【事件の表示】
　特許第２８５５２７２号「難燃性ポリアミド樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５５２７２号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２８５５２７２号に係る発明についての出願は、昭和６３年９月６日に特許出願され、平成１０年１１月２７日にその発明について設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　長谷川栄二より特許異議の申立がなされたものである。
ＩＩ．本件発明
　特許第２８５５２７２号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という）。
「【請求項１】（ａ）ポリアミド樹脂４０〜９０重量％、（ｂ）変性ポリフェニレンエーテル樹脂１０〜５０重量％及び（ｃ）エラストマー０〜３０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対し、メラミンシアヌレート難燃剤又は臭素化ポリスチレンと三酸化アンチモンを組み合わせた難燃剤から選ばれた少なくとも一種の難燃剤５〜５０重量部を含有し、ポリアミド樹脂が連続相をなし、該ポリアミド樹脂中に分散した変性ポリフェニレンエーテル樹脂の分散相の直径が０．６μ以下であることを特徴とする難燃性ポリアミド樹脂組成物。」
ＩＩＩ．異議申し立ての概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平２−６９５５８号公報）、甲第２号証（特開昭６３−６１０４７号公報）、甲第３号証（特開昭６３−１８３９５４号公報）を提出して、請求項１に係る発明は、特願平１−１８２７３８号の願書に最初に添付された明細書（甲第１号証（特開平２−６９５５８号公報））に記載された発明と同一であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたもの（申立理由１）であり、また、請求項１に係る発明は、前記甲第２〜３号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたもの（申立理由２）であり、さらに、請求項１に係る発明は、前記甲第２〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたもの（申立理由３）であるから、取り消されるべき旨主張している。
ＩＶ．異議申立理由に対する判断
　１、申立理由１について
　特願平１−１８２７３８号の願書に最初に添付された明細書（以下、先願明細書という）に記載された事項
　先願明細書には以下の事項が記載されている。
「１．本質的成分として、
Ａ）５〜９５重量％の変性ポリフェニレンエーテル、
Ｂ）５〜９５重量％のポリアミド、並びにさらに
Ｃ）０〜９０重量％の未変性ポリフェニレンエーテル、
Ｄ）０〜４５重量％のビニル芳香族重合体、
Ｅ）０〜４０重量％の耐衝撃性に変性するゴム及び
Ｆ）０〜６０重量％の添加物及び加工助剤
を含有し、成分Ａ）ないしＦ）を２７０〜３７０℃の温度で１５〜９０秒間混合する〔成分Ａ）は混合の初めに３５０℃以上３７０℃以下の温度を有する〕ことにより製造される熱可塑性成形材料。」（特許請求の範囲請求項１）
「成分Ａ）ないしＥ）のほかに本発明の熱可塑性成形材料は普通の添加物及び加工助剤Ｆ）を含有することもできる。この添加物の割合は、成分Ａ）ないしＦ）の全量に対し一般に６０重量％以下特に４０重量％以下である。添加物としては、・・・さらに防炎剤例えば・・・、又は場合により相乗作用剤例えば三酸化アンチモンと組合わせたハロゲン化物である。」（明細書４３頁１７行〜４４頁１３行〈公報１２頁左上欄１７行〜右上欄１３行〉）
「これまでの実験によれば良好な結果を与える本発明の成形材料は、成分Ａ）及び場合によりＣ）が０．０５〜２．５μｍ・・・特に０．５〜１．０μｍの平均粒径（容積平均値）を有する個々の粒子として分散した相を形成するものである。この種の成形材料において、連続相（マトリックス）はポリアミドＢ）を含有する。」（明細書４４頁１７行〜４５頁３行〈公報１２頁右上欄１７行〜左下欄３行〉）
　本件発明と先願明細書に記載された発明（以下、先願発明という）とを対比検討する。
　先願明細書に記載の防炎剤の用語は難燃剤の用語と実質同一であることから、両者は、「ポリアミド樹脂４０〜９０重量％、変性ポリフェニレンエーテル樹脂１０〜５０重量％及びエラストマー０〜３０重量％からなる樹脂組成物を含有し、ポリアミド樹脂が連続相をなし、該ポリアミド樹脂中に分散した変性ポリフェニレンエーテル樹脂の分散相の直径が０．６μ以下である難燃性ポリアミド樹脂組成物」の点で一致し、次の点で相違している。
