(57)【要約】【目的】Ｕ字溝やボックスカルバートといったコンクリート構造物などの端面にジョイントシール材が伸長状態で粘着させることを防止する．【構成】弾力性を有する芯材４を粘着材５により被覆して長尺なシール本体３とし、その内部に天然繊維などの線状体から成る非伸縮性部材６を埋設する。特に、非伸縮性部材６はシール本体３の全長に亙って芯材４と粘着材５との境界部分に埋設する。これによれば、コンクリート構造物の端面などにシール本体３を粘着させるとき、シール本体３に引張力が作用してもその伸長が非伸縮性部材６により防止される。このため、シール本体３が復原力により縮んで剥落したりすることを防止できる。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
二つの接続部材間に圧縮状態で介在されるジョイントシール材において、表面が粘着性を有する長尺なシール本体内に、該シール本体の長さ方向の伸縮を防止する非伸縮性部材が埋設されて成ることを特徴とするジョイントシール材。
【請求項２】
二つの接続部材間に圧縮状態で介在されるジョイントシール材において、弾力性を有する芯材を粘着材により被覆して成る長尺なシール本体内に、該シール本体の長さ方向の伸縮を防止する非伸縮性部材が埋設されて成ることを特徴とするジョイントシール材。
【請求項３】
非伸縮性部材がシール本体の全長に亙ってその内部に埋設される線状体又は帯状体である請求項１、又は２記載のジョイントシール材。
【請求項４】
非伸縮性部材がシール本体を形成する芯材と粘着材との境界部分に埋設される請求項２、又は３記載のジョイントシール材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンクリート構造物を水密的に接続する際などに用いられるジョイントシール材に係わり、特に水路を形成するＵ字溝やボックスカルバートなどの端面に適正な状態で粘着させ得るジョイントシール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｕ字溝やボックスカルバートといったプレキャストコンクリートを用いて水路を構築する場合には、掘削した地盤内に上記のようなコンクリート構造物を配して順次その接続を行うが、その接続部分には水密性を確保するためにジョイントシール材を介在させることが通例である。
【０００３】
係るジョイントシール材は、スポンジゴムなどから成る芯材を未加硫ブチルゴムなどの粘着材で被覆した構成であり、コンクリート構造物の接続時にはそのジョイントシール材を一方のコンクリート構造物の端面に粘着させ、次いでその端面に他方のコンクリート構造物の端面を対向させて位置合わせを行い、その調整が完了した段階でコンクリート構造物の端面同士の突き合わせが行われる。
【０００４】
これにより、ジョイントシール材が圧縮して双方のコンクリート構造物に緊密に粘着するが、コンクリート構造物の位置合わせの際、その継目に段差が生じたままジョイントシール材が双方のコンクリート構造物に粘着してしまうことがある。この状態ではそのまま位置合わせを続行することができないので、コンクリート構造物を離間して両者の端面からジョイントシール材を剥離するが、一度剥離したジョイントシート材は捩れたり粘着性が低下するため、新たなジョイントシール材に付け替える必要がある。
【０００５】
そこで、コンクリート構造物の位置合わせに際して一方のコンクリート構造物に粘着せしめたジョイントシール材が他方のコンクリート構造物に粘着せぬよう、片側表面に粒状物を設けたジョイントシール材が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１５９１６０号公報。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
然し乍ら、特許文献１などに開示される従来のジョイントシール材は、ゴムなどの弾性体により作られて長さ方向にも伸縮性を有していることから、これが引張力を受けてコンクリート構造物の端面などに伸長状態で粘着されてしまうことがある。このため、係るジョイントシール材がその復原力により縮んでコンクリート構造物同士を接続する前に接合面から剥落してしまったり、又は図９のようにジョイントシール材Ｓがコンクリート構造物の接続後に縮んで接合面に非シール部ｎが形成されてしまうことがある。
【０００８】
本考案は以上のような事情に鑑みて成されたものであり、その目的はＵ字溝やボックスカルバートといったコンクリート構造物などの端面にジョイントシール材が伸長状態で粘着させることを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は上記目的を達成するため、二つの接続部材間に圧縮状態で介在されるジョイントシール材において、表面が粘着性を有する長尺なシール本体内に、該シール本体の長さ方向の伸縮を防止する非伸縮性部材が埋設されて成ることを特徴とするジョイントシール材を提供するものである。
