(57)【要約】  本拘束バンドは、基端、先端、ステントと係合する外面、及び搬送チューブと係合する内面を有する。外面は、外面から突出してバンドの長手軸に沿って延びる少なくとも１つのフィンを有する。フィンは、長手軸に対して鈍角をなすとともに前記基端及び先端のいずれかに指向する少なくとも１つの面を有する。本拘束バンドは、径方向に拡張可能なステントを管腔内において搬送及び配置する搬送器具に組み込まれる。この搬送器具により、部分的に拡張されたステントの再拘束が行われる。
2013500777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントの搬送器具とともに使用される拘束バンドであって、
基端、先端、ステントと係合する外面、及び搬送チューブと係合する内面を有する中空をなす管状のバンドを含み、
前記外面が、同外面から突出して前記バンドの長手軸に沿って延びる少なくとも１つのフィンを有し、同フィンが、前記長手軸に対して鈍角をなすとともに前記基端及び先端のいずれかに指向する少なくとも１つの面を有する拘束バンド。
【請求項２】
前記フィンがバンドに連結する請求項１に記載の拘束バンド。
【請求項３】
前記フィンがバンドと一体をなす請求項１に記載の拘束バンド。
【請求項４】
前記フィンが複数のフィンである請求項１に記載の拘束バンド。
【請求項５】
前記複数のフィンが互いに対向する２つのフィンを含む請求項４に記載の拘束バンド。
【請求項６】
前記２つのフィンの第１のフィンと第２のフィンとが径方向において１８０度離間して配置される請求項５に記載の拘束バンド。
【請求項７】
前記バンドが金属、ステンレス鋼、ポリマー及びこれらの組み合わせのうちいずれかの材料を含む請求項１に記載の拘束バンド。
【請求項８】
前記フィンがバンドから外向きに長手方向に延びる，請求項１に記載の拘束バンド。
【請求項９】
径方向に拡張可能なステントを管腔内において搬送する搬送器具であって、
搬送チューブと、
基端、先端、外面、及び内面を有し、同内面は前記搬送チューブに対して拘束バンドが固定されるように同搬送チューブと係合し、同外面は外面から突出して拘束バンドの長手軸に沿って延びる少なくとも１つのフィンを有し、同フィンは前記長手軸に対して鈍角をなすとともに前記基端及び先端のいずれかに指向する少なくとも１つの面を有する、中空をなす管状の拘束バンドと、
前記フィンがステントの間隙内を延びるようにバンドのまわりに配置されるとともに径方向に拡張可能である管状のステントと、
前記ステントと同軸をなしてステントのまわりに配置されるとともに、ステント及び搬送チューブに対して長手方向に相対移動が可能である管状のシースと、を備える搬送器具。
【請求項１０】
径方向に拡張可能であるステントを管腔内に配置する方法であって、
請求項９に記載の搬送器具を入手する工程と、
前記搬送器具を体管内に位置させる工程と、
ステントの一部を露出させるべく搬送チューブに対してシースを基端側にスライドさせることにより露出した部分が体管の壁に向かって拡張する工程と、を含む方法。
【請求項１１】
搬送チューブに対してシースを長手方向前方にスライド移動させてステントの被覆されていない部分を再被覆する工程をさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
搬送チューブからシースを後退させることによりステントを露出させて搬送チューブからステントを解放する工程をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拘束バンドに関し、より詳細には、ステントから取り除かれる際にステントに対する干渉が低減されている拘束バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
管内プロテーゼすなわち人工器官は、体内の管腔における患部の治療に用いられる医療器具である。様々な管腔において治療に用いられる人工器官の一例にステントがある。ステントは生体適合性材料から形成される管状の器具であり、様々な体管の開放及び支持に効果的に用いることができる。ステントは例えば血管系、泌尿器系、食道、気管、気管支、及び胆管等、体内の様々な箇所において使用される。これらの器具は管内に配置され、体管の閉塞した部分や部分的に狭くなった部分の開放や補強を行う。
【０００３】
ステントは、開放されて可撓性に富む形状に構成される。このような形状によりステントは曲がった血管内に挿入可能となっている。さらに、ステントは径方向に収縮可能であり、カテーテルによる管腔内配置が可能である。ステントは患部の近傍に適切に配置された後、径方向に拡張されて管腔を支持及び補強する。この径方向の拡張は、カテーテルに取り付けられたバルーンを膨張させることにより行われる。もしくは、自己拡張式のステントである場合は、配置後に自ら拡張する。血管用ステントに用いられる管状構造には、起伏やジグザク構造を有する螺旋状コイル、長孔を有するステント、環状ステント、編組ステント、及び目の粗いメッシュ状のワイヤステントが含まれる。超弾性素材や形状記憶金属材料もステントの形成に用いられている。
【０００４】
ステントは、体内の特定の箇所に搬送器具を用いて搬送される。搬送器具は、搬送チューブを有し、この搬送チューブ上には拘束バンドが搬送チューブと同軸に配置される。管状ステントは、拘束バンドと同軸をなして拘束バンド上に保持される。管状スースがステント及び搬送チューブと同軸をなしてステントを覆う。拘束バンドは、搬送チューブに対して拘束バンドが相対移動しないように拘束バンドに固定される。拘束バンドは、ステントが拘束バンドに対して相対移動しないようにステントに係合する。拘束バンドによりステントが保持されているため、シースが搬送チューブ及び拘束バンドに対して軸方向に相対移動した場合でも、拘束バンド及び搬送チューブに対するステントの軸方向位置が変化しない。ステントが拘束バンドにより保持されていない場合、搬送チューブに対してシースが軸方向に相対移動すると、シースとステントとの間の摩擦接触によりステントが軸方向に移動してしまう。
