【事件の表示】
　特許第６２６２５８５号発明「ホットメルト接着剤及び紙製包装用資材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６２５８５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２６２５８５号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２６年３月２７日〔優先権主張：平成２５年３月２９日（ＪＰ）日本国〕に特許出願されたものであって、平成２９年１２月２２日に特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１７日にその特許公報が発行され、その請求項１〜４に係る発明の特許に対し、平成３０年７月１３日に佐藤幸代（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年　９月２８日付け　取消理由通知
　　　　同年１１月３０日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年１２月１７日付け　訂正請求があった旨の通知
　平成３１年　１月１７日　　　意見書（特許異議申立人）
　　　　同年　１月３１日付け　訂正拒絶理由通知
　　　　同年　３月　７日　　　意見書・手続補正書（特許権者）
　　　　同年　３月１９日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　令和元年　５月２１日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　５月２３日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　　同年　６月１８日　　　意見書（特許異議申立人）
　　　　同年　７月　４日付け　訂正拒絶理由通知
　　　　同年　８月　８日　　　意見書・手続補正書（特許権者）
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　平成３０年１１月３０日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、
　令和元年５月２１日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は『特許第６２６２５８５号の明細書、特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４からなる一群の請求項について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１〜４からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項３において「ポリプロピレンを、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、２５〜４００重量部含むことを特徴とする請求項１に記載のホットメルト接着剤。」とあるのを、
　訂正後の請求項３において「
α−オレフィンの炭素数が６〜８であるエチレン−α−オレフィン共重合体と、軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレンとを含み、且つ上記エチレン−α−オレフィン共重合体及び上記ポリプロピレンの合計１００重量部に対して、軟化点が１１０〜１３０℃である石油樹脂５０〜１２０重量部、及びフィシャートロプシュワックス２５〜７５重量部を含むことを特徴とするホットメルト接着剤であって、前記
前記
、前記
（また、請求項３を直接的に引用する請求項４も同様に訂正する。）
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
（４）訂正事項４
　明細書の段落０００７の「本発明のホットメルト接着剤は、エチレン−α−オレフィン共重合体、軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレン、軟化点が１１０〜１５０℃である粘着付与剤、及びワックスを含むことを特徴とする。」との記載を、訂正後の「本発明のホットメルト接着剤は、
α−オレフィンの炭素数が６〜８である
と
とを含み、且つ上記エチレン−α−オレフィン共重合体及び上記ポリプロピレンの合計１００重量部に対して
３
石油樹脂５０〜１２０重量部
フィシャートロプシュ
２５〜７５重量部
ホットメルト接着剤であって、前記ポリプロピレンを、前記エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、２５〜４００重量部含むことを特徴とする
　
　なお、上記訂正事項１〜４に含まれない事項として、本件訂正の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲では、訂正前の請求項４の「請求項１〜３の何れか１項に記載のホットメルト接着剤」との記載部分が、訂正後に「請求項
３に
　
２．令和元年８月８日付けの手続補正について
（１）補正の内容
　令和元年８月８日付けの手続補正（以下「変更補正」という。）は、令和元年５月２１日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項３に
「α−オレフィンの炭素数が６〜８であるエチレン−α−オレフィン共重合体と、軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレンとを含み、且つ上記エチレン−α−オレフィン共重合体及び上記ポリプロピレンの合計１００重量部に対して、軟化点が１１０〜１３０℃である石油樹脂５０〜１２０重量部、及びフィシャートロプシュワックス２５〜７５重量部を含むことを特徴とするホットメルト接着剤であって、前記ポリプロピレンを、前記エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、２５〜４００重量部含むことを特徴とする、前記ホットメルト接着剤。」とあるのを、
「α−オレフィンの炭素数が６
または
粘着付与剤
ッ
前記粘着付与剤が石油樹脂の水素添加物であり、
　
（２）変更補正の許否
　特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項は「請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。」と規定している。そして、要旨を変更するとは、訂正請求書の記載事項のうち、請求の趣旨（訂正事項）の記載を変更することによって、補正の前後で請求の基礎である「訂正を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することであるところ、訂正請求書に添付した「訂正特許請求の範囲」は、その「請求の趣旨」と一体不可分のものであるから、当該「訂正特許請求の範囲」を補正することも、その「請求の趣旨」を変更する補正として扱われることとなる。
　この点を踏まえて変更補正をみると、変更補正は、補正前の訂正特許請求の範囲の請求項３に記載されている「石油樹脂」を、補正後の「石油樹脂の水素添加物」の「粘着付与剤」に変更することを含むものであって、補正前の「石油樹脂」と、補正後の「石油樹脂の水素添加物」は、水素添加の有無において構造の異なる別の化合物であるから、この交換的変更は、補正の前後の「訂正を申し立てている事項」の範囲を実質的に変更するものである。
　したがって、変更補正は、本件訂正の「請求の趣旨」を変更する補正を含むから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に違反しており、当該補正を許可することはできない。
　
３．本件訂正による訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア．訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１のみを引用する請求項３において、訂正前の「軟化点が１１０〜１３０℃である粘着付与剤５０〜１２０重量部」という発明特定事項に対応する事項を、訂正後の「軟化点が１１０〜１３０℃である石油樹脂５０〜１２０重量部」という発明特定事項に改める訂正を含むものである。
　すなわち、訂正事項１は、訂正前は「粘着付与」という「物質の特性」によって特定されていた「剤」を、訂正後は「石油樹脂」という「物質の特性」によって特定されていない「材料名」に「変更」する訂正を含むものといえる。
　そして、特許異議申立人が令和元年６月１８日付けで提出した意見書に添付された参考資料２（化学大辞典５）の第３１９頁の「せきゆじゅし石油樹脂」の項の「石油樹脂」が「石油系不飽和炭化水素を直接原料とする樹脂」であって「アルミニウムペイントなどの展色剤，ゴムの軟化剤，印刷インキ，布やコンクリートの防水，接着剤に使用される」との記載からみて、全ての「石油樹脂」が「粘着付与」の「物質の特性」を有するものと直ちに解することはできない。
　してみると、訂正前の請求項１のみを引用する請求項３の「粘着付与剤」という事項を、訂正後の請求項３の「石油樹脂」という事項に変更する訂正は、訂正前の「粘着付与」という「物質の特性」による特定を「削除」している点において、訂正後の請求項３の範囲を減縮しているとは認められず、このような訂正を含む訂正事項１が、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、このような訂正を含む訂正事項１が、同項第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」、同項第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」、又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」のいずれかを目的とするものに該当するとも認められない。
　
　加えて、訂正事項１は、訂正前の請求項３の記載において「ポリプロピレンを…２５〜４００重量部含むことを特徴とする」としていた発明特定事項を、訂正後の請求項３において「軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレンとを含み、…前記ポリプロピレンを…２５〜４００重量部含むことを特徴とする」という発明特定事項に改める訂正を含むものである。
　すなわち、訂正事項１は、訂正前の請求項３において「軟化点が８０℃未満及び１００℃超のポリプロピレン」を含むポリプロピレンの量を「２５〜４００重量部含む」としていたのに、訂正後の請求項３において「軟化点が８０℃未満及び１００℃超のポリプロピレン」を含まない「軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレン」のポリプロピレンの量を「２５〜４００重量部含む」ものとすることにより、訂正後の「軟化点が８０℃未満及び１００℃超のポリプロピレン」を含めたポリプロピレンの量を、訂正前の「２５〜４００重量部含む」よりも広い範囲に「拡張」する訂正を含むものといえる。
　してみると、上記のような「拡張」を含む訂正事項１が、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、平成３１年３月１９日付けの取消理由通知書の第４２頁の『例えば「本発明のホットメルト接着剤は、ポリプロピレンとして軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレンのみを含んでいる。」となっていないので、本件明細書の段落００１４〜００１７の記載振りを含む明細書全体の記載を総合しても、本件特許の請求項３及び本件明細書の段落００１７に記載された「ポリプロピレン」が「軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレン」を一義的に意味するとは解せない。』との指摘をしていたところ、上記「拡張」を含む訂正によって、訂正後の請求項３における「軟化点が８０℃未満及び１００℃超のポリプロピレン」を含めたポリプロピレンの含有量の範囲が尚更に不明確になったので、このような訂正を含む訂正事項１が、同項第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、このような訂正を含む訂正事項１が、同項第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」、又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」のいずれかを目的とするものに該当するとも認められない。
　
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項に掲げる事項を目的とするものに該当しない。
　
イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　上記ア．に示したように、訂正事項１は、訂正前の請求項３を「変更」及び／又は「拡張」するものであるから、当該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないとはいえないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものではない。
　
ウ．特許明細書等に記載した事項の範囲内
