【事件の表示】
　特許第２７１９４０５号「燃焼制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１９４０５号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７１９４０５号に係る発明は、平成１年６月１６日に出願され、平成９年１１月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後株式会社コロナ、鈴木光子及び株式会社トヨトミよりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、その結果、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月３０日に訂正請求がなされ、更に訂正拒絶理由の通知がなされた結果、平成１１年１０月２１日付けで訂正請求の補正がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（２．１）訂正の要旨
　平成１１年１０月２１日付け手続補正書で補正がされた上記訂正請求は、願書に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）を以下の通り訂正するものである。
（イ）訂正事項ａ
当初明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する。
「【請求項１】検知信号入力や設定信号入力に応じて燃焼装置の燃焼量を制御するマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータからの信号に応じた表示を行う表示器とを備えたものにおいて、通常は温度、時間等の運転情報が表示器に表示され、マイクロコンピュータに所定の操作入力があったときには操作入力に対応するマイクロコンピュータの検知信号入力が表示器に表示されるように構成したことを特徴とする燃焼制御装置。」から
「【請求項１】検知信号入力やスイッチやキーによる設定信号入力に応じて燃焼装置の燃焼量を制御するマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータからの信号に応じたデジタル表示を行う表示器とを備えたものにおいて、前記燃焼装置を使用した石油ファンヒータ等の外装ケースに内蔵された制御装置の回路基板上に表示切換入力端子を設け、前記マイクロコンピュータに、前記表示切換入力端子からの表示切換信号がない場合には、温度、時間等の運転情報が表示器に表示され、前記表示切換信号が入り、且つマイクロコンピュータに前記設定信号入力用のスイッチやキーの操作入力があったときには、その操作されたスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力が表示器に表示されるように構成したことを特徴とする燃焼制御装置。」に訂正する。
（ロ）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の記載が訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するよう、「（ニ）課題を解決するための手段」の項の文言を次のように訂正する。
イ）「設定信号入力」を「スイッチやキーによる設定信号入力」と補正し、
ロ）「表示を行う表示器」を「デジタル表示を行う表示器」と補正し、
ハ）「通常は温度、時間等の運転情報が表示器に表示され、マイクロコンピュータに所定の操作入力があったときにはその操作入力に対応するマイクロコンピュータの検知信号入力」を「前記燃焼装置を使用した石油ファンヒータ等の外装ケースに内蔵された制御装置の回路基板上に表示切換入力端子を設け、前記マイクロコンピュータに、前記表示切換入力端子からの表示切換信号がない場合には、温度、時間等の運転情報が表示器に表示され、前記表示切換信号が入り、且つマイクロコンピュータに前記設定信号用のスイッチやキーの操作入力があったときには、その操作されたスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力」と補正する。
（ハ）訂正事項ｃ
　当初明細書の「（ホ）作用
　マイクロコンピュータには室温、バーナ温度、フレーム電流等のセンサの検知信号や、燃焼装置のバーナファン、燃料ポンプ、温風ファンの回転数（或いは周波数）等のセンサの検知信号が入力され、デジタル値としては記憶されている。そこで、マイクロコンピュータに所定の操作入力があったとき、その操作入力に対応するマイクロコンピュータの検知信号入力を呼び出し、表示器に表示すれば、燃焼装置の構成部品やセンサの状態を随時、把握することが可能である。」を、
　「（ホ）作用
　マイクロコンピュータには室温、バーナ温度、フレーム電流等のセンサの検知信号や、燃焼装置のバーナファン、燃料ポンプ、温風ファンの回転数（或いは周波数）等のセンサの検知信号が入力され、デジタル値として記憶されている。そこで、設定信号入力用のスイッチやキーの操作入力があったときには、その操作されたスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力を呼び出し、表示器に表示すれば、燃焼装置の構成部品やセンサの状態を随時、把握することが可能である。」と訂正する。
