【事件の表示】
　特許第２７４８９７１号「カラー画像形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４８９７１号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７４８９７１号は、昭和６１年９月８日に出願され、平成１０年２月２０日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年６月７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
［訂正発明］
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、次の事項により特定されるとおりのものである。以下、これを本件訂正発明という。
「複数の画像担持体を光ビームにより走査露光する露光手段を有するカラー画像形成装置において、
　前記複数の画像担持体に対応して設けられ、前記光ビームを受光する受光手段と、
　当該受光手段で受光した前記光ビームの副走査方向の受光位置を検知する受光位置検知手段と、
　前記光ビームが走査されるべき副走査方向の位置を設定する副走査位置設定手段と、
　前記受光位置検知手段で検知した前記光ビームの副走査方向の受光位置と前記副走査位置設定手段で設定された前記光ビームが走査されるべき副走査方向の位置とを比較し、双方の副走査方向の位置ずれ量を検知する比較手段と、
　当該比較手段で検知した前記光ビームの副走査方向の位置ずれ量に基づいて、副走査方向の画像の書き出し位置と前記光ビームが走査されるべき副走査方向の位置とが一致するように副走査方向の画像の書き出しタイミングを補正する画像書き出しタイミング補正手段と、
　を備えていることを特徴とするカラー画像形成装置。」
［引用刊行物記載の発明］
　上記本件訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した下記の刊行物には以下の事項が記載されている。
　刊行物１：特開昭５９−１５５８７０号公報
「本例の装置は複数の画像形成機構として４組の電子写真式レーザービームプリンタ機構を内蔵させてなる。即ち、図中、１は装置の本体機箱Ｉ・ＩＩ・ＩＩＩ・ＩＶはその本体機箱１内に図面上右側から左側へ順次に配設した第１〜４の４組のレーザービームプリンタ機構（以下単にプリンタ機構という）を示す。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第３行）、
「各プリンタ機構Ｉ〜ＩＶは機構構成それ自体は実質的に同一のものである。即ち、各プリンタ機構は夫々軸８を中心に矢印方向に回転駆動される像担持体としてのドラム型電子写真感光体９と（以下単にドラムという）、そのドラムの周囲にドラム回転方向に順次に配設した帯電器１０・現像器１１・転写用放電器１２・クリーニング器１３と、感光体９の上方に配設したレザービームスキャナ１４等からなる。
　レザービームスキャナ１４は半導体レーザ・ポリゴンミラー・ｆθレンズ・遮光板等からなり、図に省略した画像読取り装置や電子計算機から演算出力される時系列の電気デジタル画素信号Ｓの入力を受けて、その信号に対応して変調されたレーザビームＬを発振し帯電器１０と現像器１１との間のドラム面部分をドラム母線方向に走査してドラム面を露光する。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１５行）、
「即ち第１のプリンタ機構Ｉの感光体９面にはカラー画像の色成分としてのイエロー版画像が、第２の機構ＩＩには同マゼンタ版画像が、第３の機構ＩＩＩには同シアン版画像が、第４の機構ＩＶには同黒版画像が夫々分担されて形成される。」（第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第３行）、
「転写紙Ｐが回動部材２の回動により定着器６方向へ第１〜第４のプリンタ機構Ｉ〜ＩＶの下部を順次に通過して搬送され、各機構部の通過過程で各機構の転写用放電器１２により用紙の面に第１のプリンタ機構Ｉのドラム１１面に形成されたイエロー版画像、第２の機構ＩＩの同マゼンタ版画像、第３の機構ＩＩＩの同シアン版画像、第４の機構ＩＶの同黒版画像が順次に重ねて転写されて用紙面にカラー画像が合成形成される。」（第３頁右上欄第９〜１７行）、
「紙送り方向のタイミングは第１図のフォトインタラプタ６０Ｙ〜６０Ｍのランプ６０ａによってディテクタ６０ｂが照射され、転写紙がベルト２上に乗ってかかるディテクター６０ｂを横切ることにより出力を得る。」（第４頁左上欄第１０行〜同頁右下欄第４行）、及び第１図。
　上記記載事項から明らかなように、上記刊行物１には、複数の感光体９を光ビームにより走査露光するレザービームスキャナ１４を有するカラー画像形成装置が記載されている。
　刊行物２：特開昭５８−１５４８１６号公報
