【事件の表示】
　特許第２８４２５２１号「交換型記憶装置並びに記録媒体カートリッジ並びにカード型装置用スロットの利用方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４２５２１号の請求項１、２、７、１６及び１７に係る特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　本件特許第２８４２５２１号の請求項１，２，７，１６及び１７に係る発明についての出願は、平成７年１１月２１日（優先権主張平成6年12月28日）に特許出願され、平成１０年１０月２３日にこれらの発明について特許権の設定の登録がなされ、その後特許異議の申立てがなされ、さらに取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２２日に訂正請求がなされたものである。
　　
２.訂正の適否についての判断
　(1)訂正の内容
　 特許権者が求めている訂正の内容は、請求項１，２，７，１６及び１７を以下のとおり訂正することである（なお、下線は訂正個所を示す）。
　(i)【請求項１】情報を記録し、被駆動部により回転する記録媒体に対して記録と再生を行うヘッドと、
　ヘッドを移動位置決めするヘッド駆動アクチュエータと、
　記録媒体を駆動する記録媒体駆動アクチュエータと、
　記録媒体の被駆動部に記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する
チャッキングマグネットを有する
　記録媒体を
収納した記録媒体カートリッジ
カートリッジ受け面に沿って
カートリッジ
記録媒体カートリッジに収納された記録媒体
　記録媒体
カートリッジ
え
　
上記駆動力伝達手段は、記録媒体の被駆動部に対して記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する上記チャッキングマグネットのカートリッジ受け面側に配置された面を、上記カートリッジ受け面と相対的位置を変化させることのない面であって、上記カートリッジ受け面と同一の面とカートリッジ受け面より退避した所定の面とのいずれかの面に配置し
　(ii)【請求項２】ヘッド駆動アクチュエータは、円筒状回転部を有しヘッドに駆動力を与えるロータと、
ロータの長手方向に沿って筒状に巻回されたコイルを有し
の両側面
１対
　(iii)【請求項７】ヘッドは、挿脱される記録媒体
の面に対して略平行に設けられたヘッドアームであってかつ記録媒体
回動
設けられたヘッドアームの一端に
ヘッドアームの回動による
　(iv)【請求項１６】情報を記録し、被駆動部により回転する記録媒体に対して記録と再生を行うヘッドと、
　ヘッドを移動位置決めするヘッド駆動アクチュエータと、
　記録媒体を駆動する記録媒体駆動アクチュエータと、
　
記録媒体の被駆動部に吸着して記録媒体駆動アクチュエータ駆動力を記録媒体に伝達する吸着部を備え、
　
記録媒体を収納した
カートリッジ
カートリッジ
、記録媒体カートリッジに収納された記録媒体を、上記駆動力伝達手段が記録媒体の被駆動部に記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する
　記録媒体が挿入されないときには、ヘッドを記録媒体駆動アクチュエータの存在する方向へ回避させるヘッド回避手段を備えた記憶装置であって、記録媒体を交換することが可能な記憶装置を、カード型装置用スロットに着脱するカード型装置用スロットの利用方法において、
　　　
記録媒体カートリッジが挿入される一次元方向と同一の一次元方向に記憶装置を移動させることにより
と
　(b)記憶装置に対して、
記憶装置を装着する一次元方向と同一の一次元方向に
カートリッジ
、記録媒体カートリッジに収納された記録媒体を、上記駆動力伝達手段が記録媒体の被駆動部に記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する位置に
と
　(c)カード型装置用スロットに設けられたカード型装置用のインタフェースを用いて、位置決めされた記録媒体に対してアクセスする工程
とを備え、　上記位置決めする工程は、挿入される記録媒体が所定位置に位置決めされるまでの過程で、駆動力伝達手段の吸着部と記録媒体の被駆動部を離間し、記録媒体が所定位置まで挿入されると、駆動力伝達手段の吸着部と記録媒体の被駆動部とを係合させる係合工程を備えたことを特徴とするカード型装置用スロットの利用方法。
　(v)【請求項１７】
上記
の駆動力伝達手段
　
　(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　 ア.訂正事項(i)について
　　訂正事項(i)は、願書に添付した明細書(以下、「特許明細書」という。)の段落[0082]及び図５,６、段落[0073]〜[0076]及び図１,２,４、段落[0090]〜[0092]及び図９、段落[0147]及び図40,42等の記載を根拠にして、「駆動力伝達手段」及び「位置決め手段」について減縮すると共に、「記録媒体」に関する明りょうでない記載を明りょうにしたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　 イ.訂正事項(ii)について
　　訂正事項(ii)は、特許明細書の段落[0039],[0112]〜[0114]及び図26〜31等の記載を根拠にして、「ヘッド駆動アクチュエータ」について減縮したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　 ウ.訂正事項(iii)について
　　訂正事項(iii)は、特許明細書の段落[0081]及び図４、段落[0149]及び図40〜45等の記載を根拠にして、「ヘッド」について減縮したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　 エ.訂正事項(iv)について
　　訂正事項(iv)は、特許明細書の【請求項４】、段落[0082]及び図５,６、段落[0073]〜[0076]及び図１,２,４、段落[0087]〜[0092]及び図８,９等の記載を根拠にして、「駆動力伝達手段」、「位置決め手段」、「記憶装置をカード型装置用スロットに着脱自在に装着する工程」、及び「記憶装置に対して、記録媒体を挿入して位置決めする工程」について減縮すると共に、「記録媒体」に関する明りょうでない記載を明りょうにしたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　 オ.訂正事項(v)について
　　訂正事項(v)は、【請求項１６】の訂正に関連して記載事項を明確にすると共に、特許明細書の段落[0074]及び図５,６等の記載を根拠にして、凸部と凹部が設けられた個所を特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　(3)独立特許要件の判断
　 ア.引用刊行物
　　当審において通知した取消理由で引用した刊行物１(特開平５−２３４２８０号公報)及び刊行物２(特開平５−２６６４９５号公報)には、それぞれ次の発明が記載されている。
　　(ア)刊行物１(特開平5-234280号公報)
　　 刊行物１に記載されたリムーバブルハードディスク装置は、ハードディスク(52)が収納されたディスクカートリッジ(50)を挿脱して交換でき、前記ハードディスクを回転させて情報の記録又は再生を行うものであるから、刊行物１には以下の発明が記載されている。
　「情報を記録し、被駆動部により回転するハードディスク(記録媒体)52に対して記録と再生を行う針状ヘッド(ヘッド)109,109aと、
　針状ヘッドを移動位置決めするボイスコイルモータ(ヘッド駆動アクチュエータ)111と、
　ハードディスクを駆動するハードディスク駆動アクチュエータと、
　ハードディスクの被駆動部にハードディスク駆動アクチュエータの駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、
　ハードディスクを収納したディスクカートリッジ(記録媒体カートリッジ)50を一次元方向に移動させて挿入して、ディスクカートリッジに収納されたハードディスクを所定位置に位置決めする位置決め手段と、
　ディスクカートリッジが挿入されないときには、針状ヘッドをハードディスク駆動アクチュエータの存在する方向へ回避させるリフタ(ヘッド回避手段)110を備えたリムーバブルハードディスク装置(交換型記憶装置)。」（括弧内には、請求項１に係る発明の対応する用語を示した）
　　(イ)刊行物２(特開平5-266495号公報)
　　 刊行物２には、薄型化を図り情報機器のＩＣメモリカード用スロットに差し込むことができる「光ディスク装置」に関する発明が記載されており、特に、第５実施例に関する記載(段落[0308]〜[0340]及び図45〜54)をみれば、以下の発明が記載されている。
　「情報を記録し、金属製ハブ(被駆動部)18により回転する光ディスク(記録媒体)17に対して記録と再生を行う光学ヘッド(ヘッド)と、
　光学ヘッドを移動位置決めする電磁駆動装置(ヘッド駆動アクチュエータ)40と、
　光ディスクを駆動するスピンドルモータ(記録媒体駆動アクチュエータ)14と、
　光ディスクの金属製ハブに吸着してスピンドルモータの駆動力を光ディスクに伝達するクランプ用磁石(吸着部)278を備え、光ディスクの金属製ハブにスピンドルモータの駆動力を伝達するターンテーブル(駆動力伝達手段)270,378と、
　光ディスクを収納した光ディスクカートリッジ(記録媒体カートリッジ)341を一次元方向に移動させて挿入するとともに、挿入された光ディスクカートリッジを他の次元方向にも移動させて、光ディスクカートリッジに収納された光ディスクを、上記ターンテーブルが光ディスクの金属製ハブにスピンドルモータの駆動力を伝達する位置に位置決めする位置決め手段を備えた光ディスク装置(記憶装置)340であって、
　光ディスクを交換することが可能な光ディスク装置を、ＩＣメモリカード用スロット(カード型装置用スロット)323に着脱するＩＣメモリカード用スロットの利用方法において、
　(a)光ディスクカートリッジが挿入される一次元方向と同一の一次元方向に光ディスク装置を移動させることにより光ディスク装置を上記ＩＣメモリカード用スロットに着脱自在に装着する工程と、
　(b)光ディスク装置に対して、光ディスク装置を装着する一次元方向と同一の一次元方向に光ディスクカートリッジを挿入して、光ディスクカートリッジに収納された光ディスクを、上記ターンテーブルが光ディスクの金属製ハブにスピンドルモータの駆動力を伝達する位置に位置決めする工程と、
　(c)ＩＣメモリカード用スロットに設けられたＩＣメモリカード用のインタフェースを用いて、位置決めされた光ディスクに対してアクセスする工程とを備え、
　上記位置決めする工程は、挿入される光ディスクが所定位置に位置決めされるまでの過程で、ターンテーブルのクランプ用磁石と光ディスクの金属製ハブを離間し、光ディスクが所定位置まで挿入されると、ターンテーブルのクランプ用磁石と光ディスクの金属製ハブとを係合させる係合工程を備えたＩＣメモリカード用スロットの利用方法。」（括弧内には、請求項16に係る発明の対応する用語を示した）
　 イ.対比・判断
　　(ア)訂正明細書の請求項１に係る発明について
　　 訂正明細書の請求項１に係る発明と、上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、前記請求項１に係る発明を特定する事項の一部である以下の構成を具備しておらず、また示唆もしていない。
　(i)位置決め手段において、記録媒体を収納した記録媒体カートリッジをカートリッジ受け面に沿って一次元方向に移動させて挿入し、挿入された記録媒体カートリッジを他の次元方向に移動させることなく記録媒体カートリッジに収納された記録媒体を所定位置に位置決めする点。
　(ii)駆動力伝達手段において、記録媒体の被駆動部に対して記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達するチャッキングマグネットのカートリッジ受け面側に配置された面を、上記カートリッジ受け面と相対的位置を変化させることのない面であって、上記カートリッジ受け面と同一の面とカートリッジ受け面より退避した所定の面とのいずれかの面に配置した点。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記構成を具備することにより、「交換型記憶装置の小型化・薄型化を図ることができる」という作用・効果を奏するものであるから、この訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　　(イ)訂正明細書の請求項２及び７に係る発明について
　　 訂正明細書の請求項２及び７係る各発明は、請求項１を引用して記載されたものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由（上記(3)イ.(ア)参照）により、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　　(ウ)訂正明細書の請求項１６に係る発明について
　　 訂正明細書の請求項１６に係る発明と、上記刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、刊行物１及び２に記載された発明は、前記請求項１６に係る発明を特定する事項の一部である以下の構成を具備しておらず、また示唆もしていない。
　(i)記憶装置の位置決め手段において、記録媒体を収納した記録媒体カートリッジを一次元方向に移動させて挿入し、挿入された記録媒体カートリッジを他の次元方向に移動させることなく、記録媒体カートリッジに収納された記録媒体を、駆動力伝達手段が記録媒体の被駆動部に記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する位置に位置決めする点。
　(ii)記憶装置をカード型装置用スロットに着脱するカード型装置用スロットの利用方法において、記憶装置に対して、記憶装置を装着する一次元方向と同一の一次元方向に記録媒体カートリッジを挿入して、記録媒体カートリッジに収納された記録媒体を、駆動力伝達手段が記録媒体の被駆動部に記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する位置に位置決めする工程を備えた点。
　そして、訂正明細書の請求項１６に係る発明は、上記構成を具備することにより、「交換型記憶装置の小型化・薄型化を図ることができ、ＩＣメモリカードの代用として利用することができる」という作用・効果を奏するものであるから、この訂正明細書の請求項１６に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　　(エ)訂正明細書の請求項１７に係る発明について
　　 訂正明細書の請求項１７係る発明は、請求項１６を引用して記載されたものであるから、請求項１６に係る発明と同じ理由（上記(3)イ.(ウ)参照）により、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　したがって、請求項１,２,７,１６及び１７に係る各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　(4)むすび
　　以上のとおりであって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　　
３.特許異議の申立てについての判断
　(1)本件発明
　 訂正明細書の請求項１,２,７,１６及び１７に係る各発明(以下、「本件発明１,２,７,１６及び１７」という。)は、その特許請求の範囲の請求項１,２,７,１６及び１７（上記２.(1)(i)〜(v)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　(2)異議申立ての理由の概要
　 異議申立人は、次のとおり主張している。
　請求項１及び７に係る各発明は、甲第１号証（特開平５−２３４２８０号公報：刊行物１）及び甲第２号証（特開平５−６６０８号公報）に記載された発明に基づいて、請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証（特開昭６３−３７８７２号公報）に記載された発明に基づいて、また請求項１６及び１７に係る各発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証（特開平５−２６６４９５号公報：刊行物２）に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明についての特許は取り消されるべきである。
　
　(3)甲号証に記載の発明
　 上記各甲号証には、それぞれ以下の発明が記載されている。
　 ア.甲第１号証及び甲第４号証
　　甲第１号証及び甲第４号証は、上記刊行物１及び刊行物２と同じものであるから、この甲第１号証及び甲第４号証には、上記２.(3)ア.(ア)及び(イ)に記載したとおりの発明が記載されている。
　 イ.甲第２号証(特開平5-6608号公報)
　　磁気ディスク3を収納したディスクカートリッジ4を挿脱可能とした磁気ディスク装置に関する発明について、ディスク半径方向に移動自在に設けられたキャリッジ9と、前記キャリッジ9に設けられた下側磁気ヘッド10と、前記キャリッジ9に回動自在に支持されたアーム11と、前記アーム11に設けられた上側磁気ヘッド12と、前記キャリッジ9を移動操作するステッピングモータと、磁気ディスク3を回転駆動するターンテーブル26を備えていることが記載されている。(4欄6〜16行、7欄41〜44行及び図1〜4)
　 ウ.甲第３号証(特開昭63-37872号公報)
　　フロッピーディスク駆動装置の駆動ユニットに用いられるリニア形ステップモータ12において、可動子13に対向して励磁コイル14を配置したものが記載されている。(2頁右上欄20行〜同左下欄8行及び第1図)
　
　(4)対比・判断
　 ア.本件発明１について
　　本件発明１と、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、本件発明１を特定する事項の一部である上記２.(3)イ.(ア)(i)(ii)の構成を具備しておらず、また示唆もしていないから、本件発明１は、上記２.(3)イ.(ア)と同じ理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　 イ.本件発明２について
　　本件発明２は、本件発明１を引用して記載されたものであり、また上記甲第３号証は、フロッピーディスク駆動装置のリニア形ステップモータについて記載されたものであるから、この本件発明２は、本件発明１と同じ理由(上記３.(4)ア.参照)により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　 ウ.本件発明７について
　　本件発明７は、本件発明１を引用して記載されたものであるから、本件発明１と同じ理由(上記３.(4)ア.参照)により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　 エ.本件発明１６について
　　本件発明１６と、上記甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明は、本件発明１６を特定する事項の一部である上記２.(3)イ.(ウ)(i)(ii)の構成を具備しておらず、また示唆もしていないから、この本件発明１６は、上記２.(3)イ.(ウ)と同じ理由により、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　 オ.本件発明１７について
　　本件発明１７は、本件発明１６を引用して記載されたものであるから、本件発明１６と同じ理由(上記３.(4)エ.参照)により、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
