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【事件の表示】
　特許第２８５０７９７号「電子部品用パッケージ装置」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５０７９７号の請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８５０７９７号（平成７年６月２２日出願、平成１０年１１月１３日設定登録。）の請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項２に記載された以下の事項により特定されるものである。
　「容器に収納された各種電子部品上を封止材で封止してなる電子部品用パッケージ装置において、前記各種電子部品を収納する有底状の容器と、前記容器の所定の周囲壁面の上端縁面及びその上端縁面に隣接する内壁面と所定の隙間を保持し前記周囲壁面の内壁面及び外壁面を挟持し組付ける組付部品とを具備することを特徴とする電子部品用パッケージ装置。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人（大和田百合子）は、甲第１号証として特開平５−１０９５３８号公報を提出して、本件発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の第２頁第２欄第４１行〜第３頁第３欄第２４行には、「・・・フェライトコア１，１次コイルボビン２，１次巻線３、２次コイルボビン４、ダイオード（図示せず）、絶縁材料であるエポキシ樹脂７、外装ケース８、ＣＲＴに供給するホーカス電圧を調整するためのホーカスボリューム１０などで構成されている。・・・・以上のように構成されたフライバックトランスについて・・・・・ホーカスボリューム１０を接続したトランス本体を外装ケース８に収納しエポキシ樹脂７で絶縁処理している。・・・・外装ケース８の溝８ｂに、ホーカスボリューム１０のリブが、嵌合された状態で、外装ケース８の溝８ｂの底部とホーカスボリューム１０のリブ先端部間に隙間８ａを設ける構造である。・・・・外装ケース８とホーカスボリューム１０の嵌合部より毛細管現象で上がってきたエポキシ樹脂７を隙間８ａにた
める構造でありエポキシ樹脂７は外に漏れず滲みだすこともなくなる。・・・・外装ケース８の全周に溝８ｂを設けることができ、外装ケース８の溝８ｂの内壁とホーカスボリューム１０のリブの外壁がすべて接続される構造とした。」と記載されており、この記載及び図面の記載を併せみると、
　容器であり底を有した外装ケース８に収納された各種電子部品である１次コイルボビン２等をエポキシ樹脂７で絶縁処理することにより封止してなる電子部品をパッケージした装置であるフライバックトランスにおいて、前記の１次コイルボビンを収納する有底状の外装ケース８と、組付けられる部品であるホーカスボリューム１０のリブの全周囲壁面の上端縁面と所定の隙間を保持し前記周囲壁面の内壁面及び外壁面を挟持し組付ける外装ケースとを具備するフライバックトランスが記載されるものと認められる。
　しかしながら、甲第１号証の刊行物には、「外装ケース８の溝８ｂに、ホーカスボリューム１０のリブが、嵌合された状態で、外装ケース８の溝８ｂの底部とホーカスボリューム１０のリブ先端部間に隙間８ａを設ける構造である。・・・・外装ケース８の全周に溝８ｂを設けることができ、」と記載されるように、甲第１号証の発明は、外装ケース８の溝８ｂの底部とホーカスボリューム１０のリブ先端部全周に隙間８ａを設けるものであって、容器の所定の周囲壁面の上端縁面に隙間を設けるものではなく、しかも、甲第１号証の刊行物には、残余の記載をみても、容器と組付部品の組付けを容器の所定の周壁面の上端縁面に隣接する内壁面と所定の隙間を保持することは、何ら記載されていないばかりでなく、それを示唆する記載も認められない。
４．対比判断
　本件発明と甲第１号証の発明とを比較すると、両発明は、
容器に収納された各種電子部品上を封止材で封止してなる電子部品用パッケージ装置において、前記各種電子部品を収納する有底状の容器と、組付部品とを有し、前記容器と組付部品の端縁面に所定の隙間を保持しする電子部品用パッケージ装置である点で一致するものの
　本件発明が、「容器の所定の周囲壁面の上端縁面及びその上端縁面に隣接する内壁面と所定の隙間を保持し前記周囲壁面の内壁面及び外壁面を挟持し組付ける組付部品とを具備する」という構成を有するものであるのに対し、甲第１号証のものでは、容器と組付部品の端縁面全周に隙間を有し、且つ、組付け部品を容器の内壁面と所定の隙間を保持し前記周囲壁面の内壁面及び外壁面を挟持し組付けることは、記載されていない点で相違している。
　なお、特許異議申立人は、前記相違点についても甲第１号証の刊行物に記載されている旨主張するが、甲第１号証の刊行物に記載されている事項は、前記３．に述べたとおりであるため、特許異議申立人の主張は採用できない。
　そして本件発明は、同構成を有することによる明らかな効果として、封止材が容器の所定周壁面に組付ける組付部品と容器の内周壁との間を表面張力や毛細管現象で硬化処理前にはい上がることを防止するという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、同構成が記載されず、しかも、同構成を採用することの示唆のない甲第２号証のものから容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１５日（１９９９．１０．１５）
【事件の表示】
　特許第２７６３５８８号「リモートコントローラを有する気泡発生浴槽」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６３５８８号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１，手続の経緯
本件特許第２７６３５８８号に係る発明は、平成１年５月２４日の出願であって、平成１０年３月２７日に設定の登録があり、その後異議申立人近藤千里により特許異議の申し立てがあり、請求項１に係る発明の特許に対し平成１１年２月８日付けで取消理由通知を通知したところ、その指定した期間内に特許権者から何の応答もなかった。
２，本件発明
　本件請求項１乃至請求項４に係る発明は、特許明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された下記の事項により特定されるものである。
　請求項１
