【事件の表示】
　特許第２８０４１３４号「ダブルエンド形高圧放電ランプの製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０４１３４号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８０４１３４号（平成１年１２月１９日出願、パリ条約による優先権主張　１９８８年１２月１９日、ドイツ国、平成１０年７月１７日設定登録。）の請求項１乃至８に係る特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人松下電器産業株式会社は、本件の請求項１乃至８に係る特許発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
３．甲第１号証乃至甲第７号証に記載の発明
　甲第１号証（特公昭５２−３２３３号公報）には、高密度アーク放電灯の組立方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「（ａ）球部から外方へ伸びる第１及び第２の筒状ステムを有するランプ発光管を準備し：
（ｂ）第１及び第２ステムヘ第１及び第２の電極装置を、電極の端部が球部へ伸び互に隔離した関係になるように配置し：
（ｃ）第１ステムヘ不活性ガスを流し次に球部を通し次に第２ステムから放出させると同時に第２ステムの全長を加熱し：
（ｄ）その後すぐに球部から離れた処にある第２電極装置へ第２ステムの一部をまだ熱い間に圧潰封入し：
（ｅ）第１ステムを通して真空を加え、球部と前記圧潰封入部間にある第２電極に対し第２ステムを内方に引付け：
（ｆ）第１ステムを通し発光管へ充填物を大気圧以下で導入し：
（ｇ）第１ステムの全長を加熱し：
（ｈ）球部から離れた処にある第１電極装置の導線へ第１ステムの一部を圧潰封入し、その際、発光管内の大気圧以下の圧力によって球部と前記第１ステム圧潰封入部間にある第１電極に対し第１ステムを内方へ引付けることを備えるアーク放電ランプの製造方法。」　（特許請求の範囲）
　甲第２号証（特公昭４７−８４３６号公報）には、金属沃化物入りの高圧蒸気放電灯の製造方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「次に本発明製造方法につき説明する。まず透光管体２を回転しつつ端部を加熱軟化させ該加熱部の管端縁より離れた部分を局部的に成型ローラー等の成型治具を以って第５図ａに示す様にほぼ円形の小径部８を作る。次いでこの成型管９の両端部に電極体７を挿入すると共に管端部の加熱による電極酸化防止のために該成型管９内に窒素等の不活性ガスを１気圧以上で圧送しつつバーナーにて管端部を加熱軟化させた後所定の押圧成型治具にて圧潰封止することにより第６図に示す高圧蒸気放電灯を得る。」　（第２欄３８行乃至第３欄９行）
　甲第３号証（特公昭３５−１２７４１号公報）には、無排気口石英放電灯の製造方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「本発明は放電管１に全然排気口を持たない無排気口放電灯を得ようとするものである。
　本発明に於ては石英放電管１の一端にその軸の延長方向に順次石英硝子ａ、中間硝子ｂ、普通の硝子ｃよりなり、電極３を挿入し得るに光分な比較的細長い管を附し、普通の硝子部ｃの終端１０で電極３を放電管１内に封入する。
　而してこの細管１０と直角方向に石英硝子部ａの終端近くに於で排気管４を設け、これを通じて排気する。１１は排気管内の水銀溜である。排気完了後排気管の部分１２を熔断し、溜１１内の水銀を加熱して水銀蒸気を管４及び９を通じて放電管１内に封入し、次に排気管根本部１３に於て排気管４を熔断する。次に電極封入用モリブデン箔１４の部分で外部より火焔熔着すれば、石英硝子９は内外の圧力差によりモリブデン箔１４に一体に熔着し、ここで電極３を完全に放電管１内に密封する・・・細管９を１５に於て切断し、第４図に示す如き無排気口放電灯を得る。」（第１頁左１欄１８行乃至３３行）
　甲第４号証（特開昭６１−２４１２５号公報）には、高圧放電ランプの製造方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「本発明の実施例のショートアーク形高圧放電ランプの製造方法は、第１図ａに示すように、石英ガラスからなるバルブ１のネック部２内に電極体を挿入して、この端部をシールする作業までは、従来の製造方法と同一である。しかるのち、排気管７から排気し、ここからアルゴン９を３００〜７００Ｔｏｒｒ封入して前記排気管７の先端１０をシールする。続いて第１図ｂに示すように、電極ロッド３に該当する部分のバルブネック部２を加熱軟化させて、電極ロッド３とパルブネック部２内面との間に間隙１１を形成する。次に第１図ｃに示すように、前記パルブの一部、たとえばパルブネック部２の先端部１２を液体窒素で冷却してバルブ１およびパルブネック部２に封入されたアルゴン９の一部のガス１３を凝縮捕獲した後、シールしてバルブネック部２から切り離し、前記パルブ１およびバルブネック部２内をさらに減圧状態にする。しかる後、第１図ｄに示すように、封止箔４に該当する前記パルブネック部を加熱溶融して気密封着する。」（第２頁左下欄１８行乃至右下欄１７行）
