【事件の表示】
　特許第２８２０３１６号「ヘッダ変換装置およびこの装置を用いた交換機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２０３１６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８２０３１６号の請求項１、請求項２に係る発明（平成２年１１月２８日出願、平成１０年８月２８日設定登録、以下、各々「本件第１発明」、「本件第２発明」という。）は、その特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
（請求項１）入力された情報のヘッダを所定の規則に従って変換するヘッダ変換装置において、
　前記ヘッダに含まれている所定の情報により、ＶＰサービス／ＶＣサービスのいずれのサービスであるかを識別するサービス識別手段と、
　前記サービス識別手段の識別結果に基づいて、書き換えるべきヘッダのエリアを選択する第１の選択手段と、
　書き換えるべきヘッダのエリア毎にヘッダ書き換え情報を蓄積しておく記憶手段と、
　前記第１の選択手段により選択されたエリアを、前記サービス識別手段で得た識別情報に基づいて、前記記憶手段より送られてきたヘッダ情報に書き換える第２の選択手段とを有することを特徴とするヘッダ変換装置。
（請求項２）入力された情報の交換制御を行う交換機において、
　請求項１のヘッダ変換装置を含み、この装置によりＶＣサービスおよびＶＰサービスを可能としたことを特徴とする交換機。
（２）申立ての理由の概要
　　特許異議申立人　武田政子は、証拠として甲第１号証（電子情報通信学会技術研究報告　ＩＮ８８−３４、電子情報通信学会、１９８８年７月２０日発行）、甲第２号証（電子情報通信学会技術研究報告　ＳＳＥ９０−３、電子情報通信学会、１９９０年４月２０日発行）甲第３号証（電子情報通信学会技術研究報告　ＩＮ８９−４８、電子情報通信学会、１９８９年７月２０日発行）を提示し、本件請求項１、２に係る特許発明は、甲第１〜３号証に記載された発明から容易に成し得たものであり、本件請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものであるので、該特許を取り消すべき旨主張するとともに、本件請求項１、２に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備で、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるので、該特許を取り消すべき旨主張している。
（３）特許法２９条第２項について
　（３−１）申立人が提出した甲各号証記載の発明　　ア、甲第１号証（電子情報通信学会技術研究報告　ＩＮ８８−３４、電子情報通信学会、１９８８年７月２０日発行）には下記の発明が記載されている。
　ａ．バーチャルパスの識別はバーチャルパス識別子（ＶＰＩ）を用いて行う（１４頁左欄１３〜１７行参照）。
　ｂ．ノードＳＡＮ１、ＡＮｎにおいては、ＶＣＩ対ＶＰＩの呼接続テーブルにより、入力されたセルのヘッダのＶＣＩに基づいて該セルのヘッダのＶＰＩが書き換えられ、ノードＳＴＮ１、ＴＮ１、２、ＳＴＮｎ、においては、ＶＰＩ対ＶＰＩの呼接続テーブルにより、入力されたセルのヘッダのＶＰＩに基づいて該セルのヘッダのＶＰＩが書き換えられ、ノードＡＮ１、２においては、ＶＣＩ対ＶＰＩ、ＶＣＩの呼接続テーブルにより、入力されたセルのヘッダのＶＣＩに基づいて該セルのヘッダのＶＰＩ及びＶＣＩが書き換えられ、このようなヘッダの書き換えにより呼が接続されることが記載されている。（１７頁　図３−７参照）
　　イ、甲第２号証（電子情報通信学会技術研究報告　ＳＳＥ９０−３、電子情報通信学会、１９９０年４月２０日発行）には下記の発明が記載されている。
　ａ．　ＡＴＶノードにおいて、あるＶＰは終端し別のＶＰは中継することが記載されている。（１４頁　図１、１５頁　図３参照）
　　ウ、甲第３号証（電子情報通信学会技術研究報告　ＩＮ８９−４８、電子情報通信学会、１９８９年７月２０日発行）には下記の発明が記載されている。
　ａ．ラベル変換テーブルにより、入ＶＰｉ、入ＶＣｉを出ＶＰｏ、出ＶＣｏに変換することが記載されている。（３８頁　図２参照）
　（３−２）本件第１、２発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比、判断
　本件第１、２発明と申立人が提出した甲１〜３号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜３号証には、本件第１、２発明の、
　前記ヘッダに含まれている所定の情報により、ＶＰサービス／ＶＣサービスのいずれのサービスであるかを識別するサービス識別手段と、
　前記サービス識別手段の識別結果に基づいて、書き換えるべきヘッダのエリアを選択する第１の選択手段と、
　書き換えるべきヘッダのエリア毎にヘッダ書き換え情報を蓄積しておく記憶手段と、
　前記第１の選択手段により選択されたエリアを、前記サービス識別手段で得た識別情報に基づいて、前記記憶手段より送られてきたヘッダ情報に書き換える第２の選択手段
　については記載されていない。
　即ち、甲第１号証記載の発明には、各ノードにおいて、入力セルのヘッダに含まれるＶＣＩ或いはＶＰＩに基づいて、出力セルのヘッダを変換して呼を接続するものが記載され、また、甲第２号証記載の発明には、ＡＴＭノ一ドにおいて、あるＶＰは終端し別のＶＰは中継することが記載され、甲第３号証記載の発明には、ＶＣＩ及びＶＰＩを変換することが記載されているのみであり、前記本件第１、２発明の構成のような、具体的な、セルヘッダの変換のための構成については記載されていない。そして、係る構成は、甲第１〜３号証記載の発明を組み合わせて容易になし得るものでもない。
