【事件の表示】
　特許第２８２３０８５号「連続鋳造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２３０８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
本件特許第２８２３０８５号の請求項１に係る発明（平成２年５月１５日出願、平成１０年９月４日設定登録）は、その特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（以下「本件発明」という。）である。
ＩＩ．申立ての理由の概要
特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠として以下に記す刊行物である甲第１〜４号証を提出し、本件発明は特許法第２９条第２項の規定に該当し（以下「申立理由１」という。）、また、本件特許明細書の記載は特許法第３６条の規定を満たしていない（以下「申立理由２」という。）から、本件発明に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。
（証拠）
甲第１号証：特開昭６２−１５８５５４号公報
甲第２号証：特開平０１−１５４８５４号公報
甲第３号証：「鉄と鋼」第６０年（１９７４）第７号第８７５〜８８４頁
甲第４号証：「鉄と鋼」ｖｏｌ．７１　Ｎｏ．４（１９８５）第２１２頁
ＩＩＩ．申立理由１について
１．各甲号証の記載
▲１▼甲第１号証
同号証には以下の記載がある。
（イ）特許請求の範囲
「（１）鋳片を連続的に引き抜く溶融金属の連続鋳造において、鋳片の中心部が固相率０．１ないし０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域で単位時間当り０．５ｍｍ／分ないし２．５ｍｍ／分の割合で鋳片を連続的に圧下し、かつ該領域におけるロールの熱反り量を０．５ｍｍ未満に維持することを特徴とする連続鋳造方法。
　（２）鋳片の中心部が固相率０．１ないし０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域でロール摩耗量を０．５ｍｍ未満に維持する事を特徴とする特許請求の範囲第１項記載の連続鋳造方法。」
（ロ）２頁左上欄１２〜１８行
「鋳片を圧下することにより偏析を改善する試みは古くからなされており、例えば特公昭５９−１６８６２号公報に記載されているように、連続鋳造工程において鋳片中心部温度が液相線温度から固相線温度に至るまでの間鋳片を凝固収縮を補償する量以上の一定の割合で圧下する方法が知られている。」
（ハ）２頁右下欄８行〜３頁左上欄１７行
「中心偏析のない鋳片を得るための手段として前記特公昭５９−１６８６２号公報に開示されているような軽圧下法は有効な方策ではあるが、本発明者らの知見によれば、軽圧下法において極めて重要なことは、この圧下すべき領域である。すなわち、中心偏析を低減するには、鋳片厚み中心部が、固相率０．１ないし０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域（以後、この領域をステージＩ−２）と称す）で凝固収縮を過不足なく補償するように連続的に鋳片を圧下することが重要である。ここで流動限界固相率とは、溶鋼が流動し得る上限の固相率であって、固相率０．６ないし０．８の値である。中心偏析は固液共存域内、すなわち、鋳片中心部が液相線温度となる時点から固相線温度となる時点の間の領域内での溶鋼流動によって生じるものであるが、本発明者らの知見によれば、鋳片に圧下を加えることによる偏析改善効果は中心部固相率の高い下流域で大きく、上流域では小さい。何故ならぱ、下流側での凝固収縮を補うため上流側から供給される溶鋼は鋳片厚み方向では、最も流動抵抗の小さい厚み中心付近の溶鋼が主体となるが、厚み中心付近の溶鋼の濃度は中心部固相率が増大するにつれて高くなるので、下流域ぼど高濃度の溶鋼が最終凝固部へ吸引され中心偏析への悪影響が大きいからである。逆に上流域では中心部溶鋼の濃度が低いため溶鋼流動による中心偏析への影響は小さく、言いかえれば圧下による偏析改善効果が小さい。」
▲２▼甲第２号証
同号証には以下の記載がある。
（ニ）特許請求の範囲
「鋼の連続鋳造法において、鋳片厚み方向に圧下を付与し、鋳片短辺から１５０〜３００ｍｍの範囲で鋳片厚み中心位置の固相率が０．３〜０．７の範囲に、鋳片厚み方向に静磁場を印加することを特徴とする鋼の連続鋳造法。」
（ホ）３頁右上欄１６〜２０行
