【事件の表示】
　特許第２６４７７４５号「エレベータ機械装置」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異義の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６４７７４５号の請求項１１に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２６４７７４５号の請求項１ないし１０に係る発明は、平成６年６月２３日（パリ条約による優先権主張１９９３年６月２８日、フィンランド、１９９３年１２月２８日、フィンランド、１９９４年４月７日、フィンランド）を国際出願日とする出願であって、平成９年５月９日に設定登録がなされ、その後、オーチス　エレベータ　カンパニー、田中二郎より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月３０日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否
ア．訂正の内容
　ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載
「１．エレベータモータ（２）、エレベータロータ（５）を駆動するトラクションシーブ（４）、およびブレーキ（３）を含み、該エレベータモータは固定子（９）、軸（７）および回転子（８）、ならびに該回転子（８）と固定子（９）との間の軸受け（１０）とからなり、該固定子（９）は、固定子巻線（１３）を備えたスタンピング（１２）の固定子コアパケットを有する固定子ディスクからなり、前記回転子（８）は該固定子コアパケット（１２）の反対側の領域で回転子ディスクに取り付けられた回転子励磁装置（１５）が設けられた回転子（１４）ディスクからなり、該励磁装置と前記固定子コアパケット（１２）との間は１空気ギャップ（ｉｒ）があり、該空気ギャップ（ｉｒ）は、軸（７）に実質的に垂直な面（１６）を形成し、または該空気ギャップ（ｉｒ）は、その中心線が軸（７）の中心線（７１）に一致する円錐を形成し、前記トラクションシーブ（４）および前記固定子（９）は、前記固定子ディスク（１４）の異なる側で前記エレベータモータ（２）の軸（７）の方向に配され、前記固定子巻線（１３）の最外側の直径（１７）はローブ溝（１９）の領域で測定した場合、前記トラクションシーブ（４）の直径よりも大きいエレベータ機械装置（１）において、前記励磁装置（１５）は多数の永久磁石（２３）を含み、該永久磁石は、前記回転子ディスク（１４）に一連に取り付けされてリング形状の円を形成し、前記回転子ディスク（１４）は磁気回路の一部を形成していることを特徴とするエレベータ機械装置。」を、
「１．エレベータモータ（２）、エレベータロープ（５）を駆動するトラクションシーブ（４）、およびブレーキ（３）を含み、該エレベータモータは固定子（９）、軸（７）および回転子（８）、ならびに該回転子（８）と固定子（９）との間の軸受け（１０）とからなり、該固定子（９）は、固定子巻線（１３）を備えたスタンピング（１２）の固定子コアパケット（１２）を有する固定子ディスク（１１）からなり、前記回転子（８）は、該固定子コアパケット（１２）の反対側の領域で回転子ディスクに取り付けられた回転子励磁装置（１５）が設けられた回転子ディスク（１４）からなり、該励磁装置と前記固定子コアパケット（１２）との間には空気ギャップ（ｉｒ）があり、該空気ギャップ（ｉｒ）は、軸（７）に実質的に垂直な面（１６）を形成し、または該空気ギャップ（ｉｒ）は、その中心線が軸（７）の中心線（７１）に一致する円錐を形成し、前記固定子巻線（１３）の最外側の直径（１７）はローブ溝（１９）の領域で測定した場合、前記トラクションシーブ（４）の直径（１８）よりも大きいエレベータ機械装置（１）において、前記トラクションシープ（４）および前記固定子（９）は、前記エレベータモータ（２）の軸（７）の方向において前記回転子ディスク（１４）の異なる側に配され、かつ、該トラクションシーブ（４）は該回転子ディスク（１４）に取り付けられ、前記励磁装置（１５）は多数の永久磁石（２３）を含み、該永久磁石は、前記回転子ディスク（１４）に一連に取り付けされてリング形状の円を形成し、前記回転子ディスク（１４）は磁気回路の一部を形成していることを特徴とするエレベータ機械装置。」
と訂正する。
　ｂ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４を削除し、特許請求の範囲の請求項５〜１１の記載
「５．請求の範囲第１項ないし第４項記載のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、前記トラクションシーブ（３）は前記回転子ディスク（１４）と一体化されて単体を形成していることを特徴とするエレベータ機械装置。
６．請求の範囲第１項ないし第５項記載のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、前記軸（７）は前記固定子ディスク（１１）と一体化されて単体を形成していることを特徴とするエレベータ機械装置。