「平面状の受光面を有し且つこの受光面に入射する走査線の受光面上における位置を２次元的に検出するとともに、走査線の走査開始位置又は走査終了位置に配置されるセンサーと、このセンサーの検知出力に基づいて走査線の目標走査位置に対する同期ずれと位置ずれとを同時に算定する演算回路と、この演算回路の出力に基づいて走査系を調整するコントローラとを具えたことを特徴とする走査線補正装置。」（特許請求の範囲）、
「一般に、光ビームを走査することにより所定の画像情報を処理する装置例えば、レーザビームを用いる電子写真式プリンタにおいては、静電潜像を形成する感光ドラムを走査するレーザビームの位置が、温度による光学系の影響などにより種々に変化し、走査ずれを生ずることとなる。この走査ずれは、画像の低下の原因となるので、適当なる手段によってかかる走査ずれの補正を行う必要がある。
　このような走査ずれには、レーザビームの走査方向に対するずれ（以下「同期ずれ」という）および走査方向と垂直な方向に対するずれ（以下「位置ずれ」という）がある。…（中略）…。他方、位置ずれは、主としてレーザビーム収束走査用の光学系が原因し、複写された画像に不要な空白部分や画像の重複する部分を生じる結果となる。」（第１頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１９行）、
「次に、前記感光ドラム１３の一端部近傍には、走査されたレーザビームＬＢが入射するようにセンサー４０が配置固定されている。このセンサー４０の出力は、演算回路３１に入力されるように接続され、更に演算回路３１の出力は、コントローラ３２、３３に入力されるように各々接続されている。また、前記コントローラ３２は、入力に従って適宜の手段例えばレンズの配置角度を変更することにより光学系２０を調整し、走査ずれのうち位置ずれを補正する機能を有しており、…（中略）…有している。
　他方、演算回路３１の一構成例は、第２図の如くである。まず、前記センサー４０は、受光面外周四隅に電極ＸＡ、ＸＢ、ＹＡ、ＹＢを備えており、受光面に入射するレーザビームＬＢの位置と前記電極ＸＡ乃至ＹＢの距離に対応して電流が流れる機能を有している。例えば図示のように、点ＰＸにレーザビームＬＢが入射したとすると電極ＸＡからは距離Ｘ１に比例する電流が外部に流れるようになっており、電極ＸＢからは距離Ｘ２に比例する電流が外部に流れるようになっている。電極ＹＡ、ＹＢに流れる電流についても同様である。なお、上記距離Ｘ１、Ｘ２の方向は、レーザビームＬＢの走査方向と一致するようになっており、これに垂直な距離Ｙ１、Ｙ２が感光ドラム１３の回転方向と一致するようになっている。すなわち、距離Ｘ１、Ｘ２の値によって前述した同期ずれを検知し、距離Ｙ１、Ｙ２によって前述した位置ずれを検知できるように構成されている。」
（第２頁左下欄第２行〜同頁右下欄第１３行）、
「次に、上記実施例の全体的動作を説明する。なお、以下の説明においては、第２図に示すように、走査ずれがなければセンサー４０の受光面上の点ＰＡの位置にレーザビームＬＢが入射するものとし、これが点ＰＸにずれて入射した場合を仮定することとする。
　まず、レーザー光源１１から発せられたレーザビームＬＢは、変調部１２においてビデオ信号により適宜の変調を受け、光学系２０により走査されて感光ドラム１３上に達する。このレーザビームの最先部分はセンサー４０の点ＰＸに入射する。このため、電極ＹＡ、ＹＢ、ＸＡ、ＸＢから電流がＩ／Ｖ変換部４１乃至４４に対して各々流れ、電圧に変換される。
　次に、和算部４５、４７及び減算部４６、４８においては、上述した演算が各々行われるが、これを距離Ｘ１乃至Ｙ２を用いて表わすと、まず和算部４５、４７においては、各々Ｙ１＋Ｙ２、Ｘ１＋Ｘ２となり、減算部４６、４７においては、各々Ｙ１−Ｙ２、Ｘ１−Ｘ２となる。
　従って除算部４９の出力は、
となり、除算部５０の出力は、
となる。すなわち、除算部４９、５０からは、点ＰＡに対する点ＰＸの走査ずれの程度が適宜の信号に表現されて出力されることとなる。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁左下欄第２行）、及び第１，第２図。
　刊行物３：特開昭６１−１５０４６０号公報
「タイミング制御回路２２はＣＰＵ２１より送出されるプリントスタート信号ａを受けた後、最初の走査信号ｂに同期して記録紙スタート信号ｄがレジストローら駆動回路２５に送出される。この記録紙スタート信号ｄの立ち上がりから走査信号ｂのカウント動作を開始し、走査信号ｂのカウント値があらかじめＣＰＵ２１より指示された走査信号カウント数、例えば４チャンネルまたは７チャンネルに達したら、ビデオクロックｃのカウントを開始し、あらかじめＣＰＵ２１より指示された走査信号に達したら、ビデオクロックｃのカウントを開始し、あらかじめＣＰＵ２１より指示されたビデオクロック数例えば２クロック（２ドット）または４クロック（ドット）に達したら、ビデオスタート信号ｅ１，ｅ２がビデオ信号発生器２４に送出される。これにより、第４図に示されるように、記録紙スタート信号ｄとビデオスタート信号が同時に送出された画像領域３２に比べてそれぞれ走査方向Ｂに２ドットまたは４ドット、記録紙の搬送方向Ａとは逆方向に４スキャンまたは７スキャン移動した画像領域３３，３４が得られる。」（第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１８行）、及び第４図。