「鋳型２下端から１０〜１４ｍ範囲の軽圧下ロール７間に直流電磁石４を設置した。鋳型２下端から１０〜１４ｍ範囲は引抜速度０．７〜０．９ｍ／ｍｉｎの時、鋳片厚み中心８の固相率が０．３〜０．７の間に入る位置に相当している。」
（へ）３頁左下欄１１〜１６行
「軽圧下ロール７帯は鋳型２下端から１０〜１４ｍ範囲の間にあり、この範囲内の軽圧下ロール７間に直流電磁石４を配置した。磁場は、鋳片の厚み方向に印加した。軽圧下帯にはロールが１０対あり、直流電磁石４はロール１本おきに５対設置されており」
（ト）４頁右上欄１〜９行
「［発明の効果］以上のように、この発明によれば鋳片厚み方向に圧下を付与し、鋳片短辺から１５０〜３００ｍｍの鋳片厚み方向の固相率が０．３〜０．７の範囲に、鋳片厚み方向に静磁場を印加するので、鋳片短辺から１５０〜３００ｍｍの偏析度（Ｃ／ＣＯ）が改善されたのでＡＰＩ規格×６５の鋼材で水素誘気割れが全く発生しないなどの優れた効果を有する。」
▲３▼甲第３号証
同号証には、「インライン・リダクション法に関する研究」の主題のもとに、その「４．３内部割れ防止」の項及びＦｉｇ．５において、以下の事項が記載されている。
（チ）８７９頁右欄４〜１０行
「液芯圧延の場合には未凝固部分を有する状態で圧延するため内部割れの危険が非常に大きい。Ｆｉｇ．５は液芯圧延時のクラックの発生傾向を求めるため、同一チャージの鋳込みでＮｏ．１ミル圧下率を種種変えて内部横割れとの関係を求めた。Ｆｉｇ．５より圧下率が増えるについて割れ発生の程度は著しくなってくる」
▲４▼甲第４号証
同号証には、「鋳片の未凝固軽圧下によるＶ偏析防止条件の検討」の主題のもとに、「凝固末端軽圧下によるＶ偏析防止条件および圧下に伴うホワイトバンド（負偏析）や内部割れの発生を避ける条件を解明する」（２１２頁２〜４行）ための実験報告において、以下の事項が記載されている。
（リ）２１２頁１９〜２０行
「Ｖ偏析防止のためには少なくとも、固液共存域ｄｓｌにおける凝固収縮補償だけが必要」
また、同号証のＦｉｇ．２から、未凝固厚（ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ　ｏｆ　ｌｉｑｕｉｄ　ｃｏｒｅ）の厚さに応じた内部割れの発生する限界の圧下量が存在し、未凝固厚が厚いほど、内部割れの限界圧下量が小さくなり内部割れを生じやすくなることが理解される。
そして、「未凝固厚」と「固相率」とは共に操業条件等から伝熱計算によって求められるものであって、それらの関係は異議申立人の提出した参考図のとおり略線形に反比例の関係にあると推定される。
よって、Ｆｉｇ．２には、固相率の大きさに応じた内部割れの発生する限界の圧下量が存在し、固相率が小さいほど内部割れの限界圧下量が小さくなり内部割れを生じやすくなる、すなわち、
（ヌ）「固相率の大きい方が圧下に対して内部割れが生じにくい」ことが記載されているものと認める。
２．対比
▲１▼本件発明と甲第１号証に記載された発明との対比
本件発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は「凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳片の中心部の温度が固相率０．１ないし０．３に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置までの凝固時期範囲の中で」「凝固収縮量を補償する量を圧下し」「偏析を防止することを特徴とする連続鋳造法。」である点で一致し、前者が「鋳片の中心部の温度が固相率０．４ないし０．５に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置の間に少なくとも１対のロールを設置し、鋳片の中心固相率が０．１ないし０．３から流動限界固相率の間の全凝固収縮量を補償する量を圧下し、内部われおよび偏析を防止する」点を構成とするのに対し、後者はこれを構成としていない点で、両者は相違する。
▲２▼相違点の検討
（ｉ）甲第２号証の上記摘示箇所（ニ）（ホ）（へ）（ト）は、鋼の連続鋳造法において、固相率０．３から０．７の間を複数対のロールで軽圧下して偏析を防止する点を開示するものの、甲第２号証に記載された発明は、固相率０．３〜０．７間を軽圧下すると共に静磁場を付与することによって特に鋳片端部における偏析を防止するものであって、偏析と共に内部割れの防止を目的とするものではなく、さらに甲第２号証に記載された発明は、偏析防止のために静磁場の付与が必須の要件とされているものである。そうであれば、甲第２号証に記載された発明における軽圧下の固相率範囲が本件発明におけるそれと重複するとしても、これによって上記相違点が記載又は示唆されているものとすることはできない。
