【事件の表示】
　特許第６５３３４２８号発明「ブロー成形装置およびブロー成形方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３３４２８号の請求項１、３ないし７に係る特許を取り消す。
　特許第６５３３４２８号の請求項２、８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３３４２８号（設定登録時の請求項の数は８。以下「本件特許」という。）は、平成２７年７月１６日に出願された特許出願である特願２０１５−１４２１９２号に係るものであって、令和１年５月３１日にその特許権が設定登録された。
　そして、令和１年６月１９日に本件特許に係る特許掲載公報が発行されたところ、特許異議申立人　大商硝子株式会社及びギバーライフ株式会社（以下、単に「異議申立人１」という。）は、同年１２月１６日に請求項１〜８に係る特許に対して特許異議の申立てをし、特許異議申立人　鳥巣慶太（以下、単に「異議申立人２」という。）は、同年同月１９日に請求項１〜８に係る特許に対して特許異議の申立てをした。
　その後、当審は、本件特許の請求項１、３ないし７に係る特許について、令和２年２月２７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からの応答はなかった。
　
第２　本件発明
　
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などという。）。
　
「【請求項１】
　ブロー成形法により合成樹脂製の成形品を製造する成形装置であって、
　ダイスヘッドを備え、成形材料を加熱溶融させた略中空円筒形状のパリソンを、その内筒面に１以上の縦溝を設けて前記ダイスヘッドから下方へ押し出す押し出し機構と、
　前記押し出し機構から押し出されたパリソンを把持して捻回する捻回機構と、
　前記捻回機構により捻回されたパリソンを金型で挟み込んでブロー成形するブロー成形機構と、を含み、
　前記捻回機構は、
　前記押し出し機構から押し出されたパリソンの端部を把持するための把持手段と、
　前記パリソンの押し出し方向に平行な軸を回転軸として、前記パリソンの端部を把持した把持手段を所定の角度分だけ回転するための回転手段とを含み、
　前記押し出し機構は、前記パリソンの中空円筒形状を維持するために前記パリソンの中空部にエアーを流通させながら前記パリソンを押し出し、
　前記把持手段は、前記エアーの流通を阻害しないように、前記パリソンの端部を把持する、ブロー成形装置。
【請求項２】
　ブロー成形法により合成樹脂製の成形品を製造する成形装置であって、
　ダイスヘッドを備え、成形材料を加熱溶融させた略中空円筒形状のパリソンを、その内筒面に１以上の縦溝を設けて前記ダイスヘッドから下方へ押し出す押し出し機構と、
　前記押し出し機構から押し出されたパリソンを把持して捻回する捻回機構と、
　前記捻回機構により捻回されたパリソンを金型で挟み込んでブロー成形するブロー成形機構と、を含み、
　前記捻回機構は、
　前記押し出し機構から押し出されたパリソンの端部を把持するための把持手段と、
　前記パリソンの押し出し方向に平行な軸を回転軸として、前記パリソンの端部を把持した把持手段を所定の角度分だけ回転するための回転手段とを含み、
　前記ブロー成形機構は、前記把持手段による把持が解除されたパリソンをブロー成形し、
　前記把持手段は、前記パリソンの端部の外筒面を一対のチャックで挟持し、
　前記金型は、対向させた合わせ面が離隔接近する少なくとも２つに分割された金型であって、
　前記回転手段は、前記チャックが解除されたパリソンにおいて前記チャックにより挟持されたことにより形成された略平らな平面が、前記合わせ面を含む平面と略平行になるように、前記パリソンの端部を把持した把持手段の回転を停止する、ブロー成形装置。
【請求項３】
　前記押し出し機構は、前記パリソンを連続的に押し出し、
　前記捻回機構は、前記パリソンの押し出し速度に対応させて前記パリソンの端部を把持した把持手段を前記回転軸方向に沿って下方へ移動するための移動手段をさらに含む、請求項１または請求項２に記載のブロー成形装置。
【請求項４】
　前記ブロー成形機構は、前記把持手段による把持が解除されたパリソンをブロー成形し、
　前記所定の角度は、前記ブロー成形後の成形品における捻り角度に、前記把持が解除されたパリソンが前記金型で挟み込まれるまでに戻る角度に対応させた角度分だけ余分に加えた角度である、請求項１または請求項３に記載のブロー成形装置。
