【事件の表示】
　特許第２７５８３６６号「断熱形材とかしめ穴のナーリング方法」の請求項２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５８３６６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７５８３６６号の請求項１ないし４に係る発明は、発明の名称を「断熱形材とかしめ穴のナーリング方法」とする平成６年１１月２２日の特許出願であって、平成１０年３月１３日に特許の設定登録（特許公報発行日　平成１０年５月２８日）がなされたところ、その特許異議申立期間内である平成１０年１０月８日に、本件特許の請求項２及び４に係る発明の特許について、異議申立人三協アルミニウム工業株式会社による特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件特許異議申立ての対象となった請求項２及び４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項２及び４に記載された次のとおりのものである。（なお、括弧内のＡ〜Ｈは、異議申立人が採用した本件各発明の構成要件を援用する。）
▲１▼請求項２に係る発明
（Ａ）アルミニウム合金製押出形材からなる室内側部材と室外側部材の相互の対向部にかしめ穴を設け、そのかしめ穴にナーリングを施して断熱材の両端をかしめ付けしてなり、
（Ｂ）前記室内側部材または／および室外側部材の断熱材取付け面の反対側の露出面に該反対側に突出する突出部を形成し、
（Ｃ）前記突出部の両側に、室外側部材または室内側部材の１つのかしめ穴を設ける場合におけるかしめ穴の中間、または２つのかしめ穴を設ける場合の２つのかしめ穴の中間から前記かしめ穴の深さ方向に延ばした面の両側に位置するように、深さ方向に延ばした面に対して垂直をなすナーリング受け部を形成したことを特徴とする断熱形材。
▲２▼請求項４に係る発明
（Ｄ）アルミニウム合金製押出形材からなる室内側部材と室外側部材の相互の対向部にかしめ穴を設け、そのかしめ穴にナーリングを施して断熱材の両端をかしめ付けして断熱材を構成し、
（Ｅ）かつ、前記室内側部材または／および室外側部材の断熱材取付け面の反対側の露出面に該反対側に突出する突出部を形成してなる場合、
（Ｆ）前記突出部の両側に、室外側部材または室内側部材の１つのかしめ穴を設ける場合におけるかしめ穴の中間、または２つのかしめ穴を設ける場合の２つのかしめ穴の中間から前記かしめ穴の深さ方向に延ばした面の両側に位置するように、深さ方向に延ばした面に対して垂直をなすナーリング受け部を形成し、
（Ｇ）前記ナーリング受け部に受け手段を当接させ、
（Ｈ）円形のナーリング用回転体を前記かしめ穴に挿入して前記室内側部材または室内側部材と前記回転体とを相対的に移動させ、かつ該回転体を前記受け手段に向けて押圧しながらナーリングすることを特徴とするかしめ穴のナーリング方法。
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、特許異議の申立ての理由として、その証拠に甲第１号証ないし甲第５号証を提示し、本件特許の請求項２及び４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の周知技術と甲第４号証及び甲第５号証に記載の如き周知形状の断熱形材に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるので、上記各発明に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
４．証拠及びその記載事項の検討
▲１▼甲第１号証（特開昭５７−１００２７９号公報）について
