【事件の表示】
　特許第２７４８３４１号「光学ユニット及びこの光学ユニットが接合される光照射装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４８３４１号の請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７４８３４１号の発明は、平成１年１２月２８日に特許出願され、平成１０年２月２０日にその特許の設定の登録がなされ、その後、キャノン株式会社により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１５日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否に対する判断
（１）訂正事項
▲１▼訂正事項ａ
　特許明細書の発明の名称「光学ユニット及びこの光学ユニットが接合される光照射装置」を「光照射装置」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲を次のように訂正する。
「（１）ショートアーク型の放電灯と、放電灯からの光を集光する楕円集光鏡と、放電灯及び楕円集光鏡を収納した灯体とよりなる光照射装置において、楕円集光鏡の第二焦点を他の位置に投影するリレーレンズ系と、該他の位置に設けられたインテグレータレンズ、インテグレータレンズの入射側に設けられた平面反射鏡と、リレーレンズ系と平面反射鏡及びインテグレータレンズとを収納した鏡筒とよりなる光学ユニットが、該灯体の側壁に接合されていることを特徴とする光照射装置。」
▲３▼訂正事項ｃ〜ｇ
　訂正事項ｃ〜ｇは、特許明細書の発明の詳細な説明の（産業上の利用分野）、（課題を解決するための手段）、（作用）、（発明の効果）等に関する記載を、訂正請求書２頁末行〜５頁下から２行に記載されたとおりに訂正するものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１を削除すると共に、請求項２の「光学ユニット」の構成及び「光学ユニット接合部」の位置をさらに具体的に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｃ〜ｇは、前記特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の（産業上の利用分野）、（課題を解決するための手段）、（作用）、（発明の効果）等を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｇは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、新規事項の追加に該当しない。
（３）独立特許要件の判断
［本件発明］
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものある。（上記訂正事項ｂ参照。）
［刊行物記載の発明］
　取消理由に引用した刊行物１乃至３には、各々次の発明が記載されている。
　刊行物１：特開昭６０−２１８６３５号公報
「集光効率を向上させ、光束内の強度分布の均一性を高めることを目的とし、楕円反射鏡の第１焦点に置かれる超高圧水銀灯と、楕円反射鏡の第２焦点上の水銀灯の像を多光束発手段（蝿の目レンズ）に再結像させるために、楕円反射鏡と多光束発生手段との間に配置された結像系と、多数の部分光束で被照射面を照射するコリメータレンズとを備える照明装置。」
　刊行物２：特開昭６０−１６８１４７号公報
「箱体１１に水銀灯１２を囲むように楕円凹面鏡１３を固設し、該楕円凹面鏡からの光を反射する第１ミラーからの反射光線に対面する位置で前記箱体１１の側壁１６にフライアイレンズを回転自在に設け、該フライアイレンズの入射側に光束をフライアイレンズの各レンズの一端面にのみこまれるようにやや収束させる凸レンズを内装した中空の円筒部３４を設けた露光装置。」
　刊行物３：実願昭６２−８５号（実開昭６３−１１１９３１号）のマイクロフィルム
「ショートアーク型の放電灯と、この放電灯のアークが第１焦点の位置となるように配置された楕円集光鏡を収納した灯体を具備し、この灯体の外側壁部にインテグレータレンズ１５と反射ミラー１０及びコリメータレンズ１６を順に配した光照射光学ユニットを取り付け自在に接合した光処理装置。」
［対比・判断］
　そこで、本件発明と上記各刊行物記載の発明とを対比する。
