【事件の表示】
　特許第６５２６０７３号発明「温度調節ポリウレタンゲル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２６０７３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６５２６０７３号に係る出願（特願２０１７−１０８１号、以下「本願」ということがある。）は、平成２９年１月６日（パリ条約に基づく優先権主張：平成２８年１月２５日、欧州特許庁）に出願人テクノゲル　イタリア　エス、アール、エル（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和元年５月１７日に特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、特許掲載公報が令和元年６月５日に発行されたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき令和元年１１月２５日に特許異議申立人エスケー化研株式会社（以下「申立人」という。）により、「特許第６５２６０７３号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。
（よって、本件特許異議の申立ては、特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許であるから、審理の対象外となる請求項はない。）
　
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの請求項１ないし７が記載されている。
「【請求項１】
　温度調節ポリウレタンゲル組成物を製造する方法であって
、
　目的とする温度調節範囲のために選択されたポリオール成分および相変化材料（ＰＣＭ）から製造された混合物と、イソシアネート成分とを反応させて、前記温度調節ポリウレタンゲル組成物を形成し、
　ここで
、ゲルネットワークを膨張させる
によって提供され、
　前記イソシアネート成分は、１．５〜３．５の反応性官能価を有する１つ以上のイソシアネートを含み、
　かつ、前記ＰＣＭはカプセル化なしに前記ポリウレタンゲルの流体相中に直接組み込まれること、を含み、
　
前記１つ以上の
１９００を超える分子量（数平均）を有するプロピレンオキシドポリエーテルポリオールおよび
以下の
有し１９００を超える分子量（数平均）を有する
からなる群より選択されるアルキレンオキシドポリエーテルポリオールであり、
　
前記
ルお
　
前記
前記ＰＣＭとを前記ポリオール成分および前記ＰＣＭの両方とも液体状態で
、
前記ポリオール成分と前記ＰＣＭとの
のポリオール成分−ＰＣＭ混合物
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
　
前記アルキレンオキシドポリエーテルポリオール
【請求項３】
　前記アルキレンオキシドポリエーテルポリオールが、２０００を超える分子量（数平均）を
有すること
【請求項４】
　前記
１つ以上の
【請求項５】
　前記
温度調節ポリウレタンゲル組成物
【請求項６】
　
さらに、
温度調節ポリウレタン
【請求項７】
　
さらに、前記高圧射出成形機の
前記成形工程前にポリマーフィルムで裏打ちし、
ポリマーフィルムが前記成形温度調節ゲル生成物
（以下、上記請求項１に記載された事項で特定される発明を「本件発明」という。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証を提示し、申立書における申立人の取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由が存するとしているものと認められる。
　
取消理由：本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、それら請求項１ないし７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２００５−１３４１０１号公報
（以下、「甲１」と略していう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由については理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許はいずれも取り消すべきものではなく、維持すべきもの、
と判断する。以下、詳述する。
　
１．甲１の記載事項及び記載された発明
　上記取消理由は、本件特許が特許法第２９条に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人が提示した甲１に記載された事項の摘示及び当該事項に基づく甲１に係る引用発明の認定を行う。（なお、下線は、元々存在するものを除き、当審が付したものである。）
　
（１）甲１の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
蓄熱材（ａ）と有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）の混合物が、多孔体（ｃ）に担持されてなる蓄熱体。
【請求項２】
　蓄熱材（ａ）１００重量部に対し、有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）を０．５〜５０重量部混合することを特徴とする請求項１に記載の蓄熱体。
【請求項３】
　
蓄熱材（ａ）と有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）と熱伝導性物質（ｄ）の混合物が、多孔体（ｃ）に担持されてなる蓄熱体
【請求項４】
　蓄熱材（ａ）１００重量部に対し、有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）を０．５〜５０重量部、熱伝導性物質（ｄ）を５〜２００重量部混合することを特徴とする請求項３に記載の蓄熱体。
【請求項５】
　蓄熱材（ａ）の含有率が、４０重量％以上であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の蓄熱体。
【請求項６】
　
蓄熱材（ａ）が、有機潜熱蓄熱材である
【請求項７】
　
多孔体（ｃ）が、反応性官能基を含有する化合物（ｃ−１）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｃ−２）との反応により形成される
　
