【事件の表示】
特許第２７２５５３７号「耐衝撃密着性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７２５５３７号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７２５５３７号の請求項１に係る発明は、平成４年９月３日に特許出願され、平成９年１２月５日に、特許の設定登録がなされたところ、新日本製鐵株式会社よりその特許について特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　鋼板に合金化溶融亜鉛めっきを連続的に施すにあたり、前焼鈍炉内の予熱工程において鋼板表面の酸化皮膜量が０．１〜５ｇ／ｍ２となるように前酸化を行った後、還元工程で還元処理した鋼板に所定量の溶融亜鉛めっきを付着させた後、３０℃／ｓｅｃ以上の昇温速度で鋼板温度４２０〜７００℃の温度領域内に加熱し、この温度領域内で熱処理して合金化を行うことを特徴とする、耐衝撃密着性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社（以下、「申立人」という。）は、下記の甲第１〜４号証を証拠として提出して、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨
主張している。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平３−１３４１４７号公報
　甲第２号証：特開平４−４８０６１号公報
　甲第３号証：特開平３−２４３７５６号公報
　甲第４号証：特開昭５５−１２２８６５号公報
３．本件発明と甲第１〜４号証記載の発明との対比・判断
３−１．甲第１〜４号証の記載事項
（１）甲第１号証
　▲１▼「予め脱脂酸洗を施した鋼板を、弱酸化性雰囲気中で４００〜７５０℃に加熱し、表面に金属Ｆｅとし
て０．１〜３ｇ／ｍ２のＦｅ系酸化物を形成した後、還元焼鈍を行い、次いで、溶融亜鉛浴に浸漬して亜鉛め
っきを施した後、加熱により亜鉛めっき層を素地鋼と合金化させることを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」　（特許請求の範囲第１項）
　▲２▼「溶融亜鉛浴に浸漬して亜鉛めっきを施し、次いで、４７０〜６００℃で合金化すればめっき皮膜表面の平滑な合金化溶融亜鉛めっき鋼板が得られる。」　（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第２行）
　▲３▼「残りのめっきままの供試材は、５００℃で合金化した後、断面埋込み試料を用いてめっき層の平滑性を走査型電子顕微鏡により調査した。」　（第４頁左下欄第８〜１０行）
（２）甲第２号証
　▲１▼「鋼板を溶融亜鉛中に浸漬して亜鉛めっきした後、該亜鉛めっき鋼板を加熱して合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する方法において、前記亜鉛めっき鋼板を４７０℃以上５３０℃以下の温度域に３０℃／ｓｅｃ以上の昇温速度で加熱した後、前記温度域内の温度に保持して、亜鉛目付量Ｗ（ｇ／ｍ２）とめっき層中の鉄含有率ＣＦｅ（重量％）とが
　　　１８−（Ｗ／１０）≧ＣＦｅ≧９
なる条件を満たすように前記鉄含有率を調整することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「本発明は、高亜鉛目付量においてもプレス加工時の金型摺動性と耐パウダリング性に優れたＧＡの製造方法を提供し、上記従来技術の欠点を解決しようとするものである。」　（第２頁左下欄１３〜１６行）
