【事件の表示】
　特許第２７１９９１６号「冷間鍛造用マルテンサイト系ステンレス鋼及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１９９１６号の特許請求の範囲第１項ないし第４項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７１９９１６号の特許請求の範囲第１項〜第４項に記載された発明（昭和６２年１２月２９日出願、平成９年１１月２１日設定登録）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項〜第４項に記載された次のとおりのものである。
　「１．重量比にしてＣ　０．１０〜０．１６％，Ｓｉ　０．２０％以下，Ｍｎ　０．２５％以下，Ｓ　０．００５％以下，Ｃｒ　１１．５０〜１２．２０％を含有し、残部Ｆｅならびに不純物元素からなることを特徴とする冷間鍛造用マルテンサイト系ステンレス鋼。（以下「本件第１発明」という。）
２．重量比にしてＣ　０．１０〜０．１６％，Ｓｉ　０．２０％以下，Ｍｎ　０．２５％以下，Ｓ　０．００５％以下，Ｃｒ　１１．５０〜１２．２０％を含有し、さらにＭｏ　１．５％以下，Ｔｉ　０．２０％以下，Ｖ　０．１５％以下，Ｎｂ　０．１０％以下のうち１種ないし２種以上を含有し、残部Ｆｅならびに不純物元素からなることを特徴とする冷間鍛造用マルテンサイト系ステンレス鋼。（以下「本件第２発明」という。）
３．重量比にしてＣ　０．１０〜０．１６％，Ｓｉ　０．２０％以下，Ｍｎ　０．２５％以下，Ｓ　０．００５％以下，Ｃｒ　１１．５０〜１２．２０％を含有し、残部Ｆｅならびに不純物元素からなる鋼を、８００〜９５０℃で２〜１６時間加熱し、結晶粒度を５〜８に制御し冷間鍛造性を改善したことを特徴とする冷間鍛造用マルテンサイト系ステンレス鋼の製造方法。（以下「本件第３発明」という。）
４．重量比にしてＣ　０．１０〜０．１６％，Ｓｉ　０．２０％以下，Ｍｎ　０．２５％以下，Ｓ　０．００５％以下，Ｃｒ　１１．５０〜１２．２０％を含有し、さらにＭｏ　１．５％以下，Ｔｉ　０．２０％以下，Ｖ　０．１５％以下，Ｎｂ　０．１０％以下のうち１種ないし２種以上を含有し、残部Ｆｅならびに不純物元素からなる鋼を、８００〜９５０℃で２〜１６時間加熱し、結晶粒度を５〜８に制御し冷間鍛造性を改善したことを特徴とする冷間鍛造用マルテンサイト系ステンレス鋼の製造方法。（以下「本件第４発明」という。）」
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第４号証を提出して、本件第１発明〜第４発明は、甲第１号証及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明〜第４発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
３．甲号証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６２−２３８３５１号公報）には、
　「（２）重量比にしてＣ　０．０７％以下、Ｓｉ　０．４０％以下、Ｍｎ　０．１０〜１．０％、Ｃｒ　１０．０〜１３．０％、Ｎ　０．０２％以下を含有し、さらにＳ　０．００３％以下、Ｏ　０．００４０％以下であり、残部Ｆｅならびに不純物元素からなり、かつＣｒ当量が９．０〜１０．５であることを特徴とする冷間鍛造用マルテンサイト系ステンレス鋼。
　（３）重量比にしてＣ　０．０７％以下、Ｓｉ　０．４０％以下、Ｍｎ　０．１０〜１．０％、Ｃｒ　１０．０〜１３．０％、Ｎ　０．０２％以下を含有し、さらにＮｉ　０．５０％以下、Ｃｕ　０．５０％以下、Ｍｏ　１．５％以下、Ｔｉ　０．２％以下、Ｖ　０．１５％以下、Ｎｂ　０．１０％以下のうち１種ないし２種以上を含有し、残部Ｆｅならびに不純物元素からなり、かつＣｒ当量が９．０〜１０．５であることを特徴とする冷間鍛造用マルテンサイト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲第２項、第３項）
が記載され、また、
