【事件の表示】
　特許第２６８２３８２号「楽譜認識装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６８２３８２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６８２３８２号に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成５年６月１７日（優先日、平成４年８月３日）に出願されたものであって、平成９年８月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、小野省一より特許異議の申立がなされたものである。
ＩＩ．特許異議申立てについて
（１）本件特許発明
　本件請求項１に係る特許発明は、その特許請求の範囲の欄の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「楽譜のイメージを読み取って得られた画像データから前記楽譜中の五線、音符、記号及びそれらの位置等を認識し、その認識結果に基づいて楽音の音高、発生タイミング及び発音時間等の情報を生成する楽譜認識装置において、
　楽譜を構成する音符及び記号等の各オブジェクトについて画素ドットが存在すべき点及び存在してはならない点の分布パターンからなるレファレンスパターンを保持するレファレンスパターン保持手段と、
　画像データに対して前記レファレンスパターンを用いたマッチング処理を行い、前記レファレンスパターンの各点についてその周囲の画素も含めたマッチングの評価値を求めるマッチング評価手段と、
　このマッチング評価手段で求められた評価値に基づいて前記画像データから前記オブジェクトを判別するオブジェクト判別手段とを備えたことを特徴とする楽譜認識装置。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証刊行物として、特開昭６１−６２９８３号公報（以下、刊行物１という）を、甲第２号証刊行物として、実願昭６３−１３２０５５号（実開平２−５３０９６号公報）の願書に最初に添付した明細書および図面の内容を撮影したマイクロフイルム（平成２年４月１７日特許庁発行）（以下、刊行物２という）を提出し、本件請求項１に係る特許発明は、各刊行物記載の発明と同一、又は、各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、この特許は、特許法第２９条第１項、又は、第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきである旨主張している。
（３）刊行物の記載
▲１▼刊行物１
　刊行物１には、「楽譜読取装置」に関する発明について、以下の記載がある。
・「楽器の自動演奏装置、演奏誘導装置、および自動演奏楽器のための楽譜データを生成する装置において、
　楽譜を光学的に撮像し、電気的画像信号に変換する撮像装置と、
　前記画像信号を基準値と比較することにより、画面上の各点が白であるか黒であるかをあらわす２値画像信号を生成する２値化回路と、
　２値画像信号を記憶する第１の記憶回路と、
　２値画像信号から水平方向に長い黒の点の部分的な連なりを検出する五線検出回路と、
　五線検出回路から得られる五線候補位置から五線の位置と間隔と傾きを算出する第１の演算手段と、
　算出された五線の位置と間隔と傾きに基づき、前記第１の画像記憶回路から五線を含んで五線の上方および下方に五線間隔の定められた倍数の幅を持った画像を、傾きを補正しつつ定められた順序で読み出す傾き補正回路と、
　傾き補正回路によって生成される画像信号（以下、正規画像信号と呼ぶ）から、五線上および五線上から五線間隔の１／２だけ離れた水平線上に中心を有する符頭の検出をおこなう符頭検出器と、
　前記正規画像信号から、五線部分を対象として小節線の検出をおこなう小節線検出器と、
　前記正規画像信号を記憶する第２の記憶回路とを有し、
　第１の演算手段で算出された五線の位置と間隔、および、前記符頭検出器と小節線検出器で検出された符頭候補位置と小節線候補位置とに基づき、随時第２の画像信号記憶回路から画像を読み出して、音部記号、拍子記号、調子記号、休符および符頭に付随する各種記号（符幹、付点、臨時記号等）の識別をおこなうことを特徴とする楽譜読取装置。」（特許請求の範囲の欄第１項）
・「撮像装置２は、楽譜を撮像し、その画面上を第２図に示すごとく水平方向に走査し、これを垂直方向にずらせながら繰返して、各点の明るさを順次電気信号として出力する。このようにして得られた電気信号（１）を２値化回路４において、予め定められた閾値と比較し、・・・この結果得られる２値化画像信号（３）は第２図に示したごとく、画面を縦横の格子によって分割し、各区域（以下、画素と呼ぶ）の″白″又は″黒″をあらわす符号を走査順（図では矢印（１８）を用いて示してある。）に並べたビット列となる。」
・「符頭検出回路１２には、あらかじめ登録された符頭の形状が記憶されている。ありうる数種類の大きさの符頭についてそのパターンが記憶されており、第１の演算手段８によって与えられる五線間隔に応じてこの中から１つが選択され、使用される。
