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【事件の表示】
特許第２７５５２０３号「浄水装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７５５２０３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７５５２０３号の請求項１〜４に係る各発明は、平成４年２月２４日に出願した特願平４−３５９３９号の一部を平成７年３月１５日に分割出願したもので、平成１０年３月６日にその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜４に係る各発明（以下「本件第１〜第４の各発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜４に記載されたとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（特開平１−２６２９８４号公報）、甲第２号証（特開平２−２３４７１５号公報）及び甲第３号証（特開平２−６４４９７号公報）を提出して、本件第１〜第４の各発明は甲第１〜第３号証に記載の各発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本件第１〜第４の各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件第１〜第４の各発明の特許を取り消すべきと主張する。
３．甲各号証
　甲第１号証；
　請求項第１項には、「吸着材を具備する浄水装置において、吸着材を対流または流動する水層を介して加熱する加熱器および該加熱器への通電を断続させる水温制御装置を備え、加熱時、水温制御が非沸騰水温制御の後、沸騰水温制御へ移行することを特徴とする浄水装置。」と記載されている。
　また、第２頁左下欄第２０行目から右下欄第２行目に「図示していないが、タイマー等により加熱指示が与えられると加熱器５に通電され加熱器周囲の水が加熱される。」と記載されている。
　第２頁右下欄第４行目から第６行目に１水温が設定温度に達すると水温センサー４および水温制御装置６が働き水温を一定に制御する。」と記載されている。
　第１図に水の流入口及び流出口が記載されている。
　甲第２号証；
　電気炊飯器に関するものであって、第１頁右欄第１０行目から第１７行目に「タイマ９により炊き上り時間を設定しておけば、所定時間に炊飯用ヒータ３がＯＮとなり、内がま１内の米を加熱し炊飯が始まる。米が炊き上り内がま１内の蒸発すべき水分がなくなると、飯の温度が急上昇するので、内がま１の下部に配置された温度センサ（図示せず）が作動して炊飯用ヒータ３がＯＦＦとなるとともに保温ヒータ８がＯＮとなる。」と記載されている。
　さらに第２頁左上欄第１行目から第３行目に「炊飯用ヒータ３がＯＦＦとならず、ヒータ３への通電が続くいわゆる連続通電の状態になることがある。」と記載され、第２頁右上欄第２行目から第６行目に１そうした危険を避けるため、炊飯器内には外がま２の底部に温度ヒューズ５を配置し、炊飯器内の温度が上昇し所定温度を超すと、温度ヒューズ５が作動して炊飯用ヒータ３をＯＦＦとするように構成されている。」と記載されている。
　甲第３号証；
　タイマー及び軟水装置の制御装置に関するものであって、請求項第１項には、「少なくとも日時、分の単位の時計機能を有するデジタル方式の時計部と、予め定められた順序で周期的に順次切替えが行なわれ、夫々の制御時間を任意に選択可能とする複数の制御用タイマー部と、・・・・前記制御手段における各部の内容を設定及び修正指示する指示手段と、前記制御手段における内容を表示する表示手段とから構成したことを特徴とするタイマー」と記載され、請求項第５項には、「・・・・、請求項１に記載したタイマーの制御用タイマー部で前記逆洗、通薬、洗浄の工程を管理して該電磁弁の駆動を時間制御し、該タイマーの起動設定部で前記採水工程の終了を採水流量積算値又は時刻に基づいて設定し、該制御用タイマー部の起動を行わせることを特徴とする軟水装置の制御装置。」と記載されている。
　さらに、第４頁左下欄２０行目から右下欄第３行目に「本実施例では第２図に示すように、プッシュボタン方式の８個のデータエントリースイッチＰＢ−１〜ＰＢ−８から構成され」と記載されている。
４．対比・判断
（本件第１発明について）
　本件第１発明と甲第１〜第３号証記載の各発明とを比較検討する。
　本件第１発明の浄水装置と甲第１号証記載の発明の浄水装置とを対比すると、（１）前者は、「濾材容器に収納されているものを昇温させる加熱手段を制御する第一の制御手段とは独立に前記加熱手段の制御を行う第二の制御手段」を設けたのに対して、後者は、前記第二の制御手段を設けたものではない点、（２）濾材容器に収納されているものを昇温させる加熱開始時を入力するのに、前者は加熱開始時刻を入力するのに対して、後者はタイマー等による時間を入力する点で相違する。
　上記相違点（１）について、甲第２，３号証に記載の各発明について検討する。
　甲第２号証に記載の電気炊飯器において、「内がま１の下部に配置された温度センサ」、「温度ヒューズ５」はそれぞれ、本件第１発明にいう「加熱手段を制御する第一の制御手段」、「前記第一の制御手段とは独立に前記加熱手段の制御を行う第二の制御手段」に対応する。よって、甲第２号証の電気炊飯器は、本件第１発明にいう「前記第一の制御手段とは独立に前記加熱手段の制御を行う第二の制御手段を設けたもの」であるといえる。しかしながら、甲第２号証は電気炊飯器に関するものであって、本件第１発明及び甲第１号証の浄水装置に関するものとは技術分野を著しく異にする。したがって、甲第１号証の浄水装置の発明に対して、甲第２号証の電気炊飯器における「加熱手段の制御を行う第二の制御手段」を組み合わせることは、浄水装置の技術分野において通常の知識を有する者が容易に想起し得ることとは認められない。
　また、甲第３号証に記載の発明は、加熱手段を備えたものではないし、まして、本件第１発明にいう「加熱手段の制御を行う第二の制御手段」を備えたものでもない。
　以上のとおり、相違点（１）の本件第１発明の構成は、甲第２、３号証記載の各発明を基に当業者が容易になし得たことではないので、相違点（２）について検討するまでもなく、本件第１発明は、甲第１〜第３号証に記載の各発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
（本件第２〜第４の各発明について）
　本件第２〜第４の各発明と甲第１〜第３号証記載の各発明とを比較検討する。
　本件第２〜第４発明の各浄水装置と甲第１号証記載の発明の浄水装置とを対比すると、前者は、「濾材容器に収納されているものを昇温させる加熱手段を制御する第一の制御手段とは独立に前記加熱手段の制御を行う第二の制御手段を設けた」のに対して、後者は、前記第二の制御手段を設けたものではない点などで相違する。
