【事件の表示】
特許第２６３９００３号「給湯機付風呂装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２６３９００３号の特許を取り消す。
【理由】
１）手続の経緯
　本件特許第２６３９００３号の請求項１に係る発明は、昭和６３年１０月１７日に出願され、平成９年４月２５日に設定登録されたもので、その後、申立人中野佳直より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月３日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　平成１０年８月３日付けの訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件訂正の基準明細書である設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「前記給湯温度設定器で、前記浴槽への自動給湯温度を設定する場合には、給湯使用時の高温の設定温度を除く設定温度になるように制限を設けた」
の記載を、
「蛇口が閉のときに、自動給湯スイッチがＯＮされて自動給湯が開始した以降は、前記給湯温度設定器で、前記浴槽への自動給湯温度を設定する場合には、給湯使用時の高温の設定温度を除く設定温度になるように制限を設けた」
と訂正する訂正事項を含むものである。
イ．訂正の目的の適否、及び新規事項の有無についての判断　
（ａ）そこで、先ず上記訂正事項についての訂正の目的の適否について検討する。
　▲１▼上記訂正事項からみて、「蛇口が閉のときに、自動給湯スイッチがＯＮされて自動給湯が開始した以降は、…　…　…給湯使用時の高温の設定温度を除く設定温度になるように制限を設けた」と読みとれ、それ以前に設定するときには設定温度に制限がないのか、また、自動給湯スイッチがＯＦＦの場合にはどうなるのか、等上記訂正事項では構成が不明である。
　▲２▼上記訂正事項には、「…　…開始した以降は、…　…場合には、…　…」と記載され、文脈上からもさ訂正事項の内容が理解し難い。
　したがって、上記訂正事項は、▲１▼、▲２▼に示したように設定登録時の明細書の記載を不明瞭なものとするから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号乃至第３号のいずれにも該当しない。
　（ｂ）上記訂正事項は、（ａ）で記載したように不明瞭であるが、平成１０年８月３日付け特許異議意見書に記載されたように「蛇口が閉状態で給湯使用されていないときに、自動給湯スイッチがＯＮされ、自動給湯が開始したときに限定して、給湯温度設定器で自動給湯温度を設定する」と解し、上記訂正事項が、本件訂正の基準明細書、図面である設定登録時の明細書、図面に記載された事項の範囲内か否かをさらに検討する。
　上記訂正事項では、「前記給湯温度設定器で、前記浴槽への自動給湯温度を設定する場合」の条件として「蛇口が閉のとき」を要件としている。
　そして、本件訂正の基準明細書である設定登録時の明細書に、「次に蛇口４が閉のときに自動給湯スイッチ８がＯＮされると…　…」の記載があることは認められるが、同明細書第３頁第６行〜第８行には「１３は温度設定入力切替部で、自動給湯スイッチ入力部１２からの信号により、給湯温度設定器入力部１１からの信号が給湯温度なのか自動給湯温度なのかを切替える。」と記載され、また同明細書第３頁第２９行〜第４頁第６行には「すなわち、自動給湯スイッチ８がＯＮされることにより、自動給湯スイッチ入力部１２からの信号により温度設定入力切替部１３と表示温度切替部１７が自動給湯設定温度記憶部１５側とつながり、自動給湯設定温度記憶部１５の設定温度データが設定温度表示部１８へ伝わり設定温度表示ランプ７に表示される。また自動給湯中に給湯温度設定器６を押すと、給湯温度設定器入力部１１からの信号が温度設定入力切替部１３を経由して設定温度制御部１４へ伝達され、…　…」と記載されているとともに、さらに、本件特許発明の実施例におけるブロック図が記載されている第２図には、上記設定登録時の明細書記載の事項が記載されているだけである。すなわち、設定登録時の明細書、図面には、「前記給湯温度設定器で、前記浴槽への自動給湯温度を設定する場合」の条件として「自動給湯スイッチをＯＮすること」を要件とするだけであって、「蛇口が閉のとき」を要件とするものではない。