　▲３▼「すなわち、ワイピング後、合金化温度まで加熱する際に、４７０℃未満の温度域に滞留する時間を短くするために、可及的に急速加熱する必要がある。加熱の間にＦ相が層状になるのを防ぎ、実質上、めっき層の耐パウダリング性劣化を起こさないために、必要な昇温速度は３０℃／ｓｅｃ以上である。３０℃／ｓｅｃ以上の加熱温度を得るためには、従来より使用されている合金化炉より大容量の加熱バーナーを設けるか、直接通電加熱や電磁誘導加熱等の方法をとることが適当である。」　（第３頁右上欄第５〜１５行）
　▲４▼「本発明により、高亜鉛目付量においてもプレス加工時の金型摺動性と耐パウダリング性に優れていることから、プレス作業の生産性を高め、また、プレス加工品の外観、品質の改善、耐食性の改善に極めて多大な効果を発揮する合金化溶融亜鉛めっき鋼板を、製造工程の複雑化及びコストの上昇を避けて製造することができる。」（第４頁左下欄第１２〜１８行）
（３）甲第３号証
▲１▼「このような、厚目付量（４５ｇ／ｍ２以上の付着量）の合金化溶融亜鉛めっき鋼板では、プレス工程での耐パウダリング性を満足することが要求されている。また、このようなパウダリング性不良は低温チッピング性に劣る最大の原因である。自動車用外面防錆鋼板にはこの低温チッピング性は重要な要求特性であるため、外面防錆に適用するためには耐抵温チッピング性の改善が必須である。」　（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第６行）
　▲２▼「プレス加工性の確保のため、めっき層の下層（地鉄との境界）で生成するΓ相の生成を極力抑え、上層部はη相、δ１相、ζ相からなるめっき層とし、また溶融合金層上に鉄めっきを施すことも開示されている（特開昭６０−２２８６６２号公報）が、いずれもＦｅ％が低く、犠牲防食能が大きいため自動車の内面のような湿潤雰囲気での耐食性は劣る。即ち、自動車よう外面防錆鋼板にとって重要な低温チッピング（パウダリング性）を満足させるために、めっきＦｅ％を下げると湿潤雰囲気に起因する内面腐食が劣り、内面腐食を向上させるためにＦｅ％を上げると、加工性が劣化し、両性能の両立は難しいのが現状である。」　（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第７行）
　▲３▼「本発明は鋭意検討した結果、このような自動車用外面防錆鋼板に要求される。耐低温チッピング性及び耐穴あき腐食性ともに満足する合金化溶融亜鉛めっき鋼板を見い出した。」　（第２頁左下欄第９行〜１２行）
（４）甲第４号証
　▲１▼「Ａ１，Ｓｉ，Ｍｎの少くとも１種を含有する鋼板を無酸化炉方式の溶融メッキ方法において、鋼板表面に酸化膜の厚みが４００〜１０，０００Åになるように酸化した後、水素を含む雰囲気中で焼鈍し、溶融メッキすることを特徴とする難メッキ鋼板の溶融メッキ方法。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「メッキ密着性はボールインパクト試験で評価した。ボールインパクトのボール型は６．５ｍｍでハンマーによる手打で行い、その外観から評価した。」（第３頁左上欄第１〜３行）
３−２．対比・判断
（１）本件発明の特徴点
　本件発明は、合金化溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法において、「Ｐ添加鋼をめっき母材とするＧＡ鋼板は、一般のＡ１キルド低炭素鋼や深絞り成形用の極低炭素Ｔｉ（Ｎｂ）添加鋼を母材とするＧＡ鋼板に比べ、同一めっき組成（合金化度）において、成形加工時の耐パウダリング（粉状剥離）性能は同等以上の性能を示すものの、耐衝撃密着性は劣り、その改善が要望されている」　（本件特許明細書【０００８】）ことに鑑みて、その耐衝撃密着性が劣る原因と改善策について検討した結果、　▲１▼「Ｐ添加鋼をめっき母材とするＧＡ鋼板の鋼板／めっき界面は、Γ相、Γ１相が形成されにくい反面、非常に平滑な構造を有し、そのために耐衝撃密着性に劣ることが判明した。この界面付近の構造は、めっき浴への侵入時の鋼板温度、めっき浴中Ａ１濃度、めっき浴温度などの操業因子によっても変化する。しかし、一般的な操業範囲（浴中Ａ１濃度０．０８〜０．１５％、侵入時の鋼板温度４５０〜５５０℃）ではその影響は小さく、めっき操業因子によるＧＡ鋼板、特にＰ添加鋼を母材とするＧＡ鋼板の耐衝撃密着性の改善は困難である。」　（同【００１５】）