７．請求の範囲第１項ないし第６項記載のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、前記軸（７）は中空構造であることを特徴とするエレベータ機械装置。
８．請求の範囲第１項ないし第７項記載のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、密閉手段（２４）が前記回転子ディスク（８）と前記回転子ディスク（８）へ向いている第２の壁（２２）との間に設けられていることを特徴とするエレベータ機械装置。
９．請求の範囲第１項ないし第８項記載のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、前記密閉手段（２４）はラビリンスシールであることを特徴とするエレベータ機械装置。
１０．請求の範囲第１項ないし第９項記載のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、前記軸（７）は固定子ディスク（１０）は前記回転子ディスク（１１）と一体化されて単体を形成し、前記軸受け（１０）は前記回転子ディスク（１４）と固定子ディスク（１１）との間に配されていることを特徴とするエレベータ機械装置。
１１．請求の範囲第１項ないし第１０項記載のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、該エレベータ機械装置（１１）はエレベータのガイドレール（６）に固定されていることを特徴とするエレベータ機械装置。」を、
「４．請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、前記トラクションシープ（３）は前記回転子ディスク（１４）と一体化されて単体を形成していることを特徴とするエレベータ機械装置。
５．請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、前記軸（７）は前記固定子ディスク（１１）と一体化されて単体を形成していることを特徴とするエレベータ機械装置。
６．請求の範囲第１項ないし第５項のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、前記軸（７）は中空構造である」とを特徴とするエレベータ機械装置。
７．請求の範囲第１項ないし第６項のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、密閉手段（２４）が前記回転子ディスク（８）と前記回転子ディスク（８）へ向いている第２の壁（２２）との間に設けられていることを特徴とするエレベータ機械装置。
８．請求の範囲第７項記載のエレベータ機械装置（１）において、前記密閉手段（２４）はラビリンスシールであることを特徴とするエレベータ機械装置。
９．請求の範囲第１項ないし第８項のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、前記軸（７）は前記固定子ディスク（１１）と一体化されて単体を形成し、前記軸受け（１０）は前記回転子ディスク（１４）と固定子ディスク（１１）との間に配されていることを特徴とするエレベータ機械装置。
１０．請求の範囲第１項ないし第９項のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、該エレベータ機械装置（１１）はエレベータのガイドレール（６）に固定されていることを特徴とするエレベータ機械装置。」
に訂正する。
　ｃ）訂正事項ｃ
　第３図の参照符号「２１」、「２２」を、それぞれ「２２」、「２１」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
ａ）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、請求項１に記載された「前記トラクションシーブ（４）および前記固定子（９）は、前記固定子ディスク（１４）の異なる側で前記エレベータモータ（２）の軸（７）の方向に配され、」をより下位概念である「前記トラクションシーブ（４）および前記固定子（９）は、前記エレベータモータ（２）の軸（７）の方向において前記回転子ディスク（１４）の異なる側に配され、かつ、該トラクションシーブ（４）は該回転子ディスク（１４）に取り付けられ、」に限定しようとするものである。
当該記載は、特許明細書第７頁第１７行〜第１９行および第２，３，４図に記載されているものである。
　「固定子ディスク（１４）」は、「回転子ディスク（１４）」の誤記である。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
ｂ）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、請求項４を削除したものである。
　したがって、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、変更するものでのもない。
