【事件の表示】
　特許第２７３７７９０号「絹タンパク質加水分解物含有食物およびその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３７７９０号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７３７７９０号の請求項１〜請求項５に係る発明についての出願は、昭和６３年１２月２９日に出願され、平成１０年１月１６日に設定登録がなされたものであって、その後、セーレン株式会社より本件特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、更に当審において訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内に前記訂正拒絶理由に対して何ら応答がなかったものである。
ＩＩ．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の（ａ）〜（ｆ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に記載の「絹タンパク質の加水分解物」を「平均分子量が３００〜２００００である絹タンパク質の加水分解物」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２に記載の「加水分解し」を「平均分子量を３００〜２００００に加水分解し」と訂正する。
（ｃ）明細書第４頁第１１〜１２行（特許公報第３欄２２〜２３行）、及び明細書第５頁第４〜５行（特許公報第３欄３４〜３５行）に記載の「絹タンパク質の加水分解物」を「平均分子量が３００〜２０００である絹タンパク質の加水分解物」と訂正する。
（ｄ）明細書第１１頁第５行（特許公報第６欄１０〜１１行）に記載の「一般に」及び明細書第１１頁第６行（特許公報第６欄１１〜１２行）に記載の「ことが好ましい。」を削除する。
（ｅ）明細書第７頁末行〜第８頁１行（特許公報第４欄第４１行）に記載の「加水分解する」を「平均分子量を３００〜２００００に加水分解する」と訂正する。
（ｆ）明細書第８頁１５行（特許公報第５欄３行）及び明細書２１頁１３行（特許公報第１２欄８行）にそれぞれ記載の「加水分解し」を「平均分子量を３００〜２００００に加水分解し」と訂正する。
（２）訂正の適否についての判断
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する。
（訂正明細書の請求項１〜請求項５に係る発明）
　訂正明細書に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「（１）平均分子量が３００〜２０，０００である絹タンパク質の加水分解物を含むことを特徴とする絹タンパク質加水分解物含有食物。
（２）絹タンパク質を強酸、強アルカリまたはタンパク質分解酵素により平均分子量を３００〜２０，０００に加水分解し、食物とすることを特徴とする絹タンパク質加水分解物含有食物の製造方法。
（３）加水分解後、さらに中和する工程を含む請求項２に記載の絹タンパク質加水分解物含有食物の製造方法。
（４）中和したのち生じた塩を脱塩する工程をさらに含む請求項３に記載の絹タンパク質加水分解物含有食物の製造方法。
（５）平均分子量が３００〜２０，０００である絹タンパク質の加水分解物を含むことを特徴とするアルコール代謝促進用食物。」
（引用刊行物）
　当審において通知した訂正拒絶理由に引用した刊行物１（特公昭４３ー３０４５１号公報）には、以下の▲１▼〜▲３▼に示す事項が記載されている。
▲１▼「本発明は安全なコロイド分散液を形成できる、家畜および家畜を含む動物の食料に有用な微細に細分した水不溶の蛋白質物質に関するものである。」（１頁左欄）
▲２▼「実施例２　生糸１５０ｇを塩酸５％の水溶液１１５０ｃｃ内に入れて加水分解した。該生糸はこの酸加水分解を４時間受けさせ次に多量の水で洗浄された。加水分解した物質をホバート混合機で２５分間、水中で３５％固体濃度になるように摩砕した。この摩砕は物質を短い繊維の長さになるように切断するまで続いた。摩砕した製品を水で１５％固体になるまで薄め混合物を「ミックスマスター」で７分間摩砕した。出来上つたゲルは繊維状をしてはいるが、コロイド状の安定度を与えるに充分に小さい粒子を含有していた。」（２頁左欄）
▲３▼「実施例３　生糸を１６時間加水分解せしめたことを除いて、実施例２に記載のように加水分解した。加水分解された物質は実施例２に記載したように摩砕して滑らかな糊状のゲルを製造した。摩砕した物質の粒子寸法は大部分０．１〜１０ミクロンの大きさの範囲であつた。」（２頁左欄）
　また、刊行物２（特開昭６１ー１５８９６号公報）には、次のイ〜二に示す事項が記載されている。
イ．「絹（生繭、乾繭、生糸、くず繭、くず真綿等）から微粒子の粉体を得る方法に関するもので、絹を高温により処理し高タンパク分子の側鎖を切断し、その次に水分を含み急速に極低温により処理し収縮により、側鎖を切断し伸縮時の分子的切断作用を利用し、破砕し易くし、極低温中で粉砕機により、粉砕しその後乾燥し良質な成分をそのまま生かした粉体を大量に製造する方法。」（１頁特許請求の範囲）
ロ．「絹糸は温度を上昇させると、１８０℃〜３２０℃に於いて、急速に伸張する。この際に分子を連ねている側鎖が切断される。又、絹に十分水分を含ませて、急速に凍結すると、ー１７６℃に至る間で、側鎖が切断される。このようにして高温、低温の間の熱変化により、絹高分子の鎖が切断され、ばらばらになり、破砕されやすくなる。」（１頁右下欄）
