【事件の表示】
特許第２７４７２７２号「磁気記録体の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
訂正を認める。
　特許第２７４７２７２号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　特許第２７４７２７２号の特許請求の範囲第１項に係る発明は、昭和６０年４月２５日に出願した特願昭６０−８９５３８号の一部を平成８年３月１１日に新たに特願平８−８０４８８号として出願し、平成１０年２月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、富士写真フィルム株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月４日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明は、その特許請求の範囲の第１項に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】磁性粉と結合剤を主体とする材料をガラスビーズと共に混合・分散して磁性塗料を調製する塗料調製工程と、前記磁性塗料を非磁性体から成るベース上に塗布し乾燥して磁性層を形成する塗布・乾燥工程とを備えた磁気記録体の製造方法において、　前記塗料調製工程にて前記ガラスビーズの表面を微細に砕くことによりガラスの微小細片を生成させ、分散時間を６時間以内とし、分散時間に応じて重量比で磁性層に０．０５〜５％含有させ、前記磁性粉の粒子表面を多数の前記微小細片により覆うことを特徴とする磁気記録体の製造方法。」
イ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、微小細片を生成するための分散時間について規定されていなかった特許明細書の特許請求の範囲第１項の記載について、「分散時間を６時間以内」と規定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、願書に最初に添付した明細書の段落００１６には、「磁性層中の微小細片・・・その含有量が５％を上回ると、磁性層の表面硬度が急に低下する事実が認められた。」の記載および、段落００２２の「重量比５％を得るには、図に示すように、６時間に設定する必要がある。」の記載に基づくものと認められ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、かつ新規事項でもない。
ウ．独立特許要件の判断
（引用刊行物）
　特許明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特公平７−２４１０３号公報、平成８年８月８日付けで拒絶査定確定）の特許請求の範囲には、、
「【請求項１】非磁性体からなるベース上に、磁性粉と結合剤を主体とする材料を分散・混合し、これを塗布・乾燥して形成した磁性層を設けた磁気記録体において、上記磁性層は、原料の分散・混合時に磁性粉の分散に用いるガラスビーズの表面が砕けることにより生じた微小細片を原料の分散時間に応じて重量比で０．０５〜５％含有してなることを特徴とする磁気記録体。」の発明が記載されている。
（対比・判断）
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記刊行物に記載の発明は、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明を特定する事項である、「分散時間を６時間以内とし、」とする事項を備えていない。そして、当該事項により本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明は製造方法としての特徴をあらわし、記録媒体である刊行物に記載の発明との差異が明らかとなり、単なるカテゴリーの相違ではなくなったので、両発明は同一であるとすることができない。
　そうすると、本件は、原出願から適法に分割された出願と認められるから、その出願日は、原出願の出願日まで遡及するので、原出願の公告公報が本件の出願前に公知であったとすることが出来ず、特許法第２９条第１項第３号を適用することは出来ない。
　したがって、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明は特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人富士写真フィルムは、以下のように主張している。
▲１▼本件特許請求の範囲の第１項に係る発明は、原出願である特願昭６０−８９５３８号）と実質的に同一であり、不適法な分割出願であるから出願日の遡及の利益を享受することができず、その出願日は、現実の出願日である平成８年３月１１日とみなされ、一方、原出願である特願昭６０−８９５３８号は、平成７年３月１５日に特公平７−２４１０３号公報（甲第１号証）として出願公告されているから、前記第１項に係る発明は、出願前に日本国内において頒布された刊行物である前記公告公報に記載された発明と実質的に同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
