【事件の表示】
　特許第２８３１５１０号「液晶表示素子及びこれを用いた液晶表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３１５１０号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３１５１０号の特許請求の範囲の請求項１〜１６に係る発明は、平成４年３月５日に特許出願（国内優先権主張平成３年３月１４日、平成３年４月１０日）され、平成１０年９月２５日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１１年６月２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　a.本件請求項1に係る記載
「【請求項1】　一対の透明基板間に液晶を注入し、該液晶の電気光学効果により画像情報を表示する透過型の液晶表示素子において、
　液晶の画素配列の各1画素に対応する領域(18)の平面形状の一辺をL1、他辺をL2とするとき、光線の入射側の透明基板(11)上に該液晶の画素配列と同一配列で且つ単位レンズ部(16a)として作用する領域の形状が、
　L1＜L2のとき
　　π(L1/2)2＜S≦L1・L2
　L1=L2のとき
　　π(L1/2)2＜S≦L1２　ただし、
　S:単位レンズ部(16a)として作用する領域の面積(レンズ開□)を満足する平板マイクロレンズアレイ(16)を密着して配設し、前記各単位レンズ部の焦点を液晶面近傍で且つ対応する各画素電極(14)の略中央部に一致するように構成したことを特徴とする液晶表示素子。」を
「【請求項1】　一対の透明基板間に液晶を注入し、該液晶の電気光学効果により画像情報を表示する透過型の液晶表示素子において、
　液晶の画素配列の各1画素に対応する領域(18)の平面形状の一辺をL1、他辺をL2とするとき、光線の入射側の透明基板(11)上に該液晶の画素配列と同一配列で且つ単位レンズ部(16a)として作用する領域の形状が、
　L1＜L2のとき
　　π(L1/2)2＜S≦L1・L2
　L1=L2のとき
　　π(L1/2)2＜S≦L1２　ただし、
　S:単位レンズ部(16a)として作用する領域の面積(レンズ開□)を満足する平板マイクロレンズアレイ(16)を密着して配設し、前記各単位レンズ部の焦点を液晶面近傍で且つ対応する各画素電極(14)の略中央部に一致するようにし、かつ前記各単位レンズ部（16a）は入射光を結像させて、前記画素電極（14）を通過する光束形状が前記画素電極（14）の形状とほぼ一致するように構成したことを特徴とする液晶表示素子。」
に訂正する。
　b.本件請求項2に係る記載
「【請求項2】　一対の透明基板間に液晶を注入し、該液晶の電気光学効果により画像情報を表示する透過型の液晶表示素子において、
　液晶の画素配列の各1画素に対応する領域(18)の平面形状の一辺をL1、他辺をL2とするとき、光線の入射側の透明基板(11)に、該液晶の画素配列と同一配列で且つ単位レンズ部(16a)として作用する領域の形状が、
　L1＜L2のとき
　　π(L1/2)2＜S≦L1・L2
　L1=L2のとき
　　π(L1/2)2＜S≦L12　ただし、
　S:単位レンズ部(16a)として作用する領域の面積(レンズ開口)を満足する平板マイクロレンズアレイ(16)を一体に形成し、前記各単位レンズ部の焦点を、液晶面近傍で且つ対応する各画素電極(14)の略中央部に一致するように構成したことを特徴とする液晶表示素子。」を
「【請求項2】　一対の透明基板間に液晶を注入し、該液晶の電気光学効果により画像情報を表示する透過型の液晶表示素子において、
　液晶の画素配列の各1画素に対応する領域(18)の平面形状の一辺をL1、他辺をL2とするとき、光線の入射側の透明基板(11)に、該液晶の画素配列と同一配列で且つ単位レンズ部(16a)として作用する領域の形状が、
　L1＜L2のとき
　　π(L1/2)2＜S≦L1・L2
　L1=L2のとき
　　π(L1/2)2＜S≦L12　ただし、
