【事件の表示】
　特許第２８６７３５５号「防除機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６７３５５号の特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第２８６７３５５号は、平成５年３月２日に特願平５−４０９４５号として出願されたものであり、平成１０年１２月２５日にその発明について特許の設定登録がなされた後、特許異議申立人株式会社共立（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
二、本件発明
　本件の発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】機体に対して上方及び左右側方に薬剤を噴霧可能な複数のノズルを作業進行方向と略直交し、かつ略同一平面に位置するように配設すると共に、前記複数のノズルを前後揺動機構と左右揺動機構を同調させて駆動可能に構成すると共に、作業状態において前記複数のノズル軌跡がトロコイド曲線状になるように構成したことを特徴とする防除機。」（以下、「本件発明」という。）
三、特許異議申立て
（１）申立ての理由の概要
　申立人は、下記の証拠方法を提示して、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である下記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３号証の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
                   　 　　　　　　記
甲第１号証：実公昭６３−３０５１７号公報
甲第２号証：実願平３−６８０７号（実開平５−１３５６９号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第３号証：農業機械学会編『新版　農業機械ハンドブック』、３４０頁「１０．力学と性能、１０−１車輪トラクタの力学、１０−１−１車輪の運動」の項、昭和５９年３月３０日株式会社コロナ社発行
（２）甲号各証の記載事項
・甲第１号証には、スピードスプレーヤの補助動力装置に関して、「軸流送風機の略扇形吐出口で薬液等を放射方向に噴霧する多数のノズルを回動する駆動軸を備え、モータの回転をウォームとウォームホイルの減速装置を介して伝達される多口螺子伝動軸の雄螺子に噛合した摺動子を、螺子伝動軸の筐体に形成した案内溝内で往復動させて前記駆動軸を回動すると共に、これら駆動部を、前記送風機の入口ベルマウスと吐出口周縁とで形成する風洞外周の凹所空間に収容したことを特徴とするスピードスプレーヤの補助動力装置。」（１欄２〜１１行の実用新案登録請求の範囲）、「吐出口２には吐出口の略全域に亘って噴霧用ノズル４を適当数分布配設している。これら多数のノズルは三区分され、中間部Ａを中心に左側Ｂ、右側Ｃとしている。」（２欄１２〜１５行）が記載されている。
・甲第２号証には、自走散布車に関して、次の事項が記載されている。
「【請求項１】周囲に向かって開口する噴霧放出部（２０）を備える自走散布車（１０）において、前記噴霧放出部（２０）内に配設されて前記自走散布車（１０）の前後方向及び前記噴霧放出部（２０）の周方向へ揺動自在に車体（２４）に支持されるノズル支持フレーム（４０）と、前記噴霧放出部（２０）の周方向へ配列されて前記ノズル支持フレーム（４０）に取り付けられる複数個のノズル（２２）と、散布作業中、前記ノズル支持フレーム（４０）を前記自走散布車（１０）の前後方向へ揺動させる前後方向駆動装置（３６）と、散布作業中、前記ノズル支持フレーム（４０）を前記噴霧放出部（２０）の周方向へ揺動させる周方向駆動装置（４６）とを有してなることを特徴とする自走散布車。
　【請求項２】前記各ノズル（２２）の軸部（７８）が自在軸受（８０）を介して前記ノズル支持フレーム（４０）に支持され、散布作業中、前記軸部（７８）の軸線が前記自在軸受（８０）の中心線に対する傾きを保持されつつ前記軸部（７８）の基端部を回転させる回転手段（５８）が前記各ノズル（２２）ごとに設けられ、前記回転手段（５８）は共通の回転駆動装置（５０）から無端部材（５６）を介して回転動力を受けることを特徴とする請求項１記載の自走散布車。」（２頁１欄２〜２１行の実用新案登録請求の範囲）、
