び「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」とのポリプロピレン系樹脂組成物に対する配合割合について
　上記イで述べたとおり、甲１発明Ａの「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）」は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−１）としてとして配合されており、また、「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−２）として配合されているところ、甲１の表４によると、ポリプロピレン（Ａ）量が５７．７重量部、プロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）量が６．０重量部、プロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）量が３．４重量部と記載されており（摘記（１ｈ））、組成物中の総重量に基づくそれらの総重量は、９９．５（＝（５７．７＋６．０＋３．４）／（５７．７＋６．０＋３．４＋０．２０＋０．１０＋０．０５）ｗｔ％であるから、甲１発明Ａの「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）」と「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」とのポリプロピレン系樹脂組成物の配合割合は、本件発明１の「少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を含み、前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、前記組成物の総重量に基づいて少なくとも５０ｗｔ％の総量で含有され、」に相当する。
ｉｖ　甲１発明Ａの「プロピレン・エチレンブロック共重合体」が含有する「２３℃　ｎ−デカン可溶部」について
　甲１発明Ａの「プロピレン・エチレンブロック共重合体」が含有する「２３℃　ｎ−デカン可溶部」は、甲１の段落【００２５】には、本発明に係るプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）をブロック共重合で製造する場合は、２３℃、ｎ−デカンに可溶な成分が、プロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）に相当する、と記載されて（摘記（１ｄ）の段落【００２５】、【００２８】）おり、甲１発明Ａは、ブロック共重合で製造しているから、甲１発明Ａの「プロピレン・エチレンブロック共重合体」が含有する「２３℃　ｎ−デカン可溶部」は、プロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）に相当すると解される。また、上記１（１）ウ（ア）ａ（ｄ）で述べたとおり、甲１発明Ａにおける「２３℃　ｎ−デカン可溶部」と、本件発明１における「低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクション」とは、同一の部分を指すものといえ、また、甲１発明Ａの「極限粘度」と本件発明１の「ＩＳＯ１６２８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）」とは、技術的に同等のものであるといえる。
　してみると、甲１発明Ａの「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）」の２３℃　ｎ−デカン可溶部の極限粘度が２．６ｄｌ／ｇであること、「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」の２３℃　ｎ−デカン可溶部の極限粘度が５．５ｄｌ／ｇであることは、本件発明１の「ｄ）前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の少なくとも１つの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクションのＩＳＯ１６２８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）は２．５ｄｌ／ｇ以上であり、」と一致する。
ｖ　甲１発明Ａの「エチレン／α−オレフィン共重合体（Ｃ）」について
　甲１発明Ａの「エチレン／α−オレフィン共重合体（Ｃ）」は、本件発明１の「エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）」と、「エチレン−α−オレフィン共重合体」の限りにおいて一致する。
ｖｉ　甲１発明Ａの「組成物のＭＦＲ」について
　甲１発明Ａの「組成物のＭＦＲ」は、甲１の段落【００６６】の記載（摘記（１ｇ））によれば、「ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、試験荷重２．１６ｋｇ、試験温度２３０℃の条件で測定した。」ものであり、試験荷重と試験温度が本件発明１と同じであり、また、甲３には、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８−０４とＩＳＯ　１１３３−１９９１は技術的に同等であることが記載されている（摘記（３ｂ））から、甲１発明Ａの「ＭＦＲが１５ｇ／１０ｍｉｍであるポリプロピレン系樹脂組成物」は、本件発明１の「９．０ｇ／１０ｍｉｎ以上のＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明Ａとは、「９．０ｇ／１０ｍｉｎ以上のＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）であって、前記組成物は
　ａ）少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を含み、前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、前記組成物の総重量に基づいて少なくとも５０ｗｔ％の総量で含有され、前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と、第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）とを含み、さらに前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）との重量比［（ＨＥＣＯ−１）／（ＨＥＣＯ−２）］は１．５／１から１／１．５の範囲であり、前記組成物はさらに
　ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体を含み、
　ｄ）前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の少なくとも１つの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクションのＩＳＯ１６２８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）は２．５ｄｌ／ｇ以上であり、
である、ポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点５＞
