【事件の表示】
　特許第２７２９１６３号「ガス抜き兼用エアゾールキャップ」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２９１６３号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７２９１６３号に係る発明は、平成７年９月２６日（優先権主張　平成７年３月３１日）に特許出願され、平成９年１２月１２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人板倉栄子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月２４日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月３日に手続補正がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　ア．補正の内容
　ａ．訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項３の「前記エアゾール容器に係合する係合部は、受筒形の周側面部の底面側縁部乃至凹部の周側面部又は底面内の一部に切込みを設けて周側面部の周方向に適宜間隔をおいて係止爪を形成し」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記エアゾール容器に係合する係合部は、凹部底の周端部付近から凹部周側面部及び凹部開口端縁部に至るコ字状の切込み設けて凹部周側面部の周方向に適宜間隔をおいて係止爪を形成し」と補正する。
　ｂ．訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項１及び２を削除すると共に、これに伴って、全文訂正明細書中の特許請求の範囲の、「請求項３」を「請求項１」に、「請求項４」を「請求頃２」に、「請求項５」を「請求頃３」に、請求項５中の「請求項３又は４」を「請求項１又は２」に、「請求項６」を「請求項４」に、請求項６中の「請求項３〜５」を「請求項１〜３」に、「請求項７」を「請求項５」に、補正する。
　ｃ．訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項７の「請求項４〜６のいずれかに」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「請求項２に」に補正する。
　ｄ．訂正明細書中の発明の名称「エアゾール容器のガス抜き具、ガス抜き装置及びガス抜き兼用エアゾールキャップ」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「ガス抜き兼用エアゾールキャップ」に補正する。
　ｅ．訂正明細書中の【図面の簡単な説明】の欄の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として、
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガス抜き具の参考例を示した断面図である。
【図２】図１のガス抜き具における係合部の変形例を示した断面図であり、(A)はその断面図、(B)はその裏面図である。
【図３】図２のガス抜き具の使用状態を示した部分断面図である。
【図４】図１のガス抜き具の係合部のさらなる変形例を示した断面図である。
【図５】ガス抜き具の変形例を示した断面図である。
【図６】本発明のガス抜き兼用エアゾールキャップの参考例を示した断面図である。
【図７】図６のガス抜き兼用エアゾールキャップのガス抜き具としての使用状態を示した部分断面図である。
【図８】本発明のガス抜き兼用エアゾールキャップにおける係合部の一例を示した断面図であり、(A)はその上面斜視図、(B)はその一部拡大断面図である。
【図９】図８のガス抜き兼用エアゾールキャップのガス抜き具としての使用状態を示した部分断面図である。
【図１０】(A)はガス抜き兼用エアゾールキャップの変形例を示した図であり、(B)はそのガス抜き具としての使用状態を示した部分断面図である。
【図１１】同じく、ガス抜き兼用エアゾールキャップのさらなる変形例を示した図であり、(B)はその使用状態を示した部分断面図である。
【図１２】(A)はガス抜き兼用エアゾールキャップのさらなる変形例を示した図であり、(B)はその使用状態を示した部分断面図である。
【図１３】(A)はガス抜き兼用エアゾールキャップの参考例を示した図であり、(B)はそのガス抜き具としての使用状態を示した部分断面図である。
【図１４】(A)はガス抜き兼用エアゾールキャップのさらなる変形例を示した図であり、(B)はそのガス抜き具としての使用状態を示した部分断面図である。
【図１５】(A)は、ガス抜き兼用エアゾールキャップのさらなる変形例を示した図である。
