【事件の表示】
　特許第６５２７９９０号発明「合金部材、セルスタック及びセルスタック装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２７９９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６５２７９９０号の請求項９に係る特許を維持する。
　特許第６５２７９９０号の請求項１〜８に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６５２７９９０号の請求項１〜９に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年６月１２日の出願であって、令和１年５月１７日付けでその特許権の設定登録がなされ、同年６月１２日に特許掲載公報が発行された。
本件は、その後、その特許について、令和１年１２月６日差出で特許異議申立人亀崎伸宏（以下、「申立人」という。）より請求項１〜９（全請求項）に対して特許異議の申立てがなされ、令和２年３月３日付けで取消理由が通知され、これに対して、令和２年４月２３日に特許権者より意見書（以下、「意見書」という。）が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。
　なお、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、実質的に、請求項の削除のみであって、特許法第１２０条の５第５項に定める「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別な事項があるとき」に該当するから、申立人に対し、本件訂正についての意見を求めなかった。
第２　訂正請求について 
１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容
　本件訂正請求は、特許第６５２７９９０号の特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、訂正箇所には、当審で下線を付した。
  
（１）訂正事項１
　請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　請求項５を削除する。
（６）訂正事項６
　請求項６を削除する。
（７）訂正事項７
　請求項７を削除する。
（８）訂正事項８
　請求項８を削除する。
（９）訂正事項９
　請求項９について、本件訂正前の「電気化学セルと、請求項１乃至７のいずれかに記載の合金部材と、を備え、」を「電気化学セルと、
クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを有する合金部材と、を備え、前記基材は、前記表面にそれぞれ形成された凹部を有し、前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、前記基材の断面において、前記凹部の外縁の少なくとも一部は湾曲しており、
２　当審の判断
２−１　訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無
（１）訂正事項１〜８
　訂正事項１〜８は、それぞれ請求項１〜８を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載された範囲内の訂正である。  
（２）訂正事項９
　訂正事項９は、訂正前の請求項１を引用する請求項９について、請求項１の発明特定事項を請求項９に繰り入れて新たに独立項とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」、「明瞭でない記載の釈明」、及び、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。  
２−２　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜９は請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜９は一群の請求項である。 
　そして、本件訂正は、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めがないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜９〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
２−３　独立特許要件について
　本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
３　訂正請求についてのむすび 
