【事件の表示】
　特許第２６６８６８３号「繊維油剤用鉱油」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６８６８３号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６６８６８３号は、昭和６２年８月１３日に出願され、平成９年７月４日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成９年１０月２７日に発行され、その後、平成１０年４月３日付けで株式会社松村石油研究所より、平成１０年４月２２付けで渡辺洋子より、平成１０年４月２４日付けで大澤徳子より、平成１０年４月２７日付けで中央化成株式会社及び三光化学工業株式会社、吉田匠及び松本油脂製薬株式会社より、それぞれ異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１０年９月１４日付けで特許異議意見書と共に訂正請求がされ、訂正拒絶理由通知に対して、平成１１年１月１８日付けで意見書及び手続補正書（訂正請求書）が提出され、さらに再度の訂正拒絶理由通知に対して平成１１年４月２０日付けで意見書及び手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
２．訂正の適否について
（１）訂正請求に対する補正の適否
（イ）平成１１年４月２０日付けの補正について
　当該補正の補正の内容（１）は、訂正請求時の訂正事項ａを削除し、特許請求の範囲の請求項１に係る記載に「該鉱油は精製油をさらに水素化処理して得られた深脱ロウ油であるとともに」を加えるものであるが、これは、不適切な訂正事項を削除するとともに、鉱油の精製状態をさらに限定するものである。
　また、補正内容（２）および（３）は、上記（１）の特許請求の範囲に係る補正に伴って、明細書および請求原因の記載の整合性を採るものである。
（ロ）平成１１年１月１８日付けの補正について
　当該補正の補正の内容（１）は、特許請求の範囲の請求項１に係る記載に「鉱油に界面活性剤を加えた繊維油剤に使用する鉱油であって」を加えるものであるが、これは鉱油の使用態様を界面活性剤を加えて使用する場合に限定するものである。
　また、補正内容（２）は、請求項１の記載中、ナフテン分含量について「２８％以上」を「２８％〜３８．５％」とするものであって、該範囲をさらに限定するものである。
　さらに、補正内容（３）および（４）は、上記（１）および（２）の特許請求の範囲に係る補正に伴って、明細書および請求原因の記載の整合性を採るものである。
　したがって、上記（イ）（口）の補正は、いずれも、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正の内容
　上記補正の結果、当該訂正は次の事項を内容とするものとなった。
▲１▼特許請求の範囲の請求項１の記載において、
「４０℃における動粘度が」の前に「鉱油に界面活　性剤を加えた繊維油剤に使用する鉱油であって、該鉱油は精製油をさらに水素化処理して得られた深脱ロウ油であるとともに」を追加し、
「ナフテン分含量が２８％以上であり、」を「ナフテン分含量が２８％〜３８．５％であり、」と訂正する。
▲２▼上記▲１▼の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載中、対応する箇所を訂正する。
（３）訂正の目的の適否
　上記訂正事項▲１▼は、鉱油の使用態様、精製状態およびナフテン含量をさらに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正▲２▼は、▲１▼の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
（４）独立特許要件の判断
　そこで、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
（イ）訂正発明
　訂正発明は、上記補正後の訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「Ａ：鉱油に界面活性剤を加えた繊維油剤に使用する鉱油であって、
　Ｂ：該鉱油は精製油をさらに水素化処理して得られた深脱ロウ油であるとともに、
　Ｃ：４０℃における動粘度が５〜５００ｃＳｔ、
　Ｄ：芳香族分含量が０．５％以下、
　Ｅ：ナフテン分含量が２８％〜３８．５％であり、
　Ｆ：かつヨウ素価が３以下である
　Ｇ：ことを特徴とする繊維油剤用鉱油」
（符号Ａ−Ｇは便宜上付した。）
（口）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した、本件出願前に頒布された刊行物である、
「日石レビュー、Ｖｏｌ．９、ＮＯ．５、ｐ．２１４−２２３、（１９６７．１１．２０）日本石油（株）」
（以下、「引用例１」という。）には、
「ホワイトオイルはよく知られているように大分ウン飽和成分からなり、これにごく微量の芳香族炭化水素が含まれている。」（２１７頁右欄６〜８行）の記載があり、表４−１としてホワイトオイルの質量分析結果（２１８頁左欄）が示されている。
　さらに、「ホワイトオイルの用途」として合成繊維の分野に使用されることが記載され（２２０頁右欄１１〜１５行）、該用途を開示する表７には、「紡績油剤」が挙げられている（２２０頁）。
　また、同じく取消理由に引用した刊行物である、「化学大辞典、沃素価の項、Ｖｏｌ．９、ｐ．４４９、（昭５５−９−１５）共立出版」には、
