(57)【要約】  電力決定パイロットを選択的に送信するための技術が説明される。電力決定パイロットは、未来の期間におけるデータ送信のために用いる送信電力を示すことができる。電力決定パイロットは、チャネル品質推定のために十分な利益がある場合送信され、そうでない場合省略されうる。電力決定パイロットを送信するか否かは、システム・タイプ（例えば、異種システム又は同種システム）、有力な干渉者の有無、干渉低減要求が受信されたか、等に基づいて決定されうる。例えば基地局は、自身が、サービス提供されていない端末への高い干渉の原因となっている場合、サービス提供されている端末が、近隣基地局からの高い干渉を観察した場合、基地局が、サービス提供されていない端末からの干渉低減要求を受信した場合等に、電力決定パイロットを送信することができる。電力決定パイロットは、パイロットを送信することが決定された場合送信され、そうでない場合省略されうる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための方法であって、
未来の期間における局によるデータ送信のために用いる送信電力を示す電力決定パイロットを前記局によって送信するか否かを決定することと、
前記電力決定パイロットを送信することが決定された場合、前記電力決定パイロットを交換することと
を備える方法。
【請求項２】
前記電力決定パイロットを送信するか否かを決定することは、
前記無線システムが異種システムである場合、前記電力決定パイロットを送信することを決定することと、
前記無線システムが同種システムである場合、前記電力決定パイロットを送信しないことを決定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記局は基地局であり、前記電力決定パイロットを交換することは、前記基地局によって前記電力決定パイロットを送信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電力決定パイロットを送信するか否かを決定することは、前記基地局が、前記基地局によってサービス提供されていない端末への高い干渉の原因となっている場合、前記電力決定パイロットを送信することを決定することを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記端末からのパイロット測定レポートに基づいて、前記基地局が前記端末への高い干渉の原因となっているかを決定することを更に備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電力決定パイロットを送信するか否かを決定することは、前記基地局によってサービス提供されている端末が、近隣基地局からの高い干渉を観察した場合、前記電力決定パイロットを送信することを決定することを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記電力決定パイロットを送信するか否かを決定することは、前記基地局が、前記基地局によってサービス提供されていない端末からの干渉低減要求を受信した場合、前記電力決定パイロットを送信することを決定することを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記電力決定パイロットを送信するか否かを決定することは、前記基地局が、前記基地局によってサービス提供されていない端末からの干渉低減要求を許可した場合、前記電力決定パイロットを送信することを決定することを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記局は端末である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電力決定パイロットを交換することは、前記端末によって前記電力決定パイロットを送信することを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電力決定パイロットを交換することは、前記端末からの電力決定パイロットをサービス提供基地局によって受信することを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記電力決定パイロットを送信するか否かを決定することは、前記端末が、近隣基地局への高い干渉の原因となっている場合、又は前記端末のサービス提供基地局が、前記サービス提供基地局によってサービス提供されていない別の端末からの高い干渉を観察した場合、前記電力決定パイロットを送信することを決定することを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記電力決定パイロットを送信するか否かを決定することは、前記端末が、近隣基地局からの干渉低減要求を受信した場合、前記電力決定パイロットを送信することを決定することを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記電力決定パイロットを送信するか否かを決定することは、サービス提供基地局からのコマンドに基づいて、前記電力決定パイロットを送信するか否かを決定することを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
無線通信のための装置であって、
未来の期間における局によるデータ送信のために用いる送信電力を示す電力決定パイロットを前記局によって送信するか否かを決定するための手段と、
前記電力決定パイロットを送信することが決定された場合、前記電力決定パイロットを交換するための手段と
を備える装置。
【請求項１６】
前記局は基地局であり、前記電力決定パイロットを送信するか否かを決定するための手段は、前記基地局が、前記基地局によってサービス提供されていない端末への高い干渉の原因となっている場合、又は前記基地局が、近隣基地局からの高い干渉を観察した場合、前記電力決定パイロットを送信することを決定するための手段を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記局は端末であり、前記電力決定パイロットを送信するか否かを決定するための手段は、前記端末が、近隣基地局への高い干渉の原因となっている場合、又は前記端末のサービス提供基地局が、前記サービス提供基地局によってサービス提供されていない別の端末からの高い干渉を観察した場合、前記電力決定パイロットを送信することを決定するための手段を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記電力決定パイロットを送信するか否かを決定するための手段は、前記局が干渉低減要求を受信した場合、前記電力決定パイロットを送信することを決定するための手段を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
無線通信のための装置であって、
未来の期間における局によるデータの送信のために用いる送信電力を示す電力決定パイロットを前記局によって送信するか否かを決定し、前記電力決定パイロットを送信することが決定された場合、前記電力決定パイロットを交換するように構成された少なくとも１つのプロセッサを備える装置。
【請求項２０】
前記局は基地局であり、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記基地局が、前記基地局によってサービス提供されていない端末への高い干渉の原因となっている場合、又は前記基地局によってサービス提供されている端末が、近隣基地局からの高い干渉を観察した場合、前記電力決定パイロットを送信することを決定するように構成される、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記局は端末であり、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記端末が、近隣基地局への高い干渉の原因となっている場合、又は前記端末のサービス提供基地局が、前記サービス提供基地局によってサービス提供されていない別の端末からの高い干渉を観察した場合、前記電力決定パイロットを送信することを決定するように構成された、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記局が干渉低減要求を受信した場合、前記電力決定パイロットを送信することを決定するように構成された、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
少なくとも１つのコンピュータに、未来の期間における局によるデータ送信のために用いる送信電力を示す電力決定パイロットを前記局によって送信するか否かを決定させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記電力決定パイロットを送信することが決定された場合、前記電力決定パイロットを交換させるためのコードと
を備えるコンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[I.分野]
本発明は、一般に通信に関し、特に、無線通信システムのためのデータ送信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
[II.背景]
無線通信システムは、例えば音声、ビデオ、パケット・データ、メッセージング、ブロードキャスト等のような様々な通信コンテンツを提供するために幅広く開発されている。これらの無線システムは、利用可能なシステム・リソースを共有することによって複数のユーザをサポートすることができる多元接続システムであることができる。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）システム、及びシングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システムを含む。
【０００３】
無線通信システムは、複数の端末のための通信をサポートすることができる複数の基地局を含むことができる。端末は、順方向リンク及び逆方向リンクを介して基地局と通信することができる。順方向リンク（すなわち、ダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわち、アップリンク）は、端末から基地局への通信リンクを称する。
【０００４】
基地局は、順方向リンクにおいて１つ又は複数の端末へデータを送信することができ、逆方向リンクにおいて１つ又は複数の端末からのデータを受信することができる。順方向リンクにおいて、基地局からのデータ送信は、近隣の基地局からのデータ送信による干渉を観察することがある。逆方向リンクにおいて、各端末からのデータ送信は、近隣の基地局と通信中である他の端末からのデータ送信による干渉を観察することがある。順方向リンク及び逆方向リンク両方に関して、干渉している基地局及び干渉している端末による干渉は、性能を低下させうる。
【０００５】
当該技術分野において、性能を改善するために干渉を緩和するための技術へのニーズがある。
【発明の概要】
【０００６】
電力決定パイロット(power decision pilot)を選択的に送信するための技術が本明細書において説明される。電力決定パイロットは、所与の時間間隔において送信され、未来の時間間隔におけるデータ送信のために用いる送信電力を示すことができる。電力決定パイロットは、チャネル推定の正確さを改善することができるが、データ送信におけるレイテンシ(latency)を増加させうる。
【０００７】
態様において、電力決定パイロットは、十分に利益がある場合、選択的に送信され、そうでない場合、レイテンシを低減するために省略されうる。１つの設計において、電力決定パイロットを送信するか否かは、システム・タイプ（例えば、異種システム又は同種システム）、有力な干渉者の有無、干渉低減要求の有無、等に基づいて決定されうる。例えば電力決定パイロットは、（ｉ）基地局が、その基地局によってサービス提供されていない端末への高い干渉の原因となっている場合、（ｉｉ）基地局によってサービス提供されている端末が、近隣基地局からの高い干渉を観察した場合、（ｉｉｉ）基地局が、その基地局によってサービス提供されていない端末からの干渉低減要求を受信した場合、又は（ｉｖ）他の何らかの基準が満たされた場合、ダウンリンクにおいて送信されうる。電力決定パイロットは、同様の基準に基づいて、端末によってアップリンクにおいて送信されうる。電力決定パイロットは、パイロットを送信することが決定された場合送信され、そうでない場合省略されうる。
