【事件の表示】
　特許第６４４５２３６号発明「廃棄物処理装置および廃棄物処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４４５２３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６４４５２３６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　  　
　本件特許に係る出願は、平成２６年１月３０日の出願であって、平成３０年１２月７日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年１２月２６日に特許掲載公報の発行がなされたところ、令和１年６月２１日に特許異議申立人の立和名　由紀子（以下、単に「異議申立人」という。）により請求項１ないし４に係る特許について特許異議の申立てがなされ、同年９月２５日付けで特許権者に取消理由通知をしたところ、特許権者より同年１１月２５日に意見書及び訂正請求書が提出されると共に同年１２月９日に訂正請求書を補正する手続補正書（以下、この補正書により補正された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、この訂正請求書における訂正を「本件訂正」という。）が提出され、これに対する意見を異議申立人に求めたところ、異議申立人から令和２年１月１５日に意見書が提出されたものである。   　  
第２　本件訂正の適否についての判断
１　請求の趣旨
　特許権者は、特許第６４４５２３６号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし４について訂正することを求めるものである。  
２　訂正の理由　
　訂正前の請求項２及び３は、訂正前の請求項１を引用するものであって、訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、また、訂正前の請求項４は、訂正前の請求項１から３のいずれかに記載された廃棄物処理装置を用いた廃棄物処理方法であることからして、訂正前の請求項１ないし４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、特許権者は、この一群の請求項について、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を求めるものである。
３　本件訂正の内容
ア　訂正事項１
　請求項１に「混合された廃棄物を移送する移送手段」と記載されているのを、「混合された廃棄物を移送する
クレーンを有する
イ　訂正事項２
　請求項１に「移送された廃棄物が投入されるホッパ」と記載されているのを、「
前記クレーンのスパン方向に沿って
ウ　訂正事項３
　請求項１に「前記プラットホームが前記ピットに隣接して配置されるとともに、前記ホッパ，焼却炉，ガス冷却部，排ガス処理部および灰分集積場が集約して配置された焼却設備について、該焼却設備と前記プラットホームが隣接し、かつ該焼却設備と前記ピットが隣接して配置されることを特徴とする」と記載されているのを、「
矩形状の
の該矩形状の一方辺と、矩形状の
の該矩形状の一方辺の一部とが
するように
　前記ホッパ，焼却炉，ガス冷却部，排ガス処理部および灰分集積場が集約して配置された
矩形状の
該焼却設備の該矩形状の一方辺と前記ピットの前記一方辺の一部を除く他部とが隣接するように配置され、かつ
の該矩形状の一方辺と交差する他方辺と
の前記一方辺と交差する他方辺とが
するように、前記クレーンのスパン方向と直交する方向に沿って
４　訂正の適否
４−１　訂正事項が全ての訂正要件に適合しているか否かについて
ア　訂正事項１
ａ　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の「移送手段」について、「クレーンを有する移送手段」として具体的に限定するものであることからして、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことからして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること　
　発明の詳細な説明の【０００９】、【００１０】、【００１５】等には、「クレーンを有する移送手段」についての記載があることからして、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正事項２ 
