【事件の表示】
　特許第６３６８９６１号発明「ポリイミド系溶液、及びこれを用いて製造されたポリイミド系フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６８９６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１８〕について訂正することを認める。
　特許第６３６８９６１号の請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨・審理範囲
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６３６８９６１号に係る出願（特願２０１６−５４４３０４号、以下「本願」ということがある。）は、平成２７年６月１日（パリ条約に基づく優先権主張：平成２６年５月３０日、平成２６年９月２９日及び平成２７年２月９日、いずれも大韓民国（ＫＲ））の国際出願日に出願人エルジー・ケム・リミテッド（以下「特許権者」ということがある。）によりされたものとみなされる特許出願であり、平成３０年７月２０日に特許権の設定登録（請求項の数１８）がされ、平成３０年８月８日に特許掲載公報が発行されたものである。
　
２．本件特許異議の申立ての趣旨
　本件特許につき、平成３１年１月２８日に特許異議申立人東レ株式会社（以下「申立人」ということがある。）により、「特許第６３６８９６１号の特許請求の範囲の請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。（以下、当該申立てを「申立て」ということがある。）
　
３．審理すべき範囲
　上記２．の申立ての趣旨からみて、特許第６３６８９６１号の特許請求の範囲の請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に記載された発明についての特許を審理の対象とすべきものであり、請求項９、１０及び１２ないし１４に記載された発明についての特許については特許異議の申立てがない請求項であって、本件の特許異議の申立てに係る審理の対象外である。
　
４．以降の手続の経緯
　以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成３１年　４月　９日付け　取消理由通知
　令和　元年　７月　３日　　　面接（特許権者）
　令和　元年　７月１６日　　　意見書・訂正請求書
　令和　元年　７月２３日付け　通知書（申立人あて）
（なお、上記申立人あての通知書に対して、申立人からの意見書の提出はなかった。）
　
第２　取消理由の概要
　
１．申立人が主張する取消理由の概要
　申立人が主張する取消理由はそれぞれ以下のとおりである。
　
　申立人は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第６号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下の（１）及び（２）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件の請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
（２）本件特許の請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：国際公開第２０１３／０４７４５１号
甲第２号証：申立人東レ株式会社従業員の宮崎大地が平成３１年１月１０日に作成した実験成績証明書
甲第３号証：下記ＵＲＬで２００４年４月から公開されているものと解される国際化学物質安全性カード（ＩＣＳＣ）番号０４２５「シクロヘキサノン」の項（和訳文）
（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｌｏ．ｏｒｇ／ｄｙｎ／ｉｃｓｃ／ｓｈｏｗｃａｒｄ．ｄｉｓｐｌａｙ？ｐ＿ｌａｎｇ＝ｊａ＆ｐ＿ｃａｒｄ＿ｉｄ＝０４２５＆ｐ＿ｖｅｒｓｉｏｎ＝２）
甲第４号証：下記のＵＲＬで平成１２年４月に作成したものとして一般社団法人化学物質評価研究機構から公開されている「既存化学物質安全性（ハザード）評価シート（要約版）」の「シクロヘキサノン」の項
（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｅｒｉｊ．ｏｒ．ｊｐ／ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ＿ｄｏｃｕｍｅｎｔ／ｈａｚａｒｄ／Ｓ９９＿２２．ｐｄｆ）
甲第５号証：下記のＵＲＬで２００４年１０月に作成したものとして国立医薬品食品衛生研究所から公開されている「国際化学物質安全性カード（ＩＣＳＣ）番号１５７３」の「プロピレングリコールモノエチルエーテル」の項
（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｈｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＩＣＳＣ／ｉｃｓｓｊ−ｃ／ｉｃｓｓ１５７３ｃ．ｈｔｍｌ）
甲第６号証：下記のＵＲＬから２０１９年１月１５日に出力したものと認められる独立行政法人製品評価技術基盤機構が作成した分配係数試験における「分配係数（１−オクタノール／水）測定試験」の項
（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｔｅ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｈｅｍ／ｋａｓｉｎｎ／ｓ６１／ｋａｓｉｎｈｏｕ０２ｔｅｓｔ３．ｈｔｍｌ）
（上記「甲第１号証」ないし「甲第６号証」を、以下、それぞれ「甲１」ないし「甲６」と略す。）
　
２．当審が通知した取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
「本件特許の請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に係る発明は、いずれも、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。」
　
第３　令和元年７月１６日付け訂正請求について
　上記令和元年７月１６日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否につき検討する。
Ｉ．訂正内容
　本件訂正は、本件特許に係る特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１８について訂正するものであって、具体的な訂正事項は以下のとおりである。
　
●訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「ヘーズが１％以下である」との記載を「ヘーズが１％以下であ
り、前記溶媒は、窒素原子に２個の炭素数２〜６のアルキル基が置換されたＮ，Ｎ−ジアルキルアミドであ
