【事件の表示】
　特許第２６９４０５３号「自動取引装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９４０５３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　本件特許
　本件特許第２６９４０５３号は、平成２年１２月２８日にした平成２年特許願第４０８８９５号が、平成９年９月５日に設定登録されたものである。
　これに対して、法定期間内である平成１０年６月２４日に申立人河内義夫より特許異議の申立てがされ、当審より平成１０年１０月１５日付けで取消理由の通知がされ、平成１０年１２月２８日に訂正請求がされ、当審より平成１１年２月１９日付けで訂正拒絶理由の通知がされ、その指定期間内である平成１１年５月６日に訂正請求書の手続補正がされたものである。
ＩＩ　訂正について
１．訂正の要旨
　平成１１年５月６日に手続補正された訂正請求書及び訂正明細書に基づく訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項１
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲について、
　『【請求項１】　要所、要所に錠を備えた自動取引装置において、
　前記錠を、指令により自動的に鎖錠、開錠する機構で構成すると共に、
　該錠を鎖錠、開錠する制御部と、
　個人情報に加えて自動取引装置を運用する運用者のレベルを記憶するＩＤカードと、
　予め、各ＩＤカードに記憶してある個人情報のうち所定の情報を運用者情報ファイルとして記憶すると共に、前記運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応を記憶する記憶部と、
　前記運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応を入力する入力部と、
　ＩＤカードより個人情報及び運用者レベルを読み取る読取部を備え、
　制御部は読取部によりＩＤカードから読み取った個人情報に含まれる所定の情報と前記運用者情報ファイルの対応情報が一致するか判断し、一致する場合には、ＩＤカードから読み取った運用者レベルに応じた錠を記憶部より求め、該錠を開錠し、一致しない場合には開錠しないことを特徴とする自動取引装置。
　【請求項２】　前記制御部は、ＩＤカードを用いた自動取引装置の運用履歴を前記記憶部に記憶しておき、必要に応じて出力することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。』
　を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　『【請求項１】　要所、要所に錠を備えた自動取引装置において、
　前記錠を、指令により自動的に鎖錠、開錠する機構で構成すると共に、
　該錠を鎖錠、開錠する制御部と、
　個人情報に加えて自動取引装置を運用する運用者のレベルを記憶するＩＤカードと、
　予め、各ＩＤカードに記憶してある個人情報のうち所定の情報を運用者情報ファイルとして記憶すると共に、前記運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応を示す対応情報を記憶する記憶部と、
　前記ＩＤカードより個人情報及び運用者レベルを読み取る読取部と、
　前記運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応を示す対応情報を入力し、入力した対応情報を前記記憶部に更新登録する入力部とを備え、
　制御部は読取部によりＩＤカードから読み取った個人情報に含まれる所定の情報と前記運用者情報ファイルの対応情報が一致するか判断し、一致する場合には、ＩＤカードから読み取った運用者レベルに応じた錠を前記記憶部より求め、該錠を開錠し、一致しない場合には開錠しないことを特徴とする自動取引装置。
　【請求項２】　前記制御部は、ＩＤカードを用いた自動取引装置の運用履歴を前記記憶部に記憶しておき、必要に応じて出力することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。』
　と、訂正する。
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００１０】について、
　『【課題を解決するための手段】
　図１は本発明の原理図である。
　１１は指令により自動的に鎖錠、開錠する電磁ロック群、１２は各電磁ロックの開錠、鎖錠を制御する制御部、１３は個人情報に加えて属性データ（例えば運用者レベルあるいは運用レベル）を記憶するＩＤカード、１４は属性データと１以上の電磁ロックとの対応を記憶する記憶部、１５はＩＤカードより個人情報や属性データを読み取るＩＤカード読取部である。』
　を、特許請求の範囲の減縮に伴って生じた明りょうでない記載の釈明を目的として、
　『【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理図である。１１は指令により自動的に鎖錠、開錠する電磁ロック群、１２は各電磁ロックの開錠、鎖錠を制御する制御部、１３は個人情報に加えて属性データ（例えば運用者レベルあるいは運用レベル）を記憶するＩＤカード、１４は属性データと１以上の電磁ロックとの対応を示す対応情報を記憶する記憶部、１５はＩＤカードより個人情報や属性データを読み取るＩＤカード読取部である。また、本発明の自動取引装置においては、属性データと１以上の電磁ロックとの対応を示す対応情報を、記憶部１４に入力し、入力した対応情報を更新登録する入力部を有する。」
　と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応を示す対応情報を入力する入力部について、「運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応を示す対応情報を入力し、入力した情報を前記記憶部に更新登録するための入力部」のように、限定しようとするものである。
