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【事件の表示】
特許第２７７７６９６号「乗用型田植機の前輪ホイールキャップ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７７７６９６号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７７６９６号発明は、出願日が昭和６３年１月１２日である実願昭６３−２３７８号を平成６年３月２４日に特許出願に変更したものであって、平成１０年５月８日にその特許権が設定登録され、その後、井関農機株式会社より特許異議の申立てがされた。
２．特許異議申立について
（１）本件特許発明
　本件特許第２７７７６９６号発明（以下、「本件特許発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。「前輪３と後輪５とを有する走行機体１の後方に植付作業部１３を装着し、運転ハンドル７ａにより前輪３を操向操作する乗用型田植機において、前輪３を、そのボス部２１とタイヤ２７を有するリム部２３とを複数のスポーク２５によって連結し、該前輸３の外側にはスポーク２５及び各スポーク２５間の間隙を全面的に被蓋するホイールキャップ２９を設けるに、該ホイールキャップ２９を、その中央部には円形状の膨出部３０ａを形成し、該膨出部３０ａに続く周面部には環状からなる凸部３０ｃを膨出部３０ａに対して段付状態で連続形成すると共に、膨出部３０ａは車軸ボス部２１の端部に、また外周部はリム部２３に接当させた状態で着脱自在に固定したことを特徴とする乗用型田植機の前輪ホイールキャップ」
（２）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人井関農機株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−２００００１号公報）、甲第２号証（実公昭５２−１７６４号公報）、及び甲第３号証（実開昭５１−４７１２７号公報）を提出し、本件特許発明は、本件の特許出願前に日本国内において頒布された刊行物（甲第１号証と甲第２号証乃び甲第３号証）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張をしている。
（３）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、前輪と後輪とを有する走行機体の後方に植付作業部を装着し、運転ハンドルにより前輪を操向操作する乗用型田植機において、前輪を、そのボス部とタイヤを有するリム部とを複数のスポークによって連結した乗用型田植機が記載されている。
　甲第２号証には、車輪のリム内周側を全面的に被覆するホイールキャップを着脱自在に設けた農作業機が記載されている。
　甲第３号証には、ホイールキャップを、その中央部には円形状の膨出部を形成し、該膨出部に続く周面部には環状からなる凸部を膨出部に対して段付状態で連続形成すると共に、膨出部は車軸ボス部の端部に、また外周部はリム部に接当させた状態で着脱自在に固定した自動車のホイールキャップが記載されている。
（４）当審の判断
　甲第１号証ないし甲第３号証の組み合わせが容易に想到できたか否かについて検討する。
　本件特許発明においては、スポーク型の車輪は、水田の枕地での機体旋回時には、後輪により機体は直進しようとするのに対し前輪は旋回方向に操舵されるため、前輪に泥土による大きな側圧がかかり、これが前輪内に入り込みスポーク及び該スポークとリム部との連結部に付着し、この付着した泥土が前輪の回転とともに土塊となって機体旋回中に枕地田面に落下することにより、通常の植付田面に比べて枕地での田面は表面の凹凸が激しく荒れた状態となり、この枕地での苗の植付精度が落ちるという課題と解決するために、「前輪３の外側にはスポーク２５及び各スポーク２５間の間隙を全面的に被蓋するホイールキャップ２９を設けるに、該ホイールキャップ２９を、その中央部には円形状の膨出部３０ａを形成し、該膨出部３０ａに続く周面部には環状からなる凸部３０ｃを膨出部３０ａに対して段付状態で連続形成すると共に、膨出部３０ａは車軸ボス部２１の端部に、また外周部はリム部２３に接当させた状態で着脱自在に固定した」という構成（以下、「Ａ構成」という）をとり、前輪の軽量化を保つと共に、ホイールキャップ自体の強度を大幅に補強することができて、機体旋回時に該ホイールキャップに泥土による大きな側圧がかかっても充分耐え得ることができ、その変形、破損等を防止できると共に、例え粘土質の圃場においてもホイールキャップの表面に泥土が付着することを防止し、該ホイールキャップに付着する泥土が走行中に田面に落下し植付苗を傷めたりするようなことがなく、植付作業を終始円滑に行うことができるという効果を奏すものである。つまり、スポークを有する前輪に膨出部や凸部等から構成されるホイールキャップを取り付けるという一連の構成にしたことにより、始めて上記の課題を解決し、上記の効果を奏するものである。しかしながら、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、上記のＡ構成が開示されておらず、またこれを示唆する記載もされていない。
　よって、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、特許異議申立人は、上記のＡ構成を３つの構成に分割し、第１の構成が甲第２号証に記載され、第２及び第３の構成が甲第３号証に記載されており、甲第２号証及び甲第３号証を甲第１号証に適用して、本件特許発明のように構成することは、当業者であれば容易におこなえる旨主張しているが、上記のＡ構成は、上述したとおり一連の構成であるから、特許異議申立人の上記主張は採用しない。
（５）結び
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月９日（１９９９．６．９）
【事件の表示】
特許第２７９０３７０号「木質材料の塗装方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７９０３７０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７９０３７０号（平成２年１０月２５日出願、平成１０年６月１２日設定登録。）の請求項１、２、３、４、５、６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、３、４、５、６に記載されたとおりの