ｃ）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、第３図の参照符号の誤記を訂正したものであり、当該事項は第２図、および明細書第８頁第１９行〜第９頁第２行の記載から明らかである。
　訂正事項ｃは、誤記の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また実質上、特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
ウ．独立特許要件
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の請求項１乃至１０に係る発明に対して、当審通知した刊行物１（異議申立人オーチスエレベータカンパニーが提出した米国特許第４７３９９６９号明細書）には、ディスク型のエレベータモータと、エレベータロープを駆動するトラクションシーブ（２５）とを備えたエレベータ巻上げ装置において、エレベータモータ（３３）、固定軸（２３）、回転子（４５）および軸受け（２４）を備え、該固定子（３３）は、固定子コイル（３４）が巻き付けられ、支持ブランケット（２２）に固定され、パラグラフ３の３９行目から４１行目には、この支持ブランケット（２２）が固定軸（２３）の一端を確実に支持している旨が、パラグラフ５の３５行目から４４行目には、ディスク（２５Ｃ）は、回転子（４５）と固定子（３３）を固定軸（２３）方向に配置して環状の空気ギャップを形成するように、回転子（４５）が取り付けられ、図８では、回転子ディスク（２５Ｃ）の外周部がトラクションシーブ（２５）になり、回転子ディスク（２５Ｃ）とトラクションシーブ（２５）とが一体化された構造が、パラグラフ３の４１行目から４４行目には、軸受け（２４）が回転子ディスク（Ｔ４）と固定軸（２３）との間に配され、ＦＩＧ．４には、支持プランケット（２２）に電磁ブレーキユニット（４０）を設け、回転子の最外側部分に環状ブレーキ面（５）を備えたエレベータ巻上装置が記載され、刊行物２（異議申立人オーチスエレベータカンパニー、田中二郎が提出した米国特許第５０１８６０３号明細書）には、空気ギャップが軸に垂直な面を形成し、回転子ディスクの最外側の延長部を構成する環状制動面が、刊行物３｛異議申立人オーチスエレベータカンパニーが提出したＷＯ９３／１４５５１号（特表平７−５０２８７８号参照）｝には、軸に垂直な空気ギャップ、トラクションシーブの直径より大きい直径を有する固定子巻線、１つの固定子３０は、シャフトの方向と同じ方向において、いつの回転子と同じ位置に配置されている構造（図１０）が、「周方向に巻回される直流（ＤＣ）コイル８０は、各固定子の両極の間に入る。典型的には、この磁界コイルは、巻型に３００回巻回されて積重ね構造を形成する。磁界コイル８０は、永久磁石でもよい。…」（翻訳文に代える公表公報第３頁右下欄第２０行〜第２３行）が、刊行物４（異議申立人オーチスエレベータカンパニーが提出した米国特許第５０２４１６２号明細書）には、軸が中空であるフラットモータが示され、刊行物５（異議申立人オーチスエレベータカンパニーが提出した西独特許公開第２０５８８０３号明細書）には、トラクションシーブと回転子を一体としたものが記載され、刊行物６（異議申立人オーチスエレベータカンパニーが提出した特開平３−２８３１４２号公報）、刊行物７（異議申立人オーチスエレベータカンパニーが提出した特開平２−３０９０６６号公報）にはシーリングに関する構成が、刊行物８｛異議申立人オーチスエレベータカンパニーが提出した実願昭６２−１１０６８号（実開昭６３−１１９５７９号）のマイクロフィルム｝には、エレベータ機械装置がガイドレールに固定された構造が、刊行物９（異議申立人田中二郎が提出した特開昭５５−５３１６４号公報）には、プーリを備えたモータの構成がすなわち、固定子ディスク（１）およびコイル（２）からなる固定子と、軸と、永久磁石（３）および回転子ディスク（４）からなる回転子と、軸受け（８ａ）〜（８Ｃ）とプーリ（６）とを備えたモータが記載されており、コイル（２）と永久磁石（３）との間には、軸に垂直な空気ギャップが形成され、トルク伝達のためのプーリ（６）および固定子（２）を回転子ヨーク（４）の異なる側で軸方向に配置する構造が示され、プーリ（１３）の駆動部の直径は、固定子巻線（２）の直径よりも小さく、また、８個の永久磁石（３ａ）、（３ｂ）が回転子ヨーク（４）に配列されている（第４頁第５行〜第９行）旨が記載され、これらの磁石がリング状の円を形成する（図３、４）ことが、また、永久磁石（３ａ）、（３ｂ）は、磁気回路の一部を形成する回転子ヨーク（４）に取り付けられる（第１頁左下欄１９行〜右下欄第１行）旨が、刊行物１０｛異議申立人田中二郎が提出した実願昭５４−１２１３３２号（実開昭５６−４０４７２号）のマイクロフィルム｝には、ディスク型モータ（フラットモータ）の構成が開示されており、ファンのボス部（１４）を回転子ヨーク（２１）に密着させ、ボス部（１４）が回転ヨーク（２１）から固定枠（１５）へ向かうように配置されて、カップ様の空洞を形成していること（第４頁第１５行〜１８行）、固定枠（１５）は固定軸（１６）と