【事件の表示】
　特許第２７２００３３号「自己制御型セラミックグロープラグ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２００３３号の特許を取り消す。
【理由】
　【１】
　特許出願　　　　　　昭和６２年１０月２８日
　特許権設定登録　　　平成９年１１月２１日
　特許異議の申立て　　平成１０年８月２５日
　取消理由通知　　　　平成１１年１月２６日
　【２】　本件特許に係る発明の要旨は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「発熱体と、その両端に直列に接続された前記発熱体と抵抗温度係数の異なる制御抵抗の双方を埋設したセラミックヒータ棒を金属パイプで保持してなる自己制御型セラミックグロープラグにおいて、前記セラミックヒータ棒を保持する金属パイプ先端が前記制御抵抗より２ｍｍ以上離れた部位に配置されるとともに、前記発熱体と制御抵抗間の接続部の長さ１１、と、前記金属パイプより突き出したセラミックヒータ棒の長さ１の比を０．２１＜１１／１≦０．５としたことを特徴とする自己制御型セラミックグロープラグ。」
　【３】　平成１１年１月２６日付け取消理由通知において、引用した本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である各引用例には、それぞれ次の発明及び技術的事項が記載されている。
　［１］　実願昭６０−９９４６２号（実開昭６２−８３７６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム（昭和６２年１月１９日特許庁発行、以下、第１引用例という）
　明細書の第６頁第１行ないし同頁第５行には、「発熱部である第１の密な部分Ｄ１及びブレーキングコイル部である第２の密な部分Ｄ２は焼結体を保持する……金属環７より先端側に位置させている。」と記載されている。
　この記載は、金属環７の先端が、第２の密な部分Ｄ１より離れた部位に配置されていることが記載されていることに他ならない。
　そして、第１引用例には、次の発明が記載されている。
　発熱部である第１の密な部分Ｄ１と、その両端に直列に接続部を介して接続された前記発熱部と抵抗温度係数の異なるブレーキングコイル部である第２の密な部分Ｄ２の双方を埋設したセラミック焼結体を金属環で保持してなる温度飽和型グロープラグにおいて、前記セラミック焼結体を保持する金属環先端が前記ブレーキングコイル部である第２の密な部分Ｄ２から離れた部位に配置された温度飽和型グロープラグ。
　また、第１引用例に記載された発明における発熱部である第１の密な部分Ｄ１は、発熱体と、以下同じく、ブレーキングコイル部である第２の密な部分Ｄ２は、制御抵抗と、セラミック焼結体は、セラミックヒータ棒と、金属環は、金属パイプと温度飽和型グロープブラグは、自己制御型セラミックグロープラグと、それぞれ表現し得るものと認める。
　［２］　特開昭５８−１１０９１９号公報（以下、第２引用例という）
　第１の発熱部と、その両端に直列に接続部を介して接続された前記発熱部と前記第１の発熱部より正の抵抗温度係数の大きな材料で形成された自己制御作用をもつ第２の発熱部の双方を埋設したセラミックヒータ棒を金属製パイプで保持してなるセラミックを用いたディーゼルエンジン用グロープラグにおいて、前記第１の発熱部と第２の発熱部間の接続部の長さを第１の発熱部から第２の発熱部への熱伝導を遅延させるための余裕をもった長さとしたセラミックを用いたディーゼルエンジン用グロープラグ。
　そして、第２引用例に記載された発明における第１の発熱部は、発熱体と、以下同じく、第１の発熱部より正の抵抗温度係数の大きな材料で形成された自己制御作用をもつ第２の発熱部は、発熱体と抵抗温度係数の異なる制御抵抗と、金属製パイプは、金属パイプと、セラミックを用いたディーゼルエンジン用グロープラグは、自己制御型セラミックグロープラグと、それぞれ表現し得るものと認める。
　【４】　本件特許に係る発明と第１引用例に記載された発明を比較すると、発熱体と、その両端に直列に接続部を介して接続された前記発熱体と抵抗温度係数の異なる制御抵抗の双方を埋設したセラミックヒータ棒を金属パイプで保持してなる自己制御型セラミックグロープラグにおいて、前記セラミック焼結体を保持する金属パイプ先端が前記制御抵抗から離れた部位に配置された自己制御型セラミックグロープラグである点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点１：セラミック焼結体を保持する金属パイプ先端を制御抵抗から離れた部位に配置するにあたり、本件特許に係る発明においては、２ｍｍ以上離れた部位としているのに対して、第１引用例に記載された発明においては、具体的な寸法が記載されていない点。
　相違点２：発熱体と制御抵抗の接続部の長さについて、本件特許に係る発明においては、セラミックヒータ棒の長さとの関係で記載し、発熱体と制御抵抗間の接続部の長さ１１と、金属パイプより突き出したセラミックヒータ棒の長さ１の比を０．２１＜１１／１≦０．５としたのに対して、第１引用例においては、セラミックヒータ棒の長さとの関係においては直接的な記載がない点。
　そこで、前記相違点１について検討する。
　本件特許に係る発明においては、セラミック焼結体を保持する金属パイプ先端が前記制御抵抗から離れた部位に配置することに係る点について、願書に添付された明細書には次の記載がある。
　従来技術とその問題点に係るものとして、「このような従来の自己制御型セラミックグロープラグは、電流制御用抵抗がセラミックヒータ棒を支持する金属パイプの内側にあったため、金属パイプの冷却作用により電流制御用抵抗の温度が上がりにくく、前記したような過加熱を防止する効果が少なかった。したがってセラミックヒータ棒が１２００℃以上の高温になり易くその結果、クランクが発生したり、発熱体の溶断などの恐れがあった。」いう記載がある。
