【事件の表示】
　特許第２８９３１４７号「電子写真用トナー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９３１４７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８９３１４７号（平成３年１０月２４日出願、平成１１年３月５日設定登録。）の請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人山田敬子は、証拠として本願出願前の公知の刊行物である甲第１号証（特開昭５７−１７９８６６号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１７４７７２号公報）、甲第３号証（特開平１−１０１５５７号公報）、甲第４号証（特開昭６０−２６３９５７号公報）を提出し、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、甲第４号証の記載を勘案すると甲第１号証乃至甲第３号証にそれぞれ記載された発明であるから、または甲第４号証の記載を勘案すると甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、「静電像を表面に保持する静電像保持体と、絶縁性磁性現像剤を表面に担持する現像剤担持体とを現像部において一定の間隙を設けて配置し、前記絶縁性磁性現像剤を現像剤担持体上に、前記間隙よりも薄い厚さに担持させ、前記現像剤を磁界の作用下で、前記静電像保持体に移動させて現像する現像方法において、前記現像剤として、平均粒子径５〜３０μのトナーと、添加剤粒子としての平均一次粒子径１〜３０ｍμの微粉末被処理シリカと、平均粒子径１５０ｍμ〜５μの無機酸化物とを含有する現像剤を使用することを特徴とする現像方法。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記添加剤粒子の平均一次粒子径及び平均粒子径を特定の値とする点について、「微粉末被処理シリカの平均粒子径を１〜３０ｍμとする理由は、１ｍμ以下であると飛散しやすく、かつトナー中へ埋没しやすいため、経時変化が大きいためであり、又３０ｍμ以上であると、トナーの初期の流動性が悪くかつ適正なトリボが得られないためである。このように微粉末被処理シリカは１〜３０ｍμの範囲で良好な流動性及び適正トリボをトナーに与えるために不可欠の要件であるが、反面経時変化（トナー劣化）の傾向がある。従ってこの経時変化を補うため、経時変化の少ないより大径の無機酸化（１５０ｍμ〜５μ）を入れることにより、トナー全体としての経時変化を遅延せしめたものである。この無機酸化物の平均粒子径を１５０ｍμ〜５μとした理由は、１５０ｍμ以下であると、トナーの凝集度の上昇が早く、又劣化が早い。また５μ以上であると流動性向上等の効果が得られなくなるためである。」と記載されている（公報第７頁右上欄第５行〜同左下欄第１行）。また、実施例１には、直径５μ〜２５μのトナー粒子に、粒子径７ｍμの疎水性シリカ微粉末（「タラノックス５００」）及び粒径２２０ｍμ〜２８０ｍμの疎水化処理したシリカを外添混合して現像剤とし、これを用いて所定のチャートをコピーしたところ５万枚コピー後も良好な画像が得られたことが記載され（公報第７頁左下欄第１２行〜同第８頁左上欄第１４行参照）、上記現像剤の表面形態について「実施例１の現像剤表面を走査型電子顕微鏡で観察すると、初期はトナー粒子の周囲を粒子径７ｍμのタラノックス５００及び粒子径２２０〜２８０ｍμのシリカが均一に被覆しているが、１００時間空回転後のトナーは比較的小径のタラノックス５００は、相当量がトナー粒子内に埋没してしまい、トナーを被覆しているタラノックス５００の数は約半分となっていた。また比較的大径のシリカの数はほとんど変化がなかった。」と記載され（公報第８頁右下欄第１９〜同第９頁左上欄第６行）、小径のシリカは耐久使用により除々にトナー中に埋没していくためトナー特性が変化が大きいが、大径のシリカはトナー中に埋没することがなく、小径シリカとの共存状態で適正なトリボ及び凝集度が得られるため、長期に亘って特性変化の少ない安定した画像が得られることが記載されている（公報第９頁左上欄第７行〜同第９頁右上欄第１行参照）。
