【事件の表示】
　特許第６４４５３８９号発明「連続繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４４５３８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕について訂正することを認める。
　特許第６４４５３８９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
　特許第６４４５３８９号の請求項５に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４４５３８９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年５月１８日の出願であって、平成３０年１２月７日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和１年６月２６日に特許異議申立人　サビック　グローバル　テクノロジーズ　ベスローテン　フェンノートシャップ（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５）がされ、同年９月２日付けで取消理由が通知され、同年１１月１日に特許権者　三菱瓦斯化学株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出され、同年１１月２１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和２年２月２１日に特許権者から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年３月５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年５月１８日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年６月１日に特許権者から上申書が提出されたものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　令和２年２月２１日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１にて、「２５０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下である」と記載されているところを、「２５０℃における溶融粘度が
３００〜７００Ｐａ．ｓ
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３を独立請求項とし、「
２５０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下であるポリカーボネート樹脂（Ａ）を、連続繊維強化材（Ｂ）に溶融含浸させ、
、繊
　併せて、特許請求の範囲の請求項３を引用する請求項４についても、請求項３を訂正したことに伴う訂正をする。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下」とされていたのを、「３００〜７００Ｐａ．ｓ」と、より狭い範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１及び２の記載を引用する記載であったものを、訂正前の請求項２を引用するものを削除し、訂正前の請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるためのものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおり、訂正事項１ないし３は、それぞれ、特許請求の範囲の減縮又は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は４号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１ないし３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　
　なお、訂正前の請求項２ないし５は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし５は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし３は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし５に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　２５０℃における溶融粘度が３００〜７００Ｐａ．ｓであるポリカーボネート樹脂（Ａ）を、連続繊維強化材（Ｂ）に溶融含浸させた繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ。
【請求項２】
　前記連続繊維強化材（Ｂ）の体積含有値（Ｖｆ値）が３０〜６０％である、請求項１に記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ。
【請求項３】
　２５０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下であるポリカーボネート樹脂（Ａ）を、連続繊維強化材（Ｂ）に溶融含浸させ、前記連続繊維強化材（Ｂ）がガラス繊維を含有する、繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ。
【請求項４】
　前記ガラス繊維が、Ｅガラスを含有する、請求項３に記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ。
【請求項５】削除」
第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由（決定の予告）の概要
１　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和１年６月２６日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明並びに本件特許の出願時の技術常識及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第２号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明並びに本件特許の出願時の技術常識及び周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 
  
（３）申立理由３（甲第３号証を主引用文献とする進歩性） 
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明並びに本件特許の出願時の技術常識及び周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（４）証拠方法
　甲第１号証：特開２００８−１７９８０８号公報
　甲第２号証：特開平７−９７４６５号公報
