【事件の表示】
　特許第２６９３４３８号「トナー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９３４３８号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許２６９３４３８号の請求項１及び請求項２に係る発明は、昭和６２年６月５日に特許出願され、平成９年９月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、吉村幸子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月１日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月４日に訂正請求書が補正されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求書の補正の適否
　訂正請求書の補正は、「８％以上の着色剤を含有し」という記載を加入する訂正、及び「１０１４Ω」を「１０１４Ω」とする訂正が、願書に最初に添付した明細書の記載事項の範囲外であるとする当審における訂正拒絶理由に対してなされたものであり、訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明中の「熱可塑性樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、」を「熱可塑性樹脂と８％以上の着色剤とを含有するトナーにおいて、」に、「１０１４Ω」を「１０１４Ω」に補正し、かつ「８％以上の着色剤を含有し」という記載を削除し、さらに発明の詳細な説明中の誤記を訂正するものである。
　上記補正は全文訂正明細書の特許請求の範囲を減縮するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものではない。また、上記補正により上記訂正拒絶の理由は解消された。
（２）訂正の内容
〔訂正事項ａ〕
特許請求の範囲の、
「（１）熱可塑性樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、
　スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂から選択された樹脂にて構成された第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有していることを特徴とするトナー。
（２）熱可塑性樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、
　第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有するよう重合性材料を分散した溶液を攪拌しつつ重合法により製造されたことを特徴とするトナー。」を、
「（１）熱可塑性樹脂と８％以上の着色剤とを含有するトナーにおいて、
　スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂から選択された樹脂にて構成された第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有していることを特徴とするトナー。
（２）熱可塑性樹脂と８％以上の着色剤とを含有するトナーにおいて、
　第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有するよう重合性材料を分散した溶液を攪拌しつつ重合法により製造されたことを特徴とするトナー。」
と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　明細書第６頁第５行〜第９行（平成９年５月２３日付手続補正書にて補正された部分）（本件特許公報第２頁第４欄第２５行〜第４５行参照）の、
「本発明は、上記問題点を解決するために、
　請求項１によれば、熱可塑性樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂から選択された樹脂にて構成された第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有していることを特徴とするトナーを提供するものである。
　請求項２によれば、熱可塑性樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有するよう重合性材料を分散した溶液を攪拌しつつ重合法により製造されたことを特徴とするトナーが提供される。」を、
「本発明は、上記問題点を解決するために、請求項１によれば、
　熱可塑性樹脂と８％以上の着色剤とを含有するトナーにおいて、
　スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂から選択された樹脂にて構成された第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有していることを特徴とするトナーを提供するものである。
　請求項２によれば、
　熱可塑性樹脂と８％以上の着色剤とを含有するトナーにおいて、
