(57)【要約】本発明はハロゲン化イソオレフィン共重合体と、１つ以上のビニル側基を有する少なくとも１種の燐系求核剤との反応の反応生成物を含むアイオノマーに関する。また本発明はこのようなアイオノマーを製造し、硬化させる方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化イソオレフィン共重合体と、１つ以上のビニル側基を有する少なくとも１種の燐系求核剤との反応の反応生成物を含むアイオノマー。
【請求項２】
ハロゲン化イソオレフィン共重合体が、少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位と、少なくとも１種のマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位と、１種以上のマルチオレフィンモノマー、１種以上のアルキル置換芳香族ビニルモノマー又はそれらの混合物から誘導された繰返し単位とを有する請求項１に記載のアイオノマー。
【請求項３】
前記ハロゲン化共重合体が、１つ以上のアリル性ハロゲン部分、１つ以上のハロアルキル部分又は両方を有する請求項２に記載のアイオノマー。
【請求項４】
前記ハロゲン化共重合体が、少なくとも１種のイソオレフィンから誘導された繰返し単位と、前記１種以上のマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位とを有する請求項２に記載のアイオノマー。
【請求項５】
前記マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位の１つ以上が、アリル性ハロゲン部分を有する請求項２に記載のアイオノマー。
【請求項６】
前記１種以上のマルチオレフィンモノマーが、Ｃ４〜Ｃ１６共役ジオレフィンから選ばれる請求項５に記載のアイオノマー。
【請求項７】
前記共役ジオレフィンがイソプレンである請求項６に記載のアイオノマー。
【請求項８】
前記ハロゲン化共重合体が、前記少なくとも１種のイソオレフィンから誘導された繰返し単位と、前記１種以上のアルキル置換芳香族ビニルモノマーから誘導された繰返し単位とを有する請求項２に記載のアイオノマー。
【請求項９】
前記芳香族ビニルモノマーから誘導された繰返し単位の１つ以上が、ハロアルキル部分を有する請求項８に記載のアイオノマー。
【請求項１０】
前記ハロゲン化共重合体が、前記少なくとも１種のイソオレフィンから誘導された繰返し単位と、前記１種以上のマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位と、前記１種以上のアルキル置換芳香族ビニルモノマーから誘導された繰返し単位とを有する請求項２に記載のアイオノマー。
【請求項１１】
前記マルチオレフィンモノマーから誘導された１つ以上の繰返し単位がアリル性ハロゲン部分を有し、及び／又は前記アルキル置換芳香族ビニルモノマーから誘導された１つ以上の繰返し単位がハロアルキル部分を有する請求項１０に記載のアイオノマー。
【請求項１２】
前記アルキル置換芳香族ビニルモノマーにおける芳香族基が、ベンゼン、ナフタレン、アンスラセン、フェナンスレン又はビフェニルである請求項８〜１１のいずれか１項に記載のアイオノマー。
【請求項１３】
前記アルキル置換芳香族ビニルモノマーが、Ｃ１〜Ｃ４アルキル置換スチレンである請求項８〜１１のいずれか１項に記載のアイオノマー。
【請求項１４】
前記アルキル置換芳香族ビニルモノマーが、ｏ-メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン、又はｍ-メチルスチレンである請求項１３に記載のアイオノマー。
【請求項１５】
前記イソオレフィンモノマーが、Ｃ４〜Ｃ８イソモノオレフィンモノマーを含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載のアイオノマー。
【請求項１６】
前記イソモノオレフィンモノマーがイソブチレンを含む請求項１５に記載のアイオノマー。
【請求項１７】
前記ハロゲン化共重合体がハロブチルゴムを含む請求項１に記載のアイオノマー。
【請求項１８】
前記ハロゲン化共重合体がイソブチレンとｐ-メチルスチレンとの共重合体を含み、前記ｐ-メチルスチレンから誘導された１つ以上の繰返し単位がベンジル性ハロゲン基を有する請求項１に記載のアイオノマー。
【請求項１９】
前記ハロゲン化共重合体がイソブチレンとイソプレンとｐ-メチルスチレンとの三元共重合体を含み、前記イソプレンから誘導された１つ以上の繰返し単位がアリル性ハロゲン部分を有し、及び／又は前記ｐ-メチルスチレンから誘導された１つ以上の繰返し単位がベンジル性ハロゲン基を有する請求項１に記載のアイオノマー。
【請求項２０】
前記ハロゲン化共重合体が、星形分岐重合体である請求項１〜１９のいずれか１項に記載のアイオノマー。
【請求項２１】
前記重合体が、前記共役マルチオレフィンから誘導された繰返し単位を約０．２〜約２０モル％含む請求項２〜１９のいずれか１項に記載のアイオノマー。
【請求項２２】
前記共役マルチオレフィンから誘導された繰返し単位が、約０．５〜約２．５モル％である請求項２１に記載のアイオノマー。
【請求項２３】
前記共役マルチオレフィンから誘導された繰返し単位が、約３．０〜約８．０モル％である請求項２１に記載のアイオノマー。
【請求項２４】
前記燐系求核剤が式：
【化１】
2013543913.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、独立に、任意に１つ以上のヘテロ原子、１つ以上のカルボニル基又はそれらの組合わせを含む直鎖又は分岐鎖のＣ１〜Ｃ１８アルキル基；Ｃ６〜Ｃ１０アリール；Ｃ３〜Ｃ６ヘテロアリール；Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル；Ｃ３〜Ｃ６ヘテロシクロアルキル；又はそれらの組合わせであって、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１種はビニル側基を有する）
を有する請求項１〜２３のいずれか１項に記載のアイオノマー。
【請求項２５】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１種は、式-ＣＨ＝ＣＨ２で表されるビニル側基を有する直鎖又は分岐鎖のＣ１〜Ｃ１８アルキル基である請求項２４に記載のアイオノマー。
【請求項２６】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１種は、直鎖又は分岐鎖のＣ１〜Ｃ１８アルキル基又はＣ６〜Ｃ１０アリールであり；-Ｃ（Ｏ）-Ｃ（＝ＣＲ’Ｒ’’）Ｒ４又は-Ｃ（Ｏ）Ｒ４（但し、Ｒ’Ｒ’’及びＲ４は独立にＣ１〜Ｃ６アルキル又はＨである）で任意に置換される請求項２４に記載のアイオノマー。
【請求項２７】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１種は、ビニル側基で置換されたか、又はビニル側基を有する直鎖又は分岐鎖のＣ１〜Ｃ１８アルキル基で置換されたＣ６〜Ｃ１０アリール（但し、ビニル側基は式-ＣＨ＝ＣＨ２で表される）である請求項２４のアイオノマー。
【請求項２８】
前記求核剤が、ジフェニルホスフィノスチレン（ＤＰＰＳ）、アリルジフェニルホスフィン、ジアリルフェニルホスフィン、ジフェニルビニルホスフィン、トリアリルホスフィン、及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項２４に記載のアイオノマー。
【請求項２９】
前記求核剤がＤＰＰＳである請求項２６に記載のアイオノマー。
【請求項３０】
ハロゲン化イソオレフィン共重合体を用意する工程、
１つ以上のビニル側基を有する少なくとも１種の燐系求核剤を用意する工程、及び
前記ハロゲン化共重合体のハロゲン部分を該求核剤と反応させてアイオノマーを形成する工程、
を含むアイオノマーの製造方法。
【請求項３１】
前記ハロゲン化イソオレフィン共重合体が、少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位と、１種以上のマルチオレフィンモノマー、１種以上のアルキル置換芳香族ビニルモノマー又はそれらの混合物から誘導された繰返し単位とを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記ハロゲン化共重合体が星形分岐共重合体である請求項３０又は３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記求核剤が、前記ハロゲン化重合体に存在するハロゲンの合計モル量に対し約１〜約５モル当量の範囲のハロゲン化共重合体と反応する請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
ハロゲン化イソオレフィン共重合体を用意する工程、
１つ以上のビニル側基を有する少なくとも１種の燐系求核剤を用意する工程、
前記ハロゲン化共重合体のハロゲン部分を前記求核剤と反応させてアイオノマーを形成する工程、及び
該アイオノマーを好適な硬化温度で加熱して、アイオノマーを硬化させる工程、
を含む硬化重合体の製造方法。
【請求項３５】
前記硬化温度が約８０℃〜約２５０℃である請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記硬化工程が過酸化物硬化剤を添加する工程を更に含む請求項３４又は３５に記載の方法。
【請求項３７】
該方法が、硬化工程の前に前記アイオノマーを形成する工程を含む請求項３４〜３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
該方法が、硬化工程中に前記アイオノマーを形成する工程を含む請求項３４〜３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
