【事件の表示】
　特許第６３８０８１３号発明「光源装置及び投影装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８０８１３号の明細書及び特許請求の範囲を本訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正することを認める。
　特許第６３８０８１３号の請求項１−５、８、９、１３、１４に係る特許を維持する。
　特許第６３８０８１３号の請求項６、７、１０−１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３８０８１３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る特許についての出願手続の経緯は、以下のとおりである。
　　平成２７年１２月２４日　　：特許出願
　　平成３０年　８月１０日　　：特許権の設定登録
　　平成３０年　８月２９日　　：特許掲載公報の発行日
　　平成３１年　２月２７日　　：特許異議申立書
　　　　　　　　　　　　　　　　（特許異議申立人：林　誠一）
　　令和　元年　５月２８日付け：取消理由通知書
　　令和　元年　７月２６日　　：意見書及び訂正請求書（特許権者）
　　令和　元年　９月１９日　　：意見書（特許異議申立人）
第２　訂正の適否 
１　訂正の内容 
　令和元年７月２６日に提出された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）の記載より、本件訂正請求書で特許権者が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲について、以下のとおり訂正することを求めるものである。（なお、当審で訂正箇所に下線を付した。）
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「前記光源光を拡散させる拡散板と、前記拡散板から出射された出射光が入射する導光装置と、を備え、前記拡散板は、前記拡散板の面の第一方向と、前記第一方向と略直交する第二方向に弧状の拡散セルを複数有し、前記第一方向と前記第二方向の拡散角度が異なり、前記導光装置は、複数のレンズセルを有するレンズアレイからなる」とあるのを、「
面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、
長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、
レンズアレイ
前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板
よりも大きくする
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項４に「前記拡散セルは、前記第一方向の曲率半径が大きく、前記第二方向の曲率半径が小さい」とあるのを、「前記拡散セル
の
は
前記拡散セルの
よりも大きい
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項５に「前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向のいずれか一方又は両方に形成された楕円弧状である」とあるのを、「前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向の
何
が
に形成されてい
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項８に「前記拡散セルは、頂点位置が各々偏って配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の光源装置。」とあるのを、「前記拡散セルは、頂点位置が各々偏って配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項
５
（５）訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項９に「前記拡散セルは、少なくとも高さの異なる前記拡散セルを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の光源装置。」とあるのを、「
複数の
の少なくとも一部
互いに
が
るこ
５、請求項
（６）訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１乃至請求項１１の何れかに記載の光源装置と、前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、を備え、前記レンズセルのアスペクト比は、前記表示素子のアスペクト比と同じであることを特徴とする投影装置。」とあるのを、「請求項１乃至請求項
５、請求項８、請求項９
（７）訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項１４に「前記表示素子で生成された投影光を投影する投影光学系と、前記光源装置や前記表示素子の制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の投影装置。」とあるのを、「前記表示素子で生成された投影光を投影する投影光学系と、前記光源装置
と
る請
（８）訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項６、７、１０乃至１２を削除する。
（９）訂正事項９ 
　明細書の段落【０００８】に「本発明の光源装置は、光源光を出射する固体発光素子と、前記光源光を拡散させる拡散板と、前記拡散板から出射された出射光が入射する導光装置と、を備え、前記拡散板は、前記拡散板の面の第一方向と、前記第一方向と略直交する第二方向に弧状の拡散セルを複数有し、前記第一方向と前記第二方向の拡散角度が異なり、前記導光装置は、複数のレンズセルを有するレンズアレイからなる、ことを特徴とする。」とあるのを、「本発明の光源装置は、光源光を出射する固体発光素子と、
面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、
長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、
レンズアレイ
前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板
よりも大きくする
（１０）訂正事項１０ 
　明細書の段落【０００９】に「本発明の投影装置は、上述の光源装置と、前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、を備えることを特徴とする。」とあるのを、「本発明の投影装置は、上述の光源装置と、前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、を備え、
前記レンズセルのアスペクト比は、前記表示素子のアスペクト比と同じである
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１−１４〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１−１４〕に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本件特許の請求項１の「複数のレンズセルを有する」「レンズアレイ」について「長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有」する「レンズアレイ」に限定するとともに、本件特許の請求項１の「前記第一方向と前記第二方向の拡散角度が異な」ることについて、「前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする」ことに限定するものであり、本件特許の請求項１に記載されていた事項及び【００５６】、【００６０】に記載されていた事項に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許の請求項４の「前記第一方向の曲率半径」と「前記第二方向の曲率半径」との大小関係を明瞭にする訂正であり、本件特許の請求項４に記載されていた事項及び【００５４】、【００６０】に記載されていた事項に基づくものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、本件特許の請求項５の「拡散セル」が「楕円弧状に形成されている」ものであることを明瞭にする訂正を含むものであり、本件特許の請求項５に記載されていた事項及び【００７５】に記載されていた事項に基づくものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４、６について
　訂正事項４、６は、訂正事項８の訂正事項に伴って、引用する請求項を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５における「
複数の
の少なくとも一部
互いに
が
るこ
複数の
の少なくとも一部
　また、訂正事項５における「請求項１乃至請求項
５、請求項
　してみると、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項７について
　訂正事項７における「前記光源装置
と
　また、訂正事項７における「請求項１３に記載の投影装置」については、訂正事項８の訂正に伴って、引用する請求項を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　してみると、訂正事項７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項８について
　訂正事項８は、本件特許の請求項６、７、１０−１２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項９について
