【事件の表示】
　　特許第２７３４５２５号「靭性に優れた耐熱鋼」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３４５２５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７３４５２５号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、昭和６３年６月１４日に出願され、平成１０年１月９日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２６日に訂正請求がなされ、平成１１年９月２４日に訂正拒絶理由通知の手交がなされると同時に訂正請求書の補正がなされたものである。
２．訂正の要旨
▲１▼特許請求の範囲の請求項１の「・・・Ｎ：０．００５〜０．０２５ｗｔ．％、・・・」を「・・・Ｎ：０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％、・・・」に訂正する。
▲２▼特許請求の範囲の請求項２の「・・・Ｎ：０．００７超〜０．０２５ｗｔ．％、・・・」を「・・・Ｎ：０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％、・・・」に訂正する。
▲３▼明細書第８頁第２行〜第６行の「Ｖの含有量が０．１ｗｔ．％未満では所望の効果が得られず、・・・従って、Ｖの含有量は０．１〜０．４ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。」を「Ｖの含有量が請求項１においては０．１ｗｔ．％未満、請求項２においては０．１ｗｔ．％以下では、所望の効果が得られず、・・・従って、Ｖの含有量は、請求項１においては、０．１〜０．４ｗｔ．％、請求項２においては、０．１超〜０．４ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。」と訂正する。
▲４▼明細書第８頁第１１行〜第１７行の「Ｎの含有量が０．００５ｗｔ．％未満では所望の効果が得られず一方、０．０２５ｗｔ．％を超えると・・・従って、Ｎの含有量は０．００５〜０．０２５ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。」を「Ｎの含有量が０．０１１７ｗｔ．％未満では、所望の効果が得られず一方、０．０２４０ｗｔ．％を超えると・・・従って、Ｎの含有量は０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。」と訂正する。
▲５▼明細書第１４頁及び第１５頁の第１表において、本発明鋼「１６」を比較鋼「１１」に、本発明鋼「１７」、「１８」、「１９」、「２０」を、それぞれ、本発明鋼「１６」、「１７」、「１８」、「１９」と訂正する。
▲６▼明細書第５頁１６〜１７行の「Ｎを０．００５〜０．０２５ｗｔ．％含有させる」を「Ｎを０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％含有させる」と、第１６頁第１２行〜第１３行の「Ｎの含有量が０．００５ｗｔ．％未満では」を「Ｎの含有量が０．０１１７ｗｔ．％未満では」と、同第１４行の「０．０２５ｗｔ．％を超えると」を「０．０２４０ｗｔ．％を超えると」とそれぞれ訂正する。
３．訂正の適否についての判断
３−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　平成１１年９月２４日付けの訂正請求書の補正は、平成１１年７月２６日付けの訂正請求書に記載された事項をさらに減縮するものであり、請求書の要旨を変更するものではないから、以下、平成１１年９月２４日付けの手続補正書（訂正請求書）に記載された訂正の要旨に基づいて訂正の適否を検討する。