ａ　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の「移送された廃棄物」について、「クレーンのスパン方向に沿って移送された廃棄物」として具体的に限定するものであることからして、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことからして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　発明の詳細な説明の【００１５】、【００１８】等には、「クレーンのスパン方向に沿って移送された廃棄物」についての記載があることからして、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　訂正事項３
ａ　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の「プラットホーム」、「ピット」および「焼却設備」について、「矩形状」としてその形状を具体的に限定にし、また、「矩形状のプラットホームの矩形状の一方辺と、矩形状のピットの矩形状の一方辺の一部とが隣接するように配置されるとともに、」「矩形状の焼却設備について、焼却設備の矩形状の一方辺とピットの一方辺の一部を除く他部とが隣接するように配置され、かつ焼却設備の矩形状の一方辺と交差する他方辺とプラットホームの一方辺と交差する他方辺とが隣接するように、クレーンのスパン方向と直交する方向に沿って配置される」としてその配置関係を具体的に限定するものであることからして、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことからして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること　
　発明の詳細な説明には、「（１）廃棄物を搬送する搬送手段がプラットホームに受け入られる工程と、（２）搬送された廃棄物がピット内に貯留され、撹拌および混合される工程と、（３）混合された廃棄物が移送手段によって移送されてホッパに投入される工程と、（４）該ホッパに投入された廃棄物が焼却炉で焼却処理される工程と、（５）前記焼却炉から排出された燃焼排ガスの排熱がガス冷却部で熱交換処理される工程と、（６）前記ガス冷却部から排出された燃焼排ガスの清浄化処理が行われる工程と、（７）前記焼却処理，熱交換処理，清浄化処理によって生成された灰分等固体成分が灰分集積場に収集される工程と、を有し、起点となる上記工程（１）において前記プラットホームに搬送された廃棄物が、上記工程（１）〜（７）について平面上を周回するように処理されることを特徴とする。」(【０００８】)
「焼却設備２０とプラットホーム１が隣接し、かつ焼却設備２０およびプラットホーム１がピット２に隣接して配置されることを特徴とする。廃棄物Ｗの搬入から最終処理後の灰分Ｓの搬出までの処理対象物が、本処理装置１０内を周回するように処理されることによって、各処理操作を短距離の移送や移動で行うことができる。」（【００１６】）
「また、ピット２が、プラットホーム１と焼却設備２０と同一面において隣接する構成によって、図中Ｙ方向に長い形状を形成することができ、ピット２内を移動するクレーン３を該長手方向（Ｙ方向）に大きく移動させることができる。従って、同一容積であっても従前に比較し小さなスパン長のクレーン３を用いることができ、所定の空間を確保すると同時に、構造上の剛性を高め、十分な強度を確保しつつ建物の合理的な建築構造とすることができる。また、クレーン３による撹拌操作や混合操作を行う場合にあっても、クレーン３のバケットの開き幅に対するごみピットのスパン方向（図中Ｙｓ方向）の長さを十分確保することができることから、撹拌性を保ってピット２内の廃棄物Ｗの均質性を確保することができる。」（【００１８】）
「さらに、本処理装置１０では、平面配置が正方形に近い形状となるため、建屋の外壁に必要な面積が小さくなり、耐震性が向上し、必要な建築資材の削減を図ることができる。」（【００２０】）等の記載と、
【図１】の図示（摘示省略）があり、　
　これらからして、発明の詳細な説明および図面には、装置全体の平面配置が正方形に近い形状であり、また、「焼却設備」と「プラットホーム」が隣接し、かつ「焼却設備」および「プラットホーム」が「ピット」に隣接して配置され、さらに、長い形状の「ピット」が形成され、そして、クレーンが「ピット」の長手方向に沿って移動し、加えて、廃棄物が「プラットホーム」→「ピット」→「焼却設備」の順で周回することの記載があるということができ、これらを総合すると、「プラットホーム」、「ピット」および「焼却設備」それぞれの形状が「矩形状」であり、また、「矩形状のプラットホームの矩形状の一方辺と、矩形状のピットの矩形状の一方辺の一部とが隣接するように配置されるとともに、」「矩形状の焼却設備について、焼却設備の矩形状の一方辺とピットの一方辺の一部を除く他部とが隣接するように配置され、かつ焼却設備の矩形状の一方辺と交差する他方辺とプラットホームの一方辺と交差する他方辺とが隣接するように、クレーンのスパン方向と直交する方向に沿って配置される」という事項が開示されているといえるので、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