【請求項５】
　ブロー成形法により合成樹脂製の成形品を製造する成形方法であって、　
　成形材料を加熱溶融させた略中空円筒形状のパリソンを、その内筒面に１以上の縦溝を設けてダイスヘッドから下方へ押し出す押出ステップと、
　前記押し出されたパリソンの端部を把持して、前記パリソンの押し出し方向に平行な軸を回転軸として所定の角度分だけ前記パリソンを捻回する捻回ステップと、
　前記捻回されたパリソンを金型で挟み込んでブロー成形する成形ステップとを含み、
　前記押出ステップにおいては、前記パリソンを連続的に押し出し、
　前記捻回ステップにおいては、前記パリソンの押し出し速度に対応させてその端部が把持されたパリソンを前記回転軸方向に沿って下方へ移動する、ブロー成形方法。
【請求項６】
　前記押し出しステップにおいては、前記パリソンの中空円筒形状を維持するために前記パリソンの中空部にエアーを流通させながら前記パリソンを押し出し、
　前記捻回ステップにおいては、前記エアーの流通を阻害しないように、前記パリソンの端部を把持する、請求項５に記載のブロー成形方法。
【請求項７】
　前記成形ステップにおいては、その端部の把持が解除されたパリソンをブロー成形し、
　前記所定の角度は、前記ブロー成形後の成形品における捻り角度に、前記把持が解除されたパリソンが前記金型で挟み込まれるまでに戻る角度に対応させた角度分だけ余分に加えた角度である、請求項５または請求項６に記載のブロー成形方法。
【請求項８】
　前記成形ステップにおいては、その端部の把持が解除されたパリソンをブロー成形し、
　前記捻回ステップにおいては、前記パリソンの端部の外筒面を一対のチャックで挟持し、
　前記金型は、対向させた合わせ面が離隔接近する少なくとも２つに分割された金型であって、
　前記捻回ステップにおいては、前記チャックが解除されたパリソンにおいて前記チャックにより挟持されたことにより形成された略平らな平面が、前記合わせ面を含む平面と略平行になるように、その端部が把持されたパリソンの捻回を停止する、請求項５または請求項６に記載のブロー成形方法。」
第３　特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由の概要
　
１　異議申立人１は、下記（１）の証拠方法を提示すると共に、特許異議の申立ての理由として、概略、下記（２）の主張をしている。
　
（１）　証拠方法
　甲第１号証：特許第５９４７９８７号公報
　甲第２号証：プラスチック読本、２００９年１０月１日改訂第２０版、第２８３頁
　甲第３号証：プラスチック金型活用ハンドブック、１９９０年１１月１５日初版第１刷発行、第８０頁
　甲第４号証：実願昭６２−６２３１３号（実開昭６３−１７０１２１号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開平５−２２８９８４号公報
　甲号証の表記については、甲第４号証を除き、概略、異議申立人１の特許異議申立書の表記に従った。
　甲第４号証については、特許異議申立書に添付されている甲第４号証が実開昭６３−１７０１２１号のマイクロフィルムであって、特許異議申立書に記載の「実開昭６３−１７０１２１号公報」は、実開昭６３−１７０１２１号のマイクロフィルムの要部のみの公開公報であることから、実際に添付されている証拠を甲第４号証とした。
　
　以下、上記甲第１ないし５号証を、それぞれ、「申立人１甲１」ないし「申立人１甲５」という。　
（２）　申立理由（２９条の２）
　本件発明１〜８は、申立人１甲１の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一でなく、また、この出願の時において、その出願人が同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件特許の請求項１〜８に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
２　異議申立人２は、下記（１）の証拠方法を提示すると共に、特許異議の申立ての理由として、概略、下記（２）の主張をしている。
　
（１）　証拠方法
　甲第１号証：再表２０１６／１４３１２９号
　甲第２号証：特開２００８−２３０１１８号公報
　甲第３号証：実願昭６２−６２３１３号（実開昭６３−１７０１２１号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：パリソン製造の動画が記録されたＣＤ−Ｒ
