【事件の表示】
　特許第２５５４６６８号「内燃機関用潤滑油基油および組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５５４６６８号の特許請求の範囲第１項、第３項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２５５４６６８号発明は、昭和６２年９月２２日に特許出願され、平成８年８月２２日に特許の設定登録がなされ、その後、渡辺洋子、関口憲雄、宮川浩二およびエクソン・ケミカル・パテンツ・インクより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月１６日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否について、
　本件訂正請求に係る訂正事項は以下のとおりである。
（１）特許明細書の特許請求の範囲における記載中、請求項１および３における「１００℃における動粘度が２〜２０ｃＳｔであるポリオレフィン」を、「１００℃における動粘度が２〜２０ｃＳｔで、かつ炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体からなるポリα−オレフィン」にそれぞれ訂正する。
（２）特許明細書（特許公報第３欄３０行）における「１００℃における動粘度が２〜２０ｃＳｔであるポリオレフィン」を、「１００℃における動粘度が２〜２０ｃＳｔで、かつ炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体からなるポリα−オレフィン」に訂正する。
（３）特許明細書（同公報第３欄４９〜５０行）における「２〜１６の範囲、好ましくは」を削除する。
（４）特許明細書（同公報第４欄１〜２行）における「エチレン，プロピレン，ブテン−１，ペンテン−１，ヘキセン−１，ヘプテン−１，」を削除する。
（５）特許明細書（同公報第５欄２３行）における「マウネシウムスルホネート」を「マグネシウムスルホネート」に訂正する。
　そこで、これらの訂正について検討するに、
（１）の訂正は、請求項１および３における内燃機関用潤滑油基油および同組成物にそれぞれ使用するポリα−オレフィンをさらに限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、（２）〜（５）の訂正は、上記（１）の訂正により、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明中の記載とにおいて不整合が生じることを解消するものであるから、これらの訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、（６）の訂正は、明らかな誤記を訂正するものである。
　そして、これら訂正は、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものでもなく、また、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、さらに、後記することから明らかなように　訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けられない発明とすることはできないものである。
　したがって、以上の点からみて、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．異議申立てについて、
（１）本件訂正後の発明の要旨は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および３に記載されたとおりのものと認める。
　ところで、訂正明細書の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】　（ａ）１００℃における動粘度が２〜２０ｃＳｔで、かつ炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体からなるポリα−オレフィン７５〜９５重量％および（ｂ）１００℃における動粘度が２〜２０ｃＳｔであるとともに水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリオールエステル２５〜５重量％からなる内燃機関用潤滑油基油。【請求項２】ポリオールエステルが、ネオペンチル構造を有する多価アルコールと、脂肪酸、ナフテン酸および芳香族カルボン酸から選ばれる少なくとも一種のカルボン酸のエステルである特許請求の範囲第１項記載の内燃機関用潤滑油基油。
　【請求項３】（ａ）１００℃における動粘度が２〜２０ｃＳｔで、かつ炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体からなるポリα−オレフィン７５〜９５重量％および（ｂ）１００℃における動粘度が２〜２０ｃＳｔであるとともに水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリオールエステル２５〜５重量％からなる基油に、少なくともジチオリン酸亜鉛，清浄分散剤および粘度指数向上剤を添加してなる内燃機関用潤滑油組成物。
　【請求項４】ポリオールエステルが、ネオペンチル構造を有する多価アルコールと、脂肪酸、ナフテン酸および芳香族カルボン酸から選ばれる少なくとも一種のカルボン酸のエステルである特許請求の範囲第３項記載の内燃機関用潤滑油組成物。」
（２）一方、各特許異議申立人の主張の概要は以下のとおりである。
　ア．特許異議申立人渡辺洋子は、証拠として甲第１号証（特開昭５１−８６６６８号公報）、甲第２号証（「ＬＵＢＲＩＣＡＴＩＯＮ　ＥＮＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」Ｖｏｌ．３５　Ｎｏ．２（１９７９）Ｐ．８０〜９０）、甲第３号証（「油化学」第２９巻第９号（１９８０）第６２７〜６３５頁）および甲第４号証（「潤滑」第３２巻第２号（１９８７）第１１１〜１１６頁）を提出し、本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　証拠の記載内容
