【事件の表示】
　特許第２８０１６８２号「シームレスカプセル又は可食粒の回収装置」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０１６８２号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理由】
１、本件発明
　本件特許第２８０１６８２号（平成１年９月２９日特許出願、平成１０年７月１０日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１、４に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項１】粘性及び流動性を有する物質の流れからなるジェット流を、当該ジェット流を構成する物質とは非溶解な媒体液の液流中で連続的に形成し、当該ジェット流を流れ方向先端より順次所定長さに切断し、切断したものを前記媒体液の液流中で順次所定形状のシームレスカプセル又は可食粒に形成し、このシームレスカプセル又は可食粒を前記媒体液とともに回収管を経て回収すべく構成した製造装置において、前記回収管から媒体液が流入する状態に沈殿槽を設けたことを特徴とする、シームレスカプセル又は可食粒の回収装置。」
「【請求項４】沈殿槽の底部にバルブ付きの排出口を設けた、請求項１又は２若しくは３に記載のシームレスカプセル又は可食粒の回収装置。」
２、申立ての理由の概要
　特許異議申立人花王株式会社は、証拠方法として甲第１〜５号証を提出し、本件請求項１、４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
３、甲各号証及びその記載内容
甲第１号証：特公昭３６−３７００号公報
甲第２号証：水科篤郎他編「化学工学概論」産業図書株式会社　第２６４〜２７０頁（昭和５４年３月１９日）
甲第３号証：近藤保他著「新版マイクロカプセル−その製法・性質・応用」三共出版株式会社　第３２〜３５頁（１９８７年１１月２０日）
甲第４号証：特開昭５２−１２９６８６号公報
甲第５号証：特開昭６０−１０６８３６号公報
　甲第１号証には、継目無し充填カプセルの製造方法が記載されており、特に、第２頁左欄第２１〜４２行、第２頁右欄第１９〜２６行の記載及び第１図から、甲第１号証には、「複合粘着性ジェットを冷却液体の液面下にある噴嘴から押し出し、環状スリットからの圧力衝撃がジェットに対して最初の圧縮を与え、表面張力及び重力の影響下に冷却液体中に落下するジェットは充填物質の中心部とカプセル化物質の外皮とよりなる複合滴に分離し、更に下降する途中、ほぼ球状になり次いで外皮物質が凝結して継目なしの充填カプセルを形成し、該カプセルと冷却液体は導管を通り、孔口から傾斜篩上に落下し、液体から分離されたカプセルはスリットを通って連続的に取り出される装置」が記載されていると云える。
　また、第４頁左欄「例３」には、充填物質として鱈肝油、カプセル化物質としてゼラチンの例が記載されている。
　甲第２号証には、固液分離における沈降濃縮について記載されており、特に第２６４頁５．５．１欄には「沈降濃縮法は容器内に懸濁液を一定時間滞留させると、懸濁液粒子が重力沈降によって底面に沈殿し、懸濁液が沈降層（レーキ）と清澄液とに分離する操作である。」と記載されており、第２６７頁図５．２７には、連続式円筒型シックナーにおいて底部の排泥が排出される管に弁が設置されていることが図示されている。
　甲第３号証には、含赤血球溶血物ポリアミドマイクロカプセルの調製法が記載されており、特に第３３頁には、「・・・サスペンションをふたたび放置して自然沈降または・・・遠心沈降で人工細胞を分離させる。上澄液を前部捨てる。あるいはまた、サスペンションをメッシュを通してふるい分けてもよい。」と記載されている。
　甲第４号証には、均一粒子形成方法が記載されており、特に特許請求の範囲、第２頁左下欄第２行〜第３頁左上欄第１１行の記載及び第１、１Ａ図から、甲第４号証には「心液と少なくとも一つの被覆液のうちの少なくとも一つの液中に少なくとも一つの粒子形成材料を分散させ、心液を少なくとも一つの被覆液の流れ中に導き、心液と被覆液の噴流を形成して心液と少なくとも一つの被覆液から均一な大きさの粒子を形成するに当たり、前記噴流を周期的に乱して均一な点滴を形成し、該点滴を捕獲液で受け、捕獲液を撹拌することによって得られた粒子を沈殿、濾過、遠心分離等により慣例の方法で収集する方法」が記載されていると云える。
