【事件の表示】
　特許第６４７４５７９号発明「弁装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７４５７９号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４７４５７９号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２６年１０月１日に出願され、平成３１年２月８日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年２月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和元年８月２３日に特許異議申立人清水すみ子（以下、「特許異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６４７４５７９号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　金属製の水道管を密封状に囲む分割構造の筐体と、該筐体の中で不断流状態で円筒状の回転可能なカッターで切断され円弧状に形成された前記水道管の切断面同士の離間部分に挿入され設置される弁本体と、を有する弁装置であって、前記弁本体は弁体と、弁座孔部を有する弁座体と、前記筐体の筐体開口部を閉塞する弁蓋と、前記弁座体と前記筐体との間を密封する密封部材と、を備え、前記弁体は、前記筐体内に設置された前記弁座体に向けて挿入されることで前記弁座孔部を開閉可能となっており、前記弁座体は、前記切断面に対向し該弁座体が挿入される方向に先細りに傾斜する弁座体傾斜面を有し、該弁座体傾斜面により、前記弁座体の基端部側の管軸方向幅は、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記弁座体の管軸方向幅より大きく形成されており、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記弁座体の管軸方向幅は、前記切断面同士の最小離間距離よりも小さく形成されていることを特徴とする弁装置。
【請求項２】
　前記弁蓋と前記筐体とに跨がるように固定部材が取付けられることを特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
　前記弁体は、前記弁座孔部に対向し、該弁体が挿入される方向に先細りに傾斜する弁体傾斜面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の弁装置。
【請求項４】
　前記筐体を構成する筐体下部は、前記密封部材によって密封される鉢状の筐体底部を有し、該筐体底部の中央に排出孔が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の弁装置。
【請求項５】
　前記弁座体は、前記切断面に向けて延設される延設部を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の弁装置。」
第３　申立理由の概要
１　理由１
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証（特開２０１３−１１７２６４号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　本件特許発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、請求項１〜５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許を取り消すべきものである。
２　理由２
　本件特許発明１〜５は、甲第８号証（特開平４−３４２９３号公報）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、請求項１〜５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許を取り消すべきものである。
第４　甲第１号証ないし甲第８号証
１　甲第１号証 
（１）甲第１号証の記載  
　本件特許の出願前に頒布された甲第１号証には、「制流体保持方法及びその際に用いられる係合具」に関して、次のような記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。  
ア　「【０００１】
　本発明は、
流体管に対し密封状に取り付けられる筐体
イ　「【００１３】
　実施例１に係る制流体保持方法及びその際に用いられる係合具につき、図１から図７を参照して説明する。図１に示されるように、
符号１の流体管は、例えば、地中に埋設されるガス用の鋳鋼製の流体管１であって、この流体管１は、２分割構造の筐体２０によって所定箇所が囲繞されている。
本実施例では流体管内の流体はガスであるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしもガスに限らず、例えば上水、工業用水や下水等の他、ガスと液体との気液混合体であっても構わない。
ウ　「【００２３】
　そして、ここでは図示しないが、ケース体３の上端のフランジ３ｂには、内空構造の筒状部材が密封状に取り付けられ、当該筒状部材の内部に流体管１を切断する切断装置が取り付けられる。
当該切断装置は、筐体２０内において所定の作業を行う作業具であるカッタを備え、当該カッタが前記筒状部材、ケース体３及び筐体２０の内部を進行移動することで流体管１が切断される。
その後、前記筒状部材及び前記切断装置が取り外されることで流体管１の不断流状態での切断作業が完了する。
エ　「【００３０】
　図３に示されるように、図示しない前記駆動手段によって軸部材８を筐体２０内に進行させることによって、
軸部材８と一体になったプラグ９、中蓋１２及び係合具２１がケース体３と取付具４０とを介して流体管１の切断箇所に向けて導入される。
【００３１】
　
このプラグ９は、延設部２ｂの内周面とプラグ９との間に当接する密封部材９ａと、この密封部材９ａに連続して、凸部２５の上面及び筐体２０の内側面とプラグ９との間に当接する密封部材９ｂと、を備えている。
オ　「【００３５】
