【事件の表示】
　特許第２８７９７２６号「既製コンクリート杭と基礎スラブとの杭頭接合構造」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７９７２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第２８７９７２６号は、平成７年１２月２８日（優先権主張、平成７年９月１８日）に出願され、平成１１年１月２９日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年１０月５日に特許異議申立人株式会社ダイヘンよりその請求項１ないし４に係る発明について特許異議の申立がなされた。
　
２．本件特許発明の認定
　
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、本件特許発明１ないし４という）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　既製コンクリート杭の杭体のＰＣ鋼線を定着している杭頭部の穴あき円形鋼板に複数本の鉄筋スタッドを溶接し、該鉄筋スタッドを基礎スラブ内に埋込み定着させ、該穴あき円形鋼板を基礎スラブの底に衝合し配置してあることを特徴とする既製コンクリート杭と基礎スラブとの杭頭接合構造。
【請求項２】
　上記鉄筋スタッドに異形スタッドを用い、この異形スタッドを穴あき円形鋼板にアークスタッド溶接してあることを特徴とする請求項１記載の既製コンクリート杭と基礎スラブとの杭頭接合構造。
【請求項３】
　上記鉄筋スタッドに頭付スタッドを用い、この頭付スタッドを穴あき円形鋼板にアークスタッド溶接してあることを特徴とする請求項１記載の既製コンクリート杭と基礎スラブとの杭頭接合構造。
【請求項４】
　上記鉄筋スタッドに異形スタッドと頭付スタッドとを用い、この異形スタッドと頭付スタッドとを穴あき円形鋼板にアークスタッド溶接してあることを特徴とする請求項１記載の既製コンクリート杭と基礎スラブとの杭頭接合構造。」
　
３．特許異議申立人の申し立て理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証ないし甲第３号証を提示して、本件特許発明１ないし４は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
　
４．証拠及びその記載事項
　
　本件特許の出願前に頒布されたと認められる甲第１号証ないし甲第３号証には以下の記載が認められる。
（１）甲第１号証：実願平３−４６４０４号（実開平４−１３０３３２号）のマイクロフィルム
（ア）既製コンクリート杭と基礎スラブとの接合構造に関する考案が記載されており、
（イ）明細書３頁の段落番号【０００４】には、
　「【課題を解決するための手段】本考案は、既製コンクリート杭本体の端板の上面円周に異形スタッドを複数本アークスタッド溶接し、該異形スタッドを介して杭頭部を基礎スラブ内に定着せしめたことを特徴とする。」と、
（ウ）明細書３頁ないし４頁の段落番号【０００５】ないし【０００８】には、
　「【０００５】【実施例】次に、本考案について図面（図１〜図２）を参照して説明する。１は土中に設置した既製コンクリート杭本体で、その杭頭部１Ａには鋼材から成るリング状の端板３を複数本のプレストレストコンクリート鋼線２（ＰＣ鋼線）を使用して固着せしめてある。この既製コンクリート杭本体１は工場での作製時に於いて前記プレストレストコンクリート鋼線２に予め引張力を附与して前記リング状の端板３を杭内側へ引っ張るようにしてコンクリートを打設し、硬化後に圧縮応力を与える（プレテンション方式）ようにしてあり、予め工場にて製品化してある。
　【０００６】４はコンクリートとの食い付きが良いように加工した異形スタッドであり、前記端板３の上面円周に亘って、複数本の異形スタッド４を略等間隔で鉛直方向にアークスタッド溶接してある。
　【０００７】５Ａは基礎（コンクリート）スラブ５の底面であり、前記杭頭部１Ａの端板３を該底面５Ａ上に顕出せしめてある。６は前記杭頭部１Ａ側であって前記基礎スラブ５の底面５Ａと略面一になるように適宜の手段により取付けた天板であり、施工条件に応じてこの天板６を削除しても良いことは勿論である。
