(57)【要約】　　　（修正有）【課題】より良い伝達効率と自動位置復帰機能とを有するスライドレール組用自動位置復帰装置を提供する。【解決手段】自動位置復帰部１６は、二つのスライド体６２と、片振れ体６４と、弾性体６６と、片振れ口６８とから構成され、片振れ体６４は二スライド体６２と二副スライド体６２′の間にスライド可能である。片振れ体６４が片振られて、当接部６４２はスライド体６２と副スライド体６２′の間に形成されたラッパー状の開口に当接し、二副スライド体６２′の間に固定される。自在レール４４が前片振れ体６４に当たるときには、片当接部６４２の当接が解除され、第一係り部６４３はストッパー４４１に係合する。弾性体６６の引き力により、片振れ体６４が自在レール４４を移動させ、自動的に所定位置まで復帰させる。【選択図】　　図２
0003099090.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有し、前記内部空間の二裏側にはほぼ水平を呈する一対の固定レールが設けられている固定部材と、
収納部を有し、前記収納部の二外側には前記固定レールと対応する一対の自在レールが設けている水平スライド容器と、を含み、且つ前記水平スライド容器は前記固定部材のなかで引いたり押したりすることが可能なスライドレール組用自動位置復帰装置であって、
前記自在レールの一端には一ストッパーを有し、
前記固定レールの一端には自動位置復帰部を有し、前記自動位置復帰部は、二つのスライド体と、片振れ体と、弾性体と、片振れ口とから構成され、
前記各スライド体は、適当な長さを有する一立方体であり、その一側面には一底面及び二側面を有し窪み溝状を呈する第一スライド部が設けられ、前記各スライド体は、前記各第一スライド部が互いに対向し所定の距離間隔で配置され、前記各第一スライド部の一端が前記固定レールに固定され、前記各スライド体の他端には外へ所定の長さを伸ばした副スライド体が設けられ、前記各副スライド体の最大間隔距離は前記各スライド体の最大間隔距離よりも大きく、これにより、前記二つのスライド体と前記二つの副スライド体の間にはラッパー状の開口が形成され、
前記片振れ体は、ほぼ立方体を呈し、その幅が前記スライド体のなかで形成されたギャップに応じ、その二側面には別々に前記第一スライド部と連続した第二スライド部が形成され、前記片振れ体が前記スライド体のなかに収容されスライドし、前記片振れ体は、更に当接部と、第一係り部と、第二係り部と、を含み、前記当接部は、前記片振れ体の固定レールに向く一端に所定の長さを伸ばした脚部から構成され、前記第一係り部は前記片振れ体のサイドエッジに形成された欠け切り口であり、前記第二係り部も前記片振れ体のサイドエッジに形成され前記第一係り部と隣接した欠け切り口であり、
前記弾性体は、両端が別々に前記片振れ体と前記スライド体が固定された固定レールの固定端とに連接され、
前記片振れ口は、前記第一係り部、前記第二係り部の開口の反対側に設けられているスライド体の中段部に形成された欠け切り口であることを特徴とするスライドレール組用自動位置復帰装置。
【請求項２】
前記固定レールと前記自在レールの間には、更に副自在レールが設けられていることを特徴とする請求項１記載のスライドレール組用自動位置復帰装置。
【請求項３】
前記二つのスライド体とこれから伸びた前記副スライド体とは突張り梁の方式で設けられ、これにより、前記副自在レールが前記二つのスライド体と前記固定レールの間に伸び込んで前記副自在レールの長さを増加させることによって、スライドレール組用負荷能力を向上させることを特徴とする請求項２記載のスライドレール組用自動位置復帰装置。
【請求項４】
前記弾性体はコイルばねであることを特徴とする請求項１記載のスライドレール組用自動位置復帰装置。
【請求項５】
前記固定レールと前記自在レールとは、一底面及び二側面を有する溝であることを特徴とする請求項１記載のスライドレール組用自動位置復帰装置。
【請求項６】
前記固定レールと前記自在レールと前記副自在レールとは、一底面及び二側面を有する溝であることを特徴とする請求項２記載のスライドレール組用自動位置復帰装置。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は、スライドレール組用自動位置復帰装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
