(57)【要約】  小片をばらばらにしかつ配分装置を介して小片測定装置へ導かれる小片流の小片を方向づける配分装置であって、配分装置が端部に設けられる投下部を持つ搬送装置を含んでいるものは、搬送装置（１１）の投下部（２５）に、少なくとも２つの相対的に可動な案内素子（１３，１４）が附属して、その間に投下部（２５）から落下するばらばらの小片（１２）用の供給間隙（１５）を持ち、これらの案内素子（１３，１４）が、その端部に供給間隙（１５）形成するホッパのように設けられていることを特徴としている。
2013500153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小片をばらばらにしかつ配分装置を介して小片測定装置へ導かれる小片流の小片を方向づける配分装置であって、配分装置が端部に設けられる投下部を持つ搬送装置を含んでいるものにおいて、搬送装置（１１）の投下部（２５）に、少なくとも２つの相対的に可動な案内素子（１３，１４）が附属して、その間に投下部（２５）から落下するばらばらの小片（１２）用の供給間隙（１５）を持ち、これらの案内素子（１３，１４）が、その端部に供給間隙（１５）形成するホッパのように設けられていることを特徴とする、配分装置。
【請求項２】
案内素子（１３，１４）の少なくとも１つが駆動装置の作用で可動に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の配分装置。
【請求項３】
案内素子（１３，１４）の少なくとも１つが小片流により可動であることを特徴とする、請求項１に記載の配分装置。
【請求項４】
両方の案内素子（１３，１４）の１つが、水平に搬送装置（１１）の搬送方向（矢印１６）へ、調節可能な周波数及び振幅で可動であることを特徴とする、請求項２に記載の配分装置。
【請求項５】
両方の案内素子（１３，１４）の１つが、水平に搬送装置（１１）の搬送方向（矢印１６）に対して直角に、調節可能な周波数及び振幅で可動であることを特徴とする、請求項２に記載の配分装置。
【請求項６】
両方の案内素子（１３，１４）の１つが、搬送装置（１１）の搬送面に対して直角に垂直方向へ、調節可能な周波数及び振幅で可動であることを特徴とする、請求項２に記載の配分装置。
【請求項７】
ホッパを形成するため互いに対向して設けられる案内素子（１３，１４）が、異なる運動方向へ同時に可動であることを特徴とする、請求項２〜６の１つに記載の配分装置。
【請求項８】
ホッパを形成するため互いに対向して設けられる案内素子（１３，１４）が、同じ運動方向へ同時に可動であることを特徴とする、請求項２〜６の１つに記載の配分装置。
【請求項９】
案内素子（１３，１４）が同じ運動方向へ同時に動く際、案内素子（１３，１４）の運動が互いに逆向きに調整されていることを特徴とする、請求項８に記載の配分装置。
【請求項１０】
案内素子（１３，１４）の運動が同じ周波数で行われることを特徴とする、請求項２〜９の１つに記載の配分装置。
【請求項１１】
案内素子（１３，１４）の運動が異なる周波数で行われることを特徴とする、請求項２〜９の１つに記載の配分装置。
【請求項１２】
案内素子（１３，１４）の運動が同じ振幅で行われることを特徴とする、請求項２〜１１の１つに記載の配分装置。
【請求項１３】
案内素子（１３，１４）の運動が異なる振幅で行われることを特徴とする、請求項２〜１１の１つに記載の配分装置。
【請求項１４】
案内素子（１３，１４）が搬送装置（１１）の投下方向に対して直角に向けられ、搬送装置（１１）の搬送方向（矢印１６）においてその投下部（２５）から離れている案内素子（１３）が、衝突素子として作用することを特徴とする、請求項１〜１３の１つに記載の配分装置。
【請求項１５】
搬送装置（１１）の投下部（２５）に付加的な落下素子（２０）が接続されて、案内素子（１３，１４）により形成される供給間隙（１５）の中へ延びていることを特徴とする、請求項１〜１４の１つに記載の配分装置。
【請求項１６】
落下素子（２０）が駆動装置の作用で可動であることを特徴とする、請求項１５に記載の配分装置。
【請求項１７】
互いに対向する案内素子（１３，１４）が、搬送装置（１１）の搬送方向（矢印１６）に延びていることを特徴とする、請求項１〜１３の１つに記載の配分装置。
【請求項１８】
搬送装置（２２）の投下部（２５）が、ホッパ状に設けられる案内素子（１３，１４）の間に位置ぎめされていることを特徴とする、請求項１７に記載の配分装置。
【請求項１９】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）が板状に構成されていることを特徴とする、請求項１〜１８の１つに記載の配分装置。
