【事件の表示】
　特許第２８１８９７７号「ビニル芳香族モノマーの早期重合を抑制する方法」の請求項１ないし１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１８９７７号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許発明（特許第２８１８９７７号；国際出願日　１９９５年１１月１６日；優先権主張　　１９９４年１１月２８日　米国、１９９５年２月３日　米国；設定登録日　平成１０年８月２８日）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】（ａ）ビニル芳香族化合物と（ｂ）下記二トロキシル化合物の抑制活性を高めるため酸素または空気の有効量と共に使用される、安定な立体障害性二トロキシル化合物の、上記ビニル芳香族化合物の蒸留および精製の間の早期重合を防止するのに十分な有効抑制量とを含む組成物。
【請求項２】ニトロキシル化合物の有効量が成分（ａ）の重量に基づいて１ないし２０００ｐｐｍである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】ニトロキシル化合物の量が成分
（ａ）の重量に基づいて５ないし１０００ｐｐｍである請求項２に記載の組成物。
【請求項４】酸素または空気の有効量が成分（ａ）の重量に基づいて１０ｐｐｍないし約１０００ｐｐｍである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】成分（ａ）のビニル芳香族化合物がスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、スチレンスルホン酸および上記化合物の構造異性体、誘導体およびその混合物よりなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項６】ビニル芳香族化合物がスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンまたはジビニルルベンゼンである請求項１に記載の組成物。
【請求項７】成分（ｂ）の安定な立体障害二トロキシル化合物が　
ジ−第三ブチルニトロキシル、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オール、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルアセテート、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルプロピオネート、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル２−エチルヘキサノエート、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルステアレート、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルベンゾエート、
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル４−第三ブチルベンゾエート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）スクシネート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ｎ−ブチルマロネート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）フタレート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）イソフタレート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）テレフタレート、
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ヘキサヒドロテレフタレート、
Ｎ，Ｎ’−ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジパミド、
Ｎ−（１−オキシル−２，２，　６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−力プロラクタム、
Ｎ−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ドデシルスクシンイミド、
２，４，６−トリス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）イソシアヌレート、
２，４，６−トリス−［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル］−ｓ−トリアジンおよび