【０００８】
本開示の様々な態様及び特徴が、以下で更に詳しく説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、無線通信システムを示す。
【図２】図２は、ハイブリッド自動反復送信（ＨＡＲＱ）を用いたデータ送信を示す。
【図３】図３は、サブキャリアのセットに関する二元チャネル・ツリーを示す。
【図４】図４は、順方向リンク（ＦＬ）におけるデータ送信を示す。
【図５】図５は、短期間干渉緩和を用いたＦＬデータ送信を示す。
【図６】図６は、逆方向リンク（ＲＬ）におけるデータ送信を示す。
【図７】図７は、短期間干渉緩和を用いたＲＬデータ送信を示す。
【図８】図８は、短期間干渉緩和を用いたＦＬデータ送信とＲＬデータ送信との多重化を示す。
【図９】図９は、電力決定パイロットを送信するための処理を示す。
【図１０】図１０は、電力決定パイロットを送信するための装置を示す。
【図１１】図１１は、端末によって電力決定パイロットを送信するための処理を示す。
【図１２】図１２は、端末によって電力決定パイロットを送信するための装置を示す。
【図１３】図１３は、送信電力を前もって通知するための処理を示す。
【図１４】図１４は、送信電力を前もって通知するための装置を示す。
【図１５】図１５は、電力決定パイロットを受信するための処理を示す。
【図１６】図１６は、電力決定パイロットを受信するための装置を示す。
【図１７】図１７は、電力決定パイロットの選択的送信のための処理を示す。
【図１８】図１８は、電力決定パイロットの選択的送信のための装置を示す。
【図１９】図１９は、端末及び２つの基地局のブロック図を示す。
【詳細な説明】
【００１０】
本明細書で説明された技術は、例えばＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、及び他のシステムのような様々な無線通信システムのために用いることができる。「システム」及び「ネットワーク」という用語は、しばしば相互置換性をもって用いられる。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）及び他の様々なＣＤＭＡを含む。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、及びＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーション（ＧＳＭ（登録商標））のようなラジオ技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡは、例えば次世代ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡ及びＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳの新しいリリースであり、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを用い、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを用いる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、及びＧＳＭは、「第３世代パートナーシップ・プロジェクト」（３ＧＰＰ）と名付けられた組織からの文書において説明される。ｃｄｍａ２０００及びＵＭＢは、「第３世代パートナーシップ・プロジェクト２」（３ＧＰＰ２）と名付けられた組織からの文書において説明される。
【００１１】
図１は、基地局１１０及び他のネットワーク・エンティティを含むことができる無線通信システム１００を示す。基地局は、端末と通信する固定局であることができ、アクセス・ポイント、ノードＢ、次世代ノードＢ等とも称されうる。各基地局１１０は、特定の地理的領域のための通信カバレージを提供することができる。「セル」という用語は、その用語が用いられる文脈によって、基地局のカバレージ・エリア及び／又はそのカバレージ・エリアにサービス提供している基地局サブシステムを称することができる。基地局は、マクロ・セル、ピコ・セル、フェムト・セル、及び／又は他のタイプのセルのための通信カバレージを提供することができる。マクロ・セルは、比較的大きい地理的領域（例えば、半径数キロメートル）をカバーすることができ、システム内でのサービス加入している全ての端末のための通信をサポートすることができる。ピコ・セルは、比較的小さい地理的領域をカバーすることができ、サービス加入している全ての端末のための通信をサポートすることができる。フェムト・セルは、比較的小さい地理的領域（例えば、家庭内）をカバーすることができ、フェムト・セルとの接続を有する端末のセット（例えば、その家庭の居住者が所有する端末）のための通信をサポートすることができる。フェムト・セルによってサポートされる端末は、クローズド加入者グループ（ＣＳＧ）に属することができる。本明細書で説明された技術は、全てのタイプのセルのために用いることができる。マクロ・セルのための基地局は、マクロ基地局と称されうる。ピコ・セルのための基地局は、ピコ基地局と称されうる。フェムト・セルのための基地局は、フェムト基地局又はホーム基地局と称されうる。
【００１２】
システム１００は、例えばマクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、中継局等のような様々なタイプの基地局を含む異種システムであることができる。これら様々なタイプの基地局は、異なる送信電力レベル、異なるカバレージ・エリア、及びシステム１００内の干渉への異なる影響を有することができる。例えば、マクロ基地局は高い送信電力レベル（例えば、２０ワット）を有するが、ピコ基地局及びフェムト基地局は低い送信電力レベル（例えば、１ワット）を有することができる。システム１００はまた、例えばマクロ基地局のみ、あるいはフェムト基地局のみといった、１つのタイプの基地局を含む同種システムであることもできる。本明細書で説明された技術は、異種システム及び同種システム両方のために用いることができる。
【００１３】
システム・コントローラ１３０は、基地局のセットに接続し、それらの基地局のための調整及び制御を提供することができる。システム・コントローラ１３０は、単一のネットワーク・エンティティあるいはネットワーク・エンティティの集合であることができる。システム・コントローラ１３０は、簡略化のために図１には示されないバックホールを介して基地局と通信することができる。
【００１４】
端末１２０は、システム中に散在することができ、各々が固定式又は移動式であることができる。端末は、アクセス端末、モバイル局、ユーザ機器、加入者ユニット、局等とも称されうる。端末は、セルラ電話、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、無線モデム、無線通信デバイス、ハンドヘルド・デバイス、ラップトップ・コンピュータ、コードレス電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局等であることができる。端末は、サービス提供基地局と通信することができ、干渉の原因となりうる、及び／又は１つ又は複数の干渉基地局からの干渉を受信することがある。サービス提供基地局は、順方向リンク及び／又は逆方向リンクにおいて端末にサービス提供するように指定された基地局である。干渉基地局は、順方向リンクにおいて端末への干渉の原因となっている基地局である。干渉端末は、逆方向リンクにおいて基地局への干渉の原因となっている端末である。図１において、実線の両矢印は、端末とサービス提供基地局との間の所望のデータ送信を示す。点線の両矢印は、端末と干渉基地局との間の干渉送信を示す。
【００１５】
システムは、データ送信の信頼性を高めるために、ＨＡＲＱをサポートすることができる。ＨＡＲＱの場合、送信機は、データ送信を送信し、データが受信機によって正しく復号されるまで、又は最大数の送信が送信されるまで、あるいは他の何らかの終了条件が満たされるまで、必要であれば、１つ又は複数の追加の送信を送信することができる。
【００１６】
図２は、ＨＡＲＱを用いた、逆方向リンクにおけるデータ送信の例を示す。送信時間軸は、フレーム単位に分割されうる。各フレームは、例えば１ミリ秒（ｍｓ）といった予め定められた持続期間をカバーすることができる。フレームは、サブフレーム、スロット等とも称されうる。
【００１７】
端末は、逆方向リンクにおいて送信するためのデータを有し、リソース要求（図２には図示せず）を送信することができる。サービス提供基地局は、リソース要求を受信し、リソース許可を返信することができる。端末は、データのパケットを処理し、許可されたリソースでパケット送信を送信することができる。サービス提供基地局は、端末からの送信を受信し、パケットを復号することができる。サービス提供基地局は、パケットが正しく復号された場合、アクノレッジメント（ＡＣＫ）を送信し、パケットが誤って復号された場合、ネガティブ・アクノレッジメント（ＮＡＫ）を送信することができる。端末は、ＡＣＫ／ＮＡＫフィードバックを受信し、ＮＡＫが受信された場合、そのパケットの別の送信を送信し、ＡＣＫが受信された場合、新たなパケットの送信を送信するか終了することができる。
【００１８】
０乃至Ｍ−１のインデクスを有するＭ個のＨＡＲＱインタレースが、順方向リンク及び逆方向リンクの各々のために定められうる。この場合Ｍは、４、６、８、又は他の何らかの整数値であることができる。ＨＡＲＱインタレースは、ＨＡＲＱインスタンスとも称されうる。各ＨＡＲＱインタレースは、Ｍ個のフレーム離れたフレームを含むことができる。例えば、ＨＡＲＱインタレースｍは、フレームｍ、ｍ＋Ｍ、ｍ＋２Ｍ等を含むことができ、この場合、ｍ∈｛０，・・・，Ｍ−１｝である。パケットは１つのＨＡＲＱインタレースにおいて送信され、パケットの全ての送信が、Ｍ個のフレーム離れたフレームにおいて送信されうる。パケットの各送信は、ＨＡＲＱ送信と称されうる。
【００１９】
順方向リンクのためのＭ個のＨＡＲＱインタレースは、逆方向リンクのためのＭ個のＨＡＲＱインタレースに関連付けられうる。１つの設計において、順方向リンクにおけるＨＡＲＱインタレースｍは、逆方向リンクにおけるＨＡＲＱインタレースｒ＝｛（ｍ＋Δ）ｍｏｄＭ｝に関連付けられうる。この場合Δは、順方向リンクと逆方向リンクとの間のフレーム・オフセットであり、ｍｏｄはモジュロ演算を示す。１つの設計において、ΔはＭ／２に等しく、順方向リンクにおける各ＨＡＲＱインタレースは、Ｍ／２フレーム離れた逆方向リンク上のＨＡＲＱインタレースに関連付けられうる。
【００２０】
システムは、順方向リンク及び逆方向リンクの各々について、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）又はシングル・キャリア周波数分割多重（ＳＣ−ＦＤＭ）を用いることができる。ＯＦＤＭ及びＳＣ−ＦＤＭは、システム対域幅を、一般的にトーン、ビン等とも称される複数（Ｋ個）の直交サブキャリアに分割する。隣接したサブキャリア間の間隔は一定であることができ、サブキャリアの総数（Ｋ）はシステム対域幅に依存することができる。例えばＫは、１．２５ＭＨｚ、２．５ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、又は２０ＭＨｚのシステム対域幅についてそれぞれ１２８、２５６、５１２、１０２４、又は２０４８に等しくなりうる。各サブキャリアは、データを用いて変調されうる。一般に、変調シンボルは、周波数領域においてＯＦＤＭを用いて送信され、時間領域においてＳＣ−ＦＤＭを用いて送信される。
【００２１】
１つの設計において、総数Ｋ個のサブキャリアがリソース・ブロックにグループ化されうる。各リソース・ブロックは、１つのスロット内にＮ個のサブキャリア（例えば、Ｎ＝１２のサブキャリア）を含むことができる。スロットは、０．５ｍｓ又は他の幾らかの持続時間にわたることができる。利用可能なリソース・ブロックが、データ送信のために端末に割り当てられうる。
【００２２】
