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【事件の表示】
　特許第２８１８１２１号「曲げロール機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１８１２１号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許
　本件特許第２８１８１２１号は、平成６年１１月２９日に出願され、平成１０年８月２１日に設定登録されたものである。
２．本件特許の請求項１に係る発明
　特許明細書の特許請求の範囲の欄における請求項１に記載された次のとおりのものである。
「［請求項１］上ロールの下方に、対向する一対の下ロールと、その下ロールを受ける下パックアップロールを配置し、この下パックアップロールを下ロールの軸線方向に複数組配列して成る曲げロール機において、上記下ロールと各下バックアップロールを、単一の可動台上に回転自在に取付け、この可動台に送り量を調節できる移動駆動機構を連結し、その移動駆動機構の作動により、上記可動台を上ロールと下ロールが接近離反する水平方向に移動可能としたことを特徴とする曲げロール機。」
３．特許異議申立て
　これに対して、特許異議申立人及川　孝より特許異議の申立てがなされた。
　その理由の概要は、特開昭６２−１９９２１９号公報（甲第１号証）を提出して、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、その特許は取り消されるべきであると主張している。
４．当合議体の判断
１）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証、特開昭６２−１９９２１９号公報には、次の（１）乃至（４）の事項が記載されている。
（１）「板を挟んで上、下に矯正ロールを千鳥状に配設してなるローラレベラにおいて、板を挟んで前記矯正ロールに対設した、前記矯正ロールよりも径の小さい小径矯正ロールを有する小径矯正ロールユニットと、ロールフレームに設けられ前記小径矯正ロールユニットを上下に昇降させる昇降手段とを具備したことを特徴とするローラレベラ。」（特許請求の範囲）
（２）上、下各大径矯正ロール２ａ，２ａ’に対して板１を挟んでその反対側に、その直径が大径矯正ロール２ａ，２ａ’の直径よりも小さい一対の小径矯正ロール１０，１０′が対設されている。この小径矯正ロール１０，１０’はそれぞれバックアップロール１１ａ，１１ｂ；１１ａ’，１１ｂ’で支持されて小径矯正ロールユニット１２，１２’を構成している。（第３頁左下欄第１３行目乃至右下欄第１行目）
（３）前記小径矯正ロールユニット１２，１２’は、それぞれ上、下ロールフレーム１３，１３’の案内溝１３ａ，１３ａ’に摺動自在に装着したロールサポート１４，１４’に取付けられており、上、下ロールフレーム１３，１３’内に設けられた例えば液圧シリンダ等の昇降装置１５により個々に上下移動し得るようになっている。（第３頁右下欄第６行目乃至第１３行目）
（４）「各バックアップロール１１ａ，１１ｂ；１１ａ’，１１ｂ’は、第２，３図に示すように、複数の短胴ロールからなっており、その軸心は対向する小径矯正ロール１０，１０’の軸心にたいし通板方向Ｚに適宜オフセットされていると共に、ロール軸方向に交互にその短胴ロール端面が対向、交差するように軸受１７を介してロールサポート１４，１４’に支持されている。一方、小径矯正ロール１０，１０’は、図示しない軸受を介して、その軸心がそれぞれのロールサポート１４，１４’に対して自由に変動できるように支持されており、板１の形状矯正時にはそれぞれのバックアップロール１１ａ，１１ｂ及び１１ｂ’，１１ｂ’に均一に当接支持されるように構成されている。」（第３頁右下欄第１９行目乃至第４頁左上欄第１４行目）
　そして、上記（１）乃至（４）に記載の事項及び第１図乃至第３図の記載から、甲第１号証刊行物（以下、単に「刊行物］という。）には、結局、次の事項が記載されていると言える。
「大径矯正ロールに対向して、一対の小径矯正ロールと、その小径矯正ロールを受けるバックアップロールを配置し、このバックアップロールを小径矯正ロールの軸線方向に複数組配列して成るローラレベラにおいて、上記小径矯正ロールと各バックアップロールを、ロールサポート上に回転自在に取付け、このロールサポートに、昇降装置を接続し、その昇降装置の作動により、上記ロールサポートを大径矯正ロールと小径矯正ロールが接近離反する上下方向に移動可能としたローラレベラ。」（この記載事項を「刊行物の発明」という。）
２）対比・判断
　本件特許の請求項１に係る発明（前者）と刊行物の発明（後者）を比較すると、前者は曲げロール機であるのに対し後者はローラレベラであって、対象とする装置が相違しており、その機能も前者が板材の曲げ加工をなすものであるのに対し、後者は板材の形状不良を矯正して平坦面を得るものであることで相違している。
　そして、前者の上ロール、下ロール、下バックアップロール、可動台、移動駆動機構が、それぞれ後者の大径矯正ロール、小径矯正ロール、バックアップロール、ロールサポート、昇降装置に対応しているが、前者はその移動駆動機構の作動により、可動台を水平方向に移動可能としているのに対し、後者はその昇降装置の作動により、ロールサポートを上下方向に移動可能としたものであって、前者の可動台と後者のロールサポートは、その移動方向も相違している。
　このように、前者と後者は対象とする装置及びその機能が全く相違すると共に、前者の可動台とこれに対応する後者のロールサポートの調節の際の移動方向すなわち調節機構も相違している。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１６日（１９９９．７．１６）
【事件の表示】
　特許第２８１７３６９号「金属の拡散接合に使用する挿入材および接合方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１７３６９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　平成２年７月１８日
　特許権設定　　　　　平成１０年８月２１日
　特許異議の申立て　　平成１１年４月２８日
　【２】　本件発明
　本件請求項１ないし請求項４に係る発明の構成に欠くことができない事項は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　接合すべき一対の金属材の接合面の実質上全部を覆った上で、少なくとも一部において接合面より外側へ突出する部分がある形状をもつことを特徴とする、金属の拡散接合に使用する挿入材。
　【請求項２】　円形の接合面に対し、ほぼ同径の円板の周囲から２〜４個の舌片が突出した形状をもつ請求項１の挿入材。
　【請求項３】　円形の接合面に対し、一辺の長さがその径とほぼ同じである正方形板の形状をもつ請求項１の挿入材。
