【事件の表示】
　特許第６３６９６２６号発明「一方向性電磁鋼板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６９６２６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６３６９６２６号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３６９６２６号の請求項１〜５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１６年（平成２８年）　４月　１日（優先権主張　平成２７年　４月　２日）を国際出願日として特許出願され、平成３０年　７月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年　８月　８日に特許掲載公報が発行されたものであり、本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
平成３１年　２月　８日　：　特許異議申立人ＪＦＥスチール株式会社（以下、「申立人」という。）による請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立て
平成３１年　４月１０日付：　取消理由通知
令和　元年　６月１２日　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　元年　８月　１日　：　申立人による意見書の提出
令和　１年　８月１９日付：　取消理由通知（決定の予告）
令和　元年１０月２８日　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　元年１２月１０日　：　特許権者との面接審理の実施
令和　元年１２月２７日　：　特許権者による上申書の提出
令和　２年　１月　６日　：　申立人による意見書の提出
　
第２　令和　元年１０月２８日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）について
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。なお、令和　元年　６月１２日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定に基づき、取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「１１５０℃以上１３００℃以下のＴ１℃に加熱し、５分以上３０時間以下保持した後、」
とあるのを、
「１１５０℃以上１３００℃以下のＴ１℃に加熱し、
１時間
に訂正する。（訂正事項１。下線部は訂正箇所を表す。以下同様。）
（２）訂正事項２
　明細書の【００３１】に「また、Ｔ１℃からＴ２℃への温度の低下は、水冷、空冷等のいずれの方法で行ってもよいが、空冷（放冷）とすることが好ましい。」
とあるのを、
「また、Ｔ１℃からＴ２℃への温度の低下は
、
に訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の【００４９】に「（実施例１）」とあるのを「（
参考例
（４）訂正事項４
　明細書の【００５４】に「合格の基準は、実施例１と同じとした。」とあるのを、「合格の基準は、
参考例
（５）訂正事項５
　明細書の【００６６】に「上記実施例１、実施例２と同様にして評価した。」とあるのを「上記
参考例
（６）訂正事項６
　明細書の【００６６】に「上記実施例１〜３と同様にして評価した結果を、」とあるのを、「上記
参考例１及び実施例２〜３
（７）訂正事項７
　明細書の【００６４】に「（実施例４）」とあるのを「（
参考例
（８）訂正事項８
　明細書の【００５５】の【表２】中について、鋼板Ｎｏ．１７の１３０−３００℃の時効処理回数欄が「５」となっているのを、「
８
４
　また、【表２】の鋼板Ｎｏ．１８の式（１）を満たす時効回数が「４」となっているのを、「
３
２　訂正の適否
（１）訂正事項１
　訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１に「５分以上３０時間以下」と記載されていた保持時間の範囲について、「１時間以上３０時間以下」に減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。さらに、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書」という。）の【００５８】に「スラブ表面温度が１１８０℃（Ｔ１℃）になるまで加熱し、１時間保持した。」と記載されていることから、この訂正は、新規事項の追加にも該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２に係る訂正は、本件明細書の【００３１】に「また、Ｔ１℃からＴ２℃への温度の低下は、水冷、空冷等のいずれの方法で行ってもよいが、空冷（放冷）とすることが好ましい。」とあるのを、「また、Ｔ１℃からＴ２℃への温度の低下は
、
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３〜７　
　訂正事項３〜７は、いずれも、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図る訂正にすぎないから、本件明細書に記載した事項の範囲内でした訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　したがって、訂正事項２〜８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項８
　訂正事項８に係る訂正は、本件明細書の【００５５】の【表２】中について、鋼板Ｎｏ．１７の１３０−３００℃の時効処理回数欄が「５」となっているのを、「
８
４
３
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（５）一群の請求項及び明細書の訂正に関係する請求項について
ア　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜５について、訂正前の請求項２〜５はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１〜５は、一群の請求項である。
　そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１〜５〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
イ　明細書の訂正に関係する請求項について
　訂正事項２〜８は、訂正前の請求項１に対応する明細書の記載を訂正するものであり、訂正前の請求項２〜５は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しているから、訂正事項２〜８と関係する請求項は訂正前の請求項１〜５である。 
　そうすると、本件訂正請求は、訂正事項２〜８と関係する請求項の全てを請求の対象としているものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
３　本件訂正請求についての結言
　上記のとおり、本件訂正は、請求項〔１〜５〕について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するものである。
　また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　よって、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　訂正後の本件発明
　本件訂正請求によって訂正された請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」といい、総称して「本件発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】
　質量％で、
　Ｃ：０．０３０〜０．１５０％、
　Ｓｉ：２．５０〜４．００％、
　Ｍｎ：０．０２〜０．３０％、
　Ｓ及びＳｅの１種または２種：合計で０．００５〜０．０４０％、
　酸可溶性Ａｌ：０．０１５〜０．０４０％、
　Ｎ：０．００３０〜０．０１５０％、
　Ｂｉ：０．０００３〜０．０１００％、
　Ｓｎ：０〜０．５０％、
　Ｃｕ：０〜０．２０％、
　Ｓｂ及びＭｏの１種または２種：合計で０〜０．３０％、
を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなるスラブを、１１５０℃以上１３００℃以下のＴ１℃に加熱し、１時間以上３０時間以下保持した後、前記スラブの温度をＴ１−５０℃以下のＴ２℃まで低下させ、その後、前記スラブを、１２８０℃以上１４５０℃以下のＴ３℃に加熱し、５分以上６０分以下保持する加熱工程と；
　加熱された前記スラブを熱間圧延して、熱延鋼板を得る熱延工程と；  
　前記熱延鋼板に、複数パスの冷間圧延を行って板厚０．３０ｍｍ以下の冷延鋼板を得る冷延工程と；
　前記冷延工程前、または、前記冷延工程を一旦中断して前記冷延工程の最終パスより前に、前記熱延鋼板に少なくとも１回の中間焼鈍を行う中間焼鈍工程と；
　前記冷延鋼板を脱炭焼鈍する脱炭焼鈍工程と；
　前記脱炭焼鈍後の前記冷延鋼板に焼鈍分離材を塗布する焼鈍分離材塗布工程と；
　前記焼鈍分離材塗布工程後の前記冷延鋼板に仕上げ焼鈍を行う仕上げ焼鈍工程と；
　前記仕上げ焼鈍後の前記冷延鋼板に、絶縁被膜を塗布する二次被膜塗布工程と；
を有し、
　前記中間焼鈍工程では、１０００℃以上１２００℃以下の温度で５秒以上１８０秒以下保持する前記中間焼鈍を行い、
　前記冷延工程では、前記複数パスの間に、前記熱延鋼板を、１３０℃以上３００℃以下の温度で３分以上１２０分以下で１回以上保持する保持処理を行い、
　前記保持処理のうち、下記式（１）を満たす温度Ｔ℃での保持が１回以上４回以下であり、
　前記脱炭焼鈍工程における加熱速度が、５０℃／秒以上である
ことを特徴とする一方向性電磁鋼板の製造方法。
　１７０＋［Ｂｉ］×５０００≦Ｔ≦３００　・・・（１）
ここで、前記式（１）において、［Ｂｉ］は、前記スラブにおける質量％でのＢｉの含有量である。
【請求項２】
　前記スラブが、質量％で、Ｓｎ：０．０５〜０．５０％含有することを特徴とする請求項１に記載の一方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項３】
　前記スラブが、質量％で、Ｃｕを０．０１〜０．２０％含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の一方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項４】
　前記スラブが、質量％で、Ｓｂ及びＭｏのうち１種または２種を、合計で０．００３０〜０．３０％含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の一方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項５】
　前記仕上げ焼鈍工程において、下記式（２）で算出されるＸ値を、０．０００３Ｎｍ3／（ｈ・ｍ2）以上とすることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の一方向性電磁鋼板の製造方法。
　　Ｘ＝雰囲気ガス流量／鋼板総表面積　・・・（２）」
２　特許異議申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として後記する甲第１〜４号証を提出し、以下の申立理由により、本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消すべきものである旨申し立てた。
（１）申立理由１（取消理由として不採用）
　本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明、及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項に規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）申立理由２（取消理由として採用）
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件請求項１〜５に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）申立理由３（取消理由として採用）
　本件請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（４）申立理由４（取消理由として不採用）
　本件請求項１〜５に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
＜証拠方法＞
・甲第１号証：特開２００１−３０３１３１号公報
・甲第２号証：特開平３−８７３１６号公報
・甲第３号証：特開昭６１−３７９１７号公報
・甲第４号証：特開２００３−９６５２０号公報
３　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　請求項１〜５に係る特許に対して、平成３１年　４月１０日付け取消理由通知、及び令和　１年　８月１９日付け取消理由通知（決定の予告）により当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである（なお、「・・・」は記載の省略を意味する。以下、同様。）。
ア　取消理由１（１）（実施可能要件）（申立理由２に対応）
　本件請求項１〜５に係る発明は、「スラブを、１１５０℃以上１３００℃以下のＴ１℃に加熱し、・・・保持した後、前記スラブの温度をＴ１−５０℃以下のＴ２℃まで低下させ」ることを特定しているが、本件明細書には、実施例１〜４において具体的にどのようにしてＴ１℃からＴ２℃へ温度を低下させたのかは明らかにされていないので、本件請求項１〜５に係る発明を当業者が実施しようとした場合、本件明細書の記載からは、どのようにしてスラブの温度をＴ１℃からＴ２℃まで低下させることができるか理解することができず、その実施において過度の試行錯誤を要するものといえる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件請求項１〜５に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　よって、本件請求項１〜５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
イ　取消理由１（２）（委任省令要件）及び取消理由２（２）（サポート要件）（職権による）
　本件請求項１〜５に係る発明では、「前記冷延工程では、前記複数パスの間に、前記熱延鋼板を、１３０℃以上３００℃以下の温度で３分以上１２０分以下で１回以上保持する保持処理を行」うこと、及び「前記保持処理のうち、下記式（１）を満たす温度Ｔ℃での保持が１回以上４回以下であり、・・・
　１７０＋［Ｂｉ］×５０００≦Ｔ≦３００・・・（１）  