　異議申立人が提示した甲第１号証には、「内側及び外側の金属型材と、それら両型材の対向する壁面にそれぞれ設けられた連結溝にその両端が嵌合された少なくとも１個以上の断熱材とからなる型枠であって、上記連結溝の少なくとも一方の側壁の内側口縁部に上記断熱材との係止用ギザを設けたことを特徴とする断熱型材」（本号証の特許請求の範囲）の発明に関する事項が図面と共に記載されており、その発明の詳細な説明の欄には、「本発明は、内側及び外側金属型材の間に断熱材を介在させた窓枠あるいは框等の型枠に使用される断熱型材に関し、断熱材を差し込む金属型材の連結溝の少なくとも一方の側壁の内側口縁部にギザを設けることによって、かしめ時及びかしめ後の断熱材を確実に保持しうるようにしたものである。」（同号証第１頁左欄１２行〜１８行）ことなどが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、本件各発明の構成要件Ａ及びＤに対応する事項が記載されていると認められるが、それ以外の構成要件Ｂ、Ｃ及びＥないしＨに関する事項については記載されていない。
▲２▼甲第２号証（特開昭５７−１００２８０号公報）について
　甲第２号証には、「型枠あるいは框の内側及び外側金属型材における断熱材を係合する連結溝に、少なくとも一側面の周辺に放射方向の突条を並設したローラを圧入しながら転動させて、上記連結溝の内側口縁部に上記突条によるギザを形設し、これらの連結溝に断熱材を嵌大してかしめることにより、上記内側及び外側金属型材を断熱材で連結することを特徴とする断熱型材の製造方法」（本号証の特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　甲第２号証には、本件各発明の構成要件Ａ、Ｄ及びＨに対応する事項が記載されていると認められるが、それ以外の構成要件Ｂ、Ｃ及びＥないしＧに関する事項については記載されていない。
▲３▼甲第３号証（特開平６−１５８９３８号公報）について
　甲第３号証には、「複数の金属製の枠材と、これら枠材の間に架設された断熱材からなる介装体とを備え、上記枠材の表面に、この枠材の長手方向に沿って延びる連結溝を形成し、この連結溝に、上記介装体の端部を差し込むとともに、この連結溝の開口縁部を互いに近づく方向にかしめることで、上記介装体と枠材とを固定するようにした断熱型材において、上記連結溝は、その互いに対向し合う開口縁部に溝方向に延びる断面形状の小さな突条を備えており、これらの突条は、互いに対称形状をなすとともに、夫々の突条における上記介装体との対向部分に、この介装体に食い込む刻みを形成したことを特徴とする断熱型材」（本号証の特許請求の範囲請求項１）の発明に関する事項が図面と共に記載されており、その発明の詳細な説明の欄には、先行技術の断熱型材の場合、連結溝の一方の開口縁部にナーリング加工が施されており、この一方の開口縁部には、多数の刻みが溝方向に間隔を存して形成されていて、この刻みは、連結溝の開口縁部をかしめた際に、介装体の一側面に食い込むようになっており、この食い込みにより、連結溝の溝方向への介装体のすべりが阻止されていること（本号証第２頁【０００５】項）などが記載されている。
　しかしながら、甲第３号証には、本件各発明の構成要件Ａ、Ｄ及びＨに対応する事項が記載されていると認められるが、それ以外の構成要件Ｂ、Ｃ及びＥないしＧに関する事項については記載されていない。
▲４▼甲第４号証｛実願昭５５−２０５９５号（実開昭５６−１２１８６６号）のマイクロフィルム｝について
　甲第４号証には、「出窓枠を、ガラス保持面を境として屋外部材と屋内部材に分離し、両部材をその間に断熱材を介在させて結合するとともに、出窓粋の建物に対する取付面よりも屋内側に、出窓空間を開閉しうる開き戸を取付けてなる断熱出窓」（本号証の実用新案登録請求の範囲）の考案に関する事項が図面とともに記載されており、その考案の詳細な説明の欄に、「屋外部材２Ａと屋内部材２Ｂは、前記二対の対向する凹溝２ｃ，２ｅ、２ｄ，２ｈにそれぞれ断熱材１０，１０の互いに反対側部分を嵌着することにより、断熱材１０，１０を介在させて結合されている」（同号証第６頁６行〜１０行）ことが記載されている。
　しかしながら、甲第４号証に記載の前記屋外部材及び屋内部材の材質が不明であること、断熱材を凹溝にかしめ付ける点の記載も無いことからみて、前記断熱材の「嵌着」は本件各発明で云う「かしめ付け」を意味するものではないと認められるとともに、前記凹溝２ｃ，２ｅ、２ｄ，２ｈも単なる凹溝であって本件各発明の「かしめ穴」とは相違するものであると認められるので、甲第４号証に記載の考案は、「屋外部材と屋内部材とをその間に断熱材を介在させて結合する」点の技術思想についてみると、本件各発明とはその技術思想を異にする考案であると認められる。