「【作用】請求項１の考案では、散布作業中、ノズル支持フレーム（４０）は前後方向駆動装置（３６）及び周方向駆動装置（４６）によりそれぞれ自走散布車（１０）の前後方向及び噴霧放出部（２０）の周方向へ揺動させる。これにより、共通のノズル支持フレーム（４０）に取り付けられている複数個のノズル（２２）は、ノズル支持フレーム（４０）と一体的に運動して、自走散布車（１０）の前後方向及び噴霧放出部（２０）の周方向へ揺動する。この結果、ノズル（２２）からの噴霧の吹付け方向も自走散布車（１０）の前後方向及び噴霧放出部（２０）の周方向へ揺動し、被散布対象物は噴霧を種々の角度から吹付けられる。請求項２の考案では、各回転手段（５８）は、無端部材（５６）を介して共通の回転駆動装置（５０）から回転動力を伝達され、各ノズル（２２）の軸部（７８）の基端部を回転させる。これにより、ノズル（２２）は、その軸部（７８）の軸線が自在軸受（８０）の中心線に対する傾斜を保持しながら、回転するので、各ノズル（２２）は首回し運動を行ない、被散布対象物への噴霧の吹付け角度が変化する。」（６頁〜７頁の段落【０００８】及び【０００９】）、
「【考案の効果】請求項１の考案では、自走散布車の前後方向及び噴霧放出部の周方向へ揺動自在になっているノズル支持フレームに複数個のノズルが周方向の配列で取り付けられ、ノズル支持フレームが前後方向駆動装置及び周方向駆動装置により自走散布車の前後方向及び噴霧放出部の周方向へ揺動するので、噴霧放出部の周方向へ比較的広い角度範囲にわたって配列されたノズルを共通の前後方向駆動装置及び共通の周方向駆動装置により前後、上下及び左右に揺動させることができる。したがって、これら複数個のノズルを一斉に揺動させるための駆動構造を簡略化することができるとともに、樹木の葉等の被散布対象物は、送風機による風により振らされることなく、種々の方向から噴霧を吹付けられるので、自走散布車から送風機を省略することが可能になる。請求項２の考案では、各ノズルは、その軸部の軸線が軸部支持用の自在軸受の中心線に対する傾斜を保持しながら回転手段により軸部の基端部を回転させられ、首回し運動を行なう。したがって、吹付け角度が一層種々となることができ、被散布対象物全体への噴霧の付着性が向上する。また、各回転手段は無端部材を介して共通の回転駆動装置より回転動力を受けるので、ノズルの首回し運動用の駆動構造が簡略化される。」（１０頁〜１１頁の段落【００１９】及び【００２０】）。
・甲第３号証には、車輪トラクタの力学におけるトラクタの車輪の運動について、「車輪が転がるとき，車輪上の１点は図１０−１のようなサイクロイドあるいはトロコイド曲線を描く。この曲線上の１点Ｐの座標（ｘ，ｙ）は
　　ｘ＝ｒ｛（１−ｓ）θ−ｓｉｎθ｝
　　ｙ＝ｒ（１−ｃｏｓθ）
となる。また図１０−２はラグをもつラグ車輪の軌跡の一部を示したものである。」（３４０頁左欄１７〜２４行）が記載されている。
　また、図１０−１には、滑り率ｓが０％（自由回転）の場合、滑り率ｓが３０％（駆動回転）の場合、及び滑り率ｓが−３０％（制動車輪）の場合の車輪上の点の軌跡が、サイクロイド曲線あるいはトロコイド曲線となることが図示され、図１０−２には、（ａ）滑り率３０％、ラグ角度λ＝６０°の場合、及び（ｂ）滑り率１０％、ラグ角度λ＝２０°の場合のトロコイド曲線が「ラグ車輪のラグの軌跡」として示されている。
（３）対比、一致点・相違点
　本件発明と上記甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証の明細書及び図面の記載からみて、甲第１号証に記載の発明の「ノズル」「薬液」「中間部Ａを中心に左側Ｂ、右側Ｃ」「スピードスプレーヤ」が、本件発明の「ノズル」「薬剤」「機体に対して上方及び左右側方」「防除機」にそれぞれ対応するから、甲第１号証には「機体に対して上方及び左右側方に薬剤を噴霧可能な複数のノズルを作業進行方向と略直交し、かつ略同一平面に位置するように配設すると共に、前記複数のノズルを駆動可能に構成した防除機」が記載されていると認める。
　ここで本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、「機体に対して上方及び左右側方に薬剤を噴霧可能な複数のノズルを作業進行方向と略直交し、かつ略同一平面に位置するように配設すると共に、前記複数のノズルを駆動可能に構成した防除機」の点で一致し、次の点で構成が相違する。
　相違点：本件発明が「前記複数のノズルを前後揺動機構と左右揺動機構を同調させて駆動可能に構成すると共に、作業状態において前記複数のノズル軌跡がトロコイド曲線状になるように構成した」ものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明は、前記複数のノズルを駆動可能に構成されてはいるが、その駆動が複数のノズルを前後揺動機構と左右揺動機構を同調させると共に、作業状態において前記複数のノズル軌跡がトロコイド曲線状になるように構成されていない点。