５　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし４について特許異議申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
６　小括
　上記のとおり、本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５及び６項の規定に適合するものである。
　したがって、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正を認める。 
第３　本件請求項に係る発明
　前記「第２」で示したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下の事項により特定されるものと認める。
「【請求項１】
　廃棄物を搬送する搬送手段が受け入られるプラットホームと、
　搬送された廃棄物が貯留され、撹拌および混合されるピットと、
　混合された廃棄物を移送するクレーンを有する移送手段と、
　前記クレーンのスパン方向に沿って移送された廃棄物が投入されるホッパと、
　該ホッパに投入された廃棄物が焼却処理される焼却炉と、
　該焼却炉から排出された燃焼排ガスの排熱を用いて熱交換処理されるガス冷却部と、
　該ガス冷却部から排出された燃焼排ガスの清浄化処理を行う排ガス処理部と、
　前記焼却炉，ガス冷却部，排ガス処理部から排出される灰分等固体成分が収集される灰分集積場と、を有し、
　矩形状の前記プラットホームの該矩形状の一方辺と、矩形状の前記ピットの該矩形状の一方辺の一部とが隣接するように配置されるとともに、
　前記ホッパ，焼却炉，ガス冷却部，排ガス処理部および灰分集積場が集約して配置された矩形状の焼却設備について、該焼却設備の該矩形状の一方辺と前記ピットの前記一方辺の一部を除く他部とが隣接するように配置され、かつ該焼却設備の該矩形状の一方辺と交差する他方辺と前記プラットホームの前記一方辺と交差する他方辺とが隣接するように、前記クレーンのスパン方向と直交する方向に沿って配置されることを特徴とする廃棄物処理装置。
【請求項２】
　前記ピットが、搬送された廃棄物が貯留される第１ピットと、該廃棄物が撹拌および混合される第２ピットに分割され、中間に仕切り壁が設けられるとともに、前記プラットホームが第１ピットと隣接し、前記焼却設備が第２ピットと隣接することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理装置。
【請求項３】
　前記廃棄物処理装置において、施設の各操作の監視および制御を担う制御室が、平面上、前記プラットホームと焼却設備の間に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の廃棄物処理装置。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載された廃棄物処理装置を用いた廃棄物処理方法であって、
　（１）廃棄物を搬送する搬送手段がプラットホームに受け入られる工程と、
　（２）搬送された廃棄物がピット内に貯留され、撹拌および混合される工程と、
　（３）混合された廃棄物が移送手段によって移送されてホッパに投入される工程と、
　（４）該ホッパに投入された廃棄物が焼却炉で焼却処理される工程と、　
　（５）前記焼却炉から排出された燃焼排ガスの排熱がガス冷却部で熱交換処理される工程と、
　（６）前記ガス冷却部から排出された燃焼排ガスの清浄化処理が行われる工程と、
　（７）前記焼却処理，熱交換処理，清浄化処理によって生成された灰分等固体成分が灰分集積場に収集される工程と、を有し、
　起点となる上記工程（１）において前記プラットホームに搬送された廃棄物が、上記工程（１）〜（７）について平面上を周回するように処理されることを特徴とする廃棄物処理方法。」
第４　証拠方法
○甲第１号証：「新大子町環境センター（熱回収施設・リサイクル施設）建設工事　工事概要」、甲第２号証で示された起工式及び安全祈願祭において配布されたと推認されるもの　
○甲第２号証：「新大子町環境センター（熱回収施設・リサイクル施設）建設工事　起工式及び安全祈願祭のご案内」、起工式及び安全祈願祭が平成２５年７月２５日に開催されることを案内するもの
○甲第３号証：「大子町廃棄物処理施設更新に伴う生活環境影響調査報告書」、大子町環境センター、社団法人茨城県公害防止協会、（３５、３６、４９、５０、５９、６０、９２、９３頁）、平成２４年３月