【請求項２０】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）が弾性材料から成ることを特徴とする、請求項１〜１９の１つに記載の配分装置。
【請求項２１】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）が、互いに可動に設けられる個々の部分からなることを特徴とする、請求項１９又は２０に記載の配分装置。
【請求項２２】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）の部分が互いに移動可能に設けられていることを特徴とする、請求項２１に記載の配分装置。
【請求項２３】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）の部分が揺動可能に設けられていることを特徴とする、請求項２１に記載の配分装置。
【請求項２４】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）の部分がそれぞれ回転運動可能に設けられていることを特徴とする、請求項２１に記載の配分装置。
【請求項２５】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）の運動を行う駆動装置が、後に接続される変速機付き又はなしの回転駆動装置であることを特徴とする、請求項１〜２４の１つに記載の配分装置。
【請求項２６】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）の運動を行う駆動装置が、後に接続される変速機付き又はなしの直線駆動装置であることを特徴とする、請求項１〜２４の１つに記載の配分装置。
【請求項２７】
駆動装置が電気、液圧又は空気圧駆動装置として構成されていることを特徴とする、請求項２５又は２６に記載の配分装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、小片をばらばらにしかつ配分装置を介して小片測定装置へ導かれる小片流の小片を方向づける配分装置であって、配分装置が端部に設けられる投下部を持つ搬送装置を含んでいるものに関する。
【背景技術】
【０００２】  前記の特徴を持つ配分装置はドイツ連邦共和国特許第４１１９２４０号明細書に記載されている。そこには動的小片測定装置が記載されている限りでは、その寸法を決定される小片は、例えば配分装置としての振動樋を介してばらばらにされかつ供給されて、他端にある投下部から、自由落下で光波と画像検出装置との間へ達し、適当に検出されて評価されるデータに基いて、配分装置を介してばらばらにされる粒子の大きさ分布が求められる。【０００３】  小片は、自由落下の際適当な間隔で画像検出装置のそばを通過されねばならない。更に縦長の小片の場合、最大の小片寸法（小片の長さ）が重要なので、画像検出装置の通過前に、小片の向きが指示されている。両方の要求は、特別に形成される投下部なしの配分装置として、ドイツ連邦共和国特許第４１１９２４０号明細書から公知の振動樋では満たされない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従って本発明の基礎になっている課題は、画像検出装置と光源との間にある区間へばらばらの小片の方向づけられる供給が行われるように、最初にあげた種類の配分装置を構成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この課題の解決策は、本発明の有利な構成及び展開を含めて、この明細書の後に置かれる特許請求の範囲の内容から明らかになる。【０００６】  このため本発明により設けられる配分装置では、搬送装置の投下部に、少なくとも２つの相対的に可動な案内素子が付属して、その間に投下部から落下するばらばらの小片用の供給間隙を持ち、これらの案内素子が、その端部に供給間隙を形成するホッパのように設けられている。従って本発明により、供給間隙を規定する案内素子を設けることによって、小片が供給間隙を通過する際強制的に方向づけられるので、最大の小片寸法を確実に求めることができる。本発明による配分装置は、直線的に循環する搬送ベルト、振動樋又は何らかのやり方で運動せしめられる搬送装置、あるいは簡単な定置シュート又は他の搬送面を持つ搬送装置を持つことができ、この搬送装置を介して小片が、投下部に設けられる案内素子へ供給される。本発明により行われる案内素子の相対運動によって、例えば横の姿勢をとる小片により又は小片の橋絡形成による供給間隙の詰まりが回避される。その際両方の案内素子の運動又は可動性が互いに合わされて、案内素子の運動によりそのつど形成される供給間隙が、案内素子の相対運動により十分一定に保たれ、大した影響で受けることがない。