【事件の表示】
　特許第２８７０５５６号「画像記録方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７０５５６号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２８７０５５６号の請求項１に係る発明は、平成３年２月１５日に出願され、平成１１年１月８日に設定登録された後、その特許について、特許異議申立人　近藤英生より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　特許第２８７０５５６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「負の帯電特性を有する有機光導電材料からなる担持体上に静電荷像を形成し、この担持体の非画像部に、非磁性導電性の金属材料により円筒状に形成してなる現像ロールと、可撓性材料からなり前記現像ロールの表面に接触するように設けられたブレードとにより、現像ロールの表面に非磁性一成分系のトナーの薄層を付着搬送させて画像を形成する画像記録方法において、
　摩擦帯電量が−１０〜−１００μｃ／ｇのアルミナまたは酸化チタンからなる流動化剤を０．０１〜１．５重量部添加してなる非磁性一成分系のトナーを使用し、現像ロールに負の直流バイアス電圧を印加して反転現像を行うことを特徴とする画像記録方法。」
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　近藤英生は、
　本件発明は、甲第１−１号証に実質的に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　仮に、本件発明と甲第１−１号証に記載された発明とが同一でないとしても、本件発明は、少なくとも甲第１−１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって本件発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
４．判断
　甲第１−１号証（特開平２−１６６４６２号公報）には、長期にわたり、安定した負帯電制御がなされる一成分現像方法に関し、タッチダウン方式を採用した電子写真複写機（リコー製反転現像機マイリコピーＭ−５）で画像出しを行った実施例が記載されており、
　上記リコー製反転現像機マイリコピーＭ−５が、非磁性一成分系のトナーを用いる現像機であることは、甲第１−２号証（「月刊コピーマシン」１９８５年５月号Ｐ．１３）の記載から明らかであると共に、甲第１−１号証の実施例に記載のトナーは、その組成から非磁性一成分系のトナーとして理解され、かつ、負帯電の現像剤を用いて反転現像を行う現像機の静電潜像担持体が負の帯電特性を有することは自明であるから、
　甲第１−１号証の記載からは、本件発明に沿って表現すると、「負の帯電特性を有する担持体上に静電荷像を形成し、この担持体の非画像部に、現像ロールと、前記現像ロールの表面に接触するように設けられたブレードとにより、現像ロールの表面に非磁性一成分系のトナーの薄層を付着搬送させて画像を形成する画像記録方法において、アルミナ、酸化チタン等の流動化剤を０．０１〜１重量部添加してなる非磁性一成分系のトナーを使用し、反転現像を行う画像記録方法」が、把握され、かつ、上記「流動化剤を０．０１〜１重量部添加」は、本件発明の「流動化剤を０．０１〜１．５重量部添加」に包含されるものであるから、
　本件発明と甲第１−１号証とを対比すると、
　両者は、上記で把握される事項とした点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件発明は、有機光導電材料からなる担持体を構成としているのに対し、甲第１−１号証には、担持体のかかる構成が明示されていない。
（相違点２）
　本件発明は、非磁性導電性の金属材料により円筒状に形成した現像ロール及び可撓性材料からなるブレードを構成としているのに対し、甲第１−１号証には、かかる構成が明示されていない。
（相違点３）
　本件発明は、現像ロールに負の直流バイアス電圧、即ち、トナーと同極性の直流バイアス電圧を印加している構成であるのに対し、甲第１−１号証には、かかる構成が明示されていない。
（相違点４）
　本件発明は、アルミナまたは酸化チタンからなる流動化剤に関し、摩擦帯電量が−１０〜−１００μｃ／ｇを構成としているのに対し、甲第１−１号証には、かかる構成が記載されていない。
（同一性の判断）
　本件発明が、甲第１−１号証に記載された発明であるか否かについて検討する。
　本件発明と甲第１−１号証の画像記録方法とは、上記相違点１〜４で示した本件発明の構成が甲第１−１号証に明示乃至は記載されていない点で相違しており、しかも、後述する容易性の判断で示すように、従来の知られているアルミナまたは酸化チタンの摩擦帯電量が一般的に−１０〜−１００μｃ／ｇの範囲であるとは認められないから、本件発明が、甲第１一１号証に記載された発明であるとは認められない
