【事件の表示】
　特許第２７４８３４３号「光照射装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４８３４３号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７４８３４３号の発明は、平成１年１２月２８日に特許出願され、平成１０年２月２０日にその特許の設定の登録がなされ、その後、キャノン株式会社及び菅原益夫により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１５日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、意見書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否に対する判断
（１）訂正事項
▲１▼訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲を次のように訂正する。
「ショートアーク型の放電灯と、放電灯からの光を集光する楕円集光鏡と、インテグレータレンズと、楕円集光鏡の第二焦点をインテグレータレンズに投影するリレー光学系とを具備し、インテグレータレンズヘの光の入射角は、リレー光学系によって、第二焦点への楕円集光鏡の集光角度よりも小さくなっていることを特徴とする光照射装置。」
▲２▼訂正事項ｂ、ｃ
　訂正事項ｂ、ｃは、特許明細書の発明の詳細な説明の（課題を解決するための手段）及び（発明の効果）に関する記載を、訂正請求書２頁２５行〜３頁１行及び３頁１４行〜２１行に記載されたとおりに訂正するものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の「光の集光角」を「楕円集光鏡の集光角度」に具体的に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｂ、ｃは、前記特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の（課題を解決するための手段）及び（発明の効果）の欄を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｃは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、新規事項の追加に該当しない。
（３）独立特許要件の判断
［本件訂正発明］
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件訂正発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記訂正事項ａ参照。）
［刊行物記載の発明］
　訂正拒絶理由に引用した刊行物１及び２には、各々次の発明が記載されている。
　刊行物１：特開昭６０−２１８６３５号公報には、半導体転写装置で使用される照明装置に関し、「本発明の目的は集光効率を向上させることにあり、光束内の強度分布の均一性を高め、あるいは所望の強度分布を得ることである。」（２頁右上欄３〜５行）、「１は光源で、例えば超高圧水銀灯。２は楕円反射鏡で、光源１は楕円反射鏡２の第１焦点に置かれる。３はフィールドレンズで、楕円反射鏡２の第２焦点即ち光源１の像が形成される位置に配される。５は多光束発生部材で、例えば棒状レンズを束ねた蠅の目レンズで、多方向へ部分光束を発生する。・・・４は結像レンズで、像面湾曲を発生させた構成になっており、第２焦点上の光源１の像を多光束発生部材５の図面中、左側の面（棒状レンズの頂点を連ねた面）上に結像させる。」（２頁右上欄１１行〜左下欄３行）と記載されている。
　上記によれば、刊行物１には、
「集光効率を向上させ、光束内の強度分布の均一性を高める」ことを目的とし、「楕円反射鏡の第１焦点に置かれる超高圧水銀灯と、楕円反射鏡の第２焦点上の水銀灯の像を多光束発生部材（蠅の目レンズ）に再結像させるために、楕円反射鏡と多光束発生部材との間に配置された結像レンズとを備えた照明装置。」の発明が記載されている。
　刊行物２：特開昭６４−９１３号公報には、
「第１図は本発明の一実施例の概略図である。同図において１は光源で、超高圧水銀ランプ等である。２は集光手段で楕円ミラー等から成り、該楕円ミラー２０の第１焦点付近に光源１が配置されている。３は光束混合手段で所定形状のオプティカルパイプより成り、該オプティカルパイプ３の入射面３ａは楕円ミラー２の第２焦点付近に配置されている。４は多光束発生手段であり、集光レンズ５とオプティカルインテグレーター６とを有している。集光レンズ５はオプティカルパイプ３の射出面３ｂとオプティカルインテグレーター６の入射面６ａとが略共役関係となるように設定されている。又、本実施例では射出面３ｂが入射面６ａ上に拡大結像するように集光レンズ５の光学諸定数が設定されている。７は照射手段でコンデンサーレンズ等から成り、オプティカルインテグレーター６の射出面６ｂからの光束を用いてマスクやレチクル面等が設定される被照射面８を照射している。」