【事件の表示】
　特許第２７３３７７６号「薄板連鋳方法および装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３３７７６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯、本件発明
　本件特許第２７３３７７６号は、昭和６３年１２月２８日に特許出願され、平成１０年１月９日に特許の設定登録がなされ、その後新日本製鐵株式会社及び石川島播磨重工業株式会社より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２０日に特許異議意見書が提出されたものであり、その請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】互いに反対方向に回転する一対の冷却ロールを平行に対向配置し、このロール対の円周面上に形成された湯溜り内の溶湯から該ロール対の円周面上に凝固シェルを形成させつつ該ロール対の間隙でこの凝固シェルを薄板に圧下する薄板連鋳方法において、該ロール対の溶湯と接することになる円周面を表面粗さＲａが４〜５０μｍの範囲の粗面とし、該ロール対の間隙を通過させながら該粗面に均等に生成したエアーギャップ層により緩冷却した薄板を、未だ高温を維持している間に１スタンドの軽圧下熱延ロール間に連続通板させて１〜２０％の範囲の圧下率で軽圧下し、この熱延ロールによって薄板表面に転写された粗面を平滑化させることを特徴とする双ロール式薄板連鋳方法。
　【請求項２】互いに反対方向に回転する一対の冷却ロールを平行に対向配置し、このロール対の円周面上に形成された湯溜り内の溶湯から該ロール対の円周面上に凝固シェルを形成させつつ該ロール対の間隙でこの凝固シェルを薄板に圧下する薄板連鋳装置において、該ロール対の溶湯と接することになる円周面を表面粗さＲａが４〜５０μｍの範囲の粗面とするとともに、該ロール対の間隙を通過した薄板が未だ高温を維持し、かつ鋳造速度の変化に対応できる位置に１〜２０％の範囲の圧下率で該薄板を軽圧下する１スタンドの軽圧下熱延ロールを設けたことを特徴とする双ロール式薄板連鋳装置。」
２．申立て理由の概要
　申立人新日本製鐵株式会社は、証拠として甲１号証（特開昭６０−１８４４４９号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２５４９５３号公報）、甲第３号証（特開昭６３−４２１号公報）、甲第４号証（特開昭６１−１０８４１０号公報）、甲第５号証（特開昭６１−２２２６１１号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなさたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　また、申立人石川島播磨重工業株式会社は、証拠として甲１号証（特開昭６０−１８４４４９号公報）、甲第２号証（特開昭６０−８３７４５号公報）、甲第３号証（米国特許第３３４５７３８号明細書）、甲第４号証（特開昭６３−２３０８５６号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなさたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用例及び甲号証記載の発明
　これに対し、当審において通知した取消理由通知で引用した刊行物１（申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲１号証、申立人石川島播磨重工業株式会社の提出した甲１号証）には、
摘示１−１：「１．連続的に注湯される溶湯を回転するドラム表面で冷却して凝固殻を形成して薄板を製造するドラム式連鋳機において、前記ドラムの表面をほぼ均一に分布する凹凸部を有する表面性状に形成したことを特徴とするドラム式連鋳機。
２．特許請求の範囲第１項において、前記ドラム表面の凹凸部は約４μ以上の大きさに設定したことを特徴とするドラム式連鋳機。」（特許請求の範囲）
摘示１−２：「このようにドラム表面に、凹凸部を設けておけば、……空気膜を介しての一様な冷却が行われるので、板幅方向にも均一な凝固殻厚みを有する薄板が製造できる。」（第３頁右上欄第５〜９行）
摘示１−３：「また、薄い空気膜を介しての冷却なので熱伝達率は……パウダー使用時の約１０倍の冷却速度を得ることができ、」（第３頁右上欄第１０〜１４行）
が記載されており、図面第４図には、実施例として、双ドラム式の連鋳機が示されている。
　また、刊行物２（申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲３号証）には、２０μ程度の凹凸が問題になる場合に、連続鋳造により得られた薄鋳片を、８００℃以上の高温を維持して５０％以下の圧下率で１パス熱間圧延し、この熱延ロールによって薄板表面のミクロ的な凹凸を改善する技術手段（特許請求の範囲、第２頁右上欄第１７行〜左下欄第９行、第３頁左下欄第３行〜第４頁左上欄第１６行、同右上欄第１〜４行、同右上欄第１８行〜左下欄第７行、第２表（特に鋼番▲４▼〜▲６▼）、第４表参照）が記載されている。
　また、刊行物３（申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲４号証）には、連続鋳造直後の鋼片を直ちに熱間圧延するに当たって、圧延に供される熱片の表層の凹凸、微少な亀裂、表面直下の割れ及びブローホールがある場合に、１３００〜１５００℃で１パス当たり３〜１５％に制限した軽圧下圧延を行い、表面割れの発生を有効に防止する技術手段（特許請求の範囲、第１頁左下欄第１５行〜右下欄第２行、第２頁左下欄第１１〜２０行、第３頁右上欄第２〜４行、第５頁左上欄第５〜７行参照）が記載されている。
　また、刊行物４（申立人石川島播磨重工業株式会社の提出した甲４号証）には、双ロール法によるアルミニウム合金薄板高速連続鋳造機の後方に１スタンドの高温圧延機を設置した例が記載されている（第３頁右上欄第５〜８行、第２図）。
