【事件の表示】
　特許第２７５９３３５号「リモコンカメラ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５９３３５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理由】
１、手続の経緯
　本件特許第２７５９３３５号の請求項１に係る発明は、平成１年３月２２日に出願され、平成１０年３月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、キヤノン株式会社及びオリンパス光学工業株式会社より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２０日に訂正請求がなされた後、その訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知され、その通知書で指定した期間内である平成１１年９月７日付けで前記訂正請求に対する手続補正書が提出されたものである。
２、訂正の適否
（１）手続補正書による補正
　前記補正は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として補正するものであり、この補正は全文訂正明細書及び該明細書に添付した図面に記載された事項の範囲内であり、実質上その特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、前記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、前記手続補正書による補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項
　上記手続補正書により補正された訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮に該当し、そして、該訂正事項ａは、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正明細書の請求項１に係る発明
　前記手続補正書による補正が認められることにより、前記訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「リモコン送信器からのリモコン信号により遠隔からカメラを動作させるリモコンモードを有するリモコンカメラにおいて、カメラ正面の撮影レンズ周辺に配置した赤外光よりなるリモコン信号を受光する受光部が該リモコン信号を受信可能な状態となるリモコンモードの動作時間を設定するリモコンモード時間設定手段と、リモコンモードにおいてリモコン信号を受信したときはカメラ動作を開始させるとともに前記リモコンモード時間設定手段によって設定されたリモコンモードの動作時間を延長させる制御手段とを設けたことを特徴とするリモコンカメラ。」
（４）引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１である特願昭６３−２２３９１０号（特開平２−７１２３７号公報）には以下のような発明が記載されている。即ち、第１図ないし第３図の記載と、
　「リモコン操作可能なカメラ」（発明の名称）。
　「不図示のリモコン送信機をカメラ本体から外すと、ＲＥＭスイツチ１４がＯＮとなり、シーケンスコントローラ５がステツプＳＴ２にてこれを判定するとステツプ３に移行し、通常撮影モードからリモコン撮影モードに入る。　ステツプＳＴ３ではシーケンスコントローラ５は、出力ＶｃｃＥＮを“Ｌ”レベルとしてスイツチングトランジスタ９をＯＮし、リモコン受信回路１に電源を供給し、リモコン受信回路１を受信可能な状態にする。又、この時、シーケンスコントローラ５は内部のタイマのカウントを開始させる。」（公報第２頁右下欄第１行〜１１行）。
　「一方、ステツプＳＴ５又はステツプＳＴ７にてＳＷ１スイツチ１２がＯＦＦであると、シーケンスコントローラ５はステツプＳＴ１０にてリモコン受信回路１が露出動作開始の為のリモコン信号を受信したか否かの判定を行う。リモコン受信回路１がリモコン信号を受信した場合は、シーケンスコントローラ５はまずステツプＳＴ１１にてＲＡＭ６に測距データが記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合には、ステツプＳＴ１２にてこのＲＡＭ６に記憶されている測距データに基づいてレンズ調節回路３を作動させて撮影レンズを焦点調節した後、ステツプＳＴ１４にてＡＥ回路４に露出動作を行わせステツプＳＴ４に戻る。一方、ステツプＳＴ１１にてＲＡＭ６に測距データが記憶されていない場合は、シーケンスコントローラはステツプＳＴ１３にて測距回路２に測距動作を行わせて被写体距離を測定した後、その測距データに基づきステツプＳＴ１４にてＡＥ回路４に露出動作を行わせ、ステツプＳＴ４に戻る。」（公報第３頁右上欄第１行〜１９行）。
　「ステツプＳＴ１０にて、リモコン受信回路１がレリーズ信号を受信していない場合は、シーケンスコントローラ５はステツプ１５にてステツプＳＴ３でカウントを開始した内部タイマが所定時間の計時を終了したか否かを判定し、終了していない場合は・・・ＲＡＭ６内の測距データをクリアし、ステツプ１の通常撮影モードに戻る。
