【事件の表示】
特許第２５１０７３４号「田植機の苗植付装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２５１０７３４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２５１０７３４号は、平成１年８月２９日に出願され、平成８年４月１６日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年５月２７日に訂正請求がなされたものである。
　その後、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年９月２４日に意見書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「機体側の原動部（４）から伝動軸（１３）を介して動力が与えられ、マット苗を載置した苗載せ台（９）を一定ストロークで左右往復動駆動する機械式の横送り伝動部（１４）を備えるとともに、前記伝動軸（１３）から前記横送り伝動部（１４）へ分岐伝動される前の動力が与えられ、前記苗載せ台（９）の下端からマット苗を一株植付分づつ切り出して植付ける植付爪（１０）を備えた田植機の苗植付装置であって、前記横送り伝動部（１４）に、前記苗載せ台（９）の横移動平均速度を複数段に切換える横送り変速機構（１５）を設けるとともに、前記苗載せ台（９）を不等速で横送り駆動するための不等速ギア伝動機構（１６）を、前記横送り変速機構（１５）と直列に介装してある田植機の苗植付装置。」
（引用刊行物記載の発明）訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（特開昭６１−２１２２１３号公報）には、苗植付具が苗タンクから苗を分割するときにおいて苗タンクの横移動速度が低速になるように伝動構成してなる田植機の苗タンク横移動装置が記載されており、さらに実施例には、「（１）は田植機の植付部を作動する植付ギヤーボックスである。
（２）はリードカム軸で、植付ギヤーボックス（１）内に回転自由に架設されていて、これにはタヌキ状に刻設のリード溝（２ａ）をその左右側では連通するよう設けられている。（３）はリードメタルで、前記リードカム軸（２）に嵌合されていて、これには前記リード溝（２ａ）に係合するリード爪（３ａ）を設けている。（４）は後述する苗タンクを移動する連接棒で前記リードメタル（３）に一体的に取付られている。（５）はカウンター軸で、前記リードカム軸（２）に平行に架設されていて、その一端は植付ギヤーボックス（１）の外側に突出している。（６）は駆動軸で、前記カウンター軸（５）に平行に架設されていて、原動機側からチエンを介して駆動されるクラッチ爪付き入力スプロケット（７）が遊転されるよう取付けられている。（８）はクラッチ体で、駆動軸（６）に摺動自由に楔着されていて、このクラッチ体（８）に設けられたクラッチ爪と前記入力スプロケット（７）のクラッチ爪とがばねによって係合されるよう設けられ手動操作で出入するクラッチピン（９）でクラッチ「入」、「切」できるよう設けられている。（１０）は苗植付具の作動をする植付具駆動軸であって、その左右端側がギヤーボックス（１）の外側に突出し、これにクランク（１１）、
（１１）を取付けて苗植付具が作動されるようになっている。（１２）、（１３）はスプロケットである。（１４）、（１５）は一組の偏芯ギヤーで、リードカム軸（２）とカウンター軸（５）とに夫々れ止着されて噛合している。（１６）、（１７）は一対のスパーギヤーで、カウンター軸（５）と駆動軸（６）とに止着されている。……………〔中略〕……………この状態で駆動軸（６）をクラッチを「入」にして伝動回転すると、植付具駆動軸（１０）がスプロケット（１２）、（１３）を介して伝動回転されると共に、リードカム軸（２）がギヤー（１６）５）及び一対の偏芯ギヤー（１４）、（１５）を介して伝動回転される。
……………〔中略〕……………また、苗タンク（１８）はリードカム軸（２）が偏芯ギヤー（１４）、（１５）で伝動回転されるため、リードメタル（３）が低速から高速、高速から低速へとその移動速度が変速され、連接棒（４）、連接アーム（２０）を介して同じく苗タンク（１８）が変速しながら往復動されることになる。」（２頁左下欄７行〜３頁右上欄１２行）と記載されている。　同じく引用した刊行物２（特開昭６３−１７７７２３号公報）には、伝動軸の後端の駆動べベルギアと噛み合う従動ベベルギアを入力軸に取付け、機体側の原動部から伝動軸を介して入力軸に動力を与えるようにした田植機の苗植付装置が記載されているものと認める。
