【事件の表示】
　特許第２８５４０７４号「難燃性樹脂組成物」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５４０７４号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２８５４０７４号発明は、平成２年２月２３日に特許出願され、平成１０年１１月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、枝木　幸二より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正請求についての判断
１．訂正事項
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
　『【請求項１】下記一般式［Ｉ］で示される繰り返し単位を有するポリアミド系樹脂、有機ハロゲン化合物、アンチモン酸ナトリウムおよび下記の群から選ばれる少なくとも１種の含リン化合物金属塩とからなり、ポリアミド系樹脂１００重量部に対して、
　前記有機ハロゲン化合物が、ハロゲン原子に換算して１〜４０重量部、
　前記アンチモン酸ナトリウムが、アンチモン原子に換算して１〜３０重量部、
　前記含リン化合物金属塩が、０．１〜１０重量部、
の量で含まれていることを特徴とする難燃性樹脂組成物；
（式中、ｕは正の整数であり、Ｒ１は芳香族の炭化水素またはその誘導体を示し、Ｒ２は脂肪族、脂環族または芳香族の炭化水素またはその誘導体を示す）
　含リン化合物金属塩：
　　リン酸、有機リン酸、リン酸と有機リン酸との混合物、含リン無機酸と有機酸との混酸からなる群から選ばれる含リン化合物と、
　　Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、ＡｌおよびＺｒからなる群から選ばれる金属との塩である含リン化合物金属塩。
【請求項２】前記有機ハロゲン化合物が、臭素化架橋芳香族重合体、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、デカブロモジフェニルエーテル、デカブロモビフェニルおよび臭素化ポリカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項第１項に記載の難燃性樹脂組成物。』
　訂正事項ｂ
　明細書第５頁第２〜４行（特許公報第３欄第４４行〜第４欄第１０行）の「本発明に係る・・・化合物金属塩」を『本発明に係る難燃性樹脂組成物は、
　下記一般式［Ｉ］で示される繰り返し単位を有するポリアミド系樹脂、有機ハロゲン化合物、アンチモン酸ナトリウムおよび下記の群から選ばれる少なくとも１種の含リン化合物金属塩とからなり、ポリアミド系樹脂１００重量部に対して、
　前記有機ハロゲン化合物が、ハロゲン原子に換算して１〜４０重量部、
　前記アンチモン酸ナトリウムが、アンチモン原子に換算して１〜３０重量部、
　前記含リン化合物金属塩が、０．１〜１０重量部、
の量で含まれていることを特徴としている。
（式中、ｕは正の整数であり、Ｒ１は芳香族の炭化水素またはその誘導体を示し、Ｒ２は脂肪族、脂環族または芳香族の炭化水素またはその誘導体を示す）
　含リン化合物金属塩：
　　リン酸、有機リン酸、リン酸と有機リン酸との混合物、含リン無機酸と有機酸との混酸からなる群から選ばれる含リン化合物と、
　　Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、ＡｌおよびＺｒからなる群から選ばれる金属との塩である含リン化合物金属塩。』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書第５頁第５〜６行（同第４欄第１１〜１２行）の「特定の熱可塑性・・・アンチモン化合物」を『熱可塑性樹脂である特定のポリアミド系樹脂、有機ハロゲン化合物、アンチモン酸ナトリウム』と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書第５頁第１５行〜第６頁第３行（同公報第４欄第２１〜２８行）の「ポリエチレン、・・・熱可塑性樹脂は単独で」を『ポリアミド系樹脂が挙げられ、単独で』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書第６頁第５行〜第９頁第７行（同公報第４欄第２１〜２８行）の「上記のポリオレフィン・・・することもできる。」を削除する。