　甲第１号証（特開昭５１−８６６６８号公報）；ネオペンチル構造を有するポリオールエステルの部分エステルと炭素原子数が２〜１４個のオレフィン系炭化水素とを基油とした合成潤滑油組成物について記載され、実施例として、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇであるネオペンチル構造を有するポリオールエステルと、１３４ｍｇＫＯＨ／ｇである部分エステルを試験した結果が記載されている。
　甲第２号証「ＬＵＢＲＩＣＡＴＩＯＮ　ＥＮＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」Ｖｏｌ．３５　Ｎｏ．２（１９７９）Ｐ．８０〜９０）；ポリオールエステルとポリオレフィンの混合物について、パネルコーカ・ー試験の結果が良好であったことが記載されている。
　甲第３号証（「油化学」第２９巻第９号（１９８０）第６２７〜６３５頁）；１９７６年以来発売されている合成エンジン油（合成炭化水素：ポリオ−ルエステル＝３：１，ＳＥ／ＣＣ級）は、米国，欧州において各種のマルチグレード油に比べて平均５％、日本車でも１０Ｗ−５０油に比べて約５％の燃費節約効果を示すことが記載されている。
　甲第４号証（「潤滑」第３２巻第２号（１９８７）第１１１〜１１６頁）　；分子内に極性基を持つニトリルゴムやアクリルゴムなどの場合、ジエステルやポリオールエステルは膨潤し、α−オレフィンオリゴマ−のような合成炭化水素は収縮する傾向にある。相反する合成炭化水素とエステルを混合したものを基油とすれば、鉱油に近いゴム適合性が得られる旨の記載がある。
　イ．特許異議申立人関口憲雄は、証拠として甲第１号証（特許異議申立人渡辺洋子の甲第１号証と同じ）、甲第２号証（［Ｅｍｅｒｙ　Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ　Ｂａｓｅｓｔｏｃｋｓ」１９８６年、Ｅｍｅｒｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｄｉｖ．ｏｆ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｉｓｔｉｌｌｅｒｓ＆ＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｒｐ．）および甲第３号証（特開昭５８−８７９８号公報）を提出し、
ｉ）本件請求項１および請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、これらの特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるか、あるいは、ｉｉ）本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している。
　証拠の記載内容
　甲第１号証（特開昭５１−８６６６８号公報）；省略
　甲第２号証（「Ｅｍｅｒｙ　Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ　Ｂａｓｅｓｔｏｃｋｓ，１９８６年、Ｅｍｅｒｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」Ｄｉｖ．　ｏｆ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｉｓｔｉｌｌｅｒｓ＆ＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｒｐ．）；ジエステル、ダイマ−エステル、ポリオ−ルエステルポリアルファオレフィンなどの合成潤滑油基油について記載されている。
　甲第３号証（特開昭５８−８７９８号公報）；主要量の潤滑粘度の油と、（Ｉ）アルケニルスクシンイミドまたはアルケニルスクシネ−トまたはこれらの混合物、（ＩＩ）ジヒドロカルビルチオ燐酸の第ＩＩ族金属塩、（ＩＩＩ）中性または過塩基のアルカリ金属またはアルカリ土類金属のヒドロカビルスルホネ−トまたはこれらの混合物、（ＩＶ）中性または過塩基のアルカリ金属またはアルカリ土類金属のアルキル化フエネ−トまたはこれらの混合物、及び（Ｖ）グリセリンのボレ−ト化脂肪酸エステル減磨剤を含む内燃機関用潤滑油について記載されている。
　ウ．特許異議申立人宮川浩二は、証拠として甲第１号証（「ファインケミカル事典」（株式会社シ−エムシ−、昭和５７年発行）第４４９〜４５０頁）、甲第２号証（「石油学会誌」第２０巻第１２号（１９７７）第６２〜６８頁）、甲第３号証（「潤滑」第２３巻第８号（１９７８）第５６５〜５７１頁）、甲第４号証（「潤滑通信」１９７８年７月号第３０〜３７頁）、甲第５号証（「潤滑通信」１９８５年１１月号第５０〜５２頁）、甲第６号証（Ｕｎｉｃｈｅｍａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ユニケマ・インターナショナル）社が１９８６年５月に刊行頒布した「Ｏｌｅｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｎｉｃｋｅｌ　ｃａｔａｌｙｓｔｓ（オレオケミカルズニッケルキャタリスツ）」と題するパンフレットの第３０〜３１頁）、甲第７号証（「潤滑」第３２巻第２号（１９８７）第７〜１０頁）、甲第８号証（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ「エンサイクロペディア・オブ・ケミカル・テクノジ−」第３版、第１４巻第４９６〜４９７）、第９号証（ファインケミカル事典（株式会社シ−エムシ−、昭和５７年発行）第７１７〜７１８頁）および甲第１０号証（「石油製品添加剤」（幸書房、昭和４９年刊行）第３７８〜３７９頁）を提出し、本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している。