　浴槽本体と、循環ポンプと、浴湯循環流路と、噴出ノズルと、浴湯噴流形態変更手段と、同浴湯噴流形態変更手段を制御する制御部と、浴湯噴流形態を変更するための操作部を有するリモートコントローラと、浴槽リム上面より上方に設けられたリモートコントローラからの信号を受信する受信部とを具備することを特徴とするリモートコントローラを有する気泡発生浴槽。
　請求項２
　上記受信部を浴槽リム上面に連接したことを特徴とする請求項１記載の気泡発生浴槽。
　請求項３
　浴槽リム上面に、浴槽内方へ向かって下り傾斜部を設け、同下り傾斜部に受信部を設けたことを特徴とする請求項２記載の気泡発生浴槽。
　請求項４
　上記受信部を半球状にしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の気泡発生浴槽。
３，取消理由通知の概要
　本件請求項１に係る発明は、刊行物１（実願昭６２−１５６９４７号（実開平１−６２８３２号）のマイクロフィルム）に記載の発明と、（１）操作部がリモートコントローラであって、リモートコントローラからの信号を受信する受信部を設けた点、（２）受信部が浴槽上面より上方に設けられた点の２点で構成が相違するが、相違点１は、刊行物１に記載の発明に、刊行物２（特開昭５６−６８７２７号公報）に記載のリモートコントローラ及び受信部を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎず、障害のない上方に受信機を設けることは、例えば特公昭６３−２９８８０号公報（甲第３号証参照）の第３図に記載のように周知であるから、相違点（２）は受信部を浴槽に設ける際に当業者が当然に考慮すべき程度にすぎず、本件請求項１に係る発明は刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきである。
４，請求項１に係る発明に対する判断
　上記取消理由通知において期間を指定し、意見書を提出する機会を与えたが、指定した期間内に特許権者から何の応答もなかった。そして、上記取消理由通知の内容は妥当なものである。
　よって、本件請求項１に係る発明の特許は、取消理由通知において示した理由により、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許法第１１３条第２号の規定に該当するから、取り消されるべきものである。
５，特許異議申立の概要
　特許異議申立人の申立ての理由の概要は以下の通りである。
（理由１）
　請求項１について
　請求項１は単語をただ羅列しているだけで、これがいかなるもので、いかなる関係を有しているのかわからない。また、浴槽リム上面の上方といっても上方は限りなく上まであり、どこまでが権利範囲であるか不明である。そもそもいいかげんな構成要件を以て記載しており、構成要件的機能を発揮し得ないため発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していない。
　さらに、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明において、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
　請求項２について
　請求項２は請求項１に従属しており、請求項１に記載した事項が構成要件的機能を有しておらず、かつ「連設」の意味が不明であるから、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していない。
　請求項３について
　請求項の構成自体の作用・効果は不明であり、構成要件的機能を有していないと共に、発明の詳細な説明が当業者が容易に実施しうる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
　請求項４について
　請求項４の構成が請求項１〜３のいずれかに従属されていることにより、請求項の構成に基づく作用・効果が不明であり、構成要件的機能を発揮し得ない。
（理由２）
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（実願昭６２−１５６９４７号（実開平１−６２８３２号）のマイクロフイルム、刊行物１と同じ）及び甲第２号証（特開昭５６−６８７２７号公報）又は甲第４号証（特公昭６３−２９８８０号公報）に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をする・ことができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、取り消されるべきである。
（理由３）
　先願である本件特許の請求項１と、後願である特許第２７４０５４６号の請求項１とは、先願である本件特許が「信号」であるのに対し、後願である特許第２７４０５４６号の請求項１は「赤外線信号」としているだけであって、これらは権利範囲に広狭を有しつつ、存続期間の延長を来すものであるから、特許法第３９条の規定に違反する。
６，当審の判断
６−１，（理由１）について
　本件特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４の記載を検討してみても、各請求項に係る発明の構成を明確かつ充分に把握することができ、また、発明の詳細な説明の記載を検討してみても、当業者が容易に実施しうる程度に記載されているものと認められる。
　異議申立人の主張は、独自の見解であって、上述の通り、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に不備は見あたらないから、採用することができない。
６−２，（理由２）について
　上記４「請求項１に係る発明に対する判断」において検討した通り、請求項１に係る発明の特許は取消理由通知で示した理由により取り消されることとなったので、理由２について改めて審理する必要がなくなった。
６−３，（理由３）について
　上記６−２と同じ理由により、審理する必要がなくなった。
　なお、本件請求項１に係る特許は、先願であるから、もとより特許法第３９条第１項の規定に違反するものではない。
　異議申立人の主張は、特許法を曲解し独自の見解を述べるものである。
７，むすび
　以上検討したように、本件請求項１に係る発明の特許は、上記取消理由通知で示した理由により取り消されるべきものであり、また、本件請求項２乃至請求項４に係る発明の特許は、異議申立人の主張する理由及び証拠によっては、これを取り消すことができない。
　また他に本件請求項２乃至請求項４を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１６日（１９９９．７．１６）
