【事件の表示】
　特許第２６０３４６３号「低温可逆形状記憶合金」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０３４６３号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６０３４６３号は、昭和６１年７月１日に出願されたものであって、平成９年１月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、大同特殊鋼株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１に記載される発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「原子パーセントでＮｉ５０．３〜５３．０、残部Ｔｉよりなる合金に、Ｃｒ，Ｖ，Ｒｕを一種若しくは数種０．１〜１．０原子パーセント添加した合金で、均一化のための熱処理後、機械的に拘束した状態で４００〜６００℃で熱処理することによって、０℃〜３５℃の中間相変態開始温度と、−１０℃〜３０℃以下の逆変態開始温度とを備えるとともに、−８０℃〜６０℃での可逆形状記憶効果を備えていることを特徴とする低温可逆形状記憶合金。」（以下、これを本件発明という。）
３．当審が通知した取消理由
　本件特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、異議申立人が主張するように、本願出願前に頒布された刊行物である甲第１号証乃至第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は、取り消されるべきものである。
３．甲各号証とそれに記載の事項
◆甲第１号証：特開昭５８−１５１４４５号公報
　甲第１号証には、可逆形状記憶効果を有するチタンニッケル合金およびその製造方法に関して、
　摘示１：特許請求の範囲の第１項には、原子パーセントで、Ｎｉ５０．３〜５３．０、残部Ｔｉよりなる合金で、ＴｉＮｉ金属化合物のマルテンサイト相と、ＴＩＮｉ３の析出相との複相組織を有し、かつ可逆形状記憶特性を有することを特徴とするチタンニッケル合金が、また、請求項２には、原子パーセントで、Ｎｉ５０．３〜５３．０、残部Ｔｉよりなる合金を溶解によって形成し、加工後、６００℃以上の熱処理を施してマルテンサイト単相化処理を行い、その後、機械的に拘束した状態で６００℃以下の温度で時効処理を施して複相化することを特徴とする可逆形状記憶効果を有するチタンニッケル合金の製造方法が記載されている。
　また、第２頁右下段の実施例について第１６〜１８行には、「今、溶解法によって得たＴｉ４９Ｎｉ５１合金から冷間加工によって短冊状の試料を得、これに８００℃の熱処理を施した。」、第２頁右下第１１〜１５行には、「Ｔｉ４９Ｎｉ５１を例にとり、時効処理温度の二相変態温度への影響を調べた。その結果を第３図に示す。第３図から二段変態挙動を示す時効処理温度は６００℃以下であり、特に３００〜５００℃において顕著であることがわかる。」、第３頁左上第４〜１４行には、「第４図（ｂ）に示すように機械的拘束下においた４つの試料を、それぞれ３００℃，４００℃，５００℃，６００℃で１時間時効処理した。その後、各試料の温度を、Ａｆより高温度からＭｆより低い温度に冷却し、再びＡｆより高い温度に加熱し、更にＭｆより低い温度に冷却し、この間における試料の形状変化を観察した。第４図（ｃ）〜（ｈ）は、時効処理温度３００℃の試料、（０）〜（ｔ）は５００℃の試料、および（ｕ）〜（ｘ）は６００℃の試料の形状変化をそれぞれ示している。第４図から明らかなように、４００℃および５００℃の拘束加熱試料の形状変化が最も顕著であり、室温←→５０℃程度の温度サイクルでも充分に大きな形状変化が得られた。」さらに、第２頁右上第１０行〜左下第１行に「Ｔｉ４９Ｎｉ５１合金について、５００℃２時間熱処理後水焼入れした試料について測定した電気抵抗と示差熱分析（ＤＳＣ）の温度特性を第１図（ａ），（ｂ）に示す。・・・両図から、この合金試料が上記した二段変態を示すことがわかる。なお、第一図中、Ｍｓはマルテンサイト変態開始温度、Ｍｆはマルテンサイト変態終了温度、Ｍｓ′は中間相変態開始温度，Ｍｆ′は中間相変態終了温度、Ａｓは逆変態開始温度、Ａｆは逆変態終了温度である。」と記載されている。
◆甲第２号証：舟久保煕康編「形状記憶合金」産業図書株式会社発行、昭和５９年６月７日、第５３〜５９，６９〜７１，８３〜９０頁
　甲第２号証は、「形状記憶合金」と題する単行本であり、
