【事件の表示】
　特許第２７４８９２９号「通信端末装置における操作方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
訂正を認める。
　特許第２７４８９２９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第２７４８９２９号の発明についての出願は、平成３年１月３１日に出願した特願平３−１１３２８号の一部を平成９年３月２１日に新たな特許出願である特願平９−６８６５３号としたものであって、平成１０年２月２０口に特許の設定登録がなされ、その後、平成１０年１１月１３日に日本電気株式会社、児玉喜博、相原光政より特許異議の申立てがなされ、当審において合議の結果平成１１年４月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間である平成１１年６月２８に訂正請求がなされたものである。
（ＩＩ）訂正の適否に対する検討
　ア．訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「請求項１の発明」という。）
　【請求項１】　表示部がある外装体正面とは別の側部の回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段が設けられた所定箇所を第１の方向に回動操作することによって、所定の情報を第１の順序で上記表示部に表示させるとともに、上記所定箇所を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作することによって、上記所定の情報を上記第１の順序とは逆の第２の順序で上記表示部に表示させる処理と、上記所定箇所の押下操作により、表示された情報に基づく入力処理を行うようにした持ち運び可能な通信端末装置における操作方法。
　イ．訂正の内容
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の末尾の「通信端末装置における操作方法」を特許請求の範囲の減縮を目的として「持ち運び可能な通信端末装置における操作方法」に訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「本体側部の所定箇所」を、特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明を目的として、「表示部がある外装体正面とは別の側部の回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段が設けられた所定箇所」に訂正する。
　▲３▼訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１に２箇所記載された「表示させる」とある箇所を、特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明を目的として、それぞれ「上記表示部に表示させる」に訂正する。
　▲４▼訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
　▲５▼訂正事項ｅ
　発明の名称の「通信端末装置における操作方法」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「持ち運び可能な通信端末装置における操作方法」に訂正する。また、明細書（特許公報）中、第１頁２欄第５行（段落番号０００１）、第２頁３欄第２８行（段落番号０００５）、第２頁３欄第３１行（段落番号０００６）及び第４頁８欄第１８行（段落番号００１８）にそれぞれ記載された「通信端末装置」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、それぞれ「持ち運び可能な通信端末装置」に訂正する。
　▲６▼訂正事項ｆ
　明細書（特許公報）中、第２頁３欄第３２行（段落番号０００６）の「本体側部の所定箇所」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「表示部がある外装体正面とは別の側部の回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段が設けられた所定箇所」に訂正する。
　▲７▼訂正事項ｇ
　明細書（特許公報）中、第２頁３欄第３４行（段落番号０００６）及び第２頁３欄第３６行（落番号０００６）にそれぞれ記載された「表示させる」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、それぞれ「上記表示部に表示させる」に訂正する。
　▲８▼訂正事項ｈ
　明細書（特許公報）中、第４頁７欄第１６行〜第３１行（段落番号００１５）の「なお、上記の実施ではＬＣＤ１８に電話番号の数字および記号等を表示したが、−−−この場合、ローラ２０にレンズカバーを設け表示数字を拡大すると良い。」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、削除する。
　　ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び
拡張・変更の存否