（ａ２）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、高い蓄熱性を有する蓄熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、熱エネルギーを蓄える技術、即ち蓄熱技術が、昨今のエネルギー問題を解決する技術の一つとして着目されている。
　蓄熱技術は、太陽熱、地熱等の自然エネルギーや、冷暖房器具からの余熱を有効利用する技術で、例えば、住宅においては、安価な夜間電力を使用して、熱を蓄え、多目的な熱源として利用し、日中の電力消費を抑える技術として利用されている。
【０００３】
　
このような蓄熱技術に用いられる蓄熱材としては、顕熱蓄熱材、潜熱蓄熱材が挙げられ、特に、物質の相変化による潜熱を利用した潜熱蓄熱材が多く採用されている。
【０００４】
　
この潜熱蓄熱材は、物質が固体から液体に相変化する時に熱を蓄え（蓄熱）、液体から固体に相変化する時に熱を放出（放熱）するという性質を利用し、蓄熱・放熱させるもので、一般に、１５℃〜５０℃の温度範囲で相変化（固液変化）するものが多い。
【０００５】
　しかし、ラミネートシートやプラスチックケースでは、定形サイズに限定され、切断等の加工は、潜熱蓄熱材が漏れ出すため不可能である。また、釘打ち等による施工も、潜熱蓄熱材が漏れ出すため不可能である。さらに、ラミネートシートやプラスチックケースを垂直に固定した場合、蓄熱材が底部に偏り、有効に蓄熱材が利用できないという問題もある。
　したがって、蓄熱材を利用する場合、蓄熱式床暖房用の蓄熱材に代表される平置きの用途にのみ使用されているのが実状である。
【０００６】
　このような問題に対し、特許文献１では、塗膜またはシート等に潜熱蓄熱カプセルを担持させることにより、切断等の加工や釘打ち等の施工を可能にし、さらに蓄熱材の底部の偏りも抑えた蓄熱体が提案されている。
　また、非特許文献１では、石膏ボードのような材料に、潜熱蓄熱材をカプセル化したものを混ぜ合わせ無機バインダーや樹脂等により固定することにより、同問題を解決している。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１１６９３号公報（請求の範囲）
【非特許文献１】日本建築学会計画系論文集　第５４０号、２３−２９、２００１年２月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、特許文献１や非特許文献１では、蓄熱材自体への効果的な熱伝導が阻害されやすくなり、また、蓄熱材の含有率も少なくなることから、十分な蓄熱性能が得られ難いという問題があった。
【０００９】
　
一方、特許文献２では、多孔体に蓄熱材を担持させることにより、前記問題を解決するとともに、十分な蓄熱性能を得ようとしている。しかしながら、多孔体に蓄熱材をただ単に担持させるだけでは、場合によっては蓄熱材が漏れ出す恐れがあった。
【００１０】
【特許文献２】特開平９−１４３４６１号公報
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明は上記課題を解決するために、鋭意検討をした結果、蓄熱材（ａ）と有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）の混合物が、多孔体（ｃ）に担持されてなる蓄熱体が、優れた蓄熱性を有し、かつ、蓄熱材の漏れも無く、加工性、施工性に優れることを見出し、本発明の完成に至った。
・・（中略）・・
【発明の効果】
【００１３】
　
本発明の蓄熱体は、高い蓄熱材含有率を有し蓄熱性に優れ、かつ、高い蓄熱材含有率を有しているにもかかわらず経時的に蓄熱材が漏れることがない。
　
（ａ３）
「【００１５】
　
本発明は、蓄熱材（以下、「（ａ）成分」ともいう。）と有機処理された層状粘土鉱物（以下、「（ｂ）成分」ともいう。）の混合物が、多孔体（以下、「（ｃ）成分」ともいう。）に担持されてなる蓄熱体である。
【００１６】
　
（ａ）成分としては、蓄熱材であれば特に限定されないが、無機潜熱蓄熱材、有機潜熱蓄熱材等が挙げられる。
・・（中略）・・
【００１８】
　
有機潜熱蓄熱材としては、例えば、
長鎖脂肪酸エステル、
脂肪酸トリグリセリド等が挙げられ、
【００１９】
　
本発明では、特に有機潜熱蓄熱材を好適に用いることができる。有機潜熱蓄熱材は、沸点が高く揮発しにくいため、蓄熱体形成時における肉痩せがほとんど無く、また長期に亘り蓄熱性能が持続するため、好ましい。
・・（中略）・・
【００２３】
　
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸ステアリル、フタル酸ジステアリル等が挙げられる。
・・（中略）・・
【００２５】
　
脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００２６】
　
本発明では蓄熱材として、特に、脂肪族炭化水素、長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、さらには、長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましい。長鎖脂肪酸エステルの中でも、特に、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、このような長鎖脂肪酸エステルは、潜熱量が高く、実用温度領域に相変化温度（融点）を有するため、様々な用途に使用しやすい。
【００２７】
　また、２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合して使用する場合は、相溶化剤を用いることが好ましい。相溶化剤を用いることにより、有機潜熱蓄熱材どうしの相溶性をより向上させることができる。
　相溶化剤としては、例えば、脂肪酸トリグリセリド、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を混合し用いることができる。
【００２８】
　脂肪酸トリグリセリドは、上述したように、有機潜熱蓄熱材としても用いられる物質である。このような脂肪酸トリグリセリドは、特に有機潜熱蓄熱材同士の相溶性を、より向上させることができるとともに、優れた蓄熱性を有するため好ましい。脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００２９】
