【事件の表示】
　特許第６６１６８８４号発明「光電変換素子用色素溶液及び色素溶液調製用キット，並びに，光電変換素子の製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１６８８４号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６６１６８８４号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る特許についての出願（特願２０１８−５０８５３４号）は，平成２９年（２０１７年）　２月１４日（優先権主張　平成２８年　３月３０日）を国際出願日とする出願であって，令和　１年１１月１５日にその特許権の設定の登録がされ，同年１２月　４日に特許掲載公報が発行された。その後，令和　２年　６月　３日に特許異議申立人　安藤　宏（以下「申立人」という。）により，請求項１ないし１４に係る特許に対して，特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は，各々，その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，各々「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）。
「【請求項１】
　下記式（２）で表される金属錯体色素の少なくとも１種と、ケトン溶媒の少なくとも１種を含む溶媒と、を含有する光電変換素子用色素溶液。
式中、
Ｌａ及びＬｂは、各々独立に、単結合、又は、エテニレン基、エチニレン基、アリーレン基及びヘテロアリーレン基から選択される共役連結基を示す。
Ａｒ１及びＡｒ２は、各々独立に、アリール基又はヘテロアリール基を示す。
Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリール基、アルキルチオ基、ヘテロアリール基、アミノ基又はハロゲン原子を示す。Ｒ１１及びＲ１２は互いに連結して環を形成していてもよい。
ｎ１１及びｎ１２は、各々独立に、０〜３の整数である。
Ａ１及びＡ２は、各々独立に、酸性基を示す。
Ｒ２１及びＲ２２は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、ハロゲン原子又は酸性基を示す。Ｒ２１及びＲ２２は互いに連結して環を形成していてもよい。
ｎ２１及びｎ２２は、各々独立に、０〜３の整数である。
Ｌ１及びＬ２は、各々独立に、単座の配位子、又は、Ｌ１及びＬ２が互いに連結してなる２座の配位子を示す。
【請求項２】
　前記Ａｒ１及びＡｒ２は、各々独立に、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基又はアミノ基を有する請求項１に記載の光電変換素子用色素溶液。
【請求項３】
　前記Ｌａ及びＬｂが、エテニレン基である請求項１又は２に記載の光電変換素子用色素溶液。
【請求項４】
　前記金属錯体色素が、下記式（３）で表される請求項１〜３のいずれか１項に記載の光電変換素子用色素溶液。
式中、
Ａｒ１１〜Ａｒ１４は、各々独立に、アリール基又はヘテロアリール基を示す。
Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立に、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アルキルチオ基、ヘテロアリール基、アミノ基又はハロゲン原子を示す。
ｎ１３及びｎ１４は、各々独立に、０〜４の整数である。
Ｒ１１、Ｒ１２、ｎ１１、ｎ１２、Ａ１、Ａ２、Ｌ１及びＬ２は、それぞれ、前記式（２）におけるＲ１１、Ｒ１２、ｎ１１、ｎ１２、Ａ１、Ａ２、Ｌ１及びＬ２と同義である。
【請求項５】
　前記Ｌ１及びＬ２が、各々独立に、イソチオシアネート基、チオシアネート基、イソセレノシアネート基、イソシアネート基、シアネート基、ハロゲン原子、シアノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基又はアリールオキシ基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光電変換素子用色素溶液。
【請求項６】
　前記ケトン溶媒が、下記式（４）で表される請求項１〜５のいずれか１項に記載の光電変換素子用色素溶液。
式（４）　　　　ＲＫ１−ＣＯ−ＲＫ２
式中、
ＲＫ１及びＲＫ２は、各々独立に、少なくとも炭素数１以上の直鎖のアルキル基若しくは炭素数３以上の分岐のアルキル基を示す。
【請求項７】
