【事件の表示】
　特許第２６３２２３７号「非磁性一成分現像方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３２２３７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２６３２２３７号（平成２年１０月８日出願、平成９年４月２５日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】現像剤を担持する弾性を有する担持体に現像剤を供給し、規制部材により現像剤を担持体上に薄層を形成するように塗布するとともに電荷を与え、静電潜像を保持する保持体に接触させて静電潜像を現像し、ついで用紙に転写を行う接触型の非磁性一成分現像方法において、現像剤として、結着剤樹脂と着色剤を主体としたトナーに疎水性シリカの一部を固着させ、一部を遊離した状態で保持した非磁性一成分現像剤であって、トナーに固着させる疎水性シリカと遊離状態に保持させる疎水性シリカとの割合が４０：６０〜９０：１０の範囲であるものを用いることを特徴とする非磁性一成分現像方法。
　【請求項２】疎水性シリカをトナーの単位重量当り０．６％以上添加した現像剤を用いることを特徴とする請求項１記載の非磁性一成分現像方法。」
ＩＩ．申立て理由の概要
　特許異議申立人　近藤英生は、証拠として、甲第１号証（特開平２−２３６５６６）号公報、以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証（特開平２−１６７５６１号公報、以下、「刊行物２」という。）、甲第３号証（特開平２−１８８１号公報、以下、「刊行物３」という。）を提示し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
　また特許異議申立人　佐藤徹は、証拠として、甲第１号証（特開昭５７−９３３５２号公報、以下、「刊行物４」という。）、甲第２号証（特開昭６３−６２７４０号公報、以下、「刊行物５」という。）、甲第３号証（Ｊａｐａｎ　Ｈａｒｄｃｏｐｙ　８９　論文集第２５〜２８頁、以下、「刊行物６」という。）、甲第４号証（Ｊａｐａｎ　Ｈａｒｄｃｏｐｙ　８９　論文集第３７〜４０頁、以下、「刊行物７」という。）、甲第５号証（Ｊａｐａｎ　Ｈａｒｄｃｏｐｙ　９０　論文集第１７〜２０頁、以下、「刊行物８」という。）を提示し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１乃至５号証（刊行物４〜８）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩＩ．甲号各証（刊行物）記載の発明
　刊行物１には、以下の記載がある。
▲１▼「（１）少なくとも結着樹脂と着色剤とを有する着色粒子（Ａ）と、該着色粒子（Ａ）に対して０．２以下の粒径比を有する制電性粒子（Ｂ）と、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ微粒子（Ｃ）とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、
　ｉ）・・・（省略）・・・、
　ｉｉ）該衝撃部における機械的衝撃により、着色粒子（Ａ）表面に制電性粒子（Ｂ）が被覆率０．２〜５０％で、また着色粒子（Ａ）に対して０．０１〜１．０重量％のシリカ微粒子（Ｃ）が同時に固定化されている
ことを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項）
▲２▼「トナー表面に制電性物質の微粒子を機械的な衝撃により、部分的に固定化する方法は制電性微粒子がトナー表面に強固に付着する点で好ましいが、多数回の使用により、機械へのトナー融着やトナー粒子同士の融着がやや発生しやすくなり、生産性に難があった。更にこの方法では制電性粒子やトナーの流動性が悪い場合、トナー表面への制電性粒子の固着を均一に行ないにくく、帯電性の均一なトナーの製造が難しかった。・・（中略）・・
　本発明の目的は上述したトナーの欠陥を克服したトナーを提供することにある。