　▲１▼上記訂正事項ａについては、特許請求の範囲の請求項１の末尾の「通信端末装置における操作方法」を特許請求の範囲の減縮を目的として「持ち運び可能な通信端末装置における操作方法」に訂正するものである。
　当該「持ち運び可能な通信端末装置の操作方法」は、図５及びその説明（段落番号００１４）などに記載されている。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　▲２▼上記訂正事項ｂについては、特許請求の範囲の請求項１に記載された「本体側部の所定箇所」を、明細書に記載された具体的な構成である「表示部がある外装体正面とは別の側部の回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段が設けられた所定箇所」に訂正しようとするものである。
　当該「表示部がある外装体正面とは別の側部の回勤操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段が設けられた所定箇所」は、図５とその説明（段落番号００１４）に記載されたものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明を目的とするものであり、また、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　▲３▼上記訂正事項ｃについては、特許請求の範囲の請求項１に記載された「表示させる」とある箇所の表示態様を、明細書に記載された表示態様である「上記表示部に表示させる」に訂正しようとするものである。
　当該「上記表示部に表示させる」処理は、段落番号００１２などに記載されたものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明を目的とするものであり、また、上記訂正事項Ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　▲４▼上記訂正事項ｄについては、特許請求の範囲の請求項２を削除しようとするものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　▲５▼上記訂正事項ｅ、ｆ、ｇ、ｈについては、前記特許請求範囲の請求項の訂正に伴って、明細書の発明の名称、発明の詳細な説明の記載を訂正しようとするものである。
　したがって、この訂正は、不明瞭な記載の釈明を目的とするものであり、また、前記訂正事項ｅ、ｆ、ｇ、ｈは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　エ．独立特許要件に関する検討
　エ−１．特許法第２９条第２項について、
（引用刊行物）
　当審で通知した取消理由で引用した各刊行物にはそれぞれ次の事項を構成とする発明が記載されている。
　刊行物１：特開平２−１８７８１４号公報回転軸線の周りに回転可能で、かつ回転軸方向にバネに抗して移動できるロータリスイッチと、機能群（メニュー）のうち、希望する機能を選択する場合には、機能群（メニュー）の記号もしくは符号を表示し、個々の機能、例えば「自動電話」を選択した場合には、それに関係付けられた機能、即ち１０個の数字とエンタされた数字列（電話番号）を表示するとともに、機能群（メニュー）の記号もしくは符号、または１０個の数字のうち、設定されたロータリスイッチの係止位置に対応する数字を明暗制御などにより光学的に強調して表示するスクリーンと、
　ロータリスイッチの軸方向の短時間の押下操作により、機能群（メニュー）のうち、所望の機能群（メニュー）を設定するとともに、設定した機能群（メニュー）、例えば「自動電話」の１０個の数字を表示し、ロータリスイッチの回転操作により、選択された所望の電話番号をスクリーン上に強調表示し、ロータリースイッチの軸方向の押下げにより前記電話番号のエンタ機能を生じさせ、更に、ロータリスイッチのより長い時間持続させ
る軸方向の押下操作により、他の機能群（メニュー）を設定する制御手段とを備えた自動車における多機能操作装置。
（対比・判断）
（１）請求項１の発明について
　請求項１の発明と刊行物１に記載の発明を比較すると、
請求項１の発明の、表示部がある外装体正面とは別の側部の回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段が設けられた所定箇所を第１の方向に回動操作することによって、所定の情報を第１の順序で上記表示部に表示させるとともに、上記所定箇所を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作すること
によって、上記所定の情報を上記第１の順序とは逆の第２の順序で上記表示部に表示させる処理を有する持ち運び可能な通信端末装置における操作方法、なる構成については記載されていない。
　即ち、刊行物１に記載の発明には、回動可能であると共に回動軸と同じ方向に押下操作可能な操作手段を持ち、操作手段の回動に対応して電話番号を表示手段に表示する電話装置が、記載されているのみであり、前記請求項１の発明の構成は記載されていない。