　ここで、前記式（１）において、［Ｂｉ］は、前記スラブにおける質量％でのＢｉの含有量である。」ことを特定しているが、本件明細書の【００４９】〜【００５１】に記載された実施例１では、冷延工程について「冷間圧延を行って０．２２ｍｍ厚の冷延鋼板を得た。」と記載されるのみであり、上記「保持処理」については何ら記載されていない。それにも関わらず、「発明例」として所望の磁気特性及び被膜密着性を得たものが記載されているが、冷延工程における上記「保持処理」が及ぼす影響の程度（奏する効果の程度）は具体的に明らかでない。
　そうすると、当業者は本件請求項１〜５に係る発明において特定された、冷延工程における上記「保持処理」の技術的意義を理解することができないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件請求項１〜５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
　また、本件請求項１〜５に係る発明において特定された、冷延工程における上記「保持処理」は、発明の課題を解決するために必要な技術的事項として発明の詳細な説明において具体的に裏付けられているとはいえないことから、本件請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないということもできる。
　したがって、本件請求項１〜５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項１〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
ウ　取消理由２（１）（サポート要件）（申立理由３に対応）
　本件明細書の発明の詳細な説明において、発明の課題を解決できるように記載された範囲は、スラブ加熱温度Ｔ１℃の保持時間について少なくとも「１時間」以上としたものであるのに対し、本件請求項１〜５に係る発明は、スラブ加熱温度Ｔ１℃の保持時間について、「１時間」より短い時間のものも含むことから、上記課題を解決しないものを含む。
　したがって、本件請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　よって、本件請求項１〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
エ　取消理由３（明確性要件）（職権による）
　発明の詳細な説明の実施例２の【表２】に「発明例」として記載されている「鋼板Ｎｏ．１７」及び「鋼板Ｎｏ．１８」に関し、「時効処理条件」の記載と、「式（１）を満たす時効処理回数」の記載とで不整合が生じていることにより、「式（１）を満たす時効処理回数」の意味が不明確となっており、本件請求項１〜５に係る発明は、明確でない。
　したがって、本件請求項１〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
オ　取消理由４（委任省令要件）及び取消理由５（サポート要件）（職権による）
　本件請求項１〜５に係る発明は、「脱炭焼鈍工程における加熱速度が、５０℃／秒以上である」ことを特定しているが、本件明細書の【００６４】には、実施例４に関して、「その後、これらの冷延鋼板に８００℃の温度で１８０秒保持する脱炭焼鈍を施した。」とのみ記載され、当該脱炭焼鈍工程の加熱速度については記載されていない。それにも関わらず、「発明例」として所望の磁気特性及び被膜密着性を得たものが記載されているが、脱炭焼鈍工程における加熱速度を「５０℃／秒以上」とすることが及ぼす影響の程度（奏する効果の程度）は具体的に明らかでない。
　そうすると、当業者は本件請求項１〜５に係る発明において特定された、脱炭焼鈍工程における加熱速度を「５０℃／秒以上」とすることの技術的意義を理解することができないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件請求項１〜５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
　また、本件請求項１〜５に係る発明において特定された、脱炭焼鈍工程における加熱速度を「５０℃／秒以上」とすることは、発明の課題を解決するために必要な技術的事項として発明の詳細な説明において具体的に裏付けられているとはいえないことから、本件請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないということもできる。
　したがって、本件請求項１〜５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項１〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）本件明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。なお、下線は本件訂正により訂正された箇所を示すものである。
ア　「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、一方向性電磁鋼板の製造方法に関する。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、一次被膜の密着性を向上させつつ、優れた磁気特性を有する一方向性電磁鋼板を安価に得ることが可能な、一方向性電磁鋼板の製造方法を提供することにある。」
ウ　「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく、スラブ加熱条件、冷間圧延工程における鋼板の保持条件、及び、脱炭焼鈍における加熱速度の影響等を、詳細に調査した。その結果、スラブ加熱時に一旦温度を低下させ、再加熱して圧延すること、冷間圧延工程において、鋼板を所定の温度域に保持すること、及び脱炭焼鈍工程において加熱速度を適正に制御することによって、一次被膜の密着性が向上することを見出した。」
エ　「【発明の効果】
【００１３】
　本発明の上記態様によれば、一次被膜の密着性を向上させつつ、優れた磁気特性を有する一方向性電磁鋼板を安価に得ることが可能となる。」
オ　「【００２６】
［Ｓｎ：０〜０．５０％］
　Ｓｎ（スズ）は、必ずしも含有させる必要はないが、薄手製品の二次再結晶を安定して得るのに有効な元素である。また、Ｓｎは、二次再結晶粒を小さくする作用を有する元素でもある。これらの効果を得るためには、０．０５％以上のＳｎの含有が必要である。従って、Ｓｎを含有させる場合、Ｓｎの含有量を、０．０５％以上とすることが好ましい。また、Ｓｎの含有量を０．５０％超過としても効果が飽和する。そのため、コストの点から、含有させる場合でも、Ｓｎの含有量を０．５０％以下とすることが好ましい。Ｓｎの含有量は、より好ましくは、０．０８〜０．３０％である。
　【００２７】
［Ｃｕ：０〜０．２０％］
　Ｃｕ（銅）は、必ずしも含有させる必要はないが、Ｓｎを含有する鋼の一次被膜向上に有効な元素である。Ｃｕの含有量が０．０１％未満である場合には、上記一次被膜向上効果が少ないので、この効果を得る場合、Ｃｕの含有量を０．０１％以上とすることが好ましい。一方、Ｃｕの含有量が０．２０％超過となると、磁束密度が低下するので、好ましくない。従って、含有させる場合でも、Ｃｕの含有量を、０．０１〜０．２０％とすることが好ましい。Ｃｕの含有量は、より好ましくは、０．０３〜０．１８％である。
　【００２８】
［Ｓｂ及び／又はＭｏ：合計で０〜０．３０％］
　Ｓｂ（アンチモン）及びＭｏ（モリブデン）は、必ずしも含有させる必要はないが、薄手製品の二次再結晶を安定して得る元素として有効である。上記効果をより確実に得るためには、Ｓｂ及び／又はＭｏの含有量の合計（Ｓｂ及びＭｏのうち１種または２種の含有量の合計）を０．００３０％以上とすることが好ましい。ＳｂとＭｏとは、何れか一方が含有されていてもよく、Ｓｂ及びＭｏの双方が含有されていてもよい。一方、Ｓｂ及び／又はＭｏの含有量の合計が０．３０％超過となると、上記効果が飽和する。従って、含有させる場合でも、Ｓｂ及び／又はＭｏの含有量の合計は、０．３０％以下とすることが好ましい。Ｓｂ及びＭｏの含有量の合計は、より好ましくは、０．００５０〜０．２５％である。」
カ　「【００２９】
（一方向性電磁鋼板の製造工程について）
　続いて、本実施形態に係る一方向性電磁鋼板の製造方法が含む製造工程について、詳細に説明する。以下で詳述する製造工程を含む製造方法によれば、トランスなどの鉄心材料に用いられる磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板を安価に提供することが可能となる。
【００３０】
＜加熱工程＞
　熱間圧延に先立って、上記の範囲に成分を調整したスラブを加熱する。・・・
【００３１】 
　本実施形態に係る一方向性電磁鋼板の製造方法では、上記のような成分を有するスラブを加熱する際に、スラブを１１５０℃以上１３００℃以下のＴ１℃に加熱し、Ｔ１℃で５分以上３０時間以下保持（均熱）する。その後、スラブの温度をＴ１−５０℃以下のＴ２℃（すなわち、Ｔ１−Ｔ２≧５０）まで低下させる。その後に、再びスラブを１２８０℃〜１４５０℃のＴ３℃に加熱し、Ｔ３℃に５分以上６０分以下保持する。Ｔ１が１１５０℃よりも低い、Ｔ３が１２８０℃よりも低い、もしくは、Ｔ１℃及び／又はＴ３℃での保持時間が５分未満と短い場合には、所望の磁気特性を得られない。特に、磁気特性は、再加熱後の保持温度の影響が大きいので、Ｔ３は好ましくは１３００℃以上である。一方、加熱温度が高すぎると特殊な設備が必要となり、製造コストが増加する。そのため、Ｔ３は、好ましくは１４００℃以下である。
　また、Ｔ１℃、又はＴ３℃での保持時間が長いと生産性が劣化し、製造コストが増加する。そのため、Ｔ１℃での保持時間は、３０時間以下であり、２５時間以下であることが好ましい。また、Ｔ３℃での保持時間は、６０分以下であり、５０分以下であることが好ましい。
　また、Ｔ１−Ｔ２が５０℃未満（Ｔ１−Ｔ２＜５０）の場合、被膜密着性が劣化する。このメカニズムは明らかではないが、スラブ加熱および熱間圧延中のスケール形成および脱スケールの挙動が変化することで、鋼板の表面性状が変化することに起因すると考えられる。一方、Ｔ１−Ｔ２が大きすぎると、Ｔ２℃からＴ３℃に加熱するために特殊な設備が必要となる。したがって、Ｔ１−Ｔ２は２００℃以下とするのが好ましい。すなわち、５０≦Ｔ１−Ｔ２≦２００であることが好ましい。
　本実施形態において、スラブの温度は表面温度である。また、Ｔ１℃からＴ２℃への温度の低下は
、
キ　「【００３３】
＜冷延工程＞
　冷延工程においては、複数パスを含む冷間圧延を実施し、板厚が０．３０ｍｍ以下の冷延鋼板を得る。冷延工程後の板厚が０．３０ｍｍ超過である場合には、鉄損が劣化する。従って、冷延工程後の板厚は、０．３０ｍｍ以下とする。冷延工程後の板厚は、好ましくは、０．２７ｍｍ以下である。なお、冷延工程後の板厚の下限値は、特に限定するものではないが、例えば０．１０ｍｍ以上とすることが好ましく、より好ましくは０．１５ｍｍ以上である。
【００３４】
　また、冷延工程においては、パス間において、鋼板を、１３０℃以上３００℃以下の温度で３分以上１２０分以下保持する保持処理（時効処理）を１回以上行う。ただし、上記保持のうち、下記式（１）を満たす温度Ｔ℃での３分以上１２０分以下の保持処理（時効処理）を、１回以上４回以下行う必要がある。
　１７０＋［Ｂｉ］×５０００≦Ｔ≦３００　・・・（１）
ここで、上記の式（１）において、［Ｂｉ］は、スラブにおけるＢｉの含有量［単位：質量％］である。
【００３５】
　時効処理を行わない、時効処理の温度が１３０℃未満である、又は、保持時間が３分未満である場合には、所望の磁気特性を得られない。一方、時効処理温度を３００℃超過とする場合、特殊な設備が必要となり、製造コストが増加するので好ましくない。また、保持時間を１２０分超過とすると、生産性が劣化して製造コストが増加するので好ましくない。
【００３６】
　また、上記のような条件の時効処理を１回以上施した場合でも、式（１）を満たす時効処理を含まない、又は、式（１）を満たす時効処理を４回超過実施すると、被膜密着性が劣化する。」
ク　「【００４０】
＜脱炭焼鈍工程＞
　冷延工程後の冷延鋼板に対して、脱炭焼鈍を施す。ここで、脱炭焼鈍の加熱の際の、加熱速度を５０℃／秒以上とする。脱炭焼鈍の加熱温度、時間等は、一般的な一方向性電磁鋼板に適用される条件を採用すればよい。
　脱炭焼鈍の際の加熱速度が５０℃／秒未満の場合には、所望の磁気特性及び被膜密着性を得ることができない。従って、加熱速度を、５０℃／秒以上とする。加熱速度は、好ましくは８０℃／秒以上である。加熱速度の上限については、特に限定するものではないが、過度に加熱速度を高めるには特殊な設備が必要となるため、２０００℃／秒以下とすることが好ましい。」
ケ　「【００４６】
　以上のようにして製造される一方向性電磁鋼板は、磁束密度Ｂ８の値が１．９２Ｔ以上と、優れた磁束密度を有し、被膜密着性も良好となる。
　加熱条件、最終冷延前の中間焼鈍条件、冷間圧延での時効処理条件、脱炭焼鈍での加熱速度等を適正な範囲にすることで被膜密着性が改善される理由は明らかではないが、鋼板の表面性状の変化に起因すると推察される。」
コ　「【００４９】
（
参考例
　Ｃ：０．０８０％、Ｓｉ：３．２０％、Ｍｎ：０．０７％、Ｓ：０．０２３％、酸可溶性Ａｌ：０．０２６％、Ｎ：０．００９０％、Ｂｉ：０．００１５％を含有し、残部がＦｅ及び不純物であるスラブを、表面温度で、１１３０℃以上１２８０℃以下の温度Ｔ１℃まで加熱し、５時間保持した。その後、スラブを表面温度で１０５０℃以上１２２０℃以下の温度Ｔ２℃まで低下させた。その後、スラブを表面温度で１３５０℃まで昇温して２０分保持した。その後、スラブに熱間圧延を行って２．３ｍｍ厚の熱延コイルを得た。
　そして、上記の熱延コイルに対し、１１２０℃の温度で２０秒保持する中間焼鈍（熱延板焼鈍）を施した後、冷間圧延を行って０．２２ｍｍ厚の冷延鋼板を得た。その後、冷延鋼板に対して、加熱温度が８５０℃で保持時間が１２０秒となる条件で脱炭焼鈍を施した。この際の加熱速度は３００℃／秒とした。
　次に、ＭｇＯを主成分とする焼鈍分離材を冷延鋼板に塗布した後、窒素：水素＝３：１で構成された雰囲気ガス中で、ガス流量を、雰囲気ガス流量／鋼板総表面積を０．０００８Ｎｍ3／（ｈ・ｍ2）として、仕上げ焼鈍を施した。その後、二次被膜（絶縁被膜）の塗布を行った。
【００５０】
　得られた鋼板を利用して、ＪＩＳ　Ｃ　２５５６に規定されている単板磁気測定（ＳＳＴ）により８００Ａ／ｍで磁化した際の磁束密度Ｂ８を測定するとともに、被膜の密着性の評価を行った。被膜密着性は、以下の評点Ａ〜Ｄで評価した。すなわち、１０φ曲げ試験で剥離しなかった場合をＡ、２０φ曲げ試験で剥離しなかった場合をＢ、３０φ曲げ試験で剥離しなかった場合をＣ、３０φ曲げ試験で剥離した場合をＤと評価し、Ａ及びＢを合格とした。また、磁束密度Ｂ８は、１．９２Ｔ以上を合格とした。
　結果を表１に示す。鋼板Ｎｏ．３、５、６は、本発明範囲を満たす製造方法であり、磁束密度、被膜評点が、目標値を満足している。一方、鋼板Ｎｏ．１は加熱時のスラブ表面温度（Ｔ１）が所定の温度よりも低く、所望の磁気特性が得られていない。鋼板Ｎｏ．２は加熱時のスラブ表面温度（Ｔ１）が所定の温度よりも低く、かつＴ１とＴ２の温度差が小さかったので、所望の磁気特性と被膜評点とが得られていない。鋼板Ｎｏ．４はＴ１とＴ２との温度差が所定の範囲よりも小さく、所望の被膜評点が得られていない。」
