【事件の表示】
　特許第２８２２７６５号「摺動部材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２２７６５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許２８２２７６５号は、平成４年４月９日（国内優先日平成３年４月１０日）に特許出願され、平成１０年９月４日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、その後高橋喜美夫及び京セラ株式会社より本件請求項１に係る発明について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１乃至４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は次のとおりである。
「【請求項１】長さ３０μｍ当りの線密度が３５個以上である結晶粒子を含み、その粒界相の体積率が１５体積％以下であり、最大径が２０μｍ以下の気孔を含み、その気孔の含有率が３％以下である窒化ケイ素系の焼結体を含む摺動部材。」
３．引用刊行物
（３−１）引用刊行物の記載内容
　当審が取消理由通知において引用した刊行物１乃至５には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用例１：特開平１−２３０４７８号公報
▲１▼「本発明は軸受部材、耐摩耗部材あるいは摺動部材等に有用である均質な窒化珪素焼結体およびその製造方法に関する。」（第１頁右欄）
▲２▼「粒界相全体に対する粒界結晶相の割合が５０％以下で、最大気孔径が１０μｍ以下、気孔率が０．５％以下であることを特徴とする均質窒化珪素焼結体」（第１頁左欄）
▲３▼均質窒化珪素焼結体の製造方法について、「本発明では前記したように、成形を行ない、次いで焼成を行う。焼成は常圧下で焼成を行う場合と、常圧下での１次焼成とそれに引続く熱間静水圧加圧下での焼成の二段焼成処理を行なう場合があるが、この二段焼成処理のうち１次焼成工程は、成形体を一次的に焼成する工程、・・・。１次焼成工程においては、成形体を、好ましくは常圧の窒素雰囲気下、１４００〜１６００℃で一次的に焼成する。・・・これらの１次焼成処理を施した後、熱間静水圧加圧処理を、好ましくは２００〜１７００気圧の窒素雰囲気下、１５００〜１９００℃で行なう。」（第４頁上段左欄第１０行乃至右欄第１９行）
▲４▼「さらに、本発明においては、９０％以上のα型窒化珪素（α−Ｓｉ３Ｎ４）を含有し平均粒径１μｍ以下の窒化珪素、および平均粒径１μｍ以下の焼結助剤を用い、・・・成形後焼成を行うことによっても、上記のような特性を有する均質窒化珪素焼結体を製造することができる。・・・用いる窒化珪素原料と焼結助剤の平均粒径は１μｍ以下、好ましくは０．８μｍ以下、さらに好ましくは０．６μｍ以下である。」（第４頁上段右欄第２０行乃至下段左欄第１２行）
▲５▼「ボールミルを用いて耐摩耗試験を行った。試験条件として、容器は内径１２０ｍｍ（φ）のアルミナ製を用い、１５０ｒｐｍで回転させた。」（第６頁上段左欄）
引用例２：特開平２−１４１４７４号公報
▲１▼「窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）７０重量％以上と、焼結助剤３０重量％以下とからなる窒化珪素基焼結体であって、相対密度９５％以上で、焼結体中のＳｉ３Ｎ４粒子の短径が１μｍ以下のもの９０％以上、長径が５μｍ以下のもの９０％以上であることを特徴とするベアリング用窒化珪素基焼結体」（第１頁左欄）
▲２▼「本発明はセラミック軸受け材料特に耐圧強度に優れベアリング用として好適な窒化珪素基焼結体に関するものである。」（第１頁左欄）
▲３▼「平均粒径０．６μｍの窒化珪素粉末８８重量％に焼結助剤としてＹ２Ｏ３とＡｌ２Ｏ３を各６重量％を加えて、」（第２頁下段左欄）
