【事件の表示】
　特許第６４８０８１８号発明「新設建物の基礎構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８０８１８号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第６４８０８１８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８０８１８号は、平成２７年６月２４日に出願され、平成３１年２月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月１３日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許について、令和１年８月１３日に特許異議申立人　岡林　茂（以下、「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし３に対して特許異議の申立てがされた。
　その後の経緯は、以下のとおりである。
　　令和　１年１１月　１日（発送日）：　取消理由通知
　　令和　１年１２月２７日：　　　　　　意見書の提出及び訂正の請求
　　令和　２年　２月１３日：　　　　　　申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和１年１２月２７日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記コンクリートがらは、所定の粒度以下となるように粒度調整されているとともに前記コンクリートがらの含水率及び所定量が前記セメント固化材に合わせて現場で調整されており、前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを攪拌した後に転圧して形成されている」と記載されているのを、「前記コンクリートがらは、
最大径が４０〜８０ｍｍ
が１７．５〜２０．０％であり、
が粉体であって前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲であるように
現場で
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００５】に、
「　このような課題を解決する本発明は、既設建物の地下躯体と、前記地下躯体の上方又は側方に設けられ、前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体と、前記改良体の上に形成された新設建物の基礎部と、を有し、前記コンクリートがらは、所定の粒度以下となるように粒度調整されているとともに前記コンクリートがらの含水率及び所定量が前記セメント固化材に合わせて現場で調整されており、前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを攪拌した後に転圧して形成されていることを特徴とする。
　かかる構成によれば、コンクリートがらとセメント固化材とを攪拌した後に転圧して改良体を構築するため鉛直支持力を高めることができるとともに、鉛直支持力のバラツキを小さくすることができる。また、既設建物の解体時に発生したコンクリートがらを用いて改良体を構築するため、材料コスト及び廃棄コストを低減することができる。また、コンクリートがらの未水和成分の硬化作用によって、少ないセメント固化材で所定の鉛直支持力を発現することができるため、より材料コストを低減することができる。」と記載されているのを、
「　このような課題を解決する本発明は、既設建物の地下躯体と、前記地下躯体の上方又は側方に設けられ、前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体と、前記改良体の上に形成された新設建物の基礎部と、を有し、前記コンクリートがらは、
最大径が４０〜８０ｍｍ
が１７．５〜２０．０％であり、
が粉体であって前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲であるように
現場で
　かかる構成によれば、コンクリートがらとセメント固化材とを攪拌した後に転圧して改良体を構築するため鉛直支持力を高めることができるとともに、鉛直支持力のバラツキを小さくすることができる。また、既設建物の解体時に発生したコンクリートがらを用いて改良体を構築するため、材料コスト及び廃棄コストを低減することができる。また、コンクリートがらの未水和成分の硬化作用によって、少ないセメント固化材で所定の鉛直支持力を発現することができるため、より材料コストを低減することができる。」に訂正する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１のうち、（ア）請求項１における「コンクリートがら」の「粒度調整」について、訂正前における「所定の粒度以下となるように」から、「最大径が４０〜８０ｍｍとなるように」と訂正した点は、訂正前の請求項１に係る発明を限定したものと認めることができる。
　訂正事項１のうち、（イ）請求項１における「前記コンクリートがらの含水率」及び「所定量」について、訂正前に「前記セメント固化材に合わせて現場で調整されており」と記載されていたのを、「前記コンクリートがらの含水率」が「１７．５〜２０．０％」であり、「前記セメント固化材」が「粉体」であって「前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲」であるように「現場で調整されており」と訂正した点は、訂正前においては、各成分の配合比が「調整」されることに加えて、「セメント固化材」を基準とした「調整」が行われることも併せて特定する趣旨であるのか、それとも各成分の配合比が「調整」されることを特定する趣旨であるのか明瞭でなかったのを、後者の趣旨であることを釈明するとともに、各成分の具体的な配合比、及び「セメント固化材」が「粉体」であることを限定したものと、認めることができる。
　訂正事項１のうち、（ウ）請求項１における「当該コンクリートがら」と「前記セメント固化材」との「攪拌」について、「現場で」との記載を追加した点は、訂正前にも「前記コンクリートがらの含水率」及び「所定量」が「前記セメント固化材に合わせて現場で調整されて」いたから、所定の含水率を有した所定量の「コンクリートがら」と「セメント固化材」との「攪拌」も現場で行われていたと解されるところ、その点を明記して減縮したものと認めることができる。　
　そして、訂正事項１は、訂正前の請求項１における上記（イ）の十分に明瞭でなかった記載を明瞭とするとともに、コンクリートがらの粒度及び含水率、並びにセメント固化材が粉体であること及びコンクリートがらに対するセメント固化材の配合について限定をするものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び同条同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項１に関して、明細書の段落【００１８】には、「混合攪拌工程では、図５の（ｃ）に示すように、攪拌ヤードＹ上でコンクリートがらＦに所定量の粉状のセメント固化材Ｊを投入し攪拌混合する。」と記載され、段落【００２１】には、「また、コンクリートがらを場外に搬出せずに現場で粒度調整工程、含水率調整工程及び攪拌工程を行うので、現場以外の場所で形成されたモルタルを打設する場合に比べて、モルタルの製造・運搬工程が不要になり、工期を短縮することができるとともに施工コストを低減することができる。」と記載され、明細書の段落【００４２】には、「以上の各試験の結果をまとめると、コンクリートがらＦの含水率は１７．５〜２０．０％、コンリートがらの最大径は４０〜８０ｍｍ、改良体単層の厚さは５００ｍｍ程度、転圧回数は層ごとに４回、攪拌混合時間はコンクリートがらＦ１ｍ３につき３０秒以上とすることが好ましい。また、セメント固化材Ｊの添加量は、改良体の必要強度に応じて、コンクリートがらＦに対して５０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲で設定することが好ましい。」と記載されている。
　これらの記載から、「コンクリートがら」を「最大径が４０〜８０ｍｍとなるよう」に粒度調整する発明、「コンクリートがらの含水率」を「１７．５〜２０．０％」とする発明、「セメント固化材」を「粉体」とし「コンクリートがら１ｍ３に対して５０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲である」ように配合し攪拌する発明、並びに、粒度調整工程、含水率調整工程及び攪拌工程を「現場で」行う発明は、明細書又は図面に記載されていたものと認められる。
　したがって、訂正事項１は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で、訂正前の請求項１に係る発明の明瞭化及び限定を行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１、及び請求項１を引用する請求項２ないし３の記載と、明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。
（３）一群の請求項、及び独立特許要件について
　訂正前の請求項１〜３について、請求項２〜３はそれぞれ請求項１を引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項１〜３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。
　訂正事項１は、一群の請求項である訂正前の請求項１〜３について、明瞭でない記載の釈明を行うとともに限定を行い、訂正後の請求項１〜３とするものである。
　また、訂正事項２は、訂正事項１による訂正がなされた請求項１〜３について、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものである。
　すなわち、訂正事項１ないし２の訂正は、一群の請求項［１〜３］に対して請求されたものである。
　そして、本件においては、訂正前の請求項１〜３について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１ないし２の訂正は、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、訂正事項１により特許請求の範囲の限定的減縮が行われていても、訂正後の請求項１ないし３に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（４）申立人の意見書における主張について
　申立人は、令和２年２月１３日付け意見書において、訂正事項１に関して、限定された数値範囲の技術的意義を理解することができないから、請求項１〜３に係る発明は不明確であるという新たな取消理由を生じている旨を主張している。
　しかしながら、上記（３）に示したとおり、本件においては、訂正前の請求項１〜３について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１ないし２の訂正は、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、訂正事項１により特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項１ないし３に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。そのため、申立人が主張する新たな取消理由については、当該新たな取消理由が取消理由として妥当であるか否かによらず、本件訂正請求による訂正は認められるべきものである。