サ　「【００５１】
【表１】
」
シ　「【００５２】
（実施例２）
　Ｃ：０．０８０％、Ｓｉ：３．２０％、Ｍｎ：０．０８％、Ｓ：０．０２５％、酸可溶性Ａｌ：０．０２４％、Ｎ：０．００８０％、Ｂｉ：０．０００７％以上０．０１５％以下を含有し、残部がＦｅ及び不純物であるスラブを、表面温度で、１２００℃（Ｔ１℃）まで昇温し、５時間保持した。その後、スラブを、表面温度で１１００℃（Ｔ２℃）まで低下させた後、１３５０℃（Ｔ３℃）まで昇温して３０分保持した後、熱間圧延により２．３ｍｍ厚の熱延コイルとした。
【００５３】
　上記の熱延コイルに対し、１１００℃の温度で３０秒保持する熱延板焼鈍を施し、時効処理を含む冷間圧延によって０．２２ｍｍ厚の冷延鋼板とした。この際、時効処理の温度、時間、回数を種々変化させた。
　その後、冷延鋼板に対して、８５０℃で保持時間が１５０秒となるように脱炭焼鈍を施した。脱炭焼鈍の加熱速度は３５０℃／秒とした。
　次に、ＭｇＯを主成分とする焼鈍分離材を塗布した後、窒素：水素＝３：１で構成された雰囲気ガス中にて、ガス流量を、雰囲気ガス流量／鋼板総表面積を０．０００６Ｎｍ3／（ｈ・ｍ2）として、仕上げ焼鈍を施した。その後、二次被膜塗布を行った。
　表２に、Ｂｉ含有量と、冷延工程における時効処理条件とを示す。
【００５４】
　得られた鋼板を利用して、単板磁気測定（ＳＳＴ）により８００Ａ／ｍで磁化した際の磁束密度Ｂ８を測定するとともに、被膜の密着性の評価を行った。評価の方法、合格の基準は、
参考例
　磁束密度Ｂ８及び被膜密着性を示す評点を、表２に示した。」
ス　「【００５５】
【表２】
」
セ　「【００５６】
　鋼板Ｎｏ．７に示すように、時効処理を施さなかった場合は、所望の磁気特性を得られなかった。鋼板Ｎｏ．８〜１０に示すように、式（１）を満たす温度での時効処理を施さなかった、又は、回数が多かった場合には、被膜評点がＣもしくはＤとなり、劣位であった。また、鋼板Ｎｏ．１１に示すように、Ｂｉ含有量が０．０１００％を超えた場合には、被膜評点がＣとなり、劣位であった。
【００５７】
　一方、鋼板Ｎｏ．１２〜１８に示すように、時効処理条件が適正である場合には、磁気特性、被膜評点ともに優れていた。」
ソ　「【００５８】
（実施例３）
　Ｃ：０．０７８％、Ｓｉ：３．２５％、Ｍｎ：０．０７％、Ｓ：０．０２４％、酸可溶性Ａｌ：０．０２６％、Ｎ：０．００８２％、Ｂｉ：０．００２４％を含有するスラブを、スラブ表面温度が１１８０℃（Ｔ１℃）になるまで加熱し、１時間保持した。その後、スラブ表面温度を１０９０℃（Ｔ２℃）になるまで低下させたのち、スラブ表面温度が１３６０℃（Ｔ３℃）となるまで昇温して４５分保持した。その後、スラブを熱間圧延により２．３ｍｍ厚の熱延コイルとした。
【００５９】
　上記の熱延コイルに対し、９５０℃以上１１５０℃以下の温度で５０秒保持する熱延板焼鈍を施した後、冷間圧延により、板厚０．２２ｍｍの冷延鋼板とした。なお、冷間圧延において、１６０℃の温度で３０分保持する時効処理を２回、及び２４０℃の温度で３０分保持する時効処理を１回行った。
　その後、この冷延鋼板に対して、８２０℃で１５０秒保持する脱炭焼鈍を施した。この際、脱炭焼鈍時の加熱速度を、２０℃／秒以上４００℃／秒以下とした。次に、ＭｇＯを主成分とする焼鈍分離材を塗布した後、窒素：水素＝２：１で構成された雰囲気ガスにて、ガス流量を、雰囲気ガス流量／鋼板総表面積を０．００１０Ｎｍ3／（ｈ・ｍ2）として仕上げ焼鈍を施した。その後、二次被膜塗布を行った。
【００６０】
　また、得られた鋼板の磁束密度Ｂ８及び一次被膜の被膜評点を、上記
参考例
タ　「【００６１】
【表３】
」
チ　「【００６２】
　鋼板Ｎｏ．１９〜２０に示すように、熱延板焼鈍温度が低いと、被膜評点がＣとなり、劣位であった。また、鋼板Ｎｏ．２１に示すように、脱炭焼鈍での加熱速度が遅いと、磁気特性及び被膜評点の双方が劣位であった。
　【００６３】
　一方で、鋼板Ｎｏ．２２〜２６に示すように、熱延板焼鈍条件と脱炭焼鈍での加熱速度とが適正な範囲である場合には、磁気特性及び被膜評点ともに優れていた。」
ツ　「【００６４】
（
参考例
　表４に示す成分のスラブ（残部Ｆｅおよび不純物）を、表面温度が１２１０℃（Ｔ１℃）になるまで加熱し、２時間保持した。その後、表面温度を１１００℃（Ｔ２℃）に低下させた後、表面温度を１３２０℃以上１４５０℃以下の温度（Ｔ３℃）まで加熱し、１０分保持した後、熱間圧延を施して板厚２．０ｍｍ以上２．４ｍｍ以下の熱延鋼板とした。これらの熱延鋼板に、１０００℃以上１１５０℃以下の温度で１０秒保持する中間焼鈍（熱延板焼鈍）を施した。これらの焼鈍鋼板の一部を冷間圧延によって板厚０．２２ｍｍとし、残りは板厚１．９ｍｍ以上２．１ｍｍ以下の中間板厚とし、１０８０℃以上１１００℃以下の温度で２０秒保持する中間焼鈍を施した後、冷間圧延によって板厚０．２２ｍｍとした。なお、最終板厚とする冷間圧延において、１６０℃の温度で２０分保持する時効処理を１回及び２５０℃の温度で５分保持する時効処理を１回施した。その後、これらの冷延鋼板に８００℃の温度で１８０秒保持する脱炭焼鈍を施した。
　次に、冷延鋼板にＭｇＯを主成分とする焼鈍分離材を塗布した後、窒素：水素＝１：２で構成された雰囲気ガス中にて、ガス流量を、雰囲気ガス流量／鋼板総表面積が０．００２５Ｎｍ3／（ｈ・ｍ2）となるようにして仕上げ焼鈍を施した。
　その後、二次被膜塗布及びレーザー照射による磁区細分化処理を施した。
・・・
【００６６】
　表５に、各工程における処理条件を示す。また、磁束密度Ｂ８及び被膜評点を、上記
参考例１及び実施例２〜３
テ　「【００６７】
【表５】
」
ト　「【００６８】
　表５から明らかなように、鋼板Ｎｏ．２７〜３４は、成分及び製造工程の条件が所定の範囲内であるため、所望の磁気特性及び被膜評点を得ることができた。」
（３）当審の判断
ア　取消理由１（１）（実施可能要件）について
（ア）特許権者は、令和　元年１０月２８日提出の意見書の「５　意見の内容（４）取消理由１（１）（実施可能要件）について」において、「ここで重要なのはスラブの温度履歴を制御することであり、その方法は特に限定されるものではない。そもそも、熱処理工程において加熱や冷却という処理は、通常行われる処理であり、その具体的手段は多くの公知の技術が存在している。本件発明においても通常知られた方法によってＴ１℃からＴ２℃へ温度を低下させるものである。・・・しかしながら、当該分野において、スラブ加熱温度を制御することは通常行われており、また、加熱炉抽出後、圧延開始までの温度低下等を考慮して、スラブ加熱温度が決定されることも多い。・・・すなわち、当業者であれば、スラブ加熱時または冷却時のスラブの温度変化を予測できるものであって、そのため、本件特許明細書の記載を見た当業者は、過度の試行錯誤を要することなく、適宜温度履歴に沿った機構を決定して発明を実施することができるものである。」と主張している。
（イ）また、特許権者は、令和　元年１２月２７日提出の上申書の「４　上申の内容」において、『第５版　鉄鋼便覧　第２巻　圧延・二次加工　９８〜９９頁（一般社団法人日本鉄鋼協会、２０１４年８月３１日発行）』（参考資料１）の「図３・５０　鋼板放冷カーブ」を示しつつ、「板厚が８０ｍｍの場合、温度域にもよるが、６００℃から５００℃までの冷却にかかる時間はおよそ１０分程度である。このように、スラブのようにある程度の厚みを持った鋼板が一瞬で冷却されることはなく、放冷（空冷）であれば、一定の時間を要するものである。・・・すでに意見書で説明したように加熱したスラブを炉から外気中に出して空気に触れさせることによりスラブを冷却する。そして上記のようにスラブを空冷することにより冷却する場合の一般的な冷却挙動は知られているのであるから、どの程度外気に触れればどの程度冷却されるかは、板厚等スラブの大きさや冷却開始温度などが定まれば所望の温度まで冷却させることは以下のように容易に管理できるものである」と述べるとともに、実施例２の条件に基づいて、スラブがどのように冷却されるか計算した結果を示すことにより、「１２００℃で加熱したスラブを１１００℃まで冷却するには、今回のような加速条件下のモデルであっても少なくとも５０秒程度を要するものであって、一瞬で冷却されるようなことはない。」と述べ、さらに、「以上のように、当業者であれば、スラブ加熱時または冷却時のスラブの温度変化を予測できるものであって、そのため、本件特許明細書の記載を見た当業者は、過度の試行錯誤を要することなく、適宜温度履歴に沿った機構を決定して発明を実施することができるものである。」と述べている。
（ウ）そこで、上記意見書における主張及び上記上申書における上申の内容を参酌しつつ、以下、検討する。
（エ）上記（イ）のとおり、上記参考資料１の記載を参酌すれば、スラブのようにある程度の厚みを持った鋼板が一瞬で冷却されることはなく、特に放冷（空冷）であれば、一定の時間を要するものであることは、本件特許の出願時における技術常識といえる。そうであるとすれば、当業者にとって、スラブの冷却時における温度変化を予測することに格別の困難性が存在するとまではいえず、スラブの温度履歴に沿った機構を決定して所望の冷却を行うことは、十分可能なことといえる。
（オ）確かに、本件発明１〜５は、「スラブを、１１５０℃以上１３００℃以下のＴ１℃に加熱し、１時間以上３０時間以下保持した後、前記スラブの温度をＴ１−５０℃以下のＴ２℃まで低下させ」ることを特定している一方で、本件明細書では、実施例について、Ｔ１℃からＴ２℃へ温度を低下させるための具体的な手段が明らかにされていない。
（カ）しかしながら、上記（エ）のとおり、本件特許の出願時における技術常識を前提とすれば、本件明細書にスラブの温度をＴ１℃からＴ２℃へ低下させる具体的な手段が開示されていないからといって、本件発明１〜５を当業者が実施しようとした場合に、過度の試行錯誤を要するとまではいえず、十分実施可能であるといえる。
（キ）したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１〜５について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
（ク）よって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないものであるため、取り消すことはできない。
イ　取消理由１（２）（委任省令要件）及び取消理由２（２）（サポート要件）について
（ア）本件発明が解決しようとする課題について、上記（２）イのとおり、本件明細書の【００１０】には、「本発明の目的は、一次被膜の密着性を向上させつつ、優れた磁気特性を有する一方向性電磁鋼板を安価に得ることが可能な、一方向性電磁鋼板の製造方法を提供することにある。」と記載されており、したがって、本件発明が解決しようとする課題は、一次被膜の密着性を向上させつつ、優れた磁気特性を有する一方向性電磁鋼板を安価に得ることが可能な、一方向性電磁鋼板の製造方法を提供することにあるといえる。
（イ）そして、上記（ア）の課題を解決するために手段に関して、上記（２）キのとおり、本件明細書の【００３４】〜【００３６】には、「冷延工程においては、パス間において、鋼板を、１３０℃以上３００℃以下の温度で３分以上１２０分以下保持する保持処理（時効処理）を１回以上行う。ただし、上記保持のうち、下記式（１）を満たす温度Ｔ℃での３分以上１２０分以下の保持処理（時効処理）を、１回以上４回以下行う必要がある。
　１７０＋［Ｂｉ］×５０００≦Ｔ≦３００・・・（１）
ここで、上記の式（１）において、［Ｂｉ］は、スラブにおけるＢｉの含有量［単位：質量％］である。」、「時効処理を行わない、時効処理の温度が１３０℃未満である、又は、保持時間が３分未満である場合には、所望の磁気特性を得られない。一方、時効処理温度を３００℃超過とする場合、特殊な設備が必要となり、製造コストが増加するので好ましくない。また、保持時間を１２０分超過とすると、生産性が劣化して製造コストが増加するので好ましくない。」、「また、上記のような条件の時効処理を１回以上施した場合でも、式（１）を満たす時効処理を含まない、又は、式（１）を満たす時効処理を４回超過実施すると、被膜密着性が劣化する。」と記載されている。
（ウ）他方、本件発明１〜５では、「前記冷延工程では、前記複数パスの間に、前記熱延鋼板を、１３０℃以上３００℃以下の温度で３分以上１２０分以下で１回以上保持する保持処理を行」うこと、及び、「前記保持処理のうち、下記式（１）を満たす温度Ｔ℃での保持が１回以上４回以下であり、・・・
　１７０＋［Ｂｉ］×５０００≦Ｔ≦３００ ・・・（１）
ここで、前記式（１）において、［Ｂｉ］は、前記スラブにおける質量％でのＢｉの含有量である。」ことが特定されている。
（エ）ここで、上記（２）コ、サのとおり、本件明細書の【００４９】〜【００５１】に記載された「参考例１」では、「発明例」として、所望の磁気特性及び被膜密着性を得たものが記載されているが、当該参考例１は、冷延工程において「保持処理」を行ったものであるかどうかは明らかではない。
（オ）しかしながら、本件発明１〜５における冷延工程における「保持処理（時効処理）」が、生産性を確保し、製造コストを抑制しつつ、所望の磁気特性を得るために必要な処理であるとの技術上の意義を有することは十分理解できるといえる。
（カ）また、本件発明１〜５において特定された、冷延工程における上記「保持処理」は、上記（ア）の課題を解決するために必要な技術的事項として発明の詳細な説明において具体的に裏付けられているともいえる。
（キ）したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１〜５について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
　また、本件発明１〜５は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
（ク）よって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号又は同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないものであるため、取り消すことはできない。
ウ　取消理由２（１）（サポート要件）について
（ア）上記イ（ア）の課題を解決するための手段に関して、上記（２）カのとおり、本件明細書の【００３１】には、スラブ加熱温度Ｔ１℃の保持時間について、「本実施形態に係る一方向性電磁鋼板の製造方法では、上記のような成分を有するスラブを加熱する際に、スラブを１１５０℃以上１３００℃以下のＴ１℃に加熱し、Ｔ１℃で５分以上３０時間以下保持（均熱）する。・・・Ｔ１℃・・・での保持時間が５分未満と短い場合には、所望の磁気特性を得られない。・・・また、Ｔ１℃・・・での保持時間が長いと生産性が劣化し、製造コストが増加する。そのため、Ｔ１℃での保持時間は、３０時間以下であり、２５時間以下であることが好ましい。」と記載される一方、上記（２）シ〜チのとおり、【００５２】〜【００６３】に記載される実施例では、Ｔ１℃での保持時間について、実施例２では「５時間」、実施例３では「１時間」保持したものについて、「１．９２Ｔ以上」の「磁束密度Ｂ８」を達成したことが記載されている。