　▲１▼及び▲２▼の訂正は、Ｎの含有量を、訂正前の「０．００５〜０．２５ｗｔ．％」及び「０．００７超〜０．０２５ｗｔ．％」から、「０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％」へ、その範囲を減縮するものであり、特許明細書の第１表に記載された実施例の本発明鋼のＮの含有量の最小値が０．０１１７ｗｔ．％、最大値が０．０２４０ｗｔ．％であることに基づくものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　▲３▼の訂正は、その特許請求の範囲の記載に基づいてＶの含有量の限定理由を請求項１及び請求項２に係る発明について明りょうにするものであり、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　▲４▼〜▲６▼の訂正は、▲１▼及び▲２▼の特許請求の範囲の訂正に伴って明細書の対応する箇所の記載を明りょうにするためのものであり、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３−２．独立特許要件
（本件発明）
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
Ｃ　：０．０５〜０．１５ｗｔ．％、
Ｓｉ：０．１〜１．０ｗｔ．％、
Ｍｎ：０．１〜１．５ｗｔ．％、
Ｃｒ：０．４〜１．４ｗｔ．％、
Ｍｏ：０．１〜０．７ｗｔ．％、
Ｖ　：０．１〜０．４ｗｔ．％、
Ｎ　：０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％、および、
残部：Ｆｅおよび不可避不純物からなる、靱性に優れた耐熱鋼。
　【請求項２】
Ｃ　：０．０５〜０．１５ｗｔ．％、
Ｓｉ：０．１〜１．０ｗｔ．％、
Ｍｎ：０．１〜１．５ｗｔ．％、
Ｃｒ：０．４〜１．４ｗｔ．％、
Ｍｏ：０．１〜０．７ｗｔ．％、
Ｖ　：０．１超〜０．４ｗｔ．％、
Ｎ　：０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％、
下記▲１▼、▲２▼、▲３▼および▲４▼からなる群がら選んだいずれか１つ、
▲１▼Ｂ：０．０００５〜０．００２ｗｔ．％、
▲２▼Ｎｉ：０．１〜０．５ｗｔ．％、
▲３▼Ｂ：０．０００５〜０．００２ｗｔ．％およびＮｉ：０．１〜０．５ｗｔ．％、
▲４▼Ｂ：０．０００５〜０．００２ｗｔ．％、Ｎｉ：０．１〜０．５ｗｔ．％およびＮｂ：０．０１〜０．１０ｗｔ．％、および
残部：Ｆｅおよび不可避不純物からなる、靭性に優れた耐熱鋼。」
（取消理由の概要）
　取消理由は、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるか、又は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり（理由１）、また、本件請求項２に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（理由２）、さらに、本件請求項２に係る発明は、明細書に裏付けされておらず、その効果を明確に把握できないから、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（理由３）、というものである。
（刊行物に記載された発明）
　取消理由に引用された刊行物１（中華人民共和国国家標準、「高圧ボイラー用継目無鋼管」１９８５年８月２４日発布）には、汎用されるボイラー用鋼管に関する規格が記載され、
　第１２〜１３頁表４には、合金鋼５は１２ＣｒｌＭｏＶで、その化学成分はＣ：０．０８〜０．１５％，Ｍｎ：０．４０〜０．７０％，Ｓｉ：０．１７〜０．３７％，Ｃｒ：０．９０〜１．２０％，Ｍｏ：０．２５〜０．３５％，Ｖ：０．１５〜０．３０％，Ｓ＜０．０３５％，Ｐ＜０．０３５％であり、注▲４▼には純酸素上吹き転炉を用いて炉外精錬した鋼の窒素（Ｎ）は、０．００８％以下である旨記載されている。
　同じく引用された刊行物２（日本学術振興会製鋼第１９委員会「鉄鋼と合金元素（上）」、昭和４１年２月２８日発行、第６０６〜６０８頁、第７８７〜７９１頁及び第９１４〜９２５頁）には、「鉄鋼のＮ溶解について」記載され、
　表２には、「製鋼法によるＮ含有量の相違」について、Ｎ含有量は最少で０．００１％、最大で０．０３５％であることが示されている。
