【事件の表示】
　特許第６４８１０５８号発明「難燃性ウレタン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８１０５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第６４８１０５８号の請求項３に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。
　特許第６４８１０５８号の請求項１，２及び４〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８１０５８号（請求項の数６。以下，「本件特許」という。）は，平成２６年１月２０日（優先権主張：平成２５年１月２０日，同年９月２７日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１４−５５７４１８号）の一部を，平成２８年１１月２４日に新たな出願とした特許出願（特願２０１６−２２８４１６号）の一部を，さらに平成３０年２月９日に新たな出願とした特許出願（特願２０１８−２１５０１号）に係るものであって，平成３１年２月１５日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成３１年３月１３日である。）。
　その後，令和１年９月１２日に，本件特許の請求項１〜６に係る特許に対して，特許異議申立人である本間賢一（以下，「申立人Ａ」という。）により，特許異議の申立て（以下，「申立てＡ」という。）がされた。
　また，令和１年９月１３日に，本件特許の請求項１〜６に係る特許に対して，特許異議申立人である御園貴美代（以下，「申立人Ｂ」という。）により，特許異議の申立て（以下，「申立てＢ」という。）がされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　令和１年　９月１２日　　　特許異議申立書（申立てＡ）
　　　　　　９月１３日　　　特許異議申立書（申立てＢ）
　　　　　１１月２１日付け　取消理由通知書
　令和２年　１月２０日　　　意見書，訂正請求書
　　　　　　１月２９日付け　通知書（申立人Ａに対し）
　　　　　　　　　　　　　　通知書（申立人Ｂに対し）
　　　　　　３月　４日　　　意見書（申立人Ａ）
　　　　　　　　　　　　　　意見書（申立人Ｂ）
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　令和２年１月２０日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜６について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に，「前記難燃剤が，赤リンを必須成分とし，」とあるのを，「前記難燃剤が，赤リンを必須成分とし，
前記赤リン以外にリン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し，
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に，「請求項１〜３のいずれかに」とあるのを，「請求項１
又は２
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に，「請求項１〜４のいずれかに」とあるのを，「請求項１
，２，
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に，「請求項１〜５のいずれかに」とあるのを，「請求項１
，２，４，
（６）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜６について，請求項２〜６は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１〜６に対応する訂正後の請求項１〜６は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１に対して，「前記赤リン以外にリン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し，」との記載を追加するものである。
　この訂正は，訂正前の請求項１における「難燃剤」について，必須成分である「赤リン」以外に，「リン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有」するものに限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下，「本件明細書等」という。）には，「前記難燃剤が，前記赤リン以外にリン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。」（【請求項３】）との記載があるから，この訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項３を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（３）訂正事項３〜５について
　訂正事項３に係る訂正は，訂正前の請求項４における引用請求項について，「請求項１〜３のいずれか」を「請求項１又は２のいずれか」に訂正するものである。
　訂正事項４に係る訂正は，訂正前の請求項５における引用請求項について，「請求項１〜４のいずれか」を「請求項１，２，４のいずれか」に訂正するものである。
　訂正事項５に係る訂正は，訂正前の請求項６における引用請求項について，「請求項１〜５のいずれか」を「請求項１，２，４，５のいずれか」に訂正するものである。
　これらの訂正は，いずれも，上記の訂正事項２による請求項の削除に合わせて，引用請求項の一部を削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
３　まとめ
　上記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。
第３　本件発明
　前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜６に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　難燃性ウレタン樹脂組成物であって，ポリイソシアネート化合物，ポリオール化合物，三量化触媒，発泡剤，整泡剤および難燃剤を含み，
　前記難燃剤が，赤リンを必須成分とし，前記赤リン以外にリン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し，
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする，難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であり，２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下である，ことを特徴とする請求項１に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　前記難燃剤が，前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５〜７０重量部の範囲であり，
　前記赤リンが，前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として３〜１８重量部の範囲であり，
　前記赤リンを除く難燃剤が，前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として１．５〜５２重量部の範囲である，請求項１又は２のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
　前記ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２０〜１０００の範囲である，請求項１，２，４のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項６】
　請求項１，２，４，５のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなることを特徴とする発泡体。
第４　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
（１）申立てＡについて
　本件特許の請求項１〜６に係る特許は，下記ア〜キのとおり，特許法１１３条１号，２号及び４号に該当する。証拠方法として，下記クの甲第１号証〜甲第６号証（以下，申立ての記号を付して「甲第１号証」等を「甲１Ａ」等という。）を提出する。
　ア　申立理由１Ａ（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜３，５及び６に係る発明は，甲１Ａに記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜３，５及び６に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　イ　申立理由２Ａ（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は，甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａ〜５Ａに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜６に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　ウ　申立理由３Ａ（実施可能要件）
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明については，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜６に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
　エ　申立理由４Ａ（サポート要件）
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜６に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
　オ　申立理由５Ａ（新規事項の追加）
　平成３０年２月１４日提出の手続補正書でした補正は，本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから，本件特許の請求項１〜６に係る特許は，同法１１３条１号に該当する。