　甲第３号証：特開２０１３−２０３７７１号公報
　甲第４号証：国際公開第２０１３／１４７２５７号
　甲第５号証：特開２０１１−６５７８号公報
　甲第６号証：特開平２−１４３８１０号公報
　甲第７号証：特開平３−１１４７０６号公報
　甲第８号証：特表２００６−５２３５４３号公報
　甲第９号証：特表２０１３−５３１７１７号公報
　甲第１０号証：WIT Transactions on the Built  Environment,Vol.137,2014,pp.291-299
　甲第１１号証：WIT Transactions on the Built  Environment,Vol.137,2014,pp.283-289
　甲第１２号証：Study of Influence of Injection-Molding Conditions on Shear Effect  and  Finished Surface  Quality of Plastic  Parts（２０１２年７月）
　甲第１３号証：Polymer Engineering and Science,Nov.2003,Vol.43,No.11,pp.1727-1739
　なお、甲第１０ないし１３号証は、令和２年５月１８日に提出された意見書に添付されたものである。
　以下、順に「甲１」のようにいう。
２　取消理由（決定の予告）の概要
　令和１年１１月２１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
（甲３を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１、２及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
第５　当審の判断
１　主な証拠に記載された事項等
（１）甲１に記載された事項及び甲１発明
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、「樹脂プリプレグの製造方法、樹脂プリプレグ用繊維シート、樹脂プリプレグ及びその複合材料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。
・「【請求項１】
　繊維シートの繊維間にマトリクス樹脂を加圧含浸させることから成る樹脂プリプレグの製造方法であって、前記繊維シートに対し、繊維の配向と交差する方向に縫い糸を縫合する縫合処理、並びに繊維に塗布された薬剤を除去し繊維束を開繊する開繊等処理を施すことを特徴とする樹脂プリプレグの製造方法。
・・・（略）・・・
【請求項３】
　前記繊維シートは、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、又はセラミック繊維等の強化繊維を一方向に引き揃えシート状にした組成物に対し前記縫合処理および前記開繊等処理を施すことにより連続強化繊維シートとなる請求項１又は２に記載の樹脂プリプレグの製造方法。
【請求項４】
　前記連続強化繊維シートは、熱可塑性樹脂もしくは熱硬化性樹脂、または熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との混合樹脂により複合化され補強基材として使用される樹脂強化用連続繊維シートである請求項１から３の何れかに記載の樹脂プリプレグの製造方法。
・・・（略）・・・
【請求項１２】
　前記マトリクス樹脂が熱可塑性樹脂シートの場合、前記連続強化繊維シートの片面または両面に該熱可塑性樹脂シートを配置して該樹脂シートを加熱溶融させて繊維間に加圧含浸させる請求項１から１１の何れかに記載の樹脂プリプレグの製造方法。
・・・（略）・・・
【請求項１６】
　前記熱可塑性樹脂は、塩化ビニル、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂(ABS)、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルホン、又はポリエーテルエーテルケトンの何れかである請求項１２から１５の何れかに記載の樹脂プリプレグの製造方法。」
・「【０００７】
　一般的な熱可塑性樹脂プリプレグの製造方法として、熱可塑性樹脂を加熱溶融し、加圧して連続繊維に含侵させる場合、樹脂の粘度が高いと製造時のライン速度を遅くして十分な樹脂含浸時間を確保する必要があり、さらに、極めて樹脂粘度が高い場合には含浸不良を起こし、プリプレグに空隙が多く含まれる事になる。ライン速度を短縮するために加圧圧力の大きさを一気に上昇させて樹脂含浸速度を上昇させようとすると、整列した連続繊維の一部の間隔が広がってしまい、その結果プリプレグの品質を低下させる。また、この製造方法では、加圧含浸時に連続繊維を整列させた状態に保つために繊維束に高い張力をかける必要があり、特に炭素繊維などの高剛性繊維では切断が起きやすい。さらには高張力を与えながら樹脂を含浸させるために、プリプレグ製造時の設備の高コスト化を招く。一方、溶融時の樹脂の粘度が低いと高速で含浸が可能となるが、樹脂流動性に富む樹脂は分子量が低く、樹脂単体の機械的特性が低下する。このため、低粘度熱可塑性樹脂複合材は、高粘度樹脂の場合と比較して、材料の機械的特性が低下することになる。また、粉末状の熱可塑性樹脂を強化繊維シートに付着させて含浸させる方法では、熱可塑性樹脂を均質な粉末状にして製造する事が難しく、基材の高コスト化を招き、また、粉末状の樹脂の付着量を調整することも困難である。熱可塑性樹脂を繊維状にする必要がある製造方法についても同様にコストの面で高くなる。熱可塑性樹脂を溶液化し、強化繊維材料に含浸させる方法は、使用できる樹脂や溶媒の種類が制限されるという問題点があり、さらに、強化繊維シートに張力をかけた状態で熱可塑性樹脂が含まれる溶液の処理浴に浸すことにより樹脂含浸が成される製造ラインが必要となり、同様に設備の高コスト化は避けられない。」
・「【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　前述した通り、樹脂の含浸状態、強化繊維配向の均一性および樹脂と強化繊維の接着状態において優れた工業的品質を備えた熱可塑性樹脂プリプレグを得るためには、従来の熱可塑性樹脂プリプレグの製造技術では、熱可塑性樹脂を予め粉末状や繊維状等の特殊な形態に加工する工程、強化繊維に高張力を与える設備、強化繊維を開繊してから高張力を与えながら樹脂を含浸させる設備、もしくは熱可塑性樹脂の溶液バスに繊維シートを浸すための複雑な設備等が必要となり、その結果コストの面で高額化を招くという問題がある。また、製造時間の面でも、上記従来の熱可塑性樹脂プリプレグの製造技術では、十分な樹脂含浸時間を確保する必要がある。
　他方、薄いドライの強化繊維シートを複数枚積層してからＲＴＭによって熱硬化性樹脂を含浸させ、次いで加熱することで熱硬化性樹脂を硬化させて熱硬化性樹脂プリプレグを得るためには、開繊したドライの強化繊維シートのハンドリング性の確保および樹脂含浸性の向上が問題となっている。