　同じく引用された刊行物３（「日本鉄鋼協会第５１回講演大会講演大要「（２０）鋼のオーステナイト結晶粒度に及ぼすＶの影響（ＩＩ）」第１９５〜１９７頁）には、
　「電気炉鋼を対象としてまずタンマン炉にて、Ｃ＝０．２〜０．９％、Ｎ＝０．０１０〜０．０２０％、Ｏ＝０．０１０％、の炭素鋼を熔製しこれに工業用のＦｅ−Ｖ（Ｖ＝４０％）を用いＶを０〜０．２％添加し約２ｋｇの鋼塊を得、結晶粒度におよぼすＶの作用について共存のＮ、Ｃ並びにＯとの相関性を調べ実用鋼についての基礎的検討を行った。」（第１９５頁右欄１７〜２２行）
　「従って、オーステナイト結晶粒の微細化は（Ｎ）（窒化Ｖ中のＮと考えられる）即ち、窒化Ｖがその主因と考えられる。」（第１９６頁右欄１０〜１２行）
と記載され、
　Ｆｉｇ．２及びＦｉｇ．３には、Ｃ量が０．２５％、０．５２％又は０．９０％でＮ量が０．０１０％及びＣ量が０．２２％でＮ量が０．０２０％のインゴットを用いてオーステナイト結晶粒の微細化を図ることが示されており、Ｆｉｇ．２からは、結晶粒の微細化のためには、Ｖ量を０．１％以上とする必要があることが読みとれる。
　同じく引用された刊行物４（鉄鋼基礎共同研究会、微量元素部会Ｖ研究会共同研究報告書、昭和４５年７月、第１〜１５頁）には、「鋼中微量元素としてのＶの影響に関する研究」と題し、
　「ＶはＣおよびＮに対する親和力が比較的に強い元素であり、鋼中においても炭化物および窒化物を生成しやすい。そして生成したこれらの化合物は鋼の結晶粒を微細化する作用および析出硬化作用によって一般に鋼の強度を向上させる。」（第１頁第２〜５行）
と記載され、
　第１表には、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｖ合金のＭｎ量は１．９０〜９．９４％、Ｖ量は０．０１〜１．４４％であり、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｖ合金のＣｒ量は２．０３〜１２．３９％、Ｖ量は０．０２〜１．６１％であり、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｖ合金のＮｉ量は４．９０〜１５．０８％、Ｖ量は０．０２〜１．４７％であることが示されており、
　第１１図、第１２図及び第１３図には、ＶＮ（Ｖ窒化物）の溶解度に及ぼすＭｎ、ＣｒおよびＮｉの影響が示されている。
　同じく引用された刊行物５（「鉄と鋼」Ｎｏ．５，Ｖｏｌ．７０，Ｍａｒ．１９８４，ｐ．２１４）には、「ＣｒＭｏＶＢ鋳鋼の高温強度及び応力除去焼なまし割れに及ぼすＶ，Ａｌ，Ｔｉの影響」と題し、
　「１）Ｃｒ−Ｍｏ−Ｖ−Ｂ鋳鋼のＳＲ割れ感受性はＡｌを低め、Ｔｉを高めることによって軽減できる。
２）Ｃｒ−Ｍｏ−Ｖ−Ｂ鋳鋼のクリープ破断強度は現用Ｃｒ−Ｍｏ−Ｖ鋳鋼に比べて著しく高い。本開発材の５６６℃、１０５ｈクリープ破断強度は１４ｋｇ／ｍｍ２と高く、現用材に比べて約６ｋｇ／ｍｍ２高い値を示す。」（第２１４頁下から５〜末行）
と記載されている。
（対比・判断）
　理由１について、
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明は高圧ボイラー用鋼であるから、両者は、靱性に優れた耐熱鋼であり、その成分としてＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖ，Ｎを含有する点で一致し、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖの含有量において重複するが、Ｎの含有量においては、本件請求項１に係る発明が、「０．０１１７〜０．０２４０％」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は０．００８％以下である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件発明において、Ｎは「高温焼ならしを行なった場合のバナジウムナイトライドの完全固溶をなくし、未固溶のバナジウムナイトライドの存在により加熱時の粒成長を抑制する」（本件特許明細書第５欄第３〜６行）作用をするための成分であり、そのためには所定量のＶと共に特許請求の範囲に限定したＮ量を含有する必要があり、特に、第２図からは、Ｎを０．０１１７％以上含有することにより、破面遷移温度が急激に低下し、靭性が顕著に向上することが認められる。
