【事件の表示】
　特許第２７４５４３１号「電子写真用転写紙」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４５４３１号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２７４５４３１号（平成２年５月２３日出願（国内優先権主張　平成２年３月５日）、平成１０年２月１３日設定登録）の請求項１〜２に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項２に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】電子写真用転写用塗工紙において、塗工紙の密度が１．１０ｇ／ｃｍ３以下で、透気度が４０００秒以下、水分が４％以上、６％以下であり、塗工紙の塗工層中に、内部に空隙を有する非造膜性樹脂である有機顔料が顔料重量の５重量％以上、２５重量％以下含有されていることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】塗工紙の塗工量が片面８ｇ／ｍ２以上、２０ｇ／ｍ２以下である請求項１に記載の電子写真用転写紙。」
２．申立ての理由の概要
２−１．特許異議申立人王子製紙株式会社の異議申立て
　特許異議申立人王子製紙株式会社（以下「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証（特開昭６２−１９８８７６号公報）、甲第２号証（静岡県製紙工業試験場報告第３８号、昭和６１年１２月、第３６〜４４頁、研究報告「顔料塗工におけるプラスチックピグメントの効果について」）、甲第３号証（特開昭６３−３０９７００号公報）及び甲第４号証（富士ゼロックステクニカルレポートNo.１、昭和６１年５月３０日、富士ゼロックス株式会社発行、第１１８〜１２２頁、商品技術解説「中性ＰＰＣ用紙ゼロックスペーパーＦ」の項）を提出して、本件発明１〜２は、甲第１号証ないし甲第４号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件請求項１〜２に係る特許は取り消されるべき旨、主張する。
２−２．特許異議申立人三菱製紙株式会社の異議申立て
　特許異議申立人三菱製紙株式会社（以下「申立人Ｂ」という。）は、甲第１号証（特開昭６２−１９８８７６号公報）、甲第２号証（特開昭５４−１５６８０６号公報）、甲第３号証（特開昭６３−３０９７００号公報）、甲第４号証（紙業タイムス社出版部編「ペーパーセールスエンジニアリング・シリーズ１　印刷用紙」、昭和５４年１１月１０日、株式会社紙業タイムス社発行、第３２１〜３２６頁、「７．２．１加熱による紙質の変化」、「７．２．２ブリスター」の項）及び甲第５号証（紙パルプの技術　第３７巻第１号、昭和６１年７月、第３５〜４６頁、研修論文「顔料塗工における有機顔料の効果について」）を提出して、本件発明１〜２は、甲第１号証ないし甲第５号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件請求項１〜２に係る特許は取り消されるべき旨、主張する。
３．各申立人の提出した証拠の記載
〔申立人Ａの提出した甲第１〜４号証には次のことが記載されている。〕
３−１．申立人Ａの甲第１号証（申立人Ｂの甲第１号証と同じ）
　申立人Ａの甲第１号証には、「表面の中心線平均粗さが２．０μｍ以下の転写層を原紙の両面に設け、透気度４０００秒以下に調整したことを特徴とする電子写真用転写紙。」（特許請求の範囲）、「本発明の電子写真用転写紙は、原紙の両面に、塗工層に透気性を与える顔料を主体とし、接着剤を配合した塗料を塗工して表面を平滑し、透気度が４０００秒以下になるように調整して得られる。塗料の主体である顔料は、塗工後スーパーカレンダー等により塗工面を平滑化処理するため、平均粒径が１．５μｍ以下、望ましくは１．０μｍ以下の微粒子であり、塗工層に透気性を与えるものが望ましい。平均粒径が１．