【事件の表示】
　特許第２６６０３３６号「小型急速脱着式レーザーヘッドを有し、レーザーダイオードでポンプされる固体レーザー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６０３３６号の特許を取り消す。
【理由】
１、手続きの経緯
　本件特許の出願　　　　　昭和６２年５月６日（優先権主張：１９８６年５月１９日米国）
　特許権設定登録　　　　　平成９年６月１３日
　特許異議の申立て（申立人：天沼正光）
　　　　　　　　　　　　　平成１０年４月８日
　取消理由通知　　　　　　平成１０年７月１３日
　訂正請求　　　　　　　　平成１１年１月２８日
　訂正拒絶理由通知　　　　平成１１年３月２日
　訂正請求の補正　　　　　平成１１年９月１３日
２、訂正の適否
（独立特許要件について）
イ、補正された訂正明細書記載の発明について
　補正された訂正明細書記載の発明は、補正訂正明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲第１項の記載に基づいた次のとおりのものと認める。
「【請求項１】レーザーであって、
　ハウジングと、
　該ハウジング内に配置される小型固体レーザ結晶と、
　レーザー空洞を画成し、出力カップラー手段を有し、ハウジング内に配置されるレーザー空洞手段であって、小型固体レーザー結晶がレーザー空洞内にある、ところのレーザー空洞手段と、
　レーザーダイオードポンピング源と、
　レーザーダイオードポンピング源を有するパワーサプライと、
　レーザーポンピング源からレーザー空洞手段にポンピング放射を伝えるために、パワーサプライをハウジングに接続する光学ファイバーと、
　光学ファイバーにより伝えられるポンピング放射がレーザー結晶に吸収されるように、ハウジングに接続された精密光学整合コネクター手段と、
から成り、
　光学ファイバーの出力を小型固体レーザー結晶に結像するために、球状レンズである結像手段がハウジング内に設けられ、
　精密光学整合コネクター手段により、レーザー結晶へのポンピング放射の整合を保ちながら、レーザーダイオードポンピング源の取り替えが可能となる、
　ところのレーザー。」
　なお、特許請求の範囲第１項中の「電力源」は「パワーサプライ」の誤記と認める。理由は、本件特許公報には「電力源６８は、レーザーヘッド１０内の固体レーザーロッドのポンピングに適したレーザーダイオードポンピング源を有している。」（本件特許公報の第４頁第８欄第２５〜２８行）という記載がなされており、この記載と第３図からすると、公報記載の「電力源」とは、光のエネルギーを供給する供給源ではあっても、電力のエネルギーを供給する供給源でないことは明らかである。本件特許公報のベースとなっている優先権証明書の記載等を参酌すると、「電力源」は「パワーサプライ」の誤記であると認められる。
　また、「レーザーダイオードポンピング源に接続した電力源と、」は「レーザーダイオードポンピング源を有するパワーサプライと、」の誤記であると認める。理由は、「電力源」と「レーザーダイオードポンピング源」との関係については、上記した本件特許公報の「電力源６８は、レーザーヘッド１０内の固体レーザーロッドのポンピングに適したレーザーダイオードポンピング源を有している。」（本件特許公報の第４頁第８欄第２５〜２８行）という記載からすると、「電力源」と「レーザーダイオードポンピング源」との関係は、「電力源」が「レーザーダイオードポンピング源」を有する関係ではあっても、「電力源」が「レーザーダイオードポンピング源」に接続される関係でないことは明らかであるからである。そして、上記のように、「電力源」は「パワーサプライ」の誤記であるから、「レーザーダイオードポンピング源に接続した電力源と、」は「レーザーダイオードポンピング源を有するパワーサプライと、」の誤記であると認められる。
ロ、引用刊行物記載の発明
　訂正明細書記載の発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特開昭５６−２４９８９号公報、異議申立人が提出した甲第１号証）には、「第１図は本発明固体レーザ装置の第１実施例の構成を示す斜視図で、ここに１は多数の発光波長０．８μｍのＧａＡｌＡｓ半導体レーザまたは発光ダイオードによる励起光源、２，２′は励起光源１を構成する半導体レーザまたは発光ダイオードの各々からの出力光を固体レーザ部３へ導く光ファイバ、３は光ファイバ２′からの励起光出力を受光して光励起される、発振波長１．０μｍまたは１．３μｍの導波型固体レーザ部である。」（第２頁左上欄第２〜１０行）、「また、光ファイバ２と２′との間には光ファイバコネクタ８が設けられているので、消耗した励起用半導体レーザまたは発光ダイオードは、動作中に直ちに新品と交換することができ、」（第３頁左上欄第５〜第８行）、「第７図は第６図示のバルク型固体レーザ部１９の構造の一例を示し、ここでは、レーザ媒質１０Ａは平面鏡２２と凹面鏡２３との間に狭持されて外函２４に固定されている。