【事件の表示】
　特許第６４０１３６２号発明「ジブチルヒドロキシトルエン含有製剤及びジブチルヒドロキシトルエンの安定化方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０１３６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。　
　特許第６４０１３６２号の請求項１−６に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　特許第６４０１３６２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１−６に係る特許についての出願は、２０１２年（平成２４年）１２月２５日（優先権主張２０１１年（平成２３年）１２月２７日）を国際出願日とする特願２０１３−５５１７０１号の一部を平成２６年７月１１日に新たな特許出願（特願２０１４−１４３５２９号）とし、その一部を平成２８年１２月２８日に新たな特許出願（特願２０１６−２５６０６５号）とし、その一部を平成２９年１０月４日に新たな特許出願（特願２０１７−１９３９２１）としたものであって、平成３０年９月１４日に特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年１０月１０日に特許掲載公報が発行された。　　
　その後、特許異議申立人浜俊彦（以下、「申立人」という。）により、平成３０年１１月５日に、請求項１−６に係る本件特許について、特許異議の申立てがされた。　
　その後、令和１年５月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和１年８月５日に意見書及び訂正請求書の提出があった。　
　そして、申立人に対する訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）に対し、申立人からの応答はなかった。
第２　訂正の適否についての判断　　　　　
　　　　　
１．請求の趣旨　　　　　
　令和１年８月５日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６４０１３６２号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１−６について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。　　
　　　　　　
２．訂正の内容　　　　
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。　　　　　
　　　　　　　　　　
（１）訂正事項１　　　　　
　特許請求の範囲の請求項１に
　「容器の内壁を構成する領域の少なくとも一部分が、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、及びエチレンビニルアルコール共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む樹脂によって構成されている」
　と記載されているのを、
　選択肢から「ポリエチレンテレフタレート」を削除して、
　「容器の内壁を構成する領域の少なくとも一部分が、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、及びエチレンビニルアルコール共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む樹脂によって構成されている」
　に訂正する。　　　　　
　（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２−６も同様に訂正されることになる。）　
（２）一群の請求項について　　　　
　本件訂正前の請求項２−６は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１−６は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。そして、本件訂正請求は、一群の請求項〔１−６〕に対して請求されたものである。　　
　　
３．訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
（１）訂正事項１による訂正について　　
　訂正事項１による訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に、容器の内壁を構成する領域の少なくとも一部分を構成する樹脂に含まれるポリマーとして記載されていたポリマーの選択肢から、ポリエチレンテレフタレートを削除するものであり、当該削除により、容器の内壁を構成する領域の少なくとも一部分を構成する樹脂が限定されることになるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　（訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２−６についての訂正も同様である。）
