【事件の表示】
　特許第６３７０３４０号発明「配管または機器用耐火性断熱被覆材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７０３４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７、８〕について訂正することを認める。
　特許第６３７０３４０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許６３７０３４０号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、２０１５年２月２７日（優先権主張２０１４年２月２７日、日本国）を国際出願日とする特願２０１５−５１６３４４号の一部を平成２８年７月７日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年７月２０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　平成３１年　２月　８日：特許異議申立人河井清悦による請求項１〜８に　　　　　　　　　　　　　係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３１年　４月２２日：取消理由通知書
　令和　１年　７月　２日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和　１年　８月　９日：特許異議申立人河井清悦による意見書の提出
　令和　１年　９月３０日：取消理由通知書（決定の予告）
　令和　１年１１月２５日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和　１年１２月２７日：特許異議申立人河井清悦による意見書の提出
　なお、令和１年１１月２５日付けで訂正請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和１年７月２日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなす。
２　訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項７を以下のとおり訂正することを請求する（下線は訂正箇所である。この訂正を「訂正事項１」という）。
　本件特許の特許請求の範囲の請求項７の「赤リンを含み」を、
「赤リン
と、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つ
に訂正する。（請求項７を引用する請求項８も同様に訂正する。）
（２）訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の拡張・変更について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「赤リンを含み」を、「赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含み」に添加剤を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の段落【００５４】、【００５５】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）まとめ
　上記のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７、８〕について訂正することを認める。
３　本件発明について
　請求項１〜８に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明８」ということがある。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備え、
　難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層が、前記発泡ポリウレタン断熱層を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項２】
　前記発泡ポリウレタン断熱層を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項３】
　難燃性ウレタン組成物において、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、 
三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、 
発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、 
整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であり、 
添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、 
添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、請求項１又は２に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項４】
　ポリイソシアネートおよびポリオールからなるウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２０〜１０００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆された配管または機器。 
【請求項６】
　配管または機器の外周を、請求項１〜４のいずれかに記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆することからなる配管または機器用耐火性断熱被覆材の施工方法。
【請求項７】
　難燃性ウレタン組成物であって、前記難燃性ウレタン組成物は、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含み、
　前記難燃性ウレタン組成物からなる難燃性ポリウレタン発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする難燃性ウレタン組成物。
【請求項８】
　前記難燃性ウレタン組成物からなる難燃性ポリウレタン発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項７に記載の難燃性ウレタン組成物。」
４　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
  請求項７、８に係る特許に対して、当審が令和１年９月３０日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件特許の特許請求の範囲の請求項７、８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。よって、本件特許の請求項７、８に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。  
（２）当審の判断
ア　本件特許明細書の段落【００５５】には、「この場合、使用する添加剤の好ましい組み合わせとしては、例えば、下記の(ａ)〜 (ｎ)のいずれか等が挙げられる。  
