【事件の表示】
　特許第６４８２４６３号発明「活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物、粘着剤及び粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８２４６３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６４８２４６３号の請求項１、２、４〜６に係る特許を維持する。
　特許第６４８２４６３号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４８２４６３号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２７年６月２６日（優先権主張　平成２６年６月３０日　日本国）に国際出願され、平成３１年２月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１３日にその特許掲載公報が発行された。  
　その後、当該発行日から６月以内にあたる、令和元年８月２２日に本件特許発明１〜６に対して千阪実木（以下、「異議申立人」という）により特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続きの経緯は次のとおりである。 
　令和元年１０月３０日付け　取消理由通知 
　　　同年１２月２３日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 
　　　２年　１月１４日付け　訂正請求があった旨の通知 
　なお、令和２年１月１４日付け訂正請求があった旨の通知に対し、異議申立人は、指定期間内に何らの応答もしていない。
  
第２　訂正の適否  
１　訂正請求の趣旨及び内容 
　令和元年１２月２３日の訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という）の「請求の趣旨」は、「特許第６４８２４６３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１〜５のとおりである（なお、訂正に関連する箇所に下線を付した）。
  
(1)訂正事項１  
特許請求の範囲の請求項１に 
「ポリブタジエン系ポリオール（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）、およびエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）（但し、（Ａ）を除く。）を含有してなる活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物であり、
　前記ポリブタジエン系ポリオール（ａ１）が、ブタジエンが１，４結合して得られるポリブタジエン構造を１５〜５０モル％含有するポリブタジエン系ポリオールであることを特徴とする活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物。」と記載されているのを、
「ポリブタジエン系ポリオール（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）、およびエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）（但し、（Ａ）を除く。）を含有してなる活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物であり、
　
前記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が５，０００〜５０，０００であり、
　前記ポリブタジエン系ポリオール（ａ１）が、ブタジエンが１，４結合して得られるポリブタジエン構造を１５〜５０モル％含有するポリブタジエン系ポリオールであることを特徴とする活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４〜６も同様に訂正する）。
(2)訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２に 
「前記組成物を活性エネルギー線照射により硬化して得られる粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６以上、かつ、粘着剤層のガラス転移温度が−３０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物。」と記載されているのを、
「前記組成物を
下記条件で
（硬化条件：活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物を、膜厚１７５μｍとなるように剥離ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）に塗布し、積算光量２，４００ｍＪ／ｃｍ２の条件下で紫外線を照射し、硬化させる。）
(3)訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
(4)訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項４の「請求項１〜３いずれか１項」を「請求項１または２」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５〜６も同様に訂正する）。
(5)訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項５の「請求項１〜４いずれか１項」を「請求項１、２、４いずれか１項」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する）。
  
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
(1)訂正事項１について  
