(57)【要約】  ワイヤレスネットワーク内でドップラー補償を提供する方法は、第１および第２のユーザグループ各々に関連するトラフィックデータに応じて、各ユーザグループのための第１および第２のドップラー補償係数を求め、各ドップラー補償係数で調整された周波数で基地局から各ユーザグループにデータを送信する。
2013543697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワーク内でドップラー補償を提供する方法であって、
第１のユーザグループに関連するトラフィックデータに応じて前記第１のユーザグループのための第１のドップラー補償係数を求めることと、
第２のユーザグループに関連するトラフィックデータに応じて前記第２のユーザグループのための第２のドップラー補償係数を求めることと、
前記第１のドップラー補償係数で調整した周波数で基地局から前記第１のユーザグループにデータを送信することと、
前記第２のドップラー補償係数で調整した周波数で前記基地局から前記第２のユーザグループにデータを送信することと
を含む方法。
【請求項２】
前記基地局から前記第１のユーザグループにデータを送信することは、第１のビームパターンを適用することを含み、前記基地局から前記第２のユーザグループにデータを送信することは、第２のビームパターンを適用することを含み、前記第１のビームパターンは前記第２のビームパターンと異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局から前記第１のユーザグループにデータを送信することは、前記基地局から前記第１のユーザグループに第１の周波数の第１のチャネルを通じてデータを送信することを含み、前記基地局から前記第２のユーザグループにデータを送信することは、前記基地局から前記第２のユーザグループに、前記第１の周波数と異なる第２の周波数の第２のチャネルを通じてデータを送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のドップラー補償係数を求めることは、前記第１のユーザグループに関連する前記トラフィックデータに応じて前記第１のユーザグループの半径方向速度を求めることを含み、前記第２のドップラー補償係数を求めることは、前記第２のユーザグループに関連する前記トラフィックデータに応じて前記第２のユーザグループの半径方向速度を求めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のユーザグループの前記半径方向速度の予想される変化に応じて前記第１のドップラー補償係数の調整値を求めることと、
前記第２のユーザグループの前記半径方向速度の予想される変化に応じて前記第２のドップラー補償係数の調整値を求めることと
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のユーザグループに関連する前記トラフィックデータは、前記第１のユーザグループの前記半径方向速度の前記予想される変化を示すデータを含み、前記第２のユーザグループに関連する前記トラフィックデータは、前記第２のユーザグループの前記半径方向速度の前記予想される変化を示すデータを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のユーザグループの前記半径方向速度の予想される変化を示すデータは、前記第１のユーザグループの予想される移動経路を含み、前記第２のユーザグループの前記半径方向速度の予想される変化を示すデータは、前記第２のユーザグループの予想される移動経路を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のユーザグループに関連する前記トラフィックデータは、前記第１のユーザグループに関連する速度データを含み、前記第２のユーザグループに関連する前記トラフィックデータは、前記第２のユーザグループに関連する速度データを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のユーザグループに関連するトラフィックデータに応じて前記第１のユーザグループのための前記第１のドップラー補償係数を求めることは、第１の観測された周波数を予想周波数と比較することを含み、前記第２のユーザグループに関連するトラフィックデータに応じて前記第２のユーザグループのための前記第２のドップラー補償係数を求めることは、第２の観測された周波数を前記予想周波数と比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
命令が記憶されたコンピュータプログラム製品を含む物品であって、前記命令は、実行されると結果として、
第１のユーザグループに関連するトラフィックデータに応じて前記第１のユーザグループのための第１のドップラー補償係数を求め、
第２のユーザグループに関連するトラフィックデータに応じて前記第２のユーザグループのための第２のドップラー補償係数を求め、
前記第１のドップラー補償係数で調整した周波数で基地局から前記第１のユーザグループにデータを送信し、
前記第２のドップラー補償係数で調整した周波数で前記基地局から前記第２のユーザグループにデータを送信する
、物品。
【請求項１１】
前記基地局から前記第１のユーザグループにデータを送信することは、第１のビームパターンを適用することを含み、前記基地局から前記第２のユーザグループにデータを送信することは、第２のビームパターンを適用することを含み、前記第１のビームパターンは前記第２のビームパターンと異なる、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記第１のドップラー補償係数を求めることは、前記第１のユーザグループに関連する前記トラフィックデータに応じて前記第１のユーザグループの半径方向速度を求めることを含み、前記第２のドップラー補償係数を求めることは、前記第２のユーザグループに関連する前記トラフィックデータに応じて前記第２のユーザグループの半径方向速度を求めることを含む、請求項１０に記載の物品。
【請求項１３】
命令がさらに記憶され、前記命令は、実行されると結果として、
前記第１のユーザグループの前記半径方向速度の予想される変化に応じて前記第１のドップラー補償係数の調整値を求め、
前記第２のユーザグループの前記半径方向速度の予想される変化に応じて前記第２のドップラー補償係数の調整値を求める
命令がさらに記憶された請求項１０に記載の物品。
【請求項１４】
前記第１のユーザグループに関連する前記トラフィックデータは、前記第１のユーザグループの前記半径方向速度の前記予想される変化を示すデータを含み、前記第２のユーザグループに関連する前記トラフィックデータは、前記第２のユーザグループの前記半径方向速度の前記予想される変化を示すデータを含む、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記第１のユーザグループの前記半径方向速度の予想される変化を示すデータは、前記第１のユーザグループの予想される移動経路を含み、前記第２のユーザグループの前記半径方向速度の予想される変化を示すデータは、前記第２のユーザグループの予想される移動経路を含む、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記第１のユーザグループに関連するトラフィックデータに応じて前記第１のユーザグループのための前記第１のドップラー補償係数を求めることは、第１の観測された周波数を予想周波数と比較することを含み、前記第２のユーザグループに関連するトラフィックデータに応じて前記第２のユーザグループのための前記第２のドップラー補償係数を求めることは、第２の観測された周波数を前記予想周波数と比較することを含む、請求項１０に記載の物品。
【請求項１７】
第１のユーザグループに関連するトラフィックデータに応じて前記第１のユーザグループのための第１のドップラー補償係数を求め、
