【事件の表示】
　特許第２８６８６８８号「ドラム式洗濯機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６８６８８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件は、平成５年５月２６日に出願され、平成１０年１２月２５日に設定登録されたものであって、その発明は明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものであると認める。
「請求項１
　洗濯水を溜める水槽と、水槽を収容する本体と、水槽と本体との間に装備して水槽の振動を抑制する防振ダンパーとを備え、前記防振ダンパーは円筒形状のシリンダーと、シリンダー内を自由に摺動し所定の緩衝力を発生する第１のピストンと、第１のピストンを相対移動自在に貫通するとともに振動を伝達するピストンロッドと、第１のピストンの軸方向両側にはそれぞれピストンロッドに固着されて第１のピストンの動きを所定の範囲に制限する第２のピストンとを有し、前記第２のピストンには所定の緩衝力を発生する第２の摺動部材を設けたドラム式洗濯機。
請求項２
　洗濯水を溜める水槽と、水槽を収容する本体と、水槽と本体との間に装備して水槽の振動を抑制する防振ダンパーとを備え、前記防振ダンパーは円筒形状のシリンダーと、シリンダー内を自由に摺動し所定の緩衝力を発生する第１のピストンと、第１のピストンを相対移動自在に貫通するとともに振動を伝達するピストンロッドと、第１のピストンの軸方向両側にはそれぞれピストンロッドに固着されて第１のピストンの動きを所定の範囲に制限する第２のピストンとを有し、前記第２のピストンには所定の緩衝力を発生する第２の摺動部材を設け、前記第１のピストンには第１のピストンの軸方向両側の空気を導通する導通路を設けたドラム式洗濯機。
請求項３
　洗濯水を溜める水槽と、水槽を収容する本体と、水槽と本体との間に装備して水槽の振動を抑制する防振ダンパーとを備え、前記防振ダンパーは円筒形状のシリンダーと、シリンダー内を自由に摺動し所定の緩衝力を発生する第１のピストンと、第１のピストンを相対移動自在に貫通するとともに振動を伝達するピストンロッドと、第１のピストンの軸方向両側にはそれぞれピストンロッドに固着されて第１のピストンの動きを所定の範囲に制限する第２のピストンとを有し、前記第２のピストンには所定の緩衝力を発生する第２の摺動部材を設け、前記第１のピストンと第２のピストンとを線接触状態で当接する形状に形成したドラム式洗濯機。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社東芝は、平成１１年９月２日付の特許異議申立てにおいて、証拠として甲第１号証欧州特許出願公開第０３０１１９０号明細書（１９８９）、甲第２号証特開昭５９−４００４１号公報を提出し、「本件特許発明の請求項１乃至請求項３については、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該特許に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。」旨主張する。
３．甲号各証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１〜２号証には、以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証にはドラム式洗濯機の振動ダンパーに関して図１〜３と共に以下の点が記載されている。
▲１▼「洗濯アセンブリ１にあるドラムを水平ドラム軸１３の回りに駆動する場合、・・・。こうした振動は、ゴム体７を含めたスプリング脚４によって吸収され、振動ダンパ８によって減衰される。」（第３頁４欄第３８〜４８行、甲第１号証の２（訳文）第１頁第２４〜２７行目参照）、
▲２▼「図３からわかるように、ピストン棒１１は、円筒形のハウジング９の中間長さの軸１４に対して同軸に配置され、・・・ピストン棒１１の内部末端には、摩擦ピストン１６が軸方向に変位可能に固定されている。・・・。
　摩擦ピストン１６の周縁部１９を介して半径方向に突き出て・・・摩擦ライニング１８は、その摩擦面２０と共に、管状のピストン・ホルダ２２の内壁２１に接触している。この管状のピストン・ホルダ２２は、その両方の末端に半径方向に内側に突出したフランジ・リング２３、あるいは、２４を備えており、・・・。
　ピストン・ホルダ２２には、外に開いた周囲溝２９を有する別の摩擦ピストン・ホルダ２２２８が形成されており、その中に摩擦ライニング３０が配置されており、摩擦ライニング１８の場合と同様のことが当て嵌まる。この摩擦ライニング３０は、管状、又、円筒状のハウジング９の内壁３１に接触している。」（第３頁第４欄第４９行〜第４頁第５欄第３７行目、同第１頁２９行目〜第２頁第１８行目参照）、
▲３▼「一方では、一つ、あるいは、多数の軸方向経路３３、及びフランジ・リング２４と付属の戻り止めダンパ２６との間のスリット３４、及び他方では、ピストン棒１１及びフランジ・リング２３と配置された戻り止めダンパ２５の開口部３５によって、摩擦ピストン１６がピストン・ホルダ２２に対して運動した際、及びハウジング９に対してピストンホルダ２２が運動した際に空気の交換が可能になる。」（第４頁第６欄第３３〜４１行目、同３頁第１７〜２１行目参照）