　　
（２）まとめ　　
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。　　
　　
第３　本件発明　　　
　前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１−６に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１−６に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」−「本件発明６」という。）。　　
　「【請求項１】
　プラノプロフェン又はその薬学的許容される塩の光安定化方法であって、
　容器の内壁を構成する領域の少なくとも一部分が、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、及びエチレンビニルアルコール共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む樹脂によって構成されている容器に、
　プラノプロフェン又はその薬学的許容される塩と、ジブチルヒドロキシトルエンとを含有する製剤を収容することを特徴とする、光安定化方法。
【請求項２】
　前記容器が、前記製剤を収容する容器本体と、前記容器本体に収容された製剤を注出する注出口を有する注出部とを少なくとも備え、前記注出部が、前記製剤を液滴状で注出するノズルである、請求項１に記載の光安定化方法。
【請求項３】
　前記製剤が、更に界面活性剤を含む、請求項１又は２に記載の光安定化方法。
【請求項４】
　前記製剤が、更にキレート剤を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の光安定化方法。
【請求項５】
　前記製剤が液状製剤である、請求項１〜４のいずれかに記載の光安定化方法。
【請求項６】
　前記製剤が点眼剤である、請求項１〜５のいずれかに記載の光安定化方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）訂正前の請求項１−６に係る特許に対して、当審合議体が令和１年５月３０日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
　本件特許の請求項１−６に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当該当し、特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
    　　　　
　甲第１号証：特開平７−３０４６７０号公報
　（以下、甲第１号証を、「甲１」ともいう。）　
（２）甲１の記載記及び甲１に記載された発明
　ア　甲１の記載事項
　本件特許出願の優先日前に公開された甲１には、以下の記載がある。（なお、下線は当審合議体が付した。以下、この決定において同様である。）　
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラノプロフェン水溶液を酸化防止剤との共存下におく
プラノプロフェンの安定化方法
【請求項２】
プラノプロフェン水溶液に酸化防止剤を配合する
　・・・　
【請求項７】
酸化防止剤がアルキルフェノール類
【請求項８】ア
ルキルフェノール類が、ジブチルヒドロキシトルエン
　・・・
【請求項１３】　　
プラノプロフェン水溶液をプラノプロフェン水溶液への酸素供給の抑制された条件下におく
プラノプロフェンの安定化方法
　・・・
【請求項１５】　　プラノプロフェン水溶液を
酸素透過性の低い容器
　　
　「【０００２】・・・ところが、プラノプロフェンは水溶液状態では、不安定（特に、光に対して不安定）であり長期保存中に徐々に分解されるという問題がある。」
　「【０００７】態様Ｉで使用される
酸化防止剤としては
ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）
　・・・
【００１０】・・・プラノプロフェン水溶液に酸化防止剤を配合する場合、その配合割合は、通常、プラノプロフェン：酸化防止剤＝１：０．０００２〜５．０（重量比）、好ましくは１：０．００２〜２．５（重量比）程度が例示される。」　
　「【００１７】・・・
プラノプロフェン水溶液を封入するための容器としては
酸素透過性の低い容器などが好適なものとして例示される
【００１８】・・
・酸素透過性の低い容器
としては
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
特にＰＥＴよりなるものが好ましい
【００１９】本発明のプラノプロフェン水性液剤または水溶液に使用される