　上記刊行物１記載の発明は、「楕円集光鏡の第二焦点を他の位置に投影する結像系（本件発明の「リレーレンズ系」に相当）と、該他の位置に設けられた多光束発生手段（「インテグレータレンズ」に相当）を有する光照射装置」を備えている点で本件発明と共通する。しかし、刊行物１記載の発明のような均一光を照射する装置においては、結像系と多光束発生手段の間の部分は光学設計上狭くなることから、この間に反射鏡を挿入することは一般的でない。したがって、刊行物１には、「照明光路は反射鏡で任意に折り曲げられる。」（第３頁左上欄７〜８行）との記載はあるものの、結像系と多光束発生手段の間に反射鏡を挿入することまでは記載されておらず、示唆されているともいえない。
　又、刊行物２記載の発明の凸レンズは、光束をフライアイレンズの各レンズの一端面にのみこまれるようにやや収束させるためのものであり、楕円集光鏡の第二焦点を他の位置に投影するリレーレンズとは認められない。しかも、凸レンズとフライアイレンズ（「インテグレータレンズ」に相当）の間に反射鏡を有するものでもない。
　さらに、刊行物３記載の発明は、「灯体の外側壁部にインテグレータレンズと反射ミラーを有する光学ユニットを接合した光処理装置」で本件発明と共通する。しかし、刊行物３記載の発明の光学ユニットはリレーレンズ系を備えておらず、インテグレータレンズの入射側に反射ミラー（「平面反射鏡」に相当）を設けたものでもない。
　結局、上記各刊行物記載の各発明は、本件発明の構成要件である「楕円集光鏡の第二焦点を他の位置に投影するリレーレンズ系と、該他の位置に設けられたインテグレータレンズと、インテグレータレンズの入射側に設けられた平面反射鏡とを収納した鏡筒」を備えていない。
　又、刊行物３記載の発明のインテグレータレンズを反射ミラーの出射側に配置しようとする動機付けはどの刊行物にも見いだせないから、各刊行物記載の発明を組み合わせても本件発明の構成に想到することは困難である。
　しかも、本件発明は上記構成要件を備えることにより、「インテグレータレンズの出射側に反射鏡を設ける必要がなくなり、小さい照射径でかつ高い放射照度で照射することができ、さらに照射距離も十分とることができる。」等の明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　よって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）訂正の適否に対するむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
　特許異議申立人キャノン株式会社は、本件特許発明は、甲第１号証（特開昭６１−１６８１４７号公報）及び甲第２号証（特開昭６０−２１８６３５号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を取り消すべき旨主張している。
　しかし、上記甲第１号証及び甲第２号証は上記刊行物２及び刊行物１と同じであるから、上記（３）独立特許要件の判断で述べたと同様の理由により、本件発明が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２１日（１９９９．６．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（３−１）訂正事項ａ
　本件出願明細書（以下本件明細書と称す）第１頁第２行から第４行（特許第２７４８３４１号公報第１頁左欄第１行）に記載の
「１．発明の名称
光学ユニット及びこの光学ユニットが接合される光照射装置」
を
「１．発明の名称
光照射装置」と訂正する。
（３−２）訂正事項ｂ
　本件出願明細書（以下本件明細書と称す）第１頁第５行乃至同頁第２０行（特許第２７４８３４１号公報第１頁左欄第２行乃至同第１５行）に記載の、
「２．特許請求の範囲
（１）ショートアーク型の放電灯と放電灯からの光を集光する楕円集光鏡とを具備した光照射装置に接合される光学ユニットであって、
　楕円集光鏡の第二焦点を他の位置に投影するリレーレンズ系と、該他の位置の設けられたインテグレータレンズと、インテグレータレンズ及びリレーレンズ系とを収納した鏡筒とよりなることを特徴とする光学ユニット。
（２）ショートアーク型の放電灯と、該放電灯からの光を集光する楕円集光鏡と、放電灯及び楕円集光鏡を収納した灯体とよりなる光照射装置において、