　訂正事項１は、明細書の段落【００４５】における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量は、５，０００〜１００，０００であることが好ましく、…、更に好ましくは１０，０００〜５０，０００である。」との記載に基づいて、訂正前の請求項１に記載されていたウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）を「重量平均分子量が５，０００〜５０，０００」のものに限定するものである。  
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであるとともに、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。  
　また、訂正事項１は、上記のとおり、訂正前の請求項１に記載されていたウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
(2)訂正事項２について  
　訂正事項２は、明細書の段落【０１０３】における「上記実施例１〜９、比較例１で得られた活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物を、膜厚１７５μｍとなるように剥離ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ５０μｍ）にアプリケーターを用いて塗布し、卓上ＵＶ照射装置（岩崎電気社製、「コンベア式卓上照射装置」）にて８０Ｗ／ｃｍ（高圧水銀ランプ）×１８ｃｍＨ×２．０４ｍ／ｍｉｎ×３Ｐａｓｓ（積算２，４００ｍＪ／ｃｍ２）の条件下で紫外線を照射し、硬化させることにより弾性率測定用粘着シートを得た。」との記載に基づいて、訂正前の請求項２に記載されていた「活性エネルギー線照射により硬化」を、「下記条件で硬化」、「（硬化条件：活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物を、膜厚１７５μｍとなるように剥離ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）に塗布し、積算光量２，４００ｍＪ／ｃｍ２の条件下で紫外線を照射し、硬化させる。）」と明瞭化するものである。  
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであるとともに、同法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。  
　また、当該訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。  
(3)訂正事項３〜５  
　訂正事項３は請求項３を削除するものであり、訂正事項４、５は、請求項４、５の引用対象から、訂正事項３により削除された請求項３を除いて明瞭化したものということができるから、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか、同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。また、これらの訂正事項が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものではないことは明らかであるから、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。  
  
３　小括  
　上記１、２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜６について訂正を求めるものであり、その訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。  
  
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正後の、次のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」などといい、まとめて「本件特許発明」ともいう）。
「【請求項１】
　ポリブタジエン系ポリオール（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）、およびエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）（但し、（Ａ）を除く。）を含有してなる活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物であり、
　前記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が５，０００〜５０，０００であり、
前記ポリブタジエン系ポリオール（ａ１）が、ブタジエンが１，４結合して得られるポリブタジエン構造を１５〜５０モル％含有するポリブタジエン系ポリオールであることを特徴とする活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物。
【請求項２】
　前記組成物を下記条件で硬化して得られる粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６以上、かつ、粘着剤層のガラス転移温度が−３０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物。
（硬化条件：活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物を、膜厚１７５μｍとなるように剥離ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）に塗布し、積算光量２，４００ｍＪ／ｃｍ２の条件下で紫外線を照射し、硬化させる。）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　実質的に溶剤を含有しないことを特徴とする請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物。 
