【事件の表示】
　特許第２６８１４８２号「放射線画像処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６８１４８２号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
特許出願
　昭和６３年４月２０日
特許権の設定の登録
　平成９年８月８日
特許異議の申立て
　平成１０年５月２６日
取消理由通知
　平成１０年１１月９日
訂正の請求及び意見書提出
　平成１１年２月２日
訂正拒絶理由通知
　平成１１年２月２５日
手続補正及び意見書提出
　平成１１年５月１０日
２．訂正の請求について
（１）訂正請求書の補正
平成１１年５月１０日付け手続補正は、
訂正請求書の訂正事項ａを、
「特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「放射線画像を直接ディジタル化することにより得られたディジタル化された放射線画像データを記憶するディジタル画像記憶手段と、該記憶された放射線画像データに基づく画像を表示する画像表示手段と、前記記憶された放射線画像データに画像処理を施し、出力画像データを作成する画像処理手段と、前記出力画像データに基づいた画像を出力する画像出力手段と、を有する放射線画像処理装置において、前記画像出力手段に入力される信号値と前記画像出力手段により出力される画像の出力値とを対応づける情報である画像出力手段特性情報を記憶する記憶手段と、前記画像表示手段に表示されている画像の任意の領域を指定する領域指定手段と、前記画像出力手段により出力される画像の出力値を指定する出力値指定手段と、前記記憶手段に記憶されている前記画像出力手段特性情報に基づいて、前記出力値指定手段により指定された出力値を前記画像出力手段に入力される信号値に変換する変換手段と、を有し、前記画像処理手段により、前記領域指定手段で指定された領域に対応する前記記憶された放射線画像データが、前記変換手段で変換された信号値になるように、前記記憶された放射線画像データに画像処理を施すことを特徴とする放射線画像処理装置。」と訂正する。」
、と補正（補正事項▲１▼）し、
同じく訂正事項ｂを、
「特許明細書第４頁第１７行から第５頁第２行「達成するため、・・・（実施例）」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「達成するため、放射線画像を直接ディジタル化することにより得られたディジタル化された放射線画像データを記憶するディジタル画像記憶手段と、該記憶された放射線画像データに基づく画像を表示する画像表示手段と、前記記憶された放射線画像データに画像処理を施し、出力画像データを作成する画像処理手段と、前記出力画像データに基づいた画像を出力する画像出力手段と、を有する放射線画像処理装置において、前記画像出力手段に入力される信号値と前記画像出力手段により出力される画像の出力値とを対応づける情報である画像出力手段特性情報を記憶する記憶手段と、前記画像表示手段に表示されている画像の任意の領域を指定する領域指定手段と、前記画像出力手段により出力される画像の出力値を指定する出力値指定手段と、前記記憶手段に記憶されている前記画像出力手段特性情報に基づいて、前記出力値指定手段により指定された出力値を前記画像出力手段に入力される信号値に変換する変換手段と、を有し、前記画像処理手段により、前記領域指定手段で指定された領域に対応する前記記憶された放射線画像データが、前記変換手段で変換された信号値になるように、前記記憶された放射線画像データに画像処理を施すようにした。
（実施例）」と訂正する。」
、と補正（補正事項▲２▼）し、
同じく第３頁第１７行の後に、訂正事項ｃとして、
「特許明細書第５頁第７行から同第１５行「この装・・・例としては」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「この装置としては、直接ディジタル化されたＸ線画像を得た装置がある。この例としては」と訂正する。」
、と加入（補正事項▲３▼）し、
同じく請求の原因▲１▼▲２▼を補正（補正事項▲４▼）し、同じく請求の原因▲３▼を加入（補正事項▲５▼）するものである。