前記過酸化物硬化剤が、ジクミルパーオキシド、ジ-ｔｅｒｔ-ブチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、２，２’-ビス（ｔｅｒｔ-ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ベンゾイルパーオキシド、２，５-ジメチル-２，５-ジ（ｔｅｒｔ-ブチルパーオキシ）-ヘキシン-３、２，５-ジメチル-２，５-ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、又は２，５-ビス（ｔｅｒｔ-ブチルパーオキシ）-２，５-ジメチルヘキサンを含む請求項３４〜３８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４０】
前記過酸化物硬化剤が０．０１〜７ｐｈｒの量で添加される請求項３４〜３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】
前記求核剤が、ハロゲン基の合計モル量に対し約１〜５モル当量の範囲のハロゲン化共重合体と反応する請求項３４〜４０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４２】
該方法が、過酸化物硬化助剤を前記過酸化物硬化剤及びアイオノマーと混合する工程を更に含む請求項３４〜４１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４３】
前記助剤が、トリアリルイソシナヌレート（ＴＡＩＣ）、Ｎ，Ｎ’-ｍ-フェニレンジマレイミド、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）又は液体ポリブタジエンを含む請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記アイオノマーは、前記共重合体とビニル側基との合計不飽和度が１．０モル％以上の量である請求項３４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、硬化性ブチルゴム誘導体に関する。特に、本発明は１つ以上のビニル側基を有するアイオノマーに関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
ポリ（イソブチレン−コ（ｃｏ）-イソプレン）又はＩＩＲは、１９４０年代からイソブチレンと少量（２．５モル％以下）のイソプレンとのランダムカチオン重合により製造されている、一般にブチルゴム（又はブチル重合体）として公知の合成エラストマーである。ＩＩＲは、その分子構造のため、優れた空気不透過性、高い損失弾性率、酸化安定性及び長期の耐疲労性を有する。
【０００３】
ブチルゴムは、イソオレフィンと、コモノマーとして１種以上の、好ましくは共役した、マルチオレフィンとの共重合体であると理解されている。市販のブチルは、主要部のイソオレフィンと、少量の、通常２．５モル％以下の共役マルチオレフィンとを含有する。ブチルゴム又はブチル重合体は、一般に、として塩化メチル、重合開始剤の一部としてフリーデル−クラフト触媒を用いるスラリー法で製造される。この方法は、米国特許第２，３５６，１２８号及びＵｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ａ２３巻，１９９３年，２８８〜２９５頁に記載されている。
【０００４】
ブチルゴムをハロゲン化すると、エラストマー内に反応性のハロゲン化アリル官能基（allylic halide functionality）を生成する。従来のブチルゴムハロゲン化法は、例えばＵｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（第５完全改定版，Ａ２３１巻、Ｅｌｖｅｒｓ等編）及び／又はＭａｕｒｉｃｅ  Ｍｏｒｔｏｎによる“Ｒｕｂｂｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”（第３版），第１０章（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ版権１９８７），特に２９７〜３００頁に記載されている。
【０００５】
ハロゲン化ブチルゴム（ハロブチル）の開発は、非常に高い硬化速度を付与すると共に、天然ゴムやスチレン-ブタジエンゴム（ＳＢＲ）のような汎用ゴムとの共加硫を可能にし、これによりブチルの有用性が大きく広がった。ブチルゴム及びハロブチルゴムは、その特有の特性の組合わせ（ハロブチルの場合、優れた不透過性、良好な柔軟性、良好な耐候性、高度不飽和ゴムとの共加硫性）により、タイヤの内側チューブやタイヤの内張りの作製に使用するなど、各種用途に好ましい材料となるので、高価値の重合体である。
【０００６】
ハロゲン化アリル官能基が存在すると、求核性アルキル化反応が可能となる。最近、臭素化ブチルゴム（ＢＩＩＲ）を窒素系及び／又は燐系求核剤により固体状態で処理すると、興味のある物理的化学的特性を有するＩＩＲ系アイオノマーを生成することが示された（Ｐａｒｅｎｔ，Ｊ．Ｓ．；Ｌｉｓｋｏｖａ，Ａ．；Ｗｈｉｔｎｅｙ，Ｒ．Ａ．；Ｒｅｓｅｎｄｅｓ，Ｒ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ４３，５６７１-５６７９，２００５；Ｐａｒｅｎｔ，Ｊ．Ｓ．；Ｌｉｓｋｏｖａ，Ａ．；Ｒｅｓｅｎｄｅｓ，Ｒ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  ４５，８０９１-８０９６，２００４；Ｐａｒｅｎｔ，Ｊ．Ｓ．；Ｐｅｎｃｉｕ  Ａ．；Ｇｕｉｌｌｅｎ-Ｃａｓｔｅｌｌａｎｏｓ，Ｓ．Ａ．；Ｌｉｓｋｏｖａ，Ａ．；Ｗｈｉｔｎｅｙ，Ｒ．Ａ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３７，７４７７-７４８３，２００４参照）。アイオノマー官能基は、それぞれアンモニウムイオン基又はホスホニウムイオン基を生成する、窒素系又は燐系求核剤とハロゲン化ブチルゴム中のハロゲン化アリル部位との反応で生じる。
【０００７】
殆どの用途においてブチルゴムは他のゴムと同様、有用で耐久性のある最終用途製品を得るために、配合し、加硫（化学的に架橋）しなければならない。ブチルゴムのグレードは、特定の加工及び性能要件、並びに分子量、不飽和度及び硬化速度の範囲に合わせるために開発されてきた。最終用途の属性（attributes）及び加工設備の両方とも特定の用途に使用するためのブチルゴムの正しいグレードを決定する際に重要である。適切な充填剤、加工助剤、安定剤及び硬化剤の選択及び比率もコンパウンドの加工方法及び最終製品の行動（behave）方法の両方に重大な役割を演じる。
【０００８】
過酸化物硬化性ブチルゴムコンパウンドは、慣用の硫黄硬化システムに比べて幾つかの利点を与える。通常、この種のコンパウンドは非常に早い硬化速度を示し、また得られる硬化物品は優れた耐熱性を有する傾向がある。更に、過酸化物硬化性配合物は抽出可能な無機不純物（例えば硫黄）を含まない点で“クリーン”であると考えられる。したがって、クリーンなゴム物品は、例えば凝縮器のキャップ、生物医学装置、薬学装置（薬含有小瓶の栓、注射器のピストン棒）等に使用され、また燃料電池のシールにも使用可能である。
【０００９】
過酸化物硬化性ブチル系配合物を得る一方法は、従来のブチルゴムを、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）のようなビニル芳香族化合物及び有機過酸化物と併用することである（特開平６-１０７７３８参照）。ＤＶＢの代わりに電子吸引基含有多官能性モノマー（エチレンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、Ｎ，Ｎ’-ｍ-フェニレンジマレイミド）も使用できる（特開平６-１７２５４７）。
【００１０】
イソブチレン（ＩＢ）とイソプレン（ＩＰ）とＤＶＢとをベースとする市販の三元共重合体ＸＬ-１００００は、過酸化物単独で硬化可能である。しかし、この材料は幾つかの重大な欠点を持っている。例えば遊離のＤＶＢがかなりの量存在すると、安全性の懸念が起こり得る。更に、ＤＶＢは重合プロセス中に取り込まれるので、製造中、かなりの量の架橋が起こる。こうして得られる高ムーニー粘度（６０-７５ＭＵ，ＭＬ  １+８＠１２５℃）及びゲル粒子の存在により、この材料の加工は非常に困難となる。これらの理由から、過酸化物硬化性で、完全可溶性で（即ち、ゲルを含まない）、また組成中にジビニルベンゼンを含まないか、或いは含んでいても痕跡量であるイソブチレン系重合体を得ることが望ましい。
【００１１】
米国特許第５，５７８，６８２号は、本来、一様式の分子量分布を持った重合体から誘導して、二様式の分子量分布を有する重合体を得る方法を開示している。この重合体、例えばポリイソブチレン、ブチルゴム又はイソブチレン-ｐ-メチルスチレン共重合体を多価（poly）不飽和架橋剤（及び任意にフリーラジカル開始剤）と混合した後、有機過酸化物の存在下で高剪断混合条件に曝される。この二様式化は、架橋助剤中に存在する不飽和部分でフリーラジカル崩壊した重合体鎖の幾つかがカップリングした結果である。
【００１２】
