(57)【要約】  【解決手段】  本発明は、  −  ユーザーから登録データを受信するステップと、  −  動的に生成された個人のウェブページのようなカスタマイズされたユーザー環境を生成するステップと、  −  インターネットを使用して、個人のウェブページによって、登録されたユーザーのＨＳＳデータをリクエストし、記憶するステップと、  −  ユーザーが個人のウェブページに直接または間接的に接続するたびにＨＳＳデータを点検することによってデータベースを維持するステップと、  を含む地理的局在ユーザーデータを格納しているデータベースに入力し、維持する方法およびシステムに関する。  【選択図】  図３
2013506923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的局在ユーザーデータを格納しているデータベースに入力し、維持する方法であって、
−  インターネットを通じてユーザーから直接的に、または携帯電話に製品コードを入力することにより、データベースに記憶された製品データ情報をリクエストし、その後送信するための方法を用いて間接的に、あるいは、パートナーのウェブサイト、政府機関、保険代理店、相互会社などパートナーのプログラミングインターフェースから、登録データを受信するステップと、
−  動的に生成された個人のウェブページのようなカスタマイズされたユーザー環境を生成するステップと、
−  インターネットを使用して、固定電話または携帯電話番号、自宅、職場または家族など、関心がある特定の地理的位置、および連絡先住所から選択される登録ユーザーのＨＳＳデータを、前記個人のウェブページによってリクエストするステップと、
−  前記ユーザーの前記ＨＳＳデータを前記ユーザーの前記登録データと共に前記データベースに記憶するステップと、
−  前記ユーザーが前記個人のウェブページに直接または間接的に接続するたびに前記ＨＳＳデータを点検することによって前記データベースを維持するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ＨＳＳデータが、前記ユーザーによってリクエストされたＨＳＳサービス、および／または、障害、関連のある人または物などの個人情報をも備える、請求項１に記載のデータベースに入力し、維持する方法。
【請求項３】
前記ユーザーによってリクエストされる前記ＨＳＳサービスが、雪、雨、嵐、地震などの自然災害に関する警告、放射線降下や化学ガスなどの事故に関する警告、またはオゾン、花粉、伝染病などの個人的な環境上の警告から選択される、請求項１または２のいずれか一項に記載の、データベースに入力し、維持する方法。
【請求項４】
カスタマイズされた警告を生成するための方法であって、
−  請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法に従ってデータベースに入力し、維持するステップと、
−  政府機関のような情報サービスから災害情報を受け取るステップと、
−  前記ＨＳＳデータと前記災害情報とを組み合わせることにより、カスタマイズされた警告を生成するステップと、
−  前記カスタマイズされた警告を前記ユーザーに提供するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記カスタマイズされた警告を提供する前記ステップが、ＳＭＳ、ＭＭＳ、携帯電話、ファックス、ウェブＴＶまたはＨＴＴＰデバイスなど、現在および未来のすべての通信手段に前記警告を提供することを含む、請求項５に記載の、カスタマイズされた警告を生成するための方法。
【請求項６】
情報サービスから災害情報を受け取るステップが、危険地域についての情報を受け取ることを含み、
カスタマイズされた警告を生成する前記ステップが、前記ユーザーの携帯電話を位置特定するなどして、前記危険地域にいるユーザーを判断することを含む、
請求項５または６のいずれか一項に記載の、カスタマイズされた警告を生成するための方法。
【請求項７】
前記警告が、前記ユーザーの前記ＨＳＳデータに記憶されたその警告の連絡先データを有する人にも提供される、請求項４〜６のいずれか一項に記載の、カスタマイズされた警告を生成するための方法。
【請求項８】
カスタマイズされた警告を生成するためのシステムであって、
−  ユーザー登録データおよびユーザーＨＳＳデータのデータベースを維持するための手段と、
−  動的に生成された個人のウェブページのようなカスタマイズされたユーザー環境を生成するための手段と、
−  政府機関のような情報サービスから災害情報を受け取るための手段と、
−  あらゆる情報サービス、警告システム、救助機関、および通信サービスを備える一元的な政府プラットフォームを管理するための手段と、
