【事件の表示】
　特許第２６８１２３６号「トルクチューブ」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６８１２３６号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許第２６８１２３６号の請求項１ないし６に係る発明は、平成３年８月２２日に出願され、平成９年８月８日にその発明について特許の設定登録がなされたが、その特許について、特許異議申立人神由美子、テルモ株式会社、加藤厚子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月１２日に訂正請求がなされ前記訂正請求に対して訂正拒絶理由を通知したところ、その指定された期間内である平成１１年４月１５日に手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の請求項２及び請求項３を削除し、請求項１及び請求項４乃至６に記載された「チューブ本体の外周に巻回したコイル」の記載を「チューブ本体の外周に少なくとも左右２層巻きにて巻回したコイル」とし、請求項４乃至６は請求項２及び３の削除に伴い請求項２乃至４とする補正を求めるものである。
　上記補正は、特許明細書の【０００９】の記載「コイル１１は、チューブ本体１０に右巻きあるいは左巻きのいずれかの一層巻きまたは左（右）巻きと右（左）巻きの少なくとも層巻にて巻回してある。図は、左右２層巻き状態を表しており、特に好ましい態様である。」に基づくものであり、かつ、訂正後の特許請求の範囲を減縮するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。よって、上記補正を認める。
イ．独立特許要件の判断
ａ．補正後の訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件訂正発明１という）は、上記手続補正書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　　　　　　記
　【請求項１】チューブ本体と、このチューブ本体の外周に少なくとも左右２層巻きにて巻回したコイルと、このコイルの外周に巻いた平角線を編んで構成された編組体とを備えたチューブ。
ｂ．引用刊行物の記載事項
　上記本件訂正発明１に対して、当審が通知した訂正拒絶理由通知書で引用した刊行物１乃至８には下記のとおりの記載がある。
刊行物１：特表平３−５００６２６号公報
　「本発明は、中間構造体に少なくとも１本の強１化材を螺旋状に巻き付け、かつ最終製品の選定された物理的特性を制御するために螺旋形の巻付け角を制御しながら強化材が適用されるカテーテルなどの強化管状構造体を製造する方法に関する。」（公報３頁右下欄１３−１７行）
　「また、特殊の型式の管状製品は、この技術分野でよく知られているように、医療の分野に適用されるカテーテルである。企図された型式のカテーテルは、プラスチック製の内層および外層を含み、かつ内層と外層との間にシーズ線を埋封した比較的に薄くかつ可撓性のチューブである。シーズ線は、最大の振り剛性および十分に満足な長手方向の可撓性を得るために、編組されるかまたは綾に巻かれている。」（公報４頁左上欄３−１０行）
刊行物２：特開昭６０−２１７６７号公報
　「上記カテーテル１０の製造方法について・・芯棒としての、例えば銀線、銅線等からなる芯金１５上に、第３図（Ａ）に示すように、可撓性の比較的小なる第１の樹脂層１２を被覆形成する。・・
　次に、芯金１５上および上記第１の樹脂層１２上に、第１の樹脂層１２に比して可撓性の比較的大なる樹脂材料からなる第２の樹脂層１４を被覆形成する。・・
　第４図は本発明の第２実施例に係るカテーテル２０を示す断面図、第５図（Ａ）および（Ｂ）は同カテーテル２０の製造過程を示す断面図であり、前記カテーテル１０における同一部分は同一符号を付すものとする。
