【事件の表示】
　特許第２７１２０７２号「難燃性樹脂組生物」の特許に対する特許異議の申立てについて、　次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１２０７２号の特許を取り消す。
【理由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第２７１２０７２号の発明は、平成７年（１９９５）５月２３日に特許出願され、平成９年１０月３１日にその特許の設定登録がなされた。その後、チッソ株式会社より特許異議の申立がなされ、当審より平成１０年１１月２５日付けの取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年２月２日付けで訂正請求がなされたものである。
〔２〕訂正の適否についての判断
１．訂正事項は次のとおりである。
　▲１▼訂正事項ａ
　明細書第４頁第２７行の「実施例４〜６」を、「参考例１〜３」と訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　明細書第５頁第５行の「実施例７」を「参考例４」と訂正する。
　▲３▼訂正事項ｃ
　明細書の【表１】における「実施例４〜７」を「参考例１〜４」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、拡張、変更の存否
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、▲１▼訂正事項ａ乃至▲３▼訂正事項ｃは明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、および同法第２〜３項に規定する要件を満たすものである。
〔３〕本件発明
　本件特許の訂正後の請求項１に係る発明は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリオレフィン系樹脂にメラミンシアヌレートを配合した難燃性樹脂組成物において、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、微粉末シリカで表面処理されたメラミンシアヌレートを２〜６０重量部、燐酸エステルを１〜３０重量部配合して成ることを特徴とする難燃性樹脂組成物。」
〔４〕引用刊行物の記載事項
　先の取消理由に引用した、
（１）刊行物１（特開平５−３３９４１７号公報）には、
　▲１▼「【請求項１】（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）有機リン化合物及び／または赤リンである含リン難燃剤、及び（Ｃ）トリアジン骨格含有化合物を含有する樹脂組成物であって、該（Ｃ）トリアジン骨格含有化合物の熱分解温度・・・低揮発性難燃性耐熱耐衝撃性樹脂組成物。」（第２頁第１欄請求項１）、
　▲２▼「本発明の上記（Ａ）成分の熱可塑性樹脂とは、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、・・・等の熱可塑性樹脂である。」（第２頁右欄最終行〜第３頁左欄５行）、
　▲３▼「本発明の（Ｂ）成分は、有機燐化合物及び／又は赤リンである含リン難燃剤である．上記有機リン化合物とは、例えば・・・リン酸エステル、亜リン酸エステル等を挙げることができる。」（第４頁左欄７〜１２行）、
　▲４▼「本発明の（Ｃ）成分のトリアジン骨格含有化合物の具体例としては、下記式に示すメラミンシアヌレート・・・・等を挙げることができる。」（第４頁右欄４３〜５０行）、
　▲５▼「本発明の樹脂組成物を構成する（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）含リン難燃剤と（Ｃ）トリアジン骨格含有化合物と（Ｄ）高級脂肪酸アミド化合物との量比については、（Ａ）が５０〜８０重量％、（Ｂ）が１〜４５重量％、（Ｃ）が１〜３０重量％、（Ｄ）が０〜２０重量％の範囲にあることが好ましい。上記範囲外では、耐揮発性、難燃性、耐衝撃性、耐熱性及び流動性のバランスが取れなくなる傾向にある。」（第６頁左欄３６〜４３行）、
　▲６▼「本発明の樹脂組成物は、・・充填剤、・・添加することができる。」（第６頁左欄第４４〜５０行）、
と記載されている。
（２）刊行物２（特開平６−１５７８２０号公報）には、
　▲１▼「【請求項２】ポリオレフイン系樹脂またはポリスチレン系樹脂系樹脂１００重量部に対し、ＨＬＢ１〜８の非イオン性界面活性剤で表面処理されたメラミンシアヌレート粉末を５〜５０重量部、リン化合物をリン元素含有量に換算して１〜３０重量部配合してなることを特徴とする難燃性樹脂組成物。」（第２頁第１欄請求項２）、
　▲２▼「用いるリン化合物としては、赤リン、有機燐酸エステル及びポリリン酸アンモニウムが好ましく、」（第３頁第３欄第２７〜２８行）、
　▲３▼「前記の難燃性の樹脂への配合方法は公知の方法でよく・・・例えば充填剤、・・低下させない範囲で配合しても構わない。」（第３頁第３欄第４６〜５０行）、
と記載されている。