　甲号証の表記については、甲第３号証を除き、概略、異議申立人２の特許異議申立書の表記に従った。
　甲第３号証については、特許異議申立書に添付されている甲第３号証が実開昭６３−１７０１２１号のマイクロフィルムであって、特許異議申立書に記載の「実開昭６３−１７０１２１号公報」は、実開昭６３−１７０１２１号のマイクロフィルムの要部のみの公開公報であることから、実際に添付されている証拠を甲第３号証とした。
　以下、上記甲第１〜４号証を、それぞれ、「申立人２甲１」ないし「申立人２甲４」という。　
（２）　申立理由（２９条の２）
　本件発明１〜８は、申立人２甲１の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一でなく、また、この出願の時において、その出願人が同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件特許の請求項１〜８に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
第４　取消理由の概要
　当審が令和２年２月２７日付けの取消理由通知において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
「【理由１】　本件特許の請求項１、３ないし７に係る発明は、その出願前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　・・・
１　先願
　先願：特願２０１５−５６０４３９号（特許第５９４７９８７号）
　先願の出願日：平成２７年３月１２日
　先願に係る発明の発明者：徳　洋一　、宇野　勝
　先願の出願人：大商硝子株式会社、ギバーライフ株式会社
　先願の特許掲載公報の発行日：平成２８年７月６日
　・・・」
第５　取消理由についての当審の判断
　
　本件特許の請求項１、３ないし７に係る特許について、令和２年２月２７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１、３ないし７に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
第６　取消理由において採用しなかった特許異議の申立て理由について
　
　申立人１の「申立人１甲１」と申立人２の「申立人２甲１」は、異なる文献であるが、申立人１甲１の特許に係る出願は、特願２０１５−５６０４３９号であり、申立人２甲１である国際出願の日本国内に移行された出願と同じであって、取消理由における先願である特願２０１５−５６０４３９号である。　
　そうすると、上記取消理由において採用しなかった特許異議の申立て理由は、本件特許の請求項２及び８に対する取消理由で通知した先願に基づく申立理由（２９条の２）といえる。
　そこで、本件特許の請求項２及び８に対しての先願に基づく申立理由（２９条の２）について、以下、検討する。
　
１　本件特許の請求項２及び８に係る発明
　本件特許の請求項２及び８に係る発明は、上記第２に記載のとおりのものである。
　
２　先願
　上記第４に記載の先願。
　
３　先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された事項
　先願明細書等には、以下の事項が記載されている。なお、下線は合議体において付与した。
　
ア　「【請求項１】
　
突条を内面に有したチューブ状のパリソンを形成するパリソン形成工程と、
　
前記パリソン形成工程後のパリソンの突条を螺旋条にする螺旋条形成工程と、
　
前記螺旋条形成工程後のパリソンを内側から膨らませて容器を形成する容器形成工程とを備え、
　
前記螺旋条形成工程は、前記パリソン形成工程時に前記パリソンを形成するダイから押し出されて垂れ下がった前記パリソンを挟持する挟持工程と、前記挟持工程で前記パリソンを挟持した状態のまま前記パリソンを前記突条とともに周方向へ捻る捻り工程とを含んでいることを特徴とする、内面螺旋条付き容器の製造方法
　・・・
【請求項３】
　
突条を内面に有したチューブ状のパリソンを形成するパリソン形成機と、
　
前記パリソンの突条を螺旋状にする螺旋条形成機と、
　
前記突条が螺旋状となったパリソンを内側から膨らませて容器を形成する容器形成機とを有し、
　
