【事件の表示】
　特許第２８２８３８２号「クラフト粘着テープ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２８３８２号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ　本件発明
　本件特許第２８２８３８２号（平成５年５月６日出願、平成１０年９月１８日設定登録）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「クラフト紙を基材とする粘着テープにおいて、（ａ）クルパック加工されたクラフト紙の片面に、厚み１０〜２５μｍのポリオレフィン系樹脂層が形成され、（ｂ）該ポリオレフィン系樹脂層面に印刷が施され、該印刷面に長鎖アルキル基を含有する有機系離型剤層が０．０１〜０．５ｇ／ｍ２で形成され、（ｃ）上記クラフト紙のポリオレフィン系樹脂層とは反対面に、粘着剤層が設けられてなることを特徴とするクラフト粘着テープ。」
ＩＩ　異議申立の理由の概要
　申立人本チカ子は、証拠として、甲第１号証（特開昭６２−１６７３８１号公報）、甲第２号証（「粘着ハンドブック」６２頁、３１２頁、昭和６０年３月２日、日本粘着テープ工業会発行）、甲第３号証（特開平４−５３８８６号公報）、甲第４号証（特開平５−２５４４２号公報）、甲第５号証（特公昭４５−３１６８７号公報）を提出して、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は取り消されるべきものであると主張している。
ＩＩＩ　甲各号証記載の発明
　甲第１号証には「多孔性基材の一面に粘着剤層が設けられ、他面に、・・・メルトインデックスが１５ｄｇ／分より大きく、かつ・・・密度が０．９３ｇ／ｃｍ３未満のラミネート材（ａ）及び、当該メルトインデックスが１５ｄｇ／分以下、かつ当該密度が０．９３ｇ／ｃｍ３以上であるラミネート材（ｂ）及び、離型剤（ｃ）が、基材−ラミネート材（ａ）−ラミネート材（ｂ）−離型剤（ｃ）の順序に積層されてなることを特徴とする粘着テープ又はシート。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は、・・・巻き戻し性に優れ、・・・重ね貼りが可能な粘着テープ又はシートを提供する」（１頁右下欄６〜１０行）、「本発明の・・・多孔性基材は・・・クラフト紙、和紙等の紙・・・多孔性プラスチックフィルム等の単体又は複合体が挙げられる。」（２頁左下欄１６〜２０行）、「ラミネート材（ａ）及びラミネート材（ｂ）用の材料としては、通常ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリアルキレン・・・が挙げられる。」（２頁右下欄１〜７行）と記載され、実施例１には、クラフト紙にクラフト紙−低密度ポリエチレン−高密度ポリエチレンの順序で各８μｍの厚さにラミネートし、そのラミネート層上に、ポリビニルオクタデシルカルバメイト系離型剤を塗布し、反対側に粘着剤を塗工してロール状に捲回した粘着テープが示されている。
　甲第２号証には「はく離剤を分類すると、炭素数１８以上の長鎖アルキル基を有するポリマー・・・の３種に大別される。一般的には、長鎖アルキル基含有ポリマーが、使い易さ、適当なはく離効果・・・印刷が可能等の特徴を有する・・・シリコーン系ポリマーは、はく離効果は極めてすぐれているが・・・印刷適性の悪さ等により、特殊な用途に限定される。」（６２頁１２〜１８行）、「クラフトテープの支持体は普通クラフト紙と異なり紙層間強度が要求さ　　　れ、・・・クルパック加工された・・・テープ用未晒クラフト紙が主に用いられる。」（３１２頁２１〜２３行）と記載されている。
　甲第３号証には「ポリオレフィン系樹脂製テープにおける粘着剤が塗布される面とは反対側の面に、カルボン酸変性ポリオレフィンからなる下塗剤を塗布し、この下塗剤が充分乾燥した後に、この塗布面にフレキソ印刷を施し、その後にこの印刷面に離型剤を塗布することを特徴とするポリオレフィン系樹脂製粘着テープの印刷方法。」（特許請求の範囲請求項１）、「離型剤としては、ポリエチレンイミンオクタデシルイソシアネート付加物等の非シリコン系離型剤を用いるのが好ましい。」（２頁左下欄１１〜１３行）と記載されている。
