(57)【要約】  本発明は移動通信網を利用した決済装置及び決済方法に関する。本発明の実施例による移動通信網を利用した決済を行う電子決済サービス装置は、取引端末機から取引購買情報を受信して、前記取引端末機を認証する取引認証部と、前記取引端末機から受信した前記取引購買情報に相応する取引識別番号情報を生成する取引識別番号情報生成部と、前記取引識別番号情報を前記取引端末機に送信して、前記移動通信端末機から前記取引識別番号情報に相応する決済情報を受信して、前記決済情報に相応する決済承認情報を生成する決済承認情報生成部とを含むことができる。
2013530445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網を利用して決済を行う電子決済サービス装置において、
取引端末機から取引購買情報を受信して、前記取引端末機を認証する取引認証部と；
前記取引端末機から受信した前記取引購買情報に相応する取引識別番号情報を生成する取引識別番号情報生成部と；
前記取引識別番号情報を前記取引端末機に送信し、前記移動通信端末機から前記取引識別番号情報に相応する決済情報を受信して、前記決済情報に相応する決済承認情報を生成する決済承認情報生成部と；を含む電子決済サービス装置。
【請求項２】
前記取引購買情報は、物品情報、物品の数量情報、物品の価格情報、取引端末機識別情報及び加盟店情報の中の少なくとも一つを含む請求項１に記載の電子決済サービス装置。
【請求項３】
前記取引購買情報、前記取引識別番号情報及び補助決済情報の中の少なくとも一つを貯蔵する貯蔵部をさらに含む請求項２に記載の電子決済サービス装置。
【請求項４】
前記取引認証部は、前記取引端末機識別情報または前記加盟店情報を利用して、前記取引端末機を認証する請求項２に記載の電子決済サービス装置。
【請求項５】
前記取引識別番号情報は前記取引端末機から前記取引購買情報を受信する度に生成される請求項１に記載の電子決済サービス装置。
【請求項６】
前記決済情報及び前記決済承認情報は、前記移動通信端末機の情報、決済金額情報、使用者認証情報、決済手段情報及び補助決済手段情報の中の少なくとも一つを含む請求項１に記載の電子決済サービス装置。
【請求項７】
電子決済サービス装置で移動通信網を利用して決済を行う電子決済サービス方法において、
取引端末機から取引購買情報を受信して、前記取引端末機を認証する段階と；
前記取引端末機から受信した前記取引購買情報に相応する取引識別番号情報を生成する段階と；
前記取引識別番号情報を取引端末機に送信し、前記移動通信端末機から前記取引識別番号情報を受信する段階と；
前記移動通信端末機を通じて受信した取引識別番号情報に相応する前記取引購買情報及び補助決済情報の中の少なくとも一つを前記移動通信端末機に伝送する段階（前記補助決済情報は前記取引端末機に相応する割引サービスまたはポイントサービスを含む補助決済に対する情報）と；
前記移動通信端末機から前記取引識別番号情報、決済手段情報及び補助決済手段情報の中の少なくとも一つを含む決済情報を受信する段階と；を含む電子決済サービス方法。
【請求項８】
前記決済情報に相応する決済承認情報を生成する段階と；
前記決済承認情報を金融サービス装置に伝送する段階と；
前記金融サービス装置から前記決済承認情報に対する決済承認結果情報を受信する段階と；
前記決済承認結果情報を前記取引端末機及び前記移動通信端末機の中の少なくとも一つに伝送する段階と；をさらに含む請求項７に記載の電子決済サービス方法。
【請求項９】
前記取引購買情報及び前記取引識別番号情報を貯蔵部に貯蔵する段階をさらに含む請求項７に記載の電子決済サービス方法。
【請求項１０】
電子決済サービス装置と電子決済サービス方法を行う移動通信端末機において、
取引購買情報に相応する取引識別番号情報が入力される入力部と；
前記取引識別番号情報を前記電子決済サービス装置に送信し、前記電子決済サービス装置から決済購買情報を受信する通信部と；
前記決済購買情報に相応する決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを含む決済情報を生成する決済情報生成部と；
前記決済情報を生成するための決済アプリケーションを実行する制御部と；を含む移動通信端末機。
【請求項１１】
前記入力部は、キー入力方式、音声入力方式、映像入力方式、無線通信入力方式の中の少なくとも一つが利用されて、前記取引識別番号情報が入力される請求項１０に記載の移動通信端末機。
【請求項１２】
前記映像入力方式は、バーコード、ＱＲコード（登録商標）及びイメージの中の少なくとも一つの入力である請求項１１に記載の移動通信端末機。
【請求項１３】
前記無線通信入力方式は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ワイファイダイレクト、ブルートゥース及びジグビーの中の少なくとも一つの無線通信方式を利用して入力する請求項１１に記載の移動通信端末機。
【請求項１４】
前記補助決済手段情報はクーポン情報及びポイント情報の中の少なくとも一つである請求項１０に記載の移動通信端末機。
【請求項１５】
前記制御部は前記取引識別番号情報が入力される場合、前記決済アプリケーションを実行する請求項１０に記載の移動通信端末機。
【請求項１６】
移動通信端末機で電子決済サービス装置と実行される電子決済サービス方法において、
取引購買情報に相応する取引識別番号情報が入力される段階と；
前記取引識別番号情報を電子決済サービス装置に送信し、前記電子決済サービス装置から決済購買情報を受信する段階と；
前記決済購買情報に相応する決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを含む決済情報を生成して、前記電子決済サービス装置に送信する段階と；
前記電子決済サービス装置から前記決済情報に相応する決済承認結果情報を受信する段階と；を含む電子決済サービス方法。
【請求項１７】
前記取引購買情報は、前記移動通信端末機を通じて決済する物品情報、物品の数量情報、物品価格情報、取引端末機識別情報及び加盟店情報の中の少なくとも一つを含む請求項１６に記載の電子決済サービス方法。
【請求項１８】
前記取引識別番号は、前記取引購買情報を前記電子決済サービス装置に伝送する取引端末機から出力されるか、他移動通信端末機から受信されて入力される請求項１６に記載の電子決済サービス方法。
【請求項１９】
前記決済情報は、移動通信端末機識別情報、取引識別番号情報及び使用者認証情報の中の少なくとも一つをさらに含む請求項１６に記載の電子決済サービス方法。
【請求項２０】
前記取引識別番号情報が入力される段階以後に前記決済情報を生成するための決済アプリケーションを実行する段階をさらに含む請求項１６に記載の電子決済サービス方法。
【請求項２１】
前記決済購買情報に相応する決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを含む決済情報を生成して、前記電子決済サービス装置に送信する段階は、前記決済情報に対する使用者認証のために公認認証情報、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）情報、前記移動通信端末機に相応する識別情報、使用者認証装置から受信した認証番号情報、ＩＤ情報及びパスワード情報の中の少なくとも一つを使用者認証装置に送信する段階をさらに含む請求項１６に記載の電子決済サービス方法。
【請求項２２】
電子決済サービス方法を行う取引端末機において、
購買情報が入力される入力部と；
前記購買情報に相応する取引購買情報を生成して前記電子決済サービス装置に送信し、前記取引購買情報に相応する取引識別番号を受信する通信部と；
前記取引識別番号を出力する出力部と；を含む取引端末機。
【請求項２３】
前記取引端末機は、コンピューター、ＣＥ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）器機、携帯電話、スマートフォン、通信型ナビゲーション、ノート・パンコン、ネットブック、スマートパッド、ＰＤＡ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）中の一つである請求項２２に記載の取引端末機。
【請求項２４】
前記出力部は、ディスプレー、スピーカー、点字出力装置及び近距離無線通信モジュールの中の少なくとも一つである請求項２２に記載の取引端末機。
【請求項２５】
前記近距離無線通信モジュールは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ワイファイダイレクト、ブルートゥース及びジグビー通信モジュールの中の少なくとも一つである請求項２２に記載の取引端末機。