【事件の表示】
　特許第２７１４３７４号「半導体装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１４３７４号の特許請求の範囲第１項、第５項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
（一）本件発明
　本件特許第２７１４３７４号の特許請求の範囲第１及び５項に係る発明（昭和６１年６月２５日に出願された特願昭６１−１４８６２５号の一部を平成８年１２月２６日に新たに出願し、平成９年１０月３１日に設定登録したものである。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１及び５項に記載された下記のとおりのものである。
　「１．半導体基板上に形成され、第１導電型の低不純物濃度領域及び高不純物濃度領域を有するＬＤＤ構造でありかつ第１の電圧が印加されるドレイン領域を有する第１のトランジスタと、
前記半導体基板上に形成され、第１導電型の低不純物濃度領域及び高不純物濃度領域を有するＬＤＤ構造でありかつ前記第１の電圧よりも高い第２の電圧が印加されるドレイン領域を有する第２のトランジスタとを備え、
前記第１のトランジスタの低不純物濃度領域の濃度プロファイルは．前記第２のトランジスタの低不純物濃度領域の濃度プロファイルよりも高いことを特徴とする半導体装置。
５．半導体基板上に形成され、第１導電型の低不純物濃度領域及び高不純物濃度領域を有するＬＤＤ構造でありかつ第１の電圧が印加されるドレイン領域を有する第１のトランジスタと、
前記半導体基板上に形成され、第１導電型の低不純物濃度領域及び高不純物濃度領域を有するＬＤＤ構造でありかつ前記第１の電圧よりも高い電圧が印加されるドレイン領域を有する第２のトランジスタとを備え、
前記第１のトランジスタの低不純物濃度領域を形成する際の不純物のドーズ量は、前記第２のトランジスタの低不純物濃度領域を形成する際の不純物のドーズ量よりも多いことを特徴とする半導体装置。」
（二）申立の理由の概要
申立人牧田美樹は、甲第１号証（特開昭６０−２４７９７５号公報）、甲第２号証（特開昭６０−７９５９８号公報）、甲第３号証（特開昭６０−２１９６９８号公報）及び甲第４号証（”Ａ　５０　ｎ　ＳＥＣ　６４ｋ　ＢＩＴ　ＣＭＯＳ　ＥＥＰＲＯＭ　ＷＩＴＨ　２００　μ　ＳＥＣ　ＰＲＯＧＲＡＭＭＩＮＧ”，Ｍ．Ｗａｄａ　ｅｔ　ａｌ．，１９８５　ＳＹＭＰＯＳＩＵＭ　ＯＮ　ＶＬＳＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ）を提出し、特許請求の範囲第１及び５項に係る発明は、甲第１記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定によって特許を取り消すべきであり、甲第１〜４号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を取り消すべきであると主張する。
（三）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、ＬＤＤ構造を有するメモリセルの電界効果トランジスタと周辺回路の電界効果トランジスタとを有する半導体集積回路装置においてメモリセルの電界効果トランジスタの電界強度を大きくして書き込み効率を向上する、すなわちホットキャリアの発生量を多くするために、メモリセルの電界効果トランジスタのＬＤＤの不純物濃度を周辺回路の電界効果トランジスタのＬＤＤの不純物濃度より高くしたことが記載されており、甲第２号証には、ＥＥＰＲＯＭにおいて書き込み時に書き込み電流をあまり必要としないために、メモリ素子のトランジスタのドレインに供給する書き込み電圧を低くしても良いことが記載されているが、第１図を見るとメモリ素子のドレインに供給される書き込み電圧は端子６より周辺回路のトランジスタＱｗ及びＱｙｊを通して与えられており、これらトランジスタのドレインにも低い書き込み電圧が供給されていることは明らかである。なお、読み出し等においてはメモリ素子のトランジスタのドレインに供給される電圧と周辺回路のトランジスタのドレインに供給される電圧との関係については何ら記載されていない。甲第３号証には、メモリトランジスタのドレインに低い電圧を供給することが記載されているが、周辺回路のトランジスタにどのような電圧を供給するかについては何ら記載されていない。甲第４号証には、ＥＥＰＲＯＭにおいて読み出し時にドレインに１．５Ｖが印加され、Ｃｅｌｌ　ＶＴ　ｃｈｅｃｋ時にＸ点に１０Ｖが印加されることが記載されているが、読み出し時とＣｅｌｌ　ＶＴ　ｃｈｅｃｋ時との関係が不明であり、また１０Ｖが印加されるトランジスタのドレインはセンスアンプを構成する多数のトランジスタの中の１つであり、他のトランジスタにどのような電圧が印加されるかは不明である。
（四）本件特許請求の範囲第１及び５項に係る発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　特許請求の範囲第１及び５項に係る発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、甲第１号証には、特許請求の範囲第１及び５項に係る発明の「第１のトランジスタのドレイン領域に印加される第１の電圧よりも高い電圧が印加されるドレイン領域を有する第２のトランジスタ」の構成は甲第１号証には記載されておらず、甲第１号証記載の発明は特許請求の範囲第１及び５項に係る発明と同一とはいえない。
　また、特許請求の範囲第１及び５項に係る発明の上記構成について検討すると、この構成は甲第２〜４号証にも記載されておらず、甲第１号証記載の構成に甲第２〜４号証記載の構成を組み合わせても上記構成は得られない。特許請求の範囲第１及び５項に係る発明は上記構成を採用することによって第１のトランジスタのホットキャリア耐性を上げ、第２のトランジスタの破壊耐圧を上げるという顕著な効果を奏するから、特許請求の範囲第１及び５項に係る発明は甲第１〜４号証記載のものとから容易に想到し得たとはいえない。
（五）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許請求の範囲第１及び５項に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許請求の範囲第１及び５項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１５日（１９９９．１０．１５）
【事件の表示】
