【事件の表示】
　特許第２７８０６４３号「振動ジャイロ」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８０６４３号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯・本件発明
　特許第２７８０６４３号（平成６年６月３日出願、平成１０年５月１５日設定登録。）の請求項１乃至１０に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１乃至１０という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項（下記参照）により特定されるとおりのものである。
　　　記
【請求項１】　厚み方向に分極される第１の圧電体基板、
前記第１の圧電体基板に積層され、前記第１の圧電体基板の分極方向の逆方向に分極される第２の圧電基体基板、
前記第１の圧電体基板の主面に形成される２つの分割電極、
前記第２の圧電体基板の主面に形成される共通電極、
前記２つの分割電極および前記共通電極間に駆動信号を印加するための駆動手段、および前記２つの分割電極間に発生する信号を検出するための検出手段を含む、振動ジャイロ。
【請求項２】　前記駆動手段は、一方の出力端が前記２つの分割電極に接続され、他方の出力端が前記共通電極に接続される発振回路を含み、前記検出手段は、２つの入力端が前記２つの分割電極にそれぞれ接続される差動増幅回路を含む、請求項
１の振動ジャイロ。
【請求項３】　厚み方向に分極される第１の圧電体基板、
前記第１の圧電体基板に積層され、前記第１の圧電体基板の分極方向の逆方向に分極される第２の圧電体基板、
前記第１の圧電体基板および前記第２の圧電体基板間に形成される２つの分割電極、
前記第１の圧電体基板の主面に形成される第１の共通電極、
前記第２の圧電体基板の主面に形成される第２の共通電極、
前記第１の共通電極および前記第２の共通電極間に駆動信号を印加するための駆動手段、および前記２つの分割電極間に発生する信号を検出するための検出手段を含む、振動ジャイロ。
【請求項４】　前記駆動手段は、一方の出力端が前記第１の共通電極に接続され、他方の出力端が前記第２の共通電極に接続される発振回路を含み、前記検出手段は、２つの入力端が前記２つの分割電極にそれぞれ接続される差動増幅回路を含む、請求項３の振動ジャイロ。
【請求項５】　厚み方向に分極される第１の圧電体基板、
前記第１の圧電体基板に積層され、前記第１の圧電体基板の分極方向と同方向に分極される第２の圧電体基板、
前記第１の圧電体基板および前記第２の圧電体基板間に形成される２つの分割電極、
前記第１の圧電体基板の主面に形成される第１の共通電極、
前記第２の圧電体基板の主面に形成される第２の共通電極、
前記２つの分割電極と前記第１の共通電極および前記第２の共通電極との間に駆動信号を印加するための駆動手段、および前記２つの分割電極間に発生する信号を検出するための検出手段を含む、振動ジャイロ。
【請求項６】　前記駆動手段は、一方の出力端が前記２つの分割電極に接続され、他方の出力端が前記第１の共通電極および前記第２の共通電極に接続される発振回路を含み、
前記検出手段は、２つの入力端が前記２つの分割電極にそれぞれ接続される差動増幅回路を含む、請求項５の振動ジャイロ。
請求項７】　厚み方向に分極される第１の圧電体基板、
前記第１の圧電体基板に積層され、前記第１の圧電体基板の分極方向と同方向に分極される第２の圧電体基板、
前記第１の圧電体基板の主面に形成される２つの第１の分割電極、
前記第２の圧電体基板の主面に形成される２つの第２の分割電極、
前記第１の圧電体基板および前記第２の圧電体基板間に形成される共通電極、
一方の前記第１の分割電極および一方の前記第２の分割電極と前記共通電極との間に１駆動信号を印加するための駆動手段、および前記一方の第１の分割電極および前記一方の第２の分割電極間に発生する信号を検出するための検出手段を含み、
他方の前記第１の分割電極および他方の前記第２の分割電極が接続される、振動ジャイロ。
【請求項８】　前記駆動手段は、一方の出力端が前記一方の第１の分割電極および前記一方の第２の分割電極に接続され、他方の出力端が前記共通電極に接続される発振回路を含み、
前記検出手段は、２つの入力端が前記一方の第１の分割電極および前記一方の第２の分割電極にそれぞれ接続される差動増幅回路を含む、請求項７の振動ジャイロ。
【請求項９】　厚み方向に分極される第１の圧電体基板、
前記第１の圧電体基板に積層され、前記第１の圧電体基板の分極方向と同方向に分極される第２の圧電体基板、
前記第１の圧電体基板の主面に形成される２つの第１の分割電極、
前記第２の圧電体基板の主面に形成される２つの第２の分割電極、
前記第１の圧電体基板および前記第２の圧電体基板間に形成される共通電極、