　S:単位レンズ部(16a)として作用する領域の面積(レンズ開口)を満足する平板マイクロレンズアレイ(16)を一体に形成し、前記各単位レンズ部の焦点を液晶面近傍で且つ対応する各画素電極(14)の略中央部に一致するようにし、かつ前記各単位レンズ部(16a)は入射光を結像させて、前記画素電極(14)を通過する光束形状が前記画素電極(14)の形状とほぼ一致するように構成したことを特徴とする液晶表示素子。」
に訂正する。
　c.本件請求項3を削除する。
　d.本件請求項4を削除する。
　e.本件請求項3,4の削除に伴い、本件請求項5に係る記載
「【請求項5】　請求項1乃至4記載において、前記平板マイクロレンズアレイ(16)を、光線の入射側の透明基板(11)と出射側の透明基板(11)とのそれぞれに密着して配設するか、もしくは光線の入射側の透明基板(11)と出射側の透明基板(11)とのそれぞれに一体に形成するように構成したことを特徴とする液晶表示素子。」を
「【請求項5】　請求項1または2記載において、前記平板マイクロレンズアレイ(16)を、光線の入射側の透明基板(11)と出射側の透明基板(11)とのそれぞれに密着して配設するか、もしくは光線の入射側の透明基板(11)と出射側の透明基板(11)とのそれぞれに一体に形成するように構成したことを特徴とする液晶表示素子。」
に訂正するとともに、請求項番号を「請求項3」に繰り上げる。
　f.本件請求項3,4の削除に伴い、本件請求項6に係る記載
「【請求項6】　請求項1乃至5記載において、前記1画素中における入射光線と前記単位レンズ部(la)の光軸との成す角度をθ、単位レンズ部の後側主点から前記液晶面までの距離をdとするとき、
　D≧2(d/n)tanθ
　ただし、
　D:1画素に対応する領域(18)中の画素電極(14)の対角の大きさ
　n:マイクロレンズから液晶面までの媒質の屈折率を満足することを特徴とする液晶表示素子。」
を
「【請求項6】　請求項1乃至3記載において、前記1画素中における入射光線と前記単位レンズ部(la)の光軸との成す角度をθ、単位レンズ部の後側主点から前記液晶面までの距離をdとするとき、
　D≧2(d/n )tanθ
　ただし、
　D:1画素に対応する領域(18)中の画素電極(14)の対角の大きさ
　n:マイクロレンズから液晶面までの媒質の屈折率を満足することを特徴とする液晶表示素子。」
に訂正するとともに、請求項番号を「請求項4」に繰り上げる。
　g.本件請求項3,4の削除に伴い、本件請求項7に係る記載
「【請求項7】　請求項1乃至6記載において、前記平板マイクロレンズアレイ(16)として、屈折率N0の基板内に該屈折率N0と異なる屈折率Nの領域を周期性をもって形成して成る2元マトリクス状の屈折率分布型平板マイクロレンズアレイを用いたことを特徴とする液晶表示素子。」
を
「【請求項7】　請求項1乃至4記載において、前記平板マイクロレンズアレイ(16)として、屈折率N0 の基板内に該屈折率N0と異なる屈折率Nの領域を周期性をもって形成して成る2元マトリクス状の屈折率分布型平板マイクロレンズアレイを用いたことを特徴とする液晶表示素子。」
に訂正するとともに、請求項番号を「請求項5」に繰り上げる。
　h.本件請求項8を削除する。
　i.本件請求項3,4,8の削除に伴い、本件請求項9に係る記載
「【請求項9】 請求項1乃至7記載の透過型の液晶表示素子をライトバルブとして用い、少なくともこの液晶表示素子(4)と照明光学系と投写光学系とで構成されることを特徴とする液晶表示装置。」
を
「【請求項9】 請求項1乃至5記載の透過型の液晶表示素子をライトバルブとして用い、少なくともこの液晶表示素子(4)と照明光学系と投写光学系とで構成されることを特徴とする液晶表示装置。」
に訂正するとともに、請求項番号を「請求項6」に繰り上げる。
　j.本件請求項3,4,8の削除に伴い、本件請求項10に係る記載
「【請求項10】 請求項8または9記載において、前記液晶表示素子(4)を複数枚用い、光源からの光を色分離する光学系と、前記各液晶表示素子(4)からの画像を色合成する光学系とを付加して構成したことを特徴とする液晶表示装置。」
を
「【請求項10】　請求項6記載において、前記液晶表示素子(4)を複数枚用い、光源からの光を色分離する光学系と、前記各液晶表示素子(4)からの画像を色合成する光学系とを付加して構成したことを特徴とする液晶表示装置。」