一体に形成されるとともに、固定子（３）が取り付けられており、この固定枠（１５）の軸部分と回転子ヨーク（２１）との間に軸受け（１３）が設けられている（第４頁第６行〜第１０行）旨が、シール材（２４）の基部を回転側に固着し、先端部を固定ディスク（１５）の端面に接触させて、外部から雨水、塵挨などが入り込むことを防止する（第５頁８行〜第１２行）旨が、また、回転子ディスク（２１）に密着させたファンのボス部（１４）が、固定子ディスク（１５）へ向かって形成され、このボス部（１４）と固定子ディスク（１５）との隙間をシール材（２４）が閉鎖する（第４頁第１５行〜第５頁第３行）旨が、シール材（２４）が固定子ディスク（１５）の一部を覆うように屈曲した後、固定ディスク（１５）の外周部に平行、すなわち、回転軸に垂直に延びてラビリンス構造を形成していることが図１にそれぞれ記載されている。
（対比・判断）
ａ）特許法第２９条第２項違反について
（請求項１に係る発明について）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。以下、請求項２乃至１０に係る発明も同様の表記とする。）と刊行物１〜１０に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜１０のいずれにも、本件請求項１に係る発明を特定するための事項である「トラクションシーブおよび固定子は、エレベータモータの軸の方向において回転子ディスクの異なる側に配され、かつ、トラクションシーブは回転子ディスクに取り付けられる」事項が記載されているとは認められない。そして、当該事項により、本件請求項１に係る発明の特許は、エレベータ機械装置の回転子とトラクションシーブとシャフトに取付けるのが容易となり、運転時における力やトルクの伝達距離が短くなり、装置を軽量化、薄くすることができ、回転子と固定子の発生する熱を容易に冷却できるという顕著な効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明は、上記引例１〜１０記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（請求項２乃至１０に係る発明について）
　本件請求項２乃至１０に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１乃至１０に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ）特許法第３６条第４項、６項違反について
　本件請求項１乃至１０に係る発明は、上記訂正事項ａ、ｂ、ｃにより明確となったから、本件請求項１乃至１０に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項、６項に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認めいる。
（３）特許異議の申立てについての判断
（申立ての理由の概要）
　申立人オーチス　エレベータ　カンパニーは、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（米国特許第４７３９９６９号明細書）、甲第２号証（米国特許第５０１８６０３号明細書）、甲第３号証｛ＷＯ　９３／１４５５１号（特表平７−５０２８７８号参照｝、甲第４号証（米国特許第５０２４１６２号明細書）、甲第５号証（西独特許公開第２０５８８０３号明細書）、甲第６号証（特開平３−２８３１４２号公報）、甲第７号証（特開平２−３０９０６６号公報）、甲第６号証｛実願昭６２−１１０６８号（実開昭６３−１１９５７９号）のマイクロフィルム｝を提出し、本件発明の特許は、第２９条第２項及び第３６条第４項、第６項に違反してなされたものであり、申立人田中二郎は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（米国特許第５０１８６０３号明細書）、甲第２号証（特開昭５５−５３１６４号公報）、甲第３号証／実願昭５４−１２１３３２号（実開昭５６−４０４７２号）のマイクロフィルム｝を提出し、本件発明の特許は、第２９条第２項及び第３６条第４項、第６項に違反してなされたものであり、本件発明の特許を取消すべき旨主張している。
（判断）
　本件発明は、上記（２）ウで示したように、取消理由で示した刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たす出願に対してされたものである。
　また、他に本件請求項１乃至１０に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年２月２２日（１９９９．２．２２）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
（ｉ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項の記載