(ａ)赤リンおよびリン酸エステル  
(ｂ)赤リンおよびリン酸塩含有難燃剤  
(ｃ)赤リンおよび臭素含有難燃剤  
(ｄ)赤リンおよびホウ素含有難燃剤  
(ｅ)赤リンおよびアンチモン含有難燃剤  
(ｆ)赤リンおよび金属水酸化物  
(ｇ)赤リンおよび針状フィラー 
(ｈ)赤リン、リン酸エステルおよびリン酸塩含有難燃剤  
(ｉ)赤リン、リン酸エステルおよび臭素含有難燃剤  
(ｊ)赤リン、リン酸エステルおよびホウ素含有難燃剤  
(ｋ)赤リン、リン酸エステルおよび針状フィラー 
(ｌ)赤リン、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤  
(ｍ)赤リン、リン酸塩含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤  
(ｎ)赤リン、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤  
(ｎ)赤リン、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤  
(ｏ)赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤  
(ｐ)赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤  
(ｑ)上記の（ｌ）〜（ｐ）にさらに針状フィラーを加えたもの 
(ｒ) 赤リンと；リン酸エステルおよびリン酸塩含有難燃剤と；ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つ 
(ｓ)赤リンと；リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、および臭素含有難燃剤から選択される１つまたは２つと；ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つ 
(ｔ) 赤リンと；リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、および臭素含有難燃剤と；ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つ」と記載されている。
　一方、訂正後の特許請求の範囲の請求項７は、「添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含み」と特定されているから、添加剤が本件特許明細書に記載したものとなった。
　よって、請求項７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、請求項７を引用する請求項８に係る発明も発明の詳細な説明に記載したものである。
イ　特許異議申立人の意見について
（ア）特許異議申立人は、令和１年１２月２７日付けの意見書において、取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）が解消していないとし、請求項７、８について、赤リン以外の添加剤である「リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラー」について、具体的にいかなる物質であるのか、何ら特定されていないから、本件特許明細書の実施例で用いられているリン酸二水素アンモニウム、ＴＭＣＰＰ、ＴＣＰ、ＣＤＰ、ＨＢＢ、ホウ酸亜鉛、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、針状フィラーに限定されるべきである旨主張する（第２頁（Ｂ）「（１）赤リン以外の添加剤が具体的に特定されるべきこと」）。
　しかしながら、本件発明１は、「ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む」といった組成要件に加えて、「難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層が、前記発泡ポリウレタン断熱層を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」といった物性要件により特定されており、これらの特定により、「耐火性に優れた発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材を提供する」（段落【０００７】）という本件発明の課題を解決できることを当業者が十分に認識できるものである。そして、添加剤として、上記組成要件を満たす添加剤を用いれば、相応の難燃性能を発揮し、加熱時に発熱量を減少させることは実施例によっても裏付けられているといえる。
　よって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
（イ）また、特許異議申立人は、同意見書において、取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）が解消していないとし、請求項７、８について、本件特許明細書の実施例では、赤リンが２重量部（比較例１４）では判定「ＮＧ」であり、赤リン６重量部（実施例１２）では判定「ＯＫ」であるため、少なくとも赤リンの添加量を６重量部以上に限定すべきと主張する（第３頁「（２）赤リンの添加量が限定されるべきこと（比較例１４と実施例１２の比較）」）。
　しかしながら、実施例に記載された赤リンは必ずしも６重量部以上となるものではなく、例えば実施例１３では、赤リンが３重量部であっても上記の物性要件を満たしている。
　このように、赤リンの量は、選択された赤リン以外の添加剤の種類や量等によって変化するものであり、上記の物性要件を満たすように当業者が適宜決定すべきものである。
　よって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。　
（ウ）そして、特許異議申立人は、同意見書において、取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）が解消していないとし、請求項７、８について、本件特許明細書の実施例では、針状フィラーが１重量部（比較例１５）では判定「ＮＧ」であり、針状フィラー６重量部（実施例１２）では判定「ＯＫ」であるため、添加剤として針状フィラーの添加量を６重量部以上に限定すべきと主張する（第３頁「（３）針状フィラーの添加量が限定されるべきこと（比較例１５と実施例１２の比較）」）。
　しかしながら、実施例に記載された針状フィラーは必ずしも６重量部以上となるものではなく、例えば、実施例１３では、針状フィラーが１．５重量部であっても上記の物性要件を満たしている。
　このように、針状フィラーの量は、他の添加剤の種類や量等によって変化するものであり、上記の物性要件を満たすように当業者が適宜決定すべきものである。
　よって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。　
（エ）さらに、特許異議申立人は、同意見書において、請求項１〜６についても同様の取消理由が存在すると主張するが（第５頁「（２）請求項１乃至６についても同様の取消理由が存在することについて」）、上記（ア）〜（ウ）と同様に採用できない。　
