【事件の表示】
　特許第２６４５５２３号「炭素材料の賦活方法」の特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６４５５２３号の特許を維持する。
【理由】
（１）　本件発明
　本件特許第２６４５５２３号の請求項１に係る発明（平成１年３月２７日出願、平成９年５月９日設定登録、以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「賦活炉内にファンを設置して、ファンの回転により生ずる気流を炭素材料に吹当てることを特徴とする炭素材料の賦活方法。」
　特許明細書の記載によれば、産業上の利用分野、従来技術、従来技術の問題点等については、「本発明は、炭素材料の賦活方法に関する」（特許公報第１頁第１欄７行）ものであり、「本願明細書において、炭素材料とあるのは、賦活処理を必要とする全ての含炭素材料を意味し、ピッチ繊維、セルロース繊維、ＰＡＮ繊維などの活性炭繊維前駆体、やしがら、素灰、木炭などの活性炭前駆体および再生を要する使用済活性炭などを包含するものである。また、賦活ガスとあるのは、これらの炭素材料を賦活する能力のある全てのガスを意味し、水蒸気、酸素、二酸化炭素、およびこれらの混合ガスなどを包含する」（特許公報第１頁第１欄８行〜１５行）のであり、「従来のバッチ式の賦活炉においては、賦活さるべき炭素材料近傍のガス置換が、炉内の自然対流と拡散のみにより行なわれているため、賦活反応に長時間を要し、生産性が低いものとなっている。また得られる製品の物性が不均一で、全体として品質の低いものとなる傾向がある。」（同公報同頁第２欄２行〜７行）という認識のもとに、本件発明は、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された構成をとることにより、「炭素材料表面近傍でのガスの置換が良好に行なわれ、賦活ガスと炭素材料との反応が活発となって、賦活反応時間が短縮されるとともに、賦活された製品の品質も均一となり、且つ改善される。」（同公報第２頁第３欄２３行〜２６行）という効果を達成しうるものである。
　（２）　申立ての理由の概要
　特許異議申立人坂口一郎は証拠として甲第１号証を提出し、下記のような主旨の主張をしている。
　「▲１▼　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるか、又は
　　▲２▼　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　従って、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。」
（３）　甲第１号証の記載内容
　甲第１号証（特開昭５３−１０５５１０号公報）には、
　ア．「焼成炉に横設された保持ローラの上面を焼成繊維材料が通過するように構成し、該焼成材料の上面および下面側に焼成材料を覆うように形成した有孔妨害板を設け、該有孔妨害板のそれぞれの裏側には炉内で発生させるか若しくは炉内に導く焼成熱風を積極的に有孔妨害板に吹き付けるように構成したフアンを設け、焼成材料の上下両面および周側面から焼成熱風を吹き付けて焼成材料を衝動することなく案内するように構成したことを特徴とする直進型焼成装置。」（特許請求の範囲第１項）
　イ．「本発明は活性化した炭素繊維の製造に好適な焼成装置の構造に関するものである。」（第１頁右下欄４行〜５行）
　ウ．「加熱によって溶融若しくは流動する傾向がない例えばビスコースレーヨンのような再生セルロース繊維を、分解点まで加熱して炭素化し炭素繊維を製造することはよく知られている。そして前記繊維材料は、連続単繊条状のまま又はこれらを適当に編織して布帛状とするか、或いは紡績糸にして編織布とするか若しくは短繊維を単独若しくは他の接合剤をもつて不織布等のシート状にして、酸素のない雰囲気中で非炭素成分がほぼ完全に熱分解されるような高温にまで加熱して炭素化されるものである。そしてこれらの繊維材料は一般に焼成炉内を連続的に通過しながら焼成される場合が多い。従つて焼成炉内では均一に加熱炭素化される対策が必要であると共に炭素繊維は構造上極めて弱いので、僅かの機械的力によつて破壊若しくは崩壊されるのでその案内および取り出しには細心の注意が必要である。