　そして、上記相違点についての本件第２〜第４の各発明の構成は、本件第１発明についての判断と同様の理由により、甲第２、３号証記載の各発明を基に当業者が容易になし得たものではないので、本件第２〜第４の各発明は、甲第１〜３号証に記載の各発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１〜第４の各発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１〜第４の各発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）
【事件の表示】
　特許第２６２４８８５号「ガス絶縁開閉装置用シース，並びにガス絶縁変圧器用タンク」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６２４８８５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理由】
１．経緯
　特許第２６２４８８５号（請求項数：３）（以下、本件特許という。）は、平成２年９月１７日に出願された特願平２−２４３９９５号の特許出願に係り、平成９年４月１１日に設定登録されたものであって、その後、株式会社東芝から本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された全請求項に係る本件特許に対し特許異議の申立がされ、当審において当該請求項１、２に係る特許についての取消理由の通知がされ、その指定期間内に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、さらに当審において訂正拒絶理由の通知がされたところ、特許権者からは何んらの応答がないものである。
２．訂正請求について
　上記訂正請求による訂正について、再度検討しても、上記訂正拒絶理由は妥当なものであり、この理由によって、上記訂正は認められない。
３．特許異議申立について
（１）本件特許に係る発明について
　前述のように上記訂正が認められないので、本件特許に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載された以下の事項を構成に欠くことのできないものとするものである。（以下、請求項１、２及び３に係る発明をそれぞれ本件発明１、２及び３という。）
「【請求項１】遮断器を収納するシース、断路器を収納するシース、母線を収納するシースを備え、これら各々のシース内に絶縁ガスが封入されると共に、各シースの端部に接合されるフランジ同志をボルト締結して構成されるガス絶縁開閉装置用シースにおいて、
前記各シースを、その端部に接合されるフランジとは、レーザビーム溶接で結合されていることを特徴とするガス絶縁開閉装置用シース。
　【請求項２】前記母線を収納するシースのうち３相一括母線を収納するシースは、前記遮断器軸線上の下方に位置し、かつ、少なくとも前記３相一括母線を収納するシースとフランジ、及び該３相一括母線を収納するシースからほぼ垂直に分岐して母線以外の機器を収納するシースとフランジがレーザビーム溶接で接合されて形成されていることを特徴とする請求項１記載のガス絶縁開閉装置用シース。
　【請求項３】金属製の上タンクと、該上タンクに結合される金属製の下タンクと、該上、下タンクの端部に各々溶接接合されるフランジとを備え、前記上、下タンクに各々溶接接合されているフランジ同志がボルト締結され、内部に絶縁ガスと共に変圧器本体を収納するガス絶縁変圧器用タンクにおいて、
前記上、下タンクの端部と各フランジとは、レーザビーム溶接で接合して形成されていると共に、前記各フランジは、複数に分割されたものが、該分割部をレーザビーム溶接で接合されて平面形状が長円形に形成されていることを特徴とするガス絶縁変圧器用タンク。」
（２）特許異議申立理由
　特許異議申立人は、下記の甲号各証を提出して、本件発明１〜３は、これら甲号各証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項１〜３に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張する。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５７−２１１９１５号公報
甲第２号証：特開昭５８−２２１６９１号公報
（３）取消理由について
　前記取消理由の概要は、前記請求項１、２に係る発明は、下記の刊行物に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであり、これら請求項に係る特許は、取り消されるべきものであるというものである。
　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５７−２１１９１５号公報
刊行物２：特開昭５６−６２００６号公報
刊行物３：実願昭５８−５０２３１号（実開昭５
　　　　　９−１５５８１６号）のマイクロフィ
　　　　　ルム
刊行物４：特開昭５８−２２１６９１号公報
（４）前記申立理由及び前記取消理由の検討
　前記取消理由に対する前記特許異議意見書の内容を検討しても、当該取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１、２に係る本件特許は取り消されるべきものである。
　また、本件発明３と上記甲第１、２号証に記載されたものと比較すると、甲第１号証には、本件発明１でいうところの「遮断器を収納するシース、断路器を収納するシース、母線を収納するシースを備え、これら各々のシース内に絶縁ガスが封入されると共に、各シースの端部に接合されるフランジ同志をボルト締結して構成されるガス絶縁開閉装置用シース」が記載されていると認められ、甲第２号証には、本件発明１でいうところに「前記各シースを、その端部に接合されるフランジとは、レーザビーム溶接で結合」することについて記載されていると認められるが、こらら甲号各証には、本件発明３の「金属製の上タンクと、該上タンクに結合される金属製の下タンクと、該上、下タンクの端部に各々溶接接合されるフランジとを備え、前記上、下タンクに各々溶接接合されているフランジ同志がボルト締結され、内部に絶縁ガスと共に変圧器本体を収納するガス絶縁変圧器用タンク」であって、前記各フランジは、複数に分割されたものが、該分割部をレーザビーム溶接で接合されて平面形状が長円形に形成されている」ものの記載はなく、またこれを示唆する記載もない。さらに、取消理由で引用した刊行物にも上記指摘した本件発明３の構成は見あたらない。なお、甲第１号証と刊行物１と、甲第２号証と刊行物４とは同一のものである。
　そうすると、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明３に係る、即ち請求項３に係る特許を取り消すことはできない。また、取消理由によっても同様である。