　このカテーテル２０が前記カテーテル１０と異なる点は、第１の樹脂層１２と第２の樹脂層１４との間に、例えば線径０．０８ｍｍのステンレス鋼線からなるワイヤ層２１を例えばピッチ１ｍｍで編んだ点にのみにある。」（公報３頁左下欄４行−４頁左上欄７行）
刊行物３：特開平３−１４１９５８号公報
　「そして、この実施例のカテーテル１では、カテーテル本体２は、基端より先端まで貫通するルーメン１０を形成する内層１１と、この内層１１を被覆する中間層１３と、この中間層１３を被覆する外層１２により形成されている。そして、本体部４における内層１１は、合成付与体１５を有している。
　内層１１の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく・・
　さらに、内層１１には、上述のようにその基端部より柔軟部付近まで伸びる剛性付与体１５が設けられている。柔軟部３および先端部５には、第４図に示すように、剛性付与体および補強体は設けられていない。
　剛性付与体１５は、第２図に示すように、複数本の線状体により、網目状に形成されている。そして、この剛性付与体１５は、内層１１を形成する樹脂の外面または肉厚内に埋没しており、特に、第２図に示すものでは、内層１１が、熱可塑性樹脂により形成され、上記剛性付与体を巻き付けた後、内層１１を外層より加熱し、（例えば、内層１１を加熱ダイスに挿通する）ことにより、内層１１の外壁に剛性付与体１５を埋没させている。」（公報３頁左上欄８行−左下欄２行）
　「補強体１６は、上述の剛性付与体１５と同様に、剛性付与体１５を埋設させた内層１１の外面に埋没させてもよい。また、剛性付与体１５と補強体１６との設けられる位置は、逆でもよく、補強体１６を内層１１に設け、その上に、剛性付与体１５を設けてもよい。・・
　中間層１３は、第２図ないし第４図に示すように、内層１１を被覆している。中間層１３の形成材料としては、内層１１と接着性を有するものが好ましく、内層１１の形成に用いた樹脂と同質または近似したものが好ましい。・・
　外層１２は、第２図ないし第４図に示すように、中間層１３を被覆し、カテーテル１の外表面を形成する。外層１２の形成材料としては、中間層１３と接着性を有するものが好ましく、中間層１３の形成に用いた樹脂と同質または近似したものが好ましい。例えば、・・熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき」（公報４頁右上欄１１行−右下欄１６行）
刊行物４：実公昭６３−３４６４１号公報
　「内視鏡の可撓管３の構造を第２図に示す。１３は屈曲自在の螺旋管、１４は螺旋管１３の外表面に密着させ螺旋管１３の伸長を防止する網状管である。また、１５は網状管１４の外表面に被覆して、可撓管３の表面を円滑にし且つ体液等が可撓管内へ進入するのを防止するための合成樹脂製外皮である。」（公報１欄２６行−２欄５行）
　そして、第２図を見ると、螺旋管１３からはその上方および下方に引き出し線が伸びて、図番の１３が付されており、上方に伸びた引き出し線の図番１３で表される螺旋管は、左上から右下に向かい螺旋が描かれていることから、同図の右から見ると左巻きに螺旋が形成されており、同、下方に伸びた引き出し線の図番１３で表される螺旋管は左下から右上に向かって螺旋が描かれているから、同図の右から見れば螺旋は右巻きに形成されていることが見て取れる。
刊行物５：特開平１−１０７７２９号公報
　「周知のように、内視鏡の体腔内挿入部をなす可撓管は通常、少なくとも一重のフレックス（螺旋管）と、金属細線および／または合成繊維で編組されていて、上記フレックスの外周面を覆うブレード（網管）と、このブレードを被覆する高分子材料からなる外皮とで構成されている。」（公報１頁左下欄１７行−右下欄２行）
刊行物６：国際公開ＷＯ９１／０２４８９号パンフレット
　「トルクケーブルの長手方向の強度を増大させる（すなわち、長手方向の剛性を増大させる）ためには、ワイヤの隣接する巻同体間の隙間を、低濃度から中濃度までのポリエチレンの如き熱可塑性ポリマーで含漬するのが好ましい。含漬ポリマーは第４図に６５にて示すが、ポリマー６５はまた、サブケーブル６２，６４のここのワイヤ巻同体間の小さな隙間にも介在させるのが好ましい。