【０００５】
ステントの配置を行う際、拘束バンドによりステントが保持されていることにより、ステントに対してシースが軸方向に相対移動しても管腔内においてステントの長手方向位置が維持される。管腔内におけるステントの長手方向位置は重要である。そして、搬送チューブに対するステントの長手方向位置の維持は、ステントの再拘束を行う際に特に困難となる。ステントの軸方向先端領域がシースにより覆われなくなって露出し、ステントの軸方向基端部分がシースに覆われたままである状態となる位置まで搬送チューブに対してシースが長手方向に後退する場合がある。この状態から搬送チューブに対してシースが軸方向先端側に移動して、シースの長手方向の後退により一旦露出したステントの先端領域がシースにより部分的または完全に再度覆われることをステントの再拘束と称する。シースが軸方向に前進すると、シースとステントとの接触により、搬送チューブ及び管腔に対してステントが長手方向前側に相対移動してしまう。つまり、シースがステントを動かしてしまうことになる。このような搬送チューブ及び管腔に対するステントの前進移動は、低減又は防止することが望ましい。
【０００６】
搬送チューブに対するシースの後退によりステントの一部又は全体が露出されるとステントが拘束バンドから離れるように径方向外側に拡張する。次いで、搬送チューブ及び拘束バンドがステントに対して後退すなわち長手方向基端側に相対移動され、搬送チューブ及び拘束バンドがステントから取り除かれる。ステントの径方向拡張が制限されて、ステントの内面が形成する径方向の空洞がフィンの径方向最大寸法よりも小さくなる場合がある。この場合、ステントに対して拘束バンドが後退、すなわち長手方向後方へ相対移動することにより、フィンがステントを捕捉してしまうことがある。このフィンによるステントの捕捉は、ステントからの拘束バンド及び搬送チューブの除去を妨害する。また、フィンによるステントの捕捉は拘束バンドによるステントの移動を引き起こす虞がある。
【０００７】
ステントの再拘束及び搬送器具への最初の装着においては、シースと搬送チューブとの間でステントが径方向内側に収縮される。ステントが径方向内側に収縮される際に、１つ又は複数のフィンが、本来はフィンが通るべきステントの間隙に対して位置整合しない場合がある。どの間隙にも位置整合しないフィンは、フィンの近傍においてステントが径方向内側に収縮することによりステントの内面に接触する。フィンとステントが接触することによりステントがフィン上において捕捉される。
【０００８】
ステントが１つ又は複数のフィンの上に捕捉されると、バンドに向かう径方向内側へのステントの移動が阻害され、つまり、ステントの径方向内側への収縮が阻害される。その結果、ステントの収縮をともなう、搬送チューブに対するシースの先端側すなわち前方への移動が阻害される。これにより、ステントの再拘束が阻害され、また、搬送器具におけるシースと拘束バンドへの間のステントの最初の装着も阻害される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記の問題を解決するために、ステントから取り除かれる際にステントに対する干渉が低減されている拘束バンドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態による拘束バンドはステントの搬送器具とともに使用される。本拘束バンドは、基端、先端、ステントと係合する外面、及び搬送チューブと係合する内面を有する。外面は外面から突出して管状バンドの長手軸に沿って延びる少なくとも１つのフィンを有する。フィンは、長手軸に対して鈍角をなすとともに前記基端及び先端のいずれかに指向する少なくとも１つの鈍角形状面を有する。本拘束バンドは、径方向に拡張可能なステントを管腔内において搬送する搬送器具とともに使用される。
【００１１】
搬送器具は、ステント、まわりに拘束バンドが固定された搬送チューブ、及びシースを備える。ステントは拘束バンドとシースの間に位置する。搬送器具を用いてステントを管腔内に配置する方法は、搬送器具を体管内に位置させる工程と、ステントの一部を露出させるべく搬送チューブに対してシースを基端側にスライドさせる工程とを含む。部分的に露出したステントの再拘束は、搬送チューブに対してシースを長手方向前方に相対移動させてステントの露出した部分の一部又は全てを覆うことにより行われる。
【００１２】
フィンはステント内に拘束バンドが配置されている状態においてステントに係合する。フィンがとステントに係合することにより、拘束バンドに対するステントの軸方向の相対移動が防止される。従って、拘束バンドが搬送チューブに対して固定されている場合、搬送チューブに対するステントの軸方向の相対移動が防止される。ステントの軸方向の移動が防止されることにより、搬送チューブに対するステントの軸方向位置が維持される。ステントがシース内に位置し、搬送チューブに対してシースが軸方向に相対移動した場合にも拘束バンドによりステントの軸方向位置が維持される。拘束バンドと、搬送チューブに対する拘束バンドの固定により、再拘束時においても体管内のステントの長手方向位置が維持される。
【００１３】
鈍角形状面が傾斜していることにより、フィンとステントとの接触によりステントがフィンの上面において捕捉されてしまう虞が低減されている。そのため、捕捉によるステント内における拘束バンドの長手方向の移動が起こりにくい。その結果、拘束バンド及び搬送チューブをステント内から取り除くことが容易になっている。また、ステント内から拘束バンドを取り除く際に、ステントと拘束バンドとの接触により、拘束バンドがステントを移動させてしまう虞が低減されている。
