(57)【要約】【課題】直交周波数分割多重方式に基づく基地局及びその干渉協調方法を提供する。【解決手段】かかる基地局は、ユーザ装置からのフィードバック情報に基づいて、各物理リソースブロックの干渉状態を評価し、該物理リソースブロックの干渉が第一閾値以上であり且つ第一閾値より高い第二閾値以下である場合、該物理リソースブロックの干渉評価を中レベル干渉状態と評価する干渉評価ユニット；及び、少なくとも中レベル干渉状態の評価に応じて、一つ又は複数の所定基地局に干渉協調リクエストを伝送し、該干渉協調リクエストが前記物理リソースブロックの干渉状態を示す情報を含む干渉協調リクエストユニットを含む。【選択図】図３
2013533709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重方式に基づく基地局であって、
ユーザ装置からのフィードバック情報に基づいて、各物理リソースブロックの干渉状態を評価し、該物理リソースブロックの干渉が第一閾値以上であり且つ第一閾値より高い第二閾値以下である場合、該物理リソースブロックの干渉評価を中レベル干渉状態と評価する干渉評価ユニット；及び
少なくとも中レベル干渉状態の評価に応じて、一つ又は複数の所定基地局に干渉協調リクエストを伝送し、該干渉協調リクエストが前記物理リソースブロックの干渉状態を示す情報を含む干渉協調リクエストユニットを含む、基地局。
【請求項２】
請求項1に記載の基地局であって、
前記干渉協調リクエストは、更に、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックに関連する調整情報を含み、前記調整情報は、関連するパワー調整量を示し、前記関連するパワー調整量は、調整後のパワーと調整前のパワーとの比、又は、調整前のパワーと調整後のパワーの差である、基地局。
【請求項３】
請求項1又は2に記載の基地局であって、
前記物理リソースブロックの干渉状態を示す情報は、RNTP（Relative  Narrow-Band  Transmit  Power）値を含み、RNTP値が2、1及び0に等しいことは、それぞれ、高レベル干渉状態、中レベル干渉状態及び低レベル干渉状態を示す、基地局。
【請求項４】
直交周波数分割多重方式に基づく基地局であって、
一つ又は複数の所定基地局からの干渉協調リクエストを受信し、該干渉協調リクエストが、該干渉協調リクエストを送信した所定基地局により評価された各物理リソースブロックの干渉状態を示す情報を含む受信ユニット；及び
前記情報により、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックを示している場合、示されている物理リソースブロックの送信パワーを下げるパワー調整ユニットを含む、基地局。
【請求項５】
請求項4に記載の基地局であって、
前記干渉協調リクエストは、更に、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックに関連する調整情報を含む、前記調整情報は、関連するパワー調整量を示し、前記関連するパワー調整量は、調整後のパワーと調整前のパワーとの比、又は、調整前のパワーと調整後のパワーとの差であり、
前記パワー調整ユニットは、前記関連するパワー調整量に従って、物理リソースブロックの送信パワーを下げる、基地局。
【請求項６】
請求項4又は5に記載の基地局であって、
前記物理リソースブロックの干渉状態を示す情報は、RNTP値を示し、RNTP値が2、1及び0に等しいことは、それぞれ、高レベル干渉状態、中レベル干渉状態及び低レベル干渉状態を示す、基地局。
【請求項７】
請求項4又は5に記載の基地局であって、更に、
前記情報により、高レベル干渉状態にある物理リソースブロックを示している場合、スケジューリングを行うことにより、前記基地局、及び、対応する干渉協調リクエストを送信した所定基地局に、時分割方式で、示されている物理リソースブロックを多重化させるようにするリソーススケジューリングユニットを含む、基地局。
【請求項８】
請求項7に記載の基地局であって、
前記リソーススケジューリングユニットは、システム初期化時に設定された割り当て比に従って、示されている物理リソースブロックにマッピングされるサブフレームを割り当て、前記割り当て比は、前記基地局に割り当てる前記サブフレームの数と、対応する干渉協調リクエストを送信した所定基地局に割り当てる前記サブフレームの数との比である、基地局。
【請求項９】
少なくとも一つのユーザ装置及び少なくとも一つの請求項1乃至8の何れか１項に記載の前記基地局を含む、無線通信システム。
【請求項１０】
請求項9に記載の無線通信システムであって、
前記少なくとも一つのユーザ装置は、前記干渉に関連する情報を送信するための送信器を含む、無線システム。
【請求項１１】
直交周波数分割多重方式に基づく基地局における干渉協調方法であって、
ユーザ装置からのフィードバック情報に基づいて、各物理リソースブロックの干渉状態を評価し、該物理リソースブロックの干渉が第一閾値以上であり且つ第一閾値より高い第二閾値以下である場合、該物理リソースブロックの干渉を中レベル干渉状態と評価するステップ；及び
少なくとも中レベル干渉状態の評価に応じて、一つ又は複数の所定基地局に干渉協調リクエストを送信し、前記干渉協調リクエストが前記物理リソースブロックの干渉状態を示す情報を含むステップを含む干渉協調方法。
【請求項１２】
請求項11に記載の干渉協調方法であって、
前記干渉協調リクエストは、更に、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックに関連する調整情報を含み、前記調整情報は、関連するパワー調整量を示し、前記関連するパワー調整量は、調整後のパワーと調整前のパワーとの比、又は、調整前のパワーと調整後のパワーとの差である、干渉協調方法。
【請求項１３】
請求項11又は12に記載の干渉協調方法であって、
前記物理リソースブロックの干渉状態を示す情報は、RNTP値を含み、RNTP値が2、1及び0に等しいことは、それぞれ、高レベル干渉状態、中レベル干渉状態及び低レベル干渉状態を示す、干渉協調方法。
【請求項１４】