　その後、図６に示されるように、中蓋１２の中央部に嵌合する断面視下向き略凸形状の押蓋３６が設置され、この押蓋３６とプラグ９とに亘って略垂直に固定ネジ３６ａを所定の本数挿入して固定する。このことで、各固定ネジ３６ａを締め込むことによってプラグ９と押蓋３６とで中蓋１２が狭圧され、この中蓋１２が移動不能に位置決めされ、周方向に回転することが防止される。つまり、
中蓋１２の各嵌合部１２ｂが周方向に導入溝２４ｂと異なる所定位置に固定され、開口部２０ａの内面から中蓋１２及びプラグ９が外れることが防止される。
【００３６】
　その後、図７に示されるように、
筐体２０の開口部２０ａの上端には、開口部２０ａを閉塞する上蓋１３が設置される。
流体管１の切断箇所に対してプラグ９の設置が完了する。
カ　「【００４５】
　例えば、前記実施例では、
制流体としてプラグ９を適用しているが、例えば、バタフライ弁、切換弁、ゲート弁、緊急遮断弁などの各種バルブであってもよく
キ　上記イには、「符号１の流体管は、例えば、地中に埋設されるガス用の鋳鋼製の流体管１であって、・・・」との記載、及び「流体管の内部を流れる流体は必ずしもガスに限らず、例えば上水、工業用水や下水等の他、ガスと液体との気液混合体であっても構わない。」との記載があることから、流体管１は、上水用の鋳鋼製の流体管１であることが理解できる。
ク　図７の図示内容から、プラグ９は、流体管１の切断面に対向しプラグ９が挿入される方向に先細りに傾斜する傾斜面を有し、該傾斜面により、前記プラグ９の基端部側の管軸方向幅は、前記切断面に最接近する前記流体管１の頂部と底部との略中間位置における前記プラグ９の管軸方向幅より大きく形成されており、前記切断面に最接近する前記流体管１の頂部と底部との略中間位置における前記プラグ９の管軸方向幅は、前記切断面同士の最小離間距離よりも小さく形成されていることが看取できる。
ク　上記オの記載及び図７の図示内容から、弁蓋１３と筐体２０とに跨がるように中蓋１２が取付けられることが理解できる。
（２）甲第１号証に記載された発明
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲第１号証には次の発明が記載されている。  
  
ア　甲１発明１  
　「上水用の鋳鋼製の流体管１に対し密封状に取り付けられる２分割構造の筐体２０と、該筐体２０内において不断流状態でカッタで切断された前記流体管１の切断箇所に向けて導入され設置されるプラグ９と、前記筐体２０の開口部２０ａを閉塞する弁蓋１３と、前記プラグ９と前記筐体２０との間に当接する密封部材９ａ，９ｂと、を有する制流体保持装置であって、前記プラグ９は、流体管１の切断面に対向し該プラグ９が挿入される方向に先細りに傾斜する傾斜面を有し、該傾斜面により、前記プラグ９の基端部側の管軸方向幅は、前記切断面に最接近する前記流体管１の頂部と底部との略中間位置における前記プラグ９の管軸方向幅より大きく形成されており、前記切断面に最接近する前記流体管１の頂部と底部との略中間位置における前記プラグ９の管軸方向幅は、前記切断面同士の最小離間距離よりも小さく形成されている制流体保持装置。」
イ　甲１発明２
　「弁蓋１３と筐体とに跨がるように中蓋１２が取付けられる、甲１発明１の制流体保持装置。」
２　甲第２号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第２号証（特開２０１３−３６５６８号公報）には、「制流体設置方法及び設置装置」に関して、次のような記載がある。
ア　「【００１３】
　実施例１に係る制流体設置方法及び設置装置につき、図１から図７を参照して説明する。図１に示すように、本実施例の流体管１は、略円筒形状に形成された高密度ポリエチレン等の樹脂製管から成り、略水平方向に延設され、内部には流体としての上水が流れている。この流体管１は、例えば、図５及び図７に示すように、制流体１１を設置するための筐体２が所定箇所に密封状に取り付けられるようになっている。この筐体２内で流体管１を後述するカッタ部材５２により切断するとともに（図２（ａ）、（ｂ）ないし図４参照）、筐体２内に挿入配置された制流体１１を設置することで（図５ないし図７参照）、流体の流路を遮断可能となっている。」
イ　「【００６５】
　例えば、前記実施例では、制流体１１を弁板１３で主に構成し、筐体２内に設置することで流路を遮断する遮断弁として機能したが、例えば
本発明の変形例として図９に示されるように、筐体２’内にシール材２６ａ，２６ｂを介して密封状に設置される弁箱２３と、この弁箱２３内で垂直方向を向く枢軸１５の回動操作によって上下動自在に枢支される弁本体２５と、から構成された制流体３１であってもよく、弁本体２５が弁箱２３内を上下することで流体管１の流路を任意の開度で開放若しくは遮断するゲート弁として機能させてもよい。
３　甲第３号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第３号証（特開２０１３−４０６５５号公報）には、「樹脂製流体管用の被接続体」に関して、次のような記載がある。
ア　「【００１９】
　図３及び図４に示されるように、流体管１の外周面には、ケース２が密封状に取り付けられており、既設の流体管１に対し不断流状態での作業が可能となっている。またケース２の上部にフランジを備え、後述する切断装置６および弁装置１６と連結可能となっている。さらにケース２の内部には、流体管１の管軸と略直交する上下方向において内空部１５が設けられており、後述する切断装置６におけるカッタ部材６２が挿通可能であるとともに、後述する流体管１の切断後に設置する弁装置１６が設置可能である。なお、ケース２は、２以上の複数に分割が可能であるものでもよい。」
イ　「【００３３】
　
切断装置６による切断後は、カッタ部材６２上方に引き上げた後、ケース２内に設けられた作業弁７を閉操作して内空部１５の止水を行い、続いてケース２内に設けられたカバー体１３に替えて弁装置１６が接続され、制流体であるゲート弁１７が流体管１に接続される。最後に弁蓋１８とケース２とが連結され、弁装置１６の設置が完了する。
ウ　図４及び図５の図示内容から、ゲート弁１７は、弁体及び弁座体を備えることが看取できる
４　甲第４号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第４号証（特開２００６−１３２７１５号公報）には、「既設管の弁設置設備及びそれに用いられる弁体」に関して、次のような記載がある。