前記螺旋条形成機は、前記パリソン形成機が有するダイから押し出されて垂れ下がった前記パリソンを挟持する挟持部と、前記パリソンを前記突条とともに周方向へ捻るため前記挟持部を前記パリソンとともに前記パリソンの周方向へ回転させる回転部とを備えていることを特徴とする、内面螺旋条付き容器の製造装置
　
イ　「【００２０】
＜内面螺旋条付き容器の製造装置＞
　次に、この内面螺旋条付き容器の製造装置について説明する。
この製造装置は、ダイレクトブロー成形により、簡便に内面螺旋条付き容器を製造することができる
本発明の一実施形態の内面螺旋条付き容器の製造装置（以下、ダイレクトブロー成形装置と言う
【００２１】
　ダイレクトブロー成形装置は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、チューブ状のパリソン４を形成するパリソン形成機５と、パリソン４を捻る螺旋条形成機１００と、パリソン４を容器形状に膨張させて容器２を得る容器形成機６とを備えている。ダイレクトブロー成形装置では、螺旋条形成機１００と容器形成機６とが、パリソン形成機５に対して移動自在に構成されている。」
　
ウ　「【００２３】
　パリソン形成機５は、図２（ａ）に示すように、溶融状態の熱可塑性樹脂をチューブ状に押し出してパリソン４を形成するためのパリソン形成ダイ８と、溶融された樹脂をパリソン形成ダイ８に供給する樹脂材料供給部９とを有している。」　
　
エ　「【００２７】
　また、
パリソン形成機５は、マンドレル１８に形成された後述する第１の通風路２２と、第１の通風路２２に加圧冷却気体を供給する第１の気体供給源２３とを有している。
【００２８】
　第１の気体供給源２３は、気体流としての加圧冷却気体を、マンドレル１８の第１の通風路２２に供給している。第１の通風路２２は、パリソン４の内側に通じている。加圧冷却気体は、例えば、所定の圧力の常温の空気である。
【００２９】
　
これにより、加圧冷却気体が、第１の通風路２２を通じて、パリソン４内に吹き込まれるようになっている。その結果、パリソン形成ダイ８により形成されたパリソン４をチューブ状に保つことができる
オ　「【００４６】
（螺旋条形成機）
　螺旋条形成機１００は、パリソン４の内面の突条４０７を螺旋形状へ塑性変形させるものである。
螺旋条形成機１００は、図６に示すように、基台１０１と、基台１０１に設置された螺旋条形成部１０２と、基台１０１とともに螺旋条形成部１０２を水平方向及び垂直方向へ移動させる移動機構１０３と、センサ１０８と、螺旋条形成部１０２及び移動機構１０３の動作を制御する制御部１０４とを備え
【００４７】
　移動機構１０３は、基台１０１とともに螺旋条形成部１０２をパリソン形成ダイ８の下側へ移動させたり、螺旋条形成部１０２をパリソン形成ダイ８の下側から退避させたりするものである。
　・・・
【００５５】
　
螺旋条形成機１００の制御部１０４は、移動機構１０３を駆動させて螺旋条形成部１０２をパリソン形成ダイ８の下側へ移動させる
【００５６】
　制御部１０４は、パリソン４の下側部分を一対のアーム１０５に掴ませた状態で、回転モータ１０７を所定の回転速度で所定の回転角度だけ駆動させる。この回転モータ１０７の駆動により、回転モータ１０７の回転軸周りに一対のアーム１０５が回転して、パリソン４が周方向へ捻れる。これにより、パリソン４の内面の突条４０７が螺旋状になる。その後、
制御部１０４は、移動機構１０３を駆動させて螺旋条形成部１０２をパリソン形成ダイ８の下側から退避させる。
　
カ　「【００６６】
（パリソン形成工程）
　パリソン形成工程では、図８に示すように、固形状態の樹脂３が、樹脂材料投入口１２から加熱筒１３に投入される。加熱筒１３に投入された樹脂３は、加熱筒１３の熱を受け、徐々に溶融する。これとともに、溶融した樹脂３は、電動モータ１５により駆動された押し出しスクリュー１４の押し出し力により、加熱筒１３からパリソン形成ダイ８に運ばれる。
【００６７】
　
パリソン形成ダイ８に達した溶融状態の樹脂３は、環状通路１９を通過し、パリソン形成ダイ８の下方へ押し出される。これにより、チューブ状のパリソン４が形成される
【００６８】
　また、
パリソン４が形成されるときに、第１の通風路２２から凹溝３６を通して加圧冷却気体が吹き出される。この加圧冷却気体は、弱く加圧（たとえば、０．５〜１．０ｋｇ／ｃｍ2）されており
【００６９】
　パリソン４の形成に伴って、パリソン形成ダイ８のマンドレル１８の外周３５の凹溝３６によって、パリソン４の内周４０６に突条４０７が形成される。この突条４０７においてパリソン４の肉厚が相対的に厚くされている。