　(5)むすび
　 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１,２,７,１６及び１７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１,２,７,１６及び１７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１０日（２０００．３．１０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．請求項１において、
　「記録媒体の被駆動部に記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、記録媒体を一次元方向に移動させて挿入するとともに、挿入された記録媒体を他の次元方向に移動させることなく所定位置に位置決めする位置決め手段と、記録媒体が挿入されないときには、ヘッドを記録媒体駆動アクチュエータの存在する方向へ回避させるヘッド回避手段を備えたことを特徴とする交換型記憶装置。」とあるを、
　特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、「記録媒体の被駆動部に記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する
チャッキングマグネットを有する
を収納した記録媒体カートリッジ
カートリッジ受け面に沿って
カートリッジ
記録媒体カートリッジに収納された記録媒体を
カートリッジ
、上記駆動力伝達手段は、記録媒体の被駆動部に対して記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する上記チャッキングマグネットのカートリッジ受け面側に配置された面を、上記カートリッジ受け面と相対的位置を変化させることのない面であって、上記カートリッジ受け面と同一の面とカートリッジ受け面より退避した所定の面とのいずれかの面に配置した
２．請求項２において、
　「ロータの円筒状回転部の外周面に対向して並設されたステータ」とあるを、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、「
ロータの長手方向に沿って筒状に巻回されたコイルを有し
の両側面
１対の
３．請求項７において、
　「ヘッドは、挿脱される記録媒体に対して回避可能に取り付けられ、挿脱される記録媒体に対するヘッドの回避量は、記録媒体を保持する記録媒体カートリッジの厚さの範囲内である構成にされたこと」とあるを、
　特許請求の範囲の減縦を目的として、「ヘッドは、挿脱される記録媒体
の面に対して略平行に設けられたヘッドアームであってかつ記録媒体
回動
設けられたヘッドアームの一端に
ヘッドアームの回動による
４．請求項１６において、
　「記録媒体の被駆動部に記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、記録媒体を一次元方向に移動させて挿入するとともに、挿入された記録媒体を他の次元方向に移動させることなく所定位置に位置決めする位置決め手段と、記録媒体が挿入されないときには、ヘッドを記録媒体駆動アクチュエータの存在する方向へ回避させるヘッド回避手段を備えた記憶装置であって、記録媒体を交換することが可能な記憶装置を、カード型装置用スロットに着脱するカード型装置用スロットの利用方法において、以下の工程を有するカード型装置用スロットの利用方法
（ａ）記憶装置を上記カ情報を記録し、被駆動部により回転する記録媒体に対して記録と再生を行う　ヘッドと、　ヘッドを移動位置決めするヘッド駆動アクチュエータと、　記録媒体を駆動する記録媒体駆動アクチュエータと、　　ード型装置用スロットに着脱自在に装着する工程、
（ｂ）記憶装置に対して、記録媒体を挿入して位置決めする工程、
（ｃ）カード型装置用スロットに設けられたカード型装置用のインタフェースを用いて、位置決めされた記録媒体に対してアクセスする工程。」とあるを、
　特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、「
記録媒体の被駆動部に吸着して記録媒体駆動アクチュエータ駆動力を記録媒体に伝達する吸着部を備え、
記録媒体を収納した
カートリッジ
カートリッジ
、記録媒体カートリッジに収納された記録媒体を、上記駆動力伝達手段が記録媒体の被駆動部に記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する
（ａ）
記録媒体カートリッジが挿入される一次元方向と同一の一次元方向に記憶装置を移動させることにより
と、
（ｂ）記憶装置に対して、
記憶装置を装着する一次元方向と同一の一次元方向に
カートリッジ
、記録媒体カートリッジに収納された記録媒体を、上記駆動力伝達手段が記録媒体の被駆動部に記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する位置に
（ｃ）カード型装置用スロットに設けられたカード型装置用のインタフェースを用いて、位置決めされた記録媒体に対してアクセスする工程
とを備え、
　
上記位置決めする工程は、挿入される記録媒体が所定位置に位置決めされるまでの過程で、駆動力伝達手段の吸着部と記録媒体の被駆動部を離間し、記録媒体が所定位置まで挿入されると、駆動力伝達手段の吸着部と記録媒体の被駆動部とを係合させる係合工程を備えたことを特徴とするカード型装置用スロットの利用方法。」
５．請求項１７において、
　「記録媒体を挿入して位置決めする工程は、更に、記憶装置に設けられ、」とあるを、
　特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、「
上記
の駆動力伝達手段
（５４）【発明の名称】
交換型記憶装置並びに記録媒体カートリッジ並びにカード型装置用スロットの利用方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　情報を記録し、被駆動部により回転する記録媒体に対して記録と再生を行うヘッドと、
　ヘッドを移動位置決めするヘッド駆動アクチュエータと、
　記録媒体を駆動する記録媒体駆動アクチュエータと、
　記録媒体の被駆動部に記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する
チャッキングマグネットを有する
　記録媒体
を収納した記録媒体カートリッジ
カートリッジ受け面に沿って
カートリッジ
記録媒体カートリッジに収納された記録媒体を
　記録媒体
カートリッジ
、
　
上記駆動力伝達手段は、記録媒体の被駆動部に対して記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する上記チャッキングマグネットのカートリッジ受け面側に配置された面を、上記カートリッジ受け面と相対的位置を変化させることのない面であって、上記カートリッジ受け面と同一の面とカートリッジ受け面より退避した所定の面とのいずれかの面に配置し
　【請求項２】　ヘッド駆動アクチュエータは、円筒状回転部を有しヘッドに駆動力を与えるロータと、
ロータの長手方向に沿って筒状に巻回されたコイルを有し
の両側面
１対の
　【請求項３】　上記交換型記憶装置は、更に、筐体に対して記録媒体を収納した記録媒体カートリッジを一次元方向に挿脱自在とする挿脱手段を備え、
　挿脱手段は、挿脱手段による記録媒体の挿脱時にヘッドを記録媒体駆動アクチュエータの厚み範囲内で回避させるヘッド回避手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の交換型記憶装置。
　【請求項４】　駆動力伝達手段は、記録媒体の被駆動部に吸着して記録媒体駆動アクチュエータ駆動力を記録媒体に伝達する吸着部を備え、位置決め手段は、挿入される記録媒体が所定位置に位置決めされるまでの過程で、駆動力伝達手段の吸着部と記録媒体の被駆動部を離間し、記録媒体が所定位置まで挿入されると、駆動力伝達手段の吸着部と記録媒体の被駆動部とを係合させる係合手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の交換型記憶装置。
　【請求項５】　係合手段は、駆動力伝達手段の吸着部と記録媒体の被駆動部とのいずれか一方に設けられた凸部と、いずれか他方に設けられた凹部であることを特徴とする請求項４記載の交換型記憶装置。
　【請求項６】　係合手段は、駆動力伝達手段の吸着部と記録媒体の被駆動部とのいずれか一方に設けられた環状の凹溝と、いずれか他方に設けられた複数の突出部であることを特徴とする請求項４記載の交換型記憶装置。
　【請求項７】　ヘッドは、挿脱される記録媒体
の面に対して略平行に設けられたヘッドアームであってかつ記録媒体
回動
設けられたヘッドアームの一端に
ヘッドアームの回動による
　【請求項８】　記録媒体駆動アクチュエータは、
　ロータを回動自在に支持する円筒状の軸受部と、
　軸受部の内側に設けられ、ロータと係合して回転する回転部と、
　回転部に設けられ、駆動すべき記録媒体を回転部の中心位置に位置決めする位置決め手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の交換型記憶装置。
　【請求項９】　上記交換型記憶装置は、更に、筐体に対して記録媒体を収納した記録媒体カートリッジを一次元方向に挿脱自在とする挿脱手段を備え、
　挿脱手段は、記録媒体を有する記録媒体カートリッジを挿入／排出する挿脱口と、ヘッドを支持するアームと、筐体の側部に記録媒体カートリッジの挿入／排出方向に移動可能に設けられたイジェクトシャフトと、イジェクトシャフトと直交する方向に設けられた、一端にイジェクトシャフトと当接する当接部を有し、他端に、アームに回転力を与えるためのヘッドリフターを有する回避レバーを有し、
　イジェクトシャフトを移動させることによって回避レバーを回転させ、回避レバーの回転にともないヘッドリフ夕ーがアームに当接し、アームを回動させる構成にされたことを特徴とする請求項１記載の交換型記憶装置。
　【請求項１０】　イジェクトシャフトは、回避レバーと当接するイジェクトシャフトの先端部がテーパ状をしており、イジェクトシャフトを進退させることによって回避レバーが回動する構成にされたことを特徴とする請求項９記載の交換型記憶装置。
　【請求項１１】　記録媒体カートリッジは、切り欠き部を有し、挿脱手段は、更に、一端が筐体に係合され、他端がイジェクトシャフトを進退させることによってイジェクトシャフトに当接するラッチレバーを備え、イジェクトシャフトを進退させることによってラッチレバーを変位させることによって、記録媒体カートリッジに設けられた切り欠き部にラッチレバーを係合させ、記録媒体カートリッジを位置決めする構成にされたことを特徴とする請求項９記載の交換型記憶装置。
　【請求項１２】　ロアーシェルとアッパーシェルを備えた記録媒体カートリッジにおいて、一方のシェルの表面に２つの導電性金属板が露出しているとともに、２つの導電性金属板の接続をスイッチするスライド部材を備えたことを特徴とする記録媒体カートリッジ。
　【請求項１３】　スライド部材は、記録媒体カートリッジが記憶装置本体に装着された状態において、記憶装置本体からはみ出た位置でカートリッジの上面に配置されていることを特徴とする請求項１２記載の記録媒体カートリッジ。
　【請求項１４】　記録媒体カートリッジにおいて、記録媒体へのアクセスを制限するためのスイッチとなるスライド部材を備え、スライド部材は、記録媒体カートリッジが記憶装置本体に装着された状態において、記憶装置本体からはみ出た位置に配置されていることを特徴とする記録媒体カートリッジ。
　【請求項１５】　円盤上の記録媒体と記録媒体を収納するケースとから成る記録媒体カートリッジにおいて、記録媒体の１回転中の所定の位置を検出する手段を上記ケース内に設け、この記録媒体１回転中の所定位置を検出する手段に、磁気抵抗素子を用いたことを特徴とする記録媒体カートリッジ。
　【請求項１６】　情報を記録し、被駆動部により回転する記録媒体に対して記録と再生を行うヘッドと、
　ヘッドを移動位置決めするヘッド駆動アクチュエータと、
　記録媒体を駆動する記録媒体駆動アクチュエータと、
　
記録媒体の被駆動部に吸着して記録媒体駆動アクチュエータ駆動力を記録媒体に伝達する吸着部を備え、
　
記録媒体を収納した
カートリッジ
カートリッジ
、記録媒体カートリッジに収納された記録媒体を上記駆動力伝達手段が記録媒体の被駆動部に記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する
　記録媒体が挿入されないときには、ヘッドを記録媒体駆動アクチュエータの存在する方向へ回避させるヘッド回避手段を備えた記憶装置であって、記録媒体を交換することが可能な記憶装置を、カード型装置用スロットに着脱するカード型装置用スロットの利用方法において、
（ａ）
記録媒体カートリッジが挿入される一次元方向と同一の一次元方向に記憶装置を移動させることにより
と
（ｂ）記憶装置に対して、
記憶装置を装着する一次元方向と同一の一次元方向に
カートリッジ
、記録媒体カートリッジに収納された記録媒体を、上記駆動力伝達手段が記録媒体の被駆動部に記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する位置に
と
（ｃ）カード型装置用スロットに設けられたカード型装置用のインタフェースを用いて、位置決めされた記録媒体に対してアクセスする工程
とを備え、
　
上記位置決めする工程は、挿入される記録媒体が所定位置に位置決めされるまでの過程で、駆動力伝達手段の吸着部と記録媒体の被駆動部を離間し、記録媒体が所定位置まで挿入されると、駆動力伝達手段の吸着部と記録媒体の被駆動部とを係合させる係合工程を備えたことを特徴とするカード型装置用スロットの利用方法。
　【請求項１７】　
上記
の駆動力伝達手段
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、計算機、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末等に利用される記録媒体が交換可能な交換型記憶装置に関するものである。また、本発明は、交換型記憶装置に用いられる記録媒体駆動アクチュエータ、ヘッド駆動アクチュエータ及び記録媒体カートリッジに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図８０は、記録媒体の交換が可能な記憶装置で、例えば、日本特許特開平０６−１１９６９９号公報に開示された従来のフレキシブルディスク装置（以後、ＦＤＤと略す）を示す一部断面斜視図である。特に、図の例は、記録媒体がシャッター付きのハードケースからなる、いわゆる記録媒体カートリッジに格納された３．５インチＦＤＤの例を示す。また、図８１は、上記ＦＤＤの一部断面図、図８２は、図８１の上面図であり、上記記録媒体カートリッジとこの記録媒体カートリッジの位置決めを行う位置決め手段との関係を示している。
　図において、１はＦＤＤ本体、２は記録再生ヘッド、３は記録再生ヘッド２を支持するキャリッジ、４はヘッドアームである。５はキャリッジ３を駆動することで記録再生ヘッド２の駆動を行うヘッド駆動アクチュエータであり、ステップモータ６、リードスクリュウ７、ニードル８及びガイドロッド（図示せず）を備え、このニードル８は、リードスクリュウ７に係合している。また、１０はフレーム、１１は外部の専用スロット８０を取り付ける取付部、１２はガイド溝、１３はカバー（シールド）である。１４は回路基板、１５はカートリッジホルダ、１６はカムフォロア、１７はシャッターオープナである。カートリッジホルダ１５はカムフォロア１６、シャッターオープナ１７等と係合している。また、２０はスライドカム部であり、カム溝２１、イジェクトボタン２２から構成され、イジェクトレバー２３と係合している。
　【０００３】
　また、３０は記録媒体カートリッジであり、記録媒体３１、アッパーシェル３２ａとロアーシェル３２ｂから成るカートリッジケース３２より構成される。記録媒体３１は、ハブ３３により保持され、カートリッジケース３２には、シャッター３４及びウィンドウ３５が設けられている。また、カートリッジケース３２には、記録媒体３１に一度記録した情報を消さないための書き込み禁止孔３２ｃが設けられている。また、カートリッジケース３２内には、書き込み禁止孔３２ｃを開いた状態の時に書き込み禁止とし、塞いだ時に情報を書き込める状態にするための樹脂製のスライド部材３６が搭載されている。
　【０００４】
　４０は記録媒体３１を回転させる記録媒体駆動アクチュエータであり、回路基板１４、ステータ４１、ロータ４２、駆動ピン４３、チャッキングマグネット４４、ハウジング４５、ベアリング４６、ステータヨーク４７及びスピンドル軸４８により構成されている。ロータ４２の外周の一部には、記録媒体３１の１回転中の所定位置をインデックス信号として検出するためのインデックスマグネット３９ａが固着されている。そして、回路基板１４には、上記インデックス信号を検出するためのインデックスセンサ３９ｂが、インデックスマグネット３９ａと対向する位置に調整可能に取り付けられ、また、記録媒体３１が記録再生位置にセットされたことを検出するディスクインスイッチ３７と、記録媒体３１への書き込み禁止を検出するライトプロテクトスイッチ３８がそれぞれ固着されている。インデックスセンサ３９ｂは、通常、ホール素子等が使用され、機械的に位置が調整できるようなケース（不図示）に搭載されている場合が多い。
　【０００５】
　ライトプロテクトスイッチ３８は、プッシュスイッチと呼ばれるものを使用する場合が多く、情報が書き込み可能な状態の時には、ライトプロテクトスイッチ３８のスイッチ先端部３８ａは、上記スライド部材３６により下に押される。逆に、書き込み禁止状態の場合は、スイッチ先端部３８ａはフリー状態となるため、下に押されている時よりも上に上がっている。
　【０００６】
　ディスクインスイッチ３７もライトプロテクトスイッチ３８と同一形状、もしくは一体形状をしている場合が多く、記録媒体カートリッジ３０が記録再生位置にセットされた状態、いわゆるロード状態の時には、ディスクインスイッチ３７の先端部３７ａは、カートリッジケース３２のロアーシェル３２ｂ、或いは、書き込み禁止孔３２ｃを開けたり、塞いだりする上記スライド部材３６により下に押される。逆に、記録媒体３１に記録再生が不可能な状態、いわゆる、アンロード状態の時には、上記スイッチ先端３７ａは上に上がっている。
　【０００７】
　ステータ４１とロータ４２の関係は、いわゆるアウタロータ型といわれるもので、中心部にステータ４１を配置し、その周囲にロータ４２を配置する構成となっている。７０はインタフェースコネクタ、８０は外部の専用スロット、８１は取付ネジ、８２は外部のケーブル、８３は外部のコネクタである。一般にＦＤＤ本体１は、外部、例えば、パーソナルコンピュータや情報処理端末等の専用スロット８０に取付ネジ８１等で固定され、インタフェースコネクタ７０は、上記外部からのフレキシブルなケーブル８２に結合されたコネクタ８３と接合される。
　【０００８】
　次に、動作を図を用いて説明する。
　ＦＤＤ本体１が記録媒体３１に対して記録再生が不可能な状態、いわゆる、アンロード状態から記録再生が可能となるロード状態に移行するまでの説明を行う。