【請求項２６】
前記出力部は、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、イメージ、音声及び無線通信信号の中の少なくとも一つを出力する請求項２２に記載の取引端末機。
【請求項２７】
取引端末機で電子決済サービス装置と実行される電子決済サービス方法において、
購買情報が入力されて、前記購買情報に相応する取引購買情報を生成する段階と；
前記取引購買情報を前記電子決済サービス装置に送信する段階と；
前記電子決済サービス装置から前記取引購買情報に相応する取引識別番号を受信する段階と；
前記取引識別番号を出力する段階と；を含む電子決済サービス方法。
【請求項２８】
前記購買情報は、物品情報、物品の数量情報及び物品の価格情報の中の少なくとも一つを含む請求項２７に記載の電子決済サービス方法。
【請求項２９】
前記電子決済サービス装置から前記取引識別番号に相応する決済承認結果情報を受信する段階をさらに含む請求項２７に記載の電子決済サービス方法。
【請求項３０】
前記決済承認結果情報を受信する段階で、前記決済承認結果情報は非対称キー暗号化を通じて暗号化されて受信される請求項２９に記載の電子決済サービス方法。
【請求項３１】
前記取引識別番号を出力する段階は、前記取引識別番号をバーコード、ＱＲコード（登録商標）、イメージ、音声、点字出力及びＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号の中の少なくとも一つの形態で出力する請求項２７に記載の電子決済サービス方法。
【請求項３２】
前記無線通信信号は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ワイファイダイレクト、ブルートゥース及びジグビー通信信号の中の少なくとも一つである請求項３１に記載の電子決済サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子決済サービス方法及びこれを実行する電子決済サービス装置、移動通信端末機並びに取引端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来には使用者が物品を購買した後、購買した物品に対して、現金またはクレジットカードを利用して決済を行う。使用者はクレジットカードで決済を行う時、クレジットカードを直接加盟店の店員に渡し、店員は渡されたクレジットカードを取引端末機に認識させた後、決済を行う。決済後、店員は再び使用者にクレジットカードを渡す。決済を行うためにこのような煩雑な過程が必要である。
【０００３】
また、使用者はこのような決済を行うための決済用カードの種類として、クレジットカード、チェックカード、直払いカード、現金カード、ギフトカード、ポイントカードなどを常に所持していなければならない。このようなカードにはカード番号のような使用者の情報が含まれている。従って、カードを利用して決済を行ったり、紛失すると、他人によって使用者の情報が露出される虞れがあるという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、物品を購買した後決済する時、移動通信網を利用して決済を行う方法及びこれを行うための決済サービス装置を提供することをその目的とする。
【０００５】
本発明は、決済のためのクレジットカードまたは使用者の取引承認を行う決済装置を提供することをその目的とする。
【０００６】
本発明は、使用者が決済する時、クレジットカードのような決済手段を加盟店に直接提示しなくても良いので、使用者の個人情報を保護することができる決済装置を提供することをその目的とする。
【０００７】
本発明は、インターネットを通じて物品を購買する時、クレジットカード番号などの個人信用情報をコンピューターに入力しなくても良いので、使用者の個人情報を保護し、インターネット商取引などを安全に利用することができる決済装置を提供することをその目的とする。
【０００８】
本発明は、決済手段の紛失を防止して、決済手段の不法複製及び不正使用を防止することができる決済装置を提供することをその目的とする。
【０００９】
本発明は、いくつかの決済手段を移動通信端末機に保存して用いるので、携帯性が優れた決済装置を提供することをその目的とする。
【００１０】
本発明は、取引端末機と決済を行う移動通信端末機が同一場所になくても決済を行うことができる決済装置を提供することをその目的とする。
【００１１】
本発明は、移動通信端末機と金融サービス装置との間で取引される全てのデータは、非対称キー暗号化を通じてＥＮＤ  ｔｏ  ＥＮＤ保安を実現することができる決済装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一側面によれば、移動通信網を利用して決済を行う電子決済サービス装置が提供される。
【００１３】
本発明の実施例によれば、移動通信網を利用して決済を行う電子決済サービス装置は、取引端末機から取引購買情報を受信し、上記取引端末機を認証する取引認証部と、上記取引端末機から受信した上記取引購買情報に相応する取引識別番号情報を生成する取引識別番号情報生成部と、上記取引識別番号情報を上記取引端末機に送信し、上記移動通信端末機から上記取引識別番号情報に相応する決済情報を受信し、上記決済情報に相応する決済承認情報を生成する決済承認情報生成部とを含むことができる。
【００１４】
本発明の他の一側面によれば、電子決済サービス装置で移動通信網を利用して決済を行う電子決済サービス方法が提供される。
【００１５】
本発明の実施例によれば、電子決済サービス装置で移動通信網を利用して決済を行う電子決済サービス方法は、取引端末機から取引購買情報を受信し、上記取引端末機を認証する段階と、上記取引端末機から受信した上記取引購買情報に相応する取引識別番号情報を生成する段階と、上記取引識別番号情報を取引端末機に送信し、上記移動通信端末機から上記取引識別番号情報を受信する段階と、上記移動通信端末機を通じて受信した取引識別番号情報に相応する上記取引購買情報及び補助決済情報の中の少なくとも一つを上記移動通信端末機に伝送する段階（上記補助決済情報は上記取引端末機に相応する割引サービスまたはポイントサービスを含む補助決済に対する情報である）と、上記移動通信端末機から上記取引識別番号情報、決済手段情報及び補助決済手段情報の中の少なくとも一つを含む決済情報を受信する段階とを含むことができる。
【００１６】
本発明の一側面によれば、電子決済サービス装置と電子決済サービス方法を行う移動通信端末機が提供される。
【００１７】
本発明の実施例によれば、電子決済サービス装置と電子決済サービス方法を行う移動通信端末機は、取引購買情報に相応する取引識別番号情報が入力される入力部と、上記取引識別番号情報を上記電子決済サービス装置に送信し、上記電子決済サービス装置から決済購買情報を受信する通信部と、上記決済購買情報に相応する決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを含む決済情報を生成する決済情報生成部と、上記決済情報を生成するための決済アプリケーションを行う制御部とを含むことができる。
【００１８】
本発明の他の側面によれば、移動通信端末機で電子決済サービス装置と実行される電子決済サービス方法が提供される。
【００１９】
本発明の実施例によれば、移動通信端末機で電子決済サービス装置と実行される電子決済サービス方法は、取引購買情報に相応する取引識別番号情報が入力される段階と、上記取引識別番号情報を電子決済サービス装置に送信し、上記電子決済サービス装置から決済購買情報を受信する段階と、上記決済購買情報に相応する決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを含む決済情報を生成して、上記電子決済サービス装置に送信する段階と、上記電子決済サービス装置から上記決済情報に相応する決済承認結果情報を受信する段階とを含むことができる。
【００２０】
本発明の一側面によれば、電子決済サービス方法を行う取引端末機が提供される。
【００２１】
本発明の実施例によれば、電子決済サービス方法を行う取引端末機は、購買情報が入力される入力部と、上記購買情報に相応する取引購買情報を生成して、上記電子決済サービス装置に送信し、上記取引購買情報に相応する取引識別番号を受信する通信部と、上記取引識別番号を出力する出力部とを含むことができる。
【００２２】
本発明の他の側面によれば、取引端末機で電子決済サービス装置と実行される電子決済サービス方法が提供される。
