【事件の表示】
　特許第６４８２９６９号発明「コンクリート構造物の断面修復工法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８２９６９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８２９６９号（以下，「本件」という。）についての出願は，平成２７年　６月３０日に出願され，平成３１年　２月２２日にその特許権の設定登録がなされ，同年　３月１３日に特許掲載公報が発行され，その後，本件の請求項１〜８に係る特許に対し，令和　１年　８月２８日に特許異議申立人　落合憲一郎（以下，「申立人」という。）より，特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　本件の請求項１〜８に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　亜鉛又は亜鉛合金の陽極材３と、陽極材３の周りに陽極の不動態の生成を避けるのに充分なｐＨを持った電解質溶液を含有するバックフィル材とで構成された犠牲陽極材４を、コンクリート硬化体２の表面に設置し、コンクリート硬化体２の内部の鉄筋１と犠牲陽極材４を電気的に接続する鉄筋コンクリート構造物の断面修復工法であって、犠牲陽極材４内部の陽極材３の打継界面側端部５の位置が、断面修復材６とコンクリート硬化体２との打継界面７上、もしくは、打継界面７から30cm以内のコンクリート硬化体２の表面となるように、犠牲陽極材４を設置することを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の断面修復工法。
　【請求項２】
　犠牲陽極材４の内部の陽極材３の打継界面側端部５の位置が、打継界面７上、もしくは、打継界面７から30cm以内のコンクリート硬化体２の表面となるように犠牲陽極材４を設置し、さらに、コンクリート硬化体２の表面の任意の位置に犠牲陽極材４を設置することを特徴とする請求項１に記載の断面修復工法。
　【請求項３】
　犠牲陽極材４が、犠牲陽極材被覆材８で包み込んでなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の断面修復工法。
　【請求項４】
　犠牲陽極材被覆材８の比抵抗が、１〜300kΩ・cmであることを特徴とする請求項３記載の断面修復工法。
　【請求項５】
　犠牲陽極材被覆材８の表面に有機−無機複合型エマルジョンを、１m2あたり50〜500ｇ塗布することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の断面修復工法。
　【請求項６】
　犠牲陽極材被覆材８の表面に永久型枠を設置することを特徴とする請求項３〜請求項５のうちのいずれか１項に記載の断面修復工法。
　【請求項７】
　鉄筋１と犠牲陽極材４とを電気的に接続する導線が、取替え可能であることを特徴とする請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載の断面修復工法。
　【請求項８】
　犠牲陽極材被覆材８が、CaO/Al2O3モル比が0.15〜0.7で、ブレーン比表面積値が2,000〜7,000cm2/gのカルシウムアルミネート化合物を含有することを特徴とする請求項３〜請求項７のうちのいずれか１項に記載の断面修復工法。」
　
第３　申立理由の概要
　申立人が主張する特許異議申立の理由の概要は，次のとおりである。
１　理由１（進歩性）
　本件の請求項１〜８に係る発明はいずれも，以下のとおり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本件の請求項１〜８に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（１）本件の請求項１〜３に係る発明は，甲第１号証に記載された発明に基いて，又は，甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて，その技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件の請求項４，５に係る発明は，甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて，又は，甲第２号証に記載された発明及び甲第１，４号証に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