【事件の表示】
　特許第６４１８３５１号発明「多芯ケーブル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４１８３５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６４１８３５１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４１８３５１号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、２０１５年９月３０日を国際出願日とする特願２０１７−５１９３３０号の一部を平成３０年１月２４日に新たな特許出願とした特願２０１８−００９９１４号の一部を平成３０年７月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１０月１９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月７日に特許掲載公報が発行された。
　その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和１年５月７日　　　：特許異議申立人　家田　亘久（以下、「申立人」という。）による請求項１〜９に係る特許に対する特許異議の申立て
令和１年６月２７日付け：取消理由通知書
令和１年９月２日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和１年１０月２５日　：申立人による意見書の提出
第２　訂正の請求について
１．訂正請求の趣旨
　令和１年９月２日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第６４１８３５１号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを求める。」ものである。
２．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）ないし（２）のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「上記複数のコア電線の少なくとも１本が、複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備え、上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上であり、」と記載されているのを、「上記複数のコア電線の少なくとも１本が、複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備え、上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上であり、
上記絶縁層の主成分がエチレン−アクリル酸エチル共重合体であり、
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「下記の条件で屈曲回数を測定したとき、屈曲回数が２７０００回以上である」と記載されているのを、「下記の条件で屈曲回数を測定したとき、
上記導体が断線するまでの
３．訂正の適否
（１）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜９について、請求項２〜９は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１及び訂正事項２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜９に対応する訂正後の請求項１〜９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正事項１について
ア．訂正の目的について
　訂正事項１は、絶縁層の主成分を「エチレン−アクリル酸エチル共重合体」に限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて
　上記ア．に示したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 
　明細書には、導体２の外周を被覆する絶縁層３について、「
絶縁層３の主成分
ＥＥＡ
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
エ．小括
　上記ア．ないしウ．のとおり、本件訂正請求による訂正のうち訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項２について
ア．訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１における「下記の条件で屈曲回数を測定したとき、屈曲回数が２７０００回以上である」との記載では、多芯ケーブルがどのような状態となったときの屈曲回数が２７０００回以上であるのかが不明確であったところ、「上記導体が断線するまでの屈曲回数」であることを明確にするためのものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて
　上記ア．に示したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の記載を明確にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 