【０００７】  本発明の実施形態によれば、案内素子の少なくとも１つが駆動装置の作用で可動に設けられている。しかし本発明の実施形態により、案内素子の少なくとも１つが小片流自体により可動である場合も十分である。【０００８】  この場合まず両方の案内素子の１つが、調節可能な周波数及び振幅で可動であり、この運動がそれぞれ異なる方向へ向けられるようにすることができる。なるべく往復運動の形のこれらの運動方向は、搬送装置の搬送方向に水平に、又はそれに対して直角に水平に、更に搬送装置の搬送面に対して直角に垂直にも選ぶことができる。適当な案内素子の運動は、選択的に前記運動方向の１つのみで又は前記運動方向から重畳される運動方向で行うことができる。【０００９】  本発明の実施形態によれば、両方の案内素子が可動であり、その際これらの案内素子が同時にただし異なる方向へ可動である。両方の案内素子が同時にただし同じ方向に可動であり、同じ運動方向における案内素子の運動の際、両方の案内素子の運動が互いに逆方向に向けられている。【００１０】  両方の案内素子の運動の際、これらの案内素子の運動が同じ又は異なる周波数で行われ、また同じ振幅又は異なる振幅で行われる。【００１１】  案内素子の第１の配置において、案内素子が搬送装置の投下方向に対して直角に向けられ、搬送装置の搬送方向においてその投下部から離れている案内素子が、衝突素子として作用する。搬送装置に対する案内素子のこのような方向づけの際、両方の案内素子が前述したような運動方向へ動くことができる。【００１２】  案内素子のこのような方向づけの際、搬送装置の投下部に付加的な落下素子が接続されて、案内素子により形成される供給間隙の中へ延びていることによって、配分装置の作用を改善することができ、その際落下素子が実質的に平らな板から成り、垂直方向に搬送装置の投下部に接続されているようにすることがで��る。【００１３】  本発明の実施形態によれば、落下素子が駆動装置の作用で可動である。その点で落下素子は、案内素子について述べたのと同じ運動方向を持つことができ、即ち水平に搬送装置の搬送方向へ水平に、これに対して直角に、また搬送装置の搬送面に対して直角に垂直に運動方向を持つことができる。このように可動に設けられる落下素子では、衝突素子として役立つ前部案内素子に対向し従って投下方向において投下部の後又は下にある後部案内素子が動かないように設けられるか、又は可動に設けられているかは、問題ではない。【００１４】  案内素子の別の配置では、互いに対向する案内素子が、搬送装置の搬送方向従ってその長手方向に延びている。この場合小片が案内素子の間へ長手方向に装入され、この場合投下部が、ホッパ状に設けられる案内素子の間に位置ぎめされている。案内素子のこのような位置ぎめの場合にも、１つの案内素子又は両方の案内素子が指示された運動方向へ動くことができる。【００１５】  本発明の実施形態によれば、案内素子及び／又は落下素子が板状に構成されている。【００１６】  本発明の実施形態により、案内素子及び／又は落下素子が弾性材料から成り、案内素子が小片の衝突に従うことによって、案内素子の機能が改善される。案内素子又は落下素子の弾性によって、導入される運動により生じる作用を強めることもできる。【００１７】  案内素子及び／又は落下素子の構成に関して、案内素子及び／又は落下素子が、互いに可動に設けられる個々の部分から成るので、案内素子及び／又は落下素子が部分的に又は全体で可動である。【００１８】  この場合本発明の異なる実施形態によれば、案内素子及び／又は落下素子の部分が互いに例えば平行に移動可能に設けられているか、又は互いに揺動可能に設けられている。部分が周り継ぎ手に懸架され、従ってそれぞれ回転可能に設けられていることもできる。【００１９】  案内素子又は落下素子の運動を行う駆動装置に関して、駆動装置が、後に接続される変速機付き又はなしの回転駆動装置であるか、又は後に接続される変速機又はなしの直線駆動装置として構成されている。駆動装置として、選択的に電気、液圧又は空気圧の駆動装置が問題となる。【００２０】  図面に本発明の実施例が示されており、以下に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  ２つの案内素子を持つ配分装置を概略図で示す。
【図２】  落下素子を付加的に設けられる図１の対象を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  図１に示す配分装置１０は搬送装置１１を含み、搬送装置１１上にある複数の小片１２は、搬送装置１１の運動により、その端部に設けられる投下部２５へ搬送され、投下部２５の所で搬送装置１１から落下する。搬送装置１１は、矢印１６により示される小片１２の搬送方向が投下部２５の方へ生じるように動かされ、その際搬送装置１１は、付属する図示しない駆動装置により、重畳される複数の運動方向で運動せしめられ、これらの運動方向は、搬送方向１６における搬送装置１１の往復運動、及び搬送面に対して直角な面における搬送装置１１の垂直運動を含んでいる。搬送装置１１のこの運動は矢印１７で示されている。
