【事件の表示】
　特許第２６７６２１４号「ドアを有する外壁パネル」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７６２１４号の特許を取り消す。
【理由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許２６７６２１４号の発明は、昭和６３年３月１１日に出願され、平成９年７月２５日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１０月２６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
［２］訂正の適否
［２−１］訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「建込んだ状態でドア下端が外壁パネルより下方に突出する関係にあるものにおいて、外壁パネルのドア用開口部を前記ドアが突出しない状態で収容できる大きさに拡大するとともに、そのようにドアが突出しないよう収容した状態と、前記のように建込んだ状態のドア位置に対応して、そのドアを外壁パネル側へ固定するボルト穴を設けたことを特徴とするドアを有する外壁パネル」
［２−２］訂正拒絶理由に引用した先願明細書に記載の事項
　当審が通知した取消理由に引用した本件出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記特願昭６２−１７５４２１号（特開昭６４−２１１３６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記のＡ〜Ｄの記載が図面と共になされている。
Ａ．「このような扉部ａを玄関パネルｂに組付けた場合には扉部ａの下端部が玄関パネルｂからはみ出し、運搬、組付け時に扉部ａが破損する危険がある。
　〜中略〜扉部ａは、玄関パネルｂとは分離して現場に搬送し、上棟後において扉部ａを嵌め込んでいた。
　従って、運搬に手間を要するのみならず現場での施工が長引くという問題がある。
　〜中略〜本発明は、〜中略〜運搬が容易かつ現場での施工能率を高め、〜中略〜目的としている。」
（上記公報第１頁右欄第１５行〜２頁左上欄第１７行の記載参照）
Ｂ．「基部６１に設けた第２のネジ孔６７を挿通する長寸のビス７２を玄関枠５が切欠部２に嵌入された状態でレール部材１２を貫通しかつ該中の枠材２４に螺入することにより、第６図（ｂ）に示すごとく左の枠材４３又は右の枠材４４を中の枠材２４に係止させることができる。従って玄関枠５は、玄関パネル３の切欠部２に仮付けすることができる。」
（上記公報第３頁右上欄第１８行目〜同頁左下欄第５行目の記載を参照）
Ｃ．「第８図（ａ）に示すごとく、工場等において玄関パネル３の切欠部２に、扉４を装着した玄関枠５を挿入しかつ仮付けした状態で施工現場に搬入する。又欄間パネル１１は別送される。〜中略〜次いで玄関パネル３と玄関枠５とを結合する長寸のビス７２を取外し、両者の間の仮付けを解放するとともに、第８図（ｂ）に示すごとくレール部材１２に沿って玄関枠５を移動し、玄関枠５の下端５Ａが凹部７の底面に当接するまで位置ずれされ、その下端部５Ａを凹部７に嵌入する。」
（同第４頁左上欄第４行目〜同頁右上欄４行目の記載を参照）
Ｄ．「前記凹部７の嵌入により切欠部の上面９と玄関枠の上面１０との間に空隙Ｃが形成される。
　又玄関枠５は、前記位置ずれされた位置で仮付けの場合と同様に、左右の枠材４３、４４の基部６１を挿通するビスを、中の枠材２４、２４に螺入し、玄関枠５を玄関パネル３に固定し本締めする。
　前記空隙Ｃには、第８図（Ｃ）に示すごとく欄間パネル１１が取付けられる。」
（同第４頁右上欄第５〜１３行の記載参照）
　［２−３］訂正明細書の請求項１に係る発明と先願明細書に記載の発明との対比・検討
　上記先願明細書の記載のうち、記載Ｃには、建込んだ状態で玄関枠下端が玄関パネルより下方に突出し、玄関パネルの切欠部を前記玄関枠下端が突出しない状態で収容できる大きさに拡大した構成が、又、
　記載Ｂには、玄関パネルから玄関枠が突出しないように収容される状態に玄関枠を玄関パネルに固定するために、玄関枠の所定の位置と、玄関パネルの所定位置とにネジ孔が設けられた構成が記載されていると認められる。
　そこで、本件訂正明細書の請求項１に係る発明と先願明細書に記載されている発明とについて比較すると、
　上記先願明細書の「玄関枠］「玄関パネル」「切欠部」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「ドア」「外壁パネル」「ドア用開口部」に相当するから、両者は、
　建込んだ状態でドア下端が外壁パネルより下方に突出する関係にあるものにおいて、外壁パネルのドア用開口部を前記ドアが突出しない状態で収容できる大きさに拡大するとともに、そのようにドアが突出しないよう収容した状態に固定するボルト穴を設けたドアを有する外壁パネルである点で一致し、
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明では、
「建込んだ状態のドア位置に対応して、そのドアを外壁パネルヘ固定するボルト穴を設けた」構成を有するのに対して、
　先願明細書に記載されている発明ではそのような構成を備えていない点で両者は相違する。
　しかし、上記記載Ａのように、先願明細書に記載されている発明の技術課題は、外壁パネルと玄関ドアを１つのものとして扱い、輸送コストを低減するとともに現場施工のコストを少なくして工期短縮を図り、かつ、品質の向上を図るものであるから、
