【事件の表示】
　特許第２８１７４２１号「電子写真感光体」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１７４２１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８１７４２１号（平成３年２月２５日出願、平成１０年８月２１日設定登録。）の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人佐藤徹は、証拠として甲第１号証（特開昭５８−９５３５１号公報）、甲第２号証（特開平３−３５２４１号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２７０９６２号公報）、甲第４号証（「ポリアミド樹脂」日刊工業新聞社、昭和４５年７月２５日発行、第３４頁〜第３５頁）、甲第５号証（特開平２−７２３６８号公報）、及び甲第６号証（「化学大辞典２」共立出版株式会社、昭和４９年３月１０日発行、第３２４頁）を提出し、本件特許発明は本願出願前の公知の刊行物である甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許出願は、明細書に記載されている用語が甲第６号証の記載に照らすと不適当であり、本件特許は特許法第３６条第４項又は第６項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、「導電層と感光層の間に、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロンおよびＮ−アルキル化ナイロンのうち、少なくとも１種のナイロンを含有する層を設けたことを特徴とする電子写真感光体。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記Ｎ−アルコキシメチル化ナイロンについて、「本発明で用いるＮ−アルコキシメチル化ナイロンは、ナイロンのアミド結合−ＮＨＣＯ−の水素原子をアルコキシメチル基（例えば、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基など）で置換したもので、メチルアルコール、エチルアルコールまたはイソプロピルアルコールに可溶性で、特に低級アルコールに対し高い溶解性を有している。前述のアルコキシメチル基は、ナイロンの全アミド結合に対して１８％以上の置換率を有していることが好ましく、特に３０％以上の置換率を有しているナイロンが適している。」と記載され（公報第２頁右上欄第１２行〜同左下欄第３行）、ナイロンの分子量について、「これらのナイロンの数平均分子量は、２０００〜１０００００が一般的であるが、好ましくは１００００〜４００００が適当である。」と記載されている（公報第２頁右下欄第７行〜第９行）。また、下引層の形成について、「本発明で用いる下引層は、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロンおよびＮ−アルキル化ナイロンのうち少なくとも１種のナイロンを含有するアルコール溶液を導電層の上に浸漬コーティング法、ロールコーティング法、スプレーコーテイング法、マイヤーバーコーティング法、ビードコーティング法またはカーテンコーティング法などのコーティング法を用いて塗工することによって得られ、その膜厚は０．１μ〜５μが一般的で、好ましくは０．５μ〜３μとすることができる。」と記載され（公報第２頁右下欄第１０行〜第２０行）、実施例１には、「Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（帝国化学産業（株）製；トレジンＦ３０）１００ｇをメタノール９００ｇに溶解し、これをアルミ蒸着マイラーフィルム上にディッピング塗工方式で塗布し１００℃で１０分間乾燥し、膜厚が１．０μの下引層を形成した。」と記載されている（公報第４頁左上欄第２行〜第７行）。
　甲第２号証には、「導電性支持体上に下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層とを備えた積層型有機感光体において、下引き層がアルコール可溶性ポリアミド樹脂からなり、電荷発生層が電荷発生物質としてＸ型無金属フタロシアニンを含むと共に、結着樹脂として塩化ビニル−エチレン共重合体を含むことを特徴とする積層型有機感光体。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記アルコール可溶性ポリアミド樹脂について、「本発明において、下引き層として用いるアルコール可溶性ポリアミド樹脂は、・・・（中略）・・・入手することができる。また、他の具体例として、Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロンのように、ホモナイロンを化学的に変性してなるものを挙げることができる。かかるアルコール可溶性ナイロンも、例えば、東レ（株）製ＣＭ−８０００等を市販品として入手することができる。」と記載されている（公報第２頁右下欄第６行〜第１９行）。また、上記下引層の形成について、「上記したようなアルコール可溶性ポリアミド樹脂は、メタノール、エタノール、プロパノールの低級脂肪族アルコールに可溶性であって、本発明においては、アルコール可溶性ポリアミド樹脂をこのようなアルコールに溶解させ、溶液とし、これを導電性支持体上に塗布し、加熱乾燥して、下引層を形成させる。
　必要に応じて、上記アルコール可溶性ポリアミド樹脂のアルコール溶液には、溶液の安定性を高めるために、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素を加えることができる。更に、必要に応じて、上記溶液には、水、トリクロロエチレン、クロロホルム、ベンジルアルコール、フェノール、ギ酸、酢酸等の少量を加えてもよい。下引き層の膜厚は、通常、０．３〜５μｍが好適である。」と記載されている（公報第２頁右下欄第２０行〜同第３頁左上欄第１４行）
