【事件の表示】
　特許第２８６５０１４号「自動ネジ締めシステムを有する自動組立ステーション及びネジ締めハンドツール」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６５０１４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
１．　手続の経緯
　特許２８６５０１４号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成７年２月２８日に出願され、平成１０年１２月１８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、日東精工株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
２．　本件発明
　特許２８６５０１４号の請求項１〜６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
　【請求項１】　所定位置に置かれた複数のネジ締めハンドツールから所望のネジ締めハンドツールを選択して着脱可能に装着できる自動ハンド交換装置（以下、ＡＨＣという。）を備えた自動組立ステーションにおいて、前記ＡＨＣは、複数種類のネジを種類ごとにそれぞれ予め定められた位置関係で１個ずつ供給するネジ供給手段を有し、前記複数のネジ締めハンドツールの各々は、当該ネジ締めハンドツールが前記ＡＨＣに装着された状態で前記ネジ供給手段と対向し、前記ネジ供給手段から供給される所定の１種類のネジを受け入れるネジ受入手段と、前記ネジ受入手段によって受け入れられた前記ネジを所定位置に保持するネジ保持手段と、前記ネジ保持手段によって保持された前記ネジをネジ締めするネジ締め手段と、からなる、ことを特徴とする自動ネジ締めシステムを有する自動組立ステーション。
　【請求項２】　前記ネジ供給手段は、前記複数種類のネジを種類ごとに１個ずつ輸送するネジ輸送手段と、前記ネジ輸送手段に接続され、前記ネジの種類ごとに前記予め定められた位置関係で前記ネジを放出する複数のネジ放出口と、からなることを特徴とする請求項１記載の自動組立ステーション。
　【請求項３】　前記ネジ輸送手段は、前記複数種類のネジを種類ごとに１個ずつ圧縮空気により輸送する複数のネジ圧送装置と、前記複数のネジ圧送装置にそれぞれ対応して設けられ、前記ネジ圧送装置から送出される前記ネジを輸送する複数の輸送ホースと、からなることを特徴とする請求項２記載の自動組立ステーション。
　【請求項４】　請求項１記載の前記ネジ締めハンドツールにおいて、前記ネジ受入手段と前記ネジ保持手段とを接続するネジ転送手段を更に有することを特徴とするネジ締めハンドツール。
　【請求項５】　請求項１記載の前記ネジ締めハンドツールにおいて、前記ネジ受入手段は、前記ネジ供給手段の前記予め定められた位置関係と一致する位置関係を有し前記ネジの種類に対応した複数のネジ受入口からなることを特徴とするネジ締めハンドツール。
　【請求項６】　請求項５記載の前記ネジ締めハンドツールにおいて、前記複数のネジ受入口の１つと前記ネジ保持手段とを接続するネジ転送手段を更に有することを特徴とするネジ締めハンドツール。
３．　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として、「特開昭５８−１８１５２９号公報」及び甲第２号証として、「実願昭５８−２７３４０号（実開昭５９−１３２７３５号）のマイクロフィルム」を提出して、本件の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
４．　甲第１，２号証の刊行物に記載された発明
　甲第１号証の第２頁上段左欄第８行目〜同頁上段右欄第１７行目に記載の、「第１図において、・・保持されている。」及び図面の記載をあわせみると、ガイドレールに案内された作業ユニット支持台１８，１９に旋回及び上下動可能にラム２０，２１を設け、このラムの下端部に水平方向に突設してリンクアーム２２，２３を設け、このリンクアームにねじ締め作業ユニット２４と装入圧入作業ユニット２５とを個別に取り付け、ねじ締め作業ユニット２４に対してねじのサイズに適合する各種ねじ締め工具Ｔｘが工具マガジン２６に保持されて交換可能に設けられ、また装入圧入作業ユニットに対して各種部品に適合可能な各種把持工具Ｔｙが工具マガジン２７に保持されて交換可能に設けられた自動組立機が記載されているものと認められる。