○甲第４号証の１：アメリカ合衆国の非営利団体インターネットアーカイブが運営するＷａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅから取得した２０１２年（平成２４年）７月１９日（ＪＵＬ　１９，２０１２）の時点での大子町のウェブページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｅｂ．ａｒｃｈｉｖｅ．ｏｒｇ／ｗｅｂ／２０１２０７１９１８２３５５／ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｗｎ．ｄａｉｇｏ．ｉｂａｒａｋｉ．ｊｐ／ｎｅｗｓ．ｐｈｐ？ｃｏｄｅ＝６８４＆ｃａｔｅｇｏｒｙ＝２）、甲第３号証の「大子町廃棄物処理施設更新に伴う生活環境影響調査書」が平成２４年６月２６日から平成２４年７月２５日まで大子町環境課環境センターにおいて縦覧可能であったことを示すもの
○甲第４号証の２：甲第４号証の１が示すウェブページに示された「縦覧のお知らせ」のリンク先であるウェブページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｅｂ．ａｒｃｈｉｖｅ．ｏｒｇ／ｗｅｂ／２０１２０７１９１８５９５６／ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｗｎ．ｄａｉｇｏ．ｉｂａｒａｋｉ．ｊｐ／ｃｍｓ／ｄａｔａ／ｄｏｃ／１３４０６０６１９０＿ｄｏｃ＿３９＿０．ｐｄｆ）、甲第３号証の「大子町廃棄物処理施設更新に伴う生活環境影響調査書」が平成２４年６月２６日から平成２４年７月２５日まで大子町環境課環境センターにおいて縦覧可能であったことを示すもの
○甲第５号証：東京地裁　平成１７年２月２３日（平成１６年（ワ）１０４３１号）意匠権侵害差止請求権不存在確認請求事件判決文、甲第４号証の１で示された「Ｗａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅ」の収集内容及び日付が十分信用できるものであることを示すもの
○甲第６号証：実開平６−５５０２０号公報（平成６年７月２６日）
○甲第７号証：実用新案登録第２５７９４５７号公報（平成１０年８月２７日）
○甲第８号証：「ごみ処理施設整備の計画・設計要領　２００６改訂版」、社団法人全国都市清掃会議編集発行、平成１８年６月２０日
第５　甲号証の記載事項
○甲第１号証には、以下の図示（※１および※２）がある。
※１　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　　
※２　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
○甲第３号証には、以下の記載および図示（※３および※４）がある。
「計画地敷地境界及び既存焼却炉（煙突）における、特定悪臭物質濃度は、規制基準に適合していることが確認された。」（５９ページ）
※３　「図４．１．１　大気汚染物質調査地点図　の一部分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
※４　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
○甲第６号証には、以下の記載がある。
「前述した図４の廃棄物焼却施設と略同様に構成された廃棄物焼却施設１２において、ピット１の内部を前後に分割する中仕切り壁１３を、該中仕切り壁１３の上端が前記廃棄物投入扉２手前のプラットホーム３のレベル（廃棄物投入レベル）より高くなるよう立設し、廃棄物投入扉２近傍のピット１内前側部分を新たに投入される廃棄物５の為の受入れゾーン１４とし、ピット１内後側の左右方向（図２における上下方向）の一方を積み換え・攪拌ゾーン１５とし、他方を投入ゾーン１６としてゾーン区分する。」（【００１３】）
○甲第７号証には、以下の記載および図示（※５）がある
「本考案は、ごみ焼却設備におけるごみ貯留ピットに関する。」（【０００１】【産業上の利用分野】）
「本実施例においては、ごみ収集車５がプラットフォーム１に進入し、ごみ投入扉７からごみがごみ収集部２に投入される。そして、ごみ用サブクレーン１０により、ごみ収集部２のごみがごみピット３のレール支持部１２の下方附近に移送される。」（【００２４】）
「ごみは、その流動性で、ごみピット３に堆積しながら全面に亘って行き渡る。堆積したごみは、ごみ用メインクレーン９により、ごみピット３内のごみがごみホッパ４内に投入される。」（【００２６】）
「ごみは、ごみピット３内で混合されて、ごみホッパ４に移送されるので、ごみ焼却炉における燃焼を安定にすることができる。」（【００３０】）
※５　「　　　　　　　　　　【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
○甲第８号証には、以下の記載および図示（※６）がある。