【００２３】
本発明の実施例によれば、取引端末機で電子決済サービス装置と実行される電子決済サービス方法は、購買情報が入力されて、上記購買情報に相応する取引購買情報を生成する段階と、上記取引購買情報を上記電子決済サービス装置に送信する段階と、上記電子決済サービス装置から上記取引購買情報に相応する取引識別番号を受信する段階と、上記取引識別番号を出力する段階とを含むことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の実施例によれば、決済のためのクレジットカードまたは使用者の取引承認を行う電子決済サービス装置が提供される。
【００２５】
本発明の実施例によれば、使用者が決済をする時、クレジットカードのような決済手段を加盟店に直接提示しなくて使用者の個人情報を保護することができる。
【００２６】
本発明の実施例によれば、インターネットを通じて物品を購買する時、クレジットカード番号などの個人信用情報をコンピューターに入力しなくても良いので、使用者の個人情報を保護し、インターネット商取引などを安全に利用することができる。
【００２７】
本発明の実施例によれば、決済手段の紛失を防止するので、決済手段の不法複製及び不正使用を防止することができる。
【００２８】
本発明の実施例によれば、いくつかの決済手段を移動通信端末機に保存して用いることによって、携帯性が優れるという長所がある。
【００２９】
本発明の実施例によれば、取引端末機と決済を行う移動通信端末機が同じ場所になくても決済を行うことができるという長所がある。
【００３０】
本発明の実施例によれば、移動通信端末機と金融サービス装置との間で取り引きされた全てのデータは非対称キー暗号化を通じてＥＮＤ  ｔｏ  ＥＮＤ保安を実現することができるという長所点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例による移動通信端末機を利用した電子決済サービス方法を説明するための図面である。
【図２】本発明の実施例による移動通信端末機を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の実施例による移動通信端末機で移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための図面である。
【図４】本発明の実施例による電子決済サービス装置に対するブロック図である。
【図５】本発明の実施例による電子決済サービス装置で移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための図面である。
【図６】本発明の実施例による取引端末機に対するブロック図である。
【図７】本発明の実施例による取引端末機で電子決済サービス方法を説明するための図面である。
【図８】本発明の実施例による移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための呼処理図である。
【図９】本発明の実施例による移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための呼処理図である。
【図１０】本発明の他の実施例による移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための呼処理図である。
【図１１】本発明の他の実施例による移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための呼処理図である。
【図１２】本発明の一実施例による移動通信端末機を利用した電子決済サービス方法を示す例示図である。
【図１３】本発明の一実施例による移動通信端末機を利用した電子決済サービス方法を示す例示図である。
【図１４】本発明の一実施例による移動通信端末機を利用した電子決済サービス方法を示す例示図である。
【図１５】本発明の一実施例による移動通信端末機を利用した電子決済サービス方法を示す例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明は多様な変更を加えることができ、様々な実施例を有することができ、特定実施例を図面に示してこれを詳細な説明を通じて詳しく説明する。ただし、これは本発明を特定実施形態に対して限定するためではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むものと理解すべきである。
【００３３】
以下、添付された図面を参照して本発明の実施例による移動通信網を利用した決済装置及び決済方法について詳しく説明する。
【００３４】
図１は本発明の実施例による移動通信端末機を利用した電子決済サービス方法を説明するための図面である。
【００３５】
図１を参照すれば、まず、取引端末機３００は購買者が購入しようとする物品に対する購買情報を入力する。
【００３６】
取引端末機３００は入力された取引購買情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。
【００３７】
電子決済サービス装置２００は、取引端末機３００から受信した取引購買情報を利用して、取引認証後、取引識別番号情報を生成し、取引購買情報と取引識別番号情報をデータベースに貯蔵する。また、電子決済サービス装置２００は生成した取引識別番号情報を取引端末機３００に伝送する。
【００３８】
取引端末機３００は電子決済サービス装置２００から受信した取引識別番号情報を出力する。
【００３９】
購買者の移動通信端末機１００は取引端末機３００に出力された取引識別番号情報を入力する。
【００４０】
本発明の他の実施例において、購買者の移動通信端末機１００は取引端末機３００で出力された取引識別番号情報が入力された後、取引識別番号情報を加盟店外部に位置した決済者の移動通信端末機７００に伝送することができる。
【００４１】
本発明のまた他の実施例において、取引端末機３００が取引識別番号情報を通信網を通じて加盟店外部に位置した決済者の移動通信端末機７００に伝送することができる。
【００４２】
即ち、本発明の他の実施例では、購買者と決済者が異なる場合には、取引識別番号情報を決済者に送って本発明による決済方法を行うことができる。
【００４３】
以下では、購買者の移動通信端末機１００と決済者の移動通信端末機７００が同じである場合と仮定して、本発明による決済方法を説明する。
【００４４】
移動通信端末機１００は受信した取引識別番号情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。
【００４５】
電子決済サービス装置２００は移動通信端末機１００を通じて受信した取引識別番号情報に対応する取引購買情報をデータベースから抽出する。
【００４６】
電子決済サービス装置２００は抽出した取引購買情報を移動通信端末機１００に伝送する。
【００４７】
移動通信端末機１００は電子決済サービス装置２００から受信した取引購買情報を確認する。
【００４８】
移動通信端末機１００は購買情報が確認された後保存されている決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを選択する。
【００４９】
移動通信端末機１００は使用者を認証するための使用者認証手段を選択して、使用者認証情報を使用者認証装置６００に伝送する。
【００５０】
使用者認証装置６００は移動通信端末機１００から受信した使用者認証情報を利用して使用者認証を行う。
【００５１】
使用者認証装置６００は電子決済サービス装置２００または金融サービス装置５００と別途にまたは一体化されて使用者の認証を行うことができる。
【００５２】
使用者認証装置６００は使用者の認証を行った後、使用者認証結果情報を移動通信端末機１００に伝送する。
【００５３】
移動通信端末機１００は使用者認証結果情報を確認した後、決済のための決済情報を生成する。
【００５４】
移動通信端末機１００は生成した決済情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。
【００５５】
電子決済サービス装置２００は受信した決済情報を利用して金融サービス装置５００で決済承認要請のための決済承認情報を生成する。
【００５６】
電子決済サービス装置２００は生成した決済承認情報を金融サービス装置５００に伝送する。
【００５７】
電子決済サービス装置２００は金融サービス装置５００と別途にまたは一体化されて、電子決済サービスが提供されることができる。
【００５８】
金融サービス装置５００は受信した決済承認情報を確認して、決済承認を行う。
【００５９】