ハ．「本発明は、天然成分を破壊することなく、良質の絹粉体を製造しようとするもので、絹の高タンパク、必須アミノ酸の成分に着目し、粉体として、その成分を応用するためのもので、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、宇宙食、自然食として利用するための産業上、全く新らしい発想に基く、発明である。」（１頁左下欄）
ニ．「以上説明したように、この発明は、……………熱変化により、高分子の側鎖を切断し、破砕し易くし、併せて、極低温粉砕をすることにより、１００％の効率で、天然成分を失うことなく、製造することが出来、粉体は無害であり、必須アミノ酸を大量に含んでいるので、自然栄養食品、薬品、味噌、醤油、化粧品原料として、あらゆる分野に利用することが出来、」（２頁右上欄〜同左下欄）
　さらに、刊行物３（日本経済新聞、昭和６３年１月２１日発行）には、「絹を食べて二日酔い防止？」との見出しの下に、「天然の絹を加工、ゼリー状にした「食べる絹」を東京農工大学工学部の平林潔教授が試作した。主成分のアラニン（アミノ酸の一種）が肝機能を高める働きをもっているため二日酔い予防に効くとみられる」及び「慈恵医科大学の須田都三男講師によると、アラニンは肝機能を高める働きを持つため、アラニンをとると血中アルコール濃度は順調に低下し、二日酔い予防になる可能性をもつ。」と記載されている。
（対比・判断）
〈請求項１に係る発明について〉
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、（ｉ）前者は、絹タンパク質の加水分解物の平均分子量を３００〜２０，０００に限定しているのに対して、後者には、前記平均分子量について具体的な記載がない点、及び（ｉｉ）前者は、絹タンパク質の加水分解物を含有する食物であるのに対して、後者は、絹タンパク質の加水分解物を含む家畜および家畜を含む動物の食料である点で、両者は相違し、その余の点で両者は一致している。
　上記相違点について検討する。
　相違点（ｉ）について
　本件特許明細書の実施例３には、酸による加水分解について「絹フィブロイン粉末１０ｇに水５００ｍｌを加え、加温して溶解した。得られたものに、２Ｎのリン酸５００ｍｌを加えてｐＨ２．９とし温度を８０℃に保持して、１２時間保持した。・・・　・・・　・・・ゲルろか法によって分子量分布を確認したところ、ほとんど５００以下に分布していた。」と記載されている。
　また、本件の特許権者である平林　潔氏の論文（「日蚕雑」６０（５），３５８ー３６２（１９９１）には、「Ｆｉｇ．５，６に示すように塩酸で加水分解を行うとフィブロインの分子量は５０００位から１００前後まで幅広く分布している。時間の増加とともに、分子量は小さい方に移行するが、特に４８時間の加水分解では殆ど５００以下の分子量を持つオリゴペプチドと遊離アミノ酸である。」（３６１頁右欄）、及び「分子量の異なる材料として塩化カルシウム法による再生絹溶液（分子量６×１０４以上、電気泳動による）、この溶液をキモトリプシンで加水分解して調製した絹粉末（分子量約４×１０３）および精練絹を２Ｎ塩酸で４８時間加水分解して回収した絹粉末（分子量約２００）を用いた。平均分子量２００の試料は・・・　・・・　・・・」（４０２頁左下欄〜同右上欄）と記載されている。
　一方、刊行物１には、生糸を塩酸５％の水溶液１１５０ｃｃ内に入れて４時間又は１６時間加水分解し、この加水分解物を摩砕処理して微細に細分されたタンパク物質を製造することが記載されているが、上記特許明細書の記載及び平林　潔氏の論文の記載を考慮すると、刊行物１において最終的に得られるタンパク質は、「平均分子量が２０，０００以下」の要件を満足するものと認められる。
　また、刊行物１における加水分解条件（酸濃度、加水分解時間等）と本件特許明細書及び平林　潔氏の論文にそれぞれ記載の条件とを比較すると、前者の条件が後者の条件に比較してより加水分解が促進される条件であるということはできず、刊行物１において最終的に得られるタンパク質は、「平均分子量が３００以上」の要件を満足するものと解するのが相当である。
　してみると、上記（ｉ）の点は、両者の実質的な相違点ではない。
　相違点（ｉｉ）について
　刊行物２には、絹タンパク質分子の側鎖を切断し、破砕、極低温粉砕により製造された絹タンパク質粉体は、無害であり、必須アミノ酸を大量に含み、栄養食品として利用できることが刊行物２に記載されている。
　上記絹タンパク質粉体は、高分子の絹タンパク質を低分子のペプチドに加工したものである点で、刊行物１に記載の「絹タンパク質加水分解物」と一致することを考えると、刊行物１において得られる絹タンパク質の加水分解物を食品原料として使用して、訂正明細書の請求項１に係る発明のような構成とすることは、当業者なら容易に想到し得ることである。
　また、訂正明細書の請求項１に係る発明は、当業者の予測を越える顕著な効果を奏するものとは認められない。
〈請求項２に係る発明について〉
　訂正明細書の請求項２に係る発明において、「平均分子量を３００〜２０，０００」に限定した点が、刊行物１に記載の発明との実質的な相違点でないことは、先に述べたとおりである。
　また、絹タンパク質の加水分解を強酸により行うことは、刊行物１に記載され、また、一般にタンパク質の加水分解を強アルカリ、タンパク質加水分解酵素により行うことは周知であることから、絹タンパク質を強酸、強アルカリ、またはタンパク質分解酵素により加水分解することは、当業者が容易になし得ることである。