別の設計において、リソースを識別するためにチャネル・ツリーが用いられうる。チャネル・ツリーは、リソースのグループ化を制約し、リソースを移送するためのオーバヘッドを低減することができる。
【００２３】
図３は、３２個のサブキャリア・セットが利用可能である場合のチャネル・ツリー３００の設計を示す。各サブキャリア・セットは、予め定められた数のサブキャリアを含むことができる。チャネル・ツリー３００では、３２個のサブキャリア・セットを有する３２個のノードが階層１に整列され、階層１における３２個のノードを有する１６個のノードが階層２に整列され、階層２における１６個のノードを有する８つのノードが階層３に整列され、階層３における８つのノードを有する４つのノードが階層４に整列され、階層４における４つのノードを有する２つのノードが階層５に整列され、階層５における２つのノードを有する１つのノードが階層６に整列されうる。階層２乃至６における各ノードは、直下の階層における２つのノードによって形成されうる。
【００２４】
チャネル・ツリー内の各ノードは、ユニークなチャネル識別子（ＩＤ）を割り当てられうる。ノードは、図３に示すように、上から下へ、かつ各階層について左から右へ順番に番号付けられたチャネルＩＤを割り当てられうる。最上部のノードは、０のチャネルＩＤを割り当てられ、３２個のサブキャリア・セット全てを含むことができる。最も低い階層１における３２個のノードは、３１乃至６２のチャネルＩＤを割り当てられ、基地ノードと称されうる。
【００２５】
図３に示すツリー構成は、サブキャリアの割り当てにある制限を与える。割り当てられた各ノードについて、割り当てられたノードのサブセット（すなわち、派生）である全てのノード、及び割り当てられたノードがサブセットであるノードの全てが制限される。２つのノードが同じサブキャリア・セットを同時に用いることはないので、制限されたノードは、割り当てられたノードと同時には用いられない。
【００２６】
利用可能な周波数リソース及び／又は時間リソースは、他の方式で分割及び識別されることもできる。総数Ｋ個のサブキャリアは、サブバンドに分割されることもできる。各サブバンドは、例えば１．０８ＭＨｚにおいて７２個のサブキャリアのように、予め定められた数のサブキャリアを含むことができる。
【００２７】
端末は、順方向リンク及び／又は逆方向リンクにおいて、サービス提供基地局と通信することができる。順方向リンクにおいて、端末は、干渉基地局からの高い／強い干渉を観察することがある。高い干渉は、測定された干渉が特定の閾値を上回ることによって、あるいは他の何らかの基準に基づいて量が定められうる。高い干渉は、例えば、サービス提供基地局がピコ・セル又はフェムト・セルをカバーし、干渉基地局よりも非常に低い送信電力しか有さない場合、順方向リンクにおいて観察されうる。逆方向リンクにおいて、サービス提供基地局は、干渉端末からの高い干渉を観察することがある。各リンクにおける干渉は、そのリンクで送信されるデータ送信の性能を低下させうる。干渉の緩和は、高い干渉を観察している局から干渉送信を遠ざけることもできる。
【００２８】
態様において、データ送信の性能を改善するために所与のリンクにおける干渉を緩和（例えば、回避あるいは低減）するために、短期間干渉緩和が用いられうる。干渉の緩和は、高い信号対雑音干渉比（ＳＩＮＲ）が所望のデータ送信に関して達成されうるように、干渉している送信の送信電力を封鎖（blank）する又は低減することができる。
【００２９】
順方向リンク（ＦＬ）及び逆方向リンク（ＲＬ）における短期間干渉緩和をサポートするために、メッセージのセット及び／又は制御チャネルのセットが用いられうる。表１は、１つの設計に従って、短期間干渉緩和のために用いられうるメッセージのセットを列挙する。パイロットは、送信機及び受信機の両方によってプライオリが知られている送信であり、参照信号、プレアンブル、トレーニング・シーケンス等とも称されうる。パイロットは、信号のコンテンツではなく信号自体で情報を搬送するメッセージとみなされうる。
【表１】
2013507878.tif 000003
【００３０】
表１におけるメッセージは、他の名称によって称されることもある。例えば、干渉緩和トリガ・メッセージは、プレ順方向リンク割当てブロック（プレＦＬＡＢ）と称されることもあり、送信機能要求メッセージは、プレ逆方向リンク割当てブロック（プレＰＬＡＢ）と称されることもあり、ＦＬリソース許可は、順方向リンク割当てブロック（ＦＬＡＢ）と称されることもあり、ＲＬリソース許可は、逆方向リンク割当てブロック（ＲＬＡＢ）と称されることもあり、干渉低減要求メッセージは、リソース使用メッセージ（ＲＵＭ）と称されることもある。異なるメッセージ及び／又は追加のメッセージが、短期間干渉緩和のために用いられることもできる。表１におけるメッセージによって搬送される情報は、他の方式で伝送されることもできる。例えば、リソースにおいて用いられる送信電力レベルは、パイロットで伝送されるのではなく、メッセージで送信されることができる。明確化のために、以下の説明の大部分は、表１に示すメッセージを用いることを想定する。
【００３１】
短期間干渉緩和は、干渉低減要求メッセージの使用によって達成されうる。これらのメッセージは、順方向リンクにおけるリソースをめぐって競合するために端末によって送信されることができ、逆方向リンクにおけるリソースをめぐって競合するために基地局によって送信されることもできる。これらのメッセージは、短期間ベースでの近隣セルにわたるデータ送信の直交化を可能にすることができる。
【００３２】
一般に、リソースは、任意の周波数領域及び／又は時間領域をカバーし、任意の方式で伝送されうる。１つの設計において、リソースは、可変周波数領域をカバーすることができ、例えば図３に示すようなチャネル・ツリー上のノードのためのチャネルＩＤによって識別されうる。別の設計において、リソースは、例えば予め定められた数のサブキャリアのような一定の周波数領域をカバーすることができる。リソースはまた、一定の又は可変の時間領域をカバーすることもできる。いくつかの例によると、リソースは、特定のフレーム、特定のリソース・ブロック、特定の時間周波数ブロック等における特定のサブバンドをカバーすることができる。
【００３３】
図４は、干渉が存在する場合の順方向リンクにおけるデータ送信を示す。サービス提供基地局１１０ｘは、順方向リンクにおいて、端末１２０ｘへデータ送信を送信することができる。端末１２０ｘは、干渉基地局１１０ｙからの干渉送信を受信することもある。この干渉送信は、図４には示さない別の端末に向けられることもある。所望のデータ送信及び干渉送信が同一のリソースにおいて送信される場合、端末１２０ｘは、サービス提供基地局１１０ｘからのデータ送信を復号することができないことがある。
【００３４】
端末１２０ｘは、データ送信のために干渉基地局１１０ｙと通信することはできない。にもかかわらず、端末１２０ｘは、干渉基地局１１０ｙと確実にメッセージを送受信することができる。１つの設計において、例えば表１に示すメッセージのようなメッセージは、それらのメッセージに割り当てられたリソースにおいて送信されうる。それらのメッセージは、他の送信による干渉を回避することができる。一般に、短期間干渉緩和のために用いられるメッセージは、有力な干渉者が存在する場合でも、受信側の基地局／端末によって確実に受信されることができるような任意の方式で送信されうる。
【００３５】
図５は、短期間干渉緩和を用いた順方向リンク・データ送信のためのスキーム５００の設計のタイミング図を示す。サービス提供基地局は、端末へ送信するためのデータを有し、その端末が順方向リンクにおいて高い干渉を観察していることを知っていることができる。サービス提供基地局は、端末からのパイロット測定レポートを受信することができ、そのレポートは、強い干渉基地局を示す及び／又は識別することができる。
【００３６】
サービス提供基地局は、短期間干渉緩和をトリガするために、フレームｔにおいて、干渉緩和トリガ・メッセージ（あるいは単に、トリガ・メッセージ）を送信することができる。トリガ・メッセージは、端末に、順方向リンクにおける干渉を低減することを干渉基地局に要求するように指示することができる。サービス提供基地局はまた、端末からの正確なチャネル品質レポートを取得するためにトリガ・メッセージを送信し、このレポートを用いて短期間干渉緩和における決定をすることもできる。いずれの場合にも、トリガ・メッセージは、干渉を低減する１つ又は複数の特定のリソース、送信するデータの優先順位、及び／又は他の情報を識別することができる。各指定されたリソースは、チャネル・ツリーのためのチャネルＩＤ、サブバンド・インデクス、リソース・ブロック・インデクス等によって求められうる。
【００３７】
端末は、サービス提供基地局からのトリガ・メッセージを受信し、フレームｔ＋Δにおいて逆方向リンクで干渉低減要求メッセージを送信することができる。１つの設計において、端末は、順方向リンクにおける端末への有力な干渉者である基地局のみへ干渉低減要求メッセージを送信することができる。端末は、これらの基地局から受信された順方向リンク・パイロットに基づいて、これらの有力な干渉基地局を識別することができる。別の設計において、端末は、メッセージを受信することができる近隣基地局全てへ干渉低減要求メッセージを送信することができる。一般に、干渉低減要求メッセージは、特定の基地局へ送信されるユニキャスト・メッセージ、基地局のセットへ送信されるマルチキャスト・メッセージ、又は基地局全てへ送信されるブロードキャスト・メッセージであることができる。いずれの場合にも、干渉低減要求メッセージは、例えば、指定されたリソースにおける送信を封鎖する、許容可能なレベルまで送信電力を低減する、あるいは端末とは異なる方向へビームステア（beamsteer）するなどして、１つ又は複数の指定されたリソースにおける干渉を低減するように干渉基地局に要求することができる。干渉低減要求メッセージは、要求の緊急性を示す優先順位メトリックを含むことができ、これは、要求を許可するか却下するかの決定において干渉基地局によって用いられうる。干渉低減要求メッセージにおいて送信された優先順位メトリック及び指定されたリソースは、干渉緩和トリガ・メッセージから直接取得されるか、又は他の方式で決定されうる。干渉低減要求メッセージは、図５に示すように、トリガ・メッセージが受信された時点からΔフレームで送信されうる。この場合Δは、順方向リンクＨＡＲＱインタレースと、関連する逆方向リンクＨＡＲＱインタレースとの間の一定のオフセットであることができる。
【００３８】
干渉基地局は、端末からの干渉低減要求メッセージを受信することができ、１つ又は複数の指定されたリソースにおける送信を低減又は封鎖することを決定することができる。干渉基地局は、自身の順方向リンク・バッファ状態、指定されたリソースに関して他の端末から受信された干渉低減要求メッセージ等に基づいて、各指定されたリソースにおいて自身が用いる送信電力レベルを決定することができる。例えば、干渉基地局は、メッセージ内の優先順位メトリック、干渉基地局の順方向リンク・バッファ状態等に基づいて、干渉低減要求メッセージを許可するか却下するかを決定することができる。干渉基地局はまた、全ての端末からの干渉低減要求メッセージのコンテンツ及び／又は受信電力に基づいて、各指定されたリソースのために自身が用いる送信電力レベルを決定することもできる。例えば、干渉基地局は、各端末からの干渉低減要求メッセージの受信電力に基づいて、その端末に関する経路損失を推定することができる。干渉基地局はその後、端末に関して推定された経路損失及び他の端末のための目標干渉レベルに基づいて、自身が用いる送信電力レベルを決定することができる。
【００３９】
１つの設計において、干渉基地局は、各指定されたリソースのために自身が用いる送信電力レベルを、対応するリソースにおいてその送信電力レベル（又は関連する送信電力レベル）で送信された電力決定パイロットを介して伝送することができる。対応するリソースは、指定されたリソースと同一の周波数をカバーするが、同一の順方向リンクＨＡＲＱインタレースにおいてＭフレーム先に発生することができる。干渉基地局は、フレームｔ＋Ｍにおいて対応するリソースで電力決定パイロットを送信することができ、このパイロットのための送信電力レベルは、フレームｔ＋２Ｍにおいて指定されたリソースのために干渉基地局が用いようとする送信電力レベルに関連する（例えば、等しい）ことができる。電力決定パイロットを介して示された送信電力レベルは、一時的な送信電力決定であることができる。干渉基地局は、サービス品質（ＱｏＳ）、チャネル品質状態、及び／又は他の要因に基づいて、指定されたリソースにおいてより高い又は低い送信電力レベルを用いることができる。図５には示さないが、サービス提供基地局は、その基地局からの高い干渉を観察している他の端末からの干渉低減要求を受信することもできる。サービス提供基地局は、それらの他の端末へ電力決定パイロットを送信する、又はパイロットを受信することができる端末全てへ電力決定パイロットをブロードキャストすることもできる。