　本発明は、摩擦帯電性絶縁性トナーの電荷の立ち上がりが良好で、過剰に帯電する事がなく、繰り返し使用時、環境差によって帯電量が不安定化せず、反復使用するシステムにおいて、感光体やクリーナーを傷める事のないよう改良した自己制電性を有し、表面が平滑化されたトナー粒子を提供するものである。」（第２頁右下欄下から第３行〜第３頁左上欄第１６行）
▲３▼「本発明よりなるトナーは制電性を有する粒子と流動性を付与するシリカ微粉末とを同時に、機械的な衝撃により固定化せしめるものであり、従って本発明になるトナーはその後の工程、例えばシリカ等の外添時の攪拌や現像時の攪拌、摺擦、キャリアとの混合などにより遊離することもなくトナーと一体化して作用する。更に固定化の際に、微量のシリカ微粒子が存在するので、着色粒子と制電性粒子が均一に固定化されやすく、トナー粒子の帯電性が均一となる。更にシリカ微粒子の効果により、固定化装置へのトナー融着やトナー粒子同志の融着がまったく発生しなくなる。
　かかる方法によるトナーは使用環境によらず良好な現像特性が得られるものである。」（第５頁右上欄下から第３行〜左下欄第１２行）、
▲４▼「本発明の製造方法で得られたトナーは、公知の乾式静電荷像現像法に適用できる。例えば‥‥‥トナー担持体上に静電気的力によって保持されることによってトナーが現像部へ搬送され、現像に供される非磁性一成分現像法・・・・・・などに適用可能である。」（第１２頁左下欄第３〜１４行）
▲５▼「実施例１
　上記成分を・・・・・・重合を完結させた・・・・・水洗、脱水し乾燥して分級し、体積平均径８．５μの粒子（Ａ）を得た。軟化点は１１５℃であった。
　粒子（Ｂ）としてＴ−１（三菱金属株式会社製）をそのまま用いた（粒径０．１μ、密度６．６）。
　粒子（Ｃ）としてアエロジルＲ−９７２（日本アエロジル社製）の疎水性シリカ微粉体を用いた（比表面積２２０ｍ２／ｇ）、粒子（Ａ）１０００部に、粒子（Ｂ）５部及び粒子（Ｃ）３部を第２図の装置を用いて３０ｍ／ｓｅｃ、５分間処理した。その後第３図の装置を用いて最短間隔１ｍｍ，６０ｍ／ｓｅｃ、３分間（衝撃部の滞留時間は２ｓｅｃ）処理した。また、粒子（Ａ）に対する粒子（Ｂ）の被覆率は１．８％であった。
　電子顕微鏡で固定化工程後のトナー表面を観察したところ、粒子（Ｂ）及び（Ｃ）が均一かつ部分的に融着固定化されているのが観察された。またトナー同士の融着も全く認められなかった。
　更に、機内へのトナーの融着は殆ど観察されず９０％以上の高収率で固定化工程が行なわれた。この状態は固定化工程を連続的に使用しても変わりはなく良好であった。
　上記トナー１００部に、更にシリカ微粉体（Ｒ−９７２）０．２部を外添した。また、上記トナー６部に対し、スチレン−アクリル酸−メタクリル酸２エチルヘキシル共重合体を表面被覆したフェライトキャリア９４部を混合して現像剤を調製した。」（第１２頁左下欄下から第２行〜第１３頁右上欄第５行）
▲６▼「本発明によるトナーは、制電性微粒子とシリカ微粒子がトナー表面に均一に半没した状態で強固に固定化され、表面が平滑化されているため、過剰な帯電が防止される一方で、トナー粒子の充分な摩擦を阻害せず、しかも制電性微粒子が遊離することもないのでドラムやクリーナーを傷めない。」（第１４頁右上欄第１１〜１７行）
　刊行物２には、以下の記載がある。
▲７▼「（１）粒径が０．００２〜０．２μｍである粉末状シリカ（Ｂ）０．０５〜５重量部（着色樹脂粒子（Ａ）１００重量部に対し）が機械的な衝撃手段によって着色樹脂粒子（Ａ）の表面に固定化されている粒子で形成されるトナー粒子及びトナー粒子表面に固定化されていない粒径０．００５〜０．２μｍの粉末状シリカ（Ｃ）を該トナー１００重量部に対して０．０１〜３重量部を含有していることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。」（特許請求の範囲）
▲８▼「本発明の目的は、流動性がよく、画像濃度が高く、カブリが少なく、かつ、多数枚連続で複写しても良好な画像の得られる劣化の少ない、静電荷像現像用現像剤を提供することにある。
　本発明の目的は、長時間静置した場合でも、画像の劣化の少ないカブリの少ない静電荷像現像用現像剤を提供することにある。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第６行）