溶媒としては、滅菌精製水
【００２０】本発明のプラノプロフェン水性液剤に使用される
酸化防止剤
【００２１】
本発明の水性液剤にはさらに緩衝剤、等張化剤、溶解補助剤、保存剤、粘稠剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、芳香剤のような各種の添加剤を適宜添加してもよい
【００２２】
緩衝剤
ホウ酸−ホウ砂
【００２３】
等張化剤
ホウ砂
【００２４】
溶解補助剤
ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート（ポリソルベート８０）
【００２５】
保存剤
塩化ベンザルコニウム
　・・・
【００２７】　
キレート剤
エデト酸ナトリウム
　　
　「【００２８】
本発明の水性液剤は、点眼剤
として使用される
　　
　「【００３８】実験例３〔安定性試験（その３）〕　
　
基本処方
プラノプロフェン
ホウ酸
ホウ砂
エデト酸ナトリウム
塩化ベンザルコニウム
ポリソルベート８０
滅菌精製水
ＢＨＴ
【００３９】
【表３】
【００４０】表３に示した結果から明らかなように、各酸化防止剤添加により、光によるプラノプロフェンの分解に対する抑制効果が顕著に認められた。」　
　　　
　「【００５２】
【発明の効果】本発明においては、有効成分であるプラノプロフェンの分解が顕著に抑制され、
特に光に対して安定となったプラノプロフェン水溶液（製剤）が得られ
　イ　甲１に記載された発明　
　（ア）　甲１には、上記アに摘記した記載があるところ、上記の甲１の記載、特に、【００３８】−【００３９】（実験例３）の記載によれば、甲１には、プラノプロフェン、ホウ酸、ホウ砂、エデト酸ナトリウム、塩化ベンザルコニウム、ポリソルベート８０及び滅菌精製水を含む基本処方に、ＢＨＴを添加し、この液をポリエチレンテレフタレート容器に充填したことが記載されている。　
　また、特許請求の範囲、【０００２】及び【００５２】の記載から明らかなとおり、甲１ではプラノプロフェン水溶液（製剤）の光に対する安定化方法の提供を目的としているところ、【００３８】−【００４０】において、上記基本処方に酸化防止剤であるＢＨＴを添加した系において、光によるプラノプロフェンの分解に対する抑制効果が認められた旨記載されていることは、上記の系においてＢＨＴの添加により、プラノプロフェン水溶液（製剤）を光に対して安定化したことを示しているといえるし、請求項１３及び【００１８】の記載をあわせみれば、上記した基本処方にＢＨＴつまり、ジブチルヒドロキシトルエンを添加した液をポリエチレンテレフタレート容器に充填したことは、プラノプロフェン水溶液（製剤）を光に対して安定化したといえる。
　そうすると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明１」という。）　
　　
　「プラノプロフェン、ホウ酸、ホウ砂、エデト酸ナトリウム、塩化ベンザルコニウム、ポリソルベート８０及び滅菌精製水を含む基本処方に、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を添加した液を、ポリエチレンテレフタレート容器に充填する、プラノプロフェン水溶液（製剤）の光に対する安定化方法。」　
　（イ）　また、上記（ア）で指摘した甲１の記載に加え、甲１の【００２８】に水性製剤が点眼剤として使用されることが記載されていることを踏まえれば、甲１には、以下の発明も記載されていたといえる。
　「引用発明１の安定化方法であって、水溶液（製剤）が点眼剤である、方法。」
　すなわち、
　「プラノプロフェン、ホウ酸、ホウ砂、エデト酸ナトリウム、塩化ベンザルコニウム、ポリソルベート８０及び滅菌精製水を含む基本処方に、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を添加した液を、ポリエチレンテレフタレート容器に充填する、プラノプロフェン水溶液（製剤）の光に対する安定化方法であって、水溶液（製剤）が点眼剤である、方法。」（以下、「引用発明２」という。）　
（２）本件発明１、３−５（引用発明１に基づく新規性について）
　ア　本件発明１について　
　本件発明１と引用発明１とを対比する。　
・引用発明１の「プラノプロフェン」は、本件発明１における「プラノプロフェン又はその薬学的許容される塩」が「プラノプロフェン」である場合に相当する。
・引用発明１の「ポリエチレンテレフタレート容器」は、内壁を含め、容器の全てがポリエチレンテレフタレートという「ポリマー」で構成されているし、当該ポリマーは「樹脂」であるから、引用発明１の「ポリエチレンテレフタレート容器」は、本件発明１の「容器の内壁を構成する領域の少なくとも一部分がポリマーを含む樹脂によって構成されている容器」に相当する。
