【事件の表示】
特許第２８２０３７９号「長尺パネルの取付構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８２０３７９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８２０３７９号（平成７年１月１８日出願、平成１０年８月２８日設定登録。）の請求項１〜３に係る各発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】中央片（２）、両側片（３，４）、一側片（３）を外方へ折り曲げた係止片（５）、他側片（４）を内方へ折り返した係止受け部（６）、および係止受け部（６）を他側片（４）より外方へ延出させた突片（７）からなる第１の長尺パネル（１）と、係止片（５）より長寸とした係止片（１０）の他は第１の長尺パネル（１）と同一形状にした第２の長尺パネル（９）とを具備し、第１の長尺パネル（１）の係止片（５）を隣接する係止受け部（６）に係合するとき、対向する中央片（２）の両側縁がどうしが当接又は近接するようにし、第２の長尺パネル（９）の係止片（１０）を隣接する係止受け部（６）に係合するとき、対向する中央片（２）の両側縁どうしが離間するようにして、第１の長尺パネル（１）を複数個互いに連設して突片（７）を下地材（１１）に固定するとともに、複数個連設した第１の長尺パネル（１）に第２の長尺パネル（９）を係合しつつ突片（７）を下地材（１１）に固定したことを特徴とする、長尺パネルの取付構造。（以下、「本件発明１」という。）
　【請求項２】前記両側片（３，４）の一方又は双方が、中央片（２）に対し鋭角となるよう内方に傾斜させて形成したことを特徴とする、請求項１記載の長尺パネルの取付構造。（以下、「本件発明２」という。）
　【請求項３】前記中央片（２）の表面に断面Ｒ状又は角状で長手方向に連続する凹部（８）を複数個等間隔に設けたことを特徴とする、請求項１又は２記載の長尺パネルの取付構造。（以下、「本件発明３」という。）」
２．申立ての理由の概要
　申立人理研軽金属工業株式会社は、
▲１▼本件発明１は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載されている発明に基いて、
▲２▼本件発明２は、甲第１号証乃至甲第９号証に記載されている発明に基いて、
▲３▼本件発明３は、甲第１号証乃至甲第９号証に記載されている発明に基いて、
当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜３の特許を取り消すべきと主張している。
３．甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証（特開昭６２−５９７５４号公報）には、特許請求の範囲の欄、第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第５行の記載、第３頁左上欄第１３〜１９行の記載、及び第４頁左上欄第１７行〜左下欄第１７行の記載、並びに図面の記載からみて、
「並列状に配設される対をなす側縁部パネル枠と中間部パネル枠の三種のパネル枠からなり、一方の側縁部パネル枠は外側縁の全長に連結爪片を、内側縁にはネジ止め用固定片と連結部を各全長に亘って形成し、他方の側縁部パネル枠は外側縁に前記一方の側縁部パネル枠の連結爪片を受け入れられる連結受部とネジ止め用固定片とを備え且つ内側縁には連結部を各全長に亘って形成し、中間部パネル枠の両側縁には連結部を形成し、一方の側縁部パネル枠と中間部パネル枠との側縁間、及び他方の側縁部パネル枠と中間部パネル枠との側縁間が当接するようにし、一方の側縁部パネル枠と他方の側縁部パネル枠との側縁間が離間するようにして、上記各パネル枠を野縁に固定した建築用組合せ化粧パネル。」
の発明が記載されているものと認める。
　また、発明の効果として、「各構成パネル枠自体は幅が狭く従来の化粧パネルと変わらない容易さで製造することができるが、相互の連結により従来にない広さの化粧パネルとなり、しかもこの幅員は中間部パネル枠の増減によって変えられるため、従来にない外観の化粧パネルを提供することができる。」（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第３行）と記載されている。
（２）甲第２号証（米国特許第３６０３０５７号明細書）には、図面（Ｆｉｇ．１〜１０）の記載からみて、