第２のユーザグループに関連するトラフィックデータに応じて前記第２のユーザグループのための第２のドップラー補償係数を求め、
前記第１のドップラー補償係数で調整した周波数で基地局から前記第１のユーザグループにデータを送信し、
前記第２のドップラー補償係数で調整した周波数で前記基地局から前記第２のユーザグループにデータを送信する
ように構成された基地局
を備えるシステム。
【請求項１８】
前記基地局は、第１のビームパターンを適用することにより前記第１のユーザグループにデータを送信するように構成され、前記基地局は、第２のビームパターンを適用することにより前記第２のユーザグループにデータを送信するように構成され、前記第１のビームパターンは前記第２のビームパターンと異なる、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記基地局は、前記第１のユーザグループに関連する前記トラフィックデータに応じて前記第１のユーザグループの半径方向速度を求めることにより前記第１のドップラー補償係数を求めるように構成され、前記基地局は、前記第２のユーザグループに関連する前記トラフィックデータに応じて前記第２のユーザグループの半径方向速度を求めることにより前記第２のドップラー補償係数を求めるように構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記基地局はさらに、
前記第１のユーザグループの前記半径方向速度の予想される変化に応じて前記第１のドップラー補償係数の調整値を求め
前記第２のユーザグループの前記半径方向速度の予想される変化に応じて前記第２のドップラー補償係数の調整値を求める
ように構成される、請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本明細書では特に指摘しない限り、この項目に記載する方式は本出願のクレームの従来技術ではなく、この項目に含められることにより従来技術であると認められるものではない。
【０００２】
３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）などの標準に対応した次世代のワイヤレスネットワークはビーム形成およびマルチキャスト技術を用いることが予想される。現在のビーム形成技術はコードブックを利用しているが、高度なＬＴＥの実装では、より微妙な効果を実現することが可能なアナログビーム形成技術を用いる可能性がある。最終的に基地局がアンテナのアレイに対してビームの位相および周波数を調整するより精緻な制御を実現すると、さらに高い粒度で実時間の環境変化に応じてビームを指向させ、調整できるようになる可能性がある。基地局に対するユーザの移動などのさまざまな環境要因が、次世代ネットワークで使用される高領域の周波数では重要性を増すことが考えられる。たとえば、ＬＴＥネットワークでは、普通の通勤からの移動は、ワイヤレス通信信号のコヒーレンス時間に影響するのに十分な大きさのドップラーシフトを生じさせる可能性がある。
【発明の概要】
【０００３】
いくつかの実施によると、トラフィックデータを使用したモデルベースのドップラー補償の方法は、ユーザグループについてのトラフィックデータに基づいてそのユーザグループのためのドップラー補償係数を求め、別のユーザグループに関連するトラフィックデータに基づいて当該別のユーザグループのための別のドップラー補償係数を求めることを含むことができる。いくつかの実施では、トラフィックデータは、実時間のトラフィックデータとすることができる。実時間のトラフィックデータは、ドップラー補償係数を求めるために使用される数分前以内に収集されたデータを含むことができる。そして、それぞれのドップラー補償係数を使用して、各ユーザグループとの通信に使用される周波数を調整することができる。また、それぞれの調整された伝送周波数を使用して各ユーザグループにデータを送信する際にそれぞれ異なるビームパターンを用いてもよい。いくつかの実施によると、コンピュータプログラム製品を含む物品も記載され、プログラム製品は、実行されると、結果として上記で概要を述べた方法を行わせることができる命令を記憶する。
【０００４】
いくつかの実施によると、異なるユーザグループに関連するトラフィックデータに基づいてそれらユーザグループのためのドップラー補償係数を求めるように構成された基地局を含むことが可能なシステムが記載される。基地局は、それぞれのドップラー補償係数を使用して、各ユーザグループとの通信に使用される周波数を調整することができる。また、基地局は、それぞれの調整された伝送周波数を使用して各ユーザグループにデータを送信する際にそれぞれ異なるビームパターンを用いるように構成してもよい。
【０００５】
上記の概要は単に説明を目的とするものであり、いかなる点でも制限的なものではない。上記の例示的態様、実施形態および特徴に加えて、図面および以下の詳細な説明を参照することにより、さらなる態様、実施形態、および特徴が明らかになろう。
【０００６】
本開示の主題は特に本明細書の最後で詳細に指摘し、明確に請求する。本開示の上述およびその他の特徴は、添付図面と併せて以下の説明および別記の特許請求の範囲を読むことにより、より完全に明らかになろう。添付図面は本開示によるいくつかの実施形態のみを図示したものであり、したがってその範囲を制限すると見なすべきでないことを理解した上で、添付図面を使用して、本開示についてさらに具体的、詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の少なくとも一部の実施形態により構成された、例示的システムの説明図である。
【図２】本開示の少なくとも一部の実施形態により構成された、例示的システムの説明図である。
【図３】本開示の少なくとも一部の実施形態により構成された、トラフィックデータを使用したモデルベースのドップラー補償の例示的処理の図である。
【図４】本開示の少なくとも一部の実施形態により構成された、別の例示的システムの説明図である。
【図５】本開示の少なくとも一部の実施形態により構成された、別の例示的システムの説明図である。
【図６】本開示の少なくとも一部の実施形態により構成された、例示的コンピュータプログラム製品の図である。
【図７】本開示の少なくとも一部の実施形態により構成された、例示的コンピューティングデバイスの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の説明では、具体的な詳細と併せて各種例を記述することにより、クレームに記載の主題の完全な理解を提供する。ただし、当業者には、クレームに記載の主題は本明細書に開示される具体的な詳細の一部を用いずに実施できることが理解されよう。さらに、状況によっては、クレームに記載の主題を不必要に不明瞭にすることを避けるために、よく知られた方法、手順、システム、構成要素、および／または回路については詳細に説明していない。以下の詳細な説明では、本明細書の一部をなす添付図面を参照する。図面では、文脈上指定しない限り基本的には同様の符号で同様の構成要素を識別する。詳細な説明、図面、および特許請求の範囲に記載される例示的実施形態は限定的なものではない。本明細書に提示される主題の主旨または範囲内で、他の実施形態を利用することが可能であり、他の変更を加えることが可能である。本明細書に概説され、図に図示される本開示の実施形態は、幅広い各種構成で構成、置き換え、組み合わせ、および設計することができ、それらの構成はすべて明示的に企図され、本開示の一部をなすことは容易に理解されよう。
【０００９】
本開示は、特に、ワイヤレスネットワークに関する方法、装置、およびシステムに係り、より詳細には、トラフィックデータを使用したワイヤレスネットワークにおけるモデルベースのドップラー補償に係る。
【００１０】