　特許権者は、平成２９年１１月２７日付け意見書（甲第１３号証）において『本願請求項１では、「上記エチレン−α−オレフィン共重合体及び上記ポリプロピレンの合計１００重量部に対して、軟化点が１１０〜１３０℃である粘着付与剤５０〜１２０重量部」と記載する補正を行いました。粘着付与剤の軟化点の上限値（１３０℃）については明細書段落［００４５］の「粘着付与剤Ｂ（軟化点Ｓｐ：１３０℃）」に記載されており、粘着付与剤の含有量については明細書段落［００２５］に記載されており、これらの記載に基づいて上記補正を行っております。』との釈明をしている。
　しかしながら、本件特許明細書の段落００４５には「粘着付与剤Ｂ（軟化点Ｓｐ：１３０℃、石油樹脂の水素添加物、イーストマンケミカル社製　製品名「イーストタックＨ１３０Ｗ］）」と記載されており、一般に「石油樹脂」と「石油樹脂の水添物」は粘着付与剤の技術分野において同じ種類のものとして認識されていないので、本件特許の出願時の技術水準を考慮しても、訂正後の「軟化点が…１３０℃である石油樹脂」という事項の導入が当業者に自明であるといえる根拠は見当たらない。
　このため、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の記載を総合しても、訂正後の請求項３に導入された「軟化点が１１０〜１３０℃である石油樹脂５０〜１２０重量部」という事項を導くことができるとは認められない。
　
　また、特許権者は、令和元年５月２１日付けの訂正請求書の第５頁第６〜１１行において『「フィシャートロプシュワックス」については、当初明細書の段落【００２７】に「なかでも、フィッシャートロプシュワックス及びパラフィンワックスが好ましく、フィッシャートロプシュワックスがより好ましい。」と記載されていることから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり』との主張をしているが、本件特許明細書（誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正の場合にあっては本件当初明細書）の段落００２７の「フィッシャー」との記載に基づいて、訂正後の請求項３の「フィシャー」という事項を導くことができるとはいえない。
　このため、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の記載を総合しても、訂正後の請求項３に導入された「フィシャートロプシュワックス」という事項を導くことができるとは認められない。
　
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書の、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（２）訂正事項４について
　訂正事項４は、本件特許明細書の段落０００７の記載に「軟化点が１１０〜１３０℃である石油樹脂５０〜１２０重量部」という事項を導入する訂正を含むところ、上記（１）ウ．に示した理由と同様の理由により、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の記載を総合しても、訂正後の段落０００７に導入された「軟化点が１１０〜１３０℃である石油樹脂５０〜１２０重量部」という事項を導くことができるとは認められない
　したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書の、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（３）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜４について、その請求項２〜４はいずれも請求項１を直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜４は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
　また、訂正事項４による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１〜４であるから、訂正事項４と関係する一群の請求項が請求の対象とされている。
　したがって、訂正事項４による本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。
　
３．まとめ
　以上総括するに、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項に掲げる事項を目的とするものに該当せず、また、訂正事項１は、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものではなく、さらに、訂正事項１及び４は、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではないから、請求項１〜４に係る一群の請求項の訂正を認めることができない。
　
第３　本件発明
　本件訂正は上記のとおり認められないところ、特許第６２６２５８５号の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】エチレン−α−オレフィン共重合体と、軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレンとを含み、且つ上記エチレン−α−オレフィン共重合体及び上記ポリプロピレンの合計１００重量部に対して、軟化点が１１０〜１３０℃である粘着付与剤５０〜１２０重量部、及びワックス２５〜７５重量部を含むことを特徴とするホットメルト接着剤。
　【請求項２】エチレン−α−オレフィン共重合体が、エチレン−１−オクテン共重合体を含むことを特徴とする請求項１に記載のホットメルト接着剤。
　【請求項３】ポリプロピレンを、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、２５〜４００重量部含むことを特徴とする請求項１に記載のホットメルト接着剤。
　【請求項４】請求項１〜３の何れか１項に記載のホットメルト接着剤を用いて形成されてなることを特徴とする紙製包装用資材。」
　
第４　取消理由通知の概要
　平成３１年３月１９日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知された取消理由の概要は、次の理由１〜５からなるものである。
　
理由１（拡大先願）：本件発明１〜４は、甲第１号証に係る国際出願の当初明細書中に記載された発明と同一である。そして、甲第１号証に係る国際出願の優先日は、本件の優先日より前であり、本件出願後に国際公開がされており、しかも、本件出願の発明者が甲第１号証に記載された発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が甲第１号証の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、本件発明１〜４に係る特許は取り消すべきものである。
　
理由２（進歩性）：本件発明１〜４は、甲第２号証に記載された発明、又は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明１〜４に係る特許は取り消すべきものである。
　
理由３（サポート要件）：本件発明１〜４に係る特許の特許請求の範囲には、下記の点で不備があり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件発明１〜４に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　ア「ワックス」について
　イ「粘着付与剤」について
　ウ「エチレン−α−オレフィン共重合体」について
　エ「ポリプロピレンの含有量」について
　
理由４（明確性要件）：本件発明１〜４に係る特許の特許請求の範囲には、下記の点で不備があり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件発明１〜４に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　オ「ポリプロピレンの軟化点」について
　
理由５（拡大先願）：本件発明１〜４は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開がされた下記Ｘの特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない（特許法第４１条第３項、同法第１８４条の１５第２項参照。）。
Ｘ：特願２０１３−３３９０８号（国際公開第２０１４／０７７２５８号）
　よって、本件発明１〜４に係る特許は、同法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
第５　当審の判断
１．理由１及び５について
（１）甲第１号証（国際公開第２０１４／０７７２５８号）に係る国際出願の当初明細書中に記載された事項
「[請求項１]下記（ａ１）〜（ｄ１）を満たすプロピレン系重合体。
（ａ１）［ｍｍｍｍ］＝６０〜８０モル％
（ｂ１）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜５５，０００
（ｃ１）Ｍｗ／Ｍｎ≦２．５
（ｄ１）［ｒｍｒｍ］＜２．５モル％
[請求項２]下記（ｂ１’）を満たす、請求項１に記載のプロピレン系重合体。
（ｂ１’）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜５１，０００
[請求項３]エチレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、請求項１又は２に記載のプロピレン系重合体（Ｂ１）１〜３０質量部を含むホットメルト接着剤。
[請求項４]エチレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、下記（ａ２）及び（ｂ２）を満たすプロピレン系重合体（Ｂ２）１〜３０質量部を含むホットメルト接着剤。
（ａ２）［ｍｍｍｍ］＝２０〜８０モル％
（ｂ２）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１，０００〜１５０，０００
[請求項５]前記エチレン系重合体（Ａ）がエチレン−α−オレフィン共重合体である、請求項３又は４に記載のホットメルト接着剤。
[請求項６]前記エチレン系重合体（Ａ）がエチレン−１−オクテン共重合体である、請求項３〜５のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
[請求項７]前記エチレン系重合体（Ａ）が、エチレンから導かれる構成単位を６３〜６５質量％、１−オクテンから導かれる構成単位を３５〜３７質量％含有するエチレン−１−オクテン共重合体である、請求項３〜６のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
[請求項８]エチレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、粘着付与樹脂（Ｃ）５０〜２００質量部及びワックス（Ｄ）５０〜２００質量部を更に含む、請求項３〜７のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
[請求項９]請求項３〜８のいずれかに記載のホットメルト接着剤を溶融し、少なくとも１つの基材に塗布する工程、及び塗布されたホットメルト接着剤に他の基材を接着する工程を含む、基材と他の基材との接着方法。」
　
「［0018］（ｅ１）融点（Ｔｍ−Ｄ）
　本発明のプロピレン系重合体の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、オープンタイム向上及び耐熱クリープ性向上の観点から、好ましくは０〜１４０℃、より好ましくは２０〜１２０℃、更に好ましくは９０〜１２０℃である。」
　
「[0057]（エチレン系重合体（Ａ））
本発明に用いられるエチレン系重合体（Ａ）は本発明のホットメルト接着剤のベースポリマーであり、具体的には、ポリエチレンや、エチレンと炭素数３〜１０のオレフィンとの共重合体が挙げられる。接着性の観点からは、好ましくはエチレン−α−オレフィン共重合体である。α−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン等が挙げられる。本発明においては、これらのうち一種又は二種以上を用いることができる。これらのα−オレフィンの中でも１−オクテンが好ましい。本発明に用いられるエチレン系重合体（Ａ）は、接着性の観点から、より好ましくはエチレン−１−オクテン共重合体であり、更に好ましくはエチレンから導かれる構成単位を６３〜６５質量％、１−オクテンから導かれる構成単位を３５〜３７質量％含有するエチレン−１−オクテン共重合体である。」
　
「[0059]本発明に用いられるエチレン系重合体（Ａ）の市販品としては、Ｅｘａｃｔシリーズ（エクソン・モービル社製）、Ａｆｆｉｎｉｔｙ　ｐｏｌｙｍｅｒシリーズ（ダウ・ケミカル社製）等があり、より好ましくは、Ａｆｆｉｎｉｔｙ　ＧＡ１９５０（ダウ・ケミカル社製）が挙げられる（いずれも商品名）。
[0060]（粘着付与樹脂（Ｃ））
本発明のホットメルト接着剤は、粘着付与樹脂（Ｃ）を含有してもよい。
