【事件の表示】
　特許第２８１５４１０号　「原着高弾性不織布」に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１５４１０号の特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２８１５４１０号の発明は、平成１年８月４日に特許出願され、平成１０年８月１４日にその特許の設定登録がなされたが、その後、小林茂より特許異議の申立がなされ、平成１１年７月２３日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１５日に訂正請求がなされ、さらに、平成１１年１１月１日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１８日に訂正請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正請求書に対する補正の適否について
　上記手続補正書による訂正請求書の補正は、訂正請求書における特許請求の範囲に関して「特許請求の範囲の減縮」を行うとともに、それによって生じた明細書の「明りょうでない記載の釈明」を行うものであると認められるから、該補正は訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該補正を認める。
２、「特許請求の範囲の訂正（補正後）」に対して
（１）訂正の内容
ａ．請求項１に記載されている「繊度が１〜１０デニール、立体捲縮数が３０ケ／２５ｍｍ以上の偏芯型又は貼合せ型複合繊維からなる高弾性不織布であって、該複合繊維を構成するポリマー成分の少なくとも一つが原料着色され、且つ該高弾性不織布の弾性回復率が８７％以上であることを特徴とする原着高弾性不織布」を、「繊度が１〜１０デニール、立体捲縮数が３０ケ／２５ｍｍ以上の溶融粘度の異なるポリエステル成分で構成されている偏芯型又は貼合せ型複合繊維からなる高弾性不織布であって、該複合繊維を構成する低溶融粘度のポリエステル成分のみが原料着色され、且つ該高弾性不織布の弾性回復率が８７％以上であることを特徴とする原着高弾性不織布」（以下、「本件訂正発明」という）と訂正する。
（２）訂正の目的の適否および拡張・変更の存否
　上記の訂正ａは、
訂正前の「複合繊維」の成分として「溶融粘度の異なるポリエステル」を用いるという限定を付加し、かつ、原料着色されるのが「低溶融粘度のポリエステル成分のみ」という限定を付加するものであるから、訂正前の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、かつ、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、「発明の詳細な説明の項の訂正（補正後）」に対して
（１）訂正の内容
ａ．明細書第４頁１３〜１８行に記載の「繊度が１〜１０デニール、立体捲縮数が３０ケ／２５ｍｍ以上の偏芯型又は貼合せ型複合繊維からなる高弾性不織布であって、該複合繊維を構成するポリマー成分の少なくとも一つが原料着色され、且つ該高弾性不織布の弾性回復率が８７％以上であることを特徴とする原着高弾性不織布」を、「繊度が１〜１０デニール、立体捲縮数が３０ケ／２５ｍｍ以上の溶融粘度の異なるポリエステル成分で構成されている偏芯型又は貼合せ型複合繊維からなる高弾性不織布であって、該複合繊維を構成する低溶融粘度のポリエステル成分のみが原料着色され、且つ該高弾性不織布の弾性回復率が８７％以上であることを特徴とする原着高弾性不織布」に訂正する。
ｂ．明細書第４頁１９行〜第５頁９行に記載の「本発明において使用される複合繊維を構成するポリマーとしては、溶融紡糸可能であって、偏芯型もしくは貼合せ型複合繊維となした場合熱収縮挙動が異なっても熱処理時に捲縮を発現する組み合わせであるならばいかなるものであっても良く、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン、あるいはこれらの共重合体いずれを組み合わせたものであって良い。特に、ポリエステル／ポリエステルを組み合わせた複合繊維の場合、通常染色条件が厳しく本発明の効果が大きいので望ましい。」を、「本発明において使用される複合繊維は、通常染色条件が厳しいポリエステル／ポリエステルを組み合わせた複合繊維を対象とするが、その構成するポリエステルとしては、溶融紡糸可能であって、偏芯型もしくは貼合せ型複合繊維となした場合熱収縮挙動が異なっても熱処理時に捲縮を発現する組み合わせであるならばいかなるものであっても良い。」に訂正する。
ｃ．明細書第１０頁４〜５行に記載の「複合繊維の一成分のみ原料着色する際には、溶融粘度のより低い成分に添加するのが好ましい。」を、「本発明の複合繊維は、溶融粘度の異なるポリエステル成分で構成される複合繊維であり、低溶融粘度のポリエステルのみが原料着色されている必要がある。」に訂正する。
ｄ．明細書第１６頁２〜３行に記載の「伸長弾性回復率（％）＝［１−（Ｌ１−Ｌ）／Ｌ］×１００」を、「伸長弾性回復率（％）＝［１−（Ｌ１−Ｌ）／（Ｌ×０．２）］×１００」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否および拡張・変更の存否
　上記ａ〜ｃの訂正は、特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、上記ｄの訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるから、これらａ〜ｄの訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
