【事件の表示】
　特許第２８０１６０６号「電動車の操作装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０１６０６号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２８０１６０６号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６３年８月６日に特許出願され、平成１０年７月１０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その、その特許について、異議申立人　三洋電機株式会社及びスズキ株式会社より異議申立がされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月５日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１１月４日に意見書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否の判断
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年８月５日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「前輪（２１）操舵用のハンドル軸（３０）の上部に前方ハンドル部（イ）の中央部を固着し、該前方ハンドル部（イ）両端から後方に向け屈折延設する側方ハンドル部（ロ）、（ロ）と更に該両側方ハンドル部（ロ）、（ロ）終端から内方に向け屈曲延設する後方ハンドル部（ハ）、（ハ）とでループハンドル（２３）を構成するとともに、このループハンドル（２３）で囲まれる空間内の中央部に操作スイッチ等を備える操作ボックス（１０）の主体部を位置させて設け、又、該操作ボックス（１０）後面側に対応する後方ハンドル部（ハ）、（ハ）の中央部を切除開放して空間（３４）を設けその端部をグリップ（３５）、（３５）に構成し、更に該グリップ（３５）前方に沿って操作ボックス（１０）からスロットルレバー（３）延設してなる電動車の操作装置。」（以下、訂正発明という。）
（２）引用発明
　異議申立人　三洋電機株式会社の提出による「ＳＵＺＵＫＩ　スズキセニアカーＥＴ１０ＳＥＴ１０Ｄ　サービスガイド」（甲第１号証の２）に、「このたびスズキでは、新しいタイプの移動用電動三輪車『スズキセニアカー』を発売する運びとなりました。・・・昭和６０年１０月サービスガイドＮｏ　鈴木自動車工業株式会社特機営業部」（１頁）と記載され、同じく鈴木自動車工業株式会社の発行による「スズキセニアカー〔ＥＴ１０型〕」との標題のカタログ（甲第１号証の１）にループハンドルを備えたＥＴ１０Ｄ型の写真（１頁）、Ｄ型ロングレバーのアクセルレバー操作を示す図、アクセレータとキーボックスの写真（２頁）及びそれらに関する説明が記載されていることが認められ、そして、通常、製品を紹介するカタログ、製品のサービスガイドは製品の発売に伴って頒布されるものであると経験則上いえるから、甲第１号証の１及び甲第１号証の２の前記記載によれば、鈴木自動車工業株式会社が遅くとも昭和６０年１０月頃までに、ＥＴ１０Ｓ及びＥＴ１０Ｄ型式の電動三輪車を発売した事実が認められ、そして、前記甲第１号証の１の記載によれば、ＥＴ１０Ｄ型の電動三輪車は「前輪操舵用のハンドル軸の上部に前方ハンドル部の中央部を固着し、該ハンドル部両端から後方に向け屈折延設する側方ハンドル部終端から内方に向け屈曲延設する後方ハンドル部とでループハンドルを構成し、このループハンドルで囲まれる空間内のハンドル軸と前方側ハンドル部の交叉部の右側方位置に操作スイッチ等を備える操作ボックスの主体部を位置させて設け、更に後方ハンドル部前方に沿って操作ボックスからスロットルレバーを延設してなる電動車の操作装置」（以下、引用発明）を備えていると認めることができる。
（３）対比・判断
　訂正発明と引用発明とを対比すると、両者は「前輪操舵用のハンドル軸の上部に前方ハンドル部の中央部を固着し、該前方ハンドル部両端から後方に向け屈折延設する側方ハンドル部と更に該両側方ハンドル部終端から内方に向け屈曲延設する後方ハンドル部とでループハンドルを構成するとともに、このループハンドルで囲まれる空間内に操作スイッチ等を備える操作ボックスの主体部を位置させて設け、後方ハンドル部前方に沿って操作ボックスからスロットルレバーを延設してなる電動車の操作装置」の点で一致し、
