【事件の表示】
　特許第２８２９４２０号「織機の送り出し装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２９４２０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８２９４２０号は、平成１年１０月２日に出願され、平成１０年９月２５日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成１０年１１月２５日に発行され、その後、平成１１年３月３１日付けで、津田駒工業株式会社より特許異議の申し立てがあり、平成１１年８月１７日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１１年１１月２６日に特許異議意見書の提出があったものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「経糸張力に応じた電気量を出力する張力センサと、
経糸張力の零点を設定するための零点設定スイッチと、
織機停止中のこの零点設定スイッチの操作によりその時の前記張力センサの出力値を張力零データとして記憶する張力零データ記憶手段と、
前記張力零データと織機運転中の前記張力センサの出力値との差を実際の検出張力値として求め、この検出張力値に応じて送り出し速度を演算する送り出し速度演算手段と、
前記送り出し速度でワープビームを回転駆動するワープビーム回転駆動手段と、
を備えたことを特徴とする織機の送り出し装置。」（以下、「本件発明」という。）
　
３．引用刊行物
　取消理由において引用した刊行物１（特開昭６３−１４３１７８号公報、異議申立人の提出した甲第１号証）には、
ａ．「可変速電動機を用いて被制御体を駆動し同被制御体とライン系との間で張力制御を行なう張力制御装置において、上記の被制御体とライン系との間の張力を検出する張力検出器と、張力指令値を設定する張力設定手段とをそなえ、上記張力検出器の出力のうち張力オフセット情報を有するものを取り込んで記憶する記憶手段が設けられるとともに、上記張力設定手段からの張力指令値から上記張力検出器によって検出された検出値を減じ更に上記記憶手段に記憶されている張力オフセット情報を有する記憶値を加減算して張力制御信号を出力する張力制御手段が設けられたことを特徴とする、張力制御装置。」（特許請求の範囲）、
ｂ．「本発明は、……張力検出信号についてのオフセット調整の自動化をはかった張力制御装置を得ることを目的とする。」（第２頁右上欄第２〜５行）、ｃ．「本発明の張力制御装置では、例えば運転前に予め張力検出器の出力が記憶装置に記憶されており、その後張力指令値から張力検出値を減じ、記憶手段に記憶されている張力オフセット値が加減算される。これにより張力検出器の出力が自動的にオフセット調整されて適正な張力制御信号が得られることになる。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第３行）、
等が記載されており、実施例として、
ｄ．「第１図は本発明の一実施例としての張力制御装置を有する織機経糸送出装置の概略構成を示すブロック図であり、……被制御体としての送り出しロール１から送り出される経糸２にかかる張力を、送りロール３に張力検出用レバー４、ばね５を介して取り付けられた張力検出器としてのロードセル６（このロードセル６はブリッジ回路構成となっている）で検出し、このロードセル検出信号を張力帰還信号とし、この信号を張力設定部７からの張力指令信号から引いて、その偏差信号を張力制御部８へ送るとともに、この張力制御部８からの制御信号と電流帰還信号との偏差を電流制御部９へ送って、この電流制御部９の出力を可変速電動機としての送出モータ１０へ送り、送出ロール１の駆動状態を制御して、張力制御を行なうようになっている。」（第２頁左下欄第６行〜右下欄第３行）、
ｅ．「スイッチ手段１７は、外部制御装置２０からのオフセット調整信号を受けてオンオフするようになっており、このスイッチ手段１７がオンでオフセット値メモリ１８内にロードセル６からの検出信号が記憶されるようになっている。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第３行）、
ｆ．「外部制御装置２０からは、例えば織機が稼働していない運転前に、オフセット調整信号が出力されるようになっている。このときロードセル６の検出値は、経糸２の張力情報を含んでおらず、送りロール３，張力検出用レバー４，ばね５等に起因するオフセット情報のみを有しているので、この値をオフセット値メモリ１８に記憶すれば、オフセット情報をロードセル６から検出することができるのである。」（第３頁左上欄第４〜１２行）、
ｇ．「織機の運転に先立ち、外部制御装置２０からオフセット調整信号が出力されて、スイッチ手段１７が閉じると、オフセット値メモリ１８にロードセル６からの検出値がオフセット値として記憶される。」（第３頁左下欄第６〜１０行）、
