【事件の表示】
　特許第６３３１１２３号発明「炭素繊維複合材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３１１２３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。　
　特許第６３３１１２３号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３３１１２３号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１３−５２２４２０号（ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０６３５２０）、以下「本願」という。）は、平成２４年５月２９日提出の特願２０１２−１２１７３８号を優先基礎出願とする優先権主張を伴って、出願人東レ株式会社（以下、「特許権者」という。）によりなされた、２０１３年５月１５日を国際出願日とする特許出願であり、平成３０年５月１１日に特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年５月３０日に特許掲載公報が発行された。　　
　その後、請求項１〜４に係る特許に対し、平成３０年９月１４日に、特許異議申立人植松愛（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。　　
　その後、平成３１年２月１８日付けで取消理由が通知され、同年４月２４日に特許権者から意見書及び訂正請求書が提出された。その訂正の請求に対して、令和１年５月２０日付けで申立人に対して特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく送付を行ったものの、申立人から何らの応答はなされなかった。そして、令和１年７月２５日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年９月２４日に特許権者から意見書が提出された。　
第２　訂正の適否についての判断
１．請求の趣旨　　　　　　
　平成３１年４月２４日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６３３１１２３号の特許請求の範囲及び明細書を、本請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。
　　　　　　　　　
２．訂正の内容　　　　　
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審において下線を付与した。　　　
（１）訂正事項１　　　
　特許請求の範囲の請求項１に記載される　　　　
　「炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体」を、　　　
　「炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから
カーディングにより
　（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３〜４も同様に訂正することになる。）　
　　　　
（２）訂正事項２　　　
　特許請求の範囲の請求項２に記載される　　
　「炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体」を、　　　
　「炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから
カーディングにより
　（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３〜４も同様に訂正することになる。）
　
（３）訂正事項３　
　明細書の【０００８】における「上記課題を解決するために、本発明に係る炭素繊維複合材料は、幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートであって、該炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体」を、　
　「上記課題を解決するために、本発明に係る炭素繊維複合材料は、幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートであって、該炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから
カーディングにより
　　
（４）訂正事項４　
　明細書の【０００８】における「また、本発明に係る炭素繊維複合材料は、幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートであって、該炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体」を、　
　「また、本発明に係る炭素繊維複合材料は、幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートであって、該炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから
カーディングにより
　　
（５）訂正事項５　
　明細書の【００３１】における「天秤を用いて、個々の炭素繊維束の重量Ｍｎ
と長さ
を測定するとともに、繊維長
　　
（６）訂正事項６　
　明細書の【００３８】における「ワイヤ４上に残り、炭素繊維
シート
集合体
　　
（７）訂正事項７　
　明細書の【００５０】における「（実施例７）」を、「（
参考
　　
（８）訂正事項８　
　明細書の【００５１】における「（実施例８）」を、「（
参考
　　
（９）訂正事項９　
　明細書の【００５５】における表１中の「実施例７」を、「
参考
参考
　　
（１０）一群の請求項について　　　　　
　本件訂正は、訂正前の請求項１〜４を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項３〜４は、訂正請求の対象である請求項１または２の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜４は一群の請求項であって、本件訂正は、一群の請求項〔１〜４〕について請求されたものである。　　　
　　
　なお、本件訂正の請求は、願書に添付した明細書の訂正を含むものであるところ、本件訂正の請求は、該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行われている。　
　　　　　　
３．訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　　　
（１）訂正事項１について　　　
　訂正事項１は、「炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体」を、「カーディングにより」形成されたものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　また、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、単に「本件特許明細書等」ともいう。）の【００３５】〜【００３６】及び図４に、カーディングにより炭素繊維束からシート状の炭素繊維集合体を得る工程について記載され、また、実施例１〜４（【００４４】〜【００４７】）に、炭素繊維束とナイロン６短繊維からカーディングによりシート状の炭素繊維集合体を得た具体例が記載されていたことに基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。　
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　（訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３〜４についての訂正も同様である。）
　　
（２）訂正事項２について　　　
　訂正事項２は、「炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体」を、「カーディングにより」形成されたものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　また、訂正事項２は、本件特許明細書等の【００３５】〜【００３６】及び図４の記載、及び、実施例６（【００４９】）の、炭素繊維束とポリプロピレン短繊維からカーディングによりシート状の炭素繊維集合体を得た具体例の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。　
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　　（訂正後の請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３〜４についての訂正も同様である。）
　　
（３）訂正事項３及び４について　
　訂正事項３及び４は、訂正後の請求項１及び２との対応関係を明瞭にするために、明細書の【０００８】の記載を訂正後の請求項１及び２の記載に整合させる訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　また、上記（１）及び（２）で訂正事項１及び２について説示したと同様に、訂正事項３及び４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　　
（４）訂正事項５について　
　訂正事項５は、明細書の【００３１】に、「・・・天秤を用いて、個々の炭素繊維束の重量Ｍｎと長さＬｎを測定する。」と記載され、天秤で長さＬｎを測定することは不可能であるから技術的に不明瞭な記載となっていたし、一見すると長さＬｎが炭素繊維束の長さであるとの誤解を招くおそれがある記載であったのを、「天秤を用いて」測定されるものは「個々の炭素繊維束の重量Ｍｎ」であることを明確にし、また、明細書の【００１４】の記載に基づいて、Ｌｎが繊維長であることを明らかにするものであるから、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　　
　　
（５）訂正事項６について　
　訂正事項６は、明細書の【００３８】に、「エアレイド装置」により開繊されワイヤ４上に残る「炭素繊維束単体もしくは開繊された炭素繊維束と熱可塑性樹脂繊維のみ」からなる素材について、「炭素繊維シート」と記載されていたのを、「炭素繊維集合体」に訂正するものである。　
　そして、上記明細書の【００３８】に記載の「炭素繊維シート」が「炭素繊維集合体」の誤記であることは、明細書の【００５０】において、エアレイド装置を用いて炭素繊維とナイロン６繊維とから製造される素材が「炭素繊維集合体」であることが記載され、当該段落に、これを積層原料としてさらにナイロン６１０樹脂フィルムを積層後成形して炭素繊維複合材料を製造することが記載され、また、明細書の【００２４】〜【００２５】において、炭素繊維シートの仕事量を、炭素繊維複合材料からマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばした試験片からの引張試験結果を用いて求めていること等から明らかである。　
　よって、訂正事項６は誤記の訂正を目的とするものである。　
　また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　　
（６）訂正事項７〜９について　
　訂正事項７〜９は、上記訂正事項１及び２に係る訂正に伴い、明細書の【００５０】及び同【００５５】の表１中の「実施例７」、並びに、同【００５１】及び同【００５５】の表１中に記載の実施例８が訂正後の請求項１及び２の範囲外となるので、「実施例７」を「参考実施例７」に、「実施例８」を「参考実施例８」に訂正するものであり、明細書中の記載を、訂正後の請求項１及び２の記載に整合させる訂正であるので、訂正事項７〜９は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　また、訂正事項７〜９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　　　　
（７）小括　　
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。　　
　　
第３　本件発明　　　　
　前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項番号に対応して、それぞれ「本件発明１」等といい、本件発明１〜４をまとめて「本件発明」ともいう。）　
　「【請求項１】
　幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートであって、該炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とからカーディングにより形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたものからなり、Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）の、炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが３０≦Ｙ＜９０（ｗｔ％）であり、前記炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘが１．１×１０−２≦Ｘ≦８．１×１０−２（ｍｇ／ｍｍ）の範囲にあり、前記ＹがＹ≧１００Ｘ＋３０を満たす炭素繊維シートを補強材とし、ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とする炭素繊維複合材料。
Ｍｎ：炭素繊維束重量
Ｌｎ：繊維長さ
Ｄ：繊維径
【請求項２】
　幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートであって、該炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とからカーディングにより形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたものからなり、前記炭素繊維シートを形成する炭素繊維束のうち、重量が０．０１ｍｇ以上の炭素繊維束を構成する炭素繊維の本数が９０本以上の炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の数量平均ｘが９０〜１０００本／束の範囲にあり、炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の標準偏差σが５０〜５００の範囲にある炭素繊維シートを補強材とし、ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とする炭素繊維複合材料。
【請求項３】
　前記炭素繊維シートの前記引張試験で得られる荷重［Ｎ／（ｇ／ｍ２）］×１０−３−ひずみ［％］曲線における最大荷重到達後の傾きが−０．０７〜−０．０１の範囲にある、請求項１または２に記載の炭素繊維複合材料。
【請求項４】
　前記炭素繊維シートの前記引張試験で得られる荷重［Ｎ／（ｇ／ｍ２）］×１０−３−ひずみ［％］曲線における初期荷重負荷後の傾きが０．１〜０．５の範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維複合材料。」　
第４　特許異議の申立理由及び取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由の概要　
１．特許異議申立書に記載された特許異議の申立理由　　　　　
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明についての特許に対して、申立人が申立てていた特許異議の申立理由は、概略、以下の（１）〜（３）のとおりであって、申立人は、特許異議申立書（以下、単に「申立書」という。）に添付して、証拠方法として下記（４）の甲第１号証〜甲第９号証を提出した。
（１）申立理由１（実施可能要件）
　本件特許の請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。　
（２）申立理由２（明確性）
　本件特許の請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。　　
（３）申立理由３（甲第１号証を主引例とする進歩性）
　まず、本件特許に係る出願についての、優先権の主張の効果は認められないから、本件発明の特許法第２９条第２項についての判断のための基準日は、現実の出願日である平成２５年５月１５日となる。
　請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第１〜６号証に記載の技術的事項に基づいて、本件特許の出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。　
（４）証拠方法