　訂正事項９は、訂正事項１の訂正に伴って、訂正後の請求項１と明細書の整合を図るために、段落【０００８】を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、訂正事項１、６及び８の訂正に伴って、訂正後の請求項１３と明細書の整合を図るために、段落【０００９】を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正を認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求書において訂正された請求項１−１４に係る発明（以下「本件発明１−１４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　光源光を出射する固体発光素子と、
　面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、前記光源光を拡散させる拡散板と、
　長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、前記拡散板から出射された出射光が入射するレンズアレイと、
を備え、
　前記拡散板は、前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする、
　ことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
　前記拡散セルは、正面視において少なくとも異なる形状を含む非正多角形状であることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
　前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向に正円弧状に形成されたレンズ面を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
　前記拡散セルの前記第一方向の曲率半径は、前記拡散セルの前記第二方向の曲率半径よりも大きい、
　ことを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
　前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向の何れか一方又は両方が楕円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】
　前記拡散セルは、頂点位置が各々偏って配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光源装置。
【請求項９】
　複数の前記拡散セルの少なくとも一部は、互いに高さが異なることを特徴とする請求項１乃至請求項５、請求項８の何れかに記載の光源装置。
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】
　請求項１乃至請求項５、請求項８、請求項９の何れかに記載の光源装置と、
　前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、
　を備え、
　前記レンズセルのアスペクト比は、前記表示素子のアスペクト比と同じであることを特徴とする投影装置。
【請求項１４】
　前記表示素子で生成された投影光を投影する投影光学系と、
　前記光源装置と前記表示素子の制御を行う制御手段と、
　を備えることを特徴とする請求項１３に記載の投影装置。」
第４　取消理由通知書に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　本件特許の請求項１−１４に係る特許に対して、当審が令和元年５月２８日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１−１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
２　当審の判断
　本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されている、「面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、前記光源光を拡散させる拡散板と、長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、前記拡散板から出射された出射光が入射するレンズアレイと、を備え、前記拡散板は、前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする」という構成を備えることにより、マイクロレンズアレイが長方形状のような長辺と短辺を有しているような場合に、マイクロレンズアレイに入射する拡散光をマイクロレンズアレイにおける出射側のレンズセルから適切に出射させるために、拡散光の入射角度（拡散角度）の大きさを長辺方向および短辺方向のそれぞれのレンズセルの幅に合わせて一定以下に抑え、光源光の輝度ムラを低減させるという課題を解決することができるから、本件発明１は、課題を解決する構成が反映されており、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。
　また、本件発明１を引用する本件発明２−５、８、９、１３、１４についても同様である。
３　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、令和元年９月１９日に提出された意見書において、以下のように主張している。
『拡散セルに関して、本件特許明細書の段落【００５４】には、「
各拡散セル２１０は、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、凸型の正円弧状のレンズ面２１１を有する。
　一方、本件特許発明１では、拡散セルに関して、「面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セル」であり、「前記拡散板は、前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする」と規定されているだけであり、（ｉ）「凸型」である構成、（ｉｉ）面の第一方向が「長軸」である構成、（ｉｉｉ）面の第二方向が「短軸」である構成がいずれも特定されていない。そのため、拡散セルに関して、「凸型の正円弧状」とするとともに「長軸」と「短軸」が特定されている構成以外について、「光源光の輝度ムラを低減させる」という本件特許発明１の課題を解決できるのか、依然として当業者が認識することができない。
　したがって、本件出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１−５、８、９、１３、１４に係る発明の範囲まで、本件発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。』
　しかしながら、上記「２　当審の判断」で述べたように、発明の詳細な説明においては、「マイクロレンズアレイが長方形状のような長辺と短辺を有しているような場合に、マイクロレンズアレイに入射する拡散光をマイクロレンズアレイにおける出射側のレンズセルから適切に出射させるために、拡散光の入射角度（拡散角度）の大きさを長辺方向および短辺方向のそれぞれのレンズセルの幅に合わせて一定以下に抑え、光源光の輝度ムラを低減させる」という課題を解決する構成は、「レンズアレイの複数のレンズセルが長方形状であることを前提として、レンズセルの長辺の方向に一致する方向における拡散板の拡散角度を、レンズセルの短辺の方向に一致する方向における拡散板の拡散角度よりも大きくした」構成である。
　してみると、上記課題を解決するためには、該構成が満たされれば良いのであるから、レンズセルの長辺の方向に一致する方向に拡散板の長軸を一致させ、レンズセルの短辺の方向に一致する方向に拡散板の短軸を一致させる構成（上記意見書における、（ｉｉ）面の第一方向が「長軸」である構成、（ｉｉｉ）面の第二方向が「短軸」である構成に対応する構成）が、上記課題を解決するために必須の構成であるとはいえない。
　また、拡散セルの形状としては凹形状でも、拡散板の拡散角度を規定できることは明らかであって、拡散セルの形状が凸形状である構成（上記意見書における（ｉ）「凸型」である構成に対応する構成）が、上記課題を解決するために必須の構成であるとはいえない。
　よって、特許異議申立人による上記主張は採用できない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許異議申立人が提出した証拠とその主張の概要
（１）証拠
　甲第１号証：特開２０１２−１１３２２３号公報
　甲第２号証：特開２０１４−３８３１４号公報
　甲第３号証：特開２０１４−１３９６５６号公報
　甲第４号証：特開２０１４−１９１２０６号公報
（２）主張の概要
　請求項１、３−５、８−１４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項６、７に係る発明は、甲１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１−１４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
２　甲各号証の記載
（１）甲第１号証（特開２０１２−１１３２２３号公報）について
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「【０００１】
　本発明は、レーザダイオード（ＬＤ）などの固体発光素子を用いた照明装置、ならびにそれを備えた投影型表示装置および直視型表示装置に関する。」
「【０００６】
　本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、照明光の輝度を向上させることが可能な照明装置、ならびにそのような照明装置を用いた投影型表示装置および直視型表示装置を提供することにある。」
