【事件の表示】
　特許第２７８６８４０号「筒状ブロック」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８６８４０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２７８６８４０号（平成８年３月１日出願、平成１０年５月２９日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】
　頂版及び底版を備えた筒状ブロックの前記頂版及び底版に相当する型枠内に横方向にＰＣ鋼材を配設してその型枠にコンクリ−トを打ち込んだ後、ＰＣ鋼材に緊張力を与え、頂版及び底版を構成するコンクリ−ト組織にプレストレスを導入するようにしたものにおいて、前記頂版及び底版に縦連結用の連結部材を挿通するためのシ−ス孔を設けるとともに、前記ＰＣ鋼材を、頂版及び底版の各々につき各複数本づつの組にして、その組を構成する個々のＰＣ鋼材をそれぞれ頂版及び底版の厚み方向に沿ってシ−ス孔の外側及び内側に振り分けて配置してなることを特徴とする筒状ブロック。
　【請求項２】
　頂版と底版の間を連結する左右の側壁に相当する型枠内に横方向にＰＣ鋼材を配設して該側壁にもプレストレスを導入するようにしたものにおいて、前記側壁に縦連結用の連結部材を挿通するためのシ−ス孔を設けるとともに、前記ＰＣ鋼材を複数本の組にして、その組を構成する個々のＰＣ鋼材を側壁の厚み方向に沿ってシ−ス孔の外側及び内側に振り分けて配置してなることを特徴とする請求項１記載の筒状ブロック。
　【請求項３】
　組をなすＰＣ鋼材が、偶数本あり、シ−ス孔の外側及び内側に同数ずつ振り分けて配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の筒状ブロック。
ＩＩ．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平５−２６３４５６号公報）、甲第２号証［プレキャストコンクリ−ト共同溝設計・施工要領（案）］、甲第３号証［建設省制定　土木構造物標準設計第１巻解説書（側こう類・暗きょ類）］、甲第４号証（昭和６３年度版　ＰＣボックスカルバ−ト道路埋設指針型　ＰＣボックスカルバ−ト設計製造・施工のマニュアル）、甲第５号証（ＰＣボックスカルバ−ト　道路埋設指針）、甲第６号証（ＰＣボックスカルバ−ト一般におけるＰＣ鋼材の定着部写真）、甲第７号証（ＪＩＳハンドブック　土木）、甲第８号証（幕張Ａ地区住宅地共同溝建設に関する新聞発表集）、甲第９号証（プレキャスト共同溝に係るパンフレツト）、甲第１０号証（日経コンストラクション）、甲第１１号証（幕張Ａ地区住宅地共同溝工事設計図）を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩＩ．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「高強度コンクリートで形成されたボックスカルバ−ト１は、上下に二分割された複数の上、下部分割ユニット２，３からなり、この上部分割ユニット２の頂版４と下部分割ユニツト３の底版５には、該ボックスカルバ−ト１の軸直角方向すなわち幅方向に複数のアンボンドＰＣ鋼材６を配置し、このアンボンドＰＣ鋼材６をポストテンション式で緊張して両端を定着具７により定着している。・・・・・１６は各ボックスカルバ−ト１を長手方向に緊張一体化するための横締用ＰＣ鋼材、１７は横締用ＰＣ鋼材１６を挿通するダクト」と記載されている。（段落【０００７】）
　また甲第２号証には、ボックスカルバ−トの頂版、底版および左右の側壁に、縦締めＰＣ鋼材を配置することが記載されている。
　また甲第３号証には、暗きょ−一連ボックスカルバ−トの頂版、底版および側壁に、それぞれの厚み方向に沿って、鉄筋を内側と外側に振り分けて配置することが記載されている。
　また甲第４号証には、「ＲＣとＰＣは最初は全く別の構造体のように考えられてきたが、１９６０年頃から部材に発生するひびわれについて論ずると構造体はＰＣからＲＣまで同一の範中に属するものであるとしてＰＣをＩ．ＩＩ．ＩＩＩ．ＲＣをＩＶとして分類することもある。」と記載されている。（第４頁下７〜下４行）
　また甲第５号証には、「ＰＣボックスカルバ−トは、一般にモ−メントの大きい頂版、底版については、ＰＣ鋼棒（ＪＩＳ　Ｇ　３１０９）を使用したポストテンション方式のプレストレストコンクリ−ト部材として設計し」と記載されている。（第６頁下３〜下１行）
そして、ＰＣボックスカルバ−トの写真が示されている。（第１２頁）
　また甲第６号証には、ＰＣボックスカルバ−トにおけるＰＣ鋼材の定着部が示されている。（写真１〜１１）
　また甲第７号証には、橋げたにおいて、鉄筋孔を挟んでＰＣ鋼より線を振り分けて配置することが記載されている。
