【事件の表示】
　特許第２７１５３０９号「半固体高分子電解質膜およびそれを用いたリチウム電池」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１５３０９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７１５３０９号（昭和６３年９月２０日出願、平成９年１１月７日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求に範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】多孔性合成樹脂フィルムおよび／または合成繊維不織布に、活性光線で重合可能なモノマーあるいはマクロマー、非水系溶媒、および無機イオン塩からなる液状混合物を含浸させた後に、活性光線を照射することにより液状混合物をゲル化させることを特徴とする半固体高分子電解質膜。
【請求項２】請求項１に記載の半固体高分子電解質膜をセパレータに用いたリチウム電池。
（以下、まとめて「本件発明」という。）」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人株式会社ユアサコーポレーションは、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件各発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している（以下、「異議申立て１」という。）。
　特許異議申立人藤上絢子は、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している（以下、「異議申立て２」という。）。
　特許異議申立人滝口嘉三は、甲第１号証〜甲第６号証を提出して、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、本件発明は、甲第１号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項又は同法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである（理由１）、と主張し、また、本件特許明細書には記載不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第３項及び第４項（第５項及び第項は第３項及び第４項の誤記と認める）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（理由２）、と主張している（以下、「異議申立て３」という。）。
　特許異議申立人千葉茂雄は、甲第１号証〜甲第３号証を提出して、本件発明は、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（理由１）、また、本件特許明細書には、記載に不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第３項及び第４項（第４項及び第６項は第３項及び第４項の誤記と認める）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（理由２）、と主張している（以下、「異議申立て４」という。）。
３．異議申立てに対する判断
１）異議申立て１について、
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６３−９４５０１号公報）には、
　「（１）アクリロイル変成ポリアルキレンオキシドと無機イオン塩とからなる組成物を活性光線の照射により硬化させることを特徴とするイオン伝導性固体電解質の製造法。
　　・・・・・
（３）該組成物が更に、プロピレンカーボネート、γ−ブチラクトン・・・の群から選ばれる少なくとも一種の有機溶媒を、該組成物の重量に対して、２００％以下含有せしめてなる特許請求の範囲第一項記載のイオン伝導性固体電解質の製造法。」
（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「有機溶媒の含有量は、固体組成物の２００重量％以下が好ましい。有機溶媒の含有量が２００重量％以上になると組成物の機械的性質が弱くなり実用上好ましくない。」（第３頁左下欄５〜８行）
　「本発明による上記組成物あるいは組成物溶液を硬化薄膜化させる方法としては、アルミホイル、ガラス、ステンレスなどの基材に、・・・などの手段を用いて均質な厚さになる様に塗布して塗布膜を形成し、これに活性光線を照射して硬化薄膜化させることができる。」（第３頁左下欄下から３行〜右下欄５行）
