【事件の表示】
　特許第２８６５９６１号「ガスタービン燃料とその製法、並びに発電方法とその装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６５９６１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８６５９６１号に係る発明は、平成４年１２月９日に特許出願され、平成１０年１２月１８日にその発明についての特許の設定登録がなされた。
　その後、その特許について、異議申立人山口雅行より特許異議の申立がなされたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明は、特許明細書の記載からして、請求項１〜６に記載された次の事項によって特定されるものである。
「【請求項１】脱塩処理された原油に、これよりもバナジウム含量および硫黄含量の低い石油系液体燃料を混合してなることを特徴とするバナジウム含量が０．５ｐｐｍ以下でかつ硫黄含量が１．３重量％以下のコンバインド・サイクル発電用ガスタービン燃料。
　【請求項２】脱塩処理された低硫黄原油に、これよりもバナジウム含量および硫黄含量の低い石油系液体燃料を混合してなることを特徴とするバナジウム含量が０．５ｐｐｍ以下でかつ硫黄含量が０．０５重量％以下のコンバインド・サイクル発電用ガスタービン燃料。
　【請求項３】脱塩処理された原油または低硫黄原油が、前記原油または低硫黄原油をコンバインド・サイクル発電の排熱回収ボイラで加熱し、次いで静電式脱塩処理により塩分含量を低下させた高温度の脱塩処理原油または低硫黄原油であることを特徴とする請求項１または２記載のコンバインド・サイクル発電用ガスタービン燃料。
　【請求項４】原油または低硫黄原油をコンバインド・サイクル発電の排熱回収ボイラで８０〜１５０℃に加熱し、次いで静電式脱塩処理装置により脱塩処理を行って塩分含量を０．５ｐｐｍ以下に低下させ、得られた加熱脱塩処理原油または低硫黄原油に、これよりもバナジウム含量および硫黄含量の低い石油系液体燃料を混合して、バナジウム含量が０．５ｐｐｍ以下でかつ硫黄含量が１．３重量％以下となるように調製することを特徴とするコンバインド・サイクル発電用ガスタービン燃料の製造方法。
　【請求項５】原油または低硫黄原油をコンバインド・サイクル発電の排熱回収ボイラで８０〜１５０℃に加熱し、次いでコンバインド・サイクル発電設備に併設された静電式脱塩処理装置により脱塩処理を行って塩分含量を０．５ｐｐｍ以下に低下させ、得られた加熱脱塩処理原油または低硫黄原油に、これよりもバナジウム含量および硫黄含量の低い石油系液体燃料を混合して、バナジウム含量が０．５ｐｐｍ以下でかつ硫黄含量が１．３重量％以下となるように調製し、得られた混合燃料をコンバインド・サイクル発電用ガスタービンに供給して発電し、ガスタービン排ガスを排熱回収ボイラに供給して蒸気を発生させてスチームタービンにより発電することを特徴とするコンバインド・サイクル発電方法。
　【請求項６】コンバインド・サイクル発電設備、並びに該コンバインド・サイクル発電設備に併設された静電式脱塩処理装置及び混合装置からなり、原油または低硫黄原油をコンバインド・サイクル発電の排熱回収ボイラで８０〜１５０℃に加熱し、次いで前記混合装置において前記静電式脱塩処理装置により脱塩処理を行って塩分含量を０．５ｐｐｍ以下に低下させ、得られた加熱脱塩処理原油または低硫黄原油に、これよりもバナジウム含量および硫黄含量の低い石油系液体燃料を混合して、バナジウム含量が０．５ｐｐｍ以下でかつ硫黄含量が１．３重量％以下となるように調製し、得られた混合燃料をコンバインド・サイクル発電用ガスタービンに供給して発電し、ガスタービン排ガスを前記排熱回収ボイラに供給して蒸気を発生させてスチームタービンにより発電することを特徴とするコンバインド・サイクル発電装置。」
ＩＩＩ．異議申立て理由の概要
　本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。
ＩＶ．甲各号証に記載の事項
１．甲第１号証（日本ガスタービン学会誌、第１１巻第４３号昭和５８年１２月第４４頁〜第５０頁）
　甲第１号証は、重質油燃焼ガスタービンに関するものであり、「最近のガスタービン自身の大容量化及び複合サイクル等の新技術を含む熱効率の向上により、経済性の面からみても、ベース負荷運用が可能となり、重質油燃焼に関する主たる技術的問題も、ほぼ解決している現状から見て、重質油燃焼ガスタービンの比率は、今後急速に増大していくものと考えられる。」（第４４頁右欄第１４〜２０行）、「燃料油処理装置　タービン翼の高温腐食を極力抑えるためには、燃料曲中のＮａ、Ｋ、Ｖ、Ｐｂを前処理する必要があるが、それぞれの金属元素に対する処理方式の現状をまとめると、表２のようになる。」（第４６頁右欄第２２〜２６行）、「Ｖについては、親油性であるので、分離除去は困難であるが、Ｍｇを添加する事により、有害なＶ酸化物の融点を上昇させ、・・・・・腐食能力を著しく低下させる事ができる。」（第４６頁左欄下から３行〜右欄下から２行）、「Ｎａ、Ｋについては、その親水性を利用して除去することが可能であり、油水分離の方法として、遠心力を用いる遠心分離法式と電磁力による静電方式とが実用化されている。」（第４７頁左欄第２３〜２６行）、「ここでは、本発電設備の新技術である燃料ブレンド比制御装置を紹介するにとどめる。・・・・・燃料処理装置を設置する代りに、原油中のＮａ＋Ｋ濃度が１ｐｐｍを越えた場合には、軽油とブレンドする方式を採用する事とした。」（第４９頁右欄第１〜９行）と記載されている。