　してみると、上記訂正事項を含む本件訂正は、設定登録時の明細書、図面に記載された事項の範囲内の訂正とは認められず、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定にも適合しない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの下記のものである。
「浴槽と、浴槽へ自動給湯できる給湯機付風呂釜と、前記浴槽と前記給湯機付風呂釜をつなぎ、前記浴槽への自動給湯及び浴槽水を循環する循環部と、前記給湯機付風呂釜をコントロールするリモコンと、前記リモコンに設けられ、シャワーなどの給湯温度を可変できる給湯温度設定器、この設定された給湯温度を表示する給湯温度表示器及び浴槽への自動給湯を行なう自動給湯スイッチとを備え、前記給湯温度設定器で、前記浴槽への自動給湯温度を設定する場合には、給湯使用時の高温の設定温度を除く設定温度になるように制限を設けた給湯機付風呂装置。」
イ．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１
「実願昭６０−１４３３１６号（実開昭６２−５０４５３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム」には、
「本考案は、湯張り装置付の給湯器、特に湯張り回路を介して浴槽に湯を供給する湯張り回路の湯温を一定に規制し、前記湯張り回路と別個に設けられる給湯回路の湯温を調節可能にした形式の湯張り装置付の給湯器に関するものである。」（第２頁７行〜１１行）こと、「本考案は、給湯器（１）に浴槽（４０）へ湯張りするための湯張り回路（２）と、これ以外の給湯回路（３）とを具備させ、前記湯張り回路中に浴槽（４０）内への湯張り量が一定量に達した時点で湯張り回路を遮断する湯張り弁（２０）を挿入し、給湯器に給湯回路（３）側の湯温を任意に設定する第１設定器（５４）及び、湯張り回路（２）側の湯温を一定に規制する第２設定器（５５）を具備する湯温調節装置（５）を具備させたもの」（第５頁５行〜１３行）に関し、「第１設定器（５４）としての可変抵抗器（５７）と第２設定器（５５）としての半固定抵抗器５８）」（第９頁１２行〜１３行）を有し、「上記において、半固定抵抗器（５８）は、例えばその抵抗が３段階に切替られるようにしたもので、この切替により設定湯温を３５℃〜４２℃の範囲で３段階に切替られる。他方の可変抵抗器（５７）は、その抵抗を一定範囲で連続的に変化させられるようにしたものであり、これの調節により設定湯温が８０℃〜３５℃の範囲で連続的に切替られる。」（第１０頁６行〜１２行）こと、が記載され、
　同じく引用した刊行物２「特開昭６３−１４２４０７号公報」には、「本発明は給湯温度を調節するとともに、複数の給湯対象に湯を供給する給湯装置に関するものである。」（第９３頁右下欄６行〜８行）こと、「第４図は設定器３８の詳細を示すものである。シャワー３０とカラン３１への給湯を指示するカラン、シャワースイッチ５３、浴槽への給湯を指示する浴槽スイッチ５４、流量を多くする多スイッチ５５、少なくする少スイッチ５６、また他人を呼ぶためのコールスイッチ５７が表に臨んで設けられている。カラン、シャワースイッチ５３及び浴槽スイッチ５４を押すと、押された側に給湯口が切り替わるとともに、予めこれらのスイッチに対応して制御器３６に設けた混合湯量と流量を設定する４つのボリューム（図示せず）で設定された値で給湯が開始される。そして、設定器３８の蓋でおおわれた所に設けられている湯張り量ボリューム５８で予め設定された積算流量値になると給湯は自動的に停止する。流量の予め設定された値を変更したい時は多スイッチ５５あるいは少スイッチ５６を操作して変更する。また、予め設定された混合湯温を変更したい場合は、蓋の中の高スイッチ５９あるいは低スイッチ６０を操作して調節する。６１は排水栓確認スイッチであり、後で述べるリモコン設定器３９の信号受け入れ用である。設定器３８にはこの他、表示部６２や警告ブザー６３を有している。
　なお、高スイッチ５９で温度が変えられる範囲は、カラン、シャワースイッチ５３が押された場合は水から４５℃まで、また浴槽スイッチ５４が押された場合は水から４５℃以上の５０℃、熱湯まで全域に亘って変更することができる。」（第９５頁左上欄８行〜右上欄１５行）こと、「予め設定された湯温を変更したい場合は、高スイッチ５９あるいは低スイッチ６０を操作して行なう。但し、カラン、シャワースイッチ５３による出湯の時は、高スイッチ５９を操作しても制御的に４５℃以上の温度は設定できないようになっている。」（第９５頁右下欄１５行〜第９６頁左上欄１行）こと、が記載され、さらに第４図には、設定器３８の正面図が記載されている。
