【事件の表示】
　特許第６４８４６９８号発明「計測装置及び計測システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８４６９８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、７−９〕、３、４、５、６について訂正することを認める。 
　特許第６４８４６９８号の請求項７及び９に係る特許を維持する。 
　特許第６４８４６９８号の請求項１及び２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　特許第６４８４６９８号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）２月２２日（優先権主張　平成２７年２月２４日　日本）を国際出願日とする出願であって、平成３１年２月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１３日に特許掲載公報が発行されたところ、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和元年９月１３日に特許異議申立人森哲明（以下「申立人」という。）により請求項１、２、７に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、同年１１月２１日付けで取消理由が通知され、令和２年１月２８日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ、同年５月１２日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年６月１９日付けで意見書及び手続補正書の提出がされた。
　なお、令和２年１月２８日にされた訂正請求について、申立人に意見を提出する機会を与えたが、申立人からは、意見書の提出はされていない。
第２　訂正の適否についての判断　　
１　訂正の内容　　
　令和２年１月２８日付け訂正請求書及び訂正特許請求の範囲は、それぞれれ同年６月１９日付け手続補正書により補正された（以下、補正された訂正請求書を「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）。
　そして、本件訂正は、特許第６４８４６９８号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付され、令和２年６月１９日付け手続補正により補正された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを求めるものであって、以下の訂正事項１ないし訂正事項９からなる（なお、下線は、請求人が付したものである。）。
（１）訂正事項
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の計測装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、
「
油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
　前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え
、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１又は２に記載の計測装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、
「
油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　撮影部と、
　前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え
、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計
　オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１又は２に記載の計測装置と、」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、
「
油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　現在位置情報を取得する位置情報取得部
と
る計
　
前記
　前記書換部は、前記サーバ側特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え
、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計測システム。」に訂正する。
　カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１又は２に記載の計測装置と、」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、
「
油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　撮影部
と
る計
　
前記
　前記書換部は、前記サーバ側特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え
、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計測システム。」に訂正する。
　キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜４のいずれか一項に記載の計測装置と、」あるうち、請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、
「
油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
とを有するセンサ端末と、ユーザが所持し、前記センサ端末の通信部と通信する通信部と外部ネットワークを介して通信する携帯電話通信部と、現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部とを有する携帯端末と
る計
　
前記
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定し、
　前記
携帯端末
前記携帯電話通信部を介して
得す
　計測システム。」に訂正する。
　ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜４のいずれか一項に記載の計測装置と、」あるうち、請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、
「
油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、油脂の劣化の程度を示す計測値を送信する通信部とを有するセンサ端末と、ユーザが所持し、前記センサ端末の通信部と通信する通信部と外部ネットワークを介して通信する携帯電話通信部と、撮影部と、前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部とを有する携帯端末とを備える計測装置と、
　前記外部ネットワークを介して前記計測装置と接続され、前記計測装置が計測した計測値を蓄積するデータベースとを備え、
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定し、
　前記携帯端末は、前記携帯電話通信部を介して前記データベースに蓄積された計測値を取得する
　計測システム。
　コ　別の訂正単位とする求め
　訂正後の請求項３、４、５、６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
　２　訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
エ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前の請求項１，２，７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
エ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前の請求項１，２，７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正、及び同ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ウ　独立特許要件について
　訂正事項３は、第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むことから、請求項３に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。よって、以下４で詳述する。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正、及び同ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ウ　独立特許要件について
　訂正事項４は、第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むことから、請求項４に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。よって、以下４で詳述する。
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正、及び同ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項５は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ウ　独立特許要件について
　訂正事項５は第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むことから、請求項５に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。よって、以下４で詳述する。
（６）訂正事項６
ア　訂正の目的について
　訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正、及び同ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項６は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ウ　独立特許要件について