４、独立特許要件の判断
（１）本件発明
　本件発明は、上記平成１１年１０月１５日付けの補正された訂正請求書の請求項１に記載された上記「本件訂正発明」のとおりのものと認める。
（２）当審が通知した取消理由で引用した引用文献記載の発明
引用文献１：特開昭６２−７８２１４号公報 
（特許異議申立人小林茂が提出した甲第１号証）
　「金属塩スルホネート基を有する構成単位を３〜６モル％共重合したエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルＡとポリエチレンテレフタレート又はＡと異なるエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルＢとが偏心的に接合した複合繊維であって、１７０℃における自由収縮熱処理で実質的熱収縮率が１０％以下で、５０個／２５ｍｍ以上のスパイラル捲縮を発現する潜在捲縮能を有し、かつ８〜１８個／２５ｍｍの機械捲縮が付与されていることを特徴とするポリエステル複合繊維」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　この、引用文献１には、「なお、本発明の繊維は、艶消剤、光沢改良剤、制電剤、難燃剤、柔軟平滑剤等の改質剤を含有していてもよく、」（第３頁左下欄１１〜１３行）、及び「また、本発明の繊維は、適度の機械捲縮が付与された潜在捲縮性繊維であるため、梳綿工程でネップや未解繊部を発生することがなく、紡績糸又は織編物もしくは不織布とした後に、弛緩熱処理することにより強固なスパイラル捲縮を発現し、高伸縮性、高弾性回復性を有する紡績糸又は織編物もしくは不織布を与えるものである。」（第３頁右下欄１〜７行）の記載が認められる。
引用文献２：特開昭６４−６１５１１号公報（同じく甲第２号証）
　「金属塩スルホネート基を有する構成単位を１．５モル％以上、３モル％未満共重合したエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルＡとポリエチレンテレフタレート又はＡと異なるエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルＢとが偏心的に接合した複合繊維（後略）」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
引用文献３：特公昭５５−１３７５号公報（同じく甲第３号証）
　潜在ケン縮性にすぐれたポリエステル系複合繊維に関する発明であって、「またカーボンブラック、フタロシアニン、酸化チタン、無水ケイ酸などの顔料（中略）が添加されてもよい。また、本発明において用いられるポリエステルの溶融粘度が著しく低い場合にはホウ素化合物；アルミニウム化合物などを添加配合せしめて適当な溶融粘度を保持せしめることもまた望ましいことである。」（第３頁左欄６〜１５行）の記載が認められる。
引用文献４：特開昭６１−２４５３２７号公報（同じく甲第４号証）
「中空率が３〜２０％、捲縮率が１２％以上、捲縮数が１０〜４５ケ／ｃｍであることを特徴とするポリエステル系中空捲縮加工糸。」の発明が記載されており、その実施例１及び２には、加工糸の材料であるポリエチレンテレフタレートに艶消剤としてＴｉＯ２を０．５％添加する旨の記載、さらに、「得られた各捲縮加工糸を用いて２／２ツイル織物（中略）をつくり高圧染色（１１０℃×６０分）を行った。」（第４頁右上欄１７〜２０行）の記載が認められる。
引用文献５：特公昭４７−４８２８９号公報（同じく甲第５号証）
　「高温時、水に対する作用性に差異のあるポリエステルを少なくとも複合２成分とし、収縮差を潜在的に有する溶融紡糸複合ポリエステル系繊維に、水分と親水性界面活性剤とを高温下で同時に作用せしめて捲縮を顕在化せしめる潜在的繊維特性発現法。」（特許請求の範囲）が記載されており、実施例１にポリエステル重合に際してＡ成分に白色顔料（ＴｉＯ２）を０．５％、Ｂ成分に顔料０．３％を加えることの記載が認められる。
引用文献６：特開昭６２−２６８８６０号公報（同じく甲第６号証）
「捲縮発現時の捲縮数が２０〜６０山／２５ｍｍの高潜在捲縮性ポリエステル繊維を少なくとも７０重量％含有するウエブにニードリングを施し、ついで加熱したのち染色してなり、かつ該ウエブが１０％以上収縮されてなる耐摩耗性が３級以上、たておよびよこ方向の２０％モジュラスがともに０．１〜２．０Ｋｇ／ｃｍである繊維質材料。」（特許請求の範囲）の発明が記載されており、、従来の技術として「従来より、自動車内装材や靴・鞄用資材などに用いられている繊維質材料としては、ニードルパンチ不織布に染色加工したもの、原着繊維を用いた、片面にバインダーを含浸せしめたニードルパンチ不織布、原着の高潜在捲縮性ポリプロピレン繊維からなる、収縮処理を施した不織布などが用いられている。」（第１頁右下欄９〜１５行）の記載が認められ、また、比較例３として「単繊維状態で１３０℃、３分間の熱処理を施すと捲縮数が平均３０山／２５ｍｍとなる繊度２．５デニール、繊維長５１ｍｍの潜在捲縮性の原着ポリプロピレン複合繊維（サイド・バイ・サイド型、ポリプロピレン−ポリエチレン繊維）１００重量％からなるウエブ２００ｇ／ｍ２に片面からニードリングを施した。つぎにこのウエブに加熱収縮機により温度１３０℃で処理し、繊維の潜在捲縮を発現させると同時にウエブのたておよびよこの長さを約１５％収縮せしめて繊維材料をえた。」の記載が認められる。　
引用文献７：新染色加工講座、第１巻、１９６〜１９８頁　昭和４９年１２月１０日発行（同じく参考資料１）
