(57)【要約】  本発明は、リチウムマンガン系酸化物を含んでいる正極活物質であって、前記リチウムマンガン系酸化物は層状結晶構造を有しており、Ｍｎの含量がその他の転移金属の含量より多く、リチウム転移金属酸化物１モルに対してＬｉが１モル以上で含まれており、４．４Ｖ以上の高電圧範囲での最初充電の際にリチウム脱離とともに酸素が放出される平坦準位の区間特性を有し、前記最初充電以降３．５Ｖ以下の電位範囲で構造的変化による電気化学的活性を現わすドメイン(ｄｏｍａｉｎｓ)が層状結晶構造に含まれて、前記最初充電以降３．５Ｖ以下の電位範囲でリチウムマンガン系酸化物の電気伝導度の向上のために導電性物質が含まれていることを特徴とする正極活物質に対するものである。
2013543244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質であって、
層状構造のリチウムマンガン系酸化物を含んでなり、
前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物が、Ｍｎの含量がその他転移金属の含量より多く、リチウム転移金属酸化物１モルに対してＬｉが１モル以上で含まれており、４．４Ｖ以上の高電圧範囲での最初充電の際にリチウムデインターカレーション (リチウム脱離)とともに酸素が放出される平坦準位の区間特性を有し、
前記最初充電以降３．５Ｖ以下の電位範囲でリチウムマンガン系酸化物の電気伝導度の向上のために異種の炭素系導電物質が含まれていることを特徴とする、正極活性物質。
【請求項２】
前記正極活物質が、最初又は繰り返し、４．４Ｖ以上の電圧で充電した以降、類似スピネル構造への構造的変化に起因する電気化学的活性が発現されることを特徴とする、請求項１に記載の正極活物質。
【請求項３】
前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物が、下記化学式１で表される組成を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の正極活物質。
Ｌｉ(ＬｉａＭｎｘＭ１−ａ−ｘ)Ｏ２        [化学式１]
〔前記式中、
０＜ａ≦０.２で、ｘ＞(１−ａ)／２であり、
ＭはＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｖ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ及びＢからなる群で選ばれる１種以上である。〕
【請求項４】
前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物が、１次粒子又は多数の１次粒子が凝集された２次粒子であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の正極活物質。
【請求項５】
前記正極活物質が、前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物と、
異種の炭素系導電物質であって、相対的に大きい粒径を有した第１炭素系物質、及び、相対的に小さな粒径を有した第２炭素系物質の複合体であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の正極活物質。
【請求項６】
前記２次粒子が、第２炭素系物質が前記リチウムマンガン系酸化物の１次粒子らの間に位置しており、
第１炭素系物質が、前記リチウムマンガン系酸化物の２次粒子の外面に位置していることを特徴とする、請求項４に記載の正極活物質。
【請求項７】
前記第２炭素系物質が、リチウムマンガン系酸化物の２次粒子を球形としたとき、２次粒子の外周面部位の１次粒子らの間に主に位置していることを特徴とする、請求項５又は６に記載の正極活物質。
【請求項８】
前記第２炭素系物質が、２次粒子の半径(ｒ)を基準に粒子の中心から０.３ｒないしｒの部位で１次粒子の間に位置していることを特徴とする、請求項５〜７の何れか一項に記載の正極活物質。
【請求項９】
第１炭素系物質が、０.３μｍないし３０μｍの粒径を有しており、
第２炭素系物質が、前記第１炭素系物質の粒径より小さな範囲であり、１０ないし５００ｎｍの粒径を有していることを特徴とする、請求項５〜８の何れか一項に記載の正極活物質。
【請求項１０】
前記正極活物質全体重量を基準にして、
第１炭素系物質の含量が１重量％ないし１５重量％であり、
第２炭素系物質の含量が１重量％ないし１５重量％であり、
第１炭素系物質と第２炭素系物質の総量が２重量％ないし２０重量％であることを特徴とする、請求項５〜８の何れか一項に記載の正極活物質。
【請求項１１】
前記正極活物質が、層状構造のリチウムマンガン系酸化物を第１炭素系物質及び第２炭素系物質とともに、高エネルギーミリング、湿式ミリング、メカノーフュージョン又はハイブリダイゼーションのうちの何れか一つの方法で行われて形成されてなることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の正極活物質。
【請求項１２】
前記正極活物質が、層状構造のリチウムマンガン系酸化物を第１炭素系物質及び第２炭素系物質とともに高エネルギーミリングして形成されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の正極活物質。
【請求項１３】
前記正極活物質が、リチウムマンガン系酸化物の焼成時、第１炭素系物質及び第２炭素系物質を添加して合成することにより形成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の正極活物質。
【請求項１４】
前記正極活物質が、リチウムマンガン系酸化物の合成に用いられるリチウム化合物、及び
マンガン化合物に第１炭素系物質及び第２炭素系物質又はこれらの前駆体を添加して合成することにより形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の正極活物質。
【請求項１５】
第１炭素系物質が、天然黒鉛及び人造黒鉛からなる群から選択されてなる一種以上のものであり、
第２炭素系物質が、デンカブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック及びカーボンブラックからなる群から選択される一種以上のものであることを特徴とする、請求項５に記載の正極活物質。
【請求項１６】