「（７）　灰出し設備は、排ガス処理設備や燃焼ガス冷却設備等から排出されるダストを円滑かつ適正に移送するダスト搬出・貯留装置、燃焼設備で完全に焼却した焼却灰の消火と冷却を行うための灰冷却装置、焼却灰や落下灰を移送する灰コンベヤ、灰を一時貯溜するための灰バンカあるいは灰ピット、灰溶融設備への灰移送装置等である。なお、灰ピットを採用した場合には灰クレーンが設けられる。」（２０８頁１５〜１８行）
※６　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　なお、甲第２号証は、「新大子町環境センター（熱回収施設・リサイクル施設）建設工事　起工式及び安全祈願祭のご案内」であり、甲第４号証の１および甲第４号証の２は、甲第３号証の「大子町廃棄物処理施設更新に伴う生活環境影響調査書」が平成２４年６月２６日から平成２４年７月２５日まで大子町環境課環境センターにおいて縦覧可能であったことを示すものであり、甲第５号証は、甲第４号証の１で示された「Ｗａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅ」の収集内容及び日付が十分信用できるものであることを示すものであり、いずれも技術文献ではないことからして、これらは、技術的判断の根拠になり得るものではない。
　　
第６　取消理由通知書に記載した取消理由（特許法第２９条第２項）
　取消理由通知書に記載した取消理由は、甲第３号証を主引用例とするものであり、
　訂正前の請求項１に係る発明（装置）は、後述する甲３発明（装置）および甲第８号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　訂正前の請求項２に係る発明（装置）は、同甲３発明（装置）、甲第８号証に記載の事項および本件出願時の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、　
　訂正前の請求項３に係る発明（装置）は、同甲３発明（装置）および甲第８号証に記載の事項に基いて、もしくは、同甲３発明（装置）、甲第８号証に記載の事項および本件出願時の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　訂正前の請求項４に係る発明（方法）は、同甲３発明（方法）および甲第８号証に記載の事項に基いて、もしくは、同甲３発明（方法）、甲第８号証に記載の事項および本件出願時の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　ここで、本件発明１ないし４は、「矩形状のプラットホームの矩形状の一方辺と、矩形状のピットの矩形状の一方辺の一部とが隣接するように配置されるとともに、」「ホッパ，焼却炉，ガス冷却部，排ガス処理部および灰分集積場が集約して配置された矩形状の焼却設備について、焼却設備の矩形状の一方辺とピットの一方辺の一部を除く他部とが隣接するように配置され、かつ焼却設備の矩形状の一方辺と交差する他方辺とプラットホームの一方辺と交差する他方辺とが隣接するように、クレーンのスパン方向と直交する方向に沿って配置されること」を発明特定事項（以下、単に「特定事項」という。）にするものである。
　これに対して、甲第３号証には、上記「第５」で示した記載事項からして、「プラットホームと、ごみピットと、『文字不鮮明により読み取ることが困難な名称の施設』（当審注：特定悪臭物質濃度が測定される（使用を前提とする）既存焼却炉煙突に関連し、ごみピットおよびプラットホームと一体化された施設であることからして、『焼却設備』に当たるものと認める。）と、を有し、プラットホームがごみピットに隣接して配置されるとともに、焼却設備とプラットホームが隣接し、かつ焼却設備とごみピットが隣接して配置された廃棄物処理装置。」（以下、「甲３発明（装置）」という。）と、「甲３発明（装置）を用いた廃棄物処理方法。」（以下、「甲３発明（方法）」という。）が記載されているものの、これらの発明は、上記「特定事項」を有するものではない。
　また、上記「第５」で示した記載事項からして、
　甲第１号証には、「プラットホームと『ごみピット、焼却炉、ガス冷却部、ろ過式集じん部等が集約された熱回収施設（焼却設備）』を隣接して配置する」ことが記載され、
　甲第６号証には、「ピット１の内部に中仕切り壁１３が立設され、プラットホーム３側を受入れゾーン１４とし、ホッパ８側を積み換え・攪拌ゾーン１５および投入ゾーン１６とする」ことが記載され、
　甲第７号証には、「プラットホーム１、ごみピット２、ごみホッパ４（ごみ焼却炉にごみを供給するもの）を直列に配置する」ことが記載され、