件の請求項６に係る発明は，甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基いて，又は，甲第２号証に記載された発明及び甲第１，５号証に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件の請求項７に係る発明は，甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて，又は，甲第２号証に記載された発明及び甲第１，６号証に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件の請求項８に係る発明は，甲第１号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項に基いて，又は，甲第２号証に記載された発明及び甲第１，７号証に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２　理由２（明確性）
　本件の特許請求の範囲の記載は以下の点で，特許を受けようとする発明が明確でないから，本件の請求項１〜８に係る特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　すなわち，請求項１では，所定の効果を得るために，「犠牲陽極材４内部の陽極材３の打継界面側端部５の位置」を「打継界面７上もしくは打継界面７から30cm以内」と規定しているが，発明の詳細な説明の記載，あるいは，本件出願時の技術常識によれば，犠牲陽極材４における打継界面側端部５以外の部位が「打継界面７上もしくは打継界面７から30cm以内」に位置していれば所定の効果を得ることができるのであり，「打継界面側端部５の位置」だけで所定の効果を奏する発明を特定することはできない。したがって，本件の特許請求の範囲には，請求項１〜８に係る発明が明確に記載されているものとは認められない。
　
（証拠方法）
甲第１号証：吉田隆浩　外３名，コンクリート工学年次論文集，公益社団法人日本コンクリート協会，２０１４年６月１５日，第３６巻，１１４４〜１１４９頁（以下「甲１」という。）
甲第２号証：松久保博敬　外４名，コンクリートの補修，補強，アップグレード論文報告集，公益社団法人日本材料学会，２０１３年１１月８日，第１３巻，５４７〜５５２頁（以下「甲２」という。）
甲第３号証：特表２００２−５３６５４４号公報（以下「甲３」という。）
甲第４号証：特開２０１１−１８４７４４号公報（以下「甲４」という。）
甲第５号証：特許第５５７６５４９号公報（以下「甲５」という。）
甲第６号証：特開２００３−１２９６７１号公報（以下「甲６」という。）
甲第７号証：特開２０１１−１２７１５７号公報（以下「甲７」という。）
　
第４　引用文献の記載
１　甲１について
（１）甲１は，「中性化と内的塩害により複合劣化したＲＣ部材への流電陽極方式電気防食の適用性に関する検討」と題する論文であって，次の記載がある。下線は当審が付し，「…」は記載の省略を表す（以下同じ。）。
　
「要旨：内陸構造物の代表的な劣化機構の一つである中性化と内的塩害の複合劣化を考慮した供試体に流電陽極方式で用いられる犠牲陽極材を断面修復部とコンクリート部の境界部に設置し，コンクリート中の鉄筋に与える防食効果を評価した。その結果，…
断面修復部とコンクリート部の境界部に犠牲陽極材を設置することで断面修復部周囲のマクロセル腐食は抑制される
　
「２．実験概要
　２．１　供試体の概要
　供試体の概略図を図−１に示す。
供試体は，100×100×800mmの角柱供試体で，部分断面修復を模擬した供試体である
供試体内部の鉄筋は分割鉄筋とし，かぶり25mmの位置に直径28mmのみがき丸鋼を配置している
陽極材にはアルミニウムを使用し，幅100mm，長さ350mm，厚さ2mmで，断面修復部とコンクリート部の境界部のみに設置している
陽極材とコンクリート間には厚さ10mmのバックフィル材（以下，BF材）が充填されている
BF材は，高い保水性を有し，長期間低い抵抗率を維持することが可能な材料である
断面修復材には
市販のポリマーセメントモルタル（以下，PCM）を使用した
　
「
」（１１４４頁右欄）
　
（２）上記（１）の摘示よりみて，甲１には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲１発明」という。）。
　