▲２▼また、本件特許に係る分割出願が適法であり、出願日の遡及の利益を享受し得るとしても、本件特許発明は、原出願の出願前に出願され、その出願後に出願公開された特願昭５９−１３２０２３号（特開昭６１−１１９２５号）の願書に最初に添付された明細書（甲第２号証）に記載された発明と実質的に同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
▲３▼さらに、本件特許は、明細書および図面の記載が、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許は特許法第１１３条の規定により取り消されるべきである。
イ．本件発明
　本件の特許請求の範囲第１項に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正された訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された上記（２）アに示すとおりのものである。
ウ．判断
主張▲１▼について
　本件発明は、上記（２）ウで示したように、取消理由通知で示した刊行物（甲第１号証と同じ）に記載された発明と同一とすることができない。
主張▲２▼について
（先願明細書に記載の発明）
　甲第２号証には、「非磁性支持体上に強磁性合金粉末よりなる磁性層を設けてなる磁気記録媒体において、該磁性層に比表面積（ＳＢＥＴ）４５ｍ２／ｇ以上の強磁性合金粉末を用い、粒径０．５μｍ以下のガラス粉を強磁性合金粉末に対し０．０１〜２．０ｗｔ％含むことを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）、「ガラス粉は、塗布液の混練工程に使用するサンドグラインダー等の混練機の混合媒体が微細に削れたものを粒度、量を調整してから利用してもよい。また、別途ガラス粉を用いてもよい。・・・バインダーとしては従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂または反応性樹脂やこれらの混合物がある。」（公報第２頁右下欄第１６行〜同第３頁左上欄第３行）、「添加量や粒径がこれだけでは・・・別途添加する」（公報第５頁左上欄第１１行〜同第１４行）との記載がある。
　本件発明と上記先願明細書の記載から認められる発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、先願発明には、本件発明を特定する事項である「ガラスビーズの表面を細かく砕くことによりガラスの微小細片を生成させ、分散時間を６時間以内とし、」および「磁性粉の粒子表面を多数の前記微小細片により覆うこと」について記載されておらず、かつ、示唆もされていない。
　先願発明ではサンドグラインダーを用いてガラス粉（微小細片）を形成させているが、規定量のガラス粉を入れることによって磁気テープの走行耐久性を向上させるために行っているのであって、磁性粉の表面を微小細片により覆うことを意図しているものとは認められない。
　したがって、本件発明と先願発明とは同一とはいえない。
　なお、申立人の提示した甲第４号証（株式会社総合技術センター発行「高密度磁気記録技術集成」（昭和５８年１２月２０日発行）第４９頁ないし５３頁）には、「磁気記録媒体に用いられる磁性粒子として、バリウムフェライト粒子が周知である点」および甲第５号証（特開昭５５−８６１０３号公報）には、「六方晶系フェライト粒子の平均粒径が０．０１〜０．３μのものが公知である点」が記載されているが、これらを本件の特許請求の範囲の記載と対比すると、発明の実施の態様である特許請求の範囲第２，３項で限定している事項に対応するものであって、特許請求の範囲第１項に関する上記判断を覆す存在とはならない。
主張▲３▼について
ａ．申立人は、本件公報の第３図によれば、０．０５ｗｔ％のソーダガラスビーズを磁性層に含有させるために要する分散時間は、わずか１分のオーダーであり、このような短時間では特別のことをしない限り実施できない旨主張するが、第３図には「分散時間（Ｈｒ）」と記載されており、さらに、明細書の段落００１９，００２０，００２２には、分散時間は２時間半、６時間等と記載されているから、前記第３図の「Ｈｒ」は、時間（Ｈｏｕｒ）を意味するものと認められ、前記主張は採用できない。
ｂ．申立人は、磁性粉の粒子の一つ一つの表面に上記ガラスビーズの微小細片が付着して、分散が良好になるというのであれば、磁性粉とガラスビーズの微小細片との相互作用がきわめて重要なファクターとなるが、本件明細書にはいかなる組成の磁性粉に対して、いかなる組成のガラスビーズを用いるべきかについての記載がない旨主張するが、磁性粉の組成については段落０００９、００２２に、また、ガラスビーズの組成については段落００１９，００２０，００２２に記載されており、前記主張は採用できない。
ｃ．申立人は、本件特許請求の範囲の第１項は、「前記磁性粉の粒子表面を多数の前記微小細片により覆う」という要件を含んでいるが、どのようにすればかかる要件が充足されるかにつき、本件特許明細書にはその手段が明細に開示されておらず、容易に実施しうる程度に記載されていない旨主張している。
　また、上記手段に付き一切開示されていなかったところ、特許請求の範囲第１項に平成１０年７月２日付けの手続補正書により初めて上記記載が追加されたと主張している。
　まず、事実関係について検討すると、本件の出願時の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲第１項には「微小細片により前記磁性粉が覆われるように」との前記申立人の指摘する「要件」とほぼ同じ意味の記載がある、一方平成１０年７月２日付けの手続き補正書は存在しない。（本件は、平成１０年２月１３日に特許の設定登
