【事件の表示】
　特許第２６３４７７１号「電磁調理器用容器及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３４７７１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許異議の申立てに係る特許第２６３４７７１号は、平成６年５月３１日に出願（国内優先権主張日：平成５年６月１６日、平成５年６月１７日）され、平成９年４月２５日に特許権の設定登録がなされ、同年７月３０日に特許公報が発行されたものである。
　その後、平成１０年１月３０日に株式会社神戸製鋼所より、請求項１乃至４に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成１１年３月１１日に口頭審理が行われたものである。
２．本件発明
　本件特許異議の申立てがなされた特許に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める（以下「本件発明１」乃至「本件発明４」という）。
【請求項１】器状をなす容器全体が、単一のチタン合金層よりなる構造、または一種若しくは二種以上のチタン合金を二層以上積層してなる構造になっており、それらチタン合金の固有抵抗値が何れも８０×１０−６Ω・ｃｍ以上で、且つ２００×１０−６Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする電磁調理器用容器。
【請求項２】器状をなす容器の一部が、該容器の外側面から内側面に至るまで、単一のチタン合金層よりなる構造、または一種若しくは二種以上のチタン合金を二層以上積層してなる構造になっており、それらチタン合金の固有抵抗値が何れも８０×１０−６Ω・ｃｍ以上で、且つ２００×１０−６Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする電磁調理器用容器。
【請求項３】上記容器のチタン合金よりなる部分の内側面は、チタンの酸化皮膜で被覆されていることを特徴とする請求項１または２記載の電磁調理器用容器。
【請求項４】上記請求項１、２または３に記載した容器を形成するにあたり、一枚または重ね合わせてなる二枚以上のチタン合金板を、５００℃以上の成形温度で、熱間鍛造法または超塑性成形法により所望の形状に成形することを特徴とする電磁調理器用容器の製造方法。
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、甲第１号証乃至甲第８号証を提出し、「本件請求項１〜４に係る各特許発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であり、或は少なくとも甲第１号証の開示内容あるいは甲第１号証と甲第２〜８号証の開示内容を基に当業者であれば容易に想到実施できた程度のものに過ぎない」から、本件請求項１乃至４に係る発明は、特許法第１１３条第１項第２号の規定によって取り消されるべきである、と主張している。
【証拠方法】
▲１▼甲第１号証：特開平１−１０７７１６号公報
▲２▼甲第２号証：「軽金属」Ｖｏ１．３６，Ｎｏ．１１（１９８６）第７７８〜７８７頁
▲３▼甲第３号証：「ＡＥＲＯＳＰＡＣＥ　ＳＴＲＵＣＴＵＲＡＬ　ＭＥＴＡＬＳ　ＨＡＮＤＢ００Ｋ」（１９８１版）の４，６，９頁
▲４▼甲第４号証：「Ｒｅｐｏｒｔｓ　ｏｆ　Ｆａｃｕｌｔｙ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｓａｇａ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ，Ｖｏ１．１７，１９８８］　第８１〜８７頁
▲５▼甲第５号証：「東芝レビュー」３８巻２号，１９８３第１６３〜１６６頁
▲６▼甲第６号証：濱住松二郎著「非鉄金属および合金」株式会社内田老鶴圃新社発行昭和５４年８月３０日３版　第２２６〜２２８頁
▲７▼甲第７号証：「ＴＩＴＡＮＩＵＭ’８０　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」　１９８０　Ｐ．２７８２−２７９１
▲８▼甲第８号証：「Ｒ＆Ｄ神戸製鋼技報」Ｖｏ１．３２，Ｎｏ．１（１９８２）　第３４〜４３頁
４．証拠方法に記載された発明及び事項