　甲第１号証：国際公開第２０１２／１０５０８０号公報
　甲第２号証：特開２００４−４３９８５号公報
　甲第３号証：特開２００２−２１２３１１号公報
　甲第４号証：実用新案登録第３１５２７４８号公報
　甲第５号証：東邦テナックスの炭素繊維　「ＴＥＮＡＸ（Ｒ）」のカタログ、２００８年４月発行
　甲第６号証：東レ株式会社の高性能炭素繊維炭素繊維である「トレカ（Ｒ）糸」のＷｅｂサイトに掲載されたカタログのモノクロ印刷物、２０１７年６月１日検索及び印刷、ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｒａｙｃａ．ｃｏｍ／ｄｏｗｎｌｏａｄ／ｐｄｆ／ｔｏｒａｙｃａ．ｐｄｆ
　甲第７号証：Ｌｅｅ　Ｔ　Ｈａｒｐｅｒ，　Ｔｈｏｍａｓ　Ａ　Ｔｕｒｎｅｒ，　Ｎｉｃｈｏｌａｓ　Ａ　Ｗａｒｒｉｏｒ，　Ａ　ＲＡＮＤＯＭ　ＦＩＢＲＥ　ＮＥＴＷＯＲＫ　ＭＯＤＥＬ　ＦＯＲ　ＰＲＥＤＩＣＴＩＮＧ　ＴＨＥ　ＳＴＯＣＨＡＳＴＩＣ　ＥＦＦＥＣＴＳ　ＯＦ　ＤＩＳＣＯＮＴＩＮＵＯＵＳ　ＦＩＢＲＥ　ＣＯＭＰＯＳＩＴＥＳ、２００７年、Ｂｏｏｋ　ｏｆ　ａｂｓｔｒａｃｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐａｐｅｒｓ　ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ　ａｔ　Ｔｈｅ　Ｓｉｘｔｅｅｎｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｃｏｍｐｏｓｅｉｔｅ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｊｕｌｙ　８−１３，２００７：Ｋｙｏｔｏ　Ｊａｐａｎ，１〜１０頁
　甲第８号証：「日本国語大辞典　第二版　第八巻」、２００４年５月２０日第２版第４刷発行、株式会社　小学館、１０６４頁の「たば【束・把】の項目」
　甲第９号証：特願２０１２−１２１７３８の優先権証明書の抜粋
　　
　なお、上記において、甲第５号証及び甲第６号証中では、「（Ｒ）」は、○の中にＲで表記されているが、この決定中では表記ができないため、「（Ｒ）」と表記した。
　また、以下、甲第１号証〜甲第９号証を、それぞれ、「甲１」〜「甲９」という。
２．令和１年７月２５日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由　　
　本件訂正後の請求項１〜４に係る特許に対して、当審合議体が取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由の概要は、次のとおりである。　
（１）取消理由１（実施可能要件）
　本件特許の請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。　　
（２）取消理由２（明確性）
　本件特許の請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。　
第５　取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由１、２についての判断
１．取消理由１（実施可能要件）について
（１）　当審合議体が取消理由通知書（決定の予告）で指摘した取消理由１は、具体的には、以下のとおりである。
　「ア　本件発明１〜４は、『炭素繊維シートを補強材とし、ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とする炭素繊維複合材料』に関する発明であるところ、本件発明１では、前記炭素繊維複合材料を構成する炭素繊維シートが、『幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］』（以下、『仕事量』という場合がある。）、『Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）『以上の炭素繊維束（１）の、炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが３０≦Ｙ＜９０（ｗｔ％）』（以下、『割合Ｙ』という場合がある。）、『炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘが１．１×１０−２≦Ｘ≦８．１×１０−２（ｍｇ／ｍｍ）の範囲』（以下、『Ｘの範囲』という場合がある。）及び『ＹがＹ≧１００Ｘ＋３０を満たす』こと（以下、『Ｙの式条件』という場合がある。）が特定され、本件発明２では、前記炭素繊維シートが、『幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］』であることが特定され、さらに、当該仕事量を満たす炭素繊維シートが、『重量が０．０１ｍｇ以上の炭素繊維束を構成する炭素繊維の本数が９０本以上の炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の数量平均ｘが９０〜１０００本／束の範囲』であり、『炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の標準偏差σが５０〜５００の範囲』であること（以下、これらの条件を『標準偏差等の条件』という場合がある。）が特定されている。また、本件発明３では、本件発明１又は２の特定に加えて、『炭素繊維シートの前記引張試験で得られる荷重［Ｎ／（ｇ／ｍ２）］×１０−３−ひずみ［％］曲線における最大荷重到達後の傾きが−０．０７〜−０．０１の範囲』（以下、『最大荷重到達後の傾き』という。）であることが特定され、本件発明４では、本件発明１〜３の特定に加えて、『炭素繊維シートの前記引張試験で得られる荷重［Ｎ／（ｇ／ｍ２）］×１０−３−ひずみ［％］曲線における初期荷重負荷後の傾きが０．１〜０．５の範囲』（以下、『初期荷重傾き』という）であることが特定されている。　　
　　
　そこで、本件特許明細書等の発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、上記で特定される特性（つまり、上記で特定されている『仕事量』、『割合Ｙ』、『Ｘの範囲』、『Ｙの式条件』、『標準偏差等の条件』、『最大荷重到達後の傾き』及び『初期荷重傾き』）を備えた炭素繊維シートを補強材とする炭素繊維複合材料を製造し、使用することができる程度の記載があるかについて検討する。　
　　　
　イ　本件発明１〜４で特定される上記それぞれの特性は、炭素繊維複合材料の製造方法により変化すると解されるところ、炭素繊維複合材料の製造方法のどのような工程が、上記それぞれの特性にどのような影響を与えるのかについて、発明の詳細な説明には一般的な説明は記載されていない。　　
　また、本件特許明細書には、本件発明１〜４に係る炭素繊維複合材料の具体的な製造例として、【００３４】〜【００３６】及び【００３９】〜【００４３】に、カーディング工程についての説明及び実施例・比較例で用いた炭素繊維束（Ａ）〜（Ｅ）についての説明があり、【００４４】〜【００４９】及び【００５２】〜【００５４】に、実施例・比較例の炭素繊維複合材料の製造方法が記載され、【００５５】の【表１】にその結果が記載されている。そして、これらの記載から、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲の上限を外れる場合に、仕事量、Ｘの範囲、最大荷重到達後の傾き及び初期荷重傾きが本件発明の範囲を外れること、並びに、炭素繊維束にサイジング剤が付着されていないと、炭素繊維シートの仕事量、最大荷重到達後の傾き、及び、初期荷重傾きが、本件発明の範囲を外れることは理解できるが、これらの値（さらには、割合Ｙ、Ｙの式条件、標準偏差等の条件）に影響を与えると解されるカーディング工程の詳細な条件については記載がなく、当該明細書の記載からは、具体的なカーディング工程の条件を理解できない。　　
　そうすると、当業者は、実施例で使用される、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維を使用する場合であっても、どのような製造条件（カーディング時のロール回転条件や表面速度等）を採用すれば、本件発明１〜４で特定される各種特性を満足する炭素繊維シートが得られるのかを理解することはできない。また、その点が、出願時の技術常識に基づいて明らかであるともいえない。　　
　したがって、本件特許明細書等の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が、過度の試行錯誤を要することなく、上記特定の特性を有する炭素繊維シートを補強材とする本件発明１〜４の炭素繊維複合材料を製造し、使用することができるとはいえない。　　
　ウ　・・・特許権者の上記主張は採用できない。
　エ　　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、実施可能要件を満足しない。」
（２）　取消理由１について検討する。
　ア　実施可能要件の判断基準　
　物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。　
　イ　本件発明１〜４について、実施可能要件を充足するか否かを検討する。　
　まず、訂正後の本件発明１〜４においては、炭素繊維複合材料を構成する炭素繊維シートは、「カーディングにより形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたもの」と特定されているところ、本件特許明細書の【００３５】〜【００３６】には、カーディングについて説明され、特に、【００３６】及び図４には、所定長に切断されベルトコンベヤーで供給された炭素繊維束は、フィードロールの外周面、次いでテイクインロールの外周面を介してシリンダーロールの外周面上に導入され、この段階までである程度炭素繊維束はある程度解され、綿状の炭素繊維束の集合体（炭素繊維集合体）となっていること、そして、シリンダーロールの外周面上に導入された綿状の炭素繊維束の集合体は一部、ワーカーロールの外周面上に巻き付くが、この炭素繊維はストリッパーロールによって剥ぎ取られ再びシリンダーロールの外周面上に戻されること、フィードロール、テイクインロール、シリンダーロール、ワーカーロール、ストリッパーロールのそれぞれのロールの外周面上には多数の針、突起が立った状態で存在しており、上記工程で炭素繊維束が針の作用により所定の束まで開繊され、ある程度配向されること、かかる過程を経て所定の炭素繊維束まで開繊され、炭素繊維集合体の１形態であるシート状のウエブとしてドッファーロールの外周面上に移動することが記載されている。
　そして、本件特許明細書【００３７】に記載の文献であり、特許権者が平成３１年４月２４日付けの意見書に添付して提出した乙第１号証（日本繊維機械学会不織布研究会編集「不織布の基礎と応用」平成５年８月２５日、（社）日本繊維機械学会発行、８３〜９０頁）には、一般的なカーディングの条件例（例えばシリンダー回転数等）についての記載があり、特に、８６頁には以下の記載があり、カーディングでは、繊維束の開繊は主にシリンダーとウォーカー間で行われ、例えば、Ｈｅｒｇｅｔｈ社のローラーカードでは、シリンダー回転数２６０〜５６０ｒｐｍ（表面速度７５０〜１５００ｍ／ｍｉｎ）であることが理解できる。（合議体注：乙第１号証の「ウォーカー」は、本件特許明細書に記載の「ワーカーロール」と同義である。）
　「（ｂ）カーディング
　不織布用としては、一般にローラーカードが用いられ、開繊は主にシリンダーとウォーカー間で、搬送はシリンダーとドッファー間で行われる。
　最近のカードは、シリンダーの回転数増加、広幅化およびダブルドッファー化（図３・３）により高生産化が計られている。
　Ｈｅｒｇｅｔｈ社のローラーカードの各ローラーの直径は、シリンダー８５０ｍｍ、ウォーカー２１９ｍｍ、ストリッパー１２３ｍｍで、シリンダー回転数２６０〜５６０ｒｐｍ（表面速度７５０〜１５００ｍ／ｍｉｎ）である。１．５〜３ｄ×３８〜５１ｍｍのポリエステル繊維を用いた場合、カードウェブ１０〜３５ｇ／ｍ２の目付の生産量は、１２０Ｋｇ／ｈｒ／ｍである。」
　また、カーディングにおける開綿（合議体注：「開繊」と同義）について、特許権者が令和１年９月２４日付けの意見書に添付して提出した乙第２号証（日本繊維機械学会基礎繊維工学編集委員会編集「基礎繊維工学（ＩＩ）−紡績工程の理論と機構−」昭和４９年３月３１日、（社）日本繊維機械学会発行の４３〜６２頁）の６０頁には、「（ａ）ビーティングによる開綿
　綿塊の開綿は主として、シリンダーやビータあるいはストライカ（Ｓｔｒｉｋｅｒ）などのスパイクやブレードが綿塊に与える打撃作用、すなわちビーティングによって行われている。・・・
　　・・・
（ｂ）ビート数とストライク数
　開綿あるいは除塵作用を調節するには、シリンダーやビータの回転数を変えるか、フィードローラーの回転速度を変え・・・実施する。」
　と記載されており、開繊の程度を変化させるにはシリンダーによる打撃作用やシリンダー回転数によって調整できることが理解できる。
　さらに、乙第３号証（日本繊維機械学会繊維工学刊行委員会編集「繊維工学（ＩＩＩ）　糸の製造・性能及び物性」昭和６２年１０月３０日、（社）日本繊維機械学会発行、５５〜９７頁）の、特に、９７頁には、「シリンダとワーカによる開繊力を向上させる方法としては、（１）シリンダ〜ワーカ間のゲージを狭くする、（２）ワーカの本数を増加させる、（３）ワーカの回転数を下げる、（４）ワイヤの働き角度を小さくし、針又は歯先の密度を大きくするなどが挙げられるが、これらにもそれぞれ限度があり、あまり上記の傾向を極端に実施するとオーバカーディングとなり、繊維切断が増加するなど品質面に悪影響を及ぼすので注意を要する。」
　と記載されており、開繊性を変化させるにはシリンダーやワーカー間の距離や、ワーカーの回転数を下げることによって調整できることが理解できる。（なお、乙第３号証において「（１）」等は、当該文献中では○の中に数字が記載されているが、この決定では表記できないので、上記のとおりの表記とした。）
　ここで、本件特許明細書の【００１３】に「炭素繊維シートが、所定長さに切断された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたものからなる形態を採る。このような形態においては、本発明に係る炭素繊維複合材料における炭素繊維同士の交絡が強くなりすぎることを容易に抑制でき、それによって炭素繊維シートの目付あたりの仕事量を確実に本発明で規定した範囲内に収めることができる。」と記載されているとおり、炭素繊維シートの仕事量は、炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料とすることで、炭素繊維同士の交絡が強くなり過ぎない範囲に特定されており、そのために炭素繊維同士の交絡の程度が調整されるものであるところ、かかる調整がカーディング処理におけるシリンダーの回転数等を調整してなされることは技術常識である。
　そして、炭素繊維は、ナイロンまたはポリプロピレンといった熱可塑性樹脂短繊維と比較して伸度が低く、折れやすいことから、当業者は、乙第１号証に記載の一般的なカーディング処理のシリンダー回転数２６０〜５６０ｒｐｍ（表面速度７５０〜１５００ｍ／ｍｉｎ）の範囲内でより低い速度条件を適宜採用する等の工夫を適宜することで、本件発明１〜４に特定される「仕事量」を満足する炭素繊維シートを過度の負担なく製造できるといえる。
　　　　　　　　　
　また、「割合Ｙ」及び「Ｘの範囲」については、シリンダー回転数を上げると炭素繊維集合体中の炭素繊維の開繊が進み、それぞれの炭素繊維束を構成する単繊維の本数は小さくなる傾向となるから、炭素繊維束の重量Ｍｎが小さくなり、繊維長Ｌｎ、炭素繊維直径Ｄが一定の値であれば、Ｍｎ／（Ｌｎ／Ｄ）、Ｍｎ／Ｌｎの平均値Ｘが小さくなる傾向であり、「割合Ｙ」、「Ｘの範囲」も小さくなる傾向となることが理解できる。そうすると、これらの傾向を踏まえれば、当業者は、シリンダー回転数の調整等により、本件発明１〜４に特定される「割合Ｙ」、「Ｘの範囲」を満足する炭素繊維シートを過度の負担なく製造できるといえるし、「Ｙの式条件」の調整についても同様である。
　
　「標準偏差等の条件」については、シリンダー回転数を上げると炭素繊維集合体中の炭素繊維の開繊が進むから、炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の数量平均ｘの本数の数量平均ｘは小さくなる傾向となるし、また、炭素繊維束にシリンダーの針が作用する頻度が増えるために、炭素繊維束の炭素繊維の本数のバラツキが減り炭素繊維の本数の標準偏差σが小さくなる傾向であることが理解できる。そうすると、これらの傾向を踏まえれば、当業者は、「標準偏差等の条件」を満足する炭素繊維シートを過度の負担なく製造できるといえる。