▲９▼「本発明において、トナー粒子［粒子（Ｂ）が埋め込まれた粒子（Ａ）］の表層部に粉末状シリカ（Ｂ）が埋め込まれて固定されて存在するので、従来の分級後の粉末状シリカが埋め込まれていないトナーより、流動性はよく、かつ少量のシリカ粉末（Ｃ）の添加で良好な流動性が得られ、かつ画出しを、多数枚行っても、流動性の低下もすくなく、かつトナー粒子表面に固定されて存在する粉末状シリカ（Ｂ）の効果により、キャリアやその他の現像器内のトナーと摺擦する部位への、恒久的接着も少なくなるので、良好な画像が安定して得られる。高湿下にトナーを長期間放置しても、良好な画像が得られる。
　シリカ粉末（Ｃ）の添加量は、上述のような効果を得るために、必要最少限であることが好ましく、固定シリカを表面に有するトナー１００重量部に対して、０．０１〜３重量部、０．０５〜３重量部、好ましくは０．１乃至１重量部で良好な結果が得られている。シリカ粉末（Ｃ）は、粉末状シリカ（Ｂ）よりも少ないことが、現像剤の貯蔵安定性及び現像安定性の点で好ましい。」（第１３頁左上欄第２行〜右上欄第２行）
▲１０▼
「実施例１
　上記処方の成分をロールミル（１５０℃）で約３０分間熱混練し、得られた混練物を冷却した後、粉砕機で、約１０μｍ（体積平均径）まで粉砕し、風力分級機（アルビネ社製ジグザグ分級機）で、体積平均粒径約１１．０μｍになるように微粉カットし、負帯電性粒子（Ａ）とした。分級後の粒子（Ａ）１００重量部に、負帯電性疎水性コロイダルシリカ（Ｒ−９７２、粒子径１０〜３０ｍμ、日本アエロジル社製）０．５重量部を添加し、第１図の装置を用いて撹拌羽根の先端の周速３０ｍ／秒、５分間粒子（Ａ）とシリカを混合して前処理した。
　その後第２−１図（最小間隔約３ｍｍ）の装置を用いて、ブレードの先端の周速８０ｍ／秒の条件で３分間処理した。
　電子顕微鏡（１００００倍）で観察したところ、処理後の粒子（Ａ）の表面にはシリカ粒子の存在が認められず、実質的に添加したコロイダルシリカの全量が粒子（Ａ）の表面に埋め込まれて固定または固着されていた。
　次に疎水性コロイダルシリカが表面に固定化されている粒子（Ａ）からなるトナー１００重量部に疎水性コロイダルシリカ（Ｒ−９７２、日本アエロジル社製）を粒子（Ｃ）とし０．２重量部を外部添加し、第１図に示す装置で撹拌羽根の先端の周速４０ｍ／秒３分間混合処理し、得られた粉体混合物を現像剤とした。電子顕微鏡で観察したところ、トナー粒子表面には、疎水性コロイドシリカ粒子（Ｃ）が付着しているのが観察された。
　上記の現像剤をキャノン製複写機ＮＰ２７０ＲＥの現像装置に投入して現像した・・・・・
実施例−３
　粒径２５０〜３００メッシュ間のフェライト粒子１００重量部の表面をシリコン樹脂０．８重量部で被覆し磁性粒子を得た。上記現像剤１０重量部と磁性粒子１００重量部とを混合して、二成分現像剤を調製し」（第１４頁右上欄第１行〜第１５頁右右下欄第７行）
　刊行物３には、以下の記載がある。
▲１１▼「１．トナー搬送部材上に前記部材と摩擦により所望極性に帯電させたトナーを薄層状に形成し、これを、前記部材と接するか、又は近接して配置された静電潜像保持体の潜像面に接触させて静電潜像を現像する方法において、トナー搬送部材として、支持体上に弾性体よりなる第一被覆層とその上に可撓性樹脂及び導電性微粒子よりなる第二被覆層を設けたものを用い、且つトナーとして、着色樹脂粒子を母体トナーとし、これにトナー搬送部材との摩擦により母体トナーの帯電極性とは逆極性に帯電し得る微粒子を添加した混合系を用いることを特徴とする静電潜像の現像方法。」（特許請求の範囲）
▲１２▼「本発明の目的は非磁性１成分系トナーを用いる接触現像法においてトナー搬送部材と共にトナーを改良することにより前記部材に要求される全ての機能項目、特に表面特性に関する項目を満足し、従って常に安定して高品質の画像を形成できる静電潜像の現像方法を提供することである。」（第２頁右上欄下から第３行〜左下欄第４行）
▲１３▼「実施例４