　【請求項４】　一対の金属材の接合面に、その実質上全部を覆った上で少なくとも一部において接合面より外側へ突出する部分をもった挿入材を使用して実施する金属の拡散接合方法。」
　【２】　特許異議の申立てについての判断
　特許異議申立人は、特許異議の申立ての理由として、次のものを掲げている。
　甲第１号証（「配管技術」、Ｖｏｌ．３１．，Ｎｏ．５、６５頁ないし７０頁、１９８９年５月）及び甲第２号証（「溶接学会全国大会講演概要」、４６集、９２頁ないし９３頁、社団法人溶接学会、平成２年３月４日）を本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物として提出して、本件請求項１ないし請求項４に係る発明が　甲第１号証刊行物に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであるか、又は、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
　前記理由について検討する。
　本件請求項１ないし請求項４に係る発明のそれぞれが、挿入材について、少なくとも一部において接合面より外側へ突出する部分がある点を必須の構成要件として具備している。
　そして、この構成要件は、次の課題を解決し、所期の目的を達成するために具備しているものである。
　すなわち、拡散接合をした場合に、挿入材の接合面より外側へ突出する部分がその位置で溶融し、いわゆるダレとなってそこに付着したまま残り、このダレの存在により、その接合部に挿入材が正しく使用されたことが確認でき、挿入材の挿入洩れを容易にチェックすることができるものである。
　つぎに、甲第１号証刊行物に記載された発明について検討する。
　甲第１号証刊行物には、金属の拡散接合に使用する挿入材に係る記載として次ぎのものがある。
　１　第４図には、「鋼管の接合プロセス」が図示されており、接合プロセスは、「▲１▼パイプ準備、▲２▼アモルファス（定融点材料）のセット▲３▼加熱（１２００℃×６０秒）、▲４▼接合完了」からなるものである。
　２　「接合面の形状に合わせて切断したアモルファス箔（写真３）を接合面に挿入し、その後、接合面を密着させて鋼管をクランプする。」
　３　写真３「アモルファス箔外観」
　アモルファス箔とスケールの併写
　４　第３表「炭素鋼鋼管の継手性能」
　炭素鋼鋼管の外径３４ｍｍ、内径２７．６ｍｍ、肉厚３．２ｍｍ
　アモルファス厚２５μｍ
　５　第４表「ステンレス鋼鋼管の継手性能」
　ステンレス鋼鋼管の外径３２ｍｍ、内径２９．６ｍｍ、肉厚１．２ｍｍ
　アモルファス厚５０μｍ
　そこで、前記１ないし４の記載について検討する。
　アモルファス箔の厚さについて、第３表の場合において使用されているものは、２５μｍであり、第４表の場合において使用されているものは、５０μｍであることからして、両表において使用されているアモルファス箔は、それぞれ別のものであることは明白である。
　また、それぞれのアモルファス箔の外径寸法及び内径寸法については記載がない。
　さらに、写真３には、アモルファス箔の厚さについては何ら示されていないばかりでなく、スケールの併写がされていることからして、おおよその大きさについては想定できるが、厳密な寸法までも示されているものとはすることができない。
　したがって、写真３に示されているアモルファス箔が第３表及び第４表に記載された鋼管の拡散接合に使用されているものとは認めることができない。
　さらに、甲第１号証刊行物には、前記１ないし４の記載以外にも、写真５「管状引張試験結果」、写真６「バースト試験結果」が記載されている。
　そして、これらの記載及び第４図「鋼管の接合プロセス▲４▼接合完了」に記載された接合部にはダレが存在しない。
　したがって、甲第１号証刊行物には、前記した本件請求項１ないし請求項４に係る発明の必須の構成要件が記載されていない。
　さらにまた、甲第２号証刊行物には、前記した本件請求項１ないし請求項４に係る発明の必須の構成要件が記載されてない。
　よって、本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一の発明、又は、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　【４】　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１９日（１９９９．７．１９）
【事件の表示】
　特許第２６４６０２８号「成形材料及びその混合物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６４６０２８号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件の経緯
　本件特許第２６４６０２８号は、平成１年９月２８日に出願され、平成９年５月９日に設定登録され、平成９年８月２５日に特許公報に掲載され、平成１０年２月２５日に東洋紡績株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に応答がなされなかったものである。
ＩＩ．本件発明
本件の請求項１および２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】単繊維（フィラメント）から構成される繊維状補強材がポリプロピレン樹脂によって被覆され、且つ該ポリプロピレン樹脂が繊維状補強材中に含浸されている構成の板状体を得、前記繊維状補強材が充填されている該板状体を切断して得られる成形材料において、
（ｉ）該成形材料に対する繊維状補強材の充填率が５０重量％以上９０重量％以下、
（ｉｉ）該繊維状補強材の長さが１〜３０ｍｍ、
（ｉｉｉ）該板状体の少なくとも一辺が１ｍｍ以下、
（ｉｖ）該成形材料の比表面積が２０ｃｍ２／ｇ以上、
（ｖ）該ポリプロピレン樹脂のメルトフロレートがＪＩＳＫ７２１０に基づき試験温度２３０℃、試験荷重２．１６Ｋｇｆの条件で測定した時に２０ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下
であることを特徴とする成形材料。
【請求項２】請求項１記載の成形材料と繊維未強化ポリプロピレン樹脂とからなり、該繊維未強化ポリプロピレン樹脂のメルトフロレートの０．１〜１倍（同一条件下で測定）であることを特徴とする成形材料混合物。
ＩＩＩ．取消理由について
　当審は、本件の請求項１に係る発明の特許に関し、「本件の請求項１に係る発明は、その出願より先に出願された特許第２６４６０２７号に係る発明と同一のものであるから、該発明の特許は特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであり取り消すべきものである」旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは期間経過後においても何らの応答がない。