須藤等（米国特許第５，９９４，４６５号）は、イソプレン含有量が０．５〜２．５モル％の範囲にある通常の（regular）ブチルを、過酸化物及びビスマレイミド種による処理で硬化させる方法を開示している。カナダ特許第２，４１８，８８４号及びカナダ特許出願第２，４５８，７４１号には、マルチオレフィン含有量の高いブチル系過酸化物硬化性コンパウンドが記載されている。詳しくは、カナダ特許第２，４１８，８８４号にはイソプレン量が３〜８モル％の範囲にあるＩＩＲの連続的製造法が記載されている。重合体主鎖中の高含有量のイソプレンによりコンパウンドは過酸化物硬化可能である。このような高マルチオレフィンブチルゴムのハロゲン化では、若干の不飽和基（unsaturation）が消費され、エラストマー内に反応性ハロゲン化アリル官能基を発生する。イソプレンのこのような増量により、臭化アリル官能基を３〜８モル％の範囲含有するＢＩＩＲ類似体を生成することができる。なお、重合体主鎖中には二重結合が残存することが多い。以上のような求核置換反応を用いて、これらのハロゲン化アリル部位からアイオノマー部分を作ることができる。残りの不飽和部分（unsaturation）は十分に過酸化物硬化可能である。国際公開ＷＯ  ２００７／０２２６１８及びＷＯ  ２００７／０２２６１９には高イソプレンレベルの過酸化物硬化性ブチルゴムアイオノー組成物が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、高イソプレン含有量の出発ブチルゴムの製造は、グレード間で転移を必要とするため、連続生産環境下では経済的に不利になる可能性がある。したがって、マルチオレフィン含有量が２．５モル％以下の標準グレードのブチルゴムをベースとする過酸化物硬化性ブチルゴムアイオノマー組成物を得ることが望ましい。低イソプレン含有量の過酸化物硬化ブチルコンパウンド及びハロブチルコンパウンドの物理的及び動的性能は一般に劣る。
したがって、高レベルのマルチオレフィンを必要としない自己硬化性又は過酸化物硬化性アイオノマー組成物を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
発明の概要
本発明の目的は、１つ以上のビニル側基を有する過酸化物硬化性アイオノマーを提供することである。本発明の一局面によれば、ハロゲン化イソオレフィン共重合体と、１つ以上のビニル側基を有する少なくとも１種の燐系求核剤との反応の反応生成物を含むアイオノマーが提供される。
【００１５】
本発明の一局面によれば、ハロゲン化イソオレフィン共重合体を用意する工程、１つ以上のビニル側基を有する少なくとも１種の燐系求核剤を用意する工程、及び前記ハロゲン化共重合体のハロゲン部分を該求核剤と反応させてアイオノマーを形成する工程、を含むアイオノマーの製造方法が提供される。
【００１６】
本発明の一局面によれば、ハロゲン化イソオレフィン共重合体を用意する工程、１つ以上のビニル側基を有する少なくとも１種の燐系求核剤を用意する工程、前記ハロゲン化共重合体のハロゲン部分を前記求核剤と反応させてアイオノマーを形成する工程、及び該アイオノマーを好適な硬化温度で加熱して、アイオノマーを硬化させる工程、を含む硬化重合体の製造方法が提供される。
【発明の実施の形態】
【００１７】
詳細な説明
本発明は新規なアイオノマー類、これらアイオノマー類の製造方法及びこれらアイオノマー類の硬化方法に関する。
アイオノマー：
本発明のアイオノマーはハロゲン化イソオレフィン共重合体をビニル側基含有求核剤と反応させて得られる。
【００１８】
ハロゲン化共重合体：
本発明で使用されるハロゲン化共重合体は、少なくとも１種のイソオレフィンモノマーと、１種以上のマルチオレフィンモノマー又は１種以上のアルキル置換芳香族ビニルモノマー又は両方との共重合体である。
本発明で使用するのに好適なイソオレフィンは、炭素原子数が４〜１６の炭化水素モノマーである。本発明の一実施形態では、イソオレフィンは４〜７個の炭素原子を有する。本発明で使用されるイソオレフィンの例としては、イソブテン（イソブチレン）、２-メチル-１-ブテン、３-メチル-１-ブテン、２-メチル-２-ブテン、４-メチル-１-ペンテン、４-メチル-１-ペンテン及びそれらの混合物が挙げられる。一実施形態ではイソオレフィンはイソブテン（イソブチレン）である。
【００１９】
これらのイソオレフィンと共重合可能なマルチオレフィンは、当業者に知られているように、本発明の実施に使用できる。一実施形態ではマルチオレフィンモノマーは共役ジエンである。このようなマルチオレフィンの例としては、例えば炭素原子数が４〜１４の範囲のものがある。好適なマルチオレフィンの例としては、イソプレン、ブタジエン、２-メチルブタジエン、２，４-ジメチルブタジエン、ピペリレン、３-メチル-１，３-ペンタジエン、２，４-ヘキサジエン、２-ネオペンチルブタジエン、２-メチル-１，５-ヘキサジエン、２，５-ジメチル-２，４-ヘキサジエン、２-メチル-１，４-ペンタジエン、４-ブチル-１，３-ペンタジエン、２，３-ジメチル-１，３-ペンタジエン、２，３-ジブチル-１，３-ペンタジエン、２-エチル-１，３-ペンタジエン、２-エチル-１，３-ブタジエン、２-メチル-１，６-ヘプタジエン、シクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、１-ビニル-シクロヘキサジエン、及びそれらの混合物が挙げられる。一実施形態では共役ジエンはイソプレンである。
【００２０】
本発明で有用なアルキル置換ビニル芳香族モノマーはベンゼン、ナフタレン、アンスラセン、フェナンスレン又はビフェニルのような芳香族基を有する。一実施形態では、アルキル置換ビニル芳香族モノマーは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル置換スチレンである。一実施形態では、Ｃ１〜Ｃ４アルキル置換スチレンとしては、例えばｏ-メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン又はｍ-メチルスチレンが挙げられる。
【００２１】
一実施形態では、本発明のアイオノマーの形成に使用されるハロゲン化共重合体は、１つ以上のアリル性ハロゲン部分（allylic halogen moiety）、１つ以上のハロアルキル部分又は両方を有する。
一実施形態ではハロゲン化共重合体は、少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位、及び１種以上のマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位を有する。このような実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位の１つ以上は、アリル性ハロゲン部分を有する。
【００２２】
一実施形態ではハロゲン化共重合体は、１種以上のイソオレフィンと１種以上のマルチオレフィンとを含むモノマー混合物から、まず共重合体（マルチオレフィンブチルゴム重合体とも云う）を調製し、次いで得られた共重合体をハロゲン化処理してハロゲン化共重合体を形成することにより得られる。ハロゲン化は、当業者に公知の方法、例えばＭａｕｒｉｃｅ  Ｍｏｒｔｏｎ編“Ｒｕｂｂｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”第３版，２９７〜３００頁（Ｋｌｕｗｅｒ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）及びそこで引用された文献に記載されている。
【００２３】
ハロゲン化中、共重合体中のマルチオレフィン含有量の若干又は全部は、ハロゲン化アリル（allylic halide）を含む単位に転化される。ハロゲン化重合体中の合計ハロゲン化アリル含有量は、原共重合体の出発マルチオレフィン含有量を超えられない。
一実施形態では、マルチオレフィンブチルゴムの調製に使用されるモノマー混合物は、少なくとも１種のイソオレフィンモノマーを約８０〜約９９．５重量％及び少なくとも１種のマルチオレフィンモノマーを約０．５〜約２０重量％含有する。一実施形態では、モノマー混合物は少なくとも１種のイソオレフィンモノマーを約８３〜約９８重量％及び少なくとも１種のマルチオレフィンモノマーを約２．０〜約１７重量％含有する。
【００２４】
一実施形態では、マルチオレフィンブチル重合体はマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位を少なくとも０．５モル％含有する。一実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位は少なくとも０．７５モル％である。一実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位は少なくとも１．０モル％である。一実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位は少なくとも１．５モル％である。一実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位は少なくとも２．０モル％である。一実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位は少なくとも２．５モル％である。
【００２５】
一実施形態では、マルチオレフィンブチル重合体はマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位を少なくとも３．０モル％含有する。一実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位は少なくとも４．０モル％である。一実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位は少なくとも５．０モル％である。一実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位は少なくとも６．０モル％である。一実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位は少なくとも７．０モル％である。
【００２６】