　「最大荷重到達後の傾き」については、本件特許明細書の【００１０】に記載されるとおり「引張試験における目付あたりの最大荷重に到達後、さらに４〜６％伸張した時の引張曲線の傾きで、引張曲線の最大荷重（頂点）から減少していくときの傾き」であり、「この傾きの絶対値が小さいほど（傾きが緩やかなほど）、炭素繊維シートがちぎれずにゆっくりと引き伸ばされていく」ことになるところ、シリンダー回転数を上げると炭素繊維集合体中の炭素繊維と熱可塑性樹脂短繊維の開繊が進み、繊維同士の交絡が進むことから、炭素繊維シートがちぎれずにゆっくりと引き伸ばされていく形態となり、最大荷重到達後の傾きは小さくなる傾向となる。また、「初期荷重傾き」については、同【００１１】に記載のとおり、「引張試験において目付あたりの荷重が負荷される際の、引張曲線の初期の立ち上がりの傾き」のことであり、「この傾きが小さいほど、炭素繊維シートが弱い力で引き伸ばされていく」ことになり、シリンダー回転数を上げると、炭素繊維シートを強い力で引き伸ばすことが必要になり、初期荷重負荷後の傾きは大きくなる傾向となる。そして、これらの傾向を踏まえれば、「最大荷重到達後の傾き」及び「初期荷重傾き」を満足する炭素繊維シートについても当業者は過度の負担なく製造できるといえる。
　以上、まとめると乙第１〜第３号証に示される技術常識を参酌すれば、当業者は、本件特許明細書の記載に基づいて、本件発明１〜４に特定される各種特性を有する炭素繊維シートを過度の試行錯誤等を行う必要なく製造できるものといえる。
　よって、本件発明１〜４は、実施可能要件を満足する。
２．取消理由２（明確性）について
（１）　当審合議体が取消理由通知書（決定の予告）で指摘した取消理由２は、具体的には、以下のとおりである。
　「（１）ＰＢＰクレームについて（本件発明１〜４に対し）　　
　本件発明１及び２は、『炭素繊維シートを補強材とし、ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とする炭素繊維複合材料』という物の発明であるが、請求項１及び２の、炭素繊維複合材料を構成する『炭素繊維シート』についての、『炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とからカーディングにより形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成された』との記載は、炭素繊維複合材料という物の製造に関して、技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、請求項１及び２にはその物の製造方法が記載されている（いわゆる『ＰＢＰクレーム』に該当する。）といえる。　　
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下『不可能・非実際的事情』という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。　
　より具体的には、上記最高裁判決では、『物の発明についての特許に係る特許請求の範囲において、その製造方法が記載されていると、一般的には、当該製造方法が当該物のどのような構造若しくは特性を表しているのか・・・不明であり、・・・当該発明の内容を明確に理解することができず、権利者がどの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪うことになり、適当でない。』としながら、『物の発明についての特許に係る特許請求の範囲においては、通常、当該物についてその構造又は特性を明記して直接特定することになるが、その具体的内容、性質等によっては、出願時において当該物の構造又は特性を解析することが技術的に不可能であったり、特許出願の性質上、・・・特定する作業を行うことに著しく過大な経済的支出や時間を要するなど、出願人にこのような特定を要求することがおよそ実際的でない場合もあり得る・・・。・・・上記の様な事情がある場合には、当該製造方法により、製造された物と構造、特性等が同一である物として特許発明の技術的範囲を確定しても、第三者の利益を不当に害することがないというべきである。』と判示されている。　　
　そうすると、上記判決によれば、物の発明について特許請求の範囲にその製造方法が記載されており、当該製造方法が当該物のどのような構造若しくは特性を表しているのか不明である場合には、上記の様な不可能・非実際的事情がある場合に限って、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえる。　　　　
　そこで、本件発明１及び２について検討すると、請求項１及び２には、本件発明１及び２の『炭素繊維複合材料』という物の発明における物の構造・特性の特徴に関し、当該炭素繊維複合材料が『炭素繊維シートを補強材とし、ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とする』ものであるとの構造的な特徴を有すること、当該複合材料を構成する『炭素繊維シート』が、『幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］』（本件発明１及び２）、『Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）の、炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが３０≦Ｙ＜９０（ｗｔ％）であり、前記炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘが１．１×１０−２≦Ｘ≦８．１×１０−２（ｍｇ／ｍｍ）の範囲にあり、前記ＹがＹ≧１００Ｘ＋３０を満たす』（本件発明１）、『炭素繊維シートを形成する炭素繊維束のうち、重量が０．０１ｍｇ以上の炭素繊維束を構成する炭素繊維の本数が９０本以上の炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の数量平均ｘが９０〜１０００本／束の範囲にあり、炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の標準偏差σが５０〜５００の範囲にある』（本件発明２）との特性を満たすことは記載されているが、『炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とからカーディングにより形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたもの』として特定される（すなわち、その製造方法により特定される）炭素繊維シートが、物として、どのような構造・特性を有するのかは明らかではない。　　
　そうすると、当業者は、かかる製造方法により特定される炭素繊維シートを構成要素とする『炭素繊維複合材料』という『物の発明』の内容を、明確に理解することができない。　　
　　　　　　　　
　そして、本件特許明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。　　　
　（２）　・・（略）・　　　
　（３）したがって、本件発明１及び２は明確とはいえない。
　また、請求項１及び２を直接あるいは間接的に引用する本件発明３及び４についても同様である。」
（２）取消理由２について検討する。
　まず、本件発明の炭素繊維シートは、炭素繊維シートを補強材とし、ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂として構成された炭素繊維複合材料中の補強材として、マトリックス樹脂と一体化して存在するものであり、請求項１〜４で特定される各種物性を満足するものであるが、それは、一旦炭素繊維複合材料を形成した上で、マトリックス樹脂を焼き飛ばして除去し、炭素繊維シート単体として取り出して、初めて測定される物性である（本件特許明細書の【００２４】）。
　ここで、本件発明の炭素繊維複合材料は、カーディングにより形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたシート状の炭素繊維集合体を積層し、さらに、ナイロン樹脂不織布等を積層し、ホットプレス等による加熱、加圧、その後の冷却という何段階にも及ぶ一連の一般的な複合材料の製造条件を経て製造されるものである（実施例１〜４、６（【００４４】〜【００４７】、【００４９】）ところ、炭素繊維束を単体でカーディング処理する場合には、「炭素繊維複合材料における炭素繊維同士の交絡が強くなりすぎる」（【００１３】）といった不具合があることから、「炭素繊維シートの目付あたりの仕事量を確実に本発明で規定した範囲内に収める」（【００１３】）ために、「炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とからカーディングにより形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたもの」という工程を経る必要がある。
　すなわち、本件発明に係る炭素繊維複合材料における炭素繊維シートの構造についての、「炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とからカーディングにより形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたもの」との特定は、炭素繊維シートの繊維の交絡構造を特定するために役立つものである。
　ところで、上述のとおり、本件発明の炭素繊維シート自体は、カーディングを含む複雑な炭素繊維複合材料の製造工程を経て製造された後に、単離されてはじめて特定が可能となるものであるところ、本件発明の炭素繊維複合材料自体、具体的に採用される製造条件（例えば、炭素繊維束と熱可塑性樹脂短繊維の配合比、カーディング条件、ホットプレス等による加熱温度、加圧条件、その後の冷却の条件等）によって、製造される炭素繊維複合材料の構造が個々に変化し、また、その複合材料に含まれる炭素繊維シート自体の構造も当然変化することになる。その上、仮に同じ製造条件を採用する場合であっても、製造時の室内温度や湿度等の環境条件によっても、出来上がってくる炭素繊維複合材料やそれに含まれる炭素繊維シートの構造が微妙に変化する可能性がある。
　そして、本件発明に係る炭素繊維複合材料における炭素繊維シートの形態を物性のみで特定するためには、上記の複合材料の一連の複雑な製造工程の個々の段階毎に条件を変化させた炭素繊維複合材料を無数に製造し、そこから炭素繊維シートを単離した結果について詳細に検討しなければならないが、無数にある具体的な製造条件に応じた種々の炭素繊維複合材料を製造し、それに含まれる炭素繊維シートの物性を特定して、炭素繊維シートを、物としてその構造又は特性により直接特定することは、当業者にとっておおよそ不可能かつ非現実的なことである。
　
　よって、「炭素繊維シートを補強材とし、ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とする炭素繊維複合材料」という物の発明である本件発明において、炭素繊維複合材料を構成する「炭素繊維シート」について、「炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とからカーディングにより形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成された」という、物の製造についての技術的な特徴や条件が付された記載があることをもって、本件発明が不明確であるということはできない。
３．まとめ　
　以上のとおり、取消理由１及び２には、理由がない。　
第６　申立書に記載された特許異議の申立理由１〜３についての判断
　申立書の４１〜７５頁において申立理由１及び２として申立人が主張する記載不備は多岐にわたるため、以下では、申立書の項目番号を示して、記載不備の内容についてはその概略を記載し、判断は、項目番号毎に記載する。
１．申立理由１（実施可能要件）について
（１）項目（４．７．２）について：開繊方法
　ア　まず、申立人は、項目（４．７．２）において、開繊方法に関する本件特許明細書の【００３６】及び【００３８】の記載、並びに、実施例１〜７の記載を参酌しても、炭素繊維束とマトリックス樹脂繊維と混ぜた状態での開繊処理の記載があるのみであって、繊維束単独で同等の開繊程度が再現できるかが不明であるから、本件発明１〜４は、実施可能要件を満たさない旨主張するので検討する。
　本件発明１〜４における炭素繊維シートは、「炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とからカーディングにより形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたもの」であり、炭素繊維集合体を得る段階での開繊処理は、上記炭素繊維束と熱可塑性樹脂短繊維を一緒にカーディングするものであるから、炭素繊維束単独で同等の開繊程度が再現できないとしても、そのことにより実施可能要件を満足しないとはいえない。
　イ　次に、申立人は、本件特許明細書には、カーディング装置においてはロール回転条件などが、エアレイド装置においては風速条件などが具体的に記載されておらず、どのように開繊されたのかが不明であるし、発明の詳細な説明においてどのように処理すれば、本件特許発明１〜４に記載の特殊パラメータを有する炭素繊維複合材料を製造することができるのかが記載されていないから、本件発明１〜４は、実施可能要件を満たさない旨主張する。
　しかしながら、本件発明１〜４の炭素繊維複合材料は、該材料を構成する炭素繊維シートが、カーディングにより形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成された炭素繊維シートを補強材とし、ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とする炭素繊維複合材料であるところ、これが、実施可能要件を満足することは、すでに、第５の１．（２）において、取消理由１についての判断として説示したとおりである。
（２）項目（４．７．３）について：炭素繊維束の重さの測定
　ア　申立人は、以下のとおり、本件特許明細書の記載を参酌しても炭素繊維束の重さを測定できないから、本件発明１、３、４は、実施可能要件を満足しない旨主張する。
　本件発明１及び請求項１を引用する請求項にかかる本件発明３、４では、炭素繊維複合材料を構成する炭素繊維シートに関し、「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）」について、炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが３０≦Ｙ＜９０（ｗｔ％）である等の特定がされているから、炭素繊維束（１）とそれ以外の炭素繊維束を区別できる必要がある。　
　本件特許明細書の記載によると、実施例１では、用いた炭素繊維束（Ａ）の繊維径は５．５μｍであり、繊維長は１５ｍｍであるから、「炭素繊維束重量（Ｍｎ）」は、実施例１の場合は、以下の計算式より約０．０７０ｍｇである。　
Ｍｎ＝８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）×Ｌｎ×Ｄ
　　＝８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）×１５ｍｍ×５．５μｍ
　　≒０．０７０ｍｇ
　ここで、本件特許明細書の【００３１】には、「１／１００００ｇまで測定が可能な天秤を用いて、個々の炭素繊維束の重量Ｍｎと長さＬｎを測定する。」と記載されているが、「１／１００００ｇ（つまり、０．１ｍｇ）まで測定が可能な天秤」を用いて測定する場合、０．０５０ｍｇ〜０．１４９ｍｇが「１／１００００ｇ（＝０．１ｍｇ）」と表記されることになる。
　そうすると、本来、Ｍｎが０．０７０ｍｇ以上の炭素繊維束のみを「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）」に相当するものとしてカウントするべきであるのに、上記の天秤を用いて炭素繊維束の重量測定した場合、これ以外の、例えば、０．０５０ｍｇ〜０．０６９ｍｇまでの炭素繊維束（これは、本件特許明細書の【００３２】に、「８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）未満の炭素繊維束」として記載される「繊維束（２）」に相当する。）が混じったものも炭素繊維束（１）に相当するものとしてカウントしてしまうことになる。
　つまり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは、炭素繊維束（１）とそれ以外の炭素繊維束（２）を区別して測定することができない。
　よって、本件発明１、３、４は実施可能要件を満足しない。
　　　
　イ　以下に、検討する。
　炭素繊維束の重量測定方法については、本件特許明細書の【００３１】に、
　「炭素繊維複合材料から１００ｍｍ×１００ｍｍのサンプルを切り出し・・・マトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばした・・・炭素繊維集合体から炭素繊維束をピンセットで全て抽出した。」、
　「抽出した全ての炭素繊維束について、１／１００００ｇまで測定が可能な天秤を用いて、個々の炭素繊維束の重量Ｍｎを測定するとともに、繊維長Ｌｎを測定する。」
　と、記載され、また、【００３２】に、
　「ピンセットで抽出することの出来ない程度に開繊した繊維束はまとめて最後に重量を測定した。また、繊維長が短く、重量の測定が困難になる場合は繊維長を０．２ｍｍ程度の間隔で分類し、分類した複数本の束をまとめて重量を測定し、平均値を用いてもよい。」