（２頁左下欄１５行〜右下欄１４行）、「第５図（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は各々本発明に係るオプティカルパイプの他の実施例の概略図である。同図（Ａ）のオプティカルパイプ５１は硝子の円柱より成り、側面において入射光束は全反射を繰り返し出射面５１ｂより射出している。」（３頁右下欄１３〜１７行）、「本発明によれば前述の構成の光束混合手段と多光束発生手段を利用することにより高い集光効率を有しつつ、第２次光源面の強度分布の均一化及び被照射面上の照度分布の均一化が容易な特に半導体製造装置に好適な照明装置を達成することができる。」（４頁右上欄１８行〜左下欄３行）と記載されている。
［対比・判断］
　そこで、本件訂正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比する。
　上記刊行物１記載の発明の「超高圧水銀灯」、「多光束発生部材」、「結像レンズ」及び「照明装置」は、本件訂正発明の「ショートアーク型の放電灯」、「インテグレータレンズ」、「リレー光学系」及び「光照射装置」に相当し、両者は、「ショートアーク型の放電灯と、放電灯からの光を集光する楕円集光鏡と、インテグレータレンズと、楕円集光鏡の第二焦点をインテグレータレンズに投影するリレー光学系とを具備する光照射装置。」の構成で一致し、下記の点で相違する。
　相違点：本件訂正発明では、インテグレータレンズヘの光の入射角は、リレー光学系によって、第二焦点への楕円集光鏡の集光角度よりも小さくなっているのに対し、刊行物１記載の発明では、この構成を有しない点。
　上記相違点につき検討する。
　刊行物２には、円柱より成るオプティカルパイプの射出面３ｂ（第２次光源面）がオプティカルインテグレータ（インテグレータレンズ）の入射面６ａ上に拡大結像する照明装置が記載されている。
　ところで、オプティカルパイプの射出面３ｂがオプティカルインテグレータ（インテグレータレンズ）の入射面６ａ上に拡大結像するためには、入射面６ａへの入射角が射出面３ｂからの出射角より小さいことは自明である。
　してみると、刊行物２には、「第２次光源面からの出射角よりインテグレータレンズヘの入射角を小さくする」ことが記載されていると認められる。
　一方、本件訂正発明の第二焦点への楕円集光鏡の集光角度は、第二焦点を第２次光源とした場合の該第２次光源からの出射角と等しいから、本件訂正発明の上記相違点の構成は、「インテグレータレンズヘの光の入射角は、リレー光学系によって、第２次光源（第二焦点）からの出射角度よりも小さくなっている」と言い換えることができる。
　そうしてみると、刊行物２には、上記相違点の本件訂正発明の構成が備わっている。しかも、刊行物２には、前掲のように、被照射面の照度分布を均一化するという効果（課題）も記載されているから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載のものを適用することに格別困難性は認められない。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、特許権者は、刊行物２記載のものの、多光束発生手段の集光レンズに入る光は、楕円集光鏡によって定まらない、ある広がりを持った光となっている旨主張している。確かに、射出面３ｂは第２次光源面ではあるが、本審決が引用する「円柱より成るオプティカルパイプ」の射出面３ｂからの出射角がオプティカルパイプヘの入射角と等しいことは明らかである。
（４）訂正の適否に対するむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　特許第２７４８３４３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「ショートアーク型の放電灯と、放電灯からの光を集光する楕円集光鏡と、インテグレータレンズと、楕円集光鏡の第二焦点をインテグレータレンズに投影するリレー光学系とを具備し、インテグレータレンズヘの光の入射角は、リレー光学系によって、第二焦点への光の集光角よりも小さくなっていることを特徴とする光照射装置。」
（２）特許法第２９条第２項違反について
　当審が平成１１年２月３日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１及び２には、上記ＩＩ．（３）［刊行物記載の発明］に記載のとおりの事項が記載されている。
　ところで、本件発明の「第二焦点への光の集光角」は、上記本件訂正発明の「第二焦点への楕円集光鏡の集光角度」より上位概念である。
　してみると、本件発明は、上記ＩＩ．（３）［対比・判断］で述べたと同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるので、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２８日（１９９９．９．２８）