　証拠の記載内容
　甲第１号証（「ファインケミカル事典」（株式会社シ−エムシ−、昭和５７年発行）第４４９〜４５０頁）；ポリオールエステル系合成潤滑油はジエステル系合成潤滑油の欠点の改善のために開発された多価アルコールと脂肪酸とのエステルであって、ヒンダ−ドエステルとも呼ばれていて、耐熱性に優れていること、ポリオレフィン系合成潤滑油としては、α−オレフィンオリゴマ−が代表的であって、航空機潤滑油や自動車エンジン油などに使用されていることが記載されている。
　甲第２号証（「石油学会誌」第２０巻第１２号（１９７７）第６２〜６８頁）；自動車用エンジン油としての合成油の選択について、α−オレフィンオリゴマー等の合成炭化水素は、自動車に広く用いられているアクリルゴム等を収縮させ、一方、ポリオールエステルは膨潤させ、この問題を解決するためには相反する性質を持った合成油を混合することによって解決する旨の記載があり、また、ポリオールエステル及びα−オレフィンオリゴマーについて、熱、酸化安定性に優れること及び該エステルの代表例として、ペンタエリスリトールエステル、トリメチロールエステル及びネオペンチルグリコールエステルが挙げられている（第２表）。
　甲第３号証（「潤滑」第２３巻第８号（１９７８）第５６５〜５７１頁）；合潤のゴムシール材に対する適合性も心配される点であり、オレフィンオリゴマ−はシ−ル材を収縮し、エステルは膨潤が大きすぎて良くないので両者をまぜればよい旨の記載がある。
　甲第４号証（「潤滑通信」１９７８年７月号第３０〜３７頁）；一般工業油として使用可能な主要な合成潤滑油として、ポリオ−ルエステル（ＰＯＥ）、二塩基酸エステル、リン酸エステル、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）があること、米国で１９７６年３月以来発売されている自動車用合成潤滑油はＰＡＯ：ＰＯＥ＝３：１の混合物を基油とするものであることが記載されている。
　甲第５号証（「潤滑通信」１９８５年１１月号第５０〜５２頁）；二種類の合成ポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ）の１００℃における粘度（ＡＳＴＭ−Ｄ４４５による動的粘度）が５．８５ｃＳｔと７．７９ｃＳｔであることが記載されている。
　甲第６号証（Ｕｎｉｃｈｅｍａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ユニケマ・インタ−ナショナル）社が１９８６年５月に刊行頒布した「Ｏｌｅｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｎｉｃｋｅｌ　ｃａｔａｌｙｓｔｓ（オレオケミカルズニッケルキャタリスツ）」と題するパンフレットの第３０〜３１頁）；合成潤滑油の製品リストが掲載されており、ヒンダ−ドエステルの製品例が記載されており、全製品の１００℃の動的粘度が４．４〜１８．５ｃＳｔであること、２製品の水酸基価が５および３ｍｇＫＯＨ／ｇであることが記載されている。
　甲第７号証（「潤滑」第３２巻第２号（１９８７）第７〜１０頁）；アルコール側の２番目の炭素（Ｃβ）が４級の多価アルコールと１価の脂肪酸エステルをネオペンチ−ルポリオ−ルエステルあるいはポリオ−ルエステルという旨記載されている。
　甲第８号証（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ「エンサイクロペディア・オブ・ケミカル・テクノジ−」第３版、第１４巻第４９６〜４９７）；合成潤滑油にも、石油系オイルの添加剤と同じタイプのものが一般的に使用される旨記載されている。
　甲第９号証（ファインケミカル事典（株式会社シ−エムシ−、昭和５７年発行）第７１７〜７１８頁）；石油系潤滑剤に、清浄分散剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤などの添加剤が用いられることが記載されている。
　甲第１０号証（「石油製品添加剤」（幸書房、昭和４９年刊行）第３７８〜３７９頁）；　チオりん酸亜鉛が典型的な酸化防止剤であり、エンジン油の酸化防止剤として広く使用されていることが記載されている。
エ．特許異議申立人エクソン・ケミカル・パテンツ・インクは、証拠として甲第１号証（「ペトロテック」第８巻第２号（１９８５）第１５９〜１６４頁）、甲第２号証（「自動車技術」第３９巻第８号（１９８５）第９２２〜９２６頁）、甲第３号証（「化学と工業」、第２９巻第１０号（１９７６年）、第８６７〜８６８頁）、甲第４号証（「Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｅｎｇｉｎｅ　Ｏｉｌｓ−Ａ　Ｎｅｗ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」１９７４年、２月２５日乃至３月１日、Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．発行）、甲第５号証（「Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ，第３１巻（１９８１年４月）、第２１２〜２１４頁）、甲第６号証（化学便覧（１９８６年）第１２２０頁）、甲第７号証（「ペトロテック」第８巻第５号（１９８５）第４４３〜４４８頁）および甲第８号証（「出光石油技術」第２９巻第４号（１９８６）第４０２〜４１９頁）を提出し、本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している
　証拠の記載内容
　甲第１号証（「ペトロテック」第８巻第２号（１９８５）第１５９〜１６４頁）；Ｃ６〜１４のα−オレフィンの重合体（ＰＡＯ）が自動車エンジン油等として使用されること、及びＰＡＯの物性として２１０°Ｆ（９８．９℃）で、粘度が３．７９〜４．０７ｃＳｔ（第２表）及び３．７０〜９．６２ｃＳｔ（第３表）のものが記載され、また、ＰＡＯはシ−ル材を収縮すること、合成エンジン油としてポリオ−ルエステルと配合することも記載されている。