ｈ．「送出モータ１０を駆動して、織機を運転するが、このとき加減算演算手段１９により、ロードセル６からの検出値ＴＦＢ，オフセット値メモリ１８からのオフセット値ＴＲＥＦＺ，張力設定部７からの張力設定値ＴＲＥＦについて、ＴＲＥＦ−ＴＦＢ±ＴＲＥＦＺなる演算が行なわれ、その結果を偏差値ＴＲＥＦＡとして張力制御部８へ供給し、更には電流制御部９を含む電流制御系を介して送出モータ１０へ帰還信号として戻す。」（第３頁左下欄第１１〜２０行）、
ｉ．「張力検出器として、ロードセル以外のものも使用できる」（第３頁右下欄第１７〜１８行）、
ｊ．「運転前に必ずオフセット調整を実施することにすれば、外部制御装置２０からのオフセット調整信号がなくても、オフセットの自動補正が可能となる。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第２行）
等が、図面とともに開示されている。
　同じく引用した刊行物２（特開昭６２−２１８４４号公報、異議申立人の提出した甲第２号証）には、「織機における経糸送り出し装置」に係る発明が記載されており、実施例として、
ｋ．「経糸Ｙの張力はフロントローラ７を下方へ押圧する方向に作用しており、……支持ブラケット１０という固定部材には前記経糸張力に見合った応力が生じ、この応力に応じた歪が表れる。この歪は、……電気信号ととして取り出され、制御装置Ｃへ送られる。そして、制御装置Ｃは、予め設定された前記基準値と、歪計１１からの信号値と、サーボモータ５からのフィードバック信号とに基づいてサーボモータ５の回転速度を制御し、経糸張力が適正張力よりも大きい場合には、サーボモータ５の回転速度を高めて経糸送り出し速度を増大し、経糸張力が適正張力よりも小さい場合にはサーボモータ５の回転速度を抑えて経糸送り出し速度を減少する。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第５行）
ことが図面とともに示されている。
　同じく引用した刊行物３（特開昭６１−１６０４６０号公報、異議申立人の提出した甲第３号証）には、「織機の電動送り出し装置における経糸張力制御方法」に係る発明が記載されており、実施例として、
ｌ．「張力補正装置１７は、設定されたテンションロール４の位置すなわち張力検出器１８の位置をＤ・Ａ変換器２０を介し張力フィードバック信号Ｔｆとして、加算点２１ａから張力制御器２２に送り込む。この張力制御器２２は、張力設定器１５からの目標張力信号Ｖｉと張力フィードバック信号Ｔｆとを比較し、その差に応じて出力信号Ｖｏを加算点２１ｂから増幅器２２ａに印加する。ここで増幅器２２ａは、入力された目標張力の出力信号Ｖｏに対応して送り出しモータ１３を駆動する。
　なお、送り出しモータ１３に付設されたタコジェネレータ２３は、送り出しモータ１３の速度を検出し、フィードバック信号Ｖｆとして加算点２１ｂに負帰還させている。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１１行）
ことが図面とともに示されている。
　同じく引用した刊行物４（特開昭６３−４２９４２号公報、異議申立人の提出した甲第４号証）には、「織機における経糸送り出し以上検出方法」に係る発明が記載されており、実施例として、
ｍ．「テンションローラ３１が軸３２に回動可能に支持された検出レバー３３の一端部に取り付けられており、同レバー３３の他端部に取り付けられた加圧ばね３４によりテンションローラ３１が経糸Ｔに押接され、所定の張力が経糸Ｔに付与されるようになっている。検出レバー３３の他端部には磁石３５が止着されており、同磁石３５と対向して磁気変位検出器３６が設けられている。磁気変位検出器３６は同検出器３６と磁石３５との離間距離を電圧信号に変換し、同信号値をＡ／Ｄ変換器３７を介してマイクロコンピュータＣ１に送るようになっている。ワープビーム３８はその軸３８ａに作動連結された正逆転可能なモータ３９により回転されるようになっており、同モータ３９は磁気変位検出器３６からの入力信号に基づいて作動指令を送るマイクロコンピュータＣ１により回転速度を制御されるようになっている。」（第５頁右上欄第８行〜左下欄第５行）
ことが図面とともに示されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１に記載された「張力検出器としてのロードセル６」は、経糸にかかる張力を検出し、ブリッジ回路構成となっている（記載ｄ）ことから、本件発明の「経糸張力に応じた電気量を出力する張力センサ」に相当し、刊行物１の記載ｅ〜ｆによれば、「オフセット値」あるいは「オフセット情報」は、経糸の張力情報を含んでいないロードセルからの検出値であり、本件発明の「張力零データ」に相当し、「オフセット値メモリ１８」は、本件発明の「張力零データ記憶手段」に相当し、また、刊行物１に記載された「スイッチ手段１７」は、織機が駆動されていない状態で、オフセット情報を検出するためのものであるので、本件発明の「経糸張力の零点を設定するための零点設定スイッチ」に相当するということができ、刊行物１に記載された「送り出しモータ１０」は、本件発明の「ワープビーム駆動手段」に相当する。　