【事件の表示】
　特許第２５３４４１４号「ポリプロピレン系樹脂」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５３４４１４号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第２５３４４１４号は、平成３年６月２７日に出願され、平成８年６月２７日に設定の登録がされたものであり、その請求項に係わる発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、これを「本件発明」という。）。
  「【請求項１】  （１）下記特性［１］〜［４］を有するプロピレン重合体を含むこと　［１］プロピレン以外のα−オレフィン単位の含有量が４ｍｏｌ％以下　［２］１３Ｃ−ＮＭＲで測定したペンタッド分率においてｍｍｍｍ分率が９６．０％以上  ［３］昇温分別法での主溶出ピークの位置（Ｔｍａｘ）が１１８．０℃以上で、かつそのピークの半値幅（σ）が４．０度未満  ［４］極限粘度［η］が０．５ｄｌ／ｇ以上２．０ｄｌ／ｇ以下、および（２）パルスＮＭＲで測定されたゴム成分量が３０〜７０％であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂。」
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人倉持武は、甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件明細書の記載に不備があるから、本件特許は特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであり、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
  また、特許異議申立人日本ポリオレフィン株式会社は、甲第１号証〜甲第６号証を提示し、本件発明は甲第５号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明は、甲第１号証〜甲３号証および甲第５号証ないし甲第６号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
３．甲各号証の記載事項
（１）特許異議申立人倉持武が提示した甲各号証；
　甲第１号証（特開昭５８−８３０１６号公報：以下、「引用例１」という。）には、プロピレンブロック共重合体の発明について、「（Ａ）チタン、マグネシウム、ハロゲン及び電子供与体を必須成分とする固体状チタン触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物触媒成分、及び（Ｃ）Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合もしくはＳｉ−Ｎ−Ｃ結合を有する有機ケイ素化合物触媒成分から形成される触媒の存在下に、オレフィン共重合体を製造するに際し、（イ）該触媒の存在下にプロピレンの結晶性重合体・・・を製造し、次いで、（ロ）得られた該重合体・・・の存在下で、プロピレンのゴム状重合体及びエチレンの結晶性重合体もしくは共重合体を製造することにより・・・プロピレンブロック共重合体の製法。・・・プロピレンのゴム状重合体が２ないし４０重量％・・・」（特許請求の範囲）、「固体状触媒成分（Ａ）は・・・方法などによって提供することができる。その方法自体は公知である。例えば、特願昭５４−４３００２号・・・などに開示の技術を例示することができる」（４頁右上欄〜左下欄）、「ポリプロピレンとして・・・極限粘度〔η〕が、１．０ないし５．０ｄｌ／ｇ・・・１３Ｃ−ＮＭＲで測定した立体規則性指数が８５％以上・・・ゴム状重合体は２３℃におけるｎ−デカンに可溶な成分で・・・」（８頁右上欄〜左下欄）と記載されている。
  甲第２号証（特開昭５５−１３５１０２号公報：以下、「引用例２」という。）には、オレフィン重合触媒用担体の製法の発明について、「本発明のオレフィン重合触媒用担体は、ハロゲン化マグネシウムと活性水素化合物の錯体から製造される・・・マグネシウムとアルコールおよびハロゲン化水素・・・との反応物」（２頁右下欄〜３頁左上欄）、「担体に担持させる遷移金属化合物としては、チタン・・・」（５頁左下欄）と記載されている。
  甲第３号証（特開昭６３−５４４０４号公報：以下、「引用例３」という。）には、オレフィン重合触媒用成分の調整方法の発明について、「上記文献に記載されている他の方法は・・・ＭｇＣｌ２ ・・・を用いている」（４頁右下欄）と記載されている。
（２）特許異議申立人日本ポリオレフィン株式会社が提示した甲各号証；
　甲第１号証（特開平３−１１１４０４号公報：以下、「引用例４」という。）には、高立体規則性ポリプロピレンの発明について、「・・・メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００（ｇ／１０分、２３０℃、荷重２．１６Ｋｇｆ）、・・・アイソタクチックペンタッド分率（Ｐ）が０．９７５〜０．９９０・・・立体規則性ポリプロピレン」（特許請求の範囲）と記載されている。