−  災害およびそれらの進展に関する情報を一元化するための手段と、
−  時間を経て、大災害の進展を分析し、関係している住民層を位置特定するための手段と、
−  前記ＨＳＳデータと前記災害情報とを組み合わせることにより、カスタマイズされた警告を生成するための手段と、
−  前記カスタマイズされた警告を前記ユーザーに提供するための手段と、
を備えるシステム。
【請求項９】
前記カスタマイズされた警告を前記ユーザーに提供するための前記手段が、前記携帯電話が起動していない場合であっても前記警告を認識することができ、さらには、警告が受信されたとき起動することができる携帯電話を含む、請求項８に記載の、カスタマイズされた警告を生成するためのシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理的局在ユーザーデータを格納しているデータベースに入力し、維持する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
目標とされた地理的領域内にいるユーザーに対し、複数の通信手段によって警告情報を送ることによって危機、緊急事態または重要な事象を直ちに警報するためのＨＳＳ（人の安全保証および生存）方法およびシステムが公知である（例えば、特許文献１参照）。このシステムは、広義には、（１）電話番号および携帯電話番号、ならびに電子メールアドレスを含む情報の入力をユーザーに促すユーザー登録ページを含む入力装置と、（２）ユーザー情報を記憶し、ユーザーデータベースを形成するための記憶装置と、（３）少なくとも１人の管理メンバーがユーザーデータベースにアクセスできる管理アクセス装置と、（４）ローカルイントラネット／インターネットグリッドにデータベースを一体的に接続するための接続手段と、（５）アラート情報の入力を通じて管理メンバーによって情報が入力される管理ページをさらに含む入力装置と、（６）送られる警告情報を確認する確認ページをさらに備える管理ページと、（７）複数の通信手段によってユーザーの各々に重要な警告情報を送るための出力装置と、を含む。好ましくは、この通信手段は、（ｉ）携帯電話テキストと、（ｉｉ）電子メールメッセージと、（ｉｉｉ）アラート情報によって定期的に更新される安全なウェブサイトページとを備える。
【０００３】
この方法およびシステムには、データベースを維持し、警告情報を送信するために、管理メンバーが警告を有効化し、データベースにアクセスする必要があるという不都合がある。
【０００４】
ユーザー登録は、秘匿性の高いデータをユーザーから収集することによってシステムの警告提供能力を結び付ける重要な特徴である。収集される情報がカスタマイズされた情報であることから、警告を受け取りたいユーザーが各種警告を受け取るには、事前に登録しなければならない。データベースを構築し、拡大し、維持していくためには、ユーザーがその有用性に言及し、他のユーザーを募集し、その有用性を他のユーザーに知らせ、その価値ある恩恵に関する情報を提供することによってユーザー登録を促せば良い。ソフトウェア内には、ユーザーにサービスについて知ってもらい、登録を促すために他のユーザーを招くことができるユーザー照会登録コンポーネントがある。データベースを構築および維持するこの方法は、管理メンバーがいないと、ユーザー登録データベースを最新の状態に保ち、常に新規ユーザーを補充していくことを長期にわたって保証することができない。
【０００５】
そのため、確実に、低コストで、最小限の故障発生率で登録データが更新され、非登録ユーザーを招待してＨＳＳデータを登録および提供してもらうデータベースに入力し、維持する方法およびシステムに対するニーズがある。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、ユーザーが自身のＨＳＳデータを提供し、かつ／または更新するように絶えずリクエストする方法およびシステムを提供することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０２１６５３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、
−  インターネットを通じてユーザーから直接的に、または携帯電話に製品コードを入力することにより、データベースに記憶された製品データ情報をリクエストし、その後送信するための方法を用いて間接的に、あるいは、パートナーのウェブサイト、政府機関、保険代理店、相互会社などパートナーのプログラミングインターフェースから、登録データを受信するステップと、
−  動的に生成された個人のウェブページのようなカスタマイズされたユーザー環境を生成するステップと、