　エチレン−α−オレフィン共重合体について、本件発明１は、「エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）」であるのに対し、甲１発明Ａは、「（Ｅ−１）（ダウエラストマー社製、グレード名：ＥＧ８１５０、αオレフィン種：Ｃ８、密度：８６８ｋｇ／ｍ３）」である点
＜相違点６＞
　エチレン−α−オレフィン共重合体について、本件発明１は、「０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満のＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）を有する」のに対し、甲１発明Ａは、ＭＦＲ／２３０℃：１．０ｇ／１０ｍｉｎ」である点
＜相違点７＞
　本件発明１は、第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）は、５０〜５００ｇ／１０ｍｉｎのＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）であり、第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）は、０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎのＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）であるのに対して、甲１発明Ａは、プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）とプロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）のＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が明らかでない点
＜相違点８＞
　本件発明１は、「ｃ）前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の少なくとも１つのＭＦＲ２と、前記エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）のＭＦＲ２との比率［ＭＦＲ２（ＨＥＣＯ）／ＭＦＲ２（ＥＯＰ）］は２／１から１００／１の範囲であ」るのに対し、甲１発明Ａは、「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）」又は「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」のＭＦＲと、「（Ｅ−１）（ダウエラストマー社製、グレード名：ＥＧ８１５０、αオレフィン種：Ｃ８、密度：８６８ｋｇ／ｍ３）」のＭＦＲとの比率が明らかでない点
（ｂ）甲１発明Ｂとの対比
　甲１発明Ｂは甲１発明Ａと対比すると、甲１発明Ｂは、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−１）として、２３℃、ｎ−デカン不溶部のＭＦＲが２２ｇ／１０ｍｉｎ、２３℃、ｎ−デカン不溶部の量が８８．６重量部、２３℃、ｎ−デカン可溶部のエチレン含有率が５１ｍｏｌ％、２３℃、ｎ−デカン可溶部の極限粘度が３．９ｄｌ／ｇであるプロピレン系ブロック共重合体（ｉ−５）を３３重量％含有し、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ，Ｂ−２）として、プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）を３４重量％含有し、エチレン／α−オレフィン共重合体（Ｃ）として、（Ｅ−１）を１５重量％含有し、無機充填材（Ｄ）として、タルクを１８重量％含有している点で、甲１発明Ａと相違する。
　この上で、本件発明１と対比すると、上記（ａ）ｉ、ｖ及びｖｉは、上述のとおり、甲１発明Ｂと本件発明１は一致する。
　また、上記（ａ）ｉｉは、甲１発明Ｂの「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−５）」及び「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」は、それぞれ３３重量％、３４重量％含むから、重量比は１／１．０３であり、これは、本件発明１の［（ＨＥＣＯ−１）／（ＨＥＣＯ−２）］は１．５／１から１／１．５の範囲と一致する。
　さらに（ａ）ｉｉｉは、甲１の表４によると、ポリプロピレン（Ａ）量が５９．７重量部、プロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−１）量が３．８重量部、プロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）量が３．６重量部と記載されており（摘記（１ｈ））、組成物中の総重量に基づくそれらの総重量は、９９．５（＝（５９．７＋３．８＋３．６）／（５７．７＋６．０＋３．４＋０．２０＋０．１０＋０．０５）ｗｔ％であるから、甲１発明Ｂの「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−５）」と「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」とのポリプロピレン系樹脂組成物の配合割合は、本件発明１の「少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を含み、前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、前記組成物の総重量に基づいて少なくとも５０ｗｔ％の総量で含有され、」に相当する。
　加えて（ａ）ｉｖは、甲１発明Ａの「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−５）」の２３℃　ｎ−デカン可溶部の極限粘度が３．９ｄｌ／ｇであることからすれば、本件発明１の「ｄ）前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の少なくとも１つの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクションのＩＳＯ１６２８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）は２．５ｄｌ／ｇ以上であり、」と一致する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明Ｂとの一致点は、上記（ａ）で述べたとおりであり、相違点は以下のとおりである。
＜相違点５＞
　エチレン−α−オレフィン共重合体について、本件発明１は、「エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）」であるのに対し、甲１発明Ｂは、「（Ｅ−１）（ダウエラストマー社製、グレード名：ＥＧ８１５０、αオレフィン種：Ｃ８、密度：８６８ｋｇ／ｍ３）」である点
＜相違点６＞
　エチレン−α−オレフィン共重合体について、本件発明１は、「０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満のＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）を有する」のに対し、甲１発明Ｂは、ＭＦＲ／２３０℃：１．０ｇ／１０ｍｉｎ」である点