４，４’−エチレンビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−３−オン）よりなる群から選択される請求項１に記載のの組成物。
【請求項８】溶媒または溶質ポリマーをさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項９】溶媒がエチルベンゼンであり、または溶質ポリマーが飽和もしくは不飽和ポリエステルである請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】ビニル芳香族化合物の蒸留または精製の間に早期重合を抑制する方法であって、下記ニトロキシル化合物の抑制活性を高めるために酸素または空気の有効量と共に使用される、安定な立体障害性ニトロキシル化合物の、上記ビニル芳香族化合物の蒸溜または精製の間に早期重合を防止するのに十分な有効抑制量を上記ビニル芳香族化合物に混合することからなる方法。
【請求項１１】ビニル芳香族化合物が５０℃ないし１５０℃の温度で蒸留または精製される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】蒸留または精製が起こる地点に対して上流で、安定なニトロキシル化合物をビニル芳香族化合物に連続的に、または断続的に添加する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】蒸留または精製が起こる地点より前の異なる導入地点において、ビニル芳香族化合物の工程の流れの中に、安定なニトロキシル化合物を添加する請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】安定なニトロキシル化合物の量がビニル芳香族化合物の重量に基づいて１ないし２０００ｐｐｍである請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】酸素または空気が連続的にまたは断続的にその後添加される無気条件下で開始される請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】有気条件下で行われる請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】重合抑制時間を延長させるかまたは初期重合を停止させるために空気または酸素を断続的にビニル芳香族化合物に添加する請求項１０に記載の方法。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　古澤邦子は、甲第１〜８号証を提出して、（１）本件の請求項１〜３、５〜７、１０、１１、及び１４の特許発明は、甲第１号証または２号証に記載された発明であり、また、請求項１〜１７の特許発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条１項及び２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきと主張した。
３．甲各号証の記載
甲第１号証（特開平１−１６５５３４号公報）には、スチレン類を高温で蒸留し回収する際に用いられる重合防止剤としてピペリジン−１−オキシル類が記載されている（特許請求の範囲）。
　その使用量は０．００２重量％以上であり、一般には０．００５〜０．５、好ましくは０．０１〜０．２重量％程度であり、当該重合防止剤は、有利には、エチルベンゼンないしエチルベンゼンヘビーエンドの溶液として連続的に供給する（２頁右上欄下１行〜左下欄下３行）。
　表−１には、精製スチレンモノマー４０ｍｌに対し２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル及び他のピペリジン−１−オキシルを２００ｐｐｍ添加し、高純度窒素をパブリングして溶存酸素を脱気した後加熱して、ポリマー生成量を測定した結果（実施例１〜４）と、重合防止剤を使用せずに実施した場合（比較例１）、及び重合防止剤として、ジニトロフェノール（比較例２）または２，６−ジニトロ−ｐ−クレゾール（比較例３）を使用した場合の結果が記載されていて、それによると、実施例１〜４ではポリマー量が２時間後においても低水準にあるのに対し、比較例２及び３では、２時間後において顕著に増加したことが示されている。
　さらに、同号証には、当該重合防止剤の開発に関わる主要な技術課題として、スチレン類の重合挙動は低温と高温とでは著しく異なり低温域で有効な重合防止剤であっても高温域例えばスチレン蒸留時におけるような温度域ではほとんど全く活性を示さないことが多いこと、また、通常の重合防止剤は一般に溶存酸素のある状態で有効であるが、スチレン製造時の蒸留塔内では溶存酸素量はきわめて少なく、このような状態では重合防止能を失うものが多いこと、が挙げられている（１頁左下欄〔従来の技術〕の項）。
甲第２号証（特開平６−１６６６３６号公報）には、「（ａ）ビニル芳香族化合物、及び
