(57)【要約】  本発明の実施形態は、データサービス装置技術に関し、無線データサービス装置の自己診断方法及びシステムの開示が提供される。方法は、装置内の、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータの実効値を取得し、動作パラメータの実効値と、正常なパラメータとの間の差が、予め設定された閾値より大きい場合、装置内の障害を判定することを含む。本発明の実施形態によれば、ＤＣ−ＤＣの緩慢な障害によって引き起こされる、高い熱流束密度を有するデータサービス端末装置の障害が、より重大になるのを防止することが可能であり、これにより、使用中のデータサービス端末装置の安全性が保証される。
2013507860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内の、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータの実効値を取得し、
前記動作パラメータの前記実効値と、正常なパラメータ値との間の差が、予め設定された閾値より大きい場合、前記装置内の障害を判定すること
を含む、無線データサービス装置の自己診断方法。
【請求項２】
前記動作パラメータの前記実効値は、実効温度値であり、前記正常なパラメータ値は、正常な温度値であり、
前記装置内の、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記動作パラメータの前記実効値を取得することは、
前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記実効温度値を、設けられた第１の温度センサを介して取得すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記正常な温度値を、設けられた第２の温度センサを介して取得すること
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記動作パラメータの前記実効値は、実効温度値と、正常な温度値との間の差であり、前記正常なパラメータ値は、定格の温度差であり、
前記装置内の、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記動作パラメータの前記実効値を取得することは、
前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記実効温度値Ｔ１を、設けられた第１の温度センサを介して取得し、
正常な温度値Ｔ２を、設けられた第２の温度センサを介して取得し、
前記実効温度値Ｔ１と、前記正常な温度値Ｔ２との間の差を計算すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記動作パラメータの前記実効値は、実効電流値であり、前記正常なパラメータ値は、正常な電流値であり、
前記装置内の、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記動作パラメータの前記実効値を取得することは、
前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記実効電流値を、ＤＣ−ＤＣ電力供給回路上に設けられた電流監視回路を介して取得すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記装置内の前記障害を判定した後、インジケータランプの異常指示を介して、前記装置内の前記障害をユーザに指示すること、又は、
前記装置内の前記障害を判定した後、自己診断メニューをユーザに提供することによって、前記装置内の前記障害を前記ユーザに指示すること
を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
装置内の、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータの実効値を取得するように構成された、動作パラメータ取得ユニットと、
前記動作パラメータの前記実効値と、正常なパラメータ値とを比較するように構成された、比較ユニットと、
前記比較ユニットの比較結果が、前記動作パラメータの前記実効値と、前記正常なパラメータ値との間の差が、予め設定された閾値より大きいというものである場合、前記装置内の障害を判定するように構成された、障害判定ユニットと
を備える、無線データサービス装置の自己診断システム。
【請求項８】
前記動作パラメータ取得ユニットは、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの実効温度値を、設けられた第１の温度センサを介して取得するように具体的に構成され、
前記比較ユニットは、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記実効温度値と、正常な温度値とを比較するように具体的に構成される
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、
前記正常な温度値を、設けられた第２の温度センサを介して取得するように構成された、正常温度値取得ユニット
を更に備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記動作パラメータ取得ユニットは、
前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの実効温度値Ｔ１を、設けられた第１の温度センサを介して取得するように構成された、第１の温度取得サブユニットと、