・引用発明１の「プラノプロフェン、ホウ酸、ホウ砂、エデト酸ナトリウム、塩化ベンザルコニウム、ポリソルベート８０及び滅菌精製水を含む基本処方に、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を添加した液」である「プラノプロフェン水溶液（製剤）」は、本件発明１の「プラノプロフェン又はその薬学的許容される塩と、ジブチルヒドロキシトルエンとを含有する製剤」に相当する。
・引用発明１における「充填」及び「プラノプロフェン水溶液（製剤）の光に対する安定化方法」は、それぞれ、本件発明１における「収容」及び「プラノプロフェンの光安定化方法」に相当する。　
　　
　以上を踏まえて本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違している。
＜一致点＞
　プラノプロフェン又はその薬学的許容される塩の光安定化方法であって、
　容器の内壁を構成する領域の少なくとも一部分がポリマ−を含む樹脂によって構成されている容器に、　
　プラノプロフェンと、ジブチルヒドロキシトルエンとを含有する製剤を収容する、光安定化方法。　
＜相違点１＞
　容器の内壁を構成する領域を構成する樹脂に含まれるポリマ−が、本件発明１では「ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、及びエチレンビニルアルコール共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種」であるのに対し、引用発明１では「ポリエチレンテレフタレート」である点。　　
　そして、上記相違点１は実質的な相違点であるから、引用発明１と相違点１で異なる本件発明１について、引用発明１、つまり、甲１に記載された発明であるということはできない。
　イ　本件発明３−５について　　　
　本件発明３−５は、いずれも、請求項１を直接または間接的に引用する請求項に係るものであって、引用発明１と、少なくとも上記相違点１で相違している。　
　そうすると、本件発明３−５についても、甲１に記載された発明であるということはできない。　
　
（３）本件発明２−６（引用発明２に基づく新規性について）　
　ア　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における「容器」を、「製剤を収容する容器本体」と、「容器本体に収容された製剤を注出する注出口を有する注出部とを少なくとも備え、前記注出部が、前記製剤を液滴状で注出するノズルである」ものに限定する発明であるし、引用発明２は、「引用発明１の安定化方法であって、水溶液（製剤）が点眼剤である、方法」の発明である。
　そして、上記（２）アにおける本件発明１と引用発明１との対比を踏まえて本件発明２と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「ポリエチレンテレフタレート容器」は「水溶液（製剤）」である「点眼剤」を充填するものであって、「点眼剤用の容器」であるといえるから、両者は、上記（２）アで記載した一致点で一致し、以下の相違点１’及び相違点２で相違している。
＜相違点１’＞
　容器の内壁を構成する領域を構成する樹脂に含まれるポリマ−が、本件発明２では「ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、及びエチレンビニルアルコール共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種」であるのに対し、引用発明２では「ポリエチレンテレフタレート」である点。　　
＜相違点２＞
　プラノプロフェンと、ジブチルヒドロキシトルエンとを含有する製剤を収容する容器が、本件発明２では「製剤を収容する容器本体と、前記容器本体に収容された製剤を抽出する抽出口を有する抽出部とを少なくとも備え、前記抽出部が、前記製剤を液滴状で注出するノズルである」ものであるのに対し、引用発明２では「点眼剤用の容器」である点。
　そして、上記相違点１’は実質的な相違点であるから、少なくとも引用発明２と相違点１’で異なる本件発明２について、引用発明２、つまり、甲１に記載された発明であるということはできない。
　イ　本件発明３−６について　　　
　本件発明３−６は、いずれも、請求項２を直接または間接的に引用する請求項に係るものであって、本件発明３−６は、引用発明１と、少なくとも上記相違点１’及び相違点２で相違している。　
　そして、上記相違点１’は実質的な相違点であるから、少なくとも引用発明２と相違点１’で異なる本件発明３−６について、引用発明２、つまり、甲１に記載された発明であるということはできない。
（４）小活　
　以上のとおり、本件発明１−６は甲１に記載された発明ではない。
　
２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　　　
（１）申立人の主張　
申立人は、特許異議申立書の１５頁下から１０行〜１６頁１行において、訂正前の請求項１−６に係る特許に対して、以下の主張をしている。
