【事件の表示】
　特許第２６８７８３９号「伸線性および撚線性に優れた高炭素鋼線材」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６８７８３９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］本件発明
　本件特許第２６８７８３９号（平成５年５月２０日出願、平成９年８月２２日設定登録。）の請求項１〜６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのもの（以下、それぞれを「本件第１発明」〜「本件第６発明」という。）である。
「【請求項１】　Ｃ：０．６〜１．１％（重量％の意味、以下同じ），Ｓｉ：０．１〜１．５％，Ｍｎ：０．２〜１％，Ｐ：０．０２５％以下，Ｓ：０．０２５％以下，Ａｌ：０．００３％以下を夫々含有すると共に、下記(Ｉ) 〜(III) の要件を満足し、残部鉄および不可避不純物からなることを特徴とする伸線性および撚線性に優れた高炭素鋼線材。
　(Ｉ) 全酸素量が１０〜３０ｐｐｍである。
　(II)厚さ５μｍ以上の非金属介在物の平均組成の指数値である（Ａｌ2 Ｏ3 ／ＳｉＯ2 ）が０．２〜０．６である。
  (III) Ｔｉ含有量が、Ｔｉ（ｐｐｍ）≦１２／［Ｓｉ（％）＋０．４］の関係を満足する。
【請求項２】　更に、Ｎｉ：０．０５〜１．５％を含有するものである請求項１に記載の高炭素鋼線材。
【請求項３】　更に、Ｃｏ：０．０５〜１％を含有するものである請求項１または２に記載の高炭素鋼線材。
【請求項４】　更に、Ｃｕ：０．０５〜１％を含有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の高炭素鋼線材。
【請求項５】　更に、Ｃｒ：０．０５〜１％を含有するものである請求項１〜４のいずれかに記載の高炭素鋼線材。
【請求項６】　更に、Ｖ：０．０５〜１％を含有するものである請求項１〜５のいずれかに記載の高炭素鋼線材。」
［２］異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１号証（「Ｒ＆Ｄ神戸製鋼技報」Vol.３９、No.４（１９８９）７７〜８０頁）、甲第２号証（「Ｒ＆Ｄ神戸製鋼技報」Vol.３７、No.３（１９８７）７５〜７８頁）及び甲第３号証（特開平４−３７１５４９号公報）を提出し、本件請求項１〜６に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
［３］甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、タイヤコード用鋼の化学組成（wt％）として、Standardは、Ｃ０．７０〜０．７５またHigh Strengthは、Ｃ０．８０〜０．８５であり、その他の成分についてはＳｉ０．１５〜０．３、Ｍｎ０．４０〜０．６０、Ｐ０．０２０max、Ｓ０．０２０maxであること（第７８頁第１表）が記載され、また、「加工中に断線をひき起こす介在物は、・・・硬質のＡｌ2 Ｏ3主体の介在物である・・・熱間圧延中に伸長し、無害化されると考えられる低融点領域は、・・・Ａｌ2 Ｏ3濃度としては約２０％になる。・・・以上のことから、介在物組成を第１図の低融点組成、すなわちＡｌ2 Ｏ3濃度として約２０％の組成に制御することが目標となる。」（第７７〜７８頁「１．線材における有害介在物と制御目標組成」の欄）、「連鋳タンディッシュ内での［Ａｌ］sol分析値と、介在物中Ａｌ2 Ｏ3濃度の関係を第６図に示す。［Ａｌ］solが高いほど介在物中のＡｌ2 Ｏ3濃度は増加し、［Ａｌ］solを約４ppmにすることによって介在物中のＡｌ2 Ｏ3濃度を目標の約２０％にすることができる。したがって、溶鋼中の［Ａｌ］レベルを制御する必要があり、合金鉄などからはいるＡｌのほか、精錬時のスラグ組成を適切に制御する必要がある。」（第７９頁「３．３介在物中Ａｌ2 Ｏ3濃度の制御」の左欄）と記載され、そして、第７９頁第６図には、鋼中アルミ濃度と介在物中アルミナ濃度との関係が記載され、この図によれば、［Ａｌ］solが約４ppmの場合に、介在物中アルミナ濃度が約２０％であることが示されている。