粘着付与樹脂（Ｃ）としては、例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などからなる常温で固体、半固体あるいは液状のもの等を挙げることができる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明では、ベースポリマーとの相溶性を考慮して、水素添加物を用いることが好ましい。中でも、熱安定性に優れる石油樹脂の水素化物がより好ましい。
粘着付与樹脂（Ｃ）の市販品としては、アイマーブＰ−１２５、Ｐ−１００、Ｐ−９０（以上、出光興産（株）製）、ユーメックス１００１（三洋化成工業（株）製）、ハイレッツＴ１１１５（三井化学（株）製）、クリアロンＫ１００（ヤスハラケミカル（株）製）、ＥＣＲ２２７、エスコレッツ２１０１（以上、トーネックス（株）製）、アルコンＰ１００（荒川化学（株）製）、Ｒｅｇａｌｒｅｚ　１０７８（ハーキュレス(Hercules)社製）、Ｅａｓｔｏｔａｃ　Ｈ−１３０Ｒ（イーストマン・ケミカル社製）等を挙げることができる（いずれも商品名）。
本発明のホットメルト接着剤における粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量は、粘着性向上及び粘度低下による被着体への濡れ性向上の観点から、エチレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは５０〜２００質量部、より好ましくは７０〜１５０質量部、更に好ましくは８０〜１２０質量部である。
[0061]（ワックス（Ｄ））
本発明のホットメルト接着剤は、ワックス（Ｄ）を含有してもよい。
ワックス（Ｄ）としては、例えば、動物ワックス、植物ワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、木蝋、蜜蝋、鉱物ワックス、石油ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等が挙げられる。
本発明のホットメルト接着剤におけるワックス（Ｄ）の含有量は、柔軟性向上、粘度低下による濡れ性の向上の観点から、エチレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは５０〜２００質量部、より好ましくは６０〜１５０質量部、更に好ましくは７０〜１２０質量部である。ワックスの添加量が多くなると、ホットメルト接着剤の粘度が低くなる。」
　
「[0063]［本発明の第２の実施態様のホットメルト接着剤］
本発明の第２の実施態様のホットメルト接着剤は、エチレン系重合体（Ａ）と下記（ａ２）及び（ｂ２）を満たすプロピレン系重合体（Ｂ２）を含有する。
（ａ２）［ｍｍｍｍ］＝２０〜８０モル％
（ｂ２）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１，０００〜１５０，０００
本発明の第２の実施態様のホットメルト接着剤では、良好な耐熱クリープ性と適度なオープンタイムとのバランスから、エチレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、上記の本発明のプロピレン系重合体（Ｂ２）１〜３０質量部、好ましくは５〜２５質量部、より好ましくは１０〜２０質量部を含有する。ベースポリマーであるエチレン系重合体（Ａ）に対して本発明のプロピレン系重合体（Ｂ２）を改質剤として配合することにより、本発明の第２の実施態様のホットメルト接着剤は、良好な耐熱クリープ性と適度なオープンタイムとのバランスに優れる。
[0064]本発明の第２の実施態様のホットメルト接着剤におけるエチレン系重合体（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｃ）、ワックス（Ｄ）及び各種添加剤については、本発明の第１の実施態様のホットメルト接着剤について説明したものと同様である。
[0065]（プロピレン系重合体（Ｂ２））
本発明の第２の実施態様のホットメルト接着剤に用いられるプロピレン系重合体（Ｂ２）は、下記（ａ２）及び（ｂ２）を満たす。また、好ましくは更に下記（ｃ２）〜（ｅ２）を満たす。
（ａ２）［ｍｍｍｍ］＝２０〜８０モル％
（ｂ２）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１，０００〜１５０，０００
（ｃ２）Ｍｗ／Ｍｎ≦２．５
（ｄ２）［ｒｍｒｍ］≧２．５モル％
（ｅ２）融点（Ｔｍ−Ｄ）＝０〜１４０℃」
　
「[0073]なお、プロピレン系重合体（Ｂ２）の市販品としては、エルモーデュＳ４００（出光興産（株）製）等を挙げることができる。」
　
「[0084]製造例３
（ポリプロピレン３の製造）
撹拌機付き、内容積６８ｍ３のステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを５．２ｍ３／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを０．６ｍｏｌ／ｈ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと錯体Ｂとトリイソブチルアルミニウムとプロピレンを事前に接触させ得られた触媒成分をジルコニウムあたり０．７ｍｍｏｌ／ｈで連続供給した。
重合温度８５℃で気相部水素濃度を５．０ｍｏｌ％、反応器内の全圧を１．７ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素を連続供給した。
得られた重合溶液に、イルガノックス１０１０（商品名、ＢＡＳＦ社製）を、重合溶液中の含有量が１０００ｐｐｍになるように添加し、溶媒を除去することにより、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン３）を得た。」
　
「[0094][表1-1]
」
　
「[0096]以下のホットメルト接着剤の製造に用いた原料を示す。
＜エチレン系重合体（Ａ）（ベースポリマー）＞
エチレン−１−オクテン共重合体（商品名：Ａｆｆｉｎｉｔｙ　ＧＡ１９５０、ダウ・ケミカル社製、重量平均分子量：３８０００、１−オクテンの含有量：３５〜３７重量％、メルトフローレート：５００ｇ／１０ｍｉｎ）
＜プロピレン系重合体（Ｂ）＞
（Ｂ−Ｘ）エチレン−プロピレン共重合体（商品名：Ｌｉｃｏｃｅｎｅ　ＰＰ２６０２、クラリアント社製、エチレン：プロピレン＝１５ｍｏｌ％：８５ｍｏｌ％）
（Ｂ−Ｙ）ポリプロピレン（商品名：ビスコール　６６０−Ｐ、三洋化成工業（株）製）
（Ｂ−Ｚ）エチレン−プロピレン−ブテン共重合体（商品名：ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ　７０８、Ｅｖｏｎｉｋ社製、重量平均分子量（Ｍｗ）：７５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：６．５）
＜粘着付与樹脂（Ｃ）＞
（Ｃ−１）脂肪族系炭化水素石油樹脂の水素化誘導体（商品名：Ｅａｓｔｏｔａｃ　Ｈ−１３０Ｒ、イーストマン・ケミカル社製、軟化点：１３０℃）
（Ｃ−２）水添石油樹脂（商品名：アイマーブＰ−１２５、出光興産（株）製、軟化点：１２５℃）
＜ワックス（Ｄ）＞
（Ｄ−１）フィッシャー・トロプシュワックス（商品名：Ｐａｒａｆｌｉｎｔ　Ｈ１、サゾール・ワックス社製）
（Ｄ−２）ポリプロピレンワックス（商品名：ビスコール６６０−Ｐ、三洋化成工業（株）製）
[0097]比較例１〜４、実施例１〜１４、参考例１〜５
（包装用ホットメルト接着剤の製造）
表２及び３に記載の材料を、表２及び３に記載の配合比でＳＵＳ缶に入れ、１８０℃で３０分加熱して溶融させた後、撹拌翼で１５分混合・撹拌し、ホットメルト接着剤を作製した。得られたホットメルト接着剤について以下の評価を行った。」
　
「[0105][表2-1]
[0106][表2-2]
」
「[0114]本発明のプロピレン系重合体は、ホットメルト接着剤の分野に好適に利用できる。また、本発明のホットメルト接着剤は、ダンボール等の包装用の接着剤や、衛生用品用、木工用、製本用、繊維用、電気材料用、製缶用、建築用及び製袋用等の接着剤として好適に利用できる。」
（２）出願Ｘ（特願２０１３−３３９０８号）の当初明細書中に記載された事項
摘記Ｘ１：請求項１〜９
「【請求項１】下記（ａ１）〜（ｄ１）を満たすプロピレン系重合体。
（ａ１）［ｍｍｍｍ］＝６０〜８０モル％
（ｂ１）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜５５，０００
（ｃ１）Ｍｗ／Ｍｎ≦２．５
（ｄ１）［ｒｍｒｍ］＜２．５モル％
【請求項２】下記（ｂ１’）を満たす、請求項１に記載のプロピレン系重合体。
（ｂ１’）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜５１，０００
【請求項３】エチレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、請求項１又は２に記載のプロピレン系重合体（Ｂ１）１〜３０質量部を含むホットメルト接着剤。
【請求項４】エチレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、下記（ａ２）及び（ｂ２）を満たすプロピレン系重合体（Ｂ２）１〜３０質量部を含むホットメルト接着剤。
（ａ２）［ｍｍｍｍ］＝２０〜８０モル％
（ｂ２）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１，０００〜１５０，０００
【請求項５】前記エチレン系重合体（Ａ）がエチレン−α−オレフィン共重合体である、請求項３又は４に記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】前記エチレン系重合体（Ａ）がエチレン−１−オクテン共重合体である、請求項３〜５のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【請求項７】前記エチレン系重合体（Ａ）が、エチレンから導かれる構成単位を６３〜６５質量％、１−オクテンから導かれる構成単位を３５〜３７質量％含有するエチレン−１−オクテン共重合体である、請求項３〜６のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【請求項８】エチレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、粘着付与樹脂（Ｃ）５０〜２００質量部及びワックス（Ｄ）５０〜２００質量部を更に含む、請求項３〜７のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【請求項９】請求項３〜８のいずれかに記載のホットメルト接着剤を溶融し、少なくとも１つの基材に塗布する工程、及び塗布されたホットメルト接着剤に他の基材を接着する工程を含む、基材と他の基材との接着方法。」
　
摘記Ｘ２：段落００１８及び００５７
「【００１８】（ｅ１）融点（Ｔｍ−Ｄ）
　本発明のプロピレン系重合体の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、オープンタイム向上及び耐熱クリープ性向上の観点から、好ましくは０〜１４０℃、より好ましくは２０〜１２０℃、更に好ましくは４０〜１００℃である。・・・
【００５７】（エチレン系重合体（Ａ））
　本発明に用いられるエチレン系重合体（Ａ）は本発明のホットメルト接着剤のベースポリマーであり、具体的には、ポリエチレンや、エチレンと炭素数３〜１０のオレフィンとの共重合体が挙げられる。接着性の観点からは、好ましくはエチレン−α−オレフィン共重合体である。α−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン等が挙げられる。本発明においては、これらのうち一種又は二種以上を用いることができる。これらのα−オレフィンの中でも１−オクテンが好ましい。本発明に用いられるエチレン系重合体（Ａ）は、接着性の観点から、より好ましくはエチレン−１−オクテン共重合体であり、更に好ましくはエチレンから導かれる構成単位を６３〜６５質量％、１−オクテンから導かれる構成単位を３５〜３７質量％含有するエチレン−１−オクテン共重合体である。」
　
摘記Ｘ３：段落００５９〜００６１
「【００５９】　本発明に用いられるエチレン系重合体（Ａ）の市販品としては、Ｅｘａｃｔシリーズ（エクソン・モービル社製）、Ａｆｆｉｎｉｔｙ　ｐｏｌｙｍｅｒシリーズ（ダウ・ケミカル社製）等があり、より好ましくは、Ａｆｆｉｎｉｔｙ　ＧＡ１９５０（ダウ・ケミカル社製）が挙げられる（いずれも商品名）。
【００６０】（粘着付与樹脂（Ｃ））
　本発明のホットメルト接着剤は、粘着付与樹脂（Ｃ）を含有してもよい。
　粘着付与樹脂（Ｃ）としては、例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などからなる常温で固体、半固体あるいは液状のもの等を挙げることができる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明では、ベースポリマーとの相溶性を考慮して、水素添加物を用いることが好ましい。中でも、熱安定性に優れる石油樹脂の水素化物がより好ましい。
　粘着付与樹脂（Ｃ）の市販品としては、アイマーブＰ−１２５、Ｐ−１００、Ｐ−９０（以上、出光興産（株）製）、ユーメックス１００１（三洋化成工業（株）製）、ハイレッツＴ１１１５（三井化学（株）製）、クリアロンＫ１００（ヤスハラケミカル（株）製）、ＥＣＲ２２７、エスコレッツ２１０１（以上、トーネックス（株）製）、アルコンＰ１００（荒川化学（株）製）、Ｒｅｇａｌｒｅｚ　１０７８（ハーキュレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）社