【請求項５】
　請求項１、２、４いずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物を硬化してなることを特徴とする粘着剤。
【請求項６】
　請求項５記載の粘着剤からなる粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。」 
  
第４　令和元年１０月３０日付けで通知した取消理由についての判断 
１　取消理由の概要 
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明の特許に対して当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
  
理由１．（新規性）本件特許の請求項１〜６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 
理由２．（進歩性）本件特許の請求項１〜６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　引用例１：特開２０１３−４９７６５号公報（異議申立人が提出した甲第１号証）  
　参考例１：国際公開第２０１７／０３８８４５号（異議申立人が提出した甲第２号証）   
理由３．（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　 
２　取消理由１、２に対する当審の判断 
(1)証拠およびその記載事項  
　引用例１：特開２０１３−４９７６５号公報（異議申立人が提出した甲第１号証）  
　参考例１：国際公開第２０１７／０３８８４５号（異議申立人が提出した甲第２号証）    
　当該引用例１、参考例１には、それぞれ、次の記載がある。
 
ア　引用例１
摘記１ａ：請求項１、２
「【請求項１】
　下記の不飽和ポリウレタンプレポリマー（Ａ）１０〜５０質量％、下記一般式（１）であらわされる脂環式化合物（Ｂ）５〜３０質量％、下記一般式（２）であらわされるアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ）１０〜６５質量％、下記一般式（３）であらわされるモノマー（Ｄ）５〜４０質量％、光重合開始剤（Ｅ）０．２〜５．０質量％を含有することを特徴とする接着部材用組成物。
（Ａ）水添ポリブタジエン構造を含む不飽和ポリウレタンプレポリマー
（Ｂ）　ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３  （１）
Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ２はＣＨ２ＣＨ２又はＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）であり、Ｒ３はシクロアルキル、シクロアルケニル、ビシクロアルキル、ビシクロアルケニル、トリシクロアルキル、トリシクロアルケニルで示されるアルキル又はアルケニルであり、ｎは０又は１である。
（Ｃ）　ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｒ２  （２）
Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ２は炭素数８から１８の直鎖または分岐アルキルである。
（Ｄ）　ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３  （３）
Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ２は炭素数２から４のアルキレンであり、Ｒ３はＨ又は炭素数１から４の直鎖または分岐アルキルであり、ｎは１〜１０である。
【請求項２】
　不飽和ウレタンプレポリマー（Ａ）の水添ポリブタジエン構造が、１，２−ポリブタジエン構造を８０質量％以上有するポリブタジエンを水添して得られる水添ポリブタジエンに由来することを特徴とする請求項１記載の接着部材用組成物。」
摘記１ｂ：段落００１４、００１９、００２２
「【００１４】
  本発明で使用できる不飽和ポリウレタンプレポリマー（Ａ）は、水添ポリブタジエン構造を含む不飽和ポリマーであり、水酸基を有する水添ポリブタジエン（ａ１）とイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート（ａ２）と活性水素を有する官能基とエチレン性不飽和結合を分子内にともに有する化合物（ａ３）とを反応することにより得られる不飽和ポリウレタンプレポリマーである。不飽和ポリウレタンプレポリマー（Ａ）に、水添ポリブタジエン構造を導入することで、柔軟性が向上した接着部材を提供することができる。また、得られる不飽和ポリウレタンプレポリマーは、疎水性の高い水添ポリブタジエン構造と極性の高いウレタン結合の両方を有するため、脂環式化合物（Ｂ）、炭素数８から１８の直鎖または分岐のアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ）といった疎水性の高いモノマー類と、ヒドロキシアルキル基もしくはアルキレングリコール鎖を有する親水性の高いモノマー（Ｄ）のいずれとも相溶性が良く、また、活性水素を有する官能基とエチレン性不飽和結合を分子内にともに有する化合物（ａ３）を重合性基として導入しているため共重合性も良好となる。そのため均質で強靭な硬化物となり、リワーク性が向上した接着部材を提供することができる。
・・・（中略）・・・
【００１９】
　前記水酸基を有する水添ポリブタジエン（ａ１）を用いることで、水添ポリブタジエン構造を含む不飽和ポリウレタンプレポリマー（Ａ）とすることができ、得られる接着部材はゴム硬度の低い、柔軟な組成物として得られる。水酸基を有するポリブタジエンは、水添することでゴム硬度が低くなり、接着性、柔軟性が向上するため水添ポリブタジエンを用いることが好ましい。１，２−ポリブタジエン構造を８０質量％以上有する水添ポリブタジエンが、接着性に優れるため好ましい。