（ｂ）該ビニル芳香族化合物の蒸留もしくは精製中の早期重合を阻止するのに十分な阻止有効量の、（ｉ）成分（ｉ）及び（ｉｉ）の全重量に基づいて、５ないし９５重量％の安定性立体障害性ニトロキシル化合物、及び（ｉｉ）成分（ｉ）及び（ｉｉ）の全重量に基づいて、９５ないし５重量％の芳香族ニトロ化合物、からなる混合物からなる組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、及び、「ビニル芳香族化合物に、（ｉ）成分（ｉ）及び（ｉｉ）の全重量に基づいて、５ないし９５重量％の安定性立体障害性ニトロキシル化合物、及び（ｉｉ）成分（ｉ）及び（ｉｉ）の全重量に基づいて、９５ないし５重量％の芳香族ニトロ化合物からなる混合物の該ビニル芳香族化合物の蒸留もしくは精製中の早期重合を阻止するのに十分な阻止有効量を配合することからなる、蒸留もしくは精製中の該ビニル芳香族化合物の早期重合を阻止する方法。」　（特許請求の範囲１１項）が記載されている。
　同号証発明は、酸素の存在若しくは不存在の状況において大きな効果を得られるため、ビニル芳香族化合物の蒸留及び精製を従来よりも生産速度を増加した状況でより安全に操作することを可能としたものである（６頁【００１６】の項）。
　具体的な条件を示した実施例１〜１６のうち、実施例１と７は成分（ｉ）のみを、実施例５と９は成分（ｉｉ）のみを、また、他の実施例は成分（ｉ）と成分（ｉｉ）の混合物を重合禁止剤としていて、これらを精製スチレンに添加し、１２０℃で４５分間加熱した後のポリスチレンの形成量を測定したというものであり、反応容器の雰囲気は、実施例６を除き、酸素不在雰囲気（窒素雰囲気）で実施されている。結果は、成分（ｉ）のみの実施例１と７、及び、成分（ｉｉ）のみの実施例５と９は、ともに、２成分の混合系に比較してポリスチレンの形成量が多く、実施例１では実施例５よりも、また、実施例７では実施例９よりも多くのポリスチレンが形成されている。また、実施例６の内容は、精製スチレンに成分（ｉ）としてのビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、及び、成分（ｉｉ）としての２，６−ジニトロ−４−メチルフェノールを１００ｐｐｍづつ添加して空気存在下に１２０℃で４５分間加熱したところ、酸素不在雰囲気下（窒素雰囲気下）で実施した場合（実施例３）と同量のポリスチレンが形成されるまでに要した時間は、２倍（４５分ないし９０分の範囲）であった、というものである。
　同号証では、また、技術背景に関連して、置換ヒドロキシルアミンとジニトロフェノールを重合禁止剤とする欧州特許を引用し、当該系の効果は酸素依存性であり、空気の分布により重合禁止効果は一定とならないし、爆発の危険性が増加するとし、そのため、空気が存在しない場合において、ビニル芳香族化合物の重合を効果的に、また安全に阻止する安定な重合禁止剤が要望されている、と指摘している（４頁右欄３〜１３行）。
甲第３号証（特公昭５４−３８５３号公報）には、「α−メチルアクロレインを、酸素含有ガスを用いて・・・不均一系触媒の存在下に、かつ重合抑制剤の存在下に、液相酸化し、その後、反応混合物から所望の生成物を単離することからなるメタクリル酸の製法。」（特許請求の範囲１）、及び、「重合抑制剤として、安定なイミノキシル基をもつ２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジル−１−オキシルまたは２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−１−オキシルを使用することからなる特許請求の範囲第１項または第３項に記載の方法。」（特許請求の範囲４）が記載されている。
甲第４号証（特公昭５１−１５００１号公報）には、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン等、ビニル系単量体のための重合禁止剤として２・２・６・６−テトラメチル−４−オキソピペリジン−１−オキシルが記載され、実施例には、市販単量体（メタクリル酸エチルエステル、酢酸ビニルエステル、及び、塩化ビニリデン）を窒素気流中で精留した後、直ちに重合禁止剤を加えて封管中で加熱し、精製した重合体の重量から重合率を算出した結果が示されている。
甲第５号証（特公昭５５−３７９７４号公報）には、従来の重合防止剤について、スチレンの重合挙動は低温と高温とでは著しく異なるので、低温域で有効な重合防止剤であっても高温域例えばスチレン蒸留時に遭遇するような温度域ではほとんど全く活性を示さないことが多く、また、通常の重合防止剤は一般に溶存酸素のある状態で有効であるが、スチレン製造時の蒸留塔内では溶存酸素量が極めて少なく、重合防止能を失うものが多い（１頁２欄１〜１０行）という課題があったことを示した上で、特定のメチル化ベンゾキノン−４−オキシムが、高温時のスチレン重合防止能において優れ、スチレン及びエチルベンゼンに対する溶解性も大きいことを見いだしたと記載されている（２頁３欄２７〜３２行）。また、同重合防止剤は、酸素の存在がなくても十分に活性を発現することができるが、酸素が存在する方がより好ましいと記載されている（２頁４欄３５〜３７行）。