〔５〕対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記構成要件により難燃性と機械的強度の上で改善効果を有し、また、成形性、製品外観が良好であり、更に、燃焼あるいは焼却しても有害ガスを発生せず、残灰が少ないという技術課題を解決した難燃性樹脂組成物を提供するものである。
　本件発明と各刊行物記載の発明とを順次対比するに、本件発明は、ポリオレフイン系樹脂からなる「難燃性樹脂組成物」に係る発明であるのに対して、刊行物１記載の発明はポリオレフインを包含した樹脂からなる「低揮発性難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物」であり、刊行物２記載の発明はポリオレフイン系樹脂からなる「難燃性樹脂組成物」であり、両者はオレフイン系樹脂の難燃化技術を対象としている点で軌を一にする。
　また、本件発明の難燃性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して「メラミンシアヌレートを２〜６０重量部」、「燐酸エステルを１〜３０重量部」それぞれ配合することにより構成されているのに対して、刊行物１に記載のものは、（Ｃ）トリアジン骨格含有化合物の範疇に属するものとして、各種「メラミンシアヌレート」が例示され、（Ｂ）含リン難燃剤として「リン酸エステル」が例示されており、刊行物２に記載のものは、ポリオレフイン系樹脂１００重量部に「表面処理されたメラミンシアヌレート粉末」を５〜５０重量部、有機リン酸エステルを包含する「リン化合物」をリン元素含有量に換算して１〜３０重量部配合するものであって、両者は配合する各化合物が同じであるばかりでなく、その添加量においても重複しており一致する。
　このように、ポリオレフイン系樹脂の難燃化の技術課題を解決する為に、「メラミンシアヌレート」と「燐酸エステル」を併用することが公知技術であることは各刊行物に記載の技術を参酌すれば容易に推察できる。
　してみると、本件発明と各刊行物記載の発明とは、本件発明はポリオレフィン樹脂に対して「微粉末シリカで表面処理されたメラミンシアヌレート」（以下、「シリカ表面処理物」という。）を配合するのに対して、各刊行物には「微粉末シリカで表面処理する」という操作が明示されていないという点で一応相違するにすぎない。
　ところで、難燃剤として知られているメラミンシアヌレートは、親水性であるがゆえに、疎水性のポリオレフイン系樹脂に親和性が無く、相溶しないことに弊害があるという解決すべき技術課題は、刊行物２にも明記（第２頁第１欄第３５〜３２行など参照）されているとおりである。
　この解決課題に対処する為に、メラミンシアヌレートの親和性を解決するために、一時的でも特定の界面活性剤で処理する手法は、刊行物２にも記載されている。
　このような、親水性を一時的に封じ込む手法としては、微粉末シリカなどはその界面活性剤とは単に化合物としてみるなら異質のものであるにせよ、ポリオレフイン系樹脂の充填剤として周知慣用のもの（必要なら、後藤邦夫編「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」第５８０〜５８１頁、昭和５２年４月１日（株）化学工業社発行参照）であり、所望により任意にポリオレフィン系樹脂に配合するようなものであって、そのメラミンシアヌレートと併用することなど何ら技術的創意を要するものではない。
　まず、本件発明のシリカ表面処理物に関する具体的な入手法を、本件明細書の発明の詳細な説明の項を参酌しながら考察すると、「適当な混合機、例えばヘンシェルミキサーを用い、メラミンシアヌレート粉末と微粉末シリカを混合する」という程度のものであって、通常の添加剤のドライブレンドと何ら違いがないということや、具体的には「コロイダルシリカで表面処理されたメラミンシアヌレートの市販品を用いることができる。」と明記され、特に具体的な実施態様の実施例１〜３では、単に「市販品（ＭＣー４４０）」を使用する態様を開示しているにすぎない。
　ということは、このシリカ表面処理物とは、いわゆるそれ自体に本件発明において格別な技術的工夫を凝らしたものではない、いわゆる市販品もその対象としたものであるばかりでなく、一般に用いられる「表面処理」という技術用語の概念の意味から乖離した、例えば通常の混合機を用いる混合手段によって容易に入手し得るものも対象とした、いわゆる技術的にその表面処理状態が暖味な、微粉末シリカとメラミンシアヌレートの混合物からなるものも対象としてものであると解することができる。
　してみれば、本件発明では、一応「シリカ表面処理物」を配合することを必須の技術要件としてはいるが、そのシリカ表面処理物の対象の一つとする市販品を入手し、それを、難燃化という同じ目的で刊行物１記載の「メラミンシアヌレート」や、刊行物２記載の「非イオン性界面活性剤で表面処理されたメラミンシアヌレート」の代替に用いることなど造作ないことである。
　さらにそのシリカ表面処理物に関する技術要件を子細に検討するに、上記指摘のとおり、その「表面処理」という技術用語の意味が暖昧でることを斟酌するなら、本件発明のシリカ表面処理物の配合を必須とする技術要件は、単に周知慣用の微粉末シリカという汎用の充填剤を、表面処理という名目でメラミンシアヌレートと併用した程度のことであると解され得るから、当業者が容易に為し得ることである。