　明細書には、屈曲試験について、「この試験において、多芯ケーブルが断線（通電できなくなった状態）までの屈曲回数を計測した。」（段落【００８４】）と記載されており、「多芯ケーブルが断線」という事項は「通電できなくなった状態」を意味することを勘案すると、屈曲試験において計測される上記「屈曲回数」が、多芯ケーブル中の導体が断線するまでの屈曲回数であることは明らかである。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
エ．小括
　上記ア．ないしウ．のとおり、本件訂正請求による訂正のうち訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を示す。
「【請求項１】
　複数のコア電線を撚り合せた芯線を備える多芯ケーブルであって、
　上記複数のコア電線の少なくとも１本が、複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備え、上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上であり、
　
上記絶縁層の主成分がエチレン−アクリル酸エチル共重合体であり、
　下記の条件で屈曲回数を測定したとき、
上記導体が断線するまでの
＜条件＞
　水平かつ互いに平行に配置された直径６０ｍｍの２本のマンドレル間に、下端に２ｋｇの荷重を加えた多芯ケーブルを鉛直方向に通し、多芯ケーブルの上端を一方のマンドレルの上側に当接するよう水平方向に９０°屈曲させ、温度を−３０℃、屈曲回数速度を６０回／分、他方のマンドレルの上側に当接するよう逆向きに９０°屈曲させることを繰り返す。
【請求項２】
　上記導体の横断面における平均面積が１．０ｍｍ２以上３．０ｍｍ２以下である請求項１に記載の多芯ケーブル。
【請求項３】
　上記導体における複数の素線の平均径が４０μｍ以上１００μｍ以下、複数の素線が１９６本以上２４５０本以下である請求項１又は請求項２に記載の多芯ケーブル。
【請求項４】
　上記導体が、複数の素線を撚り合せた撚素線をさらに撚り合せたものである請求項１、請求項２又は請求項３に記載の多芯ケーブル。
【請求項５】
　上記絶縁層の平均厚みが、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の多芯ケーブル。
【請求項６】
　外径が１６ｍｍ以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の多芯ケーブル。
【請求項７】
　上記導体と上記絶縁層とを備えると共に上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上である上記コア電線を少なくとも２本以上有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の多芯ケーブル。
【請求項８】
　上記芯線の周囲に配設されるシース層をさらに備え、このシース層の厚さが０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の多芯ケーブル。
【請求項９】
　車両のＡＢＳ及び／又は電動パーキングブレーキに接続される請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の多芯ケーブル。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし９に係る特許に対して、当審が令和１年６月２７日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）
　発明の詳細な説明には、「低温での耐屈曲性に優れる」（段落【０００６】）ことが確認された多芯ケーブルとして、絶縁材の主成分を「ＥＥＡ」としたものしか開示されていないのに対して、請求項１では、絶縁層の材料が特定されておらず、出願時の技術常識に照らしても、請求項１ないし９に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明で開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって、請求項１ないし９に係る特許は、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（特許法第３６条第６項第２号）
　請求項１ないし９の「下記の条件で屈曲回数を測定したとき、屈曲回数が２７０００回以上である」との記載では、多芯ケーブルが具体的にどのような状態となったときの屈曲回数を測定するのかが不明確である。
　したがって、請求項１ないし９に係る特許は、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
２．当審の判断
（１）理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
　上記訂正事項１により、訂正後の本件発明１ないし９において、絶縁層の主成分がエチレン−アクリル酸エチル共重合体、すなわちＥＥＡであることが特定された。したがって、本件発明１ないし９の範囲まで、発明の詳細な説明で開示された内容を拡張ないし一般化できないということはできない。。