「１．エレベータモータ（２）、エレベータロープ（５）を駆動するトラクションシーブ（４）、およびブレーキ（３）を含み、該エレベータモータは固定子（９）、軸（７）および回転子（８）、ならびに該回転子（８）と固定子（９）との間の軸受け（１０）とからなり、該固定子（９）は、固定子巻線（１３）を備えたスタンピング（１２）の固定子コアパケット（１２）を有する固定子ディスク（１１）からなり、前記回転子（８）は、該固定子コアパケット（１２）の反対側の領域で回転子ディスクに取り付けられた回転子励磁装置（１５）が設けられた回転子ディスク（１４）からなり、該励磁装置と前記固定子コアパケット（１２）との間には空気ギャップ（ｉｒ）があり、該空気ギャップ（ｉｒ）は、軸（７）に実質的に垂直な面（１６）を形成し、または該空気ギヤツプ（ｉｒ）は、その中心線が軸（７）の中心線（７１）に一致する円錐を形成し、前記トラクションシーブ（４）および前記固定子（９）は、前記固定子ディスク（１４）の異なる側で前記エレベータモータ（２）の軸（７）の方向に配され、前記固定子巻線（１３）の最外側の直径（１７）はロープ溝（１９）の領域で測定した場合、前記トラクションシーブ（４）の直径（１８）よりも大きいエレベータ機械装置（１）において、前記励磁装置（１５）は多数の永久磁石（２３）を含み、該永久磁石は、前記回転子ディスク（１４）に一連に取り付けされてリング形状の円を形成し、前記回転子ディスク（１４）は磁気回路の一部を形成していることを特徴とするエレベータ機械装置。」を
「１．エレベータモータ（２）、エレベータロープ（５）を駆動するトラクションシーブ（４）、およびブレーキ（３）を含み、該エレベータモータは固定子（９）、軸（７）および回転子（８）、ならびに該回転子（８）と固定子（９）との間の軸受け（１０）とからなり、該固定子（９）は、固定子巻線（１３）を備えたスタンピング（１２）の固定子コアパケット（１２）を有する固定子ディスク（１１）からなり、前記回転子（８）は、該固定子コアパケット（１２）の反対側の領域で回転子ディスクに取り付けられた回転子励磁装置（１５）が設けられた回転子ディスク（１４）からなり、該励磁装置と前記固定子コアパケット（１２）との間には空気ギャップ（ｉｒ）があり、該空気ギャップ（ｉｒ）は、軸（７）に実質的に垂直な面（１６）を形成し、または該空気ギャップ（ｉｒ）は、その中心線が軸（７）の中心線（７１）に一致する円錐を形成し
、前
前記トラクションシーブ（４）および前記固定子（９）は、前記エレベータモータ（２）の軸（７）の方向において前記回転子ディスク（１４）の異なる側に配され、かつ、該トラクションシーブ（４）は該回転子ディスク（１４）に取り付けられ、
（ｉｉ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲第４項を削除し、特許請求の範囲第５項〜第１１項の記載
　「５．請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、前記トラクションシーブ（３）は前記回転子ディスク（１４）と一体化されて単体を形成していることを特徴とするエレベータ機械装置。
６．請求の範囲第１項ないし第５項のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、前記軸（７）は前記固定子ディスク（１１）と一体化されて単体を形成していることを特徴とするエレベータ機械装置。
７．請求の範囲第１項ないし第６項のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、前記軸（７）は中空構造であることを特徴とするエレベータ機械装置。
８．請求の範囲第１項ないし第７項のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、密閉手段（２４）が前記回転子ディスク（８）と前記回転子ディスク（８）へ向いている第２の壁（２２）との間に設けられていることを特徴とするエレベータ機械装置。
９．請求の範囲第８項記載のエレベータ機械装置（１）において、前記密閉手段（２４）はラビリンスシールであることを特徴とするエレベータ機械装置。
１０．請求の範囲第１項ないし第９項のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、前記軸（７）は前記固定子ディスク（ｌｌ）と一体化されて単体を形成し、前記軸受け（１０）は前記回転子ディスク（１４）と固定子ディスク（ｌｌ）との間に配されていることを特徴とするエレベータ機械装置。
１１．請求の範囲第１項ないし第１０項のいずれかに記載のエレベータ機械装置（１）において、該エレベータ機械装置（１１）はエレベータのガイドレール（６）に固定されていることを特徴とするエレベータ機械装置。」を
　「
４
３
５
４
６
５
７
６
８
７
９
８
１０
９
（ｉｉ）訂正事項ｃ
　第３図の参照符号
　「２１」、「２２」を、それぞれ
　「２２」、「２１」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
エレベータ機械装置
【発明の詳細な説明】
　本発明は、請求の範囲第１項の前段に明記するエレベータ機械装置に関するものである。
