【事件の表示】
　特許第２８５４１３４号「液晶表示装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５４１３４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８５４１３４号（平成３年１０月２日出願（優先日、平成２年１０月２日）、平成１０年１１月２０日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明（以下、本件第１発明ないし第３発明という。）は、その特許明細書特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】透明電極が形成された一対の透明基板を、該透明電極が対向するようにスペーサを介して配置してなる液晶表示装置において、前記スペーサが、
（１）粒径の変動係数（［ＣＶ］Ｄ）が２％以下であり、
（２）凝集比率が５％以下であるような球状粒子群からなり、
かつ（３）前記液晶表示セルのセルギャップの変動係数（［ＣＶ］Ｓ）が０．２３〜１．５９％であることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】前記スペーサが、［ＣＶ］Ｄが１．５％以下である球状粒子群からなる請求の範囲第１項に記載の液晶表示装置。
　【請求項３】前記スペーサが、凝集比率が３％以下である球状粒子群からなる請求の範囲第１項に記載の液晶表示装置。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人中川徹は、甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、本件第１発明ないし本件第３発明は、甲各号証に記載された発明と同一であるか又は甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件第１発明ないし第３発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
３．甲各号証の記載
（１）甲第１号証（特開昭６３−８９８９０号公報）
　甲第１号証には、「黒色系スペーサ粒子およびこの黒色系スペーサ粒子を含む液晶表示装置」（２頁右下欄４〜６行）に関する発明が記載され、当該黒色系スペーサ粒子について、「粒子径は０．１〜１０μｍの範囲で任意の大きさに正確に制御されており、その上粒子同士が凝集することが少なく球状であり」（３頁右上欄１０〜１３行）、「粒度分布がシャープ（±σ≦０．５）であり」（５頁左上欄１７〜１８行）と記載され、第８頁の表−１に、４個の実施例について、球状の黒色系スペーサ粒子の粒子形状（直径及びばらつき）が示され、同頁の表−２に、前記４個の実施例の黒色系スペーサ粒子を使用した液晶表示装置について、液晶層の厚さ、液晶層の厚さのばらつき及び粗大粒子の有無に基づく不良率が示されている。これら表−１及び表−２に示された値並びにこれら値から算出できる黒色系スペーサ粒子の直径の変動係数（＝（粒子の直径のばらつき／直径）×１００）及び液晶層の厚さの変動係数（（液晶層の厚さのばらつき／液晶層の厚さ）×１００）は次の表Ａのとおりである。
　また、前記実施例の液晶表示装置においては、透明電極が形成された一対のガラス基板が、該透明電極が対向するように前記黒色系スペーサ粒子を介して配置されている（第２頁左上欄第３〜６行及び第６頁左下欄第１６行〜右下欄第１９行参照、）。
　つまり、甲第１号証には、
「透明電極が形成された一対のガラス基板を、該透明電極が対向するように黒色系スペーサ粒子を介して配置してなる液晶表示装置であって、前記黒色系スペーサ粒子は球状で直径の変動係数が０．９９％ないし１．９８％であり、粗大粒子の有無に基づく不良率が０％であり、かつ、液晶層の厚さの変動係数が２．２５ないし４．７６％である液晶表示装置。」
の発明が記載されている。
（２）甲第２号証（特開昭６３−９４２２４号公報）
　甲第２号証には、絶縁物質粒子の表面が合成樹脂粉末によって被覆されている表示装置用スペーサ粒子及びその製造方法（第１頁特許請求の範囲参照）に関する発明が記載され、「絶縁物質粒子の直径Ｄは、スペーサ粒子の直径に相当し」（第４頁左上欄第６〜７行）と記載され、前記絶縁物質粒子について、「球状でその粒子径は０．１〜１０μｍ程度であり、粒度分布がシャープ（±σ≦０．５）であり」（第６頁左上欄第５〜７行）と記載され、第９頁の表１に、２個の実施例について、スペーサ粒子の形状（ｄ及びｄの母標準偏差σ１）並びにこれらスペーサ粒子を使用した液晶表示装置のセルギャップ、セルギャップの母標準偏差σ２及び粗大粒子（凝集粒子）の有無に基づく不良率が示されている。実施例２について、前記表１に示された値並びにこれら値から算出できるスペーサ粒子の粒子径の変動係数（＝（σ１／ｄ）×１００）及びセルギャップの変動係数（（σ２／セルギャップ）×１００）は次の表Ｂのとおりである。
　また、前記実施例の液晶表示装置においては、透明電極が形成された一対のガラス基板が、該透明電極が対向するように前記スペーサ粒子を介して配置されている（第２頁左上欄第１２〜１５行及び第８頁右上欄第１７行〜左下欄第４行参照）。
　つまり、甲第２号証には、
「透明電極が形成された一対のガラス基板を、該透明電極が対向するようにスペーサ粒子を介して配置してなる液晶表示装置であって、前記スペーサ粒子は球状で粒子径の変動係数が１．７４％であり、粗大粒子の有無に基づく不良率が０／１００であり、かつ、セルギャップの変動係数が２．２５である液晶表示装置。」
の発明が記載されている。
（３）甲第３号証（特開平２−９２８１０号公報）
　甲第３号証には、球状酸化物粒子の製造方法が記載され、得られた球状酸化物粒子の均一係数は、通常は１．０〜２．０の範囲内にあること及び凝集率が４．０％以下であることが記載され（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第６行参照）、第５頁の表１に、８個の実施例について、球状酸化物粒子の平均粒径、粒径の標準偏差、均一係数及び凝集率が示されている。
４．対比、判断