引用例３：「特殊鋼」（社）特殊鋼倶楽部発行、第３４巻第６号、第１８頁乃至第２３頁、１９８５年６月
▲１▼「窒化ケイ素粉末に望まれる重要特性としては、（イ）高純度、（ロ）高均質微細粒、（ハ）高α相含有率が挙げられ、これら性状は後のプロセスや得られた製品の品質に直接影響を与える。・・・写真１に示すような均質でよく整粒された微細粒子が得られることを見出し、焼結評価で適切な粉末となり得ることが確認された。現在、α相の量として９８％以上の粉末が得られている。これが、今回の軸受材の開発に貢献していることはいうまでもない。」（第１９頁左欄）
▲２▼「・・・現在ではＹ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３系が添加物として主流をなしている。この系を用いた焼結体は、写真２に示すように結晶粒は長柱状を呈し、これが高靭性化に有効である。また、Ｓｉ３Ｎ４−ＭｇＯ系より、耐熱性の高い粒界相を形成する。焼結法としては、ホットプレス、常圧焼結の双方で織密化が可能である。」（第１９頁左欄最下行乃至右欄６行）ｄ
▲３▼第１９頁右欄の写真２には窒化ケイ素素材の微細組織が示されている。
▲４▼「原料は開発したα−Ｓｉ３Ｎ４粉末を用い、これに少量のＹ２Ｏ３とＡｌ２Ｏ３を添加混合し調合粉末とする。これを・・・１７５０〜１８００℃のホットプレスにより液相の寄与を制御しながら繊密化をはかり、転がり軸受用素材が得られる。表２と図２、写真３に窒化ケイ素の特性及び素材の３点曲げ強度、気孔の状態を示す。・・・写真３に示すように、気孔の少ない均質な素材であることが特に重要である。」（第１９頁右欄）
引用例４：「昭和６２年年会講演予稿集」（社）窯業協会発行、第２７頁及び第２８頁、１９８７年
▲１▼「Ｓｉ３Ｎ４粉末に焼結助剤を添加し、・・・３０ＭＰａでプレス成形、３００ＭＰａでＣＩＰ処理し、圧粉体を得た。これら圧粉体を１７５０〜１９５０℃の温度、Ｎ２１０ａｔｍの雰囲気下で１〜１０時間焼成した。さらにこのガス圧焼結体に対し、１７５０℃１９００ａｔｍ（Ｎ２−Ａｒ混合ガス）２時間保持のＨＩＰ処理を行なった。」（第２７頁第９行乃至第１２行）
▲２▼「１７５０℃でガス圧焼結した焼結体の密度は、ガス圧焼結時間、ＨＩＰ処理の有無に関係なくほぼ一定値である。・・・１９５０℃の温度では、緻密化に先だって粒成長し、繊密化を阻害したものと考えられる。」（第２７頁「結果および考察」の項）
▲３▼「焼結体破断面のＳＥＭ写真から、ガス圧焼結体では、焼結時間が長いほど粒が成長している様子が見られる（写真１）。一方、ＨＩＰ処理前後では、その組織的な差が認められない。」（第２８頁第２行乃至第５行）
▲４▼「ＨＩＰ処理は、粒成長を抑制しつつ、内存するポアや欠陥を除去できる。」（第２８頁第２４行及び第２５行）
引用例５：「機能材料」（株）シーエムシー発行、第５巻第４号、１９８５年、第５頁乃至第１５頁
▲１▼「表６、図１４に示したように一次粒子形状とその比表面積によってグレードを設定し、焼結体原料用としてＥ−１０、・・・Ｎ−１０が向けられているが、現在Ｅ−１０の要求が多くこの生産に注力している。Ｅ−１０についてその分析値を表７、これを用いた焼結体物性値を表８に示したが、」（第１３頁及び第１４頁）
▲２▼第１３頁右欄の表６には「Ｅ−１０：粒径＝〜０．２μｍ」が、第１４頁左欄の表７「ＵＢＥ−ＳＮ−Ｅ−１０分析値例には「酸素１．２ｗｔ％、α分率９８％」の例が記載されている。
（３−２）対比・判断
　上記引用例１に記載の焼結体（以下「引用例１発明」という）は、「耐摩耗部材あるいは摺動部材等に有用である均質な窒化珪素焼結体」に関するものであるから、本件発明の「耐摩耗性を有する窒化ケイ素系の焼結体を含む摺動部材」に係る点で共通する。また、上記引用例１発明は、「粒界相全体に対する粒界結晶相の割合が５０％以下で、最大気孔径が１０μｍ以下、気孔率が０．５％以下」であり、本件発明の「その粒界相の体積率が１５体積％以下であり、最大径が２０μｍ以下の気孔を含み、その気孔の含有率が３％以下」という構成を満足すると云えるから、両者は、「その粒界相の体積率が１５体積％以下であり、最大径が２０μｍ以下の気孔を含み、その気孔の含有率が３％以下である窒化ケイ素系の焼結体を含む摺動部材。」という点で一致し、「長さ３０μｍ当りの線密度が３５個以上である結晶粒子を含み」という点で相違していると云える。