【００７０】
　加圧冷却気体（図３のＦ１）が、第１の通風路２２の吹出口５０から吹き出されると、パリソン４の内周４０６の突条４０７に沿って、マンドレル１８の径方向外方へ流れ、また、マンドレル１８の軸方向Ａ１に下方へ向けて流れる。また、加圧冷却気体は、突条４０７に沿って、突条４０７の頂部から徐々にその周辺へ流れる。やがて、加圧冷却気体は、パリソン４内に吹き込まれる。」
　
キ　「【００７５】
（螺旋条形成工程）
　パリソン形成工程において、樹脂３が押し出されるのに伴い、パリソン形成ダイ８からパリソン４が垂れ下がる。そして、螺旋条形成工程において、図８に示すように、パリソン４が所定の位置まで垂れ下がったことをセンサ１０８が検知すると、一対のアーム１０５がパリソン４の外周面の下側部分を挟持する（挟持工程）。このとき、パリソン４の下側部分は、一対のアーム１０５の挟持力で潰れた状態になる。その後、パリソン４を挟持させた状態でパリソン４を突条４０７とともに周方向へ捻る（捻り工程）。これにより、突条４０７が螺旋条へ変形する。ここで、この捻り工程は、パリソン４をパリソン４の軸回りに捻るのが好ましい。
【００７６】
　また、
パリソン４を捻る場合には、パリソン４の復元力を考慮して、多めに捻るようにするとよい。例えば、３／４回転捻られた螺旋条を形成する場合には、パリソン４が復元力で１／４回転戻ることを考慮して、パリソン４を１回転捻るようにする
【００７７】
（容器形成工程）
　次に、容器形成工程において、
図９に示すように、突条４０７が螺旋形状になったパリソン４の外側に、一対の分割型２９が開いた状態で位置決めされる（図９の右側の分割型２９）。このとき、パリソン４はダイから垂れ下がった状態である
一対の分割型２９がパリソン４を挟み込むことにより、パリソン４の下側が封止される
【００７８】
　ここで、パリソン４は半固形状態のため、ホットカッターの切断の直後、パリソン４の切断面のうち螺旋条２０７に係る部分が下側へ垂れてしまい、パリソン４の切断面が凸凹になってしまう。これは、螺旋条２０７がパリソン４の内周面から径方向へ突出しているために起こるものと考えられる。螺旋条２０７がパリソン４の内周面から突出する長さが長ければ長いほど螺旋条２０７は自重で下側へ垂れやすくなる。しかしながら、一実施形態の製造方法では、パリソンの内面の螺旋条２０７が冷却工程により冷却されるため、螺旋条２０７の部分が硬くなっている。このことから、ホットカッターの切断の直後、螺旋条２０７の切断面の部分は垂れ下がらずに、パリソン４の切断面は平坦のままとなる。パリソン４の切断面は、容器２の口部２０２の開口端面２０５に相当する。従って、口部２０２の開口端面２０５を平坦にするための切削加工等を行う必要はなく、切削加工等で生じるバリが容器２の中に入ることもない。
【００７９】
　
第１の通風路２２からの加圧冷却気体は、パリソン４の形成開始の時点から、パリソン４の所定部が切断されるまでの間、吹き出されている
【００８０】
　次に、切断されたパリソン４の上端部の開口に、打ち込み装置２７のブローピン２６が挿入される（図９の左側の分割型２９）。その後、ブローピン２６の第２の通風路３２の吹出口から、約０．３９〜０．４９ＭＰａの加圧空気が、底部が閉塞されたパリソン４内に吹き込まれる。これにより、高温で半固形状態にあるパリソン４は膨張する。その結果、パリソン４の肉厚が薄くなりながら、パリソン４が、容器型２５の内面に沿うようになっている。これにより、容器２が、半固形状態で形成される。
　・・・
【００８２】
　次いで、容器型２５を冷却することにより、容器２を固形化させる。そして、一対の分割型２９を互いに離隔させて、一対の分割型２９から容器２を取り外す。」
　
ク　「
」
　
ケ　「
」
　
コ　「
」
　
４　先願明細書等に記載された発明
　先願明細書等には、上記３　ア〜コの記載からみて、ダイレクトブロー成形装置として、以下の発明（以下、「先願装置発明」という。）が記載されていると認める。
　
　＜先願装置発明＞
「ダイレクトブロー成形装置であって、
　パリソン形成ダイを備え、溶融された樹脂から突条を内面に有したチューブ状のパリソンを形成するパリソン形成機と、
　前記パリソンの突条を螺旋状にする螺旋条形成機と、
　前記突条が螺旋状となったパリソンを、一対の分割型が当該パリソンを挟み込むことにより、パリソンの下側が封止されて、内側から膨らませて容器を形成する容器形成機とを有し、