録がなされている。）
　そして、磁性体の表面を微小細片でどのように覆うかの手段についても、前記願書に最初に添付した明細書の段落００１２には、「微小細片の混入とサンドグラインダーによる機械的な分散作用とによって、磁性粉の粒子一つ一つの表面に上記微小細片が付着し、・・」と記載されており、さらに微小細片の磁性層中への混入量の調整に関しては、段落００１８〜００２２に記載されている。
　したがって、申立人の上記主張は採用しない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２１日（１９９９．７．２１）
【訂正の要旨】
　　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】磁性粉と結合剤を主体とする材料をガラスビーズと共に混合・分散して磁性塗料を調製する塗料　調製工程と、前記磁性塗料を非磁性体から成るベース上に塗布し乾燥して磁性層を形成する塗布・乾燥工程とを　備えた磁気記録体の製造方法において、　　　　　　　　　　　　　　
前記塗料調製工程にて前記ガラスビーズの表面を微細に砕くことによりガラスの微小細片を生成させ、
分散時間
を６時間以内とし
（５４）【発明の名称】
磁気記録体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】磁性粉と結合剤を主体とする材料をガラスビーズと共に混合・分散して磁性塗料を調製する塗料調製工程と、前記磁性塗料を非磁性体から成るベース上に塗布し乾燥して磁性層を形成する塗布・乾燥工程とを備えた磁気記録体の製造方法において、
　前記塗料調製工程にて前記ガラスビーズの表面を微細に砕くことによりガラスの微小細片を生成させ、
分散時間を６時間以内とし
　【請求項２】請求項１記載の磁性粉がバリウムフェライト粒子であることを特徴とする磁気記録体の製造方法。
　【請求項３】請求項２記載のバリウムフェライト粒子が、平均粒径０．０１〜０．３μであることを特徴とする磁気記録体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は磁気テープに代表される磁気記録体の製造方法に関する。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば８ｍｍビデオ用テープは、通常ポリエステルベースフィルムの表面に、磁性粉、結合剤、分散剤および潤滑剤等を混ぜ合わせた磁性塗料を塗布し、これを乾燥させて磁性層を形成している。
　　【０００３】
　そして、この磁気記録体におけるＳ／Ｎ比等の電磁変換特性は、磁性層内での磁性粉の分散度に依存し、この分散度が高いほどＳ／Ｎ比も向上し、高密度な磁化記録が可能となる。
　　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上記磁性塗料を製造するに当たっては、磁性粉を結合剤等のレジンの中に均一に分散させるため、通常はボールミル、サンドミル等の分散機を用いて混合と同時に分散を行っている。
　　【０００５】
　ところが、磁性塗料は通常の合成樹脂を主成分とする塗料とは異なり、磁性粉の各微粒子相互間に磁気引力が働いて凝集し易いため、磁性粉を十分に分散させることが甚だ難しく、このため、分散作業に手間を要するばかりでなく、形成された磁性層は高密度の磁化記録を行う上での妨げとなる等の問題があった。
　　【０００６】
　本発明はこのような事情にもとづいてなされたもので、磁性粉を、磁性層中に均一かつ充分に分散させることができ、高密度の記録が可能で、しかも耐久性も高い磁気記録体の製造方法の提供を目的とする。
　　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は上記目的を達成するため、磁性粉と結合剤を主体とする材料をガラスビーズと共に混合・分散して磁性塗料を調製する塗料調製工程と、磁性塗料を非磁性体から成るベース上に塗布し乾燥して磁性層を形成する塗布・乾燥工程とを備えた磁気記録体の製造方法において、塗料調製工程にてガラスビーズの表面を微細に砕くことによりガラスの微小細片を生成させ、分散時間に応じて重量比で磁性層に０．０５〜５％含有させ、磁性粉の粒子表面を多数のガラスの微小細片により覆うことを特徴とする。
　　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下本発明の発明の実施の形態を一実施例をあげて説明する。
　　【０００９】
　本発明に係る実施例においては、磁性粉として例えば
一般式　　　ＡＦｅ１２−ＸＭＸＯ１９
（但しＡ＝Ｂａ，Ｓｒ，Ｐｂのいずれか１種以上、Ｍ＝Ｉｎ，　１／２Ｚｎ＋１／２Ｇ
ｅ，２／３Ｚｎ＋１／３Ｎｂ，２／３Ｚｎ＋１／３Ｖ，１／２Ｃｏ＋１／２Ｔｉ，　１／２ＣＯ＋
１／２Ｇｅの１種以上、ｘ＝１〜２．５の数）で示され、かつ平均粒径０．０１〜０．３μｍの六方晶フェライト粉末を使用しており、この磁性粉は磁化容易軸が面に対して垂直であるため、塗布方法にてベースフィルム上に磁性層を形成し得るし、さらに、磁場配向処理もしくは機械的処理によって容易に所望の垂直配向を行える利点を有している。
　　【００１０】
　ところが、その反面、この磁性粉は上記のように磁化容易軸が平面に対して垂直であることから、微粒子が互いに磁気凝集し易い状態にある。
