(57)【要約】      （修正有）【課題】本考案は、介助者や利用者の体型等による福祉用具の選択性配慮と収納スペース、在庫スペース等の利便性や実用性と、大梱包容積による地球環境等への配慮した車いすまたは歩行車の福祉用具を提供する。【解決手段】押手部の先端に設けたハンドグリップの高さを可変可能に構成した高さ可変機能部と、前記高さ可変機能部を後方側に折れ可能に構成した折れ可変機能部とを連結一体化することにより、上記課題を解決し、利便性、実用性、選択性、省スペース性等を著しく改善・向上することができる。【選択図】図１
0003101542.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
介助者用押手部または利用者用押手部あるいは利用者用持手部または利用者用脇当部を有する福祉用具において、前記押手部、持手部あるいは脇当部の主構成部を高さ可変機能部と折れ可変機能部を一体化した複合機能構成部としてなる福祉用具。
【請求項２】
高さ可変機能部が、高さ可変設定主構成部と高さ可変設定副構成部の２構成部から構成され、前記２構成部には各々は高さ可変ができる固定用の嵌め合い構成部が設けられ、この嵌め合い構成部が高さ可変操作時にずれないように、前記高さ可変設定副構成部の一部に一定幅で一定長の溝加工部または開口穴加工部を設けると共に、この溝加工部または開口穴加工部の一定幅に対し、一定隙間に設けられるように構成した嵌め合い装着部材を高さ可変設定主構成部の一部に設けたずれ防止構成部と、前記高さ可変設定主構成部の一部に設けた嵌め合い装着部材が高さ可変設定副構成部の一部に設けられた一定幅で一定長の溝加工部または開口穴加工部の範囲内で可変できように構成することにより、前記高さ可変設定主構成部が高さ可変設定副構成部から外れないようにした外れ防止構成部の複合構成部としてなる実用新案登録請求項１記載の福祉用具。
【請求項３】
高さ可変設定主構成部に設けられた嵌め合い装着部材の対面に、前記嵌め合い装着部材を取外し可能な補修用開口部を設けると共に、高さ可変設定副構成部に設けられた溝加工部構成の場合のみ、溝加工部の一部に補修用連通穴を設け、前記嵌め合い装着部材を補修できように構成してなる実用新案登録請求項２記載の福祉用具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車いす、歩行車、歩行補助杖、松葉杖等の福祉用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
車いす、歩行車等の介助者用または利用者用押手部が高さ可変機能部あるいは折れ可変機能部が各々単独機能で構成されているのが一般的な福祉用具の構成であることは周知の技術（製造メーカーの商品カタログにも記載）である。また本体用具全体が前後または左右に折りたたみ式構成を具備したものも前記同様に周知の技術である。
【特許文献１】特開２０００−２１０３３６号公報
【特許文献２】特開２００２−１７７８８号公報
【特許文献３】実新第２５２００４８号公報
【特許文献４】実開平５−５３６３４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、図２０から図２３に示したように、福祉用具の代表的な１つである介助者用車いすの従来公知例で説明すると、図２０、図２１は、折れ可変単独機能部付の介助用車いすの操作概要図、図２２、図２３は、高さ可変単独機能部付の介助用車いすの操作概要図を各々示したものである。図２０、図２１に示したように、周知技術である介助者用押手部を構成するハンドグリップ（押手、握りとも一般的に表現されている部分）と前記ハンドグリップに連結された押手部パイプ１０１が折れ可変機能部１０２に固定されている。また前記折れ可変機能部１０２は車いす本体構成パイプ１０３にも固定されている。図２０は、通常使用時の操作概略図、図２１は、折りたたみ時の操作概略図を各々示し、この折れ可変機能部１０２を有するものは、折れ可変単独機能で、介助者の体形等への配慮すなわち高さ可変機能部がない。一方、図２２、図２３に示したように、高さ可変機能部１０５Ａを有するものは、ハンドグリップに連結された押手部パイプ１０５が本体に連結された本体構成パイプ１０４の内面部を上方向にスライドさせることにより、高さが可変できる構成である。図２２は全高が最小時の操作概略図、図２３は全高が最大時の操作概略図を各々示し、前記押手部パイプ１０５は、ゴムパッキン（未図示）等を介し締め付け固定する固定金具１０６が本体構成パイプ１０４の上部に設けられている。この高さ可変機能部１０５Ａを有するものは、介助者や利用者の体形等の配慮がなされているが、折れ可変機能部がないことから介助者、利用者の実使用上に関わる収納スペースが大（たとえば車のトランク等に収納できない）、福祉用具貸与事業者での在庫スペースが大、製造メーカーでの梱包容積が大となり地球環境等への配慮がなされていない。
【０００４】
このように従来公知例の構成では、各々単独機能での一長一短があり、またさらにメーカ独自、利用スペース、介助者・利用者の体形（身長・お尻幅等）等により、多種多様の介助用車いすが考案され利用されていることから、利用者（要介護者、身体障害者等）を優先するのか、また介助者を優先するのか、両者に合ったものにするのか、車いすひとつとっても選定に大変な手間と選択経験が必要であること。さらに車いすの利用方法から介助用車いす、自走式車いすに加え、前記車いすの付加機能であるリクライニング付等多種多様な車いすがある。さらに製造メーカ毎にも独自に多種多様な車いすあること。またこれらの多種多様な車いすから介助者、利用者等に合った車いすを貸与する福祉用具貸与事業者自身も選定に大変な手間と経験と能力が必要であること。さらにまた製造メーカーも多種多様、多品種少量生産となり、高コストに加え、省資源、省エネルギー等の地球環境への負担が増大しているのが現状である。以上車いすでの課題を説明したが、本考案に関わる他の福祉用具例として、歩行車（押手部あり）、歩行補助杖（持手部あり）、松葉杖（脇当部あり）等は、高さ可変機能部付があるものも一部あるが、利用者の体形に合わせ、一般的に大・中・小または長・短等で区分し、前述したように多種多様な用具が考案されている。一方、折れ可変機能部付は、歩行補助杖の中での一従来例として、Ｔ字型杖で４つ（または複数）折りパイプ杖と言われているが考案されている。
