【事件の表示】
　特許第２６７８７５９号「固体状高分子化合物のアンモニウム塩類の製造法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６７８７５９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
　（１）手続の経緯
　本件特許第２６７８７５９号の請求項１および請求項２の発明は、昭和６３年２月２３日に特許出願され、平成９年８月１日に特許の設定登録がなされ、その後、株式会社クラレより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月２５日に訂正請求がなされたものである。
　（２）・訂正の適否についての判断
　本件訂正請求に係る訂正事一項は以下のとおりである。
　ア．特許明細書の特許請求の範囲における記載中、請求項１および請求項２における「アンモニウム塩とした時に水に溶解可能である」を「平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの」にそれぞれ訂正する。
　イ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「接触反応させる」を、「接触反応させて中和度を７０〜９５％とする」に訂正する。
　ウ．特許明細書（同公報第３欄２６〜２７行）における「アンモニウム塩とした時に水に溶解可能である」を「平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの」に訂正する。
　エ．特許明細書（同公報第３欄２９行、第３欄３３行および第８欄１１行）における「反応させる」を「反応させて中和度を７０〜９５％とする」に訂正する。
　オ．特許明細書（同公報第３欄３１行および第４欄１７行）における「固体状」を「平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの固体状」に訂正する。
　力．特許明細書（同公報第４欄１９行）における「水に溶解可能であれば」を「水に溶解可能で、かつ酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのものであれば」に訂正する。
　キ．特許明細書（同公報第５欄１２〜１４行）における「特に制限はないが、アンモニアガス、アミンガスとの反応性から球状、例えば平均粒径で０．５〜３０００μが好ましい。」を「アンモニアガス、アミンガスとの反応性から球状で、平均粒径は０．５〜３０００μである。」に訂正する。
　ク．特許明細書（同公報第５欄２０〜２２行）における「実用的には酸価１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度である」を「酸価は１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇで、好ましくは３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである」に訂正する。
　ケ．特許明細書（同公報第８欄９行）における「固体状」を「特定の固体状」に訂正する。
　そこで、これらの訂正について検討するに、ア．の訂正は、請求項１および請求項２における固体状高分子化合物のアンモニウム塩類の製造法にそれぞれ使用する固体状のカルボキシル基含有高分子化合物をさらに限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　つぎに、イ．の訂正は、請求項１および請求項２における接触反応の程度をさらに限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、ウ．〜ケ．の訂正は、上記ア．およびイ．の訂正により、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明中の記載とにおいて不整合が生じることを解消するものであるから、これらの訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、これら訂正は、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものでもなく、また、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、さらに、後記することから明らかなように，訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けられない発明とすることはできないものである。
　したがって、以上の点からみて、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）異議申立てについて、
　本件訂正後の発明の要旨は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載されたとおりのものと認める。
ところで、訂正明細書の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの固体状のカルボキシル基含有高分子化合物に、アンモニアガス及び／又は低級アミンガスを接触反応させて中和度を７０〜９５％とすることを特徴とする固体状高分子化合物のアンモニウム塩類の製造法。
