(57)【要約】本発明は、改良された溶融流動性を有すると同時に、良好な光学特性と良好な加水分解安定性を有する、紫外線安定化溶融ポリカーボネート組成物に関し、該組成物は、溶融ポリカーボネート、少なくとも１種の紫外線吸収剤、少なくとも１種のホスフィンおよび所望による脂肪族カルボン酸エステルを含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ポリカーボネート、ならびに
ａ）少なくとも１種の紫外線吸収剤、
ｂ）少なくとも１種のホスフィン、および
ｃ）所望による脂肪族カルボン酸エステル、
を含有する組成物であって、
該ホスフィンは式（Ｉ）の化合物であり：
【化１】
2013506721.tif 000038
式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、同一または異なる非置換または置換アリール基であり、およびＲ'は、非置換もしくは置換アリール基または以下の基（Ｉａ）〜（Ｉｈ）のうちの１種である：
【化２】
2013506721.tif 000039
（式中、Ｒは非置換もしくは置換Ｃ６-Ｃ１４アリール基であり、ｎおよびｍは相互に独立して１〜７の整数であり、この場合、基（Ｉａ）〜（Ｉｃ）の水素原子は、置換基により置換されることができ、および、
式（Ｉ）におけるＡｒ１およびＡｒ２がそれぞれ同様に４-フェニル-フェニルもしくはα-ナフチルの場合、Ｒ'は、４-フェニル-フェニルもしくはα-ナフチルであることができ、およびこの場合、４-フェニル-フェニル基およびα-ナフチル基は置換されることができる）。
【請求項２】
溶融ポリカーボネートが、式（ＩＶ）の溶融ポリカーボネートである、請求項１に記載の組成物：
【化３】
2013506721.tif 000040
式中、角括弧は繰返し構造単位を示し、
ＭはＡｒ３または多官能化合物Ａ、Ｂ、Ｃおよび化合物Ｄであり、
式中、Ａｒ３は式(VIII)または(IX)により表わされる化合物であることができ：
【化４】
2013506721.tif 000041
式中、
Ｚは、Ｃ１〜Ｃ８アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ１２シクロアルキリデン、Ｓ、ＳＯ２または単結合であり、
ｎは、自然数であり、
Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５は、相互に独立して、置換または非置換Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基、好ましくは置換または非置換フェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒであり、およびｎは０、１、または２を表わし、
ｒ、ｓ、ｔは相互に独立して０、１、２または３であることができ、
式中、Ｘは、Ｙまたは-［ＭＯＣＯＯ］ｎ-Ｙであり、
式中、多官能化合物Ａは、以下の式の化合物であり：
【化５】
2013506721.tif 000042
式中、多官能化合物Ｂは、以下の式の化合物であり：
【化６】
2013506721.tif 000043
式中、多官能化合物Ｃは、以下の式の化合物であり：
【化７】
2013506721.tif 000044
式中、化合物Ｄは、以下の式の化合物であり：
【化８】
2013506721.tif 000045
および多官能化合物Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの合計は≧５ｍｇ/ｋｇであり、
式中、Ｙは、Ｈまたは以下の式（Ｘ）の化合物であり
【化９】
2013506721.tif 000046
式中、同一または異なる基Ｒ１６は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６Ｈ５またはＣ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ５であり、および
ｕは、０、１、２または３であることができ、
式中、ＭおよびＹは上記の意味を有する。
【請求項３】
使用される紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール、トリアジン、シアノアクリレートまたはマロン酸エステルからなる群からの化合物であり、ベンゾトリアゾールおよびマロン酸エステルからなる群からの紫外線吸収剤が好ましいことを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
使用される紫外線吸収剤が、組成物の総重量に基づき、０.０１〜１５ｗｔ％の量で使用されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】
使用される紫外線吸収剤が、組成物の総重量に基づき、０.１〜０.４ｗｔ％の量で使用されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６】
使用されるホスフィンが、組成物の総重量に基づき、１０〜２０００ｍｇ/ｋｇの量で使用されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項７】
使用されるホスフィンが、組成物の総重量に基づき、１００〜５００ｍｇ/ｋｇの量で使用されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項８】
ホスフィンがトリフェニルホスフィンであることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項９】
一般式（II)の少なくとも１種のアルキルホスフェートを更に含有する、請求項１から８のいずれか１つに記載の組成物：
【化１０】
2013506721.tif 000047
式中、Ｒ１からＲ３は、Ｈ、同一もしくは異なる直鎖、分岐または環状アルキル基であることができ、モノ-、ジ-、もしくはトリ-イソオクチルホスフェート（トリ-２-エチルヘキシルホスフェート）またはそれらの混合物が好ましい。
【請求項１０】
一般式（III)の脂肪族カルボン酸エステルを更に含有する、請求項１から９のいずれか１つに記載の組成物：
【化１１】
2013506721.tif 000048
式中、ｏ＝１〜４およびｐ＝３〜０であり、
Ｒ４は脂肪族の飽和もしくは不飽和の、直鎖状、環状もしくは分岐状のアルキル基であり、およびＲ５は、一価-〜四価の脂肪族アルコールＲ５-（ＯＨ）ｏ＋ｐのアルキレン基である。
【請求項１１】
使用されるアルキルホスフェートが、組成物の総重量に基づき、０.５〜５００ｍｇ/ｋｇの量で使用されることを特徴とする、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
使用されるカルボン酸エステルが、組成物の総重量に基づき、０〜１２０００ｍｇ/ｋｇの量で使用されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１３】
使用されるカルボン酸エステルが、組成物の総重量に基づき、２０００〜８０００ｍｇ/ｋｇの量で使用されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１４】
射出成形後の材料のＹＩ値が、２.８０よりも低いかまたは等しく、および