　また、本件特許に係る発明に係るものとして、「制御抵抗４が金属パイプ７より離れた部分にあることからセラミックヒータ棒１の昇温に伴って制御抵抗４も昇温し、適切な電流量制御が行えるため、過加熱を防止することができる。」という記載がある。
　これらの記載からすると、本件特許に係る発明において、セラミック焼結体を保持する金属パイプ先端を制御抵抗から離れた部位に配置した目的が、金属パイプの冷却作用を避けることにあるとすることができる。
　これに対して、第１引用例の明細書の第６頁第８行ないし同頁第１６行には、「即第２の密な部分がメタライズ等により接続される陽電極取り出し線３と金具５、又は陰電極取り出し線４を金属環７から離れた位置となり、かつ金属環７より先端であるので、このグロープラグをディゼルエンジンの副燃焼室内で点火させた場合、第１の密な部分Ｄ１の発熱量に対して、第２の密な部分Ｄ２の発熱量が寄与するので、燃焼室内での熱供給量が増大する有利な点がある。」という記載がある。
　これらの記載からすると、第１引用例に記載され発明においても、セラミック焼結体を保持する金属パイプ先端を制御抵抗から離れた部位に配置した目的が、本件特許に係る発明と同様に、金属パイプの冷却作用を避けることにあることが明白である。
　また、本件特許に係る発明において、セラミック焼結体を保持する金属パイプ先端を制御抵抗から離れた部位に配置するにあたり、２ｍｍ以上離れた部位とした点は、自己制御型セラミックグロープラグに求められる特性から決定されたものであり、具体的には、最高温度が１２００℃以下であり、９００℃の到達時間が５秒以下となることが求められることが明細書に記載されている。
　そして、自己制御型セラミックグロープラグに求められる前記した特性は、きわめて一般的な特性であることからして、この相違点において掲げた本件特許に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が実験的に容易に導き出せる事項に過ぎない。
　つぎに、前記相違点２について検討する。
　本件特許に係る発明において、発熱体と制御抵抗の接続部の長さについて、前記相違点２において掲げたごとく構成した目的は、明細書の記載からすると、発熱体と制御抵抗とが近すぎると、発熱体の発する熱により制御抵抗が昇温し易く、発熱体の温度が上昇しきらないうちに過加熱防止効果が働き、急速昇温性が得られず、発熱体と制御抵抗とが遠すぎると、セラミックヒータ棒の長さに対して、発熱体や制御抵抗の占める割合が小さくなり、優れた特性が得られなくなるため、それに適切に対応する範囲にすることにある。
　これに対して、第２引用例には、発熱体と制御抵抗の接続部の長さについて、第４頁左上欄第１６行ないし同頁右上欄第５行に、「第２の発熱部２１ａを、第１の発熱部２０ａからの熱伝導を遅延させるための余裕をもった間隔をおいて第１の発熱部２０ａに接続することにより、従来問題であった第２の発熱部２１ａに対する先端側の第１の発熱部２０ａの熱影響に時間的間隔を保てるようにし、これにより第２の発熱部２１による電流制御を時間的に遅らせて第１の発熱部２０への大電流の通電時間を延ばし、急速に赤熱させて温度立上り特性を大幅に向上させるようにしている。」という記載がある。
　これらの記載からすると、第２引用例に記載され発明においても、発熱体と制御抵抗の接続部に所定の長さを設けた目的が、本件特許に係る発明におけると同様に急速昇温性を得ることにあることが明白である。
　さらに、第２引用例には、発熱体と制御抵抗の接続部の長さについて、第２引用例の第４頁右下欄第１３行ないし同頁同欄第１９行に、「発熱特性の実測値を第７図に示しており、同図（ａ）は間隔を０としたもの、同図（ｂ）〜（ｆ）はそれぞれ１ｍｍ〜５ｍｍとした場合を示している。そして、これらの特性図において、間隔を０〜３ｍｍとすることによって、８００℃に達する時間が順次減少し、温度立上り特性が大幅に向上し、それ以上はあまり変化しないことが確認される。」という記載がある。
　また、第２引用例の第７図には、発熱体と制御抵抗の接続部の長さに対応する温度上昇と時間の関係を表すグラフが示されている。
　これらの記載からすると、該長さについては、一定の値以上にしても効果が向上しないことからして、急速昇温性を得ることができる範囲内として、セラミックヒータ棒の長さに対して相対的に発熱体及び制御抵抗の占める割合を長くして、セラミックヒータ棒の加熱特性を向上させることが記載されているものとすることができる。
　以上のことからすると、発熱体と制御抵抗の接続部の長さの決定は、本件特許に係る発明と第２引用例に記載された発明とは、同一の目的を達成するためになさいるものである。
　そして、この相違点において掲げた本件特許に係る発明における範囲とすることは、前記したごとき本件特許に係る発明と第２引用例に記載された発明とに共通する目的が設定されれば、当業者が実験的に当然に導き出せる事項に過ぎない。
　したがって、第２引用例に記載された発明を第１引用例に記載された発明に適用して、この相違点において掲げた本件特許に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本件特許に係る発明を全体としてみても、第１引用例及び第２引用例に記載された発明の有する効果の総和以上の新たな効果を奏するものとは認められない。
　【５】　よって、本件特許に係る発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に規定に違反してなされたものである。
　【６】　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１１日（１９９９．６．１１）