「【００１５】
＜第１の実施の形態＞
［プロジェクタ１の全体構成］
　図１（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るプロジェクタ（プロジェクタ１）の概略構成を表すものである。なお、このプロジェクタ１が、本発明の「投射型表示装置」の一具体例に相当する。図１（Ａ）はプロジェクタ１を上から（ｙ軸方向から）見たときの構成例を表し、図１（Ｂ）はプロジェクタ１を横から（ｘ軸方向から）見たときの構成例を表す。また、図２（Ａ），（Ｂ）は、図１のプロジェクタ１内の光路の一例を表すものである。図２（Ａ）は、プロジェクタ１を上から（ｙ軸方向から）見たときの光路の一例を表し、図２（Ｂ）はプロジェクタ１を横から（ｘ軸方向から）見たときの光路の一例を表す。
　　　　　　　　　　　　・・・＜略＞・・・
【００１７】
　プロジェクタ１は、例えば、照明光学系１Ａと、入力された映像信号に基づいて照明光学系１Ａからの光を変調することにより画像光を生成する空間変調素子６０と、この空間変調素子６０で生成された画像光を反射型のスクリーン２に投射する投影光学系７０とを備えている。ここで、照明光学系１Ａが、本発明の「照明装置」の一具体例に相当する。
　　　　　　　　　　　　・・・＜略＞・・・
【００１９】
　
照明光学系１Ａは、
光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、
インテグレータ４０と
を有している。
インテグレータ４０は、照明範囲６０Ａにおける光の照度分布を均一化するものであり、例えば、一対のフライアイレンズ４０Ａ，４０Ｂからなる。
　　　　　　　　　　　　・・・＜略＞・・・
【００２１】
（光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ：チップ１１Ａが上面発光型の素子の場合）
　
光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、
固体発光素子１１
を有している。
固体発光素子１１は、
光を発する
「【００３７】
　カップリングレンズ２０Ａは、例えば、図２（Ａ），（Ｂ）に示したように、光源１０Ａから発せられた光を略平行光化するものであり、光源１０Ａから発せられた光の指向角（θH，θV）を、平行光の指向角と等しくなるように、またはそれに近づくように変換するものである。カップリングレンズ２０Ａは、光源１０Ａから発せられた光のうち指向角内の光が入射する位置に配置されている。カップリングレンズ２０Ｂは、例えば、図２（Ａ），（Ｂ）に示したように、光源１０Ｂから発せられた光を略平行光化するものであり、光源１０Ｂから発せられた光の指向角（θH，θV）を、平行光の指向角と等しくなるように、またはそれに近づくように変換するものである。カップリングレンズ２０Ｂは、光源１０Ｂから発せられた光のうち指向角内の光が入射する位置に配置されている。カップリングレンズ２０Ｃは、例えば、図２（Ａ），（Ｂ）に示したように、光源１０Ｃから発せられた光を略平行光化するものであり、光源１０Ｃから発せられた光の指向角（θH，θV）を、平行光の指向角と等しくなるように、またはそれに近づくように変換するものである。カップリングレンズ２０Ｃは、光源１０Ｃから発せられた光のうち指向角内の光が入射する位置に配置されている。つまり、カップリングレンズ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃごとに（パッケージごとに）１つずつ配置されている。なお、カップリングレンズ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、それぞれ、単一のレンズによって構成されていてもよいし、複数のレンズによって構成されていてもよい。
　　　　　　　　　　　　・・・＜略＞・・・
【００３９】
　フライアイレンズ４０Ａ、４０Ｂはそれぞれ、例えば図１３（Ａ），（Ｂ）に示したように、所定の配列状態（ここでは、縦×横＝４×３のマトリクス状）に配置された複数のレンズ（セル）によって構成されたものである。
【００４０】
　ここで、一般に光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから射出された光束は、その進行方向に垂直な面において不均一な強度分布をもっている。そのため、これら光束をそのまま照明範囲６０Ａ（被照射面）に導くと、照明範囲６０Ａでの照度分布が不均一になる。これに対して、上記のように光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから射出された光束を、インテグレータ４０によって複数の光束に分割してそれぞれを照明範囲６０Ａに重畳的に導くようにすれば、照明範囲６０Ａ上の照度分布を均一にすることができる。」
「【００９４】
  例えば、上記実施の形態等では、照明光学系１Ａ，３Ａ，４Ａ，５Ａが、平行光をフライアイレンズ４０Ａに入射させる無限光学系を含んで構成されていたが、収束光（または発散光）をフライアイレンズ４０Ａに入射させる有限光学系を含んで構成されていてもよい。この場合には、上記実施の形態等において、
カップリングレンズ２０Ａ〜２０Ｄの代わりに、
発散する機能を有する指向角変換素子を配置すればよい。
ｈ＝Ｐ×ｍ≦ｈFEL2
ｍ：上記の指向角変換素子と、フライアイレンズ４０Ａ，４０Ｂとからなる光学系の光学倍率」
　甲第１号証には以下の図が示されている。
【図１】
【図１３】
　【図１３】より、フライアイレンズ４０Ａ、４０Ｂが、長辺及び短辺を有する長方形状の複数のレンズ（セル）によって構成されていることが見て取れる。
　上記事項から、甲第１号証に記載されている発明を、本件発明１に即して整理すれば次のとおりである（以下、「甲１発明」という。）
「光を発する固体発光素子１１を有している光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと（【００２１】）、
　カップリングレンズ２０Ａ〜２０Ｄの代わりに配置される、発散する機能を有する指向角変換素子と（【００９４】）、
　長辺及び短辺を有する長方形状の複数のレンズ（セル）によって構成されているフライアイレンズ４０Ａ、４０Ｂからなるインテグレータ４０と（【００１９】、【００３９】、【図１３】）、
　を有している照明光学系１Ａ（【００１７】）。」
（２）甲第２号証（特開２０１４−３８３１４号公報）について
　甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２１】
　
図１に示す光学素子１０は、
複数のレンズ１１がアレイ状に並んで形成されている。
「【００３０】
　本実施形態の
光学素子１０は、各レンズ１１の断面形状を放物面形状としている。このようにすることで、レンズ１１からの出射光の光量分布を均一にできる。
「【００６４】
　また、
図９は、投影部３１のより具体的な構成例を模式的に示す模式図である。図９に示すように、投影部３１は、
第１の実施形態の光学素子１０とを有していてもよい。
【００６５】
　
このような光学系を備えることにより、
投影装置を得られる。
【図１】
【図９】
　上記事項から、甲第２号証には、「投影装置において、レンズ１１からの出射光の光量分布を均一にするために、投影部３１が、複数のレンズ１１がその断面形状を放物面形状としてアレイ状に並んで形成されている光学素子１０を有している」という技術的事項が記載されていると認められる。
（３）甲第３号証、甲第４号証について
　甲第３号証（特開２０１４−１３９６５６号公報）の【０１６０】−【０１６８】、【図６】には、観測者である運転者が、左右斜め方向から表示画像を見た場合にも、表示を認識できるようにするために、被走査面素子の微細凸レンズをマイクロレンズアレイ上に形成された画像もしくは拡大虚像の短手方向よりも長手方向の方が曲率が大きいアナモフィックなレンズとして、画素表示用ビームを拡散させる拡散角を「２次元画像の横方向を縦方向よりも広く」するという技術的事項が記載されている。
　甲第４号証（特開２０１４−１９１２０６号公報）の【００６７】−【０６８】、【図９】には、光学素子１００からの放射光が、ｘｚ平面（平面α）に沿って発散する光線の角度分布と、ｙｚ平面（平面β）に沿って発散する光線の角度分布が異なる場合に、一方の角度分布を他方の角度分布に合わせるように各平面に沿って進行する光線の発散角度を設定した光発散性素子７４を角度分布変換素子６１として用いるという技術的事項が記載されている。
３　当審の判断
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、次のことがいえる。
　甲１発明の、「光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ」が「有している」「光を発する固体発光素子１１」は、本件発明１の「光源光を出射する固体発光素子」に相当する。
　甲１発明の、「インテグレータ４０」を構成する「長辺及び短辺を有する長方形状の複数のレンズ（セル）によって構成されているフライアイレンズ４０Ａ、４０Ｂ」は、本件発明１の「長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、前記拡散板から出射された出射光が入射するレンズアレイ」と、「長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有」する「レンズアレイ」で共通する。
　甲１発明の「照明光学系１Ａ」は、本件発明１の「光源装置」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲１発明との間における一致点及び相違点は下記の通りである。
［一致点］
「光源光を出射する固体発光素子と、
　長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有するレンズアレイと、
　を備えた光源装置。」
［相違点］