製）等を挙げることができる（いずれも商品名）。
　本発明のホットメルト接着剤における粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量は、粘着性向上及び粘度低下による被着体への濡れ性向上の観点から、エチレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは５０〜２００質量部、より好ましくは７０〜１５０質量部、更に好ましくは８０〜１２０質量部である。
【００６１】（ワックス（Ｄ））
　本発明のホットメルト接着剤は、ワックス（Ｄ）を含有してもよい。
　ワックス（Ｄ）としては、例えば、動物ワックス、植物ワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、木蝋、蜜蝋、鉱物ワックス、石油ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等が挙げられる。
　本発明のホットメルト接着剤におけるワックス（Ｄ）の含有量は、柔軟性向上、粘度低下による濡れ性の向上の観点から、エチレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは５０〜２００質量部、より好ましくは６０〜１５０質量部、更に好ましくは７０〜１２０質量部である。ワックスの添加量が多くなると、ホットメルト接着剤の粘度が低くなる。」
　
摘記Ｘ４：段落００６３〜００６５
「【００６３】［本発明の第２の実施態様のホットメルト接着剤］
　本発明の第２の実施態様のホットメルト接着剤は、エチレン系重合体（Ａ）と下記（ａ２）及び（ｂ２）を満たすプロピレン系重合体（Ｂ２）を含有する。
（ａ２）［ｍｍｍｍ］＝２０〜８０モル％
（ｂ２）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１，０００〜１５０，０００
　本発明の第２の実施態様のホットメルト接着剤では、良好な耐熱クリープ性と適度なオープンタイムとのバランスから、エチレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、上記の本発明のプロピレン系重合体（Ｂ２）１〜３０質量部、好ましくは５〜２５質量部、より好ましくは１０〜２０質量部を含有する。ベースポリマーであるエチレン系重合体（Ａ）に対して本発明のプロピレン系重合体（Ｂ２）を改質剤として配合することにより、本発明の第２の実施態様のホットメルト接着剤は、良好な耐熱クリープ性と適度なオープンタイムとのバランスに優れる。
【００６４】本発明の第２の実施態様のホットメルト接着剤におけるエチレン系重合体（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｃ）、ワックス（Ｄ）及び各種添加剤については、本発明の第１の実施態様のホットメルト接着剤について説明したものと同様である。
【００６５】（プロピレン系重合体（Ｂ２））
　本発明の第２の実施態様のホットメルト接着剤に用いられるプロピレン系重合体（Ｂ２）は、下記（ａ２）及び（ｂ２）を満たす。また、好ましくは更に下記（ｃ２）〜（ｅ２）を満たす。
（ａ２）［ｍｍｍｍ］＝２０〜８０モル％
（ｂ２）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１，０００〜１５０，０００
（ｃ２）Ｍｗ／Ｍｎ≦２．５
（ｄ２）［ｒｍｒｍ］≧２．５モル％
（ｅ２）融点（Ｔｍ−Ｄ）＝０〜１４０℃」
　
摘記Ｘ５：段落００７３
「【００７３】なお、プロピレン系重合体（Ｂ２）の市販品としては、エルモーデュ　Ｓ４００（出光興産（株）製）等を挙げることができる。」
　
摘記Ｘ６：段落００８２
「【００８２】製造例３
（ポリプロピレン３の製造）
　撹拌機付き、内容積６８ｍ３のステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを５．２ｍ３／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを０．６ｍｏｌ／ｈ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと錯体Ｂとトリイソブチルアルミニウムとプロピレンを事前に接触させ得られた触媒成分をジルコニウムあたり０．７ｍｍｏｌ／ｈで連続供給した。
　重合温度８５℃で気相部水素濃度を５．０ｍｏｌ％、反応器内の全圧を１．７ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素を連続供給した。
　得られた重合溶液に、イルガノックス１０１０（商品名、ＢＡＳＦ社製）を、重合溶液中の含有量が１０００ｐｐｍになるように添加し、溶媒を除去することにより、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン３）を得た。」
　
摘記Ｘ７：段落００９２
「【００９２】【表１】
」
　
摘記Ｘ８：段落００９３〜００９４
「【００９３】以下のホットメルト接着剤の製造に用いた原料を示す。
＜エチレン系重合体（Ａ）（ベースポリマー）＞
　エチレン−１−オクテン共重合体（商品名：Ａｆｆｉｎｉｔｙ　ＧＡ１９５０、ダウ・ケミカル社製、重量平均分子量：３８０００、１−オクテンの含有量：３５〜３７重量％、メルトフローレート：５００ｇ／１０ｍｉｎ）
＜プロピレン系重合体（Ｂ）＞
　エチレン−プロピレン共重合体（商品名：Ｌｉｃｏｃｅｎｅ　ＰＰ　２６０２、クラリアント社製、エチレン：プロピレン＝１５ｍｏｌ％：８５ｍｏｌ％）
　ポリプロピレン（商品名：ビスコール　６６０−Ｐ、三洋化成工業（株）製）
＜粘着付与樹脂（Ｃ）＞
　脂肪族系炭化水素石油樹脂の水素化誘導体（商品名：Ｅａｓｔｏｔａｃ　Ｈ−１３０Ｒ、イーストマン・ケミカル社製、軟化点：１３０℃）
＜ワックス（Ｄ）＞
　フィッシャー・トロプシュワックス（商品名：Ｐａｒａｆｌｉｎｔ　Ｈ１、サゾール・ワックス社製）
【００９４】比較例１〜４、実施例１〜８、参考例１〜５
（ホットメルト接着剤の製造）
　表２に記載の材料を表２に記載の配合比でサンプル瓶に入れ、１８０℃で３０分加熱して溶融させた後、金属スプーンで十分に混合・撹拌し、ホットメルト接着剤を作製した。得られたホットメルト接着剤について以下の評価を行った。」
　
摘記Ｘ９：段落０１０１〜０１０２
「【０１０１】【表２-１】
【０１０２】【表２-２】
」
　
摘記Ｘ１０：段落０１０４
「【０１０４】本発明のプロピレン系重合体は、ホットメルト接着剤の分野に好適に利用できる。また、本発明のホットメルト接着剤は、ダンボール等の包装用の接着剤として好適に利用できる。」
（３）出願Ｘ及び甲第１号証の当初明細書中に記載された発明
ア．甲１Ａ発明
　出願Ｘ及び甲第１号証の請求項８（請求項８は請求項６を引用し、請求項６は請求項４を引用している。）には、次の記載があるといえる。
　
「エチレン系重合体（Ａ）としてのエチレン−１−オクテン共重合体１００質量部に対して、下記（ａ２）及び（ｂ２）を満たすプロピレン系重合体（Ｂ２）１〜３０質量部を含み、粘着付与樹脂（Ｃ）５０〜２００質量部及びワックス（Ｄ）５０〜２００質量部を更に含む、ホットメルト接着剤。
（ａ２）［ｍｍｍｍ］＝２０〜８０モル％
（ｂ２）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１，０００〜１５０，０００」
　
　ここで、エチレン系重合体（Ａ）１００質量部とプロピレン系重合体（Ｂ２）１〜３０質量部との合計は１０１〜１３０質量部であるから、これを１００質量部として換算すると、粘着付与樹脂（Ｃ）の配合量は、上記合計１００質量部に対しては、３８．５〜１９８．０の範囲となり（合計が１０１質量部の場合、４９．５〜１９８．０、合計が１３０質量部の場合、３８．５〜１５３．８となる）、同様に、ワックス（Ｄ）の配合量も、３８．５〜１９８．０の範囲となる。
　
　したがって、出願Ｘ及び甲第１号証の当初明細書中には、以下の発明が記載されていると認められる（以下「甲１Ａ発明」という。）。なお、「質量部」は「重量部」と読み替えるものとする。
　
「エチレン系重合体（Ａ）としてのエチレン−１−オクテン共重合体１００重量部に対して、下記（ａ２）及び（ｂ２）を満たすプロピレン系重合体（Ｂ２）１〜３０重量部を含み、上記エチレン系重合体（Ａ）とプロピレン系重合体１００重量部に対して、粘着付与樹脂（Ｃ）３８．５〜１９８．０重量部及びワックス（Ｄ）３８．５〜１９８．０重量部を更に含む、ホットメルト接着剤。
（ａ２）［ｍｍｍｍ］＝２０〜８０モル％
（ｂ２）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１，０００〜１５０，０００」
　
イ．甲１Ｂ発明
　出願Ｘの【０１０４】及び甲第１号証の[0114]には、「本発明のホットメルト接着剤は、ダンボール等の包装用の接着剤・・・として好適に利用できる。」と記載されているから、出願Ｘ及び甲第１号証の当初明細書中には、以下の発明も記載されていると認められる（以下「甲１Ｂ発明」という。）。
　
「甲１Ａ発明に係るホットメルト接着剤を用いて形成されたダンボール」
　
（４）本件発明１について
ア．本件発明１と甲１Ａ発明との対比
　甲１Ａ発明の「エチレン系重合体（Ａ）としてのエチレン−１−オクテン共重合体」、「プロピレン系重合体（Ｂ２）」、「粘着付与樹脂（Ｃ）」、及び、「ワックス（Ｄ）」はそれぞれ、本件発明１の「エチレン−α−オレフィン共重合体」、「ポリプロピレン」、「粘着付与剤」、及び、「ワックス」に相当している。
　そして、甲１Ａ発明において「上記エチレン系重合体（Ａ）とプロピレン系重合体１００重量部に対して、粘着付与樹脂（Ｃ）３８．５〜１９８．０重量部及びワックス（Ｄ）３８．５〜１９８．０重量部」含むことと、
　本件発明１における「上記エチレン−α−オレフィン共重合体及び上記ポリプロピレンの合計１００重量部に対して、」「粘着付与剤５０〜１２０重量部、及びワックス２５〜７５重量部を含む」ことを対比すると、
　粘着付与剤の配合量は両者とも「５０〜１２０重量部」の範囲で共通し、同様に、ワックスの配合量は両者とも「３８．５〜７５重量部」の範囲で共通している。
　そうすると、本件発明１と甲１Ａ発明とを対比したときの一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「エチレン−α−オレフィン共重合体と、ポリプロピレンとを含み、且つ上記エチレン−α−オレフィン共重合体及び上記ポリプロピレンの合計１００重量部に対して、粘着付与剤５０〜１２０重量部、及びワックス３８．５〜７５重量部を含むことを特徴とするホットメルト接着剤。」
　
＜相違点１＞
　ポリプロピレンの軟化点に関し、本件発明１は、「８０〜１００℃」であるのに対し、甲１Ａ発明は、それが明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　粘着付与剤の軟化点に関し、本件発明は、「１１０〜１３０℃」であるのに対し、甲１Ａ発明は、それが明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）相違点１について
　出願Ｘの【００７３】及び甲第１号証の[0073]には、甲１Ａ発明における「ポリプロピレン系重合体（Ｂ２）」に関し、「プロピレン系重合体（Ｂ２）の市販品としては、エルモーデュ　Ｓ４００（出光興産（株）製）等を挙げることができる。」と記載されており、甲第４号証によれば、上記「エルモーデュ　Ｓ４００」の軟化点は９３℃である。
　したがって、甲１Ａ発明における「ポリプロピレン系重合体（Ｂ２）」は、軟化点が９３℃のものを含むから、相違点１は実質的には相違点とはならない。
　
（イ）相違点２について
　出願Ｘの【００６０】及び甲第１号証の[0060]には、「粘着付与樹脂（Ｃ）の市販品としては、アイマーブＰ−１２５、Ｐ−１００、Ｐ−９０（以上、出光興産（株）製）、ユーメックス１００１（三洋化成工業（株）製）、ハイレッツＴ１１１５（三井化学（株）製）、クリアロンＫ１００（ヤスハラケミカル（株）製）、ＥＣＲ２２７、エスコレッツ２１０１（以上、トーネックス（株）製）、アルコンＰ１００（荒川化学（株）製）、Ｒｅｇａｌｒｅｚ　１０７８（ハーキュレス(Hercules)社製）、Ｅａｓｔｏｔａｃ　Ｈ−１３０Ｒ（イーストマン・ケミカル社製）等を挙げることができる」と記載されている。なかでも、軟化点の低いものとして、軟化点が９０℃である「アイマーブＰ−９０」（甲第６号証）が挙げられ、軟化点の高いものとして、軟化点が１５３℃である「ユーメックス１００１」（甲第７号証第７９頁）が挙げられている。すなわち、出願Ｘ及び甲第１号証には、軟化点が９０℃〜１５３℃である粘着付与剤が記載されているといえる。
　そして、出願Ｘ及び甲第１号証の「実施例４」では、粘着付与樹脂として「脂肪族系炭化水素石油樹脂の水素化誘導体（商品名：Ｅａｓｔｏｔａｃ　Ｈ−１３０Ｒ、イーストマン・ケミカル社製）」が用いられているところ、当該粘着付与樹脂は、甲第１号証の段落００９６の「脂肪族系炭化水素石油樹脂の水素化誘導体（商品名：Ｅａｓｔｏｔａｃ　Ｈ−１３０Ｒ、イーストマン・ケミカル社製、軟化点：１３０℃）」との記載にあるように「軟化点が１３０℃である粘着付与樹脂」に該当する。
　したがって、甲１Ａ発明における「粘着付与樹脂（Ｃ）」の軟化点は９０℃〜１５３℃である蓋然性が高く、その実施例４の具体例では軟化点が１３０℃の粘着付与樹脂が実際に使用されていることから、相違点２は実質的には相違点とはならない。