【０００５】
さらに、図２０、図２１に示した従来公知例の介助用車いすの押手部パイプ１０１の折れ可変機能部１０２の単独機能についてさらに詳述すると、ほとんどの車いすメーカーでは、図２０に示したように、全高Ｈ１を最小高さ（地面から約８５から９０ｃｍ）に固定設定していることから、介助者の身長が高いと、前記最小高さでは、前かがみ介助動作となり、前かがみによる介助疲労が増大するといわれている。また折リたたみ時高ｈ１は、図２１に示したように肘掛けレベル（Ｈ２−ｈ２≒２０ｃｍ：地面から約６０〜７０ｃｍ高さ）の高さ収納スペースが一般的である。.一方、図２２、図２３に示したように、押手部パイプ１０５が高さ可変機能部１０５Ａの単独機能では、上述した全高Ｈ１とほぼ同全高で全高最小は、Ｈ１≒Ｈ２となっている。そして全高最大Ｈ３（Ｈ２＋ｈ２）のｈ２すなわち高さ可変量は、約４〜１０ｃｍが一般的である。このように高さ可変機能部１０５Ａの単独機能では、介助者の身長に合わせ、高さ可変ができることから介助動作による介助疲労は著しく軽減されるが、図２０、図２１に示したような折れ可変機能部が無いことから、全高Ｈ２の高さの収納高さでは、梱包容積、在庫スペース等が増大すること。また現代社会で最もポピュラーな移動手段の代表である車（普通乗用車）等のトランク部やシート部への積み込みが出来ない、積み込み難い等、両機能のどちらを取るかを考慮しなければならないなどの実使用上の欠点を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、介助者用押手部または利用者用押手部あるいは利用者用持手部または利用者用脇当部を有する福祉用具において、前記押手部、持手部あるいは脇当部の主構成部を高さ可変機能部と折れ可変機能部を一体化した複合機能構成部を具備することにより、上記課題である介助者、利用者（要介護者）の利便性・実用性・選択性を著しく向上することができる。さらに福祉用具貸与事業者、製造メーカー等の供給側からの的確な選定アドバイスや製造メーカーの少品種多量生産が可能となり、利用者への低価格供給、省資源、省エネルギーによる地球環境への配慮が可能となる。
【０００７】
また、高さ可変機能部が、高さ可変設定主構成部と高さ可変設定副構成部の２構成部から構成され、前記２構成部には各々は高さ可変ができる固定用の嵌め合い構成部が設けられ、この嵌め合い構成部が高さ可変操作時にずれないように、前記高さ可変設定副構成部の一部に一定幅で一定長の溝加工部または開口穴加工部を設けると共に、この溝加工部または開口穴加工部の一定長に対し、一定隙間に設けられるように構成した嵌め合い装着部材を高さ可変設定主構成部の一部に設けたずれ防止構成部と、前記高さ可変設定主構成部の一部に設けた嵌め合い装着部材が高さ可変設定副構成部の一部に設けられた一定幅で一定長の溝加工部または開口穴加工部の範囲内で可変できように構成することにより、前記高さ可変設定主構成部が高さ可変設定副構成部から外れないようにした外れ防止構成部の複合構成部を付加具備することにより、使い勝手がより向上し、かつ福祉用具で最も重要な項目である安全・安心利用が可能となる。
【０００８】
さらに、高さ可変設定主構成部に設けられた嵌め合い装着部材の対面に、前記嵌め合い装着部材を取外し可能な補修用開口部を設けると共に、高さ可変設定副構成部に設けられた溝加工部構成の場合のみ、溝加工部の一部に補修用連通穴を設け、前記嵌め合い装着部材を補修できように構成することにより、高さ可変設定主構成部の嵌め合い装着部材の組立性、補修性を容易に、かつ主構成部全体のトータル耐久性の堅持とより安全・安心利用が可能となる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る福祉用具は、介助者はもちろんのこと利用者（要介護者、身体障害者等）の体型等に合わせ、高さ調整が可能でかつ容易に、安全に、安心して使用できる高さ可変機能部と介助者、利用者の行動範囲をより拡大させる省収納スペース化はもちろんのこと福祉用具貸与事業者、製造メーカー等の省収納スペース化、梱包容積の低減化等が可能な折り可変機能部からなる複合機能部を構成することにより、さらに利用者、介助者、福祉用具貸与事業者、製造メーカ等での少機種化が可能となり、実使用上の制約がなくなること、利用目的による複数同機種の利用がなくなること、また機種の選択性がより容易でかつ的確になること、省資源、省エネルギー等の地球環境にも配慮することができるなど、小さな改良改善で、実使用上の効果は著しく向上することができる。
【００１０】