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明の技術課題「現場施工の工数を少なくして工期短縮」と同じであることと、
　先願明細書に記載されている玄関枠、欄間パネルが工場生産された製品である以上、建込んだ状態での玄関枠と空隙Ｃとから成る寸法、即ち、玄関枠と欄間パネルとから成る寸法は特定の寸法であると認められるから、建込んだ状態での玄関パネルへの玄関枠、欄間パネル固定のためのネジ孔の位置は定位置にあることを併せ考えると、
　上記記載Ｃ、Ｄから明らかなように、先願明細書に記載されている発明においても、本件訂正明細書の請求項１に係る発明と同様、収納状態に玄関枠を固定するネジ孔と、建込んだ状態に玄関枠、欄間パネルを固定するためのネジ孔とは、工場での生産時に同時に行なわれるとすることが順当であるから、上記相違点における本件訂正明細書の請求項１に係る発明の構成は、先願明細書の記載より示唆されているものと認められる。
　（なお、玄関枠と欄間パネルとから成る寸法が特定の寸法である以上、布基礎の凹部の寸法も、簡単な作業で特定寸法となし得る程度の精度のものであって、
　平成１１年４月１６日提出の意見書における主張のように
　施工現場において、布基礎の凹部が不特定であるために、玄関パネルへの玄関枠、欄間パネル固定のために必要とするねじ孔を、その都度設けるとするとの主張は、上記の理由、及び、現場における引抜加工された枠材への孔明け作業の困難性からみても、きわめて不自然なことであり、認めることができない。
　又、先願明細書に記載されているタッピングネジ、タッピングネジ用の孔と本件訂正明細書の請求項１に係る発明のボルト、ボルト穴とは異なるとする主張も、材質、組立作業等により当業者が必要に応じて適宜選択すべきものであって、両者に実質的な差が有るものとは認められない。）
　以上のことから、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載されている発明と同一であると認められ、しかも、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定によ特許を受けることができないものである。
　従って、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
［３］特許異議申立てについて
［３−１］　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人ナショナル住宅産業株式会社は、甲第１号証を提示し、
　本件請求項１に係る発明は、本件出願の目前の出願であって、その出願後に出願公開された上記特願昭６２−１７５４２１号（特開昭６４−２１１３６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明であると認められ、しかも、本件請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
［３−２］　本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「建込んだ状態でドア下端が外壁パネルより下方に突出する関係にあるものにおいて、外壁パネルのドア用開口部を前記ドアが突出しない状態で収容できる大きさに拡大するとともに、そのようにドアが突出しないよう収容した状態と、前記のように建込んだ状態のドア位置に対応して、そのドアを外壁パネル側へ固定する固定部を設けたことを特徴とするドアを有する外壁パネル」
［３−３］　取消理由に引用した先願明細書に記載の事項
　当審において通知した取消理由で引用した上記先願明細書には、上記［２−３］において示した事項が記載されている。
［３−４］　特許要件についての検討・判断
　上記先願明細書の「玄関枠」「玄関パネル」「切欠部」は上記［２−３］において既に検討したように、それぞれ本件の請求項１に係る発明の「ドア」「外壁パネル」「ドア用開口部」に相当し、両者は、上記［２−３］におけるのと同じ理由で、
　建込んだ状態でドア下端が外壁パネルより下方に突出する関係にあるものにおいて、外壁パネルのドア用開部を前記ドアが突出しない状態で収容できる大きさに拡大するとともに、そのようにドアが突出しないよう収容した状態に固定するボルト穴を設けたドアを有する外壁パネルである点で一致し、
　本件特許明細書に記載の請求項１に係る発明では、
　建込んだ状態のドア位置に対応して、そのドアを外壁パネルへ固定する固定部を設けた」構成を有するのに対して、
　先願明細書に記載されている発明では、そのような構成を備えていない点で両者は相違するが、
　先願明細書に記載されている発明においても上記［２−３］において検討したのと同じ理由により、
　建込んだ状態での玄関パネルへの玄関枠、欄間パネル固定のための固定部の位置は定位置にあることから、収納状態と、建込んだ状態とに固定するための固定部は、予め工場生産時に設けられているすることができるから、
　本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載されている発明と同一であると認められ、しかも、本件請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１に係る発明は特許法第２９条の２第１項の規定に特許を受けることができないものである。
［４］　むすび
　従って、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論．のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２１日（１９９９．６．２１）