【事件の表示】
　特許第２８３５０３５号「ディスプレイ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３５０３５号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ【手続の経緯】
　特許第２８３５０３５号に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、昭和６１年４月２８日に特許出願した特願昭６１−９６７１９号の一部を平成８年１２月１３日に新たな特許出願とし、平成１０年１０月２日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人株式会社ナナオより特許異議の申立てがなされたものである。
ＩＩ【本件発明】
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】水平偏向周波数の異なる入力信号に対応可能な水平偏向回路を備えたディスプレイ装置において、
　前記水平偏向回路は、水平偏向電流のリニアリティを補正するリニアリティ補正手段と、該リニアリティ補正手段に対し制御信号を供給する補正信号供給手段を備え、
　上記補正信号供給手段は、水平偏向周波数が第１の周波数のとき、上記リニアリティ補正手段のインダクタンス特性を第１の特性とする制御信号を出力し、水平偏向周波数が第１の周波数よりも高い周波数のとき、上記リニアリティ補正手段のインダクタンス特性を第２の特性とする制御信号を出力し、
　上記リニアリティ補正手段のインダクタンス特性は、水平偏向電流が負の領域よりも正の領域でインダクタンス値が小である特性を有し、かつ上記第１の特性の正負の領域のインダクタンスの差が、上記第２の特性の正負の領域のインダクタンスの差より大であることを特徴とするディスプレイ装置。」
ＩＩＩ【申立ての理由の概要】
　異議申立人株式会社ナナオは、証拠として、甲第１号証、甲第１号証の１〜４、甲第２号証、甲第３号証、甲第３号証の１〜６を提出し、本件発明の特許は、特許法２９条第１項１号または同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＶ【甲各号証】
（１）甲第１号証：テレビ技術、通巻４０７号（１９８５年９月臨時増刊号）、電子技術出版（昭和６０年９月２０日）、第６３〜６５頁
　甲第１号証には、ディスプレイテレビＣＺ−８５０ＤＥ／ＤＲ▲１▼〜▲３▼の回路図が掲載されている。
（２）甲第１号証の１：シャープ（株）東日本相談室からの平成１１年６月７日付ＦＡＸ
　甲第１号証の１には、ＣＺ−８５０Ｄの発売時期が８４年１０月であることが示されている。
（３）甲第１号証の２：日経産業新聞、昭和５９年９月２８日号
　甲第１号証の２には、ディスプレーテレビ「ＣＺ−８５０Ｄ」の発売記事が記載されている。
（４）甲第１号証の３：ＡＳＣＩＩ、Ｖｏｌ．９Ｎｏ．２（１９８５年２月号）、アスキー（昭和６０年２月１日）、広告頁
　甲第１号証の３には、ディスプレーテレビ「ＣＺ−８５０Ｄ」の広告記事が掲載されている。
（５）甲第１号証の４：ＳＨＡＲＰサービスマニュアル、ディスプレイテレビＣＺ−８５０ＤＥ／ＣＺ−８５０ＤＲ、シャープ（昭和５９年１１月）
　甲第１号証の４には、「ディスプレイテレビＣＺ−８５０ＤＥ／ＤＲ」の「５．技術解説」の項に、「３）水平発振周波数切換回路
　ＴＶ信号の水平偏向周波数は１５．７３ｋＨｚ、×１の２００ライン時の水平偏向周波数は１５．９８ｋＨｚです。一方、４００ライン時は２４．８５８ｋＨｚであり、ＴＶ及び２００ラインコンピュータ時と４００ラインコンピュータ時において、発振回路の時定数を切換えることのより水平発振周波数を切換えています。」（第７頁）、
「８）リレードライブ回路、水平振幅切換回路
　ＴＶ及びＣＯＭＰ２００ラインとＣＯＭＰ４００ラインで水平振幅を合せる為ステップダウントランスを用いて、偏向コイルに印加する電圧を切換えます。