前記正極活物質が、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムマンガンスピネルを初めとするリチウムマンガン酸化物、リチウムコバルト−ニッケル酸化物、リチウムコバルト−マンガン酸化物、リチウムマンガン−ニッケル酸化物、リチウムコバルト−ニッケル−マンガン酸化物、リチウム含有オリビン型リン酸塩及びこれらに他の元素が置換又はドーピングされた酸化物からなる群から選択される一１種以上のリチウム含有金属酸化物をさらに備えてなることを特徴とする、請求項１〜１５の何れか一項に記載の正極活物質。
【請求項１７】
前記リチウム含有金属酸化物が、前記正極活物質１００重量部に対して、５０重量部以内で包含されてなることを特徴とする、請求項１６に記載の正極活物質。
【請求項１８】
前記他の元素が、Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｃu、Ｂ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｒ、Ｓｂ、Ｗ及びＢｉからなる群から選択されてなる一種以上のものであることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の正極活物質。
【請求項１９】
請求項１〜１８の何れか一項に記載の正極活物質を備えてなることを特徴とする、正極合剤。
【請求項２０】
請求項１９に記載の正極合剤が、集電体上に塗布されてなることを特徴とする、二次電池用正極。
【請求項２１】
請求項２０に係る二次電池用正極を備えてなることを特徴とする、リチウム二次電池。
【請求項２２】
前記リチウム二次電池が、中型又は大型デバイスの電源である電池モジュールの単位電池として用いられることを特徴とする、請求項２１に記載のリチウム二次電池。
【請求項２３】
前記中大型デバイスが、パワーツール;電気車両、ハイブリッド電気車両及びプラグインハイブリッド電気車両を含む電気車両;Ｅ−バイク、Ｅ−スクータを包含する電気二輪車両;電気ゴルフカート;電気トラック;電気商用車両;又は電力保存用システムであることを特徴とする、請求項２２に記載のリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１１年９月２０日に韓国特許庁に提出された特許出願第１０−２０１１−００９４７８７号の優先権を請求し、本明細書において参照として統合される。
【０００２】
本発明は、層状構造のリチウムマンガン系酸化物を含む正極活物質及びこれを含むリチウム二次電池に対するものである。
【背景技術】
【０００３】
近来、携帯電話、ＰＤＡ、ラップトップコンピューターなど携帯電子機器はもちろん、自動車の駆動電源にまでリチウム二次電池が用いられながら、このようなリチウム二次電池の容量を改善するための研究が活発に進められている。特に、携帯電子機器の多機能化によるエネルギー消費量が大きくなるにしたがって、リチウム二次電池の容量増加に対する要求はさらに高まっており、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＥＶなど中大型デバイスの電源として用いるため、高い出力とともに使用ＳＯＣ区間で安定的に出力を維持することができる高容量のリチウム二次電池の開発が持続的に要求されている。
【０００４】
このようなリチウム二次電池のうち、リチウムコバルト系酸化物を正極活物質として用いる電池は、優れた電極寿命と高い高速充放電効率により一番多く用いられている電池である。しかし、このようなリチウムコバルト酸化物は高温安全性が低下し、原料として用いるコバルトが高価な物質なので、価格競争力に限界があるという短所を有している。
【０００５】
そこで、正極活物質としてリチウム含有マンガン酸化物が提案された。特に、スピネル構造のリチウム含有マンガン酸化物は、熱的安全性が優れ、価格が廉価であり、合成が容易であるという長点がある。しかし、容量が小さくて副反応による寿命特性の低下があり、サイクル特性及び高温特性が劣悪であるという短所を有している。
【０００６】
その結果、スピネルの低容量問題を補ってマンガン系活物質の優れた熱的安全性を確保するための層状構造のリチウム含有マンガン酸化物が提案された。特に、Ｍｎの含量が他の転移金属の含量より多い層状構造のａＬｉ２ＭｎＯ３−(１−ａ)ＬｉＭО２は初期非可逆容量が多少大きいという短所はあるが、正極電位基準で４．４Ｖ以上の電圧で充電の際に非常に大きい容量を発現する。
【０００７】
すなわち、初期充電時正極電位基準で４．４Ｖ以上(好ましくは４．５Ｖ以上)の高電圧で過充電する場合、４．５Ｖ〜４．８Ｖに至る平坦準位区間を現わしながら多量の酸素及び二酸化炭素などのガスの発生とともに２５０ｍＡｈ／ｇが超える大きい容量をみせる。
【０００８】
このように、正極電位を基準として４．４Ｖ以上の高電圧で充電する際、リチウムイオンの過剰脱離及び酸素などの脱離により残っている一部のＬｉ及び電位金属などが移動(ｍｉｇｒａｔｉｏｎ)でき、これを介して類似スピネル(Ｓｐｉｎｅｌ−ｌｉｋｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)への相転移が類推されている。特に、この場合、追加的に現われる３Ｖ近くでの容量発現は前記類似スピネル(Ｓｐｉｎｅｌ−ｌｉｋｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)構造への転移のためのものとして推測される。
【０００９】
しかし、前記のように類似スピネル(Ｓｐｉｎｅｌ−ｌｉｋｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)構造に転移される場合、３Ｖ領域(２．７Ｖないし３．１Ｖ)では電気伝導性が足りないため、それ自体のみでは所望の出力特性及びサイクル耐久性を保障することができなくなる。
【００１０】
そこで、前記のような層状構造のリチウム含有マンガン酸化物を含む正極活物質において、最初の充放電サイクル以降の構造変化による電気伝導性の低下を防止することにより、３Ｖ領域の出力特性及びサイクル特性を改善することができる正極活物質に対する開発が切実な時点である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記のような従来技術の問題点を解決するために案出されたものであって、本出願の発明者らは深度ある研究と様々な実験を繰り返した末、前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物と異種(ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ ｋｉｎｄ)の炭素系導電性物質を用いて複合体を形成する場合、初期充放電過程での独特な構造変化によって高い容量を提供すると同時に、３Ｖ領域での電気伝導性の低下を防止することで４Ｖ領域はもちろん３Ｖ領域でも出力特性及びサイクル特性を改善することができることを確認し、本発明を完成するのに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記のような課題を解決するために本発明は、