（２）甲第２号証には「緩衝器」に関して図１〜２と共に以下の点が記載されている。
▲１▼「緩衝器は円筒状のシリンダ部材１と該シリンダ部材に同心に配置されたロッド部材２とを有している。・・・。
　ロッド部材２は前記一端に円形のディスク６を一体に有し、該デスク６の外周縁部には・・・Ｏリング８が嵌合している。Ｏリング８の外周には半円環状二つのホルダ半体９が係合しており、・・・その外周面にはフェーシング１２が貼着されている。」（第２頁右上欄第３行目〜左下欄第２行目参照）
４．当審の判断
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「水槽と本体との間に装備して水槽の振動を抑制する防振ダンパーとを備え、前記防振ダンパーは円筒形状のシリンダー」を有する「ドラム式洗濯機」である点一致し、一方、本件発明のダンパーが「シリンダー内を自由に摺動し所定の緩衝力を発生する第１の摺動部材を有する第１のピストンと、第１のピストンを相対移動自在に貫通するとともに振動を伝達するピストンロッドと、第１のピストンの軸方向両側にはそれぞれピストンロッドに固着されて第１のピストンの動きを所定の範囲に制限する第２のピストンとを有し、前記第２のピストンには所定の緩衝力を発生する第２の摺動部材を設けた」構成を有する点で相違する。
　次に請求項１に係る発明と、甲第２号証に記載された発明を対比すると、両者は、ダンパーが円筒形状のシリンダーを有する点では一致するが、本件発明が「水槽と半体との間に装備して水槽の振動を抑制する防振ダンパーとを備え」た「ドラム式洗濯機」である点、及び本件発明のダンパーが「シリンダー内を自由に摺動し所定の緩衝力を発生する第１の摺動部材を有する第１のピストンと、第１のピストンを相対移動自在に貫通するとともに振動を伝達するピストンロッドと、第１のピストンの軸方向両側にはそれぞれピストンロッドに固着されて第１のピストンの動きを所定の範囲に制限する第２のピストンとを有し、前記第２のピストンには所定の緩衝力を発生する第２の摺動部材を設けた」構成を有する点で相違する。
　そこで上記相違点について検討すると、本件請求項１に係る発明は、相違点に係る構成により、発明の詳細な説明に記載された「所定脱水回転時などのように水槽の振動振幅が第２のピストンが自由に動く所定の範囲以内に納まるときは、第２のピストンは所定の極小さい緩衝力を発生するだけであり、本防振ダンパーを介して本体あるいは床面に伝わる振動を大きく低減できる。また、第２のピストンには第２の摺動部材を設けているため、共振時の振動振幅の大きい場合において、その緩衝力は第１と第２のピストンの発生する緩衝力の和となり共振時の振動を一層低減することができ（る）」（段落番号００３６参照）という作用効果を奏するものであると認められる。
　なお、特許異議申立人は、「本件特許発明では第１のピストン３３の動きを所定の範囲に制限しているのは第２のピストン３４であるのに対し、甲第１号証では摩擦ピストン２８の動きを所定の範囲に制限しているのは摩擦ピストン１６と摩擦ピストン２８に設けられたピストンホルダ２３、２４によるものである点で相違している。
　しかしながら摩擦ピストン２８は摩擦ピストン１６の振幅が小さい時には動かず、所定以上の振幅が生じた時にだけ摩擦ピストン２８が摺動して、ハウジング９との間で強い減衰力が作用するようになっている。これによって脱水回転開始時の所定の範囲以上の大きな共振振動においては、摩擦ピストン２８と摩擦ピストン１６がともに動くことにより大きな緩衝力を発生し、所定の範囲以内の振動においては摩擦ピストン１６だけが動いて小さい緩衝力を発生するだけであり、・・・、本件特許発明の効果・・・と同様の効果を奏しており、もって上記相違点は実質的なものとは言えないと思料する。
　よって、請求項１については甲第１号証により当業者が容易に推考し得たものである。」と主張する。
　しかしながら、甲第１号証記載のものでは小さい振幅振動においては相対的振動運動は摩擦ピストン１６とピストンホルダ２２との間（「小さい摩擦力Ｒ１８」）でのみ行われ、振幅振動が大きくなると摩擦ピストン２８とハウジング９の内壁との間（「大きい摩擦力Ｒ３０」）で行われ、「大きい摩擦力Ｒ３０」が作用する際には「小さい摩擦力Ｒ１８」は作用しないものと認められる。
　これに対して、本件発明では前記甲１号証記載のものとは相違する構成によって、前述の甲第１号証記載の発明に対して有利な効果を奏するものであるから、甲第１号証記載の摩擦ダンパーが本件発明の効果と同様の効果を奏するものであるとはいえない。
　そして、本件発明の摩擦ダンパーの構成を示唆する記載は甲第１号証になく、甲第２号証にも見いだせない。したがって本件発明のように共振時の振動振幅の大きい場合において、その緩衝力を第１と第２のピストンの発生する緩衝力の和とすることにより共振時の振動を一層低減することが容易に推考し得ることとは認めることができないので、異議申立人の主張にはとうてい首肯できない。
　次に、請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、その余について判断するまでもなく、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１７日（１９９９．１２．１７）