　そこで、本発明の目的は、上記実情に鑑み創案されたものであって、簡易な製造設備で、且つ従来より短い製造時間で、樹脂の含浸状態、強化繊維配向の均一性および樹脂と強化繊維の接着状態において優れた工業的品質を備えた熱可塑性樹脂プリプレグを製造することができ、ドライの強化繊維シートを複数枚積層してからＲＴＭによって熱硬化性樹脂を含浸する際の開繊したドライの強化繊維シートのハンドリング性の確保および樹脂含浸性の向上を達成することが出来る熱硬化性樹脂プリプレグの製造方法、樹脂プリプレグ用繊維シート、樹脂プリプレグ及びその複合材料を提供する事である。」
・「【００１８】
　しかしながら、縫合処理が施された繊維シートでは、縫合糸が繊維シートを通る領域は、溶融した樹脂の繊維束内部への流入経路となる。本発明では、樹脂の粘度が極めて高い場合、又は樹脂の劣化を防ぐために各樹脂についてメーカーが推奨する成形温度以下で樹脂含浸を行う場合、或いは樹脂含浸速度を上昇させる場合は、縫合糸（縫い糸）の種類、縫い方、縫い目長さおよび縫合間隔について調整する事で樹脂含浸性を向上させることが可能である。」
・「【００２４】
　以上のことから、本発明による樹脂プリプレグの製造方法によれば、先に述べた繊維シートに施す縫合処理および開繊等処理の条件と樹脂含浸時の溶融温度／加圧力の最大値／圧力上昇過程の成形条件は、熱可塑性樹脂プリプレグに使用する熱可塑性樹脂シートと連続強化繊維シートの特性（樹脂の種類、繊維の種類など）、製造時間、および材料強度などの力学的特性に合わせて最適条件を選択する事ができる。」
・「【実施例１】
【００２９】
　
炭素繊維一方向連続シート（SP systems 製、UT-C400、目付 400g/sqm）
【００３０】
　次に、上記の縫合処理を施した炭素繊維シート１を、アセトン（和光純薬工業製、試薬特級）350ml中に60分間完全に浸し、一度完全にアセトンを揮発させてから、さらにアセトン250ml中に60分間完全に浸し、繊維束表面のサイジング剤およびカップリング剤を除去した。アセトンを利用した炭素繊維シートの開繊等処理の特徴は、サイジング剤とカップリング剤を同時に除去する事ができ、さらに脱脂の効果もあることである。また、機械的方法による開繊よりも、繊維の毛羽立ちの少ない開繊繊維シートを得る事が出来る。図２に
縫合処理および開繊等処理が施された炭素繊維シート３
【００３１】
　図４は、本発明の実施例であるポリカーボネート・炭素繊維プリプレグの製造方法を示す説明図である。
　
熱可塑性樹脂シートとしてのポリカーボネートシート４（帝人化成製、パンライトフィルム、PC-2151（クリア））
縫合処理および開繊等処理済みの連続強化繊維シート１０を下部加熱・加圧板７上のスペーサー５,５間に配置し、端部を耐熱テープで止め（図示せず）、その上に乾燥させたポリカーボネートシート４を配置した。
【００３２】
　
予熱手段および加圧手段としてのホットプレス（東洋精機製、ミニテストプレスMP-S）を成形温度310℃まであらかじめ昇温させた。
予備加熱終了後、段階的加圧法により、連続強化繊維シート１０に対するポリカーボネートシート４の含浸を加圧により行った。
ポリカーボネート・炭素繊維プリプレグ（平均厚さ0.4mm）を得た。
イ　甲１発明
　甲１に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「ポリカーボネートシート（帝人化成製、パンライトフィルム、PC-2151（クリア））を、予備加熱終了後、炭素繊維一方向連続シート（SP systems 製、UT-C400、目付 400g/sqm）に縫合処理および開繊等処理を施して得た連続強化繊維シートに加圧含浸させたポリカーボネート・炭素繊維プリプレグ。」
（２）甲２に記載された事項及び甲２発明
ア　甲２に記載された事項
　甲２には、「プリプレグ及び積層構造体」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】
一平面上に一方向に引き揃えて配列した連続繊維に熱可塑性樹脂を含浸して成る少なくとも一層の繊維強化シートと、少なくとも一層の多孔性の柔軟な補強シートとを積層して成るプリプレグ。
・「【００１１】
【発明を実施するための最良の態様】本発明に用いられるプリプレグは、一平面上に一方向に引き揃えて配列した連続繊維に熱可塑性樹脂を含侵させて繊維強化樹脂シートを製造し、その繊維強化樹脂シートの少なくとも一方の面に補強シートを圧着させたものである。
【００１２】本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えばポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂（ポリアクリロニトリル、ポリスチレン・ポリアクリル酸エステル）、ポリメチルメタクリレート、ナイロン、ポリアセタール、
ポリカーボネート
【００１３】連続繊維は単繊維を集束剤により集束したもので、本発明の連続繊維は、太さ３〜２５μｍ単繊維を１００〜２００００本集束して使用される。集束剤は、熱可塑性樹脂に応じて選択する必要があり、一般的にはその熱可塑性樹脂の溶融温度で軟化すると共に、連続繊維中に含浸し易いものにする。そのため、集束剤には、その熱可塑性樹脂と同種の樹脂を主成分とするものを使用することが多い。
【００１４】単繊維の材料としては、例えばガラス、カーボン、アラミド、炭化ケイ素等が代表的なものである。連続繊維中の単繊維にガラス繊維を用いる場合は、繊維の表面に対し、各種の表面処理を行い、熱可塑性樹脂との密着性を向上させる。表面処理には、集束剤とカップリング剤とを組み合わせて用いる。」
・「【００２３】熱可塑性樹脂を加熱溶融し、連続繊維に含侵させた後、脱泡して冷却させる場合、樹脂溶融時の樹脂の粘度が高いとライン速度を遅くしないと十分な含浸が達成できず、極端に樹脂溶融時の粘度が高いと含浸しない。また、溶融時の樹脂の粘度が低いと高速で含浸が可能となるが、樹脂流動性に富むために繊維が樹脂を保持できずに繊維含有率が高いプリプレグの製造が困難となり高強度プリプレグが得にくくなり、また、分子量が低く樹脂単体の性能が劣りプリプレグ積層体としての物性が悪くなるという問題点を有する。従って、溶融時の樹脂粘度が、剪断速度が１／秒以上１００／秒以下の範囲で１０００ポイズ以上５０００ポイズ以下であることが好ましい。
【００２４】また、熱可塑性樹脂が溶媒に可溶なものであれば、その樹脂を溶媒に溶かして溶液化し、それを連続繊維に含侵させ、その後脱泡しながら溶媒を除去することもできるが、この方法は溶剤に可溶な樹脂だけにしか使用できないので、全ての樹脂に対応できない。繊維強化シート中の連続繊維の繊維含有率が低いと繊維強化シート強度が低くなる。また、繊維含有率が高いと、熱可塑性樹脂と連続繊維との密着性が低下し、やはり繊維強化シート強度が低くなってしまうので、繊維強化シート中の連続繊維の繊維含有率は、４０〜８０容量％が好ましい。
【００２５】このようにして製造された繊維強化シートは、連続繊維と熱可塑性樹脂との密着性に優れ、繊維含有率も４０〜８０容量％の範囲内で必要に応じて変化させることができ、厚さも０．１ｍｍ〜０．６ｍｍと薄く製造することができる。
連続繊維を一方向に整列して熱可塑性樹脂を含浸させた繊維強化シートは、複数の連続繊維を平行に並べて溶融した熱可塑性樹脂を含浸させることにより製造される。
