【事件の表示】
　特許第２８３９３２３号［積層シートのための供給マガジン」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３９３２３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第２８３９３２３号（平成２年３月５日出願、パリ条約による優先権主張１９８９年３月４日、ドイツ国、平成１０年１０月１６日設定登録。）の請求項１乃至５に係る特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人大野幸子は、本件の請求項１乃至５に係る特許発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきであり、また、本件の請求項１乃至５に係る特許発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明
　甲第１号証（実願昭５３−１４０５９５号（実開昭５５−５８５５５号）のマイクロフィルム）には、複写機において用紙を給紙する又は用紙を受ける用紙受台の改良に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「以下図面に従って本考案を詳細に説明する。第１図は本考案における排紙トレイの斜視図である。図中１は排紙トレイ、２は排紙される用紙を受ける排紙トレイ１の底板、３は用紙の両側を案内するためのもので底板２と一体的に成った側板、４は複写機本体に着脱可能とするために側板３に設けられるフック部である。
　上記底板２には用紙先端を規制する規制板５を用紙サイズに合わせるための摺動溝６が設けられている。上記摺動溝６は、対向して底板２の裏面に凸出部６−１が形成されるように設けられている。この摺動溝６と凸出部６−１の内側には、第２図の断面図に示す様にコの字形に形成された規制板保持部材７の各凸部７−１，７−２が挟持するように設けられる。規制板保持部材７は弾力性を有しており凸部７−１が摺動溝６に凸部７−２が凸出部６−１の内側に当接し、弾力性により挟持し溝６に沿って摺動する。又、保持材７には第３図に示す様に規制板５が一体的に取り付けられている。」（第２頁１８行乃至第３頁１７行）
　「第４図は、用紙の排紙方向と直向する方向に摺動可能に、用紙の側端を規制する側端規制板８を設けたものを示す斜視図である。ここで、先端規制板５及び側端規制板８は保持材９に一体的に取り付けられている。この保持材９は摺動溝６、凸出部６−１の内側に当接する凸部７−１，７−２以外に固定用片９−１に凸部１０を設けており、この凸部１０に対応して底板２に摺動溝６と平行に固定溝１１が設けられている。又固定溝１１には保持材９の摺動を規制するための凸部１０が嵌る固定穴１１−１を規定用紙サイズに応じて設けている。尚、上記固定穴１１−１は摺動溝６に設け、この固定穴１１−１と凸部７−１が嵌る構成であってもよい。
　従って、上記固定穴１１−１に保持材９の凸部１０が嵌ることで、保持材９が第５図に示す如くその位置で固定される。ここで固定を解く場合、固定片９−１を持ち上げればよく、この状態で保持材９を摺動させ必要な位置で固定すればよい。第４図の場合では、用紙サイズに応じた位置に各規制板５，８を簡単に正確に固定することができる。」（第４頁３行乃至第５頁４行）
　甲第２号証（実願昭６０−１３９７５２号（実開昭６２−４７５３５号）のマイクロフィルム）には、異なるサイズの記録用紙を収容可能なユニバーサル型給紙カセットの改良に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「異なるサイズの用紙を収納可能で、該収納された用紙の後端部を規制する移動可能な規制部材を有する給紙カセットにおいて、前記規制部材の一部に可撓部を一体形成し、該可撓部と給紙カセット本体の摺動面とが弾性的に圧接して、且つ摺動自在に構成されていることを特徴とする給紙カセット。」（実用新案登録請求の範囲）
　甲第３号証（実願昭６２−４９８３４号（実開昭６３−１５７０４６号）のマイクロフィルム）には、カセットシートを収納・給紙するカセットケース等の給紙装置の用紙サイズに応じて移動固定するエンドストッパーの固定構造に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「１．カットシ一トを積載し、カットシ一トサイズに応じてシート端部をエンドストッパーで移動支持し、カットシート収納ケース底面をエンドストッパーとロックベースで挟持し、カムハンドルの回転によりスライドアームを移動させ、ロックベースとカットシート収納ケースの底面の圧接力を変化させることにより、エンドストッパーを位置決めする給紙装置において、スライドアームとロックベース間に弾性体を設け、エンドストッパーを弾着固定したことを特徴とする給紙装置。
　２．請求の範囲第１項において、ロックベースに設けた波形の突起とカットシート収納ケースの裏面に設けた波形の突起を嵌合させ位置決めしたことを特徴とする給紙装置。
　３．請求の範囲第１項において、ロックベースの突起とカムハンドルの一部を摺動接触させ、ロック開放時、ロックベースをカットシート収納ケース裏面から離すように構成したことを特徴とする給紙装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　甲第４号証（実願昭５９−５８２７８号（実開昭６０−１７０３４２号）のマイクロフィルム）には、ファクシミリ装置において用紙サイズに応じて、そのセット位置を規制するようにした用紙供給装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「第１図に示すように、表面が平面状の紙置き台１には紙送り方向Ａに直交する長孔１１および１２が穿たれる。長孔１１および１２は紙置き台１の右側面部から所要の長さをもつ。