　刊行物４：特開昭５８−５０５５８号公報
「従来のカラー画像記録は上述したような方法により行われているが、搬送される記録紙に順次各色に対応した画像の重ね合わせを行なう際に、画像信号の出力タイミングが記録紙の位置状態に関係なく予じめ設定されているため搬送用ベルトの偏位等により生ずる記録紙の位置ズレ等により、記録紙に転写される各色の画像の重なりがずれる。即ちレジストレーションがとれない場合が生じ良質なカラー画像を得ることができないという欠点があった。
　本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、高精度に画像の重ね合わせ（レジストレーション）を行なうことを可能にすることにより良質なカラー画像を形成できるカラー画像記録装置を提供することを目的とする。
　本発明はこの目的を達成するために、搬送されてくる記録媒体の位置検出手段を設けてこの位置検出手段から検出信号に応じてカラー画像情報の出力タイミングを調整することを特徴としている。」（第２頁右上欄第４行〜同頁左下欄第３行）
［対比・判断］
　本件訂正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１における「感光体９」，「レザービームスキャナ１４」は本件訂正発明における「画像担持体」，「露光手段」に相当することは明らかであるから、両者は、「複数の画像担持体を光ビームにより走査露光する露光手段を有するカラー画像形成装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点；本件訂正発明が、
「前記複数の画像担持体に対応して設けられ、前記光ビームを受光する受光手段と、
　当該受光手段で受光した前記光ビームの副走査方向の受光位置を検知する受光位置検知手段と、
　前記光ビームが走査されるべき副走査方向の位置を設定する副走査位置設定手段と、
　前記受光位置検知手段で検知した前記光ビームの副走査方向の受光位置と前記副走査位置設定手段で設定された前記光ビームが走査されるべき副走査方向の位置とを比較し、双方の副走査方向の位置ずれ量を検知する比較手段と、
　当該比較手段で検知した前記光ビームの副走査方向の位置ずれ量に基づいて、副走査方向の画像の書き出し位置と前記光ビームが走査されるべき副走査方向の位置とが一致するように副走査方向の画像の書き出しタイミングを補正する画像書き出しタイミング補正手段と」を備えるのに対して、上記刊行物１に記載のものではこの点が開示されていない点。
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２における「センサー４０」，「位置ずれ」が本件訂正発明における「光ビームを受光する受光手段」，「光ビームの副走査方向の位置ずれ」に相当することは明らかであり、上記刊行物２における「センサー４０」及び「電極ＹＡ，ＹＢ」は、「受光手段で受光した光ビームの副走査方向の受光位置を検知する受光位置検知手段」を構成しているといえ、また、上記刊行物２に記載のものでは、「センサーの検知出力に基づいて走査線の目標走査位置に対する位置ずれを算定する演算回路」を備えていることから、「目標走査位置」を設定するための「光ビームが走査されるべき副走査方向の位置を設定する副走査位置設定手段」を備えると共に、「受光位置検知手段で検知した光ビームの副走査方向の受光位置と副走査位置設定手段で設定された光ビームが走査されるべき副走査方向の位置とを比較し、双方の副走査方向の位置ずれ量を検知する比較手段」を備えているといえる。してみると、上記刊行物２には、「画像担持体に対応して設けられ、光ビームを受光する受光手段と、当該受光手段で受光した前記光ビームの副走査方向の受光位置を検知する受光位置検知手段と、前記光ビームが走査されるべき副走査方向の位置を設定する副走査位置設定手段と、前記受光位置検知手段で検知した前記光ビームの副走査方向の受光位置と前記副走査位置設定手段で設定された前記光ビームが走査されるべき副走査方向の位置とを比較し、双方の副走査方向の位置ずれ量を検知する比較手段と、当該比較手段で検知した前記光ビームの副走査方向の位置ずれ量に基づいて、副走査方向の位置ずれを補正する補正手段」が記載されているといえる。
　また、上記刊行物３には、上記の記載内容から、記録紙スタート信号とビデオスタート信号との送出タイミングを変更して副走査方向の画像の書き出しタイミングを調整することにより、副走査方向（記録紙の搬送方向Ａとは逆の方向）に画像を移動できることが記載されており、上記刊行物４には、上記の記載内容から、カラー画像記録における画像の重なりずれを補正するためにカラー画像情報の出力タイミングを調整することが記載されている。
　そして、