　
ＩＩ．検討
　なお、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし１８を「旧請求項１」ないし「旧請求項１８」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし１８を「新請求項１」ないし「新請求項１８」という。
　
１．訂正の目的要件について
　上記訂正事項１による訂正の目的につき検討すると、訂正事項１に係る訂正では、旧請求項１の「化学式２の構造を含むポリアミック酸と、２５℃での分配係数（ＬｏｇＰ値）が正数である溶媒とを含んでな」る「ポリイミド系溶液」に係る発明について、旧請求項１の「２５℃での分配係数（ＬｏｇＰ値）が正数である溶媒」につき、本件特許に係る明細書の記載（【００４９】）に基づき、「窒素原子に２個の炭素数２〜６のアルキル基が置換されたＮ，Ｎ−ジアルキルアミド」に限定して、旧請求項１に係る範囲を減縮しているものと認められる。
　してみると、旧請求項１から新請求項１に訂正することにより、請求項１の特許請求の範囲が実質的に減縮されていることが明らかであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　なお、旧請求項１を直接又は間接的に引用して記載されていた旧請求項２ないし１８についても、同様に各項に係る特許請求の範囲が減縮されて、新請求項１を直接又は間接的に引用して記載されている新請求項２ないし１８となっているものとも認められる。
　したがって、上記訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的要件に適合するものである。
　
２．新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について
　上記１．に示したとおり、訂正事項１に係る訂正により、新請求項１及び新請求項１に記載された事項を直接又は間接的に引用して記載されている新請求項２ないし１８の特許請求の範囲が、旧請求項１及び同項を直接又は間接的に引用する旧請求項２ないし１８の特許請求の範囲に対して実質的に減縮されていることが明らかであるから、上記訂正事項１による訂正は、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　してみると、上記訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　
３．独立特許要件について
　本件の特許異議の申立ては、旧請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に記載された発明についての特許につき申立てがされており、旧請求項９、１０及び１２ないし１４に記載された発明についての特許については特許異議の申立てがないものであるところ、上記１．で示したとおり、本件訂正により、旧請求項９、１０及び１２ないし１４から新請求項９、１０及び１２ないし１４に係る特許請求の範囲が減縮されているものと認められるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項により、訂正の適否の検討において新請求項９、１０及び１２ないし１４に係る発明につき、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か、すなわち、独立特許要件について以下検討する。
　
（１）各甲号証に基づく検討
　申立人が提示した上記各甲号証に基づき以下検討する。
　
ア．各甲号証に記載された事項及び記載された発明
　
（ア）甲１
　甲１に記載された事項を確認するとともに、特に、甲１については、同証に記載された発明を認定する。
　
（ア−１）甲１に記載された事項
　
（ａ−１）
「［請求項１］　下記式（２）で表される構造単位を含み、下記式（１）で表される構造単位を有するポリイミド前駆体、および、非アミド系溶媒を主成分とする溶媒を含む樹脂組成物。
［化１］
　
（式（１）中、Ｒは独立に水素原子または一価の有機基を示し、Ｒ１は独立に二価の有機基を示し、Ｒ２は独立に四価の有機基を示し、ｎは正の整数を示す。ただし、Ｒ１またはＲ２の少なくとも一方は、ハロゲン原子またはハロゲン化アルキル基を含む。）
［化２］
　
（式（２）中、複数あるＲ５は各々独立に炭素数１〜２０の一価の有機基を示し、ｍは３〜２００の整数を示す。）
・・（中略）・・
［請求項７］
　Ｅ型粘度計（２５℃）で測定した粘度が５００〜５００００ｍＰａ・ｓの範囲にある、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［請求項８］
　膜形成用である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［請求項９］
　請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を、基板上に塗布して塗膜を形成する工程と、
　該塗膜から前記溶媒を蒸発させる工程と、
　前記前駆体をイミド化する工程を含む
　膜形成方法。」
　
（ａ−２）
「［０００７］　本発明の目的は、貯蔵安定性に優れ、乾燥速度が速く生産性に優れ、かつ、基板との密着性と剥離性に優れ、高いガラス転移温度を有し、反りの発生および白濁が少なく、機械的強度に優れた膜を容易に製造できる樹脂組成物および膜形成方法を提供することにある。」
　
（ａ−３）
「［００３１］　前記式（１）中、Ｒ１における、二価の有機基としては、炭素数１〜４０の二価の有機基が好ましい。
　炭素数１〜４０の二価の有機基としては、炭素数６〜４０の二価の芳香族炭化水素基が好ましく、６〜２０の二価の芳香族炭化水素基がより好ましい。前記有機基には、環構造を２以上含む場合、環同士が１個以上の結合を共有する多環式構造、スピロ炭化水素構造、およびビフェニルのように環と環とを単結合等の結合基で結合した構造等が含まれる。前記結合基としては、前記単結合の他にエーテル結合、チオエーテル基、ケトン基、エステル結合、スルフォニル基、アルキレン基、アミド基およびシロキサン基等が挙げられる。前記二価の有機基が水素原子を含む場合、任意の水素原子はハロゲン原子で置換されてもよい。
［００３２］　前記二価の有機基としては、下記式（３）で表される群より選ばれる基を含むことがより好ましく、下記式（３）で表される群より選ばれる基であることがさらに好ましい。Ｒ１における二価の有機基が、下記式（３）で表される群より選ばれる基であると、前記海部はより剛直な骨格を有する構造となる。よって、残留応力が小さく、反りの発生が抑制された膜を得ることができるため好ましい。
［００３３］
［化６］（化学式は省略）