　「【請求項１】つき板にシート裏打ちしたつき板シートをシーラー処理し、仕上げ塗装と同色に予備着色塗装した後に基材に貼付け、さらに塗装仕上げを施すことを特徴とする木質材料の塗装方法。
【請求項２】着色剤含有シーラー処理およびサンディングシーラー処理により予備着色塗装する請求項（１）記載の塗装方法。
【請求項３】予備着色塗装において仕上げ時の７０〜８０％の色付けをする請求項（１）記載の塗装方法。
【請求項４】つき板シートを基材に貼付けた後にクリアー塗装、着色塗装、およびクリアー塗装を行う請求項（１）記載の塗装方法。
【請求項５】つき板シートを基材に貼付けた後に着色塗装およびクリアー塗装する請求項（１）記載の塗装方法。
【請求項６】つき板シートの形成およびこのシートの基材への貼付けに耐溶剤性接着剤を使用する請求項（１）記載の塗装方法。」
にあるものと認める。
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人大島信久は、
　証拠方法として、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である
　甲第１号証、「新・木工塗装ハンドブック」平成元年９月３０日発行　株式会社フオレスト
　甲第２号証、「塗装実務読本第２版」昭和６３年１月３０日発行　日刊工業新聞社
　甲第３号証、特開昭５９−７６２０１号公報
　甲第４号証、特開昭６３−１８３８４１号公報
を提出し、
　本件特許請求の範囲の請求項１、２、３、４、５、６に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、特許を受けることのできない発明である。
という理由で、本件特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩＩ．甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、「下塗りは中塗りや上塗りに対する言葉で、一般にはシーラーの塗装を指すが、…下塗り塗料の役目は、素地に浸透し、固めて寸法安定性を向上させる。」（第１５頁右欄第１０行〜第１６行）、「中塗りの目的は、サンデイングシーラーおよびサーフエサーの場合、下塗りや目止めをしてもまだあいている孔、素地の割れ目、塗膜の目やせによって生じた凹部等を埋め、平滑な上塗り塗膜を作るための下拵えである。…塗膜着色の場合、下塗りから上塗りまで使われるが、中塗りで採用されることが最も多い。」（第１６頁左欄第１２行〜第２１行）、「上塗りは普通は塗装工程の最終である。…上塗りは塗り面を美しく、所要の光沢になるように塗装し、…補色は…色の補正をする作業である。」（第１７頁左欄第２７行〜右欄第８行）が記載されている。
　甲第２号証には、「従来、塗られる物はあらかじめ成形されて、たとえば屋根であれば、屋根の形にした板の上に塗料が塗られていたが、最近は前もって平らな板に塗料を塗ってから、後でいろいろな屋根の形に成形して使用する方法が、急速に普及しだした。」（第２６３頁第１３行〜第２６４頁第２行）が記載されている。
　甲第３号証には、「裏板からなる天然木突板１の表面に不織布、紙の第１裏打層３を設けると共に、可撓性をもつ薄いＰＶＣシ一ト５の裏面に不織布紙等の裏打ちを施した第２裏打層７を、ＰＶＣシ一ト５を内面にして前記第１裏打層３に接着剤層４を介して接着した…突板シート。」（第１頁下左欄第５行〜第１１行）、「第２、３図に例示するように…木製品ａに対し、…突板１に裂目を生ずることはなく、各曲面ｂ−ｅによく馴染んで接着剤９を介して接合する」（第２頁上右欄第１２行〜第１７行）が記載されている。
　甲第４号証には、「プリント化粧合板については、合板の表面を研磨して平滑化した後に、接着剤を用いてパターン紙をラミネートして化粧合板を製造している。」（第１頁下左欄第１８行〜下右欄第２行）が記載されている。
ＩＶ．本件請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比、判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とでは、板にシーラー処理（甲第１号証に記載された、「下塗り」、「シーラーの塗装」）すること、仕上げ塗装と同色に予備着色塗装（甲第１号証に記載された、「中塗り」、「塗膜着色」）すること、及び、塗装仕上げ（甲第１号証に記載された、「上塗り」、「補色」）を施すことの点で一致し、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とでは、前もって平らな板に塗料を塗ってから成形する点で一致し、本件請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明とでは、つき板にシート裏打ちしたつき板シートを基材に貼付ける点で一致し、本件請求項１に係る発明と甲第４号証に記載された発明とでは、つき板シート（甲第４号証に記載された「パターン紙」）を基材（甲第４号証に記載された「合板」）に貼付る点て一致していると認められる。
　しかし、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明では、塗装についての技術が、個々に、断片的な説明がされているだけにすぎず、本件請求項１に係る発明の１つき板シートをシーラー処理し、仕上げ塗装と同色に予備着色塗装した後に基材に貼付け」、最後に「塗装仕上げを施す」という一連の組合せによる塗装方法の点は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明では具備していないと認められ、さらに示唆するところの記載すらない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、この点により明細書に記載の作用効果を奏するものと認められる。
　それ故、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることができない。
Ｖ．本件請求項２、３、４、５、６に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比、判断