  甲第２号証には、「１）トナー粒子粉末に、鉄粉に対して絶対値で１μＣ／ｍ２　以下の摩擦帯電性を示しかつその１次粒子径が２０ｍμ以上の流動化剤と、その１次粒子径が２０ｍμ未満の流動化剤とが添加混合されてなることを特徴とする静電像現像用トナー。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、上記１次粒子径が２０ｍμ以上の流動化剤（「大径の流動化剤」）について、「１次粒子径が２０ｍμ以上、好ましくは２０〜２００ｍμの微粒子状のものである。」（公報第３頁右上欄第１２行〜第１３行）、「斯かる大径の流動化剤としては、例えばアルミナ、チタニア、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化ベリリウム、酸化セリウム、酸化鉄などの金属酸化物の微粒子、およびこれらの金属酸化物の微粒子を疎水化処理したものなどを挙げることができ」（公報第３頁右下欄第３行〜第８行）と記載され、上記１次粒子径が２０ｍμ未満の流動化剤（「小径の流動化剤」）について、「１次粒子径が２０ｍμ未満のものであり、好ましくは５〜１６ｍμのものである。」（公報第４頁左上欄第４行〜第５行）、「斯かる小径の流動化剤としては、例えば無定形のシリカなどの酸化物の微粒子、および当該酸化物の微粒子を疎水化処理したものなどを挙げることができる。」（公報第４頁右上欄第３行〜第６行）と記載され、このような「流動化剤」はトナー粒子の表面に存在すべきものであることが記載されている（公報第２頁左下欄第２０行〜同右上欄第３行参照）。また、実施例には、１次粒子径１６ｍμの無定形シリカ微粒子と１次粒子径３０ｍμのチタニア微粒子（実施例１）、１次粒子径７ｍμの無定形シリカ微粒子と１次粒子径３０ｍμのチタニア微粒子（実施例２）、１次粒子径１２ｍμの無定形シリカ微粒子と１次粒子径５０ｍμの酸化カルシウム微粒子（実施例３）、１次粒子径１２ｍμの無定形シリカ微粒子と１次粒子径２０ｍμのアルミナ微粒子（実施例４）をそれぞれ添加混合してなるトナーが記載されている（公報第６頁左下欄第１２行〜同第７頁左下欄第１０行参照）。
　甲第３号証には、「結着樹脂と着色剤と研摩剤微粒子とを含有する非磁性粒子の表面に疎水性シリカと平均粒径１μｍ以下の樹脂微粒子とを添加したトナー粒子からなり、前記トナー粒子は平均粒径が８〜１０μｍの範囲にあり、かつ、粒径２０μｍ以上の粒子を実質的に含まないような粒度分布を有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記疎水性シリカについて、「上記のトナー粒子の表面には、現像スリーブ表面へのトナーの付着を防止するために、微粉末シリカを添加するが、・・・（中略）・・・微粉末シリカとしては、市販のコロイダルシリカをそのまま使用してもよいが、トナーの流動性及び耐温度安定性の点から疎水性指数が５０以上のもの（特開昭５８−８１６５０号）が好ましい。更に平均粒径が１４ｎｍ以上の疎水性コロイダルシリカを用いると流動性がより向上する。」と記載され（公報第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第６行）、上記平均粒径１μｍ以下の樹脂粒子について、「本発明においては、流動性及び定着性を向上するためにトナー粒子の表面に樹脂微粒子を添加するが、粒径が大きすぎるとトナー粒子から離脱し易くなり、画像を汚すので、平均粒径１μｍ以下の微粒子とする。・・・（中略）・・・このような樹脂微粒子を構成する樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂を用い得るが、例えばアクリル系樹脂あるいはポリメチルメタクリレート、ポリｎブチルメタクリレート共重合体等のアクリル−ビニル系モノマーの共重体が挙げられる。」と記載されている（公報第３頁左下欄第７行〜同頁右下欄第３行）。また、実施例には、トナー粒子に平均粒径１６ｎｍの疎水性コロイダルシリカと平均粒径０．４μｍのポリメチルメタクリレート微粉末を添加し、ヘンシェルミキサーで混合してトナーを製造したことが記載されている（公報第４頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第２行参照）。