　本件発明が、ポリアミド樹脂組成物１００重量部に対し、臭素化ポリスチレンと三酸化アンチモンを組み合わせた難燃剤５〜５０重量部を含有するのに対し、先願発明においては、難燃剤を含むポリアミド樹脂組成物の全量に対し６０重量％以下の難燃剤としての三酸化アンチモンと組合わせたハロゲン化物を含有する点
　上記相違点についてさらに検討する。
　先願明細書に記載された難燃剤は、三酸化アンチモンと組合わせたハロゲン化物であるが、先願明細書には、この三酸化アンチモンと組合わせるハロゲン化物についての具体的な化合物は記載されていない。そして、樹脂に添加する難燃剤として三酸化アンチモンと組み合わせてハロゲン化物の使用が知られているとしても、樹脂の種類、用途により用いられるハロゲン化物は異なるものであり、すべて同一のハロゲン化物が用いられるといえるものではない。また、三酸化アンチモンと組み合わせるハロゲン化物としては臭素化ポリスチレンのみが使用されるというものでもない。してみると、先願明細書に記載のハロゲン化物は臭素化ポリスチレンであるということはできないのである。
　そうすると、先願明細書に前記ポリアミド樹脂の難燃剤として、三酸化アンチモンとハロゲン化物の組合せからなる難燃剤が記載されているとしても、前記ハロゲン化物が臭素化ポリスチレンであるということはできないのであるから、先願明細書のハロゲン化物の記載をもって、先願明細書に、臭素化ポリスチレンが記載されているとすることはできない。
　したがって、先願明細書には本件発明の臭素化ポリスチレンと三酸化アンチモンを組合せた難燃剤については記載されているとはいえないから、本件発明は先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
２、申立理由２，３について
（１）甲第２、３号証に記載の事項
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
「（ａ）ポリフェニレンエーテル３０〜７０重量％と
（ｂ）ポリアミド７０〜３０重量％とからなる樹脂１００重量部当り、
（ｃ）ゴム状体３〜３０重量部、
（ｄ）分子内に炭素−炭素間不飽和結合とカルボキシル基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、アミノ基、水酸基から選ばれた１種若しくは２種以上の基とが併存する化合物および／または分子内にオキシラン環を有する化合物および／または二価フェノールとエピクロロヒドリンとの縮合高分子量体０．１〜１０重量部、
（ｅ）臭素化ポリスチレン３〜３０重量部及びアンチモン化合物１〜２０重量部を配合したことを特徴とする難燃性ポリフェニレンエーテル組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明者等は、耐熱性、耐溶剤性、機械的物性が共に優れた、ポリフェニレンエーテルとポリアミドをベースとしてなる難燃性組成物を得るべく鋭意検討した結果本発明に到達したものである。即ち、本発明は（ａ）ポリフェニレンエーテルと、（ｂ）ポリアミド、（ｃ）ゴム状体、（ｄ）分子内に炭素−炭素間不飽和結合とカルボキシル基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、アミノ基、水酸基から選ばれた１種若しくは２種以上の基とが併存する化合物および／または分子内にオキシラン環を有する化合物および／または二価フェノールとエピクロロヒドリンとの縮合高分子量体と、（ｅ）ハロゲン化ポリスチレンおよびアンチモン化合物を所定量配合することにより、耐熱性、耐溶剤性、機械的物性のいずれの物性も良好な難燃性組成物がえられることを見い出し」（２頁左上欄５行〜右上欄２行）
「本発明でいう（ａ）成分のポリフェニレンエーテルとは一般式−Ｉの単位を有するホモポリマーまたはコポリマーである。
一般式−Ｉ中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、炭化水素よりなる群がら選択され、ｎは単量体単位の総数を表し、約２０以上・・・の正数である。・・・本発明に使用しうるポリフェニレンエーテルの具体例としては、・・・等のアルキル置換フェノールと例えばＯ−クレゾール等とを共重合して得られるポリフェニレンエーテル構造を主体としてなるポリフェニレンエーテル共重合体があげられる。更にはこれらにスチレンを主成分とする単量体をグラフトせしめたものでもよい。本発明において用いられる（ｂ）成分のポリアミドは、ポリマー主鎖に
