【事件の表示】
　特許第２７１１２５７号「ポリウレタン弾性繊維不織布の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１１２５７号の特許請求の範囲第２項に記載された発明についての特許を取り消す。
　同特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
（１）　本件発明
　本件特許第２７１１２５７号は、昭和５８年５月２８日に出願した特願昭５８−９４４６５号の一部を平成２年１２月１０日に新たな特許出願としたもので、適法な分割出願として平成９年１０月３１日に設定の登録がなされたものであって、その発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
１．ポリオールと鎖伸長剤と有機ジイソシアネートの反応により得られた熱可塑性ポリウレタン弾性体を溶融紡糸後高温気体流を噴射し、細化して得られた実質的に連続したフィラメントをシート状に積層した後、積層されたフィラメントの接触点で該フィラメント自体を自己の有する熱により融着接合せしめ、次いで加熱加圧することを特徴とする、目付１００ｇ／ｍ２当たりの破断強度が０．４ｋｇ／ｃｍ以上であるポリウレタン弾性繊維不織布の製造方法。」（以下、「本件第１発明」という。）
２．ポリオールと鎖伸長剤と有機ジイソシアネートの反応により得られた熱可塑性ポリウレタン弾性体を溶融紡糸後高温気体流を噴射し、細化して得られた実質的に開繊されたフィラメントを、紡糸口金から高々５０ｃｍ隔れた捕集装置上に積層し、積層されたフィラメントの接触点で該フィラメント自体を自己の有する熱により融着接合せしめることを特徴とする、目付１００ｇ／ｍ２当たりの破断強度が０．４ｋｇ／ｃｍ以上であるポリウレタン弾性繊維不織布の製造方法。」（以下、「本件第２発明」という。）
（２）　申立ての理由の概要
　申立人　株式会社　クラレ　は、証拠として甲第１号証の１（特公昭４２−２５５２０号公報）、甲第１号証の２（特開昭５０−１０５９７４号公報）、甲第１号証の３（特公昭４１−７８８３号公報）、甲第１号証の４（特開昭５４−１４７２７３号公報）、甲第１号証の５（特開昭５４−１４７２７４号公報）、甲第１号証の６（特開昭５４−１６０８６３号公報）、甲第１号証の７（特開昭５３−１１４９７４号公報）、甲第１号証の８（特開昭５４−５９４６６号公報）、甲第１号証の９（特開昭５０−７１９７６号公報）、甲第１号証の１０（特開昭４９−６２６５号公報）、甲第２号証（「高分子加工」’７４，２月号第２６〜３０頁）、甲第３号証（特公昭４３−２６５９２号公報）、参考資料１（ＪＩＳ　Ｋ１６０１−１９８２）、参考資料２（本件特許の審査・審判経過書類の一式）を提出し、本件第１発明は、甲第１号証の１〜１０及び甲３号証に記載された事項に基づいて、本件第２発明は、甲第１号証の１〜１０及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるからいずれも特許法第２９条第２項の規定により特許されるべきものではないことを理由に、本件第１発明及び第２発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（３）証拠
　甲第１号証の１には、「架橋されていないかまたは完全には架橋されていないポリウレタン溶融物を直線上に多数の紡糸孔が設けられた紡糸口金の紡糸孔から多数の平行な溶融フィラメント状物としてポリウレタンの架橋を行わせる条件において吐出させ、紡糸口金からフィラメント・バンドの両側面に実質的に平行に乱れのない気体乃至蒸気流を吹当て、このガス流によりすべての各個の紡糸孔からのフィラメント群を連続フィラメントとして分離して平行に延伸し、この間ポリウレタンの架橋を行わしめ、このガス流およびフィラメント群を長方形の誘導通路内に導入し、誘導通路は各列の紡糸口金からのフィラメント群を相互に分離し、そしつぉれらのフィラメント群を誘導通路を出た後フリース型上に集積してなお粘着性を有するフィラメントを交叉して配置させ交叉点で接合せしめて均一にマット化されたフリースを形成させることを特徴とする高弾性ポリウレタン繊維フリース製造法」（特許請求の範囲）に係る発明が記載されており、該発明が、「フィラメントからの布帛特に不織布の製造方法に関する」こと（第１頁左欄第２０〜２２行）、「繊維が集積装置上におかれて一つのフリースへと集められる時、フィラメントの接着がフィラメントの交叉点で起るような条件をとり得る。このようにして接着フリースを接着剤の添加なしに得ることが出来る」こと（第２頁右欄第１６〜２０行）、実施例として、「アジピン酸エチレングリコールポリエステルおよびジフェニルメタン−４・４’−ジイソシアネートの縮合生成物１００部からなり、ブタン−１．４−ジオール３０部で部分架橋された粒状ポリマー組成物を１８０℃の温度でウオームプレス中で溶融」すること（第２頁右欄第３５〜４０行）、「各口金の繊条群は……口金孔から２０ｍｍ間隔をおいた長い空気導管中に導入された。空気導管は次の内部寸法を有した。即ち……６００ｍｍの長さである」こと（第３頁左欄第１５〜１８行）などが示されている。