　前記パリソン形成機は、パリソンが形成されるときに、弱く加圧（たとえば、０．５〜１．０ｋｇ／ｃｍ２）された加圧冷却気体が、パリソン成形開始の時点から、パリソンの所定部が切断されるまでの間、吹き出され、
　前記螺旋条形成機は、基台と、基台に設置された螺旋条形成部と、基台とともに螺旋条形成部を水平方向及び垂直方向へ移動させる移動機構と、センサと、螺旋条形成部及び移動機構の動作を制御する制御部と、前記パリソン形成機が有するダイから押し出されて垂れ下がった前記パリソンを挟持する挟持部と、前記パリソンを前記突条とともに周方向へ捻るため前記挟持部を前記パリソンとともに前記パリソンの周方向へ回転させる回転部とを備え、当該挟持部は、パリソンの下側部分を一対のアームの挟持力で潰れた状態に挟持し、挟持した状態で捻るものであって、パリソンの復元力を考慮して、多めに捻るようにするものである、
　内面螺旋条付き容器のダイレクトブロー成形装置。」
　また、内面螺旋条付き容器の製造方法として、以下の発明（以下、「先願方法発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜先願方法発明＞
「ダイレクトブロー成形による内面螺旋条付き容器の製造方法であって、
　突条を内面に有したチューブ状のパリソンをパリソン形成ダイから押し出して形成し、パリソンが形成されるときに、弱く加圧（たとえば、０．５〜１．０ｋｇ／ｃｍ２）された加圧冷却気体が、パリソン成形開始の時点から、パリソンの所定部が切断されるまでの間、吹き出されているパリソン形成工程と、
　前記パリソン形成工程後のパリソンの突条を螺旋条にする螺旋条形成工程であって、
　前記螺旋条形成工程は、前記パリソン形成工程時に前記パリソン形成ダイから押し出されて垂れ下がった前記パリソンを挟持部で挟持する挟持工程と、
　前記挟持工程で前記パリソンを挟持した状態のまま前記パリソンを前記突条とともに周方向へ捻る捻り工程とを含んでいて、
　前記挟持部は、パリソンの下側部分を一対のアームの挟持力で潰れた状態に挟持し、挟持した状態で捻るものであり、
　螺旋条形成機は、基台と、基台に設置された螺旋条形成部と、基台とともに螺旋条形成部を水平方向及び垂直方向へ移動させる移動機構を有していて、
　前記螺旋条形成工程後の、ダイから垂れ下がった状態のパリソンを、一対の分割型が当該パリソンを挟み込むことにより、パリソンの下側が封止されて、内側から膨らませて容器を形成する容器形成工程とを備える、
　内面螺旋条付き容器の製造方法。」
　
５　本件発明２について
ア　対比
　本件発明２と先願装置発明とを対比する。
　先願装置発明の「パリソン形成ダイ」、「樹脂」、「チューブ状」、「突条」は、それぞれ、本件発明２における「ダイスヘッド」、「成形材料」、「略中空形状」、「縦溝」に相当し、先願明細書等の段落【００６６】及び【００６７】（上記３　カ）の記載から、先願装置発明の「パリソン形成機」は、本件発明２の「ダイスヘッドを備え、成形材料を加熱溶融させた略中空円筒形状のパリソンを、その内筒面に１以上の縦溝を設けて前記ダイスヘッドから下方へ押し出す押し出し機構」に相当する。
　先願装置発明の「挟持部」、「回転部」は、先願明細書等の段落【００５５】、【００７５】（上記３　オ及びキ）の記載から、それぞれ、本件発明２における「把持手段」、「回転手段」に相当し、先願装置発明の「螺旋条形成機」は、本件発明２における「押し出し機構から押し出されたパリソンを把持して捻回する捻回機構」に相当するものであって、さらに、本件発明２の「前記押し出し機構から押し出されたパリソンの端部を把持するための把持手段と、前記パリソンの押し出し方向に平行な軸を回転軸として、前記パリソンの端部を把持した把持手段を所定の角度分だけ回転するための回転手段」を有するとともに、「前記把持手段は、前記パリソンの端部の外筒面を一対のチャックで挟持」するものであるといえる。
　先願装置発明の「一対の分割型」は、本件発明２における「金型」に相当し、先願装置発明においても、一対の分割型が突条が螺旋状となったパリソンを挟み込んでいるから、先願装置発明の「容器形成機」は、本件発明２における「捻回機構により捻回されたパリソンを金型で挟み込んでブロー成形するブロー成形機構」に相当するし、また、「前記把持手段による把持が解除されたパリソンをブロー成形するもの」であって、また、前記分割型は、「対向させた合わせ面が隔離接近する少なくとも２つに分割された金型」であるといえる。
　