　そして、上記取消理由は改めて検討しても妥当なものと認められるので、本件の請求項１に係る発明の特許は、上記取消理由により取り消すべきものである。
ＩＶ．特許異議申立について
ＩＶ−１．特許異議申立人の主張
　申立人東洋紡績株式会社（以下、申立人という）は、甲第１号証【特許第２６４６０２７号公報、上記取消理由で引用した先願発明の特許公報】、甲第２号証【特開平２−１４３８１０号公報】、甲第３号証【特開昭６０−１２４６４５号
公報】、甲第４号証【日本工業規格　ＪＩＳ　Ｋ　６７５８−１９８１】、甲第５号証【特許庁編「審査基準」（特許・実用新案）第４章第３．３項】および甲第６号証【東京高裁昭和５６年（行ケ）第４５号に関する昭和５８年６月２３日言渡判決（判決公報）】を提出し、
ｉ）本件の請求項１に係る発明は、その出願前に出願され既に特許権が成立している甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明と同一であるか、発明者および出願人を異にし本件出願前に出願され本件出願後に出願公開された甲第２号証で特定される出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、該発明に係る特許は特許法第３９条第１項または第２９条の２の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきものである、
ｉｉ）本件の請求項２に係る発明は、本件の請求項１に係る発明の実施態様に相当し、その出願前に出願され既に特許権が成立している甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明の実施例として甲第１号証に記載されている発明と同一であるから、該発明に係る特許は特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきものである、
旨を主張する。
ＩＶ−２．申立人の主張の適否
ＩＶ−２−１．主張１）について
　本件の請求項１に係る発明は、改めて検討するまでもなく、上記ＩＩＩに記載したとおりの理由により特許を受けることができないものであるから、該発明の特許は取り消されるべきものである。
ＩＶ−２−２．主張ｉｉ）について
　本件の請求項２に係る発明は、その請求項２に「請求項１記載の成形材料と繊維未強化ポリプロピレン樹脂とからなり・・を特徴とする成形材料混合物」と明示されていることからみて、本件の請求項１に係る成形材料の発明とはさらに繊維未強化ポリプロピレン樹脂を含有するという点で明確に構成を異にするものであり、申立人が主張するように「本件の請求項１に係る発明の実施態様に相当し」と解することはできない。
　また、甲第１号証の各請求項に係る成形材料の発明は、その実施例１に関し「成形材料を得た。得られた成形材料の比表面積は・・であった。次いで当該成形材料・・と繊維未強化ポリプロピレン樹脂・・をドライブレンド後、射出成型機を用いて・・試験片を作成した。」と記載され、成形材料と繊維未強化ポリプロピレン樹脂とが区別して記載されていることからみて、甲第１号証の各請求項に係る成形材料の発明が繊維未強化熱可塑性樹脂を混合したものまでその実施態様として含むと解することはできない。成形材料と繊維未強化ポリプロピレン樹脂とを区別した記載は、第６欄４０〜４４行、及び実施例２〜１０の記載にも
存在する。
　してみれば、本件の請求項２に係る「成形材料と繊維未強化ポリプロピレン樹脂とからなる」発明が甲第１号証の各請求項に記載された「成形材料」の発明と同一であるとすることはできず、他の甲号証の記載を参照するまでもなく、申立人の上記ｉｉ）の主張は採用できない。
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明は特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、該発明に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件の請求項２に係る発明の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１６日（１９９９．３．１６）
【事件の表示】
　特許第２８１７５７２号「床材」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１７５７２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）請求項１及び２に係る発明
　本件特許第２８１７５７２号（平成５年５月３１日出願、平成１０年８月２１日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人宮崎幸雄は、証拠として甲第１号証（特開平４−２５４０３号公報）、甲第２号証（特開平４−３５１５４４号公報）、甲第３号証（「新版　木材工業ハンドブック、林業試験場編」丸善株式会社　昭和４８年１月１５日発行、第１２８〜１２９頁及び６８２頁）、甲第４号証（「木材学会誌」　３５巻　３号　平成元年３月２５日発行　第２１８〜２２５頁）、甲第５号証（「木材工業」　４２巻　１２号　昭和６２年１２月１日発行　第１１〜１４頁及び第２３〜２６頁）、甲第６号証（「木材の科学１．木材の構造」　文永堂出版株式会社　昭和６３年３月３０日発行　第２６〜２９頁）を提出し、請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１及び２に係る
特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明ア．甲第１号証（特開平４−２５４０３号公報）には「表裏面に木質繊維層を配し、〜表裏の木質繊維層間に木削片層を配してなることを特徴とする複合板」（請求項１）が記載され、「木質繊維層（１）は、〜その比重を０．４〜０．８（中質繊維板）〜選択することができる」（３頁右下欄６〜１０行）ことが記載され、「〜表裏面に、接着剤を添加された木材を解繊して得られる木質繊維からなる木質繊維層を配し、〜表裏の木質繊維層の間に接着剤を添加された木材を切削して得られる〜木削片層を配するよう積層した後、圧縮して接着一体成型することを特徴とする複合板の製造方
法」（請求項２）が記載されている。
イ．甲第２号証（特開平４−３５１５４４号公報）には、「木粉又は木質繊維等の積層体の中間部に木片の積層体を有することを特徴とする木質ボード」（請求項１）が記載され、「更に表面に化粧単板等を貼り合わせて化粧合板等とすることも出来る」（４頁６欄５〜７行）ことが記載されている。
ウ．甲第３号証（「新版　木材工業ハンドブック、林業試験場編」、丸善株式会社　昭和４８年１月１５日発行、第１２８〜１２９頁及び第６８２頁）には、表２．７に「日本産主要針葉樹材の構成要素比率」（１２８頁）及び表２．８に「日本産主要針葉樹材の仮導管の大きさ」（１２９頁）が記載され、図９．１１に「リファイナー解繊と繊維長の分布」（６８２頁）が記載されている。