　甲第１号証の２には、「繊維がもつれた溶融吹成された微細繊維よりなるウエブであり、又粒子が、前記ウエブ内に分散され前記微細繊維及び前記粒子の間の点接触のみによって保持された……粒子充填繊維シート製品」（特許請求の範囲）に係る発明が記載されており、「本発明の一連のシート製品が、直径で約５マイクロメーターの平均値を有するポリウレタン微細繊維を用い、……準備された。……繊維の流れはダイオリフィスから２０ｃｍ（８ｉｎ）離れた点で交差してダイオリフィスから３０ｃｍ（１２ｉｎ）離れて配置された収集面へ持続されていた。」（第６頁左下欄第１７行〜右下欄第７行）事が記載されるとともに、比較例として粒子を充填しないすなわちポリウレタンのみのシート製品が示され、比較例２、４は微細繊維の重量（目付）がそれぞれ６．４５ｍｇ／ｃｍ２（表ＩＩ）、３．８７ｍｇ／ｃｍ２（表ＩＩＩ）であり、その幅１ｃｍ当たりの引張強さはそれぞれ１ｋｇ／ｃｍ、０．５ｋｇ／ｃｍである（表ＶＩＩＩ）ことが記載されている。
　甲第１号証の３には、「繊維形成用の重合体の溶融物又は溶液から直接に繊維製品を製造する方法」（第１頁左欄第２８〜３０行）として、「有機高分子物質の溶融物又は溶解物を直線上にならぶ紡糸孔から紡糸し、紡糸ノズルの両側から接するガス流によって紡出繊維を延伸することにより有機高分子物質よりなるフィラメント群を得る方法において、………ガス流によって線状に整えられたフィラメントの群はガス流の乱れが生ずる前にフィラメント群に応じた寸法の誘導通路に導入され、捕集手段に達する前にガス流によるフィラメントの延伸が完了するに充分な長さを上記誘導通路によって搬送される」（特許請求の範囲）、「本発明に従う紡糸ノズルは種々の高分子の紡糸に対し有効である事が証明された。例えば……ポリウレタン等である。これらの材料と可塑剤その他の変性物質との混合物もまた、上述の方法で紡糸できる。」（第３頁右欄第４１〜４６行）等が記載されている。
　甲第１号証の４には、「不織布の製造方法」（発明の名称）に係る発明として、「溶融状態の熱可塑性樹脂を紡糸装置に設置した複数個の紡糸孔から連続的に紡糸すると同時に、該紡糸孔に隣接して設置した気体吐出孔から気体を高速で吐出させて該熱可塑性樹脂の繊維を延伸すると共に、該繊維および気体とからなる繊維流を形成せしめ、次いで該繊維流を捕集板に吹き付けて該繊維からなる不織布を製造する方法において、多数の透孔を有する捕集板と多数の透孔を有する押え板とを……かつ捕集板と押え板とが繊維を介して接すると共に……」（特許請求の範囲１）、「捕集板と押え板の少なくとも一方に織布または不織布を巻き掛け……」（特許請求の範囲９）、「巻き掛ける織布または不織布を加熱する」（特許請求の範囲１０）、「捕集板と押え板とによる加圧成型の程度は……適宜選択する必要があり、また使用目的によっては必ずしも必要はない」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第２行）、「本発明において使用する熱可塑性樹脂としては、……ポリウレタン樹脂、特に熱可塑性ポリウレタン樹脂……が使用可能である。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第１３行）等が記載されている。
　甲第１号証の５には、「溶融状態の熱可塑性物質を紡糸装置に設置した複数個の紡糸孔から連続的に紡糸すると同時に、該紡糸孔に隣接して設置した気体吐出孔から気体を高速で吐出させて該熱可塑性物質の繊維を延伸すると共に、該繊維および気体とからなる繊維流を形成せしめ、次いで該繊維流を捕集板に吹き付けて該繊維からなる不織布を製造する方法において該繊維流を微細な液滴と接触させたのちに捕集板上に吹き付けて捕集することを特徴とする不織布の製造方法。」（特許請求の範囲１）、「熱可塑性物質が……熱可塑性ポリウレタン、……である……」（特許請求の範囲５）、「実施例４……ポリテトラメチレンエーテルグリコールと４、４′−ジフェニールメタンジイソシアネートとからなる熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いて……水９５重量％とプロセスオイル５重量％の混合液からなる液滴を用いた。この結果を第４表に示すが……」（第７頁第１〜１６行）等が記載され、第４表には、液滴有の時の目付に応じた引張強度が示されているが液滴無の時は、繊維層形成できずとされている。