【図１６】ガス抜き兼用エアゾールキャップの参考例を示した図であり、(A)はその斜視図、(B)はその断面図である。
【図１７】図１６のガス抜き兼用エアゾールキャップに対応するエアゾール容器の一部拡大斜視図である。
【図１８】図１６のガス抜き兼用エアゾールキャップの使用状態を示したものであり、(A)はエアゾールキャップとしての使用状態を示した断面図であり、(B)はガス抜き具としての使用状態を示した断面図である
【図１９】ガス抜き兼用エアゾールキャップのさらなる変形例を示した図であり、(A) はその斜視図、(B)はその断面図である。
【図２０】図１９のガス抜き兼用エアゾールキャップに対応するエアゾール容器の一部拡大斜視図である。
【図２１】図１９のガス抜き兼用エアゾールキャップの使用状態を示したものであり、(A)はエアゾールキャップとしての使用状態を示した断面図であり、(B)はガス抜き具としての使用状態を示した断面図である
【図２２】(A)はガス抜き兼用エアゾールキャップのさらなる変形例を示した図であり、　(B)はそのガス抜き具兼エアツール接続アダプターとしての使用状態を示した部分断面　図である。」
　に補正する。
　ｆ．特許明細書の図面の全部である【図１】〜【図２２】を、不明瞭な記載の釈明を目的として、手続補正書（訂正請求書）に添付の【図１】〜【図２２】のとおり訂正する。すなわち、図１５(B)を削除する。
　ｇ．訂正明細書中の段落【００３７】中の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「次に図１５(A)に示すガス抜き兼用エアゾールキャップ４０は、上記エアゾールキャップ１０において受筒底面部１１の中央部に凹部１３を形成しないで、逆に受筒底面部４１の中央部を受筒形の外方に突出させ、かつエアゾール容器５０のノズル孔５９内に嵌入するように突出部４２を形成すると共に、突出部４２の中心部に受筒形内外に通じる貫通孔４３を形成し、さらに図１５(A)に示すガス抜き兼用エアゾールキャップ４０では、周側面部４４の受筒形底面側端縁部に上記係止爪２６を適宜間隔をおいて複数個所(図では３箇所)に形成してなっている。」に補正する。
　イ．補正書における訂正請求書の要旨の変更の有無について
　上記補正事項ａは、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３ に記載された「ガス抜き兼用エアゾールキャップ」の後に、特許請求の範囲の請求項７の記載内容を更に限定した構成要件を追加したものであり、特許明細書の段落【００２９】及び図８(A)の記載に基づくものであるから、 特許請求の範囲の減縮に相当するものであり、特許明細書に記載した事項の範囲内の補正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。上記補正事項ｂは、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２を削除すると共に、これに伴って請求項の番号を変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮及びそれに伴う不明りょうな記載の釈明に相当するものである。上記補正事項ｃは、引用する請求項を減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。上記補正事項ｄは、特許明細書請求項１及び２の削除に伴って発明の名称を限定するものであるから、不明りょうな記載の釈明に相当するものである。上記補正事項ｅは、特許請求範囲の減縮に伴い、実施例の範囲が不明確になるのを避けるため、【図面の簡単な説明】の欄の記載を補正するものであるから、不明りょうな記載の釈明に相当するものである。上記補正事項ｆは、図１５(B)に示された内容が技術的に不明瞭であったため、これを削除するものであるから、不明りょうな記載の釈明に相当するものである。上記補正事項ｇは、図１５ (B)を削除することに伴い、段落【００３７】中の図１５(B)に関する記載を削除したものであるから、不明りょうな記載の釈明に相当するものである。
　したがって、上記補正事項ａ〜ｇは、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
（２）訂正の適否について
　ア．訂正の内容
　ａ．特許明細書中の特許請求の範囲の請求項３の「ガス抜き兼用エアゾールキャップ」の後に、特許請求の範囲の減縮を目的として、「であって、前記エアゾール容器に係合する係合部は、凹部底の周端部付近から凹部周側面部及び凹部開口端縁部に至るコ字状の切込み設けて凹部周側面部の周方向に適宜間隔をおいて係止爪を形成し、かつ係止爪は係合方向に弾性変形可能に形成されていると共に係止方向に若干突出して形成された構成を有するガス抜き兼用エアゾールキャップ」を追加する。