・・・（中略）・・・
【００２２】
　不飽和ポリウレタンプレポリマー（Ａ）の数平均分子量は１０，０００以上５０，０００以下が好ましい。１０，０００未満となると、得られる接着部材のゴム硬度が高くなり、柔軟性に乏しくなる。そのため、柔軟な接着部材を得るためには数平均分子量は１０，０００以上が好ましい。数平均分子量が５０，０００を越えると、モノマー類との相溶性に乏しくなり、均一な接着部材用組成物（Ｆ）が得られにくくなるため、モノマー類との相溶性が良好な不飽和ポリウレタンプレポリマー（Ａ）とするには数平均分子量は５０，０００以下が好ましい。接着性、柔軟性、相溶性がより良好になるためプレポリマーの数平均分子量は、１５,０００〜３０，０００の範囲がさらに好ましい。ここでいう数平均分子量とは、ＧＰＣ法を用いたポリスチレン換算平均分子量である。」
摘記１ｃ：段落００４５〜００４９、００５４〜００５５、００５８、００６０〜００６１、００６４、００６６、００６８
「【実施例】
【００４５】
　以下、実施例及び比較例をあげて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、以下において「部」及び「％」は特記しない限りすべて質量基準である。
【００４６】
　＜製造例１＞［不飽和プレポリマー（Ａ−１）の製造］
　攪拌機、温度計、還流冷却器を備えたセパラフラスコに水酸基価  ４７．６ｍｇＫＯＨ／ｇ数平均分子量２１００の末端水酸基を有する水添ポリブタジエン（ＧＩ−２０００　日本曹達株式会社製）（ａ１−１）８５．１１質量部、及び熱重合禁止剤として２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（以下、ＢＨＴと略することがある）０．０５質量部を仕込み、そこにポリイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩと略することがある（ａ２−１））１０．８４質量部を添加し、よく攪拌しながら窒素雰囲気中、６０℃で３時間反応させ、プレポリマー前駆体を得た。更に、この反応物に、活性水素を有する官能基とエチレン性不飽和結合を分子内にともに有する化合物として２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ａ３−１）（以下、ＨＥＭＡと略することがある）３．９６質量部、及び触媒としてジブチルスズジラウレート（以下、ＤＢＳＬと略することがある）０．０４質量部を添加し、８０℃で３時間反応して、ＩＲ測定で２２３０ｃｍ−１のイソシアネート基の吸収ピークが消失したことを確認した。その後、反応容器を冷却し、水添ポリブタジエン構造を含む不飽和ポリウレタンプレポリマーである不飽和プレポリマー（Ａ−１）を得た。
【００４７】
＜製造例２〜５＞［不飽和プレポリマー（Ａ−２）〜（Ａ−５）の製造］
  表１に示した組成で、製造例１と同様の操作を行うことにより、表１に示す数平均分子量の水添ポリブタジエン構造を含む不飽和ポリウレタンプレポリマーである不飽和プレポリマー（Ａ−２）〜（Ａ−５）を得た。
【００４８】
【表１】
【００４９】
表１中の略号の説明
・・・（中略）・・・
（ａ１−２）：数平均分子量３１００、水酸基価２９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１，２−ポリブタジエン構造が８０質量％未満有するポリブタジエンを水添して得られる水酸基を有する水添ポリブタジエン
　　　　Ｋｒａｓｏｌ  ＨＬＢＨ−Ｐ３０００（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
（ａ２−１）：イソホロンジイソシアネート
・・・（中略）・・・
（ａ３−３）：ポリプロピレングリコール（ｎ＝５）モノメタクリル酸エステル（分子量３７６）
・・・（中略）・・・
ＢＨＴ：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
ＤＢＳＬ：ジブチルスズジラウレート
・・・（中略）・・・
【００５４】
　＜実施例１＞
　製造例１で製造した不飽和ポリウレタンプレポリマー（Ａ−１）５０．０質量部、メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン−８−イル（Ｂ−１）１９．０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル（Ｃ−１）１０．０質量部、２−メトキシエチルアクリレート（Ｄ−１）２０．０質量部、光重合開始剤に１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｅ−１）１．０質量部をそれぞれ容器に仕込み、約６０℃で１時間攪拌することにより、均一透明な接着部材用組成物（Ｆ−１）を得た。
【００５５】
　＜実施例２〜３０＞
　表２に示した組成に変更する以外は、実施例１と同様にして接着部材用組成物（Ｆ−２）〜（Ｆ−３０）を得た。
・・・（中略）・・・
【００５８】
【表２】
・・・（中略）・・・
【００６０】
　表２及び表３中の略号の説明
Ａ：不飽和プレポリマー
Ｂ：　ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３  （１）
Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ２はＣＨ２ＣＨ２又はＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）であり、Ｒ３はシクロアルキル、シクロアルケニル、ビシクロアルキル、ビシクロアルケニル、トリシクロアルキル、トリシクロアルケニルで示されるアルキル又はアルケニルであり、ｎは０又は１である。
Ｃ：　ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｒ２  （２）
Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ２は炭素数８から１８の直鎖または分岐アルキルである。
（Ｄ）：　ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３  （３）
Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ２は炭素数２から４のアルキレンであり、Ｒ３はＨ又は炭素数１から４の直鎖または分岐アルキルであり、ｎは１〜１０である。
Ｅ：光重合開始剤
Ｇ：シランカップリング剤
Ｈ：柔軟性付与剤
Ｉ：（Ｂ）〜（Ｄ）以外のエチレン性不飽和単量体
（Ｂ−１）：メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン−８−イル
・・・（中略）・・・
（Ｃ−１）：アクリル酸２−エチルヘキシル
・・・（中略）・・・
（Ｄ−１）：２−メトキシエチルアクリレート、
・・・（中略）・・・
（Ｅ−１）：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
・・・（中略）・・・
（Ａ−１）〜（Ａ−５）、（Ｋ−１）〜（Ｋ−４）は、各々上記製造例１〜９で得られた不飽和プレポリマー（Ａ−１）〜（Ａ−５）、（Ｋ−１）〜（Ｋ−４）である。
【００６１】
　前記のようにして得られた接着部材用組成物（Ｆ−１）〜（Ｆ−３０）、比較例用接着部材用組成物（Ｊ−１）〜（Ｊ−１６）について以下の接着部材の基本物性評価を行なった。結果を表４及び表５に示す。
・・・（中略）・・・
【００６４】
　＜シート部材の作成＞
　水平に設置したガラス板上に厚さ５０μｍの剥離処理したＰＥＴフィルムを密着させ、更に、剥離処理面に得られた接着部材用組成物（Ｆ）または比較例用接着部材用組成物（Ｊ）を厚みは５０μｍとなるように塗布し、更にその上に厚さ３８μｍの剥離処理したＰＥＴフィルムを泡が入らないように貼合させ、波長３６０ｎｍのケミカルランプ（照度約３ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、５分間露光することにより硬化させ、シート部材を作成した。
・・・（中略）・・・
【００６６】
　＜接着部材の接着強度、リワーク性の測定＞
　先に作製したシート部材を２５×１００ｍｍの寸法に切断し、３８μｍの剥離処理したＰＥＴフィルムを剥がしてから、露出した接着部材面を厚さ７５μｍの易接着性ＰＥＴ支持体に貼り合わせた。次いで、５０μｍの剥離処理したＰＥＴフィルムを剥がして、露出した接着部材面を幅３０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み２．０ｍｍのフロートガラス、および幅３０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み２．０ｍｍのアクリル板（三菱レイヨン株式会社製の商品名「アクリライトＭＲ−２００」）上に気泡の巻き込みなく貼り合わせ、試験片とした。次に、試験片をオートクレーブに入れ、４０℃、０．５ＭＰａにて３０分間の処理を行った。オートクレーブから取り出し、試験片を２３℃湿度５０％の条件下にそれぞれ２４時間放置した後、各試験片を引張試験機に設置し、２３℃湿度５０％における１８０°剥離角度、３００ｍｍ／分の剥離速度でガラス界面およびアクリル界面からシートを剥離させ、ガラスおよびアクリル板に対する接着強度を測定した。また１８０°方向に剥離した後、ガラス板表面の状態を目視で観察し、以下の基準に従ってリワーク性を評価した。その結果、ガラス板表面に曇りおよび糊残りが全くみられなければ、良好なリワーク性を示しており、ガラス板表面に曇りおよび糊残りがほとんど見られなかった場合も、実用レベルのリワーク性を示している。一方、ガラス板表面に曇り等が認められた場合、リワーク性に劣ることを示しており、糊残りが認められる場合、リワーク性は実用には適さない結果である。結果を表４及び表５に示す。
　○：ガラス板表面に曇りおよび糊残りが全くみられない。
　○△：ガラス板表面に曇り等がほとんど認められない。
　△：ガラス板表面に曇り等が認められる。
　×：ガラス板表面に糊残りが認められる。
・・・（中略）・・・
【００６８】
【表４】
」
イ　参考例１  
摘記２ａ：段落００９０ 
「【００９０】［可塑剤］ 
・・・（中略）・・・  
ＨＬＢＨ−Ｐ３０００：１，２結合率が６５％であるポリブタジエンの水素添加物（両末端水酸基水素化ポリブタジエン、Ｋｒａｓｏｌ　ＨＬＢＨ−Ｐ３０００）、クレイバレー社製」
  
(2)引用例１に記載された発明
　引用例１には、請求項１（摘記１ａ）のとおり、「水添ポリブタジエン構造を含む不飽和ポリウレタンプレポリマー（Ａ）１０〜５０質量％、下記一般式（１）（具体的な式及び置換基は摘記１ａ参照。以下同様）であらわされる脂環式化合物（Ｂ）５〜３０質量％、下記一般式（２）であらわされるアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ）１０〜６５質量％、下記一般式（３）であらわされるモノマー（Ｄ）５〜４０質量％、光重合開始剤（Ｅ）０．２〜５．０質量％を含有することを特徴とする接着部材用組成物。」が記載され、段落００１４（摘記１ｂ）には、不飽和ポリウレタンプレポリマー（Ａ）が、「水添ポリブタジエン構造を含む不飽和ポリマーであり、水酸基を有する水添ポリブタジエン（ａ１）とイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート（ａ２）と活性水素を有する官能基とエチレン性不飽和結合を分子内にともに有する化合物（ａ３）とを反応することにより得られる不飽和ポリウレタンプレポリマーである」ことも記載されている。また、その実施例７（段落００５８、摘記１ｃ参照）には、「不飽和プレポリマー（Ａ−５）３０質量％、メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン−８−イル（Ｂ−１）１４質量％、アクリル酸２−エチルヘキシル（Ｃ−１）３５質量％、２−メトキシエチルアクリレート（Ｄ−１）２０質量％、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（Ｅ−１）１．