【事件の表示】
　特許第２６９２４２４号「リライト型ポイントカード」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９２４２４号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６９２４２４号の請求項１〜１１に係る発明は、平成３年６月５日に特許出願され、平成９年９月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩尾泰三、大日本印刷株式会社、及び西田穣より特許異議の申立てがなされ、平成１０年１０月２２日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１２日付けで訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月６日付けで先の訂正請求が取下げられると共に新たな訂正請求がなされ、さらに、平成１１年７月２９日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１２日付けで手続補正がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否に対する判断
（１）補正の適否について
　上記手続補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の可逆性感熱記録層の構成をさらに具体的に限定するとともに、これに整合させるために発明の詳細な説明の記載を補正するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するので、上記補正を採用する。
（２）補正された訂正請求の適否について
　補正された訂正請求の訂正事項は、特許請求の範囲の減縮に該当するので、独立特許要件について検討する。
（２．１）本件訂正発明
　平成１１年５月６日付け訂正請求の補正された訂正明細書の請求項１〜１１に係る発明は、特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】一定取引回数または一定取引額に応じて、顧客にプレミアムとしてポイントを提供するために用いられるプレミアム引換用のポイントカードにおいて、カード基材の片面または両面に、ロイコ化合物を含有し、第１の加熱温度で発色しかつ当該第１の加熱温度と異なる第２の加熱温度で消色すると共に、光センサーによりポイントを読み取ることができる可逆性感熱記録層を設け、前記可逆性感熱記録層の所定箇所を、取引による取得ポイント数または使用ポイント数に応じて、サーマルヘッドを備えたサーマルプリンターにより、前記第１または第２の加熱温度で選択的に加熱し、カード基材上に可変的にポイント状況を表示するようにしたことを特徴とするリライト型ポイントカード。
　【請求項２】一定取引回数または一定取引額に応じて、顧客にプレミアムとしてポイントを提供するために用いられるプレミアム引換用のポイントカードにおいて、カード基材の少なくとも一面に、ロイコ化合物を含有し、第１の加熱温度で発色しかつ当該第１の加熱温度と異なる第２の加熱温度で消色すると共に、光センサーによりポイントを読み取ることができる可逆性感熱記録層を設け、前記可逆性感熱記録層の形成面と同一面もしくは他面に磁気記録層を形成してなり、前記可逆性感熱記録層の所定箇所を、取引による取得ポイント数または使用ポイント数に応じて、サーマルヘッドを備えたサーマルプリンターにより、前記第１または第２の加熱温度で選択的に加熱し、カード基材上に可変的にポイント状況を表示すると共に、前記磁気記録層に取引による取得ポイント数または使用ポイント数に応じたポイント状況を更新記録してなることを特徴とするリライト型ポイントカード。
　【請求項３】前記可逆性感熱記録層は、前記カード基材上に提供可能なポイント数に対応して所定の形状かつ箇所に複数個形成してなることを特徴とする請求項１に記載のリライト型ポイントカード。
　【請求項４】前記可逆性感熱記録層は、前記カード基材上に提供可能なポイント数に対応して所定の形状かつ箇所に複数個形成してなることを特徴とする請求項２に記載のリライト型ポイントカード。
　【請求項５】前記可逆性感熱記録層の下部に、反射層としてアルミニウム薄膜層を形成してなることを特徴とする請求項１に記載のリライト型ポイントカード。
　【請求項６】前記可逆性感熱記録層の下部に、反射層としてアルミニウム薄膜層を形成してなることを特徴とする請求項２に記載のリライト型ポイントカード。
　【請求項７】前記可逆性感熱記録層の上部に、赤外線波長領域光を透過する隠蔽層を形成してなることを特徴とする請求項１に記載のリライト型ポイントカード。
　【請求項８】前記可逆性感熱記録層の上部に、赤外線波長領域光を透過する隠蔽層を形成してなることを特徴とする請求項２に記載のリライト型ポイントカード。