正常な温度値Ｔ２を、設けられた第２の温度センサを介して取得するように構成された、第２の温度サブユニットと、
前記実効温度値Ｔ１と、前記正常な温度値Ｔ２との間の差ΔＴを計算するように構成された、計算サブユニットと
を備え、前記比較ユニットは、前記差ΔＴと、定格の温度差とを比較するように具体的に構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記動作パラメータ取得ユニットは、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの実効電流値を、ＤＣ−ＤＣ電力供給回路上に設けられた電流監視回路を介して取得するように具体的に構成され、
前記比較ユニットは、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記実効電流値と、正常な電流値とを比較するように具体的に構成される
請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、
前記障害判定ユニットが前記装置内の前記障害を判定した後、インジケータランプの異常指示を介して、前記装置内の前記障害をユーザに指示するように構成された、インジケーションユニット、又は、
前記障害判定ユニットが前記装置内の前記障害を判定した後、自己診断メニューをユーザに提供することによって、前記装置内の前記障害を前記ユーザに指示するように構成された、プロンプトユニット
を更に備える、請求項７〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムは、データカード、モジュール、又は、組み込まれたモジュールを有するコンピュータである、請求項７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００９年１０月１６日に中国専利局に出願された、「ＳＥＬＦ−ＤＩＡＧＮＯＳＩＳ  ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＯＦ  Ａ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＤＡＴＡ  ＳＥＲＶＩＣＥ  ＤＥＶＩＣＥ（無線データサービス装置の自己診断方法及びシステム）」と題された、中国特許出願第２００９１０１７８３３２．８号の優先権を主張するものであり、当該出願の内容はその全体が参照によって本明細書中に全て援用される。
【０００２】
本発明は、データサービス装置技術の分野に関し、特に、無線データサービス装置の自己診断方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
２Ｇと比較して、データサービスは、３Ｇ市場の発展を推し進める主要な力である。従来の２Ｇ音声サービスとは異なり、データサービスは、長時間の使用、及び大きな電力消費などの、動作条件を有する。例えば、市場で広く普及しているスティック（ＳＴＩＣＫ）データカードが最大限に使用された場合、電流は最大５００〜７００ｍＡとなり、熱流束密度は最大２００Ｗ／Ｌとなり、これは他の民生用電子製品の値よりはるかに高く、その温度特性が大きな懸念事項となる。月極め契約などの理由により、加入者がデータサービスを使用していない場合でも、加入者は、オンライン状態を長時間維持し、スタンバイモード（スタンバイ電流＜１００ｍＡ）、及び低電力消費モード（データサービスが強い信号の下で動作し、接続のみが維持され、動作電流＜＜３００ｍＡ）を含む低電力消費モードにある。無線ブロードバンドデータサービスは、主として、データカード（ラップトップ及びデスクトップコンピュータの外部の独立した製品）、並びに（ラップトップ及び自動車内に組み込まれた）モジュールなどの、製品を使用することによって実施される。これらの製品の外部電力供給の電圧は、通常、５Ｖ又は３．３Ｖであり、これは、ベースバンド及び無線周波数の動作によって必要とされる１Ｖ〜４Ｖの動作電圧に、ＤＣ−ＤＣ（直流−直流）を使用することによって変換される必要がある。しかし、製造及び実際の使用において、製品の差し込み又は引き抜きで生成される突然の負荷の変化は、外部電力供給のオーバーシュート及びサージを引き起こし、これにより、ＤＣ−ＤＣの障害がもたらされる。製品の製造販売の障害の特徴は、内部の部分的な短絡であるが、サービスは、依然として実施される可能性があり、製品は、製造の確認及び検査に依然として合格する可能性がある。しかし、製品が市場で売り出された後、時がたつにつれて、短絡は徐々に悪化し、最終的には、完全な短絡、又は、更には、火災がもたらされる可能性がある。
【０００４】
オーバーシュート及びサージによって引き起こされる、そのような過渡的な障害を避けるために、通常は、ヒューズ又は電流制限チップ（ｃｕｒｒｅｎｔ−ｌｉｍｉｔｉｎｇ  ｃｈｉｐ）が、ＤＣ−ＤＣの前部において追加され、又は、高水準のＴＶＳ（Ｔｒａｎｓｉｅｎｔ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｏｒ、過渡電圧抑制器）が使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、製造及び実際の使用において、ヒューズ又は電流制限チップが、ＤＣ−ＤＣの前部において追加されても、ＤＣ−ＤＣは依然として部分的短絡障害の現象を有し、ＴＶＳは、主として、ＥＳＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ、静電放電）保護のために使用され、サージ及びオーバーシュートに対する効果的な保護を提供することはできない。従来技術では、過渡的な障害の防止は、緩慢な障害の生成及び発展を効果的に防止することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態は、ＤＣ−ＤＣの緩慢な障害によって引き起こされる、高い熱流束密度を有するデータサービス端末装置内の障害が、より重大になるのを防止し、ＤＣ−ＤＣが過渡保護のみに頼るという工学的問題を回避することが可能な、無線データサービス装置の自己診断方法及びシステムを提供する。