【００１０】
好ましくは、二つの接続部材間に圧縮状態で介在されるジョイントシール材において、弾力性を有する芯材を粘着材により被覆して成る長尺なシール本体内に、該シール本体の長さ方向の伸縮を防止する非伸縮性部材が埋設されて成ることを特徴とするジョイントシール材であり、特に非伸縮性部材がシール本体の全長に亙ってその内部に埋設される線状体又は帯状体で、しかも係る非伸縮性部材がシール本体を形成する芯材と粘着材との境界部分に埋設されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
本考案のジョイントシール材によれば、表面が粘着性を有する長尺なシール本体内にその長さ方向の伸縮を防止する非伸縮性部材が埋設されることから、非伸縮部材の作用によりシール本体がコンクリート構造物などの接続部材に伸長状態で粘着されることを防止できる。
【００１２】
このため、粘着後のシール本体が復原力により縮んで剥落することがなく、接続部材の接続後もその間にシール本体の縮小による非シール部が形成されることを防止して高いシール性を維持できる。
【００１３】
特に、非伸縮性部材がシール本体の全長に亙ってその内部に埋設されることから、シール本体の長さ方向の伸縮を完全に防止でき、しかも非伸縮性部材がシール本体を形成する芯材と粘着材との境界部分に埋設されることから、非伸縮性部材が粘着材より外部に露出することによる粘着力の低下やシール性能の低下を防止することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本考案を図面に基づいて詳しく説明する。図１において、１Ａ，１Ｂは接続部材である角筒状のコンクリート構造物（ボックスカルバート）であり、このコンクリート構造物１Ａ，１Ｂは長さ方向に順次接続されて水路を構成する。特に、隣り合う二つのコンクリート構造物１Ａ，１Ｂの間には、図２のようにジョイントシール材２が圧縮状態で介在され、そのジョイントシール材２を介して各コンクリート構造物１Ａ，１Ｂが水密的に接続されるようになっている。
【００１５】
図３は係るジョイントシール材を示した斜視図であり、図４にはその横断面を示す。これらの図において、３は略台形状の断面を有する長尺なシール本体であり、このシール本体３は弾力性を有する芯材４を粘着材５で被覆して構成される。芯材４はウレタンフォームなどの発泡樹脂や発泡ゴム（スポンジゴム）から成る多孔状の弾性体であり、その中心部には該芯材の圧縮変形を促す円形の空洞部４Ａが形成される。
【００１６】
一方、シール本体の外層を成す粘着材５は粘弾性体であり、これには未加硫ブチルゴムや天然ゴムなどのゴム系粘着材ほか、シリコーン系粘着材、又はアクリル系粘着材などが用いられる。
【００１７】
又、図３および図４において、６はシール本体の長さ方向の伸縮を防止する非伸縮性部材であり、係る非伸縮性部材６はシール本体３の内部に埋設される。特に、本例において、係る非伸縮性部材６は、木綿や麻といった天然繊維ほか、合成樹脂、又は針金やピアノ線といった金属から成る線状体であり、これはシール本体３の全長に亙って芯材４と粘着材５の境界部分に埋設される。但し、係る非伸縮性部材６はシール本体３を渦巻状に巻回して持ち運べるよう可撓性を有するものであることが望ましい。
【００１８】
ここに、シール本体３は、上記のように芯材４を粘着材５で被覆した構成であるところ、その表面は粘着性を有するが、幅広の底面３Ａには使用に際して剥離される離型紙７が貼付される。
【００１９】
尚、底面３Ａに対向する上面３Ｂや傾斜状の両側面３Ｃは粘着性を有した状態で露出させてもよいが、幅狭の上面３Ｂ（圧縮方向の片側表面）上には、澱粉、カゼイン、ゼラチン、アラビアガム、ペプチンなどの天然高分子、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレンオキサイドなどの合成高分子、又はカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース、ビスコースなどの半合成高分子から成る水溶性の非粘性薄膜８を形成することが好ましい。
【００２０】
そして、以上のように構成されるジョイントシール材２によれば、コンクリート構造物の端面にシール本体の底面３Ａを粘着せしめた後、シール本体の上面３Ｂに形成される非粘性薄膜８に他のコンクリート構造物の端面を接触させながら位置合わせを行うことができ、しかも位置合わせが完了した時点でコンクリート構造物の端面同士を強力に突き合わせると、シール本体３が底面３Ａ及び上面３Ｂ方向からの圧縮力により偏平状に圧縮されつつ非粘性薄膜８が裂開し、その裂開部分からシール本体３の上面層を形成する粘着材５が押し出されて対向するコンクリート構造物の端面に粘着するために、二つのコンクリート構造物を水密的に接続してシール性の高い水路を構築することができる。