［００３４］　式（３）中、Ｒ３は独立にエーテル結合、チオエーテル基、ケトン基、エステル結合、スルフォニル基、アルキレン基、アミド基もしくはシロキサン基を含む基；水素原子；ハロゲン原子；アルキル基；ヒドロキシ基；ニトロ基；シアノ基；またはスルホ基を示し、このアルキレン基を含む基およびアルキル基の任意の水素原子はハロゲン原子で置換されてもよい。ただし、１つの基に含まれる複数あるＲ３のうち少なくとも１つはハロゲン原子またはハロゲン化アルキル基を含む。ａ１は１〜３の整数を示し、ａ２は１または２を示し、ａ３は独立に１〜４の整数を示し、ｅは０〜３の整数を示す。
・・（中略）・・
［００３６］　前記式（３）中、Ｒ３は、ハロゲン原子を１〜１２個含むことが好ましく、機械的強度に優れた膜を容易に、短時間に、生産性よく製造することができる等の点から３〜８個含むことがより好ましい。
［００３７］　なお、本発明において、Ｒ３がハロゲン原子である場合、「ハロゲン原子が１個含まれる」といい、Ｒ３が、例えばトリフルオロメチル基である場合、「ハロゲン原子が３個含まれる」という。
［００３８］　前記式（３）中、Ｒ３におけるハロゲン化アルキル基としては、ハロゲン原子で置換されたメチル基または炭素数２〜２０のアルキル基等が挙げられる。
　前記炭素数２〜２０のハロゲン化アルキル基としては、ハロゲン原子で置換された炭素数２〜１０のアルキル基であることが好ましく、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基の任意の水素原子が、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換された基等が挙げられる。
［００３９］　前記式（３）中、Ｒ３におけるハロゲン化アルキル基としては、好ましくはハロゲン原子で置換された炭素数１〜２のアルキル基であり、具体的には、メチル基、エチル基の任意の水素原子が、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換された基が挙げられる。
［００４０］　前記式（３）中、Ｒ３におけるハロゲン原子およびハロゲン化アルキル基に含まれるハロゲン原子は、機械的強度に優れた膜を容易に、短時間に、生産性よく製造することができる等の点からフッ素原子であることが好ましい。」
　
（ａ−４）
「［００５０］　前記式（１）中、Ｒ１における、二価の有機基としては、下記式（３’’）で表される群より選ばれる基であることがより好ましい。
［００５１］［化９］
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ａ−５）
「［００８０］　前記ポリイミド前駆体は、所望の用途および成膜条件等に応じて、前記式（１）に含まれる構造単位の他に、該前駆体の主鎖に、エーテル結合、チオエーテル基、ケトン基、エステル結合、スルフォニル基、アルキレン基、アミド基およびシロキサン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を含む単量体（以下「単量体（Ｉ）」ともいう。）に由来する構造単位（以下「構造単位（５６）」ともいう。）を含んでもよい。
　前記アルキレン基としては、前記式（３）中、Ｒ３におけるアルキレン基と同様の基等が挙げられる。
・・（中略）・・
［００８６］　前記単量体（Ｉ）は、下記式（５）で表される化合物（以下「化合物（５）」ともいう。）または式（６）で表される化合物（以下「化合物（６）」ともいう。）であることが好ましい。
［００８７］［化１３］
　
［００８８］
　前記式（５）および（６）中、Ａは各々独立にエーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル基（−Ｓ−）、ケトン基（−Ｃ（＝Ｏ）−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、スルフォニル基（−ＳＯ２−）、アルキレン基（−Ｒ７−）、アミド基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ８−）、シロキサン基（−Ｓｉ（Ｒ９）２−Ｏ−Ｓｉ（Ｒ９）２−）およびフルオレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を含む基を示し、Ｒ６は独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはニトロ基を示し、このアルキル基の任意の水素原子はハロゲン原子で置換されてもよい。ｄは独立に１〜４の整数を示す。
・・（中略）・・
［００９１］　前記式（５）および（６）中、Ａにおけるアルキレン基（−Ｒ７−）としては、前記式（３）中、Ｒ３におけるアルキレン基と同様の基等が挙げられ、これらの中でも、メチレン基、イソプロピリデン基、およびヘキサフルオロイソプロピリデン基が好ましい。」
　
（ａ−６）
「［０１１２］　なお、前記ポリイミド前駆体が、構造単位（５６）を含む場合、該構造単位（５６）を含むポリイミド前駆体は、（ｉ）前記式（１）におけるＲ１やＲ２に構造単位（５６）が含まれる構造で表される場合、および、（ｉｉ）ポリイミド前駆体中の、構造単位（１）以外の部分に構造単位（５６）が含まれる構造で表される場合がある。前記（ｉ）の場合、前記ポリイミド前駆体が前記式（１）中のＲ１に化合物（５）に由来する構造単位を含むとすると、前記ポリイミド前駆体は、例えば下記式（５Ａ）のように表される。・・（中略）・・
［０１１３］［化３２］
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ａ−７）
「［０１５５］　前記化合物（Ｂ−２）としては、具体的には、両末端アミノ変性メチルフェニルシリコーン（信越化学社製；Ｘ２２−１６６０Ｂ−３（数平均分子量４，４００　重合度ｍ＝４１、フェニル基：メチル基＝２５：７５ｍｏｌ％）、Ｘ２２−９４０９（数平均分子量１，３００））、両末端アミノ変性ジメチルシリコーン（信越化学社製；Ｘ２２−１６１Ａ（数平均分子量１，６００、重合度ｍ＝２０）、Ｘ２２−１６１Ｂ（数平均分子量３，０００、重合度ｍ＝３９）、ＫＦ−８０１２（数平均分子量４４００、重合度ｍ＝５８）、東レダウコーニング製；ＢＹ１６−８３５Ｕ（数平均分子量９００、重合度ｍ＝１１））などが挙げられる。なお、前記イミノ形成化合物（Ｂ−２）は１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、重合度ｍは例えば以下の式により算出することができる。（両末端がアミノプロピル基の場合、前記式（２）中のＲ５のすべてがメチル基またはフェニル基である化合物の場合）
　ｍ＝（数平均分子量−両末端基（アミノプロピル基）の分子量１１６．２）／（７４．１５×メチル基のｍｏｌ％×０．０１＋１９８．２９×フェニル基のｍｏｌ％×０．０１）」
　
（ａ−８）
「［０１６６］　＜非アミド系溶媒を主成分とする溶媒＞
　本発明の樹脂組成物に用いる非アミド溶媒としては、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、ニトリル系溶媒、スルホキシド溶媒、およびケトン系溶媒からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機溶媒が挙げられる。