金融サービス装置５００は決済承認を行った結果である決済承認結果情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。
【００６０】
電子決済サービス装置２００は金融サービス装置５００から受信した決済承認結果情報を移動通信端末機１００及び取引端末機３００に伝送する。
【００６１】
図２は本発明の実施例による移動通信端末機を説明するためのブロック図である。
【００６２】
図２を参照すれば、移動通信端末機１００は、入力部１１０、貯蔵部１２０、制御部１３０、決済情報生成部１４０、通信部１５０及び出力部１６０を含む。
【００６３】
移動通信端末機１００は、移動通信網を通じて、通話サービス、決済サービス及び使用者認証を行うことができる端末機である。移動通信端末機１００は、例えば、携帯電話、スマートフォン、通信型ナビゲーション、ノート・パンコン、ネットブック、スマートパッド、ＰＤＡ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）など移動通信網を利用して通話、決済及び使用者認証を行うことができる何れの端末機であってもよい。
【００６４】
入力部１１０は移動通信端末機１００が決済を行うための取引識別情報を入力する。
【００６５】
また、入力部１１０は移動通信端末機１００が決済を行うための使用者認証、決済手段選択及び補助決済手段を選択するための入力が行われることができる。
【００６６】
また、入力部１１０は移動通信端末機１００の決済アプリケーションを実行するための入力が行われる。このような入力部１１０は、キーパッド、タッチ、ボタンなどを通じるキー入力方式、音声認識を通じる音声入力方式、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、イメージ入力を通じる映像入力方式、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ワイファイダイレクト、ブルートゥース、ジグビーのような近距離ＲＦ通信を利用した無線通信入力方式の中の少なくとも一つであることができ、その他の何れのインターフェース装置を含むことができることは当業者にとって自明である。
【００６７】
貯蔵部１２０は決済手段情報、補助決済手段情報及び使用者認証手段情報の中の少なくとも一つを含む情報が貯蔵されることができる。
【００６８】
ここで、決済手段情報は決済が適用される口座情報、クレジットカード情報、商品券情報及び移動通信料金情報の中の少なくとも一つを含むことができる。
【００６９】
補助決済手段情報はクーポン情報及びポイント情報の中の少なくとも一つを含むことができる。
【００７０】
使用者認証情報は、例えば、汎用使用者認証書、個人使用者認証書、安心クリック、安全決済などのような公認認証情報、例えば、ＳＩＭ情報、ＵＳＩＭ情報などのようなＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）情報、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ）、ＭＩＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ  Ｎｕｍｂｅｒ）、ＭＤＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｎｕｍｂｅｒ）情報などのように移動通信端末機１００に相応する識別情報、使用者認証装置５００から受信した認証番号情報、ＩＤ情報及びパスワード情報の中の少なくとも一つであることができ、その他の何れの認証情報を全部含むことができることは当業者にとって自明である。
【００７１】
また、貯蔵部１２０は移動通信端末機１００が決済を行うための決済アプリケーションが貯蔵されることができる。
【００７２】
ここで、決済アプリケーションは移動通信端末機１００を利用して決済を行う時、決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを選択し、使用者認証を行うように誘導して決済が行われることができるようにするアプリケーションである。
【００７３】
制御部１３０は決済を行うための決済アプリケーションを実行させる。
【００７４】
制御部１３０は入力部１１０を通じて決済アプリケーション実行信号が入力されると、貯蔵部１２０に貯蔵されている決済アプリケーションを実行させる。
【００７５】
また、制御部１３０は入力部１１０を通じて決済手段、補助決済手段及び使用者認証手段の中の少なくとも一つの選択信号を受信すれば、受信した信号に相応する制御を行うことができる。
【００７６】
決済情報生成部１４０は受信した取引購買情報に対する決済を行うための決済情報を生成する。
【００７７】
ここで、決済情報は、移動通信端末機１００が受信した取引購買情報に対応する決済のための情報で、移動通信端末機識別情報、取引識別番号情報、使用者認証情報、選択された決済手段情報及び選択された補助決済手段情報の中の少なくとも一つを含むことができる。
【００７８】
通信部１５０は電子決済サービス装置２００から取引購買情報を受信する。
【００７９】
また、通信部１５０は電子決済サービス装置２００から決済承認結果情報を受信することができる。
【００８０】
通信部１５０は移動通信端末機１００が決済を行うための決済情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。
【００８１】
この時、通信部１５０は移動通信網を通じて電子決済サービス装置２００と通信を行うことができる。ここで、移動通信網は移動通信端末機１００と移動通信端末機１００の外部装置との通信を目的にした通信網で、例えば、ＷＣＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）、４Ｇだけでなく、無線ＬＡＮ、ワイブロ（Ｗｉｂｒｏ）、ワイファイなどのような無線データ網などを含むことができることは当業者にとって自明である。
【００８２】
出力部１６０は移動通信端末機１００の決済過程または結果を視覚、聴覚及び触覚の中の少なくとも一つを通じて認識することができるように使用者に出力する。
【００８３】
出力部１６０は２次元または３次元のディスプレーを通じてビデオに移動通信端末機１００の決済過程または結果を出力することができる。
【００８４】
また、出力部１６０は案内音声を通じてオーディオに移動通信端末機１００の決済過程または結果を出力することができる。
【００８５】
図３は本発明の実施例による移動通信端末機で移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための図面である。
【００８６】
図３を参照すれば、段階Ｓ３０５で、移動通信端末機１００は取引端末機３００で出力された取引識別番号情報が入力される。
【００８７】
取引識別番号情報の入力は、上述したように、キーパッド、タッチ、ボタンなどを通じるキー入力方式、音声認識を通じる音声入力方式、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、映像認識などを通じる映像入力方式、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ワイファイダイレクト、ブルートゥース、ジグビーのような近距離ＲＦ通信を利用した無線通信入力方式の中の少なくとも一つが利用されることができ、その以外の何れのインターフェース装置が利用されることができる。
【００８８】
段階Ｓ３１０で移動通信端末機１００は取引識別番号情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。
【００８９】
移動通信端末機１００は入力された取引識別番号情報を移動通信網を通じて電子決済サービス装置２００に伝送する。
【００９０】
ここで、移動通信網は、上述したように、移動通信端末機１００と移動通信端末機１００の外部装置との通信を目的とした通信網で、例えば、ＷＣＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）、４Ｇだけでなく、無線ＬＡＮ、ワイブロ（Ｗｉｂｒｏ）、ワイファイなどのような無線データ網などを含むことができることは当業者にとって自明である。
【００９１】
段階Ｓ３１５で移動通信端末機１００は取引購買情報を受信する。移動通信端末機１００は電子決済サービス装置２００に伝送した取引識別番号情報に対応する取引購買情報を移動通信網を通じて電子決済サービス装置から受信する。ここで、取引購買情報は移動通信端末機１００を通じて決済する物品情報、物品の数量情報、物品の価格情報、取引端末機識別情報及び加盟店情報の中の少なくとも一つを含む。