請求項11又は12に記載の干渉協調方法であって、更に、
ユーザ装置により、前記干渉に関連する情報を送信するステップを含む、干渉協調方法。
【請求項１５】
直交周波数分割多重方式に基づく基地局における干渉協調方法であって、
一つ又は複数の所定基地局からの干渉協調リクエストを受信し、該干渉協調リクエストが、該干渉協調リクエストを送信した所定基地局により評価された各物理リソースブロックの干渉状態を示す情報を含むステップ；及び
前記情報により、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックを示している場合、示されている物理リソースブロックの送信パワーを下げるステップを含む、干渉協調方法。
【請求項１６】
請求項15に記載の干渉協調方法であって、
前記干渉協調リクエストは、更に、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックに関連する調整情報を含み、前記調整情報は、関連するパワー調整量を示し、前記関連するパワー調整量は、調整後のパワーと調整前のパワーとの比、又は、調整前のパワーと調整後のパワーとの差であり、
前記物理リソースブロックの送信パワーを下げるステップは、前記関連するパワー調整量に従って、前記物理リソースブロックの送信パワーを下げることを含む、干渉協調方法。
【請求項１７】
請求項15又は16に記載の干渉協調方法であって、
前記物理リソースブロックの干渉状態を示す情報は、RNTP値を含み、RNTP値が2、1及び0に等しいことは、それぞれ、高レベル干渉状態、中レベル干渉状態及び低レベル干渉状態を示す、干渉協調方法。
【請求項１８】
請求項15又は16に記載の干渉協調方法であって、更に、
前記情報により、高レベル干渉状態にある物理リソースブロックを示している場合、スケジューリングを行うことにより、前記基地局、及び、対応する干渉協調リクエストを送信した所定基地局に、時分割方式で、示されている物理リソースブロックを多重化させるようにすることを含む、干渉協調方法。
【請求項１９】
請求項18に記載の干渉協調方法であって、
前記スケジューリングは、システム初期化時に設定された割り当て比に従って、示されている物理リソースブロックにマッピングされるサブフレームを割り当て、前記割り当て比は、前記基地局に割り当てる前記サブフレームの数と、対応する干渉協調リクエストを送信した所定基地局に割り当てる前記サブフレームの数との比である、干渉協調方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、より具体的に、直交周波数分割多重（OFDM）方式に基づく基地局及びその干渉協調方法（Interference  Coordination  Method）に関する。
【背景技術】
【０００２】
OFDM方式に基づく無線通信システムでは、比較的大きいセルにそれより小さいセルが存在することができる。これらのセルは、同じ周波数リソースを共用することができる。例えば、次世代無線通信システムのロングタームエボリューションアドバンスト（LTE-Advanced）では、ヘテロジニアスネットワーク（Heterogeneous  Network）が導入されている。LTE-Aシステムには、マクロセル（Macro  Cell）、フェムトセル（Femto  Cell）、ピコセル（Pico  Cell）、リモートレディオヘッド（RRH）、中継器（Relay）が含まれてもよい。LTE-Aシステムでは、新しい無線ノードを配置することにより、システムの容量を上げ、特別な地域のユーザに、よりよいサービスを提供し、システムの性能を最適化することができる。
【０００３】
一方、新しく配置されたノードは、以前に配置されたセルのユーザに干渉をもたらす可能性があり、酷い場合、カバレッジホール（coverage  hole）を引き起こす可能性もある。よって、高度化セル間干渉協調（enhanced  Inter-Cell  Interference  Coordination、eICIC）方法により、システムの性能を更に最適化する必要がある。
【０００４】
次世代無線通信システムのロングタームエボリューション（LTE）では、フラクショナル周波数繰り返し法（Fractional  Frequency  Reuse、FFR）が採用されている。FFRによれば、中心にあるユーザに、全ての周波数リソースをスケジューリングすることができ、且つ、異なるセルの境界にあるユーザに、一部の重畳しない周波数リソースを限定的にスケジューリングすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、直交周波数分割多重方式に基づく基地局及びその干渉協調方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施例によれば、直交周波数分割多重方式に基づく基地局が提供される。かかる基地局は、干渉評価ユニット及び干渉協調リクエストユニットを含む。干渉評価ユニットは、ユーザ装置からのフィードバック情報に基づいて、各物理リソースブロックの干渉状態を評価することができ、そのうち、物理リソースブロックの干渉が第一閾値以上であり且つ第一閾値より高い第二閾値以下である場合、該物理リソースブロックの干渉評価を中レベル干渉状態と評価する。干渉協調リクエストユニットは、少なくとも、中レベル干渉状態の評価に応じて、一つ又は複数の所定基地局に干渉協調リクエストを送信することができる。干渉協調リクエストは、物理リソースブロックの干渉状態を示す情報を含んでもよい。
【０００７】
本発明の一実施例によれば、無線通信システムが提供される。かかる無線通信システムは、少なくとも一つのユーザ装置及び少なくとも一つの上述の基地局を含む。
【０００８】
本発明の一実施例によれば、直交周波数分割多重方式に基づく基地局が提供される。かかる基地局は、受信ユニット及びパワー調整ユニットを含む。受信ユニットは、一つ又は複数の所定基地局からの干渉協調リクエストを受信することができる。干渉協調リクエストは、上述の干渉協調リクエストを送信した基地局により評価された各物理リソースブロックの干渉状態を示す情報を含んでもよい。パワー調整ユニットは、情報により、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックを示す場合、示されている物理リソースブロックの送信パワーを下げることができる。
