(57)【要約】　【課題】　貸与機器を遠隔の管理者が正確に安心して管理することができるとともに、貸与料金の支払いにおいて貸与機器の使用者、管理者双方に納得性の高いシステム及び貸与機器を提供することを課題とするものである。　【解決手段】　使用者に貸与される貸与機器２と、この貸与機器２の管理者の管理装置３とがネットワーク４を介して接続され、貸与機器２には、貸与機器２の使用料を算出するための課金情報を、データ化けする場合に備えて記憶手段に２組以上保持し、該保持された２組以上の課金情報が不一致の際には、数値の小さいほう、又は最小値を正しい情報として採用して管理装置３に送信する課金情報送信手段２３２が備えられ、管理装置３には、貸与機器２の稼動の可否を制御する制御情報を貸与機器２に送信する制御情報送信手段３３２が備えられる。　【選択図】　図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
　使用者に貸与される貸与機器と、この貸与機器の管理者の管理装置とがネットワークを介して接続され、
　貸与機器には、
　貸与機器の使用料を算出するための課金情報をデータ化けする場合に備えて記憶手段に２組以上保持し、該保持された２組以上の課金情報が不一致の際には、数値の小さいほう、又は最小値を正しい情報として採用して、管理装置に送信する課金情報送信手段が備えられ、
　管理装置には、
　貸与機器の稼動の可否を制御する制御情報を貸与機器に送信する制御情報送信手段が備えられる貸与機器管理システム。
【請求項２】
　使用者に貸与される貸与機器と、この貸与機器の管理者の管理装置とがネットワークを介して接続され、
　貸与機器には、
　貸与機器の使用料を算出するための課金情報をデータ化けする場合に備えて記憶手段に３組以上保持し、該保持された３組以上の課金情報が不一致の際には、多数決で正しい情報を採用して、管理装置に送信する課金情報送信手段が備えられ、
　管理装置には、
　貸与機器の稼動の可否を制御する制御情報を貸与機器に送信する制御情報送信手段が備えられる貸与機器管理システム。
【請求項３】
　使用者に貸与される貸与機器と、この貸与機器の管理者の管理装置とがネットワークを介して接続され、
　貸与機器には、貸与機器の使用料を算出するための課金情報をデータ化けする場合に備えて記憶手段に２組以上保持し、該保持された２組以上の課金情報が不一致の際には、数値の小さいほう、又は最小値を正しい情報として採用して、管理装置に送信する課金情報送信手段が備えられるとともに、定期的に許可情報を受信しないと稼動が不可能となるようあらかじめ設定しておくことが可能であり、
　管理装置には、
　貸与機器の稼働を許可する許可情報のみを貸与機器に送信する制御情報送信手段が備えられる貸与機器管理システム。
【請求項４】
　使用者に貸与される貸与機器と、この貸与機器の管理者の管理装置とがネットワークを介して接続され、
　貸与機器には、貸与機器の使用料を算出するための課金情報をデータ化けする場合に備えて記憶手段に３組以上保持し、該保持された３組以上の課金情報が不一致の際には、多数決で正しい情報を採用して、管理装置に送信する課金情報送信手段が備えられるとともに、定期的に許可情報を受信しないと稼動が不可能となるようあらかじめ設定しておくことが可能であり、
　管理装置には、
　貸与機器の稼働を許可する許可情報のみを貸与機器に送信する制御情報送信手段が備えられる貸与機器管理システム。
【請求項５】
　使用者に貸与される美容機器と、この美容機器の管理者の管理装置とがネットワークを介して接続され、
　美容機器には、
　美容機器の使用料を算出するための課金情報をデータ化けする場合に備えて記憶手段に２組以上保持し、該保持された２組以上の課金情報が不一致の際には、数値の小さいほう、又は最小値を正しい情報として採用して、管理装置に送信する課金情報送信手段と、
　当該美容機器が長時間連続稼動された場合、出力の設定において異常な高電圧等が設定された場合、又は、異常放電が発生した場合には、指定日を待たずに直ちに美容機器の異常な稼動状況を示す緊急情報を、管理装置に自動的に送信する緊急情報送信手段と、
　が備えられ、
　管理装置には、
　美容機器の稼動の可否を制御する制御情報を美容機器に送信するとともに、緊急情報を受信すると美容機器の稼動を停止させるための制御情報を送信する制御情報送信手段が備えられる貸与機器管理システム。
【請求項６】
　使用者に貸与される美容機器と、この美容機器の管理者の管理装置とがネットワークを介して接続され、
　美容機器には、
　美容機器の使用料を算出するための課金情報をデータ化けする場合に備えて記憶手段に３組以上保持し、該保持された３組以上の課金情報が不一致の際には、多数決で正しい情報を採用して、管理装置に送信する課金情報送信手段と、
　当該美容機器が長時間連続稼動された場合、出力の設定において異常な高電圧等が設定された場合、又は、異常放電が発生した場合には、指定日を待たずに直ちに美容機器の異常な稼動状況を示す緊急情報を、管理装置に自動的に送信する緊急情報送信手段と、
　が備えられ、
　管理装置には、