　上記補正事項▲１▼は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記補正事項▲２▼▲３▼は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、上記補正事項▲４▼▲５▼は、請求の理由を補正するものであるから、当該訂正請求書の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、次のとおりである。
ア．特許請求の範囲の訂正
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、「放射線画像を直接ディジタル化することにより得られたディジタル化された放射線画像データを記憶するディジタル画像記憶手段と、該記憶された放射線画像データに基づく画像を表示する画像表示手段と、前記記憶された放射線画像データに画像処理を施し、出力画像データを作成する画像処理手段と、前記出力画像データに基づいた画像を出力する画像出力手段と、を有する放射線画像処理装置において、前記画像出力手段に入力される信号値と前記画像出力手段により出力される画像の出力値とを対応づける情報である画像出力手段特性情報を記憶する記憶手段と、前記画像表示手段に表示されている画像の任意の領域を指定する領域指定手段と、前記画像出力手段により出力される画像の出力値を指定する出力値指定手段と前記記憶手段に記憶されている前記画像出力手段特性情報に基づいて、前記出力値指定手段により指定された出力値を前記画像出力手段に入力される信号値に変換する変換手段と、を有し、前記画像処理手段により、前記領域指定手段で指定された領域に対応する前記記憶された放射線画像データが、前記変換手段で変換された信号値になるように、前記記憶された放射線画像データに画像処理を施すことを特徴とする放射線画像処理装置。」と訂正する。
イ．発明の詳細な説明の訂正
　特許明細書第４頁第１７行から第５頁第２行目「達成するため、・・・（実施例）」の部分の記載、及び同第５頁第７行から同第１５行「この装・・・例としては」の部分の記載を、特許請求の範囲の訂正を行うことによって発生する特許明細書の不一致をなくすために訂正する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正アは、特許明細書第５頁第４行から同第８頁第８行、第１図、及び特許明細書第１０頁第３行から同第１５行の記載に基づくものであって、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、上記訂正イの訂正は、特許請求の範囲の訂正を行うことによって発生する特許明細書の不一致をなくすために、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において明細書の明りょうでない記載の釈明をしたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（４）独立特許要件の判断
ア．刊行物の記載事項
　当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１である特開昭６０−２１６３５１号公報の第１頁特許請求の範囲には、
「カラー原稿を色分解して読み取る画像入力装置からのデジタルの各色入力濃度信号を画像処理回路に入力し、これら信号に対しそれぞれ各色の階調処理条件に基づいて階調処理を施し、この階調処理後の各色出力濃度信号を画像出力装置に入力するカラー画像入出力システムにおいて、各色の濃度を変えて複数のカラーパッチを作成するとともに、これらカラーパッチにおける各色の濃度に対応する各色参照濃度信号を各カラーパッチ固有の入力コードと対応させて記憶手段に記憶させておき、最終出力画像上で特定カラーパッチの色味と同様の色味に仕上げたい原稿特定部分の各色入力濃度信号と、前記特定カラーパッチの入力コード指定により前記記憶手段から読み出された前記特定カラーパッチの各色参照濃度信号と、予め決められた各色基準階調変換曲線データとを演算手段に入力し、該演算手段により前記各色基準階調変換曲線を、前記特定部分の各色入力濃度信号に対して前記各色参照濃度信号近傍の値を示すように演算修正し、この修正後の修正階調変換曲線のデータを前記画像処理回路に転送して前記階調処理条件として設定することを特徴とする階調処理条件の自動設定方法。」と、記載され、
同じく第２頁左上欄第３−６行には、