減少するイータレル値が、煮沸試験５０時間後において０.０２３よりも少なく、および１００時間後において０.０２５よりも少ないことを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１つに記載の組成物を含有する成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良された溶融流動性を有すると共に、同時に、良好な光学特性と良好な加水分解安定性を有する紫外線安定化溶融ポリカーボネート組成物に関し、該組成物は熱安定剤と、所望による脂肪族の脂肪酸エステルを更に含有する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形ポリカーボネート部品の製造、特に、薄肉成形は、問題を生じることなく行うために、射出成形作業の間、十分に高い溶融流動性を必要とする。使用する分野に応じて、このような成形品は、極めて幅広い範囲の環境条件に曝され、問題を生じることなく多数の要求を満たさなければならない。このことは、加工特性に加えて、特に、ポリカーボネートが常套の良好な光学特性を有すると同時に、紫外線放射に対して安定であることを確実にすることが必要であるということを意味する。さらに、これらの良好な特性は、比較的高温であっても、比較的頻繁に生じる水分の影響下において変化してはいけない。
【０００３】
また、更なる溶媒を用いない、有機カーボネート（例えば、ジアリールカーボネートおよびビスフェノール）からの溶融法として既知である、溶融エステル交換反応法と称される溶融状態で調製されるポリカーボネートに関して、経済的な重要度が増加しており、そして、それによって、該ポリカーボネートは多くの分野における使用に対する適当な材料である。溶融ポリカーボネート特有の利点は、溶媒が含まれていない調製方法に起因して、初めから、揮発性物質の含有量が最小であることである。
【０００４】
溶融エステル交換反応法による芳香族ポリカーボネートの調製は、既知であり、例えば、以下の文献に記載されている：例えばＳｃｈｎｅｌｌ著、「ポリカーボネートの化学および物理学」Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｒｅｖｉｅｗｓ、第９巻、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、ニューヨーク、ロンドン、シドニー１９６４年：Ｄ．Ｃ．ＰＲＥＶＯＲＳＥＫ、Ｂ．Ｔ．Ｄｅｂｏｎａ および Ｙ．Ｋｅｓｔｅｎ、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈセンター、アライド・ケミカル社、モリスタウン、ニュージャージー０７９６０、「ポリ（エステル  カーボネート）コポリマーの合成」,Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ｅｄｉｔｉｏｎ、第１９巻、第７５〜９０頁（１９８０年）：Ｄ．Ｆｒｅｉｔａｇ、Ｕ．Ｇｒｉｇｏ、Ｐ．Ｒ．Ｍｕｅｌｌｅｒ、Ｎ．Ｎｏｕｖｅｒｔｎｅ、バイエル ＡＧ、「ポリカーボネート類」、ポリマーサイエンスおよびエンジニアリング百科事典、第１１巻、第２版、１９８８年、第６４８〜７１８頁：および最後にＤｅｓ．Ｕ．Ｇｒｉｇｏ、Ｋ．Ｋｉｒｃｈｅｒ ａｎｄ Ｐ．Ｒ−Ｍｕｅｌｌｅｒ「ポリカーボネート」、 Ｂｅｃｋｅｒ／Ｂｒａｕｎ、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ、第３／１巻、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエステル、セルロースエステル、Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ ミュンヘン、ウィーン１９９２年、１１７〜２９９頁。
【０００５】
常套の添加剤を含有する溶融ポリカーボネートであり、ポリカーボネートポリマー鎖中の欠陥構造に関して、およびＯＨ末端基含量に関して、溶液中にてホスゲンを用いて調製されるポリカーボネートとは異なる溶融ポリカーボネートが、例えばＵＳ-２００５-０２６１４６０Ａ１に記載されている。その明細書は、例えば、フリース転移により調製される、最小の欠陥構造および最小限のＯＨ末端基含有量を有する、溶融ポリカーボネートの調製に関する、溶融エステル交換反応の触媒作用による方法を開示する。しかしながら、このような溶融ポリカーボネートと、そこに記載されるポリマー添加剤（例えば、紫外線吸収剤、熱安定剤および離型助剤）との混合物が、加工可能性、加水分解安定性および光学品質における性能の組み合わせに関して、どのように振る舞うかということに関して、それはあらゆる情報を含まない。そして、記載されたポリマー添加剤の好ましい組合せに関する開示もない。
【０００６】
ＪＰ-２００３-１１９３６９は、溶融ポリカーボネートと、紫外線吸収剤および熱安定剤としてのホスフィットとのポリマー混合物を開示する。その溶融ポリカーボネートがポリマー鎖中に数多くの異なる欠陥構造（特に枝分れ）を含有できる、ポリマー混合物は、風化作用に対する改良された耐性、改良された光学特性、およびブロー成形および押出挙動に関して改良された加工特性を有する。しかしながら、この種の方法に関して要求されるプロファイルは、ポリマー溶融体の流動性に関して、射出成形による方法に対する要求とは相違する。ブロー成形またはポリマー溶融体の押出しに関する溶融流動性は、一般に、分岐ポリマーにより極めて容易にもたらされるが、多くの場合において、該流動性は、ポリマー混合物のより高い溶融安定性と同時に、十分な強度を要求する射出成形による加工に関して不適当である。この出願の場合、このことに対する言及はない。
【０００７】
ＪＰ-２００１-０８９６５３は、溶融ポリカーボネートと、紫外線安定剤、酸化リン化合物および離型剤とのポリマー混合物を開示し、該混合物は改良された熱安定性と、良好な透明性と、ならびに良好な加水分解安定性と風化作用に対する耐性を有する。ポリマー溶融体のレオロジーまたは射出成形法におけるそれらの加工可能性に関する情報は提供されない。
【０００８】
ＪＰ-２００４-３５２８２９は、所望により溶解させるポリカーボネートと、紫外線吸収剤、ホスフィットおよびパラフィンもしくは脂肪酸エステルとのポリマー混合物を同様に開示し、該混合物は、良好な紫外線安定性を有すると共に、改良された加水分解安定性と風化作用に対する耐性、良好な温度安定性と良好な色彩安定性を示す。ここでもまた、射出成形法による処理の場合において、どのように及びどんな方法が、溶融流動性に良い影響を与えるかについての言及が見受けられない。
【０００９】
したがって、既知の先行技術は、加水分解安定性、射出成形による加工の場合における溶融流動性、および同時に、紫外線保護された溶融ポリカーボネートの光学特性がどのように改良されるかについて開示しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＵＳ-２００５-０２６１４６０Ａ１明細書
【特許文献２】特開２００３-１１９３６９号公報
【特許文献３】特開２００１-０８９６５３号公報
【特許文献４】特開２００４-３５２８２９号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｓｃｈｎｅｌｌ著、「ポリカーボネートの化学および物理学」Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｒｅｖｉｅｗｓ、第９巻、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、ニューヨーク、ロンドン、シドニー１９６４年
【非特許文献２】Ｄ．Ｃ．ＰＲＥＶＯＲＳＥＫ、Ｂ．Ｔ．Ｄｅｂｏｎａ および Ｙ．Ｋｅｓｔｅｎ、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈセンター、アライド・ケミカル社、モリスタウン、ニュージャージー０７９６０、「ポリ（エステル  カーボネート）コポリマーの合成」,Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ｅｄｉｔｉｏｎ、第１９巻、第７５〜９０頁（１９８０年）