層状構造のリチウムマンガン系酸化物を含んでいる正極活物質であって、Ｍｎの含量がその他転移金属の含量より多く、Ｍｎを含んだ転移金属モル数より１倍以上のモル数のＬｉを含み、４．４Ｖ以上の高電圧範囲での最初充電の時にリチウム脱離(lithium deintercalation:リチウム  デインターカレーション)とともに現われる平坦準位区間で酸素及び二酸化炭素などのガスが放出される特性を有して、最初又は何度もの４．４Ｖ以上の電圧での充電以降、類似スピネル構造への構造的変化(structural change)に起因する電気化学的活性(electrochemical activity)が発現され、前記最初充電以降３．５Ｖ以下の電位範囲でリチウムマンガン系酸化物の電気伝導度の向上のために異種(different kind：特種)の炭素系導電物質が含まれていることを特徴とする正極活物質を提供するのに特徴がある。
【００１３】
本発明の好ましい一具現例において、前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物は下記化学式１の組成を有したものであり得る。  
[化学式１]
Ｌｉ(ＬｉａＭｎｘＭ１−ａ−ｘ)Ｏ２
(前記式において、０＜ａ≦０.２で、ｘ＞(１−ａ)／２であり、ＭはＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｖ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ及びＢからなる群で選ばれる１種以上である。)
【００１４】
また、前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物は、１次粒子又は多数の１次粒子が凝集された２次粒子であることを特徴とする。
【００１５】
ひいては、前記正極活物質はリチウムマンガン系酸化物と、相対的に大きい粒径を有した第１炭素系物質、及び相対的に小さな粒径を有した第２炭素系物質の複合体であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の一具現例において、前記２次粒子は第２炭素系物質が前記リチウムマンガン系酸化物の１次粒子らの間に位置しており、第１炭素系物質は前記リチウムマンガン系酸化物の２次粒子の外面に位置しているものであり得る。
【００１７】
また、前記第２炭素系物質は、リチウムマンガン系酸化物の２次粒子を球形と仮定するとき、２次粒子の外周面部位の１次粒子らの間に主に位置しているものであり、前記第２炭素系物質は、２次粒子の半径(ｒ)を基準に粒子の中心から０.３ｒないしｒの部位から１次粒子の間に位置しているものであり得る。
【００１８】
一方、前記第１炭素系物質は０.３μｍないし３０μｍの粒径を有しており、第２炭素系物質は第１炭素系物質の粒径より小さな範囲で１０ないし５００ｎｍの粒径を有したものであり得る。
【００１９】
前記正極活物質全体重量を基準に、第１炭素系物質の含量は１ないし１５重量％で第２炭素系物質の含量は１ないし１５重量％であり、第１炭素系物質と第２炭素系物質の総量が２ないし２０重量％であることを特徴とする。
【００２０】
前記正極活物質は、層状構造のリチウムマンガン系酸化物を第１炭素系物質及び第２炭素系物質とともに高エネルギーミリング(Ｍｉｌｌｉｎｇ)、湿式(Ｗｅｔ)ミリング、機械的結合(ｍｅｃｈａｎｏ-ｆｕｓｉｏｎ)又は混成(ｈｙｂｒｉｄｉｚａｔｉｏｎ)のうちいずれか一つの方法で行われ、形成されることを特徴とする。
【００２１】
前記正極活物質は、層状構造のリチウムマンガン系酸化物の焼成時、第１炭素系物質及び第２炭素系物質を添加して合成することにより形成されるものであり得るし、さらに、前記正極活物質は層状構造のリチウムマンガン系酸化物の合成に用いられるリチウム化合物及びマンガン化合物に第１炭素系物質及び第２炭素系物質又はこれらの前駆体を添加して合成することにより形成されるものであり得る。
【００２２】
前記第１炭素系物質は、天然黒鉛及び人造黒鉛からなる群で選ばれる一つ以上であり、第２炭素系物質はデンカブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック及びカーボンブラックからなる群で選ばれる一つ以上のものであり得る。
【００２３】
一方、前記正極活物質は、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムマンガンスピネルを初めとするリチウムマンガン酸化物、リチウムコバルト−ニッケル酸化物、リチウムコバルト−マンガン酸化物、リチウムマンガン−ニッケル酸化物、リチウムコバルト−ニッケル−マンガン酸化物、リチウム含有オリビン型リン酸塩及びこれらに他元素が置換又はドーピングされた酸化物からなる群で選ばれる１種以上のリチウム含有金属酸化物がさらに混合されたものであり得るし、
前記リチウム含有金属酸化物は、前記正極活物質１００重量部に対して５０重量部以内で含むことができる。
【００２４】
前記他元素は、Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｃu、Ｂ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｒ、Ｓｂ、Ｗ及びＢｉからなる群で選ばれる１種以上であることを特徴とする。
【００２５】
本発明はさらに、前記正極活物質を含む正極合剤をさらに提供する。
【００２６】
ひいては、本発明は前記正極合剤が、集電体上に塗布されていることを特徴とする二次電池用正極をさらに提供する。
【００２７】
本発明はさらに、前記二次電池用正極を含むことを特徴とするリチウム二次電池を提供する。
【００２８】
前記リチウム二次電池は、中大型デバイスの電源である電池モジュールの単位電池として用いられるのであり得るし、
前記中大型デバイスは、パワーツール(Ｐｏｗｅｒ Ｔｏｏｌ);電気車両(Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＥＶ)、ハイブリッド電気車両(Ｈｙｂｒｉｄ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＨＥＶ)及びプラグインハイブリッド電気車両(Ｐｌｕｇ-ｉｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＰＨＥＶ)を含む電気車両;Ｅ−Ｂｉｋｅ、Ｅ−ｓｃｏｏｔｅｒを含む電気二輪車両;電気ゴルフカート(Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｇｏｌｆ Ｃａｒｔ);電気トラック;電気商用車両;又は電力保存用システムであり得る。
