【事件の表示】
　特許第２８３５４３０号「プラズマディスプレイパネル障壁の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３５４３０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２８３５４３０号に係る発明についての出願は、昭和６３年１２月１９日にした特許出願（特願昭６３−３２１５９０号）の一部を平成７年１０月３０日に新たな特許出願としたものであり、平成１０年１０月９日にその発明について特許権の設定の登録がされたものである。
　その後、その請求項１及び請求項２に係る特許について、特許異議申立人松本公成から特許異議の申立てがされた。
ＩＩ．本件発明
　特許第２８３５４３０号の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものである。
ＩＩＩ．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人松本公成は、下記証拠（甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証）を提示し、請求項１及び請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１及び請求項２に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。
　記（証拠）
甲第１号証：米国特許明細書第４６１３５６０号
甲第２号証：工業調査会発行「電子材料」（１９８０年５月号）第３１頁から第３４頁まで「プラズマデイスプレイ用厚膜ペースト材料」
甲第３号証：特開昭６１−２２７３４４号公報、
甲第４号証：特開昭５９−１９８７９２号公報、
ＩＶ．特許異議の申立てについて
１．甲各号証の記載
　特許異議申立人が提示した甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証（以下、総称して「甲各号証」という）には、それぞれ、請求項１及び請求項２に係る発明の構成に関連する事項として、下記の記載がある。
（甲第１号証）
　米国特許明細書第４６１３５６０号（甲第１号証）には、「感光性セラミックコーティング組成物」（発明の名称）に関し、下記の事項が記載されている。
（ア）「（１）感光性媒体中に分散させることにより、基板に絶縁材料の層を塗布し、（２）活性線をその層に照射し、（３）層の非露光部分を除去すべくパターン現像し、（４）全ての残存した有機材料を除去すべくパターンの残存した露光部分を燃やし、無機材料を焼成する。」（第１欄３５行から４２行まで）
（イ）「最も好ましく使用されるガラスフリットは、ホウ珪酸ガラスフリット、例えば、鉛ホウ珪酸フリツト、ビスマス、カドミウム、バリウム、カルシウム若しくは他のアルカリ土類ホウ珪酸フリットがある。」（第３欄４０行から４３行まで）
（ウ）「光開始剤または光開始剤システムは、乾状感光樹脂中に、その総重量に対し０．０５〜１０重量％存在する。」（第７欄２行から４行まで）
（エ）「Ｂａｒｋｌｅｙ−Ａｓｋｏｒ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｒｉｎｔｅｒ若しくは集光ＨＴＶＵＶ露光器で一部を露光する。」（第１４欄７行から８行まで）
（オ）「２５μｍ厚の絶縁層の１層の焼成とその工程の繰り返し、もしくは２層の絶縁フィルムの共焼成により、５０μｍ厚の焼成された絶縁体が得られる。」（第１４欄６５行から６８行まで）
（カ）「二者択一的に、第１絶縁層上に第２層を積層する前に、第１層を露光し、現像はしないでおく。その後、第２層が積層され露光された後に、両者を同時に現像する。」（第１５欄４行から８行まで）
（キ）可燃性な感光性セラミックコーテイング組成物」（第２３欄２行から３行まで）
（ク）「セラミック固体の微粒」（第２３欄５行）
（ケ）「無機バインダの微粒」（第２３欄９行）
（コ）「（ｃ）ベースに総無機物を５−２５重量％含むバインダ、と、（ｅ）乾状感光性樹脂層の５−４５重量％含む光硬化性樹脂の中に溶解した（ｄ）光開始剤システム、と」（第２４欄１行から６行まで）
（甲第２号証）
