【事件の表示】
　特許第２８３２８５０号「複合押出し物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３２８５０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８３２８５０号は、１９８８年１１月２１日に英国にした特許出願に基づいて優先権主張をして、平成１年１１月２１日に出願し、平成１０年１０月２日に設定登録され、同年１２月９日に特許公報に掲載されたところ、平成１１年４月２日に石井睦子から、同年６月７日に鈴木勇子から特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のものである。
［請求項１］押出しによって形成された熱硬化性ポリマ系材料でなる主体部と、上記主体部上に押出しによって形成された熱可塑性材料でなる少なくとも１つの部（２５）とを有する、自動車等のドアの縁取り及び封止に用いる複合押出し物であって、
上記主体部は、Ｕ字状部（５３）を有し、
上記熱可塑性材料の部（２５）は、上記Ｕ字状部（５３）よりも硬く、且つ上記Ｕ字状部（５３）内に、強化キャリヤとして且つ上記自動車等のドアの縁部の握持用として、埋置され、
上記Ｕ字状部（５３）は、その基部の外側の表面上に、上記熱硬化性ポリマ系材料でなる封止部（５４）を配し、また腕部の内側の表面上に、上記熱硬化性ポリマ系材料でなる握持用片（６１，６３）を配していることを特徴とする複合押出し物。
［請求項２］押出しによって形成された熱硬化性ポリマ系材料でなる主体部と、上記主体部上に押出しによって形成された熱可塑性材料でなる少なくとも１つの部（８４）とを有する、自動車等のドアの縁取り及び封止に用いる複合押出し物であって、
上記主体部は、Ｕ字状金属キャリア（８２）を、自動車等のドアの縁部の握持用として埋置しているＵ字状部（７０）を有し、
上記Ｕ字状部（７０）は、その腕部の内側の表面上において、熱硬化性ポリマ系材料でなる握持用片（７２）を配し、
上記熱可塑性材料の部（８４）は、上記Ｕ字状部（７０）の基部の外側表面上に配され且つ上記自動車等の色調と整合した色調を有していることを特徴とする複合押出し物。
３．異議申立人の主張
３−１．異議申立人石井睦子の主張
　異議申立人石井睦子は、甲第１号証の１、第１号証の２（甲第１号証の１は特開昭６１−２２８９４３号公報，甲第１号証の２は特開昭６１−２２５０３６号公報で、別の証拠であるから、このように枝番を付して提出すべきものではない。以下甲第１号証の１を甲第１号証、甲第１号証の２を、甲第２号証として提出したものとして扱う。）を提出して、次の（１）および（２）のような主旨の主張をしている。
（１）本件請求項１および２に係る発明においては、熱硬化性材料からなる押出し成形された主体部を局部的に加熱硬化し、次にこの硬化された部分に熱可塑性材料からなる部を押出しして複合押出し物を得るという技術的事項が必須の前提要件であるのにもかかわらず本件請求項１および２には、そのような技術的事項が明記されていないから、本件請求項１および２に係る特許は、その明細書の記載が特許法（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第４条第１項の規定により適用される旧法）第３６条第４項の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
（２）本件請求項１および２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と同一であるか、もしくは、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、もしくは、同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３−２．異議申立人鈴木勇子の主張
　異議申立人鈴木勇子は甲第１〜６号証を提出して次の（３）〜（１１）ような主旨の主張をしている。
（３）本件請求項１および２の「押出しによって形成された熱硬化性ポリマ系材料でなる主体部と、上記主体部上に押出しによって形成された熱可塑性材料でなる少なくとも１つの部とを有する」の記載は、本件請求項１および２の他の記載とは相矛盾した記載であり、製造方法と物の発明が混在しているものであり不明瞭であるから、本件請求項１および２に係る特許は、その明細書が特許法第３６条第４項の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
（４）本件請求項２の「上記自動車等の色調と整合した色調を有している」の記載は不明瞭であるから、本件請求項２に係る特許は、その明細書が特許法第３６条第４項の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
