【事件の表示】
　特許第２８０７３６７号「ポリビニルアルコール水溶液の自動連続製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８０７３６７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８０７３６７号は、平成４年１月８日に出願された特願平４ー１８３８４号の出願に係り、平成１０年７月２４日に設定登録がなされた後、特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１１年９月７日付けで訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．本件訂正請求
（１）本件訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、
▲１▼特許請求の範囲の請求項４における「前記ＰＶＡ溶解部は、前記ＰＶＡスラリ流とスチーム流を混合して該ＰＶＡスラリ流を加熱するスタティックミキサを備えたことを特徴とする」を「前記ＰＶＡ溶解部は、前記ＰＶＡスラリ流とスチーム流を混合して該ＰＶＡスラリ流を加熱するスタティックミキサと、前記スタティックミキサで加熱されたＰＶＡスラリ流におけるＰＶＡを溶解させるホールディング管を備えたことを特徴とする」に訂正し、
▲２▼明細書（０００７）における「スタティックミキサを備えたことを特徴としている」を「スタティックミキサと、前記スタティックミキサで加熱されたＰＶＡスラリ流におけるＰＶＡを溶解させるホールディング管を備えたことを特徴としている」に訂正し、
▲３▼明細書（０００７）における「また、ＰＶＡパウダと水流を連続的に混合し」を「また、本発明の他のＰＶＡ水溶液の自動連続製造装置は、ＰＶＡパウダと水流を連続的に混合し」に訂正し、
▲４▼明細書（００１６）における「ＰＶＡ水溶液の全自動化が可能となる。」を「ＰＶＡ水溶液の連続製造の全自動化が可能となる。」に訂正する、ものである。
（２）訂正可否の判断
　上記▲１▼の訂正は、特許請求の範囲の請求項４において、そこに記載されたＰＶＡ水溶液の連続自動製造装置における「ＰＶＡ溶解部」において「前記スタティックミキサで加熱されたＰＶＡスラリ流におけるＰＶＡを溶解させるホールディング管」を備えるという限定をするものであるが、これは本件明細書（０００８）に記載されていたものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内における特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また上記▲２▼〜▲４▼の訂正は、いずれも発明の詳細な説明の記載を、その記載の範囲内で特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内における明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明白である。
　そして後記するように、訂正後の特許請求の範囲の記載により構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがつて、本件訂正請求は、、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。
ＩＩＩ．本件発明
　本件特許第２８０７３６７号の請求項に係る発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「（請求項１）　ＰＶＡバウダと水流を連続的に混合しＰＶＡスラリ流を連続的に得るＰＶＡ分散工程と、
　ＰＶＡ分散工程のＰＶＡポンプから給送されて来たＰＶＡスラリをクッカにおいてスチームで直接加熱しホールディング管で溶解する溶解工程と、
　溶解工程で溶解されたＰＶＡをフラッシュタンクにおいて脱泡する脱泡工程と、脱泡工程で脱泡されたＰＶＡを熱交換器で冷却する冷却工程とからなることを特徴とするポリビニルアルコール水溶液の自動連続製造方法。