　前記ケトン溶媒の総炭素数が、３〜１８である請求項１〜６のいずれか１項に記載の光電変換素子用色素溶液。
【請求項８】
　前記ケトン溶媒の分子量が、５０〜３００である請求項１〜７のいずれか１項に記載の光電変換素子用色素溶液。
【請求項９】
　前記溶媒中の、前記ケトン溶媒の体積含有率が５０％以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載の光電変換素子用色素溶液。
【請求項１０】
　前記溶媒が、前記ケトン溶媒のみを含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の光電変換素子用色素溶液。
【請求項１１】
　前記ケトン溶媒が、２−ブタノンである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光電変換素子用色素溶液。
【請求項１２】
　半導体微粒子と、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光電変換素子用色素溶液と、を接触させる、光電変換素子の製造方法。
【請求項１３】
　前記半導体微粒子と前記光電変換素子用色素溶液との接触時間を３０分以上５時間以下とする請求項１２に記載の光電変換素子の製造方法。
【請求項１４】
　下記式（２）で表される金属錯体色素の少なくとも１種を含有する色素剤と、ケトン溶媒の少なくとも１種を含む溶媒を含有する液剤と、を組み合わせてなる色素溶液調製用キット。
式中、
Ｌａ及びＬｂは、各々独立に、単結合、又は、エテニレン基、エチニレン基、アリーレン基及びヘテロアリーレン基から選択される共役連結基を示す。
Ａｒ１及びＡｒ２は、各々独立に、アリール基又はヘテロアリール基を示す。
Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、アルキルチオ基、ヘテロアリール基、アミノ基又はハロゲン原子を示す。Ｒ１１及びＲ１２は互いに連結して環を形成していてもよい。
ｎ１１及びｎ１２は、各々独立に、０〜３の整数である。
Ａ１及びＡ２は、各々独立に、酸性基を示す。
Ｒ２１及びＲ２２は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、ハロゲン原子又は酸性基を示す。Ｒ２１及びＲ２２は互いに連結して環を形成していてもよい。
ｎ２１及びｎ２２は、各々独立に、０〜３の整数である。
Ｌ１及びＬ２は、各々独立に、単座の配位子、又は、Ｌ１及びＬ２が互いに連結してなる２座の配位子を示す。」
　
３　申立ての理由の概要
　申立人は，甲第１号証ないし甲第３号証を提示し，本件発明１ないし１４は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから，本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
甲第１号証　特開２０１３−１７１６４１号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証　特開２０１０−２５１２４１号公報（以下「甲２」という。）
甲第３号証　国際公開第２００９／０１９９８３号（以下「甲３」という。）
　
４　甲第１号証ないし甲第３号証について
（１）甲１には，「光電変換素子及び色素増感太陽電池」（発明の名称）に関して，次の記載がある。下線は当審が付した（以下同じ。）。
　
　ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　基板および透明電極を有する導電性支持体と、吸着基をもつ増感色素および半導体微粒子を有する感光体と、電解質を有する電解質層と、対極とを有し、前記電解質を保持するよう前記透明電極と前記対極とを絶縁する部材とを具備する光電変換素子であって、
　前記感光体層に、下記条件Ａ〜Ｃのすべてを満たす総炭素数１〜６０の電子ブロッキング剤と前記増感色素とが共存し、前記両者がともに前記半導体微粒子に吸着されてなる光電変換素子。
［Ａ：炭素に結合しｐＫａが７以下に相当する酸残基を有する。］
［Ｂ：アリーレン基、ヘテロアリーレン基、アルキレン基、アルケニレン基、またはアルキニレン基を含む連結基を有する。］
［Ｃ：有機概念図における置換基のＩ値が２００以上であるかアニオン電荷を一つ以上持つ極性基を有する。］
【請求項２】〜【請求項３】（略）
【請求項６】
　前記増感色素が少なくとも下記式（ＩＩ）で表される色素を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の光電変換素子。
    ＭＬ３ｍ３Ｌ４ｍ４ＹｍＹ・ＣＩ          （ＩＩ）
