(57)【要約】  本発明の対象は、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレート、ポリアルキル（メタ）アクリレート及びそのコポリマーから成るグループから選択される少なくとも１つのポリマー、可塑剤としてのテレフタル酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＴ）（その際、エステルのイソノニル基の平均分枝度は、１．１５〜２．５の範囲内である）及び加工温度を下げる少なくとも１つの更なる可塑剤を含有している組成物である。また本発明のもう１つの対象は、前記組成物から製造される成形体ならびに該組成物の床敷材、壁張り材（例えば、壁紙）、防水シート又は被覆織物のための使用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレート、ポリアルキル（メタ）アクリレート及びそのコポリマーから成る群から選択される少なくとも１つのポリマーと、可塑剤としてのテレフタル酸ジイソノニルエステルと、加工温度を下げる少なくとも１つの更なる可塑剤とを含有し、前記エステルのイソノニル基の平均分枝度は、１．１５〜２．５の範囲内である組成物。
【請求項２】
ポリマーは、ポリ塩化ビニルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリマーは、塩化ビニルと、塩化ビニリデン、ビニルブチレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート又はブチル（メタ）アクリレートから成る群から選択される１つ又は複数のモノマーとのコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
テレフタル酸ジイソノニルエステルの量は、ポリマー１００質量部当たり、５〜９０質量％である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
テレフタル酸ジイソノニルエステルを除く更なる他の可塑剤が組成物中に含有される、請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物は、加工温度を下げる更なる可塑剤として、フタル酸ジアルキルエステル、トリメリット酸トリアルキルエステル、アジピン酸ジアルキルエステル、テレフタル酸ジアルキルエステル、シクロヘキサン二酸ジアルキルエステル、安息香酸エステル、グリコールエステル、アルキルスルホン酸エステル、グリセリンエステル、イソソルビドエステル、クエン酸エステル、アルキルピロリドン及びエポキシ化油から成る群から選択される少なくとも１つの可塑剤を含有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
使用される加工温度を下げる更なる可塑剤と、テレフタル酸ジイソノニルエステルとの質量比は、１：２０〜２：１の間である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物は、懸濁液−ＰＶＣ、マイクロサスペンション−ＰＶＣ及び／又はエマルション−ＰＶＣを含有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
組成物は、充填剤、顔料、マット化剤、熱安定剤、酸化防止剤、ＵＶ−安定剤、難燃剤、粘度調整剤、溶剤、脱泡剤、定着剤、プロセス助剤及び滑剤から成る群から選択される少なくとも１つの添加剤を含有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
床敷材、壁張り材、壁紙、防水シート又は被覆織物のための、請求項１から９までのいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１１】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の組成物を含有している成形体。
【請求項１２】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の組成物を含有している床敷材。
【請求項１３】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の組成物を含有している壁紙。
【請求項１４】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の組成物を含有している防水シート。
【請求項１５】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の組成物を含有している被覆織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレート、ポリアルキル（メタ）アクリレート及びそのコポリマーから成るグループから選択される少なくとも１つのポリマー、可塑剤としてのテレフタル酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＴ）及び加工温度を下げる少なくとも１つの更なる可塑剤を含有する組成物に関する。
【０００２】
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）は、経済的に重要なポリマーのうちの１つであり、かつ硬質ＰＶＣとしても、軟質ＰＶＣとしても多くの用途で使用されている。重要な使用分野は、例えば、ケーブルシース、床敷材、壁紙ならびに樹脂窓の分野である。弾性を高めるために、ＰＶＣに可塑剤が添加される。この通常の可塑剤には、例えば、（オルト）−フタル酸エステル、例えば、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）及びジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）が属する。しかし、オルト−フタル酸エステルは、その毒物学的特性により、益々強い圧力のもとにある。二者択一的な可塑剤として、最近ではシクロヘキサンジカルボン酸エステル、例えば、ジイソノニルシクロヘキサンカルボン酸エステル（ＤＩＮＣＨ）が記載されている。
【０００３】
エステルの鎖長が増すほど、可塑剤とＰＶＣの非相溶性が高まることが公知である。これは、例えば、ＰＶＣ−プラスチゾルのようなＰＶＣ組成物は変則的であり（例えば、異常に高い）かつ予測可能な粘度プロセス（例えば、剪断速度に応じる）を示さず、これがＰＶＣ−プラスチゾルの加工を難しくするという結果を生じ得る。フィルムの製造の際に、例えば高い黄色度に反映される不透明性の増大が表れ及び／又はフィルムの変色が生じてしまい、これは大抵の使用において望ましくない。
【０００４】
更に、可塑剤とＰＶＣの僅かな相溶性によって可塑剤の耐久性も減少することになる。すなわち、これはＰＶＣ−半製品、ＰＶＣ−既製品又はＰＶＣ−製品から比較的に速く漏出し、それにより相応する部材の著しい機能の低下及び減損が生じる。この幾つかの場合には、可塑剤の挙動は"ブリーディング"又は"浸出"と称される。
【０００５】
従って、ＰＶＣ−プラスチゾルの製造では、加工の際に出来るだけ僅かな粘度を順守する必要がある。更に、ＰＶＣ−プラスチゾルの高い貯蔵安定性も望ましい。ＰＶＣ−プラスチゾルから製造されるフィルムは透明で、かつ出来るだけ僅かな黄色度を有するのがよい。更に可塑剤は高い耐久性を有するのがよい。
【０００６】
上記の要求を満たし、かつ有利には同時にオルト−フタレートを含有しない組成物は、これまでに殆ど知られていない。
【０００７】
更なる可塑剤として、従来技術ではＰＶＣで使用するためのテレフタル酸アルキルエステルも公知である。従って、ＥＰ１８０８４５７Ａ１には、アルキル基が少なくとも４個の炭素原子の最長の炭素鎖を有し、かつアルキル基１つ当たり、全部で５個の炭素原子数を有することを特徴とするテレフタル酸ジアルキルエステルの使用が記載されている。アルコールの最長の炭素鎖中に４〜５個のＣ−原子を有するテレフタル酸エステルが、ＰＶＣ用の可塑剤として優れて適切であることが示されている。また、これは特に卓越していたことが示された。それというのも、これまで従来技術ではこのようなテレフタル酸エステルはＰＶＣと相溶しないとみなされていたからである。更に文献には、テレフタル酸ジアルキルエステルは、化学的又は機械的に発泡された層又は緻密な層又は下張りにおいても使用できることが挙げられている。
【０００８】
ＷＯ２００９／０９５１２６Ａ１には、テレフタル酸のジイソノニルエステルの混合物ならびにその製法が記載されている。テレフタル酸ジイソノニルエステル混合物は、１．０〜２．２の範囲内であるイソノニル基の特定の平均分枝度により傑出している。該化合物は、ＰＶＣ用の可塑剤として使用される。しかし、このような長鎖テレフタレートの欠点として、オルトフタレートと比べて、ポリマーマトリックスとの低い相溶性が公知であり、特にこれはより高い分子の対称性ゆえに、可塑剤分子の僅かな極性により生じる。
【０００９】
従って、本発明の実用上の課題は、より低い温度でより速い加工を可能にするために、毒性的に懸念が無い可塑剤を有し、プラスチゾルとして低粘性である貯蔵安定性のＰＶＣ−組成物を提供することであり、かつ優れた使用特性を有する成形体を提供することである。
【００１０】
前記の実用上の課題は、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレート、ポリアルキル（メタ）アクリレート及びそのコポリマーから成るグループから選択される少なくとも１つのポリマー、可塑剤としてのテレフタル酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＴ）（その際、エステルのイソノニル基の平均分枝度は、１．１５〜２．５の範囲内、有利には１．１５〜２．３の範囲内、特に有利には１．２５〜２．２の範囲内、とりわけ有利には１．２５〜２の範囲内、殊に有利には１．２５〜１．４５の範囲内である）及び加工温度を低下させる更なる可塑剤を含有する組成物により解決された。
【００１１】
意外にも、前記の望ましくない効果を生じるポリマーと可塑剤の間の非相溶性は、これが加工温度に依存する限り、特にゲル化及びそれにより殆ど均一な相の形成は高温で初めて行われることが確認された。これは本発明によるテレフタル酸エステルの場合にもそうである。
【００１２】
更に意外なことに、可塑剤として相応する平均分枝度を有するテレフタル酸ジイソノニルエステルと、加工温度を下げる更なる可塑剤を含有する組成物を用いると、従来技術の可塑剤と比べて、テレフタル酸ジイソノニルエステルの明らかに遅いゲル化ならびに僅かな可塑剤効果にもかかわらず、従来技術に対して透明性ではなく黄色度でも相違したフィルムが得られたことが示された。その際に、一方では、加工温度を下げる多くの種々の更なる可塑剤を使用でき、他方では、所望の作用を達成するために、前記の更なる可塑剤を少量しか必要としないことは意外であった。
【００１３】
この場合に使用されるテレフタル酸エステルの分枝度は、可塑剤粘度、プラスチゾル粘度、加工性（特に、ハケ塗り法の場合）ならびに可塑剤相溶性の制御又は調節にとって特に重要である。
【００１４】
更に、可塑剤として相応の平均分枝度を有するテレフタル酸ジイソノニルエステルと、加工温度を下げる更なる可塑剤を含有する組成物は、従来技術の組成物よりも、より高温で貯蔵する際に、著しく改善された熱安定性、すなわち著しく遅い変色を示すことが確認された。
【００１５】
以下には、テレフタル酸ジイソノニルエステルのイソノニル基の平均分枝度の計算を記載する。
【００１６】
