【事件の表示】
　特許第２７６５７１５号「警備計画データ設定送信機能を有する警備システム」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６５７１５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７６５７１５号に係る発明についての出願は、平成１年１月１０日に特許出願され、平成１０年４月３日にその発明ついて特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人尾島浩敬より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１４日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】各種異常を検出する検知器と、該検知器と接続され、通信回線にて遠隔のコントロールセンタに各種異常情報を送出する警備領域内に設けられた制御装置とを有する警備システムにおいて、前記制御装置は、警備計画データの変更を行う警備計画データ設定入力部と、該警備計画データ設定入力部によって変更される警備計画データを記憶する警備計画データ記憶部と、該警備計画データ設定入力部にて変更された警備計画データが既に記憶された警備計画データと一致しているか否かを判定する判定部とを具備し、該判定部の判定に基づき警備計画の既設定データとの不一致データを前記コントロールセンタに送出し、前記制御装置および前記コントロールセンタは変更された警備計画データにもとづいて警備を行うようにしたことを特徴とする、警備計画データ設定送信機能を有する警備システム。
　【請求項２】前記警備計画データの変更は、特定のコード入力があった場合のみ有効に行われるようにした、請求項１記載の警備システム。」
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び２に係る記載の
　「１．各種異常を検出する検知器と、該検知器と接続され、通信回線にて遠隔のコントロールセンタに各種異常情報を送出する警備領域内に設けられた制御装置とを有する警備システムにおいて、
　前記制御装置は、警備計画データの設定又は変更を行う警備計画データ設定入力部と、該警備計画データ設定入力部によって設定された又は変更される警備計画データを記憶する警備計画データ記憶部と、該警備計画データ設定入力部にて設定された又は変更された警備計画データが既に記憶された警備計画データと一致しているか否かを判定する判定部とを具備し、該判定部の判定に基づき警備計画の既設定データとの不一致データ又は新たに設定されたデータを前記コントロールセンタに送出し、前記制御装置および前記コントロールセンタは設定又は変更された警備計画データにもとづいて警備を行うようにしたことを特徴とする、警備計画データ設定送信機能を有する警備システム。
　２．前記警備計画データの設定又は変更は、特定のコード入力があった場合のみ有効に行なわれるようにした、請求項１記載の警備システム。」を、
「１．各種異常を検出する検知器と、該検知器と接続され、通信回線にて遠隔のコントロールセンタに各種異常情報を送出する警備領域内に設けられた制御装置とを有する警備システムにおいて、前記制御装置は、警備計画データの変更を行う警備計画データ設定入力部と、該警備計画データ設定入力部によって変更される警備計画データを記憶する警備計画データ記憶部と、該警備計画データ設定入力部にて変更された警備計画データが既に記憶された警備計画データと一致しているか否かを判定する判定部とを具備し、該判定部の判定に基づき警備計画の既設定データとの不一致データを前記コントロールセンタに送出し、前記制御装置および前記コントロールセンタは変更された警備計画データにもとづいて警備を行うようにしたことを特徴とする、警備計画データ設定送信機能を有する警備システム。
　２．前記警備計画データの変更は、特定のコード入力があった場合のみ有効に行なわれるようにした、請求項１記載の警備システム。」
と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　明細書第２頁第第１４行〜１６行（特許明細書第２欄第１３行〜１４行）の
「制御装置にて設定でき、且つ該警備計画データの変更修正を行なったときに」を、