０質量％からなる、均一透明な接着部材用組成物（Ｆ−７）」が記載され、段落００４８（摘記１ｃ参照）には、当該不飽和プレポリマー（Ａ−５）は、「数平均分子量３１００、水酸基価２９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１，２−ポリブタジエン構造が８０質量％未満有するポリブタジエンを水添して得られる水酸基を有する水添ポリブタジエンであるＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−Ｐ３０００（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）（ａ１−２）とイソホロンジイソシアネート（ａ２−１）とポリプロピレングリコール（ｎ＝５）モノメタクリル酸エステル（分子量３７６）（ａ３−３）とを反応させることにより得られた数平均分子量３１０００の不飽和ポリウレタンプレポリマー」であることが記載されている。 
　そうすると、引用例１の実施例７には、「数平均分子量３１００、水酸基価２９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１，２−ポリブタジエン構造が８０質量％未満有するポリブタジエンを水添して得られる水酸基を有する水添ポリブタジエンであるＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−Ｐ３０００（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）とイソホロンジイソシアネートとポリプロピレングリコール（ｎ＝５）モノメタクリル酸エステル（分子量３７６）とを反応させることにより得られた数平均分子量３１０００の不飽和ポリウレタンプレポリマー３０質量％、メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン−８−イル１４質量％、アクリル酸２−エチルヘキシル３５質量％、２−メトキシエチルアクリレート２０質量％、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン１．０質量％からなる、均一透明な接着部材用組成物」（以下、この発明を「引用例１発明」という）が記載されていると認められる。 
  
(3)本件特許発明１について
ア　対比 
　引用例１発明の「数平均分子量３１００、水酸基価２９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１，２−ポリブタジエン構造が８０質量％未満有するポリブタジエンを水添して得られる水酸基を有する水添ポリブタジエンであるＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−Ｐ３０００（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）」、「イソホロンジイソシアネート」、「ポリプロピレングリコール（ｎ＝５）モノメタクリル酸エステル（分子量３７６）」は、それぞれ本件特許発明１の「ポリブタジエン系ポリオール（ａ１）」、「多価イソシアネート系化合物（ａ２）」、「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）」に相当するから、引用例１発明においてそれらを反応させることにより得られた「不飽和ポリウレタンプレポリマー」は本件特許発明１の「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物」に相当する。 
　引用例１発明の「メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン−８−イル」、「アクリル酸２−エチルヘキシル」、及び「２−メトキシエチルアクリレート」はすべて、本件特許発明１の「エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）（但し、（Ａ）を除く）」に相当する。 
　引用例１発明の「均一透明な接着部材用組成物」は、塗布し、波長３６０ｎｍのケミカルランプを用いて硬化させてシート部材を形成するものであるから（段落００６４、摘記１ｃ参照）「活性エネルギー線硬化型」のものと言え、また当該シート部材はガラス板表面に対するリワーク性を有するものであるから（段落００６６、摘記１ｃ参照）「粘着剤組成物」と言える。よって、本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物」に相当する。 
　してみると、本件特許発明１と引用例１発明とは、  
「ポリブタジエン系ポリオール（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）、およびエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）（但し、（Ａ）を除く。）を含有してなる活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物」  
　である点において一致し、以下の点において相違が認められる。  
（相違点１）
　本件特許発明１は「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」の「重量平均分子量が５，０００〜５０，０００」であるのに対し、引用例１発明の「不飽和ポリウレタンプレポリマー」は「数平均分子量３１０００」である点。
（相違点２）  