　親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ステアリン酸グリセリル、カプリル酸グリセリル、ステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、ヤシ脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【００３０】
　相溶化剤と（ａ）成分の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、相溶化剤０．１重量部から３０重量部（好ましくは０．５重量部から２０重量部）程度とすればよい。」
　
（ａ４）
「【００４１】
　
（ｃ）成分は、前述した（ａ）成分、（ｂ）成分（必要により（ｄ）成分）を担持・保持する成分である。
（ｃ）成分としては、無機多孔体、有機多孔体等特に限定されず用いることができるが、上記（ａ）成分、（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）をより担持・保持しやすい点から有機多孔体が好適に用いられる。さらに、有機多孔体は（ａ）成分の相変化（特に、液体から固体への変化）による体積収縮に起因する蓄熱体の形状変化も防ぐことができる。
【００４２】
　
このような有機多孔体を形成する樹脂成分としては、例えば、
ウレタン樹脂、
等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００４３】
　
さらに本発明では、上記樹脂成分のうち、１液タイプ、２液タイプのいずれも使用することができるが、２液タイプのほうが好ましい。例えば、反応性官能基を含有する化合物（以下、「（ｃ−１）成分」という。）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（以下、「（ｃ−２）成分」という。）からなる２液タイプが好適に用いられる。
【００４４】
　
このような、反応性官能基の組み合わせとしては、ヒドロキシル基とイソシアネート基、
等が挙げられる。
【００４５】
　
ヒドロキシル基を含有する化合物としては、例えば、
ヒドロキシル基含有単量体；
多価アルコール；
ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、
ポリエーテルポリオール、
ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール、
等のポリオール
セルロース及び／またはその誘導体、アミロース等の多糖類；
等が挙げられる。
【００４６】
　
本発明では、特に、
ポリエーテルポリオール、
を用いることが好ましく、このようなヒドロキシル基を含有する化合物を用いることにより、緻密な架橋構造を形成するとともに、（ａ）成分との相溶性が良好で、蓄熱体からの（ａ）成分の漏れを抑制しやすい点で、好適に使用することができる。
・・（中略）・・
【００６７】
　ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等のポリアルキレングリコールの他、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などの単量体成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体等が挙げられる。
【００６８】
　このようなポリオールの水酸基価は、特に限定されないが、２０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇ（好ましくは２５〜１２０ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらに好ましくは３０〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）程度とすればよい。
【００６９】
　また、ポリオールの分子量は、特に限定されないが、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜３０００であることが望ましい。このような分子量であれば、イソシアネート基を含有する化合物やカルボキシル基を含有する化合物等との組み合わせにより、蓄熱材の漏れを抑制できる架橋構造を得ることができる。分子量が小さすぎる場合は、蓄熱材が漏れ易くなる恐れがある。分子量が大きすぎる場合は、蓄熱材を十分に保持できなくなる恐れがある。
　
（ａ５）
「【００７３】
　
イソシアネート基を含有する化合物としては、
脂肪族ジイソシアネート
【００７４】
１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の
脂環式ジイソシアネート
【００７５】
ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネート、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネート、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等の
芳香族ジイソシアネート
【００７６】
１，３−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等の
芳香脂肪族ジイソシアネート
等、
及びこれらのイソシアネート基含有化合物をアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物、及びこれらのイソシアネート基を含有する化合物
【００７７】
　
本発明では、特に、脂肪族ジイソシアネートを用いることが好ましく、特にＨＭＤＩ及びその誘導体化したもの等が好ましい。
　
（ａ６）
「【００８３】
　
（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分の組み合わせとして、
特にヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の組み合わせが好ましい。
【００８４】
　
また、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分の混合比率は、
　
例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を用いる場合は、ＮＣＯ／ＯＨ比率で通常０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．５、さらに好ましくは０．３〜１．３となる範囲内で設定すればよい。