目下、引出しを持つ装置（例えば、事務用テーブルやファイル箱や工具箱や部品収納箱など）は、基本的には、水平に引き出したり押し込んだりすることができる引出しを有する。引出しを楽に引き出したり押し込んだりするために、一般的に引出しの両側には一対のＵ型断面を呈する自在レールが設けられ、そして一対のＵ型断面を呈する固定レールも枠体に固定され、そうすると、引出しは水平方向に簡単にスライドすることができる。
【０００３】
上記のように構成したものは下記の問題があった。
（イ）引出しを強く押し込むと、引出しが奥部に当たってから、若干に反発することがよくあった。
（ロ）引出しを軽く押し込むと、引出しが奥部に当たらないまま止まる。すなわち、引出しが奥部に当接しなく、一部が戸棚の外部に残った。
（ハ）戸棚が傾斜になる時または地震の時または衝撃を受けたときには、引出しが外側へ滑り出すことがよくあった。
【０００４】
上記欠点を解決ために、米国特許第５３０２０１６号公報では、引出しの底面に設けた非Ｕ型断面のスライドレール組用の自動位置復帰装置を設計した。これは、Ｌ型スライド溝を持つ台座と、鉤座と、バネとから構成され、前記台座は固定レールに固定され、前記鉤座の垂直方向には前記Ｌ型スライド溝に収容されるピンが設けられている。鉤座が台座の上で往復に移動しまたは台座に係られることが可能で、なお、前記鉤座の一側面からは自在レールに設けた係接体と係接するための係接口が伸びており、前記鉤座の他側面は前記バネの一端と連結し、前記バネの他端が前記台座と連結する。上記のような構成により、前記自在レールの係接体が前記係接口に衝撃して係接するときに、前記鉤座が偏移されて、前記ピンはＬ型スライド溝の曲がり処から滑り出して、前記バネの引き力により前記自在レールが所定位置まで引かれる。
【０００５】
【考案が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような構成は次のような欠点があった。
（イ）前記Ｌ型スライド溝の曲がり処は、前記鉤座の垂直方向にあるピンを係ることが難いため、自動位置復帰機能が失うことがよくあった。
（ロ）前記バネの引き力の方向は前記自在レールの中心軸の方向と異なったため、前記自在レールの引き効率が悪かった。
（ハ）上記自動位置復帰装置も引出しの側面に設けたＵ型断面を持つスライドレール組に使用され、なお、３本の互いに重ね合いＵ型断面を持つスライドレールから構成されたスライドレール組に応用すれば、前記台座がそのなかの何れかの一本のスライドレール（例えば固定レール）の底面に固定される。そうすると、前記台座が前記固定レールの内部空間の一部を占めたため、引出しと直接に連接しないもう一本の自在レールの長さは短縮しなければならないので、スライドレール組全体の負荷能力が低下になった。
【０００６】
したがって、本考案の主な目的は、より良い伝達効率と自動位置復帰機能とを有するスライドレール組用自動位置復帰装置を提供することにある。
本考案の次の目的は、自動位置復帰機能を失ったときに、自動位置復帰機能が簡単に回復可能なスライドレール組用自動位置復帰装置を提供することにある。本考案のもう一目的は、空間自由度が良くなっても、スライドレール組の負荷能力が低下しないスライドレール組用自動位置復帰装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本考案の請求項１に記載のスライドレール組用自動位置復帰装置は、内部空間を有し、前記内部空間の二裏側にはほぼ水平を呈する一対の固定レールが設けられている固定部材と、収納部を有する。前記収納部の二外側には前記固定レールと対応する一対の自在レールが設けている水平スライド容器とを含み、且つ前記水平スライド容器は前記固定部材のなかで引きたり押したりすることがないスライドレール組用自動位置復帰装置である。前記自在レールの一端にはストッパーを有し、前記固定レールの一端には自動位置復帰部を有し、前記自動位置復帰部は、二スライド体と、片振れ体と、弾性体と、片振れ口とから構成される。前記各スライド体は、所定の長さを有する立方体であり、その一側面には一底面及び二側面を有し窪み溝状を呈する第一スライド部が設けられている。前記各スライド体は、前記各第一スライド部が互いに対向し所定の距離間隔で設置され、前記各第一スライド部の一端が前記固定レールに固定され、前記各スライド体の他端には外へ所定の長さを伸ばした副スライド体が設けられている。前記各副スライド体の最大間隔距離は前記各スライド体の最大間隔距離よりも大きく、これにより、前記二スライド体と前記二副スライド体の間にはラッパー状の開口が形成される。