　本件特許発明１は「ポリブタジエン系ポリオール（ａ１）」が、「ブタジエンが１，４結合して得られるポリブタジエン構造を１５〜５０モル％含有するポリブタジエン系ポリオール」であるのに対し、引用例１発明は「水酸基を有する水添ポリブタジエンであるＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−Ｐ３０００（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）」が「１，２−ポリブタジエン構造が８０質量％未満」としか記載されておらず、「ブタジエンが１，４結合して得られるポリブタジエン構造」の割合が明らかでない点。
イ　理由１（新規性）の判断  
　相違点２については、令和元年１０月３０日付け取消理由通知書に記載したように、実質的な相違点ではない。
　一方、相違点１について、引用例１発明の不飽和ポリウレタンプレポリマー（数平均分子量３１０００）の重量平均分子量は不明である。また、重量平均分子量が本件特許発明１の規定を満たすとする根拠も見当たらず、ポリマーは通常分子量分布を有し、重量平均分子量は数平均分子量に比べて大きくなるという技術常識に照らすと、本件特許発明１の範囲外と考えるのが妥当である。
　よって、当該相違点１は実質的な相違点であり、当該相違点が存在する以上、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明であるとはいえない。
ウ　理由２（進歩性）の判断
　相違点１について検討する。
　引用例１の段落００２２（摘記１ｂ）には、不飽和ポリウレタンプレポリマ−の数平均分子量は１０，０００以上５０，０００以下が好ましく、１５，０００〜３０，０００の範囲がさらに好ましいと記載されている。
　しかしながら、引用例１には、その請求項２（摘記１ａ）や段落００１９（摘記１ｂ）に１，２−ポリブタジエン構造の量を８０質量％以上有する水添ポリブタジエンが接着性に優れるため好ましいと記載されていることからみて、その範囲外である引用例１発明に関して、１，２−ポリブタジエン構造の量に優先して数平均分子量を変更する動機付けは乏しいと言わざるを得ない。また仮に「さらに好ましい」とされた値（例えば３０，０００）に数平均分子量を変更したとしても、その重量平均分子量が本件特許発明１の規定を満たすか否かは不明なままである。
　以上を考慮すると、本件特許発明１の構成が、引用例１に基づいて容易想到の事項ということはできない。
　また、本件特許発明１の効果についてみると、本件特許発明１は、本件特許明細書の段落０００８、００１１に記載のとおり、「保護フィルムの粘着剤に用いた際に高温環境下にさらされても優れた剥離性を示す粘着剤が得られる」ものであって、このことは、同段落０１１０の表２に記載された実験結果からも見て取れる。
　そして、本件特許発明１の当該効果は、上記引用例１には記載のない格別の作用効果というべきものと認められる。
　よって、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
(4)本件特許発明２、４〜６について
　本件特許発明２、４は、本件特許発明１を引用し、さらに限定した「活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物」の発明であり、本件特許発明５は、本件特許発明１、２、又は４の「活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物」を硬化してなることを特徴とする「粘着剤」の発明であり、本件特許発明６は、本件特許発明５の「粘着剤」からなる粘着剤層を有することを特徴とする「粘着シート」の発明である。
　また、上記(3)のとおり、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明であるとはいえず、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　そうすると、本件特許発明２、４〜６も、本件特許発明１と同様の理由により、引用例１に記載された発明であるとはいえず、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
  
３　取消理由３に対する当審の判断 
　本件特許発明２は、「活性エネルギー線照射により硬化して得られる粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６以上、かつ、粘着剤層のガラス転移温度が−３０℃以下であることを特徴とする…活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物」と、硬化して得られる粘着剤層の物性によって特定した活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物の発明であるところ、一般的に、硬化物の物性は硬化条件によって変わるものである。これについて、本件特許発明２には、硬化条件について、「（硬化条件：活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物を、膜厚１７５μｍとなるように剥離ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）に塗布し、積算光量２，４００ｍＪ／ｃｍ２の条件下で紫外線を照射し、硬化させる。）」と明確に記載されている。
　そうすると、本件特許発明２の活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物が何を含み何を含まないかは明確といえる。
  
４　まとめ 
　以上のとおり、本件特許発明１、２、４〜６は、引用例１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとはいえない。また、本件特許発明１、２、４〜６は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。よって、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
　さらに、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえず、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当するものではない。