一実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位は約０．５〜約２０モル％である。一実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位は約０．５〜約８モル％である。一実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位は約０．５〜約４モル％である。一実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位は約０．５〜約２．５モル％である。
【００２７】
一実施形態では本発明に使用されるハロゲン化共重合体は、イソブチレンから形成されたハロゲン化ブチルゴム及びイソプレン２．２モル％未満を含むもので、ＬＡＮＸＥＳＳ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨからＢｒｏｍｏｂｕｔｙｌ  ２０３０ＴＭ、Ｂｒｏｍｏｂｕｔｙｌ  ２０４０ＴＭ、Ｂｒｏｍｏｂｕｔｙｌ  Ｘ２ＴＭという名称で市販されている。
【００２８】
一実施形態では本発明に使用されるハロゲン化共重合体は、カナダ特許出願第２，５７８，５８３号及び同第２，４１８，８８４号（これら文献の全体をここに援用する）にそれぞれ記載されるように、イソブチレンとイソプレン３モル％以上又は４モル％以上とから形成された高イソプレンハロゲン化ブチルゴムを含有する。
【００２９】
一実施形態では、本発明のハロゲン化共重合体は少なくとも１種のイソオレフィンと１種以上のアルキル置換芳香族ビニルモノマーとの共重合体を含有する。このような実施形態では、該芳香族ビニルモノマーから誘導された繰返し単位の１つ以上はハロアルキル部分を有する。
【００３０】
一実施形態では、これら種類のハロゲン化共重合体は、１種以上のイソオレフィンと１種以上のアルキル置換芳香族ビニルモノマーとを含むモノマー混合物から、まず共重合体を調製し、次いで得られた共重合体をハロゲン化処理してハロゲン化共重合体を形成することにより得られる。
【００３１】
一実施形態では、本発明のハロゲン化共重合体はイソオレフィンとメチルスチレンとの共重合体を含むが、ハロゲン化後、メチルスチレンから誘導された繰返し単位の若干又は全部のメチル基はハロゲン化ベンジル（benzylic halide）に転化される。ハロブチル重合体の合計ハロゲン化ベンジル含有量は、原ブチル化合物の出発スチレン含有量を超えられない。
【００３２】
一実施形態では、イソオレフィンモノマーとアルキル芳香族ビニルモノマーとの共重合体はアルキル芳香族ビニル部分から誘導された繰返し単位を共重合体に対し約０．５〜約２５重量％含む。一実施形態では、このアルキル芳香族繰返し単位は約１〜約２０重量％である。一実施形態では、アルキル芳香族繰返し単位は約２〜約１０重量％である。
【００３３】
一実施形態では、本発明のハロゲン化共重合体は米国特許第５，０１３，７９３号（この文献の全体をここに援用する）に記載されるように、スチレン含有量が約５〜７％でハロゲン含有量が約０．５〜１．５％である、イソブチレンとｐ-メチルスチレンとの共重合体を含有する。
【００３４】
一実施形態では、本発明のハロゲン化共重合体は少なくとも１種のイソオレフィンと１種以上のマルチオレフィンと１種以上のアルキル置換芳香族ビニルモノマーとの共重合体を含有する。このような実施形態では、マルチオレフィンモノマーから誘導された１つ以上の単位はアリル性ハロゲン部分を有し、及び／又は置換芳香族ビニルモノマーから誘導された１つ以上の単位はハロアルキル部分を有する。
【００３５】
これら種類のハロゲン化共重合体は、イソオレフィンとマルチオレフィンとアルキル置換芳香族ビニルモノマーとを含むモノマー混合物から、まず共重合体を調製し、次いで得られた共重合体をハロゲン化処理して、マルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位及び／又は芳香族ビニルモノマーから誘導された繰返し単位のアルキル基をハロゲン化することにより形成することができる。
【００３６】
一実施形態では、イソオレフィンとマルチオレフィンとアルキル置換芳香族ビニルモノマーとの共重合体の調製に使用されるモノマー混合物は、イソオレフィンモノマーを約８０〜約９９重量％、マルチオレフィンモノマーを約０．５〜約５重量％、及びアルキル置換芳香族ビニルモノマーを約０．５〜約１５重量％含有する。一実施形態では、モノマー混合物はイソオレフィンモノマーを約８５〜約９９重量％、マルチオレフィンモノマーを約０．５〜約５重量％、及びアルキル置換芳香族ビニルモノマーを約０．５〜約１０重量％含有する。
一実施形態では、米国特許第６，９６０，６３２号（この文献の全体をここに援用する）に記載されるように、ハロゲン化共重合体はイソブチレンとイソプレンとｐ−メチルスチレンとの三元共重合体を含有する。
【００３７】
マルチオレフィンブチルゴム重合体の製造に使用される混合物は、更にマルチオレフィン架橋剤を含有してよい。用語“架橋剤”は当業者に公知の用語であって、重合体鎖に加えるモノマーとは対照的に重合体鎖間に化学的架橋を起こさせる化合物を表すものと理解される。好適な架橋剤の例としては、ノルボルナジエン、２-イソプロペニルノルボルネン、２-ビニルノルボルネン、１，３，５-ヘキサトリエン、２-フェニル-１，３-ブタジエン、ジビニルベンゼン、ジイソプロペニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン及びそれらのＣ１〜Ｃ２０アルキル置換誘導体が挙げられる。更に好ましくは、マルチオレフィン架橋剤はジビニルベンゼン、ジイソプロペニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン及びそれらのＣ１〜Ｃ２０アルキル置換誘導体、及び／又は上記に示した化合物の混合物である。最も好ましくは、マルチオレフィン架橋剤はジビニルベンゼン及びジイソプロペニルベンゼンを含む。
一実施形態では、本発明のハロゲン化共重合体は分岐部分を有する星形分岐重合体である。
【００３８】
一実施形態では、分岐部分は重合体分岐部分である。
本発明の星形分岐重合体の形成に有用な重合体分岐部分としては、ハロゲン化共重合体の形成に使用される共重合体の重合体鎖と共重合できるか、或いは共役結合を形成できる官能基を有する重合体又は共重合体が挙げられる。この官能基はカチオン活性の不飽和基を有する。このような重合体部分の非限定的な例としては、ポリジエン類、部分水素化ポリジエン類、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリピペリレン、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン-プロピレンジエンモノマーゴム、スチレン-ブタジエン-スチレン及びスチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体が挙げられる。
【００３９】
本発明の星形分岐重合体は、まず重合体鎖を分岐部分と結合させ、次いで重合体鎖をハロゲン化することにより調製できる。星形分岐重合体の製造法は米国特許第５，１８２，３３３号及び欧州特許出願公開（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ）第０３２０２６３号（これら各文献の全体をここに援用する）に記載されている。
【００４０】
求核剤：
本発明のアイオノマーの調製に使用される求核剤は１つ以上のビニル側基を有する。
一実施形態では、本発明のアイオノマーの調製に使用される求核剤は１つ以上のビニル側基を有する燐系求核剤を含む。
【００４１】
一実施形態では、本発明の求核剤は下記構造式（Ｉ）を有する。
【化１】
2013543913.tif 000002
式中、Ａは燐であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、独立に、任意に１つ以上のヘテロ原子、１つ以上のカルボニル基又はそれらの組合わせを含む直鎖又は分岐鎖のＣ１〜Ｃ１８アルキル基；Ｃ６〜Ｃ１０アリール；Ｃ３〜Ｃ６ヘテロアリール；Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル；Ｃ３〜Ｃ６ヘテロシクロアルキル；又はそれらの組合わせであって、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１種はビニル側基を有する。
一実施形態では、構造式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１種は、直鎖又は分岐鎖のＣ１〜Ｃ１８アルキル基又はＣ６〜Ｃ１０アリール；Ｃ３〜Ｃ６ヘテロアリール；Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル；-Ｃ（Ｏ）-Ｃ（＝ＣＨ２）Ｒ４又は-Ｃ（Ｏ）Ｒ４（但し、Ｒ４はＣ１〜Ｃ６アルキル又はＨである）で任意に置換されたＣ３〜Ｃ６ヘテロシクロアルキルである。
【００４２】
一実施形態では構造式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１種は、直鎖又は分岐鎖のＣ１〜Ｃ１８アルキル基又はＣ６〜Ｃ１０アリールであり；-Ｃ（Ｏ）-Ｃ（＝ＣＲ’Ｒ’’）Ｒ４又は-Ｃ（Ｏ）Ｒ４（但し、Ｒ’Ｒ’’及びＲ４は独立にＣ１〜Ｃ６アルキル又はＨである）で任意に置換される。
一実施形態では構造式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１種は、-Ｃ（Ｏ）-Ｃ（＝ＣＨ２）Ｒ４又は-Ｃ（Ｏ）-Ｒ４（但し、Ｒ４はＣ１〜Ｃ６アルキル又はＨである）である。
一実施形態ではＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１種は、式-ＣＨ＝ＣＨ２で表されるビニル側基を有する直鎖又は分岐鎖のＣ１〜Ｃ１８アルキル基である。