　【請求項９】前記可逆性感熱記録層のポイント数を取引回数または取引額に応じてポイントを算出し、前記第１の加熱温度で発色せしめ、また使用ポイント数に応じて前記第２の加熱温度で消色するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のリライト型ポイントカード。
　【請求項１０】前記可逆性感熱記録層のポイント数を取引回数または取引額に応じてポイントを算出し、前記第１の加熱温度で発色せしめ、また使用ポイント数に応じて前記第２の加熱温度で消色するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のリライト型ポイントカード。
　【請求項１１】前記磁気記録層にカード保有者にかかるＩＤデータを付加記録してなることを特徴とする請求項２に記載のリライト型ポイントカード。」
　なお、請求項１１の末尾の「リライト型ポイントカード。」は誤記であると認め、上記のように認定した。
（２．２）引用刊行物に記載の発明
　平成１１年７月２９日付け訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１、２、４〜１０には、下記の事項が記載されている。
　刊行物１（特開平３ー６６０２４号公報）には、「ポイントカードは、所定の店舗での購入金額を磁気記録部に積算して記録し、積算額が一定額に達すると、所定額の商品と交換し得るという付加価値を生じ、以後の商品交換に際し、磁気記録部に記録された所定額を減算するようになっている。」（２頁左上欄１０行〜同１５行）、「ポイントカードでは、積算表示が全くないので、商品又は景品と交換するまでは、交換可能な残高を知るために、カードを機械にかけて残高を確認する必要があった。」（２頁右上欄下から２行〜同左下欄２行）、「そこで本発明は前記事情に基づいてなされたもので、磁気カードの最新の使用データが文字や数字等として一目で分かる書替可能な記録表示部を有する磁気カードとその書替装置を提供することを目的とする。」（２頁左下欄下から５行〜同末行）、「本発明カードは、磁気記録部１を有するカード本体２の表裏面の少なくとも一部に、フォトクロミック材料を塗布した記録表示部３を設けたものである。ここで使用するフォトクロミック材料は、その材料に応じた波長の紫外線の照射により発色又は変色し、前記紫外線とは異なる波長の紫外線又は可視光線の照射又は印熱により消色又は元の色に戻るといった、可逆的現象を生ずるもので・・・ある。この記録表示部３には磁気記録部１に磁気的に記録されているカードの最新の利用データの一部又は全部を表記する。第１図に示す・・・記録表示部３において、残り度数を示す数字を、消色域３ａ中の発色域３ｂで表示している。この数字は使用する毎に後述の書替装置を用いて、記録表示部３を一旦全面的に消色域３ａとし、最新の数字を示す発色域３ｂを発色用紫外線の照射により新たに形成するものである。尚、・・・ポイントカードでは積算額等を数字や文字など見て分かる状態に表記する。」（３頁右上欄１２行〜同左下欄下から２行）、「本発明による磁気カード、即ち記録表示部３を有するテレホンカードを用いて電話を掛けた場合、磁気記録部１に記録されている磁気データの一部が変更される。具体的に残り度数が減算される。それに合わせて記録表示部３が書替えられるが、」（４頁左上欄７行〜同１２行）、「第６図に示すのは本発明装置の第４実施例であり、第３実施例における消色光源４・・・に変えて、サーマルヘッド１０を用いたものである。サーマルヘッド１０は・・・印熱して消色域３ａからなる文字を形成する。」（４頁右下欄１６行〜５頁左上欄４行）、「以上述べたように、本発明による書替可能な記録表示部を有する磁気カードは・・・、カードの利用データを記録表示部に、光学的または熱的手段で文字や数字等の目に見える形に表わし、その表示内容をカードを使用する毎に最新の利用データに書替えるものであるから、カードを見るだけで最新の利用状況を正確に把握し、・・・従来の磁気カードがその外見からは利用伏況等を殆ど把握できないために生じていた種々の不都合をすべて解消し得るものである。」（５頁左上欄８行〜同右上欄１行）、との記載がある。
　又、第１図には、記録表示部３の形成面と同一面に磁気記録部１を設けたものが図示されている。
　これらによれば、刊行物１には、
「積算額が一定額に達すると、所定額の商品と交換し得るポイントカードにおいて、カード本体２の表裏面の少なくとも一部に、フォトクロミック材料を塗布した可逆的現象を生ずる記録表示部３を形成してあり、前記記録表示部３の形成面と同一面に磁気記録部１を形成してなり、上記フォトクロミック材料はその材料に応じた波長の紫外線の照射により発色すると共にサーマルヘッドの印熱により消色する特性を備え、上記記録表示部３にカード使用毎の積算額等のポイント状況に応じて印熱して消色域３ａからなる文字や数字等でカード本体２上に見て分かる状態に表示すると共に、前記磁気記録部に使用に応じたポイント状況を更新記録してなる書替型ポイントカード」の発明が記載されている。