　カ　申立理由６Ａ（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は，甲６Ａに記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜６に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　キ　申立理由７Ａ（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は，甲６Ａに記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜６に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　ク　証拠方法
・甲１Ａ　特公昭４１−１３１５４号公報
・甲２Ａ　特開２０１１−１９０４３８号公報
・甲３Ａ　特開昭５７−３６１１４号公報
・甲４Ａ　特開２０１０−５３２６７号公報
・甲５Ａ　特開２００６−３２１８８２号公報
・甲６Ａ　国際公開第２０１４／１１２３９４号
（２）申立てＢについて
　本件特許の請求項１〜６に係る特許は，下記ア〜ケのとおり，特許法１１３条１号，２号及び４号に該当する。証拠方法として，下記コの甲第１号証〜甲第２２号証（以下，申立ての記号を付して「甲第１号証」等を「甲１Ｂ」等という。）を提出する。
　ア　申立理由１Ｂ（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は，甲１Ｂに記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜６に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　イ　申立理由２Ｂ（新規性）
　本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は，甲２Ｂに記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１及び２に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　ウ　申立理由３Ｂ（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は，甲１Ｂに記載された発明並びに甲４Ｂ，７Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜５に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　本件訂正前の請求項６に係る発明は，甲１Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項６に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　エ　申立理由４Ｂ（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は，甲２Ｂに記載された発明並びに甲４Ｂ，７Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　本件訂正前の請求項６に係る発明は，甲２Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項６に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　オ　申立理由５Ｂ（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は，甲３Ｂに記載された発明並びに甲４Ｂ〜１０Ｂ及び１７Ｂ〜１９Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　本件訂正前の請求項４及び５に係る発明は，甲３Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ，４Ｂ〜１０Ｂ及び１７Ｂ〜１９Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項４及び５に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　本件訂正前の請求項６に係る発明は，甲３Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜１０Ｂ及び１７Ｂ〜１９Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項６に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　カ　申立理由６Ｂ（実施可能要件）
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明については，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜６に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
　キ　申立理由７Ｂ（サポート要件）
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜６に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
　ク　申立理由８Ｂ（明確性要件）
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜６に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
　ケ　申立理由９Ｂ（新規事項の追加）
　平成３０年２月１４日提出の手続補正書でした補正は，本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから，本件特許の請求項１及び２に係る特許は，同法１１３条１号に該当する。
　コ　証拠方法
・甲１Ｂ　中国特許第１０２５８５１４８号明細書
・甲２Ｂ　特開昭５７−３６１１４号公報
・甲３Ｂ　特開２００８−８８３５６号公報
・甲４Ｂ　特開昭４７−８５４４号公報
・甲５Ｂ　米国特許第３３３０７８３号明細書
・甲６Ｂ　Preparation and Characterization of excellent flame retarded rigid polyurethane foams, Advanced  Materials Research, 2012,Vol.374-377, p.1563-1566
・甲７Ｂ　特開２００４−１２３９７２号公報
・甲８Ｂ　特許第３９５０９８０号公報
・甲９Ｂ　特開２００３−６４２０９号公報
・甲１０Ｂ　特開平１０−１６８１５０号公報
・甲１１Ｂ　特願２０１６−２２８４１６号において平成２８年１１月２４日に提出された手続補正書の写し
・甲１２Ｂ　特願２０１６−２２８４１６号における平成２９年６月２６日付けの拒絶理由通知書の写し
・甲１３Ｂ　特願２０１６−２２８４１６号において平成２９年１０月２６日に提出された手続補正書の写し
・甲１４Ｂ　特願２０１６−２２８４１６号において平成２９年１０月２６日に提出された意見書の写し
・甲１５Ｂ　特願２０１６−２２８４１６号における平成３０年３月２９日付けの特許メモの写し
・甲１６Ｂ　「硬質ポリウレタンフォームの火災及び防災に関するＱ＆Ａ集　第２版」，日本ウレタン工業協会火災問題対策委員会，２０１１年５月，１頁，２８頁
・甲１７Ｂ　「難燃性高分子材料の高性能化技術」，株式会社シーエムシー出版，２００２年６月２０日，１７２−１７７頁
・甲１８Ｂ　「【新しい】難燃剤・難燃化技術　−講演データ資料集＆最新特許情報−」，株式会社技術情報協会，２００８年７月３１日，５２−５３頁，９４−９５頁
・甲１９Ｂ　「硬質ウレタン発泡体の難燃性」，工業化学雑誌，１９６７年，７０巻，９号，１５９２−１５９８頁
・甲２０Ｂ　異議２０１８−７００９３７における平成３１年２月２１日付けの取消理由通知書の写し
・甲２１Ｂ　異議２０１８−７００９３７において平成３１年４月２４日に提出された意見書の写し
・甲２２Ｂ　特願２０１８−２１５０１号において平成３０年２月１４日に提出された上申書の写し
２　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１（実施可能要件）
　上記１（１）の申立理由３Ａ（実施可能要件）の一部及び上記１（２）の申立理由６Ｂ（実施可能要件）の一部（ただし，いずれも，本件訂正前の請求項１，２，５及び６に係る発明に対するもの。）と同旨
（２）取消理由２（サポート要件）
　上記１（１）の申立理由４Ａ（サポート要件）の一部及び上記１（２）の申立理由７Ｂ（サポート要件）の一部と同旨
第５　当審の判断
　本件特許の請求項３が本件訂正により削除された結果，同請求項３に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。
　また，以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１，２及び４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
１　取消理由１（実施可能要件）
（１）令和１年１１月２１日付けの取消理由通知書では，本件訂正前の請求項１，２，５及び６に係る発明は，「前記難燃剤が，赤リンを必須成分」とするものであるから，難燃剤として，赤リンと赤リン以外の難燃剤を含む場合のほか，赤リンのみを含む場合を包含するものと解されるところ，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件訂正前の請求項１，２，５及び６に係る発明のうち，難燃剤として赤リンのみを含む場合について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨，指摘した。以下，検討する。
（２）ア　物の発明における発明の実施とは，その物の生産，使用等をする行為をいうから，物の発明について，発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである（実施可能要件を満たす）というためには，発明の詳細な説明には，当業者がその物を製造することができ，かつ，その物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。