特許請求の範囲第（１）項記載の光学ユニットが接合されるユニット接合部を有することを特徴とする光照射装置。」
を
「２．特許請求の範囲
（１）ショートアーク型の放電灯と、放電灯からの光を集光する楕円集光鏡とを収納した灯体とよりなる光照射装置において、
　楕円集光鏡の第二焦点を他の位置に投影するリレーレンズ系と、該他の位置の設けられたインテグレータレンズと、インテグレータレンズの入射側に設けられた平面反射鏡と、リレーレンズ系と平面反射鏡及びインテグレータレンズとを収納した鏡筒とよりなる光学ユニットが、該灯体の側壁に接合されていることを特徴とする光照射装置。」
と訂正する。
（３−３）訂正事項ｃ
　本件明細書第２頁第３行乃至同頁第７行（特許第２７４８３４１号公報第１頁右欄第２行乃至同第５行）に記載の
「（産業上の利用分野）
　本発明は、ショートアーク型の放電灯からの光を楕円集光鏡で集光して利用する光照射装置及びこの光照射装置に接続される光学ユニットに関する。」
を
「（産業上の利用分野）
　本発明は、ショートアーク型の放電灯からの光を楕円集光鏡で集光して利用する光照射装置に関する。」
に訂正する。
（３−４）訂正事項ｄ
　本件明細書第４頁第４行乃同頁第１３行（特許第２７４８３４１号公報第２頁左欄第２４行乃至同第３２行）に記載の
「（課題を解決するための手段）
　上記課題を解決するため、本発明光学ユニットは、楕円集光鏡の第二焦点を他の位置に投影するリレーレンズ系と、該他の位置の設けられたインテグレータレンズと、インテグレータレンズ及びリレーレンズ系とを収納した鏡筒とよりなることを特徴とし、本発明の光照射装置は、ショートアーク型の放電灯と、放電灯からの光を集光する楕円集光鏡と、上記光学ユニットが接合されるユニット接合部を有することを特徴とする。」
を
「（課題を解決するための手段）
　上記課題を解決するため、本発明の光照射装置は、ショートアーク型の放電灯と、放電灯からの光を集光する楕円集光鏡とを収納した灯体とよりなる光照射装置において、
　楕円集光鏡の第二焦点を他の位置に投射するリレーレンズ系と、該他の位置に設けられたインテグレータレンズと、インテグレータレンズの入射側に設けられた平面反射鏡と、リレーレンズ系と平面反射鏡及びインテグレータレンズとを収納した鏡筒とよりなる光学ユニットが、該灯体の側壁に接合されていることを特徴とする。」
と訂正する。
（３−５）訂正事項ｅ
　本件明細書第４頁第１４行乃至同頁第２０行（特許第２７４８３４１号公報第２頁左欄第３３行乃至同第３８行）に記載の
「（作用）
　上記構成にかかる本発明の光学ユニット及び光照射装置においては、楕円集光鏡の第二焦点の像がリレーレンズ系によってインテグレータレンズに投影され、インテグレータレンズは投影された第二焦点の像を分割・インテグレートして照射面に光照射する。」
を
「（作用）
　上記構成にかかる本発明の光照射装置においては、楕円集光鏡の第二焦点の像がリレーレンズ系によってインテグレータレンズに投影され、インテグレータレンズは投影された第二焦点の像を分割・インテグレートして照射面に光照射する。」
と訂正する。
（３−６）訂正事項ｆ
　本件明細書第５頁第１行（特許第２７４８３４１号公報第２頁左欄第３９行）から始まる（実施例）の記載において、本件明細書第６頁第３行乃至同頁第５行（特許第２７４８３４１号公報第２頁右欄第７行乃至同第９行）に記載の
「光学ユニット接合部１５は、灯体１４に嵌合固定されたユニット枠１５１と止めネジ１５２とからなる。」
を
「灯体１４の側壁に設けられた光学ユニット接合部１５は、灯体１４に嵌合固定されたユニット枠１５１と止めネジ１５２とからなる。」
に訂正する。
（３−７）訂正事項ｇ
　本件明細書第８頁第１７行乃至第９行第１３行（特許第２７４８３４１号公報第３頁左欄第２行乃至同頁右欄第１行）に記載の
「［発明の効果］
　以上説明した通り、本発明の光学ユニット及び光照射装置によれば、楕円集光鏡の第二焦点の像がリレーレンズ系によってインテグレータレンズに投影されるので、インテグレータレンズは、光学ユニット接合部近傍に位置する第二焦点上に配置されずに他の位置に配置される。これにより、光学ユニットの鏡筒の入射部の径は、インテグレータレンズの大きさに影響されずに充分に小さくすることが可能となる。従って、接合構造の共通化を行っている径の小さい既存の光学ユニット接合部に、インテグレータレンズを収納した光学ユニットが、容易に接合可能にする設計することができる。また、インテグレータレンズの入射側に反射鏡を設けることが可能となるため、インテグレータレンズの出射側に反響を設ける必要がなくなり、小さい照射径でかつ高い放射照度で照射することができ、さらに照射距離も十分とることができる。」