　そして、上記入力部の限定については、本件特許発明の具体的な目的の範囲内における技術的事項の減縮であり、該事項は願書に添付した明細書の段落【００３９】及び図１６に、明確に記載されている。
　したがって、この訂正事項は、特許請求の範囲の滅縮を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項２は、上記訂正事項１の訂正により明りょうでなくなった記載を明りようにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　この訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
３．独立特許要件の適否
（１）当審の取消理由の概要
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により構成される発明は、本件特許に係る出願前国内において頒布された、特開平２−３０４６９３号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６４−７６１５　６号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
（２）対比・判断
▲１▼刊行物１に記載された発明
　引用例１には表現上の差異は別として実質的に、
　要所、要所に錠を備えた自動取引装置において、
　前記錠を、指令により自動的に鎖錠、開錠する機構で構成すると共に、
　該錠を鎖錠、開錠する制御部と、
　個人情報に加えて開錠できる対象の範囲を定めた開錠対象範囲設定データを含む開鏡許容情報を記憶するＩＤカードと、
　予め、各ＩＤカードに記憶してある個人情報、開錠許容情報を記憶する読出専用記憶部と、
　ＩＤカードより個人情報及び前記開錠許容情報を読み取る読取部を備え、
　制御部は読取部によりＩＤカードから読み取った個人情報と前記記憶部の対応情報が一致する場合には、一致した範囲で開錠し、一致しない場合には開錠しないようにした自動取引装置。
　が記載されているとみることができる。
▲２▼対比・判断
　そこで、特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）を対比すると、
　（ア）ＩＤカードと記憶部に記憶される情報が、引用発明１においては、直接的に開錠できる対象の範囲を定めた開錠対象範囲設定データを含む開錠許容情報であるのに対し、本件発明１においては、ＩＤカードに記憶される情報が自動取引装置を運用する運用者のレベル情報であり、記憶部に記憶される情報が運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応情報である点、及び、
　（イ）入力部が、引用発明１においては、読出専用記憶素子に記憶された情報を単に読み出すものであるのに対し、本件発明１においては、入力した運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応情報を記憶部に更新登録するものである点、
　の２点で両者は相違し、その余の点では一致している。
　次いでこれらの相違点について考察する。
　上記刊行物２にも示されているように、銀行システムを構築するに当たり、銀行員を階層化して、各階層毎に異なる権限を付与することは、慣用されていることである。
　したがって、上記相違点アは、引用発明１に上記慣用技術手段を採用することにより、当業者が格別の発明力を要せずして、想到し得たということができる。
　更に、上記相違点イについて考察する。
　相違点イに係る構成に関し、上記引用例２には、登録番号と職務区分を対応付けて更新登録するものが記載されているものの、入力した運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応情報を記憶部に更新登録するものは記載されておらず、その構成を示唆する記載もない。
　してみると、引用例１、２に記載された発明を如何に組み合わせたとしても、本件発明１に想到することは不可能というべきである。
　そして、本件発明１は、上記相違点イに係る構成を具備することにより、願書に添付した明細書に記載された特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１、すなわち、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載されている事項により構成される発明が、本件特許にかかる出願の際独立して特許を受けることができないものであったとすることはできない。
　特許請求の範囲請求項２に係る発明は、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明１が特許を受けることができないものであったとすることはできない以上、更に審理するまでもなく、特許を受けることができないものであったとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４、２項ただし書きの規定並びに平成５年法律第２６号により改正された特許法１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、認めることができるものである。
ＩＩＩ　特許異議の申立てについての判断
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、上記引用例１及び上記引用例２を提出して、本件特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、上記引用例１、２に記載されたそれぞれの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたもので、取り消すべきものである、と主張している。
２．判断