甲第６号証（特開平６−１８４０１０号公報）には、「ジビニルベンゼン含有油１００重量部に対して０．５重量部以上の２，４−ジニトロフェノールを添加することを特徴とするジビニルベンゼン含有油の重合防止方法。」が記載され（特許請求の範囲の【請求項１】）、その実施上の態様として、「蒸留塔下部より酸素含有ガスを吹き込む」こと（同【請求項１５】）、及び、「酸素含有ガスの吹き込み量がジビニルベンゼン含有油に対して酸素ガスとして２０〜１００ｐｐｍである」こと（同【請求項１６】）、が示されている。そして、当該態様に関連して、「蒸留塔には所定量の酸素含有ガスを吹き込むことが有効である。ｔ−ブチルカテコール等のフェノール系重合防止剤が添加された場合、酸素ガスが重合防止効果を高めることが確認された。酸素含有ガスとしては、空気が適当」である旨記載され、実施例１には、２，４−ジニトロフェノールとｔ−ブチルカテコールを重合防止剤とし、第一及び第二蒸留塔でジビニルベンゼンを蒸留するに当たり、第二蒸留塔の塔底から原料油に対して１００ｗｔｐｐｍの空気を吹き込んだこと、が示されている。
　同号証には、また、技術背景に関連して、ジビニルベンゼンは重合性の化合物であること、これに対して、スチレンは重合性が低く、生成するポリマーも溶剤に比較的に溶解し易いため、運転不能となるような重大な問題を引き起こす可能性は少なく、したがって、重合防止あるいは蒸留方法において、ジビニルベンゼンとスチレンとを同様に考えることはできないこと（２頁２欄【０００２】の項）、また。ニトロフェノール系重合防止剤は高温での重合防止効果に優れること（３頁４欄【００１２】の項）、が記載されている。
甲第７号証（Ｍａｋｕｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１８７，ｐ６５３−６６６（１９８６））には、フェノール類及びアニリン類などのアンチオキシダントタイプの重合防止剤には、酸素の存在が必要であることが記載されている（６５３頁）。
甲第８号証（ＡＮＧＥＷ．ＣＨＥＭ．ｖｏｌ．６７，Ｎｒ．２，ｐ４５−５２（１９５５））には、「沃素よりも複雑に作用する優れた重合防止剤として、直ちに挙げることができるのは酸素である。酸素は、過酸化物が誘導するスチレンの重合を抑制するが、熱による重合に対しては触媒となることが発見されていた。Ｄｒ．Ｋｗａｒｔは、過酸化ベンゾイルが溶解した酢酸ビニルに４５℃で酸素を連続的に供給した。長時間経っても反応は全く起こらなかったが、その後、重合が始まった。そして、酸素の存在下と酸素フリーの雰囲気下とで速度はほとんど同一となった。」と記載されている（５２頁左欄下５行〜右欄９行）。
４．対比・判断
　本件の請求項１〜１７の発明と、甲第１〜８号証の記載事項とを対比検討する
（１）請求項１の発明（以下、「本件発明」という。）について
▲１▼甲第１号証における、スチレンは、本件発明におけるビニル芳香族化合物に、また、同重合防止剤としてのピペリジン−１−オキシル類は、立体障害性二トロキシル化合物に相当する。同号証の系（組成物）において、ピペリジン−１−オキシル類が、スチレンの重合を防止するに十分な量含まれることは自明のことである。
　しかし、同号証には、当該系（組成物）に酸素または空気を存在させることの明示的な記載はない。
　むしろ、同号証では、スチレン製造時の蒸留塔には溶存酸素が極めて少なく、このような溶存酸素が極めて少ない蒸留塔内では、通常の（従来の）重合防止剤は重合防止能を失うという課題認識に立って、ピペリジン−１−オキシル類の有用性を示していること、また、実施例はいずれも系の溶存酸素を脱気して窒素雰囲気中に於いて蒸留を実施していることを参酌すれば、同号証に、「立体障害性二トロキシル化合物（ピペリジン−１−オキシル類）の抑制活性を高めるための酸素または空気の有効量」を存在させる構成について、実質的に示されているものとすることもできない。
　同号証には、また、当該、「立体障害性二トロキシル化合物（ピペリジン−１−オキシル類）の抑制活性を高めるための酸素または空気の有効量」を存在させる構成によって、酸素不存在（窒素雰囲気）下に比較してスチレンの重合が顕著に抑制されることを示唆する記載もない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではないし、同号証に記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
▲２▼甲第２号証の実施例６には、スチレンを成分（ｉ）のビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、と、成分（ｉｉ）の２，６−ジニトロ−４−メチルフェノールとともに、空気存在下に加熱したところ、酸素不在雰囲気下よりも、ポリスチレン同量形成までの時間が２倍（４５分ないし９０分）となった、と記載されている。