　よって、請求項１ないし９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるということはできない。
（２）理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　上記訂正事項２により、訂正後の本件発明１ないし９において、「屈曲回数」が「上記導体が断線するまでの屈曲回数」であることが特定された。したがって、本件発明１ないし９が、多芯ケーブルが具体的にどのような状態となったときの屈曲回数を測定するものであるのかは明確である。
　よって、請求項１ないし９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるということはできない。
　なお、申立人は、令和１年１０月２５日提出の意見書において、訂正により、請求項１には、「上記絶縁層の主成分がエチレン−アクリル酸エチル共重合体であり、」と記載されているが、当該「主成分」なる記載は不明確であるから、本件特許は、訂正後もなお明確性要件を充足しない旨を主張している。
　しかしながら、一般に「主成分」とは、物質全体の中で占める割合が高い成分のことであると認められる。そして、本件発明１ないし９は、「絶縁層の主成分がエチレン−アクリル酸エチル共重合体」であり、主成分として一種類の成分のみが特定されたものであるから、この記載は、絶縁層の中で「エチレン−アクリル酸エチル共重合体」が占める割合が最も高いことを意味すると解するのが自然である。また、発明の詳細な説明の【表１】を参照すると、コア電線Ｎｏ．１〜７の絶縁層において、ＥＥＡ（エチレン−アクリル酸エチル共重合体）の質量部が難燃剤及び酸化防止剤の質量部よりも大きく、したがって、エチレン−アクリル酸エチル共重合体が占める割合が最も高いから、上記解釈は明細書の記載とも整合するものである。
　したがって、「主成分」との記載は明確であるから、本件発明１ないし９は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。
　よって、申立人の上記意見を採用することができない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１．特許異議申立理由の概要
（１）申立理由１
　特許異議申立人は、証拠として、下記の甲第１号証を提出し、請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである旨主張している。
（２）申立理由２
　特許異議申立人は、証拠として、下記の甲第１号証を提出し、請求項１ないし９に係る特許は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している。
（３）申立理由３
　特許異議申立人は、請求項１ないし９に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。
（４）申立理由４
　特許異議申立人は、請求項１ないし９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。
（５）申立理由５
　特許異議申立人は、請求項１ないし９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。
　　　　　　　記（証拠一覧）
甲第１号証：特開２０１４−２２００４３号公報
２．甲第１号証の記載
　甲第１号証（特開２０１４−２２００４３号公報）には、「電気絶縁ケーブル」に関して、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
（１）「【請求項１】
　
導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線
　前記コア電線を覆うように形成された第１の被覆層と、
　前記第１の被覆層を覆うように形成された第２の被覆層と、
　前記コア電線と前記第１の被覆層との間に、前記コア電線に巻かれた状態で配置されたテープ部材と、
を備え、
　前記第２の被覆層は、難燃性のポリウレタン系樹脂で形成され、
　各々の前記導体の断面積は、０．１８〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれる、
電気絶縁ケーブル。
（２）「【０００９】
＜本発明の実施形態の概要＞
　最初に本発明の実施形態の概要を説明する。
（１）電気絶縁ケーブルは、導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線と、
　前記コア電線を覆うように形成された第１の被覆層と、
　前記第１の被覆層を覆うように形成された第２の被覆層と、
　前記コア電線と前記第１の被覆層との間に、前記コア電線に巻かれた状態で配置されたテープ部材と、
を備え、
　前記第２の被覆層は、難燃性のポリウレタン系樹脂で形成され、
　各々の前記導体の断面積は、０．１８〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれるものである。」
（３）「【００２０】
（第１の実施形態）
　図１は、本発明の第１の実施形態に係る電気絶縁ケーブル１０の構成を示す断面図である。電気絶縁ケーブル１０は、例えば、車両に搭載された電動パーキングブレーキ（Electro Mechanical Parking Brake：ＥＰＢ）に用いられるものであり、ブレーキキャリパーを駆動するモータに電気信号を送信するためのケーブルとして用いることができる。」
  