　「本発明により、一次電池、二次電池、エレクトロクロミック素子などに使用できる高いイオン伝導性を有する固体電解質の薄膜を、低温で短時間に、製造することができる。」（第３頁右下欄７〜１０行）
と記載されている。
　同じく提出した本出願前に頒布された甲第２号証（電気化学，５３，Ｎｏ．８（１９８５）ｐ．６１９−６２３）には、「ポリメタクリル酸メチルによる有機電解液のゲル化とそのリチウム電池への応用」と題し、
　「負極は、板状のリチウムでポリプロピレン製不織布のセパレータを介して正極と対向させた。これらにＰＭＭＡを溶解させた有機電解液を含浸させ、加熱後冷却してゲル化電解質とし、放電試験を行なった。」（第６２０頁左欄４〜８行）
と記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「アクリロイル変成ポリアルキレンオキシド」、「有機溶媒」及び「組成物溶液」は、それぞれ、本件発明における「活性光線で重合可能なマクロマー」、「非水系溶媒」及び「液状混合物」に相当するから、両者は、「活性光線で重合可能なマクロマー、非水系溶媒、および無機イオン塩からなる液状混合物に活性光線を照射することにより液状混合物を硬化させる電解質膜。」である点で一致し、本件発明が、「多孔性合成樹脂フィルムおよび／または合成繊維不織布に、前記液状混合物を含浸させた」後に、活性光線を照射することによりゲル化（本件発明における硬化の程度は「ゲル化」である）させて半固体高分子電解質膜とするものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、組成物溶液をアルミホイル、ガラス、ステンレスなどの基材に塗布して塗布膜を形成し、これに活性光線を照射して硬化薄膜化させて固体電解質の薄膜とするものである点で相違する。
　この相違点について検討する。
　本件発明は、「本発明の液体混合物は、その一成分である重合性モノマーあるいはマクロマーが活性光線により重合する際に、一部は不織布や多孔性フィルムの表面にグラフトされ、それらの表面が改質される。そのため、単にゲル状半固体電解質を含浸されている状態と比較して、不織布や多孔質フィルムとそれに含浸されているゲル状半固体電解質との間のなじみがよくなり、内部抵抗が低減する効果が見られる。」（特許公報第４欄４〜１１行）というものである。
　これに対して、甲第１号証に記載された発明におけるアルミホイル、ガラス、ステンレスなどの基材は、非多孔性で前記液状混合物が含浸されず、固体電解質の薄膜と一体化されないものであるから、甲第１号証には、活性光線で重合可能なマクロマーが活性光線により重合する際に、一部が基材の表面にグラフトされ、その表面が改質されることは全く示唆されていない。
　また、甲第２号証には、ポリプロピレン製不織布（本件発明における「合成繊維不織布」に相当）に、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を溶解させた有機電解液を含浸させ、加熱後冷却してゲル化電解質とすることが記載されているが、前記ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）は、本件発明における「活性光線で重合可能なモノマーあるいはマクロマー」ではなく、活性光線により重合する際に、一部が不織布の表面にグラフトされ、その表面を改質するものではない。
　してみると、活性光線で重合可能なマクロマーを活性光線により重合する際に、一部を基材の表面にグラフトさせ、その表面を改質するために、基材として、甲第１号証に記載された「アルミホイル、ガラス、ステンレスなどの基材」の代わりに、甲第２号証に記載されたポリプロピレン製不織布を採用することは、当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
〔なお、特許異議申立人は、甲第１号証には、「有機溶媒の含有量は、固体組成物の２００重量％以下が好ましい。有機溶媒の含有量が２００量％以上になると組成物の機械的性質が弱くなり実用上好ましくない。」と記載され、この記載は、有機溶媒の含有量が固体組成物の２００重量％以下であれば硬化（固体化）するため好ましいが、有機溶媒の含有量が２００重量％以上になると組成物がゲル化（半固体化）して機械的強度が弱くなることを意味し、ここでのゲル化とは、重合体に含まれる有機溶媒の量が多い状態をいうことになるから、甲第１号証には、本件発明の構成要件である「上記液状混合物をゲル化させる半固体高分子電解質膜」が実質的に記載されており、とすれば、ゲル化（半固体化）して機械的強度が低下することを防止するため、甲第１号証に記載の組成物を甲第２号証に記載の不織布に含浸させた後にゲル化することは、当業者であれば容易になし得る旨の主張をしているが、甲第１号証には、「本発明による上記組成物あるいは組成物溶液を硬化薄膜化させる方法としては、アルミホイル、ガラス、ステンレスなどの基材に、・・・などの手段を用いて均質な厚さになる様に塗布して塗布膜を形成し、これに活性光線を照射して硬化薄膜化させることができる。」