【発明の効果】
【００２９】
以上で説明したところのように、本発明の正極活物質は、初期充放電の過程において独特の構造変化によって高い容量を提供するのと同時に、優れた寿命特性を発揮し、これを利用して性能が優秀なリチウム二次電池を製造するようにする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例及び比較例によるリチウム二次電池に対し、サイクル増加による放電容量を示したグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に対して詳しく説明する。
【００３２】
本発明は、層状構造のリチウムマンガン系酸化物を含んでいる正極活物質であって、前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物は、Ｍｎの含量がその他転移金属の含量より多く、リチウム転移金属酸化物１モルに対してＬｉが１モル以上で含まれており、４．４Ｖ以上の高電圧範囲での最初充電の際にリチウム脱離(ｌｉｔｈｉｕｍ ｄｅｉｎｔｅｒｃａｌａｔｉｏｎ)とともに酸素が放出される平坦準位の区間特性を有し、最初又は何回もの４．４Ｖ以上の電圧での充電以降、類似スピネル構造への構造的変化に因る電気化学的活性が発現され、前記最初充電以降３．５Ｖ以下の電位範囲でリチウムマンガン系酸化物の電気伝導度の向上のために異種(ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ ｋｉｎｄ)の炭素系導電物質が含まれていることを特徴とする正極活物質を提供する。
【００３３】
前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物は、マンガンを主成分として含むリチウムマンガン系酸化物のうち多く用いられるスピネル結晶構造のリチウムマンガン系酸化物より大きい容量を提供する。
【００３４】
本発明の前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物は、必須転移金属であるＭｎ以外に含まれる転移金属にはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｖ、Ｃｕ、Ｚｎなどを挙げることができ、これらは１種以上含まれ得る。
【００３５】
好ましくは、Ｎｉが必須転移金属として含まれ得、より好ましくはＮｉとＣｏがそれぞれ必須転移金属として含まれることができる。この場合にも、前記で例示したその他の転移金属らが一種の選択的な転移金属としてさらに含まれることができることはもちろんである。
【００３６】
本発明の層状構造のリチウムマンガン系酸化物に必須転移金属として含まれるＭｎは、その他の転移金属の含量より多く含まれているところ、転移金属らの全体量を基準に４０ないし８０モル％であるのが好ましく、５０ない８０モル％であるのがより好ましい。
【００３７】
Ｍｎの含量はあまりも少ないと安全性が低下し、製造費用が増加され得るし、下記[化学式１]で表示される層状構造のリチウム化合物のみの独特の特性を発揮し難くなり得る。逆に、あまりにも多いとサイクル安全性が低下し得るので好ましくない。
【００３８】
一つの好ましい例として、前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物は、下記化学式１で表現される化合物であり得る。  
[化学式１]
Ｌｉ(ＬｉａＭｎＸＭ１−ａ−x)Ｏ２
(前記式で、０＜ａ≦０.２で、x＞(１−ａ)／２であり、ＭはＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｖ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ及びＢからなる群で選ばれる１種以上である。)
【００３９】
本発明による前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物は、前記で定義したように所定範囲の電位において構造的変化を現わす高容量の特性を現わし、一つの好ましい例で、前記電気化学的活性は最初の充放電以降３．５Ｖないし２.５Ｖの間の電位範囲において充放電中に生じることができる。
【００４０】
より具体的に、前記構造的変化は陽イオン再配列(ｃａｔｉｏｎ ｒｅａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ)によって生じることができ、このような陽イオン再配列によって層状結晶構造から類似スピネル(ｓｐｉｎｅｌ−ｌｉｋｅ)結晶構造への変化が生じ得る。
【００４１】
但し、このような類似スピネル(ｓｐｉｎｅｌ−ｌｉｋｅ)結晶構造への転移に応じて、スピネル構造の問題点が前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物を含む正極活物質にも現れ得る。すなわち、スピネル構造のリチウムマンガン系酸化物は、４Ｖ領域と３Ｖ領域でそれぞれ１２０ｍＡｈ／ｇ程度の容量を現わすが、安定的に容量が発現される４Ｖ領域と異なり、３Ｖ領域の容量はサイクルに応じて大きく減少するものの、本発明による層状構造のリチウムマンガン系酸化物もまた、初期充放電以降、類似スピネル(ｓｐｉｎｅｌ−ｌｉｋｅ)結晶構造への変化によって前記スピネル構造のリチウムマンガン系酸化物のように３Ｖ領域で電気伝導性が低下する問題が現われ得る。
【００４２】
このように、スピネル構造のリチウムマンガン系酸化物が３Ｖ領域でのサイクルによって急激に容量が減少する原因としては、３Ｖ領域の反応を介してＭｎの酸化数が３価に還元されることにより、立方晶系構造が正方晶系構造に相転移となるＪａｈｎ−Ｔｅｌｌｅｒ現象が発生するためであるものと知られているし、さらに、本発明者らは様々な実験によって前記正方晶系構造の電気伝導度が立方晶系構造の電気伝導度に比べて非常に低いというまた一つの原因を探し出した。
【００４３】
ひいては、本発明者らは前記スピネル構造のリチウムマンガン酸化物が、３Ｖ領域で発現される正方晶系構造の電気伝導度が立方晶系構造の電気伝導度に比べて非常に低いのと同時に、前記相転移過程がコアシェル(Ｃｏｒｅ−Ｓｈｅｌｌ)形態に生じ得ることを確認した。
【００４４】
すなわち、スピネル構造のリチウムマンガン系酸化物粒子の外周面から、立方晶系から正方晶系への相転移が生じ始めて、コア部位は立方晶系で維持されたままシェル部位が正方晶系に相転移されているコアシェル形態となる。