　そうすると、本件発明２と先願装置発明は、
「ブロー成形法により合成樹脂製の成形品を製造する成形装置であって、
　ダイスヘッドを備え、成形材料を加熱溶融させた略中空円筒形状のパリソンを、その内筒面に１以上の縦溝を設けて前記ダイスヘッドから下方へ押し出す押し出し機構と、
　前記押し出し機構から押し出されたパリソンを把持して捻回する捻回機構と、
　前記捻回機構により捻回されたパリソンを金型で挟み込んでブロー成形するブロー成形機構と、を含み、
　前記捻回機構は、
　前記押し出し機構から押し出されたパリソンの端部を把持するための把持手段と、
　前記パリソンの押し出し方向に平行な軸を回転軸として、前記パリソンの端部を把持した把持手段を所定の角度分だけ回転するための回転手段とを含み、
　前記ブロー成形機構は、記把持手段による把持が解除されたパリソンをブロー成形し、
　前記把持手段は、前記パリソンの端部の外筒面を一対のチャックで挟持し、
　前記金型は、対向させた合わせ面が隔離接近する少なくとも２つに分割された金型である、ブロー成形装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　捻回機構の回転手段に関して、本件発明２は、「前記回転手段は、前記チャックが解除されたパリソンにおいて前記チャックにより挟持されたことにより形成された略平らな平面が、前記合わせ面を含む平面と略平行になるように、前記パリソンの端部を把持した把持手段の回転を停止する」と特定するのに対し、先願装置発明は、この点を特定しない点。
　
イ　判断
　相違点１について検討する。
　先願装置発明の回転手段は、「前記パリソンを前記突条とともに周方向へ捻るため前記挟持部を前記パリソンとともに前記パリソンの周方向へ回転させる」ものであって、「パリソンの復元力を考慮して、多めに捻るようにするものである」が、先願明細書等には「チャックにより挟持されたことにより形成された略平らな平面」と「金型の合わせ面」との関係についての直接的な記載はない。
　また、先願明細書等の図９（下記に再掲）には、分割型の合わせ面と挟持部（チャック）により挟持される部分についての記載があるが、当該図面は設計図ではないから、当該図面の記載からその関係を認定することはできないし、さらに言うならば、分割型によって閉じられるパリソンの部分は、パリソンが挟持部により閉じられていない円筒形状が保たれた部分となっているから、金型の合わせ面と挟持部（チャック）により挟持される部分との関係は不明である。
　
　そして、本件出願時における当業者において、押出ブロー成形に利用されるパリソンをチャックする部材により形成される略平らな平面とブロー成形に利用する金型の合わせ面を含む平面とを略平行となるようにすることが、当然に行われていたことであったことを示す証拠もない。
　してみれば、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明２は、先願装置発明、すなわち、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
６　本件発明８について
　本件発明５を引用する本件発明８と先願方法発明とを対比する。　
先願方法発明の「ダイレクトブロー成形」、「内面螺旋条付き容器」、「製造方法」は、それぞれ、本件発明５を引用する本件発明８における「ブロー成形」、「合成樹脂製の成形品」、「製造する成形方法」に相当する。
　先願方法発明の「パリソン形成ダイ」、「突条を内面に有した」、「チューブ状のパリソン」は、それぞれ、本件発明５を引用する本件発明８における「ダイスヘッド」、「内筒面に１以上の縦溝を設けた」、「略中空円筒形状のパリソン」に相当し、先願方法発明の「パリソン形成工程」が、「成形材料を加熱溶融させ」て「押し出すステップ」といえることは明らかである。
　先願方法発明の「パリソン形成ダイから押し出されて垂れ下がった前記パリソンを挟持部で挟持する挟持工程」は、本件発明５を引用する本件発明８における「押し出されたパリソンの端部を把持」する工程部分に相当する。
　先願方法発明の「挟持工程で前記パリソンを挟持した状態のまま前記パリソンを前記突条とともに周方向へ捻る捻り工程」は、本件発明５を引用する本件発明８における「前記パリソンの押し出し方向に平行な軸を回転軸として所定の角度分だけ前記パリソンを捻回する捻回ステップ」に相当し、先願方法発明においても「パリソンの端部の外筒面を一対のチャックで挟持」しているといえる。