「なお、紡糸原液に酸化チタン顔料を加えることによるダルあるいはセミダル糸の製法は、きわめて広く、古くから実施されている。これは当初から染色あるいは着色という概念でなかったためか、通常あらためて原液着色といわないようだが、方法としてはもちろんこれに属する。」（第１９７頁１１〜１４行）、及び、２．３．２　原液着色の特異性とその得失として、「３）高温や薬品にさらされる染色工程を通らないので、損傷や劣化あるいは変形のない良質の着色糸が得られる。」（第１９７頁２４〜２５行）の記載が認められる。
引用文献８：ＪＩＳ用語辞典 ４ 繊維編 ２９頁 １９７８年１１月１日発行
（同じく参考資料２）
　「ダル」という用語の意味が「つや消剤その他の方法によって光沢を減じた繊維」であるとの記載が認められる。
引用文献９：特開昭５６−３１７号公報 （同じく参考資料３）
　「０．７デニール未満の極細繊維であって、実質的に芯さや型又は島海型構造をもっているか、或いは該芯さや型又は島海構造を含む多成分複合繊維のいずれかであり、該芯又は島は原料着色され、該さや又は海は原料着色されていないか、該芯又は島より薄く原料着色されていることを特徴とする極細原着繊維。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
引用文献１０：ＪＩＳ　Ｌ-１０１５−７−１２−１（同じく参考資料４）
　繊維のけん縮数を求める試験方法が記載されている。
引用文献１１：新繊維用語辞典　９９頁　１９７５年５月３０日発行（同じく参考資料５）
　gen'eki-tyakusyoku　原液着色　solution dyeing が、紡糸原液のときすでに染めておくことである旨記載されれいる。
（３）取消理由として通知した特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件訂正発明における複合繊維は「ポリエステル」であるのに対して、上記引用文献６の比較例３における複合繊維は「ポリプロピレン」であるから、両者は同一の発明であるとはいえない。
（４）取消理由として通知した特許法第２９条第２項違反について
　本件訂正発明は、溶融粘度の異なるポリエステル成分で構成されている偏芯型又は貼合せ型複合繊維として、特に「複合繊維を構成する低溶融粘度のポリエステル成分のみが原料着色され」たものを使用することを要件の一つとするものである。（以下、この要件を「本件原料着色要件」という。）
　一方、各引用文献記載の発明を検討すると、そのいずれにも本件原料着色要件については記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　すなわち、引用文献１及び２記載の発明は、複合ポリエステル繊維に艶消剤を添加することについて記載されているが、この艶消剤は繊維の着色を目的として添加される着色剤であるとはいえないし、艶消剤などの改質剤を複合ポリエステル繊維のどの部分に添加するかについて記載がない。
　引用文献３には、ポリエステル系複合繊維に顔料を添加すること、及び溶融粘度が著しく低い場合にホウ素化合物などを添加することが記載されているが、この記載が「複合繊維を構成する低粘度ポリエステル成分のみが原料着色され」という本件原料着色要件を示唆するものであるとはいえない。
　引用文献４記載の発明は、添加するのは艶消剤であり、また、高圧での染色工程をともなうものであるから、本件訂正発明との技術的な関連はないものである。
　引用文献５記載の発明は、実施例に、顔料を添加することが記載されているが、この記載が「本件原料着色要件」を示唆するものであるとはいえない。
　引用文献６記載の発明は、染色工程をともなうものであるから、本件訂正発明との技術的な関連はないものであり、従来技術についての記載及び比較例３はポリプロピレン系の複合繊維に関するものであって、「本件原料着色要件」を示唆する記載はみられない。
　引用文献７、８、１０及び１１には、「本件原料着色要件」を示唆する記載はみられない。
　引用文献９記載の発明は、０．７デニール未満の極細複合繊維の一方の成分のみを原料着色するものであるが、複合繊維の「溶融粘度の低い方を着色する」ことについて示唆する記載はみられない。
　そして、本件訂正発明は、「本件原料着色要件」を含めた特許請求の範囲記載の要件を備えることにより、ソフトな風合と高度な弾性回復性能を合わせ持つ原着高弾性不織布を提供しうるという顕著な効果を奏しえているものと認められる。
　したがって、本件訂正発明は、引用例１〜１１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本件訂正発明を独立して特許を受けることの出来ないものであるとする理由を発見しない。
　上記のとおり、本件訂正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることの出来ない発明であるとすることはできない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 小林茂は、甲第１〜６号証及び参考資料１〜５を提出して、本件訂正前の発明に対して概略次の主張をしている。
（主張１）特許法第２９条第１項３号違反
　本件請求項１の発明は、甲第１号証又は２号証に記載された発明であり、また、甲第６号証記載の比較例３の発明と同一であるから、それぞれ特許法第２９条第１項３号の規定に該当する。
（主張２）特許法第２９条第２項違反
