【事件の表示】
　特許第６４６８３５５号発明「樹脂組成物及びそれを用いた立体造形物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４６８３５５号の特許請求の範囲を、令和１年１２月１８日提出の訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６４６８３５５号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
  
　特許第６４６８３５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２９年３月２３日を国際出願日とする出願（特願２０１７−５２２２１５号）に係るものであって、平成３１年１月２５日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年２月１３日に特許掲載公報が発行されたものである。  
　その後、令和１年８月１３日に、本件特許の請求項１〜９に係る特許に対して、特許異議申立人である岡林　茂（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
１　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。
　　　　令和１年　８月１３日　　　特許異議申立書
　　　　　　同年１０月２１日付け　取消理由通知書
　　　　　　同年１２月１８日　　　特許権者による意見書の提出及び訂正
　　　　　　　　　　　　　　　　　の請求
　　　　　　同年１２月２４日付け　訂正請求があった旨の通知 
（なお、令和１年１２月２４日付け通知書に対して、申立人からの意見書の提出はなかった。）
２　申立人の証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証：特開２０１６−６５１８３号公報（以下、「甲１」という。）
甲第２号証：特開２０１４−９１７５２号公報（以下、「甲２」という。）
甲第３号証：河合道弘、「高温重合によるマクロモノマーとその反応性」、日本、東亞合成株式会社、２００２年１月１日発行、東亞合成研究年報　ＴＲＥＮＤ　２００２年　第５号、ｐ．２〜１０（以下、「甲３」という。）
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容 
　令和１年１２月１８日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。
　また、本件訂正前の請求項２〜９は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜９は、一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜９〕に対して請求されたものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造である、樹脂組成物。」とあるのを、「前記マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造であ
り、光学的立体造形法に用い
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６に、「前記式（１）において、複数のＲ及び複数のＸがすべてメチル基である請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。」とあるのを、「
マクロモノマー（Ａ）と、前記マクロモノマー（Ａ）を除くラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）と、ラジカル重合開始剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、
　前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの前記マクロモノマー（Ａ）の量をｘ質量部、前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量をｙとした場合のｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下であり、
　前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤であり、 
　前記マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造である、樹脂組成物。
【化１】
　式（１）において、複数のＲ及び複数のＸがすべてメチル基であ
り、Ｚは末端基であり、ｎは２〜１００００である。
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「樹脂組成物」について、「光学的立体造形法に用いる」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲（以下、「本件明細書等」という。）の段落【００８６】に記載されているから、この訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１〜５のいずれか一項を引用する訂正前の請求項６において、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項１の記載を書き下して独立形式請求項へ改めたものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　まとめ
　以上のとおり、訂正事項１〜２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。  
  
　また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
第３　本件発明 
  
　上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の訂正後の請求項１〜９に係る発明（以下、順に「本件訂正発明１」のようにいい、総称して「本件訂正発明」という。）は、それぞれ、令和１年１２月１８日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
  
「【請求項１】 
　マクロモノマー（Ａ）と、前記マクロモノマー（Ａ）を除くラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）と、ラジカル重合開始剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、
　前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの前記マクロモノマー（Ａ）の量をｘ質量部、前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量をｙとした場合のｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下であり、
　前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤であり、 
　前記マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造であり、光学的立体造形法に用いる、樹脂組成物。 
【化１】 
　式（１）において、Ｒは水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環式基であり、複数のＲはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｘは水素原子又はメチル基であり、複数のＸはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｚは末端基であり、ｎは２〜１００００である。
【請求項２】 
　前記マクロモノマー（Ａ）の量が、前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの１質量部以上３０質量部以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】 
　前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量が２，０００以上４０，０００以下である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】 
　前記マクロモノマー（Ａ）が（メタ）アクリレート単位を繰り返し単位として有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】 
　前記（メタ）アクリレート単位がメチルメタクリレート単位である請求項４に記載の樹脂組成物。 
【請求項６】 
　マクロモノマー（Ａ）と、前記マクロモノマー（Ａ）を除くラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）と、ラジカル重合開始剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、
　前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの前記マクロモノマー（Ａ）の量をｘ質量部、前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量をｙとした場合のｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下であり、
　前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤であり、 
　前記マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造である、樹脂組成物。
【化１】
　式（１）において、複数のＲ及び複数のＸがすべてメチル基であり、Ｚは末端基であり、ｎは２〜１００００である。
【請求項７】 
　さらに、単官能（メタ）アクリレートを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。 
【請求項８】 
　請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物の硬化物からなる立体造形物。 
【請求項９】 
　マクロモノマー（Ａ）由来の微視的領域と化合物（Ｂ）由来の微視的領域とが相分離している請求項８に記載の立体造形物。」
第４　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　申立人が特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において申立てた特許異議の申立ての理由は、概略、本件訂正前の請求項１〜９に係る発明についての本件特許は、次の申立理由１〜４により、取り消されるべきものであるというものである。
（１）申立理由１（新規性）
ア　申立理由１−１（甲１に基づく新規性）
　本件訂正前の請求項１〜４、７〜９に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　申立理由１−２（甲２に基づく新規性）
　本件訂正前の請求項１〜２、４、８〜９に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）申立理由２（進歩性）
ア　申立理由２−１（甲１に基づく進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　申立理由２−２（甲２に基づく進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）申立理由３（サポート要件）
　本件訂正前の請求項１〜９の記載は、いずれも記載不備であり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項に規定する要件を満たしておらず、それらの請求項に係る発明についての特許は、上記要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（４）申立理由４（委任省令要件）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明では、記載不備であり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件訂正前の請求項１〜９に係る発明についての特許は、上記要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
２　取消理由通知書に記載した取消理由
　当審が通知した令和１年１０月２１日付け取消理由通知の要旨は、以下のとおりである。
（１）取消理由１（新規性）
ア　取消理由１−１（甲１に基づく新規性）
　本件訂正前の請求項１〜４、７〜８に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
イ　取消理由１−２（甲２に基づく新規性）
　本件訂正前の請求項１〜２、４、８に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）取消理由２（進歩性）
　本件訂正前の請求項７〜８に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
第５　当審の判断
１　各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明