ア　「【００７５】
　〔第４実施形態〕
　上述の第１実施形態では、既設水道管１の外径よりも小なる穿孔径に構成されたホールソー４を切断除去予定管部１Ａの横断方向の三位置において下方に送り込みながら穿孔移動させることにより、不断水状態のまま既設水道管１の切断除去予定管部１Ａをそれの管径Ｄよりも小なる切断幅で三つの部分に分けて切断除去するように構成したが、図２１〜図２４に示すように、既設水道管１の外径よりも大なる穿孔径に構成されたホールソー４を切断除去予定管部１Ａの横断方向中央位置において下方に送り込みながら穿孔移動させることにより、不断水状態のまま既設水道管１の切断除去予定管部１Ａを一工程で切断除去するように構成してもよい。」
イ　「【００８２】
　更に、
前記弁箱Ａの傾斜内壁面６ｆには、切り屑を管内流体の一部と共に外部に排出可能な排液口６６が形成されている
ウ　図２１及び図２２の図示内容から、弁箱Ａを構成する下部ケース６が鉢状の底部を有すること、及び、その底部の中央に排液口６６が形成されていることが看取できる。
５　甲第５号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第５号証（特開２０１３−１８５６８２号公報）には、「既設管の弁設置設備及びそれに用いられる弁体」に関して、次のような記載がある。
ア　「【００１７】
　本発明の実施形態について、ダクタイル鋳鉄製の既設の水道管（流体管の一例）に対し、不断水状態で防蝕処置を施す場合を例に挙げ、図面を参照しながら説明する。図１に示した水道管Ｋは、既にフルカット切断が施されており、管軸方向に切り離されている。フルカット切断は、作業用仕切弁５（以下、作業弁５）の上方に接続した穿孔機を用いて施工され、その穿孔機を撤去したうえで、作業弁５に密閉ケース６が接続されている。
【００１８】
　この防蝕処置は、水道管Ｋの外周面を取り囲んで装着された外箱１に収容される入れ子式の二重筒体２を備える。外箱１は、既設の水道管Ｋに対して外嵌め可能な割り構造を有し、フルカット切断箇所の周囲を密閉している。本実施形態の外箱１は、図２に示すようなＴ字管形状をしており、管軸方向に交差する方向へ開口する分岐部１１を有する。分岐部１１は、フランジ接続された蓋体１２（図９では取り外している。）により閉塞されている。
【００１９】
　外箱１は、上側部材１３と下側部材１４とを締結具１５（図９参照）により互いに接合してなる上下二つ割り構造を有する。ボルトとナットで構成した締結具１５に代えて、溶接などで接合することも可能である。このような外箱１の構造は、例えば特開２００７−１８７２４１号公報や特開２０１１−７５０５２号公報に開示されている。上側部材１３の上部には、フランジ１６を有する開口部が形成されており、この開口部を通じて穿孔機のカッターや二重筒体２を外箱１内に配置できる。」
イ　図１の図示内容から、外箱１を構成する下側部材１４が鉢状の底部を有すること、及び、その底部の中央に排出孔が形成されていることが看取できる。
６　甲第６号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第６号証（特開２０１３−１８５６８２号公報）には、「既設流体管の流路開閉装置」に関して、次のような記載がある。
ア　「【００２９】
　ここで、図２（ａ）、（ｂ）で示されるようにバタフライ弁４は、ほぼ
中央部に開口Ｈを有する仕切壁６
イ　「【００６２】
　また、図５及び図８（ｂ）に示されるように筐体１０の外側面にから内面に向けて螺挿される固定プラグねじ２３が、バタフライ弁４の設置位置における、上蓋部５の上面と当接する高さ位置に筐体１０の平面視円周方向に略等間隔に６箇所配設されている。
【００６３】
　
バタフライ弁４の設置位置において、固定プラグねじ２３が筐体１０の外側面から螺挿されることにより、固定プラグねじ２３の先端部が、上蓋部５の上面を摺接しながら筐体１０内部中心に向かって進入するため、バタフライ弁４を下方に押圧した状態での固定が可能となる。
ウ　上記アの記載と、図２、図３、図６及び図８の図示内容から、仕切壁６の開口Ｈには、上流及び下流側に向けて延びる延設部を備えることが理解できる。
７　甲第７号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第７号証（特開２００６−２５０２９５号公報）には、「既設流体管の不断水仕切弁設置方法及び仕切弁設置装置」に関して、次のような記載がある。
ア　「【００１５】
　図２（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施例の仕切弁設置装置は、既設水道管の流路を変更するバタフライ弁４と筐体１０とからなり、バタフライ弁４は、
ほぼ中央部に開口Ｈを有する仕切壁６
イ　「【００２３】
　また、筐体１０の外側面にから内面に向けて螺挿される固定プラグねじ２３が、後述するバタフライ弁４の設置位置における、上蓋５の上面と当接する高さ位置に筐体１０の平面視円周方向に略等間隔に６箇所配設されている。」
ウ　上記アの記載と、図２、図４及び図５の図示内容から、仕切壁６の開口Ｈには、上流及び下流側に向けて延びる延設部を備えることが理解できる。
８　甲第８号証 
（１）甲第８号証の記載  
　本件特許の出願前に頒布された甲第８号証には、「都市ガス配管用分岐管接続具」に関して、次のような記載がある。  
ア　「〔産業上の利用分野〕
　
本発明は、都市ガス配管に対して分岐管を接続するための接続具に関する。
イ　「〔作　用〕
　都市ガス配管にその一部を切取った状態で接続具本体を連結すると共に、接続具本体に分岐管を連結し、接続具本体の内部に弁構成部品を、弁座の３個の開口部が一対の都市ガス配管接続部と分岐管接続部に各別に連通された状態で収容して、接続具本体の開口部を蓋体で閉じると、
蓋体を貫通する弁棒により弁体を回転操作することによって弁座の３個の開口部の連通状態を上述の４状態から選択でき、そのことにより〔従来の技術〕の項で詳述したところの都市ガス配管で必要な４状態を選択できる。
ウ　「〔実施例〕
　次に、第１図ないし第４図により実施例を示す。
　
弁箱兼用の接続具本体（１）と、その内部に収容する弁構成部品（Ａ）と、接続具本体（１）の開口部を閉じる蓋体（１７）
　接続具本体（１）に一対の都市ガス配管接続部（１ｂ）と分岐管接続部（１ａ）と弁構成部品（Ａ）に対する奥狭まり嵌合部（１ｃ）を形成し、
