【事件の表示】
　特許第６３７９４７９号発明「ポリエステルフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７９４７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第６３７９４７９号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許第６３７９４７９号（以下、「本件特許」という。）は、平成２５年１２月５日を出願日とする特許出願に係るものであって、平成３０年８月１０日に特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年同月２９日に特許掲載公報が発行された。　　　　
　その後、平成３１年２月１５日に、請求項１〜４に係る特許に対し、特許異議申立人土田裕介（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立てがされ、また、同年同月２７日に、請求項１〜４に係る特許に対し、特許異議申立人早川毅（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされた。
　上記申立人Ａによる特許異議申立及び申立人Ｂによる特許異議申立は、特許法第１２０条の３第１項の規定により、異議２０１９−７００１３１号事件として併合して審理されることとなったところ、その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。　
　　　
　　平成３１年　４月２４日付け：取消理由通知　
　　令和　１年　７月　５日　　：特許権者による意見書の提出　
　　令和　１年　９月　４日付け：取消理由通知（決定の予告）　
　　令和　１年１１月　１日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　　令和　１年１２月１２日　　：申立人Ａによる意見書の提出
　　令和　１年１２月１９日　　：申立人Ｂによる意見書の提出
　　
第２　訂正の適否について　　
１　請求の趣旨　　　　　　
　特許権者が令和１年１１月１日に提出の訂正請求書により行った訂正（以下、「本件訂正」という。）は、「特許第６３７９４７９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。　　　　　
　　　　　　　　
２　訂正の内容　　　　　
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。　　
（１）訂正事項１　　　
　特許請求の範囲の請求項１に「ＰＥＴボトル」と記載されているのを、「使用済みＰＥＴボトル」に訂正する。　　
　併せて、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項２〜４についても請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。　
（２）一群の請求項について　　　　　
　訂正事項１による本件訂正は、訂正前の請求項１〜４を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２〜４は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜４は一群の請求項であって、訂正事項１による本件訂正は、一群の請求項〔１〜４〕について請求されたものである。　　　
　　　　
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　　　
　訂正事項１による訂正は、「ＰＥＴボトル」を「使用済み」のものに限定するものであるから、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　そして、訂正事項１による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の範囲内のものであることは、【０００５】の「ＰＥＴボトルなど使用済みの包装材料」なる記載から当業者に自明であるから、訂正事項１による訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　　
　訂正後の請求項１を引用する請求項２〜４についての訂正も同様である。　　　　　
４　小括　　　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　　　
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。　　　
　　
第３　本件発明　　
　第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　　
　（なお、本件特許の請求項１〜４に係る発明を、以下、請求項番号に併せて「本件発明１」等という。）　　
「【請求項１】
　単層のポリエステルフィルムと、前記ポリエステルフィルムの一方の面側に設けられるシーラント層とを有する食品包装用積層フィルムであって、
　前記ポリエステルフィルムは前記食品包装用積層フィルムの最も外面側に位置しており、
　前記ポリエステルフィルムは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むヴァージンバイオマスポリエステルと、
　ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含む使用済みＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルして得られるメカニカルリサイクルポリエステルと、を含むことを特徴とする、食品包装用積層フィルム。
【請求項２】
　前記ポリエステルフィルムの総厚が、５μｍ以上、１００μｍ未満である、請求項１に記載の食品包装用積層フィルム。
【請求項３】
　前記ジカルボン酸がテレフタル酸である、請求項１または２に記載の食品包装用積層フィルム。
【請求項４】
　請求項１〜３の何れか一項に記載の食品包装用積層フィルムを備えた、包装体。」
第４　取消理由（決定の予告）の概要　　
　設定登録時の請求項１〜４に係る特許に対して、令和１年９月４日付けで当審が特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
１　取消理由１Ａ（甲４Ａを主引用文献とする進歩性）　　　　　
　請求項１〜４に係る発明は、甲４Ａに記載された発明及び本件特許の出願前の周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１〜４に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
２　取消理由１Ｂ（甲１Ｂを主引用文献とする進歩性）　　　　　
　請求項１〜４に係る発明は、甲１Ｂに記載された発明及び本件特許の出願前の周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１〜４に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
３　証拠方法
・取消理由１Ａの主引用文献
甲４Ａ　　　：特開２０１２−９６４１１号公報
・取消理由１Ｂの主引用文献
甲１Ｂ　　　：特開２０１２−９６４６９号公報
・本件特許の出願時の技術常識を示す引用文献（主引用文献として提示したものを除く）
甲６Ａ　　　：「包材構成　１００問　１００答」、（株）東洋紡パッケージングプラン　サービス、１９９４年４月４日、ｐ．７５，７６，１０７，１０８　
甲７Ａ　　　：中川善博、「メカニカルリサイクルＰＥＴフィルムを使用したサステナブルパッケージ」、包装技術、公益社団法人　日本包装技術協会、第５１巻、第９号、２０１３年９月、ｐ．２６〜２９
引用文献５Ａ：特開２００５−１８７７６２号公報　　
引用文献６Ａ：特開２００５−２４７８８６号公報　　
引用文献７Ａ：凸版印刷、メカニカルリサイクルＰＥＴフィルムを使用した環境配慮型ラミネート包材を開発、ニュースリリース、日本、凸版印刷株式会社、２０１２年４月２５日、［平成３１年２月４日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔｏｐｐａｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／２０１２／０４／ｎｅｗｓｒｅｌｅａｓｅ１３４５．ｈｔｍｌ＞　
引用文献８Ａ：ペットボトルリサイクル樹脂の使用比率を世界最高レベルの８０％まで高め、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを開発、ニュースリリース、日本、東洋紡績株式会社、２０１２年７月４日、［平成３１年２月４日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｙｏｂｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｐｄｆ／２０１２／０７／ｐｒｅｓｓ４７６．ｐｄｆ＞
甲２Ｂ　　　：特開２０１１−２５６３２８号公報
甲６Ｂ　　　：特開２００３−１９２８８２号公報
甲７Ｂ　　　：特開２００３−３０１０３８号公報
周知例Ａ　　：平成２４年４月２７日の厚生労働省医薬食品局食品安全部長名の「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する指針（ガイドライン）について」と題する通知（特に、該指針の別添資料の「第１　総則」「４．」「（１）物理的再生法」の項目）；ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｅｔｂｏｔｔｌｅ−ｒｅｃ．ｇｒ．ｊｐ／ｍｏｒｅ／ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ．ｈｔｍｌの「食品容器としての安全衛生性」の項目
　
　なお、上記の証拠方法は、いずれも本件特許の出願前に、日本国内または外国において頒布された刊行物又は電気回線を通じて公衆に利用可能となったものである。
第５　当審の判断　　
　当審合議体は、取消理由１Ｂ（甲１Ｂを主引用文献とする進歩性）及び取消理由１Ａ（甲４Ａを主引用文献とする進歩性）により、訂正後の請求項１〜４に係る特許は取り消されるべきものと考える。
１　取消理由１Ｂ（甲１Ｂを主引用文献とする進歩性）　　　
　　
（１）甲１Ｂの記載及び甲１Ｂに記載された発明　　　　
　ア　甲１Ｂの記載