【非特許文献３】Ｄ．Ｆｒｅｉｔａｇ、Ｕ．Ｇｒｉｇｏ、Ｐ．Ｒ．Ｍｕｅｌｌｅｒ、Ｎ．Ｎｏｕｖｅｒｔｎｅ、バイエル ＡＧ、「ポリカーボネート類」、ポリマーサイエンスおよびエンジニアリング百科事典、第１１巻、第２版、１９８８年、第６４８〜７１８頁
【非特許文献４】Ｄｅｓ．Ｕ．Ｇｒｉｇｏ、Ｋ．Ｋｉｒｃｈｅｒ ａｎｄ Ｐ．Ｒ−Ｍｕｅｌｌｅｒ「ポリカーボネート」、 Ｂｅｃｋｅｒ／Ｂｒａｕｎ、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ、第３／１巻、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエステル、セルロースエステル、Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ ミュンヘン、ウィーン１９９２年、１１７〜２９９頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、発明の目的は、良好な加水分解安定性を示し、その一方で、良好な溶融流動性と良好な光学特性を同時に有する、紫外線保護される溶融ポリカーボネート化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
驚くべきことに、紫外線吸収剤と、特定の有機ホスフィンおよび所望による脂肪族カルボン酸エステルの本発明に従う組合せを含有する溶融ポリカーボネートは、改良された溶融流動性、紫外線安定性および良好な光学特性を有することが見出されている。
【００１４】
先行技術の上記欠点は、本発明に係る溶融ポリカーボネート成形組成物により解決され、該組成物は、紫外線安定剤として、ベンゾトリアゾール、トリアジン、マロン酸アルキルエステル、またはシアノアクリル酸エステルから成る物質分類からの化合物を含有し、また、該組成物は、リン化合物としてホスフィンと所望によるアルキルホスフェートの混合物を含有する。
【００１５】
成形組成物中に所望により付加的に存在する脂肪族カルボン酸エステルは、一価または多価脂肪族および/または芳香族ヒドロキシ化合物を有する、脂肪族Ｃ６-Ｃ３２-カルボン酸のエステルである。そして、良好な紫外線安定性を有する、本発明に係る成形組成物は、射出成形により加工する場合における改良された溶融安定性と、同時に良好な光学特性、特に、射出成形による加工後の良好な内色素、および良好な加水分解安定性を有することにより区別される。
【００１６】
本発明に係るホスフィンと溶融ポリカーボネートを含有する本発明による組成物は、驚くべきことに、記載された組合せにおいて、加水分解安定性、溶融流動性および光学特性の改良を示す。その一方で、表１〜４における比較例と本発明に係る実施例の比較により示されるように、先行技術において常套に使用されるホスフィットを有する比較試験による組成物は、それらの性能において本発明に係る組成物よりも著しく劣っており、これらの３つの特性のうちの少なくとも１つが著しく劣ことが判る。
【００１７】
したがって、本発明は、溶融状態で、炭酸ジアリールエステルとビスフェノールから調製される溶融ポリカーボネートを含有し、ならびに、記載された紫外線吸収剤を含有し、ホスフィンを付加的に含有し、所望によるアルキルホスフェートおよび/または脂肪族カルボン酸エステルを含有するポリカーボネート組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明において使用されるホスフィンＡ）は、一般式（Ｉ）の化合物である：
【００１９】
【化１】
2013506721.tif 000002
式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、同一または異なる非置換または置換アリール基であり、およびＲ'は、非置換もしくは置換アリール基または以下の基（Ｉａ）〜（Ｉｈ）のうちの１種である：
【００２０】
【化２】
2013506721.tif 000003
【００２１】
式中、Ｒは非置換もしくは置換Ｃ６-Ｃ１４アリール基であり、ｎおよびｍは相互に独立して１〜７の整数であり、この場合、基（Ｉａ）〜（Ｉｃ）の水素原子は、置換基により置換されてもよく、および、
式（Ｉ）におけるＡｒ基が共に、同様に４-フェニル-フェニルもしくはα-ナフチルの場合、Ｒ'は、４-フェニル-フェニルもしくはα-ナフチルであることができる。４-フェニル-フェニル基およびα-ナフチル基は、置換基を有することもできる。
【００２２】
（Ｉ）における好ましいＡｒ基は、フェニル、４-フェニル-フェニルおよびナフチルである。
【００２３】
（Ｉ）におけるアリール基Ａｒの適当な置換基は、Ｆ、ＣＨ３、Ｃｌ、Ｂｒ，Ｉ、ＯＣＨ３、ＣＮ、ＯＨ、アルキルカルボキシ、フェニル、シクロアルキル、アルキルである。
【００２４】
基（Ｉａ）〜（Ｉｃ）の水素原子に関する適当な置換基は、Ｆ、ＣＨ３、アルキル、シクロアルキル、Ｃｌ、アリールである。
【００２５】
「ｎ」および「ｍ」の好ましい数字は、１、２、３または４である。
【００２６】
アリールは、いずれの場合も独立して、４〜２４の骨格炭素原子を有する芳香族基を示し、この場合において、環（炭素原子の芳香族環）あたり、なし、１、２または３つの骨格炭素原子（ただし、全体として分子中に少なくとも１つの骨格炭素原子が存在する）は、窒素、硫黄および酸素から成る群から選択されるヘテロ原子により置換されることができる。しかしながら、好ましくは、アリールは、６〜２４個の骨格炭素原子を有する炭素環式の芳香族基を示す。同様のことが、アリールアルキル基の芳香族部分、およびより複雑な基（例えば、アリール-カルボニルまたはアリール-スルホニル基）のアリール成分に対しても当てはまる。
【００２７】
Ｃ６-Ｃ２４アリールの例は、フェニル、ｏ−、ｐ−、ｍ−トリル、ナフチル、フェナントレニル、アントラセニルまたはフルオレニルであり：環あたり、なし、１、２または３つの骨格炭素原子（ただし、全体として分子中に少なくとも１つの骨格炭素原子が存在する）が、窒素、酸素および硫黄から成る群から選択されるヘテロ原子により置換されることができるヘテロ芳香族Ｃ６-Ｃ２４アリールは、例えば、ピリジル、ピリジルＮ−オキシド、ピリミジル、ピリダジニル、ピラジニル、チエニル、フリル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、チアゾリル、オキサゾリルまたはイソキサゾリル、インドリジニル、インドリル、ベンゾ[ｂ]チエニル、ベンゾ[ｂ]フリル、インダゾリル、キノリル、イソキノリル、ナフチリジニル、キナゾリニル、ベンゾフラニルまたはジベンゾフラニルである。
【００２８】
本発明に従って適当なトリアリールホスフィンは、例えば、トリフェニルホスフィン、トリトリルホスフィン、トリ−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフィンまたはそれらの酸化物である。トリフェニルホスフィンは、トリアリールホスフィンとして好ましく使用される。
【００２９】
本発明に従って使用されるジアリールホスフィンの例は、１，２−ビス−（ジペンタフルオロフェニル−ホスフィノ）エタン、
ビス−（ジフェニル−ホスフィノ）−アセチレン、
１，２−ビス−（ジフェニル−ホスフィノ）ベンゼン、
【００３０】
【化３】
2013506721.tif 000004
【００３１】
［２，２’−ビス−（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル］、
２，３−ビス−（ジフェニルホスフィノ）−ブタン、
１，４−ビス−（ジフェニルホスフィノ）−ブタン、