　本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第１号証又は２号証に記載された発明及び甲第３号証乃至甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、甲第６号証に記載された比較例３の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それぞれ特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　したがって、本件発明に係る特許は取り消されるべきものである。
２、本件発明
　特許異議申立の対象となった訂正前の請求項1の発明は、上記平成１１年１０月１５日付けの訂正請求書により訂正されたので、本件発明は上記「本件訂正発明」として記載された事項により特定されるとおりのものである。
３、甲各号証記載の発明
甲第１号証乃至甲第６号証は取消理由通知で引用した上記引用文献１乃至引用文献６と同じものである。
４、対比・判断
主張１（特許法第２９条第１項３号違反）に対して
　甲第１号証及び甲第２号証記載の発明は、複合ポリエステル繊維に艶消剤を添加することについて記載されているだけで、着色剤を添加することについては記載されていないし、艶消剤などの改質剤を複合繊維のどの部分に添加するかについても記載されていないから、本件訂正発明と甲第１号証又は甲第２号証記載の発明が同一のものであるとはいえない。　　また、前記したように本件訂正発明における複合繊維は「ポリエステル」であるのに対して、上記引用文献６の比較例３における複合繊維は「ポリプロピレン」であるから、両者は同一の発明であるとはいえない。
（４）取消理由として通知した特許法第２９条第２項違反について
　本件訂正発明は、前記のとおり「本件原料着色要件」を具備するものであるけれども、上記「Ｂの４の（４）取消理由として通知した特許法第２９条第２項違反について」の項で述べたとおり、甲各号証にはそのいずれにも「本件原料着色要件」については記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　そして、本件訂正発明は、「本件原料着色要件」を含めた特許請求の範囲記載の要件を備えることにより、ソフトな風合と高度な弾性回復性能を合わせ持つ原着高弾性不織布を提供しうるという顕著な効果を奏しえているものと認められる。
　したがって、本件訂正発明は、甲第１号証乃至甲第６号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
Ｄ．むすび
　以上のとおりであるから特許異議の申立の理由および証拠によっては、訂正後の本件請求項1の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項1の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月９日（２０００．２．９）
【訂正の要旨】
Ａ．特許請求の範囲において、
１、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１に記載されている「繊度が１〜１０デニール、立体捲縮数が３０ケ／２５ｍｍ以上の偏芯型又は貼合せ型複合繊維からなる高弾性不織布であって、該複合繊維を構成するポリマー成分の少なくとも一つが原料着色され、且つ該高弾性不織布の弾性回復率が８７％以上であることを特徴とする原着高弾性不織布」を、「繊度が１〜１０デニール、立体捲縮数が３０ケ／２５ｍｍ以上の溶融粘度の異なるポリエステル成分で構成されている偏芯型又は貼合せ型複合繊維からなる高弾性不織布であって、該複合繊維を構成する低溶融粘度のポリエステル成分のみが原料着色され、且つ該高弾性不織布の弾性回復率が８７％以上であることを特徴とする原着高弾性不織布」と訂正する。
Ｂ．発明の詳細な説明において、
１、特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正する。
（１）明細書第４頁１３〜１８行（特許公報第３欄３４〜３９行）に記載の「繊度が１〜１０デニール、立体捲縮数が３０ケ／２５ｍｍ以上の偏芯型又は貼合せ型複合繊維からなる高弾性不織布であって、該複合繊維を構成するポリマー成分の少なくとも一つが原料着色され、且つ該高弾性不織布の弾性回復率が８７％以上であることを特徴とする原着高弾性不織布」を、「繊度が１〜１０デニール、立体捲縮数が３０ケ／２５ｍｍ以上の溶融粘度の異なるポリエステル成分で構成されている偏芯型又は貼合せ型複合繊維からなる高弾性不織布であって、該複合繊維を構成する低溶融粘度のポリエステル成分のみが原料着色され、且つ該高弾性不織布の弾性回復率が８７％以上であることを特徴とする原着高弾性不織布」に訂正する。
（２）明細書第４頁１９行〜第５頁９行（特許公報第３欄４０〜４９行）に記載の「本発明において使用される複合繊維を構成するポリマーとしては、溶融紡糸可能であって、偏芯型もしくは貼合せ型複合繊維となした場合熱収縮挙動が異なっても熱処理時に捲縮を発現する組み合わせであるならばいかなるものであっても良く、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン、あるいはこれらの共重合体いずれを組み合わせたものであって良い。特に、ポリエステル／ポリエステルを組み合わせた複合繊維の場合、通常染色条件が厳しく本発明の効果が大きいので望ましい。」を、「本発明において使用される複合繊維は、通常染色条件が厳しいポリエステル／ポリエステルを組み合わせた複合繊維を対象とするが、その構成するポリエステルとしては、溶融紡糸可能であって、偏芯型もしくは貼合せ型複合繊維となした場合熱収縮挙動が異なっても熱処理時に捲縮を発現する組み合わせであるならばいかなるものであっても良い。」に訂正する。