「制御装置にて変更修正を行なったときに」
と訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　明細書第５頁１９行〜第７頁第１行（特許明細書第４欄第３行〜２２行）の
「本発明によれば、各種異常を検出する検知器と、該検知器と接続され、通信回線にて遠隔のコントロールセンタに各種異常情報を送出する警備領域内に設けられた制御装置とを有する警備システムにおいて、前記制御装置は、警備計画データの設定又は変更を行う警備計画データ設定入力部と、該警備計画データ設定入力部によって設定された又は変更される警備計画データを記憶する警備計画データ記憶部と、該警備計画データ設定入力部にて設定された又は変更された警備計画データが既に記憶された警備計画データと一致しているか否かを判定する判定部とを具備し、該判定部の判定に基づき警備計画の既設定データとの不一致データ又は新たに設定されたデータを前記コントロールセンタに送出し、前記制御装置および前記コントロールセンタは設定又は変更された警備計画データにもとづいて警備を行うようにしたことを特徴とする、警備計画データ設定送信機能を有する警備システムが提供される。前記警備計画データの設定又は変更は、特定のコード入力があった場合のみ有効に行なわれる。」を、
「本発明によれば、各種異常を検出する検知器と、該検知器と接続され、通信回線にて遠隔のコントロールセンタに各種異常情報を送出する警備領域内に設けられた制御装置とを有する警備システムにおいて、前記制御装置は、警備計画データの変更を行う警備計画データ設定入力部と、該警備計画データ設定入力部によって変更される警備計画データを記憶する警備計画データ記憶部と、該警備計画データ設定入力部にて変更された警備計画データが既に記憶された警備計画データと一致しているか否かを判定する判定部とを具備し、該判定部の判定に基づき警備計画の既設定データとの不一致データを前記コントロールセンタに送出し、前記制御装置および前記コントロールセンタは変更された警備計画データにもとづいて警備を行うようにしたことを特徴とする、警備計画データ設定送信機能を有する警備システムが提供される。前記警備計画データの変更は、特定のコード入力があった場合のみ有効に行なわれる。」
と訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　明細書第１５頁１４行〜第１６頁２行（特許明細書第７欄第１行〜７行）の
「本発明によれば、警備計画データを領域内に設けられたコントローラで容易に設定、変更でき、設定あるいは変更した場合、設定あるいは変更内容がコントロールセンタに自動的に送信されるため、コントロールセンタでその警備計画データが適性に設定あるいは変更されたか否か確認することができるため、信頼度の高い警備システムを提供できる。」を、
「本発明によれば、警備計画データを領域内に設けられたコントローラで容易に変更でき、変更した場合、変更内容がコントロールセンタに自動的に送信されるため、コントロールセンタでその警備計画データが適正に変更されたか否か確認することができるため、信頼度の高い警備システムを提供できる。」
と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
１）上記訂正事項ａについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された択一的記載である「設定又は変更」を、「設定」を削除し「変更」のみに限定したものであるから、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　また、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
２）上記訂正事項ｂ〜ｄについては、上記訂正事項ａの訂正に伴う特許明細書の関連部分を訂正したものであり、明瞭でない記載の釈明に相当するするものである。
ウ．独立特許要件
（引用刊行物）
　当審が平成１１年３月２日付けの取消理由通知で引用された引用刊行物１〜３に記載された技術事項
（ｉ）刊行物１（特開平２−１１０６９２号公報、以下、「先願明細書」という。）には、次のことが記載されている。