５μｍを越えると平滑化処理を行っても十分な効果が得られなかったり、透気性が低下する傾向があるので望ましくない。塗工層に透気性を与える顔料としては平均粒径が小さく吸油度の大きい顔料が望ましく、例えば軽質炭酸カルシウム、シリカ、焼成クレー、水酸化アルミニウム、リトボン、酸化亜鉛，二酸化チタン、硫酸バリウム、尿素樹脂顔料等がある。カオリンクレー、セリサイト、ジークライトは平均粒径が小さく平滑化にも有効であるが、粒子形態が板状であるため、透気性が低下する傾向があるので配合には注意する必要がある。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１４行）、「塗料中の顔料と接着剤の配合比は９５／５〜６０／４０が望ましいが、特に９５／５〜７０／３０が望ましい。顔料の配合比が９５％を越えると塗膜強度が弱くなり、画像光沢度が低下するだけでなく、製造工程でもトラブルを起こす可能性がある。顔料の配合比が６０％未満の場合、平滑化仕上をしても十分な中心線平均粗さ、白紙グロスを得ることができない欠点がある。塗布量は片面当り５〜３０ｇ／ｍ２が望ましい。塗布量が５ｇ／ｍ２未満では目標とする中心線平均粗さ、白紙グロスが得られず、３０ｇ／ｍ２を越すと、ブリスターが発生するだけでなく紙の腰が弱くなり、通紙性にトラブルを生じるなどの欠点がある。
塗工方法としては、一般の塗工方法、例えばブレード塗工、エアナイフ塗工、ロール塗工、バー塗工などの塗工方式を使用することができる。平滑化処理はスーパーカレンダーあるいはグロスカレンダーなど剛性ロールと弾性ロールのニップ間を多数回通すことにより行うことができる。平滑化処理は十分な画像光沢度を得るためにＪＩＳＢ０６０１による表面の中心線平均粗さが２．０μｍ以下、望ましくは１．５μｍ以下となるように調整する必要がある。この必要な中心線平均粗さを得るためには平滑化処理工程だけでコントロールできるものではなく、顔料の粒径、配合比、塗工量、塗布方法をも考慮する必要がある。」（第３頁右上欄第１５行〜同頁右下欄第１行）と記載され、さらに、実施例５として、クレーを内添して抄紙した上質紙に、焼成クレー（平均粒径０．６μｍ）６０部と重質炭酸カルシウム（平均粒径１．１７μｍ）２０部との無機顔料、スチレン−ブタジエンラテックス１５部とポリビニルアルコール５部とのバインダー樹脂を含む塗工剤を、乾燥後の塗布量が表面、裏面それぞれ１５ｇ／ｍ２となるようにエアナイフコーターで塗布した後、スーパーカレンダーで平滑化処理を行なって、坪量９７．６ｇ／ｍ２、厚さ９１μｍ、即ち、密度１．０７ｇ／ｃｍ３（＝坪量９７．６ｇ／ｍ２÷厚さ９１μｍ）で透気度４９０秒、表面の中心線平均粗さ０．８μｍの電子写真用転写紙を得たこと、それを１８０〜２００℃の熱定着ロールをもつ複写機で画像記録すると、ブリスターの発生はなく、走行トラブルも少ないことが示されている。
３−２．申立人Ａの甲第２号証
　申立人Ａの甲第２号証には、「１　緒言　最近の高度産業化社会の進歩に伴い、多様化する市場の要求に対応するべく、製紙関連分野でも大きく変化し、新しい原材料の開発と相俟って、塗工方法も年々進歩しており塗工に用いられる塗料配合も変化している。特に、世界的にコート紙の伸びが鈍化しているのに対し、雑誌のビジュアル化、印刷物の軽量化要請に伴って軽量コート紙が拡大している。なかでも、プラスチックピグメント（以下、ＰＰと略）をコーティング顔料に利用することが注目されている。ＰＰは、従来の無機顔料にない高度の光沢度、平滑度、不透明度、白色度などを向上させ、雑誌のビジュアル化に対応できるばかりでなく、比重も無機顔料が２．５前後であるのに対しＰＰは約１．０であり、紙の軽量化にも寄与できると思われる。本報告では、従来のポリスチレン系ＰＰやスチレン−ブタジエン系ＰＰと最近開発されたスチレン−アクリル系中空ＰＰを比較する為に各種無機顔料との併用について検討を行った。」（第３６頁左欄末行〜第３７頁左欄６行）と記載され、また、実験方法の項、実験結果及び考察の項、まとめの項には、下記の事項が示されている。
