【事件の表示】
　特許第２７０８６８２号「磁気特性が極めて優れた無方向性電磁鋼板及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７０８６８２号の請求項１〜５に係る発明は、平成４年１０月１３日に出願（国内優先権主張　平成３年１２月２７日及び平成４年１月２８日）され、平成９年１０月１７日に特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１及び請求項２に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１５日に、訂正請求がされたものである。
ＩＩ．訂正請求について
（１）訂正事項
　訂正請求における訂正事項は、次のとおりである。
▲１▼特許請求の範囲の請求項１を削除する。
▲２▼特許請求の範囲の請求項２を削除する。
▲３▼【発明の名称】を「磁気特性が極めて優れた無方向性電磁鋼板及びその製造方法」とあるのを「磁気特性が極めて優れた無方向性電磁鋼板の製造方法」と訂正する。
▲４▼段落【０００１】の２〜３行にかけて「無方向性電磁鋼板及びその製造方法」とあるのを「無方向性電磁鋼板の製造方法」と訂正する。
▲５▼段落【０００６】の２行〜１０行目にかけて「板厚０．２０ｍｍ〜１．２０ｍｍの無方向性電磁鋼板において、一次再結晶後の組織が｛１００｝〈０ｖｗ〉集合組織を有し、かつ圧延面に平行な｛１００｝面強度が対ランダムで２倍以上であるランダムキューブ集合組織を有することを特徴とし、これによって全周方向に極めて優れた磁気特性が得られる。上記鋼板には、重量％で、Ｓｉ≦４．０％、Ａｌ≦２．０％、その他無方向性電磁鋼板に通常含有する元素を含み、残部Ｆｅ及び不純物から成るものを適用する。また本発明は、」とあるのを削除する。
（２）訂正の適否について
　上記▲１▼及び▲２▼の訂正は、取消理由の対象となった請求項１及び請求項２を削除するものであって、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、そして、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、さらに、訂正後の明細書の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　また、上記▲３▼、▲４▼、▲５▼の各訂正は、請求項１及び請求項２の削除に基づく訂正であって、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
　異議申立人は、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきである旨主張するが、訂正前の本件特許明細書の請求項１及び請求項２は、訂正請求により削除されたので、本件特許異議申立ての対象は存在しないものとなった。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１１日（１９９９．１１．１１）
【訂正の要旨】
▲１▼特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
▲２▼特許請求の範囲の請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
▲３▼【発明の名称】に「磁気特性が極めて優れた無方向性電磁鋼板及びその製造方法」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「磁気特性が極めて優れた無方向性電磁鋼板の製造方法」と訂正する。
▲４▼段落【０００１】の２〜３行にかけて「無方向性電磁鋼板及びその製造方法」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「無方向性電磁鋼板の製造方法」と訂正する。
