【事件の表示】
特許第２５３４６７１号「ビーム走査装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２５３４６７１号の特許を取り消す。
【理由】
１）手続の経緯
　特許第２５３４６７１号に係る発明についての出願は、昭和６１年６月１７日に出願され、平成８年６月２７日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人相原光政より特許異議の申し立てがされ、取消理由（平成９年６月２３日付け、平成１０年３月２５日付け）が通知され、その指定期間内の平成９年９月２日、平成１０年６月１６日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、この訂正拒絶理由に対して手続補正がされ、訂正請求書取下書により平成９年９月２日付けの訂正請求書が取り下げられた。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正に適否について
　特許権者は、訂正請求書の訂正事項ａについて、特許発明の訂正である本件特許請求の範囲の請求項１の「この遅延時間選択手段によって選択された時間だけ前記ビーム検出手段からの出力信号を遅延させる遅延手段」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記ビームによる画像記録開始のタイミングを計るために画素クロックを所定数だけカウントする計数の基準となるビーム検出手段からの出力信号を、前記遅延時間選択手段によって選択された時間だけ遅延させる遅延手段」とする補正を求め、これに伴って、「全文訂正明細書中の特許請求の範囲」、「訂正請求書中の訂正の要旨について」、「訂正請求書中の訂正の原因（ｉ）について」の該当個所、全文訂正明細書の第４頁の該当個所、「訂正請求書中の訂正事項ｄについて」、訂正事項ｄに関し「訂正請求書中の訂正の要旨について」の該当個所について補正を求めるものである。審究するに、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
イ．訂正の内容
（Ｉ）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲
「【請求項１】ビームを発生するビーム発生手段と前記ビーム発生手段で発生したビームを偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向したビームが特定位置に到来したことを検出して検出信号を出力するビーム検出手段を備え、前記ビーム検出手段の出力信号を基準とし、所定の時間が経過した後、画像信号によるビーム変調を開始するビーム走査装置において、ビーム検出手段の出力信号の遅延時間を任意の値に設定する、遅延時間設定手段と、前記ビーム検出手段からの信号を前記遅延設定手段により設定された時間だけを遅延させる遅延手段を備え、画像書き出し位置を任意に設定可能としたことを特徴とするビーム走査装置。」（上記「前記遅延設定手段」は、該当個所が平成１０年６月１６日付けの訂正請求書の訂正の内容（訂正事項ａ）では「前記遅延時間設定手段」と記載されているが、本件特許の設定登録時の明細書の記載によれば「前記遅延設定手段」となっているので、この設定登録時の記載を採用した。）を、「【講求項１】ビームを発生するビーム発生手段と前記ビーム発生手段で発生したビームを偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向されたビームが特定位置に到来したことを検出して検出信号を出力するビーム検出手段を備え、前記ビーム検出手段の出力信号を基準とし、所定時間が経過した後、画像信号によるビーム変調を開始するビーム走査装置において、ビーム検出手段からの出力信号に対し、あらかじめ画素クロツクの１周期よりも短い複数の遅延時間を設定する遅延時間設定手段と、この遅延時間設定手段によってあらかじめ設定された複数の遅延時間の中から遅延時間を選択する遅延時間選択手段と、前記ビームによる画像記録開始のタイミングを計るために画素クロツクを所定数だけカウントする計数の基準となるビーム検出手段からの出力信号を、前記遅延時間選択手段によって選択された時間だけ遅延させる遅延手段とを備え、画像書き出し位置を任意に設定可能としたことを特徴とするビーム走査装置。」と訂正する。
（ＩＩ）訂正事項ｂ
　特許公報第２頁第３１行の１第５図において、（ｂ）は」を、「第５図において、（ｄ）は」と訂正する。
（ＩＩＩ）訂正事項ｃ
　特許公報第２頁第４０行の「ｒ（１）Ｒ（１）とＲ′（１）との間」を、「ｒ（１）はＲ（１）とＲ′（１）との間」と訂正する．
（ＩＶ）訂正事項ｄ