　さらに、他に請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
４．結語
　以上のことから、請求項１、２に係る特許は前記取消理由によって取り消されるべきものであり、請求項３に係る特許は取り消すべき理由がない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月３０日（１９９９．４．３０）
【事件の表示】
　特許第２６９９２９３号「発泡エラストマー押出成形品」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９９２９３号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
　同請求項８に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件特許
　本件特許第２６９９２９３号発明（平成５年１０月２５日出願、平成９年９月２６日設定登録）の請求項１〜８に係る発明は、特許明細書の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認める。
ＩＩ．申立の理由の概要
　特許異議申立人・井上　盛夫（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６３−３７９１４号公報）、甲第２号証（特開昭５７−１１０４３８号公報）、甲第３号証（特開昭５８−１２６１２６号公報）、甲第４号証（特開昭５０−８６５６７号公報）、甲第５号証（実開昭５４−１５８８６６号公報）、甲第６号証（特開昭５６−１４９２３６号公報）、甲第７号証（特開昭５３−１３４８５６号公報）、甲第８号証（特開昭５７−１０５３２４号公報）、甲第９号証（特開昭５５−７２４１３号公報）、甲第１０号証（実開平５−３２１５２号公報）、甲第１１号証（特開昭５８−１６０１３４号公報）、甲第１２号証（特開昭５６−９０７４４号公報）を提出し、
　１．本件請求項１、２、７の発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるから、
　該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　２．本件請求項１〜８の発明は、
　ア．甲第１号証記載の発明から当業者に想到容易であり、
　イ．甲第１号証記載の発明と、甲第３、４又は５号証のいずれか記載の発明との組み合わせから当業者に想到容易であり、
　ウ．甲第６、７又は８号証のいずれか記載の発明から当業者に想到容易であり、
　工．甲第６、７又は８号証のいずれか記載の発明と、甲第３、４又は５号証のいずれか記載の発明との組み合わせから当業者に想到容易であり、
　オ．甲第１１又は１２号証のいずれか記載の発明から当業者に想到容易であるから、
　該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
ＩＩＩ．当審の判断
　１．請求項１〜７の発明に係る特許について
　平成１１年１月６日付けで、「１）請求項１の発明は、甲第１、６、７、８号証記載の各発明と同一であり、２）請求項２、７の発明は、甲第１号証記載の発明と同一であり、３）請求項３〜６の発明は、甲第１、６号証記載の各発明と同一であるから、請求項１〜７の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである」旨の特許の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたにもかかわらず、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるから、請求項１〜７の発明に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　２．請求項８の発明に係る特許について
　甲第１〜１２号証のいずれにも、請求項８の発明の必須の構成である、
　「請求項１、２、３、４、５、６のどれか１項記載の成形品において、いずれかの層の表面に沿って、補強材になる金属又は耐熱プラスチックの線材又は帯材が接着により一体化している」
旨の構成について、記載も示唆もされていない。
　この点に関し、申立人は「甲第２号証には、合成樹脂発泡体１を含むモールに非発泡合成樹脂４ａ、４ｂを嵌合接着する技術が開示されており、補強材を表面に接着する位のことは、当業者が適宜設計変更できる事項にすぎない」（申立書１０頁３〜７行）、と主張する。
　しかしながら、上記「４ａ、４ｂ」（＝非発泡合成樹脂部材）は、高発泡せしめた合成樹脂の内層の外面に被覆層を形成したモール裏面の長手方向に設けられた凹状の溝に、圧力伝播部を構成するために嵌合接着されるものであり、かかる圧力伝播部材が、請求項８の発明でいう「いずれかの層の表面に沿って、補強材になる金属又は耐熱プラスチックの線材又は帯材が接着により一体化している」ものに相当するとも、また、それを示唆するものともいうことはできないから、結局、甲第２号証を引用して「設計変更」云々という申立人の上記主張は、格別の根拠のない「単なる主張」というほかはない。
　一方、請求項８の発明は、上記必須の構成を採用することにより、本件明細書記載の所期の効果を奏するものと認められる。
　したがって、前述の甲各号証をもって請求項８の発明の進歩性を否定する申立人の上記主張２のア〜オは、いずれも採用することができない。
　また、他に請求項８の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月２８日（１９９９．４．２８）
【事件の表示】
　特許第２７８３９７６号「螺旋状に巻いた板紙製巻心」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８３９７６号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　．本件発明
　特許第２７８３９７６号（平成６年７月１日出願、パリ条約による優先権主張１９９３年７月２日アメリカ合衆国）、平成１０年５月２２日設定登録、以下、「本件特許」という）の請求項１〜１５に係る発明（以下、「本件発明１〜１５」という）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人・田中紙管株式会社は、証拠として甲第１〜３号証を提出して、本件発明１〜１５の特許は新規性および進歩性がないから、特許を取り消すべきと主張する。
ＩＩＩ．証拠
ＩＩＩ−１．提出された証拠
甲第１号証：特開昭５１−１００３２１号公報
甲第２号証：昭和５４年１１月６日に開催の中小企業技術改善講習会で配布されたとされるテキスト「中小企業技術改善講習会（テキスト）」の４３〜６０頁「ポリエステル長繊維用ペーパーボビンの開発に関する研究」