　
（ウ）対比・判断のまとめ
　以上からすると、相違点１、２はいずれも実質的なものではないから、本件発明１は、甲１Ａ発明と実質的に同一である。
　
ウ．特許権者の主張について
（ア）平成３０年１１月３０日付けの意見書の第３頁において、特許権者は「訂正発明１および訂正発明１を直接的または間接的に引用する訂正発明２〜４では、「エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対する、ポリプロピレンの配合量は３３〜３００重量部であるので、上記甲１Ａ発明または上記甲１Ｂ発明と同一ではない。」と主張している。しかしながら、本件発明１は、ポリプロピレンを「２５〜４００重量部含む」ものとして特定されているので、上記主張は採用できない。
　
（イ）令和元年５月２１日付けの意見書の第６頁において、特許権者は「訂正発明３および４のホットメルト接着剤のように、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量に対して、
軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレンを２５〜４００重量部
　
（ウ）令和元年８月８日付けの意見書の第７〜９頁において、特許権者は「出願Ｘの発明は、
耐熱クリープ性と適度なオープンタイム（被着材に塗布したときから温度が下がって粘着性がなくなるまでの保持時間）とのバランスのとれたホットメルト接着剤を提供
耐熱接着性及び耐寒接着性の双方に優れているホットメルト接着剤を提供
出願Ｘに記載された「エルモーデュＳ４００」の「軟化点」が「９３℃」であるか否かにかかわらず
訂正発明３および４のホットメルト接着剤は、出願Ｘに記載されたものとはいえないものです。
　
（５）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１におけるエチレン−α−オレフィン共重合体について、「エチレン−１−オクテン共重合体」に特定するものである。
　しかしながら、甲１Ａ発明は、エチレン系重合体（Ａ）として、エチレン−１−オクテン共重合体を用いるものであるから、本件発明２と甲１Ａ発明とを対比しても、上記相違点１、２のほかに相違点は存在しない。
　そして、上記（４）イ．で述べたとおり、相違点１、２は実質的なものではないから、本件発明２は、甲１Ａ発明と実質的に同一である。
　
（６）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１において、「ポリプロピレンを、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、２５〜４００重量部含む」とするものである。
　しかしながら、甲１Ａ発明は、「エチレン系重合体（Ａ）・・・１００重量部に対して、・・・プロピレン系重合体（Ｂ２）１〜３０重量部」含むものであるから、本件発明３と甲１Ａ発明とを対比すると、両者は、「２５〜３０重量部」という範囲で一致しているから、両者を対比しても、上記相違点１、２のほかに相違点は存在しない。
　そして、上記（４）イ．で述べたとおり、相違点１、２は実質的なものではないから、本件発明３は、甲１Ａ発明と実質的に同一である。
　
（７）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１のホットメルト接着剤を用いて形成されてなることを特徴とする紙製包装用資材である。
　しかしながら、本件発明４の「紙製包装用資材」は甲１Ｂ発明の「ダンボール」に相当するから、本件発明４と甲１Ｂ発明とを対比しても、上記相違点１、２のほかに相違点は存在しない。
　そして、上記（４）イ．で述べたとおり、相違点１、２は実質的なものではないから、本件発明４は、甲１Ｂ発明と実質的に同一である。
　
（８）理由１及び５についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜４は、甲１Ａ発明又は甲１Ｂ発明と実質的に同一である。
　
２．理由２について
（１）引用刊行物の記載事項
ア．甲第２号証（国際公開第２０１３／０３９２６１号）には、和訳にして、次の記載がある。
摘記２ａ：請求項１〜４
「１．（Ａ）メタロセン触媒を用いて重合することによって得られた、融点が１００℃以下のポリプロピレンポリマー、及び、（Ｂ）エチレン系共重合体とを含むホットメルト接着剤。
　２．上記（Ｂ）エチレン系共重合体が、メタロセン触媒を用いて重合することによって得られた、エチレン−α−オレフィン共重合体である、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
　３．上記エチレン−α−オレフィン共重合体が、エチレン−プロピレン共重合体、及び、エチレン−オクテン共重合体から少なくとも一つ選択されるものを含む、請求項２に記載のホットメルト接着剤。
　４．請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤に用いることによって得られた、使い捨て製品。」
摘記２ｂ：段落０００９
「[0009]本発明は、高速塗工及び低温でのスパイラル塗工に優れ、ポリエチレンや不織布との接着性にも優れるホットメルト接着剤、及びそのホットメルト接着剤によって得られる使い捨て製品を提供することを目的とする。」
摘記２ｃ：段落００２２
「[0022]本発明において、（Ａ）プロピレンホモポリマーは、プロピレンの単独重合体であって、重合触媒としてメタロセン触媒を用いて製造されたものをいう。（Ａ）プロピレンホモポリマーの融点は、１００℃以下であり、６０〜９０℃であることがより好ましく、特に６５〜８５℃であることが最も好ましい。」
摘記２ｄ：段落００２６及び００２７
「[0026]（Ａ）プロピレンホモポリマーとして、（Ａ１）重量平均分子量が６００００以下のプロピレンホモポリマー、（Ａ２）重量平均分子量が６００００より大きいプロピレンホモポリマーを例示できる。
（Ａ１）プロピレンホモポリマーの重量平均分子量は、３００００〜６００００であることが好ましく、特に重量平均分子量３００００〜５５０００であることが好ましい。
　[0027]（Ａ２）プロピレンホモポリマーは、重量平均分子量が６００００より大きいが、特に重量平均分子量が６００００より大きく、９００００以下であることが好ましく、重量平均分子量６００００より大きく、８００００以下であることがより好ましい。
（Ａ１）プロピレンホモポリマーの市販品として出光興産社製のエルモーデュＸ４００Ｓ（商品名）を例示でき、（Ａ２）プロピレンホモポリマーの市販品として出光興産社製のエルモーデュＸ６００Ｓ（商品名）を例示できる。」
摘記２ｅ：段落００２９
「[0029]本発明では、（Ａ）プロピレンホモポリマーと（Ｂ）エチレン系共重合体の合計の重量１００重量部に対し、（Ａ）プロピレンホモポリマーは６０〜９５重量部であることが好ましく、特に７０〜９０重量部であることが好ましい。
（Ａ）プロピレンホモポリマーが（Ａ１）プロピレンホモポリマーおよび（Ａ２）プロピレンホモポリマーの双方を含む場合、両ポリマーの重量比は１：３〜３：２（（Ａ１）：（Ａ２））であることが好ましい。」
摘記２ｆ：段落００３２〜００３３
「[0032]本発明において、（Ｂ）エチレン系共重合体というのは、エチレンと、エチレンと共重合し得る共重合性モノマーとの共重合体をいう。
　[0033]共重合性モノマーとしては、
エチレン、プロピレン、オクテン、ブテン等のα−オレフィン；
酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、マレイン酸、マレイン酸エステル等のカルボン酸（エステル）；
無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸等のカルボン酸無水物；
等を例示できる。」
摘記２ｇ：段落００３７〜００３８
「[0037]本発明の（Ｂ）エチレン共重合体として、エチレン／α−オレフィンコポリマーが好ましい。エチレン／α−オレフィンコポリマーとして、特に、メタロセン触媒で重合して得られたエチレン／α−オレフィンコポリマーが好ましい。
本発明のホットメルト接着剤は、メタロセン触媒で重合して得られたエチレン／α−オレフィンコポリマーを含む場合、低温でのスパイラル塗工適正が向上し、ポリエチレンフィルムや不織布との接着性も更に優れる。
　[0038]メタロセン触媒で重合して得られたエチレン／α−オレフィンコポリマーとしては、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／プロピレン／ブテンが挙げられるが、特にエチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／オクテンが望ましい。
本発明のホットメルト接着剤は、エチレン／プロピレンコポリマー及びエチレン／オクテンから選択される少なくとも一種を含む場合、低温でのスパイラル塗工適正がより向上する。」
摘記２ｈ：段落００４５
「[0045]本発明の使い捨て製品用ホットメルト接着剤は、更に（Ｃ）粘着付与樹脂を含むことが好ましい。（Ｃ）粘着付与樹脂は、（Ａ）プロピレンホモポリマーおよび（Ｂ）ワックスの合計の重量１００重量部に対し、２０〜１８０重量配合されることが好ましく、特に４０〜１５０重量配合されることがより好ましく、６０〜１５０重量部配合されることが特に好ましい。
（Ｃ）粘着付与樹脂が上ｋ割合で配合されることによって、ホットメルト接着剤は、１５０℃以下の低温でのスパイラル塗工が可能となり、さらには、ポリエチレンフィルムや不織布へも均一に塗工でき、使い捨て製品の製造により適した接着剤となる。」
摘記２ｉ：段落００４７
「[0047]（Ｃ）粘着付与樹脂として、市販品を用いることができる。そのような市販品として例えば、荒川化学社製のアルコンＰ１００（商品名）、アルコンＭ１００（商品名）、ヤスハラケミカル社製のクリアロンＭ１０５（商品名）、エクソン社製のＥＣＲ５４００（商品名）、ＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）、日本ゼオン社製のクイントンＤＸ３９０（商品名）を例示することができる。これらの市販の粘着付与樹脂は、単独で又は組み合わせて使用することができる。」
摘記２ｊ：段落００５０
「[0050]本発明のホットメルト接着剤は、（Ｅ）ワックスを含んでいることが好ましい。尚、本明細書で「ワックス」とは、常温で固体、加熱すると液体となる重量平均分子量が１００００未満の有機物であり、一般的に「ワックス」とされているものをいい、ワックス状の性質を有するものであれば、本発明に係るホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に制限されるものではない。」
摘記２ｋ：００６６〜００６７及び００７２
「[0066]本発明に係る使い捨て製品用ホットメルト接着剤は、１５０℃の溶融粘度が７０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０００〜６０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２０００〜６０００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。「溶融粘度」とは、ホットメルト接着剤の溶融体の粘度であり、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）で測定される。
　[0067]溶融粘度が上記範囲に制御されることで、ホットメルト接着剤は、低温塗工により適し、更に不織布にも均一に塗工され、浸透しやすくなるので、使い捨て製品用により適する。
　このように、本発明に係るホットメルト接着剤は、紙加工、製本、使い捨て製品等にも利用可能であるが、不織布やポリエチレンフィルムに対する接着性が優れているので、使い捨て製品に好適に利用される。・・・
　［0072］ホットメルト接着剤を、スプレー塗工にて広い幅で塗工できることは、使い捨て製品を製造するために極めて有利である。」
摘記２ｌ：段落００７８〜００８１
「[0078]以下、本発明を更に詳細に、より具体的に説明することを目的として、実施例を用いて本発明を説明する。これらの実施例は、本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら制限するものではない。
ホットメルト接着剤を配合するための成分を、以下に示す。
　[0079]（Ａ）メタロセン触媒で重合して得られた融点１００℃以下のプロピレンホモポリマー
（Ａ１）出光興産社製商品名「エルモーデュＸ４００Ｓ」
融点７５℃重量平均分子量４５０００
（Ａ２）出光興産社製商品名「エルモーデュＸ６００Ｓ」
融点８０℃重量平均分子量７００００
（Ａ’３）クラリアント社製商品名「リコセンＰＰ６１０２」
メタロセン触媒で重合して得られたプロピレンホモポリマー融点１４５℃
（Ａ’４）イーストマンケミカル社製商品名「イーストフレックスＰ１０１０」
チーグラーナッタ触媒で重合して得られたプロピレンホモポリマー
融点１４５℃
（Ａ’５）クラリアント社製商品名「リコセンＰＥ４２０１ＧＲ」
メタロセン触媒で重合して得られたポリエチレンホモポリマー
融点１２８℃
　[0080]（Ｂ）エチレン系重合体
（Ｂ１）エクソンモービル社製商品名「ビスタマックス２３３０」
メタロセン触媒で重合して得られたプロピレン／エチレン共重合体
メルトインデックス２００（ｇ／１０ｍｉｎ：２３０℃）