（ニ）訂正事項ｄ
　当初明細書の「（ト）発明の効果」の欄を以下のように訂正する。
　当初明細書の「（ト）発明の効果
　この発明は以上のように構成されているので、通常は温度、時間等の運転情報を表示器に表示させ、使い勝手を良好に維持しつつ、簡単な操作でその操作に対応するマイクロコンピュータの検知信号入力を表示器に表示させ、燃焼装置の構成部品やセンサの状態を把握することができ、測定器を用意することなく異常や故障の原因が追求可能であるなど、サービス性の向上が図れるものである。」を、
「（ト）発明の効果
　この発明は以上のように構成されているので、通常は温度、時間等の運転情報を表示器に表示させ、使い勝手を良好に維持しつつ、簡単な操作でその操作された設定信号入力用のスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力を表示器に表示させ、燃焼装置の構成部品やセンサの状態を把握することができ、測定器を用意することなく異常や故障の原因が追求可能であるなど、サービス性の向上が図れるものである。」
と訂正する。
（２．２）訂正の目的の適否、新規事項の存否および拡張変更の有無
（イ）訂正事項ａについて
　該訂正は、特許請求の範囲の請求項１の設定信号入力について、「スイッチやキーによる設定信号入力」と限定し、「表示を行う表示器」を「デジタル表示を行う表示器」と限定し、マイクロコンピュータの検知信号入力に関して、「マイクロコンピュータに所定の操作入力があったときには、操作入力に対応するマイクロコンピュータの検知信号入力」を「前記表示切換信号が入り、且つマイクロコンピュータに前記設定信号用のスイッチやキーの操作入力があったときには、その操作されたスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力」と限定するものである。
　そして、設定信号入力がスイッチやキーによって入力されることは、当初明細書（第４頁第６行〜第１５行、特許掲載公報第３欄第２８行〜３７行参照）に記載されており、マイクロコンピュータの検知信号入力が、「表示切換信号が入り、且つマイクロコンピュータに前記設定信号用のスイッチやキーの操作入力があったときには、その操作されたスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力」であることは、当初明細書（第５頁第１３行〜第６頁第１３行、特許掲載公報第４欄第４行〜２３行参照）に記載されている）。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（ロ）訂正事項ｂについて
　該訂正は、訂正事項ａの訂正にともない、発明の詳細な説明の記載を、訂正された特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（ハ）訂正事項ｃについて
　明細書の内容を、特許請求の範囲に係る上記訂正事項ａに対応して整合をとったものであり、該訂正事項ｃは、当初明細書の記載事項の範囲内のものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものはない。
（ニ）訂正事項ｄについて
　該訂正は、明細書の内容を、特許請求の範囲に係る上記訂正事項ａに対応して整合をとったものであり、該訂正事項ｄは、当初明細書の記載事項の範囲内のものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものはない。
（２．３）独立特許要件の判断
（イ）訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明
　平成１１年１０月２１日付けで補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正された訂正発明１」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】検知信号入力やスイッチやキーによる設定信号入力に応じて燃焼装置の燃焼量を制御するマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータからの信号に応じたデジタル表示を行う表示器とを備えたものにおいて、前記燃焼装置を使用した石油ファンヒータ等の外装ケースに内蔵された制御装置の回路基板上に表示切換入力端子を設け、前記マイクロコンピュータに、前記表示切換入力端子からの表示切換信号がない場合には、温度、時間等の運転情報が表示器に表示され、前記表示切換信号が入り、且つマイクロコンピュータに前記設定信号入力用のスイッチやキーの操作入力があったときには、その操作されたスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力が表示器に表示されるように構成したことを特徴とする燃焼制御装置。」
（ロ）取消し理由の概要
　当審において通知された取消し理由の概要は次のとおりである。
「本件請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物（特許異議の申立人・株式会社コロナが提出した下記の刊行物１〜４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１の発明については、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消すべきである。