【０００９】
本発明の一実施例によれば、直交周波数分割多重方式に基づく基地局における干渉協調方法が提供される。かかる方法によれば、ユーザ装置からのフィードバック情報に基づいて、各物理リソースブロックの干渉状態を評価することができ、そのうち、物理リソースブロックの干渉が第一閾値以上であり且つ第一閾値より高い第二閾値以下である場合、この物理リソースブロックの干渉を中レベル干渉状態と評価する。また、少なくとも、中レベル干渉状態の評価に応じて、一つ又は複数の所定基地局に干渉協調リクエストを送信することができる。干渉協調リクエストは、物理リソースブロックの干渉状態を示す情報を含んでもよい。
【００１０】
本発明の一実施例によれば、直交周波数分割多重方式に基づく基地局における干渉協調方法が提供される。かかる方法によれば、一つ又は複数の所定基地局からの干渉協調リクエストを受信することができる。干渉協調リクエストは、上述の干渉協調リクエストを送信した基地局により評価された各物理リソースブロックの干渉状態を示す情報を含んでもよい。また、情報により、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックを示す場合、示されている物理リソースブロックの送信パワーを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
以下、添付した図面を参照しながら本発明の実施例を説明することにより、本発明の以上及び他の目の、特徴及び利点を更に容易に理解することができる。なお、図面中の同じ又は類似の技術的特徴又は部品は、同じ又は類似の参照符号により表される。
【図１】干渉協調を必要とする例示的なシーンを示す図である。
【図２】干渉協調を必要とするもう一つの例示的なシーンを示す図。
【図３】本発明の一実施例による、直交周波数分割多重方式に基づく基地局の例示的な構造のブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による、直交周波数分割多重方式に基づく基地局の例示的な構造のブロック図である。
【図５】本発明の一実施例による、直交周波数分割多重方式に基づく基地局における干渉協調方法のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例による、直交周波数分割多重方式に基づく基地局における干渉協調方法のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例による、直交周波数分割多重方式に基づく基地局の例示的な構造のブロック図である。
【図８】基地局が高レベル干渉状態の物理リソースブロックを時間分割方式で多重化する例を示す図である。
【図９】本発明の一実施例による、直交周波数分割多重方式に基づく基地局における干渉協調方法のフローチャートである。
【図１０】ユーザ装置の構造の例示的なブロック図である。
【図１１】本発明の装置及び方法を実現し得るコンピュータの例示的な構造のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。なお、明確にするために、図面及び説明には、本発明と関係がなく、当業者に既知の部品及び処理の図示及び記載が省略される。
【００１３】
LTE-Aシステムでは、各種のセルが柔軟に配置され得る。これは、セル間に相互干渉を引き起こすことができる。
【００１４】
図1は、干渉協調を必要とする例示的なシーンを示し、そのうち、フェムトセルは、マクロセルに対して干渉を生成する。図1に示すように、マクロ基地局101は、マクロセル102をサポートする。セル102では、フェムト基地局103はフェムトセル104をサポートする。フェムトセル104は、それをサブスクライブ（subscribe）するユーザ装置のグループにサービスを提供する。マクロセル102は、全てのユーザ装置にサービスを提供する。マクロセル102のサービスを受けるユーザ装置105は、フェムトセル104に進入する時に、ユーザ装置105は、フェムトセル104をサブスクライブするユーザ装置のグループに属する場合、フェムト基地局103のサービスを受けるよう、フェムトセル104に切り替えることができる。ユーザ装置105は、フェムトセル104をサブスクライブするユーザ装置のグループに属しない場合、フェムトセル104の、同じ伝送リソースを占めるチャンネルからの強烈な干渉を受ける。具体的には、フェムトセル104の下りチャンネルは、マクロセル102の下りチャンネルに対して干渉を生成する。よって、フェムトセル104及びマクロセル102に対して干渉協調を行う必要がある。
【００１５】
図2は、干渉協調を必要とするもう一つの例示的なシーンを示し、そのうち、マクロセルは、ピコセルに対して干渉を生成する。図2に示すように、マクロ基地局201は、マクロセル202をサポートする。セル202では、ピコ基地局203は、ピコセル204をサポートする。ピコセル204は、システムの容量を上げるために、サービス領域拡大（Range  Expansion）技術を採用している。サービス領域拡大技術を採用している場合、ピコセル204をサブスクライブし且つその境界に位置するユーザ装置205は、マクロセル202からの比較的大きい干渉を受けることができる。具体的には、マクロセル202の下りチャンネルは、ピコセル204の下りチャンネルに対して干渉を生成する。よって、マクロセル及びピコセルに対しいて干渉協調を行う必要がある。
【００１６】
なお、上述の2つの例で2つのセル間に発生する干渉の状況を説明したが、当業者が理解すべきは、2つ以上のセルは同一のセルに対して干渉を生成する状況もあり、例えば、２つ以上のピコセルは同一のマクロセルに対して干渉を生成し、又は、マクロセル及びピコセルは同一のフェムトセルに対しして干渉を生成するなどがある。
【００１７】
図3は、本発明の一実施例による、直交周波数分割多重方式に基づく基地局300の例示的な構造のブロック図。