（イ）ここで、上記【００３１】の記載から、スラブ加熱温度Ｔ１℃の保持時間の上限については、生産性との関係で選択されるものであるが、同下限については、磁気特性に影響する製造条件であるから、本件明細書の発明の詳細な説明において、上記イ（ア）の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲は、スラブ加熱温度Ｔ１℃の保持時間について少なくとも「１時間」以上としたものであるといえる。
  
（ウ）一方、本件発明１〜５は、「・・・スラブを、１１５０℃以上１３００℃以下のＴ１℃に加熱し、
１時間
（エ）したがって、本件発明１〜５は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものではないから、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
（オ）よって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないものであるため、取り消すことはできない。
エ　取消理由３（明確性要件）について
（ア）上記（２）スのとおり、発明の詳細な説明の実施例２の【表２】には、「発明例」として記載されている「鋼板Ｎｏ．１７」に関し、「Ｂｉ含有量［％］」として、「０．００８０」と記載され、「時効処理条件」として、「１６０℃１５分×４回＋２９０℃１５分×４回」と記載され、「１３０℃−３００℃の時効処理回数」である「８」と記載され、「式（１）を満たす時効処理回数」として、「４」と記載されている。
（イ）ここで、Ｂｉ含有量として「０．００８０％」を式（１）に代入して計算すると、１７０＋０．００８０×５０００＝２１０≦Ｔ≦３００となるので、この条件を満たす温度である２９０℃で行った時効処理回数である「４」が、「式（１）を満たす時効処理回数」であり、「１３０℃−３００℃の時効処理回数」は「８」であるところ、上記（ア）のとおり、【表２】の「鋼板Ｎｏ．１７」に関して、「１３０℃−３００℃の時効処理回数」として、「８」と記載され、「式（１）を満たす時効処理回数」として、「４」と記載されているから、これらの記載は、【表２】の「鋼板Ｎｏ．１７」に関する「時効処理条件」の記載と整合するものである。
（ウ）また、上記（２）スのとおり、発明の詳細な説明の実施例２の【表２】には、「発明例」として記載されている「鋼板Ｎｏ．１８」に関し、「Ｂｉ含有量［％］」として、「０．００３０」と記載され、「時効処理条件」として、「１６０℃９０分×１回＋２５０℃５分×３回」と記載され、「式（１）を満たす時効処理回数」として、「３」と記載されている。
（エ）ここで、Ｂｉ含有量として「０．００３０％」を式（１）に代入して計算すると、１７０＋０．００３０×５０００＝１８５≦Ｔ≦３００となるので、この条件を満たす温度である２５０℃で行った時効処理回数である「３」が、「式（１）を満たす時効処理回数」であり、「１３０℃−３００℃の時効処理回数」は「４」となるところ、上記（ア）のとおり、【表２】の「鋼板Ｎｏ．１８」に関して、「１３０℃−３００℃の時効処理回数」として、「４」と記載され、「式（１）を満たす時効処理回数」として、「３」と記載されているから、これらの記載は、【表２】の「鋼板Ｎｏ．１８」に関する「時効処理条件」の記載と整合するものである。
（オ）上記（イ）、（エ）のとおりであるから、本件明細書の【表２】の「鋼板Ｎｏ．１７」及び「鋼板Ｎｏ．１８」に関する記載には、何ら不整合は生じておらず、本件発明１〜５の「式（１）を満たす時効処理回数」の意味は明確であるといえる。
（カ）したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件発明１〜５について、特許を受けようとする発明が明確に把握できるものであり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
（キ）よって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないものであるため、取り消すことはできない。
オ　取消理由４（委任省令要件）及び取消理由５（サポート要件）について
（ア）上記イ（ア）の課題を解決するために手段に関して、上記（２）クのとおり、本件明細書の【００４０】には、「脱炭焼鈍の際の加熱速度が５０℃／秒未満の場合には、所望の磁気特性及び被膜密着性を得ることができない。従って、加熱速度を、５０℃／秒以上とする。」と記載されており、他方、本件発明１〜５には、「前記脱炭焼鈍工程における加熱速度が、５０℃／秒以上である」ことが特定されている。
（イ）ここで、上記（２）ツ〜トのとおり、本件明細書の【００６４】〜【００６８】に記載された「参考例４」では、「発明例」として、所望の磁気特性及び被膜密着性を得たもの（鋼板Ｎｏ．２７〜３４）が記載されているが、当該参考例４は、上記脱炭焼鈍工程に加熱速度を「５０℃／秒以上」としたものかどうかは明らかではない。
（ウ）しかしながら、本件発明１〜５において、脱炭焼鈍工程の加熱速度を５０℃／秒以上とすることが、所望の磁気特性及び被膜密着性を得るために必要な処理であるとの技術上の意義を有することは十分理解できるといえる。
（エ）また、本件発明１〜５において特定された、脱炭焼鈍工程の加熱速度を５０℃／秒以上とすることは、上記イ（ア）の課題を解決するために必要な技術的事項として発明の詳細な説明において具体的に裏付けられているともいえる。
（オ）なお、申立人は、令和　２年　１月　６日提出の意見書において、本件訂正によって、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていた「実施例１」及び「実施例４」が、それぞれ「参考例１」及び「参考例４」と訂正されたことに伴い、本件発明１〜５のうち、鋼組成が「Ｓｎ」、「Ｃｕ」、「Ｓｂ」及び「Ｍｏ」の各々を含有する場合について、所望の磁気特性及び被膜密着性が得られることを具体的に実証したものは存在しないこととなり、そのため、本件発明１〜５の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張しているので、この点について以下、検討する（なお、以下において、「%」は「質量%」を意味する。）。
ａ．上記（２）シのとおり、「実施例２」の鋼組成は、「Ｃ：０．０８０％、Ｓｉ：３．２０％、Ｍｎ：０．０８％、Ｓ：０．０２５％、酸可溶性Ａｌ：０．０２４％、Ｎ：０．００８０％、Ｂｉ：０．０００７％以上０．０１５％以下を含有し、残部がＦｅ及び不純物」であり、また、上記（２）ソのとおり、「実施例３」の鋼組成は、「Ｃ：０．０７８％、Ｓｉ：３．２５％、Ｍｎ：０．０７％、Ｓ：０．０２４％、酸可溶性Ａｌ：０．０２６％、Ｎ：０．００８２％、Ｂｉ：０．００２４％を含有する」ものであり、いずれの実施例も「Ｓｎ」、「Ｃｕ」、「Ｓｂ」及び「Ｍｏ」のいずれかを含有するものではない。
ｂ．一方、上記（２）ツ〜トのとおり、「参考例４」の鋼組成は、「表４に示す成分のスラブ（残部Ｆｅおよび不純物）」であって、「鋼Ａ」は、「０．０３%のＳｂ」を含有し、「鋼Ｂ」は、「０．１０%のＳｎ」を含有し、「鋼Ｃ」は、「０．０６%のＳｎ」及び「０．１０%のＣｕ」を含有し、「鋼Ｄ」は、「０．０１%のＳｂ」及び「０．０２%のＭｏ」を含有し、「鋼Ｅ」は、「０．０２%のＭｏ」を含有し、「鋼Ｆ」は、「０．１５%のＣｕ」を含有するものであり、上記「鋼Ａ」乃至「鋼Ｆ」を加工して得た「鋼板Ｎｏ．２７〜３４」については、所望の磁気特性及び被膜密着性が得られている。
ｃ．ここで、上記（イ）のとおり、上記「参考例４」は、「脱炭焼鈍工程における加熱速度が、５０℃／秒以上」としたものかどうかは明らかではないものの、「実施例２」及び「実施例３」の鋼組成のものと比較したときに、「Ｓｎ」、「Ｃｕ」、「Ｓｂ」及び「Ｍｏ」の添加の有無が磁気特性や被膜密着性に大きく影響しているとまではいえない。また、上記（２）オのとおり、本件明細書の【００２６】〜【００２８】には、上記「Ｓｎ」、「Ｃｕ」、「Ｓｂ」及び「Ｍｏ」が、任意に付加することができる元素であることが記載されている。
ｄ．そうすると、上記のとおり、本件発明１〜５のうち、鋼組成が「Ｓｎ」、「Ｃｕ」、「Ｓｂ」及び「Ｍｏ」の各々を含有する場合について、所望の磁気特性及び被膜密着性が得られることを具体的に実証したものは存在しないとはいえ、「実施例２」及び「実施例３」において、所望の磁気特性及び被膜密着性が得られているのであれば、本件明細書の【００２６】〜【００２８】の記載のほか、「参考例４」で得られた結果も考慮すれば、これに「Ｓｎ」、「Ｃｕ」、「Ｓｂ」及び「Ｍｏ」を付加したものであっても、同様の磁気特性及び被膜密着性が得られるであろうことは、当業者であれば十分に予測し得ることである。
ｅ．したがって、本件発明１〜５は、その範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を十分に拡張ないし一般化できるものであって、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものではないから、発明の詳細な説明に記載したものである。
ｆ．よって、上記主張は、採用しない。
（カ）以上のとおりであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１〜５について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
　また、本件発明１〜５は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
（キ）よって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号又は同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないものであるため、取り消すことはできない。
４　取消理由としなかった申立理由について
（１）申立理由１について
ア　刊行物の記載事項及び刊行物発明
（ア）甲第１号証の記載事項
　本件特許に係る出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−３０３１３１号公報（甲第１号証）には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与したものである。以下、同様。）。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変圧器や発電機等の鉄心に用いて好適な方向性電磁鋼板の製造方法に関し、特に表面性状および磁気特性の有利な改善を図ろうとするものである。
ｂ．「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の現状に鑑み開発されたもので、
公知のインヒビターとりわけAlとＮと共に、Biを併せて含有する方向性電磁鋼板を製造する場合における２次再結晶の不安定性を解消して、極めて高い磁束密度Ｂ8が得られるだけでなく、Bi含有鋼に本質的に内在する被膜特性不良を効果的に解消することができる、表面欠陥が極めて少なくかつ磁気特性に優れる高磁束密度方向性電磁鋼板の有利な製造方法を提案すること
ｃ．「【００１０】
【課題を解決するための手段】さて、発明者らは、上記の目的を達成すべく、Biの２次再結晶および被膜形成に及ぼす影響について鋭意研究を進めた結果、熱間圧延工程における温度履歴が被膜特性および磁気特性に対して極めて重要であることを新たに知見し、本発明の完成させるに至ったのである。
【００１１】すなわち、本発明の要旨構成は次のとおりである。
１．Si：2.5 〜4.5 mass％と、ＣとNiのうちから選んだ１種または２種を0.03≦Ｃ＋(Ni/30) ≦0.10mass％の範囲で含み、かつBi：0.005 〜0.05mass％と、インヒビター元素を含有する組成になる鋼スラブを、熱間圧延、冷間圧延および熱処理を組み合わせた一連の工程によって処理してなる方向性電磁鋼板の製造方法において、熱間圧延に際し、粗圧延開始前に、1125℃以上の温度で１時間以上、10時間以下の加熱処理を、平均酸素濃度：100 〜50000 ppm の雰囲気中で行い、かつ粗圧延開始から仕上げ圧延終了までの時間を30秒以上 300秒以内とし、しかも上記の圧延中、圧延材の表面温度を板厚中心温度より常に低い状態に保持することを特徴とする、表面欠陥が極めて少なくかつ磁気特性に優れる高磁束密度方向性電磁鋼板の製造方法。」
ｄ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の基礎となった実験結果について説明する。まず、Bi添加鋼の磁気特性に及ぼす熱延条件の影響を明らかにする目的で、次の実験を行った。なお、以後、各元素の含有量の表示に用いる「％」は、特に断わりがない限り質量百分率（mass％）を表すものとする。
Ｃ：0.06％, Si：3.33％, Mn：0.06％, Se：0.024 ％, Al：0.028 ％, Ｎ：0.0090％, Bi：0.025 ％およびCu：0.08％を含有する組成になる連鋳スラブを、表１に示す種々のスラブ加熱条件および熱延条件で 2.7mm厚の熱延板とした。スラブ加熱は、ガス加熱炉で加熱後、引き続き電気式（誘導式）加熱炉で加熱した。ついで、950℃,１分間の熱延板焼鈍を施し、急冷処理を経てから、酸洗し、ついで冷間圧延により1.8mmの中間厚としたのち、1120℃，120 秒間の中間焼鈍および35℃/sの冷却速度での急冷処理を経て、 200℃の温間圧延を含む冷間圧延（圧延ロール径：70mm）によって最終板厚：0.22mmの冷延板に仕上げた。
840℃で２分間の脱炭焼鈍後、860 ℃で表面層をSiO2に還元した後、MgＯを主成分とする焼純分離剤を片面当たり６g/m2塗布してから、窒素雰囲気中で 850℃まで８℃/hの速度で昇温し、その後窒素：25 vol％と水素：75 vol％の雰囲気中にて10℃/hの昇温速度で1200℃まで加熱し、1200℃で５時間のH2純化焼鈍を行った。
【００１６】かくして得られた方向性電磁鋼板の磁気特性および被膜特性について調べた結果を、表２に示す。なお、磁気特性は、800 A/m で磁化したときの磁束密度Ｂ8(Ｔ）および磁束密度：1.7 Ｔ、周波数：50Hzにおける鉄損Ｗ17/50(W/kg) で評価した。また、被膜特性は、製品板を丸棒に巻付けた時の被膜の剥離限界直径で判断する曲げ剥離特性で評価した。」
ｅ．「【００１７】
【表１】
」
ｆ．「【００１８】
【表２】
」
ｇ．「【００３３】
Bi：0.005 〜0.05％
Biの添加は、本発明の特徴の一つである。ここに、Bi量が 0.005％未満では、上記したような期待する効果が得られず、一方0.05％を超えると均一分散が困難となるので、Biは 0.005〜0.05％の範囲で含有させるものとした。
ｈ．「【００３７】また、インヒビター補強元素については次のとおりである。すなわち、Cu,Sn, Sb, Mo, Ｂ, As, Te, ＰおよびＢ等は、公知のインヒビターの抑制力を強化する補助的働きを有するので、鋼中に随時添加することが好ましい。このために必要な好適添加量については、Cu, Snは0.05〜0.5 ％、Sb, As, Mo, Te, Ｐは 0.005〜0.10％、Ｂは0.0010〜0.01％である。その他の添加元素については、例えばGe, Co等は、鋼板の表面性状を改善する効果があるので適宜含有させることが好ましい。」