　【請求項２】平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの固体状のカルボキシル基含有高分子化合物がアンモニウム塩とした時に水に溶解可能であるアクリル系高分子化合物であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の固体状高分子化合物のアンモニウム塩類の製造法。」
　一方、特許異議申立人株式会社クラレは、証拠として甲第１号証（特開昭５５−１４４０４４号公報）および甲第２号証（特開昭４９−１３１２４３号公報）を提出し、本件請求項１および請求項２に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された，発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、これらの特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである旨主張している。
　そこで、検討するに、甲第１号証（特開昭５５−１４４４０４４号公報）には、α−オレフィンおよびビニル化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の単量体と無水マレイン酸との共重合体にアンモニアを反応させて得られた反応生成物（ａ）、一般式
　　　Ｈ−（ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−）ｎＮＨ２
（但し、式中ｎは１〜５０の整数を示す）
で表される多価アミンより選ばれた少なくとも１種以上のゲル化剤（ｂ）および水を混合してなる混合物を含水状態のままゲル化処理して得られた含水ゲルの発明が、記載されている。
　甲第２号証（特開昭４９−１３１２４３号公報）には、カルボキシル基を含む重合体のアンモニウム塩および／またはアミン塩からなるホルムアルデヒド系熱硬化性樹脂のホルムアルデヒド捕捉剤の発明が、記載されている。
しかし、上記の甲各号証には、本件請求項１および請求項２に係る発明の構成要件の一部である、平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの固体状のカルボキシル基含有高分子化合物を用いること、および、中和度を７０〜９５％とすることについては、記載されていない。したがって、この点において、本件請求項１および請求項２に係る発明は、上記甲各号証に記載された発明には該当しない。
（４）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１および請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２日（１９９９．６．２）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲請求項１および請求項２中の「アンモニウム塩とした時に水に溶解可能である固体状のカルボキシル基含有高分子化合物」を「平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの固体状のカルボキシル基含有高分子化合物」に、更に特許請求の範囲請求項１中の「接触反応させる」を「接触反応させて中和度を７０〜９５％とする」と訂正する。
２．これに伴い、特許請求の範囲の記載内容と発明の詳細な説明の欄の記載内容との整合性を図るために、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　（ａ）特許公報第２頁第３欄第２６〜２７行の「アンモニウム塩とした時に水に溶解可能である」を「平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの」に
　（ｂ）特許公報第２頁第３欄第２９行の「反応させる」を「反応させて中和度を７０〜９５％とする」に、
　（ｃ）特許公報第２頁第３欄第３１行の「アンモニウム塩とした時に水に溶解可能である」を「平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの」に、
　（ｄ）特許公報第２頁第３欄第３３行の「反応させる」を「反応させて中和度を７０〜９５％とする」に、
　（ｅ）特許公報第２頁第４欄第１７行の「固体状」を「平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの固体状」に、
　（ｆ）特許公報第３頁第５欄第１２行の「特に制限はないが、アンモニアガス、アミンガスとの反応性から球状、例えば平均粒径で０．５〜３０００μが好ましい」を「アンモニアガス、アミンガスとの反応性から球状で、平均粒径は０．５〜３０００μである」に、
　（ｇ）特許公報第３頁第５欄第２０〜２２行の「実用的には酸価１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度である」を「酸価は１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇで、好ましくは３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである」に、