【００４０】
端末は、全ての干渉基地局からの電力決定パイロットを受信し、受信したパイロットに基づいて、各指定されたリソースに関するチャネル品質を推定することができる。電力決定パイロットによって、端末は、チャネル品質をより正確に推定することができる。端末は、各指定されたリソースに関して推定されたチャネル品質及び推定された干渉レベルに基づいて、そのリソースのためのリソース品質インジケータ（ＲＱＩ）値を決定することができる。例えば、所与のリソースのためのＲＱＩ値は、（ｉ）サービス提供基地局からのパイロットに基づいて推定されたチャネル品質、及び（ｉｉ）干渉基地局からのパイロットに基づいて推定された干渉、に基づいて決定されうる。端末はまた、指定されたリソース全てに関して単一のＲＱＩ値を決定することもできる。いずれの場合にも、ＲＱＩ値は、ＲＱＩ値によってカバーされるリソースのためのＳＩＮＲ値、データ・レート、又は、他の何らかの情報を示すことができる。端末は、フレームｔ＋Δ＋Ｍにおいて、対応するリソースのための１つ又は複数のＲＱＩ値を備えるＲＱＩ情報を送信することができる。ＲＱＩ情報は、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）情報と称されることもできる。
【００４１】
サービス提供基地局は、端末からのＲＱＩ情報を受信し、１つ又は複数の割り当てられたリソースにおけるデータ送信のために端末をスケジュールすることができる。各割り当てられたリソースは、指定されたリソース全て又はそれらのサブセットに対応することができる。サービス提供基地局は、割り当てられたリソースのためのＲＱＩ情報に基づいて変調及びコーディング・スキーム（ＭＣＳ）を選択することができる。ＭＣＳはまた、トランスポート・フォーマット、パケット・フォーマット、レート等と称されることもできる。サービス提供基地局は、ＭＣＳに従って端末のためのデータを処理することができる。サービス提供基地局は、割り当てられたリソース、ＭＣＳ、及び／又は他の情報を含むことができるＦＬリソース許可を生成することができる。サービス提供基地局は、フレームｔ＋２ＭにおいてＦＬリソース許可及びデータ送信を端末へ送信することができる。
【００４２】
端末は、サービス提供基地局からのＦＬリソース許可を受信し、割り当てられたリソース及びＭＣＳを取得することができる。端末は、割り当てられたリソースにおいてデータ送信を受信し、受信したデータをＭＣＳに従って復号し、復号結果に基づいてＡＣＫ又はＮＡＫを生成することができる。端末は、フレームｔ＋Δ＋２ＭにおいてＡＣＫ又はＮＡＫをサービス提供基地局へ送信することができる。サービス提供基地局は、ＮＡＫが受信された場合、フレームｔ＋３Ｍにおいてそのデータの別の送信を送信し、ＡＣＫが受信された場合、終了することも新たなデータの送信を送信することもできる。
【００４３】
図５は、順方向リンクにおける短期間干渉緩和の特定の設計を示す。順方向リンクにおける短期間干渉緩和は、他の設計を用いて実現されることもできる。
【００４４】
干渉低減要求メッセージは、例えば、（上述したように）送信電力を低減すること及び／又は端末を空間ヌルに置くことによって、端末とは異なる方向に自身の電力をビームステアリングすることによって、干渉を低減することを干渉基地局に要求することができる。ビームステアリングは、プリコーディング・ウエイト（例えば、プリコーディング・マトリクス又はベクトル）、チャネル推定値、及び／又は自身の電力を空間的にステアするために送信機によって用いられる他の情報を備えることができる空間情報に基づいて実行されうる。空間情報は、様々な方式で取得又は提供されうる。１つの設計において、干渉低減要求メッセージは、端末ＩＤを含むことができる。干渉基地局と端末との間の空間チャネルは、例えば長期間ベースで、干渉基地局に知られていることができる。別の設計において、メッセージはユニキャスト方式で干渉基地局へ送信され、空間チャネルにおける情報又は基地局と端末との間の好適なビームを含むことができる。また別の設計において、例えば、時分割多重化（ＴＤＤ）を用いることによる、順方向リンクと逆方向リンクとの間の相互関係が想定されうる。干渉基地局は、メッセージに基づいて端末のための逆方向リンク・チャネルを推定し、順方向リンク・チャネル推定値として逆方向リンク・チャネル推定値を用いることができる。全ての設計について、干渉基地局は、空間チャネルにおける情報に基づいてプリコーディング・ウエイトを導出することができるか、あるいはプリコーディング・ウエイトを提供されうる。干渉基地局はその後、プリコーディング・ウエイトを用いてビームステアリングを実行することができる。
【００４５】
図５に示す設計において、干渉基地局は、指定されたリソースにおいて用いられるであろう送信電力レベルで電力決定パイロットを送信することができる。別の設計において、干渉基地局は、電力決定パイロットを送信せず、端末からの干渉低減要求メッセージに応答するメッセージを送信しない。この設計では、干渉基地局が指定されたリソースにおいて送信しないだろうことが想定され、ＲＱＩは、干渉基地局からの干渉がないことを想定して決定されうる。また別の設計において、干渉基地局は、指定されたリソースにおいて自身が送信しないであろう場合、電力決定パイロット又はメッセージを送信せず、指定されたリソースにおいて自身が送信するであろう場合、電力決定パイロット又はメッセージを送信する。また別の設計において、干渉基地局は、指定されたリソースにおいて自身が用いるであろう送信電力レベルを含むメッセージを送信することができる。また別の設計において、干渉基地局は、電力決定パイロットにおいて空間情報を提供することができる。例えば干渉基地局は、未来のフレームにおいて指定されたリソースで用いられる送信電力レベルに加えて、ビーム方向を示すことができる。干渉基地局は、基地局における各送信アンテナのために送信電力を調整することによって、これを達成することができる。また別の設計において、干渉基地局は、電力決定パイロットに加えて、あるいはそれとは別に、空間情報（例えば、プリコーディング・ウエイト）を送信することができる。
【００４６】
１つの設計において、干渉基地局は、パケットの第１の送信のためであることができる１つのＨＡＲＱ送信に関する干渉を低減することができる。同一の手順が、干渉を低減するために各ＨＡＲＱ送信のために反復されうる。別の設計において、干渉基地局は、（例えば、同一のＨＡＲＱインタレースにおける）Ｌ個のＨＡＲＱ送信に関して干渉を低減することができる。この場合Ｌは、任意の整数値であることができる。例えばパケットは、目標数のＨＡＲＱ送信の後に確実に復号されることができるように処理（例えば、符号化及び変調）されることができ、Ｌはこの目標数に等しくなりうる。別の設計において、干渉基地局は、複数のＨＡＲＱインタレースに関して干渉を低減することができる。これらのＨＡＲＱインタレースの識別は、干渉緩和トリガ・メッセージ及び／又は干渉低減要求メッセージにおいて伝送されうる。あるいはこれらのＨＡＲＱインタレースは、全ての基地局及び端末によってプライオリを知られており、送信される必要がない。
【００４７】
図６は、干渉が存在する場合の逆方向リンクにおけるデータ送信を示す。端末１２０ｘは、逆方向リンクにおいてサービス提供基地局１１０ｘへデータ送信を送信することができる。サービス提供基地局１１０ｘは、干渉端末１２０ｙからの干渉送信を受信することもある。この干渉送信は、近隣基地局１１０ｙに向けられることもある。所望のデータ送信及び干渉送信が同一のリソースで送信された場合、サービス提供基地局１１０ｘは、端末１２０ｘからのデータ送信を復号することができないことがある。端末１２０ｘは、データ送信のために基地局１１０ｙと通信することができない。にもかかわらず、端末１２０ｘは、確実に基地局１１０とメッセージを送受信することができる。同様に、干渉端末１２０ｙは、サービス提供基地局１１０ｘと確実にメッセージを交換することができる。
【００４８】
図７は、短期間干渉緩和を用いた逆方向リンク・データ送信のためのスキーム７００の設計のタイミング図を示す。端末は、サービス提供基地局へ送信するためのデータを有し、フレームｔにおいてリソース要求を送信することができる。リソース要求は、端末におけるバッファ・サイズ、リソース要求の緊急性のインジケーション等を含むことができる。リソース要求は、一般に特定のリソースにおいて情報を搬送しないので、任意のフレームにおいて送信されうる。サービス提供基地局は、リソース要求を受信し、例えば端末に、指定されたリソースにおいて電力決定パイロットを送信することを要求するなどして、指定されたリソースにおける端末の送信機能を送信することを要求するために、フレームｔ＋Δにおいて端末へ送信機能要求メッセージを送信することができる。送信機能要求メッセージは、要求に関する優先順位メトリック及び／又は他の情報を含むことができる。サービス提供基地局は、干渉端末に、指定されたリソースにおける干渉を低減する（例えば、それらの送信電力を許容可能レベルまで下げる又は封鎖する）ことを要求するために、フレームｔ＋Δにおいて順方向リンクで干渉低減要求メッセージを送信することもできる。干渉低減要求メッセージは、要求の緊急性を示す優先順位メトリックを含むことができ、これは、要求を許可するか却下するかを決定するために干渉端末によって用いられうる。サービス提供基地局は、図７に示すように、送信機能要求メッセージと干渉低減要求メッセージとを同一フレームにおいて送信することも、異なるフレームにおいて送信することもできる。
【００４９】
端末は、サービス提供基地局からの送信機能要求メッセージを受信することができ、近隣基地局からの干渉低減要求メッセージを受信することもできる。簡略化のために、図７には１つの近隣基地局しか示さない。端末は、例えば、メッセージ内に含まれた優先順位に基づいて、各近隣基地局からの干渉低減要求メッセージに従うか否かを決定することができる。端末はその後、端末が従うであろう干渉低減要求メッセージに基づいて、指定されたリソースにおいて用いることができる最大送信電力レベルを決定することができる。各近隣基地局からの干渉低減要求メッセージは、基地局が耐えることのできる干渉の量を示すことができ、メッセージ内で提供されうる又は端末によってプライオリを知られうる周知の送信電力レベルで送信されうる。端末は、各近隣基地局からの干渉低減要求メッセージの受信電力レベル及び周知の送信電力レベルに基づいて、各近隣基地局に関する経路損失を推定することができる。端末は、順方向リンク及び逆方向リンクに関して同等の経路損失を想定し、各近隣基地局の干渉要件を満たすために、端末が用いることができる最大送信電力レベルを決定することができる。端末は、対応するリソースにおいて最大送信電力レベル（又は、拡大縮小された送信電力レベル）で送信される電力決定パイロットを介して最大送信電力レベルを伝送することができる。対応するリソースは、指定されたリソースと同一の周波数をカバーすることができるが、同一の逆方向リンクＨＡＲＱインタレースにおいてＭフレーム先に発生しうる。端末は、フレームｔ＋Ｍにおいて対応するリソースで電力決定パイロットを送信することができ、そのパイロットのための送信電力レベルは、フレームｔ＋２Ｍにおいて指定されたリソースのために端末が用いることができる最大送信電力レベルであることができる。フレームｔ＋Δにおけるサービス提供基地局からの送信機能要求メッセージは、電力決定パイロットのために提案された送信電力レベルを搬送することもできる。この場合、端末は、近隣基地局から受信された干渉低減要求メッセージに基づいて、提案された送信電力レベルを調整することができる。
【００５０】