【００２１】
特に、シール本体３内にその全長に亙って非伸縮性部材６が埋設されることから、シール本体３をコンクリート構造物の端面に粘着させるとき、非伸縮性部材６によって作業者の引張力によるシール本体３の伸長が防止される。
【００２２】
このため、２つのコンクリート構造物を接続する前に、シール本体３が復原力により長さ方向に縮んで剥落することがなく、コンクリート構造物の接続後もシール本体３の縮みによる非シール部ｎ（図９参照）を形成せずして高いシール性を維持することができる。
【００２３】
ここで、以上のように構成される本考案のジョイントシール材２を用い、水路を構成するコンクリート構造物を接続するには、先ずシール本体３から離型紙７を引き剥がし、その底面３Ａを図５のように一方のコンクリート構造物１Ａの端面に粘着させながら、シール本体３を当該コンクリート構造物１Ａの断面形状に沿って環状に貼付する。尚、このときシール本体３に作業者による引張力が作用しても、上記のように非伸縮性部材６の抵抗力によりシール本体３の伸長が防止されるために、シール本体３を伸ばさず適正な状態で貼付することができる。
【００２４】
しかして、シール本体３の貼付後には係るコンクリート構造物１Ａと、シール本体３を貼付しない他方のコンクリート構造物１Ｂとを掘削溝内に配置して両者の位置合わせを行う。位置合わせは、一方のコンクリート構造物１Ａに貼付されたシール本体３の非粘性薄膜８に他方のコンクリート構造物１Ｂの端面を近接ないしは接触させながら行い、相互間に段差が生じている場合にはコンクリート構造物１Ａ，１Ｂの下に割石を支うなどして段差を解消する。
【００２５】
そして、コンクリート構造物１Ａ，１Ｂの位置合わせが完了したら、その双方を対向方向に押し込んで両者の端面同士を強力に突き合わせる。すると、その圧縮力によりシール本体３が図６のように偏平状に押し潰され、これによりシール本体の両側面３Ｃ，３Ｃが側方に押し出されてその一部がコンクリート構造物１Ｂの端面に粘着するほか、シール本体の上面３Ｂが側方に拡張するために非粘性薄膜８が裂開し、その裂開部分から粘着材５が露出してこれがコンクリート構造物１Ｂの端面に粘着する。
【００２６】
斯くて、コンクリート構造物１Ａ，１Ｂは、ジョイントシール材２を介して水密的に接続され、上記と同様の作業を繰り返すことにより各コンクリート構造物を順次接続してシール性の高い水路を構築することができる。尚、図６において、９はコンクリート構造物１Ａ，１Ｂの継目に充填されるモルタルなどのコーキング材である。
【００２７】
以上、本考案について説明したが、係るジョイントシール材２は水路を構成するコンクリート構造物の接続のみならず、そのほか種々の接続部材の接続にも好適に用いることができる。又、本考案はシール本体の上面３Ｂに非粘性薄膜８を形成することを要件とするものでなく、必要に応じてこれを省略することもできる。更に、シール本体３は断面が台形状のものに限らず、矩形や円形の断面形状をもつ形態としてもよい。
【００２８】
特に、上記例では非伸縮性部材６を線状体としたが、これを図７及び図８のような帯状体から成る非伸縮性部材１０としてもよく、これには木綿などから成る織布、又はポリエステルなどから成る不織布を用いることができる。尚、シール本体３を圧縮したときなどに非伸縮性部材６，１０が露出せぬよう、その埋設位置は図示例のように芯材４と粘着材５との境界部分が好ましいが、これを粘着材５あるいは芯材４の内部に埋設するようにしてもよい。又、シール本体３は芯材４と粘着材５との二層構造に限らず、これを粘着材５のみで構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案のジョイントシール材により接続されたコンクリート構造物の斜視図
【図２】コンクリート構造物の接続部分を示す断面図
【図３】本考案に係るジョイントシール材を示す斜視図
【図４】同ジョイントシール材の横断面図
【図５】コンクリート構造物の接続前におけるジョイントシール材の状態図
【図６】コンクリート構造物の接続後におけるジョイントシール材の状態図
【図７】本考案に係るジョイントシール材の変更例を示す斜視図
【図８】図７に示したジョイントシール材の横断面図
【図９】伸長状態で粘着されたジョイントシール材が縮んだ状態を示す説明図
【符号の説明】
【００３０】
１Ａ，１Ｂ  コンクリート構造物
２  ジョイントシール材
３  シール本体
４  芯材
５  粘着材
６，１０  非伸縮性部材
【図１】
0003101931.tif 000003
【図２】
0003101931.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003101931.tif 000009
【図８】
0003101931.tif 000010
【図９】
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