　【０００８】しかして、該異形スタッド４を介して前記既製コンクリート杭本体１の杭頭部１Ａを基礎スラブ５の中に定着せしめることができ、施工中わざわざ杭頭部１Ａをはつってプレストレストコンクリート鋼線２（ＰＣ鋼線）等を顕出せしめる必要がないので、全体としてそのはつる部分に相当する部分だけ短く設計出来て経済性を向上せしめると共に、既製コンクリート杭本体１のプレストレストを維持でき、強度が低減することがない。」と、
（エ）明細書４頁ないし５頁の段落番号【０００９】には、
　「【考案の効果】（ａ）基礎スラブと既製コンクリート杭本体とを異形スタッドを介して接合せしめたので、基礎スラブからの荷重・・・を既製コンクリート杭本体に伝達させる主要な機能を果たすことが出来る。（ｂ）既製コンクリート杭本体の杭頭部を施工中わざわざはつらないで製品をそのまま使用でき、従来のはつる部分だけ短く設計して経済性を向上せしめ得る。又、既製コンクリート杭本体の当初のプレストレストを何等損なうことなく軸力、せん断力及び曲げモーメントに対する強度を維持出来る。」
と記載されている。
（２）甲第２号証：「パイルスタッド工法技術資料」１９９３年１１月パイルスタッド工法研究会発行
（ア）第７頁に示す杭種別寸法表の「端板厚さ」の項を参照すると、既製コンクリート杭の端板の厚さは１２〜２２ｍｍであることが記載されている。
（３）甲第３号証：実公昭５３−２８２６２号公報
（ア）合成桁用鋼桁に関する考案が記載されており、
（イ）１欄２０〜２３行には、
　「この考案は、コンクリートの圧縮強さ、鋼材の引張強さを利用した、いわゆる合成桁におけるずれ止め用のスタッドを突設した鋼桁に関するものである。」と、
（ウ）１欄２７〜３１行には、
　「従来鋼桁上面に溶接して突設されるスタッドボルトは釘頭を有するボルト状のものが用いられているが、きわめて高価なものである。このため必要な強度を確保できる安価な材料が求められていたのが実情である。」
と記載されている。
　
５．本件特許発明１に対する異議申立理由の検討
　
（１）本件特許発明１は、従来のパイルスタッド工法を用いた杭頭接合構造では、既製コンクリート杭の破壊モーメントを超えた後に該杭体が破壊したという問題があり、この杭体の破壊や基礎スラブなどの基礎構造の破壊を補修するのは困難であるという問題認識（明細書段落番号【０００４】）の上、請求項１に記載した杭頭接合構造としたものである。
　ここで、「穴あき円形鋼板を基礎スラブの底に衝合し配置し」の「衝合し配置し」はその意味が一義的に明確でないため、どのような配置であるかを明細書を検討すると、段落番号【０００８】ないし【０００９】には、「杭頭部３に固着した穴あき円形鋼板４のレベルを捨てコンクリート６のレベルと一致させて、穴あき円形鋼板４の露出した表面と、捨てコンクリート６の表面とを凹凸なく平滑に連ねてある。・・・この状態において、捨てコンクリート６にコンクリートを打設することにより、基礎スラブ８を形成し、同時に杭頭接合構造を構成してある。この杭頭接合構造では、複数本の鉄筋スタッド２１のみを基礎スラブ８内に埋込み、これを基礎スラブ８内に定着させてある。一方、穴あき円形鋼板４を基礎スラブ８の底に衝合し配置して杭頭接合構造を構成している。」と記載されていることから、穴あき円形鋼板の上面及び捨てコンクリートの上面と、基礎スラブの底面とが凹凸なく平滑に連なるように合わされているような配置を意味すると考えられる。
　そして、本件特許発明１は、請求項１に記載した構造としたことにより、明細書の効果の項（段落番号【００１８】）に記載したように、「地震の時など大きな荷重が杭頭接合構造にかかった際でも杭体や基礎スラブを損傷することなく、鉄筋スタッドを降伏させることができる延性のある杭頭接合が確保される」という効果を奏するものである。
（２）次に、甲第１号証には、上記４．（１）に記載したように、既製コンクリート杭と基礎スラブとの接合構造に関する考案が記載されており、既製コンクリート杭１の杭頭部１Ａに設けられた端板３の上面円周に亘って、複数本の異形スタッド４が溶接されており、該端板３と基礎スラブ５に関して、「５Ａは基礎（コンクリート）スラブ５の底面であり、前記杭頭部１Ａの端板３を該底面５Ａ上に顕出せしめてある。」（段落番号【０００７】）と記載されていることから、少なくとも既製コンクリート杭１の杭頭部１Ａに設けられた端板３は、基礎スラブ５の底面５Ａからあらわれており、見ることができるように出ている状態となっていると考えられる。つまり、該端板３の上面と該基礎スラブ５の底部５Ａとは同一面上にはなく、少なくとも端板が突出していると考えられる。これは、本考案の一態様を示す一部縦断斜視図である図１や、同じく縦断正面図を示す図２において、端板３とコンクリート杭の上部である杭頭部の一部分が該底面５Ａより突出している状態とも整合する。