前記２つの第１の分割電極および前記２つの第２の分割電極と前記共通電極との間に駆動信号を印加するための駆動手段、および一方の前記第１の分割電極および一方の前記第２の分割電極と他方の前記第１の分割電極および他方の前記第２の分割電極との間に発生する信号を検出するだめの検出手段を含む、振動ジャイロ。
【請求項１０】　前記１駆動手段は、一方の出力端が前記２つの第１の分割電極および前記２つの第２の分割電極に接続され、他方の出力端が前記共通電極に接続される発振回路を含み、
前記検出手段は、一方の入力端が前記一方の第１の分割電極および前記一方の第２の分割電極に接続され、他方の入力端が前記他方の第１の分割電極および前記他方の第２の分割電極に接続される差動増幅回路を含む、請求項９の振動ジャイロ。
２．申立理由の概要
　特許異議申立人株式会社トーキンは、本件発明１乃至１０は下記の甲第１乃至３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、本件発明１乃至１０の特許を取り消すべきと主張している。
　　　　記
甲第１号証：特開平４−３６１１１３号公報
甲第２号証：特開昭６４−７１２０７号公報
甲第３号証：実開平４−３８５１３号公報
３．各甲号証記載の発明
　上記甲第１号証には下記のとおりの記載がある。
「横断面形状が多角形をなす振動体の一側面に一の圧電素子を貼着するとともに、この圧電素子の少なくとも電極を、振動体の幅方向に二分割して振動子を構成し、この振動子の各分割電極を、インピーダンス素子を介して一の駆動手段に接続したところにおいて、各分割電極とインピーダンス素子との接続部の各出力の和を基準交流電圧と差動して前記駆動手段に帰還させる一方、各分割電極の出力を相互に差動させて取出すことを特徴とする振動ジャイロ。」（特許請求の範囲請求項１）
「以下にこの発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１は、この発明の一実施例を示すブロック線図であり、図中従来技術で述べた部分と同様の部分はそれらと同一の番号で示す。
　この具体例では、横断面形状が四角形をなす振動体１の一側面に−の圧電素子２１を貼着するとともに、この圧電素子２１の電極を、振動体１の幅方向に二分割してそれぞれの分割電極２１ａ，２１ｂとすることによって振動子６を構成する。なお、このような分割は、電極のみならず、圧電素子２１の全体にわたっても行い得ることはもちろんである。
　【００１３】
　またここでは、駆動装置７を、それぞれのインピーダンス素子Ｚ１，Ｚ２を介してそれぞれの分割電極２１ａ，２１ｂに接続するとともに、他のインピーダンス素子Ｚ３を介して容量素子２２にも接続して、それらの各々に、駆動装置７からの交流電圧を印加可能にしてある。
　【００１４】
　一方、前記各インピーダンス素子素子Ｚ１，Ｚ２と、それぞれの分割電極２１ａ，２１ｂとの接続部２３，２４を、加算器２５を介して差動増幅器２６に接続し、加算器２５では、それらの両接続部２３，２４からの出力を加算し、そして、差動増幅器２６では、インピーダンス素子Ｚ３と容量素子２２との接続部２７からの出力と、加算器２５からの出力とを差動増幅するとともに、そこからの出力を駆動装置７に帰還させる。」（公報３ページ【００１２】乃至【００１４】）
甲第２号証には下記の記載がある。
「本発明は・・偶数次オーバートーン振動の励振可能な厚み振動子、貼着も分割電極も不要な屈曲、輸郭或はねじり変位を生ぜしめる振動子又はアクチュエータ等の各種デバイスを提供することを目的とする。」（公報２ページ右上欄２−１０行）
「第５図は本発明に係る屈曲振動子の構成を示す図であってＬｉＮｂＯ３基板々厚４の１／２を極性反転させ表裏に電極２，２を付しこれに交番電界を印加すれば屈曲振動することについては説明の必要はあるまい。」（公報３ページ右下欄４行−８行）
「本発明は・・従来一般の圧電共振子を以っては実現不可能であった偶数次オーバートーン厚み振動子を提供し」（公報４ページ左下欄４−７行）
甲第３号証には下記の記載がある。
「音片の２ヶ所を支持棒で支持した振動ジャイロにおいて、駆動用圧電素子および検出用圧電素子をいずれも音片の同一投影面に張り付けたことを特徴とする振動ジャイロ。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
４．対比・判断
▲１▼本件発明１について
　本件発明１と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には「厚み方向に分極される第１の圧電体基板、前記第１の圧電体基板に積層され、前記第１の圧電体基板の分極方向の逆方向に分極される第２の圧電基体基板」の記載がない。
　一方、甲第２号証には「厚み方向に分極される第１の圧電体基板、前記第１の圧電体基板に積層され、前記第１の圧電体基板の分極方向の逆方向に分極される第２の圧電基体基板」により形成された振動体が記載されている。