［式中、Ｍは金属原子を表す。Ｌ３は下記式Ｌ３で表される２座の配位子を表す。Ｌ４は下記式Ｌ４で表される２座又は３座の配位子を表す。Ｙは１座又は２座の配位子を表す。ｍ３は０〜３の整数を表す。ｍ４は１〜３の整数を表す。ｍＹは０〜２の整数を表す。ＣＩは電荷を中和させるのに対イオンが必要な場合の対イオンを表す。
（式中、Ａｃは酸性基を表す。Ｒａは置換基を表す。Ｒｂはアルキル基又は芳香環基を表す。ｅ１及びｅ２は０〜５の整数を表す。Ｌｃ及びＬｄは共役鎖を表す。ｅ３は０又は１を表す。ｆは０〜３の整数を表す。ｇは０〜３の整数を表す。）
（式中、Ｚｄ、Ｚｅ及びＺｆは５又は６員環を形成しうる原子群を表す。ｈは０又は１を表す。ただし、Ｚｄ、Ｚｅ及びＺｆが形成する環のうち少なくとも１つは酸性基を有する。）
【請求項７】〜【請求項１３】（略）」
　
　イ「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光電変換素子及び色素増感太陽電池に関する。」
　
　ウ「【０１０７】
　式（ＩＩ）で表される構造を有する色素の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記具体例における色素がプロトン解離性基を有する配位子を含む場合、該配位子は必要に応じて解離しプロトンを放出してもよい。
【０１０８】
【０１０９】
」
　
　エ「【０１６８】
［色素吸着用液組成物］
　
本発明においては、有機溶媒中に、前記増感色素と電子ブロッキング剤とを含有させてなる色素吸着用液組成物を用いて、光電変換素子を作製する
【０１６９】
　媒体となる有機溶媒の種類は特に限定されないが、非ハロゲン系の有機溶媒が挙げられ、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、
アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒
　
なかでも、アルコール類（特に総炭素数１〜６の脂肪族アルコール）、アミド類（特に総炭素数２〜６の脂肪族アミド類）またはその組み合せが好ましく
無水エタノールであることがより好ましい
　
オ「【実施例】
【０２０４】
　以下に実施例に基づき本発明について更に詳細に説明するが、本発明がこれに限定して解釈されるものではない。
【０２０５】
（実施例１）
　光電極を構成する半導体電極の半導体層又は光散乱層を形成するための種々のペーストを調製し、このペーストを用いて、色素増感太陽電池を作製した。
【０２０６】
［ペーストの調製］
（ペーストＡ）球形のＴｉＯ２粒子（アナターゼ、平均粒径；２５ｎｍ、以下、球形ＴｉＯ２粒子Ａという）とを硝酸溶液に入れて撹拌することによりチタニアスラリーを調製した。次に、チタニアスラリーに増粘剤としてセルロース系バインダーを加え、混練してペーストを調製した。
（ペースト１）球形ＴｉＯ２粒子Ａと、球形のＴｉＯ２粒子（アナターゼ、平均粒径；２００ｎｍ、以下、球形ＴｉＯ２粒子Ｂという）とを硝酸溶液に入れて撹拌することによりチタニアスラリーを調製した。次に、チタニアスラリーに増粘剤としてセルロース系バインダーを加え、混練してペースト（ＴｉＯ２粒子Ａの質量：ＴｉＯ２粒子Ｂの質量＝３０：７０）を調製した。
（ペースト２）ペーストＡに、棒状ＴｉＯ２粒子（アナターゼ、直径；１００ｎｍ、アスペクト比；５、以下、棒状ＴｉＯ２粒子Ｃという）を混合し、棒状ＴｉＯ２粒子Ｃの質量：ペーストＡの質量＝３０：７０のペーストを調製した。
【０２０７】
　以下に示す手順により、特開２００２−２８９２７４号公報に記載の図５に示した光電極１２と同様の構成を有する光電極を作製し、更に、光電極を用いて、同公報図３の光電極以外は色素増感型太陽電池２０と同様の構成を有する１０×１０ｍｍのスケールの色素増感型太陽電池を作製した。具体的な構成は添付の図２に示した。４１が透明電極、４２が半導体電極、４３が透明導電膜、４４が基板、４５が半導体層、４６が光散乱層、４０が光電極、２０が色素増感型太陽電池、ＣＥが対極、Ｅが電解質、Ｓがスペーサーである。
【０２０８】
　ガラス基板上にフッ素ドープされたＳｎＯ２導電膜（膜厚；５００ｎｍ）を形成した透明電極を準備した。そして、このＳｎＯ２導電膜上に、上述のペースト１をスクリーン印刷し、次いで乾燥させた。その後、空気中、４５０℃の条件のもとで焼成した。更に、ペースト２を用いてこのスクリーン印刷と焼成とを繰り返すことにより、ＳｎＯ２導電膜上に図２に示す半導体電極４２と同様の構成の半導体電極（受光面の面積；１０ｍｍ×１０ｍｍ、層厚；１０μｍ、半導体層の層厚；６μｍ、光散乱層の層厚；４μｍ、光散乱層に含有される棒状ＴｉＯ２粒子Ｃの含有率；３０質量％）を形成し、増感色素を含有していない光電極を作製した。