　このようなＮＣＯ／ＯＨ比率の範囲内であることにより、蓄熱体の強度を強靭なものとすることができ、蓄熱材の漏れのない均一な緻密な架橋構造を得ることができる。
　
ＮＣＯ／ＯＨ比率が０．１より小さい場合は、架橋率が低くなり、硬化性、耐久性、強度等において十分な物性を確保することができない場合があり、また蓄熱材が漏れ易くなる。ＮＣＯ／ＯＨ比率が１．８よりも大きい場合は、未反応のイソシアネートが残存し、蓄熱体の各種物性に悪影響を与え、蓄熱体が変形しやすくなり、蓄熱材が漏れやすくなる。
　
（ａ７）
「【００８８】
　
多孔体の製造は、上記成分を用いて、公知の方法で製造すればよい。
　
また、多孔体の形状も、（ａ）成分及び（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が担持・保持することができれば、特に限定されず、例えば、
スポンジ型多孔体、３次元編目構造型多孔体等の形状を有するもの等が挙げられる。
【００８９】
（蓄熱体の製造方法）
　
本発明蓄熱体を製造する方法としては、
多孔体製造時に予め（ａ）成分と（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）を混合しておき担持する方法等が挙げられる。
【００９０】
　
本発明では、多孔体製造時に予め（ａ）成分と（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）を混合しておき担持する方法が好ましく、このような方法では、多孔体から（ａ）成分及び（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が洩れることを、よりいっそう防ぐことができ好ましい。
　具体的には、まず、（ａ）成分、（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）及び樹脂成分を混合し、次いで樹脂成分を硬化させることにより、（ａ）成分、（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が多孔体に担持された蓄熱体を得るものである。好ましくは、（ａ）成分、（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分を均一に混合し、（ａ）成分と（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分を相溶状態にする。次いで、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより、（ａ）成分と（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が多孔体に担持された蓄熱体を得るものである。この過程では、相溶状態から非相溶状態の変化に伴うミクロ相分離が起こり、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分からなる緻密に入り組んだ３次元編目構造型多孔体が形成されるものと思われる。
　この３次元編目構造型多孔体に（ａ）成分と（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が担持された状態となり、蓄熱体が形成される。
【００９１】
　このような３次元編目構造型多孔体の製造では、さらに、上述した相溶化剤を混合し製造することが好ましい。相溶化剤は、（ａ）成分同士の相溶性のみならず、（ａ）成分と樹脂成分（（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分等）との相溶性も向上させることができるため、より緻密な３次元編目構造型多孔体が形成され、多孔体から（ａ）成分及び（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が洩れることを、よりいっそう防ぐことができる。
　相溶化剤としては、上述した脂肪酸トリグリセリドや、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤等が挙げられるが、（ａ）成分と樹脂成分との相溶性には、特に親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００９２】
　このとき、反応温度は、（ａ）成分の融点以上であることが好ましい。具体的な反応温度は（ａ）成分の種類によって異なるが、通常２０℃〜１００℃程度である。（ａ）成分の融点以上で反応させることにより、相溶状態になりやすく、優れた蓄熱体が形成される。また、反応時間は通常０．５〜１０時間程度とすればよい。
【００９３】
　
このような製造において、例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を使用する場合は、ヒドロキシル基を含有する化合物の分子量は、特に限定されないが、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜３０００であることが望ましい。このような分子量であれば、（ａ）成分と容易に溶融混合することができ、容易に相溶状態をつくり出すことができる。よって、より優れた３次元架橋構造を得ることができ、優れた蓄熱体を得ることができる。
　さらに、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の混合比率は、特に限定されず、適宜設定すればよいが、ＮＣＯ／ＯＨ比率が、０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．５、さらに好ましくは０．３〜１．３であることによって、より優れた３次元架橋構造を得ることができ、優れた蓄熱体を得ることができる。
【００９４】
　
本発明蓄熱体は、上記製造方法により製造することができる。また、その形状は、シート状、棒状、針状、球状、角状、粉末状等、特に限定されない。
　本発明ではシート状が好ましく、例えば、シート状の蓄熱体は、蓄熱体の片面または両面に各種基材を、使用用途に合わせて積層することもできるし、また、シート形成時に各種基材を予め積層し、蓄熱体を形成することもできる。この際、
蓄熱体の形成方法としては、特に限定されず、押出し形成、型枠形成等、または各種基材にスプレー塗装、ローラー塗装、刷毛塗り、コテ塗り、流し込み等の公知の方法で塗付することにより形成することができる。
【００９５】