　なお、申立人が主張する当該新たな取消理由により、本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし３に係る発明が取り消されるべきものか否かについては、後記第５の３において、別途判断することとする。
３　小括
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜３］について訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし３に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１ないし３に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　本件訂正発明１
「【請求項１】
　既設建物の地下躯体と、
　前記地下躯体の上方又は側方に設けられ、前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体と、
　前記改良体の上に形成された新設建物の基礎部と、を有し、
　前記コンクリートがらは、
最大径が４０〜８０ｍｍ
が１７．５〜２０．０％であり、
が粉体であって前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲であるように
　前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを
現場で
　本件訂正発明２
「【請求項２】
　前記既設建物の地下躯体は、地下底板と当該地下底板から立ち上る基礎梁及び／又は地下山留壁とを含んで形成されており、
　前記改良体は、前記地下底板と隣り合う前記基礎梁同士とで構成された空間、前記地下底板と隣り合う地下山留壁同士とで構成された空間、及び、前記地下底板と隣り合う前記基礎梁と前記地下山留壁とで構成された空間の少なくともいずれかに密実に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の新設建物の基礎構造。」
　本件訂正発明３
「【請求項３】
　前記既設建物の地下躯体は、地下底板と当該地下底板から立ち上る複数の基礎梁とを含んで形成されており、前記改良体の設計圧縮強度は、前記セメント固化材の量を調整することにより、当該改良体の上に構築された新設建物の単位面積当りの質量に応じて、前記基礎梁を境に部分的に異なるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の新設建物の基礎構造。」
第４　証拠一覧、異議申立理由の概要、取消理由の概要、及び証拠の記載
１　証拠一覧
　申立書とともに提出された証拠は、以下のとおりである。
　　甲第１号証：　特開平１１−３５０７４６号公報
　　甲第２号証：　特開２００７−１３１８０５号公報
　　甲第３号証：　大西智晴他、「解体コンクリート塊を骨材として有効利
　　　　　　　　　用した流動化処理工法　その１　事前確認試験」、
　　　　　　　　　日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿）、
　　　　　　　　　２００５年９月、第７８５−７８６頁
２　異議申立理由、取消理由、及び本件訂正により申立人が主張する新たな取消理由の要旨
（１）申立人による異議申立理由
　申立人による異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　ア（進歩性）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証，甲第２号証，甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　イ（記載不備）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、物の発明であるが「改良体」の特定に製造方法の記載があるからプロダクトバイプロセスクレームであって、「改良体」をその構造又は特性により特定することは可能かつ実際的であるから、発明が明確でない。そのため、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）令和１年１１月１日発送の取消理由
　当審が令和１年１１月１日（発送日）に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　ア（明確性）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、請求項１における「既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体」について、「コンクリートがらの含水率及び所定量」が「セメント固化材に合わせて現場で調整されて」いるという記載が、「改良体」が含む「コンクリートがら」と「セメント固化材」及び「水」が所定の調整された比率であることを特定する趣旨であるのか、「セメント固化材」を基準とした調整が行われることにより「改良体」の構造をさらに何らか特定する趣旨であるのか明確でないから、発明が明確でない。そのため、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　イ（新規事項）
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１、及び明細書の段落【０００５】には、「既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体」について、平成３１年１月１５日付け手続補正書による補正により、「コンクリートがらの含水率及び所定量」が「セメント固化材に合わせて現場で調整されて」いるという記載が加えられているところ、当該記載が、「セメント固化材」を基準とした調整を行うことにより、「改良体」の構造を各成分の比率以外についても何らか具体的に特定する趣旨とすれば、そのようなことは願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではない。そのため、平成３１年１月１５日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。
　ウ（進歩性）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）申立人が、本件訂正により新たに主張する取消理由
　申立人が、令和２年２月１３日提出の意見書において、本件訂正により新たに生じたと主張する取消理由の要旨は、次のとおりである。
（明確性）
　本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、請求項１に特定される数値範囲の技術的意義が不明確であるから、発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
３　証拠の記載
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証の記載　
　甲第１号証には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
建物支持地盤上に建物を形成してある建造物の地下構造
・・・・（中略）・・・・
【００１０】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１１】本実施形態の
建造物Ｋは、
建物支持地盤（以後、単に支持地盤という）Ｈと、その上に位置させた建物Ｂとから構成してある
建物Ｂは、旧建物Ａ（図２参照）を解体してその場所に建て替えられたものである。建物の建て替え方法は、旧建物Ａを解体しながら、その旧建物Ａの地下構造部Ａ１に充填材Ｇを充填して新建物Ｂに対する支持地盤Ｈに形成し、その支持地盤Ｈ上に、前記新建物Ｂの地下構造部Ｂ１、及び、地上構造部Ｂ２を形成するものである
【００１２】前記
旧建物Ａは、
地下構造部Ａ１と地上構造部Ａ２とから構成されている。
地下構造部Ａ１の最下部には、基礎構造部３が形成してある。
前記基礎構造部３は、基礎スラブ３ａや地中梁３ｂによって構成してあり、各地中梁３ｂ間の空間はピット部９に形成してある。
【００１３】前記
新建物Ｂは、
地下構造部Ｂ１と地上構造部Ｂ２とから構成されている。
地下構造部Ｂ１の最下部には、基礎構造部（底板構造部に相当）１３が形成してあり、
【００１４】また、
基礎構造部１３の下面に位置する前記支持地盤Ｈは、旧建物Ａの地下構造部Ａ１を、その外周部分（側壁部６・基礎構造部３）を残した状態に解体してその内空部に、旧建物Ａの解体コンクリートガラ（解体ガラに相当）Ｇ１と、モルタル（セメント混和物の一例）Ｇ２とを主成分とした充填材Ｇを充填・撹拌して一体的に固めて構成してある。
前記解体コンクリートガラＧ１は、最大径が２００ｍｍ程度になるように砕いてあり、充填時や撹拌時の取扱性を向上させ、且つ、支持地盤Ｈ全体とした品質の安定化を図ることが可能となる。
モルタルＧ２の配合の一例を示すと、表１に示すとおりであり、前記解体コンクリートガラＧ１の容量に対して約３３％の充填量でモルタル充填を実施し支持地盤Ｈを形成してある。モルタル充填して固化させた支持地盤Ｈの一軸圧縮強度は、５ｋｇ／ｃｍ２を目標値とした
【００１５】
【
表１
【００１６】次に、旧建物Ａから新建物Ｂへの具体的な建て替え手順について説明する（図３参照）。
［１］　旧建物Ａの解体を実施する。解体は、地上構造部Ａ２においては、上層から実施し、地下構造部Ａ１においては、二重スラブや二重壁を解体して空間をまとめる。また、エレベータシャフトや、ダクトスペース等の前記縦穴部４は、地下構造部Ａ１への解体コンクリートガラＧ１の投入シュートとして利用できるように開口させておく。
［２］　
解体によって生じた解体コンクリートガラＧ１の一部を
前記ピット部９に充填すると共に、ピット部９内の空隙にモルタル（セメント混和物に相当）Ｇ２を充填して、バックホウで撹拌し、一体化を図る。そして、同様の工程の繰り返しによって、前記新建物Ｂの底面位置まで順次、解体コンクリートガラＧ１・モルタルＧ２を充填すると共に撹拌して前記支持地盤Ｈを形成する
［３］　前記支持地盤Ｈの養生の後、新建物の地下構造部Ｂ１、及び、地上構造部Ｂ２を順次建ち上げる。
【００１７】〔別実施形態〕以下に他の実施の形態を説明する。
【００１８】〈１〉　前記縦穴部は、先の実施形態で説明したエレベータシャフトや、パイプスペースで構成されたもの以外にも、上下階に重なるスラブを解体して形成するものであってもよい。
〈２〉　
新建物、及び、旧建物は、先の実施形態で説明したものに限るものではなく、要するに、新建物の支持地盤として、旧建物の外殻部を有効に利用しながら解体部分に充填材を充填して形成できるものであればよい。従って、新建物、及び、旧建物の構造は、自由に採用することが可能である
〈３〉　充填材は、先の実施形態で説明した旧建物の解体ガラと、セメント混和物を主成分にした構成に限るものではなく、解体ガラについては、他の建物から発生した解体ガラであってもよく、
セメント混和物に関しては、モルタル以外にも、
セメントペーストであってもよい。