　特許公報第３頁第１欄第３行ないし第４行の「この目的のために本発明はビーム検出手段からの出力信号を任意の時間、遅延させ、これによって画像書き出し位置を任意に設定可能としたものである。」を、「この目的のため、本発明は、ビーム検出手段からの出力信号に対し、あらかじめ画素クロツクの１周期よりも短い複数の遅延時間を設定する遅延時間設定手段と、この遅延時間設定手段によってあらかじめ設定された複数の遅延時間の中から遅延時間を選択する遅延時間選択手段と、前記ビームによる画像記録開始のタイミングを計るために画素クロツクを所定数だけカウントする計数の基準となるビーム検出手段からの出力信号を、前記遅延時間選択手段によって選択された時間だけ遅延させる遅延手段とを備え、画像書き出し位置を任意に設定可能としたものである。」と訂正する。
ウ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１０年６月１６日付けで提出され、平成１０年１２月１５日付けで補正された、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その請求項１に記載された構成により特定される次のとおりのものである。
「【講求項１】ビームを発生するビーム発生手段と前記ビーム発生手段で発生したビームを偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向されたビームが特定位置に到来したことを検出して検出信号を出力するビーム検出手段を備え、前記ビーム検出手段の出力信号を基準とし、所定時間が経過した後、画像信号によるビーム変調を開始するビーム走査装置において、ビーム検出手段からの出力信号に対し、あらかじめ画素クロツクの１周期よりも短い複数の遅延時間を設定する遅延時間設定手段と、この遅延時間設定手段によってあらかじめ設定された複数の遅延時間の中から遅延時間を選択する遅延時間選択手段と、前記ビームによる画像記録開始のタイミングを計るために画素クロツクを所定数だけカウントする計数の基準となるビーム検出手段からの出力信号を、前記遅延時間選択手段によって選択された時間だけ遅延させる遅延手段とを備え、画像書き出し位置を任意に設定可能としたことを特徴とするビーム走査装置。」
エ．引用刊行物記載発明
刊行物１　特開昭５９−１６３９７１号公報
刊行物２　特開昭５９−１７１３０６号公報
刊行物３　実願昭５６−３８３９６号（実開昭５７−１５２８３９号公報）のマイクロフイルム刊行物４　実願昭５８−３９９８５号（実開昭５９−１４７３１８号公報）のマイクロフイルム
　上記刊行物１には、「半導体レーザ１３１と、回転多面鏡（ポリゴンミラー）１３２と、デイテクター（検出器）１３５を備え、デイテクター１３５の出力信号（ＢＤ信号１４０）を基準とし、画素クロック１４２（又は精度を上げるためには画素クロックのＮ倍の周波数のクロック）をプログラマブルカウンタ１４４ｂにてカウントし、所定のカウント数に達する時間が経過したとき、Ｈ−ＳＹＮＣ信号を発生させると共に、画像信号によるビームの変調を開始する（第１３，１４図及びその説明記載参照）ビーム走査装置において、デイテクター１３５からの出力信号に対し、画素クロックのＮ倍の周波数のクロックを対象として、プログラマブルカウンタ１４４ｂは走査パネルに設けたレジストレーション補正キーからの入力により動作するスイッチ１４３ｂにより、カウント数を調節可能にし、レーザビームによる記録開始タイミングの遅延時間を設定する遅延時間設定・選択手段と、この遅延時間設定・選択手段によって設定・選択された時間だけレーザビームによる記録開始タイミングを遅延する遅延手段（第１３図図示回路およびその説明）とを備え、画像書き出し位置を任意に設定可能としたビーム走査装置。」の発明が記載されている。
　上記刊行物２，３および４には、あらかじめ複数の遅延時間を設定する遅延時間設定手段と、この遅延時間設定手段によってあらかじめ設定された複数の遅延時間の中から遅延時間を選択する遅延時間選択手段に関する発明が記載されている。
オ．対比・判断