　ＦＤＤ本体１に記録媒体カートリッジ３０が挿入される時には、記録媒体カートリッジ３０は、カートリッジホルダ１５に保持されるとともに、少なくともスライドカム部２０のカム溝２１とカムフォロア１６によって持ち上げられており、記録媒体駆動アクチュエータ４０の中心にあるスピンドル軸４８を乗り越える高さで挿入される。次に、この記録媒体カートリッジ３０の中心がスピンドル軸４８の近傍まできた時には、シャッターオープナ１７によってシャッター３４が開扉され、更に、イジェクトレバー２３を回動させて、スライドカム部２０のラッチが解除されて、カム溝２１によってカートリッジホルダ１５が下がる。同時に、カートリッジホルダ１５に当接してフレーム側に付勢されている記録再生ヘッド２を持つヘッドアーム４が回動する。記録媒体カートリッジ３０が所定の位置まで降下すると、記録媒体３１の一部であるハブ３３に開けられている２ヶ所の穴３３ａ，３３ｂが、各々スピンドル軸４８と駆動ピン４３に嵌合することで記録媒体３１の位置決めが行われる。スピンドル軸４８と嵌合する穴３３ａは四角形であり、また、駆動ピン４３に嵌合する穴３３ｂは、一部分が半径方向に延びているため、駆動ピン４３の回転によってハブ３３に矢印Ｈに示す半径方向に偏芯力が働き、スピンドル軸４８と嵌合する穴３３ａに生じるガタが取り除かれる。また、上記ハブ３３は、磁性材でできており、上記記録媒体駆動アクチュエータ４０に備えられた記録媒体駆動伝達手段であるチャッキングマグネット４４に吸引保持（チャッキング）される。この後、記録再生ヘッド２を支持するキャリッジ３は、ヘッド駆動アクチュエータ５により駆動し、記録再生ヘッド２を記録媒体３１の記録面まで移動させることで、記録媒体３１に対する記録再生が可能となり、ロード状態が完了する。
　【０００９】
　そして次に、記録媒体カートリッジ３０がロード状態からアンロード状態に回帰するまでの動作について説明する。
　【００１０】
　イジェクトボタン２２を所定の位置まで押圧することで、カートリッジホルダ１５は、カム溝２１に沿って上昇する。上昇途中でカートリッジホルダ１５がヘッドアーム４に当接し回動させることにより、上下の記録再生ヘッド２が記録媒体３１から離反する。上昇したカートリッジホルダ１５とともに記録媒体カートリッジ３０がスピンドル軸４８を乗り越えられる位置にまで到達すると、シャッター３４とシャッターオープナ１７の係合状態が解除され、シャッター３４が閉扉されるとともに、シャッターオープナ１７によってカートリッジホルダ１５が排出される。カートリッジホルダ１５は、スライドカム部２０とイジェクトレバー２３のラッチによって、降下するのを束縛され、当接して回動していたヘッドアーム４が、両記録再生ヘッド２の拡開状態の維持することで、アンロード状態になる。
　【００１１】
　また、図８３は、図８０における従来のヘッド駆動アクチュエータ５の内部を示す一部断面斜視図であり、この中でステップモータ６は、いわゆるクロウポール型モータと言われ、ラジアル着磁の円筒形ロータ６１と、この円筒形ロータ６１の外周にクロウポールステータ６５が配置され、更に、その外周に円環状のステータコイル６６が巻回される構成となっている。この様な構成のステップモータ６でキャリッジ３を駆動するために必要なトルクを出力するには、このステップモータ６の厚さＷは、１０．０ｍｍ程度になる。
　【００１２】
　また、図８４は別の従来例であり、例えば、日本特許特開平５−１８１５６５号公報に示された、いわゆるＩＣメモリカード等の交換形記憶装置を示す図である。
　図において、１ａはＩＣメモリカード、１ｂは磁気ディスク記憶装置で、１１ｂはスロットガイド、７０ａはＩＣメモリカード１ａのインタフェースコネクタ、７０ｂは磁気ディスク記憶装置１ｂのインタフェースコネクタ、８０ａはＩＣメモリカードスロット、８５ａはパーソナルコンピュータなどの携帯形情報端末である。一般に、この種のＩＣメモリカードは、ＰＣカードとも呼ばれ、米国での拡張ＩＣカード標準化団体であるＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ｃａｒｄ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）が規格を定めている。このＰＣＭＣＩＡによるカードの幅は、一律５４．０ｍｍであるが、厚さについては、次に示すサイズがある。
　タイプ１：厚さ３．３ｍｍ
　タイプ２：厚さ５．０ｍｍ
　タイプ３：厚さ１０．５ｍｍ
　また、現在携帯形情報端末８５ａに汎用的に使用されているものは、ＩＣメモリカード１ａであり、インタフェースコネクタ７０ａは、上記タイプ２の厚さ５０ｍｍに相当する規格が使用されている。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年、携帯形情報端末８５ａに使用する交換型記憶装置として、小型で携帯に便利なＩＣメモリカード１ａが良く使用されている。しかし、このＩＣメモリカード１ａには、以下のような問題点がある。
　（１）ＩＣメモリカード内の記録媒体はＩＣメモリであり、このＩＣメモリのみの交換はできないため、交換する時にはＩＣメモリカードそのものを交換する必要がある。
　（２）現在、ＩＣメモリそのものの単価が高いため、ＩＣメモリカードの単価も高い。
　（３）上記（１），（２）の理由により、記録媒体の交換のためにＩＣメモリカードを使用すると、コストが高くなる。
　【００１４】
　このため、記録媒体カートリッジ３０の価格が安く、かつ、記録媒体の交換が簡単にできるＦＤＤを小型化、薄型化して、上記１Ｃメモリカードの代用とする動きがある。しかし、そのためにはＦＤＤをＰＣＭＣＩＡのタイプ２の規格に適合するようなサイズ（厚さ５．０ｍｍ、幅５４．０ｍｍ）に合わせ、このＰＣＭＣＩＡのタイプ２の規格のＩＣメモリカード１ａが挿入されるスロットのサイズに合わせて作成しなければならないが、それには以下のような問題点がある。
　（１）ＦＤＤに記録媒体カートリッジ３０を挿入する時には、図８２に示すように矢印Ｘの方向に挿入すると、シャッター３４がシャッターオープナ１７によってＹ方向に開けられる。この時、記録再生ヘッド２が図示のＳの部分を乗り越えるために、ヘッドアーム４は大きく上下動しなければならない。そのため、ＦＤＤ１の装置厚さは、少なくとも記録媒体カートリッジ３０、記録再生ヘッド２、ヘッドアーム４及びキャリッジ３を加えた厚さを確保しなければならないために、薄型化が難しい。
　（２）記録媒体（ディスク）３１のチャッキング構造が、スピンドル軸４８と駆動ピン４３にハブ３３を嵌合する構造なので、記録媒体カートリッジ３０をロード・アンロードさせる際、スピンドル軸４８又は駆動ピン４３とハブ３３との嵌合長さ以上に記録媒体カートリッジ３０を上下動させなければならなめ、この上下動が可能な分の厚さを確保しなければならない。そのため、少なくともスピンドル軸４８と記録媒体カートリッジ３０を加えた厚さを確保しなければならないために、薄型化が難しい。
　（３）現在のヘッド駆動アクチュエータ５の構成で薄型化を図るためには、ステータコイル６６の巻回回数を減らすことが考えられるが、そうなるとキャリッジ３を駆動するために必要なトルクを得ることは難しくなる。
　（４）現在の記録媒体駆動アクチュエータ４０の構造で薄型化を図るためには、ステータ４１の巻回回数を減らすことが考えられるが、そうなると、記録媒体３１を駆動するために必要なトルクを得ることは難しくなる。
　（５）従来の交換型記憶装置、及び記録媒体カートリッジは、ディスクインスイッチ３７及びライトプロテクトスイッチ３８のそれぞれの先端部３７ａ，３８ａが上下動するだけの記憶装置としての高さと、記録媒体カートリッジとしての高さが必要で、薄型化が難しかった。
　（６）また、インデックスセンサ３９ｂは、ホール素子から成っているため、ある程度の大きさが必要で、また、対向するインデックスマグネット３９ａを取り付けるだけの面積がロータ４２には必要になるため、小型化が難しい。そして、記録媒体３１の機械的位置を検出するインデックスセンサ３９ｂは、記録媒体３１がチャッキングマグネット４４等によりロータ４２に装着された時、記録媒体３１のある位置と、インデックスマグネット３９ａ及びインデックスセンサ３９ｂの位置が一致するように組立・調整する必要がある。
　【００１５】
　この発明は、上記ＦＤＤに代表される記録媒体の交換が可能な交換型記憶装置の小型化・薄型化に係わる問題点を解決して、上記ＩＣメモリカードの代用が可能な交換型記憶装置を得ることを目的とする。また、薄型化された交換型記憶装置に用いられる記録媒体駆動アクチュエータ並びにヘッド駆動アクチュエータ並びに記録媒体カートリッジを得ることを目的とする。
　【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　この発明に係る交換型記憶装置は、情報処理装置に設けられたカード型装置用スロットに対して挿入されて保持される筐体と、
　上記筐体に対して記録媒体を収納した記録媒体カートリッジを挿脱自在とする挿脱手段と、
　上記筐体に内蔵され、記録媒体に対してアクセスを行うヘッドと、
　上記筐体に内蔵され、上記ヘッドを移動位置決めするヘッド駆動アクチュエータと、
　上記笛体に内蔵され、上記記録媒体を駆動する記録媒体駆動アクチュエータと
　上記筐体に内蔵され、挿入された上記記録媒体を所定位置に位置決めする位置決め手段と、
　上記筐体に内蔵され、上記記録媒体に上記記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、
　筐体に設けられ、上記情報処理装置と記録媒体との間で情報を授受する情報授受手段とを備えたことを特徴とする。
　【００１７】
　記録媒体は、位置決め部を備えた回転するディスクであり、位置決め手段は、挿入される上記記録媒体に対して回避可能に突出しているとともに、上記記録媒体に設けた位置決め部と係合して記録媒体を所定位置に位置決めすることを特徴とする。
　【００１８】
　位置決め手段は、挿入される上記記録媒体の位置決め部に係合する凸部と、この凸部を記録媒体側の方向に突出する方向に付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする。
　【００１９】
　凸部と付勢手段は、一体形であることを特徴とする。
　【００２０】
　記録媒体は、被駆動部を備え、駆動力伝達手段は、記録媒体の被駆動部に吸着して記録媒体駆動アクチュエータ駆動力を記録媒体に伝達する吸着部を備えるとともに、この吸着部を少なくとも上記記録媒体の挿入方向に可動自在に設けたことを特徴とする。
　【００２１】
　駆動力伝達手段は、上記吸着部を中央に配置し、位置決め手段は、凸部を吸着部の周囲に複数設けていることを特徴とする。
　【００２２】
　ヘッド駆動アクチュエータは、円筒状回転部を有しヘッドに駆動力を与えるロータと、上記ロータの円筒状回転部の外周面に対向して並設されたステータを備えたことを特徴とする。
　【００２３】
　挿脱手段は、挿脱手段による記録媒体の挿脱時にヘッドを記録媒体駆動アクチュエータの厚み範囲内で回避させるヘッド回避手段を備えたことを特徴とする。
　【００２４】
　位置決め手段は、挿入される記録媒体が所定位置に位置決めされるまでの過程で、上記駆動力伝達手段の吸着部と上記記録媒体の被駆動部を離間し、上記記録媒体が所定位置まで挿入されると、上記駆動力伝達手段の吸着部と上記記録媒体の被駆動部とを係合させる係合手段を備えたことを特徴とする。
　【００２５】
　係合手段は、上記駆動力伝達手段の吸着部と上記記録媒体の被駆動部とのいずれか一方に設けられた凸部と、いずれか他方に設けられた凹部であることを特徴とする。
　【００２６】
　係合手段は、上記駆動力伝達手段の吸着部と上記記録媒体の被駆動部とのいずれか一方に設けられた環状の凹溝と、いずれか他方に設けられた複数の突出部であることを特徴とする。
　【００２７】
　この発明に係る交換型記憶装置は、情報を記録し、被駆動部により回転する記録媒体に対して記録と再生を行うヘッドと、
　上記ヘッドを移動位置決めするヘッド駆動アクチュエータと、
　上記記録媒体を駆動する記録媒体駆動アクチュエータと、
　上記記録媒体の被駆動部に上記記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、
　挿入される上記記録媒体を所定位置に位置決めする位置決め手段と、
　上記記録媒体が挿入されないときには、上記ヘッドを上記記録媒体駆動アクチュエータの存在する方向へ回避させるヘッド回避手段を備えたことを特徴とする
　【００２８】
　この発明に係る交換型記憶装置は、情報を記録し、被駆動部により回転する記録媒体に対して記録と再生を行うヘッドと、
　上記ヘッドを移動位置決めするヘッド駆動アクチュエータと、
　挿入される上記記録媒体を所定位置に位置決めする位置決め手段と、
　駆動相数に等しい複数のセンターコアを１ブロックとしてステータコアの内側に設け、コイルを巻回した筒状のコイルボビンを上記センターコアに挿入して形成したステータと、上記ステータの内側に設けられて上記記録媒体を駆動するロータを備えた記録媒体駆動アクチュエータと、
　上記記録媒体の被駆動部に上記記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する駆動力伝達手段とを備えたことを特徴とする。
　【００２９】
　この発明に係る交換型記憶装置は、情報を記録し、被駆動部により回転する記録媒体に対して記録と再生を行うヘッドと、
　上記記録媒体を駆動する記録媒体駆動アクチュエータと、
　挿入される上記記録媒体を所定位置に位置決めする位置決め手段と、
　上記記録媒体の被駆動部に上記記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、
　円筒状回転部を有しヘッドに駆動力を与えるロータと、上記ロータの円筒状回転部の外周面に対向して並設されるとともに、上記ロータの長手方向に沿って筒状に巻回されたコイルを有するステータを設けたヘッド駆動アクチュエータとを備えたことを特徴とする。
　【００３０】
　この発明に係る交換型記憶装置は、情報を記録し、被駆動部により回転する記録媒体の記録と再生を行うとともに、挿脱される記録媒体に対する回避量が、上記記録媒体を保持する記録媒体カートリッジの厚さの範囲内であるヘッドと、
　上記ヘッドを移動位置決めするヘッド駆動アクチュエータと、
　上記記録媒体を駆動する記録媒体駆動アクチュエータと、
　挿入される上記記録媒体を所定位置に位置決めする位置決め手段と、
　上記記録媒体の被駆動部に上記記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する駆動力伝達手段とを備えたことを特徴とする。
　【００３１】
　この発明に係る交換型記憶装置は、情報を記録し、位置決め部により位置決めされ、被駆動部により回転する記録媒体の記録と再生を行うとともに、挿脱される記録媒体に対する回避量が、上記記録媒体を保持する記録媒体カートリッジの厚さの範囲内であるヘッドと、
　円筒状回転部を有しヘッドに駆動力を与えるロータと、上記ロータの円筒状回転部の外周面に対向して並設されるとともに、上記ロータの長手方向に沿って筒状に巻回されたコイルを有するステータを設けたヘッド駆動アクチュエータと、
　駆動相数に等しい複数のセンターコアを１ブロックとしてステータコアの内側に設け、コイルを巻回した筒状のコイルボビンを上記センターコアに挿入して形成したステータと、上記ステータの内側に設けられて上記記録媒体を駆動するロータを備えた記録媒体駆動アクチュエータと、
　上記記録媒体が挿入されないときには、上記ヘッドを上記記録媒体駆動アクチュエータの存在する方向へ回避させるヘッド回避手段と、
　挿入される上記記録媒体に対して回避可能に突出しているとともに、上記記録媒体の位置決め部と係合して所定位置に位置決めする位置決め手段と、
　上記記録媒体の被駆動部に上記記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する駆動力伝達手段とを備えたことを特徴とする。
　【００３２】
　この発明に係る交換型記憶装置は、情報を記録し、位置決め部により位置決めされ、被駆動部により回転する記録媒体に対して記録と再生を行うヘッドと、
　上記ヘッドを移動位置決めするヘッド駆動アクチュエータと、
　上記記録媒体を駆動する記録媒体駆動アクチュエータと、
　上記記録媒体の被駆動部に上記記録媒体駆動アクチュエータの駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、
　上記ヘッド駆動アクチュエータと上記記録媒体駆動アクチュエータを支持する第１のフレームと、
　外部より挿入される記録媒体を保持する保持手段と、
　上記保持手段を支持する第２のフレームと、
　上記第１のフレームの端部と上記第２のフレームの端部を回動自在に支持するとともに、第２のフレームを第１のフレームに対して更に回動させるフレーム回動部と、
　上記ヘッドを上記フレーム回動部を支点として上記第１のフレームに対して開口した上記第２のフレームの開口方向に回避させるヘッド回避手段と、
　上記第１のフレームに設けられ、上記第１のフレームと上記第２のフレームが閉口するときには、上記保持手段に挿入された記録媒体の位置決め部と係合して所定位置に位置決めする位置決め手段とを備えたことを特徴とする。
　【００３３】
　筐体は、ヘッド、ヘッド駆動アクチュエータ、記録媒体駆動アクチュエータ、位置決め手段及び駆動力伝達手段を内蔵し、厚さ寸法が５．０ｍｍ以下であることを特徴とする。
　【００３４】
　この発明に係る記録媒体駆動アクチュエータは、駆動相数に等しい複数のセンターコアを１ブロックとしてステータコアの内側に設け、コイルを巻回した筒状のコイルボビンを上記センターコアに挿入して形成したステ一夕と、
　上記ステータの内側に設けられ記録媒体を駆動するロータを備えたことを特徴とする。
　【００３５】
　コイルボビンは、磁性材であることを特徴とする。
　【００３６】
　コイルボビンは、長手方向の一端から他端に連続し、外表面から内表面に至る切り欠きを有することを特徴とする。
　【００３７】
　この発明に係る記録媒体駆動アクチュエータは、ロータを回動自在に支持する円筒状の軸受部と、
　上記軸受部の内側に設けられ、上記ロータと係合して回転する回転部と、
　上記回転部に設けられ、駆動すべき記録媒体を上記回転部の中心位置に位置決めする位置決め手段とを備えたことを特徴とする。
　【００３８】
　ロータは、マグネットを支持する支持部材を備え、軸受部は、固定部材と回転部材とを備え、軸受部の回転部材と支持部材とを一体形にしたことを特徴とする。
　【００３９】
　この発明に係るヘッド駆動アクチュエータは、円筒状回転部を有しヘッドに駆動力を与えるロータと、
　上記ロータの円筒状回転部の外周面に対向して並設されるとともに、上記ロータの長手方向に沿って筒状に巻回されたコイルを有するステータとを備えたことを特徴とする。
　【００４０】
　ロータは、一端部と他端部に放射状に複数の凸状部を有するロータヨークを有し、上記一端部と他端部のロータヨークは異なる極に磁化されていることを特徴とする。
　【００４１】
　ロータは、円周方向に向かって複数の極に分極され、隣接する極は互いに異なる極に着磁されていることを特徴とする。
　【００４２】
　この発明に係るヘッド駆動アクチュエータは、コイル及びロータの外径寸法をそれぞれ５．０ｍｍ以下としたことを特徴とする。
　【００４３】
　この発明に係る記録媒体カートリッジは、円盤状の記録媒体と、
　上記記録媒体を収納するケースと、
　上記ケースより記録媒体の一部を露出させるウインドウ部と、
　上記ケースに設けられ、上記ウィンドウ部を遮蔽及び露出するシャッターと、
　上記シャッターの開閉方向と直交する方向に移動可能なラッチと、
　上記シャッターとラッチを連動させるバンドとを備えたことを特徴とする。
　【００４４】
　この発明に係る記録媒体カートリッジは、上記バンドにテンションを与えるバンド付勢手段を備えたことを特徴とする。
　【００４５】
　上記ラッチは、ケースの側面外部にスライド可能に設けられていることを特徴とする。
　【００４６】
　記録媒体は、位置決め部と凸部とを設けていることを特徴とする。
　【００４７】
　記録媒体は、位置決め部と環状の凹溝を設けていることを特徴とする。
　【００４８】
　この発明に係る記録媒体カートリッジは、記録媒体カートリッジの厚さを２．０ｍｍ以下にしたことを特徴とする。
　【００４９】
　この発明に係る記録媒体カートリッジは、記録媒体の直径を１．８インチ以下にしたことを特徴とする。
　【００５０】
　挿脱手段は、記録媒体を有する記録媒体カートリッジを挿入／排出する挿脱口と、ヘッドを支持するアームと、上記筐体の側部に上記記録媒体カートリッジの挿入／排出方向に移動可能に設けられたイジェクトシャフトと、上記イジェクトシャフトと直交する方向に設けられた、一端にイジェクトシャフトと当接する当接部を有し、他端に、アームに回転力を与えるためのヘッドリフターを有する回避レバーを有し、