　訂正明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載した事項によって構成される発明は、上記ＩＩ．３で述べたとおり、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＩＶ　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載した事項によって構成される発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２２日（１９９９．９．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６９４０５３号明細書の特許請求の範囲について、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　『【請求項１】　要所、要所に錠を備えた自動取引装置において、
　前記錠を、指令により自動的に鎖錠、開錠する機構で構成すると共に、
　該錠を鎖錠、開錠する制御部と、
　個人情報に加えて自動取引装置を運用する運用者のレベルを記憶するＩＤカードと、
　予め、各ＩＤカードに記憶してある個人情報のうち所定の情報を運用者情報ファイルとして記憶すると共に、前記運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応を記憶する記憶部と、
　前記運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応を入力する入力部と、
　ＩＤカードより個人情報及び運用者レベルを読み取る読取部を備え、
　制御部は読取部によりＩＤカードから読み取った個人情報に含まれる所定の情報と前記運用者情報ファイルの対応情報が一致するか判断し、一致する場合には、ＩＤカードから読み取った運用者レベルに応じた錠を記憶部より求め、該錠を開錠し、一致しない場合には開錠しないことを特徴とする自動取引装置。
　【請求項２】　前記制御部は、ＩＤカードを用いた自動取引装置の運用履歴を前記記憶部に記憶しておき、必要に応じて出力することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。』
　を、
　『【請求項１】　要所、要所に錠を備えた自動取引装置において、
　前記錠を、指令により自動的に鎖錠、開錠する機構で構成すると共に、
　該錠を鎖錠、開錠する制御部と、
　個人情報に加えて自動取引装置を運用する運用者のレベルを記憶するＩＤカードと、
　予め、各ＩＤカードに記憶してある個人情報のうち所定の情報を運用者情報ファイルとして記憶すると共に、前記運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応を示す対応情報を記憶する記憶部と、
　前記ＩＤカードより個人情報及び運用者レベルを読み取る読取部と、
　前記運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応を示す対応情報を入力し、入力した対応情報を前記記憶部に更新登録する入力部とを備え、
　制御部は読取部によりＩＤカードから読み取った個人情報に含まれる所定の情報と前記運用者情報ファイルの対応情報が一致するか判断し、一致する場合には、ＩＤカードから読み取った運用者レベルに応じた錠を前記記憶部より求め、該錠を開錠し、一致しない場合には開錠しないことを特徴とする自動取引装置。
　【請求項２】　前記制御部は、ＩＤカードを用いた自動取引装置の運用履歴を前記記憶部に記憶しておき、必要に応じて出力することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。』
　と、訂正するとともに、
　同明細書の発明の詳細な説明について、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の訂正に伴い記載を訂正する。
（５４）【発明の名称】
自動取引装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　要所、要所に錠を備えた自動取引装置において、前記錠を、指令により自動的に鎖錠、開錠する機構で構成すると共に、該錠を鎖錠、開錠する制御部と、
個人情報に加えて自動取引装置を運用する運用者のレベルを記憶するＩＤカ−ドと、
予め、各ＩＤカ−ドに記憶してある個人情報のうち所定の情報を運用者情報ファイルとして記憶すると共に、前記運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応
を示す対応情報
前記
と、
前記運用者レベルと開錠可能な１以上の錠との対応
を示す対応情報を入力し、入力した対応情報を前記記憶部に更新登録する
制御部は読取部によりＩＤカ−ドから読み取った個人情報に含まれる所定の情報と前記運用者情報ファイルの対応情報が一致するか判断し、一致する場合には、ＩＤカ−ドから読み取った運用者レベルに応じた錠を
前記
　【請求項２】　前記制御部は、ＩＤカ−ドを用いた自動取引装置の運用履歴を前記記憶部に記憶しておき、必要に応じて出力することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は自動取引装置に係わり、特に要所、要所に設けられた錠のうち所定の錠をＩＤカ−ドにより開錠する自動取引装置に関する。自動取引装置は、顧客が銀行員の介在なしにキャッシュカ−ド、通帳を用いて自分の口座に入金したり、自分の口座から出金したり、あるいは送金先に現金、あるいは振込みカ−ドで振り込む等の取引を行うことができる装置である。
　【０００２】このため、自動取引装置内には常に払出用の現金と入金した現金が収納されており、安全上、要所、要所に錠が設けられ、自由に現金を扱えないようになっている。又、自動取引装置は停止すると顧客に迷惑を掛けるため、装置の誤操作等により停止する事態をなくす必要がある。このため、権限のない者が勝手に操作できないように、要所、要所に錠が設けられ、必要に応じて開錠できるようになっている。