エ．甲第４号証（「木材学会誌」　３５巻　３号平成元年３月２５日発行　第２１８〜２２５頁）には、Ｆｉｇ３に、「ｂａｇａｓｓｅ、ｓｏｆｔｗｏｏｄｓ及びｌａｕａｎの分級された平均繊維長及び繊維長の重量割合」（２２２頁）が記載され、Ｔａｂｌｅ２に、「ｂａｇａｓｓｅ、ｓｏｆｔｗｏｏｄｓ及びｌａｕａｎの平均繊維長及び平均繊維幅」（２２３頁）が記載されている。
オ．甲第５号証（「木材工業」　４２巻　１２号昭和６２年１２月１日発行　第１１〜１４頁及び第２３〜２６頁）には、「イソシアネート系接着剤を使用することによってボードの低比重が可能になる」（１３頁右欄１０〜１１行）ことが記載され、「イソシアネート系接着剤が低比重ボードの接着に有効な理由は、水と反応して生ずる炭酸ガスの気泡が充填効果を与えているためと考えられている。したがってイソシアネート系接着剤に限らず、ユリヤ樹脂接着剤でも発泡剤と併用することにより低比重ボードの接着が可能になる」（１３頁右欄１４〜１９行）ことが記載されている。
力．甲第６号証（「木材の科学１．木材の構造」文永堂出版株式会社　昭和６３年３月３０日発行第２６〜２９頁）には、表６に、「日本産主要針葉樹材の仮導管寸法」（２９頁）が記載されている。
（４）対比．判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と申立人が提出した甲第１〜６号証に記載された発明とを対比すると、甲号各証のいずれにも、請求項１に係る発明の構成である「中密度木質繊維集積板が、繊維長１〜３０ｍｍ、繊維幅０．１〜２ｍｍであり、かつ繊維長３ｍｍ以上のものが５０％以上含まれている木質繊維をバインダーで接着し、成形一体化したものである」についての記載がない。
　なお、甲第３、４、６号証には、繊維長３ｍｍ以上のものが５０％以上含まれる木質繊維についての記載は認められるとしても、繊維長を１〜３００ｍｍ、繊維幅を０．１〜２ｍｍとすることについての記載は認められない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成を備えることにより、明細書に記載されたとおりの「木質繊維自体の曲げ強さが大きくなり、床材としての強度をさらに向上させることができる」という顕著な効果を奏するものであるから、請求項１に係る発明が甲１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）
【事件の表示】
　特許第２８２９６０４号「バッグの飾り金具」の請求項３ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２９６０４号の請求項３ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２８２９６０４号の請求項３及び４に係る発明は、平成９年２月２０日に特許出願され、平成１０年９月２５日にその特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人根本立雄　より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立について
ア．本件発明
　特許第２８２９６０４号の請求項３に係る発明（以下、「本件請求項３に係る発明」という。）及び請求項４に係る発明（以下、「本件請求項４に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項３及び４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
本件請求項３に係る発明
「略同形状の表面側部材と裏面側部材とを接合することによって構成される飾り金具の本体と、
　上方に向って延存するよう前記本体の上部に配設された軸部材と、
　該軸部材の挿入口が下面部に設けられたバッグ側固定金具と、
　該バッグ側固定金具の前記挿入口の上部に載置され、前記軸部材が内部を貫通し当該軸部材の先端部と係合するコイルパネとを具えたバッグの飾り金具であって、
　前記コイルパネの弾性により、前記本体の上面が前記バッグ側固定金具の下面部に弾性的に当接することを特徴とするバッグの飾り金具。」
本件請求項４に係る発明
「前記バッグ側固定金具の下面部には突起が形成されており、前記本体の上面には前記突起が嵌合可能な凹部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のバッグの飾り金具。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　根本立雄　は、
甲第１号証（実願昭５２−１６２４６７号（実開昭５４−８７２２７号）のマイクロフィルム）、
甲第２号証（実開昭５４−１６４７２４号公報）、
甲第３号証（実開昭５６−４４１１号公報）、
甲第４号証（「ＡＲＰＥＬ　７３」１９８２年１１月発行）、
甲第５号証（「くらしのショッピングニュース」１９９０年１月４日　株式会社ハイランドライフ発行）、及び
甲第６号証（「’９１世界の一流品大図鑑」平成３年５月２３日　株式会社講談社発行　第２４３頁、第２５１頁）
を提出し、本件請求項３に係る発明及び本件請求項４に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明、及び甲第５号証に記載された事項により日本国内において公然知られた、又は公然実施された発明であるといえる甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項３に係る発明の特許及び本件請求項４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
ウ．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証には、「バックルに取付金具を１８０度反転自在に付設し、この取付金具にバンドの一端部を止着したことを特徴とする変わりバンド。」（実用新案登録請求の範囲）が図面と共に記載されており、また、この「変わりバンド」に関し、「図面は表裏面をグラスファイバーで形成したバックル（１）の末端部に嵌着凹部（４）を形成し、この嵌着凹部（４）の中央部に連結杆（５）を抜止状態で突設し、この連結杆（５）の
先端部を取付金具（２）の先端部に形成した杆着凹部（４）に嵌着される嵌着凸部（６）の中央部に突設自在に抜止状態で挿入止着し、この連結杆（５）の先端部に常に連結杆（５）を没入させるスプリング（７）を巻回止着してバックル（１）に取付金具（２）を１８０度反転自在に付設」すること（第２頁４〜１２行）、及び「バンド（３）の表裏面を異なる色柄に形成して置けば着用したズボンの色柄に合せてバンド（３）の色柄
を選んで着用できる」こと（第３頁８〜１０行）が記載されている。