甲第３号証：特公昭４５−１４５６９号公報
ＩＩＩ−２．甲第１〜３号証の記載
甲第１〜３号証には、概略、以下のことが記載されている。
　甲第１号証には、
「色別標示を有するスパイラル紙管の製造方法」（特許請求の範囲）に関するもので、
「マンドリルにその軸線方向に対して適宜の傾斜方向より複数条の帯状紙を引込み，夫々の帯状紙を互いにずらせて重合接着させながらマンドリルの外周面にスパイラル状に巻着してこれを捻回推進させることにより芯材紙管を形成し」た構成（特許請求の範囲）、
「本発明の実施例を示す図面について説明すれば、機台（１）より回転自在に突設したマンドリル（２）の軸線方向に対して略々１０〜８０゜の傾斜位置に巻回帯状紙（８）（４）（４’）を配置し」た構成（第２頁左上欄第４〜７行）、
が、記載されている。
　甲第２号証には、
「（ａ）スパイラル巻ピッチ（又はリード）の増大に依る強度向上
これは原紙の帯状切断中を増大する事に依りスパイラル巻ピッチが増大して、代用特性としてのボビンの軸方向の圧縮強度を増大する事を目的とするものである。」（第４９頁第１０〜１３行）、
「紙巾が大きくなると巻ピッチ（又はリード）が大となり巻角度は小さくなる。巻角度が小さくなると軸方向の強度が増して伸び防止に寄与出来る。」（第５２頁第２〜４行）、
が、記載されている。
　甲第３号証には、
「本発明は紙管、更に詳細には織物材料および同類物の如きシート材料を巻くための螺旋巻管に関するものである。」（第１欄第３０〜３２行）、
「本発明の主目的は螺旋管を形成すべく間に接着剤を用いて重畳関係に螺旋状に巻かれる複数個の繊維含有紙ストリップからなり、該紙ストリップの各々はその繊維が一般に該ストリップの縦軸線の方向に平行なるようになし、該ストリップは約１５ないし２７度の巻角度で巻かれかくして高ビーム強度および高破砕強度の寸法的に安定した管を与えるようになした螺旋巻紙管を提供することである。」（第３欄第２〜１０行）
「螺旋管Ｔは僅かに改変された従来の螺旋管巻装置により巻かれ、その装置の一部が第１図に示されている。第１図の装置は、形成された管Ｔを矢印Ｐの方向に前進せしめるために従来の態様で連続ベルト１３が掛けられた巻マンドレル１２を支持すべくなされて数字１１により一般的に示されたフレームを含む。」（第３欄第４２行〜第４欄第３行）
が、記載されている。
ＩＶ．判断
　まず、本件発明１と甲第１号証記載の発明とを比較検討する。
ＩＶ−１．本件発明１
　本件発明１は、次のとおりのものである。
「１５２．４ｍｍ（約６インチ）より小さい所定の内径と、所定の壁厚さとを有し、中心軸線に沿って指向する円筒壁を具え、
　それぞれが所定の有効幅を有し前記中心軸線に対し所定の螺旋巻付け角を形成して螺旋状に巻き付けられた複数の構造板紙プライで前記円筒壁が形成されており、
　高速ワインダの能力を高めるよう織物、又は、その他の材料のための螺旋状に巻いた板紙から成る巻心において、
　前記螺旋巻付け角が少なくとも約７１度であり、前記板紙プライの有効幅が８８．９ｍｍ（約３．５インチ）より狭くして毎分約６０００ｍの円周速度で２分間にわたり安定した構造を維持するようにしたことを特徴とする螺旋状に巻いた板紙製巻心。」
ＩＶ−２．本件発明１についての判断
　異議の証拠のいずれにも、本件発明１の
「前記螺旋巻付け角が少なくとも約７１度であり（以下、「構成ａ」という）、
前記板紙プライの有効幅が８８．９ｍｍ（約３．５インチ）より狭くし」た（以下、「構成ｂ」という）
ことにより「毎分約６０００ｍの円周速度で２分間にわたり安定した構造を維持するようにした（以下、「構成ｃ」という）」構成
（以下、「構成ａ＋構成ｂ＋構成ｃ」を「構成Ｘ」という）、
が記載されておらず、示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は異議の証拠に記載された発明のいずれとも同一ではなく、また、異議の証拠に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないので、特許法第２９条第１項第３号、または第２９条第２項の何れにも該当しない。
　なお、申立人は、甲第１号証に１０°〜８０゜という巻角度のものが記載され、甲第２号証に「巻角度が小さくなると軸方向の強度が増して伸び防止に寄与できる。」（第５２頁第３行）と巻角度と軸方向の強度との関係が記載されているから、巻角度が大きくなれば軸と直角方向の強度、即ち、圧縮強度が大きくなることは自明のことである旨主張するので、この点について、さらに検討する。
　甲第１号証には単に本件発明１の構成ａに一部重複する「略々１０゜〜８０゜」という巻角度のものが記載されているに過ぎない。
　甲第２号証には「巻角度が小さくなると軸方向の強度が増し」と記載されているから、巻角度と軸の直角方向の強度との関係は示唆しているとしても、構成Ａの具体的な数値までは記載されていない。甲第３号証についても同様である。
　本件発明１は、上記構成ａと構成ｂにより構成ｃとなるようにした構成Ｘを特徴とするものであるが、構成ａ、構成ｂと構成ｃとの関係については、甲第１〜３号証には何ら記載されてなく、示唆もされていない。
　よって、申立人の上記主張は採用できない。
ＩＶ−３．本件発明２〜１５
　本件発明２〜７は、特定された数値が異なるものの、構成Ｘに相当する構成を備えている点では、本件発明１と同じである。
　同様に、本件発明８〜１１および本件発明１２〜１５も、装置と方法の違いはあるが、本件発明１と同じである。
　そうしてみると、本件発明２〜１５は、本件発明１と同様の理由で、異議の証拠に記載された発明のいずれとも同一ではなく、また、異議の証拠に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないので、特許法第２９条第１項第３号違反、または特許法第２９条第２項違反の何れにも該当しない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許の登録を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の登録を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月８日（１９９９．６．８）
【事件の表示】
　特許第２７８６０４３号「半導体集積回路」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８６０４３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２７８６０４３号（平成４年２月１８日出願、平成１０年５月２９日設定登録）の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１，２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された下記の記載のとおりのものである。