　特許第２６５２９１３号「薬用化粧料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６５２９１３号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２６５２９１３号の請求項１に係る発明は、平成４年３月１１日に出願され、平成９年５月２３日に設定登録され、その後、特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされたものである。
（２）本件発明
　特許第２６５２９１３号の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「オトギリソウ抽出物及び炭酸ガスを含有することを特徴とする薬用化粧料。」（以下、本件発明という）。
（３）引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６０−１１１３号公報）には、「血行促進剤を含有する養毛・育毛料に炭酸ガスを配合して耐圧容器に密封したことを特徴とする養毛・育毛料」（特許請求の範囲）が記載され、「本発明は養毛・育毛料に関し、更に詳しくは血行促進剤及び炭酸ガスを配合した養毛・育毛料に関する。」（公報１頁左下欄）と記載され、「本発明者は、炭酸ガスを養毛・育毛料に配合することに着目し・・・養毛・育毛料と炭酸ガスを併用すれば頭皮における血流の増加及び血流増加の維持をはかることができ頭皮の脱毛の減少及び頭髪の成長を促進できることを見出し」（公報１頁右下欄）と記載され、「本発明に使用される血行促進剤としては、合成又は天然成分である、・・・センブリ抽出物、当帰抽出物、川・抽出物、陳皮抽出物、カミツレ抽出物及び薄荷油抽出物などが挙げられるが、・・・センブリ抽出物、当帰抽出物、川・抽出物が特に好ましい。」と記載され、「本発明の養毛・育毛料は、血行促進剤と炭酸ガスを含有しているため、短時間で血流を増加させ、かつ、ある程度まで血流増加を持続することができ、優れた養毛・育毛効果及び脱毛抑止効果を示す。また、炭酸ガスを併用することにより刺激性の強い血行促進剤の配合量を少なくできるので」（公報２頁右下欄〜３頁左上欄）と記載されている。
　また、同刊行物２（特開平３−１６３０２６号公報）には、「１．オトギリソウの抽出物を有効成分として含有する血管拡張剤。・・・４．オトギリソウの抽出物を有効成分として含有する養毛・育毛剤。・・・７．オトギリソウの抽出物を有効成分として含有する入浴剤。」（特許請求の範囲）が記載され、「以上の結果より、本発明血管拡張剤の有効成分であるオトギリソウの抽出物は極めて強い血管拡張作用を示した。特に試験液塗布４時間後よりそれまでの規則正しい血管運動に乱れを生じながら血行促進効果を認め始め、８時間後においてもその効果を維持していた。」（公報５頁右上欄）と記載され、「本発明の血管拡張剤は優れた血管拡張作用を示しかつ安全性も高いものであり、・・・凍傷、凍そう、冷え性、脱毛症等の血液循環傷害に起因する疾患の治療及び予防に有効なものである。また、本発明によれば優れた養毛・育毛剤並びに入浴剤も提供される。」（公報５頁右下欄）と記載されている。
（４）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１の養毛・育毛料は薬用化粧料といえるものであるから、両発明は、「炭酸ガスを含有する薬用化粧料」の点で共通するものである。そして、この薬用化粧料に本件発明はオトギリソウ抽出物を含有するのに対し、刊行物１に記載のものでは血行促進剤を含有する点で相違している。
　この相違点を検討する。
　刊行物２には、オトギリソウの抽出物が血行促進効果を有することが示されており、また、オトギリソウの抽出物を有効成分として含有する養毛・育毛剤についても示されている。そして、刊行物１には、血行促進剤と炭酸ガスを併用することにより優れた養毛・育毛料とすることができることが示され、前記血行促進剤として生薬の抽出成分も採用できることが示されているのである。してみると、血行促進作用も有するオトギリソウの抽出物を、刊行物１に記載されている血行促進剤に代えて採用し、本件発明を構成することは当業者が容易に想到し得ることといえる。また、本件発明が予想外の効果を奏したともいえない。
　なお、特許権者は、当審の審尋に対する回答において、オトギリソウは血行促進作用が認められないと主張し、そのための試験結果の資料を提出しているが、該試験は試験時間を塗布後３分とした場合についてのものであり、この時間が本件発明の薬用化粧料の使用態様の時間とはいえるものではない上、刊行物２には、オトギリソウが血行促進作用を有することが明確に記載されているのであるから、この主張は採用できない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件発明は上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月６日（１９９９．７．６）
【事件の表示】
　特許第２８４４３１９号「窓枠」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４４３１９号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８４４３１９号に係る出願は、平成６年１２月２１日の出願であって、平成１０年１０月３０日に特許の設定の登録がなされ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成されるとおりのものである。
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人トステム株式会社は、本件発明は、甲第１号証（実願昭６０−９３９４６号（実開昭６２−２７７６号）のマイクロフイルム）に記載された発明と実質的に同一であり、また、少なくとも甲第１号証乃至甲第２号証（実願昭５３−３５８７６号（実開昭５４−１３８４４０号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、取り消されるべきものであると主張している。
ＩＩＩ．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、その実用新案登録請求の範囲、第２頁第１６〜１９行、第３頁第１〜１１行、同第１７〜２０行、第４頁２〜７行及び第２図の記載を参照すると、アルミ材の内側に木材を結合した上枠及び左右竪枠（上枠はアルミ形材の下面を、竪枠はアルミ形材の内面を木材で被覆）を有するアルミ窓枠であって、窓枠の下枠は、腐食を防止するために、アルミ形材の室内端から内障子下案内レールまで、内障子下案内レール自身及び内障子下案内レールから適当幅（外障子室内面まで）合成樹脂で被覆し、合成樹脂材を上枠及び左右竪枠の木材と同様の色合いとすることにより意匠的効果を増大させた窓枠が記載されている。
