【事件の表示】
　特許第２７３３６０９号「転写装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３３６０９号の請求項１、３ないし５に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７３３６０９号に係る発明は、昭和６３年１０月２９日に特許出願され、平成１０年１月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社ディスク及び高崎次郎よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、請求項１及び請求項３乃至５に係る発明の特許に対して取消理由通知がなされ、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、その指定期間内に何らの応答もなされなかったものである。
２．申立の理由の概要
　申立人株式会社ディスクは、証拠として甲第１号証：特公昭５２−３３４９４号公報、及び甲第２号証：特開昭６３−２４７７７９号公報を提出し、請求項１乃至５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張しており、また、申立人高崎次郎は、証拠として甲第１号証：特開昭５７−２７２８６号公報、及び甲第２号証：特開昭６３−２４７７７９号公報を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから特許を取り消すべき旨、それぞれ主張している。
３。当審の判断
（Ａ）請求項１及び請求項３乃至５に係る発明について
　これに対して、平成１１年１月７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなされなかった。
　そして、前記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１及び請求項３乃至５に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
（Ｂ）請求項２に係る発明について
（ア）本件請求項２に係る発明
　本件特許の請求項２に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認められる。「【請求項１】トナー像を担持する像担持体と、この像担持体とニップ部を形成し、このニップ部で前記像担持体から転写材へ前記トナー像を転写するために電圧が印加される転写部材とを有し、前記ニップ部で前記電圧と前記像担持体の電位差がトナー像部よりも非トナー像部で大きい転写装置において、前記転写部材が転写材のトナー像部に付与する電荷量をＡ（クーロン／ｃｍ２）、転写材の非トナー像部に付与する電荷量をＢ（クーロン／ｃｍ２）とするときＡ≧Ｂ／２を満たすことを特徴とする転写装置。
【請求項２】前記トナー像を形成するために前記像担持、体は、前記トナー像の帯電極性と同極性に帯電されることを特徴とする「請求項１」記載の転写装置。」
（イ）申立人株式会社ディスクの提出した甲号各証の記載内容
・甲第１号証：特公昭５２−３３４９４号広報
　静電複写機における静電転写装置に関して、
　例えば、その第３頁第５欄第３４行〜第９頁第１８欄第２０行、及び第１図〜第６図に、
「トナー像を担持する像担持体１１と、この像担持体１１とニップ部を形成し、このニップ部で像担持体１１から転写材１６へトナー像を転写するために電圧が印加される転写部材１５とを有し、トナー像部では像担持体１１の電位はプラス、非トナー像部は電位は略ゼロであり、転写部材１５に印加される電圧がプラスであるから、そのニップ部で印加される電圧と像担持体１１の電位差がトナー像部よりも非トナー像部で大きい転写装置であって、転写部材１５が転写材１６のトナー像部に付与する電荷量と、転写材１６の非トナー像部に付与する電荷量を、定電流バイアス電源２３を用いて略等しくすること（特に、第５頁第１０欄第２８〜３１行参照。）」が記載されている。
・甲第２号証：特開昭６３−２４７７７９号公報
　その第４頁右上欄第１１〜２０行、及び、第７図に、「像担持体１０１とニップ部を形成し、このニップ部で像担持体１０１から転写材へトナー像を転写するために電圧が印加される転写部材１０３からなる転写装置において、反転現像のために、像担持体１０１に負電荷が帯電され、トナー像も同じ極性の負電荷に帯電されるもの、」が記載されている。
（ウ）申立人の主張
　申立人株式会社ディスクは、特許異議申立書において、本件請求項２に係る発明に対して、
「本件第２特許発明は、本件第１特許発明において、トナー像を形成するために像担持体は、トナー像の帯電極性と同極性に帯電されることの限定が加わったものであるが、甲第１号証記載の発明と同様に、像担持体とニップ部を形成し、このニップ部で像担持体から転写材へトナー像を転写するために電圧が印加される転写部材からなる転写装置において、反転現像のために、像担持体に負電荷が帯電され、トナー像も同じ極性の負電荷に帯電されるものが、甲第２号証において知られており、この記載に基づいて甲第１号証記載の転写装置において、像担持体をトナー像の帯電極性と同極性に帯電するようにすることは、当業者が格別の推考を要することなく想到できる事項であり、したがって、本件第２特許発明は、本出願前に領布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」との主張をしている。
（エ）対比・判断
　そこで、本件請求項２に係る発明と甲号各証記載のものとを対比・判断すると、
甲第１号証には先の取消理由でも指摘した様に、「【請求項１】トナー像を担持する像担持体と、この像担持体とニップ部を形成し、このニップ部で前記像担持体から転写材へ前記トナー像を転写するために電圧が印加される転写部材とを有し、前記ニップ部で前記電圧と前記像担持体の電位差がトナー像部よりも非トナー像部で大きい転写装置において、前記転写部材が転写材のトナー像部に付与する電荷量をＡ（クーロン／ｃｍ２）、転写材の非トナー像部に付与する電荷量をＢ（クーロン／ｃｍ２）とするどきＡ≧Ｂ／２を満たすことを特徴とする転写装置。」において、電荷量Ａ＝Ｂとなっているものが開示されている。そして、甲第２号証には、「反転現像のために、像担持体１０１に負電荷が帯電され、トナー像も同じ極性の負電荷に帯電されるもの、」が開示されている。
　前記甲第１号証に開示されたものは、請求項１に記載されたものと同一の構成を有することから同一の効果を奏するものとして把握できるが、甲第１号証には、本件特許発明で課題とされているトナーが画像部から非画像部へ移動することを防止するために、転写材の画像部と非画像部とに付与される電荷量を調整するという技術思想の認識は開示されていない。
　さらに、構成的にみても甲第１号証のものは、「このトナーの電荷の極性は、像形成装置の極性方式に応じてプラス、またはマイナスにする。本実施例では、トナーをマイナスに帯電させ、図中の他の部品はプラスに帯電させるようになっている。」　（第３頁第５欄第３８〜４２行参照）と記載されているように、像担持体とトナー像とは逆極性に帯電されるものを前提としている。
　そして、反転現像のために像担持体とトナー像とを同極性に帯電させること自体が甲第２号証により公知であったとしても、像担持体とトナー像とを逆極性に帯電させることを前提としている甲第１号証のものを、それとは異なる甲第２号証の方式に変更することの動機付け及びその時に要求される技術的条件等については何ら記載も示唆もされていない。
　それ故、甲第１号証記載のものと甲第２号証記載のものとを結びつける根拠が認められないので、請求項２に係る発明が甲第１号証及び甲第２号証から容易になし得たものとすることはできない。
　したがって、請求項２に係る発明に対する申立人の主張は採用することができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び請求項３乃至５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１７日（１９９９．６．１７）