　これに対して、刊行物１には、かかる点についての記載は一切なく、単に鋼中に不純物としてＮを０．００８％以下含有する旨記載されているにすぎない。
　また、刊行物２には、鋼中のＮ含有量が本件発明と同程度になる場合のあることが記載されているものの、あくまでも製鋼法によって相違する鋼中の不純物として残存するＮの標準的な量を示すものであって、耐熱鋼においてＶと共存させて靭性を向上させるために添加する量を示すものではない。
　刊行物３には、オーステナイト結晶粒の微細化には窒化Ｖが有効であり、そのためのＮ量は０．０１０％〜０．０２０％程度であり、Ｖ量は０．１％以上であることが示唆されているが、刊行物３に記載された発明は、Ｃを０．２〜０．９％含有する炭素鋼に関するものであり、鋼種が全く異なっており、また、結晶粒度に及ぼすＶの作用は共存のＮ及びＣと相関するものであるから、この示唆された手段を本件請求項１に係る発明のＣが０．０５〜０．１５％である耐熱鋼に適用できるとは認められない。
　刊行物４には、ＶはＣ及びＮに対する親和力が比較的強く、鋼中において炭化物及び窒化物が生成しやすく、生成したこれらの化合物は鋼の結晶粒を微細化する作用がある旨記載されており、Ｖ量として本件発明と重複するものが記載されているが、これに対応するＮ量が明らかでなく、また、Ｍｎ、Ｃｒ及びＮｉの含有量も本件発明とは相違するものであるから、この記載から、本件発明の耐熱鋼のＶ及びＮの量を当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　理由２について、
　本件請求項２に係る発明は、Ｖ及びＮを所定量含有する点で本件請求項１に係る発明と共通するものであるが、刊行物５には、Ｃｒ−Ｍｏ−Ｖ−Ｂ鋳鋼が記載されているにすぎず、Ｖ及びＮの関係については記載されていないから、本件請求項１に係る発明と同様の理由で刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　理由３について、
　本件請求項２に係る発明の▲１▼及び▲２▼については、実施例がＢ：０．００１２％、Ｎｉ：０．３５％の場合の１点のみの例示であるとしても、本件明細書には、Ｂ、Ｎｉそれぞれについて含有量の範囲及び添加理由が記載されている（第５欄第１１〜２１行）から、Ｂ又はＮｉを添加した発明の効果は当業者が容易に予測し得るものと認められる。
　また、本件明細書には、本件請求項２に係る発明の▲３▼及び▲４▼について具体例の記載はないが、Ｂ、Ｎｉ、Ｎｂそれぞれについて含有量の範囲及び添加理由が記載され（第５欄第１１〜３０行）、さらに、平成１１年９月２４日付けの特許異議意見書において、Ｂ及びＮｉ並びにＢ、Ｎｉ及びＮｂを上記含有量の範囲で含有する例についてのデータが示されたので、上記明細書の記載は裏付けられた。
　したがって、本件明細書に記載不備はない。
（まとめ）
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
３−３．訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについての判断
４−１．申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第５号証（前記刊行物１〜刊行物５に対応する。）を提出して、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり（理由１）、また、本件請求項１及び２に係る発明は、明細書に裏付けされておらず、その効果を明確に把握できないから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（理由２）、と主張している。
４−２．当審の判断
　理由１について、