接続具本体（１）を都市ガス配管（２）に外嵌させて気密状に連結するように割線（Ｂ）で２分割型に形成してある。
　
弁構成部品（Ａ）を形成するに、有底円筒形で底部ほど小径に形成した弁座（１０）に、先細り形状の弁体（１１）を回転操作自在に気密内嵌させ、
　都市ガス配管接続部（１ｂ）と分岐管接続部（１ａ）に各別接続するための
３個の開口部（１４ａ），（１４ｂ），（１４ｃ）を弁座（１０）に形成し、
弁座（１０）の外面にシール材（１６ａ〜１６ｃ）を付設してある。
　
弁体（１１）の流路（１５〉を、弁座（１２）の３個の開口部（１４ａ）、　（１４ｂ）、　（１４ｃ）の全てを連通する状態、並びに、それら３個の開口部（１４ａ）、　（１４ｂ）、　（１４ｃ）のうち任意の２個のみを連通する３つの状態から成る４状態を、弁体（１１）の回転操作で選択可能に形成してある
エ　「次に、上記接続具の使用法を説明する。
（１）　第６図（イ）に示すように、割型の接続具本体（１）を都市ガス配管（２）に外嵌させて溶接部（３）により気密状に連結する。
（２）　第６図（ロ）に示すように、分岐管接続部（１ａ）に分岐管（４）を溶接部（５）により気密状に接続し、分岐管（４）の末端をキャップ（６）取付けや需要先への配管接続などの適当な手段で閉塞する。分岐管（４）の接続と末端閉塞はいずれが先であってもよい。
（３）　第６図（ハ）に示すように、接続具本体（１）に取付台（７）を離脱自在に取付け、取付台（７）に穿孔機（８）を離脱自在に取付け、取付台（７）のシャッター（７ａ）を開き、穿孔機（８）のドリル（８ａ）を取付台（７）の通路（７ｂ）から差込み、接続具本体（１）、取付台（７）及び穿孔機（８）の作用で
ガス洩れを抑制した状態でドリル（８ａ）により都市ガス配管（２）を切断する。
（４）　ドリル（８ａ）を都市ガス配管（２）の切断片と共に取付台（７）から引出した後、第６図（ニ）に示すように、シャッター（７ａ）を閉じて、穿孔機（８）に代えて弁体装着機（９）を取付台（７）に離脱自在に取付ける。弁体装着機（９）の内部に弁構成部品（Ａ）を収容しておく。
（５）　第６図（ホ）に示すように、シャッター（７ａ）を開き、接続具本体（１）、取付台（７）、弁体装着機（９）で
ガス洩れを抑制した状態で、弁構成部品（Ａ）を取付台（７）の通路（７ｂ）から差込み、
シール材（１６ａ〜１６ｃ）により弁座（１０）と接続具本体（１）の間からのガス洩れを阻止した状態で内嵌させる。
オ　上記エの記載及び第６図の図示内容から、ドリル（８ａ）は円筒状で回転可能なものであると理解できる。また、当該ドリル（８ａ）で切断された都市ガス配管（２）の切断面は、第３図の図示内容もあわせみると、円弧状に形成されることが理解できる。
　また、上記エに、「ガス洩れを抑制した状態でドリル（８ａ）により都市ガス配管（２）を切断する。」との記載、「ガス洩れを抑制した状態で、弁構成部品（Ａ）を取付台（７）の通路（７ｂ）から差込み、」との記載、「シール材（１６ａ〜１６ｃ）により弁座（１０）と接続具本体（１）の間からのガス洩れを阻止した状態で内嵌させる。」との記載、及び「シール材（１６ａ〜１６ｃ）により弁座（１０）と接続具本体（１）の間からのガス洩れを阻止した状態で内嵌させる。」との記載があることから、都市ガス配管（２）の切断作業及び弁構成部品（Ａ）の挿入・設置作業は不断流状態で行われることが理解できる。
　以上を総合すると、弁構成部品（Ａ）は、接続具本体（１）の中で不断流状態で円筒状の回転可能なドリル（８ａ）で切断され円弧状に形成された前記都市ガス配管（２）の切断面同士の離間部分に挿入され設置されることが理解できる。
カ　第３図の図示内容から、ドリル（８ａ）で切断された都市ガス配管（２）の円弧状に形成された切断面である最接近する弁座（１０）の径は、都市ガス配管（２）の円弧状に形成された切断面の径よりも小さく形成されていることが看取できる。
キ　上記ウの記載並びに第１図及び第３図の図示内容から、弁体（１１）は、弁座（１０）３個の開口部（１４ａ）、（１４ｂ）、（１４ｃ）に対向し、該弁体（１１）が挿入される方向に先細り形状であることが理解できる。
（２）甲第８号証に記載された発明
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲第８号証には次の発明が記載されている。  
  
ア　甲８発明１  
「都市ガス配管（２）を気密状に連結する２分割型に形成された接続具本体（１）と、該接続具本体（１）の中で不断流状態で円筒状の回転可能なドリル（８ａ）で切断され円弧状に形成された前記都市ガス配管（２）の切断面同士の離間部分に挿入され設置される弁構成部品（Ａ）と、を有する都市ガス配管用分岐管接続具であって、前記弁構成部品（Ａ）は弁体（１１）と、３個の開口部（１４ａ）、（１４ｂ）、（１４ｃ）が形成された弁座（１０）と、前記接続具本体（１）の開口部を閉じる蓋体（１７）と、前記弁座（１０）を前記接続具本体（１）に対して、弁座（１０）と接続具本体（１）の間からのガス洩れを阻止した状態で内嵌されるシール材（１６ａ〜１６ｃ）と、を備え、前記弁体（１１）は、弁座（１０）の３個の開口部（１４ａ）、（１４ｂ）、（１４ｃ）の連通状態を、弁体（１１）の回転操作で選択可能になるように形成されており、前記弁座（１０）は、有底円筒形で底部ほど小径に形成されており、前記ドリル（８ａ）で切断された都市ガス配管（２）の円弧状に形成された切断面に最接近する前記弁座（１０）の径は、前記都市ガス配管（２）の円弧状に形成された切断面の径よりも小さく形成されている都市ガス配管用分岐管接続具。」
イ　甲８発明２
「弁体（１１）は、弁座（１０）の３個の開口部（１４ａ）、（１４ｂ）、（１４ｃ）に対向し、該弁体（１１）が挿入される方向に先細り形状である、甲８発明１の都市ガス配管用分岐管接続具。」
　
第５　当審の判断
１　甲第１号証を主引例とした場合
（１）本件特許発明１について
本件特許発明１と甲１発明１とを対比する。  
　本件特許発明１と甲１発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明１における「鋳鋼製」は、本件特許発明１における「金属製」に相当し、以下同様に、「上水用の」「流体管１」あるいは「流体管１」は「水道管」に、「上水用の鋳鋼製の流体管１に対し密封状に取り付けられる」ことは「金属製の水道管を密封状に囲む」ことに、「２分割構造」は「分割構造」に、「該筐体２０内において」は「該筐体の中で」に、「カッタ」は「カッター」に、「切断箇所に向けて導入され設置される」ことは「切断面同士の離間部分に挿入され設置される」ことに、「開口部２０ａ」は「筐体開口部」にそれぞれ相当する。