　　【００１１】
　そこで本願発明者らは、磁性粉の分散媒体として、ガラスビーズを使用し、サンドグラインダーにて、磁性粉を分散することを試みた。分散を行うにあたっては、磁性粉および樹脂の量に比べ、ガラスビーズの量の比率を制限してガラスビーズ同士の直接衝突や直接の擦れ合いを防ぎ、また分散の当初から樹脂を含有させ樹脂の粘性を利用してガラスビーズの衝撃をやわらげ、さらに有機溶剤など分散媒の量を調整して磁性粉分散物としての粘性を適正な範囲に選択した。またサンドグラインダーのディスクの回転数を適正に選んだ。こうしてガラスビーズの破砕を抑えた。
　　【００１２】
　この結果、ガラスビーズの大きな破砕は認められないが、それでもガラスビーズの表面が微小に砕け、この砕け散った微小細片がガラスビーズと共に磁性塗料中に混入する事実が認められた。そして、この微小細片の混入と、サンドグラインダーによる機械的な分散作用とによって、磁性粉の粒子一つ一つの表面に上記微小細片が付着し、立体障害現象により微粒子が個々に独立して、分散が一層効果的に行われることが見出された。
　　【００１３】
　それとともに、磁性粉の微粒子が上記多数の微小細片からなるガラスの衣で覆われるため、磁性粉の再凝集を防止することも可能となり、磁性層内での磁性粉の分散状態が安定することが明らかとなった。
　　【００１４】
　ついで、本発明者らは、このようにして製造した磁性塗料をフィルタなどに通し、上記分散用媒体としてのガラスビーズを除去する。
　　【００１５】
　そして、本発明者らは上述の如くガラスビーズを使用して磁性粉を分散させた磁性塗料をポリエステルペースフィルム上に塗布し、これを乾燥させて磁性層を形成し、この磁性層中の上記微小細片の含有量を変化させた時の電磁変換特性、本実施例ではＳ／Ｎを調べる実験を行った。この結果、第１図に示したように、磁性層中の微小細片が重量比で以て０．０５％未満であると、Ｓ／Ｎ比が不安定で、かつその値も低く、微小細片が０．０５％を上回った時点からＳ／Ｎ比の変動が少なくなり、５４〜５５ｄＢ程度と充分に高い値に保持されることが認められた。すなわち、この理由は微小細片が０．０５％未満ではガラスビーズ混入量が実質的に少ないため、磁性粉の分散が充分でないためと考えられ、このことから、微小細片の含有量の下限値は０．０５％に規定する必要があることが分る。
　　【００１６】
　一方、磁性粉の分散を充分に行わせるために，磁性層中の微小細片を増やしていった場合、第２図に示したようにその含有量が５％を上回ると、磁性層の表面硬度が急激に低下する事実が認められた。
　　【００１７】
　このように磁性層表面の硬度が低下すると、磁性層の表面が磁気ヘッドに摺接した際に磁性層に傷が付き易く、実用上問題が生じることとともに、微小細片が多過ぎて逆に磁気量が低下してしまい、磁気変換特性の劣化も大きくなる。したがって、微小細片の含有量の上現値は５％に限定する必要があることが分る。なお、本実施例の場合、磁性層の硬度は鉛筆の芯の硬度で示している。
　　【００１８】
　次に、上記微小細片の上記磁性層中への混入量を調整する方法について説明する。
　　【００１９】
　上記微小細片（ガラスビーズの表面が砕けてなる細片）の混入量（重量％）は、実験により求められた第３図のグラフに示すように、分散時間、すなわちサンドグラインダーの運転時間に応じて決定される。例えば、ガラスビーズとしてソーダガラスを使用した場合には重量比５％を得るには上記分散時間を２時間半に設定すれば良い。
　　【００２０】
　なお、分散時間を２時間半以上にすると、上記微小細片の重量比が５％を越えてしまうので、分散用メディアとしてソーダガラスビーズを使用した場合には分散時間は２時間半以内に設定する必要がある。
　　【００２１】
　また、ガラスビーズは、大別すると、上記ソーダガラスの他に強化ガラス、超硬質ガラスに分類される。しかし、これら強化ガラス、超硬質ガラスの場合には、上記ソーダガラスと比較して硬度が高いため、表面が砕けずらく、ガラスビーズとして上記ソーダガラスを用いる場合と比較すると、分散時間が長くなる。
　　【００２２】
　例えば強化ガラスを用いた場合、微小細片を重量比５％を得るには、図に示すように、分散し時間を６時間に設定する必要がある。このように、上記細片の含有量（重量比）は、ガラスビーズの材料の種類と分散時間に応じて決定される。なお、上述した実施例では磁性粉として六方晶フェライト粉末を使用したが、これに限定されるものではなく、例えばＦｅ微粒子等のメタル粉であっても良い。
　　【００２３】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明の磁気記録体の製造方法によれば、磁性粉を磁性層中に均一かつ充分に分散させることができ、したがって高密度の磁化記録が可能、しかも磁性層の表面の硬度も充分に高く保たれるので、耐久性の点でも何等問題を生じない、等の利点のある磁気記録体が製造できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例における磁性層中に含有するガラスビーズ微小細片の重量％とＳ／Ｎ比との関係を示す図である。
　【図２】
　本発明の一実施例における磁性層中に含有するガラスビーズ微小細片の重量％と磁性層の硬度との関係を示す図である。
　【図３】
本発明の一実施例における分散時間と磁性層中のガラス重量％との関係を示す図である。