　本件発明１は、「面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、前記光源光を拡散させる拡散板」を備え、「レンズアレイ」に対して「前記拡散板から出射された出射光が入射」し、「前記拡散板は、前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする」という構成を有しているのに対して、甲１発明は、「拡散板」を備えるものではなく、さらに、「レンズセル」の「長辺の方向」及び「短辺の方向」と、「拡散板の拡散角度」との大小関係を規定するものではない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証および甲第２号証には、「面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、前記光源光を拡散させる拡散板」と、「長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、前記拡散板から出射された出射光が入射するレンズアレイ」の両手段を備えた点について、その記載や示唆がなされていない。また、甲第３号証及び甲第４号証おいても、この点について、その記載や示唆がなされていない。
　そして、本件発明１は、これらの両手段を備えることを前提として、さらに、「前記拡散板は、前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする」構成を有することにより、「マイクロレンズアレイが長方形状のような長辺と短辺を有しているような場合に、マイクロレンズアレイに入射する拡散光をマイクロレンズアレイにおける出射側のレンズセルから適切に出射させるために、拡散光の入射角度（拡散角度）の大きさを長辺方向および短辺方向のそれぞれのレンズセルの幅に合わせて一定以下に抑え、光源光の輝度ムラを低減させる」という顕著な効果を奏するものである。
（３）特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、特許異議申立書および令和元年９月１９日に提出された意見書において、『甲１発明には、変形例として、光源から発せられた光を発散する機能を有する指向角変換素子が記載されている（甲第１号証の段落【００９４】）。この甲１発明における「指向角変換素子」は、本件特許発明１における構成Ｂ「光源光を拡散させる拡散板」に相当する。』と主張されているが、以下に述べるとおり、該主張は採用することができない。
　甲第１号証の段落【００９４】には具体的に、「例えば、上記実施の形態等では、照明光学系１Ａ，３Ａ，４Ａ，５Ａが、
平行光をフライアイレンズ４０Ａに入射させる無限光学系を含んで構成されていたが、収束光（または発散光）をフライアイレンズ４０Ａに入射させる有限光学系を含んで構成されていてもよい。この場合には、上記実施の形態等において、カップリングレンズ２０Ａ〜２０Ｄの代わりに、光源１０Ａ〜１０Ｄから発せられた光を収束するか、または発散する機能を有する指向角変換素子を配置すればよい。
　このように、「カップリングレンズ２０Ａ〜２０Ｄの代わりに、光源１０Ａ〜１０Ｄから発せられた光を収束するか、または発散する機能を有する指向角変換素子を配置」することは、平行光に代えて、収束光または発散光を用いることを意味する。それゆえ、該段落【００９４】からは、一点に収束する光や一点から発散する光を用いることは示唆されるが、拡散光を用いることは示唆されない。
　また、拡散板（光学用ディヒューザー）は、一般的に、光を均一に拡散するために、磨りガラス、レンズアレイからなるレンズ拡散板などが用いられる部材であり、光を発散する機能を有する指向角変換素子（単レンズ）は、光を均一に拡散するために用いられる拡散板（光学用ディヒューザー）とは異種の部材である。
　してみると、甲１発明における「光源から発せられた光を発散する機能を有する指向角変換素子」は、本件特許発明１における構成Ｂ「光源光を拡散させる拡散板」に相当するとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２−４号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２−５、８、９、１３、１４は、上記相違点に係る構成を含むものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲第２−４号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件発明１−５、８、９、１３、１４は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしているため、この要件を満たしていないという理由によっては、本件発明１−５、８、９、１３、１４に係る特許は取り消されるべきものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由に照らしても、本件発明１−５、８、９、１３、１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１−５、８、９、１３、１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項６、７、１０−１２は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項６、７、１０−１２に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１３日（２０１９．１１．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光源装置及び投影装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、光源装置及びこの光源装置を備えた投影装置に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　今日、パーソナルコンピュータの画面やビデオ画像、さらにメモリカード等に記憶されている画像データによる画像等をスクリーンに投影する画像投影装置としてのデータプロジェクタが多用されている。このようなプロジェクタは、高輝度の放電ランプを光源とするものが主流であったが、近年、省電力、高寿命、高輝度なレーザダイオードを用いたプロジェクタの提案がなされている。
　【０００３】
　特許文献１に開示される光源光学装置及びプロジェクタは、緑色波長帯域光、赤色波長帯域光及び青色波長帯域光を出射する光源を備える。光源からの各出射光は、複数の凸円弧状のレンズであるレンズセルを有したマイクロレンズアレイに入射した後、集光レンズにより集光されて、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ　Ｄｅｖｉｃｅ）等の表示素子に照射される。レンズセルは、光の入射側と出射側で対となって形成される。このレンズセルを透過して出射した各光源光の各々は、表示素子全体に照射されて、互いに表示素子の位置で重畳される。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２０１５−１８４３０３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　光源装置の光源光は、投影装置内で集光レンズ等により均一に拡大及び縮小されて、所望の照射幅の光に調整される。そのため、例えば、スクリーン上における画像の投影範囲が長方形状である場合は、表示素子の全体形状も長方形状となり、マイクロレンズアレイの各レンズセルの形状も、表示素子のアスペクト比と略一致する長方形状であることが望ましい。
　【０００６】
　一方、レンズセルが長方形状のような長辺と短辺を有しているような場合では、入射ししてくる拡散光を出射側のレンズセルから適切に出射させるために、入射角度の大きさを短辺方向のレンズセルの幅に合わせて一定以下に抑える必要がある。そのため、拡散板の拡散角度を小さくする必要があり光を均一化させることが難しい。
　【０００７】
　本発明は、以上の点に鑑み、光源光の輝度ムラを低減させる光源装置及び投影装置を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　本発明の光源装置は、光源光を出射する固体発光素子と、
面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、
長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、
レンズアレイ
前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板
よりも大きくする
　【０００９】
　本発明の投影装置は、上述の光源装置と、前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、を備え
、前記レンズセルのアスペクト比は、前記表示素子のアスペクト比と同じである
　【発明の効果】
　【００１０】
　本発明によると、光源光の輝度ムラを低減させる光源装置及び投影装置を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１１】
　【図１】本発明の実施形態に係る光源装置を示す外観斜視図である。
　【図２】本発明の実施形態に係る光源装置の機能ブロックを示す図である。
　【図３】本発明の実施形態に係る光源装置の内部構造を示す平面模式図である。
　【図４】本発明の実施形態に係る光源装置の拡散板の一部を拡大した模式図であり、（ａ）は平面模式図であり、（ｂ）は図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ断面図であり、（ｃ）は図４（ａ）のＩＶｃ−ＩＶｃ断面図である。
　【図５】本発明の実施形態に係るマイクロレンズアレイの正面模式図である。