　本件請求項２、３、４、５、６に係る発明は、それぞれ請求項１を引用しており、「ＩＶ」で検討した「つき板シートをシーラー処理し、仕上げ塗装と同色に予備着色塗装した後に基材に貼付け」、最後に「塗装仕上げを施す」の点を具備しているから、同様の理由により、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることができない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件請求項１、２、３、４、５、６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項１、２、３、４、５、６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月７日（１９９９．７．７）
【事件の表示】
特許第２７８７９５７号Ｆ紫外線遮蔽回路用基板の製造方法」の特
許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する
【結論】
特許第２７８７９５７号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７８７９５７号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（平成２年３月１３日出願、平成１０年６月５日設定登録。以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
　請求項１　熱硬化性樹脂を含浸し乾燥したガラス織布またはガラス不織布等のガラス繊維基材を積層成形する積層板の製造方法において、紫外部及び可視部（波長３００〜４５０ｎｍ）の光を吸収する紫外線吸収剤及び螢光染料をエポキシ樹脂に対して０．１〜１０重量％配合することを特徴とする紫外線遮蔽回路用積層板の製造方法。
２．申立ての理由の概要
　申立人　経沢正巳は、「本件発明の請求項１に記載された発明は、甲第１号証に記載される発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明することができたもので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消きるべきものである。」旨主張する。
３．証拠方法
（１）甲第１号証：特開昭６３−１２５９４０号公報
　甲第１号証には、▲１▼「２３５〜５００ｎｍの波長の光をこの範囲の総てに亘って９０％以上吸収する光吸収剤が含有されている・・・コンポジット積層板。」（特許請求の範囲）、▲２▼「このためには電気用積層板の樹脂固形分１００ｇにつき、光吸収剤を０．２〜４．５ｇ、すなわち０．２〜４．５ＰＨＲ添加して使用することが望ましい。また例えばベンゾトリアゾール系化合物とピラゾロン系化合物とを光硬化剤（光吸収剤の誤記であるものと認められる。）として併用する場合、べンゾトリアゾール系化合物を０．５〜２．５ＰＨＲ、ピラゾロン系化合物を０．１〜１．０ＰＨＲ配合するのが好ましい。クマリン誘導体を併用する場合は、０．１〜１．０ＰＨＲの範囲で用いる。」（３頁右上欄１５行乃至左下欄４行）、▲３▼［コンポジット積層板は、ガラス布、ガラス不織布、・・・ガラスペーパ、ガラスベールなどの基材を・・・用いた積層板であり、・・・これら基材に樹脂ワニスを含浸してこれを所要枚数重ね、さらに必要に応じて外面の・・・両側に金属箔を重ね、これを加熱加圧による積層成形することによって一体化することによって得られるものである。ここで樹脂ワニスとしては、・・・エポキシ樹脂・・・を単独で、・・・用いることができ」（３頁左下欄９行乃至右下欄７行）、実施例に関し、▲４▼「臭素化エポキシ樹脂ワニスに・・・無機充填剤を樹脂固形分１００ｇに対し５０〜１５０ｇの割合で添加して樹脂ワニスを調整した。この樹脂ワニスに樹脂固形分１００ｇに対して、２−（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール及び（又は）ピラゾロン系光吸収剤及び（又は）クマリン誘導体化合物及び（又は）ＴｉＯ２を第１表の配合量で配合した。このように光吸収剤を配合した樹脂フェスを・・・ガラス繊維不織布に含浸乾燥させて・・・プリプレグを得た（プリプレグＡＢＣＤＥＦ及びＧ）。」（実施例１−７、第１表）との記載がある。
（２）参考例１
（３）参考例２
４．対比・判断
（１）そこで、本件発明と甲第１号証に記載のもとを対比すると、甲第１号証記載のコンポジット積層板は本件発明の紫外線遮蔽回路用積層板に相当し、甲第１号証の光吸収剤は本件発明の紫外線吸収剤に対応するとしても、▲１▼甲第１号証では、光吸収剤として上記べンゾトリアゾールと上記クマリン誘導体化合物とを併用することが記載されているが、熱硬化性樹脂を含浸し乾燥したガラス織布またはガラス不織布等のガラス繊維基材を積層成形する積層板の製造方法において、紫外部及び可視部（波長３００〜４５０ｎｍ）の光を吸収する紫外線吸収剤及び螢光染料をエポキシ樹脂に対して０．１〜１０重量％配合することについては記載されていない。すなわち、甲第１号証には、その請求項４に記載の発明において、光吸収剤の１つとして上記クマリン誘導体化合物が用いられることが記載されているが、上記クマリン誘導体化合物が螢光染料又は螢光増白剤であるとの記載はない。さらに、参考例２には、「螢光増白剤の化学構造については、・・・スチルベン誘導体が最も多く、その他のものとしては、クマリン系・・・などが数種ある」（５１頁１１行乃至１４行）との記載があり、上記クマリン系のものが繊維工業用螢光増白剤として用いられことは記載されているが、上記クマリン系のものが回路用積層板の製造の際に螢光染料又は螢光増白剤として用いられることについては記載されていないし、クマリン系化合物又はクマリン誘導体化合物には種々の誘導体があるので、甲第１号証に記載の、光吸収剤として用いられる上記クマリン誘導体化合物が必ずしも螢光染料又は蛍光増白剤として用いられたものであるとはいえない。
（２）同じく、参考例１にも、本件請求項１に記載された上記の事項について記載されていない。
（３）そして、本件明細書の記載によれば、本件請求項１に係る発明は、請求項１に記載された上記の事項により、本件特許明細書に記載の効果を奏することが認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、参考例１及び参考例２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月９日（１９９９．６．９）