　基材としては、不織布、織布、紙、合成紙、木材、パーティクルボード、セラミックペーパー、金属板、金属箔、合成樹脂板、プラスチックフィルム（ＰＥＴフィルム等）、石膏ボード、珪酸カルシウム板、セメント系板、硬質フォーム板、ガラスクロス、メッシュ等が挙げられる。
【００９６】
　また、シート状の蓄熱体の厚さは、特に限定されないが、通常１〜３０ｍｍ（好ましくは、２〜２０ｍｍ）程度とすればよい。
【００９７】
　
本発明蓄熱体の蓄熱材含有率は、好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、最も好ましくは６５重量％以上である。
　本発明では、特に（ａ）成分と（ｂ）成分の混合物を用いることにより、（ａ）成分が粘度調整され、多孔体に担持された（ａ）成分が外部へ漏れ出すのを防ぐことができるため、高い蓄熱材含有率を達成することができる。
　さらに多孔体の成分を適宜設定することにより、（ｃ）成分との相互作用が働き、（ａ）成分が外部へ漏れ出すのをより防ぐことができる。
　また、多孔体として３次元編目構造型多孔体であれば、その緻密な構造の故、（ａ）成分が外部へ漏れ出すのをより防ぐことができる。
　
（ａ８）
「【実施例】
【００９８】
　以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより明確にするが、本発明はこの実施例に限定されない。
【００９９】
（実施例１）
　
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、有機処理された層状粘土鉱物Ａの混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ａ、ポリイソシアネートＡを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
【０１００】
　なお、蓄熱材Ａ、有機処理された層状粘土鉱物Ａの混合物の粘度は１０．４Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は７．９であった。
　粘度は、ＢＨ型粘度計による、２３℃、２０ｒｐｍにおける粘度（４回転目の指針値）を測定することにより求められた値である。
　ＴＩ値は、ＴＩ値：ＢＨ型粘度計を用い、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨにおいて、式１により求められる値である。
　ＴＩ値＝η１／η２　（式１）
（但し、η１：２ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：２回転目の指針値）、η２：２０ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：４回転目の指針値））
【０１０１】
　得られた試験体を用い、次に試験を行った。
【０１０２】
（蓄熱材漏れ評価試験）
　得られた試験体を、１０℃または５０℃の雰囲気下で７２時間放置した後、温度２３℃、湿度５０％（以下、「標準状態」ともいう。）環境下に移し、試験体からの蓄熱材の漏れを観察した。評価は次の通りである。結果は表３に示す。
　◎：漏れが見られなかった
　○：漏れがほとんどみられなかった
　×：漏れが見られた
【０１０３】
（蓄熱物性試験）
　ＤＳＣ２２０ＣＵ（セイコーインスツルメンツ株式会社製）を用いて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）により、得られた試験体の相変化温度（℃）および潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）を測定した。測定条件としては、アルミニウムをリファレンスとし、昇温温度１０℃／ｍｉｎ、−２０〜６０℃の温度領域で測定した。結果は表３に示す。
【０１０４】
（加工性試験）
　標準状態において、得られた試験体をカッターナイフで切断し、切断面からの蓄熱材の漏れを観察した。評価は次の通りである。結果は表３に示す。
　◎：漏れがみられなかった
　○：漏れがほとんどみられなかった
　×：漏れがみられた
【０１０５】
（施工性試験）
　標準状態において、得られた試験体に釘打ちし、釘打ちによる蓄熱材の漏れを観察した。評価は次の通りである。結果は表３に示す。
　◎：漏れがみられなかった
　○：漏れがほとんどみられなかった
　×：漏れがみられた
【０１０６】
（実施例２）
　表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ｂ、ポリイソシアネートＢを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
　なお、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物の粘度は２．５Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は６．８であった。
　得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１０７】
（実施例３）
　表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ｃ、ポリイソシアネートＢを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
　なお、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物の粘度は２．５Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は６．８であった。
　得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１０８】
（実施例４）
　表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、熱伝導性物質の混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ｃ、ポリイソシアネートＢを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
　なお、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、熱伝導性物質の混合物の粘度は４．５Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は７．１であった。
