【事件の表示】
　特許第２８４１７５５号「ポリアミド糸フイルム及びその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８４１７５５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８４１７５５号発明は、平成２年６月２９日に特許出願され、平成１０年１０月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、当審により取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２２日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　１．訂正の要旨
　▲１▼訂正事項１
　明細書の特許請求の範囲の請求項１に
「【請求項１】　少なくともテンター内で横方向に延伸され、熱固定された（加熱体接触を除く）ポリアミド系フィルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フィルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であり、前記フィルムがインラインの製膜延伸熱固定工程で得られたことを特徴とするポリアミド系フイルム。」
とあるのを、
「【請求項１】　少なくともテンター内で横方向に延伸され、熱固定された（加熱体接触を除く）ポリアミド系フイルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フィルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であり、前記フィルムが
テンタークリップからフィルムを解放及び再把持する工程を含むことなく、
と訂正する。
　▲２▼訂正事項２
　明細書の特許請求の範囲の請求項２に
「【請求項２】　少なくともテンター内横方向に延伸され熱固定された（加熱体接触を除く）ポリアミド系フィルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フィルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であることを特徴とするポリアミド系を製造するに際し、横延伸工程と熱固定工程との間に下式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却する事を特徴とするポリアミド系フイルムのインライン製造方法。
　　　　　　Ｌ／Ｗ≧１．０
　なお、上式において、Ｌは冷却工程の長さ（ｍ）、Ｗはフィルム幅（ｍ）を意味する。」
とあるのを、
「【請求項２】　少なくともテンター内横方向に延伸され熱固定された（加熱体接触を除く）ポリアミド系フィルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フィルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であることを特徴とするポリアミド系を製造するに際し、横延伸工程と熱固定工程との間に下式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却すること
、かつ、テンタークリップからフィルムを解放及び再把持する工程を含まないこと
　　　　　　Ｌ／Ｗ≧１．０
　なお、上式において、Ｌは冷却工程の長さ（ｍ）、Ｗはフィルム幅（ｍ）を意味する。」
と訂正する。
　▲３▼訂正事項３
　平成９年１０月１４日付け全文訂正明細書の４頁２５行〜５頁２行「本発明は、……製造方法である。」の補正に係る、平成１０年７月１５日付け手続補正書中の補正の内容（２）中（本件特許公報５欄２６〜２９行）に
「このフィルムの製造方法とは、横延伸工程と熱固定工程との間に下式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却する事を特徴とするポリアミド系フィルムインライン製造方法である。」
とあるのを、
「このフィルムの製造方法とは、横延伸工程と熱固定工程との間に下式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却すること
、かつ、テンタークリップからフィルムを解放及び再把持する工程を含まないこと
と訂正する。
　２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　まず、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る「ポリアミド系フィルム」が、明細書の実施例記載のとおり、「テンタークリップからフィルムを解放及び再把持する工程を含むことなく」得られたものである旨追加的に規定する点で、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　これと同様、訂正事項２も、訂正前の請求項２に係る「ポリアミド系フィルムのインライン製造方法」が、明細書の実施例記載のとおり、「テンタークリップからフィルムを解放及び再把持する工程を含むことがない」旨追加的に規定する点で、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　また、訂正事項３は、訂正事項１〜２による特許請求の範囲の減縮に伴い必要となる、明細書中の明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　３．独立特許要件の判断