　本件訂正発明のように、複数の画像担持体を光ビームにより走査露光する露光手段を有するカラー画像形成装置において、各色の画像のずれを補正するための手段として、各画像担持体での副走査方向の位置ずれをそれぞれ単独で補正して、結果的に各色の画像のずれの補正を達成することは、カラー画像形成装置において各色の画像ずれを補正する課題自体が設計上当然考慮されるべき事項であることからして、上記刊行物２に記載されるような単独の画像担持体における副走査方向の位置ずれ補正手段を、単に上記刊行物１に記載されるようなカラー画像形成装置に採用したにすぎないものであり、
　更に、上記刊行物３に記載されるように、副走査方向の画像の書き出しタイミングを変更して副走査方向に画像の書き出し位置を移動させることが知られており、また、上記刊行物４に記載されるように、画像のずれを補正するために画像情報の出力タイミング（画像の書き出しタイミング）を調整することが知られていれば、上記刊行物２における副走査方向の位置ずれ補正手段として、「副走査方向の画像の書き出し位置と光ビームが走査されるべき副走査方向の位置とが一致するように副走査方向の画像の書き出しタイミングを補正する画像書き出しタイミング補正手段」を採用することは何ら困難なこととはいえないから、
　上記刊行物１に記載のカラー画像形成装置に、上記刊行物２に記載された単独の画像担持体における副走査方向の位置ずれ補正手段及び上記刊行物３，４に記載の公知事項を適用して、本件訂正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２〜４に記載の公知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
［むすび］
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
［本件発明］
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
　「複数の画像担持体を光ビームにより走査露光する露光手段を有するカラー画像形成装置において、
　前記複数の画像担持体に対応して設けられ、前記光ビームを受光する受光手段と、
　当該受光手段で受光した前記光ビームの副走査方向の受光位置を検知する受光位置検知手段と、
　前記光ビームが走査されるべき副走査方向の位置を設定する副走査位置設定手段と、
　前記受光位置検知手段で検知した前記光ビームの副走査方向の受光位置と前記副走査位置設定手段で設定された前記光ビームが走査されるべき副走査方向の位置とを比較し、双方の副走査方向の位置ずれ量を検知する比較手段と、
　当該比較手段で検知した前記光ビームの副走査方向の位置ずれ量に基づいて、画像の書き出し位置が一致するように副走査方向の画像の書き出しタイミングを補正する画像書き出しタイミング補正手段と、
　を備えていることを特徴とするカラー画像形成装置。」
［引用刊行物／対比判断］
　当審が通知した取消理由に引用した下記の刊行物には以下の事項が記載されている。
　刊行物ａ：特開昭５９−１５５８７０号公報；上記２．［引用刊行物記載の発明］における「刊行物１」参照。
　刊行物ｂ：特開昭５８−１５４８１６号公報；上記２．［引用刊行物記載の発明］における「刊行物２」参照。
　刊行物ｃ：特開昭５８−５０５５８号公報；上記２．［引用刊行物記載の発明］における「刊行物４」参照。
　本件発明と上記刊行物ａに記載された発明とは、「複数の画像担持体を光ビームにより走査露光する露光手段を有するカラー画像形成装置」である点で一致し、本件発明が「前記複数の画像担持体に対応して設けられ、前記光ビームを受光する受光手段と、当該受光手段で受光した前記光ビームの副走査方向の受光位置を検知する受光位置検知手段と、前記光ビームが走査されるべき副走査方向の位置を設定する副走査位置設定手段と、前記受光位置検知手段で検知した前記光ビームの副走査方向の受光位置と前記副走査位置設定手段で設定された前記光ビームが走査されるべき副走査方向の位置とを比較し、双方の副走査方向の位置ずれ量を検知する比較手段と、当該比較手段で検知した前記光ビームの副走査方向の位置ずれ量に基づいて、画像の書き出し位置が一致するように副走査方向の画像の書き出しタイミングを補正する画像書き出しタイミング補正手段と」を有するのに対して、上記刊行物ａに記載のものではこの点が開示されていない点で相違する。
　しかしながら、上述したように（２．［対比・判断］参照）、上記刊行物ｂ，ｃ及び他の公知事項（２．［引用刊行物記載の発明］における「刊行物３」参照）を上記刊行物１に記載の発明に適用することによって、本件発明は当業者が容易に想到できるものである。
［むすび］
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物ａ〜ｃ及び他の公知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであって、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）