　甲第２号証には、その実用新案登録請求の範囲、第５頁第７〜１０行及び第１図の記載を参照すると、断熱及び金属製形材の補強のため、金属製形材表面に低発泡合成樹脂断熱層が形成されてなる窓枠で、上枠の低発泡合成樹脂断熱層は、上枠室内側裏面からレール間を経由して上枠屋外側裏面まで設けられていることが記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、金属枠の内面を被覆材で被覆した窓枠であって、断熱性、意匠性を持たせている点では一致しているが、甲第１号証に記載された発明において、アルミ形材の室内端から内障子下案内レールまで、内障子下案内レール自身及び内障子下案内レールから適当幅（外障子室内面まで）合成樹脂で被覆させているのは下枠であり、かつ、下枠の腐食防止を目的とするものである。一方、本件発明は、障子を介して受ける風圧力に対してレールの強度及び精度を保持するという課題を解決するため、上枠の、金属レールを有する金属枠に、外側樹脂上枠と樹脂レールと内側樹脂上枠とからなる樹脂上枠を設けるとともに、樹脂レールを金属レールに係止固定しており、課題が相違する上、金属枠を被覆している合成樹脂は枠とはいえず、且つ、合成樹脂の屋外側端部が外障子案内レールまで達しているか否か不明であるから、甲第１号証に記載された発明の下枠の構成を上枠に適用する合理的理由は認められず、また適用したとしても、本件発明の上記課題を解決しうるとはいえない。
　一方、甲第２号証には、上枠の金属製形材表面の室内側裏面からレール間を経由して上枠屋外側裏面まで、本件発明の樹脂上枠の内の外側樹脂上枠と内側樹脂上枠に相当する、低発泡合成樹脂断熱層を形成する窓枠が記載されているが、樹脂上枠の樹脂レールに相当する構成はなく、かつ、甲第２号証に記載された発明の低発泡合成樹脂断熱層は、障子を介して受ける風圧力に対してレールの強度及び精度を保持するという課題を解決する樹脂上枠とはいえないから、本件発明の、障子を介して受ける風圧力に対してレールの強度及び精度を保持するという課題を解決するため、上枠を、金属レール間の屋内側露出部分を覆う外側樹脂上枠と、屋内側の金属レールの屋内側露出部分を覆う樹脂レールと、屋内側の金属レールから金属枠の屋内側端までの屋内側露出部分を覆う内側樹脂上枠からなる樹脂上枠とで構成し、樹脂レールを金属レールに係止固定したという構成は、甲第１，２号証のいずれにも記載されておらず、本件発明は、甲第１，２号証に記載された発明を組み合わせたとしても、当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、本件発明は、上記甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、また、上記甲第１及び第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月５日（１９９９．１０．５）
【事件の表示】
　特許第２８５５６４２号「浴槽水循環装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５５６４２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
〔１〕手続きの経緯
　本件特許第２８５５６４２号（以下「本件特許」という。）は、平成１年３月２３日の出願であって、平成１０年１１月２７日に特許権の設定登録がなされ、その後、武藤稔により、請求項１及び請求項２に係る特許に対して、特許異議の申立てがなされた。
〔２〕特許異議申立てについての判断
（１）本件特許の請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のものにあるものと認める。
「請求項１
　浴槽本体と、循環ポンプと、浴槽本体と循環ポンプとを連通する浴湯吸込流路と浴湯強送流路とからなる浴湯循環流路と、浴湯循環流路に連通連結した濾過器と、浴槽本体に設けた噴出ノズルとを具備し、浴槽本体内へ気泡混じりの浴湯を噴出可能とした浴槽水循環装置において、
上記濾過機に流入した浴湯に旋回流を発生させる旋回流発生手段を設けたことを特徴とする浴槽水循環装置。
　請求項２
　濾過機の旋回流発生手段の下流側で、かつ、濾過材の上流側に、整流手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の浴槽水循環装置。」
（２）これに対して、特許異議の申立ての理由は、「本件の請求項１および２に係る特許発明は、その出願前公知である甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。」というにあり、以下の証拠を提出している。
甲第１号証：実願昭５５−１３６８９５号（実開昭５７−５８４２３号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭５８−１３４４７６号（実開昭６０−４３３１９号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開昭６１−２７８３０８号公報
甲第４号証：特開昭５８−１６３３７２号公報
（３）上記刊行物１には、浴用水の濾過装置に関し、第１図とともに以下の事項が記載されている。
▲１▼「図中（Ａ）は浴槽、（Ｂ）は濾過器で、両者（Ａ）（Ｂ）は強制流路（Ｃ）をもって接続すると共に中途部に強制手段（１）であるポンプを装着する。」（第２頁第４〜６行）
▲２▼「流路（Ｃ）は、第１強制循環路（ａ）、第２強制循環路（ｂ）、強制逆流路（ｃ）の３流路及び３流路を切換える切換弁（Ｄ）からなり、第１強制循環路（ａ）は、浴槽（Ａ）を出て濾過器（Ｂ）に至り、再び浴槽（Ａ）へ戻る流路で、浴槽（Ａ）からポンプに至る第１路（１ａ）、ポンプより切換弁（Ｄ）へ至る第２路（２ａ）、濾過器（Ｂ）出口（３）から再度切換弁（Ｄ）へ至る第３路（３ａ）、切換弁（Ｄ）から浴槽（Ａ）へ戻る第４路（４ａ）とから構成する（第１図）。」（第３頁第２〜９行）
▲３▼「第４路（４ａ）に、超音波発生器（３８）、即ち空気供給装置に設けて、超音波を浴槽（Ａ）内へ噴出する構造にするも勿論である。」（第６頁第１６〜１８行）
　上記刊行物２には、気泡浴槽に関して第１、３図とともに以下の事項が記載されている。