「本発明はカラー画像入出力システムにおいて、最終出力画像上で特定部分を所望の色味に正確に仕上げるための、階調処理条件の自動設定方法に関するものである。」と、記載され、
同じく第３頁左上欄第５−１３行には、
「第１図は〜カラー画像入出力システムの一例を示すものである。回転する入力ドラム１の周表面上にセットされたカラー原稿２は、色分解フィルタを備える入力光学ヘッド３により色分解走査され、光電変換器４を通して得られたイエロー、マゼンタ、シアンの各色画像信号Ｙ、Ｍ、Ｃは、対数変換回路５と、ＡＤ変換器６によってディジタルの各色入力濃度信号ＩＹ、ＩＭ、ＩＣに変換される。」と、記載され、
同じく第３頁左上欄第２０行−右上欄第４頁第３行には、
「上記各色入力濃度信号ＩＹ、ＩＭ、ＩＣは画像処理回路７において、後に詳述する階調変換テーブルに基づいて階調処理され、各色出力濃度信号ＯＹ、ＯＭ、ＯＣとして出力される。これら各色出力濃度信号ＯＹ、ＯＭ、ＯＣは光量制御信号変換器８、ＤＡ変換器９に通され、アナログの光量制御信号Ｙ’、Ｍ’、Ｃ’に変換される。」と、記載され、
同じく第３頁左下欄第６−１０行には、
「各カラーパッチは図中に示すようにＹ、Ｍ、Ｃ各色の濃度を変えて多数作成され、オペレータはこれらカラーパッチの色味から上記特定部分の色味として最適のものを選ぶ。」と、記載され、
同じく第３頁左下欄第１５行−右下欄第２行には「各カラーパッチ通りの色味を最終出力画像上で形成する各色濃度を担持する各色参照濃度信号が第３図に示されるように演算部１６内の参照濃度テーブルにおいて、各カラーパッチ〜と対応させて記憶されている。」と、記載され、
同じく第３頁右下欄第５行−第４頁右上欄第１５行には、
「入カドラム１にカラー原稿をセットしたのち、〜入力光学ヘッドがカラー原稿２上の前記特定部分に移動され、該特定部分の各色入力濃度信号Ｐ３が演算部１６に入力される。それとともにパラメータ入力部１５には上記特定部分の仕上げ色味として選ばれた特定カラーパッチのナンバーが入力コードとして入力され、〜前記参照濃度テーブル１７から、この指定された特定カラーパッチ固有の各色参照濃度信号Ｐ５が読み出される。
　読み出された各色参照濃度信号Ｐ５と、〜特定部分の各色入力濃度信号Ｐ３は曲線修正演算回路１８に入力され、基準階調変換曲線が修正される。〜
　上記のようにして得られた修正階調変換曲線のデータは、前記画像処理回路７の階調変換テーブル７ａとして設定される。したがって、次にカラー原稿２を前面に亘ってスキャンして出力画像を得る際に、各色入力濃度信号ＩＹ、ＩＭ、ＩＣが、上記のようにして設定された各色の階調変換テーブル７ａにしたがって階調処理されると、各特定部分Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３に関しては、それぞれ特定カラーパッチの各色濃度を担持する各色出力濃度信号が出力され、これらの特定部分Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３は、参照した特定カラーパッチと同じ色味に仕上げられるようになる。」と、記載されている。
　これらの記載及び図面の記載を総合的に判断すると、上記刊行物１には、
＜カラー原稿を色分解して読み取る画像入力装置からのディジタル化された各色入力濃度信号ＩＹ、ＩＭ、ＩＣに画像処理を施し、各色出力濃度信号ＯＹ、ＯＭ、ＯＣを作成する画像処理回路と、
各色出力濃度信号ＯＹ、ＯＭ、ＯＣに基づいたカラー画像を出力する画像出力装置１０〜１４と、
を有するカラー画像入出力システムにおいて、複数のカラーパッチの色味を最終出力画像上で形成する各色濃度を担持する各色参照濃度信号を、各カラーバッチ固有の入力コードと対応させて記憶した参照濃度テーブル１７と、
カラー原稿の特定部分に画像入力装置の入力光学ヘッドを移動させて該特定部分の各色入力濃度信号Ｐ３を入力する手段と、
上記特定部分の仕上げ色味として特定のカラーパッチの入力コードを入力する手段１５と、前記参照濃度テーブル１７から、この入力コードに対応する各色参照濃度信号Ｐ５を読み出す手段と、
を有し、
前記画像処理回路により、前記特定部分の各色入力濃度信号Ｐ３が前記参照濃度テーブル１７から読み出した各色参照濃度信号値Ｐ５になるように前記各色入力濃度信号ＩＹ、ＩＭ、ＩＣに画像処理を施すことを特徴とするカラー画像入出力システム。＞（以下引用発明という。）が記載されている。