テレフタル酸ジエステル混合物中のイソノニル基の平均分枝度の計算は、1Ｈ−ＮＭＲ−法又は13Ｃ−ＮＭＲ−法により行われる。本発明によれば、有利には1Ｈ−ＮＭＲ−分光法を用いて、デューテルクロロホルム（ＣＤＣｌ3）においてジイソノニルエステルの溶液中で、平均分枝度の計算を行った。スペクトルの吸収に関して、ＣＤＣｌ3（１質量％ＴＭＳ含有）０．６ｍｌ中に物質２０ｍｇを溶かし、かつ５ｍｍの直径を有するＮＭＲ−管に充填した。種々の物質及び使用されたＣＤＣｌ3も、まず分子篩上で乾燥させ、測定値の歪曲を実際に存在する水から除外した。
【００１７】
平均分枝度の測定法は、アルコール基を特徴付ける他の方法、例えば、ＷＯ０３／０２９３３９に記載されている方法に対して有利である。それというのも、水を有する不純物は、実質的に測定結果及びその評価に影響を与えないからである。ＮＭＲ−分光法による試験は、どの市販のＮＭＲ−測定器を用いても原則的に実施できる。このＮＭＲ−分光法による試験には、ブルッカー社のＡｖａｎｃｅ５００タイプの装置が使用される。スペクトルは、３００Ｋの温度で、ｄ１＝５秒の遅れ（ラグ）、３２スキャン（行程）、９．７μｓのパルス長さ及び１０００Ｈｚの掃引幅（スペクトル幅）、５ｍｍＢＢＯ−検出ヘッド（ブロードバンド・オブザーバー）で記録した。共鳴シグナルは、内部標準物としてのテトラメチルシリル（ＴＭＳ＝０ｐｐｍ）の化学シフトに対してプロットした。他の市販のＮＭＲ−装置を用いても、同じ運転パラメーターに匹敵する結果が得られた。得られたテレフタル酸のジイソニニルエステルの混合物の1Ｈ−ＮＭＲ−スペクトルは、０．５ｐｐｍから０．９〜１．１ｐｐｍの範囲内の最も低い谷の最小の範囲内の共鳴シグナルを示し、これは実質的にイソノニル基のメチル基の水素原子のシグナルにより形成されたものである。３．６〜４．４ｐｐｍの化学シフトの範囲内のシグナルは、アルコール又はアルコール基の酸素に隣り合うメチレン基の水素原子に起因することができる。定量化は、それぞれの共鳴シグナルの下の面積、すなわち、基準線からのシグナルにより囲まれた面積の測定により行われる。
【００１８】
市販のＮＭＲ−機器は、シグナル面積を積分する装置を駆使する。このＮＭＲ−スペクトル分析による試験では、ソフトウェア"ｘｗｉｎｎｍｒ"、バージョン３．５を用いて積分が実施される。引き続き、０．５から０．９〜１．１ｐｐｍの範囲内の最も低い谷の最小の範囲内のシグナルの積分値を、３．６〜４．４の範囲内のシグナルの積分値で割り、かつこのように、メチル基中に存在する水素原子の数：酸素に隣接するメチレン基中に存在する水素原子の数の比を示す積分比が得られる。１個のメチル基当たり、３個の水素原子が存在し、及び酸素に隣接するメチレン基それぞれに２個の水素原子が存在するので、イソノニル基中のメチル基の数：酸素原子に隣接するメチル基の数を得るために、強度をそれぞれ３又は２で割らなくてはならない。メチル基及び酸素に隣接するメチレン基だけを有する直鎖の第一級ノナノールは分枝を有さず、よって０の平均分枝度を有さなくてはならないので、この比から１の値を差し引かなくてはならない。すなわち、平均分枝度Ｖは、式
Ｖ＝２／３＊Ｉ（ＣＨ3）／Ｉ（ＯＣＨ2）−１
により、測定した強度の比から算出される。ここで、Ｖ＝分枝度、Ｉ（ＣＨ3）＝主に、メチル水素原子に分配される面積分、及びＩ（ＯＣＨ2）＝酸素に隣接するメチレン水素原子の面積分を意味する。
【００１９】
本発明による組成物は、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレートポリアルキル（メタ）アクリレート及びそのコポリマーのグループから選択される少なくとも１つのポリマーを含有する。１つの有利な実施態様では、組成物中に含有される少なくとも１つのポリマーは、ポリ塩化ビニルである。もう１つの有利な実施態様では、ポリマーは、塩化ビニルと、１つ又は複数の塩化ビニリデン、ビニルブチレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート又はブチル（メタ）アクリレートから成るグループから選択されるモノマーとのコポリマーである。
【００２０】
有利な方法では、組成物中のテレフタル酸ジイソニニルエステルの量は、ポリマー１００質量部当たり５〜１２０質量部、有利には１０〜１００質量部、特に有利には１５〜９０質量部及びとりわけ有利には２０〜８０質量部である。
【００２１】
組成物中には、場合によりテレフタル酸ジイソノニルエステルを除いた更なる可塑剤が含有されていてもよい。
【００２２】
本発明による組成物は、加工温度を下げる少なくとも１つの更なる可塑剤を含有することが重要である。この場合に、ポリマープラスチゾルの用途技術の分野での加工温度は、それを上回る温度では、ゲル化の際にプラスチゾル粘度の著しい増大が生じる温度、ならびにそれを上回る温度では、（それぞれの系に関して）達成可能な最大のプラスチゾル粘度が達成される温度を特徴とする。本発明によれば、その添加の際に本発明によるテレフタル酸エステルだけを可塑剤として含有する類似の試料と比べて、両方の温度のうち少なくとも１つがより低い温度にシフトする全ての可塑剤が当てはまる。この場合に、本発明によるテレフタル酸よりも低い固有粘度を有し、及び／又は本発明によるテレフタル酸エステルだけを可塑剤として含有する類似の試料と比べて、より低いプラスチゾル粘度を生じる更なる可塑剤が特に有利である。このような更なる可塑剤は、例えば、次のリストから選択される：フタル酸ジアルキルエステル、有利にはアルキル鎖中に４〜８個の炭素原子を有するもの；トリメリット酸トリアルキルエステル、有利には側鎖中に４〜８個の炭素原子を有するもの；アジピン酸ジアルキルエステル、有利には４〜９個の炭素原子を有するもの；テレフタル酸ジアルキルエステル、それぞれ有利には側鎖中に４〜８個の炭素原子、特に４〜７個の炭素原子を有するもの；１，２−シクロヘキサン二酸アルキルエステル、１，３−シクロヘキサン二酸アルキルエステル及び１，４−シクロヘキサン二酸アルキルエステル、ここで有利には、１，２−シクロヘキサン二酸アルキルエステル、それぞれ有利には側鎖中に３〜８個の炭素原子を有するもの；グリコールの二安息香酸エステル；８〜２２個の炭素原子を有するアルキル基を有するフェノールのアルキルスルホン酸エステル；遊離又はカルボキシル化ＯＨ−基及び例えば４〜８個の炭素原子のアルキル基を有するグリセリンエステル、イソソルビドエステル、クエン酸トリエステル、エポキシ化油、特にエポキシジエステル化大豆油及び／又はエポキシ化亜麻仁油、４〜１８個の炭素原子のアルキル基を有するアルキルピロリドン誘導体ならびに安息香酸エステル（有利にはアルキル鎖中に７〜１３個の炭素原子を有するもの）。全ての場合に、アルキル基は線状又は分枝状であり、かつ同種又は異種であってもよい。
【００２３】
本発明による混合物中では、加工温度を下げるオルト−フタレートを更なる可塑剤として使用しないのが特に有利である。
【００２４】
特別な実施態様では、加工温度を下げる本発明による組成物で使用される更なる可塑剤のうちの少なくとも１つは、トリメリット酸トリアルキルエステルである。このトリメリット酸トリアルキルエステルは、４〜８個の炭素原子を有するエステル側鎖を有するのが有利であり、その際、エステル基は、同じ又は互いに異なる炭素原子数を有していてもよい。該エステル基のうち少なくとも１つは、１つのエステル基当たり、最大７個の炭素原子を有する基、特に有利には最大６個の炭素原子を有する基、及びとりわけ有利には最大５個の炭素原子を有する基であるのが特に有利である。
【００２５】
もう１つの特別な実施態様では、加工温度を下げる本発明による組成物で使用される更なる可塑剤のうちの少なくとも１つは、アジピン酸ジアルキルエステルである。このアジピン酸ジアルキルエステルは、４〜９個の炭素原子を有するエステル側鎖を有するのが有利であり、その際、ここでもエステル基は、同じ又は互いに異なる炭素原子数を有していてもよい。該エステル基のうち少なくとも１つは、１つのエステル基当たり、最大８個の炭素原子を有する基、特に有利には最大７個の炭素原子を有する基及びとりわけ有利には最大６個の炭素原子を有する基であるのが特に有利である。使用されるアジピン酸ジアルキルエステルの少なくとも１つは、ジオクチルアジペートである。
【００２６】
もう１つの特別な実施態様では、加工温度を下げる本発明による組成物で使用される更なる可塑剤のうちの少なくとも１つは、テレフタル酸ジアルキルエステルである。このテレフタル酸ジアルキルエステルは、４〜９個の炭素原子を有するエステル側鎖を有するのが有利であり、その際、前記エステル基は、また同じ又は互いに異なる炭素原子数を有していてもよい。該エステル基のうち少なくとも１つは、１つのエステル基当たり、最大９個の炭素原子を有する基、特に有利には最大８個の炭素原子を有する基、及びとりわけ有利には最大７個の炭素原子を有する基であるのが特に有利である。特に、使用されるテレフタル酸ジアルキルエステルの少なくとも１つは、ジ−ｎ−ヘプチルテレフタレート、ジ−イソヘプチルテレフタレート、ジ−ｎ−ブチルテレフタレート、ジ−（３−メチルブチル）テレフタレート、ジ−（２−メチルブチル）テレフタレート又はジ−ｎ−ペンチルテレフタレートである。
【００２７】
もう１つの特別な実施態様では、加工温度を下げる本発明による組成物で使用される更なる可塑剤のうちの少なくとも１つは、シクロヘキサンジカルボン酸のジアルキルエステル、特に有利には１，２−シクロヘキサンジカルボン酸のジアルキルエステルである。有利には、このシクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステルは、３〜８個の炭素原子を有するエステル側鎖を有し、その際、前記エステル基は、また同じ又は互いに異なる炭素原子数を有していてもよい。該エステル基のうち少なくとも１つは、１つのエステル基当たり、最大８個の炭素原子を有する基、特に有利には最大７個の炭素原子を有する基、及びとりわけ有利には最大６個の炭素原子を有する基であるのが特に有利である。特に、使用されるシクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステルのうち少なくとも１つは、１，２−シクロヘキサンジ−ｎ−ペンチルエステル、１，２−シクロヘキサンジ−ｎ−ヘプチルエステル、１，２−シクロヘキサンジ−イソ−ヘプチルエステル、１，２−シクロヘキサンジ−ｎ−ブチルエステル、１，４−シクロヘキサンジ−ｎ−ブチルエステル、１，３−シクロヘキサンジ−ｎ−ブチルエステル又は１，２−シクロヘキサンジ（−３−メチルブチル）エステルである。
【００２８】
もう１つの特別な実施態様では、加工温度を下げる本発明による組成物で使用される更なる可塑剤のうちの少なくとも１つは、グリセリンエステル、特に有利にはグリセリントリエステルである。この場合に、前記エステル基は、脂肪族及び芳香族の構造、線状及び／又は分枝状であってもよく、かつ更にそのエステル官能基は、更なる官能基、例えば、エポキシ基及び／又はヒドロキシル基を含有することもできる。後者の場合には、これは有利にはカルボキシル化、特にアセチル化されていてもよい。このグリセリンエステルは、１〜２０個の炭素原子を有するエステル側鎖を有するのが有利であり、その際、前記エステル基は、また同じ又は互いに異なる炭素原子数を有していてもよい。該エステル基のうち少なくとも１つは、１つのエステル基当たり、最大１５個の炭素原子を有する基、特に有利には最大１２個の炭素原子を有する基、及びとりわけ有利には最大９個の炭素原子を有する基であるのが特に有利である。特に、該エステル基のうち少なくとも１つは、最大２０個の炭素原子を有する線状の脂肪族エステル基、有利には最大１２個の炭素原子を有する線状の脂肪族エステル基、特に有利には最大９個の炭素原子を有する線状の脂肪族エステル基、及びとりわけ有利には７個の炭素原子を有する線状の脂肪族エステル基であるのが有利である。特に有利な実施態様では、該エステル基のうち少なくとも１つは、アセチル基（すなわち、酢酸エステル）である。更なる特に有利な実施態様では、使用されるグリセリンエステルのうち少なくとも１つは、グリセリントリアセテートである。