を
「［発明の効果］
　以上説明した通り、本発明の光照射装置によれば、楕円集光鏡の第二焦点の像がリレーレンズ系によってインテグレータレンズに投影されるので、インテグレータレンズは、光学ユニット接合部近傍に位置する第二焦点上に配置されずに他の位置に配置される。これにより、光学ユニットの鏡筒の入射部の径は、インテグレータレンズの大きさに影響されずに充分に小さくすることが可能となる。従って、接合構造の共通化を行っている径の小さい既存の光学ユニット接合部に、インテグレータレンズを収納した光学ユニットが、容易に接合可能にする設計することができる。また、インテグレータレンズの入射側に反射鏡を設けることが可能となるため、インテグレータレンズの出射側に反響を設ける必要がなくなり、小さい照射径でかつ高い放射照度で照射することができ、さらに照射距離も十分とることができる。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光照射装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）ショートアーク型の放電灯と
、
、放電灯及び楕円集光鏡を収納した灯体とよりなる
おいて、
　楕円集光鏡の第二焦点を他の位置に投影するリレーレンズ系と、該他の位置
に
インテグレータレンズの入射側に設けられた平面反射鏡と、
と平面反射鏡
が、該灯体の側壁に接合されている
【発明の詳細な説明】
［発明の目的］
　（産業上の利用分野）
　本発明は、ショートアーク型の放電灯からの光を楕円集光鏡で集光して利用する光照射装置に関する。
（従来の技術）
　例えば超高圧水銀灯やキセノンショートアークランプ等のショートアーク型の放電灯からの光を利用して、光硬化佃樹脂の硬化やフォトマスクを介した露光などの光処理が行われている。
　これらの光処理のうち、均一な光処理が必要な場合には、楕円集光鏡とインテグレータとを具備した光照射装置がよく用いられる。
　一方、光照射装置に光ファイバユニットを始めとする各種の光学ユニットを交換可能にして、装置の汎用性を高める提案もなされている（実開昭６３−１１１９３１号公報参照）。この提案の中で、インテグレータレンズを収納した光学ユニットを交換接合可能にすることも考えられている。
　（発明が解決しようとする技術的課題）
　しかしながら、同公報第２図のようにインテグレータレンズは楕円集光鏡の第２焦点の位置に配置されるのでインテグレータレンズの光軸は水平になる。ほとんどのワークに対し光は垂直下方に照射する必要があるため、インテグレータレンズから出射した光をいったん反射鏡を介して垂直下方に照射してやる必要が生じて来る。しかし、インテダレータレンズの出射側に反射鏡を配置すると、照射径はある寸法以上になり、小さな照射径のものは得られない。また、反射鏡を介している分、照射距離が短くなってしまい、ワーク周辺のスペースを広くとることができないという問題が生じてくる。さらに、光学ユニット接合部が小さい場合、ここにインテグレータレンズを配置することは難しくなる。
　本発明は、かかる課題を考慮してなされたもので、その目的は、反射鏡を用いた場合でも、小さな照射径でかつ高い放射照度の照射ができ、さらに照射距離を十分にとることを可能にすることにある。
［発明の構成］
　（課題を解決するための手段）
　上記課題を解決するために、本発明の
光照射装置
ショートアーク型の放電灯と、放電灯からの
放電灯及び楕円集光鏡を収納した灯体とよりなる
に
インテグレータレンズの入射側に設けられた平面反射鏡と、
と平面反射鏡
光学ユニットが、該灯体の側壁に接合されている
　（作用）
　上記構成にかかる本発明の光照射装置においては、楕円集光鏡の第二焦点の像がリレーレンズ系によってインテグレータレンズに投影され、インテグレータレンズは投影された第二焦点の像を分割・インテグレートして照射面に光照射する。
　（実施例）
　以下、本発明の実施例を説明する。