　甲第２号証（特開昭５７−６１０１２号公報：以下、「引用例５」という。）には、熱可塑性エラストマーの製造方法の発明について、「チーグラー型触媒を用い、第１段反応としてアイソタクティックポリプロピレンを　第２段としてプロピレン−エチレンランダム共重合体を生成させ　熱可塑性エラストマーを製造する・・・」（特許請求の範囲）、「第１段ではＭＦＩ０．１〜２００のポリプロピレン・・・重合される」（４頁右上欄）と記載されている。
  甲第３号証の１（「Ｔｒａｎｓｉｏｎ　Ｍｅｔａｌ　Ｃａｔａｌｙｚｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎｓ」  Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｐｒｅｓｓ　１９８８年　６２４〜６３８頁：以下、「引用例６」という。なお、甲第３号証の２は甲第３号証の１の抄訳文である。）には、チーグラーナッタ型触媒により重合したポリプロピレンのミクロタクティシティに関して、「種々のポリプロピレンのアイソタクティック部分の微細構造が１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル分析によって研究されている。ｍｍｍｍペンタッド連鎖（“ミクロタクティシティ”）によって決定されるアイソタクティック部分のアイソタクティシティは、用いられる触媒の立体特異性・・・の増加に応じて増加する。」（６２４頁）と記載され、６２７頁Ｔａｂｌｅ１には沸騰ｎ−ヘプタンに不溶性のフラクションの〔ｍｍｍｍ〕％として９６．０％以上のものが示され、６２８頁Ｔａｂｌｅ２には極限粘度〔η〕として０．６〜１．８ｄｌ／ｇの範囲のものが示されている。
  甲第４号証は、甲第５号証の実施例１を追試した実験報告書である。
　甲第５号証（特開昭６３−２７５１７号公報：以下、「引用例７」という。）には、プロピレンブロック共重合体の製法の発明について、「・・・少なくとも２段階からなる前段重合工程でプロピレンの重合・・・を行い、その第１段において・・・結晶性プロピレン重合体を生成させ・・・結晶性プロピレン重合体の極限粘度・・・０．７ないし２．０ｄｌ／ｇの範囲にあり・・・後段重合工程において該結晶性プロピレン重合体の存在下にプロピレンと他のα−オレフィンとを・・・ランダム共重合させる」（特許請求の範囲）、「前段重合工程で生成する結晶性プロピレン重合体の割合は最終生重合生成物であるプロピレンブロック共重合体の通常は５０ないし９５重量％・・・前段重合工程の最終段から得られる結晶性プロピレン重合体の１３Ｃ−ＮＭＲで測定した立体規則性指数は８５％以上、とくに９０％以上である。」（９頁左下欄）と記載されている。
  甲第６号証の１（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ，Ｊａｐａｎ  Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．８［１９９０］：以下、「引用例８」という。）および甲第６号証の２（甲第６号証の１のＦｉｇｕｒｅ１の変換図：以下、「引用例９」という。）には、ＰＰ／ＥＰＲ系ポリマーブレンドの分散構造が耐衝撃性に及ぼす効果について、ゴム成分量を変えた場合の温度とアイゾット衝撃強度との関係、およびゴム成分量とアイゾット衝撃強度との関係が記載されている。
４．特許異議申立てについての当審の判断
（１）倉持武による特許異議申立てについて
　［イ］本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるか否か；
　引用例１には、上記の摘記事項からして、「プロピレン重合体とプロピレンのゴム状重合体２ないし４０重量％からなるポリプロピレン系樹脂」が記載され、プロピレン重合体は単独重合体であり、また、プロピレン重合体は、極限粘度〔η〕が１．０ないし５．０ｄｌ／ｇで、１３Ｃ−ＮＭＲで測定した立体規則性指数が８５％以上であると記載されているから、本件発明と引用例１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、両発明は、「（１）下記特性［１］と［２］および［４］を有するプロピレン重合体を含むこと　［１］プロピレン以外のα−オレフィン単位の含有量が４ｍｏｌ％以下　［２］１３Ｃ−ＮＭＲで測定した立体規則性指数が９６．０％以上  ［４］極限粘度［η］が１．０ｄｌ／ｇ以上２．０ｄｌ／ｇ以下、および（２）ゴム成分量が３０〜４０％であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂。」である点において一致するが、本件発明のプロピレン重合体が「昇温分別法での主溶出ピークの位置（Ｔｍａｘ）が１１８．０℃以上で、かつそのピークの半値幅（σ）が４．０度未満」をも特性とするのに対して、引用発明１はこの規定を特性としない点において、両発明は相違している。 