　そして、係る構成により、請求項１の発明は、持ち運び可能な通信端末装置を操作する際の操作性が向上する効果を有する。即ち、例えば持ち運び可能な通信端末装置を片手で持った状態で、その通信端末装置を持った手の１つの指だけで、外装体の側部に設けられた操作手段の回動操作と押下操作の双方が行え、通信端末装置の外装体の正面に設けられた表示手段での表示を確認しながら、その正面の表示手段での表示を確認するのを邪魔しない位置に配置された操作手段の１つの指だけでの操作により、表示された情報に基づく入力処理が、持ち運び可能な通信端末装置を持ち替えたりすることなく容易に行える効果を有する。また、請求項１の発明の持ち運び可能な通信端末装置における操作方法では、持ち運び可能な通信端末装置のプッシュボタンの数を減らすことが可能であるので、暗い所で使用するためのプッシュボタンの照明用電力の省電力化が達成できるとういう、効果を有る。そして、これらの効果は各刊行物に記載の発明から予測し得ないものである。
　よって、請求項１の発明は、刊行物１に記載されたものより当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　オ．独立特許要件の存否
　前記エ．エ−１．で検討したように、本件請求項１の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　力．訂正についての法の適用及び認否
　前記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するから、当該訂正は認める。
（ＩＩＩ）特許異議申立てに対する検討
（本件発明）
　本件請求項１の発明は、各々前記（ＩＩ）ア．に記載した、請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　ア．申立ての理由の概要
　（１）特許異議申立人日本電気株式会社は、・特許法第４４条第１項違反による同第２項の規定の出願日遡及効不適用の場合として、
　甲第１号証（刊行物１２：特開平４−２４５８３７号公報）を提出し、本件請求項１の発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、また、本件請求項１の発明の特許は明細書の記載が不備で特許法第３６条第６項の要件を満たしていないので、取り消されるべき旨主張している。
・特許法第４４条第１項の要件を満たし同第２項の規定の出願日遡及効適用の場合として、　甲第２号証（刊行物１：特開平２−１８７８１４号公報）、甲第８号証（刊行物２：特開昭６２−３７７３２号公報）、甲第９号証（刊行物３：特開昭６３−１０９６２８号公報）を提出し、本件請求項１の発明の特許は特許法第２９条第１項
又は第２項に違反してなされたものであり、また、本件請求項１の発明の特許は明細書の記載が不備で特許法第３６条第５項及び６項に規定の要件を満たしていないので、取り消されるべき旨主張している。
（なお、請求項２については訂正請求により削除されたので省略）
　（２）特許異議申立人　児玉喜博は、
　甲第１号証（刊行物４：実願昭６２−４７９１６号（実開昭６３−１５６１４１号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（刊行物１：特開平２−１８７８１４号公報）、甲第３号証（刊行物５：特開昭６３−１７３４４２号公報）、甲第４号証（刊行物６：特開昭６３−２６２５１９号公報）
　甲第５号証（刊行物７：特開昭５６−３１１２１号公報）を提出し、本件請求項１の発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、取り消されるべき旨主張している。
（なお、請求項２については訂正請求により削除されたので省略）
　（３）特許異議申立人　相原光政は、
　甲第１号証（刊行物８：特開昭６３−８０６５２号公報）、甲第２号証（刊行物９：実願昭６３−８４７４８号（実開平２−６２１３号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（刊行物１０：　特公昭６０−３７９１１号公報）、甲第４号証（刊行物１１：実願昭６２−１７７３９７号（実開平１−８２５３７号）のマイクロフィルム）を提出し、本件請求項１の発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべき旨主張している。（なお、請求項２については訂正請求により削除されたので省略）
　イ．特許法第２９条第１項、第２項について
（引用刊行物）
　当審が通知した取消理由で引用された引用刊行物１には、前記（ＩＩ）エ．独立特許要件関する検討、エ−１．引用刊行物１において示した発明が記載されているとともに、また、他の、特許異議申立人によって提出された各甲号証（刊行物）には、次ぎの発明が記載されている　
　刊行物２：特開昭６２−３７７３２号公報操作軸の傾斜、旋回及び軸方向揺動に応じて第１，第２，第３の電気的出力を取り出し得る３次元ジョイスティックコントローラ。
　刊行物３：特開昭６３−１０９６２８号公報
　ハンドフリーモードとハンドセットモードの切り換えが可能な自動車電話装置。
　刊行物４：実願昭６２−４７９１６号（実開平６３−１５６１４１号）のマイクロフィルム）
　ダイヤル操作レバー９の先部に設けられた第１の方向ならびに第１の方向とは逆の第２の方向に回転可能で且つプッシュ可能なボタンＢと、コラムカバー６の上面に突設され、選択された番号を運転者に表示する表示器１１と、電話機本来の機能を有する電話回路部１４と、入出力バスＩ／０、中央処理装置ＣＰＵ、レジスタＲ、ランダムアクセスメモリＲＡＭ、そしてリードオンリーメモリＲＯＭを備えた制御回路部１５とから成り、
