【事件の表示】
　平成７年特許願第１５０８号「展示ケース」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年１２月５日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成９年１２月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、及び、請求項３に係る発明は、それぞれ、その補正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるもの、請求項２に記載された事項によって特定されるもの、請求項３に記載された事項によって特定されるものにあると認める。
　これに対して、特公平４−３０８４５号公報（以下、第１引用例という。）には、「ガラス板等の透明剛体を主体として形成された固定戸板と可動戸板とを備えてなり、相互に隣接する固定戸板と可動戸板とが閉止位置において面一となるように構成された展示ケースであって、前記固定戸板の上下両縁部の近傍に並設した固定レールと、前記可動戸板の上下両縁部をスライド可能に保持する可動レールと、この可動レールを前記閉止位置から前記固定レールの端部に連続するレール合致位置にまで水平旋回可能に支承する軸支機構と，前記可動レールが前記固定レールの端部から離れた場合にのみこの固定レールの端部を閉鎖するストッパとを具備してなり、前記可動レールを前記レール合致位置にまで旋回させた場合に、前記可動戸板を該可動レール上から前記固定レール上ヘスライド移動させることができるようにしたことを特徴とする展示ケース。」が記載されており、この「展示ケース」に関し、上記第１引用例には、「可動戸板４１，４２の上側の保護枠１７の上面部に竪支軸２２を介してローラ２３を軸着するとともに、下側の保護枠１８の下端部に横支軸２４を介して車輪２５を軸着している。そして、その車軸２５を上方に開口する断面凹形の下側可動レール２１上に転動可能に遊嵌させるとともに、前記ローラ２３を下方に開口する断面凹形の上側可動レール１９の側壁１９ａ間に転動可能に介挿している。」（第７欄第１１〜１９行）ことが記載されている。
　また、実公平４−８２３号公報（以下、第２引用例という。）には、「配膳車の扉構造」が記載されており、この「配膳車の扉構造」に関し、上記第２引用例には、「上端支持レール１，及び下端支持レール２は、配膳車正面の上下端において、それぞれ対称する位置に形成されており、断面略凹形状を有しているとともに、該両端は配膳車本体側面方向奥側に向けて屈曲されることにより、屈曲部３，３がそれぞれ形成されている。また、前記上端支持レール１，及び下端支持レール２の中央近傍には、第３図に示すように該上端支持レール１，下端支持レール２の中心部を対称にして奥側方向に向け溝部４，４がそれぞれ形成されている。」（第４段第１０〜２０行）こと、「扉５，６は、第２図に示すように、上辺両端において、ガイドローラ７，７´がそれぞれ活動自在に取付られているとともに、底辺両端においては、戸車８，８´がそれぞれ回動自在に取付られている。前記ガイドローラ７，７´、及び戸車８，８´は、前記上端支持レール１，及び下端支持レール２に嵌入されるように構成され、これにより扉５，６が配膳車本体に摺動自在に取付られる。」（第４段第３０〜３８行）こと、及び、「扉５を開放させる場合には、第５図に示すように扉５右片側を手前に引くことにより、ガイドローラ７´、及び戸車８´が溝部４，４から抜脱し、上端支持レール１，及び下端支持レール２上に移動するようになる。前記の如くして片側が手前に引出された扉５を次に第６図に示す如く右方向に摺動させると、ガイドローラ７，及び戸車８が屈曲部３に沿って上端支持レール１，及び下端支持レール２本線上に移動するようになるとともに、ガイドローラ７´、及び戸車８´が上端支持レール１、及び下端支持レール２本線上を右移動するようになる。前記扉５を更に右方向に摺動させると、第７図に示すように該扉５が扉６に重合するようになり、扉５開放が成されるようになる。」（第５段第２〜１７行）ことが記載されている。
（Ｉ）補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたものについて、
　補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたもの（前者）と上記第１用例に記載されたもの（後者）とを対比検討すると、上記第１引用例の記載からみて、後者のローラ２３と車輪２５は、可動戸板の固定レール側端部近傍の上縁側と下縁側に取着される支持部材と可動戸板の反固定レール側端部近傍の上縁側と下縁側に取着される支持部材であるといえるから、前者は、可動戸板の固定レール側端部近傍の上縁及び下縁を第１支持部材を介して支持しこれらの上縁及び下縁を閉止時の位置から固定レールの端部に連続する位置にまで略厚み方向に案内する上下に固定された第１ガイドレールと、可動戸板の反固定レール側端部近傍の上縁及び下縁を第２支持部材を介して支持しこれらの上縁及び下縁を閉止時の位置から固定レールの端部に連続する位置にまで屈曲することなく略面方向にのみ案内する上下に固定された第２ガイドレールを設け、可動戸板の下縁側に取着される第１支持部材をガイドレール上に添設した状態で任意方向に移動可能なものにより構成しているのに対して、後者は、可動戸板の上下両縁部をスライド可能に保持する可動レールと、この可動レールを閉止位置から固定レールの端部に連続するレール合致位置にまで水平旋回可能に支承する軸支機構と、可動レールか固定レールの端部から離れた場合にのみこの固定レールの端部を閉鎖するストッパとを具備してなり、可動レールをレール合致位置にまで旋回させた場合に、可動戸板を可動レール上から固定レール上ヘスライド移動させることができるようにし、可動戸板の下縁側に取着される第１支持部材と第２支持部材をガイドレール上に添設した状態で一方向に移動可能な車輪により構成している点で相違し、その余の点で両者は一致する。
　よって、上記相違点について検討する。