　甲第２号証には、「軸受鋼に要求されるもっとも重要な特性は疲労寿命が長いことであるが、そのためには非金属介在物の低減、すなわち鋼中酸素量、チタン量ならびに硫黄量の低減が必要である。」（第７５頁左欄）、「当社で製造される軸受用清浄鋼は、酸素１０ppm以下、りん0.010％以下、硫黄0.005％以下が達成されている。チタンについては、クロム源の転炉炉中添加により１５ppm以下が容易に達成された。」（第７７頁「３．１清浄度」の欄）、「１）溶銑予備処理−転炉複合吹錬−取鍋精錬−連続鋳造工程の各工程の特徴を生かし、軸受鋼の疲労寿命に有害な酸素、チタン、硫黄ならびにりんを容易に低減できる。」（第７８頁「むすび」の欄）と記載され、また、第１表には、軸受用清浄鋼ＳＡＥ５１６０の化学組成が記載され、第３図には、取鍋精錬時のスラグ中の（Ｔ．Ｆｅ＋ＭｎＯ）量と塩基度と鋼中酸素量の関係について図示され、第４図には、軸受用清浄鋼ＳＵＪ２のチタン量に及ぼすフェロクロム添加方法の影響について図示されている。
　甲第３号証には、「【請求項１】　Ｃ：0.85〜1.2重量％，Ｓｉ： 0.45 重量％未満，Ｍｎ： 0.3〜１重量％を夫々含有する他、Ｎｉ：0.1 〜４重量％およびＣｏ：0.05〜４重量％よりなる群から選択される１種以上を含有し、残部鉄および不可避不純物からなり、該不純物のうちＡｌ，Ｎ，Ｐ，Ｓについては、Ａｌ：0.005 重量％以下，Ｎ：0.005 重量％以下，Ｐ：0.02重量％以下およびＳ：0.015 重量％以下に夫々規制してなり、圧延まま或は圧延後の再熱処理において初析セメンタイトの平均含有面積率が１０％以下であることを特徴とする高強度高靭性極細鋼線用線材。
【請求項２】　請求項１に記載の極細鋼線用線材において、更にＣｕ：0.05?〜0.5重量％，Ｃｒ：0.05〜0.5 重量％およびＷ：0.02〜0.5 重量％よりなる群から選択される１種以上を含有するものである高強度高靭性極細鋼線用線材。
【請求項３】　請求項１または２に記載の極細鋼線用線材において、更にＶ：0.05〜0.5 重量％，Ｎｂ：0.01〜0.1 重量％，Ｚｒ：0.05〜0.1 重量％およびＭｏ：0.02〜0.5 重量％よりなる群から選択される１種以上を含有するものである高強度高靭性極細鋼線用線材。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載の極細鋼線用線材において、不可避不純物における非金属介在物の組成が該介在物全量に対してＡｌ2 Ｏ3 ：２０重量％以下，ＭｎＯ：４０重量％以下，ＳｉＯ2 ：２０〜７０重量％であるか、またはＡｌ2 Ｏ3 ：２０重量％以下，ＣａＯ：５０重量％以下，ＳｉＯ2 ：２０〜７０重量％である高強度高靭性極細鋼線用線材。」（第１欄１〜２９行）と記載されている。
［４］対比・判断
（１）本件第１発明について
　甲第１号証には、重量％で、Ｃ約０．７０〜０．８５、Ｓｉ０．１５〜０．３、Ｍｎ０．４０〜０．６０、Ｐ０．０２０max、Ｓ０．０２０maxのタイヤコード用鋼の加工時の断線を防止するためには、介在物中のＡｌ2 Ｏ3濃度を約２０％に制御することが必要であり、［Ａｌ］solを約４ppmにすることによって介在物中のＡｌ2 Ｏ3濃度を約２０％にできることが開示されているものと認められる。
　そこで、本件第１発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件発明の高炭素鋼線材の合金成分であるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌの含有量については、甲第１号証に記載されるものと一致しているが、本件第１発明では、要件(III)として、Ｔｉ（ｐｐｍ）≦１２／［Ｓｉ（％）＋０．４］の関係を満足するようにＴｉ含有量を規制しているのに対して、甲第１号証には、上記要件（III）について何ら記載されていない点で、両者は少なくとも相違する。
　そこで、上記相違点について検討するに、本件第１発明の前記要件(III）は、「Ｔｉ系介在物は従来のＡｌ2 Ｏ3系やＳｉＯ2系の介在物に比べて小さな大きさで、伸線性や撚線性に悪影響を及ぼすことを見出した。」（本件特許公報第７欄９〜１１行）、「Ｔｉ系介在物の発生は鋼中に含まれているＴｉ量とＳｉ量で関係づけられることを見出した。即ち、図５はＳｉ含有量およびＴｉ含有量がＴｉ系介在物による断線に与える影響を示すグラフであるが、Ｓｉ含有量が多い場合はＴｉ含有量が少なくてもＴｉ系介在物が発生し、伸線時や撚線時に断線が発生し易いことが判明した。」（本件特許公報第７欄２０〜２６行）、「Ｔｉ含有量をＴｉ（ｐｐｍ）≦１２／［Ｓｉ（％）＋０．