〈４〉　新建物は、その地下構造部が、先の実施形態で説明したようにフラットな底板構造部を備えた構成に限るものではなく、例えば、図５・６に示すように、底板構造部１３に前記建物支持地盤Ｈに対する凸凹部１を形成したものであってもよく、この場合、凸凹部１と、その凸凹部１に対応した建物支持地盤Ｈとの物理的な係合強度の増加を見込むことが可能となり、例えば、地震による横揺れが発生しても、建物支持地盤Ｈと前記底板構造部１３との係合強度の向上によって安定的な建物支持を叶えることが可能となる。また、前記凹凸部１の形状は、図６に示すように、建物Ｂの地下構造部Ｂ１そのものの構造によって、大きな凹凸を形成するように構成してあってもよい。」
　イ　記載された発明
　上記アより、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「旧建物Ａの地下構造部Ａ１の外周部分である、最下部の基礎スラブ３ａや地中梁３ｂを有する基礎構造部３、及び側壁部６と、
　旧建物Ａの地下構造部Ａ１の各地中梁３ｂ間の空間であるピット部９に、旧建物Ａの解体コンクリートガラＧ１と、セメント混和物Ｇ２とを主成分とした充填材Ｇを充填して形成された、新建物Ｂに対する支持地盤Ｈと、
　支持地盤Ｈ上に形成された、新建物Ｂの地下構造部Ｂ１の最下部の基礎構造部１３と、を有し、
　旧建物Ａの解体コンクリートガラＧ１は、最大径が２００ｍｍ程度になるように砕いてあり、充填時や撹拌時の取扱性を向上させ、且つ、支持地盤Ｈ全体とした品質の安定化を図ることが可能となっており、
　セメント混和物Ｇ２として、モルタルを用いる場合には、モルタル１ｍ３当たりセメント３００ｋｇ、水３００ｋｇ、砂１３８６ｋｇ、石灰石微粉末２００ｋｇ及びＡＥ減水剤をセメントの２％含むモルタルを、解体コンクリートガラＧ１の容量に対して約３３％の充填量で充填し、固化させた支持地盤Ｈの一軸圧縮強度として５ｋｇ／ｍ２を目標とし、
　セメント混和物Ｇ２として、モルタルに代えてセメントペーストとしてもよく、
　支持地盤Ｈは、旧建物Ａの解体によって生じた解体コンクリートガラＧ１の一部をピット部９に充填すると共に、セメント混和物Ｇ２を充填して、撹拌し、一体的に固める工程の繰り返しによって、形成し、
　新建物Ｂの構造は、自由に採用することが可能である、
　新建物Ｂの地下構造。」
（２）甲第２号証
　ア　記載事項
　甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１０】
　このように、今まで建設工事の地盤改良は恒久地盤としてＯｎｅ−Ｗａｙな材料と考えられていたが、今後は再活用を考慮した「循環型材料」としての材料特性を有することが求められる。
【００１１】
　そこで、本発明の目的は上述した従来の技術を踏まえ、以上の問題点を解消すべく、粗粒材料あるいは再生砕石を利用して構築した改良地盤体を解体した場合等において、そのときの使用地盤材料を、ほぼもとの粗粒材料近くまで再生できる改良地盤材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　上記目的を達成するために、本発明は粗粒材料と、水硬性固化材と、水とを混合してなり、改良対象範囲に充填された前記粗粒材料の噛み合い部を前記水硬性固化材で、ほぼ点ないしごく小範囲の接触部位の結合部で接着させて構築した前記改良地盤体を構成する改良地盤材料であって、前記改良地盤体が解体される際に、前記粗粒材料の結合部での接着が切断され、前記粗粒材料とほぼ近い寸法からなる再生粗粒材料が得られるようにしたことを特徴とする。
【００１３】
　前記水硬性固化材は、セメントまたはセメント系固化材を用いることが好ましい。
【００１４】
　このとき、前記粗粒材料は、粒径２ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００１５】
　また、前記（Ｗ）と粗粒材料（Ｇ）との乾燥質量比Ｗ／Ｇが３〜７％であり、前記固化材（Ｃ）と粗粒材料（Ｇ）との乾燥質量比Ｃ／Ｇが１〜５％となるようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
　本発明によれば、粗粒材料あるいは再生砕石を利用した改良地盤材料を用いて改良地盤体を構築し、その改良地盤体を解体した場合等において、そのときの使用地盤材料を、もとの粒度の材料程度まで比較的容易に破砕して、もとの粗粒材料にほぼ近い再生粗粒材料を生産することができるため、資源循環型材料を提供できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　以下、本発明の改良地盤材料の実施するための最良の形態として、以下の実施例について添付図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１８】
（改良地盤材料の特徴）
　本発明の改良地盤材料は、
細粒分を除いた粗粒材料に所定配合からなる水およびセメント系固化材等の結合材を混合して製造した、
粒状の粗粒材料１０間に分布する点接触１ないし小範囲２での各接触部分の一体化が図られ、埋め戻し締固め作業によって粗粒材料間のかみ合いと固化材１１によるかみ合い部の接着作用によって地盤体としての一体化が図られている。
【００１９】
　本発明の改良地盤材料は、このような構成からなるため、改良地盤材料を再掘削するような場合、粗粒材料間の結合が比較的弱く、掘削重機等により再掘削する際、塊状体を押しつぶす程度の軽い押圧を付与することで、図１（ｂ）に示したように、固化材１１部分が切断され、容易に小径の塊状ないしはもとの粗粒材料１０（図１（ａ））の粒径にほぼ等しい再生粗粒材料１０Ｒとして分離された状態で回収される。
【００２０】
［使用材料］
（粗粒材料）
　
粗粒材料としては、
再生砕石（解体コンクリートを破砕して製造した砕石）、
を使用することができる。
【００２１】
（固化材）
　
固化材としては基本的に水硬性固化材としてのポルトランドセメント、高炉セメントあるいは、改良地盤材として製品化された各種セメント系固化材を使用することができる。
【００２２】
（配合・製造）
　
粗粒材料（Ｇ：粒径２〜４０ｍｍ）に、水（Ｗ）、セメント系固化材（Ｃ）を添加する。このとき、水（Ｗ）は乾燥質量比（Ｗ／Ｇ）＝３〜７％で、セメント系固化材（Ｃ）は粗粒材料（Ｇ）に対して乾燥質量比（Ｃ／Ｇ）＝１〜５％とすることが好ましい。
Ｃ／Ｇの範囲は、所定の養生期間後の試験体の一軸圧縮強さｑｕが２００〜１０００ｋＮ／ｍ２程度となるように想定しており、この範囲において、改良地盤の目的に応じて原地盤程度から硬質地盤までの強度発現が期待できる。
【００２３】
　
水とセメント系固化材の添加手順としては、加水して湿潤状態とした粗粒材料にセメント系固化材を粉体で添加しても、セメントに加水、混練りして製造したスラリーを粗粒材料に添加混合しても良い。これらの材料混合は地盤改良範囲の設置形状に応じて、粗粒材料を充填した空隙に、固化材スラリーを充填したり、充填された粗粒材料にセメント系固化材を粉体添加してもよい。
【００２４】
（改良地盤体の撤去）
　上述した改良地盤材料による改良地盤体は、所期の目的を達した後、通常の掘削機械で掘削でき、かつ粗粒材料間の結合状態を容易に破砕、切断でき、これにより解体作業現場で直接、４０ｍｍ以下の新たな再生砕石、ＲＣ−４０材等を再生産することができる。
【００２５】
［改良地盤体例］
　
この改良地盤材料を用いて構築する
本設の改良地盤体
　イ　記載された発明
　上記アより、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「再生砕石を用いた粗粒材料（Ｇ）に、水（Ｗ）、水硬性固化材としてのポルトランドセメント、高炉セメントであるセメント系固化材（Ｃ）を添加し、水（Ｗ）は粗粒材料（Ｇ）に対する乾燥質量比（Ｗ／Ｇ）を３〜７％、セメント系固化材（Ｃ）は粗粒材料（Ｇ）に対して乾燥質量比（Ｃ／Ｇ）を１〜５％とした、改良地盤材料を用いて構築する、本設の改良地盤体であって、
　水（Ｗ）とセメント系固化材（Ｃ）の添加手順としては、加水して湿潤状態とした粗粒材料（Ｇ）にセメント系固化材（Ｃ）を粉体で添加しても、セメントに加水、混練りして製造したスラリーを粗粒材料（Ｇ）に添加混合しても良く、地盤改良範囲の設置形状に応じて、粗粒材料（Ｇ）を充填した空隙に、固化材スラリーを充填したり、充填された粗粒材料（Ｇ）にセメント系固化材（Ｃ）を粉体添加してもよく、
　埋め戻し締固め作業によって地盤体としての一体化が図られている、
　本設の改良地盤体。」
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　第７８５頁左欄第９行−第１８行
「一方、筆者らは、
規定量の建設発生土と水を混ぜ合わせた泥水に固化材を添加して製造する流動化処理土
　このような中、筆者らは、東京都内に計画された建替え工事において、
既設躯体の解体に伴い発生するコンクリート塊を流動化処理土の骨材として有効利用する
　イ　第７８５頁右欄第１９行−第２０行
「ここで、
施工性の指標は、ＣＯＮ塊を混入しない流動化処理土のフロー値と同じ１２０ｍｍを目標とした
　ウ　第７８６頁左欄第８行−第１２行
「一方、図２に示す、
泥水密度１．５ｇ／ｃｍ３の場合のＣＯＮ塊混入率とフロー値の関係から、ＣＯＮ塊の状態が絶乾状態では、混入率５０％であってもフロー値が８０ｍｍ程度となってしまうことから、流動化処理土と混練するＣＯＮ塊は、湿潤状態の方がよいと判断した
第５　判断　
　上記第３のとおり、本件訂正請求による訂正は全て認められたので、以下では、本件訂正発明１ないし３について、判断する。　
１　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）明確性
　本件訂正前の請求項１に存在した、「コンクリートがらの含水率及び所定量」が「前記セメント固化材に合わせて」調整される、という記載は、本件訂正により改められ、本件訂正発明１ないし３においては、「コンクリートがら」の「含水率」、及び、当該含水率の「コンクリートがら」と攪拌される「粉体」である「セメント固化材」の配合比が、それぞれ具体的に特定された。
　そのため、本件訂正発明１ないし３においては、具体的に特定された「コンクリートがら」の「含水率」及び「コンクリートがら」に対する「粉体」の「セメント固化材」の配合比により、形成される「改良体」自体の構成が明確となっている。
　また、本件訂正発明１ないし３においては、上述のとおり形成される「改良体」自体の構成が明確となったから、本件訂正前の請求項１に存在した、「コンクリートがらの含水率及び所定量」の「調整」が「前記セメント固化材に合わせて」行われるとの記載に依拠した、「セメント固化材」を基準として調整を行うことを特定する趣旨であるのか否かが不明瞭であった点、及び、仮に「セメント固化材」を基準とした調整を行うことを特定する趣旨とすれば、そのことにより「形成」される「改良体」の構造をどのように特定する趣旨であるのかが不明瞭であった点についても、明瞭となった。
　したがって、本件訂正発明１ないし３は、先の取消理由通知において指摘した点で不明確なものではない。
（２）新規事項
　本件訂正前の請求項１及び段落【０００５】における、「前記コンクリートがらの含水率及び所定量が前記セメント固化材に合わせて現場で調整されており、」という記載は、平成３１年１月１５日付け手続補正書による補正により導入されていたものであるところ、本件訂正により、「コンクリートがら」の「含水率」、及び、当該含水率の「コンクリートがら」と攪拌される「粉体」である「セメント固化材」の配合比を、それぞれ具体的に特定する記載へと改められた。