【０２０９】
　まず下表の電子ブロッキング剤１ｇと等モル量のＮａＨを無水ＴＨＦに加え、室温、窒素下で攪拌した。これを減圧乾固し、電子ブロッキング剤のＮａ塩を得た。以下の実施例では電子ブロッキング剤としてＮａ塩型の物を用いた。なおＮａ塩の代わりにＫ塩、Ｃｓ塩でも同様な効果が得られる。次に、半導体電極に色素を以下のようにして吸着させた。先ず、
マグネシウムエトキシドで脱水した無水エタノールを溶媒として、これに下記表に記載の金属錯体色素（３×１０−４モル／Ｌ）及び電子ブロッキング剤等（１×１０−４モル／Ｌ）を溶解し、色素溶液を調製した
色素種、電子ブロッキング剤種、仕込量、吸着液溶媒の脱水処理有無は表１、表２のとおりである
【０２１０】
　次に、対極として上記の光電極と同様の形状と大きさを有する白金電極（Ｐｔ薄膜の厚さ；１００ｎｍ）、電解質Ｅとして、ヨウ素及びヨウ化リチウムを含むヨウ素系レドックス溶液を調製した。更に、半導体電極の大きさに合わせた形状を有するデュポン社製のスペーサーＳ（商品名：「サーリン」）を準備し、光電極４０と対極ＣＥとスペーサーＳを介して対向させ、内部に上記の電解質を充填して色素増感型太陽電池を完成させた。
【０２１１】
（初期の変換効率）
　電池特性試験を行い、色素増感太陽電池について、変換効率ηｉを測定した。電池特性試験は、ソーラーシミュレーター（ＷＡＣＯＭ製、ＷＸＳ−８５Ｈ）を用い、ＡＭ１．５フィルターを通したキセノンランプから１０００Ｗ／ｍ２の疑似太陽光を照射することにより行った。Ｉ−Ｖテスターを用いて電流−電圧特性を測定し、変換効率（ηｉ／％）、Ｊｓｃ、Ｖｏｃ、ＦＦを求めた。
【０２１２】
（暗所保存後の変換効率の降下率）
　６５℃、３００時間暗所経時後の光電変換効率（ηｆ）を測定した。前記初期の変換効率（ηｉ）に対する降下率（γｄ）（下式）を求めて評価を行った。
  式：  降下率（γｄ）＝（ηｉ−ηｆ）／（ηｉ）
【０２１３】
（性能のバラつきの評価）
  同一の方法で７個の色素増感太陽電池を作製し、これらの光電変換効率（ηｉ）に対する標準偏差の割合であるばらつき率（ＳＤ）を求めた。
【０２１４】
【０２１５】
【０２１６】
　実施例はいずれも比較例に対して、Ｊｓｃ、Ｖｏｃ、ＦＦ等のセルの詳細性能が比較的高く、その結果として高い変換効率が得られており、効率のばらつきが小さく、セルで暗所高温経時の変換効率低下率も小さいことが分かる。試験１０１〜１１０では特にばらつきが小さく、試験１１１〜１１４では特に暗所高温経時の変換効率低下率が小さいことがわかる。さらに、同一の色素を用いている素子間での対比（表２）では、顕著に、Ｊｓｃ，Ｖｏｃ，ＦＦ，変換効率が改善され、性能ばらつき、耐久性が向上していることがわかる。
【０２１７】（略）
【０２１８】
」
　
カ　甲１に記載された発明
　上記の摘示エ及びオ，特に，段落【０１６８】，【０２０９】，【０２１５】表２の「試験Ｃ２１」，【０２１８】の「色素２」の記載よりみて，甲１には次の発明が記載されているといえる。
　
「無水エタノール溶媒中に，色素２（構造式省略）を含む増感色素及び電子ブロッキング剤を含有させてなる，光電変換素子作成に用いる色素吸着用液組成物」（以下「甲１発明」という。）
　
（２）甲２には，「色素増感型光電変換素子およびこれを用いた太陽電池」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
「【０１４０】
　色素を溶解させる溶媒は、色素の溶解性に応じて適宜選択でき、メタノール、エタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール等のアルコール類；アセトニトリル、プロピオニトリル、３−メトキシプロピオニトリル等のニトリル類；ニトロメタン；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；ジメチルスルホキシド；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド等のアミド類；Ｎ−メチルピロリドン；１，３−ジメチルイミダゾリジノン；３−メチルオキサゾリジノン；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；炭酸ジエチル、炭酸エチレン、炭酸プロピレン等の炭酸エステル類；
アセトン、２−ブタノン、シクロヘキサノン等のケトン類