本開示の各種実施によると、モバイル装置および／または他の送信元から取得されるトラフィックデータを使用してドップラー効果の分析を行い、ドップラー効果を補償するようにモバイルシステム内の通信周波数を調整することができる。たとえば、トラフィックアグリゲータから得たトラフィックデータを使用して、基地局の通信可能範囲の各セクタにあるユーザの車両の速度を特定し、それらの車両に関連するモバイル装置と通信するために基地局が使用する周波数を適宜調整してサービス品質を向上することができる。また、ビームの配置を変更して、似たような速度のユーザのグループを設定してドップラー補償をグループ単位で適用することができる。
【００１１】
本開示の各種実施によると、基地局は、ユーザの動きに関する情報を取り込んだモデルを実装し、使われる可能性のあるビームパターンおよび／または既存のビームパターンに基づいて領域またはセクタを選択して、似たような相対半径方向速度成分（relative radial velocity components）を持つユーザをグループ化することができる。各種実施で、基地局のモデルは、ユーザグループの相対速度の予想される変化の情報も取り込むことができる。各種実施で、基地局に対するユーザの移動に関する情報は、ユーザの全地球測位システム（ＧＰＳ）データ、ドップラー分析から取得されるデータ、および／またはトラフィックデータから収集することができる。そしてビームごとに、基地局は、ユーザグループの相対速度に基づいて周波数補償係数を決定し、その補償を、そのグループに送信される通信および／またはそのグループから受信される通信に適用することができる。そのようにして、ドップラー補償を動的に決定し、装置単位および／またはグループ単位でセクタ固有にモバイル装置に適用することができる。
【００１２】
図１に、本開示の少なくとも一部の実施形態によるワイヤレス通信ネットワークのセル１００を示す。各種実施で、セル１００は、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）標準などの高度な標準に準拠してワイヤレス通信を容易にすることができる。セル１００は基地局（ＢＳ）１０２を含み、ＢＳ１０２は、ＢＳ１０２に対して放射状に配置された個別のセクタ１０４、１０６、１０８、１１０、１１２、および１１４内でセルラ通信可能範囲を提供する。図１の例では、少なくとも部分的にセル１００が重なった中央分離帯付き道路１１６は、道路１１６に沿ってさまざまな位置および向きにあるユーザ１１８、１２０、１２２、および１２４を含む。ユーザ１１８、１２０、１２２、および１２４の動きは、ユーザの総合的な移動の速さまたは速度および方向を表す個々の瞬間速度ベクトル１１９、１２１、１２３、および１２５で示すことができる。以下の説明では、各ユーザ１１８、１２０、１２２、および１２４は、ＢＳ１０２とのセルラ通信を行う、携帯電話などのモバイル装置を携帯することが可能である。また、各ユーザ１１８、１２０、１２２、および１２４は、それに対応する、似たような移動速度および方向のユーザのグループを表すものと見なすことができる。
【００１３】
図２に、本開示の少なくとも一部の実施形態による、図１の各種構成要素をより詳細に示す。図２では、ユーザ１１８、１２０、１２２、および１２４は、ＢＳ１０２に対して各自の半径方向２０１、２０３、２０５、および２０７に沿って位置しているものと示す。そして、それぞれの方向２０１、２０３、２０５、および２０７に沿った半径方向速度２０２、２０４、２０６、および２０８は、それぞれユーザの速度ベクトル１１９、１２１、１２３、および１２５の半径方向成分に対応する。たとえば、ＢＳ１０２に対して、ユーザ１２２は方向２０５に沿ってＢＳ１０２から離れる方向の半径方向速度２０６を有し、一方、ユーザ１２４は方向２０７に沿ってＢＳ１０２へと向かう半径方向速度２０８を有する。
【００１４】
ユーザ１２２が移動してＢＳ１０２から離れると、ユーザ１２２とＢＳ１０２の間の通信は、ＢＳ１０２に対するユーザ１２２の相対的な半径方向速度に比例する量だけドップラーシフトで周波数が低くなることが予想され、ドップラーシフトの量は、ＢＳ１０２の位置が固定していると仮定すると、半径方向速度２０６の大きさに対応する。対して、ユーザ１２４がＢＳ１０２に向かって移動して行くと、ユーザ１２４とＢＳ１０２間の通信は、半径方向速度２０８の大きさに比例する量だけドップラーシフトで周波数が高くなることが予想される。比較として、ユーザ１１８とＢＳ１０２間の通信に生じるドップラーシフトによる周波数の増大は、ユーザ１２４に関連する通信よりも小さいことが予想される。これは、ユーザ１１８のＢＳ１０２に対する軌道は接線成分がより多く、したがってユーザ１２４の半径方向速度２０８に比べて、ＢＳ１０２に向かう半径方向速度２０２が小さいためである。
【００１５】
図３に、本開示の各種実施によるトラフィックデータを使用したモデルベースのドップラー補償の例示的処理３００の流れ図を示す。処理３００は、ブロック３０２、３０４、３０６、３０８、３１０、３１２、３１４、３１６、３１８、および／または３２０の１つまたは複数によって示される１つまたは複数の動作、機能、または行為を含むことができる。処理３００はブロック３０２で開始することができる。
【００１６】
ブロック３０２で、第１のユーザグループに関連するトラフィックデータを受信することができる。たとえば、ブロック３０２では、ＢＳ１０２が、ユーザ１２０に関連付けられたトラフィックデータを受信することができ、そのトラフィックデータはユーザ１２０の半径方向速度２０４を示すことができる。上述のように、ユーザ１２０は、ＢＳ１０２に対して似たような軌道および半径方向速度を有するユーザのグループを表すことができる。同様に、ブロック３０４で、第２のユーザグループに関連するトラフィックデータを受信することができる。たとえば、ブロック３０４では、ＢＳ１０２がユーザ１２４に関連付けられたトラフィックデータを受信することができ、そのトラフィックデータはユーザ１２４の半径方向速度２０８を示すことができる。各種実施で、ブロック３０２および３０４で得られるトラフィックデータは実時間のトラフィックデータとすることができ、その場合、実時間のトラフィックデータは、ブロック３０２および３０４で提供される前数分以内に収集されたトラフィックデータを含むことができる。
【００１７】
各種実施で、ブロック３０２および／または３０４で受信されるトラフィックデータは、さまざまな時間における基地局に対するユーザの位置を示す、ＧＰＳ位置データの時系列などの位置データを含むことができる。いくつかの例では、トラフィックデータは、道路近傍に配置されたセンサ（たとえば磁気ループや交通カメラ等）から収集されたデータを含むことができ、その場合、そのようなトラフィックデータはトラフィックデータ供給業者から提供することができる。図２を参照すると、ブロック３０２は、ユーザ１２０に関連するデータを受信することを含むことができ、そのデータは、ＢＳ１０２に対するユーザ１２０の１つまたは複数の位置を時間の関数として示す。同様に、ブロック３０４はユーザ１２４に関連するデータを含むことができ、そのデータは、ＢＳ１０２に対するユーザ１２４の位置を時間の関数として示す。
【００１８】
ブロック３０６で、第１のユーザグループに関連するトラフィックデータを使用して、基地局に対する第１のユーザグループの半径方向速度を求めることができる。同様に、ブロック３０８で、第２のユーザグループに関連するトラフィックデータを使用して、その基地局に対する第２のユーザグループの半径方向速度を求めることができる。各種実施において、ブロック３０２および３０４で対応するトラフィックデータを受信した基地局は、モデリングロジックを用いて、その情報を使用してそれぞれのブロック３０６および３０８で半径方向速度を求めることができる。たとえば、図２を参照すると、ブロック３０６は、ＢＳ１０２がユーザ１２０に関連付けられたＧＰＳ座標を使用して半径方向速度２０４を計算することを含むことができ、一方、ブロック３０８は、ＢＳ１０２がユーザ１２４に関連付けられたＧＰＳ座標を使用して半径方向速度２０８を計算することを含むことができる。たとえば、図２を参照すると、ブロック３０６は、ＢＳ１０２がたとえばブロック３０２で受信したＧＰＳデータから取得された速度ベクトル１２１を使用して、速度ベクトル１２１を半径方向速度成分および横方向速度成分に分解することにより半径方向速度２０４を求めることを含むことができ、半径方向速度２０４の大きさは、速度ベクトル１２１と、方向２０３に沿った向きの単位ベクトルとの内積に相当する。