　甲第１号証には、「被加熱容器と該被加熱容器を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱調理器とを備えてなる加熱器具において、前記被加熱容器は純チタン、チタン合金ないしはこれらと他の金属との複合材で形成されてなることを特徴とする加熱器具。」（特許請求の範囲）、「本発明は、厨房調備具、浴室用設備具、取付型湯沸し器あるいは住宅衛生設備室などに利用される。」（公報第１頁左欄第１２〜１４行）、「電磁調理器は、第４図に示す通り、被加熱容器（１）（同図では、金属製鍋を代表例として例示する）をのせるトッププレート（２）の下に磁力発生コイル（誘導コイル）（３）があり、・・・（略）・・・この渦電流（Ｇ）と鍋底の電気抵抗により生ずるジュール熱により鍋底が加熱され、鍋底全体がヒータとなって鍋中の調理物を加熱する。」（同第１頁左欄第１９行〜右欄第８行）、「しかしながら、被加熱容器（鍋）底部全体がヒータの役目をするものであるから、陶器やガラス等の非金属のものや、金属であってもアルミニウムや銅のような電気抵抗の小さな非磁性体で成型された被加熱容器には適用が不可であることは一般的に知られている。」（同第１頁右欄第１５〜２０行）、「熱源として電磁加熱の場合にあっても、前述の従来品においては被加熱容器を構成する材料では、昇温特性が未だ満足すべきものではなく、浴槽などでは・・・（略）・・・昇温特性が良好な材質の要望が強いが未だ満足すべきものが提供されていない。」（同第２頁左下欄第２〜９行）、「本発明者等は、熱源として利用する電磁加熱に対する昇温特性が優れた材料を見いだす努力をした結果、純チタン、チタン合金ないしはこれらと他の金属との複合材で被加熱容器を構成した加熱器具を提供することにある。」（同第２頁左下欄第１１〜１５行）、「純チタン，チタン合金などのチタン材は、一般的に非磁性であるが、電磁誘導加熱による昇温特性が優れていること」（同第２頁右下欄第７〜１０行）、「従って、被加熱容器の構成材料は、前述の点からみて、チタン（含チタン合金）並びにステンレス鋼が好ましいことが判明したが、両者の電磁加熱についての比較を以下に行った。・・・（略）・・・従って、電磁加熱に対する昇温特性が優れている材料は、チタンであることが事実として知見した。上記実験により供試材は、純チタンとしたがチタン合金でも同効である。そして、供試材の厚みは、上記では厚み０．５ｍｍのものを使用したが、電磁加熱に対する昇温特性は板厚が薄いほど有効であるから、その範囲は０．２〜２．０ｍｍとすることが望ましい。」（同第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１４行）、「以上の通り、浴槽に適用した場合について説明したが、この他、魔法瓶、炊飯器などの厨房調備具、瞬間湯沸し器などに適用しても同効である。」（同第４頁左下欄第２〜５行）ことが、図面と共に記載されている。
　甲第２号証には、「チタンおよびチタン合金の現状と将来の展望」として、チタン材料の分類、その特性、純チタンの電気抵抗が４７〜５５μΩ・ｃｍであること、チタン合金の種類、代表的なチタン合金がＴｉ−６Ａ１−４Ｖ合金であること、チタン材料の７０％以上は高い比強度を利用して航空機用として使用されており、そのほとんどがＴｉ−６Ａ１−４Ｖ合金であること等が記載されている。
　甲第３号証には、チタン合金の種類と、Ｔｉ−５Ａ１−２．５Ｓｎ．Ｔｉ−８Ａ１−１Ｍｏ−１Ｖ、Ｔｉ−６Ａ１−４Ｖについて、温度と電気抵抗との関係を示すグラフが記載されている。
　甲第４号証は、「電磁調理器の有限要素解析」と称する論文であり、「ステンレスは非磁性金属にもかかわらず、抵抗率が高いため、等価抵抗が高くなり、鉄鍋と同様な方法で加熱出来ることがわかる。」（甲第４号証第８５頁右欄下から３行〜最下行）と記載されている。
　甲５号証には、「電磁調理器ＭＲ−１０５」について記載され、「誘導加熱に適した金属は上式により抵抗率が大きく比透磁率が高いことが望まれ、一般にアルミニウム、銅はこれらのことから適しないことがわかる。銅、アルミニウムの抵抗率１．７×１０−６（Ω・ｃｍ）、２．７×１０−６（Ω・ｃｍ）は鉄の抵抗率９．８×１０−６（Ω・ｃｍ）に比べて小さく、比透磁率も銅、アルミが１に対し、鉄の場合は１００となる。」（甲第５号証第１６４頁右欄第７〜１２行）と記載されている。
　甲第６号証には、純度９９．０、９９．２、９９．９％のチタンの電気抵抗が４２、４８、５５μΩ・ｃｍであること、Ｔｉは大気中でも強い防蝕性があり、大気中では２５０°くらいから、表面に酸化膜ができ始めることが記載されている。
　甲第７号証には、Ｆｉｇ．１に、加熱温度が５００℃、６００℃、７００℃と高くなるにつれて、チタン板表面に形成される酸化被膜は厚肉となることが記載されている。