【００２９】
もう１つの特に有利な実施態様では、加工温度を下げる本発明による組成物で使用される更なる可塑剤のうちの少なくとも１つは、遊離又はカルボキシル化されたＯＨ基を有するクエン酸トリエステルである。この場合に、前記エステル基は、脂肪族及び芳香族の構造であってもよい。カルボキシル化されたＯＨ基を有するクエン酸トリアルキルエステルが特に有利である。有利には、前記クエン酸トリアルキルエステルは、１〜９個の炭素原子を有するエステル側鎖を有し、これはまた同じ又は互いに異なる炭素原子数を有していてもよい。該エステル基のうち少なくとも１つは、１つのエステル基当たり、最大９個の炭素原子を有する基、特に有利には最大８個の炭素原子を有する基、及びとりわけ有利には最大７個の炭素原子を有する基であるのが特に有利である。特に、使用されるクエン酸エステルのうち少なくとも１つは、アセチル−トリ−イソ−ブチルシトレート、アセチル−トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチル−トリ−ｎ−ペンチルシトレート又はアセチル−トリ−シソ−ヘプチルシトレートである。
【００３０】
加工温度を下げる使用される更なる可塑剤と、テレフタル酸ジイソノニルエステルとの質量比（可塑剤：テレフタル酸ジイソノニルエステルの質量比）は、１：２０〜２：１の範囲内であるのが有利であり、その際、１：２０〜１：１５の範囲内、１：１７〜１：１４の範囲内、１：１５〜１：９の範囲内、１：１２〜１：８の範囲内、１：１０〜１：５の範囲内及び１：６〜１：１の範囲内であるのが特に有利である。
【００３１】
原則的に、本発明による組成物は、例えば、プラスチゾルであることができる。更に、前記組成物は、懸濁液−、固体−、懸濁液−、マイクロサスペンション−又はエマルション−ＰＶＣを含有するのが有利である。本発明による組成物中に含有されるＰＶＣ−ポリマーのうち少なくとも１つは、マイクロサスペンション−ＰＶＣ又はエマルション−ＰＶＣであるのが特に有利である。とりわけ有利には、本発明による組成物は、Ｋ−値（フィッケンシャー定数）として表示される６０〜９０、及び特に有利には６５〜８５の分子量を有するＰＶＣを有するのがとりわけ有利である。
【００３２】
更に、該組成物は有利には特に、充填剤／強化剤、顔料、マット化剤、熱安定剤、酸化防止剤、ＵＶ−安定剤、共安定剤、溶剤、粘度調整剤、脱泡剤、難燃剤、定着剤及び加工助剤もしくはプロセス助剤（例えば、滑剤のようなもの）から成るグループから選択される添加剤を含有していてもよい。
【００３３】
熱安定剤は、ＰＶＣの加工の間及び／又は後に分離される塩酸を中和し、かつポリマーの熱分解を回避もしくは遅らせる。熱安定剤として、全ての通常のＰＶＣ安定剤を固体及び液体の形で用いることができる（例えば、Ｃａ／Ｚｎ、Ｂａ／Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｎ又は有機化合物（ＯＢＳ）、ならびにハイドロタルサイトのような酸結合性の層状ケイ酸塩をベースとする）。本発明による混合物は、ポリマー１００質量部当たり、熱安定剤を特に０．５〜１０、有利には１〜５、特に有利には１．５〜４質量部の含有量を有することができる。
【００３４】
同様に、可塑剤の作用を有するいわゆる共安定剤、特にエポキシル化された植物油を使用できる。エポキシル化された亜麻仁油又はエポキシル化された大豆油を使用するのがとりわけ有利である。
【００３５】
酸化防止剤は、通常は例えば、エネルギー照射により生じるラジカルポリマー分解を目的を定めて妨げる物質であり、これは例えば生じるラジカルと安定な錯体を形成することにより行われる。特に、立体障害型のアミン安定剤、（いわゆるＨＡＬＳ−安定剤）、立体障害型のフェノール、ホスファイト、ＵＶ−吸収剤、例えば、ヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール及び／又は芳香族アミンが含まれる。本発明による組成物で使用するために適切な酸化防止剤は、例えば、"Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｖｉｎｙｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ"（Ｈｅｒａｕｓｇｅｂｅｒ：Ｒ．Ｆ．Ｇｒｏｓｓｍａｎ；Ｊ．Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ；Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ（ＵＳ）２００８）にも記載されている。本発明による混合物中の酸化防止剤の含有量は、有利な方法では、ポリマー１００質量部当たり、最大で１０質量部、有利には最大で８質量部、特に有利には最大で６質量部、及びとりわけ有利には０．０１〜５質量部である。
【００３６】
顔料として、本発明の範囲内では無機顔料も有機顔料も使用できる。無機顔料の例は、ＴｉＯ2、ＣｄＳ、ＣｏＯ／Ａｌ2Ｏ3、Ｃｒ2Ｏ3である。公知の有機顔料は、例えば、アゾ染料、フタロシアニン顔料、ジオキサ錫顔料、工業用カーボンブラック（"カーボンブラック"）ならびにアニリン顔料である。例えば、マイカ又は合成担体をベースとする効果顔料を使用することもできる。顔料の含有量は、ポリマー１００質量部当たり有利には最大で１０質量部、有利には０．０１〜８質量部の間、特に有利には０．１〜５質量部の間であることができる。
【００３７】
粘度調整剤は、一般的にペースト／プラスチゾル粘度を下げるように作用する（粘度を下げる試薬又は添加剤）、また剪断速度に応じて粘度の（曲線）形を変化させる。粘度を下げる試薬として、脂肪族又は芳香族炭化水素、またカルボン酸誘導体、例えば、ＴＸＩＢ（Ｅａｓｔｍａｎ社）として公知である２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール−ジイソブチレート又はカルボン酸エステル、架橋剤と分散剤の混合物、例えば、製品／商品名ＢｙＫ、Ｖｉｓｋｏｂｙｋ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｅｒｐｌａｓｔ（Ｂｙｋ  Ｃｈｅｍｉｅ社）で公知であるものを使用できる。粘度を下げる試薬は、有利な方法で、ポリマー１００質量部当たり、０．５〜５０質量部、有利には１〜３０質量部、特に有利には２〜１０質量部の割合で添加される。
【００３８】
充填剤として、鉱物及び／又は合成及び／又は天然の有機及び／又は無機材料、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化ケイ素、層状ケイ酸塩、工業用カーボンブラック、ビチューメン、木材（例えば、粉末化されたもの、顆粒、微細顆粒、繊維などとして）、紙、天然繊維及び／又は合成繊維を使用できる。本発明による組成物には、炭酸カルシウム、シリケート、タルク、カオリン、マイカ、長石族、ウラストナイト、スルフェート、工業用カーボンブラック（いわゆる"カーボンブラック"）及びミクロスフェア（特に、ガラスミクロスフェア）を使用できる。使用される充填剤のうち少なくとも１つは、炭酸カルシウムであるのが特に有利である。ＰＶＣ調製物に適切な充填剤及び強化剤は、例えば"Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｖｉｎｙｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ"（Ｈｅｒａｕｓｇｅｂｅｒ：Ｒ．Ｆ．Ｇｒｏｓｓｍａｎ；Ｊ．Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ；Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ（ＵＳ）２００８）に記載されている。充填剤は、本発明による組成物中では、有利にはポリマー１００質量部当たり、最大で１５０質量部、有利には最大で１２０質量部、特に有利には最大で１００質量部及びとりわけ有利には最大で８０質量部で使用される。有利な実施態様では、本発明による調製物中で使用される充填剤の全体の割合は、ポリマー１００質量部当たり、最大で９０質量部、有利には最大で８０質量部、特に有利には最大で７０質量部、及びとりわけ有利には１〜６０質量部の間である。
【００３９】
本発明のもう１つの対象は、床敷材、壁張り材（例えば、壁紙）、防水シート又は被覆織物を製造するための本発明による組成物の使用である。
【００４０】
更に本発明のもう１つの対象は、本発明による組成物を含有している床敷材、本発明による組成物を含有している壁張り材、本発明による組成物を含有している防水シート、又は本発明による組成物を含有している被覆織物である。
【００４１】
１．１５〜２．５の平均分枝度を有するテレフタル酸ジイソノニルエステルは、ＷＯ２００９／０９５１２６Ａ１に記載されているように製造される。
【００４２】
これは、有利には８個よりも少ない炭素原子数を有するアルキル基を有するテレフタル酸エステルと、異性体の第一級ノナノールの混合物とのエステル交換反応により行われる。二者択一的に、テレフタル酸ジイソニニルエステルは、テレフタル酸と、相応する上記分枝度を有する異性体の第一級ノナノールの混合物とのエステル交換反応により製造することもできる。該製造は、テレフタル酸ジメチルエステルと、異性体の第一級ノナノールの混合物とのエステル交換反応により行うのが特に有利である。市場では、例えばテレフタル酸ジイソノニルエステルを製造するために特に適切なノナノール混合物は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｏｘｅｎｏ社（通常は１．１〜１．４、特に１．２〜１．３５の平均分枝度を有する）ならびにＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社（Ｅｘｘａｌ９）（２．４までの平均分枝度を有する）のノナノール混合物により得られる。更に、より低い分枝ノナノールの混合物、特に最大１．５の分枝度を有するノナノール混合物及び／又は市場で慣用の高分枝のノナノールとのノナノール混合物、例えば、３，５，５−トリメチルヘキサノールの使用も可能である。後者の方法により、所定の範囲内の平均分枝度を目的を定めて調節することができる。
【００４３】
本発明により使用されるテレフタル酸ノニルエステルは、以下のようなその熱的特性（示差走査熱量計／ＤＳＣにより算出）に関して傑出している：
１．これらは、ＤＳＣ−サーモグラムの第一の加熱曲線（開始温度：−１００℃、終了温度：＋２００℃；加熱速度：１０Ｋ／分）において、少なくとも１つのガラス転移点を有する。
２．上記ＤＳＣ−測定で検出されたガラス転移点のうち少なくとも１つは、−７０℃、有利には−７２℃、特に有利には−７５℃、及びとりわけ有利には−７７℃の温度を下回る。有利な実施態様では、特にプラスチゾルから、特に優れた低温柔軟性を有する成形体、半完成品又は完成品を製造すべき場合には、上記ＤＳＣ−測定のうち少なくとも１つで検出されるガラス転移点は、−７５℃の温度を下回る、有利には−７７℃の温度を下回る、特に有利には−８０℃の温度を下回る、及び特に−８２℃の温度を下回る。
３．これらは、ＤＳＣ−サーモグラムの第一の加熱曲線（開始温度：−１００℃、終了温度：＋２００℃；加熱速度：１０Ｋ／分）で、検出可能な溶融シグナル（ひいては、０Ｊ／ｇの溶融エンタルピー）を有さない。