【００２３】  図示した実施例では、搬送装置１１の投下部２５に、搬送方向（矢印１６）に対して直角に設けられる２つの案内素子１３及び１４が附属し、搬送方向１６に投下部２５から離れていて衝突素子として作用する前部案内素子１３と、前部案内素子１３に対向して搬送装置１１の投下部２５に近い方にある後部案内素子１４から構成されている。案内素子１３及び１４は、それらが投下部２５の方へ開くホッパを形成し、その下端に所定の供給間隙１５を形成するように設けられ、この供給間隙１５を経て小片１３が配分装置１０から出て、それから自由落下して後に接続される画像検出装置を通過する。両方の案内素子１３，１４は板状素子として構成され、弾性材料から成っているのがよい。更に図示してないが、板状素子を部分に分けて構成することができ、その場合個々の部分を互いに移動可能又は揺動可能に構成し、又は個々に回転継手に懸架することができる。
【００２４】  図１による図示した実施例では、前部案内素子１３も後部案内素子１４も、付属する駆動装置により運動させることができ、図示した実施例では、両方の案内素子１３及び１４の運動は搬送装置１１の矢印１６による搬送方向に行われ、その点で案内素子１３，１４は、運動矢印１８及び１９により示すように、投下部２５の方へ又は投下部２５から離れるように適当な往復運動を行う。両方の案内素子１３及び１４が同じ方向の運動を行う場合、案内素子１３と１４の運動が互いに逆向きであるように留意され、即ち後部案内素子１４がその往復運動の際投下部２５の方へ動く場合、同時に前部案内素子１３が投下部２５から離れるように動く。
【００２５】  しかし本発明を実現するため、例えば両方の案内素子の１つ特に前部案内素子１３のみが動き、他の案内素子が固定的に設けられていても、十分である。案内素子１３及び１４の運動のために、図示したものとは異なる運動方向、例えば搬送装置１１の矢印１６による搬送方向に対して直角に水平又は搬送装置１１の搬送面に対して直角に垂直な案内素子の運動を考えられる。矢印１７による搬送装置１１の運動と同じように、案内素子１３及び１４のために、互いに重畳される運動方向も設定することができる。その際案内素子の運動は、同じ周波数及び／又は振幅で、またそれぞれ異なる周波数及び／又は振幅で行うことができる。
【００２６】  図２に示す実施例は、図１に示す実施例とは次の点で相違している。即ち搬送装置１１の投下部２５に、垂直に向く板の形に構成されて案内素子１３及び１４により形成される供給間隙１５の中へ達する付加的な落下素子２０が続いている。図示した実施例では、前部案内素子１３が、搬送装置１１の矢印１６による搬送方向に応じて、図１に矢印１８で示すような往復運動を行うようになっている。後部案内素子１４は、それが落下素子２０により覆われている場合、静止している。一方落下素子２０は可動に構成され、しかも図示した実施例では、搬送装置１１に対して説明されかつ矢印１７で示されているのと同じ形の重畳される運動方向で、可動に構成されている。その点でこのような構成では、落下素子２０がその運動を行うため搬送装置１１の駆動装置に連結されているので、搬送装置１１の運動と落下素子２０の運動が同じ向きであるようにすることもできる。しかし前部案内素子１３又は後部案内素子１４に対して説明したように、落下素子２０に固有の駆動装置を附属させ、この駆動装置により落下素子２０に独立の運動を伝えることも当然可能である。
【００２７】  前記の説明、特許請求の範囲、要約書及び図面に開示されたこの書類の対象の特徴は、個々でも任意の組合わせでも、種々の実施形態で本発明を実現するやめに重要である。
【図１】
2013500153.tif 000003
【図２】
2013500153.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小片（１２）をばらばらにしかつ配分装置（１０）を介して小片測定装置へ導かれる小片流の小片（１２）を方向づける配分装置であって、配分装置（１０）が、後に接続される画像検出装置を自由落下で通過する小片（１２）のため、端部に設けられる投下部（２５）を持つ搬送装置（１１）を含んでいるものにおいて、搬送装置（１１）の投下部（２５）に、少なくとも２つの相対的に可動な案内素子（１３，１４）が附属して、その間に投下部（２５）から落下するばらばらの小片（１２）用の供給間隙（１５）を持ち、これらの案内素子（１３，１４）が、その端部に供給間隙（１５）形成するホッパのように設けられ、案内素子（１３，１４）の少なくとも１つが駆動装置の作用で可動に設けられていることを特徴とする、配分装置。