サービス提供基地局は、端末及び干渉端末からの電力決定パイロットを受信することができ、受信したパイロットに基づいて、指定されたリソースのチャネル品質を推定することができる。電力決定パイロットによって、サービス提供基地局は、チャネル品質及び干渉をより正確に推定することができる。例えば、サービス提供基地局は、端末からのパイロットに基づいてチャネル品質を推定し、干渉端末からのパイロットに基づいて干渉を推定し、チャネル品質推定値及び干渉推定値に基づいて端末のためのＭＣＳを決定することができる。サービス提供基地局は、ＭＣＳに従って、指定されたリソースにおけるデータ送信のために端末をスケジュールすることができる。サービス提供基地局は、割り当てられたリソース、ＭＣＳ、割り当てられたリソースのために用いるために割り当てられた送信電力レベル、及び／又は他の情報を含むことができるＲＬリソース許可を生成することができる。割り当てられた送信電力レベルは、電力決定パイロットを介して示された送信電力レベルよりも優先されうる。サービス提供基地局は、フレームｔ＋Δ＋ＭにおいてＲＬリソース許可を端末へ送信することができる。端末は、サービス提供基地局からのＲＬリソース許可を受信し、割り当てられたリソース、ＭＣＳ等を取得することができる。端末は、フレームｔ＋２Ｍにおいて割り当てられたリソースでデータ送信を送信することができる。
【００５１】
サービス提供基地局は、端末からのデータ送信を受信し、受信した送信を復号し、復号結果に基づいてＡＣＫ又はＮＡＫを生成することができる。サービス提供基地局は、フレームｔ＋２ＭにおいてＡＣＫ又はＮＡＫを端末へ送信することができる。端末は、ＮＡＫが受信された場合、フレームｔ＋３Ｍにおいてそのデータの別の送信を送信することができ、ＡＣＫが受信された場合、終了する又は新たなデータの送信を送信することができる。
【００５２】
図７は、逆方向リンクにおける短期間干渉緩和の特定の設計を示す。逆方向リンクにおける短期間干渉緩和は、他の設計を用いて実現することもできる。
【００５３】
図７に示す設計において、端末は、指定されたリソースにおいて用いることができる最大送信電力レベルで電力決定パイロットを送信することができる。別の設計において、端末は、指定されたリソースにおいて用いることができる最大送信電力レベルを含むメッセージを送信することができる。
【００５４】
１つの設計において、干渉端末は、パケットの第１の送信のためである１つのＨＡＲＱ送信に関する干渉を低減することができる。同じ手順が、干渉を低減するために各ＨＡＲＱ送信のために反復されうる。別の設計において、干渉端末は、例えば、同一のＨＡＲＱインタレースにおけるＬ個のＨＡＲＱ送信に関する干渉を低減することができる。この場合、Ｌは任意の整数値であることができる。また別の設計において、干渉端末は、複数のＨＡＲＱインタレースに関する干渉を低減することができる。
【００５５】
図８は、短期間干渉緩和を用いて、順方向リンク・データ送信と逆方向リンク・データ送信とを多重化するためのスキーム８００の設計を示す。図８は、図５と図７とを重ね合わせることによって得ることができる。明確化のために、順方向リンクにおいてデータを送信するための送信の全てが、グレーの影によって図示される。図８において示すように、順方向リンク及び逆方向リンクにおけるデータ送信は、効率的に多重化されうる。
【００５６】
電力決定パイロットは、基地局が未来のフレームｔ＋Ｍにおいて用いることを予定している送信電力を所与のフレームｔにおいて通知するために、基地局によって用いられうる。基地局がこの動作を実行した場合、端末は、その端末が未来のフレームｔ＋Ｍにおいて予想することができるチャネル品質を正確に推定することができる。チャネル品質は、信号対雑音比（ＳＮＲ）、信号対雑音干渉比（ＳＩＮＲ）、搬送波対干渉比（Ｃ／Ｉ）等によって求めることができる。端末は、推定されたＳＮＲの関数に基づいてＣＱＩ情報を決定することができ、自身のサービス提供基地局へＣＱＩ情報を報告することができる。電力決定パイロットから取得された正確なＳＮＲ推定値によって、サービス提供基地局は、正確なレート予測を実行することができる。
【００５７】
端末によって観察されたＳＮＲは、フレームごとに大幅に変化しうるので、電力決定パイロットは、高い干渉状態を観察している異種システムにおいて特に役立つことができる。しかし、基地局は、自身が今後用いる送信電力を前もって決定しなければならないので、電力決定パイロットは、レイテンシも発生させる。従って、基地局においてバッファ内にデータが突然現れた場合、基地局は、まず未来のフレームのための自身の送信電力を通知しなければならず、このデータを瞬時にスケジュールすることができない。同様のレイテンシがアップリンクにおいても発生しうる。端末は、未来のフレームにおいてデータを送信する前に、まず所与のフレームにおける自身の送信電力を通知しうる。
【００５８】
態様において、電力決定パイロットは、それによってチャネル推定を著しく改善することができる場合、選択的に送信され、そうでない場合、レイテンシを低減するために省略されることができる。電力決定パイロットを送信するか否かは、様々な方式によって決定されうる。
【００５９】
１つの設計において、電力決定パイロットを送信するか否かにおいて静的決定がされうる。例えば電力決定パイロットは、異種システムにおいて送信され、同種システムにおいて送信されないことができる。静的決定は、他の要因に基づくこともできる。
【００６０】
別の設計において、電力決定パイロットを送信するか否かにおいて半静的決定がされうる。例えば電力決定パイロットは、所与のリンクに有力な干渉者が存在する場合、そのリンクにおいて送信され、そうでない場合、省略されることができる。有力な干渉者は、電力決定パイロットを送信している局あるいは別の局であることができる。ダウンリンクにおいて、有力な干渉基地局が、端末からのパイロット測定レポートに基づいて決定されうる。例えば、端末からのパイロット測定レポートが、サービス提供していない基地局に関して強い受信電力を示した場合、その基地局は、ダウンリンクにおける端末への有力な干渉者であるとみなされうる。所与の基地局は、（ｉ）その基地局によってサービス提供されていない任意の端末（すなわち、サービス提供されていない端末）が、有力な干渉者である基地局からの高い干渉を観察した場合、及び／又は（ｉｉ）その基地局によってサービス提供されている任意の端末が、ダウンリンクにおける有力な干渉者となっている別の基地局からの高い干渉を観察した場合、ダウンリンクにおいて電力決定パイロットを送信することができる。そうでない場合、基地局は、ダウンリンクにおける電力決定パイロットの送信をスキップすることができる。
【００６１】
アップリンクにおいて、有力な干渉端末は、基地局におけるその端末の受信電力に基づいて決定されうる。端末の受信電力は、端末におけるサービス提供基地局又は非サービス提供基地局のダウンリンク受信電力（又は、ＣｈａｎＤｉｆｆと称されうる、それらの受信電力の比）に基づいて確かめることができる。例えば、サービス提供基地局は、端末の受信電力を測定し、それを、ＣｈａｎＤｉｆｆに基づいて、サービス提供されていない基地局における端末の受信電力に置き換えることができる。このように、サービス提供基地局は、端末が別の基地局への有力な干渉者であるかを判定するために、その端末によって送信されたパイロット測定レポートを用いることができる。別の設計において、端末は、端末からのパイロット測定レポートに基づいて決定されうる、ダウンリンクにおける有力な干渉者を観察した場合、有力な干渉者であると想定されうる。いずれの場合にも、所与の端末は、（ｉ）端末が、アップリンクにおいて非サービス提供基地局への高い干渉を招いている有力な干渉者である場合、及び／又は（ｉｉ）自身のサービス提供基地局が、アップリンクにおける有力な干渉者を観察した場合、電力決定パイロットを送信することができる。そうでない場合、端末は、アップリンクにおける電力決定パイロットの送信をスキップすることができる。ダウンリンク及びアップリンクにおける有力な干渉者は、長い時間スケールで決定され、電力決定パイロットは、この決定に基づいて送信される又は送信されないことができる。
【００６２】
また別の設計において、電力決定パイロットを送信するか否かにおいて動的決定がされうる。ダウンリンクにおいて、基地局は、近隣セル内のサービス提供されていない端末からの干渉低減要求を受信した場合のみ、電力決定パイロットを送信することができる。干渉低減要求の受信は、サービス提供されていない端末が、基地局からの高い干渉を観察しており、かつ同一フレーム内にスケジュールされることを所望していることを示すことができる。アップリンクにおいて、端末は、近隣基地局からの干渉低減要求を受信した場合のみ、電力決定パイロットを送信することができる。端末は、その端末によって受信された干渉低減要求の数を、自身のサービス提供基地局へ定期的に報告することができる。サービス提供基地局は、リソース許可を送信する前に、端末からの電力決定パイロットを待機するか否かを決定することができる。サービス提供基地局はまた、端末が電力決定パイロットを送信しないように設定する（又は、リソース要求が受信される度に、電力決定パイロットを送信しないように端末に要求する）こともできる。基地局又は端末は、干渉低減要求が許可された場合のみ電力決定パイロットを送信し、要求が却下された場合、電力決定パイロットの送信をスキップすることもできる。干渉低減要求を許可するか却下するかの決定は、要求における優先順位メトリック、基地局又は端末のバッファ状態等に基づいて決定されうる。端末はまた、非サービス提供基地局が、過去にその端末からの著しいＳＮＲ変化を観察した場合、電力決定パイロットを送信することもできる。同様に基地局は、サービス提供されていない端末が、過去にその基地局からの著しいＳＮＲ変化を観察した場合、電力決定パイロットを送信することができる。電力決定パイロットを送信するか否かの動的決定は、他の方式でなされることもできる。
【００６３】
上述した設計は、電力決定パイロットの送信に関連する著しい利益がある場合のみ、電力決定パイロットのレイテンシ・コストが負担されることを保証することができる。更に、電力決定パイロットを送信しないことにより、静的ケース及び半静的ケースにおけるオーバヘッドをセーブすることができる。基地局が、通常は電力決定パイロットのために用いられるリソースをデータ送信のために再利用することができる場合、動的ケースにおいてもオーバヘッドをセーブすることが可能となりうる。
【００６４】
図５及び７は、サービス提供基地局及び干渉基地局からの順方向リンク送信が１つの順方向リンクＨＡＲＱインタレース上にあり、端末からの逆方向リンク送信が１つの逆方向リンクＨＡＲＱインタレース上にある設計を示す。これらの設計は、以下で説明するように、短期間干渉緩和の動作を簡略化し、他の利点も提供することができる。
【００６５】
図５に示す順方向短期間干渉緩和スキームの場合、干渉緩和トリガ・メッセージによって、干渉低減要求メッセージがＴ１フレーム後に送信され、それによって電力決定パイロットがＴ２フレーム後に送信され、それによってＲＱＩ情報がＴ３フレーム後に送信され、それによってデータの送信がＴ４フレーム後に送信されうる。この場合、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、及びＴ４の各々は、任意の適切な値であることができる。順方向リンク送信は、図５に示すように、Ｔ１＋Ｔ２＝Ｔ３＋Ｔ４＝Ｍである場合、１つのＨＡＲＱインタレースにおいて送信されうる。逆方向リンク送信は、これも図５に示すように、Ｔ２＋Ｔ３＝Ｍである場合、１つのＨＡＲＱインタレースにおいて送信されうる。
【００６６】
図７に示す逆方向リンク短期間干渉緩和スキームの場合、送信機能要求メッセージによって、電力決定パイロットがＴａフレーム後に送信され、それによってＲＬリソース許可がＴｂフレーム後に送信され、それによってデータの送信がＴｃフレーム後に送信されうる。この場合、Ｔａ、Ｔｂ、及びＴｃの各々は、任意の適切な値であることができる。順方向リンク送信は、図７に示すように、Ｔａ＋Ｔｂ＝Ｍである場合、１つのＨＡＲＱにおいて送信されうる。逆方向リンク送信は、これも図７に示すように、Ｔｂ＋Ｔｃ＝Ｍである場合、１つのＨＡＲＱインタレースにおいて送信されうる。
【００６７】
別の設計において、全てのＨＡＲＱインタレースのための干渉緩和トリガ・メッセージ及び干渉低減要求メッセージが、単一のＨＡＲＱインタレースにおいて送信されうる。ビットマップは、異なるＨＡＲＱインタレースのための異なるフレームをカバーすることができ、どのメッセージがどのＨＡＲＱインタレースのために適用可能であるかを示すことができる。