　本発明の樹脂組成物は、前記非アミド系溶媒を主成分とする溶媒を含むため、膜形成時の乾燥速度が速くなり、白濁による膜質悪化が少なく、膜の生産性に優れる。また、前記非アミド系溶媒を主成分とする溶媒を用いることで、ポリイミド前駆体の濃度の高い樹脂組成物を得ることができる。この生産性に優れ、良好な膜質を有する膜は、前記ポリイミド前駆体と前記非アミド系溶媒を主成分とする溶媒とを含む組成物を用いることで初めて得ることができる。
［０１６７］　なお、本発明において、「非アミド系溶媒を主成分とする溶媒」とは、溶媒全体１００質量％に対し、非アミド系溶媒を好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上含む溶媒のことをいう。
［０１６８］　前記ケトン系溶媒としては、炭素数３以上１０以下のケトン類であることが好ましく、沸点およびコストの点等から、炭素数３以上６以下のケトン類であることがより好ましい。好ましいケトン系溶媒としては、具体的には、アセトン（沸点＝５７℃）メチルエチルケトン（沸点＝８０℃）、メチル−ｎ−プロピルケトン（沸点＝１０５℃）、メチル−ｉｓｏ−プロピルケトン（沸点＝１１６℃）、ジエチルケトン（沸点＝１０１℃）、メチル−ｎ−ブチルケトン（沸点＝１２７℃）、メチル−ｉｓｏ−ブチルケトン（沸点＝１１６℃）、メチル−ｓｅｃ−ブチルケトン（沸点＝１１８℃）、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルケトン（沸点＝１１６℃）などのジアルキルケトン類、シクロペンタノン（沸点＝１３０℃）、シクロヘキサノン（ＣＨＮ，沸点＝１５５℃）、シクロヘプタノン（沸点＝１８５℃）、γ―ブチロラクトン（沸点＝２０４℃）などの環状ケトン類等を挙げることができる。これらの中でもシクロヘキサノンが、乾燥性、生産性等に優れる樹脂組成物を得ることができること等の点から好ましい。
　なお、これらケトン系溶媒は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。」
　
（ａ−９）
「［０１７９］　＜樹脂組成物の物性＞
　本発明の樹脂組成物の粘度は、ポリイミド前駆体の分子量や濃度にもよるが、通常、５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは５００〜２０，０００ｍＰａ・ｓである。樹脂組成物の粘度が前記範囲にあると、成膜中の樹脂組成物の滞留性に優れ、膜厚の調整が容易となるため、膜の成形が容易となる。
　なお、前記樹脂組成物の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業製、粘度計ＭＯＤＥＬ　ＲＥ１００）を用いて、大気中、２５℃で測定した値である。
・・（中略）・・
［０１８２］　≪膜形成方法≫
　本発明の膜の形成方法としては、前記本発明の樹脂組成物を基板上に塗布して塗膜を形成する工程と、該塗膜から前記非アミド系溶媒を主成分とする溶媒を蒸発させる工程と、前記前駆体をイミド化する工程を含む方法等が挙げられる。
・・（中略）・・
［０１９６］　前記膜の好適な用途しては、フレキシブルプリント基板、フレキシブルディスプレイ基板等のフレキシブル基板、半導体素子、薄膜トランジスタ型液晶表示素子や磁気ヘッド素子、集積回路素子、固体撮像素子、実装基板などの電子部品に用いられる絶縁膜、および各種コンデンサー用の膜等が挙げられる。これらの電子部品には、一般に層状に配置される配線の間を絶縁するために層間絶縁膜や平坦化絶縁膜、表面保護用絶縁膜（オーバーコート膜、パッシベーション膜等）が設けられており、これらの絶縁膜として好適に用いることができる。
　また、前記膜は、導光板、偏光板、ディスプレイ用フィルム、光ディスク用フィルム、透明導電性フィルム、導波路板などのフィルムとして好適に使用できる。
　特に、前記膜は、ガラス基板との密着性および剥離性に優れるため、該膜と基板との間に粘着層等を設ける必要がなく、フレキシブル基板を作製する際の工程数を低減化できる可能性がある。」
　
（ａ−１０）
「実施例
［０１９７］　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［０１９８］［実施例１］
　温度計、窒素導入管および攪拌羽根付三口フラスコに、２５℃にて窒素気流下、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル（ＴＦＭＢ）１５．３０５０ｇ（０．０４７８ｍｏｌ）、両末端アミノ変性側鎖フェニル・メチル型シリコーンＸ−２２−１６６０Ｂ−３（信越化学工業（株）製）［４．２９２５ｇ（０．０００９７６ｍｏｌ）］、および樹脂組成物中のポリイミド前駆体の濃度が１４％となるように脱水シクロヘキサノン（ＣＨＮ）１８４．５２７ｇを加え、完全に均一な溶液を得るまで１０分間攪拌した。そこに、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）１０．３９９７ｇ（０．０４７６７９ｍｏｌ）を加え、６０分攪拌することで反応を終了させ、次いで、ポリテトラフルオロエチレン製フィルター（ポアサイズ１μｍ）を用いて精密濾過行うことで、樹脂組成物１を作製した。
　（ＰＭＤＡのモル数／（ＴＦＭＢのモル数＋Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３のモル数）＝０．９７７当量）
［０１９９］［乾燥後フィルムの形成方法］
　重力に対し垂直となるように設置したコントロールコーター台にガラス基板（横：３００ｍｍ×縦：３５０ｍｍ×厚：０．７ｍｍ）を固定し、乾燥後フィルムの膜厚が３０μｍとなるようにギャップ間隔を４０５μｍに設定し、樹脂組成物１（１２ｇ）を、ガラス基板中央部に横：２００ｍｍ×縦：２２０ｍｍの塗膜となるようキャストした。この塗膜付ガラス基板を３枚作製した。
［０２００］　次いで、得られた塗膜付ガラス基板を下記（１）〜（３）のそれぞれの方法で乾燥させ、乾燥後フィルムを得た。
　（１）真空乾燥機にて２５℃で１０分後に０．１ｍｍＨｇになるように減圧にした後、常圧（７６０ｍｍＨｇ）に戻し、その後、１４０℃で１０分間加熱乾燥
　（２）ホットプレート上で、１５５℃で１０分間加熱乾燥
　（３）ホットプレート上で、１７０℃で１０分間加熱乾燥
［０２０１］［ポリイミド膜の形成方法］
　重力に対し垂直となるように設置したコントロールコーター台にガラス基板（横：３００ｍｍ×縦：３５０ｍｍ×厚：０．７ｍｍ）を固定し、２次乾燥後に膜厚が３０μｍとなるようにギャップ間隔を４０５μｍに設定し、樹脂組成物１（１２ｇ）を、ガラス基板中央部に横：２００ｍｍ×縦：２２０ｍｍの塗膜となるようキャストした。
　次いで、得られた塗膜付ガラス基板を真空乾燥機に入れ、２５℃で１０分後に０．１ｍｍＨｇになるように減圧にした後、常圧（７６０ｍｍＨｇ）に戻し真空乾燥を終了した。その後、真空乾燥後の塗膜付ガラス基板を１４０℃で１０分間加熱乾燥し（１次乾燥）、次いで、雰囲気可変乾燥機中で窒素雰囲気下、４００℃で３０分加熱乾燥（２次乾燥）させることで、基板付のポリイミド膜を得た。