【請求項２】
両方の案内素子（１３，１４）の１つが、水平に搬送装置（１１）の搬送方向（矢印１６）へ、調節可能な周波数及び振幅で可動であることを特徴とする、請求項１に記載の配分装置。
【請求項３】
両方の案内素子（１３，１４）の１つが、水平に搬送装置（１１）の搬送方向（矢印１６）に対して直角に、調節可能な周波数及び振幅で可動であることを特徴とする、請求項１に記載の配分装置。
【請求項４】
両方の案内素子（１３，１４）の１つが、搬送装置（１１）の搬送面に対して直角に垂直方向へ、調節可能な周波数及び振幅で可動であることを特徴とする、請求項１に記載の配分装置。
【請求項５】
ホッパを形成するため互いに対向して設けられる案内素子（１３，１４）が、異なる運動方向へ同時に可動であることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の配分装置。
【請求項６】
ホッパを形成するため互いに対向して設けられる案内素子（１３，１４）が、同じ運動方向へ同時に可動であることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の配分装置。
【請求項７】
案内素子（１３，１４）が同じ運動方向へ同時に動く際、案内素子（１３，１４）の運動が互いに逆向きに調整されていることを特徴とする、請求項６に記載の配分装置。
【請求項８】
案内素子（１３，１４）の運動が同じ周波数で行われることを特徴とする、請求項１〜７の１つに記載の配分装置。
【請求項９】
案内素子（１３，１４）の運動が異なる周波数で行われることを特徴とする、請求項１〜７の１つに記載の配分装置。
【請求項１０】
案内素子（１３，１４）の運動が同じ振幅で行われることを特徴とする、請求項１〜９の１つに記載の配分装置。
【請求項１１】
案内素子（１３，１４）の運動が異なる振幅で行われることを特徴とする、請求項１〜９の１つに記載の配分装置。
【請求項１２】
案内素子（１３，１４）が搬送装置（１１）の投下方向に対して直角に向けられ、搬送装置（１１）の搬送方向（矢印１６）においてその投下部（２５）から離れている案内素子（１３）が、衝突素子として作用することを特徴とする、請求項１〜１１の１つに記載の配分装置。
【請求項１３】
搬送装置（１１）の投下部（２５）に付加的な落下素子（２０）が接続されて、案内素子（１３，１４）により形成される供給間隙（１５）の中へ延びていることを特徴とする、請求項１〜１２の１つに記載の配分装置。
【請求項１４】
落下素子（２０）が駆動装置の作用で可動であることを特徴とする、請求項１３に記載の配分装置。
【請求項１５】
互いに対向する案内素子（１３，１４）が、搬送装置（１１）の搬送方向（矢印１６）に延びていることを特徴とする、請求項１〜１１の１つに記載の配分装置。
【請求項１６】
搬送装置（２２）の投下部（２５）が、ホッパ状に設けられる案内素子（１３，１４）の間に位置ぎめされていることを特徴とする、請求項１５に記載の配分装置。
【請求項１７】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）が板状に構成されていることを特徴とする、請求項１〜１６の１つに記載の配分装置。
【請求項１８】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）が弾性材料から成ることを特徴とする、請求項１〜１７の１つに記載の配分装置。
【請求項１９】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）が、互いに可動に設けられる個々の部分からなることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の配分装置。
【請求項２０】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）の部分が互いに移動可能に設けられていることを特徴とする、請求項１９に記載の配分装置。
【請求項２１】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）の部分が揺動可能に設けられていることを特徴とする、請求項１９に記載の配分装置。
【請求項２２】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）の部分がそれぞれ回転運動可能に設けられていることを特徴とする、請求項１９に記載の配分装置。