　美容機器の稼動の可否を制御する制御情報を美容機器に送信するとともに、緊急情報を受信すると美容機器の稼動を停止させるための制御情報を送信する制御情報送信手段が備えられる貸与機器管理システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本考案は、管理者が使用者に貸与した貸与機器を遠隔から管理するためのシステム及び貸与機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来、低額な商品から高額な商品まで大小さまざまな商品類が、貸与で貸し借りされている。貸与される商品としては、レンタルビデオ等のように数時間や数日単位で貸し借りされるものもあるが、本来は購入して使用する商品であっても高額であるために貸与商品として扱って、数ヶ月や数年の単位で長期間使用するものもある。後者の例としては、事務機器、計測機器、美容機器、遊技機器等がある。このような高額な商品の貸与では、使用者にとっては、使用期間に応じた貸与料金（使用料）を支払うことで、購入することに比べて金銭的な負担を軽減できるというメリットがある。また、販売者にとっては、高額な商品を多数販売することは営業的にも難しい点があるが、貸与商品として貸すことで普及を図り、例えばメンテナンスや消耗備品の販売で利益を得ることができる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、例えば事務機器のファックス機やコピー機のように、これらの貸与を管理する管理会社やメンテナンス会社が、全国的に多数設けられている場合には、担当者がいつでも機器を使用する使用者側に出向くことができる。そのため、必要に応じていつでもメンテナンスを行うこともできるし、また貸与料金の未払い等が生じても、直ちに機器を撤収する等の対処もできる。しかし、全国各地に貸与された機器を少ない管理会社で管理する場合には、担当者を使用者側に派遣するだけでも経費がかかる。そのため、メンテナンスが必要になったり、貸与料金に未払い等が発生したりしても直ちに対処することができなかった。
【０００４】
　また、このような貸与機器は、通常貸出期間で貸与料金が決められ、前払いや後払いや、あるいは月極め等で定期的な支払いが行われる。しかし、上述したような長期間使用される機器においては、同じ貸出期間であっても、頻繁に使用する場合や、たまにしか使用しない場合等、使用状況にもばらつきが生じやすい。従って、貸出期間で貸与料金を定めると、使用頻度が料金に反映されないため管理者、使用者双方に不公平感を生じやすかった。この不公平を是正するために使用時間や回数を使用者に申告させることも考えられるが、使用者が虚偽の申告をする場合もあり、不正の余地がある。また、管理者が貸与機器を検針し、正確な使用時間や回数を確認することも考えられるが、前述したように遠隔地の使用者の元にまで管理者が出向くのは、経費の面でも合理的でない。このように、管理者側には、不正の余地なく正確に使用状況を把握したいという要望があり、また使用者側にとっては、使用頻度に合わせてできるだけ貸与料金を安く抑えたいという要望があった。
【０００５】
　このような課題を考慮して、本考案は、貸与機器を遠隔の管理者が正確に安心して管理することができるとともに、貸与料金（使用料）の支払いにおいて貸与機器の使用者、管理者双方に納得性の高いシステム及び貸与機器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記課題を解決するために、本考案の貸与機器管理システムでは、次のような手段を採用する。
　すなわち本考案では、使用者に貸与される貸与機器と、この貸与機器の管理者の管理装置とがネットワークを介して接続され、貸与機器には、貸与機器の使用料を算出するための課金情報をデータ化けする場合に備えて記憶手段に２組以上保持し、該保持された２組以上の課金情報が不一致の際には、数値の小さいほう、又は最小値を正しい情報として採用して、管理装置に送信する課金情報送信手段が備えられ、管理装置には、貸与機器の稼動の可否を制御する制御情報を貸与機器に送信する制御情報送信手段が備えられる。
【０００７】
　また本考案は、使用者に貸与される貸与機器と、この貸与機器の管理者の管理装置とがネットワークを介して接続され、貸与機器には、貸与機器の使用料を算出するための課金情報をデータ化けする場合に備えて記憶手段に３組以上保持し、該保持された３組以上の課金情報が不一致の際には、多数決で正しい情報を採用して、管理装置に送信する課金情報送信手段が備えられ、管理装置には、貸与機器の稼動の可否を制御する制御情報を貸与機器に送信する制御情報送信手段が備えられることを特徴とする。
【０００８】
　また本考案は、貸与機器管理システムの制御情報送信手段では、貸与機器の使用料の支払い状況に応じて制御情報を送信することを特徴とする。
【０００９】
　また本考案の貸与機器管理システムの管理装置の制御情報送信手段では、貸与機器の稼働を許可する許可情報のみを貸与機器に送信し、貸与機器は、定期的に許可情報を受信しないと稼動が不可能となるようあらかじめ設定しておくことが可能であることを特徴とする。
【００１０】
　また本考案の貸与機器管理システムの貸与機器には、一定時間以内に命令が実行されないと制御部自体が停止していると判断して自動的にリセット動作をする制御部と、前記リセット動作の回数を誤動作情報として記憶する記憶手段と、前記誤動作情報を、管理装置に送信する誤動作情報送信手段とを備え、管理装置の制御情報送信手段では、誤動作情報の内容に応じて、貸与機器の稼動の可否を制御する制御情報を貸与機器に送信することを特徴とする。
【００１１】