　甲第８号証には、「ごみ（廃棄物）を搬送するごみ回収車（搬送手段）が受け入れられるプラットホームと、搬送されたごみ（廃棄物）が貯留されるピットと、ごみ（廃棄物）を移送するごみクレーン（移送手段）と、移送されたごみ（廃棄物）が投入されるホッパと、該ホッパに投入されたごみ（廃棄物）が焼却処理される焼却炉と、燃焼排ガスの排熱を『蒸気だめ、タービン発電機、復水タンク、蒸気復水器などからなる一連の装置』に移行させるガス管路（該焼却炉から排出された燃焼排ガスの排熱を用いて熱交換処理されるガス冷却部）と、該ガス管路（ガス冷却部）から排出された燃焼排ガスの清浄化処理を行うろ過式集じん器（排ガス処理部）と、焼却炉、ガス管路（ガス冷却部）、ろ過式集じん器（排ガス処理部）から排出される灰（灰分等固体成分）が収集される［灰ピットとは別のものである］処理灰ピット（灰分集積場）と、を有し、ホッパ、焼却炉、ガス管路（ガス冷却部）、ろ過式集じん器（排ガス処理部）および処理灰ピット（灰分集積場）が集約して配置された焼却設備」が記載されているものの、
　甲第１号証、甲第６号証ないし甲第８号証には、上記「第６」で示した「特定事項」についての記載も示唆もなく、
　そして、本件発明１ないし４は、発明の詳細な説明の「また、ピット２が、プラットホーム１と焼却設備２０と同一面において隣接する構成によって、図中Ｙ方向に長い形状を形成することができ、ピット２内を移動するクレーン３を該長手方向（Ｙ方向）に大きく移動させることができる。従って、同一容積であっても従前に比較し小さなスパン長のクレーン３を用いることができ、所定の空間を確保すると同時に、構造上の剛性を高め、十分な強度を確保しつつ建物の合理的な建築構造とすることができる。また、クレーン３による撹拌操作や混合操作を行う場合にあっても、クレーン３のバケットの開き幅に対するごみピットのスパン方向（図中Ｙｓ方向）の長さを十分確保することができることから、撹拌性を保ってピット２内の廃棄物Ｗの均質性を確保することができる。」（【００１８】）、「貯留容量を大きくするために、ピットの投影面積を増やした場合には、クレーンのスパン長を長くする等の方策が必要となり、クレーンや建築構造が過大になる。本処理装置１０のピット２においては、クレーン３のスパン長を短くしたままで、同一容積であっても従前に比較し浅いピット２を構成することができることから、クレーン３の稼働率を低くすることができ、消費電力も抑えることができる。また、十分な貯留容量と地下空間の最小化や適正な建築構造を確保することができる。」（【００１９】）等の記載からして、上記「特定事項」を有することで、ピット内を移動するクレーンのスパン方向（ピットの長手方向に直交する方向）の長さを短かくすることができ、これにより、クレーンや建築構造が過大にならない、構造上の剛性が高められる等の効果（以下、単に「効果」という。）が奏されるものであるといえるところ、甲３発明（装置）（方法）、甲第１号証、甲第６ないし８号証は、上記「効果」を得るために上記「特定事項」を構築しようとする観点を有するものではなく、該観点が、本件出願時の周知技術であるともいえない。
　したがって、本件発明１ないし４は、甲３発明、甲第１号証、甲第６ないし８号証の記載（および本件出願時の周知技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。つまり、令和１年９月２５日付け取消理由通知書における取消理由は解消した、というべきである。
　よって、取消理由に理由はなく、本件発明１ないし４に係る特許は、取消理由により取り消されるものではない。  
第７　取消理由に採用しなかった申立理由 
１　理由１　
　理由１は、「本件発明１ないし４は、甲第１号証を主引用例とし、甲第３号証および甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである」というものである。
　ここで、甲第１号証には、上記「第５」で示した記載事項からして、「プラットホームと『ごみピット、焼却炉、ガス冷却部、ろ過式集じん部等が集約された熱回収施設（焼却設備）』を隣接して配置した廃棄物処理装置。」（以下、「甲１発明（装置）」という。）と、「甲１発明（装置）を用いた廃棄物処理方法。」（以下、「甲１発明（方法）」という。）が記載されているものの、これらの発明は、上記「第６」で示した「特定事項」を有するものではない。
　また、甲第３号証および甲第６号証には、上記「第６」で示したように、上記「特定事項」についての記載も示唆もない。
　そして、甲１発明（装置）（方法）、甲第３号証および甲第６号証は、上記「第６」で示したように、上記「効果」を得るために上記「特定事項」を構築しようとする観点を有するものではなく、該観点が、本件出願時の周知技術であるともいえない。
　したがって、本件発明１ないし４は、甲１発明、甲第３号証および甲第６号証の記載（並びに本件出願時の周知技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。
　よって、理由１に理由はなく、本件発明１ないし４に係る特許は、理由１により取り消されるものではない。
　
２　理由２
　理由２は、「本件発明１ないし４は、甲第７号証を主引例とし、甲第３号証、甲第６号証および甲第８号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである」というものである。