　第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有するよう重合性材料を分散した溶液を攪拌しつつ重合法により製造されたことを特徴とするトナーが提供される。」
と訂正する。
（３）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲における「熱可塑性樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて」を「熱可塑性樹脂と８％以上の着色剤をと含有するトナーにおいて」と訂正するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこの訂正は、願書に添付した明細書第４頁第８行〜第１４行（本件特許公報第２頁第３欄第４１行〜第４７行参照）、第５頁第１行〜第１０行（本件特許公報第２頁第４欄第３行〜第１２行参照）の記載並びに第２図、第３図により支持されており、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じた明細書の記載上の不整合部分を訂正するもので、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（４）独立特許要件の判断
　当審で通知した取消理由の趣旨は、以下のとおりである。
（理由Ｉ）
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願前公知の刊行物である特開昭５９−６１８４３号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明であるから、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（理由ＩＩ）
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願前公知の刊行物である特開昭５９−６１８４３号公報（刊行物１）、特開昭６１−１１８７５８号公報（以下「刊行物２」という。）、特開昭５９−１８４３６３号公報（以下「刊行物３」という。）、「化学大辞典８（縮刷版）」（共立出版株式会社、昭和４７年９月１５日第１４刷発行、第７５７頁〜７５８頁）（以下「刊行物４」という。）、「新版高分子辞典」（朝倉書店、１９８８年１１月２５日発行、第５３０頁）（以下「刊行物５」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由ＩＩＩ）
　本件請求項１及び請求項２には、「十分な隠蔽力をも達するべく着色剤を多量に含み」という発明の必須の構成が記載されておらず、明細書の記載が不備であるから、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　上記理由について以下に検討する。
（刊行物の記載）
　上記刊行物１には、「合成樹脂単量体、重合開始剤、磁性体を含むトナー材料を、前記単量体とほとんど相溶しない分散媒中に分散させて懸濁重合で粒子を作製する工程と、前記粒子に合成樹脂単量体を吸着させて生長せしめる工程とを有するトナーの製造方法。」が記載されており（特許請求の範囲）、具体的な製造方法について、「本発の一般的製法について説明する。懸濁重合の第１工程では、重合開始剤、磁性体、単量体及び添加剤を均一に溶解又は分散せしめた単量体系トナー材料を、懸濁安定剤を含有する水相すなわち連続相中に通常の攪拌機又はホモミキサー、ホモジナイザ等により分散せしめる。好ましくは単量体液滴が、所望のトナー粒子のサイズ、一般に３０μ以下の大きさを有する様に攪拌速度、時間を調整し、その後は分散安定剤の作用によりほぼその状態が維持される様、攪拌を粒子の沈降が防止される程度に行なえばよい。重合温度は５０℃以上、一般的には７０℃〜９０℃の温度に設定し重合を行う。
　第２工程では第１の工程で得られた重合体粒子を種として、第１の工程で用いたのと同種又は異種の単量体をを注意深くコントロールしながら注入して吸着させる。最良の結果を得ようとすれば、単量体添加速度を注意深くコントロールすることが重要である。・・・（中略）・・・種となる重合体粒子の表面は単量体を吸着し、表面は膨潤せしめられる。この膨潤が表面のみで行なわれる場合には結果的に単量体で被覆されて開始剤により重合される為、着色剤や磁性体で汚されていない又は汚れの少ない平滑な面をもつことができる。又、種となる重合体粒子に対し単量体の量を調整することにより所望の粒径になるようにコントロールすることが可能となる。」と記載されている（公報第３頁右下欄第１３行〜同第４頁右上欄第５行）。また、実施例２には、「（実施例２）スチレン１００ｇ、カーボンブラック１０ｇとアセチルサリチル酸クロム錯体とをボールミルで均一に分散混合した後、２，２−アゾビス−２，４−（ジメチルバレロニトリル）を加えて溶解せしめた。イオン交換水３００ｇにリン酸カルシウム３ｇとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを加えて溶液中に上記スラリーをオートホモミキサー５０００ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら投入した。その後６０℃で７時間反応を行なって第一工程の重合反応を終えた。