２．甲第２号証（特開昭５４−１４３８号公報）
　甲第２号証は、バナジウム高温腐食制御剤添加量制御系統に関するものであり、「粗悪燃料中に含まれるＮａ、Ｋについては、ガスタービン燃焼器に燃料を供給する前にこれらを水洗い等の方法で除去するか、あるいはＮａ、Ｋを含まぬ良質の燃料とブレンドし、トータルにＮａ、Ｋの含有率を事実上腐食の影響を無視しうる値まで低下させる処理がなさまれる。一方、Ｖに対しては、燃料中のＶ濃度及び燃料流量に比例してマグネシウム系の抑制剤（例えばＭｇＳＯ４・ｎＨ２Ｏをシリコン油に溶解したもの）を添加してＶとＭｇからなる化合物を生成させ、前記低融点化合物の生成を防ぐという処理が必要となる。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第２行）と記載されている。
３．甲第３号証（機械工学便覧、エンジニアリング編Ｃ７エネルギー機器・システム　日本機械学会編、Ｃ７−１７３頁〜Ｃ７−１７７頁　昭和６３年１２月１５日発行）
　甲第３号証の第４章には、新方式エネルギー利用機器に関して記載されており、「４・２・２」には「複合サイクル（ｃｏｍｂｉｎｅｄ　ｃｙｃｌｅ）には、各種の方式が考えられるが、ここではガスタービンを中心としたブレイトン／ランキンサイクル（Ｂｒａｙｔｏｎ／Ｒａｎｋｉｎｅ　ｃｙｃｌｅ）で国内外でも実績のあるガスタービン・蒸気タービンの場合について述べる・・・・・・・この複合サイクルは、ガスタービンの最高利用温度が高いという利点と蒸気タービンの最低利用温度が低いという利点を活用したものである。」（Ｃ７−１７３頁左欄１６行〜右欄末行）と記載されている。
４．　甲第４号証（ＪＩＳガスタービンの一般仕様　ＪＩＳＢ　８０４２−１９８１、昭和５６年１２月２８日発行）
　甲第４号証は、ガスタービンの仕様を規定したものであり、第３１頁の解説表Ｖ−３「ガスタービン燃焼器入口での液体燃料中の有害な微量金属の制限値」中に、バナジウムの最大許容量が０．５ｐｐｍであること、ナトリウム＋カリウムの最大許容量も０．５ｐｐｍであることが記載されている。
Ｖ．対比・判断
１．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲各号証に記載の発明を対比すると、甲各号証のいずれにも、一度脱塩処理した原油に、バナジウム濃度の低減を目的として、更に石油系液体燃料を混合することが記載されておらず、そのことを示唆する記載もない。
　つまり、甲第１号証には、原油に含まれるナトリウムやカリウム等の塩濃度を脱塩処理又は軽油のブレンドにより低減させることについて記載されているものの、バナジウムについてはマグネシウムの添加により影響を少なくする方法しか記載されておらず、一度脱塩処理した原油にバナジウムの低減を目的として、更に軽油等の石油系液体燃料を混合することを示唆する記載はない。
　また、甲第２〜４号証は、本件請求項１に係る発明の構成について、何ら示唆するものではないる
　さらに、甲各号証の記載をあわせて考慮しても、一度脱塩処理した原油に対して、バナジウムの低減を目的として、さらに石油系液体燃料を混合することが、当業者が容易になし得ることであると認めることはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成により、簡単に原油を熱効率の良いコンバイド・サイクル発電の燃料に活用することができるという効果を奏するものである。
　よって、本件請求項１に係る発明が、甲第１〜４号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．本件請求項２〜６に係る発明について
　本件請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、一度脱塩処理した後に、さらに石油系液体燃料を混合することを発明の構成として有するものである。
　上記Ｖ１．で示したように、一度脱塩処理した原油に対して、バナジウムの濃度を低減させることを目的として、更に石油系液体燃料を混合することが、当業者が容易になし得ることであると認めることはできない。
　そして、本件請求項２〜６に係る発明は、上記構成により、特許明細書に記載の効果を奏するものである。
　よって、本件請求項２〜６に係る発明が、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるので、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を見いだせない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２日（１９９９．１２．２）