　イ　前記第２のとおり，本件訂正前の請求項１における「難燃剤」は，本件訂正により，必須成分である「赤リン」以外に，「リン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有」するものに限定されたから，本件訂正後の本件発明１，２，５及び６は，難燃剤として赤リンのみを含む場合を包含するものではない。
　ウ　本件明細書には，ポリイソシアネート化合物の種類（【００３３】〜【００３５】），ポリオール化合物の種類（【００３６】〜【００４４】），三量化触媒の種類と添加量（【００４９】〜【００５１】），発泡剤の種類と添加量（【００５２】，【００５３】），整泡剤の種類と添加量（【００５４】），難燃剤の種類と添加量（【００５６】〜【００８６】），難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの，所定時間経過時の総発熱量の測定（【０１００】，【０１０７】），イソシアネートインデックス（【００４５】）の各事項について，具体的な説明がなされている。
　また，本件明細書には，難燃性ウレタン樹脂組成物の製造方法（【００３１】，【００９４】〜【００９６】，【０１０２】，【０１０６】），難燃性ウレタン樹脂組成物から形成される発泡体の製造方法（【００９８】，【０１０６】），難燃性ウレタン樹脂組成物の応用例（【００９９】）について，具体的な説明がなされている。
　そして，本件明細書には，実施例１〜７６（表１〜８）として，「ポリイソシアネート化合物，ポリオール化合物，三量化触媒，発泡剤，整泡剤および難燃剤」を含み，難燃剤として，必須成分である「赤リン」以外に，「リン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つ」を含有する難燃性ウレタン樹脂組成物であって，「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに」，「１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」，「２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下」を満たす難燃性ウレタン樹脂組成物を製造し，さらに，当該難燃性ウレタン樹脂組成物から発泡体を製造したことが記載されている。
　なお，上記の実施例１〜７６に係る難燃性ウレタン樹脂組成物及び発泡体は，いずれも，赤リン，赤リン以外の難燃剤及び難燃剤全体の各添加量が，ポリイソシアネート化合物及びポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として，それぞれ，「３〜１８重量部の範囲」（実施例２５を除く。），「１．５〜５２重量部の範囲」，「４．５〜７０重量部の範囲」を満たすとともに，「前記ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２０〜１０００の範囲」を満たすものである。
　また，実施例以外の難燃性ウレタン樹脂組成物及び発泡体についても，当業者であれば，各種の原料を入手し，上記の製造方法により製造することができ，得られた難燃性ウレタン樹脂組成物及び発泡体を上記の応用例に使用することができる。
　以上によれば，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件発明１，２，５及び６に係る難燃性ウレタン樹脂組成物及び発泡体を製造し，使用することができるといえる。
　エ　以上のとおりであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明１，２，５及び６について，実施可能要件を満たすものである。
（３）したがって，取消理由１（実施可能要件）によっては，本件特許の請求項１，２，５及び６に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由３Ａ（実施可能要件），申立理由６Ｂ（実施可能要件）
　本件発明１，２，５及び６のほか，本件発明４についても，上記１で述べたのと同様の理由により，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を満たすものである。
（１）申立人Ａは，難燃剤として，赤リンと他の難燃剤の組み合わせを合計４．５重量部未満で使用する場合については，本件発明の課題が解決できるとはいえないとして，実施可能要件を満たさないと主張する。
　また，申立人Ａは，いかなる種類の三量化触媒を用いても，本件発明の課題が解決できるとはいえないとして，実施可能要件を満たさないと主張する。
　しかしながら，そもそも，実施可能要件で問題とされるのは，本件発明の課題が解決できるかどうかではなく，上記１（２）で述べたとおり，発明の詳細な説明に，当業者がその物を製造することができ，かつ，その物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されているかどうかであるから，申立人Ａの主張は，その前提において失当である。
　そして，上記１（２）で述べたとおり，本件明細書には，難燃剤の種類と添加量，三量化触媒の種類と添加量について，具体的な説明がなされており，また，実施例１〜７６として，所定の難燃性ウレタン樹脂組成物及び発泡体を製造したことが記載されているから，実施例以外の難燃性ウレタン樹脂組成物及び発泡体についても，当業者であれば，各種の原料を入手し，上記の製造方法により製造することができる。
　よって，申立人Ａの主張は，採用することができない。
（２）申立人Ａは，ウレタン樹脂組成物の流動性に関し，取り扱いやすくするための具体的手段が不明であるとして，実施可能要件を満たさないと主張する。
　しかしながら，本件明細書の記載（【０００３】）によれば，アルミノケイ酸塩類を多量に使用しなければ，流動性が確保できるため，取り扱いやすくなると解されるところ，本件発明１，２及び４〜６は，アルミノケイ酸塩類を含むものではないから，取り扱いやすいものであることは，明らかである。
　よって，申立人Ａの主張は，採用することができない。
（３）申立人Ａは，比較例３〜６及び１２〜２１は，難燃性ウレタン樹脂組成物に含まれる各成分に関する組成要件（請求項１，４）を満たすのに，難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの，所定時間経過時の総発熱量（以下，単に「総発熱量」という。）に関する物性要件（請求項１，２）を満たさないものであるから，各成分のより具体的な種類及び／又は配合割合等が特定されていない本件発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物及び発泡体を製造するには，過度の試行錯誤が必要であると主張する。
　また，申立人Ｂは，総発熱量に関する構成（効果）を奏するためには，適切な原料及び配合量の選択等の無数の考慮すべき事項があるが，本件明細書には，総発熱量に関する構成（効果）を奏するために必要な記載がなく，総発熱量に関する構成（効果）を奏する具体的な手段として開示されているのは，実施例のみであり，このような開示だけでは，どのように実施するかを発見するために，過度の試行錯誤が必要であると主張する。
　しかしながら，上記１（２）で述べたとおり，本件明細書には，難燃性ウレタン樹脂組成物に含まれる各成分等のほか，難燃性ウレタン樹脂組成物及び発泡体の製造方法について，具体的な説明がなされており，また，実施例１〜７６として，所定の難燃性ウレタン樹脂組成物及び発泡体を製造したことが記載されているから，実施例以外の難燃性ウレタン樹脂組成物及び発泡体についても，当業者であれば，過度の試行錯誤を要することなく，各種の原料を入手し，上記の製造方法により製造することができる。そして，このことは，申立人Ａが指摘するような比較例が存在するとしても，変わるものではない。
　よって，申立人らの主張は，採用することができない。
（４）したがって，申立理由３Ａ（実施可能要件），申立理由６Ｂ（実施可能要件）によっては，本件特許の請求項１，２及び４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
３　取消理由２（サポート要件）
（１）令和１年１１月２１日付けの取消理由通知書では，本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は，「前記難燃剤が，赤リンを必須成分」とするものであるから，難燃剤として，赤リンと赤リン以外の難燃剤を含む場合のほか，赤リンのみを含む場合を包含するものであり，さらに，前者の場合において，赤リン，赤リン以外の難燃剤及び難燃剤全体の各添加量を特定しないものと解されるところ，このような本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件訂正前の請求項１〜６に係る発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであるから，本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえない旨，指摘した。以下，検討する。
（２）ア　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知的財産高等裁判所，平成１７年（行ケ）第１００４２号，同年１１月１１日特別部判決）。
　イ　前記第２のとおり，本件訂正前の請求項１における「難燃剤」は，本件訂正により，必須成分である「赤リン」以外に，「リン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有」するものに限定されたから，本件訂正後の本件発明１，２及び４〜６は，難燃剤として赤リンのみを含む場合を包含するものではない。
　ウ　本件明細書の記載（【０００３】〜【００２１】）によれば，本件発明１，２及び４〜６の課題は，取り扱いが容易であり，難燃性に優れ，加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成することのできる難燃性ウレタン樹脂組成物を提供することであると認められる。
　本件明細書の記載（【００２２】）によれば，本件発明１，２及び４〜６の課題は，一応，「ポリイソシアネート化合物，ポリオール化合物，三量化触媒，発泡剤，整泡剤および難燃剤」を含み，「前記難燃剤が，赤リンを必須成分」とする，難燃性ウレタン樹脂組成物によって解決できるとされている。