　上記３−２に述べたとおり、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明とはいえず、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。また、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　理由２について、
　上記３−２に述べたとおり、本件明細書に記載不備はない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）
【訂正の要旨】
▲１▼特許請求の範囲の請求項１の「・・・Ｎ：０．００５〜０．０２５ｗｔ．％、・・・」を「・・・Ｎ：０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％、・・・」に訂正する。
▲２▼特許請求の範囲の請求項２の「・・・Ｎ：０．００７超〜０．０２５ｗｔ．％、・・・」を「・・・Ｎ：０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％、・・・」に訂正する。
▲３▼明細書第８頁第２行〜第６行の「Ｖの含有量が０．１ｗｔ．％未満では所望の効果が得られず、・・・従って、Ｖの含有量は０．１〜０．４ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。」を「Ｖの含有量が請求項１においては０．１ｗｔ．％未満、請求項２においては０．１ｗｔ．％以下では、所望の効果が得られず、・・・従って、Ｖの含有量は、請求項１においては、０．１〜０．４ｗｔ．％、請求項２においては、０．１超〜０．４ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。」と訂正する。
▲４▼明細書第８頁第１１行〜第１７行の「Ｎの含有量が０．００５ｗｔ．％未満では所望の効果が得られず一方、０．０２５ｗｔ．％を超えると・・・従って、Ｎの含有量は０．００５〜０．０２５ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。」を「Ｎの含有量が０．０１１７ｗｔ．％未満では、所望の効果が得られず一方、０．０２４０ｗｔ．％を超えると・・・従って、Ｎの含有量は０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。」と訂正する。
▲５▼明細書第１４頁及び第１５頁の第１表において、本発明鋼「１６」を比較鋼「１１」に、本発明鋼「１７」，「１８」，「１９」，「２０」を、それぞれ、本発明鋼「１６」，「１７」，「１８」，「１９」と訂正する。
▲６▼明細書第５頁１６〜１７行の「Ｎを０．００５〜０．０２５ｗｔ．％含有させる」を「Ｎを０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％含有させる」と、第１６頁第１２行〜第１３行の「Ｎの含有量が０．００５ｗｔ．％未満では」を「Ｎの含有量が０．０１１７ｗｔ．％未満では」と、同第１４行の「０．０２５ｗｔ．％を超えると」を「０．０２４０ｗｔ．％を超えると」とそれぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
靱性に優れた耐熱鋼
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｃ　：０．０５〜０．１５ｗｔ．％、
　Ｓｉ：０．１〜１．０ｗｔ．％、
　Ｍｎ：０．１〜１．５ｗｔ．％、
　Ｃｒ：０．４〜１．４ｗｔ．％、
　Ｍｏ：０．１〜０．７ｗｔ．％、
　Ｖ　：０．１〜０．４ｗｔ．％、
　Ｎ　：
０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％、
　残部：Ｆｅおよび不可避不純物からなる、靱性に優れた耐熱鋼。
　【請求項２】
　Ｃ　：０．０５〜０．１５ｗｔ．％、
　Ｓｉ：０．１〜１．０ｗｔ．％、
　Ｍｎ：０．１〜１．５ｗｔ．％、
　Ｃｒ：０．４〜１．４ｗｔ．％、
　Ｍｏ：０．１〜０．７ｗｔ．％、
　Ｖ　：０．１超〜０．４ｗｔ．％、
　Ｎ　：
０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％、