（３）明細書第１０頁４〜５行（特許公報第５欄３４〜３５行）に記載の「複合繊維の一成分のみ原料着色する際には、溶融粘度のより低い成分に添加するのが好ましい。」を、「本発明の複合繊維は、溶融粘度の異なるポリエステル成分で構成される複合繊維であり、低溶融粘度のポリエステルのみが原料着色されている必要がある。」に訂正する。
２、誤記の訂正を目的として、次のとおり訂正する。
（１）明細書第１６頁２〜３行（特許公報第７欄３８〜３９行）に記載の「伸長弾性回復率（％）＝［１−（Ｌ１−Ｌ）／Ｌ］×１００」を、「伸長弾性回復率（％）＝［１−（Ｌ１−Ｌ）／（Ｌ×０．２）］×１００」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
原着高弾性不織布
（５７）【特許請求の範囲】
　繊度が１〜１０デニール、立体捲縮数が３０ケ／２５ｍｍ以上の
溶融粘度の異なるポリエステル成分で構成されている偏芯型又は貼合せ型
該複合繊維を構成する低溶融粘度のポリエステル成分のみ
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、着色された高度の弾性回復性能を有する不織布に関する。さらに詳しくは、原着複合繊維からなり、ソフトな風合と高度な弾性回復性能を合わせ持つ原着高弾性不織布に関する。
（従来技術）
　従来より、高度の弾性回復性能を有する不織布を製造することは、種々提案されている。例えば、特公昭６４−１１７４２号公報，特開昭６２−１７７２６９号公報，特開昭６２−２１８５５号公報等には、金属塩スルホネート基を有する成分を共重合したポリエステルと、ポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートとが偏心的に複合された潜在捲縮性複合繊維から高弾性不織布を得ることが開示されている。
　また、不織布等の繊維加工製品にした際高弾性回復性能を発現し得る潜在捲縮性繊維（原綿）に関しても多数提案されており、例えば、特公昭６４−６２８５号公報，特開昭６４−６１５１１号公報，特開昭６２−７８２１４号公報，特開昭６１−７００１２号公報，特開昭６１−６３７１７号，特開昭５８−４６１２０号公報等に開示されている。
　しかしながら、これら従来の原綿から着色された不織布を製造する場合、原綿から不織布に成形する工程中もしくは不織布に形成した後のいずれかの段階で染色処理する必要がある。この染色処理は通常高温湿熱下で行なう必要が有り、潜在捲縮能を顕在化するための熱条件よりも厳しい条件が採用される。その為、不織布の品質が、染色の前後でまったく変わってしまうという問題点がある。すなわち、適正な熱処理により潜在捲縮性能を顕在化して、ソフトでかつ柔軟性に富む弾性回復性の良好な不織布を得たとしても、染色するためにはより厳しい熱処理が加えられるため、更に捲縮が発現し、また繊維の機械的特性も損われて、風合いが硬化したり、弾性回復性能の劣った不織布しか得られないという問題がある。また、不織布を染色する際には均一染色するために例えば液流を激しく循環させる必要があり、それ故に毛抜け，不織布の切断等が発生しやすいといった問題もあり、染色加工すること自体、工業的には多大の困難を伴うとともにコストも高いものである。一方、原綿を染色加工した後に不織布となす場合には、染色加工時に潜在捲縮性が顕在化して極めて細かい捲縮を有する短繊維となってしまう。それ故に、梳綿機によるウェブ化が極めて困難となり、また得られるウェブを不織布となした後熱処理を施しても、捲縮発現能はすでに消失しているため高弾性を有する不織布は得られないという問題がある。
（発明の目的）
　本発明は、このように染色加工に伴なって不織布の物性が低下するといった問題点に鑑みなされたもので、その目的は、ソフトで柔軟性に富み、高度な弾性回復性能を有し、かつ不織布の物性を任意にコントロールできる、着色された不織布を提供することにある。
（発明の構成）
　本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、前述の欠点の解消された新規な着色された高弾性不織布を開発するに至った。
すなわち本発明は、繊度が１〜１０デニール、立体捲縮数が３０ケ／２５ｍｍ以上の
溶融粘度の異なるポリエステル成分で構成されている偏芯型又は貼合せ型
該複合繊維を構成する低溶融粘度のポリエステル成分のみ
　
本発明において使用される複合繊維は、通常染色条件が厳しいポリエステル／ポリエステルを組み合わせた複合繊維を対象とするが、その構成するポリエステルとしては、溶融紡糸可能であって、偏心型もしくは貼合せ型複合繊維となした場合熱収縮挙動が異なって熱処理時に捲縮を発現する組み合せであるならばいかなるものであっても良い。
　以下、ポリエステル（Ａ）／ポリエステル（Ｂ）もしくは（Ｃ）の組み合わせを例としてさらに詳述する。
　かかる共重合ポリエステル（Ａ）は、ポリエチレンテレフタレートを製造する際に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸，５−カリウムスルホイソフタル酸，５−リチウムスルホイソフタル酸，４−ナトリウムスルホイスフタル酸，４−ナトリウムスルホ２，６−ナフタレンジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などの金属塩スルホネート基を有するエステル形成性化合物を１〜６モル％添加し、共重合させることにより得られる。また、必要に応じてさらに他の成分を少量共重合してもよい。好適に用いられる共重合成分は、例えば、アジピン酸，セバシン酸，イソフタル酸等の二塩基酸成分、オキシ安息香酸等のオキシ酸類、ジエチレングリコール，プロピレングリコール，ポリエチレングリコール，ペンタエリストール類のグリコール類などをあげることができる。