−  インターネットを使用して、固定電話または携帯電話番号、自宅、職場または家族など関心がある特定の地理的位置、および連絡先住所から選択される登録ユーザーのＨＳＳデータを、個人のウェブページによってリクエストするステップと、
−  ユーザーのＨＳＳデータをユーザーの登録データと共にデータベースに記憶するステップと、
−  ユーザーが個人のウェブページに直接または間接的に接続するたびにＨＳＳデータを点検することによってデータベースを維持するステップと、
を含む方法で達成される。
【０００９】
上述の特徴は、ユーザーがＨＳＳ日付に更新するよう、あるいは警告サービスに名前を登録して、該当するＨＳＳデータに登録データを提供するよう定期的に求められる方法を提供する。
【００１０】
いくつかの好適な実施形態が、請求項２〜７に記載されている。これらの方策により、改善されたサービスおよび保守性が得られるか、データベースの信頼性が増し、警告を生成し、行き渡らせるための改良された方法が得られる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、請求項８および９に記載されているとおり、カスタマイズされた警告を生成するためのシステムにも関する。このシステムは、請求項１〜７にかかる方法を実行するための手段を備える。
【００１２】
本発明は、この方法およびシステムの実施形態の図面によってさらに説明され、それによって特徴および他の利点が明瞭になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】国際公開第ＷＯ０２０９１２５２号パンフレットのＭＩｎｆｏ法に従ってＨＳＳデータベースに間接的に入力する方法を示す。
【図２】ＭＩｎｆｏ  ＨＳＳウェブサイトへのＨＳＳ登録リンクと間接的なＨＳＳ登録とを含む、Ｍｉｎｆｏポータルのカスタマイズされた環境を詳しく示す。
【図３】本発明にかかる方法を実行できるシステムを模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＨＳＳデータを含む地理的局在ユーザーデータを格納しているデータベースに入力し、維持する方法は新技術であり、新しい方法によってデータベースの動的かつ間接的な構築およびデータベースへの入力が可能になり、このデータベースの管理および維持により、大災害が起きた場合にユーザーに早めの警告ができるようになって救出の効率を高めることができ、基本的には、予測不可能な事象が起きた場合の人々の安全性と生存の可能性とを高めることができる。
【００１５】
大災害が起きた場合にユーザーが警戒できるように、地理的局在化された人々と、その人々の所有物とを記録したプライベートデータベースへの入力と保守とを可能にするシステムおよび方法。このシステムは、現在および未来の通信手段（ＳＭＳ、ＭＭＳ、電子メール、携帯電話、ファックスなど）を使用して、セキュリティの境界に基づき、危険区域にいるすべての個人に警告することができる。
【００１６】
このデータベースは、自発的な加入または登録と、地理的局在化に対する合意（オプトイン）とによって機能する。このシステムを使用したいユーザーはまず、インターネットを通じて、またはＳＭＳベースの通信システムコードセレクタ（国際公開第ＷＯ０２０９１２５２号パンフレット）を使用して間接的に、あるいはパートナー（パートナーのウェブサイト、政府機関、保険代理店、相互会社）のプログラミングインターフェースから、プライベートデータベースに登録する必要がある。
【００１７】
この点が、国際公開第ＷＯ０２０９１２５２号パンフレットに記載されている方法の使用に対する発明上の新規性（inventive novelity）である。
【００１８】
インターネットウェブサイトＭＩｎｆｏポータル（ＷＯ０２０９１２５２、図１を参照）では、具体的なＨＳＳ区域にいる各ユーザーが、自身の個人環境で、固定電話または携帯電話番号と、保護したい財産の実際のおよび／または連絡先住所を指定する。ユーザーは、緊急警告（すなわち、自然災害、火事、事故など）に加え、自身らが受け取りたい警報／サービスの種類を指定することもできる。また、障害などの付加的な個人情報を明示することもでき、この情報により、我々は別の人またはユーザーに警告することができ、かつ／または警戒を促したり、緊急事態および救助サービスを助けたりするための最善の方法を発見することができる可能性がある。
【００１９】