　記
（１）刊行物１：特開昭６２−５６７２７号公報
（２）刊行物２：特開昭６２−２２１７９８号公報
（３）刊行物３：特開昭５９−１４５４２８号公報
（４）刊行物４：実願昭５８−９０９０２号（実開昭５９−１９５３６３号）のマイクロフィルム
（ハ）取消理由に引用された発明
（１）刊行物１の発明：
　検知信号入力や設定信号入力に応じて空気調和機を制御するマイクロコンピュータ（制御基板）と、このマイクロコンピュータ（制御基板）からの信号に応じた表示を行う表示器とを備えたものにおいて、通常は温度等の運転情報が表示され、マイクロコンピュータ（制御基板）に所定の操作入力があったときには操作入力に対応するマイクロコンピュータ（制御基板）の検知信号入力が表示器に表示されるように構成したことを特徴とする空気調和機（特許請求の範囲（２）及び第５頁右上欄３行目〜同頁下左欄１１行目参照）。
（２）刊行物２の発明：
　検知信号入力や設定信号入力に応じて家庭用電気器具特に空気調和機を制御するマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータからの信号に応じた表示を行う表示装置とを備えたものにおいて、リモコンの背面に表示切換入力端子を設け、前記マイクロコンピュータに、前記表示切換入力端子からの表示切換信号がない場合には、運転情報が表示器に表示され、前記表示切換信号が入ってマイクロコンピュータに所定の操作入力が有ったときには、操作入力に対応するマイクロコンピュータの検知信号入力が表示器に表示されるように構成したことを特徴とする家庭用電気器具の制御装置。
（３）刊行物３の発明：
　検知信号入力や設定信号入力に応じて燃焼装置の燃焼量を制御するマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータからの信号に応じた表示を行う表示器とを備えたものにおいて、通常は運転情報が表示器に表示され、マイクロコンピュータに異常信号入力があったときには、異常内容に応じた数字や記号を表示器に表示させる給湯機の制御回路。
（４）刊行物４の発明：
　燃焼装置を制御するマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータからの信号に応じたデジタル表示を行う表示装置とを備えたものにおいて、表示切換入力端子を設け、前記マイクロコンピュータに、前記表示切換入力端子からの表示切換信号がない場合には、燃焼状態が表示器に表示され、前記表示切換信号が入ってマイクロコンピュータに所定の操作入力が有ったときには、炎イオン電流値のイクロコンピュータの検知信号入力が表示器に表示されるように構成したことを特徴とする燃焼制御装置。
（ニ）対比・判断
　刊行物１〜４の発明のいずれにも、補正された訂正発明１の必須構成要件である「前記表示切換信号が入り、且つマイクロコンピュータに前記設定信号入力用のスイッチやキーの操作入力があったときには、その操作されたスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力が表示器に表示されるように構成した」点（以下この構成を「構成Ａ」という。）を備えているとは言えないし、またそれを示唆しているともいえない。
　したがって、補正された訂正発明１は、上記刊行物１〜４の発明から当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　したがって、補正された訂正発明１が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたとは言えない。
（ホ）まとめ
　したがって、補正された訂正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることができないものである。
（２．４）むすび　以上の通りであるから、本件補正された訂正請求は特許法第１２０条の４第２項ただし書き各号の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（３．１）特許異議申立の概要
（イ）特許異議申立人・株式会社コロナは、下記の甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから本件特許を取り消すべきであると主張（以下、この主張を「主張１」という。）している。
（１）甲第１号証：特開昭６２−５６７２７号公報
（２）甲第２号証：特開昭６２−２２１７９８号公報
（３）甲第３号証：特開昭５９−１４５４２８号公報
（４）甲第４号証：実願昭５８−９０９０２号（実開昭５９−１９５３６３号）のマイクロフィルム
（ロ）特許異議申立人・鈴木光子は、下記の甲第１号証乃至甲第２号証及び参考資料を提出し、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第２号証及び参考資料に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから本件特許を取り消すべきであると主張（以下この主張を「主張２」という。）している。
（１）甲第１号証：特開昭５９−１４５４２８号公報
（２）甲第２号証：特開昭６３−１９１９６号公報