【００１８】
図3に示すように、基地局300は、干渉評価ユニット301及び干渉協調リクエストユニット302を含む。
【００１９】
干渉評価ユニット301は、ユーザ装置、例えばユーザ装置304からのフィードバック情報に基づいて、各物理リソースブロックの干渉状態を評価する。各種の既知の干渉指標を採用して物理リソースブロックの干渉を評価することができる。ユーザ装置は、干渉を評価するために、対応するフィードバック情報をフィードバックすることができる。例えば、搬送波対干渉波比や信号対雑音比のような信号強度指標により干渉を評価する場合、ユーザ装置がフィードバックしたリファレンス信号の受信パワー及びリファレンス信号の送信パワーに基づいて干渉を評価することができる。また、例えば、チャンネル品質により干渉を評価する場合、ユーザ装置がフィードバックしたチャンネル品質情報に基づいて干渉を評価することができる。
【００２０】
干渉評価ユニット301は、物理リソースブロックの干渉の大小に基づいて干渉状態を評価することができる。具体的には、第一閾値及び第一閾値より高い第二閾値を設定しても良い。物理リソースブロックの干渉が第一閾値以上であり且つ第一閾値より高い第二閾値以下である場合、干渉評価ユニット301は、物理リソースブロックの干渉を、中レベル干渉状態と評価する。
【００２１】
干渉協調リクエストユニット302は、中レベル干渉状態の評価に応じて、一つ又は複数の所定基地局、例えば基地局303に干渉協調リクエストを送信する。干渉協調リクエストは、物理リソースブロックの干渉状態、即ち中レベル干渉状態を示す情報を含んでも良い。なお、図3には干渉を生成する一つのみの基地局303を示すが、無線通信システムの実際のセル配置により、干渉源としての基地局は２つ以上存在する可能性がある。各基地局に関しては、セル配置に基づいて一つ又は複数の所定基地局を設置して、可能な干渉源としても良い。干渉協調を行う必要がある時に、基地局は、この一つ又は複数の所定基地局に干渉協調リクエストを送信してもよい。
【００２２】
他の実施例では、干渉評価ユニット301による干渉状態が他のものであってもよい。例えば、物理リソースブロックの干渉が第一閾値より小さい場合、干渉評価ユニット301は、物理リソースブロックの干渉を、低レベル干渉状態と評価してもよい。また、例えば、物理リソースブロックの干渉が第二閾値より大きい場合、干渉評価ユニット301は、物理リソースブロックの干渉を、高レベル干渉状態と評価してもよい。それ相応に、干渉協調リクエストは、更に、物理リソースブロックが低レベル干渉状態にあることを示す情報を含んでもよく、又は、物理リソースブロックが高レベル干渉状態にあることを示す情報を含んでもよく、又は、両者全てを含んでも良い。
【００２３】
干渉協調リクエストユニット302は、定期的に、又は、受信したユーザ装置のフィードバックに応じて、評価を行ってもよい。干渉協調リクエストユニット302は、定期的に、高レベル干渉状態の評価に応じて、干渉協調リクエストを送信しても良い。定期的な場合、干渉協調リクエストの送信周期は、基地局間の物理伝送メディア及びシステムの時間遅延により決定されてもよい。例えば、X2インターフェースを採用して干渉協調リクエストを送信（伝送）する場合、更新時間は20ミリ秒より大きい。
【００２４】
干渉協調リクエストを受信した基地局は、干渉協調を行う必要がないことを把握した場合、例えば、全ての物理リソースブロックが低レベル干渉状態にあるときに、干渉協調処理を行わなくても良い。
【００２５】
また、分かるように、図3に示す無線通信システムは、少なくとも一つのユーザ装置、例えばユーザ装置304、及び少なくとも一つの基地局、例えば基地局300を含む。
【００２６】
さらに、無線通信システム中のユーザ装置は、干渉に関する情報を送信するように配置される送信器を含んでもよい。ユーザ装置は、下りチャンネルを測定することにより、干渉に関する情報を取得することができ、そして、送信器は、この情報を基地局にフィードバックすることができる。図10は、ユーザ装置の構造を示す。図10に示すように、ユーザ装置1000は、干渉に関する情報を送信するための送信器1001を含む。
【００２７】
図4は、本発明の一実施例による、直交周波数分割多重方式に基づく基地局400の例示的な構造のブロック図である。
【００２８】
図4に示すように、基地局400は、受信ユニット401及びパワー調整ユニット402を含む。
【００２９】
受信ユニット401は、一つ又は複数の所定基地局、例えば基地局300からの干渉協調リクエストを受信する。図3に基づいて説明したように、干渉協調リクエストは、干渉協調リクエストを送信した基地局、例えば基地局300により評価された各物理リソースブロックの干渉状態を示す情報を含んでもよい。
【００３０】
パワー調整ユニット402は、情報により、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックを示す場合、示されている物理リソースブロックの送信パワーを下げる。
【００３１】
例えば、基地局300及び400は、それぞれ、同じ物理リソースブロックにより、各自のユーザ装置304及び404に対して下り伝送を行う。基地局300は、物理リソースブロックの干渉が中レベル干渉状態にあることを検出した場合、基地局400に、物理リソースブロックが中レベル干渉状態にあることを示す情報を含む干渉協調リクエストを送信する。基地局400は、干渉協調リクエストを受信し、それ相応に、干渉協調リクエストが示す物理リソースブロックの送信パワーを下げる。このようにして、基地局300からユーザ装置304への下り伝送の干渉を軽減することができ、且つ、基地局400からユーザ装置404への下り伝送の品質に大きい影響を与えない。よって、例えば物理リソースブロックを再びスケジューリングするような複雑な処理を避けることができる。
【００３２】
無線通信システムの具体的な実現では、基地局300は、干渉を受けるセルの基地局であってもよく、基地局400は、干渉を与えるセルの基地局であっても良い。例えば、図1に示すシーンでは、基地局300は、マクロセル102の基地局101であってもよく、基地局400は、フェムトセル104の基地局103であってもよい。例えば、図2に示すシーンでは、基地局300は、ピコセル204の基地局203であってもよく、基地局400は、マクロセル202の基地局201であってもよい。もちろん、基地局を、基地局300及び400を含むように配置してもよい。