　以上のとおりであるから、令和２年４月２３日に特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１項、第３項及び第４項に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜９〕についての訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　令和２年４月２３日に特許権者が行った請求項１〜９についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明（以下、請求項９に係る発明を「本件発明９」という。また、請求項１〜９に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
　電気化学セルと、
　クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを有する合金部材と、
を備え、
　前記基材は、前記表面にそれぞれ形成された凹部を有し、
　前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、
　前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、
　前記基材の断面において、前記凹部の外縁の少なくとも一部は湾曲しており、
　前記合金部材は、前記電気化学セルの基端部を支持するマニホールドである、セルスタック装置。」
２　令和２年３月３日付けで通知された取消理由の概要
２−１　特許法第３６条第６項第２号について
　本件特許は、その特許請求の範囲について下記（１）、（２）の記載が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものである。
（１）本件訂正前の請求項１、２の「湾曲している」
（２）本件訂正前の請求項３〜６の「滑らかに連なる」
２−２　特許法第２９条第１項第３号及び第２項について
　本件特許の本件訂正前の請求項１〜８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記Ａ、Ｂの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　また、本件特許の本件訂正前の請求項１〜８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記Ａ、Ｂの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（引用文献）
Ａ　特許第５３１５４７６号公報
（申立人が提出した甲第１号証、以下、「甲１」という。）
Ｂ　X. Montero et al.,”Spinel and PerovskiteProtection Layers Between Crofer22APU and La0.8Sr0.2FeO3Cathode Materials for SOFC Interconnects”, Journal of The ElectrochemicalSociety, Volume156(1),p.B188-B196(2009)
（申立人が提出した甲第２号証、以下、「甲２」という。）
　なお、申立人は、上記甲１及び甲２の他に、次の文献を提出している。
Ｃ　国際公開第２０１０／０８７２９８号
（申立人が提出した甲第３号証、以下、「甲３」という。）
Ｄ　国際公開第２０１３／１７２４５１号
（申立人が提出した甲第４号証、以下、「甲４」という。）
３　上記２以外の特許異議の申立ての理由の概要 
３−１　特許法第３６条第６項第１号について
　本件訂正前の請求項１〜９に係る発明は、「少なくとも一部は湾曲している」との事項を含むものの、一部は湾曲していない構成も含むから、本願の課題を解決することができない部分を含むものであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
３−２　特許法第３６条第６項第２号について
　本件特許は、その特許請求の範囲について下記（１）の記載が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものである。
（１）本件訂正前の請求項１の「くびれており」
３−３　特許法第２９条第２項について
　本件特許の本件訂正前の請求項９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記Ａの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（引用文献）
Ａ　特許第５３１５４７６号公報（上記２−２の引用文献Ａと同じ。）
４　本件明細書及び図面の記載
　本件の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）及び図面には、次の記載がある。
「【０００６】