【００４５】
このような相転移を介して、結果的に伝導度が低い正方晶系に取り囲まれることにより内部の立方晶系スピネルが反応に参加できないとか、低率放電の際には参加できるが高率放電の際には参加できなくなるに伴い容量が減少され得るという計算結果を用いたメカニズムを確認した。
【００４６】
ここに、本発明は前記定義されたように、正極電位を基準に４．４Ｖ以上の高電圧で初期充放電の際に高い容量が発現されるが、最初の充放電以降の構造変異によって電気伝導性が急激に落ちる材料である前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物と、異種(ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ ｋｉｎｄ)の炭素系導電材をミリングして複合体を形成することにより、３Ｖ領域での導電性を向上させ出力及びサイクル特性を改善し、高容量を具現するようにしたものである。
【００４７】
前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物は、多数の１次粒子が凝集された２次粒子の構造からなるものであり得る。
【００４８】
具体的に、前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物を異種(ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ ｋｉｎｄ)の炭素系導電物質とミリングにより複合体で形成する場合、前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物がそれぞれ１次粒子化された状態で前記炭素系導電性物質がその表面にコーティングされ、これにより表面が炭素系導電性物質でコーティングされた１次粒子が凝集して２次粒子を形成することで、正極活物質内に電子らのｐａｔｈ−ｗａｙが補充され、初期充放電以降、類似スピネルへの相転移が生じても３Ｖ領域での電気伝導性が大きく低下され得ない。
【００４９】
前記異種(ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ ｋｉｎｄ)の炭素系導電材は、前記化学式１のリチウムマンガン系酸化物と、相対的に大きい粒径を有した第１炭素系物質、及び相対的に小さな粒径を有した第２炭素系物質の複合体であることが好ましい。
【００５０】
前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物もまた、初期充放電以降、類似スピネルへの構造変化によって、３Ｖ領域でコアシェル構造の相転移が発生することができ、この場合、電気伝導度を改善するために単純に導電材を表面にコーティングするか、導電性は良いが大きさが大きい黒鉛を添加する形態では前記問題点の改善に限界があるので、前記のように相対的に大きい粒径を有する第１炭素系物質と相対的に小さな粒径を有した第２炭素系物質を含むスピネル構造のリチウムマンガン系酸化物複合体であることが好ましい。
【００５１】
前記物性が相異した二つの炭素系導電材を同時に含む複合体を用いることで、類似スピネル構造のリチウムマンガン系酸化物の２次粒子で、１次粒子の表面に相対的に粒径が小さな前記第２炭素系物質を分散させることで、シェルに存在する正方晶系構造の電気伝導度を向上させて反応の参加度を高め、伝導性が良く相対的に粒径が大きい第１炭素系物質を用いることで、２次粒子間に導電経路を提供することができる。
【００５２】
一つの好ましい例として、前記２次粒子は第２炭素系物質が前記リチウムマンガン系酸化物の１次粒子らの間に位置しており、第１炭素系物質は前記リチウムマンガン系酸化物の２次粒子の外面に位置する形態であり得る。
【００５３】
前記２次粒子は、製造過程で第１炭素系物質及び第２炭素系物質と複合体を形成するようになる。粒径の差異により、第２炭素系物質が１次粒子らの間に主に位置しており、第１炭素系物質が２次粒子の外面に主に位置するようになる。しかし、前記第１炭素系物質の場合、一部が複合体形成過程において割れ、２次粒子のドメインとして位置し得る。
【００５４】
一つの具体的な例で、前記リチウムマンガン系酸化物の２次粒子を球形と仮定するとき、前記第２炭素系物質は２次粒子の外周面部位の１次粒子らの間に主に位置していることが好ましい。
【００５５】
前記２次粒子の全体部位に満遍なく第２炭素系物質が存在するのが導電性側面では好ましいであろうが、実質的にその合成が容易でなく、そのため第２炭素系物質の量が多くなることで充放電に参加することができるスピネル系リチウムマンガン酸化物の量が減り、エネルギー密度側面で効果的ではありえない。
【００５６】
したがって、コアシェル形態に相転移が生じるので第２炭素系物質は前記のように２次粒子の外周面の部位の１次粒子らの間に主に位置するのが効率的であり好ましいといえる。
【００５７】
さらに具体的に、前記第２炭素系物質は２次粒子の半径(ｒ)を基準に粒子中心から０.３ｒないしｒの部位で１次粒子たちの間に位置していることが好ましい。より好ましくは、前記第２炭素系物質は、２次粒子の半径(ｒ)を基準に粒子中心から０.５ｒないしｒの部位で１次粒子らの間に位置していることを挙げることができる。
【００５８】
これは前記で説明したように、外周面(シェル)部位のリチウムマンガン系酸化物が電気伝導度が低い正方晶系に相転移され、電気伝導度が高い立方晶系構造を取り囲む形態になるため、導電性物質である第２炭素系物質が前記のように外周面のリチウムマンガン系酸化物１次粒子の間に位置するのが好ましい。
【００５９】
前記のようにそれぞれの炭素系物質らが位置するので、一つの具体的な例で、前記第１炭素系物質は０.３μｍないし３０μｍの平均粒径を有しており、第２炭素系物質は第１炭素系物質の粒径より小さな範囲として１０ないし５００ｎｍの平均粒径を有するのが好ましい。
【００６０】
また、前記炭素系物質の量があまり少ないと所望の効果を期待し難いし、逆にあまりにも多いと相対的に活物質の量が少なくなって容量が減少し得る。
【００６１】
したがって、前記正極活物質全体重量を基準に、第１炭素系物質の含量は１ないし１５重量％で、第２炭素系物質の含量は１ないし１５重量％であり、第１炭素系物質と第２炭素系物質の総量が２ないし２０重量％であることが好ましい。
【００６２】
より好ましくは、第１炭素系物質の含量が１ないし１０重量％で、第２炭素系物質の含量が１ないし１０重量％であり、第１炭素系物質と第２炭素系物質の総量は２ないし１５重量％であり得る。
【００６３】