　▲１▼訂正発明の要旨
　上記訂正の結果、訂正後の請求項１〜２に係る発明（以下、訂正後の請求項１に係る発明を「訂正発明１」のように略記する。）の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認める。
　▲２▼発明の新規性について
　ａ．刊行物の記載内容
　訂正発明１〜２に対し、取消理由通知中で引用した刊行物１（特開昭６１−２４４５２７号公報。申立人提出の甲第１号証）には、次の事項が記載されている。
　ア．「実質的に無定形で配向していないポリアミドフィルムを、（略）縦方向に延伸し、ついでこのフィルムの両側端部をテンタークリップで把持し、（略）３〜５倍に横方向に延伸し、引続きこのフィルムの両側端部を把持したまま、（略）第１段目の熱処理を行い、ついでこのフィルムを原料ポリアミドのガラス転移温度以下に冷却した後、フィルム両側端部把持を一たん解放し、ついで次の熱処理帯へ移送し、別のテンタークリップでフィルムの両側端部を把持し移送しつつ、（略）第２段目の熱処理を行うことを特徴とする二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
　イ．「本発明は、逐次二軸延伸法に従って二軸延伸ポリアミドフィルムを熱固定する際に生ずるボーイング現象を抑制して、幅方向に均一な物理的性質をもち、平坦性に優れたフィルムの製造方法を提供することを目的とする。」（２頁右下欄１１〜１５行）、
　ウ．ボーイング量（％）の定義に関し、「未延伸フィルムの表面に、フィルムの移送（流れ）方向に直角にマジックインキで直線を描き、その直線が、縦延伸、横延伸、熱処理等の一連の工程を経て得られた製品フィルム上で変形した割合で、フィルム側端部に対してフィルム中央部が遅れた長さをフィルム幅で除した値に１００を乗じたものを採用した。」（７頁左下欄４行〜右下欄４行）、
　エ．実施例１において、「（略）第２段目の熱処理を行ったのち、（略）テンタークリップよりフィルムを解放し、両耳をトリミングし、（略）フィルムを巻取った。かくして得られたフィルムについて、前記の方法に基づいて諸特性を測定した。（略）得られたフィルムは、ボーイング量が２．５％と非常に小さく」（８頁右下欄６〜１４行）。
　ｂ．対比・判断
　ｂ−１．訂正発明２について
　訂正発明２（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、両者は、テンターによって横延伸、熱固定される際に生じるボーイング現象が抑制され、幅方向に均一な物理的性質を有するポリアミド系フィルムをインライン製造する方法に係る点で一致する（前記イ、及び本件特許公報２欄９〜１２行参照）ものの、前記のとおり、前者は、その製造工程中に「テンタークリップからフィルムを解放及び再把持する工程を含まない」一方、後者は、「縦延伸→テンタークリップで把持→横延伸→第１段目の熱処理→冷却−テンタークリップから解放→再把持→第２段目の熱処理」という一連の工程を必須とする（前記ア参照）点で、両者は明らかにその構成が相違する。
　したがって、訂正発明２は、刊行物１記載の発明と同一の発明ということはできない。
　ｂ−２．訂正発明１について
　訂正発明１は、「テンタークリップからフィルムを解放及び再把持する工程を含むことなく」得られたポリアミド系フィルムに係るものであるところ、そうした製造方法で得られたポリアミド系フィルムについては刊行物１に何ら記載がなく、ここにおいて、異なった製造方法で得られた刊行物１記載のポリアミド系フィルムが、訂正発明２に係るフィルムと同一のものであるとする格別の根拠はない（この点については、後記ＩＩＩの２の▲２▼のｂ−１をも参照のこと）。
　そうすると、訂正発明１もまた、刊行物１記載の発明と同一の発明ということはできない。
　▲３▼明細書の記載不備について
　本件特許明細書には、訂正請求項１〜２中の「ポリアミド系フィルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角」との部分の「フィルムの端部」がどこを指すか、明示されていない。
　しかしながら、テンタークリップで把持して横延伸後、熱固定工程を経て巻き取られるフィルムには、その耳部にクリップ把持の痕跡たる凹凸が生じ、それが物性上の不均一性を生むと同時に美麗な巻き取りをも阻害することから、該耳部をトリミングしてフィルム巻き取りを行うことは当業界で周知であり、実際、刊行物１記載の発明においても、上記のとおりにトリミングされたフィルムについて諸物性が測定されている（前記エ参照）。
　このように、物性測定に供されるフィルムとはトリミング後巻き取られたフィルムであり、「フィルムの端部」とは、該巻き取られた製品フィルムについて当該物性を測定し得る最端部を指すことは当業者には自明と解される。
　してみると、該「フィルムの端部」についての明示的説明を欠くからといって、本件特許明細書の記載によっては当業者が訂正発明１〜２を容易に実施することができない、ということはできない。