（１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 
　甲１には、以下の事項が記載されている。 
ア 
「【請求項１】 
（メタ）アクリル系モノマーから１工程で製造され、当該工程において当該モノマーの重合とラジカル重合性二重結合変性が生じることにより得られる、ラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）：１０〜９０質量部、
ラジカル重合性二重結合を有するビニル化合物（Ｂ）：１０〜９０質量部、
及び光重合開始剤（Ｃ）：０．０１〜１０質量部、 
を含有することを特徴とする接着剤組成物。」 
  
イ 
「【００２０】 
　ラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル系モノマーを１工程で反応させることにより、当該工程においてモノマーの重合とラジカル重合性二重結合変性が生じることによって得られる。（メタ）アクリル系モノマーの種類は特に限定されない。
　上記の１工程の反応条件は、高温もしくは高温高圧下とすることが望ましい。反応は一般的には溶媒中、重合開始剤及び連鎖移動剤を用いて行われるが、反応温度を２００℃以上、望ましくは２３０〜２９０℃とし、ジブチルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル等のラジカル開始剤を用いてラジカル重合反応させることにより、その天井温度において分子が切断し、末端にラジカル重合性二重結合が生成する。重合開始剤及び連鎖移動剤の使用量を、重合するモノマー全量に対して１質量％以下とし、ほとんど使用せずに高温もしくは高温高圧下で反応させることがより望ましい。
【００２１】 
　ラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂の製造方法としては、例えば（メタ）アクリル系モノマーとして炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる化合物の１種もしくは２種以上の混合物、またはこれらとスチレン系モノマーの混合物を用い、それらを１工程で反応させる方法がある。これにより末端に不飽和結合を有する無官能基型のラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂が得られる。
　別の製造方法としては、例えば（メタ）アクリル系モノマーとして、炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる化合物の１種もしくは２種以上の混合物、またはこれらとスチレン系モノマーの混合物と、グリシジル基、水酸基、シリル基から選ばれる官能基を有する（メタ）アクリレートもしくは（メタ）アクリル酸を用い、それらを１工程で反応させる方法がある。これにより末端に不飽和結合を有する水酸基含有型、カルボキシル基含有型、エポキシ基含有型、アルコキシシリル基含有型のラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂が得られる。
　上記の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
　この場合、ラジカル重合性基としては、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＯＯＲ）−で示される不飽和基が挙げられる。ここで、Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基である。二重結合数は、高分子鎖１個に対して約１個である。ラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００〜２０，０００の範囲が好ましく、室温において液状となるものが好ましいが、室温において液状とならないもの（例えば、フレーク状）は、ラジカル重合性二重結合を有するビニル化合物（Ｂ）に溶解させて使用することで、硬化遅延性を発現させることができる。
【００２２】 
　本発明のラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、東亞合成（株）からＡＲＵＦＯＮの商品名で市販されている。ラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の具体例としては、無官能基型であるＡＲＵＦＯＮＵＰ１０００、ＵＰ１０１０、ＵＰ１０２０、ＵＰ１０６１、ＵＰ１０８０、ＵＰ１１１０、ＵＰ１１５０、ＵＰ１１７０、ＵＰ１１９０、ＵＰ１５００；水酸基含有型であるＡＲＵＦＯＮＵＨ２０００、ＵＨ２０４１、ＵＨ２１７０、ＵＨ２１９０；カルボキシル基含有型であるＡＲＵＦＯＮ ＵＣ３０００、ＵＣ３０８０、ＵＣ３９００、ＵＣ３９２０、ＵＣ３５１０、ＵＦ５０８０、ＵＦ５０２２；エポキシ基含有型であるＵＧ４０１０、ＵＧ４０３５、ＵＧ４０４０、ＵＧ４０７０；アルコキシシリル基含有型であるＵＳ６１００、ＵＳ６１７０などを例として挙げることができる。これらの（メタ）アクリル樹脂は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記のラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂の中でも、遅延硬化性が高いという観点からは、無官能基型及び水酸基含有型（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。」
ウ 
「【実施例】 
【００６３】 
　以下、本発明を実施例及び比較例を用いて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。また、文中の「部」、「％」は質量基準であるものとする。
【００６４】 
　［遮光部を有する部材の紫外線硬化］ 
　遮光部を有する部材の作成：遮光部を有するカバーガラスは以下の条件で作成した。 
　部材は１０ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ１ｍｍのガラス板を使用した。オリジツーク＃１００クロ（オリジン電気（株）製アクリルシリコン塗料）／硬化剤ポリハードＧを混合比４／１で混合し、ガラス板の縁に沿って２ｃｍの幅で、膜厚２０μｍになるように塗装し、遮光部を作製した。このときの、遮光部分の光線透過率は４００〜８００ｎｍの範囲で０％であった。
【００６５】 
（実施例１〜７、比較例１〜１０） 
　表１、表２に示した各成分と量を配合し、接着剤組成物を調製した。部材は１０ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ１ｍｍのガラス板を使用した。
【００６６】 
［貼り合わせ工程］：調製した接着剤組成物を、遮光部を有するカバーガラスに滴下し、ＵＶ照射（Ｆｕｓｉｏｎ製Ｄバルブ、積算光量：２，０００ｍＪ／ｃｍ２、最大照度：６００ｍＷ／ｃｍ２）をした後、もう一方の透明部材と貼り合わせを行い、接着剤を介して２枚の部材を貼り合わせた試験片を得た（工程１）。
【００６７】 
（実施例８） 
　実施例７の配合で同様の貼り合わせ工程（工程１）を行った後、さらに６０℃３０分の熱硬化を行った。
【００６８】 
　評価結果を表１、表２に示す。表１、表２より、所定量のラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を配合することにより、貼り合わせ後の塗布液の濡れ拡がりを長時間維持可能で、硬化膜の透明性が高く、かつ、伸び率、貯蔵弾性率及び硬化収縮率が所望の性能を有しており、耐湿性、耐沸騰水性に優れる接着剤組成物が得られた。また、硬化が遅い接着剤組成物の場合には、ＵＶ照射後に熱硬化させることにより（実施例８）、所望の遮光部硬化性を得ることができた。
・・・ 
【００７１】 
【表２】 
【００７２】 
［表１、表２の成分詳細］ 
UH2000　：ARUFON UH-2000（高温連続塊状重合品で水酸基含有型、無溶剤、Mw:11,000、ガラス転移点:-55℃、水酸基価:20）（東亞合成（株）製） 
UP1080　：ARUFON UP-1080（高温連続塊状重合品で無官能基型、無溶剤、Mw:6,000、ガラス転移点:-61℃（東亞合成（株）製） 
RA3057　：オレスターRA3057、無溶剤型アクリル樹脂アクリレート（三井化学（株）製） 
AB6　：マクロモノマーAB6、末端メタクリロイル基アクリルポリマー（東亞合成（株）製） 
IBXA　：イソボルニルアクリレート（ライトアクリレートIB-XA、共栄社化学(株)製) 
UN6200　：アートレジンUN-6200（ポリエーテル系2官能ウレタンアクリレート、根上工業(株)製) 
UMM1001　：アクトフローUMM1001(無溶剤アクリル樹脂、水酸基価：94） 
UT1001　：アクトフローUT1001（無溶剤アクリル樹脂、水酸基価：58） 
5018　：ニッポラン5018（ポリエステルポリオール、水酸基価：52〜60、日本ポリウレタン工業（株）製) 
PEG600　：ポリエチレングリコール600（ポリエーテルジオール、水酸基価：570〜630、純正化学（株）製) 
T5650J　：デュラノールT5650J（ポリカーボネートジオール、水酸基価：51〜61、旭化成（株）製) 
184　：イルガキュア184（光開始剤、1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、BASF社製）」 
エ 
　摘記ウより、甲１には、比較例７として、以下の発明が記載されていると認められる。 
「ラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）として、UH2000（ARUFON UH-2000（高温連続塊状重合品で水酸基含有型、無溶剤、Mw:11,000））を５質量部、ラジカル重合性二重結合を有するビニル化合物（Ｂ）として、IBXA（イソボルニルアクリレート（ライトアクリレートIB-XA、共栄社化学(株)製)）４２質量部及びUN6200（アートレジンUN-6200（ポリエーテル系2官能ウレタンアクリレート、根上工業(株)製））５０質量部、光重合開始剤（Ｃ）として184（イルガキュア184（光開始剤、1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、BASF社製））を３質量部配合した接着剤組成物。」（以下、「甲１発明ａ」という。） 
  
「甲１発明ａの接着剤組成物を、遮光部を有するカバーガラスに滴下し、ＵＶ照射をして得られた硬化膜。」（以下、「甲１発明ｂ」という。）
（２）甲２に記載された事項 
　甲２には、以下の事項が記載されている。 
ア
「【請求項１】 
　チオール系連鎖移動剤を使用せずに（メタ）アクリレートを含む単量体を重合して得られる重量平均分子量が５００〜５，０００のアクリル系重合体（Ａ）からなる光学フィルム又はシート形成用可塑剤。
・・・ 
【請求項３】 
　前記単量体が、（メタ）アクリレートとして少なくとも１種の炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ）（以下、「単量体（ａ）」という）を含む請求項１又は請求項２記載の光学フィルム又はシート形成用可塑剤。
【請求項４】 
　前記単量体（ａ）がメチルアクリレートを必須成分として含む請求項３記載の光学フィルム又はシート形成用可塑剤。
【請求項５】 
　前記（Ａ）成分が、（メタ）アクリレートを含む単量体を１８０〜３５０℃の温度で高温連続重合して得られる重合体である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光学フィルム又はシート形成用可塑剤。
・・・ 
【請求項９】 
　請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の可塑剤及びウレタン（メタ）アクリレート（Ｃ）を含む光学フィルム又はシート形成用活性エネルギー線硬化型組成物。
・・・ 
【請求項１５】 
　請求項９〜請求項１３のいずれか１項に記載の組成物の硬化物が、フィルム状又はシート状に形成されてなる光学フィルム又はシート。」
イ 
「【００２３】 
1−2．単量体 
　（Ａ）成分の原料化合物である単量体は、（メタ）アクリレートを含む。 
　（メタ）アクリレートとしては、少なくとも１種の炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（以下、「単量体（ａ）」という）を含むものが、得られる重合体が可塑化効果が高いため好ましい。
　単量体（ａ）の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート及びｎ−ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　これらの中でも、可塑化効果と光弾性係数低減効果のバランスに優れるという点で、メチルアクリレートが好ましい。
・・・ 
【００２５】 
1−3．（Ａ）成分の製造方法 
　（Ａ）成分の製造方法としては、チオール系連鎖移動剤を使用せずに単量体を重合し、得られる重合体のＭｗが５００〜５，０００となる方法であれば、種々の重合方法が採用することができる。
　（Ａ）成分としては、チオール系連鎖移動剤を使用しなくとも前記したＭｗの重合体が得られるという理由で、上記単量体を１８０〜３５０℃の温度で高温連続重合させて得られるものが好ましい。
・・・ 
【００３４】 
　高温連続重合では、その末端に二重結合を有するアクリル系重合体を含む（Ａ）成分が製造される。末端に二重結合を有するアクリル系重合体は、特に優れた相溶性を有し、又、表面のべとつきにくいフィルムを製造するのに効果的な可塑剤である。