に訂正するとともに、請求項番号を「請求項7」に繰り上げる。
　k.本件請求項3,4,8の削除に伴い、本件請求項11に係る記載
「【請求項11】　請求項8乃至10記載において、前記照明光学系は、光源(1)の出射光を前記液晶表示素子(4)上に照射させる作用を有する凹面鏡(2)及び集光レンズ群(3)からなり、
　前記凹面鏡(2)を断面が楕円形状とされた楕円形状凹面鏡(2a)として、前記光源(1)をこの楕円形状凹面鏡(2a)の中心部に近い側の焦点の近傍に設け、且つ、楕円形状凹面鏡(2a)の前記液晶表示素子(4)側の焦点位置の近傍に前記集光レンズ群(3)もしくはその一部を設けた構成とするか、
　あるいは、前記凹面鏡(2)を断面が放物形状とされた放物形状凹面鏡(2)として、前記光源(1)からの出力光がこの放物形状凹面鏡(2b)を出射する近傍に正の屈折力を有する前記集光レンズ群(3)もしくはその一部を設けた構成としたことを特徴とする液晶表示装置。」
を
「【請求項11】 請求項6または7記載において、前記照明光学系は、光源(1)の出射光を前記液晶表示素子(4)上に照射させる作用を有する凹面鏡(2)及び集光レンズ群(3)からなり、
　前記凹面鏡(2)を断面が楕円形状とされた楕円形状凹面鏡(2a)として、前記光源(1)をこの楕円形状凹面鏡(2a)の中心部に近い側の焦点の近傍に設け、且つ、楕円形状凹面鏡(2a)の前記液晶表示素子(4)側の焦点位置の近傍に前記集光レンズ群(3)もしくはその一部を設けた構成とするか、
　あるいは、前記凹面鏡(2)を断面が放物形状とされた放物形状凹面鏡(2)として、前記光源(1)からの出力光がこの放物形状凹面鏡(2b)を出射する近傍に正の屈折力を有する前記集光レンズ群(3)もしくはその一部を設けた構成としたことを特徴とする液晶表示装置。」
に訂正するとともに、請求項番号を「請求項8」に繰り上げる。
　l.本件請求項3,4,8の削除に伴い、本件請求項12に係る記載
「【請求項12】　請求項11記載において、前記集光レンズ群(3)の少なくとも1面に非球面を設けたことを特徴とする液晶表示装置。」
を
「【請求項12】 請求項8記載において、前記集光レンズ群(3)の少なくとも1面に非球面を設けたことを特徴とする液晶表示装置。」
に訂正するとともに、請求項番号を「請求項9」に繰り上げる。
　m.本件請求項13を削除する。
　n.本件請求項3,4,8,13の削除に伴い、本件請求項14に係る記載
「【請求項14】 請求項8乃至13記載において、前記照明光学系は、前記光源(1)から出射される光束を前記液晶表示素子(4)の方向に向ける作用を持つ凹面鏡(36)を有し、この凹面鏡(36)の前記照明光学系の光軸に垂直な断面への射影が、前記液晶表示素子の開□部の形状とほぼ相似となる形状を有するようにしたことを特徴とする液晶表示装置。」
を
「【請求項14】　請求項6乃至9記載において、前記照明光学系は、前記光源(1)から出射される光束を前記液晶表示素子(4)の方向に向ける作用を持つ凹面鏡(36)を有し、この凹面鏡(36)の前記照明光学系の光軸に垂直な断面への射影が、前記液晶表示素子の開ロ部の形状とほほ相似となる形状を有するようにしたことを特徴とする液晶表示装置。」
に訂正するとともに、請求項番号を「請求項10」に繰り上げる。
　o.本件請求項3,4,8,13の削除に伴い、本件請求項15に係る記載
「【請求項15】　請求項11乃至14記載において、前記照明光学系は、前記光源(1)から一度出射し前記液晶表示素子(4)あるいは前記凹面鏡(36)に入射しない光束を、前記光源(1)あるいは前記液晶表示素子(4)あるいは前記凹面鏡(36)に入射させる作用を持つ反射鏡(37)を有することを特徴とする液晶表示装置。」
を
「【請求項15】 請求項8乃至10記載において、前記照明光学系は、前記光源(1)から一度出射し前記液晶表示素子(4)あるいは前記凹面鏡(36)に入射しない光束を、前記光源(1)あるいは前記液晶表示素子(4)あるいは前記凹面鏡(36)に入射させる作用を持つ反射鏡(37)を有することを特徴とする液晶表示装置。」