（容易性の判断）
　本件発明は、甲第１−１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるか否かについて検討する。
　まず、上記各相違点１，３について検討するに、
　担持体を有機光導電材料とする技術、及び、反転現像において現像ロールにトナーと同極性の直流バイアス電圧を印加する技術は、甲第１−３号証（「電子写真技術の基礎と応用」昭和６３年６月１５日株式会社コロナ社発行Ｐ．１５７〜１６０，Ｐ．４３７〜４４８）に記載のように周知技術であり、上記相違点１，３における本件発明の構成を上記周知技術から想到することに何等困難性は認められない。
　次に、上記相違点２について検討するに、
　非磁性一成分系のトナーを用いる画像記録装置において、現像ロール及びブレードを上記相違点２の構成とすることは、甲第４号証（特開平２−１５２８８号公報）に記載されており、上記相違点２における本件発明の構成を甲第４号証から想到することに何等困難性は認められない。
　更に、上記相違点４について検討するに、
　甲第２号証（特開昭６１−２７５８６１号公報）には、概略「一成分系現像剤は各種の現像方法において流動性が要求されることから、現像剤に各種の流動化剤を施すことが提案されている。このような表面処理剤としては、シリカ、アルミナ、チタニア等の金属酸化物が知られているが、疎水性シリカは、長期使用においてはシリカに電荷が蓄積され、現像剤同志の静電凝集を引き起こし、流動性等の初期特性を維持させるのが困難である。アルミナ、チタニアは、電気抵抗が小さく、帯電性が低いために、現像剤に対する帯電付与性が小さい。シリコーンオイルにより表面被覆された酸化チタン微粉末を用いれば正帯電安定性に優れた現像剤を得ることができる」旨の事項（第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第９行参照）と共に、「疎水性シリカの帯電量が−１２８０μｃ／ｇ、であるのに対し、気相性チタニアの帯電量が−１８μｃ／ｇ、気相性アルミナの帯電量が＋２３μｃ／ｇ、である」旨の事項（第４頁右下欄表２参照）が記載されている。
　そして、甲第２号証の記載は、トナーに添加する流動化剤であって、シリコーンオイルにより表面被覆されていない従来の知られているチタニア（酸化チタン）は、電気抵抗が小さく、その帯電量が−１８μｃ／ｇである事項を開示するものとして理解される。
　しかしながら、甲第２号証には、該帯電量が摩擦帯電量であることは明示されておらず、甲第２号証に記載の帯電量が−１８μｃ／ｇである酸化チタンを甲第１−１号証に適用しても、上記相違点４の構成を想到することが容易であるとは認められない。
　仮に上記表２に記載の帯電量を摩擦帯電量として理解した場合であっても、気相性アルミナの帯電量が＋２３μｃ／ｇである旨記載されていることから、上記表２が、従来の知られているアルミナまたは酸化チタンの摩擦帯電量が一般的に−１０〜−１００μｃ／ｇの範囲である事項を開示しているとは認められず、しかも、甲第２号証は、酸化チタンの摩擦帯電量に着目した技術を開示するものではないばかりか、帯電量が−１８μｃ／ｇである酸化チタンは流動化剤として否定されているものであるから、甲第１−１号証に記載の酸化チタンとして、各種の酸化チタンの中から、甲第２号証に記載の上記酸化チタンを選択すること自体容易であるとは認められない。
　結局、甲第２号証を甲第１−１号証に適用して、上記相違点４の構成を想到することが容易であるとは認められない。
　また、甲第４号証には、非磁性一成分のトナーに関し、概略「トナーが導電性微粉末で外添されているので、トナーの過帯電を防止し、トナーの帯電電荷量を長時間に亘って安定に維持することができる。導電性微粉末としては酸化チタンがあり、添加量は、０．１〜２重量％が好ましい。」旨の事項（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第１５行参照）が記載されている。
　そして、甲第４号証の記載は、非磁性一成分トナーの過帯電を防止し、トナーの帯電電荷量を長時間に亘って安定に維持するために、トナーに電気抵抗が小さい酸化チタンを添加する技術を開示するものとして理解される。
　しかしながら、甲第４号証には酸化チタンの摩擦帯電量に関する開示はなく、酸化チタンの摩擦帯電量に着目した技術を開示するものでもないから、甲第４号証が甲第２号証を甲第１−１号証に適用する事項を示唆しているとも認められない。
　また、他の証拠である、甲第１−２号証、甲第１−３号証、甲第３号証（特開昭６３−２３７０７８号公報）には、流動化剤の摩擦帯電量に関する事項は開示されていない。
　従って、甲号各証からは、上記相違点４の構成を想到することが容易であるとは認められないから、
　本件発明は、甲第１−１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１６日（１９９９．１２．１６）