　次いで、７０℃に昇温し、２ｇの２，２−アゾビスイソブチロニトリルを溶解したスチレン５０ｇを４時間にわたって滴下し、その後、５時間反応を行なって重合を終えた。
　上記反応物を真空ロ過器を用いて、水洗ろ過を行ない、ろ液の電気伝導度がイオン交換水のそれと殆ど変らなくなるまで水洗ろ過を繰り返した後、５０℃の乾燥容器中に２４時間放置し。粒径８μのトナーを得た。」と記載されている（公報第４頁右下欄第１行〜第２０行）。
　上記刊行物２には、「（１）樹脂と着色剤を含む微粒子を水中に懸濁させ、これを芯粒子とし、これにビニル樹脂単量体を吸着させて生長せしめる工程を有するトナーの製造方法において、前記ビニル樹脂単量体が芯粒子に含まれる樹脂と同等及び／または同等以上の親水性を有し、かつ該ビニル樹脂単量体が重合した時のＴｇが芯粒子中の樹脂のＴｇより高いことを特徴とするトナーの製造方法。
（２）芯粒子がビニル樹脂単量体と重合開始剤と着色剤を含むトナー材料を水中で懸濁重合させて得られることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のトナーの製造方法。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記着色剤について、「着色剤としては、染料、顔料、磁性体などが用いられ、トナーとキャリアを使用する二成分用現像剤の場合には染料や顔料が用いられ、必要により磁性体を加えてもよい。」（公報第２頁右下欄第１９行〜同第３頁左上欄第２行）、「これら着色剤は、最終製品としてのトナーにおいて、約３〜２０重量％の割合になるように含有せしめればよい。」と記載され（公報第３頁左上欄第２０行〜同第３頁右上欄第３行）、上記トナーの粒径について、「本発明のシード重合法によるトナーの粒径は別段制約を受けるものではないが、平均粒径５〜５０μｍ、好ましくは５〜３０μｍとされる。」と記載されている（公報第５頁右上欄第６行〜第８行）。また、芯粒子の樹脂について、「芯粒子に含まれる樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸ビニル、エチレン−酢ビ共重合体、ポリエステル、ビニル樹脂など熱可塑性の樹脂が好ましく用いられ、」と記載され（公報第３頁左下欄第２行〜第５行）、芯粒子に吸着させるビニル樹脂単量体について、「芯粒子を水中に分散後、後から添加するビニル単量体としては、前記のビニル単量体があげられるが、・・・（中略）・・・メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、メチルアクリレート、アクリルニトリル、ｐ−シアノスチレン、スチレン等を中心とした共重合体が好ましい。」と記載されている（公報第４頁右上欄第１行〜第８行）。さらに、実施例１には、スチレン、２−エチルヘキシルアクリレート、カーボンブラック、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）からなる重合性組成物の６〜１２μｍ粒径の懸濁液を重合させて芯粒子を得、これにべンゾイルパーオキシドを溶解したスチレンを滴下して重合を完了させたことが記載されている（公報第５頁右上欄第１７行〜同左下欄第１３行参照）。
　上記刊行物３には、潜像を表面に保持する潜像保持体と、絶縁性非磁性トナーを担持する担持体とを現像部において一定の間隔を設けて配置し、軟質材料とこれを被覆する硬質壁形成材料とから成るマイクロカプセル絶縁性非磁性トナーをトナー担持体に塗布し、該塗布層を前記間隙よりも薄い厚さに規制して現像部に搬送して現像する現像方法が記載されており（特許請求の範囲参照）、上記マイクロカプセル絶縁性非磁性トナーについて、「本発明に使用することのできるマイクロカプセルトナーの粒径は、３〜２０μ（好ましくは５〜１０μ）である。該トナーは着色染顔料を１〜３０ｗｔ％（好ましくは５〜１５ｗｔ％）含んだ軟質固体芯の周囲を硬質材料で０．０１〜２μの厚さ（好ましくは０．１〜０．３μの厚さ）に被覆したものである。」と記載され（公報第２頁右下欄第１８行〜同３頁左上欄第４行）、上記軟質材料としてスチレン系樹脂等が、上記硬質材料としてポリスチレン、スチレン−アクリル酸共重合体樹脂等が、着色剤としてカーボンブラック等が、それぞれ例示されている（公報第３頁右上欄第６行〜同右下欄第２０行参照）。また、実施例１及び実施例２には、ポリエチレン中にフタロシアニンブルーを１０ｗｔ％分散した平均粒径８μの軟質芯材料の周囲に、スチレン−メチルメタアクリレート共重合体を０．３μの厚さに被覆したマイクロカプセルトナー、及びポリエチレンとピグメントイエローとからなる５〜１０μの軟質芯材料の周囲に、スチレン−アクリロニトリル共重合体で０．５μの厚さに被覆したマイクロカプセルトナーがそれぞれ記載されている（公報第４頁左上欄第１行〜第６行、同右上欄第１５行〜同第２０行参照）。」
　上記刊行物４にはポリスチレンの電気抵抗が１０１７〜１０１９Ω・ｃｍであることが記載されている（第７５８頁左欄第１３行〜第１４行参照）。
　上記刊行物５には、ポリスチレンの体積固有抵抗が＞１０１７Ω・ｃｍ、アクリロニトリル−スチレン共重合体の体積固有抵抗が１０１６〜１０１７Ω・ｃｍ、メタクリル酸メチルースチレン共重合体の体積固有抵抗が１０１６〜１０１７Ω・ｃｍであることがそれぞれ示されている（第５３０頁参照）。
