【事件の表示】
　特許第２６７００２３号「ファンモータ用の無整流子電動機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７００２３号の特許を取り消す。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２６７００２３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。「ファンを回転駆動し永久磁石を有する回転子と、この回転子の外周に等間隔に配置され回転子に回転磁界を与えるための６個の歯と、夫々の歯に分けて巻かれる三相の固定子巻線と、これらの固定子巻線への通電を制御するスイッチング手段とを有し、前記固定子巻線の通電組合せを非通電となる相が１相生じるように組合せると共に、前記固定子巻線を隣同士の歯が異相で、かつ全波通電が可能に三相結線し、前記固定子巻線の通電組合せをファンを回転駆動する回転子の回転時に非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧の所定の変化に対応した時間に基づいて切り換え制御する無整流子電動機であって、３個の歯からなる同一出力の電動機に比して、前記６個の歯のそれぞれの断面積は小さくし、かつ対向する歯に分割巻回される固定子巻線は同相直列にして巻回され、各歯の巻回数を増加させることを特徴とするファンモータ用の無整流子電動機。」
（２）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した各刊行物には、以下の記載がある。
▲１▼刊行物１（電気学会雑誌９９［４］（昭和５４年４月２０日発行），武田直二「トランジスタモータ」，ｐ２８４−２８６）
「磁石回転子形式のトランジスタモータは回転子位置検出センサが常に回転子磁極の位置を検出してパワトランジスタに信号を送る。パワトランジスタはその信号に従って固定子巻線の電流を適宜に開閉して回転子トルクを発生せしめる。つまりフィードバックループがある。」（第２８４頁左欄第１６行〜第２１行）
「形式として、内転形、外転形、面対向形（フラット形）がある。第１図に各形式を示す。」（第２８４頁左欄第３１行〜第３２行）
「トランジスタモータ独特の固定子巻線として第２図に示す方法がよく行われている。回転子は８極に着磁されているが、固定子は６突極で１８０°位置の巻線は直列に接続されており三相巻線となっている。これは一例であって回転子磁極数と固定子突極の数の組合せはこのほかにもいろいろある。」（第２８５頁左欄第９〜１５行）
「この部分をセンサと略称する。種々の形式のものがあるが次の３種類が代表的である。（ａ）ホール素子、（ｂ）光電素子、（磁気結合式）。
　いずれの形式もそれぞれ長所短所があり、ケースバイケースで設計選択される。」（第２８５頁左欄第２３行〜第２７行）
　また、第３図には、駆動回路として（ｂ）三相全波式の例が示されている。
　これらの記載から刊行物１には、
「磁石を有する回転子と、この回転子の内周に等間隔配置され回転磁界を与えるための６個の突極と、夫々の突極に巻かれる三相の固定子巻線と、これらの固定子巻線への通電を制御するスイッチング手段を有し、かつ全波通電が可能に三相結線し、固定子巻線の通電組合せを回転子の位置検出センサの出力に基づいて切り換え制御するトランジスタモータ。」
が記載されていると認められる。
▲２▼刊行物２（特開昭５２−２９９１７号公報）
　刊行物２には、「無整流子電動機の回転位置検出回路」に係る発明について、以下の記載がある。「すなわち従来電動機には上述したように検出素子が複数個使用されているので各個の特性をそろえることは困難であり、特に高速回転を行う際にはこれら検出素子の特性の違いは運転特性の相当な悪化を招く原因となる。