　甲第２号証には、「１本のベルトの両面色違い例えば表面黒色裏面白色のものを季節及び服装の色に合はせるためバックル１の側面４の中央に設置した回転枢軸を中心にベルト９を挿入装着せるベルト止め金具５を１８０゜回転することによりベルトの両面を何れでも自在に使用し得るよう考案したものである。」（実用新案登録請求の範囲）が図面と共に記載されている。
　甲第３号証には、「バックル１に、軸３を形成して、軸３にベルト止め用具５を形成取り付けて、軸３にスプリング６を取り付けて、スプリング止めリングピン７で固定する。ベルト８を用具５にはめ込みネジ穴９に、ビス１０をネジこみ、ベルト８を固定する。凹２と凸４が密着し安定をはかり、バックル１とベルト止め用具５を回転式に形成したバックル。」（実用新案登録請求の範囲）が図面と共に記載されている。
　甲第４号証には、ベルトが固定されたベルト止め金具とバックルとが相対的に回転可能なベルトが記載されている。
　甲第５号証には、バックルをひねると黒から茶のベルトに変わるリバーシブル紳士ベルトが記載されている。
　甲第６号証には、ショルダーベルトとバッグの飾り金具にバックルを用いたショルダーバッグ、及びバックの係止具又は飾り金具としてバックルを用いたバッグが記載されている。
エ．対比、判断
　本件請求項３に係る発明及び本件請求項４に係る発明と甲第１〜６号証に記載のものとを対比すると、まず、甲第１〜５号証に記載されたものは、いずれも、バックルを備えたバンドないしベルトに関するものであり、パンドないしベルト自体の表裏面を異なる色柄に構成すると共に、バックルに対してバンドないしベルトの一端部を止着した取付金具を回転可能にし、よって異なる色柄に構成したパンドないしベルトの表裏面をともに着用可能としたものである。これに対して、本件請求項３に係る発明及び本件請求項４に係る発明は、バッグの飾り金具に関するものであって、上面がバッグ側固定金具の下面部に当接する飾り金具の本体を略同形状の表面側部材と裏面側部材とを接合することによって構成し、バッグに固定されるバッグ側固定金具に対して飾り金具の本体を回転させて、外から見える飾り金具の色を変えることにより、１つのバッグを複数の使用目的で使用することができるようにするものである。よって、甲第１〜３号証に記載された回転機構が本件
請求項３に係る発明及び本件請求項４に係る発明における回転機構と類似するものであるとしても、甲第１〜５号証に記載の事項を甲第６号証に記載の如きバッグの飾り金具に適用して本件請求項３に係る発明及び本件請求項４に係る発明をすることは、当業者といえども困難であるといわざるを得ない。
　したがって、本件請求項３に係る発明及び本件請求項４に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項３に係る発明及び本件請求項４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項３に係る発明及び請求項４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）
【事件の表示】
　特許第２８３２５５７号「アナログ式タッチパネル」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３２５５７号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２８３２５５７号（平成２年１０月８日出願、平成１０年１０月２日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「可撓性を有するタッチ側パネルと基盤側パネルを絶縁性のスぺ−サを介し対向配置してなり、前記の各パネルは透明絶縁基材の片面に透明電極とその対向辺にリード電極を有すると共に透明電極側を内側にして、かつタッチ側と基盤側のパネルにおいてリード電極が方形配置となるよう対向配置されており、しかもタッチ側と基盤側のパネルのいずれか一方が透明絶縁基材の全面に透明電極を有し、他方が透明絶縁基材の一部に透明電極を有してその透明絶縁基材の露出部分に、対置側のパネルに設けたリード電極と接続される独立の連絡電極を有することを特徴とするアナログ式タッチパネル。」
（２）申立の理由の概要
　申立人谷宏は、甲第１号証（特開昭６４−８８６１９号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２８８９２５号公報）及び甲第３号証（特開昭６３−２９１３２８号公報）をもとに、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、申立人中川徹は、甲第１号証（実願昭６２−１３０４６１号（実開昭６４−３５４３３号）のマイクロフィルム）をもとに、本件発明の特許は特許法第２９条第１項第３号もしくは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証記載の発明
　申立人谷宏の提出した甲第１号証には、可撓性を有するタッチ側パネルと基盤側パネルを絶縁性のスペーサを介し対向配置してなり　前記の各パネルは透明絶縁基材の片面に透明電極とその対向辺にリード電極を有すると共に透明電極側を内側にして、かつタッチ側と基盤側のパネルにおいてリード電極が方形配置となるよう対向配置されており、しかもタッチ側と基盤側のパネルのいずれもが透明絶縁基材の全面に透明電極を有し、各パネルのリード電極にそれぞれターミナルリードを接続したアナログ式タッチパネルが記載されている。
　同じく提出した甲第２号証には、可撓性を有するタッチ側パネルと基盤側パネルを絶縁性のスペーサを介し対向配置してなり、前記の各パネルは透明絶縁基材の片面にストライプ状の透明電極を有すると共に透明電極側を内側にして、かつタッチ側と基盤側のパネルにおいて透明電極が直交配置となるよう対向配置されており、タッチ側と基盤側のパネルのいずれもが透明絶縁基材の一部に透明電極を有し、基盤側のパネルの透明絶縁基材の露出部分に、対置側のパネルに設けたストライプ状の透明電極の一方の端部と接続される導電パターンからなる端子を有するマトリックス式タッチパネルが記載されている。
　同じく提出した甲第３号証には、メンブレン式タッチパネルとして、マトリックス型とアナログ型とが存在する旨の記載がなされている。
　また、申立人中川徹の提出した甲第１号証には、可撓性を有するタッチ側パネルと基盤側パネルを絶縁性のスペーサを介し対向配置してなり、前記の各パネルは透明絶縁基材の片面に透明電極とその対向辺にリード電極を有すると共に透明電極側を内側にして、かつタッチ側と基盤側のパネルにおいてリード電極が方形配置となるよう対向配置されており、しかもタッチ側と基盤側のパネルのいずれもが透明絶縁基材の全面に透明電極を有しており、さらに、各パネルに設けたリード電極と接続される導電パターンが形成されたベース上に上記対向配置された一対のパネルを載置したアナログ式タッチパネルが記載されている。
（４）対比・判断
