【事件の表示】
　特許第２８０１５６６号　「眼屈折度測定装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０１５６６号の特許を維持する。
【理　由】
（１） 手続の経緯
　特許第２８０１５６６号に係る発明についての出願は、昭和６１年４月１日に特許出願した特願昭６１−７５１４３号の一部を平成７年９月４日に新たな特許出願としたもので、平成１０年７月１０日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人株式会社トプコンより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月７日に訂正請求がなされた。
　
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は次の訂正事項ａ，ｂである。
［訂正事項ａ］特許請求の範囲を次のとおり訂正する。
「【請求項１】被検眼瞳と略共役な位置に配置された第１の開口絞りを介して被検眼眼底に指標を投影する投影光学系と、前記投影光学系から光路を分岐するための光分割部材と分岐された光路中の被検眼瞳と略共役な位置に配置された第２の開口絞りを介して被検眼眼底で反射した指標光束を
前記指標と共役な
少なくとも前記第１の開口絞りは
【請求項２】
前記第１の開口絞りは
　
［訂正事項ｂ］明細書の段落番号【０００８】を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】上述した目的の基に、本発明の眼屈折度測定装置は、被検眼瞳と略共役な位置に配置された第１の開口絞りを介して被検眼眼底に指標を投影する投影光学系と、前記投影光学系から光路を分岐するための光分割部材と分岐された光路中の被検眼瞳と略共役な位置に配置された第２の開口絞りを介して被検眼眼底で反射した指標光束を
前記指標と共役な
少なくとも前記第１の開口絞りは
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａにおける、請求項１の「二次元光位置検出手段」を「前記指標と共役な二次元光位置検出手段」と訂正した点については、二次元光位置検出手段を限定するもので、明細書に「なお受光面８は光源１と略共役に設けられる。」（【００１１】）と記載され、受光面は二次元光位置検出手段に相当し、光源は指標に相当するから、明細書の記載の範囲内の訂正である。
　訂正事項ａにおける「前記第１、第２の開口絞りの少なくとも一方が」を「少なくとも前記第１の開口絞りは」と訂正した点については、二つの開口絞りの内、第１の開口絞りに限定したもので、明細書に「ここで、第１の開口絞り３、第２の問口絞り６の絞り開口３ａ，６ａをそれぞれ図２、図３に示すように光軸近傍に共通の中心を有する半円環状にしておけば」（【００１４】）と記載されているから、明細書の記載の範囲内の訂正である。
　訂正事項ａにおける、請求項２の「前記第１、第２の開口絞りの少なくとも一方が光軸を中心とする円環状の面積型開口」を「前記第１の開口絞りは光軸を中心とする円環状の面積型開口」と訂正した点については、二つの開口絞りの内第１の開口絞りに限定したもので、明細書段落番号【００２８】の記載に基づく。
　上記いずれの訂正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、願書に添付した明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　訂正事項ｂにおける訂正は、訂正事項ａに関連し、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載の整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
ウ．独立特許要件
（引用刊行物）