【００９２】
段階Ｓ３２０で移動通信端末機１００は受信した取引購買情報を出力する。移動通信端末機１００は、受信した購買情報が決済が行われる購買内訳と一致するかを使用者が視覚、聴覚及び触覚の中の少なくとも一つを通じて認識することができるように出力する。
【００９３】
例えば、移動通信端末機１００は受信した取引購買情報と決済が行われる購買内訳が一致しない場合、段階Ｓ３０５から再実行するか、電子決済サービスを終了することができる。移動通信端末機１００は受信した取引購買情報と決済が行われる購買内訳が一致する場合、段階Ｓ３２５を行う。
【００９４】
段階Ｓ３２５で、移動通信端末機１００は決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを選択する。
【００９５】
段階Ｓ３３０で、移動通信端末機１００は使用者認証を行う。移動通信端末機１００は使用者が移動通信網を通じる決済の実行に適するか否かを確認するための使用者認証を行う。移動通信端末機１００は貯蔵部１２０に貯蔵されている使用者認証手段を利用して、使用者認証情報を使用者認証装置に伝送し、これに対する使用者認証結果を受信することで、使用者認証を行う。
【００９６】
使用者認証情報は、上述したように、公認認証情報、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）情報、移動通信端末機１００に相応する識別情報、使用者認証装置５００から受信した認証番号情報、ＩＤ情報及びパスワード情報の中の少なくとも一つであることができ、その外の何れの認証手段情報を含むことができることは当業者にとって自明である。
【００９７】
移動通信端末機１００に複数の使用者認証手段が保存されている場合、使用者は所望の使用者認証手段を選択して使用者認証を行うことができる。または、決済を行うために選択された決済手段によって予め設定された使用者認証手段で使用者認証が行われることができる。
【００９８】
段階Ｓ３３５で、移動通信端末機１００は使用者認証結果情報を受信する。移動通信端末機１００は、段階Ｓ３３０の使用者認証実行による使用者認証結果情報を使用者認証装置から受信する。
【００９９】
段階Ｓ３４０で、移動通信端末機１００は使用者認証結果を確認する。移動通信端末機１００は使用者認証装置６００から受信した使用者認証結果を通じて使用者が決済を行うのに相応しい使用者であるのかを確認する。
【０１００】
使用者認証の結果、使用者が決済を行うのに相応しくない使用者であれば、移動通信端末機１００は段階Ｓ３３０から再実行するか電子決済サービスを終了することができる。
【０１０１】
使用者認証の結果、使用者が決済を行うのに相応しい使用者であれば、移動通信端末機１００は段階Ｓ３４５を行う。
【０１０２】
段階Ｓ３４５で、移動通信端末機１００は決済情報を生成する。ここで、決済情報は、移動通信端末機１００が受信した取引購買情報に対する決済を行うための情報で、移動通信端末機情報、取引識別番号情報、使用者認証情報、選択された決済手段情報及び選択された補助決済手段情報の中の少なくとも一つを含む。
【０１０３】
段階Ｓ３５０で、移動通信端末機１００は決済情報を通信部１５０を通じて電子決済サービス装置に伝送する。この時、決済情報を伝送するための移動通信端末機１００と電子決済サービス装置２００の通信は移動通信網を利用して行われることができる。
【０１０４】
段階Ｓ３５５で、移動通信端末機１００は電子決済サービス装置２００から決済承認情報を受信する。決済承認情報は、移動通信端末機１００が電子決済サービス装置に送った決済情報に対する金融サービス装置での決済承認可否に対する情報である。
【０１０５】
図４は本発明の実施例による電子決済サービス装置に対するブロック図である。
【０１０６】
図４を参照すれば、電子決済サービス装置２００は、通信部２１０、取引認証部２２０、取引識別番号情報生成部２３０、決済承認情報生成部２４０及び貯蔵部２５０を含む。
【０１０７】
電子決済サービス装置２００は、例えば、口座振込み、信用カード決済、商品券決済、移動通信端末機料金決済、割引サービス決済、クーポン決済及びポイント決済の中の少なくとも一つを利用して決済サービスを提供する装置である。例えば、電子決済サービス装置はＰＧ（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｇａｔｅｗａｙ）社のサーバーになることができる。
【０１０８】
通信部２１０は取引端末機３００、移動通信端末機１００、金融サービス中継装置４００及び金融サービス装置５００の中の少なくとも一つと通信を行う。
【０１０９】
通信部２１０は取引購買情報を取引端末機３００から受信して、受信した取引購買情報に対応する取引識別情報を取引端末機３００に伝送する。
【０１１０】
また、通信部２１０は取引識別情報を移動通信端末機１００から受信して、受信した取引識別情報に対応する取引購買情報を移動通信端末機１００に伝送する。
【０１１１】
また、通信部２１０は決済情報を移動通信端末機１００から受信して、受信した決済情報に対応する決済承認情報を金融サービス装置５００に伝送する。
【０１１２】
通信部２１０は金融サービス装置５００から決済承認情報に対応する決済承認結果情報を受信すると、受信した決済承認結果情報を取引端末機３００及び移動通信端末機１００の中の少なくとも一つに伝送する。
【０１１３】
取引認証部２２０は通信部２１０を通じて受信した取引購買情報の取引端末機識別情報及び加盟店情報の中の少なくとも一つの情報を利用して、当該取引端末機の決済が適するか否かを確認する。即ち、取引認証部２２０は認証を通じて当該加盟店が電子決済サービス装置と有効な協約関係であるかを確認する。
【０１１４】
取引識別番号情報生成部２３０は取引識別番号情報を生成する。
【０１１５】
取引識別番号情報生成部２３０は通信部２１０を通じて受信された取引購買情報を利用して当該取引購買情報に相応する取引識別番号情報を生成する。
【０１１６】
ここで、取引識別番号情報は取引端末機から取引購買情報を受信する度に生成されるもので、取引を識別するための番号である。即ち、取引識別番号情報は受信した取引購買情報に相応して唯一に生成される番号である。
【０１１７】
決済承認情報生成部２４０は決済承認情報を生成する。
【０１１８】
決済承認情報生成部２４０は通信部２１０を通じて移動通信端末機１００から決済情報を受信すると、受信した決済情報に相応する決済承認情報を生成する。ここで、決済承認情報は移動通信端末機情報、決済金額情報、使用者認証情報、電子決済サービス装置識別番号、決済手段情報及び補助決済手段情報の中の少なくとも一つの情報を含むことができる。
【０１１９】
貯蔵部２５０は取引購買情報、取引識別番号情報及び決済承認情報の中の少なくとも一つの情報を貯蔵する。
【０１２０】
また、貯蔵部２５０は各加盟店に適用可能な割引サービス情報、クーポンサービス情報及びポイントサービス情報の中の少なくとも一つを貯蔵することができる。
【０１２１】
図５は本発明の実施例による電子決済サービス装置で移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための図面である。
【０１２２】
図５を参照すれば、段階Ｓ５０５で電子決済サービス装置２００は取引端末機３００から取引購買情報を受信する。
【０１２３】
段階Ｓ５１０で、電子決済サービス装置２００は取引認証を行う。例えば、電子決済サービス装置２００は受信した取引購買情報を利用して、加盟店が電子決済サービス装置と有効な協約関係であるのかを認証する。
【０１２４】
段階Ｓ５１５で、電子決済サービス装置２００は取引識別番号情報を生成する。電子決済サービス装置２００は受信した取引購買情報に対応する唯一の取引識別番号情報を生成する。ここで、取引識別番号情報は、取引端末機から受信した一つの取引購買情報と異なる取引購買情報を区分するもので、文字、数字、記号またはこれらの組合からなることができる。
【０１２５】
段階Ｓ５２０で、電子決済サービス装置２００は取引購買情報を貯蔵する。電子決済サービス装置２００は取引端末機３００から受信した取引購買情報を貯蔵する。この時、電子決済サービス装置２００は取引購買情報に対応する取引識別番号情報を取引購買情報とともに貯蔵部２５０に貯蔵することができる。
【０１２６】