・特許請求の範囲　
「【請求項１】
　基材層と、前記基材層の少なくとも一方の面に形成された蒸着層とを有するバリア性フィルムであって、
　前記基材層が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０〜９５質量％含んでなり、
　前記蒸着層が、無機物または無機酸化物の蒸着膜からなることを特徴とする、バリア性フィルム。
【請求項２】
　前記樹脂組成物が、ジオール単位が化石燃料由来のジオールまたはバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルからなる樹脂製品をリサイクルして得られるポリエステルをさらに含んでなる、請求項１に記載のバリア性フィルム。
・・・
【請求項４】
　前記化石燃料由来のジカルボン酸がテレフタル酸である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバリア性フィルム。
・・・
【請求項９】
　前記基材層が２軸延伸されてなる樹脂フィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバリア性フィルム。
・・・
【請求項１２】
　請求項１〜１１のいずれか一項に記載のバリア性フィルムを用いた積層体。
【請求項１３】
　請求項１２に記載の積層体からなる、積層フィルム。
【請求項１４】
　請求項１２に記載の積層体からなる、包装用袋。」
・発明を実施するための形態
「【００５１】
　基材層を形成する樹脂組成物中に５〜４５質量％の割合で含まれてもよいポリエステル（以下、リサイクルポリエステルともいう）は、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなり、ジオール単位としてジオール単位が化石燃料由来のジオールまたはバイオマス由来のエチレングリコールを用い、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を用いて重縮合反応により得られたポリエステル樹脂からなる製品をリサイクルして得られるポリエステルである。」
「【０１２０】
　
本発明に係るバリア性フィルムは
特に、ガスバリア性（Ｏ２、Ｎ２、Ｈ２Ｏ、ＣＯ２、その他等の透過を遮断、阻止する）に優れるため、食品包装用フィルムを構成するバリア性基材として、好適に使用されるものである
・実施例
「【０１３８】
＜バイオマス由来のポリエステルの合成＞
　テレフタル酸８３質量部とバイオマスエチレングリコール（インディアグライコール社製）６２質量部とをスラリーとして反応槽に供給し、常法の直重方法で、エステル化反応を２４０℃で５時間行った。その後、トリメチルフォスフェート（アルドリッチ社製）を０．０１３質量部添加（酸成分に対して１５ｍｍｏｌ％）してから高温真空条件下の重合反応に移行させた。まず、４０分間で、真空度を４０００Ｐａ、重合温度２８０℃にまで昇温し、ついでその重合温度２８０℃のまま、真空度を２００Ｐａまで下げて溶融重合反応を行った。反応時間は３時間であった。合成したポリマーは、ストランドの形で流水中に吐出し、ペレタイザによってペレット化した。そのペレットを１６０℃において５時間乾燥後、窒素雰囲気下５０Ｐａの真空下２０５℃で固相重合して固有粘度０．８ｄｌ／ｇのポリマーを得た。なお、固有粘度はフェノール／テトラクロロエタン（成分比：３／２）溶媒を用い、３５℃で測定した溶融粘度から算出した。得られたポリマーの示差熱分析（装置：島津製作所ＤＳＣ−６０、測定条件：ヘリウムガス中、６℃／分で昇温）を行ったところ、ガラス転移温度は６９℃を示し、化石燃料由来の原料から得られる既知のポリエチレンテレフタレートと同等であった。また、得られたバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートの放射製炭素測定を行ったところ、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量は１６％であった。
【０１３９】
＜フィルムの作製１＞
　上記のようにして得られたポリエチレンテレフタレートペレット９０質量部と、滑剤として平均粒子径０．９μｍの多孔性シリカを２００ｐｐｍ含む化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートマスターバッチ１０質量部とを乾燥した後押出機に供給し、２８５℃で溶融し、Ｔダイよりシート状に押し出し、冷却ロールにて冷却固化させて未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを、低速側駆動ロールの速度を６．５ｍ／ｍｉｎ、高速側駆動ロールの速度を２２ｍ／ｍｉｎとして、縦方向に３．５倍の倍率で延伸し、さらに、テンターにて横方向に３．５倍の倍率で延伸して厚みが１２．０２μｍである二軸延伸ポリエステルフィルム１を得た。」
「【０１５２】
実施例２
＜積層体の作製２＞
　（１）上記のようにして得られたバイオマスＰＥＴフィルム１（厚さ１２μｍ）を用意し、一方の面にコロナ処理を施した。コロナ処理を施したバイオマスＰＥＴフィルム１を巻き取り式の真空蒸着装置の送り出しロールに装着し、次いで、これを繰り出し、そのバイオマスＰＥＴフィルム１のコロナ処理面に、アルミニウムを蒸着源に用いて、酸素ガスを供給しながら、エレクトロンビーム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法により、下記の蒸着条件により、膜厚２００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成した。　
（蒸着条件）　
　蒸着チャンバー内の真空度：２×１０−４ｍｂａｒ　
　巻き取りチャンバー内の真空度：２×１０−２ｍｂａｒ　
　電子ビーム電力：２５ｋＷ　
　フィルムの搬送速度：２４０ｍ／分　
　蒸着面：コロナ処理面　
　（２）次に、下記に示す組成表に従って調製した、組成ａの、ポリビニルアルコール、イソプロピルアルコール、およびイオン交換水からなる混合液に、組成ｂの、エチルシリケート、シランカップリング剤、イソプロピルアルコール、塩酸、およびイオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌し、無色透明のバリア塗工液を得た。
　組成表　　
　　　　ａ　　　
　　　　　ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　２．３０　　
　　　　　イソプロピルアルコール　　　　　　　　　２．７０　　
　　　　　Ｈ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　５１．２０　　
　　　　ｂ　　
　　　　　エチルシリケート　　　　　　　　　　　１６．６０　　
　　　　　シランカップリング剤　　　　　　　　　　０．２０　　
　　　　　イソプロピルアルコール　　　　　　　　　３．９０　　
　　　　　０．５Ｎ塩酸水溶液　　　　　　　　　　　０．５０　　
　　　　
　Ｈ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　２２．６０　　　
　　　　　　　　　合　　計　　　　　　　　　１００．００（ｗｔ％）　
　（３）次に、酸化アルミ蒸着面に、上記で製造したガスバリア性組成物（バリア塗工液）をコーティングして、次いで、乾燥温度１８０℃でライン速１００ｍ／ｍｉｎにて加熱処理して、厚さ０．３μｍ（乾操状態）のガスバリアコート層を形成し、ガスバリア性積層フィルムを製造した。この様にして得られた酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムの蒸着面と、一般のナイロンフィルム（東洋紡績社製：ハーデンＮ１２００、厚さ１５μｍ）とをドライラミネートで貼合した。さらに、ナイロンフィルム上に、一般の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ社製：Ｔ．Ｕ．Ｘ　ＦＣ−Ｄ、厚さ８０μｍ）をドライラミネートで貼合して、積層フィルムを得た。ドライラミネートによる貼合にはウレタン系接着剤（三井化学社製：タケラックＡ−５１５Ｖ／タケネートＡ−５）を使用し、乾燥時の塗布量が３．５ｇ／ｍ２になるよう調整した。貼合後、４０℃×４８時間のエージングを行った。・・・この積層フィルムを使用して、外寸法１２０ｍｍ×１９０ｍｍ、折り込み巾３５ｍｍ、外周部のシール巾５ｍｍのスタンディングパウチを作成した。」
　イ　甲１Ｂに記載された発明
　上記アの甲１Ｂの記載、特に、請求項１、４、９、及び、１２〜１４の記載によれば、甲１Ｂには、請求項１３に係る発明として、　　
「包装用袋を作製するための積層フィルムであって、　　
　積層フィルムが、基材層と、前記基材層の少なくとも一方の面に形成された蒸着層とを有するバリア性フィルムを用いた積層体からなる積層フィルムであって、　　
　前記基材層が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなる、２軸延伸されてなる樹脂フィルムであり、　　
　前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるテレフタル酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０〜９５質量％含んでなり、　　
　前記蒸着層が、無機物または無機酸化物の蒸着膜からなるバリア性フィルムである積層フィルム。」　
の発明が記載されているといえるところ、甲１Ｂの、バイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１（【０１３８】及び【０１３９】）から作製された積層フィルムについての実施例２の記載（【０１５２】）、及び、該積層フィルムからスタンディングパウチを作成した旨の記載（同左）によれば、甲１Ｂには、請求項１３に係る発明の具体的態様に相当する発明として、次のとおりの発明が記載されていると認められる。　　　　
　　　　　　　
「包装用袋であるスタンディングパウチを作製するための積層フィルムであって、　　