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明に対して、当審が通知した取消理由通知に引用した刊行物１（特開昭６０−１８１５３号公報）には、「被検眼Ｅの眼底Ｅf にパターンを投影する投影光学系において、第２図に示すように光軸を中心にして対称な位置に配置された３個の光源１ａ、１ｂ、１ｃからの光は、リレーレンズ３，第３図に示す円形の開口パターン４０を有する眼底共役絞り４、リレーレンズ５、第４図に示すような３個の開口６ａ、６ｂ、６ｃを有する瞳共役絞り６を通過した後に、穴開きミラー７で反射し対物レンズ８を介して瞳孔Ｅp の異なる３個所から眼底Ｅf に到達し、開口パターン４０を眼底Ｅf に投影するようにされている。一方、受光光学系において、眼底Ｅf で反射された反射光は対物レンズ８、穴開きミラー７を通過して中心に開口９０を有する瞳共役絞り９及びリレーレンズ１０を経て、例えば半導体から成る二次元的位置検出素子１１で受光されるようになっている。ここで、光源１ａ、１ｂ、１ｃは絞り６、９、瞳孔Ｅp と共役であり、また絞り４は対物レンズ８の後側焦点位置に置かれ、正視の被検眼Ｅの眼底Ｅf 及び検出素子１１にそれぞれ共役の位置関係とされている。」（２頁左上欄１４行〜同右上欄１４行）、「光源１ａ、１ｂ、１ｃを順次に点灯することにより、それぞれの検出素子１１上におけるパターン像Ｐa 、Ｐb 、Ｐc の位置を検出し、被検眼Ｅの屈折状態を知ることができる。この屈折値を示す球面度数、乱視度数、乱視角を求めるには未知数が３個であるから、少なくとも３個所から光を入射して測定する必要がある。」（２頁右下欄６〜１２行）と記載されている。
　
　同刊行物２（特開昭５８−７３３３４号公報）には、「第７図は、マスクＭに半径φ／２の円周開口パターンＳを形成したときの本発明の測定原理を示す斜視図である。被検眼Ｅを射出した光束は、この円周開口パターンＳで選択透過されると、検出面Ｄ上には被検眼Ｅの屈折特性に応じた楕円に変形されて投影される。この楕円は（・・中略・・）の方程式で表わすことができる。ここでＤ1 は第１主径線の屈折力、Ｄ2 は第２主径線の屈折力、θは第１主径線のマスクＭのＸ−Ｙ座標系のＸ軸と交わる角度であることは上述の第１から第３の原理と同様である。なお、α、βはそれぞれ楕円中心の水平、垂直方向のズレ量である。このように上記方程式(13)(14)には、５つの未知数があるため、この楕円上の５点を検出すれば上記方程式を解くことができ、これより被検眼の屈折力は測定できる。」（９頁左上欄２行〜同右上欄８行）、「本実施例のオートレフラクトメータの光学系は、大きく測定光学系１、固視標光学系２、照準用光学系３ａ、３ｂ及び光源投影用光学系４とから構成される。測定光学系１の光軸Ｏ1 に垂直な平面内には、上述の第１〜第４の原理で説明したいずれかのマスク開口パターンを形成して成るマスクＭが配置されている。またその後方に光軸Ｏ1 にそって離れた位置に平面型センサアレイＤが配置されている。この平面形センサアレイＤは、光電子倍増用のマルチチャネルプレート層Ｄ1 と、蓄積効果型センサ素子を平面状に多数配列してなるＣＣＤ層Ｄ2 と、ペルチエ効果を利用して上記ＣＣＤ層を電子冷却するための電子クーラー層Ｄ3 とから構成されている。平面型センサアレイＤの代りに公知の光電子増倍管を使用してもよい。また、マスクＭ、平面型センサアレイＤは、リレーレンズ５により、その共役像Ｍ’、Ｄ’をそれぞれ被検眼眼前に形成される。ここでマスクＭの共役像Ｍ’は、被検眼眼前から距離Δｄ離れた位置に配置されることは上述の原理と同様である。光源投影光学系４は、GaAs半導体レーザからなる光源６と、コリメーターレンズ７、アパーチャー８、ミラー９ａ、９ｂより構成され、光源６からの９００ｎｍの近赤外光が装置光軸Ｏ1 にそって被検眼Ｅに細いビーム光として照射され、被検眼Ｅの網膜上にスポット光を投影する。この投影されたスポット光が二次光源Ｉとして働く。」（９頁右下欄６行〜１０頁左上欄１２行）と記載されている。
　