　イジェクトシャフトを移動させることによって回避レバーを回転させ、回避レバーの回転にともないヘッドリフターがアームに当接し、アームを回動させることを特徴とする。
　【００５１】
　挿脱手段は、更に、イジェクトシャフトを挿脱口側に付勢する、一端がイジェクトシャフトに当接し、他端が筐体に当接しでいるイジェクトバネを備えていることを特徴とする。
　【００５２】
　イジェクトシャフトは、切り欠き部を備え、上記挿脱手段は、更に、一端に、上記イジェクトシャフトに設けられた切り欠き部と係合する係止部を有し、他端に、上記筐体に固定されている固定部を有するシャフト係止片を備え、記録媒体カートリッジが挿入され所定位置に達すると、シャフト係止片の係止部が記録媒体カートリッジによって変位させられ、係止部と切り欠き部との係合状態が解除され、イジェクトシャフトが上記挿脱口側に移動可能となることを特徴とする。
　【００５３】
　イジェクトシャフトは、回避レバーと当接するイジェクトシャフトの先端部がテーパ状をしており、イジェクトシャフトを進退させることによって回避レバーが回動することを特徴とする。
　【００５４】
　挿脱手段は、更に、一端が上記回避レバーに当接し、他端が上記筐体に当接し、上記回避レバーを所定方向に付勢するための回避レバー付勢手段を備えていることを特徴とする。
　【００５５】
　筐体は、上記回避レバーと当接し回避レバーに所定方向の付勢力を与える押圧爪を備えたことを特徴とする。
　【００５６】
　記録媒体カートリッジは、切り欠き部を有し、挿脱手段は、更に、一端が筐体に係合され、他端がイジェクトシャフトを進退させることによってイジェクトシャフトに当接するラッチレバーを備え、イジェクトシャフトを進退させることによってラッチレバーを変位させることによって、記録媒体カートリッジに設けられた切り欠き部にラッチレバーを係合させ、記録媒体カートリッジを位置決めすることを特徴とする。
　【００５７】
筐体は、上記記録媒体カートリッジを記録媒体駆動アクチュエータ側へ付勢する折曲片を備えたことを特徴とする。
　【００５８】
　挿脱手段は、記録媒体カートリッジを一方向にのみスライドさせることにより、記録媒体を筐体内に位置決めすることを特徴とする。
　【００５９】
　上記記録媒体カートリッジは、２ヶ所に離れて設けられた導電性の金属板と、別の導電性金属片を固着したスライド部材とを有し、上記交換型記憶装置は、更に、上記スライド部材の導電性金属片が金属板の内１ヶ所に接触する場合と、両方に接触する場合とによって、上記記録媒体への書き込み禁止を判定する判定手段を備えたことを特徴とする。
　【００６０】
　記録媒体カートリッジは、導電性の金属板を露出させ、上記交換型記憶装置は、更に、２極の導電性端子と、この２極の導電性端子が、上記記録媒体カートリッジの金属板とそれぞれ接触することにより２極間が導通し、記録媒体カートリッジが装着されたことを検出する回路を備えたことを特徴とする。
　【００６１】
　上記記録媒体は、外周部に切り欠き部を有し、上記交換型記憶装置は、上記記録媒体の外周部に対応する位置に、上記記録媒体の外周に設けた切り欠き部を検出することによりインデックス信号を得るインデックスセンサを設けたことを特徴とする。
　【００６２】
　この発明に係る記録媒体カートリッジは、ロアーシェルとアッパーシェルを備えた記録媒体カートリッジにおいて、一方のシェルの表面に２つの導電性金属板が露出しているとともに、２つの導電性金属板の接続をスイッチするスライド部材を備えたことを特徴とする。
　【００６３】
　上記スライド部材は、上記記録媒体カートリッジが記憶装置本体に装着された状態において、上記記憶装置本体からはみ出た位置に配置されていることを特徴とする。
　【００６４】
　この発明に係る記録媒体カートリッジは、円盤上の記録媒体と記録媒体を収納するケースとから成る記録媒体カートリッジにおいて、上記記録媒体の１回転中の所定の位置を検出する手段を上記ケース内に設けたことを特徴とする。
　【００６５】
　この発明に係る記録媒体カートリッジは、上記１回転中の所定の位置を検出する手段に、反射型光センサを用いたことを特徴とする。
　【００６６】
　この発明に係る記録媒体カートリッジは、上記１回転中の所定の位置を検出する手段に、磁気抵抗素子を用いたことを特徴とする。
　【００６７】
　この発明に係る記録媒体カートリッジは、円盤上の記録媒体と、上記記録媒体を収納するロアーシェルとアッパーシェルから成るケースとから成る記録媒体カートリッジにおいて、上記記録媒体の外周が一部切り欠かれていることを特徴とする。
　【００６８】
　この発明に係る情報処理装置のカード型装置用スロットの利用方法は、以下の工程を有することを特徴とする。
（ａ）記録媒体を交換することが可能な記憶装置を上記カード型装置用スロットに着脱自在に装着する工程、
（ｂ）上記記憶装置に対して、記録媒体を挿入して位置決めする工程、
（ｃ）上記カード型装置用スロットに設けられたカード型装置用のインタフェースを用いて、位置決めされた記録媒体に対してアクセスする工程。
　【００６９】
　上記記録媒体を挿入して位置決めする工程は、記録媒体を挿入する方向にのみ記録媒体を移動させる工程を備えたことを特徴とする。
　【００７０】
　上記記録媒体を挿入して位置決めする工程は、更に、記憶装置に設けられ、記録媒体の挿入に対して回避可能に突出した凸部と、記録媒体に設けられた凹部とが係合する工程を備えたことを特徴とする。
　【００７１】
　上記記録媒体を挿入して位置決めする工程は、更に、記録媒体をマグネットにより記憶装置に吸着する工程を備えたことを特徴とする。
　【００７２】
　【発明の実施の形態】
実施の形態１．
　以下、この発明の一実施の形態を図を用いて説明する。
　図１は、実施の形態１におけるＦＤＤ、このＦＤＤに挿入する記録媒体カートリッジ及びこのＦＤＤを、例えば、携帯形情報端末等に取り付けるためのスロットとの構成を示す全体構成図、図２は、ＦＤＤの一部断面斜視図、図３は、ＦＤＤに搭載されるヘッド駆動アクチュエータを示す内部構成図である。
　図４（ａ）及び図４（ｂ）は、ＦＤＤに挿入される記録媒体カートリッジを示す平面図及び側面図、図５は、ＦＤＤ内において記録媒体を駆動する記録媒体駆動アクチュエータの構成を示す平面図、図６は、ＦＤＤ内に記録媒体カートリッジを挿入して、ロード状態とした時のＦＤＤの側面断面図である。
　【００７３】
　図において、１００は本発明におけるＦＤＤ本体であり、１０１は記録再生ヘッド、１０２はキャリッジ、１０４はヘッドアームである。１０５は記録再生ヘッド１０１を移動位置決めするヘッド駆動アクチュエータであり、ステップモータ１０６、リードスクリュウ１０７、ニードル１０８及びガイドロッド１０９から構成され、このニードル１０８は、リードスクリュウ１０７に係合している。１１０はフレーム、１１１はスロットガイド、１１３はカバーシールド、１１４は回路基板である。
　【００７４】
　また、１４０は記録媒体駆動アクチュエータであり、ステータ１４１、ティース１４２、コイル１４３及びロータ１５０により構成される。また、ロータ１５０は、ロータマグネット１５１、ロータヨーク１５２、駆動力伝達手段であるチャッキングマグネット１５４及び記録媒体の位置決め手段となるスピンドル部１５５より構成される。また、このスピンドル部１５５の中心には、センタリングボール１５８及び付勢手段であるボール予圧スプリング１５９が配置される。また、軸受部であるベアリング１７０は、固定側１７０ｂがフレーム１１０に固定支持され、回転側１７０ａがロータヨーク１５２に支持され、スピンドル部１５５は、回動自在に支持されている。また、スピンドル部１５５は、ロータヨーク１５２と、例えば、カシメ等により結合されている。更に、１８０は記録媒体カートリッジ３００の挿脱口、１８１はＰＣＭＣＩＡのタイプ２規格に則ったインタフェースコネクタ、１８２，１８３は逆差し防止溝である。
　【００７５】
　また、２００は例えば、携帯形情報端末等に取り付けられる、例えば、ＰＣＭＣＩＡのタイプ２規格の汎用のスロットであり、２２２はＦＤＤ本体１００に対する排出ボタン、２２３は排出レバー、２８０は挿入口、２８３はコネクタである。
　【００７６】
　また、３００は本発明における記録媒体カートリッジであり、３０１は記録媒体、３０２はカートリッジケース、３０３はハブ、３０４はシャッター、３０５はウィンドウ、３０６がオープナ・バンド、３０７がオープナ・ラッチであり、３０８及び３０９はガイドローラである。図には示していないが、少なくとも一箇所にはオープナ・バンド３０６にテンション（張力）を与え、オープナ・バンド３０６のたるみを防止する。例えば、オープナ・バンド３０６をカートリッジケース３０２の外周方向に向かって付勢する構成になっている。また、オープナ・バンド３０６の両端はシャッター３０４に結合しており、途中ではオープナ・ラッチ３０７と結合している。また、図６において、３９０はセンタパッド、３９１はインデックスマーク、３９２はハブ３０３に設けられたテーパ部である。
　【００７７】
　ここで、図３のヘッド駆動アクチュエータ１０５におけるステップモータ１０６の構成は、従来例である図８３の構成と比べると、コイルをロータの両側に配置することで薄型化が図られていることがわかる。
　【００７８】
　また、図５の記録媒体駆動アクチュエータ１４０の構成は、従来例である図８１のアウタロータ型に対して、ロータ１５０がステータ１４１の内側に配置される、いわゆるインナロータ型である。更に、後述するように、ステータ１４１は少なくとも駆動電流の相数に等しいコイル数を、１ブロックとした極を複数ブロック配置している。この構成により、コイル１本当たりに対する巻数を少なくし、記録媒体駆動アクチュエータ１４０の薄型化が図られている。
　【００７９】
　次に、ＦＤＤ本体１００が記録媒体３０１に対して記録再生が不可能な状態、いわゆるアンロード状態から記録再生が可能となるロード状態に移行するまでの動作説明を行う。
　【００８０】
　本実施の形態におけるＦＤＤ本体１００は、インタフェースコネクタ１８１と一体のフレーム１１０にカバーシールド１１３が固定されており、挿脱口１８０より記録媒体カートリッジ３００を挿入する。つまり、この記録媒体カートリッジ３００をＦＤＤ本体１００に挿入していく時は、挿脱口１８０より挿入方向に対し同じ高さを保ちながら記録媒体カートリッジ３００を挿入する。
　【００８１】
　この記録媒体カートリッジ３００を挿入していくと、この記録媒体カートリッジ３００の先端が、スピンドル部１５５の中心に存在するセンタリングボール１５８に当接する。これにより、記録媒体カートリッジ３００は、ボール予圧スプリング１５９により、記録媒体カートリッジ３００方向に付勢されているセンタリングボール１５８を押し下げる。従って、記録媒体カートリッジ３００は、更に挿入可能となる。そして、センタリングボール１５８がシャッター３０４上を過ぎた後、かつ、記録媒体カートリッジ３００の先端がヘッドに到達する前に、挿脱口１８０の側壁に設けたオープナ・レバー（図示せず）と、オープナ・ラッチ３０７とを係合させ、シャッター３０４をスライドさせて、記録再生ヘッド１０１がアクセスするウィンドウ３０５を開いて、記録媒体３０１を露出させる。この時の記録媒体カートリッジ３００の動作を更に詳細に説明すると、この記録媒体３０１が露出状態になった時の図が、図４（ａ）及び図４（ｂ）であり、この図４（ａ）に示すように、記録媒体カートリッジ３００をＸ方向に挿入していく時、オープナ・ラッチ３０７は、ＦＤＤ本体１００の挿脱口１８０の側壁内側に設けられているオープナ・レバー（図示せず）によって−Ｘ方向に移動する。オープナ・バンド３０６により、オープナ・ラッチ３０７と結合しているシャッター３０４は、−Ｙ方向に引っ張られてウィンドウ３０５が開放され、記録媒体３０１が露出される。この時、図に示したＳの領域には、カートリッジケース３０２の部材及びシャッター３０４の部材が存在しない構成となっている。これにより、記録再生ヘッド１０１の回避動作が小さくなり、ＦＤＤ本体１００に必要な厚さは少なくとも、記録再生ヘッド１０１、キャリッジ１０２、ヘッドアーム１０４、記録媒体３０１の厚さを加えたもので済むようになる。つまり、従来の記録媒体カートリッジでは、記録再生ヘッド１０１は、カートリッジケース又はシャッターを乗り越えるだけの量を回避しなければならなかったが、この実施の形態では、記録媒体３０１を乗り越える回避量だけあれば良いことになる。
　【００８２】
　この記録媒体カートリッジ３００を更に挿入していき、この記録媒体カートリッジ３００が挿入が完了する位置、つまり、ハブ３０３の穴部３１３がセンタリングボール１５８に近づいた時、このセンタリングボール１５８は、ボール予圧スプリング１５９により押し上げられ、この穴部３１３と嵌合することで記録媒体３０１はセンタリング、いわゆる位置決めがされる。更に、上記ハブ３０３は、磁性体により形成されているため、記録媒体駆動伝達手段であるチャッキングマグネット１５４に吸引保持（チャッキング）されることで、ロード状態が完了する。
　【００８３】
　このように、ＦＤＤ本体１００、ヘッド駆動アクチュエータ１０５、記録媒体駆動アクチュエータ１４０及び記録媒体カートリッジ３００の各々の構成を上述のようにすることで、従来より薄形のＦＤＤ本体１００が構成される。従って、汎用のＰＣＭＣＩＡのタイプ２の規格のスロット２００に挿入可能な厚さである、５．０ｍｍ以下のＦＤＤ本体１００を得ることができる。尚、このような厚さが５．０ｍｍ以下のＦＤＤ本体１００を得るためには、記録媒体駆動アクチュエータ１４０の厚さを約２．５ｍｍ以下、記録媒体カートリッジの厚さを約２．０ｍｍ以下とすることが望ましい。更に、このＦＤＤ本体１００の幅を５４，０ｍｍ以下にするには、記録媒体カートリッジ３００の幅を４８．０ｍｍ以下、記録媒体３０１に直径を１．８インチ以下にすることが望ましい。
　【００８４】
実施の形態２．
　実施の形態１では、チャッキングマグネット１５４がスピンドル部１５５に固定結合されている例を示したが、本実施の形態では、チャッキングマグネット１５４をある移動量だけ移動自在に取り付けた例を示す。
　【００８５】
　図７は、実施の形態２における記録媒体カートリッジ３００とスピンドル部１５５のチャッキング構造を示す側面断面図である。
　図において、１５３はチャッキングマグネット１５４をスピンドル部１５５に結合させるマグネットホルダであり、このマグネットホルダ１５３は、スピンドル部１５５に、ある移動量だけ、ラジアル方向に可動自在に取り付けてある。
　【００８６】
　本実施の形態によれば、チャッキングマグネット１５４がマグネットホルダ１５３により、チャッキングされる適切な位置まで移動するため、センタリングボール１５８で記録媒体３０１をセンタリングする動作が完了する前に、チャッキングマグネット１５４でハブ３０３を吸引固定してしまうという現象を避けることができ、精度の良いセンタリングができる効果がある。また、常に正確なセンタリング動作ができるため、実施の形態１の構成よりもチャッキングマグネット１５４の吸引力を大きくすることで、記録媒体３０１をより強く保持できるようになる。更に、ボール予圧スプリング１５９によるセンタリングボール１５８の付勢を小さくできることで、記録媒体カートリッジ３００の挿入がしやすくなる。
　【００８７】
実施の形態３．
　本実施の形態では、記録媒体駆動アクチュエータのチャッキング機構に係わる他の実施の形態を示す。
　図８（ａ）は、本実施の形態における記録媒体カートリッジ３００とスピンドル部１５５ｂのチャッキング構造を示す側面断面図である。図８（ｂ）は、ハブの平面図、図８（ｃ）は、スピンドル部の平面図である。
　図において、３１４はハブ３０３ｂに設けた凸部、１５７はロータのスピンドル部１５５ｂに設けられ、凸部３１４に嵌合するように形成された凹部である。これら嵌合する凸部３１４と凹部１５７は、各々ハブ３０３ｂ及びスピンドル部１５５ｂに３箇所ずつ設けられている。
　【００８８】
　上記のように、ハブ３０３ｂが構成された記録媒体カートリッジ３００をＦＤＤ本体１００の挿脱口１８０に挿入していくと、上記ハブ３０３ｂの凸部３１４によりチャッキングマグネット１５４の上を離間して滑っていき、センタリングボール１５８を乗り越えて、上記穴部３１３とセンタリングボール１５８が嵌合する。この状態では、ハブ３０３ｂは、凸部３１４によってスピンドル部１５５ｂからわずかに隙間をもっているため、ハブ３０３ｂに対するチャッキングマグネット１５４の吸引力は小さい。次に、スピンドル部１５５ｂが回転し、上記凸部３１４と凹部１５７が嵌合すると、上記チャッキングマグネット１５４と、上記ハブ３０３ｂは重合することで、チャッキングマグネット１５４の吸引力は強まり、記録媒体３０１のセンタリングが正確になされ、チャッキングが完了する。本実施の形態によれば、センタリング動作が完了するまでチャッキングマグネットの吸引力が強くならないので、記録媒体３０１のセンタリング性能の高いチャッキング機構を有することができる。
　【００８９】
　尚、本実施の形態では嵌合する凹部１５７と凸部３１４は、各々３箇所ずつ設けたが、それ以上設けても構わない。また、凹部１５７をスピンドル部１５５ｂに、凸部をハブ３０３ｂに設けた例を説明したが、この凹凸の関係を逆に設けても良い。更に、嵌合すれば形状はその他の形状にしても構わないことは言うまでもない。
　【００９０】
実施の形態４．
　本実施の形態では、記録媒体駆動アクチュエータのチャッキング機構に関する別の一実施の形態を示す。
　図９（ａ），図９（ｂ）は、ＦＤＤ本体１００に記録媒体カートリッジを挿入していく場合の側面断面図である。図９（ｃ）は、ＦＤＤ本体１００の正面断面図である。
　図１０（ａ）は、そのスピンドル部１５５ｃを示す平面図である。図１０（ｂ）は、ハブを示す斜視図である。
　図中、１５６は弾性変形可能なリテーナ（保持器）でセンタリングボール１５８ｃを３個保持している例を示す。また、３１５はハブ３０３ｃの円周部一円に設けられた凹溝である。１５４ｃはチャッキングマグネットで、スピンドル部１５５ｃの中心部に設けられている。実施の形態３では、記録媒体３０１のハブ３０３ｂに凸部３１４があり、中央にセンタリング用の穴部３１３のあいた磁性体であった。しかし、本実施の形態のハブ３０３ｃでは、ハブ３０３ｃの中心部はふさがっており、このハブ３０３ｃの円周部一円に凹溝３１５が設けてあるとともに、スピンドル部１５５ｃには、上記凹溝３１５と係合するセンタリングボール１５８ｃが３箇所設けてある。また、スピンドル部１５５ｃには、上記センタリングボール１５８ｃの内周側に接合するテーパ部１５６ａがある。上記センタリングボール１５８ｃは、凹溝３１５の外部のテーパ部３１５ａと、スピンドル部１５５ｃのテープ部１５６ａの間に位置決めされている。記録媒体カートリッジ３００をＦＤＤ本体１００の挿脱口１８０に挿入していくと、上記ハブ３０３ｃは、上記センタリングボール１５８ｃと係合することで、センタリングボール１５８ｃの上を滑っていくため、チャッキングマグネット１５４ｃとは離間して挿入されていく。
　【００９１】
　更に、記録媒体カートリッジ３００を挿入していき、ハブ３０３ｃの中心がチャッキングマグネット１５４ｃの近傍にくると、３箇所のセンタリングボールの全てが凹溝３１５に係合することで、ハブ３０３ｃとチャッキングマグネット１５４ｃが吸着保持され、位置決めが完了することでロード状態が完了する。
　【００９２】
　本実施の形態によれば、ハブ３０３ｃの中心がチャッキングマグネット１５４ｃの近傍にくるまで、位置決め及び吸着保持は行われないため、より確実なセンタリングを行える。また、吸着保持のために、スピンドル部１５５ｃを回転する初期動作をしなくてすむことで、ロード時間が短くなるという効果がある。
　【００９３】
実施の形態５．
　本実施の形態では、記録媒体駆動アクチュエータの位置決め手段に係わる更に別の実施の形態を示す。