「両側縁に連結部を設けた長尺パネル。」が記載されているものと認められ、
とくに、Ｆｉｇ．４及びＦｉｇ．５の記載からみて、
「中央片５４と係止片５５の長さが異なる他は同一形状である２種類の長尺パネル。」
が記載されていると認められる。
（３）甲第３号証（実願昭５２−１００８４号（実開昭５３−１０５４１８号）のマイクロフィルム）には、明細書及び図面の記載からみて、
「パネルの間隔を調整できるようにした、組立及び取外しが簡単にできるパネル。」
の発明が記載されているものと認める。
（４）甲第４号証（実願昭５８−１７２２７号（実開昭５９−１３６８２９号）のマイクロフィルム）には、明細書及び図面の記載からみて、
「一方のスラットの接合挿入部３が他方のスラットの接合受け部２に対し、その挿入度合いを調整して中央片の両側どうしを当接させ又は離間させることが可能な内装用スラット。」
の発明が記載されているものと認める。
（５）甲第５号証（実願昭５５−８２４８号（実開昭５６−１１０２１６号）のマイクロフィルム）には、明細書及び図面の記載からみて、
「スパンドレル（室内天井を天張する金属製の長尺板）において、隣り合うスパンドレルの対向する中央片の両側同士の間隔が狭い例と、隣り合うスパンドレルの対向する中央片の両側同士の間隔が離間している例。」
が記載されているものと認める。
（６）甲第６号証（実公昭５４−２０８１４号公報）には、明細書及び図面の記載からみて、
「建物装飾板において、隣り合う装飾板の対向する中央片の両側同士の間隔が狭い例と、隣り合う装飾板の対向する中央片の両側同士の間隔が離間している例。」
が記載されているものと認める。
（７）甲第７号証（米国特許第１９１３３４２号明細書）、甲第８号証（ベルギー特許第５３９８３９号公報）、及び甲第９号証（実公平１−２２０３４号公報）には、「長尺パネル」に関連する事項が記載されている。
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、「複数個連設したパネルの接合部が各側縁で当接して外観上一体となって幅広い１つのパネル部のように見えるとともに、パネルの一部の接合部が互いに離間して目地部のように見えるようにした」点で、本件発明と同様の作用効果を奏する発明が記載されているが、甲第１号証に記載の発明は、三種類のパネル枠（本件発明の「長尺パネル」に相当する。）からなるものあり、本件発明の具体的な構成要件である、「第１の長尺パネルと、（第１の長尺パネルの）係止片より長寸とした係止片の他は第１の長尺パネルと同一形状にした第２の長尺パネルとを具備し」た点は、記載されておらず、その示唆するところもない。
　また、甲第２号証には、中央片５４と係止片５５の長さが異なる他は同一形状である２種類の長尺パネルが記載されており、甲第３〜６号証には、目地部の間隔を変えることが記載されているが、甲第２〜６号証には、本件発明１におけるように、２種類のパネルを組み合わせて用いるものではなく、本件発明１の上記構成要件は、記載されておらず、その示唆するところもない。
　さらに、本件発明２及び３に対して提出された証拠である、甲第７〜９号証にも、本件発明１の上記構成要件は、記載されておらず、その示唆するところもない。
　そして、本件発明１は、上記構成要件を有することにより、「肉厚を厚くせず、かつ重量を大きくしなくても、その中央片の接合部を当接させてほぼ一体状にできるので、外観上大きな幅を有する長尺パネルが形成でき、その結果、施工が簡単でコスト高とならない長尺パネルの取付構造とな。」（明細書段落【００１４】）という格別顕するものである。
　したがって、本件発明１は、申立人が主張している上記甲第１号証乃至甲第６号証に記載の発明から当業者が容易に発明しうるものといえないばかりでなく、上記甲第１号証乃至甲第９号証に記載の発明から当業者が容易に発明しうるものということもできない。
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用するものであるから、上記（１）本件発明１についての項でしたのと同様の対比、判断により、申立人が主張しているそれぞれの甲号証に記載の発明から当業者が容易に発明しうるものとはいえない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月７日（１９９９．９．７）