　同刊行物３（特開昭６０−１０６４３４号公報）には、「被検眼に指標を投影する手段と、該被検眼によって反射され形成される像を検出するための光学的検出手段と、検出する像を偏角させる偏角手段と、該偏角手段を回転させる手段とを具備することを特徴とする眼科用計測装置」（特許請求の範囲第１項）が記載され、また、「眼底に投影された像の眼屈折系による変形等の計測にも本発明を適用することが可能である。第１０図はその実施例を示すものであり、偏角手段及びこの偏角手段を回転する手段は省略されている。光源１１からの光は、第１１図に示すようなピンホール板１２を経てレンズ１３に入り、対物レンズ１４について角膜Ｅc とほぼ共役な位置にある第１２図に示すリング状の開口絞り１５と、ビームスプリッタ１６及び対物レンズ１４を経て被検眼Ｅに入射し眼底に到達する。眼底面は被検眼Ｅの屈折状態に応じてＥ1 〜Ｅ3 の位置にあるから、その状態に対応してそれぞれリング状の像が形成される。これらの像は再び対物レンズ１４、ビームスプリッタ１６及び開口絞り１７を経て撮像レンズに至り、検出光学系に入射することになる。」（３頁右上欄５行〜同左下欄１行）と記載されている。
　
（対比・判断）
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「開口パターン４０を有する眼底共役絞り４」、「瞳共役絞り６」、「穴開きミラー７」、「瞳共役絞り９」は、それぞれ、本件発明における「指標」、「第１の開口絞り」、「光分割部材」、「第２の開口絞り」に相当し、両者は、「被検眼瞳と略共役な位置に配置された第１の開口絞りを介して被検眼眼底に指標を投影する投影光学系と、前記投影光学系から光路を分岐するための光分割部材と分岐された光路中の被検眼瞳と略共役な位置に配置された第２の開口絞りを介して被検眼眼底で反射した指標光束を前記指標と共役な二次元光位置検出手段に導く検出側の光学系とを備え、前記二次元光位置検出手段に検出された前記指標光束により被検眼の球面度数、乱視度数、乱視角度をする眼屈折度測定装置」の点で一致し、本件発明の第１の開口絞りが光軸を中心とする少なくとも円弧状の面積型開口を有し、二次元光位置検出手段に検出された前記指標光束により楕円形状を得、該楕円形状の長径、短径、傾きより被検眼の球面度数、乱視度数、乱視角度を演算する演算手段を有するのに対し、刊行物１に記載された発明の第１の開口絞りが３個の開口を有し、順次点灯される３つの光源によって形成されるパターン像の位置関係から球面度数、乱視度数、乱視角度を求めている点で相違するものと認められる。
　ここで、刊行物２に記載の発明は、レーザからの細いビーム光を装置光軸に沿って眼底に照射し、照射されたスポット光からの発散光束をマスクを介して検出するものであって、マスクには円周開口パターンが形成されているが、該マスクは被検眼瞳と略共役な位置に配置されているものではなく、投影光学系に配置され指標を投影するためのものでもない。すなわち、刊行物２に記載の発明は、被検眼瞳と略共役な位置に配置された第１の開口絞りを介して被検眼眼底に指標を投影するものではないから、これを原理の異なる刊行物１記載の発明に適用することが容易であるとは認められない。
　また、刊行物３に記載の発明において、リング状の開口絞りを投影光学系に備えることが記載されてはいるが、検出する像を偏角させる偏角手段と光学的検出手段を組み合わせ、偏角手段を回転させながら時間をおいて計測するものであるから、検出された指標光束により楕円形状を得、該楕円形状の長径、短径、傾きより被検眼の球面度数、乱視度数、乱視角度を演算することについて記載や示唆があるものとは認められない。