また付加機能として、左右ずれ防止機能、外れ防止機能、補修容易機能を具備した構成にすることにより、介助者、利用者、福祉用具貸与事業者、製造メーカー等でのメンテナンスでの利便性に加え、福祉用具で最も重要な項目である実使用上の安全と安心を確保することもできる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１から図３は、介助用車いすの押手部の主構成部を高さ可変機能部と折れ可変機能部を一体化した複合機能構成部を示した操作概要図で、図１は、介助用車いすの押手部を構成するハンドグリップ高さの全高が最小時の操作概要図で、介助用車いす（以下車いすとして記載する）本体構成パイプ１に折れ可変機能部２を構成する２つの組み合わせかん合部材の１つである折れ可変金具Ａ部材（図示省略）を取り付け固定し、前記折れ可変機能部２を構成するもう１つの強制手動可変できる折れ可変金具Ｂ部材（図示省略）が取り付け固定されている。この折れ可変金具Ｂ部材に高さ可変機能部３Ａを構成する１つである高さ可変設定副構成部（押手部の主構成部を構成する１つである高さ可変設定主構成部をスライド可変させる構成部分）からなるムク棒３を取り付け固定し、前記ムク棒３の基本構成として、ムク棒３の上部には、嵌め合い構成部の一方で、高さ可変機能部３Ａを構成するもう１つの高さ可変設定主構成部を構成するハンドグリップに連結されたパイプ形状の押手部４のストレート部分の一部に複数個の高さ設定開口穴（図示省略）を一定間隔で設け、この高さ設定開口穴に強制的に装着するバネ可動による凸構成ピン（図示省略）を取り付け、さらに前記凸構成ピンの下部にネジ穴（図示省略）を設けた構成としたものである。このムク棒３に、高さ可変設定主構成部（押手部の主構成部を構成するもう１つの高さ可変設定副構成部に装着しスライド可変させる構成部分）を構成する押手部４の先端部に設けられたハンドグリップに連結され、前記ムク棒３の外径よりやや大きい内径からなるパイプ形状の押手部４がかん合装着されている。前記パイプ形状の押手部４のストレート部分にバネ可動する凸構成ピンが凸固定される高さ設定開口穴（図示省略）が一定間隔で複数個設けられている。前記凸構成ピンの下部に設けたネジ穴は、凸構成ピンとネジ穴の間隔は、高さ設定開口穴に対応した同一間隔（ピッチ）で設けられ、凸構成ピンと高さ設定開口穴の位置により高さが可変できるようにしたものである。本実施例では、安全、安心重視の為、任意の高さに設定固定した後、ムク棒３のネジ穴にパイプ形状の押手部４の高さ設定開口穴を用い、ビス５で強制固定したものである。上述の構成部材の一部を図示省略と記載したのは、以下の図４のＡ部の詳細構成図で詳述することから図示省略と記載した。
【００１２】
図２は、高さ可変設定主構成部を構成する押手部４の先端部に設けたハンドグリップ高さの全高が最大時の操作概要図を示し、高さ可変設定主構成部を構成するパイプ形状の押手部４が上方に最大高さで固定されたものである。また図３は、前記押手部４の先端部に設けたハンドグリップ高さの全高が最大時で、折れ可変機能部２を構成する折れ可変金具Ｂ部材（図示省略）を強制的に折れ可変した時の操作概要図を示し、図３からも明らかなように全高が最大時でも肘掛けレベルで折りたたむことができることから、省収納スペース化が可能である。
【００１３】
本考案に係る車いす例での押手部の主構成部とは、車いす本体構成パイプ１に取り付けられた折れ可変金具Ａ部材取り付け固定部から押手部４に設けられた先端部のハンドグリッブまでを意味している。
【００１４】
次に、図４から図６は、押手部の主構成部である折れ可変機能部と高さ可変機能部の詳細図で、図４は、図１の本考案に係る高さ可変機能部の主要構成部である高さ可変設定主構成部を構成する押手部４の先端部に設けたハンドグリップ１４高さの全高が最小時の詳細部分断面構成図を示し、強制手動折れ操作部８とバネ固定（図示省略）された凸形スライドピン部材９が折れ可変金具Ｂ部材２Ａの一部にビス１０で固定されている。この折れ可変金具Ｂ部材２Ａには、上部に構成された連結用凸部２Ｂに、高さ可変設定副構成部である切削加工したムク棒３の下端部を装着し２本のビス７で連結固定されている。この連結固定されたムク棒３の上部に、図４のＢ部の詳細断面図である図６に示したように、ムク棒３に溝穴加工部１５に凸構成ピン１２とバネ１３を挿入し、前記凸構成ピン１２を装着固定する高さ設定開口穴１１を設けたハンドグリップ１４に連結された高さ可変設定主構成部を構成するパイプ形状からなる押手部４にスライド装着させ固定する。またムク棒３の上部に設けた凸構成ピン１２の下方に、高さ可変設定主構成部を構成するパイプ形状の押手部４に設けた一定間隔の高さ設定開口穴１１に合わせたネジ穴５Ａにビス５（図示はちょうビス例）で強制的に固定することにより、福祉用具で最も重要な項目である安全・安心利用が可能となる。
【００１５】
図５は、高さ可変設定主構成部を構成する押手部４の先端部に設けたハンドグリップ１４の高さを全高が最大時の詳細操作概要構成図を示し、前記図２に詳述した折れ可変機能部２を構成する１つである折れ可変金具Ａ部材６には、下部に構成された連結用凸部６Ａに、車いす本体構成パイプ１を装着し２本のビス７で連結固定されている。前記折れ可変金具Ａ部材６と折れ可変金具Ｂ部材２Ａは折りたたみ可動ビス８Ａで連結固定されている。高さ可変設定主構成部を構成するパイプ形状の押手部４のストレート部分に設けられた複数個の高さ設定開口穴１１は一定間隔すなわちｐ（ピッチ）＝２０±５ｍｍ程度が望ましい。折れ可変機能部２を構成するもう一方の折れ可変固金具Ｂ部材２Ａには、強制手動折れ可変部８とバネ固定（図示省略）されたスライドピン部材９が折れ可変金具Ｂ部材２Ａにビス１０で固定され、通常使用時はスライドピン部材９が折れ可変金具Ａ部材６に設けられた装着固定用開口穴（図示省略）装着され、強制かん合されている。折りたたみ時には、強制手動折れ可変部８を外向きに操作可動すると、バネ固定（図示省略）されたスライドピン部材９が強制的に引っ張られ、折れ可変金具Ａ部材６の装着固定用開口穴から外れ、高さ可変設定主構成部を構成するハンドグリップ１４に連結されたパイプ形状の押手部４が下方側に折れ、押手部４の主構成部全体を折りたたむことができる。
【００１６】