　先願方法発明の「螺旋条形成工程後のパリソンを、一対の分割型が当該パリソンを挟み込むことにより、パリソンの下側が封止され、内側から膨らませて容器を形成する容器形成工程」は、本件発明５を引用する本件発明８における「捻回されたパリソンを金型で挟み込んでブロー成形する成形ステップ」に相当する。
　先願方法発明の「一対の分割型」は、本件発明５を引用する本件発明８における「対向させた合わせ面が隔離接近する少なくとも２つに分割された金型」に相当し、先願方法発明においても、一対の分割型が、ダイから垂れ下がった状態のパリソンを挟み込んでいるから、先願方法発明の「容器形成工程」は、本件発明５を引用する本件発明８における「成形ステップにおいては、その端部の把持が解除されたパリソンをブロー成形」しているといえるし、さらに、前記分割型は、「対向させた合わせ面が隔離接近する少なくとも２つに分割された金型」であるといえる。
　
　そうすると、本件発明５を引用する本件発明８と先願方法発明は、　
　「ブロー成形法により合成樹脂製の成形品を製造する成形方法であって、
　成形材料を加熱溶融させた略中空円筒形状のパリソンを、その内筒面に１以上の縦溝を設けてダイスヘッドから下方へ押し出す押出ステップと、
　前記押し出されたパリソンの端部を把持して、前記パリソンの押し出し方向に平行な軸を回転軸として所定の角度分だけ前記パリソンを捻回する捻回ステップと、
　前記捻回されたパリソンを金型で挟み込んでブロー成形する成形ステップとを含み、
　前記押出ステップにおいては、前記パリソンを連続的に押し出し、
　前記成形ステップにおいては、その端部の把持が解除されたパリソンをブロー成形し、
　前記捻回ステップにおいては、前記パリソンの端部の外筒面を一対のチャックで挟持し、
　前記金型は、対向させた合わせ面が離隔接近する少なくとも２つに分割された金型である、
　ブロー成形方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点２＞
　捻回ステップに関し、本件発明５を引用する本件発明８は、「前記パリソンの押し出し速度に対応させてその端部が把持されたパリソンを前記回転軸方向に沿って下方へ移動する」と特定するのに対し、先願方法発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点３＞
　捻回ステップに関し、本件発明５を引用する本件発明８は、「前記チャックが解除されたパリソンにおいて前記チャックにより挟持されたことにより形成された略平らな平面が、前記合わせ面を含む平面と略平行になるように、その端部が把持されたパリソンの捻回を停止する」と特定するのに対し、先願方法発明はこの点を特定しない点。
　
　事案に鑑み、相違点３から検討する。
　相違点３は、上記５における相違点１と実質的に同じであり、上記５での検討のとおり、実質的な相違点である。
　そうすると、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明５を引用する本件発明８は、先願方法発明、すなわち、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　本件発明６を引用する本件発明８は、本件発明５を引用する本件発明８をさらに請求項６に記載の事項で限定するものであって、本件発明６を引用する本件発明８と先願方法発明とを対比すると、少なくとも上記相違点３で相違することになるから、本件発明６を引用する本件発明８は、本件発明５を引用する本件発明８と同様に、先願方法発明、すなわち、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
７　まとめ
　以上のとおりであるから、上記取消理由において採用しなかった申立人１及び申立人２の特許異議の申立て理由には、理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１、３ないし７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２項に該当するから、取り消されるべきものである。
　本件特許の請求項２及び８に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項２及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月１７日（２０２０．７．１７）