　訂正事項６は、第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むことから、請求項６に係る訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。よって、以下４で詳述する。
（７）訂正事項７
ア　訂正の目的について
　訂正事項７は、訂正前の請求項７が請求項３又は４の記載を引用する記載であるところ、請求項４を引用しないものとした上で、請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正、及び同ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　さらに前記目的に加え、訂正事項７の訂正後の請求項７は、「
油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
とを有するセンサ端末と、ユーザが所持し、前記センサ端末の通信部と通信する通信部と外部ネットワークを介して通信する携帯電話通信部と、現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部とを有する携帯端末と
る計
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項７は、明細書記載の第２実施形態に基づいて導き出される構成である。この第２実施形態に係る説明として、段落【００３６】には、「計測装置１００は、センサ１１１を有するセンサ端末１１０と、携帯端末１３０とを備えている。」との記載がなされ、段落【００３７】には、「センサ端末１１０は、センサ１１１と、センサ１１１を制御するＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）１１２と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１１３とを備えている。」との記載がなされ、段落【００３９】には、「携帯端末１３０は、携帯端末１３０を制御する制御部１３１と、タッチパネル（タッチスクリーンともいう）１３３と、携帯電話通信部１３４と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３５とを備えている。」との記載がなされていることから、当該訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項７は、「計測装置」を「
油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
とを有するセンサ端末と、ユーザが所持し、前記センサ端末の通信部と通信する通信部と外部ネットワークを介して通信する携帯電話通信部と、現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部とを有する携帯端末と
る計
エ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前の請求項１，２，７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項７に係る訂正事項７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（８）訂正事項８
ア　訂正の目的について
　訂正事項８は、請求項８を削除するというものであるから、当該訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項８は、請求項８を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項８は、請求項８を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
エ　独立特許要件について
　訂正事項８は、第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むことから、請求項８に係る訂正事項８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになるところ、訂正事項８は、請求項８を削除する訂正であるから、独立特許要件を検討する対象が存在しない。
（９）訂正事項９
ア　訂正の目的について
　訂正事項９は、訂正前の請求項７が請求項３又は４の記載を引用する記載であるところ、請求項３を引用しないものとした上で、請求項４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正、及び同ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　さらに前記目的に加え、訂正事項９の訂正後の請求項９は、「
油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、油脂の劣化の程度を示す計測値を送信する通信部とを有するセンサ端末と、ユーザが所持し、前記センサ端末の通信部と通信する通信部と外部ネットワークを介して通信する携帯電話通信部と、撮影部と、前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部とを有する携帯端末とを備える計測装置
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項９は、明細書記載の第２実施形態に基づいて導き出される構成である。この第２実施形態に係る説明として、段落【００３６】には、「計測装置１００は、センサ１１１を有するセンサ端末１１０と、携帯端末１３０とを備えている。」との記載がなされ、段落【００３７】には、「センサ端末１１０は、センサ１１１と、センサ１１１を制御するＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）１１２と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１１３とを備えている。」との記載がなされ、段落【００３９】には、「携帯端末１３０は、携帯端末１３０を制御する制御部１３１と、タッチパネル（タッチスクリーンともいう）１３３と、携帯電話通信部１３４と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３５とを備えている。」との記載がなされていることから、当該訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項９は、「計測装置」を「
油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、油脂の劣化の程度を示す計測値を送信する通信部とを有するセンサ端末と、ユーザが所持し、前記センサ端末の通信部と通信する通信部と外部ネットワークを介して通信する携帯電話通信部と、撮影部と、前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部とを有する携帯端末とを備える計測装置
エ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前の請求項１，２，７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項７に係る訂正事項９に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３　一群の請求項について　
　　訂正前の請求項１〜８について、請求項２〜８はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１〜９によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜８に対応する訂正後の請求項１〜９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
４　独立特許要件について
　訂正事項３、４、５、６は、第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むことから、特許異議の申立てがされていない請求項３、４、５、６に係る訂正事項３、４、５、６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。
（１）本件訂正発明
　訂正後の請求項３、４、５、６に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明３」、「本件訂正発明４」、「本件訂正発明５」及び「本件訂正発明６」という。）は、本件訂正後の請求項３、４、５、６に記載された、次のとおりのものである。
ア　本件訂正発明３
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
　前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計測装置。
イ　本件訂正発明４
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　撮影部と、
　前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備
え、
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計測装置。
ウ　本件訂正発明５
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　現在位置情報を取得する位置情報取得部とを備える計測装置と、
　前記外部ネットワークを介して、前記位置情報取得部によって取得された位置情報に基づいて油脂を特定するサーバ側特定部を有するサーバとを備え、
　前記書換部は、前記サーバ側特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計測システム。
エ　本件訂正発明６
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　撮影部とを備える計測装置と、
　前記外部ネットワークを介して前記計測装置と接続され、前記撮影部が撮影した識別情報に基づいて油脂を特定するサーバ側特定部を有するサーバとを備え、
　前記書換部は、前記サーバ側特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計測システム。
（２）申立人が異議申立書に添付した証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特開２０１０-１８５８７７号公報　（以下「甲１」という。）
　甲第２号証：特開２００８-２６２４５号公報　（以下「甲２」という。）
　甲第３号証：特表２００６-５０１４７２号公報（以下「甲３」という。）
　申立人は、本件特許の請求項１に係る発明について、甲１を主引例とする新規性及び進歩性の取消理由を、甲３を主引例とする進歩性の取消理由を主張している。