　更に上記検出素子は電動機本体に取り付けられるものであるから電機子巻線の引き出し線とは別に複数個の信号用引き出し線が必要となって結線の複雑さを増すことになる。」（公報第２頁上左欄第１４行〜上右欄第２行）
「このような事情に鑑みて最近、界磁極と電機子巻線との間の相対的位置を電機子巻線に誘起される速度起電力から検出する方式が考えられている。」（公報第２頁上右欄第３行〜第５行）
「本発明は以上の様な種々の欠点を取り除いた位置検出方式でその目的とするところは、検出素子を用いず正確な検出信号を出力させ、電動機からの引き出し線を最小限におさえ、信号間の基準レベルを全て共通にして絶縁装置を使用しない、そして負荷時にも良好な電動機運転を行わせしめる様にした回転子位置検出回路を提供することである。（公報第２頁下右欄第６行〜第１３行）
「以下本発明について説明する。
　第５図は正常な運転時における巻線端子電圧の１つであり、実線は無負荷時、点線は負荷時の波形である。
　負荷時には巻線の抵抗降下ＩＲが生じて波形は無負荷時と異なってくるが図中Ｐ点は負荷時、無負荷時にも変わらぬ固定点である。
　このＰ点は電源電圧Ｅに対してＥ／２の電位で電流の通電していない区間αの中点である。
　そこでこのＰ点を検出の対象点とすれば負荷の大小によって変動しない安定な信号を得ることができる。
　第６図（ａ）は負電源側を基準（０Ｖ）とした電機子巻線のＡ相端子電圧ＶＡと電機子巻線の中性点電圧ＶＮである。
　中性点電圧ＶＮも負荷によって第６図（ｄ）のように変化するがＰ点は固定されているのでＶＡとＶＮを比較することによって第６図（ｂ）に示す様に負荷の大小により変動することなく常にＰ点でＯＮ，ＯＦＦの動作をする。
　更に、この第６図（ｂ）の比較信号に基づきＳＣＲ群の制御信号第６図（ｃ）を発生させることによって電動機の安定な運転が可能となる。」（公報第２頁右下欄第１４行〜第第３頁左上欄第１６行）
「本発明の実際の検出回路と動作の詳細を第７図にて説明する。
　本方式は、電機子巻線の３つの端子電圧ＶＡ，ＶＢ，ＶＣと中性点電圧ＶＮを検出するもので、実際には各電圧ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ，ＶＮ，を直接高抵抗を通じて検出してもよいが、一般には適宜分圧し、信号回路の電圧レベルで使用することが必要である。
　第７図（ａ）でＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４は分圧抵抗で
　ｒ１／Ｒ１＝ｒ２／Ｒ２＝ｒ３／Ｒ３＝ｒ４／Ｒ４
とし、同一比で分圧すればよい。
　第７図（ｂ）で示された各検出電圧は任較器７に入力され、それぞれＶＡ−ＶＮ，ＶＢ−ＶＮ，ＶＣ−ＶＮの大小の比較が行われて１２０゜づつ位相ずれた３つの比較信号、第７図（ｃ）が出力される。
　この比較信号は、ＳＣＲ群の制御電極制御装置内で処理されてＳＣＲ群を制御する信号、第７図（ｄ）に変換されて出力される。
　第８図は、本発明を適用した無整流子電動機を示したもので、直流電源の両端は６個のＳＣＲ，Ｓ１，Ｓ２，……Ｓ６を３相ブリッジ接続して形成した半導体コミュテータ装置８の直流側入力端に接続され、上記当導体コミュテータ装置８の交流側出力端から電動機本体９にその出力を供給するようにしている。
　上記電動機本体９は回転界磁形回転電機にあってその電機子巻線１０を・結線しその巻線端子を前記半導体コミュテータ装置８の交流側出力端にそれぞれ接続する。
　そうして上記電動機本体９の電機子巻線１０の入力端、つまり・結線の中性点でない３つの巻線端子Ａ，Ｂ，Ｃと中性点Ｎの電圧を第７図にて説明したように比較器１２にて各々比較し、上記比較器１２からの出力信号を制御装置１３で処理し、該処理信号でＳＣＲ群を順次切り換えることによって電動機を回転せしめる様にしてある。」（公報第３頁上左欄第１８行〜同頁左下欄第１２行）
▲３▼刊行物３（米国特許４，２３８，７１７号明細書）