【請求項２３】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）の運動を行う駆動装置が、後に接続される変速機付き又はなしの回転駆動装置であることを特徴とする、請求項１〜２２の１つに記載の配分装置。
【請求項２４】
案内素子（１３，１４）及び／又は落下素子（２０）の運動を行う駆動装置が、後に接続される変速機付き又はなしの直線駆動装置であることを特徴とする、請求項１〜２２の１つに記載の配分装置。
【請求項２５】
駆動装置が電気、液圧又は空気圧駆動装置として構成されていることを特徴とする、請求項２３又は２４に記載の配分装置。
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、小片をばらばらにしかつ配分装置を介して小片測定装置へ導かれる小片流の小片を方向づける配分装置であって、配分装置が端部に設けられる投下部を持つ搬送装置を含んでいるものに関する。
【背景技術】
【０００２】  前記の特徴を持つ配分装置は欧州特許出願公開第０５１８１８８号明細書に記載されている。そこには動的小片測定装置が記載されている限りでは、その寸法を決定される小片は、例えば配分装置としての振動樋を介してばらばらにされかつ供給されて、端部にある投下部から、自由落下で光源と画像検出装置との間へ達し、適当に検出されて評価されるデータに基いて、配分装置を介してばらばらにされる粒子の大きさ分布が求められる。【０００３】  小片は、自由落下の際適当な間隔で画像検出装置のそばを通過せねばならない。更に縦長の小片の場合、最大の小片寸法（小片の長さ）が重要なので、画像検出装置の通過前に、小片の向きが指示されている。両方の要求は、特別に形成される投下部なしの配分装置として、欧州特許出願公開第０５１８１８８号明細書から公知の振動樋では満たされない。【０００４】  更に米国特許出願公開第３２１６６３１号明細書には、比較的小さくかつ砕け易い物体の流れを制御する装置が記載され、例えばアンプル、びん、金属物品、ガラス容器又はプラスチック容器、電子管、白熱電灯等の形で存在する物体が、搬送流動中に装置により正確に規定される位置へもたらされるようにしている。このため搬送装置の投下部に、それに続くシュートの形の固定案内素子が附属し、このシュート上を物体が個々に前後に滑り落ちる。シュートに対向して、調節可能でそれによりホッパ状間隙の幅を規定可能な間隔でばね素子が設けられて、シュート上で物体の不必要な跳躍又は停止、及びシュート上で物体の速すぎる滑りを防止する。【０００５】  米国特許出願公開第２７８６５６５号明細書は、後に接続されて引渡すべき木材板を乗せるコンベヤの過堆積を回避する装置を示し、配分装置が同様に固定壁及びおもりを介してそれに対して可動に立てかけ可能な壁により形成され、両方の壁が木材板を通すホッパ状供給間隙を構成している。おもりは、可動壁を常に固定壁の方へ押し、木材板の同時供給が多すぎる場合、可動壁がその位置から揺動されて、搬送装置から木材板が落下するための通路をあける。【０００６】  最後に米国特許出願公開第４０７８６９８号明細書には、特に録音テープカセットのような扁平体用の搬送装置が記載され、供給されるカセットが正確な位置へばらばらにされるようにしている。このため搬送装置の投下部の後に、供給間隙を構成するホッパが接続され、センサを介して制御されかつ電磁石により２つの位置の間で切換え制御可能なレバーがホッパ内に設けられて、録音テープカセットをホッパへのその供給位置に応じて所望の位置へもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明の基礎になっている課題は、画像検出装置と光源との間にある区間へばらばらの小片の方向づけられる供給が行われるように、後に接続される画像検出装置を自由落下で通過する小片流の小片用の配分装置を構成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この課題の解決策は、本発明の有利な構成及び展開を含めて、この明細書の後に置かれる特許請求の範囲の内容から明らかになる。【０００９】  このため本発明は、最初にあげたような特徴を持つ配分装置を提供し、この配分装置において、配分装置の投下部に、少なくとも２つの相対的に可動な案内素子が付属して、その間に投下部から落下するばらばらの小片用の供給間隙を持ち、これらの案内素子が、その端部に供給間隙を形成するホッパのように設けられ、案内素子の少なくとも１つが駆動装置の作用で可動に設けられている。【００１０】  従って本発明に次の利点が結びついている。即ち案内間隙を規定する案内素子を設けることによって、小片が供給間隙を通過する際強制的に方向づけられるので、最大の小片寸法を確実に求めることができる。