【事件の表示】
　特許第２８０２６５８号「スプリンクラー消火設備」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８０２６５８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２８０２６５８号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成１年１２月８日に出願され、平成１０年７月１７日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、異議申立人二條万里により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２４日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ，ｂのとおりである。
ａ．請求項１に記載される「複数の同一径の出水口が横向きに形成され、」を「複数の出水口が全て同一径で横向きに形成され、」に訂正する。
ｂ．請求項１に記載される
「該各可撓管の基端は、互いに同一種類の横向基端継手を介して前記出水口に接続され、その末端は互いに同一種類の横向末端継手を介して前記スプリンクラーヘッドに接続されていることを特徴とする」を、
「該各可撓管の基端は、互いに同一種類の横向基端継手を介して前記出水口に接続され、その末端は互いに同一種類の横向末端継手を介して前記スプリンクラーヘッドに接続され、
　前記横向末端継手は、取付具にねじ止めされたエルボであることを特徴とする」
に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
イ．上記ａの訂正について
　上記ａの訂正は、形式上、「全て」を付け加える形になってはいるが、訂正前の「複数の同一径の出水口」は、そもそも、“全ての出水口が同一径”としか解釈のしようがないものである。すなわち、この訂正のように「全て」を付け加えてみても、実質的な内容上の変更は発生しないのであって、この訂正は明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
ロ．上記ｂの訂正について
　上記ｂの訂正事項の「横向末端継手は、取付具にねじ止めされたエルボである」に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の第１０ページ１９行〜第１１ページ１４行には「スプリンクラーヘッド１４を枝管２４に接続している　〜　散水領域（範囲）５２にのぞむことになる。」と記載されており、上記ｂの訂正事項は特許明細書に記載されていると認める。そうすると、上記ｂの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において「横向末端継手」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記ｂの訂正は、“狭い天井裏での配管工事を容易にする。”という、訂正前から存在した発明の課題の達成を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．独立特許要件
▲１▼訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「給水配管の途中部に接続された分岐管と；該分岐管に接続され、かつ、複数の出水口を有するヘツダーと；天井板の各切抜穴を通じて散水領域に臨んで設けられたスプリンクラーヘッドと；該各スプリンクラーヘッドと前記各出水口とを連結する枝管と；を備えたスプリンクラー消火設備であって；
　前記ヘツダーは、一端が該分岐管の出口に接続された筒状体であり、その周側には複数の出水口が全て同一径で横向きに形成され、
　前記各枝管は天井裏側で屈曲し撓んでいる同一径の可撓管であり、
　該各可撓管の基端は、互いに同一種類の横向基端継手を介して前記出水口に接続され、その末端は互いに同一種類の横向末端継手を介して前記スプリンクラーヘッドに接続され、
　前記横向末端継手は、取付具にねじ止めされたエルボであることを特徴とするスプリンクラ消火設備」
▲２▼引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した
　刊行物１：特開昭５７−０７２６６５号公報には、
ａ．「第１図は、本発明の消火装置の設備構成の一例を示した概略図であり、地下に貯水槽１が設置され、この貯水槽１のうえに、電動機２、消火ポンプ３、及び非常用の内燃機関４が据え付けられ、電動機２又は内燃機関４により駆動された消火ポンプ３からの加圧消火水は、上方に伸びた給水本管５を介して各階の枝管６ａ〜６ｆに分岐されている。」（公報第２頁右上欄第５行〜１２行）こと、