（理由Ｉについて）
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）のトナーと、上記刊行物１の実施例２に記載のトナーとを対比すると、刊行物１に記載されたトナーが、カーボンブラックを含むスチレンを核粒子とし、スチレンのみを被覆層とした粒径８μのトナーであり、核粒子が被覆層よりも多量の着色剤を含有していることは明らかであることから、両者は下記の２点において、相違し、その余の点では一致している。
　イ．本件特許発明１のトナーには「熱可塑性樹脂と８％以上の着色剤とを含有するトナーにおいて」という前提条件が付されているのに対して、刊行物１記載のトナーは着色剤の含有量が特定されていない点。
　ロ．本件特許発明１のトナーは「表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように構成され」ているのに対して、刊行物１記載のトナーは表面の電気抵抗については特定されていない点。
　上記相違点について検討するに、刊行物１記載のトナーの表面は着色剤を含まないポリスチレンで被覆されており、また、ポリスチレン樹脂の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上であることは刊行物４及び刊行物５の記載から明らかであることから、刊行物１記載のトナーも「表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように構成され」ているものと認められ、上記ロ．の相違点は実質的な相違点ではない。しかし、着色剤の含有量については、刊行物１の実施例２の記載によればスチレン１００ｇ、カーボンブラック１０ｇを含有するスラリーを重合させて核粒子を得た後、スチレン５０ｇを滴下して被覆層を重合させていることから、トナーにおける着色剤としてのカーボンブラックの含有量は６．７％より少ないものと推定される。したがって、刊行物１記載のトナーが、「８％以上の着色剤を含有するトナーにおいて」という前提条件に合致するものであるということはできず、本件特許発明１は上記イ．の点において刊行物１記載の発明とは明らかに相違するものであり、本件特許発明１が上記刊行物１に記載された発明であるとは認められない。
　訂正後の本件請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明２」という。）は、本件特許発明１の構成を主たる構成とし、さらに「重合性材料を分散した溶液を攪拌しつつ重合法により製造された」という構成を付加するものである。しかし、本件特許発明１は上記したように刊行物１に記載された発明とは認められず、同様の理由により、本件特許発明２も上記刊行物１に記載された発明とは認められない。
（理由ＩＩについて）
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）のトナーと、上記刊行物１の実施例２に記載のトナーとを対比すると、上記（理由Ｉについて）で述べたように、両者は、本件特許発明１のトナーが「熱可塑性樹脂と８％以上の着色剤とを含有するトナーにおいて」という前提条件が付されているのに対して、刊行物１記載のトナーは着色剤の含有量が特定されていない点で相違し、その余の点では一致している。
　上記相違点について検討するに、刊行物１の実施例２には、スチレン１００ｇ、カーボンブラック１０ｇを含有するスラリーを重合させて核粒子を得た後、スチレン５０ｇを滴下して被覆層を重合させることが記載されているが、この記載からはトナーにおける着色剤としてのカーボンブラックの含有量が６．７％より少ないものと推定され、かつ、その他には着色剤の含有量を特定する旨の記載がないことから、刊行物１記載の発明においては「８％以上の着色剤を含有するトナー」の有するトナーの低抵抗化という問題点は認識されていないとみるのが妥当である。また、刊行物２にはトナー粒子の直径を５〜５０μｍとし、着色剤を最終製品のトナーにおいて約３〜２０重量％の割合になるように含有せしめることが記載され（公報第５頁右上欄第７〜第８行、第３頁右上欄第２行参照）、刊行物３にはマイクロカプセルトナーの粒径を３〜２０μ（好ましくは５〜１０μ）とし、着色染顔料を１〜３０ｗｔ％（好ましくは５〜１５ｗｔ％）含有させることが記載されているが（公報第２頁右下欄第１８行〜同第３頁左上欄第１行参照）、刊行物２、刊行物３のいずれにおいても、８μｍ以下の小粒子径でかつ８％以上の着色剤を含有するトナーが低抵抗化という問題点を有することについては、刊行物１と同様に何も開示がなく、刊行物２及び刊行物３における好ましい着色剤の含有量の範囲を示す記載のみから、単に「８％以上の着色剤を含有する」という構成を抜き出し、これを刊行物１記載の発明の前提条件として付加する理由がどこにもない。さらに、刊行物４及び刊行物５には、トナーにおける着色剤の含有量に関する記載はない。したがって、刊行物１乃至刊行物５の記載をいかに組み合わせてみても、上記相違点にあげられた構成を容易に導き出すことはできない。そして、本件特許発明１は、上記相違点にあげられた構成を前提条件とした上で、約８μｍ以下の粒子径のトナーの隠蔽力を高めても電気的抵抗の低下することの無いトナーを提供できるといった明細書記載の効果を奏するものである。よって特許発明１が、上記刊行物１乃至刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとは認められない。