【事件の表示】
　特許第２７８８８６２号「電磁波遮蔽通気孔」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８８８６２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．［本件発明］
　本件特許第２７８８８６２号（平成６年１２月２７日出願、平成１０年６月５日設定登録）の、特許異議申立に係る請求項１及び２の発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
【請求項１】金属板よりなる通気孔で、前記通気孔の内壁面にピラミッド形電波吸収体、或いは楔形電波吸収体を装着し、かつ通気孔の入り口、或いは出口の少なくともどちらか一方の断面をハニカム遮蔽材で覆ったことを特徴とする電磁波遮蔽通気孔。
【請求項２】通気孔は、その入り口から出口までを直線で見通せないように折り曲げた通気孔であることを特徴とする請求項１に記載の電磁波遮蔽通気孔。（上記の請求項１に係る発明を、以下においては「本件発明」という。）
２．［特許異議申立人の主張及び証拠］
　これに対し、特許異議申立人は、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨を主張すると共に、当該甲第１、２号証として、次のものを提出している。
　甲第１号証：ＴＨＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＪＯＵＮＡＬ　ＯＦ　ＥＭＣＴＭ　ＩＴＥＭＴＭ　１９８９（ＲＯＢＡＲ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ，ＩＮＣ）第１９８〜２０８頁、第３９６〜３９８頁
　甲第２号証：荒木庸夫「電磁妨害と防止対策」（昭和５２年７月１０日東京電機大学出版局）第１５０〜１５７頁
３．［甲各号証の記載事項］
　▲１▼甲第１号証には、その第２００頁右欄末行〜第２０２頁左欄第８行に「シールドドアとは別の方法として」、「電波吸収体を用いることで導波管内を通過する特定（周波数）の電波を減衰遮蔽させる」旨の記載が、また、第２０２頁中欄第１行〜第４行には、「ＥｃｃｏｓｏｒｂＡＮ−７９を適度に数回屈曲させた通気管に用いることで、８５ｄＢ以上の電磁シールド効果を得られた」旨が、更に、第２０２頁中欄第９〜１３行には、「導波管形通路の両壁に電波吸収体を用いることで、６０ｄＢものシールド効果特性を確保できる」旨が、それぞれ記載されており、当該電波吸収体の具体的構造として、Ｆｉｇ．１、４、５、７に、それぞれ、ピラミッド形あるいは楔形であって、通路両壁に、入り口から出口までを直線で見通すことはできない状態に貼り巡らされたものが開示されている。
　そして、第３９８頁のＴａｂｌｅ　１には、電波吸収体取り付け前後の導波管形状室内での電磁波減衰量特性に関して、電波吸収体取り付け前は、高周波帯域では１５〜１８ｄＢの特性しかえられないが、電波吸収体取り付け後では１０５ｄＢという高い特性が得られることが示されている。
　▲２▼甲第２号証の第１５１頁下から第９〜８行には、「ＥＭＩ遮蔽換気パネル」とは、ＥＭＩ遮蔽ガスケット枠に金属製ハニカムを取り付けたもので、金属としてはアルミニウム、銅または真鍮が用いられる旨の記載があり、第１５２頁の図５．３６に、当該パネルがハニカム構造を持つものであることが示されており、「ＥＭＩ定格」として、１４ＫＨｚ、１８ＭＨｚ、１０ＧＨｚの各周波数帯域における減衰特性が示されている。
　また、第１５頁図５．３９には、通気孔部分に通気性ハニカム構造特殊シールド材を使用した状態が示されている。
４．［当審の判断］
　本件発明と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載のものにおいて、「シールドドアとは別の方法として」採用された「導波管型通路」は、電磁波遮蔽のための通気口とみることができるから、上記いずれの発明も、当該通気口に関して、「内壁面にピラミッド形或いは楔形の電波吸収体を装着」した点では一致するものの、本件発明における「通気孔の入り口、或いは出口の少なくともどちらか一方の断面をハニカム遮蔽材で覆った」構成（以下、「相違点の構成」という）について、甲第１号証には全く言及がない点では相違している。
　そこで、この相違点の構成について検討すると、上記のとおり、甲第２号証に、電磁波遮蔽のために使用される、ハニカム構造を持った「遮蔽換気パネル」が示されてはいるが、甲第１号証記載のピラミッド形或いは楔形の電波吸収体を装着した通気口に、かかる換気パネルを採用すべき技術課題や必要性については、上記甲号証のいずれにも記載されていないし、他に示唆するものもない。
　そうすると、上記相違点の構成については、甲第１及び甲第２号証の記載に基づいて、当業者が容易に想到しうるとはいえないし、また、本件発明は、かかる相違点の構成を備えることによって、特許明細書記載のとおり、「通気孔を広帯域で遮蔽することが可能」になり、「低い周波数（１ＧＨｚ以下）から周波数の高いミリ波領域にまで達する広い周波数範囲で」電磁波を遮蔽することができるという、いずれの甲号証の記載からも予測しがたい独自の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、甲第１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項２に係る発明は、本件発明の構成に、更にこれを限定する構成を付加した発明であって、本件発明の備える全ての構成を備えるものであるから、本件発明と同様に、甲第１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．［むすび］
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
　また、ほかに、本件請求項１及び２に係る発明について、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２日（１９９９．７．２）
【事件の表示】
特許第２７８１８５４号「動力舵取装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７８１８５４号の特許を維持する。