　そして，本件明細書には，実施例１〜７６（表１〜８）及び比較例１〜２１（表９，１０）が記載されているところ，実施例１〜７６は，「ポリイソシアネート化合物，ポリオール化合物，三量化触媒，発泡剤，整泡剤および難燃剤」を含み，難燃剤として，必須成分である「赤リン」以外に，「リン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つ」を含有する難燃性ウレタン樹脂組成物であって，「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」を満たす難燃性ウレタン樹脂組成物に関するものである。
　このうち，実施例２５は，赤リンの添加量が「２０．０」重量部であり（表３），好ましい範囲とされる「３．０重量部〜１８重量部」（【００５８】）から外れるものである。
　これらの実施例及び比較例においては，総発熱量，膨張，変形（ヒビ割れ）及び収縮が測定され，表１〜１０には，その結果が示されているが，その結果によれば，実施例１〜７６において，難燃性に優れ，加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成できることが示されているといえる。
　また，本件明細書の記載（【０００３】）によれば，アルミノケイ酸塩類を多量に使用しなければ，流動性が確保できるため，取り扱いやすくなると解されるところ，実施例１〜７６は，アルミノケイ酸塩類を含むものではないから，取り扱いやすいものであることは，明らかといえる。
　そうすると，当業者であれば，上記実施例以外の場合であっても，「ポリイソシアネート化合物，ポリオール化合物，三量化触媒，発泡剤，整泡剤および難燃剤」を含み，難燃剤として，必須成分である「赤リン」以外に，「リン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つ」を含有する難燃性ウレタン樹脂組成物であって，「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」を満たす難燃性ウレタン樹脂組成物であれば，上記実施例と同様に，取り扱いが容易であり，難燃性に優れ，加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成できることが理解できるといえる。
　エ　以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，「ポリイソシアネート化合物，ポリオール化合物，三量化触媒，発泡剤，整泡剤および難燃剤」を含み，難燃剤として，必須成分である「赤リン」以外に，「リン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つ」を含有する難燃性ウレタン樹脂組成物であって，「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」ことを特定する，本件発明１，２及び４〜６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１，２及び４〜６の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　オ　以上のとおりであるから，本件発明１，２及び４〜６については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（３）したがって，取消理由２（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１，２及び４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
４　申立理由４Ａ（サポート要件），申立理由７Ｂ（サポート要件）
（１）申立人Ａは，難燃剤として，赤リンと他の難燃剤の組み合わせを合計４．５重量部未満で使用する場合については，本件発明の課題が解決できるとはいえないと主張する。
　また，申立人Ａは，いかなる種類の三量化触媒を用いても，本件発明の課題が解決できるとはいえないと主張する。
　さらに，申立人Ｂは，本件明細書には，所定の成分によって総発熱量に関する構成（効果）が得られることが記載されておらず，その裏付けがないと主張する。
　しかしながら，上記３（２）で述べたとおり，本件明細書の記載を総合すれば，所定の各成分を含み，「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」を満たす難燃性ウレタン樹脂組成物であれば，本件発明１，２及び４〜６の課題を解決できる（取り扱いが容易であり，難燃性に優れ，加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成できる）ことが理解できるといえる。
　よって，申立人らの主張は，採用することができない。
（２）申立人Ａは，ウレタン樹脂組成物の流動性に関し，取り扱いやすくするための具体的手段が不明であると主張する。
　しかしながら，本件明細書の記載（【０００３】）によれば，アルミノケイ酸塩類を多量に使用しなければ，流動性が確保できるため，取り扱いやすくなると解されるところ，本件発明１，２及び４〜６は，アルミノケイ酸塩類を含むものではないから，取り扱いやすいものであることは，明らかである。
　よって，申立人Ａの主張は，採用することができない。
（３）したがって，申立理由４Ａ（サポート要件），申立理由７Ｂ（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１，２及び４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
５　申立理由８Ｂ（明確性要件）
　申立人Ｂは，所定の成分により，なにゆえ総発熱量に関する構成（効果）を奏したのかという構成が記載されていないから，本件発明１，２及び４〜６は明確でないと主張する。
　また，申立人Ｂは，総発熱量に関する構成（効果）を発現するための構成が記載されていないから，本件発明１，２及び４〜６は明確でないと主張する。
　さらに，申立人Ｂは，比較例７と実施例３４との比較からは，所定の成分のどのような作用機序により総発熱量に関する構成（効果）を奏するのか理解できず，また，同比較から，総発熱量に関する構成（効果）を奏するためには，「水」を発明特定事項として特定する必要があるが，請求項１にはそれが不足しているから，本件発明１，２及び４〜６は明確でないと主張する。
　しかしながら，申立人Ｂが指摘する構成が記載されているか否かにかかわらず，請求項１，２及び４〜６には，難燃性ウレタン樹脂組成物が，所定の各成分を含むこと，「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」ことが明確に特定されており，本件発明１，２及び４〜６は明確である。
　よって，申立人Ｂの主張は，採用することができない。
　したがって，申立理由８Ｂ（明確性要件）によっては，本件特許の請求項１，２及び４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
６　申立理由５Ａ（新規事項の追加），申立理由９Ｂ（新規事項の追加）
　申立人Ａは，本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下，「当初明細書等」という。）には，難燃剤として「赤リン」のみを添加した組成物が，本件発明の課題を解決することや，「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」を満たすことは記載されておらず，また，当初明細書等には，いかなる種類の「三量化触媒」を用いても，本件発明の課題が解決できることは記載されていないとして，本件発明１，２及び４〜６は，新規事項を含むものであり，平成３０年２月１４日提出の手続補正書でした補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないと主張する。
　また，申立人Ｂは，当初明細書等には，所定の成分によって総発熱量に関する構成（効果）が得られることが記載されておらず，また，難燃剤として赤リン単独で用いる実施形態については，記載されていないと主張する。
　しかしながら，前記第２のとおり，本件訂正前の請求項１における「難燃剤」は，本件訂正により，必須成分である「赤リン」以外に，「リン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有」するものに限定されたから，本件訂正後の本件発明１，２及び４〜６は，難燃剤として赤リンのみを含む場合を包含するものではない。
　そして，当初明細書等には，「ポリイソシアネート化合物，ポリオール化合物，三量化触媒，発泡剤，整泡剤および添加剤を含み，前記添加剤が赤リンを必須成分とする難燃性ウレタン樹脂組成物」（【００２２】），「前記添加剤は，赤リンを必須成分とし，赤リン以外に，リン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなる。」（【００５６】），「硬化物から１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍになるようにコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し，ＩＳＯ−５６６０に準拠し，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの最大発熱速度，総発熱量を測定した。」（【０１０７】）との記載があり，また，表２には，実施例１５として，「総発熱量（ＭＪ／ｍ２）：１０分経過時」が，「７．８」であるものが記載され，その他の実施例においても，「総発熱量（ＭＪ／ｍ２）：１０分経過時」が，いずれも，７．８以下を満たすものであることが記載されている。
　以上によれば，本件訂正後の本件発明１，２及び４〜６は，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであり，新規事項を含むものとはいえない。そして，このことは，当初明細書等に，いかなる種類の「三量化触媒」を用いても，本件発明の課題が解決できることが記載されているか否かにより，変わるものではなく，また，同様に，当初明細書等に，所定の成分によって総発熱量に関する構成（効果）が得られることが記載されているか否かにより，変わるものではない。
　よって，申立人らの主張は，採用することができない。
　したがって，申立理由５Ａ（新規事項の追加），申立理由９Ｂ（新規事項の追加）によっては，本件特許の請求項１，２及び４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
７　申立理由６Ａ（新規性），申立理由７Ａ（進歩性）
