【事件の表示】
特許第２６９８２３０号「ケーブルリール」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　　訂正を認める。
　特許第２６９８２３０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
本件特許第２６９８２３０号発明は、平成３年４月３０日に出願され、平成９年９月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後小椋久男より請求項１および請求項４の特許に係る特許異議の申立がなされ、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
Ａ．訂正の要旨
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載における「前記固定体と可動体のいずれか一方に設けられた内筒部といずれか他方に設けられた外筒部との間に収納される」なる記載を「前記固定体と可動体のいずれか一方に設けられた内筒部といずれか他方に設けられた外筒部との間に画成されたリング状の空間内に収納される」に訂正すると共に、「前記内筒部の外周面に押圧付勢する」なる記載を「前記内筒部の外周面のほぼ全周に亙って押圧付勢する」に訂正する。
（２）訂正事項２
　発明の詳細な説明の項の段落【０００９】の記載における「可撓性ケーブルを内筒部の外周面に押圧付勢する弾性部材を配置したことを最も主要な特徴としている。」（特許掲載公報第４欄第２６〜２８行）なる記載を「固定体と可動体のいずれか一方に設けられた内筒部といずれか他方に設けられた外筒部との間に画成されたリング状の空間内に、可撓性ケーブルを内筒部の外周面にほぼ全周に亙って押圧付勢する弾性部材を配置したことを最も主要な特徴としている。」に訂正する。
Ｂ．訂正の目的の適否、新規事項の存否および拡張変更の有無
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に係る発明の可撓性ケーブルが「固定体と可動体のいずれか一方に設けられた内筒部といずれか他方に設けられた外筒部との間に画成されたリング状の空間内に収納される」と明確にするものの外、「前記内筒部の外周面に押圧付勢する」なる記載を「前記内筒部の外周面のほぼ全周に亙って押圧付勢する」と、限定するものである。
　したがって上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲を訂正する訂正事項１の訂正に伴い、「発明の詳細な説明」の項の段落【０００９】に用いられている発明の構成を表す記載を請求項１に係る発明の構成に整合させるもので、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
Ｃ．独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
　訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明（以下それぞれ「訂正発明１」乃至「訂正発明５」という。）は、訂正された明細書および図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】固定体と、この固定体に対して回動自在に装着された可動体と、これら固定体と可動体とを連結する可撓性ケーブルとを備え、前記可撓性ケーブルは、前記固定体と可動体のいずれか一方に設けられた内筒部といずれか他方に設けられた外筒部との間に画成されたリング状の空間内に収納されると共に、反転部を介して前記内筒部と外筒部に逆向きに巻回されるようになっているケーブルリールにおいて、前記空間内に前記可撓性ケーブルを前記内筒部の外周面のほぼ全周に亙って押圧付勢する弾性部材を配置したことを特徴とするケーブルリ−ル。
　【請求項２】前記空間内にその周方向に沿って複数のローラを配置し、これら各ローラを前記弾性部材にて繋いだことを特徴とする請求項１記載のケーブルリール。
　【請求項３】前記可撓性ケーブルの反転部を前記各ローラの１つにループすると共に、該ローラに前記反転部を介して対向する滑性体を連結したことを特徴とする請求項２記載のケーブルリール。
　【請求項４】前記空間内に開口のある移動体を配置し、この移動体に前記弾性部材を保持したことを特徴とする請求項１記載のケーブルリール。