　ここで、甲第７号証には、上記「第５」で示した記載事項からして、「プラットホーム１、ごみピット２、ごみホッパ４（ごみ焼却炉にごみを供給するもの）を直列に配置したごみ焼却設備。」（以下、「甲７発明（装置）」という。）と、「甲７発明（装置）を用いたごみ焼却方法。」（以下、「甲７発明（方法）」という。）が記載されているものの、これらの発明は、上記「第６」で示した「特定事項」を有するものではない。　
　また、甲第３号証、甲第６号証および第８号証には、上記「第６」で示したように、上記「特定事項」についての記載も示唆もない。　
　そして、甲７発明（装置）（方法）、甲第３号証、甲第６号証および甲第８号証は、上記「第６」で示したように、上記「効果」を得るために上記「特定事項」を構築しようとする観点を有するものではなく、該観点が、本件出願時の周知技術であるともいえない。
　したがって、本件発明１ないし４は、甲７発明、甲第３号証、甲第６号証および甲第８号証の記載（並びに本件出願時の周知技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。
　よって、理由２に理由はなく、本件発明１ないし４に係る特許は、理由２により取り消されるものではない。
第８　異議申立人の主張について
　異議申立人は、令和２年１月１５日付け意見書において、下記で示す参考資料１、２を添付した上で、訂正後の本件発明１ないし４について、以下の（Ａ）（Ｂ）の主張（大略）をしている。
（Ａ）本件特許請求の範囲の請求項１〜４が訂正されたとしても、上記「第６」で示した「特定事項」は、甲第３号証の「図４．１．１　大気汚染物質調査地点図　の一部分」（上記「第５」で示した※３）に、甲第７号証の【図２】【図３】（図示省略）に示されたピット貯留容積を大きくするという事項を適用することで容易に得られるといえるので、令和１年９月２５日付け取消理由通知書における取消理由（特許法第２９条第２項）は解消していない。
（Ｂ）訂正により、本件特許請求の範囲の請求項１〜４は、以下の※７で示す点で不明確となり、新たな取消理由（特許法第３６条第６項第２号）が生じている。
※７　訂正により「矩形状の焼却設備」とされたが、その外縁は不明であり、焼却設備が「矩形状」であることを明確に把握することは極めて困難である。
　上記（Ａ）（Ｂ）の主張について検討する。
（Ａ）の主張について
　甲第７号証には、ピット貯留容積を大きくするという事項が記載されているとしても、甲第７号証は、そもそも、クレーンのスパン方向の長さを短かくしようとするものではなく、そして、上記「第６」で示したように、上記「効果」を得るために上記「特定事項」を構築しようとする観点を有するものではなく、同じく、甲第１号証、甲第３号証、甲第６号証、甲第８号証も、上記「第６」で示したように、上記「効果」を得るために上記「特定事項」を構築しようとする観点を有するものではなく、また、参考資料１、２についても、この観点を有するものではなく、さらに、該観点が、本件出願時の技術常識であるともいえないことからして、上記「第６」で示した「令和１年９月２５日付け取消理由通知書における取消理由は解消した」という判断が覆ることにはならない。
　なお、甲第２号証、甲第４号証の１、甲第４号証の２および甲第５号証は、上記「第５」で示したように、いずれも技術文献ではなく、技術的判断の根拠になり得るものではない。
（Ｂ）の主張について
　発明の詳細な説明には、「本発明は、上記廃棄物処理装置において、施設の各操作の監視および制御を担う制御室が、平面上、前記プラットホームと焼却設備の間に配置されることを特徴とする。」（【００１１】）、「本発明に係る廃棄物処理装置（以下「本処理装置」という）は、廃棄物を搬送する搬送手段が受け入られるプラットホームと、搬送された廃棄物が貯留され、撹拌および混合されるピットと、混合された廃棄物を移送する移送手段と、移送された廃棄物が投入されるホッパと、該ホッパに投入された廃棄物が焼却処理される焼却炉と、該焼却炉から排出された燃焼排ガスの排熱を用いて熱交換処理されるガス冷却部と、該ガス冷却部から排出された燃焼排ガスの清浄化処理を行う排ガス処理部と、焼却炉，ガス冷却部，排ガス処理部から排出される灰分等固体成分が収集される灰分集積場と、を有し、ホッパ，焼却炉，ガス冷却部，排ガス処理部および灰分集積場が焼却設備として集約して配置されるとともに、該焼却設備とプラットホームが隣接し、かつ該焼却設備とプラットホームがピットに隣接して配置されることを特徴とする。」（【００１３】）、「本処理装置１０では、平面配置が正方形に近い形状となる」（【００２０】）との記載および【図１】の図示があり、これらからして、平面配置が正方形に近い形状の本処理装置は、プラットホームとピットと［制御室を含まない］焼却設備からなり、また、一般に、プラットホームとピットを併せたものの形状を平面視でほぼ矩形状にすることは、本件出願時に普通に行われている通常技術（例えば、上記「第５」で示した甲第７号証の【図４】※５参照）であることからして、上記本処理装置における焼却設備の形状についても平面視でほぼ矩形状である（例えば、コの字状の多角形ではない）と見るのが妥当である。
