【事件の表示】
　特許第２８７４９３１号「建物の共用部の防犯管理方式」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７４９３１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８７４９３１号の請求項１及び２係る発明は、平成２年１月２９日に特許出願され、平成１１年１月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、小沢　久美子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
　（Ａ）本件発明
　特許第２８７４９３１号の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　建物の共有部の防犯体制を確立する防犯管理方式において、
（ａ）全テナントの出入口の電気錠ＥＫ１〜ＥＫｎが施錠された場合に施錠される建物の共用出入口の電気錠ＥＫ０と、
（ｂ）該電気錠ＥＫ０を解錠する建物の共用部の内部に設置されるカードリーダＣＲＡとを設け、
（ｃ）該カードリーダＣＲＡの操作後、前記電気錠ＥＫ０を解除し、共用部の使用を待って、再度前記電気錠ＥＫ０を自動的に施錠することを特徴とする建物の共用部の防犯管理方式。
【請求項２】
　建物の共用部の防犯体制を確立する防犯管理方式において、
（ａ）全テナントの出入口の電気錠ＥＫ１〜ＥＫｎが施錠された場合に施錠される建物の共用出入口の電気錠ＥＫ０と、
（ｂ）該施錠状態において建物の共用部を監視する防犯センサＳＡと、
（ｃ）該電気錠ＥＫ０を解錠する建物の共用部の内部に設置されるカードリーダＣＲＡと、
（ｄ）該カードリーダＣＲＡの操作後、前記電気錠ＥＫ０を解除し、共用部の使用を待って、再度前記電気錠ＥＫ０を自動的に施錠する手段とを設け、
（ｅ）前記電気錠ＥＫ０の施錠後、所定の時間は防犯センサＳＡの出力信号を無効にすることを特徴とする建物の共用部の防犯管理方式。」
　
　（Ｂ）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　小沢　久美子は、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（特開昭５５−７４６９７号公報）及び甲第２号証（特開昭６３−２３３１７５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
　（Ｃ）甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明
　（甲第１号証（特開昭５５−７４６９７号公報）記載の発明）
　甲第１号証には、工場、ビル等を盗難、火災などから守るための警備方式に関して、図面とともに、
「警備すべき空間を複数の単位警備区域に区劃し、前記単位警備区域の夫々 に異常状態を検出する検出器を設け、前記単位警備区域のうちのいくつかの特定の単位警備区域については該特定の単位警備区域毎に適宜に定められた責任者が手動操作によって該特定の単位警備区域を個々に前記検出器による警備状態とし、該特定の単位警備区域が全て警備状態とされたことを検出する検出手段により、該特定の単位警備区域以外の所要の単位警備区域を前記検出器を用いて自動的に警備状態とすることを特徴とするビル等の警備方式。」（特許請求の範囲の記載事項）であること、
「この警備システム１は、総合ビル２を盗難、火災から守るためのものであり、総合ビル２は各テナントの室内３乃至６、玄関、通路を含む共用区域７、及び機械室８がそれぞれ警備上の１つの単位区域となつている。これらの単位区域には、夫々 火災検出器９ａ乃至９ｆと、盗難防止用検出器１０ａ乃至１０ｆとが配設されている。」（第２頁上段右欄第６行〜同第１２行）こと、