【００６８】
１つの設計において、順方向リンク短期間干渉緩和のために用いられるメッセージは、例えば図５に示すように、予め定められた間隔が空いたフレームにおいて送信されうる。同様に、逆方向リンク短期間干渉緩和のために用いられるメッセージは、例えば図７に示すように、予め定められた間隔が空いたフレームにおいて送信されうる。この設計は、時間情報を暗黙に提供することができ、動作を簡略化し、オーバヘッドを低減することができる。別の設計において、時間情報は、メッセージ内で明白に提供されうる。例えば、所与のメッセージは、応答が指定された数のフレームだけ後に送信されることを要求することができる、あるいは、特定の数のフレームだけ後にリソースを指定することができる。この設計は、更なる柔軟性を提供することができる。
【００６９】
図５における順方向リンク短期間干渉緩和スキームは、図７における逆方向リンク短期間干渉緩和スキームとはいくつかの点で異なっている。順方向リンクの場合、サービス提供基地局は、干渉緩和トリガ・メッセージを送信し、端末に、逆方向リンクにおいて干渉低減要求メッセージを送信するように指示することができる。逆方向リンクの場合、サービス提供基地局は、送信機能要求メッセージを送信し、端末に、逆方向リンクにおいて電力決定パイロットを送信するように指示することができる。
【００７０】
表１及び図５及び７に示すメッセージ及びパイロットは、様々な方式及び様々なチャネルで送信されうる。表２は、１つの設計に従ってメッセージ及びパイロットのために用いられうるいくつかのチャネルを列挙する。
【表２】
2013507878.tif 000004
【００７１】
表１及び図５及び７に示すメッセージ及びパイロットは、異なる方式で送信されることもできる。別の設計において、サービス提供基地局は、順方向リンク・データを用いて、干渉緩和トリガ・メッセージ又は送信機能要求メッセージを端末へ送信することができる。また別の設計において、サービス提供基地局は、バックホールを介して、干渉緩和トリガ・メッセージ及び／又は干渉低減要求メッセージを近隣基地局へ送信することができる。
【００７２】
上述したように、短期間干渉緩和のために用いられるメッセージは、それらが受信者側の局によって確実に受信されることができるように送信されうる。１つの設計において、干渉低減要求メッセージは、他の逆方向リンク送信が除去されうる第１のセグメントにおいて逆方向リンクで送信されうる。同様に、干渉低減要求メッセージは、他の順方向リンク送信が除去されうる第２のセグメントにおいて順方向リンクで送信されうる。この設計は、干渉低減要求メッセージが順方向リンク及び逆方向リンクで確実に送信されうることを保証することができる。一般に、メッセージは、有力な干渉者に対して直交化されうる制御チャネルで送信されうる。この直交化は、有力な干渉者によって用いられていないリソース（例えば、サブキャリアのセット、フレームのセット等）を用いることによって達成されうる。
【００７３】
１つの設計において、短期間干渉緩和のために用いられるメッセージは、順方向リンクにおいて単一のＨＡＲＱインタレースで送信され、逆方向リンクにおいて単一の対応するＨＡＲＱインタレースで送信されうる。この設計は、（例えば、異なる電力クラスの）異なる基地局間、及び中継局のバックホール・リンクとアクセス・リンクとの間での効率的なリソース分割を可能にすることができる。この設計の場合、同一のＨＡＲＱインタレースがその他のリンクのための制御送信も提供するので、リソース分割は、各リンクにおける１つのＨＡＲＱインタレースの粒度を用いて達成されうる。この設計の場合、信頼性のあるメッセージ受信を可能にするために、干渉基地局又は干渉端末からの協働が必要である場合、この協働は、ＨＡＲＱインタレースの単位で許可されうる。そのような協働は、制御ブランキング又はＨＡＲＱインタレース分割の形式をとることができる。メッセージを各リンクにおける単一のＨＡＲＱインタレースに限定することは、中継局を介してメッセージの転送をサポートすることもできる。例えば中継局は、端末からの干渉低減要求メッセージを受信し、そのメッセージをアップストリームで干渉基地局又は別の中継局へ転送することができる。中継局はまた、基地局からの干渉低減要求メッセージを受信し、そのメッセージをダウンストリームで端末又は別の中継局へ転送することができる。アップストリーム／ダウンストリーム分割は、ＨＡＲＱインタレースの単位で実行されうる。例えば端末は、ＨＡＲＱインタレースａにおいて干渉低減要求メッセージを送信することができ、中継局は、ＨＡＲＱインタレースｂにおいてそのメッセージを転送することができる。この場合、ａ≠ｂである。
【００７４】
順方向リンク及び逆方向リンクの両方について、基地局は、実際のスケジューリングより前にプレスケジューリング決定を行うことができ、例えば、図５において干渉緩和トリガ・メッセージが生成された場合、又は図７において送信機能要求メッセージ及び干渉低減要求メッセージが生成された場合、プレスケジューリング決定を行うことができる。実際のスケジューリング決定は、様々な要因によって、プレスケジューリング決定と同一であることも同一でないこともある。例えば、指定されたリソースに関して推定されたチャネル品質が劣悪だった場合、そのリソースは端末に割り当てられないことがある。
【００７５】
順方向リンクにおいて、サービス提供基地局は、上述したように、指定されたリソースのための干渉緩和トリガ・メッセージを１つの端末へ送信することができ、その端末のためにこのリソースを用いることができる。サービス提供基地局はまた、例えば、干渉緩和トリガ・メッセージの送信後にスケジューリング決定が変更された場合、このリソースを別の端末のために用いることもできる。この場合、サービス提供基地局は、ＲＱＩ情報を用いずに、あるいはその端末のために利用可能な最新ＲＱＩ情報を用いて、他の端末のためのＭＣＳを選択することができる。
【００７６】
順方向リンクにおいて、サービス提供基地局は、干渉緩和トリガ・メッセージを送信せずに、近隣基地局からの高い干渉を観察していない端末をスケジュールすることができる。逆方向リンクにおいて、サービス提供基地局は、送信機能要求メッセージを送信せずに、近隣基地局への強い干渉者ではない端末をスケジュールすることができる。サービス提供基地局は、端末からのパイロット測定レポートに基づいて、これらの決定をすることができる。短期間干渉緩和を用いずに可能な場合いつでもこれらの端末をスケジュールすることによって、更に効率的なリソース使用が可能となりうる。
【００７７】
１つの設計において、短期間干渉緩和のためのメッセージのオーバヘッドは、サブサンプリングによって低減されうる。各ＨＡＲＱインタレースのためにＳ個のフレームのスケジューリング期間が用いられ、この場合Ｓは、所望のサブサンプリングの量によって決定され、任意の適切な整数値であることができる。干渉低減要求メッセージは、所与のＨＡＲＱインタレースにおけるＳ個のフレーム毎に１回送信されることができ、スケジューリングの決定は、そのＨＡＲＱインタレースにおけるＳ個のフレームの間有効であることができる。異なるＨＡＲＱインタレースのためのスケジューリング期間は、サブサンプリングによって生じる初期レイテンシを低減するために、時間を調整されうる。
【００７８】
１つの設計において、干渉緩和トリガ・メッセージ、送信機能要求メッセージ、及び／又は干渉低減要求メッセージは、持続性ビットを含むことができる。このビットは、メッセージがほんのわずかな期間（例えば、１フレーム）のみ有効であることを示すために第１の値（例えば、「０」）を設定し、メッセージが長期間（例えば、予め定められた数のフレーム）有効であることを示すために第２の値（例えば、「１」）を設定することができる。
【００７９】
本明細書で説明された短期間干渉緩和技術は、様々な開発シナリオのために用いることができる。この技術は、全ての基地局がマクロ・セルに関するシステムのために用いられうる。この技術は、順方向リンクにおいて近隣基地局からの高い干渉を観察しうる、及び／又は、逆方向リンクにおいて近隣基地局への高い干渉の原因となりうるセル端の端末のために呼び出されうる。
【００８０】
この技術はまた、例えばマクロ・セル、ピコ・セル、及びフェムト・セルのために、異なる電力レベルで送信している基地局をサポートしているシステムのためにも用いられうる。いくつかの基地局は、計画外の方式で、すなわち任意のネットワーク計画なしで、開発されていることもある。更に、基地局は、制約された関連付けをサポートし、端末全てが基地局へ接続することを許可しないことができる。制約された関連付けは、例えば、家庭内に居住しているユーザのみがその基地局へ接続することを許可されうるような、家庭内でインストールされた基地局のために役立つことができる。
【００８１】
本明細書で説明された技術は、有力な干渉シナリオに関して有利に用いられ、これは不可避な又は望ましいことである。例えば端末は、例えば制約された関連付けを可能にしている基地局によって、最も強い受信電力を有する基地局に接続することができない。この基地局は、有力な干渉者となりうる。別の例によると、端末は、その基地局が少ない経路損失を有する場合、低い受信電力を有する基地局に接続することを望むことがある。これは、例えば基地局が他の基地局よりも著しく低い（例えば、ピコ・セル又はフェムト・セルのための）送信電力レベルを有し、同様のデータ・レートを達成するためにシステムへの少ない干渉しか招かない場合、望ましいケースとなりうる。端末における高い受信電力を有する他の基地局がその後、有力な干渉者となるであろう。逆方向リンクにおいて、少ない経路損失で基地局へ送信された送信は、システム内での少ない干渉しか招かず、望ましい。
【００８２】
図９は、電力決定パイロットを送信するための処理９００の設計を示す。処理９００は、基地局又は端末であることができる第１の局によって実行されうる。処理９００は、図５における送信スキーム５００及び図７における送信スキーム７００のために用いることができる。
【００８３】
第１の局は、少なくとも１つのリソースにおける干渉の低減を要求するために第２の局によって送信されたメッセージを受信することができる（ブロック９１２）。第１の局は、メッセージの受信に応答して、少なくとも１つのリソースのために用いる第１の送信電力レベルを決定することができる（ブロック９１４）。第１の局は、例えばメッセージ内で送信された優先順位目トリック、第１の局におけるバッファ・サイズ等のような１つ又は複数の要因に基づいて、第１の送信電力レベルを決定することができる。例えば第１の局は、優先順位メトリックに基づいて、メッセージを許可又は却下する（すなわち、自信の送信電力を低減するか否かを決定する）ことができる。１つの設計において、第１の局は、メッセージの受信電力に基づいて、第２の局に関する経路損失を推定することができる。第１の局はその後、目標干渉レベル、第２の局に関して推定された経路損失、第１の局におけるバッファ・サイズ等に基づいて、第１の送信電力レベルを決定することができる。
【００８４】
第１の局は、第１の送信電力レベルに基づいて決定された第２の送信電力レベルでパイロットを送信することができる（ブロック９１６）。第１の局は、（ｉ）第１の送信電力レベルと等しい、又は（ｉｉ）例えば、第１の送信電力レベルから一定のデシベル（ｄＢ）数オフセットされた、第１の送信電力レベルの拡大縮小バージョンと等しい、第２の送信電力レベルを設定することができる。第１の局は、第１の期間内に少なくとも１つのリソースにおいてパイロットを送信することができ、第１の期間よりも後の第２の期間内に少なくとも１つのリソースのために第１の送信電力レベルを用いることができる。第１及び第２の期間は、同一のＨＡＲＱ内の異なるフレームに対応することができる。
【００８５】
第１の局は、複数の送信アンテナを有することができ、その送信アンテナのために選択された送信電力レベルで各送信アンテナからのパイロットを送信することができる。複数の送信アンテナのための送信電力レベルは、第２の局とは異なる方向に電力を導くように選択されうる。例えば、複数の送信アンテナのためのプリコーディング・ウエイトが、第２の局への干渉を低減するために決定され、少なくとも１つのリソースのために用いられうる。１つの設計において、パイロットは、プリコーディング・ウエイトに従って複数の送信アンテナから送信されうる。別の設計において、パイロットが同一の送信電力レベルで複数の送信アンテナから送信され、プリコーディング・ウエイトは第２の局へ送信されうる。