ウ．対比
　本件の請求項１に係る発明と刊行物１記載のものとを対比すると、後者の「浴槽４０」は前者の「浴槽」に、後者の「給湯器１及び風呂釜４」は前者の「給湯機付風呂釜」に、後者の「湯張り回路２及び浴槽４０と風呂釜４とを連絡する水管（回路）」は前者の「浴槽と給湯機付風呂釜をつなぎ、浴槽への自動給湯及び浴槽水を循環する循環路」に相当するから、両者は「浴槽と、浴槽へ自動給湯できる給湯機付風呂釜と、前記浴槽と前記給湯機付風呂釜をつなぎ、前記浴槽への自動給湯及び浴槽水を循環する循環路を有する給湯機付風呂釜であって、浴槽への自動給湯温度を設定する場合に、給湯使用時の高温の設定温度を除いて設定する給湯機付風呂装置」で一致するが、刊行物１記載のものでは、本件の請求項１に係る発明の構成要件である「リモコン」に関する記載がなく、「リモコンに設けられ、シャワーなどの給湯温度を可変できる給湯温度設定器、この設定された給湯温度を表示する給湯温度表示器及び浴槽への自動給湯を行なう自動給湯スイッチとを備える点」について、さらには「前記給湯温度設定器で、前記浴槽への自動給湯温度を設定する場合には、給湯使用時の高温の設定温度を除く設定温度になるように制限を設けた点」について記載がない、点で相違している。
エ．当審の判断
　上記相違点について検討すると、刊行物２記載の設定器３８は、浴室内に設置し給湯湯温（混合湯温）の設定、給湯の開始、給湯の停止等を制御するものであって、本件請求項１に係る発明の「リモコン」に相当する。また第４図に記載された設定器３８の表示部６２は何を表示するのか明示はないが、表示部の上部に記載された用語及び数字からみてカラン、シャワースイッチ５３を押し高スイッチ５９あるいは低スイッチ６０を操作することにより設定されるシャワー３０、カラン３１への給湯設定温度、及び浴槽スイッチ５４を押し高スイッチ５９あるいは低スイッチ６０を操作することにより設定される浴槽への給湯設定温度が表示されるものと認められる。また、刊行物２には、「高スイッチ５９で温度が変えられる範囲は、カラン、シャワースイッチ５３が押された場合は水から４５℃まで、また浴槽スイッチ５４が押された場合は水から４５℃以上の５０℃、熱湯まで全域に亘って変更することができる。」、「予め設定された湯温を変更したい場合は、高スイッチ５９あるいは低スイッチ６０を操作して行なう。但し、カラン、シャワースイッチ５３による出湯の時は、高スイッチ５９を操作しても制御的に４５℃以上の温度は設定できないようになっている。」と記載され、シャワー３０、カラン３１への給湯温度を設定する場合には、浴槽への給湯設定温度のうち高温の設定温度を除く設定温度になるように制限を設けることも記載されているものと認められる。
　そうしてみると、刊行物２には、高温の設定温度を除く設定温度になるように制限を設ける対象がシャワー３０、カラン３１への給湯温度を設定する場合であって、本件の請求項１に係る発明と制限を設ける対象が相違するものの、それ以外のリモコンの構成に格別差異が認められない。そして、本件の請求項１に係る発明も刊行物２記載のものも、給湯温度を設定する場合、高温を除く設定温度になるように制限を設けるのは、共に誤って高温に設定されることによる危険を防止し安全性を向上するためのものであって、その目的を同じにするものである。しかも、刊行物１には、浴槽への給湯温度とシャワーなどの給湯回路への給湯温度とをそれぞれ設定可能にしたものにおいて、本件請求項１に係る発明と同様に、浴槽への給湯温度を設定する場合には、シャワーなどの給湯回路への給湯温度設定の高温の設定温度を除く設定温度となるように設けることが記載されており、刊行物１記載のものに、刊行物２記載のリモコンに関する技術を施すのに「浴槽への自動給湯温度を設定する場合には、給湯使用時の高温の設定温度を除く設定温度になるように制限を設け」て施す程度のことは、刊行物１及び刊行物２記載のものから当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件請求項１に係る発明が奏する作用、効果は、刊行物１及び刊行物２の記載から容易に予測できたものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１０日（１９９９．５．１０）