　また、取消理由通知及び訂正拒絶理由通知で提示した特開昭６２−１１６２３９号公報及び特開昭６１−１８９０７２号公報には、それぞれ次のような記載がある。
　特開昭６２−１１６２３９号公報（以下、刊行物２という。）は、「Ｘ線画像処理方法及び装置」に関する発明が記載されたものであって、その第３頁右上欄第６−１２行には、
「得られた電気信号を増幅し、サンプルホールドしＡ／Ｄ変換の上画像処理を施して、記録材料上またはＣＲＴ上に目的とする部位の診断にてきした階調特性の画像を映し出し、あるいはイメージングカメラ等の記録装置に入力して再生像を得て、診断用に供する。」と、記載され、
同じく第３頁右上欄第１８行−同左下欄第２行には、
「第３図は、本発明のＸ線画像処理装置の概略を表すブロック図で、レーザースキャナーで読み取られた電気信号を画像処理、階調変換して２枚のハードコピーまたＣＲＴ上に各部位の強調された再生像を得る例である。」と、記載されている。
　特開昭６１−１８９０７２号公報（以下、刊行物３という。）は、「放射線画像処理の階調処理方法」に関する発明が記載されたものであって、その第１頁右下欄第１９行−第２頁第３行には、「近年、放射線画像診断技術の進歩にともない、Ｘ線写真を走査してそこに記録されたＸ線画像情報を読み取り、デジタル信号化した後にＣＲＴや感光材料上に再生する方法が工夫されるようになった。」と、記載され、
同じく第３頁右上欄第８−１３行には、
「本発明の目的は、診断に必要な部分の放射線画像情報を変換してなる電気信号レベルが広い範囲にわたる場合にも前記放射線画像の全ての部分が診断しやすい濃度およびコントラストで表現された再生画像を得るための階調処理方法を提供することにある。」と、記載され、
同じく第３頁右上欄第１７−１９行には、
「この最終的な画像はハードコピーとして再生しても良いし、ＣＲＴ上に再生しても良い。」と、記載され、
同じく第３頁右上欄第１９行−同右下欄第８行には、
「電気信号から再生画像を得るにあたり、観察対象とする画像部分における前記電気信号レベルの最小値Ｓｍｉｎから前記画像部分における前記電気信号レベルの最大値Ｓｍａｘまでの信号領域において、〜することを特徴とする放射線画像の階調処理方法により達成される。〜
　前記電気信号レベルの最小値Ｓｍｉｎおよび最大値Ｓｍａｘの求め方としては、〜得られた放射線画像をＣＲＴ上に表示し、最高および最低輝度を示すと思われる微少な画像部分をポインティングデバイスを用いて選び出し、その画像部分の信号レベルの平均値をそれぞれＳｍａｘおよびＳｍｉｎと定める方法等を採用することができる。」と、記載されている。
　さらに、訂正発明と同じ画像処理に関する技術分野の文献であって、「Ｘ線ＴＶ画像を収集し画像処理して表示する画像表示装置」に関する発明が記載された特開昭６２−２６４０９５号公報（以下、刊行物４という。）の第２頁右上欄第１１行−同右下欄第１行には、
「ヒストグラム作成部が画像メモリに記憶されている画像からヒストグラムを作成し、このヒストグラムが画像と共に表示部に表示されるので、〜画像強調処理をするときの画像を強調する範囲が適正であるかを定量的に把握することができる。従って本発明によればＸ線条件及びウィンドウの設定を容易且つ適切に行うことができる。〜
　第１図は本発明に係る画像処理装置の位置実施例であるディジタル・フルオログラフィ装置のブロック図である。同図に於て１は被検体ＰにＸ線を曝射するＸ線管、２は被検体からの透過Ｘ線を検出するＸ線検出器、３は該Ｘ線検出器がらのデータを収集するデータ収集部、４は該データ収集部３からのデータをディジタルデータに変換するアナログ−ディジタル変換手段（Ａ／Ｄ変換器）５は該Ａ／Ｄ変換器４からの画像データを記憶する画像メモリ、６は該画像メモリ５に記憶されている画像からヒストグラムを作成するヒストグラム作成部、〜１０は前記ヒストグラム作成部６により作成されたヒストグラムを前記画像メモリ５に記憶されている画像と共に表示部（ＴＶモニタ）１３に表示せしめる表示制御部である。」と、記載されている。
イ．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正発明という。）と上記引用発明とを対比すると、
　引用発明における「各色濃度信号」は、「画像データ」の一種であり、