「制御装置１１には、ビル２の内側であって出入口付近に設けられた内部カードリーダ１４と、ビル２の外側であって出入口付近に設けられた外部カードリーダ１５とが接続されている。内部カードリーダ１４は磁気カード読取装置であり、このビルに対するビルコードと、各テナントに予め付与されてあるテナントコードとが磁気記憶されている磁気カードの各コードを読取るためのものである。各テナントにおける最終退出者が、自己のテナントの磁気カードを内部カードリーダ１４に挿入してその記録されている自己のテナントのコードを制御装置１１に入力することにより、制御装置１１はその入力コードに対応するテナント内に配置された盗難防止用検出器のみを作動状態とし、従って、無人化したテナントは、所定の磁気カードを挿入することにより単位区域毎に警備状態となる。このようにして、順次各テナントが警備状態とされ、最後のテナントの最終退出者が磁気カードを内部カードリーダ１４に挿入すると、その対応するテナントが直ちに警備状態となると共に、所定時間経過後、共用区域７が自動的に警備状態にセットされ、且つビルの出口１６に設けられた電気錠１７が自動的に施錠され、ビル全体が警備状態とされる。この所定時間、最終テナントの退出者が磁気カードを内部カードリーダ１４に挿入後、これを取出して出口１６から退出するに要する時間にほぼ等しく設定すればよい。」（第２頁下段左欄第１６行〜第３頁上段左欄第３行）こと、
「この警備システムでは、自己のカードを退出時にカードリーダ１４に挿入するだけで、自己のテナントのみが自動的に警備状態となり、且つ最終テナントの退出者がカードをカードリード１４に挿入すると、その最終テナントが警備状態になるのは勿論のこと、共用部分も自動的に警備状態となるので、各テナントの入居者は自分が最終退出者であるか否かを確認する必要がなく、最終退出者の退出者の退出によりビル全体を確実に警備状態とすることができる。」（第３頁上段右欄第１９行〜同下段左欄第８行）こと、
「最終退出者が所定のカードを内部カードリーダ１４に挿入することにより、検出器１２と共用区域７の検出器１０ｆとの各出力が自動的にオア回路２５を介して送信機ＥＧに接続され、全ての単位区域が警備状態となる。」（第５頁上段左欄第４行〜同第８行）こと、
「最終退出者がカードを内部カードリーダ１４に挿入すると、全検出器が送信機ＥＧと接続された状態となるほか、最終退出者がビル外に出て、ドアを閉めるとすでに作動状態にある電気錠１７によりドア１６は外側から開扉できない状態になる。」（第５頁上段左欄第１６行〜同右欄第１行）こと、
が記載されている。
　また、第１図には、共用区域７に内部カードリーダ１４と電気錠１７が、総合ビル２外部に外部カードリーダ１５が示されている。
　（甲第２号証（特開昭６３−２３３１７５号公報）記載の発明）
　甲第２号証には、電気錠制御器に関して、図面とともに、「制御手段７は入力手段５又は外部入力手段６から施錠指令があった時には、電気錠２を扉の開閉が不能な施錠状態に制御し、解錠指令があった時には扉の開閉が自由な第１の解錠状態又は予め設定された時間（通常は５秒〜１０秒）解錠し、その時間内に１回に限り開閉が可能で、開扉後閉扉されたことを監視手段が検出すると自動的に施錠される第２の解錠状態に制御する。　　第２の解錠状態に制御することを自動施錠と称しており、この機能は業務用として、又集合住宅の共用玄関の電気錠等によく使用される。」（第２頁上段右欄第１行〜同第１１行）こと、が記載されている。
　
　（Ｄ）対比・判断
　そこで、本件請求項１及び２に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比し、検討する。
　甲第１号証に記載されたものは、工場、ビル等を盗難、火災などから守るための警備方式であるから、表現上に差異は認められるものの、本件請求項１及び２に係る発明の建物の防犯管理方式の技術分野とは共通するものであるし、また、甲第１号証に記載された「共用区域７」、「電気錠１７」は、本件請求項１及び２に係る発明の「共用部」、「電気錠ＥＫ０」に相当するものであるから、本件請求項１及び２に係る発明と甲第１号証記載の発明とは、建物の共用部の出入口に電気錠を設けて、防犯体制を確立する防犯管理方式においては一致しているものと認められる。しかしながら、
　
（請求項１に係る発明について）
（ア）本件請求項１に係る発明は、全テナントの出入口に電気錠ＥＫ１〜ＥＫＮが設けられいるのに対して、甲第１号証記載の発明は、各テナントの出入口の錠についての記載がないので、全テナントの出入口に電気錠が設けられているのか否か不明であるし、
（イ）本件請求項１に係る発明における建物の共用出入口の電気錠ＥＫ０が施錠されるのは、全テナントの出入口の電気錠ＥＫ１〜ＥＫＮが施錠された場合であるのに対して、甲第１号証記載の発明における共用区域７の出口１６に設けられた電気錠１７は、最終退出者が磁気カードを内部カードリーダ１４に挿入して、所定時間経過後に自動的に施錠されるとしているので、出入口の電気錠の施錠の仕方に相違があるし、