　「工業調査会発行「電子材料」（１９８０年５月号）第３１頁から第３４頁まで「プラズマデイスプレイ用厚膜ペースト材料」」（甲第２号証）には、「プラズマデイスプレイ用厚膜ペースト材料」に関し、下記の事項が記載されている。
（サ）「ファインラインＡＣプラズマデイスプレイ電極用写真感光性厚膜材料」（第３２頁右欄３０行から３１行まで）
（シ）「この材料はネガテイブホトレジストを有機ビヒクルに入れたものである。図６に（中略）
（１）感光性ペースト（中略）
（２）感光（中略）
（３）デベロップ（中略）
（４）焼成（中略）１０分間保つ」（第３３頁左欄１３行から４５行まで）
（セ）図６には「ホトプリンテイングプロセス」が記載されている。（図６）
（甲第３号証）
　特開昭６１−２２７３４４号公報（甲第３号証）には、「放電表示装置の製法」（発明の名称）に関し、下記の事項が記載されている。
（ソ）「スクリーン印刷法により電極又はバリアリブを形成する」（第１頁右下欄１４行から１５行まで）
（タ）「バリアリブ６０は（中略）黒色のガラスペーストを用いる。（中略）所望の高さになるまで数層の重ね印刷を行う。（中略）バリアリブを同時に焼成して面板２０ができあがる。」（第２頁右下欄７行から１９行まで）
（甲第４号証）
　特開昭５９−１９８７９２号公報（甲第４号証）には、「厚膜ファインパターン回路の製造方法」（発明の名称）に関し、下記の事項が記載されている。
（チ）「（１）ベース材料上に感光性樹脂被膜を積層する工程と、（中略）（６）所定の厚みが形成され、パターン露光された感光性樹脂被覆層を現像処理する工程と、（中略）厚膜ファインパターン回路の製造方法」（第１頁左下欄７行から右下欄１３行まで）
（ツ）「導体間の間隔に比して導体厚が大幅に厚いような厚膜のファインパターン回路を製造することのできる新規な方法を提供する」（第２頁右上欄９行から１１行まで）
（テ）「Ｔ１０２０（厚さ５０μｍ）（中略）液状の感光性樹脂も使用できる。」（第３頁左上欄３行から７行まで）
（ト）「このような、（中略）繰り返し実施する。」（第３頁右上欄１９行から左下欄２行まで）
２．対比・判断
　２−１．請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明の下記の構成（以下「構成Ａ」という）は、甲各号証のいずれにも記載されておらず、また、甲各号証に記載された事項を組み合わせることにより導き出すこともできない。
　記（構成Ａ）
　「ガラス基板上にコーテイングしたコーテイング層の非障壁部をマスクして露光処理を行い、コーテイング層を現像処理して露光処理によって硬化した障壁をパターニングしてプラズマデイスプレイパネルの障壁を形成すること」
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成Ａにより、特許明細書に記載された「細い幅のパターニングおよび（中略）高アスペクト比のパターニングが可能となった。（中略）フォトリソグラフィー法を用いるため印刷法のようなメッシュ原版の制約を受けず大画面化対応も可能となった」（特許明細書［００１０］欄、特許掲載公報第３頁左欄７行から１２行まで）との効果を得るものである。
　したがって、請求項１に係る発明は上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
（甲各号証の記載及び組合せ）
　請求項１に係る発明は、「本発明の目的は、上記従来技術（厚膜印刷法による障壁の形成方法）の問題点を解決することであって、即ち、細幅の障壁が確実に形成可能でかつ、今後の大画面化にも対応できるプラズマデイスプレイパネル障壁の製造方法を提供することにある」（特許明細書［０００４］欄、特許掲載公報第２頁左欄２７行から３１行まで）ことを目的とし、上記構成Ａを採用したものである。
　これに対して、甲第１号証には「感光性媒体中にセラミックを分散した感光性塗布組成物を用い、これを基板に塗布し、露光し現像し焼成する工程」は記載されているものの、この工程は「多層厚膜回路（ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ　ｔｈｉｃｋ　ｆｉｌｍ　ｃｉｒｃｕｉｔ）の製造」に適用されるもので、この工程を「プラズマデイスプレイパネルの障壁の製造に適用すること」は記載されていない。