　（ｈ）特許公報第４頁第８欄第９行の「固体状」を「特定の固体状」に、
　（ｉ）特許公報第４頁第８欄第１１行の「反応させる」を「反応させて中和度を７０〜９５％とする」に、
それぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
固体状高分子化合物のアンモニウム塩類の製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの固体状のカルボキシル基含有高分子化合物に、アンモニアガス及び／又は低級アミンガスを接触反応させて中和度を７０〜９５％とすることを特徴とする固体状高分子化合物のアンモニウム塩類の製造法。
　（２）平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの固体状のカルボキシル基含有高分子化合物がアンモニウム塩とした時に水に溶解可能であるアクリル系高分子化合物であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の固体状高分子化合物のアンモニウム塩類の製造法。
【発明の詳細な説明】
　［産業上の利用分野］
　本発明は、固体状高分子化合物のアンモニウム塩類の製造法に関するものである。
　［従来の技術］
　アクリル酸／アクリル酸エステル共重合体アンモニウム塩やアクリル酸／酢酸ビニル共重合体アンモニウム塩等のカルボキシル基含有高分子化合物のアンモニウム塩は、繊維糊剤、被覆剤等をはじめとする種々の用途に使用されている。　　　
　しかして、該アンモニウム塩は通常は水溶液の形状でしか得られないため、かかる各用途においても水溶液での取り扱いが余儀なくされている。従って、該アンモニウム塩水溶液の保存や輸送に際しては、ドラムカンやガロンカン等の非常に嵩張った容器の使用が不可欠となり、その取り扱い面において必ずしも効率的であるとは言い難いのが実情である。
［発明が解決しようとする問題点］
　そこで本発明者は、かかる取り扱いにくい水溶液形のアンモニウム塩に代えて固形状の高分子化合物のアンモニウム塩が得られれば、その多方面への用途と相俟って産業上極めて有用であると考えて、種々検討を行った。
　固体状のカルボキシル基含有高分子化合物のアンモニウム塩類を製造する方法としては、一旦、水溶液状となっているアンモニウム塩から固形状物を取得する方法がまず考えられるが、水溶液を風乾や低温減圧で乾燥したり沈澱剤を使用する等、アンモニアの飛散を防止し、かつ水媒体を除去するために特殊な手法を採用せざるを得ないことが明らかとなった。
　しかも、かかる方法ではいずれもまず高分子化合物のアンモニウム塩をつくり、その後溶媒を除去するという２工程が必要になる上、かかる特殊な方法を実施したとしてもアンモニアの飛散消失等による該高分子化合物のアンモニウム塩の水溶性の低下現象は避け難く、再現性を考えると工業的規模で満足のいく製品を得るのは非常に困難である。
　従って、一旦水溶液にした高分子化合物のアンモニウム塩から固体状の高分子化合物のアンモニウム塩を取得するには、どうしても技術的限界が認められるため、本発明者は根本的に発想法を転換して更に鋭意研究を続けた。
［問題点を解決するための手段］
　本発明者は、固体状高分子化合物のアンモニウム塩類を製造するにあたって、平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした　時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの固体状のカルボキシル基含有高分子化合物に、アンモニアガス及び／又は低級アミンガスを接触反応させて中和度を７０〜９５％とすることにより、目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　本発明の特徴点は、上述した如く平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの固体状のカルボキシル基含有高分子化合物に、アンモニアガス及び／又は低級アミンガスを接触反応させて中和度を７０〜９５％とすることにある。本発明の方法を用いた場合、１工程で所望のアンモニウム成分を含有させた固体状高分子化合物のアンモニウム塩を製造することが可能になるのである。
　本発明の方法を実施するに当たっては、常圧又は加圧あるいは場合によっては減圧系でアンモニアガスやアミンガスを上記の固体状のカルボキシル基含有高分子化合物と接触させる方法が代表的である。
　接触反応を実施するには任意の形態が可能であり、例えば充填塔や管に該固体状のカルボキシル基含有高分子化合物の粒子を充填し、塔下部からアンモニアガスやアミンガスを吹き込んだり、又、反応器内に収納した該固体状カルボキシル基含有高分子化合物の粒子を容器内で流動させながら、アンモニアあるいはアミンガスを吹き込む等の方法が挙げられる。
　又、他の方法としては、該固体状のカルボキシル基含有高分子化合物と固体状の低分子化合物のアンモニウム塩を混合し、該塩の熱分解等による分解性を利用してアンモニアガスを発生させ、これを高分子化合物と接触反応させることもできる。