  甲第４号証には、「表面を適度に粗くした、光導電性感光体上に形成された静電像を、トナー含有する現像剤で現像する静電像の現像方法において、前記現像剤がＢＥＴ表面積３００ｍ２　／ｇ以上のシリカを含有することを特徴とする静電像の現像方法。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、現像剤中に流動性向上剤として含まれる微細なシリカ粒子が感光体表面の凹部を埋めるため粗面化の効果が失われるとして、「シリカは通常１０〜２０ｍμ程度の微細な一次粒子が多数凝集した１００ｍμ程度の粗大な２次粒子から成っており、トナーにはこのまま添加されるが、シリカ粒子の凝集性は主としてその表面のシラノール基≡Ｓｉ−ＯＨによる比較的弱い水素結合によるもので、現像の際には容易に分離され感光体表面の凹部を埋めることになる。」と記載され（公報第２頁右上欄第９行〜第１５行）、これの解決方法として、「すなわち一次粒子間の凝集力が強く、一旦形成された２次粒子が現像の再分離し難いものであれば感光体表面の凹部を埋めることがなくその平坦化を惹き起すこともないことになる。本発明者はシリカの一次粒子の凝集力に着目して研究を進めた結果ＢＥＴ表面積３００ｍ２　／ｇ以上のシリカを用いることにより感光体の耐久性に良好な結果の得られることを見出し本発明に至った。・・・（中略）・・・すなわちＢＥＴ表面積の大なるシリカ粒子は二次凝集力が強くシキソトロピー性が高いため、トナーと混合して使用する際の二次凝集体の解離が少なくシリカ粒子感光体表面の凹部を埋めることがないため、その使用により感光体の摩耗平滑化を促進することなく、トナーの流動性を向上することができる。」と記載されている（公報第２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１５行）。また、二次凝集粒子の粒径について、「二次凝集粒子の粒径は５０ｍμ乃至１００ｍμのものが好ましい。」と記載されている（公報第３頁左上欄第１５行〜第１７行）。
４．対比・判断
ａ．特許法第２９条第１項第３号違反について
（請求項１について）
　イ．本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記甲第１号証記載の現像剤とを比較すると、甲第１号証記載の現像剤における「微粉末被処理シリカ」及び「無機酸化物」が本件発明１における「シリカ微粒子（Ａ）」及び「それよりも大きな平均一次粒径をもつ粒子（Ｂ）」にそれぞれ相当し、かつ、トナー粒子表面に微粉末被処理シリカ及び無機酸化物が付着していることが甲第１号証の実施例の記載から明らかである（公報第８頁右下欄第１９行〜同第９頁左上欄第１行参照）ことから、両者は、「シリカ微粒子（Ａ）と、それよりも大きな平均一次粒径をもつ粒子（Ｂ）とを表面に添加したトナー」である点で一致するものである。しかし、本件発明１においては、「シリカ微粒子（Ａ）のトナー表面付着凝集体平均径ｒと、微粒子（Ｂ）の平均一次粒径Ｒの比を、１：１〜１：１０にならしめ」ているのに対して、甲第１号証記載の現像剤においては、本件発明１の「シリカ微粒子（Ａ）」に相当する「微粉末被処理シリカ」の平均一次粒子径が１〜３０ｍμであること、及び本件発明１の「それよりも大きな平均一次粒径をもつ粒子（Ｂ）」に相当する「無機酸化物」の平均粒子径が１５０ｍμ〜５μであることが特定されているにとどまり、「微粉末被処理シリカ」がトナー表面で凝集体を形成していること、及びその凝集体の平均粒径と「無機酸化物」の粒径の関係については言及されていない。　
　上記の点について検討するに、甲第１号証記載の現像剤においても、「微粉末被処理シリカ」がトナー表面で凝集体を形成する場合はその凝集体の平均粒径と「無機酸化物」の平均粒子径の比が１：１〜１：１０になることもあり得るものである。しかし、本件発明１においてはシリカ微粒子（Ａ）をトナー表面に凝集体として付着させ、かつそのトナー表面付着凝集体平均径ｒと、微粒子（Ｂ）の平均一次粒径Ｒの比を特定の範囲になるように制御するために処理手順や処理装置を適宜定めている（段落【００２１】及び段落【００３４】参照）のに対し、甲第１号証記載の現像剤においては単に「外添混合して」いるのみで（公報第７頁右下欄第７行〜第８行参照）、このような処理手順や処理装置を特に定めていないこと、そして甲第１号証の実施例には、「初期はトナー粒子の周囲を粒子径７ｍμのタラノックス５００及び粒子径２２０〜２８０ｍμのシリカが均一に被覆している」と明記されている（公報第８頁右下欄第１９行〜同第９頁第１行参照）ことから、「微粉末被処理シリカ」を単に外添混合するだけでトナー表面においてその凝集体が形成され、かつその凝集体の平均粒径と「無機酸化物」の平均粒子径との比が１：１〜１：１０の範囲内に入っていると認めることはできない。