　・・
　トルクケーブル６０に対するポリマーの含漬は任意の便利なまたは便宜的な方法で行うとよい。「例えば、（融点又はそれより高い温度での）溶融ポリマーをトルクケーブル６０上に散布、浸漬又はパジングして、次いで（空冷や水冷により）ポリマーを冷却して、トルクケーブルの巻回体間の隙間内で固化させる。しかし、現段階で好ましい技術は、含漬ポリマーで作った小径のチューブをトルクケーブル６０上で入れ子式に位置決めし、次いでポリマーチューブおよびトルクケーブルを十分に加熱し、ポリマーチューブを溶かして、溶融ポリマーをトルクケーブル６０の巻同体間の隙間に流入させる方法である。
　１以上の細長い繊維素子により付加的な長手方向の剛性を提供してもよい。」（明細書２１頁２３行−２３頁６行）
刊行物７：特公昭６１−３７９３２号公報
　「外皮を合成樹脂等のデイッピングで形成し」（公報１欄１８行）
　「第１図は、本発明の一実施例を示す内視鏡用可撓管であって、この可撓管１内には、収納チューブ２内に把束されたイメージガイド用の光学繊維束３，収納チューブ４内に把束されたライトガイド用の光学繊維束５、送気・送水チャンネルを形成する送気・送水パイプ６，吸気・吸液チャンネルを形成する吸引パイプ７、コイルチューブ８にそれぞれ挿通された彎曲作動ワイヤ９等の内蔵物が連接する内管１０〜１２を通して配設される。・・これら内管１０〜１２の外周には、薄い鋼板等をコイル状に巻いて成形したパイプ状のフレックス１３が嵌着されており、このフレックス１３の外周には金網上のブレード１４が嵌着されていて、さらにこのブレード１４の外周に外皮１５がデイツピング法や熱収縮性を有するチューブ等で密着するように形成されている。」（公報３欄１０−３４行）
　「第４図は、本発明の他の実施例を示す内視鏡用可撓管を示しており、この可撓管３１は、第１図に示した可撓管１のフレックス１３を省略するようにしたものである。」（公報４欄１０−１３行）
刊行物８：特公昭６４−１１３６号公報
　「内視鏡用可撓管」（発明の名称）
　「上記挿入部３の可撓管４は第２図で示すように金属製の帯状材１０を平織りに編成した帯状材網管１１の外側から熱可塑性樹脂を加圧して成型することによりその帯状材網管１１に含浸させた状態で、外被層１２を形成してなり、帯状材網管１１と外被層１２とを互いに緊密に結合させた２柔構造に構成されている。・・
　しかして、上記可撓管４の強度や性能の確保を各構成部材がどのように分担しているかを明確に区別することはできないが、帯状材網管１１は従来、主として螺旋管が有していた弾撥性、潰れや屈曲に対する耐力性と主として網状管が有していた追従性や耐引っ張り性などの強度や性能を合わせ有している」（公報３欄１８行一４欄１行）
Ｃ．対比・判断
　上記刊行物７には、「内管と、この内管の外周に１層巻きにコイル状に巻回したフレックスとこのフレックスの外周に、金網状のブレードを備えた可撓管」が記載されている。
　そして、金網状のブレードは通常編んで構成された編組体であることは自明のことである。
　したがって、本件訂正発明１と上記刊行物７に記載された発明とを対比すると、上記刊行物７に記載された「内管」、「内管の外周に巻回したフレックス」、「金網状のブレード」、「可撓管」は、それぞれ、本件訂正発明１の「チューブ本体」、「チューブ本体の外周に巻回したコイル」、「コイルの外周に巻いた編組体」、「チューブ」に相当するから、本件訂正発明１と刊行物７に記載された発明とは「チューブ本体と、このチューブ本体の外周に巻回したコイルと、このコイルの外周に巻いた編組体とを備えたチューブ。」で一致し以下の点で相違する。
（相違点）
▲１▼本件訂正発明１のコイルは「少なくとも左右２層巻きにて巻回したコイル」であるのに対し、上記刊行物７に記載されたフレックスは「一層巻き」である点。
▲２▼本件訂正発明１の編組体は「平角線を編んで構成された編組体」であるのに対し、上記刊行物７のものは単に金網状のブレードの記載があるのみである点。