　「（請求項１）半導体チップ上に設けた複数の機能ブロックと、前記機能ブロックのデータパス部をまとめたデータパスユニットと、前記データパス部と前記データパス部以外の機能ブロック間を接続するバス配線と、前記バス配線をトランジスタ領域内に含めて配置配線し且つ前記機能ブロックのコントロール部をまとめたコントロールユニットとを有することを特徴とする半導体集積回路。
（請求項２）バス配線がＸ方向では第１配線層、前記Ｘ方自と直交するＹ方向では第２配線層に形成した請求項１記載の半導体集積回路」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人佐藤亜由美は、本件発明１，２は、本件特許出願の出願日である平成４年２月１８日前に頒布された、甲第１号証（特願平３−１５１５８７号、特開平５−３２５２号公報）に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきである旨主張している。
（３）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証の第５頁の【００４２】の第２〜４行には、「セル領域のほぼ全域にベーシックセルが行列状に規則的に配置された所謂敷詰め方式（ＳＯＧ：Ｓｅａ　ｏｆ　ｇａｔｅｓ）で構成される。敷詰め方式は、基本的には、マクロセル内において基本回路が割り当てられないベーシックセルの領域上がベーシックセル間を結線する配線チャンネル領域として使用される。また、同様に、敷詰め方式は、セル領域内において、マクロセルが配置されない領域がマクロセル間を結線する配線チャンネル領域として使用される」と記載されている。
　また、甲第１号証、第１図にはマクロセルとしてランダム制御論理回路を配置した半導体集積回路装置が記載されている。
（４）対比・判断
　請求項１に記載の「前記バス配線をトランジスタ領域内に含めて配置配線し且つ前記機能ブロックのコントロール部をまとめたコントロールユニット」（以下構成要件１という）について検討する。
　甲第１号証には、敷詰め方式のベーシックセル領域において、基本回路が割り当てられない領域およびマクロセルが配置されない空き領域を配線チャネルとして使用し、結線を行う点が記載されている。異議申立人は、「配線チャンネル」が本件の「バス配線」に相当し、甲第１号証、第１図に記載された１ランダム制御論理回路」が、本件発明の「コントロールユニット」に相当すると主張するが、仮にそうだとしても、甲第１号証に記載の発明は、ランダム制御論理回路のマクロセルの配置されない領域を配線チャンネルとして使用しているに過ぎず、本件の構成要件である、バス配線をトランジスタ領域内に含めて配置配線したコントロールユニットが記載されているとは認められないので、上記構成要件１は、甲第１号証に記載がない。
　よって、上記構成要件１は、甲第１号証に記載が無く、又、自明のこととも認められないので、甲第１号証に記載の発明と、請求項１に係る発明とは同一と認められない。
　また、請求項２に係る発明について、請求項２に係る発明は、請求項１の記載を引用しており、請求項１に係る発明と同じ理由により甲第１号証と同一と認められない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１，２についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明１，２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２６日（１９９９．５．２６）
【事件の表示】
　特許第２７８４５８４号「合成樹脂ボトル容器」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８４５８４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２７８４５８４号（平成１年３月９日出願、平成１０年５月２９日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る発明（以下「本件両発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。　　　　　　　　　　　　　　　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人宇藤コトは、
（１）甲第１号証の１　（特公昭５１−１４５３６号公報）、
（２）甲第１号証の２（特公昭５１−１４５３６号公報の第９図の拡大図）及び
（３）甲第３号証（昭和４５年２月２０日株式会社プラスチックス・エージ発行「プラスチック成形加工講座　ブロー成形」の表紙、目次、本文７４〜８３頁、奥付）
を提出し、
（イ）本件両発明は、甲第１号証の２の記載を参照すれば、甲第１号証の１に記載された発明であるといえるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものであり、また、
（ロ）本件両発明は、甲第１号証の１及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、結局いずれの理由によっても、本件両発明に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
３．対比及び判断
（１）申立ての理由（イ）について検討する。
　甲第１号証の１には、本件両発明がともにその構成要件とする、短径方向と平行な幅狭な第２の面を容器の側面となしたときの「第２の面の肉厚を樹脂とラベルの収縮の差により容器が変形するのを防止し得る肉厚に形成した」点が記載されていない。この第２の面の肉厚をこのように形成する点が、甲第１号証の１の第９図を４００％に拡大コピーした拡大図である甲第１号証の２の記載からも知られないことはいうまでもない。
　そして、本件両発明は、第２の面の肉厚を前記のように形成したという構成を採用することによって、容器の正面となした長径方向と平行な幅広の第１の面にラベルをインサート成形により貼着してある合成樹脂ボトル容器の高温環境下での保存中に、その第１の面が外方へ膨出して来て同容器の外観や体裁が悪化するのを避けることができるとともに、同容器をダンボール箱等に複数本隣接して収納した場合にも、ラベル面が擦れ合って、汚れたり印刷部が消失してしまうおそれがないという、明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、甲第１号証の２の記載を参照したところで、本件両発明が甲第１号証の１に記載された発明であるとは到底いえない。
（２）申立ての理由（ロ）について検討する。