【理由】
［１］　本件発明
　本件特許第２７８１８５４号（以下、本件特許といい、そこに記載される発明を本件発明という）は、平成１年１２月２０日に出願され、平成１０年５月２２日に設定登録されたものであり、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「２］　申立ての理由の概要
　申立人日本精工株式会社は、甲第１号証ないし４号証を提示し、本件発明は、甲第２号証ないし４号証に記載される周知技術を加味すれば、甲第１号証に記載される発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明であるから、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
［３］　証拠
　甲第１号証（特願平１−３１４３４５号（特開平３−１７６２７２号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明）は、「電動式パワー・ステアリング装置」の発明に関し、特に第３発明を後記甲第４号証に記載される周知事実を合わせ読み、本件発明に対応させると、以下の事項が記載されている。
　「舵輪に加えられる操舵トルクに応じて駆動される操舵補助用のモータを備えた動力舵取装置において、前記モータの温度を検出する温度検出手段と、前記モータヘ印加される電圧を検出する電圧検出手段と、前記モータの駆動電流を検出する電流検出手段と、前記温度検出手段により検出されたモータの温度に基づき前記モータの内部抵抗を算出する抵抗算出手段と、検出された電圧及び電流と算出された内部抵抗とにより前記モータの逆起電力を算出し、それに基づき前記舵輪の操舵角に関連する値を算出する手段と、算出された値に基づき前記モータの駆動電流を制御する手段とを備える動力舵取装置。」
　甲第２号証（特開昭６２−２９２５７５号公報）は、「モータ駆動式パワーステアリング制御装置」に関し、公報第２頁左上欄３行〜右上欄７行に、以下の事項が記載されている。
　「［発明が解決しようとする問題点］
　上記のような従来のパワーステアリング装置は、操舵補助力の大きい部分で連続的に使用した場合、モータやモータを制御するパワー素子が発熱による温度上昇により破壊されるという問題点があった。この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、温度上昇によるパワー素子の破壊を防止し、かつ操舵の異和感の少なく安全性の高いパワーステアリング制御装置を得ることを目的とする。
［問題点を解決するための手段］
　この発明に係るモータ駆動式パワーステアリング装置は、モータの温度あるいはモータを制御するコントロールユニットの一部を構成するパワー素子部の温度を検出する温度センサと、このセンサからの入力によりモータあるいはパワー素子部の温度を測定する温度測定手段を備えたものである。
［作用］
　この発明におけるパワーステアリング装置は、温度センサによりモータあるいはパワー素子部の温度を測定し、この温度が所定温度以内に収まるようにモータ電流を減少制御することでモータやパワー素子部の温度上昇を抑えることができる。」
　甲第３号証（特開昭６２−２９２５７６号公報）は、「モータ駆動式パワーステアリング制御装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　「上記のような従来のパワーステアリング装置は、操舵補助力の大きい部分で連続的に使用した場合、モータやモータを制御するパワー素子が発熱による温度上昇により破壊されるという問題点があった。この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、温度上昇によるパワー素子の破壊を防止し、かつ操舵の異和感の少なく安全性の高いパワーステアリング制御装置を得ることを目的とする。」（第２頁左上欄７〜１５行）、
　「この発明におけるパワーステアリング制御装置は、パワー素子ＯＮ抵抗よりパワー素子温度を求め、この温度が所定値内に収まるようにモータ電流を減少制御することにより、モータおよびパワー素子部の破壊を防止することができると共に、パワー素子の温度上昇時定数に応じて連続的にモータ電流を減じていくので操舵違和感の少ないパワーステアリングとなる。」（第２頁右上欄１７行〜左下欄４行）
　甲第４号証（谷腰欣司著「ＤＣモータの制御回路設計」ＣＱ出版社昭和６１年２月１５日第２版発行、１７〜２１頁）には、以下の記載がある。
　「ＤＣモータは発電機であること、発電機で発生する電圧を誘導電圧ＥＭとよぶことにすると、モータの場合は逆起電圧Ｅｃとして発生している電圧が同じものなのです。」（１８〜１９頁）、
　「モータの逆起電圧Ｅｃは、それ自身が回転していないときは０Ｖであり、回転数が多い場合には高い電圧を発生している。言い換えると、モー夕の逆起電圧Ｅｃは、それ自身の回転数Ｎとほぼ比例関係にあるのです。」（２０頁）
［４］　比較検討
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、前者は、「モータを駆動させる駆動素子の温度を検出する温度検出手段により検出された温度に基づきモータの温度を求め、求められたモータの温度に基づき前記モータの内部抵抗を算出」しているのに対し、後者は、「モータの温度を検出する温度検出手段により検出された温度に基づきモータの内部抵抗を算出」している点。
　相違点について検討すると、本件発明は　前記「モータを駆動させる駆動素子の温度を検出する温度検出手段により検出された温度に基づきモー夕の温度を求め、求められたモータの温度に基づき前記モータの内部抵抗を算出する」という技術的事項、即ち、モータの温度をモータを駆動させる駆動素子の温度により間接的に検出して用いるという技術的事項を採用することにより、「制御部への配線を不要となしそれを簡略化できる」（公報５頁１０欄２７〜２９行）という特有の効果を奏するものである。
　そして、前記甲第２号証及び甲第３号証に記載されたものを精査してもこれら各甲号証には、本件発明の前記技術的事項が開示ないし示唆されていると認めることができない。
　申立人は、前記本件発明の技術的事項については、甲第２，３号証のものに記載されているように周知技術であると主張している。