▲１▼この監視警報装置は、中央監視装置１と、この中央監視装置１から伸びた伝送路２と、この伝送路２に接続された複数の端末器３と、端末器３側の伝送路２に接続された支援用端末器４とから構成され、中央監視装置１は、プログラム、各種データが格納された記億装置１１と、マイクロプロセッサ等の中央処理装置１０と、各端末器３または支援用端末器４との信号の送受信を行う伝送回路１４と、種々の表示または操作スイッチ等から成る表示操作部１５とから構成されている（第３頁左上欄第２行〜１５行、第１図）。
▲２▼中央監視装置１の中央処理装置１０は記憶装置１１に格納された処理プログラムを実行する。中央処理装置１０により伝送回路１４を介して順次呼び出される各端末器３は、火災、ガス漏れ等のセンサの検出情報を返送し、中央処理装置１０はこの検出情報から異常発生がないかどうか判断する。異常判断、発生地区の表示、防災機器の連動制御は記憶装置１１に格納された設置データ、種別データ、表示データ、連動データ等の属性データに基づいて行われる。属性データは各端末器３に対応して記憶され、表示操作部１５からの操作入力によりこの属性データの変更又は追加することができる（第３頁左上欄下第４行目〜右上欄第１４行）。
▲３▼端末器３は伝送回路３０と、固有アドレスを設定するアドレス設定器３４と、受信アドレスと固有アドレスの一致を検出するアドレス比較器３３と、コマンドの種類を識別するコマンド識別器３２と、返送データまたは制御信号を出力する信号処理回路３１、コマンドの種類を識別するコマンド識別器３２等から構成される（第３頁左下欄下第１行〜右下欄第６行、第２図）。
▲４▼支援用端末器４は、伝送線路２に接続された伝送回路４０と、マイクロプロセッサ等の中央処理装置４１と、プログラム、データ等が格納された記憶装置４２と、種々のスイッチ及び表示器からなる表示操作部４３等から構成される（第４頁左上欄下第８行〜下２行、第２図）。
▲５▼監視警報装置の現場調整期間中には、端末器３側の伝送線路２に支援端末機４を接続し、端末器３からのアドレスー致信号に基づいてこの時（直前）の中央監視装置１からのアドレス信号を受信しこの端末器３の固有アドレスとして表示することができる。従って、端末器３の内部アドレス設定器を見ることなく、端末器３の固有アドレスを確認することができる。また、支援用端末器４側の操作入力により特定した端末器３に対応した属性データの変更又は追加が行える（第３頁右上欄下第４行〜左下欄第６行）。
▲６▼中央処理装置１が支援用端末器４を呼び出した
時に属性データ（特定アドレスを含む場合もあ
る）が返送されると、中央処理装置１０はこの返
送データに基づいて記億装置１１の属性データの
変更または追加をする。このようにして支援用端
末器４からの操作入力により属性データの変更ができる（第３頁左下欄下第９行〜下３行）。
（ｉｉ）刊行物２（特開昭５９−８０８７１号公報）及び刊行物３（特開昭６０−９３５９２号公報）には、次のことが記載されている。
▲１▼警備システムにおいて、特定のコードを入力したときのみ警備システムの操作を有効にすること。
（周知例）
（対比・判断）
本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明では、制御装置が判定部を具備するのに対し、先願明細書に記載された発明では、支援用端末器（本件発明の「制御装置」に相当）が判定部を具備せず、これに伴い、本件請求項１に係る発明では、制御装置からコントロールセンタへ不一致データが送出されるのに対し、先願明細書に記載された発明では、支援用端末器から中央処理装置（本件発明の「コントロールセンタ」に相当）へ、支援用端末器に入力された属性データが加工されることなく送出される点で相違しており、かつ、この相違点は自明な事項でもない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用して記載した発明であるから、上記周知例が存在したとしても、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、請求項２に係る発明は、先願明細書に記載された発明であるとはいえない。
　よって、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ〜ｄは、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立について