（３）参考資料：特開昭６０−１４２７５１号公報
（ハ）特許異議申立人・株式会社トヨトミは、下記の甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第２号証及び甲第４号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから本件特許を取り消すべきであると主張（以下この主張を「主張３」という。）し、更に下記の甲第８、１０，１１。１４，１５，１６の各号証を提出し、本件発明１は特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、同項の規定に違反して特許されたものであるから本件特許を取り消すべきであると主張（以下この主張を「主張４」という。）している。
（１）甲第１号証：実願昭５４−８４４８１号（実開昭５６−４７６３号）のマイクロフィルム
（２）甲第２号証：特開昭６０−４５８１２号公報
（３）甲第３号証：特願平４−３１０３４８号に対して通知された拒絶理由通知書の写し
（４）甲第４号証：特開昭６４−４１７２５号公報
（５）甲第５号証：特開昭６１−２０７２４４号公報
（６）甲第６号証：特開昭５８−１１９５８号公報
（７）甲第７号証：１９８６年（昭和６１年）６月に特許異議申立人が発行した「ＴＯＹＯＳＴＯＶＥ′８６総合カタログ」
（８）甲第８号証：ファンヒータＬＣＢ−２３Ａ及びＬＣＢ−３０Ｅのサービスマニュアル
（９）甲第９号証：１９８７年（昭和６２年）８月に特許異議申立人が発行した「ＴＯＹＯＳＴＯＶＥ′８７総合カタログ」
（１０）甲第１０号証：ファンヒータＬＣＢ−２３０及びＬＣＢ−３３０のサービスマニュアル
（１１）甲第１１号証：ファンヒータＬＣＲ−３００のサービスマニュアル
（１２）甲第１２号証：１９８８年（昭和６３年）７月に特許異議申立人が発行した「ＴＯＹＯＳＴＯＶＥ′８８総合カタログ」
（１３）甲第１３号証：１９８８年（昭和６３年）９月に特許異議申立人が発行した商品カタログ
（１４）甲第１４号証：ファンヒータＬＣＢ−２３１及びＬＣＢ−３３１のサービスマニュアル
（１５）甲第１５号証：ファンヒータＬＣＲ−３００（Ｎ）及びＬＣＲ−６６０のサービスマニュアル
（１６）甲第１６号証：ファンヒータＬＣＢ−２３Ｃ及びＬＣＢ−３３Ｂのサービスマニュアル
（１７）甲第１７号証：株式会社家庭器具が昭和６３年１０月１５日に発行した「暮らしと住まいそして」と題する雑誌の第５７頁〜６１頁
（１８）甲第１８号証の１〜１５：特許異議申立人が発行する商品カタログ
（１９）証人　丹羽　治
（３．２）当審の判断
（イ）本件発明１
本件発明１は、適法に訂正された結果、上記「２．（２．３）（イ）」において認定したとおりのものである。
（ロ）主張１について
　甲第１号証乃至甲第４号証の刊行物は、当審において通知した取消理由において引用された上記の刊行物１乃至４である。
　そして、上記「３．（３．３）（ニ）」において述べたように、本件発明１が刊行物１乃至４の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとはいえない。
（ハ）主張２について
　主張２の証拠として提出された甲各号証及び参考資料にはそれぞれ以下のことが記載されている。
（１）甲第１号証（特開昭５９−１４５４２８号公報）：
　上記「３（３．３）（ハ）」の（３）刊行物３の発明の記載内容に同じ
（２）甲第２号証（特開昭６３−１９１９６号公報）：
　温度・消費電流等を検出する手段と、この検出手段からの信号をＡ／Ｄ変換し、各負荷を制御する制御装置と、この制御装置により制御され、制御内容、進行状態等を表示する表示装置を備え、制御装置はあらかじめ定めたスイッチ操作により、検出手段のＡ／Ｄ変換後のデータを表示装置により表示させるようにした衣類乾燥機等の制御装置（第１頁左欄５〜１１行）及び表示選択スイッチを操作することにより、検出部のデジタルデータを表示させること（右欄第３行）。
（３）参考資料（特開昭６０−１４２７５１号公報）　異常状態の自己診断を呼び出しのための信号入力装置として機器作動用入力装置であるタイマー作動入力スイッチをあてること。
　しかし、これらの甲号証及び参考資料のいずれにも、本件発明１の必須構成要件である上記の構成Ａを備えているとは言えないし、またそれを示唆しているともいえない。
　したがって、本件発明１は、これら甲号証及び参考資料に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　したがって、本件発明１が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたとする特許異議申立人の上記主張２は理由がない。
（ニ）主張３について
　主張３の証拠として提出された甲各号証にはそれぞれ以下のことが記載されている。
（１）甲第１号証（実願昭５４−８４４８１号（実開昭５６−４７６３号公報）のマイクロフィルム）：
検知信号入力や設定信号入力に応じて燃焼装置の燃焼量を制御するマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータからの信号に応じたデジタル表示を行う表示器とを備えたものにおいて、前記マイクロコンピュータに、表示切換信号がない場合には、温度情報が表示器に表示され、前記表示切換信号が入ってマイクロコンピュータに所定の入力があったときには、残燃焼時間が表示器に表示されるように構成したことを特徴とする燃焼制御装置。