・「【００６３】〔比較例１〕補強シートを有しない以外は実施例１と同じ要領で重さ３５０ｇ／m２のプリプレグＯを製造し、それを長さ１０ｍに切出し、その表面に発生する縦割れの有無を検査した。この検査に用いられたプリプレグＯの構成及び検査結果を表１に示したが、これによると、このプリプレグＯには縦割れは認められなかった。
【００６４】〔比較例２〕補強シートを有しない以外は、実施例３と同じ要領で重さ２００ｇ／m２のプリプレグＰを製造し、それを長さ１０ｍに切出し、その表面に発生する縦割れの有無を検査した。この検査に用いられたプリプレグＰの構成及び検査結果を表１に示したが、これによると、このプリプレグＰには縦割れは認められなかった。
【００６５】〔比較例３〕補強シートを有しない以外は、実施例５と同じ要領で重さ５０ｇ／m２のプリプレグＱを製造し、それを長さ１０ｍに切出し、その表面に発生する縦割れの有無を検査した。この検査に用いられたプリプレグＱの構成及び検査結果を表１に示したが、これによると、このプリプレグＱには多数の縦割れが発生した。
【００６６】〔比較例４〕補強シートを有しない以外、実施例１２と同じ要領で容積繊維含有率５０％、重さ１５０ｇ／m２のプリプレグＱを製造し、それを長さ１０ｍに切出し、その表面に発生する縦割れの有無を検査した。この検査に用いられたプリプレグＱの構成及び検査結果を表１に示したが、これによると、このプリプレグＱには縦割れは認められなかった。」
イ　甲２発明
　甲２に記載された事項を、特に【請求項１】及び【００２５】に関して整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　「一平面上に一方向に引き揃えて配列した連続繊維に溶融した熱可塑性樹脂を含浸して成る少なくとも一層の繊維強化シートと、少なくとも一層の多孔性の柔軟な補強シートとを積層して成るプリプレグ。」
（３）甲３に記載された事項及び甲３発明
ア　甲３に記載された事項
　甲３には、「擬似等方性複合板の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】
　２５０℃における粘度が１０００〜１５０００ポイズである熱可塑性樹脂組成物と、二次元平面内において無作為な方向に配置された、一方向に引き揃えられた１．０〜２．４ｄｔｅｘのＰＡＮ系炭素繊維からなる短冊状片とを前記熱可塑性樹脂組成物を１５０℃以上２５０℃未満の温度として前記短冊状片と複合化する熱可塑性樹脂組成物と炭素繊維との擬似等方性複合板の製造方法であって、
前記短冊状片が、以下の性質を満たす擬似等方性複合板の製造方法。
厚みが０．２０ｍｍ以下、
繊維の方向に対して直交する方向における長さが２〜２５ｍｍ、
繊維の方向における長さが５〜３０ｍｍ、
繊維の方向に直交する方向における長さ／繊維の方向における長さの比が０．１５〜１．５０
【請求項２】
　
２５０℃における粘度が１０００〜１５０００ポイズである熱可塑性樹脂組成物を、１５０℃以上２５０℃未満の温度として、一方向に引き揃えられた１．０〜２．４ｄｔｅｘのＰＡＮ系炭素繊維に、含浸させてテープ状物とし
・「【背景技術】
【０００２】
　熱可塑性樹脂組成物と補強繊維からなる複合板はよく知られている。特許文献１には、一方向に引き揃えられた補強繊維からなる短冊状片を複合した板が開示されている。特許文献１は、実施例３において炭素繊維と、２５０℃における溶融粘度が３０００、１２０００ポイズのナイロン６を用いて、２６０℃でナイロン６被覆炭素繊維束を作り、それを赤外線ヒーターで２６０℃に予熱し、さらには、２６０℃に設定したロールで押圧することでテープを製造している。そのテープを切断した短冊状片を２６０℃で圧縮成形することで板を製造している。この方法で製造した板は、２５０℃の溶融粘度が５００ポイズや１７０００ポイズの場合よりも高い曲げ強度が得られることを示している。しかしながら、この方法では、赤外線ヒーター、ロール、金型等を高温にする必要があり、過大なエネルギー消費の問題や樹脂劣化の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１４３８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、樹脂組成物を短冊状片に含浸する際に、比較的低温とすることで、エネルギー消費を抑制でき、かつ、樹脂劣化による変色や、性能低下のおそれが少ない複合板を提供できるものである。」
・「【００１１】
　本発明の製造方法に用いる熱可塑性樹脂組成物としては、
２５０℃での溶融粘度が１０００〜１５０００ポイズであることが必要である。このような熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂として、
ポリカーボネート
等を使用することができる。なお、これらの熱可塑性樹脂の溶融粘度はキャピラリー型の粘度計を使用し、せん断速度が０sec−１ないし、その近辺において測定する。
・「【実施例】
【００１５】
　以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
以下の実施例および比較例においては、原材料として下記のものを用いた。
【００１６】
（炭素繊維）
ＰＡＮ系炭素繊維１（単繊維繊度　１．３ｄｔｅｘ、強度　４２１８ＭＰａ、弾性率　２３６ＧＰａ）
ＰＡＮ系炭素繊維２（単繊維繊度　２．４ｄｔｅｘ、強度　３４７７ＭＰａ、弾性率　２３０ＧＰａ）
ＰＡＮ系炭素繊維３（単繊維繊度　０．６７ｄｔｅｘ、強度　４９００ＭＰａ、弾性率　２４０ＧＰａ）
【００１７】
（熱可塑性樹脂組成物）
ポリアミド６：２５０℃での溶融粘度が１００００ポイズであるポリアミド６樹脂（宇部興産社製、製品名：１０１１ＦB）
【００１８】
（実施例１）
（樹脂フィルムの作製）
　加熱冷却二段プレス（神藤金属工業所社製、製品名：Ｆ−３７）を用いてポリアミド６樹脂のペレットを２４０℃の加熱盤で挟み込み、加圧して薄く引き延ばした。その後、冷却盤で冷却することにより厚み約６０μｍの樹脂フィルムを作製した。作製した樹脂フィルムの１ｍ２あたりの重量は約７０ｇであった。
【００１９】
（炭素繊維シート及びテープ状の一方向プリプレグの作製）
　炭素繊維として、ＰＡＮ系炭素繊維１を使用した。この炭素繊維をドラムワインドにて巻き付け、炭素繊維目付１００ｇ／ｍ２の一方向の炭素繊維シートを作製した。作製した炭素繊維シートに適度に張力を掛け、炭素繊維シートに両面から前記樹脂フィルム、フッ素樹脂製フィルム（日東電工社製、商品名：ニトフロンフィルム９７０−４ＵＬ）、アルミ製の平板の順に挟み、前記加熱冷却二段プレスの加熱盤で２４０℃、５分、２０ｋＰａ、冷却盤で５分、２０ｋＰａの条件で、プリプレグ目付約２４０ｇ／ｍ２、樹脂含有率約５８質量％である、厚み約１８０μｍの
テープ状の一方向プリプレグを得た。
【００２０】
（短冊状片からなる複合板の作製）
　前記テープ状の一方向プリプレグを繊維の方向に対して直交する方向における長さ２０ｍｍに切断した後、繊維の方向における長さ２５ｍｍで切断し、短冊状片を得た。この短冊状片を２４５ｇ採取し、平板金型中に散布して２４０℃で圧縮成形を行ない、厚みが約２ｍｍ、縦３０ｃｍ、横３０ｃｍの平板を得た。この板から縦２５ｍｍ、横１２０ｍｍの試験片を切り出し、万能試験機（Ｉｎｓｔｒｏｎ社製、製品名：Ｉｎｓｔｒｏｎ５５６５）と解析ソフト（製品名：Ｂｌｕｅｈｉｌｌ）を用い、ＪＩＳ　Ｋ　７１７１に準拠して２５℃で曲げ試験を実施した。圧子のＲ＝５ｍｍ、支点のＲは２ｍｍ、スパンと厚みの比（Ｌ／Ｄ）は４０とした。その曲げ強度は、３５ｋｇｆ／ｍｍ２であった。また、複合板の断面を光学顕微鏡で観察したところ、炭素繊維の間に空隙部が観察されなかった。」