　と、記載されている。
　そして、上記特許明細書の記載によれば、炭素繊維複合材料を製造する際の炭素繊維束は、カットした繊維長であるが、サンプルを切り出す際に途中で切断されるので、カット長に満たない炭素繊維束が含まれることが理解できる。
　また、【００３２】の「ピンセットで抽出することの出来ない程度に開繊した繊維束はまとめて最後に重量を測定した。」なる記載によれば、繊維束が開繊されてしまっていて、ピンセットにより「繊維束」としての抽出ができないものは、まとめて最後に重量を測定することが理解できる。
　さらに、【００３２】の「繊維長が短くて重量の測定が困難な場合の炭素繊維束は、繊維長を０．２ｍｍ程度の間隔で分類し、分類した複数本の束をまとめて重量を測定し、平均値を用いてもよい。」なる記載によれば、当該平均値を用いて算出した結果が、Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）の最小値とした８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上か否かによって、炭素繊維束（１）とそれ以外の炭素繊維束に分類できることが分かるし、当該記載によれば、繊維が折れておらず、カット長のままの場合であっても、重量の測定が困難になる場合には、同様に、分類した複数本の束をまとめて重量を測定し、平均値を用いても算出することを理解できる。
　つまり、炭素繊維束が抽出できた場合であって、天秤での重量の測定が困難な場合（「１／１００００ｇ（０．１ｍｇ）まで測定が可能な天秤」を用いて測定する場合に、単独では、「１／１００００ｇ（＝０．１ｍｇ）」と表示されることになる０．０５０ｍｇ〜０．１４９ｍｇの範囲の繊維束、あるいは、それより小さい値（０）が表示される場合）については、抽出した炭素繊維束を、長さ毎に分類した複数本の束をまとめて重量測定し、平均値を用いて個々の炭素繊維束の重さを算出することができることが理解できる。
　以上のとおり、当業者は、「１／１００００ｇまで測定が可能な天秤」を用いて、０．０７０ｍｇ以上の炭素繊維束と０．０５０ｍｇ〜０．０６９ｍｇまでの繊維束を区別して測定する方法を本件特許明細書の記載から当業者は理解できる。
　よって、本件発明１、３、４は実施可能要件を満足するといえる。
（３）まとめ　
　以上のとおり、申立理由１には、理由がない。
２．申立理由Ｂ（明確性）について
（１）項目（４．７．４）について：Ｘ及びＹの数値範囲
　申立人は、本件発明１では、Ｘ及びＹの数値範囲について、「３０≦Ｙ＜９０」、「１．１×１０−２≦Ｘ≦８．１×１０−２」、「Ｙ≧１００Ｘ＋３０」（以下、それぞれ、「数式（１）」〜数式（３）」という。）と特定されているが、数式（２）によれば、Ｘは最小でも「１．１×１０−２の値であり、これを数式（３）に代入する場合、Ｙ≧１００×１．１×１０−２＋３０となり、Ｙの最小値は３１．１でなければならないのに、数式（１）は３０≦Ｙ＜９０と規定しており、少なくともＹが３０以上３１．１未満の範囲においては数式（３）を満たすことはないから、本件発明１及び請求項１を引用する請求項にかかる本件発明３、４は明確でない旨主張する。
　そこで検討すると、請求項１の記載から、本件発明１として請求されているのは、数式（１）〜（３）を全て満たす範囲のものであることは明らかであって、そもそも、数式（１）の範囲に含まれ、かつ、数式（３）を満たさない範囲のものは本件発明１の範囲に入らない。
　そして、数式（１）〜（３）を全て満たす範囲のものとして、本件発明１及び請求項１を引用する本件発明３、４は明確である。
（２）項目（４．７．５）について：炭素繊維束（３）
　申立人は、本件発明２及び請求項２を引用する本件発明３、４に関し、以下の申立理由を主張をする。
　炭素繊維束（３）は、前記炭素繊維シートを形成する炭素繊維束のうち、重量が０．０１ｍｇ以上の炭素繊維束を構成する炭素繊維の本数が９０本以上の繊維束であるから、９０本未満の繊維束は、炭素繊維束（３）に該当しない。
　一方、本件発明２には、「炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の数量平均ｘが９０〜１０００本／束の範囲」、「炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の標準偏差σが５０〜５００の範囲」と特定され、ここで、「炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の数量平均ｘが９０本／束」である場合には、全ての炭素繊維束（３）が９０本の炭素繊維で構成されることから、炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の標準偏差σは０とならなければならないのに、標準偏差σ＝０は本件発明２の範囲外となっている。
　よって、本件発明２〜４は明確でない。
　そこで検討すると、請求項２の記載から、本件発明２として請求されているのは、「炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の数量平均ｘが９０〜１０００本／束の範囲」であり、かつ、「炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の標準偏差σが５０〜５００の範囲」を満たす範囲のものであることは明らかであって、「炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の数量平均ｘが９０本／束」であって「標準偏差σ＝０」のものは、そもそも本件発明２の範囲に入らない。
　そして、「炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の数量平均ｘが９０〜１０００本／束の範囲」であり、かつ、「炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の標準偏差σが５０〜５００の範囲」を満たす範囲のものとして、本件発明２は明確である。また、請求項２を引用する請求項にかかる本件発明３、４も同様である。
（３）項目（４．７．６）について：炭素繊維束の定義
　ア　申立人は、炭素繊維束の定義に関して、以下の（ア）及び（イ）の点を指摘して、本件発明の「炭素繊維束」の定義が明確ではなく、「炭素繊維束」という文言によって発明を特定する本件発明１〜４は明確でない旨主張する。
　（ア）　本件発明１は、「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）の、炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが３０≦Ｙ＜９０（ｗｔ％）」との発明特定事項を有しているし、本件発明２は、「炭素繊維シートを形成する炭素繊維束のうち、重量が０．０１ｍｇ以上の炭素繊維束を構成する炭素繊維の本数が９０本以上の炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の数量平均ｘが９０〜１０００本／束の範囲にあり、炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の標準偏差σが５０〜５００の範囲」との発明特定事項を有している。
　しかしながら、炭素繊維束に関し、本件特許明細書には、「束」についての定義はないし、出願時の技術常識（甲８）を考慮しても、「炭素繊維束」とはどの程度の炭素繊維のまとまりを意味するのか不明確である。
　（イ）　本件特許明細書の【００３１】〜【００３３】には、炭素繊維束の測定方法に関する記載があり、炭素繊維束は、ピンセットを用いて抽出される（つまり、取り出される）とされている。
　しかしながら、本「炭素繊維束」は、ピンセットで抽出することのできない程度に開繊する場合があるし、ピンセットでどの位置を摘んで取り出すかによって、繊維束の大きさは異なるから、繊維束とはどのようなものか明確でなければ、誤差が生じる。　
　具体的な事例として、甲７の図１の種々の部分の拡大図に基づいて、本件特許明細書記載の内容から、強化繊維束の割合を算出できるか検証してみると、本件特許明細書に「繊維束」の明確な定義がないから、いずれの拡大図の場合であっても、どの部分を繊維束とみるかを判断できないし、ピンセットでどの位置を摘むかによって束の大きさが変わる。そうすると、当業者は、「炭素繊維束」に関する数値を一義的に決定することができない。
　　
　イ　上記申立理由について検討する。　　
　（ア）　「繊維束」における「束」という用語自体は、申立人の証拠方法である甲８に記載されているとおり「いくつかの物を一まとめにしてくくったもの」、「たばね」を意味しており、日本語として明確である。
　また、特に「繊維束」については、甲１の請求項１や甲７の２頁右欄の「３　ＤＣＦＰ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ」の１〜７行の抄訳で「繊維束」と記載しているように、束状の形態の繊維を意味するものとして当業者に一般に認識使用されている用語であって、これを用語として不明確とすることはできない。
　（イ）　申立人が指摘する本件特許明細書の【００３１】〜【００３３】には、炭素繊維束の測定方法に関し、以下の記載がされている。（なお、下線は合議体が付した。）
　「【００３１】
　（６）炭素繊維束の測定方法
　炭素繊維複合材料から１００ｍｍ×１００ｍｍのサンプルを切り出し、その後、サンプルを５００℃に加熱した電気炉の中で１時間程度加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばした。室温まで冷却した後に残った炭素繊維集合体の質量を測定した後に、
炭素繊維集合体から炭素繊維束をピンセットで全て抽出した。抽出した全ての炭素繊維束について、１／１００００ｇまで測定が可能な天秤を用いて、個々の炭素繊維束の重量Ｍｎを測定するとともに、繊維長Ｌｎを測定する。測定後、個々の束に対してＭｎ／Ｌｎ、Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）、炭素繊維束を構成する炭素繊維単糸本数ｘｎ＝Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｆ）を計算する。
【００３２】
　
Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０
−１
（ｍｇ／ｍｍ
２
）以上の繊維束を炭素繊維束（１）とし、炭素繊維束（１）の総重量をＭＡとし、束総数をＮとして、測定する
　ＭＡ／（ＭＡ＋ＭＢ）×１００
によって求められる。
【００３３】
　一方、
炭素繊維束の構成単糸本数Ｘｎが９０本以上の炭素繊維束を炭素繊維束（３）とし、総重量をＭ
１
とし、束総数をＮとして、測定する。
　Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）×１００
によって求められる。」
　　
　上記段落の記載によれば、本件発明１の「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）」及び本件発明２の「重量が０．０１ｍｇ以上の炭素繊維束を構成する炭素繊維の本数が９０本以上の炭素繊維束（３）」が前提とする「繊維束」は、当業者が、「繊維束」として認識するものであって、ピンセットで取り出すことが可能なものであるといえる。（このことは、例えば、本件特許明細書の【００３２】に、「ピンセットで抽出することの出来ない程度に開繊した繊維束」について、「ピンセットで抽出」される繊維束と区別して記載されていることからも明らかである。）そして、ピンセットでつまんだ位置にかかわらず、一まとめの束の状態としてくっついている繊維束は、取り出したときに一まとめの束として取り出されるから、その限りにおいて、繊維束の範囲は明確である。　
　　
　また、申立人は、具体的な事例として、甲１７の図１（炭素プリフォームの写真）から複数箇所の部分を選び、拡大図としたものについて、申立書５７〜６８頁において個々に論じているが、いずれの部分から「繊維束」を取り出す場合であっても、上述のとおり、当業者が「繊維束」として認識するものであって、かつ、ピンセットで取り出すことが可能なものを取り出せば足りるのであり、その際には、当業者であれば、「繊維束」として認識し得る最小単位をピンセットでつまんで取り出せばよく、その際に、一まとめの束の状態としてくっついている他の繊維束があれば、それは本来１つの繊維束として一緒に取り出されるべきものである。また、一見繊維束に見えるものであっても、他の繊維と交絡して繊維集合体を形成しており、繊維束としては取り出すことができないものが、本件発明１の「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）」及び本件発明２の「重量が０．０１ｍｇ以上の炭素繊維束を構成する炭素繊維の本数が９０本以上の炭素繊維束（３）」の前提となる「繊維束」を構成しないことは明らかである。　
　すなわち、甲１７の図１の各部分の拡大図における繊維束についても、ピンセットで実際に取り出したときに、束となるものが繊維束として取り出されるのであり、繊維束の取り出し方が複数存在するものではなく、当業者は、いずれの拡大図の場合であっても、繊維束を取り出すことができる。そして、取り出された繊維束について本件特許明細書の【００３１】の数式に従い個々の繊維束の繊維本数を計算することで、炭素繊維束（１）の定義に合致する繊維束であるかを決定することができる。　
　（ウ）　以上のとおり、「繊維束」という用語は明確であるし、また、当業者は、本件特許明細書の記載にしたがい「繊維束をピンセットで取り出し」、取り出した個々の炭素繊維束について重量Ｍｎを測定し、繊維長さＬｎを測定してＭｎ／（Ｌｎ×Ｄ）の算出すること、炭素繊維束を構成する炭素繊維の本数を測定することにより、本件発明１の「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）」及び本件発明２の「重量が０．０１ｍｇ以上の炭素繊維束を構成する炭素繊維の本数が９０本以上の炭素繊維束（３）」にあたるものを理解することができる。
　よって、本件発明１〜４は明確である。
（４）項目（４．７．７）について：繊維束の長さ
　申立人は、本件発明１〜４に関し、炭素繊維束の長さが一義的に理解できないために、本件発明１で特定される「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）」や「Ｍｎ／Ｌｎの平均値Ｘ」を一義的に理解できないし、本件発明２の炭素繊維シートについても一義的に理解できない旨主張する。
　しかしながら、まず、本件発明１等で特定される「Ｌｎ」は、請求項１の「Ｌｎ：繊維長さ」なる記載や本件特許明細書【００１４】の記載から明らかなとおり、炭素繊維束自体の長さではなく、炭素繊維束を構成している「炭素繊維の繊維長」を意味していることが明らかである。
　そして、この繊維長さＬｎは、基本的には、連続した炭素繊維束のカット長によって決まるものであるが、本件特許明細書【００３１】に記載されるとおり、炭素繊維束の測定は炭素繊維複合材料から１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出したサンプルから行われるので、サンプルを切り出す際に途中で切断される等、所定の繊維長に満たない炭素繊維束も含まれるころから、その場合には、【００３１】に記載のとおり、個々の炭素繊維束に含まれる繊維の繊維長を測定することで決まるものである。
　よって、当業者は、本件発明１で特定される「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）」や「Ｍｎ／Ｌｎの平均値Ｘ」について明確に理解できる。
　また、本件発明２には「Ｌｎ」についての記載はないのでそもそも本件発明２についての申立人の主張は妥当性を欠いている。
　以上のとおり、本件発明１、２及び請求項１又は２を引用する本件発明３、４は明確である。
　
（５）項目（４．７．８）について：ＰＢＰ
　申立人が項目（４．７．８）で主張する申立理由Ｂは、上記第５の２．（１）で記載した取消理由２と同旨であり、上記第５の２．（２）で説示したとおりの理由によって、この申立理由は理由がない。
（６）まとめ　
　以上のとおり、申立理由２には、理由がない。
３．申立理由３（甲第１号証を主引例とする進歩性）について
（１）本件特許の優先権主張の効果の有効性と進歩性の判断の基準日について　
  申立人は、申立理由３に関し、申立書の項目（４．１．２）において、本件特許に係る出願についての、優先権の主張の効果は認められない旨の主張をしているので、以下に検討する。
　本件発明１及び２の発明特定事項のうち、炭素繊維シートが「幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である」との技術的事項については、本件特許に係る出願の優先権の基礎となる出願（特願２０１２−１２１７３８号（申立人の提出した甲９である。以下、「優先権基礎出願」という。））の出願書類には記載されていない事項である。　