　しかしながら、甲第２，３号証に記載される発明は、前記［３］の項で記載したように、モータ或いはパワー素子部の温度を直接測定し、いずれかの測定結果をそのまま用いることによりモータの制御を行うものであり、モータ或いはパワー素子部の温度について、本件発明のようにモータの温度をモータを駆動させる駆動素子の温度により間接的に検出して用いるものではないので、申立人の主張はその前提を欠くものであり、採用することはできない。
　即ち、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることができない。
［５］　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２日（１９９９．７．２）
【事件の表示】
　特許第２６９３８８０号「半導体装置の製造方法及び膜生長装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９３８８０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２６９３８８０号の請求項１及び２に係る発明（平成３年６月２６日出願、平成９年９月５日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】半導体製造における物理的構成要素となる膜を生長させる工程において、膜生長装置の初期条件としての処理時間と成長膜厚を入力し、その処理時間と成長膜厚の相対的な関係から実際の関係式を求めるステップと、その実際の関係式より所望の処理時間を求めるステップと、規定間隔以上経過した場合に新たに初期条件として入力された処理時間と成長膜厚より再度、実際の関係式を求めるステップと、その実際の関係式より処理時間を求めるステップと、経過時間と処理数を求めるステップとを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】前記請求項１記載の半導体装置の製造方法の各ステップを記憶する手段を有し、前記製造方法により得られた処理時間により人間のデータ設定作業なしに作業することを特徴とする膜成長装置。」
（２）申立ての理由の概要
　申立人永田大樹は、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（特開昭６０−２１３０３３号公報）及び甲第２号証（特開昭５８−８１９６８号公報）をもとに特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものと主張している。
（３）甲第１号証乃至甲第２号証記載の発明　甲第１号証には、「半導体ウエハ上に酸化膜を形成するためのある処理条件の酸化膜厚−酸化時間関係モデルで得られる所定の目標膜厚に対する酸化時間をかけて上記モデルの処理条件と異なる処理条件で酸化膜を形成してその膜厚を実測し、上記モデルで得られる酸化膜厚と酸化時間の関係を上記所定の目標膜厚に対する酸化時間における傾きをもつて共に対数で表わし、これを所定目標膜厚に対する酸化時間における上記実測膜厚の得られた位置に平行移動し、それによって得られる所定目標膜厚とこれに対応する酸化時間の新たな関係から上記異なる処理条件における酸化時間を得て、この酸化時間をかけて上記異なる処理条件下で半導体ウエハ上に酸化膜を形成することを特徴とする半導体の酸化方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
甲第２号証には、「連続して被処理基板に成膜する装置において基準となる成膜速度に対応する制御信号を初期値として与え、成膜処理時間の経過に伴なう成膜速度の変動分を、補正関数または記憶装置にあらかじめ記憶させておいた補正データの前記成膜処理時間に対応した値を算出または取り出して補正することを特徴とする成膜装置における膜厚補正制御方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
（４）本件請求項１及び２に係る発明と甲第１号証乃至甲第２号証記載の発明との対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　甲第１乃至２号証には、請求項１に係る発明の必須の構成要件である、「規定間隔以上経過した場合に新たに初期条件として入力された処理時間と成長膜厚より再度、実際の関係式を求めるステップ」点についての記載はないし、またこの点を示唆する記載もないものである（甲第２号証のものは、膜成長装置の経年変化による変動分を制御信号に補正信号として追加するものであって、本件発明のように「新たに初期条件として入力された処理時間と成長膜厚より再度、実際の関係式を求める」ものではない。）。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成をとることにより、明細書に記載されているように、「膜成長装置の経年変化を加味した成長嘆厚と処理時間のリニアな関係式から求めた処理時間により作業を行なうので、より正確な成長膜厚が得られる」という甲第１乃至２号証にはない作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、前記甲第１乃至２号証に記載された発明により当業者が容易に為し得たものと認めることはできない。
［請求項２に係る発明について］
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成を前提とするものであるから、上記本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、前記甲第１乃至２号証に記載された発明により当業者が容易に為し得たものと認めることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２日（１９９９．８．２）
【事件の表示】
　特許第２８２１７３９号「ウインドウモールデイング」の特許に対
する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２１７３９号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
特許第２８２１７３９号（昭和６１年６月３０日出願、平成１０年９月４日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