　甲第２号証（「自動車技術」第３９巻第８号（１９８５）第９２２〜９２６頁）；自動車用エンジンオイルに使用するポリオールエステルの１００℃粘度が２〜１０ｃＳｔであることが記載され、これらは熱安定度および酸化安定性が良好である旨の記載がある（第１表）。
　甲第３号証（「化学と工業」、第２９巻第１０号（１９７６年）、第８６７〜８６８頁）；ポリオレフィン基油の潤滑油の問題点は、エンジンに使われているゴム−シール材を収縮することであり、これは膨潤する傾向のある合成油を加えることによって解決できる旨の記載がある。
　甲第４号証（「Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｅｎｇｉｎｅ　Ｏｉｌｓ−Ａ　Ｎｅｗ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」１９７４年、２月２５日乃至３月１日、Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．発行）；合成ＨＣ流体を鉱油と比較してゴムシール膨潤可能性について評価したこと、付加的なシール膨潤が必要であることが決定されたこと、合成されたＨＣ流体の特徴は、他の選択された合成物質の添加により容易に改良された旨記載されている。
　甲第５号証（「Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ　Ｉｎｄｕｓｔｙｉｅ、第３１巻（１９８１年４月）、第２１２〜２１４頁）；多価アルコールエステルは自動車分野において、とりわけ、ポリα−オレフィンや鉱物油の混合成分として、部分合成のエンジンオイルやギアオイルの製造に適している、それらは、その揮発性を高めることなくその粘度を減少させ、またポリα−オレフィンでの、そのガスケットの多少縮む傾向に抵抗することが記載されている。
　甲第６号証（化学便覧（１９８６年）第１２２０頁）；エンジン油のＳＡＥ粘度番号に相当する粘度は、１００℃で３．８乃至２１．９ｃＳｔであることが記載されている。
　甲第７号証（「ペトロテック」第８巻第５号（１９８５）第４４３〜４４８頁）；自動車用エンジンオイル等として使用する各種のネオペンチル構造を有するポリオールエステルについて、その１００℃粘度が２．４〜１２．９ｃＳｔであるものが記載され（第１表）、その熱、酸化安定性が他の潤滑油基油に比べ優れていることが記載され、１７０℃における清浄性に優れることが示されている（第２表）。また、ポリオールエステルは慣用上ヒンダードエステルに限られ、ヒンダードエステルはアルコール基に対してβ位に水素のついていないネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどである旨記載されている。
甲第８号証（「出光石油技術」第２９巻第４号（１９８６）第４０２〜４１９頁）；潤滑油添加剤として、ジチオリン酸亜鉛、清浄分散剤および粘度指数向上剤が記載されている。
（３）そこで、これら異議申立人の主張について以下順次検討する。
　異議申立人渡辺洋子の主張について、
　甲第１号証の発明は、ネオペンチルアルコールの部分エステルとポリオレフィン油とを基油とする発明に係り、この部分エステルについては、表１に記載されているようにヒドロキシル価が１３４ｍｇ（ＫＯＨ／ｇ）とかなり高く、本件訂正後の請求項１の発明（以下本件発明１という。）の水酸基価が１０ｍｇ（ＫＯＨ／ｇ）以下のものとは異なるものであることは明らかである。もっとも、甲第１号証においては、ヒドロキシル価が３ｍｇ（ＫＯＨ／ｇ）のネオペンチルアルコールのエステルを使用する試験例も記載されてはいるが（表２および３）、この試験例は、上記部分エステルの比較例として記載されたものであり、ポリオレフィンと配合した場合の物性は、部分エステルを使用する場合に比して劣っていることが示されている。また、ヒドロキシル価が３ｍｇ（ＫＯＨ／ｇ）のエステルとポリオレフィンの配合割合はそれぞれ３０重量％および７０重量％であるから、本件発明の配合割合とは相違している。さらに、このエステルに配合されたポリオレフィンはヘキセン−１、オクテン−１およびデセン−１の混合物の重合体であるのに対して、本件発明１のポリα−オレフィンは炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合物からなるのであって、このようなヘキセン−１を重合体成分として含まないものであるから、この点でも相違する。
　甲第２号証においては、ポリオールエステルとポリオレフィンの混合油がパネルコーカー試験の性能において優れる旨記載され、甲第３号証においては、１９７６年以来発売されている合成エンジン油が合成炭化水素：ポリオールエステルを３：１である点および甲第４号証においては、ゴムの収縮膨張について相反する性質を有する合成炭化水素とエステル油を混合して基油とする旨の記載はあるが、これらの記載においては、どのようなポリα−オレフィン、合成炭化水素あるいはポリオールエステルを使用しているのか具体的には明らかになっていないのであるから、これら甲各号証は本件発明のような特定のポリα−オレフィンおよびポリオールエステルを併用することは示しておらず、当然これらを本件発明１における上記特定割合で使用することも示唆していない。
　したがって、甲第２〜４号証においても、本件発明の構成は示されてはいない。そして、そもそも甲第１号証においては、ヒドロキシル価が３ｍｇ（ＫＯＨ／ｇ）のエステル油は、ヒドロキシル価が１３４ｍｇ（ＫＯＨ／ｇ）のエステノレ油に比べ劣っている旨記載されているのであるから、甲第２〜４号証の記載をみても、甲第１号証の組成物において、わざわざ効果の劣るヒドロキシル価が低いエステル油を使用して、本件発明１の組成物の組成に変更することは当業者においても容易にはできないとするほかない。