　図１１は、ＦＤＤ本体１００の側面断面図であり、図において、１６０は突起部をもつバネで記録媒体３０１を位置決めする機能をもつ。これまでの実施の形態では、センタリングボールを用いて記録媒体３０１の位置決めを行う例を示したが、本実施の形態では、図１１に示すように、スピンドル部１５５の中心部の穴部にバネ１６０を嵌合して、記録媒体３０１のセンタリングを行うものである。本実施の形態によれば、今までのセンタリングボールと付勢手段であるボール予圧スプリングを一体化構造としたので、部品点数が削減される効果がある。また、記録媒体カートリッジ３００の挿脱の際の上記バネ１６０の退避空間を、十分採れる効果がある。
　【００９４】
実施の形態６．
　図１２及び図１３は、この発明の他の実施の形態を示すＦＤＤ本体１００の側面断面図である。この内、図１２は、記録媒体カートリッジ３００を挿脱口１８０より挿入していく途中を示し、また、図１３は、記録媒体カートリッジ３００を挿入し、ロード状態が完了したところを示す。
　図において、１３０はヘッド退避レバー、１３１は延長レバー、１３２はヘッド付勢レバーである。このヘッド退避レバー１３０とヘッド付勢レバー１３２は、端部を同じ軸１３３により固定されており、一体に動作する。尚、図には示していないが、記録再生ヘッド１０１の下側のヘッドは、上側のヘッドとの間に記録媒体３０１を挟むことができるように上方向に付勢されており、また、延長レバー１３１は、挿脱口１８０の方向ヘバネ等で付勢されている。更に、ヘッド退避レバー１３０は、円筒状の先端１３０ａが延長レバー１３１の方向（上方向）にバネ等で付勢されている。従って、ヘッド付勢レバー１３２は、記録再生ヘッド１０１の内、下側のヘッドを下方向に押し下げている状態となっている。
　【００９５】
　次に、動作に付いて図を用いて説明する。
　上記記録媒体カートリッジ３００を挿脱口１８０より挿入していくと、記録媒体カートリッジ３００のシャッター３０４が開き、記録媒体３０１が記録再生ヘッド１０１に近づいたところで、記録媒体カートリッジ３００の先端と延長レバー１３１が係合し、この延長レバー１３１を記録媒体カートリッジ３００の挿入方向に押していく。これにより、延長レバー１３１の記録媒体カートリッジ３００と係合する端部の反対の端部が、上記ヘッド退避レバー１３０と係合して、このヘッド退避レバー１３０を押していく。これにより、ヘッド退避レバー１３０は、軸１３３を中心にして、反時計方向に回転する。このヘッド退避レバー１３０が反時計方向に回転することで、ヘッド付勢レバー１３２も反時計方向に回転することで、記録再生ヘッド１０１の下側のヘッドを押し下げる力が解除されるため、この下側のヘッドが上方向に移動し、挿入された記録媒体３０１と係合する。
　【００９６】
　本実施の形態における記録再生ヘッド１０１の回避手段を用いれば、少なくとも記録媒体駆動アクチュエータが有する厚さ幅だけ下側のヘッドを回避できるため、ヘッド回避のための余分な厚さを取る必要がなくなり、結果的に装置厚さの薄いＦＤＤ本体１００を構成することができる。
　尚、上記実施の形態では、記録媒体を２個のヘッドが挟み込む構成において、下側のヘッド回避手段を示したが、ヘッドが記録媒体の下面に１個備えられている構成でもこのヘッド回避手段を使用できることは言うまでもない。
　【００９７】
実施の形態７．
　今までは実施の形態では、ＦＤＤ本体１００のフレームが箱型で、かつ、この箱の側面の中の一面に挿脱口１８０を有し、記録媒体カートリッジ３００を挿入する時には、この挿脱口１８０より水平に挿入する構成のＦＤＤの例について示したが、本実施の形態は、ＦＤＤ本体１００のフレームが上側フレームと下側フレームの２つのフレームに分割され、この分割したフレームの端部に回動軸を有し、この回動軸を支点として上側フレームが開く構成のＦＤＤにおける実施の形態を示す。
　図１４，図１５，図１６は、実施の形態７におけるＦＤＤ本体１００ａの構成を示したものである。そして、図１４，図１５は、アンロード状態を示し、図１６は、ロード状態を示す。更に、図１４は、記録再生ヘッド１０１が記録媒体３０１の内周側端部に位置する時の図であり、図１５は、記録再生ヘッド１０１が記録媒体３０１の外周側端部に位置する時の図である。
　【００９８】
　図において、１００ａはＦＤＤ本体の変形例、１１０ａは下側フレーム、１１０ｂは上側フレーム、１２０は上側フレーム１１０ｂに取り付けられたカートリッジホルダ、１２１はサブフレーム（サブカバー）であり、上側フレーム１１０ｂとサブフレーム１２１は、ある支持点（図示せず）によって係合している。また、１２２は上側フレーム１１０ａと下側フレーム１１０ｂを回動支持する回動支点、１２３はサブフレーム１２１を上側に回動支持する回動支点であり、サブフレーム１２１の回動支点１２３は、フレームを回動する回動支点１２２よりも内側に配置されている。更に、１５０ａはロータ、１５５ａはスピンドル軸である。このロータ１５０ａとスピンドル軸１５５ａの関係は、従来例と同様に、スピンドル軸１５５ａがロータ１５０ａの中心軸として、下側フレーム１１０ａにベアリング１７０を介して、回動自在に支持される構成となっている。
　【００９９】
　次に、動作について説明する。
　記録媒体カートリッジ３００をＦＤＤ本体１００ａより挿入するためには、例えば、ＦＤＤ本体１００ａが図１に示す汎用のスロット２００に挿入されているような場合は、まず、排出ボタン２２２を押下して、ＦＤＤ本体１００ａを外部に排出し、このＦＤＤ本体１００ａを単体にする必要がある。次に、単体となったＦＤＤ本体１００ａの上側フレーム１１０ｂを、回動支点１２２を中心に回動させ、ＦＤＤ本体１００ａの下側フレーム１１０ａに対して斜めに開く。これと係合してサブフレーム１２１も開くが、この時、サブフレーム１２１の回動支点１２３は、フレームの回動支点１２２よりも内側にあるため、サブフレーム１２１が開く角度は、上側フレーム１１０ｂが開く角度よりも広くなる。これにより、記録再生ヘッド１０１の中の上側のヘッドは、上側フレーム１１０ｂよりも上側に回避される。次に、記録媒体カートリッジ３００をカートリッジホルダ１２０に挿入するが、この時、記録再生ヘッド１０１の上側のヘッドは、カートリッジホルダ１２０の上に回避されているので、挿入される記録媒体カートリッジ３００と接触しなくて済むようになる。
　【０１００】
　カートリッジホルダ１２０に記録媒体カートリッジ３００を挿入した後に、上側フレーム１１０ｂと下側フレーム１１０ａを嵌合させることで、フレームを閉じる。これにより、記録媒体３０１は、スピンドル軸１５５ａにより位置決めされるとともに、チャッキングマグネット１５４により吸引保持される。これと同時に、記録再生ヘッド１０１の上側のヘッドは、サブフレーム１２１により付勢されて、記録媒体３０１の上面と係合しロード状態が完了する。
　【０１０１】
　本実施の形態によれば、上側フレーム１１０ｂを開いて、この上側フレーム１１０ｂにより記録媒体３０１を保持し、記録媒体駆動アクチュエータ１４０との位置決めを、上側フレーム１１０ｂを閉じることによって行うため、スピンドル軸１５５ａの構造が従来と同様でも、このスピンドル軸１５５ａを回避するための厚さを必要としなくなる。これにより、ロータ１５０ａとスピンドル軸１５５ａの構成が、従来と同様の簡単な構成でもＦＤＤ本体１００ｂの薄型化を図ることができる。また、上側フレーム１１０ｂと係合したサブフレーム１２１を設けたことにより、記録再生ヘッド１０１の上側のヘッドをアンロード時に保護することができる。
　【０１０２】
実施の形態８．
　本実施の形態では、実施の形態、７の変形例を示す。
　図１７，図１８，図１９は、実施の形態８におけるＦＤＤ本体１００ｂの構成を示したものである。そして、図１７，図１８は、アンロード状態を示し、図１９は、ロード状態を示す。更に、図１７は、記録再生ヘッド１０１が記録媒体３０１の内周側端部に位置する時の図であり、図１８は、記録再生ヘッド１０１が記録媒体３０１の外周側端部に位置する時の図である。
　図において、１００ｂはＦＤＤ本体の別の変形例、１２０ｂはカートリッジホルダ、１２２ｂはこのカートリッジホルダ１２０ｂの回動支点である。上記実施の形態７との相違点は、上側フレーム１１０ｂの回動支点１２２ｂを、サブフレーム（サブカバー）１２１ｂの回動支点１２３ｂの内側に設けた点である。
　【０１０３】
　次に、動作について図を用いて説明する。
　記録媒体カートリッジ３００を挿入するために、ＦＤＤ本体１００ｂを単体にする必要がある点については、実施の形態７と同様である。次に、単体となったＦＤＤ本体１００ａの上側フレーム１１０ｂを回動支点１２２ｂを中心に回動させ、ＦＤＤ本体１００ａの下側フレーム１１０ａに対して斜めに開く。これと係合してカートリッジホルダ１２０ｂも開くが、この時、カートリッジホルダ１２０ｂの回動支点１２２ｂは、サブフレーム１２１ｂの回動支点１２３ｂよりも内側にあるため、カートリッジホルダ１２０ｂが開く角度は、サブフレーム１２１ｂが開く角度よりも広くなる。これにより、記録再生ヘッド１０１の中の上側のヘッドは、カートリッジホルダ１２０ｂの外側に回避される。次に、記録媒体カートリッジ３００をカートリッジホルダ１２０に挿入するが、この時、記録再生ヘッド１０１の上側のヘッドは、カートリッジホルダ１２０ｂの外側に回避されているので、挿入される記録媒体カートリッジ３００と接触しなくて済むようになる。
　【０１０４】
　カートリッジホルダ１２０ｂに記録媒体カートリッジ３００を挿入した後に、上側フレーム１１０ｂと下側フレーム１１０ａを嵌合させることで、フレームを閉じる。これにより、記録媒体３０１は、スピンドル軸１５５ａにより位置決めされるとともに、チャッキングマグネット１５４により吸引保持される。これと同時に、記録再生ヘッド１０１の上側のヘッドは、下側フレーム１１０ｂに付勢されて、記録媒体３０１の上面と係合しロード状態が完了する。
　【０１０５】
　本実施の形態によれば、実施の形態７と同様の効果を得ることができるとともに、部品点数を少なくすることができるという効果を有する。
　【０１０６】
実施の形態９．
　ここでは、記録媒体駆動アクチュエータについての発明に係わる一実施の形態に付いて説明する。
　図２０（ａ）は、記録媒体駆動アクチュエータの一部破断平面図、図２０（ｂ）は、ステータコアの屈曲前構造図、図２１は、記録媒体駆動アクチュエータの一部であるステータの構造を示す斜視図である。
　図において、１４０は記録媒体駆動アクチュエータ、１４４はステータコアであり、ステータコア支持ピン１４４１により支持固定されている。また、１４１はステータであり、このステータ１４１の構造は、今までの実施の形態では、ティースとコイルにより構成されていたが、本実施の形態では、ステータ１４１を複数のステータ素子１４５に分割している。コイル１４６をコイルボビン１４７に巻回し、このコイルボビン１４７と、コイルボビン１４７の芯となるセンターコア１４８とでステータ素子１４５を構成している。また、センターコア１４８にコイルボビン１４７を装着する時は、例えば、溶着、或いは、カシメ固定によって装着する。本実施の形態は、３相により駆動する記録媒体駆動アクチュエータの実施の形態を示しており、Ｕ，Ｖ，Ｗ相の３つのステータ素子１４５で１ブロックが構成されている。また、ステータコア１４４の各ブロックの中間点、つまり、ステータコア支持ピン１４４１により支持する点の近傍は、屈曲成形が可能なようにくびれた構造となっている。ステータコア１４４は、図２０（ｂ）に示す状態から矢印Ｋの方向に屈曲させることにより、図２０（ａ）に示す形のステータコア１４４が容易に製造できる。図には示していないが、各ステータ素子１４５の巻線は、センターコア１４８にコイルボビン１４７を差し込む方向とは逆の方向から、巻線機の把持部（図示せず）にコイルボビン１４７を挿入し、記録媒体駆動アクチュエータ１４０の組立作業と平行して巻線作業を行うことができる。巻線機の把持部は巻線機に複数並設され、把持部に挿入されたコイルボビン１４７の間隔を広く取り、各コイルボビン１４７に対して同時に、かつ、高速に巻線が行えるようになっている。また、巻線の方法は、例えば、Ｕ，Ｖ，Ｗ相の同一相と同時に行う場合と、Ｕ，Ｖ，Ｗ相の順に連続して巻く場合とがある。
　【０１０７】
　以上のような構成により、記録媒体駆動アクチュエータ１４０全体の薄型化を図ることができるようになる。また、コイルをコイルボビンに巻回し、このコイルボビンをセンターコアに装着する構成とすることにより、コイルの巻線作業が簡単になる。更に、記録媒体駆動アクチュエータ１４０における各ステータ間のピッチを、例えば、ティースに直接コイルを巻く場合に、自動巻線機を使用した場合における自動巻線不能な距離よりも小さくすることができるため、コンパクトで高出力の記録媒体駆動アクチュエータ１４０を得ることができるようになる。
　【０１０８】
実施の形態１０．
　本実施の形態では、実施の形態９で示した記録媒体駆動アクチュエータ１４０におけるステータ素子１４５の構成の別の実施の形態を示す。
　図２２及び図２３は、図２１の別例を示す図である。
　上記実施の形態９では、コイルボビン１４７は断面が角型筒状である例を示したが、図２２に示すコイルボビン１４７ｂは、この角型筒状のコイルボビンの長手方向の一端から他端に連接したスリットを設けたものである。この場合、コイルボビン１４７ｂに嵌合するように、センターコア１４８ｂを成形する。このように成形されたコイルボビン１４７ｂでは、このコイルボビン１４７ｂを磁性材の板から板金プレスで容易に製造できる効果がある。
　【０１０９】
　また、図２３に示すように略円筒状のコイルボビン１４７ｃを用いることもできる。この場合も図２２と同様に、コイルボビン１４７ｃに嵌合するようにセンターコア１４８ｃを成形する。このように、略円筒状のコイルボビン１４７ｃでは、コイルの巻線作業時に、ワイヤの張力を一定に保つのが容易なため、品質の安定したステータ素子１４５ｃが得られる効果がある。
　【０１１０】
実施の形態１１．
　本実施の形態では、記録媒体駆動アクチュエータの構成に関する他の実施の形態を説明する。
　図２４は、ＦＤＤ本体１００の断面図である。
　本実施の形態に使用される記録媒体駆動アクチュエータにおいては、位置決め手段及び支持軸となっている従来例の図８１のスピンドル軸４８の代わりに、支持軸として円筒状の軸受部（ベアリング１７０）を設け、その内周側にスピンドル部１５５を回動自在に配置し、更に、このスピンドル部１５５の中央に穴部を設け、穴部に位置決め手段であるセンタリングボール１５８とボール予圧スプリング１５９を載置した構成となっている。また、本実施の形態では、上記スピンドル部１５５にロータヨーク１５２を、例えば、カシメ等の手段を用いて接合している。
　本実施の形態によれば、スピンドル部１５５の中心には穴部が設けられるため、例えば、実施の形態１に示した位置決め手段であるセンタリングボール１５８とボール予圧スプリング１５９を中央に配置できるようになる。
　【０１１１】
実施の形態１２．
　本実施の形態では、記録媒体駆動アクチュエータの構成に関する別の実施の形態を示す。
　図２５は、ＦＤＤ本体１００の断面図である。
　図において、１５０ｃはロータの別例、１５２ｃはロータヨークの別例、１５５ｃはスピンドル部の別例であり、実施の形態１１との相違点は、ロータヨーク１５２ｃを軸受部（ベアリング１７０）の回転側１７０ａに固定する部材（図２４の部材１５５ａ）と一体形にし、この一体形となったロータヨーク１５２ｃの内側にスピンドル部１５５ｃを配置した点である。
　本実施の形態によれば、ロータヨーク１５２ｃのみで軸受部に対してロータヨーク１５２ｃが回動自在に配置できるため、スピンドル部１５５ｃをロータヨーク１５２ｃの内側に配置しなくとも、ロータヨーク１５２ｃを回転させることができ、このロータヨーク１５２ｃのみの単体試験ができるようになる。
　【０１１２】
実施の形態１３．
　本実施の形態では、発明に係わるヘッド駆動アクチュエータの一実施の形態を示す。
　図２６は、ヘッド駆動アクチュエータ１０５の主要部であるステップモータ１０６の一部破断斜視図である。また、図２７は、図２６に示すシールドカバーを外した平面図を示し、ロータ及びステータの構造を表す。更に、図２８は、図２７に示すＡ−Ａ地点から矢印方向にみた断面図、図２９は、図２７に示すＢ−Ｂ地点から矢印方向にみた断面図、図３０は、図２７に示すＣ−Ｃ地点から矢印方向にみた断面図、図３１は、図２７に示すＤ−Ｄ地点から矢印方向にみた断面図を表す。
　【０１１３】
　図において、１６１はステータであり、コイル１６２及び第１のステータヨーク１６３、第２のステータヨーク１６４により構成されている。この第１のステータヨーク１６３と第２のステータヨーク１６４には、図２８〜図３１に示すように、後述するロータ１６５の対向面に各々３つの歯が設けられ、この歯の位置は９０°位相角、つまり、１１．２５°機械角だけずれるように構成している。更に、図２７に示すコイル１６２の中でコイルＵとコイルＵバーは、位相角が１８０°異なる別コイルで形成され、同様に、コイルＶとコイルＶバーは、位相角が１８０°異なる別コイルで形成される。また、１６５はロータであり、長手方向の一端と他端部には、それぞれ異なる極が着磁され、つまり、全体が２極に分極しているロータマグネット１６６及びこのロータマグネットの一端部と他端部に、放射状に８つの凸部を有する４つのロータヨーク１６７により構成している。このロータヨーク１６７は、４つとも同じ形状であるが、図２８，図２９に示す側のロータヨーク１６７と、図３０，図３１に示す側のロータヨーク１６７は１８０°位相角、つまり、２２．５°機械角だけずれて構成している。以上の構成により、駆動方式はユニポーラ方式で、かつ、１相励磁駆動時の１ステップ角は、１１．２５°で駆動するステップモータが得られる。
　【０１１４】
　本実施の形態によれば、コイル１６２をロータ１６５の両側面に配置したので、このコイルの巻数を増やすことができるため、キャリッジ駆動を行うために必要なトルクを出力できるとともに、少なくともヘッド駆動アクチュエータそのものを、ＰＣＭＣＩＡのタイプ２規格の５．０ｍｍ以下に薄型化できるという効果がある。更に、本実施の形態で使用しているロータマグネット１６６は、２極に着磁しているものを使用しており、このようなマグネットは比較的安価に生成できるため、ヘッド駆動アクチュエータ全体のコストを低減できるという効果も有する。
　【０１１５】
実施の形態１４．
　本実施の形態では、実施の形態１３に記載したヘッド駆動アクチュエータの別の一実施の形態を示す。図３２は、本実施の形態におけるステップモータ１０６ｂのシールドカバー１６９を省いた平面図を示し、ロータ及びステータの構造を表す。更に、図３３は、図３２に示すＥ−Ｅ地点から矢印方向にみた断面図、図３４は、図３２に示すＦ−Ｆ地点から矢印方向にみた断面図、図３５は、図３２に示すＧ−Ｇ地点から矢印方向にみた断面図、図３６は、図３２に示すＨ−Ｈ地点から矢印方向にみた断面図を表す。
　【０１１６】
　図において、１６１ｂはステータであり、コイル１６２及び第１のステータヨーク１６３ｂ、第２のステータヨーク１６４ｂにより構成されている。この第１のステータヨーク１６３ｂと第２のステータヨーク１６４ｂには、図３３〜図３６に示すように、後述するロータ１６５ｂの対向面に、各々２つの歯が設けられるとともに、図３３のステータヨーク１６３ｂと図３５のステータヨーク１６３ｂの歯の位置は、対称的に配置されている。同様に、図３４のステータヨーク１６４ｂと図３６のステータヨーク１６４ｂの歯の位置も対称的に配置されている。これにより、第１のステータヨーク１６３ｂと第２のステータヨーク１６４ｂは、位相角１８０°、機械角で４５°異なっている。また、図３３のステータヨーク１６３ｂと図３４のステータヨーク１６４ｂは、各々裏返すと対称となる配置にしたので、各々位相角９０°、機械角で２２．５°ずらした構成となっている。また、１６５ｂはロータであり、実施の形態１３のロータ１６５とは違って、円周方向に向かって、８極にラジアル着磁している。更に、図３２に示すコイル１６２の中で、コイルＵとコイルＶは図には示していないが、それぞれに逆電流を流すことで各々位相角が１８０°異なるコイルＵバーとコイルＶバーが形成される。以上のような構成により、実施の形態１４での駆動方式はバイポーラ方式で、かつ、１相励磁駆動時の１ステップ角は、２２．５°で駆動するステップモータが得られる。