一実施形態では、構造式（Ｉ）にけるＲ１，Ｒ２及びＲ３の少なくとも１種はビニル側基（但し、ビニル側基は式-ＣＨ＝ＣＨ２で表される）で置換されたか、ビニル側基を有する直鎖又は分岐鎖のＣ１〜Ｃ１８アルキル基で置換されたＣ６〜Ｃ１０アリールである。
一実施形態では式（Ｉ）における１種以上のヘテロ原子はＮ又はＯから選ばれる。
【００４３】
一般に、適切な求核剤は、求核置換反応に関与するため、電子的にも立体的にも接近し得る孤立電子対を持った１つ以上の中立の燐中心を有する。好適な求核剤としては、限定されるものではないが、ジフェニルホスフィノスチレン（ＤＰＰＳ）、アリルジフェニルホスフィン、ジアリルフェニルホスフィン、ジフェニルビニルホスフィン、トリアリルホスフィン、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００４４】
一実施形態では、本発明に従って使用される求核剤は、下記に示したジフェニルホスフィノスチレン（ＤＰＰＳ）である。
【化２】
2013543913.tif 000003
【００４５】
アイオノマーの調製：
本発明のアイオノマーは、前述のようなハロゲン化共重合体のハロゲン部分を、前述のようなビニル側基含有燐求核剤と反応させて調製される。
【００４６】
一実施形態では、出発重合体のマルチオレフィン部位に生成したハロゲン化アリルのようなハロ基又は出発重合体の芳香族ビニルビニル部位に生成したハロゲン化アルキルのようなハロ基を含有するハロゲン化共重合体に求核剤が反応すると、反応生成物はビニル側基の部位に不飽和基を有するアイオノマーを生成する。この不飽和基は、ハロゲン化共重合体出発材料に残った残存不飽和基とは別のものである。オレフィン結合が十分に存在しない場合、通常起こる分子量の低下（degradation）や鎖切断もなく、不飽和基はアイオノマーを自己硬化性過酸化物硬化性にすることができる。
【００４７】
ハロブチルゴムとＤＰＰＳとの反応により得られるアイオノマーの例を下記に示す。
【化３】
2013543913.tif 000004
【００４８】
ハロゲン化共重合体と反応させる求核剤の量は約０．０５〜約５モル当量の範囲が可能である。一実施形態では、求核剤の量は約０．５〜約４モル当量である。一実施形態では求核剤の量は、ハロゲン化共重合体に存在するハロゲンの合計モル量に対し約１〜約３モル当量である。
【００４９】
ハロゲン化共重合体と求核剤とは約０．２０〜９０分間反応させることができる。反応を密閉式混合機中で行う場合には、これらの試薬は１〜１０分間又は１〜４分間反応させる。その他の場合には、反応は例えば１５〜９０分又は２０〜６０分とかなり長くかかる。
【００５０】
求核剤はハロゲン化共重合体のハロゲン化物官能基と反応するので、得られるアイオノマー部分はハロゲン化物官能基を含む繰返し単位から誘導された繰返し単位である。したがって、アイオノマー中のアイオノマー部分の合計含有量は、ハロゲン化共重合体中のハロゲン化物の出発量を超えられない。しかし、残存ハロゲン化物を含有する繰返し単位及び／又はマルチオレフィン及び／又はビニル芳香族モノマーからの残存不飽和繰返し単位は存在してよい。一実施形態では、得られるアイオノマーは、アイオノマー部分を、０．０５モル％から、アイオノマーの製造に使用したハロゲン化共重合体の原（original）ハロゲン化物含有量を超えない量まで含有する。残存ハロゲン化物は、アイオノマーの製造に使用したハロゲン化共重合体の原（original）ハロゲン化物含有量を超えない量までの非ゼロ量でアイオノマー中に存在してよい。残存マルチオレフィンは、アイオノマーの製造に使用した出発重合体の原マルチオレフィン含有量を超えない量までの非ゼロ量で存在してよい。
【００５１】
一実施形態ではアイオノマーは、ハロゲン化共重合体の全不飽和基を含有すると共に、ビニル側基を１．０モル％以上の量で含有する。
一実施形態ではアイオノマーは、ブチルゴムの全不飽和基を含有すると共に、ビニル側基を１．０モル％以上の量で含有する。
【００５２】
本発明のアイオノマーの形成には充填剤も使用できる。本発明で使用するのに好適な充填剤は無機粒子で構成されていてよい。好適な充填剤としては、シリカ、シリケート、粘土（例えばベントナイト）、石膏、アルミナ、二酸化チタン、タルク等、及びそれらの混合物が挙げられる。無機充填剤は単独でも、或いはカーボンブラックのような既知の非無機充填剤と組み合わせても使用できる。好適なカーボンブラックは、ランプブラック法、ファーネスブラック法又はガスブラック法で製造でき、２０〜２００ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を有し、例えばＳＡＦ、ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＦＥＦ又はＧＰＦカーボンブラック；又はゴムゲル、好ましくはポリブタジエン、ブタジエン／スチレン共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体及びポリクロロプレン系のゴムゲルがある。
【００５３】
アイオノマーの硬化：
ビニル側基が存在すると、本発明のアイオノマー、特に、高レベルの残存マルチオレフィン含有量（過度の鎖切断や分子量低下もなく自己硬化及び過酸化物硬化させるのに必要であると考えられてきた）を持たない重合体を含有するアイオノマーは、自己硬化及び過酸化物硬化に好適である。
【００５４】
硬化は、自己硬化及び過酸化物硬化に好適な条件を与えれば実施できる。一実施形態では硬化は、本発明のアイオノマーを好適な硬化温度に加熱して行われる。
一実施形態では硬化は、本発明のアイオノマーを過酸化物硬化剤の存在下、好適な硬化温度に加熱して行われる。
一実施形態では、硬化温度は約８０〜約２５０℃である。一実施形態では、硬化温度は約１００〜２００℃である。一実施形態では、硬化温度は約１２０〜１８０℃である。
【００５５】
本発明で使用するのに好適な過酸化物系硬化システムは、過酸化物硬化剤、例えばジクミルパーオキシド、ジ-ｔｅｒｔ-ブチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、２，２’-ビス（ｔｅｒｔ-ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン（Ｖｕｌｃｕｐ（登録商標）４０ＫＥ）、ベンゾイルパーオキシド、２，５-ジメチル-２，５-ジ（ｔｅｒｔ-ブチルパーオキシ）-ヘキシン-３、２，５-ジメチル-２，５-ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５-ビス（ｔｅｒｔ-ブチルパーオキシ）-２，５-ジメチルヘキサン等を含む。このような一過酸化物硬化剤はジクミルパーオキシドを含み、ＤｉＣｕｐ  ４０ＣＴＭの名称で市販されている。
【００５６】
一実施形態では過酸化物硬化剤は、ゴム１００部当たり（ｐｈｒ）０．０１〜７部の量で使用される。他の一実施形態では、過酸化物硬化剤は０．１〜６ｐｈｒの量で使用される。更に他の一実施形態では、過酸化物硬化剤は約０．２〜１．５ｐｈｒの量で使用される。なお更に他の一実施形態では、過酸化物硬化剤は約０．３〜１．２の量で使用される。
【００５７】
本発明では過酸化物硬化助剤も使用できる。好適な過酸化物硬化助剤としては、例えばＤｕＰｏｎｔからＤＩＡＫ  ７ＴＭの名称で市販されているトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、ＨＶＡ-２ＴＭ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ）として知られるＮ，Ｎ’-ｍ-フェニレンジアミン、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）又はＲｉｃｏｎ  Ｄ１５３ＴＭ（Ｒｉｃｏｎ  Ｒｅｓｉｎｓにより供給される）として知られる液体ポリブタジエンが挙げられる。過酸化物硬化助剤は、過酸化物硬化剤の量以下の量で使用してよい。
【００５８】
本発明の幾つかの実施形態では、安定剤、酸化防止剤、粘着付与剤、及び／又はその他、当業者に公知の他の添加剤も通常の方法で通常の量添加してよい。
更に、アイオノマーには充填剤、硬化剤、及び／又はその他の添加剤を添加してよい。
【００５９】
組成物がアイオノマー、充填剤、硬化剤、及び／又はその他の添加剤を含む場合、これらの成分は通常の配合技術を使用して同時に配合してよい。好適な配合技術としては、例えばバンバリーミキサーのような密閉式混合機、Ｈａａｋｅ又はブラベンダーミキサーのような小型密閉式混合機、又は２本ロールミル混合機を用いて組成物（composite）の成分を同時に混合する方法がある。押出機も良好な混合が得られ、また混合時間を短縮することができる。混合を２段以上で行うことが可能であり、混合を異なる装置、例えば一段では密閉式混合機で、一段では押出機で行うことができる。配合技術に関する追加の情報については、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，第４巻，６６頁以下（Ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ（配合））参照。当業者に知られているように、配合に更に好適な他の技術がある。
【００６０】