  この点について、特許異議申立人は、『引用例１には、上記の摘記事項から、（Ａ）チタン、マグネシウム、ハロゲン及び電子供与体を必須成分とする固体状チタン触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物触媒成分、及び（Ｃ）Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合もしくはＳｉ−Ｎ−Ｃ結合を有する有機ケイ素化合物触媒成分から形成される触媒の存在下に、オレフィン共重合体を製造すると記載され、この触媒系は本件発明で使用する触媒系と同一であり、また、引用例１の「固体状触媒成分（Ａ）は・・・方法などによって提供することができる。その方法自体は公知である。例えば、特願昭５４−４３００２号・・・などに開示の技術を例示することができる」の記載における特願昭５４−４３００２号は引用例２に相当し、引用例２には上記の摘記事項からして本件発明の固体状触媒成分の製法と同じ製法が記載されているから、引用例１の固体状触媒成分の製法は本件発明と同一の製法であり、結局、引用発明１と本件発明の触媒条件は同一であって、さらに、その触媒系を使用した両発明の重合条件にも本質的な差異はないので、その結果、引用発明１のプロピレン重合体も本件発明と同様に、上記の相違点の「昇温分別法での主溶出ピークの位置（Ｔｍａｘ）が１１８．０℃以上で、かつそのピークの半値幅（σ）が４．０度未満」の特性を有するものである』と縷々主張している。
  しかし、原料モノマーの純度や反応処理条件等のその他の要因もあるから、仮に、両発明の触媒条件と重合条件に本質的な差異がないとしても、そのことだけから、引用発明１のプロピレン重合体も本件発明と同様に、上記の相違点の「昇温分別法での主溶出ピークの位置（Ｔｍａｘ）が１１８．０℃以上で、かつそのピークの半値幅（σ）が４．０度未満」の特性を有するものである、とは直ちにはいえない。
  したがって、上記の相違点により、本件発明は引用例１に記載された発明ではない。
　よって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　［ロ］本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるか否か；
  本件発明と引用発明１は、上述のとおりの相違点において、相違するものである。
  そして、上述のとおりに、引用例１および２に本件発明と同様の重合触媒の成分や製法が記載されていても、このことから当相違点の「昇温分別法での主溶出ピークの位置（Ｔｍａｘ）が１１８．０℃以上で、かつそのピークの半値幅（σ）が４．０度未満」を当業者が容易に想到しえたとは到底いえない。
  引用例２には、オレフィン重合触媒用担体の製法が記載されているだけで、引用例３には、重合触媒の特定の成分が記載されているだけで、両引用例には本件発明を示唆する記載はない。
  一方、本件発明は、当相違点を含む上記において認定した構成を採用することにより、本件明細書に記載のとおりの、剛性と耐熱性および耐衝撃性が良好でこれらの物性のバランスに優れたポリプロピレン系樹脂を提供するという、格別に顕著な効果を奏するものである。
  したがって、本件発明は引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  よって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
  ［ハ］本件明細書には記載の不備があり、本件特許は特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであるか否か；
　特許異議申立人は、本件明細書において、重合触媒とその製法は通常のものしか記載されていないので、本件発明の特異なポリプロピレンを製造する方法が開示されていず、本件発明は明細書において十分に支持されていないと主張している。
  しかし、本件発明は、その明細書に記載のとおりに、通常の重合触媒成分や製法による触媒系を使用して、明細書特に実施例に開示された方法による手段によって、上記において認定した特性を有するプロピレン重合体を製造し、さらに、特定のゴム成分量を付与することにより、本件発明のポリプロピレン系樹脂を具現化するものであって、本件発明の特異なポリプロピレンを製造する方法は明細書に開示されているというべきである。
  したがって、本件明細書には特許異議申立人の主張する記載の不備は存しなく、本件特許は特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものではない。
（２）日本ポリオレフィン株式会社による特許異議申立てについて
　［イ］本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるか否か；