　甲第１号証の６には、「溶融状態の熱可塑性樹脂を紡糸装置に設置した複数個の紡糸孔から連続的に紡糸すると同時に、該紡糸孔に隣接して設置した気体吐出孔から気体を高速で吐出させて該熱可塑性樹脂の繊維を延伸すると共に該繊維と該気体とからなる繊維流を形成せしめ、次いで繊維流を均一な厚さに捕集するように部分的に排気量に差をつけた成型型を移動させながら該成型型に上記繊維流を吹きつけて捕集することを特徴とする不織布成形物の製造方法。」（特許請求の範囲）、「本発明において……原料樹脂は、………ポリウレタンなどの熱可塑性樹脂を使用できる。」（第３頁左下欄第１２〜１６行）等が記載され、成形物として、帽子状のもの、マスクまたはブラジャーカップ状のものなどが示されている。
　甲第１号証の７には、「溶融した熱可塑性樹脂に高速の加熱ガスを吹付けて繊維径０．５〜５０ミクロンの熱可塑性樹脂微細繊維から成る繊維流を形成し、１〜６００デニールの太さを有する連続した糸を少なくとも１本高速ガスによって該繊維流中に装入しながら該繊維流を捕集することからなる不織性構造物の製造方法。」（特許請求の範囲）、「熱可塑性樹脂の種類としては、………ポリウレタン等であり、……」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１行）等が記載されている。
　甲第１号証の８には、「引張強さ、吸収性、および風合について独特な組合せ特性を有する不織布であって、前記不織布は本質的に直径約１０ミクロン以下の熱可塑性高分子マイクロ繊維の空気形成による母体と、この母体全体にわたって分散し、前記マイクロ繊維が互いに間隔を置いて離れるように少くとも前記マイクロ繊維の一部と組合わさっている解繊された多数の木材パルプ繊維とからなり、前記木材パルプ繊維は前記マイクロ繊維と機械的に絡み合うことによって相互に連結されて、前記マイクロ繊維の母体内に拘束され、前記マイクロ繊維との機械的な絡み合いと相互の連結のみで、緊密な結合の複合繊維組織を形成している不織布。」（特許請求の範囲）、「溶融紡糸マイクロ繊維を生成するのに使用できる熱可塑性高分子は多種多様であり、……、およびポリウレタン系の熱可塑性エラストマーは、本明細書に記載した不織布を製造する際に、もっとも広範な用途があるものと考えられる。」（第８頁左上欄第１３行〜右上欄第３行）等が記載されている。　甲第１号証の９には、「平均フィラメント直径が約１２ミクロン以上の、ランダムに堆積しかつ分子状に配向した熱可塑性重合体からなる実質的に連続したフィラメントのウエブと平均ファイバー直径が約１０ミクロン以下の一般に不連続な熱可塑性重合体マイクロファイバーの集積マットとからなる不織布様材料において、………」（特許請求の範囲）、「本発明の材料を製造するには多くの熱可塑性重合体が使用されるが、……、およいポリウレタンのような熱可塑性エラストマーが最も広く用いられると考えられる。」（第４頁左下欄第３〜９行）等が記載されている。
　甲第１号証の１０には、「不規則に配列した合成繊維物質より成る不織自己結合構造物の製造法においでまず実質的に連続したフィラメント形成性合成有機重合体を繊維物質を形成する条件において液状でフィラメント流として回収装置に向けて押し出し、その押し出し物をその主要な力の成分がフィラメント流れ方向と一致した収れんガス流の使用により細化し、繊維物質をそれが上記回収面上に到達した時点では粘着性を有せしめ、それによって下層に結合させ、そして自己結合性構造を形成させることにより成る方法。」（特許請求の範囲）に係る発明、「繊維形成物質は、可塑化、溶解あるいは溶融し得る任意の重合状物質を包含する。……代表的な物質には以下のごときポリマーが存在する。すなわち……ポリウレタン……」（第３頁右上欄第２〜１５行）、「ポリマーはそれが回収器に衝突する時点では繊維は未だ粘着性を有するため繊維同士が交差する点で両者は付着する。要約して言えばこの付着は繊維間の結合であるが、……自己結合でもある。」（第４頁右上欄第１０〜１４行）、「最上の結果を得るには回収面２４はポリマー押し出しノズル１４より約６−４８インチ、好ましくは１０−３０インチ離れていることが必要である。」（第４頁右上欄第１５行〜左下欄第２行）等が記載されている。