▲５▼段落【０００６】の２行〜１０行目にかけて「板厚０．２０ｍｍ〜１．２０ｍｍの無方向性電磁鋼板において、一次再結晶後の組織が｛１００｝〈０ｖｗ〉集合組織を有し、かつ圧延面に平行な｛１００｝面強度が対ランダムで２倍以上であるランダムキューブ集合組織を有することを特徴とし、これによって全周方向に極めて優れた磁気特性が得られる。上記鋼板には、重量％で、Ｓｉ≦４．０％、Ａｌ≦２．０％、その他無方向性電磁鋼板に通常含有する元素を含み、残部Ｆｅ及び不純物から成るものを適用する。また本発明は、」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（５４）【発明の名称】
磁気特性が極めて優れた無方向性電磁鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項３】　重量％で、Ｓｉ≦４．０％、Ａｌ≦２．０％、その他無方向性電磁鋼板に通常含有する元素を含み、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物からなる溶鋼を、移動更新する冷却体表面によって凝固せしめて鋳造鋼帯とし、次いで、該鋳造鋼帯を冷間圧延して所定の厚さとした後、仕上焼鈍する無方向性電磁鋼板の製造方法において、冷間圧延に際し圧延率を５％以上４０％未満とすることを特徴とする全周方向の磁気特性が極めて優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
　　【請求項４】　（Ｓｉ＋２Ａｌ）＞２．５％であることを特徴とする請求項３記載の全周方向の磁気特性が極めて優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
　　【請求項５】　（Ｓｉ＋２Ａｌ）≦２．５％であることを特徴とする請求項３記載の全周方向の磁気特性が極めて優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、全周方向の磁束密度が極めて高く、鉄損が低い無方向性電磁鋼板
の
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、回転機用磁芯材料としての無方向性電磁鋼板に対する品質向上の要求は、省エネルギーの観点からますます強くなっている。電磁鋼板製造メーカーの側においても、この要望に応えるべく鋭意無方向性電磁鋼板の磁気特性の向上のための研究開発が進められてきており、工業的には、ＪＩＳに規定されている数々の無方向性電磁鋼板が製造されている。
　　　【０００３】
　無方向性電磁鋼板の製造プロセスにおいて、鉄損値が低い製品を得るためには、従来、鋼をその溶製段階で高純度化したり、鋼中のＳｉ含有量を多くすることや、仕上げ焼鈍において温度・時間を十分にとる等の手段が採用されてきた。しかしながら、これらの技術的手段によるときは、製品の鉄損値は低くなるが、磁束密度が低下すると言う問題があり、これは製品板の集合組織に起因するといわれている。
　　　【０００４】
　この問題を解決するために、熱延で高温で巻き取り保温するいわゆる自己焼鈍、又は熱延板を焼鈍する方法が採られてきた。さらに、最近、移動更新する冷却体表面によって凝固せしめて鋳造鋼帯とし、次いで、該鋳造鋼帯を冷間圧延して所定の厚さとした後、仕上焼鈍して無方向性電磁鋼板を得る方法が開発された。これらの方法でも、冷延圧下率が４０％以上では、仕上げ最終焼鈍後の集合組織はいわゆるゴス方位｛１１０｝＜００１＞や｛１１１｝＜１１２＞方位が発達したものとなるが、｛１００｝＜０ｖｗ＞方位と比較して全周方向の磁性が劣るので、全周の磁気特性、特に磁束密度の向上に限界があった。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記従来技術における問題を解決し、全周方位での鉄損が低くかつ、磁束密度が極めて高い無方向性電磁鋼板、及びその製造方法を提供することを目的とする。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明