ウ　以上のとおり、請求項７、８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
５−１　特許法第２９条第２項について
　特許異議申立人は、請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と周知技術（甲第２号証〜甲第９号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項７〜８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と周知技術（甲第２号証〜甲第６号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張するので以下のとおり検討する。
（１）甲第１号証
　異議申立人が提出した甲第１号証（特公昭４１−１３５１４号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「その際例えば
第３級アミンの様な適当な触媒
（１−ｂ）「「本発明の対象は、
反応性水素原子を有する有機化合物、ポリイソシアナート、水及び（又は）その他の発泡剤
　この発見は、周知の如く赤燐自体は極めてよく燃焼するものであるが故に、全く驚くべきことである。実際赤燐の使用下に製造されたポリウレタン泡化物質はなお僅かな表面燃焼性を有するが、これは少量の
ハロゲン含有化合物
（１−ｃ）「
ハロゲン合有化合物
三塩化アンチモン
五塩化アンチモン
　本発明の意味に於けるハロゲン含有有機化合物なる概念は分子中にハロゲンの他に
燐原子をも含有する如き有機化合物
トリス−（２−クロルエチル）−フオスフアート、トリス−（２，３―ジブロムプロピル）−フオスフアート
（１−ｄ）例１〜１０及び比較試験Ｉ〜Ｘでは、出発原料として「
ポリシロキサンポリアルキレン−グリコールエステル
（１−ｅ）「特許請求の範囲
１　ポリイソシアナート、反応性水素原子含有の有機化合物、水及び（又は）その他の発泡剤より耐焔性泡化物質を製造するに当り、その泡化を赤燐の存在下に行うことを特徴とする耐焔性泡化物質の製造法。
２　
ポリイソシアナート、反応性水素原子含有の有機化合物、水及び（又は）その他の発泡剤より耐焔性泡化物質を製造するに当り、その泡化を赤燐とハロゲン含有有機化合物及び（又は）ハロゲン含有有機化合物との組合物の存在下に行
　以上の記載事項を総合すれば、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ポリイソシアナート、反応性水素原子含有の有機化合物、第３級アミンの様な適当な触媒、水及び（又は）その他の発泡剤、ポリシロキサンポリアルキレン−グリコールエステル、および添加剤として赤燐及びハロゲン含有有機化合物を含み、前記添加剤が、赤燐と、三塩化アンチモン、五塩化アンチモン、トリス−（２−クロルエチル）−フオスフアート、トリス−（２，３―ジブロムプロピル）−フオスフアートなどの物質を含む、ウレタン基含有耐焔性泡化物質。」
（２）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ポリイソシアナート」、「反応性水素原子含有の有機化合物」、「水及び（又は）その他の発泡剤」、「ポリシロキサンポリアルキレン−グリコールエステル」、「赤燐」、「三塩化アンチモン、五塩化アンチモン」、「トリス−（２−クロルエチル）−フオスフアート、トリス−（２，３―ジブロムプロピル）−フオスフアート」、「ウレタン基含有耐焔性泡化物質」は、それぞれ、本件発明１の「ポリイソシアネート」、「ポリオール」、「発泡剤」、「整泡剤」、「赤リン」、「アンチモン含有難燃剤」、「リン酸エステル」、「難燃性ウレタン組成物」に相当する。
　
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「ポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備える」
点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明１は、三量化触媒を含むのに対し、甲１発明は、第３級アミンの様な適用な触媒を含む点。
［相違点２］
　本件発明１は、難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層が、前記発泡ポリウレタン断熱層を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。
［相違点３］
　本件発明１は、配管または機器用耐火性断熱被覆材であるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。
（３）検討
　相違点１について検討する。
　特許異議申立人は、甲第２号証及び甲第３号証に記載のとおり、ウレタン化を促進するアミン触媒を、イソシアヌレート結合形成を促進する三量化触媒と併用することは、当業者であれば容易に想到できるというべきであり、甲第４号証乃至甲第６号証には、難燃剤としての赤りんの存在下三量化触媒を用いてポリイソシアネートと活性水素原子を有する化合物の重合反応を行うことが記載されているから、当業者であれば赤リンやアミン触媒を三量化触媒と組み合わせて用いることを容易に想到できると主張する（第３６頁「（ウの１の３）相違点１について」）。
　しかしながら、甲第２号証及び甲第３号証は、いずれもポリオール化合物として芳香族系ポリオールを含む所定の組成に特徴を有するものであり（甲第２号証の【請求項１】、【０００８】、甲第３号証の【請求項１】、【００１７】）、当該組成のうち三量化触媒のみに着目して、上記組成とは異なる甲１発明に適用する動機付けがない。
　また、甲第４号証〜甲第６号証は、いずれもイソシアヌレート基を含有する樹脂の樹脂表面が燃焼し易い等の問題を解決するためにイソシアヌレート基を含有するフォーム樹脂を製造する方法において、赤りんを添加するものであるから（甲第４号証の特許請求の範囲、第１頁右欄第６〜１２行、甲第５号証の特許請求の範囲、第１頁右欄第６〜１２行、甲第６号証の特許請求の範囲、第１頁右欄第１６行〜第２頁左上欄第２行、第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第１行）、イソシアヌレート基を含有しない甲１発明に適用する動機付けがない。
　したがって、甲１発明に甲第２号証〜甲第６号証を適用し、上記相違点１に係る本件発明１とすることは当業者が容易になし得たこととはいえない。
　そして、甲第７号証〜甲第９号証は、ポリウレタンフォームやポリイソシアヌレートフォームを配管や機器用の耐火性断熱被覆材として用いることが開示されているものの、上記相違点１に係る本件発明１の特定事項に関する開示はない。