（２）甲第２号証（特開昭６０−４５８１２号公報）：
温度センサ５の出力（検知信号入力）やキーボード２からの操作入力（設信号入力）に応じて加熱装置の制御回路４を制御するマイクロコンピュータ１と、このマイクロコンピュータ１からの信号に応じた表示を行なう蛍光表示管３とを備えたものにおいて、通常は運転中のマイクロコンピュータ１からの表示信号Ｄで蛍光表示管３に運転情報の表示が行なわれ、マイクロコンピュータ１に所定の（キーボード２の複数のキーを同時に入力する）操作入力があったときには操作入力に対応するマイクロコンピュータ１の検査用のルーチンが実行されて診断内容（温度信号Ｔ等の検知信号入力を含む）に応じた表示信号Ｄが蛍光表示管３に送られて蛍光表示管３に表示されるように構成された高周波加熱装置
（３）甲第３号証（特願平４−３１０３４８号の拒絶理由通知書の写し）：
　操作部を有する電気温水器において、複数の操作キーを所定の態様で操作することによりモードを切り替えるようにすることが周知技術であるとされ、その例として、特開昭６０−４５８１２号公報が挙げられている。
（４）甲第４号証（特開昭６４−４１７２５号公報）：
　故障時に、操作部で検査モードを設定すると、制御部がリレーを付勢し、検査用発信回路が作動され、発信周波数を制御部に取込み、それが設定周波数の範囲内にあるか否かを監視し、診断結果を表示部に表示するようにした、調理器における制御装置。
（５）甲第５号証（特開昭６１−２０７２４４号公報）：
　運転情報を表示するデジタル表示部に診断結果を表示するようにした車載機器の機能診断結果表示装置
（６）甲第６号証（特開昭５８４１９５８号公報）：
　テストモード時各検出器群より入力される入力信号の変化回数を複写枚数表示器に表示させるようにした電子複写機の入力信号テスト装置。
　しかし、これらの甲各号証のいずれにも、本件発明１の必須構成要件である上記の構成Ａを備えているとは言えないし、またそれを示唆しているともいえない。
　したがって、本件発明１は、これら甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　したがって、本件発明１が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたとする特許異議申立人の上記主張３は理由がない。
（ホ）主張４について
　主張４の証拠として提出された甲各号証にはそれぞれ以下のことが記載されている。
（１）甲第７号証（１９８６年（昭和６１年）６月に特許異議申立人が発行した「ＴＯＹＯＳＴＯＶＥ′８６総合カタログ」）：
　ファンヒータＬＣＢ−２３Ａ及びＬＣＢ−３０Ｅに室温及び設置温度をデジタル表示する表示部が設けられていること。
（２）甲第８号証（ファンヒータＬＣＢ−２３Ａ及びＬＣＢ−３０Ｅのサービスマニュアル）：
　ファンヒータＬＣＢ−２３Ａ及びＬＣＢ−３０Ｅの表示部で、フレーム電流値を表示させて正常燃焼を確認できること、及び室温・時刻合わせボタンの「時」・「分」のボタンを両方同時に押さえている間だけデジタル表示部にフレーム電流値を表示すること。
（３）甲第９号証（１９８７年（昭和６２年）８月に特許異議申立人が発行した「ＴＯＹＯＳＴＯＶＥ′８７総合カタログ」）：
　ファンヒータＬＣＢ−２３０及びＬＣＲ−３００にデジタル表示で自己診断できること。
（４）甲第１０号証（ファンヒータＬＣＢ−２３０及びＬＣＢ−３３０のサービスマニュアル）：
　甲第８号証の記載と同じ。
（５）甲第１１号証（ファンヒータＬＣＲ−３００のサービスマニュアル）：
　甲第８号証の記載と同じ。
（６）甲第１２号証（１９８８年（昭和６３年）７月に特許異議申立人が発行した「ＴＯＹＯＳＴＯＶＥ′８８総合カタログ」）：
　ファンヒーターＬＣＢ２３１、ＬＣＢ３３１、ＬＣＲ３００、ＬＣＲ６６０がデジタル表示部を備えていること。
（７）甲第１３号証（１９８８年（昭和６３年）９月に特許異議申立人が発行した商品カタログ）：昭和６３年９月現在において、ファンヒータＬＣＢ−２３Ｃ及びＬＣＢ−３３Ｂ室温・温度設定がわかるデジタル表示を行うこと、自己診断装置付きであること。
（８）甲第１４号証（ファンヒータＬＣＢ−２３１及びＬＣＢ−３３１のサービスマニュアル）：
　甲第８号証の記載と同じ。
（９）甲第１５号証（ファンヒータＬＣＲ−３００（Ｎ）及びＬＣＲ−６６０のサービスマニュアル）：
　甲第８号証の記載と同じ。
（１０）甲第１６号証（ファンヒータＬＣＢ−２３Ｃ及びＬＣＢ−３３Ｂのサービスマニュアル）：
　甲第８号証の記載と同じ。
（１１）甲第１７号証（株式会社家庭器具が昭和６３年１０月１５日に発行した「暮らしと住まいそして」と題する雑誌の第５７頁〜６１頁）：
　ファンヒーター石油ストーブ便覧中に、ファンヒーターとして品名型番ＬＣＢ３３Ｂ，ＬＣＢ３３０、ＬＣＢ３３１、ＬＣＲ６６０の記載。
（１２）甲第１８号証の１〜１５（特許異議申立人が発行する商品カタログ）：
