【事件の表示】
　特許第２８８６６８６号「ホットメルト塗布性接着剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８６６８６号の特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２８８６６８６号に係る発明は、平成５年４月１３日（優先権主張　１９９２年５月１８日　アメリカ国）に特許出願され、平成１１年２月１２日にその特許について設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　積水化学工業株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
II．本件発明
　特許第２８８６６８６号の請求項１−６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１−６に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】プラスティックフィルムもしくは不織布である外側のバックシート層、及び、不織布である内側の液体透過性のフェーシングもしくはシートを含み、前記の外側のバックシート層又は内側のフェーシングもしくはシートには支持体フィルム及び接着剤層を含むテープが接合しているおむつであって、前記接着剤層は１００部のエラストマー相及び粘着付与相を含み、前記接着剤層の接着剤は−１０℃より低いCMTg値を有し、エラストマー相は、Ｂブロックが１，３−ブタジエンを主に含み、Ａブロックがモノアルケニルアレーンを主に含むエラストマー相のＡ−Ｂ型ジブロック型ブロックコポリマー部分７８〜９８部、及び、Ｂブロックが共役ジエンを含み、Ａブロックがモノアルキルアレーンを含む、少なくとも３個のブロックのＡ−Ｂ型ブロックコポリマーを含むエラストマー相のマルチブロックエラストマー部分２〜２２部を含み、粘着付与相は１４０部より少量の固体粘着付与性樹脂及び５〜３５部の液体粘着付与剤を含むことを特徴とする、おむつ。
【請求項２】接着剤のCMTg値が−２５℃〜−１０℃であり、ジブロックコポリマー部分がエラストマー相のうちの８０〜９５部を占め、そしてマルチブロックＡ−Ｂ型ブロックコポリマー部分がエラストマー相のうちの５〜２０部を占める請求の範囲１のおむつ。
【請求項３】マルチブロックＡ−Ｂ型ブロックコポリマーがトリブロックコポリマ一であり、ここで、エラストマーＢブロックが１，３−ブタジエンを主に含み、固体粘着付与性樹脂が８０〜１３５部の炭化水素樹脂又は脂肪族／芳香族炭化水素樹脂であり、且つ、液体粘着付与剤が液体粘着付与性樹脂である請求の範囲１または２記載のおむつ。
【請求項４】支持体及び接着剤層を含む感圧接着テープであり、前記接着剤層は１００部のエラストマー相及び粘着付与相を含み、前記接着剤は−１０℃より低いCMTg値を有し、前記エラストマー相はＢブロックが１，３−ブタジエンを主に含み、そしてＡブロックがモノアルケニルアレーンを主に含むＡ−Ｂ型ジブロックコポリマ一部分７８〜９８部、及び、Ｂブロックが共役ジエンを主に含み、そしてＡブロックがモノアルキルアレーンを含む、少なくとも３個のブロックのＡ−Ｂ型ブロックコポリマーを含むエラストマー相のマルチブロックエラストマー部分２〜２２部を含み、ここで、粘着付与相は１４０部より少量の固体粘着付与性樹脂及び５〜３５部の液体粘着付与剤を含む感圧接着テープ。
【請求項５】接着剤のCMTg値が−２５〜−１０℃であり、ジブロックコポリマー部分がエラストマー相のうちの８０〜９５部を占め、且つ、マルチブロックＡ−Ｂ型ブロックコポリマー部分がエラストマー相のうちの５〜２０部を占める請求の範囲４の接着テープ。
【請求項６】マルチブロックＡ−Ｂ型ブロックコポリマーがトリブロックコポリマ一であり、ここで、エラストマーＢブロックが１，３−ブタジエンを主に含み、固体粘着付与性樹脂が８０〜１３５部の炭化水素樹脂又は脂肪族／芳香族炭化水素樹脂であり、且つ、液体粘着付与剤が液体粘着付与性樹脂である請求の範囲４または５の接着テープ。」
III．異議申立ての概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平３−３７０６２号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２７８５７８号公報）を提出して、請求項１−６に係る発明は、前記甲第１−２号証に記載された発明であるから、請求項１−６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１−６に係る発明は、前記甲第１−２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１−６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許発明は、特許法第１１３条第２号に規定により取り消すべき旨主張している。
