【事件の表示】
　特許第２５６７２４８号「フィルム成形用樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５６７２４８号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２５６７２４８号は、昭和６２年８月１０日に出願され、平成８年１０月３日に設定登録がなされたものであって、その後に特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件発明の要旨は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】（Ｉ）チーグラ一系触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体であって、
密度　０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３
メルトフローレート　０．３〜１０ｇ／１０分
メルトフローレート比　４０以下
融点　１１０〜１３０℃
の値を有する共重合体　１００重量部
（ＩＩ）高圧ラジカル重合法で製造された低密度ポリエチレン　１〜４０重量部
（ＩＩＩ）オクタデシル−３−（４′−ヒドロキシー３，５′−ジ−ｔ−プチルフェニル）プロピオネートおよびフォスファイト系熱安定剤の併用からなる熱安定剤　０．０１〜０．５重量部
（ＩＶ）抗プロッキング剤０．０５〜１．０重量部
（Ｖ）８０℃以上の融点をもつ不飽和脂肪酸アミドおよび飽和脂肪酸アミドの併用系からなる有機脂肪酸アミド　０．０５〜０．５重量部からなることを特徴とするフィルム成形用樹脂組成物。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本ポリケム株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−２８１１４３号公報）、甲第２号証（特開昭５３−１２５４５２号公報）、甲第３号証（特開昭６１−１４２４０号公報）および甲第４号証（本吉正信著「プラスチックの滑性と滑剤」日刊工業新聞社　昭和５２年６月３０日発行　第９５頁）を提出し、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　特許異議申立人滝ロ賢一郎は、証拠として甲第１号証特開昭６１−２８１１４３号公報）、甲第２号証（特開昭５８−１９８５５１号公報）および甲第３号証（特開昭６１−１４２４０号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
４．特許異議申立人が提出した甲各号証の記載事項
　（１）特許異議申立人日本ポリケム株式会社が提出した甲各号証
　甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
［Ａ］「下記（ａ）〜（ｃ）の各成分を含み、（ａ）成分１００重量部に対し、（ｂ）成分が０．０１〜１重量部、および（ｃ）成分が０．０１〜１重量部の配合割合であることを特徴とする押出成形用樹脂組成物。
（ａ）チーグラー系触媒を用いて製造された密度０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート０．０１〜２０ｇ７１０分かつ共単量体含量１〜１０重量％のエチレン共重合体
（ｂ）アンチブロッキング剤
（ｃ）不飽和脂肪酸アミドおよび飽和脂肪酸アミドの併用からなる有機アミド化合物」（特許請求の範囲）
［Ｂ］「これら成形法を用いて線型のエチレン共重合体を単にフィルムに成形したのでは、フィルム透明性だけは良好となるものの、フィルムのアンチブロッキング性およびスリップ性の点から全く実用性のないものとなってしまう。これを改善するためにシリカやタルク等のアンチブロッキング剤などを添加する方法がとられる。しかしながら、これでは透明性が不満足となってしまったり各物性のバランスがとれないなどの欠点が生じてしまうほか、さらに物性バランスを向上させたいという要望がある。本発明は、これらの欠点等を解消することを目的とするものであり、線型のエチレン共重合体の良い性質を保ちながら上記の諸品質のバランスを著しく良好にしたものである。」（第２頁左上欄〜右上欄）、
［Ｃ］「このような共重合体は、エチレンと、共重合体としてプロピレン………オクテン−１等………（ａ）成分としては………高圧法低密度ポリエチレン………等の他の樹脂とのブレンド物も適用できる。………本発明で得られた組成物を用いたフィルム等は」（第２頁右下欄および第３頁左下）
［Ｄ］「メルトフローレシオハ………次の式に基ずいて求めた。ＦＲ＝荷重１０ｋｇの………」（第４左上欄）、第１表にＦＲとして７．０のものが表示されている。
　甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項が記載されている。
［Ｅ］「チタン系固体触媒と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用い、………得られる、メルトインデックス（１９０℃）０．１ないし２０密度０．９１０ないし０．９４０ｇ／ｃｍ３、エチレン含有率９９．５ないし９０モル％のエチレンと炭素数５ないし１０のα−オレフインとのランダム共重合体９９ないし６０重量部と、高圧法ポリエチレン１ないし４０重量部とからなるポリオレフィン組成物。」（特許請求の範囲）