　【０１１７】
　本実施の形態によれば、実施の形態１３と同様にコイル１６２をロータ１６５ｂの両側面に配置したので、このコイルの巻数を増やすことができるため、キャリッジ駆動を行うために必要なトルクを出力できるとともに、ヘッド駆動アクチュエータそのものを薄型化できるという効果がある。更に、本実施の形態では、ステップモータの駆動方式は、一般的なバイポーラ方式なので、市販の駆動回路が使用できる効果も有する。
　【０１１８】
実施の形態１５．
　本実施の形態では、発明に係わる記録媒体カートリッジの一実施の形態を示す。
　図３７（ａ），図３７（ｂ）は、シャッターが閉じた状態を示すものであり、図３７（ａ）は、この平面図、図３７（ｂ）は、側面図を表す。また、図３８（ａ），図３８（ｂ）は、シャッターが開いた状態を示すものであり、図３８（ａ）は、この平面図、図３８（ｂ）は、側面図を表す。
　図において、３０６はオープナ・バンド、３０７はオープナ・ラッチ、３０８及び３０９はガイドローラで、図には示していないが、少なくとも１箇所にはオープナ・バンド３０６にテンション（張力）を与えることが可能な構造になっている。オープナ・バンド３０６の両端は、シャッター３０４に結合しており、途中ではオープナ・ラッチ３０７と結合している。図３８（ａ）に示すように、記録媒体カートリッジ３００をＸ方向に挿入していく時、オープナ・ラッチ３０７は記憶装置に設けられているレバーによって、−Ｘ方向に移動させられ、このオープナ・ラッチ３０７とオープナ・バンド３０６によって結合しているシャッター３０４は、−Ｙ方向に引っ張られてウィンドウ３０５が開放され、記録媒体３０１が露出される。この時、Ｓの領域にカートリッジケース３０２の部材もシャッター３０４の部材も無い構造となっている。また、逆に記録媒体カートリッジ３００を抜き取る時には、記憶装置のレバーによってオープナ・ラッチ３０７は、Ｘ方向に移動させられ、これと結合しているオープナ・バンド３０６によってシャッター３０４は、Ｙ方向に移動させられてウインドウ３０５が閉じる。
　【０１１９】
　本実施の形態によれば、オープナ・バンド３０６によりシャッター３０４を開閉することができる。また、シャッター３０４が開状態、或いは、閉状態にある時、この状態をオープナ・ラッチ３０７で持続することにより、シャッター開閉の誤動作を防止できる。更に、シャッター３０４が開状態の時には、Ｓの領域が全て露出するので、この記録媒体カートリッジを使用する交換型記憶装置の記録再生ヘッドの回避動作を小さくできるため、薄形の交換型記憶装置が得られる効果がある。更にまた、以上のような効果を、上述のような比較的簡単な構成で実現できる効果も有する。
　【０１２０】
　以上のように、この発明の交換型記憶装置は、情報処理装置に挿脱可能なカード型記憶装置と互換性を有する装置であって、記録媒体又は記録媒体カートリッジが交換可能であって、上記記録媒体を回転駆動するための記録媒体駆動アクチュエータと、上記記録媒体に記録又は再生又は記録再生を行うためのヘッドと、上記ヘッドを搭載するキャリッジと、上記ヘッドを移動位置決めするためのヘッド駆動アクチュエータと、上記記録媒体を上記記憶装置に対し挿脱するための機構と、上記記録媒体駆動アクチュエータ等の制御及び記録再生等に係わる回路と、上記記憶装置の挿脱に伴って接合離間するコネクタとを備えたことを特徴とする。
　【０１２１】
　また、装置の厚さが５ｍｍ以下、幅が５４．１ｍｍ以下であることを特徴とする。
　【０１２２】
　また、上記記録媒体は、直径が１．８インチ以下であり、厚さ２ｍｍ以下、幅５４ｍｍ以下のカートリッジに収納されていることを特徴とする。
　【０１２３】
　また、上記交換型記憶装置に対して、上記記録媒体又は記録媒体カートリッジを挿脱する際に、略一方向に挿脱することのみによって記録媒体又は記録媒体カートリッジをロード・アンロードすることを特徴とする。
　【０１２４】
　また、上記記録媒体駆動アクチュエータのロータの中心部は、上記記録媒体をセンタリングし、回転中心を決定する機能を持つとともに、バネ等で保持、予圧され、浮沈又は回動可能な１個又は複数個のボールを有し、ロータは、上記記録媒体を保持するハブを吸引チャッキングするマグネットを有し、上記ハブは、外周部にテーパ面を持ち、中心部に上記ボールと結合する穴又はくぼみを有していることを特徴とする。
　【０１２５】
　また、上記記録媒体駆動アクチュエータのロータの中央周辺部には、上記記録媒体をセンタリングし、回転中心を決定する機能を持つ、３個又はそれ以上のボール、或いは、ニードルを有し、かつ、該ボール、或いは、ニードルを回転自在に保持係合するリテーナを有し、また、ロータの中心部には、上記記録媒体を結合しているハブを吸引チャッキングするマグネットを有することを特徴とする。
　【０１２６】
　また、上記記録媒体駆動アクチュエータのロータは、上記記録媒体をセンタリングし、回転中心を決定する機能を有した突起部又は穴部を持つバネ部材と、上記バネ部材が変位するための空間を有しているとともに、上記記録媒体は、上記突起部又は穴部と相合する穴部、或いは、突起部を有していることを特徴とする。
　【０１２７】
また、上記キャリッジの一部は、回動可能であり、上記キャリッジの先端部にアームを介して上記ヘッドが保持されており、上記記録媒体又は記録媒体カートリッジの挿脱に伴ってアームが回動し、上記ヘッドが上記記録媒体に対して接触したり離間したりすることを特徴とする。即ち、上記記録媒体又は記録媒体カートリッジが挿入されることによって、上記ヘッドが上記記録媒体に接触し、上記記録媒体又は記録媒体カートリッジが抜き取られる際に、上記ヘッドが記録媒体から離間することを特徴とする。
　【０１２８】
　また、上記記録媒体又は記録媒体カートリッジを、上記記憶装置の筐体に対して斜めに開閉する記録媒体カートリッジホルダに挿脱することを特徴とする。
　【０１２９】
　また、斜めに挿入される記録媒体カートリッジを収納し、記憶装置の保護カバーを兼ねる記録媒体カートリッジホルダと、記録媒体カートリッジホルダに重なるように記録媒体カートリッジホルダの上面側に設けられたサブカバーとを有することを特徴とする。
　【０１３０】
　また、上記記録媒体カートリッジホルダとサブカバーが、それぞれ独立の回動支点を持ち、上記サブカバーの回動半径が上記記録媒体カートリッジホルダの回動半径よりも小さく、上記サブカバーの回動支点が記録媒体カートリッジホルダの回動支点の内側にあり、上記記録媒体カートリッジホルダの回動に伴って回動し、上記記録媒体が挿入される状態においては、上記記録媒体カートリッジホルダとの間に空間を形成し、上記ヘッドの退避を可能にすることを特徴とする。
　【０１３１】
　また、上記サブカバーの回動半径が上記媒体ホルダの回動半径よりも大きく、上記サブカバーの回動支点が記録媒体カートリッジホルダの回動支点の外側にあることを特徴とし、上記サブカバーは、上記媒体ホルダの回動に伴って回動し、上記記録媒体が挿入される状態においては、上記記録媒体カートリッジホルダとの間に空間を形成し、上記ヘッドの退避を可能にすることを特徴とする。
　【０１３２】
　また、記録再生ヘッドを搭載するキャリッジの一部が回動可能であり、上記記録媒体カートリッジホルダが回動するに伴ってアームを有し、上記アームの先端部にバネ部材を介して上記ヘッドが設けられていることを特徴とする。
　【０１３３】
　また、この発明の記録媒体駆動アクチュエータは、ステータと、ステータのティースに巻回された駆動コイルと、ロータとから成る記録媒体駆動アクチュエータであって、上記コイルが磁性材から成るボビンに巻回され、上記ステータに挿入固定されることを特徴とする。
　【０１３４】
　また、上記ステータは、駆動相数に等しい複数のティースを１ブロックとしてブロック化されたものが少なくとも１つ以上設けられており、上記コイルが磁性材から成るボビンに巻回され、上記ステータに挿入固定されることを特徴とする。
　【０１３５】
　また、上記ボビンは、断面が略コの字、もしくは、略ロの字状又は略円形状を呈していることを特徴とする。
　【０１３６】
　また、上記記録媒体駆動アクチュエータの軸受は、ロータマグネットを支持するロータヨークと結合されたロータ外周部に設けられ、ロータ中央部にセンタリングボールの退避空間を構成したことを特徴とする。
　【０１３７】
　また、上記記録媒体駆動アクチュエータの軸受は、ロータマグネットを支持するロータヨークの一部が成形された円筒部と、ボール又はボールベアリングとから成っていることを特徴とする。
　【０１３８】
　また、この発明のヘッド駆動アクチュエータは、回転自在に支持された略円筒状のマグネットから成るロータ又は該マグネットとロータヨークから成るロータと、ロータの回転軸を対象軸として水平に対向して設けられたステータヨークと、駆動コイルとから成り、一定の角度ずつステップ駆動する。
　【０１３９】
　また、この発明のヘッド駆動アクチュエータは、上記ヘッドを搭載するキャリッジに設けられた円筒状のニードルと接合摺動するスパイラル状の溝を持つリードスクリュウと、リードスクリュウに結合されたロータと、リードスクリュウの先端部に配置されてリードスクリュウの先端を受けるピボット軸受と、リードスクリュウの他端から予圧を与えるバネを持つことを特徴とし、一定の角度ずつステップ回動して、上記キャリッジを駆動位置決めする。
　【０１４０】
　また、この発明のヘッド駆動アクチュエータは、厚さ５ｍｍ以下であることを特徴とする。
　【０１４１】
　また、上記ロータの回転軸方向に着磁されたロータマグネットと、略歯車状を呈しロータヨークと、これらロータヨークに一定のギャップを介して対向するステータヨークを持つことを特徴とする。
　【０１４２】
　また、上記ロータマグネットは、上記回転軸のラジアル方向に着磁されていることを特徴とする。
　【０１４３】
　また、上記ステータ及びロータは、一対以上の部材から構成されていることを特徴とする。
　【０１４４】
　また、この発明の記録媒体カートリッジは、ケースとシャッターを有し、上記シャッターがカートリッジの記憶装置への挿入方向と直交する方向に開閉するように設けられ、上記シャッターを開閉するためのラッチが上記カートリッジ側面に設けられており、上記ラッチと上記シャッターがバンドで連結されていることを特徴とする。
　【０１４５】
　また、記録媒体カートリッジは、記録再生ヘッドがアクセスするためのウィンドウ部を開閉するシャッター及びカートリッジのケースの記憶装置への挿入方向側、即ち、外周辺側のそれぞれの部材の一部をなくしたことを特徴とする。
　【０１４６】
実施の形態１６．
　更に、本発明の一実施の形態を図を用いて説明する。
　図３９は、ＦＤＤ本体１００の外観を示した斜視図である。
　図４０は、上カバー１１３ａを取り外し、ＦＤＤ本体１００内部の構造を示した斜視図である。
　図４１は、上カバー１０３ａを取り外し、記録媒体カートリッジ３００をＦＤＤ本体１００内に装着した斜視図である。
　図４２は、ＦＤＤ本体１００の一部断面側面図である。
　【０１４７】
　図において、１１０はＦＤＤ本体１００全体を支えるフレームである。このフレーム１１０は、記録媒体カートリッジ３００を水平に装着する面を持つカートリッジ受け面１１０ｓ、装置の長手方向に伸延し、カートリッジ受け面１１０ｓに対して垂直に立設する側壁部１１１ａ，１１１ｂ、そして、前方に開口し、記録媒体カートリッジ３００が挿入し易いようにテーパ面１１０ｃが設けられている。１８０は上記フレーム１１０とＦＤＤ本体１００の内部を保護し、ＦＤＤ本体１００の上面に取り付けられる上カバー１１３ａからなるカートリッジの挿脱口である。カートリッジ受け面１１０ｓの中央には、円形の中央孔１１０ｄがあり、その中央孔１１０ｄから挿脱口１８０の反対側には、長手方向に延びている矩形状のヘッド用切り欠き部１１０ｅが設けられている。また、フレーム１１０は、上記上カバー１１３ａと下カバー１１３ｂに挟持され、両カバー１１３ａ，１１３ｂに覆われたＦＤＤ本体１００の外形は、ＰＣＭＣＩＡのタイプ２に準拠した形状になっている。フレーム１１０の下側には、記録媒体カートリッジ３００内の記録媒体３０１を回転駆動させるための記録媒体駆動アクチュエータ１４０が載置されている。この記録媒体駆動アクチュエータ１４０は、椀状のロータ１５０、記録媒体３０１に固着されている不図示の金属製ハブを吸着させるチャッキングマグネット１５４、ロータ１５０の回転の中心となるセンタリングボール１５８などから構成されている。また、上記センタリングボール１５８及びチャッキングマグネット１５４は、上記フレーム１１０の中央孔１１０ｄからカートリッジ受け面１１０ｓ側に臨んでいる。
　【０１４８】
　図４３は、上記フレーム１１０のヘッド用切り欠き部１１０ｅの周辺拡大図であり、ＦＤＤ本体１００の上面側から見た斜視図である。
　図４４は、記録再生が不可能で記録再生ヘッド１０１が退避したアンロード状態を示した側面断面図で、図４５は、記録再生が可能なロード状態を示した側面断面図である。
　図４６は、ヘッド退避機構を示す斜視図であり、図４６は、ヘッド退避機構をＦＤＤ本体１００の上面から見た斜視図である。
　図４７は、図４６からフレーム１１０、ヘッドアーム１０４ａ，１０４ｂを取り除き、ヘッド退避機構のみを示した斜視図である。
　【０１４９】
　図において、ヘッド用切り欠き部１１０ｅには、記録媒体３０１に対して情報の記録／再生を行う記録再生ヘッド１０１が位置し、偶座するようにカートリッジ受け面１１０ｓ側に位置する上ヘッド１０１ａと、底部下面側に位置する下ヘッド１０１ｂが設けられ、更に、両ヘッド１０１ａ，１０１ｂは、各々長手方向に延在している上アーム１０４ａと下アーム１０４ｂの一端に対向して設置されている。両アーム１０４ａ，１０４ｂは、他端がキャリッジ１０２に設置され、キャリッジ１０２とともに、ヘッド駆動アクチュエータ（不図示）によって前後方向に移動する。上アーム１０４ａは、一端がキャリッジ１０２に固着され、下アーム１０４ｂは、キャリッジ１０２に回動支点を持ち、キャリッジ１０２に一端を固定された可撓性の板材からなる下アーム付勢バネ４００により、上アーム１０４ａと狭閉する方向に常に付勢される。キャリッジ１０２には、突起状のアームストッパ１０２ａが設けられ、下アーム１０４ｂの上アーム１０４ａ側への回転角度を規制し、下アーム１０４ｂが一定角度の範囲内で回動するように限定されている。４０２はヘッドリフターで、リフター部４０２ａ、回避レバー４０２ｂ、回転力伝達部４０２ｃ、付勢力伝達部４０２ｄから構成されている。上記リフター部４０２ａは、下ヘッド１０１ｂをロード状態、或いは、アンロード状態にするために、回避レバー４０２ｂが回転することによってリフター部４０２ａも回転し、下アーム１０４ｂを上下に移動させ、ロード、或いは、アンロード状態にセットする。回避レバー４０２ｂは、フレーム１１０より突設しているレバー支持部１１０ｇによって、回転自在に支持されている。
　【０１５０】
　ヘツドリフター４０２のリフター部４０２ａとは反対端部には、イジェクトシャフト４０３より伝達力を授与して、回避レバー４０２ｂを回転させる回転力伝達部４０２ｃ、その回転力伝達部４０２ｃより少しリフター部４０２ａ側に位置し、回転力を常に回避レバー４０２ｂに伝達するための付勢力伝達部４０２ｄが設けられている。この付勢力伝達部４０２ｄには、端部がフレーム１１０に固定されている略Ｕ字状の回転力付勢バネ４０４が当接しており、Ｕ字状の対向する両面が離れる方向に付勢することで、付勢力伝達部４０２ｄを上カバー１１３ａ側、いわゆる、図中矢印Ａの方向に常に付勢している。また、回転力伝達部４０２ｃは、フレーム１１０の側壁部１１１ａ内に位置する。また、回転力伝達部４０２ｃは、先端部が下カバー１１３ｂ側に曲がってており、イジェクトシャフト４０３の端部４０３ａに当接するようになっている。
　【０１５１】
　図４８は、イジェクトシャフト４０３の外形斜視図である。
　イジェクトシャフト４０３は、フレーム１１０の側壁部１１１ａ内を長手方向にスライド可能で、挿脱口１８０側の一端には、イジェクトボタン４０５が固着されている。そして、その他端には、端部に向かってイジェクトシャフト４０３の厚さが絞り込まれていることで設けられる端部４０３ａが設けられている。長手方向の略中央部には、イジェクトシャフト４０３の外周に嵌合するようなバネ止め４０６が設けられている。
　【０１５２】
　図４９は、付勢用切り欠き部１１０ｋを有する側壁部１１１ａを示した周辺斜視図である。
　側壁部１１１ａは、外部に向かって開口する付勢用切り欠き部１１０ｋを有する。付勢用切り欠き部１１０ｋでは、イジェクトシャフト４０３、バネ止め４０６及びコイルバネ４０７が見えており、コイルバネ４０７の内径部にイジェクトシャフト４０３が入り、このコイルバネ４０７の一端がバネ止め４０６に、他端が挿脱口１８０の反対側にあるフレーム１１０のバネ当たり面１１０ｍに当接している。付勢用切り欠き部１１０ｋの開口距離は、コイルバネ４０７が伸張する作用を保持する距離である為、コイルバネ４０７は、上記バネ当たり面１１０ｍを基準に伸張し、バネ止め４０６を介して常時イジェクトシャフト４０３を、挿脱口１８０側に付勢する。
　【０１５３】
　図５０は、記録媒体カートリッジ３００の挿入／排出により、イジェクトシャフト４０３の長手方向への移動を司るシャフト係止片４０８の周辺部斜視図である。
　シャフト係止片４０８は、可撓性の板材からなり、一端は屈曲凸部４０８ａを形成し、他端はフレーム１１０に固定されている。シャフト係止片４０８は、屈曲凸部４０８ａが、イジェクトシャフト４０３の長手方向に切り欠かれている係止用切り欠き部４０３ｅと係合する。屈曲凸部４０８ａは、下カバー１１３ｂ側に撓むことで、係合状態を解除する。
　【０１５４】
　次に、記録媒体カートリッジ３００がＦＤＤ本体１００内に挿入され、記録再生が不可能なアンロード状態から記録再生が可能となるロード状態に移行するまでのヘッド退避機構の動作について説明する。
　図５１は、アンロード状態でのヘッド退避機構を示した斜視図で、フレーム１１０は不図示である。
　【０１５５】
　挿脱口１８０より挿入された記録媒体カートリッジ３００は、カートリッジ受け面１１０ｓ上を摺動して、シャフト係止片４０８の屈曲凸部４０８ａに接触する。屈曲凸部４０８ａは、下カバー１１３ｂ側に記録媒体カートリッジ３００に押圧されることで撓み、イジェクトシャフト４０３の係止用切り欠き部４０３ｅとの係合状態が解除される。すると、イジェクトシャフト４０３は挿脱口１８０側にコイルバネ４０７によって付勢されているので、係合状態が解除され、付勢されている挿脱口１８０の方向に、バネ止め４０６がバネ当たり面１１０ｍと反対側のフレーム側壁部１１１ａに当接するまで移動する。イジェクトシャフト４０３の移動に伴い、アンロード状態時にイジェクトシャフト４０３のテーパ面４０３ｂより挿脱口１８０側である高位面４０３ｃに、回転力伝達部４０２ｃが当接していたのが、テーパ面４０３ｂ上を摺動してテーパ面４０３ｂより挿脱口１８０の反対側の低位面４０３ｄに当接することで、回転力伝達部４０２ｃが回避レバー４０２ｂを中心に回転する。回転力伝達部４０２ｃが回転することで、回転力付勢バネ４０４の付勢力により、回避レバー４０２ｂが図中Ａ方向に回転し、それに伴ってリフター部４０２ａも同方向に回転する。下アーム１０４ｂは、当接していたりフター部４０２ａが回転することにより、下アーム１０４ｂから離れるのでストッパ１０２ａに当接するまで回動する。そして、ストッパ１０２ａに当接した時は、下ヘッド１０１ｂは、上ヘッド１０１ａと記録媒体３０１を挟持した状態となり、記録再生可能なロード状態となる。
　【０１５６】
　次に、ロード状態からアンロード状態に移行し、下ヘッド１０１ｂを退避させるまでの動作について説明する。
　図５２は、ロード状態でのヘッド退避機構を示した斜視図で、フレーム１１０は不図示である。
　【０１５７】