　甲第８号証には、チタン合金の鍛造及びＴｉ−６Ａ１−４Ｖの超塑性について記載され、又、「チタン合金は戦後に登場した新しい金属であるが、航空機用材料としての用途をもっており、超塑性を利用した加工技術に強い関心が寄せられている。」（甲第８号証第４０頁左欄第１８〜２１行）と記載されている。
５．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較する。
　上記した甲第１号証の記載事項からみて、甲第１号証には、電磁誘導加熱する電磁誘導加熱器に用いる被加熱容器として、（非磁性体であっても）純チタン、チタン合金が使用できることが記載されている。
　そこで、（非磁性体であっても）純チタン、チタン合金が電磁誘導加熱器の被加熱容器として使用できる理由について検討すると、甲第１号証の「浴槽などでは・・・（略）・・・昇温特性が良好な材質の要望が強いが未だ満足すべきものが提供されていない。」、「純チタン，チタン合金などのチタン材は、一般的に非磁性であるが、電磁誘導加熱による昇温特性が優れていること」との記載からみて、純チタン，チタン合金は、電磁誘導加熱による昇温特性が優れているためと認められる。そこで、この「昇温特性が優れている」とは、どのようなことを意味しているかについて検討すると、公報第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１４行及び第１図の、昇温特性に関する記載からみて、純チタンとステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）を被加熱容器とし、電磁誘導加熱器で９分間加熱したときに、１０℃、１０００ｃｃの水が、純チタンでは約５３℃、ステンレス鋼では５０℃まで上昇したことを指して、昇温特性が優れているとしているものと認められる。さらに、「電磁加熱に対する昇温特性は板厚が薄いほど有効である」との記載からみて、昇温特性をより有効にするものとして、容器の板厚に着目していることが認められる。
　以上の点からみて、甲第１号証には、純チタン、チタン合金が電磁誘導加熱器の被加熱容器として使用できること、純チタンで作成した被加熱容器は１０００ｃｃの水を９分間で温度を約５３℃まで上昇させることができ、このことを昇温特性がよいとしていること、被加熱容器の厚みを考慮すれば昇温特性が有効になることは記載されているが、昇温特性が純チタン、チタン合金の固有抵抗値に関係すること、及び、その固有抵抗値が８０×１０−６Ω・ｃｍ〜２００×１０−６Ω・ｃｍであれば調理用容器として使用できることについては直接記載されておらず、又、そのことを示唆する記載もない。
　即ち、甲第１号証には、純チタン、チタン合金が電磁誘導加熱器の被加熱容器として使用できることが記載されているにすぎず、純チタン、チタン合金の固有抵抗値と関連付けて、被加熱容器として使用できることを認識したことまでは記載されていない。
　異議申立人は、この点について、甲第１号証の「金属であってもアルミニウムや銅のような電気抵抗の小さな非磁性体で成型された被加熱容器には適用が不可であること」との記載を言い換えて、「非磁性材料であっても電気抵抗の大きなものであれば、電磁調理器用の材料として使用可能である」と主張するが、甲第１号証の「電気抵抗の小さな非磁性体で成型された被加熱容器には適用が不可である」、「純チタンが非磁性体であっても電磁調理器に使用できる」との記載からみて、甲第１号証にいう、被加熱容器に適用が可となる電気抵抗の大きさとは、純チタンの固有抵抗率（４７〜５５×１０−６Ω・ｃｍ）程度と解するのが妥当であると認められるから、仮に、異議申立人の主張するとおり、純チタン、チタン合金を、その固有抵抗値に着目して電磁誘導加熱器の被加熱容器として使用できるとしたとしても、甲第１号証においては、昇温特性が優れている固有抵抗値としては、純チタンの４７〜５５×１０−６Ω・ｃｍがあれば、電磁誘導加熱器の被加熱容器として使用できると認識されているものと認められる。
