【事件の表示】
　特許第２８００４３３号「蛍光体塗布液の製造方法及び放電ランプ」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８００４３３号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８００４３３号（平成３年１月２６日出願、平成１０年７月１０日設定登録）の請求項１、４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１、４項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】水性バインダ溶液に蛍光体を懸濁し、この懸濁溶液に、蛍光体１００ｇに対して希土類酸化物として０．００１乃至５ｇに相当する水溶性希土類化合物水溶液と、硼酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硼酸及びリン酸のうち少なくとも１種の水溶液とを添加することを特徴とする蛍光体塗布液の製造方法。」
「【請求項４】請求項１項ないし２項のいずれか１項に記載の蛍光体塗布液の製造方法により製造されたことを特徴とする放電ランプ。」（以下、それぞれを「本件第１発明」、「本件第４発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社東芝は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−８１１８９号公報）、甲第２号証（特開昭５４−８６９８２号公報）、甲第３号証（特開昭５７−２０５９３９号公報）を提出し、本件第１発明、本件第４発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証は、「水溶性金属塩を蛍光体の結着剤として用いたことを特徴とするランプ用蛍光体塗液。」（特許請求の範囲）に関するものであり、「上記水溶性金属塩は、ランプ諸特性に悪影響を及ぼさない金属塩であり、かつ水溶性であるので、これを従来の微粒子系結着剤の代りとして用い、ほう酸等の水溶性低融点系結着剤とともに水に溶解し、この水溶液と蛍光体とを混合すれば、蛍光体塗液を得ることができる。このため、ボールミル等の粉砕工程は不要となり、塗液に不純物が混入するおそれはなくなる。また、上記蛍光体塗液をガラスバルブ内面に塗着すると、水溶性金属塩は水溶液で用いるため、確実に蛍光体粒子間隙に入り込み、乾燥すると水が蒸発して塩の形で析出する。そして、この塩が、蛍光体層焼付け時に酸化されて安定な金属酸化物となって、蛍光体粒子を確実に結着する。さらに、水溶性金属塩は、多量の結晶水を有するので、焼付け時に酸化されて金属酸化物となり、結晶水はガスとして放出される。このため、焼き付けられた蛍光体層に含まれる結着剤の量が少なくなる。これがランプとしての全光束の向上を可能にする。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第７行）ことが記載されている。また、実施例には、「ほう酸（Ｈ２ＢＯ３）を低融点系結着剤として用い、硝酸アルミニウム（Ａ１（ＮＯ３）３・９Ｈ２０）を微粒子系結着剤の代りとして用い、各々の重量比を１：２とし、これらを水に溶解して１０％水溶液を作った。・・・蛍光体塗液は、上記ほう酸と硝酸アルミニウムの重量合計が、蛍光体に対し１．　５％となるように配合して得た。蛍光体は、この実施例では、ハロりん酸カルシウム蛍光体を使用し、水に分散させた。表１は、上記蛍光体塗液を円形３０Ｗランプ（ＦＣＬ３０Ｗ／２８）のガラスバルブに塗着して焼き付けたときに形成された蛍光体層（塗膜）の膜強度と光束劣化特性を示したものである。」（第３頁左上欄第９行〜右上欄第２行）と記載され、表１からは、従来例と実施例のものの膜強度、光束劣化特性について、膜強度は従来例、実施例とも同程度であること、初光束値は実施例のものが高いこと、および、１００時間、５００時間、１０００時間点灯後の全光束値の劣化の率はほぼ同程度であることが読みとれる。
　甲第２号証には、「水に水溶性有機高分子物質および界面活性剤を溶解した水溶性ラッカーに蛍光体粉末および微粒子酸化アルミニウムを懸濁させ、更に硼酸および過酸化水素を添加して得た蛍光体懸濁液を管球バルブ内面に塗布する工程と、上記塗布バルブを加熱するバルブ加熱工程とを具備したことを特徴とする管球の蛍光体被膜形成方法」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第３号証には、「蛍光膜のガラス管内壁への付着強度を増大させるためにポリエチレンオキサイドの他に少なくともコロイダルアルミナを添加した蛍光体塗布液を用いて塗布し、その後、乾燥・焼成するようにしたことを特徴とする蛍光ランプの塗布方法。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。そして、「ポリエチレンオキサイド塗料中に、水に可溶な物質を添加すると蛍光膜付着強度が著しく向上することが判った。水に可溶な物質としては、硝酸塩等があるが、ランプ特性に悪影響を及ぼさないものとしては、コロイダルアルミナが最適である。」（第２頁左上欄第１〜６行）ことが記載されている。
４．対比・判断
（イ）本件第１発明について
　本件第１発明に係る蛍光体塗布液は、水性バインダ溶液に蛍光体を懸濁し、この懸濁溶液に、水溶性希土類化合物水溶液と硼酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硼酸及びリン酸のうち少なくとも１種の水溶液を添加するものであるのに対し、甲第１号証における蛍光体塗液は、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、水溶性金属塩を、従来結着剤として用いられている微粒子系結着剤に代えて蛍光体の結着剤として、低融点系結着剤（硼酸等）ととも水に溶解し、この水溶液と蛍光体とを混合するものである。