【０００７】
従って、本発明の実施形態は、以下の技術的解決法を提供する。
【０００８】
無線データサービス装置の自己診断方法は、
装置内の、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータの実効値を取得し、
動作パラメータの実効値と、正常なパラメータ値との間の差が、予め設定された閾値より大きい場合、装置内の障害を判定することを含む。
【０００９】
無線データサービス装置の自己診断システムは、
装置内の、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータの実効値を取得するように構成された、動作パラメータ取得ユニットと、
動作パラメータの実効値と、正常なパラメータ値とを比較するように構成された、比較ユニットと、
比較ユニットの比較結果が、動作パラメータの実効値と、正常なパラメータ値との間の差が、予め設定された閾値より大きいというものである場合、装置内の障害を判定するように構成された、障害判定ユニットとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
装置内の、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータの実効値を取得し、動作パラメータの実効値と、正常なパラメータ値との間の差を調べることによって、その差が、予め設定された閾値より大きい場合、装置内の障害が判定されることが可能である、ということが上記からわかる。従って、ＤＣ−ＤＣの緩慢な障害によって引き起こされる、高い熱流束密度を有するデータサービス端末装置内の障害が、より重大になるのを防止することが可能であり、これにより、使用中のデータサービス端末装置の安全性が保証される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による、無線データサービス装置の自己診断方法のフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態による、無線データサービス装置の自己診断方法の、特定の実施のフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態による、無線データサービス装置の自己診断方法の、別の特定の実施のフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態による、無線データサービス装置の自己診断システムの概略構成図である。
【図５】無線端末内の、正常状態の下での、ＤＣ−ＤＣの動的な電力消費及び発熱の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態の解決法を当業者により良く理解させるために、以下では、本発明の実施形態について、添付の図面及び実施を参照して、詳細に、更に説明する。
【００１３】
本発明の実施形態によって提供される、無線データ装置の自己診断方法及びシステムでは、動的な電力消費の特徴を有する無線データサービス装置について、スタンバイモード又は低送信電力の下での、ＤＣ−ＤＣ障害解析、及び障害のある装置と正常な装置との間の比較に基づいて、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータ（装置全体の電流、又はＤＣ−ＤＣの付近の温度など）の実効値が監視され、正常状態における値と比較されて、自己診断判定が行われ、これにより、ＤＣ−ＤＣ障害が重大な事故に発展することが回避され、使用中のデータサービス端末装置の安全性が保証される。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態による、無線データサービス装置の自己診断方法のフローチャートであり、この方法は、以下のステップを含む。
【００１５】
ステップ１０１：装置内の、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータの実効値を取得する。
【００１６】
本発明の実施形態では、動作パラメータの実効値は、実効温度値、又は実効電流値であってもよい。もちろん、動作パラメータの実効値は、ＤＣ−ＤＣが正常に動作しているかどうかを反映することが可能な、他の動作パラメータの実効値であってもよく、これについては以下で詳細に説明する。
【００１７】
ステップ１０２：動作パラメータの実効値と、正常なパラメータ値との間の差が、予め設定された閾値より大きい場合、装置内の障害を判定する。
【００１８】
本発明の実施形態では、装置内の障害を装置が自己診断した後、装置は、更に、装置が障害のため使用できないことを、ユーザに指示してもよい。具体的には、装置は、インジケータランプの異常指示を介して、装置内の障害をユーザに指示してもよく、あるいは、装置は、自己診断メニューをユーザに提供することによって、装置内の障害をユーザに指示してもよい。もちろん、本発明の実施形態における指示手法は、２つの指示手法に限定されず、他の指示手法が使用されてもよい。
【００１９】