　▲１▼、操作レバー９全体を後方へ揺動操作することによって、中央処理装置ＣＰＵをオン状態に保持し、
　▲２▼、ボタンＢを回動させて、ボタンＢの外周面に表示された数字を操作レバー９の先部の三角マーク２２に合わせるとともに、この数字を表示器に表示させることによって中央処理装置ＣＰＵからレジスタＲへ入力すべき数字を選択し、
　▲３▼、上記ボタンＢをプッシュすることによって、選択した数字を中央処理装置ＣＰＵからしジスタＲに入力して記憶させ、
　▲４▼、上記▲１▼、▲２▼の操作を相手電話番号の各数字について順次行い、電話番号の数字全部をレジスタＲに記憶させ、
　▲５▼、レジスタＲへの入力が完了した後、操作レバー９全体を後方（運転者側）へ揺動操作して、レジスタＲに入力した電話番号を送信するように、中央処理装置より送信指令を発する、ようにした電話装置。
　　刊行物５：特開昭６３−１７３４４２号公報電話帳制御手段、エントリ選択制御手段、オートダイアル発信手段を備えた中央処理装置と、
　電話帳情報が格納されている外部記憶装置と、
　外部記憶装置に格納されている電話帳情報が読み込まれて、氏名等の発信対象者名とこれに対応する電話番号からなる電話１帳が表示されるディスプレイ装置と、
　ディスプレイ装置上の指示点を移動させ、指示点が所望の発信対象エントリに位置すると、そのボタンを押し下げて、発信対象エントリの電話番号を読み込むポインテイングマウス２とからなり、
　読み込まれた電話番号をオートダイアリングするオートダイアリング制御方式。
　刊行物６：特開昭６３−２６２５１９号公報
　回転と前後方向に操作ダイヤル面を押し下げることができる操作ダイヤルを持ち、操作ダイヤルを、回転することによりスクロールを、押し下げることによりページめくりを制御する画面表示装置のダイヤル装置
　刊行物７：特開昭５６−３１１２１号公報
　円筒形の形状を有し、両端面に回転軸が設けられ、円筒部外周面に入力内容が印刷等により表示され、またこれら入力内容と回転軸心に対して対称位置に各入力内容に対応するの導電部が互いに接触することなく先端部を露出させて斜めに配設されたキースイッチと、
　このキースイッチの下方に、上記導電部に対応する信号パターンを有するプリント配線基板から成り、キースイッチをその回転軸を中心として回転させて入力内容の１つを選択し、キースイッチを押し下げて選択した入力内容を入力するようにした電子機器。
　刊行物８：特開昭６３−８０６５２号公報
　電話番号情報を記憶するメモリ手段１５と、このメモリ手段から読み出した電話番号情報を表示する表示手段１６と、この表示手段に表示された電話番号情報をモニタしながら所望の電話番号を検索する回転ダイヤル６からなる検索手段と、表示された電話番号情報を出力する出力手段を備えた自動ダイヤル装置。
　刊行物９：実願昭６３−８４７４８号（実開平２−６２１３号）のマイクロフイルム
　ノブ１を回転させ、その回転角度に応じた数のパルスを出力し、回転軸２に沿って押し下げることによってスイッチ６を動作させるようにしたロータリエンコーダ。
　刊行物１０：特公昭６０−３７９１１号公報
　通常位置、中間位置、最外引き出し位置の３つの位置に設定可能、且つ右方同、左方向に回転可能であるリューズ１を備え、
　リューズが通常位置にあるときは、通常の動作を行い、リューズが中間位置にあるときは、それを右方向に回転させると「曜日」の修正が可能であり、左方向に回転させると「日付」の修正が可能であり、リューズが最外引き出し位置にあるときは、それを右方向に回転させると「分」の修正が可能である電子時計。
　刊行物１１：実願昭６２−１７７３９７号（実開平１−８２５３７号）のマイクロフィルム
　名前と電話番号の組を１行とする表示が少なくとも３行表示可能で、選択行を定めるマーク３ａを有する表示部３と、この表示部をスクロールさせるアップボタン６ならびにダウンボタン７と、表示部のマーク３ａで選択された名前の電話番号をメモリ１４から読み出してオートダイアル回路からダイアル信号を出力するオートダイアルボタンを備えた電話機。
　刊行物１２：特開平４−２４５８３７号公報（本件に係る出願の原出願の公開公報）
（特許法第４４条第１項の分割要件に関する検討）
　請求項の中で用いられている「回動」の意味は「回動」なる語、及び、明細書の発明の詳細な説明からみて、「回転することにより動く」程度の意味であり、そうすると「回動」は原出願（特願平３−１１３２８号）の出願当初の明細書に記載されており、本件に係る特許出願は、特許法第４４条１項に規定する要件を満たしており、その出願日は原出願の日（平成３年１月３１日）である。
　（対比・判断）
　　イ−１．請求項１の発明について
　請求項１の発明と刊行物１〜１１に記載の各発明を比較すると、刊行物１〜１１に記載の各発明には、本件第１発明の請求項１の発明の、表示部がある外装体正面とは別の側部の回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段が設けられた所定箇所を第１の方向に回動操作することによって、所定の情報を第１の順序で上記表示部に表示させるとともに、上記所定箇所を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作することによって、上記所定の情報を上記第１の順序とは逆の第２の順序で上記表示部に表示させる処理を有する持ち運び可能な通信端末装置における操作方法、なる構成については記載されていない。