　この理由は、末端二重結合が、フィルム中において、熱可塑性樹脂組成物の場合には熱可塑性樹脂と何らかの反応をするためと推測され、ＡＥ硬化型組成物の場合にはウレタン（メタ）アクリレートの（メタ）アクリロイル基と反応をするためと推測される。
（Ａ）成分中の全アクリル系重合体中における、末端に二重結合を有するアクリル系重合体の割合は、２０重量％以上が好ましく、４０重量％以上がより好ましい。この割合は、ＧＰＣにより求められる数平均分子量及び核磁気共鳴スペクトルにより求められる二重結合の濃度から算出される。重合体１分子当たりの末端二重結合の平均個数は、末端二重結合の総数を重合体の分子数で除することにより得られ、以下末端二重結合指数と称する。
　（Ａ）成分における末端二重結合指数としては、０．２以上が好ましく、より好ましくは０．３〜１．０である。
【００３５】 
２．可塑剤の使用方法 
　本発明の可塑剤は、熱可塑性樹脂組成物やＡＥ硬化型組成物（活性エネルギー線硬化型組成物）に配合し、得られる光学フィルムを可塑化する目的で好適に使用できる。
　以下、熱可塑性樹脂組成物及びＡＥ硬化型組成物について説明する。」 
  
ウ 
「【００４３】 
2−2−1．（Ｃ）成分 
　（Ｃ）成分としては、ポリオール、有機ポリイソシアネート及びヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートの反応物等が挙げられる。
　（Ｃ）成分としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２個の（メタ）アクリロイル基をウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
　（Ｃ）成分としては、芳香族基を有しないウレタン（メタ）アクリレートが、低光弾性となるため好ましい。芳香族基を有しないウレタン（メタ）アクリレートは、原料のポリオール及び有機ポリイソシアネートとして、芳香族基を有しない化合物を使用することにより製造することができる。
　（Ｃ）成分のＭｗとしては、１，０００〜１５，０００のものが好ましく、より好ましくは１，０００〜１０，０００である。
　（Ｃ）成分は、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。 
　以下、（Ｃ）成分の原料化合物である、ポリオール、有機ポリイソシアネート及びヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、並びに（Ｃ）成分の製造方法について説明する。」
  
エ 
「【００６７】 
2−2−2．その他の成分 
　ＡＥ硬化型組成物は、前記（Ｃ）成分を必須成分とするものであるが、目的に応じて種々の成分を配合することができる。
　その他成分としては、具体的には、エチレン性不飽和基を有する（Ｃ）成分以外の化合物〔以下、（Ｄ）成分という〕、光重合開始剤〔以下、（Ｅ）成分という〕、有機溶剤〔以下、（Ｆ）成分という〕、重合禁止剤又は／及び酸化防止剤、並びに耐光性向上剤等を挙げることができる。
　以下、これらの成分について説明する。 
【００６８】 
●（Ｄ）成分 
　（Ｄ）成分は、エチレン性不飽和基を有する（Ｃ）成分以外の化合物である。 
　（Ｄ）成分は、組成物全体の粘度を低下させる目的や、その他の物性を調整する目的で必要に応じて配合する成分である。
【００６９】 
　（Ｄ）成分の具体例としては、（Ｃ）成分以外の（メタ）アクリレート〔以下、「その他（メタ）アクリレート」という〕やＮ−ビニル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【００７０】 
　その他（メタ）アクリレートとしては、１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「単官能（メタ）アクリレート」という〕や２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「多官能（メタ）アクリレート」という〕等が挙げられる。」
オ 
「【０１０９】
3−2．ＡＥ硬化型組成物を使用する光学フィルムの製造方法
　ＡＥ硬化型組成物を使用する光学フィルムの製造方法としては、基材に前記したＡＥ硬化型組成物を塗工し、活性エネルギー線を照射して硬化させる方法、基材に組成物を塗工し別の基材と貼り合せた後さらに活性エネルギー線を照射して硬化させる方法、凹部を有する型枠に組成物を流し込み、活性エネルギー線を照射して硬化させる方法等が挙げられる。
　活性エネルギー線としては、電子線、紫外線及び可視光線等を照射する方法が挙げられる。
【０１１０】
　基材としては、剥離可能な基材及び離型性を有しない基材（以下、「非離型性基材」という）のいずれも使用することができる。
　剥離可能な基材としては、離型処理されたフィルム及び剥離性を有する表面未処理フィルム（以下、まとめて「離型材」という）等が挙げられる。
・・・
【０１１６】
3−2−1．より具体的な光学フィルムの製造方法
　ＡＥ硬化型組成物を使用する光学フィルムの製造方法について、上記に概要を説明したが、以下、より具体的な光学フィルムの製造方法について説明する。
　尚、以下においては、図１〜図２に基づき一部説明する。
【０１１７】
　図１は、離型材／硬化物から構成される光学フィルムの好ましい製造方法の一例を示す。
　図１において、(1)は離型材を意味する。
　組成物が無溶剤型の場合（図１：Ｆ１）は、組成物を離型材〔図１：(1)〕に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合（図１：Ｆ２）は、組成物を離型材〔図１：(1)〕に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる（図１：１−１）。
　離型材に組成物層(2)が形成されてなるシートに対して活性エネルギー線を照射することで、離型材／硬化物から構成される光学フィルムが得られる。活性エネルギー線の照射は、通常、組成物層側から照射するが、離型材側からも照射できる。
　上記において、基材(1)として離型材を使用すれば、離型材／硬化物から構成される光学フィルムを製造することができる。
・・・
【０１２１】
　図２は、離型材／硬化物／離型材から構成される光学フィルムの好ましい製造方法の一例を示す。
【０１２２】
　図２において、(1)、(3)、(4)は離型材を意味する。
　組成物が無溶剤型の場合（図２：Ｆ１）は、組成物を離型材〔図２：(1)〕に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合（図２：Ｆ２）は、組成物を離型材〔図２：(1)〕に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる（図２：２−１）。組成物層(2)には離型材(3)をラミネートした後活性エネルギー線照射したり、活性エネルギー線照射した後に離型材(4)をラミネートすることで、離型材、硬化物及び離型材が、この順に形成されてなる光学フィルムが得られる。
【０１２３】
　上記図１及び２では基材として離型材を使用した例を記載したが、非離型性基材を使用して、光学フィルムを製造することもできる。
　例えば、図１において、(1)の離型材に代え非離型性基材を使用し、前記と同様に活性エネルギー線照射して硬化させ、非離型性基材／硬化物から構成される光学フィルムを製造することもできる。
　又、図２において、(1)、(3)及び(4)のいずれかの離型材として、非離型性基材を使用し、前記と同様の方法で活性エネルギー線照射して硬化させ、離型材／硬化物／非離型性基材から構成される光学フィルムや、非離型性基材／硬化物／非離型性基材から構成される光学フィルムを製造することもできる。
【０１２４】
　又、前記の例では、組成物を基材に塗工して光学フィルムを製造する例を挙げたが、膜厚が大きい光学フィルムを製造する場合は、特定の凹部を有する型枠等に組成物を流し込み、前記と同様にして活性エネルギー線を照射して組成物を硬化させ光学フィルムを製造することもできる。」
カ
「【０１２６】 
　以下に、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、下記において「部」とは、重量部を意味する。
【０１２７】 
○実施例１〔（Ａ）成分（可塑剤）の製造〕 
　まず、モノマー混合溶液を調製し、原料タンクに貯蔵する。モノマー混合溶液は、アクリル酸メチル（以下、ＭＡという）：２，０００ｇ、メチルエチルケトン（以下、ＭＥＫという）：４８ｇ及びジターシャリブチルパーオキサイド（以下、ＤＴＢＰという）：４２ｇを含む。 
　次に、電熱式ヒータを備えた容量３００ｍｌの加圧式攪拌槽型反応器を、３−エトキシプロピオン酸エチルで満たした。反応器内温度を２４０℃に維持し、圧力調節器により反応器内の圧力を２．７ＭＰａに調整した。
　反応器の圧力を一定に保ちながら、モノマー溶液を原料タンクから反応器に連続的に供給した。このとき、モノマー溶液の反応器内での滞留時間が１２分となるように供給速度を設定した。詳しくは、モノマー溶液は一定の供給速度（２５ｇ／分）で反応器に供給された。又、単量体混合物の供給体積と等しい体積の反応物を反応器の出口から連続的に抜き出した。単量体混合物の供給開始直後に、反応器内温度が一旦低下した。その後、重合熱により、反応器内温度が上昇した。ヒータの制御により、反応温度は２４４℃に保持された。反応温度が安定した時点から、反応液の回収を開始した（回収開始時）。回収開始時から６０分間にわたって、反応を継続した。これにより、２，１８０ｇの単量体混合液が供給され、２，１３０ｇの反応液が回収された。
　回収した反応液を薄膜蒸発器に導入した。２５０℃、２０ｋＰａの雰囲気下で、反応液から未反応単量体および溶剤等の揮発成分を除去した。これにより、約１．９００ｇのアクリル系重合体（以下、「ＰＬＡ−１」という）を得た。
　ＰＬＡ−１のガスクロマトグラフ分析の結果によれば、未反応単量体は０．５％以下であることがわかった。
　ＰＬＡ−１のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、Ｍｗという）を、ＧＰＣ（溶媒：テトラヒドロフラン、カラム：東ソー製ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｍ）により測定した結果、１，４００であった。 
　又、末端二重結合指数は０．４であった。 
・・・ 
【０１２９】 
○製造例１〔（Ｃ）成分の製造〕 
　攪拌機、温度計、冷却器を備えた５００ｍＬ反応容器に、室温で化合物（Ｃ）としてＩＰＤＩ：１３８．４ｇ、重合禁止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（以下、「ＢＨＴ」という）：０．０７ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレート（以下、「ＤＢＴＤＬ」という）：０．０７ｇを仕込み、５容量％の酸素を含む窒素の雰囲気下、これらを攪拌しながら液温が７０℃になるまで加温した。
　化合物（ａ）としてトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール（オクセア社製ＴＣＤＤＭ）（水酸基価：５７２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｐ−Ｍｎ：１９６）：７７．０ｇ、化合物（ｃ）としてＨＥＡ：５４．６ｇ及びＭＥＫ：８５．０ｇの混合溶液を内温が７５℃以下となるように一括添加した後、内温８０℃で２時間反応させた。
　その後、ＤＢＴＤＬ：０．０７ｇ及びＭＥＫ：５．０ｇの混合溶液を添加し、赤外線吸収スペクトル装置（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ製ＦＴ−ＩＲ Ｓｐｅｃｔｒｕｍ１００）によりスペクトルを測定し、イソシアネート基が完全に消費されたことを確認し、ウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ−１」という）を含むＭＥＫ溶液（固形分８０％）を得た。
　ＵＡ−１のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、Ｍｗという）を、ＧＰＣ（溶媒：テトラヒドロフラン、カラム：Ｗａｔｅｒｓ製ＨＳＰｇｅｌＨＲ ＭＢ−Ｌ）により測定した結果、２，３００であった。 
・・・ 
【０１３５】 
（２）実施例Ａ１〜同Ａ８、比較例Ａ１〜同Ａ５（ＡＥ硬化型組成物の製造） 
　後記表２に示す成分を表２に示す割合でステンレス製容器に投入し、加温しながらマグネチックスターラーで均一になるまで撹拌し、組成物を得た。
【０１３６】 
【表２】 
【０１３７】 
　表２における略号は、下記を意味する。 
・Ｄｃ１１７３：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン（株）製ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３
・・・ 
【０１３９】
（４）実施例ＡＦ１〜同ＡＦ３及び同ＡＦ５〜同ＡＦ８、比較例ＡＦ１〜同ＡＦ３及び同ＡＦ５（電子線硬化による光学フィルムの製造）
　幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの東レ（株）製フィルム「ルミラー５０−Ｔ６０」（表面未処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ５０μｍ、以下「ルミラー」という）に、実施例Ａ１〜同Ａ３及び同Ａ５〜同Ａ８、比較例Ａ１〜同Ａ３及び同Ａ５で得られた組成物を、８０℃で１０分乾燥した後の膜厚が４０μｍになるようアプリケーターで塗工した。