【００１４】
さらに、鈍角形状面が傾斜していることにより、ステントの径方向内側への収縮及び拘束バンドの方向への移動によりステントがフィンの上面において捕捉されてしまう虞が低減されている。このため、ステントと拘束バンドとの接触により、ステントの径方向内側への収縮及び拘束バンドの方向への移動をともなうステントの再拘束が阻害されてしまう虞が低減している。さらに、ステントと拘束バンドとの接触により、ステントの径方向内側への収縮及び拘束バンドの方向への移動をともなう、搬送器具においてシースと拘束バンドとの間へのステントの最初の取り付けが阻害される虞が低減されている。本発明のこのような特徴及び他の特徴を、図面を参照して以下に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】拘束バンドがステント内に位置し、ステントがシース内に位置し、拘束バンド内に位置する搬送チューブに対して拘束バンドが固定されている状態である、本発明の一実施形態による拘束バンドを示す縦断面図。
【図１Ａ】搬送チューブアセンブリに対して固定されたステント内に位置する本発明の一実施形態による拘束バンドを示す側面図。
【図２】図１の拘束バンドを示す斜視図。
【図３】図２の拘束バンド示す縦断面図。
【図４】図３の拘束バンドの左端を示す立面図。
【図５】図１の拘束バンドの別の実施形態を示す斜視図。
【図６】図５の拘束バンドを示す縦断面図。
【図７】図６の拘束バンドの左端を示す立面図。
【図８】図１の拘束バンドのさらに別の実施形態を示す斜視図。
【図９】図８の拘束バンドを示す縦断面図。
【図１０】図９の拘束バンドの左端を示す立面図。
【図１１】図１の拘束バンドのさらに別の実施形態を示す斜視図。
【図１２】図１１の拘束バンドを示す縦断面図。
【図１３】図１２の拘束バンドの左端を示す立面図。
【図１４】図１の拘束バンドのさらに別の実施形態を示す斜視図。
【図１５】図１４の拘束バンドを示す縦断面図。
【図１６】図１５の拘束バンドの左端を示す立面図。
【図１７】図１の拘束バンドのさらに別の実施形態を示す斜視図。
【図１８】図１７の拘束バンドを示す縦断面図。
【図１９】図１７の拘束バンドの左端を示す立面図。
【図２０】図１の拘束バンドのさらに別の実施形態を示す斜視図。
【図２１】図２０の拘束バンドを示す縦断面図。
【図２２】図２０の拘束バンドの左端を示す立面図。
【図２３】拘束バンドの別の実施形態の左端を示す立面図。
【図２４】図２３の拘束バンドを示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１及び図１Ａに示す拘束バンド１０は搬送器具１２と共に用いられる。搬送器具１２は搬送チューブ１４を有し、拘束バンド１０は搬送チューブ上に搬送チューブと同軸をなして装着される。拘束バンド１０を搬送チューブ１４に装着することにより、搬送チューブに対する拘束バンドの軸方向の相対移動が防止される。また、この装着により搬送チューブに対する拘束バンドの横方向及び回転方向への相対移動も防止される。
【００１７】
ステント１６は、拘束バンド１０と同軸をなすよう拘束バンド１０のまわりに配置される。ステント１６は基端１８、先端２０、外面２２、及び内面２４を有する。
ステント１６は、拘束バンド１０の外面から径方向外側に延びるフィン２６と係合しており、これにより拘束バンド１０に対するステント１６の軸方向の相対移動が防止されている。フィン２６とステント１６との係合は、拘束バンド１０に対するステント１６の横方向及び回転方向への相対移動も防止している。
【００１８】
搬送器具１２は、ステント１６と同軸をなしてステント１６のまわりに配置される管状シース２８を有する。シース２８は先端３０及び内面３２を有する。
搬送器具１２は体管内にステント１６を配置することを可能にする。ステント１６は、拘束バンド１０に対するステントの軸方向の相対移動が防止されるように拘束バンド１０に係合して拘束バンド１０のまわりに配置される。
【００１９】
シース２８は、ステント１６と同軸をなすようステント１６のまわりに配置され、ステント１６は軸方向の少なくとも一部においてシースに覆われる。シース２８は、ステント１６を完全に覆っていてもよい。ステント１６とシース２８が互いに離れた状態で、どちらにも径方向の力が加えられていない場合には、ステント１６の外面２２の断面寸法はシース２８の内面３２の断面寸法よりも大きい。シース２８の径方向外側への拡張に対する抵抗は、ステント１６の径方向内側への収縮に対する抵抗よりも大きい。したがって、シース２８がまわりに配置された状態のステント１６は径方向内側へ収縮されている。
【００２０】
図２〜４に示すように、拘束バンド１０は、基端３６及び先端３８を有する中空の管状バンド３４を有する。バンド３４の外面４０はステント１６と係合する。バンド３４の内面４２は搬送チューブ１４と係合する。外面４０は、管状バンド３４の長手方向軸４４に沿って外面４０から径方向外側に突出する複数のフィン２６を有する。フィン２６はバンド３４に対して一体的に連結される。
【００２１】
フィン２６は、長手方向軸４４と同じ長手方向に延設される。バンド３４は、フィン２６が対をなすように偶数個のフィン２６を有していることが好ましい。フィン２６は、バンド３４の断面からみて、隣接する対をなすフィンが同一の弓形輪廓により隔離されていることが好ましい。例えば、２つのフィン２６を備える場合は、これらのフィンは互いに１８０度隔離して配置されることが望ましい。
【００２２】