　訂正事項ｆ
　明細書第９頁第８行〜同頁下から第２行（同公報第６欄第２５行〜第５欄第３９行）の「また上記の・・・誘導体を示す）」を『上記のポリアミド系樹脂は、次の一般式［Ｉ］で示される繰り返し単位を有するポリアミド系樹脂である。
（式中、ｕは正の整数であり、Ｒ１は芳香族の炭化水素またはその誘導体を示し、Ｒ２は脂肪族、脂環族または芳香族の炭化水素またはその誘導体を示す）』と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書第９頁最終行〜第１０頁第５行（同公報第６欄第４０〜４５行）の「環状アミドである・・・ナイロン１２）、」を削除する。
　訂正事項ｈ
　明細書第１０頁第６〜１０行（同公報第６欄第３７〜４１行）の「（例えばアジピン酸・・・ナイロン６，１２）」を削除する。
　訂正事項ｉ
　明細書第１０頁第１３行〜第１１頁第１８行（同公報第６欄第４４行〜第７欄第２６行）の「また上記・・・使用することができる。」を削除する。
　訂正事項ｊ
　明細書第１２頁第２〜３行（同公報第７欄第３０〜３１行）の「また本発明は・・・用いる場合」を『本発明では、重縮合系ポリマー組成物であるポリアミド系樹脂を用いる場合』と訂正する。
　訂正事項ｋ
　明細書第１３頁第１０〜１７行（同公報第８欄第１３〜１９行）の「難燃助剤として・・・上記アンチモン化合物は、」を『難燃助剤としてアンチモン酸ナトリウムを使用することができる。
　上記アンチモン酸ナトリウムは、』と訂正する。
　訂正事項ｌ
　明細書第１４頁第３〜４行（同公報第８欄第２４行）、同第２０頁第５〜６行（同公報第１０欄第３７〜３８行）および同第２２頁第１行（同公報第１１欄第２０行）の「アンチモン化合物」を『アンチモン酸ナトリウム』と訂正する。
　訂正事項ｍ
　明細書第２１頁下から第２行（同公報第１１欄第１８行）の「熱可塑性樹脂」を『ポリアミド系樹脂』と訂正する。
　訂正事項ｎ
　明細書第２６頁第１行（同公報第１２欄第４５行）、同第２６頁下から第４行（同公報第１４欄第１行）および同第２７頁第２行（同公報第１４欄第６行）の「実施例１」を『参考例１』と訂正する。
　訂正事項ｏ
　明細書第２６頁最終行（同公報第１４欄第４行）の「実施例２〜１０、比較例２〜６」を『実施例１〜３、参考例２〜７、比較例２〜６』と訂正する。
　訂正事項ｐ
　明細書第２８頁（同公報第８頁）表１の「実施例１」を『参考例１』と、「実施例２」を『参考例２』と、「実施例３」を『実施例１』と、「実施例４」を『実施例２』と、「実施例５」を『参考例３』と、「実施例６」を『参考例４』と訂正する。
　訂正事項ｑ
　明細書第２９頁（同公報第９頁）表１（続き）の「実施例７」を『参考例５』と、「実施例８」を『参考例６』と、「実施例９」を『参考例７』と、「実施例１０」を『参考例３』と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項ｂ〜ｑは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るもので、不明瞭な記載の釈明を目的とする。
　この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。（特に、特許公報第６欄第２５行〜第５欄第３９行、同公報第８欄第１５〜１６行参照）
　また、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　
３．独立特許要件についての判断
〈本件発明〉
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「訂正後の本件発明１」、「訂正後の本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】下記一般式［Ｉ］で示される繰り返し単位を有するポリアミド系樹脂、有機ハロゲン化合物、アンチモン酸ナトリウム及び下記の群から選ばれる少なくとも１種の含リン化合物金属塩とからなり、ポリアミド系樹脂１００重量部に対して、
　前記有機ハロゲン化合物が、ハロゲン原子に換算して１〜４０重量部、