　本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材、セルスタック及びセルスタック装置を提供することを目的とする。」
「【００２８】
　（発電素子部２０）
　各発電素子部２０は、支持基板１０に支持されている。本実施形態において、各発電素子部２０は、支持基板１０の両主面に形成されているが、一方の主面にだけ形成されていてもよい。各発電素子部２０は、支持基板１０の長手方向において、互いに間隔をあけて配置されている。すなわち、本実施形態に係る燃料電池セル３００は、いわゆる横縞型の燃料電池セルである。長手方向に隣り合う発電素子部２０は、インターコネクタ３１によって互いに電気的に接続されている。」
「【００５８】
　各凹部２１０ｂは、開口Ｓ２に近づくほど窄まっている。すなわち、基材２１０の表面２１０ａに垂直な断面において、各凹部２１０ｂの幅は、開口Ｓ２付近で狭くなっている。開口幅Ｗ１は、当該断面において、開口Ｓ２の縁を最短距離で結ぶ直線ＣＬの長さである。開口幅Ｗ１は特に制限されないが、例えば０．３〜３０μｍとすることができる。後述する各埋設部２１１ｂに十分な強度を持たせることを考慮すると、開口幅Ｗ１は、０．５μｍ以上が好ましい。
　【００５９】
　酸化クロム膜２１１は、基材２１０の表面上に形成される。酸化クロム膜２１１は、基材２１０の表面の略全面を覆っていてもよいが、基材２１０の表面の少なくとも一部を覆っていてもよい。酸化クロム膜２１１は、酸化クロムを主成分として含有する。
　【００６０】
　図７に示すように、酸化クロム膜２１１は、表面２１１ａと、複数の埋設部２１１ｂとを有する。表面２１１ａは、酸化クロム膜２１１の外側の表面である。酸化クロム膜２１１は、表面２１１ａにおいて被覆膜２１２と接合される。
　【００６１】
　各埋設部２１１ｂは、基材２１０の各凹部２１０ｂ内に配置される。各埋設部２１１ｂは、各凹部２１０ｂの全体に充填されていてもよいし、各凹部２１０ｂの一部分に配置されていてもよい。また、酸化クロム膜２１１は、埋設部２１１ｂを少なくとも１つ有していればよく、その個数は特に制限されない。
　【００６２】
　各埋設部２１１ｂは、各凹部２１０ｂの開口Ｓ２においてくびれている。すなわち、各埋設部２１１ｂは、開口Ｓ２付近で局所的に細くなっている。このようなボトルネック構造によって、各埋設部２１１ｂが各凹部２１０ｂに係止されてアンカー効果が生じる。
　【００６３】
　本実施形態において、「埋設部２１１ｂが開口Ｓ２においてくびれている」とは、基材２１０の表面２１０ａに垂直な断面において、埋設部２１１ｂの幅Ｗ２が開口Ｓ２の開口幅Ｗ１よりも大きいことを意味する。埋設部２１１ｂの幅Ｗ２とは、開口Ｓ２の開口幅Ｗ１を規定する直線ＣＬに平行な方向における埋設部２１１ｂの最大寸法である。
　【００６４】
　埋設部２１１ｂの深さＤ１は特に制限されないが、例えば０．５〜３０μｍとすることができる。埋設部２１１ｂの深さＤ１とは、図７に示すように、開口Ｓ２の開口幅Ｗ１を規定する直線ＣＬに垂直な方向における埋設部２１１ｂの最大寸法である。埋設部２１１ｂのアンカー効果をより向上させることを考慮すると、深さＤ１は、０．５μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、１．５μｍ以上が更に好ましい。図７に示すように、酸化クロム膜２１１が埋設部２１１ｂを複数有する場合、埋設部２１１ｂの深さＤ１は、埋設部２１１ｂごとに異なっていてもよいし、同じであってもよい。」
「【００９３】
　［変形例２］
　上記実施形態において、セルスタック２５０は、横縞型の燃料電池を有することとしたが、いわゆる縦縞型の燃料電池を有していてもよい。縦縞型の燃料電池は、導電性の支持基板と、支持基板の一主面上に配置される発電部（燃料極、固体電解質層及び空気極）と、支持基板の他主面上に配置されるインターコネクタとを備える。」
「【図７】
                              
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５　引用文献の記載
（１）甲１の記載
　甲１には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。以下、同じ。
「【０００９】
＜
固体酸化物型燃料電池１００
　固体酸化物型燃料電池（以下、「燃料電池」と略称する）１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、燃料電池１００の構成を示す断面図である。
【００１０】
　燃料電池１００は、
集電部材２０と、を備える
【００１１】
（発電部１０の構成）
発電部１０は、燃料極１１、固体電解質層１２、空気極１３を備える。発電部１０は、セラミックス材料によって構成される薄板である。発電部１０は、例えば、厚み３０μｍ〜３ｍｍ、直径５ｍｍ〜５０ｍｍとすることができる。」
