【事件の表示】
　特許第２６６７６５８号「ディスク状記録媒体の装着装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６７６５８号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２６６７６５８号の発明は、平成６年４月１１日に出願した特願平６ー７１８３４号（昭和５９年１２月３日に出願した特願昭５９−２５５３７３号の一部を新たな出願として出願した出願）の一部を平成８年１月８日に新たな出願として出願し、平成９年６月２７日に設定登録され、その後、特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否について
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　上記補正は、訂正明細書の特許請求の範囲を「カートリッジの内部に収納されたディスク状記録媒体を基台に固定された回転駆動装置に結合するようにしたディスク状記録媒体の装着装置において、前記ディスク状記録媒体の媒体面に対し垂直な第１の方向に前記カートリッジを保持したカートリッジ保持体と前記基台とが相対移動することにより、前記ディスク状記録媒体と前記回転駆動装置とが結合するものであり、前記カートリッジには前記第１の方向に沿った位置決め孔が設けられており、前記ディスク状記録媒体と前記回転駆動装置とが結合したとき、前記第１の方向にほぼ平行に延在し且つ前記基台に離間して配置された突起が前記位置決め孔に挿入されると共に、前記カートリッジと前記基台とが押圧状態となるようにし、更に前記位置決め孔の前記第１の方向に関する寸法が、前記位置決め孔に挿入される前記突起の前記第１の方向に関する長さ寸法より大の関係で構成されていることを特徴とするディスク状記録媒体の装着装置。」と補正し、また、訂正明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を上記特許請求の範囲の補正に関連して補正するものであるところ、上記補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の記載から「前記位置決め孔の内側面は一続きの同一部材で形成されており、」との構成要件を削除し、訂正明細書の特許請求の範囲を拡張するものである。したがって、上記補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するので、採用しない。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正請求において、「カートリッジには前記第１の方向に沿った位置決め孔が設けられており、該位置決め孔の内側面は一続きの同一部材で形成されており」との記載を特許請求の範囲に追加する訂正をしているところ、特許登録時の明細書を見ても、位置決め孔の内側面は一続きの同一部材で形成することの記載は見あたらない。
　図面についてみてみると、第１図、第２図には、搬送機構の作動説明用主要部の部分断面図が示されており、その図面中にカートリッジ及び位置決め孔が記載されているものの、この図面は搬送機構の作動説明をするための図面であって、カートリッジ及び位置決め孔は単に模式的に示されているにすぎず、この図面をもって位置決め孔の内側面は一続きの同一部材で形成されたものであると一義的に導き出せるものではない。例えば、ディスクカセットそのものに関する発明であって、それが上下ハーフからなるものである場合には、その模式図において上下ハーフからなることが明示されていることが多いが、本件第１図、第２図の如き搬送機構等に係るものである場合には、上下ハーフからなるディスクカセットであっても、上下ハーフからなることを図面において示さないこともある。　また、特許異議意見書において位置決め孔の内側面は一続きの同一部材で形成されることについての効果等を縷々説明しているが、そのような内容を意図して発明がなされたのであれば、当然明細書に説明があってしかるべきである。しかるに、明細書にはそのような記載はなく、したがって、前記の如き意図はなかったと見るのが自然である。
　よって、その他の訂正事項について検討するまでもなく、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立てについて
（本件発明）
　本件特許第２６６７６５８号の発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された事項によって特定される次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「カートリッジの内部に収納されたディスク状記録媒体を基台に固定された回転駆動装置に結合するようにしたディスク状記録媒体の装着装置において、前記ディスク状記録媒体の媒体面に対し垂直な第１の方向に、前記カートリッジを保持したカートリッジ保持体と前記基台に対し相対移動させることにより、前記ディスク状記録媒体と前記回転駆動装置とを結合するものであり、前記ディスク状記録媒体と前記回転駆動装置とが結合したとき、前記第１の方向にほぼ平行に延在し且つ前記基台に離間して配置された突起が前記カートリッジに形成された位置決め孔に挿入されると共に、前記カートリッジと前記基台とが押圧状態となるようにし、更に前記位置決め孔の前記第１の方向に関する寸法が、前記位置決め孔に挿入される前記突起の前記第１の方向に関する長さ寸法より大の関係で構成されていることを特徴とするディスク状記録媒体の装着装置。」