また、甲第４号証には、現像剤に含有されるシリカに関して「シリカは通常１０〜２０ｍμ程度の微細な一次粒子が多数凝集した１００ｍμ程度の粗大な２次粒子から成っており、トナーにはこのまま添加される」との記載がある（公報第２頁右上欄第９行〜第１２行）ものの、これは現像剤に添加される前のシリカの形態を単に記述しているにすぎないものであり、添加された後にシリカがトナー表面に凝集体となって付着し、かつその粒径が１００ｍμ程度となっていることを示唆するものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証の記載を勘案したとしても、「シリカ微粒子（Ａ）のトナー表面付着凝集体平均径ｒと、微粒子（Ｂ）の平均一次粒径Ｒの比を、１：１〜１：１０にならしめ」ている点において上記甲第１号証に記載された現像剤とは明らかに異なるものであり、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
  ロ．本件発明１と、上記甲第２号証記載の発明とを比較すると、甲第２号証記載の発明における「１次粒子径が２０ｍμ未満の流動化剤」及び「１次粒子径が２０ｍμ以上の流動化剤」が本件発明１における「シリカ微粒子（Ａ）」及び「それよりも大きな平均一次粒径をもつ粒子（Ｂ）」にそれぞれ相当し、かつ、上記流動化剤がトナー粒子表面に付着していることは「トナー粒子の表面に存在すべき流動化剤」という記載（公報第２頁右上欄第１行〜第２行）から明らかであることから、両者は、「シリカ微粒子（Ａ）と、それよりも大きな平均一次粒径をもつ粒子（Ｂ）とを表面に添加したトナー」である点で一致するものである。しかし、本件発明１においては、「シリカ微粒子（Ａ）のトナー表面付着凝集体平均径ｒと、微粒子（Ｂ）の平均一次粒径Ｒの比を、１：１〜１：１０にならしめ」ているのに対して、甲第２号証記載の発明においては、本件発明１の「シリカ微粒子（Ａ）」に相当する「１次粒子径が２０ｍμ未満の流動化剤」に関して「１次粒子径が２０ｍμ未満のものであり、好ましくは５〜１６ｍμのものである。」（公報第４頁左上欄第４行〜第５行）、及び、本件発明１の「それよりも大きな平均一次粒径をもつ粒子（Ｂ）」に相当する「１次粒子径が２０ｍμ以上の流動化剤」に関して「１次粒子径が２０ｍμ以上、好ましくは２０〜２００ｍμの微粒子状のものである。」（公報第３頁右上欄第１２行〜第１３行）と記載されているにとどまり、「１次粒子径が２０ｍμ未満の流動化剤」がトナー表面で凝集体を形成していること、及びその凝集体の平均粒径と「１次粒子径が２０ｍμ以上の流動化剤」との粒径の関係については言及されていない。　
　上記の点について検討するに、甲第２号証記載の発明においても、「１次粒子径が２０ｍμ未満の流動化剤」がトナー表面で凝集体を形成する場合はその凝集体の平均粒径と「１次粒子径が２０ｍμ以上の流動化剤」の平均粒子径の比が１：１〜１：１０になることもあり得るものである。しかし、本件発明１においてはシリカ微粒子（Ａ）をトナー表面に凝集体として付着させ、かつそのトナー表面付着凝集体平均径ｒと、微粒子（Ｂ）の平均一次粒径Ｒの比を特定の範囲になるように制御するために処理手順や処理装置を適宜定めている（段落【００２１】及び段落【００３４】参照）のに対し、甲第２号証記載の発明においては単に「添加混合し」ているのみで（公報第６頁右下欄第１行参照）、このような処理手順や処理装置を特に定めていないことから、「１次粒子径が２０ｍμ未満の流動化剤」を単に添加混合するだけでトナー表面においてその凝集体が形成され、かつその凝集体の平均粒径と「１次粒子径が２０ｍμ以上の流動化剤」の平均粒子径との比が１：１〜１：１０の範囲内に入っていると認めることはできない。