　甲第５号証（特公昭５３−４７６３６号公報）には、メタルハライドランプの製造方法に関して、下記の事項が記載されている。
　「石英管で設けた発光管を、通常の点灯時の温度程度に加熱して発光管の管壁から・・・不純ガスを出させ、これをその排気口を通して排気する。次に、発光金属・・・適量の上記金属の水素化物を、適量のハロゲン化水銀とともに、上記発光管内にその排気口を通して投入する。そうした後に上記発光管を６００〜８００℃に加熱して上記投入水素化物から水素を分離し、この水素ガスを含む発光管内の不純ガスを前記排気口を通して排気するとともに、この排気口から不活性ガスを封入して上記排気口を封止する。」（第２欄２３行乃至３５行）
　甲第６号証（特公昭６３−２１２９７号公報）には、高圧金属蒸気放電灯の製造方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「上記目的を達成するため、本発明においては、各種封入物の封入工程から排気管のシール工程までの全ての工程をグローブボックス内で行う製造方法にしたことを特徴としている。」　（第３欄１１行乃至１４行）
　「この後、排気ヘッド３の近くに設けられているヒーター７によって排気管６の根元が加熱され、シール作業が行われる。ヒーター７に代えてレーザー光線を使用してもよい。ガス等の使用はグローブボックス１内を汚染するので好ましくない。」　（第４欄３４行乃至３９行）
　甲第７号証（特開昭５１−１２８１７９号公報）には、発光管の両端に電極を封入してなる放電灯の製造方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「本発明はかかる導入導体６を筒状部に挿入して溶封する場合、外部導入線５の一部に同外部導入線５を筒状部２の中心部に保持するための保持部８を設けておき、導入導体６を筒状部２に溶封した後前記保持部８を例えばＸ−Ｘ′の位置において外部導入線５から切り離して放電灯を完成するものである。
　外部導入線５の一部に設ける保持部８は第２図のように、外部導入線５の一部を直接に湾曲又は屈曲させて形成してもよいが、第４図に示すように外部導入線５の一部に適当な形状の導体又は不導体８を固定してもよい。」（第２頁左上欄９行乃至２０行）
４．対比・判断
　請求項１に係る特許発明と甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明とを対比しても、甲第１号証乃至甲第７号証には、上記したように請求項１に係る特許発明と一部同様又は関連した記載が認められるにすぎないものであって、特に、請求項１に係る特許発明の技術事項の一部である
「ｄ）充填物質（１４，１５）と充填ガスとを管（１）のまだ開いている第２端部を経て導入し、ｅ）予め製造した第２電極系（７，　８，　９）を管（１）のまだ開いている第２端部を通して挿入しかつ管の軸線に対して方向を調整し、ｆ）管（１）を第２電極系（７，８，９）のパッキンホイル（８）の部分で加熱しかつ第２圧潰封止部（１８）の形の封止部を製造し、この工程中、放電容器（６）の領域を冷却窒素によって冷却することにより１００℃未満に保持する」ことについては記載されておらず、示唆する記載も見出すことができないものであるから、甲第１号証乃至甲第７号証に記載されたものから、上記請求項１に係る特許発明の技術事項の一部を当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、請求項１に係る特許発明は、製造時間の著しい短縮および全製造方法の簡略化を達成される等の特許明細書中に記載された格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、請求項１に係る特許発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、請求項２乃至８に係る特許発明も、請求項１に係る特許発明の技術事項を備えたものであるから、請求項１に係る特許発明と同様に甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１乃至８に係る特許発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至８に係る特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月４日（１９９９．６．４）