　また、刊行物５（申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲５号証）には、双ロール（ツインドラム）方式連続鋳造では、薄板鋳片にインラインミルで圧下率約３０％の熱間圧延を施しているとの記載（第１頁左下欄第１９行右下欄第２行）及び、双ロールの後方にショット吹き付け装置と１スタンドのインラインミルを設置した例（第１図）が記載されている。
４．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、溶湯から直接的に薄板を連続鋳造する双ロール式薄板連鋳方法において、冷却むらによる薄板の表面割れを防止するために、ロール表面を均等に粗面化し、ロールによる冷却を緩冷却化することによって凝固シェルの熱応力を軽減するものにおいて、鋳造された表面にロールの粗面が転写され、この薄板を冷延した時に板表面に不規則模様が残るという問題を解決することを課題とし、そのために薄板連鋳機を出た薄板がまだ高温のうちに軽熱延を施して、板表面粗度を細かく、板厚を均一化したものである。
　一方、刊行物１の摘示１−１及び第４図には、「互いに反対方向に回転する一対の冷却ロールを平行に対向配置し、このロール対の円周面上に形成された湯溜り内の溶湯から該ロール対の円周面上に凝固シェルを形成させつつ該ロール対の間隙でこの凝固シェルを薄板に圧下する薄板連鋳方法において、該ロール対の溶湯と接することになる円周面を表面粗さＲａが４μｍ以上の粗面と」する構成が、同摘示１−２には、「エアーギャップ層が粗面に均等に生成する」構成が、同摘示１−３には、「エアーギャップ層により薄板を緩冷却する」構成が記載されているから、結局、刊行物１には、「互いに反対方向に回転する一対の冷却ロールを平行に対向配置し、このロール対の円周面上に形成された湯溜り内の溶湯から該ロール対の円周面上に凝固シェルを形成させつつ該ロール対の間隙でこの凝固シェルを薄板に圧下する薄板連鋳方法において、該ロール対の溶湯と接することになる円周面を表面粗さＲａが４μｍ以上の粗面とし、該ロール対の間隙を通過させながら該粗面に均等に生成したエアーギャップ層により薄板を緩冷却する双ロール式薄板連鋳方法」という構成が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「互いに反対方向に回転する一対の冷却ロールを平行に対向配置し、このロール対の円周面上に形成された湯溜り内の溶湯から該ロール対の円周面上に凝固シェルを形成させつつ該ロール対の間隙でこの凝固シェルを薄板に圧下する薄板連鋳方法において、該ロール対の溶湯と接することになる円周面を粗面とし、該ロール対の間隙を通過させながら該粗面に均等に生成したエアーギャップ層により薄板を緩冷却する双ロール式薄板連鋳方法」であり、ロール対の粗面の表面粗さＲａの値が重複する点で一致し、本件発明が、緩冷却した薄板を、未だ高温を維持している間に１スタンドの軽圧下熱延ロール間に連続通板させて１〜２０％の範囲の圧下率で軽圧下し、この熱延ロールによって薄板表面に転写された粗面を平滑化させるのに対し、刊行物１には、この点が記載されていない点で、両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、刊行物２には、２０μ程度の凹凸が問題になる場合に、連続鋳造により得られた薄鋳片を、８００℃以上の高温を維持して５０％以下の圧下率で１パス熱間圧延し、この熱延ロールによって薄板表面のミクロ的な凹凸を改善する技術手段が記載されており、上記相違点のうち、「双ロール式薄板連鋳において、薄板がまだ高温を維持している間に熱延を施す」点は記載されているが、この熱延は、「熱延の作用としては…鋳造時の内部欠陥の圧着や鋳片の幅方向、長手方向の寸法、形状やミクロ的な凹凸の改善効果があり、矯正の意味で若干の圧下を加えることが有効である。」もの（第４頁左下欄第３〜７行）であり、本件発明の「緩冷却した薄板表面に転写された粗面を平滑化させる」ためのものではない。したがって、刊行物２には、緩冷却した薄板を圧延する点、及び、薄板表面に転写された粗面を平滑化させる点が記載されていない。
　また、刊行物３には、連続鋳造直後の鋼片を直ちに熱間圧延するに当たって、圧延に供される熱片の表層の凹凸、微少な亀裂、表面直下の割れ及びブローホールがある場合に、１３００〜１５００℃で１パス当たり３〜１５％に制限した軽圧下圧延を行い、表面割れの発生を有効に防止する技術手段が記載されており、前記相違点のうち、連続鋳造直後の鋼片を未だ高温を維持している間に１スタンドの軽圧下熱延ロール間に連続通板させて１〜２０％の範囲の圧下率で軽圧下する点は記載されているが、緩冷却した薄板を圧延する点、及び、薄板表面に転写された粗面を平滑化させる点は記載されていない。
　したがって、刊行物２、３には、いずれも、本件発明の課題である「緩冷却双ロールを使用した薄板連鋳に特有の不規則模様の問題を解消する」ことも、前記相違点のうち、緩冷却した薄板を圧延する点、及び、薄板表面に転写された粗面を平滑化させる点について、記載も示唆もされていない。
　また、他の文献をみても、いずれも、本件発明の課題である「緩冷却双ロールを使用した薄板連鋳に特有の不規則模様の問題を解消する」ことも、前記相違点のうち、緩冷却した薄板を圧延する点、及び、薄板表面に転写された粗面を平滑化させる点についても、記載も示唆もされていない。
　要するに、各刊行物には、円周面を所定範囲の粗面とした緩冷却双ロールを用いて鋳造した場合に生ずる不規則模様に対する問題点の認識がないのであるから、これらを組み合わせて本件発明を構成する動機が存在しない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３及び甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件の請求項２に係る発明は、本件発明を具体的に実施するための装置であるから、本件発明について検討したものと同様の理由により、前記刊行物１〜５及び甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）