　その後、組成物層に、（株）ＮＨＶコーポレーション製の電子線照射装置により、加速電圧２００ｋＶ、線量１５０ｋＧｙ（ビーム電流及び搬送速度により調整）、酸素濃度３００ｐｐｍ以下の条件下で電子線照射を行い、光学フィルムを得た。
　硬化後、ルミラーから剥離し、後記する評価に用いた。その結果を表４に示す。
【０１４０】 
（５）実施例ＡＦ４、比較例ＡＦ４（紫外線硬化による光学フィルムの製造） 
　幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍのルミラーに、実施例Ａ４、比較例Ａ４で得られた紫外線硬化型組成物を、８０℃で１０分乾燥した後の膜厚が４０μｍになるようアプリケーターで塗工した。
　その後、組成物層に、アイグラフィックス（株）製のコンベア式紫外線照射装置（高圧水銀灯、ランプ高さ１２ｃｍ、３６５ｎｍの照射強度４００ｍＷ／ｃｍ２（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン（株）社製ＵＶＰＯＷＥＲ ＰＵＣＫの測定値））によりコンベア速度を調整して、積算光量１，０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射を行い、紫外線硬化型光学フィルムを得た。 
　硬化後、ルミラーから剥離し、後記する評価に用いた。その結果を表３（当審注：「表４」の誤記と認められる。）に示す。
・・・
【０１４７】
【表４】
【０１４８】
　実施例ＡＦ１〜同ＡＦ８は、本発明の可塑剤を含むＡＥ硬化型組成物である実施例Ａ１〜同Ａ８の組成物から得られた光学フィルムであり、光弾性係数が低く、破断強度及び破断伸度のバランスに優れ、柔軟性に優れるものであった。
　これに対して、比較例ＡＦ１及び同ＡＦ２は、可塑剤を含まない組成物から製造された光学フィルムであるため、フィルムは非常に脆く、光弾性係数及び引張試験の評価ができなかった。比較例ＡＦ３〜同ＡＦ５は、チオール系連鎖移動剤を用いて分子量調整された可塑剤を含む組成物から製造された光学フィルムであるため、破断強度及び破断伸度のバランスに優れ、柔軟性に優れるものの、本発明の可塑剤を含む場合よりも光弾性係数が高かった。」
キ 
　摘記ア、イより、甲２には、アクリル系重合体（Ａ）からなる可塑剤及びウレタン（メタ）アクリレート（Ｃ）を含む光学フィルム又はシート形成用活性エネルギー線硬化型組成物（ＡＥ硬化型組成物）が記載され、摘記エより、該ＡＥ硬化型組成物は、光重合開始剤（Ｅ）や有機溶剤（Ｆ）を含有することができるものであるところ、摘記カより、甲２には、実施例Ａ４として、以下の発明が記載されていると認められる。
「可塑剤（Ａ）として、アクリル酸メチルを重合して得られた、ポリスチレン換算重量平均分子量（以下、Ｍｗという）が１，４００であり、末端二重結合指数０．４であるアクリル系重合体「ＰＬＡ−１」２０重量部、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｃ）として、ウレタンアクリレート「ＵＡ−１」８０重量部、光重合開始剤（Ｅ）として、「Ｄｃ１１７３」（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン（株）製ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３）１重量部、及び、有機溶剤（Ｆ）としてＭＥＫ２５重量部を含有する光学フィルム又はシート形成用ＡＥ硬化型組成物（活性エネルギー線硬化型組成物）。」（以下、「甲２発明ａ」という。）
　また、摘記カより、甲２には、実施例ＡＦ４として、以下の発明が記載されていると認められる。
「実施例Ａ４で得られた紫外線硬化型組成物を、幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの東レ（株）製フィルム「ルミラー５０−Ｔ６０」（表面未処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ５０μｍ）に塗工し、紫外線照射を行って得られた、紫外線硬化型光学フィルム。」（以下、「甲２発明ｂ」という。）
２　判断
（１）取消理由１−１について
　取消理由１−１は、甲１に基づく新規性に関するものであるから、同じく甲１に基づく新規性及び進歩性に関するものである申立理由１−１及び申立理由２−１と、以下にまとめて検討する。
ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲１発明ａとを対比する。 
　甲１発明ａの「UH2000」は、「ラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）」であるので、本件訂正発明１の「マクロモノマー（Ａ）」と、「マクロモノマー」の限りにおいて一致する。また、甲１発明ａの「UN6200」は、「ポリエーテル系2官能ウレタンアクリレート」であるので、本件訂正発明１の「マクロモノマー（Ａ）を除くラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）」に相当し、甲１発明ａの「184」は、「光重合開始剤」であるので、本件訂正発明１の「ラジカル重合開始剤（Ｃ）」であって、「ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤であ」ることに相当し、甲１発明ａの「接着剤組成物」は、本件訂正発明１の「樹脂組成物」と、樹脂組成物である限りにおいて一致する。
　そして、甲１発明ａの「UN6200」１００質量部あたりの「UH2000」の量は、１０（＝５／５０×１００）質量部であり、これが本件訂正発明１の「ｘ」に相当し、また、「UH2000」のMw（重量平均分子量）は１１，０００であり、これが本件訂正発明１の「ｙ」に相当する。してみると、甲１発明ａにおけるこれらの積は、１１万であり、本件訂正発明１の「ｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下」と重複する。
  
　そうすると、本件訂正発明１と甲１発明ａとは、 
「マクロモノマー（Ａ）と、前記マクロモノマー（Ａ）を除くラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）と、ラジカル重合開始剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、
　前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの前記マクロモノマー（Ａ）の量をｘ質量部、前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量をｙとした場合のｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下であり、
　前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤である、樹脂組成物。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本件訂正発明１は、マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造であるのに対し、甲１発明ａは、「UH2000」の化学構造が明らかでない点。 
【化１】 
　式（１）において、Ｒは水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環式基であり、複数のＲはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｘは水素原子又はメチル基であり、複数のＸはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｚは末端基であり、ｎは２〜１００００である。
＜相違点２＞
　本件訂正発明１は、樹脂組成物が、「光学的立体造形法に用いる」ものであるのに対し、甲１発明ａは、「接着剤組成物」である点。
（イ）相違点についての判断
　まず、上記相違点２について検討する。
　甲１発明ａの「接着剤組成物」は、接着剤に用いるものであって、本件訂正発明１の「光学的立体造形法に用いる」ものと相違することは、明らかである。
　よって、上記相違点２は、実質的な相違点である。
　次に、上記相違点２に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。
　甲１発明ａは、甲１において比較例として記載されたものであるところ、比較例とは通常、実施例等で具体化される発明の効果等を説明するための具体例であることからすると、特段の事情がない限り、当業者が当該発明に基いて新たな発明を想起するものではない。
　したがって、甲１発明ａにおいて、上記相違点２に係る事項を本件訂正発明１に係る事項とする動機付けがあるとはいえない。
　また、念のため、甲１に記載された「接着剤組成物」を「光学的立体造形法」に転用することが容易であるか否かについても以下に検討する。
　甲１には、甲１に記載された「接着剤組成物」を接着剤に用いることが記載されるものの、同組成物を他の用途に用いることは記載されておらず、ましてや「光学的立体造形法」に用いることは、記載も示唆もされていない。
　また、「接着剤組成物」を「光学的立体造形法」に転用することが、本件優先日時点での技術常識であるともいえない。
　してみると、甲１発明ａの「接着材組成物」を、「光学的立体造形法に用いる」ことを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　さらに、本件訂正発明１が奏する効果について検討する。
　本件訂正発明１は、本件明細書の段落【０００７】、【００１０】、【００７０】、【表１】等に記載されるとおり、「得られる立体造形物の機械的特性（引張強度、及び引張伸度）が高い」という効果を奏するものである。
　これに対し、甲１の【表２】には、甲１発明ａである「比較例７」は、何らの有利な効果も奏さない旨記載されている。
　したがって、本件訂正発明１の上記効果は、甲１の記載から予測し得るものとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、少なくとも上記相違点２の点で実質的に相違するから、上記相違点１について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明１は、上記相違点２に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、上記相違点１について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件訂正発明２〜５について
　本件訂正発明２〜５は、本件訂正発明１を引用するものであり、上記アで述べたのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件訂正発明６について
（ア）対比
　本件訂正発明６と甲１発明ａとを対比すると、上記ア（ア）で述べたのと同様の理由により、両者は、
「マクロモノマー（Ａ）と、前記マクロモノマー（Ａ）を除くラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）と、ラジカル重合開始剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、
　前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの前記マクロモノマー（Ａ）の量をｘ質量部、前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量をｙとした場合のｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下であり、
　前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤である、樹脂組成物。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点３＞ 
　本件訂正発明６は、マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造であるのに対し、甲１発明ａは、「UH2000」の化学構造が明らかでない点。 
【化１】 
　式（１）において、複数のＲ及び複数のＸがすべてメチル基であり、Ｚは末端基であり、ｎは２〜１００００である。
（イ）相違点についての判断
　上記相違点３について検討する。
　まず、上記式（１）における「Ｘ」及び「Ｒ」について検討する。
　本件訂正発明６の上記式（１）で示す構造のマクロモノマー（Ａ）は、「複数のＲ及び複数のＸがすべてメチル基」である。
　一方、甲１発明ａの「UH2000」は、「水酸基含有型」である（甲１の段落【００７２】、摘記１（１）ウ）ところ、甲１の段落【００２１】には、「ラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）」の製造方法として、「（メタ）アクリル系モノマーとして、炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる化合物の１種もしくは２種以上の混合物、またはこれらとスチレン系モノマーの混合物と、グリシジル基、水酸基、シリル基から選ばれる官能基を有する（メタ）アクリレートもしくは（メタ）アクリル酸を用い、それらを１工程で反応させる方法がある。これにより末端に不飽和結合を有する水酸基含有型、カルボキシル基含有型、エポキシ基含有型、アルコキシシリル基含有型のラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂が得られる。」と記載されている（摘記１（１）イ）ことからすると、「水酸基含有型」とは、炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる化合物の１種もしくは２種以上の混合物と、水酸基を有する（メタ）アクリレートを用いて１工程で反応させて得られたラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂であるものと解される。してみると、「UH2000」は、繰り返しモノマー単位として炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートと、水酸基を有する（メタ）アクリレートを有するものであるから、上記式（１）において、「Ｘ」が水素原子またはメチル基であり、「Ｒ」がアルキル基又は水酸基を有するアルキル基であるものに相当する。