　下記▲１▼、▲２▼、▲３▼および▲４▼からなる群から選んだいずれか１つ、
　▲１▼Ｂ：０．０００５〜０．００２ｗｔ．％、
　▲２▼Ｎｉ：０．１〜０．５ｗｔ．％、
　▲３▼Ｂ：０．０００５〜０．００２ｗｔ．％およびＮｉ：０．１〜０．５ｗｔ．％、
　▲４▼Ｂ：０．０００５〜０．００２ｗｔ．％、Ｎｉ：０．１〜０．５ｗｔ．％およびＮｂ：０．０１〜０．１０ｗｔ．％、および、
　残部：Ｆｅおよび不可避不純物からなる、靱性に優れた耐熱鋼。
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　この発明は、火力発電プラント、化学プラント用等に使用される靱性に優れた耐熱鋼に関するものである。
　〔従来の技術〕
　バナジウムを含有する低合金耐熱鋼は、良好なクリープ強さを得るために、焼きならし加熱時にバナジウムカーバイドを十分に固溶させ、その後の焼戻し時に微細析出させる必要がある。バナジウムカーバイドを十分に固溶させるためには９５０〜１０５０℃程度の高温焼ならしが必要であるが、粗粒化による靱性低下を伴う。このため、従来は焼きならし加熱時に非常に厳重な温度管理を必要とし、しかも靱性も全体的に低かった。
　例えば、特開昭６３−６２８４８号にはバナジウムを含有した高強度低合金耐熱鋼が開示されているが、前記耐熱鋼の０℃のシャルピー衝撃値は６〜９ｋｇｆ・ｍ／ｃｍ２であり、その数値は１０ｋｇｆ・ｍ／ｃｍ２未満の低い値である。
　また、特公昭６１−１６４１９号に開示された低合金耐熱鋼にみられるように、従来の低合金耐熱鋼の高靱性化には、ＡｌＮによるγ粒の微細化が多く用いられてきたが、焼ならし温度が９５０℃以上の高温の場合、ＡｌＮが粗大化するため細粒化の効果がほとんど認められなくなる問題があった。
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、この発明の目的は、バナジウムカーバイドの固溶に必要な９５０〜１０５０℃の高温焼ならしを行った場合に、細粒組織および良好な靱性を得ることができ、しかも、引張強さの上昇に伴う曲げ加工性の低下のない低合金耐熱鋼を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、
　Ｃ　：０．０５〜０．１５ｗｔ．％、
　Ｓｉ：０．１〜１．０ｗｔ．％、
　Ｍｎ：０．１〜１．５ｗｔ．％、
　Ｃｒ：０．４〜１．４ｗｔ．％、
　Ｍｏ：０．１〜０．７ｗｔ．％、
　Ｖ　：０．１〜０．４ｗｔ．％、
　Ｎ　：
０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％、
　残部：Ｆｅおよび不可避不純物からなることに特徴を有し、
　または、
　Ｃ　：０．０５〜０．１５ｗｔ．％、
　Ｓｉ：０．１〜１．０ｗｔ．％、
　Ｍｎ：０．１〜１．５ｗｔ．％、
　Ｃｒ：０．４〜１．４ｗｔ．％、
　Ｍｏ：０．１〜０．７ｗｔ．％、
　Ｖ　：０．１超〜０．４ｗｔ．％、
　Ｎ　：
０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％、
　下記▲１▼、▲２▼、▲３▼および▲４▼からなる群がら選んだいずれか１つ、
　▲１▼　Ｂ：０．０００５〜０．００２ｗｔ．％、
　▲２▼　Ｎｉ：０．１〜０．５ｗｔ．％、
　▲３▼　Ｂ：０．０００５〜０．００２ｗｔ．％およびＮｉ：０．１〜０．５ｗｔ．％、
　▲４▼　Ｂ：０．０００５〜０．００２ｗｔ．％、Ｎｉ：０．１〜０．５ｗｔ．％およびＮｂ：０．０１〜０．１０ｗｔ．％、および、
　残部：Ｆｅおよび不可避不純物からなることに特徴を有するものである。
　次に、この発明の耐熱鋼について詳細に説明する。
　良好な靱性を得るためには細粒組織にすることが必要である。本発明については、Ｎを
０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％
（１）　Ｃ：
　Ｃはクリープ破談強さに寄与するバナジウムカーバイドを形成するために含有される。Ｃの含有量が０．０５ｗｔ．％未満では所望の効果が得られず、一方、０．１５ｗｔ．％を超えると溶接性が悪くなる。従って、Ｃの含有量は０．０５〜０．１５ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。