このシステムは、適格かつ公認されたサービス（市民の安全保証、救助隊、州モジュール、気象、…）から、警報と災害情報とを受け取る。警報によって網羅されるリスクまたは事象は、緯度座標と経度座標とによって位置特定され、セキュリティ境界および危険地域が判断される。検証および妥当性確認の後、各種通信手段により、危険区域にいる人々に（または、前記区域に保護したい所有物がある場合）、警報に固有のメッセージが送られる。各人は、国際公開第ＷＯ０２０９１２５２号パンフレットに記載のＭｉｎｆｏポータルを通じて入手できる、自身の地域に固有のニュースと最新情報とを調べ、自身のＨＳＳ環境における最善の戦略を判断することができる。
【００２０】
ＳＭＳ警報が出た場合には、そのメッセージが、メッセージ自体を特定する電子署名により、緊急警報としてマークされる。携帯電話は、メッセージを受信すると、警報を認識し、音量レベルを自動的に最大化して、緊急警告信号を発する。
【００２１】
データベースを構築し、情報を入力するこの方式は、国際公開第ＷＯ０２０９１２５２号パンフレットに記載のプロセスを使用するたびにＨＳＳを利用できるようになり、ＨＳＳデータベースの保守が可能になるため、最も効率的である。
【００２２】
１．市民／ユーザーにとっての国際公開第ＷＯ０２０９１２５２号パンフレット：
伝統的なメディアに挿入された短いコードを使用して、流通業者、アナウンサーまたは小売業者および消費者／ユーザーの間でのカスタマイズされたやりとりを可能にする新しいシステムおよび方法。ＳＭＳによってこれらの短いコードを送ることにより、製品またはサービスに関連する情報を含んでいるカスタマイズされたインターネットページが自動的に生成される。
【００２３】
この技術は、次のように動作する。
−  アナウンサーが、ＳＭＳによって短縮電話番号に送信される広告コードを自身のメディア広告（テレビ、ラジオ、新聞、….）に挿入して、製品またはサービスに関する情報、あるいは広告に掲載された特定の販促情報の取得を試みる。
−  その広告によって人が興味を抱き、広告に掲載されている以上の情報を取得することを希望する。
−  その結果この人は、コードを有するＳＭＳを短縮電話番号に送る（例：ＳＭＳゴルフを３６６５まで）。
−  その後この人は、補完的な情報を含むものの、ウェブサイトｗｗｗ．ｍｉｎｆｏ．ｉｎｆｏ（Ｍｉｎｆｏポータル、図１を参照）への勧誘を主たる目的としたＳＭＳを自ら受け取り、ユーザーとして登録および加入し、携帯無線電話番号を挿入して、自身が必要とする情報をすべて含む自身の個人的かつ自動生成された環境にアクセスできるようにする。
−  ユーザーは、自身の個人環境内にいったん入ってしまえば、ＳＭＳによって自身が求めたすべての情報にアクセスすることができ、この情報にのみアクセスできるようになる（スパムなし）。
−  この情報は、広告主のインターネットサイトおよびそのサイトの具体的な提供品の関連セクションへの正確なＵＲＬリンクという形態をとる。
−  ユーザーはその後、これらの製品をオンラインで注文できるようになり、製品の代金を直接支払い、自宅に配送するよう依頼することもでき、この手続きをすべて自身の個人Ｍｉｎｆｏ環境から行うことができる。
【００２４】
国際公開第ＷＯ０２０９１２５２号パンフレットのプロセスを使用したすべての広告キャンペーンでユーザーとして登録できるようになり、これによってＨＳＳ  OPT-INデータベースの保守が可能となる。
実商取引と電子商取引との融合、実商取引と電子銀行との融合、ブランド設立、およびブランド提携など、国際公開第ＷＯ０２０９１２５２号パンフレットが提供する各種実現内容もすべて、前記データベースの保守を可能にし、かつ簡便化する。
【００２５】
２．したがって、このシステムを利用しているユーザーであれば、誰もがＨＳＳプログラムに加入できるようになる（図２：「ＨＳＳウェブサイトへの間接的な登録」を参照）。ＨＳＳの目的は、天災および大災害が起きた場合に、その内容を問わず（洪水、地震、爆発、事故、伝染病、核、...）、人々の安全および生存の可能性全般を高めることである。そのために、このシステムは、人々の生命、人々の家族、または人々の所有物を危険にさらす可能性のある事象が起きた場合に、それらを救う機会を提供するために、すべての人に警告できる必要がある。この警告は、理想的には、例えば、脅威の性質、最も近い安全区域、自身を守るために実施すべき対策、自身がかけることのできる緊急連絡用電話番号、自身が必要な対策を実施するのに要する時間など、特定の種類の情報を伴うべきである。このＨＳＳが発明される以前は、ユーザーによる重要な更新作業を必要としない評価データベースの構築を可能にするかかるシステムが存在しなかった。
【００２６】