は、全
　なお、上記ＳｉおよびＡｌの含有量は、変態を有しない（Ｓｉ＋２Ａｌ）＞２．５％、また変態を有する（Ｓｉ＋２Ａｌ）≦２．５％のいずれの場合をも対象にできる。
　　　【０００７】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　発明者等は、本発明における技術的課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、従来から無方向性電磁鋼板の理想集合組織といわれていたランダムキューブ集合組織の存在を確認すると共に、現実にこのランダムキューブが無方向性電磁鋼板の理想集合組織であることを証明でき、本発明を完成するに至った。
　　　【０００８】
　この理想集合組織であるランダムキューブを得るためには、溶鋼から直接的に鋳造薄帯を得、その後の冷間圧延率を適切にとることによって、仕上げ焼鈍後の製品における集合組織を制御することができ、これによって磁束密度が極めて高く鉄損が良好な（鉄損値が低い）無方向性電磁鋼板を得るに成功した。
　　　【０００９】
　先ず、本発明が対象とする製品の成分系について説明する。
　本発明はＳｉ及びＡｌを特定量含有させるが、その他に製品の機械特性の向上、磁気特性、耐錆性等の向上或いは、その他の目的のために、無方向性電磁鋼板に不可避的に通常含有するＣ，Ｎ，ＳのほかにＭｎ，Ｐ，Ｂ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｓｂ，Ｓｎ，Ｃｕを１種または、２種以上含有させても本発明の効果は損なわれない。
　Ｃは、０．０５０％以下であれば、本発明の目的を達することができる。無方向性電磁鋼板の用途は、主に回転機であり、磁気特性の安定という観点からは、その使用中に磁気特性の劣化（磁気時効）を起こさないことが要求され、そのためにＣ含有量は低い方が好ましく、０．００５％以下にするのが望ましい。なお、特願平３−２０４４１９号に記載したγ処理と同等の冷却条件を適用すれば、Ｃを無害化できるので許容範囲を０．０５％までとすることができる。
　　　【００１０】
　Ｎは、０．０１０％以下であればよい。従来の無方向性電磁鋼板の製造方法では、ＮはＳと同様にその含有量が多いと、熱延のスラブ加熱時に一時再固溶し、熱間圧延中にＡｌＮ，ＭｎＳ等の析出物を形成し、仕上焼鈍時に再結晶粒の成長を妨げたり、製品が磁化されるときに磁壁の移動を妨げるいわゆるピニング効果をにより製品の低鉄損化を妨げる要因になる。従ってＮ含有量は低いほうが好ましく０．００５％以下とするのが好ましい。しかし、特願平３−２０４４１９号によるγ処理と同等の冷却条件を適用すれば、Ｎは、無害化できるので０．０５０％までは許容できる。
　Ｓは、鋼の溶製段階で不可避的に混入する元素である。その含有量が多くなると加工性を劣化するため０．０１０％以下、好ましくは０．００５％以下とすべきであるが、特願平３−２０４４１９号によるγ処理と同等の冷却条件を適用すれば、Ｓを無害化できるので０．０２０％まで許容できる。
　　　【００１１】
　Ｓｉは、従来から良く知られているように鋼板の固有抵抗を増加させ渦流損を低減するため添加される。４．０％を超えてＳｉを添加すると、加工性が極端に劣化し冷間圧延を困難にし、本発明の用は大量生産に適しなくなる。
　ＡｌもＳｉ同様に、鋼板の固有抵抗を増加させ渦流損を低減するため添加される。この目的のため従来から無方向性電磁鋼板には、最大２．０％のＡｌが添加されている。更に添加量を増加することは、原理的には可能であるが、Ｓｉ同様冷間圧延性を考慮して最大２．０％とする。
　上記Ｓｉ，Ａｌは、（Ｓｉ＋２Ａｌ）を２．５％超とした変態を有しない範囲、及び（Ｓｉ＋２Ａｌ）が２．５％以下である変態を有する範囲の両方を含んでいる。
　　　【００１２】
　Ｍｎは、その含有量が、０．１％より少ないと製品の加工性が劣化するからまた、Ｓを無害化させるために添加される。しかしながら、Ｍｎの添加量が、２．０％を超えると製品の磁束密度が著しく劣化するからＭｎ≦２．０％とすることが好ましい。