　ア．申立人尾島浩敬の申立ての理由の概要
　申立人尾島浩敬は、証拠として甲第１号証（特開平２−１１０６９２号公報）、甲第２号証（特開昭５９−８０８７１号公報）及び甲第３号証（特開昭６０−９３５９２号公報）を提示し、本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明あるから、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　イ．判断
　本件請求項１及び２に係る発明は、上記（２）ウで示したように、取消理由通知で示した刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
（４）むすび
以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１５日（１９９９．７．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　　▲１▼　訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の請求項１及び２に係る記載の
　「１．各種異常を検出する検知器と、該検知器と接続され、通信回線にて遠隔のコントロールセンタに各種異常情報を送出する警備領域内に設けられた制御装置とを有する警備システムにおいて、
　前記制御装置は、警備計画データの設定又は変更を行う警備計画データ設定入力部と、該警備計画データ設定入力部によって設定された又は変更される警備計画データを記憶する警備計画データ記憶部と、該警備計画データ設定入力部にて設定された又は変更された警備計画データが既に記憶された警備計画データと一致しているか否かを判定する判定部とを具備し、該判定部の判定に基づき警備計画の既設定データとの不一致データ又は新たに設定されたデータを前記コントロールセンタに送出し、前記制御装置および前記コントロールセンタは設定又は変更された警備計画データにもとづいて警備を行うようにしたことを特徴とする、警備計画データ設定送信機能を有する警備システム。
　２．前記警備計画データの設定又は変更は、特定のコード入力があった場合のみ有効に行なわれるようにした、請求項１記載の警備システム。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「１．各種異常を検出する検知器と、該検知器と接続され、通信回線にて遠隔のコントロールセンタに各種異常情報を送出する警備領域内に設けられた制御装置とを有する警備システムにおいて、
　前記制御装置は、警備計画データの変更を行う警備計画データ設定入力部と、該警備計画データ設定入力部によって変更される警備計画データを記憶する警備計画データ記憶部と、該警備計画データ設定入力部にて変更された警備計画データが既に記憶された警備計画データと一致しているか否かを判定する判定部とを具備し、該判定部の判定に基づき警備計画の既設定データとの不一致データを前記コントロールセンタに送出し、前記制御装置および前記コントロールセンタは変更された警備計画データにもとづいて警備を行うようにしたことを特徴とする、警備計画データ設定送信機能を有する警備システム。
　２．前記警備計画データの変更は、特定のコード入力があった場合のみ有効に行なわれるようにした、請求項１記載の警備システム。」
と訂正する。
　　▲２▼　訂正事項（ｂ）
　明細書第２頁１４〜１６行目の
　「制御装置にて設定でき、且つ該警備計画データの変更修正を行なったときに」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「制御装置にて変更修正を行なったときに」
と訂正する。
　　▲３▼　訂正事項（ｃ）
　明細書第５頁１９行目〜第７頁１行目の
　「本発明によれば、各種異常を検出する検知器と、該検知器と接続され、通信回線にて遠隔のコントロールセンタに各種異常情報を送出する警備領域内に設けられた制御装置とを有する警備システムにおいて、前記制御装置は、警備計画データの設定又は変更を行う警備計画データ設定入力部と、該警備計画データ設定入力部によって設定された又は変更される警備計画データを記憶する警備計画データ記憶部と、該警備計画データ設定入力部にて設定された又は変更された警備計画データが既に記憶された警備計画データと一致しているか否かを判定する判定部とを具備し、該判定部の判定に基づき警備計画の既設定データとの不一致データ又は新たに設定されたデータを前記コントロールセンタに送出し、前記制御装置および前記コントロールセンタは設定又は変更された警備計画データにもとづいて警備を行うようにしたことを特徴とする、警備計画データ設定送信機能を有する警備システムが提供される。