　また、「微粉末シリカ」のような、周知慣用の汎用の充填剤は、任意にそれを添加するような性格のものであり、刊行物１にも「充填剤」を添加すること（第６頁左欄第４８行）、刊行物２にも「充填剤」を添加すること（第３頁第３欄第５８行）がそれぞれ記載されていることからしても明らかである。その充填剤として慣用の微粉末シリカを添加する場合に、添加量についてみると、いわゆる「表面処理剤」としての添加量と、「充填剤」としての添加量には通常技術常識からみると自ずと違いも有り得るが、本件発明の場合に、上記の指摘のとおり「表面処理」の技術用語の意味に曖昧さがあることからすると、その微粉末シリカを処理剤として用いたが故に、その添加量にも自ずと処理剤特有の実質的な限定が有るといえるようなものでもない。
　ということは、本件発明の表面処理という名目で微粉末シリカを含む難燃性樹脂組成物は、各刊行物に記載の難燃性樹脂組成物が、微粉末シリカのような汎用の充填剤を含んだ態様のものと実質的に組成物というものにおいて区別がつかないという結果にも成る。
　しかも、本件発明の微粉末シリカは、上記のとおり推奨される周知慣用の添加剤であり、これをシリカ処理物として用いた場合の効能は予測できることであり、且つ燐酸エステルの併用などは各刊行物に記載され、且つ周知慣用の熱安定剤（必要なら上記「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」第１８３〜１８５頁参照）でもあるから、安定化に起因するとも解される機械的強度の低下をある程度防止することなど予測できることといえる。
〔６〕むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は上記刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月９日（１９９９．１１．９）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
　ａ．明細書第４頁２７行の「実施例４〜６」を「参考例１〜３」に訂正する。
　ｂ．明細書第５頁５行の「実施例７」を「参考例４」に訂正する。
　ｃ．明細書の【表１】における「実施例４〜７」を「参考例１〜４」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
難燃性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリオレフィン系樹脂にメラミンシアヌレートを配合した難燃性樹脂組成物において、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、微粉末シリカで表面処理されたメラミンシアヌレートを２〜６０重量部、燐酸エステルを１〜３０重量部配合して成ることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、燃焼時に有害ガスを発生せず、焼却後の残灰が少なく、機械的強度に優れた難燃性樹脂組成物に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来のポリオレフィン系難燃性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂に対して水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムを配合して、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムが２００〜３５０℃で結晶水を離脱することによる吸熱反応を利用するものや、あるいは同じく三酸化アンチモンとハロゲン化合物を併用添加することにより、燃焼時に発生するハロゲン化アンチモンのいわゆる“フリーラジカルトラップ効果”やオキシハロゲン化アンチモンの脱水炭化件用を利用するものが知られている。
　　　【０００３】
　これらの従来のポリオレフィン系難燃性樹脂組成物では、ポリオレフィン系樹脂に対して水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムを使用して高度な難燃性を得るために、ポリマー量と同等以上の添加が必要となり、しかも機械的強度、加工性などが低下し、さらに使用後焼却したときの残灰が多く処理費用がかさむ問題がある一方、少量でも添加効果がある三酸化アンチモンとハロゲン化合物を配合する場合には、古くから多用されていたが、燃焼時に有害ガスを発生する問題が解決できなかった。
　　　【０００４】
　また、環境汚染の問題から、非ハロゲン系難燃剤を使用し、且つ、使用後に焼却しても残灰の少ない、難燃性樹脂組成物の現出のニーズが高まり、このニーズを満たすものとして、メラミンシアヌレートをポリオレフィン系樹脂に配合し、難燃性を付与する方法が提案された（特公昭５９−５０１８４号公報）。しかしながら、メラミンシアヌレート単体では、粒子表面が親水性であるため、ポリオレフィン系樹脂に配合した場合、樹脂との親和性が悪く、樹脂中への分散が良くないので、樹脂の機械的強度を低下させ、難燃性も十分に得られない問題があった。