　コラム６第１２行〜第３１行及び図２によれば、２相の電動機の場合にあっては、巻線に発生した誘導電圧に基づきゼロクロス検出を行うゼロクロス検出器１６の出力を２つのカウンタ１８、１９に導きアップダウンカウントし、固定子巻線の通電組合せの切り換え制御を行うこと、具体的には、１つの巻線における誘導電圧のゼロクロス点の検出から他の巻線における誘導電圧のゼロクロス点の検出までの間に周波数ｆ／２によりカウントアップを行い、上記他の巻線における誘導電圧のゼロクロス点の検出時から周波数ｆによりカウントダウンを行ってカウンタの値がゼロとなったときに、他方の巻線を通電するように通電の制御を行う旨の記載がある。
　コラム３５第９行〜第３６行及び図１３には、上記２相の電動機と同様の制御を図１２に示される３相の電動機に対して行うこと、つまり、３つのカウンタを用いて、夫々のカウンタが対応する１つの巻線における誘導電圧のゼロクロス点の検出から対応する他の１つの巻線における誘導電圧のゼロクロス点の検出まで間に周波数ｆ／２によりカウントアップを行い、対応する他の１つの巻線における誘導電圧のゼロクロス点の検出時から周波数ｆによりカウントダウンを行ってカウンタの値がゼロとなったときに、巻線の通電組合せを変更するように通電の制御を行う旨の記載がある。
▲４▼刊行物４（特公昭５２−４００２号公報）
　刊行物４には、「ブラシレス直流モータ」に係る発明について、以下の記載がある。
「以上のように本発明のブラシレス直流モータは永久磁石の磁極数を電機子鉄心のスロットの数より大きくなるように構成し、１本の電機子鉄心を通る磁束量を減少させ、それにより鉄心の電気子巻線の巻付部の断面積を減少させ実効的にスロット面積を増大させることができる。スロット面積の増大は電機子巻線の実効抵抗を下げ、また巻線の巻回数を増し、逆起電力を大ならしめることができるので効率の改善、出力の増大に寄与する。」（公報第３頁右欄第４行〜第１２行）
（３）対比、判断
　本件の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という）と、刊行物１記載の発明を比較すると、刊行物１記載の発明の「永久磁石」、「突極」、「トランジスタモータ」はそれぞれ本件発明の「磁石」、「歯」、「無整流子電動機」に相当し、本件発明は刊行物１記載の発明と、
「永久磁石を有する回転子と、この回転子の内周に等間隔配置され回転磁界を与えるための６個の歯と、夫々の歯に巻かれる三相の固定子巻線と、これらの固定子巻線への通電を制御するスイッチング手段を有し、かつ全波通電が可能に三相結線し、固定子巻線の通電組合せを回転子の位置検出出力に基づいて切り換え制御する無整流子電動機。」
である点で一致し、本件発明は以下の点で刊行物１記載の発明と相違するものと認められる。
　即ち、
▲１▼回転子の外周に歯がある点
▲２▼「固定子巻線の通電組合せを非通電となる相が１相生じるように組合せ」、「回転子の回転時に非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧の所定の変化に対応した時間に基づいて切り換え制御」している点
▲３▼「固定子巻線を隣同士の歯が異相に」結線している点
▲４▼「３個の歯からなる同一出力の電動機に比して、前記６個の歯のそれぞれの断面積は小さくし、かつ対向する歯に分割巻回される固定子巻線は同相直列にして巻回され、各歯の巻回数を増加させる」点
▲５▼　ファンモータ用の無整流子電動機である点
　相違点▲１▼について検討する。
　刊行物１の第１図には、無整流子電動機に回転子の内周に歯のある外転型と回転子の外周に歯のある内転型があることが記載されており、第２図の外転型の構成を内転型に設計変更することは当業者が適宜実施できる程度のことであると認められる。
　相違点▲２▼について検討する。