　甲第２号証には、「偏肉の調整」と題する項目に、ブロー成形品の断面が円形でなく長方形や楕円形の場合は、円形パリソンを用いると偏肉が発生するので、パリソンの断面をあらかじめ製品の断面に合わせておいて偏肉の発生を防止すること及び調整方法としては、ブローアップ比の大きな部分に多くの肉を付けるように、パリソンのダイのスリット幅を部分的に増減することが記載され、その８０頁の図２３（ｂ）〜（ｃ）で、短径方向と平行な幅狭な第２の面の肉厚と長径方向と平行な幅広の第１の面の肉厚との比が計算上０．９０及び０．７９となるような、横断面が扁平なブロー成形品の断面図が併せて記載されている。
　しかし、甲第２号証には、容器の正面となした長径方向と平行な幅広の第１の面にラベルをインサート成形により貼着してある合成樹脂ボトル容器において、本件両発明の構成要件にあるように、短径方向と平行な幅狭な第２の面を側面となしたときの「第２の面の肉厚を樹脂とラベルの収縮の差により容器が変形するのを防止し得る肉厚に形成した」点が記載されていないし、そもそも同号証は、容器の正面となした長径方向と平行な幅広の第１の面にラベルをインサート成形により貼着してある合成樹脂ボトル容器の肉厚について何も教えるところがない。さらに、前記の点は、甲第１号証の１及び甲第２号証の各記載を総合しても導かれない。
　そして、本件両発明が、第２の面の肉厚を前記のように形成したという構成を採用することによって、明細書記載の顕著な作用効果を奏するものであることは、前記（１）において認定したとおりである。
　したがって、本件両発明が、甲第１号証の１及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは到底いえない。
（３）してみると、本件両発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しないばかりでなく、同条第２項の規定により特許を受けることができない発明にも該当しないから、前記申立ての理由（イ）又は（ロ）により本件両発明に係る特許は取り消されるべきものであるとする特許異議申立人の主張は失当である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件両発明に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件両発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１８日（１９９９．５．１８）
【事件の表示】
特許第２７５６８４１号「表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７５６８４１号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７５６８４１号（平成１年１０月１３日出願、平成１０年３月１３日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「酸化されやすい金属の膜もしくは不純物をドープしたシリコン膜に直接接触する耐酸化性の導電膜と、この耐酸化性の導電膜に直接接触し該耐酸化性の導電膜を介して前記酸化されやすい金属の膜もしくは不純物をドープしたシリコン膜に電気的に接続された酸化物透明電極とを含んでなり、前記耐酸化性の導電膜は、白金、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル、パラジウムのうちのいずれかの金属シリサイドであり、前記酸化物透明電極は、酸化インジウム・錫、酸化インジウム、酸化錫、酸化亜鉛、酸化亜鉛・アルミニウムのうちのいずれかである表示装置。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人牧田由男（以下「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−２４８５６４号公報）および甲第２号証（特開昭６３−１５８８７５号公報）を提示し、本件発明がこれら各甲号証記載の発明から当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨主張し、特許を取り消すべきものである旨主張している。
３．各甲号証記載の発明
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、
「（実施例２）
　第２図（ｄ）は、・・（中略）・・絶縁基板２１上に透明導電膜２３がパターニングされている。同一基板のこの上にＴｉの金属膜２６７を形成する。次に、（ｂ）図において、ａ−ＳｉＨ膜のｎ＋層２０をＴｉ金属膜２６７上に２００℃で形成する。すると、下地Ｔｉ２６７膜とａ−Ｓｉ膜２０とは、ａ−Ｓｉ形成中に反応し、その中間層としてＴｉＳｉｘ変成層（チタンシリサイド層）２８が形成される。・・（中略）・・この後、（ｃ）図において、ＴＦＴのソース電極２７とドレイン電極２６となるパターニングを行う。・・（中略）・・続く　（ｄ）図において、・・（中略）・・ゲート電極２２のパターニングを行うとＴＦＴ構造が完成する。」　（第３頁右下欄〜第４頁右上欄）、
「（実施例３）
　第３図（ａ）〜（ｄ）は、・・（中略）・・絶縁基板３１上にＣｒによるゲート電極３２がパターニングされている。その上にゲート絶縁膜３４のＳｉＮおよび、半導体層３５のａ−Ｓｉ：Ｈ膜のｉ層と高濃度にドープしたｎ＋ａ−Ｓｉ：Ｈ半導体層３０がプラズマＣＶＤで形成される。その後ＴＦＴとなる領域をアイランド形成する。
（ｂ）図において、この上に基板３１を１００℃に加熱してＣｒの金属膜６７を形成する。この金属膜６７をソース・ドレイン電極にパターニングした後、基板３１の温度を１５０℃〜３００℃に設定してＩＴＯ透明導電膜３３を形成する。この時ａ−Ｓｉｎ＋層３０とＣｒ金属膜６７とが反応し、ＣｒＳｉｘ変成層（クロムシリサイト層）　３８が形成される。・・（中略）・・ＴＦＴ構造が完成する。」（第４頁右上欄〜右下欄）
および上記実施例２ないし実施例３に関する図２（ａ）〜（ｄ）ないし図３（ａ）〜（ｄ）がそれぞれ記載されている。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、
「「実施例］
　以下本発明の実施例について図面を参照して説明する。・・（中略）・・　第１図（ａ）〜（ｅ）を用いて本発明の第１の発明の実施例を説明する。まず、絶縁性基板１としてのガラス基板上に、ゲート金属としてクロミウムを１００ｎｍ蒸着し、パターニングしてゲート電極２を形成する。次に、ゲート絶縁膜３としてＳｉＮｘを３００ｎｍ、非晶質シリコン４を５０ｎｍ、第２の絶縁膜としてＳｉＯｘ５を２００ｎｍプラズマＣＶＤ法により形成した後、フォトレジスト６を塗布し、紫外光７をガラス基板側から照射し、フォトレジスト６を感光させる［第１図（ａ）］。・・（中略）・・この後、フォトレジストをパターニングした後、第２の絶縁膜５をエッチングする。さらに、パターニングされたフォトレジストまたは第２の絶縁膜をマスクとして不純物原子９を非晶質シリコン中に導入する。・・（中略）・・続いてソース・ドレイン電極用金属１１としてクロミウムを１５０ｎｍ蒸着する。このとき、ソース・ドレイン領域の非晶質シリコンとクロミウムの間にはシリサイド層が形成されるが、確実にシリサイド層を形成するためには１５０℃２０分間アニールするとよい。・・（中略）・・その後、ソース・ドレイン電極１１をパターニングすることにより不要なソース・ドレイン電極用金属を除去する（第１図（ｃ））。・・（中略）・・続いて、非晶質シリコンを島状にエッチングし薄膜トランジスタが完成される（第１図（ｄ），（ｅ））。・・（中略）・・また、ソース・ドレイン電極用金属としては、クロミウムの他、ニッケル、モリブデン、パラヂウム等シリサイド層ができる金属ならばなんでもよく、クロミウムーアルミニウム、クロミウムーニッケル、ニッケル−金、等の積層構造、または合金でも可能である。」（第３頁右上欄最下行〜第４頁左上欄）および当該実施例に係る第１図（ａ）〜（ｅ）が記載されている。