に訂正するとともに、請求項番号を「請求項11」に繰り上げる。
　p.本件請求項16に係る記載
「【請求項16】　請求項11乃至15記載において、前記凹面鏡(2)と前記集光レンズ群(3)の最も凹面鏡(2)側の面とで挟まれた空間、または、前記液晶表示素子(4)の最も光源側の面と前記集光レンズ群(3)の最も液晶表示素子(4)側の面とで挟まれた空間、の少なくとも一方の空間を充たす様に液体等による冷媒(52)を介在させたことを特徴とする液晶表示装置。」
を
「【請求項16】　一対の透明基板間に液晶を注入し、該液晶の電気光学効果により画像情報を表示する透過型の液晶表示素子をライトバルブとして用い、少なくともこの液晶表示素子と照明光学系と投写光学系とで構成され、
　前記液晶表示素子は、液晶の画素配列の各1画素に対応する領域(18)の平面形状の一辺をL1、他辺をL2とするとき、光線の入射側の透明基板(11)上に該液晶の画素配列と同一配列で且つ単位レンズ部(16a)として作用する領域の形状が、
　L1＜L2のとき
　　π(L1/2)2＜S≦L1・L2
　L1=L2のとき
　　π(L1/2)2＜S≦L12　ただし、
　S:単位レンズ部(16a)として作用する領域の面積(レンズ開口)を満足する平板マイクロレンズアレイ(16)を密着して配設し、前記各単位レンズ部の焦点を液晶面近傍で且つ対応する各画素電極(14)の略中央部に一致するように構成し、
　前記照明光学系は、光源(1)の出射光を前記液晶表示素子(4)上に照射させる作用を有する凹面鏡(2)及び集光レンズ群(3)からなり、前記凹面鏡(2)を断面が楕円形状とされた楕円形状凹面鏡(2a)として、前記光源(1)をこの楕円形状凹面鏡(2a)の中心部に近い側の焦点の近傍に設け、且つ、楕円形状凹面鏡(2a)の前記液晶表示素子(4)側の焦点位置の近傍に前記集光レンズ群(3)もしくはその一部を設けた構成とするか、あるいは、前記凹面鏡(2)を断面が放物形状とされた放物形状凹面鏡(2b)として、前記光源(1)からの出力光がこの放物形状凹面鏡(2b)を出射する近傍に正の屈折力を有する前記集光レンズ群(3)もしくはその一部を設けた構成とし、
　前記凹面鏡(2)と前記集光レンズ群(3)の最も凹面鏡(2)側の面とで挟まれた空間、または、前記液晶表示素子(4)の最も光源側の面と前記集光レンズ群(3)の最も液晶表示素子(4)側の面とで挟まれた空間、の少なくとも一方の空間を充たす様に液体等による冷媒(52)を介在させたことを特徴とする液晶表示装置。」
に記載形式を訂正し、本件請求項3,4,8,13の削除に伴って請求項番号を「請求項12」とする。
　q.本件請求項16に係る記載
「【請求項16】　請求項11乃至15記載において、前記凹面鏡(2)と前記集光レンズ群(3)の最も凹面鏡(2)側の面とで挟まれた空間、または、前記液晶表示素子(4)の最も光源側の面と前記集光レンズ群(3)の最も液晶表示素子(4)側の面とで挟まれた空間、の少なくとも一方の空間を充たす様に液体等による冷媒(52)を介在させたことを特徴とする液晶表示装置。」
を
「【請求項16】 一対の透明基板間に液晶を注入し、該液晶の電気光学効果により画像情報を表示する透過型の液晶表示素子をライトバルブとして用い、少なくともこの液晶表示素子と照明光学系と投写光学系とで構成され、
　前記液晶表示素子は、液晶の画素配列の各1画素に対応する領域(18)の平面形状の一辺をL1、他辺をL2とするとき、光線の入射側の透明基板(11)上に該液晶の画素配列と同一配列で且つ単位レンズ部(16a)として作用する領域の形状が、
　L1＜L2のとき
　　π(L1/2)2＜S≦L1・L2
　L1=L2のとき
　　π(L1/2)2＜S≦L12　ただし、
　S:単位レンズ部(16a)として作用する領域の面積(レンズ開□)を満足する平板マイクロレンズアレイ(16)を一体に形成し、前記各単位レンズ部の焦点を液晶面近傍で且つ対応する各画素電極(14)の略中央部に一致するように構成し、