　【請求項５】前記弾性部材がフォーミングされた板ばねからなることを特徴とする請求項１記載のケーブルリール。」
（２）引用刊行物
　当審において通知した取消理由において引用された刊行物１乃至刊行物５（これらはそれぞれ、異議申立人・小椋久男が提出した甲第１号証乃至甲第５号証刊行物である。）にはそれぞれ次のことが記載されている。
（ａ）刊行物１（米国特許第３，７６３，４５５号明細書）：固定コンタクトキャリア４０（訂正発明１の固定体に相当、以下括弧書きは訂正発明１における相当部材を表す。）と、回転コンタクトキャリア４２（可動体）と、コネクタ４６，４７（可撓性ケーブル）とを備え、該コネクタは、回転コンタクトキャリア４２と固定コンタクトキャリア４０との間に収納されると共に、反転部を介して逆向きに巻回されるようになっているケーブルリールにおいて、回転コンタクトキャリア４２と固定コンタクトキャリア４０との間にほぼ全周に亙ってスペーサ１０４（弾性部材）を配置したケーブルリール。
（ｂ）刊行物２（米国特許第４，２４６，４８２号明細書）：ハウジング・フレーム機構１１（固定体）と、スピンドル１４（可動体）と、ケーブル２８（可撓性ケーブル）とを備え、ケーブル２８はアーチ状湾曲部４２（反転部）を介して、逆向きに巻回され、アーチ状湾曲部の内側には、弾性部材から成るディスク４３（弾性部材）が配置されているケーブル処理システム。
（ｃ）刊行物３（実公昭６３−３９９０７号公報）：第１のハウジング（固定体）と、第２のハウジング（可動体）と、スパイラル導体４（可撓性ケーブル）とを備え、スパイラル導体は、第１のハウジングと、第２のハウジングとの間に収納され半ループ部分４Ａ（反転部）を介して第１のハウジングと第２のハウジングに逆向きに巻回されるようになっており、スポンジ等から成る弾性の補助リール５（弾性部材）を配置したブラシレス電気信号伝達装置。
（ｄ）刊行物４（特開平３−２１５４４号公報）：外側ケース４０（固定体）と、内側ケース（可動体）と、可撓性導電体５０（可撓性ケーブル）とを備え、可撓性導電体５０は、外側ケース４０と内側ケース７０との間の空間内において、折り返し部５５（反転部）を介して逆向きに巻回され可撓性導電体の右巻き領域５３と左巻き領域５４との間には、内側ケースの周壁部７３に押圧される巻きゆるみ防止ローラ６１を配置した自動車のステアリングホイール等の電気配線装置。
（ｅ）刊行物５（米国特許第４，５４０，２２３号明細書）：　外側シャフト部材１２（固定体）と、内側シャフト部材１４（可動体）と、ケーブル１８（可撓性ケーブル）とを備え、ケーブルは外側シャフト部材と内側シャフト部材１４との間の空間内において、ガイドローラ５２（反転部）を介して巻回方向が逆向きになっており、空間内に開口のあるキャリア部材１６はガイドローラを保持しているワイヤリール。
（３）対比・判断
　当審において通知した取消理由の概要は、
▲１▼本件請求項１に係る発明は、刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
▲２▼本件請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物３又は４に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
▲３▼本件請求項４に係る発明は、刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、これを取り消すべきであるというものである。
（３−１）訂正発明１について
　そこで、訂正発明１と上記刊行物１乃至４に記載の発明とを対比する。
　刊行物１には、スペーサが内筒部のほぼ全周に亙って配置されているものの、スペーサが内筒部の外周面をほぼ全周に亙って押圧付勢しているとはいえない。
　また、刊行物２乃至４にも、弾性部材が内筒部の全周に亙って押圧付勢している構成が記載されていない。
　したがって刊行物１乃至４には、いずれも、訂正発明１の必須構成要件である「（内筒部と外筒部との間に画成された）リング状の空間内に前記可撓性ケーブルを前記内筒部の外周面のほぼ全周に亙って押圧付勢する弾性部材を配置」した構成（以下この構成を「構成Ａ」という。）の記載がない。