　（請求項２）　前記ＰＶＡ分散工程は、オートフィーダによりＰＶＡパウダを、ウオータポンプにより水をフロージェットミキサに供給してＰＶＡスラリを調整し、このＰＶＡスラリをＰＶＡポンプで次工程へ給送することを特徴とする請求項１記載のポリビニルアルコール水溶液の自動連続製造方法。
　（請求項３）　前記ＰＶＡ分散工程においてＰＶＡスラリをＳＭ熱交換器でスチームにより間接加熱する請求項１記載のポリビニルアルコール水溶液の自動連続製造方法。
　（請求項４）　ＰＶＡバウダと水流を連続的に混合しＰＶＡスラリ流を連続的に得るＰＶＡ分散部と、前記ＰＶＡ分散部で得たＰＶＡスラリ流を加熱してＰＶＡを溶解しＰＶＡ水溶液流を得るＰＶＡ溶解部と、前記ＰＶＡ溶解部で得たＰＶＡ水溶液流を脱泡する脱泡部と、前記脱泡部で脱泡されたＰＶＡ水溶液流を冷却する冷却部を有し、
　前記ＰＶＡ溶解部は、前記ＰＶＡスラリ流とスチーム流を混合して該ＰＶＡスラリ流を加熱するスタティックミキサと、前記スタティックミキサで加熱されたＰＶＡスラリ流におけるＰＶＡを溶解させるホールディング管を備えたことを特徴とするポリビニルアルコール水溶液の自動連続製造装置。
　（請求項５）　ＰＶＡパウダと水流を連続的に混合しＰＶＡスラリ流を連続的に得るＰＶＡ分散部と、前記ＰＶＡ分散部で得たＰＶＡスラリ流を加熱してＰＶＡを溶解しＰＶＡ水溶液流を得るＰＶＡ溶解部と、前記ＰＶＡ溶解部で得たＰＶＡ水溶液流を脱泡する脱泡部と、前記脱泡部で脱泡されたＰＶＡ水溶液流を冷却する冷却部を有し、
　前記ＰＶＡ溶解部は、前記ＰＶＡスラリ流をスチームで間接的に加熱するスタティックミキサを内蔵した熱交換器を備えたことを特徴とするポリビニルアルコール水溶液の自動連続製造装置。
　（請求項６）　前記冷却部は、前記脱泡部で脱泡されたＰＶ水溶液流を冷却するスタティックミキサを内蔵した二重管式熱交換器を備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載のポリビニルアルコール水溶液の自動連続製造装置。」
ＩＶ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１〜第４号証を提示し、
本件請求項１、２に記載される発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項３〜６に記載される発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平３ー３３１３０号公報
甲第２号証：Ｒｅｖｕｅ　Ａ．Ｔ．Ｉ．Ｐ．２８巻、１０号（１９７４）　第５０５〜５１３頁
甲第３号証：「紙パルプ技術タイムズ」昭和６２年３月号、　第５０〜５９頁
甲第４号証：「ポバール」株式会社高分子刊行会、昭和６２年３月２０日増刷発行、第２８８〜２９３頁、第３２０〜３２１頁
Ｖ．特許異議申立てに対する当審の判断
　以下、訂正後の本件発明と特許異議申立人の提示した証拠とを対比させ本件特許の取消理由の存否を検討する。
（１）本件請求項１記載の発明について
　甲第１号証には、粒子径が２５０μ以下の微粒子でその保水度が８０〜２００重量％のポリビニルアルコールの水性懸濁液を蒸気噴出加熱器へ連続的に供給し、他方同時に生蒸気を連続的に供給し、その蒸気噴出加熱器内で両者を加熱混合して均一なポリビニルアルコール水溶液を連続的に得ることを特徴とするポリビニルアルコールの連続溶解法についての発明が記載され（特許請求の範囲２項）、特に従来使用を避けてきた粒子径の小さい微粒状ＰＶＡの保水度を調節することにより、連続溶解特有の諸問題を解決したことが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明は、スラリの形成から水溶液の形成までを完全自動化するものではない。すなわち、甲第１号証には、「工業的に実施する場合について、水スラリーの供給を中断せぬためスラリータンクを複数基設け交互に使用したり、スラリータンクに加えてスラリーサービスタンクを設けてサービスタンク中のスラリーを供給している間にスラリータンク内で引続いて供給するスラリーを調整したり、スラリー輸送ポンプを複数基設置してスラリー輸送を容易にしたり」（５頁右下欄１６行〜６頁左上欄２行）と記載されているとおり、スラリーの調整から溶解工程への供給は自動化されているものではない。