　前記照明光学系は、光源(1)の出射光を前記液晶表示素子(4)上に照射させる作用を有する凹面鏡(2)及び集光レンズ群(3)からなり、前記凹面鏡　(2)を断面が楕円形状とされた楕円形状凹面鏡(2a)として、前記光源(1)をこの楕円形状凹面鏡(2a)の中心部に近い側の焦点の近傍に設け、且つ、楕円形状凹面鏡(2a)の前記液晶表示素子(4)側の焦点位置の近傍に前記集光レンズ群(3)もしくはその一部を設けた構成とするか、あるいは、前記凹面鏡(2)を断面が放物形状とされた放物形状凹面鏡(2b)として、前記光源(1)からの出力光がこの放物形状凹面鏡(2b)を出射する近傍に正の屈折力を有する前記集光レンズ群(3)もしくはその一部を設けた構成とし、
　前記凹面鏡(2)と前記集光レンズ群(3)の最も凹面鏡(2)側の面とで挟まれた空間、または、前記液晶表示素子(4)の最も光源側の面と前記集光レンズ群(3)の最も液晶表示素子(4)側の面とで挟まれた空間、の少なくとも一方の空間を充たす様に液体等による冷煤(52)、を介在させたことを特徴とする液晶表示装置。」
に記載形式を訂正し、本件請求項3,4,8,13の削除に伴って請求項番号を「請求項13」とする。
　r.本件特許明細書の段落【0010】の記載
「【0010】
【課題を解決するための手段】
　本発明は上記した目的を達成するため、光を放射する光源(1)を有し該光源(1)の出射光を映像信号に応じた光学像が形成される液晶表示素子(4)上に照射させる作用を有する照明光学系と、一対の透明基板(11)間に液晶を注入し該液晶の電気光学効果により画像情報を表示する透過型の液晶表示素子(4)からなる液晶表示装置などに用いられる液晶表示素子(4)において、この液晶表示素子における光源(1)から出射された光東が入射する側の面、もしくは出射する側の面も含む両面に、液晶表示素子の画素配列の各1画素に対応する単位レンズ部の集合体からなり、各単位レンズ部が液晶の画素配列と同一の配列を有する平板マイクロレンズアレイ(16)を密着、もしくは前記透明基板(11)と一体化して設け、これらの単位レンズ部の焦点を液晶表示素子の液晶面の近傍で、かつ画素電極のほぼ中央部に一致するように構成したものである。さらに、前記平板マイクロレンズアレイ(16)を、屈折率N0の基板内に該屈折率N0と異なる屈折率Nの領域を周期性をもって形成して成る屈折率分布型平板マイクロレンズアレイとし、また、平板マイクロレンズアレイ(16)は、前記単位レンズ部として作用する領域の形状が、前記液晶表示素子(4)の各1画素と等しいか、ほぼ等しくなるように前記屈折率分布型平板マイクロレンズアレイをオーバー拡散することによって形成して成るものとしている。」
を
「【0010】
【課題を解決するための手段】
　本発明は上記した目的を達成するため、光を放射する光源(1)を有し該光源(1)の出射光を映像信号に応じた光学像が形成される液晶表示素子(4)上に照射させる作用を有する照明光学系と、一対の透明基板(11)間に液晶を注入し該液晶の電気光学効果により画像情報を表示する透過型の液晶表示素子(4)からなる液晶表示装置などに用いられる液晶表示素子(4)において、この液晶表示素子における光源(1)から出射された光東が入射する側の面、もしくは出射する側の面も含む両面に、液晶表示素子の画素配列の各1画素に対応する単位レンズ部の集合体からなり、各単位レンズ部が液晶の画素配列と同一の配列を有する平板マイクロレンズアレイ(16)を密着、もしくは前記透明基板(11)と一体化して設け、これらの単位レンズ部の焦点を液晶表示素子の液晶面の近傍で、かつ画素電極のほぼ中央部に一致するようにし、かつ前記各単位レンズ部(16a)は入射光を結像させて、前記画素電極(14)を通過する光束形状が前記画素電極(14)の形状とほぼ一致するように構成したものである。さらに、前記平板マイクロレンズアレイ(16)を、屈折率N0の基板内に該屈折率N0と異なる屈折率Nの領域を周期性をもって形成して成る屈折率分布型平板マイクロレンズアレイとし、また、平板マイクロレンズアレイ(16)は、前記単位レンズ部として作用する領域の形状が、前記液晶表示素子(4)の各1画素と等しいか、ほぼ等しくなるように前記屈折率分布型平板マイクロレンズアレイをオーバー拡散することによって形成して成るものとしている。」
に訂正する。
　s.本件特許明細書の段落【0012】の記載
「【0012】