　そうすると、本件訂正発明６の「マクロモノマー（Ａ）」と甲１発明ａの「UH2000」とは、上記式（１）において、少なくとも「Ｒ」及び「Ｘ」の基が相違し、すなわち繰り返しモノマー単位が相違する。
　そこで、甲１発明ａにおいて、「UH2000」の繰り返しモノマー単位を、「複数のＲ及び複数のＸがすべてメチル基」である単位、すなわちメチルメタクリレートとすることが、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。
　甲１発明ａは、甲１において、比較例として記載されたものであるから、上記ア（イ）で述べたのと同様の理由により、当業者であれば通常、当該発明に基いて新たな発明を想起するものではない。
　したがって、甲１発明ａにおいて、上記相違点３に係る事項を本件訂正発明６に係る事項とする動機付けがあるとはいえない。
　また、念のため、甲１発明ａの「UH2000」の繰り返しモノマー単位を、メチルメタクリレートとすることが、容易であるか否かについても以下に検討する。
　甲１の段落【００２１】には、ラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂の製造方法として、「（メタ）アクリル系モノマーとして炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる化合物の１種もしくは２種以上の混合物、またはこれらとスチレン系モノマーの混合物を用い、それらを１工程で反応させる方法」が記載され、別の製造方法として、「（メタ）アクリル系モノマーとして、炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる化合物の１種もしくは２種以上の混合物、またはこれらとスチレン系モノマーの混合物と、グリシジル基、水酸基、シリル基から選ばれる官能基を有する（メタ）アクリレートもしくは（メタ）アクリル酸を用い、それらを１工程で反応させる方法」により、末端に不飽和結合を有する水酸基含有型、カルボキシル基含有型、エポキシ基含有型、アルコキシシリル基含有型のラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂が得られることが記載されている。そして、同段落には、上記の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートとして、メチル（メタ）アクリレートが記載されている（摘記１（１）イ）。また、同【００２２】には、「上記のラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂の中でも、遅延硬化性が高いという観点からは、無官能基型及び水酸基含有型（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。」と記載されている（摘記１（１）イ）。
　ここで、甲１発明ａの「UH2000」は、上記のとおり、「水酸基含有型」（メタ）アクリル系樹脂であるところ、上記の段落【００２１】〜【００２２】の記載から、「水酸基含有型」の（メタ）アクリル系樹脂と同様に、「無官能基型」（メタ）アクリル系樹脂が有利な効果を奏する旨示唆されているといえる。
　しかしながら、甲１には、「無官能基型」（メタ）アクリル系樹脂の（メタ）アクリル系モノマーとして、メチルメタクリレートを選択することは記載されていないし、ましてや、メチルメタクリレートを選択することによって、有利な効果を奏することは、記載も示唆もされていない。
　してみると、甲１発明ａにおいて、「UH2000」の繰り返しモノマー単位を、メチルメタクリレートとすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　以上のとおり、本件訂正発明６は、甲１発明ａにおいて、少なくとも上記式（１）における「Ｘ」及び「Ｒ」の点で、これらをメチル基とすることが動機付けられるとはいえないので、上記式（１）の他の部分の化学構造について検討するまでもなく、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　また、本件訂正発明６が奏する効果について検討するに、上記ア（イ）で述べたのと同様に、本件訂正発明６の「得られる立体造形物の機械的特性（引張強度、及び引張伸度）が高い」という効果は、甲１の記載から予測し得るものとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、申立書において、甲１の段落【００２１】には、ラジカル重合性基を有する（メタ）アクリレート系樹脂を製造する（メタ）アクリル系モノマーとして、メチル（メタ）アクリレートが挙げられているから、甲１発明ａにおいて、（メタ）アクリル系モノマーとしてメチル（メタ）アクリレート１種のみを選択することが、当業者であれば容易になし得ることである旨主張する。
　しかしながら、上記（イ）で述べたとおり、比較例である甲１発明ａに基いて新たな発明を想起することが容易であるとはいえないし、甲１発明ａの「UH2000」の繰り返しモノマー単位を、メチルメタクリレートとすることが、当業者が容易に想到し得るともいえない。
　よって、申立人の上記主張は、採用しない。
（エ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明６は、上記相違点３に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件訂正発明７について
　本件訂正発明７は、本件訂正発明１、６を直接又は間接的に引用するものであり、上記ア、ウで述べたのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　本件訂正発明８について
　本件訂正発明は、独立請求項に係る発明である本件訂正発明１と本件訂正発明６とを直接または間接的に引用するものであるから、本件訂正発明１を引用する場合と本件訂正発明６を引用する場合とに分けて、以下検討する。
（ア）本件訂正発明１を引用する本件訂正発明８について
ａ　対比
（ａ）まず、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明８は、請求項１の記載を書き下すと、
「マクロモノマー（Ａ）と、前記マクロモノマー（Ａ）を除くラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）と、ラジカル重合開始剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、
　前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの前記マクロモノマー（Ａ）の量をｘ質量部、前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量をｙとした場合のｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下であり、
　前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤であり、 
　前記マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造であり、光学的立体造形法に用いる、樹脂組成物の硬化物からなる立体造形物。
【化１】 
　式（１）において、Ｒは水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環式基であり、複数のＲはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｘは水素原子又はメチル基であり、複数のＸはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｚは末端基であり、ｎは２〜１００００である。」
である。
（ｂ）ここで、本件訂正発明８の「立体造形物」について検討する。
　本件訂正発明１を直接又は間接的に引用する本件訂正発明８は、本件訂正発明１に記載の、「光学的立体造形法に用いる、樹脂組成物」「の硬化物からなる立体造形物」である。
　ここで、本件明細書の段落【０００２】、【００８６】の記載によれば、上記「光学的立体造形法」とは、当該「樹脂組成物からなる薄膜を形成する工程と、該薄膜に対して光エネルギーを照射し硬化させる工程とを複数回繰り返すことにより、硬化した薄膜を複数積層させ、所望の形状の立体造形物を製造する」方法であるものといえる。
　そうすると、本件訂正発明８の「光学的立体造形法に用いる、樹脂組成物の硬化物からなる立体造形物」とは、該樹脂組成物の硬化物である薄膜が複数積層されたものであると認められる。
（ｃ）そこで、上記（ａ）で示した本件訂正発明８と甲１発明ｂとを対比すると、両者は、上記ア（ア）で示したとおりの一致点を有する。また、甲１発明ｂの「硬化膜」は、本件訂正発明８の「樹脂組成物の硬化物からなる立体造形物」と、「硬化物」である限りにおいて一致する。
　してみると、本件訂正発明８と甲１発明ｂとは、
「マクロモノマー（Ａ）と、前記マクロモノマー（Ａ）を除くラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）と、ラジカル重合開始剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、
　前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの前記マクロモノマー（Ａ）の量をｘ質量部、前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量をｙとした場合のｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下であり、
　前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤である、樹脂組成物の硬化物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１’＞ 
　本件訂正発明８は、マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造であるのに対し、甲１発明ｂは、「UH2000」の化学構造が明らかでない点。 
【化１】 
　式（１）において、Ｒは水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環式基であり、複数のＲはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｘは水素原子又はメチル基であり、複数のＸはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｚは末端基であり、ｎは２〜１００００である。
＜相違点４＞
　本件訂正発明８は、樹脂組成物が、「光学的立体造形法に用いる」ものであり、該樹脂組成物の「硬化物からなる立体造形物」であるのに対し、甲１発明ｂは、「接着剤組成物」を「滴下し、ＵＶ照射をして得られた硬化膜」である点。
ｂ　相違点についての判断
　上記相違点４について検討する。
　本件訂正発明８の「立体造形物」は、上記ａ（ｂ）で述べたとおり、光学的立体造形法に用いる、樹脂組成物の硬化物である薄膜が複数積層されたものであるのに対し、甲１発明ｂの「硬化膜」は、組成物を硬化して得られた硬化膜であり、該硬化膜を複数積層したものではないので、両者は相違する。
　よって、上記相違点４は、実質的な相違点である。
　次に、上記相違点４に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。
　甲１発明ｂは、甲１において、比較例として記載されたものであるから、上記ア（イ）で述べたのと同様の理由により、当業者であれば通常、当該発明に基いて新たな発明を想起するものではない。
　したがって、甲１発明ｂにおいて、上記相違点４に係る事項を本件訂正発明８に係る事項とする動機付けがあるとはいえない。
　また、念のため、甲１発明ｂの「接着剤組成物」を「光学的立体造形法」に転用し、甲１発明ｂの「ＵＶ照射して得られた硬化膜」を、樹脂組成物の硬化物である薄膜が複数積層されたものとすることが容易であるか否かについても以下に検討する。
　上記ア（イ）で述べたのと同様の理由により、甲１発明ｂの「接着剤組成物」を、「光学的立体造形法に用いる」ことは、当業者が容易になし得ることではない。また、甲１には、該「接着剤組成物」を硬化して得られた「硬化膜」を積層することは記載も示唆もされていないし、「接着剤組成物」を積層することが本件優先日時点において技術常識であるともいえない。