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　申立人の提示した甲第２号証には、前記１．甲号各証の記載事項の「・甲第２号証」の項に記載したとおりの発明が記載されている。
　而して、甲第２号証に記載の発明の「前記ノズル支持フレーム（４０）を前記自走散布車（１０）の前後方向へ揺動させる前後方向駆動装置（３６）」と「前記ノズル支持フレーム（４０）を前記噴霧放出部（２０）の周方向へ揺動させる周方向駆動装置（４６）」が、本件発明の「前後揺動機構」と「左右揺動機構」にそれぞれ対応するものとすれば、上記甲第２号証には、本件発明の「複数のノズルを前後揺動機構と左右揺動機構を駆動可能に構成した防除機」の構成が記載されている。
　しかし、甲第２号証の請求項１に記載の自走散布車における「前後方向駆動装置（３６）」と「周方向駆動装置（４６）」とは、甲第２号証の記載からみて、それぞれ前後揺動用電動シリンダ３６と周方向揺動用電動シリンダ４６とにより独立して駆動されるようになっていて、前後方向駆動装置（３６）と周方向駆動装置（４６）の双方が同調して駆動されるように構成されているものではなく、また、散布作業中の前後方向駆動装置（３６）と周方向駆動装置（４６）とが駆動したときの複数のノズルの軌跡が、本件発明のような「作業状態において前記複数のノズル軌跡がトロコイド曲線状になる」ものでもない。
　また、同じく甲第２号証の請求項２に記載の自走散布車における各ノズル（２２）ごとに設けられるノズル（２２）の軸部（７８）の基端部の回転手段は、共通の回転駆動装置（５０）から回転動力を受けることにより連動して各ノズルを回転させるものであって、本件発明のように前後揺動機構と左右揺動機構とに分離されたノズル揺動機構を有するものではなく、かつ前後揺動機構と左右揺動機構との双方を同調させて駆動可能に構成しているものでもない。
　さらに、申立人が「車輪上の一点の回転軌跡がトロコイド曲線になること」が周知技術であることを立証するために提示した甲第３号証には、前記１．甲号各証の記載事項の「・甲第３号証」の項に記載したとおりの事項が記載され、確かに「トラクタの車輪に滑り率を考えた場合には、その車輪上の１点の回転軌跡がトロコイド曲線になること」が記載されている。
　しかし、該周知技術はトラクタの駆動車輪に滑り率を考慮したときの車輪上の１点の回転軌跡であって、トラクタが滑り率３０％の車輪で走行したときにトラクタの車輪上の１点の回転軌跡がトロコイド曲線となり、トラクタが滑り率０％の車輪で走行したときにはトラクタの車輪上の１点の回転軌跡はトロコイド曲線とならないことを示すものである。そして、該周知技術は、作業状態におけるノズルの揺動機構についてのものではないから、甲第１号証に記載の発明における回動する複数のノズルに対して該周知技術を付加することにより、それらの軌跡をトロコイド曲線状となるよう構成することができる機構であるということはできない。しかも、甲第３号証には、本件発明の「複数のノズルを前後揺動機構と左右揺動機構を同調させて駆動可能に構成する」の点も記載されていない。
　そうしてみると、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証には、少なくとも本件発明の「前記複数のノズルを前後揺動機構と左右揺動機構を同調させて駆動可能に構成すると共に、作業状態において前記複数のノズル軌跡がトロコイド曲線状になるように構成したこと」の点について、いずれにも記載されてなく、本件発明が、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　そして、本件発明は、上記構成により、特許明細書に記載のような効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明、並びに甲第３号証の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることができない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の申立ての理由及び提出した証拠方法によって、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１５日（２０００．３．１５）