［０２０２］［実施例２］
　ＴＦＭＢ（１５．３０５０ｇ）の代わりに、ＴＦＭＢ（１２．６５７０ｇ）および４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）２．０３７０ｇを用い、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３、ＰＭＤＡおよびＣＨＮの使用量を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様に行い樹脂組成物２を得た。
　また、樹脂組成物１の代わりに樹脂組成物２を用いた以外は実施例１と同様の方法で、乾燥後フィルムを形成した。
　さらに、樹脂組成物１の代わりに樹脂組成物２を用い、２次乾燥温度を３００℃に変更した以外は実施例１と同様の方法で、ポリイミド膜を形成した。
・・（中略）・・
［０２１８］［樹脂組成物の特性評価］
　（１）樹脂組成物粘度
　実施例および比較例で得られた樹脂組成物１．５ｇを用い、２５℃での樹脂組成物粘度を測定した。具体的には東機産業製　粘度計　ＭＯＤＥＬ　ＲＥ１００を用い測定した。その結果を表１または２に記す。
・・（中略）・・
［０２２２］　（５）白濁の有無
　前記（１）〜（３）の方法で乾燥した後のフィルムの白濁の有無を目視で確認した。その結果を表１または２に記す。
［０２２３］［ポリイミド膜の評価］
　（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）
　実施例および比較例で得られたポリイミド膜をガラス基板から剥離し、剥離後の膜をＲｉｇａｋｕ製　Ｔｈｅｒｍｏ　Ｐｌｕｓ　ＤＳＣ８２３０を用い、窒素下で、昇温速度を２０℃／ｍｉｎとし、４０〜４５０℃の範囲で測定した。その結果を表１または２に記す。
［０２２４］　（７）線膨張係数
　実施例および比較例で得られたポリイミド膜をガラス基板から剥離し、剥離後の膜をＳｅｉｋｏ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　ＳＳＣ／５２００を用い、昇温速度を６℃／ｍｉｎとし、２５〜３５０℃の範囲で測定した。測定結果から１００〜２００℃の線膨張係数を算出した。その結果を表１または２に記す。
・・（中略）・・
［０２２７］　（１０）透明性
　実施例および比較例で得られたポリイミド膜をガラス基板から剥離し、剥離後の膜のＨａｚｅ（ヘイズ）をＪＩＳ　Ｋ７１０５透明度試験法に準じて測定した。具体的には、スガ試験機社製ＳＣ−３Ｈ型ヘイズメーターを用い測定した。その結果を表１または２に記す。
・・（中略）・・
［０２２９］
［表１］
　
［０２３０］［表２］
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ア−２）甲１に記載された発明
　上記甲１には、
（ａ）上記記載事項（特に［０１９８］）からみて、
「２５℃にて窒素気流下、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル（ＴＦＭＢ）１５．３０５０ｇ（０．０４７８ｍｏｌ）、両末端アミノ変性側鎖フェニル・メチル型シリコーンＸ−２２−１６６０Ｂ−３（信越化学工業（株）製）［４．２９２５ｇ（０．０００９７６ｍｏｌ）］、および樹脂組成物中のポリイミド前駆体の濃度が１４％となるように脱水シクロヘキサノン（ＣＨＮ）１８４．５２７ｇを加え、完全に均一な溶液を得るまで１０分間攪拌した後、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）１０．３９９７ｇ（０．０４７６７９ｍｏｌ）を加え、６０分攪拌することで反応を終了させ、次いで、精密濾過をしてなる樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲１発明１」という。）、
（ｂ）上記記載事項（特に［０２０２］及び［０２２９］）からみて、
「２５℃にて窒素気流下、ＴＦＭＢ［１２．６５７０ｇ（０．０３９５ｍｏｌ）］、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）［２．０３７０ｇ（０．０１０２ｍｏｌ）］、両末端アミノ変性側鎖フェニル・メチル型シリコーンＸ−２２−１６６０Ｂ−３（信越化学工業（株）製）［４．４５３０ｇ（０．００１０１２ｍｏｌ）］、および樹脂組成物中のポリイミド前駆体の濃度が１４％となるように脱水シクロヘキサノン（ＣＨＮ）１８３．６０７ｇを加え、完全に均一な溶液を得るまで１０分間攪拌した後、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）１０．８６２５ｇを加え、６０分攪拌することで反応を終了させ、次いで、精密濾過をしてなる樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているものといえる。
　
（イ）甲２ないし甲６に記載された事項
　上記甲２ないし甲６には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
（イ−１）甲２
　甲２は、申立人従業員が作成した実験成績証明書であり、甲１における実施例１及び２のポリイミド前駆体溶液につき、それぞれ、スピンコーティングによりガラス基板上に塗膜を形成し、３０℃、湿度７０％の環境に３０分放置後のヘーズがいずれも０．０％であったことが開示されている（特に「４−２．ヘーズの測定」の開示内容）。
　
（イ−２）甲３及び甲４
　甲３及び甲４には、それぞれ、シクロヘキサノンに係るｌｏｇＰｏｗ（オクタノール／水分配係数）が０．８１（実測値）であることが記載されている。
　
（イ−３）甲５
　甲５には、プロピレングリコールモノエチルエーテルに係るｌｏｇＰｏｗ（オクタノール／水分配係数）が０．３であることが記載されている。
　
（イ−４）甲６
　甲６には、化学物質管理において、分配係数の測定試験は「（１−オクタノール／水）」測定試験で行うことが、日本工業規格ＪＩＳ　Ｚ７２６０−１０７に規定され、その際の測定温度が２０〜２５±２℃で行うことが規定されていることが記載されている。
　
イ．対比・検討
　
（ア）前提
　新請求項９、１０及び１２ないし１４に係る発明（以下、項番に従い「本件発明９」などという。）は、いずれも「ポリイミド系溶液」に係るものであり、「ポリイミド系溶液」の発明に係る新請求項１を直接又は間接的に引用するものである点で共通であるから、まず、新請求項１に係る「ポリイミド系溶液」の発明（以下「本件発明１」という。）につき対比・検討を行い、必要に応じて各項に係る発明につき特徴的な事項について、さらに検討を行うこととする。
　
（イ）対比・検討
　本件発明１と甲１発明１又は甲１発明２とをそれぞれ対比すると、いずれにしても、少なくとも下記の点で相違することが明らかである。
　