「中性化と内的塩害により複合劣化したＲＣ部材への流電陽極方式電気防食の適用方法であって，
100×100×800mmの角柱供試体の内部の鉄筋は分割鉄筋とし，かぶり25mmの位置に直径28mmのみがき丸鋼を配置し，隣接する分割鉄筋間は鉄筋に取り付けたリード線を介して電気的に接続されており，陽極材にはアルミニウムを使用し，幅100mm，長さ350mm，厚さ2mmで，断面修復部とコンクリート部の境界部のみに設置し，陽極材の表面には厚さ10mmのバックフィル材（BF材）が充填されており，BF材は，高い保水性を有し，長期間低い抵抗率を維持することが可能な材料であり，断面修復材には市販のポリマーセメントモルタル（PCM）を使用することにより，断面修復部周囲のマクロセル腐食を抑制する，上記方法。」
　
２　甲２について
（１）甲２は，「取替えを考慮した犠牲陽極材料の設置方法の検討」と題する論文であって，次の記載がある。
　
「要旨：…．そこで
マクロセル腐食や漏水による防食対策として有効な犠牲陽極材について，将来の消耗による犠牲陽極材の性能低下を考慮して取替え可能な設置方法
取替え容易な躯体表面や外付けの配置でも十分な腐食抑制効果を発揮する
　
「２．実験概要
　２．１　供試体
　コンクリート配合と供試体形状を表−１，図−１に示す．
供試体はNaClを15kg/m
3
予め練り込んだコンクリートを打設し，材齢28日後に部分断面修復を模擬した補修材を打設した
供試体寸法は100×100×600mmとし，補修部と母材部にはそれぞれ磨き棒鋼φ16をかぶり50mmの位置に配置
　
「
」（５４８頁右欄）
　
「２．２　犠牲陽極材
　
犠牲陽極材は従来の亜鉛＋バックフィル材
犠牲陽極材の配置は
断面修復後の表面に配置した供試体Ｂ（以下，「外付け」と称す）
供試体Ｂの「外付け」は，補修材硬化後にＢＯＸ状に加工した透明性塩ビパネル内（以下，「プラＢＯＸ」と称す）に犠牲陽極材とアルカリ水溶液を吸水させた高吸水ポリマーを充填し，補修材表面に固定した
…
バックフィル材は高アルカリと高い吸水性能を保持した材料で構成されており，犠牲陽極材の陽極性能が低下しないように考慮された材料である
　
「
」（５４８頁右欄）
　
（２）上記（１）の摘示よりみて，甲２には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲２発明」という。）。
「マクロセル腐食や漏水による防食対策として有効な犠牲陽極材について，将来の消耗による犠牲陽極材の性能低下を考慮して取替え可能な設置方法であって，
供試体はNaClを15kg/m3予め練り込んだコンクリートを打設し，材齢28日後に部分断面修復を模擬した補修材を打設し，供試体寸法は100×100×600mmとし，補修部と母材部にはそれぞれ磨き棒鋼φ16をかぶり50mmの位置に配置，上面以外は全てエポキシ樹脂で塗装し，犠牲陽極材は亜鉛＋バックフィル材とし，犠牲陽極材の配置は，断面修復後の表面に配置した供試体Ｂ（外付け）とし，供試体Ｂの「外付け」は，補修材硬化後に，ＢＯＸ状に加工した透明性塩ビパネル内（プラＢＯＸ）に犠牲陽極材とアルカリ水溶液を吸水させた高吸水ポリマーを充填し，補修材表面に固定し，バックフィル材は高アルカリと高い吸水性能を保持した材料で構成されており，犠牲陽極材の陽極性能が低下しないように考慮された材料とすることにより，取替え容易な躯体表面や外付けの配置でも十分な腐食抑制効果を発揮する，上記方法。」
　
３　甲３について
　甲３には，「陰極防食」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
「【００２６】ある代替例では、陽極本体自体が、陽極本体に組み込まれた潮解性物質を保持する。組込みは、溶解された形態で成形された、亜鉛または他の犠牲物質との混合物として実行されることが可能である。この他、本潮解性物質の組込みは、陽極の材料および潮解性物質または他の補強材を細かく分割し、分割された物質を焼結法または加圧法もしくは他の適正な方法で統合された固体にする等の技術によって行うことができる。さらにまた、補強材は、陽極材料の薄膜に折り畳まれる、もしくは巻き込まれることによって陽極材料と共に封入されることが可能である。混合は、上述の状態が陽極本体の仕上がり表面に適合するように実行される。
　【００２７】他の代替例では、陽極本体は、犠牲物質の中心体と、中心体の少なくとも１つの外面に永久的に付着され、被覆材に埋め込まれるための被覆材から分離された陽極部材を限定している層とを備え、当該層は、陽極部材の中心体と鋼部材との間の被覆材を介するイオンの送達を可能にするように配置され、潮解性物質は層内に層との混合物として結合されている。好適には、層は、犠牲陽極本体の外側に成形されたセメント状用材のような固体である。