▲１▼「上記上位及び下位噴出口（１）（２）は夫々空気流入管（１２）を接続し、該空気流入管（１２）を介して空気を吸引して噴出水に混入させる公知の構造を備えている。」（第６頁第２〜５行）
　上記刊行物３には、濾過装置に関し第１、２図とともに以下の事項が記載されている。
▲１▼「円筒状の槽１の周囲の上部より接線あるいはこれに近い角度をつけたノズル２と吸水弁３を、下部には図示しない計装配管に吸水するための吐出口４と吐出弁５を設ける。」（第２頁左上欄第１６〜１９行）
▲２▼「図示しない水源より吸水弁３を経由して槽１内に流れ込んだ水はノズル２により槽１内の内周に沿って吹き出し、矢印に示すように回転水流を形成する。この回転水流により流入した水中に混入した比重の大きい異物は周囲に流されて底板１３の外周部に溜まる。また比重の小さいエアは中央上部に集まるので中央に取付けたエアベント管７に溜まり、排気弁８より排出できる。
　回転水流で分離できない微小な異物やエアは中央の回転流速の遅い部分に設置したきめ細かい濾過器１４により阻止される。」（第２頁右上欄第１０行〜同左下欄第１行）
　上記甲第４号証には、血液中気泡除去装置に関し第７乃至１１図とともに以下の事項が記載されている。
▲１▼「一般に密閉容器内の気泡を含む液体は旋回流を起させると液体と気泡が比重の差により遠心力に差を生じて気泡が浮力も手伝つて中央上層部に集まつて気泡を自己破壊して一塊の空気を形成し、従って旋回流の外周部ほど気泡を含まない液流となる。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第４行）
（４）そこで、本件請求項１に記載の発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、
１）本件請求項１に係る発明が、浴槽本体内へ気泡混じりの浴湯を噴出可能としているのに対し、甲第１号証記載の発明は該構成を具備しない点、
２）本件請求項１に係る発明が、濾過機に流入した浴湯に旋回流を発生させる旋回流発生手段を設けているのに対し、甲第１号証記載の発明は該構成を具備しない点、
　で相違し、その余の点で一致しているものと認める。
　まず、上記相違点２）について検討する。甲第３号証記載の濾過装置は、計装配管のフラッシングあるいは水張りの際供給水中の異物やエアを除去するための濾過装置に関するものであり、甲第１号証記載の浴用水の濾過装置とは、その用いられる分野が異なる。そして、甲第３号証記載の発明と、甲第１号証記載の浴用水の濾過装置とは解決しようとする課題も異なるものである。したがって、分野も解決しようとする課題も異なる甲第３号証記載の発明を甲第１号証に記載の発明に適用することは、当業者が容易に成し得るものとは認められない。
　一方、甲第４号証記載の発明は、血液中の気泡除去装置に関するものであり、気泡の浮力上昇作用と気泡と血液の比重差に起因する遠心分離作用によって気泡除去を行うことを課題としており、甲第１号証記載の浴用水の濾過装置とは、その用いられる分野が異なるとともに、解決しようとする課題も異なる。したがって、分野も解決しようとする課題も異なる甲第４号証記載の発明を甲第１号証に記載の発明に適用することは、当業者が容易に成し得るものとは認められない。
　ゆえに、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に成し得たものとすることはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、本件請求項１に係る発明と同様に、甲第１号証乃至甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明することができないもと認める。
〔３〕まとめ
　したがって、特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１２日（１９９９．１０．１２）
【事件の表示】
　特許第２８４０７１６号「スクロール式機械」に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２８４０７１６号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８４０７１６号に係る発明についての出願は、昭和６２年８月２１日（パリ条約による優先権主張１９８６年８月２２日、米国）に特許出願した特願昭６２−２０８０６１号の一部を平成８年７月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１０年１０月２３日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人江上純忠より特許異議の申立てがなされたものである。
　
（２）特許異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第２８４０７１６号の特許請求の範囲第１〜２８項に記載された発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「比較的低い吸入圧力から比較的高い吐出圧力にまで流体を圧縮する圧縮機に構成されているスクロール式機械であって、
（ａ）外殻と、
（ｂ）螺旋翼を有する第１のスクロール部材と、
（ｃ）螺旋翼を有する第２のスクロール部材と、
（ｄ）前記外殻によって支持されている支持部材であって、前記第２のスクロール部材を、前記した両螺旋翼が互いに噛合わされた状態で該第２のスクロール部材が前記第１のスクロール部材に対し相対的に旋回動可能であり第２のスクロール部材の旋回動によって移動する流体ポケットが両螺旋翼間に形成されるように、支持する支持部材と、
（ｅ）前記外殻とは別に設けられ前記第１のスクロール部材を前記支持部材に対し、該第１のスクロール部材が軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架する支架手段であって、第１のスクロール部材を支持部材に対し、該第１のスクロール部材が前記第２のスクロール部材に対し相対的に軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続する支架手段と、
（ｆ）前記第１及び第２のスクロール部材を互い方向に移動付勢するための付勢手段であって、前記吸入圧力よりも高い第１の圧力の流体を収容する第１の流体室と前記吸入圧力よりも高い第２の圧力の流体を収容する第２の流体室とを備えており、これらの第１及び第２の流体室の配置を、上記した第１の圧力の流体と第２の圧力の流体とが協力して前記第２のスクロール部材の旋回軸線に対し実質的に平行する方向に沿い前記第１のスクロール部材に対し第２のスクロール部材向きの付勢力を加え、両スクロール部材間に過大な軸線方向の力を生じさせることなく該両スクロール部材間の翼先密封を確保させるように、設定してある付勢手段と、