　同じく引用した刊行物３（特開昭６３−７１１１１号公報）には、機体側の原動機３から適宜伝動手段を介して動力が与えられ、マット苗を載置した苗供給台５を一定ストロークで左右往復駆動する機械式の横送り伝動部（リードカム軸２３、リードメタル２４、リード爪２５、軸２６等）を備えるとともに、前記伝動手段から動力が与えられ、前記苗供給台５の下端からマット苗を一株植付分づつ切り出して植付ける移植爪８を備えた田植機の苗植付装置であって、前記横送り伝動部に、前記苗供給台の横移動平均速度を複数段に切換える変速伝動機構Ｂ（横送り変速機構）を設けるとともに、前記苗供給台を不等速で横送り駆動するための角速度変更伝動機構Ａ（不等速ギヤ伝動機構）を、前記横送り変速機構と直列に介装してあることを特徴とする田植機の苗植付装置が記載されているものと認められ、そこにはさらに「次に、上例の作用を説明すると、原動機側からベルトでもって従動軸１３が伝動されると、角速度変更伝動機構Ａとしての偏芯ギヤー１６、１７の噛合い伝動によって、……………〔中略〕……………カウンター軸１５が伝動回転される。このとき、このカウンター軸１５の回転は、スムーズな回転を受けないで、１回転中に速くなったり、遅なったりしながら回転される。そして、このカウンター軸１５からリードカム軸２３が変速伝動機構Ｂを介して高速、中速、低速のいずれかに選択伝動され、リードメタル２４を介して苗供給台５が左右に往復動される。このとき、この苗供給台５の左右の往復移動速度は定速でなく、速く移動したり、遅く移動したりするが、横端から横端に移動するトータル速度は変らない。」（３頁左上欄１８行〜同右上欄１６行）と記載されている。
（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、「機体側の原動部から伝動手段を介して動力が与えられ、マット苗を載置した苗載せ台を一定ストロークで左右往復動駆動する機械式の横送り伝動部を備えるとともに、前記伝動手段から前記横送り伝動部へ分岐伝動される前の動力が与えられ、前記苗載せ台の下端からマット苗を一株植付分づつ切り出して植付ける植付爪を備えた田植機の苗植付装置であって、前記横送り伝動部に、前記苗載せ台を不等速で横送り駆動するための不等速ギア伝動機構を設けてなる田植機の苗植付装置。」の点で一致し、▲１▼前者は、原動部から伝動軸を介して動力が与えられるのに対して、後者は、原動部からチエンを介して動力が与えられる点、及び▲２▼前者は、横送り伝動部に苗載せ台の横移動平均速度を複数段に切換える横送り変速機構を設け、不等速ギア伝動機構を前記横送り変速機構と直列に介装してあるのに対して、後者は、横送り伝動部に苗載せ台の横移動平均速度を複数段に切換える横送り変速機構を備えていない点、で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点▲１▼について
　伝動軸の後端の駆動ベベルギアと噛み合う従動ベベルギアを入力軸に取付け、機体側の原動部から伝動軸を介して入力軸に動力を与えるようにした田植機の動力伝達機構は刊行物２にも記載されているように本願出願前公知であることから、刊行物１に記載の原動部からチエンを介して動力を与えることに代えて、原動部から伝動軸を介して動力を与えるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　相違点▲２▼について
　横送り伝動部に苗載せ台を不等速で横送り駆動するための不等速ギア伝動機構を備えてなる田植機の苗植付装置において、前記横送り伝動部に苗載せ台の横移動平均速度を複数段に切換える横送り変速機構を前記不等速ギア伝動機構と直列に介装し、苗載せ台を不等速に横方向に往復動させる状態においてさらにその横移動平均速度を複数段に変更させるように構成することは、刊行物３にも記載されているように公知であることから、刊行物１の田植機の苗植付装置にさらに苗載せ台の横移動平均速度を複数段に切換える機能を付加するために、横送り伝動部に苗載せ台の横移動平均速度を複数段に切換える横送り変速機構を設け、不等速ギア伝動機構を前記横送り変速機構と直列に介装することは当業者が容易になし得ることである。　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明の効果についても、上記不等速ギア伝動機構を上記横送り変速機構と直列に介装することにより、苗載せ台を不等速駆動状態に維持して、かつ、横送り平均速度を任意の変速比率に設定することができることは、当業者なら容易に予測できることであり、格別の効果ではない。
（むすび）
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