　そして、本件訂正による請求項１及び段落【０００５】の訂正内容が、明細書の段落【００１８】、【００２１】及び【００４２】に記載されていたことは、上記第２の２（１）イ及び同（２）に示したとおりであり、当該段落【００１８】、【００２１】及び【００４２】の記載内容は出願当初から補正がされていないから、本件訂正後の請求項１及び段落【０００５】の内容は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入していないものである。
　したがって、本件訂正発明１ないし３及び本件訂正後の明細書の段落【０００５】は、先の取消理由通知において指摘した点で、新規事項が追加されているものではない。　
（３）進歩性
　ア　本件訂正発明１
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「旧建物Ａ」は、本件訂正発明１における「既設建物」に相当する。また、甲１発明における「旧建物Ａの地下構造部Ａ１の外周部である、最下部の基礎スラブ３ａや地中梁３ｂを有する基礎構造部３、及び側壁部６」は、本件訂正発明１における「既設建物の地下躯体」に相当する。
　甲１発明において、「充填材Ｇ」を充填することにより「新建物Ｂに対する支持地盤Ｈ」が形成される、「旧建物Ａの地下構造部Ａ１の各地中梁３ｂ間の空間であるピット部９」は、「旧建物Ａの地下構造部Ａ１」のうち「最下部」である「基礎スラブ３ａ」より上と言い得るから、本件訂正発明１における「改良体」が設けられる、「前記地下躯体の上方又は側方」に相当する。
　甲１発明における「旧建物Ａの解体コンクリートガラＧ１」は、本件訂正発明１における「前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがら」に相当する。
　甲１発明における「セメント混和物Ｇ２」と、本件発明１における「セメント固化材」とは、「セメント系物質」という点で共通する。
　また、甲１発明における「旧建物Ａの解体コンクリートガラＧ１と、セメント混和物Ｇ２とを主成分とした充填材Ｇを充填して形成された、新建物Ｂに対する支持地盤Ｈ」は、充填材Ｇを充填しない場合に比べて地盤が改良されているから、「改良体」と言うことができ、本件訂正発明１における「前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体」とは、「前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント系物質とで構成された改良体」という点で共通する。
　甲１発明において、「支持地盤Ｈ上に形成された、新建物Ｂの地下構造部Ｂ１の最下部の基礎構造部１３」は、本件訂正発明１において、「前記改良体の上に形成された新設建物の基礎部」に相当する。
　甲１発明において、「旧建物Ａの解体コンクリートガラＧ１は、最大径が２００ｍｍ程度になるように砕いてあり、充填時や撹拌時の取扱性を向上させ、且つ、支持地盤Ｈ全体とした品質の安定化を図ることが可能となって」いる構成は、最大径について粒の大きさの度合いが調整されているということができるから、本件訂正発明１における「前記コンクリートがらは、最大径が４０〜８０ｍｍとなるように粒度調整されている」構成とは、「前記コンクリートがらは、最大径が粒度調整されている」という点で共通する。
　甲１発明において、「セメント混和物Ｇ２」として用いられる「モルタル」が「１ｍ３当たりセメント３００ｋｇ、水３００ｋｇ、砂１３８６ｋｇ、石灰石微粉末２００ｋｇ及びＡＥ減水剤をセメントの２％」含み、当該モルタルを「解体コンクリートがらＧ１の容量に対して約３３％の充填量で充填」して「支持地盤Ｈ」とする構成と、本件訂正発明１において、「前記コンクリートがらの含水率が１７．５〜２０．０％であり、前記セメント固化材が粉体であって前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲であるように現場で調整」されて「改良体」が形成される構成とは、いずれの構成においても形成物に含めるコンクリートがら、水及び水以外のセメント系物質の比率が調整されることを勘案すると、「改良体に含めるコンクリートがら、水及び水以外のセメント系物質の比率が調整」されるという点で、共通する。
　甲１発明において、「支持地盤Ｈは、旧建物Ａの解体によって生じた解体コンクリートガラＧ１の一部をピット部９に充填すると共に、セメント混和物Ｇ２を充填して、撹拌し、一体的に固める工程の繰り返しによって、形成」している構成と、本件訂正発明１において、「前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを現場で攪拌した後に転圧して形成されている」構成とは、「前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント系物質とを攪拌して形成されている」という点で共通する。
　甲１発明において、「旧建物Ａの地下構造部Ａ１の外周部」である「基礎構造部３」等、「支持地盤Ｈ」、及び「基礎構造部１３」を有する「新建物Ｂの地下構造」は、本件訂正発明１における「新設建物の基礎構造」に相当する。
　以上より、甲１発明と本件発明１とは、
「既設建物の地下躯体と、
　前記地下躯体の上方又は側方に設けられ、前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント系物質とで構成された改良体と、
　前記改良体の上に形成された新設建物の基礎部と、を有し、
　前記コンクリートがらは、最大径が粒度調整されており、前記改良体に含めるコンクリートがら、水及び水以外のセメント系物質の比率は調整されており、
　前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント系物質とを攪拌して形成されている、
　新設建物の基礎構造。」
　という点で一致し、以下の点で相違、または形式的に相違する。
＜相違点１＞
　「改良体」の材料、及び調整に関して、
　本件発明１では、
（１ａ）「コンクリートがら」の「最大径」が「４０〜８０ｍｍ」となるように粒度調整されているとともに、
（１ｂ）水分をコンクリートがらに含ませるとともに「セメント固化材」として「粉体」を用いており、
（１ｃ）水分の量は、「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％〜２０．０％」と特定され、
（１ｄ）「セメント固化材」の量は、「セメント固化材が粉体であって前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲である」と特定され、
（１ｅ）上記１ａ〜１ｄの調整が「現場で」行われると特定されている、
　のに対し、
　甲１発明では、
（１ａ’）「解体コンクリートガラＧ１」の「最大径」は「２００ｍｍ程度」であり、
（１ｂ’）水分は「解体コンクリートガラＧ１」の側ではなく、「セメント混和物Ｇ２」側に含ませ、「セメント混和物Ｇ２」として「セメント」及び「水」を含む「モルタル」を用いており、
（１ｃ’）水分の量は、モルタル中で約３００ｋｇ／（３００ｋｇ＋３００ｋｇ＋１３８６ｋｇ＋２００ｋｇ）＝約１３．７％であり、当該水分を含むモルタルは解体コンクリートガラＧ１の容量に対して約３３％の充填量で充填されるものであり、
（１ｄ’）セメントの量は、モルタル１ｍ３当たりセメント３００ｋｇであり、
（１ｅ’）上記１ａ’〜１ｄ’の調整が現場で行われるとは特定されていない、
　という点。
＜相違点２＞
　「改良体」の形成に際し、
　本件発明１では、「改良体」を構成する材料として、水分を含んだ「コンクリートがら」と粉体である「セメント固化材」とを「現場で攪拌した後に転圧して形成されている」と特定されているのに対し、
　甲１発明では、支持地盤Ｈをなす材料を「攪拌」しているものの、「解体コンクリートガラＧ１」と水分を含む「モルタル」との攪拌であるから、水分を含んだコンクリートがらと粉体であるセメント固化材とが「現場で攪拌」されてはいないとともに、当該攪拌の後に「転圧」して形成するとは特定されていない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、上記相違点１のうち、水分の量の相違について、検討する。
　ａ　甲第１号証に基く検討
　甲１発明において、支持地盤Ｈをなす材料に含める水分は、モルタルに対し約１３．７％であり、モルタルは「解体コンクリートガラＧ１の容量に対して約３３％の充填量で充填」するから、甲１発明における水分量は、「解体コンクリートガラＧ１」を基準として換算すると、多くとも１０％未満となると解される。
　そして、甲１発明において、水分を解体コンクリートガラＧ１の側に含ませるとともに、水分量を解体コンクリートガラの含水率で「１７．５〜２０．０％」まで増加させることは、甲第１号証中には記載も示唆もされていない。そのため、甲１発明において、上記相違点１のうち、水分の量を「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％〜２０．０％」とする本件訂正発明１の構成をとる動機付けは、甲第１号証中には見いだせない。
　ｂ　甲２発明に基く検討
　甲第２号証には、上記第４の３（２）イに認定した甲２発明が記載されており、甲２発明は、「再生砕石を用いた粗粒材料（Ｇ）」、「水（Ｗ）」及び「セメント系固化材（Ｃ）」を所定の成分比率として「改良地盤体」を形成する際に、三成分の添加手順として、「加水して湿潤状態とした粗粒材料（Ｇ）にセメント系固化材（Ｃ）を粉体で添加」する選択肢と、「セメントに加水、混練りして製造したスラリーを粗粒材料（Ｇ）に添加混合」する選択肢とを有している。甲２発明において、「加水して湿潤状態とした粗粒材料（Ｇ）にセメント系固化材（Ｃ）を粉体で添加」する選択肢をとる場合の、「粉体」の「セメント系固化材（Ｃ）」は、相違点１に係る本件訂正発明１における「セメント固化材」に、また「加水して湿潤状態とした粗粒材料（Ｇ）」は、相違点１に係る本件訂正発明１における「含水率」が「調整」された「コンクリートがら」に相当する。
　しかしながら、甲２発明においては、「再生砕石を用いた粗粒材料（Ｇ）」と「水（Ｗ）」との比率は、いずれの添加順序をとる場合にも「水（Ｗ）は粗粒材料（Ｇ）に対する乾燥質量比（Ｗ／Ｇ）を３〜７％」であるから、甲２発明における水分の量は、「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％〜２０．０％」とする本件訂正発明１とは、大きく異なる。なお、甲２発明における水分量は、本件訂正発明１より少ないという点で、先に見た甲１発明と共通している。
　そのため、甲１発明は「セメント混和物Ｇ２」として「モルタルに代えてセメントペースト」を用いる選択肢を有し、また甲２発明は、「セメントに加水、混練りして製造したスラリーを粗粒材料（Ｇ）に添加混合」する添加順序の選択肢に代えて、「加水して湿潤状態とした粗粒材料（Ｇ）にセメント系固化材（Ｃ）を粉体で添加」する選択肢を採る構成を有するものの、たとえ甲１発明において甲２発明が有する材料の添加手順を採用しても、添加する水分の量は、上記相違点１に係る本件訂正発明１における「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％〜２０．０％」という量には至らない。
　そして、甲１発明に甲２発明を組み合わせたうえで、さらに水分の量を、甲１発明及び甲２発明のいずれにおける好適な水分量からも離れた、より多い水分量へと改変することは、甲第１号証及び甲第２号証の記載に反する改変を重ねる必要があるから、阻害要因があるというべきである。