相違点▲１▼について
　上記刊行物４に記載された、内視鏡用可撓管の、網状管の内層に設けられる螺旋管が「左右２層巻きにて巻回したコイル」であることは、その図から当業者には自明である。刊行物４のものは単に図面に記載があるのみであるが、例えば、実願昭６２−１６１２６５号（実開平１−６５００２号公報）のマイクロフィルムを参酌すれば、上記刊行物４の第２図に記載のものが「左右２層巻きにて巻回したコイル」であることは疑う余地もない。
相違点▲２▼について
　内視鏡用可擁管の網状管を帯状材で形成することは上記刊行物８に記載されている。上記帯状材も本件訂正発明１の平角線と実質的に相違するところはないから、上記相違点▲２▼に相当する「平角線を編んで構成された編組体」は上記刊行物８に記載されている。
　上記刊行物７、４および８の文献はいずれも、内視鏡に用いるチューブの構成に関するものであり、上記刊行物７に記載された発明に、上記刊行物４および８に記載された発明を単に組み合わせることになんら困難性を見いだせず、又これらを組み合わせることによる格別な効果もない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は上記刊行物７，４及び８に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ロ．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の１４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、上記規定に適合しない訂正を含む平成１０年１１月１２日付け訂正請求による訂正は認められない。
３．特許異議申立についての判断
ア．本件発明
　上記のとおり平成１０年１１月１２日付け訂正は認められなかったため、請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ本件発明１ないし６という）は訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された下記の事項によって特定されるとおりのものである。
　　　　　記
　【請求項１】チューブ本体と、このチューブ本体の外周に巻回したコイルと、このコイルの外周に巻いた編組体とを備えたチューブ。
　【請求項２】チューブ本体と、このチューブ本体の外周に編組体を備えたチューブであって、当該編組体に樹脂を含浸させてなるチューブ。
　【請求項３】チューブ本体と、このチューブ本体の外周に巻いた編組体と、この編組体の外周に被覆した熱収縮被覆層とを備えたチューブ。
　【請求項４】チューブ本体と、このチューブ本体の外周に巻回したコイルと、このコイルの外周に巻いた編組体とを備え、かつコイルおよび編組体に樹脂を含浸させてなるチューブ。
　【請求項５】チューブ本体と、このチューブ本体の外周に巻回したコイルと、このコイルの外周に巻いた編組体と、この編組体の外周に被覆した熱収縮被覆層とを備えたチューブ。
　【請求項６】チューブ本体と、このチューブ本体の外周に巻回したコイルと、このコイルの外周に巻いた編組体とを備え、かつコイルおよび編組体に樹脂を含浸させ、さらに編組体の外周に被覆した熱収縮被覆層とを備えたチューブ。
イ．引用刊行物の記載事項
　上記本件発明１ないし６に対して当審が通知した取消理由通知書で引用した刊行物１乃至７には、上記２．イ．ｂの刊行物１乃至７について記載したとおりの発明が記載されている。
ウ．対比・判断
ａ．本件発明１について
　上記刊行物７には下記のとおりの発明が、記載されている。
記
　内管と、この内管の外周にコイル状に巻回したフレックスとこのフレックスの外周に、金網状のブレードを備えた可撓管。