〈請求項３、請求項４に係る発明について〉
　強酸、または強アルカリにより加水分解処理されて製造されたタンパク質加水分解物を食品等の用途に使用する際に、該加水分解物を中和すること及び中和により生じた塩を脱塩することは当業者の慣用手段であるから、強酸または強アルカリによる加水分解後に、中和工程及び脱塩工程を付加することは、当業者が容易になし得ることである。
〈請求項５に係る発明について〉
　訂正明細書の請求項５に係る発明において、「平均分子量を３００〜２０，０００」に限定した点が、刊行物１に記載の発明との実質的な相違点でないことは、先に述べたとおりである。
　また、刊行物３には、絹タンパク質に主成分としてアラニンが含まれ、該アラニンは肝機能を高める働きを持ち、アラニンを摂取すると血中アルコール濃度が低下し、二日酔い予防に効果があることが示唆されていることから、絹タンパク質の加水分解物をアルコール代謝促進用食物として使用することは当業者が容易に想到し得ることである。
（３）むすび
　以上のとおり、訂正明細書に記載の請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認めない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件請求項１〜請求項５に係る発明（以下、それぞれ本件発明１〜５という。）は、特許明細書の請求項１〜請求項５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】絹タンパク質の加水分解物を含むことを特徴とする絹タンパク質加水分解物含有食物。
　【請求項２】絹タンパク質を強酸、強アルカリまたはタンパク質分解酵素により加水分解し、食物とすることを特徴とする絹タンパク質加水分解物含有食物の製造方法。
　【請求項３】加水分解後、さらに中和する工程を含む請求項２に記載の絹タンパク質加水分解物含有食物の製造方法。
　【請求項４】中和したのち生じた塩を脱塩する工程をさらに含む請求項３に記載の絹タンパク質加水分解物含有食物の製造方法。
　【請求項５】絹タンパク質の加水分解物を含むことを特徴とするアルコール代謝促進用食物。」
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特公昭４３ー３０４５１号公報）、刊行物２（特開昭６１ー１５８９６号公報）、及び刊行物３（日本経済新聞、昭和６３年１月２１日発行）には、上記「ＩＩ．訂正の適否」の「（２）訂正の適否についての判断」の項において摘示したとおりのことが記載されている。
（３）対比・判断
〈本件発明１について〉
　本件発明１と刊行物１に記載の発明を対比すると、前者は、絹タンパク質の加水分解物を含む食物であるのに対して、後者は、絹タンパク質の加水分解物を含む家畜および家畜を含む動物の食料である点で、両者は相違し、その余の点で両者は一致している。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、絹タンパク質分子の側鎖を切断し、破砕、極低温粉砕により製造された絹タンパク質粉体は、無害であり、必須アミノ酸を大量に含み、栄養食品として利用できることが刊行物２に記載されている。
　上記絹タンパク質粉体は、高分子の絹タンパク質を低分子のペプチドに加工したものである点で、刊行物１の「絹タンパク質加水分解物」と一致することを考えると、刊行物１において得られる絹タンパク質の加水分解物を食品原料として使用して、本件発明１のような構成とすることは、当業者なら容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点を勘案するに、本件発明１は、当業者の予測を越える顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
〈本件発明２について〉
　絹タンパク質の加水分解を強酸により行うことは、刊行物１に記載され、また、一般にタンパク質の加水分解を強アルカリ、タンパク質加水分解酵素により行うことは本件出願前周知であることから、絹タンパク質を強酸、強アルカリ、またはタンパク質分解酵素により行うことは、当業者が容易になし得ることである。
〈本件発明３、４について〉
　強酸、または強アルカリにより加水分解処理されて製造されたタンパク質加水分解物を食品等の用途に使用する際に、該加水分解物を中和すること及び中和により生じた塩を脱塩することは当業者の慣用手段であるから、強酸または強アルカリによる加水分解後に、中和工程及び脱塩工程を付加することは、当業者が容易になし得ることである。
〈本件発明５について〉
　刊行物３には、絹タンパク質に主成分としてアラニンが含まれ、該アラニンは肝機能を高める働きを持ち、アラニンを摂取すると血中アルコール濃度が低下し、二日酔いに効果があることが示唆されていることから、絹タンパク質の加水分解物をアルコール代謝促進用食物として使用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のとおり、本件発明１〜５は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１〜５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜請求項５についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１８日（１９９９．１０．１８）