を備えたスクロール式機械。」
　
イ．申立ての理由の概要
　申立人江上純忠は、証拠として甲第１号証（特開昭５８-１６７８９３号公報）、甲第２号証（特開昭５８-２２２９０１号公報）、甲第３号証（特開昭６１-４０４７３号公報）、甲第４号証（特開昭５９-１３１７０２号公報）、甲第５号証（米国特許第４,０６５,２７９号明細書）、甲第６号証（特公昭５７-４９７２１号公報）、甲第７号証（特開昭５５-６０６８７号公報）、甲第８号証（実願昭５８-３９７９１号（実開昭５９-１４６５８１号）のマイクロフィルム）、甲第９号証（米国特許第３,８７４,８２７号明細書）、甲第１０号証（特開昭５８-４７１０１号公報）を提出して、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
ウ．対比・判断
　本件発明と申立人が提出した甲号各証の発明とを対比すると、前記甲号各証のいずれにも「第１のスクロール部材を支持部材に対し、該第１のスクロール部材が第２のスクロール部材に対し相対的に軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続する支架手段」を設ける点が記載されていない。
　また、請求人が主張するように、甲第１、２号証の発明においては、固定スクロール部材（第１のスクロール部材に相当する）が可動スクロール部材（第２のスクロール部材に相当する）に対し相対的に軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように設けられており、また、甲第３〜５号証には、外殻に支持されて可動スクロールを旋回可能に支持する支持部材に支架手段（甲第３、４号証の発明においては、ボルト、甲第５号証の発明においては、ねじ及びピン）を介して固定スクロールを支持する技術が記載されているとしても、前記の点を当業者が容易に想到し得たものとは認めることはできない。
　そして、本件発明は、この点により、支持部材は旋回スクロール部材（第２のスクロール部材）と非旋回スクロール部材（第１のスクロール部材）との両者を支持するための単一の支持部材として機能し、このように単一の支持部材により両スクロール部材を支持させる構成によって、軸線方向で可動の非旋回スクロール部材を、旋回スクロール部材に対し放射方向及び周方向でも精密に位置決めして支持できるという顕著な効果を奏するものであり、本件発明が前記甲号各証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）
【事件の表示】
　特許第２８６６０１４号「ミシン駆動装置」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６６０１４号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２８６６０１４号の請求項１〜３に係る発明（平成６年１１月２９日出願、平成１０年１２月１８日設定登録。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立理由の概要
  申立人は、証拠として下記の、甲第１〜３号証と参考資料１（以下、これらの証拠をまとめて「異議の証拠」という。）を提出し、請求項１〜３に係る発明はいずれも、特許法第２９条第２項の規定に該当するので、特許を取り消すべき旨主張している。
　そして、異議の証拠には、概略次のようなことが記載されている。
１．甲第１号証
　特開平６−２１００９３号公報（平成６年８月２日公開）には『ミシン上軸に設けた検出器のパルスを用いて針の定位置停止を行わせること』が記載されている。
２．甲第２号証
　特開昭６２−１０６７９９号公報（昭和６２年５月１８日公開）には『モータに設けられたエンコーダのパルスとミシンに設けた針位置検出器とを用いてミシン針の定位置停止を行わせること』が記載されている。
３．甲第３号証
　特開平４−２６４９３号公報（平成４年１月２９日公開）には『ミシン主軸と同軸のモータ軸に針位置検知器を設けたこと』が記載されている。
４．参考資料１
　特開平５−７８８４１号公報（平成５年３月３０日公開）には『回転位置信号及びＺ相信号を出力するエンコーダをモータ軸に設けたウエハ回転位置決め装置』が記載されている。
（３）当審の判断
１．請求項１に係る発明について
　異議の証拠のいずれにも、請求項１に係る発明の『モータに設けたエンコーダが出力するパルスを用いてミシン針の定位置停止を行わせること』（以下、「構成Ａ」という。）に関する記載がなく、示唆もされていない。
　そして、請求項１に係る発明は、構成Ａにより「特別な検出器の組み込み位置合わせなどの微調整を必要とせず、又、エンコーダーは密閉構造であるため、布ぼこりなどの粉塵がエンコーダー内に入り込むことはなく、高速で回転させても従来の検出器のような信頼性を損ねることはない。」（以下、「効果Ａ」という。）との異議の証拠からは予測し得ない効果を奏する。
  従って、請求項１に係る発明は、異議の証拠に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。　
　なお、申立人は、構成Ａに関連して、下記のようなことを主張をしているので、これらの主張について、さらに検討する。
（ア）主張１
　ミシン上軸はモータ軸に同期して駆動されるので、モーターに設けたエンコーダーが出力する信号と、ミシン上軸に設けた検出器が出力する信号とに効果上格別の差異がない。
（イ）主張２
　甲第２号証には、エンコーダーをモータ軸に設けることが記載されているので、これを甲第１号証記載の発明に適用するのは容易である。
（ウ）主張１について
　両者が出力する信号に効果上格別の差異がないのは主張１のとおりであるが、この信号を出力する過程に関して、請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とでは差異があり、これに伴って効果上の差異（効果Ａ参照）が生じるので、主張１は採用しない。
（エ）主張２について
　甲第２号証にはエンコーダーをモータ軸に設けることは記載されているが、その目的は回転方向を判別するためであり、これは、モータ自身の駆動制御に関するものであり、モーターに設けたエンコーダーをミシン制御、特に針位置検知に利用することを示唆するものではない。