結合を有するものであって、加熱溶融できるものであればいずれも可能である。」（２頁右上欄４行〜右下欄１１行）
「本発明においては、上記（ｄ）成分である化合物を単独あるいは２種以上を組み合わせて使用することも可能である。本発明における上記化合物（ｄ）の添加量は、ポリフェニレンエーテルとポリアミドの合計１００重量部に対して０．１〜１０重量部であり、０．１部を下廻ると耐衝撃性が低下するので好ましくなく、１０重量部を上廻ると耐熱性が低下するので好ましくない。」（５頁左上欄３行〜１０行）
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
「（１）（Ａ）一般式
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は水素、ハロゲン原子、炭化水素もしくは置換炭化水素基であり、少なくとも１は必ず水素である。）で表されるフェノール化合物を１種又は、２種以上酸化重合して得られるポリフェニレンエーテルからなる分散相、
（Ｂ）結晶性熱可塑性樹脂マトリックス相および、
（Ｃ）　（Ａ）および／または（Ｂ）と相容可能な相容化剤からなり、かつ、該分散相の平均粒子径が０．０１〜１０μであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（２）（Ａ）一般式・・・からなる組成物において、該組成物が、あらかじめ（Ａ）と（Ｃ）を混練し、次いで（Ｂ）を混練することにより得られ、かつ、該分散相の平均粒子径が０．０１〜１０μであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（５）（Ｂ）熱可塑性樹脂マトリックス相が・・・ポリアミド・・・の樹脂組成物。
（６）（Ｃ）相容化剤が、分子内にカルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、オキサゾリン環を含有する基及び水酸基を少なくとも１種含有する化合物、変性ゴム用物質及びエポキシ化合物から選ばれる少なくとも１種である・・・樹脂組成物。
（１５）（Ａ）ポリフェニレンエーテルからなる分散相が１〜６５重量％、
（Ｂ）結晶性熱可塑性樹脂マトリックス相が３５〜９８．９重量％、および
（Ｃ）相容化剤が０．１〜５０重量％である・・・樹脂組成物。」（特許請求の範囲１、２、５、６、１５項）
「ポリフェニレンエーテルからなる分散相と結晶性熱可塑性樹脂マトリックス相および相容化剤からなる、耐熱性、機械的物性、加工性に優れた新規な熱可塑性樹脂組成物に関するものである。」（３頁左下欄１９行〜右上欄３行）
「ポリフェニレンエーテルよりなる分散相の粒子径は、衝撃強度に驚くべき効果を示し、０．０１〜１０μであることが望ましい。・・・以上説明したように、本発明による樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテルよりなる分散相と結晶性熱可塑性樹脂マトリックス相及び両者又はどちらか一方に相容化可能な相容化剤からなり、かつ、ポリフェニレンエーテルよりなる分散相の粒子径を特定する事により、従来技術では容易に達成しえなかった衝撃強度向上を、耐熱性をほぼ低下せずに可能せしめた。・・・本発明は、ポリフェニレンエーテルよりなる分散相の粒子径を特定し、その特定粒子を得るための助けとなる相容化剤、ポリフェニレンエーテルの分子量などの規定により、より容易に優れた高衝撃性と耐熱性のバランスを持つ新規な組成物の発明に至った。」（１４頁左下欄３行〜右下欄９行）
（２）対比・判断
　本件発明と甲第２〜３号証に記載された発明とを対比検討する。
　本件発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、両者は、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、臭素化ポリスチレンと三酸化アンチモンを採用し、ポリアミド樹脂中に分散したポリフェニレンエーテル樹脂の分散相の直径を０．６μ以下とする点で共通するものであるが、前記ポリフェニレンエーテル樹脂として、本件発明では変性ポリフェニレンエーテル樹脂を使用するのに対し、甲第２号証のものでは未変性のポリフェニレンエーテル樹脂を使用する点で相違し、また、甲第２号証のものが、さらに樹脂組成物中に成分（ｄ）として、分子内炭素−炭素間不飽和結合とカルボキシル基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、アミノ基、水酸基から選ばれた１種若しくは２種以上の基とが併存する化合物および／または分子内にオキシラン環を有する化合物および／または二価フェノールとエピクロロヒドリンとの縮合高分子量体０．１〜１０重量部を有する点でも相違している。