申立人清水啓三は、証拠として甲第１号証
（実開昭６１−９０６１２号公報）、甲第２号証（実開昭５３−１３６７２１号公報）、甲第３号証（実開昭５９−１８６１９号公報）を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、　申立人堀川貞夫は、証拠として甲第１号証（実開昭６０−１３０１２０号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１３５８２４号公報）、甲第３号証（実開昭６０−１７１７３３号公報）甲第４号証（実開昭５６−１５２７１３号公報）、甲第５号証（実開昭５９−１８６１９号公報）を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（３）証拠
　申立人清水啓三が提出した甲１〜３号証および申立人堀川貞夫が提出した甲１〜５号証に記載されている技術的事項に基づけば「フロントのウインドウプレ−トのアッパ−部からコーナ−部を経てサイド部に至る外周縁と車体パネルとの間隙に沿って、継目なく一体的に連続して取付けられる実質的に同一横断面形状の長尺なモールディング本体と、このモールディング本体からウインドウプレートの外周縁を車外側から覆うようにウインドウプレートの外表面中心側に向けて突出するとともに長手方向に連続する突条とを有し、前記突条は、アッパ−部において、その先端部がウインドウプレ−トの外表面に近接し、ウインドウプレ−トの外表面と実質的にフラッシュな面となるほぼ先細状の横断面形状を有するリップを形成し、車体パネルとウインドウプレート外周縁の間隙に沿って所定位置に取付けられたとき、アッパー部では前記リップによりウインドウプレート上の雨
水がモールディング本体を横切って流れるのを許容し、サイド部では前記突出部によりウインドウプレート上の雨水がモ−ルディング本体を横切って流れるのを防止するせきを形成するようになっているウインドウモールディング。」が記載されている。
（４）対比、判断
　本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも「サイド部において、その先端部がサイド部のほぼ全長にわたって前記リップとは異なる横断面形状に変形して、ウインドウプレート外表面からの高さがアッパー部におけるリップのほぼ先細状の先端部よりも車外側に向けて高く突出する突出部を形成した」点が記載されていないことで相違している。そして、本件発明は、この相違点によりサイド部では先端がリップの先細の先端部よりも車外側に突出してウインドウプレートの周辺部に連続したせきを形成し、サイドウインドウへの横流れを防止できるという顕著な効果を奏するものである。そして上記甲各号証には、前記相違点を示唆する記載も認められず、本件発明が上記甲各号証に記載された発明から当業者にとって容易に発明をすることができたとすることもできない。
　（５）申立人の主張
　申立人清水啓三は、甲第２号証第３，　４図の符号４ａに突出部が開示されていると主張しており、申立人堀川貞夫は、甲第１号証第５図の符号４９，第２号証第３図の符号１０に突出部が示されていると主張している。しかし、それぞれ示された突出部は、リップの先端部に形成されたものではないから、上記の点が記載されているとは認められない。
　（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）
【氏名又は名称】
玉城　信一
【特許庁審判官】
鈴木　法明
【特許庁審判官】
柴田　由郎
【事件の表示】
特許第２５２５４７５号「透明導電性積層体」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議申立事件についてされた平成９年１２月１２日付け決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決［平成１０年１２月１７日判決言渡］があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
特許第２５２５４７５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５２５４７５号は、平成１年１月２５日の出願であって、平成８年５月３１日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、日東電工株式会社より、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（Ｊ．Ｖａｃ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．Ａ５（４），Ｊｕｌ／Ａｕｇ１９８７，ｐ．１９５２−１９５５）の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１及び２に係る特許を取り消すべきであるとする特許異議の申立てがなされた。
２．本件発明
　本件発明は、平成１０年６月２４日付で請求された訂正審判についての、平成１０年８月１３日付審決により訂正が認められた特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
　【請求項１】有機高分子成型物上に主として結晶質のインジウム酸化物からなる透明導電層を形成してなる導電性積層体において、該透明導電層が、先ず、有機高分子成型物上に、主としてインジウム酸化物を含む波長５５０ｎｍの吸光係数が１×１０−３〜２×１０−３［Å−１］、比抵抗が２×１０−２Ωｃｍ以下の層を形成し、次いで該層を酸素雰囲気下の加熱処理により主として結晶質のインジウム酸化物からなる層に転化せしめたものであり、かつ該結晶質のインジウム酸化物の結晶粒径が０．３μｍ以下であり、かつ該結晶粒径が０．０６μｍ以上の分布の広がりを有していることを特徴とする透明導電性積層体。
　【請求項２】加熱処理温度が１００〜２５０℃である請求項１記載の透明導電性積層体。
３．特許異議申立についての検討
　甲第１号証には、「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、錫をドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）を酸素流量２８．８ｓｃｃｍで蒸着して領域Ｉを代表する厚さ２０ｎｍのフィルムとし、