　そこで、この相違点について検討する。
本件発明の「長さ３０μｍ当りの線密度が３５個以上である結晶粒子を含み」という構成は、特許明細書の記載、特に段落【００２４】及び【００２５】に徴すれば、段落【００２１】に記載の製造条件に依存することが明らかであるところ、上記引用例１に記載の製造条件と本件発明の製造条件とは明らかに相違するものである。すなわち、本件発明が依存する製造条件は、特許明細書の段落【００２１】の記載によれば、ＣＩＰ成形後３段階の焼結処理を伴うものであるのに対し、上記引用例１に記載の製造条件は、２段階の焼成処理に留まるものであるから、両者の焼結体の結晶組織は明確に相違すると云うことができる。
　してみると、本件発明は、上記引用例１発明とその結晶組織である「長さ３０μｍ当りの線密度が３５個以上である結晶粒子を含み」という点で相違すると云うのが相当である。
　そして、本件発明は、上記の点により、上記引用例１発明が要求する耐摩耗性レベル（１５０ｒｐｍ回転の耐摩耗性）よりかなり厳しい摺動条件下の耐摩耗性レベル（約１０００００ｒｐｍ回転の耐摩耗性）に適用できるという優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記引用例１に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、上記引用例２乃至引用例５について検討する。
上記引用例２には、「耐圧強度の高いベアリング用窒化珪素焼結体」に関する記載があるが、厳しい摺動条件下での「耐摩耗性に優れた窒化珪素焼結体」に関する記載はない。また、そこに記載されている焼結体の製造条件も２段階の焼結処理であるから、上記引用例２も、本件発明の「長さ３０μｍ当りの線密度が３５個以上である結晶粒子を含み」という点について何ら示唆するものではない。上記引用例３には、「窒化ケイ素の緻密化と高強度化」について記載され、引用例３の写真２には長柱状の結晶粒組織が示されているが、この写真２については「これが高靭性化に有効である。また、Ｓｉ３Ｎ４−ＭｇＯ系より、耐熱性の高い粒界相を形成する。」と記載され、曲げ強度や転がり疲れ寿命のデータは示されているが、この結晶粒組織と厳しい摺動条件下の耐摩耗性との関係を示唆する記載は一切ない。この写真２の組織図から、写真２の焼結体も「長さ３０μｍ当りの線密度が３５個以上である結晶粒子」を含むものであるとも云えるが、写真２の焼結体は、前述したとおり、高靭性化の点を示唆するだけであり、本件発明の解決すべき課題や厳しい摺動条件下での優れた耐摩耗性という効果について何ら示唆するものではないから、この引用例３の記載から、本件発明の上記の点を想到することは容易ではないと云うべきである。上記引用例４には、「Ｓｉ３Ｎ４焼結体の各種焼結条件における強度とＫＩＣ」に関する記載があり、破壊靭性と曲げ強度のデータが示されているが、厳しい摺動条件下での「耐摩耗性に優れた窒化珪素焼結体」に関する記載はない。また、そこに記載されている焼結体の製造条件も２段階の焼結処理であるから、上記引用例４も、本件発明の「長さ３０μｍ当りの線密度が３５個以上である結晶粒子を含み」という点について何ら示唆するものではない。上記引用例５は、窒化ケイ素粉末の特性に関するものであり、「耐摩耗性に優れた窒化珪素焼結体の摺動部材」に関するものではない。
　以上のとおり、上記引用例１乃至引用例５には、本件発明の解決すべき課題やその解決手段、特に「長さ３０μｍ当りの線密度が３５個以上である結晶粒子を含み」という点及び厳しい摺動条件下での優れた耐摩耗性という効果について、何ら示唆するところがないから、本件発明は、上記引用例１乃至５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