　符頭検出回路１２は、入力される正規画像と選択されたパターンの照合をおこない、符頭候補を検出し、その位置を記憶する。」
・「この結果、符頭検出回路は大幅に簡略化される。
　ところで、符頭の形状は、全音符、２分音符、４分音符の３種類がある。符頭検出回路１２は、これら３種類について並行して照合、検出を行い、各々を別個に記憶する。」
・「第２の演算手段１４は第２の画像記憶回路１１から随時画像を読出し、種々の記号の識別をおこなう。演算手段による識別処理は、一般に専用回路を用いる方法に比べて低速であるが、逆に識別すべき記号の特徴に応じて識別方法を様々に変えることができるという利点がある。」
・「１組の五線についての正規画像信号送出が終了すると、演算手段８は符頭検出器１２および小節線検出器１３の検出結果をバス２４を通じて読出し、五線に関する情報とともに、バス２５を通じて第２の演算手段２７〜２９のいずれかに転送する。
　転送を受けた演算手段は、識別処理を開始する。」
・「第３の演算手段３０が設けられており、３つのパートの識別結果を集めて、最終的な調整を加え、楽譜認識結果として出力する。
　これらの演算手段８、２７、２９、３０等はすべてマイクロコンピュータである。」
▲２▼刊行物２
　刊行物２には、「本考案は、たとえば製本された楽譜を光学的に読取り、これに基づいて楽譜情報を認識することができる楽譜認識装置に関する。」として、以下の記載がある。
・「音響化しようとする楽譜１は、たとえば電荷結合素子（ＣＣＤ）などの撮像素子を用いた図形入力部２によって光学的に読取られ、予め定められた分解能によって決定される最小単位領域が印刷された部分（黒い部分）であれば「１」とされ、空白部分（白い部分）であれば「０」とするように量子化されて電気的信号に変換される。このようにして得られた２次元の画像データは、後述される態様に従ってメモり３に記憶される。」
・「予めメモり４に記憶された標準楽譜データとパターン比較部５において比較される。」
・「ステップｎ５では、読取られた画像データの大きさがメモり４に予め記憶されている標準楽譜データの大きさと一致しているか否かが判断され、そうでなければステップｎ６で画像データの拡大または縮小が行われる（第５図参照）。このような処理もメモリ３内における各アドレス値の変換によって行われる。
　こうして図形入力部２で読取られた画像データの正規化が行われる。
　ステップｎ７では、正規化された画像データのうちから、楽譜の音階が読取られる。これは、５線譜と各音符との位置関係によって読取ることができる。
　読取られた音階に関する情報は、予め定められた態様で符号化されてメモり６内に記憶される。
　ステップｎ８では正規化された画像データのうちから５線譜に関する画像データ以外のデータを抽出し（第６図参照）、メモリ４に予め記憶された標準楽譜データ（第７図参照）との比較が行われ、音符、休符、調子記号などの楽譜情報の識別作業が行われる（ステップｎ９、ステップｎ１０）。
　認識された楽譜情報は、前述した音階に関する楽譜情報と対応して予め定められた態様で符号化され（ステップｎ１１）、前記メモリ６に記憶される。」
（４）対比・判断
　刊行物１及び刊行物２記載のものは、いずれも、楽譜のイメージを読み取って得られた画像データと予め登録されたパターンとを比較して音符等を認識する楽譜認識装置に関するものである点で、本件請求項１に係る特許発明と共通するものである。
　しかしながら、認識対象である画像データとの比較のために記憶保持されるパターンについて、刊行物１記載のものでは、「予め登録された符頭の形状が記憶されている。」、「ありうる数種類の大きさの符頭についてそのパターンが記憶されている」とするのみで、具体的には不明であり、又、刊行物２に記載のものでは、具体例として第７図で示された音符記号そのものからなる「標準楽譜データ」としていて、いずれの刊行物記載のものも、本件請求項１に係る特許発明が備える「楽譜を構成する音符及び記号等の各オブジェクトについて画素ドットが存在すべき点及び存在してはならない点の分布パターンからなるレファレンスパターンを保持するレファレンスパターン保持手段」を有しているということはできない。
　更に、本件請求項１に係る特許発明が、必須ものとしている「画像データに対して前記レファレンスパターンを用いたマッチング処理を行い、前記レファレンスパターンの各点についてその周囲の画素も含めたマッチングの評価値を求めるマッチング評価手段」及び「このマッチング評価手段で求められた評価値に基づいて前記画像データから前記オブジェクトを判別するオブジェクト判別手段」についても、前記各刊行物のいずれにも、これを示唆する記載は見いだせず、又、各刊行物記載のものをいかように組み合わせても、上記各手段を導出することは困難である。
　結局、本件請求項１に係る特許発明は、前記各刊行物に記載された発明であるとも、各刊行物記載のものに基づいて容易に発明し得たともいうことはできない。
ＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２０日（１９９９．１０．２０）