２５は発振ビーム９の形状を制御するために設けたスペーサである。このバルク型固体レーザ部１９の構成は既に公知であり（文献名）、端面励起において安定で高効率な発振が得られる利点を有している。第７図中の２６は単ファイバ２１の端面からの励起光を収束して高効率な光励起を実現するために設けた収束型ファイバレンズで、単ファイバ２１の端面からの励起光は、このレンズ２６を介してレーザ軸線１４と平行にレーザ軸線１４に沿って平面鏡２２を通してレーザ媒質１０Ａに入射している。」（第３頁右上欄第１０〜左下欄第４行）という記載がなされており、これらの記載と第６図によれば、刊行物１には、半導体レーザまたは発光ダイオードを含む励起光源からの放射を、ファイバコネクタ（脱着型）と光学ファイバを経て、ハウジングに収容され、平面鏡と、出力手段を兼ねる凹面鏡とからなる空洞共振器中に設けられた小型個体レーザ結晶へ、光学的整合機能を有する固定型の接続手段と結像手段（収束形ファイバレンズ）とを介して供給するようにした装置が記載されている。
　同じく刊行物２（特開昭６０−２４９１０８号公報）には、「接着剤によってＬＥＤやホトダイオード等の光素子を固定した調心ブロックにあっては、例えば、高温、高湿などの環境変化によって、光素子がずれることがあり、光ファイバと光素子との間で光信号が減衰し光損失が大きくなるものである。〔本発明の目的〕この発明は上記の事情に着目して改良されたものであり、その目的とするところは、組立作業の容易な接着剤によって光素子を固定した調心ブロックであっても環境変化によって接着剤が収縮し、光素子のずれによって光信号が減衰することを防止すると共に、常時光ファイバと光素子とを接近させて光損失を低減した光コネクタを提供するにある。」（第１頁左欄下から第３〜右欄第１１行）、「そして、フェルール２を円筒ボス部１３に挿入することによって、突起２０の傾斜面２０ａに従って可動片５が撓んで可動片５の窓孔６が突起２０に遊嵌合して係合し、ワンタッチの操作で接続が終わる。また、例えば、誤結線や光素子１４が破損した際には、キャップ７を円周方向に回動させることによって突起２０の傾斜面１９に従って可動片５が撓んで突起２０と窓孔６との係合が外れ、窓孔６を有しない可動片５が突起２０と対向するから、この可動片５が撓みこの弾性力も作用してプラグ１はコネクタ１２から容易に取り外すことがでるものである。」（第２頁右下欄第３〜第１４行）という記載がなされており、これらの記載と第１〜２図とによれば、刊行物２には、半導体レーザや発光ダイオードなどの光素子からの光信号を、光ファイバから、ハウジングの入り口に設けられた取り外しが可能な精密な光学的整合コネクタを介してハウジング内へ、光を伝達するようにした機構が示されている。
　同じく刊行物３（実願昭５９−３１６３４号の明細書と図面を写したマイクロフィルム（昭和６０年９月２７日発行、実開昭６０−４５４０７号公報参照））には、「本考案は、上記した従来のオプチカルコネクタの欠点を解消し、導光ケーブルヘの光信号の入射効率が高く、電送信号の安定性が良好で、かつ、コンパクトにして作業性も良好なオプチカルコネクタを提供することを目的とする。」（第４頁第１１〜１５行）、「発光素子１７は前記蓋板１６の内面に周設された位置決め枠１９によって上下、左右方向の位置決めがなされ、集光レンズ１７ａの光軸が、前記上部ストッパ１２及び下部ストッパ１３の中心軸と合致する位置に設置される。前記プラグ１に導光ケーブルを結着する場合は、次のようにして行う。即ち、第９図に示すように、外被２０を取去して先端部に心線２１を露出した導光ケーブル２２をソケット１１に装着されたプラグ１の導光ケーブル差込孔より差し込み、前記露出した導光ケーブル２２の心線２１をプラグ１の心線挿通孔７より突出して発光素子１７の集光レンズ１７ａに当接する。」（第９頁第１〜１３行）、「尚、上記はソケット１１に発光素子１７を内装した場合の実施例について説明したが、発光素子１７に代え、受光素子を内装する場合についても全く同様である。」（第１１頁第６〜９行）という記載がなされており、これらの記載と第２〜９図によれば、刊行物３には、光ファイバを通って来た光信号を、ハウジングの入り口に設けられた取り外しが可能な精密な光学整合コネクタと集光レンズからなる結像手段とを介して、ハウジング内の光学素子へ整合を保ちながら光を伝達する機構が示されている。
ハ、対比・判断