段階Ｓ５２５で、電子決済サービス装置２００は取引識別番号情報を取引端末機３００に伝送する。例えば、電子決済サービス装置２００は生成した取引識別番号情報を当該取引購買情報を送った取引端末機に伝送する。または電子決済サービス装置２００は生成した取引識別番号情報を取引購買情報を送った取引端末機から要請された他の取引端末機に伝送することができる。
【０１２７】
段階Ｓ５３０で、電子決済サービス装置２００は移動通信端末機１００から取引識別番号情報を受信する。
【０１２８】
段階Ｓ５３５で、電子決済サービス装置２００は受信した取引識別番号情報に対応する取引購買情報を貯蔵部２５０から抽出する。
【０１２９】
段階Ｓ５４０で、電子決済サービス装置２００は抽出した取引購買情報を取引識別番号情報を送った移動通信端末機１００に伝送する。この時、電子決済サービス装置２００は取引購買情報に対する決済時適用可能な補助決済手段に対する情報も一緒に移動通信端末機１００に伝送することができる。
【０１３０】
段階Ｓ５４５で、電子決済サービス装置２００は移動通信端末機１００から決済情報を受信する。ここで、決済情報は決済を行う移動通信端末機情報、取引識別番号情報、使用者認証手段情報、選択された決済手段情報及び選択された補助決済手段情報の中の少なくとも一つを含むことができる。
【０１３１】
段階Ｓ５５０で、電子決済サービス装置２００は決済承認情報を生成する。電子決済サービス装置２００は移動通信端末機１００から受信した決済情報を利用して、決済承認情報を生成する。決済承認情報は、電子決済サービス装置２００が受信した決済情報を利用して金融サービス装置５００に決済承認を要請する情報である。
【０１３２】
段階Ｓ５５５で、電子決済サービス装置２００は生成した決済承認情報を金融サービス装置５００に伝送する。金融サービス装置５００は決済及び補助決済の中の少なくとも一つを行う金融サービス社のサーバーである。
【０１３３】
従って、金融サービス装置５００は銀行、クレジットカード会社、移動通信会社などのような金融サービス業務を担当する会社のサーバーからなることができる。金融サービス装置５００は移動通信端末機から受信した決済情報によって選択される。
【０１３４】
段階Ｓ５６０で、電子決済サービス装置２００は金融サービス装置５００から決済承認結果情報を受信する。決済承認結果情報は金融サービス装置５００が受信した決済承認情報を利用して決済を行った結果に対する情報である。
【０１３５】
段階Ｓ５６５で、電子決済サービス装置２００は決済承認結果情報を当該移動通信端末機１００及び取引端末機３００の中の少なくとも一つに伝送する。
【０１３６】
図６は本発明の実施例による取引端末機に対するブロック図である。
【０１３７】
図６を参照すれば、取引端末機３００は入力部３１０、通信部３２０、出力部３３０、貯蔵部３４０及び制御部３５０を含む。
【０１３８】
取引端末機３００は、加盟店に具備された商品データを管理する装置で、加盟店の売り上げ情報を把握し、ストック管理や商品管理をするための装置である。取引端末機３００は、例えば、コンピューター、ＣＥ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）器機、携帯電話、スマートフォン、通信型ナビゲーション、ノート・パンコン、ネットブック、スマートパッド、ＰＤＡ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）など有無線通信網を利用して決済及び使用者認証を行うことができる何れの端末機からなることができる。
【０１３９】
入力部３１０は購買情報が入力される。
【０１４０】
ここで、購買情報は取引端末機３００を通じて決済する物品情報、物品の数量情報及び物品の価格情報の中の少なくとも一つを含むことができる。
【０１４１】
通信部３２０は購買情報に相応して生成された取引購買情報を電子決済サービス装置２００に伝送し、これに相応する取引識別番号情報を受信する。
【０１４２】
ここで、取引購買情報は取引端末機３００を通じて決済する物品情報、物品の数量情報、物品の価格情報、取引端末機識別情報及び加盟店情報の中の少なくとも一つを含むことができる。
【０１４３】
また、通信部３２０は電子決済サービス装置２００から決済承認結果情報を受信することができる。
【０１４４】
出力部３３０は電子決済サービス装置２００から受信した取引識別番号情報を出力する。
【０１４５】
出力部３３０は視覚、聴覚及び触覚及び少なくとも一つの感覚を通じて認識することができる出力及び、ＲＦ信号を出力中の少なくとも一つの出力を行うことができるディスプレー、スピーカー、点字出力装置及び近距離無線通信モジュールの中の少なくとも一つを含むことができ、その他の何れのインターフェース装置が利用されることができる。ここで、近距離無線通信モジュールは、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ワイファイダイレクト、ブルートゥース、ジグビーなどのような近距離ＲＦ通信モジュールであることができる。
【０１４６】
貯蔵部３４０は購買情報、取引識別番号情報、決済承認結果情報を貯蔵する。
【０１４７】
制御部３５０は上述した入力部３１０、通信部３２０、出力部３３０及び貯蔵部３４０の機能を制御する。
【０１４８】
図７は本発明の実施例による取引端末機で電子決済サービス方法を説明するための図面である。
【０１４９】
図７を参照すれば、段階Ｓ７０５で取引端末機３００は購買情報が入力される。ここで、購買情報は取引端末機３００を通じて決済する物品情報、物品の数量情報及び物品の価格情報の中の少なくとも一つを含むことができる。
【０１５０】
段階Ｓ７１０で取引端末機３００は購買情報に相応する取引購買情報を生成して電子決済サービス装置２００に伝送する。
【０１５１】
段階Ｓ７１５で取引端末機３００は電子決済サービス装置２００から購買情報に相応する取引識別番号情報を受信する。
【０１５２】
段階Ｓ７２０で取引端末機３００は受信した取引識別番号を出力する。
【０１５３】
ここで、取引識別番号の出力は視覚、聴覚及び触覚の中の少なくとも一つの感覚を通じて認識することができる出力、例えば、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、イメージ、音声及び点字出力の中の少なくとも一つ及びＲＦ信号を出力中の少なくとも一つの出力であることができる。
【０１５４】
段階Ｓ７２５で、取引端末機３００は移動通信端末機１００から電子決済サービス装置２００に送った決済情報に相応する決済承認結果情報を受信する。
【０１５５】
図８及び図９は本発明の実施例による移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための呼処理図である。
【０１５６】
図８を参照すれば、段階Ｓ８００で取引端末機３００は購買情報が入力される。購買情報は使用者が購入した物品情報、物品の数量情報、物品の価格情報の中の少なくとも一つを含む。
【０１５７】
段階Ｓ８０２で、取引端末機３００は取引購買情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。取引購買情報は取引端末機３００に入力された購買情報に取引端末機識別情報及び加盟店情報の中の少なくとも一つをさらに含むことができる。
【０１５８】
段階Ｓ８０４で、電子決済サービス装置２００は取引認証を行う。電子決済サービス装置２００は受信した取引購買情報を利用して、取引購買情報を送った取引端末機及び加盟店の中の少なくとも一つと電子決済サービス装置が有効な協約関係にあるか否かを確認するための取引認証を行う。
【０１５９】
段階Ｓ８０６で、電子決済サービス装置２００は取引識別番号情報を生成する。電子決済サービス装置２００は受信した取引購買情報に対応する取引識別番号情報を生成する。
【０１６０】
段階Ｓ８０８で、電子決済サービス装置２００は取引購買情報及び取引購買情報に対応する取引識別番号情報を貯蔵部２５０に貯蔵する。
【０１６１】
段階Ｓ８１０で、電子決済サービス装置２００は取引識別番号情報を取引端末機３００に伝送する。ここで、電子決済サービス装置２００は取引購買情報に含まれた取引端末機識別番号を利用して、取引購買情報を送った取引端末機３００に取引識別番号情報を送ることができる。または、電子決済サービス装置２００は取引購買情報を送った取引端末機３００が要請した他の端末機に取引識別番号情報を送ることができる。
【０１６２】
段階Ｓ８１２で、取引端末機３００は取引識別番号情報を出力する。
【０１６３】
段階Ｓ８１４で、移動通信端末機１００は決済アプリケーションを行う。決済アプリケーションは決済を行う時、決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを選択して、使用者認証を行うように誘導して、決済が行われるようにするアプリケーションである。