　そこで、ポリオレフィン系樹脂との親和性を向上させるために、メラミンシアヌレートをＨＬＢ１〜８の非イオン性界面活性剤で表面処理し、リン化合物と併用することで、ポリオレフィン系樹脂の機械的強度を低下させずに難燃性を付与する方法が提案された（特開平６−１５７８２０号公報）が、界面活性剤で表面処理するこの方法は、メラミンシアヌレートと樹脂との親和性を向上させる効果がある反面、樹脂中に分散したメラミンシアヌレート表面に存在する界面活性剤が、分子量が比較的小さいために起こる移動拡散現象の程度が大きく、樹脂表面にブリードして製品外観を悪くする欠点があった。そこで、樹肪表面のブリードを最小限に抑えるために界面活性剤の配合量を少なくすることも試みられたが、樹脂との親和性が低下し、ひいては樹脂の機械的強度、難燃性の改善も限られていた。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来の技術の問題点、すなわち燃焼時に有害ガスを発生せず、焼却後の残灰が少なく、機械的強度に優れた難燃性樹脂組成物を提供することにある。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　メラミンシアヌレートは難燃性が良好ではあるが、ポリオレフィン系樹脂との親和性が悪く、樹脂中への分散が良くないので、樹脂の機械的強度を低下させるため、十分な難燃性を得るだけの量の配合ができない問題があった。本発明者らはこれらの問題点について鋭意検討した結果、微粉末シリカで表面処理を施したメラミンシアヌレート単独では、配合量の増加に応じて、組成物の機械的強度の低下を招くが、さらに燐酸エステルを追加的に配合することによって機械的強度の低下が少なく、難燃性が向上する現象を見い出し、本発明を完成するに至った。
　即ち、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して微粉末シリカで表面処理されたメラミンシアヌレートを２〜６０重量部、及び燐酸エステルを１〜３０重量部配合することにより、燃焼時に有害ガスを発生せず、焼却後の残灰が少なく、樹脂表面への界面活性剤のブリードが無く、機械的強度に優れた難燃性樹脂組成物が得られることがわかった。
　　　【０００７】
　本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂は、特に限定するものではなく、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体、エチレンとα−オレフィン、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル等の共重合体などを例示し得る。これらの樹脂は、単独あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
　　　【０００８】
　本発明で用いられる微粉末シリカで表面処理されたメラミンシアヌレートは、適当な混合機、例えばヘンシェルミキサーを用い、メラミンシアヌレート粉末と微粉末シリカを混合することによって得ることができる。この場合、シリカは、好ましくは平均粒径１０μｍ以下の微粉末シリカである。また、コロイダルシリカで表面処理されたメラミンシアヌレートの市販品を用いることもできる。
　　　【０００９】
　本発明で用いられる燐酸エステルは、特に限定さ為るものではないが、トリフェニルホスフェート、トリグリシジルホスフェート、ポリホスフェート化合物、レゾルシンポリホスフェート化合物、トリキシレニルホスフェート及びトリアリルホスフェートがある。
　　　【００１０】
　本発明の難燃性樹脂組成物において、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して微粉末シリカで表面処理されたメラミンシアヌレートは２〜６０重量部、燐酸エステルは１〜３０重量部の範囲で配合される。メラミンシアヌレートの配合比率が６０重量部を上回ると、ボリオレフィン系樹脂組成物の機械的強度の低下が著しく、また２重量部を下回ると難燃性の効果が期待できない。燐酸エステルの配合比率が３０重量部を上回ると分散不良を起こし、１重量部を下回るとポリオレフィン系樹脂組成物の難燃性及び機械的強度の改善効果が不十分となる。
　　　【００１１】
　このようにして得られた本発明の難燃性樹脂組成物は、表面処理されたメラミンシアヌレートと燐酸エステルの両者の添加によってもたらされる相乗効果により、優れた難燃性と機械的強度を合わせ持つものである。即ち、成形性が良好で、製品外観が良いため、中空成形体、板、シートあるいはフィルムなど、産業上利用される多様な形態に加工することができる。また、ハロゲン化合物を含有しないため、燃焼あるいは使用後焼却しても、有害ガスを発生せず、残灰が少ないため、それを処理する特別な費用がかからない。
　　　【００１２】