　及び
▲２▼「鋼板を溶融めっき前に、無酸化炉内である程度前酸化させ、次いで還元した後、所定のめっきを施し、急速加熱にて合金化処理すると、耐パウダリング性を損なうことなく、ＧＡ鋼板の耐衝撃密着性が著しく向上する」　（同【００１６】）
という各知見を得たものであり、この知見に基づいて、鋼板に合金化溶融亜鉛めっきを連続的に施すにあたり、
＜構成Ａ＞
　前焼鈍炉内の予熱工程において鋼板表面の酸化皮膜量が０．１〜５ｇ／ｍ２となるように前酸化を行った後、還元工程で還元処理する点
＜構成Ｂ＞
　還元工程で還元処理した鋼板に所定量の溶融亜鉛めっきを付着させた後、３０℃／ｓｅｃ以上の昇温速度で鋼板温度４２０〜７００℃の温度領域内に加熱する点をそれぞれ構成要件として併せ備えることにより、「耐パウダリング性や耐フレーキング性といった必要な他の性能を劣化させずに、耐衝撃密着性、特に衝撃に弱い低温での耐衝撃密着性が著しく改善されたＧＡ鋼板を製造することができる。本発明の方法は、耐衝撃密着性が劣化し易いＰ添加鋼を母材鋼板とするＧＡ鋼板の製造において特に大きな耐衝撃密着性の改善が得られるが、低炭素鋼、極低炭素鋼といった他の鋼種を使用したＧＡ鋼板の衝撃密着性の向上にも有効である。本発明の方法により製造されたＧＡ鋼板は、自動車車体の外板に適しているほか　自動車車体の内板、建材、家電製品といった各種用途に有用である。」　（同【００４３】　【発明の効果】）という作用効果を奏し得たものである。
（２）甲第１〜４号証に記載の発明との対比
（２−１）甲第１号証
　甲第１号証には、前焼鈍の予熱工程において鋼板表面に金属Ｆｅとして０．１〜３ｇ／ｍ２のＦｅ系酸化物を形成した後、還元焼鈍を行い、次いで溶融亜鉛めっきを施すこと及び溶融亜鉛めっきの付着した鋼板を４７０〜６００℃で合金化することがそれぞれ記載されているが、この合金化工程における昇温速度については何ら具体的な記載はなく　本件発明の構成Ｂ「３０℃／ｓｅｃ以上の昇温速度で鋼板温度４２０〜７００℃の温度領域内に加熱する１点については記載及び示唆がない。
（２−２）甲第２号証
　甲第２号証には、加工時の金型摺動性と耐パウダリング性に優れた合金化溶融亜鉛メッキ鋼板を製造するために、鋼板を溶融亜鉛中に浸漬して亜鉛めっきした後、亜鉛めっき鋼板を４７０℃以上５３０℃以下の温度域に３０℃／ｓｅｃ以上の昇温速度で加熱処理することが記載されている。
　しかるに、甲第２号証には、鋼板に溶融亜鉛めっきを施す前に、鋼板表面の酸化皮膜量が０．１〜５ｇ／ｍ２となるように前酸化を行う点については記載がない。
　従って、甲第２号証における上記加熱処理の条件は、鋼板表面を酸化し、次いで還元するという工程を経ない溶融亜鉛めっき鋼板についてのものであって、鋼板表面を酸化し、次いで還元する工程を経て後溶融亜鉛めっきされた鋼板についての加熱処理条件として開示されているのではない。
（２−３）甲第３号証
　甲第３号証には、パウダリング性不良は低温チッピング性に劣る最大の原因であることが記載されているが、本件発明の前記構成Ａ及び構成Ｂについては何らの示唆もない。
（２−４）甲第４号証
　甲第４号証には、鋼板表面に酸化膜の厚みが４００〜１０，０００Åになるように酸化した後、水素を含む雰囲気中で焼鈍し、次いで溶融亜鉛めっきすることによりメッキ密着性を改善することが記載されている。
