【事件の表示】
　特許第２７８８１９８号「マルチレーザー光走査生体透視診断及び治療装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７８８１９８号の請求項１乃至請求項１０に係る発明は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い平成６年１１月１１日（優先日、平成５年１１月１２日）に特許出願され、平成１０年６月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、伊藤哲雄より請求項１乃至請求項３に係る特許発明に対して特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２３日付けで訂正請求がなされ、その後訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に手続補正がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　１）訂正の内容
　特許権者は、特許請求の範囲の旧請求項１乃至旧請求項３を削除する訂正を請求したものである。
　また、上記訂正請求に際し、旧請求項４乃至旧請求項１０の項番を繰り上げると共に、削除された旧請求項に係る引用部分を挿入整理したものである。これに併せ、訂正請求した特許請求の範囲の記載と整合するよう発明の詳細な説明の欄を不明りょうな記載の釈明を目的として訂正するものである。
　なお、上記手続補正書による補正は、上記訂正請求の記載の誤記・脱字の訂正及び不明瞭な記載の釈明を目的としたものである。
　２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記特許請求の範囲の請求項の削除に関する訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　また、発明の詳細な説明の訂正も実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　そして、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、異議申立の対象である旧請求項１乃至請求項３が削除されたものであり、異議申立の対象外である旧請求項４乃至旧請求項１０に係る発明に関しては、単に旧請求項１乃至旧請求項３の削除に伴う形式的な整理をしたのみであり、新たな構成が付加されたもの或いは旧請求項の構成の一部が削除されたものでもないから、異議申立の対象外である請求項に関する補正は実質的な減縮を目的とするものではなく不明瞭な記載の釈明を目的とする訂正であるから独立特許要件の適否については審理を行わない。
　３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きによる訂正請求の目的及び第３項で準用する訂正請求の要件に関して特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号；平成６年改正法）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年改正法による改正前の第１２６条第１項ただし書及び第２項乃至第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
　旧請求項１乃至請求項３に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申し立ての対象が存在しない。
　なお、異議申立人は、旧請求項１の「連続的に」なる記載は平成９年１月２０日付け手続き補正書により追加されたものであり、出願当初の明細書及び図面には「連続的に」なる記載はなく、また、「連続的に」なる事項を直接的かつ一義的に導き出せる根拠となる事項も見あたらない旨主張している。
　そして、新請求項１乃至新請求項６に繰り上げられた旧請求項４乃至旧請求項９は、直接或いは間接に旧請求項１を引用しており、上記主張の事項を内在したものとなっている。
　しかしながら、平成６年改正法附則第１４条に基づく政令第４条の規定により、異議申し立てに係る拒絶の理由となる根拠条文は出願時の拒絶の理由が適用されるものであり、また、本件特許に係る特許出願は平成５年１１月１２日を優先日とする優先権主張を伴った平成６年１１月１１日のの出願であるから平成５年改正法（平成５年法律第２６号）による第４１条第２項の規定により手続きの補正の適用（特許法第１７条）は先の出願の時にされたものとみなされることから、平成５年１１月１１日の出願に対する補正の規定が適用されるものである。
　したがって、本件特許に係る特許出願に対する補正に関する規定は、平成２年改正法（平成２年法律第３０号）に基づく特許法第５３条の規定が適用されるものであり、平成５年改正法の特許法第１７条の２第３項の規定は適用されないこととなり、平成５年改正法の特許法第１１３条第１項の規定に基づく異議申し立てば失当である。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨　
　ａ．特許明細書中の請求項１〜請求項３を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
　ｂ．特許明細書中の請求項４に係る記載を、請求項１の削除に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、「【請求項１】レーザービームを射出する少なくとも１個の光源と、前記レーザービームを生体に向けて生体軸に垂直な方向に照射する装置と、前記生体に向けられたレーザービームを生体軸に平行な方向に連続的に移動せしめる装置と、前記生体に向けられたレーザービームを生体軸に直角な方向に連続的に移動せしめる装置と、生体を透過したレーザービームを受光する検出板とからなる少なくとも１組のレーザー光平行走査受光検出機構と、前記レーザー光平行走査受光検出機構を生体軸を中心として回転可能に支持する装置とを有するレーザー光走査生体透視診断装置において、前記レーザービームを生体軸に平行な方向に移動せしめる装置は、内面が放物面に形成され生体を覆って生体軸に直角な方向に伸びる４分の１円筒状の第１放物曲面鏡と、該第１放物曲面鏡の焦点に位置して生体軸に直角な方向に伸びる軸を中心に回転可能に支持されレーザービーム照射装置よりレーザービームを受け取り前記第１放物曲面鏡に反射せしめる第１回転鏡とからなり、前記レーザービームを生体軸に直角な方向に移動せしめる装置は、該第１放物曲面鏡の下方において生体を覆って該第１放物曲面鏡に対し直角な方向に伸び内面が放物面に形成された４分の１円筒状の第２放物曲面鏡と、該第２放物曲面鏡の焦点に位置して生体軸に平行な方向に伸びる軸を中心に回転可能に支持され前記第１放物曲面鏡により反射されたレーザービームを受け取り前記第２放物曲面鏡に反射せしめる第２回転鏡とから成ることを特徴とするレーザー光走査生体透視診断装置。」と訂正する。
