【事件の表示】
　特許第２６６１９０２号「超電導マグネットの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６１９０２号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２６６１９０２号は、昭和６１年１０月１６日に特許出願され、平成９年６月１３日に設定登録され、その後、特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１０年９月４日に訂正請求がなされた。これに対し、訂正拒絶理由が通知されたが、その指定期間を経過しても特許権者からは何らの応答もなかったものである。
ＩＩ．訂正の適否
　【１】訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲第１項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「超電導線を巻回してなる超電導マグネットの製造方法において、無溶剤型の接着剤が充てんされた容器に前記超電導線をくぐらすことによって前記接着剤を前記超電導線に塗布しながら所定回巻回し、その後、前記接着剤を硬化することを特徴とする超電導マグネットの製造方法。」
　【２】引用刊行物記載の発明
　本件発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特開昭４８−３４４９６号公報）には、
　「超伝導線の不安定な移動を抑制するため、コイルＣに対しエポキシ系の接着剤や、当初流動状態にある固定剤Ｄを含浸し」（刊行物１の公報第５０７頁右欄第６行〜第８行）、「このような固定剤の含浸技術を採用して超伝導マグネットを製造する方法としては超伝導線の巻線完了後に固定剤を含浸して接着固化するものと、超伝導線に固定剤を塗布しながら巻線し、巻線完了時には固定剤が含浸状態となっているようにするものと二種類が行われており」（公報第５０７頁右下欄下から第３行〜第５０８頁左上欄第４行）、「上記いずれの方法によるも超伝導マグネットとして使用される段階では、固定剤は硬化している」（公報第５０８頁左上欄第９行〜第１１行）と記載されており、該記載を参酌すれば、刊行物１には次の発明が記載されている。
　超伝導線を巻回してなる超伝導マグネットの製造方法において、超伝導線に固定剤を塗布しながら前記超伝導線を所定回巻回し、その後、前記固定剤を硬化する超伝導マグネットの製造方法。
　同じく訂正拒絶理由通知において示した刊行物
２（「ＲＥＶＩＥＷ　ＯＦ　ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ　ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」Ｖｏｌ．５２，Ｎｏ．５，Ｍａｙ１９８１ｐ．６４９〜ｐ．６５６）には、
　超電導マグネットの製造方法において、接着剤として「エポキシ樹脂」を用いることが記載されており、特に、刊行物２の第６５２頁左欄第３６行〜第３８行の記載に対応する異議申立人の提出した翻訳文には、「このシステムの全てのコイルはエポキシ・レジンを用いた「湿式１巻線法で巻かれた。」と記載されており、また、第６５２頁右欄第１０行〜第１１行の記載に対応する異議申立人の提出した翻訳文には、「このエポキシ・レジンは、重量で同量の硬化剤Ｖ４０を入れたＥＰ
ＯＮ８１５である。」と記載されている。
　同じく訂正拒絶理由通知において示した刊行物３（Ｃｌａｕｄｅ　ＬＥＳＭＯＮＤ　ＫＥＫ　Ｒｅｐｏｒｔｓ　ＫＥＫ８０−１７　Ｍａｒｃｈ１９８１「ＤＥＳＩＧＮ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＭＡＧＮＥＴＩＣ　ＳＹＳＴＥＭ　ＯＦ　ＴＨＥ　６　ＴＥＳＬＡ　ＶＥＲＴＩＣＡＬ　ＷＩＧＧＬＥＲ」ｐ．１〜ｐ．２３）には、超電導磁石に関する発明が記載されており、特に刊行物３の第６頁第２３行〜第２４行の記載に対応する異議申立人の提出した翻訳文には、「この導体は、緩やかに硬化するエポキシ・レジンを用いて巻回中に塗られる。巻回後、このコイルは型の中で硬化される。」と記載されている。
　【３】対比
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１における、「超伝導線」、「超伝導マグネット」は、本件発明における、「超電導線」、「超電導マグネット」に相当し、本件発明における「接着剤」は、明らかにコイル，の固定を目的とするものであることを考慮すると、本件発明における「無溶剤型の接着剤」も刊行物１における「固定剤」も共に「固定剤」であるから、両者は、