　【図６】本発明の実施形態に係る拡散板及びマイクロレンズアレイにおける光路の模式図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は側面図である。
　【図７】本発明の実施形態に係る図６のマイクロレンズアレイにおける光路の拡大模式図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は側面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１２】
　以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。図１は、投影装置１０の外観斜視図である。なお、本実施形態において、投影装置１０における左右とは投影方向に対しての左右方向を示し、前後とは投影装置１０のスクリーン側方向及び光線束の進行方向に対しての前後方向を示す。
　【００１３】
　投影装置１０は、図１に示すように、略直方体形状であって、筐体の前方の側板とされる正面板１２の側方に投影部を有し、この正面板１２には複数の排気孔１７を備える。また、投影装置１０は、リモートコントローラからの制御信号を受信する図示しないＩｒ受信部を備えている。
　【００１４】
　筐体の上ケース１１にはキー／インジケータ部３７が設けられ、このキー／インジケータ部３７には、電源スイッチキーや電源のオン又はオフを報知するパワーインジケータ、投影のオン、オフを切りかえる投影スイッチキー、光源ユニットや表示素子又は制御回路等が過熱したときに報知をする過熱インジケータ等のキーやインジケータが配置されている。また、上ケース１１は、投影装置１０の筐体の上面と左側面の一部までを覆っており、故障時等には上ケース１１を下ケース１６から取り外せる構成としている。
　【００１５】
　投影装置１０は、筐体の背面板に、図示しないＵＳＢ端子やアナログＲＧＢ映像信号が入力される映像信号入力用のＤ−ＳＵＢ端子、Ｓ端子、ＲＣＡ端子、音声出力端子等を設ける入出力コネクタ部及び電源アダプタプラグ等の各種端子を備えている。また、背面板には、複数の吸気孔が形成される。
　【００１６】
　つぎに、投影装置１０の制御手段について図２の機能ブロック図を用いて述べる。制御手段は、制御部３８、入出力インターフェース２２、画像変換部２３、表示エンコーダ２４、表示駆動部２６等から構成される。
　【００１７】
　この制御部３８は、投影装置１０内の各回路の動作制御を司るものであって、ＣＰＵ、各種セッティング等の動作プログラムを固定的に記憶したＲＯＭ及びワークメモリとして使用されるＲＡＭ等により構成されている。
　【００１８】
　そして、この制御手段により、入出力コネクタ部２１から入力された各種規格の画像信号は、入出力インターフェース２２、システムバス（ＳＢ）を介して画像変換部２３で表示に適した所定のフォーマットの画像信号に統一するように変換された後、表示エンコーダ２４に出力される。
　【００１９】
　また、表示エンコーダ２４は、入力された画像信号をビデオＲＡＭ２５に展開記憶させた上でこのビデオＲＡＭ２５の記憶内容からビデオ信号を生成して表示駆動部２６に出力する。
　【００２０】
　表示駆動部２６は、表示素子制御手段として機能するものであり、表示エンコーダ２４から出力された画像信号に対応して適宜フレームレートで空間的光変調素子（ＳＯＭ）である表示素子５１を駆動する。
　【００２１】
　この投影装置１０は、プロジェクタ用光源装置としての光源装置６０から出射された光線束を光学系を介して表示素子５１に照射する。これにより、投影装置１０は、表示素子５１の反射光で投影光を形成し、投影光学系２３０を介して図示しないスクリーンに画像を投影表示する。なお、この投影光学系２３０の可動レンズ群２４０は、レンズモータ４５によりズーム調整やフォーカス調整のための駆動が行われる。
　【００２２】
　また、画像圧縮／伸長部３１は、画像信号の輝度信号及び色差信号をＡＤＣＴ及びハフマン符号化等の処理によりデータ圧縮して着脱自在な記録媒体とされるメモリカード３２に順次書き込む記録処理を行う。
　【００２３】
　さらに、画像圧縮／伸長部３１は、再生モード時にメモリカード３２に記録された画像データを読み出し、一連の動画を構成する個々の画像データを１フレーム単位で伸長し、この画像データを、画像変換部２３を介して表示エンコーダ２４に出力し、メモリカード３２に記憶された画像データに基づいて動画等の表示を可能とする処理を行う。
　【００２４】
　そして、筐体の上ケース１１に設けられるメインキー及びインジケータ等により構成されるキー／インジケータ部３７の操作信号は、直接に制御部３８に送出される。リモートコントローラからのキー操作信号は、Ｉｒ受信部３５で受信され、Ｉｒ処理部３６でコード信号に復調される。このコード信号は制御部３８に出力される。
　【００２５】
　なお、制御部３８にはシステムバス（ＳＢ）を介して音声処理部４７が接続されている。この音声処理部４７は、ＰＣＭ音源等の音源回路を備えており、投影モード及び再生モード時には音声データをアナログ化し、スピーカ４８を駆動して拡声放音させる。
　【００２６】
　また、制御部３８は、光源制御手段としての光源制御回路４１を制御しており、この光源制御回路４１は、画像生成時に要求される所定波長帯域の光が光源装置６０から出射されるように、光源装置６０の赤色波長帯域光、緑色波長帯域光及び青色波長帯域光の発光を個別に制御する。
　【００２７】
　さらに、制御部３８は、冷却ファン駆動制御回路４３に光源装置６０等に設けた複数の温度センサによる温度検出を行わせ、この温度検出の結果から冷却ファンの回転速度を制御させている。また、制御部３８は、冷却ファン駆動制御回路４３にタイマー等により投影装置１０本体の電源オフ後も冷却ファンの回転を持続させる、あるいは、温度センサによる温度検出の結果によっては投影装置１０本体の電源をオフにする等の制御も行う。
　【００２８】
　つぎに、この投影装置１０の内部構造について述べる。図３は、投影装置１０の内部構造を示す平面模式図である。投影装置１０は、中央部分に光源装置６０を備え、光源装置６０の左側方（図の右側）に投影光学系２３０の一部として内装されたレンズ鏡筒２３５を備える。投影装置１０は、光源装置６０の下方に図示しない主制御回路基板を備えている。
　【００２９】
　光源装置６０は、緑色光源装置８０、赤色光源装置１２０、青色光源装置３００を備える。また、光源装置６０には、各光源装置８０，１２０，３００から出射される光源光を導光する光源側光学系１４０と導光光学系１７０が含まれる。以下各色の光源装置８０，１２０，３００について説明する。
　【００３０】
　緑色光源装置８０は、励起光照射装置７０と蛍光発光装置９０を含む。励起光照射装置７０は、励起光を出射するための複数の青色レーザダイオード７１を備える。青色レーザダイオード７１の光軸上には、青色レーザダイオード７１からの出射光の指向性を高めるように各々平行光に変換する複数のコリメータレンズ７３が配置されている。
　【００３１】
　青色レーザダイオード７１と背面板１３との間には、ヒートシンク８１が設けられる。このヒートシンク８１の背面板１３側には、さらに冷却媒体として外気をヒートシンク８１側に送風する冷却ファン２６１が配置されており、冷却ファン２６１とヒートシンク８１とによって励起光照射装置７０が冷却される。
　【００３２】
　緑色光源装置８０における蛍光発光装置９０は、蛍光板１００、集光レンズ群１１１を備える。蛍光板１００は、正面板１２と平行となるように、つまり、励起光照射装置７０からの出射光の光軸と直交するように配置される。集光レンズ群１１１は、蛍光板１００から背面板１３方向に出射される光線束を集光する。蛍光板１００と正面板１２との間にはヒートシンク１３０等が配置されており、これにより蛍光板１００が冷却される。
　【００３３】
　蛍光板１００は、例えば、板状の金属基材で形成される。蛍光板１００の励起光照射装置７０側の表面は、光を反射する反射面である。この反射面上には蛍光発光領域が敷設される。蛍光発光領域には、励起光照射装置７０から出射された励起光により緑色波長帯域の蛍光光を出射する蛍光体が設けられる。なお、反射面は、銀蒸着等によってミラー加工されることで形成することができる。
　【００３４】
　励起光照射装置７０からの出射光を受けた蛍光体は、全方位に蛍光光を出射する。その蛍光光の一部は直接集光レンズ群１１１へ出射され、他の一部は蛍光板１００の反射面で反射した後に集光レンズ群１１１へ出射される。
　【００３５】
　また、蛍光体を励起することなく、金属基材に照射された励起光は、反射面により反射されて再び蛍光体に入射し、蛍光体を励起することとなる。そのため、蛍光板１００の表面を反射面とすることにより、励起光照射装置７０から出射される励起光の利用効率を上げることができ、緑色波長帯域光をより明るく発光させることができる。
　【００３６】
　赤色光源装置１２０は、赤色波長帯域光を出射する赤色レーザダイオード（固体発光素子）１２１と、出射光の指向性を高めるコリメータレンズ１２５を備える。赤色レーザダイオード１２１から出射された赤色波長帯域光は、コリメータレンズ１２５を介して平行光に変換される。
　【００３７】
　青色光源装置３００は、青色波長帯域光を出射する青色レーザダイオード（固体発光素子）３０１と、出射光の指向性を高めるコリメータレンズ３０５を備える。青色レーザダイオード３０１から出射された青色波長帯域光は、コリメータレンズ３０５を介して平行光に変換される。なお、青色レーザダイオード３０１は、出射光が縦長の楕円形となるように配置されている。光源装置６０と正面板１２との間には、赤色光源装置１２０及び蛍光発光装置９０の冷却用のヒートシンク１３０と、青色光源装置３００の冷却用のヒートシンク１９０が設けられる。
　【００３８】
　ヒートシンク１３０、１９０の周辺である正面板１２及び右側板１５側には、ヒートシンク１３０、１９０によって暖められた冷却媒体を装置外部に排出するための冷却ファン２６１が配置されている。この冷却ファン２６１によって赤色レーザダイオード１２１及び青色レーザダイオード３０１が冷却される。