　甲第５号証には、粒状ゲルに活性光線を照射する装置が記載されており、特に第２頁右下欄第５〜１１行、第７頁左下欄第９行〜第８頁第１４行の記載及び図面から、甲第５号証には、「造粒部、光照射部、粒子回収部、液返送部からなる粒状ゲルに活性光線を照射する装置を含む酵素又は微生物菌体の粒状固定化成形物の製造システムにおいて、粒子回収部は下方の開口部に弁装置を有する捕集タンクと回収容器とを備えており、捕集タンクと回収容器は連結しており、捕集タンクへ粒子と水性媒体が供給されると、粒子は弁装置を介して回収容器へと水性媒体内を落下することになる粒状固定化成形物の製造システム。」が記載されていると云える。
４、対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証に記載の発明の「複合粘着性ジェット」、「冷却液体」、「継目なしの充填カプセル」、「導管」、「連続的に取り出される装置」は、それぞれ本件発明の「粘性及び流動性を有する物質の流れからなるジェット流」、「ジェット流を構成する物質とは非溶解な媒体液」、「シームレスカプセル」、「回収管」、「回収装置」に相当し、加えて甲第１号証に記載の発明の「複合粘着性ジェットを冷却液体の液面下にある噴嘴から押し出す」ことは本件発明の「ジェット流を、ジェット流を構成する物質とは非溶解な媒体液の液流中で連続的に形成する」ことに相当し、また、甲第１号証に記載の発明の「環状スリットからの圧力衝撃がジェットに対して最初の圧縮を与え、表面張力及び重力の影響下に冷却液体中に落下するジェットは充填物質の中心部とカプセル化物質の外皮とよりなる複合滴に分離する」ことは、本件発明の「ジェット流を流れ方向先端より順次所定長さに切断する」ことに相当し、また、甲第１号証に記載の発明の「更に下降する途中、ほぼ球状になり次いで外皮物質が凝結して継目なしの充填カプセルを形成するする」ことは、本件発明の「切断したものを前記媒体液の液流中で順次所定形状のシームレスカプセルに形成する」ことに相当し、さらに甲第１号証の例３は可食粒であることは明らかであるから、
両者は「粘性及び流動性を有する物質の流れからなるジェット流を、当該ジェット流を構成する物質とは非溶解な媒体液の液流中で連続的に形成し、当該ジェット流を流れ方向先端より順次所定長さに切断し、切断したものを前記媒体液の液流中で順次所定形状のシームレスカプセル又は可食粒に形成し、このシームレスカプセル又は可食粒を前記媒体液とともに回収管を経て回収すべく構成したシームレスカプセル又は可食粒の製造装置における回収装置」で一致し、
本件発明では、回収装置が、回収管から媒体液が流入する状態に沈殿槽を設けているのに対して、甲第１号証に記載の発明では、回収管から媒体液が傾斜篩上に落下し、液体から分離されたカプセルはスリットを通って連続的に取り出される点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、懸濁液粒子が重力沈降によって底面に沈殿し、懸濁液が沈降層（レーキ）と清澄液とに分離することが、甲第３号証には、サスペンションを自然沈降で分離することが、甲第４号証には、得られた粒子を沈殿によって収集することが、甲第５号証には、粒子が水性媒体内で落下し分離することがそれぞれ記載されている。
　しかしながら、甲第２〜５号証には、本件発明の「従来の回収装置は、前記のようにシームレスカプセル又は可食粒を網に向けて媒体流とともに落下させるように構成されているので、カプセル又は可食粒の凝固が充分ではない状態のとき、あるいは、例えば１０００粒／分以上のように高速で造粒する場合には、網との衝突によってカプセル又は可食粒が傷付き易い。・・・本発明の目的は前述のような欠点を改善した回収装置を提供することにある。」（本件特許公報第２頁第４欄第２１〜３４行）という課題や、その解決手段については何ら記載又は示唆もされておらず、このことが本件出願前公知の事項とする証拠も他に見あたらないから、甲第１〜５号証に記載の発明を組み合わせても、本件発明は当業者が容易に想到し得るものとすることはできない。
　そして、本件発明は上記相違点の構成を具備することにより本件明細書記載の効果を奏するものと云える。
　また、請求項４に係る発明は、請求項１を引用しているから、上記と同様の理由で、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとすることはできない。
５、むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１１日（１９９９．６．１１）