３．政府がテレビまたはラジオで警告を発しても、危険な状態にあるすべての人がその警告を受け取るという保証がない。しかも、許可がなければ、あらゆるＳＭＳがスパムとみなされ、人のプライバシーを侵害するため、政府は全員にＳＭＳメッセージを送ることすら、できるとは限らない。ＨＳＳは、災害が起きた場合に、危険にさらされたすべての人に警告するためのデータベースを管理するための間接的なシステムを、（このシステムを活用することになる）政府に与えることによって、その人の安全に対する危険であっても、その人の友人または家族にとっての危険であっても、さらには救える可能性のある物質的所有物にとっての危険であっても、この課題に対する解決策を提供する。このシステムは、我々が先に説明した技術（国際公開第ＷＯ０２０９１２５２号パンフレット）を使用することになること、すなわち、多数の人がアクセスし得るデータベース手段を作成する目的で商用手段が使用されるという事実から、間接的なシステムである。
【００２７】
４．全体的な機能：
４．１  間接的な加入メカニズム：
メディアと個人との間の関係の一意性を実現するために、国際公開第ＷＯ０２０９１２５２号パンフレットの特許が受け入れられる必要があることは明らかである。実際、リクエストされた情報は、人／ユーザーに帰属する。ユーザーは、自身の携帯電話番号によって表され、プロセスを通じて尊重される必要がある。ユーザーは、ＳＭＳによって情報をリクエストした後、自身の個人Ｍｉｎｆｏ環境にログインし、自らが命じた情報にアクセスする。そして、ユーザーはシステムに関するすべての情報へと本人を導くＨＳＳリンク／ボタンが、非常に分かりやすくサイトに表示されるのを確認する。ユーザーはその後、単にクリックするだけで、興味のある保護ＨＳＳプログラムに加入できるようになる。ユーザーが商用技術を使用していることにより、我々はそのユーザーの携帯電話番号をすでに把握していることになるので、ユーザーは、希望しなければ、個人情報を一切与える必要がない。ユーザーは、符号化された新しいＳＭＳを送る必要もない。当然のことながら、本人が希望する場合には、自身の住所、家族および友人の住所、または物品および財産の所在地（言及済み）などの補完的な情報を与えて、保護したいものと、突発的な不幸な事象に先駆けて、あるいは発生後に保護したい、かつ警報あるいは警告を受けたいものを定義することができる。
【００２８】
４．２  登録することにより、ユーザーは、地理的局在化されることと、事象が自身に関するものである場合にＳＭＳ警告を受け取ることとの２つだけを認める。また、通常であれば政府によって提供される各種サービス（オゾン、花粉、降雪など）も選択できるようになる。
これはOPT-INであり、この場合には、ユーザーが、登録することによってテキストメッセージを受け取ることを認めるので、スパムの問題が実質的になくなる。
【００２９】
４．３  そのため、大災害が起きた場合に限り、あるいはユーザーがリクエストした特定のサービスに従って地理的局在化されるのを認めるユーザーのいくつかの携帯電話番号が取得され、その数は、できるだけ多いのが理想的であり、さらには住民全体を網羅できるのが良い。ユーザーがどの電話会社を使っているかは公知なので、災害が起きた場合に、システムは、ユーザーの携帯電話を通じて彼らを位置特定し、彼らの住所を確認しなくても（指定されている場合を除く）、彼らの居場所を正確に、しかも彼らのプライバシーを尊重しながら把握することができる。
まもなく、ガリレオ測位システムによってこの地理的局在化が行えるようになるであろう。次にこのOPT-INデータベースは、ガリレオのパートナーによって提供されるサービスで使用され、具体的なインターフェースが実現されるであろう。
【００３０】
４．４  州政府の情報サービスなど、特定の情報サービスが使用される。これらのサービスは、すべての地図、住民、安全および緊急モジュール、危険区域などにアクセスできることに加え、人々が特定の危険を予想できるすべての予報に直接アクセスすることができる。政府は、消防隊、警察、伝染病または核関連の課題に対応する専門機関など、問題に対応する各種組織とも協力する。基本的には、政府は予報にアクセスすることができ、災害が起きた場合に最初に情報を受け取り、これらの事象が起きた場合には、協力する必要がある機関とすでに連絡を取り合っている。
【００３１】
４．５  事実上、ＨＳＳのシステムおよびデータベースを利用する政府は、起きたばかりの、あるいは起こる可能性が高い大災害に関する情報を受け取ることになる。どちらの場合でも、政府は次に、電気通信会社を通じて、ＨＳＳに登録されているすべてのユーザーの位置情報を受け取り、その中で、実際に危険区域にある箇所、間もなく危険区域になる箇所、当区域で救出可能な友人や家族、物品が存在する箇所を判断することができる。これらのユーザーは、その事象に関するＳＭＳを自動的に受け取る。システムの可能性を最大化するために、現在および将来的に利用可能なあらゆる機能および手段が使用され、いかなる新技術も、ＨＳＳシステムに容易に組み込むことができる。好適な実施形態では、スイッチがオフになっている、あるいは起動していない携帯無線電話が、ＳＭＳまたは他の信号を緊急警報と認識し、起動できたり、スイッチがオンになったりできるように構成されており、かつ／または、先述のとおり、信号を発してサービスの信頼性を高められるように構成されている。