［Ｆ］「本発明組成物には………アンチブロツキング剤………フィルム用途に好適であり」（第５頁左上欄）
　甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）には、下記の事項が記載されている。
［Ｇ］「線状低密度ポリエチレン１００重量部に、ホスファイト、ホスホナイト、およびホスホン酸誘導体よりなる群から選ばれた少なくとも１種のリン化合物０．０１〜１．０重量部および分子量が４００以上のフェノール系酸化防止剤０．０１〜１．０重量部を配合してなる………組成物。………本発明は線状低密度ポリエチレン樹脂組成物に関し、詳しくは高温加工時における黄変や熱劣化の防止された線状低密度ポリエチレン樹脂組成物に関する。」（第１頁）
［Ｈ］「フェノール系酸化防止剤としては………オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート………本発明の樹脂組成物は………フィルムなどとして有効に利用する………線状低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３，ＭＩ５ｇ／１０分のエチレンーオクテン−１共重合体」（第３項左上欄〜右下欄）
　甲第４号証には、エルシン酸アミドのｍｐ（℃）などが記載されているのみである。
　（２）特許異議申立人滝口賢一郎が提示した甲各号証
　甲第１号証は、上記の刊行物１と同一である。
　甲第２号証（以下、「刊行物４」という。）には、下記の事項が記載されている。
［Ｉ］「チーグラー・ナッタ触媒オレフィ重合体と、少なくとも１種のヒンダードフェノール系酸化防止剤と、少なくとも１種の無機粘着防止性化合物………フィルム形成性組成物………オレフィン系重合体がエチレン／ブテン−１共重合体………有機スリップ剤をさらに含む………有機スリップ剤がエルカアミド又はオレアミド」（特許請求の範囲）
［Ｊ］「本発明の目的は、チーグラー・ナッタ触媒オレフィン重合体を含む押出適性のあるフィルム形成性組成物並びにかゝる押出可能な組成物から作られそしてゲルストリーキング及びピンストライピングがない押出フィルムを提供することである………本発明の他の目的は、………フィルムの老化時に変色が起こるのを防止する」第８頁）
　［Ｋ］「混合物の例は………高圧法低密度ポリエチレン………酸化防止剤は………ホスファイト化合物………オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート………ヒンダードフェノール系酸化防止剤は本発明の組成物中において………二安定剤との種々の組み合わせで用いる………エチレン−ブテン−１共重合体………１．０のタルトインデックス、２８のＭＦＲ、０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度」（第１１頁〜第１５頁）
　甲第３号証は、上記の刊行物３と同一である。
５．特許異議申立て理由についての検討
　（１）本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものか否か；
　特許異議申立人滝口賢一郎は、本件発明は甲第１号証（刊行物１）または甲第２号証（刊行物４）に記載された発明であると主張しているので、この点を検討する。
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記の記載事項の［Ａ］と「Ｃ］および［Ｄ］からして、両発明は「（Ｉ）チーグラ一系触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体であって、
密度０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３
メルトフローレート　０．３〜１０ｇ／１０分
メルトフローレート比　４０以下
の値を有する共重合体
（ＩＩ）高圧ラジカル重合法で製造された低密度ポリエチレン
（ＩＶ）抗プロッキング剤
（Ｖ）不飽和脂肪酸アミドおよび飽和脂肪酸アミドの併用系からなる有機脂肪酸アミドからなることを特徴とするフィルム成形用樹脂組成物。」である点において一致する。（ただし、両発明のメルトフロレート比の測定法は異なる。）
　しかし、本件発明が融点１１０〜１３０℃の共重合体と規定し、また、（ＩＩＩ）オクタデシル−３−（４′−ヒドロキシ−３，５′−ジ−ｔ−プチルフェニル）プロピオネートおよびフォスファイト系熱安定剤の併用からなる熱安定剤を使用するが、刊行物１に記載の発明にはこれらの規定および使用がなされていない、二点において両発明は相違している。
　本件発明と刊行物４に記載の発明とを対比すると、上記の記載事項の［Ｉ］および［Ｋ］からして、両発明は「（Ｉ）チーグラ一系触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数４のα−オレフィンとの共重合体であって、
密度　０．９１８ｇ／ｃｍ３
メルトフローレート　１．０ｇ／１０分
メルトフローレート比　４０以下
の値を有する共重合体
（ＩＩ）高圧ラジカル重合法で製造された低密度ポリエチレン
（ＩＩＩ）オクタデシル−３−（４′−ヒドロキシ−　３，５′−ジ−ｔ−プチルフェニル）プロピオネートおよびフォスファイト系熱安定剤の併用からなる熱安定剤
（ＩＶ）抗ブロッキング剤
からなることを特徴とするフィルム成形用樹脂組成物。」である点において一致する。