・ポリスチレン系樹脂微粒子ＰＰ（ＰＳ−ＰＰ）、スチレン−ブタジエン系ＰＰ（ＳＢ−ＰＰ）、スチレン−アクリル系ＰＰ（ＨＳ−ＰＰ）の３種類の白色有機顔料のいずれか４〜１０重量部に、クレー、重質炭酸カルシウム等の数種類の白色無機顔料のいずれか９０〜９６重量部を組み合わせて配合した塗工剤を、上質紙に、１１〜１７ｇ／ｍ２の塗工量で塗工し、次いで、スーパーカレンダー処理や、高温下に加圧するラスタープレス処理を施して、種々の塗工紙を製造したこと（実験方法の項）、
・それら塗工紙につき、各種物性を測定して、３種類の白色有機顔料の特性を比較して、次の所見が得られたこと、即ち、
・平滑度向上や透気度向上には、ＳＢ−ＰＰが有効であること（実験結果及び考察の項、第３９頁右欄第５〜８行）、
・Ｋ＆Ｎインキ低下率で評価する印刷インキ受理性向上には、ＰＳ−ＰＰ、ＨＳ−ＰＰが有効であること（実験結果及び考察の項、第３９頁右欄第１４〜１７行）、
・白紙光沢度向上には、どの白色有機顔料も有効であること（まとめの項、第４３頁右欄第１０〜１２行）、
・不透明度向上には、どの白色有機顔料も有効であるが、高温下に加圧するラスタープレス処理を施す場合には、ガラス転移温度の低いＳＢ−ＰＰや、変形しやすいＨＳ−ＰＰはつぶれて配合の効果が損なわれやすいこと（実験結果及び考察の項、第４３頁左欄第１１行〜同頁右欄第３行、及び、まとめの項、第４３頁右欄第１３〜１７行）、
・実用的な塗工の検討例として、ＨＳ−ＰＰ５部に、重質炭酸カルシウム６０部、クレー２０部、軽質炭酸カルシウム１５部の白色無機顔料を組み合わせて配合した塗工剤を、原紙に、１１ｇ／ｍ２、１４ｇ／ｍ２、１７ｇ／ｍ２の各塗工量で塗工し乾燥して得た３種類の塗工紙について、透気度を測定すると、それぞれ、２９５０秒、３２００秒、３９５０秒であったこと、及び、ＨＳ−ＰＰをＰＳ−ＰＰに置き換えて同様の３種類の塗工紙を製造し、透気度を測定すると、それぞれ、２９５０秒、３２５０秒、４３００秒であったこと（実験方法の項、第３８頁右欄下から第１７〜１１行、実験結果及び考察の項、第３表）。
３−３．申立人Ａの甲第３号証
　申立人Ａの甲第３号証（申立人Ｂの甲第３号証と同じ）には、「化学パルプ１００％を使用し、坪量６４〜７０ｇ／ｍ２の範囲内において、下記（イ）〜（ト）の特性：（イ）厚さ　９１〜９７μｍ、（ロ）密度　０．６９〜０．７３ｇ／ｃｍ３、（ハ）ベック平滑度　（表）３０〜５５秒、（裏）３０〜５５秒、（ニ）透気度　１５秒以下、（ホ）クラーク剛度（横）　２５ｃｍ３／１００以上、（ヘ）灰分　４〜８％、（ト）水分　４．３〜５．５％を備えたことを特徴とするコピー用紙。」（特許請求の範囲）、「そこで、本発明者は電子写真用紙として、（１）定着シワを防止するために水分、緊度、透気度を調整すればよいこと、（２）コピー後カール、走行性を満足させ、さらに紙としての風合いを保つためには、灰分、サイズ度、平滑度を具備させればよいことに考え至った。」（第３頁右上欄第１３〜１８行）、「密度（緊度）は０．６９〜０．７３ｇ／ｃｍ３の範囲である。０．６９ｇ／ｃｍ３未満では、紙の表面がザラザラになり風合いが悪くなり、０．７３ｇ／ｃｍ３を超えると、紙が緻密となり手触りの風合いは良くなるものの、（Ａ）電子写真用では、水分の吸・脱湿による繊維の収縮、膨張変化を起こしたときの自己吸収許容度が低く高湿時定着ロールシワが発生する。」（第３頁左下欄第１４〜２０行）と記載され、実施例１として、５００ＣＳＴなる低叩解度のＬ−ＢＫＰパルプに、タルク、ロジンサイズ剤、硫酸バンド、表面サイズ剤として酸化デンプン、NaClを加えて、１０〜４０ｋｇ／ｍ２の低プレス加圧力で長網抄紙して、坪量６８．５ｇ／ｍ２、水分４．９％、緊度０．７２ｇ／ｃｍ３、透気度１１秒のコピー用紙を得たことが示されている。
３−４．申立人Ａの甲第４号証
　申立人Ａの甲第４号証には、中性ＰＰＣゼロックスペーパーＦについて、「ゼロックスペーパーＦは、ＰＰＣ用としては、国内で初めて開発された中性抄紙による坪量６４ｇ／ｍ２の上質紙であり、下記の特長を有している。