　申立人Ａは，本件特許に係る出願の原出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下，「原出願当初明細書等」という。）には，難燃剤として「赤リン」のみを添加した組成物が，本件発明の課題を解決することや，「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」を満たすことは記載されておらず，また，原出願当初明細書等には，いかなる種類の「三量化触媒」を用いても，本件発明の課題が解決できることは記載されていないとして，本件特許に係る出願は，分割の実体的要件を満たしていないから，本件特許に係る出願の出願日は，平成３０年２月９日であるところ，本件発明１，２及び４〜６は，平成３０年２月９日よりも前である平成２６年７月２４日に国際公開がされた甲６Ａ（本件特許に係る出願の原出願のさらに原出願の国際公開である。）に記載された発明であるか，甲６Ａに記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　しかしながら，原出願当初明細書等と，本件特許に係る出願の原出願のさらに原出願の国際出願日における明細書又は請求の範囲（以下，「原々出願当初明細書等」という。）のいずれにも，上記６で指摘した記載と同じ記載があるから，本件特許に係る出願は，分割の実体的要件を満たしているといえる。
　そうすると，本件特許に係る出願の出願日は，本件特許に係る出願の原出願のさらに原出願の国際出願日である平成２６年１月２０日であると認められるから，平成２６年７月２４日に国際公開がされた甲６Ａに記載された発明が，特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当しないことは，明らかである。
　よって，本件発明１，２及び４〜６について，甲６Ａに基づく新規性及び進歩性の欠如をいう申立理由６Ａ（新規性），申立理由７Ａ（進歩性）は，いずれも理由がなく，申立人Ａの主張は，採用することができない。
　したがって，申立理由６Ａ（新規性），申立理由７Ａ（進歩性）によっては，本件特許の請求項１，２及び４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
８　申立理由１Ａ（新規性），申立理由２Ａ（進歩性）
（１）甲１Ａに記載された発明
　甲１Ａの記載（特許請求の範囲，１頁右欄下から４行〜２頁左欄１９行，３頁右欄下から８〜１行，例７（４頁の表），５頁左欄１行〜右欄３行）によれば，特に例７（４頁の表）に着目すると，甲１Ａには，以下の発明が記載されていると認められる。
「アジピン酸１モル，フタル酸２．６モル，油酸１．３モル，トリメチロールプロパン６．９モルよりなるポリエステル（ＯＨ−価３７０；酸価１）　９８重量部，
　スルホン化ヒマシ油（Ｎａ−塩；水分含量５０％）　６重量部，
　臭化アンモニウム　３重量部，
　Ｎ−メチル−Ｎ’−（Ｎ−ジメチルアミノ−エチル）−ピペラジン　２重量部，
　ジブチル−錫−ジラウラート　０．１重量部，
　ポリシロキサンポリアルキレン−グリコールエステル　２重量部，
　粗ジフエニルメタン−４，４’−ジイソシアナート　１３９重量部，
　赤燐と，トリメチロールプロパンとプロピレンオキシドとの附加生成物（ＯＨ−価３８０）とよりのペースト（燐含量５０％）　７重量部，
を含む，泡化物質を製造するための出発原料。」（以下，「甲１Ａ発明」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１Ａ発明とを対比する。
　甲１Ａ発明における「粗ジフエニルメタン−４，４’−ジイソシアナート」は，本件発明１における「ポリイソシアネート化合物」に相当する。
　甲１Ａ発明における「アジピン酸１モル，フタル酸２．６モル，油酸１．３モル，トリメチロールプロパン６．９モルよりなるポリエステル（ＯＨ−価３７０；酸価１）」，「赤燐と，トリメチロールプロパンとプロピレンオキシドとの附加生成物（ＯＨ−価３８０）とよりのペースト（燐含量５０％）」に含まれる「トリメチロールプロパンとプロピレンオキシドとの附加生成物（ＯＨ−価３８０）」は，いずれも，本件発明１における「ポリオール化合物」に相当する。
　甲１Ａ発明における「スルホン化ヒマシ油（Ｎａ−塩；水分含量５０％）」に含まれる「水分」は，甲１Ａの記載（特許請求の範囲）及び本件明細書の記載（【００５２】）からみて，本件発明１における「発泡剤」に相当する。
　甲１Ａ発明における「ポリシロキサンポリアルキレン−グリコールエステル」は，本件明細書の記載（【００５４】）及び技術常識からみて，本件発明１における「整泡剤」に相当する。
　甲１Ａ発明における「赤燐と，トリメチロールプロパンとプロピレンオキシドとの附加生成物（ＯＨ−価３８０）とよりのペースト（燐含量５０％）」に含まれる「赤燐」は，甲１Ａの記載（５頁左欄１〜６行）からみて，本件発明１における「赤リン」である「難燃剤」に相当する。
　甲１Ａ発明における「臭化アンモニウム」は，難燃剤であることが当業者にとって明らかである（例えば，当審における職権調査により発見した，特開平１０−２１８９５６号公報の請求項１，【００２１】等を参照。）から，本件発明１における「赤リン以外」の「難燃剤」である「臭素含有難燃剤」に相当する。
　以上の対比を踏まえると，甲１Ａ発明における「泡化物質を製造するための出発原料」は，本件発明１における「難燃性ウレタン樹脂組成物」に相当するといえる。
　以上によれば，本件発明１と甲１Ａ発明とは，
「難燃性ウレタン樹脂組成物であって，ポリイソシアネート化合物，ポリオール化合物，発泡剤，整泡剤および難燃剤を含み，
　前記難燃剤が，赤リンを必須成分とし，前記赤リン以外にリン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有する，
　難燃性ウレタン樹脂組成物。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して，甲１Ａ発明では，出発原料を用いて製造した泡化物質を，「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」かどうか不明である点。
・相違点２
　本件発明１では，「三量化触媒」を含むのに対して，甲１Ａ発明では，ウレタン化触媒と解される「Ｎ−メチル−Ｎ’−（Ｎ−ジメチルアミノ−エチル）−ピペラジン」，「ジブチル−錫−ジラウラート」を含むものの，「三量化触媒」を含むものではない点。
　イ　相違点１の検討
（ア）まず，相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲１Ａ発明は，難燃剤である赤燐及び臭化アンモニウムを含むものであるから，一定程度は難燃性に優れていると解されるものの，甲１Ａ発明に係る出発原料を用いて製造した泡化物質を，「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」かどうかは，不明というほかなく，また，そのように認めるに足りる証拠もない。
　以上によれば，相違点１は実質的な相違点である。
　したがって，相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１Ａに記載された発明であるとはいえない。
（イ）次に，相違点１の容易想到性について検討する。
　甲２Ａ及び３Ａには，ポリウレタンフォームを製造する際に，ウレタン化触媒と三量化触媒を併用することについて記載され，また，甲４Ａ及び５Ａには，難燃性ウレタン樹脂組成物の難燃性の評価基準として，ＩＳＯ−５６６０の試験方法を用いることについて記載されている。
　しかしながら，上記（ア）で述べたとおり，甲１Ａ発明に係る出発原料を用いて製造した泡化物質を，「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」かどうかは，不明であり，また，そもそも，そのような総発熱量が達成できるかどうかも不明である（この点，甲１Ａ発明において，さらに「三量化触媒」を含有させた場合についても，同様である。）。
　そうすると，甲１Ａ発明において，出発原料を用いて製造した泡化物質を，「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」と特定することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａ〜５Ａに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　小括
　以上のとおり，本件発明１は，甲１Ａに記載された発明であるとはいえず，また，甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａ〜５Ａに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２及び４〜６について
　本件発明２及び４〜６は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が甲１Ａに記載された発明であるとはいえず，また，甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａ〜５Ａに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２及び４〜６についても同様に，甲１Ａに記載された発明であるとはいえず，また，甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａ〜５Ａに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１，２，５及び６は，いずれも，甲１Ａに記載された発明であるとはいえない。
　また，本件発明１，２及び４〜６は，いずれも，甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａ〜５Ａに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由１Ａ（新規性），申立理由２Ａ（進歩性）によっては，本件特許の請求項１，２及び４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
９　申立理由１Ｂ（新規性），申立理由３Ｂ（進歩性）
（１）甲１Ｂに記載された発明
　甲１Ｂの訳文として，申立人Ｂが提出した抄訳を用いる。以下，記載箇所の特定は，訳文に基づいて行う。
　甲１Ｂの記載（請求の範囲，［０００８］，［００４６］，［００５３］〜［００７７］，実施例１〜７）によれば，特に実施例１，４，６（［００４６］，［００５３］〜［００７５］）に着目すると，甲１Ｂには，以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリオール３（無水フタル酸，テレフタル酸とＤＥＧの重縮合で得られる，水酸基価が２６０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が２のポリオール）５重量％，