　そして、甲第２号証のものは、（ａ）ポリフェニレンエーテルと、（ｂ）ポリアミド、（ｃ）ゴム状体、（ｄ）分子内に炭素−炭素間不飽和結合とカルボキシル基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、アミノ基、水酸基から選ばれた１種若しくは２種以上の基とが併存する化合物および／または分子内にオキシラン環を有する化合物および／または二価フェノールとエピクロロヒドリンとの縮合高分子量体と、（ｅ）ハロゲン化ポリスチレンおよびアンチモン化合物を所定量配合することにより、耐熱性、耐溶剤性、機械的物性のいずれの物性も良好な難燃性組成物とするのに対し、本件発明は変性ポリフェニレンエーテ樹脂を採用することにより、第２号証に記載の（ｄ）成分を用いることなく耐熱性、耐剛性、耐衝撃性にすぐれた難燃性組成物とすることができるものである。
　ところで、甲第２号証に記載の前記（ｄ）成分が、未変性ポリフェニレンエーテルを変性ポリフェニレンエーテルとするために配合されているとはいえないし、前記（ｄ）成分を未変性のポリフェニレンエーテル樹脂と混合することにより、本件発明の変性ポリフェニレンエーテル樹脂に相当する変性ポリフェニレンエーテル樹脂が得られるということも、直ちには言えない。そうすると、未変性ポリフェニレンエーテル樹脂に、前記（ｄ）成分を配合することが、変性ポリフェニレンエーテルの使用と同等であるということにはならない。してみると、甲第２号証には、本件発明の樹脂組成物については記載はされていないし、示唆もされていない。
　したがって、本件発明の難燃性ポリアミド樹脂組成物は、甲第２号証に記載のものから容易に相当することができたとはいえない。
　甲第３号証に記載されたものは、未変性のポリフェニレンエーテル樹脂を使用する点で本件発明のものと相違し、さらに相容化剤として分子内にカルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、オキサゾリン環を含有する基及び水酸基を少なくとも１種含有する化合物、変性ゴム用物質及びエポキシ化合物から選ばれる少なくとも１種を含有する点でも相違している。
　そして、甲第３号証に記載のものでは、ポリフェニレンエーテルよりなる分散相と結晶性熱可塑性樹脂マトリックス相及び両者又はどちらか一方に相容化可能な相容化剤からなり、かつ、ポリフェニレンエーテルよりなる分散相の粒子径を特定する事により、従来技術では容易に達成しえなかった衝撃強度向上を、耐熱性をほぼ低下せずに可能せしめたものである。これに対し、本件発明は変性ポリフェニレンエーテル樹脂を採用することにより、甲第３号証に記載の相容化剤を用いることなく耐熱性、耐剛性、耐衝撃性にすぐれた難燃性組成物とすることができるものである。
　ところで、未変性のポリフェニレンエーテル樹脂と前記相容化剤をあらかじめ混合する場合、この相容化剤は未変性ポリフェニレンエーテルを変性する目的で配合されているということはできないし、また、前記相容化剤で未変性ポリフェニレンエーテル樹脂が変性を受け、本件発明の変性ポリフェニレンエーテル樹脂と同一の樹脂が得られるともいえない。そうすると、甲第３号証に記載の樹脂組成物が、本件発明の変性ポリフェニレンエーテル樹脂を含有する樹脂組成物であるということはできない。してみると、甲第３号証には、本件発明の樹脂組成物については記載はされていないし、示唆もされていない。
　したがって、本件発明の難燃性ポリアミド樹脂組成物は、甲第３号証に記載のものから容易に相当することができたとはいえない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の構成を採用することにより、特許明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、前記甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明であるとも、また、前記甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び証拠方法によっては請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２７日（１９９９．１２．２７）