　ｃ．特許明細書中の請求項５に係る記載を、請求項１の削除に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、「【請求項２】レーザービームを射出する少なくとも１個の光源と、前記レーザービームを生体に向けて生体軸に垂直な方向に照射する装置と、前記生体に向けられたレーザービームを生体軸に平行な方向に連続的に移動せしめる装置と、前記生体に向けられたレーザービームを生体軸に直角な方向に連続的に移動せしめる装置と、生体を透過したレーザービームを受光する検出板とからなる少なくとも１組のレーザー光平行走査受光検出機構と、前記レーザー光平行走査受光検出機構を生体軸を中心として回転可能に支持する装置とを有するレーザー光走査生体透視診断装置において、複数のレーザービームを射出する複数のレーザー光源と、前記複数のレーザービームを１本の束状に集束する手段と、前記集束されたレーザービームを生体に向けて生体軸に垂直な方向に平行照射する装置を有することを特徴とするレーザー光走査生体透視診断装置。」と訂正する。
　ｄ．特許明細書中の請求項６〜１０に係る記載を、請求項１〜３の削除に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ「【請求項３】複数列に配列された複数個のレーザービーム源と、前記各一列の複数個のレーザービーム源から射出された複数のレーザービームを受け取る上面をもった少なくとも１個のプリズムとを有し、前記プリズムの上面は前記複数のレーザービームを複数の垂直方向の平行レーザービームに屈折せしめるような形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載された診断装置。」、「【請求項４】前記受光検出板は、生体側の表面に複数の光電子素子を平面に微小面積に集積した多数の光電子ユニットを格子状に配列した光電子配列盤と、該光電子配列盤の裏面に取り付けられ前記各光電子ユニットと接続された多数のマイクロプロセッサーを格子状に配列したマイクロプロセッサー配列盤と、該マイクロプロセッサー配列盤の裏面に取り付けられ前記各マイクロプロセッサーと接続された多数の半導体メモリーを格子状に配列した半導体メモリー配列盤とから構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載された診断装置。」、「【請求項５】前記光電子配列盤の上方にレーザー励起光カットフィルターを挿入し、前記受光検出板の得たデータに基づき、モニターテレビに生体透視蛍光画像を表示するようにしたことを特徴とする請求項４に記載された診断装置。」、「【請求項６】前記光電子配列板の上方に異なる特定の波長フィルターを順次差し替えて挿入し、透過蛍光の波長と強度の関係を示す特性曲線を得ることによって、生体の症状を識別しモニターテレビに擬似カラー分光パターン画像を表示するようにしたことを特徴とする請求項４または５に記載された診断装置。」及び「【請求項７】複数のレーザービームを射出する複数個の光源と、前記複数個の光源から射出された複数のレーザービームを一束の密集した平行レーザービーム群として生体に向けて照射する装置と、前記生体に向けたレーザービーム群がそれぞれ生体軸に平行な方向と生体軸に直角な方向に平行面走査する装置と、生体を透過したレーザービーム群を受光する検出板とから成る少なくとも２組のレーザー光平行走査受光検出機構を所定の角度間隔を置いて生体軸を中心として回転可能に支持する装置とを有し、前記受光検出板はその受光面に多数の光電子ユニットを格子状に配列した光電子配列盤を有し、更に生体を透過したレーザービーム群の投射された光電子ユニットの位置を検出する装置と、該光電子ユニットの受光したレーザービーム群の光量を検出する装置と、前記検出された光電子ユニットの位置と受光した光量を入力し、光電子ユニットの位置に応じた所定のエネルギーをもったレーザービーム群を射出するようにレーザー光源を制御する装置とを有することを特徴とするレーザー治療装置。」に訂正する。
　ｅ．特許明細書中の段落番号【０００６】【発明を解決しようとする課題】の「術者に防護具を着用させたりすめための費用の負担がかかる。」なる記載を、誤記の訂正を目的として、「術者防護具を着用させたりするための費用の負担がかかる。」に訂正する。
　ｆ．特許明細書中の段落番号【００１３】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「【００１３】
　　【課題を解決するための手段及び作用】上記目的を達成するために、本発明によれば、レーザービームを射出する少なくとも１個の光源と、前記レーザービームを生体に向けて生体軸に垂直な方向に照射する装置と、前記生体に向けられたレーザービームを生体軸に平行な方向に連続的に移動せしめる装置と、前記生体に向けられたレーザービームを生体軸に直角な方向に連続的に移動せしめる装置と、生体を透過したレーザービームを受光する検出板とからなる少なくとも１組のレーザー光平行走査受光検出機構と、前記レーザー光平行走査受光検出機構を生体軸を中心として回転可能に支持する装置とを有するレーザー光走査生体透視診断装置において、前記レーザービームを生体軸に平行な方向に移動せしめる装置は、内面が放物面に形成され生体を覆って生体軸に直角な方向に伸びる４分の１円筒状の第１放物曲面鏡と、該第１放物曲面鏡の焦点に位置して生体軸に直角な方向に伸びる軸を中心に回転可能に支持されレーザービーム照射装置よりレーザービームを受け取り前記第１放物曲面鏡に反射せしめる第１回転鏡とからなり、前記レーザービームを生体軸に直角な方向に移動せしめる装置は、該第１放物曲面鏡の下方において生体を覆って該第１放物曲面鏡に対し直角な方向に伸び内面が放物面に形成された４分の１円筒状の第２放物曲面鏡と、該第２放物曲面鏡の焦点に位置して生体軸に平行な方向に伸びる軸を中心に回転可能に支持され前記第１放物曲面鏡により反射されたレーザービームを受け取り前記第２放物曲面鏡に反射せしめる第２回転鏡とから成ることを特徴とするレーザー光走査生体透視診断装置が提供される。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