過酸化物硬化重合体の製造方法の一実施形態では、ビニル側基含有求核剤を、まずハロゲン化共重合体と混合してアイオノマーを形成し、次いで、アイオノマーを過酸化物硬化剤と混合し、これによりアイオノマーを過酸化物硬化することが望ましい。他の実施形態では、ハロゲン化共重合体を、ビニル側基含有求核剤及び過酸化物硬化剤の両方と混合して過酸化物硬化コンパウンドを形成し、これにより、コンパウンドの硬化中、現場でアイオノマーを形成することが望ましい。この方法は、他のやり方で（otherwise）過酸化物硬化性（curability）を可能にするには、主鎖中に十分なジエンレベルを持たないグレードのようなハロゲン化共重合体の過酸化物硬化を高めた状態に誘導する単一工程だけでよいという方法上の観点から一層簡単である。しかし、この現場方法は、所望高度の硬化状態を有し、硬化時間の短い硬化重合体を製造するには、主鎖中に高レベルのマルチオレフィンを有するハロゲン化共重合体グレードと併用できる。現場で製造された硬化コンパウンドは、多段工程で製造されたコンパウンドと比べて、少なくとも同等の硬化状態を持っていることが望ましく、硬化状態が高まったかも知れない。
【００６１】
一局面では、本発明は前記定義したアイオノマーを含む硬化重合体及び硬化物品に関する。
以下に本発明を特定の実施例を参照して説明する。以下の実施例は発明の実施形態を説明することを意図し、本発明をいかなる方法でも制限することを意図していないものと理解されよう。
【実施例】
【００６２】
装備：
ＡＳＴＭ  ５２８９に従って、可動ダイ流動計（ＭＤＲ）を用い、周波数１．７Ｈｚ（弧度（arc）1°）及び温度範囲１６０〜１８０℃で流動度 (rheology)分布を得た。次にｔｃ９０値を用いて試験用特定硬化時間を測定した。２ｍｍ厚の大型シートを１６０〜１８０℃の温度でｔｃ９０+５分間硬化させた後、ダイＣダンベルを染色して（dye out）、応力歪サンプルを作製した。ＡＳＴＭ  Ｄ４１２方法Ａに従って約２３℃で試験を行った。ＡＳＴＭ  ２２４０に記載のＡスケールジュロメーターを用いて硬度（ショアーＡ２）値を求めた。
【００６３】
材料：
特に規定しない限り、全ての試薬はＳｉｇｍａ-Ａｌｄｒｉｃｈ（オンタリオ州Ｏａｋｖｉｌｌｅ）から受け取り、使用した。ＢＢ２０３０ＴＭ（ＬＡＮＸＥＳＳ  Ｂｒｏｍｏｂｕｔｙｌ  ２０３０，ＬＡＮＸＥＳＳ  Ｉｎｃ．）、ＲＢ３０１ＴＭ（ＬＡＮＸＥＳＳ  Ｂｕｔｙｌ  ３０１）、Ｄｉ-Ｃｕｐ  ４０ＣＴＭ即ち、ジクミルパーオキシド（Ｓｔｒｕｋｔｏｌ）及び“Ｔｔｉｇｏｎｏｘ  １０１-４５Ｂ-ＰＤ”をそれぞれの供給者から受け取り、使用した。Ｓｉｇｍａ-Ａｌｄｒｉｃｈ及びＨｏｋｋｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ（日本）製のジフェニルホスフィノスチレン（ＤＰＰＳ）を供給者から受け取り、両方とも使用した。
【００６４】
ＢＩＭＳ１，ＢＩＭＳ２及びＢＩＭＳ３はイソブチレンとメチルスチレンとの臭素化共重合体である。ＢＩＭＳ１はスチレン含有量が５％、臭化物含有量が０．５％、ムーニー粘度が４５である。ＢＩＭＳ２はスチレン含有量が約５％、臭化物含有量が約０．７５％、ムーニー粘度が３５である。ＢＩＭＳ３はスチレン含有量が約７％、臭化物含有量が約１．２％、ムーニー粘度が４５である。
【００６５】
ＲＢ７０ＴＭはイソプレン含有量が６．９モル％で、ジビニルベンゼン含有量が０．１モル％で、ムーニー粘度が４０のブチルゴムである。
ＳＢＢはイソブテン、イソプレン及び、分岐剤として、更にスチレン-ブタジエン-スチレンのトリブロック重合体を含むハロゲン化ブチルゴムの星形分岐重合体である。この重合体の臭素含有量は２．４％、ムーニー粘度は３２である。
【００６６】
混合手順１：
この重合体（又は予め作製したコンパウンド）を室温の２本ロールミルに加え、他の成分を加える前に短時間運転した。ミル上に全成分を加え、次いで、成分を十分且つ確実に分散するため、得られたコンパウンドは、最少６個の４分の３カット及び最少６個の縦（endwise）通路を条件とした（subjected to）。コンパウンドを分割して、他の一例に混合した例では、スケールは１バッチ当たり約１３０ｇであり、また分割しなかったコンパウンドでは、スケールは約６５ｇであった。
【００６７】
混合手順２：
ブラベンダー小型密閉式混合機に前記重合体を１３０℃、６０ｒｐｍで加えた。他の成分を加える前に、このゴムを単独で短時間混合した。過酸化物以外の全成分を混合機に加え、このコンパウンドを７〜１０分間混合した。過酸化物は、室温の２本ロールミル上のコンパウンドに加えた。過酸化物添加後、コンパウンドを最少６個の４分の３カット及び最少６個の縦（endwise）通路で精製した。コンパウンドを分割して、他の一例に混合した例では、スケールは１バッチ当たり約１３０ｇであり、また分割しなかったコンパウンドでは、スケールは約６５ｇであった。
【００６８】
混合手順３：
ブラベンダー小型密閉式混合機に前記重合体、充填剤及びＴＰＰ（適用できれば）を６０℃、６０ｒｐｍで加えた。他の成分を加える前に、このゴムを単独で短時間混合した。このコンパウンドを約４分間混合した。適用可能の場合、ＤＰＰＳ及び過酸化物を室温の２本ロールミル上の混合物に加えた。成分添加後、コンパウンドを最少６個の４分の３カット及び最少６個の縦通路で精製した。コンパウンドを分割して、他の一例に混合した例では、スケールは１バッチ当たり約１３０ｇであり、分割しなかったコンパウンドでは、スケールは約６５ｇであった。
【００６９】
硬化温度：
特記しない限り、約１７０℃の硬化温度を使用した。ＤｉＣｕｐ４０Ｃ含有組成物では硬化温度として、約１７０℃を使用した。Ｔｒｉｇｏｎｏｘ  １０１-４５Ｂ-ＰＤ含有組成物では約１８０℃を使用した。
【００７０】
例：
前述の一般的混合手順に従って、表１〜１４に示すように、各種の重合体混合物及びアイオノマーを調製し、過酸化物硬化剤の存在下又は不存在下で硬化させ、引張特性を下記のように測定した。
【００７１】
表１
例
１
２
３
４
５
６
RB301TM
BB2030TM
100
100
100
100
100
RB70TM
例３
104.7
例６
例７
TPP
4.7
4.7
4.7
DPPS
6.1
Di-Cup
40CTM
1
1
1
混合手順
1
1
2
1
1
1
MH
2.77
2.68
1.54
2.79
1.47
7.63
MH-ML
1.19
1.36
0.23
1.45
0.12
6.24
t’90(分)
3.51
4.65
23.18
5.11
26.10
23.61
極限引張
(MPa)
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
3.32
極限伸び
(%)
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
342.1
M100
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
0.78
M300
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
2.57
表１（続き）
例
７
８
９
１０
１１
RB301TM
100
BB2030TM
100
RB70TM
100
例３
例６
105.1
例７
105.1
TPP
DPPS
5.1
5.1
5.1
5.1
Di-Cup
40CTM
1
1
1
1
混合手順
2
1
2
1
1
MH
11.00
12.84
10.72
1.11
1.50
MH-ML
6.27
11.37
6.24
0.01
0.44
t’90(分)
6.27
7.59
4.48
29.89
1.60
極限引張
(MPa)
該当せず
2.56
該当せず
該当せず
該当せず
極限伸び
(%)
該当せず
150.3
該当せず
該当せず
該当せず
M100
該当せず
1.34
該当せず
該当せず
該当せず
M300
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
【００７２】
表１に示されるように、例１（ＢＢ２０３０ＴＭ+ジクミルパーオキシド）は限界の（marginal）過酸化物硬化性（ＭＨ＝２．７７ｄＮｍ）を示す。室温のミル上で予備混合した例２（ＢＢ２０３０ＴＭ+トリフェニルホスフィン又はＴＰＰ）は５分後、トルクの増加を示す。これはアイオノマーの形成を示唆するものである。例３（混合機中で反応させたＢＢ２０３０ＴＭ+ＴＰＰ）はトルクの増加を示さない。これはアイオノマーが形成された後の加熱下では更に反応が起こらないことを示している。例４及び例５はトルクの増加を示さず、ＴＰＰアイオノマーが過酸化物硬化性ではないことを示している。例６及び例７（ＢＢ２０３０ＴＭ+ジフェニルホスフィノスチレン又はＤＰＰＳ）と比較すると、これらの例は、経時により、モジュラスの進行と共に、トルクの著しい増加を示し（それぞれＭＨ＝７．６３ｄＮｍ、ＭＨ＝１１．００ｄＮｍ）、スチレンのビニル基によるラジカル架橋のみならず、アイオノマー形成の両方を示している。
【００７３】
予備成形したアイオノマー（例９）を過酸化物硬化すると、高度の初期トルク（６．２４ｄＮｍ）、迅速なｔ’９０（４．４８分）、高いＭＨ（１０．９２ｄＮｍ）及び僅かな戻り（reversion）が生じた。例８は、添加剤としてＤＰＰＳを用いた時（ＤＰＰＳ及び過酸化物を室温のミル上に加える）に観察された相違点を示す。このコンパウンドは遅いｔ’９０（７．５９分）、硬化の定常状態及び同等のＭＨ（１２．８４ｄＮｍ）を示し、アイオノマーが現場で形成されたことを示している。
【００７４】
例１０及び例１１はＲＢ３０１ＴＭ及びＴＰ  ＲＢ７５ＴＭに関し、これらはハロゲン化アリルが存在しないため、アイオノマーを形成できない。得られる可動ダイ流動計（ＭＤＲ）曲線はトルクの増加を示さず、ＲＢ３０１では厳しい戻りを示し、アイオノマーの形成がないことを確認した。
【００７５】
表２
例
１２
１３
１４
１５
BB2030TM
100
100
例１２
101.3
例１３
101.3
DPPS
1.3
1.3
Di-Cup 40CTM
1
1
混合手順
1
2
1
2
MH
3.55
2.55
4.73
4.46
MH-ML
2.05
0.77
3.18
2.36
t’90(分)
9.03
18.76
4.72
1.47
極限引張(MPa)
1.53
1.97
1.44
1.95
極限伸び
(%)
660.9
913.5
