【事件の表示】
特許第２６７６７９９号「異収縮ポリエステル混繊糸の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２６７６７９９号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６７６７９９号は、昭和６３年８月８日に出願され、平成９年７月２５日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成９年１１月１７日に発行され、その後、平成１０年４月１８日付けでユニチカ株式会社より特許異議の申立てがあり、平成１０年７月２２日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１０年９月２９日付けで特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされ、さらに訂正拒絶理由が通知され、それに対して意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　当該訂正は、次のａ〜ｅの事項を内容とするものである。
ａ．特許請求の範囲請求項１の記載中「２５００〜４５００ｍ／分の速度で紡糸した糸」とあるのを、「３５００超〜４５００ｍ／分の速度で紡糸した部分配向糸」とする。
ｂ．明細書４頁１９〜２０行の「２５００〜４５００ｍ／分の速度で紡糸した糸」を、「３５００超〜４５００ｍ／分の速度で紡糸した部分配向糸」とする。
ｃ．明細書５頁１８〜１９行の「２５００〜４５００ｍ／分、より好ましくは３５００〜４５００ｍ／分」を３５００超　〜４５００ｍ／分」とする。
ｄ．明細書６頁２行の「２５００ｍ／分未満」を、「３５００ｍ／分以下」とする。
ｅ．明細書６頁１５行の「２５００〜４５００／分」を、「３５００超〜４５００ｍ／分」とする。
（２）訂正の目的の適否等
　上記訂正ａは、紡糸速度の条件範囲を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正ｂ〜ｅは、ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）独立特許要件の判断
　そこで、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
（イ）訂正発明
　訂正発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「（Ａ）エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする異収縮ポリエステル混繊糸の製造方法において
　（Ｂ）固有粘度（ＩＶｆ）が０．６０以上、０．７５以下のポリエステルを用い
　（Ｃ）３５００超〜４５００ｍ／分の速度で紡糸した部分配向糸を２群に分け
　（Ｄ）熱履歴差を与えて夫々延伸し
　（Ｅ）得られた２種の糸を合撚することによって混繊糸を得ることを特徴とする異収縮ポリエステル混繊糸の製造方法　」（なお、上記符号（Ａ）〜（Ｅ）は便宜上付した。）
（ロ）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物である、特開昭６１−７５８３３号公報には、
（ａ）「高収縮マルチフィラメントＡと低収縮マルチフィラメントＢとからなる混繊糸であって、ＡとＢとの収縮率の差が７〜２５％」「であることを特徴とするポリエステル異収縮混繊糸」（特許請求の範囲）
が記載されており、さらに、実施例として、
（ｂ）固有粘度が０．６５であるポリエチレンテレフタレ　ートを用いて、
（ｃ）巻取速度３，５００ｍ／分の紡糸条件で未延伸糸を得、
（ｄ）熱処理条件を異ならせて延伸し、収縮率の異なる２群の未延伸糸を得、
（ｅ）合糸して異収縮混繊糸とした例（特に実施例３）が、第１図（異収縮混繊糸の製造に使用されるものであって、一方の糸条のみ加熱板に接触させることによって低収縮とする工程を含む延撚機を示すものである。）とともに示されている。
（なお、符号（ａ）から（ｅ）は便宜上付した。）
（ハ）対比・判断
　訂正発明と刊行物記載のものとを対比すると、前者の構成（Ａ）〜（Ｅ））は後者の構成（ａ）〜（ｅ）に対応し、（Ａ）は（ａ）に、（Ｂ）は（ｂ）に、（Ｄ）は（ｄ）に、（Ｅ）は（ｅ）にそれぞれ相当し、数値範囲も共通する。
　そうすると、両者は、前者の構成（Ｃ））における糸が「３，５００超〜４，５００ｍ／分の速度で紡糸した部分配向糸」であるのに対し、後者の構成（ｃ）の糸は「３，５００ｍ／分の紡糸条件」で得られた未延伸糸である点でのみ相違するということになる。
　そこで、該相違点について検討する。
　ポリエステル繊維において、３，０００ｍ／分以上の引取速度で得られた「未延伸糸」が部分配向を有するものであることは、当業界においていわば周知の技術的事項である。
　そして、粘度、温度等その他の紡糸条件からみても、速度３，５００ｍ／分で得られた未延伸糸は部分配向を有するものとするのが相当であり、上記刊行物には部分配向糸を用いることが実質的に記載されているものと解される。
　また、訂正発明において、紡糸速度の下限を「３，５００超」とした点については、訂正明細書中にもその臨界的な技術的意義について説明されているわけでもない。そして、紡糸速度「３，５００ｍ／分」の前後で、得られる糸条の物性が大きく変わるものとも認め難い。
　そうすると、「３，５００ｍ／分」の速度が開示される上記刊行物の記載から、部分配向糸が得られることが知られた速度条件の範囲内で、より好ましい効果を期待して、「３，５００超」の速度範囲とすることが、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　以上のとおりであるから、訂正発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「▲１▼エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする異収縮ポリエステル混繊糸の製造方法において
　▲２▼固有粘度（ＩＶｆ）が０．６０以上、０．７５以下のポリエステルを用い
　▲３▼２，５００〜４，５００ｍ／分の速度で紡糸した糸を２群に分け
　▲４▼熱履歴差を与えて夫々延伸し
　▲５▼得られた２種の糸を合撚することによって混繊糸を得る
ことを特徴とする異収縮ポリエステル混繊糸の製造方法」
（なお、上記符号▲１▼〜▲５▼は便宜上付した。）
（２）申立人の主張の概要
　特許異議申立人ユニチカ株式会社は、証拠として、甲第１号証：特開昭６１−７５８３３号公報を提出するとともに、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである、というものである。
（３）判断
　本件発明と、刊行物に記載された発明（詳細は前２の（３）（ア）参照）とを対比すると、構成▲１▼〜▲５▼と構成（ａ）〜（ｂ）が対応し、▲１▼は（ａ）に、▲２▼は（ｂ）に、▲３▼は（ｃ）に、▲４▼は（ｄ）に、そして▲５▼は（ｅ）にそれぞれ相当し、その数値も共通する。
　したがって、本件発明は、上記刊行物に記載された発明という他なく、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法の一部を改正する法律（昭和６２年法律２７号）により改正された特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本件発明に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、本件請求項１に係る特許は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項および第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１１日（１９９９．３．１１）