　よって、相違点２、３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第９号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２〜本件発明６についても同様に、甲１発明及び甲第２号証〜甲第９号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、本件発明７、本件発明８についても同様に、甲１発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５−２　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項７に関し、比較例２及び比較例１４は、上記の物性要件で特定した発明特定事項以外は請求項１及び請求項７に係る発明の発明特定事項を含むが、上記の物性要件で特定した発明特定事項を満たさないから、各成分のより具体的な種類及び／又は配合割合等が特定されていない請求項１及び請求項７に係る発明のものを作製するには、相当の試行錯誤が必要となるため、本件明細書の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１及び請求項７に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、請求項１を引用する請求項２〜請求項６及び請求項７を引用する請求項８も同様である旨主張する（第５０頁「（エの２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）」）。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、請求項１及び請求項７に係る発明の発明特定事項を全て満たす具体的な物質及びその配合割合が実施例１〜実施例１９として記載されているから、当業者は、請求項１及び請求項７に係る発明を実施することができる。
　なお、比較例１４のように上記の物性要件で特定した発明特定事項以外は請求項１及び請求項７に係る発明の発明特定事項を含むが、上記の物性要件で特定した発明特定事項を満たさないものがあったとしても（なお、比較例２は、三量化触媒が含まれていないから、上記の物性要件で特定した発明特定事項以外は請求項１及び請求項７に係る発明の発明特定事項を含むものではない。）、例えば、赤リンの量を、実施例に示された量を基本にして適宜増減させることで上記物性要件を満たすように当業者が適宜決定し得るから、請求項１及び請求項７に係る発明のものの作製は、通常行われる試行錯誤の範囲内で行うことができるものである。
　以上を踏まえると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号の要件を満たす。
５−３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項７に関し、請求項１に係る発明及び請求項７に係る発明は、「三量化触媒」との発明特定事項を有しているが、本件明細書の実施例（実施例１〜１９）において、用いられている架橋剤は、オクチル酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード：Ｐ００４８）、３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲ２０）のみであり、三量化触媒として、実施例で用いた以外の化合物を用いた場合にも、発泡後の組成物が同様の物性や難燃性等を示すことを合理的に推測することは困難であるため、請求項１に係る発明及び請求項７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、請求項１を引用する請求項２ないし請求項６及び請求項７を引用する請求項８も同様である旨主張する（第５２頁「（エの３）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）」）。
　しかしながら、三量化触媒とは、イソシアヌレート環の生成を促進させる機能をもつ触媒として知られており、実施例に記載されたオクチル酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード：Ｐ００４８）、３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲ２０）以外のものを用いても同様の機能を有することは、当業者であれば十分に理解できるものである。
　よって、本件明細書の実施例において三量化触媒の全てについて記載されていないとしても、当業者は発明の課題を解決できると認識できる。
　以上を踏まえると、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす。
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月１９日（２０２０．２．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備え、
　難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層が、前記発泡ポリウレタン断熱層を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、配管または機器用耐火性断熱被覆材。
　【請求項２】
　前記発泡ポリウレタン断熱層を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。
　【請求項３】
　難燃性ウレタン組成物において、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、
三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、
発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、
整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であり、
添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、
添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、請求項１又は２に記載の配管または機器用耐火性断熱被
覆材。
　【請求項４】
　ポリイソシアネートおよびポリオールからなるウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２０〜１０００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆された配管または機器。
　【請求項６】
　配管または機器の外周を、請求項１〜４のいずれかに記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆することからなる配管または機器用耐火性断熱被覆材の施工方法。
　【請求項７】
　難燃性ウレタン組成物であって、前記難燃性ウレタン組成物は、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リン
と、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つと
　前記難燃性ウレタン組成物からなる難燃性ポリウレタン発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする難燃性ウレタン組成物。
　【請求項８】
　前記難燃性ウレタン組成物からなる難燃性ポリウレタン発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項７に記載の難燃性ウレタン組成物。