各フィン２６は、長手方向軸４４に対して鈍角をなして形成される鈍角形状面４６を有する。鈍角形状面４６は基端３６に面している。鈍角形状面４６が外面４０と交わる位置は、管状バンド３４の基端３６から長手方向先端にずれた位置である。
【００２３】
フィン２６は、長手方向軸４４に対して鈍角をなして形成される鈍角形状面４８も有する。鈍角形状面４８は、バンド３４の先端３８に近い位置にて外面４０と交わる。バンド３４に配置するフィン２６の数はいくつであってもよい。例えば、バンド３４は１〜１０個のうちいずれかの数量のフィン２６を備える。例えば、図２３及び２４に示す拘束バンドには９個のフィン２６がバンド３４上において互いに間隔を開けて配置されている。この場合、フィン２６は互いに４０度の間隔をあけて配置されることが好ましく、これによりバンド３４の外周においてフィンが同距離をおいて離間される。
【００２４】
各フィン２６は、鈍角形状面４６及び４８の間に延びる外面５０を有する。外面５０はバンド３４を基準として径方向外側に面している。鈍角形状面４６及び４８は、約４５度の角度をなして拘束バンド１０の外面４０と交わることが好ましい。フィン２６の端部は丸みを帯びていてもよい。外面５０の輪郭は連続的であることが好ましい。
【００２５】
拘束バンド１０及びその構成要素は発泡ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）又はポリウレタンから形成可能である。拘束バンド１０は周知の生体適合性ポリマー等の生体適合性材料からも形成可能である。このようなポリマーは、金属、炭素繊維、ガラス繊維、及びセラミック等の充填材を含んでいてもよい。また、このようなポリマーは、オレフィンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、非発泡ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレン共重合体、ポリビニルアセテート、ポリスチレン、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレート及びトリメチレンジオールナフタレート等のナフタレンジカルボン酸誘導体、ポリウレタン、ポリウレア、シリコーンゴム、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアルデヒド、天然ゴム、ポリエステル共重合体、スチレンブタジエン共重合体、全体的又は部分的にハロゲン化したポリエーテル等のポリエーテル、共重合体、及びこれらの組み合わせを含んでいてもよい。また、拘束バンド１０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリエステル等のポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリビニル、ポリメチルアセテート、ポリアミド、ナフタレンジカルボン酸誘導体、及び天然絹糸を含んでいてもよい。別の実施形態においては、拘束バンド１０がポリマースリーブから形成される。
【００２６】
拘束バンド１０は、ニチノール、Ｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）、ステンレス鋼、ＭＰ３５Ｎ（登録商標）等のコバルトクロム、コバルト合金、タンタル、ニオブ、プラチナ、金、チタン、及びこれらの組み合わせや、他の生体適合性金属、生体適合性ポリマー、生体適合性材料を含んでいてもよい。さらに拘束バンド１０は、タンタル、金、プラチナ、イリジウム、又はこれらの組み合わせから形成される内部コアを有する構造部材を含んでいてもよく、また、部材のＸ線不透過性または可視性を向上させるためにニチノール製の外側被覆を有していてもよい。このような構造部材の例は、米国特許出願公開第２００２／００３５３９６号明細書に記載されている。
【００２７】
拘束バンド１０は、抗血栓症薬（ヘパリン、ヘパリン誘導体類、プロスタグランジン（ミセルプロスタグランジンＥＩ）、ウロキナーゼ、およびＰＰａｃｋ（デキストロフェニルアラニンプロリンアルギニンクロロメチルケトン）等）、増殖抑制剤（エノキサプリン、アンジオペプチン、平滑筋細胞増殖を阻害できるモノクローナル抗体、ヒルジン、アセチルサリチル酸等）、抗炎症薬（デキサメタゾン、プレドニゾロン、コルチコステロン、ブデゾニド、エストロゲン、エストラジオール、及びメサラミン等）、抗悪性腫瘍／抗増殖／抗有糸分裂薬（パクリタキセル、５−フルオロウラシル、シスプラチン、ビンブラスチン、エポチロン、エンドスタチン、アンギオスタチン、チミジンキナーゼ阻害剤等）、麻酔薬（リドカイン、ブピバカイン、およびロピバカイン等）、抗凝血剤（Ｄ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ａｒｇクロロメチルケトン、ＲＧＤペプチド含有化合物、ヘパリン、アンチトロンビン化合物、血小板受容体拮抗薬、アンチトロンビン抗体、抗血小板受容体抗体、アスピリン、プロスタグランジン阻害薬、血小板凝集阻害薬、及びダニ由来の抗血小板因子等）、血管細胞増殖促進剤（増殖因子阻害剤、増殖因子受容体拮抗薬、転写活性因子、及び翻訳活性因子等）、血管細胞増殖阻害剤（増殖因子阻害剤、増殖因子受容体拮抗薬、転写抑制因子、翻訳抑制因子、複製阻害剤、阻害抗体、増殖因子に対する抗体、増殖因子と細胞毒素からなる二官能性分子、抗体と細胞毒素からなる二官能性分子等）、コレステロール降下薬、血管拡張剤、内因性血管作動機構に干渉する薬剤等を含んでいてもよい。
【００２８】
拘束バンド１０は、搬送チューブ１４と同軸をなして搬送チューブ１４のまわりに配置されるように搬送器具１２の搬送チューブ１４に対して固定されていることが好ましい。拘束バンド１０は搬送チューブ１４に対して着脱可能に固定されていてもよい。搬送チューブ１４に対して拘束バンド１０を固定することにより、拘束バンド１０が搬送チューブ１４に対して軸方向に移動することが防止される。さらに横方向又は回転方向への相対移動も防止される。