【００１９】
各種実施で、ブロック３０６および／または３０８における半径方向速度は、ブロック３０２および／または３０４で受信されるトラフィックデータに含まれるユーザ速度情報に応じて求めることができる。たとえば、ブロック３０２で受信されるトラフィックデータはＢＳ１０２に対するユーザ１２０の速度を特定し、一方、ブロック３０４で受信されるトラフィック情報はＢＳ１０２に対するユーザ１２４の速度を特定することができる。
【００２０】
処理３００はブロック３１０に進み、ブロック３０６で求められた半径方向速度に応じてドップラー補償係数を求めることができる。同様に、ブロック３１２で、ブロック３０８で求められた半径方向速度に応じて第２のドップラー補償係数を求めることができる。各種実施で、基地局は、下記の近似ドップラー式を使用して、ブロック３１０および３１２でモデリングロジックを使用してドップラー補償を求めることができる。
ｆ＝（１−（ｖＳ，Ｒ／ｖ））ｆ０  （式１）
【００２１】
式中、数量ｆは受信機Ｒで観測される周波数を表し、ｆ０は送信元Ｓから発信される周波数を表し、数量ｖは対象媒体中における波の速度を表し（たとえば無線周波（ＲＦ）セルラ通信の場合はおよそ光の速度）、数量ｖＳ，Ｒは送信元Ｓと受信機Ｒ間の相対速度を表す。数量ｖＳ，Ｒは、送信元Ｓと受信機Ｒが互いから離れる方向に移動している時は正になり、送信元Ｓと受信機Ｒが互いに向かう方向に移動している時は負になる。
【００２２】
たとえば、図２を参照すると、ブロック３１０は、ＢＳ１０２が半径方向速度２０４の大きさとＢＳ１０２に対するベクトル１２１の向きとを使用して、数量ｖＳ，Ｒを求めることを含むことができる。そしてＢＳ１０２は、式１を使用して、ｖＳ，Ｒの値を使用してユーザ１２０の周波数ｆを計算することができる。たとえば、ユーザ１２０の場合、ｖＳ，Ｒの大きさは、半径方向速度２０４の大きさに比例し、ＢＳ１０２から離れるベクトル１２１の向きを考えると正の値を有することができる。したがって、この例では、式１を使用して行われる計算で、発信周波数ｆ０より小さいｆの値が得られる。そして、ブロック３１０で求められるドップラー補償係数は、ｆとｆ０の値の差から正の数量として取得することができる。
【００２３】
同様に、各種例において、ブロック３１２は、ＢＳ１０２が、半径方向速度２０８の大きさおよびＢＳ１０２に対するベクトル１２５の向きを使用して、ユーザ１２４の数量ｖＳ，Ｒを求め、その後式１を使用してユーザ１２４の周波数ｆを求めることを含むことができる。この例では、ｖＳ，Ｒの大きさは半径方向速度２０８の大きさに比例し、ＢＳ１０２へと向かうベクトル１２５の向きを考えると負の値を有する。したがって、この例では、式１を使用して行われる計算で、発信周波数ｆ０よりも大きいｆの値が得られる。そして、ブロック３１２で求められるドップラー補償係数は、ｆとｆ０の値の差から負の数量として得られる。
【００２４】
各種実施において、ブロック３０６および／または３０８で求められる半径方向速度を利用する代わりに、ブロック３１０および／または３１２でユーザおよび／またはユーザのグループから受信される通信に応じてドップラー補償係数を求めてもよい。たとえば、ユーザ１２０は、発信周波数または予想周波数ｆ０でＢＳ１０２に通信（たとえばセルラ通信）を送信することができる。そして、ＢＳ１０２に対するユーザ１２０の相対的な移動のために、ＢＳ１０２は、その通信を、ドップラーシフトした周波数すなわち観測周波数ｆで受信する可能性がある。ＢＳ１０２は、予想周波数ｆ０を知っているため、まず知られる信号処理技術を使用してユーザ１２０の通信から観測周波数ｆを抽出し、次いで観測周波数ｆと予想周波数ｆ０の差を求めて対応するドップラー補償係数を得ることにより、ブロック３１０を行うことができる。
【００２５】
処理３００はブロック３１４に進み、ブロック３１０で求められたドップラー補償係数で調整された周波数で第１のユーザまたはユーザグループにデータが送信される。同様に、ブロック３１６で、ブロック３１２で求められたドップラー補償係数で調整された周波数で第２のユーザまたはユーザグループにデータを送信することができる。各種実施で、基地局は、ブロック３１０および３１２で求められたそれぞれのドップラー補償値に従ってユーザにセルラ通信データを送信する際に使用される周波数を調整することにより、ブロック３１４および３１６を行うことができる。
【００２６】
たとえば再度図２を参照すると、ＢＳ１０２は、ブロック３１０で求められたドップラー補償係数に対応する量だけユーザ１２０との通信に使用される周波数を増加することにより、ブロック３１４を行うことができる。それにより、ＢＳ１０２は、ＢＳ１０２から離れる方向へのユーザ１２０の相対的移動によって生じた周波数の低下を実施的に補償することができる。同様に、ブロック３１６の実施では、ＢＳ１０２は、ブロック３１２で求められたドップラー補償係数に対応する量だけ、ユーザ１２４との通信に使用される周波数を低下させることにより、ＢＳ１０２へと向かうユーザ１２４の相対的移動によって生じた周波数の増大を実質的に補償することができる。
【００２７】
各種実施において、ブロック３１４および３１６におけるデータ送信は、ブロック３１４であるチャネル周波数の通信チャネルを介してデータを送信し、ブロック３１６で異なるチャネル周波数の別の通信チャネルでデータを送信することを含むことができる。たとえば、いくつかの例では、異なるドップラー補償係数を有する異なるユーザグループが１つのセクタ内にある可能性がある場合に、ブロック３１４および３１６で、類似したビームパターンを使用して、しかし異なるチャネルを使用してそれらのユーザグループにデータを送信することにより、ドップラー補償された通信を提供することができる。
【００２８】
各種実施で、ブロック３１４および／または３１６の調整された送信は、それに応じて異なるビームパターンを対応する通信に適用することを含んでもよい。たとえば、ブロック３１４を実施する際に、基地局は、たとえば既知のデジタルビームパターン形成技術と組み合わせて１つまたは複数の多素子アンテナアレイを使用して、通信データを搬送するＲＦビームを特定のユーザおよび／またはユーザグループに物理的に指向させることができる。たとえば、図１および図２の両図を参照すると、ブロック３１４の実施において、ＢＳ１０２は、ビームパターン形成技術を使用してセクタ１０４のユーザ１２０で表される１人のユーザおよび／またはユーザグループに空間的に送信を指向させることができ、同時に、他のユーザおよび／またはユーザグループおよび／またはセクタを除外するように送信を空間的に最小にする。同様に、ブロック３１６の実施では、ＢＳ１０２は、ビームパターン形成技術を使用して、セクタ１０８のユーザ１２４および／またはユーザ１２４で表されるユーザのグループに空間的に送信を指向し、同時に他のユーザおよび／またはユーザグループおよび／またはセクタを除外するように送信を空間的に最小にする。
【００２９】
各種実施で、ユーザグループは、静的なセクタまたは固定されたセクタに少なくとも部分的に基づいて選択または定義することができる。たとえば、図１では、ユーザ１２０を含むグループは、セクタ１０４内にユーザ１２０が存在することに基づいて定義することができ、一方、ユーザ１２４を含むグループは、セクタ１０８にユーザ１２４が存在することに基づいて定義することができる。各種実施で、ユーザグループは、１つの領域内の平均速度から求められるユーザ速度の分散が最も小さい最大の空間領域に少なくとも部分的に基づいて、動的に定義することができる。たとえば、可変のセクタ形状を用いるセルラ通信システムでは、ユーザグループは、特定の閾値以下の相対速度の分散を示すユーザを含むように定義することができる。
【００３０】