【００３２】
ＳＭＳは、差し迫った大災害、例えば迫り来る洪水についてユーザーに警告する。その警告には、必要があればユーザーが呼び出すことのできる緊急連絡用電話番号に加え、これらすべての技術を自由に使える個人Ｍｉｎｆｏ  ＨＳＳ環境へのログオン招待が記載される。この環境では、ユーザーが、リスク分析、災害から自身を守るための対策、大災害のリアルタイム進展状況およびその進展予測、重要な連絡先番号など、自身に関わるすべての該当情報に直接アクセスすることができる。このＳＭＳは、カスタマイズすることもでき、例えば、１時間後に洪水に襲われる危険性のある運動場で自分の息子が遊んでいることを、まだオフィスで働いているユーザーに警告したり、帰宅途中の同じユーザーに自身が危険区域に入りつつあり、北に移動するように警告したり、あるいは、自宅から避難して高台に移動するのに約２時間あることをこのユーザーに伝えたりすることができる。
【００３３】
４．６  例えば爆発や建物の倒壊などの瞬間的災害の場合には、ＨＳＳシステムおよび正確な地理的局在化の実現により、緊急救助サービスが実効性を高め、かつ迅速に行動することができ、それにより、彼らの携帯電話が動作する範囲で、より多くの命を救うことができる。
大災害と関係のないＨＳＳユーザーは、救助サービスと連携して参加および支援することができるであろう。
このシステムは、さまざまな地域および人口階層に関する（常に進行し得る）危険／災害区域の影響を絶えず測定することにより、救助サービスが状況に適応し、災害および関係地域に応じて最も効率的でいることを可能にする。
政府モジュール／手段は、警告すべきユーザーと、接続すべきサービスとに関する判断を、事象の進展に応じて、すべてＨＳＳシステムを通じて下す。
【００３４】
４．７  最後に、災害が終わったら、大災害による影響を受けなかったＨＳＳユーザーにメッセージを送って、被災地域の再建を支援するためにオンラインで寄付する機会を与えることができる。これらの寄付はＭｉｎｆｏ  ＨＳＳポータルを通じて行われ、こうしてこのポータルは、大災害に対して可能な事後行動に関するすべてを含む規格化されたインターフェースになる。ユーザーには、再建の進捗状況も知らされ、自身の寄付が有効に使用されていることを保証する。
【００３５】
５．概略図：図３を参照。したがって、Ｍｉｎｆｏ  ＨＳＳシステム（Ｇ）を使用している政府は、大災害が起きた場合にあらゆる重要な関係者と直接連絡を取ることにより、迅速な対応と、登録ユーザー全員に対する即時警告が可能になる。図３には、セキュリティ（Ｆ）、消防隊、警察（Ｅ）、重要な気象情報−水、ＥＣＯＮＯＶＡ、ウイルス、核など（Ｄ）、ＭＩｎｆｏウェブサイト（Ｂ）、ユーザー（Ａ）、および携帯電話（Ｃ）が示されている。
【００３６】
６．Ｍｉｎｆｏ  ＨＳＳシステムは、各種警告サービスに開かれており、警報／警告区域および予測を取得するための標準化された通信プロトコルを提供する。
【００３７】
７．セキュリティモジュール／手段、または政府モジュール／手段は、救助サービスおよびユーザーに警告する決定を下し、危険区域にいるオプトインユーザーに送る正確なメッセージを生成する。このシステムは、これらの区域におけるユーザーの進入および退出を管理して、彼らに警報を出し、警告し、安心させる。
【００３８】
８．本発明の方法およびシステムの利点の要約：
８．１  ユーザーにとっての利点：
−  ユーザーは、自身、自身の家族および近い親戚あるいは自身の物質的所有物を危険にさらす事象が起きた場合に直ちに警告を受け取り、それによって安全な場所に移動する時間を得る。
−  この技術は、すべての携帯電話ユーザー（すべての携帯電話がＳＭＳメッセージを受信する能力を有する）にとってアクセス可能であり、いかなる新しいモバイル技術または通信チャンネルも容易に組み込むことができる。
−  ユーザーは、大災害とその性質、その進展に関連するすべての情報、さらには緊急救助連絡先に関する情報を得るための独自情報源（Ｍｉｎｆｏ  ＨＳＳポータル）にアクセスすることができる。
−  本発明にかかる方法は、大災害が起きた場合にどのように行動すべきかを知ることのできる簡単な方法であり、信頼性の高い合法的な情報源によって情報が与えられる。
−  この方法は、大災害が起きた場合に取るべき対策、対応方法に関する情報に、（Ｍｉｎｆｏ  ＨＳＳポータル経由で）アクセスできる簡単な方法である。