　しかも、本件発明１においては、特定のポリα−オレフィンおよびポリオールエステルを特定の配合割合で用いることにより、内燃機関用潤滑油基油として、良好なゴムシール性と優れた高温清浄性をを同時に満たすという効果を奏するものである。そして、このゴムシール性と高温清浄性とは、互いに関連する効果とはいえないのであるから、ゴムの収縮膨張の抑制については良好な基油の組成を得たとしても、該組成が高温清浄性においても良好な組成であるということはできず、本件発明１の上記効果は、甲第１〜４号証の上記記載からでは、当業者においても予測することはできないものとせざるを得ない。
　したがって、以上の点からみると、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　また訂正後の請求項３の発明（以下、本件発明２という。）は、本件発明１の構成に加えさらにジチオリン酸亜鉛、清浄分散剤および粘度指数向上剤を添加した内燃機関用潤滑油組成物に関するものであるから、同様に甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない。なお、訂正後の請求項２および４の事項も、本件発明１あるいは２をさらに限定したものであるから、同様に、甲第１〜４号証の記載から当業者が容易には想到できないものである。
　異議申立人関口憲雄の主張ｉ）について、
　「上記異議申立人渡辺洋子の主張について、」において明ちかにしたように、甲第１号証においては本件発明１の構成は記載されてはおらず、また同異議申立人が指摘する甲第１号証に記載されたポリブテンは、訂正により、もはや、本件発明１のポリα−オレフィンに含まれるものではないことは明らかである。したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。なお、訂正後の請求項２の事項は、本件発明１をさらに限定したものであるから、この事項も甲第１号証に記載されたものではない。
　同ｉｉ）について、
　　甲第２号証は、Ｅｍｅｒｙ社のポリオールエステルには２ｍｇ（ＫＯＨ／ｇ）以下のものがある旨示すだけであり、また甲第３号証も、潤滑油基油にジチオリン酸亜鉛と清浄分散剤および粘度指数向上剤を配合することが記載されているのみであって、これら甲号証および甲第１号証には、本件発明１における特定のポリα−オレフィンおよびポリオールエステルを特定の割合で配合することを示してはおらず、また、本件発明１の効果も、これら甲１〜３号証の記載からでは予測できたものとすることはできない。したがって、本件発明１は甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、本件発明１にさらに構成を加えた本件発明２も同様に当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　なお、請求項２および３の事項も、本件発明１あるいは２をさらに限定したものであるから、当然これら甲各号証の記載から当業者が容易に想到できたものではない。
　異議申立人宮川浩二の主張について、
　甲第１号証〜甲第１０号証の記載は上記したとおりであり、これら甲各号証において、ポリα−オレフィンとポリオールエステルとの併用を示すのは、甲第２〜４号証のみである。
　甲第２、３号証においては、ポリα−オレフィンおよびポリオールエステルポリオールがシール等に使用するゴムを収縮あるいは膨潤性させる相反する性質を有するためにこれらを混合使用すべきことを示唆し、また甲第４号証においては、米国において１９７６年以来発売されている自動車用合成潤滑油は、ポリα−オレフィンおよびポリオールエステルポリオールを３：１で混合したものである旨記載されてはいるが、これら甲号証においては、本件発明１のように特定のポリα−オレフィンおよびポリオールエステルポリオールを特定の配合割合で配合する点については記載されてはいない。
　しかも、本件発明１の効果は、前述したように甲第２、３号証に示されるようなシール等に使用するゴムの収縮、膨潤性を抑制するだけではなく、高温清浄性をも併せて奏するものであり、この効果は特定のポリα−オレフィンおよびポリオールエステルポリオールを特定の配合割合で配合することによりもたらされると解するのが相当である。
　そして、甲第２号証においては、ポリα−オレフィンおよびポリオールエステルポリオールが高温安定性および熱、酸化安定性にそれぞれ優れる旨の記載はあるが、これらを配合した場合の高温清浄性に関する記載は全くなく、甲第２号証に加え他の証拠をみても、本件発明１の上記効果は、当業者において容易に予想できるものとすることはできない。したがって、これらの点からみれば、本件発明１は甲第１〜１０号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。また、本件発明２は、本件発明１の構成に加えさらにジチオリン酸亜鉛、清浄分散剤および粘度指数向上剤を添加した内燃機関用潤滑油組成物に関するものであるから、同様に甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない。なお、訂正後の請求項２および４の事項も、本件発明１あるいは２をさらに限定したものであるから、同様に、甲第１〜４号証の記載から当業者が容易には想到できないものである。
　特許異議申立人エクソン・ケミカル・パテンツ・インクの主張について、
　甲第１、３〜５においては、シール材等に使用されるゴムの収縮、膨張を抑制するために、ポリα−オレフィンとポリオールエステルとを混合使用することを示す記載はあるが、これら甲各号証の記載においては、本件発明１のように特定のα−オレフィンとポリオールエステルポリオールとを特定の配合割合で使用する旨の記載はない。また、甲第２および７号証においては、ポリα−オレフィンおよびポリオールエステルが、熱安定性等が良好である旨記載され、さらに甲第６号証および甲第８号証においては、それぞれエンジン油の粘度および潤滑油添加剤についての記載はあるが、これら甲各号証においても、本件発明１のように特定のα−オレフィンとポリオールエステルポリオールとを特定の配合割合で使用する旨の記載はない。したがって、これら甲第１〜８号証においては本件発明１の構成は示されてはいない。