　ポリオール５（トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート，テレフタル酸とＤＥＧの重縮合で得られる，水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が３のポリオール）１５重量％，
　ポリオール６（トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートを開始剤として，エピクロロヒドリンと開環重合させて得られる，水酸基価が２８６ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が３のポリオール）１０重量％，
　ポリオール７（エチレンジアミンを開始剤としてポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドと重合させて得られる，重量平均分子量が３００で，平均官能価が４のポリオール）７重量％，
　活性水素原子を含む低分子量ポリオール（グリセリン）１重量％，
　反応性難燃剤（ＦＲ−１３０（広東万華栄威ポリウレタン有限公司製造，テトラブロモビスフェノールＡとエチレンオキシド／プロピレンオキシドとの反応生成物を主体とする反応性難燃剤，水酸基価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）５重量％，
　固体難燃剤１（ＲＭ４−７０８１（道康寧公司製造，シリコーン難燃剤）５重量％
　固体難燃剤２（ＨＰ１２５０（上海洽普化工有限公司，赤リン）５重量％，
　液体有機難燃剤（トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物）３０重量％，
　水（蒸留水）１．５重量％，
　触媒（１５ｗｔ％のＰＣ５，２５ｗｔ％のＰＣ８，２５ｗｔ％のＰＣ４６，３５ｗｔ％のＴＭＲ−２，の混合物（ＰＣ５，ＰＣ８，ＰＣ４６，ＴＭＲ−２はいずれも，ガス製品・化学公司が製造するアミン及び第４級アンモニウム塩型触媒））４重量％，
　泡安定剤（Ｂ８５２５（高斯米特公司製造，ポリシロキサン化合物）１．５重量％，
　発泡剤（ＨＣＦＣ−１４１ｂ（浙江三美公司製造，ジクロロフルオロエタン）１０重量％，
　ポリイソシアネート（煙台万華ポリウレタン股分有限公司製造のＰＭ４００，そのＮＣＯ含量は３０．９％）１３５重量％，
を含む，高難燃性ポリイソシアヌレートフォーム調製用の原材料。」（以下，「甲１Ｂ発明１」という。）
「ポリオール２（無水フタル酸とＤＥＧの重縮合で得られる，水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が２のポリオール）２５重量％，
　ポリオール４（ジメチルテレフタレート，ＤＥＧ，アジピン酸を原料として，エステル交換反応や重縮合などの反応により得られる，水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が２のポリオール）１０重量％，
　ポリオール７（エチレンジアミンを開始剤としてポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドと重合させて得られる，重量平均分子量が３００で，平均官能価が４のポリオール）３重量％，
　反応性難燃剤（ＦＲ−１３０（広東万華栄威ポリウレタン有限公司製造，テトラブロモビスフェノールＡとエチレンオキシド／プロピレンオキシドとの反応生成物を主体とする反応性難燃剤，水酸基価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）８重量％，
　固体難燃剤１（ＲＭ４−７０８１（道康寧公司製造，シリコーン難燃剤）５重量％
　固体難燃剤２（ＨＰ１２５０（上海洽普化工有限公司，赤リン）１０重量％，
　液体有機難燃剤（トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物）１３重量％，
　水（蒸留水）２重量％，
　触媒（１５ｗｔ％のＰＣ５，２５ｗｔ％のＰＣ８，２５ｗｔ％のＰＣ４６，３５ｗｔ％のＴＭＲ−２，の混合物（ＰＣ５，ＰＣ８，ＰＣ４６，ＴＭＲ−２はいずれも，ガス製品・化学公司が製造するアミン及び第４級アンモニウム塩型触媒））３重量％，
　泡安定剤（Ｂ８５２５（高斯米特公司製造，ポリシロキサン化合物）３重量％，
　発泡剤（ＨＣＦＣ−１４１ｂ（浙江三美公司製造，ジクロロフルオロエタン）１８重量％，
　ポリイソシアネート（煙台万華ポリウレタン股分有限公司製造のＰＭ４００，そのＮＣＯ含量は３０．９％）１６０重量％，
を含む，高難燃性ポリイソシアヌレートフォーム調製用の原材料。」（以下，「甲１Ｂ発明２」という。）
「ポリオール５（トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート，テレフタル酸とＤＥＧの重縮合で得られる，水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が３のポリオール）３８重量％，
　ポリオール６（トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートを開始剤として，エピクロロヒドリンと開環重合させて得られる，水酸基価が２８６ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が３のポリオール）１４重量％，
　ポリオール７（エチレンジアミンを開始剤としてポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドと重合させて得られる，重量平均分子量が３００で，平均官能価が４のポリオール）２重量％，
　反応性難燃剤（ＦＲ−１３０（広東万華栄威ポリウレタン有限公司製造，テトラブロモビスフェノールＡとエチレンオキシド／プロピレンオキシドとの反応生成物を主体とする反応性難燃剤，水酸基価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）６重量％，
　固体難燃剤２（ＨＰ１２５０（上海洽普化工有限公司，赤リン）３重量％，
　液体有機難燃剤（トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物）１８重量％，
　水（蒸留水）０．３重量％，
　触媒（１５ｗｔ％のＰＣ５，２５ｗｔ％のＰＣ８，２５ｗｔ％のＰＣ４６，３５ｗｔ％のＴＭＲ−２，の混合物（ＰＣ５，ＰＣ８，ＰＣ４６，ＴＭＲ−２はいずれも，ガス製品・化学公司が製造するアミン及び第４級アンモニウム塩型触媒））１．５重量％，
　泡安定剤（Ｂ８５２５（高斯米特公司製造，ポリシロキサン化合物）２重量％，
　発泡剤（ＨＣＦＣ−１４１ｂ（浙江三美公司製造，ジクロロフルオロエタン）１５．２重量％，
　ポリイソシアネート（煙台万華ポリウレタン股分有限公司製造のＰＭ４００，そのＮＣＯ含量は３０．９％）１７０重量％，
を含む，高難燃性ポリイソシアヌレートフォーム調製用の原材料。」（以下，「甲１Ｂ発明３」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１Ｂ発明１〜３とを対比する。
　甲１Ｂ発明１〜３における「ポリイソシアネート」は，本件発明１における「ポリイソシアネート化合物」に相当する。
　甲１Ｂ発明１〜３における「ポリオール２」〜「ポリオール７」は，いずれも，本件発明１における「ポリオール化合物」に相当する。
　甲１Ｂ発明１〜３における「触媒」は，「アミン及び第４級アンモニウム塩型触媒」であるが，このうち，「第４級アンモニウム塩型触媒」は，本件明細書の記載（【００４９】，【００５０】）及び技術常識からみて，本件発明１における「三量化触媒」に相当する。
　甲１Ｂ発明１〜３における「水」，「発泡剤」は，本件明細書の記載（【００５２】）及び技術常識からみて，いずれも，本件発明１における「発泡剤」に相当する。
　甲１Ｂ発明１〜３における「泡安定剤」は，甲１Ｂの記載（［００４８］）からみて，本件発明１における「整泡剤」に相当する。
　甲１Ｂ発明１〜３における「固体難燃剤２」は，「赤リン」を含むものであるから，本件発明１における「赤リン」である「難燃剤」に相当する。
　甲１Ｂ発明１〜３における「液体有機難燃剤」は，「トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物」であるから，本件発明１における「赤リン以外」の「難燃剤」である「リン酸エステル」に相当する。
　以上の対比を踏まえると，甲１Ｂ発明１〜３における「高難燃性ポリイソシアヌレートフォーム調製用の原材料」は，本件発明１における「難燃性ウレタン樹脂組成物」に相当するといえる。
　以上によれば，本件発明１と甲１Ｂ発明１〜３とは，
「難燃性ウレタン樹脂組成物であって，ポリイソシアネート化合物，ポリオール化合物，三量化触媒，発泡剤，整泡剤および難燃剤を含み，
　前記難燃剤が，赤リンを必須成分とし，前記赤リン以外にリン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有する，
　難燃性ウレタン樹脂組成物。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点３
　本件発明１では，「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して，甲１Ｂ発明１〜３では，原材料を用いて調製したポリイソシアヌレートフォームを，「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」かどうか不明である点。
　イ　相違点３の検討
（ア）まず，相違点３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲１Ｂ発明１〜３は，固体難燃剤２（赤リン）及び液体有機難燃剤を含むものであるから，一定程度は難燃性に優れていると解されるものの，甲１Ｂ発明１〜３に係る原材料を用いて調製したポリイソシアヌレートフォームを，「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」かどうかは，不明というほかなく，また，そのように認めるに足りる証拠もない。
　以上によれば，相違点３は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，甲１Ｂに記載された発明であるとはいえない。
（イ）次に，相違点３の容易想到性について検討する。