そのため従来焼成炉内を通過する繊維材料は案内ベルト又は石英ガラス布のベルト上で支持案内されるものが提案されているが、繊維材料は焼成によつて３０％近く収縮し、面接触式の案内では摺擦が生じて斑が生じ易く、均整な繊維層のものを得ることが困難であった。また炉内を通過する繊維材料を２本のガイドローラで支持し、ガイドローラ間で垂れ下げながら焼成熱風を均一に吹き付ける焼成装置も試みられているが、炉内における繊維材料は衝動を少なくする必要がある。従つて前記垂れ下げ焼成装置は効率よく操業することができる反面、焼成熱風の環流および吹き付けに細心の注意を必要とした。」（第１頁右下欄６行〜第２頁左上欄１４行）
　エ．「本発明はこれらに着目してなされたものでその目的は炉内を通過する繊維材料に均一な加熱を与えると共に炭素化された繊維層は固定案内部で摺擦しない様に通過させ、しかも通過中の繊維材料を衝動なく安定して焼成するような焼成炉を提供するものである。そしてこれらの装置は単独の焼成炉として利用されたり、或は他の焼成装置の前後に併設して、焼成のための予熱装置若しくは仕上焼成装置としても利用できるものである。」（第２頁左上欄１５行〜同頁右上欄３行）
　オ．「本発明を図面に基づいて詳細に説明する・・・。これらの図において２は焼成炉を示し、該焼成炉２は従来加熱炉若しくは焼成炉として知られた断熱壁で構成され、焼成繊維材料１６を導入する導入口３、および取出口４をそれぞれ前後側壁に形成する。５および６はそれぞれ導入口３および取出口４に設けたガイドローラで、該ガイドローラ５，６は焼成炉２内に設けた保持ローラ７，７とその上面をほぼ一直線状に配設する。・・・。８および９はそれぞれ妨害板であつて、該妨害板はそれぞれ炉内側壁と間隙を形成し、かつ前後側壁と相当の間隙を設けて取り付けられ、少なくとも図示例では保持ローラ７，７を含む範囲の通過繊維材料を覆うように設けられる。・・・。そして妨害板８，９のそれぞれの繊維材料対向面側には通過繊維材料と平行な平板部を構成し、該平板部は有孔板とする。・・・。そして平板部の繊維材料進行方向（取出口側）端縁はそれぞれ裏側に折り曲げて傾斜板部とし、該傾斜板部は無孔板部とする。しかしてこれら無孔傾斜板部の端縁部は炉２の頂壁面および底壁面との間隙を形成して再び平板部と平行に形成し、その終縁部中央は頂壁および底壁に取り付けたフアン胴部１０，１１に接続する。またこれらフアン胴部１０，１１の前記妨害板接続部は開口して構成するものである。しかして該フアン胴部１０，１１内にはフアン１２，１３が設けられ、該フアン１２，１３の駆動軸はそれぞれ頂壁および底壁を貫通して設けられる。・・・。このように構成した焼成装置１は第２図で示すような焼成炉２の後壁側に設けたバーナー２２，２２’或は取出口４方向から導入する焼成熱風をフアン１２および１３で点線矢印で示すように導くと共に妨害板の有孔平板部に吹き付け、妨害板８，９を加熱すると共にその一部は孔を通つて繊維材料１６に直接吹き付けられて焼成する。また妨害板８，９の両側面および前端縁側からも熱風が流れ、通過する繊維材料１６を上下両面および側面から加熱し、繊維材料１６はこれらの熱風によつて振られるような衝動（ばたつき）がなく、ほぼ一直線状に通過して焼成による張力保持を均一にし、しかも焼成は均一に行なうことができるようになつた。またこれらの妨害板の有孔平板部は焼成材料と平行的でかつ焼成材料を覆うように構成したから、焼成材料に近接して設けられる上下部側妨害板からの熱風吹き出しによる焼成材料の直線状保持を確実にして、焼成を促進させることができるようになり、しかもこれらの妨害板は前記有孔平板部と無孔傾斜板部を１体で形成しその端縁部にフアンを設置するように構成したから、大部分の焼成熱風は無孔傾斜板部に沿って導かれ妨害板を効率よく加熱することができ焼成効率のよい焼成装置とすることができた。」（第２頁右上欄１１行〜第３頁左下欄２行）
　カ．本発明の直進型焼成装置１を既設の焼成装置２１の予備焼成装置として配設した側面図の「第１図」、本発明装置の側断面図で第１図に示したものと類似のものを示す「第２図」及び本発明装置の見取図で一部は破断して示した図である
「第３図」
が記載されている。
　（４）　甲第１号証との対比・判断