IV．異議申立理由に対する判断
１、甲号証に記載の事項
　甲第１号証には、紙おむつ、生理用品などの使い捨て製品の製造方法に関する発明が記載されており、第１頁右下欄３行〜１１行には、紙おむつ、生理用品などの使い捨て製品には、ティッシュとＰＥフィルム、不織布とティッシュ、ＰＥフィルム、不織布、エラスティックバンドとＰＥフィルムなどの貼り合わせ、吸水材の固定などのために、ＳＢＳ、ＳＩＳなどのエラストマー系をベースポリマーとするホットメルト接着剤が用いられる旨記載されている。
　そして、第３頁左上欄２行〜右上欄１０行及び第３頁左下欄１行〜１３行には、この発明で用いるホットメルト接着剤が、ＳＢダイブロックを２０〜９５重量％含むものが好ましく、スチレン・ブタジエン系ブロックコポリマーのうちＳＢダイブロック以外の成分としては、ＳＢＳ、ＳＢＳＢ、Ｓ−Ｂ−Ｓ（これは４個のブロックの放射状ブロックである）など種々のカップリングの仕方のものがそれぞれ単独で又は２つ以上合わせて使用される旨記載されている。ここで、Ｓはポリスチレンの構造有するブロック、Ｂはポリブタジエンの構造を有するブロックである。
　また、第３頁左下欄１４行〜右上欄１４行には、この発明で用いるホットメルト接着剤は、上記ベースレジン以外の成分として、粘着性付与樹脂、オイル（液体粘着付与剤である）、ワックスなどをそれぞれ単独で又は２つ以上合わせて使用することができる旨記載され、粘着性付与樹脂（固体粘着性付与樹脂）として、低軟化点（１００℃以下が好ましい）のロジン系、テルペン系、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９　系石油樹脂等が挙げられている。
　さらに、第３頁右下欄１９行〜第４頁左上欄１４行には、前記ホットメルト接着剤の各成分の配合割合は、特に限定されないが、ベースレジン１０〜３５重量％、粘着性付与樹脂３５〜７０重量％、オイル１０〜３５重量％、老化防止剤０．１〜２．０重量％の範囲内になるようにするのが好ましいと記載されている。
　甲第２号証には、感圧性接着剤組成物及び感圧性接着テープ（実施例）に関する発明が記載されており、その特許請求の範囲には、Ａ１一Ｂ１型ブロック共重合体（Ａ１はモノビニル置換芳香族化合物の重合体ブロック、Ｂ１は共役ジエン化合物の重合体ブロックである）８５重量％超と、（Ａ４−Ｂ３）ｎＸ型ブロック共重合体（Ａ４はモノビニル置換芳香族化合物の重合体ブロック、Ｂ３　は共役ジエン化合物の重合体ブロック、Ｘはカップリング剤残基である）１５重量％未満とからなり、この共重合体１００重量部に対し、粘着性付与樹脂２０〜３００重量部及び軟化剤５〜１５０重量部を含有する感圧性接着剤組成物が記載されている。
　そして、第２頁右下欄３行〜１４行には、特定のＡ−Ｂ型ブロック共重合体を主成分として使用し、かつこれに従来のＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体などの他のブロック共重合体を少量加え、さらに粘着性付与樹脂とともに軟化剤を必須成分として配合することにより、接着剤のモジュラスが適度に低下して粗面に対して軽い圧着力でも充分な接着面積を確保できること、凝集破壊的ずれによる応力緩和機能も付与できること、適度の凝集力により粗面接着後の保持性能も満足できることが記載されている。
　さらに、第３頁右上欄２行〜１１行及び第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄１３行には、Ａ１、Ａ４がスチレン等であり、Ｂ１、Ｂ３が１，３−ブタジエン、イソプレン等であり、（Ａ４−Ｂ３）ｎＸ型ブロック共重合体（これはｎ個のマルチブロック型である）のｎが２〜６の整数からなる放射状又は直鎖状である旨記載されている。
　また、第４頁右下欄７行〜第５頁左上欄１９行には、粘着性付与樹脂は常温で固体のテルペン系樹脂、石油樹脂、口ジン系樹脂等であり、軟化剤は室温で液状の粘着付与樹脂、プロセスオイル等である旨記載されている。さらに、第５頁右下欄４行〜６行には、無溶剤型のホットメルト塗工タイプとしても使用できることが記載されている。
２、判断
　甲第１号証には、前記したように、ホットメルト接着剤を使い捨て製品であるおむつ等の接着剤として使用することが記載されている。そして、接着剤を構成する成分としては、ベースレジンとしてＳＢダイブロックを含むものが使用され、粘着性付与樹脂、オイル、ワックスなどを組み合わせて使用することも記載されている。