　また、上記▲２▼〜▲３▼の他に、本件訂正発明１〜２が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　ＩＩＩ．特許異議の申立についての判断
　１．申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証（前記刊行物１そのもの）、甲第２号証（化学技術誌ＭＯＬ、株式会社オーム社（昭和６３年１月１日発行）、９２〜１００頁）、甲第３号証（マイクロ波分子配向計のカタログ（１９８８年８月発行）、ＫＳシステムズ株式会社）、甲第４号証（月刊誌コンバーテック、加工技術研究会（昭和６３年３月１５日発行）、２３〜２８頁）を提出し、
　１）訂正前の本件請求項１〜２に係る発明（以下、「訂正前発明１」のように記す。）は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるか、少なくとも、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
　２）前記Ｌ／Ｗの下限値は製膜速度によって大きく変わるから、Ｌ／Ｗ≧１．０との規定には臨界的意味はなく、訂正前発明２は未完成である。また、分子配向角が｜３０°｜以下であるフィルム端部とはどの部位であるか規定されておらず、現実に分子配向角を測定不能であるから、訂正前発明１〜２は未完成であって産業上利用することができないものであり、該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項柱書きに違反してされたものである、
と主張する。
　２．当審の判断
　▲１▼主張１）について
　ａ．甲各号証の記載内容
　
甲第１号証
　前記ＩＩの３の▲２▼のａのア〜エ参照。
　
甲第２号証
　「分子配向の測定法と測定装置の進歩」との表題下、以下の記載がなされている。
　オ．「ほとんどの高分子フィルム（略）で問題になるのが力学的強度のほかに寸法安定性である。」（９３頁左欄２０〜２２行）、
　カ．「フィルム（略）の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、（略）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、（略）ポリアミド（ＰＡ）（略）などがある。」（９４頁左欄７〜１８行）、
　キ．「たとえば、１軸延伸や２軸延伸の場合、フィルムの中央部と両端部では、温度や力の加わり方が異なってくる。現状では、中央部と端では熱収縮の異方性は異なることから、中央部だけ製品として供給し、端は捨てるというケースもしばしばある。」（９４頁右欄１〜６行）、
　ク．９６頁右欄上部の写真２を引用しつつ、「最近、マイクロ波を用いて分子の配向性を測定できるマイクロ波分子配向計が開発された」
（９５頁右欄下から２〜１行）、
　ケ．いろいろな条件で製造したＰＥＴフィルムの配向パターンを示す図４（９７頁下部）、２軸延伸ＰＥＴフィルム原反の幅方向の代表的な３点（中央部と両端部）における配向パターンを示す図５（９８頁中部）等を引用しつつ、「このようなパターンはフィルムを製造するマシン条件に依存しているため、製造条件を変えることにより、配向角や異方性の度合いを制御できよう。」（９７頁右欄下から６〜３行）。
　
甲第３号証
　コ．ＫＳシステムズ株式会社により開発されたシート状物質の分子配向性を測定する新しい方式の装置（ＭＯＡ−２００１Ａ）を用い、２軸延伸ＰＥＴ等の分子配向角を測定したこと（「特徴」を記した頁及び「Ｅｘａｍｐｌｅｓ」を記した頁参照）
　
甲第４号証
　サ．分子配向計（Ｍ０Ａ−２００１Ａ）を用い、２軸延伸ＰＥＴの分子配向角を測定した実例（２３頁左欄最下行、２４頁１３〜１７行、２４頁図１〜２）、
　シ．「この目的に使用されるフィルムとしては、ポリエチレン、（略）ポリアミド、（略）が挙げられる。（略）分子鎖の配向状態を把握することは要求される品質にとって極めて基本的なものとなる。」（２５頁左欄の「２−３包装フィルム」の項の１〜１４行）。
　ｂ．対比・判断
　ｂ−１．発明の新規性について
　前述の適法な訂正により、訂正前の請求項１〜２は訂正請求項１〜２のとおりに訂正された。
　そこで、訂正請求項１〜２に係る発明、すなわち、本件発明１〜２（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、ＩＩの３の▲２▼のｂで述べたとおりの理由により、前者は後者と同一の発明ということはできない。
　なお、申立人は、甲第１号証にはそこで得られるフィルムが前者で規定する前記分子配向｜３０°｜以下との物性を有する旨直接的記載はないものの、該分子配向角はボーイング歪を低く抑えるための指標であるところ、後者の実施例１のフィルムのボーイング歪
２．５％
４．３７〜７．７４％
　しかしながら、前者ではボーイング歪測定の基準となる直線をテンターに入る前、すなわち、縦延伸を経た後のフィルム表面に描く（同８欄２〜３行）一方、後者では該直線をそれ以降縦延伸、横延伸等が施される未延伸フィルム表面に描いており（前記ウ参照）、この直線の描き方の違いがボーイング歪測定結果に何の影響をも及ぼさないものとは認め難いから、単純に上記の具体的なボーイング歪値の対比を根拠としてする申立人の上記主張は、妥当なものとはいえない。