　甲第２号証には、でんぷん乳液の調合から加熱蒸気との接触による糊化の工程を完全自動化させた澱粉糊の完全自動化による製造法が記載されているが、澱粉糊の製造とＰＶＡ水溶液の製造においては、確かに共通する点もあるが、その水溶液化する速度、その際の吸水量等両者の挙動は大きく異なっており、澱粉糊製造の自動工程がそのままＰＶＡ水溶液製造の自動化に適用されるものではない。
　他方本件請求項１記載の発明は、ＰＶＡスラリを得るＰＶＡ分散工程から溶解工程、脱泡工程、熱交換器で冷却する冷却工程を連続して行い、作業の効率化、設備の省スペース化を図るものであり、かかる発明が甲第１号証及び甲第２号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件請求項２記載の発明について
　本件請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、ＰＶＡ分散工程をより限定するものであるから、請求項１記載の発明と同様に甲第１号証及び甲第２号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）本件請求項３記載の発明について
　本件請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、ＰＶＡ分散工程を、ＰＶＡスラリをＳＭ熱交換器でスチームにより間接加熱することにより行うものである。
　他方甲第３号証には、ＳＭ熱交換器により加熱することにより塗料や糊の粘度の均一化を図ることができる旨記載されているが、これがＰＶＡスラリの加熱処理等に使用しうる旨の記載は全くなされておらず、そうであれば、甲第１号証〜甲第２号証に甲第３号証を加え検討しても、これから本件請求項３記載の発明が当業者にとっては容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）本件請求項４記載の発明について
　甲第３号証には、「スタティックミキサーの紙パルプ工業への応用技術」と題し、可動部の全くない静止型混合撹拌器であるスタティックミキサーの構造、混合原理等が記載され、澱粉の糊化への応用として、クッカーによりスチームで直接加熱して糊化し、その糊化澱粉をスタティックミキサーで稀釈し、全自動で連続生産することが記載されているが、これをＰＶＡ水溶液の製造に用いことは全く記載がなく、しかも本件発明では、ＰＶＡ溶解部はスタティックミキサとホールディング管を備えたものとされており、かかる構成は甲第１号証〜甲第３号証のいずれにも記載も示唆もされていないといわざるを得ない。
　したがって、本件請求項４記載の発明が甲第１号証〜甲第３号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）本件請求項５記載の発明について
　本件請求項５記載の発明は、ＰＶＡ溶解部がＰＶＡスラリ流をスチームで間接的に加熱するスタティックミキサを内蔵した熱交換器を備えたことを特徴とするものであり、甲第３号証には、ＳＭ熱交換器による加熱が塗料や糊など粘性液体の粘度の均一化に有効であることは記載されているが、糊とはその挙動が大きく異なるＰＶＡスラリの水溶液化に該熱交換器が適用されることは全く記載がなく、甲第１号証に記載されている生蒸気を噴出混合させる加熱工程に代えてこのＳＭ熱交換器による間接加熱を適用することが当業者にとって容易になし得るとは認めることはできない。
　したがって、本件請求項５記載の発明が甲第１号証〜甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）本件請求項６記載の発明について
　本件請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の装置において、冷却部をスタティックミキサを内蔵した二重管式熱交換器を備えたものとするものであるが、該ＰＶＡ水溶液の製造において、冷却をかかる装置で行うことは甲第１号証〜甲第３号証のいずれにも全く記載がない。
　したがって、本件請求項６記載の発明がこれら刊行物の記載に基づき当業者が容易に発明をするこどできたものとすることはできない。
