【事件の表示】
　特許第２８３１５０１号「下水管路」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３１５０１号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３１５０１号の請求項１に記載された発明は、平成３年１２月５日に出願され、平成１０年９月２５日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年５月３１日に異議申立人株式会社クボタによる特許異議の申立がなされた。
２．本件特許発明の認定
　本件特許の請求項１に記載された発明（以下、本件特許発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
【請求項１】
　大口径管路内の底部に汚水用管渠を敷設し、この汚水用管渠をスラブで埋設し、湾曲内面の溝を有する低粗度係数の河床を上記スラブの上に設け、河床上の大口径管路内空間を雨水輸送路としたことを特徴とする下水管路。
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証乃至第４号証を提示し、本件特許発明は、甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
４．証拠及びその記載事項
　異議申立人が提示した証拠方法である甲各号証には次の記載が認められる。
（１）甲第１号証（下水道協会誌、第２８巻、第３２７号、１９９１年（平成３年）６月号、第１３頁の図−８）
　図−８には、「ＩＶ−１００雨水貯留管断面図」が記載されており、図面から一次覆工、二次覆工した内径５ｍの貯留管の内側底部にはφ１００の制御ケーブル鞘管、φ２００の通気管、φ４００の洗浄用処理水送水管（融雪用処理水送水管）（融雪用沈殿水返送管）、汚泥圧送管（将来）、φ２００の融雪用攪拌空気送気管が配設されており、これらの管が無筋コンクリートで埋設されており、無筋コンクリートの上面はほぼ平面となっており、そのほぼ中央部には凹部が設けられている。さらに、この無筋コンクリートの上方の貯留管の内部は貯留部となっている。
　第１０頁右欄には図−８に関し、「現在の整備状況から将来を予測し、さきに述べた指標、手法に従って解析を加えますと、必要な貯留容量が決まります（表−３、図−６）。このうち、茨戸処理区については平成２年度すでに完成し、創成川・伏古川の両処理区については用地がないため貯留管とし、今年下水道法認可を取得する予定です（図−７）（図−８）．」と記載されており、表一３、図−６から、創成川雨水貯留管はφ５，０００ｍｍで、伏古川雨水貯留管はφ４，０００ｍｍであることから、図−８は、創成川の雨水貯留管の断面を表していると考えられる。そして、この貯留管は、表−３に、型式は、多目的雨水貯留管で、多目的利用として、雨水調整池として利用でき、冬期間は、処理水を貯留し、その熱を利用して融雪を行う、融雪槽としての機能を併せ持つ旨、記載されている。
（２）甲第２号証（実願昭６２−１７４０２号（実開昭６３−１２６４３８号）のマイクロフィルム）
　導水トンネルの補修構造に関する考案であり、老朽化した導水トンネルをＦＲＰ板で補修するに当たり、切断の必要がなく容易に作業できると同時に滑り止めも行える補修構造を得ることを目的として、実用新案登録請求の範囲に記載したように「老朽化した導水トンネル内の要補修個所に長さ方向一定帯域にわたって補修用ＦＲＰ板が貼着され、かつ、該ＦＲＰ板の接合部分は、一方の縁が他方のＥＲＰ板端部を下地面との間に受容し得るよう段状に折曲されていると共に、該段状折曲部の中が予め見込まれる接合用重ね巾より大きくされて成ることを特徴とする導水トンネルの補修構造。」としたものであり第１図、第２図によれば、補修用ＦＲＰ板は、老朽化した導水トンネルの底部の巾全体が、所定長さにわたってほぼ平面状で、わずかに下方に湾曲されて貼着されている。
（３）甲第３号証（（株）栗本鉄工所「水路補修用ＦＲＰＭ板カタログ、１９９０年（平成２年）６月、第２頁「３水理特性」の欄）
　この欄には、板の表面にＦＲＰ層を配置したＦＲＰＭ板のマニングの粗度係数が０．０１０であり、コンクリート板の同粗度係数が０．０１３であることが記載されており、これよりＦＲＰＭ板のマニングの粗度係数がコンクリート板の同粗度係数よりも低いことが理解できる。
　また、同号証の「構造」の欄には、ＦＲＰＭ板を水路の補修用に用いたライニング工法が図示されており、コ字状断面の水路の内面にＦＲＰＭ板を取り付けることにより水路を補修することが記載されている。
　なお、甲第３号証は、申立人の主張によれば、１９９０年（平成２年）６月発行のカタログとのことであるが、同号証には、発行日を特定するものが何も記載されていない。
（４）甲第４号証（下水道協会誌、第２７巻、第３１２号、１９９０年（平成２年）５月号、図−４および第４９頁）
　図−４は、なにわ大放水路の洗浄用水パイプ布設図であり、内径６．５ｍの断面円形の大口径管の底部にはφ３５■Ｕ、φ４５■Ｕの円形断面のパイプが４本配置されており、これらのパイプは、網掛け部が埋設され、さらに、埋設部材の上面はほぼ平面となっており、そのほぼ中央部にはＲ＝３０の凹部が設けられている。さらに、この埋設部材の上方の大口径管の内部は空間部となっている。