【００２９】
ステント１６は、拘束バンド１０と同軸をなすよう拘束バンド１０のまわりに配置することができる。ステント１６は１つ以上の間隙を有し、この間隙内をフィン２６が延びることにより拘束バンド１０に対するステント１６の軸方向の相対移動が防止される。したがって、搬送チューブ１４に対するステントの軸方向の相対移動も防止される。搬送器具１２のシース２８は、ステント１６と同軸をなしてステント１６のまわりに配置される。
【００３０】
シース２８が搬送チューブ１４に対して長手方向に相対移動する際において、ステントの間隙内に延びるフィン２６により、シースの移動によりステント１６が長手方向に移動されることが防止される。したがって、搬送チューブ１４に対するステント１６の軸方向位置が維持されるので、搬送チューブ１４に対する管状シース２８の後退により、それまでシースに覆われていたステントの外面の一部または全てが露出される。また、フィン２６がステントの１つ以上の間隙内に延びていることにより搬送チューブ１４に対するステント１６の軸方向位置が維持されているため、搬送チューブ１４に対してシース２８を軸方向前方に移動させることによりシース２８がステントの一部または全てを覆うことができる。このようにシース２８がステント１６を再度覆うことをステントの再拘束と称する。
【００３１】
ステント１６の外面が露出されると、ステント１６がバンド３４から離れる方向に径方向拡張する。シース２８は、先端３０がステント１６の基端１８よりも基端側に位置するように十分に引き戻すことができる。先端３０をステント１６の基端１８よりも基端側に位置させることにより、ステント１６全体がバンド３４から離れて径方向に拡張する。
【００３２】
シースの先端３０がステント１６の基端１８より先端側に位置する状態から、まだ基端１８よりは先端側に位置しているが基端１８にさらに近い位置へと移動されるべくシースが後退させられる場合もある。この場合、ステント１６の一部がシース２８に覆われない状態となり、この露出した部分が径方向に拡張する。そして、シース２８の先端３０がステント１６の先端２０に近づく方向に搬送チューブ１４に対してシース２８が相対移動されると、ステント１６の一部がシース２８に覆われ、この再度覆われた部分が径方向内側に収縮する。このシース２８によるステント１６の再拘束を達成するためには、搬送チューブ１４に対してシース２８が先端側すなわち前方に移動した際に搬送チューブ１４に対するステント１６の軸方向位置が維持されていなければならない。この搬送チューブ１４に対するステント１６の軸方向位置の維持は、ステント１６の間隙の中にフィン２６が延びていることにより可能となっている。
【００３３】
ステント１６は、拘束バンド１０と同軸をなして拘束バンド１０のまわりにステント１６を配置することにより搬送器具１２内に配置される。次いで、シース２８の先端３０がステント１６の基端１８より基端側に位置するよう、搬送チューブ１４と同軸をなして搬送チューブ１４のまわりにシース２８が配置される。その後、先端３０がステント１６の基端１８に係合するようシース２８が搬送チューブ１４に対して先端方向に移動される。先端３０とステント１６の基端１８との係合に先立ち基端１８が径方向内側に十分に収縮するため、先端３０と基端１８との係合後に、シース２８の内面３２がステント１６の外面上に重なることができる。これにより搬送チューブ１４に対してシース２８がさらに先端側すなわち長手方向前方に移動されるとステント１６のシース２８に覆われた部分が径方向内側に収縮される。シース２８によりステント１６が径方向内側に収縮されると、ステント１６の間隙内をフィン２６が径方向に延びることになる。通常の場合、シース２８の先端３０がステント１６の先端２０と同位置に位置するように搬送チューブ１４に対してシース２８を先端側すなわち長手方向前方に移動させることにより、ステント１６全体がシース内に収められる。
【００３４】
シース２８と搬送チューブ１４との間に位置するステント１６を有する搬送器具１２は、体管内の所望する位置にステント１６をすべく体管内に挿入されて移動される。搬送器具１２によりステント１６が所望の位置に配置されると、ステント１６が搬送器具１２から解放される。この解放は、体管内において搬送チューブ１４の位置を維持させたまま、搬送チューブ１４に対してシース２８を後退すなわち基端側に移動させてステント１６を露出させることにより行われる。シース２８は、先端３０がステント１６の基端１８よりも後方すなわち基端側に位置するように搬送チューブ１４に対して後退される。その結果、ステント１６全体がバンド３４から離れるように径方向外側に拡張し、体管の内面に係合してその位置に植え込まれる。シース２８が後退される間、搬送チューブ１４に対するステント１６の軸方向位置が、拘束バンド１０のフィン２６とステント１６との係合により維持される。このフィン２６とステント１６との係合は、シース２８の後退により、ステントがシースの後退方向に移動することを防止している。ステント１６はこのようにして体管内に配置される。
【００３５】
ステント１６全体が径方向に拡張すると、搬送チューブ１４及び拘束バンド１０がステントに対して後退、すなわち長手方向基端側に相対移動され、体管から取り除かれる。ステント１６の径方向の拡張が制限されて、ステント内面２４が形成する径がフィン２６の最大径よりも小さくなる場合もある。この場合、ステント１６に対して拘束バンド１０が後退すなわち後方に相対移動する際に鈍角形状面４６とステント１６とが接触する場合もあるが、鈍角形状面４６が傾斜しているためフィン２６とステント１６が接触してもフィン２６がステント１６を捕捉してしまう虞が低減されている。フィン２６によりステント１６が捕捉されてしまうと、拘束バンド１０及び搬送チューブ１４の体管からの取り出しが困難になる。さらに、フィン２６によりステント１６が捕捉されると、体管の内面に対するステント１６の係合が損なわれ、ステント１６が体管に対して移動してしまう虞がある。
