【事件の表示】
　特許第２５６８９０７号「画像記録方式」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１０年２月１６日付け決定に対して、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１０年（行ケ）第９８号、平成１１年５月１３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５６８９０７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２５６８９０７号に係る出願は、昭和６３年１１月２２日の出願であって、平成８年１０月３日に特許の設定がなされ、その後、コニカ株式会社から異議申立がなされ、平成１０年２月１６日付けで、本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すとする決定がなされたところ、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１０年（行ケ）第８７号、平成１１年５月１３日判決言渡）があったものである。
ＩＩ．本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】複数の発光素子から波長の異なる光を個別に発光せしめて感光材料を露光して画像記録を行うとともに、前記波長の異なる光のうち光出力の変動が最も大きい波長の光による露光により前記感光材料のイエローを発色させるようにした画像記録方式。
　【請求項２】複数の発光素子から波長の異なる光を個別に発光せしめて感光材料を露光して画像記録を行うとともに、前記発光素子の光出力の変動を補正する補正手段を設け、補正された前記複数の発光素子の各出力のうちで最も光出力変動誤差の大きい波長の光による露光により前記感光材料のイエローを発色させるようにした画像記録方式。
ＩＩＩ．異議申立の理由の概要
　異議申立人コニカ株式会社は、証拠方法として甲第１号証：特開昭６３−１８３４６号公報を提出し、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許の請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものであると主張している。
ＩＶ．引用文献
　当審が通知した取消理由に引用した特開昭６３−１８３４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「支持体上に、３つの異なる感光極大波長域を有する複数のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料を、３つの異なるレーザー光を用いて露光するハロゲン化銀感光材料の露光方法において、前記複数のハロゲン化銀乳剤層はそれぞれ、４１０〜４７０ｎｍに感光極大波長域を有するハロゲン化銀乳剤層（Ｒ’ハロゲン化銀乳剤層と称す）、５２０〜５９０ｎｍに感光極大波長域を有するハロゲン化銀乳剤層（Ｏ’ハロゲン化銀乳剤層と称す）および８００〜８８０ｎｍに感光極大波長域を有するハロゲン化銀乳剤層（Ｐ’ハロゲン化銀乳剤層と称す）であり、該Ｒ’ハロゲン化銀乳剤層は半導体レーザとＳＨＧ素子を用いて得られる第二次高調波で露光され、該Ｏ’ハロゲン化銀乳剤層およびＰ’ハロゲン化銀乳剤層はＨｅ−Ｎｅガスレーザー光で露光されることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の露光方法。」公報第１頁特許請求の範囲。
　▲２▼「本発明では、ハロゲン化銀感光材料の青感部に、ＳＨＧ素子と前記半導体レーザー光源との組み合わせを適用し、緑感部および赤感部についてはＨｅ−Ｎｅレーザーを用いるものである。Ｈｅ−Ｎｅレーザーとはガスレーザーの一種であり、安定性が高いこと、寿命が長いこと、消費電力が少ないこと、小型しかも安価であることから、本発明のごとき、半導体レーザーとＳＨＧ素子による光源との組み合わせにおいて有利である。」公報第３頁左上欄。
　▲３▼「得られた画像の青光露光に対応するイエロー画像部、緑光露光に対応するマゼンタ画像部、赤光露光に対応するシアン画像部について、それぞれサクラデンシトメーターＰＤＡ−６５にて濃度測定をした。」公報第２３頁右上欄。
　前記▲１▼〜▲３▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、複数の発光素子から波長の異なる光を個別に発光せしめてハロゲン化銀写真感光材料を露光して画像記録を行う画像記録方法において、半導体レーザとＳＨＧ素子を用いて得られる第二次高調波による露光により前記ハロゲン化銀写真感光材料のイエローを発色させ、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザー光の露光により前記ハロゲン化銀写真感光材料のマゼンタ、シアンを発色させるようにした画像記録方法が記載されている。
　同じく、取消理由に引用した特開昭５７−８４６７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、半導体レーザを光源に用い、画像情報に基づいて変調されたレーザービームで走査を行う記録装置において、記録時間開始前に半導体レーザーを駆動して、その光出力のモニター電流を一定値にするような半導体レーザの駆動電流を求め、この駆動電流を前記記録時間内での半導体レーザの駆動電流として用いるように構成したことを特徴とする記録装置が記載されている。