　以上のように、本件発明の第１の開口絞りが光軸を中心とする少なくとも円弧状の面積型開口を有し、二次元光位置検出手段に検出された前記指標光束により楕円形状を得、該楕円形状の長径、短径、傾きより被検眼の球面度数、乱視度数、乱視角度を演算する演算手段を有する点は、刊行物１乃至３のいずれにも記載も示唆もない。そして、本件発明は、かかる相違点により、眼屈折度に関して情報量が多く、不正乱視の被検眼に対しても精度良く眼屈折情報が得られるという明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　本件発明は、その特許請求の範囲第１項に記載された下記のとおりのものである。
「被検眼瞳と略共役な位置に配置された第１の開口絞りを介して被検眼眼底に指標を投影する投影光学系と、前記投影光学系から光路を分岐するための光分割部材と分岐された光路中の被検眼瞳と略共役な位置に配置された第２の開口絞りを介して被検眼眼底で反射した指標光束を前記指標と共役な二次元光位置検出手段に導く検出側の光学系とを備え、少なくとも前記第１の開口絞りは光軸を中心とする少なくとも円弧状の面積型開口を有し、さらに前記二次元光位置検出手段に検出された前記指標光束により楕円形状を得、該楕円形状の長径、短径、傾きより被検眼の球面度数、乱視度数、乱視角度を演算する演算手段を有することを特徴とする眼屈折度測定装置。」
　
イ．申立ての理由の概要
　申立人は、本件発明は、甲第１号証（特開昭６０−１８１５３号公報：上記刊行物１）、甲第２号証（特開昭５８−７３３３４号公報：上記刊行物２）、甲第３号証（特開昭６０−１０６４３４号公報：上記刊行物３）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきであると主張している。
　
ウ．判断
　甲第１〜３号証には、上記（２）ウ．で摘示した発明が記載されている。しかしながら、本件発明は、上記（２）ウ．で示したように、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）
【訂正の要旨】
［訂正事項ａ］
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲第１項および第２項を次のとおり訂正する。
「【請求項１】被検眼瞳と略共役な位置に配置された第１の開口絞りを介して被検眼眼底に指標を投影する投影光学系と、前記投影光学系から光路を分岐するための光分割部材と分岐された光路中の被検眼瞳と略共役な位置に配置された第２の開口絞りを介して被検眼眼底で反射した指標光束を
前記指標と共役な
少なくとも前記第１の開口絞りは
　【請求項２】
前記第１の開口絞りは
［訂正事項ｂ］
　特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載の整合を図るために、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００８】を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】上述した目的の基に、本発明の眼屈折度測定装置は、被検眼瞳と略共役な位置に配置された第１の開口絞りを介して被検眼眼底に指標を投影する投影光学系と、前記投影光学系から光路を分岐するための光分割部材と分岐された光路中の被検眼瞳と略共役な位置に配置された第２の開口絞りを介して被検眼眼底で反射した指標光束を
前記指標と共役な
少なくとも前記第１の開口絞りは
（５４）【発明の名称】
眼屈折度測定装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】被検眼瞳と略共役な位置に配置された第１の開口絞りを介して被検眼眼底に指標を投影する投影光学系と、前記投影光学系から光路を分岐するための光分割部材と分岐された光路中の被検眼瞳と略共役な位置に配置された第２の開口絞りを介して被検眼眼底で反射した指標光束を
前記指標と共役な
少なくとも前記第１の開口絞りは
　【請求項２】
前記第１の開口絞りは