　両者を比較すると、本件第１発明の「水溶性希土類化合物」と甲第１号証における「水溶性金属塩」とが対応する関係にあるといえる。そして、本件第１発明における水溶性希土類化合物、例えば硝酸ランタンは、文言上「水溶性金属塩」といえるものである。
　そこで、本件第１発明における水溶性希土類化合物が、甲第１号証における「水溶性金属塩」に含まれるべきものであるか検討する。
　甲第１号証の蛍光体塗布液における水溶性金属塩の水溶液は、「蛍光体粒子間隙に入り込み、乾燥すると水が蒸発して塩の形で析出する。そして、この塩が、蛍光体層焼付け時に酸化されて安定な金属酸化物となって、蛍光体粒子を確実に結着する」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１行）ものであるので、使用される水溶性金属塩としては、焼付け時に酸化されることにより生成する金属酸化物が、蛍光体を結着することができるものであることが必要とされる。そして、甲第１号証において、酸化アルミニウム、酸化けい素が微粒子系結着剤として蛍光体粒子相互の結着を目的として使用されているとの従来技術の記載（第１頁右下欄第６〜９行）があること、および、蛍光体粒子相互を結着することが知られている酸化アルミニウムを生成する硝酸アルミニウムが、焼付け時に酸化されて金属酸化物となる水溶性金属塩として唯一具体的に示されていることからも、甲第１号証における「水溶性金属塩」は、酸化物となったときに蛍光体粒子相互を結着する作用を有するものを意図しているとすることができる。そうしてみると、甲第１号証における「水溶性金属塩」が、酸化により金属酸化物を生成したときに蛍光体粒子相互を結着する作用を有するか否かが明らかでない金属の水溶性塩をも包含するとすることは妥当ではない。
　そして、焼き付け時に蛍光体を結着する作用が本件の出願時に明らかでない水溶性希土類化合物を蛍光体塗布液に結着剤成分として添加することは、甲第１号証の記載から当業者が容易に想到し得るとされるものではない。
　なお、異議申立人は、水溶性希土類化合物の作用・効果に関して参考資料（特開平４−１４２３８９号公報）を提出し、水溶性希土類化合物を用いると、「蛍光体粒子表面に希土類化合物を均一に付着させることにより、放電ランプの製造における蛍光膜の塗布工程のベーク時、・・・希土類化合物が希土類の酸化物又は脱水化合物に変わり、これにより、蛍光体粒子表面に均一に微粒子の希土類酸化物が付着された状態になり、希土類化合物が希土類酸化物又は脱水化合物である場合には、結晶水等が飛散して、より強固に結着性が高まる。」（第４頁左上欄第１０〜１９行）という、甲第１号証記載の水溶性金属塩と同様の作用・効果を奏するもので、本件第１発明の「水溶性希土類化合物」は、甲第１号証記載の発明の「水溶性金属塩」の一種にすぎないものであり、実質的には何等相違しない旨を主張しているが、この参考資料は本願の出願後に公開されたものであるから、これに記載される技術的事項を本件第１発明に関する特許法第２９条第２項の規定の判断にあたり採用することは適当ではない。
　また、甲第２、３号証は、蛍光体塗液に水溶性バインダを添加することを示すための証拠であり、蛍光体塗布液に水溶性希土類化合物水溶液を添加することは、記載も示唆もされるものではない。なお、甲第３号証に、「ポリエチレンオキサイド塗料中に、水に可溶な物質を添加すると蛍光膜付着強度が著しく向上することが判った。水に可溶な物質としては、硝酸塩等があるが、ランプ特性に悪影響を及ぼさないものとしては、コロイダルアルミナが最適である。」（第２頁左上欄第１〜６行）との記載があるが、具体的には、コロイダルシリカを用いた実施例が示されるのみで、水に可溶な物質として水溶性希土類化合物を示唆するものではない。
　そして、本件第１発明は、蛍光体塗布液に、水溶性希土類化合物水溶液と硼酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硼酸及びリン酸のうち少なくとも１種の水溶液とを添加することにより、実施例でも示されるように、放電ランプの初期発光輝度および光束維持を向上させると共に膜強度を強化できるという顕著な効果を奏する蛍光体塗布液の製造方法を提供することができるものである。
　よって、本件第１発明は、．甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
（ロ）本件第４発明について
　本件第４発明は、本件第１発明の「蛍光体塗布液の製造方法」により製造された放電ランプの発明であるが、本件第１発明が、上述のように甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとされる発明ではないから、本件第１発明の製造方法で製造された蛍光体塗布液を用いた放電ランプも、甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明から容易に発明をすることができたとされるものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１発明、本件第４発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明、本件第４発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月７日（１９９９．７．７）