４．特許異議申立ての理由の概要
（４−１）特許異議申立人高橋喜美夫について
　特許異議申立人は、証拠方法として、下記の証拠を提出して、本件発明は、下記甲第１号証に記載された発明であるか、又は下記甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
　　　　　　　　　　記
証拠方法
甲第１号証：上記引用例１と同じ
甲第２号証：上記引用例４と同じ
甲第３号証：上記引用例３と同じ
甲第４号証：上記引用例５と同じ
（当審の判断）
　特許異議申立人の上記主張については、上記３．（３−２）で述べたとおりであるから、この主張は採用することができない。
（４−２）特許異議申立人京セラ株式会社について
　特許異議申立人は、証拠方法として、下記の証拠を提出して、本件発明の特許は、次の（イ）及び（ロ）の理由により、取り消されるべきものであると主張している。
（イ）本件発明は、下記甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（ロ）本件特許明細書には、次の（ｉ）乃至（ｉｉｉ）に示す記載不備があるから、本件特許は、旧特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してなされたものである。
（ｉ）請求項１では、「長さ３０μｍ当りの線密度が３５個以上である結晶粒子を含み、その粒界相の体積率が１５体積％以下であり、」と限定されているが、本件特許明細書には、線密度と体積率の定義や測定方法について記載がないから、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていない。
（ｉｉ）本件発明は、線密度、体積率、気孔径及び気孔率について数値限定しているが、その根拠が不明確である。
（ｉｉｉ）本件発明は、線密度、体積率、気孔径及び気孔率を所定の範囲に限定することを特徴とするものであるから、そのための特別の製造方法を示す必要があるが、本件特許明細書には本件発明の焼結体を得るための具体的な方法が全く記載されていない。
　　　　　　　　　　記
証拠方法
甲第１号証：上記引用例１と同じ
甲第２号証：上記引用例２と同じ
甲第３号証：上記引用例３と同じ
（当審の判断）
上記（イ）の主張について
　特許異議申立人の上記（イ）の主張については、上記３．（３−２）で述べたとおりであるから、この主張は採用することができない。
上記（ロ）の主張について
（ｉ）について
　線密度や体積率の定義や測定法については、特許権者が提出した乙第１号証乃至乙第３号証によれば、周知の事項であると云えるから、本件特許明細書にこれらの記載がなくても当業者であれば容易に理解することができるものである。
　したがって、特許異議申立人の上記（ｉ）の主張は採用することができない。
（ｉｉ）について
　本件特許明細書には、線密度、体積率、気孔径及び気孔率について、その数値限定の根拠を示すに足るデータが必ずしも十分に記載されてはいないが、特許権者が提出した特許異議意見書中の釈明によりその根拠が裏付けられたと云えるから、特許異議申立人の上記（ｉｉ）の主張は採用することができない。
（ｉｉｉ）について
　本件特許明細書には、その段落【００２１】に、本件発明の焼結体を得るための具体的な方法、すなわちＣＩＰ成形後の三段階焼結処理を伴う製造方法が記載されている。また、この製造方法の温度、気圧や時間等の条件を調整すれば線密度、体積率、気孔径及び気孔率を変化させ、本件発明の焼結体やそうでない焼結体を製造することができることも当業者であれば容易に理解することができると云えるから、特許異議申立人の上記（ｉｉｉ）の主張も採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４）