【事件の表示】
　特許第２８５７２４８号「高温強度および耐溶接割れ性に優れる低炭素Ｃｒ―Ｍｏ鋼板」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５７２４８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８５７２４８号（平成２年１１月１６日出願、平成１０年１１月２７日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「（請求項１）　Ｃ：０．０３〜０．１２％，Ｓｉ：０．１５〜１．００％，Ｍｎ：０．２０〜１．００％，Ｐ：０．０２０％以下，Ｓ：０．００９％以下，Ｃｕ：０．０５〜０．５０％，Ｎｉ：０．０５〜０．５０％，Ｃｒ：０．４０〜３．５０％，Ｍｏ：０．２０〜１．２５％，Ｖ：０．０９〜０．５０％，Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００３％未満，Ｏ：０．００３５％以下，Ｔｉ：０．０１０〜０．０３０％，Ｂ：０．０００３〜０．００２０％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、かつ上記Ｔｉ，Ｂが下記の式を満足することを特徴とする高温強度および耐溶接割れ性に優れる低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板。
０．２３Ｔｉ+Ｂ−０．７９Ｎ≧０．０００３（％）　
ただし、Ｎは鋼中のＮ％を示す。
（請求項２）　Ｎｂ：０．０１〜０．１０％，Ｃａ：０．０００５〜０．０１００％の内から選んだ１種または２種を含有することを特徴とする請求項（１）の高温強度および耐溶接割れ性に優れる低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板。」
（以下、本件特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平２−６１０３５号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２４１１４５号公報）、甲第３号証（鉄と鋼、第７４年（１９８８）第５号（昭和６３年５月）第１５８〜１６５頁）、甲第４号証（日本鋼管技報　Ｎｏ．９６（１９８２年１０月）第２４〜３６頁）を提出し、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「（１）重量％でＣ０．０３〜０．１２％，Ｓｉ１．００％以下，Ｍｎ０．２０〜０．７５％，Ｐ０．０２０％以下，Ｓ０．００９％以下，Ｃｕ０．０５〜０．５０％，Ｎｉ０．０５〜０．５０％，Ｃｒ０．４０〜３．５０％，Ｍｏ０．２０〜１．２５％，Ｔｉ０．００５〜０．０８０％，Ｂ０．０００３〜０．００１５％，ｓｏｌＡｌ０．００５％未満，残部鉄及び不可避的不純物よりなることを特徴とする耐溶接割れ性にすぐれる低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板。
（２）重量％でＣ０．０３〜０．１２％，Ｓｉ１．００％以下，Ｍｎ０．２０〜０．７５％，Ｐ０．０２０％以下，Ｓ０．００９％以下，Ｃｕ０．０５〜０．５０％，Ｎｉ０．０５〜０．５０％，Ｃｒ０．４０〜３．５０％，Ｍｏ０．２０〜１．２５％，Ｔｉ０．００５〜０．０８０％，Ｂ０．０００３〜０．００１５％，Ｃａ０．０００５〜０．００７％，ｓｏｌＡｌ０．００５％未満，残部鉄及び不可避的不純物よりなることを特徴とする耐溶接割れ性にすぐれる低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板。」（第１頁特許請求の範囲第１、２項)、
「本発明は、耐溶接割れ性にすぐれる低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板に関し、詳しくは、溶接時に生じる低温割れ及びその後の応力除去焼鈍(以下、ＳＲという。)中に生じる所謂ＳＲ割れを防止した低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板に関する。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第４行）、
「本発明者らは、・・・ｓｏｌＡｌ量を０．００５％未満に規制すると共に、Ｔｉを０．００５〜０．０８０％の範囲で添加することによって、すぐれた耐ＳＲ割れ性を確保し得ると同時に、ＳＲ後においても、十分な強度を得ることができること、更に、Ｔｉと共にＣａを添加することによって、耐ＳＲ割れ性を一層高め得ることを見出して、本発明に至ったものである。」（第２頁右下欄第９〜１６行）、