（引用刊行物）
　これに対し、当審が通知した取消理由で引用した実願昭５５−１１５３０７号（実開昭５７−３８３８８号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、記録再生用ディスクカセットが記載されており、「また下ハーフ（２ｂ）には、長孔（１７）側の２つの隅部であってかつリブ（１４）から外側へ外れた位置にはカセット筐体（２）をディスクレコーダ本体に装着する際の位置決めのために設けられた一対の位置決め用孔（３１）が設けられている。」（第１７頁第１７行〜第１８頁第１行）、「第１０図〜第１２図に示すように、ディスクレコーダ本体（以下において装置本体と記載する）（４０）のシャーシ（４１）上にはディスクカセット（６）を受けるための４本のカセット受け用ピン（４３）（４４）（４５）（４６）が植設されている。またこれらのうちの２本のピン（４３）（４４）の上端には、カセット筐体（２）の一対の位置決め用孔（３１）（３２）にそれぞれ勘合するカセット位置決め用突起（４７）（４８）が一体成形されている。なお上述のカセット受け用ピン（４３）（４４）（４５）（４６）の上端の受け面（４３ａ）（４４ａ）（４５ａ）（４６ａ）のシャーシ（４１）に対する高さは互いに等しく構成されている。またシャーシ（４１）にはＬ字状を成す一対の支持部材（４９）（５０）が固着され、これら一対の支持部材（４９）（５０）にはカセット押え部材（５２）が支軸（５３）（５４）によって回動可能に取り付けられている。このカセット押え部材（５２）は板状体（５２ａ）を具備し、この板状体（５２ａ）の下面には４本のカセット押え用ピン（５５）（５６）（５７）（５８）が取り付けられている。」（第１８頁第１６行〜第１９頁第１４行）、「従ってディスクカセット（６）はカセット受け用ピン（４３）（４４）（４５）（４６）とカセット押え用ピン（５５）（５６）（５７）（５８）とによって上下から弾性的に挟持されて保持されるようになっている。」（第１９頁第２０行〜第２０頁第３行）、「またシャーシ（４１）にはディスクカセット（６）内の磁気ディスク（１）を回転駆動する回転駆動機構（６２）が設けられている。」（第２０頁第１８〜２０行）、「図外のカセット装着機構によってディスクカセット（６）を装置本体（４０）に装着する。この際、第１２図に示すように、シャーシ（４１）の誤装着防止用突起（１２６）（１２７）がディスクカセット（６）のコ字状切欠き（３３）及び三角形状切欠き（３２）に入り込み得るので、このカセット筐体（２）は正規の装着位置に配置される。これによって、ディスクカセット（６）は前記カセット装着機によってカセット受け用ピン（４３）（４４）（４５）（４６）上に装着されることになる。即ちこの際カセット筐体（２）の位置決め用孔（３１）（３２）内にカセット受け用ピン（４３）（４４）の突起（４７）（４８）がそれぞれ勘合し、ディスクカセット（６）の面方向すなわち縦方向及び横方向の位置規制が成される。これと同時に、カセット押え部材（５２）が前記カセット装着機構に連動して支軸（５３）（５４）を中心に回動し、これによってカセット押え部材（５２）のピン（５５）（５６）（５７）（５８）が圧縮コイルばね（６１）の附勢力によりディスクカセット（６）を弾性的に下方へ押圧するため、このディスクカセット（６）がピン（４３）（４４）（４５）（４６）と押え部材（５２）のピン（５５）（５６）（５７）（５８）とによってこれらの間に弾性的に挟持されて高さ方向の位置規制が成される。」（第３１頁第１８行〜第３２頁第１８行）、「このように芯金（３）は矢印Ｐ方向に移動されるため、モーター軸挿入口（４）の４辺のうち位置規制ピン挿入孔（５）から遠い方の２辺（４ａ）（４ｂ）が２点においてモーター軸（６３ｂ）に圧着係合し、芯金（３）が位置決めされる。これによって、芯金（３）に貼付されている磁気ディスク（１）の中心がモーター軸（６３ｂ）のほぼ軸心上に配置されることになる。そしてこの状態で、モーター軸（６３ｂ）が回動してピン（６５）が第２６図において矢印Ｎ方向に回動するのに伴い、ピン（４５）の円筒部（８１）が前記挿入孔（５）の短辺（５ｂ）を押圧するため、芯金（３）ひいては磁気ディスク（１）が矢印Ｎ方向に回転する。この際、上述の如く磁気ディスク（１）はモーター軸（６３ｂ）に同心上に配置されているので、磁気ディスク（１）はほぼセンター出しが成された状態で回転駆動されることになる。」（第３９頁第１０行〜第４０頁第４行）と説明されている。また、第１０図の記載を見ると、突起（４７）（４８）は先細り形状となっている。