１，２−ビス−（ジフェニルホスフィノ）−エタン、
シス−１，２−ビス−（ジフェニルホスフィノ）−エチレン、
【００３２】
【化４】
2013506721.tif 000005
【００３３】
［ビス（２−（ジフェニルホスフィノ）−エチル）-フェニルホスフィン］、ビス（ジフェニルホスフィノ）−メタン、２，４−ビス−（ジフェニルホスフィノ）−ペンタン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）−プロパン、１，２−ビス−（ジフェニルホスフィノ）−プロパン、
【００３４】
【化５】
2013506721.tif 000006
【００３５】
［４，５−Ｏ−イソプロピリデン−２，３−ジヒドロキシ−１，４−ビス−（ジフェニルホスフィノ）−ブタン］、トリ（４−ジフェニル）−ホスフィンおよびトリス−（ｃｚ−ナフチル）−ホスフィンである。
【００３６】
ジアリールホスフィンを、以下の文献の言及に従い製造できる：
Issleibら，Chem. Ber.，第９２巻（１９５９年），第３１７５頁，第３１７９頁およびHartmannら，Zeitschr. Anorg. Ch.第２８７巻（１９５６年）第２６１頁，第２６４頁。
【００３７】
種々のホスフィンの混合物を使用することも可能である。使用されるホスフィンは、組成物の総重量に基づき、１０〜２０００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは５０〜８００ｍｇ／ｋｇ、特に好ましくは１００〜５００ｍｇ／ｋｇの量で使用される。
【００３８】
使用されるホスフィンを含有するように、本発明に係る成形組成物は、対応するホスフィン酸化物も含有できる。
【００３９】
原則として、任意所望の有機紫外線吸収剤Ｂ）が、本発明に従い使用できる。トリアジン、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、シアノアクリレートおよびマロン酸エステルから成る群から選択される紫外線吸収剤が好ましい。
【００４０】
適当な紫外線吸収剤の例は、
ａ）式（ＸＩ）によるベンゾトリアゾール誘導体
【００４１】
【化６】
2013506721.tif 000007
式中、Ｒ０およびＸは同一であってもよく異なっていてもよく、およびＨまたはアルキルまたはアルキルアリールを示す。
【００４２】
Tinuvin（登録商標）３２９（この場合、Ｘ＝１，１，３，３−テトラメチルブチルおよびＲ０＝Ｈである）、Tinuvin（登録商標）３５０（この場合、Ｘ＝ｔｅｒｔ−ブチルおよびＲ０＝２−ブチル）およびTinuvin（登録商標）２３４（この場合、ＸおよびＲ０＝１，１−ジメチル−１−フェニル）が好ましい。
【００４３】
ｂ）式（ＸII）による二量体ベンゾトリアゾール誘導体：
【００４４】
【化７】
2013506721.tif 000008
式（ＸII）において、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっており、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、Ｃ５〜Ｃ１０−シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１３−アラルキル、Ｃ６〜Ｃ１４−アリール、−ＯＲ５または−（ＣＯ）−Ｏ−Ｒ５（式中Ｒ５＝ＨまたはＣ１〜Ｃ４−アルキル）を示す。
【００４５】
式（ＸII）において、Ｒ３およびＲ４は、同様に同一または異なっており、およびＨ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキル、ベンジルまたは、Ｃ６〜Ｃ１４−アリールを示す。
【００４６】
式（ＸII）において、ｍは１、２または３を示し、およびｎは１、２、３または４を示す。
【００４７】
Tinuvin（登録商標）３６０（この場合、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｒ４＝Ｈ；ｎ＝４；Ｒ２＝１，１，３，３−テトラメチルブチル；ｍ＝１）が好ましい。
【００４８】
ｂｌ）式（ＸIII）による二量体ベンゾトリアゾール誘導体
【００４９】
【化８】
2013506721.tif 000009
式中、「ブリッジ」は以下のものを示す：
【００５０】
【化９】
2013506721.tif 000010
【００５１】
Ｒ１、Ｒ２、ｍおよびｎは式（ＸII）に関して記載した意味を有し、式中、ｐは０〜３の整数であり、ｑは１〜１０の整数であり、Ｙは−ＣＨ２−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）６−、または−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、Ｒ３およびＲ４は、式（ＸII）について記載した意味を有する。
【００５２】
Tinuvin（登録商標）８４０（この場合、Ｒ１＝Ｈ；ｎ＝４；Ｒ２＝ｔｅｒｔ-ブチル；ｍ＝１；Ｒ２＝はＯＨ基に対してオルト位置にある；Ｒ３＝Ｒ４＝Ｈ；ｐ＝２；Ｙ＝−（ＣＨ２）５；ｑ＝１である）が好ましい。
【００５３】
ｃ）式（XIV）によるトリアジン誘導体：
【００５４】
【化１０】
2013506721.tif 000011
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一または異なっており、およびＨ、アルキル、ＣＮまたはハロゲンであり、Ｘはアルキルである。
【００５５】
Tinuvin（登録商標）１５７７（この場合、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝Ｈ；Ｘ＝ヘキシル）、およびCyasorb（登録商標）UV-1 164（この場合、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝メチル、Ｘ＝オクチル）が好ましい。
【００５６】
ｄ）下記式（XIVa)のトリアジン誘導体：
【００５７】
【化１１】
2013506721.tif 000012
式中、Ｒ１はＣ１-アルキル〜Ｃ１７−アルキルを示し、Ｒ２はＨまたはＣ１-アルキル〜Ｃ４−アルキルを示し、ｎは０〜２０である。
【００５８】
ｅ）式（XV)の二量体トリアジン誘導体
【００５９】
【化１２】
2013506721.tif 000013
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は同一であってもよく異なっていてもよく、およびＨ、アルキル、ＣＮまたはハロゲンを意味し、Ｘはアルキリデン、好ましくはメチリデンまたは−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−であり、ｎは１〜１０、好ましくは１〜５、特に１〜３である。
【００６０】
ｆ）式(XVI)のジアリールシアノアクリレート：
【００６１】
【化１３】
2013506721.tif 000014
式中、Ｒ１〜Ｒ４０同一であってもよく異なっていてもよく、およびＨ、アルキル、ＣＮまたはハロゲンを意味する。
【００６２】
Uvinul（登録商標）3030（この場合、Ｒ１〜Ｒ４０＝Ｈである）が好ましい。
【００６３】
ｇ）式（XVII)のマロン酸エステル
【００６４】
【化１４】
2013506721.tif 000015
式中、Ｒはアルキルを示す。好ましくは、ＲはＣ１-Ｃ６-アルキル、特にＣ１-Ｃ４アルキル、および特に好ましくはエチルである。
【００６５】
本発明による成形組成物に対して特に好ましい紫外線安定剤は、ベンゾトリアゾール（ａ）から成る群、マロン酸エステル（ｇ）から成る群、およびシアノアクリレート（ｆ）から成る群からの化合物である。
【００６６】
