【事件の表示】
　特許第２８０７２０１号「キャリヤーガス中のサンプル分子の検出方法と装置」の請求項１ないし４、６ないし７、２１ないし２６、２８ないし２９、４６ないし４７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　　特許第２８０７２０１号の請求項１ないし４、６ないし７、２１ないし２６、２８ないし２９、４６ないし４７に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許第２８０７２０１号（平成７年１１月２４日（優先権主張　１９９４年１１月２５日、ドイツ国）出願、平成１０年７月２４日設定登録。）の請求項１乃至４、６、７、２１乃至２６、２８、２９、４６、４７に係る特許発明は、特許明細書の記載及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至４、６、７、２１乃至２６、２８、２９、４６、４７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人今坂藤太郎は、請求項１乃至４、２４乃至２６に係る各特許発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であり、又は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、請求項６、７、２８、２９に係る各特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、請求項２１、４６に係る各特許発明は、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明と同一であり、又は甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、これら各特許発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　申立人三菱重工業株式会社は、請求項１、２３に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明と同一であり、又は甲第１、２、３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、請求項２、３、２４、２５に係る各特許発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、請求項４、２６に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第９号証に記載された発明と同一であり、又は甲第１、２、９号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、請求項６、２８に係る各特許発明は、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された発明と同一であり、又は甲第２、４、５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、請求項７、２９に係る各特許発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、又は甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、請求項２１、４６に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第７号証、甲第８号証に記載された発明と同一であり、又は甲第１、８、９号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、これら各特許発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものであり、又、請求項２２、４７に係る各特許発明は、当業者が実施できる程度まで発明を開示していないものであるから、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　申立人今坂藤太郎が提出した甲第１号証乃至甲第５号証は、それぞれ申立人三菱重工株式会社が提出した甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証と同一であるから、申立人三菱重工株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第９号証について以下記載する。
　甲第１号証（『日本化学会編、第４版　実験化学講座８「分光ＩＩＩ」』　（平成５年６月２５日、丸善株式会社発行）には、下記の事項が記載されている。
　「ｃ．検出感度の向上
　ＳＮ比を上げるためには，信号強度を大きくする努力とともにノイズの軽減化を図らなければならない。
　（ｉ）ノズルからの距離　ノズルからの距離が長くなるほど分子の内部状態温度は低下し、多原子分子や錯体のスペクトルを測定するうえでは有利となるが，逆にジェットの膨張によりレーザー光と相互作用する分子数が少なくなる．したがって，良好なＳＮ比を得るためには，これらの相反する要素を考慮しながら最適な条件をみつけなければならない．経験的にはピンホール型のノズルを用いる場合，ジェットとレーザービームが相互作用する領域として，吹き出し口径（Ｄ）で測った吹き出し口からの距離（Ｘ／Ｄ）を１０〜５０の間にとることが多い．この場合には分子衝突を完全に無視することはできず，これによるスペクトル線の広がりに注意する必要がある．」　（第１４９頁１１行乃至２１行）
　「ノズル通過後のエンタルピーｈとの間に保存則が成り立ち，エンタルピー減少が運動エネルギーに変換される．　・・・中略・・・Ｍ＞１ならば，超音速流といわれる．Ｍはノズル出口からの距離ｘとノズル開口Ｄ０の比の関数として与えられ，・・・中略・・・