（４）「【００２２】
　コア電線１は、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材４（コア材の一例）が互いに撚り合されて形成される。２本の第１のコア材４の各々は、導体５と導体５の外周を覆うように形成された絶縁層６とから構成されている。
【００２３】
　
導体５は、
外径０．０８ｍｍ
の素線を複数本撚り合されて形成された撚線である。導体５を構成する素線の本数としては、３６０〜６１０本程度である。このように構成された導体５の断面積（複数本の素線の合計断面積）は、１．５〜３．０ｍｍ
２
の範囲、好ましくは、１．８〜２．５ｍｍ
２
の範囲に含まれるように設定される。
【００２４】
　
絶縁層６は、難燃性のポリオレフィン系樹脂で形成され、例えば、難燃剤が配合されることで難燃性が付与された難燃性の架橋ポリエチレンで形成される。
なお、絶縁層６を構成する材料としては、難燃性のポリオレフィン系樹脂に限られず、架橋フッ素系樹脂等の他の材料で形成しても良い。
（５）「【００２７】
　内部シース７は、テープ付きコア電線１００を覆うように、その外周に押出被覆されて形成されたものである。内部シース７を構成する材料としては、柔軟性に優れたものが好ましい。例えば、ポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、またはこれらの少なくとも２種を混合して形成される化合物であれば良く、例えば、架橋ポリエチレンで形成される。内部シース７の厚さは、０．３〜０．９ｍｍの範囲、好ましくは、０．４５〜０．８０ｍｍの範囲に含まれるように設定される。内部シース７の外径は、６．０〜１０．０ｍｍの範囲、好ましくは、７．３〜９．３ｍｍの範囲に含まれるように設定される。
【００２８】
　外部シース８は、内部シース７の外周を覆うように、その外周に押出被覆されて形成される。外部シース８を構成する材料としては、耐摩耗性に優れたものが好ましい。例えば、難燃性のポリウレタン系樹脂を用いれば良く、例えば、難燃性の架橋ポリウレタンで形成される。外部シース８の厚さは、０．３〜０．７ｍｍの範囲に含まれるように設定すればよく、例えば、０．５ｍｍである。外部シース８の外径、すなわち、電気絶縁ケーブル１０の外径は、上述のように、６〜１２ｍｍの範囲、好ましくは、８．３〜１０．３ｍｍの範囲に含まれるように設定される。」
（６）「【００３０】
　２つのコア材サプライリール１２の各々には、第１のコア材４が巻き付けられており、２本の第１コア材４が撚り合せ部１３に供給される。撚り合せ部１３では、供給されてきた２本の第１コア材４が互いに撚り合わされてコア電線１が形成される。このコア電線１は紙テープ巻付部１５に送られる。」
（７）「【００３６】
（第２の実施形態）
　次に、本発明の第２の実施形態について図３を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一構成の部分には同一符号を付すことで説明を省略する。図３は、第２の実施形態に係る電気絶縁ケーブル３０の断面を示している。本例の電気絶縁ケーブル３０は、電動パーキングブレーキの電気信号を送信する用途に加えて、アンチロックブレーキシステム（Antilock Brake System：ＡＢＳ）の動作を制御する電気信号を送信するのに用いることができる。」
（８）「【００４６】
（実施例１）
　試験用の電気絶縁ケーブル（ＥＰＢ用）として、各部が次の構成を有するケーブルを作成した。第１のコア材を構成する導体の材料を銅合金線（外径０．０８ｍｍ（当審注：「０．０８ｍ」は「０．０８ｍｍ」の誤記である。）の素線を５２本撚り合されて形成された撚線７本を撚り合わせた撚撚線）とし、その断面積（素線の合計断面積）を１．８ｍｍ２とし、外径を２．０ｍｍに設定した。また、導体の周囲に形成される絶縁層の材料を難燃性の架橋ポリエチレンとし、その厚さを０．４ｍｍとし、その外径を２．８ｍｍに設定した。また、コア電線を構成するコア材（第１のコア材）の本数を２本とし、撚合径（撚り合せた状態での外径）を５．６ｍｍに設定した。また、テープ部材の構成としては、厚さが０．０３ｍｍの紙テープを用い、紙巻き径を５．７ｍｍに設定した。また、内部シースを構成する材料を架橋ポリエチレンとし、その厚さを０．８ｍｍとし、その外径を７．３ｍｍに設定した。また、外部シースを構成する材料を難燃性の架橋ポリウレタンとし、その厚さを０．５ｍｍとし、その外径を８．３ｍｍに設定した。」
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線を備えた電気絶縁ケーブルにおいて、
　導体５は、外径０．０８ｍｍの素線を複数本撚り合されて形成された撚線であり、導体５を構成する素線の本数としては、３６０〜６１０本程度であり、このように構成された導体５の断面積（複数本の素線の合計断面積）は、１．５〜３．０ｍｍ２の範囲、好ましくは、１．８〜２．５ｍｍ２の範囲に含まれるように設定され、
　絶縁層６は、難燃性のポリオレフィン系樹脂で形成され、例えば、難燃剤が配合されることで難燃性が付与された難燃性の架橋ポリエチレンで形成され、なお、絶縁層６を構成する材料としては、難燃性のポリオレフィン系樹脂に限られず、架橋フッ素系樹脂等の他の材料で形成しても良い、電気絶縁ケーブル。」
