【事件の表示】
　特許第２６１６８６３号「防滑床材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６１６８６３号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６１６８６３号の請求項１に係る発明は、平成４年７月１７日に特許出願され、平成９年３月１１日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、その請求項１に係る発明の特許についてアキレス株式会社及び株式会社タジマより特許異議の申立がなされ、当審において、取消理由通知がなされたところ、特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第２６１６８６３号の請求項１に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「マックバーニーへこみ値として０．３５〜１．０ｍｍを有し、且つエンボス付与、サンドブラスト仕上げ、又は耐磨耗材付与のいずれかにより表面処理された、革底靴のすべりによる転倒が生じない最大静止角度が１７〜３５度であることを特徴とする防滑床材。」
３．取消理由通知
　当審では、特許異議申立人アキレス株式会社の提出した甲第１号証（特開昭５９−１２２６０４号公報）を刊行物１として引用し、同じくアキレス株式会社の提出した甲第２号証（１）（「日本工業規格ビニル床シートＡ５７０７ー１９７８」、第３頁、及び第５頁）を刊行物２として引用し、特許異議申立人株式会社タジマの提出した甲第７号証（特開平２ー２７０５９号公報）を刊行物３として引用し、同じく株式会社タジマの提出した甲第８号証（「日本建築学会構造系論文報告集」、第３５６号、昭和６０年１０月、第４頁）を刊行物４として引用し、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるという取消理由を通知した。
４．各刊行物の記載事項
　先の取消理由通知において引用した上記刊行物１には、ノンスリップ床材に関して、
　「本発明の目的は発泡体層と粗面構造を組合わせることにより歩行感が快適なノンスリップ床材を得ることにあり、発泡層上全面に接着剤層を介して粒度０．１〜３．０ｍｍの粒状体が均一に固着されており、該粒状体を含む面上に透明または半透明合成樹脂からなる被覆層が形成され、かつ該粒状体が該被覆層より露出して表面に粗面構造が形成されている・・・上記のノンスリップ床材の表面にさらにエンボス模様を付与することにより装飾性となお一層のノンスリップ性が得られる」（公報１頁右下欄１４行〜２頁左上欄５行）と記載され、
　「粒状体８は粒径０．１〜３．０ｍｍの粒度を有する無機質または硬質プラスチック粒状体で被覆層の表面から露出しており表面に粗面構造が形成されて摩擦係数を高めノンスリップ性を付与する。・・・かくて本発明は発泡層と粒状体を有する表面との組合わせにより心地よい歩行感とノンスリップ性を両立させることができるのである」（公報３頁左上欄１６行〜右上欄４行）と記載されている。
　同じく引用した上記刊行物２の第３頁の「表３」には、マックバーニーへこみ試験機で試験した（第５頁参照）ビニル床シートのへこみに関して、
　「へこみは２０℃で、Ｍ（単体）、Ｃ（織布を積層したもの）、Ｆ（フエルトを積層したもの）、Ｏ（繊維以外の材料を積層したもの）のいずれもが０．３ｍｍ以上、４５℃でＭ（単体）が２．５ｍｍ以下、その他は１．５ｍｍ以下の規定に適合しなければならない」という規定が記載されている。
　同じく引用した上記刊行物３には、フロアー材の滑り抵抗の測定に関して、
　「第２図に示すように、フロアー材１を所定角度で傾斜させ、このフロアー材１の上に試験者が乗り、試験者がフロアー材１表面から滑り出す際のフロアー材１の傾斜角度θを測定し、この滑り出し角度θから摩擦係数；ｔａｎθを求めた」（公報３頁左下欄３〜７行）と記載されている。
　同じく引用した上記刊行物４の第４頁左下には、床のすべり抵抗係数（ＣＲＳ）に関して、
　「許容範囲は０．４０〜０．８０であり、最適範囲は０．５５〜０．７０である」と記載されている。
５．対比、判断
　ここで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、刊行物１〜刊行物４の発明とを対比する。
　本件発明と、刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明のノンスリップ床材も、具体的な数値は別としてマックバーニーへこみ値を有するのは明らかであり、床材の表面はエンボス付与、あるいは耐磨耗材付与により表面処理されているから、両者は、「マックバーニーへこみ値を有し、エンボス付与、耐磨耗材付与により表面処理された防滑床材」の点で構成が一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