　補正された訂正明細書記載の発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の「半導体レーザ」は補正された訂正明細書記載の発明の「レーザーダイオードポンピング源」に対応し、刊行物１の「励起光源」は補正された訂正明細書記載の発明の「パワーサプライ」に対応するので、両者は「レーザーであって、ハウジングと、該ハウジング内に配置される小型固体レーザ結晶と、レーザー空洞を画成し、出力カップラー手段を有し、ハウジング内に配置されるレーザー空洞手段であって、小型固体レーザー結晶がレーザー空洞内にあるところのレーザー空洞手段と、レーザーダイオードポンピング源と、レーザーダイオードポンピング源を有するパワーサプライと、レーザーポンピング源からレーザー空洞手段にポンピング放射を伝えるために、パワーサプライをハウジングに接続する光学ファイバーとから成り、レーザーダイオードポンピング源の取り替えが可能となるところのレーザー。」という点で一致する。
　しかしながら、両者は次の各点で相違する。
１，補正された訂正明細書記載の発明は、ハウジングに接続された精密光学整合コネクター手段を有し、それによってレーザー結晶へのポンピング放射の整合を保ちながら、レーザーダイオードポンピング源の取り替えを可能とするものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような精密光学整合コネクター手段を有していない（第１相違点）。
２，補正された訂正明細書の特許請求の範囲第１項の発明は、光学ファイバーの出力を小型固体レーザー結晶に結像するために、球状レンズである結像手段がハウジング内に設けられるものであるのに対し、刊行物１記載の発明における結像手段は、球状レンズではなく、収束型ファイバレンズである（第２相違点）。
　よって、上記各相違点につき以下検討する。
第１相違点について
　上述したように、刊行物２には、半導体レーザや発光ダイオードなどの光素子からの光信号を、光ファイバから、ハウジングの入り口に設けられた取り外しが可能な精密な光学的整合コネクタを介してハウジング内へ、光を伝達するようにした機構が示されており、また、刊行物３には、光ファイバを通って来た光信号を、ハウジングの入り口に設けられた取り外しが可能な精密な光学整合コネクタと集光レンズからなる結像手段とを介して、ハウジング内の光学素子へ整合を保ちながら光を伝達する機構が示されている。このように、ハウジング内の光学素子へ、取り外しが可能な精密な光学整合コネクタによって、光学素子へ整合を保ちながら光を伝達することが公知である以上、刊行物１記載の発明において、精密光学整合コネクター手段を用いて、レーザー結晶（小型固体レーザ結晶）へのポンピング放射の整合を保ちながら、ポンピング源の取り替え、即ち光学ファイバを取り外して励起光源の取り替えを可能とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
第２相違点について
　光ファイバを通って来た光信号を、球状レンズからなる結像手段を介して、ハウジング内の光学素子へ整合を保ちながら光を伝達することは、極めて良く知られていることである（実開昭６０−７０８０７号公報などを参照のこと。）。したがって、刊行物１記載の発明において、光学ファイバーの出力を結像するために、収束型ファイバレンズに代えて球状レンズである結像手段をハウジング内に設けるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　以上のとおり、補正された訂正明細書記載の発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（むすび）
　したがって、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の同法第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正請求は認められない。
３、特許異議申立について
（本件発明）
　本件特許の発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項の記載に基づいた次のとおりのものと認める。
「【請求項１】レーザーであって、
　ハウジングと、
　該ハウジング内に配置される小型固体レーザ結晶と、
　レーザー空洞を画成し、出力カップラー手段を有し、ハウジング内に配置されるレーザー空洞手段であって、小型固体レーザー結晶がレーザー空洞内にある、ところのレーザー空洞手段と、
　レーザーダイオードポンピング源と、
　レーザーダイオードポンピング源を有するパワーサプライと、
　レーザーポンピング源からレーザー空洞手段にポンピング放射を伝えるために、パワーサプライをハウジングに接続する光学ファイバーと、
　光学ファイバーにより伝えられるポンピング放射がレーザー結晶に吸収されるように、ハウジングに接続された精密光学整合コネクター手段と、
から成るレーザー。」