　「昭和５９年１０月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ａ−１０」とのロット番号が表示され、「昭和６０年３月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｂ−３」のロット番号が記載され、「昭和６１年５月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｃ−５」とのロット番号が表示され、「昭和６２年１１月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｄ−１１」とのロット番号が表示され、「昭和６３年２月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｅ−２」とのロット番号が表示され、「平成元年８月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｆ−４」とのロット番号が表示され、「平成２年７月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｇ−７」とのロット番号が表示され、「平成２年７月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｇ−７」とのロット番号が表示され、「平成２年７月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｇ−７」とのロット番号が表示され、「平成３年１月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｈ−１」とのロット番号が表示され、「平成４年２月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｉ−２」とのロット番号が表示され、「平成５年１０月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｊ−１０」とのロット番号が表示され、「平成６年７月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｋ−７」とのロット番号が表示され、「平成７年１月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｌ−７」とのロット番号が表示され、「平成８年８月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｍ−７．３０」とのロット番号が表示され、「平成９年７月現在のものです。」と記載されたカタログには、「Ｎ−７」とのロット番号が表示され、「平成１０年７月現在のものです。」と記載されたカタログには、「０−７」とのロット番号が表示されていること。
　しかし、これらの甲各号証のいずれにも、本件発明１の必須構成要件である上記の構成Ａを備えているとは言えないし、またそれを示唆しているともいえない。　したがって、本件発明１は、これら甲各号証に記載の発明であるとは言えない。
　したがって、本件発明１が、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから同項柱書きの規定に違反して特許されたとする特許異議申立人の上記主張４は理由がない。
　なお、特許異議申立人・株式会社トヨトミは、上記甲第１４号証乃至甲第１６号証の各サービスマニュアルが実際に発行されたものであることの事実及びその内容を立証するために証人丹羽治の証拠調べを申し立てているが、上記甲号証のサービスマニュアルが、本件発明の出願の日前に頒布されたとしても、上に述べたように甲号証のマニュアルのいずれにも本件発明の必須構成である構成Ａが記載されていないのであるから証拠調べを行う必要はない。
（へ）むすび
　以上とおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１６日（１９９９．１２．１６）
【訂正の要旨】
　（イ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する。
「【請求項１】検知信号入力や設定信号入力に応じて燃焼装置の燃焼量を制御するマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータからの信号に応じた表示を行う表示器とを備えたものにおいて、通常は温度、時間等の運転情報が表示器に表示され、マイクロコンピュータに所定の操作入力があったときには操作入力に対応するマイクロコンピュータの検知信号入力が表示器に表示されるように構成したことを特徴とする燃焼制御装置。」を、
「【請求項１】検知信号入力やスイッチやキーによる設定信号入力に応じて燃焼装置の燃焼量を制御するマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータからの信号に応じたデジタル表示を行う表示器とを備えたものにおいて、前記燃焼装置を使用した石油ファンヒータ等の外装ケースに内蔵された制御装置の回路基板上に表示切換入力端子を設け、前記マイクロコンピュータに、前記表示切換入力端子からの表示切換信号がない場合には、温度、時間等の運転情報が表示器に表示され、前記表示切換信号が入り、且つマイクロコンピュータに前記設定信号入力用のスイッチやキーの操作入力があったときには、その操作されたスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力が表示器に表示されるように構成したことを特徴とする燃焼制御装置。」に訂正する。