　そして、甲１発明１における「プラグ９」と本件特許発明１における「弁本体」あるいは「弁座体」とは、「制流体」という限りにおいて一致するとともに、甲１発明１における「制流体保持装置」と本件特許発明１における「弁装置」とは「制流体装置」という限りにおいて一致し、また、甲１発明１における「前記プラグ９と前記筐体２０との間に当接する」密封部材９ａ，９ｂと本件特許発明１における「前記弁座体と前記筐体との間を密封する」密封部材とは、「前記制流体と前記筐体との間を密封する」密封部材という限りにおいて一致し、さらに、甲１発明１における「前記プラグ９は、流体管１の切断面に対向し該プラグ９が挿入される方向に先細りに傾斜する傾斜面を有し、該傾斜面により、前記プラグ９の基端部側の管軸方向幅は、前記切断面に最接近する前記流体管１の頂部と底部との略中間位置における前記プラグ９の管軸方向幅より大きく形成されており、前記切断面に最接近する前記流体管１の頂部と底部との略中間位置における前記プラグ９の管軸方向幅は、前記切断面同士の最小離間距離よりも小さく形成されている」ことと本件特許発明１における「前記弁座体は、前記切断面に対向し該弁座体が挿入される方向に先細りに傾斜する弁座体傾斜面を有し、該弁座体傾斜面により、前記弁座体の基端部側の管軸方向幅は、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記弁座体の管軸方向幅より大きく形成されており、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記弁座体の管軸方向幅は、前記切断面同士の最小離間距離よりも小さく形成されていること」とは「前記制流体は、前記切断面に対向し該制流体が挿入される方向に先細りに傾斜する傾斜面を有し、該傾斜面により、前記制流体の基端部側の管軸方向幅は、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記制流体の管軸方向幅より大きく形成されており、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記制流体の管軸方向幅は、前記切断面同士の最小離間距離よりも小さく形成されている」ことという限りにおいて一致する。  
　したがって、両者は、  
「金属製の水道管を密封状に囲む分割構造の筐体と、該筐体の中で不断流状態で円筒状の回転可能なカッターで切断され円弧状に形成された前記水道管の切断面同士の離間部分に挿入され設置される制流体と、筐体の筐体開口部を閉塞する弁蓋と、前記制流体と前記筐体との間を密封する密封部材と、を有する弁装置であって、前記制流体は、前記切断面に対向し該制流体が挿入される方向に先細りに傾斜する傾斜面を有し、該傾斜面により、前記制流体の基端部側の管軸方向幅は、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記制流体の管軸方向幅より大きく形成されており、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記制流体の管軸方向幅は、前記切断面同士の最小離間距離よりも小さく形成されている制流体装置。」  
の点で一致し（以下、「一致点１」という。）、以下の点で相違する。
＜相違点１−１＞
　本件特許発明１においては、カッターは、「円筒状の回転可能な」カッターであり、水道管の切断面は「円筒状に形成され」るのに対し、
　甲１発明１においては、カッタが円筒状で回転可能であるか、また、流体管１の切断箇所が円筒状に形成されるか、不明である点。
＜相違点１−２＞
　本件特許発明１においては、制流体装置は「弁装置」であり、制流体は「弁本体」あるいは「弁座体」であって、「前記弁本体は弁体と、弁座孔部を有する弁座体と、を備え、前記弁体は、前記筐体内に設置された前記弁座体に向けて挿入されることで前記弁座孔部を開閉可能となっており」、密封部材は「前記弁座体」と前記筐体との間を密封する」ものであり、前記「弁座体」は、前記切断面に対向し該「弁座体」が挿入される方向に先細りに傾斜する「弁座体」傾斜面を有し、該「弁座体」傾斜面により、前記「弁座体」の基端部側の管軸方向幅は、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記「弁座体」の管軸方向幅より大きく形成されており、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記「弁座体」の管軸方向幅は、前記切断面同士の最小離間距離よりも小さく形成されているのに対し、
　甲１発明１においては、制流体装置は「制流体保持装置」であり、制流体は、プラグ９であって、弁体と弁座体とを備えていない点。
　相違点１−１について検討する。
　制流体設置装置において、円筒状の回転可能なカッターで水道管を切断し、切断面を円弧状に形成することは、例えば、甲第２号証及び甲第３号証に記載されるように周知の技術であるところ、甲第１号証の図５ないし図７の流体管１の切断面は円弧状に形成されることが看取でき、かかる切断面は、周知のような円筒状の回転可能なカッターで切断されたと考えることが最も合理的であるから、この点は、実質的な相違点ではない。
　相違点１−２について検討する。
　甲第２号証には、制流体設置装置において、弁本体２５と弁箱２３を備え、弁本体２５が弁箱２３を上下することで流体管１の流路を開放若しくは遮断することが記載されており、ここで、甲第２号証に記載された「弁本体２５」は本件特許発明１の「弁体」に相当し、同様に「弁箱２５」は「弁座体」に相当する。また、甲第３号証の樹脂製流体管用の被接続体においても、図４及び図５の記載から、ゲート弁１７が同様の「弁体」及び「弁座体」を備えることが看取できる。しかしながら、甲第２号証及び甲第３号証に記載された弁座体は、いずれも、流体管の切断面に対向する部分の管軸方向幅が、高さ方向にほぼ一定であり、傾斜面を備えていない。