　なお、甲第４号証には、ポバール溶液の調整法における溶解設備として可溶性でん粉などの溶解設備をそのまま利用できる旨、記載されてはいるが、両者の挙動の相違にどう対処するか等の具体的記載は全くなく、かかる記載が上記認定を左右するものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１４日（１９９９．１０．１４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、
▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項４における「前記ＰＶＡ溶解部は、前記ＰＶＡスラリ流とスチーム流を混合して該ＰＶＡスラリ流を加熱するスタティックミキサを備えたことを特徴とする」を「前記ＰＶＡ溶解部は、前記ＰＶＡスラリ流とスチーム流を混合して該ＰＶＡスラリ流を加熱するスタティックミキサと、前記スタティックミキサで加熱されたＰＶＡスラリ流におけるＰＶＡを溶解させるホールディング管を備えたことを特徴とする」に訂正し、以下、明りょうでない記載の釈明を目的として、
▲２▼明細書（０００７）における「スタティックミキサを備えたことを特徴としている」を「スタティックミキサと、前記スタティックミキサで加熱されたＰＶＡスラリ流におけるＰＶＡを溶解させるホールディング管を備えたことを特徴としている」に訂正し、
▲３▼明細書（０００７）における「また、ＰＶＡパウダと水流を連続的に混合し」を「また、本発明の他のＰＶＡ水溶液の自動連続製造装置は、ＰＶＡパウダと水流を連続的に混合し」に訂正し、
▲４▼明細書（００１６）における「ＰＶＡ水溶液の全自動化が可能となる。」を「ＰＶＡ水溶液の連続製造の全自動化が可能となる。」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
ポリビニルアルコール水溶液の自動連続製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ＰＶＡパウダと水流を連続的に混合しＰＶＡスラリ流を連続的に得るＰＶＡ分散工程と、
　ＰＶＡ分散工程のＰＶＡポンプから給送されて来たＰＶＡスラリをクッカにおいてスチームで直接加熱しホールディング管で溶解する溶解工程と、
　溶解工程で溶解されたＰＶＡをフラッシュタンクにおいて脱泡する脱泡工程と、脱泡工程で脱泡されたＰＶＡを熱交換器で冷却する冷却工程とからなることを特徴とするポリビニルアルコール水溶液の自動連続製造方法。
　【請求項２】
　前記ＰＶＡ分散工程は、オートフィーダによりＰＶＡパウダを、ウォータポンプにより水をフロージェットミキサに供給してＰＶＡスラリを調整し、このＰＶＡスラリをＰＶＡポンプで次工程へ給送することを特徴とする請求項１記載のポリビニルアルコール水溶液の自動連続製造方法。
　【請求項３】
前記ＰＶＡ分散工程においてＰＶＡスラリをＳＭ熱交換器でスチームにより間接加熱する請求項１記載のポリビニルアルコール水溶液の自動連続製造方法。
　【請求項４】
ＰＶＡパウダと水流を連続的に混合しＰＶＡスラリ流を連続的に得るＰＶＡ分散部と、前記ＰＶＡ分散部で得たＰＶＡスラリ流を加熱してＰＶＡを溶解しＰＶＡ水溶液流を得るＰＶＡ溶解部と、前記ＰＶＡ溶解部で得たＰＶＡ水溶液流を脱泡する脱泡部と、前記脱泡部で脱泡されたＰＶＡ水溶液流を冷却する冷却部を有し、
　前記ＰＶＡ溶解部は、前記ＰＶＡスラリ流とスチーム流を混合して該ＰＶＡスラリ流を加熱するスタティックミキサ
と、前記スタティックミキサで加熱されたＰＶＡスラリ流におけるＰＶＡを溶解させるホールディング管
　【請求項５】
ＰＶＡパウダと水流を連続的に混合しＰＶＡスラリ流を連続的に得るＰＶＡ分散部と、前記ＰＶＡ分散部で得たＰＶＡスラリ流を加熱してＰＶＡを溶解しＰＶＡ水溶液流を得るＰＶＡ溶解部と、前記ＰＶＡ溶解部で得たＰＶＡ水溶液流を脱泡する脱泡部と、前記脱泡部で脱泡されたＰＶＡ水溶液流を冷却する冷却部を有し、
　前記ＰＶＡ溶解部は、前記ＰＶＡスラリ流をスチームで間接的に加熱するスタティックミキサを内蔵した熱交換器を備えたことを特徴とするポリビニルアルコール水溶液の自動連続製造装置。