　また本考案の貸与機器管理システムにおいて、前記貸与機器は美容機器であって、当該貸与機器が長時間連続稼動された場合、出力の設定において異常な高電圧等が設定された場合、又は、異常放電が発生した場合には、指定日を待たずに直ちに貸与機器の異常な稼動状況を示す緊急情報を管理装置に自動的に送信する緊急情報送信手段を備え、管理装置の制御情報送信手段では、緊急情報を受信すると貸与機器の稼動を停止させるための制御情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
　また本考案の貸与機器管理システムの管理装置は、使用料を決済する機関の決済機関端末にネットワークを介して接続され、管理装置には、使用料の決済の依頼を決済機関端末に送信する決済依頼手段が備えられることを特徴とする。
【００１３】
　また本考案の貸与機器は、管理者から使用者に貸与される貸与機器であって、貸与機器の使用料を算出するための課金情報を管理者の管理装置に送信する課金情報送信手段と、課金情報の送信の有無に応じて、貸与機器の稼動の可否を制御する制御情報を管理装置から受信する制御情報受信手段とが備えられる。
【００１４】
　また本考案の貸与機器は、管理者から使用者に貸与される貸与機器であって、貸与機器の使用料を算出するための課金情報を管理者の管理装置に送信する課金情報送信手段と、貸与機器の使用料の支払い状況に応じて、貸与機器の稼動の可否を制御する制御情報を管理装置から受信する制御情報受信手段とが備えられる。
【００１５】
　また本考案の貸与機器は、管理者から使用者に貸与され、使用者が使用した物の量を計測する貸与機器であって、貸与機器によって計測された量を課金情報として管理者の管理装置に送信する課金情報送信手段と、課金情報から算出される料金の支払い状況に応じて貸与機器の稼働の可否を制御する制御情報を管理装置から受信する制御情報受信手段とが備えられる。
【考案の効果】
【００１６】
　本考案によれば、使用者に貸与された貸与機器が稼動することにより把握される課金のための情報が、貸与機器から管理装置に送信されることで、管理装置側で貸与機器の使用料が算出される。また、管理装置からは、貸与機器に稼動を可能にしたり、あるいは不可能にしたりするための制御情報を貸与機器に送信することができるため、管理者側は遠隔にある貸与機器であっても、必要に応じいつでも強制的にその稼動をやめさせることができるとともに、データ化けで法外な課金をしないよう配慮することができる。
【００１７】
　また本考案によれば、使用者に貸与された貸与機器が稼動することにより把握される課金のための情報が、貸与機器から管理装置に送信されることで、管理装置側で貸与機器の使用料が算出される。また、管理装置からは、貸与機器に稼動を可能にしたり、あるいは不可能にしたりするための制御情報を貸与機器に送信することができるため、管理者側は遠隔にある貸与機器であっても、必要に応じいつでも強制的にその稼動をやめさせることができるとともに、データ化けで法外な課金をしないよう配慮することができる。
【００１８】
　また本考案によれば、貸与機器が定期的に許可情報を受信しないと稼動が不可能となるようあらかじめ設定しておくことが可能となる。
【００１９】
　また本考案によれば、貸与機器は一定時間以内に命令が実行されないと制御部自体が停止していると判断して自動的にリセット動作をし、リセット動作の回数を誤動作情報として記憶し、前記誤動作情報を、管理装置に送信するようにしたので、データ化けで法外な課金をしないように配慮することが可能となる。
【００２０】
　また本考案によれば、貸与機器が美容機器である場合であって、当該貸与機器が長時間連続稼動された場合、出力の設定において異常な高電圧等が設定された場合、又は、異常放電が発生した場合には、直ちに緊急情報を管理装置に送信し、管理装置の制御情報送信手段は、緊急情報を受信すると貸与機器の稼動を停止させるための制御情報を送信することが可能となる。
【００２１】
　また本考案によれば、使用者に貸与された貸与機器が稼動することにより把握される課金のための情報が、貸与機器から管理装置に送信されることで、管理装置側で貸与機器の使用料が算出される。また、管理装置からは、貸与機器に稼動を可能にしたり、あるいは不可能にしたりするための制御情報を貸与機器に送信することができるため、管理者側は遠隔にある貸与機器であっても、必要に応じいつでも強制的にその稼動をやめさせることができるとともに、データ化けで法外な課金をしないよう配慮することができる。
【００２２】
　本考案の貸与機器管理システム及び貸与機器では、使用者に貸与された貸与機器が稼動することにより把握される課金のための情報が貸与機器から管理装置に送信されることで、管理装置側で貸与機器の使用料を算出することが可能となる。また、管理装置からは、貸与機器に稼動を可能にしたりあるいは不可能にしたりするための制御情報を貸与機器に送信することができるため、管理者側は遠隔にある貸与機器であっても、必要に応じいつでも強制的にその稼動をやめさせることができ、人件費を使うことなく、正確に管理することができる。
【００２３】
　また、使用料を算出するための課金情報が貸与機器から送信されない場合や課金情報を元に算出された使用料が使用者から管理者に支払われない場合には、管理装置から送信される制御情報で貸与機器の稼動を不可能にすることができる。
【００２４】