　また、甲第２号証には、特定のＡ−Ｂ型ブロック共重合体を主成分として使用し、これに他のブロック共重合体を少量加え、さらに粘着性付与樹脂とともに軟化剤を必須成分として配合することにより、接着剤のモジュラスが適度に低下して粗面に対して軽い圧着力でも充分な接着面積を確保できること、凝集破壊的ずれによる応力緩和機能も付与できること、適度の凝集力により粗面接着後の保持性能も満足できることが記載され、無溶剤型のホットメルト塗工タイプとしても使用できる感圧性接着剤が記載されている。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明であるおむつ及び請求項４に係る発明である感圧接着テープは、種々のガラス転移温度を有する樹脂及び粘着剤の組合せからなる接着剤層を構成する接着剤のガラス転移温度を、特定のガラス転移温度である「−１０℃より低い」とするものであり、このような構成を採用することにより、単にガラス転移温度が低いだけでは達成できなかった明細書記載の「低い表面エネルギーを有する表面、及び、不織布のような不連続な表面に確実に付着する」という問題点を解決できたものということができる。
　してみると、このようなガラス転移温度を採用すること及びその効果については甲第１−２号証には、何ら記載がされていないのであるから、甲第１−２号証の記載から、本件請求項１及び４に係る発明に採用されている接着剤層の接着剤を−１０℃より低いＣＭＴｇ値を有する接着剤とした構成が容易に予測できたとすることはできない。
　したがって、本件請求項１及び４に係る発明は、前記甲第１−２号証に記載された発明であるとも、また、前記甲第１−２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　また、本件の請求項２−３に係る発明は、本件の請求項１に係る発明をさらに限定するものであり、請求項５−６に係る発明は、本件の請求項４に係る発明をさらに限定するものであるから、それぞれ請求項１及び請求項４についての理由と同様、これらの発明は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明でもないし、甲第１−２号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたともいえない。
　なお、異議申立人は、本件請求項１に係る発明で採用されている接着剤層の接着剤において、−１０℃より低いＣＭＴｇ値を有する接着剤とすることは、接着剤の性質として必然的であり、また、容易になし得たものであり、その効果も予測できると主張するが、甲第１号証の記載は、ＳＢダイブロックの分子量が５万未満だと、接着剤の凝集力が弱いというおそれがあり、１２．５万を越えると、粘度が高くなり、塗工適性が悪くなるおそれがあること、ＳＢダイブロックのスチレン含量が２０重量％未満だと、耐熱性が悪く凝集力が弱くなること（第３頁右上欄）、さらに、ベースレジンが１０％未満だと低温接着性が悪くなることがあり、粘着付与樹脂が７０％を越えると、硬くなり低温接着性が悪くなることがあること、３５％未満だと粘度が高くなり、接着性が悪くなること、オイルが３５％を越えると、凝集力が弱くなることがあり、１０％未満だと硬くなる傾向があること（第４頁左上欄）を示すものであり、これらの記載は接着剤の接着性能に及ぼす影響は、各成分の配合割合によってもたらされることを示すものであり、各成分が有するガラス転移温度の特定の値をとることにより接着性能に影響を与えることを示しているものではないことを勘案すると、前記異議申立人の主張は失当というほかない。
　また、本件請求項４に係る発明についても、甲第２号証２頁右下欄第３行〜１４行、第３頁左下欄第３行〜９行「このようなブロック共重合体のＡ１の含有量としては、・・・２０重量％より多くなるとこの種接着剤に要求される弾性特性に欠け、また凝集力の維持を図りにくく、不適当である。」との記載、第４頁右上欄１８行〜左下欄７行の「この発明においては、上記ａ成分としての・・・ブロック共重合体と、上記ｂ成分としての・・・ブロック共重合体かあるいは・・・ブロック共重合体かのうちいずれか一方または両方とを、混合して使用することが重要である。すなわち、この混合使用によってはじめて接着面積の確保と接着剤の凝集破壊的ずれによる応力緩和機能と適度の凝集力の維持とに好結果が得られ、粗面接着性を大幅に向上させることが可能となる。」との記載から見て、甲第２号証にはガラス転移温度についての記載は無いのであるから、甲第１号証に関しての理由と同様、失当というほかない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び証拠方法によっては本件請求項１−６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１３日（２０００．３．１３）