そして、刊行物１に記載された発明においては、織機が稼働されていない運転前（織機停止中）にスイッチ手段１７（零点設定スイッチ）が閉じると、オフセット値メモリ１８（張力零データ記憶手段）にロードセル６（張力センサ）からの検出値がオフセット値（張力零データ）として記憶され（記載ｆ、ｇ）、送り出しモータ１０を駆動して織機を運転するとき、「加減算演算手段１９」により、ロードセルからの検出値（織機運転中の張力センサの出力値）、オフセット値メモリからのオフセット値（張力零データ）及び、張力設定値について演算を行なって制御部を介して、送出モータへ帰還信号を戻し（記載ｈ）、それによって送出ロールの駆動状態を制御するものである（記載ｄ）。
　したがって、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、
「経糸張力に応じた電気量を出力する張力センサと、
経糸張力の零点を設定するための零点設定スイッチと、
織機停止中のこの零点設定スイッチの操作によりその時の前記張力センサの出力値を張力零データとして記憶する張力零データ記憶手段と、
前記張力零データと織機運転中の前記張力センサの出力値とから演算した結果出力される張力制御信号によりワープビームを回転駆動するワープビーム回転駆動手段とをそなえた織機の送り出し装置。」
である点で一致しており、本件発明では、送り出し速度演算手段は、「張力零データと織機運転中の張力センサの出力値との差を実際の検出張力値として求め、この検出張力値に応じて送り出し速度を演算する」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、ロードセルからの検出値（織機運転中の張力センサの出力値）と設定張力との差にオフセット値（張力零データ）を加減した偏差値を求めて電流制御系を介して送出モータへ帰還信号として戻されるとされている点で相違している。
　そこで、上記の相違点について検討すると、織機の経糸送り出し装置において、織機運転中の経糸張力値を検出し、経糸張力が予め設定された適正張力値となるように設定張力値と検出張力値との差に基づいて送り出し速度を演算することは、刊行物２〜４に記載されているように本件の出願前ふつうに行われている技術常識であり、本件発明において「この（実際の）検出張力値に応じて送り出し速度を演算する」ということは、検出張力値と設定張力値とを比較してその差に応じて送り出し速度を算出する、すなわちその差分を制御信号とすることを含むことは当業者が容易に理解できる。
　そして、送り出し速度の制御信号として、織機停止中の張力値（張力零データ）を除外した値を求めるにあたり、本件発明が、織機運転中の張力センサの出力値と張力零データとの差をまず求め、次いで、この値（これを「実際の検出張力値」と称している）と、設定張力との差を求めるという演算を行うのに対し、刊行物１に記載の発明においては、ロードセルからの検出値（織機運転中の張力センサの出力値）と設定張力値との差をまず求め、次いでこの値とオフセット値（張力零データ）との差を求めるという演算を行っているが、これらの演算は、いずれも織機運転中のセンサの張力検出値から、張力零データ及び設定張力値を減算して送り出し速度の制御値を算出するもので、張力零データと設定張力値のいずれを先に減じても同じ制御値が得られることは明らかであり、この演算手順の違いに格別の技術的意義は認められず、刊行物１に記載された演算手段手順に変えて本件発明のような演算手順を採用することは当業者にとって格別の困難があるものとはいえない。また、その効果にもみるべき差異はない。
　特許権者は、意見書において、本件発明は、織機運転中の張力センサの出力値と張力零データとの差である「実際の張力値」をまず求めることにより、「例えば表示手段により表示することにより、……真の経糸張力値を作業者が知ることができるため、……他の機台の設定に対しても……そのまま適用することができ、複数の機台間の設定張力値決定作業の簡素化を図ることができる、という刊行物１に記載の発明ではとうてい奏することのできない作用効果を有する」として、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張しているが、本件発明は、経糸張力に基づいて制御される織機の送り出し装置に係るものであり、上記の「設定張力値の決定」に係る、目的、構成、及び作用のいずれも、本件特許の明細書に記載されておらず、上記の主張は、本件発明に即したものとはいえないので、これを採用することはできない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、特許法等の一部を改正する法律（昭和６２年法律第２７号）により改正された特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件特許は、拒絶をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）