　本件訂正発明と刊行物１記載発明とを対比するに、刊行物１記載発明の「半導体レーザ」は本件訂正発明の「ビーム発生手段」に相当し、同じく「回転多面鏡」は「偏向手段」に、「デイテクター」は「ビーム検出器」に、相当し、刊行物１記載発明の「デイテクター１３５からの出力信号に対し、画素クロックのＮ倍の周波数のクロックを対象として、プログラマブルカウンタ１４４ｂは走査パネルに設けたレジストレーション補正キーからの入力により動作するスイッチ１４３ｂにより、カウント数を調節可能にし」た遅延時間設定・選択手段は本件訂正発明の「ビーム検出手段からの出力信号に対し、画素クロツクの１周期よりも短い複数の遅延時間を設定する遅延時間設定手段」に相当し、刊行物１記載発明の「レジストレーション補正キーからの入力により動作するスイッチ１４３ｂにより、カウント数を調節可能にし、レーザビームによる記録開始タイミングの遅延時間を設定する」遅延時間設定・選択手段は本件訂正発明の「遅延時間設定手段によって設定された複数の遅延時間の中から遅延時間を選択する遅延時間選択手段」に相当し、刊行物１記載発明の「遅延時間設定・選択手段によって設定・選択された時間だけレーザビームによる記録開始タイミングを遅延する遅延手段（第１３図図示回路およびその説明）」は本件訂正発明の「ビームによる画像記録開始のタイミングを計るために前記遅延時間選択手段によって選択された時間だけ遅延させる遅延手段」に相当するので、
両者は、「ビームを発生するビーム発生手段と、前記ビーム発生手段で発生したビームを偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向されたビームが特定位置に到来したことを検出して検出信号を出力するビーム検出手段を備え、前記ビーム検出手段の出力信号を基準とし、所定時間が経過した後画像信号によるビーム変調を開始するビーム走査装置において、ビーム検出手段からの出力信号に対し、画素クロツクの１周期よりも短い複数の遅延時間を設定する遅延時間設定手段と、この遅延時間設定手段によって設定された複数の遅延時間の中から遅延時間を選択する遅延時間選択手段と前記ビームによる画像記録開始のタイミングを計るために前記遅延時間選択手段によって選択された時間だけ遅延させる遅延手段とを備え、画像書き出し位置を任意に設定可能としたことを特徴とするビーム走査装置。」で一致し、
▲１▼遅延時間設定手段および遅延時間選択手段に関して、本件訂正発明は、「遅延時間設定手段」があらかじめ複数の遅延時間を設定する構成であり、また、「遅延時間選択手段」がこの遅延時間設定手段によってあらかじめ設定された複数の遅延時間の中から任意の遅延時間を選択する構成であるのに対し、刊行物１記載発明は遅延時間設定手段及び遅延時間選択手段がそのような構成を有しない点、
▲２▼遅延時間に関し、本件訂正発明は、画素クロックの１周期よりも短い複数の遅延時間を有しているのに対し、刊行物１記載発明はその様に明記されていない点、
▲３▼遅延手段に関し、本件訂正発明は、「画素クロツクを所定数だけカウントする計数の基準となるビーム検出手段からの出力信号を、遅延時間選択手段によって選択された時間だけ遅延させる遅延手段」としているのに対し、刊行物１記載発明は、デイテクター１３５からの出力信号に対し、画素クロックのＮ倍の周波数のクロックを対象として、プログラマブルカウンタ１４４ｂは走査パネルに設けたレジストレーション補正キーからの入力により動作するスイッチ１４３ｂにより、カウント数を調節可能にし、レーザビームによる記録開始タイミングの遅延時間を設定する遅延時間設定・選択手段によって設定・選択された時間だけレーザビームによる記録開始タイミングを遅延する遅延手段（第１３図図示回路およびその説明）としている点、で相違する。
　審究するに、画素クックの１周期よりも短い複数の遅延時間を設定する遅延時間設定手段は引用例１に示されている。また、あらかじめ複数の遅延時間を設定しておき、遅延時間選択手段によってその設定された複数の遅延時間の中から任意の遅延時間を選択し、選択された時間だけ遅延させることは、例えば、上記刊行物２乃至４に開示されているように、周知事項にすぎない。してみれば、上記相違点▲１▼は、上記周知事項を、上記刊行物１に記載された発明の画像書き出し位置を任意に設定可能にするための手段として採用したものにすぎず、当業者が必要に応じて適宜なし得たものと認められる。
　また、刊行物１記載発明が画素クロックのＮ倍の周波数をカウント対象とする点およびカウント数を調節可能とする調節手段を有する点からみて、上記相違点▲２▼は、刊行物１記載発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　さらにまた、刊行物１には、画素クロック１４２（又は精度を上げるためには画素クロックのＮ倍の周波数のクロック）をプログラマブルカウンタ１４４ｂにてカウントする事項、すなわち、画素クロックより短周期の「画素クロックのＮ倍の周波数のクロック」で微調整する手段が示されている以上、それより長い周期の画素クロックで調整する手段を上記短周期で調整する手段に組み合わせることは当業者が容易に成し得たものと認められる。したがって、上記相違点▲３▼は刊行物１記載発明に基づいて当業者が容易に発明できたものといえる。
　したがって、本件訂正発明は、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　意見書において、特許権者は、引用刊行物１には、本件発明の