（イ）訂正発明の操作ボックスの主体部がループハンドルで囲まれる空間内の中央部に位置されているのに対し、引用発明の操作ボックスの主体部がループハンドルで囲まれる空間内のハンドル軸と前方ハンドル部の交叉部の右側方に位置されている点、
（ロ）訂正発明のループハンドルが、後方ハンドル部の中央部を切除開放して空間を設けその端部をグリップに構成しているのに対し、引用発明のループハンドルが係る構成を有しない点、
で相違する。
　そこで、相違点（イ）について検討するに、本件訂正明細書の「この発明にあっては、ループハンドル２３で囲われた空間内の中央部に操作スイッチ類を備える操作ボックス１０を、・・・配設することによって、障害物や他の歩行者等との接触から操作部材を保護して安全性を確保する、」（３頁１８行乃至２１行）との記載によれば、訂正発明が操作スイッチ類を備える操作ボックスをループハンドルで囲われる空間内の中央部に配設したのは操作ボックスをループハンドルによって囲うことにより障害物や他の歩行者等の接触から回避するためと認められるところ、引用発明の操作ボックスもハンドル軸と前方ハンドル部の交叉部の右側方に位置されているとはいえ、ループハンドルの空間内に配設されているのであるから、障害物や他の歩行者等の接触から回避するとの観点では訂正発明と変わるところはなく、障害物や他の歩行者等の接触から回避すること、操作ボックスの操作性を良好なものとするという限度において操作ボックスの配設個所は当業者が適宜に選択できる事項というべきであり、したがって、訂正発明の相違点（イ）に係る構成は当業者が容易に想到できたものである。
　次に、相違点（ロ）について検討するに、ループハンドルを構成するハンドル部の中央部を切除開放してその端部をグリップすることは特公昭４５−８０７号公報、実願昭６０−１３０９８５号（実開昭６２−３９４３２号）のマイクロフィルムに示されているように周知技術であり、そして、引用発明にはそのループハンドルの後方ハンドル部に前記周知技術を適用することを妨げる事情も存在しないのであるから、訂正発明の相違点（ロ）の構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、訂正発明が奏する「従って、この発明にあっては、ループハンドル２３で囲われた空間内の中央部に操作スイッチ類を備える操作ボックス１０を、又、空間内のグリップ３５の前方に沿ってスロットルレバー３を配設することによって、障害物や他の歩行者等との接触からこれらの操作部材を保護して安全性を確保するとともに、操縦者はグリップ３５，３５を握った状態で、グリップ３５、３５前方に沿って配置されるスロットルレバー３を人指指や中指を使って容易に安全に操作でき、同様に、グリップ３５、３５を握った状態で、若しくは、この握り力を若干緩めグリップ３５、３５に手を添えた状態で開放空間３４を介して操作ボックス１０の操作スイッチを容易に素早く、又、誤操作することなく確実に操作することができ極めて安全である。」（３頁１８行乃至４頁５行）という作用効果は引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、訂正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法１２０条の４、３項において準用する同法１２６条４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ特許異議の申立について
（１）本件発明
　特許第２８０１６０６号の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「前輪（２１）操舵用のハンドル軸（３０）の上部に前方ハンドル部（イ）の中央部を固着し、該前方ハンドル部（イ）両端から後方に向け屈折延設する側方ハンドル部（ロ）、（ロ）と更に該両側方ハンドル部（ロ）、（ロ）終端から内方に向け屈曲延設する後方ハンドル部（ハ）、（ハ）とでループハンドル（２３）を構成するとともに、このループハンドル（２３）で囲まれる空間内に操作スイッチ等を備える操作ボックス（１０）の主体部を位置させて設け、又、該操作ボックス（１０）後面側に対応する後方ハンドル部（ハ）、（ハ）の中央部を切除開放して空間（３４）を設けその端部をグリップ（３５）、（３５）に構成し、更に該グリップ（３５）前方に沿って操作ボックス（１０）からスロットルレバー（３）延設してなる電動車の操作装置。」（以下、本件発明という。）