　【００２８】好適には、陽極本体は、被覆材の中に完全に埋蔵されるように被覆材に埋め込まれる。」
　
「【００４８】陽極本体の周りには、モルタル材２１の層が供給されている。実際には、モルタル材は、パックの全外周および上面、下面におけるモルタル材の厚さが約１ｃｍになるようにパックの周囲に成形される。線１９および２０は陽極材に電気接続され、モルタルを突き抜けている。」
　
４　甲４について
　甲４には，「鉄筋コンクリート構造物内部における鉄筋の防食工法」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
「【請求項４】前記犠牲陽極材の金属が、亜鉛、アルミニウム、及びマグネシウムからなる群より選ばれた一種又は二種以上を含む金属又は合金であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート内部の鉄筋の防食工法。
　【請求項５】前記断面修復材を被覆した鉄筋コンクリートの表面に、有機−無機複合型塗膜養生剤を塗布してなることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート内部の鉄筋の防食工法。」
　
「【請求項８】有機−無機複合型塗膜剤の使用量が、100〜500g/m2であることを特徴とする請求項５〜７のうちのいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート内部の鉄筋の防食工法。」
　
「【００３２】コンクリート構造物のコンクリートの電気抵抗率は、コンクリートの配合や環境等によって異なるが、通常、100Ω・ｍ程度である。
本発明における断面修復材の電気抵抗率は、コンクリート構造物の電気抵抗率の0.1〜10倍が好ましく、0.5〜５倍がより好ましい。電気抵抗率が0.1倍未満では復極量が小さくなり、コンクリート構造物内部の鉄筋が腐食しやすくなる場合がある。電気抵抗率が小さいと防食電流が流れやすくなるが、同時に腐食電流も流れやすくなる。鉄筋の腐食の有無はこれらのバランスによって決まり、腐食電流の影響が大きいため、腐食が進行しやすくなると考えられる。電気抵抗率が10倍を超えると、電気抵抗が高いために防食電流が流れにくくなり、防食範囲が狭まり、犠牲陽極材の防食効果が小さくなる場合がある。
　断面修復材の電気抵抗率は、水結合材比の調整や、各種混和材や炭素繊維の混和、ポリマー混和量を変えたポリマーセメントモルタルの使用等により調整できる。」
　
「【００３５】本発明では、本発明の断面修復材を使用して硬化した硬化体（以下、本硬化体という）の表面に、有機−無機複合型塗膜養生剤を塗布することは、収縮量をさらに低減し、ひび割れを抑制できるばかりでなく、長期的に本硬化体の電気抵抗を一定に保つことができることから好ましい。」
　
「【００４５】有機−無機複合型塗膜養生剤の使用量は特に限定されるものではないが、鉄筋コンクリート１m2当たり、100〜500ｇが好ましく、150〜300ｇがより好ましい。100ｇ未満では、長期的に電気抵抗を小さく保つ効果が充分でなくなるおそれがあり、500ｇを超えて塗布してもその効果が頭打ちになる。」
　
「【００４８】犠牲陽極材の不動態化を避けるため、犠牲陽極材の周りに多孔性材料を付設し、犠牲陽極材の金属の周囲を、所定のｐＨに保持する必要がある。例えば、亜鉛−アルミニウム合金の場合には、ｐＨ値は13.3以上が必要であり、使用する金属によって不動態化を抑えるためのｐＨ値は異なる。
　【００４９】犠牲陽極材の周りに付設する多孔性材料としては、保水機能を有する無機材料であることが好ましく、コンクリートと同じセメント系のモルタル材料がより好ましい。多孔性材料が保水機能を有することによって、犠牲陽極材の金属が多孔性材料内の液中に溶出することにより犠牲陽極材の機能を果たす。
　多孔性材料を得るには、モルタルに、混和材料として軽量細骨材、気泡剤、及び膨張材等を使用したり、モルタル中の空気量を適正に調整して、未だ固まらないモルタルを製造し、これを犠牲陽極材の金属に被覆し、硬化した状態で細孔が分散した多孔質の被覆となるようにする。モルタルの練混ぜのさいに、アルカリ金属化合物を添加して、アルカリ度をさらに高くしたモルタルを得ることも可能である。」
　
５　甲５について