【００４４】
ガラス転移温度ならびに溶融エンタルピーは、エステル化に使用すべきアルコール成分又はエステル化に使用すべきアルコール混合物の選択により調節できる。
【００４５】
本発明によるテレフタル酸エステルの記載された熱的挙動は、特にその使用下に製造されたポリマープラスチゾルの特性、特にその貯蔵性及び加工性に望ましく影響する。本発明により使用されるテレフタル酸エステルの剪断粘度は、２０℃で最大１４２mＰａ＊ｓ、有利には最大で１４０mＰａ＊ｓ、特に有利には最大で１３８mＰａ＊ｓ及びとりわけ有利には最大で１３６mＰａ＊ｓである。
【００４６】
よって、有利な１実施態様で例えば、極めて迅速な加工に適切である特に低粘性のプラスチゾルを製造すべき場合には、本発明により使用されるテレフタル酸エステルの剪断粘度は、２０℃で最大で１２０mＰａ＊ｓ、有利には最大で１１０mＰａ＊ｓ、特に有利には最大で１０５mＰａ＊ｓ、及びとりわけ有利には最大で１００mＰａ＊ｓである。本発明によるテレフタル酸エステルの剪断粘度は、異性体のノニルアルコールの使用により決定される（平均）分枝度により、その製造に目的を定めて調節できる。
【００４７】
本発明により使用されるテレフタル酸エステルの質量損失は、２００℃で１０分後に、最大で４質量％、有利には最大で３．５質量％、特に有利には最大で３質量％、及びとりわけ有利には最大で２．９質量％である。有利な実施態様では、特に、僅かな放出を有するポリマーフォームを製造すべき場合には、本発明により使用されるテレフタル酸エステルの質量損失は、２００℃で１０分後に、最大で３質量％、有利には最大で２．８質量％、特に有利には最大で２．６質量％、及びとりわけ有利には最大で２．５質量％である。質量損失は、成形成分の選択により、特に、特定の分枝度を有するテレフタル酸ジイソノニルエステルの選択により目的を定めて影響及び／又は調節することができる。
【００４８】
振動式密度計により本発明により使用されるテレフタル酸エステルの算出された（液体）密度は、少なくとも０．９６８５ｇ／ｃｍ3、有利には少なくとも０．９６９０ｇ／ｃｍ3、特に有利には少なくとも０．９６９５ｇ／ｃｍ3、及びとりわけ有利には少なくとも０．９７００ｇ／ｃｍ3である（少なくとも９９．７Ｆｌ%、及び２０℃の温度でのＧＣ−分析による純度で）。有利な１実施態様では、本発明により使用されるテレフタル酸エステルの振動式密度計により算出された（液体）密度は、少なくとも０．９７００ｇ／ｃｍ3、有利には少なくとも０．９７１０ｇ／ｃｍ3、特に有利には少なくとも０．９７２０ｇ／ｃｍ3、及びとりわけ有利には少なくとも０．９７３０ｇ／ｃｍ3である（少なくとも９９．７Ｆｌ%、及び２０℃の温度でのＧＣ−分析による純度で）。本発明によるテレフタル酸エステルの密度は、一定の（平均）分枝度の異性体ノニルアルコールの使用により、その製造に目的を定めて調節することができる。
【００４９】
本発明による組成物の製造は、種々の方法で行うことができる。しかし、通常は該組成物は適切な混合容器中で、全ての成分を強力に混合することにより製造される。この場合に、該成分を有利には連続的に添加するのが有利である（"Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｖｉｎｙｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ"（Ｈｅｒａｕｓｇｅｂｅｒ：Ｒ．Ｆ．Ｇｒｏｓｓｍａｎ；Ｊ．Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ；Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ（ＵＳ）２００８）参照）。
【００５０】
本発明による組成物は、半完成品、完成品、成形体及び／又は他の製品の製造に使用することができる。特に有利には、本発明による組成物は、ポリ塩化ビニル又はポリ塩化ビニリデン又はそのコポリマーのグループから選択される少なくとも１つのポリマーを含有する。
【００５１】
（最終）生成物として、例えば、床、フィルム、防水シート及び被覆織物が挙げられる。有利な実施態様では、本発明による組成物は、床敷材の透明なトップコート（透明なトップ層）を製造するために使用される。
【００５２】
本発明による組成物から成る製品は、特にまず、組成物を担体又はもう１つの更なるポリマー層の上に設け、かつ該組成物を引き続き熱により（例えば、熱エネルギーの作用下に、例えば、加熱／温めにより）加工するように製造される。
【００５３】
担体として、製造された成形体で永続的に結合したままであるような材料、例えば、織物又は不織布を使用できる。同様に、担体は、一時的な担体であることもでき、そこから製造された成形体を再び除去することができる。このような担体は、例えば、金属テープ又は剥離紙（複式紙）であることもできる。同様に、場合により既に全部又は部分的にゲル化（＝予備ゲル化）されたポリマー層は担体として機能することができる。これは、特に複数の層から構成されるクッション−ビニル床（ＣＶ−床）で実践される。
【００５４】
場合により、続いていわゆる機械的粉砕、例えば、粉砕ディスクにより、形状の付与を達成することができる。
【００５５】
最終的な熱的加工は、いわゆるゲル化通路、通常はオーブン中で行われ、担体の上に設けられた層から本発明による組成物を通り抜けるか、又はその中に層が取り付けられた担体が短時間に挿入される。最終的な熱的加工は、設けられた組成物の固形化（ゲル化）を利用する。通常の加工温度（ゲル化温度）は、１３０〜２８０℃の範囲内、有利には１５０〜２５０℃の範囲内、及び特に有利には１５５〜２３０℃の範囲内であり、その際、更なる有利な範囲は、１５０〜１７５℃の間、１６０〜１８０℃の間、及び１８０〜２２０℃の間である。ゲル化は、有利には前記ゲル化温度で該組成物が最大５分の間、有利には０．５〜３分の間で処理されるように行われる。その際に、温度処理の期間は、連続的に運転する方法で、ゲル化通路の長さ及び速度により調節でき、その際、組成物を有する担体は、この速度で通過する。
【００５６】
最終的な熱加工に必要な温度と時間は、特に更なる可塑剤、特に加工温度を下げるような更なる可塑剤の割合によっても、ならびに本発明によるテレフタル酸エステル対、この更なる可塑剤の割合により、目的を定めて調節することができる。
【００５７】
多層系では、通常はまず、設けられたプラスチゾルのいわゆる予備ゲル化により、ある温度でその形で固定され、その後に更なる層が設けられる。全ての層が設けられた場合には、高温でゲル化が実施される。この方法により、所望の特性付けがカバー層にも移される。本発明による組成物を含有する最後の層（例えば、透明なトップコート）に続いて、表面密閉するための最終的な被覆を、例えば、イソシアナト含有結合剤（例えば、ポリウレタン）を有する組成物の使用下に行うことができる。
【００５８】
従来技術に対して、本発明による組成物は、使用混合物の耐久性が、テレフタル酸ジイソノニルエステルだけの場合と比べて、著しく改善されるという利点を有する。本発明による組成物を含有するゲル化ポリマーフィルムを水浸した場合には（３０℃で）、７日間以内の水の吸収は１０質量％未満、有利には８質量％未満、特に有利には６質量％未満、及びとりわけ有利には４質量％未満であり、３０℃での７日後の質量損失は、１０質量％未満、有利には８質量％未満、特に有利には６質量％未満であり、かつとりわけ有利には４質量％未満である。もう１つの有利な実施態様では、本発明による組成物を含有するゲル化したポリマーフィルムを３０℃で７日の水浸した後に、水の吸収は最大で２質量％、有利には最大で１．５質量％であるのに対して、同時に乾燥した後の質量損失は最大で１質量％、有利には最大で０．５質量％である。実質的なブリーディングもしくは浸出に関して、本発明による組成物を含有するゲル化ポリマーフィルムからの目視可能な移動現象は、３０℃で４週間貯蔵した後にも観察されなかった。
【００５９】
組成物中で可塑剤してのテレフタル酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＴ）は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリレート、特にポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアルキルメタクリレート（ＰＡＭＡ）、フルオロポリマー、特にポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニルアセテート（ＰＶＡｃ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルアセタール、特にポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリスチレンポリマー、特にポリスチレン（ＰＳ）、発泡性ポリスチレン（ＥＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリレートコポリマー（Ａ／Ｓ／Ａ）、スチレンアクリロニトリル−コポリマー（Ｓ／ＡＮ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−コポリマー又は−ブロックコポリマー（ＡＢＳ）、スチレン−無水マレイン酸−コポリマー（Ｓ／ＭＳＡ）、スチレン−メタクリル酸−コポリマー、ポリオレフィン、特にポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、ポリエチレン−ビニルアセテート−コポリマー（ＥＶＡ）、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリウレタン（ＰＵ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリスルフィド（ＰＳu）、バイオポリマー、特にポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）、ポリヒドロキシバレリアン酸（ＰＨＶ）、ポリエステル、デンプン、セルロース及びセルロース誘導体、特にニトロセルロース（ＮＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、セルロースアセテート（ＣＡ）、セルロースアセテート／ブチレート（ＣＡＢ）、ゴム又はシリコーンならびに前記ポリマー又はそれらのモノマー単位の混合物又はコポリマーから成るグループから選択される更なるポリマーを使用できる。有利には、前記組成物は、ＰＶＣ、又はエチレン、プロピレン、ブタジエン、ビニルアセテート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリレート、アクリレート、１〜１０個の炭素原子数を有する分枝又は非分枝アルコールのエステル基の酸素原子に結合したアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレート、スチレン、アクリロニトリル又は環状オレフィンをベースとするホモポリマー又はコポリマーを有する。
【００６０】
簡単な実施も、当業者が上記の記載内容を最も広い範囲で使用できることから出発する。有利な実施態様と実施例は、いずれにせよ限定された開示として理解されるものではない。以下に、本発明を実施例を用いて詳説する。本発明の二者択一的な実施態様は同様に得られる。
【００６１】
分析：
１．  純度の測定