　そして、訂正発明１は、この点により、「特に、内筒部９に巻回される可撓性ケーブル３は各ローラ４によってほぼ全周に亙って内筒部９の外周面方向に弾性付勢されているため、巻き戻し動作時に、内筒部９に巻回された可撓性ケーブル３が径方向外側へ膨出することは全くなく、巻き戻し動作時における可撓性ケーブル３の座屈防止効果は顕著である」という明細書記載の効果を奏するものであり、訂正発明１が上記刊行物１乃至４に記載された発明であるとも、同刊行物記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、他に訂正発明１を拒絶すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（３−２）訂正発明４について
　訂正発明４は、弾性部材の構成に関して訂正発明１の構成を引用しているので、やはり弾性部材の構成について、構成Ａを有している。
　したがって、刊行物５に、「空間内に開口のある移動体を配置し、この移動体に前記弾性部材を保持したこと」が記載されているとしても、訂正発明４が、上記刊行物１乃至５に記載された発明であるとも、同刊行物記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、他に訂正発明４を拒絶すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正発明４は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
Ｄ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き各号の規定及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２ー４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
Ａ．異議申立理由
　特許異議申立人・小椋久男は、甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、請求項１及び請求項４に係る発明は、上記取消理由と同じ理由により特許を受けることができない発明であるのでその特許を取り消すべきであると主張している。
Ｂ．当審の判断
　そこでこの特許異議申立につき検討する。
適法になされた訂正請求により、本件請求項１及び請求項４に係る発明は、上記２．Ｃ「独立特許要件の判断」の項において示したように取消理由通知において引用された刊行物１乃至５すなわち甲第１号証乃至甲第５号証の刊行物に記載された発明であるとも、それらから容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　以上の通りであるから、訂正された本件請求項１及び４の発明が甲第１号乃至第５号証の刊行物に記載された発明、またはそれらから当業者が容易に発明をすることができたとする異議申立人の主張は理由がない。
　また、他に本件の訂正された発明に対してなされた特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１４日（１９９９．９．１４）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　　　　　　　訂正の要旨
　　　　　　　　　　　　　　　　（１）訂正事項１
　　明りょうでない記載の釈明および特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載における「前記固定体と可動体のいずれか一方に設けられた内筒部といずれか他方に設けられた外筒部との間に収納される」なる記載を「前記固定体と可動体のいずれか一方に設けられた内筒部といずれか他方に設けられた外筒部との間に画成されたリング状の空間内に収納される」に訂正すると共に、「前記内筒部の外周面に押圧付勢する」なる記載を「前記内筒部の外周面のほぼ全周に亙って押圧付勢する」に訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（２）訂正事項２