　さらに、前記光源(1)及び/または前記凹面鏡(2)を、前記照明光学系の光軸に垂直な断面において、前記液晶表示素子(4)の各画素において光を透過する部分である開口部の形状とほほ相似となるような形状とするように、前記照明光学系を構成している。」
を
「【0012】
　さらに、前記凹面鏡(2)を、前記照明光学系の光軸に垂直な断面において、前記液晶表示素子(4)の各画素において光を透過する部分である開口部の形状とほぼ相似となるような形状とするように、前記照明光学系を構成している。」
に訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件の判断
　（訂正発明）
　訂正発明1〜13は訂正後の本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜13に記載されたとおりのものである。
　（引用刊行物）
　刊行物1（特開平1‐189685号公報）には、以下の事項が記載されている。
　液晶ライトバルブが液晶ディスプレイ、ブロジェクタ、ビデオブロジェクタ等に使用される。(第1頁右欄の産業上の利用分野の欄)
　図1及び図3には、本件特許の入射側透明基板に相当する対向基板4に、画素配列と同一配列のマイクロレンズ10を形成したガラス基板9が接着剤3を介して密着して設けられた内容が示されている。
　第3頁右上欄8行〜9行及び図4には、対向基板17とTFT基板5問に液晶を注入するとともに、対向基板17にマイクロレンズ15を形成した内容が示されている。
　第6図、第7図及び第8図において、1画素に対応する領域の平面形状の一辺をL1、他辺をL2とすると、レンズ部分(本件発明の単位レンズ部に相当)19,20,21の面積(S)との関係において以下の式が成立する。
　π(L1/2)2＜S≦L1・L2
　上記式の意味するところは、レンズ部分の面積が1画素に対応する領域の内接円の面積よりも大きく、1画素に対応する領域の面積よりも小さいということで、第5図の実線部分が丁度内接円を示している。
　各実施例5,6,7,8での説明では、各レンズ部分が液晶開口部に対応するように位置合せして接着されている旨記載されており、点線で囲われた部分は1画素に対応する領域を示す。
　平板マイクロレンズとしてイオン交換法によって作製した分布屈折率タイプのものが挙げられている。(請求項3,実施例2,4,5,6)
　レンズが画素ピッチをほとんどカバーしている旨記載されている。(実施例2,4,5,6)
　実施例10及び図9に液晶ライトバルブを3枚使用し、且つ色分離と色合成を行う光学系を備えたビデオプロジェクターが開示されている。
　刊行物2（特開平1‐281426号公報）には、以下の事項が記載されている。
　実施例1〜7、第1図〜第5図にマイクロレンズを画素配列に合せて形成していること、各々のレンズが各液晶開口部に対応するように位置合せされて接着されていることが記載されている。
　したがって、π(L1/2)2＜S≦L1・L2と同一の内容が開示されている。
　刊行物3（特開平3‐248141号公報）には、以下の事項が記載されている。
　請求項2及び第3頁右上欄1行〜4行には、平板マイクロレンズが複眼レンズであること、且つ単位レンズの縦方向と横方向のピッチが絵素(画素)の縦方向と横方向のピッチにそれぞれ等しいことが記載されている。即ち、S=L1・L2が開示されている。
　第2頁右下欄4行〜10行及び図4には、「±θの角度をもった光が、マイクロレンズに入射した場合、レンズにより集光された光は、焦点距離をfとすると、2ftanθの大きさを持つことになり、この値が絵素の開ロ部より大きくなると完全に表示パネルの絵素の内部に集光スポットが収束せず、レンズの効果を十分に発揮することができない」ことが記載されている。
　第3頁右下欄第1行〜第4頁左上欄2行及び図1に、上記の特徴を備えた液晶パネルを組み込んだ投影型画像表示装置が開示されている。
　この投影型画像表示装置にあっては、球面反射鏡3の中心部に光源を配置し、また非球面レンズをコンデンサレンズ4として用いている。
　第4頁右上欄11行〜19行にかけて、マイクロレンズの作製方法としてイオン交換法などが記載されている。