紫外線安定剤は、成形組成物に基づいて、０．０１ｗｔ％〜１５ｗｔ％の量、好ましくは成形組成物に基づいて、０．０５ｗｔ％〜１ｗｔ％の量、特に好ましくは０．１ｗｔ％〜０．４ｗｔ％の量で使用される。
【００６７】
使用されるこのような紫外線吸収剤を、本発明に係る組成物内へ組み込むことは、常套の方法により、例えば、既知の混合装置、例えば、押出機もしくはニーダー、所望により更に静的ミキサーを組合せる該装置を用いて、成形組成物の溶融体と、固体または液体形態で紫外線吸収剤を直接混合することにより行われる。好ましくは、混合は、ポリマー溶融体のストリーム中に紫外線吸収剤を予め分散させることにより行ってもよく、例えば、溶融体放出装置と共に横押出機を有する、相互接続された混合デバイスを用いて行われてもよい。紫外線吸収剤の予備分散は、溶融ポリカーボネート中に、１５ｗｔ％以下の紫外線吸収剤のマスターバッチを個別に調製することにより行われてもよい。このようなマスターバッチは、直接または混合装置を介して成形組成物の溶融体に添加できる。
【００６８】
本発明において使用されるポリカーボネートは、適当な触媒の存在下、適当なビスフェノールと炭酸ジアリールエステルの溶融エステル交換反応により調製される。ポリカーボネートは、ヒドロキシおよび/またはカーボネート末端基を含有するカーボネートオリゴマーと、ならびに適当な炭酸ジアリールエステルおよびビスフェノールの縮合により調製してもよい。また、本発明において使用されるポリカーボネートは、上記溶融エステル交換反応におけるカーボネートオリゴマーの調製と、それに続く、真空状態もしくは高温不活性ガスを通過させて、昇温条件下、微粉化した固体相中で、該カーボネートオリゴマーを重縮合させることによる、二段階法により調製できる。
【００６９】
好ましいカーボネートオリゴマーは、式（ＩＶ）で表わされ、１５３〜１５０００（ｇ/モル）の分子量を有する：
【００７０】
【化１５】
2013506721.tif 000016
式中、ＹはＨまたは未置換もしくは置換アリール基であり、ｎおよびＭは第１６頁および第１７頁で与えられる意味に対応する。
【００７１】
本発明に関連する適当な炭酸ジアリールエステルは、ジ-Ｃ６〜ジ-Ｃ１４アリールエステルであり、好ましくは、フェノールのジエステル、またはアルキル-もしくはアリール置換フェノールのジエステル、すなわち、ジフェニルカーボネート、ジクレシルカーボネートおよびジ-４-ｔｅｒｔ-ブチルフェニルカーボネートである。ジフェニルカーボネートが最も好ましい。
【００７２】
適当なジ-Ｃ６〜ジ-Ｃ１４アリールエステルはまた、不斉ジアリールエステルを含み、それは２つの異なるアリール置換基を含有する。フェニルクレシルカーボネートおよび４-ｔｅｒｔ-ブチルフェニルフェニルカーボネートが好ましい。
【００７３】
適当なジアリールエステルはまた、１以上のジ−Ｃ６〜Ｃ１４−アリールエステルの混合物を含む。好ましい混合物は、ジフェニルカーボネート、ジクレジルカーボネートおよびジ−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカーボネートの混合物である。
【００７４】
ジフェノールの１モルに基づき、炭酸ジアリールエステルは、１．００〜１．３０ｍｏｌ、特に好ましくは１．０２〜１．２０ｍｏｌの量、および最も好ましくは１．０５〜１．１５ｍｏｌの量で使用できる。
【００７５】
本発明に関連する適当なジヒドロキシアリール化合物は、式（Ｖ）に相当する化合物である：
【００７６】
【化１６】
2013506721.tif 000017
式中、Ｒ６は、置換または非置換フェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒであり、ｑは０、１、または２を表わす。
【００７７】
好ましいジヒドロキシベンゼン化合物は、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼンおよび１，２−ジヒドロキシベンゼンである。
【００７８】
本発明に関連する適当なジヒドロキシジアリール化合物は、式（VI）に相当する化合物である：
【００７９】
【化１７】
2013506721.tif 000018
式中、
ＺはＣ１〜Ｃ８−アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、Ｓ、ＳＯ２、または単結合であり、
Ｒ７、Ｒ８は、相互に独立して、置換または非置換フェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒであり、および
ｒ、ｓは相互に独立して、０、１、または２を示す。
【００８０】
好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−フェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，２−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］ベンゼン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］ベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−フェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである。
【００８１】
最も好ましいジフェノールは、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−イソプロピル］ベンゼンである。
【００８２】
また、適当なジフェノールは１種以上のジフェノールの混合物を含み、それによって、コポリカーボネートが生成される。最も好ましい混合物成分は、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシ-フェニル）イソプロピル］ベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルおよび２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシ−フェニル）プロパンである。
【００８３】
さらに、分岐剤を使用でき、例えば、３官能性のフェノール性ＯＨ基を含有する化合物である。非ニュートン流動挙動は、分岐により増加し得る。適当な分岐剤は、フロログルシノール、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプト−２−エン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２,２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、ヘキサキス（４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェニル）オルトテレフタレート、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス（４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノキシ）メタン、１，４−ビス（（４’，４”−ジヒドロキシトリフェニル）メチル）ベンゼンおよびイサチンビスクレゾール、ペンタエリトリトール、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸およびシアヌル酸を含む。
【００８４】
本発明によるポリカーボネートの調製に適する触媒は、例えば、一般式（ＶII）のものである：
【００８５】
【化１８】
2013506721.tif 000019