　ＣＯＭＰ４００ライン時は判別回路の出力が“Ｈ”レベルとなり、Ｑ６０６が導通しリレーがＯＮすることにより偏向コイルの一端（Ａ点）が接地されます。
　又、ＴＶ及びＣＯＭＰ２００ライン時は判別回路の出力が“Ｌ”レベルとなりＱ６０６が非導通となり、リレーがＯＦＦする。リレーがＯＦＦの状態の時は偏向コイルの一端（Ａ点）はＬ６０３を介してステップダウントランス（Ｔ６０３）の▲２▼ピンに接続されます。ステップダウントランスの巻数比をＮ：１とするとＴＶ及び２００ラインモード時に偏向コイルに印加される電圧はＮ／（Ｎ＋１）倍となります。」（第９頁、第５−９図）と記載されている。
（６）甲第１号証の５：承認図、ＲＴＲＮＺＯ１７５ＣＥＺＺ、シャープ（昭和５９年９月１７日）
　甲第１号証の５には、コンバータトランス、チョッパートランスの設計仕様が示されている。
（７）甲第１号証の６：承認図、ＲＣｉＬＺＯ１５６ＴＡＺＺ、シャープ（昭和５７年２月１日、昭和５７年８月１８日）
　甲第１号証の６には、コイルの設計仕様が示されている。
（８）甲第１号証の７：インダクタンス特性に関する動作解析図。
（９）甲第２号証：テレビ技術、通巻４０２号（１９８５年５月号）、電子技術出版（昭和６０年５月１日）、第１９〜２６頁
　甲第２号証には、▲１▼「ＰＣ−ＴＶ３５１は，ＮＥＣのパソコンのＰＣ−８８００シリーズやＰＣ−９８００シリーズとダイレクトに接続して，しかも水平周波数を１５．７５ｋＨｚ（標準モード）と２４．８３ｋＨｚ（高解像度モード）の２種類のデュアルスキャンに自動的に切り換えて使用できるディスプレイテレビです。」（第１９頁左欄）、▲２▼「水平周波数の切り換えは，第２図に示すようにＲＧＢ同期切換え回路より，ＨＤ（水平同期信号）パルスをＦＥＴスイッチ回路を通して，ＦＶ検出用ＩＣ（ＬＳ１２２Ｎ）に入力しています。切換え動作のタイミングチャートを，第３図に示します。
　ＦＶ検出のＱ出力は，１５．７５ｋＨｚの標準モード時（ｆ１時）はτ２の正パルスが出力され，２４．８３ｋＨｚの高解像度モード時（ｆ２時）は，ローレベルとなります。
　τ２のパルス幅は，ｆ検出調整のＶＲで設定され，τ２＝約１０μｓに設定されており，Ｑ出力のハイパルスとローレベルとのスレッショルド周波数は，約２０ｋＨｚ付近に設定されています。
　Ｑ出力は，次段のＬＰＦで直流化されて，▲３▼のように完全な“Ｈ”レベルと“Ｌ”レベルの２値信号となります。この“Ｈ”，“Ｌ”の検出信号により，標準モード時は次段の水平切換えの１のリレー（ＲＬ１）がＯＮで，共振コンデンサがＣ１のみとなり，同時に水平切換えの２のリレー（ＲＬ２）がＯＦＦとなり，水平偏向コイル（ＤＹＨ）と直列にダミーインダクタンスＬ１がはいり、逆に，高解像度モード時は，Ｃ１とＣ２が直列にはいり，Ｌ１が短絡されます。」（第２３、２４頁、第２図）と記載されている。
（１０）甲第３号証：冬木慶司、ＴＲカラーテレビの原理と調整・修理、啓学出版（１９７８年２月１５日）、第１２３、１２４頁
　甲第３号証には、「１４・６・３水平直線性回路」の項に、「水平偏向コイルに直列容量を入れ，偏向コイルのインダクタンスＬｙとの共振周波数が，水平走査周波数の１／４〜１／５になるように選んで，その共振正弦波をのこぎり波に重畳してＳ字形に補正するものである。このような直列容量Ｃｓだけでは不十分な場合には，直線性補正用のコイルＬｓを用いて補正される。直線性補正用コイルは図１４・２１（ｂ）に示すように，中心部の断面積が小さくなっているコアと磁石から成りたっている。この磁石による磁束φは，磁石を回転することにより変化できるように作られ，巻線には水平偏向電流を通じている。その基本回路例を図（ａ）に示す。いま磁石による磁束φｍ，偏向電流による磁束φｓとすると，コアの細い部分の断面を通過する磁束はφｍ＋φｓとなってコアは飽和し，電流が大きくなるとともにインダクタンスＬｓは図（ｃ）の曲線のように下降特性で減少する。