製造されたエステルのＧＣによる純度の測定は、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のＧＣＡｕｔｏｍａｔｅｎ"６８９０Ｎ"を用いて、Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社のＤＢ−５−カラム（長さ：２０ｍ、内径：０．２５ｍｍ、フィルム厚：０．２５μｍ）及び水素炎イオン化検出器の使用下に以下の範囲の条件で行った：
開始温度オーブン：１５０℃        終了温度オーブン：３５０℃
（１）加熱速度  １５０〜３００℃：１０Ｋ／分  （２）等温式：１０分、３００℃
（３）加熱速度  ３００〜３５０℃：２５Ｋ／分
全体の運転時間：２７分。
【００６２】
開始温度  注入ブロック：３００℃  分流比：２００：１
分流：１２１．１ｍｌ／分    全体の流れ：１２４．６ｍｌ／分
キャリアガス：ヘリウム    注入体積：３マイクロリットル
検出温度：３５０℃    燃焼ガス：水素
流れ速度  水素：４０ｍｌ／分    流れ速度  空気：４４０ｍｌ／分
メイクアップガス：ヘリウム  メイクアックガス（フルオライト）：４５ｍｌ／分。
【００６３】
得られたガスクロマトグラムの評価は、存在する比較物質（ジ（イソノニル）オルトフタレート／ＤＩＮＰ、ジ（イソノニル）テレフタレート／ＤＩＮＴ）に対して手動操作で行い、純度の表示は、面積パーセントで行った。目的物質の高い最終含有量（＞９９．７％）により、それぞれの試料物質におけるキャリブレーションの欠如により推定誤差は低減した。
【００６４】
２．  分枝度の測定
ＮＭＲ分光分析による製造されたエステルの分枝度の測定は、予め記載した方法により行った。
【００６５】
３．  ＡＰＨＡ−色価の測定
製造されたエステルの色価の測定は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ６２７１−２により行った。
【００６６】
４．  密度の測定
製造されたエステルの密度の測定は、２０℃でＤＩＮ  ５１７５７−方法４による振動式密度計により行った。
【００６７】
５．  酸価の測定
製造されたエステルの酸価の測定はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２１１４により行った。
【００６８】
６．  含水量の測定
製造されたエステルの含水量の測定は、ＤＩＮ  ５１７７７表１（ダイレクト法）により行った。
【００６９】
７．  固有粘度の測定
製造されたエステルの固有粘度（剪断粘度）の測定は、以下の方法で回転モードにおいて、Ｚ３−測定系（ＤＩＮ２５ｍｍ）を用いてＰｈｙｓｉａ  ＭＣＲ１０１（アントンパール社）の使用下に行った。
【００７０】
エステルと測定系を、まず２０℃の温度まで温度処理し、引き続き以下の点をソフトウェア"Ｒｈｅｐｌｕｓ"により制御した：
１．６０秒の間、１００秒-1の予備剪断、その際に、測定値はプロットされなかった（実際に生じるチキソトロピー効果を平均化し及び温度分布を改善するため）。
２．剪断速度−下方ランプ、５００秒-1で開始及び１０秒-1で終了、それぞれ５秒の測定点の期間で、２０段階のログ関数による級数に分けた（ニュートン挙動の評価）。
【００７１】
全てのエステルは、ニュートン流動挙動を示した。粘度の値の表示は、模範的に４２秒-1の剪断速度で行った。
【００７２】
８．  高温での質量損失の測定
製造されたエステルの質量損失の測定は、２００℃で行い、メトラーハロゲン乾燥機（ＨＢ４３Ｓ）を用いて行った。以下の測定温度に調節した。
ランプ温度：一定に２００℃
測定値の記録：３０秒
測定期間：１０分
試料の量：５ｇ
測定には、アルミニウム製の使い捨てシャーレ（メトラー社）及びＨＳ１繊維フィルター（ガラス繊維、メトラー社）を使用した。計量器の修正と評価の後に、使い捨てピペットを用いて試料（５ｇ）を繊維フィルター上に均一に広げ、かつ測定を開始した。各々の試料に二重測定を実施し、測定値を計算した。最後の測定値を１０分後に"２００℃での１０分後の質量損失"として表示した。
【００７３】
９．  ＤＳＣ−分析の実施、溶融エンタルピーの測定
溶融エンタルピー及びガラス転移温度の測定は、ＤＩＮ  ５１００７（−１００℃〜＋２００℃の温度範囲）により、１０Ｋ／分の加熱速度で第一の加熱曲線から示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により行った。測定前に、使用した測定装置中の試料を−１００℃に冷却し、かつ引き続き、所定の加熱速度で加熱した。測定は、保護ガスとしての窒素の使用下に実施した。熱流曲線の分岐点は、ガラス転移温度として評価した。溶融エンタルピーの測定は、装置のソフトウェアを用いてピーク面の積分により行った。
【００７４】
１０．  プラスチゾル粘度の測定
ＰＶＣ−プラスチゾルの粘度の測定は、Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１（アントンパール社）を用いて実施し、その際、回転モードと測定系"Ｚ３"（ＤＩＮ２５ｍｍ）を使用した。プラスチゾルを、まずスパチュラを用いて混合容器中で互いにホモジナイズし、引き続き測定系に満たし、かつ２５℃で等温的に測定した。測定の間に以下の点に調整した：
１．  ６０秒の間、１０００秒-1の予備剪断、その際、測定値を記録しなかった（実際に生じるチキロトロピー効果を標準化するため）。
【００７５】
２．  剪断速度−下方ランプ、２００秒-1で開始及び０．１秒-1で終了、それぞれ５秒の測定点の期間で、３０段階のログ関数による級数に分けた（ニュートン挙動の評価）。
【００７６】
通常、（特記されない限り）プラスチゾルを２４時間貯蔵／熟成した後に測定を実施した。測定前に、プラスチゾルを２５℃で貯蔵した。
【００７７】
１１．  ゲル化速度の測定
プラスチゾルのゲル化挙動の試験は、剪断応力調節を運転するプレート−プレート測定系（ＰＰ２５）を用いるＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ１０１において振動モードで記録した。更なる温度調節カバーを装置に連結させ、可能な最良の熱分布を達成した。
【００７８】
測定パラメーター：
モード：
温度勾配（温度ランプ）
開始温度：２５℃
終了温度：１８０℃
加熱／冷却速度：５Ｋ／分
振動数：４〜０．１Ｈｚランプ（ログ関数）
角周波数オメガ：１０  １／秒
測定点の数：６３
測定点の期間：０．５分
自動間隙トラッキングなし
一定の測定点の期間
間隙幅  ０．５ｍｍ
【００７９】
測定の実施：
以下の測定系プレート上に、スパチュラを用いて測定すべき空気不含のプラスチゾル調製物の液滴を塗布した。その際に、測定系を互いに近づけた後に幾分かプラスチゾルが測定器から均一に溢れ出ることが出来るように注意した（約６ｍｍを上回らない円周）。引き続き、温度処理カバーを試料の上に置き、かつ測定を開始した。
【００８０】
プラスチゾルのいわゆる複合粘度は、温度により測定される。ゲル化プロセスの開始は、複合粘度の急激に著しい増大で認識された。この粘度増大が速く開始するほど、ますます低い加工温度が系に選択される。得られる測定曲線からは、各プラスチゾルの内挿により、１０００Ｐａ＊ｓ又は１００００Ｐａ＊ｓの複合粘度を達成した温度が測定される。更に、タンジェント法により、この試験構造物中で最大が達成されたプラスチゾル粘度が測定され、ならびに垂線を下すことにより、それより上では最大プラスチゾル粘度が生じる温度が測定される。
【００８１】
１２．  フィルムにおける黄色度の測定
黄色度（Ｉｎｄｅｘ  ＹＤ１９２５）は、試料体の黄変の指標である。色の測定は、ＢｙＫ−ガードナー社の"ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｇｕｉｄｅ"を用いて行った。色の測定用のバックグランドとして、白色タイルを使用した。以下のパラメーターに設定した：
光の種類：Ｃ／２°
測定の数：３
表示：ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊
測定指数：ＹＤ１９２５。
【００８２】
測定自体は、試料の異なる３箇所で実施した（２００μｍのプラスチゾルのドクターナイフ厚さで、効果的及び平滑なフォームに関して）。３つの測定からの値を平均化した。
【００８３】
１３．  ショアー硬度（可塑剤効果）の測定
硬度の測定は、ＤＩＮ  ５３５０５により、Ｚｗｉｃｋ−Ｒｏｅｌｌ社のショアーＡ測定装置及びショアーＤ測定装置を用いて実施し、それぞれ３秒後に測定値を読み取った。各々の試験体（例えば、成型物）において、異なる３箇所で測定を実施し、かつ平均値を出した。
【００８４】
１４．  トップコートフィルムの不透明度の測定
不透明度の測定は、ＢｙＫガードナー社の装置"Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｇｕｉｄｅ"を用いて行った、不透明度の測定用のバックグランドとして、白色タイルと黒色タイルを使用した。色測定装置のメニューにより、不透明度の測定を選択した。測定自体は、試料の異なる３箇所で実施し、かつ自動的に評価した。
【００８５】
１５．  水の吸収及び水浸による質量損失の測定（３０℃）
水の吸収と浸出挙動（＝水浸による質量損失）は、プラスチックの床敷材の品質、また例えば防水シートのような被覆織物を評価する際の２つの実質的な判断基準である。プラスチックの床が広い範囲で水を吸収する場合には、一方では材料の特性を変え、他方では視覚的外観（例えば、不透明度）も変える。従って、高い水の吸収は通常は望ましくない。浸出挙動は、使用条件下での調製物成分の耐久性にとって更なる判断基準である。これは、特に安定剤、可塑剤及び／又はその成分にも当てはまる。それというのも、この調製物成分の場合にはプラスチックの床における濃度の減少は、材料の特性を劣悪に、また床敷材の寿命も著しく短くし得るからである。
【００８６】
試験体として、ゲル化したポリマーフィルム（２００℃、２分）が使用され、そこから適切な大きさ（直径、例えば３ｃｍ）の円形が切り取られる。水浸の前に、この円形を乾燥剤（ＫＣ−Ｔｒｏｃｋｅｎｐｅｒｌｅｎ、ＢＡＳＦ  ＳＥ社）を備えたデシケーター中で２５℃にて２４時間貯蔵した。分析用計量器を用いて、出発質量（重さ）を０．１ｍｇに正確に測定した。円形を、今度は脱イオン水を充填したボート浴（ペルチェ冷却装置"ＣＤＰ"を備えた"ＷＮＢ２２"タイプ、Ｍｅｍｍｅｒｔ  ＧｍｂＨ社）中で、３０℃の温度で７日間、水面下に適切な試料ホルダー内で貯蔵し、かつ連続的に評価した。貯蔵後に、円形を水浴から取り出し、乾燥させ、かつ秤量した（＝７日後の質量）。重さの違いから水の吸収を計算した。秤量の後に、再び乾燥剤（ＫＣ−Ｔｒｏｃｋｅｎｐｅｒｌｅｎ）を備えたデシケーター中に２５℃にて２４時間円形を貯蔵し、かつ引き続き再び秤量した（最終秤量＝乾燥後の質量）。重さの違いから、水浸による質量損失を計算した。
【００８７】
例１：テレフタル酸エステルの製造
１．１  テレフタル酸とＥｖｏｎｉｋ  Ｏｘｅｎｏ  ＧｍｂＨ社のイソノナノールからのテレフタル酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＴ）の製造（本発明による）
水分離機、集中冷却器、撹拌機、浸漬管、滴下漏斗及びサーモメーターが備わった４リットルの丸底フラスコ中に、テレフタル酸６４４ｇ（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．社）、テトラブチル−オルトチタネート（Ｖｅｒｔｅｃ  ＴＮＢＴ、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ社）１．５９ｇ及びＯＣＴＯＬ−法により製造されたイソノナノール（Ｅｖｏｎｉｋ  ＯＸＥＮＯ  ＧｍｂＨ社）１４４０ｇを予め装入し、かつ２４０°で混合した。８．５時間後に、反応が終了した。この後に、１９０℃及び＜１ｍｂａｒで、過剰のアルコールを留去した。引き続き、８０℃まで冷却し、かつ１０質量％濃度のＮａＯＨ水溶液８ｍｌで中和した。引き続き、１８０℃の温度及び２０〜５ｍｂａｒの圧力で、水蒸気蒸留を実施した。この後に、混合物を１３０℃まで冷却し、かつこの温度で５ｍｂａｒで乾燥させた。＜１００℃まで冷却した後に、混合物をフィルター助剤（パーライト）を介して濾過した。ＧＣにより、９９．９％のエステル含有量（純度）が得られた。