　そして、本件訂正発明３、４、５、６は、訂正前の請求項１に記載された構成を全て含み、さらに限定した発明であることから、以下、新規性及び進歩性に係る独立特許要件を検討する。
　なお、サポート要件及び明確性要件についての取消理由が通知されているが、訂正前の請求項７に記載された発明に対するものであり、本件訂正発明３、４、５、６とは関係するものではない。
（３）甲１
ア　甲１には、以下の記載がある（下線は当審で付加した。以下同様。）。　
（甲１-１）
「【請求項１】
　
料理用の油の品質を監視するシステムであって、
　前記システムは、
　料理用の油の総極性物質の比率を検出する、少なくとも１つのセンサと、
　前記検出された比率を転送する、少なくとも１つの送信器と、
　前記センサから離れて配置された、データ取得システムと
　を備え、
　前記データ取得システムは、前記転送された検出比率を受信するように構成された受信器を備える
システム
・・・
【請求項１０】
　
所定のしきい値を超える前記検出比率で起動される、アラームをさらに備える
・・・
【請求項１５】
　
前記センサは、ローカルメモリを備え、かつ、
　前記検出比率を検出するのに使用可能なパラメータが前記ローカルメモリに格納可能である
【請求項１６】
　
前記パラメータは、前記受信器及び前記送信器を介して、前記データ取得システムによって調整される
（甲１-２）
「【０００１】
　料理用の油の品質を測定するための従来技術において、デバイスが既知である。例えば、米国特許第6,822,461号明細書を参照すれば、料理用の油の極性成分（polar　component）の量の指標である絶縁定数の変化を評価するために、料理用の油の容量性測定（capacitive　measurement）を行うためのセンサが知られている。料理用の油は、使用を通じて、極性成分の合成蓄積で酸化する。過度の量の極性成分は、食品の風味を劣化させ、かつ、健康リスクの可能性さえ生じさせる。その結果、極性成分のレベル（総極性物質（total　polar　materials,　TPM）の比率と呼ばれる）は、料理用の油の品質の指標である。」
（甲１-３）
「【０００６】
【図１】本発明に従って構成されたシステムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
　システム１０は、料理用の油１２の品質を監視するために設けられる。料理用の油１２は使用中に監視され、料理用の油１２は、酸化反応を生じる上昇した温度の影響下にある。酸化の結果として、総極性物質（TPM）のレベルが上昇する。過度に高レベルの総極性物質（料理用の油の合計量に対する総極性物質の比率として判定することができる）は、劣化した品質及び健康リスクの可能性を導く。システム１０を使用して、料理用の油１２の品質を監視し、料理用の油１２を変えなければならない場合についての指標を提供してもよい。料理用の油１２の時期の早い取替えは非効率及び無駄な消費を生じ、一方では、過度に使用された１バッチの料理用の油１２は、上記したように、劣化した品質及び健康リスクを生じる。
【０００８】
　当業者には理解されるように、料理用の油１２は、どんなタイプのナタネ油、落花生油、ココナツ油、及びそれらの組み合わせを含んでいるが、これに限定されない。
【０００９】
　システム１０は、料理用の油１２の総極性物質の比率を検出するための１又は複数のセンサ１４を備えている。センサ１４はどんな既知のタイプのものでもよい。好ましくは、センサ１４は、米国特許第6,822,461号明細書（その全体の内容は本明細書に引用により組み込まれる）に開示された容量性タイプである。特に、米国特許第6,822,461号明細書は、総極性物質のレベルを検出するための容量性センサを開示している。センサは、テスト中に、料理用の油の温度を測定するためのゲージを備えている。料理用の油の温度を使用して、より正確な読み取りが達成されるように、測定されたキャパシタンスを調整する。次いで、この調整された読み取りを使用して、テストサンプルの総極性物質含有量を決定する。ここで、センサ１４は、料理用の油１２の温度を測定するように構成してもよい。
【００１０】
　１又は複数の送信器１６がセンサ１４のために設けられている。送信器１６は、センサ１４によって測定された総極性物質の検出レベルに関するデータを転送するように構成される。送信器１６は、センサ１４に配線されてもよく（例えば、有線電気接続１８を介して）、又は、センサ１４とワイヤレス接続してもよい（信号１９を介して）（無線（radio）又はセルラーなどのどんな１方向又は２方向のワイヤレス信号であってもよい）。送信器１６は、センサ１４からは離れて設けてもよく、かつ／又は、そこに接続してもよい（例えば、センサ１４内に収容される）。このような方法で、測定されたデータを、送信器１６によって即座に転送してもよい。電力停止又は他の阻害の場合には、ローカルメモリ２０（例えば、フラッシュドライブ又はEEPROM）が、センサ１４のために設けられて、限定された数のテスト結果を格納してもよい。ローカルメモリ２０はセンサ１４上に直接配置してもよい。加えて、又は、代わりに、クレードル又は他のドッキングデバイス２２を設けてもよい（使用後に、センサ１４がマウントされる）。クレードル２２は送信器１６を含んでもよい。ジャック又は他の接続構成がセンサ１４上に設けられ、かつ、クレードル２２に、センサ１４と送信器１６との間の直接接続を可能にさせる。この構成は、センサ１４がクレードル２２にドッキングされるまで、測定されたデータをセンサ１４上に保持しなければならないので、ローカルメモリ２０の使用を要求し、その結果、送信器１６との接続を可能にする。さらに代わりに、送信器１６をセンサ１４上に直接構成してもよい。
センサ１４にはディスプレイが設けられて
【００１１】
　図１に示されたように、システム１０は、監視される料理用の油１２のバッチ数によって、センサ１４及び送信器１６をいくつでも備えてもよい。料理用の油１２は、相当に離れた距離を含む、さまざまなロケーションにあってもよい（例えば、異なった都市の異なったレストランロケーション）。また、複数のロケーションの料理用の油１２は、１つの施設で離れて広がるが共通のロケーションにあってもよい（例えば、大規模な産業ベーキング施設）。送信器１６によって、料理用の油１２の各ロケーションで取得されたデータが、評価のために、中心ロケーションに転送されることを可能にする。
【００１２】
　少なくとも１つの受信器２４が設けられて、１又は複数の送信器１６によって転送されるデータを受信するように構成される（特に、転送された総極性物質の比率）。
送信器１６及び受信器２４は、
を使用することで共にリンクして
ネットワーク構成
ワイヤレス通信
【００１３】
　
データ取得システム３０
すべての送信器１６からの信号を受信するために、マスタ受信器３２を備え
【００１４】
　ＣＰＵ又は他の計算デバイス３４が設けられ、マスタ受信器３２に接続３６（例えば、ＵＳＢケーブル）を通じてリンクしてもよい。
マスタ受信器３２によって受信されたデータは、監視及び／又は分析のために、ＣＰＵ３４に伝えられる。ＣＰＵは収集されたデータを格納してもよい
ディスプレイ３８が設けられ
蓄積されたデータを操作し、かつ、選択的に、システム１０のさまざまなコンポーネントを制御するために、ユーザインターフェース４０
送信器１６、受信器２４、及びマスタ受信器３２は、２方向デバイスであるように構成
【００１５】
　好ましくは、送信器１６、受信器２４、及びマスタ受信器３２は、２方向信号転送及び受信を使用して、クロストークエラー、転送エラー、及びセキュリティ懸念を最小化する。２方向信号転送によって、データ転送に先立って（及び／又は、定期的にその間に）信号の「ハンドシェーク」を定義することができる。
【００１６】
　アラーム４２をシステム１０の１又は複数のロケーションに配置して、総極性物質の所定のしきい値の量が超過されたことを示してもよい。
アラーム４２は、センサ１４、
に配置してもよい
【００１７】
　当業者に理解されるように、
センサ１４は、ハンドヘルド、ポータブルデバイスであって
（甲１-４）【図１】
　【図１】には、
データ取得システム３０
マスタ受信器３２、ＣＰＵ３４、ディスプレイ３８、ユーザインターフェース４０が含まれ
　イ　甲１に記載された発明　
　上記（甲１-１）ないし（甲１-４）の記載から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる（なお、参考のため、それぞれの構成の後の括弧内に、引用根拠箇所を示す。）。
「料理用の油の品質を監視するシステムであって、
　前記システムは、
　料理用の油の総極性物質の比率を検出する、少なくとも１つのセンサと、
　前記検出された比率を転送する、少なくとも１つの送信器と、
　前記センサから離れて配置された、データ取得システムと
　を備え、
　前記データ取得システムは、前記転送された検出比率を受信するように構成された受信器を備え、（請求項１）
　所定のしきい値を超える前記検出比率で起動される、アラームをセンサなどに備え、（請求項１０、【００１６】）
　前記センサは、ローカルメモリを備え、かつ、
　前記検出比率を検出するのに使用可能なパラメータが前記ローカルメモリに格納可能であり、（請求項１５）
　前記パラメータは、前記受信器及び前記送信器を介して、前記データ取得システムによって調整され（請求項１６）
　前記送信器及び前記受信器は、ネットワーク構成又はワイヤレス通信を使用することで共にリンクし、（【００１２】）
　前記センサは、ハンドヘルド、ポータブルデバイスであって（【００１７】）、ディスプレイが設けられており、（【００１０】）
　データ取得システムに、マスタ受信器、ＣＰＵ、ディスプレイ、ユーザインターフェースが含まれ、（【図１】）
　前記マスタ受信器は、すべての送信器からの信号を受信し、（【００１３】）
　送信器１６、受信器２４、及びマスタ受信器３２は、２方向デバイスであるように構成され、（【００１４】）、
　前記マスタ受信器によって受信されたデータは、監視及び／又は分析のために、前記ＣＰＵに伝えられ、前記ＣＰＵは収集されたデータを格納し、
　前記ディスプレイは、測定された総極性物質のさまざまなレベルを表示し、
　前記ユーザインターフェースは、蓄積されたデータを操作し、かつ、選択的に、システムのさまざまなコンポーネントを制御するためのものである（【００１４】）
　システム。」
　
（４）甲２　
　ア　甲２には、以下の記載がある。　
（甲２-１）
「【００１５】
　この
マイコンメータ１は、ガス供給先９毎に設けられ、その各個のマイコンメータ１は、集中監視センタ７に電話回線等で接続されており、制御部２で異常発生等の判定結果がなされると、その情報が集中監視センタ７に伝達され
【００１６】
　上記の制御部２はマイクロコンピュータを中心に構成され、流量センサ４で検知したガス流量、また圧力センサ３で検知したガス圧力等に基づいて、ガス供給先９でのガス使用状態を推定し、ガス供給先９において適正にガスが使用されているか否かの判定を行う。