　甲５には，「電気防食用バックフィル及びコンクリート構造物の電気防食構造」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
「【００１６】本実施形態における電気防食構造１０Ａは、図１に示すように、電気防食用電極１１を複数（２本）備えており、各電極１１に１対１で対するように、バックフィル１２，１３及び収容体１４を備えている。各電極１１は電流分配部材１７により電気的に接続されており、電流分配部材１７及びコンクリート構造物２０中の鋼材２１にはそれぞれリード線１８が接続されており、直流電源装置１９からリード線１８を通じて防食電流が供給可能になされている。」
　
「【００１８】収容体１４の材質としては、この種のバックフィルにおいて収容体として使用可能なものを特に制限なく用いることができ、例えば、塩化ビニル、ポリエステル、エポキシ、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニリデン樹脂）、ＰＥＥＫ（ポリエーテル・エーテル・ケトン樹脂）、等の樹脂、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）、ガラス、セラミック等が挙げられる。」
　
６　甲６について
　甲６には，「コンクリート修復時の鉄筋防食法」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】既設コンクリートの欠陥部のコンクリートを取り除いて形成された鉄筋露出凹部に修復材料を装填するさいに，その修復材料装填部の表面部に，犠牲陽極を備えた防食用具の設置空間を形成するコンクリートの修復工法であって，該凹部に露出する鉄筋に導電線の一端を接続し，この導電線の他端が該防食用具設置空間に引き出されるように該凹部に修復材料を装填し，該防食用具設置空間内に防食用具を取替え可能に据え付けることを特徴とするコンクリート修復時の鉄筋防食法。
　【請求項２】既設コンクリートの欠陥部のコンクリートを取り除いて形成された鉄筋露出凹部に修復材料を装填するさいに，その修復材料装填部の表面部に，犠牲陽極を備えた防食用具を設置するコンクリートの修復工法であって，該凹部に露出する鉄筋に導電線の一端を接続し，この導電線の他端が該修復材料の表面より外部に引き出されるように該凹部に修復材料を装填し，この導電線の他端に該防食用具を取替え可能に設置することを特徴とするコンクリート修復時の鉄筋防食法。」
　
「【請求項４】防食用具は，多孔質のセメント系モルタルで被覆された亜鉛または亜鉛合金からなり，該亜鉛または亜鉛合金に接続された１本または複数本の導電線を有するものである請求項１または２に記載の鉄筋防食法。」
　
「【請求項１１】導電線は，断続自在のコネクターを備えている請求項１ないし１０のいずれかに記載の鉄筋防食法。」
　
７　甲７について
　甲７には，「鉄筋コンクリート内部の鉄筋の防食工法」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．１５〜０．７で、ブレーン比表面積値が２０００〜７０００ｃｍ２／ｇのカルシウムアルミネート化合物と、セメント、及び水を練混ぜて硬化させたコンクリートの内部に犠牲陽極材を設置し、犠牲陽極材の周りに陽極の不導態の生成を避けるのに充分なｐＨを持った電解質溶液を含有する多孔性材料を付設し、犠牲陽極材とコンクリート内部の鉄筋を電気的に接続してなる鉄筋コンクリート内部の鉄筋の防食工法。」
　
「【請求項４】犠牲陽極材の金属が、亜鉛、アルミニウム、及びマグネシウムからなる群より選ばれた一種又は二種以上を含む金属または合金であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート内部の鉄筋の防食工法。」
　
「【００１７】本発明で使用するカルシウムアルミネート化合物（以下、ＣＡ化合物という）とは、カルシアを含む原料と、アルミナを含む原料等を混合して、キルンでの焼成や電気炉での溶融等の熱処理をして得られる、ＣａＯとＡｌ２Ｏ３を主成分とする化合物を総称するものである。本発明は、ＣＡ化合物の化学組成がＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比で０．１５〜０．７の範囲にある。ＣＡ化合物が、例えば、ＳｉＯ２やＲ２Ｏ（Ｒはアルカリ金属）を含有していても、本発明の目的を損なわない限り使用可能である。
