【事件の表示】
　特許第２８５０９３４号「ロータリ耕耘機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５０９３４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
1、本件発明
　本件特許第２８５０９３４号（平成５年７月１２日特許出願、平成１０年１１月１３日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの、
　「【請求項１】　ロータリ機枠（６）に固設した軸受部（Ｂ）に爪軸（７）端部を軸心廻り回転自在に支持し、この爪軸（７）上に取付ブラケット（１９）を爪軸（７）の径方向外方に突出するように多数固定すると共に各取付ブラケット（１９）に耕耘爪（８）を取付固定してロータリ耕耘部（９）を構成し、前記軸受部（Ｂ）に、ロータリ耕耘部（９）側からの異物の侵入を防ぐシール部（Ｃ）の爪軸（７）径方向外方側を覆う保護カバー（１８）及び該保護カバー（１８）と爪軸（７）とに亘ってからみつく草を切断する草切り爪（２２）を備えたロータリ耕耘機において、
　前記草切り爪（２２）は板材からなり、且つ軸受部（Ｂ）近傍の取付ブラケット（１９）の、爪軸軸心方向の側面に重ね合わされて取り付けられる取付壁（２３）と、この取付壁（２３）の、爪軸回転方向（Ａ）の前端から保護カバー（１８）に向けて延出された延出壁（２４）とからＬ字形に形成されており、前記延出壁（２４）は、該延出壁（２４）の板面に沿う方向の一端側が保護カバー（１８）の外周面に近接すると共に、延出壁（２４）の板面が、保護カバー（１８）から外方に突出する方向に沿うように且つ爪軸回転方向（Ａ）に交差するように設けられていることを特徴とするロータリ耕耘機。
　　【請求項２】　前記取付壁（２３）は、取付ブラケット（１９）の軸受部（Ｂ）と反対側の側面に取り付けられ、延出壁（２４）は取付ブラケット（１９）の爪軸回転方向（Ａ）前面側を経て保護カバー（１８）に向けて延出されていると共に、取付ブラケット（１９）の爪軸回転方向（Ａ）前面に接当するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のロータリ耕耘機。
　　【請求項３】　取付壁（２３）を、耕耘爪（８）取付用の固定具（２０）によって取付固定したことを特徴とする請求項１又は２に記載のロータリ耕耘機。」
である。
　
２、異議申立ての理由の概要
　請求項１に係る発明は、甲第１号証（実願昭５１−１０１３８号（実開昭５２−１０１７０１号）の願書に最初に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフイルム）及び甲第２号証（実公昭５２−４５５２２号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２ないし３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証（実願昭６０−６９７９号（実開昭６１−１２５２０５号）の願書に最初に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフイルム）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
３、甲号証記載の発明
　甲第１号証は、耕耘爪軸の軸受部に於ける夾雑物の付着防止装置に関するものであり、その実用新案登録請求の範囲には、「爪軸とその端部軸とをフランジ接合しつつ同行回転可能に組付けると共に、チェンケースへ組付けた円形外周面を有するベアリングケース内のベアリングにより、上記端部軸を支承したものに於いて、上記ベアリングケースの外周面一部を覆う如き回転翼片を爪軸のフランジから突設すると共に該回転翼片を、爪軸のフランジへ止着された耕耘爪の基端面を支承するストッパー部と、上記ベアリングケースの外周面へ付着する夾雑物の排除部とから一体的に形成したことを特徴とする耕耘爪軸の軸受部に於ける夾雑物の付着防止装置。」と記載され、４頁１２行〜５頁８行には、「本考案では特に爪軸(１)の端部を占めるフランジ(２)が、端部軸(３)のフランジ(４)よりも径大に形成されており、しかもその外周面には全体としてベアリングケース(７)の外周面一部を被覆する如き回転翼片(13)が突出状に固定されている。この回転翼片(13)はストッパー部(13a)と夾雑物排除部(13b)とから一体的に形成されており、そのストッパー部(13a)にて爪軸(１)のフランジ(２)へボルト(14)を介し止着された耕耘爪（15）の基端面を支承し、・・・上記排除部(13b)にて爪軸(１)の回転に伴ない直接にはベアリングケース(７)の外周面へ巻付き状に付着しようとする夾雑物を排除するようになっている。」と記載され、６頁１９行〜７頁３行には、「爪軸(１)の回転を利用しつつその排除部(13b)によって草や藁等の夾雑物を必要に応じ切断しつつ確実に排除でき、従って軸受部に夾雑物の侵入するおそれなく、オイルシール(９)の破損等が防止される。」と記載されている。