　すなわち、優先権基礎出願には、幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１〜２５［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）である炭素繊維シートについて記載されていたのみであり（【０００８】等）、幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートについては記載されておらず、かかる技術的事項は、本件特許に係る出願の現実の出願日である２０１３年５月１５日に提出された国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０６３５２０）の明細書等において初めて記載されたものである。　
　したがって、本件発明１及び２については、優先基礎出願の出願書類の全体に記載した事項の範囲内のものであるとはいえないから、本件発明１及び２についての、優先権の主張の効果は認められない。　
　本件発明１あるいは２を引用する本件発明３及び４も同様に上記の発明特定事項を含む発明であるから、同様に優先権の主張の効果は認められない。
　本件特許に係る出願についての、優先権の主張の効果は認められないから、本件発明の特許法第２９条第２項についての判断のための基準日は、現実の出願日である平成２５年５月１５日となる。
　
（２）本件発明１について
　ア　甲１の記載事項及び甲１に記載された発明　　
　甲１には、以下の記載がある。
　「１．　平均繊維長５〜１００ｍｍの強化繊維と熱可塑性樹脂とから構成され、強化繊維の目付けが２５〜３０００ｇ／ｍ２であり、
式（１）で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）
　
臨界単糸数＝６００／Ｄ　　　（１）
　０．７×１０４／Ｄ２＜Ｎ＜１×１０５／Ｄ２　　　（２）
（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である）
２．　
強化繊維が炭素繊維
３．　ランダムマットにおける熱可塑性樹脂の存在量が、強化繊維１００重量部に対し、５０〜１０００重量部である事を特徴とする請求項１に記載のランダムマット。
４．　熱可塑性樹脂が、繊維状および／または粒子状で存在することを特徴とする請求項１に記載のランダムマット。
５．　以下の工程１〜４を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のランダムマットの製造方法。
１．
強化繊維をカットする
２．
カットされた強化繊維を管内に導入し、空気を繊維に吹き付ける事により、繊維束を開繊させる
３．
開繊させた強化繊維を拡散させると同時に
繊維状
の熱可塑性樹脂とともに吸引し、強化繊維と熱可塑性樹脂を散布する
４．塗布された強化繊維および熱可塑性樹脂を定着させる工程。
６．　請求項１〜４のいずれかに記載のランダムマットを成形して得られる強化繊維複合材」（２９〜３０頁）　
　「実施例２
　
強化繊維として、東邦テナックス社製の炭素繊維“テナックス”（登録商標）ＩＭＳ６０−１２Ｋ（平均繊維径５μｍ、繊維幅６ｍｍ）
強化繊維を繊維長２０ｍｍにカットした
マトリックス樹脂として
２ｍｍにドライカットしたＰＡ６６繊維（旭化成せんい製　Ｔ５ナイロン　繊度１４００ｄｔｅｘ
吸引
強化繊維とポリアミドが混合されたランダムマットを得
ランダムマットの強化繊維の平均繊維長は２０ｍｍであり、目付け量は１０００ｇ／ｍ
２
　得られたランダムマットについて、強化繊維束（Ａ）の割合と、平均繊維数（Ｎ）を調べたところ、
式（１）で定義される臨界単糸数は１２０
強化繊維束（Ａ）について、マットの繊維全量に対する割合は８６％、強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）は９００
　
得られたランダムマットを
加熱したプレス
　得られた成形板の０度及び９０度方向の引張り弾性率を測定したところ、弾性率の比（Ｅδ）は１．０７であり、繊維配向は殆ど無く、等方性が維持された材料を得る事ができた。更に、この
成形板を５００℃×１時間程度炉内にて加熱し、樹脂を除去し、強化繊維の平均繊維長を求めたところ２０ｍｍであった。成形板から樹脂を除去し、強化繊維束（Ａ）の割合と、平均繊維数（Ｎ）を調べたところ、強化繊維束（Ａ）の繊維全量に対する割合は８６％、強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）は９００
　イ　甲１に記載された発明
　上記アで指摘した甲１の記載事項、特に、実施例２によれば、甲１には、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「強化繊維である東邦テナックス社製の炭素繊維“テナックス”（登録商標）ＩＭＳ６０−１２Ｋ（平均繊維径５μｍ、繊維幅６ｍｍ）を繊維長２０ｍｍにカットし、カットされた該強化繊維を管内に導入し、空気を繊維に吹き付けることにより、繊維束を開繊させ、開繊させた強化繊維を拡散させると同時に、繊維状の熱可塑性樹脂である、２ｍｍにカットしたＰＡ６６繊維（旭化成せんい製　Ｔ５ナイロン　繊度１４００ｄｔｅｘ）を供給散布し、吸引して、強化繊維とポリアミドが混合されたランダムマットとし、
　次いで、ランダムマットを加熱プレスして得られた成形板であって、
　ランダムマットは、
　強化繊維の平均繊維長が２０ｍｍ、目付け量は１０００ｇ／ｍ２であり、
　式（１）　臨界単糸数＝６００／Ｄ　　　（１）
（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である。）
　で定義される臨界単糸数が１２０であり、
　また、
　成形板を５００℃×１時間程度炉内にて加熱し、樹脂を除去して求めた、強化繊維の平均繊維長が２０ｍｍ、式（１）で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の繊維全量に対する割合は８６％、強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）は９００である。」
　ウ　対比　
　本件発明１と甲１発明を対比する
　（ア）　甲１発明の「強化繊維である東邦テナックス社製の炭素繊維“テナックス”（登録商標）ＩＭＳ６０−１２Ｋ（平均繊維径５μｍ、繊維幅６ｍｍ）」についての「繊維長２０ｍｍ」は、本件発明１についての「炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲」を満足するし、甲１発明の「熱可塑性樹脂である、２ｍｍにカットしたＰＡ６６繊維（旭化成せんい製　Ｔ５ナイロン　繊度１４００ｄｔｅｘ）」は、本件発明１の「ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維」がナイロンからなる熱可塑性樹脂短繊維である場合に相当する。
　そして、甲１発明において、「炭素繊維」である「カットされた該強化繊維を管内に導入し、空気を繊維に吹き付けることにより、繊維束を開繊させ、開繊させた強化繊維を拡散させると同時に、繊維状の熱可塑性樹脂である、２ｍｍにカットしたＰＡ６６繊維（旭化成せんい製　Ｔ５ナイロン　繊度１４００ｄｔｅｘ）を供給散布し、吸引して、強化繊維とポリアミドが混合されたランダムマットとし、次いで、ランダムマットを加熱プレスして得られた成形板」は、本件発明１の「炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたものからな（る）」「炭素繊維シートを補強材とし、ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とする炭素繊維複合材料」に相当するし、甲１発明の該複合材料に含まれる炭素繊維からなる部分は、本件発明１の「炭素繊維シート」に相当する。
　（イ）　甲１発明における式（１）の「臨界単糸数＝６００／Ｄ（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である。）」を変形する。
　両辺に、一束当たりの炭素繊維の重量（Ｍｎ［ｍｇ］）を乗算し、Ｄ［μｍ］の平均繊維数の単位を［ｍｍ］にすると、
　臨界単糸数×Ｍｎ＝（６００×Ｍｎ）／（Ｄ×１０３）［単位：（本数×ｍｇ）／ｍｍ］
　
　ここで、炭素繊維束重量Ｍｎ＝繊維長×断面積×炭素繊維の密度×束の繊維数［ｍｇ］であって、
　繊維長：Ｌｎ［ｍｍ］
　断面積：π・（Ｄ／２）２［ｍｍ２］
　炭素繊維の密度：ｄ［ｍｇ／ｍｍ３］
　であるから、
　上記で変形した式の右辺のＭｎに、上記定義を代入して変形すると、
　臨界単糸数×Ｍｎ　［単位：（本数×ｍｇ）／ｍｍ］
　　＝（６００×繊維長×断面積×炭素繊維の密度×束の繊維数）／（Ｄ［ｍｍ］×１０３）
　　＝（６００×Ｌｎ×π・（Ｄ［ｍｍ］／２）２×ｄ×束の繊維数）／（Ｄ［ｍｍ］×１０３）
　　＝（６００×Ｌｎ×π・（Ｄ［ｍｍ］／４）×ｄ×束の繊維数）／１０３
　　＝（６００π／４）×１０−３×Ｌｎ×Ｄ［ｍｍ］×ｄ×束の繊維数
　上記変形式のうち、右辺のＬｎ×Ｄ［ｍｍ］を左辺に移項すると、
　臨界単糸数×Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ［ｍｍ］）＝（６００π／４）×１０−３×ｄ×束の繊維数
　となり、臨界単糸数は束の繊維数であるから、
　Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）＝（６００π／４）×１０−３×ｄ
　
　そして、甲５によれば、炭素繊維“テナックス”（登録商標）ＩＭＳ６０−１２Ｋ」の密度ｄは、約１．８［ｇ／ｃｍ３］（＝１．８［ｍｇ／ｍｍ３］）であるので、上記式に代入すると、
　Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）　［単位：ｍｇ／ｍｍ３］
　　＝（６００π／４）×１０−３×１．８［ｍｇ／ｍｍ３］）
　　≒８．５×１０−１［ｍｇ／ｍｍ３］
　となる。
　そうすると、甲１発明における「式（１）で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）」は、本件発明１における「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）」に相当する。
　
　また、甲１発明において「強化繊維束（Ａ）の繊維全量に対する割合は８６％」であることは、本件発明１の、「炭素繊維束（１）の、炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが３０≦Ｙ＜９０（ｗｔ％）」であることに相当する。
　
　（ウ）　甲１発明においては、「強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）は９００」である。
　また、甲１発明の強化繊維束（Ａ）を構成する炭素繊維（“テナックス”（登録商標）ＩＭＳ６０−１２Ｋ）の平均繊維径は５μｍである。
　そうすると、甲１発明のＭｎ／Ｌｎを計算すると、
　Ｍｎ／Ｌｎ＝炭素繊維束重量÷繊維長ｍｇ／ｍｍ
　　　　　＝平均繊維数（Ｎ）×繊維長［ｍｍ］×繊維断面積×炭素繊維の密度÷繊維長
　　　　　＝平均繊維数（Ｎ）×繊維断面積×炭素繊維の密度
　　　　　＝９００×π×（繊維の半径２．５×１０−３［ｍｍ］）２×ｄ　［ｍｇ／ｍｍ３］　　　　　　　
　　　　　＝π×（２．５×１０−３）２［ｍｍ］２×１．８［ｍｇ／ｍｍ３］
　　　　　＝３１７９３×１０−６［ｍｇ／ｍｍ］
　　　　　≒３．２×１０−２［ｍｇ／ｍｍ］
　　となる。
　　そして、この値は、１．１×１０−２≦３．２×１０−２≦８．１×１０−２（ｍｇ／ｍｍ）の関係であるから、
　　甲１発明の炭素繊維束（Ａ）は、本件発明の「炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘが１．１×１０−２≦Ｘ≦８．１×１０−２（ｍｇ／ｍｍ）の範囲」を満足するといえる。
　（エ）　甲１発明がＹ≧１００Ｘ＋３０を満たすかについては、甲１発明における炭素繊維束（Ａ）の炭素繊維全体重量に対する割合は「８６％」であるから、Ｙ＝８６となるところ、Ｘは、上記（ウ）から「３．２×１０−２」であるから、これを右式に当てはめると、１００Ｘ＋３０＝１００×３．２×１０−２＋３０＝３３．２となり、この値は、８６より小さい。
　よって、甲１発明の炭素繊維束（Ａ）は、本件発明１の炭素繊維束（１）についての「Ｙ≧１００Ｘ＋３０」の条件を満足する。
　（オ）　以上によれば、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜一致点＞
　炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にある炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたものからなり、Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）の、炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが３０≦Ｙ＜９０（ｗｔ％）であり、前記炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘが１．１×１０−２≦Ｘ≦８．１×１０−２（ｍｇ／ｍｍ）の範囲にあり、前記ＹがＹ≧１００Ｘ＋３０を満たす炭素繊維シートを補強材とし、ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とする炭素繊維複合材料。
Ｍｎ：炭素繊維束重量
Ｌｎ：繊維長さ
Ｄ：繊維径　
　　　
＜相違点１＞　
　炭素繊維シートについて、本件発明１では、「幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］」であると特定されているのに対して、甲１発明では、かかる特定はされていない点。　
＜相違点２＞　
　炭素繊維束について、本件発明１では、「サイジング剤が付着された」ものであると特定されているのに対して、甲１発明では、炭素繊維束が「サイジング剤が付着された」ものであるかは不明である点。
＜相違点３＞　
　炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成された炭素繊維シートが、本件発明１では、「カーディングにより形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたもの」であるのに対して、甲１発明では、「炭素繊維」である「カットされた該強化繊維を管内に導入し、空気を繊維に吹き付けることにより、繊維束を開繊させ、開繊させた強化繊維を拡散させると同時に、繊維状の熱可塑性樹脂である、２ｍｍにカットしたＰＡ６６繊維（旭化成せんい製　Ｔ５ナイロン　繊度１４００ｄｔｅｘ）を供給散布し、吸引して、強化繊維とポリアミドが混合されたランダムマット」を出発原料として形成されたものである点。
　エ　判断
　相違点１について検討する。
　甲１には、成形板に含まれる本件発明１の「炭素繊維シート」に相当する部分の仕事量を、本件発明１で特定される範囲とすることを示唆する記載はおろか、仕事量自体についての記載もない。また、申立人が提出した他のいずれの証拠をみても、同様である。
　ここで、本件発明（つまり、本件発明１〜４）において、仕事量を特定する技術的意義について検討すると、本件特許明細書には、本件発明の仕事量に関して、以下の記載がある。
　「【０００７】
　本発明の課題は、従来の炭素繊維複合材料では達成できなかった、成形時に高い流動性を示すことができ、成形品の機械特性が良好で、しかもその機械特性のばらつきも少ない炭素繊維複合材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記課題を解決するために、本発明に係る炭素繊維複合材料は、幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートであって、該炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたものからなり、Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）の、炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが３０≦Ｙ＜９０（ｗｔ％）であり、前記炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘが１．１×１０−２≦Ｘ≦８．１×１０−２（ｍｇ／ｍｍ）の範囲にあり、前記ＹがＹ≧１００Ｘ＋３０を満たす炭素繊維シートを補強材とし、ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とするものからなる。ここで、
Ｍｎ：炭素繊維束重量
Ｌｎ：繊維長さ
Ｄ：繊維径