【００１７】
　この制御部２は、記憶手段２１を備え、記憶手段２１に記憶している各種のプログラムやパラメータに従って動作し、上記のガス使用状態の管理を行う。
【００１８】
　記憶手段２１は、ガス使用状態を管理するための、各種の基本項目管理用プログラムや、基本項目以外の各種の高機能保安用プログラム、またこれらのプログラムで使用するパラメータ情報を記憶する。
【００１９】
　この記憶手段２１は、外部からのアクセスに応じて、新たな書き込みや書き換え、削除が行えるようになっている。すなわち、
集中監視センタ７から記憶手段２１へ所定の通信網８、例えばインターネット経由でアクセスがあると、制御部２のインターフェース２２を介して、記憶手段２１
既に記憶手段２１に書き込まれている
の書き換え
る
【００２０】
　流量センサ４を、ガス流路に一対の超音波振動子が配された超音波計測部として構成し、その超音波計測部からの信号に基づいて、ガス流路を流れるガスの流量およびガスの音速を算出し、そのガス流量およびガス音速からガスの種類を特定する手法が公知となっている（特許第３６３８２５２号公報参照）。本発明では、流量センサ４に超音波振動子を用いることで、マイコンメータ１にガス種別判別機能を持たせ、その判別したガス種別（例えば、都市ガスかＬＰガスか）を集中監視センタ７に通信網を経由して伝達し、集中監視センタ７では当該マイコンメータ１にアクセスしてその
ガス種別に応じて予め用意されている各種プログラムやパラメータ
（甲２-２）
「【００３５】
　このように、この発明のマイコンメータ１では、記憶手段２１に、各種プログ
ラムやパラメータ情報を記憶し、外部からのアクセスに応じて、記憶手段２１へのプログラムやパラメータ情報の新たな書き込み、並びに既に書き込まれているプログラムやパラメータ情報の書き換えおよび削除を可能とした。したがって、例えばマイコンメータ１に、ＣＯ2防止プログラム２１ｇのような高機能を持たせたい世帯では、設置後にマイコンメータ１を交換することなくその要望に容易に応じることができる。また、
設置場所
状況に応じて
必要なプログラムやパラメータ
　イ　以上のことから、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている（なお、参考のため、それぞれの構成の後の括弧内に、引用根拠箇所を示す。）。
　「マイコンメータ１であって、
　マイコンメータ１は、ガス供給先９毎に設けられ、
　その各個のマイコンメータ１は、集中監視センタ７に電話回線等で接続されており、制御部２で異常発生等の判定結果がなされると、その情報が集中監視センタ７に伝達され、（【００１５】）
　集中監視センタ７から記憶手段２１へ所定の通信網８、例えばインターネット経由でアクセスし、制御部２のインターフェース２２を介して、既に記憶手段２１に書き込まれている、（【００１９】）
ガス種別に応じて予め用意されている各種プログラムやパラメータや、（【００２０】）
設置場所や状況に応じて必要なプログラムやパラメータなどの情報を（【００３５】）書き換える（【００１９】）
　マイコンメータ１。」
（５）甲３　
　ア　甲３には、以下の記載がある。　
（甲３-１）
「【請求項１３】
　前記部材が結合される流体は、潤滑油、トランスミッション油、油圧作動油、変圧器油、金属工作油、料理油、及びこれらの組み合わせからなるグループから選択されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサー装置。」
（甲３-２）
「【０００２】
　
油や燃料などの流体
【０００３】
　しかしながら、機器が遠隔地にあるとか、機器のデザインのためとか、保守作業員が不足しているとか、及び／又は、油分析プログラムを実行するコストなどといった原因のために、ほとんどの運転機器において、頻繁な流体のサンプリングを行うことは非現実的である。さらに、内部部品が発火したとか、シールが破損したなど、ある種の異常運転状態においては、これらを直ちに検出して、機器の故障を防ぐ必要があるが、こうした状態は、定期的なサンプリングをいくら頻繁に行っても監視できるものではない。
・・・
【０００５】
　上述の課題を解決するために、本発明による方法及び装置では、流体について、多数のパラメータを測定することで、流体の状態を監視する。本発明においては、複数のセンサーを使用して、異なる温度において、及び、異なる流体処理の後において、流体について、蒸気特性と液体特性とを測定する。これらの測定値から、流体の状態を判断できる。
　本発明のひとつの実施形態によれば、流体の状態を監視するためのセンサー装置であって、このセンサー装置が、部材と、流体の液体パラメータを測定するための部材に結合された複数の液体センサーと、液体の蒸気パラメータを測定するための部材に結合された複数の蒸気センサーと、を備え、複数の液体センサーと複数の蒸気センサーとは互いに離間させて配置されていて、複数の蒸気センサーが液体に接触しないようになっているようなセンサー装置が提供される。」
（甲３-３）
【００１４】
　図２及び図３を参照すると、
センサー装置１０
には、電子装置４０が結合され
電子装置４０は、センサー
に電気的に接続されていて
のになっている。
電子装置４０は、センサのための電子回路４１と、読み出し表示器４２と
を含んで
電子回路４１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）６２と、これに電源を供給する電源６０と、データポート６６と、表示装置７２とを含んでいる。表示装置７２は、表示器ドライバー６８と、表示器４２とを含ん
電子回路４１は、監視される劣化／汚染のメカニズムに基づいたアルゴリズムと、蒸気センサー３０及び液体センサー２０の出力から得られる測定値とを用いて、流体の状態や流体のレベルを計算する。ＣＰＵ６２は、メモリ６４に格納されているアルゴリズムと、センサー２０及び／又は３０によってデータポート６６から供給される情報とを用いて、監視中の状態について、測定値を計算する
ＣＰＵ６２によって実行される計算には、有効寿命の終了による又は異常な運転状態による、加速的な酸化劣化についての判断
が含まれる
【００１５】
　電子回路４１の電源は、外部の電源や、専用のバッテリーによっても供給することができることを理解されたい。さらに、必要があるならば、
外部のコンピュータ７０からデータポート６６を介して、コンピュータのアルゴリズムその他の初期化データをメモリ６４に読み込む
データポート６６を介して、ＣＰＵ６２、センサー２０及び／又は３０、及び／又はメモリ６４から、外部のコンピュータ７０へ直接、センサーのデータや計算された測定値を与える
コンピュータ７０は、ケーブル結合や、ネットワーク結合、又は無線ワイヤレスなどのワイヤレス技術などを介して、電子回路４１に通信可能に接続する
　リセットボタン４４は、表示装置の任意の箇所に設けられ、流体の交換時にはこれを押して、記録中の時間をリセットすると共に、読取値の突然の変化は流体の交換に起因するものであることを装置に知らせる。電子装置４０を部材１２に取り付けたセンサー装置１０によれば、ユーザは迅速かつ容易に流体の状態を確認することができる。図示した電子装置４０は、部材１２における第１の部材端１２ａに結合されているけれども、表示装置４０は、部材１２において、ユーザに都合が良い任意の場所に取り付けることができることを理解されたい。」
（甲３-４）
「【００１９】
　異なる流体温度についてのセンサーの測定値を得ることで、センサー装置１０の状態監視能力をさらに高めることができる。例えば、新鮮な油をエンジンに加えた後には、新鮮な油の温度に対して、センサーの出力は直線的に一貫して大きくなって、流体が酸化していないことを示す。油が酸化されると、液体センサー２０の出力は温度に対して指数関数的に増加する。従って、新鮮な油においては温度上昇に対して正常な直線的な増加を示すが、酸化した油においては、酸化度に比例して、かかる直線的な増加からの逸脱が大きくなる。流体を交換した後には、センサーの出力の増加は、新鮮な油における設定温度の値になる。得られた出力を、前回の新鮮な油の読取値と比較して、交換に使用された油が適切なものであることを確認する。出力の測定値を計算するためのアルゴリズムはデータから作成される。」
　イ　甲３に記載された発明　
　上記（甲３-１）ないし（甲３-３）の記載から、甲３には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる（なお、参考のため、それぞれの構成の後の括弧内に、引用根拠箇所を示す。）。
　
「油や燃料などの流体の状態を監視する装置であって、（【０００２】、【０００５】）
　センサー装置１０には、電子装置４０が結合され、
　電子装置４０は、センサーに電気的に接続されていて、
　電子装置４０は、センサのための電子回路４１と、読み出し表示器４２を含んでおり、
　電子回路４１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）６２と、これに電源を供給する電源６０と、データポート６６と、表示装置７２とを含んでおり、
　電子回路４１は、監視される劣化／汚染のメカニズムに基づいたアルゴリズムと、蒸気センサー３０及び液体センサー２０の出力から得られる測定値とを用いて、流体の状態や流体のレベルを計算し、
　ＣＰＵ６２は、メモリ６４に格納されているアルゴリズムと、センサー２０及び／又は３０によってデータポート６６から供給される情報とを用いて、監視中の状態について、測定値を計算し、
　ＣＰＵ６２によって実行される計算には、有効寿命の終了による又は異常な運転状態による、加速的な酸化劣化についての判断などが含まれ、（【００１４】）
　ケーブル結合や、ネットワーク結合、又は無線ワイヤレスなどのワイヤレス技術などを介して、電子回路４１に通信可能に接続し、（【００１５】）
　外部のコンピュータ７０からデータポート６６を介して、コンピュータのアルゴリズムその他の初期化データをメモリ６４に読み込み、
　データポート６６を介して、ＣＰＵ６２、センサー２０及び／又は３０、及び／又はメモリ６４から、外部のコンピュータ７０へ直接、センサーのデータや計算された測定値を与える（【００１５】）
　装置。」　
（６）引用文献１ないし３
ア　特開２００８-１７６４０３号公報（以下「引用文献１」という。）
　引用文献１には、「
遠隔監視・診断システム
「【００２２】
最も簡単な診断は、予め監視対象の状態を表す監視データ（例えば
センサ計測値
がしきい値を超えたとき、警報もしくは異常通報を表す診断結果を出力するアルゴリズム
「【００２４】
　前記監視中央センタ２は、移動プログラム作成部１２、移動プログラム送信部１３及び診断結果等受信部１４を備えている。
【００２５】
　移動プログラム作成部１２は、分析・診断アルゴリズム作成部１１で作成された診断アルゴリズムのもとに、監視対象の監視診断部４-１，…にて動作する診断用移動プログラムを作成する。診断用移動プログラムは、純粋に