　そこで、本件発明と甲各号証に記載の発明とを対比すると、甲各号証の何れにも、アナログ式タッチパネルにおいて「他方が透明絶縁基材の一部に透明電極を有してその透明絶縁基材の露出部分に、対置側のパネルに設けたリード電極と接続される独立の連絡電極を有する」点を備えていない。
　そして、本件発明は、かかる点により、アナログ式タッチパネルにおいて、新たな部品を別途追加することなく、コネクタと接続するための電極を同一面に集中させることができて、その接続処理を容易に行うことができるという顕著な効果を奏するものである。
　確かに、申立人谷宏の提出した甲第１号証には、タッチ側のパネルが透明絶縁基材の全面に透明電極を有したアナログ式タッチパネルが記載されているが、このものは、各パネル毎にリード電極に接続されるターミナルリードをそれぞれ備えたものであり、接続処理の改善を図ったものではない。
　同じく提出した甲第２号証には、基盤側のパネルの透明絶縁基材の露出部分に、対置側のパネルに設けたストライプ状の透明電極の一方の端部と接続される導電パターンからなる端子を有することにより、接続処理を容易に行うことができるマトリックス式タッチパネルが記載されているが、このものは、「導電パターンからなる端子」がストライプ状の透明電極の一方の端部と接続される構成となっているものであり、本件発明における、平面的な透明電極の対向辺に設けたリード電極と接続される「連絡電極」とは電極自体の形状構造が異なるものである。
　そして、甲第３号証に開示されているように、マトリックス式タッチパネルもアナログ式タッチパネルも共にメンブレン式タッチパネルというレベルで見れば、共通の技術分野に属するものではあるが、両者は駆動原理及び電極構造が全く異なるものであり、単に一方のタイプの構造を他方のタイプのものに転用しようとしてもそのままでは適用できないことは自明であって、仮に、甲第２号証に記載のマトリックス式タッチパネルにおける「導電パターンからなる端子」を、甲第１号証に記載のアナログ式タッチパネルに転用しても、リード電極と接続される「連絡電極」とならないことは明らかである。
　したがって、本件発明は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　また、申立人中川徹の提出した甲第１号証には、ベース上に各パネルに設けたリード電極と接続される導電パターン、即ち、連絡電極を形成することにより、接続処理の改善を図ったアナログ式タッチパネルが記載されているが、このものは一対のパネル以外に上記連絡電極のみを設けたベースを別部品として使用するものであり、課題解決のための基本的な構成が本件発明とは相違するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３０日（１９９９．８．３０）
【事件の表示】
　特許第２７６６４６０号「引き違い窓装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６６４６０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２７６６４６０号（平成６年１２月１４日出願、平成１０年４月３日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（特開平６−１４６７２５号公報）、甲第２号証［実願昭５６−６８２０６号（実開昭５７−１８００９２号のマイクロフィルム）］、甲第３号証［実願昭５６−１９４６７６号（実開昭５８−１００９９７号のマイクロフィルム）］および甲第４号証［実願昭６３−４８１６２号（実開平１−１５０８９０号のマイクロフィルム）］を提出し、請求項１および請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１および請求項２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
　ア．申立人が提出した甲第１号証には、「サッシ室内に臨む金属製室内枠１と、室外に臨む金属製室外枠２と、これら両枠１、２を連結した上下左右の介装体３〜６を覆い隠して設けられた上下左右（室外から見て、以下、上、下、左、右と記載する場合はすべて同じである。）のカバ−７〜１０とを備えている」（公報段落００１１）ことおよび「介装体３〜６はナイロン、ポリエチレン、塩化ビニルなどの硬質合成樹脂等の断熱材で夫々形成されている」（公報段落００１４）ことが記載されている。
　また甲第２号証には、「障子召合わせ部の下端部に位置し、下枠上に固定される風止め板であって、該下枠上に固着される硬質合成樹脂から成る基板と、軟質合成樹脂又は合成ゴムから成形し且つ障子に対して密接部を有する密接体とから成り、該密接体には基板と係合する係合部を有すると共に基板には前部係合部が構成されたことを特徴とするサッシ下枠の風止め板」（第１頁第４行〜１１行）が記載されている。
　また甲第３号証には、「下枠１が階段式のものにおいて、下枠レール２，３間の凹溝４内に位置し、かつ障子５，６の召合せ部下端面に対向する位置に、風止具を固着して構成される」（第４頁第１３行〜１６行）ことが記載されている。
　また甲第４号証には、「下枠６の内側レ−ル１０を外側レ−ル１１よりも高く設けるとともに、両レ−ル１０，１１の間に段差部縦壁１２を形成し、前記縦壁１２には下枠６の一端から中央部にかけて存在する気密補完材１を取付けたサッシにおいて、前記気密補完材１にビスポケット１６を設けて、該補完材１の一端部を縦枠７に螺着し、さらに、内外
障子８，９の召合せ箇所に位置するプラスチック製の風止ピース２を、前記気密補完材１の他端部に直列に螺着したことを特徴とするサッシ下枠の気密装置」（第１頁第５〜１５行）が記載されている。
（４）対比・判断
　（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１〜４号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜４号証のいずれにも、内障子下面と外障子と下枠に設けた断熱材カバーとの間に生じる隙間を塞ぐ柔軟性のある可撓性の合成樹脂製成形材でなる気密ピースを取付けることが記載されていない。したがって、請求項１に係る発明は、上記甲第１〜４号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１〜４号証記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおりであるから、請求項１および請求項２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、請求項１および請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１および請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２１日（１９９９．７．２１）
【事件の表示】