　従って、甲第１号証記載の発明の上軸に設けた針位置検出器に代えて、甲第２号証記載のモーターに設けたエンコーダーを採用すること、即ち、モーターに設けたエンコーダーを針位置検知に利用することを容易とはいえないので、主張２も採用しない。
２．請求項２、３に係る発明について
　請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成の１部を請求項２、３記載のように限定する発明である。
　つまり、請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明の下位概念の発明であるから、前記１項で述べたのと同様の理由で、請求項２、３に係る発明は、異議の証拠に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
（４）むすび
　請求項１〜３に係る発明は、異議の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　従って、請求項１〜３に係る特許は、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）
【事件の表示】
　特許第２８７３８４１号「スプール弁」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７３８４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２８７３８４１号（平成１年１１月２１日出願、平成１１年１月１４日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ハウジングと、このハウジング内に摺動自在に組み込んだスプールと、上記ハウジングに固定するとともにこのスプールの両端をそれぞれ覆うキャップと、いずれか一方のキャップ内に設けるとともにスプールの中立位置を保持するセンタリングスプリングと、いずれか他方のキャップ内に設けるとともにスプールの一端を挿入自在にした開口部とを備え、開口部には、スプールの回転を規制する回転規制部を設けたことを特徴とするスプール弁。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東芝機械株式会社（以下、「申立人」という。）は、証拠として、甲第１号証（特開昭６２−２７８３０２号公報）、甲第２号証（Ｏ．リヒター、外１名著、前田禎三、外２名訳、「精密機器の要素Ｉ」東京図書株式会社（１９５７年１０月２０日第１刷発行、１９６３年２月２０日第４刷発行）Ｐ．１９５−Ｐ．２０４）及び甲第３号証（実願昭６２−１４１２７８号（実開昭６４−４６５８２号）のマイクロフィルム）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるので、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、第５頁左上欄第４行〜第１８行及び図面第１図の記載からみて、本件発明に照らして表現すると、「弁本体４と、この弁本体４内に摺動自在に組み込んだスプール５と、上記弁本体４に固定するとともにこのスプール５の両端をそれぞれ覆うキャップと、いずれか一方のキャップ内に設けるとともにスプール５の中立位置を保持するスプリングセンタ装置とを設けた油圧切換弁３」の発明が記載されている。
　甲第２号証には、第２０２頁〜第２０４頁に回り止めをもつ円筒案内について記載されており、また、内側の部品に平面をつける例が７７６図に記載されている。
　甲第３号証には、「スプール１２の左側の円柱部分を平行な２面で切欠いて切欠円柱部１２ｆとし、この切欠円柱部１２ｆに対応させて切欠円孔３０ａを形成した回転止めワッシャ３０を緩く嵌入し、この回転止めワッシャ３０の外縁部分に突起３０ｂ、３０ｂを対象位置に形成し、前記突起３０ｂ、３０ｂを固定鉄心に形成した凹嵌部３２ｃ、３２ｄに嵌入することにより回転不能にした、スプール弁のスプール回転防止構造」の発明が記載されている。また、明細書第１０頁第１５行〜第１１頁第３行及び図面第６図には、さらに異なる実施例として、「ボデイ１１に螺着したプラグ４２に形成した凹嵌部４２ｃ、４２ｄに回転止めワッシャ３０の突起３０ｂ、３０ｂを嵌入することにより回転不能にすること」も記載されている。
　
４．対比・判断
　甲第１号証に記載の発明の「弁本体４」、「スプール５」、「キャップ」、「スプリングセンタ装置」及び「油圧切換弁３」は、それぞれ、本件発明の「ハウジング」、「スプール」、「キャップ」、「センタリングスプリング」及び「スプール弁」に相当するから、両者は、「ハウジングと、このハウジング内に摺動自在に組み込んだスプールと、上記ハウジングに固定するとともにこのスプールの両端をそれぞれ覆うキャップと、いずれか一方のキャップ内に設けるとともにスプールの中立位置を保持するセンタリングスプリングとを設けたスプール弁」である点で一致しているが、この甲第１号証には、スプールの回転を規制する構成については、何ら記載されていない。
　甲第２号証には、一般的な回り止めをもつ円筒案内について記載されているのみで、その回り止めをもつ円筒案内を、本件発明のように、センタリングスプリングを設けたいずれか一方のキャップ内ではなく、いずれか他方のキャップ内に設けることは、記載も示唆もされていない。
　甲第３号証に記載の発明は、スプールの回転を防止する点で本件発明と一致しているが、スプールの回転を防止するための回転止めワッシャ３０は、本件発明のセンタリングスプリングに相当するスプリングを設けた箇所に設けられており、この甲第３号証には、上記回転止めワッシャ３０を、本件発明のように、センタリングスプリングを設けたいずれか一方のキャップ内ではなく、いずれか他方のキャップ内に設けることは、記載も示唆もされていない。
　すなわち、上記甲各号証には、本件発明の「いずれか他方のキャップ内に設けるとともにスプールの一端を挿入自在にした開口部とを備え、開口部には、スプールの回転を規制する回転規制部を設けたこと」という構成は、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、上記構成を備えたことにより、本件特許明細書に記載の「スプール弁を組み付けるときに、その組み付け作業性に悪影響を及ぼしたりしない。したがって、組み付け作業コストを安く抑えることができる。」という顕著な効果を奏するものである。
　以上のとおり、本件発明は、申立人が提出した甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月９日（２０００．２．９）