本発明の実施形態によって提供される、無線データサービス装置の自己診断方法では、装置内の、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータの実効値を取得し、動作パラメータの実効値と、正常なパラメータ値との間の差を調べることによって、その差が、予め設定された閾値より大きい場合、装置内の障害が判定されることが可能である。従って、ＤＣ−ＤＣの緩慢な障害によって引き起こされる、高い熱流束密度を有するデータサービス端末装置内の障害が、より重大になるのを防止することが可能であり、これにより、使用中のデータサービス端末装置の安全性が保証される。
【００２０】
本発明の実施形態における、先の記載において、動作パラメータの実効値は、実効温度値、又は実効電流値であってもよい。以下では、これらの２つの異なるパラメータのそれぞれの、監視及び診断について、詳細に説明する。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態による、無線データサービス装置の自己診断方法の、特定の実施のフローチャートである。この方法は、以下のステップを含む。
【００２２】
ステップ２０１：低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの実効温度値Ｔ１を、設けられた第１の温度センサを介して取得する。
【００２３】
具体的には、第１の温度センサは、ＤＣ−ＤＣの付近に設けられてもよく、このようにして、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの実効温度値Ｔ１が取得されてもよい。
【００２４】
ＤＣ−ＤＣが正常である場合、ＤＣ−ＤＣの効率は最大８０〜９０％であるため、ＤＣ−ＤＣによって生成される熱は、特にＤＣ−ＤＣが低電力消費動作モードにある場合（スタンバイ電流Ｉ＜１００ｍＡを有するシナリオや、強い信号及び低送信電力（例えば、出力電力Ｐｏｕｔ＜＝０ｄＢＭ、かつ電流Ｉ＜２５０ｍＡ）を有するシナリオなど）、比較的少ない。短絡障害の場合の漏れ電流が大きい場合（例えば、電流Ｉ＞３５０ｍＡ）、温度は、正常値よりはるかに高くなる。従って、ＤＣ−ＤＣの温度変化を監視することによって、障害が発生したかどうかを判定することが可能である。具体的には、第１の温度センサの温度変化は、ＣＰＵによって監視されてもよい。
【００２５】
無線の動的な電力消費の、変動の影響を避けるために、第１の温度センサの温度値は、装置が低電力消費に入ってから５〜１０分間後に取得されてもよく、そして、その温度値が、実効温度値Ｔ１として使用される。
【００２６】
ステップ２０２：低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの実効温度値Ｔ１を、正常な温度値Ｔ０と比較する。
【００２７】
正常な温度値Ｔ０は、実験を介して取得された値であってもよく、又は、設けられた第２の温度センサによって、リアルタイムで監視された値であってもよい。具体的には、第２の温度センサは、ＤＣ−ＤＣから離して設けられてもよい。例えば、第２の温度センサは、装置内の他の位置において設けられてもよく、第２の温度センサの温度変化は、ＣＰＵによって監視されてもよい。
【００２８】
ステップ２０３：Ｔ１とＴ０との間の差が、予め設定された閾値Ｔ１ｍａｘより大きい場合、装置内の障害を判定する。
【００２９】
もちろん、本発明の実施形態において、動作パラメータの実効値は、実効温度値と、正常な温度値との間の差（従って、正常なパラメータ値は、定格の温度差）であってもよい。
【００３０】
特定の実施プロセスにおいて、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの実効温度値Ｔ１は、ＤＣ−ＤＣの付近に設けられた第１の温度センサによって取得されてもよく、正常な温度値Ｔ２は、ＤＣ−ＤＣから離して設けられた第２の温度センサによって取得されてもよく、次に、実効温度値Ｔ１と、正常な温度値Ｔ２との間の差ΔＴが計算され、定格の温度差と比較され、Ｔ１とＴ２との間の差ΔＴが、定格の温度差より、予め設定された閾値ΔＴｍａｘだけ大きい場合、ＤＣ−ＤＣ内の障害が判定され、すなわち、装置は障害を有し、ユーザは装置を再び使用することができない。
【００３１】
無線の動的な電力消費の、変動の影響を避けるために、第１の温度センサの温度値は、装置が低電力消費に入ってから５〜１０分間後に取得されてもよく、そして、その温度値が、実効温度値Ｔ１として使用される、ということに留意されたい。
【００３２】
本発明の実施形態によって提供される、無線データサービス装置の自己診断方法では、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの付近の温度が監視され、正常状態における温度と比較され、その結果、装置が、自己診断判定を行い、これにより、ＤＣ−ＤＣの緩慢な障害が重大な事故に発展することが回避され、使用中のデータサービス端末装置の安全性が保証される、ということがわかる。
【００３３】
図３は、本発明の一実施形態による、無線データサービス装置の自己診断方法の、別の特定の実施のフローチャートである。この方法は、以下のステップを含む。
【００３４】
ステップ３０１：低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの実効電流値Ｉを、ＤＣ−ＤＣ電力供給回路上に設けられた電流監視回路を介して取得する。
【００３５】
ステップ３０２：低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの実効電流値Ｉと、正常な電流値Ｉ０とを比較する。
【００３６】
ステップ３０３：ＩとＩ０との間の差が、予め設定された閾値Ｉｍａｘより大きい場合、装置内の障害を判定する。
【００３７】