「本発明によるＣｒ−Ｍｏ鋼において、Ｂは、オーステナイト中に固溶し、結晶粒界に偏析して、フェライト変態を抑制するため、鋼の焼入れ性を向上させる。しかし、他方において、Ｂは、鋼中のＮと結合しやすい。従って、ＢがＢＮを生成すると、鋼中におけるＢの有効量が減少し、焼入れ性を低下させる。従って、本発明においては、鋼の焼入れ性を向上させるべく、Ｂの有効量を確保するために、ＴｉによってＮを固定し、更に好ましくは、鋼中のＮ量を低減する。」（第３頁右上欄第９〜１８行）、
「本発明によれば、低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板において、ｓｏｌＡｌ量を０．００５％未満に規制すると共に、適正量のＴｉ及びＢとに加えて、Ｃｕ及びＮｉを複合添加することによって、約０．１３〜０．１７％のＣを含有する従来のＣｒ−Ｍｏ鋼板と比較して、すぐれた耐溶接割れ性を有する低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板を得ることができる。」（第５頁左下欄第２〜８行）と記載され、甲第２号証には、「Ｃｒ−Ｍｏ鋼の強度およびクリープ強度の向上には・・・Ｖの添加が効果的であり、Ｖ量０．１〜０．５％の範囲であれば添加量に応じた高温短時間強度およびクリープ強度の向上をはかることができ、特に後者に対する影響が著しい。」（第２頁左上欄第６〜１２行）と記載され、また、甲第３号証には、鋼の焼入性改善に寄与する最適ボロン量について記載され、「Ｂ鋼の焼入性はＮ量とともに著しく減少する。このＮによる影響を除くため、通常ＴｉやＡｌを添加してＮの固定が行われる。」（第１６０頁左欄第２２〜２４行）との記載があり、また、同号証には、Ｔｉで固定されないＮである△Ｎが△Ｎ＝Ｎ−Ｔｉ/３．４となり、△Ｎと溶解度積とを用いて固溶Ｂを計算すること及び最適固溶Ｂ量は３〜５ｐｐｍであることが記載されており（第１６３頁左欄第６〜２０行、第１６４頁右欄第８〜１０行）、また、甲第４号証には、極厚１１/４Ｃｒ−１／２Ｍｏ鋼板の供試材のレードル成分としてＯ量が０．００２１％であることが記載されている（第３１頁表３）。
４ ．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｓｏｌ．Ａｌ，Ｔｉ及びＢを含有し、これらの化学成分の含有量が重複する鋼組成からなり、耐溶接割れ性に優れる低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板である点で一致し、本件発明１は、Ｖ：０．０９〜０．５０％を含有し、Ｏ：０．００３５％以下に規制し、Ｔｉ，Ｂが
　０．２３Ｔｉ+Ｂ−０．７９Ｎ≧０．０００３（％）　
の式を満足する高温強度に優れる低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板であるのに対し、甲第１号証には、この点が記載されていない点で、両者は相違する。
　そこで、相違点について検討する。
　甲第１号証に記載のものは、低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板において、ｓｏｌＡｌ量を０．００５％未満に規制すると共に、適正量のＴｉ及びＢとに加えて、Ｃｕ及びＮｉを複合添加することによって、従来のＣｒ−Ｍｏ鋼板と比較して、すぐれた耐溶接割れ性を有する低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板を得るとの技術的思想に基づくものであり（甲第１号証第５頁左下欄第２〜８行）、一方、本件発明１は、低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板において、Ｓｏｌ．Ａｌ量を０．００３％未満に、Ｏ量を０．００３５％以下に規制することによって、ＳＲ割れを防止し、さらに、Ｔｉの添加により固溶Ｂを有効に活用して、母材および高温強度を確保し、かつ、Ｓｉ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｖを複合添加することにより高温強度を確保するもので、３００〜５００℃で高い引張強さを有するとともに、溶接時に生じる低温割れおよびＳＲ割れを防止した高温強度および耐溶接割れ性に優れる低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板を得るとの技術的思想に基づくものであり（本件特許公報第６頁第１２欄第３〜１１行）、本件発明１は、低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板において、Ｔｉの添加により固溶Ｂを有効に活用して母材および高温強度を確保し、かつ、Ｓｉ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｖを複合添加することにより高温強度を確保して、溶接時に生じる低温割れおよびＳＲ割れの防止に加えて、３００〜５００℃で高い引張強さを有する高温強度および耐溶接割れ性に優れる低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板を得るとの技術的思想に基づくものである点で、本件発明１は甲第１号証に記載のものと技術的思想を基本的に相違するものである。