「前記ビームによる画像記録開始のタイミングを計るために画素クロツクを所定数だけカウントする計数の基準となるビーム検出手段からの出力信号を、前記遅延時間選択手段によって選択された時間だけ遅延させる」という技術思想が開示も示唆もされていない旨、主張する。しかし、上記相違点▲３▼の判断において述べたとおりであるから、かかる主張は採用できない。
カ．むすび
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立てについて
ア．本件特許発明
　特許第２５３４６７１号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の構成により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ビームを発生するビーム発生手段と前記ビーム発生手段で発生したビームを偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向したビームが特定位置に到来したことを検出して検出信号を出力するビーム検出手段を備え、前記ビーム検出手段の出力信号を基準とし、所定の時間が経過した後、画像信号によるビーム変調を開始するビーム走査装置において、ビーム検出手段の出力信号の遅延時間を任意の値に設定する、遅延時間設定手段と、前記ビーム検出手段からの信号を前記遅延設定手段により設定された時間だけを遅延させる遅延手段を備え、画像書き出し位置を任意に設定可能としたことを特徴とするビーム走査装置。」
イ．特許法第２９条第２項違反について
　当審が平成１０年３月２５日に通知した取消理由において引用した刊行物１，２，３および４には、それぞれ上記（２）エ．に記載のとおりの発明が記載されている。
　そこで本件特許発明と刊行物１記載発明とを対比するに、
両者は、「ビームを発生するビーム発生手段と、前記ビーム発生手段で発生したビームを偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向したビームが特定位置に到来したことを検出して検出信号を出力するビーム検出手段を備え、前記ビーム検出手段の出力信号を基準とし、所定の時間が経過した後、画像信号によるビーム変調を開始するビーム走査装置において、ビーム検出手段の出力信号の遅延時間を設定する、遅延時間設定手段と、前記ビーム検出手段からの信号を前記遅延設定手段により設定された時間だけを遅延させる遅延手段を備え、画像書き出し位置を任意に設定可能としたことを特徴とするビーム走査装。」で一致し、
▲４▼本件特許発明が「遅延時間を任意の値に設定する」のに対し、刊行物１記載発明は「レジストレーション補正キーからの入力により動作するスイッチ１４３ａ，１４３ｂにより夫々カウント数を調節出来る」としている点で一応相違する。
　しかし、本件特許明細書における遅延時間の設定は、実施例の「ディレイライン２７では、画像クロックの周期Ｓ（ｔ）を略（ｎ−１）等分した時間間隔で順次遅延された複数の遅延信号Ｄ０、Ｄ１、・・Ｄｎが生成され、・・遅延信号Ｄ０、Ｄ１、・・Ｄｎを・・Ｈｓ’信号として順次選択・設定し、ｒ（１）が”０”に最も近づく時の上記遅延信号をＨｓ’・・として選択・設定する。画像クロックはこの信号に同期し、所望の書き出し位置から書き出しが行われる。」（特許明細書第３頁左欄４０行〜右欄９行）とする記載によれば、実質的に複数の離散値から設定することであるといえる。そうとすれば、上記相違点▲４▼における「遅延時間を任意の値に設定する」ことは、実質的に複数の離散値から設定することを含むものと認められる。他方、上記刊行物１記載発明における遅延時間の設定は「レジストレーション補正キーからの入力により動作するスイッチ１４３ａ，１４３ｂにより夫々カウント数を調節出来る」とするものであってみれば、これも実質的に複数の離散値から設定することを含むものと認められる。従って、両者は同じく遅延時間の設定について複数の離散値からなる任意の値に設定するものであるといえる。さらにまた、上記刊行物１記載発明における遅延時間の設定は、カウント数を調節するものであってみれば、調節を任意の値となるように行うことは当業者が必要に応じて容易に成し得ることでもあると認められる。してみれば、上記相違点▲４▼は刊行物１記載発明に基づいて当業者が容易に発明できたものといえる。
　したがって、本件特許発明は、刊行物１，２，３および４記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明についての特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１５日（１９９９．３．１５）