図７から図１０は、高さ可変機能部の付加機能を示す概略構成図で、図７は、切削加工したムク棒形状からなる高さ可変設定副構成部と高さ可変設定主構成部であるパイプ形状の押手部の左右ずれ防止付加機能を示す側面断面構成図とＡ−Ａ部断面図、図８は、高さ可変設定主構成部であるパイプ形状の押手部の外れ防止付加機能を示す側面断面構成図、図９は、図７のムク棒形状からなる高さ可変設定副構成部をパイプ形状として軽量化した変形例で、パイプ形状からなる高さ可変設定副構成部とパイプ形状の押手部からなる高さ可変設定主構成部の付加機能を示す側面断面構成図とＢ−Ｂ部断面図を各々示す。まず図７に示したように、図４で詳述した高さ可変設定副構成部のムク棒１６は折れ可変金具Ｂ部材（図示省略）の上部に設けた連結用凸部２Ｂにビス（図示省略）で固定され、前記高さ可変設定副構成部のムク棒１６の一部に、嵌め合い構成部の１つを構成する一定幅で一定長さの溝穴加工部１７を設けた構成とし、前記溝穴加工部１７の対面に、高さ可変設定主構成部を構成するパイプ形状の押手部４の下部に、嵌め合い構成部のもう一方を構成する嵌め合い装着部材であるずれ防止用円筒形バネピン１８が装着固定されている。パイプ形状の押手部４の高さを可変する時は、前記溝穴加工部１７内でずれ防止用円柱バネピン１８が一定幅で一定長で構成された溝穴加工部１７内をスライド（上下可動）する。このように溝穴加工部１７内でずれ防止用円筒形バネピン１８がスライドする嵌め合い構成部を構成することにより、Ａ−Ａ断面図に示したように、凸構成ピン１２と図６で詳述した高さ設定開口部（図示省略）の左右ずれが最少限度に抑えられ、実使用上での左右ずれが防止され、高さ設定開口部１１（図示省略）に容易に、かつ確実に装着高さ可変ができる。さらに図８に示したように、一定長さの溝穴加工部１７の構成とずれ防止用円筒形バネピン１８の固定位置を最適構成にすることにより、図１０に示す、図８のＣ部の詳細図からも明らかなように、パイプ形状の押手部４に設けたずれ防止用円筒形バネピン１８が、ムク棒１６に設けられた一定長さの溝穴加工部１７の上端で、押手部４の可動が停止し、高さ可変設定可動範囲以上の高さ方向に可動しようとしても、高さ可変設定主構成部を構成するパイプ形状の押手部４が高さ可変設定主構成部を構成するムク棒１６からの外れが防止され、高さ可変時でも安全・安心を確保することができる。
【００１７】
また図９に示したように、図７で詳述したムク棒１６をパイプ形状にした変形例で、高さ可変設定副構成部を構成するパイプ２１の一部に一定幅で一定長さの段押し溝加工部２２を設けた構成とし、前記段押し溝加工部２２の対面に、高さ可変設定主構成部を構成するパイプ形状の押手部２０の一部にストレート部分に図７で詳述したずれ防止用円筒形バネピン１８の変形例であるずれ防止用円柱ムクピン１８Ａを装着圧入固定し、パイプ形状の押手部２０の高さを可変する時は、段押し溝加工部２２内で前記ずれ防止用円柱ムクピン１８Ａをスライドさせるようにしたものである。詳述していないが、溝穴加工部１７または段押し溝加工部２２の溝幅とずれ防止用円筒形バネピン１８またはずれ防止用円柱ムクピン１８Ａの外径の関係は、溝穴加工部１７または段押し溝加工部２２の溝幅に対し、ずれ防止用円柱バネピン１８またはずれ防止用円柱ピン１８Ａの外径は、高さ可変時にスムーズにピン可動する最大径とし、最小クリアランス（０．３〜０．５ｍｍ程度）が望ましい。しかしながら前述した各種の溝加工部の溝幅に対し、ピン外径が小さ過ぎる、すなわちクリアランスが大きいと左右ずれ幅が大きくなり、一例としてパイプ２１の段押し溝加工部２２のセンターから角度９０゜振ったところに設けた凸部可動構成バネ一体化ピン２３（図示省略）と高さ設定開口穴２４とのかん合が難しくなる。図示した嵌め合い装着部材を構成するずれ防止用ピンとして、ずれ防止用円筒形バネピンまたはずれ防止用円柱ムクピンで説明したが、前記ずれ防止用固定ピン構成として、圧入固定ピン（角柱ピン等）、ビス固定ピン等でも構成可能である。
【００１８】
図１１から図１３は、図７及び図９に詳述した高さ可変設定主構成部の一部構成された嵌め合い装着部材である、ずれ防止用円筒形バネピンまたはずれ防止用円柱ムクピンであるずれ防止用固定ピンの組立性、補修性の付加機能概略構成図を示し、図１１は、高さ可変設定副構成部を構成するムク棒形状と高さ可変設定主構成部を構成するパイプ形状の押手部の付加機能を示す側面断面構成図とＣ−Ｃ部断面図、図１２は、図１１の高さ可変設定副構成部を構成するムク棒形状をパイプ形状にした変形例で、前記パイプ形状と高さ可変設定主構成部を構成するパイプ形状の押手部の付加機能を示す側面断面構成図とＤ−Ｄ部断面図を各々示す。  まず図１１のＤ部の詳細断面構成図である図１３に示したように、高さ可変設定主構成部を構成するパイプ形状の押手部２６の一部に設けたずれ防止用円柱圧入ピン２７の対面に、前記ずれ防止用円柱圧入ピン２７よりやや大きい補修用穴２８を設けると共に、高さ可変設定副構成部を構成するムク棒２５の溝穴加工部２９の一部にも、ずれ防止用円柱圧入ピン２７よりやや大きい連通穴３０を構成することにより、押手部２６に取り付けられたずれ防止用円柱圧入ピン２７等を構成する嵌め合い装着部材の組み立て性、補修性を容易にかつ確実にすることができる。また図１２は、高さ可変設定副構成部のパイプ２５Ａの片面にずれ防止用円柱圧入ピン２７を嵌める一定長の穴加工部２９Ａを構成し、前記一定長の穴加工部２９Ａの対面に補修用穴２８Ａを設けたものである。図１３に詳述したように、一例として、嵌め合い装着部材の組み立て不備（斜め装着固定や圧入しすぎ等）、使用上での変形または過多な磨耗等の補修が必要な時は、補修治具３１を用い、この補修治具３１を補修用穴２８、連通穴３０に装着し、ずれ防止用円柱圧入ピン２７を打ち、取外すことによって、高さ可変設定主構成部の補修再利用が可能となる実用性に優れた有効な構成を具備することができる。
