【事件の表示】
　特許第２５１３０３５号「カードセット及びその検査方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５１３０３５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２５１３０３５号の請求項１〜３に係る発明の出願は、平成１年７月１３日に特許出願され、平成８年４月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、請求項１〜３に係る発明の特許のうちの請求項１，２に係る発明の特許について水野由起子より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成９年６月２３日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされたところ、平成１０年２月３日に意見書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否について
１．訂正の内容
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を次のように訂正しようとするとともに、特許請求の範囲の訂正に伴って、それとの整合を図るために発明の詳細な説明の欄も訂正しようとするものである。
　【請求項１】複数枚のカード状印刷物からなるカードセットにおいて、各カード状印刷物のそれぞれ断裁後残る同じ位置に識別マーク域が設定され、この識別マーク域内の所定の位置に各カード状印刷物毎に異なる識別マークを形成し、前記各カード状印刷物をスライドさせたときに所定パターンが形成可能なことを特徴とするカードセット。
　【請求項２】複数枚のカード状印刷物からなるカードセットにおいて、各カード状印刷物のそれぞれ断裁後残る同じ位置に識別マーク域が設定され、この識別マーク域内の各カード状印刷物毎に異なる所定の位置に各カード状印刷物の識別マークを形成し、前記各カード状印刷物をスライドさせたときに所定のパターンが形成可能なことを特徴とするカードセット。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、および
拡張・変更の存否
　当審では、前記Ｉ．の手続きでした訂正拒絶理由通知において、「訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の『各カード状印刷物のそれぞれ断裁後残る同じ位置に識別マーク域が設定され』という記載は、出願当初の明細書又は図面に何も記載されておらず、かつ、これらから直接的かつ一義的に導き出される事項とも認められないから、新規事項を付加するものであって、特許法第１２０条の４第３項によって準用する特許法１２６条第２項の規定に違反して訂正されたものと認められる。
　なお、本件特許公報に『識別マーク域（１２）を・・・形成しておくことが好ましい。』（公報第４欄第８行〜第１２行）及び『識別マーク（１１）は・・・影響を受けることがすくない。』（同第１９行〜第２８行）という記載があるが、この記載内容を詳細に検討しても、上記特許請求の範囲の記載事項は読みとれない。」という内容の訂正拒絶理由を通知したところ、特許権者はその意見書において、
　「（１）訂正請求に係る特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の『各カード状印刷物のそれぞれ断裁後残る同じ位置に識別マーク域が設定され』という記載は、
▲１▼識別マーク域が各カード状物のそれぞれ同じ位置に設定されていること。
▲２▼断裁され最終製品となった後も、識別マーク域が各カード状物に残っていること。
　を意味する趣旨で記載したものであり、これら▲１▼及び▲２▼は、いずれも出願当初明細書に記載されております。
　（２）すなわち、『▲１▼識別マーク域が各カード状物のそれぞれ同じ位置に設定されていること。』については、出願当初明細書第４頁第１３〜１４行目に『各カードにはそれぞれ同じ位置に識別マーク域（１２）が設定され、』と記載されており、この記載から上記▲１▼は直接的一義的に明らかです。
　（３）また、『▲２▼断裁され最終製品となった後も、識別マーク域が各カード状物に残っていること』については、出願当初明細書第５頁第４〜７行目に『識別マーク域（１２）を形成しておけば断裁により識別マーク（１１）に若干のずれが生じてもそのずれの補正をして検査することが可能となるため』と記載されています。
　すなわち、出願当初明細書の上記記載から、断裁工程があること、この断裁工程の後の検査工程で識別マークが利用されること、したがって、この検査工程において識別マーク域がカード状印刷物に残っていること、が直接的一義的に明らかです。すなわち、識別マーク域は、断裁後にも最終製品であるカード状印刷物に残っているのです。」と主張しているので、この点について検討する。
　特許権者が、前記「各カード状印刷物のそれぞれ断裁後残る同じ位置に識別マーク域が設定され」の訂正事項が記載されている根拠として指摘した出願当初明細書第５頁第４〜７行は、当審が前記訂正拒絶理由で指摘した個所とおなじであって、断裁に関連した記載として、「識別マーク域（１２）を形成しておけば断裁により識別マーク（１１）に若干のずれが生じてもそのずれの補正をして検査することが可能となるため、識別マーク域（１２）は検知できるように形成しておくことがこのましい。」（出願当初明細書第５頁第４〜５行）という記載があるが、「各カード状印刷物のそれぞれ断裁後残る同じ位置に識別マーク域が設定され」という事項は、前記指摘の個所から直接的かつ一義的に導き出される事項とは認められない。
　したがって、「各カード状印刷物のそれぞれ断裁後残る同じ位置に識別マーク域が設定され」という記載は、出願当初の明細書又は図面に何も記載されておらず、かつ、それらから直接的かつ一義的に導き出される事項とは認められないから、新規事項を付加するものである。