イ　甲３発明
　甲３に記載された事項を、特に【請求項２】に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
　「２５０℃における粘度が１０００〜１５０００ポイズである熱可塑性樹脂組成物を、１５０℃以上２５０℃未満の温度として、一方向に引き揃えられた１．０〜２．４ｄｔｅｘのＰＡＮ系炭素繊維に、含浸させて得たテープ状物。」
　なお、上記「テープ状物」は、疑似等方性複合板を製造する過程で現れる中間生成物であるが、その具体的実施例の記載である【００１９】を確認すると、「テープ状の一方向プリプレグを得た」とされていて、具体的な製造品として得られたものとして記載されているので、甲３発明として認定できる。
２　取消理由（決定の予告）（甲３を主引用文献とする進歩性）について
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲３発明を対比する。
　甲３発明における「一方向に引き揃えられた１．０〜２．４ｄｔｅｘのＰＡＮ系炭素繊維」は本件特許発明１における「連続繊維強化材（Ｂ）」に相当する。
　甲３発明における「２５０℃における粘度が１０００〜１５０００ポイズ」は本件特許発明１における「２５０℃における溶融粘度が３００〜７００Ｐａ．ｓ」と、「２５０℃における粘度が所定の範囲内」であるという限りで一致する。
　甲３発明における「熱可塑性樹脂」は本件特許発明１における「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」と、「熱可塑性樹脂」であるという限りで一致する。
　さらにまた、甲３発明における「１５０℃以上２５０℃未満の温度として、」「含浸させて得た」は本件特許発明１における「溶融含浸させた」に相当する。
　甲３発明における「テープ状物」は甲３の【００１９】によると「プリプレグ」であるから、甲３発明における「テープ状物」は本件特許発明１における「繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ」と、「繊維強化熱可塑性樹脂製プリプレグ」であるという限りで一致する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
　「２５０℃における溶融粘度が所定の範囲内である熱可塑性樹脂を、連続繊維強化材に溶融含浸させた繊維強化熱可塑性樹脂製プリプレグ。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点３−１＞
　「２５０℃における粘度が所定の範囲内」に関して、本件特許発明１においては、「２５０℃における溶融粘度が３００〜７００Ｐａ．ｓ」であるのに対し、甲３発明においては、「２５０℃における粘度が１０００〜１５０００ポイズ」、すなわち２５０℃における粘度が１００〜１５００Ｐａ．ｓである点。
＜相違点３−２＞
　「熱可塑性樹脂」に関して、本件特許発明１においては、「ポリカーボネート樹脂」であるのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
　そこで、相違点について検討する。
　まず、相違点３−１について検討する。
　「２５０℃における溶融粘度が３００〜７００Ｐａ．ｓ」に関して、本件特許明細書において、「２５０℃における溶融粘度」が「３００〜７００Ｐａ．ｓ」の範囲内である実施例１ないし７及び９ないし１１は、プリプレグの含浸性、すなわち熱溶融含浸性が「良好」又は「可」であり、かつ、複合シートの曲げ弾性率、すなわち曲げ特性が良好であることを確認している。
　また、同じく本件特許明細書において、「２５０℃における溶融粘度」が「３００〜７００Ｐａ．ｓ」の範囲外である比較例１ないし４は、熱溶融含浸性が「不良」であるか、または、熱溶融含浸性が「良好」であったとしても曲げ特性が不良であることを確認している。
　したがって、本件特許発明１における「３００Ｐａ．ｓ」及び「７００Ｐａ．ｓ」という数値には、それらの値の間であれば、良好な熱溶融含浸性と良好な曲げ特性を両立することができるという臨界的意義があると認められる。
　なお、特許異議申立人は、令和２年５月１８日に提出された意見書において、「３００Ｐａ．ｓ」及び「７００Ｐａ．ｓ」の各数値に臨界的意義は認められない旨主張するが、上記のとおり「３００Ｐａ．ｓ」及び「７００Ｐａ．ｓ」の各数値には臨界的意義があるといえるので、該主張は採用できない。
　他方、甲３の実施例として記載されたポリアミド樹脂の２５０℃での溶融粘度は１００００ポイズ（１０００Ｐａ．ｓ）と、「３００〜７００Ｐａ．ｓ」の範囲から外れており、また、甲３を含め他の証拠のいずれにも、「２５０℃における溶融粘度」を「３００〜７００Ｐａ．ｓ」の範囲内とした場合に、その範囲から外れた場合と比べて、プリプレグの含浸性及び複合シートの曲げ弾性率に優れた連続繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグが得られることは記載されていないし、それを示唆する記載もない。
　したがって、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて、相違点３−１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項からみて、プリプレグの含浸性及び曲げ特性に優れた連続繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグが得られるという格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件特許発明２について
　請求項２は請求項１を引用するものであり、本件特許発明２は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）取消理由（決定の予告）についてのまとめ
　したがって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、取消理由（決定の予告）によっては取り消すことはできない。
３　取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由について
　取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由は、申立理由１、申立理由２並びに本件特許の請求項３及び４に関する申立理由３である。
（１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）について