各種実施で、処理３００はブロック３１８および３２０に進み、第１のユーザグループの半径方向速度の予想される変化に応じた第１のドップラー補償係数の調整値と、第２のユーザグループの半径方向速度の予想される変化に応じた第２のドップラー補償係数の調整値をそれぞれ求める。たとえば、図１を参照すると、ＢＳ１０２のモデリングロジックを使用して、ユーザ１２４が予想される移動経路（たとえば道路１１６）をたどる際に予想されるユーザ１２４の半径方向速度の変化を求めることができる。モデリングロジックは、ＢＳ１０２が対象とする領域の所定の移動経路情報を備えて、ＢＳ１０２がブロック３１８および／または３２０を行えるようにしてよい。
【００３１】
したがって、たとえば、ＢＳ１０２に対するユーザ１２４の半径方向速度は、ユーザ１２４がＢＳ１０２に向かって道路１１６を移動し、セクタ１０６に入るのに従って大きさが小さくなることが予想される。さらに、ユーザ１２４がセクタ１０８からセクタ１０６を横断してセクタ１０４に入ると、ユーザ１２４の半径方向速度は、再び増大するだけでなく、ＢＳ１０２に対して異なる向きをとることが予想される。したがって、ユーザ１２４がセクタ１０８にいてＢＳ１０２に向かって移動している時にブロック３１２でユーザ１２４に対して求められるドップラー補償係数をブロック３１８で調整して、セクタ１０４を通る際にＢＳ１０２から離れて行くユーザ１２４の相対的な動きを考慮することができる。すなわち、ユーザ１２４がセクタ１０８にいる時には負の値のドップラー補償係数が求められるが、そのドップラー補償係数を調整して、ユーザ１２４がセクタ１０４にいる時には正の値になるようにすることができる。
【００３２】
図３に示す例示的処理３００の実施は、ブロック３０２、３０４、３０６、３０８、３１０、３１２、３１４、３１６、３１８、および３２０すべてを行うことを含むことができるが、クレームに記載の主題はこの点に関して限定されず、各種実施では、処理３００の実施は、ブロック３０２、３０４、３０６、３０８、３１０、３１２、３１４、３１６、３１８、および／または３２０のサブセットのみを行うことを含んでもよい。
【００３３】
さらに、図１ではセル１００に６つのセクタを図示しているが、各種例で、セル１００は、本開示の各種実施に従ってそれよりも多いセクタを含んでよい。たとえば、各種実施で、１つのセルが、基地局を中心として配置された３２個またはそれ以上のセクタを有することができ、セクタの奥行きは約３００メートルから最高で約１０キロメートルの範囲をとることができる。
【００３４】
また、すべてのユーザまたはユーザグループが、求められたドップラー補償係数および／またはユーザと基地局間の通信に適用されるドップラー補償係数を有さなくともよい。したがって、たとえば、図１および図２のユーザ１１８のように半径方向速度が小さいユーザは、対応する求められたドップラー補償係数および／または適用されるドップラー補償係数を有さなくともよい。さらに、本明細書に提供する説明では、基地局からユーザに送信される通信を調整するためのドップラー補償係数の適用について述べるが、本明細書に記載のドップラー補償係数は、基地局でユーザから受信される通信を調整するために適用してもよい。
【００３５】
図４に、本開示による例示的なワイヤレス通信システム４００を示す。システム４００は、図３との関連で上述した各種機能の一部またはすべてを行うために使用することができる。システム４００は、本開示によるトラフィックデータを使用したモデルベースのドップラー補償を行うことが可能な任意の装置または装置の集まりを含むことができる。たとえば、システム４００は、図１のＢＳ１０２などのセルラ基地局の選択された構成要素、モバイルコンピュータなどのモバイルプラットフォーム、ワイヤレスノード、センサネットワークのセンサノード等を含むことができるが、本開示はこの点に関して限定されない。
【００３６】
システム４００は、プロセッサ４０４とアンテナアレイ４０６とに動作可能に結合されたセル管理モジュール（ＣＭＭ）４０２を含むことができる。ＣＭＭ４０２は、ドップラー補償モジュール４０８およびシミュレーションモジュール４１０を含むことができ、それらは、プロセッサ４０４および／またはアレイ４０６と共に、上記で図３および処理３００に関して説明したブロックを行うように構成することができる。プロセッサ４０４としては、マイクロプロセッサまたは中央演算処理装置（ＣＰＵ）等を用いることができる。他の実装では、プロセッサ４０４は、特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、または他の集積化方式とすることができる。
【００３７】
プロセッサ４０４およびモジュール４０２は、たとえば有線接続または無線接続などの適切な手段により通信するように構成することができる。アンテナアレイ４０６は、本開示のいくつかの実施に従ってビーム形成またはビームパターン形成を提供するのに適した任意のアンテナアレイとすることができる。たとえば、アレイ４０６は、電子的に操縦可能な寄生アレイ素子を用いたビーム形成アンテナアレイを用いることができる。各種実施において、システム４００は、図１および図２の例示的ＢＳ１０２などのセルラ基地局内で実施することができる。システム４００は、図を分かりやすくするために図４には示していない、トランシーバロジック、ネットワークインタフェースロジックなどの追加的な構成要素および／または装置を含んでよい。
【００３８】
各種実施で、システム４００の特定の構成要素が、処理３００のブロックの１つまたは複数を行うことができる。たとえば、シミュレーションモジュール４１０は、プロセッサ４０４と共にブロック３０６、３０８、３１０、３１２、３１８、および／または３２０を行うことができ、補償モジュール４０８はアンテナアレイ４０６と共にブロック３１４および／または３１６を行うことができる。したがって、たとえばシミュレーションモジュール４１０はトラフィックデータを利用してブロック３０６および３０８でユーザの半径方向速度を求め、その後ブロック３１０および３１２でそれに対応するそれらユーザのドップラー補償係数を求めることができる。また、シミュレーションモジュール４１０は、ブロック３１８および３２０のドップラー補償係数の調整も行うことができる。そして補償モジュール４０８が、そのドップラー補償係数（調整済みであってもそうでなくともよい）を使用して、ブロック３１４および３１６でユーザにセルラ通信を通信する際にアレイ４０６との関連で用いる伝送周波数を調節することができる。
【００３９】
図５に、本開示の少なくとも一部の実施によるトラフィックデータを使用したモデルベースのドップラー補償を行う別の例示的システム５００の構成要素を示す。システム５００は、無線ネットワークサブシステム（ＲＮＳ）５１８を形成する複数のセルラ基地局５０４、５０６、５０８、５１０、５１２、５１４、および５１６に通信可能かつ／または動作可能に結合された地域ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）５０２を含むことができる。ＲＮＣ５０２は、上記で図３および処理３００に関して説明したブロックを実施するように構成された、ハードウェア、ソフトウェア、またはファームウェアロジック、および／またはそれらの組み合わせを含むことができる。たとえば、ＲＮＣ５０２は、上記で図４のシステム４００に関して説明したものと同様のドップラー補償モジュールおよび／またはシミュレーションモジュールを含むことができる。
【００４０】
各種実施で、ＲＮＣ５０２は、ＲＮＳ５１８の各基地局とやりとりするさまざまなユーザグループに固有のドップラー補償係数を動的に求め、そのドップラー補償係数を提供するか、そのドップラー補償係数に対応する周波数調整値を示す情報を基地局５０４、５０６、５０８、５１０、５１２、５１４、および５１６に伝達するように構成することができる。そしてＲＮＳ５１８内の基地局は、ＲＮＣ５０２から提供された情報を使用して、ＲＮＳ５１８内のユーザの相対的な動きを補償するために伝送周波数を調整することができる。
【００４１】