１）．微粒炭酸カルシウム填料を使用する中性抄紙により、ＰＰＣにおいて紙粉が原因となって生じる画質低下の改善と、コピー紙の寿命延長を同時に達成した。
２）．ＰＰＣにおける中性紙特有の問題を解決し、従来のＰＰＣ用紙を上まわる総合品質が得られた。」（記事冒頭の要旨欄）と記載され、そのＰＰＣ用紙が、填料として、従来のタルクに替えて炭酸カルシウムを使用し、ｐＨ７．５〜８．５の中性域で、坪量６４ｇ／ｍ２で抄紙して製造された上質紙であり、透気度１０〜２０秒、開封直後水分４．０〜５．０％等の仕様であること（表１、表２及び「３．画質維持性の向上」の欄）が示されている。
〔申立人Ｂの提出した甲第１〜５号証には次のことが記載されている。（申立人Ｂの甲第１、３号証は、申立人Ａの提出した甲第１、３号証と同じなので、前掲３−１、３−３参照）〕
３−５．申立人Ｂの甲第２号証
　申立人Ｂの甲第２号証には、「片面が４５％以上及び他面が２５％以下の光沢度を有し、且つ密度が１．０５以下であることを特徴とする嵩高な両面塗工紙の製造方法。」（特許請求の範囲）、「本発明は原紙に鉱物顔料を主体に、天然または合成樹脂を接着剤とした水性または非水性塗料を塗工後、オンマシンでグロスカレンダー加工を行なうことにより光沢を付与し、片面塗工紙とし、他面は、片面と同質または異質の塗料を塗工後、オンマシンでグロスカレンダー加工を軽く行なう（または行なわない）事により、マット調に仕上げる。本発明によるとグロスカレンダーの性質上、低密度の塗工紙の製造が出来る。またオンマシンで光沢を付与する為、２工程で済む。グロス面は通常の塗工紙と同等の物性値を有し、マット面は通常のマット調塗工紙と同等の物性値を有する。」（第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第４行）と記載されている。
３−６．申立人Ｂの甲第４号証
　申立人Ｂの甲第４号証には、オフ輪印刷機にかける印刷用紙に関して、６％程度の水分を持っていることが記載されている。（第７章　オフ輪印刷トラブル」の「7.2.2ブリスター」の項）
３−７．申立人Ｂの甲第５号証
　申立人Ｂの甲第５号証には、「１．緒言　従来よりコート紙の顔料塗工には、無機顔料（カオリン、炭カル等）が広く使用されている。本実験では無機顔料に有機顔料を加えた場合の塗面への効果を評価する事を目的とする。本実験で使用する有機顔料は最近米国ローム＆ハース社で開発された中空プラスチックピグメント（ＯＰ−４２Ｍ）であり、これは内側が中空である為、光の散乱による不透明度、光沢度、及び軽量化に効果があると期待できる。又、旭化成（株）社製の中空でないプラスチックピグメント（Ｌ−８８０１）と比較検討を行なった。」（第３５頁左欄第１〜１２行）、「５．総括　本実験では、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム２種、の３つの顔料に新開発の中空プラスチックピグメント、従来のプラスチックピグメントを添加した時の塗面への効果を評価することが目的であった。・・・（中略）・・・プラスチックピグメント別にみると紙の物性は、ＯＰもＰＰもそれらを添加することによってほぼ同様の現象をしめしている。絶対値的にはＯＰ添加の方が全般的にやや上のようであるがＩＧＴ表面強度だけは顕著に効果の違いがみられ、ＯＰ添加の場合はＣ−ＰＣＣ以外は下がりっぱなしでＰＰ添加の場合は１０％添加すればわずかながら向上する。まとめると、今回の実験に関しては、ＯＰはＩＧＴ表面強度に問題があるが、一応その主目的である白紙光沢度と不透明度の向上を示している。ＰＰはあまりその特色を見出せずに終了したがＩＧＴ表面強度ではＯＰとはかなりの違いがみられた。ということが言える。」