　「甲１発明では、プラノプロフェン水溶液に酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエンを配合することによって、『プラノプロフェンの光安定化』が達成されている。ジブチルヒドロキシトルエンが『
脂溶性
　なお、甲第２号証−甲第４号証は次のとおりである。
　甲第２号証：特開２００９−１７３６３８号公報
　甲第３号証：特開２００２−６８９６３号公報
　甲第４号証：特開平５−２６１１３９号公報
　（以下、甲第２号証−甲第４号証を、それぞれ、「甲２」−「甲４」という。）　
（２）本件発明１について
　ア　甲１に記載の発明は、上記１．（１）で記載した引用発明１である。
　そして、本件発明１と引用発明１との相違点は、上記１．（２）アで記載した相違点１である。
　イ　甲２−４の記載事項
　（ア）甲２
　「【００１５】
（Ｃ）抗酸化剤
　本発明の
眼科用組成物
保存安定性向上の点から、抗酸化剤を配合することが好ましい。抗酸化剤としては
脂溶性抗酸化剤、ジブチルヒドロキシトルエン
　上記甲２の記載によれば、眼科用組成物に保存安定性のために配合される抗酸化剤であるジブチルヒドロキシトルエンは、当業者に脂溶性の抗酸化剤として認識されていたことが理解できる。
　　
　（イ）甲３
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
脂溶性成分の吸着の抑制方法に関する
【０００２】
【従来の技術】・・・
【０００３】・・・
容器に収容される点眼剤などの液剤には
官能性成分は脂溶性であるため、容器材料であるポリエチレン、ポリプロピレンなどの軟質合成樹脂に吸着しやすい。
【０００４】このような問題を回避するため、容器本体に開口部を有する既存の容器を用いる場合、
容器本体を
官能性成分成分の吸着のない硬質合成樹脂製にすることが考えられる
【０００５】・・・なお、
ノズルの材質すべてに硬質合成樹脂を用いることも考えられるものの
容器本体とノズルとの嵌合だけでは密閉性が悪い
　　・・・
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従って、本
発明の目的は、香料成分、清涼化成分などの脂溶性成分の濃度減少を長期間に亘って防止できる液剤及び容器を提供すること
【０００８】本発明の他の目的は、低
濃度の脂溶性成分であっても長期間に亘って濃度を維持できる液剤及び容器を提供すること
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、
硬質合成樹脂で形成された密封性の容器を用いると、脂溶性成分（特に、香料成分、清涼化成分などの官能性成分）の濃度減少を抑制でき、長期間に亘って安定的に液剤を保存できることを見いだし、本発明を完成した
　「【００５５】
硬質合成樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂
ポリカーボネート系樹脂
、スチレン系樹脂（ポリスチレン
好ましくは、脂溶性成分（特に、テルペン系化合物）に対して低吸着性の樹脂（ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂
【００５６】・・・
ポリエステル系樹脂としては
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）
【００５７】
ポリカーボネート系樹脂
　　・・・
【００６０】
好ましい硬質合成樹脂には、ポリエチレンテレフタレート
ポリカーボネート
　「【００６４】前記密封性容器に液剤を充填すると、
内面が硬質合成樹脂で形成されているため、長期間に亘って脂溶性成分の吸着を抑制できる。このため、脂溶性薬物
などの比較的低濃度で使用される成分であっても、濃度を維持でき
【００６５】
【発明の効果】本発明によれば、
内面が硬質合成樹脂で形成された密封性容器に液剤を密封しているため、輸送時や保存時（特に、開封前）に液剤中の脂溶性成分の濃度が低下するのを抑制できる
　上記甲３の記載によれば、点眼剤などの液剤に含まれる脂溶性成分は容器材料であるポリエチレン等の軟質合成樹脂に吸着しやすい問題があることが従来から知られていたことが理解できる。
　甲３は、この問題を解決するために、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどの、吸着がない硬質合成樹脂を容器に使用するとともに、容器本体とノズルが別部材の硬質合成樹脂材料からなる場合には嵌合だけでは密閉性が悪いことから、内面が硬質合成樹脂で形成された密封性容器に液剤を密封するようにすることで、液剤中の脂溶性成分の濃度が低下するのを抑制できるようにした技術に関するものである。
　（ウ）甲４
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