　したがって、甲１発明ｂの「接着剤組成物」を「滴下し、ＵＶ照射をして得られた硬化膜」を、「光学的立体造形法に用いる、樹脂組成物の硬化物からなる立体造形物」とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　また、上記ア（イ）で述べたのと同様の理由により、本件訂正発明８が奏する効果は、甲１の記載から予測し得るものではない。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明８は、少なくとも上記相違点４の点で実質的に相違するから、上記相違点１’について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明８は、上記相違点４に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、上記相違点１’について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件訂正発明６を引用する本件訂正発明８について
　本件訂正発明８は、本件訂正発明６を直接又は間接的に引用するものであり、上記ウで述べたのと同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
カ　本件訂正発明９について
　本件訂正発明９は、本件訂正発明８を引用するものであり、上記オで述べたのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
キ　まとめ
　よって、取消理由１−１、申立理由１−１及び申立理由２−１は、理由がない。
（２）取消理由１−２、取消理由２について
　　取消理由１−２、取消理由２は、甲２に基づく新規性及び進歩性に関するものであるから、申立理由１−２及び申立理由２−２と、以下にまとめて検討する。
ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲２発明ａとを対比する。
　甲２発明ａの「「Ｄｃ１１７３」（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン）」は、本件訂正発明１の「ラジカル重合開始剤（Ｃ）」であって、「ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤であ」ることに相当し、甲２発明ａの「光学フィルム又はシート形成用ＡＥ硬化型組成物」は、本件訂正発明１の「樹脂組成物」と、「樹脂組成物」である限りにおいて一致する。
　また、甲２発明ａの「ウレタンアクリレート（Ｃ）」について、甲２の段落【００４３】（摘記１（２）ウ）には、「（Ｃ）成分としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２個の（メタ）アクリロイル基をウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい」と記載されており、甲２発明ａの「ウレタンアクリレート「ＵＡ−１」」は、同【０１２９】（摘記１（２）カ）の記載から、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）１３８．４ｇ、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）７７．０ｇ及びＨＥＡ（合議体注：「ヒドロキシエチルアクリレート」であると解される。）５４．６ｇを反応させて得られたものであり、ジオールであるＴＣＤＤＭの水酸基に対して、ＩＰＤＩのイソシアネート基が過剰であることからすると、ＨＥＡに由来するアクリレート基を両末端に有するものと考えられるから、甲２発明ａの「ウレタンアクリレート「ＵＡ−１」」は、本件訂正発明１の「ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）」に相当する。
　さらに、甲２発明ａの「ＰＬＡ−１」は、末端二重結合指数が０．４であるところ、該「末端二重結合指数」は、甲２の段落【００３４】の記載（摘記１（２）イ）によれば、「重合体１分子当たりの末端二重結合の平均個数」であるから、甲２発明ａの「ＰＬＡ−１」２０重量部は、末端二重結合を有するアクリル系重合体を８（＝２０×０．４）重量部含有するものと考えられる。
　そうすると、甲２発明ａの「アクリル系重合体「ＰＬＡ−１」」が含有する、末端二重結合を有するアクリル系重合体（以下、「ＰＬＡ−１’」という。）は、本件訂正発明１の「マクロモノマー（Ａ）」と、「マクロモノマー」の限りにおいて一致する。そして、「ウレタンアクリレート「ＵＡ−１」」１００重量部あたりの「ＰＬＡ−１’」の量は、１０（＝８／８０×１００）重量部であり、これが本件訂正発明１の「ｘ」に相当し、また、甲２発明ａの「ＰＬＡ−１」のＭｗは１，４００であることから、「ＰＬＡ−１’」のＭｗも約１，４００であると解され、これが本件訂正発明１の「ｙ」に相当する。してみると、甲２発明ａにおけるこれらの積は、１４０００であり、本件訂正発明１の「ｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下」と重複する。
　してみると、本件訂正発明１と甲２発明ａとは、 
「マクロモノマー（Ａ）と、前記マクロモノマー（Ａ）を除くラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）と、ラジカル重合開始剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、
　前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの前記マクロモノマー（Ａ）の量をｘ質量部、前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量をｙとした場合のｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下であり、
　前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤である、樹脂組成物。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
  
＜相違点５＞ 
　本件訂正発明１は、マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造であるのに対し、甲２発明ａの「ＰＬＡ−１’」の化学構造が明らかでない点。
【化１】 
　式（１）において、Ｒは水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環式基であり、複数のＲはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｘは水素原子又はメチル基であり、複数のＸはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｚは末端基であり、ｎは２〜１００００である。
＜相違点６＞
　本件訂正発明１は、樹脂組成物が、「光学的立体造形法に用いる」ものであるのに対し、甲２発明ａは、「光学フィルム又はシート形成用」である点。
（イ）相違点についての判断
　まず、上記相違点６について検討する。
　本件訂正発明１の「光学的立体造形法」とは、上記（１）オ（ア）ａ（ｂ）で示したとおり、「樹脂組成物からなる薄膜を形成する工程と、該薄膜に対して光エネルギーを照射し硬化させる工程とを複数回繰り返すことにより、硬化した薄膜を複数積層させ、所望の形状の立体造形物を製造する」方法であるものといえる。
　してみると、本件訂正発明１の「光学的立体造形法に用いる」ことと、甲２発明ａの「光学フィルム又はシート形成用」とが相違することは明らかである。
　よって、上記相違点６は、実質的な相違点である。
　次に、上記相違点６に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。
　甲２には、得られたＡＥ硬化型組成物を「光学フィルム又はシート形成」に用いることが記載されるものの、他の用途は記載されておらず、ましてや上記「光学的立体造形法」に用いることは、記載も示唆もされていない。
　また、「光学フィルム又はシート形成用」のＡＥ硬化型組成物を上記「光学的立体造形法」に用いることが、本件優先日時点における技術常識であるともいえない。
　したがって、甲２発明ａの「光学フィルム又はシート形成用ＡＥ硬化型組成物」を、「光学的立体造形法に用いる」ことは、何ら動機付けられない。
　さらに、本件訂正発明１が奏する効果について検討する。
　本件訂正発明１は、上記（１）ア（イ）で述べたとおり、「得られる立体造形物の機械的特性（引張強度、及び引張伸度）が高い」という効果を奏するものである。そして、本件明細書の【表１】には、本件訂正発明１の組成物から得られた硬化物が３９．６ＭＰａ〜４４．８ＭＰａの降伏強度（引張強度）と、１１９％〜１４８％の破断伸度を有することが示されている。
　これに対し、甲２の段落【０１４８】には、甲２発明ａから得られた光学フィルム（実施例ＡＦ４）が、破断強度及び破断伸度のバランスに優れる旨記載され、【表４】には、その具体的データとして、破断強度が８１ＭＰａであり、破断伸度が３％であることが記載されている（摘記１（２）カ）。
　これらを比較してみるに、本件訂正発明１の破断伸度と、甲２に記載される破断伸度とは、その測定条件が異なるので、それらの数値を直接比較することはできないものの、甲２発明ａの３％という値と比較して、本件訂正発明１の１１９％〜１４８％という値は、顕著に大きい値であるということができる。
　してみると、本件訂正発明１の上記効果、特に引張伸度が高いという効果は、甲２の記載から予測し得るものとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、少なくとも上記相違点６の点で実質的に相違するから、上記相違点５について検討するまでもなく、甲２に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明１は、上記相違点６に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、上記相違点５について検討するまでもなく、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件訂正発明２〜５について
　本件訂正発明２〜５は、本件訂正発明１を引用するものであり、上記アで述べたのと同様の理由により、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件訂正発明６について
（ア）対比
　本件訂正発明６と甲２発明ａとを対比すると、上記ア（ア）で述べたのと同様の理由により、両者は、
「マクロモノマー（Ａ）と、前記マクロモノマー（Ａ）を除くラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）と、ラジカル重合開始剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、
　前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの前記マクロモノマー（Ａ）の量をｘ質量部、前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量をｙとした場合のｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下であり、
　前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤である、樹脂組成物。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点７＞ 
　本件訂正発明６は、マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造であるのに対し、甲２発明ａは、「ＰＬＡ−１’」の化学構造が明らかでない点。
【化１】 
　式（１）において、複数のＲ及び複数のＸがすべてメチル基であり、Ｚは末端基であり、ｎは２〜１００００である。
（イ）相違点についての判断
　上記相違点７について検討する。
　まず、上記式（１）における「Ｘ」及び「Ｒ」について検討する。
　本件訂正発明６の上記式（１）で示す構造のマクロモノマー（Ａ）は、「複数のＲ及び複数のＸがすべてメチル基」である。
　一方、甲２発明ａの「ＰＬＡ−１’」は、甲２の段落【０１２７】の記載（摘記１（２）カ）から、アクリル酸メチルを重合した重合体であるので、上記式（１）において、Ｘが水素、Ｒがメチル基のものに相当する。
　そうすると、本件訂正発明６の「マクロモノマー（Ａ）」と甲２発明ａの「ＰＬＡ−１’」とは、上記式（１）において、少なくとも「Ｒ」及び「Ｘ」の基が相違し、すなわち繰り返しモノマー単位が相違する。
　そこで、甲２発明ａにおいて、「ＰＬＡ−１’」の繰り返しモノマー単位を、「複数のＲ及び複数のＸがすべてメチル基」である単位、すなわちメチルメタクリレートとすることが、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。
　甲２の段落【０１２７】に記載されるとおり、甲２発明ａの「ＰＬＡ−１」は、甲２における「（Ａ）成分（可塑剤）」、すなわち「アクリル系重合体（Ａ）」に相当するものであるところ、同【００２３】には、該アクリル系重合体（Ａ）の原料化合物である（メタ）アクリレートの具体例として、メチル（メタ）アクリレート等が記載され、「これらの中でも、可塑化効果と光弾性係数低減効果のバランスに優れるという点で、メチルアクリレートが好ましい。」と記載されている（摘記１（２）イ、カ）。