　刊行物２には、三相全波通電が可能に三相結線された固定子巻線の通電組合せを非通電となる相が１相生じるように組合せ、回転子の回転時に非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧の状態に基づいて固定子巻線の通電組合せを切り換える技術が記載されている。さらに刊行物２には、従来、位置検出器（刊行物１の「センサ」に相当）からの出力信号により固定子巻線の通電組合せを切換えていた際の不具合（結線の複雑さ等）を解消すべく上記技術による誘起電圧を用いた位置検出を行う旨の記載がある。
　したがって、刊行物２記載の上記技術を刊行物１記載の無整流子電動機に適用して固定子巻線の通電組合せの切り換え制御を行うことに格別の困難性は見いだすことができない。
　なお、刊行物３には、「３つのカウンタを用いて、夫々のカウンタが対応する１つの巻線における誘起電圧のゼロクロス点の検出から対応する他の１つの巻線における誘起電圧のゼロクロス点の検出までの問に周波数ｆ／２によりカウントアップを行い、次に周波数ｆによりカウントダウンを行う」こと、及び、「カウンタの値がゼロとなったときに、巻線の通電組合せを変更するように通電の制御を行う」ことが記載されているので、これらの記載から、刊行物３には、「固定子巻線の通電組合せを回転子の回転時に非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧の所定の変化に対応した時間に基づいて切り換え制御する」構成が記載されていると認められ、この刊行物３記載の構成を、刊行物２記載の上記技術の誘起電圧から固定子巻線の通電組合せを切り換える具体的構成として採用することは当業者が適宜推考し得ることであると認められる。
　相違点▲３▼について検討する。
　刊行物１には、夫々の歯に巻かれた固定子巻線が三相で、１８０゜位置の巻線は直列に接続されていることが記載されており、第２図の歯の構成に照らし合わせれば、夫々の隣同士の歯の固定子巻線が異相であることは自明のことにすぎない。
　相違点▲４▼について検討する。
　刊行物１には、夫々の歯に巻かれた固定子巻線が三相で、１８０゜位置の巻線は直列に接続されていることが記載されており、「対向する歯に分割巻回される固定子巻線が同相直列にして巻回」された構成が記載されている。
　なお、刊行物４には、前記したように「以上のように本発明のブラシレス直流モータは永久磁石の磁極数を電機子鉄心のスロットの数より大きくなるように構成し、１本の電機子鉄心を通る磁束量を減少させ、それにより鉄心の電機子巻線の巻付部の断面積を減少させ実効的にスロット面積を増大させることができる。スロット面積の増大は電機子巻線の実効抵抗を下げ、また巻線の巻回数を増し、逆起電力を大ならしめることができるので効率の改善、出力の増大に寄与する。」なる記載があり、上記記載の「ブラシレス直流モータ」、「電機子巻線」、「巻付部」、「逆起電力」は、それぞれ本件発明の「無整流子電動機」、「固定子巻線」、「歯」、「誘起電圧」に相当するので、刊行物４は、無整流子電動機においてスロット面積を増大、すなわち固定子巻線の歯の断面積を減少させることにより、固定子巻線の実効抵抗を下げることができるので固定子巻線の巻回数を増すことができ、結果として誘起電圧を大きくすることができる旨が記載されたものであると認められる。
　それ故、刊行物１の６個の歯を持つ無整流子電動機は、３個の歯からなる無整流子電動機に比して、歯の断面積を小さくすることができるので、刊行物４の記載から、当業者であれば固定子巻線の巻回数を増して誘起電圧を大きくすることを適宜推考できるものと認められる。
　相違点▲５▼について検討する。
　刊行物１の第２８６頁右欄第２１行〜第２３行には、刊行物１の無整流子電動機をファンモータ用として用いることができる旨の記載がある。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は上記刊行物１乃至刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２２日（１９９９．７．２２）