　摘示２：第６９〜７１頁の「２．１．３　ＴＩＮｉの相変化に及ぼす合金元素添加の影響　ａ．３ｄ遷移金属による置換」の項には、「ＴＩＮｉ合金に第３の金属元素を添加したり、あるいは第３金属元素で置換した場合の相変態の挙動は非常に興味がある。Ｗａｎｇは、ＴＩＮｉのＮｉの一部をＣｏ，Ｆｅで置換して変態温度の変化を調べた。・・・Ｆｅの置換の方がＣｏ置換より著しく変態温度を低下させること、また３ｄ４Ｓ電子数を仮に価電子数とすれば１原子あたりの価電子数が７よりも小さくなると変態温度は単調に低温側にシフトし、Ｃｏ置換もＦｅ置換も同じ変態温度曲線に集まることを見い出した。その後電気抵抗と帯磁率の温度変化から正確な変態温度測定が行なわれるとともに、変態がＣｏやＦｅの置換によって高温相→中間相（Ｍｓ′）→低温相（Ｍｓ）のように２段過程で生ずることが明瞭になることもわかってきた。」、第７０頁の「図２．１９　Ｔｉ　５０−ｘＶｘＮｉ５０の電気抵抗一温度曲線」にＶを添加したときの電気抵抗の変化が示され、また、図２．１９については第７０頁に「図の（ｂ）のＶ２％置換でＡｓは明瞭に項われ２段過程で変態が進行していることがわかる。抵抗の急減するＭｓはＶ置換量とともに低温側にシフトしており、・・・」と記載されている。
　摘示３：第５５頁「２．１．１　ＴｉＮｉ系合金の結晶変態と形状記憶効果　ｃ．逐次相変態」の項には、「典型的な２段変態を起こすＴｉ５０Ｎｉ４７Ｆｅ３合金の電気抵抗一温度曲線を図２．２に示す。試料を冷却していくとＭｓ′で高温相（Ｉ）→中間相（ＩＩ）変態に対応して電気抵抗の増加が現われ、Ｍｓで中間相（ＩＩ）→低温相（ＩＩＩ）変態が生じた抵抗は急減する。加熱の際はこの逆のＩＩＩ→ＩＩ→Ｉの順で逐次変態を生ずる。」と記載されている。
　摘示４：第８３〜９２頁「２．１．５全方位形状記憶効果」の項に、第８８頁の「図２．３８　Ｔｉ　−５１ａｔ％Ｎｉ合金の変態温度の時効温度による変化」が示され、第８９頁には、「３００℃から５００℃の間ではＭｓ′，Ａｆ′などで表わされる中間相変態が現われて２段変態が起ていることがわかる。また３００℃および４００℃で時効した場合、マルテンサイト変態の開始温度であるＭｓは低下している。」と記載されている。
（以下、それぞれ甲１、甲２という。）
４．対比ならびに判断
　従来、Ｎｉ５０．３〜５３．Ｏａｔ％、残部ＴｉよりなるいわゆるＮｉ過剰側合金は、熱処理後の時効温度を変えることで可逆形状記憶効果を示す温度を調整することができるが、変態温度を変えるとその可逆性が悪くなり、０℃以下で顕著な可逆性を得ることが困難であり、又、温度サイクルによる形状ヒステリシスは低温域に入る程広がり、使用可能な可逆範囲が限られるという問題点があったが、本件発明は、このような欠点を克服し、冷蔵庫等の温度域でも使用可能な低温可逆形状記憶合金を提供することを目的（本件特許公報第２，３欄）としており、そのために、具体的には請求項１に記載の合金の成分組成と処理法を採用したものである。
　しかして、上記甲１には、Ｔｉ−Ｎｉ過剰側合金を均一化の熱処理後、機械的に拘束した状態で６００℃以下、特に３００〜５００℃で熱処理すると中間相が現れ、これにより、可逆形状記憶効果を示すことが記載（摘示１）されているが、この甲１は、本件で問題点を有すると述べているＮｉ過剰２元合金に関するもので、これは本件明細書で述べている先行技術文献に相当するものである。
　本件発明は、上記のようにこの合金が有する欠点を解消するために、第３元素である、Ｃｒ，Ｖ，Ｒｕの一種若しくは数種を所定量添加し、これを所定温度で拘束時効処理したものである。
　もっとも、甲２の記載より、Ｎｉ過剰側合金や、ＮｉをＣｏ，Ｆｅで一部置換した合金では、高温相→中間相→低温相の２段マルテンサイト変態を起こすこと（摘示３）、Ｔｉの一部をＶやＣｒで置換したＴｉ−５０％Ｎｉ合金ではＡｓが明瞭に現れ、２段過程で変態が進行し、Ｍｓは低温側にシフトすること（摘示２）、５１％Ｎｉ過剰側合金は、拘束時効すれば特異な全方位形状記憶効果を示し、３００〜５００℃で拘束時効すれば、Ｍｓ′、Ａｆ′などで表される中間相変態を有する２段階変態が起こり、３００〜４００℃ではＭｓ点が低下すること（摘示４）は、それぞれ知られているが、これらは、甲２の「形状記憶合金の種類と機械的性質」という目次の中の各種合金の技術項目に、５０％Ｔｉ若しくは５０％Ｎｉ各合金における第３元素の影響と、５１％Ｎｉ過剰側合金の拘束時効の効果が単独に記載されるのみで、これらが教示し示唆する事項は、ＴｉやＮｉを第３元素で一部置換する、或いは、Ｎｉを少し過剰にして拘束時効すると、形状記憶効果を持つ中間相が現れ、逆変態開始が明瞭となり、又、マルテンサイト変態開始温度が低温側へ移動することであり、本件発明のように、良好な可逆性の形状回復度を得ると共に、所望温度での可逆形状記憶の挙動を示す特性の合金を得るために、どのような技術手法を採用すればよいかについては不明である。
　即ち、一般的に成分組成や熱処理条件が変われば、特性やその特性が発現する温度が異なってくる形状記憶合金の分野において、Ｎｉ過剰側合金に特定の第３元素をどの程度量添加し、どのような温度で拘束時効したときにどのような形状記憶特性が得られるかについて予測することは困難なことである。
　従って、甲１に示されるＮｉ過剰側合金の特性に、甲２の記載を併せ考えてみても、本発明の、良好な可逆性の形状回復度と、０℃〜３５℃の中間相変態開始温度と、−１０℃〜３０℃以下の逆変態開始温度とを備えるとともに、−８０℃〜６０℃での可逆形状記憶効果を備え、所期の利便性に応えられる低温可逆形状記憶合金を創出することは当業者といえども容易なことではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２７日（１９９９．７．２７）