　そして、係る構成により、請求項１の発明は、持ち運び可能な通信端末装置を操作する際の操作性が向上する効果を有する。即ち、例えば持ち運び可能な通信端末装置を片手で持った状態で、その通信端末装置を持った手の１つの指だけで、外装体の側部に設けられた操作手段の回動操作と押下操作の双方が行え、通信端末装置の外装体の正面に設けられた表示手段での表示を確認しながら、その正面の表示手段での表示を確認するのを邪魔しない位置に配置された操作手段の１つの指だけでの操作により、表示された情報に基づく入力処理が、持ち運び可能な通信端末装置を持ち替えたりすることなく容易に行える効果を有する。また、請求項１の発明の持ち運び可能な通信端末装置における操作方法では、持ち運び可能な通信端末装置のプッシュボタンの数を減らすことが可能であ
るので、暗い所で使用するためのプッシュボタンの照明用電力の省電力化が達成できるとういう、効果を有る。そして、これらの効果は各刊行物に記載の発明から予測し得ないものである。
　よって、請求項１の発明は、刊行物１〜１１に記載の発明とも、又各発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、特許異議申立人は、請求項２の発明に異議申立をなしているが、該請求項は訂正の結果削除され、異議申立の対象が存在しない。
　なお、（特許法第４４条第１項の分割要件に関する検討）で検討したよう、本件に係る特許出願は、分割要件を満たしており、その出願日は原出願の口（平成３年１月３１口）であるので、特許異議申立人　日本電気株式会社が提出した、甲第１号証（刊行物１２：特開平４−２４５８３７号公報）が、本件に係る特許出願前に頒布された刊行物であるとすることはできない。
　ウ．特許法第３６条第５項及び６項について
　・特許異議申立人　日本電気株式会社が指摘した本件特許明細書の記載の不備は、概略以下
（１）のとおりである。
　（１）請求項１には、「回動操作」なる記載があるが、これらの記載は発明の詳細な説明に具体的に記載されておらず、特許法第３６条第第５項及び第６項の規定に違反する。
　次ぎにこの点について検討すると、「回動」の意味は、「回転することにより動く」程度の意味であって、請求項１の「回動操作」は、「回転することにより動かす操作」であり、発明の詳細な説明において、ローラ２０の動作に関連して記載されており、発明の詳細な説明に記載されいる。
　よって、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第５項及び第６項の規定に違反するとすることはできない。
　（ＩＶ）以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件に係る請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件に係る請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２日（１９９９．８．２）
【訂正の要旨】
２）訂正の理由
　特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明
　訂正の要旨
▲１▼　訂正事項ａ
　発明の名称の「通信端末装置における操作方法」を、特許請求の範囲の「
持ち運び可能な
持ち運び可能な
▲２▼　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「本体側部の所定箇所」を、
表示部がある外装体正面とは別の側部の回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段が設けられた
▲３▼　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１に２箇所記載された「表示させる」とある箇所を、それぞれ「
上記表示部に
▲４▼　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項２を、削除する。
▲５▼　訂正事項ｅ
　明細書（特許公報）中、第１頁２欄第５行（段落番号０００１）、第２頁３欄第２８行（段落番号０００５）、第２頁３欄第３１行（段落番号０００６）及び第４頁８欄第１８行（段落番号００１８）にそれぞれ記載された「通信端末装置」を、それぞれ「
持ち運び可能な
▲６▼　訂正事項ｆ
　明細書（特許公報）中、第２頁３欄第３２行（段落番号０００６）の「本体側部の所定箇所」を、「
表示部がある外装体正面とは別の側部の回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段が設けられた
▲７▼　訂正事項ｇ
　明細書（特許公報）中、第２頁３欄第３４行（段落蕃号０００６）及び第２頁３欄第３６行（段落番号０００６）にそれぞれ記載された「表示させる」を、それぞれ「
上記表示部に
▲８▼　訂正事項ｈ