　しかし、本件発明が融点１１０〜１３０℃の共重合体と規定し、また、不飽和脂肪酸アミドおよび飽和脂肪酸アミドの併用系からなる有機脂肪酸アミドを使用するが、刊行物４に記載の発明は融点の規定がなされていず、有機スリップ剤がエルカアミド又はオレアミドとされているから不飽和脂肪酸アミドおよび飽和脂肪酸アミドの併用系でなく不飽和脂肪酸アミドの単独使用であり、この二点において両発明は相違している。
　したがって、本件発明は刊行物１または刊行物４に記載された発明と上記の点において相違しているから、本件発明は刊行物１または刊行物４に記載された発明であるとすることはできない。よって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　（２）本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものか否か；
特許異議申立人日本ポリケム株式会社は、本件発明は甲第１号証と甲第２号証および甲第３号証（刊行物１と刊行物２および刊行物３）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張し、特許異議申立人滝口賢一郎は、本件発明は甲第１号証と甲第２号証および甲第３号証（刊行物１と刊行物４および刊行物３）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張しているので、この両主張を併せて検討する。
　本件発明と各刊行物に記載された発明を対比すると、本件発明と刊行物１に記載された発明においては前記のとおり、本件発明が融点１１０〜１３０℃の共重合体と規定し、また、オクタデシル−３−（４′−ヒドロキシ−３，５′−ジ−ｔ−プチルフェニル）プロピオネートおよびフオスファイト系熱安定剤の併用からなる熱安定剤を使用するが、刊行物１に記載の発明にはこれらの規定および使用がなされていない、二点において両発明は相違している。
　本件発明と刊行物２に記載された発明においては、上記の記載事項の［Ｅ］および［Ｆ］からして、本件発明がメルトフローレート比４０以下と規定し、また、融点１１０〜１３０℃の共重合体と規定し、さらに、オクタデシル−３−（４′−ヒドロキシ−３，５′−ジーｔ−プチルフエニル）プロピオネートおよびフォスファイト系熱安定剤の併用からなる熱安定剤を使用し、さらにまた、不飽和脂肪酸アミドおよび飽和脂肪酸アミドの併用系からなる有機脂肪酸アミドを使用するが、刊行物２に記載の発明にはこれらの規定および使用がなされていない、四点において両発明は相違している。
　本件発明と刊行物３に記載された発明においては、上記の記載事項の［Ｇ］および［Ｈ］からして、本件発明がメルトフローレート比４０以下と規定し、また、融点１１０〜１３０℃の共重合体と規定し、さらに、高圧ラジカル重合法で製造された低密度ポリエチレンを使用し、さらにまた、抗プロッキング剤を使用し、不飽和脂肪酸アミドおよび飽和脂肪酸アミドの併用系からなる有機脂肪酸アミドをも使用するが、刊行物３に記載の発明にはこれらの規定および使用がなされていない五点において両発明は相違している。
　本件発明と刊行物４に記載された発明においては前記のとおり、本件発明が融点１１０〜１３０℃の共重合体と規定し、また、不飽和脂肪酸アミドおよび飽和脂肪酸アミドの併用系からなる有機脂肪酸アミドを使用するが、刊行物４に記載の発明は融点の規定がなされていず、不飽和脂肪酸アミドおよび飽和脂肪酸アミドの併用系でなく不飽和脂肪酸アミドの単独使用であり、この二点において両発明は相違している。
　そして、上記の記載事項の［Ｂ］および［Ｊ］からして、刊行物１に記載の発明はポリオレフィン重合体をフィルム成形する際に透明性やアンチブロキング性およびスリップ性などのバランスを著しく良好にすることを目的とするものであり、一方、刊行物４に記載の発明はゲルストリーキングやピンストライピングなどの光学的崩壊現象がなく変色しないポリオレフィン重合体フィルムを提供することを目的とするものであって、それらの目的が異なり共通するところがないから、これらの両発明も当業者が容易に組み合わせることはできないというべきである。
　また、同様に刊行物３に記載の発明は上記の記載事項の［Ｇ］からして、線状低密度ポリエチレン樹脂組成物の高温加工時における黄変や熱劣化の防止を目的とするものであり、刊行物１に記載の発明とはそれらの目的が異なり共通するところがないから、これらの両発明も当業者が容易に組み合わせることはできないというべきである。
　さらにまた、甲各号証として提出された上記の各刊行物において、他の組み合わせをなしても、本件発明の構成を全て満たす構成を得ることはできない。
　一方、本件発明は前記した構成を採用することにより明細書に記載されたとおりの、ポリオレフィン重合体をフィルム成形する際に透明性に優れたものにでき、アンチブロキング性や強度およびスリップ性などのバランスを著しく良好にすることができるという格別に顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。よって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、両特許異議申立人の主張する理由および証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１５日（１９９９．６．１５）