と記載されており、このような基材を用いて硬化薄膜化するには、有機溶媒の含有量が２００重量％以上では組成物の機械的性質が弱くなり実用上好ましくないとしているのであって、有機溶媒の含有量を２００重量％以上とし組成物をゲル化させて半固体高分子膜とすることが記載されているとは認められないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。〕
２）異議申立て２について、
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭５４−１４７４２５号公報）には、電池の製造法に関し、
　「電解液を固定する方法として、本発明者らは、先に電池反応に無害なポリマー、ポリメタクリル酸メチルでゲル化する方法を提案した。ゲルの作り方としては、ポリメタクリル酸メチルを溶解する電解液、例えば・・・に、ポリメタクリル酸メチルを添加し、９０〜１００℃の油浴中で加熱するとゾル化する。これを冷却するとゼリー状のゲルが形成する。このゲルは６０℃で保存しても充分な柔軟性を有し、離液現象は全くみられないので、このゲルを用いて製造した電池は漏液を起こさないわけである。」（第１頁右下欄１５行〜第２頁左上欄８行）
　「第１図はフッ化炭素−リチウム電池を示す。図において、・・・以下の方法でゲルを含浸させたものである。　すなわち、・・・ポリメタクリル酸メチル粒子と、・・・溶液とを油浴中で９３〜９６℃に加熱して得たゾル中に前記正極成型体を浸漬し、・・・・含浸させ、ゾル中から取り出し、冷却したものである。
　・・・７は電解質層で、上記と同様に加熱したゾルをアルミニウム容器に流し込み、２０℃で冷却してゲルになったものを所定寸法に切断したものである。この電解質層は、ゲルを含む正極の性能を検討する際、電解質層が、放電時に反応律速とならないように、ホウフッ化リチウム濃度１．５モル／ｌの炭酸プロピレン溶液またはγ−プチロラクトン溶液とポリメタクリル酸メチルとから作ったもので、ゲル中のポリマー濃度は２０重量％
と一定にした。
　８はポリプロピレンの不織布からなるセパレータで、電解質層を作る際に用いたものと同じゾルで濡らした後、除冷したものを用いた。」（第２頁左上欄最下行〜左下欄９行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭６３−９４５０１号公報）は、前記異議申立て１の甲第１号証と同じであるから、ここでは省略する。
（対比・判断）
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「ポリプロピレンの不織布」、「炭酸プロピレンまたはγ−ブチロラクトン」、「ホウフッ化リチウム」及び「ゲルを含浸させたセパレータ」は、それぞれ、本件発明における「合成繊維不織布」、「非水系溶媒」、「無機イオン塩」及び「半固体高分子電解質膜」に相当するから、両者は、「合成繊維不織布に、ゲル化剤、非水系溶媒および無機イオン塩からなる液状混合物を含浸させた後に、該液状混合物をゲル化させる半固体高分子電解質膜。」である点で一致し、本件発明においては、ゲル化剤が「活性光線で重合可能なモノマーあるいはマクロマー」であり、活性光線を照射することによりゲル化させるものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、ゲル化剤がポリマーであるポリメタクリル酸メチルであり、加熱後、冷却することによりゲル化させるものである点で相違する。
　この相違点について検討すると、甲第２号証には、アクリロイル変成ポリアルキレンオキシド（本件発明における「活性光線で重合可能なマクロマー」に相当）、有機溶媒（本件発明における「非水系溶媒」に相当）、および無機イオン塩からなる液状混合物を活性光線の照射により硬化させる固体電解質の薄膜が記載されているが、前記液状混合物を塗布する基材としては、アルミホイル、ガラス、ステンレスなどの非多孔性で前記液状混合物が含浸されず、固体電解質の薄膜と一体化されないものが示されているだけであり、活性光線で重合可能なマクロマーが活性光線により重合する際に、一部が基材の表面にグラフトされ、その表面が改質されることは全く示唆されていないから、基材である合成繊維不織布に含浸させる液状混合物のゲル化剤として、甲第１号証に記載されたポリメタクリル酸メチルの代わりに、甲第２号証に記載された「活性光線で重合可能なマクロマー」を使用することを当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　そして、本件発明は、前記相違点に示した構成を具備することにより、前記した明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３）異議申立て３の理由１について