　訂正発明における「画像出力手段」と引用発明における「画像処理装置」は、画像処理が施された出力画像データに基づいた画像を出力する手段である点で一致し、
　引用発明における「複数のカラーパッチの色味」は、「画像出力装置」より出力される画像の出力値の一種であり、
　引用発明における「各色参照濃度信号」は、「画像出力装置」に入力される信号であり、
　引用発明における「色参照濃度信号を、各カラーパッチ固有の入力コードと対応させて記憶した参照濃度テーブル」は、「画像出力装置」に入力される信号と「画像出力装置」より出力される画像の出力値とを対応づける情報を記憶しており、
　引用発明における「特定のカラーパッチの入力コードを入力する」ことは、「画像出力装置」より出力される画像の出力値を指定することであり、
　引用発明における「各色参照濃度信号Ｐ５を読み出す手段」は、カラーパッチコードで指定される「画像出力装置」より出力される画像の出力値を、「各色参照濃度信号」すなわち「画像処理装置」に入力される信号に変換するものであり、
　訂正発明における「画像処理手段」と引用発明における「画像処理回路」は、ディジタル化された画像データに画像処理を施し、出力画像データを作成するものであって、前記画像データの任意の領域に対応する画像データが、変換手段（各色参照濃度信号Ｐ５を読み出す手段）で変換された信号値（各色参照濃度信号）になるように、画像処理を施すものである点で一致し、
　訂正発明の「放射線画像処理装置」と引用発明における「カラー画像入出力システム」は、ともに入力画像データに所定の画像処理を施した画像データに基づいた画像を画像出力手段から出力するものである点で一致するから、
　両者は、
＜ディジタル化された画像データに画像処理を施し、出力画像データを作成する画像処理手段と、前記出力画像データに基づいた画像を出力する画像出力手段と、
を有する画像処理装置において、
前記画像出力手段に入力される信号値と前記画像出力手段により出力される画像の出力値とを対応づける情報である画像出力手段特性情報を記憶する記憶手段と、
前記画像出力手段により出力される画像の出力値を指定する出力値指定手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記画像出力手段特性情報に基づいて、前記出力値指定手段により指定された出力値を前記画像出力手段に入力される信号値に変換する変換手段と、
を有し、
前記画像処理手段により、任意の領域に対応する前記ディジタル化された画像データが、前記変換手段で変換された信号値になるように、前記ディジタル化された画像データに画像処理を施すことを特徴とする画像処理装置。＞
である点で一致し、
　次のａ）〜ｃ）の点で差異がある。
ａ）訂正発明が、放射線画像を直接ディジタル化することにより得られ、ディジタル画像記憶手段に記憶された放射線画像データを処理するものであるのに対して、
引用発明は、カラー原稿を色分解して読み取る画像入力装置からのディジタル化された各色入力濃度信号を処理するものである点
ｂ）訂正発明が、ディジタル画像記憶手段に記憶された画像データに基づく画像を表示する画像表示手段を有し、任意の領域に対応する画像データを得るのに際して、該画像表示手段に表示されている画像の任意の領域を指定して該領域の画像データを記憶手段から得るものであるのに対して、
引用発明は、画像入力装置の読み取りヘッドをカラー原稿の任意の部分に移動させ、その部分の各色濃度信号を読み取ることによって得るものである点
上記ａ）及びｂ）の差異について検討する。
ａ）の差異について
　ディジタル化された放射線画像データに画像処理を施し、診断に適した画像をハードコピー装置やＣＲＴに出力することは、上記刊行物２、３に示されるように周知であること、
放射線画像を直接ディジタル化することにより得た画像データを記憶手段に記憶し、該記憶した画像データに処理を施すことは、上記刊行物４に示されるように周知であること、
訂正発明と引用発明とは、ともに利用者の意図す
る画像を得ることを目的としており、しかも、上記刊行物２、３に示されるように、該目的は放射線画像の処理においても認識されていたこと、
を考慮すると、引用発明に記載される画像処理技術を、放射線画像を直接ディジタル化することにより得られ、ディジタル画像記憶手段に記憶された放射線画像データの処理に適用することは当業者が容易になしえたことである。