「【００１５】
（集電部材２０の構成）
　集電部材２０は、図１に示すように、凹部２０Ａを有する。凹部２０Ａは、導電性接着剤２１を介して空気極１３の表面に接続されている。発電時において、空気は、凹部２０Ａを通って空気極１３に供給される。
【００１６】
　ここで、図２は、集電部材２０の拡大断面図である。図２に示すように、
集電部材２０は、基材２１０と、第２導電性セラミックス膜２２０と、を備える
【００１７】
　
基材２１０は、合金部材２１１と、第１導電性セラミックス膜２１２と、を有する
【００１８】
　
合金部材２１１は、Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材である
【００１９】
　
第１導電性セラミックス膜２１２は、合金部材２１１の表面上に形成される。第１導電性セラミックス膜２１２は、Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有する
【００２０】
　
第２導電性セラミックス膜２２０は、第１導電性セラミックス膜２１２の表面上に形成される
「【００４９】
　（Ｂ）上記実施形態では特に触れていないが、燃料電池１００の基本構造としては、燃料極支持型、平板形、円筒形、縦縞型、横縞型、片端保持型、両端保持型などの構造を採用しうる。
【００５０】
　（Ｃ）上記実施形態では、集電部材の一例として、空気極１３に接続される集電部材２０の構成について説明したが、これに限られるものではない。本発明に係る集電部材は、２つの燃料電池セルに挟まれるセパレータであってもよい。この場合、セパレータは、一方の燃料電池セルの空気極と、他方の燃料電池セルの燃料極と、に接続される。本発明によれば、このようなセパレータの耐久性を向上させることもできる。」
「【図１】
 
【図２】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１記載の事項及び甲１記載の発明
ア　上記（１）より　甲１には、固体酸化物型燃料電池１００の集電部材２０について、記載されているといえる。
イ　上記（１）の【００１６】〜【００１７】より、甲１の固体酸化物型燃料電池１００の集電部材２０は、基材２１０と、第２導電性セラミックス膜２２０と、を備え、基材２１０は、合金部材２１１と、第１導電性セラミックス膜２１２と、を有する。
エ　上記（１）の【００１８】より、甲１の固体酸化物型燃料電池１００の集電部材２０において、合金部材２１１は、Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材である。
オ　上記（１）の【００１９】より、甲１の固体酸化物型燃料電池１００の集電部材２０において、第１導電性セラミックス膜２１２は、合金部材２１１の表面上に形成され、第１導電性セラミックス膜２１２は、Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有する。
カ　上記（１）の【００２０】より、甲１の固体酸化物型燃料電池１００の集電部材２０において、第２導電性セラミックス膜２２０は、第１導電性セラミックス膜２１２の表面上に形成される。
キ　上記（１）の図２より、甲１の固体酸化物型燃料電池１００の集電部材２０において、合金部材２１１は、凹部を有し、当該凹部に第１導電性セラミックス膜２１２の一部が埋設した埋設部を看取できる。
ク　上記（１）の図２に加筆した、次の参考図１において、合金部材２１１の開口の幅Ｗ１は、埋設部の幅Ｗ３よりも細くなっているから、上記（１）の図２から、合金部材２１１の凹部の開口の幅は、埋設部の幅よりも細くなっていることが看取できるといえる。
（参考図１）
 
ケ　上記クの参考図１（申立人が甲１図２に加筆した、特許異議申立書第２４頁より引用。）を参照すると、点Ｐ１と点Ｐ２と結ぶ直線は凹部の開口の幅を意味し、点Ｐ３と点Ｐ４とを結ぶ直線は凹部の幅を意味しており、凹部の外縁であって、点Ｐ１から点Ｐ３に至る部分、点Ｐ３から点Ｐ４に至る部分、点Ｐ４から点Ｐ２に至る部分は、いずれも一部が湾曲しているといえる。
　そうすると、上記（１）の図２から、点Ｐ１と点Ｐ２と結ぶ直線を凹部の開口の幅とし、点Ｐ３と点Ｐ４とを結ぶ直線を凹部の幅とするとき、凹部の外縁であって、点Ｐ１から点Ｐ３に至る部分、点Ｐ３から点Ｐ４に至る部分、点Ｐ４から点Ｐ２に至る部分は、いずれも一部が湾曲していることが看取できるといえる。
コ　上記ア〜ケからすると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。
）が記載されていると認められる。
「固体酸化物型燃料電池１００の集電部材２０であって、
　基材２１０と、第２導電性セラミックス膜２２０と、を備え、
　基材２１０は、合金部材２１１と、第１導電性セラミックス膜２１２と、を有し、