　明細書（特許公報）中、第４頁８欄第１６行〜第３１行（段落番号００１５）の「なお、上記の実施ではＬＣＤ１８に電話番号の数字および記号等を表示したが、これに限らず電話番号の数字および記号等をローラ２０自体の表面に表示するようにしても良い。すなわち、電話番号の数字〔１−２−３−４−５−６−７−８−９−０−＃−＊〕の、それぞれの位置でローラ２０を半固定にする切り換え接点を設け、この接点を通じて対応する数字を識別した信号をＣＰＵ６０（６１）に送出するように構成する。また、この半固定の位置の数字を同時にＬＣＤ１８に表示しても良い。この場合もローラ２０自体の表面を照明すると、暗い所での電話番号の入力操作が容易になる。なお、ＬＣＤ１８に表示しない場合、ＬＣＤ１８等が不要になるが、表示部分の面積が狭いため、ＬＣＤ１８に表示する数字より当然ながら小さいものとなる。この場合、ローラ２０にレンズ力バーを設け表示数字を拡大すると良い。」を、削除する。
（５４）【発明の名称】
持ち運び可能な
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
表示部がある外装体正面とは別の側部の回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段が設けられた
上記表示部に
上記表示部
　上記所定箇所の押下操作により、表示された情報に基づく入力処理を行うようにした
持ち運び可能な
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は公衆回線を利用する移動用電話機等に適用して好適な
持ち運び可能な
　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、電話機用の電話番号の入力装置には周知の回転ダイヤル式あるいはプッシュホンと称するプッシュボタン式がある。回転ダイヤル式は周知のように、回転円盤に円弧状に０から９の数字に対応する穴が連続的に配置されており、この穴に人の指を掛けて回転させるものである。発呼の後の選択信号として、回転円盤の回転量、すなわち、数字に相応した数のパルスを局線を通じて交換局に送出している。またプッシュボタン式は０から９までの数字と他の記号用のプッシュボタンが電話機の外装体に配置されており、電話番号に対応したプッシュボタンの押下によるデュアルトーン信号を局線を通じて交換局に送出している。
　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上記の回転ダイヤル式では人の指を挿入する直径の穴が必要であり、回転円盤の直径が大きくなり装置が大型化してしまう。また、照明が設けられていないことが多く暗い所で使用する場合の操作に困難と伴う。またプッシュボタン式でも人の指で電話番号の入力操作を容易に行うため所要の面積のボタンと、それぞれのボタンを離間して配置するための比較的大きな面積が必要であり、装置が大型化してしまう。さらに、暗い所で使用するためにはプッシュボタン前部を照明するため照明機構が必要であり、その構成が複雑化する欠点がある。
　【０００４】
　また、上記のプッシュボタン式の受話器の内側にプッシュボタンが設ける場合、通話時にプッシュボタンが人の顔に接触して不用意にプッシュボタンが押下され易いという使用上の欠点があり、殊に、近時の公衆回線を利用する移動用電話機では、歩行中に通話も行うことが多く問題である。さらに、移動用電話機を暗い所では使用するためにプッシュボタン全部を照明するとバッテリーの消費量が増大して、近時の長時間通話の要請に対応できないという欠点がある。
　【０００５】
　本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡潔化な構成のもとに小型化が図られ、且つ操作が容易となる
持ち運び可能な
　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の
持ち運び可能な
表示部がある外装体正面とは別の側部の回動操作及び該回動操作の回動軸に対してほぼ直角な方向に押下操作可能な操作手段が設けられた
上記表示部に
上記表示部に
　【０００７】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は実施例の外観構成を示している。図１において、１０は電話機の外装体であり、この外装体１０内にはスビーカ（受話器）１２とマイクロホン（送話器）１３と電話番号等の入力を行う入力部１４が設けられている。さらに、入力した電話番号等を表示するＬＣＤ１８が配置されている。このＬＣＤ１８には、ここで表示される電話番号の数字および記号等を照明する照明部１８ａが設けられている。この照明部１８ａは、例えば、ＬＣＤ１８が透過型である場合、所謂、バックライト式と称されるものであり、図示しないバッテリを電源とする。また１９は各種の、例えば、短縮番号の登録、音量調節および保留等の機能選択用ボタンである。この電話機はコード２１が接続されたモジュール２２が外装体１０のコネクタに接続されている。
　【０００８】