　超電導線を巻回してなる超電導マグネットの製造方法において、固定剤を前記超電導線に塗布しながら所定回巻回し、その後、前記固定剤を硬化することを特徴とする超電導マグネットの製造方法、
で一致し、次の点で相違する。
１．刊行物１における固定剤は特に材料を限定していないのに対し、本件発明は「無溶剤型の接着剤」である点。
２．刊行物１においては超電導線への固定剤の塗布方法について特に記載はないが、本件発明では「接着剤が充てんされた容器に超電導線をくぐらすことによって」塗布する点。
　【４】当審の判断
　そこで、前記相違点１、２につき、以下に検討する。
相違点１．について、
　刊行物２、３には超電導磁石用コイルをエポキシ・レジン（固定剤に相当する）で被覆する点が記載されており、特に刊行物２には、このエポキシ・レジンとして、硬化剤Ｖ４０を入れたものを挙げているが、異議申立人が提出した参考資料１（シェル社のエポン硬化剤のカタログ）を見ると、硬化剤Ｖ４０はポリアミドであり、特に溶剤を混入していないことが分かる。
　そして、刊行物１にはコイルの接着剤としてエポキシ系のものを用いる旨、示唆されている点も考慮すると、刊行物１における固定剤として、刊行物２に記載された無溶剤型の接着剤を用いることは、当業者が容易になし得るところと認められる。
相違点２．について、
　コイル表面を被覆剤で被覆するにあたり、被覆剤が充てんされた容器に電線をくぐらすことにより行うことは、当該技術分野で周知の技術的事項である（例えば、特開昭５９ー１４１２０６号公報参照）以上、刊行物１において、超電導線に接着剤を塗布するに際し、該周知技術を用いた点に格別の創意を要し得たものとは認められない。
　【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、前記刊行物１〜３に記載されたもの及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正請求は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
　【１】請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「超電導線を巻回してなる超電導マグネットの製造方法において、超電導線に無溶剤型の接着剤を塗布しながら前記超電導線を所定回巻回し、その後、前記接着剤を硬化することを特徴とする超電導マグネットの製造方法。」
　【２】引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭４８−３４４９６号公報）には、
「超電導線を巻回してなる超電導マグネットの製造方法において、超電導線に接着剤を塗布しながら前記超電導線を所定回巻回し、その後、前記接着剤を硬化する」超電導マグネットの製造方法が記載されている。
　同じく取消理由に引用した刊行物２（「ＲＥＶＩＥＷ　ＯＦ　ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ　ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」　Ｖｏｌ．５２，Ｎｏ．５，Ｍａｙ１９８１）、
刊行物３（Ｃｌａｕｄｅ　ＬＥＳＭＯＮＤ　ＫＥＫ　Ｒｅｐｏｒｔｓ　ＫＥＫ８０−１７　Ｍａｒｃｈ１９８１「ＤＥＳＩＧＮ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＭＡＧＮＥＴＩＣ　ＳＹＳＴＥＭ　ＯＦ　ＴＨＥ　６　ＴＥＳＬＡ　ＶＥＲＴＩＣＡＬ　ＷＩＧＧＬＥＲ」）には、前記のような超電導マグネットの製造方法において、接着剤として「エポキシ樹脂」を用いることが記載されており、特に刊行物２の第６５２頁右欄第１０行〜第１１行の記載に対応する異議申立人の提出した翻訳文には、「このエポキシ・レジンは、重量で同量の硬化剤Ｖ４０を入れたＥＰＯＮ８１５である。」と記載されている。
　【３】対比、判断
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、請求項１に係る発明が前記刊行物１に記載された超電導マグネットの製造方法において「無溶剤型」の接着剤を用いた点でのみ相違するだけで、その他の点に格別の差異は認められないが、該相違点についての判断は、前記ＩＩ．
　【４】相違点１．について、で示した判断と同様である。
　【４】むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、旧特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第９条第４項及び第７項並びに第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月５日（１９９９．３．５）