【００１９】
図１４から図１５は、福祉用具の１つである松葉杖での応用例の操作概略図を示し、松葉杖を構成する本体フレーム３２の上部、すなわち脇当部３３と持手保持部３４を構成するストレート部分の一部に、図５で詳述したと同じ構成の強制手動折れ可変部３８とバネ固定（図示省略）されたスライドピン部材３９が折れ可変金具Ｂ部材４０にネジ固定（図示省略）されている。この折れ可変金具Ｂ部材４０本体の上部に設けた連結用凸部（図示省略）に、高さ可変設定副構成部を構成する切削加工したムク棒４１の下端部を取り付け、２本のビス（図示省略）で連結固定する。連結されたムク棒４１の上部に、図６のＢ部の詳細断面図に示すように、ムク棒４１の上部に凸構成ピン（図示省略）とバネ（図示省略）を挿入し、凸構成ピンを装着固定する一定間隔の複数個の高さ設定開口穴４２を設けた高さ可変設定主構成部を構成するパイプ３６からなる脇当部３３を高さ可変機能部として装着固定するように構成したものである。図１４は使用時の操作概要図、図１５は、全高を最大高さとし、かつ折りたたみ時の操作概要図を各々示す。図示はしていないが、松葉杖の場合は、一度利用者の体格等に合わせ、脇当部３３の高さ、持手可変調整部３４の高さを設定調整すると、高さ可変機能部は固定されることから、ちょうビス等でしっかり固定しておくことがより安全・安心を提供することができる。
【００２０】
本考案の松葉杖例での脇当部３３の主構成部とは、松葉杖を構成する２本の本体フレーム３２の上部、すなわち脇当部３３と持手可変調整部３４までの間のストレート部分の本体フレーム３２に取り付けられた折れ可変機能部を構成する折れ可変金具Ａ部材３５取り付け固定部から脇当部までを意味している。特に松葉杖は全高が高いことから、全高の約１／２から約１／３程度は、全高が低くなるような位置に折れ可変機能部を具備する構成が実用上望ましい。
【００２１】
図１６は、福祉用具の１つである歩行車での応用例の概要斜視図を示し、歩行車本体を構成するパイプ４３のストレート部分の一部に、図５で詳述したと同様の折れ可変機能部４５を設け、前記折れ可変機能部４５を構成する折れ可変金具Ａ部材（図示省略）に本体を構成するパイプ４３が固定され、高さ可変構成部を構成する１つである高さ可変設定副構成部の折れ可変金具Ｂ部材（図示省略）に一定長さに切断されたパイプ４６（パイプ４３を利用）の下端部を取り付け、２本のビス（図示省略）で連結固定する。そして前記パイプ４６内に高さ可変機能部を構成するもう一方のハンドグリップに連結されたパイプ形状の押手部４４が収納装着されている。このハンドグリッブに連結された高さ可変設定主構成部を構成するパイプ形状の押手部４４は、高さ可変設定副構成部であるパイプ４６の上端には、高さ可変後ゴムパッキン等を介してパイプ形状の押手部４４を回転絞り固定する固定部４７が設けている。また折れ可変機能部４５の取り付け位置としては、可能な限り座シート４８の上部近傍に取り付けることが望ましい。なぜなら歩行車を利用する利用者は、本考案者らの経験上、老婦人で比較的身長の低い利用者が多いこと（やや前かがみ姿勢も含む）から、車いすのハンドグリッブ部分の全高の最小高さよりもさらに低く設定できるように配慮が必要で、折れ可変機能部４５の取り付け位置が本体構成強度に影響しないレベルで低い位置に取り付けることが利用者の実用性をより向上することができる。
【００２２】
本考案の歩行車例での押手部の主構成部とは、歩行車に取り付けられている座シートの上部で本体構成強度に影響しないストレート部分に設けられた高さ可変設定副構成部を構成する折れ可変金具Ａ部材の取り付け固定部からハンドグリップに連結された高さ可変設定主構成部を構成するパイプ形状の押手部までを意味している。
【００２３】
図１７は、福祉用具の１つである多点補助杖での応用例の概要斜視図を示し、歩行補助杖の代表の１つである多点支持杖の持手部５１から４点支持部５０を構成するパイプ４９のストレート部分の一部に、図５で詳述したと同様の折れ可変機能部５２を設け、前記折れ可変機能部５２を構成する折れ可変金具Ａ部材（図示省略）に高さ可変設定副構成部を構成するムク棒（図示省略）がビス固定されている。以下折れ可変機能部５２と高さ可変機能部５３の構成は、図７から図９に詳述した構成と同様であることから説明は省略する。
【００２４】
本考案の多点支持杖例での持手部の主構成部とは、下部に設けられた多点支持部に取り付けられたパイプの中間高さよりやや上部から持手部５１までを意味している。折りたたみ時、前記持手部５１が多点支持部分に当たらない高さ位置に折れ可変機能部５２を設けることが、実用上望ましい。なぜなら折りたたみ時、折れ可変機能部５２を低い位置に設けると地面に直接持手部５１が触れることになり、用具の破損や変形等についても配慮が必要であるためである。
【００２５】