例えば、ＤＣ−ＤＣの電流を検査する必要がある場合、電流監視回路が、ＤＣ−ＤＣ電力供給回路上に設けられてもよい。無線の動的な電力消費の、変動の影響を避けるために、電流監視回路から取得される電流値は、装置が低電力消費動作モードに入ってから３０〜６０秒間後取得されてもよく、そして、その電流値が、実効電流値として使用される。
【００３８】
本発明の実施形態によって提供される、無線データサービス装置の自己診断方法では、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの電流値が監視され、正常状態における電流値と比較され、その結果、装置が、自己診断判定を行い、これにより、ＤＣ−ＤＣの緩慢な障害が重大な事故に発展することが回避され、使用中のデータサービス端末装置の安全性が保証される、ということがわかる。
【００３９】
本実施形態による方法におけるステップの全て又は一部は、関連するハードウェアによって、プログラムの命令の下で実施されてもよい、ということを当業者は理解するであろう。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体内に記憶されてもよい。記憶媒体は、ＲＯＭ／ＲＡＭ、磁気ディスク、又は光ディスクであってもよい。
【００４０】
従って、本発明の一実施形態は、無線データサービスの自己診断システムを更に提供する。図４は、システムの概略構成図を示す。
【００４１】
本実施形態において、システムは、
装置内の、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータの実効値を取得するように構成された、動作パラメータ取得ユニット４０１と、
動作パラメータの実効値を、正常なパラメータ値と比較するように構成された、比較ユニット４０２と、
比較ユニット４０２の比較結果が、動作パラメータの実効値と、正常なパラメータ値との間の差が、予め設定された閾値より大きいというものである場合、装置内の障害を判定するように構成された、障害判定ユニット４０３とを含む。
【００４２】
本発明の実施形態によって提供される、無線データサービス装置の自己診断システムでは、装置内の、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータの実効値を取得し、動作パラメータの実効値と、正常なパラメータ値との間の差を比較することによって、その差が、予め設定された閾値より大きい場合、装置内の障害が判定されることが可能である。従って、ＤＣ−ＤＣの緩慢な障害によって引き起こされる、高い熱流束密度を有するデータサービス端末装置内の障害を防止することが可能であり、これにより、使用中のデータサービス端末装置の安全性が保証される。
【００４３】
ユーザの更なる使用利便性のために、システムは、障害が診断された後、適時にユーザに指示することが可能である。本発明の実施形態によるシステムは、インジケーションユニット、又はプロンプトユニットを更に含んでもよい。
【００４４】
インジケーションユニットは、障害判定ユニット４０３が装置内の障害を判定した後、インジケータランプの異常指示を介して、装置内の障害をユーザに指示するように構成される。
【００４５】
プロンプトユニットは、障害判定ユニット４０３が装置内の障害を判定した後、自己診断メニューをユーザに提供することによって、装置内の障害をユーザに指示するように構成される。
【００４６】
このようにして、装置内の障害を自己診断した後、装置は、適時にユーザに指示することが可能であり、これにより、ＤＣ−ＤＣの緩慢な障害が重大な事故に発展することが回避され、使用中のデータサービス端末装置の安全性が保証される。
【００４７】
本発明の実施形態では、動作パラメータの実効値は、実効温度値、又は実効電流値であってもよい、ということに留意されたい。従って、上記のユニットは、様々な実施手法を有してもよい。
【００４８】
低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの付近の温度が監視され、正常状態における温度と比較され、その結果、装置が、自己診断判定を行うと仮定する。
【００４９】
本発明のシステムの特定の実施形態では、動作パラメータ取得ユニット４０１は、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの実効温度値を、ＤＣ−ＤＣの付近に設けられた第１の温度センサを介して取得するように具体的に構成され、比較ユニット４０２は、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの実効温度値と、正常な温度値とを比較するように具体的に構成される。
【００５０】
正常な温度値は、実験を介して取得された値であってもよく、又は、ＤＣ−ＤＣから離して設けられた第２の温度センサによって、リアルタイムで監視された値であってもよい。従って、この実施形態では、システムは、正常な温度値を、ＤＣ−ＤＣから離して設けられた第２の温度センサを介して取得するように構成された、正常温度値取得ユニットを更に含んでもよい。
【００５１】
もちろん、動作パラメータの実効値は、実効温度値と、正常な温度値との間の差（従って、正常なパラメータ値は、定格の温度差）であってもよい。
【００５２】
従って、本発明のシステムの別の特定の実施形態では、動作パラメータ取得ユニット４０１は、
低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの実効温度値Ｔ１を、ＤＣ−ＤＣの付近に設けられた第１の温度センサを介して取得するように構成された、第１の温度取得サブユニットと、