　【請求項６】
　前記冷却部は、前記脱泡部で脱泡されたＰＶＡ水溶液流を冷却するスタティックミキサを内蔵した二重管式熱交換器を備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載のポリビニルアルコール水溶液の自動連続製造装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、ポリビニルアルコール（以下ＰＶＡという）水溶液の自動連続製造方法に関する。　
　　　【０００２】
　　【従来の技術・課題】
　従来のＰＶＡの溶解法としては、特開平３−３３１３０号公報に記載のものがあり、この従来の方法は、図２に示す工程によって行われるものである。すなわち、水とＰＶＡ粉末とをスラリタンク内で攪拌装置２により掩搾混合し、ＰＶＡの水スラリを調整しておく。そして、調整が終了し、スラリタンクに貯留されていたＰＶＡ水スラリを、ポンプ３により、スラリ流量調節バルブ４を経由して、蒸気噴出加熱器５に連続的に圧入する。次いで、ＰＶＡの水スラリの連続圧入と並行して、生蒸気を生蒸気流量調節バルブ６を経由して蒸気噴出加熱器５へ連続的に導入する。蒸気噴出加熱器５内でＰＶＡの水スラリと生蒸気が接触して瞬時にスラリが昇温することにより、ＰＶＡが溶解して高温のＰＶＡ水溶液が得られ、水溶液排出パイプ７から排出される。
　　　【０００３】
　そして、この溶解法によるＰＶＡ水溶液の製造の連続化には、スラリタンクおよび滞留、脱泡、冷却機能等を何れもバッチ式で構成し、図３に示すように、スラリタンク１を二つ用意して、一方のスラリタンク１でＰＶＡの水スラリを調整している間に他方のスラリタンク１から水スラリを供給することによって行っている。また、脱泡や冷却についても、二つのタンク８，８を設けて同様に行っている。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記のような従来の連続製造方法では、完全な全自動の連続化は困難であり、また、２組のタンク等を設置する必要が有るので、大きな設置スペースを必要とするといった不利が有る。
　　　【０００５】
　また、ＰＶＡの原料のうち約３０％程度は、いわゆる膨潤するタイプのものであり、これらを水と混合すると膨潤を起すため、タンクに貯えておくことが困難な場合も有り、この場合には、前記の従来の方法を用いることが出来なかった。
　本発明は、上記のような従来のＰＶＡの連続溶解法における問題を解決するために為されたものである。すなわち、本発明は、ＰＶＡの水スラリの調製からスチーム溶解、滞留、脱泡、冷却までを完全自動化出来るとともに、作業の効率化および設備の省スペース化を図ることの出来るＰＶＡ水溶液の自動連続製造方法を提供することを目的とする。
　さらに本発明は、前記ＰＶＡ水溶液の自動連続製造方法に使用するＰＶＡ水溶液の自動連続製造装置を提供することを目的とする。
　　　【０００６】
　　【課題を達成するための手段】
　この発明は、上記目的を達成するために、ＰＶＡパウダと水流を連続的に混合しＰＶＡスラリ流を連続的に得るＰＶＡ分散工程と、ＰＶＡ分散工程のＰＶＡポンプから給送されて来たＰＶＡスラリをクッカにおいてスチームで直接加熱しホールディング管で溶解する溶解工程と、溶解工程で溶解されたＰＶＡをフラッシュタンクにおいて脱泡する脱泡工程と、脱泡工程で脱泡されたＰＶＡを熱交換器で冷却する冷却工程とからなることを特徴としている。好ましくは、前記ＰＶＡ分散工程は、オートフィーダによりＰＶＡパウダを、ウォー夕ポンプにより水をフロージェットミキサに供給してＰＶＡスラリを調整し、このＰＶＡスラリをＰＶＡポンプで次工程へ給送する。好ましくは、前記ＰＶＡ分散工程においてＰＶＡスラリをＳＭ熱交換器でスチームにより間接加熱する。
　　　【０００７】
本発明のＰＶＡ水溶液の自動連続製造装置は、ＰＶＡパウダと水流を連続的に混合しＰＶＡスラリ流を連続的に得るＰＶＡ分散部と、前記ＰＶＡ分散部で得たＰＶＡスラリ流を加熱してＰＶＡを溶解しＰＶＡ水溶液流を得るＰＶＡ溶解部と、前記ＰＶＡ溶解部で得たＰＶＡ水溶液流を脱泡する脱泡部と、前記脱泡部で脱泡されたＰＶＡ水溶液流を冷却する冷却部を有し、前記ＰＶＡ溶解部は、前記ＰＶＡスラリ流とスチーム流を混合して該ＰＶＡスラリ流を加熱するスタティックミキサ