アルゴリズムを実行するためのプログラム
【００２６】
　移動プログラム送信部１３は、移動プログラム作成部１２で作成された診断用移動
プログラムを対応する監視対象の監視診断部
通信ネットワーク３を介して送信される
【００２７】
　通信ネットワーク３は、イントラネットやインターネットが使用される。通信ネットワーク３を利用して送信する場合、最も簡単な例として、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルやＳＮＭＰを使用し送信する。」
「【００３４】
　また、各監視対象の処理形態や処理能力に応じた診断用移動プログラムを作成でき、遠隔監視・診断システムの融通性、信頼性を向上でき、
監視対象の交換や変更に十分に対応させる
　以上の記載事項から、引用文献１には、
「遠隔監視・診断システムにおいて、
センサ計測値がしきい値を超えたとき、警報もしくは異常通報を表す診断結果を出力するアルゴリズムを実行するためのプログラムを、
通信ネットワークを介して監視対象の監視診断部に送信し、
監視対象の交換や変更に十分に対応させること。」が記載されていると認められる。
イ　特開２００９-１８１５０２号公報（以下「引用文献２」という。）
　引用文献２には、「遠隔監視・診断システム」（発明の名称）において、
「【００１４】
（システムの構成）
　
遠隔監視・診断システムは
中央システム（中央監視システム）１０と、この中央システム１０とネットワーク９を介して接続されるローカル端末１１とから構成される
「【００１６】
　
中央システム１０は
ローカル端末用プログラム作成部３と、
プログラム送信部５と、
監視診断結果受信部
とを備えた構成である
【００１７】
　
ローカル端末１１は、ローカル端末用プログラム受信部１２と、監視・診断プログラム実行部１３と、監視・診断結果送信部１４と
を有する
「【００２３】
　ローカル端末用プログラム作成部３は、ローカル端末１１にて使用されるローカル端末用プログラムを作成する。本実施形態では、
ローカル端末用プログラムには、監視・診断用プログラム
が含まれる
【００２４】
　ここで、通常のプログラムソースコードをコンパイルして実行可能形式にしたものやスクリプト的なコードの場合は、ローカル端末１１で実行可能な形態で、監視・診断処理を行うプログラムを作成すればよい。最も簡単な
監視・診断プログラムとしては、
異常を判断する閾値を設定し、これの閾値を超えた場合を異常状態と判断し、異常発報する”などのアルゴリズム
「【００３２】
　なお、プログラム送信部５からはプログラムを送信する場合を説明したが、
プログラム自体の変更がなく、パラメータのみの変更でよい場合には、プログラム送信部５からはパラメータのみを送信する動作でもよい
　以上の記載事項から、引用文献２には、
「中央システム（中央監視システム）１０と、この中央システム１０とネットワーク９を介して接続されるローカル端末１１とから構成される遠隔監視・診断システムにおいて、
　中央システム１０は、ローカル端末用プログラム作成部３と、プログラム送信部５と、監視診断結果受信部などを備えた構成であり、
　ローカル端末１１は、ローカル端末用プログラム受信部１２と、監視・診断プログラム実行部１３と、監視・診断結果送信部１４などを有し、
　ローカル端末用プログラムには、監視・診断用プログラムが含まれ、
　監視・診断プログラムとしては、“異常を判断する閾値を設定し、これの閾値を超えた場合を異常状態と判断し、異常発報する”アルゴリズムである
　遠隔監視・診断システム。」の発明において、
「プログラム自体の変更がなく、パラメータのみの変更でよい場合には、プログラム送信部５からはパラメータのみを送信する動作でもよい。」ことが記載されていると認められる。
ウ　特開２０１１−９４９７号公報（以下「引用文献３」という。）
　引用文献３には、「油入電気機器の異常監視システム」（発明の名称）において、
「【０００１】
　本発明は、
内部に絶縁油を密閉的に収容する油入電気機器
の異常を遠隔地より監視する異常監視システム
「【００２２】
サーバ４０３は、また、ＨＤＤ４１５に油温上限値定義データ４３１（図８参照）、外気温度係数定義データ４４１（図９参照）、及び管理テーブル４５１（図３参照）を記憶保存している。更に、サーバ４０３は、
管理システム４０１が受信した個々の油入変圧器１１における物理量のセンシング値ログを記憶保存するためのセンシング値ログファイル４６１
４６１
は、構内ネットワーク４０６を介してアクセス可能な別途の記憶装置
に記憶保存され
「【００３０】
　また、絶縁油に水分が混入したり酸化が進んだりした場合には、絶縁破壊が進み、油入変圧器１１の内圧が高まる。油入変圧器１１の内圧が高まると、油温が上昇傾向となる。」
「【００４０】
　その後、
サーバ４０３は、
センシング値に含まれている絶縁油の油温の値が規定バンド幅内に収まっているかどうかを判定する。
【００４１】
サーバ４０３は、警告フラグが１でないかを確認し（ステップＳ４０６のＮ）、処理終了まで（ステップＳ４０７のＹ）、ステップＳ４０１以降の処理を繰り返す。
【００４２】
　これに対して、
サーバ４０３は、絶縁油の油温の値が規定バンド幅内に収まっていないと判定した場合
警告報知を実行し
構内ネットワーク４０６に接続されているクライアントＰＣ４０５に警告情報を送信してクライアントＰＣ４０５に警告報知を実行させる
　以上の記載事項から、引用文献３には、
「内部に絶縁油を密閉的に収容する油入電気機器の異常を遠隔地より監視する異常監視システムにおいて、
管理システム４０１が受信した個々の油入変圧器１１における物理量のセンシング値ログを記憶保存するためのセンシング値ログファイル４６１は、構内ネットワーク４０６を介してアクセス可能な（サーバ４０３とは）別途の記憶装置に記憶保存され、
サーバ４０３は、センシング値に含まれている絶縁油の油温の値が規定バンド幅内に収まっているかどうかを判定するものであり、
サーバ４０３は、絶縁油の油温の値が規定バンド幅内に収まっていないと判定した場合、警告報知を実行し、構内ネットワーク４０６に接続されているクライアントＰＣ４０５に警告情報を送信してクライアントＰＣ４０５に警告報知を実行させる」ことが記載されていると認められる。
（７）本件訂正発明３について　
　ア　本件訂正発明３と甲１発明とを対比、検討する。　
（ア）対比
　甲１の【０００１】に、「料理用の油は、使用を通じて、極性成分の合成蓄積で酸化する。過度の量の極性成分は、食品の風味を劣化させ、かつ、健康リスクの可能性さえ生じさせる。その結果、極性成分のレベル（総極性物質（total　polar　materials,　TPM）の比率と呼ばれる）は、料理用の油の品質の指標である。」との記載があるように、料理用の油の総極性物質（total　polar　materials,　TPM）の比率は、料理用の油の品質の指標である。
　よって、甲１発明の「料理用の油の総極性物質の比率を検出する」「センサ」は、本件訂正発明３の「油脂の劣化の程度を計測する計測部」に相当する。
　また、甲１発明の「センサ」は、「所定のしきい値を超える前記検出比率で起動される、アラーム」を備えているから、本件訂正発明３の「油脂の劣化の程度を判定する」ものであるといえる。
　ここで、甲１発明の「センサ」は、「所定のしきい値を超える前記検出比率で起動される、アラーム」を動作制御するための構成を有するものであるから、甲１発明の「センサ」は、本件訂正発明３の「油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し」ていることは明らかである。
　送信器及び受信器をリンクする、甲１発明の「ネットワーク構成又はワイヤレス通信」は、本件訂正発明３の「外部ネットワーク」に相当する。
　そして、甲１発明において、「前記センサは、ローカルメモリを備え、かつ、前記検出比率を検出するのに使用可能なパラメータが前記ローカルメモリに格納可能であり、前記パラメータは、前記受信器及び前記送信器を介して、前記データ取得システムによって調整され」るものであり、「送信器１６、受信器２４、及びマスタ受信器３２は、２方向デバイスであるように構成され」るものである
。
　してみると、データ取得システムによって調整されるパラメータは、２方向デバイスであるように構成されている送信機で受信され、センサのローカルメモリに格納されているパラメータは書き換えられるといえる。
　よって、甲１発明の「送信機」は、本件訂正発明３の「パラメータの少なくとも一部の」「情報を取得する取得部」に相当し、また、甲１発明のローカルメモリを備えるセンサは、本件訂正発明３の「パラメータを書き換える書換部とを備え」ているといえる。
　したがって、甲１発明は、本件訂正発明３の「外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部とを備え」るとの構成のうち、パラメータに関する構成である「外部ネットワークを介して」「パラメータの少なくとも一部」「を含む情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報で」「パラメータを書き換える書換部とを備え」ているといえる。
　そして、甲１発明の「料理用の油の品質を監視するシステム」の「センサ」及び「送信機」は、本件訂正発明３の「計測装置」に相当する。
　以上のことから、本件訂正発明３と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点１）
　　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、
油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部とを備え、
　　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　　計測装置。
（相違点１）
　書換部が書き換える情報が、本件訂正発明３は、「現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、」「前記特定部が特定した油脂に合わせた情報」であるのに対し、甲１発明は、そのような情報の特定がない点。
　なお、本件訂正発明３は、外部ネットワークを介して「パラメータ」を取得し書き換える構成の他に、外部ネットワークを介して「プログラム」を取得し書き換える構成を含む発明である。よって、外部ネットワークを介して「プログラム」を取得し書き換える構成を含む本件訂正発明３は、甲１発明と対比して以下の相違点を有する。
（相違点２）
　書換部が書き換える対象が、本件訂正発明３は、プログラム又はパラメータであるのに対し、甲１発明は、パラメータであり、プログラムについての特定はない点。
（イ）判断