　サルチル酸亜鉛塩の代りに、ニグロシン系染料を使用した他は実施例１と同じ方法で混合系トナーを作成した。この混合系トナーの搬送部材上のＱ／Ｍは＋１３．１μｃ／ｇであった。次にこの母体トナーに対し、搬送部材上のＱ／Ｍが−２０．０μｃ／ｇの酸化珪素微粒子を、現像領域での存在量が１×１０−３ｍｇ／ｃｍ２になるように添加し、本発明の混合系トナーを得た。」（第７頁左下欄第１〜９行）
　刊行物４には、以下の記載がある。
▲１４▼「分散剤を表面に付着した着色粒子と、該着色粒子に付着しないで混在した０．１〜２％の分散剤シリカとより成る電子写真用現像剤。」（特許請求の範囲）
▲１５▼「本発明は電子写真用現像剤、特に一成分現像用、更に、特に圧力定着用現像剤に関するものである。」（第１頁左下欄第９〜１１行）
▲１６▼「一般に現像剤中には、トナーの流動性を付与させる目的で前記のシリカの如き分散剤を配合し、その分散剤の殆んどはトナー表面に付着した状態として使用されている。
　このシリカがコピーをしていくに従い、前記の運動によりトナー表面からしだいにトナー内部に埋没していき、流動性を阻害していく。
　この様な状態になるとホッパー内でブリッジングが発生し易く、コーティング不良、すじ条のコーティング不良が画像に顕著に現われてくる。・・・・・・特に圧力定着用トナーのような比較的やわらかいトナーでこの埋没現象が発生し易い。
　本発明は上述の如き現像剤の使い込みによるトナーのブリッジング等の防止を計り、現像効率の向上を目的とするものである。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１４行）
▲１７▼「本発明現像剤の製法としては次のものが考えられる。まず０．２〜１．０％のシリカを添加して十分な攪拌により皆トナーに付着させ、次に０．１〜２％のシリカを添加する。（このときは攪拌を全くしないかまたはわずかに攪拌する。）」（第２頁左下欄第６〜１１行）
▲１８▼「次に実施例により本発明を説明する。
　ポリエチレンとマグネタイトを成分とするトナーにシリカを外添し、ジェットミルにより十分に攪拌する。このときシリカ量は適正より少ないと十分な現像濃度が得られず、また多いと画像の周辺にトナーのトビチリの多い画像となるトナー表面を被覆するためのシリカの適正量は０．２〜１％であり、０．５が最も良好であった。
　このトナーをベースとして次の如く実施した。
・・・・・・（中略）・・・・・・
（Ｂ）上記成分を有する現像剤にさらにシリカ（ＳｉＯ２）０．１重量％を加え、ジェットミルによるが如く十分な混合は行なわず、実験的にスパチラにより攪拌してトナー粒子表面を被服しないようにして混在させ同様に現像作用に供した」（第２頁左下欄下から第７行〜第３頁左上欄第３行）
　刊行物５には、以下の記載がある。
▲１９▼「従来、電子写真用現像剤として、トナーに疎水性シリカを添加し、感光体への現像剤のフィルミングを防止したり、流動性を向上させることはよく知られており・・・・・・非磁性一成分現像方式においては、トナーの帯電性と流動性は最も重要な因子であり、このため、前記したトナーに疎水性シリカを添加する手段は、一般的によく行われている。」（第１頁左欄第１４行〜右欄第４行）
　刊行物６には、以下の記載がある。
「弾性体層と表面樹脂層より成る現像ローラの表面に非磁性トナーの薄層を形成し、これを潜像面に接触させて反転現像を行なう（Ｆｉｇ．１）。」（第２５頁左欄第１８〜２１行）
　刊行物７には、以下の記載がある。
「ＮＳＰ現像方式は、弾性現像ローラをドラム感光体に当接させて１成分非磁性トナーを現像する非磁性１成分現像方式である。」（第３７頁左欄第２〜４行）
　刊行物８には、以下の記載がある。
「非磁性トナーのみを用い、弾性体の現像ロールを感光体に接触させる非磁性接触現像方法は、小型、低コスト、保守の容易、カラー化等の点で優れ、近年、盛んに研究が行われている。」（第１７頁左欄第２〜６行）
ＩＶ．対比・判断
１．請求項１に係る発明について
（本件発明）