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人が提出した甲
第１号証（特開昭５９−１７３９７０号公報）には、
　「軽金属を活物質とする負極と、正極と、高分子によるゲル状の固形化電解質もしくは高分子固体電解質を有する電池の製造法であって、有機溶媒と支持塩と高分子の混合液にマイクロ波照射を行うことにより、電解液をゲル化もしくは固体化させる工程を有することを特徴とする電池の製造法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「リチウム電池に用いられている炭酸プロピレンやγ−ブチロラクトンなどの有機溶媒は、誘電体でありマイクロ波照射により発熱することに鑑み、上記のゲル化工程に、従来の長時間を要する外部加熱方式に代え、短時間で効率のよいマイクロ波照射による方法を適用することによって生産性を向上させることに成功した。」（第２頁左下欄１１〜１７行）
　「第１図は、実施例に用いたコイン型電池を示す。図において、・・・２は・・・リチウム負極であり、・・・圧着されている。・・・
　なお、電解液にはγ−プチロラクトンに１モル／ｌのホウフッ化リチウムを溶解させたものを用いた。・・・
　５は正負極間に挟持されたポリプロピレン不織布を基材としたゲル状電解質層であり、これについても、正極と同様にポリマー量が１７重量％となるように設定されている。
　この電解質層５の製法について説明すると、まず、基材となるポリプロピレン製不織布に保持させる電解液量を設定し、これと電解液の比重から基材となるポリプロピレン不織布に塗布すべきＰＭＭＡの量が計算される。・・・このＰＭＭＡを塗布した基材を耐熱性のガラスシャーレ中に載置し、その上に４５μｌの上記電解液を注液し、シャーレ上蓋をかぶせ、周波数２４５０ＭＨＺ、出力６００Ｗの電子レンジ内に収納して約１分間マイクロ波照射を行うと高沸点であるγ−ブチロラクトンは蒸発しにくく、ゲル状となった電解質が簡単に得られる。」（第２頁左下欄１９行〜第３頁右上欄８行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭６３−９４５６３号公報）には、
　「（１）負極に金属リチウムまたはリチウム合金を活物質として用いた電池において、アクリロイル変成ポリアルキレンオキシドと無機イオン塩とからなる組成物を活性光線の照射により硬化させて得た薄膜を電解質として用いたことを特徴とする固体電解質電池。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　　・・・・・・
（３）該組成物が更に、プロピレンカーボネート、γ−プチロラクトン・・・の群から選ばれる少なくとも一種の有機溶媒を、該組成物の重量に対して、２００％以下含有せしめてなる特許請求の範囲第一項記載の固体電解質電池。」（特許請求の範囲第３項）
が記載され、また、
　「実施例１
　　・・・・・
　この電解質溶液を、前記リチウム金属円板に塗布し２５０Ｗの超高圧水銀灯を用い５ｍＷ／ｃｍ２の照度で３分間照射して厚み０．４ｍｍの硬化フィルムを形成した。これに前記正極板を積層して電池を作り、・・・」（第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄１５行）と記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（特開昭６３−９４５０１号公報）は、前記異議申立て１の甲第１号証と同じであるから、ここでは省略する。
　同じく提出した甲第４号証（特開昭５５−１０５９６５号公報）には、
　「本発明は、ポリエチレン薄膜にアクリル酸または／およびメタクリル酸を放射線グラフト重合させたグラフト膜からなる電池用セパレータに関する。さらに詳しくは、膜厚５０μ以下のポリエチレン薄膜に電離性放射線を空気中で照射することによりアクリル酸または／およびメタクリル酸のグラフト重合速度を著しく高めて得られる電気抵抗の極めて低いグラフト膜を電池用セパレータとして使用することに関する。
　・・・これらのグラフト膜を得る方法は種々知られている。・・・たとえば合成樹脂フィルムと単量体の共存下で電離性放射線を照射しグラフト共重合をする同時照射法・・・」（第１頁右上欄１〜９行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第５号証（特開昭６２−２１９４６９号公報）には、