　前記警備計画データの設定又は変更は、特定のコード入力があった場合のみ有効に行なわれる。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「本発明によれば、各種異常を検出する検知器と、該検知器と接続され、通信回線にて遠隔のコントロールセンタに各種異常情報を送出する警備領域内に設けられた制御装置とを有する警備システムにおいて、前記制御装置は、警備計画データの変更を行う警備計画データ設定入力部と、該警備計画データ設定入力部によって変更される警備計画データを記憶する警備計画データ記憶部と、該警備計画データ設定入力部にて変更された警備計画データが既に記憶された警備計画データと一致しているか否かを判定する判定部とを具備し、該判定部の判定に基づき警備計画の既設定データとの不一致データを前記コントロールセンタに送出し、前記制御装置および前記コントロールセンタは変更された警備計画データにもとづいて警備を行うようにしたことを特徴とする、警備計画データ設定送信機能を有する警備システムが提供される。
　前記警備計画データの変更は、特定のコード入力があった場合のみ有効に行なわれる。」
と訂正する。
　　▲４▼　訂正事項（ｄ）
　明細書第１５頁１４行目〜第１６頁２行目の
　「本発明によれば、警備計画データを領域内に設けられたコントローラで容易に設定、変更でき、設定あるいは変更した場合、設定あるいは変更内容がコントロールセンタに自動的に送信されるため、コントロールセンタでその警備計画データが適性に設定あるいは変更されたか否か確認することができるため、信頼度の高い警備システムを提供できる。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「本発明によれば、警備計画データを領域内に設けられたコントローラで容易に変更でき、変更した場合、変更内容がコントロールセンタに自動的に送信されるため、コントロールセンタでその警備計画データが適正に変更されたか否か確認することができるため、信頼度の高い警備システムを提供できる。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
警備計画データ設定送信機能を有する警備システム
（５７）【特許請求の範囲】
　１．各種異常を検出する検知器と、該検知器と接続され、通信回線にて遠隔のコントロールセンタに各種異常情報を送出する警備領域内に設けられた制御装置とを有する警備システムにおいて、
　前記制御装置は、警備計画データの変更を行う警備計画データ設定入力部と、該警備計画データ設定入力部によって変更される警備計画データを記憶する警備計画データ記憶部と、該警備計画データ設定入力部にて変更された警備計画データが既に記憶された警備計画データと一致しているか否かを判定する判定部とを具備し、該判定部の判定に基づき警備計画の既設定データとの不一致データを前記コントロールセンタに送出し、前記制御装置および前記コントロールセンタは変更された警備計画データにもとづいて警備を行うようにしたことを特徴とする、警備計画データ設定送信機能を有する警備システム。
　２．前記警備計画データの変更は、特定のコード入力があった場合のみ有効に行なわれるようにした、請求項１記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、警備領域内の火災発生や同領域内への侵入者の発生等の異常を検知し、制御装置を介して遠隔地のコントロールセンタにて遠隔監視する警備システムに関するものであり、特に、警備計画データを警備領域内に設置された制御装置にて変更修正を行なったときにその変化データをコントロールセンタに送信することのできる警備計画データ設定送信機能を有する警備システムに関する。
〔従来の技術、および、発明が解決しようとする課題〕