　「Ｃは焼なまし状態での引張強さを高め、冷間鍛造性を低下させる元素であり、その含有量を極力低下させる必要があり、上限を０．０７％とした。
　Ｓｉは脱酸に効果のある元素であるが、強力なフェライト生成元素でもあり、また、冷間鍛造性を低下させる元素でもあり、その上限を０．４０％とした。
　Ｍｎは脱酸に効果のある元素であるとともに強力なオーステナイト生成元素でもあり、下限を０．１０％とした。しかし多量に含有すると焼なまし状態での引張強さを増加するので、その上限を１．００％とした。
　Ｃｒはステンレス鋼の耐食性を付与する基本元素であり、この効果を得るには１０．０％以上含有させる必要があり下限を１０．０％とした。しかしＣｒは強力なフェライト生成元素でもあり、焼入性を損なうのでその上限を１３．０％とした。
　・・・・・
　ＳはＭｎＳを生成して冷間鍛造性を著しく低下させる元素であり、その含有量の上限を０．００３％とした。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄１８行）
　「Ｍｏ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂは焼もどし状態での引張強さの改善に寄与する元素であるが、反面、強力なフェライト生成元素で焼入性を損なうのでその上限をＭｏは１．５％、Ｔｉは０．２０％、Ｖは０．１５％、Ｎｂは０．１０％とした。」（第３頁左上欄５〜９行）
　「本発明鋼であるＡ〜Ｓ鋼は焼きなまし状態での硬さがＨｖ１１１〜１３９、・・・引張強さが３９．３〜４６．５ｋｇ／ｍｍ２低く、・・・冷間鍛造性が優れたものである。」（第５頁左上欄１０〜１４行）
　「本発明鋼であるＡ〜Ｓ鋼は硬さがＨｖ２０５〜２３２と高く、・・・強度については優れたものであり、・・・耐食性についても優れたものである。」（第５頁右上欄３〜８行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（「ステンレス鋼便覧」昭和４８年８月３０日、日刊工業新聞社発行、第３７３〜３７４頁）には、マルテンサイトステンレス鋼について、
　「焼入れかたさはαの量により異なり、この鋼種は焼入温度で、γとα＋γ領域の境界にあるので、わずかな組成の変動で焼入れかたさが異なり、調質したときの衝撃値に影響する。とくにＣとＣｒの関係が大きく響く（図１．１１および図１．１２参照）。」（第３７４頁３〜５行）
と記載され、
　図１．１１図には、ＡＩＳＩ　４１０鋼の最大焼入れかたさに及ぼすＣとＣｒの関係（９８５℃油焼入れ）が示されており、Ｃの含有量が増加するほど、ブリネルかたさが増加し、１２Ｃｒステンレス鋼において、Ｃの含有量が０．０８８％以上の場合、ブリネルかたさが３７９（Ｈｖ４００に相当、参考資料１参照）以上になることが読み取れる。
　同じく提出した甲第３号証（“Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ＩＳＩＪ”Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．３，１９８６、第２２８〜２３５頁）には、「フェライトステンレス鋼の歪み硬化指数に及ぼす合金元素の効果」と題し、その第２３１頁右欄１〜４行には、１３Ｃｒステンレス鋼の成分と引張強さσＢ（第２２９頁右欄１行参照）の関係式として、
　「σＢ＝２９５＋７３．０Ｓｉ＋６．９６Ｍｎ＋７１３Ｐ＋５．７８Ｃｒ＋６９．２［Ｔｉ］＋２８．２Ａｌ＋６６２［Ｃ＋Ｎ］（ＭＰａ）・・・（６）」
が記載されている。
　同じく提出した甲第４号証（「鋼の熱処理」昭和３２年３月１０日、丸善株式会社発行、第５４９頁）には、１３クロム鋼に関し、
　「ａ．完全燃焼　８５０〜９００℃に加熱し充分徐冷して変態を平衡的に行わせて最も軟かい状態が得られる。組織は図１８−１１にような炭化物を含むフェライトである。変態を完全に行わせるには１〜３時間均熱後６００℃までの冷却速度を充分緩やかにする必要があり１５〜３０℃／ｈｒを標準とする。高炭素鋼ほど冷却速度の影響が大きい。ＳＵＳ　１でＨＢ１３５〜１６０，ＳＵＳ　２，１７で１４０〜１７０，ＳＵＳ　３で１７０〜２００程度となる。なお焼鈍温度が高過ぎると粒界に粗大な炭化物が凝集して衝撃値が低下する。」（第５４９頁左欄７〜末行）