　（ロ）訂正事項ｂ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の記載が訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するよう、「（ニ）課題を解決するための手段」の項の文言を次のように補正する。
イ）「設定信号入力」を「スイッチやキーによる設定信号入力」と補正し、
ロ）「表示を行う表示器」を「デジタル表示を行う表示器」と補正し、
ハ）「通常は温度、時間等の運転情報が表示器に表示され、マイクロコンピュータに所定の操作入力があったときにはその操作入力に対応するマイクロコンピュータの検知信号入力」を「前記燃焼装置を使用した石油ファンヒータ等の外装ケースに内蔵された制御装置の回路基板上に表示切換入力端子を設け、前記マイクロコンピュータに、前記表示切換入力端子からの表示切換信号がない場合には、温度、時間等の運転情報が表示器に表示され、前記表示切換信号が入り、且つマイクロコンピュータに前記設定信号用のスイッチやキーの操作入力があったときには、その操作されたスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力」と補正する。
　（ハ）訂正事項ｃ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、当初明細書の、
「（ホ）作用
　マイクロコンピュータには室温、バーナ温度、フレーム電流等のセンサの検知信号や、燃焼装置のバーナファン、燃料ポンプ、温風ファンの回転数（或いは周波数）等のセンサの検知信号が入力され、デジタル値として記憶されている。そこで、マイクロコンピュータに所定の操作入力があったとき、その操作入力に対応するマイクロコンピュータの検知信号入力を呼び出し、表示器に表示すれば、燃焼装置の構成部品やセンサの状態を随時、把握することが可能である。」を、
「（ホ）作用
　マイクロコンピュータには室温、バーナ温度、フレーム電流等のセンサの検知信号や、燃焼装置のバーナファン、燃料ポンプ、温風ファンの回転数（或いは周波数）等のセンサの検知信号が入力され、デジタル値として記憶されている。そこで、設定信号入力用のスイッチやキーの操作入力があったときには、その操作されたスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力を呼び出し、表示器に表示すれば、燃焼装置の構成部品やセンサの状態を随時、把握することが可能である。」と訂正する。
（ニ）訂正事項ｄ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の「（ト）発明の効果」　の欄を以下のように訂正する。当初明細書の、
「（ト）発明の効果
　この発明は以上のように構成されているので、通常は温度、時間等の運転情報を表示器に表示させ、使い勝手を良好に維持しつつ、簡単な操作でその操作に対応するマイクロコンピュータの検知信号入力を表示器に表示させ、燃焼装置の構成部品やセンサの状態を把握することができ、測定器を用意することなく異常や故障の原因が追求可能であるなど、サービス性の向上が図れるものである。」を、
「（ト）発明の効果
　この発明は以上のように構成されているので、通常は温度、時間等の運転情報を表示器に表示させ、使い勝手を良好に維持しつつ、簡単な操作でその操作された設定信号入力用のスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力を表示器に表示させ、燃焼装置の構成部品やセンサの状態を把握することができ、測定器を用意することなく異常や故障の原因が追求可能であるなど、サービス性の向上が図れるものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
燃焼制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】検知信号入力や
スイッチやキーによる設定信号入力
前記表示切換信号が入り、且つマイクロコンピュータに前記設定信号入力用のスイッチやキーの操作入力があったときには、その操作されたスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力が表示器に表示される
【発明の詳細な説明】
（イ）産業上の利用分野
　この発明は石油やガスを燃料とするファンヒータ、温風暖房機、給湯機等に利用される燃焼制御装置に関する。
（ロ）従来の技術
　従来、この種の燃焼制御装置では、温度等の検知信号入力や、設定信号入力に応じて燃焼装置の燃焼量を制御するマイクロコンピュータを用い、繊密な燃焼制御を行うようになってきた。また、実開昭５６−４７６３号公報に開示されているように、マイクロコンピュータ内にある温度、時間等の運転情報をデジタル表示器に表示させ、使い勝手を向上させていた。
（ハ）発明が解決しようとする課題
　上述した従来装置では、燃焼装置のバーナファン、燃料ポンプ、温風ファン等の回転数や、フレームロッドの電流値、さらには室温センサやバーナ温度センサなどの抵抗値を知りたい場合、それぞれを専用の測定器を用いて測定しなければならなかった。このため、暖房機や給湯機に何らかの異常が発生した場合、種々の測定器を用いて原因を追求しなければならず、この作業が大変であった。