　従来、警備領域内に設けられ各種の異常を検知する検知器と、その検知信号を送信する送信機と、警備領域内の異常を集中監視する警備領域内に設けられたコントローラ（制御装置）と、送信機を警備領域内に設置し、警備領域内に発生した異常情報等を通信回線を使用して、警備領域から遠隔のコントロールセンタに送信しコントロールセンタで集中監視する警備システムが実施されている。
　このような警備システムでは、警備領域内のコントローラ等において異常の発生場所や異常の種類を表示したり、警備領域の外部の遠隔に設けられたコントロールセンタに送出する為に、警備領域や各々の検知器の設置場所や検知器等の機器個数等の警備計画データを予めコントローラ内のＲＯＭ等の固定記憶装置に記憶させておく。警備計画データを固定記憶装置に記憶させておくのは、電源断に対する不揮発性の要求にもとづき、そして検知器等の機器にアドレス情報を持たせ、どの検知器が異常を発生しているかをコントローラで判別するようにしている。そして、従来の警備システムにおいては、例えば、専用の警備計画データ作成装置を使用して、各警備対象に沿った警備システムの警備計画のデータを作成し、ＰＲＯＭカード等の記憶素子に記憶させて、その記憶素子を各警備領域内に設けられたコントローラに装着するようにしていた。警備システムでは警備計画内容が変更になる場合が多い。しかし、これらの従来の警備システムの作成方法では、例えば、新たな警備計画が必要となった場合やレイアウト変更等により警備領域の変更が必要となった場合には、一括して監視局等の所定の場所で新たな警備計画を作製し該警備計画を記憶素子に記憶し、コントロールセンタから派遣された特定の係員によって、前述した警備計画が作成された記憶素子をコントローラから取り外し、この新しい記憶素子と交換する必要があった。従って、警備計画を作成して更新するまでの間、時間がかゝり、その間の防犯、防災上に問題となっていた。
　また、本出願人による、特開昭５９−８１７９０号公報に示されるように、持ち運び可能な警備システム作成装置が提案され実施されているが、作成装置自体が比較的高価であり、これも記憶素子を一旦取り外す必要があり、手間がかかるという問題がある。
　更に、単にコントローラに入力設定手段をもたせ、警備計画データを直接、コントローラに入力する方法を採用すると、警備計画データの変更等をその場で行えるが、係員が警備計画データを誤って変更してしまったりした場合、警備計画どおりの正確な警備サービスが行えないという問題点がある。
　本発明は上述の問題点を解決して、警備計画の変更の容易さとその正確さを維持させ、変更された警備計画で迅速に警備が可能になる警備システムを提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段、および、作用〕
　本発明によれば、各種異常を検出する検知器と、該検知器と接続され、通信回線にて遠隔のコントロールセンタに各種異常情報を送出する警備領域内に設けられた制御装置とを有する警備システムにおいて、前記制御装置は、警備計画データの変更を行う警備計画データ設定入力部と、該警備計画データ設定入力部によって変更される警備計画データを記憶する警備計画データ記憶部と、該警備計画データ設定入力部にて変更された警備計画データが既に記憶された警備計画データと一致しているか否かを判定する判定部とを具備し、該判定部の判定に基づき警備計画の既設定データとの不一致データを前記コントロールセンタに送出し、前記制御装置および前記コントロールセンタは変更された警備計画データにもとづいて警備を行うようにしたことを特徴とする、警備計画データ設定送信機能を有する警備システムが提供される。
　前記警備計画データの変更は、特定のコード入力があった場合のみ有効に行なわれる。
〔実施例〕
　図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
　第１図は本実施例による警備システムのシステム構成図である。１ａ〜１ｌは各種異常等を検知する検知器（これらの検知器を１で総称する）、２は検知器１と各々接続され検知器からの異常信号をアンテナを介して無線送信するトランスポンダ、３はトランスポンダ２とコントローラ５との間の信号の送受信を行なう中継アンテナ、４は検知器１及びコントローラ５と有線接続し、信号の送受信を行うポインタ装置、５は前記各機器２〜４を制御し、警備計画データの設定、表示、送信等を行なうコントローラ（制御装置）、６は遠隔のコントロールセンタ７に信号を送信するための公衆回線等の通信回線、７は各警備対象を遠隔にて集中監視するためのコントロールセンタである。