　そして、本件発明１と上記刊行物７に記載された発明とを対比すると、上記刊行物７に記載された「内管」、「この内管の外周にコイル状に巻回したフレックス」、「このフレックスの外周に、金網状のブレードを備えた」、「可撓管」は、それぞれ、本件発明１の「チューブ本体」、「このチューブ本体の外周に巻回したコイル」、「このコイルの外周に巻いた編組体とを備えた」、「チューブ」と対応するから、本件発明１と刊行物７に記載された発明とは「チューブ本体と、このチューブ本体の外周に巻回したコイルと、このコイルの外周に巻いた編組体とを備えたチューブ。」で一致し相違するところがない。
ｂ．本件発明２について
　上記刊行物７には下記のとおりの発明が記載されている。
記
　内管と、内管の外周に金網状のブレードを備え、上記ブレードの外側にデイッピング法で合成樹脂の外皮を形成した可撓管。
　そして、本件発明２と上記刊行物７に記載された発明とを対比すると、上記刊行物７に記載された「内管」、「内管の外周に金網状のブレードを備え」、「上記ブレードの外側にデイッピング法で合成樹脂の外皮を形成した」、「可撓管」は、それぞれ、本件発明２の「チューブ本体」、「このチューブ本体の外周に編組体を備え」、「編組体に樹脂を含浸させてなる」、「チューブ」に相当するから、本件発明２と刊行物７に記載された発明とは「チューブ本体と、このチューブ本体の外周に編組体を備えたチューブであって、当該編組体に樹脂を含浸させてなるチューブ。」で一致し相違するところがない。
ｃ．本件発明３について
　上記刊行物７には下記のとおりの発明が記載されている。
記
　内管と、内管の外周に金網状のブレードを備え、上記ブレードの外側に熱収縮性を有するチューブで外皮を形成した可撓管。
　そして、本件発明３と上記刊行物７に記載された発明とを対比すると、上記刊行物７に記載された「内管」、「内管の外周に金網状のブレードを備え」、「ブレードの外側に熱収縮性を有するチューブで外皮を形成した」、「可撓管」は、それぞれ、本件発明３の「チューブ本体」、「このチューブ本体の外周に巻いた編組体」、「編組体の外周に被覆した熱収縮被覆層とを備えた」、「チューブ」に相当するから、本件発明３と刊行物７に記載された発明とは「チューブ本体と、このチューブ本体の外周に巻いた編組体と、この編組体の外周に被覆した熱収縮被覆層とを備えたチューブ」で一致し相違するところがない。
ｄ．本件発明４について
　上記刊行物７には下記のとおりの発明が記載されている。
記
　内管と、この内管の外周にコイル状に巻回したフレックスとこのフレックスの外周に、金網状のブレードを備え、上記ブレードの外側にデイッピング法で合成樹脂の外皮を形成した可撓管。
　そして、本件発明４と上記刊行物７に記載された発明とを対比すると、上記刊行物７に記載された「内管」、「この内管の外周にコイル状に巻回したフレックス」、「このフレックスの外周に、金網状のブレードを備え」、「上記ブレードの外側にデイッピング法で合成樹脂の外皮を形成した」、「可撓管」は、それぞれ、本件発明４の」「チューブ本体」、「このチューブ本体の外周に下巻回したコイル」、「このコイルの外周に巻いた編組体とを備え」、「編組体に樹脂を含浸させてなる」、「チューブ」と対応するから、本件発明１と刊行物７に記載された発明とは「チューブ本体と、このチューブ本体の外周に巻回したコイルと、このコイルの外周に巻いた編組体とを備え、かつ編組体に樹脂を含浸させてなるチューブ。」で一致し、本件発明４のものはコイルにも樹脂が含浸させてあるのに対し、上記刊行物７に記載されたものはコイルに樹脂を含浸させることについては格別記載はない点で相違する。
　しかし、コイル状の回転体の間に合成樹脂を含浸させたチューブは刊行物６に記載されている。
　上記刊行物７、および６の文献は、いずれも、内視鏡に用いるチューブの構成に関するものであり、上記７の文献に記載された発明に、上記６の文献に記載された発明を単に組み合わせることになんら困難性を見いだせず、又これらを組み合わせることによる格別な効果もない。
　したがって、上記刊行物７に記載されたチューブのコイルにも合成樹脂を含浸させることは、刊行物６に記載された発明を転用することにより当業者が容易に発明できたことである。
ｅ．本件発明５について
　上記刊行物７には下記のとおりの発明が記載されている。
記