式中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、相互に独立して、同一または異なるＣ１〜Ｃ１８−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリールまたはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキルを示してもよく、およびＸ−は、対応する酸−塩基対Ｈ＋＋Ｘ−→ＨＸがｐＫｂ＜１１を有するアニオンであってもよい。
【００８６】
好ましい触媒は、テトラフェニルホスホニウムフルオリド、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートおよびテトラフェニルホスホニウムフェノレートである。テトラフェニルホスホニウムフェノレートが最も好ましい。ホスホニウム塩触媒の好ましい量は、例えば、ジフェノール１モル当たり、１０−２〜１０−８モルであり、最も好ましい触媒量は、ジフェノール１モル当たり１０−４〜１０−６モルである。重合速度を増加させるために、ホスホニウム塩に加えて、共触媒を使用することも可能である。
【００８７】
このような共触媒は、例えば、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の塩、例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウムのアリールオキシド、アルコキシドおよびヒドロキシド、好ましくは、ナトリウムのアリールオキシド塩、アルコキシドまたはヒドロキシドである。水酸化ナトリウムおよびナトリウムフェノラートが最も好ましい。共触媒の量は、いずれの場合も使用されるジヒドロキシジアリール化合物の質量に基づき、いずれの場合もナトリウムとして算出され、例えば、１〜２００μｇ/ｋｇの範囲、好ましくは５〜１５０μｇ/ｋｇの範囲、および最も好ましくは１０〜１２５μｇ/ｋｇの範囲であることができる。
【００８８】
ポリカーボネートは段階的に調製されてもよく、温度は、１５０〜４００℃の範囲で段階的に施されてもよく、各段階における滞留時間は、１５分〜５時間であることができ、および各段階における圧力は、１０００〜０.０１ｍｂａｒであることができる。特に好ましくは、ある段階から別の段階に向けて温度は上昇し、ある段階から次の段階へと圧力は減少する。
【００８９】
好ましく使用される溶融ポリカーボネートは、以下の一般式（ＩＶ）により特徴づけられる：
【００９０】
【化１９】
2013506721.tif 000020
（式中、角括弧はｎ個の繰返し構造単位を示し、Ｍは、Ａｒまたは多官能化合物Ａ、Ｂ、ＣおよびＤを示し（式中、Ａｒは式(VIII)または(IX)、好ましくは(IX)によって表わされる化合物であることができる）：
【００９１】
【化２０】
2013506721.tif 000021
式中、Ｚは、Ｃ１〜Ｃ８アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ１２シクロアルキリデン、Ｓ、ＳＯ２または単結合を表し、
Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５は、相互に独立して、置換または非置換Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基、好ましくは置換または非置換フェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒであり、および
ｒ、ｓ、ｔは相互に独立して０、１または２を表わし、
ｎは自然数であり、
【００９２】
式中、多官能化合物Ａは、以下の式の化合物であり：
【００９３】
【化２１】
2013506721.tif 000022
【００９４】
式中、多官能化合物Ｂは、以下の式の化合物であり：
【００９５】
【化２２】
2013506721.tif 000023
【００９６】
式中、多官能化合物Ｃは、以下の式の化合物であり：
【００９７】
【化２３】
2013506721.tif 000024
【００９８】
式中、化合物Ｄは、以下の式の化合物であり：
【００９９】
【化２４】
2013506721.tif 000025
【０１００】
および、多官能化合物Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの合計は≧５ｍｇ/ｋｇであり、
【０１０１】
式中、ＹはＨまたは式（Ｘ）の化合物であり
【０１０２】
【化２５】
2013506721.tif 000026
式中、同一または異なるＲ１６基は、Ｈ，Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６Ｈ５またはＣ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ５であることができ、および
ｕは、０、１、２または３であることができ、
【０１０３】
式中、Ｘは、Ｙまたは-［ＭＯＣＯＯ］ｎ-Ｙである（式中、ＭおよびＹは上記の意味を有する）。
【０１０４】
本発明により使用されるポリカーボネートは、ゲル浸透クロマトグラフィにより定義される、５０００〜８００００、好ましくは１００００〜６００００、および最も好ましくは１５０００〜４００００の平均分子量を有することができる。
【０１０５】
Ａｒは、好ましくは、以下の意味を有する：
【０１０６】
【化２６】
2013506721.tif 000027
【０１０７】
多官能化合物Ａは、好ましくは化合物Ａ１である：
【０１０８】
【化２７】
2013506721.tif 000028
【０１０９】
化合物Ｂは、好ましくは化合物Ｂ１である：
【０１１０】
【化２８】
2013506721.tif 000029
【０１１１】
多官能化合物Ｃは、好ましくは化合物Ｃ１である：
【０１１２】
【化２９】
2013506721.tif 000030
【０１１３】
化合物Ａ１、Ｂ１およびＣ１において、Ｘは、上記の意味を有する。化合物Ｄは、好ましくは化合物Ｄ１である：
【０１１４】
【化３０】
2013506721.tif 000031
【０１１５】
上記溶融ポリカーボネートは、例としてのみ記載されている。成分Ａ〜Ｄは、≧５ｍｇ/ｋｇの総量で溶融ポリカーボネート中に存在する。
【０１１６】
本発明に従い、所望により使用されるアルキルホスフェートＣ）は、一般式(II)の化合物である。
【０１１７】
【化３１】
2013506721.tif 000032
式中、Ｒ１〜Ｒ３は、Ｈ、同一または異なる直鎖状、分岐状または環状アルキル基であることができる。Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基が特に好ましい。Ｃ１〜Ｃ１８アルキルは、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、シクロヘキシル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピルもしくは１−エチル−２−メチルプロピル、ｎ−ヘプチルおよびｎ−オクチル、ピナシル、アダマンチル、異性体メンチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシルまたはｎ−オクタデシルを示す。
【０１１８】
本発明に適当なアルキルホスフェートは、例えば、モノ-、ジ-およびトリ-ヘキシルホスフェート、トリイソオクチルホスフェートおよびトリノニルホスフェートである。トリイソオクチルホスフェート（tris-２-エチル-ヘキシルホスフェート）が、アルキルホスフェートとして好ましく使用される。種々のモノ-、ジ-およびtri-アルキルホスフェートの混合物を使用することも好ましい。