（ｉｉ）甲第３又は４号証の上記摘示箇所（チ）（リ）（ヌ）は、偏析防止のためには固液共存域における凝固収縮補償を要し、又、固相率が大きいほど軽圧下による内部割れは生じにくい点を開示するにとどまり、上記相違点における「鋳片の中心部の温度が固相率０．４ないし０．５に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置の間に少なくとも１対のロールを設置し、鋳片の中心固相率が０．１ないし０．３から流動限界固相率の間の全凝固収縮量を補償する量を圧下し」という具体的な圧下開始固相率については記載も示唆もない。
▲３▼検討結果
以上より、甲第１〜４号証には上記相違点について記載も示唆も認められず、そして、本件発明は上記相違点を構成として備えることによって偏析と内部割れ双方を防止するという格別の効果を奏するものであるから、本件発明は甲各号証に記載の発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
ＩＶ．申立理由２について
１．異議申立人の主張の概要
本件特許明細書の記載が不備であるとする異議申立人の主張▲１▼〜▲４▼は概ね以下のとおりである。
▲１▼請求項１の記載における「固相率０．４ないし０．５に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置の間に少なくとも１対のロールを設置し」及び該当する本件明細書中の記載について、当該記載によれば、本件発明は「ただ１対のロール圧下」で全凝固収縮量を補償する場合を含んでいるが、その場合の条件について発明の詳細な説明中に当業者がその発明を実施できる程度に記載がなく、また、ただ一対のロールによって必要な全凝固収縮量を圧下できるものとも考えられないから、請求項１の記載も特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみからなるものではない。
▲２▼請求項１の記載において平均圧下速度が規定されていないが、その点は本件発明の構成として必須であるから、請求項１の記載は特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみからなるものではない。
▲３▼圧下条件として記載された本件明細書中の表２〜４には、圧下位置が固相率範囲で示されているだけで、具体的にどの位置で何対のロールによって圧下されたのか不明瞭であり、たとえば、「ただ一対のロール」で圧下したものである場合には、「固相率０．３〜０．７」で圧下範囲を規定しても、圧下位置が特定できないから、そのような記載では、発明の詳細な説明中に当業者がその発明を実施できる程度に記載がなされているものではない。
▲４▼本件発明は、「鋳片の中心部の温度が固相率０．４ないし０．５に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置で、鋳片の中心固相率が０．１ないし０．３から流動限界固相率の間の全凝固収縮量を補償する量を圧下」するものであるが、本件明細書中に、「鋳片の中心部の温度が固相率０．４ないし０．５に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置までだけの凝固収縮量を補償する量を圧下」する場合と「鋳片の中心部の温度が固相率０．１未満に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置までの凝固収縮量を補償する量を圧下」する場合とが比較例として記載されていないから、圧下開始固相率を０．４ないし０．５とした理由が明確でなく、本件請求項１に係る発明の効果が不明瞭であるから、発明の詳細な説明中に当業者がその発明を実施できる程度に記載がなされているものではない。
２．判断
（▲１▼について）