−  Ｍｉｎｆｏ機能（国際公開第ＷＯ０２０９１２５２号パンフレット）のおかげで、サービスへのアクセスは極めて簡単であり、ＨＳＳに関するあらゆる情報、その目的および利点が提供されるよう政府の方で取り計らってくれるため、ユーザーは、Ｍｉｎｆｏチャネルを通じて、サービスの質に関するフィードバックの一形態を送ることができる。
−  関係ユーザーは、被災地域の再建を支援するための寄付を簡単に行うことができ、再建の進捗状況に直接アクセスして、自身の寄付が有効に使用されていることに安心することができる。その上、このすべてがＭｉｎｆｏ  ＨＳＳポータルシステムを通じて可能である。
【００３９】
８．２  政府にとっての利点：
−  この方法は、評価データベースおよび地理的局在化の実現のおかげで、人々に危険を知らせる最も早い方法である。
−  この方法は、ＳＭＳ、電話、ウェブなど、各種通信チャネルを通じて完全な情報を人々に提供する簡単かつ安全な方法である。
−  この方法により、政府は大災害の前、最中、後における最善の対応方法についてユーザーに伝えることができる。
−  この方法は、寄付ができる機会を有効、確実、かつ合法的な方法でユーザーに提供する簡単な方法である。
−  この方法は、ＭｉｎｆｏポータルにおけるＨＳＳ機能のおかげで、人々のプライバシーを尊重する。ユーザーはサービスを利用するかどうかを選択済みであることから、大災害が起きた場合に限り、あるいはユーザーが具体的に特定のサービスを選択した場合にＳＭＳが送信されるようにすることができる。
−  安全かつ安定したインフラストラクチャと、規格化されたプラットフォームへのアクセス。
−  緊急コールセンターをより良好に管理することができる。
−  このＨＳＳシステムおよび方法は、いかなる広告通信にも組み込むことができるため、自身の個人Ｍｉｎｆｏ環境に接続しているあらゆるユーザーが、Ｍｉｎｆｏ  ＨＳＳサイトに簡単に接続することができ、結果的に多数の人によってアクセスされる。
−  政府は、サービスの質に関するユーザーからのフィードバックを受け取り、その結果、最終的にはサービスを改良することができる。
−  コストはシステムの使用状況と結びついており、十分な数の人々が利用すれば、このシステムにより、住民の安全およびセキュリティに必要な予算を削減できる一元化が可能となり、その一方で効率が上がる。
−  瞬間的災害の後に行方不明のユーザーを位置特定することができ、彼らをより迅速に救出することができる。
−  政府は、Ｍｉｎｆｏを使用して電子政府サービスを提供することもできる。
【図１】
2013506923.tif 000003
【図２】
2013506923.tif 000004
【図３】
2013506923.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに緊急警告を提供する方法であって、
ａ．
ｉ．ユーザーの携帯電話からＳＭＳによって送られた製品コードという形態で前記ユーザーからのリクエストに従って製品データ情報を前記ユーザーに送信することによってユーザーから登録データを受信することであって、前記ユーザーのそれぞれのＳＭＳから導出された携帯電話番号によって前記データベース内でユーザーが特定される工程と、
ｉｉ．動的に生成された個人のウェブページを備えるカスタマイズされたユーザー環境を生成する工程と、
ｉｉｉ．電話番号、自宅、職場または家族など関心がある特定の地理的位置、および連絡先住所から選択される前記ユーザーのＨＳＳデータを、インターネットを使用して前記個人のウェブページによってリクエストする工程と、
ｉｖ．前記ユーザーのＨＳＳデータを、前記ユーザーの登録データと一緒に前記データベースに記憶させる工程と、
ｖ．ユーザーが前記個人のウェブページに接続するときに前記ＨＳＳデータを確認することによって前記データベースを維持する工程と、
によってユーザーのデータをデータベースに入力し、維持する工程と、
ｂ．
ｉ．前記災害による影響を受けた地理的位置を含む災害情報と、前記災害に関する他の情報を受け取る工程と、
ｉｉ．前記ユーザーの携帯電話番号から前記ユーザーの地理的位置を特定する工程と、
ｉｉｉ．前記災害に関する前記情報に基づいて、前記災害による影響を受けた前記地理的位置に所在するユーザーの携帯電話に警告を送る工程と、