＜相違点７’＞
　本件発明１は、第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）は、５０〜５００ｇ／１０ｍｉｎのＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）であり、第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）は、０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎのＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）であるのに対して、甲１発明Ｂは、プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−５）とプロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）のＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が明らかでない点
＜相違点８’＞
　本件発明１は、「ｃ）前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の少なくとも１つのＭＦＲ２と、前記エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）のＭＦＲ２との比率［ＭＦＲ２（ＨＥＣＯ）／ＭＦＲ２（ＥＯＰ）］は２／１から１００／１の範囲であ」るのに対し、甲１発明Ｂは、「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−５）」又は「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」のＭＦＲと、「（（Ｅ−１）（ダウエラストマー社製、グレード名：ＥＧ８１５０、αオレフィン種：Ｃ８、密度：８６８ｋｇ／ｍ３）」のＭＦＲとの比率が明らかでない点
ｂ　判断
　事案に鑑み、はじめに相違点７及び７’を検討する。
　甲１発明Ａ及びＢにおける「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）」、「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−５）」及び「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」のうち、２３℃　ｎ−デカン不溶部のＭＦＲの値は、それぞれ、２３ｇ／１０分、２２ｇ／１０分及び１８０ｇ／１０分（甲１の段落【００６６】の記載（摘記（１ｇ））によれば、「ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、試験荷重２．１６ｋｇ、試験温度２３０℃の条件で測定。）であるが、２３℃　ｎ−デカン可溶部も併せたプロピレン系ブロック共重合体全体のＭＦＲの値は不明である。
　甲１発明Ａ及びＢにおける「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−４）」、「プロピレン系ブロック共重合体（ｉ−５）」及び「プロピレン系ブロック共重合体（ｉｉ−３）」のうち、２３℃　ｎ−デカン可溶部の極限粘度の値が、それぞれ２．６ｄｌ／ｇ、３．９ｄｌ／ｇ及び５．５ｄｌ／ｇであるが、これらの極限粘度の値から、直接ＭＦＲの値は算出することができるという技術常識はない。
　そして、甲４に記載のこの換算式は、ポリプロピレンホモポリマーについてメルトフローレートと固有粘度との相関関係を示した換算式であり（摘記（４ａ）、（４ｂ））、甲１発明Ａ及びＢで用いられているポリプロピレン系ブロック共重合体の場合であっても、甲４に記載されている換算式を当てはめることができるという技術常識はない。
　申立人は、本件発明１と甲１に記載された発明とは、重合体を製造する触媒がフタレート系のチーグラーナッタ触媒であるから、両者の分子量分布が同等である蓋然性が高いこと、甲１に記載された発明のプロピレン系ブロック共重合体はプロピレンが主成分であるから、ポリプロピレンホモポリマーのＭＦＲと同一視できること、甲４に記載の換算式を本件特許明細書等に記載されたＨＥＣＯ−１〜ＨＥＣＯ−４に当てはまると、実測値と類似していたことを理由に、ポリプロピレン系ブロック共重合体の場合であっても、甲４に記載の換算式を適用できる旨の主張をする（特許異議申立書第３６頁第４行〜第３８頁１１行）。
　しかしながら、仮に、本件発明１と甲１に記載された発明との分子量分布が同等である蓋然性が高いとしても、分子量分布が同等であることと極限粘度及びＭＦＲとの関係を述べている訳ではないから、甲１に記載されたプロピレン系ブロック共重合体に甲４の換算式を適用できるとはいえない。
　また、仮に、甲１に記載された発明のプロピレン系ブロック共重合体のＭＦＲとポリプロピレンホモポリマーのＭＦＲと同一視できるとしても、ＭＦＲを同一視できることと極限粘度及びＭＦＲとの関係を述べている訳ではないから、このことから甲１に記載されたプロピレン系ブロック共重合体に甲４の換算式を適用できる理由を示したことにはならない。
　さらに、甲４に記載の換算式を本件特許明細書等に記載されたＨＥＣＯ−１〜ＨＥＣＯ−４に当てはまると、実測値と類似していた値が計算されたとしても、これは、あくまで４つの例の結果を検討しただけであり、この４つの結果のみから、いかなるプロピレン系ブロック共重合体であっても甲４に記載の式を適用できるとまではいえない。そして、この４つの結果は実測値と計算値が同じ値を示していないことは明らかであるから、上記４つの結果は甲４に記載の換算式を適用できないことを示しているといえる。
　以上のとおりであるから、相違点７及び７’は実質的な相違点であって、また、他の証拠をみても当業者が相違点７及び７’を容易に想到することができたとする理由はない。
ｃ　小括
　よって、相違点５、６、８及び８’について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（イ）本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用してさらに減縮した発明であるから、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、本件発明２〜１１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由１によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　特許第６４９０３０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１１］について訂正することを認める。
　当審が通知した取消理由及び特許異議申立人がした申立理由によっては、本件発明１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月２７日（２０２０．７．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　９．０ｇ／１０ｍｉｎ以上のＩＳＯ　１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）であって、前記組成物は