　しかるに、甲第４号証には、溶融亜鉛めっき後の鋼板に対して合金化熱処理を施す点については記載がないから、甲第４号証には、本件発明の構成Ｂ「還元工程で還元処理した鋼板に所定量の溶融亜鉛めっきを付着させた後、３０℃／ｓｅｃ以上の昇温速度で鋼板温度４２０〜７００℃の温度領域内に加熱する」点については記載及び示唆がないとせざるを得ない。
（３）甲第１〜４号証記載の発明を組合せる点について　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、合金化のための熱処理を、本件発明においては、「３０℃／ｓｅｃ以上の昇温速度で鋼板温度４２０〜７００℃の温度領域内に加熱」して行うのに対し、甲第１号証には、合金化のための熱処理に関しては「４７０〜６００℃」で合金化することは記載されているが、その昇温速度については何らの具体的な記載もない点で相違することは前述の通りである。
　そこで、この相違点について甲第２〜４号証の記載を検討するに、甲第３、４号証には、合金化の熱処理に関しては記載及び示唆がない。
　また、甲第２号証には、溶融亜鉛めっき鋼板を４７０℃以上５３０℃以下の温度域に３０℃／ｓｅｃ以上の昇温速度で加熱処理することが記載されており、これは本件発明における合金化のための熱処理条件と同じものではあるが、甲第２号証記載の熱処理条件は、鋼板表面を酸化し、次いで還元するという工程を経ないで溶融亜鉛めっきされた溶融亜鉛めっき鋼板について、そのプレス加工時の金型摺動性と耐パウダリング性を改善するためのものとして開示されているのであって、鋼板表面を酸化し、次いで還元する工程を経て後溶融亜鉛めっきされた鋼板についての熱処理条件として開示されているのではなく、また、この熱処理条件を、鋼板表面を酸化し、次いで還元する工程を経て後溶融亜鉛めっきされた鋼板について適用することによって、耐パウダリング性に加えて低温での耐衝撃密着性が改善されることを示唆するような記載もない。
　これに対して、本件発明は、前記の構成Ｂを構成Ａと併せ備えることによって、合金化溶融亜鉛めっき鋼板が耐パウダリング性に加えて低温での耐衝撃密着性が改善されたものとなるという格別の効果を奏するものである。
　また、申立人は、「耐パウダリング性」と「耐衝撃密着性」とは同一の機能であるとし、耐パウダリング性向上のための手段として開示されている甲第２号証記載の熱処理条件を甲第１号証記載の合金化工程において採用することにより「耐衝撃密着性」が改善されることは、当業者が予測し得たことであると主張している。
　しかるに、上記「３−２−１（１）」において既述したように、本件発明は、「Ｐ添加鋼をめつき母材とするＧＡ鋼板は、一般のＡ１キルド低炭素鋼や深絞り成形用の極低炭素Ｔｉ　（Ｎｂ）添加鋼を母材とするＧＡ鋼板に比べ、同一めっき組成（合金化度）において、成形加工時の耐パウダリング（粉状剥離）性能は同等以上の性能を示すものの、耐衝撃密着性は劣り、その改善が要望されている」　（特許明細書【０００８】）ことに鑑みて、本件発明の構成を採用することにより、「耐パウダリング性を損なうことなく、ＧＡ鋼板の耐衝撃密着性が著しく向上する」（同【００１６】）ことを可能にしたものであり、本件発明がそのような効果を奏していることは、特許明細書【００４１】の【表１】に、本件発明の実施例のものは、「耐パウダリング性」及び「耐衝撃密着性」のいずれもが良好であるのに対して、比較例（試験Ｎｏ．１，８，１４，２１，２３，２７，２８，３１，３２，３７）のものはいずれも耐パウダリング性は良好であっても「耐衝撃密着性」に劣るという試験結果が示されていることから確認することができる。
　従って、申立人の前記主張は採用できない。
（４）まとめ
　上記のとおりであるから、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１７日（１９９９．６．１７）