　したがって、甲１発明において甲２発明を考慮したとしても、上記相違点１に係る本件訂正発明１における水分量である、「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％〜２０．０％」という水分量に想到することは、たとえ当業者であっても、容易であったと言うことができない。
　ｃ　さらに甲第３号証の記載を考慮した検討
　甲第３号証には、上記第４の３（３）に摘記した事項が記載されているが、甲第３号証の記載は、泥水に固化材を添加した流動化処理土の骨材として、既設躯体の解体に伴い発生するコンクリート塊を混入させる際に、コンクリート塊を混入しない流動化処理土のフロー値と同じフロー値とするために、泥水に混入させるコンクリート塊も湿潤状態としておく、というものである。
　そのため、甲第３号証の上記記載も、添加する水分の量を「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％〜２０．０％」とする、上記相違点１に係る本件訂正発明１における構成を示すものではなく、甲１発明において水分量を「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％〜２０．０％」とすることを示唆するものでもない。
　また、上記ｂに示したとおり、甲１発明に甲２発明を組み合わせた場合には、甲第１号証及び甲第２号証に記載される好適な水分量を離れた改変をさらに重ねることについて阻害要因があるから、甲第１号証及び甲第２号証に加えてさらに甲第３号証の記載を考慮した場合にも、甲１発明を出発点として、水分の量を「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％〜２０．０％」とする上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成における水分量とすることは、当業者にとって容易に想到できたということができない。
　ｄ　小括
　以上のとおり、甲１発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、水分の量を「コンクリートがらの含水率」で「１７．５％〜２０．０％」とする構成について、甲第２号証及び甲第３号証の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することができたものではないから、その余の構成について検討するまでもなく、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成は、当業者が容易に想到できたものではない。
　そして、甲１発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成に至ることが、たとえ当業者といえども、甲２発明及び／又は甲第３号証に記載された事項に基いて、容易に想到できたものではないから、その余の相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲２発明並びに甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件訂正発明２ないし３
　本件訂正発明２ないし３は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記アで判断したとおり、甲１発明を主引用発明として、本件訂正発明１が有する相違点１に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到できたものではない。
　したがって、本件訂正発明２ないし３における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明２ないし３は、甲１発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は申立書において、本件訂正前の本件発明１ないし３は、物の発明であるが特許請求の範囲に「前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを攪拌した後に転圧して形成されている」という製造方法の記載があり、プロダクトバイプロセスクレームであるから不明確である旨を主張している（申立書第１５頁第１９行−第１６頁第４行）。
　上記第３に示したとおり、本件訂正は認められたところ、本件訂正発明１ないし３も「前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを現場で攪拌した後に転圧して形成されている」との構成を有しているので、この構成について本件訂正発明１ないし３が不明確であるか否かを判断する。
　改良体を形成する際に、コンクリートがらとセメント固化材とを攪拌した後に転圧した場合、攪拌によってコンクリートがらとセメント固化材との分布が均一化した改良体の構造が特定されると理解できる。また、攪拌後の転圧により、均一化した材料からなる改良体の強固な構造が特定されると理解できる。
　そのため、本件訂正発明１ないし３について、申立人が主張する「攪拌」及び「転圧」の順序に関する記載が存在するからといって、形成される改良体の構造が第三者に不測の不利益を生じさせる程に不明確となるものではない。そして、本件訂正により「攪拌」についても「現場で」との記載が加わっているが、既設建物の解体時に発生したコンクリートがらを用いる本件訂正発明１ないし３において、コンクリートがらとセメント固化材との攪拌に関して「現場で」との記載が存在することによって、改良体の構造が不明確となるような事情はない。
　なお、申立人は申立書において、本件訂正前の本件発明１ないし３における「前記コンクリートがらの含水率及び所定量が前記セメント固化材に合わせて現場で調整されており」という構成についても、不明確である旨を主張しているが（申立書第１６頁第５行−第８行）、当該構成については本件訂正により訂正されており、訂正後の本件訂正発明１ないし３について当該構成に依拠した不明確がないことは、上記１（１）に示したとおりである。
　したがって、本件訂正発明１ないし３は、申立人が申立てる点で不明確なものではない。
３　申立人による意見書における主張について
（１）本件訂正により新たに生じたと主張する取消理由について
　申立人は、令和２年２月１３日提出の意見書において、本件訂正発明１における数値範囲の技術的意義が不明確であるから、本件訂正発明１ないし３は本件訂正により新たな取消理由が生じていると主張している。
　しかしながら、本件訂正発明１において特定される数値範囲自体は、コンクリートがらの最大径の「４０〜８０ｍｍ」、コンクリートがらの含水率の「１７．５〜２０．０％」、粉体のセメント固化材の量である「コンクリートがら１ｍ３に対して５０〜１００ｋｇ／ｍ３」のいずれについても、発明の構成として明確である。また、これらの数値範囲が試験の結果好適であったことも、本件明細書の段落【００４２】に「以上の各試験の結果をまとめると、コンクリートがらＦの含水率は１７．５〜２０．０％、コンリートがらの最大径は４０〜８０ｍｍ、改良体単層の厚さは５００ｍｍ程度、転圧回数は層ごとに４回、攪拌混合時間はコンクリートがらＦ１ｍ３につき３０秒以上とすることが好ましい。また、セメント固化材Ｊの添加量は、改良体の必要強度に応じて、コンクリートがらＦに対して５０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲で設定することが好ましい。」と記載されるとおりであるから、本件訂正発明１における数値範囲について、技術的意義の観点から発明が不明確となる程に、当該数値範囲と明細書に記載される効果との関係に顕著な矛盾や乖離があるという事情もない。
　したがって、本件訂正発明１ないし３は、申立人が意見書で主張する点で、新たに発明が不明確となっているものではない。
（２）進歩性について
　申立人は、令和２年２月１３日提出の意見書において、本件訂正発明１における数値範囲の技術的意義が不明確であるとの主張を行うのみで、本件訂正発明１ないし３の進歩性に関する主張は行っていない。
　そして、本件訂正発明１ないし３の進歩性については、上記１（３）に判断したとおりである。また、本件訂正により特定された数値範囲の技術的意義が不明確であるという申立人の主張を考慮しても、進歩性について上記１（３）と異なる判断をすべき事情は見いだせない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正は全て認められるとともに、本件訂正発明１ないし３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件訂正発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月９日（２０２０．３．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
新設建物の基礎構造
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、既設建物の解体時に発生するコンクリートがらを再利用した新設建物の基礎構造に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　例えば、特許文献１には、既設建物の解体時に発生したコンクリートがらを既設建物の地下躯体の上に埋め戻して締固め層を構築した後、当該締固め層の上に新設建物を構築する技術が開示されている。また、特許文献２には、既設建物の地下躯体の上に埋め戻したコンクリートがらにモルタルを打設し、混合攪拌することにより改良体層を形成する技術が開示されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２００６−１２４９６２号公報
　【特許文献２】特開平１１−３３６３３５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　特許文献１に記載されているように、コンクリートがらのみを使用して締固め層を構築すると、新設建物を支持する地盤支持力を確保することが困難になるという問題がある。また、コンクリートがらのみの締固め層であると締固め層の強度のバラツキが大きくなるという問題がある。一方、特許文献２に記載されているように、埋め戻したコンクリートがらにモルタル又はセメントミルク等を打設し、混合攪拌して改良体層を構築すると、モルタル等を製造する工程が生じたり、地下躯体上に滞留する雨水等が混入して改良体層の強度が低下することが懸念される。
　このような観点から、本発明は、鉛直支持力を高めることができるとともに、鉛直支持力のバラツキを小さくすることができ、さらには経済性に優れた新設建物の基礎構造を提供することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　このような課題を解決する本発明は、既設建物の地下躯体と、
　前記地下躯体の上方又は側方に設けられ、前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体と、前記改良体の上に形成された新設建物の基礎部と、を有し、前記コンクリートがらは、
最大径が４０〜８０ｍｍ
が１７．５〜２０．０％であり、
が粉体であって前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲であるように
現場で
　かかる構成によれば、コンクリートがらとセメント固化材とを攪拌した後に転圧して改良体を構築するため鉛直支持力を高めることができるとともに、鉛直支持力のバラツキを小さくすることができる。また、既設建物の解体時に発生したコンクリートがらを用いて改良体を構築するため、材料コスト及び廃棄コストを低減することができる。また、コンクリートがらの未水和成分の硬化作用によって、少ないセメント固化材で所定の鉛直支持力を発現することができるため、より材料コストを低減することができる。
　【０００６】
　また、前記既設建物の地下躯体は、地下底板と当該地下底板から立ち上る基礎梁及び／又は地下山留壁とを含んで形成されており、前記改良体は、前記地下底板と隣り合う前記基礎梁同士とで構成された空間、前記地下底板と隣り合う地下山留壁同士とで構成された空間、及び、前記地下底板と隣り合う前記基礎梁と前記地下山留壁とで構成された空間の少なくともいずれかに密実に形成されていることが好ましい。
　かかる構成によれば、地下躯体の一部を改良体と一体に利用できるため、新設建物の基礎構造の安定性を高めることができる。また、地下躯体の一部を止水壁、山留壁等に利用できるため、滞留水の混入防止と施工地盤の安定を図ることができ、改良体の品質の安定性も高めつつ、施工コストをより低減することができる。
　【０００７】
　また、前記既設建物の地下躯体は、地下底板と当該地下底板から立ち上る複数の基礎梁とを含んで形成されており、前記改良体の設計圧縮強度は、前記セメント固化材の量を調整することにより、当該改良体の上に構築された新設建物の単位面積当りの質量に応じて、前記基礎梁を境に部分的に異なるように形成されていることが好ましい。
　かかる構成によれば、基礎梁を利用して改良体の鉛直支持力を容易に変更することができる。また、改良体の上に構築された新設建物の単位面積当りの質量が小さい箇所では、改良体のセメント固化材を少なくすることができるため、材料コストを一層低減することができる。
　【発明の効果】
　【０００８】
　本発明の新設建物の基礎構造によれば、鉛直支持力を高めることができるとともに、鉛直支持力のバラツキを小さくすることができ、さらには経済性に優れる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００９】
　【図１】本発明の第一実施形態に係る新設建物の基礎構造を示す側断面図である。
　【図２】（ａ）は第一実施形態に係る解体工程を示す側断面図であり、（ｂ）は粒度調整工程を示す概略図である。
　【図３】第一実施形態に係る埋戻し工程を示す側断面図である。
　【図４】第一実施形態に係る新設建物の基礎構造の構築方法を示す側断面図であって、（ａ）、（ｂ）は掘削工程を示す。
　【図５】（ａ）は第一実施形態に係る計量部材を示す斜視図であり、（ｂ）、（ｃ）は攪拌工程を示す概略図である。
　【図６】（ａ）は第一実施形態に係る敷均し工程を示す側断面図であり、（ｂ）は積層工程を示す側断面図である。
　【図７】（ａ）は第一実施形態に係る積層工程を示す側断面図であり、（ｂ）は改良体の完成状態を示す側断面図である。
　【図８】本発明の第二実施形態に係る新設建物の基礎構造を示す側断面図である。
　【図９】本発明の第三実施形態に係る新設建物の基礎構造の構築方法を示す図であって、（ａ）は試験用型枠を示す斜視図であり、（ｂ）は敷均し工程を示す側断面図であり、（ｃ）は積層工程を示す側断面図である。
　【図１０】（ａ）は、室内試験における改良体の材齢７日一軸圧縮強度試験の結果を示す表であり、（ｂ）は含水率と改良体の材齢７日一軸圧縮強度との関係を示すグラフである。
　【図１１】現場施工試験Ａにおける改良体の材齢２８日一軸圧縮強度を示す表である。
　【図１２】（ａ）は、現場施工試験Ｂにおける改良体の材齢２８日一軸圧縮強度試験の結果を示す表であり、（ｂ）は、現場施工試験Ｂにおける平板載荷試験の結果を示すグラフである。
　【発明を実施するための形態】
　【００１０】
　本発明は、建物解体時のコンクリートがらの再利用方法に関するもので、建物解体時のコンクリートがらと、セメント固化材とを攪拌し、複数層に亘って転圧を行って改良体（がら改良体）を構築し、その改良体上に設ける新設建物の基礎構造である。
　具体的には、新設建物の基礎構造として、新設建物の基礎部の下方に、一様に改良体を設けた場合（第１実施形態）と、部分的に異なる鉛直支持力を備えた改良体を設けた場合（第２実施形態）である。また、第３実施形態は、本発明の新設建物の基礎構造を実現するための改良体の構築方法と性能確認方法である。
［第一実施形態］
　本発明の第一実施形態に係る新設建物の基礎構造について、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る新設建物の基礎構造１は、既設建物の地下躯体２と、改良体３と、新設建物の基礎部４とで主に構成されている。
　地下躯体２は、既設建物の地下部の構造躯体である。地下躯体２は、地下底板１１と、複数の基礎梁１２と、地下山留壁１３とで主に構成されている。地下躯体２は、例えば、ＲＣ造又はＳＲＣ造である。基礎梁１２は、地下底板１１から所定の間隔をあけて複数本立ち上がっている。地下山留壁１３は、地下底板１１の周縁から立ち上る壁である。
　改良体３は、基礎部４を支持する部位であり、後記するコンクリートがらＦとセメント固化材Ｊとで主に構成されている。
　基礎部４は、新設建物Ｍの基礎に相当する部位である。基礎部４は、地面Ｇよりも上側に構築されていてもよいが、本実施形態ではその全体が地面Ｇよりも下側に構築されている。基礎部４は、底板３１と、底板３１から間隔をあけて複数本立ち上る基礎梁３２とで主に構成されている。基礎部４の上側には地上部３３が構築されている。本実施形態では、地上部３３の荷重が基礎部４に略均等に作用する。
　【００１１】
　次に、本実施形態に係る新設建物の基礎構造の構築方法について説明する。本実施形態に係る新設建物の基礎構造の構築方法は、解体工程と、破砕工程と、粒度調整工程と、埋戻し工程と、掘削工程と、含水率調整工程と、攪拌工程と、敷均し工程と、積層工程とを行う方法である。なお、当該新設建物の基礎構造の構築方法は、例示であって本発明を限定するものではない。
　【００１２】
　解体工程は、図２の（ａ）に示すように、地下躯体２の一部を残して既設建物Ｎを解体する工程である。既設建物Ｎは、ＲＣ造又はＳＲＣ造の建物であって、地下躯体（地下部）２と、地上部１６とで構成されている。既設建物Ｎの地下躯体２は、地下底板１１と、複数の基礎梁１２と、地下山留壁１３と、スラブ１４と、柱１５等で構成されている。解体工程では、地下躯体２の地下底板１１、基礎梁１２及び地下山留壁１３を残して、既設建物Ｎを解体する。本実施形態では、地下底板１１、基礎梁１２及び地下山留壁１３を残して他を解体したが、少なくとも地下底板１１又は地下山留壁１３を残して解体するようにしてもよい。
　破砕工程は、既設建物Ｎを解体することによって発生したコンクリート体（図示省略）を破砕する工程である。また、破砕工程では、既設建物Ｎを解体することによって発生するコンクリート体以外のもの（鉄骨、鉄筋及び設備部材等）を除去する。
　【００１３】
　粒度調整工程は、コンクリート体の粒度を調整して所定の粒度のコンクリートがらＦを形成する工程である。コンクリートがらＦは、複数のコンクリート片で構成された再生砕石である。コンクリートがらＦの粒径（コンクリート片の粒径）は、粒径が大きくなると分離しやすくなることから、例えば、１００ｍｍ以下に設定し、好ましくは８０ｍｍ以下に設定する。ここで、粒径が小さいコンクリートがらＦは、粒径が大きなコンクリートがらＦ間の空隙を充填し、改良体を密実化する役割を果たす。
　コンクリートがらＦの粒度調整は、例えば、図２の（ｂ）に示すように、掘削機Ｋのアームの先端に設けられた粒度調整部Ｋ１で篩分けして行われる。粒度調整部Ｋ１は、掘削機Ｋのバケットに換えて取り付けられるアタッチメント部材である。粒度調整部Ｋ１には、所定の間隔で形成された網状の篩部Ｋ２が形成されている。篩部Ｋ２を通過したコンクリート片はコンクリートがらＦとなる。篩部Ｋ２を通過しなかったコンクリート片については再度破砕して粒度調整を行う。
　なお、粒度調整工程は、例えば、破砕部と篩部とを両方備えたアタッチメント部材を掘削機Ｋのアームの先端に取り付けて粒度調整を行ってもよい。また、人力で篩分けをして粒度調整を行ってもよい。
　【００１４】
　埋戻し工程は、図３に示すように、粒度調整されたコンクリートがらＦを地下躯体２の内部に埋め戻す工程である。コンクリートがらＦが埋め戻されることにより、地下躯体２の内部に埋戻し部２０が形成される。埋戻し部２０の上面２０ａは、後記する攪拌工程で使用するため、平坦に均すことが好ましい。
　【００１５】
　掘削工程は、図４の（ａ）に示すように、埋戻し部２０の一部の領域のコンクリートがらＦを掘り出して、埋戻し部２０の上面２０ａに山部２１を形成する工程である。ここで、地下躯体２を隣り合う基礎梁１２，１２ごとに区切って形成された領域を領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄとする。本実施形態では、領域Ｂの埋戻し部２０を掘削して、山部２１を形成している。ここで、基礎梁１２を山留に利用することで施工地盤となる埋戻し部２０の安定性を高めている。さらに領域Ｂにコンクリートがらが残存しないことを目視にて確認することができ、改良体３内にセメント固化材と混合されていないコンクリートがらＦが残存するおそれがない。
　また、掘削工程では、図４の（ｂ）に示すように、地下躯体２の底部に雨水又は地下水等（以下滞留水と称する）が溜まった場合は、ポンプ等を用いて当該滞留水Ｗを排出する。このとき基礎梁１２を利用して当該領域外からの滞留水の流入を防ぐことにより、滞留水の排出量を抑制することができる。
　【００１６】
　含水率調整工程は、図４の（ｂ）に示すように、山部２１のコンクリートがらＦの含水率を調整する工程である。コンクリートがらＦの含水率は、改良体３の設計圧縮強度に応じて適宜設定すればよいが、好ましくは１５〜２２％となるように調整し、より好ましくは１７．５〜２０．０％となるように調整する。含水率調整工程では、埋戻し部２０の上面２０ａにおいて、散水、シート養生、通気等を適宜行ってコンクリートがらＦの含水率を調整する。コンクリートがらＦの含水率は、山部２１より採取した少量のコンクリートがらを、電子レンジを用いて乾燥させ、乾燥により減少した重量（含水量）を乾燥前重量で除して算定する。このとき電子レンジの代わりに恒温乾燥炉を用いてもよい。
　攪拌工程は、図５の（ａ）〜（ｃ）に示すように、改良体３（図１参照）の材料となる混合材料を埋戻し部２０の上面２０ａで形成する工程である。攪拌工程では、所定量のコンクリートがらＦと所定量のセメント固化材Ｊとを攪拌して、混合材料を形成する。攪拌工程には、本実施形態では、計量工程と、混合攪拌工程が含まれている。
　【００１７】
　計量工程は、コンクリートがらＦを計量する工程である。コンクリートがらＦの計量は、どのような方法で行ってもよいが、本実施形態では図５の（ａ）に示す計量部材４１を用いる。計量部材４１は、平面視矩形状の枠部４２と、枠部４２の隣り合う壁部を連結する４つの連結部材４３とで構成されている。計量部材４１は上下が開口する筒状に形成されている。連結部材４３は、枠部４２の角部を補強する部位である。枠部４２の上部には、計量部材４１を吊持するための４つの係止部４４が形成されている。なお、計量部材４１に底板を設けてもよい。
　【００１８】