　訂正後の本件請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明２」という。）は、本件特許発明１の構成を主たる構成とし、さらに「重合性材料を分散した溶液を攪拌しつつ重合法により製造された」という構成を付加するものである。しかし、本件特許発明１は上記したように刊行物１乃至刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとは認められず、同様の理由により、本件特許発明２も上記刊行物１乃至刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとは認められない。
（理由ＩＩＩについて）
　本件明細書が訂正明細書のとおり訂正された結果、本件請求項１及び請求項２に係る発明のトナーが、８％以上の着色剤を含有するという前提条件を有することが明らかとなり、明細書の記載不備は解消された。
（５）むすび
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１及び請求項２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人吉村幸子は、本件出願前公知の刊行物である特開昭５９−６１８４３号公報（甲第１号証）、特開昭６１−１１８７５８号公報（甲第２号証）、特開昭５９−１８４３６３号公報（甲第３号証）、「化学大辞典８（縮刷版）」（共立出版株式会社、昭和４７年９月１５日第１４刷発行、第７５７頁〜７５８頁）（甲第４号証）、「新版高分子辞典」（朝倉書店、１９８８年１１月２５日発行、第５３０頁）（甲第５号証）を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明であるか、上記甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号もしくは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件明細書の実施例の記載においては、比較例が本件特許発明に包含されるものであるのにもかかわらず、効果において満足できないものであるとされており、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項に違反する記載不備があると主張している。
（２）判断
　異議申立人の提出した甲第１号証乃至項第５号証は、前記刊行物１乃至刊行物５とそれぞれ同じものであり、したがって、特許法第２９条違反についての異議申立人の上記主張に対する当審の判断は、上記２．（４）（理由Ｉについて）及び（理由ＩＩについて）において示した判断のとおりである。また本件明細書が訂正明細書のとおり訂正された結果、比較例は本件特許発明に包含されないことが明確になり、異議申立人の主張するような明細書の記載不備は解消された。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２５日（１９９９．１１．２５）
【訂正の要旨】
特許第２６９３４８号発明の明細書を、下記の通り訂正する。
１．特許請求の範囲の、
「（１）熱可塑性樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、
　スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂から選択された樹脂にて構成された第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有していることを特徴とするトナー。
（２）熱可塑性樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、
　第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有するよう重合性材料を分散した溶液を攪拌しつつ重合法により製造されたことを特徴とするトナー。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「（１）熱可塑性樹脂と８％以上の着色剤とを含有するトナーにおいて、
　スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂から選択された樹脂にて構成された第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有していることを特徴とするトナー。
（２）熱可塑性樹脂と８％以上の着色剤とを含有するトナーにおいて、
　第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有するよう重合性材料を分散した溶液を攪拌しつつ重合法により製造されたことを特徴とするトナー。」
と訂正する。
２．明細書第６頁第５行〜第９行（平成９年５月２３日付手続補正書にて補正された部分）（公報第２頁第４欄第２５行〜第４５行参照）の、
「本発明は、上記問題点を解決するために、