ｉ．「【００４１】冷延工程については、熱延板焼鈍後、１回の冷間圧延により最終板厚とする冷延１回法、または必要に応じて熱延板焼鈍を施したのち、
中間焼鈍を挟む２回以上の冷間圧延を施す冷延２回法を採用できる。
ｊ．「【００４３】さらに、最終冷間圧延を、公知のように 100〜350 ℃での温間圧延としたり、または
100〜350 ℃で10〜60分間のパス間時効処理を付加する
【００４４】ついで、最終板厚とした鋼板は、公知の手法による脱炭・１次再結晶焼鈍を施したのち、MgＯを主成分とする焼純分離剤を鋼板表面に塗布してから最終仕上げ焼鈍に供されるが、その時Ti化合物を添加したり、CaやＢを焼鈍分離剤中に含有させることは磁気特性をさらに向上させる効果があり、好ましい。
【００４５】最終仕上げ焼鈍において、昇温途中少なくとも1050℃以上、好ましくは 900℃以上の温度域については、Ｈ2を含有する雰囲気中で昇温することが必要である。すなわち、Ｈ2雰囲気は、最終仕上げ焼鈍中に形成される被膜中の酸化物や窒化物の形成に重要な作用を及ぼし、900℃以上の焼鈍の中期から後期において特に還元性を強めておくことが有効である。
最終仕上げ焼鈍後は、未反応分離剤を除去したのち、鋼板表面に絶縁コーティングを塗布して製品とする
ｋ．「【００５８】
【表８】
」
（イ）甲第１号証に記載された発明
　上記（ア）の各摘記事項を総合勘案し、特に【表１】、【表２】の「Ｎｏ．６」に着目すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲第１号証発明」という。）。
「質量％で、
Ｃ：０．０６％、
Ｓｉ：３．３３％、
Ｍｎ：０．０６％、
Ｓｅ：０．０２４％、
Ａｌ：０．０２８％、
Ｎ：０．００９０％、
Ｂｉ：０．０２５％、
Ｃｕ：０．０８％、
を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなるスラブを、
　ガス加熱炉において、最高温度が１１７０℃で、かつ１１２５℃以上の時間が１．０時間となるように加熱した後、引き続き電気式（誘導式）加熱炉において、最高温度が１４５０℃で、かつ１１２５℃以上の時間が０．８時間となるように加熱し；
　所定の条件で熱延して、２．７ｍｍ厚の熱延板とし；
　ついで、950℃,１分間の熱延板焼鈍を施し、急冷処理を経てから、酸洗し、ついで冷間圧延により1.8mmの中間厚としたのち、1120℃，120 秒間の中間焼鈍および35℃/sの冷却速度での急冷処理を経て、200℃の温間圧延を含む冷間圧延（圧延ロール径：70mm）によって最終板厚：0.22mmの冷延板に仕上げ；
　その後、840℃で２分間の脱炭焼鈍し；
　860 ℃で表面層をSiO2に還元した後、MgＯを主成分とする焼純分離剤を片面当たり６g/m2塗布し；
　窒素雰囲気中で850℃まで８℃/hの速度で昇温し、その後窒素：25 vol％と水素：75 vol％の雰囲気中にて10℃/hの昇温速度で1200℃まで加熱し、1200℃で５時間のH2純化焼鈍を行う；
各工程を備えた方向性電磁鋼板の製造方法。」
（ウ）甲第２号証の記載事項
　本件特許に係る出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平−８７３１６号公報（甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「【特許請求の範囲】
１、含けい素鋼スラブを１３８０℃以上の温度に加熱した後、熱間圧延を施し、その後１回もしくは中間焼鈍を挟む２回の冷間圧延を施したのち、脱炭焼鈍を施し、次いで鋼板表面に焼鈍分離剤を塗布してから仕上焼鈍を施す一連の工程によって方向性けい素鋼板を製造するに当たり、
上記のスラブ加熱段階において、スラブ表面温度が１２３０〜１３５０℃の温度域に到達した時点で、一旦該スラブを表面温度で５０〜１５０℃低下させ、しかるのちスラブ中心温度で１４００℃以上の温度まで再加熱することを特徴とする磁気特性の安定した方向性けい素鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
ｂ．「（実施例）
実施例１
連続鋳造によって得たＣ：０．０３７％、Ｓｉ：３．２５％、Ｍｎ：０．０７７％およびＳ：０．０１７％を含有し、残部実質的にＦｅの組成になる厚さ２００ｍｍのけい素鋼スラブ２５本を、熱間圧延に先立ち、ガス燃焼式加熱炉で１２ＱＯ℃まで加熱した後、スラブ誘導加熱炉にて、高温加熱した。その際、５グループに分けて、それぞれ
第１グループ：　１２００℃まで表面温度を昇温させた後、−時冷却し、再び昇温開始、
第２グループｉ　１２３０℃まで表面温度を昇温させた後、−時冷却し、再び昇温開始、
第３グループ：　１２８０℃まで表面温度を昇温させた後、−時冷却し、再び昇温開始、
第４グループ：　１３５０℃まで表面温度を昇温させた後、−時冷却し、再び昇温開始、
第５グループ：　１３８０℃まで表面温度を昇温させた後、−時冷却し、再び昇温開始させた。
また各グループについて一時冷却の温度降下分を２０℃、５０℃，１００℃，１５０℃，２００℃と変更した。
ついで各スラブは、１４３０℃で３０分間の保持を行った後、常法に従って２．６ｍｍ厚の熱延鋼帯に仕上げた。各熱延鋼帯は、酸洗後、冷間圧延で０．８０ｍｍの中間厚となし、次いで９００℃で２分間の中間焼鈍を行った後、冷間圧延で０．３０ｍｍの最終板厚に仕上げた。
その後、湿水素中で８００℃，３分間の脱炭焼鈍を施したのち、ＭｇＯを主成分とする焼鈍分離剤を鋼板表面に塗布してから、水素中で１２００℃、１５時間の仕上焼鈍を施した。
かくして得られた最終製品の磁気特性についてコイルの位置による変動を評価するため、コイルの長手方向で４００ｍごとにサンプルを採取し、これらの平均値と標準偏差を求めた。その結果を表２に示す。
表２から明らかなように、この発明に従って得られた製品の磁気特性はコイルの位置によらず均一でかつ優れたものであることがわかる。
さらに、スラブ加熱昇温時の適性条件として、温度降下開始時の表面温度として１２３０〜１３５０℃が良く、この時の温度降下量としては５０〜１５０℃とすべきであることがわかる。」（第５頁左上欄第５行〜第６頁左上欄第７行）
ｃ．「
」
（エ）甲第３号証の記載事項
　本件特許に係る出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭−３７９１７号公報（甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「【特許請求の範囲】
１、燃焼炉と誘導加熱炉とに鋼材を順次通して所定の温度に均熱するに当り、
誘導加熱炉装入前に、鋼材表面の温度分布を測定し、その測定値から局部的な低温域の温度平準化に必要な、投入熱量および加熱時時間を演算すること、
得られた結果に基づき該低温域に局部加熱を施して、上記温度分布を均一にすること、しかるのち、誘導加熱炉による急熱を施すこと
の結合を特徴とする鋼材の均熱昇温制御方法。」（特許請求の範囲）
ｂ．「第１図は、この発明による均熱昇温制御系統図であり、Ａは燃焼炉、Ｂは鋼材、Ｃは放射温度計からなる測温装置、Ｄは演算器で上位プロセスコンピュタ−（図示省略）と接続されている。またＥは、補助加熱熱手段であり、この例では誘導加熱コイルを用いている。そしてＦは誘導加熱炉である。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第３行）
ｃ．「（実施例）
第８図にこの発明に従う鋼材の均熱昇温制御方法の具体的な適用の一例を図解し、横軸に時間、縦軸に温度をとって、実線にて鋼材表面の一般的な温度（イ）の推移、また破線にて局部低温域（ロ）の推移を区別して示した。
この事例で、温度域（イ）はスキッド中間部、そして温度域（ロ）はスキッド接触部に相当し、それぞれの板厚方向平均温度の較差Δｔが６０℃であることが、燃焼炉から抽出した時点の計測によって検出された。このハンドリングに２分を要しこの間、各温度域（イ）（ロ）とも、放冷によりやや降温する。
温度域（ロ））に対し誘導加熱コイルをもってする局部加熱によってその板厚方向平均温度につき２５°Ｃだけ所要加熱時間７０秒にて昇温すると、温度域（イ）は放冷による降温により上記温度較差は局部加熱の完了の際に１５℃となった。つまり温度域（イ）は２０℃の降温、同（ロ）は２５℃の昇温を生じたわけである。引続き１分のハンドリングにて誘導炉に装入して１２５０℃の均熱温度まで８０分にわたって急熱し、その後５分間均熱保持を行ったところ、上記の温度較差は、さらに縮って、５〜１０℃となった。」（第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１８行）
ｄ．「
」
（オ）甲第４号証の記載事項
　本件特許に係る出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−９６５２０号公報（甲第４号証）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】　質量％で、Ｃ：０．１０％以下、Ｓｉ：２〜７％、Ｍｎ：０．０２〜０．３０％、ＳおよびＳｅのうちから選んだ１種または２種の合計：０．００１〜０．０４０％、酸可溶性Ａｌ：０．０１０〜０．０６５％、Ｎ：０．００３０〜０．０１５０％、Ｂｉ：０．０００５〜０．０５％を基本成分とし、残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなる一方向性電磁鋼熱延板に、必要に応じて焼鈍を施し、１回あるいは２回以上または中間焼鈍を挟む２回以上の冷間圧延を行い、脱炭焼鈍後、焼鈍分離剤を塗布、乾燥し仕上げ焼鈍を行う方向性電磁鋼板の製造方法において、最終板厚まで冷延された鋼板を、７００℃以上の温度域へ１０秒以内あるいは１００℃/ｓ以上の加熱速度により加熱後、脱炭焼鈍を行うことを特徴とする皮膜特性と高磁場鉄損に優れる高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法。」
ｂ．「【００６６】
　さらに、得られたストリップを脱炭焼鈍する際、８５０℃まで昇温した際の、３００℃〜８５０℃までの昇温速度を３００℃／秒で加熱後、８４０℃の均一温度、湿潤水素中で脱炭焼鈍した。その後、ＭｇＯ：１００重量部に対して、ＴｉＯ2：１５重量部とした焼鈍分離剤を片面当り８ｇ／ｍ2塗布して、最高到達温度１２００℃で２０時間、水素ガス雰囲気中で高温焼鈍を施した。得られた鋼板の余剰ＭｇＯを除去し、形成されたフォルステライト皮膜上にコロイダルシリカと燐酸塩を主体とする絶縁皮膜を形成し、製品とした。得られた製品の皮膜密着性（コイル板幅方向中央部で評価）は、３０ｍｍφの丸棒に沿って製品を曲げても皮膜の剥離はなく、また、磁束密度：１．９５Ｔという良好な磁気特性を示した。
＜実施例２＞
　質量％で、Ｃ：０．０７５％、Ｓｉ：３．２５％、Ｍｎ：０．０８３％、Ｓ：０．０２５％、酸可溶性Ａｌ：０．０２６％、Ｎ：０．００８５％を含有し、かつＢｉ：０．００６０％を含有するすスラブを、１３５０℃で加熱した後、２．３ｍｍ厚にまで熱間圧延した熱延板に１１００℃で１分間焼鈍を施した。この後、冷間圧延により最終板厚０．２２ｍｍに圧延した。
　　　【００６７】
　さらに、得られたストリップを脱炭焼鈍する際、８５０℃まで昇温した際の、３００℃〜８５０℃までの昇温速度を２０、３００℃／秒の２水準とし、８５０℃での予備焼鈍時間を０．５、１０、３０秒の３水準として昇温予備焼鈍した後、８４０℃の均一温度、湿潤水素中で脱炭焼鈍した。その後、ＭｇＯ：１００重量部に対して、ＴｉＯ2：１５重量部とした焼鈍分離剤を片面当り　８ｇ／ｍ2塗布して、最高到達温度１２００℃で２０時間、水素ガス雰囲気中で高温焼鈍を施した。得られた鋼板の余剰ＭｇＯを除去し、形成されたフォルステライト皮膜上にコロイダルシリカと燐酸塩を主体とする絶縁皮膜を形成し、製品とした。皮膜密着性はコイル板幅方向中央部で評価し、２０ｍｍφの丸棒に沿って製品を曲げても皮膜剥離しない場合をＡ、３０ｍｍφの丸棒に沿って製品を曲げても剥離しない場合をＢ、剥離をする場合をＣ、コイル展開時に剥離したものをＤとした。表２に示すように、本発明条件を満足する条件で製造されたコイルは、皮膜特性と磁気特性に優れた方向性電磁鋼板となっている。」
ｃ．「【００６８】
　　【表２】
」
イ　対比・判断
（ア）そこで、本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明において、スラブをガス加熱炉及び電気式（誘導式）加熱炉で加熱する工程は、本件発明１の「加熱工程」に対応し、以下同様に、甲第１号証発明の「熱延」、「冷間圧延」、「中間焼鈍」、「脱炭焼鈍」、「焼鈍分離剤」を塗布すること、及び「Ｈ２純化焼鈍」は、それぞれ、本件発明１の「熱延工程」、「冷延工程」、「中間焼鈍工程」、「脱炭焼鈍工程」、「焼鈍分離材塗布工程」、及び「仕上げ焼鈍工程」に対応する。
（イ）また、本件発明１の「スラブ」と、甲第１号証発明の「スラブ」とは、「質量％で、Ｃ：０．０３０〜０．１５０％、Ｓｉ：２．５０〜４．００％、Ｍｎ：０．０２〜０．３０％、Ｓ及びＳｅの１種または２種：合計で０．００５〜０．０４０％、酸可溶性Ａｌ：０．０１５〜０．０４０％、Ｎ：０．００３０〜０．０１５０％、Ｃｕ：０〜０．２０％、及びＢｉを含有し、残部がＦｅ及び不純物からなる」ものである点で共通する。
（ウ）そうすると、本件発明１と甲第１号証発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「質量％で、
　Ｃ：０．０３０〜０．１５０％、
　Ｓｉ：２．５０〜４．００％、
　Ｍｎ：０．０２〜０．３０％、
　Ｓ及びＳｅの１種または２種：合計で０．００５〜０．０４０％、
　酸可溶性Ａｌ：０．０１５〜０．０４０％、
　Ｎ：０．００３０〜０．０１５０％、
　Ｃｕ：０〜０．２０％、
及びＢｉを含有し、残部がＦｅ及び不純物からなるスラブを、１１５０℃以上１３００℃以下のＴ１℃に加熱し、１時間以上３０時間以下保持した後、前記スラブを、１２８０℃以上１４５０℃以下のＴ３℃に加熱し、５分以上６０分以下保持する加熱工程と；
　加熱された前記スラブを熱間圧延して、熱延鋼板を得る熱延工程と；
　前記熱延鋼板に、複数パスの冷間圧延を行って板厚０．３０ｍｍ以下の冷延鋼板を得る冷延工程と；
　前記冷延工程前、または、前記冷延工程を一旦中断して前記冷延工程の最終パスより前に、前記熱延鋼板に少なくとも１回の中間焼鈍を行う中間焼鈍工程と；
　前記冷延鋼板を脱炭焼鈍する脱炭焼鈍工程と；
　前記脱炭焼鈍後の前記冷延鋼板に焼鈍分離材を塗布する焼鈍分離材塗布工程と；
　前記焼鈍分離材塗布工程後の前記冷延鋼板に仕上げ焼鈍を行う仕上げ焼鈍工程と；
を有し、
　前記中間焼鈍工程では、１０００℃以上１２００℃以下の温度で５秒以上１８０秒以下保持する前記中間焼鈍を行う、
ことを特徴とする一方向性電磁鋼板の製造方法。」
（エ）一方、本件発明１と甲第１号証発明とは、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１のスラブは、Ｂｉを質量％で「０．０００３〜０．０１００％」含有するのに対して、甲第１号証発明のスラブは、Ｂｉを「０．０２５％」含有する点。