　しかしながら、甲２には、該（メタ）アクリレートとして、メチルメタクリレートを選択することは記載されていないし、ましてや、メチルメタクリレートが、メチルアクリレートと同様に優れた効果を奏することも記載されていない。また、アクリレート系の重合体とメタクリレート系重合体とは、組成物における可塑化効果が異なることが、当業者にとっての技術常識である。
　してみると、甲２発明ａにおいて、可塑剤として用いられる「ＰＬＡ−１」の繰り返しモノマー単位を、メチルアクリレートからメチルメタクリレートに代えることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　以上のとおり、本件訂正発明６は、甲２発明ａにおいて、少なくとも上記式（１）における「Ｘ」及び「Ｒ」の点で、これらをメチル基とすることが動機付けられるとはいえないので、上記式（１）の他の部分の化学構造について検討するまでもなく、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　また、本件訂正発明６が奏する効果について検討するに、上記ア（イ）で述べたのと同様の理由により、本件訂正発明６の「得られる立体造形物の機械的特性（引張強度、及び引張伸度）が高い」という効果は、甲２の記載から予測し得るものとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、申立書において、甲２には、（Ａ）成分の単量体としてメチル（メタ）アクリレートが記載されていることから、甲２発明ａにおいて、（メタ）アクリル系モノマーとしてメチル（メタ）アクリレート１種のみを選択し、上記式（１）において、複数のＲ及び複数のＸがすべてメチル基であるマクロモノマーを製造して用いることは当業者であれば容易になし得る旨主張する。
　しかしながら、上記（イ）で述べたとおり、甲２発明ａにおいて、メチルアクリレートに代えてメチルメタクリレートを選択して用いることに動機付けがあるとはいえない。
　したがって、申立人の上記主張は、採用しない。
（エ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明６は、上記相違点７の点で実質的に相違するから、甲２に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明６は、上記相違点７に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件訂正発明７について
　本件訂正発明７は、本件訂正発明１、６を直接又は間接的に引用するものであり、上記ア、ウで述べたのと同様の理由により、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　本件訂正発明８について
　本件訂正発明は、独立請求項に係る発明である本件訂正発明１と本件訂正発明６とを直接または間接的に引用するものであるから、本件訂正発明１を引用する場合と本件訂正発明６を引用する場合とに分けて、以下検討する。
（ア）本件訂正発明１を引用する本件訂正発明８について
ａ　対比
（ａ）まず、上記（１）オ（ア）ａ（ｂ）で述べたとおり、本件訂正発明８の「光学的立体造形法に用いる、樹脂組成物の硬化物からなる立体造形物」とは、該樹脂組成物の硬化物である薄膜が複数積層されたものであると認められる。
（ｂ）そこで、上記（１）オ（ア）ａ（ａ）で示した本件訂正発明８と甲２発明ｂとを対比する。
　まず、本件訂正発明８の「マクロモノマー（Ａ）と、・・・樹脂組成物」と甲２発明ｂの「実施例Ａ４で得られた紫外線硬化型組成物」とを対比すると、甲２発明ｂの「実施例Ａ４で得られた紫外線硬化型組成物」は、すなわち、「甲２発明ａ」であるので、両者は、上記ア（ア）で示したとおりの一致点を有する。
　そして、甲２発明ｂの「紫外線硬化型光学フィルム」は、上記「実施例Ａ４で得られた紫外線硬化型組成物」を紫外線照射によって硬化したものであるから、本件訂正発明８の「樹脂組成物の硬化物からなる立体造形物」と、「硬化物」である限りにおいて一致する。
　してみると、本件訂正発明８と甲２発明ｂとは、
「マクロモノマー（Ａ）と、前記マクロモノマー（Ａ）を除くラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）と、ラジカル重合開始剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、
　前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの前記マクロモノマー（Ａ）の量をｘ質量部、前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量をｙとした場合のｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下であり、
　前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤である、樹脂組成物の硬化物。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
  
＜相違点５’＞ 
　本件訂正発明１は、マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造であるのに対し、甲２発明ｂの「ＰＬＡ−１’」の化学構造が明らかでない点。
【化１】 
　式（１）において、Ｒは水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環式基であり、複数のＲはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｘは水素原子又はメチル基であり、複数のＸはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｚは末端基であり、ｎは２〜１００００である。
＜相違点８＞
　本件訂正発明８は、樹脂組成物が、「光学的立体造形法に用いる」ものであり、該樹脂組成物の「硬化物からなる立体造形物」であるのに対し、甲２発明ｂは、「紫外線硬化型組成物」をフィルムに「塗工し、紫外線照射を行って得られた、紫外線硬化型光学フィルム」である点。
ｂ　相違点についての判断
　上記相違点８について検討する。
　本件訂正発明８の「立体造形物」は、上記ａ（ａ）で述べたとおり、光学的立体造形法に用いる、樹脂組成物の硬化物である薄膜が複数積層されたものであるのに対し、甲２発明ｂの「紫外線硬化型光学フィルム」は、組成物を表面未処理ポリエチレンテレフタレートフィルム塗工し、紫外線照射を行って得られた光学フィルムであって、基材フィルムと硬化膜からなるものであり、該硬化膜を複数積層したものではないので、両者は相違する。
　よって、上記相違点８は、実質的な相違点である。
　次に、上記相違点８に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否か、すなわち、甲２発明ｂの「紫外線硬化型組成物」を「光学的立体造形法」に転用し、甲２発明ｂの「紫外線硬化型光学フィルム」を、樹脂組成物の硬化物である薄膜が複数積層されたものとすることが容易であるか否かについて、以下に検討する。
　上記ア（イ）で述べたのと同様の理由により、甲２発明ｂの「紫外線硬化型組成物」を、「光学的立体造形法に用いる」ことは、何ら動機付けられない。
　また、甲２の段落【０１０９】〜【０１２３】には、該組成物に活性エネルギー線照射して得られた硬化物を離型材又は非離型性基材と積層して光学フィルムとすることが記載され、同【０１２４】には、特定の凹部を有する型枠等に組成物を流し込み、活性エネルギー線を照射して組成物を硬化させ光学フィルムを製造することも記載される（摘記１（２）オ）ものの、該硬化物を複数積層することは記載されていない。
　してみると、甲２には、該「紫外線硬化型組成物」を硬化して得られた硬化膜を積層することは記載も示唆もされていないし、光学フィルム又はシート形成用「紫外線硬化型組成物」を積層することが本件優先日時点において技術常識であるともいえない。
　したがって、甲２発明ｂの「紫外線硬化型光学フィルム」を「光学的立体造形法に用いる、樹脂組成物の硬化物からなる立体造形物」とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　また、上記ア（イ）で述べたのと同様の理由により、本件訂正発明８が奏する効果は、甲２の記載から予測し得るものではない。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明８は、少なくとも上記相違点８の点で実質的に相違するから、上記相違点５’について検討するまでもなく、甲２に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明８は、上記相違点８に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、上記相違点５’について検討するまでもなく、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件訂正発明６を引用する本件訂正発明８について
　本件訂正発明８は、本件訂正発明６を直接又は間接的に引用するものであり、上記ウで述べたのと同様の理由により、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
カ　本件訂正発明９について
　本件訂正発明９は、本件訂正発明８を引用するものであり、上記オで述べたのと同様の理由により、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
キ　まとめ
　よって、取消理由１−２、取消理由２、申立理由２−１及び申立理由２−２は、理由がない。
（３）取消理由通知で採用しなかった申立理由について
ア　申立理由３について
（ア）特許法第３６条第６項第１号について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（「当業者」）が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号判決、「偏光フィルムの製造法」事件）。そこで、この点について、以下に検討する。
（イ）本件訂正発明の課題について
　本件訂正発明が解決しようとする課題は、本件明細書の段落【０００７】等の記載から、「速硬化性を有し、得られる造形物の機械的特性（引張強度、及び引張伸度）が良好な樹脂組成物、及びこれを用いた立体造形物を提供すること」であると解される。
（ウ）本件訂正発明１について
　本件明細書の段落【０００８】には、「マクロモノマーと、他のラジカル重合性化合物と、ラジカル重合開始剤（光重合開始剤）とを合わせて配合し、マクロモノマーの重量平均分子量と組成比の関係を適正とすることで、上記課題を解決し得る」と記載され、同【００１４】には、該マクロモノマーとして式（１）（化学構造式は省略）で表されるものが好ましい旨記載され、同【００３３】には、「樹脂組成物に含まれるラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりのマクロモノマー（Ａ）の量をｘ質量部、前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量をｙした場合のｘとｙとの積（以下、積ｘｙともいう）が、１００００以上１３万以下である。積ｘｙの値が１００００以上であると降伏強度が向上し機械強度に優れ、積ｘｙの値が１３万以下であると、破断歪みが向上し機械強度に優れる」と記載されている。
　これらの記載から、式（１）（化学構造式は省略）で表されるマクロモノマー（Ａ）と、他のラジカル重合性性化合物（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）とを含有し、積ｘｙが１００００以上１３万以下である樹脂組成物が、上記（イ）の課題を解決するものと解される。
　そして、本件明細書の段落【００７５】〜【００８５】及び【表１】には、マクロモノマー（Ａ）としてポリメチルメタクリレートであるＥＬＶＡＣＩＴＥ１０１０（Ａ−１）、ＥＬＶＡＣＩＴＥ１０２０（Ａ−２）、ＷＨＰ−２６４Ｏ（Ａ−３）を使用し、（Ｂ）成分としてウレタンアクリレート（Ｂ−１）、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン反応物のジアクリレート（Ｂ−２）を使用し、（Ｃ）成分として２、４、６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（Ｃ−１）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｃ−２）を使用し、積ｘｙが１７７３３〜１１６７５１である樹脂組成物により得られたフィルムが、良好な引張伸度及び引張強度を有することが、具体的なデータ（実施例１〜７参照。）とともに示されている。
　してみると、本件訂正発明１の特定の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、積ｘｙを１００００以上１３万以下とすることにより、機械的特性（引張強度、及び引張伸度）が良好な造形物が得られることが、本件明細書の記載から理解できるものといえる。
　したがって、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　よって、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
（エ）本件訂正発明２〜５について
　本件訂正発明２〜５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（ウ）で示したのと同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