本件特許明細書全体の記載内容からみて、「少なくとも一対のロールを設置し」という構成は、本件発明の構成「鋳片の中心部の温度が固相率０．４ないし０．５に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置の間に少なくとも１対のロールを設置し、鋳片の中心固相率が０．１ないし０．３から流動限界固相率の間の全凝固収縮量を補償する量を圧下し」を達成するための具体的手段を記載したものであると認められ、異議申立人の主張するごとく「ただ一対のロール圧下」で全凝固収縮量を補償することまでも意味するものとは解されない。したがって、「ただ一対のロール圧下」についての条件設定が明らかでないこと、あるいは、「ただ一対のロール圧下」では全凝固収縮量を補償できるとは考えられないとの理由によっては、本件特許明細書の記載が不備であるとすることはできない。
（▲２▼について）
本件発明は、特定の平均圧下速度を要件とするものではないが、平均圧下速度については、本件特許明細書に「固相率０．４に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置にロールを設置した場合は平均圧下速度が１〜６．５ｍｍ／ｍｉｎとなるように圧下すること、また固相率０．５に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置にロールを設置した場合は平均圧下速度が１．３〜８．０ｍｍ／ｍｉｎとなるように圧下することが好ましい。」（特許公報４欄１２〜１８行）と記載されていることからも明らかなように、より好ましい条件としての構成を記載したものと認められる。よって、本件発明で平均圧下速度を特定していないことをもって、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではないとすることはできない。
（▲３▼について）
本件発明は、「固相率０．４ないし０．５に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置の間」で「鋳片の中心固相率が０．１ないし０．３から流動限界固相率の間の全凝固収縮量を補償する量を圧下」すればよいのであって、ロール位置や圧下ロール対の数について特別の要件を必要としないものであり、そして、本件特許明細書の表２〜４に開示される各実施例（本法）によって本件発明の具体的な実施条件が明らかにされている以上、さらに詳細な実施条件であるロール位置や圧下ロール対の数について記載されていないとしても、これをもって、当業者がその発明を実施できる程度に記載されていないとすることはできない。
（▲４▼について）
本件特許明細書の表２〜４の「測定結果の概略」の記載によれば、「本法」による鋳片は偏析及び内部割れが防止でき、本件発明の目的が達成されることが明らかにされている。したがって、本件特許明細書に「鋳片の中心部の温度が固相率０．４ないし０．５に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置までだけの凝固収縮量を補償する量を圧下」する場合と「鋳片の中心部の温度が固相率０．１未満に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置までの凝固収縮量を補償する量を圧下」する場合とが比較例として記載されていないとしても、本件発明による作用効果は明確に把握できるものであり、さらに、凝固収縮量を補償する圧下量についても、本件発明で定めた範囲であれば偏析及び内部割れを防止できることが明らかであるから、本件明細書中に「鋳片の中心部の温度が固相率０．４ないし０．５に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置までだけの凝固収縮量を補償する量を圧下」する場合と「鋳片の中心部の温度が固相率０．１未満に相当する位置から流動限界固相率に相当する位置までの凝固収縮量を補償する量を圧下」する場合とが比較例として記載されていないこと、及び、凝固収縮量を補償する圧下量が記載されていないことから、圧下開始固相率を０．４ないし０．５とした数値限定理由が明示されていないことをもって発明の詳細な説明中に当業者がその発明を実施できる程度に記載されていないとすることはできない。
３．検討結果
上記のことから、本件請求項１には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないとはいえず、また本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその発明を実施できる程度に記載がなされていないとはいえないから、本件請求項１及び明細書の記載が不備であるという上記異議申立人の主張は採用できない。
Ｖ．結言
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）