　また、本発明に係る炭素繊維複合材料は、幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートであって、該炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたものからなり、前記炭素繊維シートを形成する炭素繊維束のうち、重量が０．０１ｍｇ以上の炭素繊維束を構成する炭素繊維の本数が９０本以上の炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の数量平均ｘが９０〜１０００本／束の範囲にあり、炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の標準偏差σが５０〜５００の範囲にある炭素繊維シートを補強材とし、ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とするものからなる。・・・
【０００９】
　このような本発明に係る炭素繊維複合材料においては、上記炭素繊維シートの目付あたりの仕事量は、後述の如く、上記引張試験で得られる荷重―ひずみ曲線（以下、「引張曲線」と言うこともある。）の積分値（面積）として求められ、この面積が小さいほど、炭素繊維マット等の炭素繊維シートを引き伸ばすのに必要なエネルギーが小さくて済む。したがって、上記炭素繊維シートの目付あたりの仕事量を本発明の如く低い値の範囲とすることにより、炭素繊維シートを所望の形態まで引き伸ばすのに必要な仕事量（エネルギー）が小さくて済むので、その炭素繊維シートとマトリックス樹脂からなる炭素繊維複合材料を成形用素材として用い、目標とする成形品を成形する場合に、その成形用素材の流動性が高められ、優れた成形性が実現される。その結果、複雑な形状を有する成形品であっても、高い流動性をもって良好にかつ容易に成形できるようになり、高い流動性によって成形品の全部位にわたって炭素繊維とマトリックス樹脂を所望の形態で（例えば、所望の比率を維持して）良好に分布させることができるため、成形品の高い機械特性を実現でき、かつ、その機械特性のばらつきを少なく抑えることができる。」
　上記本件特許明細書の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「成形時に高い流動性を示すことができ、成形品の機械特性が良好で、しかもその機械特性のばらつきも少ない炭素繊維複合材料を提供すること」（【０００７】）であり、本件発明においては、当該課題を解決するために、仕事量を特定している。
　そして、【０００８】〜【０００９】の記載から明らかなとおり、仕事量が特定された本件発明の炭素繊維複合材料は、成形用素材として流動性が高められており、優れた成形性が実現されるから、複雑な形状を有する成形品であっても、高い流動性によって成形品の全部位にわたって所望の形態で分布させることができるものである。
　これに対し、甲１には、炭素繊維複合材料を、流動性が高いものとすることで、複雑な形状を有する成形品の場合であっても高い流動性によって成形品の全部位にわたって所望の形態で分布させることができるものとすることを示唆するような記載はない。
　それどころか、甲１発明は、「熱可塑性のマトリックス樹脂をランダムマットにおける強化繊維束内および強化繊維の単糸間に容易に含浸でき」、「これより薄肉でかつ機械物性に優れた繊維強化複合材料が提供できる」（甲１の明細書３頁１４〜１７行）ことを目的としてなされたものであり、「得られた繊維強化複合材料においても、ランダムマット中の強化繊維の形態、すなわち等方性を保つことが可能」（同明細書１５頁１１〜１２行）なものである。また、「強化繊維と繊維状・・・の熱可塑性樹脂が混合して存在していることにより、型内で繊維と樹脂を流動させる必要がなく、成形時に熱可塑性樹脂を強化繊維束内および強化繊維の単糸間に容易に含浸できることを特徴とする」（明細書８頁２４〜２８行）ものであり、「ランダムマットは強化繊維と熱可塑性樹脂が混合され、近接して存在しているので、型内で繊維と樹脂を流動させる必要がなく、熱可塑性樹脂を容易に含浸できる」（明細書１５頁８〜１０行）ものである。
　すなわち、甲１発明は、ランダムマットを流動させる必要なく、熱可塑性樹脂を容易に含浸できることを特徴とするものであり、その結果、得られた繊維強化複合材料は薄肉で、かつ、機械物性に優れた繊維強化複合材料として提供される、等方性が保たれるものである。
　そうすると、甲１発明を、本件発明１で特定される特定の仕事量を満足する、より炭素繊維と樹脂の流動性が高まるような変更が加えられたものとすること（その結果、等方性も損なわれることになる）は、甲１発明の目的に反しているというべきである。
　以上述べたとおり、申立人が提出した甲１を含め、いずれの証拠からも、本件発明１の相違点１にかかる構成は導くことができないし、むしろ、甲１の記載によれば、相違点１に係る構成を備えることは、甲１発明の目的に反しているといえる。
　そうすると、甲１の記載及び申立人が提出した他の証拠からは、甲１発明を本件発明１の相違点１にかかる構成を備えたものとすることができないから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１について、甲１発明及び甲１〜６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２について
　ア　本件発明２と甲１発明との対比
　上記（２）ウにおける本件発明１と甲１発明との対比を踏まえて、本件発明２と甲１発明を対比すると、両者は、以下の点で、一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞
　炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にある炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたものからなり、炭素繊維シートを補強材とし、ナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とする炭素繊維複合材料。
　　　
＜相違点４＞　
　炭素繊維シートについて、本件発明２では、「幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］」であると特定されているのに対して、甲１発明では、かかる特定はされていない点。　
＜相違点５＞　
　炭素繊維束について、本件発明２では、「サイジング剤が付着された」ものであると特定されているのに対して、甲１発明では、炭素繊維束が「サイジング剤が付着された」ものであるかは不明である点。
＜相違点６＞　
　炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成された炭素繊維シートが、本件発明２では、「カーディングにより形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたもの」であるのに対して、甲１発明では、「炭素繊維」である「カットされた該強化繊維を管内に導入し、空気を繊維に吹き付けることにより、繊維束を開繊させ、開繊させた強化繊維を拡散させると同時に、繊維状の熱可塑性樹脂である、２ｍｍにカットしたＰＡ６６繊維（旭化成せんい製　Ｔ５ナイロン　繊度１４００ｄｔｅｘ）を供給散布し、吸引して、強化繊維とポリアミドが混合されたランダムマット」を出発原料として形成されたものである点。
＜相違点７＞　
　炭素繊維シートについて、本件発明２では、「炭素繊維シートを形成する炭素繊維束のうち、重量が０．０１ｍｇ以上の炭素繊維束を構成する炭素繊維の本数が９０本以上の炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の数量平均ｘが９０〜１０００本／束の範囲にあり、炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の標準偏差σが５０〜５００の範囲」であると特定されているのに対して、甲１発明では、かかる特定はされていない点。
　イ　判断
　上記相違点４は、上記（２）ウにおける本件発明１と甲１発明との相違点１に対応するものである。
　そして、上記（２）エにおいて、相違点１についての判断で説示したと同様の理由で、申立人が提出した甲１を含め、いずれの証拠からも、本件発明２の相違点４にかかる構成は導くことができないし、むしろ、甲１の記載によれば、相違点４に係る構成を備えることは、甲１発明の目的に反しているといえる。
　そうすると、甲１の記載及び申立人が提出した他の証拠からは、甲１発明を本件発明２の相違点４にかかる構成を備えたものとすることができないのであるから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２について、甲１発明及び甲１〜６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明３及び４について
　本件発明３及び４は、請求項１又は２を引用する請求項に係るものであって、これらの発明は、甲１発明と、少なくとも上記（２）ウあるいは（３）アで記載した相違点で相違している。　　
　そして、相違点についての判断は、上記（２）エあるいは（３）イで記載したとおりであるから、本件発明３及び４についても、上記（２）エあるいは（３）イで記載したと同様の理由によって、甲１発明及び甲１〜６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
（５）まとめ　
　以上のとおり、申立理由３には、理由がない。　
　
第７　むすび　　　
　以上のとおり、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。さらに、他にこれらの発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１３日（２０１９．１１．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
炭素繊維複合材料
【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、炭素繊維複合材料に関し、とくに、複雑な形状であっても優れた成形性をもってばらつきの少ない高い機械特性を有する成形品を製造可能な炭素繊維複合材料に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　炭素繊維強化プラスチックの成形品を製造するために、例えば、成形用素材としてシート状の炭素繊維複合材料を使用し、その炭素繊維複合材料を所定の温度、加圧条件で所定の形状へとプレス成形（スタンピング成形）する技術が知られている。このような成形においては、とくに成形すべき形状が複雑な形状である場合には、その複雑な形状の全部位にわたって所望の炭素繊維補強形態にて成形されるように、成形用素材としての炭素繊維複合材料に高い流動性が求められる。炭素繊維複合材料の流動性が低いと、良好な成形性が得られないばかりか、成形品の機械特性が低くなり、かつ、機械特性のばらつきも大きくなるおそれがある。
　【０００３】
　従来の技術として、特許文献１には、炭素繊維不織布と炭素繊維開繊体をニードルパンチやウォータージェットで交絡積層した、引張強度に優れる炭素繊維シートが開示されているが、このようなシートを上記のように成形用素材としての炭素繊維複合材料として使用しても、繊維同士の交絡が強いため、成形時の流動性は低いものであった。
　【０００４】
　また、特許文献２には、無機繊維（ガラス繊維、炭素繊維等）を天然高分子で集束し、集束した繊維束を結着剤（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー等）で結合した引張強度に優れる繊維強化プラスチックの補強材が開示されているが、結着剤で繊維同士が結合されているために、成形時の流動性は低いものであった。また、集束剤として澱粉等の天然高分子を使用しているために、熱可塑性樹脂を含浸して複合材料とした際に集束剤が劣化し、高物性の成形品を得ることは難しかった。
　【０００５】
　さらに、特許文献３には、炭素繊維フェルトと炭素繊維ペーパーを積層した、平面平滑性が高く、高引張強度の炭素繊維シートが開示されているが、このようなシートを炭素繊維複合材料として使用しても、炭素繊維ペーパー部分は、炭素繊維の単繊維の分散性は高いものの、炭素繊維同士の交絡が強いため、成形時の流動性は低いものであった。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】特開２００３−１８３６９２号公報
　【特許文献２】特開２００４−１６９２２５号公報
　【特許文献３】特開２００８−２０１００５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　本発明の課題は、従来の炭素繊維複合材料では達成できなかった、成形時に高い流動性を示すことができ、成形品の機械特性が良好で、しかもその機械特性のばらつきも少ない炭素繊維複合材料を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　上記課題を解決するために、本発明に係る炭素繊維複合材料は、幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートであって、該炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから
カーディングにより
Ｍｎ：炭素繊維束重量
Ｌｎ：繊維長さ
Ｄ：繊維径
　また、本発明に係る炭素繊維複合材料は、幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートであって、該炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから
カーディングにより
　上記目付あたりの仕事量の好ましい範囲は、１×１０−３〜１４×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］であり、さらに好ましくは１×１０−３〜１０×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］であり、特に好ましくは１×１０−３〜５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である。
　【０００９】
　このような本発明に係る炭素繊維複合材料においては、上記炭素繊維シートの目付あたりの仕事量は、後述の如く、上記引張試験で得られる荷重―ひずみ曲線（以下、「引張曲線」と言うこともある。）の積分値（面積）として求められ、この面積が小さいほど、炭素繊維マット等の炭素繊維シートを引き伸ばすのに必要なエネルギーが小さくて済む。したがって、上記炭素繊維シートの目付あたりの仕事量を本発明の如く低い値の範囲とすることにより、炭素繊維シートを所望の形態まで引き伸ばすのに必要な仕事量（エネルギー）が小さくて済むので、その炭素繊維シートとマトリックス樹脂からなる炭素繊維複合材料を成形用素材として用い、目標とする成形品を成形する場合に、その成形用素材の流動性が高められ、優れた成形性が実現される。その結果、複雑な形状を有する成形品であっても、高い流動性をもって良好にかつ容易に成形できるようになり、高い流動性によって成形品の全部位にわたって炭素繊維とマトリックス樹脂を所望の形態で（例えば、所望の比率を維持して）良好に分布させることができるため、成形品の高い機械特性を実現でき、かつ、その機械特性のばらつきを少なく抑えることができる。
　【００１０】
　上記本発明に係る炭素繊維複合材料においては、上記炭素繊維シートの上記引張試験で得られる荷重［Ｎ／（ｇ／ｍ２）］×１０−３―ひずみ［％］曲線における最大荷重到達後の傾きが−０．１〜−０．０１の範囲にあることが好ましい。この傾きは、後述の如く、引張試験における目付あたりの最大荷重に到達後、さらに４〜６％伸張した時の引張曲線の傾きで、引張曲線の最大荷重（頂点）から減少していくときの傾きとして求められる。この傾きの絶対値が小さいほど（傾きが緩やかなほど）、炭素繊維シートがちぎれずにゆっくりと引き伸ばされていくため、炭素繊維複合材料が流動し成形品が成形された後の炭素繊維の分布のばらつき（例えば、繊維体積含有率のばらつき）が小さくなり、成形品の物性が安定する。この最大荷重到達後の傾きのより好ましい範囲は−０．０７〜−０．０１であり、さらに好ましい範囲は−０．０４〜−０．０１である。
　【００１１】
　また、上記炭素繊維シートの上記引張試験で得られる荷重［Ｎ／（ｇ／ｍ２）］×１０−３―ひずみ［％］曲線における初期荷重負荷後の傾きが０．１〜０．７の範囲にあることが好ましい。この傾きは、後述の如く、引張試験において目付あたりの荷重が負荷される際の、引張曲線の初期の立ち上がりの傾きのことであり、この傾きが小さいほど、炭素繊維シートが弱い力で引き伸ばされていくため、炭素繊維複合材料が流動し始める抵抗が小さくなり、高い流動性をもって成形品を成形することが可能となる。この初期荷重時の傾きのより好ましい範囲は０．１〜０．５であり、さらに好ましい範囲は０．１〜０．３である。
　【００１２】
　また、上記炭素繊維シートを形成する炭素繊維の繊維長としては、５〜３０ｍｍの範囲にある。炭素繊維シートがこのような繊維長の範囲の炭素繊維で形成されていることにより、炭素繊維を良好に分散させた状態を保ちながら炭素繊維複合材料を流動させることが可能になり、成形品が成形された後の炭素繊維の分布のばらつき（例えば、繊維体積含有率のばらつき）が小さくなり、成形品の機械特性が安定し、その機械特性のばらつきも小さくなる。この炭素繊維の繊維長のより好ましい範囲は１０〜２５ｍｍであり、さらに好ましい範囲は１５〜２０ｍｍである。