　内管と、この内管の外周にコイル状に巻回したフレックスとこのフレックスの外周に、金網状のブレードを備え、上記ブレードの外側に熱収縮性を有するチューブで外皮を形成した可撓管
　そして、本件発明５と上記刊行物７に記載された発明とを対比すると、上記刊行物７に記載された「内管」、「この内管の外周にコイル状に巻回したフレックス」、「このフレックスの外周に、金網状のブレード」、「ブレードの外側に熱収縮性を有するチューブで外皮を形成した」、「可撓管」は、それぞれ、本件発明５の「チューブ本体」、「このチューブ本体の外周に巻回したコイル」、「このコイルの外周に巻いた編組体」、「この編組体の外周に被覆した熱収縮被覆層とを備えた」、「チューブ」に相当するから、本件発明５と刊行物７に記載された発明とは「チューブ本体と、このチューブ本体の外周に巻回したコイルと、このコイルの外周に巻いた編組体と、この編組体の外周に被覆した熱収縮被覆層とを備えたチューブ」で一致し相違するところがない。
ｆ．本件発明６について
　上記刊行物７には下記のとおりの発明が記載されている。
記
　内管と、この内管の外周にコイル状に巻回したフレックスとこのフレックスの外周に、金網状のブレードを備え、上記ブレードの外側にデイッピング法で合成樹脂の外皮を形成した、もしくは、上記ブレードの外側に熱収縮性を有するチューブで外皮を形成した可撓管。
　そして、本件発明６と上記刊行物７に記載された発明とを対比すると、上記刊行物７に記載された「内管」、「この内管の外周にコイル状に巻回したフレックス」、「このフレックスの外周に、金網状のブレードを備え」、「上記ブレードの外側に熱収縮性を有するチューブで外皮を形成した」、「可撓管」は、それぞれ、本件発明６の「チューブ本体」、「このチューブ本体の外周に巻回したコイル」、「このコイルの外周に巻いた編組体とを備え」、「編組体の外周に被覆した熱収縮被覆層とを備えた」、「チューブ」と対応するから、本件発明１と刊行物７に記載された発明とは「チューブ本体と、このチューブ本体の外周に巻回したコイルと、このコイルの外周に巻いた編組体とを備え、かつ編組体の外周に被覆した熱収縮被覆層とを備えたチューブ。」で一致し、本件発明６のものは、熱収縮被覆層を有するものに加えて、コイルおよび編組体に樹脂が含浸させているのに対し、上記刊行物７に記載されたものは、熱収縮被覆層を有するものにあっては、コイルおよび編組体に樹脂を含浸させる構成が適用されていない点で相違する。
　上記刊行物３には、内層と該内層に埋没させた網目状の金属線からなる剛性付与体を有するチューブにおいて、該内層の外周に中間層を設け、該中間層のさらに外周に外層を設けたものが記載されている。また、上記刊行物６には、コイル状の回転体の間に合成樹脂を含浸させたチューブが記載されている。
　上記刊行物７に記載された熱収縮被膜層を有するチューブに、さらに内部に設けた編組体に樹脂を含浸させ、加えて、該樹脂はコイルにも含浸させるようにすることは、上記刊行物７に記載された発明に、上記刊行物３および６に記載された発明を単に寄せ集めただけのものである。
　そして、上記刊行物７、３および６の文献は、いずれも、内視鏡に用いるチューブの構成に関するものであり、上記７の文献に記載された発明に、上記３および６の文献に記載された発明を単に組み合わせることになんら困難性を見いだせず、又これらを組み合わせることによる格別な効果もない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至３および５は、上記刊行物７に記載された発明と実質的に同一であり、本件発明１乃至３および５についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、本件発明４および６は、上記刊行物３，６，および７に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、本件発明４および６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）