医薬品の吸着を防止した分包用袋
　　・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】近年、分析技術の進歩により、医薬品の分包中のわずかな含量変化も測定できるようになり、それにともない
脂溶性薬物のある種のものは、分包の包装材料に吸着して、保存中に含量が低下することが判明した
【０００４】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、次の手段により、課題を解決できることを見いだし本発明を完成した。即ち、
本発明は、エチレンビニルアルコ−ル共重合体、ポリエチレンテレフタレ−ト
ポリブチレンテレフタレ−トからなる脂溶性薬物の吸着を防止した分包用袋
　「【０００６】本発明における
脂溶性薬物とは、水に対する溶解性が小さく、油に対する溶解性が大きい薬物を意味
　「【０００９】
【効果】脂溶性薬物が、本発明に使用する包装材料に吸着しない理由は明らかではないが、その理由のひとつは、
包装材料の表面及び内部に親水性の官能基が存在するために、脂溶性薬物との疎水的な結合をしないことにあると推察される
本発明により、分包袋に分包された顆粒等に含有される脂溶性薬物は、長期間にわたる保存によっても含量の低下を起こすことがない
　「【００１３】［実験例］・・・テプレノンを含有する細粒剤を、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリビニルアルコ−ル、ポリアクリロニトニル、セルロ−ス、ナイロン６、ポリブチレンテレフタレ−トまたはエチレンビニルアルコ−ル共重合体性担体を最内層とする多層の包装袋に充填し、経時的に、テプレノン含量を測定した。比較例として、実施例１と同様の方法によって得られたテプレノンを含有する細粒剤を、無延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリプロピレン、塩化ビニルまたはエチレン酢酸ビニル共重合体を最内層とする多層の包装袋に充填し、経時的に、細粒剤中のテプレノン含量を測定した。テプレノン含量は、細粒剤中からテプレノンを酢酸エチルで抽出し、ガスクロマトグラフィ−により測定した。結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記記載によれば、甲４には、脂溶性薬物は、ポリプロピレン素材等のある種の分包の包装材料に吸着して保存中に含量が低下する問題があること、かかる問題が、材料表面及び内部に親水性の官能基が存在し、脂溶性薬物との疎水的な結合をしないと推察される、エチレンビニルアルコ−ル共重合体、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト等の材料からなる分包用袋とすることで解決できたことが記載されている。
　ウ　引用発明１の安定化方法において対象とされているプラノプロフェン水溶液（製剤）は、甲１の【００２８】に記載のとおり、点眼剤として使用されるものであるところ、甲２の記載（上記イ（ア）参照）によれば、眼科用組成物に保存安定性のために配合される抗酸化剤であるジブチルヒドロキシトルエンは、当業者に脂溶性の抗酸化剤として認識されていた。
　また、甲３の記載（上記イ（イ）参照）によれば、点眼剤などの液剤に含まれる脂溶性成分が容器材料であるポリエチレン等の軟質合成樹脂に吸着しやすい問題があることは従来から知られていた。
　しかしながら、引用発明１では、水溶液状態で光に対して不安定であるプラノプロフェンを含有する水溶液（製剤）を、光に対して安定化するために、水溶液に酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエンを添加し、ポリエチレンテレフタレート容器に充填するという手段を採用しており、かかる構成を備えた水溶液では、甲１の【００３９】の【表３】（上記１．（１）ア参照）に示されるとおり、１０万ルックス・時間の照射後の水溶液中でのプラノプロフェンの残存率が、酸化防止剤なしで５２．５％に対し、水溶液中のＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）が０．００５％濃度で９８．０％、０．０００２％という低濃度でも７０．８％となっており、光に対して安定化されている。
　また、甲１には、ＢＨＴが「脂溶性」という性質を有する抗酸化剤であること、ＢＨＴの脂溶性という性質により、ＢＨＴがポリエチレン等の軟質合成樹脂に吸着され、その結果、水溶液状態で存在するプラノプロフェンの光安定性が損なわれることは記載されていないし、ましてや、ＢＨＴが引用発明１のポリエチレンテレフタレート容器に吸着するという問題があることは全く記載されていない。