【００３６】
搬送器具１２に装着されたステント１６が体管内に挿入されて所望の位置に配置された後、シース２８の先端３０がステント１６の基端１８よりも先端側に位置するように搬送チューブ１４に対してシース２８が後退すなわち基端側に移動される場合もある。この場合は、シース２８の後退によりステント１６の一部の軸方向部分が露出し、この露出した部分が径方向に拡張する。ステント１６が径方向に拡張することにより、ステント１６のフィン２６に近傍する区画がフィン２６の端部に向かう方向に径方向移動する。ステント１６の径方向の移動により、フィン２６の端部がステント１６の内面２４の近傍に位置される。その後、搬送チューブ１４に対してシース２８が先端側すなわち長手方向前方に移動され、ステント１６の露出した部分の一部又は全てが再度シース２８により覆われる。
【００３７】
ステント１６の再被覆すなわち再拘束を行う間、拘束バンド１０及び搬送チューブ１４に対するステント１６の軸方向位置は、ステント１６とフィン２６との係合により維持される。フィン２６及びステント１６の係合により、搬送チューブ１４に対して先端側すなわち長手方向前方にステント１６がシース２８によって移動されないようになっている。再拘束は、ステント１６を体管内の別の場所に移動させるために搬送器具１２を体管内にてさらに移動する際に必要となる。シース２８により再被覆されたステント１６の軸方向部分はシース２８により径方向内側に収縮される。
【００３８】
ステント１６の径方向拡張及びシース２８の長手方向の移動により、１つ以上のフィン２６がステント１６の間隙に対して位置整合されなくなる場合がある。ステント１６の間隙に対して位置整合しなくなったフィン２６は、フィンの近傍にて径方向内側に収縮されるステント１６の内面２４に接触する。鈍角形状面４６及び４８が傾斜をなしていることにより、フィン２６と内面２４との接触によりフィン２６の上面においてステント１６が捕捉されてしまう虞が低減されている。１つ又は複数のフィン２６の上面においてステント１６が捕捉された場合、バンド３４に向かってステント１６が径方向内側に移動できににくくなり、ステント１６の径方向内側への収縮が阻害される。その結果、搬送チューブ１４に対するシース２８の先端側すなわち長手方向前方への移動が妨げられるため、ステント１６の再拘束が阻害され、また、搬送器具１２におけるシースと拘束バンド１０との間のステント１６の最初の取り付けも阻害される。
【００３９】
本発明の別の実施形態である拘束バンド１０ａを図５〜７に示す。図１〜４に示す部品に対応する部品は同じ符号に「ａ」を付けた符号により示されている。この拘束バンド１０ａは４つのフィン２６ａを有する。フィン２６ａは長手方向軸４４ａと同方向に延びる。フィン２６ａは、バンド３４ａの断面からみて、隣接するフィンが同一の弓状輪郭を間に置いて離間するよう配置される。鈍角形状面４６ａは、バンド３４ａの基端３６ａにおいて外面４０ａと交わる。鈍角形状面４８ａは、バンド３４ａの先端３８ａにおいて外面４０ａと交わる。
【００４０】
外面５０ａは一対の側面領域５２を有し、図５及び７に示すように、この側面領域５２はフィン２６ａを基準として互いに対向する位置においてバンド３４ａの外面４０ａと交わる。側面領域５２は、長手方向軸４４ａに平行して長手方向に延びる。側面領域５２の輪廓は外面４０ａの輪廓と異なるため、側面領域と外面とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。各外面５０ａはショルダ領域５４を有し、このショルダ領域５４ａは、図５に示すように一対の側面領域の５２の間に位置する。各ショルダ領域５４は長手方向軸４４ａと平行して長手方向に延びる。ショルダ領域５４の輪廓は側面領域５２の輪廓と異なるため、ショルダ領域と側面領域とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。
【００４１】
図８〜１０に別の実施形態である拘束バンド１０ｂを示す。図１〜４に示した部品に対応する部品は同じ符号に「ｂ」を付けた符号により示されている。この実施形態においては、拘束バンド１０ｂが、径方向にて対向する位置において外面４０ｂから突出する一対のフィン２６ｂを備える。フィン２６ｂは長手方向軸４４ｂと同じ長手方向に延びる。鈍角形状面４６ｂはバンド３４ｂの基端３６ｂにおいて外面４０ｂと交わる。鈍角形状面４８ｂはバンド３４ｂの先端３８ｂにおいて外面４０ｂと交わる。
【００４２】
各外面５０ｂは一対の側面領域５６を有し、図８及び１０に示すように、この側面領域５６はフィン２６ｂを基準として互いに対向する位置においてバンド３４ｂの外面４０ｂと交わる。側面領域５６は、長手方向軸４４ｂに平行して長手方向に延びる。側面領域５２の輪廓は外面４０ｂの輪廓と異なるため、側面領域と外面とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。各外面５０ｂはショルダ領域５８を有し、このショルダ領域５８は図８に示すように対応する側面領域の５２の間に位置する。各ショルダ領域５８は長手方向軸４４ｂと平行して長手方向に延びる。ショルダ領域５８の輪廓は側面領域５６の輪廓と異なるため、ショルダ領域と側面領域とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。
【００４３】