  本発明のＣＡ化合物のＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比は０．１５〜０．７であり、０．４〜０．６がより好ましい。０．１５未満では、塩化物イオンの遮蔽効果が充分に得られない場合があり、逆に、０．７を超えると急硬性が現れるようになり、可使時間が確保できない場合がある。
【００１８】ＣＡ化合物の粉末度は、ブレーン比表面積値（以下、ブレーン値という）で２０００〜７０００ｃｍ２／ｇが好ましく、３０００〜６０００ｃｍ２／ｇがより好ましい。ブレーン値が２０００ｃｍ２／ｇ未満では、充分な塩化物イオンの遮蔽効果が得られない場合があり、７０００ｃｍ２／ｇを超えると急硬性が現れるようになり、可使時間が短くなる。」
　
第５　当審の判断
　当審は，申立人が提示した特許異議申立ての理由及び証拠によって，本件の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできないと判断する。その理由は次のとおりである。
　
１　理由１（進歩性）について
（１）請求項１〜３に係る発明について
　ア　甲１発明との対比
　（ア）本件の請求項１に係る発明と，甲１発明とを対比する。
　まず，後者の「中性化と内的塩害により複合劣化したＲＣ部材への流電陽極方式電気防食の適用方法」は，その内容よりみて，前者の「鉄筋コンクリート構造物の断面修復工法」に相当する。
　また，後者の「厚さ10mmのバックフィル材（BF材）」は前者の「バックフィル材」に相当し，いずれも「陽極材」の周りに配置されるから，後者において「陽極材」の表面に「厚さ10mmのバックフィル材（BF材）が充填」されたものは，前者の「犠牲陽極材」に相当する。
　さらに，後者の「100×100×800mmの角柱供試体」は前者の「コンクリート硬化体」に相当し，いずれもその内部に「鉄筋」を有する。
　そして，後者の「断面修復材」が前者の「断面修復材」に相当することは明らかである。
　したがって，本件の請求項１に係る発明と，甲１発明とは，次の一致点，及び，相違点１〜３を有する。
　
（一致点）
「陽極材と、陽極材の周りに電解質溶液を含有するバックフィル材とで構成された犠牲陽極材を、表面に設置し、コンクリート硬化体の内部の鉄筋と犠牲陽極材を電気的に接続する鉄筋コンクリート構造物の断面修復工法」である点。
　
（相違点１）
　陽極材を構成する材料が，本件の請求項１に係る発明では「亜鉛又は亜鉛合金」であるのに対し，甲１発明では「アルミニウム」である点。
　
（相違点２）
　バックフィル材が，本件の請求項１に係る発明では「陽極材３の周りに陽極の不動態の生成を避けるのに充分なｐＨを持った電解質溶液を含有する」ものであるのに対し，甲１発明では「高い保水性を有し，長期間低い抵抗率を維持することが可能な材料」であるが，「陽極の不動態を避けるのに十分なｐＨを持った」ものかどうかは不明である点。
　
（相違点３）
　犠牲陽極材及び陽極材の設置場所が，本件の請求項１に係る発明では「犠牲陽極材４を、コンクリート硬化体２の表面に設置」し，かつ，「犠牲陽極材４内部の陽極材３の打継界面側端部５の位置が、断面修復材６とコンクリート硬化体２との打継界面７上、もしくは、打継界面７から30cm以内のコンクリート硬化体２の表面となるように、犠牲陽極材４を設置」するのに対し，甲１発明では「陽極材」は「幅100mm，長さ350mm，厚さ2mmで，断面修復部とコンクリート部の境界部のみに設置」している点。
　
　（イ）事案にかんがみ，上記相違点３について検討する。
　本件の請求項１に係る発明は，陽極材３とバックフィル材とで構成された「犠牲陽極材４」を，「コンクリート硬化体２の表面」に設置するものである。
　これに対し，甲１発明は，「陽極材」を「断面修復部とコンクリート部の境界部のみに設置」し，陽極材の表面にはバックフィル材が充填されているところ，陽極材とバックフィル材からなる「犠牲陽極材」の設置態様は，図−１やその説明から明らかなように，「断面修復部」と「コンクリート部」に跨がって設置するものであって，「犠牲陽極材」を，「断面修復部」と跨がることなく「コンクリート部」の表面に設置することは，甲１には記載も示唆もされていない。
　そして，甲２も，「犠牲陽極材の配置は，断面修復後の表面に配置」するものであり，「母材部」に配置することは，記載も示唆もされていない。
　また，甲３〜甲７のいずれも，上記第４の３〜７に摘示した技術事項が示されるに止まり，「犠牲陽極材４を、コンクリート硬化体２の表面」に設置することは，記載も示唆もされていない。