　刊行物4（特開平2‐89025号公報）には、以下の事項が記載されている。
　第2頁右上欄17行〜左下欄5行に、マイクロレンズアレイをイオン交換法にて製作することが記載されている。
　第2頁左下欄6行〜12行に、表示電極(画素電極)3の中心とレンズ部分(10A)の光軸とが一致していること、このようなレンズ部分を備えたレンズアレイ板が液晶パネル基板1A,1Bの両側に密着積層してあると記載されている。
　第1図及び第3図には、各レンズ部分の焦点を、液晶面近傍で且つ対応する表示電極(画素電極)の路中央部に一致する構成が示されている。
　刊行物5（特開平2-115889号公報）には、以下の事項が記載されている。
　第2頁右下欄12行〜18行に、基板内に基板とは屈折率の異なる領域を周期性をもって形成した屈折率分布型平板マイクロレンズアレイの製造手段として、イオン交換法が記載されている。
　第4頁左下欄6行〜第5頁左上欄3行に、マイクロレンズのピッチと絵素のピッチとを同じにすると、液晶表示パネルに入射する光の角度がθの場合には、マイクロレンズの中心を通った光は絵素の中心から(t/n)×tanθずれてしまうので、その分補正することで光を有効に利用できることが記載されている。
　刊行物6（特開平4‐257119号公報）には、以下の事項が記載されている。
　第2頁左下欄18行〜第3頁左上欄10行及び第2図及び第3図に、光線がレンズアレイに斜めに入射する場合には、マイクロレンズの中心と開□部(画素)の中心をずらすことで光線をすべて開口部に入射させることができること、また、光線を開口部の中心に集光することで光量のロスをなくすことができることが記載されている。
　刊行物7（特開昭62‐71919号公報）には、以下の事項が記載されている。
　第1頁右欄9行〜第2頁左上欄5行、及び図4に、一般的な液晶プロジエク夕の構成として、光源ランプ、リフレクタ、液晶表示パネル、コンデンサレンズ、投影レンズ、スクリーンを備えたものが示され、リフレクタとしては回転楕円面鏡からなる有焦点リフレクタ(第2頁左下欄13〜14行)が、またコンデンサレンズとしては非球面レンズ(第1頁右下欄19行)が記載されている。
　第2頁左下欄17行〜20行及び図1に、光を効率よく入射させるため、液晶表示パネル1が光軸Ｏに対して傾斜して設けられることが記載されている。
　刊行物8（特開平3-293614号公報）には、以下の事項が記載されている。
　第1図及びその関連説明に、光源1はランプ120、第1の放物面鏡130、第2の放物面鏡140から構成され、第2の放物面鏡140には矩形開口141が形成され、この矩形開□141は液晶ライトバルブ3と相似形になっていることが開示されている。
　第2図及びその関連説明に、光源1から出射した光が第2の放物面鏡140及び第1の放物面鏡130で反射され、矩形開口141から液晶ライトバルブ3に向けて出射されることが開示されている。
　第4図及び第8図とその関連説明に、色分離用ダイクロイックミラー、色合成用ダイクロイックミラーを用いた投写型表示装置が開示されている。
 刊行物9(特開平3-51882号公報)には、以下の事項が記載されている。
　その第1頁左下欄第17〜19行には、
「マトリックス状に配列された複数の絵素を有する透過形の表示素子である表示パネル(たとえば液晶表示パネル)」と記載されている。
　その第5頁右上欄第7〜12行には、
「本発明の他の実施例として、第2図に示されるように、集光要素として、透光性材料からなり、多数の凸面の配列された表面形状を有する複眼レンズ10を用いてもよい。この複眼レンズ10は、多数のレンズを絵素配列と整合するように2次元配列したものである。」と記載されている。
　その第4頁左上欄第18行〜同頁右上欄第8行には、
「このマイクロレンズアレイ2の多数の凸レンズであるマイクロレンズ(後述のように参照符8で示すことがある)のピッチは、液晶表示素子1の絵素ピッチに対応し、…(中略)…このマイクロレンズアレイ(2)は液晶表示素子の絵素1bの位置と対応づけられて」と記載されている。
　さらに、その第4頁右上欄第7〜9行には、
「このマイクロレンズアレイ2は液晶表示素子の絵素lbの位置と対応づけられて透明な接着剤で貼り合わされる。」と記載されている