　第１図は、本実施例の光照射装置の概略説明図である。１は光照射装置、２は光学ユニットを示す。１１はショートアーク型の放電灯、１２は楕円集光鏡、１３は平面反射鏡、１４は灯体、１５はユニット接合部、２１はリレーレンズ系、２２は平面反射鏡、２３はインテグレータレンズ、２４はアウトプットレンズ、２５は鏡筒、３は光学ユニットとしての光ファイバユニットを示す。
　第１図において、本実施例の光照射装置１は、ショートアーク型の放電灯１１、楕円反射鏡１２、平面反射鏡１３、灯体１４、ユニット接合部１５からなる。ショートアーク型の放電灯１１としては、例えば２５０Ｗで極間距離２ｍｍ程度の超高圧水銀灯である。放電灯１のアークの位置は、楕円集光鏡１２の第一焦点ｆ１の位置に配置される。平面反射鏡１３は特に必要なものではないが、平面反射鏡１３で折り返して光学ユニットに光を入射せしめる構成をとることにより、灯体１４の高さを低くすることができ、装置の小型化が図れるメリットがある。
灯体１４の側壁に設けられた
　本実施例の光学ユニット１は、リレーレンズ系２１、平面反射鏡２２、インテグレータレンズ２３、アウトプットレンズ２４、鏡筒２５とからなる。第１図に示すように、リレーレンズ系２１は２枚のレンズからなり、楕円集光鏡１２の第二焦点ｆ２を含む光軸に垂直な平面をインテグレータレンズ２３に投影する投影レンズの作用を有している。具体的には、鏡筒２５に設けられたネジ穴に止めネジ１５２がねじこめられて光学ユニット２が固定された際に、楕円集光鏡１２の第二焦点ｆ２を含む光軸に対し垂直な面は、リレーレンズ系２１によりインテグレータレンズ２３に投影される。リレーレンズ系２１の鏡筒２５内での配置は、従って、従来のインテグレータレンズの配置位置即ち楕円集光鏡１２の第二焦点が、本実施例ではリレーレンズ系２１でリレーされて、第１図のインテグレータレンズ２３の位置に投影されるように構成されている。これにより、インテグレータレンズ２３を従来のインテグレータレンズと同じように機能させつつ、その配置位置を他の位置にすることに成功している。このため、鏡筒２１の入射部の径Ｗは、インテグレータレンズ２３の大きさに影響されずに充分小さくできる。
　アウトプットレンズ２４は、インテグレータレンズ２３の出射側に配置される。このアウトプットレンズ２４の焦点距離を適宜設定することにより、照射距離及び照射径を自由に変更することが可能となる。尚、インテグレータレンズの出射側に折り返しミラーがないので、小さな照射径であってもそれに合わせた高放射照度の照射ができ、照射距離も十分とることができる。また、光学ユニットを第２焦点を含む光軸を軸として３６０゜回転させることができるので、任意の角度で固定することにより水平方向にも斜め方向にも照射が可能である。
　本実施例の光学ユニット１は、例えば、貼合せレンズを紫外線硬化型樹脂で接着する際に、接着面に均一でかつ充分な照度で照射する必要がある場合等に使用される。一方、磁気ヘッドの接着やチップ部品の接着のように、直径５〜１０ｍｍ程度の微小な面積の照射や狭い空間内での照射の場合には、第１図に示すように、他の光学ユニットの例としての光ファイバユニット３が、光学ユニット１と交換して光学ユニット接合部１５に接合される。この点は、実開昭６３−１１１９３１号と同様である。
［発明の効果］
　以上説明した通り、本発明の光照射装置によれば、楕円集光鏡の第二焦点の像がリレーレンズ系によってインテグレータレンズに投影されるので、インテグレータレンズは、光学ユニット接合部近傍に位置する第二焦点上に配置されずに他の位置に配置される。これにより、光学ユニットの鏡筒の入射部の径は、インテグレータレンズの大きさに影響されずに充分に小さくすることが可能となる。従って、接合構造の共通化を行っている径の小さい既存の光学ユニット接合部に、インテグレータレンズを収納した光学ユニットが、容易に接合可能にする設計することができる。また、インテグレータの入射側に反射鏡を設けることが可能となるため、インテグレータレンズの出射側に反射鏡を設ける必要がなくなり、小さい照射径でかつ高い放射照度で照射することができ、さらに照射距離も十分とることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本実施例の光照射装置及び光学ユニットの概略説明図である。
　図中、
　１……光照射装置
　２……光学ユニット
　１１…ショートアーク型の放電灯
　１２…楕円集光鏡
　１４…灯体
　１５…光学ユニット接合部
　２１…リレーレンズ系
　２３…インテグレータレンズ
　２５…鏡筒
　３……他の光学ユニットとしての光ファイバユニットを示す。