　フレーム１１０より突出しているイジェクトボタン４０５を、イジェクトシャフト４０３のコイルバネ４０７による付勢力に反して押圧することで、イジェクトシャフト４０３を移動させる。記録媒体カートリッジ３００がロード状態時に低位面４０３ｄに当接していた回転力伝達部４０２ｃは、イジェクトシャフト４０３の移動とともにテーパ面４０３ｂを摺動し、高位面４０３ｃに当接箇所を移動する。低位面４０３ｄから高位面４０３ｃに、上記回転力伝達部４０２ｃを移動させることで、アンロード状態時からロード状態時に、回転した方向とは逆のＢ方向に回避レバー４０２ｂが回転する。この回避レバー４０２ｂの回転にともなって、リフター部４０２ａも回転し、下アーム１０４ｂに当接することにより下アーム１０４ｂは、上アーム１０４ａと離れる方向に回動する。従って、両ヘッド１０１ａ，１０１ｂは離れ、記録媒体３０１の挟持状態が解除される。解除された後は、記録媒体カートリッジ３００がシャフト係止片４０８と接触しない位置まで排出することで、下カバー１１３ｂ側に撓んでいたシャフト係止片４０８が弾性力により、係止用切り欠き部４０３ｅに屈曲凸部４０８ａが係合し、アンロード状態となる。
　【０１５８】
実施の形態１７．
　本実施の形態では、回転力付勢バネ４０４とその周辺の構造に係わる他の実施の形態を示す。
　図５３は、回避レバー４０２ｂに固着、或いは、一体型の回転力伝達部４０２ｃとその周辺の一部断面側面図である。
　図において、１１３ａはＦＤＤ本体１００の上面を覆う上カバー、４０２ｃは回避レバー４０２ｂの軸芯を回転中心として回避レバー４０２ｂ及び不図示のリフター部４０２ａとともに、回転可能な回転力伝達部である。１１３ｄは略上記回転力伝達部４０２ｃの上部に位置し、上カバー１１３ａの一部を切り起こして形成されている押圧爪である。
　押圧爪１１３ｄは、回転力伝達部４０２ｃが、常にイジェクトシャフト４０３の高位面４０３ｃ、テーパ面４０３ｂ、低位面４０３ｄのいずれかに当接するように予圧を与えている。
　このように、上カバー１１３ａに押圧爪１１３ｄを設けることで、実施の形態１６における回転力付勢バネ４０４及び付勢力伝達部４０２ｄを設ける必要がなくなり、部品点数を削減することができる。
　【０１５９】
実施の形態１８．
　図５４は、記録媒体カートリッジ３００をＦＤＤ本体１００に位置決めする位置決め機構部の斜視図であり、位置決めを解除しているアンロード状態である。
図５５は、ロード状態での位置決め機構を示した斜視図である。
　図５６は、記録媒体カートリッジ３００の係合状態を示した斜視図である。
　【０１６０】
　図において、４１０は記録媒体カートリッジ３００がＦＤＤ本体１００に記録再生可能なロード状態を保持するための位置決め用部材のラッチレバーで、略円柱状のストッパ部４１０ａと、平面方向に略Ｕ字状の鉤状バネ部４１０ｂから構成される。上記鉤状バネ部４１０ｂは、フレーム１１０の切り欠き凹部１１０ｐ内に配置され記録媒体カートリッジ３００が、ＦＤＤ本体１００内にロードされた時、上記記録媒体カートリッジ３００の下にかくれるようになる。
　【０１６１】
　イジェクトシャフト４０３には、アンロード状態にストッパ部４１０ａが退避するためのロック用切り欠き部４０３ｆが設けられている。このロック用切り欠き部４０３ｆは、ラッチレバー４１０のストッパ部４１０ａの側面が当接するように設けられ、このストッパ部４１０ａは、上記鉤状バネ部４１０ｂによって、ロック用切り欠き部４０３ｆに常に当接するように付勢されている。
　また、記録媒体カートリッジ３００の側面には、半円状のストッパ用切り欠き部３００ａが設けられており、記録媒体カートリッジ３００が完全にＦＤＤ本体１００内に挿入された時、上記ストッパ部４１０ａの側面が上記記録媒体カートリッジ３００のストッパ用切り欠き部３００ａに係合する。
　このように、ラッチレバー４１０は、記録媒体カートリッジ３００のストッパ用切り欠き部３００ａと係合することで、記録媒体カートリッジ３００を長手方向に対する位置決めと、短手方向の位置決めを行う。
　【０１６２】
　次に、記録媒体カートリッジ３００がＦＤＤ本体１００内に挿入される、アンロード状態からロード状態に移行するまでのカートリッジ位置決め機構の動作について説明する。
　【０１６３】
　挿脱口１８０より挿入された記録媒体カートリッジ３００は、カートリッジ受け面１１０ｓを摺動し、ＦＤＤ本体１００内部へ挿入される。挿入の際、ラッチレバー４１０は、鉤状バネ部４１０ｂによりイジェクトシャフト４０３側に付勢されているので、ロック用切り欠き部４０３ｆに当接し、記録媒体カートリッジ３００の挿入の妨げにならないように退避している。記録媒体カートリッジ３００が完全に挿入されると、記録再生ヘッド１０１の退避機構により、イジェクトシャフト４０３が挿脱口１８０側に移動し、同時にロック用切り欠き部４０３ｆも挿脱口１８０側に移動する。ロック用切り欠き部４０３ｆに当接しているラッチレバー４１０は、ロック用切り欠き部４０３ｆに沿いながら、ＦＤＤ本体１００の内側に突出してくる。記録媒体カートリッジ３００の挿入が完了し、イジェクトシャフト４０３の移動が完了した時に、ラッチレバー４１０のストッパ部４１０ａとストッパ用切り欠き部３００ａが係合して、記録媒体カートリッジ３００はロード状態となる。
　【０１６４】
　次に、記録媒体カートリッジ３００がＦＤＤ本体１００外に排出される、ロード状態からアンロード状態に移行するまでのカートリッジ位置決め機構の動作について説明する。
　【０１６５】
　ロード状態からアンロード状態にするには、ヘッド退避機構に連動して行われる。ヘッド退避機構でイジェクトボタン４０５を押圧して、イジェクトシャフト４０３が挿脱口１８０の反対側に移動すると、ロック用切り欠き部４０３ｆも移動し、ロック用切り欠き部４０３ｆの切り欠き形状に沿ってラッチレバー４１０がイジェクトシャフト４０３の方向に退避する。すると、ラッチレバー４１０とストッパ用切り欠き部３００ａの係合状態が解除され、ラッチレバー４１０によってＦＤＤ本体１００の内側に押圧されていた記録媒体カートリッジ３００も位置決めが解除されて、記録媒体カートリッジ３００の排出が可能になり、アンロード状態になる。このような構成によって、記録媒体カートリッジ３００がＦＤＤ本体１００内での位置決めがなされる。
　【０１６６】
実施の形態１９．
　本実施の形態は、カートリッジ位置決め機構に係わる他の実施の形態を示す。
　図５７は、本実施の形態のカートリッジ位置決め機構の構造を示す斜視図である。
　図において、１１０ｓはフレーム１１０のカートリッジ受け面、１１１ａは上記フレーム１１０の側壁面である。４０３はイジェクトシャフト、４０３ｆは上記イジェクトシャフト４０３に設けられたロック用切り欠き部である。４１０は略円柱状のストッパ部４１０ａ及び平面状のレバー部４１０ｃから構成されるラッチレバーである。このラッチレバー４１０は、ＦＤＤ本体１００の厚さ方向の抜け止めと、ラッチレバー４１０が回転可能となる回転軸を兼ねたピン４１１と係合されている。
　上記実施の形態のように、常時ロック用切り欠き部４０３ｆにラッチレバー４１０が付勢されていないが、記録媒体カートリッジ３００が挿入されることで、記録媒体カートリッジ３００の先端部によって、ストッパ部４１０ａがロック用切り欠き部４０３ｆに退避する。位置決め機構がロード状態になると、逆にイジェクトシャフト４０３のロック用切り欠き部４０３ｆより押し出されて、記録媒体カートリッジ３００のストッパ用切り欠き部３００ａと係合する。また、記録媒体カートリッジ３００の排出時には、記録媒体カートリッジ３００の排出動作にともないイジェクトシャフト４０３が挿脱口１８０側に移動し、ストッパ部４１０ａがロック用切り欠き部４０３ｆ内に退避可能となり、記録媒体カートリッジ３００の移動によって、ロック用切り欠き部４０３ｆ内にストッパ部４１０ａが戻される。
　【０１６７】
実施の形態２０．
　図５８は、記録媒体カートリッジ３００をＦＤＤ本体１００内に挿入した時の一部断面側面図である。図５９は、上カバー１１３ａの全体斜視図である。
　図において、１１３ａは上カバーで、この上カバー１１３ａには、記録媒体カートリッジ３００がＦＤＤ本体１００に挿入された時、上記記録媒体カートリッジ３００を、上記ＦＤＤ本体１００の厚み方向に押さえるための折り曲げ片１１３ｃが設けられている。この折り曲げ片１１３ｃの弾性により、上記記録媒体カートリッジ３００の上面を押さえるので、上記記録媒体カートリッジ３００は、ＦＤＤ本体１００内にしっかりと固定される。
　このように、上カバー１１３ａの折り曲げ片１１３ｃで記録媒体カートリッジ３００を押さえることにより、安定した記録再生動作を行うことができる。
　【０１６８】
　以上のように、イジェクトシャフトを移動させることによって回避レバーを回転させ、回避レバーの回転に伴いヘッドリフターがアームに当接し、回動させるので、記録媒体カートリッジを水平方向に挿入した後、垂直方向への移動が必要でなくなる。従って、構造が簡略化でき、装置の厚みを薄型化できる効果がある。
　【０１６９】
　また、イジェクトシャフトを挿脱口側に付勢する一端がイジェクトシャフトに当接し、他端がフレームに当接しているイジェクトバネを備えているので、イジェクトシャフトは、常時挿脱口側に付勢されていることになり、イジェクトシャフトに係わる機構を簡略化でき、安価な装置を得られる効果がある。
　【０１７０】
　また、一端にイジェクトシャフトに設けられた切り欠き部と係合する係止部を有し、他端がフレームに固定されているシャフト係止片が設けられており、記録媒体カートリッジが挿入され所定位置に達すると、シャフト係止片の係止部が記録媒体カートリッジによって変位させられ、イジェクトシャフトとの係合状態が解除され、イジェクトシャフトが挿脱口側に移動可能となるので、装置の厚みを薄型化できる効果がある。
　【０１７１】
　また、回避レバーと当接するイジェクトシャフトの当接部がテーパ状をしており、イジェグトシャフトを進退させることによって回避レバーが回動するので、ヘッド退避機構を簡略化でき、安価な装置を得られる効果がある。
　【０１７２】
　また、回避レバーに一端が当接し、他端がフレームに当接、もしくは、固定された回避レバーを所定方向に付勢するための回避レバー付勢手段を備えているので、ヘッド退避機構を簡略化でき、安価な装置を得られる効果がある。
　【０１７３】
　また、回避レバーと当接し回避レバーに所定方向の付勢力を与える押圧爪をカバーに設けたので、回避レバーに押圧爪の付勢力を伝達することができ、回避レバーを付勢することが可能になるので、ヘッド退避機構を簡略化でき、安価な装置を得られる効果がある。
　【０１７４】
　また、イジェクトシャフトを進退させることによって一端がフレームに係合され、他端がイジェクトシャフトに当接するラッチレバーを回動、もしくは、変位させることによって、記録媒体カートリッジに設けられた切り欠き部にラッチレバーの頭部が係合されるので、記録媒体カートリッジの位置決めすることが可能になり、記録媒体カートリッジの位置決め機構を簡略化でき、安価な装置を得られる効果がある。
　【０１７５】
　また、記録媒体カートリッジを記録媒体駆動アクチュエータ側へ付勢する折曲片をカバーに設けたので、記録媒体カートリッジを押圧することが可能になり、部品点数を削減することができ、安価な記憶装置を得られる効果がある。
　【０１７６】
実施の形態２１．
　以下、更に、この発明の一実施の形態を図を用いて説明する。
　図６０は、記録媒体カートリッジの平面図、図６１は、上記カートリッジの側面図である。この図６０と図６１は、シャッター３０４が開いた状態の図である。図６２は、記録媒体カートリッジの平面方向の断面図、図６３は、図６２に示すＡ−Ａ地点から矢印方向に見た断面図である。
　また、図６４は、本発明におけるＦＤＤ本体の一部平面図、図６５は、図６４に示すＢ−Ｂ地点から矢印方向に見たときの断面図で、記録媒体がロード状態時のＦＤＤ本体と記録媒体カートリッジが示されている。
　【０１７７】
　図において、３００は記録媒体カートリッジであり、樹脂性のアッパーシェル３０２ａとロアーシェル３０２ｂから成るカートリッジケース３０２内に、ハブ３０３に固着された円板状の記録媒体３０１が搭載されている。３０６はオープナ・バンドで、一端はオープナ・ラッチ３０７、他端はシャッター３０４が結合されている。図６０に示すように、記録媒体カートリッジ３００をＸ方向にＦＤＤ本体１００に挿入していく時、オープナ・ラッチ３０７は、ＦＤＤ本体１００に設けられているオープナ・レバー３２４によって−Ｘ方向に移動させられ、同時にシャッター３０４が−Ｙ方向に引っ張られてウィンドウ３０５が開放され、記録媒体３０１が露出される。この時、Ｓの領域にカートリッジケース３０２の部材もシャッター３０４の部材も無い構造になっている。また、逆に記録媒体カートリッジ３００をＦＤＤ本体１００から抜き取る時には、上記オープナ・レバー３２４によってオープナ・ラッチ３０７は、Ｘ方向に移動させられ、同時にシャッター３０４は、Ｙ方向に移動しウィンドウ３０５が閉じる。
　【０１７８】
　３１０は記録媒体３０１に一度記録した情報を消さないための書き込み禁止状態を判別するためのスライド部材で、このスライド部材３１０には、二股状の導電性の金属片３１１が一体成形等により固着されている。この導電性の金属片３１１は、板バネ状の弾性材から成っている。そして、ロアーシェル３０２ｂには、図６２及び図６３に示すように、２個の導電性の金属板３１２ａ，３１２ｂがそれぞれ離れて一体成形等により固着されている。また、上記金属板３１２ａ，３１２ｂの１平面がロアーシェル３０２ｂの下面部に露出している。
　【０１７９】
　また、図６４，図６５において、１１０はＦＤＤ本体を支えるフレーム、１１５ａ，１１５ｂは上記書き込み禁止状態を判別するライトプロテクトスイッチの端子で、導電性金属の板バネにより構成されている。それぞれの端子１１５ａ，１１５ｂは、接触しないように離れた位置に樹脂等の非導電体のスイッチホルダ１１６によって固定され、このスイッチホルダ１１６は、フレーム１１０に固着されている。
　【０１８０】
　また、上記端子１１５ａ，１１５ｂは、図示していないが、ＦＤＤ本体１００に搭載される回路基板１１４とケーブル等により接続されている。そして、端子１１５ａ，１１５ｂの平面方向の配置は、記録媒体カートリッジ３００がＦＤＤ本体１００にロード状態に装着された時、ロアーシェル３０２ｂから露出した２ヶ所の金属板３１２ａ，３１２ｂと、端子１１５ａ，１１５ｂがそれぞれ接触するようになっている。
　【０１８１】
　次に、ライトプロテクトスイッチの動作について説明する。
　図６６は、記録媒体カートリッジ３００の平面方向の断面図で、スライド部材３１０に固着される金属片３１１が、ロアーシェル３０２ｂに固着される金属板３１２ｂのみと接触した状態を示す。
　また、図６７は、上記記録媒体カートリッジ３００の平面方向の断面図で、上記金属片３１１が、上記金属板３１２ａ，３１２ｂの２ヶ所に接触した状態を示している。
　【０１８２】
　ＦＤＤ本体１００に記録媒体カートリッジ３００が記録再生可能なロード状態にセットされると、ＦＤＤ本体側のライトプロテクトスイッチの端子１１５ａ，１１５ｂは、ロアーシェル３０２ｂに固着される金属板３１２ａ，３１２ｂとそれぞれ接触状態となる。図６６に示すように、上記金属片３１１が金属板３１２ｂのみと接触している時は、回路基板１１４と接続されている上記端子１１５ａ，１１５ｂは導通されない。逆に、図６７に示すように、上記金属片３１１が金属板３１２ａ，３１２ｂの両方と接触する時は、上記端子１１５ａ，１１５ｂ間は、導通状態となる。回路基板側は、この導通状態を検知して書き込み禁止の可／否を判断することができる。
　【０１８３】
　このように、ライトプロテクトスイッチの一部の機能を記録媒体カートリッジ３００側にもたせる構造にすることにより、従来より薄型のＦＤＤ本体が構成され、汎用のＰＣＭＣＩＡのタイプ２の規格のスロットに挿入可能な厚さである５．０ｍｍ以下のＦＤＤ本体１００を得ることができる。
　【０１８４】
実施の形態２２．
　図６８は、ＦＤＤ本体１００に記録媒体カートリッジ３００が記録再生可能なロード状態に装着された時の上面図で、図６９は、図６８の側面と図６８に示すＣ−Ｃ地点から矢印方向に見た一部断面図である。
　図において、１８１はＰＣＭＣＩＡのタイプ２規格に則ったインタフェースコネクタ、３１０は記録媒体への書き込み禁止状態の判別手段であるスライド部材、３００は記録媒体３０１、アッパーシェル３０２ａ、ロアーシェル３０２ｂ、上記スライド部材３１０等から成る記録媒体カートリッジである。
　上記スライド部材３１０は、ＦＤＤ本体１００に記録媒体カートリッジ３００が記録再生可能なロード状態に装着されても、ＦＤＤ本体１００よりも外にあり、スライド部材３１０をＹ方向に移動するためにアッパーシェル３０２ａに穴があいており、その穴からのぞいているスライド部材を動かすようになっている。また、上記記録媒体カートリッジ３００の先端中央部には、穴３００ｈがあいており、記録媒体カートリッジ３００をＦＤＤ本体１００から引き出す時に、この穴３００ｈを利用することもできる。
　【０１８５】
　このように、記録媒体への書き込み禁止状態の判別手段であるスライド部材３１０を、ＦＤＤ本体１００に記録媒体カートリッジ３００がロード状態に装着されても、ＦＤＤ本体１００よりも外にあり、かつ、上面に操作面があるため、わざわざ記録媒体カートリッジ３００をアンロード状態にしなくても、書き込み禁止の指定をすることができる。
　【０１８６】
実施の形態２３．
　図７０は、ＦＤＤ本体１００に記録媒体カートリッジ３００がロード状態に装着されたときの平面方向の断面図で、図７１は、図７０に示すＤ−Ｄ地点から矢印方向に見た断面図である。
　図において、１１０はＦＤＤ本体１００を支えるフレーム、１０５はヘッド駆動アクチュエータ、１１４は回路基板、３０２ｂはロアーシェル、１３０は記録媒体カートリッジ３００をＦＤＤ本体に装着、位置決めするためのローディング部材である。３２０は記録媒体カートリッジ３００が、ＦＤＤ本体１００に装着されたことを検知するディスクインスイッチとして使用する導電性の金属板で、ロアーシェル３０２ｂの表面に上記金属板の平面部が露出し、一体成形等により固着されている。回路基板１１４には、２個のディスクインスイッチ用端子１１７，１１８が半田付け等により固着されている。
　【０１８７】
　このディスクインスイッチ用端子１１７，１１８はバネ性を持っており、上記端子先端部１１７ａ，１１８ａは、常にＦＤＤ本体１００の上面方向、即ち、記録媒体カートリッジ３００の厚さ方向に力がかかっている。また、上記端子先端部１１７ａ，１１８ａの２ヶ所は、ロアーシェル３０２ｂに固着した上記金属板３２０の記録媒体カートリッジ３００から露出した面に、記録媒体カートリッジ３００がロード状態に装着され時に、常に接触するように配置されている。
　【０１８８】
　記録媒体カートリッジ３００がＦＤＤ本体１００に装着されると、上記記録媒体カートリッジ３００に搭載されているディスクインスイッチとして使用する金属板３２０に、ディスクインスイッチ用端子１１７，１１８の端子先端部１１７ａ，１１８ａが共に接触する。すると、上記ディスクインスイッチ用端子１１７と１１８は、導通状態になる。この導通状態になったことを回路基板１１４で検知することにより、記録媒体カートリッジ３００がＦＤＤ本体１００に記録再生可能なロード状態になったことを判断することができる。
　【０１８９】
　このように、ディスクインスイッチ用にカートリッジ下面、いわゆる、ロアーシェル３０２ｂに金属板３２０を設け、その金属板の平面部を記録媒体カートリッジ３００の表面に露出させ、回路基板１１４からディスクインスイッチ用端子１１７，１１８を設けることにより、記録媒体カートリッジ３００がＦＤＤ本体１００にロード状態になったことを検知するためのディスクインスイッチの構造を簡素化し、ＦＤＤ本体１００を薄型化することができる。
　【０１９０】
実施の形態２４．
　本実施の形態では、ディスクインスイッチの構造に係わる他の実施の形態を示す。
　図７２は、ＦＤＤ本体１００に記録媒体カートリッジ３００がロード状態に装着された時の平面方向の断面図で、図７３は、図７２に示すＥ−Ｅ地点から矢印方向に見た断面図である。
　図において、１１０はＦＤＤ本体を支えるフレーム、１０５はヘッド駆動アクチュエータ、１１４は回路基板、３００は記録媒体カートリッジで、３０２ａは上記記録媒体カートリッジ３００の上側ケースであるアッパーシェル、３１０はライトプロテクト用スライド部材、３０４は上記記録媒体カートリッジ３００のシャッター、１８１はＰＣＭＣＩＡタイプ２に則ったインタフェースコネクタである。