相違点：本件発明１では「２５℃での分配係数（ＬｏｇＰ値）が正数である溶媒」であり、当該「溶媒」が「窒素原子に２個の炭素数２〜６のアルキル基が置換されたＮ，Ｎ−ジアルキルアミドである」のに対して、甲１発明１又は甲１発明２では、いずれも「脱水シクロヘキサノン（ＣＨＮ）」である点
　
　そして、上記相違点につき検討すると、本件発明１における「窒素原子に２個の炭素数２〜６のアルキル基が置換されたＮ，Ｎ−ジアルキルアミド」なる「溶媒」は、甲１発明１又は甲１発明２における「脱水シクロヘキサノン（ＣＨＮ）」とは明らかに異なるものであるから、上記相違点は実質的な相違点であり、さらに、上記甲１には、「非アミド系溶媒」を使用することが発明特定事項として規定されている（上記摘示（ａ−１）［請求項１］参照。）のであるから、甲１発明１又は甲１発明２の「ポリイミド系溶液」において、「脱水シクロヘキサノン」に代えて、「窒素原子に２個の炭素数２〜６のアルキル基が置換されたＮ，Ｎ−ジアルキルアミド」なる「溶媒」を使用することを動機付ける事項が存するものではないのみならず、むしろ当該代替使用を妨げる阻害要因が存するものと認められるから、上記相違点に係る事項が、甲１発明１又は甲１発明２において、たとえ他の甲号証に係る事項などを含む他の技術を組み合わせたとしても、当業者が適宜なし得ることということもできない。
　してみると、本件発明１は、その余の点につき検討するまでもなく、甲１発明１又は甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１発明１又は甲１発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　したがって、「ポリイミド系溶液」に係る本件発明１を直接又は間接的に引用するものである点で共通である本件発明９、１０及び１２ないし１４についても、同様の理由により、甲１発明１又は甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
ウ．各甲号証に基づく検討のまとめ
　よって、本件発明９、１０及び１２ないし１４について、各甲号証に基づき、特許を受けることができないとすべき理由はない。
　
（２）他の理由について
　新請求項９、１０及び１２ないし１４に係る発明につき更に検討しても、各項に係る発明について特許を受けることができないとすべき他の理由を発見しない。
　
（３）小括
　以上のとおり、新請求項９、１０及び１２ないし１４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認められるから、新請求項９、１０及び１２ないし１４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
ＩＩＩ．訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において（読み替えて）準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし１８について訂正を認める。
第４　訂正後の本件特許に係る請求項に記載された事項
　本件訂正後の本件特許に係る請求項１ないし１８には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　下記の化学式２の構造を含むポリアミック酸と、２５℃での分配係数（ＬｏｇＰ値）が正数である溶媒とを含んでなり、基板上へのコーティング後、３０℃、７０％湿度で３０分間放置後、ヘーズが１％以下であ
り、前記溶媒は、窒素原子に２個の炭素数２〜６のアルキル基が置換されたＮ，Ｎ−ジアルキルアミドであ
【化２】
　
　前記化学式２において、
　Ｘは、酸二無水物から誘導された４価有機基であり、
　Ｙは、ジアミンから誘導された２価有機基であり、
　前記Ｘがフルオロ原子含有置換基を有する４価有機基を含むか、
　前記Ｙがフルオロ原子含有置換基を有する２価有機基を含むか、または
　前記Ｘ及びＹの両方がフルオロ原子含有置換基を有する有機基を含む。
【請求項２】
　前記２価有機基または４価有機基は、それぞれ独立して芳香族、脂環族、脂肪族及びこれらの組み合わせから選択される２価有機基または４価有機基である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
【請求項３】
　前記ポリアミック酸は、前記Ｙが、フルオロ原子含有置換基を有する２価有機基である構造と、フルオロ原子含有置換基を有していない２価有機基である構造を共に含む、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
【請求項４】
　２価有機基Ｙの全体モル数に対して、フルオロ置換基を有する２価有機基のモル比が０．１〜１である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
【請求項５】
　前記Ｙが、一環式または多環式芳香族、一環式または多環式脂環族、あるいはこれらのうち二つ以上が単一結合または連結基により連結された構造を有する２価有機基を含む、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
【請求項６】
　フルオロ原子含有置換基を有する２価有機基が、一環式または多環式芳香族、一環式または多環式脂環族、あるいはこれらのうち二つ以上が単一結合または連結基により連結された構造を有する２価有機基であり、前記フルオロ原子含有置換基が、前記芳香族または脂環族環に直接置換されているか、前記連結基に置換されている構造である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
【請求項７】
　フルオロ原子含有置換基を有する２価有機基が、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、または２，２−ビス［４−（−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパンから来由された２価有機基である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
【請求項８】
　フルオロ原子含有置換基を有していない２価有機基が、４，４’−オキシジアニリン、４，４’−（９−フルオレニリデン）ジアニリン、パラ−フェニレンジアミン、メタ−フェニレンジアミン、及びこれらの混合物から選択される化合物から来由されたものである、請求項３に記載のポリイミド系溶液。
【請求項９】
　前記ポリアミック酸は、前記Ｘが、フルオロ原子含有置換基を有する４価有機基である構造と、フルオロ原子含有置換基を有していない４価有機基である構造を共に含む、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
【請求項１０】