　「正極集電板と負極集電板との間に正極とリチウムまたはリチウム合金からなる負極と両極間に介在するセパレータおよび電解質を含む電池要素が収容されたリチウム電池において、上記電解質が、リチウム塩および非水系溶媒とともにゲル化剤として、アクリル酸のメチルもしくはエチルエステルの単独または共重合体、アクリル酸のメチルもしくはエチルエステルとメタクリル酸のメチルもしくはエチルエステルとの共重合体、ポリビニルアルキルエーテル、ポリメタアクリロニトリルより選ばれる少なくとも一種のポリマーを含む
ゲル状電解質であることを特徴とするリチウム電池。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「この発明における前記ゲル化剤のうち、とくにアクリル酸のメチルもしくはエチルエステルの単独または共重合体、ならびにアクリル酸のメチルもしくはエチルエステルとメタクリル酸のメチルもしくはエチルエステルとの共重合体を用いたゲル状電解質は、一般的にゲル状電解質の調製においてゲル化するのに８０〜１００℃で長時間保持する必要があるのに対し、加熱を行うことなくゲル化することが可能であるため、リチウム塩が熱分解する惧れがなく、また短時間で調製できる利点がある。すなわち、上記アクリル酸エステルの単独または共重合体およびメタクリル酸エステルとの共重合体はトルエンやベンゼンなどの低沸点溶媒に可溶であるため、ゲル状電解質の調製に際し、上記低沸点溶媒にゲル化剤を溶解した溶液と、炭酸プロピレンやγ−ブチロラクトンなどの高沸点溶媒である本来の非水系溶媒にリチウム塩を溶解した溶液とを混合したのち、真空吸引によって上記低沸点溶媒を揮散除去することにより、均一なゲル状電解質が得られる。」（第３頁左上欄８〜右上欄７行）
　「・・・７は両極４，６間に介在させた多孔性ポリプロピレンなどの多孔性材料からなるセパレータ・・・
　この場合、前述したゲル状電解質は通常では組込み前のセパレータ７に予め塗布して含浸させることにより、電池内部に添加される。このときゲル状電解質は、組立て基面に多少の傾斜があったり、振動が加わっても周辺へ流出することがなく塗り付け位置から組込み位置へのセパレータ７の運搬時にも滴下する惧れはなく、かつ添加量を広範囲で調整することが可能である。」（第４頁左上欄６〜１８行）
　同じく提出した甲第６号証（特開昭６２−２０２６２号公報）には、
　「正極集電板と負極集電板との間に正極とリチウムまたはリチウム合金からなる負極と両極間に介在するセパレータとを含む電池要素が配置され両極集電板の対向する平坦状の周辺部で接着封止された構造の薄型リチウム電池において、リチウム塩と、メタクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリロニトリルとの共重合体と、これら両者を溶解する非水系溶媒とからなる粘性体が使用
されていることをを特徴とする薄型リチウム電池。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「上記の共重合体は、一般にはリチウム塩および非水系溶媒と混合する前に予め合成され使用に共されるが、場合によりリチウム塩を溶解させた非水系溶媒中にメタクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリロニトリルとの混合モノマーを加えて重合開始剤により重合させることによって得ようにしてもよい。この場合は、共重合体の合成と同時に均一な粘性体が得られる。」（第３頁右上欄７〜１４行）
　「・・・７は両極４，６間に介在させた多孔性ポリプロピレンなどの多孔性材料からなるセパレータ・・・
　この場合、前述した電解質は通常では組込み前のセパレータ７に予め塗布して含浸させることにより、電池内部に添加される。このとき電解質は粘性体であるため、組立て基面に多少の傾斜があったり、振動が加わっても周辺へ流出することがなく、塗り付け位置から組込み位置へのセパレータ７の運搬時にも滴下する惧れはなく、かつ添加量を広範囲で調整することが可能である。」（第３頁左下欄最下行〜右下欄１２行）と記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「ポリプロピレン不織布」、「γ−プチロラクトン（有機溶媒）」、「ホウフッ化リチウム（支持塩）」及び「ゲル状電解質層（高分子によるゲル状の固体電解質）」は、それぞれ、本件発明における「合成繊維不織布」、「非水系溶媒」、「無機イオン塩」及び「半固体高分子電解質膜」に相当するから、両者は、「合成繊維不織布に、ゲル化剤、非水系溶媒および無機イオン塩からなる液状混合物を含浸させた後に、該液状混合物をゲル化させる半固体高分子電解質膜。」である点で一致し、本件発明においては、ゲル化剤が「活性光線で重合可能なモノマーあるいはマクロマー」であり、活性光線を照射することによりゲル化させるものであるのに対して、甲第１号証に記載され発明においては、ゲル化剤がＰＭＭＡ等の高分