　上記記載によると、甲第１号証には、ロータリ機枠に固設した軸受部に爪軸(１)端部を軸心廻り回転自在に支持し、フランジ(２)の側面に取付ブラケットを爪軸(１)の径方向外方に突出するように多数固定すると共に各取付ブラケットに耕耘爪(15)を取付固定してロータリ耕耘部を構成し、前記軸受部に、ロータリ耕耘部側からの異物の侵入を防ぐシール部の爪軸(１)径方向外方側を覆うベアリングケース(７)及び該ベアリングケース(７)と爪軸(１)とに亘ってからみつく草を排除する排除部(13b)を一体的に形成した回転翼片(13)を備えたロータリ耕耘機において、前記回転翼片(13)は、耕転爪（15）の基端面を支承するストッパー部(13a)と夾雑物排除部(13b)とから一体的に形成されているロータリ耕耘機が記載されていると認められる。
　
４、対比・判断
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明の「ベアリングケース(７)」「回転翼片(13)」が、請求項１に係る発明の「保護カバー（１８）」「草切り爪（２２）」に相当しているので、
　請求項１に係る発明では、「草切り爪（２２）は板材からなり、且つ軸受部（Ｂ）近傍の取付ブラケット（１９）の、爪軸軸心方向の側面に重ね合わされて取り付けられる取付壁（２３）と、この取付壁（２３）の、爪軸回転方向（Ａ）の前端から保護カバー（１８）に向けて延出された延出壁（２４）とからＬ字形に形成されており、前記延出壁（２４）は、該延出壁（２４）の板面に沿う方向の一端側が保護カバー（１８）の外周面に近接すると共に、延出壁（２４）の板面が、保護カバー（１８）から外方に突出する方向に沿うように且つ爪軸回転方向（Ａ）に交差するように設けられている」のに対し、甲第１号証に記載の発明では、草切り爪に相当する夾雑物排除部(13b)を備えているが、夾雑物排除部(13b)が前記構成でない点で両者は相違する。
　上記相違点を検討するに、甲第２号証には、回転切断板８を、板材によって、爪軸軸心方向の側面に重ね合わされて取り付ける取付壁と、この取付壁から支持筒３に向けて延出された延出壁とでＬ字形に形成すると共に、前記回転切断板８を軸受部近傍の爪ホルダー６に、延出壁の板面が支持筒３から外方に突出する方向に沿い且つ爪軸回転方向に交差するように設けることが記載されている。
　しかしながら、この回転切断板８は、その外方の傾斜板部１３ｂと、回転切断板８より外方に位置され耕うん伝動ケース２側に設けた固定切断板１１とで藁草類を切断してはね飛ばすものであり、延出壁（２４）の板面に沿う方向の一端側が保護カバー（１８）の外周面に近接する本件の請求項１に係る発明のものとは、その切断作用部が相違しており、しかも、甲第１号証に記載の発明において、回転翼片(13)を、耕耘爪(15)を取付固定する取付ブラケットに取り付けると、回転翼片(13)が耕耘爪(15)の基端面を支承する作用を奏さなくなる。
　そうすると、板材からなる回転切断板８を爪ホルダー６取り付けることが甲第２号証から公知であるとしても、甲第１号証記載の発明において、甲第２号証記載の発明を適用し、回転翼片(13)を板材によってＬ字形に形成すると共に、この回転翼片(13)を、耕耘爪(15)を取付固定する取付ブラケットに取り付けるように構成することは、当業者が容易に想到できることではない。
　そして、請求項１に係る発明は、特許明細書記載の効果を奏するものであるから、請求項１に係る発明が、甲第１ないし２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、請求項２ないし３に係る発明について検討するに、甲第３号証には、取付板(11)を、耕うん爪取付座(３)の傾斜ボス部(８)軸受部と反対側の側面に取り付け、取付板(11)は耕うん爪取付座(３)の爪軸回転方向前面側を経て保護カバー(８)に向けて延出させると共に、耕うん爪取付座(３)の爪軸回転方向前面に接当するように設けた構成が記載されているが、上記相違点の構成は記載されていない。
　そして、請求項２ないし３は請求項１を引用しており、請求項２ないし３に係る発明は請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、請求項２ないし３に係る発明は、上記した理由により甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）