　前記アンチモン酸ナトリウムが、アンチモン原子に換算して１〜３０重量部、
　前記含リン化合物金属塩が、０．１〜１０重量部、
の量で含まれていることを特徴とする難燃性樹脂組成物；
（式中、ｕは正の整数であり、Ｒ１は芳香族の炭化水素またはその誘導体を示し、Ｒ２は脂肪族、脂環族または芳香族の炭化水素またはその誘導体を示す）
　含リン化合物金属塩：
　　リン酸、有機リン酸、リン酸と有機リン酸との混合物、含リン無機酸と有機酸との混酸からなる群から選ばれる含リン化合物と、
　　Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、ＡｌおよびＺｒからなる群から選ばれる金属との塩である含リン化合物金属塩。
【請求項２】前記有機ハロゲン化合物が、臭素化架橋芳香族重合体、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、デカブロモジフェニルエーテル、デカブロモビフェニルおよび臭素化ポリカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項第１項に記載の難燃性樹脂組成物。
　
〈引用刊行物〉
　刊行物１(特開昭58-83051号公報、特許異議申立人の甲第１号証）には、以下の事実が記載されている。
(a)『熱可塑性ポリマーを基材とし、実質的に無水の燐酸カルシウムの有効量及び所望により慣用添加剤を含有する成型用組成物。』（特許請求の範囲１）
(b)『本発明の成形用組成物は適切なテルモプラスと及びジュロプラストとして例えば次のものが挙げられる。：１．ポリオレフィン・・・１１．ジアミン及びジカルボン酸、及び／またはアミノカルボン酸もしくは相当するラクタムから誘導されるポリアミド及びコポリアミド、例えばポリアミド６、ポリアミド６／６、ポリアミド６／１０、ポリアミド１１及びポリアミド１２が、好ましいプラスチック群を構成する。・・・１６．熱可塑性ポリエステル、そしてまたは前述のポリマーの混合物』（第２頁左下欄第１行〜第３頁左下欄第２行）
(c)『本発明の成形用組成物は更に難燃性をポリエステルを基準として３ないし３０重量％、好ましくは８ないし２０重量％含むことができる。適切な難燃剤の例としては有機ハロゲン化合物、特に塩素もしくは臭素化合物であり；これらの化合物単独、もしくは周期律表第５主属元素、特に燐及びアンチモン化合物、より好ましくは三酸化アンチモンの相乗剤と一緒に用いられる。』（第６頁右上欄第８〜１５行）
(d)『実施例２　　Ｃａ５（ＰＯ４）３（ＯＨ）の１０重量％を実施例１で述べたのと類似の方法により、難燃剤としてデカブロモジフェニルオキシド１０重量％及びＳｂ２Ｏ３５重量％を含有するポリブチレンテレフタレート（ＤＩＮ５３７２８／３による粘度：１３５cm３／ｇ）の９０重量％中に混合；そして次にその成形物組成物を射出成形して試験体にした。』（第７頁右下欄第３〜１０行）
　刊行物２(特開昭59-20351号公報、特許異議申立人の甲第２号証）には、以下の事実が記載されている。
(a)『熱可塑性ポリエステル樹脂に、(a)一般式
（式中、Ｘはハロゲン原子、ｎは１〜５の数、ｚは水素原子またはメチル基を示す。）で表されるハロゲンを含有するベンジルアクリレートまたはベンジルメタクリレートを重合させて得たハロゲン含有アクリル樹脂と、　(b)燐酸の金属塩、亜燐酸の金属塩、次亜燐酸の金属塩および有機亜燐酸エステルからなる群から選ばれた燐化合物の１種または２種以上、を配合してなるポリエステル樹脂組成物。』（特許請求の範囲１）
(b)『また、本発明の組成物には、難燃剤として三酸化アンチモンを併用することによって、さらに難燃性を向上させることができる』（第４頁左下欄第８〜１０行）
　刊行物３(特開昭54-58754号公報、特許異議申立人の甲第３号証）には、以下の事実が記載されている。
(a)『(A)芳香族ポリカーボネート４〜９４重量％、　(B)芳香族ポリエステル０〜９０重量％、　(C)ブタジエン系重合体にメタクリル酸エステル、芳香族モノビニル化合物及びシアン化ビニル化合物よりなる群から選ばれる単量体の少なくとも１種をグラフト共重合せしめたブタジエン系グラフト共重合体１〜５０重量％、及び　(D)難燃剤５〜３０重量％からなる樹脂組成物１００重量部当たり　(E)一般式・・・略・・・で示されるリン酸エステル金属塩の少なくとも１種を０．０１〜５重量％含有せしめてなる耐熱性の難燃樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