　また、同第２頁下段左欄第６行目〜同頁下段右欄第１１行目に記載の、「組立るべき部品は・・行うことができる。」及び図面の記載をあわせみると、パレットまたはコラム１１背部に配置されたパーツフィーダ３２，３３より供給される小物部品は装入圧入作業ユニット２５とねじ締め作業ユニット２４とを選択的に移動させることにより、連続的かつ高能率で組み立てることが記載されているものと認められる。
　よって、甲第１号証の刊行物に記載の発明は、
　所定位置に置かれた複数のねじ締め工具Ｔｘから所望のねじ締め工具Ｔｘを選択して着脱可能に装着できるねじ締め作業ユニット２４を備えた自動組立機において、ねじが供給され、供給されるねじに応じたねじ締め工具Ｔｘが作業ユニット２４に取り付けられる自動組立機
の発明であって、甲第１号証の刊行物には、複数種類のネジを種類ごとにそれぞれ予め定められた位置関係で１個ずつ供給するネジ供給手段を有し、前記複数のネジ締めハンドツールの各々は、当該ネジ締めハンドツールが前記ＡＨＣに装着された状態で前記ネジ供給手段と対向し、前記ネジ供給手段から供給される所定の１種類のネジを受け入れる点に関しては、開示されていない。
　甲第２号証の刊行物の明細書第３頁第８行目〜第５頁第１９行目に記載の「前記ビス締め具２は、・・ビスｃを螺入させる。」をみれば、ビスｃを１つづ間欠的に供給しうるビス供給具Ａに通じるビス供給管８と、このビス供給管８が接続される斜口３２と、このビス供給管８及び斜口３２を通じて受け入れられたビスを保持可能なアーム片３４，３４と、このアーム片によって保持されたビスを締め付けるビット４とを有するビス締め装置１が記載されているものと認められる。
　また、同号証の第１図〜第５図（特に第１図）によれば更に、ビス供給具Ａは、定められた位置関係でビスを放出する端部を備えている点、及び、ビス供給管８のビス供給具Ａに向く一端部が、ビス供給具Ａのビスを放出する端部と一致する位置関係を有して配置される点が開示されており、これらを総合すると、甲第２号証の刊行物に記載の発明は、
　ビス締め装置１は、ビス締め装置の使用状態で前記ビス供給具Ａのビスを放出する端部と、ビスを放出する端部と位置を合わせた位置関係にあり、前記ビス供給具Ａから供給される所定の１種類のビスを受け入れるビス供給管８の一端と、同一端によって受け入れられた前記ビスを所定位置に保持するアーム片３４と、前記アーム片によって保持された前記ビスをビス締めするビット４と、からなる、自動的なビス締め装置。
　前記ビス供給具は、ビスを１個ずつ輸送し、所定位置でビスを放出する端部とからなる前記ビス締め装置。
　前記ビス締め装置において、前記ビスを受け入れる一端と前記ネジを保持するアーム片３４とを接続するビス供給管８を有するビス締め装置。
　前記ビス締め装置において、ビス供給管の一端は、前記ビス供給具Ａのビスを放出する端部と予め定められた位置関係と一致する位置関係を有しているビス締め装置
　前記ビス締め装置において、前記ビス供給管の一端と前記アーム片３４とを接続する手段を更に有することを特徴とするビス締め装置。
の各発明であって、甲第２号証の刊行物には、複数種類のネジを種類ごとにそれぞれ予め定められた位置関係で１個ずつ供給するネジ供給手段を有し、前記複数のネジ締めハンドツールの各々は、当該ネジ締めハンドツールが前記ＡＨＣに装着された状態で前記ネジ供給手段と対向し、前記ネジ供給手段から供給される所定の１種類のネジを受け入れる点に関しては、開示されていない。
５．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証に記載された「ねじ締め工具」、「ねじ締め作業ユニット」は、その機能及び配置からみて本件請求項１に係る発明の「ハンドツール」、「自動ハンド交換装置」（「ＡＨＣ」）に相当するものと認められ、かつ、甲第１号証に記載された「自動組立機」と本件請求項１に係る発明の「自動組立ステーション」とは、同義の用語であるから、両発明は、