この場合、製品形態として、該固体状のカルボキシル基含有高分子化合物と低分子化合物のアンモニウム塩との単なる混合物として製造しておけば、保存中や運搬中にアンモニウム塩化が進行して目的とする水溶性の高分子化合物のアンモニウム塩がえられるということも可能であり、非常にメリットがある。
　本発明において上記したように、アンモニアガス及び／又はアミンガスの発生源としては、単にアンモニアガスやアミンガスのみならず、炭酸アンモニウムや重炭酸アンモニウム等の固体低分子化合物のアンモニウム塩を用いたりする以外に、液体アンモニア、アンモニア水溶液、アンモニウム塩水溶液等やアミン液を噴霧状にして、該固体状カルボキシル基含有高分子化合物に接触させて反応させることも可能である。
　本発明で対象となる平均粒径が０．５〜３０００μでアンモニウム塩とした時に水に溶解可能である酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの固体状カルボキシル基含有高分子化合物は、常温で固形状を保つもので、アンモニウム塩とした時に水に溶解可能で、かつ酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのものであれば任意のものであってよく、代表例としては、カルボキシル基を含有する、酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられるが、カルボキシル基を含有し、アンモニウム塩とした時に水に溶解し、かつ酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの固体状高分子化合物なら特に制限はない。
　例えば、カルボキシル基含有酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルとカルボキシル基含有不飽和単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等任意のものであってよい。又、重合方法も溶液重合、乳化重合、懸濁重合のいずれも実施できる。カルボキシル基含有不飽和単量体としては、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アリルマロン酸等の多価カルボン酸、及びこれらの無水物、部分エステル化物、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸がある。代表的共重合体としては、酢酸ビニルー無水マレイン酸共重合体等である。
　カルボキシル基含有アクリル系樹脂としては、アクリル酸エステル系単量体と前記同様のカルボキシル基含有不飽和単量体との共重合体があげられる。代表的共重合体としてはアクリル酸エステル−アクリル酸共重合体である。アクリル酸エステルのエステルとしては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル等任意のものであってよく、又、アクリル酸エステルは異種のものを２種以上併用できる。重合方法も前記酢酸ビニル系樹脂の場合と同様である。
　カルボキシル基含有ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分とグリコール成分を主縮合成分とするポリエステルの酸価を高くしたものである。酸価の高いポリエステルの製造法としては、▲１▼ジカルボン酸成分に対するグリコール成分の割合を減らす重縮合、▲２▼３価以上のカルボン酸を反応時に添加する重縮合、▲３▼２価以上のカルボン酸を用いる解重合等がある。ジカルボン酸成分としてフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタール酸、ピメリン酸、（無水）マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸等があり、グリコール成分としてエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタール、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ等がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　該固体状カルボキシル基含有高分子化合物の形状としては、アンモニアガス、アミンガスとの反応性から球状で、平均粒径は０．５〜３０００μである。従って、懸濁重合法を実施して得られる高分子化合物が実用的である。
　カルボキシル基含有高分子化合物中のカルボキシル基の含有量は、その目的、用途、樹脂の水溶解性の差等から一概には規定できないが、本発明は最終的には水可溶性の高分子化合物のアンモニウム塩を得ることであるので、水和物が水溶性になる様に考慮すべきであり、酸価は１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇで、好ましくは３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