子であり、マイクロ波照射を行うことによりゲル化させるものである点で相違する。
　この相違点について検討する。
　本件発明は、「本発明の液体混合物は、その一成分である重合性モノマーあるいはマクロマーが、活性光線により重合する際に、一部は不織布や多孔性フィルムの表面にグラフトされ、それらの表面が改質される。そのため、単にゲル状半固体電解質を含浸されている状態と比較して、不織布や多孔質フィルムとそれに含浸されているゲル状半固体電解質との間のなじみがよくなり、内部抵抗が低減する効果が見られる。」（特許公報第４欄４〜１１行）というものであるが、甲第１号証に記載された発明におけるマイクロ波照射は、「炭酸プロピレンやγ−ブチロラクトンなどの有機溶媒は、誘電体でありマイクロ波照射により発熱することに鑑み、上記のゲル化工程に、従来の長時間を要する外部加熱方式に代え、短時間で効率のよいマイクロ波照射による方法を適用することによって生産性を向上させる」と記載されているように、モノマーあるいはマクロマーを重合させるものではなく、単なる加熱手段であり、前記効果を奏するものではないから、前記の点で、両者が
実質的に相違することは明らかである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、甲第２号証には、アクリロイル変成ポリアルキレンオキシド（本件発明における「活性光線で重合可能なマクロマー」に相当）、有機溶媒（本件発明における「非水系溶媒」に相当）、および無機イオン塩からなる液状混合物を活性光線の照射により硬化させて得た電解質の薄膜が記載されており、また、甲第３号証には、アクリロイル変成ポリアルキレンオキシド（同上）、有機溶媒（同上）、および無機イオン塩からなる液状混合物を活性光線の照射により硬化させる固体電解質の薄膜が記載されているが、いずれも、前記液状混合物を塗布する基材としては、リチウム金属円板（甲第２号証）、アルミホイル、ガラス、ステンレスなど（甲第３号証）の非多孔性で前記液状混合物が含浸されず、固体電解質の薄膜と一体化されないものが示されているだけであり、「活性光線で重合可能なマクロマー」が活性光線により重合する際に、一部が基材の表面にグラフトされ、その表面が改質されることは全く示唆されていないから、基材である合成繊維不織布に含浸させる液状混合物のゲル化剤として、甲第１号証に記載されたＰＭＭＡ等の高分子の代わりに、甲第２号証又は甲第３号証に記載された「活性光線で重合可能なマクロマー」を使用することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　さらに、甲第４号証には、合成樹脂フィルムと単量体（本件発明における「活性光線で重合可能なモノマー」に相当）の共存下で電離性放射線（本件発明における「活性光線」に相当）を照射しグラフト共重合をして得られる電気抵抗の極めて低いグラフト膜を電池用セパレータとして使用することが示唆されているものの、多孔性の合成樹脂フィルムに活性光線で重合可能なモノマーを含浸させてゲル化させることは示されていないから、甲第４号証の記載を参酌しても、本件発明の前記効果を当業者が予測し得たとは認められない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明と甲第５号証に記載された発明とを対比すると、甲第５号証に記載された発明における「多孔性ポリプロピレンなどの多孔性材料」、「リチウム塩」及び「ゲル状電解質を含浸させたセパレータ」は、それぞれ、本件発明における「多孔性合成樹脂フィルム」、「無機イオン塩」及び「半固体高分子電解質膜」に相当するから、両者は、「多孔性合成樹脂フィルムに、ゲル化剤非水系溶媒および無機イオン塩からなる液状混合物を含浸させた後に、該液状混合物をゲル化させる半固体高分子電解質膜。」である点で一致し、本件発明においては、ゲル化剤が「活性光線で重合可能なモノマーあるいはマクロマー」であり、活性光線を照射することによりゲル化させるものであるのに対して、甲第５号証に記載された発明においては、ゲル化剤が「アクリル酸のメチルもしくはエチルエステルの単独または共重合体、アクリル酸のメチルもしくはエチルエステルとメタクリル酸のメチルもしくはエチルエステルとの共重合体、ポリビニルアルキルエーテル、ポリメタアクリロニトリルより選ばれる少なくとも一種のポリマー」であり、加熱を行うか、加熱を行うことなくゲル化させるものである点で相違する。