　【００３９】
　光源装置６０は、光源側光学系１４０として、第一ダイクロイックミラー１４１、第二ダイクロイックミラー１４２、拡散板２００、第三ダイクロイックミラー１４３、マイクロレンズアレイ４００を備える。
　【００４０】
　第一ダイクロイックミラー１４１は、励起光照射装置７０と蛍光発光装置９０の間に配置される。第一ダイクロイックミラー１４１は、青色波長帯域光を透過し、緑色波長帯域光を反射する。なお、励起光照射装置７０が出射する蛍光体を励起する励起光は、蛍光体が発する蛍光光よりも短波長の光であればいずれの波長帯域の光であってもよい。すなわち、本実施形態では、蛍光光は緑色波長帯域光であることから励起光として青色波長帯域光を用いているが、励起光照射装置７０は、励起光として緑色波長帯域光よりも短波長である紫色波長帯域光や紫外波長帯域光を出射してもよい。
　【００４１】
　励起光照射装置７０から出射された青色波長帯域光は、第一ダイクロイックミラー１４１を透過して蛍光体に照射される。蛍光板１００から出射された緑色波長帯域光は、集光レンズ群１１１を介して第一ダイクロイックミラー１４１により反射され、第三ダイクロイックミラー１４３に向かって出射される。
　【００４２】
　第二ダイクロイックミラー１４２は、赤色光源装置１２０から出射された赤色波長帯域光の光路と、青色光源装置３００から出射された青色波長帯域光の光路が交わる位置に配置される。第二ダイクロイックミラー１４２は、赤色波長帯域光を反射し、青色波長帯域光を透過する。そのため、赤色光源装置１２０から出射された赤色波長帯域光は、第二ダイクロイックミラー１４２によって反射され、拡散板２００へ向かって出射される。また、青色光源装置３００から出射された青色波長帯域光は、第二ダイクロイックミラー１４２を透過し、拡散板２００へ向かって出射される。
　【００４３】
　拡散板２００は、第二ダイクロイックミラー１４２に反射された赤色波長帯域光と、第二ダイクロイックミラー１４２を透過した青色波長帯域光の光路上に配置される。拡散板２００は、入射する光を拡散して透過させる。なお、拡散板２００の詳細については後述する。
　【００４４】
　第三ダイクロイックミラー１４３は、第一ダイクロイックミラー１４１により反射された緑色波長帯域光と、拡散板２００を拡散透過した赤色波長帯域光及び青色波長帯域光の光路上に配置される。第三ダイクロイックミラー１４３は、緑色波長帯域光を反射し、赤色波長帯域光及び青色波長帯域光を透過する。第三ダイクロイックミラー１４３に入射した緑色波長帯域光がマイクロレンズアレイ４００に向かって反射することにより、赤色波長帯域光及び青色波長帯域光は、いずれも緑色波長帯域光と光軸が一致してマイクロレンズアレイ４００に向かって出射される。
　【００４５】
　マイクロレンズアレイ４００は、第三ダイクロイックミラー１４３からの各色の出射光を拡散させ、輝度分布を均一化させる。マイクロレンズアレイ４００の詳細については後述する。
　【００４６】
　投影装置１０は、光源側光学系１４０から出射された光を導光する導光光学系１７０と、投影光学系２３０を備える。導光光学系１７０は、反射ミラー１４４、集光レンズ１７２、プリズム１８０を有する。投影光学系２３０は、レンズ鏡筒２３５を有する。なお、プリズム１８０は、投影光学系２３０の一部としても機能する。
　【００４７】
　マイクロレンズアレイ４００から出射された各色の光源光は、反射ミラー１４４で反射されて、集光レンズ１７２に入射する。集光レンズ１７２は、マイクロレンズアレイ４００を透過した拡散均一光を表示素子５１の有効サイズに集光させる。表示素子５１と左側板１４及び背面板１３との間には、表示素子５１を冷却させるヒートシンク１９１が設けられている。
　【００４８】
　マイクロレンズアレイ４００により、均一な強度分布とされた各色の光源光は、集光レンズ１７２を介してプリズム１８０に入射する。このプリズム１８０は、ＲＴＩＲ（Ｒｅｖｅｒｓｅ　Ｔｏｔａｌ　Ｉｎｔｅｒｎａｌ　Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）プリズムであり、表示素子５１に光源光を照射するコンデンサレンズとして機能するとともに、表示素子５１で生成された投影光をレンズ鏡筒２３５の光軸と一致するように光軸を変換する光軸変換装置として機能する。
　【００４９】
　なお、マイクロレンズアレイ４００の代わりに、ライトトンネル、ガラスロッド等の導光装置を用いても構わない。
　【００５０】
　表示素子５１で反射されたオン光は、投影光として投影光学系２３０によりスクリーンに投影される。この投影光学系２３０は、レンズ鏡筒２３５に内蔵する固定レンズ群と、可動鏡筒に内蔵する可動レンズ群２４０を備える。レンズ鏡筒２３５は、ズーム機能を備えた可変焦点型レンズであり、レンズモータにより可動レンズ群２４０を移動させることによりズーム調整やフォーカス調整を可能としている。
　【００５１】
　このような投影装置１０を構成することで、光源装置６０から任意のタイミングで出射した緑色、赤色及び青色の各の光源光は、マイクロレンズアレイ４００及び集光レンズ１７２に順次入射され、プリズム１８０を介して表示素子５１に入射される。投影装置１０は、表示素子５１であるＤＭＤによりデータに応じた各色の光を時分割表示することで、スクリーンにカラー画像を投影することができる。
　【００５２】
　つぎに、拡散板２００の詳細について説明する。図４（ａ）は、光源装置６０の拡散板２００の一部を拡大した出射側の平面模式図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ断面図である。図４（ｃ）は、図４（ｂ）のＩＶｃ−ＩＶｃ断面図である。
　【００５３】
　本実施形態の拡散板２００は、光源光の出射側に複数の微細な拡散セル２１０を有し、二方向の拡散角度を調整可能に形成される。拡散セル２１０の形状は、図４（ａ）に示すように、一方が長軸２Ｌであり、他方が長軸２Ｌに垂直な短軸２Ｓである非正六角形状となっている。複数の拡散セル２１０は、少なくとも全てが同じ形状とならないように異なる形状を含み構成される。拡散セル２１０は、複数種類の異なる形状を組み合わせて構成してもよいし、全てが異なる形状に形成してもよい。なお、多角形であれば六角形状でなくても良い。
　【００５４】
　各拡散セル２１０は、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、凸型の正円弧状のレンズ面２１１を有する。本実施形態では、各レンズ面２１１の入射面２２０からの高さＨがいずれの拡散セル２１０も同じとなるように形成される。そのため、長軸２Ｌ及び短軸２Ｓは、長くなるほど曲率半径が大きくなる。本実施形態の各拡散セル２１０のレンズ面２１１は、長軸２Ｌ方向（第一方向）の曲率半径が大きく、短軸２Ｓ方向（第二方向）の曲率半径が小さい。よって、拡散板２００に入射した光源光は、長軸２Ｌ方向と短軸２Ｓ方向で異なる拡散角度で拡散透過する。また、同じ方向であっても、各拡散セル２１０の長軸２Ｌ又は短軸２Ｓの長さが異なるため、同一方向におけるレンズ面２１１の曲率半径が異なるように形成することができ、各拡散セル２１０の拡散角度にばらつきを持たせることができる。例えば、短軸２Ｓ方向の拡散角度は予め定められた平均値を拡散角度θａとし、そのばらつきは半値幅を±５°とすることができる。同様に、長軸２Ｌ方向の拡散角度は予め定められた平均値を拡散角度θｂとし、そのばらつきは半値幅を±５°とすることができる。このような拡散セル２１０は、ガラスや樹脂等の透明部材をプレス成型によって作製することができる。
　【００５５】
　なお、本実施形態の拡散セル２１０の頂点２１２位置は、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示した断面図においてそれぞれ中央に配置しているが、同一方向における拡散方向のばらつきを持たせるために、一部の拡散セル２１０の頂点２１２位置を長軸２Ｌ方向又は短軸２Ｓ方向に偏らせたレンズ面２１１形状としてもよい。
　【００５６】
　図５は、マイクロレンズアレイ４００の正面図である。本実施形態におけるマイクロレンズアレイ４００は、格子状に配列された複数のレンズセル４１０を有する。各レンズセル４１０は、光源光の入射方向から見た平面視において、一方が長辺４Ｌ及び他方が短辺４Ｓである横長の長方形状となっており、凸円弧状に形成される。拡散板２００は、各拡散セル２１０の長軸２Ｌ方向（第一方向）及び短軸２Ｓ方向（第二方向）がそれぞれマイクロレンズアレイ４００のレンズセル４１０の短辺４Ｓ方向及び長辺４Ｌ方向と一致するように配置される。すなわち、レンズセル４１０の長辺４Ｌ方向が光源光の光軸方向に対し垂直な左右方向に配置されるため、拡散セル２１０の短軸２Ｓ方向も光源光の光軸方向に対し垂直な左右方向に配置される。
　【００５７】
　なお、レンズセル４１０の形状は、正面視において、表示素子５１のアスペクト比が略同じ相似形状とすることができる。そのため、光の入射方向である正面視において光源光の照射漏れや光の利用率の低下を低減させることができる。また、拡散板２００から出射された拡散光をこのようなマイクロレンズアレイ４００上に多くのレンズセル４１０を含む広範囲に照射することで、投影装置１０の輝度ムラをより低減させることができる。
　【００５８】
　つぎに、拡散板２００及びマイクロレンズアレイ４００における光源光の光路について説明する。図６は、拡散板２００及びマイクロレンズアレイ４００における光路の模式図である。図６の（ａ）は上面図であり、（ｂ）は側面図である。なお、本図の矢印で示す光は、拡散板２００のいずれの位置に入射した光がどのような光路を辿るかを説明するために簡略化したものである。
　【００５９】
　図３の第二ダイクロイックミラー１４２を介して出射された光源光（赤色波長帯域光及び青色波長帯域光）Ｌ１は、拡散板２００に入射する。拡散板２００に入射した光源光Ｌ１は、拡散板２００から拡散透過して拡散光Ｌ２として出射された後、マイクロレンズアレイ４００に入射する。マイクロレンズアレイ４００に入射した拡散光Ｌ２は、均一化された出射光Ｌ３として反射ミラー１４４に向かって出射される。