共重合ポリエステル（Ａ）と複合される成分としては、前述の如くエチレンテレフタレート系ポリエステル（Ｂ）もしくはブチレンテレフタレート系ポリエステル（Ｃ）が好ましいが、中でもポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
　本発明を実施するポリエステルの合成に当っては、当業界周知の触媒，着色防止剤，エーテル結合副生防止剤，艶消剤，光沢改良剤，帯電防止剤，抗酸化剤などを適宜使用することができる。
　本発明においては、複合繊維を構成するポリマー成分の少なくとも一成分が原料着色されていることが肝要である。原料着色する方法は任意で、例えばポリエステル製造の任意の段階で顔料もしくは染料を添加して得られる原着ポリエステルを用いれば良い。
　ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである場合は、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化せしめるか、またはネレフタル酸ジメチルエステルとエチレングリコールとをエステル交換せしめるかしてビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート、またはその低重合体を製造する第１段反応とこの反応生成物を重合せしめる第２段の反応とからポリエチレンテレフタレートを合成する際、その合成中または合成終了後ペレット化するまでの任意の段階で添加し、混和することによって原着ポリエステルを製造することができる。
　また、ポリエステルを一度ペレット化した後、下記する染料もしくは顔料を添加し、エクストルーダやドウミキサーなどの混練機により混和して再ペレット化することによっても得られる。
　本発明において使用される顔料、もしくは染料としては従来公知のカーボンブラック，酸化チタン，硫化カドミウム，酸化鉄，酸化クロムなどの無機顔料、アゾ系，フタロシアニン系，キナクリドン系，ジオキサン系，アンスラキノン系，ペリレン・ペリノン系などの有機洗顔料であり、その他ポリエステルの着色に使用しうる耐熱，耐光性の良好な公知の色素、あるいはそれらの混合物はいずれも使用しうる。
　上記した顔料および染料の分散性，耐熱性，耐光性などを改善するため、必要に応じて分散剤，界面活性剤，紫外線吸収剤，酸化防止剤などの添加剤を適当量加えることができる。
　また、上記した顔料もしくは染料がポリエステルに含有する比率は通常０．０１〜５０重量％であり、用いられる顔料もしくは染料の種類によって適宜調節し、たとえばカーボンブラックの場合は０．０５〜１５重量％、無機顔料の場合０．０１〜５０重量％、有機染顔料の場合０．０１〜２０重量％とするのが好ましい。
　原着ポリエステルは紡糸する前に乾燥して、そのまま供給してもよいし、未着色のポリエステルで希釈して使用する、いわゆるマスターペレットとして使用してもよい。
　マスターペレットとして使用する場合は、１種または２種以上の原着プレットと未着色のペレットをペレット同士で適当な混合装置、たとえばＶ型ブレンダーやダブルコーン型ブレンダーで混合してもよいし、また１種または２種以上の原着ペレットおよび未着色のペレットを各々別々に溶融した後、エクストルーダなどの駆動部を有する混練装置および／またはスタテイクミキサーなど駆動部を有さない静的混練素子により混和してもよい。
　
本発明の複合繊維は、溶融粘度の異なるポリエステル成分で構成されている複合繊維であり、低溶融粘度のポリエステル成分のみが原料着色されている必要がある。
　なお、淡色の着色で十分な場合には、複合繊維の一方のポリマー成分のみを原料着色することにより、十分な色相を有する不織布を得ることが可能である。本発明においては、以上に述べたポリマー成分から複合繊維を製造することが重要であり、かくすることにより潜在捲縮能を有する複合繊維が得られるのである。かかる複合繊維の製糸方法は従来公知の紡糸方法及び延伸方法を用いればよく、繊維断面の形状も円形断面に限らず、六角断面その他の異型断面，中空断面等任意である。また、潜在捲縮能を熱処理によって顕在化させる前の複合繊維は、８〜１８個／２５ｍｍの機械捲縮が付与されていることが、品質斑等のない良好な不織布を得るために望ましい。
　また、本発明においては優れた弾性回復性能を有する不織布を得るために、熱処理によって潜在捲縮能を顕在化した際の不織布を構成する複合繊維の立体捲縮数を３０個／２５ｍｍ以上、好ましくは４０個／２５ｍｍ以上とする必要がある。３０個／２５ｍｍ未満の場合には十分な弾性回復性能を有する伸縮性不織布が得難くなるため好ましくない。かかる潜在捲縮能を付与するためには、前述の共重合ポリエステル（Ａ）／ポリエステル（Ｂ）もしくはポリエステル（Ｃ）の複合紡糸を行なう際に、その複合比Ａ／ＢｏｒＣを７０／３０〜３０／７０好ましくは６０／４０〜４０／６０の範囲内にするとともに、両成分間の融点差を２０〜４０℃の範囲内にするのが望ましい。これらの範囲外になると、捲縮が発現し難くなって、望ましい特性を有する不織布が得難くなる傾向がある。
　また、複合短繊維の平均繊度は１．０デニール以上１０．０デニール以下、好ましくは１．５デニール以上６デニール以下とする必要がある。１０．０デニールを越えた場合は得られる不織布の風合にがさつきが大きくなる。一方１．０デニール未満の場合にはウェッブにする場合のカードの通過性が悪く、ウェッブのネップムラが大きくなり、また不織布にしたときの伸縮特性が悪化する。
　この様にして得られた原綿を常法にてカードあるいはランドウエバーにかけウェッブを形成する。ついでウェッブにニードリングを施して不織布となす。ニードリングはニードルルームにて処理すればよく、挿入深度，打込密度などは任意に選択することが出来る。