本発明により設けられる駆動装置によって生じる案内素子の互いの相対運動のため、例えば横になる小片により又は小片の橋形成により供給間隙が詰まるのを防止される。その際案内素子の運動又は可動性が互いに合わされて、案内素子の運動によりそのつど形成される供給間隙が、案内素子の相対運動により結局十分一定のままであり、大した影響で受けることがない。【００１１】  本発明による配分装置は、搬送装置を持つことができ、この搬送装置は、直線的に循環するコンベヤベルト、又は振動樋又はその他の動かされる搬送装置又は簡単な定置シュートート又は他の搬送面を持ち、これらの搬送装置を介して小片が、投下部に設けられる案内素子へ供給される。【００１２】  両方の案内素子がそれぞれ調節可能な周波数及び振幅で可動である限り、この運動をそれぞれ異なる方向へ向けることができる。これらの運動方向は、なるべく往復運動の形で、水平に搬送装置の搬送方向又は水平にそれに対して直角に選ぶことができ、更に搬送装置の搬送面に対して直角に垂直にも選ぶことができる。対応する案内素子の運動は、選択的に前記運動方向の１つのみにおいて、又は前記の運動方向から重畳される運動方向で行うことができる。【００１３】  本発明の実施形態によれば、両方の案内素子が可動であり、その際これらの案内素子が同時にただし異なる方向へ可動である。両方の案内素子が同時にただし同じ方向に可動であり、同じ運動方向における案内素子の運動の際、両方の案内素子の運動が互いに逆方向に向けられている。【００１４】  両方の案内素子の運動の際、これらの案内素子の運動が同じ又は異なる周波数で行われ、また同じ振幅又は異なる振幅で行われる。【００１５】  案内素子の第１の配置において、案内素子が搬送装置の投下方向に対して直角に向けられ、搬送装置の搬送方向においてその投下部から離れている案内素子が、衝突素子として作用する。搬送装置に対する案内素子のこのような方向づけの際、両方の案内素子が前述したような運動方向へ動くことができる。【００１６】  案内素子のこのような方向づけの際、搬送装置の投下部に付加的な落下素子が接続されて、案内素子により形成される供給間隙の中へ延びていることによって、配分装置の作用を改善することができ、その際落下素子が実質的に平らな板から成り、垂直方向に搬送装置の投下部に接続されているようにすることができる。【００１７】  本発明の実施形態によれば、落下素子が駆動装置の作用で可動である。その点で落下素子は、案内素子について述べたのと同じ運動方向を持つことができ、即ち水平に搬送装置の搬送方向へ水平に、これに対して直角に、また搬送装置の搬送面に対して直角に垂直に運動方向を持つことができる。このように可動に設けられる落下素子では、衝突素子として役立つ前部案内素子に対向し従って投下方向において投下部の後又は下にある後部案内素子が動かないように設けられるか、又は可動に設けられているかは、問題ではない。【００１８】  案内素子の別の配置では、互いに対向する案内素子が、搬送装置の搬送方向従ってその長手方向に延びている。この場合小片が案内素子の間へ長手方向に装入され、この場合投下部が、ホッパ状に設けられる案内素子の間に位置ぎめされている。案内素子のこのような位置ぎめの場合にも、１つの案内素子又は両方の案内素子が指示された運動方向へ動くことができる。【００１９】  本発明の実施形態によれば、案内素子及び／又は落下素子が板状に構成されている。【００２０】  本発明の実施形態により、案内素子及び／又は落下素子が弾性材料から成り、案内素子が小片の衝突に従うことによって、案内素子の機能が改善される。案内素子又は落下素子の弾性によって、導入される運動により生じる作用を強めることもできる。【００２１】  案内素子及び／又は落下素子の構成に関して、案内素子及び／又は落下素子が、互いに可動に設けられる個々の部分から成るので、案内素子及び／又は落下素子が部分的に又は全体で可動である。【００２２】  この場合本発明の異なる実施形態によれば、案内素子及び／又は落下素子の部分が互いに例えば平行に移動可能に設けられているか、又は互いに揺動可能に設けられている。部分が回り継ぎ手に懸架され、従ってそれぞれ回転可能に設けられていることもできる。【００２３】  案内素子又は落下素子の運動を行う駆動装置に関して、駆動装置が、後に接続される変速機付き又はなしの回転駆動装置であるか、又は後に接続される変速機又はなしの直線駆動装置として構成されている。駆動装置として、選択的に電気、液圧又は空気圧の駆動装置が問題となる。【００２４】  図面に本発明の実施例が示されており、以下に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】  ２つの案内素子を持つ配分装置を概略図で示す。