　しかも本件発明１は、特定のポリα−オレフィンおよびポリオールエステルを特定の配合割合で用いることにより、内燃機関用潤滑油基油として、良好なゴムシール性と優れた高温清浄性をを同時に満たすという効果を奏するものである。そして、このゴムシール性と高温清浄性とは、互いに関連する効果とはいえないのであるから、ゴムの収縮膨張の抑制において良好な基油の組成であっても、該組成が高温清浄性においても良好な組成であるということはできず、甲第１、３〜５の記載からでは本件発明１の効果は予想することはできない。また、甲第２および７号証の記載は、ポリα−オレフィンとポリオールエステルを混合使用した場合において、高温清浄性にどのような影響を与えるのかを示すものではないから、これら甲第１、３〜５号証に加えさらに甲第２および７号証の記載を加えてみても、本件発明１の構成に基づく効果を当業者が予想できるとはいえない。さらに、甲第６号証および８号証は、本件発明１の効果を全く示してはいない。
　したがって、以上の点からみれば、本件発明１は甲第１〜８号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１の構成に加えさらにジチオリン酸亜鉛、清浄分散剤および粘度指数向上剤を添加した内燃機関用潤滑油組成物に関するものであるから、同様に甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない。なお、訂正後の請求項２および４の事項も、本件発明１あるいは２をさらに限定したものであるから、同様に、甲第１〜４号証の記載から当業者が容易には想到できない。
ＩＶ．むすび
　したがって、本件訂正請求は認めることができ、
　また、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１および請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に本件請求項１および請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２２日（１９９９．６．２２）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載（特許明細書第１欄２〜３行目）において、「２〜２０ｃＳｔのポリα−オレフィン」を「２〜２０ｃＳｔで、かつ炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体からなるポリα−オレフィン」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載（特許明細書第１欄１２〜１３行目）において、「２〜２０ｃＳｔのポリα−オレフィン」を「２〜２０ｃＳｔで、かつ炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体からなるポリα−オレフィン」と訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　特許明細書第３欄３０行目において、「２〜２０ｃＳｔのポリα−オレフィン」を「２〜２０ｃＳｔで、かつ炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体からなるポリα−オレフィン」と訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　特許明細書第３欄４９〜５０行目において、「２〜１６の範囲、好ましくは」を削除する。
▲５▼訂正事項ｅ
　特許明細書第４欄１〜２行目において、「エチレン，プロピレン，ブテン−１，ペンテン−１，ヘキセン−１，ヘプテン−１，」を削除する。
▲６▼訂正事項ｆ
　特許明細書第５欄２３行目の「マウネシウムスルホネート」を「マグネシウムスルホネート」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
内燃機関用潤滑油基油および組成物
（５７）【特許請求の範囲】
（１）（ａ）１００゜Ｃにおける動粘度が２〜２０ｃＳｔで、かつ炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体からなるポリα−オレフィン７５〜９５重量％および（ｂ）１００゜Ｃにおける動粘度が２〜２０ｃＳｔであるとともに水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリオールエステル２５〜５重量％からなる内燃機関用潤滑油基油。
（２）ポリオールエステルが、ネオペンチル構造を有する多価アルコールと、脂肪酸、ナフテン酸および芳香族カルボン酸から選ばれる少なくとも一種のカルボン酸のエステルである特許請求の範囲第１項記載の内燃機関用潤滑油基油。
（３）（ａ）１００゜Ｃにおける動粘度が２〜２０ｃＳｔで、かつ炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体からなるポリα−オレフィン７５〜９５重量％および（ｂ）１００゜Ｃにおける動粘度が２〜２０ｃＳｔであるとともに水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリオールエステル２５〜５重量％からなる基油に、少なくともジチオリン酸亜鉛，清浄分散剤および粘度指数向上剤を添加してなる内燃機関用潤滑油組成物。
（４）ポリオールエステルが、ネオペンチル構造を有する多価アルコールと、脂肪酸、ナフテン酸および芳香族カルボン酸から選ばれる少なくとも一種のカルボン酸のエステルである特許請求の範囲第３項記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は内燃機関用潤滑油基油および組成物に関し、詳しくは高温清浄性ならびにゴムシール性にすぐれた内燃機関用潤滑油基油、およびこの基油に各種添加剤を配合した内燃機関用潤滑油組成物に関する。