図６に、本開示の少なくとも一部の例により構成された例示的コンピュータプログラム製品６００を示す。プログラム製品６００は、信号担持媒体６０２を含むことができる。信号担持媒体６０２は、たとえばプロセッサによって実行されると、図３に関連して上述した機能を提供することができる１つまたは複数の命令６０４を含むことができる。したがって、たとえば、図４のシステムを参照すると、モジュール４０２は、媒体６０２で伝達される命令６０４に応じて図３に示すブロックの１つまたは複数を行うことができる。
【００４２】
いくつかの実施では、信号担持媒体６０２は、これらに限定されないが、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、デジタルテープ、メモリなどのコンピュータ可読媒体６０６を含むことができる。いくつかの実施では、信号担持媒体６０２は、これらに限定されないが、メモリ、読み出し／書き込み用（Ｒ／Ｗ）ＣＤ、Ｒ／Ｗ  ＤＶＤなどの記録可能媒体６０８を包含することができる。いくつかの実施では、信号担持媒体６０２は、これらに限定されないが、デジタルおよび／またはアナログの通信媒体（たとえば、光ファイバケーブル、導波管、有線通信リンク、無線通信リンク等）などの通信媒体６１０を包含することができる。したがって、たとえば図４のシステムを参照すると、プログラム製品６００は信号担持媒体６０２でワイヤレスにモジュール４０２に伝達することができ、信号担持媒体６０２は、ワイヤレス通信媒体６１０（たとえば、８０２．１１標準に準拠したワイヤレス通信媒体）によりＮＭＭ１０４に伝達される。
【００４３】
図７は、例示的コンピューティングデバイス７００を示すブロック図である。いくつかの例では、コンピューティングデバイス７００は、本開示の少なくともいくつかの実施によるトラフィックデータを使用したモデルベースのドップラー補償を行うことができる。ごく基本的な構成７０１で、コンピューティングデバイス７００は通例、１つまたは複数のプロセッサ７１０およびシステムメモリ７２０を含む。メモリバス７３０は、プロセッサ７１０とシステムメモリ７２０間の通信に使用することができる。
【００４４】
要求される構成に応じて、システムメモリ７２０は、これらに限定されないが、揮発性メモリ（ＲＡＭなど）、不揮発性メモリ（ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）、またはそれらの組み合わせを含む任意の種類とすることができる。システムメモリ７２０は通例、オペレーティングシステム７２１、１つまたは複数のアプリケーション７２２、およびプログラムデータ７２４を含む。アプリケーション７２２は、図３に示すフローチャートに関連して説明した動作を含む本明細書に記載の機能を行うように構成された１つまたは複数のシミュレーションアルゴリズム７２３などの命令を含むことができる。プログラムデータ７２４は、命令７２３を実装する際に有用である可能性のあるトラフィックデータ７２５を含むことができる。いくつかの例では、アプリケーション７２２は、本明細書に記載されるトラフィックデータを使用したモデルベースのドップラー補償の実装を提供することができるように、オペレーティングシステム７２１上でプログラムデータ７２４を用いて動作するように構成することができる。ここに説明した基本的構成を図７に示し、それらの構成要素を点線７０１で囲って示す。
【００４５】
コンピューティングデバイス７００は、基本構成７０１と、必要とされる装置およびインタフェースとの間の通信を助ける追加的な機能または機能性、および追加的なインタフェースを有することができる。たとえば、バス／インタフェースコントローラ７４０を使用して、ストレージインタフェースバス７４１を介して基本構成７０１と１つまたは複数のデータ記憶装置７５０との間の通信を容易にすることができる。データ記憶装置７５０は、取外し式記憶装置７５１、非取外し式記憶装置７５２、またはそれらの組み合わせとすることができる。取外し式記憶装置および非取外し式記憶装置の例をいくつか挙げると、フレキシブルディスクドライブやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの磁気ディスク装置、コンパクトディスク（ＣＤ）ドライブやデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）ドライブなどの光学ディスクドライブ、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、およびテープドライブがある。例示的なコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、またはその他のデータなどの情報を記憶するための任意の方式または技術で実装された揮発性および不揮発性の媒体、取外し式および非取外し式の媒体を含むことができる。
【００４６】
システムメモリ７２０、取外し式ストレージ７５１および非取外し式ストレージ７５２はすべて、コンピュータ記憶媒体の例である。コンピュータ記憶媒体には、これらに限定されないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、もしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、もしくは他の光学ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ、もしくは他の磁気記憶装置、または、所望の情報を記憶するために使用することができ、コンピューティングデバイス７００によるアクセスが可能な他の媒体が含まれる。そのようなコンピュータ記憶媒体を装置７００の一部とすることができる。
【００４７】
コンピューティングデバイス７００は、各種インタフェース装置（たとえば、出力インタフェース、周辺インタフェース、および通信インタフェース）からバス／インタフェースコントローラ７４０を介して基本構成７０１に至る通信を容易にするインタフェースバス７４２も含むことができる。例示的な出力インタフェース７６０は、グラフィック処理ユニット７６１およびオーディオ処理ユニット７６２を含み、それらは、１つまたは複数のＡ／Ｖポート７６３を介してディスプレイやスピーカなどの各種外部装置と通信するように構成することができる。例示的な周辺インタフェース７６０には、シリアルインタフェースコントローラ７７１やパラレルインタフェースコントローラ７７２が含まれ、それらは、１つまたは複数のＩ／Ｏポート７７３を介して入力装置（たとえば、キーボード、マウス、ペン、音声入力装置、タッチ入力装置など）、または他の周辺装置（たとえば、プリンタ、スキャナなど）などの外部装置と通信するように構成することができる。例示的な通信インタフェース７８０にはネットワークコントローラ７８１があり、１つまたは複数の通信ポート７８２を介してネットワーク通信により１つまたは複数の他のコンピューティングデバイス７９０との通信を容易にするように構成することができる。ネットワーク通信接続は通信媒体の一例である。通信媒体は通例、搬送波や他の移送機構等の変調データ信号中のコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータによって具現化され、任意の情報伝達媒体を含む。「変調データ信号」は、信号中に情報を符号化するようにその特性の１つまたは複数を設定または変化させた信号等である。限定ではなく例として、通信媒体は、有線ネットワークや直接配線接続などの有線媒体と、音響、無線周波数（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）、および他の無線媒体などの無線媒体を含む。本明細書で使用する用語「コンピュータ可読媒体」は、記憶媒体と通信媒体の両方を含むことができる。
【００４８】