　甲１６Ｂには，建築防火材料用難燃性試験基準に関し，準不燃材料では，コーンカロリメーター試験（ＩＳＯ　５６６０−１　ａｔ　５０ＫＷ／ｍ２）で，「≦８ＭＪ／ｍ２　ａｎｄ　≦２００ｋｗ／ｍ２」（加熱時間１０分）であること，不燃材料では，同試験で，「≦８ＭＪ／ｍ２　ａｎｄ　≦２００ｋｗ／ｍ２」（加熱時間２０分）であることが記載されている。
　また，甲４Ｂには，赤リンを添加することによって，火による表面の破損を減少させることについて記載され，甲７Ｂには，赤リンを用いることによって，燃焼時の溶融変形，溶融滴下の問題が改善され，燃焼性，燃焼時の形状保持性，断熱性にも優れることについて記載され，甲８Ｂには，赤リンを用いることによって，耐熱性，難燃性，形状維持性に優れることについて記載され，甲９Ｂには，赤リンを用いることによって，難燃性や形状保持性を向上することについて記載されている。
　さらに，甲１Ｂ〜６Ｂには，難燃性ウレタン樹脂組成物を用いて発泡体を形成することについて記載されている。
　しかしながら，上記（ア）で述べたとおり，甲１Ｂ発明１〜３に係る原材料を用いて調製したポリイソシアヌレートフォームを，「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」かどうかは，不明であり，また，そもそも，そのような総発熱量が達成できるかどうかも不明である。
　そうすると，甲１Ｂ発明１〜３において，原材料を用いて調製したポリイソシアヌレートフォームを，「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」と特定することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，甲１Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　小括
　以上のとおり，本件発明１は，甲１Ｂに記載された発明であるとはいえず，また，甲１Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２及び４〜６について
　本件発明２及び４〜６は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が甲１Ｂに記載された発明であるとはいえず，また，甲１Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２及び４〜６についても同様に，甲１Ｂに記載された発明であるとはいえず，また，甲１Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１，２及び４〜６は，いずれも，甲１Ｂに記載された発明であるとはいえない。
　また，本件発明１，２，４及び５は，いずれも，甲１Ｂに記載された発明及び甲４Ｂ，７Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに，本件発明６は，甲１Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由１Ｂ（新規性），申立理由３Ｂ（進歩性）によっては，本件特許の請求項１，２及び４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
１０　申立理由２Ｂ（新規性），申立理由４Ｂ（進歩性）
（１）甲２Ｂに記載された発明
　甲２Ｂの記載（特許請求の範囲，２頁右下欄１〜６行，４頁右下欄１４行〜５頁左上欄１０行，第１表，実施例（１）〜（３））によれば，特に実施例（１）（４頁右下欄１４行〜５頁左上欄１０行，第１表）に着目すると，甲２Ｂには，以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリオールＡ（ＯＨ価約５０のポリエーテルポリオール（グリセリン系））　５０ｐｂｗ，
　触媒Ａ（Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロトリアジン）０．９ｐｂｗ，
　触媒Ｂ（酢酸カリウムのジエチレングリコール溶液）７．５ｐｂｗ，
　シリコーンオイル　１．０ｐｂｗ，
　水　０．３ｐｂｗ，
　フレオン１１　２．０ｐｂｗ，
　被覆した赤リン（ＮＯＶＡＲＥＤ＃１２０（燐化学工業））４ｐｂｗ（２ｗｔ％），
を含む反応混合物に，
　粗製ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）１４５重量部
を加えた，ポリイソシアヌレートフォームを得るための原料。」（以下，「甲２Ｂ発明」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲２Ｂ発明とを対比する。
　甲２Ｂ発明における「粗製ＭＤＩ」，「ポリオールＡ」は，それぞれ，本件発明１における「ポリイソシアネート化合物」，「ポリオール化合物」に相当する。
　甲２Ｂ発明における「触媒Ａ」，「触媒Ｂ」は，甲２Ｂの記載（４頁左下欄１〜９行）からみて，いずれも，本件発明１における「三量化触媒」に相当する。
　甲２Ｂ発明における「水」は，甲２Ｂの記載（特許請求の範囲の請求項３）からみて，本件発明１における「発泡剤」に相当する。
　甲２Ｂ発明における「シリコーンオイル」は，甲２Ｂの記載（４頁左下欄１０〜１７行）からみて，本件発明１における「整泡剤」に相当する。
　甲２Ｂ発明における「被覆した赤リン」に含まれる「赤リン」は，甲２Ｂの記載（３頁左上欄１８行〜右上欄６行）からみて，本件発明１における「赤リン」である「難燃剤」に相当する。
　以上の対比を踏まえると，甲２Ｂ発明における「ポリイソシアヌレートフォームを得るための原料」は，本件発明１における「難燃性ウレタン樹脂組成物」に相当するといえる。
　以上によれば，本件発明１と甲２Ｂ発明とは，
「難燃性ウレタン樹脂組成物であって，ポリイソシアネート化合物，ポリオール化合物，三量化触媒，発泡剤，整泡剤および難燃剤を含み，
　前記難燃剤が，赤リンを必須成分とする， 
　難燃性ウレタン樹脂組成物。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点４
　本件発明１では，「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して，甲２Ｂ発明では，原料を用いて得られたポリイソシアヌレートフォームを，「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」かどうか不明である点。
・相違点５
　本件発明１では，難燃剤として，赤リン以外に，「リン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有する」のに対して，甲２Ｂ発明では，赤リンのみ含む点。
　イ　相違点４の検討
（ア）まず，相違点４が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲２Ｂ発明は，赤リンを含むものであるから，一定程度は難燃性に優れていると解されるものの，甲２Ｂ発明に係る原料を用いて得られたポリイソシアヌレートフォームを，「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」かどうかは，不明というほかなく，また，そのように認めるに足りる証拠もない。
　以上によれば，相違点４は実質的な相違点である。
　したがって，相違点５について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２Ｂに記載された発明であるとはいえない。
（イ）次に，相違点４の容易想到性について検討する。
　甲１Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂには，上記９（２）イ（イ）で指摘したとおりの事項について記載されている。
　しかしながら，上記（ア）で述べたとおり，甲２Ｂ発明に係る原料を用いて得られたポリイソシアヌレートフォームを，「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」かどうかは，不明であり，また，そもそも，そのような総発熱量が達成できるかどうかも不明である（この点，甲２Ｂ発明において，さらに赤リン以外の難燃剤を含有させた場合についても，同様である。）。
　そうすると，甲２Ｂ発明において，原料を用いて得られたポリイソシアヌレートフォームを，「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」と特定することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，相違点５について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　小括
　以上のとおり，本件発明１は，甲２Ｂに記載された発明であるとはいえず，また，甲２Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２及び６について
　本件発明２及び６は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が甲２Ｂに記載された発明であるとはいえず，また，甲２Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２及び６についても同様に，甲２Ｂに記載された発明であるとはいえず，また，甲２Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１及び２は，いずれも，甲２Ｂに記載された発明であるとはいえない。
　また，本件発明１及び２は，いずれも，甲２Ｂに記載された発明並びに甲４Ｂ，７Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに，本件発明６は，甲２Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜９Ｂ及び１６Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由２Ｂ（新規性），申立理由４Ｂ（進歩性）によっては，本件特許の請求項１，２及び６に係る特許を取り消すことはできない。
１１　申立理由５Ｂ（進歩性）
（１）甲３Ｂに記載された発明
　甲３Ｂの記載（請求項１，【０００６】，【００２２】〜【００２５】，【００３３】，【００３８】〜【００４３】，表１，表２，実施例１〜８）によれば，特に実施例１（表１，表２）に着目すると，甲３Ｂには，以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリオール化合物１（イソフタル酸とジエチレングリコール＋ジプロピレングリコールとの芳香族エステルポリオール（芳香環濃度２４．０ｗｔ％，水酸基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ））７０重量部，