　したがって、上記刊行物１には、少なくとも、「ディスクカセット（６）の内部に収納された磁気ディスク（１）をシャーシ（４１）に固定された回転駆動機構（６２）に結合するようにした磁気ディスク（１）の装着装置において、カセット装着機構により、磁気ディスク（１）と回転駆動機構（６２）とを結合するものであり、磁気ディスク（１）と回転駆動機構（６２）とが結合したとき、磁気ディスク（１）の媒体面に対し垂直な第１の方向にほぼ平行に延在し且つシャーシ（４１）に離間して配置されたカセット受け用ピン（４３）（４４）がディスクカセット（６）に形成された位置決め用孔（３１）に挿入されると共に、ディスクカセット（６）とシャーシ（４１）とが押圧状態となるようにした磁気ディスク（１）の装着装置」の発明が実質的に記載されていると認められる。
（対比・判断）
　そこで、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
（ｉ）上記刊行物１記載の発明の磁気ディスク（１）の装着装置は、ディスクカセット（６）の内部に収納された磁気ディスク（１）をシャーシ（４１）に固定された回転駆動機構（６２）に結合するようにしているところ、この点は、本件発明のがディスク状記録媒体の装着装置が、カートリッジの内部に収納されたディスク状記録媒体を基台に固定された回転駆動装置に結合するようにしている点に相当する、
（ｉｉ）上記刊行物１記載の発明の磁気ディスク（１）のの装着装置は、磁気ディスク（１）と回転駆動機構（６２）とを結合するものであり、磁気ディスク（１）と回転駆動機構（６２）とが結合したとき、磁気ディスク（１）の媒体面に対し垂直な第１の方向にほぼ平行に延在し且つシャーシ（４１）に離間して配置されたカセット受け用ピン（４３）（４４）がディスクカセット（６）に形成された位置決め用孔（３１）に挿入されると共に、ディスクカセット（６）とシャーシ（４１）とが押圧状態となるようにしたものであるところ、この点は、本件発明のディスク状記録媒体の装着装置が、ディスク状記録媒体と回転駆動装置とを結合するものであり、ディスク状記録媒体と前記回転駆動装置とが結合したとき、前記第１の方向にほぼ平行に延在し且つ前記基台に離間して配置された突起が前記カートリッジに形成された位置決め孔に挿入されると共に、前記カートリッジと前記基台とが押圧状態となるようにした点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
（ａ）本件発明は、ディスク状記録媒体の媒体面に対し垂直な第１の方向に、カートリッジを保持したカートリッジ保持体を基台に対して相対移動させるものであるのに対して、上記刊行物１記載の発明には、その点についての記載がない点
（ｂ）本件発明は、位置決め孔の第１の方向に関する寸法が、位置決め孔に挿入される突起の第１の方向に関する長さ寸法よりも大の関係で構成されているのに対して、上記刊行物１に記載の発明は、位置決め用孔（３１）の寸法に関する記載がない点
　そこで上記相違点について検討する。
　上記相違点（ａ）について
　ディスクカセットをカセットホルダにより保持し、そのカセットホルダを下降させて、カセットホルダに保持したディスクカセットをシャーシに設けたカセット受けピン上に載置するといったことは、本件出願前周知の技術（必要ならば、例えば、実願昭５６−１１８６６３号（実開昭５８−２６７７０号）のマイクロフィルム参照。）にすぎず、同上記刊行物１記載の発明に該周知技術を適用して、本件発明のように、ディスク状記録媒体の媒体面に対し垂直な第１の方向に、カートリッジを保持したカートリッジ保持体を基台に対して相対移動させるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　上記相違点（ｂ）について
　上記刊行物１記載の発明においては、上述のカセット受け用ピン（４３）（４４）（４５）（４６）の上端の受け面（４３ａ）（４４ａ）（４５ａ）（４６ａ）のシャーシ（４１）に対する高さは互いに等しく構成されており（第１９頁第４〜７行）、ディスクカセット筐体の位置決め用孔（３１）内にカセット受け用ピン（４３）（４４）の突起（４７）（４８）がそれぞれ嵌合し、ディスクカセットの高さ方向の位置規制が成されるものであるから、当然、各位置決め用孔（３１）の第１方向に関する孔寸法が位置決め用孔（３１）に挿入されている各カセット受け用ピン（４３）（４４）の突起（４７）（４８）の第１の方向に関する長さ寸法より同一ないし大の関係になっていると考えるのが相当である。したがって、本件発明のように、各位置決め孔の第１の方向に関する孔寸法が位置決め孔に挿入されている各位置決めピンの第１の方向に関する長さ寸法よりも大の関係になっているとすることは、上記刊行物１の記載から容易に導き出せることにすぎない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１に記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（まとめ）
　よって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）