と、前記スタティックミキサで加熱されたＰＶＡスラリ流におけるＰＶＡを溶解させるホールディング管
　また、
本発明の他のＰＶＡ水溶液の自動連続製造装置は、
　好ましくは、前記冷却部は、前記脱泡部で脱泡されたＰＶＡ水溶液流を冷却するスタティックミキサを内蔵した二重管式熱交換器を備えたことを特徴とする。
　好ましくは、前記ＰＶＡ分散部は、前記ＰＶＡスラリ流を加熱する加熱手段を有する。
　　　【０００８】
　　【作用】
　ＰＶＡ分散部では、例えば、フロージェットミキサにオートフィーダによってＰＶＡパウダが、またウォー夕ポンプによって水が供給され、このフロージェットミキサで攪拌されて一定濃度のＰＶＡスラリが調整される。そして、このＰＶＡスラリはＰＶＡポンプによって、溶解部に給送され、溶解部では、クッカまたはＳＭ熱交換器にスチームが供給されてＰＶＡスラリが直接または間接加熱により溶解温度まで加熱され、ホールディング管で完全に溶解させる。次に脱泡部では、フラッシュタンクにおいて溶解されたＰＶＡの脱泡および予備冷却が行われる。そして、最後に冷却部において、好ましくはＳＭ二重管式熱交換器によって所定の温度まで冷却されてＰＶＡ水溶液の製造工程を終る。
　　　【０００９】
　　【実施例】
　以下、この発明を、図面に示す実施例に基づいて、さらに詳細に説明する。
　　　【００１０】
　図１は、本発明によるＰＶＡ水溶液の自動連続製造方法を実施するための装置の実施例を示すものであって、図中、ＡはＰＶＡ分散部、Ｂは溶解部、Ｃは脱泡部、Ｄは冷却部である。
　　　【００１１】
ＰＶＡ分散部Ａでは、フロージェットミキサ１にオートフィーダ２によってＰＶＡパウダａが、またウオータポンプ３によって水が供給され、このフロージェットミキサ１で攪拌されて一定濃度のＰＶＡスラリｃが調製される。そして、このＰＶＡスラリｃはＰＶＡポンプによって、溶解部Ｂのクッカ５に給送される。
　　　【００１２】
　溶解部Ｂでは、クッカ５にスチームｄが供給されてＰＶＡスラリが直接加熱により溶解温度まで加熱され、スタティックミキサ６を経てホールディング管７で完全に溶解させる。
　　　【００１３】
　次に脱泡部Ｃでは、フラッシュタンク８において溶解されたＰＶＡの脱泡および予備冷却が行われる。
　　　【００１４】
　そして、最後に、冷却部Ｄにおいて、ＳＭ二重管式熱交換器９によって所定の温度まで冷却されてＰＶＡ水溶液の製造工程を終る。
　　　【００１５】
　なお、上記実施例は、溶解部ＢにおいてＰＶＡスラリの溶解を直接加熱方式で行う場合を示したものであるが、クッカ５の代りにＳＭ熱交換器（スタティックミキサを内蔵した熱交換器）を使用して、間接加熱方式によりＰＶＡスラリの加熱を行っても良い。かかるＳＭ熱交換器としては、例えば特開平３−２０４５９２号公報、特開平３−２４１２９０号公報に記載のものがある。また、クッカは、特開平３−３３１３０号公報に記載の蒸気噴出加熱器のようにＰＶＡスラリ及び蒸気各々の導入口と、ＰＶＡスラリと蒸気の接触により生ずる高温の溶液を排出する排出口を有し、ＰＶＡスラリと蒸気とを連続的に接触させることができるものでよく、例えば、特公昭４２−５１７０号公報、特開昭６０−１８７３２５号公報、特開昭６０−２２７８１９号公報、特開平３−２３２５５７号公報、実開平３−７５８２５号公報に記載のものを挙げることができる。
　　　【００１６】
　　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、ＰＶＡ分散部でＰＶＡスラリを連続的にかつ一定の濃度で製造出来、そして脱泡、冷却工程をライン化することによりＰＶＡ水溶液の
連続製造の
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例を示す工程図
　　【図２】
　従来例を示す工程図
　　【図３】
　従来例を示す工程図
　　【符号の説明】
　１…フロージェットミキサ
　２…オートフィーダ
　３…ウォータポンプ
　４…ＰＶＡポンプ
　５…クッカ
　６…スタティックミキサ
　７…ホールディング管
　８…フラッシュタンク
　９…ＳＭ二重管式熱交換器