　積層フィルムが、下記のバイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１（厚さ１２μｍ）の一方の面にコロナ処理を施した後、その処理面に膜厚２００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成し、次に、酸化アルミ蒸着面に、下記のガスバリア塗工液をコーティング・加熱処理して、厚さ０．３μｍ（乾操状態）のガスバリアコート層を形成し、得られた酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムであるガスバリア性積層フィルムの蒸着面と、ナイロンフィルム（東洋紡績社製：ハーデンＮ１２００、厚さ１５μｍ）とをウレタン系接着剤（三井化学社製：タケラックＡ−５１５Ｖ／タケネートＡ−５）を使用してドライラミネートで貼合し、さらに、ナイロンフィルム上に、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ社製：Ｔ．Ｕ．Ｘ　ＦＣ−Ｄ、厚さ８０μｍ）を同様にドライラミネートで貼合して得られたものである積層フィルム。　　
＜バイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１＞　　
　テレフタル酸８３質量部とバイオマスエチレングリコール（インディアグライコール社製）６２質量部とから合成したポリエチレンテレフタレートポリマーをペレット化して得られたペレット９０質量部と、滑剤として平均粒子径０．９μｍの多孔性シリカを２００ｐｐｍ含む化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートマスターバッチ１０質量部とからなる樹脂組成物を押出機に供給し、２８５℃で溶融し、Ｔダイよりシート状に押し出し、冷却ロールにて冷却固化させて未延伸シートを得て、次いでこの未延伸シートを、縦方向に３．５倍の倍率で延伸し、さらに、テンターにて横方向に３．５倍の倍率で延伸して得られた厚みが１２．０２μｍである二軸延伸ポリエステルフィルム１。　　　
＜ガスバリア塗工液＞　　
　下記組成ａの、ポリビニルアルコール、イソプロピルアルコール、およびイオン交換水からなる混合液に、組成ｂの、エチルシリケート、シランカップリング剤、イソプロピルアルコール、塩酸、およびイオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌して得た、無色透明のバリア塗工液。　　　　
　　　組成表　　
　　　　ａ　　　
　　　　　ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　２．３０　　
　　　　　イソプロピルアルコール　　　　　　　　　２．７０　　
　　　　　Ｈ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　５１．２０　　
　　　　ｂ　　
　　　　　エチルシリケート　　　　　　　　　　　１６．６０　　
　　　　　シランカップリング剤　　　　　　　　　　０．２０　　
　　　　　イソプロピルアルコール　　　　　　　　　３．９０　　
　　　　　０．５Ｎ塩酸水溶液　　　　　　　　　　　０．５０　　
　　　
　　Ｈ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　２２．６０　　
　　　　　　　　　合　　計　　　　　　　　１００．００（ｗｔ％）」　　
（以下、「甲１Ｂフィルム発明」という。）　　
　　　　
　また、甲１Ｂには、「甲１Ｂフィルム発明の積層フィルムを用いた包装用袋であるスタンディングパウチ。」（以下「甲１Ｂパウチ発明」という。）の発明が記載されていると認められる。　　　　　
　　　　　
（２）本件発明１について　　　　
　ア　対比　　　　
　本件発明１と甲１Ｂフィルム発明とを対比する。　　
・甲１Ｂフィルム発明の「包装用袋であるスタンディングパウチを作製するための積層フィルム」は、本件発明１の「包装用積層フィルム」に相当する。　　
・甲１Ｂフィルム発明の「バイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１」は、本件発明１の「ポリエステルフィルム」に相当するし、これが「単層」であり、甲１Ｂフィルム発明の積層フィルムの「最も外面側に位置」していることは明らかである。　
　また、甲１Ｂフィルム発明の積層フィルムを構成する「バイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１」は、「テレフタル酸８３質量部とバイオマスエチレングリコール（インディアグライコール社製）６２質量部とから合成されたポリマーから得られたポリエチレンテレフタレートポリマー」をペレット化して得られたペレットを使用して製造されるものであるから、これは、本件発明１の「ポリエステルフィルム」についての、「ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むヴァージンバイオマスポリエステル」を「含む」との構成を満足する。　　
・甲１Ｂフィルム発明の積層フィルムは、「包装用袋であるスタンディングパウチを作製するため」のものであり、パウチを作製する際に積層フィルムはシールされるところ、該積層フィルムを構成する「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ社製：Ｔ．Ｕ．Ｘ　ＦＣ−Ｄ、厚さ８０μｍ）」が、シールのための層であること（つまり、本件発明１の「シーラント層」に相当すること）は当業者に明らかである。また、甲１Ｂフィルム発明の「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ社製：Ｔ．Ｕ．Ｘ　ＦＣ−Ｄ、厚さ８０μｍ）」は、積層フィルムにおいてバイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１の一方の面側に設けられている。　　
　よって、甲１Ｂフィルム発明の「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ社製：Ｔ．Ｕ．Ｘ　ＦＣ−Ｄ、厚さ８０μｍ）」は、本件発明１の「ポリエステルフィルムの一方の面側に設けられるシーラント層」に相当するといえる。　　
　そうすると、本件発明１と甲１Ｂフィルム発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。　　
　　　　　
＜一致点＞　　
　単層のポリエステルフィルムと、前記ポリエステルフィルムの一方の面側に設けられるシーラント層とを有する包装用積層フィルムであって、　　
　前記ポリエステルフィルムは前記包装用積層フィルムの最も外面側に位置しており、　　
　前記ポリエステルフィルムは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むヴァージンバイオマスポリエステルとを含む包装用積層フィルム。
　　　　　
＜相違点Ｂ１＞　　　　
　包装用積層フィルムについて、本件発明１では、「食品包装用」であると特定されているのに対し、甲１Ｂフィルム発明では、「スタンディングパウチを作製するための」ものであることが特定されるのみで、「食品」包装用であることは特定されていない点。　　
＜相違点Ｂ２＞　　　　
　包装用積層フィルムを構成するポリエステルフィルムについて、本件発明１では、（ヴァージンバイオマスポリエステルに加えて）「ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含む使用済みＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルして得られるメカニカルリサイクルポリエステル」（以下、「使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステル」という。）を含むことが特定されているのに対し、甲１Ｂフィルム発明では、「使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステル」は含まれていない点。　　　
　　　　　
　イ　判断　　
　（ア）まず、相違点Ｂ１について検討する。　　
　甲１Ｂフィルム発明のスタンディングパウチを作製するための積層フィルムは、ガスバリア性積層フィルムを含む積層フィルムであるところ、甲１Ｂの【０１２０】には、「本発明に係るバリア性フィルムは、・・・包装材料として有用であり、特に、ガスバリア性（・・・）に優れるため、食品包装用フィルムを構成するバリア性基材として、好適に使用されるものである。」と記載されているし、スタンディングパウチは、食品包装用袋の形態としても周知である。例えば、甲６Ａの１０８頁の４．には、以下の記載がある。
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　そうすると、甲１Ｂフィルム発明の、包装用袋であるスタンディングパウチを作製するための、ガスバリア性積層フィルムを含む積層フィルムを、甲１Ｂにも好適であることが示唆され、それ自体周知の食品包装用のものとして、相違点Ｂ１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。　　　
　　
　（イ）次に相違点Ｂ２について検討する。　　
　甲１Ｂには、第１層であるバイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１を製造するための樹脂組成物に、ジオール単位が化石燃料由来のジオールまたはバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルからなる樹脂製品をリサイクルして得られるポリエステルをさらに含ませることが示唆されており（甲１Ｂの請求項２）、また、【００５１】には、リサイクルポリエステルが「ポリエステル樹脂からなる製品をリサイクルして得られるポリエステル」と記載されている。
　ここで、本件特許の出願より１０年以上前から、容器包装リサイクル法が全面施行され、「ポリエステル樹脂からなる製品」に相当する使用済みＰＥＴボトルがリサイクルのために回収され、利用されていた（特開２０００−１０４８９号公報（申立人Ａが令和１年１２月１２日提出の意見書に添付した甲第１０号証）の【０００２】の記載、及び、「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用について」と題する資料３−１（申立人Ｂが令和１年１２月１９日提出の意見書に添付して提出した参考資料１）の１頁の「２．我が国の現状」の１段落目の記載参照。）。