　前記摘記事項ア．イ．エ．オ．カ．の記載から明らかなように、甲第１号証の発明は、活性化した炭素繊維の製造に好適な直進型焼成装置に関するものであり、甲第１号証の特許請求の範囲第１項に記載された構成をとるもので、その目的は炉内を通過する繊維材料に均一な加熱を与えると共に炭素化された繊維層は固定案内部で摺擦しない様に通過させ、しかも通過中の繊維材料を衝動なく安定して焼成するような焼成炉を提供することであるが、甲第１号証にはこの直進型焼成装置に関して、
　（ａ）焼成炉内にフアンを設置することが記載されているし（前記摘記事項オ．及び甲第１号証中の第１〜３図参照）、
　（ｂ）焼成炉の後壁側に設けたバーナー或いは取出口方向から導入する焼成熱風をフアンで導くと共に、妨害板の有孔平板部に吹き付け、妨害板を加熱加熱すると同時にその一部は（該平板部）の孔を通って繊維材料に直接吹き付けられて焼成することが記載され（前記摘記事項オ．及び甲第１号証中の第２図参照）、該（ａ）、（ｂ）の事項は実質的にフアンの回転により生ずる気流を繊維材料に吹当て焼成することを意味して含んでいることに外ならない。してみると、甲第１号証には、焼成炉内にフアンを設置してフアンの回転により生ずる気流を繊維材料に吹当てる繊維材料の焼成方法が実質的に記載されていると言える。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載されているとした繊維材料の焼成方法とを対比すると、後者において、フアンの回転により生ずる気流が吹当てられる「繊維材料」は、このものとして、前記摘記事項イ．ウ．エ．の記載内容からからみて、甲第１号証中の従来技術に関する記載において、分解点まで加熱して炭素化される材料として挙げられた「ビスコースレーヨンのような再生セルローズ繊維」の使用を踏襲することを前提とすることは明らかであり、一方この「ビスコースレーヨンのような再生セルローズ繊維」は、セルロース繊維の一種であるから、フアンの回転により生ずる気流が吹当てられる「炭素材料」に関する、本件明細書中の「本願明細書において、炭素材料とあるのは賦活処理を必要とする全ての含炭素材料を意味し、ピッチ繊維、セルロース繊維、ＰＡＮ繊維などの活性炭繊維前駆体、やしがら、素灰、木炭などの活性炭前駆体および再生を要する使用済活性炭などを包含するものである。」（特許公報第１頁第１欄８行〜１２行）との記載に照らしてみれば、本件発明における「炭素材料」に相当することは明らかである。
　したがって、前者（本件発明）と後者（甲第１号証に記載されているとした繊維材料の焼成方法）とは、炉内にフアンを設置してフアンの回転により生ずる気流を炭素材料に吹当てる炭素材料の処理方法の点で共通するけれども、用いる炉及び処理内容・処理目的が、前者では賦活炉及び賦活であるのに対して、後者では焼成炉及び焼成である点で相違する。すなわち、本件特許明細書の記載によれば、前者では賦活炉内設置のフアンの回転により発生する賦活用ガスの気流が該炉内の炭素材料の表面に吹当てられ、炭素材料の表面近傍に停滞していたガスが新鮮な賦活ガスにより置換され、炭素材料表面近傍でのガス置換が良好に行われ、賦活ガスと炭素材料との反応が活発となって、炭素材料の賦活反応が急速に進行し、賦活反応時間が短縮されると共に、賦活された製品の品質も均一となり、且つ改善されるというものである（特許公報第２頁第３欄１３行〜１９行及び２３行〜２６行参照）のに対して、前記摘記事項ア．〜カ．の全体の記載によれば、後者では焼成炉内の炭素材料（繊維材料）に該炉内設置のフアンの回転により生ずる焼成熱風の気流が炭素材料を覆う有孔妨害板の平板部の孔を通って吹当てられ、炭素材料を焼成して炭化する焼成方法であって、前者のような賦活炉を用いた賦活方法ではない。
　そして、前者と後者とでは、使用する炉の種類及び炭素材料の処理内容・処理目的が上記したように相違するのであるから、本件発明は甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるとすることはできないし、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　（５）むすび
　以上の通りであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年９月３０日（１９９８．９．３０）