　明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の項の段落【０００９】の記載における「可撓性ケーブルを内筒部の外周面に押圧付勢する弾性部材を配置したことを最も主要な特徴としている。」（特許掲載公報第４欄第２６〜２８行）なる記載を「固定体と可動体のいずれか一方に設けられた内筒部といずれか他方に設けられた外筒部との間に画成されたリング状の空間内に、可撓性ケーブルを内筒部の外周面にほぼ全周に亙って押圧付勢する弾性部材を配置したことを最も主要な特徴としている。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ケーブルリール
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　固定体と、この固定体に対して回動自在に装着された可動体と、これら固定体と可動体とを連結する可撓性ケーブルとを備え、前記可撓性ケーブルは、前記固定体と可動体のいずれか一方に設けられた内筒部といずれか他方に設けられた外筒部との間に画成されたリング状の空間内に収納されると共に、反転部を介して前記内筒部と外筒部に逆向きに巻回されるようになつているケーブルリールにおいて、前記空間内に前記可撓性ケーブルを前記内筒部の外周面のほぼ全周に亙つて押圧付勢する弾性部材を配置したことを特徴とするケーブルリール。
　　【請求項２】　前記空間内にその周方向に沿つて複数のローラを配置し、これら各ローラを前記弾性部材にて繋いだことを特徴とする請求項１記載のケーブルリール。
　　【請求項３】　前記可撓性ケーブルの反転部を前記各ローラの１つにループすると共に、該ローラに前記反転部を介して対向する滑性体を連結したことを特徴とする請求項２記載のケーブルリール。
　　【請求項４】　前記空間内に開口のある移動体を配置し、この移動体に前記弾性部材を保持したことを特徴とする請求項１記載のケーブルリール。
　　【請求項５】　前記弾性部材がフオーミングされた板ばねからなることを特徴とする請求項１記載のケーブルリール。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車のステアリング装置等に適用され、固定体と可動体との間の電気的接続を可撓性ケーブルを利用して行うケーブルリールに関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　ケーブルリールは、固定体と、この固定体に対して可動自在に装着された可動体との間を可撓性ケーブルにて連結したもので、自動車のステアリング装置のように回転数が有限である可動体と固定体との間の電気的接続手段として用いられている。
　　　【０００３】
　この種のケーブルリールでは、トータルコスト中に占める可撓性ケーブルの割合は高く、必要とされる可撓性ケーブルの長さを短くしてコストの低減化を図るようにしたケーブルリールが米国特許３，７６３，４５５号明細書において提案されている。
　　　【０００４】
　図１２は上記特許明細書に開示されたケーブルリールの概略構成を示す平面図である。同図に示すように、円筒状をなす固定体１００に対して可動体１０１が回動自在に装着されており、これら固定体１００と可動体１０１との間に画成されるリング状の空間１０２内には可撓性ケーブル１０３，１０４が収納されている。これら可撓性ケーブル１０３，１０４は固定体１００と可動体１０１にそれぞれ固定された状態で空間１０２の外部に導出されており、空間１０２内で、固定体１００の外筒部と可動体１０１の内筒部とに巻回方向を逆向きにした状態で収納され、その巻き方向が転換される位置にＵ字状の反転部が形成されている。さらに、前記空間１０２には、その周方向に沿つて複数のローラ１０５，１０６群が配置されており、前記可撓性ケーブル１０３の反転部は一方のローラ１０５群の１つにループされ、可撓性ケーブル１０４の反転部は他方のローラ１０６群の１つにループされている。
　　　【０００５】
　このように構成されたケーブルリールにおいて、例えば可動体１０１を図１２の時計方向に回転すると、可撓性ケーブル１０３，１０４の反転部も空間１０２の周方向に移動し、可撓性ケーブル１０３，１０４の巻回状態は固定体１００の外筒部側が多くなつた巻き戻し状態となる。これとは逆に、可動体１０１を反時計方向に回転すると、可撓性ケーブル１０３，１０４の反転部も同方向に移動し、可撓性ケーブル１０３，１０４は可動体１０１の内筒部側に多く巻かれた巻き締め状態となる。なお、かかる巻き締め、巻き戻し時に、各ローラ１０５，１０６は可撓性ケーブル１０３，１０４の反転部からの力を受けて同方向に移動する。