また、甲第４号証には、現像剤に含有されるシリカに関して「シリカは通常１０〜２０ｍμ程度の微細な一次粒子が多数凝集した１００ｍμ程度の粗大な２次粒子から成っており、トナーにはこのまま添加される」との記載がある（公報第２頁右上欄第９行〜第１２行）が、これは現像剤に添加される前のシリカの形態を単に記述しているにすぎないものであり、添加された後にシリカがトナー表面に凝集体となって付着し、かつその粒径が１００ｍμ程度となっていることを示唆するものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証の記載を勘案したとしても、「シリカ微粒子（Ａ）のトナー表面付着凝集体平均径ｒと、微粒子（Ｂ）の平均一次粒径Ｒの比を、１：１〜１：１０にならしめ」ている点において上記甲第号証に記載された現像剤とは明らかに異なるものであり、甲第２号証に記載された発明であるとは認められない。
　ハ．本件発明１と、上記甲第３号証記載の発明とを比較すると、甲第３号証記載の発明における「疎水性シリカ」及び「平均粒径１μｍ以下の樹脂微粒子」が本件発明１における「シリカ微粒子（Ａ）」及び「それよりも大きな平均一次粒径をもつ粒子（Ｂ）」にそれぞれ相当し、かつ、トナー粒子表面に疎水性シリカ及び平均粒径１μｍ以下の樹脂粒子が付着していることが甲第３号証の記載（公報第３頁右上欄第１４行〜第１６行、及び、第３頁左下欄第７行〜第９行参照）から明らかであることから、両者は、「シリカ微粒子（Ａ）と、それよりも大きな平均一次粒径をもつ粒子（Ｂ）とを表面に添加したトナー」である点で一致するものである。しかし、本件発明１においては、「シリカ微粒子（Ａ）のトナー表面付着凝集体平均径ｒと、微粒子（Ｂ）の平均一次粒径Ｒの比を、１：１〜１：１０にならしめ」ているのに対して、甲第３号証記載の発明においては、本件発明１の「シリカ微粒子（Ａ）」に相当する「疎水性シリカ」として「平均粒径１４ｎｍ以上の疎水性コロイダルシリカ」を用いるのが好ましいこと（公報第３頁左下欄第５行〜第６行参照）、及び本件発明１の「それよりも大きな平均一次粒径をもつ粒子（Ｂ）」に相当する「平均粒径１μｍ以下の樹脂粒子」が「平均粒径１μｍ以下の微粒子」であることが記載されているにとどまり、「疎水性シリカ」がトナー表面で凝集体を形成していること、及びその凝集体の平均粒径と「樹脂粒子」の粒径の関係については言及されていない。　
　上記の点について検討するに、甲第３号証記載の発明においても、「疎水性シリカ」がトナー表面で凝集体を形成する場合はその凝集体の平均粒径と「平均粒径１μｍ以下の樹脂粒子」との平均粒子径の比が１：１〜１：１０になることもあり得るものである。しかし、本件発明１においてはシリカ微粒子（Ａ）をトナー表面に凝集体として付着させ、かつそのトナー表面付着凝集体平均径ｒと、微粒子（Ｂ）の平均一次粒径Ｒの比を特定の範囲になるように制御するために処理手順や処理装置を適宜定めている（段落【００２１】及び段落【００３４】参照）のに対し、甲第３号証記載の発明においては単に「添加し、ヘンシェルミキサーで混合し」ているのみで（公報第４頁右上欄第１行〜第２行参照）、このような処理手順や処理装置を特に定めていないことから、「疎水性シリカ」を単に添加、混合するだけでトナー表面においてその凝集体が形成され、かつその凝集体の平均粒径と「平均粒径１μｍ以下の樹脂微粒子」の平均粒子径との比が１：１〜１：１０の範囲内に入っていると認めることはできない。また、甲第４号証には、現像剤に含有されるシリカに関して「シリカは通常１０〜２０ｍμ程度の微細な一次粒子が多数凝集した１００ｍμ程度の粗大な２次粒子から成っており、トナーにはこのまま添加される」との記載がある（公報第２頁右上欄第９行〜第１２行）ものの、これは現像剤に添加される前のシリカの形態を単に記述しているにすぎないものであり、添加された後にシリカがトナー表面に凝集体となって付着し、かつその粒径が１００ｍμ程度となっていることを示唆するものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証の記載を勘案したとしても、「シリカ微粒子（Ａ）のトナー表面付着凝集体平均径ｒと、微粒子（Ｂ）の平均一次粒径Ｒの比を、１：１〜１：１０にならしめ」ている点において上記甲第３号証に記載された発明とは明らかに異なるものであり、甲第３号証に記載された発明であるとは認められない。
（請求項２について）