　そうすると，甲１発明において，陽極材とバックフィル材からなる「犠牲陽極材」を「コンクリート部」の表面に設置し，その上で，陽極材の側端部を，打継界面から30cm以内のコンクリート部の表面となるようにすることは，当業者といえども容易になし得たことではない。
　
　（ウ）そして，本件の請求項１に係る発明は，「犠牲陽極材４を、コンクリート硬化体２の表面」に設置するとともに，「陽極材３の打継界面側端部５の位置」が，「打継界面７上」もしくは「打継界面７から30cm以内のコンクリート硬化体２の表面」とすることにより，断面修復材の直近以外の電極でも復極量が100mV以上であり（段落【００５２】表３：実験No.2-1と2-2〜2-5との対比），犠牲陽極材の防食範囲が広く及んでいることを確認したものである。
　したがって，相違点１，２について検討するまでもなく，本件の請求項１に係る発明は，甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　（エ）本件の請求項２，３に係る各発明はいずれも，請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから，甲１発明と対比すると，少なくとも，上記（ア）の相違点１〜３を有する。
　そして，上記（イ）及び（ウ）のとおり，本件の請求項１に係る発明は，甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件の請求項２，３に係る各発明も同様に，甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　イ　甲２発明との対比
　（ア）本件の請求項１に係る発明と，甲２発明とを対比する。
　まず，後者の「マクロセル腐食や漏水による防食対策として有効な犠牲陽極材について，将来の消耗による犠牲陽極材の性能低下を考慮して取替え可能な設置方法」は，その内容よりみて，前者の「鉄筋コンクリート構造物の断面修復工法」に相当する。
　また，両者はともに「犠牲陽極材」を有し，その構成として，後者の「亜鉛」及び「バックフィル材」は，前者の「亜鉛又は亜鉛合金の陽極材」及び「バックフィル材」に相当する。
　さらに，後者の「供試体」である「NaClを15kg/m3予め練り込んだコンクリート」は，前者の「コンクリート硬化体」に相当する。
　そして，後者の「部分断面修復を模擬した補修材」は，前者の「断面修復材」に相当する。
　したがって，本件の請求項１に係る発明と，甲２発明とは，次の一致点，及び，相違点４を有する。
　
（一致点）
「亜鉛の陽極材と、陽極材の周りに陽極の不動態の生成を避けるのに充分なｐＨを持った電解質溶液を含有するバックフィル材とで構成された犠牲陽極材を、表面に設置し、コンクリート硬化体２の内部の鉄筋１と犠牲陽極材４を電気的に接続する鉄筋コンクリート構造物の断面修復工法」である点。
　
（相違点４）
　犠牲陽極材及び陽極材の設置場所が，本件の請求項１に係る発明では「犠牲陽極材４を、コンクリート硬化体２の表面に設置」し，かつ，「犠牲陽極材４内部の陽極材３の打継界面側端部５の位置が、断面修復材６とコンクリート硬化体２との打継界面７上、もしくは、打継界面７から30cm以内のコンクリート硬化体２の表面となるように、犠牲陽極材４を設置」するのに対し，甲２発明では「犠牲陽極材の配置は，断面修復後の表面に配置した供試体Ｂ（外付け）とし」ている点。
　
　（イ）上記相違点４について検討すると，これは，上記ア（ア）の相違点３と同様である。そして，上記ア（イ）と同様に，当該事項は，甲１にも，甲３〜甲７のいずれにも，記載も示唆もされていない。
　（ウ）そして，本件の請求項１に係る発明は，上記ア（ウ）に示したとおり，犠牲陽極材の防食効果が広く及んでいることを確認したものであり，容易に予測できたものではない。
　したがって，本件の請求項１に係る発明は，甲２発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　（エ）本件の請求項２，３に係る各発明はいずれも，請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから，甲２発明と対比すると，少なくとも，上記（ア）の相違点４を有する。
　そして，上記（イ）及び（ウ）のとおり，本件の請求項１に係る発明は，甲２発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件の請求項２，３に係る各発明も同様に，甲２発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）請求項４〜８に係る発明について