　得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１０９】
（実施例５）
　表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ｃ、ポリイソシアネートＢを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
　なお、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物の粘度は３．３Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は７．０であった。
　得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１１０】
（実施例６）
　表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、相溶化剤Ａ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ｃ、ポリイソシアネートＢを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
　なお、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、相溶化剤Ａ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物の粘度は３．１Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は６．９であった。
　得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１１１】
（実施例７）
　表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、相溶化剤Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、熱伝導性物質の混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ｃ、ポリイソシアネートＢを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
　なお、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、相溶化剤Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、熱伝導性物質の混合物の粘度は２．８Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は６．７であった。
　得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１１２】
（比較例１）
　
シリカパウダー（吸油量３５０ｇ／１００ｇ）７重量部に表１に示す蓄熱材Ａ２０重量部を含浸させて、ペーストを作製した。その後、作製したペースト２７重量部、水３５重量部、焼石膏４０重量部を混合したスラリーを２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２時間乾燥し、試験体を得た。
【０１１３】
（比較例２）
　
表１に示す蓄熱材Ａを内包した蓄熱材マイクロカプセル水分散液（固形分５０％、蓄熱材含有率４０重量％、カプセル成分：メラミン樹脂）３５重量部と、水２５重量部、焼石膏４０重量部を混合したスラリーを２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２時間乾燥し、試験体を得た。
【０１１４】
（比較例３）
　表１に示す蓄熱材Ａをアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートのシートでラミネートし（２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍ）、試験体を得た。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。ただし、蓄熱物性試験については、直接測定することが不可能であるため、蓄熱材の物性値から、シートの熱伝導率や重量に基づき換算した。
【０１１５】
（比較例４）
　
表１に示す蓄熱材Ａをゼラチンでカプセル化したもの（粒径３ｍｍ、蓄熱材含有率７０％）を２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍのポリエチレンテレフタレートのケースに詰め込み、試験体を得た。
【０１１６】
【表１】
                              
【０１１７】
【表２】
　 
【０１１８】
【表３】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）甲１に記載された発明
　甲１には、上記（ａ１）ないし（ａ８）の記載事項（特に、摘示（ａ１）、（ａ３）、（ａ４）及び（ａ８）の各下線部の記載事項）からみて、
「有機潜熱蓄熱材である蓄熱材（ａ）と有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）の混合物が、反応性官能基を含有する化合物（ｃ−１）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｃ−２）との混合物と混合され、反応性官能基を含有する化合物（ｃ−１）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｃ−２）とを反応させることにより形成される多孔体（ｃ）に、有機潜熱蓄熱材である蓄熱材（ａ）と有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）の混合物が担持されてなる蓄熱体の製造方法。」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
２．取消理由についての検討
　
（１）本件請求項１に係る発明（本件発明）について
ア．対比　
　本件発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「有機潜熱蓄熱材である蓄熱材（ａ）」は、甲１には、当該「有機潜熱蓄熱材」として長鎖脂肪酸エステル、例えば、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸エステルを使用することが記載されている（摘示（ａ３）【００２３】）から、本件発明における「相変化材料（ＰＣＭ）」及び「前記ＰＣＭは、脂肪酸モノエステルおよびその混合物からなる群から選択され」るに相当する。