　同じく、刊行物２（国際公開ＷＯ９０／１１８９８号公報）には、
「本発明の上記目的は、・・・ロイコ化合物を含む可逆性感熱記録媒体用組成物を提供することにより、・・・達成されることを見出した。」（２頁１８行〜３頁３行）、「本発明による画像形成又は画像の消去の方法は、熱によるものであり、サーマルプリンター・・・等の装置を用いて行うことができる。」（１３頁４〜７行）、「無色のロイコ化合物と顕減色剤を含む本発明の組成物から成る記録層を設けた記録体は、熱エネルギー（ｈ１）、例えば高温（３００℃以上）、短時間（数ミリ秒〜数百ミリ秒）の加熱によりフェノール性水酸基又はカルボキシル基がロイコ化合物と反応して有色の画像を形成する。この画像は、別の熱エネルギー（ｈ２）、例えば低温（顕消色剤の融点付近又はそれ以上の温度、例えば約１００〜２００℃）、長時間（１秒以上）の加熱によってアミノ基の作用により消去可能であり、画像を消去した当該画像形成体に再度熱エネルギー（ｈ１）を作用させると、再び画像が形成させる。この画像の形成と消去は繰り返し行なうことが可能である。この画像形成体は熱エネルギーを作用させない限り、画像形成状態、または、画像消去状態を保持している。」（１４頁１〜１４行）、
「本発明の可逆性感熱記録媒体組成物は・・・偽造防止が必要なカード類、およびプリペイドカード等の残高表示媒体として利用することができ、」（２８頁１０〜１３行）、との記載がある。
　そして、上記カード類がカード基材を具備し、サーマルプリンターがサーマルヘッドを具備することは当然であるから、
　刊行物２には、「カード基材に、ロイコ化合物を含有し、第１の加熱温度（例えば３００℃以上）で発色しかつ当該第１の加熱温度と異なる第２の加熱温度（例えば約１００〜２００℃）で消色する可逆性感熱記録層を設け、前記可逆性感熱記録層の所定箇所を、使用に応じて、サーマルヘッドを備えたサーマルプリンターにより、前記第１または第２の加熱温度で選択的に加熱し、カード基材上に可変的に残高を表示するようにしたプリペイドカード等のリライト型カード」の発明が記載されている。
　同じく、刊行物４（実願昭５５ー３０３９８号〔実開昭５６ー１３２６６５号〕のマイクロフイルム）には、「カード基材上にロイコ染料を含む層からなる感熱発色部を使用可能回数に対応して所定の形状かつ箇所に複数個形成してなると共に該感熱発色部と同一面に設けた磁気記録層にＩＤコードを付加記録したカード」（実用新案登録請求の範囲、第１図、３頁８〜１６行、４頁９〜１２行の各記載参照）の発明が記載されている。
　同じく、刊行物５（実願昭６３ー１６９５４号〔実開平１−１２５６８２号〕のマイクロフイルム）には、「カード基材の少なくとも一方の面に、有効回数または有効金額に相当する個数の特定波長領域の光線の照射によって蛍光を発する蛍光体を含有する感熱発色体を設けた・・・プリペイドカード。」（実用新案登録請求の範囲）の記載がある。
　同じく、刊行物６（実願昭６３ー５０４９６号〔実開平２ー３８７６号〕のマイクロフイルム）には、
「可逆性感熱記録層の下部に、着色層としてアルミニウムを真空蒸着した薄膜層を形成した情報記憶カード」（２２頁１９行〜２３頁１０行の実施例４の記載参照）が記載されている。
　同じく、刊行物７（特開平２ー１７５２８０号公報）には、可逆性熱記録層を設けた反復印字可能なカードに関し、「反射光が多いと良いコントラストの画像が得られるから、例えばＡ１膜の様な光反射性材料膜を形成させてもよい。」（４頁左上欄１９行〜同右上欄１行）と記載されている。
　同じく、刊行物８（実願昭６３−３１４２２号〔実開平１ー１３７２６９号〕のマイクロフイルム）には、「感熱発色材料の上部に、赤外線を透過する隠蔽用の黒色印刷面を形成してなるカード」（実用新案登録請求の範囲の記載参照）が記載されている。
　同じく、刊行物９（特開平１ー２０４７９４号公報）には、「（２）該可逆性示温記録部上に・・・赤外光透過性の隠蔽層を積層することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の記録媒体」（特許請求の範囲）の記載がある。
　同じく、刊行物１０（特公平２ー３４０７９号公報）には、「磁気カードに顧客に関する住所・誕生日・カード発行日など（カード保持者にかかるＩＤデータ）を記録すること」（３頁６欄２０〜３０行の記載参照）、が記載されている。
（２．３）対比・判断
　以下、本件訂正明細書の請求項１〜１１に係る発明（以下「訂正発明１〜１１」という。）と上記刊行物記載の発明とを対比する。
〈訂正発明１について〉
　訂正発明１と刊行物１記載の発明とを比較する。