　Ｐは、製品の打ち抜き性を良好ならしめるために、０．１％までの範囲内で添加される。Ｐ≦０．２％であれば、製品の磁気特性の観点からは問題がない。
　Ｂは、Ｎの無害化のために必要に応じて添加される。添加する場合にはＮの量とのバランスが必要であり、その最大含有量を０．００５％とする。特開平３−２０４４１９号に記載したγ処理と同等の冷却条件を適用したり、極低窒素鋼を溶製及び適量のＡｌの添加により、Ｎは無害化できるので、この場合には添加しなくてもよい。
　その他Ｎｉ，Ｃｒ，Ｓｂ，Ｓｎ及びＣｕについては、その１種または２種以上を必要に応じて含有させればよく、それらの含有量は目的により適宜選択すればよい。
　　　【００１３】
　次に本発明製品について説明する。
　本発明は製品板厚を０．２０〜１．２０ｍｍとする。従来から大量に生産される無方向性電磁鋼板の製品厚は０．２０〜１．００ｍｍである。０．２０ｍｍ未満の場合も例外的に中、高周波領域用として使用されているが、本発明では大量生産可能な０．２０ｍｍ板厚の下限とする。すなわち０．２０ｍｍ未満での製品用途は、４００Ｈｚ以上での領域であり、この領域における鉄損は渦流損の影響が大きく、集合組織が寄与する履歴損については影響が小さいことも板厚限定の理由に関係がある。また、上限を１．２０ｍｍにしたのは、これ以上厚くしても、ランダムキューブ集合組織の有用性は変わらないが、現状の実際加工範囲を超えており、一方鉄損が増大するので現在の高効率、省エネルギーの傾向に反することになるためこの範囲とした。製品厚みの好ましい範囲は実用的にも多く使用されている０．３５〜０．８０ｍｍである。
　　　【００１４】
　本発明は製品の｛１００｝面強度を特定している。完全なランダム方位の集合組織の場合は、Ｂ５０は飽和磁束密度の約８３％となるが、本発明ではそれ以上のＢ５０を得ようとするものである。すなわち、｛１００｝の対ランダム強度を完全なランダム方位（＝１）の場合よりも高めて行くと、Ｂ５０にとって不利な方位も同時に出現するが、これらを含めて上記飽和密度の８３％以上となるＢ５０を得るためには圧延面に平行な｛１００｝面強度を対ランダムで２倍以上にすればよいが判明した。
　　　【００１５】
　ランダムキューブを二次或いは三次再結晶で得る方法や、溶鋼を直接急速に凝固させ柱状晶を形成してランダムキューブを直接得る方法自体は既に知られている。前者の場合には、広義のエネルギー（減圧中の長時間高温の焼鈍等が必要）を莫大に消費し現実的でなく、後者の場合にはそれなりに省エネルギーとしての意義はあるが、製品の形状が安定していないし、また０．２０ｍｍを超える製品厚みを得るには非常に難しい。
　本発明はこの様な方法によらず、一次再結晶によりランダムキューブを形成する。このための具体的な製造方法を以下に説明する。
　　　【００１６】
　本発明は、移動更新する冷却体表面によって凝固せしめて得られる鋳造鋼帯を適正な圧下率の下で冷間圧延する。この鋼帯を比較的高い冷間圧延率で圧延する場合は、磁束密度は、高くなるが、凝固過程で形成された柱状晶は、この高い圧延率でかなり破壊され、製品板の再結晶集合組織は、鋼板法線に平行な〈１１１〉軸密度と鋼板法線に平行な〈１００〉軸密度が同程度となり、無方向性電磁鋼板にとって理想的な集合組織とはならない。本発明者らは、鋭意研究を続けたところ、冷延圧下率を４０％未満（好ましくは３０％未満）にした場合には、鋳造時に形成された柱状晶を核として、仕上げ焼鈍後の再結晶集合組織が、ほぼ完全な｛１００｝〈０ｖｗ〉（ランダムキューブ）となることを見い出した。この理由は、未だ明確ではないが、柱状晶の集合組織である｛１００｝〈０ｖｗ〉は相対的に加工歪が蓄積し難いため軽度の冷延圧下率では、圧延集合組織も、ランダムキューブのまま温存され、仕上焼鈍時の再結晶段階で、それが再結晶及び粒成長し、ランダムキューブが先鋭化するためと考えられる。