（５）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
（６）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明および甲第５号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（７）本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
（８）本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明および甲第５号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（９）本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
（１０）本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明および甲第５号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１１）本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証に記載された発明および甲第２号証、甲第３号証および甲第５号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．異議申立人の主張についての検討
４−１．異議申立人石井睦子の主張について
４−１−１．上記（１）の主張について
　異議申立人石井睦子が特許異議申立書の第７頁９行から２４行で指摘しているように、本件特許公報第５欄７行から１８行には、「本発明による複合押出し物について、それを、形成する方法は、（ａ）１つまたはそれ以上の熱硬化性ポリマ系材料でなる主体部と、熱可塑性材料でなる少なくとも１つの部とを有する複合押出し物を形成する方法であって、（ｂ）上記主体部を、上記熱硬化性ポリマ材料から、押出し機を用いて押出し、（ｃ）次に、上記主体部を、加熱して、硬化させ、（ｄ）次に、他の押出し機を用いて、上記主体部上に、それが上記の加熱による熱を有している間で、上記熱可塑性材料を、加熱して、押出し、上記主体部上に、上記熱可塑性材料の部を押出している複合押出し部を形成し、（ｅ）次に、上記複合押出し部を冷却させる工程を有する。」、第５欄４４行から５０行には、「本発明による複合押出し物について、それを、形成する方法によれば、熱硬化性押出し物が、局部的に硬化されるべく熱せられた硬化用部を通過して後、直ちに熱可塑性材料を受けるための特定の形状に形成され、そして、押出し物が、いまだ温かく且つ局部的に硬化されている状態で、その押出し物上に押出された熱可塑性材料が有せしめられる。」と記載されているものの、これらの記載は、本発明による複合押出し物についてそれを形成する方法を説明したものであって、本件請求項１および２に係る発明が実際に製造できることは本件明細書の上記記載等から明らかである。
　一方、本件請求項１および２に係る発明は、「押出しによって形成された熱硬化性ポリマ系材料でなる主体部と、上記主体部上に押出しによって形成された熱可塑性材料でなる少なくとも１つの部とを有する」という形成過程に関する規定があり、それは形成履歴によって「複合押出し物」を特定しているものではあるものの、それらの発明は、もともと物の発明であるから、その製造過程を詳しく規定する必要はないものである。
　してみると、「本件請求項１および２に係る発明においては、熱硬化性材料からなる押出し成形された主体部を局部的に加熱硬化し、次にこの硬化された部分に熱可塑性材料からなる部を押出しして複合押出し物を得るという技術的事項が必須の前提要件である」という異議申立人石井睦子の主張は理由がないものであるから、上記（１）の主張は採用することができない。
４−１−２．上記（２）の主張について
　甲第１号証（特開昭６１−２２８９４３号公報）には、「断面Ｕ字形の基部と、基部より突出するシール部を備え、基部には分断された多数の芯材を埋設した自動車用ウェザストリップの製造方法であって、熱可塑性合成樹脂よりなり長手方向に所定の間隔をおいて応力集中部を形成した長尺平板状の芯材を送給する工程と、送給された芯材をＵ字形よりも曲げ角度の浅い断面ほぼＵ字形に予備成形する工程と、予備成形された芯材とゴムとを一体押出成形して芯材がゴムで被覆され、かつシール部が突出する押出成形体を得る工程と、押出成形体を昇温かつ保温して加硫する工程と、加硫された押出成形体を芯材が半硬化状態に至るまで徐冷する工程と、芯材を半硬化状態とした押出成形体に応力が加えて芯材をその応力集中で分断する工程と、芯材を分断