マルチレーザー光走査生体透視診断及び治療装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　レーザービームを射出する少なくとも１個の光源と、前記レーザービームを生体に向けて生体軸に垂直な方向に照射する装置と、前記生体に向けられたレーザービームを生体軸に平行な方向に連続的に移動せしめる装置と、前記生体に向けられたレーザービームを生体軸に直角な方向に連続的に移動せしめる装置と、生体を透過したレーザービームを受光する検出板とからなる少なくとも１組のレーザー光平行走査受光検出機構と、前記レーザー光平行走査受光検出機構を生体軸を中心として回転可能に支持する装置とを有する
レーザー光走査生体透視診断装置において、前記レーザービームを生体軸に平行な方向に移動せしめる装置は、内面が放物面に形成され生体を覆って生体軸に直角な方向に伸びる４分の１円筒状の第１放物曲面鏡と、該第１報物曲面鏡の焦点に位置して生体軸に直角な方向に伸びる軸を中心に回転可能の支持されレーザービーム照射装置よりレーザービームを受け取り前記第１放物曲面鏡に反射せしめる第１回転鏡とからなり、前記レーザービームを生体軸に直角な方向に移動せしめる装置は、該第１放物曲面鏡の下方において生体を覆って該第１放物曲面鏡に対し直角な方向に伸び内面が放物面に形成された４分の１円筒状の第２放物曲面鏡と、該第２放物曲面鏡の焦点に位置して生体軸に平行な方向に伸びる軸を中心に回転可能に支持され前記第１放物曲面鏡により反射されたレーザービームを受け取り前記第２放物曲面鏡に反射せしめる第２回転鏡とから成る
　　【請求項２】
　レーザービームを射出する少なくとも１個の光源と、前記レーザービームを生体に向けて生体軸に垂直な方向に照射する装置と、前記生体に向けられたレーザービームを生体軸に平行な方向に連続的に移動せしめる装置と、前記生体に向けられたレーザービームを生体軸に直角な方向に連続的に移動せしめる装置と、生体を透過したレーザービームを受光する検出板とからなる少なくとも１組のレーザー光平行走査受光検出機構と、前記レーザー光平行走査受光検出機構を生体軸を中心として回転可能に支持する装置とを有するレーザー光走査生体透視診断装置において、
レーザー光走診査生体透視
　　【請求項
３
２
　　【請求項
４
付
２
３
　　【請求項
５
４
　　【請求項
６
４
５
　　【請求項
７
。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、レーザービームを生体に向けて照射しながら生体軸に平行な方向と直角な方向に面走査し、生体を透過したレーザービームを受光検出板で受け、生体の状態を画像表示して診断する装置に関するものである。
　更に本発明は、レーザービームを生体に向けて照射しながら生体軸に平行な方向と直角な方向に面走査すると共に、生体を透過したレーザービームの透過位置と光量を検出し、これ等の検出値に基づいて生体の症状に応じた適正な強さのレーザービームを照査するようにしたレーザー治療装置に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、生体透視画像は、主にＸ線を用いて行われている。Ｘ線による生体透視撮影診断の画像は、フィルム面に近い病巣では実際の大きさに近い鮮明な画像として映し出されるが、病巣がフィルム面より遠ざかるにしたがって実際の大きさより拡大した不鮮明な画像として映し出される。
　　　【０００３】
　悪性腫瘍等では、病巣の辺縁は一般に正常組織との境界が鮮明で、かつ不規則な凸凹をもった不正な輪郭を有しており、また腫瘍内部は細胞密度が正常組織より密で、しかも細胞の核細胞比が大きいので、一般には正常な組織より透過性が低下し、しかも腫瘍内部は不均一な模様像を呈する傾向がある。Ｘ線撮影では、生体内部の病巣は、その内外のＸ線散乱成分により輪郭と内部は一般に不鮮明となり、病巣の存在は腫瘍内部の濃淡の不均一性が著しくなるまでわからない場合が多い。特に、軟い臓器では、腫瘍病巣と正常組織ではＸ線透過率の差が少なく、陰影の差を腫瘍の異常陰影として捉えることは腫瘍がかなりの大きさと硬さになるまで不可能であった。
　　　【０００４】
　また、胃や腸などの消化管の画像診断を行うために、基本的な検査法として、造影剤を使用するＸ線透視撮影がよく知られている。この場合、現在、通常一個のＸ線管球で透視撮影が行われており、複数個のＸ線管球を使用して生体に対して異なる方向からほぼ同時に透視撮影することは行われていない。このため生体内臓器を正面と側面の２方向から見た透視面像を得るには、体位を変えて二度撮影することが必要であり、この時体位を変えることに伴って、各臓器はもとより病巣自体も変形するため、こうして撮影された正画像と側面像は同一状態の臓器および病巣を正面および側面から見たものとはならない。更に、体位を変えることは高齢者や障害者にとっては時間のかかる困難な動作であり、撮影診断に要する総所要時間を長くする。
　　　【０００５】
　さらにＸ線は一個の小さな管球から円錐状に放射されるため、フィルム面の各部に対する曝射量が均一にならず、アナログ画像は容易に得られてもデジタル画像処理には適していない。また、Ｘ線は不均一な曝射に加えて、生体内の他の部位からの散乱成分の影響を受けるために、骨以外の軟い臓器ではコントラストが不鮮明な画像となり、そのままでは画像診断を行い難かった。すなわち、デジタル情報化されたデータによる細密な濃淡画像の疑似カラー画像解析診断や種々の微分画像、積分画像、差画像などの画像処理等はほぼ不可能であった。
　　　【０００６】
　　【発明を解決しようとする課題】
　一方、複雑に屈曲した大腸に大腸内視鏡を挿入する場合やカテーテルを深部に挿入する場合には、Ｘ線透視を行って挿入状態を確認することが必要であるが、被験者および検査を行う医師と介護者はＸ線の被曝の危険があるため、安全上連続してＸ線透視を行うことができず、一般に短時間のＸ線透視を繰り返し行うのが現状である。従って、内視境やカテーテルの深部揮入には技術的な困難と被験者の苦痛を与える問題があり、また放射線防護のために防護壁を設置したり、術者に防護具を着用させた