「この値は試料中の不飽和結合の含有量に大体並行する」ことが示されている。
（ハ）対比・判断
　訂正発明と引用例１記載のものとを対比する。
　引用例１の２１８頁の表４−１に記載されたホワイトオイルは、粘度条件が、「４０℃における動粘度」に換算すると、訂正発明の要件Ｃを満足するものであり、各組成の数値からみて、Ｄ、Ｆの要件も満足している。そして、表４−１によれば、当該ホワイトオイルには不飽和結合を含む化合物は含有されておらず、ヨウ素価は極めて小さいものと推測され、要件Ｆも満足しているものと解される（上記引用例２参照）。
　また、２２０頁の表７に、紡績助剤としての用途が開示されている（要件Ｇに相当）。
　そうすると、両者は、「４０℃における動粘度」、「芳香族分含量」および「ヨウ素価」の要件において一致しその範囲も共通するものであり、かつ、用途として繊維用油剤を含む点でも一致するものと解される。
　そして、引用例１記載の鉱油には、次の点について明示の記載がない点で一応相違する。
▲１▼界面活性剤を加えて用いる点
▲２▼精製油をさらに水素化処理して得られた深脱ロウ油である点
▲３▼ナフテン含量が「２８％〜３８．５％」である点
　そこで、上，記相違点▲１▼〜▲３▼について検討する。
　一般に、鉱油を各種処理油剤として用いる場合、乳化剤となる界面活性剤を加えてエマルジョンとして用いることは慣用されていることにすぎず、繊維用の油剤が特別なものともいえない。
　したがって、界面活性剤を加えて使用するものとする点に格別の困難性は認められない。
　また、訂正明細書の記載において、要件Ｂ、すなわち、深脱ロウ油を用いる構成を採用する点についての説明は、要件Ｃ〜Ｆを満足する性状の精製油を得るのに好適である旨の記載に留まり（訂正明細書２頁１９行〜２頁７行）、該要件は、精製油としての好適条件を採用したものと解される。
　しかしながら、鉱油において、「水素化処理、脱ろう等の操作を行うことによって得られた精製油」を「さらに水素化処理を行い芳香族分の大部分を水素化させて飽和分とし、ベースオイルの熱的、化学的安定性を向上させる」ことは、本件出願当時周知の事項であって（特開昭５８−７６４９７号公報１頁下右欄１８行〜２頁上左欄１７行参照）、引用例１記載の高度精製油をより精製されたものとするためにさらに水素化処理し、「深脱ロウ油」としたものを使用することは当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　さらに、ナフテン分含量が「３８．５％以下」である点の技術的意義について、訂正明細書の記載においても特別説明されておらず、その上限の数値に臨界的意義があるものとも認められない。
　なお、この点は出願当初の明細書にも開示されておらず、当該含量の上限を特定する点の技術的思想は当初より存在していない。
　してみると、ナフテン分含量の上限を特定する点も、当業者が、引用例１に記載された如く公知のホワイトオイルを繊維用油剤として使用するに当たって、適宜選択することができる程度のものといわざるを得ない。
　そうすると、上記相違点▲１▼〜▲３▼は、当業者が周知技術を適用することによって容易に想到し得ることといえる。
　よって、訂正発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、登録された特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「Ｃ：４０℃における動粘度が５〜５００ｃＳｔであるとともに、
　Ｄ：芳香族分含量が０．５％以下であって、
　ｅ：ナフテン分含量が２８％以上であり、
　Ｆ：かつヨウ素価が３以下である
　Ｇ：ことを特徴とする繊維油剤用鉱油」
（符号は便宜上付したが、前記訂正発明に対するものと対応してある。）
（２）特許法第２９条第２項違反について
　当審で通知した取消理由において引用した、この出願前に頒布された刊行物である上記引用例１（異議申立人吉田匠提出の甲第１号証）および引用例２（異議申立人株式会社松村石油研究所）には、前記２（４）（ロ）に示した発明が記載されている。
（３）対比・判断
　本件発明と上記引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記引用例１の記載事項は上記〔２（４）（ロ）および（ハ）〕に示したとおりであり、ナフテン分含量も表４−１の数値の範囲に含まれているから、両者は、「４０℃における動粘度」、「芳香族分含量」、「ナフテン分含量」および「ヨウ素価」の要件において一致しその範囲も共通するものであり、かつ、用途として繊維用油剤を含む点でも一致する。
　そうすると、引用例１に記載された、高度に精製された鉱油であるホワイトオイルを繊維用油剤として選択することは当業者にとって容易になし得ることであり、その性状を要件Ｃ〜Ｆを満足するようなものとすることが格別困難なこととはいえない。
　したがって、本件発明は、上記引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法の一部を改正する法律（昭和６２年法律２７号）により改正された特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項および第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１４日（１９９９．５．１４）