本件発明と甲第６号証に記載された発明とを対比すると、甲第６号証に記載された発明における「多孔性ポリプロピレンなどの多孔性材料」、「リチウム塩」及び「粘性体である電解質を含浸させたセパレータ」は、それぞれ、本件発明における「多孔性合成樹脂フィルム」、「無機イオン塩」及び「半固体高分子電解質膜」に相当するから、両者は、「多孔性合成樹脂フィルムに、モノマー、非水系溶媒および無機イオン塩からなる液状混合物を含浸させた後に、該液状混合物をゲル化させる半固体高分子電解質膜。」である点で一致し、本件発明においては、モノマーが、「活性光線で重合可能なモノマー」であり、活性光線を照射することによりゲル化させるものであるのに対して、甲第６号証に記載された発明においては、モノマーが、メタクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリロニトリルとの混合モノマーであり、重合開始剤により重合させるものである点で相違する。
　これらの相違点について検討すると、本件発明においては、「本発明の液体混合物は、その一成分である重合性モノマーあるいはマクロマーが、活性光線により重合する際に、一部は不織布や多孔性フィルムの表面にグラフトされ、それらの表面が改質される。そのため、単にゲル状半固体電解質を含浸されている状態と比較して、不織布や多孔質フィルムとそれに含浸されているゲル状半固体電解質との間のなじみがよくなり、内部抵抗が低減する効果が見られる。」（特許公報第４欄４〜１１行）というものであるのに対して、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明においては、モノマーあるいはマクロマーを活性光線により重合するものではなく、その一部が多孔性フィルムの表面にグラフトされることは示されていないから、本件発明と甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明とが、前記の点で実質的に相違することは明らかである。
　したがって、本件発明は、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明であるとすることはできない。
４）異議申立て３の理由２について
　特許異議申立人は、本件の請求項１及び２には、「ゲル」及び「半固体高分子」という記載があるが、それらが如何なる状態を示すものであるか、技術的意味が不明確である旨主張している。
　しかしながら、本件明細書の記載、例えば発明の効果の記載からみて、「本発明半固体高分子電解質は、従来の液体電解質の流出漏れなどによる欠点を防止して、かつ、従来のゲル状電解質より粘度が低く作業性の問題点を解消することができる」（特許公報第８欄３０〜３３行）程度の粘度を有する「ゲル」または「半固体高分子」であり、粘度等に関して具体的な数値の限定はなくとも、モノマーあるいはマクロマーの含有量、活性光線の照射量等を適宜調節することにより上記のような「ゲル」または「半固体高分子」を形成し得ることは明らかであるから、不明確であるとはいえない。
５）異議申立て４の理由１について
（甲号証に記載された発明）
特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６１−２１４３６４号公報）には、
　「正極集電板と負極集電板との間に正極とリチウムまたはリチウム合金からなる負極と両極間に介在するセパレータとを含む電池要素が配置され、上記両極集電板の周辺部で熱融着性材料にて融着止された構造の薄型リチウム電池において、上記セパレータが表裏面に多数の凹凸を有する微孔性ポリプロピレンフィルムからなり、このセパレータの凹部にリチウム塩と非水系溶媒とゲル化剤とを含む粘性体からなる電解液が保持されていることを特徴とする薄型リチウム電池。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「この発明において使用する電解質は、既述のようにリチウム塩と非水系溶媒とゲル化剤とからなるものであり、ゲル化剤による増粘作用にて従来の液体電解質のような高流動性を示さない粘性体となっていることから、セパレータなどの電池要素に塗り付けて電池内へ添加できると共に、熱融着による封止時の加熱によっても飛散しないという優れた特徴を持っている。」（第２頁右下欄最下行〜右下欄７行）