によって緊急警告を選択的に送る工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記警告が送られ、地理的位置が特定されることに対する本人の承諾を与えるためにクリックするボタンを、前記個人のウェブページを介して前記ユーザーに提示する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記地理的位置が前記ユーザーの携帯電話を介して特定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記地理的位置がガリレオ測位システムによって特定される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＨＳＳデータが、前記ユーザーによってリクエストされたＨＳＳサービス、および／または、障害、関連のある人または物という個人情報をも備える、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザーによってリクエストされた前記ＨＳＳサービスが、雪、雨、嵐、地震などの自然災害に関する警告、放射線降下や化学ガスなどの事故に関する警告、あるいは、オゾン、花粉、伝染病などの個人的な環境上の警告から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＨＳＳデータが、いくつかの通信手段を介して前記ユーザーと連絡できるようにする情報を含み、前記警告を提供するステップが、ＳＭＳ、ＭＭＳ、携帯電話、ファックス、ウェブＴＶまたはＨＴＴＰという前記ユーザーの通信手段のすべてに前記警告を提供することを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ユーザーに緊急警告を提供するシステムであって、
ａ．
ｉ．ユーザーの携帯電話からＳＭＳによって送られた製品コードという形態で前記ユーザーからのリクエストに従って製品データ情報を前記ユーザーに送信することによってユーザーから登録データを受信することであって、前記ユーザーのそれぞれのＳＭＳから導出された携帯電話番号によって前記データベース内でユーザーが特定されることと、
ｉｉ．動的に生成された個人のウェブページを備えるカスタマイズされたユーザー環境を生成することと、
ｉｉｉ．．インターネットを使用して、電話番号、自宅、職場または家族など関心がある特定の地理的位置、および連絡先住所から選択される前記ユーザーのＨＳＳデータを、前記個人のウェブページによってリクエストすることと、
ｉｖ．前記ユーザーのＨＳＳデータを、前記ユーザーの登録データと一緒に前記データベースに記憶させることと、
ｖ．ユーザーが前記個人のウェブページに接続するときに前記ＨＳＳデータを確認することによって前記データベースを維持することと、
によってユーザーのデータをデータベースに入力し、維持するための手段と、
ｂ．
ｉ．前記災害による影響を受けた地理的位置を含む災害情報と、前記災害に関する他の情報を受け取ることと、
ｉｉ．前記ユーザーの携帯電話番号から前記ユーザーの地理的位置を特定することと、
ｉｉｉ．前記災害に関する前記情報に基づいて、前記災害による影響を受けた前記地理的位置に所在するユーザーの携帯電話に警告を送ることと、
によって緊急警告を選択的に送るための手段と、
を備えるシステム。
【請求項９】
前記警告が送られ、地理的位置が特定されることに対する本人の承諾を与えるためにクリックするボタンを、前記個人のウェブページを介して前記ユーザーに提示するための手段をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記地理的位置が前記ユーザーの携帯電話を介して特定される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記地理的位置がガリレオ測位システムによって特定される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ＨＳＳデータが、前記ユーザーによってリクエストされたＨＳＳサービス、および／または、障害、関連のある人または物という個人情報をも備える、請求項１〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記ユーザーによってリクエストされる前記ＨＳＳサービスが、雪、雨、嵐、地震などの自然災害に関する警告、放射線降下や化学ガスなどの事故に関する警告、あるいは、オゾン、花粉、伝染病などの個人的な環境上の警告から選択される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ＨＳＳデータが、いくつかの通信手段を介して前記ユーザーと連絡できるようにする情報を含み、前記警告を提供するステップが、ＳＭＳ、ＭＭＳ、携帯電話、ファックス、ウェブＴＶまたはＨＴＴＰという前記ユーザーの通信手段のすべてに前記警告を提供することを含む、請求項１〜１３のいずれかに記載のシステム。
【国際調査報告】
2013506923.tif 000006
2013506923.tif 000007