　しかし、甲第２号証に記載された発明は、「偶数次オーバートーン振動の励振可能な厚み振動子、貼着も分割電極も不要な屈曲、輪郭或はねじり変位を生ぜしめる振動子又はアクチュエータ等の各種デバイスを提供する」ことを目的とするものであって、「圧電体の主面に２つの分割電極」を形成することにより、２つの分割電極に発生した回転角速度に応じた信号を検出するものではないから、甲第１号証に記載されるような分割電極を有する振動子に転用することを想起し得るものではない。
　また、甲第２号証に記載された発明の効果は「従来一般の圧電共振子を以っては実現不可能であった偶数次オーバートーン厚み振動子を提供する」ものであるのに対し、本件発明１は、分割電極と、「厚み方向に分極される第１の圧電体基板、前記第１の圧電体基板に積層され、前記第１の圧電体基板の分極方向の逆方向に分極される第２の圧電基体基板」を組み合わせることにより「振動ジャイロ１では、振動子２の振動体３に高価なＮｉ合金が用いられているので、コストが高いとともに、検出される信号が磁界の影響を受けて乱れてしまいやすい。」（本件明細書【０００６】）という課題を解決し、「低コスト化を図ることができ、検出さる信号が磁界の影響を受けにくい、振動ジャイロを提供する」（本件明細書【０００７】）という目的を達成することが可能である、という点で格別な効果を有するものである。
　そして、甲第３号証にも「駆動用圧電素子および検出用圧電素子をいずれも音片の同一投影面に張り付けた振動ジャイロ」が記載されるのみで上記相違点に相当する構成は記載されていない。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１乃至３号証記載のものから当業者が容易に発明することができたものではない。
▲２▼本件発明３について
　各甲号証に記載された発明は上記３で記載したとおりである。本件発明３と上記各甲号証に記載された発明とを対比すると、上記各甲号証には、本件発明３を特定する事項である「第１の圧電体基板および前記第２の圧電体基板間に形成される２つの分割電極、前記第１の圧電体基板の主面に形成される第１の共通電極、前記第２の圧電体基板の主面に形成される第２の共通電極」に関する記載もないしその示唆もない。
　したがって、本件発明３は、上記４．▲１▼で記載したと同様の理由により、甲第１乃至３号証記載のものから当業者が容易に発明することができたものではない。
▲３▼本件発明５について
　各甲号証に記載された発明は上記３で記載したとおりである。本件発明５と上記各甲号証に記載された発明とを対比すると、上記各甲号証には、本件発明５を特定する事項である「第１の圧電体基板および前記第２の圧電体基板間に形成される２つの分割電極、前記第１の圧電体基板の主面に形成される第１の共通電極、前記第２の圧電体基板の主面に形成される第２の共通電極」に関する記載もないしその示唆もない。
　したがって、本件発明５は、上記４．▲１▼で記載したと同様の理由により、甲第１乃至３号証記載のものから当業者が容易に発明することができたものではない。
▲４▼本件発明７について
　各甲号証に記載された発明は上記３で記載したとおりである。本件発明７と上記各甲号証に記載された発明とを対比すると、上記各甲号証には、本件発明７を特定する事項である「第１の圧電体基板の主面に形成される２つの第１の分割電極、第２の圧電体基板の主面に形成される２つの第２の分割電極、前記第１の圧電体基板および前記第２の圧電体基板間に形成される共通電極」に関する記載もないしその示唆もない。
　したがって、本件発明７は、上記４．▲１▼で記載したと同様の理由により、甲第１乃至３号証記載のものから当業者が容易に発明することができたものではない。
▲５▼本件発明９について
　各甲号証に記載された発明は上記３で記載したとおりである。本件発明９と上記各甲号証に記載された発明とを対比すると、上記各甲号証には、本件発明９を特定する事項である「前記第１の圧電体基板の主面に形成される２つの第１の分割電極、前記第２の圧電体基板の主面に形成される２つの第２の分割電極、前記第１の圧電体基板および前記第２の圧電体基板間に形成される共通電極」に関する記載もないしその示唆もない。
　したがって、本件発明９は、上記４．▲１▼で記載したと同様の理由により、甲第１乃至３号証記載のものから当業者が容易に発明することができたものではない。
▲６▼本件発明２，４，６，８，１０について
　本件発明２は本件発明１を、本件発明４は本件発明３を、本件発明６は本件発明５を、本件発明８は本件発明７を、本件発明１０は本件発明９を、それぞれ引用形式で限定するものであり、該引用される発明は、上記各甲号証記載のものから当業者が容易に発明することができたものではないから、これらを引用する上記それぞれの発明も、上
記各甲号証から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明１乃至１０の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至１０の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２２日（１９９９．６．２２）