　その後、シーケンスコトローラ５は・・・所定時間リモコン信号が受信されない場合はリモコン送信機がカメラ本体に装着されていてもいなくても通常撮影モードに復帰する。」（公報第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第１１行）。
　「第３図は、第１図の回路に対応する他の実施例のフローチヤートを示すもので、第２図のフローチヤートではリモコン送信機をカメラ本体から取り外した際にシーケンスコントローラ５内のタイマがカウントを開始したが、第３図のフローチヤートでは、これに加えて、ステツプＳＴ６´又はＳＴ１４´でＳＷ１スイツチ１２がＯＮまたは露出動作の時点で上記タイマをリセツトおよびスタートさせる様にしている。これによって、上記タイマが所定時間のカウントを終了しリモコン信号の受信が禁止されるのは、ＳＷ１スイツチ１２、ＳＷ２スイツチ１３またはリモコン信号の受信が所定時間なされない場合においてであり、その所定時間内に上記のいずれかがなされれば、そのままリモコン信号の受信が可能となる。」（公報第４頁左上欄第１７行〜右上欄第１１行）。
　なる各記載事項があり、該記載事項における、内部タイマを含むシーケンスコントローラ５は、ステツプＳＴ３にて通常撮影モードからなるリモコン撮影モードに入る際に内部タイマのカウントを開始させ、ステツプＳＴ１０にてリモコン受信回路１がリモコン信号を受信していないと判定し、ステツプＳＴ１５にて所定時間のカウントが終了したことを判定するとステツプＳＴ１６にてリモコン受信回路１の給電を断つと共に、ステツプＳＴ１８にて通常撮影モードへ復帰させるようにしている旨の記載事項は、実質的に「リモコン信号を受信可能な状態となるリモコン撮影モードの動作時間を設定するリモコン撮影モード時間設定手段」を意味しており、また、シーケンスコントローラ５は、第３図に示されるようにリモコン撮影モードにおいてリモコン信号を受信したときはステツプＳＴ１０からステツプＳＴ１１，ＳＴ１３，　ＳＴ１４へ進むことによりカメラ動作を開始させるとともに、ステツプＳＴ１４´にて内部タイマをリセツト及びスタートさせることにより、内部タイマを含むシーケンスコントローラ５によって設定されたリモコン撮影モードの動作時間を延長させるようにしている旨の記載事項は、実質的に「リモコン撮影モードにおいてリモコン信号を受信したときはカメラ動作を開始させるとともに前記リモコン撮影モード時間設定手段によって設定されたリモコン撮影モードの動作時間を延長させる制御手段」を意味しているということができるから、
　「リモコン送信機からのリモコン信号により遠隔からカメラを動作させるリモコン撮影モードを有するリモコン操作可能なカメラにおいて、該カメラに配置したリモコン信号を受信するリモコン受信回路が該リモコン信号を受信可能な状態となるリモコン撮影モードの動作時間を設定するリモコン撮影モード時間設定手段と、リモコン撮影モードにおいてリモコン信号を受信したときはカメラ動作を開始させるとともに前記リモコン撮影モード時間設定手段によって設定されたリモコン撮影モードの動作時間を延長させる制御手段とを設けたリモコン操作可能なカメラ。」
　なる発明が記載されている。
（５）対比
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）と上記刊行物１に記載の発明即ち、本件訂正発明の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−２２３９１０号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明とを対比する。
　先願明細書に記載された発明における上記記載事項の「リモコン送信機」、「リモコン撮影モード」、「リモコン操作可能なカメラ」、「リモコン撮影モード時間設定手段」はそれぞれ、本件訂正発明の「リモコン送信器」、「リモコンモード」、「リモコンカメラ」、「リモコンモード時間設定手段」に相当し、そして、先願明細書に記載された発明の「リモコン信号を受信するリモコン受信回路」と本件訂正発明の「リモコン信号を受光する受光部」は共に「リモコン信号受信部」ということができる。
　してみれば、両者は、
　「リモコン送信器からのリモコン信号により遠隔からカメラを動作させるリモコンモードを有するリモコンカメラにおいて、該カメラに配置したリモコン信号受信部が該リモコン信号を受信可能な状態となるリモコンモードの動作時間を設定するリモコンモード時間設定手段と、リモコンモードにおいてリモコン信号を受信したときはカメラ動作を開始させるとともに前記リモコンモード時間設定手段によって設定されたリモコンモードの動作時間を延長させる制御手段とを設けたリモコンカメラ。」
　で一致し、
（イ）本件訂正発明においては、上記リモコン信号が赤外光からなる信号であり、上記リモコン信号受信部が該赤外光からなるリモコン信号を受光する受光部であり、上記リモコンモード時間設定手段は該受光部が赤外光からなるリモコン信号を受信可能な状態となるリモコンモードの動作時間を設定するものであるのに対し、先願明細書に記載された発明においては上記リモコン信号の種類については格別な記載がなく、上記リモコン信号受信部であるリモコン受信回路が赤外光からなるリモコン信号を受光する受光部であるのか、またリモコンモード時間設定手段は該リモコン受信回路が赤外光からなるリモコン信号を受信可能な状態となる動作時間を設定するものであるのかこれらの点について格別な記載がなされていない点、