　【００１３】
　また、本発明においては、前述の如く、上記炭素繊維シートが、所定長さに切断された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから形成されたシート状の炭素繊維集合体を出発原料として形成されたものからなる形態を採る。このような形態においては、本発明に係る炭素繊維複合材料における炭素繊維同士の交絡が強くなりすぎることを容易に抑制でき、それによって炭素繊維シートの目付あたりの仕事量を確実に本発明で規定した範囲内に収めることができる。
　【００１４】
　上記の形態においては、前述の如く、Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０−１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）の、炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが３０≦Ｙ＜９０（ｗｔ％）であり、前記炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘが１．１×１０−２≦Ｘ≦８．１×１０−２（ｍｇ／ｍｍ）の範囲にあり、前記ＹがＹ≧１００Ｘ＋３０を満たす。
ここで、
Ｍｎ：炭素繊維束重量
Ｌｎ：炭素繊維の繊維長
Ｄ：炭素繊維の繊維径
　【００１５】
　あるいは、上記の形態においては、前述の如く、炭素繊維シート中の炭素繊維束は、炭素繊維束を構成する炭素繊維の本数が９０本以上の炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数の数量平均ｘが９０〜１０００本の範囲にある。後述する炭素繊維の強度利用率を向上させ、かつ炭素繊維複合材料にした際の成形品の表面外観の観点からは、束を構成する炭素繊維本数の数量平均ｘが９０〜６００本の範囲にあることがより好ましく、更に好ましくは９０〜５００本の範囲である。炭素繊維複合材料にした際の炭素繊維含有量を増加させ、高い弾性率を得る観点からは、数量平均ｘが３００〜１０００本の範囲にあることがより好ましく、更に好ましくは５００〜１０００本である。炭素繊維束の数量平均ｘが９０本を下回ると繊維同士の交絡数が増加し、流動性が悪化する。１０００本を超えると機械特性とリブ等の細かい部位への炭素繊維追従性が悪化し、機械特性のばらつきが大きくなる。
　【００１６】
　そして、炭素繊維シート中の上記炭素繊維束（３）を構成する炭素繊維の本数ｘｎの標準偏差σは５０≦σ≦５００の範囲であり、炭素繊維束が炭素繊維シート中に分散して分布することで、高流動性と機械特性を両立でき、機械特性のばらつきも少なく、細かい部位への炭素繊維追従性にも優れた炭素繊維不織布を得ることができる。上記標準偏差σが５０を下回ると、流動性が悪化し、上記標準偏差σが５００を上回ると、機械特性が悪化し、機械特性のばらつきが大きくなる。上記標準偏差σは、より好ましくは１００≦σ≦３５０の範囲であり、更に好ましくは、１５０≦σ≦３５０の範囲であり、より更に好ましくは１５０≦σ≦３００の範囲である。
　【００１７】
　このように特定した範囲を満たすことにより、後述の実施例の結果にも示すように、それを用いた炭素繊維複合材料の成形の際に高い流動性を得ることができるとともに、成形品の高い機械特性を実現することができ、その機械特性のばらつきも少なく、例えばリブ等の細かい部位への優れた炭素繊維追従性を発現できる。
　【００１８】
　また、本発明においては、上記炭素繊維束はサイジング剤を付着させたものからなる。サイジング剤が付与されていることにより、炭素繊維シートを形成している所定長さに切断された炭素繊維束は、その炭素繊維が大きくばらけることなく、繊維束の形態が適切に保たれるので、本発明に係る炭素繊維複合材料における炭素繊維同士の交絡が強くなりすぎることがより確実に抑制され、それによって炭素繊維シートの目付あたりの仕事量がより確実に本発明で規定した低い範囲内に収められる。
　【００１９】
　また、本発明に係る炭素繊維複合材料においては、上述の如く、その炭素繊維複合材料を成形用素材として用いてプレス成形する際に、高い流動性が発現されるが、この流動性は、例えば、後述の如き所定の温度、圧力条件で加圧したときの、加圧前の面積に対する加圧後の面積の比率で表される流動率で表すことが可能である。本発明では、この流動率が、後述の実施例におけるように、１７０％以上であることが好ましい。
　【００２０】
　さらに、本発明は、上述したような本発明に係る炭素繊維複合材料をプレス成形（例えば、スタンピング成形）した炭素繊維強化プラスチックについても提供する。この成形品としての炭素繊維強化プラスチックは、たとえ複雑な形状であっても、上記のように成形時に炭素繊維複合材料が高い流動性を示すので、強化繊維としての炭素繊維が成形品の全体にわたって良好に分布されることになり、成形品の良好な機械特性が達成されるとともに、その機械特性のばらつきも少なく抑えられる。
　【発明の効果】
　【００２１】
　このように、本発明に係る炭素繊維複合材料によれば、成形の際の流動性に優れ、複雑な形状への成形にあっても優れた成形性が得られ、成形品の機械特性が高く、かつその機械特性のばらつきを少なく抑えることができる、プレス成形に用いて極めて有用な炭素繊維複合材料を提供できる。したがって、この炭素繊維複合材料を用いて成形することにより、容易にかつ確実に望ましい特性の成形品を得ることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２２】
　【図１】本発明の規定に用いた各特性の説明図である。
　【図２】図１に示した各特性の技術的意義の説明図である。
　【図３】本発明における流動率の説明図である。
　【図４】実施例で用いたカーディング装置の概略構成図である。
　【図５】実施例で用いたエアレイド装置の概略構成図である。
　【図６】実施例１〜３、比較例１の結果を示す荷重―ひずみ曲線を表したグラフである。
　【発明を実施するための形態】
　【００２３】
　以下に、本発明について、実施例を主体に詳細に説明する。
　本発明に係る炭素繊維複合材料は、幅１５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜３０×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートを補強材とし、熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とするものであるが、この本発明に係る炭素繊維複合材料の特定には、上記炭素繊維シートの上記引張試験で得られる荷重［Ｎ／（ｇ／ｍ２）］×１０−３―ひずみ［％］曲線が大きな役割を果たす。また、この本発明に係る炭素繊維複合材料の性能の評価には、所定の温度、圧力条件で加圧したときの、加圧前の面積に対する加圧後の面積の比率で表される流動率が大きな役割を果たす。さらに、前述したように、本発明に係る炭素繊維複合材料では、炭素繊維シートを形成する炭素繊維を、極力、特定の炭素繊維束の形態でかつ特定の条件で残しておくことが好ましく、その炭素繊維束の測定も重要な役割を果たす。したがって、まず、これらについて説明する。
　【００２４】
＜引張試験について＞
　実施例および比較例で得られた炭素繊維複合材料の平板を５００℃に加熱した電気炉の中で１時間加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばした。得られた炭素繊維マットを幅２５ｍｍ、長さ２５０ｍｍに０°方向および９０°方向にそれぞれ５点切り出し試験片を得た。得られた試験片をＪＩＳ−Ｌ−１０９６−８．１４．１−Ａ法（ストリップ法）（２０１０）に従って、それぞれの試験片５点についてつかみ間隔１００ｍｍで定速伸長型引張試験器を用いて、引張速度１００ｍｍ／分で伸長させた。得られた結果を単純平均して０°方向、９０°方向の荷重［Ｎ／（ｇ／ｍ２）］×１０−３―ひずみ［％］曲線である引張曲線をそれぞれ作成した。引張曲線の例を図１、図２に示す。
　【００２５】
　（１）仕事量
　上記のように得られた引張曲線の値を積分する（図１、図２における縦軸（目付当たりの荷重）および横軸（ひずみ）の尺度で表される特性曲線と横軸で囲まれた部分の面積を求めることに相当）ことにより仕事量が求めることができ、０°方向および９０°方向の仕事量をそれぞれ求めて、得られた仕事量を単純平均した。上記囲まれた部分の面積が小さいほど、炭素繊維シートを引き伸ばすのに必要なエネルギーが小さくて済み、炭素繊維複合材料としての流動性が高い。
　【００２６】
　（２）最大荷重到達後の傾き
　上記の引張曲線において、図１に示すように、最大荷重に到達後、さらに４％〜６％伸長させた区間の傾きを求めた。図２に示すように、この傾きが緩やかなほど、流動性が高く、流動後の炭素繊維体積含有率のばらつきが小さい。
　【００２７】
　（３）初期荷重傾き
　上記の引張曲線において、図１に示すように、初期の荷重負荷時から２％〜５％伸長させた区間の傾きを求めた。図２に示すように、この傾きが緩やかなほど、流動初期に流れやすい。
　【００２８】
　（４）流動試験について（プレス成形（例えば、スタンピング成形）における流動性）
［マトリックス樹脂がポリアミドの場合］
　図３に示すように、寸法１００×１００ｍｍ×２ｍｍの炭素繊維複合材料１０１を２枚２６０℃に予熱後、２枚重ねて１２０℃に昇温したプレス盤１０２に配し、２０ＭＰａで５秒間加圧し、流動させて成形した。このプレス成形後の炭素繊維強化プラスチック１０３の圧縮後（流動後）の面積Ａ２と圧縮前（流動前）のシートの面積Ａ１を測定し、Ａ２／Ａ１を流動率（％）として流動性の評価に用いた。
　【００２９】
［マトリックス樹脂がポリプロピレンＰＰの場合］
　上記と同様に、寸法１００×１００ｍｍ×２ｍｍの炭素繊維複合材料を２枚２３０℃に予熱後、２枚重ねて８０℃に昇温したプレス盤に配し、２０ＭＰａで５秒間加圧した。この圧縮後の面積Ａ２と圧縮前のシートの面積Ａ１を測定し、Ａ２／Ａ１を流動率（％）とした。
　【００３０】
　（５）炭素繊維複合材料中の炭素繊維体積含有率（Ｖｆ）
　上記の流動試験後の炭素繊維複合材料プレス成形品から約２ｇのサンプルを切り出し、その質量を測定した。その後、サンプルを５００℃に加熱した電気炉の中で１時間加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばした。室温まで冷却してから、残った炭素繊維の質量を測定した。炭素繊維の質量に対する、マトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばす前のサンプルの質量に対する比率を測定し、炭素繊維の含有率とした。
　【００３１】
　（６）炭素繊維束の測定方法
　炭素繊維複合材料から１００ｍｍ×１００ｍｍのサンプルを切り出し、その後、サンプルを５００℃に加熱した電気炉の中で１時間程度加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばした。室温まで冷却した後に残った炭素繊維集合体の質量を測定した後に、炭素繊維集合体から炭素繊維束をピンセットで全て抽出した。抽出した全ての炭素繊維束について、１／１００００ｇまで測定が可能な天秤を用いて、個々の炭素繊維束の重量Ｍｎ
を測定するとともに、繊維長
　【００３２】
　Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）の値が８．５×１０−１ｍｇ／ｍｍ２以上の繊維束を炭素繊維束（１）とし、炭素繊維束（１）の総重量をＭＡとし、束総数をＮとして、測定する。また、８．５×１０−１ｍｇ／ｍｍ２未満の炭素繊維束を繊維束（２）とし、炭素繊維束（２）の総重量をＭＢとして、測定する。ピンセットで抽出することの出来ない程度に開繊した繊維束はまとめて最後に重量を測定した。また、繊維長が短く、重量の測定が困難になる場合は繊維長を０．２ｍｍ程度の間隔で分類し、分類した複数本の束をまとめて重量を測定し、平均値を用いてもよい。全て分類し、測定後、炭素繊維束（１）に対して（Ｍｎ／Ｌｎ）／Ｎを計算し、炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘを求める。また、炭素繊維束全体重量に対する炭素繊維束（１）の割合は、
　ＭＡ／（ＭＡ＋ＭＢ）×１００
によって求められる。
　【００３３】
　一方、炭素繊維束の構成単糸本数ｘｎが９０本以上の炭素繊維束を炭素繊維束（３）とし、総重量をＭ１とし、束総数をＮとして、測定する。また、構成単糸本数ｘｎが９０本未満の炭素繊維束を繊維束（４）とし、炭素繊維束（４）の総重量をＭ２として、測定する。ピンセットで抽出することのできない程度に開繊した繊維束はまとめて最後に重量を測定した。また、繊維長が短く、重量の測定が困難になる場合は繊維長を０．２ｍｍ程度の間隔で分類し、分類した複数本の束をまとめて重量を測定し、平均値を用いてもよい。全て分類し、測定後、炭素繊維束（３）に対して束を構成する炭素繊維本数の数量平均ｘ＝Σ｛Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｆ）｝／Ｎ、炭素繊維束を構成する炭素繊維本数ｘｎの標準偏差σ＝｛１／Ｎ×Σ（ｘｎ−ｘ）２｝１／２を計算し、束を構成する炭素繊維本数の数量平均ｘと炭素繊維束を構成する炭素繊維本数ｘｎの標準偏差σを求める。なお、Ｎは炭素繊維束（３）の束総数である。また、炭素繊維束全体重量に対する炭素繊維束（３）の割合は、
　Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）×１００
によって求められる。
　【実施例】
　【００３４】
　以下に、実施例および比較例について説明する。まず、実施例および比較例で用いた炭素繊維束（Ａ）〜（Ｅ）と、それらを用いて行ったカーディングおよびエアレイドについて説明する。
　【００３５】
　まずカーディングについて説明するに、図４に例示するように、炭素繊維束をカーディングするカーディング装置１は、シリンダーロール２と、その外周面に近接して上流側に設けられたテイクインロール３と、テイクインロール３とは反対側の下流側においてシリンダーロール２の外周面に近接して設けられたドッファーロール４と、テイクインロール３とドッファーロール４との間においてシリンダーロール２の外周面に近接して設けられた複数のワーカーロール５と、ワーカーロール５に近接して設けられたストリッパーロール６と、テイクインロール３と近接して設けられたフィードロール７及びベルトコンベアー８とから主として構成されている。
　【００３６】
　ベルトコンベアー８に所定長に切断された炭素繊維束９が供給され、炭素繊維束９はフィードロールの外周面、次いでテイクインロール３の外周面を介してシリンダーロール２の外周面上に導入される。この段階までである程度炭素繊維束はある程度解され、綿状の炭素繊維束の集合体（炭素繊維集合体）となっている。シリンダーロール２の外周面上に導入された綿状の炭素繊維束の集合体は一部、ワーカーロール５の外周面上に巻き付くが、この炭素繊維はストリッパーロール６によって剥ぎ取られ再びシリンダーロール２の外周面上に戻される。フィードロール７、テイクイロール３、シリンダーロール２、ワーカーロール５、ストリッパーロール６のそれぞれのロールの外周面上には多数の針、突起が立った状態で存在しており、上記工程で炭素繊維束が針の作用により所定の束まで開繊され、ある程度配向される。かかる過程を経て所定の炭素繊維束まで開繊され、炭素繊維集合体の１形態であるシート状のウエブ１０としてドッファーロール４の外周面上に移動する。
　【００３７】
　次にエアレイドについて説明するに、エアレイドとは短繊維の不織布シートの製造方法である。一般的なエアレイド法としては、本州製紙法、クロイヤー法、ダンウェブ法、Ｊ＆Ｊ法、ＫＣ法、スコット法などが挙げられる（以上、不織布の基礎と応用（日本繊維機械学会不織布研究会　１９９３年刊）を参照）。
　【００３８】
　例えば、図５に示すように、エアレイド装置１１は、互いに逆回転する円筒状でかつ細孔を持つドラム１２と各ドラム１２内に設置されたピンシリンダー１３を有し、多量の空気と共に炭素繊維束単体もしくは炭素繊維束と熱可塑性樹脂繊維がドラム１２に風送され、ドラム１２内のピンシリンダー１３によって開繊され、細孔より排出されて、その下を走行するワイヤ１４上に落下する。ここで風送に用いた空気はワイヤ１４下に設置されたサクションボックス１５に吸引され、開繊された炭素繊維束単体もしくは開繊された炭素繊維束と熱可塑性樹脂繊維のみワイヤ４上に残り、炭素繊維
集合体
　【００３９】
　次に実施例および比較例で用いた炭素繊維束（Ａ）〜（Ｅ）について説明する。
炭素繊維束（Ａ）
　繊維径５．５μｍ、引張弾性率２９４ＧＰａ、フィラメント数２４０００本の連続した炭素繊維束に対し、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル１００％成分（分子量＝６７０）の水系サイジング剤を炭素繊維束に１．０重量％付着させた炭素繊維束（Ａ）を得た。