図１１〜１３に別の実施形態である拘束バンド１０ｃを示す。図１〜４に示した部品に対応する部品は同じ符号に「ｃ」を付けた符号により示されている。この実施形態においては、拘束バンド１０ｃが、径方向にて対向する位置において外面４０ｃから突出する一対のフィン２６ｃを備える。バンド３４ｃは、基端３６ｃと外面４０ｃとの間に位置する環状の基端側中間端面６０を有する。基端側中間端面６０の輪廓は鈍角形状面４６ｃの輪廓と同じである。そのため、外面４０ｃと基端側中間端面６０とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。
【００４４】
バンド３４ｃは、先端３８ｃと外面４０ｃとの間に位置する先端側中間端面６２も有する。先端側中間端面は環状であり、その輪廓は鈍角形状面４８ｃの輪廓と同じである。そのため、外面４０ｃと先端側中間端面６２とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。
【００４５】
各外面５０ｃは一対の側面領域６４を有し、図１１及び１３に示すように、この側面領域６４はフィン２６ｃを基準として互いに対向する位置においてバンド３４ｃの外面４０ｃと交わる。側面領域６４は、長手方向軸４４ｃに平行して長手方向に延びる。側面領域６４の輪廓は外面４０ｃの輪廓と異なるため、側面領域と外面とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。各外面５０ｃはショルダ領域６６を有し、このショルダ領域６６は図５に示すように対応する側面領域の６４の間に位置する。各ショルダ領域６６は長手方向軸４４ｃと平行して長手方向に延びる。ショルダ領域６６の輪廓は側面領域６４の輪廓と異なるため、ショルダ領域と側面領域とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。
【００４６】
図１４〜１６に別の実施形態である拘束バンド１０ｄを示す。図１〜４に示した部品に対応する部品は同じ符号に「ｄ」を付けた符号により示されている。この実施形態においては、拘束バンド１０ｄが、径方向にて対向する位置において外面４０ｄから突出する一対のフィン２６ｄを備える。鈍角形状面４６ｄはバンド３４ｄの基端３６ｄから長手方向先端側にずれた位置において外面４０ｄと交わる。鈍角形状面４８ｄはバンド３４ｄの先端３８ｄにおいて外面４０ｄと交わる。
【００４７】
各外面５０ｄは一対のベース側面領域６８を有し、図１４及び１６に示すように、このベース側面領域６８はフィン２６ｄを基準として互いに対向する位置においてバンド３４ｄの外面４０ｄと交わる。ベース側面領域６８は、長手方向軸４４ｄと平行して長手方向に延びる。ベース側面領域６８の輪廓は外面４０ｄの輪廓と異なるため、ベース側面領域と外面とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。
【００４８】
各外面５０ｄは一対の中間側面領域７０を有し、図１４及び１６に示すように、この中間側面領域７０はフィン２６ｄを基準として互いに対向する位置においてベース側面領域６８と交わる。中間側面領域７０は、長手方向軸４４ｄと平行して長手方向に延びる。中間側面領域７０の輪廓はベース側面領域６８の輪廓と異なるため、中間側面領域とベース側面領域とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。各外面５０ｄはショルダ領域７２を有し、このショルダ領域７２は図１４に示すように対応する中間側面領域７０の間に位置する。各ショルダ領域７２は長手方向軸４４ｄと平行して長手方向に延びる。ショルダ領域７２の輪廓は中間側面領域７０の輪廓と異なるため、ショルダ領域と中間側面領域とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。
【００４９】
図１７〜１９に別の実施形態である拘束バンド１０ｅを示す。図１〜４に示した部品に対応する部品は同じ符号に「ｅ」を付けた符号により示されている。この実施形態においては、拘束バンド１０ｅが、径方向にて対向する位置において外面４０ｅから突出する一対のフィン２６ｅを備える。
【００５０】
フィン２６ｅは、対応する第１の鈍角形状面４６ｅと外面４０ｅとの間に位置するベース鈍角形状面７３を有する。ベース鈍角形状面７３の輪廓は対応する第１の鈍角形状面４６ｅの輪廓と異なるため、ベース鈍角形状面と第１の鈍角形状面とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。ベース鈍角形状面７３の輪廓は外面４０ｅの輪廓と異なるため、ベース鈍角形状面と外面とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。ベース鈍角形状面７３はバンド３４ｅの基端３６ｅから長手方向先端側にずれた位置において外面４０ｅと交わる。
【００５１】
フィン２６ｅは、対応する第２の鈍角形状面４８ｅと外面４０ｅとの間に位置するベース鈍角形状面７４を有する。ベース鈍角形状面７４の輪廓は対応する第２の鈍角形状面４８ｅの輪廓と異なるため、ベース鈍角形状面と第２の鈍角形状面とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。ベース鈍角形状面７４の輪廓は外面４０ｅの輪廓と異なるため、ベース鈍角形状面と外面とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。ベース鈍角形状面７４はバンド３４ｅの先端３８ｅから長手方向基端側にずれた位置において外面４０ｅと交わる。
【００５２】