請求項１によれば、熱可塑性樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂から選択された樹脂にて構成された第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有していることを特徴とするトナーを提供するものである。
　請求項２によれば、熱可塑性樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有するよう重合性材料を分散した溶液を攪拌しつつ重合法により製造されたことを特徴とするトナーが提供される。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「本発明は、上記問題点を解決するために、請求項１によれば、
　熱可塑性樹脂と８％以上の着色剤とを含有するトナーにおいて、
　スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂から選択された樹脂にて構成された第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有していることを特徴とするトナーを提供するものである。
　請求項２によれば、
　熱可塑性樹脂と８％以上の着色剤とを含有するトナーにおいて、
　第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに、表面の電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上となるように、前記第２の熱可塑性樹脂は、電気絶縁性の樹脂で構成され、且つ前記核粒子は、前記被覆層よりも多量の着色剤を含有するよう重合性材料を分散した溶液を攪拌しつつ重合法により製造されたことを特徴とするトナーが提供される。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
　トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）熱可塑性樹脂と
８％以上の
　スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂から選択された樹脂にて構成された第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに
、
１０１４Ωｃｍ
　（２）熱可塑性樹脂と
８％以上の
　第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに
、
１０１４Ωｃｍ
【発明の詳細な説明】
　［発明の目的］
　（産業上の利用分野）
　本発明は、たとえば電子写真装置、静電記録装置等に使用される静電潜像現像用のトナーに係わり、特に高
精細
　（従来の技術）
　静電潜像の現像手段としては既にカスケード法、磁気ブラシ法、一成分タッチダウン法など多くのものが知られ実用に供されている。
　これらの現像法は、技術の進歩とともに高画質化が図られてきたが、近年になって、その要求は、印刷分野に
おける
作製
　より高精細な画像を得るには、良く知られているように、現像剤としてより小粒子径の微細トナーを用いることが第１条件であるが、これには、従来のトナー製法では、大きく２つの技術的問題が生ずることが検討により判明した。
　その第１は、従来の製法によりトナー材料（樹脂、着色剤、帯電性制御剤等）を混練して冷却した後、粉砕して、さらに、分級する場合、上記要求に沿って、より小粒子径を得るためには、粉砕と分級に要する時間が多くかかり過ぎる上に所望の粒子径に調整するのも難しく、歩留り（効率）も極端に悪化して高価となり、実質的に８〜５μｍ以下の平均粒子径のものを低価格で生産することが困難なことである。
　また、トナーに用いる樹脂として分散が容易な柔らかな樹脂を用いることが改善にはなるが、この場合、往々にしてトナー使用中に破砕やキャリアヘの固着を引き起こし易く、耐刷性も低下するという副作用が生じることもわかり、コストと性能の妥協が望めないものであった。
　これに加え、さらに、第２に粒子径の異なるカーボン濃度が５重量％一定のトナーを、電子写真感光体の表面電位その他の条件を同一にして現像した場合、トナーの粒子径を小さくしていくとともに、第２図の曲線Ａに示すように、画像濃度が低下してしまうという問題があることが試作テストで判明した。
　これは、トナーの粒子径が小さくなるに従って、画像層厚も薄くなり、光の隠蔽率が低下するためで、約８μｍ以下では、通常必要とされる濃度１．２５を割ってしまう。これを防止するには、トナーが厚く画像に付着するように現像条件を調整することが考えられるが、これは、トナー粒子径を小さくして、高解像力、高精細化しようとする目的と完全に相反する副作用をもたらすため、根本的な解決にはならない。
　この対策として、トナーの隠蔽カを高めるために、着色剤（この例の場合カーボン）量を、従来の一般的濃度（２〜６重量％）より高くすることを試みた結果が第２図である。図中、曲線ＢおよびＣはカーボン濃度を８％および１２％にした場合を示し、これにより７μｍ〜３μｍの小粒子径トナーでも十分な反射濃度が得られることが判明した。
　（発明が解決しようとする問題点）