303.5
301.2
M100
0.41
0.4
0.46
0.56
M300
0.79
0.78
1.41
2.18
【００７６】
例１２〜１４はアイオノマーの調製に使用したＤＰＰＳの量変化に関する。
減少レベルのＤＰＰＳ（例１２，１３）からは低硬化状態のコンパウンドが生じる。しかし、ＤＰＰＳ過酸化物低硬化コンパウンド（予備成形されたアイオノマー）（例１３）対現場で形成されたアイオノマー（例１２）のＭＤＲ曲線を比較すると、同等のＭＨ値を有する前述の高ＤＰＰＳ類似体と同じ傾向を示す。例１２，例１４及び例１５は、架橋ブチルゴムと同等の硬化挙動及び物性を示す。
【００７７】
表３
例
１６
１７
１８
１９
２０
BB2030TM
100
100
100
100
100
DPPS
5.1
5.1
5.1
1.3
5.1
Di-Cup 40CTM
0.05
0.1
3
3
7
混合手順
1
1
1
1
1
MH
9.85
10.53
10.15
4.38
6.17
MH-ML
8.56
9.20
8.65
2.78
4.66
t’90(分)
17.22
14.22
6.56
5.11
2.42
極限引張(MPa)
4.09
3.81
2.74
1.69
2.03
極限伸び
(%)
271.1
248.1
168.6
352.4
224.1
M100
0.78
0.83
1.09
0.4
0.71
M300
該当せず
該当せず
該当せず
1.23
該当せず
【００７８】
例１６〜２０は、ＤＰＰＳ含有アイオノマーの硬化には微量の過酸化物だけでよいことを証明する。過酸化物が少量であれば、硬化時間が著しく短縮される点で有益である。過酸化物を含まないＢＢ２０３０及びＤＰＰＳ（例６）のｔ’９０は２３．６１分であるのに対し、例１６のｔ’９０はジクミルパーオキシド量０．０５ｐｈｒで１７．２２分、例１７のｔ’９０は同じく０．１ｐｈｒで１４．２２分、例８のｔ’９０は同じく１ｐｈｒで７．５９分である。過酸化物が過剰に存在すると（即ち、例２０の７ｐｈｒ）、トルクがかなり低下するので、勧められない。
【００７９】
表４
例
２１
２２
２３
２４
２５
２６
高イソプレンBIIR
100
100
100
例２２
105.1
例２４
101.3
101.3
DPPS
5.1
1.3
Di-Cup 40CTM
1
1
1
3
混合手順
1
1
1
1
1
1
MH
2.64
8.21
12.20
2.61
4.31
3.53
MH-ML
1.39
7.10
11.00
1.42
3.03
2.25
t’90(分)
3.54
23.20
8.11
15.23
4.97
3.94
極限引張(MPa)
1.56
3.07
2.77
該当せず
1.19
0.76
極限伸び
(%)
955.0
365.5
184.4
該当せず
400.8
364.0
M100
0.25
0.75
1.09
0.32
0.38
0.36
M300
0.34
2.09
該当せず
0.41
0.81
0.84
【００８０】
例２２〜２６は、米国特許出願公開第２００７／０２１８２９６  Ａ１（この文献の全体をここに援用する）に記載されるような高イソプレンＢＩＩＲ（イソプレン２．５モル％、臭化アリル（allylic bromide）０．８モル％）を使用して、高レベルイソプレンの効果を証明する。例６，８，１２及び１４（ＢＢ２０３０ＴＭをベースとする）と比較すると、同様な硬化状態（例８のＭＨ＝１２．８４ｄＮｍに対し例２３のＭＨ＝１２．２０ｄＮｍ）及び同様な硬化時間（ｔ’９０＝７．５９分に対しｔ’９０＝８．１１分）を示している。
【００８１】
表５
例
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
BIMS1
100
100
BIMS2
100
BIMS3
100
例２８
105.1
例３０
105.1
例３２
105.1
DPPS
5.1
5.1
5.1
Di-Cup 40CTM
1
1
1
1
混合手順
1
1
1
1
1
1
1
MH
1.77
13.5
10.32
16.46
14.33
16.01
8.55
MH-ML
0.02
11.27
7.82
14.47
11.82
13.24
4.82
t’90(分)
22.22
16.03
3.16
20.18
3.43
18.02
1.84
極限引張(MPa)
該当せず
4.77
1.8
2.96
2.36
2.23
該当せず
極限伸び
(%)
該当せず
199.0
132.0
117.0
104.0
80.0
該当せず
M100
該当せず
1.28
1.42
2.43
2.24
該当せず
該当せず
M300
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
【００８２】
例２８〜３３は臭化ベンジル（benzylic bromide）によるアイオノマー形成の硬化を証明する。例６，８，１２及び１４（ＢＢ２０３０ＴＭ-臭化アリルをベースとする）と比較すると、一般に低下した硬化状態（ＭＨ１０．３２ｄＮｍ対ＭＨ１２．２０ｄＮｍ）を示すが、硬化速度は増大している（例８のｔ’９０＝７．５９分に対し例２９のｔ’９０＝３．１６分）。
【００８３】
表６
例
３４
３５
３６
３７
３８
三元共重合体
100
100
100
例３５
105.1
例３７
101.3
DPPS
5.1
1.3
Di-Cup 40CTM
1
1
1
混合手順
1
1
1
1
1
MH
4.62
5.90
16.15
2.10
5.14
MH-ML
5.35
4.94
15.2
1.04
4.13
t’90(分)
2.88
23.23
4.72
4.61
3.62
極限引張(MPa)
1.65
2.52
3.15
0.64
1.79
極限伸び
(%)
568.7
368.1
130.0
750.3
401.7
M100
0.37
0.84
1.86
0.41
0.45
M300
0.59
1.87
該当せず
0.57
0.59
【００８４】
例３５〜３８は、イソブテンとイソプレンとメチルスチレンとを重合して得られたイソプレン単位１．４モル％、メチルスチレン単位８．２％及び臭素化モノマー単位０．８％を含む三元共重合体に関する。例６，８，１２及び１４（ＢＢＢ２０３０ＴＭをベースとする）と比べて、硬化状態が向上し（例３４のＭＨ＝１６．１５ｄＮｍ対例８のＭＨ＝１２．２０ｄＮｍ）、また極限引張が向上している（３．１５ＭＰａ対２．５６ＭＰａ）。
【００８５】
表７
例
３９
４０
４１
４２
４３
SBB 6222
100
100
100
例４０
105.1
例４２
101.3
DPPS
5.1
1.3
Di-Cup 40CTM
1
1
1
混合手順
1
1
1
1
1
MH
2.45
5.13
10.96
2.15
4.07
MH-ML
0.97
3.80
9.58
0.67
2.58
t’90(分)
2.67
22.43
10.75
6.09
4.45
極限引張(MPa)
該当せず
2.39
2.68
該当せず
1.14
極限伸び
(%)
該当せず
493.9
178.1
該当せず
382.5
M100
0.24
0.72
1.2
該当せず
0.41
M300
0.33
1.57
該当せず
該当せず
0.97
【００８６】
例４０〜４３は分岐重合体ミクロ構造の効果を証明する。星形分岐ブロモブチルゴムは、例６，８，１２及び１４（ＢＢ２０３０ＴＭをベースとする）と比べて若干低い程度に過酸化物硬化する（ＭＨ＝１０．９６対ＭＨ＝１２．２０）。
【００８７】
表８
例
４４
４５
BB2030TM
100
例４４
103.8
2-ビニルピラジン
3.8
DI-Cup 40CTM
1
混合手順
1
1
MH
3.75
3.49
MH-ML
2.25
1.93
t’90(分)
22.58
5.39
極限引張(MPa)
1.49
1.16
極限伸び(%)
879
605
M100
0.32
0.45
M300
0.45
0.54
【００８８】
表９
例
４６
４７
BB2030TM
100
例４６
106.1
N-[3-(ジメチルアミノ)プロピルメタクリルアミド
6.1
DI-Cup 40CTM
1
混合手順
1
1
MH
3.01
3.52
MH-ML
1.29
1.80
t’90(分)
5.26
2.62
極限引張(MPa)
該当せず
2.31
極限伸び(%)
該当せず
441
M100
該当せず
0.38
M300
該当せず
0.88
【００８９】
例４４〜４７は、代わりの求核剤により形成されたアイオノマーを証明する。例８（ＤＰＰＳによる）と比べて、これらの求核剤は非常に低下した硬化状態（〜３．５ＭＰａ対１２．２０）を示す。
【００９０】
表１０
例
４８
４９
５０
５１
BB2030TM
100
100
例４７
104.9
例４９
105.4
トリ(P-トリル)ホスフィン
5.4
ジフェニル(P-トリル)ホスフィン
4.9
DI-Cup 40CTM
1
1.1
混合手順
1
1
1
1
MH
2.71
2.50
2.37
2.31
MH-ML
1.37
1.21
0.96
0.93
t’90(分)
3.86
2.49
2.99
1.71
極限引張(MPa)
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
極限伸び(%)
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
M100
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
M300
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
【００９１】
例４８〜５１は、アリル又はビニル基は過酸化物硬化を起こすのに必要であることを証明する。これらのトリル官能化ホスフィン求核剤はアイオノマーを形成するが、過酸化物硬化させない。
【００９２】
表１１
例
５２
５３
５４
BB2030TM
100
100
100
DPPS
