【事件の表示】
　特許第２７１９４７３号「画像形成装置」　の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１９４７３号の特許を取り消す。
【理由】
　（１）手続の経緯
　本件特許第２７１９４７３号に係る発明についての出願は、平成３年１２月２７日に特許出願され、平成９年１１月１４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人、松本信雄より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月２１日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が行った訂正請求に対する補正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、訂正明細書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
イ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「画像データの中抜き処理が可能な画像形成装置であって、原稿の画像を読み取る原稿読み取り手段と、該原稿読み取り手段により読み取られた原稿の画像データの階調を一定にすると共に階調が一定にされた画像データを縮小処理する第１の処理手段と、該階調が一定にされた画像データと前記第１の処理手段により縮小処理された画像データとの排他的論理和演算に基づいて中抜き処理を行う第２の処理手段と、該第２の処理手段により中抜き処理された画像データを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された画像データに基づいて用紙上に画像を形成する画像形成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
ウ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特開平３−２５０９７１号公報）には、下記の事項が記載されている。
　上記刊行物１に係る発明は、
「文字に対して模様画像などの特殊処理をデジタルで行うための画像処理装置に関するもの」（第１頁左欄第１６行〜第１８行）
であり、上記模様画像については、「模様画像（縁取り文字＋細らせ文字）」（例えば、第２頁左上欄第１８行〜第１９行）のように定義されている。
　上記画像処理装置の概略構成について、
「第１図において、画像処理装置は、光学的に原稿などの画像を読み取って電気信号として出力する画像読み取り部１０１、この画像読み取り部１０１からの信号をディジタルにより加工処理する画像処理部１０２、及び画像処理部１０２によって得られた信号をハードコピーし或いは磁気ディスクなどの記録媒体に保存する画像記録部１０３から成る。」（第２頁右上欄第８行〜第１５行）
ことが記載されている。
　この画像処理部１０２については、
「画像処理部１０２は、第２図に示すように、カラー原稿を色分解した多値データに対し色範囲を２値化する２値化処理部２０１、・・・このラインメモリ部２０２より読み出したｎライン分のライン方向のデータに対し縁取り処理を行う画像加工部２０３、・・・を備えて構成される。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第６行）
旨記載されており、さらに、この画像加工部２０３の詳細を示す回路について、
「第４図の構成においては、オアゲート４０１、シフトレジスタ４０４及びオアゲート４０５によって第５図（ｃ）のような「太らせ処理」を行う。また、シフトレジスタ４０３では、（ｂ）に示すように、原稿（ａ）に対して「太らせ処理」で生じたずれのシフト操作を行う。・・・シフトレジスタ４０３によるシフトデータをインバータ４０６で反転させた信号と、オアゲート４０５による「太らせ処理」との論理積をアンドゲート４０７でとり、（ｅ）のような「中抜き処理」を行って処理結果（Ｉ）を得る。」（第３頁左上欄第７行〜第２０行）
ことが記載されている。
エ．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記刊行物１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、両者は画像データの中抜き処理が可能な画像形成装置に関するものであって、上記刊行物１における「原稿読み取り部１０１」、「２値化処理部２０１及び縁取り処理を行う画像加工部２０３を備えた画像処理部１０２」、「画像記憶部１０３」は、本件発明における「原稿読みとり手段」、「第１の処理手段及び第２の処理手段」、「記憶手段及び画像形成手段」に対応しており、両者は、
「画像データの中抜き処理が可能な画像形成装置であって、原稿の画像を読み取る原稿読み取り手段と、該原稿読み取り手段により読み取られた原稿の画像データの階調を一定にすると共に階調が一定にされた画像データを画像処理する第１の処理手段と、該階調が一定にされた画像データと前記第１の処理手段により画像処理された画像データとの論理演算に基づいて中抜き処理を行う第２の処理手段と、該第２の処理手段により中抜き処理された画像データを記憶する記憶手段と、用紙上に画像を形成する画像形成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
である点で一致し、
　前者は、第１の処理手段における画像処理として「縮小処理」を行っているのに対し、後者では、「太らせ処理」を行っている点（相違点１）、