　【００４０】
炭素繊維束（Ｂ）
　繊維径７μｍ、引張弾性率２３０ＧＰａ、フィラメント数１２０００本の連続した炭素繊維束に対し、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂４０％成分（分子量＝３７０）と不飽和物エステル樹脂として、ビスフェノールＡ型エチレンオキサイドマレイン酸エステル４０％成分（分子量＝２５００）、乳化剤２０％を主成分にしたサイジング剤を炭素繊維束に１．０重量％付着させた炭素繊維束（Ｂ）を得た。
　【００４１】
炭素繊維束（Ｃ）
　繊維径７μｍ、引張弾性率２３０ＧＰａ、フィラメント数１２０００本の連続した炭素繊維束に対し、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物を主成分にしたサイジング剤を炭素繊維束に１．０重量％付着させた炭素繊維束（Ｃ）を得た。
　【００４２】
炭素繊維束（Ｄ）
　繊維径７μｍ、引張弾性率２３０ＧＰａ、フィラメント数１２０００本の連続した炭素繊維束に対し、サイジング剤を付与せず炭素繊維束（Ｄ）を得た。
　【００４３】
炭素繊維束（Ｅ）
　繊維径７μｍ、引張弾性率２３０ＧＰａ、フィラメント数２４０００本の連続した炭素繊維束に対し、グリセロールトリグリシジルエーテルをジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと略す）で希釈した溶剤系サイジング剤を炭素繊維束に０．５重量％付着させた炭素繊維束（Ｅ）を得た。
　【００４４】
（実施例１）
　炭素繊維束（Ａ）を繊維長１５ｍｍにカットし、カットした炭素繊維束とポリアミド（ナイロン６）短繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、カット長５１ｍｍ、捲縮数１２山／２５ｍｍ、捲縮率１５％）を質量比で９０：１０の割合で混合し、図４に示したようなカーディング装置に投入した。出てきたウェブをクロスラップし、炭素繊維とナイロン６繊維とからなる目付１００ｇ／ｍ２のシート状の炭素繊維集合体を形成した。シート状の炭素繊維集合体の巻取り方向を０°とし、炭素繊維集合体を１２枚、（０°／９０°／０°／９０°／０°／９０°）ｓとなるように積層し、炭素繊維と熱可塑性樹脂の体積比が２５：７５となるようにナイロン樹脂メルトブロー不織布（「ＣＭ１００１」、樹脂粘度ηｒ＝２．３、東レ（株）製）をさらに積層した後に、全体をステンレス板で挟み、２４０℃で９０秒間予熱後、２．０ＭＰａの圧力をかけながら１８０秒間、２４０℃にてホットプレスした。ついで、加圧状態で５０℃まで冷却し、厚さ２ｍｍの炭素繊維複合材料の平板を得た。得られた平板の流動試験を実施したところ、流動率は２３０％と流動性に優れるものであった。また、上記平板を５００℃に加熱した電気炉の中で１時間加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばして得られた炭素繊維マットの引張試験を実施したところ、仕事量が３．５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］、最大荷重到達後の傾きが−０．０１８、初期荷重傾きが０．１５であった。また、束を構成する炭素繊維本数の数量平均ｘは３７５本、標準偏差σは１９２であった。
　【００４５】
（実施例２）
　炭素繊維束（Ｂ）を繊維長１５ｍｍにカットし、カットした炭素繊維束と実施例１と同じナイロン６短繊維を用いて実施例１と同様にカーディング装置に投入し、クロスラップしてシート状の炭素繊維集合体を形成した。得られたシート状の炭素繊維集合体とナイロン樹脂メルトブロー不織布を実施例１と同様にして積層し、さらに実施例１と同様にホットプレスした後に冷却し、厚さ２ｍｍの炭素繊維複合材料の平板を得た。得られた平板の流動試験を実施したところ、流動率は２１７％と流動性に優れるものであった。また、上記平板を５００℃に加熱した電気炉の中で１時間加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばして得られた炭素繊維マットの引張試験を実施したところ、仕事量が８．４×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］、最大荷重到達後の傾きが−０．０２８、初期荷重傾きが０．４３であった。また、束を構成する炭素繊維本数の数量平均ｘは３３６本、標準偏差σは２４５であった。
　【００４６】
（実施例３）
　炭素繊維束（Ｃ）を繊維長１５ｍｍにカットし、カットした炭素繊維束と実施例１と同じナイロン６短繊維を用いて実施例１と同様にカーディング装置に投入し、クロスラップしてシート状の炭素繊維集合体を形成した。得られたシート状の炭素繊維集合体とナイロン樹脂メルトブロー不織布を実施例１と同様にして積層し、さらに実施例１と同様にホットプレスした後に冷却し、厚さ２ｍｍの炭素繊維複合材料の平板を得た。得られた平板の流動試験を実施したところ、流動率は２０３％と流動性に優れるものであった。また、上記平板を５００℃に加熱した電気炉の中で１時間加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばして得られた炭素繊維マットの引張試験を実施したところ、仕事量が１２．１×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］、最大荷重到達後の傾きが−０．０６２、初期荷重傾きが０．６１であった。また、束を構成する炭素繊維本数の数量平均ｘは１６７本、標準偏差σは６３であった。
　【００４７】
（実施例４）
　炭素繊維束（Ｃ）を繊維長２５ｍｍにカットし、カットした炭素繊維束と実施例１と同じナイロン６短繊維を用いて実施例１と同様にカーディング装置に投入し、クロスラップしてシート状の炭素繊維集合体を形成した。得られたシート状の炭素繊維集合体を実施例１と同様に積層し、さらにナイロン樹脂メルトブロー不織布を炭素繊維と熱可塑性樹脂の体積比が２７：７３となるように積層した後に、実施例１と同様にホットプレスした後に冷却し、厚さ２ｍｍの炭素繊維複合材料の平板を得た。得られた平板の流動試験を実施したところ、流動率は１８５％と流動性に優れるものであった。また、上記平板を５００℃に加熱した電気炉の中で１時間加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばして得られた炭素繊維マットの引張試験を実施したところ、仕事量が２２．１×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］、最大荷重到達後の傾きが−０．０３５、初期荷重傾きが０．４６であった。また、束を構成する炭素繊維本数の数量平均ｘは１５１本、標準偏差σは５９であった。
　【００４８】
（参考実施例５）
　炭素繊維束（Ｃ）を繊維長５０ｍｍにカットし、カットした炭素繊維束と実施例１と同じナイロン６短繊維を用いて実施例１と同様にカーディング装置に投入し、クロスラップしてシート状の炭素繊維集合体を形成した。得られたシート状の炭素繊維集合体を実施例１と同様に積層し、さらにナイロン樹脂メルトブロー不織布を炭素繊維と熱可塑性樹脂の体積比が３０：７０となるように積層した後に、実施例１と同様にホットプレスした後に冷却し、厚さ２ｍｍの炭素繊維複合材料の平板を得た。得られた平板の流動試験を実施したところ、流動率は１７２％と流動性に優れるものであったが、他の実施例に比べると若干劣るものであった。また、上記平板を５００℃に加熱した電気炉の中で１時間加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばして得られた炭素繊維マットの引張試験を実施したところ、仕事量が２８．２×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］、最大荷重到達後の傾きが−０．０２２、初期荷重傾きが０．３４であった。また、束を構成する炭素繊維本数の数量平均ｘは１４１本、標準偏差σは５４であった。
　【００４９】
（実施例６）
　炭素繊維束（Ａ）を繊維長１０ｍｍにカットし、カットした炭素繊維束とポリプロピレン短繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、カット長５１ｍｍ、捲縮数１２山／２５ｍｍ、捲縮率１７％）を質量比で９０：１０の割合で混合し、カーディング装置に投入した。出てきたウェブをクロスラップし、炭素繊維とポリプロピレン繊維とからなる目付１００ｇ／ｍ２のシート状の炭素繊維集合体を形成した。シート状の炭素繊維集合体の巻取り方向を０°とし、炭素繊維集合体を１２枚、（０°／９０°／０°／９０°／０°／９０°）ｓとなるように積層し、炭素繊維と熱可塑性樹脂の体積比が３５：６５となるようにポリプロピレン樹脂メルトブロー不織布（「Ｊ１７０９ＱＧ」、ＭＦＲ＝５５ｇ／１０ｍｉｎ、プライムポリマー（株）製）をさらに積層した後に、全体をステンレス板で挟み、２４０℃で９０秒間予熱後、２．０ＭＰａの圧力をかけながら１８０秒間、２４０℃にてホットプレスした。ついで、加圧状態で５０℃まで冷却し、厚さ２ｍｍの炭素繊維複合材料の平板を得た。得られた平板の流動試験を実施したところ、流動率は２０７％と流動性に優れるものであった。また、上記平板を５００℃に加熱した電気炉の中で１時間加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばして得られた炭素繊維マットの引張試験を実施したところ、仕事量が１８．１×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］、最大荷重到達後の傾きが−０．０３１、初期荷重傾きが０．３８であった。また、束を構成する炭素繊維本数の数量平均ｘは３９４本、標準偏差σは２０２であった。
　【００５０】
（
参考
　炭素繊維束（Ｅ）を繊維長１５ｍｍにカットし、カットした炭素繊維束とポリアミド（ナイロン６）短繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘの長繊維をカット長５ｍｍとしたもの）を質量比で９０：１０の割合で混合し、図５に示したようなエアレイド装置に投入し、炭素繊維とナイロン６繊維とからなる目付１００ｇ／ｍ２のシート状の炭素繊維集合体を形成した。シート状の炭素繊維集合体の巻取り方向を０°とし、炭素繊維集合体を１２枚、（０°／９０°／０°／９０°／０°／９０°）ｓとなるように積層し、炭素繊維と熱可塑性樹脂の体積比が２５：７５となるようにナイロン６１０樹脂フィルム（「ＣＭ２００１」東レ（株）製）をさらに積層した後に、全体をステンレス板で挟み、２４０℃で９０秒間予熱後、１．０ＭＰａの圧力をかけながら１８０秒間、２４０℃にてホットプレスした。ついで、加圧状態で５０℃まで冷却し、厚さ２ｍｍの炭素繊維複合材料の平板を得た。得られた平板の流動試験を実施したところ、流動率は２９８％と流動性に優れるものであった。また、上記平板を５００℃に加熱した電気炉の中で１時間加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばして得られた炭素繊維マットの引張試験を実施したところ、仕事量が２．９×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］、最大荷重到達後の傾きが−０．０１６、初期荷重傾きが０．１６であった。また、束を構成する炭素繊維本数の数量平均ｘは３８２本、標準偏差σは３０３であった。
　【００５１】
（
参考
　炭素繊維束（Ｅ）を繊維長２５ｍｍにカットした以外は、実施例７と同様にして厚さ２ｍｍの炭素繊維複合材料の平板を得た。得られた平板の流動試験を実施したところ、流動率は２７６％と流動性に優れるものであった。また、上記平板を５００℃に加熱した電気炉の中で１時間加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばして得られた炭素繊維マットの引張試験を実施したところ、仕事量が４．２×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］、最大荷重到達後の傾きが−０．０２５、初期荷重傾きが０．１９であった。また、束を構成する炭素繊維本数の数量平均ｘは４２３本、標準偏差σは３７９であった。
　【００５２】
（比較例１）
　炭素繊維束（Ａ）を繊維長４５ｍｍにカットし、カットした炭素繊維束とポリプロピレン短繊維を実施例６と同様に混合し、カーディング、クロスラップして、炭素繊維とポリプロピレン繊維とからなる目付１００ｇ／ｍ２のシート状の炭素繊維集合体を形成した。シート状の炭素繊維集合体を実施例６と同様に積層し、炭素繊維と熱可塑性樹脂の体積比が４０：６０となるようにポリプロピレン樹脂メルトブロー不織布をさらに積層した後に、実施例６と同様にホットプレス、冷却して厚さ２ｍｍの炭素繊維複合材料の平板を得た。得られた平板の流動試験を実施したところ、流動率は１６０％と流動性に劣るものであった。また、上記平板を５００℃に加熱した電気炉の中で１時間加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばして得られた炭素繊維マットの引張試験を実施したところ、仕事量が３６．２×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］、最大荷重到達後の傾きが−０．００８、初期荷重傾きが０．８１であった。また、束を構成する炭素繊維本数の数量平均ｘは４４６本、標準偏差σは４０２であった。
　【００５３】
（比較例２）
　炭素繊維束（Ｄ）を繊維長１５ｍｍにカットし、カットした炭素繊維束と実施例１と同じナイロン６短繊維を用いて実施例１と同様にカーディング装置に投入し、クロスラップしてシート状の炭素繊維集合体を形成した。得られたシート状の炭素繊維集合体とナイロン樹脂メルトブロー不織布を実施例１と同様にして積層し、さらに実施例１と同様にホットプレスした後に冷却し、厚さ２ｍｍの炭素繊維複合材料の平板を得た。得られた平板の流動試験を実施したところ、流動率は１６５％と流動性に劣るものであった。また、上記平板を５００℃に加熱した電気炉の中で１時間加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばして得られた炭素繊維マットの引張試験を実施したところ、仕事量が３０．２×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］、最大荷重到達後の傾きが−０．１２、初期荷重傾きが０．６８であった。また、束を構成する炭素繊維本数の数量平均ｘは５１２本、標準偏差σは３６０であった。
　【００５４】
　とくに、上記実施例１〜３、比較例１の結果を表す荷重―ひずみ曲線を図６に示す。図６に示すように、実施例１〜３では、比較例１に比べ、本発明で目標とした特性が得られていることが分かる。なお、上記各実施例、各比較例の結果をまとめて表１に示す。
　【００５５】
　【表１】
　【産業上の利用可能性】
　【００５６】
　本発明は、とくに、比較的複雑な形状への成形を、炭素繊維複合材料のプレス成形により行う用途に好適なものである。
　【符号の説明】
　【００５７】
１　カーディング装置
２　シリンダーロール
３　テイクインロール
４　ドッファーロール
５　ワーカーロール
６　ストリッパーロール
７　フィードロール
８　ベルトコンベアー
９　不連続な炭素繊維
１０　シート状のウエブ
１１　エアレイド装置
１２　ドラム
１３　ピンシリンダー
１４　ワイヤ
１５　サクションボックス
１０１　流動前の炭素繊維複合材料
１０２　プレス盤
１０３　プレス成形後の炭素繊維強化プラスチック
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートであって、該炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから
カーディングにより
Ｍｎ：炭素繊維束重量
Ｌｎ：繊維長さ
Ｄ：繊維径
　【請求項２】
　幅２５ｍｍの試験片での引張試験における目付あたりの仕事量が１×１０−３〜２５×１０−３［（Ｎ・ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）］である炭素繊維シートであって、該炭素繊維シートが、炭素繊維の繊維長が５〜３０ｍｍの範囲にあるサイジング剤が付着された炭素繊維束とナイロンまたはポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂短繊維とから
カーディングにより
　【請求項３】
　前記炭素繊維シートの前記引張試験で得られる荷重［Ｎ／（ｇ／ｍ２）］×１０−３―ひずみ［％］曲線における最大荷重到達後の傾きが−０．０７〜−０．０１の範囲にある、請求項１または２に記載の炭素繊維複合材料。
　【請求項４】
　前記炭素繊維シートの前記引張試験で得られる荷重［Ｎ／（ｇ／ｍ２）］×１０−３―ひずみ［％］曲線における初期荷重負荷後の傾きが０．１〜０．５の範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維複合材料。