　図２は実施例における入力部１４の機構構成を詳細に示している。図１および図２において、この入力部１４は外装体１０の表面より突出して配置され、人の指で回転するローラ２０が弾性軸２０ａに取り付けられて配置されている。この弾性軸２０ａの先端部にはロータリエンコーダ３０が設けられている。このロータリエンコーダ３０はローラ２０の回転量（位置）を電話番号の数字および記号として検出するようにスリットが環状に形成された回転板３０ａがローラ２０の弾性軸２０ａの先端に取り付けられている。この弾性軸２０ａは弾性を備えた部材を使用しており、ローラ２０が矢印方向Ｍへ押下されて変位するように構成されている。この構成は矢印方向Ｍへの押下により、以降に説明する発呼後の選択信号、すなわち、入力した電話番号の数字の設定と、オンフックおよびオフフックの切り換え操作を行うためのものである。さらに、回転板３０ａを挟むように図示しない発光素子および受光素子等で構成される検出信号出力部３０ｂが設けられ、受光素子から回転板３０ａのスリットを通過した光を光電変換した検出信号Ｓａが出力される。
　【０００９】
　さらにローラ２０の下には前記の説明のように矢印方向Ｍへのローラ２０の押下により、以降に説明する発呼後の選択信号、すなわち、入力した電話番号の数字の設定、オンフックおよびオフフックの切り換え操作を行うための設定スイッチ部４０が設けられている。この設定スイッチ部４０はローラ２０に接触する接触板４２を有しており、この接触板４２が上下して、連動する軸４２ａの上下によりタクトスイッチ４４が切り換えられるように構成されている。この切り換えによりタクトスイッチ４４からオン・オフ信号Ｓｂが出力される。
　【００１０】
　図３は、この構成が有線用電話機の場合の信号処理部を示している。この信号処理部は回線インターフェース（Ｉ／Ｆ）５０に局線（所謂、Ｌ１，Ｌ２）が接続されている。この回線Ｉ／Ｆ５０は周知のオンフックおよびオフフックの切り換え、および交換局との直流ループの形成および減衰処理等を行うものである。この回線Ｉ／Ｆ５０に着信検出部５２が接続されており、ここに接続されたスピーカ５４から呼び出し音（着信音）が送出される。これは、所謂、従来のリンガー（電鈴）として機能している。さらに、回線Ｉ／Ｆ５０にはスピーチネットワーク５６が接続され、このスピーチネットワーク５６は通話を行う際のスピーカ１２への信号とマイクロホン１３からの信号を処理する。例えば、レベル調整、側音調整等である。さらに、この装置の制御を行うＣＰＵ６０が設けられており、このＣＰＵ６０はロータリエンコーダ３０からの検出信号Ｓａと設定スイッチ部４０からのオン・オフ信号Ｓｂに基づいて、電話番号の送出とオンフックおよびオフフックの切り換え制御を行うものである。このＣＰＵ６０には、検出信号Ｓａが入力されてローラ２０の回転位置、すなわち、電話番号の数字に対応した信号を出力する回転量検出部６２が接続されている。ここでの回転量を電話番号の数字として検出する場合、周知の回転量を加算する検知方式を利用すれば良い。また、同時に検出信号Ｓａが供給されてローラ２０の回転方向を検出する回転方向検出部６４が接続されている。この回転方向検出部６４は、例えば、ロータリエンコーダ３０の発光素子と受光素子を９０度の位相差を持たせて配置し、この場合の検出信号Ｓａがサイン波あるいはコサイン波のいずれかから入力されたか否かを判別するようにすれば良い。ここで、ローラ２０が右回転で電話番号の数字が〔１−２−３−４−５−６−７−８−９−０−＃−＊〕と変化し、左回転の場合に〔＊−＃−０−９−８−７−６−５−４−３−２−１〕と変化する場合、先ず、回転方向検出部６４で右回転か、左回転化を識別し、次に、回転量検出部
６２で、右回転の場合は回転前の位置を〔１〕として順次〔２−３−４−５−６−７−８−９−０−＃−＊〕とカウントした信号をＣＰＵ６０に送出する。また左回転の場合に回転前の位置を〔＊〕として順次〔＃−０−９−８−７−６−５−４−３−２−１〕とカウントした信号をＣＰＵ６０に送出する。さらに、ＣＰＵ６０にはオンフックおよびオフフックの切り換え制御を行う際のオン・オフ検出部６６が接続されている。このオン・オフ検出部６６からは、入力されるオン・オフ信号Ｓｂのオン信号の時間により、例えば、ローラ２０を図示される矢印Ｍ方向に１秒間以内押下してタクトスイッチ４４をオン状態にしたときのＬＣＤ１８の表示数字を電話番号の数字として検出した信号をＣＰＵ６０に送出している。また、このオン・オフ検出部６６ではローラ２０が１秒間以上押下されたときのオン・オフ信号Ｓｂにより、オンフック中である場合はオフフックとし、反対にオフフック中の場合はオンフックに切り換える信号をＣＰＵ６０に送出する。
　【００１１】
　上記の構成における動作について説明する。先ず、受信の場合の動作を説明する。交換局からの局線を通じた呼び出し信号が回線Ｉ／Ｆ５０に入力され、さらに着信検出部５２で着信が検出されて、ここに接続されたスピーカ５４から呼び出し音が送出される。この呼び出しにより、電話装置の利用者がローラ２０を、図示される矢印Ｍ方向に１秒間以上押下してタクトスイッチ４４をオンにする。これでオンフックからオフフック状態にＣＰＵ６０により切り換え制御が行われる。これによって、応答信号が送出されて、交換局を通じて呼び出した相手と回線が接続されて通話が可能になる。そして、回線Ｉ／Ｆ５０を通じて、スピーチネットワーク５６に接続されるスピーカ１２とマイクロホン１３を利用して通話を行う。通話終了時にはローラ２０を図示される矢印Ｍ方向に１秒間以上押下する。これによって、オフフックからオンフック状態にＣＰＵ６０により切り換え制御が行われる。すなわち、終話信号が送出される。これらの動作状態、すなわち、オフフックやオンフック状態はＬＣＤ１８に表示され、利用者が容易に確認できる。