【０１１９】
使用されるアルキルホスフェートは、組成物の総重量に基づき０〜５００ｍｇ/ｋｇ、好ましくは０.５〜５００ｍｇ/ｋｇ、特に好ましくは２〜５００ｍｇ/ｋｇの量で使用される。
【０１２０】
本発明に従い、所望により使用される脂肪族カルボン酸エステルＤ）は、脂肪族の長鎖カルボン酸と、一価-もしくは多価の脂肪族および/または芳香族ヒドロキシ化合物のエステルである。特に好ましく使用される脂肪族カルボン酸エステルは、一般式(III)の化合物である：
【０１２１】
【化３２】
2013506721.tif 000033
式中、ｏ＝１〜４、およびｐ＝３〜０である
式中、Ｒ４は脂肪族飽和または不飽和の、直鎖状、環状もしくは分岐状のアルキル基であり、およびＲ５は、一価-〜四価の脂肪族アルコールＲ５-（ＯＨ）ｏ＋ｐのアルキレン基である。
【０１２２】
Ｒ４に関して、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基は、特に好ましい。Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、シクロヘキシル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピルもしくは１−エチル−２−メチルプロピル、ｎ−ヘプチルおよびｎ−オクチル、ピナシル、アダマンチル、異性体メンチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシルまたはｎ−オクタデシルを示す。
【０１２３】
アルキレンは、直鎖、環状、分岐状もしくは非分岐状のＣ１〜Ｃ１８アルキレン基を示す。Ｃ１〜Ｃ１８アルキレンは、例えば、メチレン、エチレン、ｎ-プロピレン、イソプロピレン、ｎ-ブチレン、ｎ-ペンチレン、ｎ-ヘキシレン、ｎ-へプチレン、ｎ-オクチレン、ｎ-ノニレン、ｎ-デシレン、ｎ-ドデシレン、ｎ-トリデシレン、ｎ-テトラデシレン、ｎ-ヘキサデシレンまたはｎ-オクタデシレンを表わす。
【０１２４】
多価アルコールのエステル場合において、遊離、非エステル化ＯＨ基も存在できる。本発明に従い適当な、脂肪族のカルボン酸エステルは、例えば、グリセロールモノステアレート、パルミチン酸パルミチルおよびステアリン酸ステアリルである。また、式(III)の種々のカルボン酸エステルの混合物を使用することも可能である。好ましく使用されるカルボン酸エステルは、ペンタエリトリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン、プロパンジオール、ステアリルアルコール、セチルアルコールもしくはミスチリンアルコールと、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸もしくはモンタン酸とのエステル、あるいはそれらの混合物である。ペンタエリトリトール・テトラステアレート、グリセロールモノステアレート、ステアリルステアレートおよびプロパンジオールステアレート、ならびにそれらの混合物が特に好ましい。
【０１２５】
カルボン酸エステルは、組成物の総重量に基づき０〜１２０００ｍｇｍｇ/ｋｇ、好ましくは５００〜１００００ｍｇ/ｋｇ、特に好ましくは２０００〜８０００ｍｇ/ｋｇの量で使用される。
【０１２６】
本発明による組成物（溶融ポリカーボネート成形組成物）は、例えば、既知の方法で成分を混合し、常套の装置、例えば、内部ニーダー、押出し機および二軸スクリューなどを用いて、２００℃〜４００℃の温度にて、混合物を溶融押出しするか、または溶融配合することにより調製できる。各成分の混合は、連続的にまたは同じ場所で、約２０℃（室温）またはより高温で行うことができる。しかしながら、本発明に従い使用される化合物は、調製工程の異なる段階にて、溶融ポリカーボネート成形組成物内に独立して導入できる。
【０１２７】
例えば、アルキルホスフェートおよび/またはトリアリールホスフィンは、脂肪族のカルボン酸エステルが添加される前に、重縮合の終わりにて、またはその間に、溶融ポリカーボネート内へ導入できる。
【０１２８】
本発明に係る化合物を添加する方法に関して制限はない。本発明に係る化合物、または本発明に係る化合物の混合物は、固体状（例えば粉末状）、溶液または溶融状態でポリマー溶融体へ添加できる。有機リン化合物の計量添加および脂肪族カルボン酸エステルの計量添加は、好ましくは、最後の重縮合段階における横押出機(lateral extruder)下流にて行われる。工業的な実施態様において、横押出機は、例えば、１時間あたり２００〜１０００ｋｇのポリカーボネートの処理能力で特に好ましくは稼働される。
【０１２９】
好ましくは、紫外線吸収剤の添加は、混合要素を備える横押出機の区画内へ、ポリカーボネート供給漏斗の下流、約８０〜２５０℃の温度にて、液体状で行われる。それに関して、紫外線吸収剤は、好ましくは８０〜２５０℃の温度にて、２〜２０ｂａｒの圧力にて好ましく維持されるループから取り出される。添加される量は、制御弁を介して制御できる。別の好ましい実施態様において、紫外線吸収剤は、横押出機のポリカーボネート漏斗へと、固体状で添加される。
【０１３０】
好ましい実施態様において、アルキルホスフェートの所望による計量添加は、例えば、横押出機のポリカーボネート供給漏斗内へ、ポリカーボネートと共に、液体形態の場合、室温にておこなわれる。アルキルホスフェートの量は、例えば、隔膜ポンプまたは他の適当なポンプの助けを借りて計量される。好ましくは、トリアリールホスフィンは、混合要素を備える横押出機の区画内へ、ポリカーボネート供給漏斗の下流、約８０〜２５０℃の温度にて、液体形態で添加される。それに関して、ホスフィンは、好ましくは８０〜２５０℃の温度にて、２〜２０ｂａｒの圧力に好ましく維持されるループから取り出される。添加される量は、制御弁を介して制御できる。
【０１３１】
特に好ましくは、ギアポンプを、圧力を増加させる横押出機の下流に導入できる。好ましくは、使用されるカルボン酸エステルは、隔膜ポンプまたは別の適当なポンプを用いることにより、静的ミキサーの上流において計量でき、および横押出機の下流において計量できる。次いで、カルボン酸エステルは、特に好ましくは５０〜２５０ｂａｒの上昇した圧力で隔膜ポンプを使用することにより、特に好ましくは８０℃〜２５０℃にて、ギアポンプの下流において、液体形態で好ましく計量される。あるいは、カルボン酸エステルを、制御弁を介して、横押出機の混合区画における溶融ストリーム内へ導入することも可能である。
【０１３２】
特に好ましい実施態様において、全ての添加剤が十分に混合されることを確実にするために、静的ミキサーは、横押出機と全ての添加剤供給位置の下流に配置される。次いで、横押出機のポリカーボネート溶融体は、主たるポリカーボネート溶融ストリーム内へ導入される。横押出機の溶融ストリームと主たる溶融ストリームの混合は、更なる静的ミキサーを介して行われる。
【０１３３】
液体形態での計量に代わる方法として、ホスフィンおよびカルボン酸エステルは、横押出機のポリカーボネート供給漏斗を介して、マスターバッチ（ポリカーボネート添加物の濃縮物）の形態、または固体形態の純粋な形態で、計量添加できる。このようなマスターバッチは、更なる添加剤を含有できる。
【０１３４】
その後、全ての添加剤を、例えば配合によってポリカーボネート内へ導入できる。
【０１３５】
本発明による成形組成物は、あらゆる種類の成形体の製造に使用できる。
【０１３６】
これらは、射出成形により好ましく製造されるが、対応する改良において、押出およびブロー成形法により製造されてもよい。加工の更なる形態は、予め製造されたシートまたはフィルムから深絞りにより成形体を製造することである。
【０１３７】