　合金部材２１１は、Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材であり、
　第１導電性セラミックス膜２１２は、合金部材２１１の表面上に形成され、
　第１導電性セラミックス膜２１２は、Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有し、
　第２導電性セラミックス膜２２０は、第１導電性セラミックス膜２１２の表面上に形成され、
　合金部材２１１は、凹部を有し、当該凹部に第１導電性セラミックス膜２１２の一部が埋設した埋設部を有し、
　合金部材２１１の凹部の開口の幅は、埋設部の幅よりも細くなっており、
　申立人が甲１の図２に加筆した、特許異議申立書第２４頁の参考図１において、点Ｐ１と点Ｐ２と結ぶ直線を凹部の開口の幅とし、点Ｐ３と点Ｐ４とを結ぶ直線を凹部の幅とするとき、凹部の外縁であって、点Ｐ１から点Ｐ３に至る部分、点Ｐ３から点Ｐ４に至る部分、点Ｐ４から点Ｐ２に至る部分は、いずれも一部が湾曲している、
　集電部材２０を用いた、
　固体酸化物型燃料電池１００。」
（３）甲３の記載
　甲３には、次の記載がある。
「［００６７］図３は本発明の燃料電池セルスタック装置の一例を示したものであり、（Ａ）は燃料電池セルスタック装置を概略的に示す側面図、（Ｂ）は（Ａ）の燃料電池セルスタック装置の点線枠で囲った部分の一部を拡大した平面図である。なお、（Ｂ）において（Ａ）で示した点線枠で囲った部分に対応する部分を明確とするために矢印にて示している。また、図４は図３に示した燃料電池セルスタック装置の一部を抜粋して示す縦断面図である。
［００６８］ここで、燃料電池セルスタック装置３０は、一対の平行な平坦面をもつ柱状の導電性支持体１０（以下、支持体１０と略す場合がある。）の一方側の平坦面上に内側電極層としての燃料側電極層２と、固体電解質層３と、外側電極層としての空気側電極層４とを順に積層してなる柱状（中空平板状）の燃料電池セル１の複数個を立設するとともに、隣接する燃料電池セル１間に集電部材２０を介して電気的に直列に接続して燃料電池セルスタック３１を形成し、
各燃料電池セル１の下端部を、燃料電池セル１に反応ガス（燃料ガス）を供給するためのマニホールド３４に固定して形成されている
「［図３］
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）甲４の記載
　甲４には、次の記載がある。
「［００１３］先ず、導電部材として燃料電池用集電部材を備えてなるセルスタック装置について図１を用いて説明する。セルスタック装置１は、固体酸化物形の燃料電池セル３を有している。この燃料電池セル３は、内部にガス流路１２を有し、一対の対向する主面をもつ全体的に見て柱状の導電性支持体７と、この導電性支持体７の一方の主面上に内側電極層である燃料極層８と、固体電解質層９と、外側電極層である酸素極層１０とをこの順に配置してなる発電部を備えている。導電性支持体７の他方の主面には、インターコネクタ１１を配置し、柱状（中空平板状）の燃料電池セル３が構成されている。
［００１４］そして、これらの燃料電池セル３の複数個を１列に配列し、隣接する燃料電池セル３間に燃料電池用集電部材（導電部材）４（以下、単に集電部材４という）を配置することで、燃料電池セル３同士を電気的に直列に接続してなるセルスタック２が構成されている。
［００１５］燃料電池セル３と集電部材４とは、詳しくは後述するが、導電性接合材１３を介して接合されており、それにより、複数個の燃料電池セル３を、集電部材４を介して電気的および機械的に接合して、セルスタック２を構成している。
［００１６］また、インターコネクタ１１の外面にはＰ型半導体層（図示せず）を設けることもできる。集電部材４を、Ｐ型半導体層を介してインターコネクタ１１に接続させることより、両者の接触がオーム接触となって電位降下を少なくすることができる。このＰ型半導体層は、酸素極層１０の外面にも設けてもよい。
［００１７］セルスタック２を構成する
各燃料電池セル３の下端部は、ガスタンク６に、
固定されており、
［００１８］図１に示すセルスタック装置１においては、燃料電池セル３のガス流路１２の内部を燃料ガスとして水素含有ガスが流れるとともに、燃料電池セル３の外側、特に燃料電池セル３の間に配置された集電部材４の内部空間を酸素含有ガス（空気）が流れる構成となる。それにより、燃料極層８にガスタンク６から燃料ガスが供給され、酸素極層１０に酸素含有ガスが供給されることで、燃料電池セル３の発電が行なわれる。
［００１９］セルスタック装置１は、燃料電池セル３の配列方向ｘの両端から、集電部材４を介してセルスタック２を挟持するように、弾性変形可能な導電性の挟持部材５を配置して構成され、この挟持部材５の下端部は、ガスタンク６に固定されている。挟持部材５は、セルスタック２の両端に位置するように設けられた平板部５ａと、燃料電池セル３の配列方向ｘに沿って外側に向けて延びた形状で、セルスタック２（燃料電池セル３）の発電により生じる電流を引き出すための電流引出部５ｂとを有している。」