（２）　Ｓｉ：
　Ｓｉは脱酸剤として添加され、耐酸化性を向上させる。Ｓｉの含有量が０．１０ｗｔ．％未満では脱酸が充分に行なわれず、一方、１．０ｗｔ．％を超えると過剰添加となり靱性が損なわれる。従って、Ｓｉの含有量は０．１〜１．０ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。
（３）　Ｍｎ：
　ＭｎはＳｉと同様に脱酸剤として用いられる。また、熱間加工性に有害な不純物のＳをＭｎＳとして固定するのに必要である。Ｍｎの含有量が０．１０ｗｔ．％未満では所望の効果が得られず、一方、１．５ｗｔ．％を超えると靱性が低下する。従って、Ｍｎの含有量０．１〜１．５ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。
（４）　Ｃｒ：
　Ｃｒは高温における耐酸化性上重要な元素である。Ｃｒの含有量が０．４ｗｔ．％未満では所望の効果が得られず、一方、１．４ｗｔ．％を超えると溶接性が低下し、且つ、高価である。従って、Ｃｒの含有量は０．４〜１．４ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。
（５）　Ｍｏ：
　Ｍｏは固溶強化によりクリープ破断強さを上昇させる。Ｍｏの含有量が０．１ｗｔ．％未満では所望の効果が得られず、一方、０．７ｗｔ．％を超えると溶接性が低下し、且つ、高価である。従って、Ｍｏの含有量は０．１〜０．７ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。
（６）　Ｖ：
　Ｖはバナジウムカーバイドの微細分散によるクリープ強さの向上、および、未固溶バナジウムナイトライドによる微細化をもたらすために必要である。Ｖの含有量が
請求項１においては０．１ｗｔ．％未満、請求項２においては０．１ｗｔ．％以下では、
請求項１においては、０．１〜０．４ｗｔ．％、請求項２においては、０．１超〜０．４ｗｔ．％
（７）　Ｎ：
　Ｎは前述したように、高温焼ならしを行った場合のバナジウムナイトライドの完全固溶をなくし、未固溶のバナジウムナイトライドの存在により加熱時の粒成長を抑制する。Ｎの含有量が
０．０１１７ｗｔ．％未満では、
０．０２４０ｗｔ．％を超えると
０．０１１７〜０．０２４０ｗｔ．％
（８）　Ｂ：
　Ｂは粒界の強度を高め、クリープ破断強さの上昇に有効である。Ｂの含有量が０．０００５ｗｔ．％未満では所望の効果が得られず、一方０．００２ｗｔ．％を超えると溶接性が悪化する。従って、Ｂの含有量は０．０００５〜０．００２ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。
（９）　Ｎｉ：
　Ｎｉは靱性を向上させる効果がある。Ｎｉの含有量が０．１ｗｔ．％未満では所望の効果が得られず、一方、０．５ｗｔ．％を超えると効果は飽和する。従って、Ｎｉの含有量は０．１〜０．５ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。
（１０）　Ｎｂ：
　Ｎｂは細粒化に有効であり、且つ、クリープ破断強さにも有効である。Ｎｂの含有量が０．００１ｗｔ．％未満では所望の効果が得られず、一方、０．１ｗｔ．％を超えると溶接性が悪化する。従って、Ｎｂの含有量は０．０１〜０・１０ｗｔ．％の範囲に限定すべきである。
　本発明においては、Ｂ、ＮｉおよびＮｂを、▲１▼Ｂ、▲２▼Ｎｉ、▲３▼ＢおよびＮｉ、または、▲４▼Ｂ、ＮｉおよびＮｂ、のように組み合わせ、上記含有量の範囲内において含有させる。
　次いで、熱処理について述べる。
　本発明鋼は以下に述べる熱処理を施すことが有効である。焼ならし温度は９５０〜１０５０℃の範囲にすることが好ましい。焼きならし温度が９５０℃未満ではバナジウムカーバイドが十分に固溶せず、一方、１０５０℃を超えると粗粒化により靱性が劣化する。
　焼もどしはバナジウムカーバイドを微細に析出させるために必要な処理であるが、Ａｃ１点を超えて加熱するとオーステナイト相が現出してくるためＡｃ１点以下で加熱処理することが望ましい。