　図−４に関して、４９頁の「（　２　）管きよ内洗浄」の欄には、「分水会所から多量の雨天時下水が大放水路へ流入するが、そこに貯留されている間に汚濁物が沈殿する。これを放置すると、汚濁物中の有機物が分解して悪臭を放ったり、スカムを発生し…環境保安状の問題が残るため、堆積物の除去のためにフラッシングが必要となる。…残った貯留水をフラッシング用水として大放水路の上流端に送水して堆積物を下流端の貯留ポンプ井まで掃流する。この洗浄水は貯留水と同様に次の降雨までの間に処理場に送水して高級処理される。「なにわ大放水路」底部のインバート部には図−４のように洗浄パイプが埋設されている。」と記載されていることから、図−４において大口径管の底部に記載された円形断面のパイプは、洗浄パイプであると考えられる。
５．本件特許発明に対する異議申立理由の検討
（１）本件特許発明は、汚水（人間生活、都市活動、生産活動の排水）用の管渠と雨水管渠とを別体とし、大口径の管路の内部に汚水用管渠を設け、大口径管路の残りのスペースを雨水の集水輸送に使用するパイプインパイプ方式の下水道管路に関するものであり　（発明の詳細な説明の【０００１】、【０００２】、【０００３】参照）、従来のパイプインパイプ方式の下水道管路における、雨水輸送路の底面が平坦なスラブ面であるため、低雨水流量時の水深が浅く、ゴミ、石塊等が堆積し易く、掃流性に劣るという問題を解決する（【０００５】、【０００６】参照）ために、請求項１に記載した構成としたものであり、汚水とは、人間生活、都市活動、生産活動によって生じる排水を意味する。
　一方、甲第１号証において、大口径の雨水貯留管内の上部空間には雨水が流入して貯留され、処理場へ流出することから、雨水輸送路としての機能を有すると認められるものの、該貯留管の底部に配置された管は、制御ケーブル鞘管、通気管、洗浄用処理水送水管（融雪用処理水送水管）（融雪用沈殿水返送管）、汚泥圧送管や融雪用攪拌空気送気管であり、汚泥圧送管以外の管は汚水を輸送する機能を有するとは認められない。また、汚泥圧送管は、その名称からみて汚泥を圧力を加えて送るものと考えられることから、本件特許発明でいう汚水を輸送するものとは異なると考えられる。
　また、甲第１号証の、上記の管が埋設された無筋コンクリートは本件発明のスラブに相当し、その上面はほぼ平面となっており、そのほぼ中央部には凹部が設けられていることから、この凹部は本件特許発明にいう湾曲内面の溝に相当すると認められるものの、該凹部の具体的構造については何ら説明がないことから、該凹部は、無筋コンクリートに直接形成されていると考えられ、この凹部の粗度係数はスラブを形成する無筋コンクリートの粗度係数と同じと考えられる。
　したがって、甲第１号証には、少なくとも、本件特許発明の「湾曲内面の溝を有する低粗度係数の河床を上記スラブの上に設け」た構成が記載されているとすることはできない。
（２）次に、甲第２号証には、本件特許発明の構成に関しては、導水トンネルの河床にＦＲＰＭ板を貼着した点が記載されているにすぎない。そして、甲第３号証によれば、ＦＲＰ層を有するＦＲＰＭ板はコンクリート板よりも低粗度係数であることから、導水トンネルの河床に低粗度係数のＦＲＰ板を貼着した点が記載されているといえる。（なお、上記４（３）に記載したように甲第３号証は発行日が不明であるが、甲第３号証により証明しようとする事項は、ＦＲＰ層を有する板のマニングの粗度係数がコンクリート板のそれよりも低いことであり、この事項は甲第３号証が公知であるか否かにかかわらず、両者の一般的な特性であることから、甲第３号証の公知性は問わない。）
　しかしながら、甲第２号証において、貼着されたＦＲＰ板の形状は、ほぼ平面状で、全体がわずかに下方に湾曲されていることから、河床に溝を設け該溝にＦＲＰ板を貼着したものではなく、本件発明のように、「湾曲内面の溝を有する低粗度係数の河床を上記スラブの上に設け」た構成が記載されているとすることはできない。　　　　　　
　（３）また、甲第４号証には、大口径管の内側底部に洗浄パイプを埋設し、大口径管の内部の上方空間を雨水輸送路とした点が記載されているものの、汚水用管渠を埋設したことは記されておらず、また、パイプの埋設物（本件発明のスラブに相当）の上面はほぼ平面となっており、そのほぼ中央部には凹部が設けられていることから、この凹部は本件特許発明にいう湾曲内面の溝に相当すると認められるものの、該凹部の具体的構造については何ら説明がないことから、該凹部が、湾曲内面の溝を有する低粗度係数の河床をスラブの上に設けたものとすることはできない。
　したがって、甲第４号証には、少なくとも、本件特許発明の「湾曲内面の溝を有する低粗度係数の河床を上記スラブの上に設け」た構成が記載されているとすることはできない。
（４）以上のように、本件特許発明は、甲第各号証に記載されていない「湾曲内面の溝を有する低粗度係数の河床を上記スラブの上に設け」た構成としたことによって、雨水輸送路の河床を低粗度係数としてあるから、スラブのために雨水の流水断面積が小であっても、粗度係数の減少によって雨水輸送量を十分に確保でき、更にまた、雨量が少ないときでも、河床の低粗度係数と湾曲内面の溝のために雨水の流速を充分に速くでき、ゴミ、石塊等の堆積をよく防止できる（【０００９Ｌ【００１０】、【００２５】、【００２６】参照）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明は、甲第３号証が本件特許発明の出願前に公知であったか否かにかかわらず、甲第各号証に記載されたものから容易に発明できたものとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２４日（１９９９．８．２４）