【事件の表示】
　特許第２７７７７６２号「ポリアミド樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７７７６２号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２７７７７６２号の請求項１に係る発明（平成４年５月２８日出願、平成１０年５月８日設定登録。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】　ポリアミド樹脂、強化剤とカップリング剤またはカップリング剤処理した強化剤およびポリアミド樹脂の末端基および／又は主鎖アミド基と反応しうる反応性官能基を有する熱可塑性樹脂を含有する組成物であって、前記強化剤および前記熱可塑性樹脂が、互いに直接に接着せず、連続相であるポリアミド樹脂中に、実質的に互いに独立して均一に分散しており、該熱可塑性樹脂の分散平均粒径が約２μ以下であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」
（２）特許異議申立理由の概要
（２・１）　申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開昭６０−８４３３１号公報）、甲第２号証（特開昭５２−４７０５１号公報）、甲第３号証（「Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」１９９０年、第３１巻、第　５月号、第２０１〜２０４頁（１９９０年５月発行））、および甲第４号証（「Ｐｏｌｙｍｅｒ」１９８５年、第２６巻、第１１月号、１８５５〜１８６３頁（１９８５年１１月発行））を提出し、
　▲１▼本件訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであること、
　▲２▼本件訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであること、および
　▲３▼本件特許明細書の記載に不備があり、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
（２・２）申立人ユニチカ株式会社は、甲第１号証（特願平３−２６４９６２号（特開平５−１０５７５３号公報））、甲第２号証（公知サンプル、出荷案内書）および甲第３号証（宇治プラスチック工場　化成品開発技術部　化成品開発技術部長長谷川博三作成「実験報告書」）を提出し、
　▲１▼本件請求項１に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−２６４９６２号（特開平５−１０５７５３号公報）（甲第１号証）の出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであること、および
　▲２▼本件請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してなされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲号各証の記載事項
（３・１）申立人東レ株式会社の提出した、
　甲第１号証（特開昭６０−８４３３１号公報）には、
「（１）熱可塑性ポリアミド３０ないし８８重量％、オルガノシランで被覆したけい酸塩充填剤１０ないし５０重量％、ポリウレタンイオノマ−０．１ないし５重量％、カルボキシル基を含む熱可塑性エラストマー２ないし３０重量％、・・・その際オルガノシランおよびポリウレタンイオノマーで被覆したけい酸塩充填剤を、・・・衝撃に強いポリアミド成形素材の製造方法において、
　第１段階としてオルガノシランおよびポリウレタンイオノマーで被覆したけい酸塩充填剤を・・・衝撃に強いポリアミド成形素材の製造方法。」
（特許請求の範囲（１））、
「発明の目的・・・強さと硬さを高め、大きな耐引かきおよび耐破壊強さを有する熱可塑性成形素材を提供することにある。」（第２頁左上欄１４行〜右上欄第１行）、
「けい酸塩充てん剤としては、なるべくガラスからなるガラス繊維、・・・けい灰石・・・・有用である。」（第２頁右下欄第１５〜第３頁左上欄第１０行）、
「けい酸塩充てん剤は、・・オルガノシランで被覆すると有利である。・・・オルガノシランとしては、・・・例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシランのような・・・である。」（第３頁左上欄第１１行〜同右上欄第２行）、