　前者は、中抜き処理を「排他的論理和演算」に基づいて行っているのに対し、後者では、インバータ４０６、アンドゲート４０７、オアゲート４０５により実現される論理演算に基づいて行っている点（相違点２）、
　前者は、「該記憶手段に記憶された画像データに基づいて」用紙上に画像を形成しているのに対し、後者では、画像記録部１０３において、画像処理部１０２によって得られた信号をハードコピーし或いは磁気ディスクなどの記録媒体に保存するように構成されている点（相違点３）、で相違している。」
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記刊行物１は、原稿に対して「太らせ処理」した画像と元の原稿の大きさの違いを利用して中抜き処理を行うものであることを考慮すると、「太らせ処理」に替えて「細らせ処理」した画像データと元の画像データとを用いた場合にも中抜き処理が可能なことは、当業者が容易に予測しうるものと認められる。
　そして、上記刊行物１において画像データに「細らせ処理」を施すため、その画像データに対して「縮小処理」を行うことは、当業者が容易に想到しうるものと認められる。
（相違点２について）
　中抜き処理を行う演算手法として、例えば特開平３−６２６７４号公報（［従来の技術］の項参照）に示されるように、大きさの異なる２つの画像データに対してＸＯＲ（排他的論理和）処理を施すことは周知であるから、上記刊行物１に記載されるようなインバータ、アンドゲート等による論理演算処理に替えて、排他的論理和演算に基づいて中抜き処理を行うように構成することに格別の困難性は認められない。
（相違点３）
　上記刊行物１の画像記録部１０３において、画像処理部１０２によって得られた模様画像データを記録媒体へ保存し、その後にハードコピーをとろうとすることは、当然予測される印刷手順の一態様であるから、上記模様画像データを記録媒体に保存し、該記録媒体に保存された模様画像データに基づいて用紙上に画像を形成するように画像記録部１０３を構成することは、当業者が適宜採択しうる設計的事項にすぎない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第２７１９４７３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「画像データの中抜き処理が可能な画像形成装置であって、原稿の画像を読み取る原稿読み取り手段と、該原稿読み取り手段により読み取られた原稿の画像データの階調を一定にすると共に階調が一定にされた画像データを変倍処理する第１の処理手段と、該階調が一定にされた画像データと前記第１の処理手段により変倍処理された画像データとに基づいて中抜き処理を行う第２の処理手段と、該第２の処理手段により中抜き処理された画像データを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された画像データに基づいて用紙上に画像を形成する画像形成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
イ．特許法第２９条第２項違反について
　当審が平成１０年１１月１０日に通知した取消理由において引用した刊行物１には上記（２）ウ．に記載のとおりの発明が記載されている。
　本件発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は画像データの中抜き処理が可能な画像形成装置に関するものであって、上記刊行物１における「原稿読み取り部１０１」、「２値化処理部２０１及び縁取り処理を行う画像加工部２０３を備えた画像処理部１０２」、「画像記憶部１０３」は、本件発明における「原稿読み取り手段」、「第１の処理手段及び第２の処理手段」、「記憶手段及び画像形成手段」に対応しており、また、上記刊行物１の「太らせ処理」は本願の「変倍処理」に対応していることから、両者は、
「画像データの中抜き処理が可能な画像形成装置であって、原稿の画像を読み取る原稿読み取り手段と、該原稿読み取り手段により読み取られた原稿の画像データの階調を一定にすると共に階調が一定にされた画像データを変倍処理する第１の処理手段と、該階調が一定にされた画像データと前記第１の処理手段により変倍処理された画像データとに基づいて中抜き処理を行う第２の処理手段と、該第２の処理手段により中抜き処理された画像データを記憶する記憶手段と、用紙上に画像を形成する画像形成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
である点で一致し、
　前者は、「該記憶手段に記憶された画像データに基づいて」用紙上に画像を形成しているのに対し、後者では、画像記録部１０３において、画像処理部１０２によって得られた信号をハードコピーし或いは磁気ディスクなどの記録媒体に保存するように構成されている点で両者は相違する。
　上記相違点について検討すると、上記刊行物１の画像記録部１０３において、画像処理部１０２によって得られた模様画像データを記録媒体へ保存し、その後にハードコピーをとろうとすることは、当然予測される印刷手順の一態様であるから、上記模様画像データを記録媒体に保存し、該記録媒体に保存された模様画像データに基づいて用紙上に画像を形成するように画像記録部１０３を構成することは、当業者が適宜採択しうる設計的事項にすぎない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２３日（１９９９．７．２３）