３．当審の判断
（１）申立理由１について
ア．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「導体５」は、「外径０．０８ｍｍの素線を複数本撚り合されて形成された撚線」であるから、本件発明１の「複数の素線を撚り合わせた導体」に相当する。
　ただし、複数の素線を撚り合わせた導体について、本件発明１は「上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上」であるのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない。
（イ）甲１発明の「導体を覆うように形成された絶縁層」は、本件発明１の「この導体の外周を被覆する絶縁層」に相当する。
　ただし、絶縁層について、本件発明１は「上記絶縁層の主成分がエチレン−アクリル酸エチル共重合体」であるのに対し、甲１発明にはその旨の特定はなされていない。
（ウ）甲１発明の「コア材」は、「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含む」ものであるから、「電線」である。したがって、甲１発明の「コア材」は、本件発明１の「コア電線」に相当する。
（エ）甲１発明の「コア電線」は、「コア材が複数本撚り合わせて形成され」るものであり、かつ「コア材」は「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含む」ものであるから、複数のコア材の少なくとも１本は、導体と絶縁層とを備えるものである。したがって、甲１発明の「コア材」が「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含む」ことは、本件発明１の「上記複数のコア電線の少なくとも１本」が、「導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備え」ることに相当する。
（オ）甲１発明の「コア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線」は、本件発明１の「複数のコア電線を撚り合わせた芯線」に相当する。
（カ）甲１発明の「コア電線を備えた電気絶縁ケーブル」は、本件発明１の「芯線を備える多芯ケーブル」に相当する。
（キ）多芯ケーブルの屈曲回数について、本件発明１は「下記の条件で屈曲回数を測定したとき、上記導体が断線するまでの屈曲回数が２７０００回以上」であり、該「下記の条件」が「＜条件＞水平かつ互いに平行に配置された直径６０ｍｍの２本のマンドレル間に、下端に２ｋｇの荷重を加えた多芯ケーブルを鉛直方向に通し、多芯ケーブルの上端を一方のマンドレルの上側に当接するよう水平方向に９０°屈曲させ、温度を−３０℃、屈曲回数速度を６０回／分、他方のマンドレルの上側に当接するよう逆向きに９０°屈曲させることを繰り返す」ものであるのに対し、甲１発明にはその旨の特定はなされていない。
　よって、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「　複数のコア電線を撚り合せた芯線を備える多芯ケーブルであって、
　上記複数のコア電線の少なくとも１本が、複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備える、多芯ケーブル。」
＜相違点１＞  
　複数の素線を撚り合わせた導体について、本件発明１は「上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上」であるのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。 
＜相違点２＞  
　絶縁層について、本件発明１は「上記絶縁層の主成分がエチレン−アクリル酸エチル共重合体」であるのに対し、甲１発明にはその旨の特定はなされていない点。 
＜相違点３＞
　多芯ケーブルの屈曲回数について、本件発明１は「下記の条件で屈曲回数を測定したとき、上記導体が断線するまでの屈曲回数が２７０００回以上」であり、該「下記の条件」が「水平かつ互いに平行に配置された直径６０ｍｍの２本のマンドレル間に、下端に２ｋｇの荷重を加えた多芯ケーブルを鉛直方向に通し、多芯ケーブルの上端を一方のマンドレルの上側に当接するよう水平方向に９０°屈曲させ、温度を−３０℃、屈曲回数速度を６０回／分、他方のマンドレルの上側に当接するよう逆向きに９０°屈曲させることを繰り返す」ものであるのに対し、甲１発明にはその旨の特定はなされていない点。
　ここで、申立人は、特許異議申立書において、上記相違点３について、上記相違点３に係る事項は、本件発明１と公知の甲１発明とを実質的に異ならしめる要件ではない旨を主張している。
　そこで、上記相違点３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲第１号証には、電気絶縁ケーブルの「導体が断線するまでの屈曲回数」については一切記載されていない。また、本件発明１は、絶縁層の主成分が「エチレン−アクリル酸エチル共重合体」であるのに対し、甲１発明は、絶縁層が「架橋ポリエチレン」又は「架橋フッ素系樹脂」で形成されものであるから、両者は少なくとも絶縁層の材料において明らかに異なるものである。したがって、甲１発明において、本件発明１に係る条件で屈曲回数を測定したときに、本件発明１と同様の結果が得られること（すなわち、導体が断線するまでの屈曲回数が２７０００回以上であること）が明らかであるとはいえない。