　特許第２７７８２５７号「放電灯点灯装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７８２５７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許第２７７８２５７号（以下「本件特許」という。）は、平成３年２月６日の出願であって、平成１０年５月８日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて以下のものと認める。
「請求項１
　放電灯に電力を供給する給電手段と、前記放電灯に始動用高電圧を供給する始動用高電圧発生手段と、前記放電灯に供給される電流、電力、電圧の少なくとも一つを検出する検出手段と、前記放電灯の状態を監視して前記給電手段及び前記始動用高電圧発生手段を制御する監視制御手段とを備えた放電灯点灯装置であって、前記監視制御手段は、始動の際、先ず前記始動用高電圧発生手段を駆動し、始動状態を該検出手段の出力により監視し、始動失敗の場合、再度該始動用高電圧発生手段を駆動し始動状態を前記検出手段の出力により監視するというシーケンスを所定回数まで繰り返し、なおかつ、始動失敗のときは該始動用高電圧発生手段の駆動を停止すると共に前記給電部による給電を停止するものであることを特徴とする放電灯点灯装置。」
２．これに対して、特許異議申立人神由美子の特許異議申立ての理由は、「本件発明は、当業者ならば、甲第１号証に記載のものより容易に示唆されるものである。よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。」とするものであり、以下の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：特公平２−２００８４号公報
３．そこで、甲第１号証の記載事項について検討する。
　甲第１号証には、内視鏡光源装置に関し、「主光源としての放電灯の消灯時に放電灯のイグニッションと補助光源の点灯との自動的切換により内視鏡観察における視界確保を確立した内視鏡光源装置を提供する」（第３頁第３欄第１１行乃至同第１４行）ことを目的とした発明が記載されている。
　そして、その第３頁第６欄第２４行乃至第４頁第７欄第２０行には、
「この実施例では抵抗１１とイグニッションスイッチ１２との接続点がカウンタ４１セット端子に接続される。カウンタ４１の出力端子は制御回路４２の入力端子に接続される。制御回路４２のスイッチレギュレータスタート（ＳＷＲＥＧ　ＳＴＡＲＴ）信号出力端子及びスイッチングレギュレータストップ（ＳＷＲＥＧ　ＳＴＯＰ）信号出力端子が主光源点灯回路４３に接続される。また、制御回路４２の補助光源制御出力端子は補助光源点灯回路４４の入力端子に接続される。
　第５図の回路によると、イグニッションスイッチ１２が作動されたときカウンタ４１に第６Ａ図に示す信号ａが供給され、カウンタ４１はこの信号ａに応答して信号ｂを出力する。信号ｂに応答して制御回路４２はＳＷＲＥＧ　ＳＴＡＲＴ信号ｄを主光源点灯回路４３に供給する。ＳＷＲＥＧ　ＳＴＡＲＴ信号に応答してスイッチングレギュレー夕が作動しまたイグニッションパルスが放電灯２１に印加される。イグニッションパルスによる点弧時に放電灯２１は発光するが点弧が不充分であると放電灯２１は再び消灯する。このとき、フォトセンサ４５は断続的な信号ｃを出力する。放電灯２１が点灯しないと再びイグニッションパルスが放電灯２１に印加される。このとき放電灯２１が点灯するとフォトセンサ２１の信号ｃによってカウンタ４１及び制御回路４２が次のイグニッションパルスの発生前にリセットされる。従って、信号ｂ及びｄが反転する。即
ち、放電灯２１の連続点灯がフォトセンサ４５の出力によって検知される。
　放電灯２１がイグニッションパルスによって何度も付勢されても点灯しない場合、カウンタ４１は例えば５秒に応答するカウント値まで計数するとリセットする。このとき、カウンタ４１は第６Ｂ図に示す信号ｂを出力する。この信号ｂの立下りに応答して制御回路４２は信号ｅ及びｆを反転する。主光源点灯回路４３は反転した信号ｅによってリセットされ、補助光源４４は信号ｆによって作動され補助光源４４を点灯させる。これにより、内視鏡の視野が補助光源４４により確保され経内視鏡処置が安全に続行できる。」
旨の記載が認められる。
　これを本件発明と対比すると、本件発明の技術分野が、始動の際、数Ｋｖ乃至数＋Ｋｖの高電圧を印加する必要のあるメタルハライドランプ等の点灯装置であるのに対し、甲第１号証に記載された発明の技術分野は、内視鏡の光源装置であり、両者は発明の対象が相違し、さらに、本件発明が、「点灯装置等に損傷を与えたり、感電させたりするおそれの少ない放電灯点灯装置を提供すること」を目的としているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、「主光源としての放電灯の消灯時に放電灯のイグニッションと補助光源の点灯との自動的切換により内視鏡観察における視界確保を確立した内視鏡光源装置を提供すること」を目的としており、両者は発明の目的においても相違している。
　そして、本件発明では、高電圧を印加する必要のあるメタルハライドランプ等に用いることを前提として、始動失敗の場合シーケンスを所定回数まで繰り返すものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明は、内視鏡の光源装置として用いることを前提として、「イグニッションパルスによって何度も付勢されても点灯しない場合、カウンタ４１は例えば５秒に応答するカウント値まで計数するとリセットする」ものであり、両者は発明の構成において相違している。また、本件発明が「放電灯に供給される電流、電力、電圧の少なくとも一つを検出する検出手段」を具備するのに対し、甲第１号証に記載されている発明は検出手段としてフォトセンサを具備するものである点、さらに、本件発明が「シーケンスを所定回数まで繰り返し、なおかつ、始動失敗のときは該始動用高電圧発生手段の駆動を停止すると共に前記給電部による給電を停止するものである」のに対し、甲第１号証に記載されている発明は、始動失敗のときは主光源点灯回路をリセットするのみで、給電部の給電を停止するものでない点においても、両者は相違している。
　そして、上記相違点が当業者において容易になし得ることである点について、明確な主張・立証はない。
４．そうすると、本件発明が、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする、特許異議申立人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月１６日（１９９９．４．１６）
【事件の表示】