（２）引用発明
　異議申立人　三洋電機株式会社の提出による「ＳＵＺＵＫＩ　スズキセニアカーＥＴ１０ＳＥＴ１０Ｄ　サービスガイド」（甲第１号証の２）に、「このたびスズキでは、新しいタイプの移動用電動三輪車『スズキセニアカー』を発売する運びとなりました。・・・昭和６０年１０月サービスガイドＮｏ　鈴木自動車工業株式会社特機営業部」（１頁）と記載され、同じく鈴木自動車工業株式会社の発行による「スズキセニアカー〔ＥＴ１０型〕」との標題のカタログ（甲第１号証の１）にループハンドルを備えたＥＴ１０Ｄ型の写真（１頁）、Ｄ型ロングレバーのアクセルレバー操作を示す図、アクセレータとキーボックスの写真（２頁）及びそれらに関する説明が記載されていることが認められ、そして、通常、製品を紹介するカタログ、製品のサービスガイドは製品の発売に伴って頒布されるものであると経験則上いえるから、甲第１号証の１及び甲第１号証の２の前記記載によれば、鈴木自動車工業株式会社が遅くとも昭和６０年１０月頃までに、ＥＴ１０Ｓ及びＥＴ１０Ｄ型式の電動三輪車を発売した事実が認められ、そして、前記甲第１号証の１の記載によれば、ＥＴ１０Ｄ型の電動三輪車は「前輪操舵用のハンドル軸の上部に前方ハンドル部の中央部を固着し、該ハンドル部両端から後方に向け屈折延設する側方ハンドル部終端から内方に向け屈曲延設する後方ハンドル部とでループハンドルを構成し、このループハンドルで囲まれる空間内のハンドル軸と前方側ハンドル部の交叉部の右側方位置に操作スイッチ等を備える操作ボックスの主体部を位置させて設け、更に後方ハンドル部前方に沿って操作ボックスからスロットルレバーを延設してなる電動車の操作装置」（以下、引用発明）を備えていると認めることができる。
（３）対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、両者は「前輪操舵用のハンドル軸の上部に前方ハンドル部の中央部を固着し、該前方ハンドル部両端から後方に向け屈折延設する側方ハンドル部と更に該両側方ハンドル部終端から内方に向け屈曲延設する後方ハンドル部とでループハンドルを構成するとともに、このループハンドルで囲まれる空間内に操作スイッチ等を備える操作ボックスの主体部を位置させて設け、後方ハンドル部前方に沿って操作ボックスからスロットルレバーを延設してなる電動車の操作装置」の点で一致し、訂正発明のループハンドルが、後方ハンドル部の中央部を切除開放して空間を設けその端部をグリップに構成しているのに対し、引用発明のループハンドルが係る構成を有しない点、で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、ループハンドルを構成するハンドル部の中央部を切除開放してその端部をグリップすることは特公昭４５−８０７号公報、実願昭６０−１３０９８５号（実開昭６２−３９４３２号）のマイクロフィルムに示されているように周知技術であり、そして、引用発明にはそのループハンドルの後方ハンドル部に前記周知技術を適用することを妨げる事情も存在しないのであるから、本件発明の相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本件発明が奏する「従って、この発明にあっては、ループハンドル２３で囲われた空間内に操作スイッチ類を備える操作ボックス１０やスロットルレバー３を配設することによって、障害物や他の歩行者等との接触からこれらの操作部材を保護して安全性を確保するとともに、操縦者はグリップ３５、３５を握った状態で、グリップ３５、３５前方に沿って配置されるスロットルレバー３を人指指や中指を使って容易に安全に操作でき、同様に、グリップ３５、３５を握った状態で、若しくは、この握り力を若干緩めグリップ３５、３５に手を添えた状態で開放空間３４を介して操作ボックス１０の操作スイッチを容易に素早く、又、誤操作することなく確実に操作することができ極めて安全である。」（特許公報３欄４５行乃至４欄６行）という作用効果は引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１１年１２月１５日（１９９９．１２．１５）