　甲第２号証には、「メルトブローイング−新しい不織布製品用のウェブ１段形成法−」と題する論文が掲載されており、そこには、「繊維はコレクタスクリーン上で絡み合った絡み合った繊維の連続したウェブをつくる。……溶融接着は、締めつけて非常に密な繊維板にする場合、あるいは非常に大きい繊維がつくられる時以外さして重要とは考えられない。どんな場合でも形成されたウェブはまったく完璧で、容易にさいたり傷つけたり、あるいは結合材を添加することなしにそれから先の工程に乗せることができる。」（第２７頁左欄第２７〜３２行）、「通常、繊維はダイから比較的短い６〜１２インチ程度の距離で集められる。」（第２７頁右欄第１２〜１３行）等が記載されている。
　甲第３号証には、「ポリウレタン繊維３０重量％以上包含するウエッブより不織布を製造する方法において、該ポリウレタンの軟化点より５−２０℃低い温度を用いて加熱加圧処理することを特徴とするポリウレタン繊維含有不織布の製造法。」（特許請求の範囲）、「本発明は繊維用接着剤の存在の有無にかかわらず、湿式法または乾式法により製造したポリウレタン繊維を含むウェッブを適当に加熱加圧処理することにより、該ウエッブを構成する繊維間に接着をおこさせ、強度、伸度、弾性ならびに柔軟性などのすぐれた不織布を製造しようとするものである。（第１頁左欄１９〜２５行）等が記載されている。
　参考資料１は、ポリウレタン用ポリエーテル・ジオール２０００についての工業規格であり、その品質中水酸基価について、「水酸基価は、ジオール２０００末端の水酸基濃度を……ポリウレタン製造の場合、この水酸基がイソシアネート（ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）基と反応してポリウレタンを生成するのでこの水酸基価は重要である。」と記載されている。
　参考資料２は、本件特許の審査審判の経過を示す書類である。
（４）当審における取り消し理由の概要
　当審において通知した取り消し理由の概要は、本件第２発明は、刊行物１（特開昭４９−６２６５号公報、異議申立人の提出した甲第１号証の１０）及び、刊行物２（特開昭５０−１０５９７４号公報、異議申立人の提出した甲第１号証の２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許請求の範囲に記載された発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
（５）本件第１発明について
　異議申立人の提出した各甲号証及び参考文献には、本件第１発明の構成要件である
「熱可塑性ポリウレタン弾性体を溶融紡糸後高温気体流を噴射し、細化して得られた実質的に連続したフィラメントをシート状に積層した後、積層されたフィラメントの接触点で該フィラメント自体を自己の有する熱により融着接合せしめ、次いで加熱加圧する」
点について、記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証の１乃至１０には、熱可塑性ポリウレタン弾性体を溶融紡糸後高温気体流を噴射し細化して（いわゆるメルトブロー法を用いて）得られた繊維より不織布を形成する技術が示されており、甲第１号証の１及び１０には、「細化して得られた実質的に連続したフィラメントをシート上に積層した後、積層されたされたフィラメントの接触点で自己の有する熱により溶融接合せしめる」ことが、示されているが、その後、加熱加圧することについては、記載も示唆もされていない。
　この点に関して、甲第１号証の４には、細化された繊維を捕集する際に加圧することあるいは捕集面としての織布または不織布を加熱することが、甲第３号証には、ポリウレタン繊維を含むウエッブを適当に加熱加圧処理することが記載されているが、いずれも、積層されたフィラメントの接触点で該フィラメント自体を自己の有する熱により融着接合せしめたものを加熱加圧するものではなく、また、それを示唆するものでもない。
　そして、本件第１発明は、上記の構成を具備することによって、明細書記載のとおりの効果を奏するものと認められる。
（６）本件第２発明について
　当審において通知した取り消し理由で引用した刊行物１及び刊行物２に記載されている事項は、上記　（３）証拠　において述べたとおりである。
　本件第２発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された、「ポリマー押し出しノズル」、「回収装置」、「回収面」または「回収器」、「実質的に連続したフィラメント形成性合成有機重合体を繊維物質を形成する条件において液状でフィラメント流として回収装置に向けて押し出す」は、それぞれ本件第２発明の「紡糸口金」、「捕集装置」、「溶融紡糸」に相当し、刊行物１の「ポリマーはそれが回収器に衝突する時点では繊維は未だ粘着性を有するために