　以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
　　【発明の実施の形態】
　【実施例１〜３】
　エチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学工業（株）製　Ｈ　２０２０）１００重量部に対して、コロイダルシリカで表面処理されたメラミンシアヌレート（日産化学工業（株）製　ＭＣ−４４０）及び芳香族燐酸エステルオリゴマー（大八化学工業（株）製ＣＲ−７３３　Ｓ）を表１に示す配合量でドライブレンドし、二軸押出機を用いてコンパウンドを作製した。このコンパウンドをそのまま用いて、加工温度１６０℃のインフレーション成形によって厚さ２００μｍのシートを作製した。得られたシートについて成形性、破断点強伸度、酸素指数、自治省消防庁防炎試験規定による消防庁試験結果を表１に示す。
　　　【００１３】
　　【
参考例１〜３
　エチレン−プロピレンランダム共重合体（東燃化学（株）製　Ｅ−４０１　Ｅ）１００重量部に対して、コロイダルシリカで表面処理されたメラミンシアヌレート（日産化学工業（株）製　ＭＣ−４４０）及びポリ燐酸アンモニウム（住友生学工業（株）製スミセーフＰ）を表１に示す配合量でドライブレンドし、（実施例１〜３）と同様にしてシートを作製し、性能評価を行った。その結果を表１に示す。
　　　【００１４】
　　【
参考例４
　高密度ポリエチレン（三井石油化学工業（株）製ハイゼックス３３００Ｆ）１００重量部に対して、コロイダルシリカで表面処理されたメラミンシアヌレート（日産化学工業（株）製　ＭＣ−４４０）及びポリ燐酸アンモニウム（住友化学工業（株）製スミセーフＰ）を表１に示す配合量でドライブレンドし、二軸押出機を用いてコンパウンドを作製した。このコンパウンドをそのまま用いて、加工温度２２０℃のブロー成形によって外径１００ｍｍ、肉厚４ｍｍのバリソンを形成し、外径４００ｍｍ、高さ４００ｍｍの円筒形容器を成形した。得られた中空成形品についで性能評価を行った。その結果を表１に示す。
　　　【００１５】
　　【比較例１】
　エチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学工業（株）製　Ｈ　２０２０）１００重量部に対して、コロイガルシリカで表面処理されたメラミンシアヌレート（日産化学工業（株）製　ＭＣ−４４０）２０重量部をドライブレンドし、（実施例１〜３）と同様にしてシートを作製し、性能評価を行った。その結果を表２に示す。
　　　【００１６】
　　【比較例２】
　エチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学工業（株）製　Ｈ　２０２０）１００重量部に対して、表面処理されていないメラミンシアヌレート（日産化学工業（株）製　ＮＣ−６００）２０重量部と芳香族燐酸エステルオリゴマー（大八化学工業（株）製　ＣＲ−７３３Ｓ）６重量部をドライブレンドし、（実施例１〜３）と同様にしてシートを作製し、性能評価を行った。その結果を表２に示す。
　　　【００１７】
　　【比較例３】
　低密度ポリエチレン樹脂（宇部興産（株）製　Ｆ０１９）１００重量部に対して、スーパーミキサー（川田製作所製）を使用して、ソルビタンステアレート（ＨＬＢ　５．２、理研ビタミン（株）製Ｓ−２５０）で表面処理したメラミンシアヌレート（自社製ＭＣ−１）とポリ燐酸アンモニウム（住友化学工業（株）製スミセーフＰ）を表２に示す配含量でドライブレンドし、（実施例１〜３）と同様にしてシートを作製し、性能評価を行った。その結果を表２に示す。
　　　【００１８】
　【表１】
　　　【００１９】
　【表２】
　　　【００２０】
　　　成形性：インフレーション成形及び中空成形のしやすさを評価した。
　　　　　○：問題なく長時間運転が可能
　　　　　×：発泡や穴あきが起こり、長時間運転は不可能
　　製品外観：製品表面のブリード状態を目視で観察した。
　　　　　○：ブリードは見られなく、外観良好
　　　　　×：ブリード著しく、外観不良
　破断点強度：ＪＩＳ　Ｚ１７０２に従って測定した。
　破断点伸度：ＪＩＳ　Ｚ１７０２に従って測定した。
　酸素指数　：ＪＩＳ　Ｋ７２０１に従って測定した。
　消防庁試験：自治省消防庁防炎試験規定に従って、４５度ミクロバーナー法で難燃性試験を行った。
　　　【００２１】
　　【発明の効果】
　表１〜２から明らかなように、本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物は、表面処理されたメラミンシアヌレート及び燐酸エステルの相乗作用により、優れた難燃性と機械的強度の上で改善効果を有する。また、本発明の樹脂組成物は、成形性、製品外観が良好であるため、中空成形体、板、シートあるいはフィルムなど、産業上利用される多様な形態に加工することができる。一方、この樹脂組成物にはハロゲン化合物を含有しないため、燃焼あるいは使用後焼却しても有害ガスを発生せず、残灰が少ないため、それを処理する特別な費用がかからないという環境汚染防止の立場からも公共性の高い効果がある。
　【表１】
　【表２】