　なお、本件特許の特許請求の範囲第１項記載中の「電力源」は「パワーサプライ」の誤記と認める。理由は、上記２のイで述べたと同様に、本件特許公報には「電力源６８は、レーザーヘッド１０内の固体レーザーロッドのポンピングに適したレーザーダイオードポンピング源を有している。」（本件特許公報の第４頁第８欄第２５〜２８行）という記載がなされており、この記載と第３図からすると、公報記載の「電力源」とは、光のエネルギーを供給するソースではあっても、電力のエネルギーを供給するソースでないことは明らかである。そして、本件特許明細書のベースとなっている優先権証明書の記載等を参酌すると、「電力源」は「パワーサプライ」の誤記であると認められる。
　また、「レーザーダイオードポンピング源に接続した電力源と、」は「レーザーダイオードポンピング源を有するパワーサプライと、」の誤記であると認める。理由は、同じく上記２のイで述べたと同様に、「電力源」と「レーザーダイオードポンピング源」との関係については、上記した本件特許公報の「電力源６８は、レーザーヘッド１０内の固体レーザーロッドのポンピングに適したレーザーダイオードポンピング源を有している。」（本件特許公報の第４頁第８欄第２５〜２８行）という記載からすると、「電力源」と「レーザーダイオードポンピング源」との関係は、「電力源」が「レーザーダイオードポンピング源」を有する関係ではあっても、「電力源」が「レーザーダイオードポンピング源」に接続される関係でないことは明らかであるからである。そして、上記のように、「電力源」は「パワーサプライ」の誤記であるから、「レーザーダイオードポンピング源に接続した電力源と、」は「レーザーダイオードポンピング源を有するパワーサプライと、」の誤記であると認められる。
（申立の理由の概要）
　特許異議申立人は甲第１号証（特開昭５６−２４９８９号公報）、甲第２号証（「レーザ応用技術」昭和４４年１０月２５日日刊工業新聞社発行、第２４頁及び第７２〜７３頁）、甲第３号証（Ｗａｌｔｅｒ　Ｋｏｅｃｈｎｅｒ「Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ　Ｌａｓｅｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，１９７６，第３３〜４０頁）、参考資料１（「大日日本電線時報」Ｎｏ．７１，１９８６／２，第６８〜７３頁）及び参考資料２（「光用語事典」昭和５６年１１月３０日オーム社発行、第２６６頁）を提出し、本件発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから特許は取り消されるべき旨、また、本件発明の特許請求の範囲の実施態様項の一部に記載不備があるので本件発明は昭和６０年特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反している旨の主張をしている。
（特許法第２９条第２項違反について）
　本件発明と、当審において通知した取消理由で示した刊行物１（異議申立人が提出した甲第１号証）とを対比した場合、両者は「レーザーであって、ハウジングと、該ハウジング内に配置される小型固体レーザ結晶と、レーザー空洞を画成し、出力カップラー手段を有し、ハウジング内に配置されるレーザー空洞手段であって、小型固体レーザー結晶がレーザー空洞内にある、ところのレーザー空洞手段と、レーザーダイオードポンピング源と、レーザーダイオードポンピング源を有するパワーサプライと、レーザーポンピング源からレーザー空洞手段にポンピング放射を伝えるために、パワーサプライをハウジングに接続する光学ファイバーと、から成るレーザー。」という点で一致するものの、本件発明は、光学ファイバーにより伝えられるポンピング放射がレーザー結晶に吸収されるように、ハウジングに接続された精密光学整合コネクター手段を有するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような精密光学整合コネクター手段を有していない、という点で相違する。
　しかしながら、上記相違点については、刊行物２及び刊行物３に記載された技術内容に基づいて、本件発明が当業者が容易に想到し得たものであることは、上記２の（独立要件について）のハ．対比・判断の項における第１相違点の検討で述べたとおりである。
　（むすび）
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知の慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める平成７年政令第２０５号第４条の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１９日（１９９９．１０．１９）