　ｂ−２．発明の進歩性について
　本件発明１〜２（前者）と甲第１〜４号証記載の発明（後者）とを対比すると、前記のとおり、まず甲第１号証には前者に係る「特定の製造方法で得られる特定物性のポリアミド系フィルム」及び「特定物性を有するポリアミド系フィルムの特定の製造方法」について記載されていない。
　そして、甲第２〜４号証には、二軸延伸延伸フィルムについて分子配向角が問題となること、前者で用いた分子配向計（ＭＯＡ−２００１Ａ）は本件特許出願前市販されていたこと、該分子配向計により二軸延伸ＰＥＴフィルムについて分子配向角を測定した事例があること等が示されているものの、これらの断片的事実を甲第１号証と組み合わせたとしても、前者に係る前記「特定の製造方法で得られる特定物性のポリアミド系フィルム」及び「特定物性を有するポリアミド系フィルムの特定の製造方法」までが当業者に想到容易であるとはいえない。
　したがって、前者は、後者に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　▲２▼主張２）について
　ａ．Ｌ／Ｗの規定について
　なるほど、申立人の指摘するように、製膜速度が低い場合には、Ｌ／Ｗが１．０未満であっても、フィルムをガラス転移点温度以下に冷却することは可能であり、逆に、製膜速度が極端に高くなると、Ｌ／Ｗが１．０以上であっても、フィルムをガラス転移点温度以下に冷却することは不可能になる場合はあり得よう。
　しかしながら、前記のとおり、本件発明２は、「Ｌ／Ｗ≧１．０を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却する」旨を必須の構成とするものであり、製膜速度は該構成を充足する範囲内で選択され、それを充足しない（例えば、Ｌ／Ｗとの関係で申立人指摘の如き極端な）製膜速度の採用は発明２とは無関係というだけにすぎない。
　そして、申立人は別段、どのような製膜速度によっても、上記「Ｌ／Ｗ≧１．０を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却する」旨の構成は充足されないことを実証している訳でもない。
　してみると、Ｌ／Ｗについての現在の規定には申立人のいう問題はなく、本件発明２は未完成ということはできない。
　ｂ．フィルム端部について
　ＩＩの３の▲３▼で既述のとおり、「フィルム端部」がどの部位を指すかは当業者には自明と解され、当業者であれば格別の支障なく分子配向角は測定可能といえるから、これに反し、「発明１〜２は未完成」とする申立人の主張は採用できない。
　ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１７日（１９９９．１２．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　▲１▼訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の特許請求の範囲の請求項１に
「【請求項１】　少なくともテンター内で横方向に延伸され、熱固定された（加熱体接触を除く）ポリアミド系フィルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フィルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であり、前記フィルムがインラインの製膜延伸熱固定工程で得られたことを特徴とするポリアミド系フィルム。」
とあるのを、
「【請求項１】　少なくともテンター内で横方向に延伸され、熱固定された（加熱体接触を除く）ポリアミド系フィルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フィルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であり、前記フィルムが
テンタークリップからフィルムを解放及び再把持する工程を含むことなく、
と訂正する。
　▲２▼訂正事項２
　特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の特許請求の範囲の請求項２に
「【請求項２】　少なくともテンター内横方向に延伸され熱固定された（加熱体接触を除く）ポリアミド系フィルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フィルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であることを特徴とするポリアミド系を製造するに際し、横延伸工程と熱固定工程との間に下式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却する事を特徴とするポリアミド系フィルムのインライン製造方法。
　　　　　　Ｌ／Ｗ≧１．０
　なお、上式において、Ｌは冷却工程の長さ（ｍ）、Ｗはフィルム幅（ｍ）を意味する。」
とあるのを、
「【請求項２】　少なくともテンター内横方向に延伸され熱固定された（加熱体接触を除く）ポリアミド系フィルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フィルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であることを特徴とするポリアミド系を製造するに際し、横延伸工程と熱固定工程との間に下式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却すること