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、接触型の非磁性一成分現像方法における、トナーが現像ロール上に薄層として形成されるまでの帯電部材による摩擦帯電のみでなく、さらに感光体との周速の違いによる摩擦力をも受け、非接触法に較べて機械的負担が極めて大きく、摩擦帯電部材及び感光体との接触により融着しないこと、現像ロール、感光体等を傷つけないことが極めて重要な事項となることに着目し、定着性との関係から、融着しにくくする目的で、結着樹脂としてガラス転移温度の高いものを用いることは定着性との関係から実用的でないし、傷の発生を防止する目的でシリカの量を減少させると、流動性が低下したり、融着がより起こり易くなるなどの弊害が出てくる（本件特許公報第３欄第３３〜４９行参照）等の問題点を解決すべくされたもので、本件特許請求の範囲の請求項１に記載の構成をとることにより、それらの問題を解決したものであって、現像ロールや感光体表面でトナーが融着することがなく、また、環境によるトナーの帯電量が大きく変化したり、遊離のシリカによる感光体表面の傷の発生を有効に防止することができ、環境変化に対して安定して良好な画質を有するプリントを得ることができる（特許公報第８欄第１８〜２５行参照）という効果を奏するものである。
（近藤英生の申立について）
　それに対して、刊行物１に記載の発明は、トナー表面に制電性物質の微粒子を機械的な衝撃により、部分的に固定化する方法は、生産性に難があり、更に制電性粒子やトナーの流動性が悪い場合、帯電性の均一なトナーの製造が難しかったものを、制電性粒子と共にシリカ微粒子を加えることで解決したものであり（上記▲２▼参照）、疎水性シリカ微粒子をトナー表面に固定すると共に、疎水性シリカ微粉体を外添し、更にフェライトキャリアを混合して調製した現像剤の実例が記載されており（上記▲５▼参照）、また、得られたトナーは、非磁性一成分現像方法に用いることができる旨の一般的な記載がある（上記▲４▼参照）。
　また、刊行物２には、流動性がよく、画像濃度が高く、カブリが少なく、多数枚連続で複写しても良好な画像の得られる、劣化の少ない、長時間静置した場合でも、画像の劣化の少ない、カブリの少ない静電荷像現像用現像剤を提供することを目的として（上記▲８▼参照）、疎水性シリカ微粒子をトナー表面に固定すると共に、疎水性シリカ微粉体を外添し、更に磁性粒子を加えた二成分現像剤及びそれを用いた二成分現像方法の例、及び磁性材料を含むトナー表面に疎水性シリカ微粒子を固定すると共に、疎水性シリカ微粉体を外添した磁性トナー及びそれを用いた一成分現像方法の例、が記載されている（上記▲１０▼参照）。
　しかしながら、刊行物１及び２のいずれにも、非磁性トナーを接触型一成分現像方法に用いた実例は記載されていないし、「接触型の非磁性一成分現像方法」における上記の問題点を示唆する記載もない、また、特に現像剤に疎水性シリカを固着すると共に遊離状態に保持させること、更に現像剤に固着させる疎水性シリカと遊離状態に保持させる疎水性シリカとの割合が４０：６０〜９０：１０の範囲であるものを用いることにより、上記問題点が解決できる、特に感光体表面の傷の発生を有効に防止できる、ことについて記載も示唆もされていない。
　なお、刊行物１には、発明の効果として、ドラム（感光体）等を傷めることがない旨記載されている（上記▲６▼参照）が、この記載は、シリカとは異なる静電性微粒子を含有することによる傷の発生に対する効果を述べたもので、本件発明が解決すべき課題である、シリカ微粒子を含有することによる傷の発生に対する効果を述べたものではない。
　一方、刊行物３には、非磁性１成分系トナーを用いる接触現像法に関し、トナー搬送部材と共にトナーを改良することにより、常に安定して高品質の画像を形成できる静電潜像の現像方法を提供することを目的とし（上記▲１２▼参照）、特定のトナー搬送部材を用い、且つ着色樹脂粒子を母体トナーとし、これにトナー搬送部材との摩擦により母体トナーの帯電極性とは逆の極性に帯電し得る微粒子を添加した混合系のものを用いること（上記▲１１▼参照）、更に酸化珪素微粒子を用いた実施例４（上記▲１３▼参照）が記載されている。
　しかしながら、刊行物３には、上記本件発明が解決すべき課題とする問題点について、また、現像剤として、結着剤樹脂と着色剤を主体としたトナーに疎水性シリカの一部を固着させ、一部を遊離した状態で保持した非磁性一成分現像剤であって、トナーに固着させる疎水性シリカと遊離状態に保持させる疎水性シリカとの割合が４０：６０〜９０：１０の範囲であるものを用いることにより、上記問題点が解決できることについて記載も示唆もされていない。