＜相違点２＞
　本件発明１のスラブは、Ｓｎを質量％で「０〜０．５０％」、Ｓｂ及びＭｏの１種または２種を質量％で「０〜０．３０％」、それぞれ含有するのに対して、甲第１号証発明のスラブは、Ｓｎ、Ｓｂ及びＭｏの１種または２種をどの程度含有するのか不明な点。
＜相違点３＞
　加熱工程において、本件発明１は、スラブをＴ１℃に加熱した後、前記スラブの温度をＴ１−５０℃以下のＴ２℃まで低下させ、その後、Ｔ３℃に加熱、保持する工程を有しているのに対して、甲第１号証発明は、上記「スラブの温度をＴ１−５０℃以下のＴ２℃まで低下させ」る工程を有していない点。
＜相違点４＞
　本件発明１は、「前記冷延工程では、前記複数のパスの間に、前記熱延鋼板を、１３０℃以上３００℃以下の温度で３分以上１２０分以下で１回以上保持する保持処理を行い、かつそのうち、「式（１）」「１７０＋［Ｂｉ］×５０００≦Ｔ≦３００」「（ここで、前記式（１）において、［Ｂｉ］は、前記スラブにおける質量％でのＢｉの含有量である。）」「を満たす温度Ｔ℃での保持が１回以上４回以下」であるのに対して、甲第１号証発明は、そのような保持処理を行うことについて規定されていない点。
＜相違点５＞
　脱炭焼鈍工程について、本件発明１では、加熱速度が「５０℃／秒以上」と規定されているのに対して、甲第１号証発明では、加熱速度が不明な点。
＜相違点６＞
　本件発明１は、「仕上げ焼鈍後の前記冷延鋼板に、絶縁被膜を塗布する二次被膜塗布工程」を有しているのに対して、甲第１号証発明では、そのような工程について規定されていない点。
（オ）そこで、事案に鑑み、上記相違点１、４について検討する。
ａ．上記ア（ア）ｇ．のとおり、甲第１号証には、Ｂｉの含有量に関して、「Bi：0.005 〜0.05％　Biの添加は、本発明の特徴の一つである。ここに、Bi量が 0.005％未満では、上記したような期待する効果が得られず、一方0.05％を超えると均一分散が困難となるので、Biは 0.005〜0.05％の範囲で含有させるものとした。」と記載されていることから、甲第１号証発明におけるＢｉ含有量を「０．００５〜０．０５％」の範囲で変更することに格別の困難性が存在するとはいえない。
ｂ．また、上記ア（ア）ｊ．のとおり、甲第１号証には、「最終冷間圧延を、・・・または、100〜350℃で10〜60分間のパス間時効処理を付加することにより、１次再結晶の集合組織を一層改善することができる。」ことが記載されている。
ｃ．しかしながら、上記３（２）シ〜セのとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載からすると、本件発明１は、Ｂｉ含有量を「０．０００３〜０．０１００％」とし、かつ冷延工程における保持処理を「１３０℃以上３００℃以下の温度で３分以上１２０分以下」で行ううち、１７０＋［Ｂｉ］×５０００≦Ｔ≦３００を満たす温度Ｔ℃で１回以上４回以下保持することにより、磁束密度Ｂ８の値が１．９２Ｔ以上の優れた磁束密度、すなわち所望の磁気特性を得られるとともに、被膜密着性も良好となるという効果が奏されるものであり、このような効果は、甲第１号証の記載、甲第２〜４号証の記載、及び本件出願時の技術常識を参酌しても、当業者が予測可能なものとはいえない。
ｄ．したがって、上記相違点１、及び相違点４に係る本件発明１の構成は、甲第１号証発明及び甲第２〜４号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（カ）よって、上記相違点２、３、５、６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証発明及び甲第２〜４号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（キ）また、本件発明２〜５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１について上記（カ）で判断したのと同様の理由によって、甲第１号証発明及び甲第２〜４号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　小活
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえず、同法第１１３条第２項に該当しないものであるため、取り消すことはできない。
（２）申立理由４について
ア　上記第３の１のとおり、本件発明１は、「前記冷延工程では、前記複数パスの間に、前記熱延鋼板を、１３０℃以上３００℃以下の温度で３分以上１２０分以下で１回以上保持する保持処理を行い、前記保持処理のうち、下記式（１）を満たす温度Ｔ℃での保持が１回以上４回以下であり、・・・
ことを特徴とする一方向性電磁鋼板の製造方法。
１７０＋［Ｂｉ］×５０００≦Ｔ≦３００　・・・（１）
ここで、前記式（１）において、［Ｂｉ］は、前記スラブにおける質量％でのＢｉの含有量である。」ことを発明特定事項とするものである。
イ　一方、上記３（２）コ、サのとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、「参考例１」（本件訂正前の「実施例１」）として、本件発明１において特定されている上記「冷延工程」乃至「保持処理」が実施されているかどうか明らかではない例、すなわち「鋼板Ｎｏ．３、５、６」が「発明例」として記載されている。
ウ　しかしながら、上記参考例１は、本件発明１において特定されている「冷延工程」乃至「保持処理」が実施されているかどうか明らかではなく、本件訂正によって「参考例１」とされたものであって、「発明例」として記載される上記「鋼板Ｎｏ．３、５、６」が本件発明１の実施例となっていない（参考例とされている）ことは、明らかであり、当該「発明例」の記載により、本件発明１が当業者の把握を困難にする程不明確なものとなるわけではない。そして、このことは、本件発明１を引用する本件発明２〜５についても同様である。
エ　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件発明１〜５について、特許を受けようとする発明が明確に把握できるものであり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
オ　よって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないものであるため、取り消すことはできない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、当審の取消理由及び異議申立理由によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月１４日（２０２０．２．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
一方向性電磁鋼板の製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、一方向性電磁鋼板の製造方法に関する。
　本願は、２０１５年０４月０２日に、日本に出願された特願２０１５−０７５８３９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
　【背景技術】
　【０００２】
　一方向性電磁鋼板は、主として変圧器等の静止誘導器の鉄心材料として利用される。そのため、一方向性電磁鋼板には、その特性として、交流で励磁した時のエネルギー損失（すなわち、鉄損）が低いことや透磁率が高く容易に励磁できること、騒音の原因となる磁歪が小さいことが求められる。従来、これらの諸特性を満足する一方向性電磁鋼板を製造するために、多くの開発がなされてきた。その結果、例えば特許文献１に記載されているように、鋼板における｛１１０｝＜００１＞方位集積度を向上させることが、特に効果が大きいことが明らかとなっている。
　【０００３】
　鋼板における｛１１０｝＜００１＞方位集積度を向上させるには、一次再結晶における正常粒成長を抑制し、引き続く二次再結晶において｛１１０｝＜００１＞方位粒のみを異常粒成長させることが重要である。これには、インヒビターと呼ばれる鋼中微細析出物や粒界析出元素を、精密に制御することが効果的である。
　【０００４】
　かかる制御を実現する手法として、スラブ加熱によってインヒビターを溶体化し、引き続く熱間圧延工程、熱延板焼鈍工程、及び中間焼鈍工程においてインヒビターを均一微細析出させる技術がよく知られている。このようなインヒビターとして、例えば、特許文献１にはＭｎＳとＡｌＮとを制御する手法、特許文献２にはＭｎＳとＭｎＳｅとを制御する手法、特許文献３にはＣｕｘＳ、ＣｕｘＳｅ又はＣｕｘ（Ｓｅ，Ｓ）と（Ａｌ，Ｓｉ）Ｎとを制御する手法が報告されている。
　【０００５】
　しかしながら、特許文献１〜３の技術では、十分に優れた磁気特性を安定して得られないという問題があった。
　【０００６】
　特許文献４には、超高磁束密度一方向性電磁鋼板を安定して得るための製造方法において、スラブ中にＢｉを含有させる手段が開示されている。しかしながら、鋼中にＢｉを含むと、含有されたＢｉに起因すると考えられる一次被膜の密着性の劣化や、一次被膜が形成され難くなるという問題がある。そのため、特許文献４の技術では、良好な磁気特性が得られても、一次被膜の形成が不十分である場合がある。
　【０００７】
　また、以下の特許文献５には、Ｂｉを含有する熱延板焼鈍後の鋼板を目的の板厚まで冷間圧延する工程にて時効処理を施すことで、磁気特性を向上させる技術が開示されている。しかしながら、特許文献５では、被膜密着性について検討されておらず、時効処理が一次被膜にどのような影響を及ぼすかは明らかではない。
　【０００８】
　特許文献６には、Ｂｉを含有する冷延板を１００℃／秒以上の速度で７００℃以上まで加熱もしくは１０秒以内に７００℃以上まで加熱し、その後７００℃以上の温度で１秒以上２０秒以下保持する予備焼鈍を施した後に脱炭焼鈍を施し、その後塗布する焼鈍分離剤中に添加するＴｉＯ２量を増加させることによって、良好な一次被膜を形成する技術が開示されている。しかしながら、特許文献６の技術では、２０ｍｍφの丸棒に沿って製品を曲げても被膜が剥離しないようにするためには、ＴｉＯ２添加量や焼鈍分離剤の塗布量を極端に増加させる必要があるなど課題が多い。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００９】
　【特許文献１】日本国特公昭４０−１５６４４号公報
　【特許文献２】日本国特公昭５１−１３４６９号公報
　【特許文献３】日本国特開平１０−１０２１４９号公報
　【特許文献４】日本国特開平６−８８１７１号公報
　【特許文献５】日本国特開平８−２５３８１６号公報
　【特許文献６】日本国特開２００３−０９６５２０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、一次被膜の密着性を向上させつつ、優れた磁気特性を有する一方向性電磁鋼板を安価に得ることが可能な、一方向性電磁鋼板の製造方法を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【００１１】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく、スラブ加熱条件、冷間圧延工程における鋼板の保持条件、及び、脱炭焼鈍における加熱速度の影響等を、詳細に調査した。その結果、スラブ加熱時に一旦温度を低下させ、再加熱して圧延すること、冷間圧延工程において、鋼板を所定の温度域に保持すること、及び脱炭焼鈍工程において加熱速度を適正に制御することによって、一次被膜の密着性が向上することを見出した。
　以下で詳述する本発明は、上記知見に基づき完成されたものであり、その要旨は、以下の通りである。
　【００１２】
　（１）本発明の一態様に係る一方向性電磁鋼板の製造方法は、質量％で、Ｃ：０．０３０〜０．１５０％、Ｓｉ：２．５０〜４．００％、Ｍｎ：０．０２〜０．３０％、Ｓ及びＳｅの１種または２種：合計で０．００５〜０．０４０％、酸可溶性Ａｌ：０．０１５〜０．０４０％、Ｎ：０．００３０〜０．０１５０％、Ｂｉ：０．０００３〜０．０１００％、Ｓｎ：０〜０．５０％、Ｃｕ：０〜０．２０％、Ｓｂ及びＭｏの１種または２種：合計で０〜０．３０％、を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなるスラブを、１１５０℃以上１３００℃以下のＴ１℃に加熱し、５分以上３０時間以下保持した後、前記スラブの温度をＴ１−５０℃以下のＴ２℃まで低下させ、その後、前記スラブを、１２８０℃以上１４５０℃以下のＴ３℃に加熱し、５分以上６０分以下保持する加熱工程と；加熱された前記スラブを熱間圧延して、熱延鋼板を得る熱延工程と；前記熱延鋼板に、複数パスの冷間圧延を行って板厚０．３０ｍｍ以下の冷延鋼板を得る冷延工程と；前記冷延工程前、または、前記冷延工程を一旦中断して前記冷延工程の最終パスより前に、前記熱延鋼板に少なくとも１回の中間焼鈍を行う中間焼鈍工程と；前記冷延鋼板を脱炭焼鈍する脱炭焼鈍工程と；前記脱炭焼鈍後の前記冷延鋼板に焼鈍分離材を塗布する焼鈍分離材塗布工程と；前記焼鈍分離材塗布工程後の前記冷延鋼板に仕上げ焼鈍を行う仕上げ焼鈍工程と；前記仕上げ焼鈍後の前記冷延鋼板に、絶縁被膜を塗布する二次被膜塗布工程と；を有し、前記中間焼鈍工程では、１０００℃以上１２００℃以下の温度で５秒以上１８０秒以下保持する前記中間焼鈍を行い、前記冷延工程では、前記複数パスの間に、前記熱延鋼板を、１３０℃以上３００℃以下の温度で３分以上１２０分以下で１回以上保持する保持処理を行い、前記保持処理のうち、下記式（ａ）を満たす温度Ｔ℃での保持が１回以上４回以下であり、前記脱炭焼鈍工程における加熱速度が、５０℃／秒以上である。
　１７０＋［Ｂｉ］×５０００≦Ｔ≦３００　・・・（ａ）
ここで、前記式（１）において、［Ｂｉ］は、前記スラブにおける質量％でのＢｉの含有量である。
　（２）上記（１）に記載の一方向性電磁鋼板の製造方法は、前記スラブが、質量％で、Ｓｎ：０．０５〜０．５０％含有してもよい。
　（３）上記（１）または（２）に記載の一方向性電磁鋼板の製造方法は、前記スラブが、質量％で、Ｃｕを０．０１〜０．２０％含有してもよい。
　（４）上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の一方向性電磁鋼板の製造方法は、前記スラブが、質量％で、Ｓｂ及びＭｏのうち１種または２種を、合計で０．００３０〜０．３０％含有してもよい。
　（５）上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の一方向性電磁鋼板の製造方法は、前記仕上げ焼鈍工程において、下記式（ｂ）で算出されるＸ値を、０．０００３Ｎｍ３／（ｈ・ｍ２）以上としてもよい。
　Ｘ＝雰囲気ガス流量／鋼板総表面積　・・・（ｂ）
　【発明の効果】
　【００１３】
　本発明の上記態様によれば、一次被膜の密着性を向上させつつ、優れた磁気特性を有する一方向性電磁鋼板を安価に得ることが可能となる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１４】
　【図１】実施例における時効処理の最高温度とＢｉ含有量との関係を示したグラフである。