【００３３】
なお、図4には、干渉協調リクエストを送信する一つのみの基地局303を示すが、無線通信システムの実際のセル配置により、基地局400の干渉を受け得るセルの基地局は、複数存在する可能性がある。各基地局に関しては、セル配置に基づいて、一つ又は複数の所定基地局を設置して、干渉を受ける可能性があるセルの基地局としてもよい。基地局は、この一つ又は複数の所定基地局から干渉協調リクエストを受信することができる。
【００３４】
図5は、本発明一実施例による、直交周波数分割多重方式に基づく基地局における干渉協調方法のフローチャートである。
【００３５】
図5に示すように、方法は、ステップ500にてスタートする。ステップ502では、ユーザ装置からのフィードバック情報に基づいて、各物理リソースブロックの干渉状態を評価し、そのうち、物理リソースブロックの干渉が第一閾値以上であり且つ第一閾値より高い第二閾値以下である場合、この物理リソースブロックの干渉を、中レベル干渉状態と評価する。
【００３６】
ステップ504では、評価の結果に基づいて、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックがあるかどうかを確定する。無い場合、方法は、ステップ508にて終了する。評価の結果に基づいて、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックがあると判断した場合、方法は、ステップ506に進む。
【００３７】
ステップ506では、中レベル干渉状態の評価に応じて、一つ又は複数の所定基地局に干渉協調リクエストを送信（伝送）する。干渉協調リクエストは、上述の物理リソースブロックの干渉状態を示す情報を含む。続いて、方法は、ステップ508にて終了する。無線通信システムの具体的なセル配置により、干渉源となる可能性がある基地局は、一つ又は複数存在する可能性がある。各基地局に関しては、セル配置に基づいて、一つ又は複数の所定基地局を設置して、可能な干渉源としてもよい。干渉協調を行う必要がある時に、基地局は、この一つ又は複数の所定基地局に、干渉協調リクエストを送信することができる。
【００３８】
また、オプションで、ステップ510では、ユーザ装置は、干渉に関する情報を送信してもよい。ユーザ装置は、下りチャンネルを測定することにより、干渉に関する情報を取得して、基地局にフィードバックすることができる。
【００３９】
図6は、本発明の一実施例による、直交周波数分割多重方式に基づく基地局における干渉協調方法のフローチャートである。
【００４０】
図6に示すように、方法はステップ600にてスタートする。ステップ602では、一つ又は複数の所定基地局からの干渉協調リクエストを受信する。干渉協調リクエストは、干渉協調リクエストを送信した基地局により評価された各物理リソースブロックの干渉状態を示す情報を含む。
【００４１】
ステップ604では、干渉協調リクエストに、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックがあるかどうかを示す情報が含まれているかどうかを確定する。含まれていない場合、方法はステップ608にて終了する。含まれている場合、方法はステップ606に進む。
【００４２】
ステップ606では、示されている物理リソースブロックの送信パワーを下げる。続いて、法在はステップ608にて終了する。
【００４３】
他の実施例では、干渉状態が他のものであってもよい。例えば、物理リソースブロックの干渉が第一閾値より小さい場合、物理リソースブロックの干渉を、低レベル干渉状態と評価してもよい。また、例えば、物理リソースブロックの干渉が第二閾値より大きい場合、物理リソースブロックの干渉を、高レベル干渉状態と評価してもよい。それ相応に、干渉協調リクエストは、更に、物理リソースブロックが低レベル干渉状態にあることを示す情報を含んでもよく、又は、物理リソースブロックが高レベル干渉状態にあることを示す情報を含んでもよく、又は、両者全てを含んでも良い。
【００４４】
定期的に、又は、受信したユーザ装置のフィードバックに応じて、評価を行ってもよい。また、定期的に、高レベル干渉状態の評価に応じて、干渉協調リクエストを送信してもよい。定期的な場合、干渉協調リクエストの伝送周期は、基地局間の物理伝送メディア及びシステムの時間遅延により決定されてもよい。例えば、X2インターフェースを採用して干渉協調リクエストを送信（伝送）する場合、更新時間は、20ミリ秒より大きい。
【００４５】
受信した干渉協調リクエストにより、干渉協調を行う必要がないと把握された場合、例えば、全ての物理リソースブロックが低レベル干渉状態にあるときに、干渉協調処理を行わなくても良い。
【００４６】
図7は、本発明の一実施例による、直交周波数分割多重方式に基づく基地局700の例示的な構造のブロック図である。
【００４７】
図7に示すように、基地局700は、受信ユニット701、パワー調整ユニット702及びリソーススケジューリングユニット703を含む。受信ユニット701及びパワー調整ユニット702は、それぞれ、図4に基づいて説明した受信ユニット401及びパワー調整ユニット402の機能と同じであるので、ここでは、詳しい説明を省略する。
【００４８】