「［図１］
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）周知技術
ア　上記（３）の図３より、横縞型の燃料電池セルスタック装置が、看取できる。
イ　上記（３）の［００６８］より、甲３には、横縞型の燃料電池セルスタック装置において、各燃料電池セル１の下端部を、燃料電池セル１に反応ガス（燃料ガス）を供給するためのマニホールド３４に固定して形成されていることが記載されている。
ウ　上記（４）の図１より、横縞型の燃料電池セルスタック装置が、看取できる。
エ　上記（４）の［００１７］より、甲４には、横縞型の燃料電池セルスタック装置において、各燃料電池セル３の下端部は、ガスタンク６（本件発明の「マニホールド」に相当。）に固定されていることが記載されている。
オ　上記イ及びエより、横縞型の燃料電池セルスタック装置において、燃料電池セルの下端部がマニホールドに固定されていることが、本件出願前に周知技術であったといえる。
６　当審の判断
６−１　特許法第３６条第６項第２号について
（１）本件訂正前の請求項１、２の「湾曲している」について（上記２の２−１の（１））
ア　本件訂正により、本件訂正前の請求項１、２は削除されたが、「湾曲している」との記載について、本件訂正後の請求項９に本件訂正前の請求項１を繰り入れたために、請求項９に、「基材の断面において、前記凹部の外縁の少なくとも一部は湾曲しており、」と記載されている。
イ　そして、本件明細書には、上記アの記載における「湾曲」について、その定義が記載されていない。
ウ　一方、「湾曲」なる用語は、一般的には、「弓形にまがること。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する用語である。
エ　また、弓形とは、数学的に、「弦とその上に張る弧とで囲んだ円の一部分。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する用語である。
オ　そして、上記エの意味は、数学的なものであるから、上記アの記載における「湾曲している」とは、円弧の形状に曲がっていることを意味するのか、それとも、必ずしも、円弧形状とは限らず、それ以外の形状の物も含み得るのか、また、その場合どのような物を意味するのか、その定義が不明であった。
カ　しかしながら、特許権者は、意見書において、次のように述べている。
「明細書の段落００７４，００７９には、図８を参照しながら凹部２１０ｂの外縁２１０Ｅが湾曲している旨説明されており、図８には、凹部２１０ｂの外側（すなわち、基材２１０側）に向かって凸状に撓むように曲がった曲線形状の外縁２１０Ｅが図示されています。
　よって、当業者であれば、訂正後の請求項９における「湾曲」との記載は、数学的に厳密な意味での円弧形状に限らず、凸状に撓むように曲がった曲線形状であることを意味していると理解できますので、訂正後の請求項９に係る発明は明確です。」（意見書第３頁第２〜９行）
キ　そして、上記カの主張を参酌すれば、本件訂正後の請求項９における「湾曲しており、」との記載は、数学的に厳密な意味での円弧形状に限らず、凸状に撓むように曲がった曲線形状であることを意味していると理解できる。
ク　よって、本件発明９は、明確である。
（２）本件訂正前の請求項３〜６の「滑らかに連なる」について（上記２の２−１の（２））
ア　本件訂正前の請求項３〜６は、本件訂正により削除され、「滑らかに連なる」なる記載は、本件特許の特許請求の範囲に記載されないものとなり、取消理由の対象となる記載がなくなった。
イ　よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、明確となった。
（３）本件訂正前の請求項１の「くびれており」について（上記３の３−２の（１））
ア　本件訂正により、本件訂正前の請求項１は削除されたが、「くびれており」との記載について、本件訂正後の請求項９に本件訂正前の請求項１を繰り入れたために、請求項９に、「埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、」と記載されている。
イ　一方、本件明細書には、請求項９の上記アの記載について、「「埋設部２１１ｂが開口Ｓ２においてくびれている」とは、基材２１０の表面２１０ａに垂直な断面において、埋設部２１１ｂの幅Ｗ２が開口Ｓ２の開口幅Ｗ１よりも大きいことを意味する。埋設部２１１ｂの幅Ｗ２とは、開口Ｓ２の開口幅Ｗ１を規定する直線ＣＬに平行な方向における埋設部２１１ｂの最大寸法である」（【００６３】）、「開口幅Ｗ１は、当該断面において、開口Ｓ２の縁を最短距離で結ぶ直線ＣＬの長さである」（【００５８】）と記載されている。