４．当審の判断
　本件発明と上記３に記載の各甲号証記載の発明とを比較すると、上記各甲号証には、本件発明の特徴的な必須構成要件である「酸化されやすい金属の膜もしくは不純物をドープしたＳｉ膜と酸化物透明電極とを、（それぞれに直接接触する）金属シリサイドである耐酸化性の導電膜を介して電気的に接続する」点が記載されていない。
　また、本件発明は、当該構成を採用することにより、金属あるいはドープしたＳｉからなる金属電極と酸化物透明電極とを直接接触させて接続した場合の絶縁性金属酸化物の生成に伴う接触・導通不良を防止するという明細書記載の所期の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が甲第１号証および甲第２号証の各甲号証に記載の発明から当業者が容易に発明し得たものである旨の申立人の主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、申立人が提示した特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１４日（１９９９．６．１４）
【事件の表示】
　特許第２６７７１０９号「自動車用ウエザストリップ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７７１０９号の特許を維持する。
【理由】
（１）　本件発明
　本件特許第２６７７１０９号の請求項１に係る発明（平成４年３月２日出願、平成９年７月２５日設定登録。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成されるとおりのものと認める。
（２）　申立ての理由の概要
　申立人伊藤廣美は、証拠として
　甲第１号証（特開昭６３−１１１０４１号公報），甲第２号証［実願昭５９−１５０６８１号（実開昭６１−６６０３９号）のマイクロフィルム］，甲第３号証［実願昭６２−１２０７０４号（実開昭６４−２４６１６号）のマイクロフィルム］及び甲第４号証［実願昭６３−７４９２２号（実開平１−１７６５１７号）のマイクロフィルム］を提出し、請求項１に係る発明の特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、申立人角野勝美は、証拠として甲第１号証［実願昭５８−１２０７２０号（実開昭６０−２８５５２号）のマイクロフィルム，甲第２号証［実願昭５３−２３７３３号（実開昭５４−１２７３１１号）のマイクロフィルム］，甲第３号証［実願昭６１−６８５６６号（実開昭６２−１７９８１８号）のマイクロフィルム］，甲第４号証［実願昭５５−６０５５９号（実開昭５６−１６０１２２号）のマイクロフィルム］及び甲第５号証［実願昭６２−５７５９１号（実開昭６３−１６４０６３号）のマイクロフィルム］を提出し、請求項１に係る発明の特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（３）　甲各号証記載の発明
　▲１▼　申立人伊藤廣美の提出した甲第１ないし４号証には、申立書５頁４行ないし６頁２２行
ｂ．証拠の説明
　▲２▼　申立人角野勝美の提出した甲第１ないし５号証には、申立書の
（５），（６），（８），（１０），（１２）
（４）　本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件請求項１に係る発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、車室内方向へ張り出す根元部の剛性を、根元部先端から反転屈曲し側壁先端に向けて傾斜方向に延出し内装材端縁が衝合するリップ部の剛性よりも高く設定した点が記載されていないことから、本件請求項１に係る発明が、当該甲各号証のいずれかに記載の発明であるとも、また、当該甲各号証に記載の発明から容易に推考し得るものとも認められない。
（５）　申立人の主張
　▲１▼　申立人伊藤廣美は、甲第１号証の中空弾性部５を形成する高分子材料の根元相当部の厚さがリップ部相当部の厚さよりも著しく大きいことから、根元相当部の剛性がリップ部の剛性よりも高いことが推認され、該構成に甲第２号証の膨出壁１ｆの構成を組み合わせる点に困難性はない旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証の根元相当部の剛性がリップ部の剛性よりも高いことは推認にとどまり、根元部と傾斜した部分の剛性を意図的に変えるところまで示唆するものではない、また甲第２号証の膨出壁１ｆの形状は本件発明のように「根元部先端から反転屈曲し（略）側壁先端に向けて傾斜方向に延出」したものではない。
　▲２▼　申立人角野勝美は、甲第２号証の根元とリップ部の剛性を変える技術を甲第１，３号証に採用することにより本件発明は容易に成立する旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証は、端縁と傾斜部の密着性を意図したものではないから、甲第１，３号証に採用する動機付けが希薄であり、また、甲第２号証は本件発明のように根元部先端から反転屈曲し傾斜したものではないから、たとへ甲第１，３号証に採用したとしても、本件発明とは構成上のずれが生じて、本件発明の課題を達成できない。
（６）　むすび
　したがって特許異議申立ての理由及び証拠によって本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１６日（１９９９．６．１６）
【事件の表示】
特許第２７８１７２７号「地図記号の連続表示方式」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７８１７２７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７８１７２７号（平成６年８月３０日出願、平成１０年５月１５日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る各発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】地図記号の線状の構成点座標と地図記号番号を格納して管理する地図情報ファイルと、