後直ちに分断された芯材をこれを内包するゴムとともに断面Ｕ字形に曲げ加工する工程と、得られたウエザストリップを冷却して断面形状を安定化する工程と、冷却されたウエザストリップを所定の長さに裁断する工程とよりなる自動車用ウエザストリップの製造方法」（特許請求の範囲）が、甲第２号証（特開昭６１−２２５０３６号公報）には、「断面Ｕ字形の取付基部と、取付基部より突出するシール部を備え、取付基部には分断された多数の芯材を埋設した自動車用ウエザストリップの製造方法であって、熱可塑性合成樹脂よりなり長手方向に所定の間隔をおいて応力集中部を形成した長尺平板状の芯材を送給する工程と、芯材とゴム材料とを一体押出成形する押出成形工程と、得られた押出成形体を昇温かつ保温してゴム材料を加硫する加硫工程と、加硫した押出成形体を冷却する冷却工程と、冷却された押出成形体に曲げ応力を加えて芯材をその応力集中部で破断する芯材分離工程と、分断された芯材を内包する押出成形体を加熱して芯材を軟化させる芯材予熱工程と、芯材をこれを内包するゴムとともに断面Ｕ字形に曲げ加工する基部成形工程と、得られたウエザストリップを冷却する冷却工程と、冷却されたウエザストリップを所定の長さに裁断する裁断工程とよりなる自動車用ウエザストリップの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）が記載されているものの、それらの自動車用ウエザストリップは、それぞれの第３図に示されるような切り込み線やスリットやスロットの入ったところの、熱可塑性合成樹脂よりなる長尺平板状の芯材を使用したものであるから、本件請求項１および２に係る発明でいう「押出しによって形成された熱硬化性ポリマ系材料でなる主体部と、上記主体部上に押出しによって形成された熱可塑性材料でなる少なくとも１つの部とを有する自動車等のドアの縁取り及び封止に用いる複合押出し物」でないことはないことは明らかである。
　これに関して、異議申立人石井睦子は、特許異議申立書第９頁１８行から２２行で「熱可塑性合成樹脂よりなる芯材をゴムで被覆して得られる甲第１号証および甲第２号証記載のウエザストリップと、本件請求項１および２に係る発明でいう「押出しによって形成された熱硬化性ポリマ系材料でなる主体部と、上記主体部上に押出しによって形成された熱可塑性材料でなる少なくとも１つの部とを有する複合押出し物」は、構造的に区別することができない旨を主張しているが、甲第１号証や甲第２号証に記載された自動車用ウエザストリップの切り込み線やスリットやスロットの入った熱可塑性合成樹脂よりなる長尺平板状の芯材は、本件請求項１および２に係る発明のように、押出しによって形成された熱硬化性ポリマ系材料の主体部上に、熱可塑性材料を押出して形成することは不可能であるから、異議申立人石井睦子の上記主張は理由がない。
　したがって、本件請求項１および２に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
　また、異議申立人石井睦子は、本件請求項１および２に係る発明が甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする論法を示していないし、本件請求項１および２に係る発明は、「押出しによって形成された熱硬化性ポリマ系材料でなる主体部と、上記主体部上に押出しによって形成された熱可塑性材料でなる少なくとも１つの部とを有する自動車等のドアの縁取り及び封止に用いる複合押出し物」という構成要件を含むそれぞれの構成によって本件明細書に記載された効果を奏するものである。
　してみると、本件請求項１および２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と同一であるか、もしくは、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、もしくは、同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする上記（２）の主張は理由がない。
４−２．異議申立人鈴木勇子の主張について
４−２−１．上記（３）の主張について
　本件請求項１および２に係る発明は、「押出しによって形成された熱硬化性ポリマ系材料でなる主体部と、上記主体部上に押出しによって形成された熱可塑性材料でなる少なくとも１つの部とを有する」という形成過程に関する規定があり、それは形成履歴によって「複合押出し物」を特定しているものではあるものの、それらの発明は、もともと物の発明であるから、その製造過程を詳しく規定する必要はないものである。
　してみると、異議申立人鈴木勇子の本件発明は製造方法と物の発明が混在しているという主張は理由がないし、本件請求項１および２に係る発明の「押出しによって形成された熱硬化性ポリマ系材料でなる主体部と、上記主体部上に押出しによって形成された熱可塑材料でなる少なくとも１つの部とを有する」という事項と、本件請求項１および２の他の記載が相矛盾しているとする理由は存在しない。