　先ず、プレミアム引換用のポイントカードは、一定取引回数または一定取引額に応じて、顧客にプレミアムとしてポイントを提供するために用いられることは、自明の事項である。
　そして、刊行物１記載の発明の「積算額が一定額に達すると、所定額の商品と交換し得る」、「カード本体」、「表裏面の少なくとも一部」、「カード使用毎の積算額等のポイント状況」、「書替」は、
　訂正発明１の「プレミアム引換用」、「カード基材」、「片面」、「取引による取得ポイント数または使用ポイント数」、「リライト」に相当する。又、刊行物１記載の発明において、「印熱して消色域３ａからなる文字や数字等」を表示することは、選択的に加熱して文字や数字等を表示することであり、刊行物１記載の発明の「可逆的現象を生ずる記録表示部」及び訂正発明１の「可逆性感熱記録層」は、共に「可逆性記録層」であるから、両者は、
「一定取引回数または一定取引額に応じて、顧客にプレミアムとしてポイントを提供するために用いられるプレミアム引換用のポイントカードにおいて、カード基材の片面に、光学的または熱的手段で発色及び消色する可逆性記録層を設け、上記可逆性記録層の所定箇所を、取引による取得ポイント数または使用ポイント数に応じて選択的に発色または消色し、カード基材上に可変的にポイント状況を表示するようにしたリライト型ポイントカード。」で一致し、次の点で相違する。
　１）可逆性記録層が、訂正発明１は、ロイコ化合物を含有し、サーマルヘッドを備えたサーマルプリンタにより選択的に加熱し、第１の加熱温度で発色しかつ当該第１の加熱温度と異なる第２の加熱温度で消色すると共に、光センサーによりポイントを読み取ることができるものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、フォトクロミック材料からなり、固有の波長の紫外線の照射により発色すると共にサーマルヘッドの印熱により消色するものであって、ポイントを文字や数字等を見て分かる状態に表示するものである点。
　上記相違点につき検討するに、情報を可変的に表示するカードの可逆性記録層として、ロイコ化合物を含有し、第１の加熱温度で発色しかつ当該第１の加熱温度と異なる第２の加熱温度で消色する可逆性感熱記録層を用いること、及び、その記録方法として、サーマルヘッドを備えたサーマルプリンターにより、第１または第２の加熱温度で選択的に加熱することは、刊行物２に記載されている。又、記録された情報を光センサーで読み取ることは、カード等の技術分野において周知慣用手段であるから、上記相違点１）の訂正発明１の構成は、刊行物２に記載された技術及び従来周知の技術である。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１記載のリライト型ポイントカードにおいて、フォトクロミック材料を用いた技術に代え、刊行物２記載のリライト型カードにおけるロイコ化合物を用いた技術を採用し、又、従来周知の技術を付加することにより、当業者が容易に推考し得たものである。
〈訂正発明２について〉
　先ず、訂正発明１と比較して訂正発明２は、
　▲１▼可逆性感熱記録層の形成面と同一面もしくは他面に磁気記録層を形成してなり、前記磁気記録層に取引による取得ポイント数または使用ポイント数に応じたポイント状況を更新記録してなる、構成を付加している点で相違する。
　しかし、刊行物１記載の発明の「磁気記録部」及び「使用に応じたポイント状況」は、訂正発明２の「磁気記録層」及び「取引による取得ポイント数または使用ポイント数に応じたポイント状況」に相当するから、上記相違点▲１▼の訂正発明２の構成は、刊行物１に備わっている。
　そうしてみると、訂正発明２は、上記訂正発明１と同様の点１）で相違し、その他の点で一致する。
　したがって、訂正発明２も、訂正発明１と同様に、刊行物１及び２記載の公知技術並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものである。
〈訂正発明３，４について〉
　訂正発明３，４は、訂正発明１又は２の構成に、「可逆性感熱記録層は、カード基材上に提供可能なポイント数に対応して所定の形状かつ箇所に複数個形成してなる」構成をさらに限定・付加したものである。しかし、この付加された構成は、上記刊行物４、５に示すように周知技術にすぎない。
　したがって、訂正発明３又は４は、刊行物１及び２記載の公知技術並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものと認める。
〈訂正発明５，６について〉
　訂正発明５又は６は、訂正発明１又は２の構成に、「可逆性感熱記録層の下部に、反射層としてアルミニウム薄膜層を形成してなる」構成をさらに限定・付加したものである。しかし、この付加された構成は、刊行物６、７等に示すように周知技術にすぎない。
