【事件の表示】
　特許第２８８４２９８号「炭材の炭化装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８４２９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 １　本件発明
　本件特許第２８８４２９８号（平成５年５月１２日出願、優先権主張平成４年５月１２日、平成１１年２月１２日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】炭材を炭化処理する炭化炉と、この炭化炉内の排煙を回収する排煙回収手段とを備えている炭材の炭化装置において、上記排煙回収手段は、上記炭化炉の内圧を検出する圧力検出手段と、上記炭化炉に連通されたダクトと、このダクトに介在されて上記炭化炉内の排煙を吸引する吸引手段と、この吸引手段の吸引力を上記圧力検出手段から出力される内圧検出値に基いて増減制御することにより、上記炭化炉の内圧を外気圧よりもわずかに低く設定された圧力設定範囲に維持する制御器とを備えていることを特徴とする炭材の炭化装置。」
　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・鈴木和幸は、甲第１号証（特開平１−１６８７９６号公報）、甲第２号証（特公平３−５４８９号公報）を提出し、請求項１に係る発明は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　
３　甲第１、２号証の記載事項
　甲第１号証には「（２）　点火燃焼可能な燃焼室と、該燃焼室の熱を受けて入れた木材を炭化燃焼させて木炭とし、該木炭を取り出すことが可能な炭化室と、該炭化室において炭化燃焼の過程で発生した可燃ガスを前記燃焼室へ強制循環させる循環手段とからなることを特徴とする木炭の製造装置。」（特許請求の範囲、第２項）が図面と共に記載され、「この発明は、・・・木炭の製造時間を短縮しかつ収炭量を増加させることを目的としている。」（２頁左上欄）、「炭化室９の・・・側壁上部には例えば針巻き状に集合ダクト１７が設けられている。この集合ダクト１７と炭化室９とを連通させている孔１８が炭化室９の側壁には多数形成され、そこから炭化室９内で炭化燃焼過程で生成した生成ガスを集合させ得る。集合ダクト１７と燃焼室１との間には生成ガス中の少なくとも可燃ガスを集合ダクト１７から燃焼室９へ強制的に循環させる循環手段が設けられている。この循環手段には可燃ガスファン１９を中間に備えたパイプで集合ダクト１７の燃焼室１とを連通させればよい。」（２頁右上欄〜左下欄）と記載されている。
　甲第２号証には、焼却炉の炉内圧を排ガスの流量を操作して制御する炉内圧制御方法に関する発明が記載され、「［従来技術］　一般に焼却炉においては、炉の安全対策上炉内圧を常に負圧に保つ必要がある。しかしこの場合に負圧が強すぎるときには・・・排ガス量が増大し、送風機の電力が増加する支障がある。従って、炉内圧が適度な負圧になるように制御する必要があった。」（１〜２欄）、「従来一般の焼却炉の炉内圧制御においては、第１図に示す如き単純な調節計による制御が行われている。ここに１は焼却炉・・・４は排ガス流量調節用のダンパ、５は排ガス吸引用の送風機、６は煙突である。・・・検出端９により検出された炉内圧は圧力伝送器１０によりPID調節計１１を含む調節計１２に送られ、炉内圧設定値と比較し、得られた操作量信号に基づき操作端であるダンパ４を操作し、排ガス流量を調節し、炉内圧を制御するようになっている。」（２欄）、「第２図に示す如くフィルタ１４を用いて、平滑化した入力をPID調節計１１に与える制御方法が用いられている。・・・急激な変化に対しては、平滑化により制御出力の変化が遅れ、圧力が上昇して・・・炉内圧が正圧となる場合が多かった。・・・本発明は、従来の方法の上記の問題点を解決し、炉内圧が正圧になることを防止する炉内圧制御方法を提供することを目的とする」（２〜３欄）、「本発明は・・・焼却炉の炉内圧を、排ガスの流量を調節することにより制御する炉内圧制御方法において、炉内圧検出値が設定値に対して大なるか小なるかを判定し、制御系のゲインを・・・大となすことを特徴とする炉内圧制御方法、及び、・・・炉内圧の時間に関する微分値を求め、該微分値が正なるときに、・・・操作端を操作することを特徴とする炉内圧制御方法を提供する」（３欄）と記載されている。図１〜３には、焼却炉で生成したガスが「ガス冷却器２」、「ガス処理装置３」、「ダンパ４」、「送風機５」、「煙突６」を経て外に排出されることが示されている。
　　　
４　対比・判断
　甲第１号証には燃焼により発生した可燃ガス（即ち排煙）の循環手段を備える木炭製造装置が記載されているが、請求項１に係る発明の構成要件である、炭材の炭化装置において排煙回収手段が「炭化炉内の排煙を吸引する吸引手段」と「吸引手段の吸引力を上記圧力検出手段から出力される内圧検出値に基づいて増減制御することにより、上記炭化炉内の内圧を外気圧よりもずかに低く設定された圧力範囲に維持する制御器」（以下「特定制御器」という。）とを備えている点について何も記載されておらず示唆もない。
　甲第１号証に記載のものは、木炭の製造時間の短縮及び収炭量の増加を目的とし、炭化室で生成した可燃性のガスを燃焼室で燃焼させることができるように、炭化室と燃焼室間に循環手段を設けたものであり、一方請求項１に係る発明は、排煙の大気側への漏出及び炭化効率の低下の両方の防止をはかることを目的とし炭化炉に排煙の吸引手段の吸引力を設定範囲に維持する制御手段を設けたものであり、両者は技術思想を異にする。
　そうすると、甲第１号証には、吸引手段の吸引力を制御して排煙の大気側への漏出を防止するという技術思想について言及するところがないのであるから、可燃ガスファンを備えたパイプ等の循環手段（即ち排煙回収手段）が設けられた甲第１号証の炭製造装置において、循環手段が備える吸引手段の吸引力を所定の圧力設定範囲に維持する制御手段を設け吸引力を制御可能とすることが容易になし得たことであるとは認められない。
　甲第２号証は、都市ごみなどを焼却する焼却炉において炉内圧が正圧になるのを防止することを目的とし特定の炉内圧制御手段を採用したものであるが、「炭材の炭化装置」の炉内圧を制御可能としたものではない。しかも、炉内圧制御手段は内圧の制御をダンパの操作による排ガスの流量調節によって行なっており、上記の「特定制御器」による吸引手段の吸引力の増減によって行うものとは相違する。
　また、該甲号証は、炉内圧の制御対象を焼却炉に限定している上、炉内圧の制御手段についても排ガスのダンパの操作による流量調節により行う制御手段を示しているだけであるので、請求項１に係る発明が容易に想到し得たものであるとすることはできない
　更に甲第１、２号証のいずれにも「特定制御器」を備えることについて記載がないので、甲第１、２号証の技術を組み合わせることにより請求項１に係る発明が容易になし得たものであるとすることはできない。
　そして、本件の請求項１に係る発明においては、その構成により炭化炉の隙間からの多量の外気の侵入を確実に防止でき、かつ隙間からの排煙の漏出を確実に防止できるという効果が奏されるものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１、２証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
 　　　
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）