　【０００３】
　【従来の技術】図１９は自動取引装置の斜視図、図２０は自動取引装置の後扉を開放した時の正面図である、図１９において、１ａは取引中、停止中を示す二面表示器、１ｂは預金、記帳、振込等を示す科目表示器、１ｃ，１ｄは通帳挿入口、カ−ド挿入口、１ｅ，１ｆは硬貨出入口、紙幣出入口、１ｇはＣＲＴとタッチパネルが一体となった顧客操作部で、顧客への操作指示や払出金額等の表示を行うと共に暗証番号や金額入力時これらを表示するもの、１ｈは自動取引装置の前扉である。
　【０００４】図２０において、２ａはカ−ドライタイメ−ジプリンタ（ＣＩＰ）で、磁気カ−ド、振込カ−ドの読み取りや書き込みを行い、ジャ−ナル用紙、レシ−ト用紙に取引の内容を印字するもの、２ｂは通帳の読み取りや書き込みを行うと共に、更に通帳、出入票に取引内容を印字する通帳プリンタ（ＰＰＲ）、２ｃは入金紙幣の真偽鑑別や、紙幣の表裏整列、金種別の収納、紙幣の支払等を行う紙幣リサイクルユニット（ＢＲＵ）、２ｄは入金硬貨の真偽鑑別や、金庫への収納、硬貨の支払等を行うコインリサイクルユニット（ＣＲＵ）、２ｅは管理操作部（ＭＯＰ）で、液晶ディスプレイ部とキ−ボ−ド等を有し、自動取引装置の日常運用に必要な係員処理や、障害への対応を円滑に行うもの、２ｆは後扉、２ｇはＣＩＰ部のレシ−ト用紙の補充や、ジャ−ナル用紙をセットし、ＣＩＰ部でジャ−ナル用紙がなくなった場合、自動的に切り替わるＣＩＰ補充ユニット、２ｈは通帳、出入票の発行を行う通帳発行ユニットである。
　【０００５】かかる自動取引装置には、安全上、要所、要所に錠３ａ〜３ｈが設けられ、（１）前扉１ｈ、後扉２ｆを開閉するためには錠３ａ，３ｂ用の扉キーが必要であり、（２）紙幣リサイクルユニット２ｃ、コインリサイクルユニット２ｄから現金カセットを出入するためには錠３ｃ，３ｄ用の青キーが必要であり、（３）現金を直接取り扱うためには錠３ｅ，３ｆ用の赤キーが必要であり、（４）顧客操作画面を障害情報表示画面に切り換えるためには錠３ｇ用の係員キーが必要であり、（５）管理操作部２ｅで運用モ−ド／テストモ−ドを切り換えるためには錠３ｈ用の制御キーが必要であり、適宜所定のキーを用いて錠を開錠（アンロック）、鎖錠（ロック）するようにしている。
　【０００６】ところで、これらキーは行員だれもが自由に使用できるのではなく、銀行内の係や役職に応じて使用できるキーが異なり、各人は職務に応じて自分で操作できるキーを所持し、適宜該キーを用いて必要箇所の錠を外して現金の取り出し・収納、ジャ−ナル用紙やレシ−ト用紙の補充・取り出し、保守等の作業を行うようにしている。
　【０００７】例えば、出納係の役席は現金管理を行うことができ、後の扉キーと青キーと赤キーを有しており、現金カセットより現金を取り出し、あるいは収納するには、扉キーを用いて後扉２ｆを開け、ついで青キーを用いて紙幣リサイクルユニット２ｃ又はコインリサイクルユニット２ｄから現金カセットを取りだし、しかる後赤キーを用いて現金カセットを開けて現金を取りだし、あるいは収納する。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】このように、従来は１台の装置当り複数のキー（鍵）が存在し、しかも１支店毎だけでなく、銀行内の係や役職に応じて使用できるキーが異なっており、更には、現金取り出し・収納等の所定の操作を行うために、複数個のキーを用いる必要があった。このため、従来は以下の問題点、すなわち、（１）キー数及び種類が多く、キーの管理が煩雑となる、（２）キー使用者の特定ができないため、セキュリティ上好ましくない、（３）１操作、例えば現金の取扱等のために複数個のキーが必要となり、操作が煩雑となる、（４）多種、多数のキー作成によりコスト高となる、（５）操作者（運用者）のレベルにより極め細かに運用を限定するのが好ましいが、必要な箇所全てに錠と、キーを設けなくてはならず対応が不可能である、
（６）セキュリティ上、更に多くの錠が必要になってもキーが増大して対応が不可能となる、等の問題点があった。
　【０００９】以上から本発明の目的は、キーを用いなくても、必要とする錠を簡単に開錠できる自動取引装置を提供することである。本発明の別の目的は、誰が、何時、どの錠を開錠して操作を行ったかの履歴を記録でき、セキュリティを向上できる自動取引装置を提供することである。本発明の更に別の目的は、運用者あるいは運用レベルに応じて極め細かくどの程度までの運用を許すかを決定できる自動取引装置を提供することである。本発明の他の目的は多くの錠が必要になっても簡単に対応することができる自動取引装置を提供することである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理図である。１１は指令により自動的に鎖錠、開錠する電磁ロック群、１２は各電磁ロックの開錠、鎖錠を制御する制御部、１３は個人情報に加えて属性データ（例えば運用者レベルあるいは運用レベル）を記憶するＩＤカ−ド、１４は属性デ−タと１以上の電磁ロックとの対応
を示す対応情報
また、本発明の自動取引装置においては、属性デ−タと１以上の電磁ロックとの対応を示す対応情報を、記憶部１４に入力し、入力した対応情報を更新登録する入力部を有する。
　【００１１】
　【作用】自動取引装置の要所、要所に電磁ロック１１を設けると共に、記憶部１４に属性データと１以上の電磁ロックの対応関係を登録しておく。そして、個人毎に所有されるＩＤカ−ド１３に個人情報に加えて所定の属性データを記録する。電磁ロックを外して自分に許される操作を実行したい者は、ＩＤカ−ドをＩＤカ−ド読取部１５にセットし、該ＩＤカ−ドに書き込まれているデータを読み取らせる。制御部１２はＩＤカ−ドから読み取った属性データに応じた電磁ロックを記憶部１５のテ−ブルから求め、該電磁ロックを外す。このように、キーを用いないため、煩雑なキー管理が不要であり、しかも簡単に必要な錠を開錠でき、又、運用者のレベルに応じて極め細かに自動取引装置の運用を決めることができ、更には、多くの錠が必要になっても容易に対応することができる。