　そして、本件第１、２発明は、前記構成により、特許明細書記載の「ＶＣサービスのみならずＶＰサービスをも行う場合に、膨大な変換テーブルを設けずともヘッダ変換を行うことができる。このようにヘッダ変換回路において、ＶＰ／ＶＣ両サービスに対応可能となる。従って、ＡＴＭ交換機において１つのＡＴＶスイッチにて両サービスの提供が可能となり、コスト低減およびサービス向上が期待できる。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件第１、２発明は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
（４）特許法第３６条第３項について
　申立人が指摘した記載不備の概略は以下のとおりである。
　　ア、請求項１の中の「エリア」の意味内容が不明である。
　　イ、請求項２の「第２選択手段」の「識別情報」が何を指しているのか不明瞭である。また、「サービス識別手段」における「所定の情報」の例として、ＶＩＰのみしか記載されておらず、「所定の情報」として持つべき性質が明らかにされていない。
　　ウ、請求項１の「記憶手段」の「書き換えるべきヘッダのエリア毎に」の意味と記憶手段の入力情報、出力すべきヘッダ情報のため特定の仕組みが不明である。
　　エ、請求項１の記憶手段に対応する実施例の記載における、ＶＰサービスかＶＣサービスかによるヘッダ変換タルメモリの入力ビット数の違いを吸収方法が開示されていない。
　　オ、従来例の問題点、効果の記載が不明瞭である。
　以下、前記（４）ア、〜オ、について検討する。
　　ア、について
　特許明細書の「ＳＬＩは、ＶＰ／ＶＣサービス‐‐‐選択回路」（特許公報２頁４欄１９〜２１行）及び第１図の記載からみて、「エリア」は、入力セルの、発ＶＰＩ情報１６或いは発ＶＰＩ情報及び発ＶＣＩ情報がのっている領域に対応することは明らかであり、請求項１の中の「エリア」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に説明されている。
　　イ、について
　特許明細書の「ＶＰ／ＶＣサービス識別タルメモリ‐‐‐出力する。」（特許公報２頁４欄１２〜１８行）なる記載及び特許明細書の「ラッチされた発ＶＩＰ‐‐‐送られる。」（特許公報３頁５欄１２〜１９行）の記載からみて、識別情報が、ＶＰ／ＶＣサービス識別タルメモリ（サービス識別手段）の出力であるＶＰ／ＶＣサービス情報に対応することは明らかであり、「第２選択手段」の「識別情報」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に説明されている。また、「サービス識別手段」における「所定の情報」の例として、ＶＰＩがあげられており、発ＶＩＰがＶＰサービスとＶＣサービスを切り分けし得る性質を持つものであることは当然のことであって、「サービス識別手段」における「所定情報」の性質は本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から明らかというべきである。
　　ウ、について
　特許明細書の「ヘッダ変換タルメモリ６‐‐‐接続されている。」（特許公報２頁４欄２４〜３７行）なる記載及び第１図の記載からみて、書き換えるべきエリアであるセルの発ＶＰＩ領域に対応して着ＶＰＩ情報を、また、書き換えるべきエリアのセルの発ＶＰＩ領域と発ＶＣＩ領域に対応してＶＰＩ情報と発ＶＣＩ情報を記憶するものであり、請求項１の「記憶手段」の「書き換えるべきヘッダのエリア毎に」の意味は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から明らかである。また、前記記載からみて、記憶手段の入力情報、出力すべきヘッダ情報のため特定の仕組みは、前記本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から明らかである。
　　エ、について
　特許明細書の「ＳＥＬＩはまた‐‐‐ＳＥＬＩＩに送られる。」（特許公報３頁５欄２２〜３１行）の記載には、入カビット数が少ないＶＰサービス（ＶＰＩのビット数）の場合におけるヘッダ変換タルメモリの具体的な入力の与え方については記載がないが、入力ビット数の違いの吸収は当業者が必要に応じて適宜なしえる事項と認められ、本件特許明細書には、当業者が容易になし得る程度に記載されているというべきである。
　　オ、について
　特許明細書には「しかしながら、このような‐‐‐莫大なメモリが必要となる。」（公報２頁３欄１２〜２１行）なる記載があり、係る記載は、第３図のＶＣサービスの従来技術をそのまま、ＶＰサービスも可能なように改変したときの問題点について言及しており、またその内容も理解し得るものであるので、本件特許明細書の発明の詳細な説明において発明の目的が不明とすることはできない。また、特許明細書には、前記問題点に対応する発明の効果が記載されており、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、発明の効果が不明とすることはできない。
　したがって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備で、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるとすることはできない。
（５）以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３日（１９９９．９．３）