　ａ　相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　計測対象に合わせて計測装置を調整又は変更することは、一般に行われていることであるが、本件訂正発明３のように、位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定し、特定した油脂に合わせた情報を用いてプログラム又はパラメータを書き換えることは、甲１ないし甲３、引用文献１ないし３には、記載も示唆もされておらず、また、周知技術であるともいえない。
　ｂ　小活
　したがって、相違点１は、実質的に相違点であるから、本件訂正発明３は、甲１発明ではない。また、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　イ　本件訂正発明３と甲３発明とを対比、検討する。
（ア）対比
　甲３発明の「油や燃料などの流体の状態を監視する」ことにおいて、監視される状態に「劣化」が含まれており、「監視される劣化／汚染のメカニズムに基づいたアルゴリズムと」、センサーから供給される情報とを用いて、監視中の状態について、測定値を計算しているから、甲３発明の、計算をしているＣＰＵ６２を含む「センサ装置１０」は、本件訂正発明３の「油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部」に相当するといえる。
　甲３発明は、「ケーブル結合や、ネットワーク結合、又は無線ワイヤレスなどのワイヤレス技術などを介して、電子回路４１に通信可能に接続し、外部のコンピュータ７０からデータポート６６を介して、コンピュータのアルゴリズムその他の初期化データをメモリ６４に読み込み」をしているから、甲３発明は、本件訂正発明３「外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部」を有しているといえる。
　甲３発明において、「ＣＰＵ６２によって実行される計算には、有効寿命の終了による又は異常な運転状態による、加速的な酸化劣化についての判断などが含まれ」る。よって、甲３発明のセンサー装置１０に含まれるＣＰＵ６２によって実行される計算は、本件訂正発明３の計測部が行っている「油脂の劣化の程度を判定」に相当する。
　以上のことから、本件訂正発明３と甲３発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点２）
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計測装置。
（相違点３）
　本件訂正発明３は「前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部とを備え」るのに対し、甲３発明は、「外部のコンピュータ７０からデータポート６６を介して、コンピュータのアルゴリズムその他の初期化データをメモリ６４に読み込み」されるものの、既存のアルゴリズムを書き換えているか不明であり、また、書換部が書き換える情報が、本件訂正発明３は、「現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、」「前記特定部が特定した油脂に合わせた情報」であるのに対し、甲３発明は、そのような情報の特定がない点。
（イ）判断
　ａ　相違点３について
　上記相違点３について検討する。
　計測対象に合わせて計測装置を調整又は変更することは、一般に行われていることであるが、本件訂正発明３のように、位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定し、特定した油脂に合わせた情報を用いてプログラム又はパラメータを書き換えることは、甲１ないし甲３、引用文献１ないし３には、記載も示唆もされておらず、また、周知技術であるともいえない。
（イ）小活
　したがって、本件訂正発明３は、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（８）本件訂正発明４について
　ア　本件訂正発明４と甲１発明とを対比、検討する。　
（ア）対比
　本件訂正発明４は、本件訂正発明３の「現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部」を「撮影部と、前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部」に代えた発明である。
　してみると、本件訂正発明４と甲１発明とを対比において、上記一致点１と同じ一致点を有し、相違点については、上記相違点２と下記の相違点を有する。
（相違点４）
　書換部が書き換える情報が、本件訂正発明４は、「撮影部と、前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、」「前記特定部が特定した油脂に合わせた情報」であるのに対し、甲１発明は、そのような情報の特定がない点。
（イ）判断
　ａ　相違点４について
　上記相違点４について検討する。
　計測対象に合わせて計測装置を調整又は変更することは、一般に行われていることであるが、本件訂正発明４のように、撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定し、特定した油脂に合わせた情報を用いてプログラム又はパラメータを書き換えることは、甲１ないし甲３、引用文献１ないし３には、記載も示唆もされておらず、また、周知技術であるともいえない。
　ｂ　小活
　したがって、相違点４は、実質的に相違点であるから、本件訂正発明４は、甲１発明ではない。また、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　イ　本件訂正発明４と甲３発明とを対比、検討する。
（ア）対比
　本件訂正発明４は、本件訂正発明３の「現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部」を「撮影部と、前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部」に代えた発明である。
　してみると、本件訂正発明４と甲３発明とを対比において、上記一致点２と同じ一致点を有し、下記の相違点を有する。
（相違点５）
　本件訂正発明４は「前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部とを備え」るのに対し、甲３発明は、「外部のコンピュータ７０からデータポート６６を介して、コンピュータのアルゴリズムその他の初期化データをメモリ６４に読み込」まれるものの、既存のアルゴリズムを書き換えているか不明であり、また、書換部が書き換える情報が、本件訂正発明４は、「前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する」「前記特定部が特定した油脂に合わせた情報」であるのに対し、甲３発明は、そのような情報の特定がない点。
（イ）判断
　ａ　相違点５について
　上記相違点５について検討する。
　計測対象に合わせて計測装置を調整又は変更することは、一般に行われていることであるが、本件訂正発明４のように、撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定し、特定した油脂に合わせた情報を用いてプログラム又はパラメータを書き換えることは、甲１ないし甲３、引用文献１ないし３には、記載も示唆もされておらず、また、周知技術であるともいえない。
　ｂ　小活
　したがって、本件訂正発明４は、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（９）本件訂正発明５について
　ア　本件訂正発明５と甲１発明との対比、判断
　本件訂正発明５は、本件訂正発明３の「現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え」を「現在位置情報を取得する位置情報取得部とを備える計測装置と、前記外部ネットワークを介して、前記位置情報取得部によって取得された位置情報に基づいて油脂を特定するサーバ側特定部を有するサーバとを備え、前記書換部は、前記サーバ側特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え」に代えた「計測システム」の発明である。
　つまり、本件訂正発明５は、本件訂正発明３の「特定部」が、サーバが有することを特定した計測システムに係る発明であるから、本件訂正発明５は、少なくとも甲１発明との対比において、上記相違点１を有するものである。
　そして、上記相違点１についての判断は、上記（７）ア（イ）のとおりであるから、本件訂正発明５は、甲１発明ではない。また、本件訂正発明５は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　ア　本件訂正発明５と甲３発明との対比、判断
　本件訂正発明５は、本件訂正発明３の「現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え」を「現在位置情報を取得する位置情報取得部とを備える計測装置と、前記外部ネットワークを介して、前記位置情報取得部によって取得された位置情報に基づいて油脂を特定するサーバ側特定部を有するサーバとを備え、前記書換部は、前記サーバ側特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え」に代えた「計測システム」の発明である。
　つまり、本件訂正発明５は、本件訂正発明３の「特定部」が、サーバが有することを特定した計測システムに係る発明であるから、本件訂正発明５は、少なくとも甲３発明との対比において、上記相違点３を有するものである。
　そして、上記相違点３についての判断は、上記（７）イ（イ）のとおりであるから、本件訂正発明５は、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（１０）本件訂正発明６について
　ア　本件訂正発明６と甲１発明との対比、判断
　本件訂正発明６は、本件訂正発明４の「撮影部と、前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え」を「撮影部とを備える計測装置と、前記外部ネットワークを介して前記計測装置と接続され、前記撮影部が撮影した識別情報に基づいて油脂を特定するサーバ側特定部を有するサーバとを備え、前記書換部は、前記サーバ側特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え」に代えた「計測システム」の発明である。
　つまり、本件訂正発明６は、本件訂正発明４の「特定部」が、サーバが有することを特定した計測システムに係る発明であるから、本件訂正発明６は、少なくとも甲１発明との対比において、上記相違点４を有するものである。
　そして、上記相違点４ついての判断は、上記（８）ア（イ）のとおりであるから、本件訂正発明６は、甲１発明ではない。また、本件訂正発明６は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　ア　本件訂正発明６と甲３発明との対比、判断