　【００１２】又、ＩＤカ−ドにパスワ−ドを対応させておき、該パスワ−ドが入力されたことを開錠の１つの条件としたり、予め、各ＩＤカ−ドに記憶してある情報を自動取引装置内に運用者ファイルとして登録しておき、読取部によりＩＤカ−ドから読み取った情報のうち所定データと運用者ファイルの対応データが一致することを開錠の１つの条件とすることにより、不正に開錠することができず、セキュリティを向上できる。
　【００１３】更に、ＩＤカ−ドを用いた自動取引装置の運用履歴を記憶しておき、必要に応じて出力するようにすれば益々セキュリティを向上できる。
　【００１４】
　【実施例】
自動取引装置の全体図
図２は本発明に係わる自動取引装置の全体図であり、ＣＮＴは装置全体を制御すると共に、ホスト又はタ−ミナル装置、サテライト、遠隔監視装置等との間でデ−タ授受を行う本体制御部、ＤＯＣはドキュメント出力／カ−ドリ−ダライタで、カ−ドリ−ダライタイメ−ジリ−ダプリンタ（カ−ドユニットという）ＣＩＰと通帳プリンタ（通帳ユニットという）ＰＰＲを備えている。
　【００１５】カ−ドユニットＣＩＰはキャッシュカ−ド（磁気カード）ＣＣＤや振込みカ−ドＲＣＤの読み取り及び書込込み、振込みカ−ドの発行、ジャ−ナル用紙及びレシ−ト用紙への取引内容の印字等を行うもので、カ−ドリ−ダ／ライタ部、カ−ドエンボス読取部、プリンタ部、振込み券発行部等を有している。通帳ユニットＰＰＲは通帳ＰＢＫの読み取りや書き込み、新通帳の発行、通帳や出入票への取引内容の印字等を行うもので、通帳磁気ストライプリ−ダ／ライタ部、通帳プリンタ、通帳発行部等を有している。
　【００１６】ＢＲＵは入金紙幣の真偽鑑別や、紙幣の表裏整列、金種別の収納、紙幣の支払等を行う紙幣リサイクルユニットで、紙幣のセットや回収に用いる紙幣カセット（インテリジェント係員金庫）や、インテリジェント増量カセット、入金した紙幣や紙幣カセットから補充を受けた紙幣を金種別に収納すると共に、出金時には金種別に繰り出す３つのスタッカ−等が設けられている。
　【００１７】ＣＲＵは入金硬貨の真偽鑑別や、金庫への収納、硬貨の支払等を行うコインリサイクルユニットであり、入出金硬貨を収納する硬貨カセット、入金した硬貨を金種別に収納したり、硬貨カセットから補充を受けた硬貨を収納したり、出金する際は金種別に硬貨を繰り出すためのスタッカ−、硬貨カセット内の硬貨をスタッカ−部に収納するためや、スタッカ−部から硬貨を硬貨
カセットに回収するために、一旦硬貨を収納するオ−バ−フロ−スタッカ−等が
設けられている。
　【００１８】ＵＯＰは顧客操作部で、タッチキ−ボ−ドと、顧客への操作指示や払出金額等の表示を行うと共に暗証番号や金額入力時これらを表示するディスプレイ部を有している。ＭＯＰは管理操作部であり、装置の日常運用に必要な係員処理や障害への対応を円滑に行う機能、自動取引装置の要所、要所に設けられた電磁ロックの鎖錠・開錠制御を行う機能を有するもので、液晶ディスプレイ部ＤＰＹ、キ−ボ−ドＫＢＤ、カ−ドリ−ダＣＤＲ、ＩＤカ−ドシステムＣＤＳ等を備えている。
　【００１９】ＩＤカ−ドシステムＣＤＳは、運用者レベルと１以上の電磁ロックとの対応関係を記憶すると共に、個人毎に所有されるＩＤカ−ドに個人情報に加えて所定の運用者レベルを記録しておき、ＩＤカ−ドがカ−ドリ−ダＣＤＲに挿入された時、該ＩＤカードより読み取った運用者レベルに応じた電磁ロックを前記対応関係から求め、求めた電磁ロックを解除する（開錠する）。
　【００２０】
ＩＤカ−ドシステム
図３はＩＤカ−ドシステムＣＤＳの構成図であり、図２と同一部分には同一符号を付している。ＩＤカ−ドシステムＣＤＳは、コンピュ−タ構成のＩＤカ−ドシステム主制御部ＣＳＣＮＴと、後述するカードフォーマットや、運用者情報ファイル、運用者レベルと電磁ロックの対応テ−ブル等を記憶する記憶部ＭＥＭ、年月日時刻を監視するカレンダ時計ＴＩＭ、電磁ロックの開錠、鎖錠制御を行う電磁ロック制御部ＥＬＣ、開錠された錠を指示する発光ダイオ−ド部ＬＥＤ、各発光ダイオ−ドの点灯を制御するＬＥＤ点灯制御部ＬＣＮを有している。発光ダイオ−ドは図４に示すように、自動取引装置道内に設けた各錠に対応して設けられ、点灯することにより、電磁ロック解除場所（錠の位置）を指示できるようになっている。尚、図４では、後扉の錠とコインリサイクルユニットＣＲＵのユニット引出錠が開錠されていることが指示されている。
　【００２１】図３に戻って、ＣＮＴは本体制御部、ＤＰＹは管理操作部ＭＯＰのディスプレイ部、ＤＰＹＣはディスプレイ制御部、ＣＤＲはカ−ドリ−ダ、ＣＤＲＣはカ−ドリ−ダ制御部、ＫＢＤはキ−ボ−ド、ＫＢＤＣはキ−ボ−ド制御部である。
　【００２２】
電磁ロックの位置
図５は本考案にかかる電磁ロックの位置説明図であり、従来の錠は電磁ロックで置き換えると共に、運用者の運用限定を必要とする部分に新たに電磁ロックを追加している。すなわち、（１）ドキュメント出力／カ−ドリ−ダライタＤＯＣには、取り忘れカ−ド扉オ−プン錠Ｌ１、取り忘れ通帳オ−プン錠Ｌ２、ユニット引出錠Ｌ３、発行紙カ−ド扉オ−プン錠Ｌ４、発行通帳／証書扉オ−プン錠Ｌ５が設けられ、（２）コインリサイクルユニットＣＲＵには、取り忘れボックスオ−プン錠Ｌ６、スタッカ−オ−プン錠Ｌ７、カセット引出錠Ｌ８、ユニット引出錠Ｌ９、カセット扉錠Ｌ１０が設けられ、（３）紙幣リサイクルユニットＢＲＵには、スタッカ−オ−プン錠Ｌ１１、取り忘れ／リジェクト扉錠Ｌ１２、係員カセット倒し／引き抜き錠Ｌ１３、増量カセット引き抜き錠Ｌ１４、ユニット引出錠Ｌ１５、増量カセット倒し錠Ｌ１６、係員カセット扉錠Ｌ１７、増量カセット扉錠Ｌ１８が設けられ、（４）後扉には後扉錠Ｌ１９、前扉には前扉錠Ｌ２０が設けられている。
　【００２３】図６〜図９は各錠（電磁ロック）Ｌ１〜Ｌ２０（Ｌ１４，Ｌ１６，１８は除く）の位置を示す自動取引装置の各部の説明図であり、図６は後扉ＢＲを開けた時の正面図、図７は自動取引装置の斜視図、図８は紙幣リサイクルユニットＢＲＵを引き出した時の概略斜視図、図９はコインリサイクルユニットＣＲＵを引き出した時の概略斜視図である。尚、ＣＩＰはカ−ドユニット、ＰＰＲは通帳ユニット、ＢＲＵは紙幣リサイクルユニット、ＣＲＵはコインリサイクルユニットである。