り
　　　【０００７】
　また、胃腸などの管腔臓器や脈管臓器の空間などにヨード造影剤を注入灌流してＸ線透視撮影を行った後、ヨード造影剤は、体内に拡散吸収される性質がある利点があるが、ヨード過敏症の患者には屡々ショックの起こる危険がある。消化管Ｘ線透視検査には、生化学的に吸収され難く消化管壁に吸着し易いバリウムが繁用されているが、これは飲み難く、体外へ排泄し難く、高度の便秘の時には腸閉塞などの事故を起こす危険も稀ではない。すなわち、Ｘ線を透過し難い造影剤の素材はごく限られたものであり、しかも、種々の問題点が残されているものであるばかりでなく、造影剤の性状のため透視画像の性質もＸ線透過特性に限定されたものであった。
　　　【０００８】
　Ｘ線以外に光を使用する診断法として、レーザービームを用いて透視画像を得る方法が提案されているが、肉厚が厚く骨を含む躯幹体などの透視には透過性の問題から実用化されておらず、また従来レーザービームの照射は単一のレーザー光源の首振り運動で円錐状にレーザー光を放射することによって行われているため、Ｘ線透視撮影の場合と共通のいくつかの問題点がある。
　　　【０００９】
　本発明の目的はＸ線以外のエネルギー源を用い、上述したＸ線透視撮影に伴う問題点を解消することのできる透視診断装置を提供することである。
　本発明の他の目的は、内視鏡やカテーテルによる検査を行う際に、医師および介助者が放射エネルギーの曝射を受けることなく、直進性のよいレーザー光を用い、生体内部の立体画像を連続して長時間にわたり観察することのできる透視診断装置を提供することである。
　　　【００１０】
　本発明の更に他の目的は、生体の体位を変えることなく、生体を複数の異なる方向から見た透視画像を得ることのできる透視診断装置を提供することである。
　本発明の更に他の目的は、生体内の病巣を実際の大きさのまま、しかも高い解像度を持った明瞭な画像として表示できる透視診断装置を提供することである。
　本発明の更に他の目的は、生体の細胞と粗織液に有害な作用を与えることなく、高いエネルギーのレーザー光を透過せしめることのできる安全な透視診断装置を提供することである。
　　　【００１１】
　本発明の更に他の目的は、生体の診断個所を或る時間内に生体に安全なレーザー光量で数回照射し、単位照射面積当りの総光量を積算することのできる受光検出装置を備え、生体に有害な作用を与えることなく明瞭な画像を得ることのできる透視診断装置を提供することである。
　　　【００１２】
　本発明の更に仙の目的は、生体が悪性腫瘍を持っているか、炎症を起こしているか、正常状態にあるかを識別することのできる透視診断装置を提供することである。
　本発明の更に値の目的は、生体の症状に応じてレーザービーム照射点に所定の光量のレーザービームを投射し腫瘍のレーザー治療を行うことのできる治療装置を提供することである。
　　　【００１３】
　　【課題を解決するための手段及び作用】
　上記目的を達成するために、本発明によれば、レーザービームを射出する少なくとも１個の光源と、前記レーザービームを生体に向けて生体軸に垂直な方向に照射する装置と、前記生体に向けられたレーザービームを生体軸に平行な方向に連続的に移動せしめる装置と、前記生体に向けられたレーザービームを生体軸に直角な方向に連続的に移動せしめる装置と、生体を透過したレーザービームを受光する検出板とからなる少なくとも１組のレーザー光平行走査受光検出機構と、前記レーザー光平行走査受光検出機構を生体軸を中心として回転可能に支持する装置とを有する
レーザー光走査生体透視診断装置において、前記レーザービームを生体軸に平行な方向に移動せしめる装置は、内面が放物面に形成され生体を覆って生体軸に直角な方向に伸びる４分の１円筒状の第１放物曲面鏡と、該第１放物曲面鏡の焦点に位置して生体軸に直角な方向に伸びる軸を中心に回転可能に支持されレーザービーム照射装置よりレーザービームを受け取り前記第１放物曲面鏡に反射せしめる第１回転鏡とからなり、前記レーザービームを生体軸に直角な方向に移動せしめる装置は、該第１放物曲面鏡の下方において生体を覆って該第１放物曲面鏡に対し直角な方向に伸び内面が放物面に形成された４分の１円筒状の第２放物曲面鏡と、該第２放物曲面鏡の焦点に位置して生体軸に平行な方向に伸びる軸を中心に回転可能に支持され前記第１放物曲面鏡により反射されたレーザービームを受け取り前記第２放物曲面鏡に反射せしめる第２回転鏡とから成る
　　　【００１４】
　前記レーザー光平行走査受光検出機構を生体軸に中心として９０°の角度間隔で２組配置し、２つの検出板が検知した生体を２方向からみた情報をコンピューターで処理することにより、生体内にある大腸内視鏡やカテーテルなどの立体画像が得られる。また、これらの２組のレーザー光平行走査受光検出機構を生体に対し、種々の方向に変えて得られた透視画像によりある条件下の（造影剤を用いるなど）生体内の病巣をコンピューターグラフィックスでテレビモニターに映すことができる。
　　　【００１５】
　好ましくは、複数のレーザー光源より放射された生体に安全な許容光量の複数本のレーザービームを、密集したレーザービーム群に集束して光量の大きい光エネルギーを生体に相互に微小に分散したレーザー光として照射することにより、生体の細胞組織や組織液に与える有害な作用を軽減することができる。
　　　【００１６】
　また好ましくは、受光検出板は生体側の表面に微小単位面積に多数の光電子素子を集積して平面上に配列した光電子ユニットを格子状に配列した光電子配列盤と、光電子配列盤の裏面に取りつけられ各光電子ユニットと接続された多数のマイクロプロセッサーを格子状に配列したマイクロプロセッサー配列盤と、該マイクロプロセッサー配列盤の裏面に取り付けられ前記各マイクロプロセッサーと接続された多数の半導体メモリーを格子状に配列した半導体メモリー配列盤とから構成され、生体の診断箇所を或る時間内にそれぞれ生体に安全な光量の複数の微小面積に密集集束したレーザー平行光で数回照射し、各１個の光電子ユニットで受光した該光量を積算し生体組織に有害な作用を与えることなく生体の鮮明な透視画像を得ることができる。なお、光電子ユニットは、該ユニットにレーザーが直接照射されている時間のみＯＮ−ＯＦＦスイッチがＯＮの状態になるように設定することにより、高解像度の透視画像が得られる。