　そして、甲第１号証の段落【００４５】には、「・・・制流体としてプラグ９を適用しているが、例えば、バタフライ弁、切換弁、ゲート弁、緊急遮断弁などの各種バルブであってもよく、・・・」との記載があり、プラグ９を甲第２号証及び甲第３号証に記載されるようなゲート弁に変更する示唆がされているといえ、また、甲第２号証や甲第３号証に記載されるように、制流体設置装置において、弁体と弁座体とを備え、弁体が弁座体を上下することで流体管の流路を開放若しくは遮断することが周知（以下、「周知技術」という。）であるとして、甲１発明１のプラグ９を、甲第２号証や甲第３号証に記載されるようなゲート弁に置き換えるとすると、流体管の切断面に対向する部分の管軸方向幅が、高さ方向にほぼ一定である弁座体を備えたゲート弁に置き換えることとなり、置き換えた上で、さらに、弁座体の形状を、プラグ９のような傾斜面とする動機づけは見当たらない。
　そうすると、甲１発明１に、周知技術を採用しても、本件特許発明１の相違点１−２に係る発明特定事項を導くことはできない。
　また、甲第４号証ないし甲第７号証のいずれにも、本件特許発明１の相違点１−２に係る発明特定事項について、記載も示唆もない。
　よって、本件特許発明１は、甲１発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、「また、甲１発明では、円筒状のカッターにより切断された流体管の切断面同士の離間部分に制流体が挿入され、その制流体の基端部側の管軸方向幅が大きく形成されているので、切断面との離間幅を小さくして、筐体内での流れの乱れを抑え圧力損失を低減する作用を奏すると推察される。よって、本件特許発明１の効果は、甲第１号証の記載事項から予測し得る範囲内のものである。（特許異議申立書２０ページ２５行〜２１ページ２行）」と主張しているが、上述のとおり、甲１発明１の制流体の基端部側の管軸方向幅は大きく形成されているが、甲１発明１に周知技術を適用すると、弁座体の基端部側の管軸方向幅が大きく形成されないものとなり、本件特許発明１の、筐体内での流れの乱れを抑え圧力損失を低減するという作用・効果を奏することはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（２）本件特許発明２
　本件特許発明２と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２の「中蓋１２」は本件特許発明２の「固定部材」に相当し、上記一致点１に加えて以下の点で一致し、相違点１−１及び相違点１−２で相違する。 
 「前記弁蓋と前記筐体とに跨がるように固定部材が取付けられる」点。
　上記相違点１−１について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点１−１は実質的な相違点ではない。 
　上記相違点１−２について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点１−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件特許発明２は甲１発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明３ 
　本件特許発明３と甲１発明１とを対比すると、上記一致点１で一致し、上記相違点１−１及び相違点１−２に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点１−３」という。） 
　本件特許発明３においては、「前記弁体は、前記弁座孔部に対向し、該弁体が挿入される方向に先細りに傾斜する弁体傾斜面を有する」ものであるのに対し、甲１発明１においては、かかる弁体を備えていない点。 
　上記相違点１−１について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点１−１は実質的な相違点ではない。 
　上記相違点１−２について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点１−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１−３について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件特許発明４ 
　本件特許発明４と甲１発明１とを対比すると、上記一致点１で一致し、上記相違点１−１及び相違点１−２に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点１−４」という。） 
　本件特許発明４においては、「前記筐体を構成する筐体下部は、前記密封部材によって密封される鉢状の筐体底部を有し、該筐体底部の中央に排出孔が形成されている」ものであるのに対し、甲１発明１においては、かかる排出孔を備えていない点。 
　上記相違点１−１について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点１−１は実質的な相違点ではない。 
　上記相違点１−２について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点１−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１−４について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲１発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件特許発明５ 
　本件特許発明５と甲１発明１とを対比すると、上記一致点１で一致し、上記相違点１−１及び相違点１−２に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点１−５」という。） 
　本件特許発明４においては、「前記弁座体は、前記切断面に向けて延設される延設部を備える」ものであるのに対し、甲１発明１においては、かかる延設部を備えていない点。 
　上記相違点１−１について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点１−１は実質的な相違点ではない。 