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「ポリカーボネートシート（帝人化成製、パンライトフィルム、PC-2151（クリア））」は本件特許発明１における「２５０℃における溶融粘度が３００〜７００Ｐａ．ｓであるポリカーボネート樹脂（Ａ）」と、「ポリカーボネート樹脂」という限りで一致する。
　甲１発明における「炭素繊維一方向連続シート（SP systems 製、UT-C400、目付 400g/sqm）に縫合処理および開繊等処理を施して得た連続強化繊維シート」は本件特許発明１における「連続繊維強化材（Ｂ）」に相当する。
　甲１発明における「予備加熱終了後」「加圧含浸させた」は本件特許発明１における「溶融含浸させた」に相当する。
　甲１発明における「ポリカーボネート・炭素繊維プリプレグ」は本件特許発明１における「繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
　「ポリカーボネート樹脂を、連続繊維強化材に溶融含浸させた繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１−１＞
　「ポリカーボネート樹脂」に関して、本件特許発明１においては、「２５０℃における溶融粘度が３００〜７００Ｐａ．ｓであるポリカーボネート樹脂」であるのに対し、甲３発明においては、「ポリカーボネートシート（帝人化成製、パンライトフィルム、PC-2151（クリア））」である点。
（イ）判断
　そこで、相違点について検討する。
　甲１発明における「ポリカーボネートシート（帝人化成製、パンライトフィルム、PC-2151（クリア））」の２５０℃における溶融粘度は、４６０６．７６Ｐａ・ｓと計算される。
　他方、甲１を含め他の証拠のいずれにも、「２５０℃における溶融粘度」を「３００〜７００Ｐａ．ｓ」の範囲内とした場合に、その範囲から外れた場合と比べて、熱溶融含浸性及び曲げ特性に優れた連続繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグが得られることは記載されていないし、それを示唆する記載もない。
　したがって、甲１発明において、２５０℃における溶融粘度が４６０６．７６Ｐａ・ｓという高い溶融粘度の樹脂に代えて、「２５０℃における溶融粘度が３００〜７００Ｐａ．ｓ」という低い溶融粘度の樹脂を採用して、相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、熱溶融含浸性及び曲げ特性に優れた連続繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグが得られるという格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件特許発明２について
　請求項２は請求項１を引用するものであり、本件特許発明２は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件特許発明３について
（ア）対比
　本件特許発明３と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「ポリカーボネートシート（帝人化成製、パンライトフィルム、PC-2151（クリア））」は本件特許発明３における「２５０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下であるポリカーボネート樹脂（Ａ）」と、「ポリカーボネート樹脂」という限りで一致する。
　甲１発明における「炭素繊維一方向連続シート（SP systems 製、UT-C400、目付 400g/sqm）に縫合処理および開繊等処理を施して得た連続強化繊維シート」は本件特許発明３における「ガラス繊維を含有する」「連続繊維強化材（Ｂ）」と、「連続繊維強化材」といいう限りで一致する。
　甲１発明における「予備加熱終了後」「加圧含浸させた」は本件特許発明３における「溶融含浸させ」に相当する。
　甲１発明における「ポリカーボネート・炭素繊維プリプレグ」は本件特許発明３における「繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ」と、「繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ」という限りで一致する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
　「ポリカーボネート樹脂を、連続繊維強化材に溶融含浸させた繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１−２＞
　「ポリカーボネート樹脂」に関して、本件特許発明３においては、「２５０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下」であるのに対し、甲１発明においては、「ポリカーボネートシート（帝人化成製、パンライトフィルム、PC-2151（クリア））」である点。
＜相違点１−３＞
　「連続繊維強化材」に関して、本件特許発明３においては、「ガラス繊維を含有する」「連続繊維強化材」と特定されているのに対し、甲１発明においては、「炭素繊維一方向連続シート（SP systems 製、UT-C400、目付 400g/sqm）に縫合処理および開繊等処理を施して得た連続強化繊維シート」と特定されている点。
＜相違点１−４＞
　「繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ」に関して、本件特許発明３においては、「繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ」と特定されているのに対し、甲１発明においては、「ポリカーボネート・炭素繊維プリプレグ」と特定されている点。
（イ）判断
　そこで、相違点について検討する。
　まず、相違点１−２から検討する。
　甲１発明における「ポリカーボネートシート（帝人化成製、パンライトフィルム、PC-2151（クリア））」の２５０℃における溶融粘度は、４６０６．７６Ｐａ・ｓと計算される。
　他方、甲１を含め他の証拠のいずれにも、「２５０℃における溶融粘度」を「１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下」の範囲内とした場合に、その範囲から外れた場合と比べて、熱溶融含浸性及び曲げ特性に優れた連続繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグが得られることは記載されていないし、それを示唆する記載もない。
　したがって、甲１発明において、２５０℃における溶融粘度が４６０６．７６Ｐａ・ｓという高い溶融粘度の樹脂に代えて、「２５０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下」という低い溶融粘度の樹脂を採用して、相違点１−２に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件特許発明３は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、熱溶融含浸性及び曲げ特性に優れた連続繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグが得られるという格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　本件特許発明４について