　ポリオール化合物１０（トルエンジアミンを開始剤としてプロピレンオキサイドを開環付加させた芳香族アミンポリオール（水酸基価４５５ｍｇＫＯＨ／ｇ））３０重量部，
　トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート　１０重量部，
　整泡剤（ＳＨ−１９３，Ｓｉ含有率＝３０ｗｔ％，ポリオキシアルキレングリコール＝ポリオキシエチレングリコール，東レダウコーニングシリコン）６重量部，
　触媒Ａ（オクチル酸カリウム）２．４重量部，
　触媒Ｂ（カオライザーＮｏ．４２０（花王））０．４重量部，
　触媒Ｃ（カオライザーＮｏ．１（Ｋａｏ−Ｎｏ．１）（花王））０．５重量部，
　発泡剤（水）２．０重量部，
　発泡剤（シクロペンタン）１５．０重量部，
を含むポリオール組成物に，
　ポリイソシアネート成分（高官能粗製ＭＤＩ（粘度４００ｍＰａ・ｓ，市販品））を，ＮＣＯ／ＯＨ当量比が３．５となるよう混合した，硬質ポリウレタンフォームを形成するための原料であって，
　当該原料を用いて形成した硬質ポリウレタンフォームを，ＩＳＯ−５６６０に準拠し，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの総発熱量が７．１ＭＪ／ｍ２である，
　硬質ポリウレタンフォームを形成するための原料。」（以下，「甲３Ｂ発明」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲３Ｂ発明とを対比する。
　甲３Ｂ発明における「ポリイソシアネート成分」は，本件発明１における「ポリイソシアネート化合物」に相当する。
　甲３Ｂ発明における「ポリオール化合物１」，「ポリオール化合物１０」は，いずれも，本件発明１における「ポリオール化合物」に相当する。
　甲３Ｂ発明における「触媒Ａ（オクチル酸カリウム）」，「触媒Ｂ（カオライザーＮｏ．４２０（花王））」は，甲３Ｂの記載（【００３０】）からみて，本件発明１における「三量化触媒」に相当する。
　甲３Ｂ発明における「発泡剤（水）」，「発泡剤（シクロペンタン）」は，本件発明１における「発泡剤」に相当する。
　甲３Ｂ発明における「整泡剤」は，本件発明１における「整泡剤」に相当する。
　甲３Ｂ発明における「トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート」は，甲３Ｂの記載（【００３３】）からみて，本件発明１における「赤リン以外」の「難燃剤」である「リン酸エステル」に相当する。
　以上の対比を踏まえると，甲３Ｂ発明における「硬質ポリウレタンフォームを形成するための原料」は，本件発明１における「難燃性ウレタン樹脂組成物」に相当するといえる。
　以上によれば，本件発明１と甲３Ｂ発明とは，
「難燃性ウレタン樹脂組成物であって，ポリイソシアネート化合物，ポリオール化合物，三量化触媒，発泡剤，整泡剤および難燃剤を含み，
　前記難燃剤が，リン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有する，
　難燃性ウレタン樹脂組成物。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点６
　本件発明１では，難燃剤が「赤リンを必須成分」とするのに対して，甲３Ｂ発明では，「赤リン」を含むものではない点。
・相違点７
　本件発明１では，「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を，ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに，１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して，甲３Ｂ発明では，硬質ポリウレタンフォームを形成するための「原料を用いて形成した硬質ポリウレタンフォームを，ＩＳＯ−５６６０に準拠し，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの総発熱量が７．１ＭＪ／ｍ２である」点。
　イ　相違点６の検討
（ア）甲３Ｂには，難燃剤について，好適な難燃剤としては，ハロゲン含有化合物，有機リン酸エステル類，水酸化アルミニウム等の金属化合物が例示され，その中でも有機リン酸エステル類の使用が好ましいことが記載されている（【００３２】，【００３３】）。現に，実施例１〜８（表２）においても，トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＣＰ）が用いられている。
　しかしながら，甲３Ｂには，難燃剤として赤リンを使用することについては，何ら記載されていないから，甲３Ｂ発明において，難燃剤として赤リンをさらに含有させることが動機付けられるとはいえない。
（イ）また，甲３Ｂにおいては，コーンカロリー試験による不燃性規格をクリアする難燃性を有する硬質ポリウレタンフォームを形成することができるポリオール組成物を提供することを目的の一つとするものであり（【０００６】），実際，実施例１〜８においても，硬質ポリウレタンフォームを，ＩＳＯ−５６６０に準拠し，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの総発熱量が「８ＭＪ／ｍ２以下」を満たす必要があるとして，その総発熱量を測定している。
　甲３Ｂ発明は，上記のとおり，実施例１に着目して認定したものであるが，実施例１における総発熱量は，「７．１ＭＪ／ｍ２」であり，既に「８ＭＪ／ｍ２以下」を満たすものである。
　そうすると，甲４Ｂ〜１０Ｂ及び１７Ｂ〜１９Ｂに，難燃性を向上させるために赤リンを添加することや，赤リンと赤リン以外の難燃剤を併用することについて記載されているとしても，そもそも，上記のような甲３Ｂ発明において，敢えて，トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＣＰ）以外の難燃剤をさらに含有させる必要性は低いものであり，そのような動機付けがあるとはいい難い。そして，このようなことは，甲１Ｂ〜３Ｂの記載を考慮しても，変わるものではない。
（ウ）以上によれば，甲３Ｂ発明において，難燃剤として赤リンをさらに含有させることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　ウ　小括
　したがって，相違点７について検討するまでもなく，本件発明１は，甲３Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜１０Ｂ及び１７Ｂ〜１９Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２及び４〜６について
　本件発明２及び４〜６は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲３Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜１０Ｂ及び１７Ｂ〜１９Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２及び４〜６についても同様に，甲３Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜１０Ｂ及び１７Ｂ〜１９Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１及び２は，いずれも，甲３Ｂに記載された発明並びに甲４Ｂ〜１０Ｂ及び１７Ｂ〜１９Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また，本件発明４及び５は，いずれも，甲３Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ，４Ｂ〜１０Ｂ及び１７Ｂ〜１９Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに，本件発明６は，甲３Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ〜１０Ｂ及び１７Ｂ〜１９Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由５Ｂ（進歩性）によっては，本件特許の請求項１，２及び４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり，本件特許の請求項３が本件訂正により削除された結果，同請求項３に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。
　また，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１，２及び４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１，２及び４〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月３０日（２０２０．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および難燃剤を含み、
　前記難燃剤が、赤リンを必須成分とし、
前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し、
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物。
　【請求項２】
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であり、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記難燃剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５〜７０重量部の範囲であり、
　前記赤リンが、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として３〜１８重量部の範囲であり、
　前記赤リンを除く難燃剤が、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として１．５〜５２重量部の範囲である、請求項１
又は２
　【請求項５】
　前記ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２０〜１０００の範囲である、請求項１
、２、
　【請求項６】
　請求項１
、２、４、