　なお、本件請求項１および２に係る発明の「押出しによって形成された熱硬化性ポリマ系材料でなる主体部と、上記主体部上に押出しによって形成された熱可塑性材料でなる少なくとも１つの部とを有する」という事項と、本件請求項１および２の他の記載が相矛盾するものでないことは、本件明細書の第５Ａ図から第５Ｃ図に関する説明（本件特許公報第９欄２３行〜第１０欄１４行を参照。）や第６図に関する説明（本件特許公報第７欄３８〜第８欄２５行を参照。）からも理解できるところである。
　したがって、上記（３）の主張は理由がない。
４−２−２．上記（４）の主張について
　本件請求項２の「上記自動車等の色調と整合した色調を有している」の記載は、複合押出し物が使用される周囲の「自動車等」の色調と整合した色調を有していることを意味しているもので、具体的な色調を規定しているわけではないし、また、「自動車等」の「等」は単なる例示として「自動車」を挙げているものであるから、本件請求項２の「上記自動車等の色調と整合した色調を有している」の記載は、漠然とした記述ではあるものの、その意味は文字通りに理解できるものである。
　してみると、本件請求項２の「上記自動車等の色調と整合した色調を有している」の記載は、特許法第３６条第４項違反とする程不明瞭であるといえないから、上記（４）の主張も理由がない。
４−２−３．上記（５）の主張について
　異議申寺人鈴木勇子が提出した甲第１号証（特開昭６１−２２５０３６号公報）は、異議申立人石井睦子の提出した甲第２号証と同じであり、既に４−１−２の項で検討したように、本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一とは認められないから、上記（５）の主張は理由がない。
４−２−４．上記（６）の主張について
　甲第１号証（特開昭６１−２２５０３６号公報）については、既に４−１−２の項で検討したところであり、また、甲第５号証（特開昭６０−１１０４２０号公報）には、合成樹脂複合管について示されているだけであるから、甲第１号証に記載の発明に甲第５号証に記載の技術を適用することの動機付けは存在しないし、そもそも、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に甲第５号証に記載の技術を適用したものでもないから、本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明および甲第５号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする上記（６）の主張は理由がない。
４−２−５．上記（７）の主張について
　甲第２号証（実公昭５９−１７７１１号公報）には、「車体開口部のフランジに取付けられる断面略Ｕ字形のソリッドゴムからなるウエルトと、該ウエルトの一側に一体成形されて車体パネルやウインドガラスに密接するスポンジゴムからなるシールリップとからなるウエザーストリップにおいて、前記ウエルトのシールリップ形成側を除く外表面に、該ウエルトと別体成形されてウエルト装着部近傍にまで延在する車室内装材の端部を隠蔽すリップを備えた色彩を有する合成樹脂製の装飾条帯を装着してなるウエザーストリップ。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されているが、その装飾条帯は、ウエルトと別体成形されているものであるから、本件請求項２に係る発明でいう「主体部上に押出しによって形成された熱可塑性材料でなる少なくとも１つの部」である「Ｕ字状部の基部の外側表面上に配され且つ自動車等の色調と整合した色調を有している熱可塑性材料の部」に相当しない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明と同一であるとは認められないから、上記（７）の主張は理由がない。
４−２−６．上記（８）の主張について
　甲第２号証については、上記４−２−５の項で既に検討したところであり、また、甲第５号証には、合成樹脂複合管について示されているだけであるから、甲第２号証に記載の発明に甲第５号証に記載の技術を適用することの動機付けは存在しないし、そもそも、本件請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載の発明に甲第５号証に記載の技術を適用したものでもないから、本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明および甲第５号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする上記（８）の主張は理由がない。