　引用例７には、上記の摘記事項からして、「プロピレン重合体と、プロピレンおよびα−オレフィンの重合体からなるポリプロピレン系樹脂」が記載され、プロピレン重合体は単独重合体であり、また、プロピレン重合体は、極限粘度〔η〕が０．７ないし２．０ｄｌ／ｇであって、１３Ｃ−ＮＭＲで測定した立体規則性指数が８５％以上であると記載されているから、本件発明と引用例７に記載の発明（以下、「引用発明７」という。）とを対比すると、両発明は、「（１）下記特性［１］と［２］および［４］を有するプロピレン重合体を含むこと　［１］プロピレン以外のα−オレフィン単位の含有量が４ｍｏｌ％以下　［２］１３Ｃ−ＮＭＲで測定した立体規則性指数が９６．０％以上  ［４］極限粘度［η］が１．０ｄｌ／ｇ以上２．０ｄｌ／ｇ以下、および（２）ゴム成分量を含むもの」である点において一致するが、本件発明のプロピレン重合体が「昇温分別法での主溶出ピークの位置（Ｔｍａｘ）が１１８．０℃以上で、かつそのピークの半値幅（σ）が４．０度未満」をも特性とするのに対して、引用発明７はこの規定を有さない点において、両発明は相違している。
　この相違点に関して、特許異議申立人は甲第４号証の実験報告書を提出し、引用例７の実施例１の追試を提示して、当実施例１のポリプロピレン樹脂は、「昇温分別法での主溶出ピークの位置（Ｔｍａｘ）が１１９．０℃で、かつそのピークの半値幅（σ）が２．０度」の特性を有するものであって、この数値は本件発明で規定する特性の範囲内のものであり、１３Ｃ−ＮＭＲで測定したペンタッド分率におけるｍｍｍｍ分率や極限粘度［η］あるいはパルスＮＭＲで測定されたゴム成分量もその範囲内のものであるから、当ポリプロピレン樹脂は本件発明で規定する特性の点においても一致するものであると主張している。
  しかし、当実施例１のゴム成分を含むポリプロピレンのアイゾット衝撃強度（０℃）が１３．５Ｋｇ・ｃｍ／ｃｍであるのに対して本件発明では７２．８あるいは８４．１Ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ（−２０℃）であって（実施例１および２）相当に相違し、また、特許異議意見書と共に特許権者が提示した実験報告書による引用例７の実施例１の追試では、当実施例１のポリプロピレン樹脂は、上記の実験報告書と異なり、昇温分別法での主溶出ピークの位置（Ｔｍａｘ）や１３Ｃ−ＮＭＲで測定したペンタッド分率におけるｍｍｍｍ分率あるいは極限粘度［η］などが本件発明で規定する範囲外のものであるから、特許異議申立人による甲第４号証の実験報告書は正確なものとして直ちには採用できない。
  したがって、上記の相違点により、本件発明は引用例７に記載された発明に該当しないとせざるをえない。
  よって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　［ロ］本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるか否か；
  本件発明と引用例７に記載の発明（引用発明７）は、上述のとおりの相違点において、相違するものである。
  本件発明と引用例４に記載の発明とを対比すると、上記の摘記事項からして、本件発明のプロピレン重合体が「昇温分別法での主溶出ピークの位置（Ｔｍａｘ）が１１８．０℃以上で、かつそのピークの半値幅（σ）が４．０度未満」をも特性とし、さらに、パルスＮＭＲで測定されたゴム成分量が３０〜７０％であるのに対して、引用例４に記載の発明はこれらの規定を有さない点において、両発明は相違している。
  引用例５には、本件発明の構成とする「１３Ｃ−ＮＭＲで測定したペンタッド分率においてｍｍｍｍ分率が９６．０％以上、および、昇温分別法での主溶出ピークの位置（Ｔｍａｘ）が１１８．０℃以上で、かつそのピークの半値幅（σ）が４．０度未満」についての記載がなく、また、ＭＦＩの記載はあるが、本件発明が特性とする極限粘度［η］０．５ｄｌ／ｇ以上２．０ｄｌ／ｇ以下についての記載もない。
　引用例６には、本件発明の構成とする「昇温分別法での主溶出ピークの位置（Ｔｍａｘ）が１１８．０℃以上で、かつそのピークの半値幅（σ）が４．０度未満、および、パルスＮＭＲで測定されたゴム成分量」について具体的な記載は何もない。
　引用例８および９には、ＰＰ／ＥＰＲ系ポリマーブレンドについてのゴム成分量とアイゾット衝撃強度との関係が記載されているのみで、本件発明を示唆する記載はない。
　結局、上述のとおりに、引用例４〜９の何れの引用例にも上記した相違点の「昇温分別法での主溶出ピークの位置（Ｔｍａｘ）が１１８．０℃以上で、かつそのピークの半値幅（σ）が４．０度未満」は記載されていなく、この点において本件発明と引用例４〜７に記載の発明は相違し、一方、本件発明は当相違点を含む上記において認定した構成を採用することにより、本件明細書に記載のとおりの、剛性と耐熱性および耐衝撃性が良好でこれらの物性のバランスに優れたポリプロピレン系樹脂を提供するという、格別に顕著な効果を奏するものである。
  したがって、本件発明は引用例４〜９に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  よって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、両特許異議申立人の主張する理由および提示する証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
  平成１２年１月２２日
  審判長  特許庁審判官  吉村 康男
          特許庁審判官  谷口 浩行　
          特許庁審判官  小島   隆
【異議決定日】
平成１２年２月１８日（２０００．２．１８）