　アンモニアガスの発生源として用いられる固体アンモニウム塩としては、熱分解等により容易にアンモニアガスを発生するものであれば、特に制限はない。
例えば、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、酢酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム等や錯塩としては炭酸亜鉛アンモン、炭酸ジルコニルアンモン等、有機や無機化合物とのアンモニウム塩が使用可能である。特に炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウムが実用的に好ましい。
　本発明で使用可能な低級アミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、トリエチルアミン等、炭素数が１〜８程度のアミンである。
　かくして得られた固体状カルボキシル基含有高分子化合物のアンモニウム塩は、フイルム、シート、繊維等の成型品、接着剤、塗料、被覆剤、暫定保護皮膜、繊維糊剤（特にウォータージェット用）等任意の用途に使用可能である。
　［作　　用］
　特定の固体状のカルボキシル基含有高分子化合物に、アンモニアガス及び／又は低級アミンガスを接触反応させることによって、簡便に固体状高分子化合物アンモニウム塩類が製造できる。
　［実施例及び対照例］
　以下、実施例をあげて本発明を更に具体的に説明する。
実施例１
　懸濁重合で次のアクリル系樹脂を得た。
　○組成
　　メタクリル酸，メチル　　　　　　　３９重量％
　　アクリル酸エチル　　　　　　　　　５０重量％
　　アクリル酸　　　　　　　　　　　　　３重量％
　　メタクリル酸　　　　　　　　　　　　８重量％
　○酸価　　　　　　　　　　　７５ｍｇＫＯＨ／ｇ
　○平均粒径　　　　　　　　　　　　１０００μｍ
　○揮発分　　　　　　　　　　　　　　　３重量％
　上記のカルボキシル基含有アクリル系共重合体粉体１００重量部を、３０℃、アンモニアガス雰囲気中に２時間静置した。中和度は９０％であった。
　該樹脂のアンモニウム塩１００ｇを温度６０℃の水４００ｇ中に撹拌溶解したところ、完全に溶解した。
対照例１
　実施例１で用いた樹脂原末を、実施例１と同一条件下で溶解を行ったが、全く溶解しなかった。
実施例２
　懸濁重合で次の酢酸ビニル系樹脂を得た。
　○組成
　　酢酸ビニル　　　　　　　　　　　９２重量％
　　クロトン酸　　　　　　　　　　　　８重量％
　○酸価　　　　　　　　　　　　　５２ｍｇＫＯＨ／ｇ
　○平均粒径　　　　　　　　　　　　７００μｍ
　○揮発分　　　　　　　　　　　　　　３重量％
　上記のカルボキシル基含有酢酸ビニル系共重合体粉体１００重量部を、３０℃、アンモニアガス雰囲気中に２時間静置した。中和度は８５％であった。
　該樹脂のアンモニウム塩１００ｇを温度８０℃の水９００ｇ中に撹拌溶解したところ、完全に溶解した。
実施例３
　次のポリエステル系樹脂を得た。　
　○組成
　　テレフタル酸　　　　　　　　　　　　２１重量％
　　イソフタル酸　　　　　　　　　　　　２１重量％
　　エチレングリコール　　　　　　　　　１８重量％
　　ジエチレングリコール　　　　　　　　３４重量％
　　無水トリメリット酸　　　　　　　　　　６重量％
　○酸価　　　　　　　　　　　　　　　３０ｍｇＫＯＨ／ｇ
　○ペレット　　　　　　　　　　　　　　　３ｍｍ×３ｍｍ
　○揮発分　　　　　　　　　　　　　　　　３重量％
　上記のカルボキシル基含有ポリエステル系重縮合体粉体１００重量部を、３０℃、アンモニアガス雰囲気中に２時間静置した。中和度は９５％であった。
　該樹脂のアンモニウム塩１００ｇを温度９０℃の水２５０ｇ中に撹拌溶解したところ、完全に溶解した。
実施例４
　実施例１で使用したのと同じカルボキシル基含有アクリル系共重合体粉体１００重量部を重炭酸アンモニウム粉末１０重量部と混合し、反応容器中で６５℃で３時間静置した。発生した炭酸ガス量を測定したところ分解率８０％で、中和度は７０％であった。
　実施例１と同様な溶解試験を行ったところ、完全に溶解した。
実施例５
　実施例４において重炭酸アンモニウムの代わりに、炭酸アンモニウム６重量部を用い同様の操作を行った。中和度は８０％であった。
　実施例１と同様な溶解試験結果は、完全に溶解した。
実施例６
　実施例１においてアンモニアガスの代わりに、メチルアミンガスを用い同様の操作を行った。中和度は８５％であった。
　実施例１と同様な溶解試験の結果、完全に溶解した。
実施例７
　実施例２においてアンモニアガスの代わりに、エチルアミンガスを用い同様の操作を行った。中和度は７５％であった。
　実施例２と同様な溶解試験の結果、完全に溶解した。
実施例８
　実施例３においてアンモニアガスの代わりに、トリエチルアミンガスを用い同様の操作を行った。中和度は７０％であった。
　実施例３と同様な溶解試験の結果、完全に溶解した。
［効　　果］
　前記の如く本発明の製造法は、特定の固体状のカルボキシル基含有高分子化合物に、アンモニアガス及び／又は低級アミンガスを接触反応させて中和度を　７０〜９５％とすることによって、簡便に固体状高分子化合物のアンモニウム塩類を製造することができ、産業上極めて有用である。