【００８８】
１．２  ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）とＥｖｏｎｉｋ  Ｏｘｅｎｏ  ＧｍｂＨ社のイソノナノールからのテレフタル酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＴ）の製造（本発明による）
還流分離機、２０ｃｍのＭｕｌｔｉｆｉｌｌ  Ｋｏｌｏｎｎｅ、撹拌機、浸漬管、液滴漏斗及びサーモメーターを備えた４リットル−撹拌フラスコ中に、ジメチルテレフタレート／ＤＭＴ（Ｏｘｘｙｎｏｖａ社）７７６ｇ、テトラブチル−オルトチタネート（Ｖｅｒｔｅｃ  ＴＮＢＴ、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ社）１．１６ｇ及びイソノナノール（Ｅｖｏｎｉｋ  ＯＸＥＮＯ  ＧｍｂＨ）全部で１４４０ｇのうち、まず５７６ｇを予め装入した。撹拌下に、固体が目視できなくなるまでゆっくり加熱した。還流分離機においてメタノールが蒸発するまで更に加熱した。還流分離機は、塔頂温度が約６５℃で一定のままであるように設定した。約２４０℃の塔低温度より上では、フラスコ中の温度が一定のままであり、かつ十分な還流が得られたままであるように残りのアルコールを添加した。時折、ＧＣにより試料を試験し、かつテレフタル酸ジイソノニルエステルの含有量及びメチル−イソノニル−テレフタレートの含有量を測定した。＜０．２面積％（ＧＣ）の含有量のメチル−イソノニル−テレフタレートでエステル化が中断された。加工は、例１．１に記載されている加工と同様に行った。
【００８９】
１．３  テレフタル酸とＥｘｘｏ  Ｍｏｂｉｌｅ社のイソノナノールからのテレフタル酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＴ）の製造（本発明による）
水分離機、取り付けられた集中冷却器、撹拌機、浸漬管、滴下漏斗及びサーモメーターが備わった４リットルの丸底フラスコ中に、テレフタル酸８３０ｇ（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．社）、テトラブチル−オルトチタネート（Ｖｅｒｔｅｃ  ＴＮＢＴ、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ社）２．０８ｇ及びポリガス法によるイソノナノール（Ｅｘｘａｌ９、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）１７２８ｇを予め装入し、かつ２４５°で混合した。１０．５時間後に反応が終了した。この後に、１８０℃及び３ｍｂａｒで、過剰のアルコールを留去した。引き続き、８０℃まで冷却し、かつ１０質量％濃度のＮａＯＨ水溶液１２ｍｌで中和した。最終的に、１８０℃の温度、２０〜５ｍｂａｒの圧力で、水蒸気蒸留を実施した。その後に、混合物をこの温度で５ｍｂａｒで乾燥させ、かつ＜１００℃まで冷却した後に、混合物を濾過した。ＧＣにより、９９．９％のエステル含有量（純度）が得られた。
【００９０】
１．４  テレフタル酸とｎ−ノナノールからのテレフタル酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＴ）の製造（比較例）
例１．１と同様に、イソノナノールの代わりにｎ−ノナノール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．社）をテレフタル酸と混合し、かつ上記のように加工した。室温まで冷却した際に、ＧＣにより＞９９．８％のエステル含有量（純度）を有する生成物が確認された。
【００９１】
１．５  テレフタル酸と３，５，５−トリメチルヘキサノールからのテレフタル酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＴ）の製造（比較例）
例１．１と同様に、イソノナノールの代わりに３，５，５−トリメチルヘキサノール（ＯＸＥＡ  ＧｍｂＨ社）をテレフタル酸と混合し、かつ上記のように加工した。室温まで冷却した際に、ＧＣにより＞９９．５％のエステル含有量（純度）を有する生成物が確認された。
【００９２】
１．６  テレフタル酸、イソノナノール及び３，５，５−トリメチルヘキサノールからのテレフタル酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＴ）の製造（比較例）
水分離機、集中冷却器、撹拌機、浸漬管、滴下漏斗及びサーモメーターが備わった２リットルの丸底フラスコ中に、テレフタル酸（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．社）１６６ｇ、テトラブチル−オルトチタネート（Ｖｅｒｔｅｃ  ＴＮＢＴ、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ社）０．１０ｇならびにポリガス法によるイソノナノール（Ｅｘｘａｌ９、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）２０７ｇと３，５，５−トリメチルヘキサノール（ＯＸＥＡ  ＧｍｂＨ社）２７７ｇから成るアルコール混合物を予め装入し、かつ２４０℃まででエステル化した。１０．５時間後に、反応が終了した。この後に、丸底フラスコに、真空ディバイダーが備わったクライゼンブリッジを繋ぎ、かつ１９０℃及び＜１ｍｂａｒで過剰のアルコールを留去した。引き続き、８０℃まで冷却し、かつ１０質量％濃度のＮａＯＨ水溶液１ｍｌで中和した。最終的に、混合物を１９０℃の温度及び＜１ｍｂａｒの圧力で、窒素の通導（いわゆる"ストリップ"）により精製した。この後に、混合物を１３０℃まで冷却し、かつこの温度で＜１ｍｂａｒで乾燥させ、かつ１００℃まで冷却した後に濾過した。ＧＣにより、９９．９８％のエステル含有量（純度）が得られた。
【００９３】
１．７  テレフタル酸、イソノナノール及び３，５，５−トリメチルヘキサノールからのテレフタル酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＴ）の製造（本発明による）
水分離機、集中冷却器、撹拌機、浸漬管、液滴漏斗及びサーモメーターが備わった２リットル−撹拌フラスコ中に、テレフタル酸（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社）１６６ｇ、テトラブチル−オルトチタネート（Ｖｅｒｔｅｃ  ＴＮＢＴ、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ社）０．１０ｇならびにポリガス法によるイソノナノール（Ｅｘｘａｌ９、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）８３ｇと３，５，５−トリメチルヘキサノール（ＯＸＥＡ  ＧｍｂＨ社）１５３ｇから成るアルコール混合物を予め装入し、かつ２４０℃まで混合した。１０．５時間後に、反応が終了した。この後に、丸底フラスコに、真空ディバイダーが備わったクライゼンブリッジを連結し、かつ１９０℃及び＜１ｍｂａｒで過剰のアルコールを留去した。引き続き、８０℃まで冷却し、かつ１０質量％濃度のＮａＯＨ水溶液１ｍｌで中和した。最終的に、混合物を１９０℃の温度及び＜１ｍｂａｒの圧力で、窒素の通導（いわゆる"ストリップ"）により精製した。この後に、混合物を１３０℃まで冷却し、かつこの温度で＜１ｍｂａｒで乾燥させ、かつ１００℃まで冷却した後に濾過した。ＧＣにより、９９．９８％のエステル含有量（純度）が得られた。例で得られたエステルの特徴的な材料パラメーターは表１にまとめてある。
【００９４】
【表１】
2013543917.tif 000002
【００９５】
現在の標準的な可塑剤であるジイソノニル（オルト）フタレートとは異なり、本発明によるテレフタル酸エステルは、同じ炭素原子数の場合に著しく低い揮発性（２００℃で１０分後に質量損失が認識される）を有した。テレフタル酸エステルの製造に非分枝アルコール（ｎ−ノナノール；分枝度＝０）が使用される場合には、予期されるように、非分枝テレフタレートが得られた。これは室温で固体であり、慣用の方法で加工性又は貯蔵性のプラスチゾルを製造できない。また約３の高い分枝度では、これは専ら３，５，５−トリメチルヘキサノールをアルコール成分として使用した場合のように、テレフタル酸とのエステル化が得られ、テレフタル酸は室温で固体として存在し、かつ通常の意味では、もはや加工できない。イソノナノールと３，５，５−トリメチルヘキサノールから成る混合物をテレフタル酸エステルの製造に使用する場合には（例１．６及び１．７参照）、室温で固体又は液体である平均分枝度に応じた生成物が得られる。この場合に、通常は固体化は時間的に遅れて生じる。すなわち冷却プロセスの直後又は間にではなく、数時間又は数日後に漸く始まる。ＤＳＣにおける測定の際に、溶融シグナルを有さず、かつ室温を大幅に下回るガラス転移を示すエステルはその加工性に関して最も評価される。それというのも、これらは例えば、世界中で各季節に加熱されていない外部のタンクに貯蔵でき、かつ問題なくポンプにより運ぶことができるからである。ガラス転移ならびにＤＳＣ−サーモグラムでの１つ又は複数の溶融シグナルも示されるエステル、すなわち部分的な結晶挙動を示すものは、通常は欧州の冬の条件下（すなわち−２０℃までの温度）では加工性をもはや付与できない。それというのも、固化の開始が速すぎるからである。融点が存在する場合には、この結果は主にエステル基の分枝度による。この分枝度が２．５未満で１を上回る場合には、ＤＳＣ−サーモグラムにおいて溶融シグナルを有さず、かつ理想的な方法でプラスチゾルの加工に適切であるエステルが得られる。
【００９６】
例２：本発明による組成物で使用するためのテレフタル酸ノニルエステルの原則的な適性：トップコートプラスチゾルの製造
以下には、本発明による組成物で使用するための、種々の分枝度のテレフタル酸ノニルエステルの原則的な適性を、添加していないトップココート調製物の実施例を用いて記載することにする。その際に、一方では分子の分枝度の効果を示し、かつ他方では標準の可塑剤であるジイソノニル（オルト）フタレート（ＤＩＮＰ）と比べて本発明によるテレフタル酸エステルを単独で使用した場合の性能を示すために、本発明による使用において更なる（加工温度を下げる）可塑剤が無くて済むことが分かる。
【００９７】
【表２】
2013543917.tif 000003
【００９８】
使用材料と物質を以下に詳細に説明する。
Ｖｅｓｔｏｌｉｔ  Ｂ  ７０２１−Ｕｌｔｒａ：７０のＫ値を有する（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−２により測定）マイクロサスペンション−ＰＶＣ（ホモポリマー）；Ｖｅｓｔｏｌｉｔ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ．社。
ＶＥＳＴＩＮＯＬ（登録商標）９：ジイソノニル（オルト）フタレート（ＤＩＮＰ）、可塑剤；Ｅｖｏｎｉｋ  Ｏｘｅｎｏ  ＧｍｂＨ社。