「有利な熱可塑性エラストマーのその他のグループは、・・・マレイン酸無水物のようにカルボキシル基を含むモノマーが後からグラフトされる。」（第４頁右上欄第１３〜２０行）、
「本発明の重要な特徴は、・・・・、ポリアミド中に３μｍ以下、なるべく１μｍ以下の個別粒子になった熱可塑性エラストマーが存在する程度に強力に混合攪拌を行うことが有利であることがわかった。」（第４頁右下欄第１行〜第５頁左上欄第１行）、
「テーブル２
　例　引張り強さ　　衝撃強さ　破壊じん性・・
　　　　　・・・・・　
　４　　　１２０　　　６０　　　　　１１
　５　　　１１８　　　３５　　　　　　２
　　　　　　・・・・・　　　　　　　　　」
（第６頁左上欄参照）、
と記載されている。
　甲第２号証（特開昭５２−４７０５１号公報）には、
「ポリアミド、強化用無機質及びモノマー成分として少なくともエチレンと不飽和カルボン酸と不飽和カルボン酸金属塩とを含有するエチレン系共重合体・・・成形するに当り、上記成分をあらかじめ、（Ａ）ポリアミド及び該エチレン系共重合体・・・成形用ペレットと、（Ｂ）ポリアミド及び強化用剤無機質よりなる・・・成形用ペレットとに調整し、目的に応じてこれらの成形用ペレット（Ａ）及び（Ｂ）を所望に調合で混合して溶融成形する・・ポリアミドの組成物の成形方法。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　甲第３号証（「Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」１９９０年、第３１巻、第５月号、第２０１〜２０４頁（１９９０年５月発行））には、
「ポリプロピレン／エラストマー／フィラーからなる３成分組成物の相構造」（第２０１頁表題）、「官能化された成分の効果（要旨）ポリプロピレンマトリックス／エチレン−プロピしン−エラストマー／炭酸カルシウムフィラーからなる組成物は２種の相構造をとる。その１種はエラストマー粒子とフィラー粒子とが独立して分散している相構造であり、他の１種はエラストマーがフィラー粒子を包み込む相構造である。これら相構造の形成は、官能化したポリプロピレン又は官能化したエラストマーの添加により広範囲にわたって調整できる。官能化したポリプロピレン添加によりマトリックスポリマとフィラーとの接着が強化される前者の相構造では、剛性と降伏強度が著しく高められる。一方、後者の相構造では、官能化したエラストマー添加により引張衝撃強度、伸び特性が高められる。官能化のために用いた無水マレイン酸とアクリル酸が３成分系の相構造と機械的特性に与える影響は、検討した添加濃度においては非常に似たものであった。」（第２０１頁要旨）、「熱可塑性マトリックス、エラストマーおよび無機フィラーの３成分組成物は、限られた範囲ではあるが組成物の剛性と靭性をコントロールできるという理由で、実用的な重要性が増しつつある。ポリプロピレン（ＰＰ）をマトリックスとする３成分組成物においては、種々のエラストマーやフィラーが使用されている。我々の先の文献にも示たとおり、ＰＰ／エチレンープロピレン共重合体（ＥＰＤＭエラストマー）／微粉砕化された炭酸カルシウムからなる組成物は、理想的には、次の異なった相構造を形成するものと考えられる。即ち、１，エラストマーとフィラーがＰＰマトリックス中に独立して分散している相構造、及び、２，・・・低弾性率の中間層が形成する相構造、である。２番目の相構造の弾性率は、最終的な複合化した粒子の効果がその外側のエラストマー層（十分に厚い場合）の粘弾性的性質により支配されるために、必然的に（１番目の相構造に比べて）かなり低くなる。このように、複合粒子の内部のフィラー核は、添加されたエラストマーの見かけの体積含有率を高める。いずれの相構造の降伏強度も分散成分の体積含有率の合計量の増加につれて低下する。その理由はマトリックスとエラストマーあるいはマトリックスとフィラーの界面接着力が弱いことである。衝撃強度は２番目の相構造の方が僅かに優れている。」（第２０１頁序論）、旨記載されている。
　甲第４号証（「Ｐｏｌｙｍｅｒ」１９８５年、第２６巻、第１１月号、１８５５〜１８６３頁（１９８５年１１月発行））には、「１８５５頁上半分　「（表題）ポリマーブレンドの相構造と接着力：ゴム強化の評価基準」（第１８５５頁上半分表題）、