　【０１９１】
　回路基板１１４上には、少なくとも２本以上（図７２では５本）の端子３３２がついたコネクタ３３１が、記録媒体カートリッジ３００がロード状態になった時、位置決め基準になるように取り付けられている。そして、上記記録媒体カートリッジ内には、上記端子３３２と結合するようなコネクタコンタクト３３０が設けられており、その内少なくとも２ヶ所は導通があるように、コネクタコンタクト３３０同士が半田やケーブル等によって接続されている。図７２では、コネクタコンタクト３３０ａと３３０ｂが導通状態となっている。
　本実施の形態によれば、ディスクインスイッチの検出をコネクタの接続による導通状態を検知して行うようにしたことにより、記録媒体カートリッジ３００の位置決めと安定した薄型のディスクインスイッチが得られる。
　【０１９２】
実施の形態２５．
　図７４は、記録媒体カートリッジ３００の上面図であり、シャッター３０４が開いている状態である。図７５は、図７４に示すＦ−Ｆ地点から矢印方向に見た断面図である。
　図において、３００は記録媒体カートリッジで、記録媒体３０１とハブ３０３は、両面粘着テープ等により固着され、上記カートリッジ内に回転可能に搭載されている。また、上記記録媒体カートリッジ３００のケースは、アッパーシェル３０２ａとロアーシェル３０２ｂから成っており、上記ハブ３０３の中央の穴３０３ａより、少しずれた位置に対応したアッパーシェル３０２ａの内側に、１回転中の所定の位置を検出するインデックスセンサ３４０が固着されている。ここでは、このインデックスセンサ３４０に反射型光センサを用いている。
　【０１９３】
　ハブ３０３の材質は、ステンレス材を用いることが多く、色は通常銀色である。記録媒体３０１、或いは、ハブ３０３の所定の位置を反射型光センサで検出するために、上記インデックスセンサ３４０に対向するハブ３０３の対向面３０３ｂには、銀と対向色になるような黒等のマーカ３５０が付けてある。その結果、記録媒体３０１及びハブ３０３が回転すると、ハブ３０３の一部に付けられた黒のマーカ３５０によりインデックスセンサ３４０の出力信号が変化して、その変化した信号からインデックス信号が得られる。
　【０１９４】
　インデックスセンサ３４０は、フレキシブルプリント基板（以後、ＦＰＣと略す）３４１により接続されており、記録媒体カートリッジ３００のシャッター３０４側に設けたコネクタソケット３３３の各コネクタコンタクト３３０と、ＦＰＣ３４１が半田等により固着されている。従って、上記インデックスセンサ３４０で得られたインデックス信号は、ＦＰＣ３４１及びコネクタコンタクト３３０を介して、ＦＤＤ本体１００の回路基板１１４に出力される。
　このように、インデックスセンサ３４０を記録媒体カートリッジ３００内に設けることにより、ＦＤＤ本体１００の小型、薄型化を実現することができる。
　【０１９５】
実施の形態２６．
　本実施の形態は、実施の形態２５に記載した記録媒体カートリッジの別の一実施の形態を示す。
　図７６は、図７５と同様に、記録媒体カートリッジの上面図である図７４のＦ−Ｆ断面図である。
　図において、３０２ａはアッパーシェル、３０２ｂはロアーシェル、３０３はハブ、３０１は記録媒体である。３４０はインデックスセンサで、ここでは、磁気抵抗素子を用いている。また、上記インデックスセンサ３４０に対向するハブ３０３の対向面３０３ｂには、平面方向にＮとＳの磁極を持つシート状マグネット３５１が接着等により固着されている。その結果、記録媒体３０１及びハブ３０３が回転すると、ハブ３０３の一部に固着されている上記マグネット３５１の磁界を磁気抵抗素子によるインデックスセンサ３４０が検知し、インデックス信号を得ることができる。
　このように、インデックスセンサに磁気抵抗素子を用いても実施の形態５と同様に、１回転中の所定の位置を検出するためのインデックス信号を得ることができる。
　【０１９６】
実施の形態２７．
　図７７は、記録媒体カートリッジ３００のロアーシェル３０２ｂ側の平面図である。図７８は、上記記録媒体カートリッジ３００がＦＤＤ本体１００に記録再生可能なロード状態にセットされた時の一部断面平面図である。図７９は、図７８に示すＧ−Ｇ地点から矢印方向に見た断面図である。
　図において、３０２ｂはロアーシェル、３０４はシャッター、３０１は記録媒体である。記録媒体３０１の外周の一部には、切り欠き３０１ａが設けてある。また、ロアーシェル３０２ｂには、上記切り欠き３０１ａがのぞけるような穴３００ｂが開いている。図７７では、この穴３００ｂは、記録媒体シャッター３０４が開いている時にのみ露出し、シャッター３０４が閉じている時には、このシャッター３０４によって穴３００ｂは、記録媒体カートリッジ３００の表面からは見えないように配置されている。穴３００ｂの配置は、シャッター３０４によって隠れる位置でなくてもかまわない。
　【０１９７】
　また、ＦＤＤ本体１００には、記録媒体カートリッジ３００が記録再生可能なロード状態にセットされた時、上記ロアーシェル３０２ｂの穴３００ｂと平面配置が同一のところに、１回転中の所定位置を検出するインデックスセンサ３４０が固着されている。ここでのインデックスセンサ３４０は、反射型光センサを用いている。
　【０１９８】
　次に、このインデックスセンサ３４０により、インデックス信号を得るまでを説明する。
　記録媒体カートリッジ３００が、ＦＤＤ本体１００にロード状態にセットされると、前述したようなディスクインスイッチによって、記録媒体３０１がセットされたことを検知する。すると、記録媒体駆動アクチュエータ１４０が回転し、同時に記録媒体３０１及びハブ３０３が回転する。上記ロード状態では、インデックスセンサ３４０を設けた位置と、ロアーシェル３０２ｂに設けた穴３００ｂの位置が一致しているので、上記反射型光センサを用いたインデックスセンサ３４０は、記録媒体３０１の切り欠き３０１ａを検知することができる。これにより、インデックス信号を得ることができる。
　【０１９９】
　このように、記録媒体３０１の外周の一部に切り欠きを設け、ＦＤＤ本体１００側に反射型光センサを用いたインデックスセンサ３４０を設けることにより、１回転中の所定の位置を検出するインデックス信号を得ることができ、また、センサの取付位置等を微調整せずにすむ。
　【０２００】
　以上のように、交換型記憶装置は、カートリッジ内に金属板を少なくとも２ヶ所設け、別の金属片を固着したスライド部材が上記２ヶ所の金属板の内、１ヶ所と接触する場合と両方に接触する場合とによって書き込み禁止状態を判断するようにしたので、書き込み禁止スイッチの薄型化が実現できる効果がある。
　【０２０１】
　また、ロアーシェルの表面に導電性金属板が露出しているので、書き込み禁止スイッチ、或いは、ディスクインスイッチの薄型化が実現できる効果がある。
　【０２０２】
　また、スライド部材を記録媒体カートリッジが記憶装置本体に装着された状態においても、上記記憶装置からはみ出た位置で、かつ、カートリッジ上面に配置したので、操作性の良好な記憶装置を得る効果がある。
　【０２０３】
　また、導電性金属板が記録媒体カートリッジの表面に露出し、記憶装置内に搭載される回路基板に、２極の導電性端子を設けたことにより、ディスクインスイッチの薄型化が実現できる効果がある。
　【０２０４】
　また、記録媒体の１回転中の所定位置を検出する手段を記録媒体カートリッジ内に設けたことにより、記憶装置の薄型化が実現できる効果がある。
　【０２０５】
　また、記録媒体の１回転中の所定位置を検出する手段に、反射型光センサを用いて記録媒体カートリッジ内に設けたことにより、信号品質の良好なインデックス信号を備えた記憶装置を得る効果がある。
　【０２０６】
　また、記録媒体の１回転中の所定位置を検出する手段に、磁気抵抗素子を用いて記録媒体カートリッジ内に設けたことにより、信号品質の良好なインデックス信号を備えた記憶装置を得る効果がある。
　【０２０７】
　また、記録媒体の外周が一部切り欠かれているので、光センサ等によりインデックス信号を得ることができるので、信頼性の高い記憶装置を得られる効果がある。
　【０２０８】
　また、一部切り欠かれた記録媒体の外周の垂直方向に光センサを設け、インデックス信号を得ることができるので、信頼性の高い記憶装置を得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　この発明の実施の形態１による交換型記憶装置とこの交換型記憶装置に挿入する記録媒体カートリッジ及び携帯型情報端末等に取り付けられ上記交換型記憶装置を挿入されるスロットを示す全体構成図である。
　【図２】　この発明の実施の形態１による交換型記憶装置の一部破断面斜視図である。
　【図３】　この発明の実施の形態１によるヘッドを移動位置決めするためのヘッド駆動アクチュエータの一部破断面斜視図である。
　【図４】　この発明の実施の形態１による記録媒体カートリッジの平面図及び側面図である。
　【図５】　この発明の実施の形態１による記録媒体駆動アクチュエータを示す平面断面図である。
　【図６】　この発明の実施の形態１による交換型記憶装置の断面図である。
　【図７】　この発明の実施の形態２による交換型記憶装置の断面図である。
　【図８】　この発明の実施の形態３による交換型記憶装置の断面図及びハブの平面図とスピンドル部の平面図である。
　【図９】　この発明の実施の形態４による交換型記憶装置の断面図である。
　【図１０】　交換型記憶装置の位置決め手段及び駆動力伝達手段の拡大図である。
　【図１１】　この発明の実施の形態５による交換型記憶装置の断面図である
　【図１２】　この発明の実施の形態６による記録媒体が挿入される前の交換型記憶装置の断面図である。
　【図１３】　この発明の実施の形態６による記録媒体が挿入された後の交換型記憶装置の断面図である。
　【図１４】　この発明の実施の形態７による記録媒体が挿入される前で、かつ、ヘッドの位置が記録媒体の内周側にある時の交換型記憶装置の断面図である。
　【図１５】　この発明の実施の形態７による記録媒体が挿入される前で、かつ、ヘッドの位置が記録媒体の外周側にある時の交換型記憶装置の断面図である。
　【図１６】　この発明の実施の形態７による記録媒体が挿入された後の交換型記憶装置の断面図である。
　【図１７】　この発明の実施の形態８による記録媒体が挿入される前で、かつ、ヘッドの位置が記録媒体の内周側にある時の交換型記憶装置の断面図である。
　【図１８】　この発明の実施の形態８による記録媒体が挿入される前で、かつ、ヘッドの位置が記録媒体の外周側にある時の交換型記憶装置の断面図である。
　【図１９】　この発明の実施の形態８による記録媒体が挿入された後の交換型記憶装置の断面図である。
　【図２０】　この発明の実施の形態９による記録媒体駆動アクチュエータの構成を示す平面図である。
　【図２１】　この発明の実施の形態９によるステータ素子の構成を示す説明図である。
　【図２２】　この発明の実施の形態１０によるステータ素子の構成を示す説明図である。
　【図２３】　この発明の実施の形態１０によるステ一夕素子の構成の別例を示す説明図である。
　【図２４】　この発明の実施の形態１１による記録媒体駆動アクチュエータの構成を示す断面図である。
　【図２５】　この発明の実施の形態１２による記録媒体駆動アクチュエータの構成を示す断面図である。
　【図２６】　この発明の実施の形態１３によるヘッド駆動アクチュエータの構成を示す一部破断面斜視図である。
　【図２７】　この発明の実施の形態１３によるヘッド駆動アクチュエータの構成を示す平面図である。
　【図２８】　この発明の実施の形態１３による図２７のヘッド駆動アクチュエータの平面図の中のＡ−Ａ方向からの側面断面図である。
　【図２９】　この発明の実施の形態１３による図２７のヘッド駆動アクチュエータの平面図の中のＢ−Ｂ方向からの側面断面図である。
　【図３０】　この発明の実施の形態１３による図２７のヘッド駆動アクチュエータの平面図の中のＣ−Ｃ方向からの側面断面図である。
　【図３１】　この発明の実施の形態１３による図２７のヘッド駆動アクチュエータの平面図の中のＤ−Ｄ方向からの側面断面図である。
　【図３２】　この発明の実施の形態１４によるヘッド駆動アクチュエータの構成を示す平面図である。
　【図３３】　この発明の実施の形態１４による図３２のヘッド駆動アクチュエータの平面図の中のＥ−Ｅ方向からの側面断面図である。
　【図３４】　この発明の実施の形態１４による図３２のヘッド駆動アクチュエータの平面図の中のＦ−Ｆ方向からの側面断面図である。
　【図３５】　この発明の実施の形態１４による図３２のヘッド駆動アクチュエータの平面図の中のＧ−Ｇ方向からの側面断面図である。
　【図３６】　この発明の実施の形態１４による図３２のヘッド駆動アクチュエータの平面図の中のＨ−Ｈ方向からの側面断面図である。
　【図３７】　この発明の実施の形態１５によるシャッターが閉じている時の記録媒体カートリッジの平面図及び側面図である。
　【図３８】　この発明の実施の形態１５によるシャッターが開いている時の記録媒体カートリッジの平面図及び側面図である。
　【図３９】　この発明の実施の形態１６による交換型記憶装置を示す図である。
　【図４０】　この発明の実施の形態１６による交換型記憶装置の内部構成を示す図である。
　【図４１】　この発明の実施の形態１６による交換型記憶装置の斜視図である。
　【図４２】　この発明の実施の形態１６による交換型記憶装置の側断面図である。
　【図４３】　この発明の実施の形態１６による記録再生ヘッド周辺の記憶装置上面方向から見た斜視図である。
　【図４４】　この発明の実施の形態１６による記録再生ヘッド周辺の断面側面図である。
　【図４５】　この発明の実施の形態１６による記録再生ヘッド周辺の断面側面図である。
　【図４６】　この発明の実施の形態１６による記録再生ヘッド及びヘッド退避機構を示す斜視図である。
　【図４７】　この発明の実施の形態１６による記録再生ヘッド及びヘッド退避機構を示す斜視図である。
　【図４８】　この発明の実施の形態１６によるイジェクトシャフトの外観斜視図である。
　【図４９】　この発明の実施の形態１６によるフレーム側壁部のイジェクト用コイルバネ周辺の斜視図である。
　【図５０】　この発明の実施の形態１６によるイジェクトシャフトの移動を司るシャフト係止片周辺の斜視図である。
　【図５１】　この発明の実施の形態１６によるアンロード状態におけるヘッド退避機構を示した斜視図である。
　【図５２】　この発明の実施の形態１６によるロード状態におけるヘッド退避機構を示した斜視図である。
　【図５３】　この発明の実施の形態１７による回転力伝達部とその周辺の一部断面側面図である。
　【図５４】　この発明の実施の形態１８による記憶装置のアンロード状態での記録媒体カートリッジの位置決め機構部を示す斜視図である。
　【図５５】　この発明の実施の形態１８による記憶装置のロード状態での記録媒体カートリッジの位置決め機構部を示す斜視図である。
　【図５６】　この発明の実施の形態１８による記憶装置のロード状態での記録媒体カートリッジの位置決め機構部を示す斜視図である。
　【図５７】　この発明の実施の形態１９による記録媒体カートリッジ位置決め機構部の構造を示す斜視図である。
　【図５８】　この発明の実施の形態２０による記録媒体カートリッジを記憶装置に挿入した状態の一部断面側面図である。
　【図５９】　この発明の実施の形態２０による上カバーを示す斜視図である。
　【図６０】　この発明の実施の形態２１による記録媒体カートリッジを示す平面図である。
　【図６１】　この発明の実施の形態２１による記録媒体カートリッジを示す側面図である。
　【図６２】　この発明の実施の形態２１による記録媒体カートリッジを示す断面平面図である。
　【図６３】　この発明の実施の形態２１による図６２の中のＡ−Ａ方向からの側面断面図である。
　【図６４】　この発明の実施の形態２１による交換型記憶装置を示す一部平面図である。
　【図６５】　この発明の実施の形態２１による図６４の中のＢ−Ｂ方向からの側面断面図で、記録媒体カートリッジが記憶装置に装着した状態の記録媒体カートリッジと交換型記憶装置を示す図である。
　【図６６】　この発明の実施の形態２１による記録媒体カートリッジを示す一部断面平面図である。
　【図６７】　この発明の実施の形態２１による記録媒体カートリッジを示す一部断面側面図である。
　【図６８】　この発明の実施の形態２２による記録媒体カートリッジが記憶装置に装着した状態の記録媒体カートリッジと交換型記憶装置の平面図である。
　【図６９】　この発明の実施の形態２２による図６８の側面と図６８の中のＣ−Ｃ方向からの一部断面側面図である。
　【図７０】　この発明の実施の形態２３による記録媒体カートリッジが記憶装置に装着した状態の記録媒体カートリッジと交換型記憶装置の断面平面図である。
　【図７１】　この発明の実施の形態２３による図７０の中のＤ−Ｄ方向からの一部断面側面図である。
　【図７２】　この発明の実施の形態２４による記録媒体カートリッジが記憶装置に装着した状態の記録媒体カートリッジと交換型記憶装置の断面平面図である。
　【図７３】　この発明の実施の形態２４による図７２の中のＥ−Ｅ方向からの一部断面側面図である。
　【図７４】　この発明の実施の形態２５による記録媒体カートリッジのシャッターが開いた状態の平面図である。
　【図７５】　この発明の実施の形態２５による図７４の中のＦ−Ｆ方向からの側面断面図である。
　【図７６】　この発明の実施の形態２６による記録媒体カートリッジで図７４の中のＦ−Ｆ方向からの側面断面図である。
　【図７７】　この発明の実施の形態２７による記録媒体カートリッジのシャッターが開いた状態の平面図である。
　【図７８】　この発明の実施の形態２７による記録媒体カートリッジが記憶装置に装着した状態の記録媒体カートリッジと交換型記憶装置の平面断面図である。
　【図７９】　この発明の実施の形態２７による図７８の中のＧ−Ｇ方向からの一部断面側面図である。
　【図８０】　従来例の交換型記憶装置を示す一部断面斜視図である。
　【図８１】　従来例の交換型記憶装置を示す断面図である。
　【図８２】　従来例の記録媒体カートリッジを示す平面図である。
　【図８３】　従来例のヘッド駆動アクチュエータを示す一部破断斜視図である。
　【図８４】　従来例のＩＣメモリカード及びパーソナルコンピュータの構成を示す構成図である。
　【符号の説明】
１００　ＦＤＤ本体、１０１　記録再生ヘッド、１０２　キャリッジ、１０４　アーム、１０５　ヘッド駆動アクチュエータ、１０６　ステップモータ、１１０　フレーム、１１０ａ　下側フレーム、１１０ｂ　上側フレーム、１１３　カバー、１１３ａ　上カバー、１１３ｃ　上カバー折り曲げ片、１１３ｄ　押圧爪、１１５ａ，１１５ｂ　ライトプロテクトスイッチの端子、１１７，１１８　ディスクインスイッチ用端子、１２０　カートリッジホルダ、１２２　フレームの回動支点、１４０　記録媒体駆動アクチュエータ、１４１，１６１　ステータ、１４３，１４６，１６２　コイル、１４４　ステータコア、１４５　ステータ素子、１４７　コイルボビン、１５０，１６５　ロータ、１５１，１６６　ロータマグネット、１５２，１６７　ロータヨーク、１５３　マグネットホルダ、１５４　チャッキングマグネット、１５５　スピンドル部、１５７　凹部、１５８　センタリングボール、１５９　ボール予圧スプリング、１６０　バネ、１６３　第１のステータヨーク、１６４　第２のステータヨーク、１７０　ボールベアリング、１８０　挿脱口、３００　記録媒体カートリッジ、３０１　記録媒体、３０１ａ　切り欠き部、３０２　カートリッジケース、３０２ａ　アッパーシェル、３０２ｂ　ロアーシェル、３０３　ハブ、３０４　シャッター、３０５　ウィンドウ、３０６　オープナ・バンド、３０７　オープナ・ラッチ、３１０　スライド部材、３１１　導電性の金属片、３１２ａ，３１２ｂ　導電性の金属板、３２０　ディスクインスイッチ用金属板、３４０　インデックスセンサ、４０２ａ　リフター部、４０２ｂ　回避レバー、４０３　イジェクトシャフト、４０３ｂ　テーパ面、４０３ｅ　係止用切り欠き部、４０７　コイルバネ、４０８　シャフト係止片、４０８ａ　屈曲凸部、４１０　ラッチレバー。