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　前述した従来提案に係るケーブルリールによれば、可撓性ケーブルの巻回方向を内筒部と外筒部とで逆向きにしているため、可撓性ケーブルを内筒部と外筒部とに同方向に巻回（渦巻き状に巻回）したケーブルリールに比べると、必要とされる可撓性ケーブルの長さを格段に短くすることができ、コストの低減化が図れる。また、可撓性ケーブルの内筒部に巻回された部分と外筒部に巻回された部分との間に複数のローラを配置したため、可撓性ケーブルをリング状の空間のほぼ全周に亙って径方向に規制することができ、巻き締めあるいは巻き戻し動作を円滑に行うことができる。
　　　【０００７】
　しかしながら、内筒部に巻回された可撓性ケーブルと外筒部に巻回された可撓性ケーブルとの間の寸法（図１２の符号Ｌで示す寸法）は可撓性ケーブルの巻回状態に応じて変動し、可撓性ケーブルの全てが大径側の外筒部に巻き戻された場合にＬ寸法が最大となり、可撓性ケーブルの全てが小径側の内筒部に巻き締められた場合にＬ寸法が最小となる。このため、最小のＬ寸法を想定して空間内に複数のローラを緊密状態に配置したとしても、可撓性ケーブルが内筒部から外筒部側へ巻き戻されると、内筒部に巻回された可撓性ケーブルの最外周部分と各ローラとの間に遊びが発生し、かかる状態で可動体を巻き戻し方向に回転すると、内筒部に巻回された可撓性ケーブルが反転部へ繰り出されず、その途中で径方向の外側（外筒部方向）へ膨らむことがあり、可動体の更なる回転によりこの膨出部分が座屈して可撓性ケーブルが損傷するという問題があった。
　　　【０００８】
　本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであつて、その目的は、可撓性ケーブルの座屈を防止し、信頼性が高いケーブルリールを提供することにある。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、固定体と可動体のいずれか一方に設けられた内筒部といずれか他方に設けられた外筒部との間に画成されたリング状の空間内に、可撓性ケーブルを内筒部の外周面のほぼ全周に亙って押圧付勢する弾性部材を配置したことを最も主要な特徴としている。
　　　【００１０】
　　【作用】
　可動体を一方向に回転すると、可撓性ケーブルはそのＵ字状反転部が同方向へ移動することにより、内筒部に巻き締められたり、あるいは外筒部に巻き戻される。この場合、内筒部に巻回される可撓性ケーブルは弾性部材によつて内筒部の外周面方向に押圧付勢されているため、可動体を巻き戻し方向に回転した場合でも、内筒部に巻回された可撓性ケーブルは反転部を経て外筒部へと確実に繰り出され、反転部に至る途中で座屈することはない。
　　　【００１１】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の第１実施例に係るケーブルリールの一部を破断して示す分解斜視図、図２はそのケーブルリールの上ケースの一部を省略して示す平面図、図３は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
　　　【００１２】
　これらの図に示すように、本実施例に係るケーブルリールは、下ケース１と、この下ケース１に対して回動自在に装着された上ケース２と、両ケース１，２間に収納された可撓性ケーブル３と、この可撓性ケーブル３の間に配置された複数のローラ４と、これらローラ４を繋ぐＣ字状の線ばね５とで概略構成されている。
　　　【００１３】
　下ケース１は、中央にセンタ孔６が開設された底板７と、この底板７の外周に立設された外筒部８とを有し、全体的に有底円筒状に形成されている。一方、上ケース２は中央に内筒部９が垂設された天板１０を有し、内筒部９が前記センタ孔６に、天板１０の外縁が外筒部８にそれぞれガイドされることにより、下ケース１に対して回動自在に連結されており、下ケース１の底板７および外筒部８と上ケース２の天板１０および内筒部９とで平面視リング状の空間１１が画成されている。
　　　【００１４】