　さらに、本件特許の出願前において、ポリエステルからなる樹脂製品をリサイクルして得られるポリエステルとして、「使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステル」は周知でもあった（例えば、甲２Ｂの【０００２】〜【０００４】、周知例Ａの別添資料の「第１　総則」「４．」「（１）物理的再生法」の項目）、甲６Ｂの【０１１０】、甲７Ｂの【００９６】、甲１Ａの【０１４２】、甲７Ａの全体、特に、「１．ＰＥＴボトルのリサイクル方法」の項目の記載、引用文献５Ａの【００４５】、引用文献６Ａの【０１９７】、引用文献７Ａの全体）。
　そうすると、甲１Ｂの【００５１】の「ポリエステル樹脂からなる製品をリサイクルして得られるポリエステル」との記載に接した当業者は、当該リサイクルポリエステルを得るための「ポリエステル樹脂からなる製品」に、「使用済みＰＥＴボトル」が含まれることを自然に認識するといえるし、また、使用済みＰＥＴボトルからのリサイクルポリエステルとして、「使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステル」を採用することも、特段の創意なく思い到るといえる。
　したがって、甲１Ｂフィルム発明のスタンディングパウチを作製するための積層フィルムを構成するバイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１に、ポリエステルからなる樹脂製品をリサイクルして得られるポリエステルを含ませること、その際に周知の使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステルを採用して、相違点Ｂ２に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　　　
　（ウ）本件発明１の効果に関し、本件特許明細書の【００１４】には、「本発明によれば、ポリエステルフィルムを、バイオマスポリエステルとリサイクルポリエステルとを用いて形成することにより、リサイクルされていないポリエステルよりもＣＯ２削減効果に優れると共に、リサイクルポリエステルよりも衛生性に優れたポリエステルフィルムを提供することができる。」と記載されているが、リサイクルポリエステルがリサイクルされていないポリエステルよりもＣＯ２削減効果に優れることは本件特許の出願前から周知の事項である。（例えば、甲７Ａの２８頁左欄の下から１４〜１２行には、凸版印刷（株）が東洋紡（株）と共同で開発した、ラミネート包材に使用するためのメカニカルリサイクルＰＥＴフィルムに関して、「一般ＰＥＴフィルムと比較して，フィルム製造段階までの二酸化炭素排出量を約２４％削減」と記載されているし、引用文献７Ａの「本製品の特長」の欄には、「メカニカルリサイクルＰＥＴフィルムを用いることで、非再生ＰＥＴフィルムに比べ素材製造段階までのＣＯ２排出量を約４０％削減できます」と、さらに、引用文献８Ａの「２．リサイクル樹脂を主原料としたフィルムの特長」の欄には、「リサイクル樹脂の使用比率を世界最高レベルの８０％まで高めることにより、リサイクル樹脂を使用しないときと比較して、ＣＯ２排出量を約４０％削減することができ」と記載されている。）
　また、リサイクルされていないポリエステルであるバイオマスポリエステルを併用することで、リサイクルポリエステルの割合を減らすことができ、リサイクルポリエステルに起因する非衛生性が改善することは当業者に自明の事項であるから、本件発明１による効果は、当業者が予期し得る範囲内のものに過ぎない。　　　　　　　　　
　（エ）特許権者は、令和１年１１月１日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、以下の（ａ）〜（ｄ）の点を指摘して、使用済みのＰＥＴボトルを食品用途で用いる場合にメカニカルリサイクル品を使用することが周知であったとはいえないし、食品包装用という用途とＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステルという構成は両立し難い概念であるといえるから、相違点Ｂ１と相違点Ｂ２を同時に充足することは、当事者が格別の創意工夫を要することである旨主張する。（意見書の２２頁下から６〜１行（「（４）取消理由１Ｂ（甲１Ｂを主引用文献とする進歩性）」の項目）、及び、１２頁１１行〜１５頁下から２行（上記（４）の項目が援用する「（３）「取消理由１Ａ(甲４Ａを主引用文献とする進歩性」の項目の、特に（３−２））
（ａ）使用済みのＰＥＴボトルからのメカニカルリサイクル品は、現実問題として食品用途で用いるには解決されていない問題点が多く、本件出願日前に、甲１Ｂフィルム発明のような食品用途に実際に使用された例は皆無である。（１２頁１１〜１６行）
（ｂ）メカニカルリサイクル品を使用することが周知である根拠として指摘された甲２Ｂ、及び、周知例Ａは、単に日本ないし欧米でメカニカルリサイクル品を食品用途で用いることが全面禁止されていた訳でないことを示しているに過ぎない。（１２頁１６〜２３行）
（ｃ）甲２Ｂの【０００４】には、「メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴは、・・・黄色味が強いという問題を有している」と記載されており、外観面でも問題があり、使用が困難であったことが示唆されているから、甲２Ｂは、甲１Ｂフィルム発明から本件発明１を想到する阻害要因になるし、甲１Ｂの実施例でリサイクルＰＥＴとして記載されているフィルム製膜時の耳ロス等に代えて、汚染の大きい「使用済みＰＥＴボトル」を用いることは動機づけられない。（１２頁２４行〜１３頁４行）
（ｄ）ＰＥＴトレイ協議会において、平成２３年８月２日に実施された薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包装部会で配布された資料（乙第８号証）の資料３−２の９頁の記載に照らせば、安全性に関して容器メーカーは極めて高度な安全保証義務を課されており、本件出願当時の技術水準において、これらの厳しい安全性基準をクリアしてメカニカルリサイクルＰＥＴを食品用途で用いることは事実上不可能と考えられていた。
　このことは、周知例Ａが通知された後の本件特許の出願後においても、ＰＥＴトレイ協議会より出された乙第９号証（平成２７年１０月２２日付け、「ポリエチレンテレフタレート製無延伸シート・フィルム及びその製品の食品衛生安全性に関する自己規制基準」、「―基準審査課からのご指導により作成−」と題する資料）の物理再生ポリエステルの使用に関する基準において、一方の層に再生原料樹脂を含む２層フィルムは、安全性の観点から食品用途に使用できない旨記載される等、メカニカルリサイクルＰＥＴの食品用途への適用に関してはその安全性について極めて慎重な判断が求められていたことからも理解できる。（１３頁５行〜１４頁１２行及び１４頁下から５行〜１５頁１８行）
　以下、特許権者の主張を検討する。
（ａ）及び（ｄ）の指摘に関しては、乙第９号証に示されるように、使用済みＰＥＴボトルからのメカニカルリサイクルＰＥＴの食品用途への使用に際し安全性について慎重な判断が求められるとしても、同号証の６頁の１８〜２５行（項目「３−１−２」）には、「使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステル」であって食品用途に使用できるもの（分類記号ＭＲＰ）について言及されているし、以下のとおり、使用済みＰＥＴボトルからのメカニカルリサイクルＰＥＴは、食品用途に実際に使用されていた。
　すなわち、乙第８号証の「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用実態について（ペットボトル編）」と題する資料３−２の４頁目の「具体的製品別の再生フレーク使用量（２００９年度）」の表には、ＰＥＴボトル再生フレークを使用した製品例として、食品トレイ（卵パック、果実トレイ等）が使用量６７．４千トン（約３８．５％）と記載され、製品例の第１位として食品用途への使用が記載されているところ、６頁目の「（４）分別排出からはじまるＰＥＴボトル再商品化の流れ」のフロー図によれば、「再商品化工程」として、粉砕、洗浄、風力分離、比重分離し、フレークとし、さらに、加熱融解してペレットとする工程（これは、７頁目の「物理的再生法によるペットボトルの再生」の項目の記載からみて、メカニカルリサイクル工程に相当するものと解される。）が記載され、この利用先として卵パックが例示されている。
　また、「メカニカルリサイクルＰＥＴフィルムを使用したサステナブルパッケージ」について記載する甲７Ａには以下の記載があり、使用済みＰＥＴボトルからのメカニカルリサイクルポリエステルは食品包装用途に実際に適用されたことが理解される。
　「リサイクル資源に関しては，最近，メカニカルリサイクルと呼ばれる新しい手法によるＰＥＴボトルのリサイクルが注目されている。ここでは，このメカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴ樹脂を使用したフィルムのラミネート包材への展開について紹介する。」（２６頁右欄２段落目）
　「サントリーではその後、メカニカルリサイクル再生ＰＥＴを飲料用ＰＥＴボトルでも採用した。」（２７頁右欄２５−２７行）
　「メカニカルリサイクルの技術は、ＰＥＴボトルをふたたびＰＥＴボトルにするというボトルｔｏボトルの資源循環の仕組みを可能にした。」（２９頁右欄１６−１９行）
　そして、２８頁右欄にはメカニカルリサイクルＰＥＴフィルムを使用したラミネート包材の写真１が記載されている(写真１の右側に「本格中華炒めの素」が写っている。）。
　
　そうすると、使用済みのＰＥＴボトルからのメカニカルリサイクル品を食品用途に実際に使用された例は皆無である旨の特許権者の（ａ）の指摘、及び、メカニカルリサイクル再生ＰＥＴを厳しい基準をクリアして食品用途で用いることは事実上不可能と考えられていた旨の（ｄ）の指摘はあたらない。
　また、使用済み再生ＰＥＴボトルからのメカニカルリサイクルポリエステルが安全であるかは具体的に採用される再生処理の工程によっても異なり、使用済み再生ＰＥＴボトルからのメカニカルリサイクルポリエステルであるから直ちに安全ではなく、食品用途には使用できないというものではないし、「甲１Ｂフィルム発明」の積層フィルムは、食品と接する直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（シーラント層）上に、ナイロンフィルムがドライラミネートされ、その上にウレタン接着剤を介して、ガスバリアコート層を蒸着面上に有する酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムであるガスバリア性積層フィルムの蒸着面が接合された構造を有しており、食品と接する直鎖状低密度ポリエチレンフィルム層と、リサイクルポリエステルを含むことが示唆されているＰＥＴフィルム層との間には、ナイロンフィルム、ガスバリアコート層、酸化アルミニウム蒸着層が存在しているものである。