（ウ）本件請求項１に係る発明における電気錠ＥＫ０を建物内部から解錠するのは、建物の共用部の内部に設置されているカードリーダＣＲＡであるのに対して、甲第１号証記載の発明は、前記（イ）で電気錠１７が施錠した状態において、建物内部からの解錠について何ら記載がないし、
（エ）本件請求項１に係る発明おけるカードリーダＣＲＡは、電気錠ＥＫ０を解錠するために設けられているのに対して、甲第１号証記載の発明における内部カードリーダ１４は、各テナントを単位区域毎に警備状態にするとともに、共用区域７を警備状態にセットして、電気錠１７を自動的に施錠するようにするものであるので、その機能が異なるし、
（オ）本件請求項１に係る発明におけるカードリーダＣＲＡの操作後の過程が、電気錠ＥＫ０を解除し、共用部の使用を待って、再度自動的に施錠するようにされているのに対して、甲第１号証記載の発明は、内部カードリーダ１４によって、電気錠１７の施錠を解除すること、さらに再度施錠するようなことついて何ら記載されていないので、
　本件請求項１に係る発明の建物の共用部の防犯管理方式と甲第１号証記載の発明のビル等の警備方式とは、全く発明の構成が異なるものである。
　また、異議申立人が提出した、甲第２号証は、電気錠の制御に関するものであり、ここに解錠後、予め設定された時間経過後、施錠することが記載されているとしても、この電気錠を建物の共用部の出入口に適用して防犯体制を確立するようなことは、何も記載も示唆もされていない。
　
（請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成に、さらに、
「該施錠状態において建物の共用部を監視する防犯センサＳＡ」と、「前記電気錠ＥＫ０の施錠後、所定の時間は防犯センサＳＡの出力信号を無効にすること」とを構成要件にしているものである。
　本件請求項１に係る発明については、上記（ア）〜（オ）に記載したように甲第１号証記載の発明とは全く構成が異なるものであるうえに、さらに、上記の付加した構成要件についても、甲第１号証記載の発明の「盗難防止用検出器１０ｆ」が、本件請求項２に係る発明の「防犯センサＳＡ」に相当するものとは認められるものの、この甲第１号証記載の発明には、「最終退出者が所定のカードを内部カードリーダ１４に挿入することにより、検出器１２と共用区域７の検出器１０ｆとの各出力が自動的にオア回路２５を介して送信機ＥＧに接続され、全ての単位区域が警備状態となる。」と記載されているように、検出器１０ｆの出力信号は、送信機ＥＧに接続されており、この出力信号を無効にしていることの記載はないし、また、電気錠１７の施錠についても、「最終退出者がビル外に出て、ドアを閉めるとすでに作動状態にある電気錠１７によりドア１６は外側から開扉できない状態になる。」とあるように、最終退出者が出口１６からビル外に出た後になされるのあって、本件請求項２に係る発明とは、全く構成が異なるものである。
　そして、本件請求項１及び２に係る発明は、特許明細書に記載されているように、
「（１）最終退場者以外は共用部出入口から退場する時は、従来のように表示パネルに注意をはらうことなく、気軽に退場できると共に、注意を怠った時に発生する防犯体制未確立を防止することができる。
（２）従来のように表示パネルが部外者から見られることがなくなり、どのテナントが残業中かなどの状況が知られることによる防犯上の難点を解消することができる。
（３）最終退場者は共用部のカードリーダ（ＣＲＡ）を操作しない限り、建物から退場できないことになり、確実な防犯体制を確立することができる。」
　という効果を奏するものと認められる。
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲号各証に記載された発明ということはできないし、また、これらの甲号各証から当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
３．むすび
　　よって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１６日（２０００．２．１６）