「ナイロン−ゴムブレンドのノッチ付衝撃強度におけるゴム粒子サイズとゴム−マトリックス接着力の影響について解析した。ゴムの体積含有率とゴム−マトリックス間の接着力が一定に保たれる条件下において、ゴム粒子の臨界粒子径における明確な延性−脆性転位が観察された。その臨界粒子径はゴム成分の体積含有率が増大するにつれて大きくなる。臨界粒子径ｄｃは、ｄｃ＝Ｔｃ｛（π／６Φｒ）１／３−１｝−１で表され、ここにｄｃは臨界粒子直径、Ｔｃは臨界粒子間距離そしてΦｒはゴム成分の体積含有率である。臨界粒子間距離はマトリックス樹脂の材料特性であり、ゴム成分の体積含有率および粒子径には依存しない。強靭化のためには一般的に粒子間距離が臨界値よりも小さいことが必要である。ファンデルワールス引力は強靭化のために十分な接着力を与える。・・・、粒子間距離が臨界値よりも大ならば、ポリマー−ゴム複合体は依然として脆性であろう。必要とされる最低限の接着力は典型的なファンデルウールス接着力である約１０００Ｊｍ−２である。それに対して、典型的な化学接着力は８０００Ｊｍ−２である。この強靭化の評価基準は主にマトリックスの降伏により衝撃エネルギーを散逸するすべてのポリマー−ゴムブレンドに有効なものとして提案される。」　（要旨）
旨記載されている。
（３・２）申立人ユニチカ株式会社の提出した、　甲第１号証（特願平３−２６４９６２号（特開平５−１０５７５３号公報））には、
「【請求項２】　請求項１のポリアミド樹脂１００重量部に対し、繊維状強化剤１〜１００重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲（２））、
「本発明で用いるエラストマーは・・・アイオノマー樹脂、エポキシ変性ポリオレフイン、カルボキシ変性ポリオレフイン、エポキシ／カルボキシ混合変性ポリオレフインなどが挙げられる。」（第４頁第５欄第２３〜２８行）、
「これ等らの繊維状強化材は未処理のままでも、または熱安定性の良いシラン系カップリング剤、例えば・・・などで表面処理されたものでもよく、・・」（第５頁第７欄第４２〜４８行）と記載されている。
　甲第２号証（公知サンプル、出荷案内書）には、「公知サンプル（ユニチカ社製、ナイロン６樹脂組成物「ＥＸ−１０２０Ｇ２０　Ｎ」Ｌｏｔ　Ｎｏ．Ｎ４７２、出荷日　Ｈ３（１９９１）．３．２０／４．１９）」などが記載されている。
　甲第３号証（長谷川博三作成「実験報告書」）は、サンプル［ＥＸ−１０２０Ｇ２０　Ｎ」の射出成形試験片破断面を、電解放射形走査電子顕微鏡により観察した写真撮影図であり、同甲号証により、同サンプルは、
「強化剤（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）が、互いに直接に接着せず、連続相のポリアミド樹脂（Ａ）中に、実質的に互いに独立して均一に分散しており、該熱可塑性樹脂（Ｃ））の分散平均粒径が２μ以下であるポリアミド樹脂組成物。」であることを証明している。
（４）対比・判断
（４・１）．そこで、申立人東レ株式会社の上記（２・１）について検討する、
　▲１▼．＜特許法第２９条第１項第３号違反について＞
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲第１号証記載の発明とを対比するに、本件発明は、本質的に「ポリアミド樹脂、強化剤とカップリング剤またはカップリング剤処理した強化剤およびポリアミド樹脂の末端基および／又は主鎖アミド基と反応しうる反応性官能基を有する熱可塑性樹脂（以下、「反応性熱可塑性樹脂」という。）を含有する組成物」という三成分系材料であるのに対して、甲第１号証記載の発明も本質的に「熱可塑性ポリアミド、オルガノシラン及びポリウレタンイオノマーで被覆したけい酸塩充填剤、カルボキシル基を含む熱可塑性エラストマーを混合分散した、いわゆる三成分系材料であり、両者はこの点で一応一致する。
　また、本件発明は、「反応性熱可塑性樹脂の分散平均粒径が約２μ以下である」と相構造を限定しているのに対して、刊行物１記載の発明も「３μｍ以下、なるべく１μｍ以下の個別粒子になった熱可塑性エラストマーが存在する・・」（特に刊行物１第４頁右下欄第１８〜２０行参照）と明示しているとおり、殆ど同じ粒子径を採っており、この点でも両者は一致する。
　しかしながら、本件発明は、「強化剤および前記熱可塑性樹脂が、互いに直接に接着せず、連続相であるポリアミド樹脂中に、実質的に互いに独立して均一に分散している」（以下、単に「モルフォロジー構造」という。）構造を採っているのに対して、甲第１号証記載の発明は、特にその構造を具体的に明示する記載はなく、同甲号証記載の強化剤に相当するものが、オルガノシランおよびポリウレタンイオノマーで被覆したけい酸塩充てん剤からなり、これが充填されると、ポリアミド樹脂と強化剤の間にポリウレタンイオノマーが介在することになり、ポリアミド樹脂中に強化剤が実質的に独立して分散する構造を取り得ないことになるから、モルフォロジー構造のものではないと解するのが相当である。