　上記相違点１−２について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点１−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１−５について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　甲第８号証を主引例とした場合
（１）本件特許発明１について
本件特許発明１と甲８発明１とを対比する。  
　本件特許発明１と甲８発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲８発明１における「気密状」は、本件特許発明１における「密封状」に相当し、以下同様に、「連結する」ことは「囲む」ことに、「２分割型に形成された」ことは「分割構造」に、「接続具本体（１）」は「筐体」に、「カッタ」は「ドリル（８ａ）」に、「弁構成部品（Ａ）」は「弁本体」に、「３個の開口部（１４ａ）、（１４ｂ）、（１４ｃ）」は「弁座孔部」に、「弁座（１０）」は「弁座体」に、「３個の開口部（１４ａ），（１４ｂ），（１４ｃ）が形成された弁座（１０）」は「弁座孔部を有する弁座体」に、「接続具本体（１）の開口部を閉じる蓋体（１７）」は「筐体の筐体開口部を閉塞する弁蓋」に、「前記弁座（１０）を前記接続具本体（１）に対して、弁座（１０）と接続具本体（１）の間からのガス洩れを阻止した状態で内嵌されるシール材（１６ａ〜１６ｃ）」は「前記弁座体と前記筐体との間を密封する密封部材」にそれぞれ相当する。
　また、甲８発明１における「都市ガス配管（２）」と本件特許発明１における「金属製の水道管」とは「配管」という限りにおいて一致し、また、甲８発明における「都市ガス配管用分岐管接続具」と本件特許発明１における「弁装置」とは「配管装置」という限りにおいて一致し、さらに、甲１発明における「前記弁体（１１）は、弁座（１０）の３個の開口部（１４ａ）、（１４ｂ）、（１４ｃ）の連通状態を、弁体（１１）の回転操作で選択可能になるように形成されて」いることと本件特許発明１における「前記弁体は、前記筐体内に設置された前記弁座体に向けて挿入されることで前記弁座孔部を開閉可能となって」いることとは「弁体は、弁座孔部を開閉可能となって」いることという限りにおいて一致している。
　したがって、両者は、  
「配管を密封状に囲む分割構造の筐体と、該筐体の中で不断流状態で円筒状の回転可能なカッターで切断され円弧状に形成された前記配管の切断面同士の離間部分に挿入され設置される弁本体と、を有する配管装置であって、前記弁本体は弁体と、弁座孔部を有する弁座体と、前記筐体の筐体開口部を閉塞する弁蓋と、前記弁座体と前記筐体との間を密封する密封部材と、を備え、前記弁体は前記弁座孔部を開閉可能となっている弁装置。」  
の点で一致し（以下、「一致点８」という。）、以下の点で相違する。
＜相違点８−１＞
　本件特許発明１においては、配管は、「金属製の水道管」であり、また、配管装置は、「弁装置」であるのに対し、
　甲８発明１においては、配管は、都市ガス配管（２）であり、また、配管装置は、都市ガス配管用分岐管接続具である点。
＜相違点８−２＞
　本件特許発明１においては、弁体は、「前記筐体内に設置された前記弁座体に向けて挿入されることで」前記弁座孔部を開閉可能となっており、また、弁座体は、前記切断面に対向し該弁座体が挿入される方向に先細りに傾斜する弁座体傾斜面を有し、該弁座体傾斜面により、前記弁座体の基端部側の管軸方向幅は、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記弁座体の管軸方向幅より大きく形成されており、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記弁座体の管軸方向幅は、前記切断面同士の最小離間距離よりも小さく形成されているのに対し、
　甲８発明１においては、弁体（１１）は、弁座（１０）の３個の開口部（１４ａ）、（１４ｂ）、（１４ｃ）の連通状態を、弁体（１１）の回転操作で選択可能になるように形成されており、また、弁座（１０）は、有底円筒形で底部ほど小径に形成されており、前記ドリル（８ａ）で切断された都市ガス配管（２）の円弧状に形成された切断面に最接近する前記弁座（１０）の径は、前記都市ガス配管（２）の円弧状に形成された切断面の径よりも小さく形成されている点。
　事案に鑑み、先ず、相違点８−２について検討する。
　甲８発明１の弁構成部品（Ａ）のバルブ形式は、弁座（１０）の３個の開口部（１４ａ）、（１４ｂ）、（１４ｃ）の連通状態を、有底円筒形で底部ほど小径に形成された弁座（１０）内で弁体（１１）を回転操作することで切り換える３方弁であって、甲第８号証の１ページ右下欄１８〜２０行には、「本発明は、都市ガス配管に対して分岐管を接続するための接続具に関する。」との記載があり、また、２ページ１１〜１５行には、「蓋体を貫通する弁棒により弁体を回転操作することによって弁座の３個の開口部の連通状態を上述の４状態から選択でき、そのことにより〔従来の技術〕の項で詳述したところの都市ガス配管で必要な４状態を選択できる。」との記載があることから、都市ガス配管に対して分岐管を接続した３方の流路を切り換える３方弁を提供することを前提とした技術であり、甲８発明１において、３方弁であることは必須の事項であるといえる。
　そして、制流体設置装置において、弁体と弁座体とを備え、弁体が弁座体を上下することで流体管の流路を開放若しくは遮断することが、甲第２号証や甲第３号証に記載されるように周知技術であるとしても、かかる技術は、流体管の流路を開閉する２方弁であって、３方の流路を切り換えるものではない。
　そうすると、３方弁である甲８発明１に、周知技術を適用して２方弁となるようにする動機づけは見いだせない。
　３方弁が２方弁に変更されることは措いて、仮に、甲８発明１に周知技術を適用したとしても、弁座体は、切断面に対向し該弁座体が挿入される方向に先細りに傾斜する弁座体傾斜面を有し、該弁座体傾斜面により、前記弁座体の基端部側の管軸方向幅は、前記切断面に最接近する水道管の頂部と底部との略中間位置における前記弁座体の管軸方向幅より大きく形成されており、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記弁座体の管軸方向幅は、前記切断面同士の最小離間距離よりも小さく形成されていることを導き出すことはできない。