（Ｂ２）エクソンモービル社製商品名「ビスタマックス６２０２」
メタロセン触媒で重合して得られたプロピレン／エチレン共重合体
メルトインデックス２０（ｇ／１０ｍｉｎ：２３０℃）
（Ｂ３）ダウ社製商品名「バーシファイ４３０１」
メタロセン触媒で重合して得られたプロピレン／エチレン共重合体
メルトインデックス２５（ｇ／１０ｍｉｎ：２３０℃）
プロピレン／エチレンのランダム共重合体構造
（Ｂ４）ダウ社製商品名「インヒューズ９８０７」
メタロセン触媒で重合して得られたエチレン／オクテン共重合体
メルトインデックス１５（ｇ／１０ｍｉｎ：１９０℃）
エチレン／オクテンでブロック構造を有する
（Ｂ５）ダウ社製商品名「エンゲージ８１３７」
メタロセン触媒で重合して得られたエチレン／オクテン共重合体
メルトインデックス１３（ｇ／１０ｍｉｎ：１９０℃）
エチレン／オクテンのランダム共重合体構造
（Ｂ６）ダウ社製商品名「アフィニティーＧＡ１９５０」
メタロセン触媒で重合して得られたエチレン／オクテン共重合体
メルトインデックス５００（ｇ／１０ｍｉｎ：１９０℃）
エチレン／オクテンのランダム共重合体構造
（Ｂ７）ハンツマン社製商品名「レキセンタック２７８０Ａ」
チーグラーナッタ触媒で重合して得られたプロピレン／エチレン共重合体
（Ｂ８）エボニック社製商品名「ベストプラスト７０３」
チーグラーナッタ触媒で重合して得られたプロピレン／エチレン／ブテン共重合体
（Ｂ９）東ソー社製商品名「ウルトラセン７２２」
チーグラーナッタ触媒で重合して得られたエチレン／酢酸ビニル共重合体
（Ｂ’１０）ハンツマン社製商品名「レキセンタック２７８０Ａ」
チーグラーナッタ触媒で重合して得られたプロピレン／ブテン共重合体
（Ｂ’１１）三菱レーヨン社製商品名「ＢＲ−１０６」
アクリル系共重合体
　[0081]（Ｃ）粘着付与樹脂
（Ｃ１）水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂
エクソンモービル社製商品名「ＥＣＲ１７９ＥＸ」
（Ｃ２）水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂
エクソンモービル社製商品名「ＥＣＲ５４００」
（Ｃ３）水素添加環状脂肪族石油炭化水素樹脂
荒川化学社製商品名「アルコンＭ１００」
（Ｃ４）水素添加環状脂肪族石油炭化水素樹脂
荒川化学社製商品名「アルコンＰ１００」
（Ｃ５）未水素添加脂肪族芳香族共重合体系樹脂
日本ゼオン社製商品名「クイントンＤＸ３９０Ｎ」
（Ｃ６）水素添加テルペン系樹脂
ヤスハラケミカル社製商品名「クリアロンＭ１０５」」
摘記２ｍ：段落００８３
「[0083]（Ｅ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で修飾されたワックス
（Ｅ１）マレイン酸修飾ワックス
クラリアント社製商品名「リコセンＭＡ６２５２ＴＰ」
（Ｅ２）フィッシャートロプシュワックス
サゾール社製商品名「サゾールワックスＨ−１」
摘記２ｎ：段落００８５及び００９７
「[0085]（Ａ）〜（Ｆ）成分を表１〜３に示す割合で配合し、約１５０℃で２時間かけて万能攪拌機を用いて溶融混合し、実施例１〜１９および比較例１〜９のホットメルト接着剤を調整した。表１〜３に示されるホットメルト接着剤の組成（配合）に関する数値は、全て重量部である。
ホットメルト接着剤の各々（実施例および比較例）について、ホットメルト接着剤の熱安定性、塗工適性、高速塗工適性、剥離強度を評価した。以下、各評価の概要について説明する。」
「[0097][表３]
」
イ．甲第３号証（特表２００５−５０５６７９号公報）には、次の記載がある。
摘記３ａ：段落０００５
「【０００５】本発明では、SPPおよびAPAOのポリマーブレンド、粘着付与剤樹脂、可塑剤ならびに、場合により、合成ポリオレフィンワックスまたは石油ワックスを含む混合物が噴霧可能なホットメルト接着剤組成物を与えることが見いだされた。この組成物は、強靱性、低収縮性もしくは無収縮性、高粘着性強度、低粘度、優れた熱安定性および種々の支持体に対する良好な接着性を含む新規な組み合わせ特性を示す。本発明の組成物は、特に、ポリエチレンおよびポリプロピレンフィルムの結合のための使い捨て不織布物品、不織布ファブリックおよびエラスティックストランドが互いにまたはそれら自身でアセンブリに有用である。」
摘記３ｂ：段落００２７
「【００２７】発明の要約
　本発明はSPPおよびAPAOのポリマーブレンドをベースとしたホットメルト接着剤組成物に関する。SPP/APAOブレンドに加えて、接着剤は粘着付与剤樹脂、場合により、可塑剤および、場合により、ワックスを主要成分として含む。本発明の組成物はSPPおよびAPAO間で優れた特性の利点を与え、従来のAPAOブレンド接着剤および粘着付与したSPPの欠点を克服する。本発明の組成物は、引っ張り強度、強靱性、柔軟性および接着性のバランスのとれた特性を与える。それは、完全な相容性、優れた熱安定性、調節可能な開放時間、改良された粘着力、低粘度、凝固時の低収縮性、硬化時粘性が低いかまたはない、そして慣用の被覆装置を用いて良好な処理性を示す。特に、本発明は、種々のスプレーコーティング施用法、例えば、スパイラルスプレー、溶融吹き込み、コントロールコート、コントロールウエイブ等の施用法によく適した接着剤組成物をもたらす。これに対し、従来のAPAOおよびSPPベース接着剤はこのような広い処理性がない。」
摘記３ｃ：段落００３０
「【００３０】本発明の別の目的は、ポリエチレン、ポリプロピレンフィルム、不織布等を互いにそしてそれら自身に結合する使い捨て不織布物品の構成のための噴霧可能なホットメルト接着剤に関する。この接着剤は優れた剥離強度およびこのような用途において結合耐久性を与える。」
摘記３ｄ：段落００４２
「【００４２】ワックスは、ホットメルト接着剤組成物の溶融粘度を下げるために使用できる。約0重量％〜35重量％で変動する量を本発明の組成物で使用できるが、好適な量は0重量％〜18重量％である。これらのワックスは接着剤の硬化時間および軟化点にも影響を与えることができる。有用なワックスの中には、
１．低分子量、すなわち、数平均分子量(Mn)が500〜6000に等しく、ASTM法D-1321により測定して約0.1〜120の硬度値を示し、約65℃〜140℃のASTM軟化点を示すポリエチレン；
２．約50℃〜80℃の融点を示すパラフィンワックスおよび約55℃〜100℃の融点を示すマイクロクリスタリンワックスのような石油ワックスであり、後者の融点はASTM法D127-60により測定した；
３．Fischer-Tropschワックスのような一酸化炭素と水素とを重合反応させることにより製造した合成ワックス；および
４．ポリオレフィンワックス。本明細書中で使用するように、「ポリオレフィンワックス」という用語は、オレフィンモノマー単位から構成されるようなポリマーまたは長鎖体を指す。この種の物質は、Eastman　Chemical Co.からEpoleneという販売名で商業的に入手できる。本発明の組成物に使用されるのに好適な物質は、約100℃〜170℃の環球式軟化点を有する。これらのワックス希釈剤は室温で固形であることが理解されるべきである。」
摘記３ｅ：段落００４８及び００５３
「【００４８】次いで、得られたホットメルト接着剤を種々の施用技術を使用して支持体に施用できる。それらの例には、ホットメルトグルーガン、ホットメルトスロットダイ、ホットメルトホイールコーティング、ホットメルトローラーコーティング、吹き込みコーティング、スパイラルスプレー等がある。・・・
【００５３】噴霧能力をMeltex CT225(Nordson)ホットメルトコーターで経験的に測定した。コーティング条件は接着剤サンプルに依存して変動する。
Fina EOD 98-05およびEOD 99-19は、米国特許第5,476,914号に開示されているシングルサイトメタロセン触媒系を使用することにより調製したSPPのプロピレン−エチレンコポリマー型である。このポリマーは、約10重量％のエチレンを含有し、Ato Fina Petrochemicals Inc,Houston,TXから商業的に入手できる。それら双方は約95％のｒ値、0.87g/ccの密度および130℃のDSC融点を示す。Fina EOD 98-05の溶融流量は、ASTM Method D-1238を使用することにより決定して約20g/10分であり、Fina EOD 99-19の溶融流量は25g/10分である。」
摘記３ｆ：段落００５５
「【００５５】Rexflex RT2180はアタクチックホモポリプロピレン型のAPAOであり、ブルックフィールド粘度が190℃で約8,000cPであり、Tgが−20℃、そして軟化点が約157℃である。Rexflex RT2180はHuntsman Corporationから入手できる。」
摘記３ｇ：段落００６２及び００６４
「【００６２】Eastman Chemical Companyから入手できるEastotac H130Rは部分的に水素化したC5炭化水素樹脂であり、130℃のRB軟化点を示す。・・・
【００６４】Marcus Oil  Chemicals, Inc.から入手できるMarcus 300は、約240゜Fの融点を示す合成ポリエチレンワックスである。
　下記に示す実施例により、さらに本発明を例証する。」
摘記３ｇ：段落００６７
「【００６７】【表１】
」
ウ．周知例Ａ（国際公開第２０１２／１４７９５１号）には、次の記載がある。
摘記Ａ１：請求項１、４及び６
「［請求項１］軟化点が１０５〜１６５℃のポリオレフィンワックスと、エラストマーと、粘着付与剤とを含み、
　加熱時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＸ［℃］とし、冷却時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＹ［℃］としたとき、Ｘ＞ＹかつＸ−Ｙが５以上であることを特徴とするホットメルト粘着剤。…
　［請求項４］さらに、軟化剤を含む請求項１に記載のホットメルト粘着剤。…
　［請求項６］前記ポリオレフィンワックスは、ポリエチレンワックスであり、その含有量が１０〜３０重量％であり、前記エラストマーの含有量が１０〜２０重量％、前記粘着付与剤の含有量が２５〜４０重量％、前記軟化剤の含有量が２５〜４０重量％である請求項４に記載のホットメルト粘着剤。」
　
エ．周知例Ｂ（特開２００６−１８８５８０号公報）には、次の記載がある。
摘記Ｂ１：請求項１、１２及び１３
「【請求項１】少なくとも１種のエチレン／Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン共重合体を包含する第１の成分、
　前記第１の成分１００重量部につき約６〜約１２重量部の量の、少なくとも１種のエチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体を包含する第２の成分、
　前記第１の成分１００重量部につき約５０〜約２００重量部の量の、少なくとも１種の粘着付与樹脂を包含し、前記第１および前記第２の成分と相溶性の第３の成分
を含むホットメルト接着組成物。…
【請求項１２】少なくとも１種のワックスをさらに含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】前記ワックスが、第１の成分１００重量部につき約３０〜約８０重量部の量で存在する請求項１２に記載の組成物。」
　
（２）甲第２号証に記載された発明
ア．甲２Ａ発明
　甲第２号証の請求項３（請求項３は請求項２を引用し、請求項２は請求項１を引用している）によれば、次の発明が記載されているといえる（以下、「甲２Ａ発明」という。）。
「（Ａ）メタロセン触媒を用いて重合することによって得られた、融点が１００℃以下のポリプロピレンホモポリマー、及び、（Ｂ）エチレン−プロピレン共重合体、及び、エチレン−オクテン共重合体から少なくとも一つ選択されるものを含むエチレン系共重合体、を含むホットメルト接着剤」
イ．甲２Ｂ発明
　甲第２号証の請求項４には「請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤に用いることよって得られた、使い捨て製品」との記載があり、また、甲第２号証の[0067]には、「本発明に係るホットメルト接着剤は、紙加工、製本、使い捨て製品等にも利用可能」との記載があるから、甲第２号証には、ホットメルト接着剤を用いて紙加工することによって得られたものについての記載もあるといえ、甲第２号証には、以下の発明も記載されていると認められる（以下、「甲２Ｂ発明」という。）。
「甲２Ａ発明に係るホットメルト接着剤を用いて紙加工することによって得られたもの」
（３）本件発明１と甲２Ａ発明との対比
ア．対比
　本件発明１と甲２Ａ発明とを対比すると、甲２Ａ発明における「（Ａ）メタロセン触媒を用いて重合することによって得られた」、「ポリプロピレンホモポリマー」、「（Ｂ）エチレン−プロピレン共重合体、及び、エチレン−オクテン共重合体から少なくとも一つ選択されるものを含むエチレン系共重合体」はそれぞれ、本件発明１における「ポリプロピレン」、「エチレン−α−オレフィン共重合体」に相当している。
　したがって、本件発明１と甲２Ａ発明とを対比すると、一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「エチレン−α−オレフィン共重合体と、ポリプロピレンとを含む、ホットメルト接着剤」
＜相違点１’＞
　本件発明１は、「軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレン」であるのに対し、甲２Ａ発明は、「融点が１００℃以下のポリプロピレンホモポリマー」である点。