（ロ）本件訂正発明においては、上記カメラに配置したリモコン信号受信部であるリモコン信号を受光する受光部がカメラ正面の撮影レンズ周辺に配置されているのに対し、先願明細書に記載された発明においては該カメラに配置したリモコン信号受信部であるリモコン受信回路の配置については格別な記載がなされていない点、
　において一応相違している。
（６）当審の判断
　相違点について検討する。
　先ず（イ）の点について検討する。
　ところで、リモコン信号によって遠隔操作可能な各種の装置や機器類はカメラに限らず多数存在するものである。そして、該装置や機器類における該遠隔操作に用いるリモコン信号としての赤外光はきわめて普通のもの（必要ならば、特開昭６２−１７５７２３号公報、特開昭６２−２３９１３６号公報参照）である。
　そして、本件訂正発明におけるリモコン信号としての赤外光の採用についてその明細書の記載事項をみてみると、該記載事項からはリモコン信号として赤外光を採用した点の格別な記載はなされておらず、該採用による作用効果は当業者における自明な域を超えるものではなく、しかも、先願明細書に記載された発明において、そのカメラの遠隔操作に用いるリモコン信号として周知の赤外光を採用することについて、何らの除外すべき理由は存在しないのであるから、該赤外光の採用は単なる設計上の選択事項にすぎない。
　そして、リモコン信号受信部が赤外光からなるリモコン信号を受光する受光部であり、リモコンモード時間設定手段が上記受光部が赤外光からなるリモコン信号を受信可能な状態となるリモコンモードの動作時間を設定するものである点は、単にリモコン信号としての赤外光の採用結果に基づく構成であり、先願明細書に記載された発明におけるリモコン信号としての赤外光の採用による該発明の上記リモコン信号受信部であるリモコン受信回路及び上記リモコンモード時間設定手段において選択される当然の構成にすぎない。
　次に、（ロ）の点について検討すると、リモコンカメラにおいて、リモコン信号の受光を的確になすための技術的配慮は当業者の当然の認識事項であり、この視点に立てば、カメラに配置したリモコン信号受信部であるリモコン信号を受光する受光部を上記のように該カメラの正面の撮影レンズ周辺に配置することは当業者における単なる設計上の自明な選択事項にすぎない。
　してみれば、上記一応相違するとした点は両者発明における実質的な構成上の差異ではなく、両者発明は実質的に同一である。
（７）むすび
　以上のとおりであり、本件訂正発明、即ち、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記先願明細書、即ち、上記刊行物１に記載された発明と同一であり、しかも、上記訂正明細書の請求項１に係る発明の発明者が上記刊行物１に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３、特許異議の申立について
（１）本件発明
　特許第２７５９３３５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「リモコン送信器からのリモコン信号により遠隔からカメラを動作させるリモコンモードを有するリモコンカメラにおいて、リモコンモードの動作時間を設定するリモコンモード時間設定手段と、リモコンモードにおいてリモコン信号を受信したときはカメラ動作を開始させるとともに前記リモコンモード時間設定手段によって設定されたリモコンモードの動作時間を延長させる制御手段とを設けたことを特徴とするリモコンカメラ。」
（２）特許法第２９条の２違反について
　当審が平成１１年２月３日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１（特願昭６３−２２３９１０号（特開平２−７１２３７号公報）には上記２の（４）項の「引用刊行物記載の発明」の欄において記載したとおりの発明が記載されている。
　本件発明と刊行物１に記載された発明（前記「先願明細書に記載された発明」）とを対比すると、先願明細書に記載された発明の「リモコン送信機」、「リモコン撮影モード」、「リモコン操作可能なカメラ」、「リモコン撮影モード時間設定手段」はそれぞれ、本件発明の「リモコン送信器」、「リモコンモード」、「リモコンカメラ」、「リモコンモード時間設定手段」に相当する。
　してみれば、両者は、
「リモコン送信器からのリモコン信号により遠隔からカメラを動作させるリモコンモードを有するリモコンカメラにおいて、リモコンモードの動作時間を設定するリモコンモード時間設定手段と、リモコンモードにおいてリモコン信号を受信したときはカメラ動作を開始させるとともに前記リモコンモード時間設定手段によって設定されたリモコンモードの動作時間を延長させる制御手段とを設けたことを特徴とするリモコンカメラ。」
　で一致し、
　両者発明は、実質的に同一であり、しかも、本件発明、即ち、上記特許第２７５９３３５号の請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明、即ち、上記刊行物１に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、上記請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１５日（１９９９．１１．１５）