前記複合体を形成する方法は多様であり得て、好ましい例として層状構造のリチウムマンガン系酸化物を第１炭素系物質及び第２炭素系物質とともに高エネルギーミリング(milling：フライス、粉砕)、湿式(wet)ミリングなどのように粉砕と複合体形成が同時にできる方法、及びメカノーフュージョン (Mechano-fusion：機械的結合)又はハイブリダイゼーション (hybridization：混成)等の粉砕なしで複合体を形成することができる方法から選択される一つ又はそれ以上の方法によって形成することができるし、好ましくは高エネルギーミリングを用いることができるが、これらだけに限定されるのではなく、それ以外にも複合体を形成することができる様々な方法によって形成することができる。
【００６４】
前記炭素系物質が１次粒子の間に分散されるためには、単純なミリングよりは高エネルギーミリングを介して複合体を形成するのが好ましい。
【００６５】
また他の好ましい例として、層状構造のリチウムマンガン系酸化物の焼成時、第１炭素系物質及び第２炭素系物質又はこれらの前駆体を添加し合成することで形成することができる。
【００６６】
具体的に、前記複合体は層状構造のリチウムマンガン系酸化物の合成に用いられるリチウム化合物(リチウムソース)及びマンガン化合物(マンガンソース)に、前記第１炭素系物質及び第２炭素系物質又はこれらの前駆体を添加して焼成し固相反応で合成することで形成されることができる。
【００６７】
前記炭素系物質は、電気伝導度が優れており二次電池の内部環境で副反応を誘発しないものであれば特に制限されないが、伝導性が高いカーボン系物質が特に好ましい。
【００６８】
そのような高伝導性の第１炭素系物質の好ましい例としては、０.３μｍないし３０μｍの平均粒径を有した天然黒鉛、人造黒鉛などを挙げることができ、第２炭素系物質の好ましい例としては、第１炭素系物質の粒径より小さな範囲として１０ｎｍないし５００ｎｍの平均粒径を有したデンカブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラックなどを挙げることができる。場合によっては、伝導性が高い伝導性高分子も可能であることはもちろんである。
【００６９】
このような正極には、第２正極活物質がさらに含まれることができるところ、例えば、リチウムコバルト酸化物(ＬｉＣｏＯ２)、リチウムニッケル酸化物(ＬｉＮｉＯ２)などの層状化合物であるとするが、それ以上の転移金属に置換された化合物;化学式Ｌｉ１＋ｘ＋ｙＭｎ２−ｙ−ｚＭ'ｚＯ４(x＝０〜１、ｙ＝０〜０.５、ｚ＝０〜０.２、Ｍ＝Ａｌ及びＭｇのうちから選ばれた１種以上)のスピネル結晶構造のリチウムマンガン酸化物や化学式のＭｎの一部がリチウムに置換されたスピネルリチウムマンガン酸化物、又はリチウム過剰スピネルリチウムマンガン酸化物及びマンガンの一部がアルカリ土金属イオンに置換されたスピネルリチウムマンガン酸化物;ＴｉＳ２やＶＳ２のようなＬａｙｅｒ ｃｈａｌｃｏｇｅｎｉｄｅ;ＬｉＭｎＯ３、ＬｉＭｎ２Ｏ３、ＬｉＭｎＯ２等のリチウムマンガン酸化物;リチウム銅酸化物(Ｌｉ２ＣｕＯ２);ＬｉＶ３０８、ＬｉＦｅ３Ｏ４、Ｖ２Ｏ５、Ｃu２Ｖ２Ｏ７等のバナジウム酸化物;化学式ＬｉＮｉ１−xＭＸＯ２(Ｍ＝Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃu、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｂ及びＧａのうちから選ばれた１種以上、x＝０.０１〜０.３)に表現されるＮｉサイト型リチウムニッケル酸化物;化学式ＬｉＭｎ２―xＭＸＯ２(Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｚｎ及びＴａのうちから選ばれた１種以上、x＝０.０１〜０.１)又はＬｉ２Ｍｎ３ＭＯ8(Ｍ＝Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ及びＺｎのうちから選ばれた１種以上)に表現されるリチウムマンガン複合酸化物;ジスルフィド化合物;Ｌｉ１＋ａＮｉｘＭｎｙＣｏｚＭｂＯ２−ｃＸc(Ｍ＝Ａｌ及びＭｇのうちから選ばれた１種以上、Ｘ＝Ｆ、Ｓ及びＮのうちから選ばれた１種以上、−０.５≦ａ≦＋０.５、０＜ｘ≦０.８、０＜ｙ≦０.８、０＜ｚ≦０.８、０.８≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１.２、０≦ｂ≦０.１、０≦ｃ≦０.１)などの３成分系複合酸化物；Ｌｉ１＋ａＦｅ１−ｘＭｘ(ＰＯ４−b)Ｘb(Ｍ＝Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｃｕ、Ｖ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｚｎ及びＹのうちから選ばれた１種以上、Ｘ＝Ｆ、Ｓ及びＮのうちから選ばれた１種以上、−０.５≦ａ≦＋０.５、０≦ｘ≦０.５、０≦ｂ≦０.１)などのオリビン結晶構造酸化物;Ｆｅ２(ＭｏＯ４)３等から選ばれる１種以上が、第２正極活物質として含まれ得る。
【００７０】
この場合、第２正極活物質は１種以上が含まれ得るし、本発明によるリチウム転移金属酸化物の特性が効果的に発揮されるように、好ましくは活物質全体重量を基準に５０％未満で含まれ得る。
【００７１】
本発明は、また前記のような正極活物質を含むことを特徴とする正極合剤を提供する。
【００７２】
このような正極合剤は、前記の正極活物質以外にも、選択的にバインダー、充填剤などが含まれ得る。
【００７３】
前記バインダーは、活物質と導電材などの結合と集電体に対する結合に助力する成分であって、通常正極活物質を含む混合物全体重量を基準に１ないし３０重量％で添加される。このようなバインダーの例としては、ポリビニリデンフルオリド、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース(ＣＭＣ)、澱粉、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ポリビニルピロリドン、テトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー(ＥＰＤＭ)、スルホン化ＥＰＤＭ、スチレンブチレンゴム、フッ素ゴム、様々な共重合剤などを挙げることができる。 
前記充填剤は、正極の膨脹を抑制する成分として選択的に使われており、当該電池に化学的変化を誘発しないながらも、繊維状の材料であれば特別に制限されるものではなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオリピン系の重合剤；ガラス繊維、炭素繊維などの繊維状の物質が用いられる。
【００７４】