　甲第３号証には、「導電性支持体と感光層との間に樹脂を主成分とする下引層を設けた電子写真感光体において、前記下引層中にカルボン酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩または硫酸塩を含有せしめたことを特徴とする電子写真感光体。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記樹脂について、「樹脂としては適宜のものを用いることができるが、その上に感光層１５を溶剤で塗布することを考え合わせると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂が望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。」と記載され（公報第２頁右上欄第１３行〜同左下欄第２行）、カルボン酸塩等の添加量について、「カルボン酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩または硫酸塩は単独であるいは２種以上併用して、下引層中に添加される。この添加量は樹脂１００重量部に対して０．１〜５０重量部が適当であり、好ましくは０．３〜２０重量部である。」と記載されている（公報第２頁左下欄第３行〜第７行）。また、実施例４には、「アルコール可溶性ナイロン〔ダイアミドＸ−１８７４（ダイセル化学（株）製）〕１０ｇを１００ｇのメタノールに溶解した。これにリン酸リチウム０．５ｇと酸化チタン〔タイペークＷ−１０（石原産業（株）製）〕１０ｇとを加え、ボールミルにて、１２時間分散した。こうして得られた下引層用塗工を厚さ０・２ｍｍのアルミニウム板の表面に浸漬塗工法で塗布し、１２０℃で５分間乾燥を行った。こうして得られた下引層の、膜厚は約３μｍであった。」と記載されている（公報第２頁左上欄下から２行〜同右上欄第７行）。
　甲第４号証には、Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロン（タイプ８ナイロン）に係る記述があり、「このタイプのナイロンは共重合タイプと比較して、すぐれた溶解性を与えるのみでなく、加熱によって主鎖間に架橋反応が生じてゲル化する点が共重合タイプとの大きな相違点である。
　架橋反応は鉱酸やクエン酸によって促進される。」と記載されている（第３５頁第１行〜第４行）
　甲第５号証には、導電性基体上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を有し、電荷輸送層中に特定の化合物からなる電荷輸送剤と特定の酸化防止剤を含有させてなる電子写真感光体が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、上記下引き層を形成する方法について、「下引き層を形成する方法として、熱可塑性樹脂、必要に応じて熱硬化性樹脂、硬化剤等をメタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール溶剤と塩化メチレン、１，１，２−トリクロロエタンなどのハロゲン系溶剤の混合溶剤に均一に溶解し、これを導電性基体上に浸漬塗工法、スプレー塗工法、ロール塗工法、アプリケータ塗工法、ワイヤバー塗工法等の塗工法を用いて塗工し乾燥して形成することができる。
　下引き層の厚さは０．０１μｍ〜５．０μｍが好ましく、特に０．０５μｍ〜２．０μｍが好ましい。」と記載されている（公報第３頁左下欄第２行〜第１２行）。また、実施例１には、「ポリアミド樹脂〔日本リルサン（株）製、商品名Ｍ１２７６〕１．５部、メラミン樹脂〔日立化成工業（株）商品名メラン２０００〔Ｍ２０００〕３．５部、トリメリット酸０．３５部をメタノールと塩化メチレン１体の混合溶媒９５部に完全に溶解させた。この溶液を用いて、直径７８ｍｍ、長さ２３３ｍｍ、厚さ１．３ｍｍのアルミニウム管に、浸漬塗工法で下引き層を乾燥膜厚が０．２５μｍになるよう塗布した後、１２０℃で３０分間乾燥した。」と記載されている（公報第５頁左上欄第７行〜第１５行）。
　甲第６号証には、「架橋剤」についての記述があり、「線状高分子化合物の分子を互いに化学結合で結びつけて、三次元網状構造の高分子化合物にする物質をいう。使用法としては、あらかじめ単量体に混合して重合反応と同時に架橋反応を起こさせる場合と、既存の天然または合成高分子化合物に混ぜて加熱その他の処理により網状化（硬化）させる場合がある。」と記載されている（第３２４頁第９行〜第１６行）。
４．対比・判断」
（特許法第２９条第２項違反について）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記甲第１号証記載のＮ−アルコキシメチル化ナイロンが、アミド結合の水素原子を置換している基及び置換率の記載（公報第２頁右上欄第１２行〜同左下欄第３行参照）からみて、本件発明１において一般式（Ｉ）（式省略）で示されるアルコール可溶性ナイロンに包含されるものであり、かつ分子量の範囲も重複していることから、両者は、本件発明１においては下引層が、「アルコール可溶性ナイロン１重量部に対して０．０１〜０．１重量部の架橋剤を用いて形成された」ものであるのに対して、甲第１号証記載の発明においては下引層の形成に架橋剤を用いることについて記載がない点で相違し、その余の点では一致している。