　「ゲル化剤としては、リチウム塩と反応せずかつ非水系溶媒と均一に混じり合ってゲル化する性質を備えるものであればよく、その好適な代表例としてポリメタクリル酸アルキルエステル、・・・・からなり、平均分子量が５，０００〜２，００００程度のものが挙げられる。このゲル化剤の使用量は粘性体の粘度が適度な範囲となるように設定すればよく、この際粘度があまりに高くなりすぎると粘稠性が高過ぎて塗り付けが困難となり、逆に低くなりすぎると流動性が大き過ぎて従来の液体電解質と同様の問題を生じる。」（第２頁左上欄１〜１４行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭６３−９４５０１号公報）は、前記異議申立て１の甲第１号証と同一であり、前記したとおりである。
　同じく提出した甲第３号証（特開昭６３−９４５６３号公報）は、前記異議申立て３の甲第２号証と同一であるから、ここでは省略する。
（対比・判断）
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「微孔性ポリプロピレンフィルム」、「リチウム塩」及び「粘性体からなる電解液が保持されているセパレータ」は、それぞれ、本件発明における「多孔性合成樹脂フィルム」、「無機イオン塩」及び「半固体高分子電解質膜」に相当するから、両者は、「多孔性合成樹脂フィルムに、ゲル化剤、非水系溶媒および無機イオン塩からなる液状混合物を含浸させた後に、該液状混合物をゲル化させる半固体高分子電解質膜。」である点で一致し、本件発明においては、ゲル化剤が「活性光線で重合可能なモノマーあるいはマクロマー」であり、活性光線を照射することによりゲル化させるものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、ゲル化剤が、ポリメタクリル酸アルキルエステル等のリチウム塩と反応せずかつ非水系溶媒と均一に混じり合ってゲル化する性質を備えるものである点で相違する。
　この相違点について検討すると、甲第２号証には、アクリロイル変成ポリアルキレンオキシド（本件発明における「活性光線で重合可能なマクロマー」に相当）、有機溶媒（本件発明における「非水系溶媒」に相当）、および無機イオン塩からなる液状混合物を活性光線の照射により硬化させる固体電解質の薄膜が記載されており、甲第３号証には、アクリロイル変成ポリアルキレンオキシド（同上）、有機溶媒（同上）、および無機イオン塩からなる液状混合物を活性光線の照射により硬化させて得た電解質の薄膜が記載されているが、いずれも、前記液状混合物を塗布する基材としては、アルミホイル、ガラス、ステンレスなど（甲第２号証）、リチウム金属円板（甲第３号証）などの非多孔性で前記液状混合物が含浸されず、固体電解質の薄膜と一体化されないものが示されているだけであり、「活性光線で重合可能なマクロマー」が活性光線により重合する際に、一部が基材の表面にグラフトされ、その表面が改質されることは全く示唆されていないから、基材である多孔性合成樹脂フィルムに含浸させる液状混合物のゲル化剤として、甲第１号証に記載されたポリメタクリル酸アルキルエステル等の代わりに、甲第２号証又は甲第３号証に記載された「活性光線で重合可能なマクロマー」を使用することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
６）異議申立て４の理由２について
　特許異議申立人は、▲１▼本件の特許請求の範囲には、「多孔性合成樹脂フィルムおよび／または合成樹脂不織布に、・・・」と記載されているにもかかわらず、実施例としては多孔性合成樹脂フィルム及び合成樹脂不織布が単独で用いた例が示されているにすぎず、両方を用いた場合については明りょうかつ十分に記載されているとはいえない、▲２▼本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用して単に半固体高分子電解質膜をセパレータに用いたリチウム電池とのみ記載されているにすぎず、他の不可欠の電池要素について記載されておらず、技術的範囲が不明瞭である旨主張している。
　しかしながら、▲１▼については、多孔性合成樹脂フィルム及び合成樹脂不織布の両方を電解質の支持体として用いた場合、支持体が重層となるだけで、単独の場合に準ずる作用効果を奏するものと推定され、両者に構成上本質的な差異があるとは認められないから、この点で明細書の記載が不備であるとはいえない。
　▲２▼については、本件請求項２に係る発明は、リチウム電池の構成要素であるところのセパレータを特に限定したものであり、正・負活物質等の他の電池要素については、通常のリチウム電池のものであっても所期の目的が達成されることは明らかであり、この発明の技術的範囲が不明瞭であるとはいえないから、この点でも明細書の記載が不備であるとはいえない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２３日（１９９９．７．２３）