　また、甲１発明における「反応性官能基を含有する化合物（ｃ−１）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｃ−２）との混合物」は、甲１には、当該「反応性官能基を含有する化合物（ｃ−１）」及び「該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｃ−２）」として、当該「反応性官能基」の組み合わせとしては、ヒドロキシル基とイソシアネート基が挙げられ（摘示（ａ４）【００４４】）、特に（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分の組み合わせとして、特にヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の組み合わせが好ましいこと（摘示（ａ６））、当該ヒドロキシル基を有する化合物として、「多価アルコール」であるポリエーテルポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール等のポリオール、特に、ポリエーテルポリオールを用いることが好ましく、ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などの単量体成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体等が挙げられること（摘示（ａ４）【００４５】、【００４６】及び【００６７】）並びに当該「ポリオール」として水酸基価が２０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇで分子量が５００〜１００００であること（摘示（ａ４）【００６８】及び【００６９】）がそれぞれ記載されており、さらに、上記イソシアネート基を有する化合物として、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート等、及びこれらのイソシアネート基含有化合物をアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物、及びこれらのイソシアネート基を含有する化合物と上述した共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられ、特に、脂肪族ジイソシアネートを用いることが好ましく、特にＨＭＤＩ及びその誘導体化したもの等が好ましいこと（摘示（ａ５））が記載されているから、本件発明における「ポリオール成分・・と、イソシアネート成分とを反応させて、・・ポリウレタン・・組成物を形成し」、「１つ以上の長鎖ポリエーテルポリオールを含むポリオール成分」及び「前記１つ以上の長鎖ポリエーテルポリオールは、１９００を超える分子量（数平均）を有するプロピレンオキシドポリエーテルポリオールおよび・・エチレンオキシド（ＥＯ）を有し１９００を超える分子量（数平均）を有するプロピレンオキシド／エチレンオキシドポリエーテルポリオールからなる群より選択されるアルキレンオキシドポリエーテルポリオールであ」るにそれぞれ相当し、「前記イソシアネート成分は、１．５〜３．５の反応性官能価を有する１つ以上のイソシアネートを含み」との点につき、２．０以上の反応性官能価の範囲において重複する。
　さらに、甲１発明における「蓄熱体の製造方法」は、当該「蓄熱体」が周囲から熱を吸収して蓄熱できるものであるから、本件発明における「温度調節ポリウレタン・・組成物を製造する方法」に相当する。
　してみると、本件発明と甲１発明とは、
「温度調節ポリウレタン組成物を製造する方法であって、
　ポリオール成分および相変化材料（ＰＣＭ）から製造された混合物と、イソシアネート成分とを反応させて、前記温度調節ポリウレタン組成物を形成し、
　前記イソシアネート成分は、２．０〜３．５の反応性官能価を有する１つ以上のイソシアネートを含み、
　前記１つ以上の長鎖ポリエーテルポリオールは、１９００を超え１００００以下である分子量（数平均）を有するプロピレンオキシドポリエーテルポリオールおよびエチレンオキシド（ＥＯ）を有し１９００を超え１００００以下である分子量（数平均）を有するプロピレンオキシド／エチレンオキシドポリエーテルポリオールからなる群より選択されるアルキレンオキシドポリエーテルポリオールであり、
　前記ＰＣＭは、脂肪酸モノエステルおよびその混合物からなる群から選択される、
ことを特徴とする、方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：製造する「温度調節ポリウレタン組成物」につき、本件発明では「温度調節ポリウレタン
ゲル
相違点２：本件発明では「ゲルネットワークを膨張させる流体は、１つ以上の長鎖ポリエーテルポリオールを含むポリオール成分によって提供され」るのに対して、甲１発明では「ゲルネットワークを膨張させる流体」につき特定されていない点
相違点３：本件発明では「前記ＰＣＭはカプセル化なしに前記ポリウレタンゲルの流体相中に直接組み込まれること、を含」むのに対して、甲１発明では「形成される多孔体（ｃ）に、有機潜熱蓄熱材である蓄熱材（ａ）と有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）の混合物が担持されてなる」点
相違点４：甲１発明では「形成される多孔体（ｃ）に、有機潜熱蓄熱材である蓄熱材（ａ）と有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）の混合物が担持されてなる」のに対して、本件発明では「有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）」の使用につき特定されていない点
　
イ．検討
　事案に鑑み、上記相違点１及び３につきそれぞれ検討する。
　
（ア）相違点１について