　ミクロ組織がベイナイト一相組織の場合には、長時間クリープの破断延性が劣る。従って、フェライト、ベイナイトまたはパーライト二相組織とする必要がある。
　【実施例】
　次にこの発明を実施例によって説明する。
　真空高周波溶解炉によって５０ｋｇの鋼塊に溶製された第１表に示す本発明鋼および本発明の範囲外の化学成分組成を有する比較鋼の各々を熱間圧延し、肉厚１２ｍｍの供試体に調製した。
　次いで、各供試体に対して１０００℃の温度で焼ならしを行った後、７４０℃の温度で焼もどしを行った。この焼もどしを行った時の状態の各供試体のＡＳＴＭγ粒度番号、フェライト相率（％）、およびシャルピー試験破面遷移温度（℃）（以下、単に破面遷移温度という）を第１表に併せて示した。
　次いで、焼もどしを行った時の各供試体に対して、室温引張試験、５５０℃でのクリープ破断試験、およびシャルピー試験を実施し、その結果を第１表に併せて示した。
　５５０℃でのクリープ破断試験は１０３ｈの破断強度を求めた。
　なお、比較鋼Ｎｏ．８〜１０は、特開昭６３−６２８４８号に開示された発明に係るものである。
　第１表に示すように、本発明鋼Ｎｏ．１〜
１９
　これに対して、比較鋼Ｎｏ．１〜Ｎｏ．
１１
　Ｃの含有量が本発明の範囲を外れて低い比較鋼Ｎｏ．１はクリープ破断強さが劣っていた。
　Ｃｒの含有量が本発明の範囲を外れて高い比較鋼Ｎｏ．２は靱性及びクリープ破断強さが劣っていた。
　Ｍｏの含有量が本発明の範囲を外れてい低い比較鋼Ｎｏ．３はクリープ破断強さが劣っていいた。
　Ｖの含有量が本発明の範囲を外れて低い比較鋼Ｎｏ．４はクリープ破断強さが劣っていた。
　Ｖの含有量が本発明の範囲を外れて高い比較鋼Ｎｏ．５は靱性が劣っていた。
　Ｎの含有量が本発明の範囲を外れて低い比較鋼Ｎｏ．６はγ粒径が大きく、破面遷移温度が＋３０℃と高く、靱性が劣っていた。
　Ｎの含有量が本発明の範囲を外れて高い比較鋼Ｎｏ．７はクリープ破断強さが劣っていた。
　ＮｉおよびＮｂを含有するが、ＣｒおよびＭｏの含有量が本発明の範囲を外れて高い比較Ｎｏ．８、９、１０は、いずれも、破面遷移温度が０℃付近と高く、また、０℃におけるシャルピー吸収エネルギー値も１０ｋｇｆ・ｍ／ｃｍ２以下で本発明鋼と比較して靱性が劣っていた。
　第１図はＮの含有量とＡＳＭγ粒度番号との関係を示すグラフ、第２図はＮの含有量と破面遷移温度との関係を示すグラフ、第３図はＮの含有量と５５０℃×１０３ｈでのクリープ破断強さとの関係を示すグラフである。
　第１図〜第３図において、本発明鋼Ｎｏ．１６、
１７
１１
　第１図〜第３図に示すように、Ｎの含有量が
０．０１１７ｗｔ．％未満では、
０．０２４０ｗｔ．％を超えると、
　第４図は本発明鋼Ｎｏ．１に対して、焼ならし温度を変化させて焼ならしを施したときの５５０℃×１０３ｈでのクリープ破断強さと焼ならし温度との関係を示すグラフである。
　クリープ破断試験は、焼ならしを種々温度で行った後、一律７４０℃の温度で焼もどしを行った後に実施した。
　第４図に示すように、焼ならし温度が９５０℃未満の場合にはクリープ破断強さが急激に低下する。従って、焼ならしは９５０℃以上の高温で行うことが有効であることがわかる。一方、焼ならし温度が１０５０℃を超えると靱性低下の問題が生じる。
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明によれば、バナジウムカーバイドの固溶に必要な９５０〜１０５０℃の高温焼ならしを行った場合にも細粒組織が得られ、良好な靱性が得られる。さらに、細粒によりベイナイト量の増加が抑制されるため、引張強さの上昇を押えることができ、曲げ加工性上も有益である等、産業上有用な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
　第１図はＮの含有量とＡＳＴＭ　γ粒度番号との関係を示すグラフ、第２図はＮの含有量と破面遷移温度との関係を示すグラフ、第３図はＮの含有量と５５０℃×１０３ｈでのクリープ破断強さとの関係を示すグラフ、第４図は焼ならし温度と５５０℃×１０３ｈでのクリープ破断強さとの関係を示すグラフである。