【０１６４】
段階Ｓ８１６で移動通信端末機１００は取引識別番号情報が入力される。
【０１６５】
段階Ｓ８１８で、移動通信端末機１００は取引識別番号情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。この時、移動通信端末機１００は移動通信網を通じて取引識別番号情報を電子決済サービス装置２００に伝送することができる。
【０１６６】
段階Ｓ８２０で、電子決済サービス装置２００は受信した取引識別番号情報に対応する決済購買情報を抽出する。決済購買情報は取引購買情報に取引端末機３００または加盟店に適用可能な補助決済手段情報を含む。補助決済手段情報は電子決済サービス装置２００に取引端末機３００または加盟店別に予め貯蔵部２５０に貯蔵されることができる。または、補助決済手段情報は取引端末機３００から受信した購買情報にさらに含まれていることもできる。
【０１６７】
段階Ｓ８２２で、電子決済サービス装置２００は抽出した決済購買情報を移動通信端末機１００に伝送する。
【０１６８】
段階Ｓ８２４で、移動通信端末機１００は決済購買情報を確認する。移動通信端末機１００は電子決済サービス装置２００から受信した決済購買情報が移動通信端末機１００の使用者が所望の情報と一致するかを確認するために移動通信端末機１００の出力部１６０を通じて出力する。
【０１６９】
段階Ｓ８２６で、移動通信端末機１００は決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを選択する。ここで、決済手段は、移動通信端末機１００に貯蔵されているクレジットカード情報、口座情報、商品券情報及び移動通信端末機の料金決済情報の中の少なくとも一つであることができる。使用者は移動通信端末機１００の入力部１１０を通じて決済手段の中で決済に利用する決済手段を選択することができる。補助決済手段は、決済時、割引及び積立の中の少なくとも一つが適用される手段である。補助決済手段は移動通信会社メンバーシップ、加盟店メンバーシップ、ＯＫキャッシュバックポイント、クーポンサービスなどからなることができる。移動通信端末機１００は受信した第３取引購買情報を利用して当該取引端末機３００または加盟店に適用可能な補助決済手段を選択することができる。
【０１７０】
図９を参照すれば、段階Ｓ８２８で、移動通信端末機１００は使用者認証情報を生成する。移動通信端末機１００は使用者が決済を行うのに相応しい使用者であることを確認するための使用者認証情報を生成する。
【０１７１】
段階Ｓ８３０で、移動通信端末機１００は使用者認証情報を使用者認証装置６００に伝送する。ここで、使用者認証装置６００は使用者が決済を行うのに相応しい使用者であるかを確認する装置である。使用者認証装置６００は独立的に位置するか、電子決済サービス装置２００または金融サービス装置５００に含まれていてもよい。
【０１７２】
段階Ｓ８３２で、使用者認証装置６００は使用者認証を行う。使用者認証装置６００は移動通信端末機１００から受信した使用者認証情報を利用して使用者認証を行う。
【０１７３】
段階Ｓ８３４で、使用者認証装置６００は使用者認証結果情報を移動通信端末機１００に伝送する。使用者認証装置６００は受信した使用者認証情報を利用して、使用者認証を行った後、その結果を再び移動通信端末機１００に伝送する。
【０１７４】
段階Ｓ８３６で、移動通信端末機１００は使用者認証結果情報を受信する。移動通信端末機１００は使用者認証装置６００を通じて受信した使用者認証結果を確認して、使用者が決済を行うことができるか否かを出力部１６０を通じて出力することができる。
【０１７５】
段階Ｓ８３８で、移動通信端末機１００は決済情報を生成する。移動通信端末機１００は使用者が決済の実行に適合すれば、第３取引購買情報、使用者認証情報、移動通信端末機情報の中の少なくとも一つを含む決済情報を生成する。
【０１７６】
段階Ｓ８４０で、移動通信端末機１００は決済情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。
【０１７７】
段階Ｓ８４２で、電子決済サービス装置２００は決済承認情報を生成する。電子決済サービス装置２００は移動通信端末機１００から受信した決済情報を利用して、決済承認情報を生成する。決済承認情報は、電子決済サービス装置２００が決済情報を利用して、金融サービス装置５００に決済承認を要請する情報である。例えば、決済承認情報は決済情報に電子決済サービス装置２００に対する情報が含まれたものであることができる。
【０１７８】
段階Ｓ８４４で、電子決済サービス装置２００は生成した決済承認情報を金融サービス中継装置４００に伝送する。金融サービス中継装置４００は加盟店と金融サービス装置５００を中継する役割を果たす。例えば、金融サービス中継装置４００はＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ−Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）社のサーバーであることができる。
【０１７９】
段階Ｓ８４６で、金融サービス中継装置４００は金融サービス装置５００に決済承認を要請する。金融サービス中継装置４００は、電子決済サービス装置２００から受信した決済承認情報を金融サービス装置５００に伝送することによって、決済承認を要請する。
【０１８０】
ここで、金融サービス中継装置４００が電子決済サービス装置２００から受信した決済承認情報を利用して金融サービス装置５００に決済を要請するが、この段階は省略されてもよい。即ち、電子決済サービス装置２００は、段階Ｓ８４２で生成した決済承認情報を直接金融サービス装置５００に伝送することができる。従って、段階Ｓ８４４が省略されると、段階Ｓ８４６で、電子決済サービス装置２００は金融サービス装置５００に決済承認情報を送ることによって、決済承認を要請する。
【０１８１】
段階Ｓ８４８で、金融サービス装置５００は決済承認を行う。金融サービス装置５００は受信した決済承認情報を利用して決済承認を行う。金融サービス装置５００は決済承認に対する結果である決済承認結果情報を生成する。
【０１８２】
段階Ｓ８５０で、金融サービス装置５００は決済承認結果情報を金融サービス中継装置４００に伝送する。
【０１８３】
段階Ｓ８５２で、金融サービス中継装置４００は決済承認結果情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。
【０１８４】
金融サービス中継装置４００の中継過程または金融サービス中継装置４００が省略されると、段階Ｓ８５０で、金融サービス装置５００は決済承認結果情報を電子決済サービス装置２００に直接送ることができる。決済承認結果情報を受信した電子決済サービス装置２００は継いで段階Ｓ８５４を行う。
【０１８５】
段階Ｓ８５４で、電子決済サービス装置２００は受信した決済承認結果情報を取引端末機３００に伝送する。
【０１８６】
段階Ｓ８５６で、取引端末機３００は受信した決済承認結果情報を出力する。
【０１８７】
段階Ｓ８５８で、電子決済サービス装置２００は受信した決済承認結果情報を移動通信端末機１００に伝送する。
【０１８８】
段階Ｓ８６０で、移動通信端末機１００は受信した決済承認結果情報を出力する。
【０１８９】
ここで、段階Ｓ８５４及び段階Ｓ８５８は同時に行われることができる。
【０１９０】
上述した本発明の実施例によれば、移動通信端末機１００と金融サービス装置５００は、非対称キー暗号化を通じて全てのデータを取り交わすことができる。即ち、移動通信端末機１００と金融サービス装置５００は非対称キー暗号化を通じてＥＮＤ  ｔｏ  ＥＮＤ保安を実現することができる。従って、移動通信端末機１００と金融サービス装置５００との間の以外の装置に移動通信端末機１００の使用者の信用情報が露出されない。
【０１９１】
図１０及び図１１は本発明の他の実施例による移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための呼処理図である。
【０１９２】
図１０を参考すれば、段階Ｓ９００で、取引端末機３００は購買情報が入力される。
【０１９３】
段階Ｓ９０２で、取引端末機３００は取引購買情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。
【０１９４】
段階Ｓ９０４で、電子決済サービス装置２００は取引認証を行う。
【０１９５】
段階Ｓ９０６で、電子決済サービス装置２００は取引識別番号情報を生成する。
【０１９６】