　ｂ．特許明細書中の特許請求の範囲の請求項６中の「係合貫通孔形成部分」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として、「エアゾール容器上端部にノズル装着部を開閉自在に連結してなる構成を有するエアゾール容器用のガス抜き兼用エアゾールキャップであって、」を挿入する。
　ｃ．特許明細書中の特許請求の範囲の請求項６中の「傾斜壁を」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「開放状態とした前記ノズル装着部を当てがうための傾斜壁を」と訂正する。
　ｄ．特許明細書中の特許請求の範囲の請求項７及び段落【００１４】中の「一部に切込みを設けて形成した係止爪とし」を、特許請求の範囲の減縮及び不明りょうな記載の釈明を目的として、「一部に切込みを設けて周側面部の周方向に適宜間隔をおいて係止爪を形成し」と訂正する。
　ｅ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書中の特許請求の範囲の請求項１及び２を削除し、これに伴って、特許明細書中の特許請求の範囲の、「請求項３」を「請求項１」に、「請求項４」を「請求頃２」に、「請求項５」を「請求頃３」に、請求項５中の「請求項３又は４」を「請求項１又は２」に、「請求項６」を「請求項４」に、請求項６中の「請求項３〜５」を「請求項１〜３」に、「請求項７」を「請求項５」に、訂正する。
　ｆ．特許明細書中の特許請求の範囲の請求項７の「請求項４〜６のいずれかに」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「請求項２に」に訂正する。
　ｇ．特許明細書中の発明の名称「エアゾール容器のガス抜き具、ガス抜き装置及びガス抜き兼用エアゾールキャップ」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「ガス抜き兼用エアゾールキャップ」に訂正する。
　ｈ．特許明細書中の【図面の簡単な説明】の欄の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として、
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガス抜き具の参考例を示した断面図である。
【図２】図１のガス抜き具における係合部の変形例を示した断面図であり、(A)はその断面図、(B)はその裏面図である。
【図３】図２のガス抜き具の使用状態を示した部分断面図である。
【図４】図１のガス抜き具の係合部のさらなる変形例を示した断面図である。
【図５】ガス抜き具の変形例を示した断面図である。
【図６】本発明のガス抜き兼用エアゾールキャップの参考例を示した断面図である。
【図７】図６のガス抜き兼用エアゾールキャップのガス抜き具としての使用状態を示した部分断面図である。
【図８】本発明のガス抜き兼用エアゾールキャップにおける係合部の一例を示した断面図であり、(A)はその上面斜視図、(B)はその一部拡大断面図である。
【図９】図８のガス抜き兼用エアゾールキャップのガス抜き具としての使用状態を示した部分断面図である。
【図１０】(A)はガス抜き兼用エアゾールキャップの変形例を示した図であり、(B)はそのガス抜き具としての使用状態を示した部分断面図である。
【図１１】同じく、ガス抜き兼用エアゾールキャップのさらなる変形例を示した図であり、(B)はその使用状態を示した部分断面図である。
【図１２】(A)はガス抜き兼用エアゾールキャップのさらなる変形例を示した図であり、(B)はその使用状態を示した部分断面図である。
【図１３】(A)はガス抜き兼用エアゾールキャップの参考例を示した図であり、(B)はそのガス抜き具としての使用状態を示した部分断面図である。
【図１４】(A)はガス抜き兼用エアゾールキャップのさらなる変形例を示した図であり、(B)はそのガス抜き具としての使用状態を示した部分断面図である。
【図１５】(A)は、ガス抜き兼用エアゾールキャップのさらなる変形例を示した図である。
【図１６】ガス抜き兼用エアゾールキャップの参考例を示した図であり、(A)はその斜視図、(B)はその断面図である。
【図１７】図１６のガス抜き兼用エアゾールキャップに対応するエアゾール容器の一部拡大斜視図である。
【図１８】図１６のガス抜き兼用エアゾールキャップの使用状態を示したものであり、(A)はエアゾールキャップとしての使用状態を示した断面図であり、(B)はガス抜き具としての使用状態を示した断面図である
【図１９】ガス抜き兼用エアゾールキャップのさらなる変形例を示した図であり、(A) はその斜視図、(B)はその断面図である。
【図２０】図１９のガス抜き兼用エアゾールキャップに対応するエアゾール容器の一部拡大斜視図である。
【図２１】図１９のガス抜き兼用エアゾールキャップの使用状態を示したものであり、(A)はエアゾールキャップとしての使用状態を示した断面図であり、(B)はガス抜き具としての使用状態を示した断面図である