　補正明細書の第４，８，１５段の記載からみて、前者が、可動戸板の固定レール側端部近傍の上縁及び下縁を第１支持部材を介して支持しこれらの上縁及び下縁を閉止時の位置から固定レールの端部に連続する位置にまで略厚み方向に案内する上下に固定された第１ガイドレールと、可動戸板の反固定レール側端部近傍の上縁及び下縁を第２支持部材を介して支持しこれらの上縁及び下縁を閉止時の位置から固定レールの端部に連続する位置にまで屈曲することなく略面方向にのみ案内する上下に固定された第２ガイドレールを設け、可動戸板の下縁側に取着される第１支持部材をガイドレール上に添設した状態で任意方向に移動可能なものにより構成しているのは、レール旋回機構を用いないで、可動戸板を起立姿勢のままで水平旋回させたのち面方向への操作力で隣接する直線状固定レール内に進入させるようにするためであり、しかも比較的小さい操作力で可動戸板を開閉操作することできるようにするためであると解される。
　しかしながら、上記第２引用例の記載からみて、上記第２引用例に記載されたもののにおいて、扉５を開放させる場合はその扉５は可動戸板となるものであり、その上端支持レール１，及び下端支持レール２は固定レールであり、その溝部４，４はガイドローラ７´、及び戸車８´を固定レールである上端支持レール１，及び下端支持レール２に連続する位置にまで略厚み方向に案内する上下に固定されたガイドレールに当たるものであり、その屈曲部３，３はガイドローラ７、及び戸車８を閉止時の位置から固定レールである上端支持レール１，及び下端支持レール２の直線部端部に連続する位置にまで略面方向に案内するガイドレールに当たるものであるということができるから、上記第２引用例には、可動戸板の一側の上縁及び下縁を第１支持部材を介して支持しこれらの上縁及び下縁を閉止時の位置から固定レールの端部に連続する位置にまで略厚み方向に案内する上下に固定された第１ガイドレールと、可動戸板の他側の上縁及び下縁を第２支持部材を介して支持しこれらの上縁及び下縁を閉止時の位置から固定レール上を略面方向に案内する上下に固定された第２ガイドレールを設けて、レール旋回機構を用いないで、可動戸板を起立姿勢のままで水平旋回させたのち面方向への操作力で隣接する固定レールの直線部分内に進入させるようにし、しかも比較的小さい操作力で可動戸板を開閉操作することができるようにする扉構造が示されている。
　そして、上記第２引用例に示された如き扉構造が、配膳車の扉構造だけでなく、キャビネット等種々の扉構造として用いられることは、この出願前から既に良く知られていることであるし、また、上記第２引用例に示された如き扉構造において、屈曲部の始まる位置を固定レールに連続する位置にまで略厚み方向に案内する上下に固定されたガイドレールの近傍にし、扉に設けた支持部材がドアの初期操作段階でこの屈曲部分を通過しないようになっているものがあることも、この出願前から既に知られているところであり（この点、必要ならば、例えば、特開昭５９−１４１６７９号公報、特開昭６１−１８６６１９号公報等、参照。）、レールの直線部に対する屈曲部の傾斜が急な程初期開閉時に扉を引く力が強く、レールの直線部に対する屈曲部の傾斜が緩やかな程初期開閉時に扉を引く力が弱いのは当然のことであって、この屈曲部の傾斜は適宜選択されるものである。
　また、引戸の戸車に任意方向に移動可能なボール入り転子が用いられることも、この出願前から既に良く知られているところである（この点についても、必要ならば、例えば、実願昭６２−１１８５１４号（実開昭６４−２３５７０号公報等、参照。）。
　そうすると、レール旋回機構を用いないで可動戸板を起立姿勢のままで水平旋回させたのち面方向への操作力で隣接する直線状固定レール内に進入させるようにし、しかも可動戸板の開閉操作を比較的小さい操作力ですることできるようにするために、可動レールを用いる後者に変えて、前者の如く、可動戸板の固定レール側端部近傍の上縁及び下縁を第１支持部材を介して支持しこれらの上縁及び下縁を閉止時の位置から固定レールの端部に連続する位置にまで略厚み方向に案内する上下に固定された第１ガイドレールと、可動戸板の反固定レール側端部近傍の上縁及び下縁を第２支持部材を介して支持しこれらの上縁及び下縁を閉止時の位置から固定レールの端部に連続する位置にまで屈曲することなく略面方向にのみ案内する上下に固定された第２ガイドレールを設け、可動戸坂の下縁側に取着される第１支持部材をガイドレール上に添設した状態で任意方向に移動可能なものにより構成するようなことは、上記第２引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に為し得る程度のことと認める。
　従って、補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記第１引用例に記載されたもの、及び、上記第２引用例に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（ＩＩ）補正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたもの、及び、請求項３に記載されたものについて、
　上記（Ｉ）で検討したとおりであるから、補正明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明、及び、請求項３に係る発明は、いずれも、上記第１引用例に記載されたもの、及び、上記第２引用例に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（ＩＩＩ）むすび
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条に規定する同法第１７条の２第４項において更に準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないので、同法第１５９条において準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年７月２２日（１９９９．７．２２）