　そうすると、仮に、最外層のＰＥＴフィルムに使用済み再生ＰＥＴボトルからのメカニカルリサイクルポリエステルを含むことで、非再生ポリエステルのみからなる場合に比べて衛生面で若干劣る場合であったとしても、そのことから直ちに、間の各層の存在にかかわらず最内層のシーラント層側も衛生面で劣り安全でなくなり、食品用途に用いることが不可能ということにはならない。
　
　次に、（ｂ）の指摘に関しては、周知例Ａのような安全性のガイドラインの策定や甲２Ｂにあるような認可が行われる理由は、メカニカルリサイクルを含めた再生プラスチック材料を食品用途で用いるという技術開発動向における必要性によるものと解される。すなわち、これらの文献からは、従来、当業者がメカニカルリサイクルを含めた再生ＰＥＴを食品用途で用いる努力をしてきたことが理解できる。そして、ガイドライン等の存在は、メカニカルリサイクルからの再生ＰＥＴを食品用途に適用することを阻害する理由とはならず、むしろ安全性を確保しつつ、さらなる利用拡大をすることを当業者に推進するものといえる。
　よって、上記の文献が、日本ないし欧米でメカニカルリサイクルからの再生ＰＥＴを食品用途で用いることが全面禁止されていた訳でないことを示しているに過ぎないということはできず、特許権者の（ｂ）の指摘もあたらない。
　
　さらに、（ｃ）の指摘に関しては、甲２Ｂでは、メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴは、熱履歴を経ることから、マテリアルリサイクルＰＥＴと同様黄色味が強いという問題はあることが知られていたことを記載した上で、欧米で既に飲食品と直接触れる用途への使用が認められていることを指摘しているのであるから（【０００２】〜【０００４】）、黄色味が強いことが使用済みメカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴを食品用途の製品に使用することの阻害要因になるとはいえない。
　また、甲１Ｂの【００５１】の「ポリエステル樹脂からなる製品」に、「使用済みＰＥＴボトル」が含まれることは当業者が自然に認識することであることは既に上記（イ）で説示したとおりであって、【００５１】の「ポリエステル樹脂からなる製品」を実施例のフィルム製膜時の耳ロスに限定するべき理由も見当たらない。そして、上記（イ）で説示したとおり、当業者は、甲１Ｂフィルム発明において、バイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１に、使用済みＰＥＴボトルからのリサイクルポリエステルを含ませること、その際に甲２Ｂ等に示されるような周知の使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステルを採用することを、甲１Ｂの記載及び甲２Ｂも含めた周知技術から動機付けられるといえる。
　よって、特許権者の（ｃ）の指摘もあたらない。
　以上のとおり、上記（ａ）〜（ｄ）の指摘はいずれもあたらず、本件出願当時、使用済みのＰＥＴボトルを食品用途で用いる場合、メカニカルリサイクル品を使用することは周知であったといえるし、また、安全性に配慮することは必要であるにせよ、食品包装用という用途とＰＥＴボトルメカニカルリサイクルＰＥＴという構成は両立し得る概念といえ、相違点Ｂ１と相違点Ｂ２を同時に充足することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることといえる。
　よって、特許権者の主張は採用できない。
　なお、意見書における、食品用途がレトルト用途である場合についての特許権者の指摘は、甲１Ｂを主引用文献とする取消理由１Ｂにはあたらないことから、ここでは、省略した。
（オ）以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１Ｂフィルム発明、すなわち、甲１Ｂに記載された発明、及び、本件特許の出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　
　　　
（３）本件発明２、３について　　　
　本件発明２は、本件発明１について、「ポリエステルフィルムの総厚が、５μｍ以上、１００μｍ未満である」ことを特定した発明であるところ、甲１Ｂフィルム発明においては、バイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１の厚さは１２μｍであり、本件発明２における上記特定を満足する。　また、本件発明３は、本件発明１または２について、「ジカルボン酸がテレフタル酸である」ことを特定した発明であるが、甲１Ｂフィルム発明においてもジカルボン酸は「テレフタル酸」であり、本件発明３における上記特定を満足する。　　
　そうすると、本件発明２、３と甲１Ｂフィルム発明とは、上記（２）で記載した相違点Ｂ１及びＢ２で相違するのみであり、新たな相違点はない。
　そして、相違点Ｂ１及びＢ２についての判断は（２）で記載したとおりであるから、本件発明２、３は、甲１Ｂフィルム発明、すなわち、甲１Ｂに記載された発明、及び、本件特許の出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　　
（４）本件発明４について
　ア　対比　　
　本件発明４は、「請求項１〜３の何れか一項に記載の食品包装用積層フィルムを備えた、包装体。」の発明であるところ、請求項１を引用する本件発明４を請求項１を引用しない形式で記載すると以下のとおりとなる。
「下記の食品包装用積層フィルムを備えた、包装体。　　
　＜食品包装用積層フィルム＞　　
　単層のポリエステルフィルムと、前記ポリエステルフィルムの一方の面側に設けられるシーラント層とを有する食品包装用積層フィルムであって、　　前記ポリエステルフィルムは前記食品包装用積層フィルムの最も外面側に位置しており、　　
　前記ポリエステルフィルムは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むヴァージンバイオマスポリエステルと、　　
　ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含む使用済みＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルして得られるメカニカルリサイクルポリエステルと、を含むことを特徴とする、食品包装用積層フィルム。」　
　　　　
　ここで、本件発明４は、本件発明１の食品包装用積層フィルムを備えた包装体に関する発明であるから、上記（２）アにおける対比を踏まえて、本件発明４と甲１Ｂパウチ発明を対比すると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。　　　
＜一致点＞　　
　下記の包装用積層フィルムを備えた、包装体。　　
　＜包装用積層フィルム＞　　
　単層のポリエステルフィルムと、前記ポリエステルフィルムの一方の面側に設けられるシーラント層とを有する食品包装用積層フィルムであって、
　前記ポリエステルフィルムは前記包装用積層フィルムの最も外面側に位置しており、　　
　前記ポリエステルフィルムは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むヴァージンバイオマスポリエステルとを含む包装用積層フィルム。
　　
＜相違点Ｂ１’＞　　　　
　包装体の包装用積層フィルムについて、本件発明１では、「食品包装用」であると特定されているのに対し、甲１Ｂパウチ発明では、「包装用袋であるスタンディングパウチを作製するための」ものであることが特定されるのみで、「食品」の包装用であることは特定されていない点。　　　
＜相違点Ｂ２’＞　　　　
　包装体の包装用積層フィルムを構成するポリエステルフィルムについて、本件発明４では、（ヴァージンバイオマスポリエステルに加えて）「ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含む使用済みＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルして得られるメカニカルリサイクルポリエステル」（つまり、上述の「使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステル」）を含むことが特定されているのに対し、甲１Ｂパウチ発明では、「使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステル」を含んでいない点。　　　
　　　　　
　イ　判断　　　　
　相違点Ｂ１’及びＢ２’はそれぞれ、上記（２）アで記載した相違点Ｂ１及びＢ２に対応するものであり、上記（２）イで相違点Ｂ１及びＢ２について説示したと同様の理由により、甲１Ｂパウチ発明において、スタンディングパウチの作製に用いられる積層フィルムを食品包装用として相違点Ｂ１’に係る本件発明４の構成を備えたものとすること、及び、該積層フィルム構成するバイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１を、ＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステルも含むものとして、相違点Ｂ２’に係る本件発明４の構成を備えたものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。　　　
　また、本件発明４の効果は、上記１（２）イ（ウ）で記載したとおり、本件特許の出願前から周知であるか、当業者に自明の事項であって、当業者が予期し得る範囲内のものに過ぎない。　　　　
　　　　
　よって、本件発明４は、甲１Ｂパウチ発明、すなわち、甲１Ｂに記載された発明、及び、本件特許の出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　取消理由１Ａ（甲４Ａを主引用文献とする進歩性）　
（１）甲４Ａの記載及び甲４Ａに記載された発明　　　　
　ア　甲４Ａの記載
・特許請求の範囲
「【請求項１】
　少なくとも２層を有する積層体であって、
　第１の層が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０〜９５質量％含んでなり、
　第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなることを特徴とする、積層体。