　さらに、貸与機器の誤動作情報が管理装置に送信されるため、管理装置で貸与機器の誤動作の発生状況を把握することが可能となる。そして、誤動作情報の内容によって、貸与機器の稼動を強制的に停止させたほうがよいと判断される場合にも、管理装置によってその稼動を不可能にすることができるため、安心して貸与することができる。
【００２５】
　なお、貸与機器の貸与料を、稼動状況を正確に反映させた使用料として徴収することにより、貸与機器を貸与する管理者、及び貸与機器を使用する使用者双方に料金における納得性が高められる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２６】
　以下、本考案の実施例１として、貸与機器管理システム及び貸与機器について図面に基づいて説明する。図１は実施例１の概念図、図２は実施例１の構成図、図３、図４は実施例１のフローチャートである。
【００２７】
　実施例１の貸与機器管理システム１は、使用者に貸与される貸与機器２と、この貸与機器２の管理者の管理装置３とがネットワーク４を介して接続されている。
【００２８】
　貸与機器２には、低額なものから高額なものまで大小様々な機器が含まれるが、ここでは、比較的長期間貸与される高額の機器を例に説明する。具体的には美容機器を例とし、全国各地の店舗や個人（あわせて使用者と記載する）に貸与される美容機器を一管理者が管理する形態とする。
【００２９】
　貸与機器２には、使用者が操作する操作部２１と、操作の状況等を表示する表示部２２と、貸与機器２に応じた出力状態や全体を制御する制御部２３と、管理装置３との情報のやり取りを行う伝送部２４とが備えられている。操作部２１としては、貸与機器２の種類によって大きく異なるが、ボタン、タッチパネル、キーボード、音声認識マイク等があり、美容機器の場合には施術を行うための出力状態の調整用に電圧や電流を設定するツマミや、付属器具への出力のＯＮ・ＯＦＦを行ったりするスイッチ等が設けられている。表示部２２は、ＬＣＤ、ＬＥＤ等であり、設定されている条件や、実行されている状況を表示したりする。表示の内容は貸与機器の種類に応じ任意に決められる。また、制御部２３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマー等から構成され、これらがワンチップ化されていてもよい。制御部２３は一般的にはマイコン等である。この制御部２３では、貸与機器２の稼動情報を蓄積、管理するとともに、伝送部２４に管理装置３に送信する情報を渡したり、管理装置３から受信した情報を受け取って解読したりする。伝送部２４は、制御部２３から受け取った情報を信号に変換して管理装置３に送信し、管理装置３から受信した情報を制御部２３に渡す。この伝送部２４は、貸与機器２に内蔵されていても、外付けされていてもいずれでもよい。後述するように実施例１では、ネットワーク４に電話回線を使用しているため伝送部２４では、電話回線信号との変換を行う。
【００３０】
　管理装置３には、管理者が操作する操作部３１と、受信した情報等を表示する表示部３２と、全体を制御する制御部３３と、貸与機器２との情報のやり取りを行う伝送部３４とが備えられている。操作部３１としては、ボタン、タッチパネル、キーボード、音声認識マイク等があり、管理や情報の集計に必要な操作を行う。表示部３２は、ＬＣＤやＣＲＴ等があり、受信した情報等の表示を行う。また表示部３２としてプリンターに接続してもよい。表示や印字の内容や任意に決められる。制御部３３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマー等から構成され、これらがワンチップ化されていてもよい。制御部３３は一般的にはマイコン等である。この制御部３３では貸与機器２から受信した情報を解読し、各部を制御したり、各部からの信号を受け取ったりする。伝送部３４は、制御部３３から受け取った情報を信号に変換して貸与機器２に送信し、貸与機器２から受信した情報を制御部３３に渡す。後述するように実施例１では、ネットワーク４に電話回線を使用しているため、伝送部３４では電話回線信号との変換を行う。管理装置３は、一般的なコンピュータであっても、あるいは上述した各部の機能のみを備えた装置として構成してもいずれでもよい。
【００３１】
　ネットワーク４は、電話回線等の商用回線や、専用回線、また無線、その他の通信回線、通信衛星等を含むネットワークである。実施例１では電話回線として説明する。
【００３２】
　貸与機器２についてさらに説明する。貸与機器２の制御部２３には、貸与機器２の稼動情報を蓄積して記憶する記憶手段２３１が備えられる。記憶手段２３１には、貸与機器２を識別するためにあらかじめ付与された識別情報（ＩＤ番号等）も記憶されている。稼動情報には、使用料を算出すための課金情報と、貸与機器２の誤動作の結果を示す誤動作情報がある。課金情報は、貸与機器２の稼働時間や稼動回数であり、ここでは累積稼働時間、累積稼動回数として記憶される。この記憶手段２３１は、出荷時以降は初期化することができないように設定されており、使用者が初期化して稼動情報に不正を働くことが防止されている。美容機器の場合には、電源を入れて機器を使用した時間を稼働時間とし、電源を入れた回数を稼動回数としている。なお、稼動情報をどのように設定するかは、貸与機器２の種類や目的に応じて変更可能である。
【００３３】