　そうすると、甲１発明において、本件発明１に係る条件で屈曲回数を測定したときの「導体が断線するまでの屈曲回数」が２７０００回以上であるとはいえない。
　したがって、相違点３は実質的な相違であると認められるから、本件発明１が甲１発明であるということはできない。
イ．本件発明２ないし９について
　本件発明２ないし９は本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記ア．で述べたのと同様の理由で、本件発明２ないし９が甲１発明であるということはできない。
ウ．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。
（２）申立理由２について
ア．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とは、上記「（１）ア．」で説示した一致点で一致し、相違点１ないし３で相違する。
　そして、まず相違点３について検討すると、申立人が証拠として提出した甲第１号証を参照しても、甲１発明において、本件発明１に係る条件で屈曲回数を測定したときに、導体が断線するまでの屈曲回数が２７０００回以上であることを示す記載はない。また、多芯ケーブルにおいて、本件発明１に係る条件で屈曲回数を測定したときに、導体が断線するまでの屈曲回数を２７０００回以上とするとの事項は周知技術ではなく、かつ当該事項が一般的に市販されている多芯ケーブルにおいて通常備える性質であることが技術常識であるともいえない。
　したがって、甲１発明に基づいて、相違点３に係る本件発明１の「下記の条件で屈曲回数を測定したとき、上記導体が断線するまでの屈曲回数が２７０００回以上」であり、該「下記の条件」が「水平かつ互いに平行に配置された直径６０ｍｍの２本のマンドレル間に、下端に２ｋｇの荷重を加えた多芯ケーブルを鉛直方向に通し、多芯ケーブルの上端を一方のマンドレルの上側に当接するよう水平方向に９０°屈曲させ、温度を−３０℃、屈曲回数速度を６０回／分、他方のマンドレルの上側に当接するよう逆向きに９０°屈曲させることを繰り返す」ものであるという事項を当業者が容易に想到することはできない。
　よって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１が、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ．本件発明２ないし９について
　本件発明２ないし９は本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記ア．で述べたのと同様の理由で、本件発明２ないし９が、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
ウ．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
（３）申立理由３について
　申立人は、本件特許発明１の構成は、達成すべき結果によって物を特定しようとする記載を含んでいるが、本件特許明細書には、その実施例として、特定の導体および樹脂の組み合わせのみが、その結果を達成できるように実施することが可能に記載されており、当業者が本件特許明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、本件特許発明１に含まれる他の部分については、その結果を達成できるよう実施することができない旨を主張している。また、申立人は、本件特許発明２〜９についても同様のことがいえる旨を主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　発明の詳細な説明の【実施例】欄の段落【００７７】−【００８６】には、本件発明１に係る条件で屈曲回数を測定したときの導体が断線するまでの屈曲回数が２７００回以上である多芯ケーブルＮｏ．３〜７が、平均径８０μｍ、７２本の軟銅の素線を撚った７の本撚素線をさらに撚った導体（平均径２．４ｍｍ）の外周に外径３ｍｍの絶縁層を形成することにより製造されることが記載されている。
　また、「導体」の材料について、段落【００２３】には、「導体２は、複数の素線を一定のピッチで撚り合せて構成される。この素線としては、特に限定されないが、例えば銅線、銅合金線、アルミニウム線、アルミニウム合金線等が挙げられる。」と記載されているから、「導体の材料」は変更可能なものであって、【実施例】欄に記載された多芯ケーブルＮｏ．３〜７の「軟銅」に限定されるものではない。
　さらに、「導体」の素線の径や数について、段落【００２４】には、「素線の数は多芯ケーブルの用途や素線の径等にあわせて適宜設計されるが、下限としては、１９６本が好ましく、２９４本がより好ましい。」と記載されているから、「素線の径」や「素線の数」は変更可能なものであって、【実施例】欄に記載された多芯ケーブルＮｏ．３〜７の「８０μｍ」や「５０４本」（７２×７本）に限定されるものではない。
　また、「樹脂」について、段落【００３０】には、「絶縁層３は、合成樹脂を主成分とする組成物により形成され、導体２の外周に積層されることで導体２を被覆する。絶縁層３の平均厚みとしては、特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下とされる。」と記載されているから、「絶縁層の厚み」は変更可能なものであって、【実施例】欄に記載された多芯ケーブルＮｏ．３〜７の「０．６ｍｍ」（絶縁層の外径３ｍｍ−導体の平均径２．４ｍｍ）に限定されるものではない。