〔従来の技術及び発明が解決しようとする問題点〕
　最近の自動車は三元触媒等の還元触媒を装着することにより、排ガス対策が完成したことから、高速走行や高出力化に力点が注がれ、内燃機関をより苛酷に運転するようになってきている。
　一方、省エネルギーの観点から燃費改善を目的として、自動車車体の軽量化が推進され、従ってクランクケースも小型化される傾向にあり、それに伴ってクランクケース油（内燃機関油）の量も減少してきている。その結果、単位油量当たりの熱負荷も増大しており、また高速走行や高出力化に伴って油温の上昇が顕著になり、しかも長時間高い油温が持続する傾向が大きい。
　そのため、鉱油を基油とした従来の内燃機関油では、耐熱性が不足する場合が生じてきており、特に耐熱性が不足することによる清浄性の不足の問題が深刻化してきている。これに対しては、従来公知の内燃機関油に各種添加剤を増量して加えても、もはや対処できなくなってきている。
　また、上述したような苛酷な状況下で運転される内燃機関の潤滑油として、特公昭６０−３９７１５号公報に示される合成潤滑油が知られているが、高温の酸化安定性が悪く、清浄性が充分でないという問題がある。
〔問題点を解決するための手段〕
　そこで、本発明者は上記従来の内燃機関の潤滑油の問題点を解消し、高温清浄性のすぐれた潤滑油を開発すべく鋭意研究を重ねた。その結果、ポリα−オレフィンに、水酸基価の小さい特定のポリオールエステルを一定割合で混合した合成油系の基油が、上記課題を達成しうることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。すなわち、本発明は（ａ）１００℃における動粘度が２〜２０ｃＳｔで、かつ炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体からなるポリα−オレフィン７５〜９５重量％および（ｂ）１００゜ｃにおける動粘度が２〜２０ｃＳｔであるとともに水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリオールエステル２５〜５重量％からなる内燃機関用潤滑油基油を提供すると共に、上記潤滑油基油に、少なくともジチオリン酸亜鉛，清浄分散剤および粘度指数向上剤を添加してなる内燃機関用潤滑油組成物を提供するものである。
　本発明の潤滑油基油は、（ａ）ポリα−オレフィンと（ｂ）ポリオールエステルからなる合成油系の基油であるが、ここで（ａ）成分であるポリα−オレフィンは、１００゜Ｃにおける動粘度が２〜２０ｃＳｔ１好ましくは３〜１５ｃＳｔのものであれば各種のものを使用することができる。例えばα−オレフィンを原料として、チーグラー触媒を用いる方法，ラジカル重合による方法，塩化アルミニウム触媒を用いる方法，フッ化ホウ素とアルコールからなる触媒を用いる方法など様々な方法によって重合（特に低重合）あるいは共重合して得られる三量体以上のオリゴマーが主成分であるポリα−オレフィンが好適に使用される。この原料α−オレフィン（即ちポリα−オレフィンの構成単位）としては、炭素数８〜１２の範囲の一種または二種以上のオレフィン用いられる。具体的には、オクテン−１，ノネン−１，デセン−１，ウンデセン−１，ドデセン−１などから選ばれる一種または二種以上を使用する。特に好ましくはオクテン−１，ノネン−１，デセン−１，ドデセン−１である。
　なお、ポリα−オレフィンの１００℃における動粘度が２０Ｓｔ未満のものでは、蒸発減量が多いという不都合があり、また２０ｃＳｔを越えるものでは粘性抵抗による動力損失が大きすぎるので好ましくない。
　一方、本発明の潤滑油基油の（ｂ）成分であるポリオールエステルは、１００℃における動粘度が２〜２０ｃＳｔ、好ましくは３〜１５ｃＳｔであるとともに、水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものであれば、様々なものが使用可能である。
　このポリオールエステルは多価アルコール（ポリオール）とカルボン酸との反応により得られるが、この多価アルコールとしては、各種のものがあるが、例えばネオペンチル構造を有する多価アルコール（つまり、２〜４個のメチロール基が第四級炭素原子に結合した構造を持つもの）、具体的には炭素数５〜１９のジアルキルプロパンジオール（ネオペンチルグリコール；２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール；２−ブチルー２−エチル−１，３−プロパンジオール；２−−ブチル−２−へキシル−１，３−プロパンジオールなど），炭素数５〜１５のトリメチロールアルカン（１，１，１−トリメチロールエタン；１，１，１−トリメチロールプロパン；１，１，１−トリメチロールブタンなど），ペンタエリスリトール，ジペンタエリスリトール等があげられる。
　また、上記カルボン酸としては、脂肪酸（直鎖又は分枝の飽和あるいは不飽和），ナフテン酸，芳香族カルボン酸など各種のものがあるが、これらのうち酢酸；吉草酸；カプロン酸；エナント酸；カプリル酸；ペラルゴン酸；カプリン酸；ラウリン酸；ミリスチン酸；パルミチン酸；ステアリン酸；２−エチルへキシル酸；３，５，５−トリメチルへキシル酸およびこれらに対応する不飽和酸などの脂肪酸、特に炭素数３〜１８の飽和又は不飽和脂肪酸が好ましい。
　本発明の潤滑油基油の（ｂ）成分であるポリオールエステルは、上記の多価アルコールとカルボン酸とから形成されるものであるが、そのエステル化の程度は水酸基価（ＯＨ価）が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となるようにする。つまり、このポリオールエステルは、完全なエステルでなく、ポリオールの部分エステルであってもよいが、そのエステル化の程度は比較的高く（即ち、残存する水酸基が少なく）ければならない。ここで、ポリオールエステルの水酸基価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇを越えるものでは、高温での酸化安定性が悪く、清浄性が不足する。