　ア　本件の請求項４〜８に係る各発明はいずれも，請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから，甲１発明と対比すると，少なくとも，上記（１）ア（ア）の相違点１〜３を有する。
　そして，上記（１）ア（イ）及び（ウ）のとおり，本件の請求項１に係る発明は，甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件の請求項４〜８に係る各発明も同様に，甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　イ　同様に，本件の請求項４〜８に係る各発明を甲２発明と対比すると，少なくとも，上記（１）イ（ア）の相違点４を有する。
　そして，上記（１）イ（イ）及び（ウ）のとおり，本件の請求項１に係る発明は，甲２発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件の請求項４〜８に係る各発明も同様に，甲２発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）理由１（進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり，本件の請求項１〜８に係る各発明は，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないし，また，甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
２　理由２（明確性）について
（１）本件の請求項１には，陽極材３とバックフィル材とで構成された「犠牲陽極材４を、コンクリート硬化体２の表面に設置」し，かつ，「陽極材３の打継界面側端部５の位置」が，「打継界面７上」もしくは「打継界面７から30cm以内のコンクリート硬化体２の表面」となるようにすることが記載されている。
　上記記載によれば，犠牲陽極材４は，打継界面７上を超えて断面修復部６上に跨がることなくコンクリート硬化体２上に設置され，かつ，その設置態様において，陽極材３の打継界面側端部５の位置が，打継界面７上，もしくは打継界面７から30cm以内のコンクリート硬化体２上であることが明確に理解できる。
（２）申立人の主張について
　ア　申立人は，請求項１の「打継界面側端部５」について，本件特許明細書には何ら説明がなく，打継界面側端部５が一義的に定まらない旨，参考図の形態Ａ〜Ｄを例示して主張する（特許異議申立書１９〜２１頁）。
　しかしながら，上記（１）のとおり，請求項１の記載によれば，犠牲陽極材４は，打継界面７上を超えて断面修復部６上に跨がることなくコンクリート硬化体２上に設置されるものであるから，参考図の形態Ａ〜Ｄに当てはめると，請求項１の記載を満たすものは形態Ａのみであり，形態Ｂ〜Ｄは請求項１の記載を満たさないことが明確に理解できる。
　よって，上記主張は採用できない。
　
　イ　申立人は，本件特許明細書の段落【００２５】によれば，「打継界面７から30cm以内の範囲のコンクリート硬化体２の表面に、犠牲陽極材４の全部もしくは一部がかかっている」という要件を満たせば，所定の鉄筋のマクロセル腐食の防止効果が得られ，本件の請求項１に係る発明の効果が奏されることになる旨も主張する（特許異議申立書２１頁）。
　しかしながら，上記（１）のとおり，請求項１の記載によれば，犠牲陽極材４は，打継界面７上を超えて断面修復部６上に跨がることなくコンクリート硬化体２上に設置されることが明確であるところ，そのような形態（参考図の形態Ａ）において上記所定の効果を奏することは，本件特許明細書の段落【００５２】の表３における実験No.2-1（参考図の形態Ｂ〜Ｄに相当。）の結果との対比により，明確に確認することができる。
　よって，上記主張も採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，申立人が提示した特許異議申立ての理由及び証拠によっては，本件の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件の請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２７日（２０１９．１１．２７）