(b)『かかる難燃剤は難燃助剤と併用することが好ましい。難燃助剤としてはＳｂ２Ｏ３が主として使用されるが、この他にホウ酸亜鉛及び酸化ジリコニウム等も難燃助剤として使用できる。』（第３頁左下欄下から第５〜２行）
　刊行物４(特開昭50-46763号公報、特許異議申立人の甲第４号証）には、以下の事実が記載されている。
(a)『テトラメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステル１００重量部当たり、５〜１００重量部のポリカーボネート及び０．００１〜３重量部のリン酸、亜リン酸、フォスフォン酸、亜フォスフォン酸、フォスフィン酸及びそれらの誘導体よりなる群から選ばれた１種または２種以上のリン化合物の金属塩を配合せしめたことを特徴とするポリエステル組成物。』（特許請求の範囲）
(b)『本発明の組成物は、種々の添加剤、例えば安定剤、顔料、結晶化、促進剤、補強剤（ガラス繊維等）、充填剤、離型剤等含有してもよい。』（第３頁右上欄第７〜１０行）
　刊行物５(特開昭54-40854号公報、特許異議申立人の甲第５号証）には、以下の事実が記載されている。
(a)『(A)芳香族ポリカーボネート４〜９５重量％、　(B)(A)及び(C)成分以外の熱可塑性樹脂０〜９１重量％、及び(C)ブタジエン系重合体に、メタクリル酸エステル、芳香族モノビニル化合物及びシアン化ビニル化合物よりなる群から選ばれる単量体の少なくとも１種をグラフト共重合せしめたブタジエン系グラフト共重合体５〜５０重量％より成る樹脂組成物１００重量部当たり、０．０１〜１０重量部の(D)一般式・・・略・・・で示されるリン酸エステル・金属塩の少なくとも１種を含有せしめてなる耐熱性の優れた熱可塑性樹脂組成物。』（特許請求の範囲１）
(b)『本発明に用いられる(B)成分の熱可塑性樹脂は可燃性を有する熱可塑性樹脂であり、例えば・・・ポリアミド・・・等が挙げられる。』（第３頁左上欄最終行〜同頁右上欄第１０行）
(c)『本発明の組成物には各種の添加剤（例えば難燃剤・・・等）を添加してもよい。』（第４頁右下欄第９〜１１行）
　刊行物６(特開昭58-183729号公報、特許異議申立人の甲第６号証）には、以下の事実が記載されている。
(a)『側鎖にイミド基を有する重合体を含有した熱可塑性樹脂７０〜９９．９重量部と、リン酸エステル、亜リン酸エステル、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性亜リン酸エステル、酸性リン酸エステルの金属塩及び酸性亜リン酸エステルの金属塩より選ばれた１種以上のリン化合物０．１〜３０重量部とを含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
(b)『本発明の組成物にさらに酸化防止剤、難燃剤・・・などを添加することも可能である。』（第３頁左下欄最終行〜同頁右下欄第４行）
　刊行物７(特開昭62-25148号公報、特許異議申立人の甲第７号証）には、以下の事実が記載されている。
(a)『(A)成分：ゴム状重合体０〜４０重量％、芳香族ビニル単量体残基３０〜９０重量％、不飽和ジカルボン酸イミド誘導体残基３〜７０重量％およびこれらの残基以外のビニル単量体残基０〜４０重量％からなるイミド化共重合体２〜９８重量％と、　(B)成分：ポリカーボネートおよび／又はポリエステルから選ばれた１種以上の重合体２〜９８重量％と、　(c)成分：熱可塑性重合体０〜７０重量％　とを含有してなる熱可塑性樹脂１００重量部に対し、有機リン酸エステル、有機亜リン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性亜リン酸エステル及び／又はそれらの金属塩０．０１〜１．０重量部、さらに有機カルボン酸及び／又は有機カルボン酸無水物０〜５重量部を含有させてなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
(b)『さらに(c)成分として使用しうる熱可塑性樹脂は、・・・6,6-ナイロン、6-ナイロン、12-ナイロン、・・・等が挙げられ、これら樹脂の１種以上の樹脂を使用することができる。』（第４頁左上欄第８行〜同頁左下欄第８行）