　一方、誤動作情報は、制御部２３が誤動作した結果を示す情報である。実施例１の制御部２３では、誤動作として、暴走、ハングアップ（停止状態）、無限ループ（停止）等の種々の状態が考えられるが、一定時間以内に命令が実行されないと制御部２３自体が停止していると判断して自動的にリセット動作（自己復帰動作）をするように設定している。そのため、このリセット動作の回数を誤動作情報として記憶することで、貸与機器２がどの程度誤動作を行ったかを管理装置３に送信することができる。この誤動作情報（リセット動作の回数）も、累積回数として記憶手段２３１に記憶される。
【００３４】
　また、上述した課金情報は、データ化けする場合に備えて記憶手段２３１に２組以上保持するように設定している。そして、２組保持している場合に保持された情報が不一致の際には、数値の小さいほうを正しい情報として採用する。また、３組以上保持している場合に保持された情報が不一致の際には、多数決で正しい情報を採用（全てが異なる場合は最小値を採用）する。これによりデータ化けで法外な課金をしないよう配慮している。なお、誤動作情報も同様に２組以上保持するように設定している。
【００３５】
　また、制御部２３には、課金情報を伝送部２４を介して管理装置３に送信する課金情報送信手段２３２と、誤動作情報を伝送部２４を介して管理装置３に送信する誤動作情報送信手段２３３とが備えられる。なお、実施例１では、課金情報と誤動作情報をまとめて稼動情報とし、課金情報送信手段２３２と誤動作情報送信手段２３３とを、稼動情報送信手段２３４として同時に実行されるものとする。もちろん、必要に応じて、個別に実行されてもよい。
【００３６】
　さらに制御部２３には、伝送部２４を介して管理装置３から貸与機器２の稼動の可否を制御する制御情報を受信する制御情報受信手段２３５が備えられている。制御情報は、貸与機器２を使用可能な状態、あるいは使用不可能な状態に設定するために管理装置３から送信される情報である。制御情報が、使用を可能にする許可情報である場合には、直近あるいは定期的にこの許可情報を受信しているときのみ貸与機器２を稼動させることができる。また、制御情報が、使用を不可能にする停止情報である場合には、直近にこの停止情報を受信していると、貸与機器２を稼動させることができない。この制御情報は、許可情報と停止情報のいずれか一方でも、双方でも構成してもよい。
【００３７】
　伝送部２４は、管理装置３の電話番号をダイヤルし、回線が成立したときに情報を送受信するが、送信時のダイヤルは、自動でも手動でもいずれでもよい。
【００３８】
　次に、管理装置３についてさらに説明する。管理装置３の制御部３３には、伝送部３４を介して稼動情報（課金情報と誤動作情報）を受信して解読し表示部３２に表示させる稼動情報受信手段３３１と、制御情報を伝送部３４を介して貸与機器２に送信する制御情報送信手段３３２とが備えられている。
【００３９】
　稼動情報受信手段３３１で稼動情報に含まれる課金情報が表示部３２に表示されると、貸与機器２ごとの使用料を算出するために読み取られる。算出された使用料は、各貸与機器２に対応する使用者あてに請求される。この使用料の決済は、クレジットカードによる決済や銀行振込による決済（振込みや自動引き落とし等）等、適宜選択される。なおこの稼動情報受信手段３３１では、管理装置３が任意のタイミングで貸与機器２の稼動情報を読み出すことができるようにしてもよい。
【００４０】
　制御情報送信手段３３２では、例えば、貸与機器２から管理装置３への課金情報の送信が手動で定期的に実行されるよう設定（契約）されている場合には、管理装置３で課金情報の受信を確認すると許可情報を送信し、管理装置３での課金情報の受信が確認できない（貸与機器２からの課金情報の送信がない）と、停止情報を送信するよう設定される。また、課金情報の送信を自動で定期的に実行するよう設定（契約）されている場合には、使用料の支払いを確認すると許可情報を送信し、支払いが滞ると停止情報を送信するよう設定される。なお、前述したように貸与機器２の使用を許可する（可能にする）許可情報と、使用を停止させる（不可能にする）停止情報のいずれか一方、または双方を送信するよう構成してよい。
【００４１】
　伝送部３４は貸与機器２の電話番号をダイヤルし、回線が成立したときに情報を送受信するが、送信時のダイヤルは、自動でも手動でもいずれでもよい。
【００４２】
　このように構成された実施例１の動作について図３に基づいて説明する。まず、貸与機器２の使用を希望する使用者が、貸与機器２の管理者との間で貸借に関する契約を行い貸与機器２の貸与を受ける。そして契約時に、毎月の指定日に稼動情報を管理者に送信すること等が約束される。このとき保証金等を管理者に支払う場合もある。そして、貸与機器２が使用者に出荷（貸与）される。貸与機器２の制御部２３には、あらかじめ付与された識別情報（ＩＤ番号等）が記憶されている。また、出荷の時点では、稼動情報の中の課金情報である累積稼働時間及び累積稼動回数は初期化されているか、あるいはあらかじめその数値が管理者に確認されている。
【００４３】