Ｄｒａｐｅｘ３９：エポキシ化大豆油；可塑作用を有する共安定剤；Ｃｈｅｍｔｕｒａ／Ｇａｌａｔａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社。
Ｍａｒｋ  ＣＺ  １４９：カルシウム／亜鉛−安定剤、Ｃｈｅｍｔｕｒａ／Ｇａｌａｔａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社
プラスチゾルの製造は、Ｋｒｅｉｓ  Ｄｉｓｓｏｌｖｅｒ  ＶＤＫＶ３０−３（Ｎｉｅｍａｎｎ社）を用いて行った。固体成分の前に、調製物の液体成分を測定ビーカー中に計量供給した。湿っていない粉末がもはや存在しなくなるまで、軟膏用スパチュラを用いて手で混合物を撹拌した。次に、混合ビーカーを、ディソルバー管のクリップ装置中に挟んだ。適切な混合ディスク（Ｄ：５０mm）を用いて、試料をホモジナイズした。ホモジナイジングの間に、真空ポンプを用いて、混合容器中で真空を生成した。混合容器中の圧力は、真空計（ＤＶＲ２、Ｖａｋｕｕｂｒａｎｄ社）を用いて制御した。１０ｍｂａｒ未満の圧力（絶対）が達成された。
【００９９】
更に、３３０ｒｐｍから２０００ｒｐｍの回転数に上げ、かつ感熱機のデジタル表示で３０℃の温度が達成されるまで撹拌した。従って、定義付けられたエネルギーの蓄えで、プラスチゾルのホモジナイジングが達成されるように注意した。この後に、更に１０分、３３０ｒｐｍの回転数でプラスチゾルを撹拌し、かつ脱気した。プラスチゾルを準備した後に、すぐに２５℃で温度処理した。
【０１００】
例３：２４時間（２５℃で）貯蔵した後の、トップコートプラスチゾルのプラスチゾル粘度の測定
例２で製造されたプラスチゾルの粘度の測定は、Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１（Ｐａａｒ−Ｐｈｙｓｉｃａ社）を用いて分析項目１０で記載した方法により行った。結果は、以下の表３に模範的に１００／秒、１０／秒、１／秒及び０．１／秒の剪断速度に関して記載されている。
【０１０１】
【表３】
2013543917.tif 000004
【０１０２】
調製物４（分枝度２．７８）によるプラスチゾルは、貯蔵の間に結晶化し、かつ７日後に固まり、かつもはや加工不可能であった。通常の試料では、プラスチゾル粘度における剪断速度の影響も、分枝度の影響も著しく確認された。より高い分枝度を有する試料は、通常は高いプラスチゾル粘度を生じ、その際、低い剪断速度と高い剪断速度の間の粘度の違いは、原則的に増大する分枝度を呈する。最も低い分枝度を有する試料は、ＤＩＮＰ−プラスチゾル（＝標準）と匹敵する粘度挙動を示した。従って、プラスチゾルの加工性に関して、ＤＩＮＰ−プラスチゾルの加工条件を達成するために、使用されるノニルテレフタレートの分枝度が増大すると、より大量の更なる可塑剤が必要になることが明らかである。本発明の意味する範囲内で、十分な範囲は＞２．５の分枝度の場合である。
【０１０３】
例４：ショアー硬度（ショアーＡ、ショアーＤ）の測定による成型物における可塑作用又は可塑剤効果の測定
ショアー硬度は、試験体の可塑性の指標である。特定の測定期間で、試験体中の規格化された指針が広いほど、測定値がより低く下がる。最も高い効果を有する可塑剤は、同じ可塑剤の量で、最も低い値のショアー硬度を生じる。実際に、配合物／調製物は、頻繁に、特定のショアー硬度に調節又は最適化されるので、極めて効果的な可塑剤は、特定の割合が調製物中で削減され、このことが加工者にとってコスト低減の点から重要である。
【０１０４】
ショアー硬度を測定するために、例２により製造されたプラスチゾルを、直径４２ｍｍを有する真ちゅう製の丸型の鋳型に注いだ（重さ：２０．０ｇ）。次に、型の中のプラスチゾルを循環乾燥棚中２００℃で３０分間ゲル化させ、冷却後に取り出し、かつ測定前に少なくとも２４時間乾燥棚（２５℃）中に貯蔵した。ディスクの厚さは約１２ｍｍであった。測定自体は分析項目１３により実施した。硬度の測定結果は表４にまとめられている。
【０１０５】
【表４】
2013543917.tif 000005
【０１０６】
ＤＩＮＰ（＝標準）と比べて、該調製物では本発明によるテレフタル酸エステルの場合に著しく僅かな可塑剤効果が認識された。その際に、この効果は分枝度に極めて依存し、かつ本発明による例（２）の最も望ましい場合には、ＤＩＮＰ−プラスチゾルと比べて１０％未満の差異を示した。既に例３の場合のように、プラスチゾル粘度に関しては、より低い分枝度を有する本発明によるテレフタル酸エステルの可塑剤効果が示されている。従って、硬度は使用される本発明によるテレフタル酸エステルの分枝度により簡単に調整することができ、更に簡単な可能性として、可塑剤の量の増大により硬度を達成できる（いわゆる"効果の調整"）ことが当業者に示される。
【０１０７】
例５：例２で製造されたプラスチゾルからの（トップコート）フィルムの製造ならびに該トップコートフィルムの不透明度、黄色度及び浸出挙動の測定
フィルムの製造は、２４時間（２５℃）の参照時間の後に行った。フィルムの製造には、マチス実験室用コーティング機（製造者：Ｗ．Ｍａｔｈｉｓ  ＡＧ社）のロールナイフで、１．４０ｍｍのナイフ間隙に調節した。これを、フィーラーによりコントロールし、かつ場合により後から調整し直した。製造されたプラスチゾルを、枠内に平らに挟んだ光沢紙（Ｕｌｔｒａｃａｓｔ  Ｐａｔｅｎｔ；Ｓａｐｐｉ  Ｌｔｄ．社）上に、マチス実験室用コーターを用いてナイフコーティングした。ナイフコーティングしたプラスチゾルを、今度はマチスオーブン内で２００℃で２分間ゲル化させた。冷却後に、厚型高速ナイフ（ＫＸＬ０４７；Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社）を用いてフィルム厚を０．０１mmの精度に決定した。このフィルムのフィルム厚は、全ての場合に、所定のナイフ間隙で、０．９５〜１．０５ｍｍの間であった。厚さの測定は、フィルムの異なる３箇所で実施した。
【０１０８】
透明度は、床の分野でのＰＶＣトップコートの品質評価の重要な判断基準である。それというのも、高い透明度（＝僅かな不透明度）の場合のみ、視覚的な全体の外観を達成できるからである。ＰＶＣ−トップコートの透明度は、フィルムの製造に使用される調製物成分の相溶性にとって尺度として、特にＰＶＣ−マトリックスと可塑剤の相溶性を評価するための尺度としても当てはまる。高い透明度（＝僅かな不透明度）は、通常は良好な相溶性を意味する。不透明度の測定は、分析項目１４に記載されているように行った。
【０１０９】
黄色度は、もう１つの重要な品質の判断基準である。トップコートにおける黄色は、床敷材の著しい外見上の損ないを生じる。なぜならば、ＰＶＣ−トップコートの際に、通常は極めて僅かな黄色度しか許容できないからである。一方で、黄変が調製物の成分により（また、その副生成物及び分解生成物によっても）引き起こされ、他方で製造プロセスの間及び／又はトップコート又は床敷材の使用の間に（例えば、熱酸化による）分解により生じる。黄色度の測定は、分析項目１２に記載したように行った。
【０１１０】
トップコートフィルムの浸出挙動の評価は、ゲル化系において使用される可塑剤及び他の調製物成分の耐久性に関する逆推論を可能にする。調製物成分の著しい移動（例えば、フィルム表面上での潤滑フィルム及び／又は液滴の形成において示すことができる）は、外観及び美しさの他に、多くの実際の欠点を有する。従って、これは再び除去することができないか、又は少なくとも完全に除去できない粉塵及び／又は汚れに対しても高い接着を生じてしまい、ひいては極めて短時間にマイナスの外観を生じる。更に、表面の触覚は著しく損なわれ、更に高い滑りの危険性がある。更に、固定接着剤との相互作用により、制御不可能な床敷材の剥がれを生じ得る。浸出挙動の評価には、表５に記載されている採点系を使用した。浸出は通常は、いわゆる"Ｋ．Ｏ"−判断基準であるので、評価の際には僅かな等級分けだけに意味がある。評価の間にフィルムを２５℃で貯蔵した。
【０１１１】
【表５】
2013543917.tif 000006
【０１１２】
結果を表６にまとめた。
【０１１３】
【表６】
2013543917.tif 000007
【０１１４】
分枝度２．７８を有するテレフタル酸エステルを含有する（比較）試料（４）の評価では、全ての他の（本発明による）テレフタル酸エステルは、ＤＩＮＰ−標準と匹敵し、僅かに悪い透明度の傾向、又は匹敵する僅かに悪い黄色度の傾向を有した。試料４の場合には、既に２４時間の貯蔵期間後に、測定を妨げる僅かな潤滑油膜が形成された。浸出挙動に関しては、ＤＩＮＰと比べて可塑剤とＰＶＣの僅かな相溶性により、本発明によるテレフタル酸エステルを唯一の可塑剤として使用する際に、ＤＩＮＰ標準に対して欠点を有する。
【０１１５】
一方では、テレフタル酸エステルの分枝度は、その使用下に製造されるプラスチゾル及び成形体又はフィルムの特性において重要な影響を与え、他方では工業的使用性に関して明らかな制限が含まれることが明確に分かる。従って、比較例として挙げられる分枝度２．７８を有するテレフタル酸エステルは、その劣った特性に基づき、もはや簡単に使用できない。更に、本発明によるテレフタル酸エステルの可塑剤としての単一の使用は、類似したＤＩＮＰ−試料比べて、劣悪な特性を生じる。
【０１１６】
例６：加工温度を下げる更なる可塑剤と一緒の、非充填の、着色されていないＰＶＣ−プラスチゾルにおけるテレフタル酸ノニルエステルの使用
以下に、非充填の着色されていないＰＶＣ−プラスチゾルを用いて、本発明によるプラスチゾルの利点を明らかにする。その際に、以下に挙げる本発明によるプラスチゾルは、特に床敷材の製造の際に使用されるプラスチゾルの模範例である。特に、以下の本発明によるプラスチゾルは、多層に構成されたＰＶＣ−床において上層として使用される透明なトップコート（いわゆる、クリアトップコート）の模範例である。その場合に、このような調製物は一般に保持され、かつ当業者により、それぞれの使用分野を構成する特殊な加工要件及び使用要件に合わせることができ、かつ合わせなくてはならない。
【０１１７】
特に、加工温度を下げる更なる可塑剤（本発明によるテレフタル酸エステルの他）の使用により、テレフタル酸エステル（例２〜５参照）の欠点が打ち消されることが示された。
【０１１８】
【表７】
2013543917.tif 000008
【０１１９】
先行する実施例から挙げられていない使用材料と物質を以下に詳説する。
Ｅａｓｔｍａｎ  ＤＢＴ：ジ−ｎ−ブチルテレフタレート、可塑剤；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社。
ＶＥＳＴＩＮＯＬ（登録商標）ＩＮＢ：イソノニルベンゾエート；可塑剤；Ｅｖｏｎｉｋ  Ｏｘｅｎｏ  ＧｍｂＨ社。
Ｃｉｔｒｏｆｏｌ  Ｂ  ＩＩ：アセチルトリブチルシトレート；可塑剤；Ｊｕｎｇｂｕｎｚｌａｕｅｒ  ＡＧ社。
Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ  ９２０１：変性ジベンゾエート、可塑剤；Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐ社
プラスチゾルの製造は、例２に記載されている方法により行ったが、しかし表７に挙げられている調製物の使用下に行った。
【０１２０】
例７：２４時間及び７日間（２５℃で）の貯蔵期間後のトップコートプラスチゾルのプラスチゾル粘度の測定
例６で製造されたプラスチゾルの粘度の測定は、Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１（Ｐａａｒ−Ｐｈｙｓｉｃａ社）を用いて、分析項目１０に記載されている方法により行った。結果は、以下の表（８）に模範的に記載されている。結果は、以下の表（８）に、１００／秒、１０／秒、１／秒及び０．１／秒の剪断速度に関して模範的に記載されている。プラスチゾルの貯蔵安定性を評価できるようにするために、測定をそれぞれ２回（２５℃で、２４時間及び７日間の貯蔵期間後）実施した。
