【事件の表示】
　特許第２７４１１０９号「高所設備施工方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４１１０９号の特許を維持する。
【理由】
第１　手続の経緯
特許出願　　平成３年１月２２日
特許権設定登録　平成１０年１月３０日
（特許第２７４１１０９号）
特許異議の申立て（異議申立人日立プラント建設株式会社　平成１０年７月２日
取消理由通知　　　　平成１１年４月１６日
意見書及び訂正請求　平成１１年７月１５日
第２　訂正請求について
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
Ｉ　特許請求の範囲の欄
　【請求項１】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「建築構造物の内部高所位置に、高低差を存して設備部材を取付ける工法として、予め天井高所に固定支持するよう設計した鉄骨構造枠を該建築構造物の内部の床上で製作した後、該鉄骨構造枠を、その形状、大きさおよびこれに付設する設備部材の総重量を考慮して天井に分散配置した適数個の吊揚げ作用機器で、床から該鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材を夫々組付結着し得る高さ位置に吊上げ、かつその高さを任意に加減しつつ該鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材を夫々設定した高さ位置に組付結着し、次いで吊揚げ作用機器により鉄骨構造枠を所定の高さ位置に吊揚げて、予め形成した建築構造物の支持部に結着固定支持させた後、吊揚げ作用機器を分離回収することを特徴とする高所設備施工方法。」と訂正する。
ＩＩ　発明の詳細な説明の欄
▲１▼、【０００２】の「施する」を、誤記の訂正を目的として、「施工する」に訂正する。
▲２▼、【０００４】の「建造物」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「建築構造物」に訂正する。
▲３▼、【０００８】の「鉄骨構材６、」を、誤記の訂正を目的として、「鉄骨構材を」に訂正する。
▲４▼、【０００９】の「建造物」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「建築構造物」に訂正する。
▲５▼、【００１３】の「し得られる」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「し得る」に訂正する。
▲６▼、【図面の簡単な説明】の「鉄骨構造材」を、誤記の訂正を目的として、「鉄骨構造枠」に訂正する。
第３　訂正の適否について
Ｉ　特許請求の範囲の訂正事項について
　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「建造物」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「建築構造物」に訂正するものである。
　そして、この訂正は、明らかに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ＩＩ　発明の詳細な説明の訂正事項について
　前記訂正事項（▲１▼乃至▲６▼）の訂正は、誤記の訂正を目的とするもの、又は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにあたり、そして、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ＩＩＩ　訂正請求の適否についてのまとめ
　上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。
第４　特許異議申立てについて
Ｉ　特許異議申立ての理由の概要
特許異議申立人は、
　証拠方法として、
　甲第１号証、特開昭５３−９０６１６号公報
　甲第２号証、特開昭６０−４８４０５号公報
を提出し、
　「本件請求項１に係る発明は、本件出願前日本国内において頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができた発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
という理由で、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩ　取消理由通知について
１、当審で通知した取消理由通知で引用した（本件出願前日本国内において頒布された）刊行物
　刊行物１、特開昭５３−９０６１６号公報（甲第１号証）
　刊行物２、特開昭６０−４８４０５号公報（甲第２号証）
　刊行物１は、「特許請求の範囲」及び、主に発明の詳細な説明の、「天井ユニット（３）は、…施工現場の床（４）に置かれている架台（５）上で製作される。…最初に天井枠（６）が組立てられる。天井枠（６）が組立てられると、これに…通常一般に用いられる天井用器具又は機器類及びこれらに付属する枝配管枝ダクト、枝配線等が組付けられる。」（第１頁下右欄第１６行〜第２頁上左欄第６行）という記載、及び第１図乃至第３図に記載されている、「天井の施工方法」の発明である。