　又、固有抵抗値に関し、異議申立人は、「電磁加熱容器用として用いられる非磁性金属は、固有抵抗値の高いものを使用すべきであるといった動機付けまでも甲第１、４、５号証で明らかにされている」（異議申立書第１５頁第２８行〜第１６頁第１行）と主張するが、甲第１号証については上記のとおりであり、又、甲第４号証は、ステンレスについて述べられたものであり、「ステンレスは非磁性金属にもかかわらず、抵抗率が高いため」と記載された抵抗率は、ＳＵＳ３０４Ｌで７２×１０−６Ω・ｃｍ、ＳＵＳ４３０で６０×１０−６Ω・ｃｍであって、チタン合金で８０×１０−６Ω・ｃｍが必要であるという本件発明の固有抵抗値を示唆するものではなく、甲第５号証は、「抵抗率が大きく比透磁率が高いこと」を条件とし、その具体例として、「銅、アルミニウムの抵抗率１．７×１０−６（Ω・ｃｍ）、２．７×１０−６（Ω・ｃｍ）は鉄の抵抗率９．８×１０−６（Ω・ｃｍ）に比べて小さく、比透磁率も銅、アルミが１に対し、鉄の場合は１００となる」との記載からみて、鉄の抵抗率９．８×１０−６（Ω・ｃｍ）を抵抗率が大きいものとしており、チタン合金で８０×１０−６Ω・ｃｍが必要であるという本件発明の固有抵抗値を示唆するものではないから、甲第４、４号証は、本件発明１の固有抵抗値を導き出す証拠とはならないものと認められる。
　一方、本件発明１は、チタン合金が被磁性体であっても電磁調理器に使用できることを、その固有抵抗値に着目して見出し、しかし、純チタン即ち固有抵抗値が約５０×１０−６Ω・ｃｍのものでは、電磁誘導によって発熱させることは困難であること、実施例（１５）即ち純チタンで形成した調理用容器では加熱状況が×であることを認識した上で、調理に用いられる容器としては、最低でも、８０×１０−６Ω・ｃｍの固有抵抗値が必要なことを見出したものであって、この点は甲第１号証に記載されておらず、又、示唆する記載もない。
　確かに、本件発明１においては調理の種類が特定されているわけではなく、又、異議申立人の主張するとおり、単に湯を沸かすことも調理の一種ではあるが、本件発明１における電磁調理器用容器という際の調理とは、甲第１号証に記載されるような、５０×１０−６Ω・ｃｍで可能となる湯を沸かす程度の調理ではなく、８０×１０−６Ω・ｃｍで始めて可能となる調理を意味しているものと認められるから、異議申立人の主張は採用できない。
　なお、異議申立人は「甲第１号証は、甲第１号証の出願日当時の公知のチタン合金を含んでいるから、甲第１号証には本件発明１と同一のものが記載されている」旨主張するが、甲第１号証には、主に純チタンについての作用、加熱状態が記載されており、「チタン合金でも同効である」という「同効」とは、チタン合金が非磁性体であっても電磁誘導加熱器の被加熱容器として使用できるという程度のことをいうものと認められる。又、甲第１号証にはチタン合金について具体的に記載されているわけではなく、まして、チタン合金の固有抵抗値に関係する記載は全くない。したがって、単に、固有抵抗値が本件発明１に特定される８０×１０−６Ω・ｃｍ〜２００×１０−６Ω・ｃｍに含まれるチタン合金が存在するからといって、甲第１号証に、本件発明１と同一の発明が記載されているとは言い難いから、異議申立人の主張は採用できない。
　又、甲第２、３号証は、単に、いくつかのチタン合金の電気抵抗率が記載されているにすぎず、甲第６〜８号証は、本件発明３、４についての証拠であって、本件発明１の証拠にはなり得ない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一のものであるとはいえず、又、甲第１乃至８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　又、本件発明２は、本件発明１と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明と同一のものであるとはいえず、又、甲第１乃至８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、本件発明３、４は、本件発明１或いは２を引用するものであり、本件発明１、２が上記のとおりであるから、本件発明３、４も、甲第１号証に記載された発明と同一のものとはいえず、又、甲第１乃至８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない
６．まとめ
　上記したとおり、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至４に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
　又、他に、本件発明１乃至４に係る特許を取り消すべき理由は見いだせない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月３０日（１９９９．３．３０）