【図２２】(A)はガス抜き兼用エアゾールキャップのさらなる変形例を示した図であり、(B)はそのガス抜き具兼エアツール接続アダプターとしての使用状態を示した部分断面　図である。」
に訂正する。
　ｉ．特許明細書の図面の全部である【図１】〜【図２２】を、不明瞭な記載の釈明を目的として、手続補正書（訂正請求書）に添付の【図１】〜【図２２】のとおり訂正する。すなわち、図１５(B)を削除する。
　ｊ．特許明細書中の段落【００３７】の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「次に図１５(A)に示すガス抜き兼用エアゾールキャップ４０は、上記エアゾールキャップ１０において受筒底面部１１の中央部に凹部１３を形成しないで、逆に受筒底面部４１の中央部を受筒形の外方に突出させ、かつエアゾール容器５０のノズル孔５９内に嵌入するように突出部４２を形成すると共に、突出部４２の中心部に受筒形内外に通じる貫通孔４３を形成し、さらに図１５(A)に示すガス抜き兼用エアゾールキャップ４０では、周側面部４４の受筒形底面側端縁部に上記係止爪２６を適宜間隔をおいて複数個所(図では３箇所)に形成してなっている。」に訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３ に記載された「ガス抜き兼用エアゾールキャップ」の後に、特許請求の範囲の請求項７の記載内容を更に限定した構成要件を追加したものであり、特許明細書の段落【００２９】及び図８(A)の記載に基づくものであるから、 特許請求の範囲の減縮に相当するものであり、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載の「ガス抜き兼用エアゾールキャップ」をより下位概念としたものであり、特許明細書の段落【００４０】及び【００４１】並びに図２１(A)　(B)の記載事項に基づくものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものであり、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載された「傾斜壁」が何のためのものかを明確にするために「開放状態とした前記ノズル装着部を当てがうための傾斜壁」と訂正するものであり、特許明細書の段落【００４１】及び図２１(B)の記載事項に基づくものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものであり、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｄは、特許明細書中の特許請求の範囲の請求項７及び段落【００１４】中の「一部に切込みを設けて形成した係止爪とし」を、より下位概念である「一部に切込みを設けて周側面部の周方向に適宜間隔をおいて係止爪を形成し」と訂正するものであり、特許明細書の段落【００３３】及び【００３７】並びに図１３(A)及び図１５(A)　(B)の記載事項に基づくものであり、特許請求の範囲の減縮及びそれに伴う不明りょうな記載の釈明に相当するものであり、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｅは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２を削除すると共に、これに伴って請求項の番号を変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び不明りょうな記載の釈明に相当するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｆは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項７中の引用する請求項を減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　訂正事項ｇは、特許明細書の請求項１及び２の削除に伴って、発明の名称を限定したものであるから、不明りょうな記載の釈明に相当するものである。
　訂正事項ｈは、特許明細書の特許請求範囲の減縮に伴い、実施例の範囲が不明確になるのを避けるため、【図面の簡単な説明】の欄の記載を訂正するものであるから、不明りょうな記載の釈明に相当するものである。
　訂正事項ｉは、特許明細書の図１５(B)に示された内容が技術的に不明瞭であったため、これを削除するものであるから、不明りょうな記載の釈明に相当するものである。
　訂正事項ｊは、特許明細書の図１５ (B)を削除することに伴い、段落【００３７】中の図１５(B)に関する記載を削除したものであるから、不明りょうな記載の釈明に相当するものである。
　ウ．独立特許要件の判断について
　ａ．訂正明細書の請求項１〜５に係る発明