、かつ、テンタークリップからフィルムを解放及び再把持する工程を含まないこと
　　　　　　Ｌ／Ｗ≧１．０
　なお、上式において、Ｌは冷却工程の長さ（ｍ）、Ｗはフィルム幅（ｍ）　を意味する。」
と訂正する。
　▲３▼訂正事項３
　明りょうでない記載の釈明を目的として、平成９年１０月１４日付け全文訂正明細書の４頁２５行〜５頁２行「本発明は、……製造方法である。」の補正に係る、平成１０年７月１５日付け手続補正書中の補正の内容（２）中（本件特許公報５欄２６〜２９行）に「このフィルムの製造方法とは、横延伸工程と熱固定工程との間に下式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却する事を特徴とするポリアミド系フィルムインライン製造方法である。」
とあるのを、
「このフィルムの製造方法とは、横延伸工程と熱固定工程との間に下式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却すること
、かつ、テンタークリップからフィルムを解放及び再把持する工程を含まないこと
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリアミド系フィルム及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
（請求項１）少なくともテンター内で横方向に延伸され、熱固定された（加熱体接触を除く）ポリアミド系フィルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フィルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であり、前記フィルムが
テンタークリップからフィルムを解放及び再把持する工程を含むことなく、
（請求項２）少なくともテンター内横方向に延伸され熱固定された（加熱体接触を除く）ポリアミド系フィルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フィルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であることを特徴とするポリアミド系フィルムを製造するに際し、横延伸工程と熱固定工程との間に下式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却すること、かつ、
テンタークリップからフィルムを解放及び再把持する工程を含まない
Ｌ／Ｗ≧１．０
なお、上式において、Ｌは冷却工程の長さ（ｍ）、Ｗはフィルム幅（ｍ）を意味する。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は幅方向に均一なポリアミド系フイルムに係わる。更に詳しくは、テンターによって横延伸、熱固定される際に生じるボーイング現象を抑制し、幅方向に均一な物理的、化学的及び物理化学的性質を有するポリアミド系フイルムに関する。
（従来の技術）
　二軸配向されたポリアミド系フイルムは、包装及び工業用途、その他の用途に供せられており、フイルムの幅方向のどの部分でも同じ物性値であることが望ましい。
　しかし、従来の製造方法では製品フイルムの幅方向の物性を均一にすることは極めて困難であった。この理由は、テンター内においてフイルムの両端はクリップに把持されていて、延伸工程によって生じる縦方向の延伸応力や、熱固定工程によって発生する収縮応力は、把持手段であるクリップによって拘束されているのに対し、フイルムの中央部は把持手段の影響が低く拘束力が弱くなり、上記の応力の影響によってクリップで把持されている端部に対してフイルムの中央部分は遅れが生じることがわかっている。そして、横延伸と熱固定を連続に同一のテンターで行う場合において、テンターに入る前のフィルムの面上に幅方向に沿って直線を描いておくと、この直線はテンター内で変形してフイルムの進行方向に対して延伸工程の始めの領域で凸型に変形し、延伸工程の終わり直前の領域で直線に戻り、延伸工程終了後には凹型に変形する。さらに熱固定工程の領域の始めで凹形の変形は最大値に達し、このまま曲線は変化しないでその後のテンターを通過し、テンターを出たフイルムには凹形の変形が残る。この現象はボーイング現象と称されているものであるが、このボーイング現象はフイルムの幅方向の物性値を不均一にする原因になっている。
　ボーイング現象によって、フイルムの側端部分ではボーイング線に対して更に縦方向に傾斜した配向主軸が生じて、幅方向で配向主軸の角度が異なる傾向がある。この結果、例えば縦方向の熱収縮率、熱膨張率、湿潤膨張率等の物性値がフイルムの幅方向で異なってくる。このボーイング現象によって、包装用途の一例として、印刷ラミネート加工、製袋工程等において印刷ピッチずれ、斑の発生、カーリング、蛇行などのトラブルの原因になっている。また、工業用途の一例として、フロッピーディスク等のベースフィルムでは面内異方性のため磁気記録特性の低下などのトラブルの原因になっている。