　４価有機基Ｘの全体モル数に対して、フルオロ置換基を有する４価有機基のモル比が０．１〜１である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
【請求項１１】
　前記Ｘが、一環式または多環式芳香族、一環式または多環式脂環族、あるいはこれらのうち二つ以上が単一結合または連結基により連結された構造を有する４価有機基を含む、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
【請求項１２】
　フルオロ原子含有置換基を有する４価有機基が、一環式または多環式芳香族、一環式または多環式脂環族、あるいはこれらのうち二つ以上が単一結合または連結基により連結された構造を有する４価有機基であり、前記フルオロ原子含有置換基が、前記芳香族または脂環族環に直接置換されているか、前記連結基に置換されている構造である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
【請求項１３】
　フルオロ原子含有置換基を有する４価有機基が、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
【請求項１４】
　フルオロ原子含有置換基を有していない４価有機基が、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、４，４’−オキシジフタル酸無水物、２，３，３’，４’−オキシジフタル酸無水物、及びこれらの混合物から選択される化合物から来由されたものである、請求項９に記載のポリイミド系溶液。
【請求項１５】
　前記ポリイミド系溶液は、ブルックフィールド回転粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ　ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ　ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）により２５℃で測定した粘度が、４００ｃＰ以上、かつ５０，０００ｃＰ以下である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
【請求項１６】
　請求項１から１５のうちいずれか一項に記載のポリイミド系溶液を基板の一面に塗布して硬化した後、基板から分離して得られたポリイミド系フィルム。
【請求項１７】
　請求項１６に記載のポリイミド系フィルムを含むディスプレイ基板。
【請求項１８】
　請求項１６に記載のポリイミド系フィルムを含む素子。」
（以下、訂正後の上記請求項１ないし１８に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明１８」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。）
　
第５　当審の判断
　当審は、上記第２に示した申立人が主張する取消理由及び当審が通知した取消理由につきいずれも理由がないから、本件の請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に係る発明についての特許は、いずれも取り消すことはできないものである、と判断する。以下、検討・詳述する。
　
１．各甲号証に記載された事項及び記載された発明
　申立人が提示した各甲号証には、上記第３のＩＩ．３．（１）ア．で摘示したとおりの事項がそれぞれ記載されており、特に甲１には、その記載事項からみて、上記第３のＩＩ．３．（１）ア．で認定した、再掲すると以下の（ａ）及び（ｂ）のとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
（ａ）上記記載事項（特に［０１９８］）からみて、
「２５℃にて窒素気流下、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル（ＴＦＭＢ）１５．３０５０ｇ（０．０４７８ｍｏｌ）、両末端アミノ変性側鎖フェニル・メチル型シリコーンＸ−２２−１６６０Ｂ−３（信越化学工業（株）製）［４．２９２５ｇ（０．０００９７６ｍｏｌ）］、および樹脂組成物中のポリイミド前駆体の濃度が１４％となるように脱水シクロヘキサノン（ＣＨＮ）１８４．５２７ｇを加え、完全に均一な溶液を得るまで１０分間攪拌した後、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）１０．３９９７ｇ（０．０４７６７９ｍｏｌ）を加え、６０分攪拌することで反応を終了させ、次いで、精密濾過をしてなる樹脂組成物。」
に係る発明（甲１発明１）、
（ｂ）上記記載事項（特に［０２０２］及び［０２２９］）からみて、
「２５℃にて窒素気流下、ＴＦＭＢ［１２．６５７０ｇ（０．０３９５ｍｏｌ）］、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）［２．０３７０ｇ（０．０１０２ｍｏｌ）］、両末端アミノ変性側鎖フェニル・メチル型シリコーンＸ−２２−１６６０Ｂ−３（信越化学工業（株）製）［４．４５３０ｇ（０．００１０１２ｍｏｌ）］、および樹脂組成物中のポリイミド前駆体の濃度が１４％となるように脱水シクロヘキサノン（ＣＨＮ）１８３．６０７ｇを加え、完全に均一な溶液を得るまで１０分間攪拌した後、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）１０．８６２５ｇを加え、６０分攪拌することで反応を終了させ、次いで、精密濾過をしてなる樹脂組成物。」
に係る発明（甲１発明２）。
　
２．取消理由についての検討
　以下、取消理由につき請求項ごとに検討する。
　
（１）本件発明１について
　本件発明１につき検討すると、上記第３のＩＩ．３．（１）イ．で説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（２）本件発明２ないし８、１１及び１５ないし１８について
　本件発明２ないし８、１１及び１５ないし１８について検討すると、各発明は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（３）小括
　してみると、本件の請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に係る発明についての特許は、甲１に基づき、特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできず、申立人が主張する取消理由１及び２並びに当審が通知した取消理由は、いずれも理由がない。
　
３．他の取消理由について
　職権により更に検討しても、本件の請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
４．当審の判断のまとめ