リソーススケジューリングユニット703は、干渉協調リクエストに含まれている情報が、高レベル干渉状態にある物理リソースブロックを示す場合、スケジューリングすることにより、基地局700及び対応の干渉協調リクエストを送信した基地局、例えば基地局300に、示されている高レベル干渉状態の物理リソースブロックを時分割方式で多重化させるようにする。具体的には、時間領域上のサブフレームが、示されている高レベル干渉状態の物理リソースブロックにマッピングされる。時間領域上の異なるサブフレームを、干渉協調リクエストを送信した基地局（例えば基地局300）及び干渉協調リクエストを受信した基地局（例えば基地局700）に割り当てもよい。異なるサブフレーム割り当て方式を有してもよい。例えば、奇数/偶数サブフレームを一方の基地局に割り当て、偶数/奇数サブフレームを他方の基地局に割り当ててもよい。また、サブフレームシーケンスを周期に分割しても良い。各周期では、所定の割り当て比及び割り当てモードに基づいて、サブフレームを割り当ててもよい。割り当て比とは、周期において、一方の基地局に割り当てるサブフレームの数と、他方の基地局に割り当てるサブフレームの数との比を指す。割り当て比は、固定比であってもよく、システム初期化時に、コア・ネットワークにおける、ヘテロジニアスネットワーク中のセル（例えばマクロセル、ピコセル、フェムトセル）の配置情報を設置するものにより設置されてもよい。具体的な実現では、割り当て比は、ニーズに応じて設定されてもよく、例えば1:1、1:2、...、1:9、2:3などであってもよい。割り当てモードとは、所定の割り当て比に従って、周期におけるどのサブフレームを一方の基地局に割り当て、周期におけるどのサブフレームを他方の基地局に割り当てるかを指す。
【００４９】
図8は、基地局700及び基地局300が高レベル干渉状態の物理リソースブロックを時分割方式で多重化する例を示す。
【００５０】
図8に示す例では、干渉協調リクエストに含まれている情報が、サブフレーム2、5、6がマッピングする物理リソースブロックが高レベル干渉状態にあることを示す。リソーススケジューリングユニット703は、偶数サブフレームを基地局300に割り当て、奇数サブフレームを基地局700に割り当てる。リソーススケジューリングユニット703は、割り当て情報を、リソーススケジューリングを実施する部分（図示せず）に通知することにより、基地局700とユーザ装置404との間の下り通信に、基地局700に割り当てられていないサブフレームを使用させないようにすることができる。また、リソーススケジューリングユニット703は、基地局300における、リソーススケジューリングを実施する部分（図示せず）に通知することにより、基地局300とユーザ装置304との間の下り通信に、基地局300に割り当てられていないサブフレームを使用させないようにすることができる。
【００５１】
通常の場合、ユーザ装置の干渉状態の変化が緩慢である。時分割多重化方式を採用することにより、より広いバンド幅でリソースをスケジューリングし、比較的大きい周波数スケジューリング利得を得ることができる。
【００５２】
なお、図7及び図8に基づいて説明した例では、２つの基地局は、時分割方式で、示されている高レベル干渉状態の物理リソースブロックを多重化しているが、基地局は、２つ以上の所定基地局から干渉協調指示を受信し、且つ、これらの干渉協調指示に含まれている情報により、同じ物理リソースブロックが高レベル干渉状態にあることを示す場合、ソーススケジューリングユニット703は、スケジューリングを行い、基地局400及びこれらの所定基地局との間に、時分割方式で、示されている高レベル干渉状態の物理リソースブロックを多重化させるようにする。それ相応に、対応する割り当てモード及び割り当て比も、２つ以上の基地局に関連する。
【００５３】
図9は、本発明の一実施例による、直交周波数分割多重方式に基づく基地局における干渉協調方法のフローチャートである。
【００５４】
図9に示すように、方法は、ステップ900にてスタートする。ステップ902では、一つ又は複数の所定基地局からの干渉協調リクエストを受信する。干渉協調リクエストは、干渉協調リクエストを送信した基地局により評価された各物理リソースブロックの干渉状態を示す情報を含む。
【００５５】
ステップ904では、干渉協調リクエストに、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックを示す情報が含まれているかどうかを確定する。含まれていない場合、方法は、ステップ908に進む。含まれている場合、方法は、ステップ906に進む。
【００５６】
ステップ906では、示されている物理リソースブロックの送信パワーを下げる。続いて、方法は、ステップ908に進む。
【００５７】
ステップ908では、干渉協調リクエストに、高レベル干渉状態にある物理リソースブロックを示す情報が含まれているかどうかを確定する。含まれていない場合、方法は、ステップ912にて終了する。含まれている場合、方法は、ステップ910に進む。
【００５８】
ステップ910では、スケジューリングを行うことにより、干渉スケジューリングリクエストを受信した基地局、及び、対応の干渉協調リクエストを送信した基地局に、時分割方式で、示されている高レベル干渉状態の物理リソースブロックを多重化させるようにする。具体的には、時間領域上のサブフレームが、示されている高レベル干渉状態の物理リソースブロックにマッピングされる。時間領域上の異なるサブフレームを、干渉協調リクエストを送信した基地局、及び、干渉協調リクエストを受信した基地局に割り当てても良い。異なるサブフレーム割り当て方式を有してもよい。例えば、奇数/偶数サブフレームを一方の基地局に割り当て、偶数/奇数サブフレームを他方の基地局に割り当てても良い。また、サブフレームシーケンスを周期に分割してもよい。各周期では、所定の割り当て比及び割り当てモードに基づいてサブフレームを割り当てる。割り当て比とは、周期において、一方の基地局に割り当てるサブフレームの数と、他方の基地局に割り当てるサブフレームの数との比を指す。具体的な実現では、割り当て比は、ニーズに応じて設定されてもよく、例えば1:1、1:2、...、1:9、2:3などであってもよい。割り当てモードとは、所定割り当て比に従って、周期におけるどのサブフレームを一方の基地局に割り当て、周期におけるどのサブフレームを他方の基地局に割り当てるかを指す。続いて、方法は、ステップ912にて終了する。
【００５９】
なお、ステップ904での判定は、ステップ908での判定の前に行われたが、ステップ904で判定は、ステップ908での判定の後に行われても良い。
【００６０】