　そして、貸与を受けた使用者が貸与機器２の使用を開始する。美容機器であれば使用者が施術を行うために操作部２１が操作される。操作時の表示部２２には、機器の出力状態や、その時点での課金情報が使用者の確認のために表示されたりする。貸与機器２を使用する度に、制御部２３の記憶手段２３１には、課金情報（稼働時間と稼動回数）と誤動作情報とが稼動情報として制御部２３の記憶手段２３１に蓄積、記憶される（Ｓ１０１）。そして、毎月の指定日になると、伝送部２４を用い使用者によって管理者へダイヤルされ、回線が成立すると操作部２１の操作により稼動情報が稼動情報送信手段２３４で送信される（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。この稼動情報送信手段２３４は、課金情報送信手段２３２と誤動作情報送信手段２３３が同時に実行されている。課金情報及び誤動作情報は、いずれも累積回数が増加していなくても送信するように設定している。稼動情報の送信に際しては、貸与機器２の保有する識別情報もあわせて送信される。
【００４４】
　管理装置３では、貸与機器２からの電話を受けると、管理者が操作部３１を操作することにより、制御部３３の稼動情報受信手段３３１を実行させて、稼動情報を受信する（Ｓ１０４）。課金情報は、稼働時間及び稼動回数が累積された値で送信されてくるため、累積値の先月分との差分により貸与機器２ごとのその月の使用料を算出し（Ｓ１０５）、使用者に請求する。使用料の算出は任意に決められる。一例として「稼動回数×Ａ円＋（稼働時間−稼動回数×Ｂ秒）×Ｃ円」等の算出式で計算される。また、基本料金として決めた一定額に、超過時間分のみ加算するようにしてもよい。そして、稼動情報を送信してきた貸与機器２には、制御情報として許可情報を送信する（Ｓ１０６）。
【００４５】
　一方、指定日（多少の猶予期間を含む）になっても稼動情報が管理装置３に受信されない場合には、管理装置３から制御情報として停止情報が該当する貸与機器２に送信される（Ｓ１０７）。
【００４６】
　貸与機器２では、許可情報を受信していれば、次の稼動が可能となるため、続けて貸与機器２を使用することができる（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。また、許可情報を受信せず、停止情報を受信している場合には、次の稼動が不可能となる（Ｓ１０８、Ｓ１１０）。
【００４７】
　上述した動作は、貸与機器２から手動で稼動情報を送信する場合に好適である。一方、貸与機器２からの稼動情報の送信が定期的に自動ダイヤルで実行される場合には、図４に示すように動作する。図３と同様の動作には同一符号を付し、説明を省略する。ここでは、稼動情報を受信し（Ｓ１２１）して使用料を算出し（Ｓ１２２）、請求した使用料に対する使用者からの支払いを確認してから（Ｓ１２３）、許可情報または停止情報を送信する（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。この場合には、何らかの事情で、使用料の支払いが滞ったり、使用料の引き落としが不可能になったりした場合には、制御情報のうちの停止情報を貸与機器２に送信する。支払いが確認されれば、許可情報を送信し稼動可能とする。
【００４８】
　なお、図３あるいは図４の説明では、管理装置３で状況に応じて制御情報の中の許可情報と停止情報のいずれかを選択して送信するよう構成しているが、あらかじめ許可情報と停止情報のいずれか一方のみしか送信しないように構成してもよい。許可情報のみ送信する場合には、貸与機器２が定期的に許可情報を受信しないと稼動が不可能となるようあらかじめ貸与機器２を設定しておく。また、停止情報のみ送信する場合には、稼動の直近に停止情報を受信している場合には、稼動が不可能となるようあらかじめ貸与機器２を設定しておく。
【００４９】
　また、稼動情報の中の誤動作情報の数値によって管理者側が修理を必要と判断する場合には、使用者の元に修理担当者を派遣してもよい。または交換用の貸与機器２を送付し、担当者を派遣しないで対処することもできる。あるいは、管理装置３から貸与機器２に制御部２３のプログラムを書き換えるための情報を送信し、遠隔から修理してもよい。
【００５０】
　なお、貸与機器２の伝送部２４を外付けで使用する形態では、同じ使用者に貸与された複数の貸与機器２を１つの伝送部２４で、管理装置３と接続するように構成してもよい。
【００５１】
　上述したような貸与機器管理システム１を利用すると、機器の使用者はその機器が高額であっても貸与であるため気軽に使用することができるとともに、貸与の使用料が使用状況を正確に反映しているため、使用料に対する納得感が高められる。また、管理者側にとっては、高額の機器の普及を図り、付属品等の販売で利益を得ることができるとともに、遠隔の使用者に貸与した貸与機器２であっても、使用状況を正確に把握できる。そのため、検針や定期的なメンテナンスのためにわざわざ出向く必要もなく、管理経費の大幅な節減が可能となる。さらに、使用者からの使用料の支払いが滞るような事態が発生した場合には、制御情報を送信することで、遠隔地であっても稼動を不可能にすることができるため、安心して貸与することができる。また、課金情報の累積稼動回数や累積稼働時間により、付属品等の消耗状態が把握できるため、タイミングよく付属品の販売促進を行うこともできる。
【００５２】
　次に、本考案の実施例２として、貸与機器管理システム及び貸与機器について図面に基づいて説明する。図５は実施例２の概念図、図６は実施例２の構成図、図７、図８は実施例２のフローチャートである。
【００５３】
　実施例２の貸与機器管理システム１では、使用者に貸与される貸与機器２と、この貸与機器２の管理者の管理装置３とがネットワーク４を介して接続されていることに加えて、使用料を決済する機関の決済機関端末５がネットワーク４を介して管理装置３に接続されている。