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、病院や眼鏡店で眼の屈折力を他覚的に測定する眼屈折度測定装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、この種の眼屈折度測定装置として被検眼瞳と略共役な第１の開口絞りを介して被検眼眼底に指標光束を投影する投影光学系と、被検眼瞳と略共役な第２の開口絞りを介して被検眼眼底で反射した指標光束を光位置検出手段に導く測定光学系を備え、第１、第２の開口絞りが円弧上に配された３径線方向の３個のスポット型開口を有し、第１、第２の開口絞りのスポット型開口を被検眼瞳に投影することを仮想すると、３径線方向で第１、第２の開口絞りのスポット開口の像が各々光軸に対称となるようにしたものが提案されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかし、この場合３径線方向のみの眼屈折度情報しか得られず、不正乱視の被検眼等の場合、測定誤差の介入を招き易く、又、光位置検出手段も３径線方向を向くよう高精度の配置を必要とする。
　【０００４】本発明の目的は、眼屈折度に関して情報量が多く、不正乱視の被検眼に対しても精度良く眼屈折度を測定できる眼屈折度測定装置を提供することにある。
　【０００５】また、本発明の目的は包括的で精度よく眼屈折情報が得られるようにした眼屈折度測定装置を提供することにある。
　【０００６】更に、本発明の目的は光路分岐用の部材とは別の２つの絞りによって入出射光束を明確に分離して、包括的な眼屈折情報がより正確に得られるようにした眼屈折度測定装置を提供することにある。
　【０００７】
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】上述した目的の基に、本発明の眼屈折度測定装置は、被検眼瞳と略共役な位置に配置された第１の開口絞りを介して被検眼眼底に指標を投影する投影光学系と、前記投影光学系から光路を分岐するための光分割部材ど分岐された光路中の被検眼瞳と略共役な位置に配置された第２の開口絞りを介して被検眼眼底で反射した指標光束を
前記指標と共役な
少なくとも前記第１の開口絞りは
　【０００９】
　【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施例を示すものである。
　【００１０】測定指標たるスポット状の光源１と被検眼Ｅとを結ぶ光軸上には光源１側から順次に第１のレンズ２、被検眼瞳Ｅｐと略共役な第１の開口絞り３、対物レンズ５から成る投影光学系が配列される。また第１の開口絞り３と対物レンズ５の光路の下半分に設けられるミラー４の反射側には被検眼瞳と略共役な第２の開口絞り６、第２のレンズ７、受光面８から成る測定光学系が配置されている。このうち、第１の開口絞り３と第２の開口絞り６はそれぞれ図２、図３に示すように、光軸近傍に共通の中心をもつ半円環状の面積型開口３ａ、面積型開口６ａを有している。そして面積型開口３ａ，６ａの被検眼に投影される像の外径は等しくなっている。面積型開口は従来のスポツト型開口と異なり開口部がスポツト（点）とみなせられない所定の大きさを有するものであり、開口部の異なる点が異なる径線方向のスポツト型開口に相当する。
　【００１１】図１において、光源１から発した光は第１のレンズ２を経て第１の開口絞り３の開口３ａを通り、ミラー４の上方を通過し、更に対物レンズ５を経て被検眼Ｅの眼底Ｅｒに光源像を投影する。そして、眼底Ｅｒからの反射光は右行して、対物レンズ５を通ってミラー４により下方に反射され、第２の開口絞り６の開口６ａ及び第２のレンズ７を経て受光面８に到達する。なお受光面８は光源１と略共役に設けられる。
　【００１２】受光面８からの出力は画像メモリ９を介してモニタ１１の上部に表示される。一般にはモニタ１１の上部に、後に詳述する如き楕円の上半分１２ａ，１２ｂ，１２ｃが連続的に形成される。そして仮想の包絡線１２も相似の半楕円となる。包絡線１２の半楕円の大きさは近視、遠視の度合いに比例し正視眼に近づくにつれ半楕円の大きさは小さくなり正視眼に場合には点となる。なお、楕円となるのは乱視があるからであって乱視のない場合は正円となる。又、近視、遠視の区別は半楕円が上向きか下向きかでなされる。モニタ１１の下部には受光面８の出力を演算手段８で演算した結果すなわち球面度ＳＰＨ，乱視度ＣＹＬ，乱視軸方向ＡＸが表示され更に包絡線１２が表示される。