　　　【００１７】
　更に、或る期間患者に予め腫瘍指向蛍光薬剤を投与すると、腫瘍に蛍光物質が集積するので、レーザー透視走査を行うと腫瘍に蛍光発光が見られる。このとき、前記光電子配列盤の前面に或る波長帯域内の異なる蛍光波長を透過するいくつかの蛍光波長フィルターを順次差し替えて置くことにより、各光電子ユニットの捉える蛍光強度と透過蛍光波長との間に関係特性曲線が得られるので、これを予め計測しておいた特性曲線と比較することにより、透視箇所が悪性腫瘍を持つか、炎症を起こしているか、正常であるかを疑似カラー画像化することにより識別することができる。
　　　【００１８】
　更に、本発明によれば、光電子配列盤のどの光電子ユニットにレーザービームが照射されつつあるかを検出すると共に、その照射光量を検出し、その検出値を予め設定した症状の治療に適したレーザービーム光量と比較してレーザー光源を制御することにより、レーザー治療を行うことができる。
　　　【００１９】
　更に、上記治療装置は、上記症状識別装置と連動させて患者の症状に応じたレーザー治療を行うことができる。
　その他の本発明の目的・構成・作用効果は、図面を参照する以下の好ましい実施例の説明から明らかになるであろう。
　　　【００２０】
　【実施例】
　図１は、本発明のレーザー光走査生体透視診断装置のレーザー光平行走査受光検出機構の概要を示す側面図、画２は同機構の横断面を示す概要図である。
　図１の示すように、本発明によるレーザー光平行走査受光検出機構は、ベッド１上に横臥した生体２を挟んで上部に配置したレーザー光平行照射走査装置３と下部に配置した受光検出板４とから構成される。レーザー光平行照射走査装置３は、後述するようにレーザー光源より射出されたレーザービームを生体２に向けて照射すると共に、このレーザービームを生体の中心軸（以下生体軸という）に平行な長手方向と生体軌に直角な横方向に移動させ、生体の所定の診断箇所の全面を平行走査する。生体を透過した平行走査レーザービームは受光検出板に受光される。
　　　【００２１】
　図２に示すように、レーザー光平行照射走査装置３と受光検出板４を一組としたレーザー平行走査受光検出機構は、生体２を中心に回転可能に支持されており、生体２が体位を変えることなくベッド１上に静止状態で横臥したままレーザー光平行照射走査装置３を任意の角度位置に回転させ、生体を任意の方向からみた透視データが得られる。更に、図２に示すようにレーザー光平行照射走査装置３′と受光検出板４′とから成るもう一租のレーザー光平行走査受光検出機構を適当な角度間隔で設けると、同時に異なる２方向からみた透視データが得られる。これ等の受光検出板４、４′で得られたデータは、電気信号として直接モニターテレビ５、５′に送られ、夫々の方向の透視画像として表示される。また図３に示すように、２緯のレーザー光平行走査受光検出機構を９０°の角度間隔に設け、レーザー平行照射走査装置３を生体２の上方に、レーザー光平行照射走査装置３′を生体２の側方に置いてレーザー光平行面走査を行うと、受光検出板４および４′に夫々生体２を上方および側方から見た透視データが得られるので、これ等のデータにより生体内の大腸内視鏡やカテーテルなどをモニターテレビに立体表示でき、これ等の深部挿入観察を容易にすることができる。また、２組のレーザー平行光走査受光検出機構を生体２に対して種々の方向にセットさせてそれぞれの方向の透視画像を得て、これらのデーターから生体内の或る条件下（造影剤を用いるなど）の病巣の立体画像をコンピューターグラフイックスでテレビモニター７に映すことができる。なお、レーザー光平行走査受光検出機構は、必要に応じて２組以上設けてもよい。
　　　【００２２】
　内視鏡による生体臓器内の観察用照明の照射とレーザービームの照射が同時に行われていると互いに干渉して明確な画像が得難くなるので、両者の照射時間が交互にずれるようにタイムシェアリングを行うことが必要である。同様に複数のレーザー光平行走査受光検出機構を用いる場合には、夫々のレーザー光平行照射走査装置から照射されるレーザービームが生体内で衝突しないようにタイムシェアリングを行うことが必要である。これ等のタイムシェアリングは複数の光源から射出される複数のレーザービームが交互にずれて断続的に照射されるように光源をＯＮ−ＯＦＦ制御することにより行うことが可能であるがその他適当な光学装置を使用してタイムシェアリングをすることも可能である。
　　　【００２３】
　図４はその一例を示し、８は軸９を中心に回転する円板で、円板８には同一円周上に複数個の透孔１０が設けられ、又円板８の上面は鏡面となされている。単一のレーザー光源から射出されたレーザービーム１１は、透孔１０の設けられた円周上の１点に向けて照射され、回転する円板８の透孔１０の１つがビーム１１の下にきたときビーム１１は透孔１０を通過して下向きレーザービーム１１′となり、２つの透孔１０の間の部分にビーム１１がきたときビームｌｌは反射して上向きレーザービームｌｌ″となる。こうして、単一のレーザービームｌｌは、断続的に進行する２つのタイムシェアリングされたレーザービーム１１′、１１″となる。これ等のレーザービーム１１′、１１″は、それぞれ２つのレーザー光平行照射走査装置３、３′から照射されるように使用される。
　　　【００２４】
　図５は、レーザー光平行照射走査装置の一実施例を示す。この実施例は複数個のレーザー光源１２を複数列（図では３列）に配置し、各列は図６（ａ）に示す如く複数個（図では５個）のレーザー光源１２を間隔を置いて一平面内に記列し、これらのレーザー光源１２から異なる投射角度で射出されたレーザービーム１３はプリズム１４に投射される。プリズム１４の上面１５は、投射されたレーザービーム１３が異なる角度で屈折し垂直方向の平行ビーム１６となるように各レーザービームの当たる部分毎に異なる角度に形成される。平行レーザービーム１６は上段回転鏡１９の軸線１７上に投射され平行レーザービーム１８として上段放物曲面鏡２０に向かって反射される。他の列の複数個のレーザー光源１２から射出されたレーザービームも同様に夫々のプリズム１４を通して平行ビーム１６′、１６″とされ、上段回転鏡１９の軸線上に投射され、ここから平行レーザービーム１８′、１８″として上段放物曲面鏡２０に向かって反射される。
　　　【００２５】