　したがって、甲第４号証には、本件各発明の構成要件ＡないしＨに関する事項については何も記載されていないものと認める。
▲５▼甲第５号証（登録意匠第７６２８８７号公報）について
　甲第５号証には、意匠に係る物品を「窓用縦枠材」とする登録意匠であって、該意匠に係る図面と共に使用状態を示す参考断面図が記載されており、その登録意匠の説明欄において、Ａはウレタンからなる断熱材であること、Ｂはポリアセタールなどからなる断熱シートであることが記載されている。なお、異議申立人が提出した該意匠公報の前記使用状態を示す参考断面図には、符号２、１１ないし１３が記入されているが、この符号は原意匠公報には記載がなく、また、その符号に対応する部材などに関する説明の記載も原意匠公報には記載がない。
　異議申立人は、甲第５号証には前記参考断面図を見れば明らかなように、「押出形材からなる室内側部材１と室外側部材２の相互の対向部にかしめ穴を設け、断熱材Ａの両端を各かしめ穴にかしめ付けしてなり、室内側部材１の断熱材取付け面の反対側の露出面に該反対側に突出する突出部１１を形成し、その突出部１１の両側に、室外側部材に設けた２つのかしめ穴の中間から前記かしめ穴の深さ方向に延ばした面の両側に位置するように、深さ方向に延ばした面に対して垂直をなす部分１２，１３（これらの部分はナーリング受け部になりうる）を形成した断熱形材」が示されている旨を主張しているが、甲第５号証は登録意匠公報であって、前記したとおり意匠に係る物品が「窓用縦枠材」であること、符号Ａはウレタンからなる断熱材であること、Ｂはポリアセタールなどからなる断熱シートであることの説明の記載を除き、平面図等の図面が示されているだけであって、その他の構成等の説明は何も記載されていないので、異議申立人が主張する前記参考断面図の符号１１が本件各発明でいう「突出部」に相当するといえるか否か、同じく符号１２，１３が「ナーリング受け部」に相当するといえるか否かについては具体的理由及び根拠が不明であり、そもそも本号証の「窓用縦枠材」そのものが、つまり異議申立人が主張する「ナーリング受け部となり得る部分」や「突出部」が、本件各発明と同様の技術的思想に基づいて形成されるものであるか否か、同様に前記「断熱材」が「窓用縦枠材」のかしめ穴にかしめ付けされるものであるか否かについても明らかではないといわざるを得ず、前記異議申立人の主張は、異議申立人の独自の見解に基づく主張に過ぎないと認められるので、採用することができない。
　したがって、甲第５号証には、本件各発明の構成要件ＡないしＨに関する事項については何も記載されていないものと認める。
５．本件発明に対する異議申立て理由の検討
　前項において述べたとおり、甲第１号証ないし甲第５号証には、本件各発明の前記構成要件ＢないしＣ、ＥないしＧについてはいずれにもその記載がない。
　したがって、このような前記構成要件ＢないしＣ、又は前記構成要件ＥないしＧについては記載のない前記甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明を寄せ集めても、当該構成要件ＢないしＣ、又は構成要件ＥないしＧに係る技術事項を当業者が容易に考えつくとする理由を導き出すことはできないといわざるを得ないから、請求項２に係る発明又は請求項４に係る発明を上記甲各号証に基いて当業者が容易に想到できたものとは到底認めることはできない。
　それゆえ、請求項２及び４に係る発明は、前記甲第１号証ないし甲第５号証に基いて本件各発明の出願前当業者が容易になし得た発明であり、本件各特許は特許法第２９条第２項に違反しているとする特許異議申立人の主張は理由がなく、採用することができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人三協アルミニウム工業株式会社の特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項２及び４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２及び４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）