　【００１３】ここで、半円環状の開口３ａ，６ａは従来の３径線の３個のスポット型開口を円弧状に連続的に拡げたものと考えてよく、３径線以外の任意の方向の情報を得ることができ、受光面８も従来のような１次元位置検出器を３径線方向に配置させる特殊なものを使用しないで済むことになる。
　【００１４】この原理を更に詳しく説明すると、受光面８における光の到達位置は、被検眼を特定すると被検眼Ｅの瞳Ｅｐ上での入射位置と出射位置の間の距離と、入射位置と出射位置を結ぶ方向の基準方向に対する角度によって決定される。例えば、被検眼Ｅの球面度数Ｄ、乱視度数及び乱視角を０とし、光線が図４に示すように瞳Ｅｐ上で点ａに入射し点ｂから出射したとする。この場合に、線分ａｂが基準方向例えば上下方向となす角度をθ１とすれば、受光面８上での光線到達位置は図５に示す点Ｃとなる。図５において点０は指標の結像位置であり、この実施例においては光源位置すなわち光軸位置と一致する。点０から光線到達位置までの距離、即ち線分ＯＣは図４の線分ａｂの長さに比例する。また、線分ＯＣが基準方向となす角度は線分ａｂが基準方向となす角度θ１と等しい。ここで、第１の開口絞り３、第２の問口絞り６の絞り開口３ａ，６ａをそれぞれ図２、図３に示すように光軸近傍に共通の中心を有する半円環状にしておけば、点０から最も離れた位置に到達する光線は、開口の最外側から入射し、その位置と中心に対し対称な方向の位置から出射したことになる。ただし、ここでは光源１の大きさは考慮しないものとする。
　【００１５】上述したことは図６で被検眼眼底が例えばＥｒｂにあるとき、すなわち被検眼が遠視である場合、眼底Ｅｒｂ上で光スポットの位置が光軸から最も離れる位置Ｐは、瞳Ｅｐでも光軸から最も離れている光線により形成されることから理解されよう。なお光源１からの光は面積型の第１の開口絞り３を介して被検眼眼底に投影されるため正視ではない被検眼眼底では被検眼屈折度に応じた形状となり、この形状と同様の形状が第２の開口絞り６を介して受光面８上に投影される。図６でＥｒａ，Ｅｒｂ，Ｅｒｃは各々正視眼、遠視眼、近視眼の眼底を示し、Ｚａ，Ｚｂ，Ｚｃは各々正視眼、遠視眼、近視眼の眼底上での光源１の像の状態を示す。
　【００１６】さて上述したように受光面８上に形成される光源１の像の外形は、第１の開口絞り３の開口部の外径位置に入り、光軸近傍に共通の中心を有する第２の開口絞り６の開口部の外径位置から出る光線によって図１に示した無限個の楕円１２ａ，１２ｂ，１２ｃ・・・の包絡線１２として形成される。
　【００１７】ここで、これらの光線は全て入射位置と出射位置が等距離である為、点０から像の外形までの距離は被検眼の屈折度に比例して変化する。しかし一般に被検眼には乱視があるため前述した光線は径線方向と垂直な方向に乱視の度合いに応じてシフトする。
　【００１８】このような光線の照った位置を連結すると一般に楕円となるが、これを以下に示す。点０から像の外形までの距離は被検眼Ｅの屈折度に比例し、その比例定数をαとし、かつ被検眼Ｅが角度θの乱視角を有し、その乱視軸方向のデイオブタをＤ１、それに直角な方向のデイオブタをＤ２とする。更に、光線は直径線上の最も離れた点から出入りしたものだけを考え、光線が図７に示すように点ｄから入射して点ｅから出射したと仮定し、線分ｄｅと基準方向とのなす角度をθａとすれば、この光線の受光面での到達位置は図８に示す点Ｐとなる。
　【００１９】図８において、点０を原点にとりＬ１，Ｌ２はそれぞれαＤ１，αＤ２に等しく、角度θｂ＝２（θ−θａ）である。また、点Ｐは点〔｛（Ｌ１十Ｌ２）／２｝ｓｉｎθａ、｛（Ｌ１−Ｌ２）／２｝ｃｏｓθａ〕を中心とする半径（Ｌ１−Ｌ２）／２の円周上の点となる。そして、角度θａを１８０度回転したとき、すなわち図９の如く任意の角度θａを考慮するとき点Ｐの描く軌跡は図１０に示すような楕円Ｆとなる。