（本件請求項１及び請求項２に係る発明）
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。「【請求項１】機体側の原動部（４）から伝動軸（１３）を介して動力が与えられ、マット苗を載置した苗載せ台（９）を一定ストロークで左右往復動駆動する機械式の横送り伝動部（１４）を備えるとともに、前記伝動軸（１３）から動力が与えられ、前記苗載せ台（９）の下端からマット苗を一株植付分づつ切り出して植付ける植付爪（１０）を備えた田植機の苗植付装置であって、前記横送り伝動部（１４）に、前記苗載せ台（９）の横移動平均速度を複数段に切換える横送り変速機構（１５）を設けるとともに、前記苗載せ台（９）を不等速で横送り駆動するための不等速ギア伝動機構（１６）を、前記横送り変速機構（１５）と直列に介装してある田植機の苗植付装置。
【請求項２】前記植付爪（１０）がマット苗の床土表面近傍を通過する際において、前記不等速ギア伝動機構（１６）による苗載せ台（９）の横送り速度が最低速状態となるように設定してある請求項１記載の田植機の苗植付装置。」
（引用刊行物）
　当審が通知した取消理由に引用した特開昭６３一７１１１１号公報（以下、引用例１という。）には、上記ＩＩの刊行物３の記載事項として摘記したとおりの発明が記載されている。
　同じく取消理由に示した特開昭６１−２１２２１３号公報（以下、引用例２という。）には、苗載せ台を不等速で横送り駆動するための不等速ギア伝動機構を設けてなる田植機の苗タンク横移動装置が記載され、そこにはさらに「苗植付具（２３）の作動と苗タンク（１８）との作動関係を、苗分割口（２２）へ植付爪（２５）が介入する時点で苗タンク（１８）の移動が遅くするように組み込んでいるから苗分割時では苗タンク（１８）の動きが遅く苗がむやみに損傷されることがない。」（３頁右上欄１２〜１７行）と記載されている。
（対比・判断）
　本件請求項１に記載の発明と引用例１に記載の発明を対比する。
　引用例１に記載の発明においては、機体側の原動部から適宜伝動手段を介して動力が与えられるものであるが、田植機の苗植付装置において、伝動軸の後端の駆動べベルギアと噛み合う従動ベベルギアを入力軸に取付け、機体側の原動部から伝動軸を介して入力軸に動力を与えるようにすることはごく普通に行われていることを考えると、引用例１における「適宜伝動手段」には、引用例１に具体的に示されている原動機側からベルトでもって入力軸に動力が与えられる態様だけでなく、原動機側から伝動軸を介して動力が与えられる態様も含まれると解するのが妥当である。　
また、本件請求項１に記載の「前記横送り伝動部に……………横送り変速機構を設けるとともに、……………不等速ギア伝動機構を、前記横送り変速機構と直列に介装してある」という文言からは、原動部側からみて横送り変速機構と不等速ギア伝動機構との配置順序が特定されていると認めることはできない。
　してみると、両者は、「機体側の原動部から伝動軸を介して動力が与えられ、マット苗を載置した苗載せ台を一定ストロークで左右往復動駆動する機械式の横送り伝動部を備えるとともに、前記伝動軸から動力が与えられ、前記苗載せ台の下端からマット苗を一株植付分づつ切り出して植付ける植付爪を備えた田植機の苗植付装置であって、前記横送り伝動部に、前記苗載せ台の横移動平均速度を複数段に切換える横送り変速機構を設けるとともに、前記苗載せ台を不等速で横送り駆動するための不等速ギア伝動機構を、前記横送り変速機構と直列に介装してある田植機の苗植付装置」の点で一致し、両者に構成上の差異はない。
　したがって、本件請求項１に記載の発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　また、本件請求項２に記載の発明は、本件請求項１に記載の発明に「前記植付爪がマット苗の床土表面近傍を通過する際において、前記不等速ギア伝動機構による苗載せ台の横送り速度が最低速状態となるように設定してある」という構成を付加した発明であるが、苗載せ台を不等速で横送り駆動するための不等速ギア伝動機構を設けてなる田植機の苗タンク横移動装置において、植付爪が苗を分割するときに苗載せ台の横移動速度が低速になるようにすることが引用例２に記載されていることから、上記構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件請求項２に記載の発明は、格別の効果を奏するものではない。
　したがって、本件請求項２に記載の発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年２月２６日（１９９９．２．２６）