【事件の表示】
　特許第２８９４４９４号「ポリイソシアネート重付加物の水性溶液又は分散液の製造法」の請求項１に係る
特許
【結　論】
　特許第２８９４４９４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８９４４９４号は、昭和６３年８月１８日（パリ条約による優先権主張１９８７年８月２２日、独国）に出願され、平成１１年３月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、興津忍より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許第２８９４４９４号の発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】ａ）有機モノイソシアネートを含んでもよいポリイソシアネートを下記の、
（１）ｂと、または
（２）ｂおよびｃと、または
（３）ｂおよびｄと、または
（４）ｂおよびｃおよびｄ、
ｂ）500〜6000の範囲の分子量を有する有機ポリヒドロキシル化合物、
ｃ）成分ｂ）及びｃ）の全量に基づいて0〜75のヒドロキシル／アミン当量％の量の、61〜499の範囲の分子量を有する多価アルコール及び／又はアミノアルコール、
ｄ）ポリエーテル鎖内に導入されたエチレンオキシド単位を含んで成る800〜10000の分子量を有する１価のポリエーテルアルコール、
と、1.2：1〜2.5：１のＮＣＯ：ＯＨ当量比を維持しつつ反応させ、そして続いてイソシアネート基を含有する得られたプレポリマーを、水性及び／又は有機媒体中で
ｅ）アミン化合物、
と反応させる固体100ｇ当り2〜200ミリ当量の化学的に導入されたカルボキシレート及び／又はスルホネート基及び末端の及び／又は側部のポリエーテル鎖内に導入された固体に基づいて0〜25重量％のエチレンオキシド単位を含有する、ポリイソシアネート重付加生成物の水性溶液又は分散液の製造法において、成分ｅ）はアンモニアを除く500までの分子量を有する１級及び／又は２級モノアミノ化合物及び１級及び／又は２級ジアミノ化合物の混合物であって、平均のアミノ官能性が1〜1.9であり、そして該アミン化合物を該プレポリマーとＮＣＯプレポリマー中のＮＣ０基とＮＣＯ反応性アミノ基の当量比が1：1〜1.5：1であり、一方ＮＣＯプレポリマー中のＮＣＯ基と成分ｅ）中のイソシアネート反応性水素原子の全量の当量比が0.5：1〜0.98：1で反応させることを特徴とする製造法であって、この場合、
i）前記成分ｂ）、ｃ）及び／又はｅ）は、前記ポリイソシアネート重付加生成物が、潜在的なイオン性基の少なくとも一部を中和することなしに、または中和後に、固体100ｇ当り2〜200ミリ当量の化学的に導入されたカルボキシレート及び／又はスルホネート基を含有するように、スルホネート及び／又はカルボキシレート基或いは中和によってスルホネート及び／又はカルボキシレート基に転化しうる酸基を少なくとも部分的に含有するものであり、また
ii）前記ポリイソシアネート重付加生成物が固体に基づいて0〜25重量％の、末端の及び／又は側部のポリエーテル鎖内に存在するエチレンオキシド単位を含むような量で、前記成分ｂ）及び／又はｃ）としてのポリエーテル鎖内に存在する側部のエチレンオキシド単位を含む有機ジヒドロキシ化合物及び／又は成分ｄ）が使用されるものである、
ポリイソシアネート重付加生成物の水性溶液又は分散液の製造法。」
（３）異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６２−１０９８１３号公報）及び甲第２号証（特開昭６１−２２５２１１号公報）を提出し、本件発明１は、前記甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとして、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
（４）甲各号証に記載された事項
　甲第１号証には、その特許請求の範囲の第１項に「（ａ）(I）少なくとも１重量％のジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネートを含有するポリイソシアネート成分と
(II）ポリオール及びカルボキシル基含有ジオールもしくはトリオールを含有する活性水素含有成分