正常な温度値Ｔ２を、ＤＣ−ＤＣから離して設けられた第２の温度センサを介して取得するように構成された、第２の温度取得サブユニットと、
実効温度値Ｔ１と、正常な温度値Ｔ２との間の差ΔＴを計算するように構成された、計算サブユニットと、
差ΔＴを、定格の温度差と比較するように構成された、比較ユニット４０２とを含む。
【００５３】
低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの付近の温度が監視され、正常状態における温度と比較され、その結果、装置が、自己診断判定を行うと仮定する。
【００５４】
本発明のシステムの特定の実施形態では、動作パラメータ取得ユニット４０１は、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの実効電流値を、ＤＣ−ＤＣ電力供給回路上に設けられた電流監視回路を介して取得するように具体的に構成され、比較ユニット４０２は、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの実効電流値と、正常な電流値とを比較するように具体的に構成される。
【００５５】
本発明の実施形態による、無線データサービス装置の自己診断システムでは、スタンバイ又は低送信電力モードの下での、ＤＣ−ＤＣ障害解析、及び障害のある装置と正常な装置との間の比較に基づいて、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータ（装置全体の電流、又はＤＣ−ＤＣの付近の温度など）の実効値が監視され、正常状態における値と比較されて、自己診断判定が行われ、これにより、ＤＣ−ＤＣの緩慢な障害が重大な事故に発展することが回避され、使用中のデータサービス端末装置の安全性が保証される、ということがわかる。更に、このシステムは、小さなサイズ、及び低コストの要求を満たす。
【００５６】
本発明の実施形態による解決法は、無線端末装置（その電力消費は、図５に示すように、サービス状態に伴って、動的な電力消費の特徴を示す）に適用可能である。正常な使用においては、スタンバイモードの下で、電流消費は小さく、かつ、ＤＣ−ＤＣの温度上昇は低く、強い信号及び低送信電力のシナリオの下で、ＤＣ−ＤＣの温度上昇は明らかな増加を有し、弱い信号及び高負荷のシナリオの下で、ＤＣ−ＤＣは比較的高い温度に達する可能性がある。装置が障害を有する場合、スタンバイ又は低送信電力モードの下で、ＤＣ−ＤＣは、高負荷の温度上昇に達する可能性がある。本発明の実施形態による解決法を介して、装置は、ＤＣ−ＤＣの異常を自動的に検出することが可能になる。
【００５７】
本発明の実施形態による解決法は、部分的な短絡を現在示している、漸進的発展障害モードを有する全ての構成要素に適用可能である。
【００５８】
本発明の動作プロセスは、低電力消費モードと、正常な高電力消費モードとに分割されてもよく、これにより、使用中の構成要素の安全性が保証される。
【００５９】
本発明の実施形態について、先の記載において詳細に説明した。特定の実施形態が、本発明を説明するために使用された。実施形態の上記の説明は、本発明の方法及び装置の理解を助けるものにすぎない。同時に、当業者は、本発明の原理に従って、特定の実施手法、及び適用範囲に対して、修正を行うことが可能である。要するに、本明細書の内容は、本発明を限定するものと解釈されるべきではない。
【図１】
2013507860.tif 000003
【図２】
2013507860.tif 000004
【図３】
2013507860.tif 000005
【図４】
2013507860.tif 000006
【図５】
2013507860.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
従って、本発明のシステムの別の特定の実施形態では、動作パラメータ取得ユニット４０１は、
低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの実効温度値Ｔ１を、ＤＣ−ＤＣの付近に設けられた第１の温度センサを介して取得するように構成された、第１の温度取得サブユニットと、
正常な温度値Ｔ２を、ＤＣ−ＤＣから離して設けられた第２の温度センサを介して取得するように構成された、第２の温度取得サブユニットと、
実効温度値Ｔ１と、正常な温度値Ｔ２との間の差ΔＴを計算するように構成された、計算サブユニットと、を含み、
比較ユニット４０２は、差ΔＴを、定格の温度差と比較するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１０１）装置内の、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータの実効値を取得し、
（１０２）前記動作パラメータの前記実効値と、正常なパラメータ値との間の差が、予め設定された閾値より大きい場合、前記装置内の障害を判定すること
を含むことを特徴とする無線データサービス装置の自己診断方法。
【請求項２】
前記動作パラメータの前記実効値は、実効温度値であり、前記正常なパラメータ値は、正常な温度値であり、
前記装置内の、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記動作パラメータの前記実効値を取得することは、
前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記実効温度値を、設けられた第１の温度センサを介して取得すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記正常な温度値を、設けられた第２の温度センサを介して取得すること