　図６（ｂ）は、多数の平行レーザービームを作るプリズム装置の実応例を示す。図６（ｂ）の装置は、一列当たり１０個のレーザー光源１２を有し、これらのレーザー光源１２は中央の４個と左右の各３個に分けられる。プリズム装置は、上段の３個のプリズム１４′と下段の１個のプリズム１４″で構成され、夫々中央の４個のレーザー光源１２から射出されるレーザービーム１３は中央の上段プリズム１４′を通して４本の垂直方向の平行レーザービームとされ、左右各３個のレーザー光源１２から射出されるレーザービーム１３は左右の上段プリズム１４′を通して各３本の傾斜方向に延びる平行レーザービームとされる。下段プリズム１４″は、上面中央部の４本の平行レーザービームの投射される面は水平面とされ、左右の３本づつの傾斜した平行レーザービームの投射される部分は斜面とされ、こうして下段プリズム１４″を通して１０本の垂直方向の平行レーザービームが得られる。これ等の１０本の平行レーザービームは、図６（ａ）の場合と同様に、上段回転鏡１９の軸線１７上に垂直に投射される。これ等の図面では誇張して示されたが、上段回転鏡１９に投射される平行レーザービームは相互の干渉、回折が生じない限りにおいて極めて小さい等間隔のものであることを理解すべきである。なお、レーザー光源の数は上述した例に限らず、必要に応じて列数を増減し、また各列における個数を増減してもよい。プリズムに投射されたレーザービームの一部の成分はプリズム１４、１４′又は１４″の正面で反射され、この反射された成分は光トラップで消去される。
　　　【００２６】
　上段回転鏡１９に投射される全レーザービームのうちの１つは、好ましくは全レーザービームの束の中心にあるレーザービームは、パルス信号を入力することによって極小時間周期的に遮断され、後述するようにレーザービーム束によって走査中の生体部分の位置座標を検出する作用を行う。このようにすることにより３列の全てのレーザービーム群は密集した平行光として後述するように生体に投射され、平行移動して面走査が行われる。
　　　【００２７】
　図５に示すように、上段回転鏡１９の軸心は内面が放物面となって生体に軸直角な方向に半円筒状に延びている上段放物曲面鏡２０の焦点に位置しており、上段回転鏡１９で反射した３列の平行レーザービーム群１８、１８′、１８″は、上段放物曲面鏡２０に当たり、ここで反射して下向きのビーム群２１、２１’２１″となる。ビーム群２１、２１′、２１″は上段画転鏡１９の回転と共に生体軸に平行な方向に移動しながら下段回転鑑２２の回転軌線上に照射される。
　　　【００２８】
　下段回転鏡２２は、同じく内面が放物面となって生体軸に平行な方向に１／４円筒状に延びている下段放物曲面鏡２３の焦点に位置しており、したがって下段回転鏡２２で反射したレーザービーム群は、更に下段放物曲面鏡２３により生体２に向かって反射され、下段回転鏡２２の回転に伴って生体２を生体軸に直角な方向に走査しながら照射する。従って、上段回転鏡１９と下段回転鏡２２を回転させることにより、生体の必要透視個所の全面を微小面積に密集した平行レーザービーム群（以下集束平行レーザービーム群とよぶ）により平行走査することができる。このように複数のレーザービームを一群として生体の微小な区域に集中照射させることによって、厚みが大きい生体や骨などの透過し難い生体部分を透視検出することができる。しかも強い光エネルギーが一点に集中照射されることなく、或る微小区域内に分散照射されるので細胞組織に与える傷害を回避することができる。
　　　【００２９】
　回転鏡１９、２２は、或る小回転角度範囲にあるときだけしか放物曲面鏡２０、２３に向けてレーザービームを反射させることができない。この性質を利用して２組のレーザー光平行走査受光検出機構を使用する場合２つのレーザービームの照射タイミングをシェアリングすることができる。この場合、２つの上段回転鏡１９の回転位相をずらせ、一方の上段回転鏡がそれと組になった上段放物曲面鏡２０にレーザービームを反射させているとき、他方の上段回転鏡はそれと組になった上段放物曲面鏡に向かってレーザービームが反射されないようにすることによってタイムシェアリングすることができる。
　　　【００３０】
　図７は、上段回転鏡１９の位相の如何にかかわらず上段放物曲面鏡２０に向けてレーザービームを反射することができる実施例を示す。この実施例では、上段回転鏡１９の回転軸に３枚の回転鏡１９，１９′，１９″を、例えば６０°づつ位相をずらして取り付け回転軸を回転させながら回転軸を双頭矢印Ａに示すように左右に往復動させる。こうして回転鏡１９′がレーザービームを上段放物曲面鏡２０に向けて反射せしめる角度範囲からはずれたとき、次の回転鏡１９″がレーザービームを捉えて上段放物曲面鏡２０に向けてレーザービームを反射し、更に回転鏡１９″が所定の反射作用をなし得なくなったとき、回転鏡１９″′がレーザービームの受光位置にもたらされ、回転鏡１９″′が反射作用を終えたとき、再び回転鏡１９′が作用するように回転軸が戻される。こうして上段回転鏡１９の回転中、常に上段放物曲面鏡２０に向かってレーザービームを反射させることができる。なお回転鏡の枚数および固定角度間隔は必要に応じて適当に選ぶことができる。下段回転鏡２２についても同じ構成をとることにより、回転中常時下段放物曲面鏡２３に向けてレーザービームを反射させることができる。
　　　【００３１】
　図８は、レーザービームを生体軸に平行に移動させるために上段回転鏡１９と上段放物曲面鏡２０を使用する図５の機構と同じ生体の長手方向走査作用を行う別の実施例を示す。レーザービームは、レーザー光源２４から生体軸に平行な方向に射出され、レーザービームに対し４５°傾斜した反射鏡２５で下方に向けられる。反射鏡２５は４５°の傾斜を保ったまま双頭矢印Ｂに示すように生体軸に平行に移動し、下方に向けられたレーザービームを生体の長手方向に移動させる。更に、下方に向けられたレーザービームを生体の横方向に移動走査する機構は、図５に示すように下段回転鏡２２と下段放物曲面鏡２３とから成る機構を使用してもよいし、その他適当な機構を使用することができる。
　　　【００３２】