　第２図は本発明の警備計画データ設定送信機能を有するコントローラ５の構成図である。
　コントローラ５は各種制御の為のＣＰＵ５０と、警備計画データ等を記憶する為のＲＡＭ５１と、制御プログラムを記憶しているＲＯＭ５２と、入力インターフェース（Ｉ／Ｆ）５３と、入力Ｉ／Ｆ５３と接続され警備計画データや各種モードを設定する為のスイッチボタン５３１およびカードリーダ５３２と、出力Ｉ／Ｆ５４とＣＲＴや液晶ディスプレー、ランプ、及び音声で各種情報を表示する表示出力手段５４１と、中継アンテナ３と信号の送受信を行なう為の通信Ｉ／Ｆ５５とコントロールセンタ７に信号送信する為の送信Ｉ／Ｆ５６を具備して構成される。
　次に、警備計画データを設定または変更するときのコントローラ５の動作を第３図を参照して説明する。
　本実施例においては、警備計画データを第３者が勝手に変更することが出来ないように、コントローラ５に特別の操作モードを設定している。この操作モードには、例えば、顧客が在宅している場合の「解除モード」、警備状態の「セットモード」、警備会社の係員が操作する「巡回保守モード」等がある。そして、このモードは磁気カードリーダ５３２に前記それぞれの特有の磁気カードを読みとらせることによって設定する。例えば、顧客の磁気カードを使用すれば、「セットモード」及び「解除モード」の設定が順次できる。しかしその磁気カードでは「保守巡回モード」は設定できない。また警備会社が所有する特定の磁気カードを使用すれば「セットモード」及び「保守巡回モード」が順次設定できる。警備計画データの設定や変更は、警備会社の係員によって行なうため、コントローラ５が「保守巡回モード」に設定されたときのみ行なえるようになっている。
　従って、警備会社の係員は、磁気カードを使用して、カードリーダ５３１を操作し、コントローラ５のモードを「保守巡回モード」に設定する。
　次に、警備計画データ入力について第４図を参照して説明する。第４図は、コントローラ５のうちスイッチボタン５３１を図示したものである。５３１Ａはメニュー項目を選択する選択ボタン、５３１Ｂは確定及び削除ボタン、５３１Ｃはスクロールｕｐ／ｄｏｗｎボタン、５３１Ｄは、カーソル移動ボタン、５３１Ｅはファンクションボタンである。
　先ず第３図（ａ）を参照して設定動作について述べる。係員はコントローラ５のモードを磁気カードによって「保守巡回モード」に切り換えると（ステップ０１）、図示しないスイッチボタン５３１に設けられた設定スタートスイッチをオンする（ステップ０２）。この設定スタートスイッチのオンによって警備計画データ設定動作がスタートする。設定スタートスイッチのオンによって表示出力手段５４１の液晶画面には、第５図（Ａ）の如く設定メニュー画面が表示される。係員は設定登録をするため、第４図に図示の選択ボタン５３１Ａを押し下げ、カーソルが移動させ、第５図（Ａ）の〔１．トウロク〕にカーソルを合わせる。そして、第４図に図示の確定ボタン５３１Ｂの押し下げで設定メニューの選択を確定する（ステップ０３）。こうして〔１．トウロク〕を設定すると、液晶画面には第５図（Ｂ）の如く機種選択画面が表示される。係員は、機種選択画面から、例えば中継アンテナ３のデータを設定するときには前述と同様に選択ボタン５３１Ａ１確定ボタン５３１Ｂを操作して、〔１．ＡＮ〕（中継アンテナ）を選択する（ステップ０４）。次いで機器番号の入力を行う（ステップ０５）。これは、ＡＮの位置にカーソルがあるときに、選択ボタン５３１Ａを押し下げすることによって０１，０２，０３……が順次表示されるので、該当する番号のときに確定ボタン５３１Ｂを押し下げて機器番号を設定する。次に第５図（Ｃ）に図示の中継アンテナ選択画面が表示され、この表示内容をもとにして中継アンテナと無線送受信を行うトランスポンダのアドレスを設定する。これも前述と同様に選択ボタン５３１Ａの押下にて、例えば、０１〜６４までの数字が順次表示されるので該当する数字が表示されている状態で確定ボタン５３１Ｂを押し下げる。