　この発明は上述した事実に鑑みてなされたものであり、別個に測定器を用いることなく、燃焼装置の構成部品やセンサの状態が把握できるようにすることを目的とする。
（ニ）課題を解決するための手段
　この発明では、検知信号入力や
スイッチやキーによる設定信号入力
前記表示切換信号が入り、且つマイクロコンピュータに前記設定信号入力用のスイッチやキーの操作入力があったときには、その操作されたスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力が表示器に表示される
（ホ）作用
　マイクロコンピュータには室温、バーナ温度、フレーム電流等のセンサの検知信号や、燃焼装置のバーナファン、燃料ポンプ、温風ファンの回転数（或いは周波数）等のセンサの検知信号が入力され、デジタル値として記憶されている。そこで、
設定信号入力用のスイッチやキーの操作入力があったときには、その操作されたスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサのマイクロコンピュータの検知信号入力
（へ）実施例
　以下、この発明を図面に示す実施例について説明する。
　第１図は１例として石油ファンヒータに使用する燃焼制御装置を示すものであり、運転スイッチ（１）と、温度又は時間設定用のアップキー（２）及びダウンキー（３）と、燃焼時間延長用の時間延長スイッチ（４）と、アップキー（２）及びダウンキー（３）によって設定された時刻に運転を開始させるためのタイマースイッチ（５）と、その他の設定スイッチ（６）（７）と、バーナ温度センサ（８）、室温センサ（９）と、フレームロッド（１０）とがマイクロコンピュータ（１１）の入力側に設けられ、マイクロコンピュータ（１１）の出力側にはバーナファン（１２）、温風ファン（１３）、燃料ポンプ（１４）、点火装置（１５）、デジタル表示器（１６）及び気化ヒーター（Ｈ）が設けられている。また、マイクロコンピュータ（１１）の入力側にはバーナファン（１２）、温風ファン（１３）及び燃料ポンプ（１４）の回転数センサ（１７）（１８）（１９）と、ジャンパー線（２０）によってオン、オフされる表示切換入力端子（２１）とが設けられている。
　マイクロコンピュータ（１１）はＡ／Ｄ変換手段（１８）を内蔵しており、バーナ温度センサ（８）、室温センサ、及びフレームロッド（１０）からの信号入力と、バーナファン（１２）、温風ファン（１３）及び燃料ポンプ（１４）のそれぞれの回転数センサ（１７）（１８）（１９）からの信号入力とをデジタル値として一時に記憶している。そして、これらの信号入力と各スイッチやキーによる設定信号入力とに応じて燃焼装置の燃焼量や燃焼時間や気化ヒーター（Ｈ）の通電を制御している。また、マイクロコンピュータ（１１）は第２図に示すように、ジャンパー線（２０）が表示切換入力端子（２１）に接続されていない場合には表示器（１６）に室温、設定温度、現在時刻、タイマー時刻等の運転情報を通常表示として適宜表示させる。また、ジャンパー線（２０）が表示切換入力端子（２１）に接続され、マイクロコンピュータ（１１）に表示切換信号が入ると、マイクロコンピュータ（１１）はキーやスイッチの操作の有無を判別する。そして、アップキー（２）が投入されると、回転数センサ（１７）から送られてくる信号を変換したデジタル値を表示器（１６）に表示させる。同様に、ダウンキー（３）、時間延長スイッチ（４）、タイマースイッチ（５）及び設定スイッチ（６）（７）が順次操作されると、温風ファン（１３）の回転数、フレームロッド（１０）の電流値、燃料ポンプ（１４）の周波数、バーナ温度センサ（８）の抵抗値、及び室温センサ（９）の抵抗値を変換した各デジタル値を表示器（１６）に表示させる。ジャンパー線（２０）が入力端子（２１）から外され、表示切換の信号がなくなると、表示器（１６）は通常表示に戻る。
　本実施例によれば、マイクロコンピュータ（１１）にジャンパー線（２０）を用いて表示切換信号を入れ、各種の設定信号入力用のスイッチやキーを操作することにより、そのスイッチやキーに予め対応させたマイクロコンピュータ（１１）の検知信号入力が表示器（１６）に表示されるようにしたので、石油ファンヒータに何らかの異常が生じた場合、燃焼装置の各構成部品の運転状態や、各センサの断線、短絡等の有無を測定器を用いることなく調べることができ、異常原因の追求を簡単な操作で行うことができる。
　尚、表示切換入力端子（２１）は誤操作を防止するため、石油ファンヒータの外装ケースに内蔵された制御装置の回路基板上に設けると良い。また、専用の表示切換入力端子（２１）を設ける変わりに、複数のスイッチの同時押しや、スイッチの時定操作を行うことによってマイクロコンピュータ（１１）に表示切換信号を入力するようにしても良い。
（ト）発明の効果
　この発明は以上のように構成されているので、通常は温度、時間等の運転情報を表示器に表示させ、使い勝手を良好に維持しつつ、簡単な操作で
その操作された設定信号入力用のスイッチやキー毎に予め対応させた前記燃焼装置の構成部品やセンサの
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明の一実施例を示す燃焼制御装置のブロック図、第２図はマイクロコンピュータの動作説明用のフローチャートである。
　（１１）…マイクロコンピュータ、
　（１６）…表示器、
　（２１）…表示切換入力端子。