４−２−７．上記（９）の主張について
　甲第３号証（特開昭６２−２２７８３７号公報）には、「断面Ｕ字形の取付基部と、取付基部より突出するシール部を備え、取付基部の外表面を装飾用の布で被覆した自動車用ウエザストリップであって、エチレン・プロピレンゴムの取付基部にポリオレフィン系樹脂のバッキングを施した装飾用の布をバッキングを介して圧着してなる自動車用ウエザストリップ。」（特許請求の範囲）が記載されているが、その「装飾用の布」は文字通り「布」であって、ポリオレフィン系樹脂のバッキングを介して圧着されるものであるから、本件請求項２に係る発明でいう「主体部上に押出しによって形成された熱可塑性材料でなる少なくとも１つの部」である「Ｕ字状
部の基部の外側表面上に配され且つ自動車等の色調と整合した色調を有している熱可塑性材料の部」に相当しない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明と同一であるとは認められないから、上記（９）の主張は理由がない。
４−２−８．上記（１０）の主張について
　甲第３号証については、上記４−２−７の項で既に検討したところであり、また、甲第５号証には、合成樹脂複合管について示されているだけであるから、甲第３号証に記載の発明に甲第５号証に記載の技術を適用することの動機付けは存在しないし、そもそも、本件請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載の発明に甲第５号証に記載の技術を適用したものでもないから、本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明および甲第５号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする上記（１０）の主張は理由がない。
４−２−９．上記（１１）の主張について
　甲第４号証（特開昭５１−１３６７６７号公報）には、「ゴム、すなわち熱硬化性物質の押出し物の外側表面（１１）の少なくとも一部分が押出し物の残部（３，７，９）と異なる物質から形成されていることを特徴とするゴムの押出し物。」（特許請求の範囲第１項）、「外側表面部分（１１）は顔料によって着色できるＰＶＣ／ニトリルもしくはハイパロンのような高いグレードの物質から形成し、一方押出し物の残部（７，９）は６０％までの充てん物質を含有できるＥＰＤＭまたは他の重合体のようなより安価な物質から形成することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の押出し物。」（特許請求の範囲第２項）が記載されているものの、その特許請求の範囲第３項に、「弾力的に変形しうる金属キャリヤー（５）、この金属キャリヤー（５）を取り囲む第一ゴム物質（７）および第一ゴム物質の少なくとも一つの面上の第二ゴム物質の表面層（１１）を含むことを特徴とする自動車用のフランジのへり保護用トリムストリップの形の特許請求の範囲第１または２項記載の押出し物。」と記載されているように、ゴム（熱硬化性物質）の押出し物の外側表面に形成される押出し物の残部は、具体的にはゴム物質であって、しかも、それはｆｉｇ１にも示されるように、同時押出しで成形されるものであるから、甲第４号証に記載された発明は、本件請求項２に係る発明でいう「押出しによって形成された熱硬化性ポリマ系材料でなる主体部と、上記主体部上に押出しによって形成された熱可塑性材料でなる少なくとも１つの部とを有する複合押出し物」という構成を備えていない。
　そして、甲第２号証、甲第３号証および甲第５号証については、上記４−２−４から上記４−２−８で既に検討したところであって、甲第４号証に記載の発明に甲第２号証、甲第３号証および甲第５号証に記載の技術を適用する動機付けは存在しないし、また、そもそも、本件請求項２に係る発明は、甲第４号証に記載の発明に甲第２号証、甲第３号証および甲第５号証に記載の技術を適用したものでもないから、本件請求項２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明および甲第２号証、甲第３号証および甲第５号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする上記（１１）の主張は理由がない。
　そして、甲第６号証は、「平成６年改正特許法等における審査及び審判の運用」であって、上記判断に影響を及ぼすものではない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては本件請求項１および２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２９日（１９９９．９．２９）