5.1
1.3
1.3
TPP
3.7
Trigonox 101-45B-PDTM
0.3
0.3
0.3
混合手順
1
1
1
MH
13.21
4.82
4.01
MH-ML
11.93
3.48
2.81
t’90(分)
5.12
3.40
7.28
極限引張(MPa)
3.51
1.46
2.46
極限伸び(%)
169.6
375.8
603.1
M100
1.17
0.45
0.54
M300
該当せず
1.13
1.12
【００９３】
例５２〜５４は、異なる種類の過酸化物と過酸化物硬化性アイオノマーとの併用を示す。等モル量のＴｒｉｇｏｎｏｘ-１０１及びジクミルパーオキシドは類似の架橋密度を示す。
【００９４】
表１２
例
５５
５６
５７
５８
５９
BB2030TM
100
100
100
100
DPPS
1.3
1.3
TPP
4.7
例５６
161.3
HiSil 532EP
60
60
60
60
Di-Cup 40CTM
1
3
1
混合手順
3
1
3
3
3
MH
26.32
24.09
20.24
11.60
15.35
MH-ML
19.07
17.39
14.32
5.03
8.51
t’90(分)
8.69
14.66
15.37
2.22
2.84
極限引張(MPa)
7.42
8.53
6.53
該当せず
該当せず
極限伸び(%)
553.5
560.0
424.1
該当せず
該当せず
M100
1.75
1.68
1.93
該当せず
該当せず
M300
4.23
4.68
5.32
該当せず
該当せず
【００９５】
例５５〜６５は、過酸化物硬化性アイオノマーに充填剤を使用して得られる特性を証明する。硬化充填コンパウンドでは、ＭＨ値が３５．３４までで、極限引張が１３．０８ＭＰａである特性が得られる。これらの特性は、特定の用途に対し処方の変更により仕上げることができる。
【００９６】
表１３
例
６０
６１
６２
６３
６４
６５
BB2030TM
DPPS
5.1
1.3
5.1
1.3
TPP
4.7
IRB#7
50
50
50
50
50
50
Di-Cup 40CTM
3
3
3
3
1
混合手順
2
2
3
3
3
3
MH
25.12
9.37
35.34
11.38
8.66
8.05
MH-ML
8.76
3.33
31.23
7.02
4.38
3.93
t’90(分)
2.69
3.66
10.67
7.26
2.05
14.83
極限引張(MPa)
該当せず
5.82
13.08
6.48
11.88
8.69
極限伸び(%)
該当せず
309.0
125.8
378.5
551.0
626.5
M100
該当せず
1.55
9.62
1.62
1.659
1.053
M300
該当せず
5.82
該当せず
5.24
5.949
2.917
【００９７】
表１４
例
６６
６７
BB2030TM
100
100
DPPS
5.1
1.3
HVA-2TM
1
1
Di-Cup 40CTM
1
1
混合手順
1
1
MH
12.42
4.28
MH-ML
10.87
2.64
t’90(分)
7.50
3.92
極限引張(MPa)
2.76
1.04
極限伸び(%)
167.8
326.3
M100
1.08
0.427
M300
該当せず
1.151
【００９８】
例６６〜６７は、過酸化物硬化性アイオノマーに対する助剤の効果を証明する。可動流動計（ＭＤＲ）におけるトルクは助剤の添加で変化を受けないが、物性、即ち、コンパウンドの伸びは変化できる。これらの処方は変化でき、異なる助剤で特性を改良できるかも知れない。
【００９９】
表１５
例
６８
６９
７０
７１
BB2030
100
100
100
100
DPPS
5.0
5.0
5.0
5.0
HVA-2
3.0
3.0
Di-Cup 101-45B-PD
0.1
0.1
0.3
0.3
温度:
160℃
MH(dNm)
11.08
14.41
15.56
15.42
MH-ML(dNm)
9.62
12.73
14.05
13.72
t90(分)
35.67
29.64
22.65
19.45
温度:
180℃
MH(dNm)
10.24
11.83
12.85
12.53
MH-ML(dNm)
8.97
10.31
11.53
11.01
t90(分)
15.84
6.50
5.47
5.36
温度:
200℃
MH(dNm)
8.41
8.88
9.89
9.02
MH-ML(dNm)
7.20
7.44
8.57
7.51
t90(分)
7.09
2.48
2.54
2.29
200℃で硬化したゴム
t硬化(分)
10
7
7
7
T硬化(℃)
200
200
200
200
極限引張(MPa)
2.43
3.72
2.23
3.62
極限伸び(%)
246
222
183
224
M100(MPa)
0.78
0.94
0.89
0.86
【０１００】
例６８〜７１は、１６０〜２００℃の範囲の温度で架橋ゴムが生じることを示す。
トルエン抽出：
重合体の架橋を証明するため、以上の例の幾つかをトルエン中に抽出した。硬化コンパウンドの少量を秤量し（約０．３ｇ）、蓋付きガラス小瓶に入れた。この瓶に約５ｍｌのトルエンを加え、得られたサンプルを振とう機で７２時間混合した。次いで、サンプルをデカントし、溶解していなかった場合は、膨潤ゴムを秤量し、その質量を記録した。その後、膨潤ゴムを６０〜７０℃の真空オーブン中に一夜放置し、溶剤を含むサンプルを乾燥させた。次いで、乾燥サンプルを秤量し、その質量を記録した。有機溶剤で膨潤するゴムは架橋重合体の指標となる。
【０１０１】
表１６
サンプル
観測
膨潤％
減量％
例１
膨潤
601.2
10.7
例２
溶解
該当せず
該当せず
例６
膨潤
363.8
6.1
例８
膨潤
264.9
4.6
例１２
膨潤
718.6
12.2
例１４
膨潤
405.5
8.0
算出法：
膨潤％＝(膨潤質量／乾燥質量)×１００
減量％＝［(初期質量-乾燥質量)／初期質量］×１００
【０１０２】
発明の詳細な説明で引用した全ての文献は関連部分で援用した。いずれの文献の引用も本発明に関して先行技術であるとの承認と解釈すべきではない。
以上、本発明を詳細に説明したが、これらの詳細は、単に説明の目的のためであり、当業者ならば、特許請求の範囲で限定される可能性を除いて、本発明の精神及び範囲から逸脱しない限り、各種の変化が行なえることは理解される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】米国特許第２，３５６，１２８号
【特許文献２】特開平６-１０７７３８
【特許文献３】特開平６-１７２５４７
【特許文献４】米国特許第５，５７８，６８２号
【特許文献５】米国特許第５，９９４，４６５号
【特許文献６】カナダ特許第２，４１８，８８４号
【特許文献７】カナダ特許出願第２，４５８，７４１号
【特許文献８】カナダ特許出願第２，５７８，５８３号
【特許文献９】米国特許第５，０１３，７９３号
【特許文献１０】米国特許第６，９６０，６３２号
【特許文献１１】米国特許第５，１８２，３３３号
【特許文献１２】欧州特許出願公開第０３２０２６３号
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００７／０２１８２９６  Ａ１号
【非特許文献】
【０１０４】
【非特許文献１】Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ａ２３巻，１９９３年，２８８〜２９５頁
【非特許文献２】Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（第５完全改定版，Ａ２３１巻、Ｅｌｖｅｒｓ等編）
【非特許文献３】Ｍａｕｒｉｃｅ  Ｍｏｒｔｏｎによる“Ｒｕｂｂｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”（第３版），第１０章（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ版権１９８７），特に２９７〜３００頁
【非特許文献４】Ｐａｒｅｎｔ，Ｊ．Ｓ．；Ｌｉｓｋｏｖａ，Ａ．；Ｗｈｉｔｎｅｙ，Ｒ．Ａ．；Ｒｅｓｅｎｄｅｓ，Ｒ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐａｒｔ  Ａ
【非特許文献５】Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ４３，５６７１-５６７９，２００５
【非特許文献６】Ｐａｒｅｎｔ，Ｊ．Ｓ．；Ｌｉｓｋｏｖａ，Ａ．；Ｒｅｓｅｎｄｅｓ，Ｒ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  ４５，８０９１-８０９６，２００４
【非特許文献７】Ｐａｒｅｎｔ，Ｊ．Ｓ．；Ｐｅｎｃｉｕ  Ａ．；Ｇｕｉｌｌｅｎ-Ｃａｓｔｅｌｌａｎｏｓ，Ｓ．Ａ．；Ｌｉｓｋｏｖａ，Ａ．；Ｗｈｉｔｎｅｙ，Ｒ．Ａ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３７，７４７７-７４８３，２００４
【非特許文献８】Ｍａｕｒｉｃｅ  Ｍｏｒｔｏｎ編“Ｒｕｂｂｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”第３版，２９７〜３００頁（Ｋｌｕｗｅｒ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）
【非特許文献９】Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，第４巻，６６頁以下（Ｃｏｍｐｏｕｄｉｎｇ（配合））
【国際調査報告】
2013543913.tif 000006
2013543913.tif 000007
2013543913.tif 000008
2013543913.tif 000009
2013543913.tif 000010