　可撓性ケーブル３は、互いに平行な導線を一対の絶縁フイルムでラミネートしたフラツトケーブルと呼ばれるものからなり、本実施例の場合は５本の導線を埋設したフラツトケーブルが使用されている。図２に示すように、可撓性ケーブル３の一端は前記外筒部８に固定された第１のコネクタ１２に接続され、該第１のコネクタ１２を介して下ケース１の外部に導出されている。一方、可撓性ケーブル３の他端は前記内筒部９に固定された第２のコネクタ１３に接続され、該第２のコネクタ１３を介して上ケース２の外部に導出されている。また、可撓性ケーブル３は、第１のコネクタ１２から外筒部８の内壁に反時計方向に巻回され、そこからＵ字状に反転し（以下、これを反転部３ａという）、さらに内筒部９の外壁周りに時計方向に巻回されて第２のコネクタ１３に至るよう、前記空間１１内に収納されている。
　　　【００１５】
　ローラ４は、図３から明らかなように、円柱状体４ａとその上下両端に回転自在に支承された回転体４ｂとからなり、前記空間１１内にその周方向に沿つて互いに一定の間隔を保って複数配置されている。これらの各ローラ４は、Ｃ字状にフオーミングされた線ばね５が各円柱状体４ａを貫通することにより、互いに分離しないよう繋がれており、該線ばね５の内方への弾性偏倚力によつて前記内筒部９の外周面に圧接するよう付勢されている。なお、前記可撓性ケーブル３の反転部３ａは、線ばね５の一端に連結されたローラ４の周りにループされている。
　　　【００１６】
　次に、前記下ケース１を固定体として用い、前記上ケース２を可動体として用いた場合を例にとって、上記実施例に係るケーブルリールの動作を説明する。まず、図２に示す状態から上ケース２を時計方向に回転すると、可撓性ケーブル３の反転部３ａは上ケース２よりも少ない回動量だけ時計方向に移動し、該移動量に等しい長さの可撓性ケーブル３が外筒部８側から繰り出されて内筒部９側に巻き締めされる。この場合、可撓性ケーブル３の反転部３ａは一端のローラ４と小さな摩擦抵抗でこれを時計方向に押圧移動し、全てのローラ４は線ばね５に繋がれたまま時計方向に移動する。したがつて、このように移動する各ローラ４によつて、外筒部８に巻回された可撓性ケーブル３は径方向内側に膨出偏倚することが防止され、外筒部８側の可撓性ケーブル３はスムーズに反転部３ａ方向に繰り出されて内筒部９側に巻き締められる。
　　　【００１７】
　上記とは逆に、図２に示す位置から上ケース２を反時計方向に回転すると、可撓性ケーブル３の反転部３ａは上ケース２よりも少ない回動量だけ反時計方向に移動し、該移動量に等しい長さの可撓性ケーブル３が内筒部９側から繰り出されて外筒部８側に巻き戻される。この場合、可撓性ケーブル３の反転部３ａは、反転部３ａがループされたローラ４と対向する側のローラ４を反時計方向に押圧し、また各ローラ４は線ばね５の弾性力によつて内筒部９の中心方向に付勢されているため、全てのローラ４は線ばね５に繋がれたまま内筒部９に巻回された可撓性ケーブル３上を反時計方向に転動する。したがつて、このように内方へ弾性付勢されながら移動する各ローラ４によつて、内筒部９に巻回された可撓性ケーブル３は径方向外側に膨出偏倚することが防止され、内筒部９側の可撓性ケーブル３はスムーズに反転部３ａ方向に繰り出されて外筒部８側に巻き戻される。
　　　【００１８】
　上記第１実施例に係るケーブルリールにあつては、可撓性ケーブル３を反転部３ａを介して外筒部８と内筒部９とに逆向きに巻回してなるため、必要とされる可撓性ケーブル３の長さを短くすることができ、その結果、トータルコストの低減化が図れると共に小型化に有利となる。また、可撓性ケーブル３の外筒部８に巻回される部分と内筒部９に巻回される部分との間に複数のローラ４群が配置され、これらのローラ４は線ばね５に繋がれて一定間隔を保つたまま反転部３ａに追従して移動するため、巻き締めあるいは巻き戻し動作時に、上ケース２の回動力が可撓性ケーブル３の反転部３ａへ確実に伝達され、反転部３ａに至る途中で可撓性ケーブル３が径方向へ膨出して座屈するという不具合を防止できる。特に、内筒部９に巻回される可撓性ケーブル３は各ローラ４によつてほぼ全周に亙つて内筒部９の外周面方向に弾性付勢されているため、巻き戻し動作時に、内筒部９に巻回された可撓性ケーブル３が径方向外側へ膨出することは全くなく、巻き戻し動作時における可撓性ケーブル３の座屈防止効果は顕著である。さらに、可撓性ケーブル３の反転部３ａを介して２つのローラ４が対向しているため、これらローラ４と反転部３ａとの間の摩擦抵抗を小さくすることができ、その結果、上ケース２の回転方向に拘らず反転部３ａをスムーズに移動させて、巻き締めあるいは巻き戻し動作を確実に行うことができる。