但し、本発明の正極活物質に含まれている第１炭素系物質と第２炭素系物質は導電性に寄与するので、正極合剤の構成時、別途の導電材を追加しないこともあるが、導電材を追加する場合もやはり本発明の範疇に含まれることはもちろんである。このような導電材の具体的な例は、以降、負極に関する内容で説明する通りである。
【００７５】
また、本発明は、前記正極合剤が集電体上に塗布されている二次電池用正極を提供する。
【００７６】
二次電池用正極は、例えば、前記正極合剤をＮＭＰなどの溶媒に混合して作られたスラリーを負極集電体上に塗布した後、乾燥及び圧延して製造することができる。
【００７７】
前記正極集電体は、一般的に３ないし５００μｍの厚さで作られる。このような正極集電体は、当該電池に化学的変化を誘発しないながらも、導電性を有したものであれば特別に制限されるのではなく、例えば、ステンレススチール、アルミニウム、ニッケル、チタン、焼成炭素、又はアルミニウムやステンレススチールの表面にカーボン、ニッケル、チタン、銀などで表面処理したもの等が用いられ得る。集電体は、その表面に微細な凹凸を形成して正極活物質の接着力を高めることもでき、フィルム、シーツ、ホイル、ネット、多孔質体、発泡体、不織布体など様々な形態が可能である。
【００７８】
本発明はまた前記正極と、負極、分離膜、及びリチウム塩含有非水電解液で構成されたリチウム二次電池を提供する。本発明によるリチウム二次電池は、４Ｖ領域のみならず３Ｖ領域である２.５ないし３．５Ｖでも容量及びサイクル特性の優れた長所がある。
【００７９】
前記負極は、例えば、負極集電体上に負極活物質を含んでいる負極合剤を塗布した後に乾燥し製造され、前記負極合剤には、必要によって、前記で説明したところのような成分らが含まれ得る。
【００８０】
負極活物質では、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、膨脹黒鉛、炭素繊維、難黒鉛化性炭素、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、プロレン、活性炭などの炭素及び黒鉛材料;リチウムと合金が可能なＡｌ、Ｓi、Ｓn、Ａｇ、Ｂi、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｔｉなどの金属及びこのような元素を含む化合物;金属及びその化合物と炭素及び黒鉛材料の複合物;リチウム含有チッ化物などを挙げることができる。その中でも炭素系活物質、ケイ素系活物質、錫系活物質、又はケイ素−炭素系活物質がより好ましく、これらは単独で又は二つ以上の組合せで用いることもできる。
【００８１】
負極合剤には導電材が含まれ得ることもあり、この場合、導電材は負極活物質を含んだ混合物全体重量を基準に１ないし３０重量％に添加される。このような導電材は、当該電池に化学的変化を誘発しないながらも導電性を有したものであれば特別に制限されるものではなく、例えば、天然黒鉛や人造黒鉛などの黒鉛;カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サマーブラックなどのカーボンブラック;炭素繊維や金属繊維などの導電性繊維;フッ化カーボン、アルミニウム、ニッケル粉末などの金属粉末;酸化亜鉛、チタン酸カリウムなどの導電性ウィスカー；酸化チタンなどの導電性金属酸化物;ポリフェニレン誘導体などの導電性素材などが用いることができる。
【００８２】
前記負極集電体は、一般的に３ないし５００μｍの厚さに作る。このような負極集電体は、当該電池に化学的変化を誘発しないながらも、高い導電性を有するものであれば特別に制限されるものはなく、例えば、銅、ステンレススチール、アルミニウム、ニッケル、チタン、焼成炭素、銅やステンレススチールの表面にカーボン、ニッケル、チタン、銀などで表面処理したもの、アルミニウム−カドミウム合金などが用いることができる。
【００８３】
また、正極集電体と同じく、表面に微細な凹凸を形成して負極活物質の結合力を強化させることもでき、フィルム、シーツ、ホイル、ネット、多孔質体、発泡体、不織布体など様々な形態で用いられ得る。
【００８４】
前記分離膜は、正極と負極の間に介在されて、高いイオン透過度と機械的強度を有する絶縁性の薄い薄膜が用いられる。分離膜の気孔直径は、一般的に０.０１〜１０μｍで、厚さは一般的に５〜３００μｍである。このような分離膜には、例えば、耐化学性及び疎水性のポリプロピレンなどのオレフイン系ポリマー;ガラス繊維又はポリエチレンなどで作られたシーツや不織布などが用いられる。電解質としてポリマーなどの固体電解質が用いられる場合は、固体電解質が分離膜を兼ねることもできる。
【００８５】
前記リチウム塩含有非水系電解液は、電解液とリチウム塩からなっており、前記電解液では非水系有機溶媒、有機固体電解質、無機固体電解質などが用いられる。
【００８６】
前記非水系有機溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ガンマブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロキシフラン(ｆｒａｎｃ)、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、ギ酸メチル、酢酸メチル、リン酸エステル 、イミダゾリジノンイミダゾリジノン、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロピラン誘導体、エーテル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどの非プロトン性有機溶媒が用いられ得る。
【００８７】
前記有機固体電解質には、例えば、ポリエチレン誘導体、ポリエチレンオキシド誘導体、ポリプロピレンオキシド誘導体、リン酸エステルポリマー、ポリアジテーションリジン(ａｇｉｔａｔｉｏｎ ｌｙｓｉｎｅ)、ポリエステルサルファイド、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン、イオン性解離基を含む重合剤が用いられ得る。
【００８８】
前記無機固体電解質には、例えば、Ｌｉ３Ｎ、ＬｉＩ、Ｌｉ５ＮＩ２、Ｌｉ３Ｎ−ＬｉＩ−ＬｉＯＨ、ＬｉＳｉＯ４、ＬｉＳｉＯ４−ＬｉI−ＬｉＯＨ、Ｌｉ２ＳiＳ3、Ｌｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ４ＳｉＯ４−ＬｉＩ−ＬｉＯＨ、Ｌｉ3ＰＯ４−Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２等のＬｉのチッ化物、ハロゲン化物、硫酸塩などが用いられ得る。
【００８９】