　ところで，ｘ／Ｄ０が大きくなるとＭが増大し，Ｔが低下する傾向があるが，同時にρが低下することに注意する必要がある．ある程度ρが低下すると，超音速流体としての性質を失い，Ｍはある値（究極マッハ数ＭＴ）以上に増大しなくなる．そのため温度も凍結温度ＴＦ以下には低下しない．それでも，実際の系においてＴＦは極低温１〜０．５Ｋ以下になることは容易である．」　（第１３２頁２行乃至第１３３頁３行）
　「ノズルを上下させて，集光点がオリフィスから５〜３０ｍｍ下流になるようにする．」　（第１３７頁３行乃至４行）
　甲第２号証（『Ｐｒｏｇｒｅｓｓ　ｉｎ　Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ』，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２（１９９０）”）には、下記の事項が記載されている。
　「７．５．超音速分子ジェット分光分析学
　ガス状のサンプルがピンホールから真空中へ膨張される場合、・・・中略・・・音速は温度の減少に伴って減少するため分光速度が音速を越える。・・・中略・・・
　７．５．１．理論的根拠及び装置
　分子がキャピラリーから真空中へ漏れる時、・・・中略・・・ここでＸはノズルからの距離、Ｄはノズルの直径、Ａは定数（例えばヘリウム又はアルゴンについては３．２６）を表す。冷却されたスペクトルを得るためには、Ｘ／Ｄ＞１０でのサンプル分子下流を検出する必要がある。Ｘ／Ｄ＝４０では、分子は数Ｋへと冷却される。・・・中略・・・一般的な作動条件（・・・）では、Ｘｍは２６ｍｍと計算される。マッハ・ディスクの後ろでは、分子温度は分子の衝突によって急速に上昇する。それ以降、分光分析測定は１０−１５ｍｍで行わなければならなくなる。・・・中略・・・パルスノズルが使用されており、・・・中略・・・この試みは、多光子イオン化分光分析の場合には他の分子とのイオン衝突を減らすために低真空圧（・・・）が要求されるので特に重要である。」（第２１７頁第３行乃至末行）
　また、図６９には、パルスノズルから噴射した分子流のイオン化領域内にレーザ光を照射してイオン化し、質量分析装置で測定する装置がみてとれる。（第２２３頁図６９）
　甲第３号証（『Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ　Ｒｅｖｉｅｗｓ，　２５巻』１９８９年　Ｍａｒｃｅｋ　Ｄｅｋｋｅｒ　Ｉｎｃ．発行）には、下記の事項が記載されている。
　「この包絡内で、分子流は等エントロピー状態で発達し、最終的に、衝突が本質的に減じられ、冷却が最大となっている「自由分子流」の状態へ到達する。自由分子流ゾーンはほぼ理想的な分光媒体を作り出す［２１］。」（第９３頁２０行乃至２３行）
　「自由流れ領域が始まる位置を近似的に決定する為に、ＭＴを（２）式に代入することができる。最も分解されたスペクトルはこの点（典型的にはノズル下流のノズル直径の５０倍）で得られる。・・・中略・・・この式は単原子分子の噴出において、経験的にＰＯ／Ｐ２が１５〜１５，０００の範囲で成立する。実際には、マッハディスクの位置は最大に冷却された地点より遠くに位置することが望ましい。これは大容量排気システムにて真空チャンパー圧力Ｐ２を十分に低く維持することで達成できる。実際には真空チャンパー内にはマッハディスクが存在しないようにすることが可能である。パルスノズルでシステムからの全ガス排気量を低減することができる。」（第９４頁１７行乃至３０行）
　甲第４号証（『分光研究』ＶＯＬ．３９　ＮＯ．３、社団法人日本分光学会　平成２年（１９９０年）発行）には、下記の事項が記載されている。
　［２．２．１超音速自由噴流の熱力学的考察理想気体を断熱膨張した前後の，１モル当りのエンタルピーをＨＯ，Ｈとすると，　・・・中略・・・ＭＴ＝３０が得られる。」（第１９０頁左欄下から３行乃至右欄２９行）
　「３．パルス超音速分子線源
　先に述べたように、定常的な超音速分子線源からの気体の噴出量は，非常に多い．・・・中略・・・そこで，パルス的に気体を噴出させるパルス分子線源が用いられる．分子線をパルス化することにより，有効排気速度を飛躍的に上げることが可能となる．　・・・中略・・・特に，飛行時間型（ＴＯＦ）質量分析法と分子線とを組み合わせる場合には，分子線をパルス化する必要がある．」（第１９４頁「３．パルス超音速分子線源」の項）
　甲第５号証（「大学院物理化学」上巻、株式会社講談社サイエンティフィック、１９９２年４月１０日発行）には、下記の事項が記載されている。
　「また分子流が最終マッハ数に到達する前に，マッハディスクができると加熱や圧縮が起こり，・・・中略・・・連続的な定常流としてのジェットは，ジェットの動力学を研究するためには必要不可欠なものであるが，光源としては時間幅が数ナノ秒程度のパルスレーザーを用いる場合が多いので，レーザーと同期して開閉するパルス動作のノズルを利用することによって，比較的小容量の排気装置でもじゅうぶんな冷却効果を得ることができる．
　パルス動作のノズル部の例を図４．５に示した．」（第１７３頁１４行乃至第１７４頁７行、図４．５）
　甲第６号証（「化学」５０巻　４号（１９９５）発行）は、本願の優先日後に発行された文献にすぎないものである。
　甲第７号証（『Ｒａｐｉｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ，Ｖｏｌ．７，１８３−１８５（１９９３）』）には、下記の事項が記載されている。
　「超音速分子ビーム中における共鳴増強多光子イオン化によって測定した・・・中略・・・このことは、ポリ塩素化ダイベンゾダイオキシン及びダイベンゾフランについてのさらなる仕事を促進するものである。」（第１８３頁概説の項）
　「実験
　我々の実験装置の原理については別紙に記載されている。・・・中略・・・リフレクトロン飛行時間型質量分析計と自家製のイオン源及び自家製の注入装置（以下で説明する）から構成されている。・・・中略・・・質量スペクトルはデジタル・オシロスコープ（・・・）を用いて得、１０−２０のレーザー照射について平均した。」　（第１８３頁右欄６行乃至２７行）