　エレベータの機械装置の物理的寸法は、その機械装置の設置場所に応じて、エレベータシャフトおよび／または建物自体の大きさに影響を及ぼす。機械装置がエレベータシャフト内もしくはその横に、または機械室内に置かれる場合、機械装置の厚さは必要空間に対して重要性を有する。
　従来のエレベータ機械装置は、別個のモータ、ギヤ装置およびトラクションシーブを含む。従来のエレベータ機械装置は、機械装置用に充分な空間が取ってある機械室に設置するのによく適している。さらに、このような機械装置をカウンタウエイト内に、またはエレベータシャフトの横に配置した方式も、以前から知られている。エレベータ機械装置に必要な空間は重要な原価要因となる。
　エレベータ機械装置はまた、ギヤなし装置として、ディスク型モータを基本として実現することもできる。この種のエレベータモータは、例えば米国特許第５，０１８，６０３号の第８図に提示されている。この特許公報に記載のモータは、従来のギヤ式エレベータ機械装置よりも明らかにモータの軸方向に小型で、平たい。しかし、この特許公報に提示されている機械装置は明らかに機械室内の設置用に設計されている。この特許公報に記載のエレベータ機械装置はまた、カウンタウエイト内にも配置することができる。その機械装置に必要なカウンタウエイトの断面積は、別個にギヤを設けたエレベータ機械装置の場合より小さいが、それでもまだ大きい。
　さらに、ギヤなしディスク型モータを基本とした従来公知のエレベータ機械装置は他の欠点を持っている。それらはロープに作用する力が比較的小さい。なぜならば、トラクションシーブが機械装置の最外側部品であるからである。同じモータを、様々な場所、例えば機械室内、シャフト内またはカウンタウエイト内の設置に直接、適用することができない。公知のエレベータ機械装置では、強磁性塵埃などの有害な粒子が固定子巻線と回転子巻線の空間に集まることがある。さらに、従来公知のディスク型モータを基本にしたエレベータ機械装置は、機械装置が大きな吊上げ力を有しなければならない場合、その直径を大きくする必要があり、これは、トラクションシーブの直径も大きくなるという不利な点がある。したがって、モータの直径を大きくすることによって得られる吊上げ力の増大分を充分に利用することができない。
　本発明は、従来公知のディスク型モータを基本としたエレベータ機械装置より良好な操作特性および性能特性を提供するように構成されたディスク型モータを基本とするエレベータ機械装置の新規な構造を提供することを目的とする。
　本発明のエレベータ機械装置は請求の範囲第１項の特徴部分に記載の事項を特徴とする。本発明の他の実施例は他の請求の範囲に記載する事項を特徴とする。
　本発明は、トラクションシーブの直径を変える範囲を従来公知の技術により作られたエレベータ機械装置におけるよりも大きくすることができるという利点を持っている。所望のエレベータの速度と必要なロープの牽引力を経済的に達成することができる。
　本発明の実施例は、エレベータ機械装置によってエレベータロープに加わる力が同様の公知のエレベータ機械装置におけるよりも大きいという利点を持っている。これは、この実施例により実現されるエレベータ機械装置におけるトラクションシーブの直径がスタンピングの固定子コアパケットの外径よりも小さいことによる。昇降能力はトラクションシーブの直径を変えることによって、より大きい範囲内で変化させることができる。これは、同様の従来公知のエレベータ機械装置では、固定子の直径も同様に変える必要があり、不可能である。
　他の実施例による同じ基本構造を有するエレベータ機械装置は、例えば、カウンタウエイト内、機械室内またはエレベータシャフト内での設置に適している。この特性は、エレベータ機械装置の固定子にいくつかの取付け点を設けて、それらによって同じ基本の機械装置がカウンタウエイトの側板、またはエレベータもしくはカウンタウエイトのガイドレールなどの様々な支持部材に固定できるようにすることで達成される。
　他の実施例においては、有害粒子のエレベータモータの巻線空間への侵入を回転子ディスクと固定子ディスクとの間に密閉を施すことによって防いでいる。回転子ディスクはリング様の延長部を有し、これには固定子巻線および回転子巻線によって形成される円の外側に密閉面が設けられている。このようにして、巻線空間が清潔に保たれ、モータの保守間隔が長くなる。
　さらに他の実施例において、エレベータ機械装置は平たく小型の構造物として実現される。このエレベータ機械装置の場合、どの部分がエレベータ機械装置に属し、またどの部分がエレベータモータに属すのかを直接区別することはできな。なぜならば、このエレベータ機械装置は実際にエレベータモータを囲むように作られているからである。エレベータ機械装置が平坦な構造であるから、機械装置を機械室内、エレベータのカウンタウエイト内、またはエレベータシャフト内に設置する場合に大きな利点が生ずる。
　さらに本発明の実施例は、エレベータ機械装置の各部を容易に一体化できるという利点を持っている。したがって、回転子ディスクは、回転子ディスク、密閉面、制動面およびトラクションシーブを含む均質の単体として製造することができる。同様に、固定子ディスクは、固定子巻線の空間、密閉用の固定面、ならびにモータ軸およびエレベータ機械装置の固定部材を含む単体として製造することができる。