ウ　そうすると、上記イの記載により、「埋設部２１１ｂが開口Ｓ２においてくびれている」とは、基材２１０の表面２１０ａに垂直な断面において、埋設部２１１ｂの幅Ｗ２が開口Ｓ２の開口幅Ｗ１よりも大きいことを意味し、埋設部２１１ｂの開口幅Ｗ１も幅Ｗ２も、本件明細書に明確に定義されている。
エ　したがって、請求項９の「埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、」との記載は明確であるから、本件発明９は明確である。
６−２　特許法第３６条第６項第１号について（上記３の３−１）
ア　本件発明の解決しようとする課題は、本件明細書の記載からみて、「被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材、セルスタック及びセルスタック装置を提供すること」（【０００６】）であると認められる。
イ　そして、本件発明９は、「埋設部は、前記凹部の開口でくびれて」いるとの発明特定事項を有するものである。
ウ　そうすると、本件発明９は、たとえ「少なくとも一部は湾曲して」いるとの発明特定事項を有していたとしても、上記イの発明特定事項を有することにより、本件明細書に記載されているように、「このようなボトルネック構造によって、各埋設部２１１ｂが各凹部２１０ｂに係止されてアンカー効果が生じる」（【００６２】）こととなり、上記アの課題を解決しうるものであるといえる。
エ　また、本件発明９は、「基材の断面において、前記凹部の外縁の少なくとも一部は湾曲して」いるとの発明特定事項を有することにより、湾曲している箇所が全く存在しないものと比較して、当該一部の湾曲している箇所において、応力が分散して集中することを抑制できるから、上記アの課題を解決しうるものであるといえる。
オ　したがって、本件発明９は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
６−３　特許法第２９条第１項第３号及び第２項について（上記２の２−２及び上記３の３−３）
（１）本件訂正後の特許異議の申立ての理由について
ア　本件訂正により、本件訂正前の請求項１〜８は削除されたから、本件訂正前の請求項１〜８についてなされた、甲１又は甲２を主引例とする特許法第２９条第１項第３号及び第２項の特許異議の申立ての理由については、その対象とする請求項がなくなり、解消された。
イ　したがって、本件発明９についてなされた、甲１を主引例とする特許法第２９条第２項の特許異議の申立ての理由（上記３の３−３）についてのみ、以下、検討する。
（２）対比・判断
　本件発明９と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材であ」る「合金部材２１１」、は、本件発明９の「クロムを含有する合金材料によって構成される基材」に相当する。
イ　甲１発明の「合金部材２１１の表面上に形成され」、「Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有」する「第１導電性セラミックス膜２１２」は、本件発明９の「基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜」に相当する。
ウ　甲１発明の「第１導電性セラミックス膜２１２の表面上に形成され」た「第２導電性セラミックス膜２２０」は、本件発明９の「酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜」に相当する。
エ　上記ア〜ウより、甲１発明は、「クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを有する」から、本件発明９の「合金部材」に相当する部材を有している。
オ　甲１発明の「合金部材２１１は、凹部を有」する事項は、本件発明９の「基材は、前記表面にそれぞれ形成された凹部を有」する事項に相当する。
カ　甲１発明の「凹部に第１導電性セラミックス膜２１２の一部が埋設した埋設部を有」する事項は、本件発明９の「酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有」する事項に相当する。
キ　本件明細書には、「本実施形態において、
「埋設部２１１ｂが開口Ｓ２においてくびれている」とは、
埋設部２１１ｂの幅Ｗ２が開口Ｓ２の幅Ｗ１よりも大きいことを意味する
　そして、上記５の（２）のクで示した参考図１を参酌すると、Ｗ１は凹部の開口の幅を意味し、また、Ｗ３は埋設部の幅を意味し、さらに、凹部の開口の幅Ｗ１は埋設部の幅Ｗ３よりも小さい。
　そうすると、甲１発明の「合金部材２１１の凹部の開口の幅は、埋設部の幅よりも細くなっている」事項は、本件発明９の「埋設部は、前記凹部の開口でくびれて」いる事項に相当する。
ク　上記５の（２）のクで示した参考図１を参酌すると、凹部の外縁であって、点Ｐ１から点Ｐ３に至る部分、点Ｐ３から点Ｐ４に至る部分、点Ｐ４から点Ｐ２に至る部分は、ミクロ的にみるといずれも一部が湾曲しているといえる。