(c)『また本発明の組成物にさらに酸化防止剤、難燃剤、・・・などを添加することも可能である。』（第６頁左下欄第１０〜１４行）
　
〈対比・判断〉
　まず、訂正後の本件発明１を構成するポリアミド樹脂が、刊行物１〜７に記載されているかどうか検討する。
　刊行物１には、ポリアミド樹脂について記載されているが、そのポリアミド樹脂として具体的に例示されているものは、「ポリアミド６、ポリアミド６／６、ポリアミド６／１０、ポリアミド１１及びポリアミド１２」であって、芳香族の炭化水素を有するポリアミド樹脂は記載されていない。（摘示事項ｂ）
　刊行物５には、ポリアミド樹脂について記載されているが、そのポリアミド樹脂として具体的に何も例示されていない。（摘示事項ｂ）
　刊行物７には、ポリアミド樹脂について記載されているが、そのポリアミド樹脂として具体的に例示されているものは、「6,6-ナイロン、6-ナイロン、12-ナイロン」であって、芳香族の炭化水素を有するポリアミド樹脂は記載されていない。（摘示事項ｂ）
　刊行物２〜４及び６には、ポリアミド樹脂について記載されていない。
　次に、訂正後の本件発明の構成するアンチモン酸ナトリウムが、刊行物１〜７に記載されているかどうか検討する。
　刊行物１には、アンチモン化合物が記載されているが、その具体的な化合物として例示されているものは、「三酸化アンチモン」であって、 アンチモン酸ナトリウムは記載されていない。（摘示事項ｃ）
　刊行物２、３には、難燃助剤として三酸化アンチモンを併用することが記載されているが、アンチモン酸ナトリウムは記載されていない。（刊行物２摘示事項ｂ、刊行物３摘示事項ｃ）
　刊行物４〜７には、アンチモン化合物が記載されていない。
　結局、刊行物１〜７には、訂正後の本件発明１を構成する特定のポリアミド樹脂及びアンチモン酸ナトリウムが記載されていないのであるから、訂正後の本件発明１が、刊行物１〜７のいずれかに記載された発明であるとも、また、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１を引用し、さらに、有機ハロゲン化合物について、技術的に限定を付すものであるので、上記訂正後の本件発明１に対して述べた理由と同じ理由で、刊行物１〜７のいずれかに記載された発明であるとも、また、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、この訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同法同条第３項の規定により準用する同法第１２６条第２−４項の規定を満たすものであるから、上記訂正事項は適法になされたものと認められ、この訂正請求を認める。
　
［３］特許異議申立てについての判断
１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（上記刊行物１）、甲第２号証（上記刊行物２）、甲第３号証（上記刊行物３）、甲第４号証（上記刊行物４）、甲第５号証（上記刊行物５）、甲第６号証（上記刊行物６）及び甲第７号証（上記刊行物７）を提出するとともに、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明であり、或いは、甲第１〜７号証に記載された発明発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号、或いは、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
２．判断
　訂正後の本件発明１は、訂正前の本件発明１の構成要件の群(A)から選ばれる熱可塑性樹脂及びアンチモン化合物を減縮して、特定のアミド樹脂及びアンチモン酸ナトリウムに限定されたので、訂正後の本件発明１及び訂正後の本件発明２が、上記［２］３．〈対比・判断〉の項で指摘した理由と同じ理由で、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明でないこと、又、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月３１日（２０００．１．３１）