　　　【００１９】
　なお、上記第１実施例では、可撓性ケーブル３の反転部３ａを線ばね５に繋がれた両端のローラ４にそれぞれ当接させることにより、全てのローラ４を反転部３ａの動きに追従させて周方向へ移動させる場合について説明したが、反転部３ａがループされるローラ４に可撓性ケーブル３を挟んで滑性体を連結し、上ケース２のいずれか一方への回転時に、反転部３ａが該滑性体と当接するようにして、反転部３ａがループされるローラ４と反転部３ａが大きく離れないようにしても良い。
　　　【００２０】
　図４は、上記滑性体として転接ローラ１４を用い、該転接ローラ１４を反転部３ａがループされるローラ４にアーム１５を介して連結した実施例を示す斜視図である。この場合、反転部３ａは上ケース２の回転方向に応じてローラ４または転接ローラ１４と共に小さな摩擦抵抗をもつて接触するため、反転部３ａの周方向への移動はスムーズになる。しかも、転接ローラ１４はアーム１５によつて径方向へ揺動可能であるため、可撓性ケーブル３の巻回状態が外筒部８側で密の場合は内筒部９側へ、内筒部９側で密の場合は外筒部８側へそれぞれ揺動・偏倚し、確実に反転部３ａをガイドできる。
　　　【００２１】
　図５は、上記滑性体として凹状の周面１６ａを有する湾曲体１６を用いた実施例を示す斜視図であり、該湾曲体１６は、その周面１６ａが反転部３ａを介して一端のローラ４と対向するようアーム１５によつて連結されている。この場合、反転部３ａと湾曲体１６との間の摩擦抵抗は図４に示す転接ローラ１４に比べると幾分大きくなるものの、反転部３ａのＵ字形状が周面１６ａによつて維持されるため、反転部３ａの変形を確実に防止することができる。
　　　【００２２】
　図６は、上記滑性体として複数の小ローラ１７を用い、これら小ローラ１７を平面視Ｔ字状の揺動レバー１８に軸支した実施例に示す斜視図である。この場合、各小ローラ１７の周面をプロットした軌跡が擬似的な凹状周面をなすよう配置することができるため、反転部３ａとの摩擦抵抗が非常に小さなローラ１７を用いたにも拘らず、反転部３ａのＵ字形状を各小ローラ１７によつて確実に維持することができる。
　　　【００２３】
　また、上記各実施例では、可撓性ケーブル３が各ローラ４と直接接触する場合について説明したが、図７に示すように、各ローラ４に無端ベルト１９を巻回し、可撓性ケーブル３と各ローラ４間に無端ベルト１９を介在させるようにしても良い。この場合、各ローラ４間の配列ピッチを大きく設定しても、無端ベルト１９によつて可撓性ケーブル３が隣接する２つのローラ４間に入り込むことを防止できるため、必要とされるローラ４の数を少なくすることができる。
　　　【００２４】
　図８および図９は本発明の他の実施例を説明するもので、図８は要部の斜視図、図９は図８の一部を破断して示す平面図である。本実施例が前述した各実施例と異なる点は、平面視Ｃ字状の連結部材２０の内周面に複数のローラ２１をスプリング２２を介して保持し、該スプリング２２の弾性力によつて各ローラ２１を内筒部９に巻回された可撓性ケーブル３の周面に圧接するようにしたことにあり、その余の構成は同じである。前記連結部材２０には内周面を開口した凹溝２０ａが形成されると共に、該凹溝２０ａを横切るように径方向に延びるガイド溝２０ｂが互いに一定の間隔を保つて形成されている。これらの各ガイド溝２０ｂにはローラ２１が出入可能に配置されており、各ローラ２１は、一端を連結部材２０に、他端をローラ２１の小径部２１ａにそれぞれ掛合したスプリング２２によつて、径方向内側つまり連結部材２０の中心方向へ弾性付勢されている。このように構成された連結部材２０は、外筒部８に巻回された可撓性ケーブル３と内筒部９に巻回された可撓性ケーブル３との間に配置され、反転部３ａは連結部材２０の一端の周面にループされる。したがつて、内筒部９に巻回された可撓性ケーブル３は、各ローラ２１によって内筒部９の外周面方向に弾性付勢されることになり、前述した第１実施例とほぼ同様の効果を奏することができる。しかも、本実施例の場合、各ローラ２１は互いに干渉することなく独立して可撓性ケーブル３を押圧することができるため、内筒部９に巻回される可撓性ケーブル３の変形・座屈をより確実に防止することができる。なお、必要とあらば、前記連結部材２０の一端もしくは両端に別途ローラを軸支し、該ローラによつて反転部３ａとの間の摩擦抵抗をより減ずるよう工夫することも可能である。