　反対に電流を逆向きに通じたときは，磁束はφｍ−φｓとなってコアは非飽和となってＬｓは一定値を保つ。このコイルを偏向コイルに直列に接続すると，偏向コイルを流れる電流Ｉｐｐは，Ｌｙ＋Ｌｓの逆数に比例するのでＬｓが小さくなると偏向電流が増し画面の右側が伸びるようになる。磁石を回転すると磁束φｍの向きは逆になるので，左右どちら側でも補正できる。図（ｄ）はその関係を波形で示したものである。」（第１２３、１２４頁、図１４・２１）と記載されている。
（１１）甲第３号証の１：日本電機工業会テレビ技術委員会編、現代カラーテレビ技術、オーム社（昭和５４年８月１５日）、第１６３、１６４頁
　甲第３号証の１には、「〔４〕直線性補正回路」の項に、「水平偏向回路では主として２種類の直線性の悪化原因がある。一つはけい光面の曲率の中心と偏向中心が異なるために生ずる中央部の縮み，両端での伸びと，他は回路の直列抵抗によって偏向電流が直線にならず飽和曲線になるために生ずる左伸び，右縮みである。
　前者は偏向コイルと直流阻止コンデンサ（Ｓ字補正コンデンサ）の直列共振電流をのこぎり波電流に重畳して偏向電流をＳ字形に曲げて補正している。
　後者は偏向コイルに直列に直流磁界でバイアスされた可飽和リアクタ（直線性補正コイル）を接続し，これを流れる偏向電流の各点で飽和度により自己インダクタンスが変化することを利用して，走査のはじめで偏向電流を小さく，終りのほうで大きくして補正している（図１２・２１参照）。」（第１６３頁）と記載されている。
（１２）甲第３号証の２：テレビジョン学会編、テレビジョン・画像工学ハンドブック、オーム社（昭和５５年１２月３０日）、第１０１６頁
　甲第３号証の２には、上記（１１）と同様な直線性補正回路の技術が記載されている。
（１３）甲第３号証の３：テレビ技術、通巻２５６号（１９７４年４月号）、電子技術出版（昭和４９年３月１日）、第５６、５７頁
　甲第３号証の３には、〔波形補正回路の種類と動作〕の項に、▲１▼水平のこぎり波電流がひずむ原因、▲２▼水平直線性補正回路の種類と動作の概略に関する技術が記載されている。
（１４）甲第３号証の４：特公昭３９−２１６７１号公報
　甲第３号証の４には、リニアリティの基本原理等が記載されている。
（１５）甲第３号証の５：実公昭４３−３０４１４号公報
　甲第３号証の５には、水平直線性改善装置に関する技術が記載されている。
（１６）甲第３号証の６：実公昭５９−８４４号公報
　甲第３号証の６には、水平直線性改善リアクトルに関する技術が記載されている。
Ｖ【対比・判断】
１）本件発明は、特許明細書の記載によれば、水平偏向周波数の変化に追従できる水平偏向回路を備えたディスプレイ装置において、水平偏向周波数の変化に伴って、左右非対象に水平リニアリティが変化するという問題点に鑑み（特許明細書の【発明が解決しようとする課題】の項参照）、特許請求の範囲の請求項１に記載の構成、特に、「上記補正信号供給手段は、水平偏向周波数が第１の周波数のとき、上記リニアリティ補正手段のインダクタンス特性を第１の特性とする制御信号を出力し、水平偏向周波数が第１の周波数よりも高い周波数のとき、上記リニアリティ補正手段のインダクタンス特性を第２の特性とする制御信号を出力し、
　上記リニアリティ補正手段のインダクタンス特性は、水平偏向電流が負の領域よりも正の領域でインダクタンス値が小である特性を有し、かつ上記第１の特性の正負の領域のインダクタンスの差が、上記第２の特性の正負の領域のインダクタンスの差より大である」点の構成を採用したものと認められる。
２）これに対して、甲第１号証には、ディスプレイテレビＣＺ−８５０ＤＥ／ＤＲの回路図が示され、また甲第１号証の１〜３には、ＣＺ−８５０Ｄの発売時期が示され、また甲第１号証の４には、水平偏向周波数を切換えることのできるディスプレイテレビ（ＣＺ−８５０ＤＥ／ＤＲ）において、リレーがＯＮすることにより偏向コイルの一端（Ａ点）が接地され、リレーがＯＦＦの状態の時は偏向コイルの一端（Ａ点）はＬ６０３を介してステップダウントランス（Ｔ６０３）の▲２▼ピンに接続されることが記載されており（甲第１号証の４の上記記載参照）、さらに甲第１号証の５、６には、トランス、コイルの設計仕様が、また甲第１号証の７には、インダクタンス特性に関する動作解析図がそれぞれ示されており、それらの記載、特に甲第１号証の４には、本件発明でいう「水平偏向周波数の異なる入力信号に対応可能な水平偏向回路を備えたディスプレイ装置」が開示されいるといえ、その点では、本件発明と共通しているといえる。