図１８、図１９は、高さ可変機能部の変形例の断面構成図を示し、図１８は、高さ可変設定主構成部に高さ設定用のスライドピンを設けた断面構成図、図１９は、高さ可変設定主構成部に高さ設定ようにコの字型の固定金具を設けた断面構成図を各々示す。図１８に示したように、高さ可変設定主構成部を構成するムク棒５４には一定間隔で高さ設定用円形穴５５を複数個設け、このムク棒５４の先端に押手部の一部を構成するハンドグリップが設けられている。前記高さ設定用円形穴５５の対面に、高さ可変設定副構成部を構成する一定長のバイプ５６の一部にバネ５７可動で開口穴５８を介し、スライドピン５６Ａが可動できるように構成されている。前記スライドピン５６Ａは、開口穴５８と平行にバネ５７可動させる取り付け部材５９で保持され、スライドピン５６Ａの外部に手動可動させる引っ張り部材６０に固定されている。高さ可変時、引っ張り部材６０を強制的に引っ張るとバネ５７が収縮し、スライドピン５６Ａの先端部が高さ設定用円形穴５５から外れ、ムク棒５４が上下に可動できるようになる。目的の高さ設定用円形穴５５に可動すると、引っ張り部材６０を離すと、バネ５７反発力でスライドピン５６Ａの先端部が高さ設定用円形穴５５に装着固定される。この方式は、高さ可変が図４及び図５で詳述した凸構成ピンより容易である一方、部品点数が多くコスト高となる。また図示ではムク棒で説明したが、ムク棒の変形例としてパイプ形状でも可能である。また図１９に示したように、高さ可変設定主構成部を構成するパイプ６１押手部（図示省略）のストレート部分の一部に設けられた高さ設定開口穴６２がパイプ６１の同高さ位置の対面に一定間隔で少なくとも２個以上設けている。また高さ可変設定副構成部を構成するムク棒６３には、高さ設定開口穴６２と同一定間隔で高さ可変設定用連通穴６４が複数個設けられ、前記高さ設定開口穴６２と高さ可変設定用連通穴６４にコの字型の高さ固定部材６５の少なくとも一方が貫通凸構成するように装着し、この高さ固定部材６５の貫通凸構成のロッド部６５Ａの先端部には、ネジ加工され、手動で固定できるちょうビス６６で固定したものである。この方式は、図６で詳述したＢ部詳細図に示した溝穴加工部に設けた凸構成ピンとバネ挿入を省略することができること。また２箇所装着のため左右ずれが極めて少なくなること。さらにちょうビスで締め付け固定することから安全・安心をより確保できる。一方、穴合わせ操作にやや難点があるが、図７で詳述した嵌め合い構成部等と併用すると、より確実に容易に装着かん合することができる実用性に優れた構成である。
【００２６】
上記に示したように、基本構成である介助者用押手部または利用者用押手部あるいは利用者用持手部または利用者用脇当部の主構成部を高さ可変機能部と折れ可変機能部を一体化した複合機能構成部を具備することで、簡単かつ低価格で実用化できること。また実使用（移動）範囲がより拡大され、介助者、利用者への利便性がより向上できること。さらに品種が著しく減少し、利用者、福祉用具貸与事業者の選択性が容易になること。またさらに福祉用具貸与事業者での在庫スペースが軽減され、かつ利用者等への最適な選択アドバイスが可能となり、より容易に、的確な用具を提供することができること。また製造メーカの機種毎の多種多様な開発から少機種への移行すなわち部品の共用化が可能となり少品種多量生産による低コストと省資源、省エネルギーによる地球環境やさしい福祉用具を提供することができるものである。本考案は、前述したように、ごく簡単にできる２つの可変機能を具備することで、利用者からメーカーまで幅広く、著しい改善効果を生むことができるものである。
【００２７】
また付加機能として、溝加工部とずれ防止固定ピンを組み合わせした嵌め合い構成部を設けることにより、押手部、持手部等の左右ずれを最小限に抑え、容易にかつ確実に高さ可変ができること。また一定長の溝加工部とずれ防止固定ピンをさらに組み合わせすることにより、外れ防止による実使用上の安全、安心がより確保できる。
【００２８】
さらに付加機能として、ずれ防止固定ピンの補修用の補修用穴を設けることにより、固定ピンの組み立て不備や使用磨耗による交換が容易に、かつ確実に補修することができることから、福祉用具の使用期間を著しく向上できる。
【００２９】
本考案での図示した折れ可変機能部を構成する折れ可変金具Ａ部材６には、強制手動折れ可変部８とバネ固定（図示省略）されたスライドピン部材９が折れ可変金具Ｂ部材２Ａにネジ固定され、通常使用時はスライドピン部材９が装着される開口穴が設けられ、この開口穴にスライドピン部材９が強制装着されているもので説明したが、本考案の折れ可変機能部として強制手動折れ可変部構成以外に、詳述していないが強制手動引っ張り可変構成や単純な強制ビス止め可変構成等の他方式でも構成可能である。また高さ可変機能部の固定方法として、凸構成ピン＋ちょうビス構成に加え、図８の変形例以外に、詳述していないが、押手部の一部をバンド締め付け構成、単純な通常ビス構成等の他方式構成も可能で、前記各種折れ可変機能部と各種高さ可変機能部の組み合わせも本考案の登録請求の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本考案の請求項１に係る介助用車いすの押手部を構成するハンドグリップ高さの全高が最小時の操作概要図である。
【図２】本考案の請求項１に係る介助用車いすの押手部を構成するハンドグリップ高さの全高が最大時の操作概要図である。
【図３】本考案の請求項１に係る押手部を構成するハンドグリップ高さの全高が最大時で、折れ可変機能部を構成する折れ可変金具Ｂ部材を強制的に折れ可変した時の操作概要図である。
【図４】本考案の請求項１に係るハンドグリップ高さの全高が最小時の図１記載のＡ部の詳細部分断面構成図である。
【図５】本考案の請求項１に係るハンドグリップ高さの全高が最大時の操作詳細構成図である。
【図６】本考案の請求項１に係る図４のＢ部の詳細断面図である。
【図７】本考案の請求項２に係る押手部の左右ずれ防止付加機能を示す側面断面構成図とＡ−Ａ部断面図である。
【図８】本考案の請求項２に係る押手部の外れ防止付加機能を示す側面断面構成図である。
【図９】本考案の請求項２に係る高さ可変設定副構成部を構成するパイプ形状の付加機能を示す側面断面構成図とＢ−Ｂ部断面図である。
【図１０】本考案の請求項２に係る図８のＣ部の詳細断面図である。
【図１１】本考案の請求項３に係るパイプ形状の押手部のずれ防止用固定ピンの組立性、補修性の付加機能を示す側面断面構成図とＣ−Ｃ部断面図である。ずれ防止用固定ピンの組立性、補修性の付加機能概略構成図である。