　したがって、訂正発明５又は６は、刊行物１及び２記載の公知技術並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものと認める。
〈訂正発明７，８について〉
　訂正発明７又は８は、訂正発明１又は２の構成に、「可逆性感熱記録層の上部に、赤外線波長領域光を透過する隠蔽層を形成してなる」構成をさらに限定・付加したものである。しかし、この付加された構成は、上記刊行物８及び９に示すように周知技術にすぎない。
　したがって、訂正発明７又は８は、刊行物１及び２記載の公知技術並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものである。
〈訂正発明９，１０について〉
　訂正発明９又は１０は、訂正発明１又は２の構成に、「可逆性感熱記録層のポイント数を取引回数または取引額に応じてポイントを算出し、第１の加熱温度で発色せしめ、また使用ポイント数に応じて第２の加熱温度で消色する」構成をさらに限定・付加したものである。
　しかし、「ポイント数を取引回数または取引額に応じてポイントを算出」する点は、刊行物１記載の発明の「カード使用毎の積算額等のポイント状況」の構成と格別異なるものではない。又、「可逆性感熱記録層を、第１の加熱温度で発色せしめ、また使用ポイント数に応じて第２の加熱温度で消色する」ことは、刊行物２に記載されている。
　してみれば、訂正発明９又は１０も、刊行物１及び２記載の公知技術並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものである。
〈訂正発明１１について〉
　訂正発明１１は、訂正発明２の「磁気記録層にカード保持者にかかるＩＤデータを付加記録してなる」構成をさらに限定したものである。しかし、この付加された構成は、刊行物４、１０に示すように周知技術にすぎない。
　したがって、訂正発明１１は、刊行物１及び２記載の公知技術並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものと認める。
（２．４）訂正の適否の結び
　以上のとおり、訂正発明１〜１１は、上記刊行物１及び２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件の請求項１〜１１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】一定取引回数または一定取引額に応じて、顧客にプレミアムとしてポイントを提供するために用いられるプレミアム引換用のポイントカードにおいて、カード基材の片面または両面に、第１の加熱温度で発色しかつ当該第１の加熱温度と異なる第２の加熱温度で消色する可逆性感熱記録層を設け、前記可逆性感熱記録層の所定箇所を、取引による取得ポイント数または使用ポイント数に応じて前記第１または第２の加熱温度で選択的に加熱し、カード基材上に可変的にポイント状況を表示するようにしたことを特徴とするリライト型ポイントカード。
　【請求項２】一定取引回数または一定取引額に応じて、顧客にプレミアムとしてポイントを提供するために用いられるプレミアム引換用のポイントカードにおいて、カード基材の少なくとも一面に、第１の加熱温度で発色しかつ当該第１の加熱温度と異なる第２の加熱温度で消色する可逆性感熱記録層を設け、前記可逆性感熱記録層の形成面と同一面もしくは他面に磁気記録層を形成してなり、前記可逆性感熱記録層の所定箇所を、取引による取得ポイント数または使用ポイント数に応じて前記第１または第２の加熱温度で選択的に加熱し、カード基材上に可変的にポイント状況を表示すると共に、前記磁気記録層に取引による取得ポイント数または使用ポイント数に応じたポイント状況を更新記録してなることを特徴とするリライト型ポイントカード。
　【請求項３】〜【請求項１１】は、上記ＩＩ．（２．１）の請求項３〜１１に同じ。
（２）引用刊行物記載の発明
　平成１０年１０月２２日付け取消理由通知で引用した刊行物１〜１０の内、刊行物３以外の刊行物は上記刊行物１，２，４〜１０と同じであるから、上記ＩＩ（２．２）の各刊行物の項参照（以下、上記ＩＩ（２．２）の刊行物の番号にて表記する）。
　刊行物３（特開平２ー５０８９７号公報）には、「プリペイドカードの可逆性感熱記録材層を加熱手段により第１の特定温度に加熱し、該感熱記録材層に記録されている情報を消去するとともに、消去後に前記感熱記録材層を選択的加熱手段により第２の特定温度に選択的に加熱し、新しい情報を記録する」ことが記載されている。
（３）対比・判断
　以下、上記本件の特許請求の範囲の請求項１〜１１に係る発明と上記刊行物記載の発明とを対比する。
〈請求項１に係る発明について〉
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較する。先ず、プレミアム引換用のポイントカードは、一定取引回数または一定取引額に応じて、顧客にプレミアムとしてポイントを提供するために用いられることは、自明の事項である。