　【００２４】
ＩＤカ−ドのフォ−マット登録及び固定デ−タ登録
ＩＤカ−ドに必要な情報を書き込むには、予めＩＤカードのフォ−マットを登録しておくと共に、ＩＤカ−ドが本当にその銀行が発行したものであるかをチェックするための固定データの登録を行なっておく必要がある。そこで、ＩＤカ−ドに記録される情報を、（１）運用者（ＩＤカ−ド所持者）に応じて可変となる可変情報と、（２）カ−ドの真偽チェックに用いる固定情報に分け、可変情報については各項目の記録位置とそのデ−タ長を入力してフォ−マットの登録を行い、固定情報については各項目の記録位置と、データ長と、データを入力して固定データの登録を行う。
　【００２５】例えば図１０に示すように、ＩＤカ−ドの所定位置に各種項目が記録されているものとすると、運用者ＩＤ、運用者レベル、パスワ−ド、予備１〜ｎが可変情報となるから、図１１に示すように各項目の位置と長さを入力してフォ−マットの登録を行う。このフォ−マット登録により、以後ＩＤカ−ドに書き込まれている可変情報を正しく読み取ることができる。又、図１０の場合、ＩＤマ−ク、銀行承認、第１の未使用部、銀行任意フィ−ルド（銀行番号、支店番号）、第２の未使用部が、固定情報となるから図１２に示すように各項目の位置と長さとデータを入力して固定データの登録を行い、固定チェックデータファイルを作成する。これにより、所定のＩＤカ−ドが電磁ロックを解除するためにカ−ドリ−ダに挿入された場合、該ＩＤカ−ドにこれら各固定情報が記録されているかをチェックすることによりＩＤカ−ドの真偽を確認することができる。
　【００２６】図１３はフォ−マット登録と固定チェックデータ登録の処理の流れ図である。まず、フォ−マット登録用のカードを管理操作部ＭＯＰのカ−ドリ−ダＣＤＲ（図３）に挿入して読み込ませた後、暗証番号（パスワード）を入力する（ステップ１０１、１０２）。尚、カードはカ−ドユニットＣＩＰのカ−ドリ−ダに挿入するように構成することもできる。ＩＤカ−ドシステム主制御部ＣＳＣＮＴは、暗証の正当性を判断し（ステップ１０３）、正当ならば、登録ユ−ティリティを起動し、正当でなければ処理を終了する。
　【００２７】登録ユ−ティリティが起動すると、主制御部ＣＳＣＮＴはディスプレイ部ＤＰＹに登録内容の選択メニュ−を表示し、「１．カ−ドフォ−マットの登録」か「２．固定チェックデータの登録」かを設問する（ステップ１０４）。操作者がキ−ボ−ドＫＢＤよりメニュ−番号で処理を指定すると、登録内容を判断し（ステップ１０５）、カ−ドフォ−マットの登録の場合には、カ−ドフォ−マット登録ユ−ティリティを起動し、しかる後カ−ドフォ−マットを「１．手入力により行う」か、「２．フロッピ−より入力する」かの選択メニュ−をディスプレイ部ＤＰＹに表示する（ステップ１０６）。
　【００２８】操作者が、メニュ−番号で入力方法を選択すれば、以後、選択された入力方法で、即ち手入力あるいはフロッピ−によりフォ−マットを登録し（ステップ１０７〜１０９）、登録終了によりフォ−マットファイルを作成して記憶部ＭＥＭに登録し、処理を終了する（ステップ１１０〜１１１）。一方、ステップ１０４で「固定チェックデータの登録」を選択すると、固定チェックデータ登録ユ−ティリティが起動し、しかる後登録を「１．手入力により行う」か、「２．フロッピ−より入力する」かの選択メニュ−をディスプレイ部ＤＰＹに表示する（ステップ１１２）。
　【００２９】操作者が、メニュ−番号で入力方法を選択すれば、以後、選択された入力方法で、即ち手入力あるいはフロッピ−により固定チェックデ−タの登録を行い（ステップ１１３〜１１５）、登録終了により固定チェックデ−タファイルを作成して記憶部ＭＥＭに登録し、処理を終了する（ステップ１１６，１１１）。
　【００３０】尚、フロッピ−は、パソコンのエディタ機能によりカ−ドフォ−マットファイル又は固定データファイルを作成して格納することにより得られる。又、フォ−マット及び固定チェックデータの登録方法は図１３に示す方法に限らない。例えば、（１）マスタ−キーを操作後、起動キーの押下により、登録ユ−ティリティを起動し、あるいは管理操作部ＭＯＰ又は顧客操作部ＵＯＰのキー押下により登録ユ−ティリティを起動し、（２）ついで登録用カ−ドをカ−ドリ−ダＣＤＲまたはＣＩＰに挿入して暗証番号を入力し、あるいは登録カ−ドを用いずに単に暗証番号を入力し、（３）入力された暗証番号に基づいた正当性チェックにパスすれば、以後図１３のステップ１０４以降の処理を行う。
　【００３１】以上により、フォ−マット登録及び固定チェックデータ登録が終了すれば、以後運用者毎に固有の情報（可変情報）と登録してある固定チェックデータをＩＤカ−ドに記録して発行することになる。
　【００３２】
運用者情報の登録
ＩＤカ−ドによる電磁ロック解除の操作時、該ＩＤカ−ドの正当性、有効性をチェックするために予め運用者情報を運用者情報ファイルとして登録しておく必要がある。以下、運用者情報登録の処理を図１４の流れ図に従って説明する。まず、予め登録してある運用者情報登録マスタ−カ−ドを管理操作部ＭＯＰのカ−ドリ−ダＣＤＲ（図３）に挿入して読み込ませた後、暗証番号（パスワ−ド）を入力する（ステップ２０１、２０２）。尚、カ−ドはカ−ドユニットＣＩＰのカ−ドリ−ダに挿入するように構成することもできる。
　【００３３】ＩＤカ−ドシステム主制御部ＣＳＣＮＴは、暗証の正当性を判断し（ステップ２０３）、正当ならば、運用者情報ファイル登録ユ−ティリティを起動し、正当でなければ処理を終了する。登録ユ−ティリティが起動すると、ディスプレイ部ＤＰＹに登録方法の選択メニュ−を表示し、「１．カ−ド読み取り」か「２．手入力」か「３．フロッピ−入力」かを設問する（ステップ２０４）。操作者がキ−ボ−ドＫＢＤよりメニュ−番号で入力方法を指定すると、登録方法を判断し（ステップ２０５）、以後、選択された入力方法で運用者情報を入力する。