本発明による成形体の例は、異形材、フィルム、あらゆる種類の包装部品、例えば、例えば屋内電気器具、例えばジュース絞り器、コーヒーマシーン、ミキサー用のもの；事務機器、例えばモニター、プリンター、コピー機用のもの；建設部門、内部建具および外用のシートおよびそれらの共押出層、パイプ、電気設備の電線管、ウィンドウ、ドアおよび異形材；電気工学分野、例えばスイッチおよびソケットなどである。本発明による成形体は、鉄道車両、船舶、航空機、バスおよび他の動力車用の内部建具および構成要素、および自動車の車体部品に使用できる。
【０１３８】
本発明による成形体は、透明、半透明または不透明であってもよい。更なる成形体は、特に光および光磁気型のデータ記録媒体、例えば、ミニディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、食品および飲料パッケージング、光学レンズおよびプリズム、照射目的のレンズ、自動車用ヘッドランプレンズ、建設車両用および他の自動車用のガラス窓(glazing)、他の種類のガラス窓、例えば温室、いわゆる二重外皮シートまたは二重壁などである。
【実施例】
【０１３９】
本発明に係る化合物は、ＺＥ２５／５押出機（Berstorff社，ハノーバー）を用い、１０ｋｇ/時の処理量で製造した。ケース温度は２２０℃〜２６０℃であった。種々の添加剤を、ポリカーボネート粉末との粉末混合物の形態で計量添加した（総重量に基づき５ｗｔ％）。
【０１４０】
使用した原料
ＰＣ１は、ビスフェノールＡおよびＤＰＣ（ジフェニルカーボネート）に基づく、添加剤を有さないポリカーボネートであり、１１.４ｃｍ３/１０分（３００℃/１.２ｋｇ）のメルトボリュームフローレート(ＭＶＲ)を有する。多官能化合物Ａ：３７０ｐｐｍ、Ｂ：１１ｐｐｍ、Ｃ：３５ｐｐｍ、Ｄ：６７ｐｐｍである。フェノール性ＯＨ基：２９７ｍｇ/ｋｇである。
【０１４１】
ＰＣ２は、ビスフェノールＡに基づき、添加剤を有さないポリカーボネートであり、１９ｃｍ３/１０分（３００℃/１.２ｋｇ）のＭＶＲを有する。多官能化合物Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、検出下限を下回る。
【０１４２】
ＴＰＰ：トリフェニルホスフィン
ＰＥＴＳ：ペンタエリトリトールテトラステアレート
Ｌｏｘｉｏｌ  Ｇ３２：ステアリルステアレート
ＧＭＳ：グリセロールモノステアレート
トリアルキルホスフィット：トリス[(３-エチル-３-オキセタニル)メチル]ホスフィット
Ｔｉｎｕｖｉｎ３２９：２-(２-ヒドロキシ-５-ｔ-オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール
Ｈｏｓｔａｖｉｎ Ｂ-ｃａｐ：ｐ-フェニレン-ビス(メチレンマロン酸）テトラエチルエステル
Ｕｖｉｎｕｌ３０３０：１,３-ビス[(２-シアノ-３,３-ジフェニルアクリロイル)オキシ]-２,２-ビス[[(２-シアノ-３,３-ジフェニルアクリロイル）オキシ]メチル]プロパン
【０１４３】
本発明に係る成形組成物の特性評価（試験方法）
溶融粘度：レオロジー的な性能は、５０〜５０００［ｌ／ｓ］の間で変化できる、せん断勾配（イータ）に基づき、２８０℃〜３００℃の温度にて、単位がＰａ・ｓである、本発明に係る成形組成物の溶融粘度を測定することにより定義した。測定は、毛管レオメータを用いて、ＩＳＯ１１４４３に従いおこなう。
【０１４４】
成形体の色測定は、黄色指数ＹＩを測定することにより行う。本発明に係る成形組成物の光学特性は、ＡＳＴＭ Ｅ３１３に従う標準試験片における、いわゆる黄色指数（ＹＩ）を測定することにより決定される。
【０１４５】
相対粘度（イータレル（ｅｔａ-ｒｅｌ．））の決定：
相対溶液粘度イータレルは、ウッベローデ粘度計を用いて、２５℃にて、塩化メチレン（０．５ｇのポリカーボネート／ｌ）中で決定される。
【０１４６】
煮沸試験を用いる加水分解安定性の決定：本発明に係る成形組成物の加水分解安定性は、水を用いる、いわゆる煮沸試験を用いて決定される。この場合において、標準試験片は、常圧での還流条件下、純水中で１００時間の期間貯蔵される。このように貯蔵された成形体における変化は、相対溶液粘度を測定することにより決定される。５０時間および１００時間後のΔイータレル値は、初期値と比較されるイータレルにおける変化値である。負の値は、煮沸試験後にイータレル値が減少することを意味し、したがって、ポリマーの分解を意味する。イータレル値が、５０時間後に０.０２３よりも大きく減少するか、または１００時間後に０.０２５よりも大きく減少する場合、煮沸試験は不合格である。
【０１４７】
メルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）は、ＩＳＯ１１３３に従い、メルトインデックス試験器を用い、１.２ｋｇの荷重のもと、３００℃にて測定した。
【０１４８】
表１〜４は、調製した化合物の組成と、溶融粘度、４ｍｍシートのＹＩ値、および本発明に係る成形組成物の加水分解安定性の測定として、煮沸試験前、５０時間の煮沸試験後および１００時間の煮沸試験後における相対粘度を示す。
【０１４９】
本発明に係る実施例は、番号２、５、８、９、１２、１３、１６、１７、２０、２１、２４、２５、２７、２８および２９である。
【０１５０】
例の番号１は、添加剤を用いない参考例である。
【０１５１】
また、例の番号３、４、６、７、１０、１１、１４、１５、１８、１９、２２，２３および２６は、本発明に従わない。
【０１５２】
参考例１と比較して、本発明に係る全ての実施例は、測定した溶融粘度を用いて決定される改良された流動性と、および、より低いＹＩ値により示される改良された光学特性を示す。本発明に係る全ての実施例は、煮沸試験後の相対粘度における極めて小さな変化により証明される、良好な加水分解安定性を更に示す。
【０１５３】
本発明に係る実施例と対照的に、本発明に従わない例３、４、６、７、１０、１１、１４、１５、１８、１９、２３および２６は、添加剤を用いない参考例１と比べて乏しいＹＩ値を示す。
【０１５４】
本発明に従わない、例３、６、１１、１４、１５、１８、１９、２２および２６は、煮沸試験後における相対粘度が著しく減少することにより示される、乏しい加水分解安定性を更に示す。このサンプルに関する初期値と比較して、Δイータレル値は、煮沸試験５０時間後に-０.０２３よりも顕著に大きく減少し、１００時間後に-０.０２５よりも顕著に大きく減少している。本発明に係る全ての実施例に関して、初期値と比較して、Δイータレル値は、煮沸試験５０時間後に-０.０２３よりも顕著に少なく、１００時間後に-０.０２５よりも顕著に少ない。
【０１５５】
表１〜４におけるデータは、３つの特性：良好な加水分解安定性、改良された流動性および改良された光学特性に関する本発明に係る組合せは、本発明に係る組成物によってのみもたらされるということを実証する。
【０１５６】
【表１】
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【０１５７】
【表２】
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【０１５８】
【表３】
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【０１５９】
【表４】
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【０１６０】
上記表から明確なように、本発明による組成物は、＜２.８のＹＩを有し、および＜０.０２５の、１００時間後のΔイータレルを有する。
【国際調査報告】
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