【図１２】本考案に係る図１１の高さ可変設定副構成部をパイプ形状にした変形例の付加機能を示す側面断面構成図とＤ−Ｄ部断面図である。
【図１３】本考案に係る図１１のＤ部の詳細断面図である。
【図１４】本考案に係る福祉用具の１つである松葉杖での通常使用時の操作概要図である。
【図１５】本考案に係る脇当部高さの全高を最大高さとし、かつ折りたたみ時の操作概要図である。
【図１６】本考案に係る福祉用具の１つである歩行車での応用例の概略斜視図である。
【図１７】本考案に係る福祉用具の１つである四点支持杖での応用例の概略斜視図である。
【図１８】本考案に係る高さ可変機能部の変形例の１つである高さ可変設定主構成部に高さ設定用のスライドピンを設けた断面構成図である。
【図１９】本考案に係る高さ可変機能部の変形例の１つである高さ可変設定主構成部に高さ設定用にコの字型の固定金具を設けた断面構成図である。
【図２０】既存技術に係る折れ可変単機能部付の介護用車いすの通常使用時の操作概略図である。
【図２１】既存技術に係る折れ可変単機能部付の介護用車いすの折れ可変時の操作概要図である。
【図２２】既存技術に係る高さ可変単機能部付の介護用車いすの全高が最小時の操作概要図である。
【図２３】既存技術に係る高さ可変単機能部付の介護用車いすの全高が最大時の操作概要図である。
【符号の説明】
【００３１】
１・・・車いす本体構成パイプ
２、４５、５２・・・折れ可変機能部
２Ａ、４０・・折れ可変金具Ｂ部材
３、１６、２５、４１、５４・・・ムク棒
３Ａ、６Ａ、５３・・・高さ可変機能部
４、２６、４４・・・押手部
６、３５・・・折れ可変金具Ａ部材
８、３８・・・強制手動折れ操作部
１１、４２、６２・・・高さ設定開口穴
１２・・・凸構成ピン
１３・・・バネ
１７、２９・・・溝穴加工部
１８・・・ずれ防止用円筒形バネピン
１８Ａ・・・ずれ防止用円柱形ムクピン
２１・・・折れ可変設定副構成部のパイプ
２２・・・段押し溝加工部
２７・・・ずれ防止用円柱形圧入ピン
２８・・・補修用穴
３０・・・連通穴
３３・・・脇当部
４３、４６、４９、６１・・・パイプ
５１・・・持手部
５５・・・高さ設定用円形穴
６４・・・高さ可変設定用連通穴
１０２・・・折れ可変機能部
１０５Ａ・・・高さ可変機能部
【図１】
0003101542.tif 000003
【図２】
0003101542.tif 000004
【図３】
0003101542.tif 000005
【図４】
0003101542.tif 000006
【図５】
0003101542.tif 000007
【図６】
0003101542.tif 000008
【図７】
0003101542.tif 000009
【図８】
0003101542.tif 000010
【図９】
0003101542.tif 000011
【図１０】
0003101542.tif 000012
【図１１】
0003101542.tif 000013
【図１２】
0003101542.tif 000014
【図１３】
0003101542.tif 000015
【図１４】
0003101542.tif 000016
【図１５】
0003101542.tif 000017
【図１６】
0003101542.tif 000018
【図１７】
0003101542.tif 000019
【図１８】
0003101542.tif 000020
【図１９】
0003101542.tif 000021
【図２０】
0003101542.tif 000022
【図２１】
0003101542.tif 000023
【図２２】
0003101542.tif 000024
【図２３】
0003101542.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
人や物を移動させる座シート、ひじかけ、駆動輪等の骨組みをなす本体構成パイプに、介助者用または利用者用のハンドグリップを有する押手部のパイプを連結した車いすや歩行車の構成において、高さをスライド可変できるハンドグリップを有する押手部を構成する筒状のパイプに内接した棒を設け、前記筒状のパイプには複数個の高さ設定開口穴、棒には凸構成ピンとバネを内臓できる穴を設け、前記高さ設定開口穴には、穴に内臓された凸構成ピンの凸部がバネの圧力で装着固定され、凸構成ピンを押し、押手部を構成する筒状のパイプをスライド可変させ、高さ設定開口穴の１つに再装着固定できることで高さを可変可能に構成した高さ可変機能部と、本体構成パイプには折れ可変金具Ａ部材と、ハンドグリップを有する押手部を構成する筒状のパイプに内接した棒には折れ可変金具Ｂ部材の２部材を用い各々固定し、前記折れ可変金具Ａ・Ｂ部材の２部材は、折れ摺動自在なビスで連結固定され、前記折れ可変金具Ｂ部材には強制手動折れ可変部とスライドピン部材がバネを介してビス固定され、このスライドピン部材の先端が、前記折れ可変金具Ａ部材に設けた装着固定用開口穴にバネの圧力で強制かん合する構成とし、前記強制手動折れ可変部を用いスライドピン部材を強制的に外すことにより、前記折れ摺動自在なビスを支点に、前記ハンドグリップを有する押手部を構成する筒状のパイプ、内接した棒から構成された高さ可変機能部と折れ可変金具Ｂ部材が同時に、かつ後方側に折れ可変可能に構成した折れ可変機能部と、前記本体構成パイプ、ハンドグリップを有する押手部を構成する筒状のパイプと内接した棒から構成された高さ可変機能部、折れ可変金具Ａ・Ｂ部材の２部材で構成された折れ可変機能部とを連結一体化した車いすまたは歩行車の福祉用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】本