　本発明を２つの実施例を挙げて説明する。
　第１図は、本発明によるエレベータ機械装置をシャフトの方向から見たところを示す図である。
　第２図は、エレベータ機械装置の断面を示す図である。
　第３図は、エレベータ機械装置の他の断面を示す図である。
　第４図は、支持部材に取り付けられているエレベータ機械装置を示す図である。
　第１図は、ガイドレール６に取り付けられた本発明によるギヤなしのエレベータ機械装置１を示す。エレベータ機械装置１は、ディスク型エレベータモータ２、ブレーキ３およびトラクションシーブ４を有している。エレベータロープ５がトラクションシーブ４に巻回されている。エレベータ機械装置はエレベータ（またはカウンタウエイト）のガイドレール６に、このレールの反対側に配され機械装置を固定子の縁で保持する取り付け固定具４６と、エレベータ機械装置をその中間部で保持する他の固定具３５とによって取り付けられている。エレベータ機械装置の垂直の力は剪断ボルト３６からガイドレール６へ伝達される。固定具３２によってまたガイドレール６には、エレベータロープ５がロープ溝１９から外れるのを防ぐように設計されたプロテクタ３３が取り付けられている。
　第２図は、第１図の線Ａ−Ａに沿った断面におけるエレベータ機械装置１を示す。エレベータ機械装置１は、エレベータモータ２、エレベータロープ５を駆動するトラクションシーブ４およびブレーキ３を有している。エレベータモータは、固定子９、シャフト７、回転子８、および回転子８と固定子９との間の軸受１０を含む。固定子９は、スタンピング１２のリング様の固定子コアパケットと、固定子巻線１３とを含む。固定子コア１２は固定子巻線とともに固定具５３によって固定子ディスクｌｌへ取り付けられている。固定具５３は好ましくはネジである。回転子は回転子ディスク１４からなり、回転子励磁装置１５が固定子コアパケット１２の反対側の回転子ディスクヘ取り付けられている。励磁装置１５は、回転子ディスク８に一連の多数の永久磁石を取り付けることによって形成されて、リング様の円を形成している。この取付けは、好ましくは接着によって行なわれる。回転子の磁気フラックスは回転子ディスクを通過する。回転子ディスクの永久磁石下方の部分は磁気回路の一部を形成し、回転子の材料強度に寄与する部品として機能している。永久磁石は形状を変えてもよく、また小さな磁石に分割して続けて並べて配置してもよい。
　永久磁石２３と固定子コアパケット１２との間には、シャフト７に実質的に垂直な面１６を形成している空気ギャップｉｒがある。この空気ギャップｉｒは、わずかに円錐形にしてもよい（同図には示さないが）。この場合、円錐の中心線が軸７の中心線７１と一致している。トラクションシーブ４および固定子９は、回転子ディスク１４の異なる側でエレベータモータ２の軸７の方向に配置されている。
　エレベータモータ２は、例えば同期モータ、または整流子直流モータでよい。
　トラクションシーブ４は回転子ディスク１４と一体化構造を形成し、軸７は固定子ディスク１１と一体化しているが、双方とも別個の部品にすることもできる。しかし、一体化構造は製造技術の点から好ましい。エレベータ機械装置はガイドレール６へ、レールにネジ３５で固定されているキャリアピン３４によって装着されている。これらのネジはエレベータ機械装置の軸荷重を支えている。このキャリヤピンとガイドレールとの間には、垂直荷重を受ける勇断ボルト３６（２個）も配されている。軸７は中空であり、キャリアピンの端部はその中空軸の内側にある。キャリヤピンには約１０ｍｍの比較的狭い環状ボス３７が設けられ、エレベータのロープ荷重の中心と、また同時に軸受け１０の１つとも整列して配されている。機械装置はボス３７を中心として水平にわずかに回すことができる。この配列は、ガイドレールが固定されて機械装置の領域で完全に固定である必要はないが、ガイドレールを機械装置の両側に支持部品３８（第１図）によって固定して保持するのに充分であり、しかもガイドレールがエレベータ機械装置を支える部品として材料強度に関してなおも機能するという利点がある。
　固定子ディスク１１にはコップ様またはリング形状トラフ様の空洞２０が設けられ、これは第１の壁２１および第２の壁２２を互いに接合することによって形成され、その空洞の片側が開放されている。第１の壁２１は軸７に取り付けられている。固定子コアパケット１２は固定子巻線１３とともに第１の壁に固定部品５３によって取り付けられている。第２の壁２２は直接に回転子ディスク１４へ向いている。
　本発明によるエレベータ機械装置はまた、カップ様またはリング形状の環状空洞２０を備えた固定子ディスク１１を有し、空洞２０は、片側が開口し、互いに接合された第１の壁２１および第２の壁２２によって形成され、両壁が回転子ディスク１４の方へ向いている実施例として実現することもできる。第１の壁２１は軸７に支持リブによって取り付けられ、固定子コアパケット１２は、固定子巻線１３とともに第１は第２の壁のいずれかに取り付けられている。この第２の実施例は非常に大径を有するエレベータモータに適している。第２の実施例は図には示さない。なぜならば、当業者にとっては上記の説明で充分であるからである。