　さらに、「導体の材料」、「素線の径」、「素線の数」、「絶縁層の厚み」等を、多芯ケーブルＮｏ．３〜７から変更し、本件発明１の「導体が断線するまでの屈曲回数が２７０００回以上」との事項を含む多芯ケーブルを作ること（すなわち、本件発明１に含まれる、実施例に開示された多芯ケーブル以外の多芯ケーブルを作ること）が、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や、複雑高度の実験等を要するものであるとはいえない。例えば多芯ケーブルＮｏ．３において、絶縁層の厚みを変更する場合、仮に「導体が断線するまでの屈曲回数が２７０００回以上」ではなくなるのであれば、素線の径や数を調整することや空隙領域の占有面積率を高くすること等によって本件発明１に含まれる多芯ケーブルを作ることが、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１に含まれる【実施例】欄に記載された多芯ケーブルＮｏ．３〜７以外の部分について、その結果を達成できるよう実施することができないということはできない。
　また、本件発明２ないし９は本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記と同様の理由により、本件特許発明２ないし９に含まれる【実施例】欄に記載された多芯ケーブルＮｏ．３〜７以外の部分について、その結果を達成できるよう実施することができないということはできない。
　以上のとおりであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
（４）申立理由４について
　申立人は、本件特許発明１の構成は、達成すべき結果によって物を特定しようとする記載を含んでいるが、本件特許明細書には、その実施例として、特定の導体および樹脂の組み合わせのみが、その結果を達成できるように実施することが可能に記載されており、当業者が本件特許明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に照らしても、実施例として開示された特定の導体及び樹脂の組み合わせから、本件特許発明１の範囲まで発明の内容を拡張ないし一般化できるものではない旨を主張している。また、申立人は、本件特許発明２〜９についても同様のことがいえる旨を主張している。
　しかしながら、上記（３）で説示したとおり、発明の詳細な説明には、本件発明１において規定されていない「導体の材料」、「素線の径や数」、「絶縁層の厚み」等の条件は変更可能なものであって、【実施例】欄に記載された多芯ケーブルＮｏ．３〜７に限定されるものではないことが記載されている。したがって、【実施例】欄に記載された多芯ケーブルＮｏ．３〜７を、本件発明１の範囲まで拡張ないし一般化できないということはできない。
　また、本件発明２ないし９は本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記と同様の理由により、【実施例】欄に記載された多芯ケーブルＮｏ．３〜７を、本件発明２ないし９の範囲まで拡張ないし一般化できないということはできない。
　また、申立人は、本件特許の発明の詳細な説明には、「複数の素線間の空隙領域の占有面積率」が「２５％」、「屈曲回数」が「６５０００回」までしか開示されていないが、「複数の素線間の空隙領域の占有面積率」が「２５％より大きい」場合に、「屈曲回数」が「２７０００回以上である」となるか否かは、本件特許明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても当業者は理解できないので、本件特許発明１は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている旨を主張している。
　しかしながら、発明の詳細な説明の【表１】には、複数の素線間の空隙領域の占有面積率がそれぞれ２％、４％、５％、１０％、２０％、２２％、２５％である場合に、屈曲回数がそれぞれ３０００回、７９００回、２７０００回、３００００回、３７０００回、５００００回、６５０００回となることが記載されており、この記載からは、占有面積率が高くなるほど屈曲回数が多くなることが読み取れる。そうすると、複数の素線間の空隙領域の占有面積率が２５％より大きい場合には、屈曲回数は６５０００回よりも多くなることが予想されるから、「２７０００回以上」となる蓋然性が高いことは明らかである。したがって、本件発明１が、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているということはできない。
　以上のとおりであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
　なお、申立人は、令和１年１０月２５日提出の意見書において、本件特許の発明の詳細な説明に開示された内容を、多芯ケーブルを構成する「複数のコア電線」のうち、「少なくとも１本（例えば１本）」が特定の絶縁材からなる絶縁層を備える範囲まで拡張ないし一般化できるものではない旨を主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　本件発明１ないし９では、「上記導体が断線するまでの屈曲回数が２７０００回以上である」ことが特定されている。そして、「上記導体」とは、「空隙領域の占有面積率が５％以上」である「複数のコア電線の少なくとも１本」が備える導体である。