（１）本件第１発明について
ｉ）甲第１号証記載の発明との対比
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明（以下、引用発明１という。）を対比すると、引用発明１における「ガラス基板」、「黒色系スペーサ粒子」、「直径の変動係数」及び「液晶層の厚さの変動係数」は、本件第１発明における「透明基板」、「スペーサ」、「粒径の変動係数」及び「液晶表示セルのセルギャップの変動係数」に相当し、引用発明１における黒色系スペーサ粒子の直径の変動係数（０．９９％ないし１．９８％）は、本件第１発明おけるスペーサの粒径の変動係数（２％以下）の範囲内であり、また、引用発明１において、粗大粒子、すなわち凝集粒子の有無に基づく不良率が０％であることから、引用発明１における黒色系スペーサ粒子の凝集比率は０％であると認められ、この凝集比率の値は本件第１発明におけるスペーサの凝集比率（５％以下）の範囲内である。したがって、両発明は「透明電極が形成された一対の透明基板を、該透明電極が対向するようにスペーサを介して配置してなる液晶表示装置において、前記スペーサが、粒径の変動係数が２％以下であり、凝集比率が５％以下であるような球状粒子群からなる」点で一致している。
　しかしながら、引用発明１における液晶層の厚さの変動係数（２．２５ないし４．７６％）は、本件第１発明におけるセルギャップの変動係数（０．２３〜１．５９％）の範囲の外であり、両発明はこの点において相違している。
ｉｉ）甲第２号証記載の発明との対比
　本件第１かつ明と甲第２号証に記載された発明（以下、引用発明２という。）とを対比すると、引用発明２における「ガラス基板」、「スペーサ粒子」及び「粒子径の変動係数」は、本件第１発明における「透明基板」、「スペーサ」及び「粒径の変動係数」に相当し、引用発明２におけるスペーサ粒子の粒子径の変動係数（１．７４％）は、本件第１発明おけるスペーサの粒径の変動係数（２％以下）の範囲内であり、また、引用発明２において、粗大粒子、すなわち凝集粒子の有無に基づく不良率が０／１００であることから、引用発明２におけるスペーサ粒子の凝集比率は０％であると認められ、この凝集比率の値は本件第１発明におけるスペーサの凝集比率（５％以下）の範囲内である。したがって、両発明は「透明電極が形成された一対の透明基板を、該透明電極が対向するようにスペーサを介して配置してなる液晶表示装置において、前記スペーサが、粒径の変動係数が２％以下であり、凝集比率が５％以下であるような球状粒子群からなる」点で一致している。
　しかしながら、引用発明２における液晶層の厚さの変動係数（２．２５％）は、本件第１発明におけるセルギャップの変動係数（０．２３〜１．５９％）の範囲の外であり、両発明はこの点において相違している。
ｉｉｉ）甲第３号証について
　甲第３号証には、球状酸化物粒子の製造方法が記載され、当該製造方法によって得られる球状酸化物粒子の均一係数及び凝集率が記載されてはいるものの、かかる球状酸化物粒子の用途については何ら記載されていない。仮に、この球状酸化物粒子が液晶表示装置のスペーサとして利用可能であったとしても、その場合の液晶表示セルのセルギャップの変動係数の値が自明であるとはいえない。
　したがって、甲第３号証には、液晶表示セルのセルギャップの変動係数を０．２３〜１．５９％とする点が記載されていない。
ｉｖ）検討
　結局、甲第１号証ないし甲第３号証には、本件第１発明における「液晶表示セルのセルギャップの変動係数（［ＣＶ］Ｓ）が０．２３〜１．５９％である」という事項が記載されていない。また、液晶表示装置において、セルギャップの変動係数を０．２３〜１．５９％という特定の範囲内にすることが、本件特許の出願前に当業者にとって自明であったと認めるに足る根拠もない。
　そして、本件第１発明は、前記相違点に対応する構成を備えることにより、従来の液晶表示装置に比較して表示画像の濃度むら及び色むらがよりいっそう確実に防止されるという所期の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件第１発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であるとも、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から容易に発明することができたものであるともいうことはできない。
　なお、特許異議申立人は、「甲第１号証の実施例４の球状粒子群と本件特許発明の実施例７の球状粒子群は全く同一のものである」とし（特許異議申立書第１１頁第７〜８行）、「同一特性の球状粒子群を用いた液晶表示装置であればそのセルギャップの変動係数も同一になるはずであることは技術的に自明のことといえるから、本件第１発明と引用発明１とのセルギャップの変動係数における相違点は、両発明の同一性の認定に何ら影響をおよぼすものとは評価できない」旨主張している（特許異議申立書第１１頁第１１〜１４行）。しかしながら、甲第１号証の実施例４の球状粒子と本件特許発明の実施例７の球状粒子はその組成において一致していないから、両粒子群が同一のものであるとはいえない。さらに、前述の本件第１発明と引用発明１との対比の結果からも明らかなように、スペーサ粒子の粒径の変動係数及び凝集比率の両方が一致している場合であっても液晶表示セルのセルギャップの変動係数が異なることがあるのであるから、液晶表示セルのセルギャップの変動係数がスペーサ粒子の粒径の変動係数と凝集比率とから一義的に定まるものであるということもできない。したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。
（２）本件第２発明及び本件第３発明について
　本件第２発明及び本件第３発明は、本件第１発明の構成をさらに技術的に限定したものである。したがって、本件第２発明及び本件第３発明は、上記４．（１）で述べたと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明であるとも、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１５日（１９９９．１２．１５）