＜相違点２’＞
　本件発明１は、ホットメルト接着剤が「上記エチレン−α−オレフィン共重合体及び上記ポリプロピレンの合計１００重量部に対して、軟化点が１１０〜１３０℃である粘着付与剤５０〜１２０重量部」を含むのに対して、甲２Ａ発明は、それが特定されていない点。
＜相違点３’＞
　本件発明１は、ホットメルト接着剤が「上記エチレン−α−オレフィン共重合体及び上記ポリプロピレンの合計１００重量部に対して、」「ワックス２５〜７５重量部を含む」のに対して、甲２Ａ発明は、それが特定されていない点。
イ．判断
　上記相違点１’〜３’を検討する。
＜相違点１’について＞
　甲第２号証の[0027]には、ポリプロピレンの１種であるプロピレンホモポリマーとして、「（Ａ１）プロピレンホモポリマーの市販品として出光興産社製のエルモーデュＸ４００Ｓ（商品名）を例示でき、（Ａ２）プロピレンホモポリマーの市販品として出光興産社製のエルモーデュＸ６００Ｓ（商品名）を例示できる。」と記載され、実際に、実施例において、「エルモーデュＸ４００Ｓ」及び「エルモーデュＸ６００Ｓ」を用いることが記載されている（[0079]、[0097]）。
　そして、出光興産の資料である甲第８号証によれば、上記「エルモーデュＸ４００Ｓ」の軟化点は、９０℃であり、上記「エルモーデュＸ６００Ｓ」の軟化点は、１００℃である。
　そうすると、甲２Ａ発明における「融点が１００℃以下のポリプロピレンホモポリマー」は、「エルモーデュＸ４００Ｓ」及び「エルモーデュＸ６００Ｓ」を含むといえるから、甲２Ａ発明における「融点が１００℃以下のポリプロピレンホモポリマー」は、軟化点が９０℃又は１００℃であるポリプロピレンホモポリマーを含むといえる。
　よって、甲２Ａ発明における「融点が１００℃以下のポリプロピレンホモポリマー」と、本件発明１における「軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレン」とを対比すると、両者は、軟化点が９０℃又は１００℃であるポリプロピレンを含む点で共通している。
　したがって、該相違点１’は、実質的には相違点とはならないといえる。
＜相違点２’について＞
　本件発明１における「粘着付与剤」について、本件明細書の【００２１】によれば、石油樹脂及びその水素添加物が好ましい旨記載されている。
　他方、甲第２号証の[0045]には、「本発明の使い捨て製品用ホットメルト接着剤は、更に（Ｃ）粘着付与樹脂を含むことが好ましい。（Ｃ）粘着付与樹脂は、（Ａ）プロピレンホモポリマーおよび（Ｂ）ワックスの合計の１００重量部に対し、２０〜１８０重量配合されることが好ましく、特に４０〜１５０重量配合されることがより好ましく、６０〜１５０重量部配合されることが特に好ましい。」と記載されている（なお、上記では「（Ｂ）ワックス」となっているが、明細書の記載内容から「（Ｂ）エチレン系共重合体」の誤記であると認められる。）。
　そして、上記「（Ｃ）粘着付与樹脂」は、本件発明１における「粘着付与剤」に相当する。
　また、甲第２号証の実施例（[0081]、[0097]等）においても、（Ｃ）粘着付与樹脂を含むホットメルト接着剤が記載されており、例えば実施例１２〜１９には、（Ａ）プロピレンホモポリマーおよび（Ｂ）エチレン系共重合体の合計１００重量部に対して、６０〜１００重量部の（Ｃ）粘着付与樹脂を用いる例が記載されている。
　よって、甲２Ａ発明は、（Ａ）プロピレンホモポリマーおよび（Ｂ）エチレン系共重合体に加え、（Ｃ）粘着付与樹脂を更に含むものを実質的に含むといえ、その含有量は、（Ａ）プロピレンホモポリマーおよび（Ｂ）エチレン系共重合体の合計１００重量部に対し、２０〜１８０重量配合される場合を含むといえる。
　さらに、上記「（Ｃ）粘着付与樹脂」の具体例として、甲第２号証には、「荒川化学社製のアルコンＰ１００（商品名）、アルコンＭ１００（商品名）、ヤスハラケミカル社製のクリアロンＭ１０５（商品名）、エクソン社製のＥＣＲ５４００（商品名）、ＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）、日本ゼオン社製のクイントンＤＸ３９０（商品名）」（[0047]）が記載されており、これら列挙された（Ｃ）粘着付与樹脂のうち、例えば「クリアロンＭ１０５」については、軟化点は１０５±５℃であり（甲第９号証）、この軟化点の範囲は、本件発明１で特定された「軟化点が１１０〜１３０℃」との範囲と対比すると、軟化点１１０℃において重複している。そして、具体的には、甲第２号証の実施例１７及び１９において「クリアロンＭ１０５」を用いることが記載されている。
　そうすると、甲第２号証には、（Ａ）プロピレンホモポリマーおよび（Ｂ）エチレン系共重合体の合計１００重量部に対して、軟化点が１１０℃である粘着付与剤２０〜１８０重量部配合する場合についても記載されているといえ、甲２Ａ発明はこの場合をも含むといえるから、該相違点２’は、実質的には相違点とはならないといえる。
　仮に、実質的な相違点であるとしても、ホットメルト接着剤の技術分野では、接着剤の塗工性や温度に関する特性（溶融粘度、軟化点、融点等）について検討することは、当業者であれば通常考慮し得ることであるから、上記（Ｃ）粘着付与樹脂について種々検討し、その軟化点を本件発明１の範囲に重複するものとする程度のことは、当業者ならば容易に想到し得るといえる。
＜相違点３’について＞
　甲第２号証の[0050]、[0083]には、ホットメルト接着剤において、フィッシャートロプシュワックスなどのワックスを更に含んでもよい旨記載されており、実施例においても用いる例が記載されている（実施例１８等）。
　ただ、甲第２号証には、ホットメルト接着剤におけるワックスの含有量について、どの程度の含有量が適量なのかについての記載はない。
　しかしながら、ワックスの含有量を、エチレン−α−オレフィン共重合体及びポリプロピレンの合計１００重量部に対して、２５〜７５重量部程度含有させることは、周知技術である。
　すなわち、甲第１０号証（特開２００５−２９０２９６号公報）には、非晶質エチレン・プロピレン共重合体と非晶質ポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、ワックスを３３重量部含む樹脂組成物が開示されている（【００３４】、【００３５】、表１）。
　また、甲第１１号証（特開２００９−３５６４６号公報）には、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂と結晶性ポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、低分子量エチレン−酢酸ビニル共重合ワックスを２５重量部含むポリオレフィン用易剥離性接着剤が開示されている（【００３６】、【００４０】、【００４２】、【００４５】、【００４７】、【００４８】、表１、表２）。
　さらに、甲第１２号証（特表２００３−５３３５５１号公報）には、ポリプロピレンモノマー単位からなるホモポリマーＦＰＯ（可撓性ポリオレフィン）１００重量部に対して、合成ポリエチレンワックスを５０重量部含むホットメルト接着剤（実施例１）、エチレンおよびプロピレンポリマー単位からなる共重合体ＦＰＯ１００重量部に対して、合成ポリエチレンワックスを７５重量部を含むホットメルト接着剤（実施例５）、エチレンおよびプロピレンモノマー単位からなる共重合体ＦＰＯ１００重量部に対して、プロピレン由来合成ワックスを６８重量部含むホットメルト接着剤（実施例８）が開示されている（【００４３】、【００４４】、【００４５】、【００４８】、【００４９】、【００５２】、表１）。
　加えて、例えば、周知例Ａ（国際公開第２０１２／１４７９５１号）の請求項１を間接的に引用する請求項６（摘記Ａ１）には、ポリオレフィンワックスの含有量が１０〜３０重量％であり、エラストマー（製品名：エルモーデュＳ４００など）の含有量が１０〜２０重量％、粘着付与剤（テルペン系樹脂など）の含有量が２５〜４０重量％、軟化剤（パラフィン系プロセスオイルなど）の含有量が２５〜４０重量％であるホットメルト接着剤の発明が記載されており、
　同様に、周知例Ｂ（特開２００６−１８８５８０号公報）の請求項１を間接的に引用する請求項１３（摘記Ｂ１）には、第１の成分（商品名：アフィニティーＧＡ１９５０など）１００重量部につき、約５０〜２００重量部の量の粘着付与樹脂（商品名：アイマーブＰ−１２５など）と、約３０〜８０重量部の量のワックス（商品名：ＢＡＲＥＣＯ　ＰＸ−１００など）とを含有するホットメルト接着組成物についての発明が記載されている。
　したがって、上記甲第１０〜１２号証のみならず、周知例Ａ〜Ｂなどにも記載されているように、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、ワックスを２５〜７５重量部とすることは、周知技術といえるから、甲２Ａ発明において、熱可塑性樹脂であるポリプロピレンホモポリマーとエチレン系共重合体１００重量部に対して、ワックスの含有量を２５〜７５重量部とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　仮に、上記相違点３’について、ホットメルト接着剤において、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、ワックスを２５〜７５重量部とすることが周知技術でないとしても、下記のとおり、甲２発明及び甲第３号証に記載された事項をもとに、当業者が容易に想到し得たことである。
　甲２Ａ発明及び甲２Ｂ発明が解決しようとする課題は、「高速塗工及び低温でのスパイラル塗工に優れ、ポリエチレンや不織布との接着性にも優れるホットメルト接着剤、及びそのホットメルト接着剤によって得られる使い捨て製品を提供すること」（[0009]）であり、他方、甲第３号証に記載された発明は、「ポリエチレン、ポリプロピレンフィルム、不織布等を互いにそしてそれら自身に結合する使い捨て不織布物品の構成のための噴霧可能なホットメルト接着剤」に関し、「優れた剥離強度およびこのような用途において結合耐久性を与える」ことを解決しようとする課題としている。したがって、両者の課題は、使い捨て製品に用いる優れたホットメルト接着剤を提供するという点で共通している。
　そして、甲第２号証には、ホットメルト接着剤に関し、１５０℃の溶融粘度が７０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、溶融粘度を制御することで、ホットメルト接着剤は、低温塗工により適し、更に不織布にも均一に塗工され、浸透しやすくなるので、使い捨て製品用により適する旨記載されており（[0066]、[0067]）、他方、甲第３号証には、ワックスは、ホットメルト接着剤組成物の溶融粘度を下げるために使用できること（【００４２】）、また、甲第３号証の実施例３には、エチレン−α−オレフィン共重合体及びポリプロピレンの合計１００重量部に対して、ワックス３４重量部含むホットメルト接着剤が開示されている（【００６７】、表１）。
　してみると、ホットメルト接着剤の溶融粘度を下げ、使い捨て製品により適するようにするために、甲第３号証に記載されたワックスの含有量を、甲２Ａ発明に適用することは、当業者にとって容易であり、本件発明１は進歩性を有しない。
　また、本件発明に係るホットメルト接着剤が有する「−２０℃〜５５℃と広い範囲の温度環境下であっても優れた接着性を維持することができる」（【００４２】）という効果は、溶融粘度を制御することで低温塗工に適したホットメルト接着剤を得ようとする当業者ならば、予測の範囲内であって、格別顕著なものではない。
ウ．小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲２Ａ発明、甲第３号証に記載された発明、及び、周知技術（甲第１０〜１２号証や周知例Ａ〜Ｂなど）をもとに、当業者が容易に想到し得たことである。
エ．特許権者の主張について
　令和元年８月８日付けの意見書の第１３頁において、特許権者は「甲第２号証のホットメルト接着剤は「高速塗工及びスパイラル塗工」（段落［０００９］）といった対象物の表面に塗布されるものであるのに対し、甲第３号証のホットメルト接着剤は「噴霧可能なもの」（段落［０００５］）といった対象物の表面に噴霧されるものですので、ホットメルト接着剤の粘度およびこれに影響を与えるワックスの配合量は異なってくると思慮いたします。このように、甲第２号証と甲第３号証との組み合わせに動機付けがあるとはいえず、訂正発明３および４のホットメルト接着剤は、甲第２号証に記載された発明および甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではありません。」と主張している。
　しかしながら、甲第２号証には「ホットメルト接着剤を、スプレー塗工にて広い幅で塗工できることは、使い捨て製品を製造するために極めて有利である。」（［0072］）と記載され、甲第３号証には「得られたホットメルト接着剤を種々の施用技術を使用して支持体に施用できる。それらの例には、ホットメルトグルーガン、ホットメルトスロットダイ、ホットメルトホイールコーティング、ホットメルトローラーコーティング、吹き込みコーティング、スパイラルスプレー等がある。」（【００４８】）と記載されており、甲第２号証と甲第３号証が異なる塗工方法を前提にしているとはいえないので、上記主張は採用できない。
（４）本件発明２と甲２Ａ発明との対比
　本件発明２は、本件発明１におけるエチレン−α−オレフィン共重合体について、「エチレン−１−オクテン共重合体」に特定するものである。