　【００３４】すなわち、「１．カ−ド読み取り」であれば、カ−ドリ−ダＣＤＲにデ−タ書き込み済のＩＤカ−ドを挿入し、該ＩＤカ−ドから記録デ−タを読み取り、所定のデ−タを運用者情報として記憶部ＭＥＭに登録する（ステップ２０６、２０９）。尚、運用者情報としては、運用者ＩＤ、パスワ−ド、運用者レベル、銀行番号、支店番号などがある。又、「２．手入力」デ−タあれば、キ−ボ−ドＫＢＤより運用者情報を入力して記憶部ＭＥＭに登録する（ステップ２０７、２０９）。
　【００３５】更に、「３．フロッピ−入力」であれば、フロッピ−より運用者情報を入力する（ステップ２０８、２０９）。尚、このフロッピ−は、パソコンのエディタ機能により予め運用者情報ファイルを作成・格納することにより得られる。しかる後、入力した運用者情報の登録が指示されえたか判断し（ステップ２１０）、登録が指示されていなければステップ２０４以降の処理を繰返して運用者情報の再入力を行い、登録が指示されていれば入力された運用者情報を記憶部ＭＥＭに登録し（運用者情報ファイルの作成）、運用者情報登録処理を終了する（ステップ２１１）。以上により、各運用者毎に運用者情報を登録すれば図１５に示す運用者情報ファイルが作成される。尚、点線で囲まれた部分は後述する。
　【００３６】ところで、運用者情報の登録方法は図１４に示す方法に限らない。例えば、（１）管理操作部ＭＯＰ又は顧客操作部ＵＯＰのキー押下により運用者情報登録ユ−ティリティを起動し、（２）ついで運用者情報登録マスタ−カ−ドをカ−ドリ−ダＣＤＲまたはＣＩＰに挿入してカ−ドデ−タを読み取り、（３）読み取ったデ−タによりカ−ドデ−タの正当性・有効性をチェックし、（４）有効ならば、カ−ドの暗証番号を入力し、入力された暗証番号に基づいた正当性チェックにパスすれば、以後図１４のステップ２０４以降の処理を行う。又、運用者情報登録マスタ−カ−ドの代わりにマスタ−キーを用いることもできる。
　【００３７】尚、ＩＤカ−ドによる電磁ロック解除操作時にパスワ−ドチェックを行う必要がない運用者については、運用者情報を入力するステップ（ステップ２０６〜２０８）において、キ−ボ−ドＫＢＤ上の「チェック無し」キーを押下することによりＩＤカ−ドにパスワ−ドが存在しても運用者情報ファイルのパスワ−ドを「ＦＦＦＦ」（フリ−モ−ド）として登録することができる。図１５では、運用者レベルが支店長、次長の場合、パスワードチェックが不要の「ＦＦＦＦ」が登録されている。
　【００３８】又、ＩＤカ−ドが０暗証カ−ドの場合、運用者情報を入力するステップ（ステップ２０６）で暗証番号を入力して運用者情報ファイルに該暗証番号を登録しておくことにより、０暗証カ−ドであっても実際の電磁ロック解除操作時に暗証番号チェックを行うようにすることができる。
　【００３９】
運用者レベルと電磁ロック（錠）の対応テ−ブル
ＩＤカ−ドを用いて所定の電磁ロック（錠）を解除するには、予め、職制に基づいた運用者レベルと解除すべき１以上の電磁ロックの対応テ−ブルを作成してキ−ボ−ド、あるいはフロッピ−等から入力し、記憶部ＭＥＭに登録しておく必要がある。図１６は運用者レベルとＩＤカ−ドで解除される電磁ロック（錠）の対応テ−ブルであり、支店長、次長には全ての電磁ロックが対応付けられ、パ−トには後扉とＤＯＣのユニット引出錠Ｌ１９，Ｌ３が対応付けられ、警備保証会社等のサ−ドパ−ティには現金カセットを引き抜くまでに必要な錠Ｌ１９，Ｌ１３〜Ｌ１６が対応付けられ、その他、役席、一般、保守者等に所定の錠が対応付けられて記憶部ＭＥＭに記憶される。尚、各銀行の運用により運用者レベルを更に細分化したり、各運用者レベルに対応させる錠は適宜変更することができる。
　【００４０】
ＩＤカ−ドを用いた電磁ロック解除処理
次に、ＩＤカ−ドを用いて電磁ロックを解除する制御を図１７の流れ図に従って説明する。尚、既にＩＤカ−ドフォ−マットや運用者情報ファイル、運用者レベルと解除すべき１以上の電磁ロックの対応テ−ブル等はＩＤカ−ドシステムＣＤＳの記憶部ＭＥＭに登録されてあるものとする。
　【００４１】運用者は電磁ロックを解除して自動取引装置に対して所定の操作を行う場合、自分のＩＤカ−ドをカ−ドリ−ダＣＤＲに挿入して記録情報を読取らす（ステップ３０１）。ＩＤカ−ドシステム主制御部ＣＳＣＮＴは、ＩＤカ−ドから読み取ったＩＤ番号と運用者情報ファイルに登録されているＩＤ番号が一致するかチェックし（ステップ３０２）、一致しなければＩＤカ−ドを排出させて処理を終了する。ＩＤ番号が一致すれば、ディスプレイ部ＤＰＹにパスワ−ドの入力を促すメッセ−ジを表示し、運用者をしてキ−ボ−ドＫＢＤからパスワ−ドを入力させる（ステップ３０３）。
　【００４２】パスワ−ドが入力されると、運用者がパスワ−ドに関してフリ−モ−ドであるか運用者情報ファイルを参照して調べ（ステップ３０４）、フリ−モ−ドでなければ入力されたパスワ−ドの正当性をチェックする（ステップ３０５）。尚、パスワ−ドの正当性のチェックは、（１）ＩＤカ−ドのパスワ−ドが０の場合（０暗証カ−ドの場合）には、入力したパスワ−ドと運用者情報ファイルに登録されているパスワ−ドを照合することにより行い、（２）運用者情報ファイルのパスワ−ドが０の場合には、入力したパスワ−ドとＩＤカ−ドから読み取ったパスワ−ドを照合することにより行い、（３）ＩＤカ−ドから読み取ったパスワ−ドと運用者情報ファイルに登録されているパスワ−ドが共に０でなければ、該２つのパスワ−ドを照合し、一致している場合には入力したパスワ−ドと運用者情報ファイルに登録されているパスワ−ドを照合することにより行う。
　【００４３】パスワ−ドの一致が取れなければパスワ−ドの再入力を行わせ、数回例えば３回連続して一致が取れなかった場合には（ステップ３０６）、運用者情報ファイルから運用者ＩＤを抹消し処理を終える（ステップ３０７）。しかし、パスワ−ドが一致すれば、あるいはフリ−モ−ドであれば、次にＩＤカ−ドから読み取った金融機関情報と運用者情報ファイルに登録されている金融機関情報が一致するかチェックし（ステップ３０８）、一致しなければＩＤカ−ドを排出して処理を終了する。