　このように、本件発明のポリアミド樹脂組成物と甲第１号証に記載のポリアミド成形素材とは、モルフォロジー構造の有無において両者に本質的な違いがあるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　▲２▼．＜特許法第２９条第２項違反について＞
　本件発明は、モルフォロジー構造を採った、強度、剛性、伸度、耐衝撃性、耐熱性を同時に満足するという技術課題を解決した成形物の製造に有用なポリアミド樹脂組成物を提供することにある。
　まず、本件発明と甲第１号証に記載の発明とは、モルフォロジー構造の有無において本質的な違いがあることは上記▲１▼の項で既に指摘したとおりである。
　そこで、同甲号証に記載のポリアミド成形素材を子細に考察するに、特に実施例４では、オルガノシランおよびポリウレタンイオノマーで被覆したガラス繊維による耐衝撃強さが、「６１ＫＪｍ−２」である。一方、ポリアミド成形素材の構成成分から推察すると、当然にモルフォロジー構造を採り得ることも有り得ると予測される実施例５のオルガノシランだけで被覆したそれの耐衝撃強さが実際には「３５ＫＪｍ−２」と大幅に低下している。
　このような事例を斟酌するなら、同甲号証記載のポリアミド成形素材からは、ポリアミド樹脂の耐衝撃性の改良等に有利なモルフォロジー構造のものを創作する意図または技術課題が全く伺われないといえる。
　してみれば、同甲号証記載のポリアミド成形素材に基づいて本件発明のモルフォロジー構造のポリアミド樹脂組成物を想到することは当業者が容易に為し得ることではない。
　同様に、本件発明と甲第２号証記載の発明とを対比するに、本件発明のポリアミド組成物は、甲第１号証記載のポリアミド組成物と同じ樹脂および強化剤によって構成されており、特に甲第２号証記載のものは、二種の成形用ペレットを混合する手法を採用しているが、この手法により本質的にモルフオロジー構造のポリアミド樹脂組成物が製造され得ると認めるには技術的な根拠がない。
　また、甲第３号証には、ポリプロピレン樹脂を象とした、三成分系複合材料の相構造について解説れており、特にモルフォロジー構造の有意性を示唆しているが、その対象樹脂はポリプロピレンであり、かつ特定の反応性熱可塑性樹脂のブレンドについての記載もないことからすると、このポリプロピレンの相構造のモデルを、それとは異質のポリマー材料である三成分系ポリアミド樹脂組成物に当てはめ、モルフォロジー構造の有意性を予測することなど当業者が容易に為し得ることではない。
　そして、甲第４号証は、ポリマーブレンドにおける相構造として、熱可塑性樹脂の微分散が一般的な傾向として技術的に有利であることを教示する程度のものにすぎない。
　してみれば、本件上記課題を解決する目的で、ポリアミド樹脂、強化剤とカップリング剤またはカップリング剤処理した強化剤および反応性熱可塑性樹脂を含有する組成物において、その相構造をモルフォロジー構造にすることなど、上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明のポリアミド樹脂への強化材の添加、および反応性熱可塑性樹脂のブレンドにおいて、特にモルフォロジー構造を採ることによって技術的に有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　▲３▼．＜特許法第３６条違反について＞
　申立人の主張は、「互いに直接に接着せず、」の記載が当業者がその実施をすることができる程度に構成が記載されていないという趣旨のものであるが、その文言の意味には、「部分的にあるいは局部的に相互接着しているようなもの」が果たしてその対象になるかという疑問が生じることも事実である。
　しかし、本件発明は三成分系のポリアミド樹脂組成物は、具体的に三成分を混合機のような装置を用いた混合操作によって入手するような材料であることからすると、「本質的に互いに直接に接着せず」という程度の構造と解するべきであって、厳密に「直接に接着せず」の状態を、それには部分的な或いは局部的な接着部分が実際には存在し得るか否かの技術観点でその構造を究明しなければならないような性格のものではない。