【００８６】
図１０は、電力決定パイロットを送信するための装置１０００の設計を示す。装置１０００は、少なくとも１つのリソースにおける干渉の低減を要求するために第２の局によって送信されたメッセージを第１の局において受信するためのモジュール１０１２と、メッセージの受信に応答して、第１の局によって少なくとも１つのリソースのために用いる第１の送信電力レベルを決定するためのモジュール１０１４と、第１の送信電力レベルに基づいて決定された第２の送信電力レベルで第１の局からのパイロットを送信するためのモジュール１０１６とを含む。
【００８７】
図１１は、端末によって電力決定パイロットを送信するための処理１１００の設計を示す。処理１１００は、図７における送信スキーム７００のために用いることができる。端末は、少なくとも１つのリソースに関する端末の送信機能を要求するメッセージをサービス提供基地局から受信することができる（ブロック１１１２）。端末はまた、少なくとも１つの近隣基地局からの、少なくとも１つのリソースにおける干渉の低減を要求する少なくとも１つのメッセージを受信することもできる（ブロック１１１４）。端末は、少なくとも１つのメッセージに基づいて、少なくとも１つのリソースのために使用可能な最大送信電力レベルを決定することができる（ブロック１１１６）。端末は、少なくとも１つのリソースのために使用可能な最大送信電力レベルを送信することができる（ブロック１１１８）。端末は、第１の期間内に少なくとも１つのリソースにおいてパイロットを送信することができ、第１の期間よりも後の第２の期間内に少なくとも１つのリソースのための最大送信電力レベルまでの電力を用いることができる。第１及び第２の期間は、同一のＨＡＲＱインタレース内の異なるフレームに対応することができる。
【００８８】
ブロック１１１６の１つの設計において、端末は、近隣基地局から受信されたメッセージの受信電力に基づいて、各近隣基地局に関する経路損失を推定することができる。端末はその後、各近隣基地局に関して推定された経路損失及び目標干渉レベルに基づいて、最大送信電力レベルを決定することができる。
【００８９】
ブロック１１１８の１つの設計において、端末は、近隣基地局への干渉を低減するために、複数の送信アンテナのためのプリコーディング・ウエイトを決定することができる。端末は、プリコーディング・ウエイトに従ってパイロットを送信することができる。あるいは端末は、同一の送信電力レベルで複数の送信アンテナからパイロットを送信することができ、近隣基地局へプリコーディング・ウエイトを送信することができる。
【００９０】
図１２は、端末によって電力決定パイロットを送信するための装置１２００の設計を示す。装置１２００は、少なくとも１つのリソースに関する端末の送信機能を要求するメッセージを受信するためのモジュール１２１２と、少なくとも１つの近隣基地局からの、少なくとも１つのリソースにおける干渉の低減を要求する少なくとも１つのメッセージを受信するためのモジュール１２１４と、少なくとも１つのメッセージに基づいて少なくとも１つのリソースのために端末によって使用可能な最大送信電力レベルを決定するためのモジュール１２１６と、少なくとも１つのリソースのために端末によって使用可能な最大送信電力でパイロットを送信するためのモジュール１２１８とを含む。
【００９１】
図１３は、前もって送信電力を通知するための処理１３００の設計を示す。処理１３００は、基地局又は端末であることができる局によって実行されうる。局は、第１の期間内のデータ送信のために用いる第１の送信電力レベルを決定することができる（ブロック１３１２）。局は、第１の送信電力レベルに基づいて、パイロットのために用いる第２の送信電力レベルを決定することができる（ブロック１３１４）。局は、第２の送信電力レベルを、第１の送信電力レベル又は第１の送信電力の拡大縮小バージョンに等しく設定することができる。局は、第１の期間よりも前の第２の期間内に第２の送信電力でパイロットを送信することができる（ブロック１３１６）。
【００９２】
１つの設計において、局は、第１の時間間隔において、少なくとも１つのリソースにおける干渉の低減を要求するメッセージを受信することができる。局は、メッセージの受信に応答して、第２の時間間隔において、少なくとも１つのリソースにおいてパイロットを送信することができる。１つの設計において、局は、複数の送信アンテナを有することができ、パイロット及びデータ送信をステアするために複数の送信アンテナのためのプリコーディング・ウエイトを決定することができる。局は、プリコーディング・ウエイトに従って、複数の送信アンテナからパイロットを送信することができる。あるいは局は、同一の送信電力レベルで複数の送信アンテナからパイロットを送信することができ、メッセージの送信機へプリコーディング・ウエイトを送信することができる。
【００９３】
図１４は、前もって送信電力を通知するための装置１４００の設計を示す。装置１４００は、第１の期間内のデータ送信のために用いる第１の送信電力レベルを決定するためのモジュール１４１２と、第１の送信電力レベルに基づいて、パイロットのために用いる第２の送信電力レベルを決定するためのモジュール１４１４と、第１の期間よりも前の第２の期間内に、第２の送信電力レベルでパイロットを送信するためのモジュール１４１６とを含む。
【００９４】
図１５は、電力決定パイロットを受信するための処理１５００の設計を示す。処理１５００は、基地局又は端末であることができる第１の局によって実行されうる。処理１５００は、図５における送信スキーム５００及び図７における送信スキーム７００のために用いることができる。
【００９５】
第１の局は、少なくとも１つの干渉局からの少なくとも１つのパイロットを受信することができる。各パイロットは、対応する干渉局によって少なくとも１つのリソースにおいて用いられる送信電力レベルで送信されている（ブロック１５１２）。第１の局は、第１の局へデータを送信しようとしている第２の局からのパイロットを受信することもできる（ブロック１５１４）。第１の局は、例えば、少なくとも１つの干渉局からの少なくとも１つのパイロット及び第２の局からのパイロットに基づいて、少なくとも１つの干渉局からの干渉が低減された少なくとも１つのリソースのチャネル品質を推定することができる（ブロック１５１６）。第１の局はその後、第２の局からの少なくとも１つのリソースにおけるデータ送信を受信することができる（ブロック１５１８）。
【００９６】
順方向リンクにおけるデータ送信の１つの設計において、第１の局は端末であり、第２の局はサービス提供基地局であることができる。端末は、少なくとも１つのリソースの推定されたチャネル品質を示すＲＱＩ情報をサービス提供基地局へ送信することができる。サービス提供基地局は、ＲＱＩ情報を用いてデータ送信を送信することができる。逆方向リンクにおけるデータ送信の１つの設計において、第１の局はサービス提供基地局であり、第２の局は端末であることができる。サービス提供基地局は、少なくとも１つのリソースの推定されたチャネル品質に基づいて変調及びコーディング・スキームを選択することができ、選択された変調及びコーディング・スキームを備えるリソース許可を端末へ送信することができる。端末は、リソース許可に従って、サービス提供基地局へデータ送信を送信することができる。
【００９７】
図１６は、電力決定パイロットを受信するための装置１６００の設計を示す。装置１６００は、対応する干渉局によって少なくとも１つのリソースにおいて用いられる送信電力レベルで各々が送信されている、少なくとも１つの干渉局からの少なくとも１つのパイロットを第１の局において受信するためのモジュール１６１２と、第１の局へデータを送信しようとしている第２の局からのパイロットを受信するためのモジュール１６１４と、少なくとも１つの干渉局からの干渉が低減された少なくとも１つのリソースのチャネル品質を推定するためのモジュール１６１６と、第２の局からの少なくとも１つのリソースにおけるデータ送信を受信するためのモジュール１６１８とを含む。
【００９８】
図１７は、電力決定パイロットの選択的送信のための処理１７００の設計を示す。電力決定パイロットを局（例えば、基地局又は端末）によって送信するか否かが決定されうる（ブロック１７１２）。電力決定パイロットは、未来の期間において局によるデータ送信のために用いる送信電力を示すことができる。電力決定パイロットは、電力決定パイロットを送信することが決定された場合、交換（例えば、送信又は受信）され、そうでない場合、省略されうる（ブロック１７１４）。
【００９９】
ブロック１７１２の１つの設計において、電力決定パイロットを送信するか又は送信しないかのいずれかのための静的決定がなされうる。例えば、電力決定パイロットは、異種システムの場合送信され、同種システムの場合送信されないことができる。別の設計において、電力決定パイロットを送信する又は送信しないための半静的決定又は動的決定がなされうる。
【０１００】
別の設計において、局は基地局であることができ、電力決定パイロットはダウンリンクにおいて送信されうる。電力決定パイロットは、（ｉ）基地局が、その基地局によってサービス提供されていない端末への高い干渉の原因となっている場合、これは端末からのパイロット測定レポートに基づいて決定されうる、又は（ｉｉ）基地局によってサービス提供されている端末が、近隣基地局からの高い干渉を観察した場合、送信されうる。電力決定パイロットはまた、（ｉ）基地局が、その基地局によってサービス提供されていない端末からの干渉低減要求を受信した場合、（ｉｉ）基地局が、干渉低減要求を許可した場合、又は（ｉｉｉ）他の何らかの基準が満たされた場合、送信されうる。
【０１０１】
別の設計において、局は端末であることができ、電力決定パイロットはアップリンクにおいて送信されうる。電力決定パイロットは、（ｉ）端末が近隣基地局への高い干渉の原因である場合、又は（ｉｉ）サービス提供基地局が、その基地局によってサービス提供されていない別の端末からの高い干渉を観察した場合、送信されうる。電力決定パイロットはまた、（ｉ）端末が、近隣基地局からの干渉低減要求を受信した場合、（ｉｉ）端末が、サービス提供基地局からの、電力決定パイロットを送信するためのコマンドを受信した場合、又は（ｉｉｉ）他の何らかの基準が満たされた場合、送信されうる。
【０１０２】
１つの設計において、処理１７００は、ダウンリンクにおける電力決定パイロットの送信のために、サービス提供基地局によって実行されうる。サービス提供基地局は、ブロック１７１２において、電力決定パイロットを送信するか否かを決定することができ、パイロットを送信することが決定された場合、ブロック１７１４において、電力決定パイロットを送信することができる。別の設計において、処理１７００は、端末によるアップリンクにおける電力決定パイロットの送信のために、サービス提供基地局によって実行されうる。サービス提供基地局は、ブロック１７１２において、端末が電力決定パイロットを送信するべきかを決定し、端末へコマンドを送信し、ブロック１７１４において、端末からの電力決定パイロットを受信することができる。別の設計において、処理１７００は、アップリンクにおける電力決定パイロットの送信のために、端末によって実行されうる。端末は、ブロック１７１２において、電力決定パイロットを送信するかを決定することができ、パイロットを送信することが決定された場合、ブロック１７１４において、電力決定パイロットを送信することができる。処理１７００は、他のエンティティによって実行されることもできる。
【０１０３】
図１８は、電力決定パイロットの選択的送信のための装置１８００の設計を示す。装置１８００は、局（例えば、基地局又は端末）によって電力決定パイロットを送信するか否かを決定するためのモジュール１８１２と、電力決定パイロットを送信することが決定された場合、電力決定パイロットを交換（例えば、送信又は受信）するためのモジュール１８１４とを含み、電力決定パイロットは、未来の期間においてその局によるデータ送信のために用いる送信電力を示す。
【０１０４】
図１０、１２、１４、１６、及び１８は、プロセッサ、電子デバイス、ハードウェア・デバイス、電子部品、論理回路、メモリ等、あるいはそれらの任意の組み合わせを備えることができる。
【０１０５】