　【００６０】
　図４（ｂ）の拡散セル２１０の短軸２Ｓ方向のレンズ面２１１は、前述の通り図４（ｃ）の拡散セル２１０の長軸２Ｌ方向のレンズ面２１１の曲率半径より小さい。そのため、図６（ａ）の上面図では、拡散板２００の長辺４Ｌ方向の拡散角度θａは、図６（ｂ）の側面図における拡散板２００の短辺４Ｓ方向の拡散角度θｂと比較して大きくなっている。
　【００６１】
　拡散光Ｌ２について説明する。図６（ａ）の上面図において、拡散板２００の一端の出射点Ｐ１から出射される拡散光Ｌ２ａ１は、広い拡散角度θａで拡散されて、マイクロレンズアレイ４００に照射される。また、出射点Ｐ１から離れた他端の出射点Ｐ２から出射される拡散光Ｌ２ａ２も、同様に広い拡散角度θａで拡散されて、マイクロレンズアレイ４００に照射される。各出射点Ｐ１，Ｐ２から出射された拡散光Ｌ２ａ１，Ｌ２ａ２は、入射領域Ｐ３においてマイクロレンズアレイ４００に入射する。
　【００６２】
　図７（ａ）は、図６（ａ）のマイクロレンズアレイ４００における光路の拡大模式図である。本図は、入射領域Ｐ３における一対の入射側のレンズセル４１０と出射側のレンズセル４２０の上面図であり、図５のＶＩＩａ−ＶＩＩａ拡大断面図に相当する。入射角度の大きい出射点Ｐ１からの拡散光Ｌ２ａ１及び出射点Ｐ２からの拡散光Ｌ２ａ２は、マイクロレンズアレイ４００内を通り、対になる出射側のレンズセル４２０から外れることなく出射面４２１に達し、マイクロレンズアレイ４００の出射光Ｌ３ａとして反射ミラー１４４へ向かって出射される。
　【００６３】
　図６（ｂ）の側面視において、拡散板２００の一端の出射点Ｐ４から出射される拡散光Ｌ２ｂ１は、狭い拡散角度θｂで拡散されて、マイクロレンズアレイ４００に照射される。また、出射点Ｐ４から離れた他端の出射点Ｐ５から出射される拡散光Ｌ２ｂ２も、同様に狭い拡散角度θｂで拡散されてマイクロレンズアレイ４００に照射される。各出射点Ｐ４，Ｐ５から出射された拡散光Ｌ２ｂ１，Ｌ２ｂ２は、入射領域Ｐ６においてマイクロレンズアレイ４００に入射する。
　【００６４】
　図７（ｂ）は、図６（ｂ）のマイクロレンズアレイ４００における光路の拡大模式図である。本図は、入射領域Ｐ６における一対の入射側のレンズセル４１０と出射側のレンズセル４２０の側面図であり、図５のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ拡大断面図に相当する。入射角度の小さい出射点Ｐ４からの拡散光Ｌ２ｂ１及び出射点Ｐ５からの拡散光Ｌ２ｂ２は、マイクロレンズアレイ４００内を通り、対となる出射側のレンズセル４２０から外れることなく出射面４２１に達し、マイクロレンズアレイ４００の出射光Ｌ３ｂとして反射ミラー１４４へ向かって出射される。
　【００６５】
　なお、図７（ａ）の入射領域Ｐ３のレンズセル４１０には、２つの出射点Ｐ１，Ｐ２からの拡散光Ｌ２ａ１，Ｌ２ａ２とともにこれらの内側に含まれる他の出射点からの拡散光Ｌ２も入射される。内側に含まれる他の出射点からの拡散光Ｌ２は、拡散光Ｌ２ａ１，Ｌ２ａ２よりも小さい入射角度で入射するため、対となる出射側のレンズセル４２０から外れることなく出射面４２１に到達する。
　【００６６】
　また、図６及び図７で示した入射領域Ｐ３，Ｐ６は、複数のレンズセル４１０のうちの一つについて説明しているが、他のレンズセルにおける複数個所においても同様に出射側のレンズセルから外れることなく出射面に達した光がマイクロレンズアレイ４００の出射光Ｌ３として反射ミラー１４４へ向かって出射される。
　【００６７】
　また、本実施形態では、図６（ａ）の正面図において、拡散板２００に入射する光源光Ｌ１ａの照射範囲を、図６（ｂ）の側面図において拡散板２００に入射する光源光Ｌ１ｂの照射範囲より狭くしているが、いずれも略同等の照射範囲としてもよい。
　【００６８】
　本実施形態によると、複数方向で拡散角度が異なる拡散板２００によってマイクロレンズアレイ４００の長辺４Ｌ方向に入射する光の入射角度を短辺４Ｓ方向に入射する光の入射角度に比較して大きくした。したがって、表示素子５１のアスペクト比に応じて光源光の拡散効果を高めるとともにその光源光を均一化し、輝度ムラを低減させた光源装置６０及び投影装置１０を構成することができる。
　【００６９】
　以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、適宜変更を加えて実施することができる。例えば、拡散セル２１０は、図４（ａ）の正面視において、六角形形状としたが、隣接する拡散セル２１０が互いに接する形状であれば、矩形形状等の他の形状とすることができる。
　【００７０】
　また、拡散板２００は、凸円弧状のシリンドリカルレンズを出射側に複数配置したシリンドリカルレンズアレイを拡散セル２１０設けてもよい。この場合、例えば、シリンドリカルレンズアレイは、サンドブラスト等による微細凹凸を形成した他の拡散板（第二拡散板）の拡散板の後に設けることで、等方に拡散された光源光を、一方向について拡散角度を抑えて出射させることができる。
　【００７１】
　また、緑色光源装置８０は、緑色レーザダイオード（固体発光素子）により緑色波長帯域光を出射する構成としてもよい。この場合、緑色波長帯域光は、コヒーレント光となるため本実施形態で説明した赤色波長帯域光や青色波長帯域光と同様に、拡散板２００により拡散させた後にマイクロレンズアレイ４００に入射させることが望ましい。つまり図３の光源側光学系１４０の配置例としては、緑色波長帯域光が、第三ダイクロイックミラー１４３で反射した後に拡散板２００に入射するよう拡散板２００と第三ダイクロイックミラー１４３の位置を入れ替えて構成することができる。この場合、第二ダイクロイックミラー１４２を反射した赤色波長帯域光と、第二ダイクロイックミラー１４２を透過した青色波長帯域光は、第三ダイクロイックミラー１４３を透過した後、拡散板２００に入射することができる。このように、レーザダイオードにより出射された各色のコヒーレント光は、拡散板２００及びマイクロレンズアレイ４００に順に入射される。
　【００７２】
　また、本実施形態では、拡散セル２１０のレンズ面２１１を図４（ａ）に示したような正面視の形状に応じて各方向の曲率半径が異なる例について説明したが、長軸２Ｌ及び短軸２Ｓの長さに関わらず各方向における曲率半径を異なる構成としてもよい。
　【００７３】
　例えば、複数の拡散セル２１０の一部には、レンズ面２１１の入射面２２０からの高さＨが異なる拡散セル２１０が含まれていてもよい。つまり高さＨが高い拡散セル２１０を曲率半径の小さいレンズ面２１１とし、高さＨが低い拡散セル２１０を曲率半径の大きいレンズ面２１１とすることにより、各拡散セル２１０における拡散角度にばらつきを持たせることができる。
　【００７４】
　また、本実施形態では、正面視において一方方向に長い拡散セル２１０について説明したが、他の方法により出射光の拡散角度に異方性を持たせるようにしてもよい。例えば、拡散粒子を透明基材に封入させた拡散板では、異方形状を有したその拡散粒子を配向させて拡散板内に封入することにより、出射光の拡散角度に異方性を持たせるようにしてもよい。
　【００７５】
　また、拡散セル２１０は、凸型の正円弧状の代わりに、長軸２Ｌ方向及び短軸２Ｓ方向のいずれか一方又は両方において楕円弧状に形成してもよい。また、拡散セル２１０は、円弧以外の非球面を有した他の弧状に形成してもよい。
　【００７６】
　以上、本実施形態で説明したように、拡散板２００が、光源光の入射側の面と反対の出射側の面の第一方向（長軸２Ｌ方向）と、第一方向と略直交する第二方向（短軸２Ｓ）のいずれか一方に弧状の拡散セル２１０を複数有し、第一方向と第二方向の拡散角度が異なる、光源装置６０及び投影装置１０は、画像形成に用いられる光源光の利用率を低下させることなく、光源光を均一化する効果を高めることができる。そのため、光源光の輝度ムラを低減させる光源装置６０及び投影装置１０を提供することができる。
　【００７７】
　拡散セル２１０が正面視において少なくとも異なる形状を含む非正多角形状である光源装置６０は、円弧状のレンズ面２１１を有した拡散セル２１０を拡散板２００上に隙間なく配置させることができる。
　【００７８】
　拡散セル２１０が第一方向及び第二方向に正円弧状に形成されたレンズ面を有する光源装置６０は、第一方向及び第二方向に対して光を拡散させることができる。
　【００７９】
　拡散セル２１０の第一方向の曲率半径が大きく第二方向の曲率半径が小さい光源装置６０は、拡散板２００から出射される拡散光を第一方向では拡散角度を小さくし、第二方向では拡散角度をその第一方向と比較して大きくすることができる。
　【００８０】
　拡散セル２１０が第一方向及び第二方向のいずれか一方又は両方に形成された楕円弧状である光源装置６０は、拡散セルの中心付近から出射する光を正円弧状の比べ拡散を抑える又は拡散させることができる。
　【００８１】
　拡散セル２１０が第二方向に形成された円弧状のシリンドリカルレンズである光源装置６０は、透過する光を第二方向に対する拡散を抑えることができる。
　【００８２】
　光源光を等方に拡散させて拡散板２００に出射する第二拡散板をさらに備える光源装置６０は、光源光を均一化させることができる。
　【００８３】
　拡散セル２１０の頂点２１２位置が各々偏って配置される光源装置６０は、出射する光の拡散方向にばらつきを持たせることができる。
　【００８４】
　拡散セル２１０が少なくとも高さの異なる拡散セル２１０を含む光源装置６０は、同じ幅の拡散セル２１０に入射された光であっても異なる拡散角度で出射される。そのため、拡散角度にばらつきを持たせることができる。
　【００８５】
　複数のレンズセル４１０を有して拡散板２００を透過した光源光を均一化するレンズアレイ４００を備える光源装置６０は、輝度ムラを低減させた光源光を出射させることができる。
　【００８６】
　レンズセル４１０が長辺及び短辺を有した長方形状である光源装置６０は、横断面が長方形状の光線束を重畳させて予め定められた長方形領域に光源光を集光させることができる。