各外面５０ｅは一対のベース側面領域７５を有し、図１７及び１９に示すように、このベース側面領域７５はフィン２６ｅを基準として互いに対向する位置においてバンド３４ｅの外面４０ｅと交わる。ベース側面領域７５は、長手方向軸４４ｅと平行して長手方向に延びる。ベース側面領域７５の輪廓は外面４０ｅの輪廓と異なるため、ベース側面領域と外面とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。
【００５３】
各外面５０ｅは一対の中間側面領域７６を有し、図１７及び１９に示すように、この中間側面領域７６はフィン２６ｅを基準として互いに対向する位置においてベース側面領域７５と交わる。中間側面領域７６は、長手方向軸４４ｅと平行して長手方向に延びる。中間側面領域７６の輪廓はベース側面領域７５の輪廓と異なるため、中間側面領域とベース側面領域とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。
【００５４】
各外面５０ｄはショルダ領域７８を有し、このショルダ領域７８は図１７に示すように対応する中間側面領域７６の間に位置する。各ショルダ領域７８は長手方向軸４４ｅと平行して長手方向に延びる。ショルダ領域７８の輪廓は中間側面領域７６の輪廓と異なるため、ショルダ領域と中間側面領域とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。
【００５５】
図２０〜２２に別の実施形態である拘束バンド１０ｆを示す。図１〜４に示した部品に対応する部品は同じ符号に「ｆ」を付けた符号により示されている。この実施形態においては、拘束バンド１０ｆが、径方向にて対向する位置において外面４０ｆから突出する一対のフィン２６ｆを備える。第１の鈍角形状面４６ｆはバンド３４ｆの基端３６ｆにおいて外面４０ｄと交わる。第２の鈍角形状面４８ｆはバンド３４ｆの先端３８ｆにおいて外面４０ｆと交わる。
【００５６】
各外面５０ｆは一対のベース側面領域８０を有し、図２０及び２２に示すように、このベース側面領域８０はフィン２６ｆを基準として互いに対向する位置においてバンド３４ｆの外面４０ｆと交わる。ベース側面領域８０は、長手方向軸４４ｆと平行して長手方向に延びる。ベース側面領域８０の輪廓は外面４０ｆの輪廓と異なるため、ベース側面領域と外面とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。
【００５７】
各外面５０ｆは一対の中間側面領域８２を有し、図２０及び２２に示すように、この中間側面領域８２はフィン２６ｆを基準として互いに対向する位置においてベース側面領域８０と交わる。中間側面領域８２は、長手方向軸４４ｆと平行して長手方向に延びる。中間側面領域８２の輪廓はベース側面領域８０の輪廓と異なるため、中間側面領域とベース側面領域とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。
【００５８】
各外面５０ｆはショルダ領域８４を有し、このショルダ領域８４は図２０に示すように対応する中間側面領域８２の間に位置する。各ショルダ領域８４は長手方向軸４４ｆと平行して長手方向に延びる。ショルダ領域８４の輪廓は中間側面領域８２の輪廓と異なるため、ショルダ領域と中間側面領域とが交わることにより不連続的な輪廓が形成される。
【００５９】
米国特許第５，８３３，６３２号明細書、米国特許第６，０１４，９１９号明細書、米国特許第６，２６０，４５８号明細書、米国特許第６，４２８，４８９号明細書、米国特許第６，４３１，０３９号明細書、及び米国特許出願公開第２００８／０００９９３４号明細書をここに言及することによりその内容をここに組み込むものとする。
【００６０】
本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく本発明の多くの実施形態が実施可能である。従って、本発明にここに記載された実施形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲の記載に帰するものとする。
【図１】
2013500777.tif 000003
【図１Ａ】
2013500777.tif 000004
【図２】
2013500777.tif 000005
【図３】
2013500777.tif 000006
【図４】
2013500777.tif 000007
【図５】
2013500777.tif 000008
【図６】
2013500777.tif 000009
【図７】
2013500777.tif 000010
【図８】
2013500777.tif 000011
【図９】
2013500777.tif 000012
【図１０】
2013500777.tif 000013
【図１１】
2013500777.tif 000014
【図１２】
2013500777.tif 000015
【図１３】
2013500777.tif 000016
【図１４】
2013500777.tif 000017
【図１５】
2013500777.tif 000018
【図１６】
2013500777.tif 000019
【図１７】
2013500777.tif 000020
【図１８】
2013500777.tif 000021
【図１９】
2013500777.tif 000022
【図２０】
2013500777.tif 000023
【図２１】
2013500777.tif 000024
【図２２】
2013500777.tif 000025
【図２３】
2013500777.tif 000026
【図２４】
2013500777.tif 000027
【国際調査報告】
2013500777.tif 000028
2013500777.tif 000029
2013500777.tif 000030
2013500777.tif 000031