　しかしながら、これら曲線ＢおよびＣで示す特性を有するトナーは、環境条件を湿度７５％程度の高湿度にして、一日以上放置すると、カブリや、転写不良を発生する不良トナーであることが詳細テストで見出された。
　この原因としては、着色剤（この例の場合はカーボンであるが多くの着色剤は低抵抗であり同じ傾向を示す）として、カーボン（ケッチェンブラックＥＣ：花王株式会社製使用）を用いて、そのトナー全量に対する分量（以下重量％）を変化させた場合、常湿（相対湿度６０％）においても、第３図に示す如く電気抵抗が大きく変化して、添加量約８％以上では、静電用トナーに要求される抵抗
１０１４Ωｃｍ
　なお、この電気抵抗の測定は、粉体トナーを１０００ｋｇ／ｃｍ２で加圧成形して、１ｍｍの厚さの板状にして、これに金蒸着により両面に電極を設けて電圧、電流、測定法により測定したものである。
　以上のように、従来の混練粉砕式のトナー製法では、高信頼な高精細トナーを作ることは、極めて困難であった。
　本発明は以上の検討経過に
基づいて
　［発明の構成］
　（問題点を解決する手段）
　本発明は、上記
問題点
　熱可塑性樹脂と
８％以上の
　スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂から選択された樹脂にて構成された第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに
、
１０１４Ωｃｍ
　請求項２によれば、
　熱可塑性樹脂と
８％以上の
　第１の熱可塑性樹脂を有する核粒子と、
　第２の熱可塑性樹脂を有し、前記核粒子を被覆する被覆層とを具備し、
　５０％重量平均粒子径が８μｍ以下であるとともに
、
１０１４Ωｃｍ
　（作用）
　すなわち、本発明は
、
１０１４Ω・ｃｍ
　（実施例）
　第１図は、本発明のトナーの構造を示し、このトナー１は着色剤を多量に含む核粒子２と、この核粒子２を被覆する電気絶縁性樹脂被覆層３とを具備したカプセル構造となっているとともに、５０％重量平均粒子径が８μｍ以下となっている。
　実施例…１
　スチレン８０部、ｎ−ブチルアクリレート１３部、カーボンブラック（
ケッチエンブラック
約
行なわせた
行ない
、
　このトナーをキャリア鉄粉（日本鉄粉製ＦＬ−１００）に４重量％混合して、市販の複写機ＢＤ−４１２１（株式会社東芝製）により現像し、テストを
行なった
　前記した加圧成形法による抵抗測定法では、カプセルが破滅されてしまうため電気抵抗は、高い値は示さないが表皮のカーボンの濃度は０％で染料も３％以下であり、カプセル化しているため粉体状態では電気抵抗は十分高くなっていることは、この環境テストの結果から明らかである。
　比較例
　実施例−１においてカーボンブラックを４部にした他は同じ条件で作ったトナーは、画像濃度は、１．１程度しか得られなかった。
　実施例−２
　実施例−１において、カーボンブラックに変えて青色トナーを作るために、青色顔料フタロシアニンブルー（東洋インキ製）を１０部用いた他は、同じ条件で作ったトナーを同条件で現像して、赤色フィルタを介して
測定した
　これに対し、従来の粉砕法で同じ青色顔料を１０％添加して作られた平均粒径７．８μｍのトナーは、画像濃度は、１．３〜１．４５で十分であったが、高湿下で、カブリと、転写不良を生じた。
　実施例−３
　実施例−１において、６０℃下で４時間８０℃下で２時間重合させた他は、同じ条件にして、平均粒子径５．３μｍのトナーを得た。これによる画出しでは、画像濃度は、１．３〜１．４であった。
　また、肉眼では、ほとんどザラツキの感じられない、ち密なハーフトーンも得られた。
　以上のように本発明のトナー１にあっては、８μｍ以下の粒子径でも十分な隠蔽力をも達するべく着色剤を多量に含み、その結果、電気抵抗の低下する核粒子２を、高抵抗な樹脂層（低着色剤量、適度な帯電性制御剤量）３で被覆するカプセル構造としたから、表面の電気抵抗を
１０１４Ω・ｃｍ
　また、この構造を達成するため、および粉砕工程によるトナーの収率低下という従来の製法から脱却するための製法として、水中にトナー材料を分散させて、トナー粒子を精製する、いわゆる懸濁重合法を用いて複層構造のカプセルトナーにすることにより従来相反した問題の解決を図ることが可能となる。すなわち、この製法によれば、前記した粉砕、分級工程を不要とすることができることからコスト低下もでき、従来に比してより高機能、低価格のトナーが提供できる。　　なお、上記実施例では、トナーの製法や材料に付いてはほんの一部のものしか使用しておらず、これにより全ての特性が把握されるとは限られず、例えば、第３図にもあるようにトナーの抵抗再現性も多少変動することは明らかであるし、また、用いる着色剤の電気抵抗や
化学的
見出だす
　この意味で、本発明は、実施例におけるトナー製法に限定されるものではない。
［発明の効果］
　以上説明したように、本発明によれば、約８μｍ以下の粒子径のトナーの隠蔽力を高めても、電気的抵抗の低下することの無い、トナーを提供できるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明のトナーの構造を示す説明図、第２図はトナー粒径と反射密度の関係を示す説明図、第３図はカーボン濃度とトナー抵抗の関係を示す説明図である。
　１…トナー、２…核粒子、３…被覆層。