　甲第２号証には、「導電フェース、無機バインダ及び感光性ビヒクルからなる感光性ペーストをガラス基板に印刷乾燥し、ホトマスクを透して紫外線を照射して感光させ、感光していない部分を除去し、焼成する工程」は記載されているものの、この工程は「ファインラインＡＣプラズマデイスプレイの電極の製造」に適用されるもので、この工程を「プラズマデイスプレイパネルの障壁の製造に適用すること」は記載されていない。
　甲第３号証には、放電表示装置のバリアリブを製造する方法が記載されてはいるものの、その方法は「黒色のガラスペーストを用い所望の高さになるまで数層の重ね印刷を行い、バリアリブを焼成する」ものであってあくまでもスクリーン印刷法を基本としスクリーン印刷法を改良したものにすぎない。また、スクリーン印刷法に代わる方法に関する記載や示唆はない。
　甲第４号証には、「ベース材料上に感光性樹脂被膜を積層し、この被膜をパターン露光し、この積層とパターン露光を繰返し、所定の厚みに形成されたパターン露光された被覆層を現像処理する工程」は記載されてはいるものの、この工程は「厚膜ファインパターン回路の製造」に適用されるもので、この工程を「プラズマデイスプレイパネルの障壁の製造に適用すること」は記載されていない。
　ここで、甲第１号証及び甲第４号証には、「プラズマデイスプレイパネルの障壁に適用すること」が記載されていないことから、これらと他の甲各号証と組み合わせても上記構成Ａを導き出すことはできない。
　また、甲第２号証にはバリアリブの製造に関する認識がないことと、甲第３号証にはスクリーン印刷法に代わる他の製造方法についての認識はないこととを併せ考えると、これらを組み合わせても上記構成Ａを導き出すことはできない。なお、上記構成Ａを導き出すことができたとしても、さらに、スリップが「セラミック粉末１００重量部に対して紫外線硬化樹脂を２０〜１００重量部含む」ことまで導き出すことはできない。
　以上のように、甲各号証に記載された事項を組み合わせることにより上記構成Ａを導き出すことはできない。
　２−２．請求項２に係る発明
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用してさらに限定したものであり、そして、請求項１に係る発明についての判断は上記のとおりである。
　したがって、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明についての上記判断の理由と同じ理由により、上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　２−３．まとめ
　以上のとおり、請求項１及び請求項２に係る発明は、いずれも、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
３．申立人の主張
　なお、特許異議申立人は、
「しかしながら、甲第２号証から明らかなとおり、プラズマデイスプレイパネルを製造するにおいて、無機バインダを含んだ感光性ペーストを用いてフォトリソグラフィ工程を施すことは、従来から行われていたことである。
　さらに、甲第３号証から明らかなとおり、プラズマデイスプレイパネルの障壁を製造するにおいて、所定高さにするために、積層工程を繰り返して行うことも従来から行われてきたことである」（特許異議申立書第６枚目の用紙第１８行から第２３行まで）
と主張する。
　しかし、上記「ＩＶ．特許異議の申立てについて
２．対比・判断２−１．請求項１に係る発明
（甲各号証の記載及び組合わせ）」の欄において述べたとおり、「障壁の製造においてフォトリソグラフィ工程を施すこと」は、従来から行われてきたことであるとは言えない。
　また、
「本願発明での（中略）配合比は、あまりに広く、（中略）当たり前な量であるので、何ら特定したことにならない。（中略）進歩性を有するものでない」（特許異議申立書第６枚目の用紙第３９行から第７枚目の用紙第７行まで）
と主張する。
　しかし、請求項１に係る発明の配合比は単なる組成物としての配合比ではなく、プラズマディスプレイの障壁の材料としての配合比を限定したことに意義があるから、何ら特定したことにならないとの趣旨の主張は当たらない。
　これらから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定をする。
【異議決定日】
平成１１年１０月２９日（１９９９．１０．２９）