　更に詳しく述べると、横延伸と熱固定間に冷却工程を設ける従来技術としては、特公昭３５−１１７７４号公報には横延伸と熱固定工程の間に２０℃〜１５０℃の緩和工程を介在させ、実質冷却工程を設けた製造方法が提案されている。しかし、この冷却工程の長さについては全く記載されていないばかりか、ボーイング現象の減少の効果も全く不明である。更に、ボーイング現象を減少ないし解消する技術として、特開昭５０−７３９７８号公報には延伸工程と熱固定工程との間にニップロール群を設置するフイルムの製造方法が提案されている。しかし、この技術ではニップロールを設置する中間帯の温度がガラス転移点温度以上で、ニップ点でのフイルムの剛性が低いため改良効果が少ない。また、特公昭６３−２４４５９号公報には横延伸完了後のフイルムの両端部を把持しながら中央付近の狭い範囲のみをニップロールによって強制的な前進をもたらす工程が提案されている。しかし、この技術ではニップロールをテンター内の高温領域に設置する必要があり、ロール及びその周辺装置を冷却する必要があり、またフイルムが高温であるためロールによる傷が発生するおそれがあり、実用面で制約される。また、特公昭６２−４３８５６号公報には、横延伸直後のフイルムをガラス転移点温度以下に冷却した後、多段に熱固定を行ない熱固定と同時に横方向に伸張する技術が提案されている。しかし、この技術では冷却工程でボーイング現象の現象が少ないためか、又は熱固定でボーイング現象が再発生しやすいためか冷却工程に加えて多段に熱固定する工程と再延伸との複雑な工程となっている。そのためテンター内の雰囲気温度やフイルム温度を長時間にわたり安定して制御することが困難ではないかと懸念される。また、本提案も冷却工程の長さとフイルム幅の関係などは記載されていない。更に、特開昭６２−１８３３２７号公報には縦延伸後、テンターで横延伸、熱固定する際に、横延伸ゾーンと熱固定ゾーンとの間に側端部分のみをガラス転移点温度以上熱固定温度以下の温度の予熱ゾーンを設置する技術が提案されている。しかし、この技術では、予熱ゾーンの温度を幅方向に温度勾配を持たせながら制御しなければならないため、フイルム温度を長時間にわたり制御することが困難ではないかと懸念される。なお、本提案の実施例ではこの予熱ゾーンの長さがフイルム幅の半分と短いことからボーイング現象の減少の効果が少ないと推測される。また、特開平１−１６５４２３号公報には横延伸後のフィルムを横延伸温度以下に冷却した後、多段に昇温しながら横方向に再度伸張する技術が提案されている。しかし、この技術では、特公昭６２−４３８５８号公報の場合と同様に冷却工程でのボーイング現象の減少の効果が少ないためか、また、熱固定工程でボーイングが発生しやすいためか、冷却工程に加えて多段に熱固定する工程と再延伸する工程との複雑な工程となっている。そのためテンター内の雰囲気温度やフイルム温度を長時間にわたり安定して制御することが困難ではないかと懸念される。なお、本提案では、冷却工程の長さがフイルム幅の１／２以上が好ましいとの記載があるが、この根拠が定かでない。また、冷却温度がガラス転移点温度以上延伸温度以下が好ましいとの記載がある。しかし、この程度の冷却工程の長さや冷却工程の温度がガラス転移点温度以上では、ボーイング現象の減少の効果が少ないことが危惧され、上記のような複雑な工程を採用せざるを得なかったと推測される。また、特公平１−２５６９４号公報、特公平１−２５６９６号公報には、フイルムの走行方向を逆転させて横延伸、熱固定をする技術が提案されている。しかし、この技術ではフイルムの走行方向を逆転させるのにフイルムを一旦巻き取る必要があり、オフラインでの製造方法であるため生産性の面で制約を受けるなどの問題点がある。
　このように、ボーイング現象を減少させる試みはこれまで行われてきているがこれらの提案は製造方法や装置に関するもので、フィルムの特性（分子配向状態等）に注目した発明は行われていない。例えは、特開昭５８−２１５３１８号公報や特開昭６１−８３２６号公報に見られるように、ボーイング現象の程度に関係なくフイルム中央部では、フイルムの分子配向状態は配向主軸のいずれがほとんど無いためボーイング現象の程度を知るためにはフイルム全幅の試料が必要であり、フイルムの任意の場所での試料からはボーイング現象の大小を判別することは不可能であった。
（発明が解決しようとする課題）
　かかる課題に対し、ポリアミド系フイルム幅方向の物性の均一なフイルム（特に熱収縮率等の物性値）と、その工業的に遊離な製造方法を提供することにある。
（課題を解決するための手段）
　本発明者らは、テンター内におけるボーイング線の変化を観察し、種々の研究からボーイング現象の発生過程を解明し、このボーイング現象を減少する手段を検討して、ポリアミド系フイルムの幅方向の物性値を分析して本発明に到達した。
　本発明は、少なくともテンター内で横方向に延伸され、熱固定された（加熱体接触を除く）ポリアミド系フィルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フィルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下（第１図）であることを特徴とするポリアミド系フィルムがボーイングの少ない均一な物性を有していることを見いだし本発明に至った。このフィルムの製造方法とは、横延伸工程と熱固定工程との間に下式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却すること、かつ、