　上記相違点について検討するに、甲第４号証には、ナイロンのアミド基の水素が一部−ＣＨ２ＯＲ基で置換された、本件発明１の（Ｉ）式に相当するナイロンが記載され、このナイロンは加熱により主鎖間に架橋反応が生じゲル化することが記載され、この架橋反応は鉱酸やクエン酸によって促進されることが記載されている（第３４〜第３５頁参照）。また、甲第２号証には、Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロン等のアルコール可溶性ポリアミド樹脂からなる下引き層の形成にあたって、上記樹脂のアルコール溶液にギ酸、酢酸等の少量を加えてもよいことが記載され（公報第３頁左上欄第１２行〜第１３行参照）、甲第３号証には、メトキシメチル化ナイロン等の樹脂を主成分とする下引き層中にカルボン酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩または硫酸塩を含有せしめることが記載されており（公報第２頁右上欄第１３行〜同左下欄第７行参照）、Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロンと酸との組合せがそれぞれ開示されている。しかし、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明において用いられている特定の酸及びそれらの塩が、「架橋剤」として用いられているという記載はなく、それを示唆するような記載もない。また、それらの酸及び塩と、Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロンとの組合せも必須ではなく、下引き層の形成過程でＮ−アルコキシメチル変性ナイロンが架橋反応を起こすという根拠、その架橋反応にそれらの酸及び塩が寄与しているという根拠を示すものは何もない。さらに、甲第１号証記載の発明においても、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロンが架橋反応を起こしているという根拠は見出せない。したがって、一般論として本件発明１の（Ｉ）式に相当するナイロンの架橋反応が、鉱酸やクエン酸によって促進されることが公知であったとしても、甲第１号証乃至甲第３号証において、感光体の下引き層の形成時にＮ−アルコキシメチル化ナイロンが架橋反応を起こしているという開示がない以上、甲第１号証乃至甲第３号証の記載に甲第４号証の記載を組合せても、上記相違点に挙げられた構成を当業者が容易に導き出せるものではない。なお、甲第３号証にはさらに、アクリルポリオールとイソシアネートを含む塗工液を硬化させた下引き層（実施例３参照）、甲第５号証には熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び硬化剤を溶媒に溶解した溶液を塗布乾燥した下引き層（実施例１参照）が記載されているが、これらの下引き層は、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロンが架橋して三次元構造となった下引き層とは異なるものであり、これらの記載をさらに参照したところで、上記相違点に挙げられた構成を当業者が容易に導き出すことはできない。
　そして本件発明１は、上記相違点にあげられた構成を採用することにより、繰り返し使用時における電位安定性および画質安定性に優れ、特に高温高湿下における抵抗値の低下がなく、環境安定性に優れ、樹脂劣化による画像欠陥が発生しないという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲Ｆ第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１を引用する形式で記載されており、本件請求項１に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証乃至甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項２に係る発明もまた、上記甲第１号証乃至甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（特許法第３６条違反について）
　甲第６号証には、「架橋剤」の説明として「線状高分子の分子を互いに化学結合で結びつけて、三次元網状構造の高分子化合物にする物質をいう。」と記載され、また、この他にも、『ポリマー辞典』（昭和４６年３月１０日、大成社出版部発行、第７０頁）には、「［架橋剤；ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋｉｎｇ　ａｇｅｎｔ］線状高分子化合物の分子を互いに化学結合させて結びつけて、網目構造をとらせるための物質をいう。」と記載され、『高分子辞典』（昭和４９年７月３０日、株式会社朝倉書店発行、第５３２頁）には、「橋かけ剤　ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ　ａｇｅｎ線状構造を有する高分子を何らかの方法で化学的に結合し、三次元の網目構造からなる物質に変化させる反応を橋かけといい、橋かけを起こす試薬を橋かけ剤または架橋剤という。」と記載されている。これらの記載によれば、「架橋剤（橋かけ剤）」とは、単に線状構造を有する高分子を何らかの方法で化学的に結合させて三次元網状構造の高分子化合物に変化させる物質をさすものであると理解でき、線状構造を有する高分子を三次元網状構造の高分子化合物に変化させる反応すなわち架橋反応がどのようなものであるのか（架橋剤を介しての架橋反応であるのか、架橋反応を容易にする触媒を用いる架橋反応であるのか、あるいはそれ以外の反応であるのか等）によって定義されているものではない。したがって、本件発明における可溶性ナイロンの架橋化が架橋剤を介しての架橋化ではないことから、本件発明において「架橋剤」という用語を使用することが不適当であるとする異議申立人の上記主張は理由がないものであり、本件出願が特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定を満たしていないとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）