　そして、刊行物１記載の発明の「積算額が一定額に達すると、所定額の商品と交換し得る」、「カード本体」、「表裏面の少なくとも一部」、「カード使用毎の積算額等のポイント状況」、「書替」は、
　請求項１に係る発明の「プレミアム引換用」、「カード基材」、「片面」、「取引による取得ポイント数または使用ポイント数」、「リライト」に相当する。又、刊行物１記載の発明において、「印熱して消色域３ａからなる文字や数字等」を表示することは、選択的に加熱して文字や数字等を表示することであり、刊行物１記載の発明の「可逆的現象を生ずる記録表示部」及び訂正発明１の「可逆性感熱記録層」は、共に「可逆性記録層」であるから、両者は、
「一定取引回数または一定取引額に応じて、顧客にプレミアムとしてポイントを提供するために用いられるプレミアム引換用のポイントカードにおいて、カード基材の片面に、光学的または熱的手段で発色及び消色する可逆性記録層を設け、上記可逆性記録層の所定箇所を、取引による取得ポイント数または使用ポイント数に応じて選択的に発色または消色し、カード基材上に可変的にポイント状況を表示するようにしたリライト型ポイントカード。」で一致し、次の点で相違する。
　１）可逆性記録層が、請求項１に係る発明は、第１の加熱温度で発色しかつ当該第１の加熱温度と異なる第２の加熱温度で消色するのに対し、刊行物１記載の発明は、フォトクロミック材料からなり、固有の波長の紫外線の照射により発色すると共にサーマルヘッドの印熱により消色するものである点。
　しかしながら、カードに情報を記録する可逆性記録層として、第１の加熱温度で発色しかつ当該第１の加熱温度と異なる第２の加熱温度で消色する熱的手段で発色及び消色するものを用いることは、刊行物２、３に示すように周知技術にすぎないから、上記相違点の構成は、刊行物１に記載の発明のフォトクロミック材料からなる可逆性記録層に該周知技術を適用することで当業者が容易に想到できたものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものと認める。
〈請求項２に係る発明ついて〉
　請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較する。先ず、プレミアム引換用のポイントカードは、一定取引回数または一定取引額に応じて、顧客にプレミアムとしてポイントを提供するために用いられることは、自明の事項である。
　そして、刊行物１記載の発明の「積算額が一定額に達すると、所定額の商品と交換し得る」、「カード本体」、「表裏面の少なくとも一部」、「カード使用毎の積算額等のポイント状況」、「磁気記録部」、「書替」は、
　請求項２に係る発明の「プレミアム引換用」、「カード基材」、「少なくとも一面」、「取引による取得ポイント数または使用ポイント数」、「磁気記録層」、「リライト」に相当する。又、刊行物１記載の発明において、「印熱して消色域３ａからなる文字や数字等」を表示することは、選択的に加熱して文字や数字等を表示することであり、刊行物１記載の発明の「可逆的現象を生ずる記録表示部」及び請求項２に係る発明の「可逆性感熱記録層」は、共に「可逆性記録層」であるから、両者は、
「一定取引回数または一定取引額に応じて、顧客にプレミアムとしてポイントを提供するために用いられるプレミアム引換用のポイントカードにおいて、カード基材の少なくとも一面に、光学的または熱的手段で発色及び消色する可逆性記録層を設け、上記可逆性記録層の所定箇所を、取引による取得ポイント数または使用ポイント数に応じて選択的に発色または消色し、カード基材上に可変的にポイント状況を表示するようにしたリライト型ポイントカード。」で一致し、上記請求項１に係る発明の場合と同様の点で相違する。
　したがって、請求項２に係る発明も、請求項１に係る発明と同様の理由で、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものと認める。
〈請求項３〜１１に係る発明について〉
　請求項３〜１１に係る発明は、いずれも上記ＩＩ．（２．３）対比・判断の訂正発明３〜１１で検討したのと同様の理由（補正された平成１１年５月６日付け訂正請求で訂正された事項に関する理由を除く）により、刊行物１記載の公知技術並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものである。
（４）むすび
　したがって、本件の請求項１〜１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ＩＶ．以上のとおり、本件の請求項１〜１１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）