　したがって、令和元年１０月３０日付けで通知した取消理由は、理由がない。 
  
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 
　異議申立人が提出した甲１号証に基づく、本件訂正前の請求項１〜６に対する新規性、進歩性についての特許異議申立理由は、上記第４　２において検討した新規性、進歩性についての取消理由と、おおむね同旨である。
　また、本件訂正前の請求項２〜６に対する明確性についての特許異議申立理由は、上記第４　３において検討した明確性についての取消理由と、おおむね同旨である。
　したがって、当該特許異議申立理由によっては、本件特許発明１、２、４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　その他に、異議申立人は、特許異議申立書において、概略以下の点を主張する。
１　引用例１記載の発明において、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量を甲第３号証（特開２００２−３０９１８５号公報）記載の範囲とすることは容易に想到し得るから、本件訂正前の請求項３は、引用例１及び甲第３号証の記載に基づき当業者が容易に発明することができたものである（特許異議申立書２６頁２２行〜２８頁１３行）。
２　本件特許の明細書の製造例（段落００８８、００８９、表１）で使用されている水添ポリブタジエンポリオールは、どのようにして作製、または入手するのかが記載されていないから、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正前の請求項１〜６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない（特許異議申立書２９頁２４行〜３０頁５行）。
　しかし、上記１について、上記第４　２(3)ウに記載したように、引用例１発明において不飽和ポリウレタンプレポリマーの分子量を変更する動機付けは乏しい。また、仮に変更するとしても引用例１の段落００２２の記載に基づくと認められ、引用例１とは異なる文献である甲第３号証の記載を参照するとは認められない。
　よって、引用例１及び甲第３号証の記載に基づいても、本件特許発明１、２、４〜６は当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　また、上記２について、ポリブタジエンポリオールの数平均分子量、水酸基価、及び１，４結合したポリブタジエン構造の割合を、ブタジエンの重合方法、触媒、反応条件等により調節し得ることは周知の事項であり、また、水添ポリブタジエンポリオールは、合成した当該ポリブタジエンポリオールに水素添加すれば得ることができる。
　よって、水添ポリブタジエンポリオールの作製、入手方法が具体的に記載されていなくても、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１、２、４〜６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえ、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たす。
　したがって、異議申立人のかかる主張は、採用することができない。
第６　むすび  
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本件特許発明１、２、４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、この他に本件特許発明１、２、４〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項３は、上記のとおり訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して、異議申立人がした特許異議申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月３日（２０２０．３．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリブタジエン系ポリオール（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）、およびエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）（但し、（Ａ）を除く。）を含有してなる活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物であり、
　
前記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が５，０００〜５０，０００であり、
　前記ポリブタジエン系ポリオール（ａ１）が、ブタジエンが１，４結合して得られるポリブタジエン構造を１５〜５０モル％含有するポリブタジエン系ポリオールであることを特徴とする活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物。
　【請求項２】
　前記組成物を
下記条件で
（硬化条件：活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物を、膜厚１７５μｍとなるように剥離ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）に塗布し、積算光量２，４００ｍＪ／ｃｍ２の条件下で紫外線を照射し、硬化させる。）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　実質的に溶剤を含有しないことを特徴とする請求項１
または２
　【請求項５】
　請求項１
、２、
　【請求項６】
　請求項５記載の粘着剤からなる粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。