　本件訂正発明６は、本件訂正発明４の「撮影部と、前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え」を「撮影部とを備える計測装置と、前記外部ネットワークを介して前記計測装置と接続され、前記撮影部が撮影した識別情報に基づいて油脂を特定するサーバ側特定部を有するサーバとを備え、前記書換部は、前記サーバ側特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え」に代えた「計測システム」の発明である。
　つまり、本件訂正発明６は、本件訂正発明４の「特定部」が、サーバが有することを特定した計測システムに係る発明であるから、本件訂正発明６は、少なくとも甲３発明との対比において、上記相違点５を有するものである。
　そして、上記相違点５についての判断は、上記（８）イ（イ）のとおりであるから、本件訂正発明６は、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（１１）独立特許要件についてのまとめ
　上記のとおりであるから、本件訂正発明３、４、５、６は、甲１発明ではない。また、本件訂正発明３、４、５、６は、甲１発明又は甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、他に本件訂正発明３、４、５、６について独立特許要件を満たさないとすべき理由を発見しない。
　よって、特許異議の申立てがされていない請求項３、４、５、６に係る訂正事項３、４、５、６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
 
５　訂正の適否についてのまとめ　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項の規定、並びに、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１、２、７−９〕、３、４、５、６について訂正を認める。
第３　特許異議申立てについて 
１　本件特許発明 
　上記第２のとおり、本件訂正の訂正事項１ないし９による訂正を認めるから、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。）は、本件訂正により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、その本件特許発明１ないし９は以下に記載したとおりのものである。なお、下線部は、訂正箇所を示す。 
「【請求項１】
　（削除）
【請求項２】
　（削除）
【請求項３】
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
　前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え
、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計
【請求項４】
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　撮影部と、
　前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え
、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計
【請求項５】
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　現在位置情報を取得する位置情報取得部
と
る計
　
前記
　前記書換部は、前記サーバ側特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え
、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計測システム。
【請求項６】
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　撮影部
と
る計
　
前記
　前記書換部は、前記サーバ側特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え
、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計測システム。
【請求項７】
　
油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
とを有するセンサ端末と、ユーザが所持し、前記センサ端末の通信部と通信する通信部と外部ネットワークを介して通信する携帯電話通信部と、現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部とを有する携帯端末と
る計
　
前記
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定し、
　前記
携帯端末
前記携帯電話通信部を介して
得す
　計測システム。
【請求項８】
　（削除）
【請求項９】
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、油脂の劣化の程度を示す計測値を送信する通信部とを有するセンサ端末と、ユーザが所持し、前記センサ端末の通信部と通信する通信部と外部ネットワークを介して通信する携帯電話通信部と、撮影部と、前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部とを有する携帯端末とを備える計測装置と、
　前記外部ネットワークを介して前記計測装置と接続され、前記計測装置が計測した計測値を蓄積するデータベースとを備え、
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定し、
　前記携帯端末は、前記携帯電話通信部を介して前記データベースに蓄積された計測値を取得する
　計測システム。
２　取消理由通知に記載した取消理由について 
（１）取消理由の概要 
　訂正前の請求項１、２、７に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 
理由１（サポート要件）
　本件請求項７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
理由２（明確性要件）
　本件請求項７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
理由３（新規性）
　本件請求項１、２、７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
理由４（進歩性）
　本件請求項１、２、７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　理由１、２（サポート要件、明確性要件） 
（１）サポート要件について
　請求項７には、「油脂の劣化の程度を示す計測値を送信する通信部を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の計測装置と、
　外部ネットワークを介して前記計測装置と接続され、前記計測装置が計測した計測値を蓄積するデータベースとを備え、
　前記通信部は、前記データベースに蓄積された計測値を取得して、ユーザが所持する端末に送信する
　計測システム。」と記載されている。
　一方、発明の詳細な説明には、【００１８】に請求項７と同様の記載があるが、具体的な実施形態としての記載はない。
　なお、類似の記載が【００３９】【００４０】【００６０】にあるので、以下検討する。
「【００３９】
　携帯端末１３０は、携帯端末１３０を制御する制御部１３１と、タッチパネル（タッチスクリーンともいう）１３３と、携帯電話通信部１３４と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３５とを備えている。制御部１３１、携帯電話通信部１３４、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３５には、電池１３６が接続され、電池１３６から電源が供給されている。タッチパネル１３３は、ユーザインターフェースの一例であり、情報を表示するとともに、ユーザの操作を検出する。携帯電話通信部１３４は、携帯電話通信網に接続して、外部ネットワークＮＷを介して情報の送信及び受信が可能であり、無線通信回路の一例である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信規格に従って、例えばピアツーピアで、センサ端末１１０と通信を行う。
【００４０】
　計測システムは、上記計測装置１００と、データベースサーバ１５０とを備えている。データベースサーバ１５０は、データベース１５１を備えている。携帯端末１３０は、公衆通信網等の外部ネットワークＮＷを介してデータベースサーバ１５０と接続することができる。データベース１５１には、計測装置１００によって計測された計測値及び判定結果が記憶される。そして、データベースサーバ１５０は、蓄積された計測値をユーザの携帯端末１３０に送信する。よって、携帯端末１３０は、計測値の変化等をユーザに提供することができる。」
「【００６０】
　以上説明したように、第２実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
　（３）計測装置１００が計測した計測値が外部ネットワークＮＷを介して接続されたデータベースサーバ１５０に蓄積される。そして、外部ネットワークＮＷを介して計測装置１００が計測値を取得して、データベースサーバ１５０に蓄積された計測値がユーザの携帯端末１３０に送信される。このため、ユーザは携帯端末１３０を確認することで計測値の変化等を把握することができるようになる。」
　また、【００６０】の記載に関連する図２には、以下の記載がある。
・・・図省略・・・
　ここで、【００３９】には、携帯端末１３０の携帯電話通信部１３４は、携帯電話通信網に接続して、外部ネットワークＮＷを介して情報の送信及び受信が可能であること、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信規格に従って、センサ端末１１０と通信を行うことが記載され、【００４０】には、携帯端末１３０は、公衆通信網等の外部ネットワークＮＷを介してデータベースサーバ１５０と接続すること、及び、データベースサーバ１５０は、蓄積された計測値をユーザの携帯端末１３０に送信することが記載されている。
　これらの記載は、請求項７に記載された計測装置の通信部が、携帯端末１３０の携帯電話通信部１３４だとすれば、請求項７の「前記通信部は、前記データベースに蓄積された計測値を取得」することと対応しているといえるが、請求項７の「前記通信部は、・・・ユーザが所持する端末に送信する」ことには、対応していない。