（第４６頁左欄第１行〜同頁右欄第５行）と、有機顔料の中空プラスチックピグメントＯＰと中実プラスチックピグメントＰＰとを対比した記載がなされ、また、塗工剤への有機顔料配合量を１０重量％まで増加させ、反対に、無機顔料配合量を９０重量％まで減少させると、白色度、透気度等は変化が乏しいが、白紙光沢度、印刷光沢度、不透明度、平滑度等は向上し、塗工量（単位面積当たりの塗工重量）は減少して軽量化できたこと、また、軽質炭酸カルシウム９０重量％、中空プラスチックピグメント（ＯＰ−４２Ｍ）１０重量％の顔料を配合した塗工剤を塗工量１８．６ｇ／ｍ２で塗工した塗工紙を物性測定すると、透気度２３７０秒、平滑度３９８０秒、白紙光沢度８０．８％、印刷光沢度７７．８％、ＩＧＴ表面強度７２ｃｍ／ｓ、印刷インキ転色性に係るＲＩdry pick値３、ＲＩwet pick値３，印刷インキ受理性に係るＫ＆Ｎ低下率２９．０％、不透明度９１．２％であったこと（第３９頁Table５のExp.No.７〜９）が示されている。
４．対比・判断
〔申立人Ａの異議申立てと、申立人Ｂの異議申立てとは、提出された証拠に共通のものが多く、その主張も重複する点が多いので、以下に、併せて検討する。〕
４−１．本件発明１の特許法第２９条第２項違反について
　まず、本件発明１と、申立人Ａの甲第１号証（申立人Ｂの甲第１号証と同一）に記載の発明とを対比すると、後者の紙の密度は、紙の単位面積当たりの重量たる「坪量」を紙の「厚さ」で除算すると、１．０７ｇ／ｃｍ３となるから、両者は、「電子写真用転写用塗工紙において、塗工紙の密度が１．ｌ０ｇ／ｃｍ３以下で、透気度が４０００秒以下である電子写真用転写紙。」である点で一致し、紙の水分含有量が、前者では、「４％以上、６％以下」と規定されているのに対し、後者では、かかる規定がない点（相違点１）及び、塗工層中の顔料組成が、前者では、「内部に空隙を有する非造膜性樹脂である有機顔料が顔料重量の５重量％以上、２５重量％以下含有されている」と規定されているのに対し、後者では、かかる規定がない点（相違点２）で相違する。
　相違点１について検討する。
　申立人Ａの甲第３号証（申立人Ｂの甲第３号証と同一）には、水分含有量４．３〜５．５％のコピー用紙が示されるものの、該コピー用紙は、低圧力で抄紙され低密度で、塗工層のない抄造紙で、密度０．７３ｇ／ｃｍ３ を越えると、トナー定着用加熱時に定着シワ発生のトラブルをもたらすとされ、甲第１号証の１．０７ｇ／ｃｍ３ と高密度で緊密な組成の電子写真用転写用塗工紙とは、別異の構造、特性、機能のものであるから、申立人Ａの甲第３号証の水分量が水分含有量規定の目安になり得るものではない。
　申立人Ａの甲第４号証には、水分含有量４．０〜５．０％の中性ＰＰＣ用紙が示されるものの、該用紙は、画質劣化の原因となる紙粉が出ないように、白色顔料として微粒炭酸カルシウムのみを選択使用し、中性域で抄紙された塗工層のない抄造紙であり、申立人Ａの甲第１号証の電子写真用転写用塗工紙とは、別異の構造、特性、機能のものであるから、やはり、申立人Ａの甲第４号証の水分量が水分含有量規定の目安になり得るものではない。
　申立人Ｂの甲第４号証には、水分含有量約６％の印刷用紙が示されるが、該印刷用紙は、溶剤インキを使ったオフ輪印刷機での印刷に用いられるものであり、電子写真用転写用の塗工紙に関する記載は一切ないから、申立人Ａの甲第４号証の水分量が、甲第１号証の塗工紙の水分含有量規定の目安になり得るものではない。
　してみると、申立人Ａ及びＢの提出する甲号各証には、上記相違点１に係る構成を示唆するところはない。
　次いで、相違点２について検討する。
　申立人Ａの甲第２号証には、本件発明１の「内部に空隙を有する非造膜性樹脂である有機顔料」に相当する「中空プラスチックピグメント」が顔料重量の５重量％配合された塗工層をもつ塗工紙で、透気度が４０００秒以下のものが示される。
　しかし、該塗工紙は、雑誌等のビジュアル印刷に好適な軽量の印刷用紙の用途が提示されるのみで、電子写真用転写紙の用途については、何ら記載も示唆もされていない。
　また、「中空プラスチックピグメント」配合の効果については、他の中実のプラスチックピグメントの有機顔料と対比すると、印刷インキ受理性向上には有効であるものの、不透明度向上には、製紙工程のプレス処理でつぶれ変形して効果が損なわれやすい等利害得失がある旨指摘されている。