所定位置に置かれた複数のネジ締めハンドツールから所望のネジ締めハンドツールを選択して着脱可能に装着できる自動ハンド交換装置（ＡＨＣ）を備えた自動組立ステーションにおいて、前記ＡＨＣは、ネジ供給するネジ供給手段を有し、前記複数のネジ締めハンドツールの各々は、供給されるネジをネジ締めするネジ締め手段とからなる、自動ネジ締めシステムを有する自動組立ステーション
の発明である点で一致し、以下の相違点で相違している。
相違点
本件請求項１に係る発明が、自動ハンド交換装置（ＡＨＣ）は、複数種類のネジを種類ごとにそれぞれ予め定められた位置関係で１個ずつ供給するネジ供給手段を有し、複数のネジ締めハンドツールは、当該ネジ締めハンドツールが前記ＡＨＣに装着された状態で前記ネジ供給手段と対向し、前記ネジ供給手段から供給される所定の１種類のネジを受け入れるネジ受入手段と、前記ネジ受入手段によって受け入れられた前記ネジを所定位置に保持するネジ保持手段と、前記ネジ保持手段によって保持される構成を有するものであるのに対して、甲第１号証には、複数のネジをあらかじめ定められた位置関係に関連して、１種類のネジを受入、ネジを保持する構成は何等記載されたいない点。
　この相違点について検討すると、甲第２号証に記載の「ビス」は本件請求項１に係る発明の「ネジ」と同義の用語であり、かつ、甲第２号証に記載された「ビス締め装置」、「ビス供給具」、「ビス供給管」の一端、「アーム片」、「ビット」、「ビス締め装置」は、ビス（ネジ）を供給しネジ締めするための機能及び配置からみて、それぞれ本件請求項１に係る発明の「ハンドツール」、「ネジ供給手段」、「ネジ受入手段」、「ネジ保持手段」「ネジ締め手段」「自動ネジ締めシステム」に相当するものと認められるから、甲第２号証には、ネジ供給手段を有し、ハンドツールは、ネジ締めの使用状態で当該ネジ締めハンドツールが前記ネジ供給手段のネジを放出する端部と対向し、前記ネジ供給手段から供給される所定の１種類のネジを受け入れるネジ受入手段と、前記ネジ受入手段によって受け入れられた前記ネジを所定位置に保持するネジ保持手段と、前記ネジ保持手段によって保持された前記ネジをネジ締めするネジ締め手段を有する自動ネジ締めシステムが記載されているものの、自動ハンド交換装置（ＡＨＣ）は、複数種類のネジを種類ごとにそれぞれ予め定められた位置関係で１個ずつ供給するネジ供給手段を有し、複数のネジ締めハンドツールは、当該ネジ締めハンドツールが前記ＡＨＣに装着された状態で前記ネジ供給手段と対向し、前記ネジ供給手段から供給される所定の１種類のネジを受け入れる点に関しては、何等記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　従って、前記相違点を甲第２号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　また、このほかに、上記相違点の構成を採用することが、格別の事項ではないとする客観的証拠は何等ない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、上記相違点を何等開示または示唆しない甲第１号証及び甲第２号証の刊行物に記載された発明とすることはできず、それら刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　ついで、本件請求項２〜６に係る発明について検討すると、それら各発明は、本件請求項１の構成のすべてを構成の一部とするものであるから、上記相違点を構成の一部としている。
　そして、上記のとおり、甲第１号証及び甲第２号証の刊行物には、その点が開示または示唆されていない。
　よって、本件請求項２〜６に係る発明は、上記相違点を何等開示または示唆しない甲第１号証及び甲第２号証の刊行物に記載された発明とすることはできずそれら刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
６．むすび
　以上説示のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月３日（１９９９．１２．３）