（オ）本件訂正発明６について
　本件明細書の段落【００２７】〜【００２８】には、式（１）の「Ｒ」について、「アルキル基」が好ましく、「メチル基、が特に好ましい」と記載され、同【００２９】には、式（１）の「Ｘ」について、「メチル基が好ましい」と記載されている。
　そして、上記（ウ）で示した実施例１〜１０では、マクロモノマー（Ａ）としてポリメチルメタクリレートが使用されており、これは、式（１）の「複数のＲ及び複数のＸがすべてメチル基であ」るものである。
　してみると、上記（ウ）で述べたのと同様の理由により、本件訂正発明６の特定の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、積ｘｙを１０００以上１３万以下とすることにより、機械的特性（引張強度、及び引張伸度）が良好な造形物が得られることが、本件明細書の記載から理解できるものといえる。
　したがって、本件訂正発明６は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　よって、本件訂正発明６は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
（カ）本件訂正発明７〜９について
　本件訂正発明７〜９は、本件訂正発明１、６を直接又は間接的に引用するものであり、上記（ウ）、（オ）で示したのと同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
（キ）申立人の主張について
　申立人は、申立書において、以下のａ〜ｅの理由により、本件訂正発明１〜９が発明の詳細な説明に記載したものでない旨主張する。
ａ　式（１）で示す構造を有するマクロモノマーは数多く存在するにもかかわらず、本件明細書の実施例で用いられているのは「ポリメチルメタクリレート」のみであり、マクロモノマーのラジカル共重合性及び樹脂組成物の物性は、式（１）におけるＲ及びＸの種類によって大きく異なることが技術常識であるから、ポリメチルメタクリレート以外のマクロモノマー（Ａ）を用いた場合にも本件明細書の実施例で示される効果と同様の効果が奏されるとはいえない。
ｂ　ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）は数多く存在するにもかかわらず、本件明細書の実施例で用いられているのは、ウレタンアクリレート（Ｂ−１）、及び、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン反応物のジアクリレート（Ｂ−２）のみであり、これらは、ラジカル重合性基を２つ有する化合物のみであり、ラジカル重合性基を３つ以上有する化合物はない。ここで、ラジカル重合性基を２つ有する化合物とラジカル重合性基を３つ有する化合物とでは、得られる硬化物の引張強度及び引張伸度が異なることは当業者にとって技術常識であり、また、ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物の物性は、重合性基以外の構造によって、大きく異なることも当業者にとって技術常識である。
　してみると、上記（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）以外のラジカル重合性基を２つ以上有する化合物を用いた場合にも本件明細書の実施例で示される効果と同様の効果が奏されるとはいえない。
ｃ　本件発明が規定する「積ｘｙ」の範囲は広範囲であるのに対して、本件特許の実施例は不十分である。本件明細書の段落【００７６】には、「ＷＨＰ−２６４Ｏ（重量平均分子量（Ｍｗ）＝２２００）（Ａ−３）」に関して製造元の記載も合成例の記載もないので、マクロモノマー（Ａ）に該当するか不明であるから、これを用いた実施例８〜１０は、本件特許の実施例として認められず、本件特許の実施例には、ｙが５０００、１００００である例しかない。
　これに対し、ｙが非常に小さくｘが大きい場合、ｙが非常に大きくｘが小さい場合等にも本件明細書の実施例で示される効果と同様の効果が奏されるとはいえない。
ｄ　本件明細書に記載される全ての実施例には、（Ｄ）成分としてアクリロイルモルフォリンが含まれており、アクリロイルモルフォリンを含まない場合にも、本件明細書の実施例で示される効果と同様の効果が奏されるとはいえない。
ｅ　本件訂正発明７の「単官能（メタ）アクリレート」は数多く存在するにもかかわらず、本件明細書の実施例で用いられているのは「アクリロイルモルフォリン」のみであり、単官能（メタ）アクリレートの物性は、構造によって大きく異なることが技術常識であるから、アクリロイルモルフォリン以外の単官能（メタ）アクリレートを用いた場合にも本件明細書の実施例で示される効果と同様の効果が奏されるとはいえない。
　上記主張ａ〜ｅについて検討する。
　まず、上記主張ａ、ｂ、ｄ及びｅについてまとめて検討する。
　申立人は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の化学構造が異なれば、硬化物の物性が異なることを、一般的に述べているだけで、本件明細書の実施例で具体的に使用された（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の（Ａ）〜（Ｃ）成分を用いた場合に、本件訂正発明の上記（イ）の課題を解決できないことについて、技術的な根拠を何ら具体的に示していないので、上記（イ）の課題を解決できると認識できるとはいえない証拠を挙げているとはいえない。
　一方、本件訂正発明の特定の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、積ｘｙを１００００以上１３万以下とすることにより、本件訂正発明の上記（イ）の課題を解決できると認識できることは、上記（ウ）、（オ）で述べたとおりである。
　よって、上記主張ａ、ｂ、ｄ及びｅは採用しない。
　次に、上記主張ｃについて検討する。
　本件明細書に記載される実施例８〜１０を本件訂正発明の実施例として認めないとしても、実施例１〜７における「積ｘｙ」は、１７７３３〜１１６７５１なる範囲であるので、本件訂正発明が規定する「１００００〜１３万」なる範囲に対して不十分であるとはいえない。
　また、「ｙ」はマクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量であるところ、本件訂正発明の式（１）において、繰り返し単位「ｎ」が「２〜１００００」であることが規定されているので、マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量「ｙ」の範囲は、「ｎ」の「２〜１００００」という範囲から自ずと限定され、一定値以上一定値以下の値であるといえる。さらに、本件訂正発明は、積ｘｙの範囲を特定したのであって、ｘとｙのそれぞれの範囲を特定した発明ではない。
　そして、積ｘｙが１００００以上１３万以下とすることにより、上記（イ）の課題を解決できると認識できることは、上記（ウ）、（オ）で述べたとおりである。
　そうすると、上記主張ｃは的外れな主張であり、採用できない。
　以上のとおりであるから、申立人の上記主張は、採用しない。
（ク）まとめ
　以上のとおり、申立理由３は、理由がない。
イ　申立理由４について
（ア）申立人の主張について
　申立人は、申立書において、以下のとおり主張する。
　本件明細書の比較例には、ｘとｙとの積が１００００未満（０を除く）である例がなく、ｘとｙとの積が０である比較例１と、ｘとｙとの積が１７７３３である実施例４とを比較したとき、降伏強度及び破断強度の差はわずかであり、ｘとｙとの積を１００００以上１３万以下に特定することの技術的意義が認められないので、本件発明１〜９は、いわゆる委任省令要件違反に該当する。
（イ）申立人の主張に対する検討
　本件訂正発明において、ｘとｙとの積を１００００以上１３万以下と特定することの、発明の技術上の意義について検討する。
　本件明細書の段落【００３３】には、「本発明はマクロモノマーの質量平均分子量に対して添加率の割合に着目したものであり、」「積ｘｙの値が１００００以上であると降伏強度が向上し機械強度に優れ、積ｘｙの値が１３万以下であると、破断歪みが向上し機械強度に優れる。」と記載されていることから、ｘとｙとの積を１００００以上１３万以下と特定することにより、降伏強度及び破断歪みの点において優れた機械強度を有する樹脂組成物が得られるという技術上の意義を有するものと解される。
　また、本件明細書には、ｘとｙとの積が１００００以上１３万以下ではない例のうち、ｘとｙとの積が１００００未満である例として、少なくとも、ｘとｙとの積が０である比較例１が記載されており、これと実施例４とを比較すると、前者は降伏強度が３８．８Ｍｐａ、破断伸度が１１９％であるのに対し、後者は降伏強度が４２．０Ｍｐａ、破断伸度が１２９％であり、前者と比較して後者が、降伏強度及び破断伸度の点において優れていることが具体的に示されているといえる。
　以上のとおり、本件明細書には、ｘとｙとの積を１００００以上１３万以下と特定することについて、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているといえる。
　よって、申立人の上記主張は、採用しない。
（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由４は、理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正発明１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件訂正発明１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月１８日（２０２０．３．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　マクロモノマー（Ａ）と、前記マクロモノマー（Ａ）を除くラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）と、ラジカル重合開始剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、
　前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの前記マクロモノマー（Ａ）の量をｘ質量部、前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量をｙとした場合のｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下であり、
　前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤であり、
　前記マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造であ
り、光学的立体造形法に用い
　【化１】
　式（１）において、Ｒは水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は複素環式基であり、複数のＲはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｘは水素原子又はメチル基であり、複数のＸはそれぞれ同じでも異なってもよく、Ｚは末端基であり、ｎは２〜１００００である。
　【請求項２】
　前記マクロモノマー（Ａ）の量が、前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの１質量部以上３０質量部以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
　【請求項３】
　前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量が２，０００以上４０，０００以下である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
　【請求項４】
　前記マクロモノマー（Ａ）が（メタ）アクリレート単位を繰り返し単位として有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
　【請求項５】
　前記（メタ）アクリレート単位がメチルメタクリレート単位である請求項４に記載の樹脂組成物。
　【請求項６】
　
マクロモノマー（Ａ）と、前記マクロモノマー（Ａ）を除くラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）と、ラジカル重合開始剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、
　前記ラジカル重合性基を２つ以上有する化合物（Ｂ）１００質量部あたりの前記マクロモノマー（Ａ）の量をｘ質量部、前記マクロモノマー（Ａ）の重量平均分子量をｙとした場合のｘとｙとの積が、１００００以上１３万以下であり、
　前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）が光重合開始剤であり、
　前記マクロモノマー（Ａ）が下記式（１）で示す構造である、樹脂組成物。
　【化１】
　式（１）において、
り、Ｚは末端基であり、ｎは２〜１００００である。
　【請求項７】
　さらに、単官能（メタ）アクリレートを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
　【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物の硬化物からなる立体造形物。
　【請求項９】
　マクロモノマー（Ａ）由来の微視的領域と化合物（Ｂ）由来の微視的領域とが相分離している請求項８に記載の立体造形物。