なお、図9に基づいて説明した例では、２つの基地局は、時分割方式で、示されている高レベル干渉状態の物理リソースブロックを多重化したが、基地局は、２つ以上の所定基地局から干渉協調指示を受信し、且つ、これらの干渉協調指示に含まれている情報により、同じ物理リソースブロックが高レベル干渉状態にあることを示す場合、スケジューリングを行い、干渉協調リクエストを受信した基地局及びこれらの所定基地局の間に、時分割方式で、示されている高レベル干渉状態の物理リソースブロックを多重化させるようにしても良い。それ相応に、対応する割り当てモード及び割り当ても、２つ以上の基地局に関連する。
【００６１】
上述の基地局及び方法の実施例では、所定調整量（ステップ長さ）、及び、調整前のパワーと調整後のパワーとの差に従って、送信パワーを下げることができる。例えば、ステップ長さは、1dB、3dBであってもよい。
【００６２】
上述の基地局及び方法の他の実施例では、干渉協調リクエストは、中レベル干渉状態にある物理リソースブロックに関連する調整情報を含んでもよい。調整情報は、関連するパワー調整量を示す。パワー調整量は、ステップ長さを定義しても良い。パワー調整量は、調整比、例えば調整後のパワーと調整前のパワーの比を定義してもよい。調整比は、固定比、例えば1/2や1/3などであってもよい。
【００６３】
一つの具体的な実現では、パワー調整量は、固定長さ（nビット）のビット列であってもよい。異なる値のビット列は、異なる調整比に対応する。表1は、ビット列の値と調整比との対応関係の例を示す。
【００６４】
表1は、ビット列と調整比と対応関係を示す。
【表１】
2013533709.tif 000003
【００６５】
干渉協調リクエストを送信した基地局は、現在の干渉の強度に基づいて、パワー調整量を決めることができる。干渉の強度が比較的大きい場合、送信パワーを早く下げ得るパワー調整量を採用してもよい。干渉の強度が比較的小さい場合、送信パワーをゆっくり下げ得るパワー調整量を採用してもよい。
【００６６】
各種の通信手段により、基地局の間に干渉協調リクエストを伝送することができる。例えば、有線（例えばケーブル、光ファイバーなど）又は無線（例えばマイクロ波、衛星など）の通信方式で伝送を行うことができる。例えば、専用リンク又はネットワークにより伝送を行っても良い。一つの例示的な実現では、例えば、X2、S1、無線インターフェースなどのようなインターフェースにより、伝送を行ってもよい。
【００６７】
干渉協調リクエストのフォーマットは、具体的に使用するプロトコルの要求に符合しても良い。一つの具体的な実現では、干渉協調リクエストは、物理リソースブロックに関連するRNTP（Relative  Narrow-Band  Transmit  Power）値を含んでもよく、そのうち、RNTP値は、特定値である時に、関連する物理リソースブロックの干渉が中レベル干渉状態にあることを示す。高レベル干渉状態、中レベル干渉状態及び低レベル干渉状態を示す可能な場合、２つ又は４つのビットにより、RNTP値を表すことができる。例えば、RNTP値が2、1及び0に等しいことは、それぞれ、高レベル干渉状態、中レベル干渉状態及び低レベル干渉状態を表す。
【００６８】
なお、上述では、LTE-Aシステム中のヘテロジニアスネットワークにおけるセル間の干渉を以って本発明の実施例を説明したが、当業者が理解すべきは、本発明の実施例は、WiMAXなどのような無線通信システムにも適用できる。
【００６９】
本発明の実施例は、LTE-A  Rel.8/9のユーザ装置と互換性があり、物理層の無線インターフェースに比較的に小さい影響だけを与える。本発明の実施例は、パワー調整の方法により、比較的よい干渉協調効果を取得し、そのうち、中レベル干渉ユーザに対して、パワー控制の方法を採用して、リソースリユース効率を更に増大させることにより、システムの周波数スペクトラム効率を向上させることができる。本発明の干渉協調方式は、LTE-AデータチャンネルのeICIC方式として用いられても良い。
【００７０】
なお、当業者が分かるように、本発明は、システム、方法又はコンピュータプログラムプロダクトとして具現されてもよい。よって、本発明は、次のような形式、即ち、完全なハードウエア、完全なソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、ピュニコードなどを含み）、或いは、本文で一般的に“回路”、“モジュール”又は“システム”と称されるソフトウェアの一部とハードウエアの一部との組み合わせとして具現されてもよい。また、本発明は、任意の有形の表現媒体（medium  of  expression）に具現されるコンピュータプログラムプロダクトの形式を採用してもよく、このような媒体には、コンピュータ使用可能なプログラムコードが含まれている。
【００７１】
また、一つ又は複数のコンピュータ読み取り可能な媒体の任何の組み合わせを使用することができる。コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータ読み取り可能な信号媒体又はコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であってもよく、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、例えば電気、磁気、光、電磁気、赤外線又は半導体のシステム、装置、ユニット又は伝播媒体、或いは、それらの任意の適切な組み合わせであってもよいが、それらに限定されない。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体の更なる具体的な例は、一つ又は複数の導線を有する電気的な連接、携帯型コンピュータ磁気ディスク、ハードディスク、RAM、ROM、EPROM（又はフラッシュメモリ）、光ファイバー、携帯型コンパクトな磁気ディスク、CD-ROM、光記憶ユニット、磁気記憶ユニット、又はそれらの任何の適切な組み合わせ（網羅的なリストではない）を含む。なお、本文では、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、命令実行システム、装置又はユニットの使用に供する、或いは、命令実行システム、装置又はユニットに関するプログラムを含んでいる又は記憶している任意の有形媒体であってもよい。
【００７２】