　刊行物２は、「特許請求の範囲」及び、主に発明の詳細な説明の「複数個の柱１１ａとこれらを連結するトラス１１ｂとからなるやぐら状の鉄骨フレーム１１を下部から順次組上げていき、その上端部を連結部材１１ｃで仮連結する。次に…鉄骨フレーム１１の上端部に水平部材と複数個の脚とからなる仮設のボイラ吊下げ架構１２を一体的に固定し、その上に複数個の吊上げ機構１３を固定するそして各吊上げ機構１３から吊上げ部材としてのワイヤ１４を地上近くまで垂下してその下端で正規のボイラ吊下げ架構１５を支持させる。一方、ボイラの部品を鉄骨フレーム１１内へ搬入して上部ブロック１６を正規のボイラ吊下げ架構１５から吊下げた吊下げ部材としての複数個の吊棒１７の下でこれに支持させて上部ブロック１６を組立てる。…吊上げ機構１３を作動させてワイヤ１４を巻き上げることにより上部ブロック１６を所定の高さまで吊上げたのちその下方において次のブロック１８の部品を上部ブロック１６と結合させつつ組立てる。このあと吊上げ機構１３でワイヤ１４を巻上げる動作と、ボイラのブロックをその上のブロックと結合させつつ組立てる動作を繰返すことにより、…ボイラ１９の組立が終る。そこで正規のボイラ吊下げ架構１５の高さを調整したのちこれを鉄骨フレーム１１の柱１１ａに固定したのち仮設のボイラ吊下げ架構１２とその付属品である吊上げ機構１３およびワイヤ１４とを撤去することによりボイラの組立が完了する。」（第２頁下左欄第１１行〜下右欄第１８行）という記載、及び第３図乃至第６図に記載されている、「大型吊下げ式ボイラの組立方法」の発明である。
２、訂正後の本件請求項１に係る発明と、刊行物との対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、本件請求項１に係る発明の「構造枠」、「設備部材」は、それぞれ刊行物１に記載された「架台５と天井枠６」、「天井用器具、機器類、枝配管枝ダクト、枝配線等」に相当するものと認められるから、
　両者は、「建築構造物の内部高所位置に、高低差を存して設備部材を取付ける工法として、構造枠を該建築構造物の内部で製作した後、該構造枠を、その形状、大きさおよびこれに付設する設備部材の総重量を考慮して天井に分散配置した適数個の吊揚げ作用機器で、該構造枠の下面に所定の設備部材を夫々設定した高さ位置に組付結着し、次いで吊揚げ作用機器により鉄骨構造枠を所定の高さ位置に吊揚げて、予め形成した建築構造物の支持部に結着固定支持させた後、吊揚げ作用機器を分離回収することを特徴とする高所設備施工方法。」である点で一致しており、次の各点で相違している。
　▲１▼、本件発明では構造枠が「鉄骨構造枠を該建築構造物の内部の床上で製作した」のに対し、刊行物１に記載された発明では天井枠６は内部の床上で製作したが架台５については記載がない点。
　▲２▼、本件発明は「予め天井高所に固定支持するよう設計した鉄骨構造枠を、床から該鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材を夫々組付結着し得る高さ位置に吊上げ、かつその高さを任意に加減しつつ該鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材を夫々設定した高さ位置に組付結着し、鉄骨構造枠を所定の高さ位置に吊揚げて、予め形成した建造物の支持部に結着固定支持させた」のに対し、刊行物１に記載された発明では施工現場の床に置かれている架台５上で天井枠６、天井用器具、機器類、管等が組立てられ、所定の高さ位置に吊揚げた後、天井用器具、機器類、枝配管枝ダクト、枝配線等は天井に固定されるが、架台５は降下させた点。
　そこで検討すると、刊行物２に記載された発明も、本件と類似する吊上げ方法を用いているものの、「ボイラの組立方法」の発明であって、本件請求項１に係る発明の「高所設備施工方法」とは、目的が相違する。さらに、相違点▲２▼における、「鉄骨構造枠を、床から鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材を夫々組付結着し得る高さ位置に吊上げ、かつその高さを任意に加減しつつ該鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材を夫々設定した高さ位置に組付結着」し、「鉄骨構造枠を所定の高さ位置に吊揚げて、予め形成した建造物の支持部に結着固定支持させた」という構成について、開示がなく、示唆するところもない。
　そして、全体として、本件請求項１に係る発明は、この構成により明細書記載の所定の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできず、また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１５日（１９９９．１０．１５）
【訂正の要旨】
　本件訂正は、誤記の訂正を目的として、及び、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付された明細書の記載をＩ．及びＩＩ．のように訂正するものである。