【請求項２】
　前記樹脂組成物が、ジオール単位が化石燃料由来のジオールまたはバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルからなる樹脂製品をリサイクルして得られるポリエステルをさらに含んでなる、請求項１に記載の積層体。
　　・・・
【請求項４】
　前記化石燃料由来のジカルボン酸がテレフタル酸である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
・・・
【請求項９】
　第１の層が２軸延伸されてなる樹脂フィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
　無機物または無機酸化物からなる第３の層をさらに有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体からなる、積層フィルム。
【請求項１２】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体からなる、包装用袋。
・発明を実施するための形態
「【００５０】
　第１の層を形成する樹脂組成物中に５〜４５質量％の割合で含まれてもよいポリエステル（以下、リサイクルポリエステルともいう）は、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなり、ジオール単位としてジオール単位が化石燃料由来のジオールまたはバイオマス由来のエチレングリコールを用い、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を用いて重縮合反応により得られたポリエステル樹脂からなる製品をリサイクルして得られるポリエステルである。」
「【００７３】
＜用途＞
　本発明による積層体は、包装製品、各種ラベル材料、蓋材、シート成型品、ラミネートチューブ等の用途に好適に使用することができ、特に、積層フィルムまたは包装用袋（例えば、ピロー袋、スタンディングパウチや４方パウチ等のパウチ）が好ましい。積層体の厚さは、その用途に応じて、適宜決定することができる。例えば、５〜５００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ程度の厚みのフィルムないしシート状の形態で用いられる。」
「【００７５】
実施例１
＜バイオマス由来のポリエステルの合成＞
　テレフタル酸８３質量部とバイオマスエチレングリコール（インディアグライコール社製）６２質量部とをスラリーとして反応槽に供給し、常法の直重方法で、エステル化反応を２４０℃で５時間行った。その後、トリメチルフォスフェート（アルドリッチ社製）を０．０１３質量部添加（酸成分に対して１５ｍｍｏｌ％）してから高温真空条件下の重合反応に移行させた。まず、４０分間で、真空度を４０００Ｐａ、重合温度２８０℃にまで昇温し、ついでその重合温度２８０℃のまま、真空度を２００Ｐａまで下げて溶融重合反応を行った。反応時間は３時間であった。合成したポリマーは、ストランドの形で流水中に吐出し、ペレタイザによってペレット化した。そのペレットを１６０℃において５時間乾燥後、窒素雰囲気下５０Ｐａの真空下２０５℃で固相重合して固有粘度０．８ｄｌ／ｇのポリマーを得た。なお、固有粘度はフェノール／テトラクロロエタン（成分比：３／２）溶媒を用い、３５℃で測定した溶融粘度から算出した。得られたポリマーの示差熱分析（装置：島津製作所ＤＳＣ−６０、測定条件：ヘリウムガス中、６℃／分で昇温）を行ったところ、ガラス転移温度は６９℃を示し、化石燃料由来の原料から得られる既知のポリエチレンテレフタレートと同等であった。また、得られたバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートの放射製炭素測定を行ったところ、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量は１６％であった。
【００７６】
＜フィルムの作製１＞
　上記のようにして得られたポリエチレンテレフタレートペレット９０質量部と、滑剤として平均粒子径０．９μｍの多孔性シリカを２００ｐｐｍ含む化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートマスターバッチ１０質量部とを乾燥した後押出機に供給し、２８５℃で溶融し、Ｔダイよりシート状に押し出し、冷却ロールにて冷却固化させて未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを、低速側駆動ロールの速度を６．５ｍ／ｍｉｎ、高速側駆動ロールの速度を２２ｍ／ｍｉｎとして、縦方向に３．５倍の倍率で延伸し、さらに、テンターにて横方向に３．５倍の倍率で延伸して厚みが１２．０２μｍである二軸延伸ポリエステルフィルム１を得た。」
「【００８９】
実施例２
＜積層体の作製２＞
　上記のようにして得られたバイオマスＰＥＴフィルム１（厚さ１２μｍ）と、一般のナイロンフィルム（東洋紡績社製：ハーデンＮ１２００、厚さ１５μｍ）と、アルミ箔（日本製箔社製：１Ｎ３０材、厚さ７μｍ）と、未延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学社製：ＦＲＴＫ−Ｇ、厚さ７０μｍ）とをこの順序でドライラミネートで貼合して、積層フィルムを得た。ドライラミネートによる貼合にはウレタン系接着剤（三井化学社製：タケラックＡ−５１５Ｖ／タケネートＡ−５）を使用し、乾燥時の塗布量が３．５ｇ／ｍ２になるようにグラビア版にて塗布した。貼合後、４０℃×４８時間のエージングを行った。・・・この積層フィルムを使用して、外寸法１３０ｍｍ×１７０ｍｍ、外周部のシール巾１０ｍｍの４方パウチを作成した。」
「【００９９】
　実施例２および比較例２において、水１８０ｃｃを充填後、外周部をシールして、水入りの４方パウチを作製した。作製した水入りの４方パウチを、１２０℃・３０分の条件で加熱加圧殺菌（日坂製作所社：ＲＣＳ−６０／１０ＲＳＰＸＴ）を行い、耐レトルト試験を行った。測定結果は、下記の表３に示される通りであった。
【０１００】
　上記で作製した水入りの４方パウチを、４０ｋｇ×３分の静置圧力を負荷し、耐圧縮試験を行った。測定結果は、下記の表３に示される通りであった。
【０１０１】
　上記で作製した水入りの４方パウチのシール部を、引き裂くことで開封性を確認した。結果は、下記の表３に示される通りであった。
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　イ　甲４Ａに記載された発明
　上記アの記載、特に、請求項１、４、９、１０、１１及び１２によれば、甲４Ａには、請求項１１に係る発明として、　　
「少なくとも２層を有する積層体からなる、包装用袋に用いられる積層フィルムであって、　　
　積層体が、　　
　第１の層が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるがテレフタル酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０〜９５質量％含んでなる、２軸延伸されてなる樹脂フィルムであり、　
　第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、　
　無機物または無機酸化物からなる第３の層をさらに有する、　
　積層体フィルム。」　　
の発明が記載されているといえるところ、　　
　上記アの、特に、甲４Ａの、バイオマスＰＥＴフィルム１（【００７５】及び【００７６】；なお、「ＰＥＴ」は、【００８７】に記載のとおり、「ポリエチレンテレフタレート」を意味する。）から作製された積層フィルムについての実施例２の記載（【００８９】）、及び、該積層フィルムからパウチを作成し（同左）、該パウチに水を充填して作製した水入りの４方パウチに対して耐レトルト試験を行った旨の記載（【００９９】）によれば、甲４Ａには、請求項１１に係る発明の具体的態様に相当する発明として、次のとおりの発明が記載されていると認められる。　　　　
　　　　　　　
「レトルト用４方パウチを作製するための、積層体からなる積層フィルムであって、　　
　積層体フィルムが、下記のバイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１（第１の層；厚さ１２μｍ）と、ナイロンフィルム（第２の層；東洋紡績社製：ハーデンＮ１２００、厚さ１５μｍ）と、アルミ箔（第３の層；日本製箔社製：１Ｎ３０材、厚さ７μｍ）と、未延伸ポリプロピレンフィルム（第２の層；フタムラ化学社製：ＦＲＴＫ−Ｇ、厚さ７０μｍ）とを、この順序で、ウレタン系接着剤（三井化学社製：タケラックＡ−５１５Ｖ／タケネートＡ−５）を使用してドライラミネートで貼合して得られたものである積層フィルム。　　
　＜バイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１＞　　
　テレフタル酸８３質量部とバイオマスエチレングリコール（インディアグライコール社製）６２質量部とから合成したポリエチレンテレフタレートポリマーをペレット化して得られたペレット９０質量部と、滑剤として平均粒子径０．９μｍの多孔性シリカを２００ｐｐｍ含む化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートマスターバッチ１０質量部とからなる樹脂組成物を押出機に供給し、２８５℃で溶融し、Ｔダイよりシート状に押し出し、冷却ロールにて冷却固化させて未延伸シートを得て、次いでこの未延伸シートを、縦方向に３．５倍の倍率で延伸し、さらに、テンターにて横方向に３．５倍の倍率で延伸して得られた厚みが１２．０２μｍである二軸延伸ポリエステルフィルム１。」（以下、「甲４Ａフィルム発明」という。）　　
　　　　
　また、甲４Ａには、「甲４Ａフィルム発明の食品包装用積層フィルムを用いたレトルト用パウチ。」（以下「甲４Ａパウチ発明」という。）の発明が記載されていると認められる。　　　　　
　　　　　
（２）本件発明１について　　　　
　ア　対比　　　　
　本件発明１と甲４Ａフィルム発明とを対比する。
・甲４Ａフィルム発明の「レトルト用４方パウチを作製するための、積層体からなる積層フィルム」は、本件発明１の「食品包装用積層フィルム」に相当する。
・甲４Ａフィルム発明の「バイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１」は、本件発明１の「ポリエステルフィルム」に相当するし、これが「単層」であり、甲４Ａフィルム発明の積層フィルムの「最も外面側に位置」していることは明らかである。