段階Ｓ９０８で、電子決済サービス装置２００は取引購買情報及び取引識別番号情報を貯蔵する。
【０１９７】
段階Ｓ９１０で、電子決済サービス装置２００は取引識別番号情報を取引端末機３００に伝送する。
【０１９８】
段階Ｓ９１２で、取引端末機３００は取引識別番号情報を出力する。
【０１９９】
段階Ｓ９１３で、取引端末機３００は取引識別番号情報を移動通信端末機１００に伝送する。取引端末機３００は移動通信端末機１００にＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ワイファイダイレクト、ブルートゥース、ジグビーのような近距離ＲＦ通信を利用した無線通信入力方式だけではなく移動通信網を通じて伝送することができる。
【０２００】
段階Ｓ９１４で、移動通信端末機１００は決済アプリケーションを行う。決済アプリケーションは移動通信端末機１００が取引端末機３００に取引識別番号情報が出力になった時実行されることができる。または、移動通信端末機１００が受信した取引識別番号情報または決済アプリケーションは、取引端末機３００から取引識別番号情報を受信した時、自動的に実行されることができる。
【０２０１】
段階Ｓ９１６で、移動通信端末機１００は取引識別番号情報が入力される。移動通信端末機１００は実行された決済アプリケーションの取引識別番号情報入力欄に取引端末機３００から受信された取引識別番号情報が入力される。例えば、移動通信端末機１００は入力部１１０を通じて取引識別番号情報が直接入力されることができる。または、移動通信端末機１００は取引端末機３００から移動通信網または近距離無線通信によって取引識別番号情報を受信することができる。この時、移動通信端末機１００に取引識別番号情報が受信されると、決済アプリケーションが実行され、取引識別番号情報入力欄に自動的に受信した取引識別番号情報が入力されることができる。
【０２０２】
段階Ｓ９１８で、移動通信端末機１００は取引識別番号情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。
【０２０３】
段階Ｓ９２０で、電子決済サービス装置２００は受信した取引識別番号情報に相応する決済購買情報を抽出する。
【０２０４】
段階Ｓ９２２で、電子決済サービス装置２００は抽出した決済購買情報を移動通信端末機１００に伝送する。
【０２０５】
段階Ｓ９２４で、移動通信端末機１００は決済購買情報を確認する。
【０２０６】
図１１を参照すれば、段階Ｓ９２６で、移動通信端末機１００は決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを選択する。
【０２０７】
段階Ｓ９２８で、移動通信端末機１００は使用者認証情報を生成する。
【０２０８】
段階Ｓ９３０で、移動通信端末機１００は使用者認証情報を使用者認証装置６００に伝送する。
【０２０９】
段階Ｓ９３２で、使用者認証装置６００は使用者認証を行う。
【０２１０】
段階Ｓ９３４で、使用者認証装置６００は使用者認証結果情報を移動通信端末機１００に伝送する。
【０２１１】
段階Ｓ９３６で、移動通信端末機１００は使用者認証結果情報を受信する。
【０２１２】
段階Ｓ９３８で、移動通信端末機１００は決済情報を生成する。
【０２１３】
段階Ｓ９４０で、移動通信端末機１００は生成した決済情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。
【０２１４】
段階Ｓ９４２で、電子決済サービス装置２００は決済承認情報を生成する。
【０２１５】
段階Ｓ９４４で、電子決済サービス装置２００は生成した決済承認情報を金融サービス中継装置４００に伝送する。
【０２１６】
段階Ｓ９４６で、金融サービス中継装置４００は金融サービス装置５００に決済承認を要請する。
【０２１７】
段階Ｓ９４８で、金融サービス装置５００は決済承認を行う。
【０２１８】
段階Ｓ９５０で、金融サービス装置５００は決済承認結果情報を金融サービス中継装置４００に伝送する。
【０２１９】
段階Ｓ９５２で、金融サービス中継装置４００は決済承認結果情報を電子決済サービス装置２００に伝送する。
【０２２０】
段階Ｓ９５４で、電子決済サービス装置２００は受信した決済承認結果情報を取引端末機３００に伝送する。
【０２２１】
段階Ｓ９５６で、取引端末機３００は受信した決済承認結果情報を出力する。
【０２２２】
段階Ｓ９５８で、電子決済サービス装置２００は受信した決済承認結果情報を移動通信端末機１００に伝送する。
【０２２３】
段階Ｓ９６０で、移動通信端末機１００は受信した決済承認結果情報を出力する。
【０２２４】
ここで、段階Ｓ９５４及び段階Ｓ９５８は同時に行われることができ、少なくとも一つの段階が行われることができることは自明である。
【０２２５】
図１２〜図１５は本発明の一実施例による移動通信端末機を利用した電子決済サービス方法を示す例示図である。
【０２２６】
図１２を参考すれば、段階Ｓ１０００で移動通信端末機１００は取引識別番号情報入力欄に取引識別番号情報を入力した後、電子決済サービス装置２００に伝送する。取引識別番号情報は取引端末機３００の出力部を通じて出力された取引識別番号情報を移動通信端末機１００の入力部１１０を通じて入力されることができる。または、取引識別番号情報は無線通信で通信部１５０を通じて取引端末機３００から受信して入力されることができる。
【０２２７】
段階Ｓ１００５で、移動通信端末機１００は電子決済サービス装置２００から取引購買情報を受信する。移動通信端末機１００は受信した取引購買情報を出力部１６０を通じて出力する。
【０２２８】
段階Ｓ１０１０で、移動通信端末機１００は決済手段を選択する。移動通信端末機１００に保存された決済手段の中で使用者が所望の決済手段を選択することができる。この時、移動通信端末機１００に保存された決済手段の中で加盟店に適用可能な決済手段のみ移動通信端末機１００の出力部１６０を通じて活性化状態で出力されることができる。即ち、使用者は移動通信端末機１００の出力部に活性化された決済手段の中で所望の決済手段を選択することによって決済失敗率を減少させることができる。
【０２２９】
図１３を参照すれば、段階Ｓ１０１５で、移動通信端末機１００は補助決済手段を選択する。移動通信端末機１００に保存された決済手段の中で使用者が所望の補助決済手段を選択することができる。この時、補助決済手段も決済手段と同じく加盟店に適用可能な補助決済手段のみ活性化状態で移動通信端末機１００を通じて出力されることができる。
【０２３０】
段階Ｓ１０２０で、移動通信端末機１００は選択した補助決済手段を通じて適用する補助決済を選択する。例えば、使用者が選択したＡメンバーシップカードの場合、加盟店で割引またはポイント積立が適用される。この時、使用者はＡメンバーシップカードを利用して割引をしてもらうか、ポイント積立を適用してもらうか選択することができる。
【０２３１】
段階Ｓ１０２５で、移動通信端末機１００は使用者が選択した決済手段と補助決済手段を適用した場合、決済金額を表示する。
【０２３２】
図１４を参照すれば、段階Ｓ１０３０で、移動通信端末機１００は使用者認証を行う。移動通信端末機１００に保存されている複数の使用者認証手段の中で使用者認証を行う使用者認証手段を選択する。移動通信端末機１００を通じて選択した使用者認証手段による使用者認証手段情報を使用者認証装置６００に伝送することによって使用者認証が行われることができる。
【０２３３】
段階Ｓ１０３５で、移動通信端末機１００は使用者認証結果を出力する。使用者認証結果を通じて使用者が移動通信端末機１００を通じる決済実行に適する使用者であるか否かを確認することができる。使用者認証結果、決済実行に適しない使用者であることが確認されれば、これ以上決済を行うことができないか、決済手段または補助決済手段を選択する段階から再び行う。
【０２３４】
図１５を参照すれば、段階Ｓ１０４０で、移動通信端末機１００は使用者認証後、決済を行う。以前の段階で選択した決済手段または補助決済手段を利用した決済を要請する。
【０２３５】
段階Ｓ１０４５で、移動通信端末機１００は決済承認結果を受信して出力する。移動通信端末機１００は決済が正常に処理されたか否かを確認することができる。
【０２３６】
以上では、本発明の好ましい実施例を参照して説明したが、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させることができると理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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