　請求項４は請求項３を引用するものであり、本件特許発明４は、本件特許発明３をさらに限定したものであるから、本件特許発明３と同様に、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ　申立理由１についてのまとめ
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、申立理由１によっては取り消すことはできない。
（２）申立理由２（甲第２号証を主引用文献とする進歩性）について
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明における「熱可塑性樹脂」は本件特許発明１における「２５０℃における溶融粘度が３００〜７００Ｐａ．ｓであるポリカーボネート樹脂（Ａ）」と、「熱可塑性樹脂」という限りで一致する。
　甲２発明における「一平面上に一方向に引き揃えて配列した連続繊維」は本件特許発明１における「連続繊維強化材（Ｂ）」に相当する。
　甲２発明における「溶融した」熱可塑性樹脂を「含浸」することは、本件特許発明１における「溶融含浸」に相当する。
　甲２発明における「少なくとも一層の繊維強化シートと、少なくとも一層の多孔性の柔軟な補強シートとを積層して成るプリプレグ」は本件特許発明１における「繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ」と、「繊維強化樹脂製プリプレグ」という限りで一致する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
　「熱可塑性樹脂を、連続繊維強化材に溶融含浸させた繊維強化樹脂製プリプレグ。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点２−１＞
　「熱可塑性樹脂」に関して、本件特許発明１においては、「２５０℃における溶融粘度が３００〜７００Ｐａ．ｓであるポリカーボネート樹脂」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−２＞
　「繊維強化樹脂製プリプレグ」に関して、本件特許発明１においては、「繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ」と特定されているのに対し、甲２発明においては、「少なくとも一層の繊維強化シートと、少なくとも一層の多孔性の柔軟な補強シートとを積層して成るプリプレグ」と特定されている点。
（イ）判断
　そこで、相違点について検討する。
　まず、相違点２−１について検討する。
　甲２の【００１１】には、熱可塑性樹脂として、ポリカーボネートが例示されているが、その２５０℃における溶融粘度については記載も示唆もない。
　また、甲２を含め他の証拠のいずれにも、「２５０℃における溶融粘度」を「３００〜７００Ｐａ．ｓ」の範囲内とした場合に、その範囲から外れた場合と比べて、熱溶融含浸性及び曲げ特性に優れた連続繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグが得られることは記載されていないし、それを示唆する記載もない。
　したがって、甲２発明において、熱可塑性樹脂として、「２５０℃における溶融粘度が３００〜７００Ｐａ．ｓであるポリカーボネート樹脂」を採用して、相違点２−１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項からみて、熱溶融含浸性及び曲げ特性に優れた連続繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグが得られるという格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件特許発明２について
　請求項２は請求項１を引用するものであり、本件特許発明２は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件特許発明３について
（ア）対比
　本件特許発明３と甲２発明を対比する。
　甲２発明における「熱可塑性樹脂」は本件特許発明３における「２５０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下であるポリカーボネート樹脂（Ａ）」と、「熱可塑性樹脂」という限りで一致する。
　甲２発明における「一平面上に一方向に引き揃えて配列した連続繊維」は本件特許発明３における「ガラス繊維を含有する」「連続繊維強化材（Ｂ）」と、「連続繊維強化材」という限りで一致する。
　甲２発明における「溶融した」熱可塑性樹脂を「含浸」することは、本件特許発明３における「溶融含浸」に相当する。
　甲２発明における「少なくとも一層の繊維強化シートと、少なくとも一層の多孔性の柔軟な補強シートとを積層して成るプリプレグ」は本件特許発明３における「繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ」と、「繊維強化樹脂製プリプレグ」という限りで一致する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
　「熱可塑性樹脂を、連続繊維強化材に溶融含浸させた繊維強化樹脂製プリプレグ。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点２−３＞
　「熱可塑性樹脂」に関して、本件特許発明３においては、「２５０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下であるポリカーボネート樹脂」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−４＞
　「連続繊維強化材」に関して、本件特許発明３においては、「ガラス繊維を含有する」「連続繊維強化材」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−５＞
　「繊維強化樹脂製プリプレグ」に関して、本件特許発明３においては、「繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ」と特定されているのに対し、甲２発明においては、「少なくとも一層の繊維強化シートと、少なくとも一層の多孔性の柔軟な補強シートとを積層して成るプリプレグ」と特定されている点。
（イ）判断
　そこで、相違点について検討する。
　まず、相違点２−３について検討する。
　甲２の【００１１】には、熱可塑性樹脂として、ポリカーボネートが例示されているが、その２５０℃における溶融粘度については記載も示唆もない。
　また、甲２を含め他の証拠のいずれにも、「２５０℃における溶融粘度」を「１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下」の範囲内とした場合に、その範囲から外れた場合と比べて、熱溶融含浸性及び曲げ特性に優れた連続繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグが得られることは記載されていないし、それを示唆する記載もない。