中でも、色素Ｉ、特にルテニウム錯体、および色素ＩＩの溶媒溶解性の観点から、水、炭素数１〜４の低級アルコール、およびこれらの混合物等の親水性溶媒を用いることが好ましい
　
（３）甲３には，「色素増感型太陽電池」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
「［００５６］
　色素溶液の接触は、通常は、ディッピングにより行われ、吸着処理時間（浸漬時間）は、通常、３０分〜２４時間程度であり、吸着後、乾燥して色素溶液の溶媒を除去することにより、増感色素５３を深く、内部まで浸透させて担持させることができる。即ち、本発明においては、半導体多孔質層５０が、所定のサイズのマクロポアが多数形成されており、且つ空隙率も大きいため、上記のようにして色素溶液を接触させることにより、増感色素５３を表層部分のみならず、内部まで深く且つ均等に担持させることができ、高い変換効率を確保することが可能となるわけである。
［００５７］
　用いる増感色素は、カルボキシレート基、シアノ基、ホスフェート基、オキシム基、ジオキシム基、ヒドロキシキノリン基、サリチレート基、α−ケト−エノール基などの結合基を有するそれ自体公知のものが使用され、前述した特許文献１〜３等に記載されているもの、例えばルテニウム錯体、オスミウム錯体、鉄錯体などを何ら制限なく使用することができる。特に幅広い吸収帯を有するなどの点で、ルテニウム−トリス（２，２’−ビスピリジル−４，４’−ジカルボキシラート）、ルテニウム−シス−ジアクア−ビス（２，２’−ビスピリジル−４，４’−ジカルボキシラート）などのルテニウム系錯体が好適である。このような
増感色素の色素溶液は、溶媒としてエタノールやブタノールなどのアルコール系有機溶媒を用いて調製され
　
５　当審の判断
　当審は，次のとおり，申立人が提示した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，本件特許の請求項１ないし１４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。　
　
（１）請求項１に係る発明について
　ア　甲１に記載された発明との対比
　本件発明１と，甲１発明とを対比すると，まず，甲１発明の「光電変換素子作成に用いる色素吸着用液組成物」は，本件発明１における「光電変換素子用色素溶液」に相当する。
　そして，甲１発明の「色素２」は，本件発明１の「式（２）で表される金属錯体色素」において，「Ｌａ及びＬｂ」が「エテニレン基」，「Ａｒ１及びＡｒ２」が「ヘテロアリール基」，「ｎ１１及びｎ１２」が「０」，「Ａ１及びＡ２」が「酸性基」，「ｎ２１及びｎ２２」が「０」，かつ，「Ｌ１及びＬ２」が「各々独立に、単座の配位子」の場合に相当する。
　さらに、甲１発明の「無水エタノール溶媒」は，有機溶媒である点において，本件発明１の「溶媒」と共通する。
　よって，両者は，
「式（２）で表される金属錯体色素の少なくとも１種と，溶媒と，を含有する光電変換素子用色素溶液」である点で一致するものの，次の相違点を有する。
　
（相違点）
　色素溶液の溶媒が，本件発明１では，「ケトン溶媒の少なくとも１種を含む」ものであるのに対して，甲１発明では，「無水エタノール」である点。
　
　イ　相違点について
　（ア）本件発明１は，吸着時間を短くしても，得られる光電変換素子の光電変換効率を高め，しかも高温環境下での低下を抑制できる光電変換用色素溶液を提供することを課題とし（本件特許についての出願の願書に添付した明細書の段落【０００９】「発明が解決しようとする課題」の欄），その解決手段として，特定の化学構造を有する金属錯体色素とケトン溶媒とを含む色素溶液を採用したものである（同段落【００１０】「課題を解決するための手段」の欄）。
　そして，その作用効果については，ケトン溶媒，金属錯体色素及び半導体微粒子それぞれの相互作用が改善されるなどの考察が記載されるほか（同段落【００２３】），本件特許に特定される金属錯体色素とケトン溶媒とを組み合わせて含有させた色素溶液は，吸着時間を短くしても，得られる光電変換素子の光電変換効率を高め，しかも高温環境下での低下を抑制できることが，実施例具体的をもって示されている（同段落【０１８５】〜【０１８８】表２〜５）。
　
　（イ）一方，甲１には，色素吸着用液組成物について，媒体となる有機溶媒の種類は特に限定されず，例示としてアセトン，メチルエチルケトン，シクロヘキサノン等のケトン系溶媒も挙げられているが，好ましい溶媒には挙げられておらず（摘示エ：段落【０１６８】），具体的実施例も，無水エタノールしか記載されていない（摘示オ：段落【０２０９】）。