　また、このポリオールエステルは、その水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると共に、１００℃における動粘度が２〜２０ｃＳｔ、好ましくは３〜１５ｃＳｔであることを要する。ここで動粘度が２ｃＳｔ未満では蒸発減量が多いという不都合があり、また１００ｃＳｔを越えるものでは粘性抵抗による動力損失が大きすぎるので好ましくない。
　本発明の潤滑油基油は、上述の如き（ａ）ポリα−オレフィンと（ｂ）ポリオールエステルとから構成されるが、その配合割合は、（ａ）ポリα−オレフィン７５〜９５重量％、好ましくは７５〜９０重量％、（ｂ）ポリオールエステル２５〜５重量％、好ましくは２５〜１０重量％である。この配合割合が上記範囲を逸脱すると、高温清浄性が悪化し、ゴムシール性が低下するという問題が生ずる。
　次に、本発明の潤滑油組成物は、上記（ａ），（ｂ）成分を所定割合で配合してなる基油に、各種の添加剤を加えてなる組成物である。ここで加える添加剤のうち少なくともジチオリン酸亜鉛，清浄分散剤および粘度指数向上剤を加えることが必要である。
　このジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）は、酸化防止剤，摩耗防止剤，極圧剤，腐食防止剤等の機能を併せ持つ添加剤であり、本発明の潤滑油組成物では必須の成分である。
　また、清浄分散剤としては、金属系のものや無灰系のものなど各種のものが使用可能である。例えばカルシウムスルホネート，マグネシウムスルホネート，バリウムスルホネート等の金属スルホネート；フェネート；サリチレート；コハク酸イミド；酸アミド；ベンジルアミン；コハク酸エステルなどをあげることができる。
　さらに、粘度指数向上剤は様々なものが使用できるが、通常はポリメタクリレート，ポリイソブチレン，オレフィン重合体，オレフィン共重合体（エチレン−プロピレン共重合体など），ポリアルキルスチレン，フェノール縮合物，ナフタレン縮合物，スチレン−ブタジエン共重合体及びこれらの分散型重合体等が使用される。
　本発明の潤滑油組成物では、上記の添加剤の配合量は該組成物に対する要求特性，基油の種類，添加成分の種類などに応じて適宜選定すればよい。
　本発明の潤滑油組成物には、そのほか必要に応じて耐摩耗剤，極圧剤，酸化防止剤，油性剤，防錆剤，消泡剤，などを適量配合することもできる。
〔実施例〕
　次に、本発明を実施例および比較例により更に詳しく説明する。
実施例１
　デセン−１の３，４量体を主成分とするポリα−オレフィン（１００゜Ｃにおける動粘度が６ｃＳｔ）８８．２重量％とトリメチロールプロパンエステル（カルボン酸としてＣ６〜Ｃ１２のカルボン酸（植物油脂）を使用、１００℃における動粘度４ｃＳｔ，水酸基価５ｍｇＫＯＨ／ｇ）１１．８重量％とを混合して潤滑油基油を調製した。
　次に、この潤滑油基油８５重量部に、粘度指数向上剤として分散型オレフィン共重合体を５重量部、ＺｎＤＴＰ及び清浄分散剤（金属系，無灰分系の両者）並びに若干の他成分を合計１０重量部配合して潤滑油組成物を調製した。
　更に、この潤滑油組成物を用いてパネルコーキング試験及びゴム膨潤試験を行ったところ、パネルコーキング試験は７０ｍｇ、ゴム膨潤試験の硬度変化は０であった。
　なお、パネルコーキング試験は、Ｆｅｄｅｒａｌ　ＴｅｓｔＭｅｔｈｏｄ　７９１Ｂ−３４６２に準拠し、パネル温度３２０℃，油温１００℃，テスト時間３時間としてアルミニウムパネルに付着するカーボン量（ｍｇ）を評価することにより行い、また、ゴム膨潤試験は、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠し、１２０℃，７０時間後のニトリルゴムの硬度変化（膨潤の程度）を評価することにより行った。
実施例２
　実施例１において、ポリα−オレフィン７６．５重量％とトリメチロールプロパンエステル２３．５重量％とを混合して潤滑油基油を調製したこと以外は、実施例１と同様に操作して、潤滑油組成物を調製し、更に同様にパネルコーキング試験及びゴム膨潤試験を行った。その結果、パネルコーキング試験は９０ｍｇ、ゴム膨潤試験の硬度変化は−２であった。
比較例１
　実施例１において、潤滑油基油として鉱油系の溶剤精製基油（％ＣＡ：８）を８２重量部用いたこと及び粘度指数向上剤としての分散型オレフィン共重合体を８重量部配合したこと以外は、実施例１と同様に操作して、潤滑油組成物を調製し、更に同様にパネルコーキング試験及びゴム膨潤試験を行った。その結果、パネルコーキング試験は１８０ｍｇ、ゴム膨潤試験の硬度変化は−２であった。
比較例２
実施例１において、ポリα−オレフィンのみから潤滑油基油を調製したこと以外は、実施例１と同様に操作して、潤滑油組成物を調製し、更に同様にパネルコーキング試験及びゴム膨潤試験を行った。その結果、パネルコーキング試験は６０ｍｇ、ゴム膨潤試験の硬度変化は＋４であった。
比較例３
　実施例１において、潤滑油基油としてトリメチロールプロパンエステルを８３重量部用いたこと及び粘度指数向上剤として分散型オレフイン共重合体を７重量部配合したこと以外は、実施例１と同様にパネルコーキング試験及びゴム膨潤試験を行った。その結果、パネルコーキング試験は２００ｍｇ、ゴム膨潤試験の硬度変化は−５であった。
〔発明の効果〕
　以上の如く、本発明の潤滑油基油ならびに潤滑油組成物は、内燃機関の潤滑油として使用した際に、すぐれた清浄性、特にすぐれた高温清浄性を発揮し、またすぐれたゴムシール性をも示す。しかも低温流動性にもすぐれたものである。
　したがって、本発明の潤滑油基油ならびに潤滑油組成物は、各種内燃機関（ガソリンエンジン，ディーゼルエンジン，ガスエンジンなど）用の潤滑油として幅広くかつ有効に利用される。