　前記地図記号の連続パターン構成図形情報を格納して管理する地図記号ファイルと、
　前記地図情報ファイルより出力される地図記号の線状の構成点座標と、前記地図記号ファイルより出力される地図記号番号に対応する連続パターン構成図形情報とを、それぞれ個別に入力して所定の連続地図記号情報を作成し、当該連続地図記号情報を表示用の連続地図記号情報に変換して出力する地図記号連続表示機構と、
　前記地図記号連続表示機構より出力される連続地図記号情報を入力して表示する表示装置と、
　を少なくとも備えて構成されることを特徴とする地図記号の連続表示方式。
　【請求項２】前記地図記号連続表示機構が、前記地図情報ファイルより、地図記号の線状の構成点座標および地図記号番号を読出して入力する地図情報制御部と、
　前記地図情報制御部より出力される地図記号の線状の構成点座標および地図記号番号を入力して、前記地図記号番号に対応する地図記号の連続パターン構成図形情報を要求する情報要求信号を出力するとともに、当該情報要求信号により得られる地図記号の連続パターン構成図形情報と、前記地図記号の線状の構成点座標とを含む情報に基づいて、地図記号の線状の構成点座標から成る線上に連続的に配置される連続地図記号情報を作成して出力する地図記号変換制御部と、
　前記地図記号変換制御部より入力される前記情報要求信号を受けて、前記地図記号ファイルより、当該地図記号番号に対応する地図記号の連続パターン構成図形情報を読出して、前記地図記号変換制御部に出力する地図記号制御部と、
　前記地図記号変換制御部より出力される連続地図記号情報を入力し、当該連続地図記号情報を、表示用の座標に対応する連続地図記号情報に変換して出力する表示制御部と、
　前記表示制御部より出力される座標変換された連続地図記号情報を入力して表示する表示装置と、
　を備えて構成される請求項１記載の地図記号の連続表示方式。」
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　吉岡英樹は、甲第１号証として特開平２−６９８７５号公報を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る各発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る各発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
ＩＩＩ．甲第１号証記載の発明
　第１頁左下欄第５行〜右下欄第６行の【特許請求の範囲】には、
「複数の地図データのそれぞれについて縮尺の異なる複数のパターンデータを保持しているデータ保持手段と、
　前記地図データ，その地図データにおける縮尺の異なる複数のパターンデータのうち目的とするものについて指示する指定手段と、
　前記指定手段の指示に応じて、指示された地図データ，その地図データにおける特定の縮尺でのパターンデータを前記データ保持手段から取得し、その取得された特定の縮尺のパターンデータを用いて連続したシンボルを描く描画手段と、
　前記描画手段による描画状態に基づいた表示を行なう表示手段と、
　前記描画手段によって描かれた地図データを格納する地図情報格納手段と、
　を具え、前記目的とするパターンデータについての縮尺が適切でなけれは、前記データ指定手段によって別な縮尺を指定して、当該新たな縮尺によって連続したシンボルの地図データを前記地図情報格納手段に獲得できるように構成したことを特徴とする作図装置。」、
第２頁左上欄最下行〜左下欄第９行には、
　「ここで、扱われる地図データとしては、・・・「地図システム」に関連するものである。これらの業界における地図情報としては典型的なものであり、且つ、それらは繰り返し使用されるものである。そのため、このような地図情報を圧縮してライブラリデータとして持ち、作図の際にこのライブラリデータを検索し、地図情報を最終的に作成するものであった。・・・・・・従来の作図装置においては、地図情報としてライブラリ化されたデータは、１つの情報について１つの縮尺で格納されていた。そのため、ライブラリからあるシンボルを得て、そのシンボルを連続的に発生させて作図に供するものであった。
　例えば、第２図に示すようなコンクリート被覆をある距離にわたって作図する場合、地図情報としてのコンクリート被覆を表す黒半丸のシンボルを選択し、そのシンボルを連続的に発生させていた。仮に、いま描きたいコンクリート被覆の部分が途中で折れ曲がっていた場合、その折れ曲がり点（端点）に丁度黒半丸のシンボルがきたときにはその黒半丸のシンボルは作図せず、続く折れ曲がった部分について新たに同様な黒半丸のシンボルを連続的に発生させて作図を行なうようにしていた。」、
第３頁左下欄第９行〜第１１行には、
「グラフィックディスプレイ１７は、作図制御部１５によって描かれる地図データに基づいた表示を行なう。」と記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１及び請求項２に係る各発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件請求項１及び請求項２に係る各発明の構成要件である、
「地図記号の線状の構成点座標と地図記号番号を格納して管理する地図情報ファイルと、
　前記地図記号の連続パターン構成図形情報を格納して管理する地図記号ファイルと、
　前記地図情報ファイルより出力される地図記号の線状の構成点座標と、前記地図記号ファイルより出力される地図記号番号に対応する連続パターン構成図形情報とを、それぞれ個別に入力して所定の連続地図記号情報を作成する地図記号連続表示機構とを備える」点については、上記甲第１号証に記載されておらず、示唆もされていない。そして、本件請求項１及び請求項２に係る各発明は、上記構成要件によって、特許明細書の段落【０００８】に記載の「地図記号の連続パターン部分の図形情報を地図記号ファイルに定義し、地図情報ファイルには線状の構成点座標のみを定義することになり、これにより、地図情報ファイルのデータ量を大幅に削減することができるとともに、線状の地図記号を一つの地図要素として扱うことができるために、地図データとしての運用／管理が極めて容易になる」という、上記甲第１号証に記載のない効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る各発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る各発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る各発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３日（１９９９．６．３）