　計量工程では、図５の（ｂ）に示すように、まず、埋戻し部２０の上面２０ａに設定した攪拌ヤードＹに計量部材４１を載置する。そして、計量部材４１の所定の高さまで、つまり、予め設定した量となるまでコンクリートがらＦを投入する。コンクリートがらＦの投入が完了したら、計量部材４１を吊持して攪拌ヤードＹ以外の場所まで計量部材４１を移動させる。計量部材４１は無底の部材であるため、計量されたコンクリートがらＦは攪拌ヤードＹ上に残存する。
　混合攪拌工程では、図５の（ｃ）に示すように、攪拌ヤードＹ上でコンクリートがらＦに所定量の粉状のセメント固化材Ｊを投入し攪拌混合する。セメント固化材Ｊの種類は特に制限されないが、例えば、高炉セメント又は普通ポルトランドセメント等を用いる。混合攪拌工程では、本実施形態では、掘削機Ｋのアームの先端に攪拌部材Ｋ３を取り付けて、コンクリートがらＦとセメント固化材Ｊとを混ぜ合わせ、混合材料を形成する。攪拌混合時間はコンクリートがらＦ　１ｍ３に対して０．５分以上とすることが好ましい。混合攪拌工程は混合材料が少量の場合には人力で行ってもよい。なお、混合攪拌工程後に、フェノールフタレイン溶液を散布して、コンクリートがらＦとセメント固化材Ｊとの混合状態を確認することが好ましい。
　【００１９】
　敷均し工程は、図６の（ａ）及び（ｂ）に示すように、混合材料を地下躯体２の上に敷き均して転圧し、改良体層３Ｂｎを構築する工程である。敷均し工程では、掘削機Ｋ等で掘削を行った領域Ｂに混合材料を投入（打設）した後、転圧機Ｔ等を用いて転圧し、締固める。つまり、敷均し工程では、地下底板１１と隣り合う基礎梁１２とで構成された空間に混合材料を密実に敷き均す。これにより改良体層３Ｂ１が形成される。改良体層３Ｂ１の厚さは特に制限されないが、例えば、３０〜７５ｃｍの間で適宜設定する。敷均し工程は改良体層が少量の場合には人力で行ってもよい。
　積層工程は、図６の（ｂ）に示すように、攪拌工程及び敷均し工程を複数回繰り返し行って、複数の改良体層３Ｂｎを積層して改良体３Ｂを形成する工程である。本実施形態では、改良体層３Ｂｎを７層（ｎ＝７）積層させているが、積層数を限定するものではない。
　【００２０】
　さらに、図７の（ａ）に示すように、掘削工程、含水率調整工程、攪拌工程、敷均し工程及び積層工程を行って、領域Ｃに改良体３Ｃを形成する。同様に、領域Ａ及び領域Ｄにも同じ工程を行って、図７の（ｂ）に示すように、改良体３が形成される。最後に、図１に示すように、改良体３の上に新設建物Ｍの基礎部４を構築して新設建物の基礎構造１が完成する。このとき、既に形成された改良体３の一部を施工地盤として利用してもよい。
　【００２１】
　以上説明した新設建物の基礎構造１及び新設建物の基礎構造の構築方法によれば、コンクリートがらＦとセメント固化材Ｊとを攪拌した後に転圧して改良体３を構築するため鉛直支持力を高めることができるとともに、改良体３の鉛直支持力のバラツキを小さくすることができる。また、既設建物Ｎの解体時に発生したコンクリートがらＦを用いて改良体３を構築するため、材料コスト及び廃棄コストを低減することができる。また、コンクリートがらＦの未水和成分の硬化作用によって、少ないセメント固化材Ｊで所定の鉛直支持力を発現することができるため、材料コストをより低減することができる。
　また、本実施形態によれば、地下躯体２の地下底板１１、基礎梁１２及び地下山留壁１３を改良体３と一体に利用できるため新設建物の基礎構造１の安定性を高めることができる。また、これらを山留め及び止水等に利用できるため施工性がよく、攪拌工程及び敷均し工程において滞留水の混入を防ぐことで改良体３の品質の安定性も高めることができる。
　また、本実施形態に係る新設建物の基礎構造の構築方法によれば、攪拌工程と敷均し工程とを複数回繰り返し行い、混合材料を層状に目視にて確認しながら敷き均していくため、改良体３の水平方向及び深さ方向の鉛直支持力のバラツキをより小さくすることができる。
　また、コンクリートがらを場外に搬出せずに現場で粒度調整工程、含水率調整工程及び攪拌工程を行うので、現場以外の場所で形成されたモルタルを打設する場合に比べて、モルタルの製造・運搬工程が不要になり、工期を短縮することができるとともに施工コストを低減することができる。
　【００２２】
　また、コンクリートがらＦの粒径を８０ｍｍ以下に設定すれば、改良体３の均一性をより高めることができる。
　また、本実施形態に係る解体工程では、既設建物Ｎの地下躯体２のうち、地下底板１１及び複数の基礎梁１２を残して解体するとともに、敷均し工程では、露出した地下底板１１と隣り合う基礎梁１２とで構成された空間に混合材料を敷き均して密実に転圧する。このため、地下底板１１及び基礎梁１２に改良体３を確実に定着させることができるため、鉛直支持力をより高めることができる。また、掘削工程を省略し、埋戻し部２０にセメント固化材又はモルタル等を直接投入して混合攪拌する場合に比べて、例えば地下底板１１と基礎梁１２の接合部付近の狭隘部の状態を目視にて確認してから作業が行えるので、改良体３を均一に形成することがより確実になる。
　【００２３】
　また、コンクリートがらＦを地下躯体２に埋め戻して、地下躯体２に埋戻し部２０を形成し、当該埋戻し部２０上で含水率調整工程、攪拌工程等を行うことができる。また、埋戻し部２０上の攪拌ヤードＹで混合材料を形成することができるため、現場のスペースを有効利用して作業を行うことができる。
　【００２４】
　また、本実施形態では、コンクリートがらＦを計量する計量工程を計量部材４１（図５の（ａ）、（ｂ）参照）を用いて行うため、コンクリートがらＦを容易に計量することができる。また、計量後は計量部材４１を上方に引き上げるだけで、攪拌ヤードＹにコンクリートがらＦを集めることができる。これにより、混合材料を形成する作業時間を短くすることができる。
　また、粒度調整工程、埋戻し工程、攪拌工程及び敷均し工程では、掘削機Ｋを用いるとともに、各工程に応じてアームの先端のアタッチメントを交換するだけであるため、使用する機械を少なくすることができる。
　【００２５】
［第二実施形態］
　次に、図８に示すように、本発明の第二実施形態に係る新設建物の基礎構造１Ａについて説明する。本実施形態に係る新設建物の基礎構造１Ａは、地下躯体２と、改良体３と、基礎部４とで構成されている。第二実施形態では新設建物ＮＡの単位面積当りの荷重が均一ではなく、かつ、改良体３の設計圧縮強度が部分的に異なる点で第一実施形態と相違する。なお、第二実施形態の説明においては、第一実施形態と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略する。
　本実施形態の新設建物ＮＡは、中央部ＮＡ１と、側部ＮＡ２，ＮＡ２とで構成されている。中央部ＮＡ１は、側部ＮＡ２に比べて単位面積当りの荷重が大きくなっている。改良体３は、地下躯体２の領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応して、改良体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄで形成されている。改良体３Ｂ，３Ｃの設計圧縮強度は、改良体３Ａ，３Ｄの設計圧縮強度に比べて大きくなるように形成されている。つまり、本実施形態に係る改良体３では、新設建物ＮＡのように荷重が部分的に異なる場合、当該荷重に応じて改良体３の設計圧縮強度を変更している。
　【００２６】
　言い換えると、新設建物ＮＡは、単位面積当りの質量が大きい一の部分（中央部ＮＡ１）と、一の部分（中央部ＮＡ１）よりも単位面積当りの質量が小さい他の部分（側部ＮＡ２）とを有している。改良体３は、新設建物ＮＡの一の部分（中央部ＮＡ１）に応じて改良体３の一の部位（改良体３Ｂ，３Ｃ）が形成されるとともに、他の部分（側部ＮＡ２）に応じて改良体３の他の部位（改良体３Ａ，３Ｄ）が形成されている。改良体３の一の部位（改良体３Ｂ，３Ｃ）の設計圧縮強度は、改良体３の他の部位（改良体３Ａ，３Ｄ）の設計圧縮強度よりも大きく形成されている。
　【００２７】
　以上説明した第二実施形態に係る新設建物の基礎構造１Ａによれば、改良体３の上に構築された新設建物ＮＡの質量が小さい領域Ａ，Ｄでは、改良体３Ａ，３Ｄのセメント固化材Ｊの量を、改良体３Ｂ，３Ｃよりも少なくすることができるため、材料コストをより低減することができる。また、基礎梁１２を利用して各改良体の設計圧縮強度を変更することで、改良体３の設計圧縮強度を部分的に容易に変更することができる。
　【００２８】
［第三実施形態］
　次に、図９の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を用いて新設建物の基礎構造の性能試験方法について説明する。新設建物の基礎構造の性能試験方法は、解体工程と、破砕工程と、粒度調整工程と、攪拌工程と、敷均し工程と、積層工程とを少なくとも含み、混合材料を打設する箇所に試験用型枠Ｐを予め配置して改良体層３Ｂｎごとに供試体を採取して圧縮強度（鉛直支持力）を確認するものである。
　図９の（ａ）に示すように、試験用型枠Ｐは、供試体を採取するための型枠である。試験用型枠Ｐは、枠部材Ｐ１，Ｐ２で構成されている。枠部材Ｐ１，Ｐ２は結合又は分離可能になっている。試験用型枠Ｐは、内部が中空になっており、円柱状の供試体が得られるようになっている。試験用型枠Ｐの内径はコンクリートがらＦの最大径の２．５〜３．０倍以上で、高さは内径の２倍程度が好ましい。コンクリートがらＦの最大径を８０ｍｍとする場合には、試験用型枠Ｐの高さは４００〜４８０ｍｍ以上とすればよい。
　【００２９】
　本実施形態に係る新設建物の基礎構造の性能試験方法では、解体工程と、破砕工程と、粒度調整工程と、埋戻し工程と、掘削工程と、含水率調整工程と、攪拌工程と、敷均し工程と、積層工程とを行う。このうち、解体工程から攪拌工程までは、第一実施形態と同一なので説明を省略する。
　敷均し工程では、図９の（ｂ）に示すように、まず、地下底板１１の上に複数の試験用型枠Ｐを配置する。そして、領域Ｂに混合材料を投入（打設）して、転圧機Ｔを用いて転圧し、改良体層３Ｂ１を形成する。試験用型枠Ｐの内部にも混合材料を投入する。改良体層３Ｂ１の厚さは、試験用型枠Ｐが転圧中に覆われるように、転圧による圧縮分を見込んで試験用型枠Ｐの高さと同等以上に設定する。
　所定回数の転圧を行った後、クレーン又は人力で試験用型枠Ｐを改良体層３Ｂ１から取り出す。試験用型枠Ｐを取り出した際に形成された抜き穴には、改めて混合材料を投入して転圧する。
　【００３０】
　次に、積層工程では、図９の（ｃ）に示すように、改良体層３Ｂ１の上に改良体層３Ｂ２を構築する。つまり、改良体層３Ｂ１の上面に、複数の新たな試験用型枠Ｐを配置するとともに、混合材料を投入し、転圧機Ｔで転圧する。転圧を所定回数行った後、試験用型枠Ｐを改良体層３Ｂ２から取り出す。試験用型枠Ｐを取り除いた後に形成された抜き穴には、改めて混合材料を投入して転圧する。このように、積層工程では、攪拌工程及び敷均し工程を所定回数繰り返し、改良体層３Ｂｎごとの供試体を採取する。
　【００３１】
　以上説明した新設建物の基礎構造の性能試験方法では、得られた供試体を用いて外観検査、圧縮試験等を行うことで、改良体層３Ｂｎごとの均一性、性能を確認することができる。
　また、第二実施形態のように、改良体３の部位（改良体３Ａ〜３Ｄ）ごとに設計圧縮強度を変更する場合は、部位ごとに改良体３の性能を正確に確認できるため有効である。また、改良体層３Ｂｎの水平方向及び深さ方向の両方の性能を確認することができる。