前記片振れ体は、ほぼ一立方体を呈し、その幅が前記スライド体のなかで形成されたギャップに応じ、その二側面には別々に前記第一スライド部と連続した一第二スライド部が形成される。前記片振れ体が前記スライド体のなかに収容されスライドし、前記片振れ体は、更に当接部と、第一係り部と、第二係り部とを含む。前記当接部は、前記片振れ体の固定レールに向く一端で所定の長さを伸ばした脚部から構成される。前記第一係り部は前記片振れ体のサイドエッジに形成された欠け切り口であり、前記第二係り部も前記片振れ体のサイドエッジに形成され前記第一係り部と隣接した欠け切り口である。前記弾性体は、両端が別々に前記片振れ体と前記スライド体が固定された固定レールの固定端とに連接され、前記片振れ口は、前記第一係り部、第二係り部の開口の反対側にあるスライド体の中段部に形成された欠け切り口であることを特徴とする。
【０００８】
本考案の請求項２では、前記固定レールと前記自在レールの間には、更に一副自在レールが設けられている。
【０００９】
本考案の請求項３では、前記二スライド体とこれから伸びた前記副スライド体とはスイミング梁の方式で設けられ、これにより、前記副自在レールが前記二スライド体と前記固定レールの間に伸び込んで前記副自在レールの長さを増加することによって、スライドレール組用負荷能力を向上する。
【００１０】
本考案の請求項４では、前記弾性体はコイルばねである。
【００１１】
本考案の請求項５では、前記固定レールと前記自在レールとは、底面及び二側面を有する溝である。
【００１２】
本考案の請求項６では、前記固定レールと前記自在レールと前記副自在レールとは、一底面及び二側面を有する溝である。
【００１３】
【考案の実施の形態】
以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
図１と図２に示すように本考案の実施例によるスライドレール組用自動位置復帰装置１は、固定部材１２と、水平スライド容器１４と、自動位置復帰部１６とを含む。
【００１４】
前記固定部材１２は、内部空間２２を有し、前記内部空間２２の二裏側にはほぼ水平を呈する一対の固定レール２４が設けている。
前記水平スライド容器１４は、収納部４２を有し、前記収納部４２の二外側には前記固定レール２４と対応する一対の自在レール４４が設けられ、そうすると、前記水平スライド容器１４は前記固定部材１２のなかで引きたり押したりすることが可能である。
前記自在レール４４の一端にはストッパー４４１を有する。
前記固定レール２４の一端には一自動位置復帰部１６を有する。
【００１５】
前記自動位置復帰部１６は、二つのスライド体６２と、片振れ体６４と、弾性体６６と、片振れ口６８とから構成される。
前記各スライド体６２は、適当な長さを有する一立方体であり、その一側面には一第一スライド部６２１が設けており、前記各スライド体６２は、前記各第一スライド部６２１が互いに対向し適当な距離間隔で配置されており、前記各第一スライド部６２１の一端が前記固定レール２４に固定され、前記各スライド体６２の他端には外へ適当な長さを伸びた副スライド体６２′が設けられ、前記各副スライド体６２′の最大間隔距離は前記各スライド体６２の最大間隔距離よりも大きく、これにより、前記二スライド体６２と前記二副スライド体６２′の間にラッパー状の開口が形成された。
【００１６】
前記片振れ体６４は、ほぼ立方体を呈し、その幅が前記スライド体６２のなかで形成されたギャップに応じ、なお、その二側面には別々に前記第一スライド部６２１と連続した一第二スライド部６４１が形成される。前記片振れ体６４が前記スライド体６２のなかに収容されスライドし、なお、前記片振れ体６４は、更に当接部６４２と、第一係り部６４３と、第二係り部６４４とを含む。
【００１７】
前記当接部６４２は、前記片振れ体６４の固定レール２４に向く一端で適当な長さを伸びた脚部から構成された。
前記第一係り部６４３は前記片振れ体６４の前記当接部６４２に対応したサイドエッジに形成された欠け切り口である。
前記第二係り部６４４も前記片振れ体６４のサイドエッジに形成され前記第一係り部６４３と隣接した欠け切り口である。
前記弾性体６６は、両端が別々に前記片振れ体６４と前記スライド体６２が固定された固定レール２４の固定端とに連接された。
前記片振れ口６８は、前記第一係り部６４３、前記第二係り部６４４の開口の反対側にあるスライド体６２の中段部に形成された欠け切り口である。
【００１８】