　【００１２】
　次に、送信の場合の動作を説明する。電話装置の利用者がローラ２０を図示される矢印Ｍ方向に１秒間以上押下する。これによって、オンフックからオフフック状態にＣＰＵ６０により切り換え制御が行われる。所謂、発呼信号が送出されて回線接続が行われる。この後、利用者がローラ２０を回転させ、所望の電話番号の第１番目の数字をＬＣＤ１８に表示させる。続いて、矢印Ｍ方向に１秒間以内押下してタクトスイッチ４４をオン状態にしてＬＣＤ１８に表示された数字を電話番号の第１番目の数字としてＣＰＵ６０を通じて回線Ｉ／Ｆ５０に入力する。そして、ここに接続される局線を通じて選択信号として交換局に送出する。同様の操作を所望の電話番号の数字列にしたがって行うことにより、選択信号の送出が完了して、交換局による相手との接続が行われる。この場合も、受信同様に回線Ｉ／Ｆ５０を通じて、スピーチネットワーク５６に接続されるスピーカ１２とマイクロホン１３を利用して通話を行う。通話終了時にはローラ２０を図示される矢印Ｍ方向に１秒間以上押下する。これによって、オフフックからオンフック状態にＣＰＵ６０により切り換え制御が行われて、切断信号が回線Ｉ／Ｆ５０から局線を通じて交換局に送出される。この場合もオフフックやオンフック状態と同様に、その数字等がＬＣＤ１８に表示されるため利用者が、電話番号を容易に確認できる。
　【００１３】
　図４は実施例における他の信号処理部の構成を示している。この信号処理部はデジタル電話機用である。この例はデジタル無線公衆回線を利用するものであり、ホイップアンテナ７０に送受信に共用するための図示しないデュープレクサが接続され、これを介して、所定周波数における受信信号、例えば、増幅、周波数変換等の処理を行う受信部７２と、周波数変換および電力増幅等を行う送信部７４が接続されている。この受信部７２、および送信部７４には変調、復調処理を行う周知のモデム７６が接続されており、さらに、デジタル無線公衆回線における
ホーマットのＢチャネル、Ｄチャネルのデコードおよびエンコードの処理を行うＢチャネル処理部７８とＤチャネル処理部７９が接続されている。またＢチャネル処理部７８にはスピーカ１２とマイクロホン１３が接続されている。またＤチャネル処理部７９は、この装置の制御を行うＣＰＵ６１に接続されている。ＣＰＵ６１にはスピーカ７５が接続されており、このスピーカ７５で着信時の呼び出し等が行われる。他の構成は前記の図３に示す構成と同様であり、さらに、この部分の動作も、また同様である。
　【００１４】
　図５は本発明の装置の他の外観構成を示している。この例は図１に示す電話機に対して、特に小型化した携帯電話機の例である。この携帯電話機は外装体８０にホイップアンテナ８１が設けられている。さらにＬＣＤ８２、マイクロホン８４が設けられるとともに、スピーカの代わりにイヤホーン８６が接続されている。また電話番号、オフフック、オンフックを入力するための入力部８８が外装体８０の構側に設けられている。入力部８８は図２を用いて説明した構成と同様である。また内部の信号処理部等は図４をもって説明したデジタル電話機の場合と同様である。このように入力部８８を配置した構成においては、より小型化、軽量化されるものとなり、携帯電話機としての利便性が向上する。
　【００１５】
　また、上記実施例では、電話番号等の入力に光学式のロータリエンコーダ３０を用いて説明したが、これに限定されない。例えば、磁気式のロータリエンコーダを用いた構成でも良い。さらに、ローラ２０に代えてボールを配置し、この全方向の回転を検出する、所謂、トラックボールによるＸ・Ｙ座標入力装置を用いて、その出力信号を前記のように処理して同様な作用を得ることもできる。
　【００１６】
　このように、従来のダイヤル式あるいはプッシュホン式の電話機用入力装置に対して構成が簡素化され、かつ小型化が図られる。さらに電話番号等の入力操作が容易となる。また、表示される数字あるいは記号のみが照明されることから、例えば、従来のダイヤル式あるいはプッシュホン式に比較して、照明部分が狭くなり、その照明機構が簡素化され、且つ省電力化が達成されることになる。
　【００１７】
　　【発明の効果】
　以上の説明から理解されるように、本発明によると、本体側部の所定箇所の操作によって、表示手段に表示された情報を第１の順位および該第１の順位とは異なる第２の順位にて表示させた後、操作手段の更なる操作によって表示手段に表示された特定の情報を入力でき、
持ち運び可能な
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の外観構成を示す斜視図である。
　【図２】
　図１に示す実施例における入力部の構成を詳細に示す斜視図である。
　【図３】
　図１に示す実施例の信号処理部の構成を詳細に示すブロック線図である。
　【図４】
　図１に示す実施例の信号処理部の他の構成を詳細に示すブロック線図である。
　【図５】
　本発明の他の外観構成を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１０　外装体、１２　スピーカ、１３　マイクロホン、１４人力部、１８ＬＣＤ、１８ａ　照明部、２０　ローラ、２０ａ　弾性軸軸、３０　ロータリエンコーダ、４０　設定スイッチ部、Ｓａ　検出信号、Ｓｂ　オン・オフ信号