Ｉ．特許請求の範囲の欄
　【請求項１】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「【請求項１】建築構造物の内部高所位置に、高低差を存して設備部材を取付ける工法として、予め天井高所に固定支持するよう設計した鉄骨構造枠を該建築構造物の内部の床上で製作した後、該鉄骨構造枠を、その形状、大きさおよびこれに付設する設備部材の総重量を考慮して天井に分散配置した適数個の吊揚げ作用機器で、床から該鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材を夫々組付結着し得る高さ位置に吊上げ、かつその高さを任意に加減しつつ該鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材を夫々設定した高さ位置に組付結着し、次いで吊揚げ作用機器により鉄骨構造枠を所定の高さ位置に吊揚げて、予め形成した建築構造物の支持部に結着固定支持させた後、吊揚げ作用機器を分離回収することを特徴とする高所設備施工方法。」に訂正する。
ＩＩ．発明の詳細な説明の欄
▲１▼、【０００２】の「施する」を、誤記の訂正を目的として、「施工する」に訂正する。
▲２▼、【０００４】の「建造物」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「建築構造物」に訂正する。
▲３▼、【０００８】の「鉄骨構材６、」を、誤記の訂正を目的として、「鉄骨構材を」に訂正する。
▲４▼、【０００９】の「建造物」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「建築構造物」に訂正する。
▲５▼、【００１３】の「し得られる」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「し得る」に訂正する。
▲６▼、【図面の簡単な説明】の「鉄骨構造材」を、誤記の訂正を目的として、「鉄骨構造枠」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
高所設備施工方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】建築構造物の内部高所位置に、高低差を存して設備部材を取付ける工法として、予め天井高所に固定支持するよう設計した鉄骨構造枠を該建築構造物の内部の床上で製作した後、該鉄骨構造枠を、その形状、大きさおよびこれに付設する設備部材の総重量を考慮して天井に分散配置した適数個の吊揚げ作用機器で、床から該鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材を夫々組付結着し得る高さ位置に吊上げ、かつその高さを任意に加減しつつ該鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材を夫々設定した高さ位置に組付結着し、次いで吊揚げ作用機器により鉄骨構造枠を所定の高さ位置に吊揚げて、予め形成した建築構造物の支持部に結着固定支持させた後、吊揚げ作用機器を分離回収することを特徴とする高所設備施工方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は天井の高い建築構造物を対象として、その内部高所に設備部材を取付ける施工方法に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　建物内の高所に例えば配管設備を施工する場合は、従来図３で示すように床上に足場枠ｂを組立てて、これに足場板ａを載せ、その上面で作業員がパイプ又はダクト等の取付け作業を行うことは、すでに知られており、また、図４で示すように天井から水平状に吊下げた支持パイプ杆ｃ間に足場板ａを渡して作業足場とし、これに作業員が乗って作業するものは、実開平２−７７２３７号公報に開示され、更に高所作業用として図５で示すように移動用車輪付の作業台ｄを使用することは一般に周知である。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記図３、並びに図４に示す方法で作業員が作業する場合、その足場施設としては設備材料の重量のため相当強固に足場を組立てるを要し、その構築に相当の時間と労力を必要とし、しかも作業位置に応じて頻繁に足場の組立直しを要し、該足場用部材の搬入、解体後の収納等も面倒で人手と時間を必要とし、また設備機材を高所の足場上に荷揚げする作業を必須とし、その荷揚げ作業および搬入した長尺の設備部材の取付けを高所の足場上で行うことは作業員にとって不安であり危険を伴う等の多くの問題があった。また、図５で示すものでは、作業台ｄの大きさが自ときまり、大規模の工事現場では能率が悪いと言う不具合がある。