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記動作パラメータの前記実効値は、実効温度値と、正常な温度値との間の差であり、前記正常なパラメータ値は、定格の温度差であり、
前記装置内の、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記動作パラメータの前記実効値を取得することは、
前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記実効温度値Ｔ１を、設けられた第１の温度センサを介して取得し、
正常な温度値Ｔ２を、設けられた第２の温度センサを介して取得し、
前記実効温度値Ｔ１と、前記正常な温度値Ｔ２との間の差を計算すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記動作パラメータの前記実効値は、実効電流値であり、前記正常なパラメータ値は、正常な電流値であり、
前記装置内の、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記動作パラメータの前記実効値を取得することは、
前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記実効電流値を、ＤＣ−ＤＣ電力供給回路上に設けられた電流監視回路を介して取得すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記装置内の前記障害を判定した後、インジケータランプの異常指示を介して、前記装置内の前記障害をユーザに指示すること、又は、
前記装置内の前記障害を判定した後、自己診断メニューをユーザに提供することによって、前記装置内の前記障害を前記ユーザに指示すること
を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
装置内の、低電力消費動作モードの下での、ＤＣ−ＤＣの動作パラメータの実効値を取得するように構成された、動作パラメータ取得ユニット（４０１）と、
前記動作パラメータの前記実効値と、正常なパラメータ値とを比較するように構成された、比較ユニット（４０２）と、
前記比較ユニットの比較結果が、前記動作パラメータの前記実効値と、前記正常なパラメータ値との間の差が、予め設定された閾値より大きいというものである場合、前記装置内の障害を判定するように構成された、障害判定ユニット（４０３）と
を備える、ことを特徴とする無線データサービス装置の自己診断システム。
【請求項８】
前記動作パラメータ取得ユニットは、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの実効温度値を、設けられた第１の温度センサを介して取得するように具体的に構成され、
前記比較ユニットは、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記実効温度値と、正常な温度値とを比較するように具体的に構成される
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、
前記正常な温度値を、設けられた第２の温度センサを介して取得するように構成された、正常温度値取得ユニット
を更に備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記動作パラメータ取得ユニットは、
前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの実効温度値Ｔ１を、設けられた第１の温度センサを介して取得するように構成された、第１の温度取得サブユニットと、
正常な温度値Ｔ２を、設けられた第２の温度センサを介して取得するように構成された、第２の温度取得サブユニットと、
前記実効温度値Ｔ１と、前記正常な温度値Ｔ２との間の差ΔＴを計算するように構成された、計算サブユニットと
を備え、前記比較ユニットは、前記差ΔＴと、定格の温度差とを比較するように具体的に構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記動作パラメータ取得ユニットは、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの実効電流値を、ＤＣ−ＤＣ電力供給回路上に設けられた電流監視回路を介して取得するように具体的に構成され、
前記比較ユニットは、前記低電力消費動作モードの下での、前記ＤＣ−ＤＣの前記実効電流値と、正常な電流値とを比較するように具体的に構成される
請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、
前記障害判定ユニットが前記装置内の前記障害を判定した後、インジケータランプの異常指示を介して、前記装置内の前記障害をユーザに指示するように構成された、インジケーションユニット、又は、
前記障害判定ユニットが前記装置内の前記障害を判定した後、自己診断メニューをユーザに提供することによって、前記装置内の前記障害を前記ユーザに指示するように構成された、プロンプトユニット
を更に備える、請求項７〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムは、データカード、モジュール、又は、組み込まれたモジュールを有するコンピュータである、請求項７に記載のシステム。
【国際調査報告】
2013507860.tif 000008
2013507860.tif 000009
2013507860.tif 000010
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