　そうすると、甲８発明１に、周知技術を適用する動機づけは見当たらず、仮に適用したとしても、本件特許発明１の相違点８−２に係る発明特定事項を導くことはできない。
　また、甲第４号証ないし甲第７号証のいずれにも、本件特許発明１の相違点１−２に係る発明特定事項について、記載も示唆もない。
　よって、相違点８−１を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲８発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　特許異議申立人は、特許異議申立書の１６ページないし１８ページにおける甲８発明の認定、及び、２２ページないし２３ページにおける本件特許発明１と甲８発明との対比において、甲８発明の弁座（１０）が、有底円筒形で底部ほど小径に形成されていることを捨象して、甲８発明が、本件特許発明１の「弁座体は、前記切断面に対向し該弁座体が挿入される方向に先細りに傾斜する弁座体傾斜面を有し、該弁座体傾斜面により、前記弁座体の基端部側の管軸方向幅は、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記弁座体の管軸方向幅より大きく形成されており、前記切断面に最接近する前記水道管の頂部と底部との略中間位置における前記弁座体の管軸方向幅は、前記切断面同士の最小離間距離よりも小さく形成されている」との発明特定事項を備えていると認定し、かかる点を一致点としている。
　しかしながら、甲８発明１の弁座（１０）は、「有底円筒形」であって、甲第８号証の第３図に示されるように水平方向断面が略円形であるから、「管軸方向幅」を認定することが困難であり、甲８発明１については、上記「第４　８（２）ア」に示したとおり認定せざるを得ず、したがって、甲８発明１の対比においては、本件特許発明１における「弁座体の管軸方向幅」に関する発明特定事項について、上記＜相違点８−２＞で認定したとおり、相違点とせざるを得ない。
　また、特許異議申立人は、同様に、甲８発明の認定において、弁座（１０）に３個の開口部（１４ａ）、（１４ｂ）、（１４ｃ）が備えられていること、すなわち、３方弁であることを捨象しているが、上述のとおり、甲８発明１において、３方弁であることは必須の事項であるから、これを捨象することは適切でない。
　したがって、特許異議申立人の、特許異議申立書における、甲８発明の認定は採用できない。
（２）本件特許発明２
　本件特許発明２と甲８発明１とを対比すると、上記一致点８で一致し、相違点８−１及び相違点８−２に加えて以下の点で相違する。（以下、「相違点８−３」という。）  
　本件特許発明２においては、「前記弁蓋と前記筐体とに跨がるように固定部材が取付けられる」ものであるのに対し、甲８発明１においては、かかる固定部材を備えていない点。 
　上記相違点８−２について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点８−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点８−１及び相違点８−３を検討するまでもなく、本件特許発明２は甲８発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明３ 
　本件特許発明３と甲８発明２とを対比すると、甲８発明２における「先細り形状である」ことは本件特許発明３における「先細りに傾斜する弁体傾斜面を有すること」に相当するから、上記一致点８に加えて以下の点で一致し、上記相違点８−１及び相違点８−２で相違する。
　「前記弁体は、前記弁座孔部に対向し、該弁体が挿入される方向に先細りに傾斜する弁体傾斜面を有する」点。 
　上記相違点８−２について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点８−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点８−１について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲８発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件特許発明４ 
　本件特許発明４と甲８発明１とを対比すると、上記一致点８で一致し、上記相違点８−１及び相違点８−２に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点８−４」という。） 
　本件特許発明４においては、「前記筐体を構成する筐体下部は、前記密封部材によって密封される鉢状の筐体底部を有し、該筐体底部の中央に排出孔が形成されている」ものであるのに対し、甲８発明１においては、かかる排出孔を備えていない点。 
　上記相違点８−２について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点８−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点８−１及び相違点８−４について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲８発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件特許発明５ 
　本件特許発明５と甲８発明１とを対比すると、上記一致点８で一致し、上記相違点８−１及び相違点８−２に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点８−５」という。） 
　本件特許発明４においては、「前記弁座体は、前記切断面に向けて延設される延設部を備える」ものであるのに対し、甲８発明１においては、かかる延設部を備えていない点。 
　上記相違点８−２について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点８−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点８−１及び相違点８−５について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲８発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２２日（２０１９．１１．２２）