　しかしながら、甲２Ａ発明は、エチレン系共重合体（Ｂ）として、エチレン−オクテン共重合体を用いる場合を含み、該「エチレン−オクテン共重合体」は、本件発明２における「エチレン−１−オクテン共重合体」に相当するものである。
　したがって、本件発明２と甲２Ａ発明とを対比しても、上記相違点１’〜３’のほかに相違点は存在しない。
　そして、上記相違点１’〜３’については、上記（３）イ．で述べたとおりであるから、本件発明２は、甲２Ａ発明、甲第３号証に記載された発明、及び、周知技術（甲第１０〜１２号証など）に記載された発明をもとに、当業者が容易に想到し得たことであるか、または、甲２Ａ発明、及び、甲第３号証に記載された発明をもとに、当業者が容易に想到し得たことである。
（５）本件発明３と甲２Ａ発明との対比
　本件発明３は、本件発明１において、「ポリプロピレンを、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、２５〜４００重量部含む」とするものである。
　本件発明３と甲２Ａ発明とを対比すると、両者は、上記相違点１’〜３’に加え、以下の点で相違している。
＜相違点４’＞
　本件発明３は「ポリプロピレンを、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、２５〜４００重量部含む」ことが特定されているのに対し、甲２Ａ発明は、それが特定されていない点
　しかしながら、甲第２号証には、「（Ａ）プロピレンホモポリマーと（Ｂ）エチレン系共重合体の合計の重量１００重量部に対し、（Ａ）プロピレンホモポリマーは６０〜９５重量部」であることが好ましい旨と記載されており（[0029]）、この記載から、（Ｂ）エチレン系重合体を１００重量部とした場合の（Ａ）プロピレンホモポリマーの好ましい含有量は、「１５０〜１９００重量部」であると換算できる。
　そうすると、本件発明３における「２５〜４００重量部」と、甲第２号証に記載された「１５０〜１９００重量部」とを対比すると、両者は大部分において重複している。
　よって、該相違点４’は、実質的には相違点にはならない。
　そして、上記相違点１’〜３’については、上記（３）イ．で述べたとおりであるから、本件発明３は、甲２Ａ発明、甲第３号証に記載された発明、及び、周知技術（甲第１０〜１２号証など）に記載された発明をもとに、当業者が容易に想到し得たことである。
（６）本件発明４と甲２Ｂ発明との対比
　本件発明４は、本件発明１のホットメルト接着剤を用いて形成されてなることを特徴とする紙製包装用資材である。
　しかしながら、甲２Ｂ発明は、「甲２Ａ発明に係るホットメルト接着剤を用いて紙加工することによって得られたもの」であって、本件発明４の「紙製包装用資材」は、甲２Ｂ発明の「ホットメルト接着剤を用いて紙加工することによって得られたもの」に相当するから、本件発明４と甲２Ｂ発明とを対比しても、上記相違点１’〜４’のほかに相違点は存在しない。
　そして、上記相違点１’〜３’については、上記（３）イ．で述べたとおりであり、上記相違点４’については、上記（５）で述べたとおりであるから、本件発明４は、甲２Ｂ発明、甲第３号証に記載された発明、及び、周知技術（甲第１０〜１２号証など）に記載された発明をもとに、当業者が容易に想到し得たことである。
３．理由３について
（１）本件発明の課題、及び、効果について
　本件明細書によると、「耐熱接着性及び耐寒接着性の双方に優れているホットメルト接着剤及びこれを用いて形成された紙製包装用資材を提供すること」（【０００６】）を本件発明の解決すべき課題とし、そのホットメルト接着剤は、「エチレン−α−オレフィン共重合体、軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレン、軟化点が１１０〜１５０℃である粘着付与剤、及びワックスを含むこと」（【０００７】）という構成をとることによってその課題を解決するもの（【０００７】）といえる。
（２）判断
ア．「ワックス」について
　本件明細書の【００２６】には、「ワックスとしては、フィッシャートロプシュワックス、及びポリエチレンワックスなどの合成ワックス；パラフィンワックス、及びマイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス；木ロウ、カルバナワックス、蜜ロウ、及び植物ワックスなどの天然系ワックスが挙げられる。植物ワックスとしては、例えば、ひまわりやコメなどの植物に由来するワックスなどが挙げられる。ワックスは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。」と記載され、実施例で効果が確認されている「フィッシャートロプシュワックス」以外の様々な種類のワックスについても使用できる旨の記載がある。
　しかしながら、ワックスの諸物性（融点、溶融粘度、他の成分との相溶性等）は、種類によって大きく異なるものであることは技術常識であるから、実際に実施例において唯一確認されている「フィッシャートロプシュワックス」以外のワックスを用いた場合でも、耐熱接着性及び耐寒接着性の双方に優れるという効果を奏するか否かは不明である。
　また、明細書の【００３０】には、ワックスの含有量を特定範囲とすることで、塗工性や接着力が低下することがない旨記載されているものの、「フィッシャートロプシュワックス」以外の様々なワックスの場合であっても、含有量さえ特定の範囲とすればよいとする根拠が明らかでない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、「ワックス」とのみ特定することによって本件発明の課題が解決できるとは認められず、本件発明１の範囲まで、本件明細書において開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２〜４についても同様である。
イ．「粘着付与剤」について
　本件明細書の【００２０】には、「粘着付与剤としては、例えば、スチレン系ブロック共重合体、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレン−フェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン系樹脂、ロジンエステル樹脂、石油樹脂、テルペン系樹脂、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。粘着付与剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。」と記載され、実施例で効果が確認されている「石油樹脂の水素添加物」以外の様々な粘着付与剤についても使用できる旨の記載がある。
　しかしながら、粘着付与剤の諸特性（軟化点、他の成分との相溶性等）は、種類によって大きく異なるものであることは技術常識であるから、実際に実施例において確認されている「石油樹脂の水素添加物」以外の粘着付与剤を用いた場合でも耐熱接着性及び耐寒接着性の双方に優れるという効果を奏するか否かは不明である。
　また、明細書には、粘着付与剤の軟化点を特定範囲とすることで、「粘着付与剤と、エチレン−α−オレフィン共重合体及びワックスとは優れた相溶性を有している」（【００２２】）との記載はあるものの、「石油樹脂の水素添加物」以外の様々な粘着付与剤の場合であっても、軟化点さえ特定の範囲とすればよいとする根拠が明らかでない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、「粘着付与剤」とのみ特定することで本件発明の課題が解決できるとは認められず、本件発明１の範囲まで、本件明細書において開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２〜４についても同様である。
ウ．「エチレン−α−オレフィン共重合体」について
　本件明細書の【００２０】には、「エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。α−オレフィンの炭素数は、３〜２０が好ましく、６〜８がより好ましい。α−オレフィンとしては、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オクテン等が挙げられる。」と記載され、α−オレフィンとして実施例で効果が確認されている「１−オクテン」以外の様々なα−オレフィンを含む共重合体についても使用できる旨の記載がある。
　しかしながら、一般に、エチレン−α−オレフィン共重合体といっても、エチレン−α−オレフィン共重合体中におけるαオレフィン成分の種類や含有量によって、メルトフローレート等の物性が変化し得ることは技術常識である。
　また、明細書には、エチレン−α−オレフィン共重合体中におけるαオレフィン成分の含有量やメルトフローレートを特定範囲とすることで、耐熱接着性や接着力が低下することがない旨記載されている（【０００９】、【００１０】）ものの、「エチレン−１−オクテン」以外の様々なエチレン−α−オレフィン共重合体の場合であっても、αオレフィン成分の含有量やメルトフローレートさえ特定の範囲とすればよいとする根拠が明らかでない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、「エチレン−α−オレフィン共重合体」とのみ特定することで本件発明の課題が解決できるとは認められず、本件発明１の範囲まで、本件明細書において開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。
　また、本件発明１を引用する本件発明３、４についても同様である。
エ．エチレン−α−オレフィン共重合体に対するポリプロピレンの含有量について
　本件明細書【００１７】には、「ホットメルト接着剤中におけるポリプロピレンの含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、２５〜４００重量部が好ましく、３０〜３５０重量部がより好ましく、８０〜１２０重量部が特に好ましい。」と記載され、実施例には、エチレン−α−オレフィン共重合体であるエチレン−１−オクテン共重合体１００重量部に対して、ポリプロピレンＡが３３〜３００重量部である場合についての記載がある。
　他方、本件発明１は、エチレン−α−オレフィン共重合体に対するポリプロピレンの含有量についての特定はない。
　しかしながら、本件発明の詳細な説明をみても、エチレン−α−オレフィン共重合体に対するポリプロピレンの含有量がどのような場合でも、上記本件発明の課題を解決し得るとの記載はなく、むしろ、【００１７】には、「ホットメルト接着剤におけるポリプロピレンの含有量が少な過ぎると、ホットメルト接着剤の耐熱クリープ性を低下させる虞れがある。また、ホットメルト接着剤におけるポリプロピレンの含有量が多過ぎると、ホットメルト接着剤の硬化物の柔軟性を低下させ、そのため低温環境下におけるホットメルト接着剤の硬化物の接着力を低下させる虞れがある。」との記載があり、ポリプロピレンの含有量によっては、本件発明の上記課題を解決できないといえる。
　したがって、ポリプロピレンを含むとのみ特定することで本件発明の課題が解決できるとは認められず、本件発明１の範囲まで、本件明細書において開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２、４についても同様である。
４．理由４について
　本件特許の請求項１に記載された「軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレン」という発明特定事項と、当該請求項１を直接に引用する請求項３に記載された「ポリプロピレンを、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、２５〜４００重量部含む」という発明特定事項について、当該請求項３の記載は、例えば「
前記
　そして、本件特許の請求項３及び本件明細書の段落００１７に記載された「ポリプロピレン」については、上記請求項１に記載された「軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレン」を専ら意味するのか、軟化点が限定されない全てのポリプロピレン（すなわち、軟化点が８０℃未満及び１０１℃以上のポリプロピレンをも含めて）を意味するのか明確ではない。
　したがって、本件特許の請求項１及び３並びにその従属項の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　なお、平成３１年３月７日付けの意見書の第３〜４頁では『本件特許明細書の段落【００１５】〜【００１７】の「ポリプロピレン」は、前提である本件特許明細書の【００１４】の「軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレン」であることは明らかであると思慮いたします。』との主張について、本件明細書の段落００１４の記載は「本発明のホットメルト接着剤は、軟化点が８０〜１００℃であるポリプロピレンを含んでいる。」となっており、例えば「本発明のホットメルト接着剤は、
ポリプロピレンとして
のみ
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条及び第２９条の２の規定に違反する特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　また、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月８日（２０１９．１０．８）