（１）本件発明が、マックバーニーへこみ値として０．３５〜１．０ｍｍを有するのに対して、刊行物１の発明ではそのような数値が明記されていない点。
（２）本件発明が、皮底靴のすべりによる転倒が生じない最大静止角度が１７〜３５度であるのに対して、刊行物１の発明ではその点が記載されていない点。
　そこで、これら相違について検討する。
（１）の点について
　上記刊行物２には、ビニール床シートのマックバーニーへこみ（へこみ値）は、２０℃で、Ｍ（単体）、Ｃ（織布を積層したもの）、Ｆ（フエルトを積層したもの）、Ｏ（繊維以外の材料を積層したもの）のいずれもが０．３ｍｍ以上なければならないという規定が記載されている。
　そうすると、本件発明が、マックバーニーへこみ値の下限値として０．３５ｍｍを選択した点は、上記刊行物２の規定（ＪＩＳ規格）が存在すれば、その規定の０．３ｍｍよりやや上方の数値を選ぼうとして当業者がごく普通に採用する数値である。
　また、本件発明が、マックバーニーへこみ値の上限値として１．０ｍｍを選択した点は、床材として良好な歩行感（感触やすべりなど）を考慮したり、あるいは、上記刊行物２のビニル床シートのへこみは、４５℃でＭが２．５ｍｍ以下、その他は１．５ｍｍ以下の規定に適合しなければならない、という規定を考慮して、実験により当業者が容易に得られる数値と認められる。
　以上のように、本件発明が、マックバーニーへこみ値として０．３５〜１．０ｍｍという数値を採用した点は、当業者にとって容易なことと認められる。
（２）の点について
　本件特許明細書の段落番号【００１５】には、「ここで得られた傾斜角度は、前述のＣＳＲと概ね滑らかな対応を示す。本発明床材の最大静止角度は１７〜３５度であり、この時測定したＣＳＲ値は０．４２〜０．７７であり、Ｏ−Ｙプルスリップメーター法による許容範囲内にある」という記載がある。
　この記載をみると、平面を歩いても歩行中に滑ることなく、また、つんのめることのないという本件発明の防滑床材の滑りについては、本来は常識的に考えても、滑り抵抗係数（ＣＳＲ）をもって表現すべきところを、本件発明においては、観点を変えて、最大静止角度の点から滑り抵抗を捉えたものと解される。
　ここで、上記刊行物３の記載をみると、そこにはフロアー材の滑り抵抗の測定に関して、「フロアー材１を所定角度で傾斜させ、このフロアー材１の上に試験者が乗り、試験者がフロアー材１表面から滑り出す際のフロアー材１の傾斜角度θを測定し、この滑り出し角度θから摩擦係数；ｔａｎθを求めた」と記載されている。この記載は要するに、フロアー材１の傾斜角度がわかれば、摩擦係数（滑り抵抗係数）もわかるということであり、さらには、滑り抵抗は、摩擦係数（滑り抵抗係数）にかえて傾斜角度でも表現できるということである。
　そうすると、本件発明が、滑り抵抗を、滑り抵抗係数（ＣＳＲ）ではなく最大静止角度の観点で捉えて表現した点は、上記刊行物３の記載事項と格別相違していない。
　次に、本件発明が、皮底靴のすべりによる転倒が生じない最大静止角度が１７〜３５度であるとした点について、検討する。
　上記刊行物４の学会報告書には、床のすべり抵抗係数（ＣＲＳ）の許容範囲は０．４０〜０．８０で、最適範囲は０．５５〜０．７０であるということが発表されている。そして、このような発表があれば、当業者において、床材表面のすべり抵抗係数（ＣＲＳ）を少なくとも許容範囲の０．４０〜０．８０にしようと考えることはごく普通である。
　そして、床のすべり抵抗を、最大静止角度で表現しようとするときには、最大静止角度の範囲も、上記刊行物４のすべり抵抗係数（ＣＲＳ）の許容範囲を満たすよう選択するのは当然のことであって、そのことは、上記本件特許明細書の段落番号【００１５】に、「ここで得られた傾斜角度は、前述のＣＳＲと概ね滑らかな対応を示す。本発明床材の最大静止角度は１７〜３５度であり、この時測定したＣＳＲ値は０．４２〜０．７７であり、Ｏ−Ｙプルスリップメーター法による許容範囲内にある」という記載のあることからも明らかである。
　そうすると、本件発明が、最大静止角度を１７〜３５度とした点は、上記すべり抵抗係数（ＣＲＳ）の許容範囲の０．４０〜０．８０と対応するように最大静止角度の範囲を選択したことであって、そのような角度の選択は実験等により容易に求められることであるから、本件発明が、皮底靴のすべりによる転倒が生じない最大静止角度が１７〜３５度であるとした点は、上記刊行物３、及び刊行物４の記載から当業者が容易に思いつくことと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１〜刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって本件発明についの特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）