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記従来手段の問題点を根本的に排除するため高所での危険な作業を排して、安全域内で必要とする設備部材を共通の枠に所定の高低差で取付けた後、設備部材を取付けた枠を天井近くの所定高さ位置に吊揚げて固定支持させるようにした施工法を提供するもので、建築構造物の内部高所位置に、高低差を存して設備部材を取付ける工法として、予め天井高所に固定支持するよう設計した鉄骨構造枠を該建築構造物の内部の床上で製作した後、該鉄骨構造枠を、その形状、大きさおよびこれに付設する設備部材の総重量を考慮して天井に分散配置した適数個の吊揚げ作用機器で、床から該鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材を夫々組付結着し得る高さ位置に吊上げ、かつその高さを任意に加減しつつ該鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材を夫々設定した高さ位置に組付結着し、次いで吊揚げ作用機器により鉄骨構造枠を所定の高さ位置に吊揚げて、予め形成した建築構造物の支持部に結着固定支持させた後、吊揚げ作用機器を分離回収することを特徴とする。
　　　【０００５】
　　【実施例】
　本発明による施工法の実施例を図１について説明する。
　　　【０００６】
　例えば天井下面に配管設備を施工する場合にパイプ等の設備部材１の施工配置等に適合するよう設計した形状、大きさにより先づ図１Ａで示すように建造物の内部床上で、Ｈ鋼等の鉄鋼材を材料として前記設備部材の総重量の組付け荷重に耐える強度の鉄骨構造枠２を溶接、鋲着等の手段により製作する。尚、該鉄骨構造枠２の詳細は図２でその一部を示す通りであり、同図で３はＨ鋼等の使用鋼材を示す。
　　　【０００７】
　次に、予め鉄骨構造枠２と、これに組付ける設備部材１の総重量の荷重分布を考慮した配置に設けた適数の吊揚げ作用機器４の該配置に対応させて鉄骨構造枠２に係止部５を形成する。
　　　【０００８】
　次いで図１Ｂで示すように吊揚げ作用機器４のフックを鉄骨構造枠２の係止部５に係合して吊揚げ作用機器４を作動して鉄骨構造枠２を作業員が床上に立って作業する高さに適する位置に吊揚げ安定させて、該鉄骨構造枠２の下面に直接、又は鉄骨構造枠２の下面に別の鉄骨構材６を例えば防振構造を介して取付けて、該鉄骨構材６に対し所定の高さ位置に設備部材１を組付け、更に図１Ｂで仮線で示すように、吊揚げ作用機器４により高さを変えて設備部材１を組付ける。かくすることで、図１（Ｂ）に示すように、作業員が作業し易い姿勢で作業を行うことができる。
　　　【０００９】
　鉄骨構造枠２の下面に夫々適宜高さで設備部材１の組付けを完了した後、図１Ｃで示すように吊揚げ作用機器４によって鉄骨構造枠２を天井下面の所定高さ位置に上動させて、予め建築構造物の内壁面に形成した支持部７に鉄骨構造枠２を固定支持させることにより、所望の設備部材１を天井下面において所定の高さに位置させる施工は完了し、その後吊揚げ作用機器４の設備は解体撤去する。
　　　【００１０】
　尚、図示の実施例において、設備部材１は吊設手段によるものを示し、図２で示すように設備部材１の吊設用鉄骨構材６は２条の構材を間隙を存して設け、該間隙を利用し吊下した吊杵８に設備部材１を吊設したが、設備部材１の組付け手段としては溶接、鋲着、ねじ止め等の任意手段を採用し得る。
　　　【００１１】
　更に実施例では吊揚げ作用機器４として市販のチェンブロックを使用し、該チェンブロックは図２で示すように天井壁９の上面に支持金具１０を設け、これに係止して天井壁９に設けた穴１１を通したチェンに吊設し、該チェンブロックの手動作により鉄骨構造枠２を上下動させるようにした場合を示した。
　　　【００１２】
　尚、設備部材１を取付けた鉄骨構造枠の吊揚げ作用手段は上記手動によるチェンブロック以外に例えば電動手段による機器を使用してスイッチ操作により作動させるもの等他の適宜手段を採用できる。
　　　【００１３】
　　【発明の効果】
　本願の請求項１に記載の発明によれば、床上で製作した鉄骨構造枠を、吊揚げ作用機器で吊り上げて、床上から該鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材を夫々設定した高さ位置に組付結着するようにしたので、従来高所で行っていた、作業の大半を占める鉄骨構造枠の製作並びに鉄骨構造枠の下面に所定の設備部材の組付結着作業を、床面で行うことができて、従来の施工方法に比べ、作業の安全性を高めることができると共に、従来のように作業員が足場を使用して登り降りして、設備部材を高所で、取付け作業を行うような不便を排し、また設備部材を一旦足場上に搬入する等の不利もなく、従来例のように設備部材の取付け作業以前に作業用足場を準備する必要なく、その工数を省略し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
　　　【図１】
　本発明方法の実施態様を例示する側面図
　　　【図２】
　作業内容の要部を示す斜視図
　　　【図３】
　従来技術例の側面図
　　　【図４】
　他の従来技術例の側面図
　　　【図５】
　更に他の従来技術例の側面図
　　【符号の説明】
１　設備部材
２　鉄骨構造枠
４　吊揚げ作用機器
７　支持部