　しかしながら、上記甲第１号証の４には、水平周波数に応じて、偏向コイルの一端にコイルを接続するか否かを切換えることが示されているのみであり、また上記甲第１号証の７に示されるインダクタンス特性と本件発明の構成との関連も明らかでなく、上記甲第１号証〜甲第１号証の７のいずれにも本件発明の上記課題の認識や上記１）で摘示した点の構成要件について記載がなく、示唆もないといえる。
　したがって、甲第１号証〜甲第１号証の７に記載のものと本件発明とは同一といえず、甲第１号証〜甲第１号証の７により公然知られたかどうかを検討するまでもなく、本件発明は、本件特許出願前に公然知られた発明とすることはできない。
３）甲第２号証には、水平周波数を標準モードと高解像度モードの２種類のデュアルスキャンに自動的に切り換えて使用できるディスプレイテレビが記載され（甲第２号証の上記▲１▼の記載参照）、また標準モード時は次段の水平切換えの１のリレー（ＲＬ１）がＯＮで、共振コンデンサがＣ１のみとなり，同時に水平切換えの２のリレー（ＲＬ２）がＯＦＦとなり，水平偏向コイル（ＤＹＨ）と直列にダミーインダクタンスＬ１がはいり、逆に，高解像度モード時は，Ｃ１とＣ２が直列にはいり，Ｌ１が短絡されることが記載されており（甲第２号証の上記▲２▼の記載参照）、そこには、水平偏向周波数の異なる入力信号に対応可能な水平偏向回路を備えたディスプレイ装置において、水平周波数に応じてインダクタンスを切り換えることは示されているといえ、その点では本件発明と共通しているといえる。
　しかしながら、甲第２号証には、本件発明の上記課題の認識や上記１）で摘示して点の構成要件については記載がなく、示唆もない。
４）甲第３号証および甲第３号証の１〜６には、本件特許明細書でも従来技術として述べているような直線性補正用コイルを用いた水平偏向回路に関する技術が記載されているのみであり、それらにも本件発明の上記課題の認識や上記１）で摘示した点の構成要件については何も記載がなく、示唆ない。
５）以上のように、甲第１号証〜甲第３号証の６のいずれにも本件発明の上記課題の認識や上記１）で摘示した点の構成について何も記載がなく、示唆もないのであるから、上記甲第１号証〜甲第３号証の６の記載自体、もしくはそれらの記載内容を組み合わせても、本件発明が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件発明は、上記１）で摘示した点の構成要件を採用することによって、「水平周波数の異なる入力信号に対応可能な水平偏向回路を備えるとともに、水平偏向回路は、水平偏向周波数に応じて補正信号を出力する補正信号供給手段と水平偏向電流のリニアリティ補正量を変化させるリニアリティ補正手段を備え、該水平リニアリティ補正手段の補正量を、水平偏向周波数の変化に対応して変化させるようにしたので、水平偏向周波数が変化したときに水平偏向回路の抵抗成分に起因して生じる水平偏向特性のリニアリティの劣化を補正することができる。」（特許明細書の【発明の効果】の項参照）等の特許明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　なお、異議申立人の提出した甲第４号証、甲第５号証をみても、そのインダクタンス特性に関する動作解析図と本件発明の構成との関連が明らかでなく、これらの証拠を勘案しても上記判断に変わりがない。
ＶＩ【むすび】
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）