　また、【００６０】の記載について図２を考慮すると、計測装置に外部ネットワークＮＷと接続する携帯端末が含まれているから、「外部ネットワークＮＷを介して計測装置１００が計測値を取得」することは、「データベースサーバ１５０に蓄積された計測値がユーザの携帯端末１３０に送信される」ことであると理解できる。
　しかしながら、請求項７の記載では、「前記（計測装置が備える）通信部は、前記データベースに蓄積された計測値を取得して、ユーザが所持する端末に送信する」となっており、「前記データベースに蓄積された計測値を取得」することと、「ユーザが所持する端末に送信する」ことは、「通信部」が行う動作としては別々のことであるから、請求項７の記載の構成と第２実施形態とは、異なるものである。
　したがって、請求項７に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載されていない。
（２）明確性要件について
ア　「通信部」について
　請求項７の記載における「通信部」は、「外部ネットワーク」との関係が不明であり（発明の詳細な説明に記載されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部を含むのか否か）、「ユーザが所持する端末」が有する通信部との関係が不明である（なお、第２実施形態における外部ネットワークと接続する「通信部」は、計測装置の一部である携帯端末の「携帯端末通信部」である。）。
イ　「ユーザが所持する端末」について
　請求項７の記載における「ユーザが所持する端末」とは、「センサ端末」、「携帯端末」、「計測装置」またはそれら以外のもののうち、何を指すのか不明である。
２　理由３、４（新規性、進歩性）
（１）刊行物等
　甲１：特開２０１０-１８５８７７号公報 
　甲２：特開２００８-２６２４５号公報 
　甲３：特表２００６-５０１４７２号公報
（２）取消理由の判断 
ア  理由１（サポート要件）
　訂正前の請求項７の記載では、「前記（計測装置が備える）通信部は、前記データベースに蓄積された計測値を取得して、ユーザが所持する端末に送信する」となっており、「前記データベースに蓄積された計測値を取得」することと、「ユーザが所持する端末に送信する」ことは、「通信部」が行う動作としては別々のことであるから、請求項７の記載の構成と第２実施形態とは、異なるものであるとの取消理由に対し、本件訂正により、本件特許発明７及び９は、「前記携帯端末は、前記携帯電話通信部を介して前記データベースに蓄積された計測値を取得する」と特定され、発明の詳細な説明に記載されている「第２実施形態」と整合するものとなった。
イ　理由２（明確性要件）
（ア）「通信部」について
　訂正前の請求項７の記載における「通信部」は、「外部ネットワーク」との関係が不明であり、「ユーザが所持する端末」が有する通信部との関係が不明であるとの取消理由に対し、本件訂正により、本件特許発明７及び９は、「油脂の劣化の程度を示す計測値を送信する通信部とを有するセンサ端末」と、「ユーザが所持し、前記センサ端末の通信部と通信する通信部と外部ネットワークを介して通信する携帯電話通信部と、・・とを有する携帯端末」であることが特定され、「センサ端末が有する通信部と、携帯端末が有する通信部及び携帯電話通信部と、外部ネットワークとの関係が明確になった。
（イ）「ユーザが所持する端末」について
　訂正前の請求項７の記載における「ユーザが所持する端末」とは、「センサ端末」、「携帯端末」、「計測装置」またはそれら以外のもののうち、何を指すのか不明であるとの取消理由に対し、本件訂正により、本件特許発明７及び９は、「ユーザが所持し、前記センサ端末の通信部と通信する通信部と外部ネットワークを介して通信する携帯電話通信部と、・・・とを有する携帯端末」であることが特定され、「ユーザが所持する端末」が「携帯端末」であることが明確になった。
ウ  理由３、４（新規性、進歩性）
（ア）本件特許発明１，２について
　訂正前の請求項１、２は、本件訂正により削除された。
（イ）本件特許発明７について
　本件特許発明７は、訂正前の請求項７において「請求項１〜４のいずれか一項に記載の計測装置と、」あるうち、　請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、さらに、計測装置はセンサ端末と携帯端末とを備え、センサ端末が計測部と取得部と書換部と計測値を送信する通信部とを有することと、携帯端末がセンサ端末の通信部と通信する通信部と携帯電話通信部とを有することとを特定する訂正がなされたものである。
　してみると、本件特許発明３の構成を全て含む本件特許発明７は、上記本件訂正発明３における検討と同様に、本件特許発明７は、甲１発明ではない。また、本件特許発明７は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。さらに、本件特許発明７は、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（ウ）本件特許発明９について
　本件特許発明９は、訂正前の請求項７において「請求項１〜４のいずれか一項に記載の計測装置と、」あるうち、請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、さらに、計測装置はセンサ端末と携帯端末とを備え、センサ端末が計測部と取得部と書換部と計測値を送信する通信部とを有することと、携帯端末がセンサ端末の通信部と通信する通信部と携帯電話通信部とを有することとを特定する訂正がなされたものである。
　してみると、本件特許発明４の構成を全て含む本件特許発明９は、上記本件訂正発明４における検討と同様に、本件特許発明９は、甲１発明ではない。また、本件特許発明９は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。さらに、本件特許発明９は、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
第４　まとめ 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許発明７及び９に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件特許発明７及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　さらに、請求項１及び２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１及び２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和２年７月６日（２０２０．７．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（削除）
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
　前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え
、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計
　【請求項４】
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　撮影部と、
　前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部とを備え、
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え
、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計
　【請求項５】
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　現在位置情報を取得する位置情報取得部
と
る計
　
前記
　前記書換部は、前記サーバ側特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え
、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計測システム。
　【請求項６】
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、
　外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、
　前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
　撮影部
と
る計
　
前記
　前記書換部は、前記サーバ側特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え
、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定する
　計測システム。
　【請求項７】
　
油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、
とを有するセンサ端末と、ユーザが所持し、前記センサ端末の通信部と通信する通信部と外部ネットワークを介して通信する携帯電話通信部と、現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部によって取得された前記現在位置情報に基づいて油脂を特定する特定部とを有する携帯端末と
る計
　
前記
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定し、
　前記
携帯端末
前記携帯電話通信部を介して
得す
　計測システム。
　【請求項８】
　（削除）
　【請求項９】
　油脂の劣化の程度を計測するプログラム及びパラメータを含む情報を有し、油脂の劣化の程度を計測する計測部と、外部ネットワークを介してプログラムの少なくとも一部及びパラメータの少なくとも一部の少なくとも一方を含む情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報でプログラム又はパラメータを書き換える書換部と、油脂の劣化の程度を示す計測値を送信する通信部とを有するセンサ端末と、ユーザが所持し、前記センサ端末の通信部と通信する通信部と外部ネットワークを介して通信する携帯電話通信部と、撮影部と、前記撮影部が撮影した油脂の識別情報に基づいて油脂を特定する特定部とを有する携帯端末とを備える計測装置と、
　前記外部ネットワークを介して前記計測装置と接続され、前記計測装置が計測した計測値を蓄積するデータベースとを備え、
　前記書換部は、前記特定部が特定した油脂に合わせた情報に書き換え、
　前記計測部は、油脂の劣化の程度を判定し、
　前記携帯端末は、前記携帯電話通信部を介して前記データベースに蓄積された計測値を取得する
　計測システム。