　また甲第８号証には、「共同溝事業にプレキャストブロック工法を採用」、「上下、左右に分割されたピ−スは、上下連結でＰＣ鋼棒３２ミリ４本を１本づつ６４トンで締め緊張し、縦連結はＰＣ鋼より線で１９本よりの２１．８ミリ（ＳＷＰＲ１９）５６本を１本当り４３．５トンで縦締め緊張し、構造の一体化と安全性を図っている。」と記載されている。（第８頁）
そしてプレキャストブロックが写真等により示されている。（第７〜９頁、第１１頁、第１２頁）
　また第９号証には、プレキャスト共同溝の各部材が写真等により示されている。
　また甲第１０号証には、共同溝のプレキャストブロックが写真等により示されている。
　また甲第１１号証には、プレキャストブロックの左右の側壁および底版の両端部分に、それぞれの厚み方向に沿ってシ−ス孔の内外側に振り分けてＰＣ鋼材を配置することが記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「ボックスカルバ−トの頂版」、「ボックスカルバ−トの底版」、「アンボンドＰＣ鋼材」、「横締用ＰＣ鋼材」および「横締用ＰＣ鋼材を挿通するダクト」は、その機能からみてそれぞれ本件発明１の「筒状ブロックの頂版」、「筒状ブロックの底版」、「ＰＣ鋼材」、「連結部材」および「シ−ス孔」に対応するから、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、頂版及び底版を備えた筒状ブロックの前記頂版及び底版に相当する型枠内に横方向にＰＣ鋼材を配設してその型枠にコンクリ−トを打ち込んだ後、ＰＣ鋼材に緊張力を与え、頂版及び底版を構成するコンクリ−ト組織にプレストレスを導入するようにしたものにおいて、前記縦連結用の連結部材を挿通するためのシ−ス孔を設けた点で両者の構成は一致し、次の相違点で両者の構成は相違する。
　相違点：請求項１に係る発明においては、頂版及び底板に縦連結用の連結部材を挿通するためのシ−ス孔を設けるとともに、ＰＣ鋼材を、頂版及び底版の各々につき各複数本づつの組にして、その組を構成する個々のＰＣ鋼材をそれぞれ頂版及び底版の厚み方向に沿ってシ−ス孔の外側及び内側に振り分けて配置したのに対し、甲第１号証記載の発明がこの構成を備えていない点。
　前記相違点について検討する。
　甲第２号証には、ボックスカルバ−トの頂版、底版および左右の側壁に、請求項１に係る発明の連結部材に対応する縦締めＰＣ鋼材を配置することが記載されている。そして甲第３号証には、暗渠−一連ボックスカルバ−トの頂版、底版および側壁に、それぞれの厚み方向に沿って、鉄筋を内側と外側に振り分けて配置することが記載されている。さらに甲第４号証には、ひびわれについて論ずると構造物はＰＣからＲＣまでの同一の範中に属すると記載されているものの、これをもって甲第３号証記載の鉄筋をＰＣ鋼材に置換することは当業者が容易に想到し得ることであるとすることはできない。
　また甲第５号証にはＰＣボックスカルバ−トの頂版、底版をＰＣ鋼棒を使用したポストテンション方式のプレストレストコンクリ−ト部材として設計することが記載されている。そして甲第７号証には、橋げたにおいて鉄筋孔を挟んでその内側と外側にＰＣ鋼より線を振り分けて配置することが記載されているものの、これをもって甲第７号証記載の発明を甲第３、５号証記載の発明に適用することは当業者が容易に想到し得ることであるとすることはできない。
　また甲第６号証には、ＰＣボックスカルバ−トにおけるＰＣ鋼材の定着部が示されているだけである。そして甲第８〜１０号証には、複数のプレキャストブロックを連結して共同溝を施工することが記載されているだけである。さらに甲第１１号証にはプレキャストブロックの側壁および底版の両端部分に、それぞれの厚み方向に沿ってシ−ス孔の内外側に振り分けてＰＣ鋼材を配置することが記載されているだけである。
　したがって、甲第２〜１１号証には、前記相違点で指摘した請求項１に係る発明の備える構成は記載されていないし、示唆する記載も認められない。そして、請求項１に係る発明は、前記構成により明細書に記載されたとおりの、甲第１〜１１号証記載の発明では期待することのできない効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜１１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同じ理由により、甲第１〜１１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　（請求項３に係る発明について）
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同じ理由により、甲第１〜１１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由および証拠によっては、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１６日（１９９９．１２．１６）