４］となる様に規定すれば、Ｔｉ系介在物による伸線性および撚線性を極めて良好にできることがわかった。」（本件特許公報第７欄３３行〜第８欄３行）との記載からも明らかなように、高炭素鋼線材の伸線性、撚線性を改善するために、Ｔｉ含有量をＳｉ含有量との関係で規定したものであるところ、甲第２号証には、軸受鋼の疲労寿命を改善するために、鋼中酸素量、チタン量の低減が必要であり、クロム源の転炉炉中添加により１５ppm以下が達成された旨記載されているが、甲第２号証は軸受用清浄鋼の疲労寿命の改善に関する技術であって、本件第一発明のごとき高炭素鋼線材の伸線性および撚線性の改善を目的とするものではなく、しかも、Ｓｉ含有量との関係でＴｉ含有量を定めることについては何らの開示もない。
　また、甲第３号証は、Ｔｉが含有されていない高炭素鋼線材に関するものであって、前記要件(III）については何らの開示もない。
　なお、特許異議申立人は、甲第２号証第１表に記載されるＳＡＥ５１６０について、要件(III）から算出されるＴｉ（ｐｐｍ）の上限値は21.8〜16.0であるが、同号証の「チタンについては、クロム源の転炉炉中添加により１５ppm以下が容易に達成された。」との記載によれば、ＳＡＥ５１６０は本願第１発明の要件(III）を満足するものである旨主張するが、既に述べたように、ＳＡＥ５１６０は軸受用清浄鋼であって、その疲労寿命特性改善のためにＴｉ含有量の低減を図ったものであり、本件第１発明のごとく伸線性および撚線性の改善のためにＳｉ含有量との関連においてＴｉ含有量を規制したものではないから、ＳＡＥ５１６０のＴｉ含有量とＳｉ含有量との関係が、たまたま要件(III）を満足していたとしても、これによって、高炭素鋼線材の伸線性および撚線性の改善のために要件(III）が必須の構成であることが開示されているとすることはできない。　
　よって、本願第１発明と甲第１号証記載の発明の相違点である要件(III）については、甲第２号証及び甲第３号証の記載から当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　そして、本件第１発明は、前記要件(III）をもその構成として備えることにより、「本発明の高炭素鋼線材は硬質の酸化物系非金属介在物が少なくなって伸線性が良好となるので、高速での伸線が可能となり、加工の厳しい極線線用素材として最適である。またＡｌ2 Ｏ3 ?ＳｉＯ2 系の介在物は軟質化されており、且つＴｉＯ2 等の硬質な介在物も少なくなっているので、伸線時や撚線時の介在物に起因する断線が非常に少なくなり、従来の線材に比べこれらの特性が著しく向上したものとなる。そして断線が少なくなることは、生産性を大幅に向上するという利益も得られる。更に、本発明の高炭素鋼線材は、硬質の酸化物系非金属介在物が少なくなることによって疲労特性にも優れたものとなり、各種ワイヤー、スチールコード、弁ばね等の素材として最適である。」（本件特許公報第８欄５〜１８行）という明細書に記載される顕著な効果を奏するものであるから、本件第１発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件第２発明〜本件第６発明について
　本件第２発明〜本件第６発明は、本件第１発明において、更に、Ｎｉ：0.05〜1.5％を含有するもの（本件第２発明）、更に、Ｃｏ：0.05〜1％を含有するもの（本件第３発明）、更に、Ｃｕ：0.05〜1％を含有するもの（本件第４発明）、更に、Ｃｒ：0.05〜1％を含有するもの（本件第５発明）、更に、Ｖ：0.05〜1％を含有するもの（本件第６発明）に相当するが、本件第２発明〜本件第６発明と甲第１号証記載のものとを比較すると、本件第２発明〜本件第６発明は、少なくとも要件(III）をその構成として備えるのに対して、甲第１号証にはこれが記載されていない点で両者は相違する。
　そして、要件(III）については、甲第２号証及び甲第３号証の記載から容易に想到し得たものといえないことは、前記（１）のとおりである。
　よって、本件第２発明〜本件第６発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件第１発明〜本件第６発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜本件第６発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３０日（２０００．３．３０）