　図９は、図５のレーザービーム群平行走査照射装置と組み合わせ使用される受光検出板４の実施例を示す。この受光検出板は上から順に光電子配列盤２６と、マイクロプロセッサー配電盤２７と、半導体メモリー配列盤２８を重ねた三層構造となっている。光電子配列盤２６は微小面積の多数の光電子ユニット２６′を格子状に配列したもので、各１個の光電子ユニット２６′は多数の微小電子素子の集積平面配列で構成されており、通常図５の下段放物曲面鏡２３から照射される一束の密集したレーザービーム群の全体を受光できる面積を持っている。しかし、複数個の光電子ユニットで一束のレーザービーム群を受光する面積としてもよい。マイクロプロセッサー配列盤２７は、各１個の光電子ユニットと接続される各１個のマイクロプロセッサー２７′を多数格子状に配列したもので、光電子ユニットの受光したレーザー総光量に応じた必要な演算処理を行う。半導体メモリー配電盤２８は、各１個のマイクロプロセッサー２７′と組になった各１帽の半導体メモリー２８′を多数格子状に配列したもので、各半導体メモリー２８′はそれと組になったマイクロプロセッサー２７′の処理したデータやマイクロプロセッサー２７′の必要とする命令を保持する。
　　　【００３３】
　受光検出板４の上部に生体がいない条件下で受光検出板に直接レーザービームを照射した場合、全光電子ユニットは均一なレーザー光量を受ける必要がある。一方、レーザービームの照射される光電子ユニットの位置は、前述したようにマーカーレーザービームが当たる上段回転鏡１９と下段回転鏡２２の回転位置で決まる。従って、両回転鏡１９、２２の回転位置を電気信号としてレーザー光源に入力すると共に、レーザービームの照射された光電子ユニット２６′の受ける光量が基準値になるようにマイクロプロセッサー２７′が補正計算を行う。この光量の変化は主としてレーザー光源の電源の変動とレーザー光源から光電子ユニットに至る間のプリズムや回転鏡や放物曲面鏡等の光回路系によるレーザービームの総減殺率の相異に基づく変動によるものである。マイクロプロセッサーで計算された補正値は、レーザー光源にフィードバックされ、所定の光電子ユニットに向けて射出されるレーザービームのエネルギーが制御される。
　　　【００３４】
　生体を透視診断する場合には、各光電子ユニットをレーザー群が走査している時間のみマイクロプロセッサーのスイッチがＯＮになるようにしながら、全電子ユニットを少なくとも１回走査する。また、患者が呼吸を止めて静止している時間内に全光電子ユニットを複数回走査し各光電子ユニットの受ける総光量をマイクロプロセッサーと半導体メモリーにより積算してこれを電気信号としてモニターテレビ２９に送り各電子ユニットに対するブラウン管の位置に現わし、生体を透視走査した部分の全体をブラウン管に濃淡画像として表示したり、濃淡差を階調別疑似カラー画像表示する。
　　　【００３５】
　腫瘍の有無を診断したり腫瘍の質的診断を行うために、レーザー蛍光画像を得る際には、図１０に示すように受光検出板４の上に使用する蛍光色素に応じた励起光カットフィルター３０を挿入することによって、モニターテレビ２９（図９）に生体透視蛍光面像を表示することができる。
　　　【００３６】
　更に、レーザー蛍光分光画像を得るためには、図１１に示すように、レーザー励起光カットフィルター３０の更に上に種々の特定波長帯の蛍光成分のみを透過する蛍光波長フィルター３１を挿入する。ある期間患者に予め腫瘍指向蛍光薬剤を投与すると、腫瘍に蛍光物質が集積するので、レーザー透視走査を行うと腫瘍に蛍光発光が見られる。この状態において、異なる蛍光波長を透過するいくつかの蛍光波長フィルター３１を用意して置き、これ等を順次差し替えて、カットフィルター３０を透過した蛍光の強度を光電子ユニット２６′で計測することにより透過蛍光の波長と強度の関係を示す特性曲線が得られるので、これを予め計測して置いた特性曲線と比較することにより、透視点が悪性腫瘍であるか、炎症を起こしているか、正常であるかを分光パターンで識別することができる。これ等の議別された透視点をモニターテレビで異なる色でプロットすることにより、ブラウン管上に疑似カラー分光画像を表示することができる。
　　　【００３７】
　図５のレーザービーム群平行走査照射装置の上段および下段の放物血面境２０、２３は、偏光格子盤（図１２）をセットしたり種々の蛍光波長カットフィルターを挿入した場合等、生体を透過した総光量の減殺分を補う必要が或る場合、標準の大きさより小さいものとすることにより、生体に照射する集束平行レーザービーム群の密度を絞り、面走査される生体の単位面積および単位時間当たり光量を増加させて補うことができる。この場合、図９の光電子配列彊２６の上面に図１２に示すように各光電子ユニット２６′の４辺と合致させた垂直壁をもった多数の窓枠３２で構成された偏光格子盤を装着し、レーザー光平行走査照射装置３から照射され生体を透過したレーザービーム群の直線成分のみを光電子ユニット２６′で受光し、生体内で反射して散乱した光成分は除くようにする。こうして、生体の狭い部分を透過した直進レーザービーム群により高解像度のレーザー透過画像が得られる。
　　　【００３８】
　図１３は図５のレーザー平行光照射走査装置と図９の受光検出板を使用して、生体の病巣部にレーザー治療を行っている状態を示す概要図である。レーザー光源１２から射出されプリズム１４、１４′、１４″、上段回転鏡１９、上段放物曲面鏡２０、下段回転鏡２２、下段放物曲面鏡２３を経て生体に照射されたレーザービーム２１は生体２を透過して受光検出板４の最上層の光電子配列盤２６の光電子ユニット２６′の１つに投射される。レーザービームの投射された光電子ユニットの二次元座標（Ｘｎ，Ｘｎ）は、前述した通り上段回転鏡１９と下段回転鏡２２の回転角度位置で決まるので、これ等の回転角度を検出し、検出値をレーザービームを受光した光電子ユニットのＸ、Ｙ座標を表す情報として電気信号に変換しライン３３、３４を通してレーザー光源１２の制御装置３５に入力される。
　　　【００３９】
　また、同じ光電子ユニット２６′が受光したレーザービームの光量もライン３６を通して制御装置３１に入力して、生体が横臥していない状態では全ての光電子ユニットが受光する光量が一定になるように、プリズム１４、１４′、１４″と上段回転鏡１９、上段放物曲面鏡２０、下段回転鏡２２、下段放物曲面鏡２３を通る光路の総減殺透過率の変動を考慮した補正を行ってレーザー出力を制御する。図１３には１本のライン３６のみが示されているが、全ての光電子ユニットで検出された各光量がライン３６を通って制御装置３５に送られるように全光電子ユニット２６′の各々とライン３６の聞が配線される。
　　　【００４０】