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項によって準用する特許法第１２６条第２項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．本件発明
　特許第２５１３０３５号の請求項１〜請求項３に係る発明のうちの、請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本件請求項１の発明」及び「本件請求項２の発明」という。）である。
　【請求項１】複数枚のカード状印刷物からなるカードセットにおいて、各カード状印刷物のそれぞれ同じ位置に識別マーク域が設定され、この識別マーク域内の所定の位置に各カード状印刷物毎に異なる識別マークを形成したことを特徴とするカードセット。
　【請求項２】複数枚のカード状印刷物からなるカードセットにおいて、各カード状印刷物のそれぞれ同じ位置に識別マーク域が設定され、この識別マーク域内の各カード状印刷物毎に異なる所定の位置に各カード状印刷物の識別マークを形成したことを特徴とするカードセット。
２．引用刊行物
　当審において、平成９年４月２日付けで通知した取消理由において引用した刊行物（特開昭５７一１６０８６１号公報）には、カレンダー等の落乱丁検査に関して、
　「これらの検査は、カレンダー刷本の余白端部に各月異なった位置に墨インキで長方形のマークを、絵柄印刷と同時に印刷し、それらによって形づくられるパターンを作業者が目で見て、標準パターンと比較することによって検査していた。」（公報第１頁右下欄３行〜７行）と記載され、
　「カレンダー刷本上の絵柄（１）のない余白端部（２）にマーク挿入用の１２個のマークエリア（３）を等ピッチに配置する。第１〜第１２のマークエリア（３）を、それぞれ１月〜１２月に割り当て、絵柄の内容に対応したマークエリア（３）に、墨インキでマーク（４）を絵柄印刷と同時に印刷しておく。例えば「６」（月）の場合、第１図に示すように第６マークエリア（３）に墨インキでマーク（４）が印刷される。」（公報第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄５行）と記載され、及び
　「月数を二進コード化してマークを印刷する場合においても、・・」（公報第４頁右上欄１４〜１５行）と記載されている。
　そして、「月数を二進コード化してマークを印刷する・・・」ということは、必ずしも同一形状のマークを設けることに限定せず、「異なるマークを形成する」ことを示唆しており、さらに、この刊行物の印刷物はカレンダーであって、カレンダーがカード状で、かつセットになったものが卓上カレンダーにおいて周知であることを考慮すれば、刊行物からは、次のような技術事項（以下、「刊行物発明」という。）が把握される。
　「複数枚のカード状印刷物からなるカードセットにおいて、各カード状印刷物のそれぞれ同じ位置に余白端部２が設定され、この余白端部内の所定の位置に各カード状印刷物毎に異なるマークを形成し、あるいは、この余白端部内の各カード状印刷物毎に異なる所定の位置に各カード状印刷物のマーク４を形成したカードセット。」
３．対比・判断
▲１▼本件請求項１の発明について
　本件請求項１の発明と、刊行物発明とを対比するに、刊行物発明の「余白端部２」及び「異なるマーク」は、それぞれ本件請求項１の発明の「識別マーク域」及び「異なる識別マーク」に対応するから、両者は「複数枚のカード状印刷物からなるカードセットにおいて、各カード状印刷物のそれぞれ同じ位置に識別マーク域が設定され、この識別マーク域内の所定の位置に各カード状印刷物毎に異なる識別マークを形成したことを特徴とするカードセット。」の点で一致しており、その構成において異なるところがない。
　したがって、本件請求項１の発明は、刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
▲２▼本件請求項２の発明について
　本件請求項２の発明と、刊行物発明とを対比するに、刊行物発明の「余白端部２」及び「マーク４」は、本件請求項２の発明の「識別マーク域」及び「識別マーク」に対応するから、両者は「複数枚のカード状印刷物からなるカードセットにおいて、各カード状印刷物のそれぞれ同じ位置に識別マーク域が設定され、この識別マーク域内の各カード状印刷物毎に異なる所定の位置に各カード状印刷物の識別マークを形成したことを特徴とするカードセット。」の点で一致しており、その構成において異なるところがない。
　したがって、本件請求項２の発明は、刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　なお、特許権者は、取消理由通知に対する意見書で、引用例（刊行物）には、「スライドさせてパターンを検査する」という技術思想はないと主張するが、「スライドさせてパターンを検査する」という構成は請求項３に記載の構成であって、請求項１、２の発明には、そのような構成は開示されていないから、特許権者の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって失当であり、カードセットそれ自体の構成においては、請求項１，２の発明と刊行物発明との間に格別の差異のないのは前述したとおりである。
　さらに補足するに、刊行物には、前記ＩＩＩ．の２．で指摘のように、「これらの検査は、カレンダー刷本の余白端部に各月異なった位置に墨インキで長方形のマークを、絵柄印刷と同時に印刷し、それらによって形づくられるパターンを作業者が目で見て、標準パターンと比較することによって検査していた。」ということが明りょうに記載されている。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１９日（１９９９．３．１９）