図１９は、図４及び６におけるサービス提供基地局１１０ｘ、干渉基地局１１０ｙ、及び端末１２０ｘの設計のブロック図を示す。サービス提供基地局１１０ｘにおいて、送信プロセッサ１９１４ｘは、データ・ソース１９１２ｘからのトラヒック・データ、及びコントローラ／プロセッサ１９３０ｘ及びスケジューラ１９３４ｘからのメッセージを受信することができる。例えば、コントローラ／プロセッサ１９３０ｘは、図５及び７に示す短期間干渉緩和のためのメッセージを提供することができる。スケジューラ１９３４ｘは、端末１２０ｘのためのリソース許可を提供することができる。送信プロセッサ１９１４ｘは、トラヒック・データ、メッセージ、及びパイロットを処理（例えば、符号化、インタリーブ、及びシンボル・マップ）し、データ・シンボル、制御シンボル、及びパイロット・シンボルをそれぞれ提供することができる。変調器（ＭＯＤ）１９１６ｘは、データ・シンボル、制御シンボル、及びパイロット・シンボルに（例えば、ＯＦＤＭ、ＣＤＭＡ等のための）変調を実行し、出力サンプルを提供することができる。送信機（ＴＭＴＲ）１９１８ｘは、出力サンプルを調整（例えば、アナログ変換、増幅、フィルタ、及びアップコンバート）し、アンテナ１９２０ｘを介して送信されうる順方向リンク信号を生成することができる。
【０１０６】
干渉基地局１１０ｙは、基地局１１０ｙによってサービス提供されている端末及び干渉端末のためのトラヒック・データ及びメッセージを同様に処理することができる。トラヒック・データ、メッセージ、及びパイロットは、送信プロセッサ１９１４ｙによって処理され、変調器１９１６ｙによって変調され、送信機１９１８ｙによって調整され、アンテナ１９２０ｙを介して送信されうる。
【０１０７】
端末１２０ｘにおいて、アンテナ１９５２は、基地局１１０ｘ及び１１０ｙ、及び場合によっては他の基地局からの順方向リンク信号を受信することができる。受信機（ＲＣＶＲ）１９５４は、アンテナ１９５２からの受信信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート、及びデジタル化）し、サンプルを提供することができる。復調器（ＤＥＭＯＤ）１９５６は、サンプルに復調を実行し、検出されたシンボルを提供することができる。受信プロセッサ１９５８は、検出されたシンボルを処理（例えば、シンボル・デマップ、デインタリーブ、及び復号）し、復号されたトラヒック・データをデータ・シンク１９６０へ提供し、（例えば、リソース許可及び短期間干渉緩和のための）復号されたメッセージをコントローラ／プロセッサ１９７０へ提供することができる。復調器１９５６は、指定されたリソースのチャネル品質を推定し、推定したチャネル品質をコントローラ／プロセッサ１９７０へ提供することができる。
【０１０８】
逆方向リンクにおいて、送信プロセッサ１９８２は、データ・ソース１９８０からのトラヒック・データ及びコントローラ／プロセッサ１９７０からの（例えば、リソース要求及び短期間干渉緩和のための）メッセージを受信及び処理し、データ・シンボル及び制御シンボルを提供することができる。変調器１９８４は、データ・シンボル、制御シンボル、及びパイロット・シンボルに変調を実行し、出力サンプルを提供することができる。送信機１９８６は、出力サンプルを調整し、アンテナ１９５２を介して送信されうる逆方向リンク信号を生成することができる。
【０１０９】
各基地局において、端末１２０ｘ及び他の端末からの逆方向リンク信号がアンテナ１９２０によって受信され、受信機１９４０によって調整され、復調器１９４２によって復調され、受信プロセッサ１９４４によって処理されうる。プロセッサ１９４４は、復号されたトラヒック・データをデータ・シンク１９４６へ提供し、復号されたメッセージをコントローラ／プロセッサ１９３０へ提供することができる。復調器１９４２は、端末１２０ｘのための１つ又は複数のリソースのチャネル品質を推定し、その情報をコントローラ／プロセッサ１９３０へ提供することができる。コントローラ／プロセッサ１９３０は、端末１２０ｘのためのＭＣＳ及び／又は他のパラメータを選択することができる。
【０１１０】
コントローラ／プロセッサ１９３０ｘ、１９３０ｙ、及び１９７０はそれぞれ、基地局１１０ｘ、１１０ｙ、及び端末１２０ｘにおける動作を指示することができる。メモリ１９３２ａ、１９３２ｙ、及び１９７２はそれぞれ、基地局１１０ｘ、１１０ｙ、及び端末１２０ｘのためのデータ及びプログラム・コードを格納することができる。スケジューラ１９３４ｘ及び１９３４ｙはそれぞれ、基地局１１０ｘ及び１１０ｙと通信している端末をスケジュールすることができ、その端末へリソースを割り当てることができる。
【０１１１】
図１９に示すプロセッサは、本明細書で説明された技術のための様々な機能を実行することができる。例えば、端末におけるプロセッサ１２０ｘは、図９における処理９００、図１１における処理１１００、図１３における処理１３００、図１５における処理１５００、及び／又は本明細書で説明された技術のための他の処理を指示又は実行することができる。各基地局１１０におけるプロセッサは、図９における処理９００、図１３における処理１３００、図１５における処理１５００、及び／又は本明細書で説明された技術のための他の処理を指示又は実行することができる。
【０１１２】
当業者は、情報及び信号が、様々な異なる技術及び技法のうちのいずれを用いても表されうることを理解するであろう。例えば、上記説明を通して参照されたデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場あるいは磁気粒子、光場あるいは光学粒子、又はそれらの任意の組み合わせによって表すことができる。
【０１１３】
当業者は更に、本明細書における開示に関連して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムのステップが、電子工学ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、又はそれら両者の組み合わせとして実現されうることを理解するであろう。このハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップが、それらの機能の観点から一般的に上述された。そのような機能がハードウェアとして実現されるかソフトウェアとして実現されるかは、システム全体に課された設計制約及び特定のアプリケーションに依存する。当業者は、上述された機能を各特定のアプリケーションのために様々な方法で実現することができるが、そのような実現の決定は、本開示の範囲から逸脱させるものとして解釈されるべきではない。
【０１１４】
本明細書における開示に関連して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいは他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア部品、又は、本明細書で説明された機能を実行するように設計されたそれらの任意の組み合わせとして実現又は実行されうる。汎用プロセッサとしてマイクロプロセッサを用いることができるが、代わりに、任意の従来型プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又はステート・マシンを用いることもできる。プロセッサはまた、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに接続された１つ又は複数のマイクロプロセッサ、又は他の任意のそのような構成といったコンピュータ・デバイスの組み合わせとして実装されることもできる。
【０１１５】
本明細書における開示に関連して説明されたアルゴリズム又は方法のステップは、ハードウェアによって直接、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって、又はそれら２つの組み合わせによって具現化されうる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又は当該技術において周知である他の任意の形式の記憶媒体に収納されうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサがそこから情報を読み取り、またそこへ情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合される。あるいは記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。プロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在することができる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に存在することができる。あるいはプロセッサと記憶媒体とは、ユーザ端末内のディスクリート部品として存在することができる。
【０１１６】
１つ又は複数の典型的な設計において、説明された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれらの任意の組み合わせによって実現されうる。ソフトウェアによって実現される場合、機能は、コンピュータ読取可能媒体上の１つ又は複数の命令又はコードを介して送信又は格納されうる。コンピュータ読取可能媒体は、１つの場所から別の場所へのコンピュータ・プログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む通信媒体とコンピュータ記憶媒体との両方を含む。記憶媒体は、汎用コンピュータ又は専用コンピュータによってアクセスすることができる任意の利用可能な媒体であることができる。限定ではなく一例によると、そのようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭあるいは他の光学ディスク記憶媒体、磁気ディスク記憶媒体あるいは他の磁気記憶デバイス、又は、所望のプログラム・コード手段を命令又はデータ構成の形式で搬送又は格納するために用いることができ、汎用コンピュータあるいは専用コンピュータ、又は汎用プロセッサあるいは専用プロセッサによってアクセスすることができる他の任意の媒体を備えることができる。例えば、ソフトウェアが、ウェブサイト、サーバ、又は他の遠隔ソースから、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、又は例えば赤外線、ラジオ、及びマイクロ波のような無線技術を用いて送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、又は例えば赤外線、ラジオ、及びマイクロ波のような無線技術は、媒体の定義に含まれる。ディスク（disk）及びディスク（disc）は、本明細書で用いられる場合、コンパクト・ディスク（ＣＤ）（disc）、レーザ・ディスク（disc）、光学ディスク（disc）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）（disc）、フロッピー（登録商標）ディスク（disk）、及びブルーレイ（登録商標）ディスク（disc）を含み、ディスク（disk）が通用データを磁気的に再生するのに対し、ディスク（disc）はレーザを用いてデータを光学的に再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能媒体の範囲に含まれるべきである。
【０１１７】
本開示の上記説明は、当業者をして、本開示の製造又は利用を可能とするために提供された。本開示への様々な変形例が当業者には容易に明らかとなり、本明細書において定義された一般原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく他の変形例にも適用されうる。従って、本開示は、本明細書で説明された設計及び例に限定されることは意図されておらず、本明細書で開示された原理及び新規特徴と整合が取れた最も広い範囲と一致するように意図されている。
【図１】
2013507878.tif 000005
【図２】
2013507878.tif 000006
【図３】
2013507878.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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