　甲第２号証には、Ｃｒ−Ｍｏ鋼のクリープ強度の向上のために本件発明と重複する添加量である０．１〜０．５％の範囲の量のＶを添加することが記載され、また、甲第３号証には、Ｂによる鋼の焼入性のＮによる影響を除くためＴｉを添加してＮの固定すること及び鋼の焼入性改善に寄与する最適固溶Ｂ量は３〜５ｐｐｍであり、また、Ｔｉで固定されないＮである△Ｎが△Ｎ＝Ｎ−Ｔｉ/３．４となり、△Ｎと溶解度積とを用いて固溶Ｂを計算することが記載されているが、甲第２及び３号証のいずれにも、本件発明１の構成要件である、低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板においてＯ：０．００３５％以下に規制することにより、Ｓｉ酸化物系の介在物量を低く抑え、耐低温割れ特性、耐ＳＲ割れ特性の低下及び靭性の低下を防止する点が記載も示唆もされていない。
　甲第４号証には、極厚１１/４Ｃｒ−１／２Ｍｏ鋼板の供試材のレードル成分としてＯ量が０．００２１％であることが記載されているが、甲第４号証に記載のものは、極厚１Ｃｒ−１／２Ｍｏ鋼板の供試材のレードル成分のＯ含有量が０．００２１％のものがあるということを開示しているにすぎず、低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板においてＯ：０．００３５％以下に規制することにより、Ｓｉ酸化物系の介在物量を低く抑え、耐低温割れ特性、耐ＳＲ割れ特性の低下及び靭性の低下を防止することまでも開示するものでない。また、甲第４号証には、低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板においてＯ：０．００３５％以下に規制することにより、Ｓｉ酸化物系の介在物量を低く抑え、耐低温割れ特性、耐ＳＲ割れ特性の低下及び靭性の低下を防止する点を示唆する記載がない。
　以上のことから、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明と技術的思想を基本的に相違するものであり、また、甲第２〜４号証のいずれにも、本件発明１の構成要件である、低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板においてＯ：０．００３５％以下に規制することにより、Ｓｉ酸化物系の介在物量を低く抑えることが可能であり、耐低温割れ特性、耐ＳＲ割れ特性の低下及び靭性の低下を防止する点が記載も示唆もされていない以上、甲第１号証に記載のものと甲第２〜４号証に記載のものとを寄せ集めることによって本件発明１を構築することができたものと認めることができない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項を構成要件とすることにより、「本発明は、低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板において、Ｓｏｌ．Ａｌ量を０．００３％未満に、Ｏ量を０．００３５％以下に規制することによって、ＳＲ割れを防止し、さらに、Ｔｉの添加により固溶Ｂを有効に活用して、母材および高温強度を確保し、かつ、Ｓｉ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｖを複合添加することにより高温強度を確保するもので、本発明によれば、３００〜５００℃で高い引張強さを有するとともに、溶接時に生じる低温割れおよびＳＲ割れを防止した高温強度および耐溶接割れ性に優れる低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板を得ることができる。」（本件特許公報第６頁第１２欄第３〜１３行）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件発明２は、本件発明１において、Ｎｂ：０．０１〜０．１０％，Ｃａ：０．０００５〜０．０１００％の内から選んだ１種または２種を含有する点を構成要件として付加するものであるところ、甲第１号証に、Ｃａ０．０００５〜０．００７％を添加した耐溶接割れ性にすぐれる低炭素Ｃｒ−Ｍｏ鋼板が記載されていても、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載のものと甲第２〜４号証に記載のものとを寄せ集めることによって本件発明２を構築することができたものと認めることができない。
　したがって、本件発明２は、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）