　【図２】実施例における式（１）を満たす時効処理回数と１３０〜３００℃での時効処理回数との関係を示したグラフである。
　【図３】実施例における脱炭焼鈍での加熱速度及び熱延板焼鈍温度の好ましい範囲を示したグラフである。
　【発明を実施するための形態】
　【００１５】
　以下に、本発明の一実施形態に係る一方向性電磁鋼板の製造方法（本実施形態に係る一方向性電磁鋼板の製造方法と言う場合がある）について詳細に説明する。
　【００１６】
（鋼の化学組成について）
　まず、本実施形態に係る一方向性電磁鋼板の製造方法で用いられる鋼の化学組成（化学成分）について、説明する。
　【００１７】
　本実施形態に係る一方向性電磁鋼板の製造方法では、質量％で、Ｃ：０．０３０〜０．１５０％、Ｓｉ：２．５０〜４．００％、Ｍｎ：０．０２〜０．３０％、Ｓ及びＳｅのうち１種または２種：合計で０．００５〜０．０４０％、酸可溶性Ａｌ：０．０１５〜０．０４０％、Ｎ：０．００３０〜０．０１５０％、Ｂｉ：０．０００３〜０．０１００％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなるスラブを用いる。
　【００１８】
　本実施形態に係る一方向性電磁の製造方法で用いられるスラブは、上記元素を含み、残部がＦｅ及び不純物からなることを基本とするが、上記スラブは、Ｆｅの一部に代えて、更に、Ｓｎを０．０５〜０．５０質量％含有していてもよい。また、上記スラブは、Ｆｅの一部に代えて、更に、Ｃｕを０．０１〜０．２０質量％含有していてもよい。また、上記スラブは、Ｆｅの一部に代えて、更に、Ｓｂ及びＭｏのうち１種または２種を、合計で０．００３０〜０．３０質量％含有していてもよい。ただし、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｍｏは含有されなくてもよいので、その下限は０％である。
　【００１９】
［Ｃ：０．０３０〜０．１５０％］
　Ｃ（炭素）の含有量が０．０３０％未満であると、熱間圧延に先立ってスラブを加熱する際、結晶粒が異常粒成長し、その結果、製品において線状細粒と呼ばれる二次再結晶不良が生じる。一方、Ｃの含有量が０．１５０％超過であると、冷延工程後に行われる脱炭焼鈍において、脱炭時間が長時間必要となり、経済的でないばかりでなく、脱炭が不完全となりやすい。脱炭が不完全であると、製品において磁気時効と呼ばれる磁性不良が生じるので、好ましくない。従って、Ｃの含有量を、０．０３０〜０．１５０％とする。Ｃの含有量は、好ましくは、０．０５０〜０．１００％である。
　【００２０】
［Ｓｉ：２．５０〜４．００％］
　Ｓｉ（ケイ素）は、鋼の電気抵抗を高めて鉄損の一部を構成する渦電流損失を低減するのに、極めて有効な元素である。しかしながら、Ｓｉの含有量が２．５０％未満である場合には、製品の渦電流損失を抑制できない。一方、Ｓｉの含有量が４．００％超過である場合には、鋼の加工性が著しく劣化して、常温での冷延が困難になる。従って、Ｓｉの含有量を、２．５０〜４．００％とする。Ｓｉの含有量は、好ましくは、２．９０〜３．６０％である。
　【００２１】
［Ｍｎ：０．０２〜０．３０％］
　Ｍｎ（マンガン）は、二次再結晶を左右するインヒビターと呼ばれる化合物であるＭｎＳ及び／又はＭｎＳｅを形成する、重要な元素である。Ｍｎの含有量が０．０２％未満である場合には、二次再結晶を生じさせるのに必要なＭｎＳ及び／又はＭｎＳｅの絶対量が不足するため、好ましくない。一方、Ｍｎの含有量が０．３０％超過である場合には、スラブ加熱時にＭｎを固溶させることが困難になり、その後に析出するＭｎＳ及び／又はＭｎＳｅの量が減少するばかりでなく、析出サイズが粗大化しやすくなってインヒビターとしての最適サイズ分布が損なわれる。従って、Ｍｎの含有量を、０．０２〜０．３０％とする。Ｍｎの含有量は、好ましくは、０．０５〜０．２５％である。
　【００２２】
［Ｓ及び／又はＳｅ：合計で０．００５〜０．０４０％］
　Ｓ（硫黄）は、上記Ｍｎと反応することで、インヒビターであるＭｎＳを形成する重要な元素であり、Ｓｅ（セレン）は、上記Ｍｎと反応することで、インヒビターであるＭｎＳｅを形成する重要な元素である。ＭｎＳとＭｎＳｅとはインヒビターとして同様の効果を有するので、ＳとＳｅとは、合計の含有量が０．００５〜０．０４０％の範囲にあれば、何れか一方のみが含有されていてもよく、Ｓ及びＳｅの双方が含有されていてもよい。一方、Ｓ及び／又はＳｅの含有量の合計（Ｓ及びＳｅのうち１種または２種の含有量の合計）が０．００５％未満である場合や、Ｓ及びＳｅの含有量の合計が０．０４０％超過である場合には、十分なインヒビター効果を得ることができない。従って、Ｓ及び／又はＳｅの含有量の合計を、０．００５〜０．０４０％とする必要がある。Ｓ及び／又はＳｅの含有量の合計は、好ましくは、０．０１０〜０．０３５％である。
　【００２３】
［酸可溶性Ａｌ：０．０１５〜０．０４０％］
　酸可溶性アルミニウム（ｓｏｌ．Ａｌ）は、高磁束密度一方向性電磁鋼板を得るための主要インヒビターであるＡｌＮの構成元素である。酸可溶性Ａｌの含有量が０．０１５％未満であると、インヒビターが量的に不足し、インヒビター強度が不足する。一方、酸可溶性Ａｌの含有量が０．０４０％超過である場合には、インヒビターとして析出するＡｌＮが粗大化し、結果としてインヒビター強度が低下する。従って、酸可溶性Ａｌの含有量を、０．０１５〜０．０４０％とする。酸可溶性Ａｌの含有量は、好ましくは、０．０１８〜０．０３５％である。
　【００２４】
［Ｎ：０．００３０〜０．０１５０％］
　Ｎ（窒素）は、上記の酸可溶性Ａｌと反応してＡｌＮを形成する、重要な元素である。Ｎの含有量が０．００３０％未満である場合や、Ｎの含有量が０．０１５０％超過である場合には、十分なインヒビター効果を得ることができない。従って、Ｎの含有量を、０．００３０〜０．０１５０％に限定する。Ｎの含有量は、好ましくは、０．００５０〜０．０１２０％である。
　【００２５】
［Ｂｉ：０．０００３〜０．０１００％］
　Ｂｉ（ビスマス）は、本実施形態に係る一方向性電磁鋼板の製造において、優れた磁束密度を得るためにスラブ中に含有させる必須の元素である。Ｂｉの含有量が０．０００３％未満であると、磁束密度向上効果を十分に得られない。一方、Ｂｉの含有量が０．０１００％超過であると、磁束密度向上効果が飽和するだけでなく、一次被膜の密着不良の可能性が高まる。したがって、Ｂｉの含有量を０．０００３〜０．０１００％とする。Ｂｉの含有量は、好ましくは、０．０００５〜０．００９０％であり、更に好ましくは、０．０００７〜０．００８０％である。
　【００２６】
［Ｓｎ：０〜０．５０％］
　Ｓｎ（スズ）は、必ずしも含有させる必要はないが、薄手製品の二次再結晶を安定して得るのに有効な元素である。また、Ｓｎは、二次再結晶粒を小さくする作用を有する元素でもある。これらの効果を得るためには、０．０５％以上のＳｎの含有が必要である。従って、Ｓｎを含有させる場合、Ｓｎの含有量を、０．０５％以上とすることが好ましい。また、Ｓｎの含有量を０．５０％超過としても効果が飽和する。そのため、コストの点から、含有させる場合でも、Ｓｎの含有量を０．５０％以下とすることが好ましい。Ｓｎの含有量は、より好ましくは、０．０８〜０．３０％である。
　【００２７】
［Ｃｕ：０〜０．２０％］
　Ｃｕ（銅）は、必ずしも含有させる必要はないが、Ｓｎを含有する鋼の一次被膜向上に有効な元素である。Ｃｕの含有量が０．０１％未満である場合には、上記一次被膜向上効果が少ないので、この効果を得る場合、Ｃｕの含有量を０．０１％以上とすることが好ましい。一方、Ｃｕの含有量が０．２０％超過となると、磁束密度が低下するので、好ましくない。従って、含有させる場合でも、Ｃｕの含有量を、０．０１〜０．２０％とすることが好ましい。Ｃｕの含有量は、より好ましくは、０．０３〜０．１８％である。
　【００２８】
［Ｓｂ及び／又はＭｏ：合計で０〜０．３０％］
　Ｓｂ（アンチモン）及びＭｏ（モリブデン）は、必ずしも含有させる必要はないが、薄手製品の二次再結晶を安定して得る元素として有効である。上記効果をより確実に得るためには、Ｓｂ及び／又はＭｏの含有量の合計（Ｓｂ及びＭｏのうち１種または２種の含有量の合計）を０．００３０％以上とすることが好ましい。ＳｂとＭｏとは、何れか一方が含有されていてもよく、Ｓｂ及びＭｏの双方が含有されていてもよい。一方、Ｓｂ及び／又はＭｏの含有量の合計が０．３０％超過となると、上記効果が飽和する。従って、含有させる場合でも、Ｓｂ及び／又はＭｏの含有量の合計は、０．３０％以下とすることが好ましい。Ｓｂ及びＭｏの含有量の合計は、より好ましくは、０．００５０〜０．２５％である。
　【００２９】
（一方向性電磁鋼板の製造工程について）
　続いて、本実施形態に係る一方向性電磁鋼板の製造方法が含む製造工程について、詳細に説明する。以下で詳述する製造工程を含む製造方法によれば、トランスなどの鉄心材料に用いられる磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板を安価に提供することが可能となる。
　【００３０】
　＜加熱工程＞
　熱間圧延に先立って、上記の範囲に成分を調整したスラブを加熱する。スラブは、上記の範囲に成分を調整した溶鋼を鋳造することによって得られるが、鋳造方法は、特に限定されるものではなく、一般的な一方向性電磁鋼板製造用の溶鋼の鋳造方法を適用することができる。
　【００３１】
　本実施形態に係る一方向性電磁鋼板の製造方法では、上記のような成分を有するスラブを加熱する際に、スラブを１１５０℃以上１３００℃以下のＴ１℃に加熱し、Ｔ１℃で５分以上３０時間以下保持（均熱）する。その後、スラブの温度をＴ１−５０℃以下のＴ２℃（すなわち、Ｔ１−Ｔ２≧５０）まで低下させる。その後に、再びスラブを１２８０℃〜１４５０℃のＴ３℃に加熱し、Ｔ３℃に５分以上６０分以下保持する。Ｔ１が１１５０℃よりも低い、Ｔ３が１２８０℃よりも低い、もしくは、Ｔ１℃及び／又はＴ３℃での保持時間が５分未満と短い場合には、所望の磁気特性を得られない。特に、磁気特性は、再加熱後の保持温度の影響が大きいので、Ｔ３は好ましくは１３００℃以上である。一方、加熱温度が高すぎると特殊な設備が必要となり、製造コストが増加する。そのため、Ｔ３は、好ましくは１４００℃以下である。
　また、Ｔ１℃、又はＴ３℃での保持時間が長いと生産性が劣化し、製造コストが増加する。そのため、Ｔ１℃での保持時間は、３０時間以下であり、２５時間以下であることが好ましい。また、Ｔ３℃での保持時間は、６０分以下であり、５０分以下であることが好ましい。
　また、Ｔ１−Ｔ２が５０℃未満（Ｔ１−Ｔ２＜５０）の場合、被膜密着性が劣化する。このメカニズムは明らかではないが、スラブ加熱および熱間圧延中のスケール形成および脱スケールの挙動が変化することで、鋼板の表面性状が変化することに起因すると考えられる。一方、Ｔ１−Ｔ２が大きすぎると、Ｔ２℃からＴ３℃に加熱するために特殊な設備が必要となる。したがって、Ｔ１−Ｔ２は２００℃以下とするのが好ましい。すなわち、５０≦Ｔ１−Ｔ２≦２００であることが好ましい。
　本実施形態において、スラブの温度は表面温度である。また、Ｔ１℃からＴ２℃への温度の低下は
、
　【００３２】
＜熱延工程＞
　上記加熱工程で加熱されたスラブを熱間圧延して、熱延鋼板を得る。熱間圧延の条件は、特に限定する必要はなく、一般的な一方向性電磁鋼板に適用される条件を採用すればよい。
　【００３３】
＜冷延工程＞
　冷延工程においては、複数パスを含む冷間圧延を実施し、板厚が０．３０ｍｍ以下の冷延鋼板を得る。冷延工程後の板厚が０．３０ｍｍ超過である場合には、鉄損が劣化する。従って、冷延工程後の板厚は、０．３０ｍｍ以下とする。冷延工程後の板厚は、好ましくは、０．２７ｍｍ以下である。なお、冷延工程後の板厚の下限値は、特に限定するものではないが、例えば０．１０ｍｍ以上とすることが好ましく、より好ましくは０．１５ｍｍ以上である。
　【００３４】
　また、冷延工程においては、パス間において、鋼板を、１３０℃以上３００℃以下の温度で３分以上１２０分以下保持する保持処理（時効処理）を１回以上行う。ただし、上記保持のうち、下記式（１）を満たす温度Ｔ℃での３分以上１２０分以下の保持処理（時効処理）を、１回以上４回以下行う必要がある。
　１７０＋［Ｂｉ］×５０００≦Ｔ≦３００　・・・（１）
ここで、上記の式（１）において、［Ｂｉ］は、スラブにおけるＢｉの含有量［単位：質量％］である。
　【００３５】
　時効処理を行わない、時効処理の温度が１３０℃未満である、又は、保持時間が３分未満である場合には、所望の磁気特性を得られない。一方、時効処理温度を３００℃超過とする場合、特殊な設備が必要となり、製造コストが増加するので好ましくない。また、保持時間を１２０分超過とすると、生産性が劣化して製造コストが増加するので好ましくない。
　【００３６】
　また、上記のような条件の時効処理を１回以上施した場合でも、式（１）を満たす時効処理を含まない、又は、式（１）を満たす時効処理を４回超過実施すると、被膜密着性が劣化する。好ましい時効処理条件は、以下の（１’）に示した通りである。
　【００３７】
　冷間圧延工程の保持処理（時効処理）においては、上記の条件に代えて、以下の条件で行うことが好ましい。すなわち、１４０℃以上３００℃以下の温度で５分以上１２０分以下保持する時効処理を２回以上行い、かつ、その時効処理のうち、下記式（１’）を満たす温度Ｔ℃で５分以上１２０分以下保持する時効処理を１回以上４回以下とすることが好ましい。この条件を満足することで、より安定して被膜密着性が向上する。
　１７５＋［Ｂｉ］×５０００≦Ｔ≦３００　・・・（１’）
　【００３８】
＜中間焼鈍工程＞
　冷延工程前（熱延工程と冷延工程との間）、または、冷延工程の複数パスの間、（冷延工程を一旦中断して冷延工程の最終パスより前）に、熱延鋼板に少なくとも１回（好ましくは１回または２回）の中間焼鈍を行う。すなわち、冷間圧延前の熱延鋼板に焼鈍（いわゆる熱延板焼鈍）した後に冷間圧延を行う、もしくは、熱延板焼鈍を実施せずに中間焼鈍を含む複数パスの冷間圧延を行う、もしくは、熱延板焼鈍後に中間焼鈍を含む複数パスの冷間圧延を実施することになる。
　【００３９】
　中間焼鈍工程では、１０００℃以上１２００℃以下の温度で５秒以上１８０秒以下保持する焼鈍を施す。焼鈍温度が１０００℃未満の場合には、所望の磁気特性および被膜密着性を得られない。一方、温度が１２００℃超過の場合には、特殊な設備が必要となり製造コストが増加する。従って、焼鈍温度を１０００℃以上１２００℃以下とする。焼鈍温度は、好ましくは、１０３０℃以上１１７０℃以下である。
　また、焼鈍時間が５秒未満の場合には、所望の磁気特性及び被膜密着性を得られない。一方、焼鈍時間が１８０秒超過の場合には、特殊な設備が必要となり製造コストが増加する。従って、本実施形態では、焼鈍時間は、５秒以上１８０秒以下とする。焼鈍時間は、好ましくは、１０秒以上１２０秒以下である。
　【００４０】
＜脱炭焼鈍工程＞
　冷延工程後の冷延鋼板に対して、脱炭焼鈍を施す。ここで、脱炭焼鈍の加熱の際の、加熱速度を５０℃／秒以上とする。脱炭焼鈍の加熱温度、時間等は、一般的な一方向性電磁鋼板に適用される条件を採用すればよい。