　さらに、プラットホーム、ピット、焼却設備それぞれを厳密な矩形状に形成することは、実際には為されていないとみるのが自然であることからして、上記「矩形状の焼却設備」は、厳密な「矩形状」ではなく、ほぼ矩形状であると解釈されるものであるというべきである。
　そうすると、上記「矩形状の焼却設備」の技術的意味を把握できないとまではいい難い。
　
　上記（Ａ）（Ｂ）の主張についての検討より、異議申立人の主張を採用することはできない。
○参考資料１：「新武蔵野クリーンセンター（仮称）施設基本計画提言」、平成２３年３月、新武蔵野クリーンセンター（仮称）施設基本計画策定委員会、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｍｕｓａｓｈｉｎｏ．ｌｇ．ｊｐ／＿ｒｅｓ／ｐｒｏｊｅｃｔｓ／ｄｅｆａｕｌｔ＿ｐｒｏｊｅｃｔ／＿ｐａｇｅ＿／００１／０１０／４６１／１６６１３−１．ｐｄｆ、１３頁、７３頁〜７８頁
○参考資料２：「廃棄物焼却施設整備事業に係る環境影響評価書」、令和元年７月、株式会社松山バーク、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍ−ｂａｒｋ．ｊｐ／ｄａｔａ／ｄａｔａ０３．ｐｄｆ、２−５頁、２−１３頁、２−１４頁
第９　むすび  　
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由および取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
令和２年３月２５日（２０２０．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　廃棄物を搬送する搬送手段が受け入られるプラットホームと、
　搬送された廃棄物が貯留され、撹拌および混合されるピットと、
　混合された廃棄物を移送する
クレーンを有する
　
前記クレーンのスパン方向に沿って
　該ホッパに投入された廃棄物が焼却処理される焼却炉と、
　該焼却炉から排出された燃焼排ガスの排熱を用いて熱交換処理されるガス冷却部と、
　該ガス冷却部から排出された燃焼排ガスの清浄化処理を行う排ガス処理部と、
　前記焼却炉，ガス冷却部，排ガス処理部から排出される灰分等固体成分が収集される灰分集積場と、を有し、
　
矩形状の
の該矩形状の一方辺と、矩形状の
の該矩形状の一方辺の一部とが
するように
　前記ホッパ，焼却炉，ガス冷却部，排ガス処理部および灰分集積場が集約して配置された
矩形状の
該焼却設備の該矩形状の一方辺と前記ピットの前記一方辺の一部を除く他部とが隣接するように配置され、かつ
の該矩形状の一方辺と交差する他方辺と
の前記一方辺と交差する他方辺とが
するように、前記クレーンのスパン方向と直交する方向に沿って
　【請求項２】
　前記ピットが、搬送された廃棄物が貯留される第１ピットと、該廃棄物が撹拌および混合される第２ピットに分割され、中間に仕切り壁が設けられるとともに、前記プラットホームが第１ピットと隣接し、前記焼却設備が第２ピットと隣接することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理装置。
　【請求項３】
　前記廃棄物処理装置において、施設の各操作の監視および制御を担う制御室が、平面上、前記プラットホームと焼却設備の間に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の廃棄物処理装置。
　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載された廃棄物処理装置を用いた廃棄物処理方法であって、
　（１）廃棄物を搬送する搬送手段がプラットホームに受け入られる工程と、
　（２）搬送された廃棄物がピット内に貯留され、撹拌および混合される工程と、
　（３）混合された廃棄物が移送手段によって移送されてホッパに投入される工程と、
　（４）該ホッパに投入された廃棄物が焼却炉で焼却処理される工程と、
　（５）前記焼却炉から排出された燃焼排ガスの排熱がガス冷却部で熱交換処理される工程と、
　（６）前記ガス冷却部から排出された燃焼排ガスの清浄化処理が行われる工程と、
　（７）前記焼却処理，熱交換処理，清浄化処理によって生成された灰分等固体成分が灰分集積場に収集される工程と、を有し、
　起点となる上記工程（１）において前記プラットホームに搬送された廃棄物が、上記工程（１）〜（７）について平面上を周回するように処理されることを特徴とする廃棄物処理方法。