　補正後の訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、補正後の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】キャップ上面部となる底面部と周側面部とを有した受筒形の周側面部の開口端縁部付近にエアゾール容器に被嵌係合可能な被嵌部を形成し、該受筒形底面部の中央部には該受筒形内方に凹む凹部を形成し、この凹底部の中央に受筒形外側からエアゾール容器の噴射ノズルの先端部を嵌合可能で、かつ孔中間で係止可能な係合貫通孔を形成し、凹部の周側面部の開口端縁部に、上記係合貫通孔に嵌合された噴射ノズルが押圧状態となるようにエアゾール容器に係合する係合部を設けてなる構成を有するガス抜き兼用エアゾールキャップであって、
　前記エアゾール容器に係合する係合部は、凹部底の周端部付近から凹部周側面部及び凹部開口端縁部に至るコ字状の切込みを設けて凹部周側面部の周方向に適宜間隔をおいて係止爪を形成し、かつ係止爪は係合方向に弾性変形可能に形成されていると共に、係止方向に若干突出して形成された構成を有するガス抜き兼用エアゾールキャップ。
　【請求項２】キャップ上面部となる底面部と周側面部とを有した受筒形の周側面部の開口端縁部付近にエアゾール容器に被嵌係合可能な被嵌部を形成し、該受筒形底面部の中央部には受筒形外側に突出し、かつエアゾール容器のノズル孔に嵌入可能な突出部を形成すると共に、突出部の中央部に受筒形内外に通じる貫通孔を形成し、
　受筒形外側部には、上記ノズル孔に嵌入した突出部の先端部によって噴射ノズルが押圧状態となるようにエアゾール容器に係合する係合部を設けてなる構成を有するガス抜き兼用エアゾールキャップ。
　【請求項３】受筒形内側部には、底面部の受筒形開口側に前記係合貫通孔又は貫通孔を囲むように接続部を設けてなる構成を有する請求項１又は２に記載のガス抜き兼用エアゾールキャップ。
　【請求項４】エアゾール容器上端部にノズル装着部を開閉自在に連結してなる構成を有するエアゾール容器用のガス抜き兼用エアゾールキャップであって、係合貫通孔形成部分又は貫通孔形成部分を残した受筒形底面部の中間部から周側面部の開□端部付近に至る受筒形の一側部に開放状態とした前記ノズル装着部を当てがうための傾斜壁を形成し、この傾斜壁の外側の受筒形部分を切除して形成してなる請求項１〜３のいずれかに記載のガス抜き兼用エアゾールキャップ。
　【請求項５】上記係合部は、受筒形の周側面部の底面側縁部乃至凹部の周側面部又は底面内の一部に切込みを設けて周側面部の周方向に適宜間隔をおいて係止爪を形成し、かつ係止爪は係合方向に弾性変形可能に形成されていると共に、係止方向に若干突出して形成された構成を有する請求項２に記載のガス抜き兼用エアゾールキャップ。」
　なお、請求項１の「この凹底部」は、該当する記載がないので「この凹部底」の誤記と認められる。
　ｂ．対比・判断
＜訂正明細書の請求項１に係る発明について＞
（引用刊行物）
　補正後の訂正明細書の請求項１（補正前の訂正明細書の請求項３）に係る発明の特許に対して、当審が平成１１年６月１７日付けで通知した訂正拒絶理由に引用した引用刊行物は次のとおりである。
　引用刊行物
　　１．実願平５−２０７６６号（実開平６−６９６００号）のマイクロフ　　　ィルム
　　２．米国特許第４４２６０２５号明細書
　　３．特開平６−７７６７３号公報
　　４．実願昭６３−５３２３４号（実開平１−１５７３３１号）のマイク　　　ロフィルム
　　５．特開昭６３−１０５４２２号公報
　引用刊行物２には、キャップ上面部となる底面部と周側面部とを有した受筒形の周側面部の開口端縁部付近にエアゾール容器に被嵌係合可能な被嵌部を形成し、該受筒形底面部の中央部には該受筒形内方に凹む凹部を形成し、この凹底部の中央に受筒形外側からエアゾール容器の噴射ノズルの先端部を嵌合可能で、かつ孔中間で係止可能な係合貫通孔を形成し、凹部の周側面部の開口端縁部に、上記係合貫通孔に嵌合された噴射ノズルが押圧状態となるようにエアゾール容器に係合する係合部を設けてなる構成を有するガス抜き兼用エアゾールキャップが記載されているものと認められる。
（対比・判断）
　そこで、補正後の訂正明細書の請求項１に係る発明と、引用刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点において相違するものと認められる。
　ａ．ガス抜き兼用エアゾールキャップのエアゾール容器に係合する係合部が、補正後の訂正明細書の請求項１に係る発明においては、凹部底の周端部付近から凹部周側面部及び凹部開口端縁部に至るコ字状の切込みを設けて凹部周側面部の周方向に適宜間隔をおいて形成された係止爪であって、かつこの係止爪は係合方向に弾性変形可能に形成されていると共に、係止方向に若干突出して形成された構成を有するものであるのに対して、引用刊行物２に記載された発明においては、凹部の周側面部の底面側縁部に周側面より内側に突出して形成された凸縁である点。