Ｖ．対比
　先ず、本件請求項１発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「ハロゲン化銀写真感光材料」、「画像記録方法」は、本件請求項１発明における、「感光材料」、「画像記録方式」にそれぞれ対応するものであるから、本件請求項１発明と引用例１記載の発明は、「複数の発光素子から波長の異なる光を個別に発光せしめて感光材料を露光して画像記録を行う画像記録方式」という点で両者の構成は一致し、次の相違点１で両者の構成は相違する。
　相違点１：本件請求項１発明においては、波長の異なる光のうち光出力の変動が最も大きい波長の光による露光により前記感光材料のイエローを発色させるようにしたのに対して、引用例１記載の発明においては、波長の異なる光のうち半導体レーザとＳＨＧ素子を用いて得られる第二次高調波による露光により前記ハロゲン化銀写真感光材料のイエローを発色させ、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザー光の露光により前記ハロゲン化銀写真感光材料のマゼンタ、シアンを発色させるようにした点。
　次に、本件請求項２発明と引用例１記載の発明を対比する。
　本件請求項２発明と引用例１記載の発明は、「複数の発光素子から波長の異なる光を個別に発光せしめて感光材料を露光して画像記録を行う画像記録方式」という点で両者の構成は一致し、次の相違点２で両者の構成は相違する。
　相違点２：本件請求項２発明においては、発光素子の光出力の変動を補正する補正手段を設け、補正された前記複数の発光素子の各出力のうちで最も光出力変動誤差の大きい波長の光による露光により前記感光材料のイエローを発色させるようにしたのに対して、引用例１記載の発明においては、発光素子の光出力の変動を補正する補正手段という構成を有せず、波長の異なる光のうち半導体レーザとＳＨＧ素子を用いて得られる第二次高調波による露光により前記ハロゲン化銀写真感光材料のイエローを発色させ、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザー光の露光により前記ハロゲン化銀写真感光材料のマゼンタ、シアンを発色させるようにした点。
ＶＩ．判断
　先ず、相違点１について検討する。
　引用例１記載の発明には、本件請求項１発明における、「波長の異なる光のうち光出力の変動が最も大きい波長の光による露光により前記感光材料のイエローを発色させる」という構成についての直接の記載はない。
　しかし、引用例１記載の発明には、波長の異なる光のうち半導体レーザとＳＨＧ素子を用いて得られる第二次高調波による露光により前記ハロゲン化銀写真感光材料のイエローを発色させ、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザー光の露光により前記ハロゲン化銀写真感光材料のマゼンタ、シアンを発色させる構成が示されいる。
　引用例１の前記▲２▼の記載事項中の「Ｈｅ−Ｎｅレーザーとはガスレーザーの一種であり、安定性が高いこと、寿命が長いこと、消費電力が少ないこと、小型しかも安価であることから、本発明のごとき、半導体レーザーとＳＨＧ素子による光源との組み合わせにおいて有利である。」という記載があり、Ｈｅ−Ｎｅレーザーが安定性の高い発光素子であることが示されている。
　そこで、半導体レーザーとＨｅ−Ｎｅレーザーとの出力変動について検討する。
　半導体レーザーの波長変動は、Ｈｅ−Ｎｅレーザー等のガスレーザーに比較して大きいということは、発光素子としての構造からみて明らかであるが、出力変動については、どちらが大きいかというようなことは、引用例１の出願時において明らかではなく、前記引用例１の記載事項中の「Ｈｅ−Ｎｅレーザーは安定性が高い」という記載をもって、半導体レーザーの出力変動は、Ｈｅ−Ｎｅレーザー等のガスレーザーに比較して大きいということを導き出すことはできない。
　結局、引用例１記載の発明には、イエロー、マゼンタ、シアンの各色と補色関係にある青、緑、赤の波長領域の光で各色を発色させる画像記録方式は記載されているが、本件請求項１発明の「波長の異なる光のうち光出力の変動が最も大きい波長の光による露光により前記感光材料のイエローを発色させる」という構成についての直接の記載はなく、前記構成を示唆する記載もない。
　そして、本件請求項１発明は、前記相違点１にあげた構成により、明細書記載の効果を奏するものであるあるから、本件請求項１発明は、引用例１に記載された発明ではなく、また、引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２には、「記録時間開始前に半導体レーザーを駆動して、その光出力のモニター電流を一定値にするような半導体レーザの駆動電流を求め、この駆動電流を前記記録時間内での半導体レーザの駆動電流として用いる」という構成、つまり、本件請求項２発明における「発光素子の光出力変動を補正する補正手段を設ける」という構成が記載されているが、引用例２には、本件請求項２発明の「補正された前記複数の発光素子の各出力のうちで最も光出力変動誤差の大きい波長の光による露光により前記感光材料のイエローを発色させる」という構成についての記載はなく、前記構成により明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項２発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１５日（１９９９．１０．１５）