ｂ）の差異について
　処理対象画像データに基づく画像を表示装置に表示させ、任意の部分を指定することによって該部分のデータを取得して所定の処理を行うことは画像処理の分野においては周知の技術である（放射線画像処理におけるものは上記刊行物３を参照されたい。）から、引用発明に記載される画像処理技術を、放射線画像を直接ディジタル化することにより得られ、ディジタル画像記憶手段に記憶された放射線画像データの処理に適用するに際して、画像表示手段に表示されている画像の任意の領域を指定して任意の領域の画像データを得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２−４に示されるような画像処理の分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第２６８１４８２号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「ディジタル化された放射線画像データに基づく画像を表示する画像表示手段と、
前記放射線画像データに画像処理を施し、出力画像データを作成する画像処理手段と、
前記出力画像データに基づいた画像を出力する画像出力手段と、
を有する放射線画像処理装置において、
前記画像出力手段に入力される信号値と前記画像出力手段により出力される画像の出力値とを対応づける情報である画像出力手段特性情報を記憶する記憶手段と、
前記画像表示手段に表示されている画像の任意の領域を指定する領域指定手段と、
前記画像出力手段により出力される画像の出力値を指定する出力値指定手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記画像出力手段特性情報に基づいて、前記出力値指定手段により指定された出力値を前記画像出力手段に入力される信号値に変換する変換手段と、
を有し、
前記画像処理手段により、前記領域指定手段で指定された領域に対応する前記記憶された放射線画像データが、前記変換手段で変換された信号値になるように、前記放射線画像データに画像処理を施すことを特徴とする放射線画像処理装置。」
（２）特許法第２９条第２項違反について
　当審が平成１０年１１月９日付けの取消理由通知において引用した刊行物１である特開昭６０−２１６３５１号公報（訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１）には、上記２．（４）で記載したように次のとおりの発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
＜カラー原稿を色分解して読み取る画像入力装置からのディジタル化された各色入力濃度信号ＩＹ、ＩＭ、ＩＣに画像処理を施し、各色出力濃度信号ＯＹ、ＯＭ、ＯＣを作成する画像処理回路と、
各色出力濃度信号ＯＹ、ＯＭ、ＯＣに基づいたカラー画像を出力する画像出力装置１０〜１４と、
を有するカラー画像入出力システムにおいて、複数のカラーパッチの色味を最終出力画像上で形成する各色濃度を担持する各色参照濃度信号を、各カラーパッチ固有の入力コードと対応させて記憶した参照濃度テーブル１７と、
カラー原稿の特定部分に画像入力装置の入力光学ヘッドを移動させて該特定部分の各色入力濃度信号Ｐ３を入力する手段と、
上記特定部分の仕上げ色味として特定のカラーパッチの入力コードを入力する手段１５と、前記参照濃度テーブル１７から、この入力コードに対応する各色参照濃度信号Ｐ５を読み出す手段と、
を有し、
前記画像処理回路により、前記特定部分の各色入力濃度信号Ｐ３が前記参照濃度テーブル１７から読み出した各色参照濃度信号値Ｐ５になるように前記各色入力濃度信号ＩＹ、ＩＭ、ＩＣに画像処理を施すことを特徴とするカラー画像入出力システム。＞
　本件発明と上記引用発明とを対比すると、
　引用発明における「各色濃度信号」は、「画像データ」の一種であり、
　本件発明における「画像出力手段」と引用発明における「画像処理装置」は、画像処理が施された出力画像データに基づいた画像を出力する手段である点で一致し、
　引用発明における「複数のカラーパッチの色味」は、「画像出力装置」より出力される画像の出力値の一種であり、
　引用発明における「各色参照濃度信号」は、「画像出力装置」に入力される信号であり、