　次に、この相違点について検討するに、他の引用刊行物１或いは引用刊行物３〜５の記載を検討しても、キャップ上面部となる底面部の凹部底の周端部付近から凹部周側面部及び凹部開口端縁部に至るコ字状の切込みを設けて凹部周側面部の周方向に適宜間隔をおいて形成された係止爪は、記載も示唆もされていないし、また、このような係止爪とすることは設計事項に属することであるとするに足る根拠も見当たらない。
　したがって、補正後の訂正明細書の請求項１に係る発明は、他について判断するまでもなく、上記引用刊行物１〜５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
＜訂正明細書の請求項２に係る発明について＞
（引用刊行物）
　補正後の訂正明細書の請求項２（補正前の訂正明細書の請求項４）に係る発明の特許に対して、当審が平成１１年３月５日付けで通知した取消理由に引用した引用刊行物は特開平１−２４９１５１号公報である。
　この引用刊行物には、スプレーバルブの開放装置として、第１１図に示されるような、蓋１に組み込まれている押蓋２を裏返して用いることによって、スプレーバルブに容易に接続して開放状態にし、内部に残留しているガスを完全に抜き取る（放出させる）ことができるスプレーバルブの開放装置が記載されている。
（対比・判断）
　そこで、補正後の訂正明細書の請求項２に係る発明と、引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、キャップ上面部となる底面部と周側面部とを有した受筒形の周側面部の開口端縁部付近にエアゾール容器に被嵌係合可能な被嵌部を形成し、該受筒形底面部の中央部には受筒形外側に突出する突出部を形成すると共に、突出部の中央部に受筒形内外に通じる貫通孔を形成し、受筒形には、噴射ノズルが押圧状態となるようにエアゾール容器に係合する係合部を設けてなる構成を有するガス抜き兼用エアゾールキャップである点において一致し、少なくとも次の点において相違するものと認められる。
　ａ．突出部が、補正後の訂正明細書の請求項２に係る発明においては、エアゾール容器のノズル孔に嵌入可能な突出部であるに対して、引用刊行物に記載されたものは、少なくとも、ノズル孔に嵌入可能な突出部とは認められない点。
　次に、この相違点について検討するに、この種のキャップにエアゾール容器のノズル孔に嵌入可能な突出部を設けることを開示或いは示唆するような証拠をみいだすことができないし、また、このようなことは設計事項に属することであるとするに足る根拠も見当たらない。
　したがって、補正後の訂正明細書の請求項２に係る発明は、他について判断するまでもなく、引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
＜訂正明細書の請求項３〜５に係る発明について＞
　補正後の訂正明細書の請求項３〜５（補正前の訂正明細書の請求項５〜７）に係る発明は、補正後の訂正明細書の請求項１又は２に係る発明をさらに特定するものであるから、他について判断するまでもなく、補正後の訂正明細書の請求項１又は２に係る発明についてと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第２７２９１６３号の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記補正後の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりである。
（２）申立ての理由の概要
　本件発明に対して、異議申立人は、証拠方法として、米国特許第４１９５７５６号明細書（甲第１号証）、実願平５−２０７６６号（実開平６−６９６００号）のＣＤ−ＲＯＭ（甲第２号証）、米国特許第３９３４７５１号明細書（甲第３号証）、米国特許第４４２６０２５号明細書（甲第４号証）、特開平１−２４９１５号公報（甲第５号証）、実願平２−６５６７９号（実開平４−２３６９０号）のマイクロフィルム（甲第６号証）、実公昭５０−１２７２７号公報（甲第７号証）、実願昭６０−１７１５９１号（実開昭６２−７９５６８号）のマイクロフィルム（甲第８号証）及び実願昭５０−６５４２３号（実開昭５１−１４４８１２号）のマイクロフィルム（甲第９号証）を提出し、本件発明は、甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
（３）判断
　上記甲号各証のうち、上記２．（２）ウ．の独立特許要件の判断についての項において検討した以外の刊行物についてみても、上記判断を覆すに足る根拠が見当たらないから、本件発明についての特許は、上記２．（２）ウ．で示したと同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月４日（２０００．２．４）