　また、冷延圧下率が５％未満であると、鋳造時の表面性状がそのまま残存し製品に適さないことがわかり、従って５％以上とする。
　しかし、変態鋼と非変態鋼の場合では、移動更新する冷却体表面で凝固して得られた鋳造鋼帯は、鋼帯表面位置と中心位置では異なる集合組織を有しているので、以上の解釈が必ずしも確定的とはいえない面も有り得る。
　　　【００１７】
　さらに、製品厚みで鋳造することが考えられるが、この場合は、５％未満の冷延圧下率の場合と同様に表面性状が製品に適さないばかりでなく図１に示すように、磁気特性自体もあまり良好でない。
　　　【００１８】
　図１に、移動行進する冷却体表面によって凝固せしめて鋳造鋼帯とし、次いで、該当鋳造鋼帯を冷間圧延して所定の厚さとした後、仕上げ焼鈍する無方向性電磁鋼板の製造方法において、冷間圧延率と磁束密度〔Ｂ５０（Ｔ）〕の関係を示した。製品厚みは必ずしも０．５０ｍｍとは限らないが、冷却圧下率を５〜４０％にすることにより、極めて優れた磁束密度を示している。
　以下に本発明の実施例を説明する。
　　　【００１９】
　　【実施例１】
　表１の成分の溶鋼（残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる）を、移動更新する冷却体表面にて凝固せしめて直接０．５６ｍｍ及び０．６２ｍｍの鋼帯を得た。その後、酸洗を施し、０．５０ｍｍの厚みに冷間圧延をした。冷間圧延した鋼板を脱脂し、連続焼鈍炉にて、１０５０℃で３０秒Ｎ２：７０％，Ｈ２：３０％，ドライ雰囲気で焼鈍した。その後、磁気特性２２．５度毎の平均）をエプシュタイン法にて測定した。これらの値を、比較法である冷間圧延率４０％以上の場合（鋼の厚さを２．０ｍｍ、及び１．５ｍｍ）と比較した。
　　　【００２０】
　【表１】
　　　【００２１】
　このように移動更新する冷却体表面によって凝固せしめて鋳造鋼帯とし、次いで、該鋳造鋼帯を冷間圧延し所定の厚さとした後、仕上焼鈍する無方向性電磁鋼板の製造方法において、冷間圧延に際し圧延率を５％以上４０％未満とすると冷延圧延率が高い場合と比べて全周方向で磁気特性が極めて優れた無方向性珪素鋼板が得られる。
　図２に本発明実施例で得られた仕上げ焼鈍後製品板の集合組織を示す。このように非常に素晴らしい、いわゆるランダムキューブが得られている。これは、無方向性電磁鋼板にとって理想的ともいえる。
　　　【００２２】
　　【実施例２】
　表２の成分の溶鋼（残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる）を移動更新する冷却体表面にて凝固せしめて直接０．５６ｍｍ、０．６２ｍｍおよび０．７０ｍｍの鋼帯を得た。その後、酸洗を施し、０．５０ｍｍの厚みに冷間圧延をした。冷間圧延された鋼板を脱脂し、連続焼鈍炉にて、８５０℃で３０秒Ｈ２：５％，Ｎ２：９５％，ドライ雰囲気で焼鈍した。その後、磁気特性（２２．５度毎の平均）をエプシュタイン法にて測定した。これらの値を比較法である冷間圧延率４０％以上の場合（鋳造鋼の厚さを２．０ｍｍおよび１．５ｍｍ）と比較した。
　　　【００２３】
　【表２】
　　　【００２４】
　このように実施例１と同様に、移動更新する冷却体表面によって凝固せしめて鋳造鋼帯を、圧延率５％以上４０％未満で冷間圧延することにより、冷延圧延率が高い場合と比べて全周方向で磁気特性が極めて優れた無方向性電磁鋼板が得られる。
　図３に本発明実施例で得られた仕上げ焼鈍後製品板の集合組織を示す。このように理想的とも言えるランダムキューブが得られている。
　　　【００２５】
　　【発明の効果】
　以上のように本発明によって得られた鋼帯を冷間圧延することにより磁気特性が極めて優れた製品となる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　冷間圧延率と全周方向のＢ５０（Ｔ）との関係を示す図。
　　【図２】
　本発明製品の｛１００｝正極点図。
　　【図３】
　本発明の他の製品の｛１００｝正極点図。