【００５４】
　決済機関としては、銀行等の金融機関や、クレジットカードの信販会社等が含まれる。
【００５５】
　実施例２の貸与装置２の構成は、実施例１と同様に操作部２１、表示部２２、制御部２３、伝送部２４を備えているが、全体としては実施例１のように貸与機器２にマイコン等を内蔵して構成する他に、貸与機器２の本体に小型のコンピュータを付設して構成してもよい。また貸与機器２が移動可能な機器の場合には、伝送部２４に移動体通信機能をもたせる場合もある。さらに、管理装置３との情報のやり取りに、電子メールやインターネットを利用する場合もある。
【００５６】
　貸与機器２の各部の構成では、まず伝送部２４が指定日に自動的に稼動情報を送信するようあらかじめ設定されている。また、制御部２３では、稼動情報として課金情報と誤動作情報を管理装置３に送信するのに加えて、貸与機器２の緊急情報を送信する緊急情報送信手段２３６を備えている。緊急情報は、貸与機器２を緊急に停止させる必要のある異常事態が発生した結果を示す情報であり、貸与機器２の種類によって任意に設定される。例えば貸与機器２が美容機器の場合には、長時間連続稼動されたり、出力の設定において異常な高電圧等が設定されたり、あるいは異常放電が発生したりした場合に緊急情報として送信するよう構成している。そのため、この緊急情報は、指定日を待たずに発生した時点で直ちに管理装置３に自動的に送信するように設定している。
【００５７】
　管理装置３は、パーソナルコンピュータ等からなり、端末装置やサーバとして機能する。この管理装置３の制御部３３には、稼動情報受信手段３３１と制御情報送信手段３３２に加えて、使用料算出手段３３３と、決済依頼手段３３４と、決済報告受信手段３３５が備えられている。使用料算出手段３３３は、貸与機器２から受信した稼動情報から自動的に使用料を算出する手段である。また、決済依頼手段３３４は、算出された使用料の決済を決済機関の決済機関端末５に依頼する手段である。決済報告受信手段３３５は、決済機関端末５から、依頼した使用料の決済が完了したか否かの報告を受信する手段である。また制御情報送信手段３３２では、貸与機器２から送信された緊急情報に対応して、即座に貸与機器２の稼動を強制的に停止させるための制御情報を送信する。ここでは、その他の制御情報（許可情報、停止情報）と区別して緊急情報の受信に対して即座に送信される制御情報を緊急停止情報とする。この緊急停止情報を貸与機器２に送信するための緊急停止情報送信手段３３６は、制御情報送信手段３３２に含まれている。
【００５８】
　ネットワーク４は、電話回線等の商用回線や、専用回線、また無線、その他の通信回線、通信衛星等を含むネットワークである。
【００５９】
　このように構成された実施例２の動作について図７に基づいて説明する。まず、貸与機器２を貸与された使用者によって貸与機器２が稼動され、課金情報（稼働時間と稼動回数）と誤動作情報とが稼動情報として制御部２３の記憶手段２３１に蓄積、記憶される（Ｓ２０１）。そして毎月の指定日になると、自動的に稼動情報が稼動情報送信手段２３４により伝送部２４を介して管理装置３に送信される（Ｓ２０２、Ｓ２０３）。なお、ここでは、月毎に稼動情報を送信しているが、稼動毎、任意の日数毎に送信するよう設定してもよい。そのため、稼動情報は必ずしも累積回数で送信されない場合もある。
【００６０】
　管理装置３では、伝送部２４を介して稼動情報受信手段３３１で稼動情報を受信し（Ｓ２０４）、使用料算出手段３３３により稼動情報に含まれる課金情報から貸与機器２ごとの使用料を算出する（Ｓ２０５）。そして、決済依頼手段３３４により、決済機関端末５に使用料の支払いを請求する（Ｓ２０６）。決済機関が、金融機関である場合には、あらかじめ決済用に用意された貸与機器２の使用者の口座から使用料を引き落とすように依頼する。また、決済機関が信販会社の場合には、クレジットカードによる支払いを依頼する。
【００６１】
　管理装置３が決済報告受信手段３３５で、決済機関端末５から使用料の引き落としまたはクレジットカードによる支払いが完了したという報告を受信すると（Ｓ２０７）、制御情報送信手段３３２により、許可情報を該当する貸与機器２に送信する（Ｓ２０８）。貸与機器２では、所定の期間内（例えば稼動情報を送信する指定日から一定期間内）に許可情報を受信していると、貸与機器２を継続して使用することが可能となる（Ｓ２０９、Ｓ２１０）。
【００６２】
　一方、管理装置３では、決済機関端末５から使用料の引き落としまたは支払いが完了したという報告を所定の期間内に受信しないと、許可情報を貸与機器２に送信しない。そのため、所定の期間を過ぎても貸与機器２が許可情報を受信しない場合には、稼動が不可能となる（Ｓ２１１）。
【００６３】
　なお、許可情報の送信に替えて、停止情報を送信するよう構成しても良い。この場合には決済機関端末５から、使用料の支払い確認ができない場合に、制御情報送信手段３３２により停止情報を送信し、貸与機器２を稼動できないようにする。また、実施例１のように許可情報と停止情報の双方を送信するよう構成してもよい。
【００６４】
　なお、上述の動作でも、実施例１と同様に誤動作情報を貸与機器２から管理装置３に送信し、貸与機器２に修理が必要かどうか判断され適切な処置が取られる。
【００６５】