　この際、不織布の弾性回復性能を向上させるために、繊維間の交絡点を融着固定することがより好ましい。通常は、不織布に対して３０重量％以下の熱接着繊維が用いられるが、この使用量が３０重量％を越えると繊維間の結合点が多くなりすぎ、伸びが不足して一定に伸ばされたとき繊維の変形破断を生じるため、弾性回復性能が逆に低下する傾向があり好ましくない。
　好適に用いられる熱接着性繊維の接着成分の融点は、前記複合繊維を構成する重合体の最低融点より４０〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃低いことが望ましい。この融点が低すぎると、不織布融着熱処理を行う際の熱接着性成分の溶融粘度の低下が著しく、不織布の中での熱接着性成分の溶融物が流化して不織布面の均一性を損う。
　かかる熱接着性繊維は、接着性成分単独のポリマーからなく繊維であっても、他の繊維形成性成分との複合繊維であっても良い。複合の形態は芯鞘型，貼合せ型いずれであっても良いが、特に貼合せ型のものは熱処理時に捲縮が発現し得るようにすることも可能でより好ましい態様である。なお、接着成分種類は特に限定する必要がなく、接着する繊維を構成するポリマー種及び得られる不織布に要求される特性に適合するよう適宜選択すればよく、ポリオレフィン系，ポリエステル系，ポリアミド系重合体が好ましく用いられる。
（発明の効果）
　本発明の不織布は、原料着色した複合繊維により構成されているため、従来の染色加工品では到底得ることのできなかった特性をあわせて有している。すなわち、着色していながら、優れた伸縮性（弾性回復性）風合がソフトで優れた柔軟性を呈するといった特性を有する。したがって、従来ほとんど無着色のものしか使用されていなかった衣料芯地，スポーツ衣料，ナプキン・オムツ・包帯等の衛生用品の表面剤・被覆材，寝具，家庭用品，フィルター，ワイパー，包装材料等の用途分野に展開が可能であり、その意義は極めて大である。
（実施例）
　以下実施例によって本発明を詳しく説明する。
　なお実施例における特性値等の測定法は次の通りである。
（１）固有粘度
　フェノールと四塩化エタン１：１混合溶媒中２０℃で測定。
（２）捲縮数
　ＪＩＳ　Ｌ−１０１５−７−１２−１の方法により測定。
（３）繊度
　ＪＩＳ　Ｌ−１０１５−７−５−１Ａの方法により測定。
（４）熱収縮率
　ＪＩＳ　Ｌ−１０１５−７−１５の方法によりデニール当り３００ｍｇの荷重で測定。
（５）不織布特性
　不織布の破断伸度は定速伸長型引張試験機により試料巾２５ｍｍ，試験長１００ｍｍ，引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。伸長弾性回復率は、定速伸長型引張試験機により、試料巾５０ｍｍ，試料長２００ｍｍ，引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎ，伸長率２０％で測定した。初荷重を加え長さＬｍｍを測定し、伸長率２０％で１分間放置し、次に除重し、３分間放置した後再び初荷重をかけ、長さＬ１ｍｍを測定し、下式により算出する。
　伸長弾性回復率（％）＝［１−（Ｌ１−Ｌ）／（Ｌ
×０．２
実施例１
　ポリエステル（Ａ）として５ナトリウムスルホイソフタル酸（ＳＩＰと略称する）成分を２．５モル％共重合した［η］＝０．４８のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルを、ポリエステル（Ｂ）として、［η］＝０．３０のポリエチレンテフタレートに平均の一次粒子径が４３ｍμのカーボンブラック２０重量％含有するマスターペレットを紡糸直前で、［η］＝０．３０のポリエチレンテフタレートペレットに１２．５重量％の割合で混合したものを用い、ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）と複合比が５０対５０（重量比）の貼り合わせ型複合繊維を、孔数３００孔の通常用いられる複合紡糸口金を用いて吐出量３２０ｇ／ｍｉｎ、２８０℃で紡糸し、引取速度１１５０ｍ／ｍｉｎで引取り、未延伸糸を得た。このとき、紡糸断糸はなく工程調子は極めて良好であった。得られた未延伸糸をトウデニールが４０万デニールになるように集め、延伸倍率２．８倍、延伸温度８０℃で延伸し、次いで押込捲縮機に供給し、捲縮を付与した後、５１ｍｍにカットして、捲縮数１３ケ／２５ｍｍ、捲縮率１８％、１７０℃の熱収縮率１５％の短繊維を得た。
　この繊維をカードにかけてウェブを作成した。このウェブを繊維間交絡点向上の為、ニードリングした後、乾熱１２０℃で３分間自由熱処理して目付約７０ｇ／ｍ２の不織布を得た。
　得られた不織布の破断伸度１９５％、弾性回復率は９４％、嵩性は１５ｃｍ３／ｇ、風合はソフトで良好であった。この不織布を構成する短繊維の繊度は３デニールで立体捲縮数は平均５５ケ／２５ｍｍであった。
比較例１
　実施例１においてポリエステル（Ｂ）として、カーボンブラック入りマスターペレットを混合せず、［η］＝０．３０のポリエチレンテレフタレートのみを用いて、実施例１と同様にして、原着でない複合繊維を得た。この複合繊維を紡糸する際に、ポリエステル（Ｂ）の中にカーボンブラックが入っていない為紡糸断糸が多く発生し、紡糸調子はあまり良くなかった。
　実施例１と同様にして得た不織布の破断伸度，弾性回復率，嵩性，風合は実施例１とほぼ同一であった。
比較例２