　しかし、当該実施例は、相乗効果を発現する特定の重合防止剤２成分の配合された系（組成物）の実施条件を示すものであるから、当該系の実施条件が、そのうちの１成分であるビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケートのみを重合防止剤とする系（組成物）の実施条件を示しているものとすることはできない。
　すなわち、本件発明が、他の重合防止剤の併用を明らかに除外しているわけではないとしても、本件発明は、立体障害性二トロキシル化合物（甲第２号証の成分（ｉ）に相当する）単独使用時における実施条件の設定によって、所期の目的・効果を達成するというものであるから、特定２種の重合防止剤の組み合わせによって、所期の目的・効果を達成するという前記実施例６の発明とは、技術思想を異にし、したがって、前記実施例６の存在を根拠に、本件発明が同号証に記載された発明であるものとすることはできない。
　また、同号証には、前記２成分のうち、成分（ｉｉ）に相当するジニトロフェノールの酸素依存性を解決すべき課題の１つとして示していて、このことは、甲第１号証において、ジニトロフェノール及び２，６−ジニトロ−ｐ−クレゾール（甲第２号証の成分（ｉｉ）に相当する）が、酸素不在条件下に、ポリマーを早期に生成するとの実験結果（比較例２及び３）とも符合する。
　したがって、前記実施例６において空気存在下に有利な結果が得られた原因を当業者が考察するとすれば、成分（ｉ）よりも、むしろ、成分（ｉｉ）と関連づける方が自然であるから、実施例６によって、成分（ｉ）（立体障害性ニトロキシル化合物）単独使用時における酸素存在の有利性が示唆されたものとは認めがたい。
▲３▼甲第３号証には、α−メチルアクロレインの酸素酸化によるメタクリル酸の製造に際し、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジル−１−オキシルまたは２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−１−オキシルを重合抑制剤として使用する方法が記載されているが、メタクリル酸とスチレンが重合の態様において同等であるとすべき根拠はないし、酸素酸化反応であるために必然的に酸素雰囲気となる同号証の環境で立体障害性ニトロキシル化合物が使用されたからといって、溶存酸素の少ない（甲第１号証及び５号証）スチレンの蒸留及び精製時の環境においてまで、酸素または空気の有効量とともに使用することが好ましいことを示唆しているものとは認められない。
▲４▼甲第４号証にも、立体障害性ニトロキシル化合物を、スチレンの重合防止剤として使用するに当たり、酸素または空気の有効量とともに使用することの示唆はない。
▲５▼甲第５号証の重合防止剤と本件発明の重合防止剤は、立体障害性である点で化学構造上類似するが、両重合防止剤の重合防止の機構までが類似するとはし得ないから、同号証の記載事項が、本件発明における重合防止剤の使用にあたり、酸素または空気の有効量とともに使用することを教示しているものとは認められない。
▲６▼甲第６号証には、本件発明とは単量体及び重合防止剤のいずれも異なる系において、酸素ガスが使用されたことが、また、甲第７号証には、アンチオキシダントタイプの重合防止剤には、酸素の存在が必要であることが一般的に記載されるに過ぎない。
▲７▼甲第８号証は、本件特許明細書に引用した文献でもあり、酸素は、過酸化物が誘導するスチレンの重合を抑制するが、加熱時には重合を促進することとなる趣旨の記載がなされているだけで、重合防止剤である立体障害性二トロキシル化合物と酸素あるいは空気存在の関係について示唆する点はない。
▲８▼各証拠の記載事項を組み合わせてみても、ビニル芳香族化合物の蒸留及び精製時の重合防止のために、立体障害性ニトロキシル化合物を酸素または空気の有効量とともに使用するという構成の選択、並びにその効果の予測が容易であるものとは認められない。
▲９▼したがって、本件発明は、甲第１号証または２号証に記載された発明ではないし、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）請求項２〜１７の発明について
　請求項２〜９の発明は、請求項１の発明をさらに限定し具体化するものであり、また、請求項１０の発明は、請求項１の発明に係る組成物を利用する方法の発明であり、さらに、請求項１１〜１７の発明は、請求項１０の発明をさらに具体化し限定するものであるから、請求項１の発明が甲第１号証または２号証に記載された発明でなく、甲第１〜７号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、同じ理由により、各発明のいずれも、甲第１号証または２号証に記載された発明でなく、甲第１〜７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　上記判断は、甲第８号証の記載事項によって覆すことはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１〜１７の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１７日（１９９９．８．１７）