　甲第４号証には「ポリオレフィン樹脂系シート又はフィルムを基材とし、該基材の片面にはコロナ放電による前処理が施された後に粘着剤層が設けられ、他面にはコロナ放電による前処理が施された後に印刷加工が行なわれ、該印刷面に離型剤層が形成されていることを特徴とする粘着テープ。」（特許請求の範囲請求項１）、「ポリオレフィン樹脂系シート又はフィルムを基材とし、該基材の片面にはコロナ放電による前処理を施した後にエマルジョンタイプの粘着剤を塗工し、巻き取り巻き戻し工程を経てもしくは経ずして、他面にはコロナ放電による前処理を施した後にフレキソ印刷加工を行ない、しかる後、非シリコーン系の離型剤を塗布することを特徴とする粘着テープの製造方法。」（特許請求の範囲請求項２）、「本発明は、・・・あらかじめ基材に粘着剤が塗工された粘着テープ用原反を使用して、小ロットの粘着テープの後印刷を可能にし、多品種少量生産の要求に合った粘着テープ及びその製造方法の提供を目的とする。」（２頁２欄４〜８行）との記載があり、実施例では、非シリコーン系離型剤として変性ポリオレフィン系の離型剤（一方社油脂工業社製「ピーロイル１０５０」）が使用されている。
　甲第５号証には「紙基材に着色ポリエチレン樹脂膜を成層し、その表面を活性化処理し、有機金属塩類を添加したインキによって印刷した後シリコン塗装することを特徴とする着色剥離紙の製造法。」（特許請求の範囲）、「この様にして得た剥離紙Ａは・・・紙基材１の裏面に粘着剤５を塗布し、この粘着剤とシリコン層４とが接着するように筒状に巻き着けるもので、・・・色別梱包用粘着テープ・・・として広範囲に使用できるものである。」（１頁２欄３２行〜２頁３欄２行）、「これ等の欠点はシリコンに添加されている有機金属塩触媒がインキ成分顔料によって完全に選択吸着されることに帰因する」（１頁１欄３４〜３７行）と記載されている。
ＩＶ　対比・判断
　本件発明と甲第１ないし５号証記載の発明を対比する。
　甲第１号証には、クラフト紙の片面に、ポリオレフィン系樹脂層を形成させ、該ポリオレフィン系樹脂層面に離型剤層を形成させ、上記クラフト紙のポリオレフィン系樹脂とは反対面に、粘着剤層が設けられているクラフト粘着テープが記載されている。
　しかし、甲第１号証には、クルパック加工されたクラフト紙を使用すること及びポリオレフィン系樹脂層と離型剤層との間に印刷面を設けることについて記載されていないのに対し、本件発明はこれら技術的事項を必須の構成要件とする点で相違している。
　また、甲第２号証には、はく離剤として、長鎖アルキル基含有ポリマーは使い易さ、印刷の可能などの特徴を有すること、シリコーン系ポリマーははく離効果は優れているが、印刷適性の悪さなどの特徴を有すること及びクラフトテープの支持体として、クルパック加工されたものが主に使用されていることが記載されている。しかし、甲第２号証のこれら記載は一般的な記載に止まり、上記に認定した本件発明の構成を示唆するものではない。
　甲第３及び４号証には、上記したように、ポリオレフィン系樹脂面にカルボン酸変性ポリオレフィンを塗布或いはコロナ放電処理し、印刷を施し、その面に離型剤を塗布することが記載されている。
　しかし、甲第３及び４号証は、基材としてポリオレフィン系樹脂を使用するものであり、クラフト紙を使用するものではないところ、甲第３及び４号証には、従来のクラフト紙に印刷した粘着テープにおいてクラフト紙に印刷インクが滲むことを防止するという本件発明の技術的課題について何ら触れるところがないから、本件発明と甲第３及び４号証記載の発明とはその課題を共通とするものとはいえない。
　さらに、甲第５号証は、シリコーン離型剤の硬化阻害を防止するために印刷インクに有機金属塩類を添加することが記載されている。一方、本件発明は、この課題を解決するために非シリコーン系の長鎖アルキル基含有離型剤を使用するものであり、両者はその課題を共通するものであるが、その解決手段を異にするものである。
　そして、本件明細書によれば、本件発明は、上記に認定した構成を採用することにより、クラフト紙に印刷インクの滲みだしがなく、印刷された文字や細い線等が明瞭に現れ、離型剤に印刷インクの悪影響が及ぶことがなく、粘着テープを能率よく製造でき、さらに、平成１０年７月６日付の上申書からも、該クラフト粘着テープは良好な粘着性能を有するという顕著な効果を奏するものと認められる。
　そうすると、甲第１ないし５号証には、確かに、本件発明の構成が個々には記載されているが、これら技術的事項を必須の要件として組み合わせることの技術的思想が開示されていないこと、また、本件発明は、上記した構成を採用することにより、顕著な効果を奏するものであることに照らすと、甲第１ないし５号証に記載の技術を組み合わせて本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、本件発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
Ｖ　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠をもっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月９日（１９９９．９．９）