　相違点１につき検討するにあたり、本件特許明細書の記載を検討すると、本件特許明細書には、『ゲルは、ＩＵＰＡＣ用語に従って、「流体によってその全容積に渡って膨張する非流動性ポリマーネットワーク」、いわゆる膨潤剤または増量剤、として定義される。流体（不連続相、分散相、分散剤または流体相）は、物理的または化学的に架橋させることができるネットワーク（ネットワーク相、連続相）内で物理的または化学的に結合していてもよい。ポリウレタンゲル（ＰＵ−ゲル：ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｇｅｌ）では、架橋ポリウレタン骨格が連続相を構成する。ゲルの固有の物理的性質は、増加した接触面によりユーザーを支持することを可能にする。材料は不可逆的な流れなしに、あらゆる方向に動くことができ、不快感や圧迫痕を回避する重量の分配をすることができる。』（【０００３】）と定義されているのに対して、『過剰のＯＨ基で「不十分な架橋（ｕｎｄｅｒｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ）」を達成することは、本発明の概念の一部である。鎖、すなわち遊離の官能性ＯＨ基を有する「分枝」は、ゲルの流体相または分散剤を提供する。換言すれば、ポリオールの一部は流体ゲル相を形成し、その中に選択されるＰＣＭ（方法工程２、下記参照）が溶解され（方法工程３、下記参照）、それにより組み込まれる（方法工程４、下記参照）。最初のゲル混合物内の官能基の数は、ＯＨ総数＞ＮＣＯ総数と表すことができる。』こと、『不十分な架橋の条件下では、脂肪酸エステルＰＣＭを溶解する優れた溶解環境がＰＵ−ゲル内に生成される。ここに教示されているように、ＥＯ含有量および「遊離」非架橋ポリエーテルポリオール分枝の概念は、脂肪酸エステルＰＣＭの溶媒和のための重要なパラメータである。』こと並びに『驚くべきことに、ＰＣＭは、純物質における温度に近い温度で、繰り返し結晶化および再溶解することができる・・。ＰＣＭが、カプセル内またはエマルジョン内のような分離したＰＣＭ相を伴うことなく、これらの条件下でその官能性を維持できることは、驚くべきことであり、予期できなかった。』ことがそれぞれ記載されている（【００２９】ないし【００３１】）から、本件発明における「ゲル組成物」は、過剰のＯＨ基の存在により不十分にＮＣＯ基による架橋をさせて、全体として流体、すなわち流動体である「ゲル組成物」を構成しているものと解するのが自然である。
　それに対して、甲１発明につき、甲１には、「多孔体の形状も、（ａ）成分及び（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が担持・保持することができれば、特に限定されず、例えば、粒子凝集型多孔体、スポンジ型多孔体、３次元編目構造型多孔体等の形状を有するもの等が挙げられる。本発明では、特に、（ａ）成分及び（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）がより担持・保持されやすい点から、３次元編目構造型多孔体が好ましく用いられる。」（摘示（ａ７）【００８８】）とされ、いずれも、（ａ）成分（及び（ｂ）成分）を担持・保持する何らかの形状を有する有形物であり、多孔体が全体として一定形状を有するものを意図することが明らかであって、甲１発明に係る「蓄熱体」が、全体として流体（又は流動体）という外力により不可逆変形する不定形物を構成することを意図しているものとは認められない。
　してみると、製造方法により得られる目的物が実質的に異なるものであるから、上記相違点１は、実質的な相違点であるということができる。
　
（イ）相違点３について
　相違点３につき検討すると、上記（ア）でも説示したとおり、甲１発明の「蓄熱体」では、ポリウレタン樹脂からなる多孔体に（ａ）成分及び（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が担持されたものであるから、（ａ）成分のみに注視すると、（ａ）成分に相当するＰＣＭがカプセル化なしにポリウレタン樹脂中に組み込まれているかに見えるが、甲１発明の「蓄熱体」においては、あくまでポリウレタン樹脂からなる多孔体の孔部に（ａ）成分及び（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が担持されたものであって、本件発明のように全体として流体であるポリウレタンゲルの流体相中にＰＣＭが直接組み込まれているものとはいえない。
　してみると、上記相違点３は、実質的な相違点であるということができる。
（ウ）小括
　したがって、上記相違点１及び３は、いずれも実質的な相違点である。
ウ．本件発明についての検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明、すなわち、請求項１に係る発明は、少なくとも相違点１及び３の各点で甲１発明とは実質的に相違しているから、その余の相違点につき検討するまでもなく、本件発明が、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明であるということはできない。
（２）本件特許の他の請求項に係る発明について
　本件特許の請求項２ないし請求項７に係る各発明につき検討すると、請求項２ないし請求項７に係る各発明は、いずれも、請求項１に係る発明（本件発明）を直接又は間接的に引用する温度調節ポリウレタンゲル組成物を製造する方法に係る発明であるところ、上記（１）で説示したとおりの理由により、請求項１に係る発明（本件発明）は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明であるということはできないのであるから、請求項２ないし請求項７に係る各発明についても、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明であるということはできない。
（３）検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許に係る請求項１ないし７に係る発明は、いずれも甲１に記載された発明ということはできないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、特許法第２９条に違反して特許されたものではないのであって、申立人が主張する上記取消理由は理由がない。
　
３．当審の判断のまとめ
　よって、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできないから、上記取消理由は理由がなく、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許に係る異議申立において特許異議申立人が主張する取消理由は理由がなく、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年５月２８日（２０２０．５．２８）