コンピューティングデバイス７００は、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、個人媒体プレーヤ装置、ワイヤレスウェブ閲覧装置、個人ヘッドセット装置、特定用途装置、または上記機能のいずれかを備えたハイブリッド装置など、小フォームファクタの携帯可能（または移動型）電子装置の一部として実装することができる。コンピューティングデバイス７００はまた、ラップトップコンピュータおよび非ラップトップコンピュータ構成の両方を含むパーソナルコンピュータとして実装することができ、またはワークステーションもしくはサーバ構成として実装することもできる。
【００４９】
本開示で参照する用語「に応答して（〜ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅ  ｔｏ）」または「〜に応じて（ｉｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｔｏ）」は、特定の特徴および／または構造のみに応じることに限定されない。ある特徴が別の特徴および／または構造に応ずることも可能であり、その特徴および／または構造の内部に位置することも可能である。さらに、本明細書または下記の特許請求の範囲で「結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）」または「応答して」もしくは「応じて」または「通信状態にある（ｉｎ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ）」等の語または表現を使用する場合、それらの語は広く解釈すべきである。たとえば、「〜に結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ  ｔｏ）」という表現は、その表現が使用される文脈に応じて、通信的、電気的、および／または動作的に結合されていることを意味することができる。
【００５０】
上記の詳細な説明の一部は、コンピュータメモリなどのコンピューティングシステムメモリの中に記憶されたデータビットやバイナリのデジタル信号に対する動作のアルゴリズムまたは記号的表現として提示している。そのようなアルゴリズム的な記述または表現は、データ処理技術の当業者が作業の内容を他の当業者に伝えるために使用する技法の例である。アルゴリズムとは、本明細書において、また一般に、結果として所望の結果が得られる、自己無撞着な一連の動作または同様の処理と見なされる。この文脈において、動作または処理は、物理的な数量を物理的に操作することを伴う。通例、必ずしもそうとは限らないが、そのような数量は、記憶、転送、組み合わせ、比較、またはその他の方法で操作されることが可能な電気信号または磁気信号の形態をとることができる。主として一般に使用されているという理由から、そのような信号をビット、データ、値、要素、記号、文字、項、数、数字などとして参照することが時に利便であることが分かっている。ただし、上記の語および同様の語はすべて適切な物理的数量に関連するものとし、単に利便な標識であることを理解されたい。特に断らない限り、以下の説明から明らかなように、本明細書全体を通じて、「処理する（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）」「演算する（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）」「計算する（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）」「求める（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」などの語を利用した記述は、コンピューティングデバイスのメモリ、レジスタ、または他の情報記憶装置、伝送装置、または表示装置内で物理的な電子的数量または磁気的数量として表されるデータを操作または変形させるコンピューティングデバイスの動作または処理を意味することが理解される。
【００５１】
前述の詳細な説明では、ブロック図、フローチャート、および／または例の使用によって、装置および／またはプロセスのさまざまな実施形態を説明してきた。そのようなブロック図、フローチャート、および／または例が１つまたは複数の機能および／または動作を含む限りにおいて、そのようなブロック図、フローチャート、または例の中のそれぞれの機能および／または動作は、広範囲のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、または実質上それらのすべての組み合わせにより、個別におよび／または集合的に実装可能であることが、当業者には理解されるであろう。ある実施形態では、本明細書に記載された主題のいくつかの部分は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、または他の集積化方式によって実装することができる。しかし、本明細書で開示された実施形態のいくつかの態様が、全体においてまたは一部において、１つまたは複数のコンピュータ上で動作する１つまたは複数のコンピュータプログラムとして（たとえば、１つまたは複数のコンピュータシステム上で動作する１つまたは複数のプログラムとして）、１つまたは複数のプロセッサ上で動作する１つまたは複数のプログラムとして（たとえば、１つまたは複数のマイクロプロセッサ上で動作する１つまたは複数のプログラムとして）、ファームウェアとして、あるいは実質上それらの任意の組み合わせとして、等価に集積回路に実装することができることを、当業者は認識するであろうし、電気回路の設計ならびに／またはソフトウェアおよび／もしくはファームウェアのコーディングが、本開示に照らして十分当業者の技能の範囲内であることを、当業者は認識するであろう。さらに、本明細書に記載された主題のメカニズムをさまざまな形式のプログラム製品として配布することができることを、当業者は理解するであろうし、本明細書に記載された主題の例示的な実施形態が、実際に配布を実行するために使用される信号伝達媒体の特定のタイプにかかわらず適用されることを、当業者は理解するであろう。信号伝達媒体の例には、フレキシブルディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、デジタルテープ、コンピュータメモリ、などの記録可能なタイプの媒体、ならびに、デジタル通信媒体および／またはアナログ通信媒体（たとえば、光ファイバケーブル、導波管、有線通信リンク、無線通信リンクなど）の通信タイプの媒体が含まれるが、それらには限定されない。
【００５２】
本明細書で説明したやり方で装置および／またはプロセスを記載し、その後そのように記載された装置および／またはプロセスを、データ処理システムに統合するためにエンジニアリング方式を使用することは、当技術分野で一般的であることを当業者は認識するであろう。すなわち、本明細書に記載された装置および／またはプロセスの少なくとも一部を、妥当な数の実験によってデータ処理システムに統合することができる。通常のデータ処理システムは、一般に、システムユニットハウジング、ビデオディスプレイ装置、揮発性メモリおよび不揮発性メモリなどのメモリ、マイクロプロセッサおよびデジタル信号プロセッサなどのプロセッサ、オペレーティングシステムなどの計算実体、ドライバ、グラフィカルユーザインタフェース、およびアプリケーションプログラムのうちの１つもしくは複数、タッチパッドもしくはスクリーンなどの１つもしくは複数の相互作用装置、ならびに／またはフィードバックループおよびコントロールモータを含むコントロールシステム（たとえば、位置検知用および／もしくは速度検知用フィードバック、コンポーネントの移動用および／もしくは数量の調整用コントロールモータ）を含むことを、当業者は理解するであろう。通常のデータ処理システムは、データコンピューティング／通信システムおよび／またはネットワークコンピューティング／通信システムの中に通常見られるコンポーネントなどの、市販の適切なコンポーネントを利用して実装することができる。
【００５３】