　また，甲２（段落【０１４０】），甲３（段落［００５７］）にも同様に，色素溶液の媒体は一般的にアルコールである旨が記載されるに止まり，ケトン溶媒について一行記載以上の具体的記述は見当たらない。
　そうすると，甲１発明において，典型的なアルコール溶媒に代えて，列挙された有機溶媒の中から，敢えてケトン系溶媒を選択する動機づけは見当たらないし，仮にケトン溶媒を選択したとしても，そのことによる本件特許の請求項１に係る発明が奏する上記効果は，当業者といえども到底予測できたものではない。
　
　（ウ）申立人は，本件特許の請求項１に係る発明においては，顕著な効果を奏しない旨主張するが，ケトン溶媒を用いることにより，典型的なアルコール溶媒に比して顕著な効果を奏することは上記（イ）で検討したとおりである。よって，申立人の主張は採用できない。
　なお，申立人は，甲１について，上記甲１発明の上位概念に相当する「甲１Ａ発明」からの進歩性についても主張しているが，甲１Ａ発明と本件発明１との相違点は溶媒及び金属錯体色素に係るものであるところ，溶媒に係る相違点についての判断は上記（ア）、（イ）のとおりである。よって，金属錯体色素に係る相違点について検討するまでもなく，本件発明１が甲１に記載された発明に対して進歩性を有することに変わりはないから，「甲１Ａ発明」からの進歩性について，詳細な検討は要しない。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおり，本件特許の請求項１に係る発明は，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）請求項２〜１３に係る発明について
　ア　本件発明２〜１１はいずれも，請求項１を直接又は間接的に引用して，光電変換素子用色素溶液に係る発明特定事項を更に特定したものであるから，甲１発明と対比すると，少なくとも，上記（１）アの相違点を有し，その判断は，上記（１）イのとおりである。
　よって，本件発明２〜１１はいずれも，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　イ　本件発明１２，１３はいずれも，本件発明１ないし１１に係る光電変換素子用色素溶液用いた光電変換素子の製造方法を特定したものである。そして，本件発明１ないし１１と甲１発明とを対比すると，少なくとも，上記（１）アの相違点を有し，その判断は，上記（１）イのとおりである。
　よって，本件発明１２，１３はいずれも，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）請求項１４に係る発明について
ア　本件発明１４と，甲１発明とを対比すると，まず，甲１発明の「無水エタノール溶媒」は，溶媒である限りにおいて，本件発明１４の「溶媒を含有する液剤」に相当する。
　そして，甲１発明の「色素２」は，本件発明１４の「式（２）で表される金属錯体色素の少なくとも１種を含有する色素剤」において，「Ｌａ及びＬｂ」が「エテニレン基」，「Ａｒ１及びＡｒ２」が「ヘテロアリール基」，「ｎ１１及びｎ１２」が「０」，「Ａ１及びＡ２」が「酸性基」，「ｎ２１及びｎ２２」が「０」，かつ，「Ｌ１及びＬ２」が「各々独立に、単座の配位子」の場合に相当する。
　よって，両者は，
「式（２）で表される金属錯体色素の少なくとも１種を含有する色素剤と，溶媒を含有する液剤と，を組み合わせてなる」ものである点で一致し，次の相違点を有する。
　
（相違点２）
　溶媒が，本件発明１４は，「ケトン溶媒の少なくとも１種を含む」ものであるのに対して，甲１発明は，「無水エタノール」である点。
　
（相違点３）
　発明の対象物が，本件発明１４は「色素溶液調製用キット」であるのに対して，甲１発明は「光電変換素子作成に用いる色素吸着用液組成物」である点。
　
　イ　相違点について
　事案に鑑み，相違点２について検討すると，これは上記（１）アの相違点と同様であり，その判断は，上記（１）イと同様である。
　よって，相違点３について検討するまでもなく（又は，申立人主張のとおり，色素吸着用組成物をキットとして調製することが容易に想到できたものであったとしても），本件発明１４は甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから，申立人が提示した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，本件特許の請求項１ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件の請求項１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月２８日（２０２０．９．２８）