【図２】  落下素子を付加的に設けられる図１の対象を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】  図１に示す配分装置１０は搬送装置１１を含み、搬送装置１１上にある複数の小片１２は、搬送装置１１の運動により、その端部に設けられる投下部２５へ搬送され、投下部２５の所で搬送装置１１から落下する。搬送装置１１は、矢印１６により示される小片１２の搬送方向が投下部２５の方へ生じるように動かされ、その際搬送装置１１は、付属する図示しない駆動装置により、重畳される複数の運動方向で運動せしめられ、これらの運動方向は、搬送方向１６における搬送装置１１の往復運動、及び搬送面に対して直角な面における搬送装置１１の垂直運動を含んでいる。搬送装置１１のこの運動は矢印１７で示されている。
【００２７】  図示した実施例では、搬送装置１１の投下部２５に、搬送方向（矢印１６）に対して直角に設けられる２つの案内素子１３及び１４が附属し、搬送方向１６に投下部２５から離れていて衝突素子として作用する前部案内素子１３と、前部案内素子１３に対向して搬送装置１１の投下部２５に近い方にある後部案内素子１４から構成されている。案内素子１３及び１４は、それらが投下部２５の方へ開くホッパを形成し、その下端に所定の供給間隙１５を形成するように設けられ、この供給間隙１５を経て小片１３が配分装置１０から出て、それから自由落下して後に接続される画像検出装置を通過する。両方の案内素子１３，１４は板状素子として構成され、弾性材料から成っているのがよい。更に図示してないが、板状素子を部分に分けて構成することができ、その場合個々の部分を互いに移動可能又は揺動可能に構成し、又は個々に回転継手に懸架することができる。
【００２８】  図１による図示した実施例では、前部案内素子１３も後部案内素子１４も、付属する駆動装置により運動させることができ、図示した実施例では、両方の案内素子１３及び１４の運動は搬送装置１１の矢印１６による搬送方向に行われ、その点で案内素子１３，１４は、運動矢印１８及び１９により示すように、投下部２５の方へ又は投下部２５から離れるように適当な往復運動を行う。両方の案内素子１３及び１４が同じ方向の運動を行う場合、案内素子１３と１４の運動が互いに逆向きであるように留意され、即ち後部案内素子１４がその往復運動の際投下部２５の方へ動く場合、同時に前部案内素子１３が投下部２５から離れるように動く。
【００２９】  しかし本発明を実現するため、例えば両方の案内素子の１つ特に前部案内素子１３のみが動き、他の案内素子が固定的に設けられていても、十分である。案内素子１３及び１４の運動のために、図示したものとは異なる運動方向、例えば搬送装置１１の矢印１６による搬送方向に対して直角に水平又は搬送装置１１の搬送面に対して直角に垂直な案内素子の運動も考えられる。矢印１７による搬送装置１１の運動と同じように、案内素子１３及び１４のために、互いに重畳される運動方向も設定することができる。その際案内素子の運動は、同じ周波数及び／又は振幅で、またそれぞれ異なる周波数及び／又は振幅で行うことができる。
【００３０】  図２に示す実施例は、図１に示す実施例とは次の点で相違している。即ち搬送装置１１の投下部２５に、垂直に向く板の形に構成されて案内素子１３及び１４により形成される供給間隙１５の中へ達する付加的な落下素子２０が続いている。図示した実施例では、前部案内素子１３が、搬送装置１１の矢印１６による搬送方向に応じて、図１に矢印１８で示すような往復運動を行うようになっている。後部案内素子１４は、それが落下素子２０により覆われている場合、静止している。一方落下素子２０は可動に構成され、しかも図示した実施例では、搬送装置１１に対して説明されかつ矢印１７で示されているのと同じ形の重畳される運動方向で、可動に構成されている。その点でこのような構成では、落下素子２０がその運動を行うため搬送装置１１の駆動装置に連結されているので、搬送装置１１の運動と落下素子２０の運動が同じ向きであるようにすることもできる。しかし前部案内素子１３又は後部案内素子１４に対して説明したように、落下素子２０に固有の駆動装置を附属させ、この駆動装置により落下素子２０に独立の運動を伝えることも当然可能である。
【００３１】  前記の説明、特許請求の範囲、要約書及び図面に開示されたこの書類の対象の特徴は、個々でも任意の組合わせでも、種々の実施形態で本発明を実現するために重要である。
【国際調査報告】
2013500153.tif 000005
2013500153.tif 000006
2013500153.tif 000007
2013500153.tif 000008
2013500153.tif 000009
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