　したがって、甲２発明において、熱可塑性樹脂として、「２５０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下であるポリカーボネート樹脂」を採用して、相違点２−３に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件特許発明３は、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項からみて、熱溶融含浸性及び曲げ特性に優れた連続繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグが得られるという格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　本件特許発明４について
　請求項４は請求項３を引用するものであり、本件特許発明４は、本件特許発明３をさらに限定したものであるから、本件特許発明３と同様に、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ　申立理由２についてのまとめ
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、申立理由２によっては取り消すことはできない。
（３）申立理由３（甲第３号証を主引用文献とする進歩性）のうち、本件特許の請求項３及び４に関する申立理由について
ア　本件特許発明３について
（ア）対比
　本件特許発明３と甲３発明を対比する。
　甲３発明における「一方向に引き揃えられた１．０〜２．４ｄｔｅｘのＰＡＮ系炭素繊維」は本件特許発明３における「ガラス繊維を含有する」「連続繊維強化材（Ｂ）」と「連続繊維強化材」という限りで、一致する。
　甲３発明における「２５０℃における粘度が１０００〜１５０００ポイズ」は本件特許発明３における「２５０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下」と、「２５０℃における粘度が所定の範囲内」であるという限りで一致する。
　甲３発明における「熱可塑性樹脂」は本件特許発明３における「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」と、「熱可塑性樹脂」であるという限りで一致する。
　甲３発明における「１５０℃以上２５０℃未満の温度として、」「含浸させて得た」は本件特許発明３における「溶融含浸させ」に相当する。
　甲３発明における「テープ状物」は、甲３の【００１９】によると「プリプレグ」であるから、本件特許発明３における「繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ」と、「繊維強化熱可塑性樹脂製プリプレグ」であるという限りで一致する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
　「２５０℃における溶融粘度が所定の範囲内である熱可塑性樹脂を、連続繊維強化材に溶融含浸させた繊維強化熱可塑性樹脂製プリプレグ。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点３−３＞
　「２５０℃における粘度が所定の範囲内」に関して、本件特許発明３においては、「２５０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下」であるのに対し、甲３発明においては、「２５０℃における粘度が１０００〜１５０００ポイズ」、すなわち２５０℃における粘度が１００Ｐａ・ｓ〜１５００Ｐａ・ｓである点。
＜相違点３−４＞
　「熱可塑性樹脂」に関して、本件特許発明３においては、「ポリカーボネート樹脂」であるのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−５＞
　「連続繊維強化材」に関して、本件特許発明３においては、「連続繊維強化材（Ｂ）がガラス繊維を含有する」と特定されているのに対し、甲３発明においては、「一方向に引き揃えられた１．０〜２．４ｄｔｅｘのＰＡＮ系炭素繊維」と特定されている点。
（イ）判断
　そこで、相違点について検討する。
　事案に鑑み、相違点３−５から検討する。
　甲３発明における「連続繊維強化材」は、「ＰＡＮ系炭素繊維」であるから、「ガラス繊維」を含ませる動機付けはない。
　また、甲３を含め他の証拠のいずれにも、甲３発明における「ＰＡＮ系炭素繊維」に、「ガラス繊維」を含ませる動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて、相違点３−５に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件特許発明３は、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項からみて、熱溶融含浸性及び曲げ特性に優れた連続繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグが得られるという格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件特許発明４について
　請求項４は請求項３を引用するものであり、本件特許発明４は、本件特許発明３をさらに限定したものであるから、本件特許発明３と同様に、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　申立理由３のうち、本件特許の請求項３及び４に関する申立理由についてのまとめ
　したがって、本件特許の請求項３及び４に係る特許は、申立理由３によっては取り消すことはできない。
第６　むすび
　上記第５のとおり、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件特許の請求項５に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月１７日（２０２０．８．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　２５０℃における溶融粘度が
３００〜７００Ｐａ．ｓ
　【請求項２】
　前記連続繊維強化材（Ｂ）の体積含有値（Ｖｆ値）が３０〜６０％である、請求項１に記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ。
　【請求項３】
　
２５０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓより高く１０００Ｐａ・ｓ以下であるポリカーボネート樹脂（Ａ）を、連続繊維強化材（Ｂ）に溶融含浸させ、
、繊
　【請求項４】
　前記ガラス繊維が、Ｅガラスを含有する、請求項３に記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂製プリプレグ。
　【請求項５】削除