　その第4頁右上欄第2〜4行には
「(マイクロレンズの)焦点距離は、液晶表示素子の基板laの厚さと等しくする」と記載されている。
　その第4頁右下欄第7〜9行には、
「マイクロレンズによる光源の像はほぼマイクロレンズの焦点の位置にできると考えて差し支えない。」と記載されている。
　刊行物10(特開平2-302726号公報)には、以下の事項が記載されている。
　その第3頁左上欄第9〜12行には、
「次に、埋め込み型レンズが形成されている上記基板ガラスを対向基板101として用い、第1図に示すような断面構造を有する液晶表示素子を構成した。」と記載されている。
　刊行物10の第2図には、レンズアレイを液晶表示素子の対向基板に密着させたものが従来例として示されている。
　（対比・判断）
　訂正発明1〜11の「各単位レンズ部（16a）は入射光を結像させて、前記画素電極（14）を通過する光束形状が前記画素電極（14）の形状とほぼ一致する」ようにすることは、上記刊行物1〜10のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そして、訂正発明1〜11は、「各単位レンズ部（16a）は入射光を結像させて、前記画素電極（14）を通過する光束形状が前記画素電極（14）の形状とほぼ一致する」ように構成することにより、開口率が高くなって、明るく、かつ見やすい液晶表示装置が得られると云う作用効果を呈するものである。
　したがって、訂正発明1〜11は、刊行物1〜10に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　なお、訂正発明12及び13は、取消理由通知がされていない訂正前の請求項16に係る発明が繰り上がったものであるから、独立特許要件の判断を要さないものである。
　エ．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項でさらに準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
　ア．異議申立の理由の概要
　異議申立人 桜井小夜子は、証拠として甲第1号証〜甲第8号証（上記”２．ウ．（引用刊行物）”の刊行物1〜8を参照。）を提出し、異議申立人 原田清悟は、証拠として甲第1号証及び甲第２号証（上記”２．ウ．（引用刊行物）の刊行物1及び2を参照。）を提出し、そして異議申立人 小林文子は、証拠として甲第1号証〜甲第3号証（上記”２．ウ．（引用刊行物）”の刊行物1、9及び10を参照。）を提出し、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜11に係る発明（以下、本件発明1〜11という。）は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法同条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張している。
　イ．異議申立人が提出した甲各号証に記載の発明
　上記”２．ウ．（引用刊行物）”を参照。
　ウ．本件発明と異議申立人が提出した甲各号証に記載の発明との対比・判断
　上記”２．ウ．（対比・判断）”を参照。
　したがって、本件発明1〜11は、甲第1号証に記載されたに等しい発明であるとすることができないし、甲各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともすることができないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法同条第２項に違反して特許されたものとすることができない。
　エ．むすび
  以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明1〜11についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明1〜11についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月７日（２０００．２．７）