　すなわち、刊行物１〜３の何れにも、「接触型の非磁性一成分現像方法」における上記問題点、特に感光体表面等の傷の発生について示唆する記載はないし、また、現像剤に疎水性シリカを固着すると共に遊離状態に保持させること、更に現像剤に固着させる疎水性シリカと遊離状態に保持させる疎水性シリカとの割合が４０：６０〜９０：１０の範囲であるものを用いることにより、上記問題点が解決でき、感光体表面の傷の発生を有効に防止できること、について記載も示唆もされていないのであるから、これら刊行物１〜３に記載のものを組み合わせるべき合理的な理由は存在しない。
　そして、本件発明は、上記の構成をとることにより、明細書に記載の、特に「感光体等を傷つけない」という、刊行物１〜３の記載から当業者が容易に予期し得ない効果を奏するものであり、該効果を奏する上記の構成を、当業者が容易に想到するとすることはできない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（佐藤徹の申立について）
　刊行物４には、一成分現像用現像剤、特に圧力定着用トナーのような比較的やわらかいトナーにおける問題点、すなわち、コピーをしていくに従い、シリカがトナー表面からしだいにトナー内部に埋没していき、流動性を阻害し、その結果、ホッパー内でブリッジングが発生し易く、コーティング不良、すじ条のコーティング不良が画像に顕著に現れてくる等の防止を計り、現像効率の向上を目的とし（上記▲１６▼参照）、分散剤を表面に付着した着色粒子と、該着色粒子に付着しないで混在した０．１〜２％の分散剤シリカより成る電子写真用現像剤（上記▲１４▼参照）に関し、実施例及び比較例として、マグネタイトを混合したトナー、すなわち、磁性トナーに分散剤としてシリカを用いた例が記載されている。
　刊行物５の従来技術の項には、電子写真用現像剤として、トナーに疎水性シリカを添加し、感光体への現像剤のフィルミングを防止したり、流動性を向上させること、また、非磁性一成分現像方式においては、最も重要な因子であり、このためトナーに疎水性シリカを添加する手段は、一般的に行われていることが記載されている。
　刊行物６〜８には、接触型一成分非磁性現像方式に関し、現像剤を担持するのに、弾性を有する担持体を用いることも記載されている。
　しかしながら、刊行物４には、非磁性トナーの例も、該トナーを接触型の一成分現像方法に用いた例も記載されていないし、刊行物４〜８の何れにも、「接触型の非磁性一成分現像方法」における上記本件発明が解決すべき課題とする問題点、特に感光体表面等の傷の発生について示唆する記載はないし、また、現像剤に疎水性シリカを固着すると共に遊離状態に保持させること、更に現像剤に固着させる疎水性シリカと遊離状態に保持させる疎水性シリカとの割合が４０：６０〜９０：１０の範囲であるものを用いることにより、上記問題点が解決でき、感光体表面の傷の発生を有効に防止できること、について記載も示唆もされていないのであるから、これら刊行物４〜８に記載のものを組み合わせるべき合理的な理由は存在しない。
　そして、本件発明は、上記の構成をとることにより、明細書に記載の、特に「感光体等を傷つけない」という、刊行物１〜３の記載から当業者が容易に予期し得ない効果を奏するものであり、該効果を奏する上記の構成を、当業者が容易に想到するとすることはできない。
　したがって、本件発明は、刊行物４〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明における疎水性シリカの添加量を、「トナーの単位重量当り０．６％以上」と特定するものであるが、請求項１に係る発明が、上記の理由により、刊行物１〜３及び刊行物４〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、上記と同じ理由により、請求項２に係る発明は、刊行物１〜３及び刊行物４〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
ＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）