　【００８７】
　拡散板２００は、レンズセル４１０の短辺の方向が第一方向と一致し、レンズセル４１０の長辺の方向が第二方向と一致するように配置される光源装置６０は、レンズセル４１０に入射する拡散光のうち、レンズセル４１０の長辺４Ｌ方向においては入射角度を大きくし、短辺４Ｓ方向においては入射角度を小さくすることができる。そのため、レンズセル４１０，４２０の形状に応じて光を効率よく均一化させることができる。
　【００８８】
　上述の光源装置６０と光源装置６０からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子５１とを備え、レンズセル４１０のアスペクト比が表示素子５１のアスペクト比と同じである投影装置１０は、表示素子５１において投影装置１０の画像形成に不要な領域に照射される光源光を低減させることができる。そのため、画像形成のための光源光の利用効率を高めることができる。
　【００８９】
　なお、上記実施形態において、拡散セル２１０の形状は、非正六角形状としたが、一方が長軸２Ｌで、他方が長軸２Ｌに垂直な短軸２Ｓであれば、正六角形状であっても良い。或いは、六角形状以外の多角形状であっても良い。
　【００９０】
　以上説明した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
　【００９１】
　以下に、本願出願の最初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
　［１］　光源光を出射する固体発光素子と、
　前記光源光を拡散させる拡散板と、
　前記拡散板から出射された出射光を拡散させる導光装置と、
を備え、
　前記拡散板は、
　前記光源光の入射側の面と反対の出射側の面の第一方向と、前記第一方向と略直交する第二方向のいずれか一方に弧状の拡散セルを複数有し、
　前記第一方向と前記第二方向の拡散角度が異なる、
　ことを特徴とする光源装置。
　［２］　前記拡散セルは、正面視において少なくとも異なる形状を含む非多角形状であることを特徴とする上記［１］に記載の光源装置。
　［３］　前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向に正円弧状に形成されたレンズ面を有することを特徴とする上記［１］又は上記［２］に記載の光源装置。
　［４］　前記拡散セルは、
　前記第一方向の曲率半径が大きく、
　前記第二方向の曲率半径が小さい、
　ことを特徴とする上記［３］に記載の光源装置。
　［５］　前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向のいずれか一方又は両方に形成された楕円弧状であることを特徴とする上記［１］又は上記［２］に記載の光源装置。
　［６］　前記拡散セルは、前記第二方向に形成された円弧状のシリンドリカルレンズであることを特徴とする上記［１］又は上記［２］に記載の光源装置。
　［７］　前記光源光を等方に拡散させて前記拡散板に出射する第二拡散板をさらに備えることを特徴とする上記［６］に記載の光源装置。
　［８］　前記拡散セルは、頂点位置が各々偏って配置されることを特徴とする上記［１］乃至上記［７］の何れかに記載の光源装置。
　［９］　前記拡散セルは、少なくとも高さの異なる前記拡散セルを含むことを特徴とする上記［１］乃至上記［８］の何れかに記載の光源装置。
　［１０］　複数のレンズセルを有して前記拡散板を透過した前記光源光を均一化するレンズアレイを備えることを特徴とする上記［１］乃至上記［９］の何れかに記載の光源装置。
　［１１］　前記レンズセルは、長辺及び短辺を有した長方形状であることを特徴とする上記［１０］に記載の光源装置。
　［１２］　前記拡散板は、前記レンズセルの前記短辺の方向が前記第一方向と一致し、前記レンズセルの前記長辺の方向が前記第二方向と一致するように配置されることを特徴とする上記［１１］に記載の光源装置。
　［１３］　上記［１］乃至上記［９］の何れかに記載の光源装置と、
　前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、
　を備えることを特徴とする投影装置。
　［１４］　上記［１０］乃至上記［１２］の何れかに記載の光源装置と、
　前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、
　を備え、
　前記レンズセルのアスペクト比は、前記表示素子のアスペクト比と同じであることを特徴とする投影装置。
　［１５］　前記表示素子で生成された投影光を投影する投影光学系と、
　前記光源装置や前記表示素子の制御を行う制御手段と、
　を備えることを特徴とする上記［１３］又は上記［１４］に記載の投影装置。
　【符号の説明】
　【００９２】
１０　投影装置　　　　　　　　　　　　　１１　上ケース
１２　正面板　　　　　　　　　　　　　　１３　背面板
１４　左側板　　　　　　　　　　　　　　１６　下ケース
１７　排気孔　　　　　　　　　　　　　　２１　入出力コネクタ部
２２　入出力インターフェース　　　　　　２３　画像変換部
２４　表示エンコーダ　　　　　　　　　　２５　ビデオＲＡＭ
２６　表示駆動部　　　　　　　　　　　　３１　伸長部
３２　メモリカード　　　　　　　　　　　３５　Ｉｒ受信部
３６　Ｉｒ処理部　　　　　　　　　　　　３７　インジケータ部
３８　制御部　　　　　　　　　　　　　　４１　光源制御回路
４３　冷却ファン駆動制御回路　　　　　　４５　レンズモータ
４７　音声処理部　　　　　　　　　　　　４８　スピーカ
５１　表示素子　　　　　　　　　　　　　６０　光源装置
７０　励起光照射装置　　　　　　　　　　７１　青色レーザダイオード
７３　コリメータレンズ　　　　　　　　　８０　緑色光源装置
８１　ヒートシンク
９０　蛍光発光装置　　　　　　　　　　　１００　蛍光板
１１１　集光レンズ群　　　　　　　　　　１２０　赤色光源装置
１２１　赤色レーザダイオード　　　　　　１２５　コリメータレンズ
１３０　ヒートシンク　　　　　　　　　　１４０　光源側光学系
１４１　第一ダイクロイックミラー　　　　１４２　第二ダイクロイックミラー
１４３　第三ダイクロイックミラー　　　　１４４　反射ミラー
１７０　導光光学系　　　　　　　　　　　１７１　マイクロレンズアレイ
１７２　集光レンズ　　　　　　　　　　　１８０　プリズム
１９０　ヒートシンク　　　　　　　　　　１９１　ヒートシンク
２００　拡散板　　　　　　　　　　　　　２１０　拡散セル
２１１　レンズ面　　　　　　　　　　　　２１２　頂点
２２０　入射面　　　　　　　　　　　　　２Ｌ　長軸
２Ｓ　短軸
２３０　投影光学系　　　　　　　　　　　２３５　レンズ鏡筒
２４０　可動レンズ群　　　　　　　　　　２６１　冷却ファン
３００　青色光源装置　　　　　　　　　　３０１　青色レーザダイオード
３０５　コリメータレンズ　　　　　　　　４００　マイクロレンズアレイ
４１０　レンズセル　　　　　　　　　　　４２０　レンズセル
４２１　出射面　　　　　　　　　　　　　４Ｌ　長辺
４Ｓ　短辺
Ｈ　高さ
Ｌ１（Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ）　光源光
Ｌ２（Ｌ２ａ１，Ｌ２ａ２，Ｌ２ｂ１，Ｌ２ｂ２）　拡散光
Ｌ３（Ｌ３ａ，Ｌ３ｂ）　光源光
Ｐ１，Ｐ２　出射点　　　　　　　　　　　Ｐ３　入射領域
Ｐ４，Ｐ５　出射点　　　　　　　　　　　Ｐ６　入射領域
θａ，θｂ　拡散角度
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　光源光を出射する固体発光素子と、
　
面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、
　
長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、
レンズアレイ
を備え、
　前記拡散板は、
前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板
よりも大きくする
　ことを特徴とする光源装置。
　【請求項２】
　前記拡散セルは、正面視において少なくとも異なる形状を含む非正多角形状であることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
　【請求項３】
　前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向に正円弧状に形成されたレンズ面を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
　【請求項４】
　前記拡散セル
の
は
前記拡散セルの
よりも大き
　ことを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
　【請求項５】
　前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向の
何
が
に形成されてい
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】
　前記拡散セルは、頂点位置が各々偏って配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項
５
　【請求項９】
　
複数の
の少なくとも一部
互いに
が
るこ
５、請求項
　【請求項１０】（削除）
　【請求項１１】（削除）
　【請求項１２】（削除）
　【請求項１３】
　請求項１乃至請求項
５、請求項８、請求項９
　前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、
　を備え、
　前記レンズセルのアスペクト比は、前記表示素子のアスペクト比と同じであることを特徴とする投影装置。
　【請求項１４】
　前記表示素子で生成された投影光を投影する投影光学系と、
　前記光源装置
と
　を備えることを特徴とす
る請