　脱炭焼鈍の際の加熱速度が５０℃／秒未満の場合には、所望の磁気特性及び被膜密着性を得ることができない。従って、加熱速度を、５０℃／秒以上とする。加熱速度は、好ましくは８０℃／秒以上である。加熱速度の上限については、特に限定するものではないが、過度に加熱速度を高めるには特殊な設備が必要となるため、２０００℃／秒以下とすることが好ましい。
　【００４１】
＜焼鈍分離材塗布工程＞
＜仕上げ焼鈍工程＞
　脱炭焼鈍後の冷延鋼板に、焼鈍分離材を塗布し、仕上げ焼鈍を行う。これにより、冷延鋼板の表面に被膜（一次被膜）が形成される。
　仕上げ焼鈍時に用いる雰囲気ガスは、特に限定されるものではなく、窒素と水素とが含有されたガス等、一般的に用いられる雰囲気ガスを使用すればよい。また、焼鈍分離材塗布、及び仕上げ焼鈍の方法や条件は、一般的な一方向性電磁鋼板に適用される方法や条件を採用すればよい。焼鈍分離材は、例えば、ＭｇＯを主成分とした焼鈍分離材を用いればよく、この場合、仕上げ焼鈍後に形成される被膜は、フォルステライト（Ｍｇ２ＳｉＯ４）を含むものとなる。
　【００４２】
　仕上げ焼鈍工程においては、以下の式（２）で算出されるＸ値を、０．０００３Ｎｍ３／（ｈ・ｍ２）以上とすることが好ましい。Ｘ値が０．０００３Ｎｍ３／（ｈ・ｍ２）以上であると、より被膜密着性が向上する。
　Ｘ＝雰囲気ガス流量／鋼板総表面積　・・・（２）
　ここで、雰囲気ガス流量とは、箱焼鈍を行った場合には雰囲気ガスの投入量である。また、鋼板総表面積とは、雰囲気と接触する鋼板の面積であり、薄鋼板においては、鋼板の表裏面の面積の合計である。
　【００４３】
　上記式（２）で算出されるＸ値は、より好ましくは０．０００５Ｎｍ３／（ｈ・ｍ２）以上である。一方、Ｘ値の上限については、特に限定されるものではないが、製造コストの観点から０．００３０Ｎｍ３／（ｈ・ｍ２）以下とすることが好ましい。
　【００４４】
＜二次被膜塗布工程＞
　一次被膜が形成された鋼板（冷延鋼板）に、絶縁被膜を塗布する。これにより、鋼板上に二次被膜が形成される。塗布の方法については、特に限定されず、一般的な一方向性電磁鋼板に適用される方法や条件を採用すればよい。
　【００４５】
＜レーザー照射工程＞
　二次被膜が形成された鋼板に、任意で、レーザー照射を行ってもよい。レーザーの照射によって、被膜に溝を形成する、または被膜に歪を付与することで、磁区細分化により、一方向性電磁鋼板の磁気特性を更に向上させることができる。
　【００４６】
　以上のようにして製造される一方向性電磁鋼板は、磁束密度Ｂ８の値が１．９２Ｔ以上と、優れた磁束密度を有し、被膜密着性も良好となる。
　加熱条件、最終冷延前の中間焼鈍条件、冷間圧延での時効処理条件、脱炭焼鈍での加熱速度等を適正な範囲にすることで被膜密着性が改善される理由は明らかではないが、鋼板の表面性状の変化に起因すると推察される。
　【００４７】
　なお、上記の磁束密度や、各種鉄損などといった磁気特性の測定方法については、特に限定されるものではなく、例えば、ＪＩＳ　Ｃ　２５５０に規定されているエプスタイン試験に基づく方法や、ＪＩＳ　Ｃ　２５５６に規定されている単板磁気特性試験法（Ｓｉｎｇｌｅ　Ｓｈｅｅｔ　Ｔｅｓｔｅｒ：ＳＳＴ）など、公知の方法により測定することが可能である。
　【実施例】
　【００４８】
　以下に、実施例を示しながら、本発明に係る一方向性電磁鋼板の製造方法について、具体的に説明する。以下に示す実施例は、本発明に係る一方向性電磁鋼板の製造方法の一例に過ぎない。そのため、本発明に係る一方向性電磁鋼板の製造方法は、以下に示す実施例に限定されない。
　【００４９】
（
参考例
　Ｃ：０．０８０％、Ｓｉ：３．２０％、Ｍｎ：０．０７％、Ｓ：０．０２３％、酸可溶性Ａｌ：０．０２６％、Ｎ：０．００９０％、Ｂｉ：０．００１５％を含有し、残部がＦｅ及び不純物であるスラブを、表面温度で、１１３０℃以上１２８０℃以下の温度Ｔ１℃まで加熱し、５時間保持した。その後、スラブを表面温度で１０５０℃以上１２２０℃以下の温度Ｔ２℃まで低下させた。その後、スラブを表面温度で１３５０℃まで昇温して２０分保持した。その後、スラブに熱間圧延を行って２．３ｍｍ厚の熱延コイルを得た。
　そして、上記の熱延コイルに対し、１１２０℃の温度で２０秒保持する中間焼鈍（熱延板焼鈍）を施した後、冷間圧延を行って０．２２ｍｍ厚の冷延鋼板を得た。その後、冷延鋼板に対して、加熱温度が８５０℃で保持時間が１２０秒となる条件で脱炭焼鈍を施した。この際の加熱速度は３００℃／秒とした。
　次に、ＭｇＯを主成分とする焼鈍分離材を冷延鋼板に塗布した後、窒素：水素＝３：１で構成された雰囲気ガス中で、ガス流量を、雰囲気ガス流量／鋼板総表面積を０．０００８Ｎｍ３／（ｈ・ｍ２）として、仕上げ焼鈍を施した。その後、二次被膜（絶縁被膜）の塗布を行った。
　【００５０】
　得られた鋼板を利用して、ＪＩＳ　Ｃ　２５５６に規定されている単板磁気測定（ＳＳＴ）により８００Ａ／ｍで磁化した際の磁束密度Ｂ８を測定するとともに、被膜の密着性の評価を行った。被膜密着性は、以下の評点Ａ〜Ｄで評価した。すなわち、１０φ曲げ試験で剥離しなかった場合をＡ、２０φ曲げ試験で剥離しなかった場合をＢ、３０φ曲げ試験で剥離しなかった場合をＣ、３０φ曲げ試験で剥離した場合をＤと評価し、Ａ及びＢを合格とした。また、磁束密度Ｂ８は、１．９２Ｔ以上を合格とした。
　結果を表１に示す。鋼板Ｎｏ．３、５、６は、本発明範囲を満たす製造方法であり、磁束密度、被膜評点が、目標値を満足している。一方、鋼板Ｎｏ．１は加熱時のスラブ表面温度（Ｔ１）が所定の温度よりも低く、所望の磁気特性が得られていない。鋼板Ｎｏ．２は加熱時のスラブ表面温度（Ｔ１）が所定の温度よりも低く、かつＴ１とＴ２の温度差が小さかったので、所望の磁気特性と被膜評点とが得られていない。鋼板Ｎｏ．４はＴ１とＴ２との温度差が所定の範囲よりも小さく、所望の被膜評点が得られていない。
　【００５１】
　【表１】
　【００５２】
（実施例２）
　Ｃ：０．０８０％、Ｓｉ：３．２０％、Ｍｎ：０．０８％、Ｓ：０．０２５％、酸可溶性Ａｌ：０．０２４％、Ｎ：０．００８０％、Ｂｉ：０．０００７％以上０．０１５％以下を含有し、残部がＦｅ及び不純物であるスラブを、表面温度で、１２００℃（Ｔ１℃）まで昇温し、５時間保持した。その後、スラブを、表面温度で１１００℃（Ｔ２℃）まで低下させた後、１３５０℃（Ｔ３℃）まで昇温して３０分保持した後、熱間圧延により２．３ｍｍ厚の熱延コイルとした。
　【００５３】
　上記の熱延コイルに対し、１１００℃の温度で３０秒保持する熱延板焼鈍を施し、時効処理を含む冷間圧延によって０．２２ｍｍ厚の冷延鋼板とした。この際、時効処理の温度、時間、回数を種々変化させた。
　その後、冷延鋼板に対して、８５０℃で保持時間が１５０秒となるように脱炭焼鈍を施した。脱炭焼鈍の加熱速度は３５０℃／秒とした。
　次に、ＭｇＯを主成分とする焼鈍分離材を塗布した後、窒素：水素＝３：１で構成された雰囲気ガス中にて、ガス流量を、雰囲気ガス流量／鋼板総表面積を０．０００６Ｎｍ３／（ｈ・ｍ２）として、仕上げ焼鈍を施した。その後、二次被膜塗布を行った。
　表２に、Ｂｉ含有量と、冷延工程における時効処理条件とを示す。
　【００５４】
　得られた鋼板を利用して、単板磁気測定（ＳＳＴ）により８００Ａ／ｍで磁化した際の磁束密度Ｂ８を測定するとともに、被膜の密着性の評価を行った。評価の方法、合格の基準は、
参考例
　磁束密度Ｂ８及び被膜密着性を示す評点を、表２に示した。また、時効処理の最高温度とＢｉ含有量との関係を図１に示し、式（１）を満たす時効処理回数と１３０〜３００℃の時効処理回数との関係を図２に示した。
　【００５５】
　【表２】
　【００５６】
　鋼板Ｎｏ．７に示すように、時効処理を施さなかった場合は、所望の磁気特性を得られなかった。鋼板Ｎｏ．８〜１０に示すように、式（１）を満たす温度での時効処理を施さなかった、又は、回数が多かった場合には、被膜評点がＣもしくはＤとなり、劣位であった。また、鋼板Ｎｏ．１１に示すように、Ｂｉ含有量が０．０１００％を超えた場合には、被膜評点がＣとなり、劣位であった。
　【００５７】
　一方、鋼板Ｎｏ．１２〜１８に示すように、時効処理条件が適正である場合には、磁気特性、被膜評点ともに優れていた。
　【００５８】
（実施例３）
　Ｃ：０．０７８％、Ｓｉ：３．２５％、Ｍｎ：０．０７％、Ｓ：０．０２４％、酸可溶性Ａｌ：０．０２６％、Ｎ：０．００８２％、Ｂｉ：０．００２４％を含有するスラブを、スラブ表面温度が１１８０℃（Ｔ１℃）になるまで加熱し、１時間保持した。その後、スラブ表面温度を１０９０℃（Ｔ２℃）になるまで低下させたのち、スラブ表面温度が１３６０℃（Ｔ３℃）となるまで昇温して４５分保持した。その後、スラブを熱間圧延により２．３ｍｍ厚の熱延コイルとした。
　【００５９】
　上記の熱延コイルに対し、９５０℃以上１１５０℃以下の温度で５０秒保持する熱延板焼鈍を施した後、冷間圧延により、板厚０．２２ｍｍの冷延鋼板とした。なお、冷間圧延において、１６０℃の温度で３０分保持する時効処理を２回、及び２４０℃の温度で３０分保持する時効処理を１回行った。
　その後、この冷延鋼板に対して、８２０℃で１５０秒保持する脱炭焼鈍を施した。この際、脱炭焼鈍時の加熱速度を、２０℃／秒以上４００℃／秒以下とした。次に、ＭｇＯを主成分とする焼鈍分離材を塗布した後、窒素：水素＝２：１で構成された雰囲気ガスにて、ガス流量を、雰囲気ガス流量／鋼板総表面積を０．００１０Ｎｍ３／（ｈ・ｍ２）として仕上げ焼鈍を施した。その後、二次被膜塗布を行った。
　表３に、中間焼鈍（熱延板焼鈍）温度及び脱炭焼鈍工程における加熱速度を示す。
　【００６０】
　また、得られた鋼板の磁束密度Ｂ８及び一次被膜の被膜評点を、上記
参考例
　【００６１】
　【表３】
　【００６２】
　鋼板Ｎｏ．１９〜２０に示すように、熱延板焼鈍温度が低いと、被膜評点がＣとなり、劣位であった。また、鋼板Ｎｏ．２１に示すように、脱炭焼鈍での加熱速度が遅いと、磁気特性及び被膜評点の双方が劣位であった。
　【００６３】
　一方で、鋼板Ｎｏ．２２〜２６に示すように、熱延板焼鈍条件と脱炭焼鈍での加熱速度とが適正な範囲である場合には、磁気特性及び被膜評点ともに優れていた。
　【００６４】
（
参考例４
　表４に示す成分のスラブ（残部Ｆｅおよび不純物）を、表面温度が１２１０℃（Ｔ１℃）になるまで加熱し、２時間保持した。その後、表面温度を１１００℃（Ｔ２℃）に低下させた後、表面温度を１３２０℃以上１４５０℃以下の温度（Ｔ３℃）まで加熱し、１０分保持した後、熱間圧延を施して板厚２．０ｍｍ以上２．４ｍｍ以下の熱延鋼板とした。これらの熱延鋼板に、１０００℃以上１１５０℃以下の温度で１０秒保持する中間焼鈍（熱延板焼鈍）を施した。これらの焼鈍鋼板の一部を冷間圧延によって板厚０．２２ｍｍとし、残りは板厚１．９ｍｍ以上２．１ｍｍ以下の中間板厚とし、１０８０℃以上１１００℃以下の温度で２０秒保持する中間焼鈍を施した後、冷間圧延によって板厚０．２２ｍｍとした。なお、最終板厚とする冷間圧延において、１６０℃の温度で２０分保持する時効処理を１回及び２５０℃の温度で５分保持する時効処理を１回施した。その後、これらの冷延鋼板に８００℃の温度で１８０秒保持する脱炭焼鈍を施した。
　次に、冷延鋼板にＭｇＯを主成分とする焼鈍分離材を塗布した後、窒素：水素＝１：２で構成された雰囲気ガス中にて、ガス流量を、雰囲気ガス流量／鋼板総表面積が０．００２５Ｎｍ３／（ｈ・ｍ２）となるようにして仕上げ焼鈍を施した。
　その後、二次被膜塗布及びレーザー照射による磁区細分化処理を施した。
　【００６５】
　【表４】
　【００６６】
　表５に、各工程における処理条件を示す。また、磁束密度Ｂ８及び被膜評点を、上記
参考例１及び実施例２〜３
　【００６７】
　【表５】
　【００６８】
　表５から明らかなように、鋼板Ｎｏ．２７〜３４は、成分及び製造工程の条件が所定の範囲内であるため、所望の磁気特性及び被膜評点を得ることができた。
　【００６９】
　以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態、及び実施例について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
　【産業上の利用可能性】
　【００７０】
　本発明によれば、一次被膜の密着性を向上させつつ、優れた磁気特性を有する一方向性電磁鋼板を安価に得ることが可能となる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　質量％で、
　Ｃ：０．０３０〜０．１５０％、
　Ｓｉ：２．５０〜４．００％、
　Ｍｎ：０．０２〜０．３０％、
　Ｓ及びＳｅの１種または２種：合計で０．００５〜０．０４０％、
　酸可溶性Ａｌ：０．０１５〜０．０４０％、
　Ｎ：０．００３０〜０．０１５０％、
　Ｂｉ：０．０００３〜０．０１００％、
　Ｓｎ：０〜０．５０％、
　Ｃｕ：０〜０．２０％、
　Ｓｂ及びＭｏの１種または２種：合計で０〜０．３０％、
を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなるスラブを、１１５０℃以上１３００℃以下のＴ１℃に加熱し、
１時間
　加熱された前記スラブを熱間圧延して、熱延鋼板を得る熱延工程と；
　前記熱延鋼板に、複数パスの冷間圧延を行って板厚０．３０ｍｍ以下の冷延鋼板を得る冷延工程と；
　前記冷延工程前、または、前記冷延工程を一旦中断して前記冷延工程の最終パスより前に、前記熱延鋼板に少なくとも１回の中間焼鈍を行う中間焼鈍工程と；
　前記冷延鋼板を脱炭焼鈍する脱炭焼鈍工程と；
　前記脱炭焼鈍後の前記冷延鋼板に焼鈍分離材を塗布する焼鈍分離材塗布工程と；
　前記焼鈍分離材塗布工程後の前記冷延鋼板に仕上げ焼鈍を行う仕上げ焼鈍工程と；
　前記仕上げ焼鈍後の前記冷延鋼板に、絶縁被膜を塗布する二次被膜塗布工程と；
を有し、
　前記中間焼鈍工程では、１０００℃以上１２００℃以下の温度で５秒以上１８０秒以下保持する前記中間焼鈍を行い、
　前記冷延工程では、前記複数パスの間に、前記熱延鋼板を、１３０℃以上３００℃以下の温度で３分以上１２０分以下で１回以上保持する保持処理を行い、
　前記保持処理のうち、下記式（１）を満たす温度Ｔ℃での保持が１回以上４回以下であり、
　前記脱炭焼鈍工程における加熱速度が、５０℃／秒以上である
ことを特徴とする一方向性電磁鋼板の製造方法。
　１７０＋［Ｂｉ］×５０００≦Ｔ≦３００　・・・（１）
ここで、前記式（１）において、［Ｂｉ］は、前記スラブにおける質量％でのＢｉの含有量である。
　【請求項２】
　前記スラブが、質量％で、Ｓｎ：０．０５〜０．５０％含有することを特徴とする請求項１に記載の一方向性電磁鋼板の製造方法。
　【請求項３】
　前記スラブが、質量％で、Ｃｕを０．０１〜０．２０％含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の一方向性電磁鋼板の製造方法。
　【請求項４】
　前記スラブが、質量％で、Ｓｂ及びＭｏのうち１種または２種を、合計で０．００３０〜０．３０％含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の一方向性電磁鋼板の製造方法。
　【請求項５】
　前記仕上げ焼鈍工程において、下記式（２）で算出されるＸ値を、０．０００３Ｎｍ３／（ｈ・ｍ２）以上とすることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の一方向性電磁鋼板の製造方法。
　Ｘ＝雰囲気ガス流量／鋼板総表面積　・・・（２）