　そうすると、甲１発明の「申立人が甲１の図２に加筆した、特許異議申立書第２４頁の参考図１において、点Ｐ１と点Ｐ２と結ぶ直線を凹部の開口の幅とし、点Ｐ３と点Ｐ４とを結ぶ直線を凹部の幅とするとき、凹部の外縁であって、点Ｐ１から点Ｐ３に至る部分、点Ｐ３から点Ｐ４に至る部分、点Ｐ４から点Ｐ２に至る部分は、いずれも一部が湾曲している」事項は、本件発明９の「基材の断面において、前記凹部の外縁の少なくとも一部は湾曲している」事項に相当する。
ケ　甲１発明の「集電部材２０」は、２つの燃料電池の発電部１０間を電気的に接続するものであることは技術常識であって、これら少なくとも２つの発電部１０がセルスタックを構成しているものといえるから、甲１発明の「固体酸化物型燃料電池１００」は、本件発明９の「セルスタック装置」に相当する。
コ　また、固体酸化物型燃料電池が、電気化学セルを有することは技術常識であるから、甲１発明の「固体酸化物型燃料電池１００」も電気化学セルを有している。
サ　さらに、甲１発明の「固体酸化物型燃料電池１００」において、「集電部材２０」が電気化学セルと電気的に接続されることは自明である。
シ　上記ア〜サの検討より、本件発明９と甲１発明とは、
「電気化学セルと、
　クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを有する合金部材と、
を備え、
　前記基材は、前記表面にそれぞれ形成された凹部を有し、
　前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、
　前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、
　前記基材の断面において、前記凹部の外縁の少なくとも一部は湾曲している、
セルスタック装置。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　「合金部材」が、本件発明９は、「電気化学セルの基端部を支持するマニホールドである」のに対し、甲１発明は、「集電部材」である点。
ス　以下、上記相違点について検討する。
セ　甲１には、「燃料電池１００の基本構造としては、燃料極支持型、平板形、円筒形、縦縞型、横縞型、片端保持型、両端保持型などの構造を採用しうる」（【００４９】）と、甲１発明の「固体酸化物型燃料電池１００」が「横縞型」の燃料電池に採用しうることが記載されている。
ソ　また、本件明細書には、「本実施形態に係る燃料電池セル３００は、いわゆる横縞型の
燃料電池セルである」（【００２８】）、「上記実施形態において、セルスタック２５０は、横縞型の燃料電池を有することとした・・・（略）・・・」（【００９３】）と記載されている。
タ　さらに、横縞型の燃料電池セルスタック装置において、燃料電池セルの下端部がマニホールドに固定されていることは、本件出願前の周知技術である（上記５の（５）のオ参照。）。
チ　しかしながら、甲１発明は、「基材２１０と、第２導電性セラミックス膜２２０と、を」「集電部材」に用いたものであって、電気化学セルの基端部を支持するマニホールドに用いたものではない。
ツ　そして、たとえ、上記セのとおり、甲１発明の「固体酸化物型燃料電池１００」が「横縞型」の燃料電池に採用し得たとしても、甲１発明の「集電部材」に用いられている構造及び材料をマニホールドに適用する動機がない。
テ　したがって、上記相違点に係る本件発明９の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 
７　むすび
　以上のとおり、本件の請求項９に係る特許は、令和２年３月３日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件の請求項１〜８は、本件訂正により削除されたから、本件の請求項１〜８に係る特許に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月２９日（２０２０．６．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　電気化学セルと、
　
クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを有する
を備え、
　
前記基材は、前記表面にそれぞれ形成された凹部を有し、
　
前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、
　
前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、
　
前記基材の断面において、前記凹部の外縁の少なくとも一部は湾曲しており、
　前記合金部材は、前記電気化学セルの基端部を支持するマニホールドである、
セルスタック装置。