　紙置き台１の裏面側には、第３図に示すように、長孔１１および１２に所定の間隔をもって突起部１３および１４が突設される。
　・・・中略・・・
　スライダ２は、第２図に示すように、底面が長方形の位置決め部２１、その底面に設ける２個の段部２２、それぞれの段部２２に固着する２個のガイド部２３、およびそれぞれのガイド部２３の先端部に設けそれぞれの先端に突起２５をもつ湾曲して左右に張出す２個の脚部２４を備え、それらを例えばポリアセタールなどの弾性の大きい合成樹脂で１体に成形してある。
　・・・中略・・・
　スライダ２を紙置き台１に取付けるには、それぞれの脚部２４を矢印の方向Ｄ、Ｅ、ＦおよびＧに撓めて、紙置き台１の表面側から長孔１１および１２に貫通させ、段部２２が紙置き台１の表面に突当るまで挿入する。
　それぞれの脚部２４は弾性復元力で元に戻り、第３図に示すように、それぞれの突起２５が紙置き台１の裏面と、突起部１３および１４の側面とを押圧する。
　・・・中略・・・
　従って、スライダ２は紙置き台１に圧着し、スライダ２を所定の位置に置いたとき、小さな外力ではスライダ２の位置が変わらないようになる。
　スライダ２を移動するときは、位置決め部２１を押すことにより、上記した押圧力に打勝ってスライダ２を所要の場所に移動できる。この場合、突起部１３および１４がスライダ２の左右の振れを抑え、スライダ２の円滑な移動ができる。」
（第４頁９行乃至第７頁６行）
４．対比・判断
　【特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとの主張について】
　甲第１号証に記載された発明の「底板２」、「先端規制板５及び側端規制板８」、「底板２の摺動溝６が設けられた部分」、「規制板保持材７」、「底板２の摺動溝６の規制板保持部材７に挟持される面」及び「排紙トレイ１紙受台）」は、それぞれ請求項１に係る特許発明の「シート支持面」、「規制部材」、「滑り案内部材」、「クランプ手段」、「クランプ面」及び「供給マガジン」に相当するものであるから、請求項１に係る特許発明の用語を使用して両者を対比すると、両者は、「シート支持面と、該シート支持面の寸法を連続的に調整すべく移動可能な規制部材を案内するための滑り案内部材と、該滑り案内部材上に設けられ、規制部材を選択された位置に固定するためクランプ手段と共働するクランプ面とを備えた積層シートのための供給マガジン。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；請求項１に係る特許発明では、規制部材１１は、滑り案内部材１３、１４の選択されるシートの寸法に対応する位置に設けられた係合部と係合することにより滑り案内部材に沿う規制部材１１の移動を阻止するための対応係合部を設けており、前記滑り案内部材に設けられた２本の開ロスロット１７に挿通されるとともに、先端が係止フックとして機能する端部４３とされた少なくとも２本の弾性アーム４１を設けているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、規制板保持材７の固定用片９−１の凸部１０と摺動溝６に設ける固定穴１１は、請求項１に係る特許発明の滑り案内部材１３、１４に設けられた係合部と規制部材１１に設けられた対応係合部のように規制部材１１の滑り案内部１３、１４に沿う移動を阻止するものではなく、規定用紙サイズに応じて一時的に固定するためのものであって、固定片９−１を持ち上げることにより固定用片９−１の凸部１０と固定穴１１との間での固定は解かれるものであり、規制板保持材７はコの字型に形成されて底板２の摺動溝６を挟持するように設けられたものである点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証及び甲第３号証には、「３．甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明」の項で摘記したとおりの給紙カセットと給紙装置がそれぞれ記載されているにすぎないものであって、請求項１に係る特許発明の上記相違点の技術事項については記載されておらず、示唆する事項も見出すことができない。
　甲第４号証に記載された用紙給紙装置は、請求項１に係る特許発明の上記係合部と対応係合部を有しないものであり、また、スライダ２は、脚部２４を紙置き台１の表面側から長孔１１、１２に貫通させるように構成されてはいるが、固定して使用されるものではなく用紙サイズに応じて移動されるものであって、請求項１に係る特許発明の規制部材１１とは機能が相違するものであるから、甲第４号証に記載された技術事項から、請求項１に係る特許発明の上記相違点の技術事項を当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、請求項１に係る特許発明は、同一寸法の多量のシートを取り扱う装置にマガジンを使用する場合には、記載部材は取り扱うシートの寸法に対応するように固定位置へ調整され確実な係合により係止される等の格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、請求項１に係る特許発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、請求項２乃至５に係る特許発明も、請求項１に係る特許発明の技術事項を備えたものであるから、請求項１に係る特許発明と同様に甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　【特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていないものであるから特許を受けることができないものであるとの主張について】