　また、試験用型枠Ｐを用いることにより、混合材料のコンクリートがらＦの粒径が大きい場合でも、コアボーリングのようにカッターが接触するときの振動によって乱されて供試体が崩れるのを防ぐことができる。また、試験用型枠Ｐを用いることにより、コアボーリングに比べて供試体を容易に採取できるとともに、試験費用も平板載荷試験に比べて安くすることができる。また、試験用型枠Ｐを取り出したら次の改良体層を形成するため、平板載荷試験のように新設建物の基礎構造が強度発現するのを待つ必要が無い。そのため、本実施形態によれば、平板載荷試験に比べて短期間で改良体各層の性能試験を行うことができる。
　【００３２】
　また、本実施形態では、供試体の高さ及び改良体単層の高さはいずれも５００ｍｍ程度以下で済むため、一体の供試体の採取が、単層の敷均し工程で可能となる。したがって、試験用型枠Ｐが改良体層を転圧する際の支障とならない。また、本実施形態では、供試体の採取、運搬、試験等の手間を少なくすることができる。なお、新設建物の基礎構造の性能試験方法においては、必要に応じて改良体層ごと又は改良体３に対して六価クロム溶出試験を行ってもよい。
　【００３３】
　以上本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。例えば、本実施形態では積層工程を行って改良体層を複数層積層させて改良体を構築したが、改良体層を積層させずに、混合材料を一度に投入するとともに転圧して改良体３を構築してもよい。
　【００３４】
　また、解体工程では、地下躯体２の地下底板１１と地下山留壁１３の両方を残して解体するようにしたが、地下底板１１及び地下山留壁１３の少なくとも一方を残して解体してもよい。地下山留壁１３のみを残して既設建物Ｎを解体した場合は、露出した地盤の上であり、かつ、地下山留壁１３の側方に混合材料を敷き均して、改良体を構築する。
　【実施例】
　【００３５】
　実施例では、下記の室内試験、現場施工試験Ａ、現場施工試験Ｂを行って、新設建物の基礎構造の構築方法における好ましいコンクリートがらＦの含水率や各種条件等を確認した。コンクリートがらの既設建物での設計基準強度は２４Ｎ／ｍｍ２、セメント固化材には高炉セメントＢ種を用いた。
　【００３６】
［試験１：室内試験］
　室内試験では、第一実施形態と略同等の方法にて、含水率を調整した少量のコンクリートがらＦに所定量のセメント固化材Ｊを添加し、人力にて攪拌したものを試験用型枠内に投入した後、突き固めて改良体（供試体）を作製した。このとき、コンクリートがらＦの含水率を１７．５％〜３０．０％に変化させて好ましい含水率の範囲を確認した。コンクリートがらＦの最大径は４０ｍｍ、供試体の形状は直径が１２５ｍｍ、高さが２５０ｍｍ、セメント固化材Ｊの添加量は（コンクリートがらＦ　１ｍ３あたり）５０，６０，７０，１００ｋｇ／ｍ３とした。作製した供試体について標準養生を行い、材齢７日時に一軸圧縮強度試験を行った。図１０の（ａ）は、室内試験における改良体の材齢７日一軸圧縮強度試験の結果を示す表であり、（ｂ）は含水率と改良体の材齢７日一軸圧縮強度との関係を示すグラフである。
　【００３７】
　図１０の（ａ）に示すように、セメント固化材Ｊの添加量が５０ｋｇ／ｍ３の場合、コンクリートがらＦの含水率が１７．５％、２０．０％、２５．０％、３０．０％に増加すると、改良体の材齢７日一軸圧縮強度は１．５０Ｎ／ｍｍ２、１．１６Ｎ／ｍｍ２、０．４２Ｎ／ｍｍ２、０．２４Ｎ／ｍｍ２に減少した。この傾向はセメント固化材Ｊの添加量が６０，７０ｋｇ／ｍ３の場合も同様であり、改良体の水セメント比が関係していると考えられる。また、図１０の（ｂ）に示すように、セメント固化材Ｊの添加量が５０ｋｇ／ｍ３の場合（図中□印）にコンクリートがらＦの含水率が２０．０％から２５．０％に増加すると改良体の一軸圧縮強度は０．３６倍と大幅に低下したのに対し、含水率が２０．０％から１７．５％に減少するとセメント固化材Ｊの添加量によらず強度増加は１．１３〜１．３３倍に留まることが分かった。
　【００３８】
［試験２：現場施工試験Ａ］
　現場施工試験Ａでは、第一実施形態と略同等の方法にて、層厚約２ｍの改良体をセメント固化材Ｊの添加量を変えて４体構築し、改良体の均一性，一軸圧縮強度とともに、施工条件の妥当性を確認した。ここで、コンクリートがらＦの含水率は２０％、最大径は４０ｍｍ、セメント固化材Ｊの添加量は５０，６０，７０，１００ｋｇ／ｍ３、改良体単層の層厚は約５００ｍｍ、転圧回数は４回とした。計量部材４１（図５の（ａ）参照）の寸法は縦２．０ｍ×横２．５ｍ×高さ１．０ｍとした。敷き均し工程では、第三実施形態と同じ要領で複数本の試験用型枠Ｐ（図９の（ａ）参照）を予め設置して転圧した後に掘り出し、硬化後に脱型して、直径１２５ｍｍ、高さ２５０ｍｍの供試体を作製した。この供試体に湿空養生を行うことによって硬化後にコアボーリングによって採取する場合と施工条件と養生条件が概ね同等の供試体を作製した。
　【００３９】
　図１１は、現場施工試験Ａにおける改良体の材齢２８日一軸圧縮強度（湿空養生）を示す表である。材齢２８日一軸圧縮強度の３体の平均値は、セメント固化材Ｊの添加量が５０ｋｇ／ｍ３で１．５７Ｎ／ｍｍ２、６０ｋｇ／ｍ３で１．８６Ｎ／ｍｍ２、７０ｋｇ／ｍ３で２．９５Ｎ／ｍｍ２、１００ｋｇ／ｍ３で４．９５Ｎ／ｍｍ２となり、セメント固化材の添加量Ｊに応じて増加することが分かった。また全ての試験結果は平均値の０．９３〜１．０６倍の範囲内に収まっており、コンクリートがらの含水率を２０％に調整したこともあり、改良体の強度のバラツキはかなり小さくできていた。
　なお、現場施工試験Ａでは、改良体を形成するためのセメント固化材量として５０〜１００ｋｇ／ｍ３をパラメータ量として性能確認を行ったが、一般に、コンクリート体に投入される最小セメント量は２７０ｋｇ／ｍ３程度（非特許文献１：日本建築学会：建築工事標準仕様書・同解説５　鉄筋コンクリート工事、第１２版第２刷、２００３年６月３０日）であり、コンクリートがらと僅かなセメント固化材とを攪拌して、改良体を形成した。
　一方、砂質土にセメント固化材を混合攪拌して地盤改良体を形成する場合がある。改良厚さが厚い（例えば２ｍ以上）場合の現場コア強度の目安として、セメント固化材の添加量２００〜３００ｋｇ／ｍ３に対して１．５〜４．０Ｎ／ｍｍ２が示されている（非特許文献２：日本建築学会：建築基礎のための地盤改良設計指針案、表４．１．３）。現場施工試験Ａの結果より、本発明によれば地盤改良体の半分以下のセメント固化材の添加量にて、強度が同程度の改良体を形成できることが分かった。
　【００４０】
［試験３：現場施工試験Ｂ］
　現場施工試験Ｂでは、第一実施形態と略同等の方法にて、層厚約４ｍの改良体を、高さ約２ｍの基礎梁に囲まれた幅７ｍ×奥行３ｍ内外の３つの領域に構築し、改良体の必要強度２．２Ｎ／ｍｍ２（長期設計地耐力は３００ｋＮ／ｍ２）を施工性とともに確保できるか等を確認した。ここで、セメント固化材Ｊの添加量は７０ｋｇ／ｍ３、コンクリートがらＦの最大径は８０ｍｍ、含水率は１７．８〜１９．６％、攪拌混合時間はコンクリートがらＦ　１ｍ３につき３０秒以上とした。改良体単層の層厚、転圧回数は現場施工試験Ａと同様である。また、第三実施形態と同じ要領にて、各領域の改良体から３深度（計９体）の供試体（直径２５０ｍｍ、高さ５００ｍｍ）を採取し、湿空養生を行って、一軸圧縮強度試験を行った。また、改良体層の上面にて平板載荷試験を行い、支持力を確認した。
　【００４１】
　図１２（ａ）は、現場施工試験Ｂにおける改良体の材齢２８日一軸圧縮強度試験の結果を示す表である。改良体９体の一軸圧縮強度は２．９１〜３．８９（平均３．３７Ｎ／ｍｍ２）を示し、必要強度を満足していた。いずれも平均値の０．８６〜１．１５倍の範囲内にあり、変動係数は０．１０であった。
　図１２（ｂ）は、現場施工試験Ｂにおける平板載荷試験の結果を示すグラフである。想定する設計極限支持力度（９００ｋＮ／ｍ２）を超える荷重度１１０３ｋＮ／ｍ２を載荷しても、変位は４．１ｍｍ２と限界値３０ｍｍより小さく、剛性低下を示さなかった。改良体層の支持力度は１１０３ｋＮ／ｍ２以上と必要値を満足し、かなり余力があることが分かった。ここで、砂質土にセメント固化材を混合攪拌（混合時間１分／ｍ３）して敷き均し、振動ローラーにて転圧することによって（転圧回数８、仕上り厚さ２５ｃｍ）層厚１ｍの改良体を形成した後、その一軸圧縮強度を調べた報告がある。（非特許文献３：日本建築センター：改訂版建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針、第１版第１刷、平成１４年１１月３０日、図資３．２．２）これによると、二重管式サンプラーにて採取した２１体の改良体の材齢２８日一軸圧縮強度の平均値が０．３６７Ｎ／ｍｍ２、標準偏差が０．１４０Ｎ／ｍｍ２が得られており、これより変動係数は０．３７となる。現場施工試験Ｂの結果より、適切な配合と施工条件等を採用することによって、一般的な地盤改良（浅層混合）に比べて、一軸圧縮強度のバラツキが小さな改良体を形成できることが分かった。
　【００４２】
　以上の各試験の結果をまとめると、コンクリートがらＦの含水率は１７．５〜２０．０％、コンリートがらの最大径は４０〜８０ｍｍ、改良体単層の厚さは５００ｍｍ程度、転圧回数は層ごとに４回、攪拌混合時間はコンクリートがらＦ　１ｍ３につき３０秒以上とすることが好ましい。また、セメント固化材Ｊの添加量は、改良体の必要強度に応じて、コンクリートがらＦに対して５０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲で設定することが好ましい。
　【符号の説明】
　【００４３】
　１　　　新設建物の基礎構造
　２　　　地下躯体
　３　　　改良体
　３Ｂｎ　改良体層
　４　　　基礎部
　１１　　地下底板
　１２　　基礎梁
　１３　　地下山留壁
　Ｆ　　　コンクリートがら
　Ｊ　　　セメント固化材
　Ｐ　　　試験用型枠
　Ｔ　　　転圧機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　既設建物の地下躯体と、
　前記地下躯体の上方又は側方に設けられ、前記既設建物の解体時に発生したコンクリートがらとセメント固化材とで構成された改良体と、
　前記改良体の上に形成された新設建物の基礎部と、を有し、
　前記コンクリートがらは、
最大径が４０〜８０ｍｍ
が１７．５〜２０．０％であり、
が粉体であって前記コンクリートがら１ｍ３に対して５０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲であるように
　前記改良体は、当該コンクリートがらと前記セメント固化材とを
現場で
　【請求項２】
　前記既設建物の地下躯体は、地下底板と当該地下底板から立ち上る基礎梁及び／又は地下山留壁とを含んで形成されており、
　前記改良体は、前記地下底板と隣り合う前記基礎梁同士とで構成された空間、前記地下底板と隣り合う地下山留壁同士とで構成された空間、及び、前記地下底板と隣り合う前記基礎梁と前記地下山留壁とで構成された空間の少なくともいずれかに密実に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の新設建物の基礎構造。
　【請求項３】
　前記既設建物の地下躯体は、地下底板と当該地下底板から立ち上る複数の基礎梁とを含んで形成されており、前記改良体の設計圧縮強度は、前記セメント固化材の量を調整することにより、当該改良体の上に構築された新設建物の単位面積当りの質量に応じて、前記基礎梁を境に部分的に異なるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の新設建物の基礎構造。