  してみると、甲第１号証の電子写真用転写紙の塗工層を、甲第２号証に記載の「中空プラスチックピグメント」が顔料重量の５重量％配合された塗工層とする動機付けが存在しない。
　なお、申立人Ａは、甲第１号証の電子写真用転写紙の塗工層には、塗工層に透気性を与える微粒子顔料の配合が好ましいとされ、甲第２号証には、「中空プラスチックピグメント」配合の場合、透気度の値が小さく、透気性が高いことが示されているから、両者を結び付ける契機となる旨主張する。
　しかし、甲第２号証には、「中空プラスチックピグメント」配合の塗工剤を使用した塗工紙は、塗工量の多寡で、透気度が大きく変化することが示されるものの 、単に「中空プラスチックピグメント」を塗工剤に配合すれば、透気性が高い塗工紙が得られるとは示されていないから、申立人Ａの主張は、前提条件を欠いていると認められる。
　申立人Ｂの甲第５号証には、本件発明１の「内部に空隙を有する非造膜性樹脂である有機顔料」に相当する「中空プラスチックピグメント」が顔料重量の１０重量％まで配合された塗工層をもつ塗工紙で、透気度が４０００秒以下のものが示される。
　しかし、該塗工紙は、印刷インキ受理性など印刷用紙としての適性が詳細に検討され、印刷の用途が提示されるのみで、電子写真用転写紙の用途については、何ら記載も示唆もされていない。
　また、「中空プラスチックピグメント」配合の効果については、白紙光沢度と、不透明度が向上するものの、ＩＧＴ表面強度など、配合添加により低下する特性もあり、問題があると指摘されている。
　してみると、甲第１号証の電子写真用転写紙の塗工層を、甲第５号証に記載の「中空プラスチックピグメント」が顔料重量の１０重量％配合された塗工層とする動機付けがない。
  申立人Ｂの甲第２号証には、低密度、嵩高な両面塗工紙を短縮化した工程で効率的に製造する方法が示されているものの、「内部に空隙を有する非造膜性樹脂である有機顔料」や、それを含有する塗工層に関しては、何ら記載も示唆もない。
　結局、申立人Ａ及びＢの提出する甲号各証には、上記相違点２に係る構成を示唆するところはない。
　本件発明１は、上記相違点により、他の構成と相俟って明細書に記載の如く、複写機での走行性に優れ、高画質の印字画像が得られるという申立人Ａ及びＢの甲号各証からは予測できない格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、申立人Ａのいう、本件発明１は申立人Ａの甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとの主張は、採用することができない。
　申立人Ｂのいう、本件発明１は申立人Ｂの甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとの主張も、採用することができない。
　また、両異議申立人の提出した甲号各証に記載された発明を組み合わせたところで、本件発明１の構成に結び付けることはできず、発明の奏する効果を予測できたとすることもできず、それらから当業者が本件発明１を容易に想到することができたものともいえない。
　結局、本件発明１が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−２．本件発明２の特許法第２９条第２項違反について
　本件発明２は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、塗工量を規定するものであるから、上記のとおり、本件発明１について述べた理由と同様の理由により、申立人Ａ、及び／または、申立人Ｂの甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　結局、本件発明２が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２４日（２０００．３．２４）