　ここで、多芯ケーブルの耐屈曲性に関し、段落【００２６】には、「上記空隙領域の占有面積率が上記下限より小さいと、多芯ケーブルの屈曲時に素線に大きな曲げ応力が局所的に加わり易くなるため、耐屈曲性が低下するおそれがある。」と記載されている。したがって、本件発明１における「空隙領域の占有面積率が５％以上」である「複数のコア電線の少なくとも１本」は、低温での耐屈曲性に優れるものであるといえる。
　そして、本件発明１ないし９が解決しようとする課題は、【発明が解決しようとする課題】欄に記載されたとおりの「
低温での耐屈曲性に優れる多芯ケーブル用コア電線
の提供
　よって、申立人の上記意見を採用することができない。
（５）申立理由５について
　申立人は、本件特許発明１は、屈曲回数には、素線の径や本数や材料、絶縁層の材料やその特性などの、素線と絶縁層との相互の特性が関係するものと考えられるが、本件特許発明１では当該特性等が発明特定事項として含まれていないので、発明特定事項が不足していることが明らかであるから、本件特許発明１は不明確である旨を主張している。また、申立人は、本件特許発明２〜９についても同様のことがいえる旨を主張している。
　しかしながら、本件発明１は、導体の横断面における空隙領域の占有面積率が５％以上であるコア電線を用いること、絶縁層の主成分がエチレン−アクリル酸エチル共重合体であること、及び上記導体が断線するまでの屈曲回数が２７０００回以上であることが特定されれるものであり、当該特定された本件発明１の多芯ケーブルの技術的範囲は明確である。
　また、上記（３）、（４）で説示したとおり、発明の詳細な説明には、本件発明１において特定されていない「導体の材料」、「素線の径や数」、「絶縁層の厚み」等の条件は変更可能なものであって、【実施例】欄に記載された多芯ケーブルＮｏ．３〜７に限定されるものではないことが記載されているから、本件発明１の発明特定事項が不足していることが明らかであるとはいうことはできない。
　したがって、本件発明１は明確である。
　また、本件発明２ないし９は本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記と同様の理由により、本件発明１ないし９は明確である。
　以上のとおりであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１４日（２０１９．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数のコア電線を撚り合せた芯線を備える多芯ケーブルであって、
　上記複数のコア電線の少なくとも１本が、複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備え、上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上であり、
　
上記絶縁層の主成分がエチレン−アクリル酸エチル共重合体であり、
　下記の条件で屈曲回数を測定したとき、
上記導体が断線するまでの
＜条件＞
　水平かつ互いに平行に配置された直径６０ｍｍの２本のマンドレル間に、下端に２ｋｇの荷重を加えた多芯ケーブルを鉛直方向に通し、多芯ケーブルの上端を一方のマンドレルの上側に当接するよう水平方向に９０°屈曲させ、温度を−３０℃、屈曲回数速度を６０回／分、他方のマンドレルの上側に当接するよう逆向きに９０°屈曲させることを繰り返す。
　【請求項２】
　上記導体の横断面における平均面積が１．０ｍｍ２以上３．０ｍｍ２以下である請求項１に記載の多芯ケーブル。
　【請求項３】
　上記導体における複数の素線の平均径が４０μｍ以上１００μｍ以下、複数の素線が１９６本以上２４５０本以下である請求項１又は請求項２に記載の多芯ケーブル。
　【請求項４】
　上記導体が、複数の素線を撚り合せた撚素線をさらに撚り合せたものである請求項１、請求項２又は請求項３に記載の多芯ケーブル。
　【請求項５】
　上記絶縁層の平均厚みが、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の多芯ケーブル。
　【請求項６】
　外径が１６ｍｍ以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の多芯ケーブル。
　【請求項７】
　上記導体と上記絶縁層とを備えると共に上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上である上記コア電線を少なくとも２本以上有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の多芯ケーブル。
　【請求項８】
　上記芯線の周囲に配設されるシース層をさらに備え、このシース層の厚さが０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の多芯ケーブル。
　【請求項９】
　車両のＡＢＳ及び／又は電動パーキングブレーキに接続される請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の多芯ケーブル。