　比較例１で得られた短繊維を不織布化する前の原綿の段階で三菱化成製Ｄｉａｈｉｘ　Ｂｌａｃｋ　ＨＧ−ＦＳ；１２％ｏｗｆ，明成化学製Ｄｉｓｐｅｒ　ＶＧ；０．５ｇ／リットル，酢酸；０．２ｇ／リットルを浴比１：２０で用い、温度１３５℃，時間６０分間で処理して、黒色染料により高圧染色加工し、次いでハイドロサルファイト；２ｇ／リットル，カセイソーダ；２ｇ／リットルで温度８０℃，時間１５分で還元洗浄したところ、繊維に平均８５ケ／２５ｍｍの立体捲縮が発現し、捲縮が多すぎる為、カードが通過性が極めて悪く、不織布化は困難であった。
比較例３
　比較例１で得られた不織布を黒色染料により、１３０℃で高圧染色加工したところ染浴中に脱落繊維が多く発生し、また、部分的に不織布切れを生じ、破断伸度７５％，弾性回復率４２％，嵩性１０ｃｍ３／ｇで、弾性を重視する用途においては実用性のない不織布となってしまった。この熱硬化不織布を構成する短繊維の立体捲縮数は平均８１ケ／２５ｍｍであった。
実施例２
　ポリエステル（Ａ）として、ＳＩＰ成分を５モル％共重合した［η］＝０．４０のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルを、ポリエステル（Ｃ）として［η］＝０．７５のポリブチレンテレフタレートにスレン系レッド顔料を１０重量％含有するマスターペレットを紡糸直前で、［η］＝０．７５のポイブチレンテレフタレートペレットに５重量％の割合で混合したものを用い、ポリエステル（Ａ）と（Ｃ）との複合比が５０対５０（重量比）の貼り合わせ複合繊維を、実施例１と同様にして作成した。このとき紡糸断糸はなく工程調子は極めて良好であった。得られた繊維は捲縮数１４ケ／２５ｍｍ，捲縮率２０％，温度１７０℃における熱収縮率１３％であった。
　この短繊維を実施例１と同様にして、不織布にした。得られた不織布の破断伸度は２３０％，弾性回復率は９９％，嵩性は１２ｃｍ３／ｇ，風合は極めてソフトで良好であった。
　この不織布を構成する短繊維の繊度は２デニールで立体捲縮数は６０ケ／２５ｍｍであった。
比較例４
　実施例２においてポリエステル（Ｃ）として、スレン系レッド顔料を含有するマスターペレットを混合せず、［η］＝０．７５のポリブチレンテレフタレートのみを用いて、実施例１と同様にして、原着でない複合繊維を得た。
この複合繊維を紡糸する際に、ポリエステル（Ｃ）の中に顔料が入っていない為、紡糸断糸が多く発生し、紡糸調子は良くなかった。
　実施例１と同様にして得た不織布の破断伸度，弾性回復率，嵩性，風合は実施例２とほぼ同一であった。
比較例５
　比較例４で得られた短繊維を不織布化する前の段階で比較例２と同様にして高圧染色加工したところ、繊維に平均１３５ケ／２５ｍｍの立体捲縮が発現し、捲縮が多すぎる為、カード通過性が極めて悪く、不織布化は困難であった。
比較例６
　比較例４で得られた不織布を比較例３と同様にして高圧染色加工したところ、染浴中に脱落繊維が多く発生し、また、不織布が部分的に切れを生じると同時に熱硬化し、破断伸度９４％，弾性回復率４７％，嵩性８ｃｍ３／ｇで、弾性を重視する用途においては実用性のない不織布となってしまった。
　熱硬化した不織布を構成する短繊維の立体捲縮数は平均１３０ケ／２５ｍｍであった。
実施例３
　実施例１において、短繊維を製造する際の引取り速度を４００ｍ／ｍｉｎに変更して、不織布を構成する短繊維の繊度を８デニールにする以外、実施例１と同様にして、不織布を得た。この短繊維の立体捲縮数は平均７８ケ／２５ｍｍであった。
　得られた不織布の破断伸度は２１０％，弾性回復率は９６％，嵩性は２０ｃｍ３／ｇ，風合はややソフトであり、品質的には良好なものが得られた。
　この短繊維を製造する際の紡糸調子は問題なく、良好であった。
比較例７
　実施例３において、ポリエステル（Ｂ）として、カーボンブラック入りマスターチップを混合せずに、実施例３と同様にして、原着でない複合繊維を得た。この繊維を紡糸する際に、紡糸断糸が多く発生し、紡糸調子がよくなかった。しかし、実施例３と同様にして得られた不織布の破断伸度，弾性回復率，嵩性，風合は実施例３とほぼ同一であった。
実施例４〜５，比較例８
　実施例１において、短繊維を製造する際の延伸倍率を変更して、立体捲縮性能を変更した。
　その結果をまとめて、第１表に示す。
　立体捲縮数が４０ケ／２５ｍｍ以上の実施例４の不織布特性は良好であった。
立体捲縮数が３０ケ／２５ｍｍ以上４０ケ／２５ｍｍ未満の実施例５の不織布特性はほぼ良好であったが、風合がややフカツキ傾向であった。
　立体捲縮数が３０ケ／２５ｍｍ未満の比較例８の不織布特性は不良であった。
実施例６
　実施例２で得た短繊維に融点が１１０℃のジメチルテレフタレート６０モル％，ジメチルイソフタレート４０モル％，ヘキサンジオール１００モル％からなる共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとが複合比５０：５０の割合で貼り合わせ型に接合してなる原着でない熱接着性繊維（繊度３デニール，捲縮数１３ケ／２５ｍｍ，繊維長２５ｍｍ）を１０％混合して、実施例１と同様にして、不織布を作成した。
　得られた不織布の破断伸度は２７０％，弾性回復率は１００％，嵩性は１８ｃｍ３／ｇ，風合はソフトであり、品質的には良好なものが得られた。特に弾性回復率は良好であった。この短繊維を製造する際の紡糸調子は問題なく、良好であった。
比較例９
　実施例６において、主体繊維として、比較例４で得られた複合繊維を用いた以外、実施例６と同様にして、不織布を作成し、この不織布を比較例３と同様にして、高圧染色加工した。
　その結果、染浴中の脱落繊維は比較的少なかったが、不織布が熱硬化し、得られた不織布の破断伸度５５％，弾性回復率３５％，嵩性７ｃｍ３／ｇ，風合は極めて硬く、ストレッチ性を重視する用途においては実用性のない不織布となってしまった。