繊維同士が交差する点で両者は付着する」の記載と、技術常識からみて、刊行物１に記載された「収れんガス流」は、「高温気体流」であり、噴射され、フィラメントを細化し、実質的に開繊するものであり、回収器上に積層されたフィラメントは、その接触点（交差する点）で自己の有する熱により融着接合しているということができ、また、刊行物１に記載されたポリマ一押し出しノズルと回収面との距離としての、６−４８インチ好ましくは１０−３０インチは、換算すると約１５−１２２ｃｍ好ましくは約２５−７２ｃｍということになり本件第２発明でいう「高々５０ｃｍ」を含むものということができる。
　そして、刊行物１には、可塑化溶融し得る重合状物質として「ポリウレタン」をあげているので、本件第２発明と刊行物１に記載された発明とは、「熱可塑性ポリウレタンを溶融紡糸後高温気体流を噴射し細化して得られた実質的に開繊されたフィラメントを、紡糸口金から高々５０ｃｍ隔れた捕集装置上に積層し、積層されたフィラメントの接触点で該フィラメント自体を自己の有する熱により融着せしめることを特徴とするポリウレタン繊維不織布の製造方法。」である点で一致しており、下記の点で一応の相違がある。
　相違点１
　本件第２発明におけるポリウレタンが「ポリオールと鎖伸長剤と有機ジイソシアネートの反応により得られた熱可塑性ポリウレタン弾性体」であるのに対し、刊行物１には、熱可塑性ポリウレタンがどのようにして生成されたものであるのか記載されておらず、また「弾性」であることも明記されていない。
　相違点２
　本件第２発明において、ポリウレタン弾性不織布が、「目付１００ｇ／ｍ２当たりの破断強度が０．４ｋｇ／ｃｍ以上である」とされているのに対し、刊行物１にはポリウレタン繊維不織布の破断強度が示されていない。
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　熱可塑性ポリウレタンをポリオールと鎖伸長剤と有機ジイソシアネートの反応により得ることは、本件出願前、周知の常套手段であり、そうして得られた熱可塑性ポリウレタンが弾性を有することも周知の事項であるので、刊行物１に記載された熱可塑性ポリウレタンを上記の常套手段で得られたものとすることは当業者が格別の困難性もなく適宜なし得る事項である。
　相違点２について、
　刊行物２には、粒子充填繊維シートの比較例として、粒子を充填しない、溶融吹成されたポリウレタン繊維よりなる不織シ一トが記載されており、比較例２，４について示された引っ張り強度は、本件第２発明でいう破断強度に対応して換算すると、目付１００ｇ／ｍ２当たりの破断強度がそれぞれ１．５５ｋｇ／ｃｍ、１．２９ｋｇ／ｃｍということになり、いずれも０．４ｋｇ／ｃｍ以上のものである。
　すなわち、刊行物２には、ポリウレタン不織布の破断強度として、目付１００ｇ／ｍ２当たり０．４ｋｇ／ｃｍ以上という数値範囲は、通常の用途に供するものとして特別なものではないことを示しており、該範囲は、当業者が実施に際し当然選択するべき周知の範囲であり、刊行物１に記載された方法によって、本件出願前周知の熱可塑性ポリウレタンを用いて、形成されたポリウレタン弾性繊維不織布に当該周知の範囲の破断強度を具備せしめるようにすることも当業者が容易に想到しうる事項といえる。
　したがって、本件第２発明は、周知慣用の技術的事項を勘案すれば、上記刊行物１及び２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである
（６）　むすび
　以上のとおりであるから、本件第１発明の特許は、異議申立人の提出した理由及び証拠によっては、取り消すことはできず、他に本件第１発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件第２発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件第２発明についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項でいう拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、同条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月２日（１９９９．４．２）