前記リチウム塩は、前記非水系電解質に溶解されやすい物質として、例えば、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉI、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡＳＦ６、ＬｉＳＢＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、(ＣＦ３ＳＯ２)２ＮＬｉ、クロロボランリチウム、低級脂肪族カルボン酸リチウム、４フェニルホウ酸リチウム、イミドなどが用いることができる。
【００９０】
また、電解液には充放電特性、難燃性などの改善を目的として、例えば、ピリジン、亜リン酸トリエチル、トリエタノールアミン、環状エーテル、エチレンジアミン、ｎ−グライム(ｇｌｙｍｅ)、ヘキサリン酸トリアミド 、ニトロベンゼン誘導体、硫黄、キノンイミン染料、Ｎ−置換オキサゾリジノン、Ｎ、Ｎ−置換イミダゾリジノン、エチレングリコールジアルキルエーテル、アンモニウム塩、ピロール、２−メトキシエタノール、三塩化アルミニウムなどが添加され得る。場合によっては、不燃性を付与するために、四塩化炭素、三フッ化エチレンなどのハロゲン含有溶媒をさらに含ませることもでき、高温保存特性を向上させるために二酸化炭酸ガスをさらに含ませることもでき、ＦＥＣ(Ｆｌｕｏｒｏ−Ｅｔｈｙｌｅｎｅｃａｒｂｏｎａｔｅ)、ＰＲＳ(Ｐｒｏｐｅｎｅ ｓｕｌｔｏｎｅ)などをさらに含ませることができる。
【００９１】
本発明による二次電池は，小型デバイスの電源として用いられる電池セルに用いられるのみならず、中大型デバイスの電源として利用することができる多数の電池セルらを含む中大型電池モジュールに単位電池としても好ましく用いることができる。
【００９２】
前記中大型デバイスには、パワーツール(Ｐｏｗｅｒ Ｔｏｏｌ);電気車(Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＥＶ)、ハイブリッド電気車(Ｈｙｂｒｉｄ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＨＥＶ)及びプラグインハイブリッド電気車(Ｐｌｕｇ-ｉｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＰＨＥＶ)を含む電気車;Ｅ−Ｂｉｋｅ、Ｅ−ｓｃｏｏｔｅｒを含む電気二輪車;電気ゴルフカート(Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｇｏｌｆ Ｃａｒｔ);電気トラック;電気商用車;又は電力保存用システムなどを挙げることができるが、これらのみに限定されるものではない。
【００９３】
以下、具体的な実施例を通じて、本発明の内容をさらに詳細に説明する。
【００９４】
実施例
［正極の製造］
ＮｉＳＯ４とＭｎＳＯ４水溶液(Ｎｉ:Ｍｎ=１.３)を１Ｎ ＮａＨＣＯ３水溶液に混合して水酸化アンモニウムを添加し、ｐＨを８に調節する共沈法によって、Ｎｉ−Ｍｎ混合炭酸塩を製造した。前記で製造されたＮｉ−Ｍｎ混合炭酸塩をＬｉＣＯ３と混合した後、空気雰囲気において１０００℃で６時間の間焼結し、化学式１で表現されるリチウムニッケル−マンガン酸化物を製造した。
【００９５】
製造された前記リチウムニッケル−マンガン酸化物の化学量論(ｓｔｏｉｃｈｉｏｍｅｔｒｙ)をＩＣＰ−ＡＥＳ(ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ ｃｏｕｐｌｅｄ ｐｌａｓｍａ ａｔｏｍｉｃ ｅｍｉｓｓｉｏｎ ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ，Ｔｈｅｒｍｏ Ｊａｒｒｅｌ Ａｓｈ，Ｐｏｌｙｓｃａｎ ６０Ｅ，ＵＳＡ）によって分析した結果、Ｌｉ１.２３４Ｎｉ０.１８６Ｍｎ０.５８２Ｏ２の組成を有したものであることが確認された。
【００９６】
前記リチウムニッケル−マンガン酸化物８０重量％、黒鉛７重量％及びデンカブラック７重量％をスペックスミリング(ｓｐｅｘ ｍｉｌｌｉｎｇ)して複合体を形成した後、ＰＶＤＦ６重量％とともにＮＭＰ溶媒で混合して正極活物質スラリーを製造した。
【００９７】
これを正極集電体であるアルミニウム(Ａｌ)ホイルの上にコーティングして、圧延及び乾燥してリチウム二次電池用正極を製造した。
【００９８】
［リチウム二次電池の製造］
前記のように製造された正極とＬｉ対電極、分離膜(Ｃｅｌｇａｒｄ ２４００)及び１ＭＬｉＰＦ６のＥＣ／ＤＭＣ(１:１Ｖ／Ｖ)を用いてコイン電池を製作した。
【００９９】
前記で製作したコイン電池を正極電位基準４．６Ｖで充電した後、放電してフォーメーションを行った。(Ｃ−ｒａｔｅ＝０.１Ｃ)
【０１００】
比較例
スペックスミリング(ｓｐｅｘ ｍｉｌｌｉｎｇ)を行わないことを除いて、実施例と同一である。
【０１０１】
実験例
前記実施例及び比較例で製作したコイン電池を、正極電位を基準として４.６〜２Ｖの電圧範囲でサイクルによる放電容量を測定し、その結果を図１に記載した。
【０１０２】
図１のグラフで確認されるところのように、実施例によるリチウム二次電池は、サイクルの増加による放電容量の低下が未備であるが、比較例の場合は、サイクル増加による放電容量低下現象が著しく現われている。
【０１０３】
結局、本発明は前記層状構造のリチウムマンガン系酸化物を異種(ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ ｋｉｎｄ)の炭素系導電材と複合体を形成することにより、最初の充放電以降、類似スピネルの構造変異による３Ｖ領域においての電気伝導性の低下及び容量の減少現象を改善することができ、それにより二次電池の出力特性、サイクル特性、寿命特性などを向上させることを確認した。
【０１０４】
以上の説明は、本発明の技術思想を例示的に説明したものに過ぎないものであって、本発明が属する技術分野で通常の知識を有した者なら本発明の本質的な特性を脱しない範囲で様々な修正及び変形が可能であろう。したがって、本発明に開示された実施例は、本発明の技術思想を限定するためではなく説明するためのものであって、本発明の保護範囲は次の特許請求範囲によって解釈されなければならず、それと同等な範囲内にある全ての技術思想は、本発明の権利範囲に含まれるものと解釈されなければならないであろう。
【図１】
2013543244.tif 000003
【国際調査報告】
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2013543244.tif 000005
2013543244.tif 000006
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