　一方、本件特許発明１においては、上記（１）に記載したように、穴あき円形鋼板の上面及び捨てコンクリートの上面と、基礎スラブの底面とが凹凸なく平滑に連なるように合わされて配置されていると考えられ、本件特許発明１の穴あき円形鋼板は、甲第１号証の端板に相当することから、本件特許発明１と甲第１号証に記載されたものとは、本件特許発明１が「穴あき円形鋼板を基礎スラブの底に衝合し配置してある」のに対し、甲第１号証に記載されたものは、そのような配置となっていない点でのみ相違し、その余の構成は一致していると認められる。
　そして、本件特許発明１の上記相違点に係る構成は、甲第２号証や甲第３号証には全く記載されておらず、該構成が本件特許発明１の出願前に周知または公知の技術的事項とも認められず、さらに、本件特許発明１は該相違点に係る構成としたことによって、上記（１）に記載した効果を奏すると認められる。
　したがって、本件特許発明１は甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（３）特許異議申立人は、本件特許発明１の上記相違点に係る構成について、甲第２号証の第７頁に示す「端板厚さ」の項を参照すると、甲第１号証に記載されたものは、穴あき円形鋼板３の板厚分２０ミリメートルほど基礎スラブ５の底面５Ａ上に顕出したことになるが、穴あき円形鋼板３の板厚分の２０ミリメートルほどが本件特許発明１のように基礎スラブ５の内に埋込み定着されても、穴あき円形鋼板の板厚分が２０ミリメートル程度であるため、本件特許発明１に記載された作用・効果は、甲第１号証のものも当然に得られていたと考えられ（主張１）、また、スタッド溶接工事現場の作業上、杭頭部の穴あき円形鋼板の上面と基礎スラブの底面とを面一にすることは、作業上困難であるので、通常穴あき円形鋼板の板厚分程度を露出させるものであり、甲第１号証の「顕出させる」ことと、本件特許発明１の面一にすることは現場作業上、実質的に同じ作用・効果を得るものである（主張２）旨主張する。
　しかしながら、主張１については、本件特許発明１においては、穴あき円形鋼板の上面と基礎スラブの底面とが凹凸なく同一面となることにより、水平方向からの力は（穴あき円形鋼板が受け持つのではなく）基礎スラブ内の鉄筋スタッドが負担することになり、その結果、効果の項（段落番号【００１８】）に記載したように「地震の時など大きな荷重が杭頭接合構造にかかった際でも杭体や基礎スラブを損傷することなく、鉄筋スタッドを降伏させることができる延性のある杭頭接合が確保される」という効果を奏するものであって、甲第１号証に記載されたもののように端板（穴あき円形鋼板）の板厚が例え２０ミリメートルであっても基礎スラブの底面から突出しておれば、杭体の一部である端板に水平方向の力が作用し、上記のような効果を奏することはできないのであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　また、主張２については、特許異議申立人の主張するように、杭頭部の穴あき円形鋼板の上面と基礎スラブの底面とを面一にすることが作業上困難であって、通常穴あき円形鋼板の板厚分程度を露出させるものであるのであれば、本件特許発明１はその点において新規な構成を有し、本件特許発明１は上記のような効果を奏するのであるから、両者は実質的に同じ作用・効果を得るものとはいえないのであって、特許異議申立人の主張は採用できない。
（４）したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項に該当するとすることはできない。
　
６．本件特許発明２ないし４について
　
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の構成要件の一部をさらに限定したものであり、本件特許発明１について、甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることができないものである以上、本件特許発明２ないし４を甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項に該当するとすることはできない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許発明１ないし４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）