　特許明細書の発明の詳細な説明には、マガジン１と規制部材１１、１２に関して下記の事項が記載されている。
　「一点鎖線９にて示す自由縁部においてシートスタック５を位置決めするため、マガジン１の内部に規制部材が設けてある。本発明のマガジン１に対して種々の型式の規制部材を使用できる。例えば、第１、２、４図には、確実な係合により固定される規制部材１１を示し、第３、５、６図には、摩擦係合により固定される規制部材１２を示す。」（特許公報第４欄３７行乃至第４３行）
「滑り案内部材１３、１４は一方の開口スロット１７即ち第４図の右側の開口スロット１７に対面してＴ字状梁１５のクロスピースに設けた溝３７を有する。溝３７は上方のクランプ面２７から下方の保持面１９まで延びた連続溝の形をしている。溝３７の内表面は関連する規制部材１１と一体のユニットを構成するリブ状の突起３９の形をした（関連する規制部材１１に設けた）対応係合部と共働する係合部として作用する。規制部材１１は、その突起３９と選択した溝３７との係合により、滑り案内部材１３、１４に関して移動しないように確実に固定される。突起３９と溝３７との係合は、規制部材１２の保持アーム２１の場合と同様の方法で、４つの弾性アーム４１を開口スロット１７に挿通させた状態で規制部材１１をＴ字状梁１５上に装着することにより、行われる。規制部材１２の比較的幅広いアーム２１とは異なり、規制部材１１の弾性アーム４１は、フックとして形成したその端部４３が保持面１９の背後にスナップ式に係合するまで開口スロット１７内で外方に拡張する。これらの端部４３は関連する規制部材１１を滑り案内部材１３、１４から離脱しないように固定するスナップ係止を提供する。
　作動においては、供給マガジンに、その使用状況に応じて、所定の（シート）寸法を規定する規制部材１１又は連続的な寸法調整を可能にする規制部材１２を装着する。
　所定の寸法を規定し確実な係合で固定される規制部材１１を使用する場合には、位置決め突起３９を所望の寸法に対応して選択した溝３７に整合させた状態で、規制部材を関連する滑り案内部材１３、１４に上から装着する。規制部材１１は、弾性アーム４１の端部４３が保持面１９の背後にスナップ係合するまで、Ｔ字状梁１５に押し付けられる。
　寸法を連続的に調整できる規制部材１２を使用する場合には、ガイド素子２０を溝２３に整合させた状態で開口スロット１７に挿通することにより、規制部材１２を滑り案内部材１３、１４上に配置する。ガイド素子２０が溝２３を貫通したとき、ラッチ２６の端部が係止素子２５の上側に載り外方へ偏向せしめられる。ここで規制部材１２を通常の移動区域へ移動させると、ラッチ２６の端部は係止素子２５から離脱する。このようにして、ガイド素子２０が関連する溝２３に整合するような位置へ規制部材１２が戻るのを阻止する係止連結が完成する。それ故、ラッチ２６を持ち上げ通常の駆動区域を越えての規制部材１２の移動を可能にしない限り、規制部材１２は滑り案内部材１３、１４から取り外すことができない。このため、規制部材１２を無意識に通常の移動区域外へ動かすことにより規制部材１２が滑り案内部材１３、１４から偶発的に外れるということはない。
　規制部材１２のクランプ手段のバネ３３が圧力部材２９をクランプ位置へ通常押圧しているから、オペレータが圧力部材２９のハンドル手段３５を解放した直後に、規制部材１２は、摩擦係合により、移動できないように自動的に固定される。
　開口スロット１７に隣接し滑り案内部材１３、１４の全長にわたって延びるマガジン１の底面の表面区域４５（第４、５図）は、規制部材１１又は１２の隣接する対応表面と大きな領域にわたって接触する隣接ガイド表面として作用する。このような大きな領域での接触のため、規制部材１１、１２が傾斜することはない。」（特許公報第６欄３行乃至第７欄６行）
　そうしてみると、上記特許明細書の発明の詳細な説明には、規制部材には、所定の寸法を規定し確実な係合により固定される規制部材１１と寸法を連続的に調整できる摩擦係合により固定される規制部材１２とがあり、マガジン１は、種々の型式の規制部材（規制部材１１，１２）を使用できるように構成されるものであること、及び、規制部材１１、１２の構成と規制部材１１、１２に対応したマガジン１の必要な構成が明りょうに記載されている。
　そして、請求項１及び２には、種々の型式の規制部材（規制部材１１，１２）を使用できるように構成された供給マガジン（マガジン１）において、規制部材として所定の寸法を規定し確実な係合により固定される規制部材１１を使用する場合に必要な供給マガジン（マガジン１）と規制部材１１について特定する技術事項が記載されているものであり、請求項３乃至５には、種々の型式の規制部材（規制部材１１，１２）を使用できるように構成された供給マガジン（マガジン１）において、寸法を連続的に調整できる摩擦係合により固定される規制部材１２を使用する場合に必要な供給マガジン（マガジン１）と規制部材１２について特定する技術事項が記載されているものである。
　したがって、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３０日（１９９９．８．３０）