考案は、人や物を移動させる座シート、ひじかけ、駆動輪等の骨組みをなす本体構成パイプに、介助者用または利用者用のハンドグリップを有する押手部のパイプを連結した車いすや歩行車の構成において、高さをスライド可変できるハンドグリップを有する押手部を構成する筒状のパイプに内接した棒を設け、前記筒状のパイプには複数個の高さ設定開口穴、棒には凸構成ピンとバネを内臓できる穴を設け、前記高さ設定開口穴には、穴に内臓された凸構成ピンの凸部がバネの圧力で装着固定され、凸構成ピンを押し、押手部を構成する筒状のパイプをスライド可変させ、高さ設定開口穴の１つに再装着固定できることで高さを可変可能に構成した高さ可変機能部と、本体構成パイプには折れ可変金具Ａ部材とハンドグリップを有する押手部を構成する筒状のパイプに内接した棒には折れ可変金具Ｂ部材の２部材を用い各々固定し、前記折れ可変金具Ａ・Ｂ部材の２部材は、折れ摺動自在なビスで連結固定され、前記折れ可変金具Ｂ部材には強制手動折れ可変部とスライドピン部材がバネを介してビス固定され、このスライドピン部材の先端が、前記折れ可変金具Ａ部材に設けた装着固定用開口穴にバネの圧力で強制かん合する構成とし、前記強制手動折れ可変部を用いスライドピン部材を強制的に外すことにより、前記折れ摺動自在なビスを支点に、前記ハンドグリップを有する押手部を構成する筒状のパイプ、内接した棒から構成された高さ可変機能部と折れ可変金具Ｂ部材が同時、かつ後方側に折れ可変可能に構成した折れ可変機能部と、前記本体構成パイプ、ハンドグリップを有する押手部を構成する筒状のパイプと内接した棒から構成された高さ可変機能部、折れ可変金具Ａ・Ｂ部材の２部材で構成された折れ可変機能部とを連結一体化することにより、上記課題である介助者、利用者（要介護者）の利便性・実用性・選択性を著しく向上することができる。さらに福祉用具貸与事業者、製造メーカー等の供給側からの的確な選定アドバイスや製造メーカーの少品種多量生産が可能となり、利用者への低価格供給、省資源、省エネルギーによる地球環境への配慮が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  次に図４から図６は、押手部の高さ可変機能部と折れ可変機能部の詳細図で、図４は、図１の本考案に係る高さ可変機能部の主要構成部である高さ可変設定主構成部と高さ可変設定副構成部の設定高さが最小時の詳細部分断面構成図を示し、また前述した図１から図３の概略構成図からも明らかなように、人を移動させる座シート、ひじかけ、駆動輪等の骨組みをなす本体構成パイプに、介助者用または利用者用のハンドグリップを有する押手部のパイプを連結した車いすや歩行車の構成において、高さ可変設定主構成部である高さをスライド可変できるハンドグリップ１４を有する押手部４を構成する筒状のパイプに内接した高さ可変設定副構成部である棒３を設け、前記押手部４を構成する筒状のパイプには複数個の高さ設定開口穴１１、棒３には、図４のＢ部の詳細断面図である図６に示したように、凸構成ピン１２とバネ１３を内臓できる穴加工部１５を設け、前記高さ設定開口穴１１には、穴加工部１５に内臓された凸構成ピン１２の凸部がバネ１３の圧力で装着固定され、凸構成ピン１２を押し、押手部４を構成する筒状のパイプをスライド可変させ、高さ設定開口穴１１の１つに再装着固定できることで高さを可変可能に構成した高さ可変機能部としたものである。また高さ可変設定副構成部である棒３に設けた穴加工部１５の下方に、高さ可変設定主構成部である押手部４を構成する筒状のパイプの複数個の高さ設定開口穴１１を利用し、前記高さ設定開口穴１１に合わせたネジ穴５Ａにビス５（図示はちょうネジ例）で押手部４を構成する筒状のパイプと内接した棒３を強制的に固定することにより、車いすまたは歩行車の福祉用具で最も重要な項目である安全・安心利用がより可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】図５は、高さ可変設定主構成部と高さ可変設定副構成部の高さ設定が最大時の詳細部分断面構成図を示し、前記図３で詳述した折れ可変機能部２について説明する。図５からも明らかなように、本体構成パイプ１には折れ可変金具Ａ部材６と、ハンドグリップ１４を有する押手部４を構成する筒状のパイプに内接した棒３には折れ可変金具Ｂ部材２Ａの２部材を用い各々固定されている。さらに詳述すると、まず本体構成パイプ１は、折れ可変金具Ａ部材６の下部に設けられた連結用凸部６Ａに装着し２本のビス７で連結固定され、一方、ハンドグリップ１４を有する押手部４を構成する筒状のパイプに内接した棒３は、折れ可変金具Ｂ部材２Ａの上部に設けられた連結用凸部２Ｂに装着し２本のビス７で連結固定されている。また前記折れ可変金具Ａ部材６と折れ可変金具Ｂ部材２Ａの２部材は、折れ摺動自在なビス８Ａで連結固定され、前記折れ可変金具Ｂ部材には強制手動折れ可変部８とスライドピン部材９がバネ（図示省略）を介してビス１０で固定され、このスライドピン部材９の先端が、前記折れ可変金具Ａ部材６に設けた装着固定用開口穴（図示省略）にバネの圧力で強制かん合する構成とし、前記強制手動折れ可変部８を用いスライドピン部材９を強制的に外すことにより、前記折れ摺動自在なビス８Ａを支点に、前記ハンドグリップ１４を有する押手部４を構成する筒状のパイプ、内接した棒３から構成された高さ可変機能部と折れ可変金具Ｂ部材が同時に、かつ後方側に折れ可変可能に構成した折れ可変機能部と、前記本体構成パイプ１、ハンドグリップ１４を有する押手部４を構成する筒状のパイプと内接した棒３から構成された高さ可変機能部、折れ可変金具Ａ部材６と折れ可変金具Ｂ部材２Ａの２部材で構成された折れ可変機能部とを連結一体化した車いすまたは歩行車の福祉用具を提供するものである。