　回転子ディスク８と回転子ディスク８の方へ向いた第２の壁２２との間には密閉部材２４が装着され、これはフェルトガスケット、ラップシール、または他の種類の密閉部材、例えばラビリンスシールにすることができる。ラビリンスシールは、例えば回転子ディスク１４に密閉領域における縁を設け、さらに固定子ディスクに第１の縁のいずれかの側の対応する位置にコレット形状の縁を設けることによって実現することができる。この密閉部材は有害な粒子が空洞に侵入するのを防止する。
　回転子ディスクにはディスクブレーキ用のブレーキディスク３８が設けられ、これは回転子ディスクの上部円の延長部を形成している。ブレーキ３はシュープレーキにすることもできるが、その場合、制動面は環状ブレーキディスクの最外側部３９になる。したがって、ブレーキディスクは実質的に回転子ディスクの直接の延長部をなし、しかも回転子バーとブレーキディスクとの間の密閉のための狭い環状領域を有している。
　さらに、エレベータ機械装置には最外側の壁４０が設けられ、これはブレーキディスクにわたって延び、ブレーキ板を、例えば触れられないように遮蔽するバッフル板を形成している。
　第３図は、第１図の断面Ｂ−Ｂを示す。機械装置は２つのブレーキ３を有し、これは、固定子ディスク１１の延長部を形成している装着ブラケット４７と固定子ディスクに取り付けたバー４１との間にクランプ４２および４３によって浮動的に装着されている。このブレーキは、ブレーキディスクのいずれかの側に配置された制動面４４を有している。同図はまた、固定子ディスクの最上部の円のガイドレールの方向における延長部を固定子ディスクの両側で形成しているラグ４５を示し、これらのラグは、ガイドレールの方向に向いて、これによってエレベータ機械装置はガイドレールに固定部材４６を用いて固定される。
　第４図は、本発明によるエレベータ機械装置１を示すが、これによって、固定子ディスクＨに取り付けたサポータ２６を有し、エレベータ機械装置１が設置場所、例えばエレベータ機械室内に固定することができる。このサポータ２６は板様の基盤４８からなり、この基盤は、同図における水平に配置され、取付け穴４９が設けられて機械装置を設置場所に固定することができる。この基盤には、機械装置を直立に保持するブラケット５０と、ブラケット５０に直角に連結された支持板５１とが取り付けられている。エレベータ機械装置はその固定子ディスクによって支持板へ固定部材、好ましくはネジを用いて固定される。本発明のエレベータ機械装置はまた、カウンタウエイトの側板などの他の直状の板、またはエレベータシャフトの壁にさえも固定することができる。
　本発明の実施例は上述の例に限定されることなく、次に示す請求の範囲内で改変できることは、当業者に明らかである。
（５７）【特許請求の範囲】
１．エレベータモータ（２）、エレベータロープ（５）を駆動するトラクションシーブ（４）、およびブレーキ（３）を含み、該エレベータモータは固定子（９）、軸（７）および回転子（８）、ならびに該回転子（８）と固定子（９）との間の軸受け（１０）とからなり、該固定子（９）は、固定子巻線（１３）を備えたスタンピング（１２）の固定子コアパケット（１２）を有する固定子ディスク（１１）からなり、前記回転子（８）は、該固定子コアパケット（１２）の反対側の領域で回転子ディスクに取り付けられた回転子励磁装置（１５）が設けられた回転子ディスク（１４）からなり、該励磁装置と前記固定子コアパケット（１２）との間には空気ギャップ（ｉｒ）があり、該空気ギャップ（ｉｒ）は、軸（７）に実質的に垂直な面（１６）を形成し、または該空気ギャップ（ｉｒ）は、その中心線が軸（７）の中心線（７１）に一致する円錐を形成し
、前
前記トラクションシーブ（４）および前記固定子（９）は、前記エレベータモータ（２）の軸（７）の方向において前記回転子ディスク（１４）の異なる側に配され、かつ、該トラクションシーブ（４）は該回転子ディスク（１４）に取り付けられ、
２．請求の範囲第１項記載のエレベータ機械装置（１）において、前記永久磁石により形成された円の外側において、前記回転子ディスク（１４）は、該ディスク（１４）の最外側の延長部を構成する少なくとも１つの環状制動面（２５）を有することを特徴とするエレベータ機械装置。
３．請求の範囲第１項または第２項に記載のエレベータ機械装置（１）において、前記固定子ディスク（１１）はカップ様またはリング形状の環状空洞（２０）を有し、該空洞は、片側で開口し、互いに連結された第１の壁（２１）および第２の壁（２２）によって形成され、第１の壁（２１）は軸（７）に取り付けられ、第１の壁（２１）には、固定子巻線（１３）を備えた固定子コアパケット（１２）が取り付けられ、前記第２の壁（２２）は前記回転子ディスク（１４）へ向いていることを特徴とするエレベータ機械装置。
４
３
５
４
６
５
７
６
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７
９
８
１０
９
【図面】