テンタークリップからフィルムを解放及び再把持する工程を含まない
　Ｌ／Ｗ≧１．０
　なお、上式において、Ｌは冷却工程の長さ（ｍ）、Ｗはフィルム幅（ｍ）を意味する。ここで、冷却工程の長さＬは、実質的に冷却工程の前工程の温度以下になる箇所から該冷却工程の温度より実質的に高い次工程の温度までの際も長い箇所までの長さを意味し、フイルム幅Ｗは、テンター出口でのテンターのクリップ間距離を意味するものとする。また、ここで横方向とはフイルムの走行方向に対して直角方向、縦方向とは走行方向を意味する。
　また、冷却工程の長さＬとフイルムＷとの比Ｌ／Ｗの値はテンターの速度が増加すると、フイルムの温度が実質的に効果のある冷却温度に到達するまでに時間がかかり、本発明の主旨である冷却工程の長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗの値は実質的に小さくなる。
　そこで、テンター速度を増加する場合には、冷却工程の長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗの値を大きくするほど効果が向上する。例えば、テンター速度を２倍にした場合には、冷却工程の長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗの値は増速前の値の１．５倍以上を選択することが好ましい。
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明では、その融点以上の温度に加熱・溶融し、スリットダイを含む押出し手段から冷却ドラム表面ヘフイルム状に押出し、縦方向にロール速度が異なるロール群により縦方向に延伸し、テンターで横方向に延伸し、要すれば熱固定され、フイルムワインダー等によって巻き取られることは公知である。本発明では、製膜・延伸条件として、このような樹脂の溶融・押出し条件、キャスティング条件、縦方向延伸条件、横方向延伸条件、熱固定条件、巻き条件等を適宜選択できる。
　本発明に適用されるポリアミド系樹脂としては、ナイロンー６、ナイロンー６６などその他多くの単体、共重合体、混合体、複合体等が挙げられる。
　本発明の製造方法はポリアミド系フイルムを横延伸、熱固定処理する際に、熱固定工程前のフイルムをガラス転移点温度以下に冷却し、横延伸工程によって発生するボーイング現象を減少するものであり、この冷却温度は低いほどボーイング現象の減少の効果が向上する。冷却工程の長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗの値が大きいほどボーイング現象の減少の効果が向上し、冷却工程の長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗ≧２．０で冷却工程の長さＬを選択することが好ましい。さらに好ましくは、Ｌ／Ｗ≧３．０である。
　また、横延伸工程上と熱固定工程を行なうテンターを切り放す場合には、大気中でフイルムを走行させるためフイルムはガラス転移温度以下に冷却され、冷却工程の長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗ≧１．０を満足さえすれば横延伸工程と熱固定工程を別のテンターで行なうことも本発明に含まれる。
　更に、この冷却工程及び熱固定工程終了後の冷却工程においては、フィルムを速度制御可能なニップルロール群に通すことが好ましく、その効果は著しく向上する。このニップロールの材質は、金属鏡面とゴム弾性体との組合せで、ニップロールはテンターのクリップとの相対的な速度でフイルムを緊張させることから速度制御が容易であることが条件である。またニップロールは単独でもあるいは両方相互に制御可能であることが好ましい。
　本発明では、横延伸、冷却、熱固定工程が連接している場合や、上記工程間に再延伸及び緩和及び定長工程が含まれる場合は当然含まれる。更に、縦延伸後横延伸する製造方法以外の延伸方式も本発明に含まれる。例えば、横延伸後縦延伸する延伸方式、縦横延伸後に再縦横延伸する延伸方式、縦２段延伸を含む延伸方式、横延伸後のフイルムの両端をトリミングして縦延伸する延伸方式などのその要旨を越えない限り上記に限定されるものではない。
　一般的にフイルムの物性はフイルムの結晶部のみでなく、非晶部の状態によっても規定され、特にフイルムの熱収縮挙動等はこの非晶部の状態によって左右されるといわれている。そこで、分子配向状態の測定については、マイクロ波を利用した非晶鎖の配向性を評価する装置を用いた。この評価法により、包装用途において印刷ラミネート加工、製袋工程等での印刷ピッチずれ、斑の発生、カーリング、蛇行、また工業用途におけるフロッピーディスク等のベースフイルムでの磁気記録特性の低下などのトラブルの原因になっている熱収縮率等の物性値の異方性と、マイクロ波による分子配向状態との関係を明確にして、ボーイングが少なく幅方向に物性値の均一なフイルムの分子配向状態を解明して本発明に至った。