　むしろ、甲３によれば、引用発明１の方法では、プラノプロフェン水溶液（製剤）が、脂溶性成分が吸着されにくい硬質合成樹脂であることが知られるポリエチレンテレフタレート容器に充填されているのであるから、当業者は、引用発明１の方法では、プラノプロフェン水溶液（製剤）が光に対して十分安定化されていると認識することはあっても、引用発明１において、プラノプロフェンを含有する水溶液（製剤）中のＢＨＴの脂溶性という性質に着目して、ＢＨＴの吸着の観点から容器の素材を変更する動機付けがあるとはいえない。
　さらに、甲１に、引用発明１の方法において、容器を甲３等に示されるポリカーボネート等の硬質合成樹脂素材からなるものに変更する動機付けがないことは、甲１の実施例１（【００４４】）において、酸化防止剤としてＢＨＴを含有する点眼剤プラノプロフェン水溶液であって、甲３の【０００３】で脂溶性成分が吸着しやすい容器材料として記載された軟質合成樹脂であるポリエチレン（ＰＥ）製容器に充填する例が、好適な具体例である実施例として記載されていることからも理解できる。
　エ　また、甲４に関しては、上記イ（ウ）の甲４の記載事項によれば、甲４には、脂溶性薬物は、ポリプロピレン素材等のある種の分包の包装材料に吸着して保存中に含量が低下する問題があること、かかる問題が、材料表面及び内部に親水性の官能基が存在し、脂溶性薬物との疎水的な結合をしないと推察される、エチレンビニルアルコ−ル共重合体、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト等の材料からなる分包用袋とすることで解決できることが開示されているが、当該文献は、固形状の脂溶性薬物の分包包装材料中での保存に関する技術であって、甲１のプラノプロフェン水溶液の安定化に関する技術とは技術分野が異なるから、当業者に甲４に記載の知見を引用発明１に組み合わせる動機付けがあるとはいえない。
　仮に、甲４に記載の知見を参酌した場合であっても、イで述べたとおり、引用発明１において、プラノプロフェンを含有する水溶液（製剤）中のＢＨＴの脂溶性という性質に着目して、ＢＨＴの吸着の観点から容器の素材を変更する動機付けがあるとはいえない。　
　オ　以上のとおり、甲２−４を参酌しても、当業者は、引用発明１（甲１に記載された発明）において、プラノプロフェン水溶液（製剤）を充填する容器の素材を、本件発明１で特定されるポリマーからなる樹脂として、相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを動機付けられるとはいえない。
　　
　カ　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２−４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　　
（３）本件発明２−６について
　本件発明２−６は、いずれも、請求項１を直接または間接的に引用する請求項に係るものであって、本件発明２−６は、引用発明１（甲１に記載された発明）と、少なくとも上記相違点１で相違している。　
　そして、相違点１についての判断は、上記（２）のウで記載したとおりであるから、本件発明２−６ついても、（２）で記載したと同様の理由によって、甲１に記載された発明及び甲２−４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）小活　
　以上のとおり、申立理由２には理由がない。　
第６　むすび　　　
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１−６に係る特許を取り消すことはできない。　　　　
　また、他に本件特許の請求項１−６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２１日（２０１９．１１．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　プラノプロフェン又はその薬学的許容される塩の光安定化方法であって、
　容器の内壁を構成する領域の少なくとも一部分が、ポリブチレンテレフタレート
、ポ
　プラノプロフェン又はその薬学的許容される塩と、ジブチルヒドロキシトルエンとを含有する製剤を収容することを特徴とする、光安定化方法。
　【請求項２】
　前記容器が、前記製剤を収容する容器本体と、前記容器本体に収容された製剤を注出する注出口を有する注出部とを少なくとも備え、前記注出部が、前記製剤を液滴状で注出するノズルである、請求項１に記載の光安定化方法。
　【請求項３】
　前記製剤が、更に界面活性剤を含む、請求項１又は２に記載の光安定化方法。
　【請求項４】
　前記製剤が、更にキレート剤を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の光安定化方法。
　【請求項５】
　前記製剤が液状製剤である、請求項１〜４のいずれかに記載の光安定化方法。
　【請求項６】
　前記製剤が点眼剤である、請求項１〜５のいずれかに記載の光安定化方法。