とを反応させることにより形成されたカルボン酸塩ラジカル基を有するイソシアネート末端基含有ポリウレタンプレポリマーと；
（ｂ）活性水素含有連鎖延長剤と；
の反応生成物からなるポリウレタンを含有する水性ポリウレタン分散体。」が記載され、その第６頁の右上欄５行〜同右下欄１２行には「プレポリマーと反応させる活性水素含有連鎖延長剤は、アンモニア；脂肪族、脂環式、芳香族、芳香脂肪族または複素環式の第１または第２アミン、特にジアミン、ヒドラジンまたは置換ヒドラジンであることが好ましい。水溶性連鎖延長剤が好ましく、水自体が有効で有りうる。
　本発明で使用するのに有用な適当な連鎖延長剤の例には、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、………等がある。
　また官能基含有物質、例えばヒドロキシル含有ジアミン（例えばヒドロキシエチルエタノールアミン）、……を前記のアミンと組合わせて用いることにより、分散体の安定性を向上させることができる。また単官能性アミンを前記のアミンとの混合物として用いることにより、プレポリマー分子量の成長を制限することができる。適当なモノアミンの例としては、ブチルアミン、ジブチルアミン、エタノールアミン……がある。」と記載されている。また、第７頁左上欄１〜６行には「本発明で得られる水性分散体は被覆用組成物として遊離に使用され、……液体媒体中の水及び／または有機成分の蒸発によりさらに濃縮された形で供給することもできる。」と記載されている。
　甲第２号証には、その特許請求の範囲に「(I）脂環式ジイソシアネートとポリエステルジオールおよび必要により低分子ジオールとからの末端イソシアネートウレタンプレポリマー、
(II）分枝脂肪族ジアミン及び／又は脂環式ジアミンおよび
(III）一般式
　　　Ｒ１　
　　　　＞Ｎ−Ｈ              （１）
　　　Ｒ２　
中Ｒ１はヒドロキシエチル基又はヒドロキシプロピル基を表し、Ｒ２は水素、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、ヒドロキシプロピル基を表す。）で表されるモノアミンを反応させることを特徴とする一般式…（省略）…（２）
……で表され、かつ60〜150℃の熱軟化点、1.5〜5.0％の窒素含有量及び10〜50ｋｇ／ｃｍ２のフイルムにした場合の100％応力を有する分子量8000〜50000の可溶性ポリウレアウレタンの製造法。」が記載され、その効果として第９頁左上欄３〜５行に「本発明は印刷インキ用バインダーとして適したポリウレタンウレアを製造することができるという効果を奏する。」と記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、連鎖延長剤であるアミン化合物について本件発明１では平均のアミン官能性を1〜1.9とし、プレポリマー中のＮＣＯ基とＮＣＯ反応性アミノ基の当量比及びイソシアネート反応性水素原子の全量の当量比をそれぞれ1：1〜1.5：1及び0.5：1〜0.98：1で反応させるのに対し、甲第１号証にはそういった記載のない点で相違し、両者はその他の点では一致しているものと認められる。
　上記相違点に関し、甲第２号証には連鎖延長剤として本件発明１で特定するアミノ官能性、アミノ基の当量比及びイソシアネート反応性水素原子の当量比について一致するものが記載されているとしても、甲第２号証におけるモノアミン及びジアミンの使用は重合体の分子量を調節し、架橋のない直鎖状のポリウレアウレタンとすることによって有機溶剤可溶性のものとするものであり、それに対し、本件発明１は、化学的に導入されたカルボキシレート及び／又はスルホネート基によって得られた水性溶液又は分散液において、連鎖延長剤であるアミノ化合物を特定することによって耐熱性及び接着剤層を活性化するのに必要な温度を低温化するものであって、連鎖延長剤を使用する目的において大きく相違するものであるから、甲第１号証の水性ポリウレタン分散体における連鎖延長剤として甲第２号証における連鎖延長剤を適用し、本件発明１を容易であるとすることはできないものである。
　そして、甲第１及び２号証には、本件発明の作用効果を予測し得る記載がなく、容易に想到し得たものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月３日（２０００．４．３）