　「結果
　図１及び図２は、ダイベンゾダイオキシン、ダイベンゾフラン・・・中略・・・これら３種物質の飛行時間型質量スペクトルを図３に示す。・・・中略・・・これはＲＥＰＭＩの別の重要な特徴、即ち「軟イオン化」の可能性を示すものである。」　（第１８３頁右欄下から４行乃至１８４頁左欄１７行）
　甲第８号証（「Ｃｈｅｍｏｓｈｅｒｅ」Ｖｏ１．２９，Ｎｏｓ９−１１（１９９４）」には、下記の事項が記載されている。
　「要約
　レーザー励起型共鳴増強多光子イオン化（ＲＥＭＰＩ）と飛行時間型質量スペクトル（ＴＯＦ）との結合は微量有機物質の検出に有用な手段であることが示されている。・・・中略・・・最後に、環境分析分野においてのレーザー質量スペクトルの可能性について検討されている。」（第１８７７頁下から７行乃至最下行）
　「実験
　実験装置については別紙（５，７，８）に詳しく記載されている。・・・中略・・・反射飛行時間型質量スペクトルは、イオン源、無電界ドリフト領域、開始エネルギー分配補償用イオンミラー、多チャンネルプレート検出器（ＭＣＰ）、他にエレクトロニクス、コンピューター、イオン信号を記録しプロセスするオシロスコープから構成される（５）。」（第１８７８頁下から３行乃至第１８７９頁９行）
　甲第９号証（特開平６−２３３９１９号公報）には、レーザー照射による同位体分離法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「レーザー光はパルスノズルのオリフィスの下流１０〜４０ｍｍ、より好適には１５〜２０ｍｍの範囲に照射すると良い結果が得られる。この領域ではＣＯガスは断熱膨張効果により極低温状態に冷却されている。」（第８欄１６行乃至２０行）
４．対比・判断
　【申立人三菱重工業株式会社の主張について】
　甲第１号証乃至甲第５号証及び甲第７号証乃至甲第９号証には、上記「３．申立人が提出した甲各号証記載の発明」の項で摘記したように、分光分析における超音速流体の学術的考察、パルスノズルの使用、一般的な質量分析装置等の技術事項が記載されているにすぎないものであって、請求項１に係る特許発明の技術事項である「ノズルを通って真空中で膨張するキャリヤーガスによってキャリヤーガスの分散流が発生し、キャリヤーガス流のイオン化ゾーンにおいてサンプル分子が光子を吸収して選択的にイオン化され、サンプル分子イオンが生成し、サンプル分子イオンは引力電場によって質量分析計に引き込まれ、質量分析計で測定されるキャリヤーガス流中のサンプル分子を検出する方法であって、キャリヤーガス流の連続体ゾーン、分子ビームゾーン、及び連続体ゾーンと分子ビームゾーンの間の境界が求められ、サンプル分子が、連続体ゾーンと分子ビームゾーンの間の境界付近でイオン化されること」、及び、請求項２３に係る特許発明の技術事項である「真空中へのキャリヤーガスの膨張によってキャリヤーガスの発散流を発生させるノズル、キャリヤーガス流のイオン化ゾーンにおいてサンプル分子が光子を吸収して選択的にイオン化されてサンプル分子イオンを生成させる手段、質量分析計、及び引き込み電極によって質量分析計内にサンプル分子イオンを引き込む引力電場発生手段を含むキャリヤーガス中のサンプル分子を検出するための装置であって、イオン化ゾーンが、キャリャーガス流について求められる連続体ゾーンと分子ビームゾーンの間の、境界付近に配置されたこと」については、上記甲各号証には記載されておらず、示唆する記載も認めることができない。
　そして、請求項１に係る特許発明及び請求項２３に係る特許発明は、特許明細書中に記載された格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、請求項１に係る特許発明及び請求項２３に係る特許発明は、上記甲各号証に記載された発明と同一であると認めることができないばかりでなく、上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　また、請求項２，３，４，６，７及び２１に係る各特許発明は、請求項１に係る特許発明の上記技術事項を含むものであり、請求項２４，２５，２６，２８，２９及び４６に係る各特許発明は、請求項２３に係る特許発明の上記技術事項を含むものであるから、同様に、上記甲各号証に記載された発明と同一であると認めることができないばかりでなく、上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　さらに、請求項２２に係る特許発明の「本質的に非導電性材料で作成されたノズルを使用すること」及び請求項４７に係る特許発明の「ノズル（４０）が、本質的に非導電性材料から作成されたこと」という記載について検討すると、ノズルの材料として、適当な非導電性材料を選択して使用することは、当業者であれば容易に実施できる程度の技術事項と認められるから、特許明細書の発明の詳細な説明に非導電性材料の具体的な材料が特定されて記載されていないからといって、特許法第３６条第４項の規定に違反するものとは認めることができない。
　【申立人今坂　藤太郎の主張について】
　甲第１号証乃至甲第５号証の記載事項については、上記「３．申立人が提出した甲各号証記載の発明」の項でそれぞれ、甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証として摘記したとおりのものであるから、上記【申立人三菱重工業株式会社の主張について】の項で対比・判断したとおり、請求項１乃至４，６，７，２１，２３乃至２６，２８，２９，４６に係る各特許発明は、甲第１，２，４，５号証に記載された発明と同一であると認めることができないばかりでなく、上記甲第１，２，４，５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２４日（１９９９．６．２４）