  本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明において「粒子（Ｂ）」をその下位概念である「無機粒子（Ｃ）」に特定したものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第４号証の記載を勘案したとしても、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２に係る発明もまた、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とは認められない。
（請求項３について）
  本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明において「粒子（Ｂ）」をその下位概念である「有機粒子（Ｄ）」に特定したものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第４号証の記載を勘案したとしても、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項３に係る発明もまた、上記甲第３号証に記載された発明とは認められない。
ｂ．特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１と上記甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明とを、上記甲第４号証の記載を勘案した上で比較すると、上記ａ．で述べたように本件発明１は、「シリカ微粒子（Ａ）のトナー表面付着凝集体平均径ｒと、微粒子（Ｂ）の平均一次粒径Ｒの比を、１：１〜１：１０にならしめ」ている点において上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とは相違している。
  上記相違点について検討するに、甲第１号証乃至甲第３号証には、平均粒子径の異なる２種類の粒子をトナー粒子に添加してなる現像剤が記載されており（いずれも特許請求の範囲及び実施例の記載参照）、甲第４号証には通常のシリカが１０〜２０ｍμ程度の微細な一次粒子が多数凝集した１００ｍμ程度の粗大な２次粒子から成り、トナーにはこのまま添加されることが記載されている（公報第２頁右上欄第９行〜第１２行）ものの、上記ａ．においても述べたように、このような現像剤において平均粒径の小さい方の粒子がトナー粒子表面に必ず凝集した状態で付着している、という根拠をどこにも見出すことができないことから、これらの現像剤の表面状態を観察して凝集粒子の平均径を算出し、大径粒子との粒径比を算出することが当業者にとって容易であるとはいえず、上記相違点にあげられた構成を、甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて容易に導き出すことができたものとは認められない。         
  一方、本件発明１は上記相違点にあげられた構成を採用することにより、コピー枚数が増加しても、また、トナーリサイクルを行なっても外添処理剤の埋没が生じることがなく、その結果、良好な流動性と安定した帯電特性が得られ、長期にわたって高画質なコピーが得られるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（請求項２について）
  本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明において「粒子（Ｂ）」を下位概念である「無機粒子（Ｃ）」に特定したものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２に係る発明もまた、上記甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（請求項３について）
  本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明において「粒子（Ｂ）」を下位概念である「有機粒子（Ｄ）」に特定したものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項３に係る発明もまた、上記甲第３号証及び甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２７日（２０００．４．２７）