　【００４４】金融機関情報が一致すれば、ＩＤカ−ドから読み取った運用者レベルと運用者情報ファイルに登録されている運用者レベルが一致するかチェックし（ステップ３０９）、一致しなければＩＤカ−ドを排出して処理を終了する。運用者レベルが一致すれば、運用者レベルに応じた電磁ロックをテ−ブルから求め、該電磁ロックを解除し（ステップ３１０）、しかる後、カレンダ−時計ＴＩＭが示す年月日時刻とＩＤ番号と操作内容（解除した電磁ロック名）等を運用履歴として記憶部ＭＥＭに書き込んで電磁ロック解除処理を終了する（ステップ３１１）。尚、運用履歴は必要に応じてディスプレイ部ＤＰＹに表示したり、ジャ−ナル用紙へ印字出力したり、パソコン等のフロッピ−等へ出力することができる。又、所定の操作が終了して運用者がＩＤカ−ドを抜き取った時、電磁ロックを鎖錠する。
　【００４５】
本発明の他の実施例
以上では、運用者の職制に基づいた運用者レベル（支店長、次長、役席、一般、パ−ト、サ−ドパ−ティ等）に応じて解除する電磁ロックを決めているが、運用者レベルが同じであっても担当や持ち場により自動取引装置の扱える部分が異なる。そこで、現金管理、現金装てん、媒体補充、顧客対応、装置監視、保守、マスタ−等の運用に基づいたレベル（運用レベル）を運用者情報ファイルに持たせると共に、記憶部ＭＥＭに運用レベルと解除すべき１以上の電磁ロックの対応を記憶しておき、ＩＤカ−ドから読み取った運用レベルに応じた電磁ロックを求め、該電磁ロックを解除するように構成することもできる。
　【００４６】図１５における点線で囲んだ部分は、運用者情報ファイルに新たに付加された運用レベル項目であり、図１８は各運用レベルに対して許容された運用と各運用レベルで解除する電磁ロックの対応テ−ブルの一例である。運用レベルが（１）マスタ−レベルであれば全電磁ロックを解除でき、（２）現金管理レベルであれば登録に関する運用以外の全操作が可能で、全電磁ロックを解除でき、（３）現金装てんレベルであれば現金カセットを交換するに必要な電磁ロックを解除でき、（４）媒体補充レベルであれば媒体を補充するに必要な電磁ロックを解除でき、（５）顧客対応レベルであれば障害除去、取り忘れ現金／媒体の返却等の操作を行うのに必要な電磁ロックの解除ができ、（６）装置監視レベルであれば装置状態の監視に必要な電磁ロックの解除ができ、（７）保守レベルであれば保守するうえで必要な電磁ロックの解除ができるように各運用レベルと電磁ロックの対応関係が規定されている。
　【００４７】尚、以上では、各ファイルや対応テ−ブルをＩＤカ−ドシステムＣＤＳのメモリＭＥＭに記憶して電磁ロック制御を行った場合であるが、これら各ファイルや対応テ−ブルを上位（ホストやタ−ミナルコントローラ）に通知し、そこで管理するようにもできる。このように構成すると、装置側の情報ファイル等が何らかの原因で破壊しても復旧が容易となる。
　【００４８】又、プラネット／サテライト接続している自動取引装置については、同じ運用者情報ファイルを使用している場合、プラネット（親）機で登録・変更した情報をサテライト（子）機全てにロ−ドを行って管理することもできる。更に、自動取引装置にパソコンを接続し、パソコン上で各種ファイル、対応テ−ブルを作成すると共に、データ管理を行い、作成したファイル等を各自動取引装置に転送して登録するように構成することもできる。以上、本発明を実施例により説明したが、本発明は請求の範囲に記載した本発明の主旨に従い種々の変形が可能であり、本発明はこれらを排除するものではない。
　【００４９】
　【発明の効果】以上本発明によれば、キーを用いないため、煩雑なキー管理が不要であり、しかも簡単な操作で必要とする錠を開錠でき、又、運用者レベルや運用レベルに応じて極め細かに自動取引装置の運用を決めることができ、更には、多くの錠が必要になっても容易に対応することができる。又、電磁ロック化したことにより、上位での集中管理ができ、更に多種多様のキーを必要としないため、キー作成に要するコストを削減できる。【００５０】又、ＩＤカ−ドにパスワ−ドを対応させておき、該パスワ−ドが入力されたことを開錠の１つの条件としたり、予め、各ＩＤカ−ドに記憶してある情報を自動取引装置内に運用者ファイルとして登録しておき、読取部によりＩＤカ−ドから読み取った情報のうち所定データと運用者ファイルの対応データが一致することを開錠の１つの条件とすることにより、不正に開錠することができず、セキュリティを向上できる。
　【００５１】更に、ＩＤカ−ドを用いた自動取引装置の運用履歴を記憶しておき、必要に応じて出力するようにしたから、益々セキュリティを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の原理図である。
　【図２】自動取引装置の全体図である。
　【図３】ＩＤカ−ドシステムの構成図である。
　【図４】解除された電磁ロックの表示方法の説明図である。
　【図５】電磁ロックの配設位置説明図である。
　【図６】後扉を開けた場合における実際の電磁ロック位置説明図である。
　【図７】前扉の電磁ロック位置説明図である。
　【図８】紙幣リサイクルユニットにおける電磁ロック位置説明図である。
　【図９】コインリサイクルユニットにおける電磁ロック位置説明図である。
　【図１０】ＩＤカ−ドフォ−マット説明図表である。
　【図１１】ＩＤカ−ドフォ−マット入力デ−タ説明図表である。
　【図１２】固定チェックデータファイルの説明図である。
　【図１３】ＩＤカ−ドフォ−マットと固定チェックデ−タの登録処理の流れ図である。
　【図１４】運用者情報の登録処理の流れ図である。
　【図１５】運用者情報ファイルである。
　【図１６】運用者レベルと解除する電磁ロックの対応テ−ブルである。
　【図１７】電磁ロック解除の流れ図である。
　【図１８】運用レベルと解除する電磁ロックの対応テ−ブルである。
　【図１９】自動取引装置の斜視図である。
　【図２０】自動取引装置の構成説明図である。
　【符号の説明】
１１・・電磁ロック群
１２・・制御部
１３・・ＩＤカ−ド
１４・・運用者レベル・錠対応テ−ブルの記憶部
１５・・ＩＤカ−ド読取部