　本発明においてボーイング現象の少ないフイルムの特徴としての理由については、分子配向角はフイルムの端部からフイルムの中央部に近付くほど減少ていくのでフイルム端部における分子配向角が、フイルムの進行方向あるいは進行方向に対して｜３０°｜以下であれば、フイルムの全幅にわたり分子配向角が、フイルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下となり、ほぼフイルムの全幅にわたり分子配向角の傾きの少ないフイルムとなるため、物性値の均一なフイルムの歩留りが良好となる。また、分子配向角がフイルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以上になると、分子配向状態の歪みが回転することによって物性値の異方性が問題となる。例えば、フイルムの走行方向に対して｜４５°｜の２方向の物性値の絶対値の比を算出した場合に、その値が１．０に近いほどフイルムの幅方向での物性差が少ないものと判定基準を定めて、フイルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下のフイルムがフイルムの全幅にわたり物性値の異方性が少ないフイルムであることが判った。
　さらに、ボーイング現象の少ないフイルムを製造するに際して工業的に有利な効果が得られる理由については、ボーイング現象を減少するのに必要な冷却工程の長さの決定において、誰もがなしえなかった有限要素法を適用しうる数式モデルを設定し数値解析によって延伸応力の伝播を推定可能ならしめ、その結果、冷却工程の長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗ＝１．０で応力伝播は約１／２になり、Ｌ／Ｗ＝２．０で応力伝播は約１／１０になり、Ｌ／Ｗ＝３．０でほとんどゼロになることを計算値より求め、実機で裏付けし、いかなる場合も適用可能なことを見いだせたためである。
　次に実施例を示す。
（実施例）
　本発明において使用される装置の一例について説明する。Ｔダイより押出されたポリアミド樹脂はチルロールによって急冷されフイルム状に成形される。
　そのフイルムはロール延伸機によって縦方向に延伸され、ついでテンターのクリップによってその両端を把持されつつ、予熱ゾーンを通って横延伸ゾーンに入り横延伸される。さらに、フイルムは冷却ゾーンに入り、熱固定ゾーンを通り、熱固定された後、クリップから外されてテンターから出て巻取り機によって巻取られる。
　本発明において、ボーイング歪は、テンターにはいる前のフイルムの表面に直線を描き、最終的に得られたフイルム上で第２図に示すような弓状に変形しており、この弓状に変形しており、この弓形の状況を、
　Ｂ＝ｂ／Ｗ×１００（％）
　ここで、Ｂ＝ボーイング歪の量（％）
　Ｗ＝フイルム幅（ｍｍ）
　ｂ＝ボーイング線の最大凹量（ｍｍ）
によって算出した。
　また、本発明において、製膜工程終了後のフイルムのマイクロ波による分子配向状態の測定については、神崎製紙（株）製の分子配向計（ＭＯＡ−２００１Ａ）を用いて分子配向角（ＡＮＧＬＥ）を測定した。
　以下、いくつかの例を挙げて説明する。
実施例１
　ナイロン−６樹脂を溶融してＴダイより抽出し、チルロール上でフイルム状に成形したのちロール延伸機によって縦方向に３．２５倍延伸し、その後テンターによって横方向に３．５倍延伸し、その後テンターによって横方向に３．５倍延伸し、熱固定した二軸配向ナイロン−６フイルムとした。テンター内における温度は、予熱温度を６０℃、延伸温度を８５℃、その後の冷却温度を４０℃、熱固定温度を２３５℃とした。その後、通常のようにしてフイルムを巻き取った。なお、冷却ゾーンの長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗ＝１．０とした。
実施例２
　実施例１において、冷却ゾーンの長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗ＝２．０とする以外は実施例２と同様にして二軸配向ナイロン−６フイルムを得た。
実施例３
　実施例１において、冷却ゾーンの長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗ＝３．０とする以外は実施例１と同様にして二軸配向ナイロン−６フイルムを得た。
比較例１
　実施例１において、冷却工程を行わない以外はすべて実施例１と同様にして二軸配向ナイロン−６フイルムを得た。
比較例２
　実施例１において、冷却ゾーンの温度を８０℃とする以外は実施例１と同様にして二軸配向ナイロン−６フイルムを得た。
比較例３
　実施例３において、冷却ゾーンの温度を８０℃とする以外は実施例３と同様にして二軸配向ナイロン−６フイルムを得た。
　実施例と比較例における製膜条件とボーイング歪及び分子配向状態（フイルムの端部）の測定結果を表１に示す。
（発明の効果）
　比較例（冷却を行わないか、冷却工程を有しても冷却温度がガラス転移点温度以上の場合）は、端部での分子配向角が大きいが、本発明ではポリアミド系フイルムを横延伸、熱固定する工程において発生するボーイング現象を抑制し、フイルムの幅方向に均一な物性（端部での分子配向角が｜３０°｜以下）を有するフイルムを製造できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
第１図は分子配向角の範囲を示したもので、第２図はボーイング歪の算出方式を示したものである。