本明細書に記載された主題は、さまざまなコンポーネントをしばしば例示しており、これらのコンポーネントは、他のさまざまなコンポーネントに包含されるか、または他のさまざまなコンポーネントに接続される。そのように図示されたアーキテクチャは、単に例示にすぎず、実際には、同じ機能を実現する多くの他のアーキテクチャが実装可能であることが理解されよう。概念的な意味で、同じ機能を実現するコンポーネントの任意の構成は、所望の機能が実現されるように効果的に「関連付け」される。したがって、特定の機能を実現するために組み合わされた、本明細書における任意の２つのコンポーネントは、アーキテクチャまたは中間のコンポーネントにかかわらず、所望の機能が実現されるように、お互いに「関連付け」されていると見ることができる。同様に、そのように関連付けされた任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために、互いに「動作可能に接続」または「動作可能に結合」されていると見なすこともでき、そのように関連付け可能な任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために、互いに「動作可能に結合できる」と見なすこともできる。動作可能に結合できる場合の具体例には、物理的にかみ合わせ可能な、および／もしくは物理的に相互作用するコンポーネント、ならびに／またはワイヤレスに相互作用可能な、および／もしくはワイヤレスに相互作用するコンポーネント、ならびに／または論理的に相互作用する、および／もしくは論理的に相互作用可能なコンポーネントが含まれるが、それらに限定されない。
【００５４】
本明細書における実質的にすべての複数形および／または単数形の用語の使用に対して、当業者は、状況および／または用途に適切なように、複数形から単数形に、および／または単数形から複数形に変換することができる。さまざまな単数形／複数形の置き換えは、理解しやすいように、本明細書で明確に説明することができる。
【００５５】
通常、本明細書において、特に添付の特許請求の範囲（たとえば、添付の特許請求の範囲の本体部）において使用される用語は、全体を通じて「オープンな（ｏｐｅｎ）」用語として意図されていることが、当業者には理解されよう（たとえば、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきであり、用語「有する（ｈａｖｉｎｇ）」は、「少なくとも有する（ｈａｖｉｎｇ  ａｔ  ｌｅａｓｔ）」と解釈されるべきであり、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｅｓ  ｂｕｔ  ｉｓ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきである、など）。導入される請求項で具体的な数の記載が意図される場合、そのような意図は、当該請求項において明示的に記載されることになり、そのような記載がない場合、そのような意図は存在しないことが、当業者にはさらに理解されよう。たとえば、理解の一助として、添付の特許請求の範囲は、導入句「少なくとも１つの（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」および「１つまたは複数の（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」を使用して請求項の記載を導くことを含む場合がある。しかし、そのような句の使用は、同一の請求項が、導入句「１つまたは複数の」または「少なくとも１つの」および「ａ」または「ａｎ」などの不定冠詞を含む場合であっても、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」による請求項の記載の導入が、そのように導入される請求項の記載を含む任意の特定の請求項を、単に１つのそのような記載を含む実装形態に限定する、ということを示唆していると解釈されるべきではない（たとえば、「ａ」および／または「ａｎ」は、通常、「少なくとも１つの」または「１つまたは複数の」を意味すると解釈されるべきである）。同じことが、請求項の記載を導入するのに使用される定冠詞の使用にも当てはまる。また、導入される請求項の記載で具体的な数が明示的に記載されている場合でも、そのような記載は、通常、少なくとも記載された数を意味すると解釈されるべきであることが、当業者には理解されよう（たとえば、他の修飾語なしでの「２つの記載（ｔｗｏ  ｒｅｃｉｔａｔｉｏｎｓ）」の単なる記載は、通常、少なくとも２つの記載、または２つ以上の記載を意味する）。さらに、「Ａ、ＢおよびＣ、などの少なくとも１つ」に類似の慣例表現が使用されている事例では、通常、そのような構文は、当業者がその慣例表現を理解するであろう意味で意図されている（たとえば、「Ａ、Ｂ、およびＣの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢを共に、ＡおよびＣを共に、ＢおよびＣを共に、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを共に、などを有するシステムを含むが、それに限定されない）。「Ａ、Ｂ、またはＣ、などの少なくとも１つ」に類似の慣例表現が使用されている事例では、通常、そのような構文は、当業者がその慣例表現を理解するであろう意味で意図されている（たとえば、「Ａ、Ｂ、またはＣの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢを共に、ＡおよびＣを共に、ＢおよびＣを共に、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを共に、���どを有するシステムを含むが、それに限定されない）。２つ以上の代替用語を提示する事実上いかなる離接する語および／または句も、明細書、特許請求の範囲、または図面のどこにあっても、当該用語の一方（ｏｎｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、当該用語のいずれか（ｅｉｔｈｅｒ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、または両方の用語（ｂｏｔｈ  ｔｅｒｍｓ）を含む可能性を企図すると理解されるべきであることが、当業者にはさらに理解されよう。たとえば、句「ＡまたはＢ」は、「Ａ」または「Ｂ」あるいは「ＡおよびＢ」の可能性を含むことが理解されよう。
【００５６】
また、「最適化する」という語は、最大化および／または最小化を含みうることを理解されたい。本明細書で使用する「最小化」等の語は、大域的最小点、局所的最小点、近似大域的最小点、および／または近似局所的最小点を含みうる。同様に、本明細書で使用する「最大化」等の語は、大域的最大点、局所的最大点、近似大域的最大点、および／または近似局所的最大点を含むことも理解されたい。
【００５７】
本明細書における「実施」「一実施」「いくつかの実施」または「他の実施」の参照は、１つまたは複数の実施に関連して記載される特定の特徴、構造、または特性が、少なくとも一部の実施に含まれうるが、必ずしもすべての実施には含まれないことを意味することができる。上記説明における「実施」「一実施」または「いくつかの実施」のさまざまな出現は、必ずしもすべてが同じ実施を指すとは限らない。
【００５８】
各種方法およびシステムを用いて特定の例示的技術について本明細書に記載し、図示したが、当業者には、クレームに記載の主題から逸脱することなく、各種の他の変更を加えることができ、均等物を代わりに用いてよいことを理解されたい。また、本明細書に記載される中核となる概念から逸脱することなく、多くの変更を加えて特定の状況をクレームに記載の主題の教示に合わせることが可能である。したがって、クレームに記載の主題は開示される特定の例に限定されず、そのようなクレームに記載の主題は添付の特許請求の範囲およびその均等物の範囲に該当するすべての実施も含むことができるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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