　【００２０】図１０において、長軸方向の半径Ｌ１と短軸方向の半径Ｌ２はそれぞれαＤ１とαＤ２に等しく、またこの楕円Ｆは基準方向に対して角度θだけ傾いている。
　【００２１】従って、逆にこの楕円Ｆの形状が判れば被検眼Ｅの球面度数、乱視度数、乱視角を決定することをができる。受光面８に二次元光位置検出素子を配置しておけば光の強度分布から楕円像の長軸方向の半径、短軸方向の半径を及び傾きを測定して、眼の屈折力に関する全ての情報を得ることができる。これにより不正乱視の被検眼に対しても眼屈折度を精確に測定できる。又、図１に示した如く、モニタ上で形状認識より検者が眼屈折度情報を簡便に把握することもできる。
　【００２２】
　【００２３】
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】さて上述の実施例は、投影光学系の第１の開口絞り３と測定光学系の第２の開口絞り６との開口を、光軸近傍に共通の中心を有する半円環状にした場合を示したが、その内の少なくとも１つの外形が円弧の一部をなすようにすればよい。
　【００２７】例えば、図１１（Ａ）に示す如く、第１の開口絞り３の開口をスポット型開口とし、第２の開口絞り６の開口をそのスポット型開口を中心とする任意の角度を有する円環状の面積型開口としても良く、又、図１１（Ｂ）に示す如く、第１の開口絞り３の開口をスポット型開口とし、第２の開口絞り６の開口をそのスポット型開口を中心とする円環状の面積型開口としても良い。
　【００２８】又、図１１（Ａ）又は図１１（Ｂ）で第１の開口絞り３、第２の開口絞り６の開口形状を交換し、第２の開口絞り６がスポット型開口を備えるようにしても良い。
　【００２９】なおこの実施例では光源１そのものを指標としたがピンホール等を照明して指標としても良い。
　【００３０】更に、上述の実施例では指標たる光源を単数としたが、図１２（Ａ）に示される如く光軸に垂直面内の光軸外に位置する複数個として測定精度を高めるようにしても良い。また、光軸上と光軸外に各々設けるようにしても良い。これと同様に図１２（Ｂ）に示される如く光軸上の光源１からの光路をプリズム１３等によって見かけ上、光軸に対称な複数個（例えば２個）の光源からの光路に変更しても良い。
　【００３１】なお受光面８が有限のサイズであり被検眼屈折度測定範囲が限定される場合、屈折度測定範囲を可変とするよう、指標たる光源１と第１のレンズ２の少なくとも一方を可動にしても良く、或いは測定光学系の第２のレンズ７と受光面８の少なくとも一方を可動にしても良い。
　【００３２】又、実施例では開口絞り３，６の被検眼への投影倍率は一致しているため開口絞り３，６の半円環状開口の外径が等しいものとしたが、開口絞り３，６を被検眼に投影したとき開口像の外径が等しくなるように開口絞り３，６の被検眼への投影倍率を互いに異ならしめても良い。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施例の配置図
　【図２】第１の開口絞りの正面図
　【図３】第２の開口絞りの正面図
　【図４】被検眼の瞳上における光線の入射位置と出射位置との関係の説明図
　【図５】受光面上での光線到達位置の説明図
　【図６】受光面上での光線到達位置の説明図
　【図７】被検眼の瞳上における光線の入射位置と出射位置との関係の説明図
　【図８】被検眼に乱視がある場合の受光面上での光線到達位置の説明図
　【図９】受光面上での像の外形の説明図
　【図１０】受光面上での像の外形の説明図
　【図１１】開口絞りの異なる実施例の説明図
　【図１２】各々実質的に複数個の光源を用いた実施例の図
　【符号の説明】
１　光源
３、６　開口絞り
４　ミラー
８　受光面
９　画像メモリ
１０　演算手段
１１　モニタ
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ　楕円