　同様にポインタ装置４の使用する数（ステップ０６）を入力設定する。又、警備種類入力、警備エリア番号、検知器設置場所などを入力するようにしてもよい。全てのデータを入力し終わると（ステップ１０）、スクロールボタン５３１Ｃの押下にて第５図（Ａ）に図示の設定メニュー画面になり、ここで〔３．オワリ〕を選択ボタン５３１Ａと確定ボタン５３１Ｂで選択する。ここで設定スタートＳＷをオフにすると（ステップ０７）、ＣＰＵ５０は、ＲＡＭ５１に新たに設定登録された警備計画データから、例えば、中継アンテナ、トランスポンダ、ポインタ装置の登録台数を送信Ｉ／Ｆ５６を介して、該警備対象のアドレスコードとともに遠隔のコントロールセンタ７に送信する（ステップ０８）。コントロールセンタ７では、予め登録されている警備計画データと受信した登録機器個数を照合して警備計画データの設定が適正に行なわれたか否かをチェックする。
　それ以降、この設定登録された警備計画データに基いて警備が行なわれる。
　次に、警備計画データを変更する場合のコントローラ５の動作について第３図（ｂ）を用いて説明する。係員は、前述と同様にカードリーダ５３２に保守巡回用磁気カードを操作しコントローラ５を「保守巡回モード」に設定する（ステップ２１）。次に図示しない設定スタートＳＷをオンにして警備計画データの設定変更を開始する（ステップ２２）。設定スタートスイッチがオンされると、ＣＰＵ５１は設定メニュー画面（第５図（Ａ））を液晶画面に表示する。係員は〔１．トウロク〕を選択ボタン５３１Ａと確定ボタン５３１Ｂにて選択する（ステップ２３）。次に画面に機種選択画面が表示される。ここで、例えば、中継アンテナ、つまり、〔１．ＡＮ〕を選択すると、第５図（Ｃ）に図示の中継アンテナ選択画面が表示される。ここで、例えば、レイアウトの変更により〔中継アンテナ２のＮｏ．０１からトランスポンダ３のＮｏ．０８〕を従属しない様に警備計画データを変更したい場合は、選択ボタン５３１Ａにて中継アンテナ２の〔Ｎｏ．０１〕を選択して、確定ボタン５３１Ｂを押し下げ、スクロールボタン５３１Ｃを押し下げすると、中継アンテナ２の〔Ｎｏ．０１〕の設定内容が表示されるので、該当するトランスポンダ３の〔Ｎｏ．０８〕を選択ボタン５３１Ａ及び削除ボタン５３１Ｂでクリアすることで変更され、ＲＡＭ５１内所定番地に記憶される（ステップ２４）。
　以下は同様にして、変更するすべての警備計画変更データを入力し終わると、図示しない設定スタートスイッチをオフにする（ステップ２６）。これにより、ＣＰＵ５０はＲＡＭ５１に記憶している変更前の警備計画データと、変更後の警備計画データを読みだし比較する。そして、警備計画データの変更によって、設置機器の個数が変更したときにはその変更された警備計画データを送信Ｉ／Ｆ５６を介してコントロールセンタ７に送信する（ステップ２７）。
　コントロールセンタ７は、上記設定登録時と同様に、変更の適正さをチェックし、適正であれば変更内容を更新する。それ以降、この変更された警備計画データに基いて警備が行なわれる。
　本実施例では、中継アンテナ２と従属関係にあるトランスポンダ３の設定登録及びポインタ装置（監視回路）の数を設定登録する例について説明したが、トランスポンダと接続される検知器の種類（侵入、火災、ガス漏れ等）を登録してもよく、又、各機器の設置場所を登録するようにしてもよい。
　以上のコントロールセンタ７における設定登録データ又は変更データの適正チェックで、不適正と判断した場合、設定不良情報をコントローラ５に出力し、コントローラ５内の液晶表示に「セッテイフリョウ」を表示させるようにしてもよい。この場合、係員は、再度、設定又は変更を行う。
〔発明の効果〕
　本発明によれば、警備計画データを領域内に設けられたコントローラで容易に変更でき、変更した場合、変更内容がコントロールセンタに自動的に送信されるため、コントロールセシタでその警備計画データが適性に変更されたか否か確認することができるため、信頼度の高い警備システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の警備システムのブロック構成図、
　第２図は第１図のコントローラの構成図、
　第３図は第２図のコントローラの動作を説明するフローチャート、
　第４図は第２図のコントローラ内のスイッチの配列図、
　第５図は第２図の表示出力手段に表示される表示画面の内容を説明する図である。
（符号の説明）
　１…検知器、　　　　　　　　　　　２…トランスホンダ、
　３…中継アンテナ、　　　　　　　　４…ポインタ装置、
　５…コントローラ、　　　　　　　　７…コントロールセンタ。