と記載されている。
４．本件各発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断
（１）本件第１発明について、
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は、冷間鍛造用マルテンサイト系ステンレス鋼であって、Ｃ含有量を除きＳｉ，Ｍｎ，Ｓ，Ｃｒの含有量において重複する範囲を有し一致する。
　しかし、Ｃの含有量において、本件第１発明が０．１０〜０．１６％に対し、甲第１号証に記載された発明は０．０７％以下である点で相違する。
　この相違点について検討すると、本件第１発明が、「第１に固溶強化作用により素地の強度を向上させるＳｉ，Ｍｎ量を極力低下させること」（本件特許公報第３欄３２〜３３行）により、「Ｃ量レベル０．１０〜０．１６％と、従来鋼と同等の硬さ（Ｈｖ４００以上）を有し、かつ焼なまし状態での引張り強さを従来鋼よりも約５ｋｇｆ／ｍｍ２低下させることに成功し、冷間鍛造性を大幅に改善したものである」（同第３欄３６〜４０行）のに対して、甲第１号証に記載された発明は、焼なまし状態での引張強さを低くして冷間鍛造性を向上させるために、「Ｃは焼なまし状態での引張強さを高め、冷間鍛造性を低下させる元素であり、その含有量を極力低下させる必要があり、上限を０．０７％とした」ものであり、Ｃの含有量を増加させることを否定するものであるから、甲第２号証に、１２Ｃｒステンレス鋼について、Ｃの含有量が増加するほど硬さが増加し、Ｃの含有量が０．０８８％以上の場合、Ｈｖ４００以上になることが示されているとしても、Ｈｖ４００以上とするために、甲第１号証に記載された冷間鍛造用マルテンサイト系ステンレス鋼のＣの含有量を増加させ、０．１０〜０．１６％とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、甲第３号証には、引張強さと１３Ｃｒステンレス鋼中のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ等との関係式が、甲第４号証には、１３Ｃｒステンレス鋼の熱処理条件が、それぞれ開示されているにすぎないから、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明を組み合わせても、本件第１発明を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（２）本件第２発明について、
　本件第２発明は、本件第１発明における化学成分を含有し、さらにＭｏ，Ｔｉ，Ｖ，Ｎｂのうち１種ないし２種以上を含有した冷間鍛造用マルテンサイト系ステンレス鋼の発明であり、その特徴とするＣの含有量の構成においては共通であるから、上記（１）で述べたとおり、本件第２発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）本件第３発明について、
　本件第３発明は、本件第１発明に係る冷間鍛造用マルテンサイト系ステンレス鋼の製造方法の発明であり、その特徴とするＣの含有量の構成においては共通であるから、本件第３発明も、同様に甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）本件第４発明について、
　本件第４発明は、本件第２発明に係る冷間鍛造用マルテンサイト系ステンレス鋼の製造方法の発明であり、その特徴とするＣの含有量の構成において共通であるから、本件第４発明も、同様に甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１発明〜第４発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜第４発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月３０日（１９９９．１１．３０）