　また、甲４Ａフィルム発明の積層フィルムを構成する「バイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１」は、「テレフタル酸８３質量部とバイオマスエチレングリコール（インディアグライコール社製）６２質量部とから合成されたポリマーから得られたポリエチレンテレフタレートポリマー」をペレット化して得られたペレットを使用して製造されるものであるから、これは、本件発明１の「ポリエステルフィルム」についての、「ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むヴァージンバイオマスポリエステル」を「含む」との構成を満足する。
・甲４Ａフィルム発明の積層フィルムは、「パウチを作製するため」のものであり、パウチを作製する際に積層フィルムはシールされるところ、該積層フィルムを構成する「未延伸ポリプロピレンフィルム（第２の層；フタムラ化学社製：ＦＲＴＫ−Ｇ、厚さ７０μｍ）」が、シールのための層であること（つまり、本件発明１の「シーラント層」に相当すること）は当業者に明らかである。また、甲４Ａフィルム発明の「未延伸ポリプロピレンフィルム（第２の層；フタムラ化学社製：ＦＲＴＫ−Ｇ、厚さ７０μｍ）」は、甲４Ａフィルム発明の積層フィルムにおいてバイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１の一方の面側に設けられている。　　
　よって、甲４Ａフィルム発明の「未延伸ポリプロピレンフィルム（第２の層；フタムラ化学社製：ＦＲＴＫ−Ｇ、厚さ７０μｍ）」は、本件発明１の「ポリエステルフィルムの一方の面側に設けられるシーラント層」に相当するといえる。　
　　
　そうすると、本件発明１と甲４Ａフィルム発明とを対比すると、両者は、下記の点で一致し、下記の点で相違する。　　
　　　　　
＜一致点＞　　
　単層のポリエステルフィルムと、前記ポリエステルフィルムの一方の面側に設けられるシーラント層とを有する食品包装用積層フィルムであって、
　前記ポリエステルフィルムは前記食品包装用積層フィルムの最も外面側に位置しており、　　
　前記ポリエステルフィルムは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むヴァージンバイオマスポリエステルとを含む食品包装用積層フィルム。　　
　　　　　
＜相違点Ａ１＞　　　　
　食品包装用積層フィルムを構成するポリエステルフィルムについて、本件発明１では、（ヴァージンバイオマスポリエステルに加えて）「ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含む使用済みＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルして得られるメカニカルリサイクルポリエステル」（つまり、「使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステル」）を含むことが特定されているのに対し、甲４Ａフィルム発明では、「使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステル」は含まれていない点。　　　
　　　　　
　イ　判断　　　　
　（ア）甲４Ａの請求項１〜２によれば、甲４Ａには、「少なくとも２層を有する積層体」であって、「第１の層が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステル（合議体注；いわゆる、「バイオポリエステル」、以下、「バイオＰＥＴ」ともいう。）を、樹脂組成物全体に対して、５０〜９５質量％含んでなり、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなる」積層体の第１層を、リサイクルポリエステルを含むものとすることが示唆され（請求項２）、また、【００５０】には、リサイクルポリエステルが「ポリエステル樹脂からなる製品をリサイクルして得られるポリエステル」と記載されている。
　そして、上記１（２）イ（イ）で検討したとおり、本件特許の出願前に既に容器包装リサイクル法が全面施行されており、「ポリエステル樹脂からなる製品」に相当する使用済みＰＥＴボトルがリサイクルのために回収され、利用されてきたのであるし、ポリエステルからなる樹脂製品をリサイクルして得られるポリエステルとして、「使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステル」は周知であった。また、第５　１（２）イ（エ）における検討で説示したとおり、メカニカルリサイクル再生ＰＥＴを食品用途に適用すること自体も本件特許の出願前から周知であったし（上記甲２Ｂ、周知例Ａ）、かつ、使用済みＰＥＴボトルからの再生ＰＥＴは、食品用途に主に使用されており（乙第８号証）、使用済みＰＥＴボトルからのメカニカルリサイクルポリエステルを、実際に、食品用途に適用することも知られていた（同第８号証及び甲７Ａ）。
　そうすると、甲４Ａフィルム発明のレトルト用パウチを作製するための積層フィルムを構成するバイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１をポリエステルからなる樹脂製品をリサイクルして得られるポリエステルを含んだものとすること、その際に周知の使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステルを採用して、相違点Ａ１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。　
　　
　（イ）本件発明１の効果に関しては、上記１（２）イ（ウ）で記載したとおり、本件特許の出願前から周知であるか、当業者に自明の事項であって、当業者が予期し得る範囲内のものに過ぎない。
　　　　　　　　　
　（ウ）よって、本件発明１は、甲４Ａフィルム発明、すなわち、甲４Ａに記載された発明、及び、本件特許の出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　　
　ウ　特許権者は、甲４Ａフィルム発明が「レトルト用」の積層フィルムの発明であることに基づき、要旨、以下の（ア）〜（オ）のとおり主張する。
　（ア）甲２Ｂ及び周知例Ａは、メカニカルリサイクル品が、甲４Ａフィルム発明のようなレトルト用途で使用できることを示すものではない。（１２頁２２〜２３行）
　（イ）出願当時、周知例Ａに記載のような厳しい基準をクリアし食品用途で用いていくことは事実上不可能と考えられており、殊に、このようなリサイクルＰＥＴが、甲４Ａフィルム発明のようなレトルト用途に使用された例は存在しない。（１３頁下から２行〜１４頁２行）
　（ウ）乙第９号証は、１頁「まえがき」には、「本書は未使用原料、再生原料（特に使用済みＰＥＴボトルからの再生材料）の使用に関わる食品衛生安全性を保証するために、無延伸ＰＥＴシート（フィルム）及びその製品の製造・流通段階での自主規制基準を提案するものである。」と記載されるとおり、使用済みＰＥＴボトルからの再生材料に関するものであるところ、その１０頁に、「４−３　再生原料を含有するシート（フィルム）の自主規制基準」として、「５）３層のシート（フィルム）で、表層がいずれも未使用の原料樹脂であり、法規制に適合していれば、その厚さ、用途、使用条件（温度、時間、食品分類）、接触状態などにより科学的に安全と判断できる場合のみ、食品に直接接触する用途に使用できる。」と記載されていることに照らせば、高温で処理され汚染物質が特に懸念されるレトルト食品の分野においては、その安全性について極めて慎重な判断が求められる。（１５頁１４〜１７行）
　（エ）意見書の１６頁最下行〜１７頁５行における主張。
　取消理由通知書（決定の予告）の第４　１（２）イ（イ）において指摘した特許権者の主張；
　「（ｉ）甲４Ａフィルム発明は、リサイクルＰＥＴを含むものではなく、甲４の【０１０１】の表３に記載される「耐レトルト試験：外観に変化なし」という評価が、リサイクルＰＥＴを用いたフィルムの場合にも得られるか否か不明であるから、甲４Ａフィルム発明についてリサイクルＰＥＴを配合する動機付けが存在するとは認められない。」
　についての検討で、合議体が；
　「（ｉ）の主張については、（ア）で記載したとおり、甲４Ａには、積層体（フィルム）のバイオＰＥＴ（フィルム）層（これは、「ヴァージンバイオマスポリエステル」層である。）を構成する樹脂組成物に、リサイクルポリエステル（リサイクルＰＥＴ）をさらに含ませることが示唆されているところ（請求項２）、甲４Ａには、請求項１２に、請求項２の積層体を包装用袋とすることが記載され、【００７３】に包装用袋の例として４方パウチが記載されているのであるから、請求項２の示唆が、４方パウチの形態である包装用袋についても想定されていることは明らかであり、（レトルト用）４方パウチの作製に用いられる甲４Ａフィルム発明の積層フィルムにおいて、リサイクルＰＥＴを配合する動機付けはあるといえる。　
　そして、本件特許の出願前に、リサイクルＰＥＴを配合したバイオＰＥＴを用いた積層フィルムからのパウチは、レトルト用には不適合であるという技術常識があったとも認められない。（むしろ、甲４Ａの【００８６】の表１のフィルム２と他のフィルムとの物性の比較によれば、少なくとも強度の点では遜色のないものとなる蓋然性が理解できる。）　
　よって、特許権者の（ｉ）の主張は採用できない。」
　と記載した点について、意見書の１６頁最下行〜１７頁５行において、以下の主張をする。
　「本件特許の出願前に、リサイクルＰＥＴを配合したバイオＰＥＴを用いた積層フィルムからのパウチは、レトルト用には不適合であるという技術常識があったとも認められないと認定されておりますが、特に安全性に関し、甲４Ａの段落【００９９】に記載されているような１２０℃・３０分という過酷な条件で、上述した厳しい安全性基準をクリアできるという技術常識は存在しません。」
　（オ）甲４Ａには使用済みＰＥＴボトルを用いることは記載も示唆もされておらず、敢えて汚染の大きい「使用済みＰＥＴボトル」を用いる動機づけは存在しないし、食品用途、殊に甲４Ａフィルム発明のようなレトルト用途で、安全性に懸念の大きい「使用済みＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルして得られるメカニカルリサイクルポリエステル」を用いることには、明確な阻害要因が存在する。（意見書の１７頁下から５行〜１８頁２行）