　ａ）少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を含み、前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、前記組成物の総重量に基づいて少なくとも５０ｗｔ％の総量で含有され、前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と、第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）とを含み、さらに前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）と前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）との重量比［（ＨＥＣＯ−１）／（ＨＥＣＯ−２）］は
１．５
１．５
　ｂ）０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満のＩＳＯ　１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）を有するエチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）を含み、
　ｃ）前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の少なくとも１つのＭＦＲ２と、前記エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）のＭＦＲ２との比率［ＭＦＲ２（ＨＥＣＯ）／ＭＦＲ２（ＥＯ
Ｅ
　ｄ）前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の少なくとも１つの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクションのＩＳＯ　１６２８−１（デカリン）に従って測定された固有粘度（ＩＶ）は２．５ｄｌ／ｇ以上であり、
　ｅ）前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）は、５０〜５００ｇ／１０ｍｉｎのＩＳＯ　１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）であり、
　ｆ）前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）は、０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎのＩＳＯ　１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）
である、ポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
　【請求項２】
　ａ）前記組成物の総重量に基づいて、前記少なくとも２つの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は５５〜８５ｗｔ％の総量で含有され、および／または
　ｂ）前記エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）は５〜２５ｗｔ％の量で含有される、請求項１に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
　【請求項３】
　ａ）前記組成物の総重量に基づいて、前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）は
３４
４５
　ｂ）前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）は
２５
４０
　【請求項４】
　前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−１）は、
　ａ）１０．０〜３０．０ｗｔ％の低温キシレン可溶性成分フラクション（ＸＣＳ）、および／または
　ｂ）７５．０〜９７．０ｗｔ％の総プロピレン含有量、および／または
　ｃ）５５．０〜７５．０ｗｔ％の低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクション中のプロピレン含有量、および／または
　ｄ）１．５〜４．０ｄｌ／ｇの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクションのＩＳＯ　
１６２８
　【請求項５】
　前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ−２）は、
　ａ）１０．０〜３０．０ｗｔ％の低温キシレン可溶性成分フラクション（ＸＣＳ）、および／または
　ｂ）７０．０〜９５．０ｗｔ％の総プロピレン含有量、および／または
　ｃ）５０．０〜７０．０ｗｔ％の低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクション中のプロピレン含有量、および／または
　ｄ）３．０〜５．０ｄｌ／ｇの低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）フラクションのＩＳＯ　
１６２８
　【請求項６】
　前記エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）は
　ａ）８５０〜８７０ｋｇ／ｍ３のＩＳＯ　１１８３−１に従って測定された密度を有し、かつ／または
　ｂ）前記エチレン−α−オレフィンエラストマー（ＥＯＥ）のα−オレフィンコモノマーはＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
　【請求項７】
　前記ポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）は、最大１０ｗｔ％の量の強化ミネラルフィラー（Ｆ）を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
　【請求項８】
　前記ミネラルフィラー（Ｆ）は、
　ａ）フィロケイ酸塩であり、ならびに／または
　ｂ）０．８〜２５．０μｍの平均粒径ｄ５０を有する、請求項７に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
　【請求項９】
　前記ミネラルフィラー（Ｆ）は、雲母、ケイ灰石、カオリナイト、スメクタイト、モンモリロナイト、およびタルクからなる群より選択される、請求項７または８に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
　【請求項１０】
　ａ）前記ポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含有せず、および／または
　ｂ）前記ポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）は無機ブロッキング防止剤を含有しない、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）。
　【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰＣ）を含む、自動車用物品。