　　　【００２５】
　図１０は、本発明のさらに他の実施例を示す要部の斜視図である。本実施例の場合、連結部材２０の内周に、合成樹脂や弾性板等からなる弾性舌片２３の一端が互いに一定の間隔を保つて複数固着されており、これら弾性舌片２３の他端が内筒部９に巻回された可撓性ケーブル３と弾接するように構成されている。したがつて、内筒部９に巻回された可撓性ケーブル３は、各弾性舌片２３自身の弾性力によつて内筒部９の外周面方向に独立して押圧されることになり、図８および図９に示した実施例と同様の効果を奏することができる。しかも、本実施例の場合、連結部材２０と各弾性舌片２３とを一体物として取り扱うことができるため、組立作業性が向上するという効果もある。
　　　【００２６】
　図１１は本発明のさらに他の実施例を示す要部の斜視図であり、本実施例の場合、平面視Ｃ字状にフォーミングされた板ばね２４が用いられている。この板ばね２４は、弾性に富む金属板あるいは合成樹脂材からなり、内方へ弾性偏倚力が作用するようフォーミングされると共に、両端にカール部２４ａが形成されている。前記板ばね２４は、内筒部９に巻回されて可撓性ケーブル３を介して内筒部９に装着され、反転部３ａは一方のカール部２４ａにループされる。したがつて、本実施例の場合、内筒部９に巻回された可撓性ケーブル３は板ばね２４によつて内筒部９の外周面方向に押圧されることになり、可撓性ケーブル３と板ばね２４との間の摩擦抵抗は幾分大きくなるものの、前述した第１実施例とほぼ同様の効果を期待できる。しかも、本実施例の場合、単純形状の板ばね２４によつて内筒部９側での可撓性ケーブル３の座屈を防止できるため、コストの低減化が図れる。
　　　【００２７】
　なお、上記各実施例では、可撓性ケーブル３の一例としてフラットケーブルを挙げたが、それの代りに、導線を絶縁チューブで被覆した丸線ケーブルと呼ばれる可撓性ケーブルを用いることも可能であり、この場合は、必要とされる回路数に応じて複数本の丸線ケーブルを帯状に一体化すれば良い。
　　　【００２８】
　また、上記各実施例では、上ケース１を固定体とし、上ケース２を可動体として用いた場合について説明したが、これとは反対に、上ケース２を固定体とし、下ケース１を可動体として用いることも可能である。
　　　【００２９】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、内筒部に巻回された可撓性ケーブルが径方向外側に座屈変形するのを防止して、可動体の回転力で可撓性ケーブルの反転部を確実に周方向へ移動することができ、よつて、可動体の回転がスムーズで信頼性の高いケーブルリールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の第１実施例に係るケーブルリールの一部を破断して示す分解斜視図である。
　　【図２】
　図１のケーブルリールの上ケースの一部を省略して示す平面図である。
　　【図３】
　図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
　　【図４】
　本発明の他の実施例に係るケーブルリールの上ケースの一部を省略して示す斜視図である。
　　【図５】
　本発明の他の実施例に係るケーブルリールの上ケースの一部を省略して示す斜視図である。
　　【図６】
　本発明の他の実施例に係るケーブルリールの上ケースの一部を省略して示す斜視図である。
　　【図７】
　本発明の他の実施例を示す要部の斜視図である。
　　【図８】
　本発明の他の実施例を示す要部の斜視図である。
　　【図９】
　図８の一部を破断して示す平面図である。
　　【図１０】
　本発明の他の実施例を示す要部の斜視図である。
　　【図１１】
　本発明の他の実施例を示す要部の斜視図である。
　　【図１２】
　従来例に係るケーブルリールの平面図である。
　　【符号の説明】
　１　下ケース（固定体）
　２　上ケース（可動体）
　３　可撓性ケーブル
　３ａ　反転部
　４，２１　ローラ
　５　線ばね
　８　外筒部
　９　内筒部
　１１　空間
　１４　転接ローラ（滑性体）
　１５　アーム
　１６　湾曲体（滑性体）
　１６ａ　周面
　１７　小ローラ（滑性体）
　１８　揺動レバー
　１９　無端ベルト
　２０　連結部材（移動体）
　２２　スプリング
　２３　弾性舌片
　２４　板ばね