　引用発明における「色参照濃度信号を、各カラーパッチ固有の入力コードと対応させて記憶した参照濃度テーブル」は、「画像出力装置」に入力される信号と「画像出力装置」より出力される画像の出力値とを対応づける情報を記憶しており、
　引用発明における「特定のカラーパッチの入力コードを入力する」ことは、「画像出力装置」より出力される画像の出力値を指定することであり
　引用発明における「各色参照濃度信号Ｐ５を読み出す手段」は、カラーパッチコードで指定される「画像出力装置」より出力される画像の出力値を、「各色参照濃度信号」すなわち「画像処理装置」に入力される信号に変換するものであり、
　本件発明における「画像処理手段」と引用発明における「画像処理回路」は、ディジタル化された画像データに画像処理を施し、出力画像データを作成するものであって、前記画像データの任意の領域に対応する画像データが、変換手段（各色参照濃度信号Ｐ５を読み出す手段）で変換された信号値（各色参照濃度信号）になるように、画像処理を施すものである点で一致し、
　本件発明の「放射線画像処理装置」と引用発明における「カラー画像入出力システム」は、ともに入力画像データに所定の画像処理を施した画像データに基づいた画像を画像出力手段から出力するものである点で一致するから、
　両者は、
＜ディジタル化された画像データに画像処理を施し、出力画像データを作成する画像処理手段と、前記出力画像データに基づいた画像を出力する画像出力手段と、
を有する画像処理装置において、
前記画像出力手段に入力される信号値と前記画像出力手段により出力される画像の出力値とを対応づける情報である画像出力手段特性情報を記憶する記憶手段と、
前記画像出力手段により出力される画像の出力値を指定する出力値指定手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記画像出力手段特性情報に基づいて、前記出力値指定手段により指定された出力値を前記画像出力手段に入力される信号値に変換する変換手段と、
を有し、
前記画像処理手段により、任意の領域に対応する前記ディジタル化された画像データが、前記変換手段で変換された信号値になるように、前記ディジタル化された画像データに画像処理を施すことを特徴とする画像処理装置。＞
である点で一致し、
　次のａ）〜ｃ）の点で差異がある。
ａ）本件発明が、放射線画像データを処理するものであるのに対して、
引用発明は、カラー画像データを処理するものである点
ｂ）本件発明が、画像データに基づく画像を表示する画像表示手段を有し、任意の領域に対応する画像データを得るのに際して、該画像表示手段に表示されている画像の任意の領域を指定して該領域の画像データを得るものであるのに対して、
引用発明は、画像入力装置の読み取りヘッドをカラー原稿の任意の部分に移動させ、その部分の各色濃度信号を読み取ることによって得るものである点
　上記ａ）及びｂ）の差異について検討する。
ａ）の差異について
　ディジタル化された放射線画像データに画像処理を施し、診断に適した画像をハードコピー装置やＣＲＴに出力することは、上記（４）ア．の刊行物２、３に示されるように周知であること、
本件発明と引用発明とは、ともに利用者の意図する画像を得ることを目的としており、しかも、上記（４）ア．の刊行物２、３に示されるように、該目的は放射線画像の処理においても認識されていたこと、
を考慮すると、引用発明に記載される画像処理技
術を、放射線画像データの処理に適用することは当業者が容易になしえたことである。
ｂ）の差異について
　処理対象画像データに基づく画像を表示装置に表示させ、任意の部分を指定することによって該部分のデータを取得して所定の処理を行うことは画像処理の分野においては周知の技術である（放射線画像処理におけるものは上記（４）ア．の刊行物３を参照されたい。）から、引用発明に記載される画像処理技術を、放射線画像データの処理に適用するに際して、画像表示手段に表示されている画像の任意の領域を指定して任意の領域の画像データを得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記（４）ア．の刊行物２、３に示されるような画像処理の分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１８日（１９９９．６．１８）