上記構成により、前記片振れ体６４は前記二スライド体６２と前記二副スライド体６２′の間にスライド可能である。前記片振れ体６４が前記二副スライド体６２′の間に位置している際に、前記片振れ体６４が片振られて、前記当接部６４２はスライド体６２と副スライド体６２′の間に形成されたラッパー状の開口に当接し、なお、前記弾性体６６の引き力により前記片振れ体６４が前記二副スライド体６２′の間に固定された。前記自在レール４４が前記ストッパー４４１まで移動し前記片振れ体６４に当たるときには、前記片振れ体６４が振られて前記当接部６４２の当接が解除されるとともに、前記第一係り部６４３は前記ストッパー４４１に係合し、前記弾性体６６の引き力により、前記片振れ体６４が前記自在レール４４を移動させ続き、自動的に所定位置まで復帰させる目的を達成する。
【００１９】
また、図３〜図６に示すように本考案の実施例によるスライドレール組用自動位置復帰装置１が意外な外力を受けると、前記第一係り部６４３は前記ストッパー４４１に係合しないままに前記片振れ体６４が前記副スライド体６２′から離れる。すなわち、前記自在レール４４が所定位置まで引からない。この場合には、使用者は前記自在レール４４を押し込み、ストッパー４４１が前記片振れ体６４に当接するときに、片振れ口６８の空間により前記片振れ体６４は片振れることが可能であり、そうすると、第二係り部６４４が前記ストッパー４４１に係合して自在レール４４を引き出すことができ、前記片振れ体６４は副スライド体６２′の処まで再び引き戻されることができる。
【００２０】
また、図７に示すように本実施例の構成において、前記固定レール２４と前記自在レール４４の間には更に副自在レール４３が設けられている。そうすると、この考案のスライドレール組はより長いストロークを有することが可能で、もっと長い引出しにも対応できる。更には、スライド体６２から伸びた副スライド体６２′は突張り梁の方式で設けられ、これにより、前記副自在レール４３が前記二スライド体６２と前記固定レール２４の間に伸び込んで前記副自在レール４３の長さを増加することによって、スライドレール組用負荷能力を向上することが可能である。
【００２１】
本実施例は次のような効果がある。
（イ）前記当接部６４２はより優れた係止効果を有するため、意外な外力を受けても、片振れ体６４は所定位置から離脱することがなく、自動位置復帰機能を保つことができる。
（ロ）前記バネの引き力の方向は前記自在レールの中心軸の方向と同様なため、前記自在レールの引き効率が優れた。
（ハ）意外な外力を受けて片振れ体６４が元位置から離脱しても、装置を分解しないで自動位置復帰機能を簡単に回復させることが可能である。
（二）スライド体６２から伸びた副スライド体６２′は突張り梁の方式で設けられたので、前記副自在レール４３が前記二スライド体６２と前記固定レール２４の間に伸び込んで前記副自在レール４３の長さを増加することによって、スライドレール組用負荷能力を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の実施例により引出しを有するこの考案に係る装置を示す斜視概略図である。
【図２】本考案の第一実施例によるスライドレール組用動作を示す概略図である。
【図３】本考案の第一実施例での前記スライドレール組により自動的に位置を復帰する動作を示す概略図である。
【図４】本考案の第一実施例での前記スライドレール組により自動的に位置を復帰する動作を示す概略図である。
【図５】本考案の第一実施例での前記スライドレール組により自動的に位置を復帰する動作を示す概略図である。
【図６】本考案の第一実施例での前記スライドレール組により自動的に位置を復帰する動作を示す概略図である。
【図７】本考案の第二実施例によるスライドレール組用動作を示す概略図である。
【符号の説明】
１　　自動位置復帰装置
１２　　固定部材
１４　　水平スライド容器
１６　　自動位置復帰部
２２　　内部空間
２４　　固定レール
４２　　収納部
４４　　自在レール
６２　　スライド体
６４　　片振れ体
６６　　弾性体
４４１　　ストッパー
【図１】
0003099090.tif 000003
【図２】
0003099090.tif 000004
【図３】
0003099090.tif 000005
【図４】
0003099090.tif 000006
【図５】
0003099090.tif 000007
【図６】
0003099090.tif 000008
【図７】
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