　してみると、実際は混合することによって収得するポリアミド樹脂組成物という当該技術分野の特殊性をも考慮するなら、「互いに直接に接着せず」と限定した構造の、「接着せず」のその程度をあえて厳密に定義や吟味しなくても、上記のような技術用語で一応本件発明のモルフォロジー構造の実態が技術的に把握できるようなことであって、その実施にはなんら支障はないと解することができるから、結局、本件明細書の記載に不備がないといえる。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
（４・２）．申立人ユニチカ株式会社の上記（２・２）の申し立て理由に対する検討。
　▲１▼．＜特許法第２９条の２違反について＞
　本件発明は、モルフォロジー構造を採った、強度、剛性、伸度、耐衝撃性、耐熱性を同時に満足するという技術課題を解決した成形物の製造に有用なポリアミド樹脂組成物を提供することにある。
　本件発明と先願明細書に記載された発明とを対比するに、本件発明は、本質的に「ポリアミド樹脂、強化剤とカップリング剤またはカップリング剤処理した強化剤および反応性熱可塑性樹脂を含有する組成物」であるのに対して、先願明細書記載の発明も実質的に「ポリアミド樹脂１００重量部に対し、エラストマー５〜１００重量部および繊維状強化剤１〜１００重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物」からなる、かつそのエラストマーは反応性熱可塑性樹脂と同一のものであるから、両者は三成分系ポリアミド樹脂組成物という点では一応一致するが、本件発明のポリアミド樹脂組成物がモルフォロジー構造を採っているのに対して、先願明細書に記載のものはモルフォロジー構造を採っていることに関する具体的な記載がない。
　ところで、先願明細書には、エラストマーの分散平均粒径が「１．６μ以下」という記載はあるが、この記載事項をもってして、これがモルフォロジー構造を採っているという技術的な理由にはなりえない。
　また、先願明細書には、ポリアミド樹脂組成物が実質的にモルフォロジー構造を採っているが故に、例えば、強度、剛性、伸度、耐衝撃性、耐熱性において優れた、特有の技術課題が解決され得たということを客観的に認め得る記載もない。
　したがって、本件発明と、先願明細書に記載の発明とは、ポリポリアミド樹脂組成物がモルフォロジー構造を採っているか否かで本質的な違いがあるから、結局、本件発明は先願明細書に記載の発明と同一ではない。
　よって、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものとはいえない。
　▲２▼．＜特許法第２９条第１項第２号違反について＞
　特許異議申立人は、甲第２号証（公知サンプル、出荷案内書）を引用し、「公知サンプル（ユニチカ社製、ナイロン６樹脂組成物「ＥＸ−１０２０Ｇ２０　Ｎ」Ｌｏｔ　Ｎｏ．Ｎ４７２、」は、出荷（「出荷日　Ｈ３（１９９１）．３．２０／４．１９）」）されたものであることを主張しているが、この甲第２号証の「出荷案内書」により出荷先を参酌するに、「ＵＫオーウチセイサクショ」という特定の顧客に対してだけ出荷したことを証明するものであって、このナイロン６樹脂組成物が不特定人に対して任意に出荷販売ないしは販売し得る状態にあったことを証明するものではない。
　また、同甲号証は、その出荷先の特定の顧客が、そのナイロン６樹脂組成物を購入後に、不特定人が知り得る状態でそれを実施したという、いわゆる公然と実施したということを証明するものでもない。
　してみれば、同甲号証の出荷案内書は、そのナイロン６樹脂組成物が、出荷という販売行為により、単に製造業者の出荷元から特定の顧客の出荷先へ移転したことを証明する程度のものに過ぎないと解するべきであって、このような事例に依拠して、そのナイロン６樹脂組成物に係る発明が公然に実施された発明であると認めることが出来ない。
　したがって、甲第３号証（長谷川博三作成「実験報告書」）を参酌して、サンプル「ＥＸ−１０２０Ｇ２０　Ｎ」が、如何なるものであるかについてあえて械討するまでもなく、本件発明は特許出願前に日本国内において公然に実施された発明と認めることができない。
　なお、平成１１年８月１０日付け「審尋書に対する回答書」を参酌しても、その内容は上記甲号各証を検討した際に示した判断を依然として覆すようなものではない。
　よって、本件発明の特許は、特許法第２９条の第１項第２号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３日（１９９９．９．３）