次いで１７０℃の大気中で熱処理して結晶質とした、結晶粒径２０ｎｍである透明導電性積層体」が記載されており、その比抵抗は甲第１号証の図１から「２×１０−２Ωｃｍ以下」であることが読みとれ、またその吸光係数は、甲第２号証の実験報告書［日東電工株式会社オプティカル開発部の佐々和明が、甲第１号証記載のサンプルの吸光係数を測定したもの］を参酌すると、「波長５５０ｎｍの吸光係数が１×１０−３〜２×１０−３［Å−１］」という範囲に包含されると認められるものの、甲第１、２号証のいずれにも、本件請求項１及び２に係る発明の構成要件である「結晶粒径が０．０６μｍ以上の分布の広がりを有している」ことについて、記載されていない。
　そして、明細書の［発明の目的］の欄に記載されているように、本件請求項１及び２に係る発明は、耐久性及び信頼性に優れた導電性積層体を目的とするものであり、特許請求の範囲に記載された構成を満足するものは、耐屈曲性に優れ、発光層と貼合わせた後の断線が皆無であるという有利な効果を奏するものであることも実施例等の記載から明らかであるのに対し、甲第１号証は、このような目的及び効果について示すところはない。
　してみると、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月１日（１９９９．４．１）
【事件の表示】
特許第２８１７５８２号「熱可塑性プラスチック管の電気融着方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８１７５８２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８１７５８２号は、平成５年８月１９日に出願し、平成１０年８月２１日に設定登録され、同年１０月３０日に特許公報に掲載されたところ、平成１１年４月１６日に磯部洋平から特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のものである。
　【請求項１】熱可塑性プラスチック管を接続する際に、抵抗が温度依存性であってかつ各口径毎に成分の異なる電熱線が埋設されている電気融着継手を用い、融着制御装置により融着する際の通電開始時の電流値または抵抗値および通電開始一定時間後に電流値または抵抗値を測定し、これらの値を予め入力してある値と照合させることを特徴とする口径の識別方法。
　【請求項２】請求項１に記載の方法により融着制御装置に、口径を識別させた後、さらに総積算電力量又は融着時間を検知させ、予め各口径毎に設定してある総積算電力量又は融着時間と比較させ、総積算電力量又は融着時間の範囲外となった場合に通電を停止させることを特徴とする熱可塑性プラスチック管への電気融着継手の融着接合方法。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人磯部洋平は、甲第１号証（特公平３−２７０１４号公報）を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるか、もしくは、同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであるか、もしくは、同条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものである旨の主張をしている。
４．特許異議申立人の主張についての検討
　甲第１号証には、「熱可塑性管状継手を熱可塑性管状部材に電熱溶接する方法であって、前記熱可塑性管状継手及び前記熱可塑性管状部材を準備する段階と、前記熱可塑性管状継手の内周面が前記熱可塑性管状部材の外周面と当接するように前記熱可塑性管状継手の端部の内側に前記熱可塑性管状部材を嵌合させる段階と、前記熱可塑性管状継手の前記内周面に沿って前記熱可塑性管状継手に配設された抵抗加熱エレメントに所定の電力を供給する段階と、前記所定の電力が供給されたときに前記抵抗加熱エレメントを流れる電流の大きさを検出する段階と、最初に検出された電流の大きさと前記熱可塑性管状継手の種々の寸法に対応する所定の電流の大きさとを比較する段階と、最初に検出された電流の大きさに関して比較された結果に基づいて前記熱可塑性管状継手の寸法と前記所定の電力の前記抵抗加熱エレメントへの供給時間とを決定する段階とを含み、前記所定の電力の前記抵抗加熱エレメントへの供給は、所定の時間間隔で検出された電流の大きさが前記熱可塑性管状継手の前記決定された寸法によって規定される範囲内である場合には前記供給時間中維持され、前記所定の時間間隔で検出された電流の大きさが前記範囲を越える場合には前記熱可塑性管状継手の前記熱可塑性管状部材への電熱溶接を阻止するために停止される熱可塑性管状継手の電熱溶接法。」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、また、その第７頁１４欄３７行〜第８頁１６欄７行には、「コンピュータ５０は、電流センサ４６及び線路４８を介してエレメント２８を流れる初期電流の大きさを検出する。エレメント２８の初期温度及びそこを流れる電流の最初の大きさは、コンピュータ５０によって、溶接される継手の寸法を決めるべくそれの記憶装置内にある各種温度における継手の各種寸法の所定の電流レベルと比較される。・・・検出された電流レベルが記憶中の電流レベルと異なる場合は、コンピュータ５０は溶接過程が異常処理過程であることを決定し、電力を停止することによって溶接過程を終結する。」と記載されているものの、甲第１号証には、本件請求項１、２に係る発明の構成に欠くことができない事項である「抵抗が温度依存性であってかつ各口径毎に成分の異なる電熱線が埋設されている電気融着継手を用いる」ことについて記載するところはないし、口径識別のために通電開始一定時間後に電流値または抵抗値を測定することも示されていない。
　そして、本件請求項１、２に係る発明は「抵抗が温度依存性であってかつ各口径毎に成分の異なる電熱線が埋設されている電気融着継手を用いる」ことを構成要件とすることによって、電気融着継手の口径毎に、通電中の温度の上昇に伴う電流値および抵抗値の時間毎の変化量を変えることができ、それを検出することによって、電気融着継手の口径の識別を簡便かつ確実に行えるという効果を奏することは、本件明細書の記載から明らかである。
　してみると、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２３日（１９９９．７．２３）