【０１２１】
【表８】
2013543917.tif 000009
【０１２２】
高い剪断速度では、ＤＩＮＴの他にＩＮＢ又はＤＢＴを含有する混合物のプラスチゾル粘度は、ＤＩＮＰ（＝標準）のレベル（３）であるか、又は著しく下回る（６）。ＤＩＮＴの他に、Ｃｉｔｒｏｆｏｌ  Ｂ  ＩＩ又はＳａｎｔｉｃｉｚｅｒ  ９２０１を含有するプラスチゾルは、ＤＩＮＰ−レベルを僅かに上回る。僅かな剪断速度では、違いが標準化される。本発明による全ての組成物は、優れた貯蔵安定性を有し、貯蔵期間が増すと、プラスチゾル粘度において最も僅かな変化だけを示した。
【０１２３】
従って、現在のところ標準であるＤＩＮＰと比べて、被覆速度に関して改善された又は類似した加工性ならびに優れた貯蔵安定性を有する組成物が提供される。
【０１２４】
例８：例６からのトップコートプラスチゾルのゲル化挙動の測定
例６で製造されたトップコートプラスチゾルのゲル化挙動の試験は、分析項目１．１
（上記参照）に記載されているように、２５℃で２４時間貯蔵した後にＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１を用いて振動モードで行った。結果は、以下の表（９）に記載されている。
【０１２５】
【表９】
2013543917.tif 000010
【０１２６】
単なるＤＩＮＴと比べて、使用された全ての更なる可塑剤は、それを上回ると使用されるゲル化プロセスゆえにプラスチゾル粘度の著しい増大を生じる温度（"１０００Ｐａ＊ｓのプラスチゾル粘度の達成"）にも、最大プラスチゾル粘度が達成される温度にも著しい減少を生じ、及びそれにより著しく僅かな加工温度を生じる。最大のプラシゾル粘度が達成される温度に関して、本発明によるプラスチゾルは、ＤＩＮＰ−プラスチゾル（＝標準）のレベルにあるか、又はそれを下回る。同時に、ゲル化により達成されるべき最大プラスチゾル粘度は、単なるＤＩＮＴの場合よりも部分的に著しく高い。すなわち、同じ温度では、更なる可塑剤の使用の際にゲル化が完全に進行し、かつ改善された材料特性を有する最終生成物が生じる。
【０１２７】
従って、可塑剤としてＤＩＮＴを専ら使用する場合と比べて、加工温度の著しい低下を生じ、かつＤＩＮＰ−標準プラスチゾルのように類似した加工特性を有する組成物が提供される。
【０１２８】
例９：ショアー硬度（ショアーＡ硬度とショアーＤ硬度）の測定による成型物における可塑性作用又は可塑剤効果の測定
成形体の製造は、例４に記載されている方法により行ったが、例６で製造されたプラスチゾルの使用下に行った。測定の実施は、分析項目１３に記載されている方法のように行った。硬度の測定の結果は表１０にまとめてある。
【０１２９】
【表１０】
2013543917.tif 000011
【０１３０】
単なるＤＩＮＴと比べて、更に使用される可塑剤は、ショアー硬度の減少、すなわち可塑剤効果の増大にはたらく。その際に、特にショアーＤの場合には、ＤＩＮＴ（＝標準）に類似したレベルが達成された。
【０１３１】
従って、ＤＩＮＴを専ら可塑剤として使用する場合と比べて、著しく増大した可塑剤効果を有する組成物が提供された。
【０１３２】
例１０：トップコートフィルムの不透明度、黄色度、熱安定性、水浸挙動及び浸出挙動の測定
トップコートフィルムの製造は、例５に記載されているように行ったが、しかし例６からのプラスチゾルの使用下に行った。不透明度の測定は、分析項目１４に記載されているように行った。黄色度の測定は、分析項目１２に記載されているように行った。トップコートフィルムの製造の直後の黄色度の他に、フィルムを２００℃で１０分間（マチスオーブン中で）貯蔵した後に、黄色度を２回測定し、熱安定性に関する情報が得られた。
【０１３３】
浸出挙動を評価するために、表５に記載されている採点系を使用した。評価の間にフィルムを２５℃で貯蔵した。
【０１３４】
水浸漬の実施及び水の吸収の評価ならびに水浸による質量損失は、分析項目１５に記載されている方法により実施した。試験の結果は、表１１にまとめてある。
【０１３５】
【表１１】
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【０１３６】
不透明度に関しては、全てのフィルムはＤＩＮＰ−試料（１）の極めて良好に匹敵するレベルであり、トップコートフィルムの製造直後の黄色度に等しく該当した。２００℃で１０分間の滞留時間の後に、本発明による可塑剤混合物を含有する試料は、部分的に著しく改善された（すなわち、低い）黄色度を有し、すなわちＤＩＮＰよりも著しく熱安定性であり、かつＤＩＮＴ単独（２）よりも部分的に熱安定性である。浸出挙動は、全ての場合に極めて良好から良好であり、更なる可塑剤の使用は、部分的に著しく改善された相溶性に作用し、これは他方で浸出の最小化を生じた。水浸は、加工温度の低下に使用される可塑剤とは異なる親水性を著しく示した。ジブチルテレフタレート（３）及びイソノニルベンゾエート（４）は、ＤＩＮＰ標準（１）から公知の値に著しい差異を示さないのに対して、クエン酸エステル（５）とジベンゾエート（６）の場合には、著しい質量損失が認識された。最後の２つの場合には、例えば、表面のシーリング（例えば、ポリウレタンベースのもの）の使用のような簡単な措置により、方向のずれの修正は当業者に判断がゆだねられる。
【０１３７】
従って、トップコートフィルムに加工でき、（同時にオルト−フタレートの不在で）その不透明度／透明度に関してＤＩＮＰ−標準にある組成物が提供される。熱安定性に関しては、ＤＩＮＰ−標準と比べて、本発明による組成物の使用により著しく優れた結果が示され、このことは調製物のコストの著しい低減につながる（安定剤の割合の低減により）。水性媒体中での貯蔵安定性に関しては、達成可能な結果は、使用される更なる可塑剤による。
【０１３８】
例１１：織物被覆（防水シートの製造）のための充填された及び着色されたプラスチゾルの製造
以下に、充填され着色されたＰＶＣ−プラスチゾルを用いて、本発明によるプラスチゾルの利点を明らかにする。その際に、以下に記載する本発明によるプラスチゾルは、特に、防水シート（例えば、ＬＫＷ−防水シート）の製造の際に使用されることになるプラスチゾルの模範となる。このような調製物は、この場合に一般に保持され、かつ当業者により各々の使用分野において存在する特殊な加工要求及び使用要求に合わせることができるか、又は合わせるべきである。
【０１３９】
【表１２】
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【０１４０】
先行する実施例から挙げられていない使用材料と物質を以下に詳説する。
Ｐ１４３０Ｋ７０：Ｋ値７０（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−２により測定）を有するマイクロサスペンションＰＶＣ（ホモポリマー）；Ｖｅｓｔｏｌｉｔ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ社。
Ｃａｌｃｉｌｉｔ  ６Ｇ：炭酸カルシウム；充填剤；Ａｌｐｈａ  Ｃａｌｃｉｔ社。
ＫＲＯＮＯＳ  ２２２０：Ａｌ及びＳｉで安定化したルチル顔料（ＴｉＯ2）；白色顔料；Ｋｒｏｎｏｓ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｃ．社。
Ｍａｒｋ  ＢＺ  ５６１：バリウム／亜鉛−安定剤；Ｃｈｅｍｔｕｒａ／Ｇａｋａｔａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社。
【０１４１】
例１２：２４時間及び７日間（２５℃で）の貯蔵期間後の充填及び着色されたプラスチゾルのプラスチゾル粘度の測定
例１１で製造されたプラスチゾルの粘度の測定は、Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１（Ｐａａｒ−Ｐｈｙｓｉｃａ社）を用いて、分析項目１０に記載されている方法により行った。結果は以下の表（１３）に、模範的に１００／秒、１０／秒、１／秒及び０．１／秒の剪断速度で記載されている。プラスチゾルの貯蔵安定性を評価できるようにするために、測定をそれぞれ２回（２４時間と７日の貯蔵期間後）実施した。
【０１４２】
【表１３】
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【０１４３】
本発明による全ての組成物は、２４時間の貯蔵期間後に、関連した全体の剪断速度の範囲にわたり、ＤＩＮＴ−プラスチゾル（＝標準）よりも、及び単なるＤＩＮＴを有する匹敵するプラスチゾルよりも低いプラスチゾル粘度を有した。従って、これらは著しく高い加工速度にとって、特にコーティング加工の際に適切である。このために、これらはより低い粘度により、防水シートの製造において使用される繊維織物又はマットに極めて良好に浸透することができ、かつそれにより硬い複合体を生じる。部分的に著しく低いプラスチゾル粘度に関しては、著しく低い可塑剤の量も可能であるり、これは両方の利点を全く犠牲にせずに可能である。本発明による全ての組成物は、優れた貯蔵安定性を有する。すなわち、プラスチゾル粘度において極めて僅かな変化しか示さない。従って、その僅かなプラスチゾル粘度により、より速い加工を可能にすると同時に著しく改善された生成物（防水シート）を生じる組成物が提供され、かつその際に、全体の可塑剤の著しく僅かな要求ならびに優れた貯蔵安定性も有する。
【０１４４】
例１３：例１１からの充填及び着色されたプラスチゾルのゲル化挙動の測定
例１１で製造されたプラスチゾルのゲル化挙動の試験は、分析項目１０（上記参照）に記載されているように、２５℃で２４時間プラスチゾルを貯蔵した後にＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ１０１を用いて振動モードで行った。結果は以下の表（１４）に記載されている。
【０１４５】
【表１４】
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【０１４６】
本発明による組成物は、単なるＤＩＮＴに対しても、また少なくとも部分的に単なるＤＩＮＰに対しても、加工温度に関して利点を有した。使用される更なる可塑剤及びＤＩＮＴに対する量の比により、ゲル化挙動を目的を定めて調節することができる。ゲル化プロセスにより達成可能な最大のプラスチゾル粘度にも同様のことは当てはまる。
【０１４７】
従って、著しく速い加工を可能にし、及び／又はより低い加工温度での加工を可能にする組成物が提供され、かつその際に、公知の標準プラスチゾルのように類似した又は優れた材料特性が生じる。
【０１４８】
例１４：
ショアー硬度（ショアーＡとショアーＤ）の測定により、成型物における可塑剤作用又は可塑剤効果の測定
試験体の製造は、例４に記載した方法により行ったが、例１１で製造したプラスチゾルの使用下に行った。測定の実施は、分析項目１３に記載した方法により行った。硬度測定の結果は表１５にまとめられている。
【０１４９】
【表１５】
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【０１５０】
本発明による組成物は、可塑剤としてのＤＩＮＰ（１）又はＤＩＮＴ（２）を単独で使用する場合と比べて、部分的に高く改善された可塑剤効果を有した。これは、全体の可塑剤の量の減少を可能にし、かつそれにより調製物の著しいコスト低減を可能にする。
【国際調査報告】
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