コンピュータ読み取り可能な信号媒体は、例えばベースバンドの中で又はキャリアの一部として伝送する、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードを有するデータ信号を含んでも良い。伝播信号は、任意の適切な形式、例えば電磁気、光又はそれらの任意の適切な組み合わせを採用して良いが、それらに限定されない。コンピュータ読み取り可能な信号媒体は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体の、命令実行システム、装置又はユニットの使用に供する、又は、命令実行システム、装置又はユニットに関するプログラムを伝達、伝播又は伝送し得る任意のコンピュータ読み取り可能な媒体と異なってもよい。コンピュータ読み取り可能な媒体に含まれているプログラムコードは、無線、有線、光ファイバー、無線周波、又はそれらの任意の適切な組合を含む任意の適切な形式を採用して伝送されてもよいが、それらに限定されない。
【００７３】
本発明の処理を実行するためのコンピュータプログラムコードは、１種類又は複数種類のプログラム設計言語の任意の組み合わせにより作られてもよく、このようなプログラム設計言語は、オブジェクト指向型プログラム設計言語、例えば、Java(登録商標)、Smalltalk、C++を含み、また、通常のプログラム設計語言、例えば“C”プログラム設計言語又は他の類似するプログラム設計言語を含んでも良い。プログラムコードは、完全にユーザのコンピュータに実行されてもよく、部分的にユーザのコンピュータに実行されてもよく、一つ独立したソフトウェアパッケージとして実行されてもよく、部分的にユーザのコンピュータに且つ部分的にリモートコンピュータに実行されてもよく、或いは、完全にリモートコンピュータ又はサーバに実行されてもよい。後者の場合、リモートコンピュータは、任意の種類のネットワーク、例えば、LAN又はWANにより、ユーザのコンピュータに接続されてもよく、或いは、例えば、インターネットサービスプロバイダにより提供されるインターネットにより、外部コンピュータに接続されても良い。
【００７４】
図11は、本発明の装置及び方法を実現し得るコンピュータの例示的な構造のブロック図である。
【００７５】
図11では、中央処理ユニット（ＣＰＵ）1101が、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）1102に記憶されているプログラム、又は、記憶部1108からランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）1103にロードされているプログラムに基づいて各種の処理を行う。ＲＡＭ1103は、ニーズに応じて、ＣＰＵ1101が各種の処理などを実行するときに必要なデータを記憶してもよい。
【００７６】
ＣＰＵ1101、ＲＯＭ1102及びＲＡＭ1103は、バス1104を経由して互いに接続される。また、入力／出力インターフェース1105もバス1104に接続される。
【００７７】
入力／出力インターフェース1105には、入力部1106（キーボードやマウスなどを含む）、出力部分1107（表示器例えばＣＲＴ、ＬＣＤ、スピーカーなどを含む）、記憶部1108（ハードディスクなどを含む）、及び通信部1109（ネットワーク接続カード例えばＬＡＮカード、モデムなどを含む）が接続される。通信部1109は、ネットワーク例えばインターネットを経由して通信処理を行う。
【００７８】
ドライブ1110がニーズに応じて入力／出力インターフェース1105に接続されてもよい。また、ニーズに応じて、取り外し可能な媒体1111例えば磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどをドライブ1110にセットすることにより、その中から読み出したコンピュータプログラムを記憶部1108にインストールしてもよい。
【００７９】
ソフトウェアにより上述の一連の処理を実現する場合は、ネットワーク例えばインターネット、又は記憶媒体例えば取り外し可能な媒体1111から、このソフトウェアを構成するプログラムをインストールしてもよい。
【００８０】
なお、当業者が理解すべきは、このような記憶媒体は、中にプログラムが記憶されており、ユーザにプログラムを提供するよう装置と独立して配られる図11に示すような取り外し可能な媒体1111に限定されない。取り外し可能な媒体1111の例としては、磁気ディスク（フロッピーディスク（登録商標）を含む）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤを含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（登録商標）を含む）、及び半導体メモリを含む。或いは、記憶媒体はＲＯＭ1102、記憶部1108に含まれるハードディスクなどであってもよく、それらにはプログラムが記憶されており、且つそれらを含む装置とともにユーザに配られてもよい。
【００８１】
以下の特許請求の範囲における対応する構造、材料、処理及び全ての機能的限定の装置（means）又はステップの等価代替は、特許請求の範囲に具体的に示す他のユニットと組み合わせて該機能を実行するために用いる任意の構造、材料又は処理を含む。本発明についての上述の記載は、意思を示す及び説明することを目的とし、網羅的なものではなく、本発明を限定するものでもない。また、明らかであるように、当業者は、本発明の範囲及び精神を逸脱しない限り、あらゆる変更及び変形を行っても良い。以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されず、本発明の趣旨を離脱しない限り、本発明に対するあらゆる変更は本発明の技術範囲に属する。
【図１】
2013533709.tif 000004
【図２】
2013533709.tif 000005
【図３】
2013533709.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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