　上記主張（ア）〜（オ）についてまとめて検討する。
　上記イ（ア）及び１（２）イ（エ）において説示したとおり、メカニカルリサイクル再生ＰＥＴを食品用途に適用することは、従来周知であったし、使用済み再生ＰＥＴボトルからの再生ＰＥＴは食品用途に広く使用され、また、使用済みＰＥＴボトルからのメカニカルリサイクルポリエステルを食品用途に実際に適用した例も知られていたのであるから、メカニカルリサイクルＰＥＴをレトルト用途に使用する場合に、他の食品用途に使用する場合に比べて厳しい安全性基準が課されるとしても、そのことから、「使用済みＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルして得られるメカニカルリサイクルポリエステル」をレトルト用途に使用することを試みることに阻害要因があるとまではいえない。
　むしろ、これまで、使用済みＰＥＴボトルのリサイクルが推奨され、これをメカニカルリサイクルして得られたポリエステルを食品用途に使用する試みが続けられてきたことに鑑みれば、当業者は、使用済みＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルして得られるポリエステルについても、安全性基準を考慮しながら、その食品用途における適用範囲の拡大をねらって更なる創意工夫をするものと解される。
　さらに、使用済み再生ＰＥＴボトルからのメカニカルリサイクルポリエステルの安全性は具体的に採用される再生処理の工程によっても異なるものといえるところ、甲７Ａの以下の記載にあるとおり、再生処理工程においては、高温加熱・真空等による除染がなされることが知られている。
　「最近，マテリアルリサイクルされたＰＥＴ樹脂を，さらに高温・減圧条件下で一定時間の処理を行うことで，樹脂中に浸透した汚染物質までも除去できるメカニカルリサイクルと呼ばれる方法が開発された。メカニカルリサイクルはマテリアルリサイクルと同様，物理的再生法の一つである。」（甲７Ａの２７頁の左欄９〜１６行）
　「メカニカルリサイクルでは，・・・再縮合重合反応の工程があり，・・・その工程でＰＥＴ樹脂が減圧下で加熱されるため，ＰＥＴ樹脂中に浸透した汚染物質も除去され，不純物の非常に少ない高品質の再生ＰＥＴ樹脂を得ることができる。」（２７頁右欄９〜１７行）
　その上、「甲４Ａフィルム発明」の積層フィルムは、積層体フィルムが、バイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１（第１の層）と、ナイロンフィルム（第２の層）と、アルミ箔（第３の層）と、未延伸ポリプロピレンフィルム（第２の層）とが、この順序で、ウレタン系接着剤を介してドライラミネートで貼合して得られたものであって、食品と接する未延伸ポリプロピレンフィルム（第２の層）とリサイクルポリエステルを含むことが示唆されているバイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１との間には、アルミ箔及びナイロンフィルム層が介在している。
　そうすると、仮に、最外層のＰＥＴフィルムに使用済み再生ＰＥＴボトルからのメカニカルリサイクルポリエステルを含むことで、非再生ポリエステルのみからなる場合に比べて衛生面で若干劣る場合であったとしても、そのことから直ちに、各層の存在にかかわらず最内層の未延伸ポリプロピレンフィルム層側も衛生面で劣り安全でなくなるということにはならない。
　よって、かかる観点からも、使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステルを、レトルト用途に用いることに阻害要因があるということはできない。
　以上のとおりであるから、上記特許権者の主張は採用できない。
　　　　　
（３）本件発明２、３について　　　
　本件発明２は、本件発明１について、「ポリエステルフィルムの総厚が、５μｍ以上、１００μｍ未満である」ことを特定した発明であるところ、甲４Ａフィルム発明においては、バイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１の厚さは１２μｍであり、本件発明２における上記特定を満足する。また、本件発明３は、本件発明１または２について、「ジカルボン酸がテレフタル酸である」ことを特定した発明であるが、甲４Ａフィルム発明においてもジカルボン酸は「テレフタル酸」であり、本件発明３における上記特定を満足する。　　
　そうすると、本件発明２、３と甲４Ａフィルム発明とは、上記（２）で記載した相違点Ａ１で相違するのみであり、新たな相違点はない。　　
　そして、相違点Ａ１についての判断は（２）で記載したとおりであるから、本件発明２、３は、甲４Ａフィルム発明、すなわち、甲４Ａに記載された発明、及び、本件特許の出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　　
（４）本件発明４について　　
　ア　対比　　
　本件発明４は、「請求項１〜３の何れか一項に記載の食品包装用積層フィルムを備えた、包装体。」の発明であるところ、請求項１を引用する本件発明４を請求項１を引用しない形式で記載すると以下のとおりとなる。　　
　「下記の食品包装用積層フィルムを備えた、包装体。　　
　＜食品包装用積層フィルム＞　　
　単層のポリエステルフィルムと、前記ポリエステルフィルムの一方の面側に設けられるシーラント層とを有する食品包装用積層フィルムであって、
　前記ポリエステルフィルムは前記食品包装用積層フィルムの最も外面側に位置しており、　　
　前記ポリエステルフィルムは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むヴァージンバイオマスポリエステルと、　　
　ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含む使用済みＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルして得られるメカニカルリサイクルポリエステルと、を含むことを特徴とする、食品包装用積層フィルム。」　　　
　　
　ここで、上記の本件発明４は、本件発明１の食品包装用積層フィルムを備えた包装体に関する発明であるから、上記（２）アにおける対比を踏まえて、本件発明４と甲４Ａパウチ発明を対比すると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。　　　
＜一致点＞　　
　下記の食品包装用積層フィルムを備えた、包装体。　　
　＜食品包装用積層フィルム＞　　
　単層のポリエステルフィルムと、前記ポリエステルフィルムの一方の面側に設けられるシーラント層とを有する食品包装用積層フィルムであって、
　前記ポリエステルフィルムは前記食品包装用積層フィルムの最も外面側に位置しており、　　
　前記ポリエステルフィルムは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むヴァージンバイオマスポリエステルとを含む食品包装用積層フィルム。　　
　　　　
＜相違点Ａ１’＞　　　　
　包装体の食品包装用積層フィルムを構成するポリエステルフィルムについて、本件発明４では、（ヴァージンバイオマスポリエステルに加えて）「ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含む使用済みＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルして得られるメカニカルリサイクルポリエステル」（つまり、上述の「使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステル」）を含むことが特定されているのに対し、甲４Ａパウチ発明では、「ＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステル」を含んでいない点。　　　
　　　　　
　イ　判断　　　　
　相違点Ａ１’は、上記（２）アで記載した相違点Ａ１に対応するものであり、上記（２）イで相違点Ａ１について説示したと同様の理由により、甲４Ａパウチ発明において、レトルト用パウチの作製に用いられる積層フィルムを構成するバイオマスポリエチレンテレフタレートフィルム１を、使用済みＰＥＴボトルメカニカルリサイクルポリエステルも含むものとして、相違点Ａ１’に係る本件発明４の構成を備えたものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。　　　
　また、本件発明４による効果は、上記（２）イ（ア）で本件発明１について記載したと同じであり、上記（２）イ（ア）で本件発明１について説示したと同様の理由によって、当業者が予期し得る範囲内のものに過ぎない。　　　　
　よって、本件発明４は、甲４Ａパウチ発明、すなわち、甲４Ａに記載された発明、及び、本件特許の出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　　
第６　むすび　　
　以上のとおり、本件発明１〜４は、甲１Ｂに記載された発明及び本件特許の出願前の周知技術から、あるいは、甲４Ａに記載された発明及び本件特許の出願前の周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって、請求項１〜４に係る本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月２６日（２０２０．３．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　単層のポリエステルフィルムと、前記ポリエステルフィルムの一方の面側に設けられるシーラント層とを有する食品包装用積層フィルムであって、
　前記ポリエステルフィルムは前記食品包装用積層フィルムの最も外面側に位置しており、
　前記ポリエステルフィルムは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むヴァージンバイオマスポリエステルと、
　ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含む
使用済み
　【請求項２】
　前記ポリエステルフィルムの総厚が、５μｍ以上、１００μｍ未満である、請求項１に記載の食品包装用積層フィルム。
　【請求項３】
　前記ジカルボン酸がテレフタル酸である、請求項１または２に記載の食品包装用積層フィルム。
　【請求項４】
　請求項１〜３の何れか一項に記載の食品包装用積層フィルムを備えた、包装体。