　レーザーが所定通りの出力を発生するように制御するために、レーザー光源の射出口の直下にセンサー３７を設け、検出したレーザー出力をレーザー光源制御装置３５にライン３８を通してフィードバックする。更に、レーザービーム源から射出されるレーザービームの方向と位置がレーザービームの波長その他により所定の方向と位置からずれる場合には、レーザービームの方向と位置を検出し、検出値に従ってレーザービーム源の姿勢を所定の方向と位置にレーザービームを射出するように制御装置を設ける。なお、上記治療装置は、例示的に単一のレーザービームを使用する如く説明したが、実際には図５および図９で説明したように集束平行レーザービーム群を使用する。このような集束平行レーザービーム群でも同様の出力制御を行うことができることは容易に理解できるであろう。各光電子ユニット２６′はレーザービーム群が走査中のものだけＯＮにされ、その他の光電子ユニットはＯＦＦにされる。このＯＮ−ＯＦＦ制御は光電子ユニットのＸ、Ｙ座標検知装置と連動させることによって容易になすことができる。こうして走査中以外の光電子ユニットから雑信号が制御装置３５に入力されることを阻止する。
　　　【００４１】
　レーザー光源制御装置３５には、図１４に示すような光電子ユニットの座標（Ｘｎ，Ｙｎ）とそこに照射すべきレーザー出力Ｉ（Ｘｎ、Ｙｎ〉の関係を示す治療用図形プログラム３９が予め入力されている。生体が横臥している状態で、集束平行レーザービーム群を生体の所定の個所の全体を１回ないし数回平行走査すると生体を透過して微弱になったレーザービーム群が各光電子ユニット２６′で受けられ、その総光量が半導体メモリー２８′とマイクロプロセッサー２７′で算出され、全ての算出値はライン４０を通してレーザー光源制御装置３５に送られる。
　　　【００４２】
　これ等の検出された光電子ユニットの座標と給光量は、ブラウン管に作像されると同時に、レーザー光源制御装置３１に人力された治療用図形プログラム３５′と比較され、このプログラムに倣うようにレーザー出力が治療に必要な分だけ加重制御される。このレーザー治療法は検出された座標情報と光量情報を予め設定されたレーザー加工参照指令と比較することにより製品のレーザー加工にも応用することができる。
　　　【００４３】
　また図１３のレーザー治療装置は、光電子配列盤２６の上に図１１に示すように種々の蛍光波長フィルター３１を挿入することによってレーザー蛍光分光パターンを表示できるので、これをレーザー光源制御装置に連結することにより、レーザーによる診断と治療を同時に行うこともできる。なお、色素レーザー（変波長レーザー）を用いてレーザー波長を順次変化させ複数の分光波長面像を得て、レーザー蛍光分光画像解析治療を行うこともできる。
　　　【００４４】
　【発明の効果】
　本発明によれば、バリウム、ヨードのみならず生体内の臓器を灌流して吸収され臓器内で代謝が行われるような色素と種々の中間代謝物質との結合物質の複合体、例えば消化管から吸収されやすい緑黄色野菜と糖質の結合物質等を造影剤として用いて、消化管粘膜から吸収消化される状態や、血管やリンパ管を通って種々の臓器に移動する状態を観察したり、悪性腫瘍やそのリンパ節転移により腫大部分の腫大灌流分布画像診断したり、蛍光透視分光画像により診断したり、肝臓や腎臓等の充実臓器などの代謝状態を調べることができる。
　　　【００４５】
　また２組のレーザー光平行走査受光検出機構を相互に対向しない範囲で最大角度離した状態で回転し方向を順次変えて、種々の方向からの生体透視画像を得るようにすると、１組の検出機構で種々の方向からの生体透視画像を得る場合の約１／２の時間で同じ数の画像が得られるので高画質のコンピューターグラフィックスによる立体画像を得ることが容易になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明によるレーザー光平行走査受光検出機構の原理の概要を示す側面図。
　【図２】
　図１のレーザー光平行走査受光検出機構を２組使用した場合の概要を示す横断面図。
　【図３】
　図２の装置を使用して立体透視画像をグラフィック表示する装置の概要図。
　【図４】
　２組のレーザー光平行走査受光検出機構の各々にタイムシェアリングされた２つのレーザービームを送るために単一のレーザービームから２つのタイムシェアリングされたビームを作る装置の一実施例を示す斜視図。
　【図５】
　複数個のレーザー光源から射出された複数のレーザービームを一束の平行レーザービーム群として生体の長手方向および横方向に平行走査しながら照射する装置の一実施例を示す概要図。
　【図６】
　（ａ）は図５の実施例において、一列の複数個のレーザー光源から射出されたレーザービームの各々を複数の平行レーザービーム群として回転鏡の回転軌に沿って投射する光学プリズムを示す概要図。
　（ｂ）は回転鏡の回転軸に沿って、より多数の平行レーザービーム群を投射するように（ａ）のプリズム装を改変した光学系を示す概要図。
　【図７】
　図５の装置に使用される回転鏡のほかの実施例を示す斜視図である。
　【図８】
　レーザー光源から水平方向に射出されるレーザービームを垂直下方に向け生体の長手方向に平行移動させる装置の他の実施例を示す概要図。
　【図９】
　図５のレーザー平行走査照射装置と組み合わせて使用される、レーザービーム受光検出板の好ましい実施例の概要を示す斜視図。
　【図１０】
　モニターテレビに生体透視蛍光画像を表示するために、図９のレーザービーム受光検出板の上にレーザー励起光カットフィルターを挿入した状態を示す概要図。
　【図１１】
　生体の透視部分の状態を診断できるように、レーザー蛍光分光画像を得るために図１０のレーザー励起光カットフィルターの上に更に蛍光波長フィルターを挿入した状態を示す概要図。
　【図１２】
　図９のレーザービーム受光検出板の各電子ユニットに、レーザービームの直進成分のみが投射されるように光電子配列盤の上に偏向格子盤を取りつけた状態を示す部分的射視図。
　【図１３】
　図５の装置を使用してレーザー治療を行う装置の概要図。
　【図１４】
　図１３のレーザー治療装置に使用する治療用図形プログラムの一例を示す。
　【符号の説明】
１ベッド
２生体
３レーザー光平行照射走査装置
４受光検出板
５モニターテレビ
６コンピューター
１２レーザー光源
１３レーザービーム
１４プリズム
１４′プリズム
１４″プリズム
１９　上段回転鏡
２０　上段放物曲面鏡
２２　下段回転鏡
２３　下段放物曲面鏡
２６　光電子配列盤
２７　マイクロプロセッサー配刷盤
２８　半導体メモリー配列盤
２９　モニターテレビ
３０　レーザー励起光カットフィルター
３１　蛍光波長フィルター
３２　窓枠
３５　レーザー光源制御装置
３７　レーザー出力センサー
３９　治療用霞形プログラム