　次に図８を用いて緊急情報に関する動作を説明する。まず、貸与機器２を貸与された使用者によって貸与機器２が稼動され、課金情報（稼働時間と稼動回数）と誤動作情報とが稼動情報として制御部２３の記憶手段２３１に蓄積、記憶される（Ｓ２０１）。そして、貸与機器２の稼動中になんらかの異常事態が発生すると（Ｓ２２１）、緊急情報送信手段２３６により管理装置３に緊急情報が送信される（Ｓ２２２）。例えば、貸与機器２において、通常使用する範囲を超えた電圧が設定されたとすると、この緊急情報は発生した時点で管理装置３に送信される。管理装置３の稼動情報受信手段３３１で緊急情報が受信されると（Ｓ２２３）、緊急停止情報送信手段３３６により直ちに該当する貸与機器２に緊急停止情報が送信され（Ｓ２２４）、受信した貸与機器２では稼動が強制的に中止される（Ｓ２２５、Ｓ２２６）。この稼動停止の状態は、緊急情報の内容によっては、管理装置３からの許可情報を受信しないと解除されない、あるいは管理者側の担当者が修理、訪問するまで解除されないよう設定される。
【００６６】
　なお、貸与機器２の種類によっては、稼動の緊急停止を要するような異常事態が発生しないものもあるため、そのような貸与機器２では、緊急情報に関する手段（緊急情報送信手段２３６や緊急停止情報送信手段３３６）や動作を省略してもよい。
【００６７】
　このように実施例２では、決済機関端末５と接続することにより、使用料の決済手続きを速やかに実行でき、貸与機器２の稼動の可否に直ちに反映させることができる。また、貸与機器２に異常な稼動状況が発生した場合には、緊急に停止させることもできるため、遠隔に貸与した貸与機器２であっても安全に管理することができる。その他の作用、効果は、実施例１と同様である。
【００６８】
　なお、上述した実施例１又は実施例２の貸与機器２としては、ファックスやコピー機等の事務機器、ゲームセンター等に設置されるゲーム機器やカラオケ装置等の遊技機器、エステティックサロンや美容室、個人宅等に設置される美容機器、電流計、電圧計等の計測機器等、あらゆる貸与機器類に適用することができる。
また、実施例１又は実施例２では、貸与機器２自体の使用料を使用者が支払う形態について説明したが、貸与機器２が、使用者が使用した物の量を計測する貸与機器、すなわち使用者が使用したガス、電気、水道等の使用量を計測するために使用者に貸与されているガスメータ、電気メータ、水道メータの場合にも、本考案を適用することができる。その場合には、課金情報として貸与機器２により計測されたガス、電気、水道等の使用量（消費量）が貸与機器２の課金情報送信手段２３２によって管理装置３に送信される。そして、管理装置３では、課金情報から算出される料金、すなわちガス料金、電気料金、水道料金等の支払い状況に応じて貸与機器２の稼働の可否を制御する制御情報を管理装置３の制御情報送信手段３３２から送信する。料金に支払いが滞ると、貸与機器２の制御情報受信手段２３５で稼働が不可能となる制御情報を受信し、ガス、電気、水道の使用が不可能となる。これにより、従来ガス、電気、水道の検針に要していた人件費を大幅に削減することができる。
【００６９】
　なお、本考案で記載した貸与には、委託、預託、レンタルの意味も含んでいるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
　本考案の貸与機器管理システム及び貸与機器によれば、課金情報に基づいて管理装置で貸与機器ごとの使用料を算出することが可能となる。
【００７１】
　また、本考案の貸与機器管理システム及び貸与機器によれば、管理装置によって決済機関端末に使用料の決済が依頼される。
【００７２】
　また、本考案の貸与機器管理システム及び貸与機器によれば、例えばガス、電気、水道等の使用量を計測するために、使用者に貸与される貸与機器において、貸与機器によって計測されるガス、電機、水道等の使用量が料金の算出のために課金情報として管理装置に送信することが可能となる。そして、使用者が料金を支払わない場合には、管理装置から貸与機器の稼動を不可能にするための制御情報を受信し、その使用が強制的に止められ、ガス、電気、水道の使用が不可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施例１の概念図である。
【図２】実施例１の構成図である。
【図３】実施例１のフローチャートである。
【図４】実施例１のフローチャートである。
【図５】実施例２の概念図である。
【図６】実施例２の構成図である。
【図７】実施例２のフローチャートである。
【図８】実施例２のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１　貸与機器管理システム
２　貸与機器
２１　操作部
２２　表示部
２３　制御部
２３１　記憶手段
２３２　課金情報送信手段
２３３　誤動作情報送信手段
２３４　稼動情報送信手段
２３５　制御情報受信手段
２３６　緊急情報送信手段
２４　伝送部
３　管理装置
３１　操作部
３２　表示部
３３　制御部
３３１　稼動情報受信手段
３３２　制御情報送信手段
３３３　使用料算出手段
３３４　決済依頼手段
３３５　決済報告受信手段
３３６　緊急停止情報送信手段
３４　伝送部
４　ネットワーク
５　決済機関端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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