　したがって、本件の請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべき理由がなく、取り消すことはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許に対する令和元年７月１６日付け訂正請求は、適法であるからこれを認めるとともに、訂正後の請求項１ないし８、１１及び１５ないし１８に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべき理由がなく、維持すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月２４日（２０１９．１０．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記の化学式２の構造を含むポリアミック酸と、２５℃での分配係数（ＬｏｇＰ値）が正数である溶媒とを含んでなり、基板上へのコーティング後、３０℃、７０％湿度で３０分間放置後、ヘーズが１％以下であ
り、前記溶媒は、窒素原子に２個の炭素数２〜６のアルキル基が置換されたＮ，Ｎ−ジアルキルアミドである
　【化２】
　前記化学式２において、
　Ｘは、酸二無水物から誘導された４価有機基であり、
　Ｙは、ジアミンから誘導された２価有機基であり、
　前記Ｘがフルオロ原子含有置換基を有する４価有機基を含むか、
　前記Ｙがフルオロ原子含有置換基を有する２価有機基を含むか、または
　前記Ｘ及びＹの両方がフルオロ原子含有置換基を有する有機基を含む。
　【請求項２】
　前記２価有機基または４価有機基は、それぞれ独立して芳香族、脂環族、脂肪族及びこれらの組み合わせから選択される２価有機基または４価有機基である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項３】
　前記ポリアミック酸は、前記Ｙが、フルオロ原子含有置換基を有する２価有機基である構造と、フルオロ原子含有置換基を有していない２価有機基である構造を共に含む、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項４】
　２価有機基Ｙの全体モル数に対して、フルオロ置換基を有する２価有機基のモル比が０．１〜１である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項５】
　前記Ｙが、一環式または多環式芳香族、一環式または多環式脂環族、あるいはこれらのうち二つ以上が単一結合または連結基により連結された構造を有する２価有機基を含む、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項６】
　フルオロ原子含有置換基を有する２価有機基が、一環式または多環式芳香族、一環式または多環式脂環族、あるいはこれらのうち二つ以上が単一結合または連結基により連結された構造を有する２価有機基であり、前記フルオロ原子含有置換基が、前記芳香族または脂環族環に直接置換されているか、前記連結基に置換されている構造である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項７】
　フルオロ原子含有置換基を有する２価有機基が、２，２′−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、または２，２−ビス［４−（−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパンから来由された２価有機基である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項８】
　フルオロ原子含有置換基を有していない２価有機基が、４，４′−オキシジアニリン、４，４′−（９−フルオレニリデン）ジアニリン、パラ−フェニレンジアミン、メタ−フェニレンジアミン、及びこれらの混合物から選択される化合物から来由されたものである、請求項３に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項９】
　前記ポリアミック酸は、前記Ｘが、フルオロ原子含有置換基を有する４価有機基である構造と、フルオロ原子含有置換基を有していない４価有機基である構造を共に含む、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項１０】
　４価有機基Ｘの全体モル数に対して、フルオロ置換基を有する４価有機基のモル比が０．１〜１である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項１１】
　前記Ｘが、一環式または多環式芳香族、一環式または多環式脂環族、あるいはこれらのうち二つ以上が単一結合または連結基により連結された構造を有する４価有機基を含む、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項１２】
　フルオロ原子含有置換基を有する４価有機基が、一環式または多環式芳香族、一環式または多環式脂環族、あるいはこれらのうち二つ以上が単一結合または連結基により連結された構造を有する４価有機基であり、前記フルオロ原子含有置換基が、前記芳香族または脂環族環に直接置換されているか、前記連結基に置換されている構造である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項１３】
　フルオロ原子含有置換基を有する４価有機基が、４，４′−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項１４】
　フルオロ原子含有置換基を有していない４価有機基が、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３′，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、４，４′−オキシジフタル酸無水物、２，３，３′，４′−オキシジフタル酸無水物、及びこれらの混合物から選択される化合物から来由されたものである、請求項９に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項１５】
　前記ポリイミド系溶液は、ブルックフィールド回転粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ　ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ　ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）により２５℃で測定した粘度が、４００ｃＰ以上、かつ５０，０００ｃＰ以下である、請求項１に記載のポリイミド系溶液。
　【請求項１６】
　請求項１から１５のうちいずれか一項に記載のポリイミド系溶液を基板の一面に塗布して硬化した後、基板から分離して得られたポリイミド系フィルム。
　【請求項１７】
　請求項１６に記載のポリイミド系フィルムを含むディスプレイ基板。
　【請求項１８】
　請求項１６に記載のポリイミド系フィルムを含む素子。