　特許第２７７３６５４号「電界発光灯およびその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７３６５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許第２７７３６５４号（以下「本件」という。）は、平成６年８月１２日に特許出願されたものであって、平成１０年４月２４日に設定登録がなされ、同年７月９日に特許公報に掲載されたものであり、これに対して、異議申立人セイコープレシジョン株式会社より、請求項１に係る発明の特許に対して異議申立てがなされたものである。
２．本件請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにあると認める。
　「透明電極と背面電極との間にフッ素ゴム中に防湿コーティングした蛍光体を分散させた発光層と反射絶縁層とを備えた電界発光灯において、前記フッ素ゴムに対する前記蛍光体の混合重量比が１〜５であることを特徴とする電界発光灯。」
３．これに対する異議申立人の異議申立ての理由は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（理由１）、また、本件明細書は記載不備であって特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない（理由２）から、本件請求項１に係る特許は取り消されるべきである、というにあるものと認める。
証拠方法：
甲第１号証：特開昭６３−１９７９６号公報
甲第２号証：実願昭６２−１５２３９２号（実開昭６４−５５９８０号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開平２−２１５９２号公報
　そこで、まず上記甲号各証についてみてみると、甲第１号証には、白色発光の電場発光素子に関して第１〜３図とともに記載されており、異議申立人が指摘するとおり、第３頁左上欄第９行〜同右上欄第５行には以下の事項が記載されているものと認められる。
「第１図および第２図には、本発明による電場発光素子の実施例が示されている。この電場発光素子は、次のようにして作成されたものである。
　まず、透明絶縁基板１の片面に、蒸着、塗布等の従来より公知の適宜な手段により透明電極２を形成する。次に、この透明電極２の上に、有機バインダー中に蛍光体粉末を７０〜９５重量％の比率になるように混合したペーストを塗布、乾燥して、蛍光体層３（厚み２０〜５０μｍ）を形成する。蛍光体粉末は不純物として銅を拡散した、青緑色発光のものを用いた。有機バインダーとしては誘電率１５のフッ素ラバーを用いた。そして、蛍光体層３の上に、フッ素ラバー中に酸化チタン粉末が７０〜９５重量％の比率になるように混合したペーストを塗布、乾燥して、誘電体層４（厚み５〜２０μｍ）を形成する。さらに、アルミニウム箔からなる対向電極５を熱圧着により誘電体層４と接着する。」
　これを本件の請求項１に係る発明と対比すると、甲第１号証の電場発光素子は、明細書中の記載および第１図から明らかなように、透明電極基板１、透明電極２、蛍光体層３、誘電体層４、対抗電極５に加えて、透明電極基板１の上に接着シート８を形成し、防湿保護フィルム９で全体を覆うことにより電場発光素子としたものであり、透明電極と背面電極との間に「フッ素ゴム中に防湿コーティングした蛍光体」を分散させた発光層を備えた本件請求項１に係る電界発光灯とは、この点の構成において相違しており、さらに、本件請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明中の発明の目的、効果等の記載を考慮すれば、「外皮フィルムにより密閉封止しない電界発光灯」であると認められ、甲第１号証の電場発光素子は、本件請求項１に係る発明とは基本構成において相違しているというべきである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、さらに、フッ素ゴムに対する蛍光体の混合重量比を１〜５とすることによって、明細書に記載される、発光層形成後の発光層のプロッキング性が緩和でき、高耐湿性の電界発光灯をロールツウロールで歩留まり良く連続形成でき、しかも、防湿フィルムや吸湿フィルムを不要とした薄型電界発光灯が容易かつ低コストで製造できる、という、甲第１号証の電場発光素子に比して有利な効果を奏するものと認められる。
　異議申立人は、防湿コーティングした蛍光体を分散させた発光層は甲第２号証および甲第３号証にみられるように本件特許の出願前に公知であったと主張するが、甲第２号証および甲第３号証に記載されるものはいずれも、防湿フィルムや吸湿フィルムを不要とした薄型電界発光灯に関するものではない。したがって、かりに甲第２号証および甲第３号証に記載された発明を甲第１号証に記載された発明に適用したとしても、本件請求項１に係る発明に到達することにはならない。
　そうすると、その余について検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明が甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。したがって、異議申立人の理由１は採用できない。
　次に、異議申立人の理由２に係る主張は、本件明細書の発明の詳細な説明の「発明の効果」の項中、「さらに、常温で固形状のフッ素樹脂と常温で液状のフッ素樹脂とを混合したパインダ中に重量比で１〜１０の防湿コーティングした蛍光体を分散させた発光層を形成することにより、前記の効果に加えて、発光層と透明電極との熱圧着を低温度で行うことができ、密着性良く、かつ部材の伸縮を低減できて、寸法精度の向上やＩＴＯのクラック防止など品質の向上が図れる。」という記載は本件請求項１に係る発明の効果ではない、というにある。
　そして、上記の記載は本件請求項１に係る発明の直接的な効果であるとは認められないものではあるが、発明の効果は、特許請求の範囲に記載された発明の構成に基づき客観的に本件発明の効果か否か判断されるべきものであって、一部本件発明の効果といえるかどうか疑わしいような記載があったとしても、全体として、「発明の詳細な説明」の項が、当業者が容易にその発明を実施することができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されていれば、特許法第３６条第４項（平成５年改正法）の規定に違反するとはいえないのであり、本件については、「さらに、常温で固形状のフッ素樹脂と常温で液状のフッ素樹脂とを混合したパインダ中に重量比で１〜１０の防湿コーティングした蛍光体を分散させた発光層を形成することにより…向上が図れる。」とするものであって、本件請求項１に係る発明を限定ないしさらに別の構成を付加した場合における効果であることが当業者には容易に理解できるものと認められるので、この記載の存在によって、本件が特許法第３６条第４項の規定に違反するとすることはできない。したがって、異議申立人の理由２も採用できない。
４．以上のとおりであるから、異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月３１日（１９９９．３．３１）