ｂ．「屋上に設置している高架水槽１４は、本管５および枝管６ａ〜６ｆの水張り用に使われ、且つ地階に設けている圧力タンク１５に水頭圧を付与してタンク内の空気を圧縮し、この圧力タンク１５内の圧縮空気の圧力により、消火用ヘッド９に平常状態で加圧（最上階に設けられているヘッドにおいて１ｋｇ／ｃｍ２以上）を行っている。」（公報第２頁左下欄第３行〜９行）こと、が記載されており、
ｃ．また、その図面第１図には、地下の貯水槽１から屋上の高架水槽１４に向かって上方に伸びた給水本管５、該給水本管５の途中部に接続された各階の枝管６ａ〜６ｆ、該枝管６ａ〜６ｆのそれぞれに設けられた複数の消火用ヘッド９、が記載されている。
　当審が通知した取消理由で引用した
　刊行物２：「空気調和・衛生工学」第６３巻第１号（空気調和・衛生工学会、平成１年１月発行）ｐ．５〜１７
には、
ａ．図一３の「ヘッダ配管方式」において、給水立て管から分岐した分岐管の出口にヘツダを接続し、該ヘツダから各器具に接続される複数の枝管が分岐された構成、
ｂ．そして、図ー３に関する説明として、「ヘッダ（配管分配装置）を住戸に設置し、それから管をたこ足状に分岐して各器具ごとにそれぞれ単独で接続する方式である。」（第８頁左欄第５行〜第７行）こと、
ｃ．図一４の「ヘッダ詳細図」において、ヘッダは、筒状体であり、その周側には複数の同一径の出水口（分岐管取出し内径でｄ１のもの３個、ｄ２のもの３個）が該ヘッダの軸方向に対して横向きに形成された構成、
ｄ．表一４の「配管材料一覧」において、配管材料として本件特許発明の枝管の実施例でもある「架橋ポリエチレン管」又は「ポリブデン管」が採用されること、
ｅ．表一６の「流量特性実験結果」において、ヘッダに形成された出水口Ａ〜Ｃ、Ｄ〜Ｆの６個について、それぞれ、直径８〜１３ｍｍの分岐管取出し口径、分岐管口径となっていること、が記載されている。
▲３▼対比
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、前者という。）と刊行物１に記載された発明（以下、後者という。）とを対比する。
　まず、刊行物１の図面第１図及びこれに関する明細書の記載から、後者の「給水本管５」、「枝配管に至るまでの管路部分」、「枝管６ａ〜６ｆの天井配管部分」、「消火用ヘッド９」が、前者の「給水配管」、「分岐管」、「枝管」、「スプリンクラーヘッド」にそれぞれ相当することが明らかである。また、刊行物１の記載において、「消火ヘッド９」は．その設置目的から、天井板に形成された切抜穴を通じて散水領域に臨むべく設けられていると解することができる。
　したがって、両者は、
「給水配管の途中部に接続された分岐管と；天井板の各切抜穴を通じて散水領域に臨んで設けられたスプリンクラーヘッドと；該各スプリンクラーヘッドと前記分岐管とを連結する管路と；を備えたスプリンクラー消火設備」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：前者は、各スプリンクラーヘッドと分岐管とを連結する管路として、分岐管に接続され、かつ、複数の出水口を有するヘツダーと；該各スプリンクラーヘッドと前記各出水口とを連結する枝管と；を採用すると共に、該ヘツダーは、一端が該分岐管の出口に接続された筒状体であり、その周側には複数の出水口が形成され、前記各枝管は可撓管であるのに対して、後者は、当該管路をヘツダーを用いることなく枝管で構成している点。
　相違点２：前者においては、ヘッダ周側には複数の出水口が全て同一径で横向きに形成され、各枝管は同一径の可撓管であり、各可撓管の基端は、互いに同一種類の横向基端継手を介して前記出水口に接続され、その末端は互いに同一種類の横向末端継手を介して前記スプリンクラーヘッドに接続され、前記横向末端継手は、取付具にねじ止めされたエルボであるのに対して、後者においては、そのような構成を有していない点。
　相違点３：前者においては、可撓管である各枝管が、天井裏側で屈曲し撓んでいるのに対して、後者においては、そのような構成を有していない点。
▲４▼判断
　以下、上記各相違点について検討する。
ａ．相違点１について
　刊行物２には、ヘッダ配管方式において、給水立て管から分岐した分岐管の出口にヘツダを接続し、該ヘツダから各器具に接続される複数の枝管が分岐された構成であって、かつ、該ヘツダは、一端が該分岐管の出口に接続された筒状体であり、その周側には複数の出水口が形成された構成が記載されている。そして、刊行物１に記載の発明も、刊行物２に記載の発明も共に屋内に配設する給水設備である点で何ら変わりはなく、供給される水が消火用に使われるか炊事・洗面等の生活用に使われるかの用途の差異があるに過ぎないから、刊行物１に記載の各スプリンクラーヘッドと分岐管とを連結する管路に、刊行物２に記載の上記ヘツダ配管方式を採用することは当業者が容易になし得たことである。
ｂ．相違点２について
　刊行物２には、相違点２における前者の構成が記載されていない。そして、この構成により、前者は、配管工事の簡略化、配管ミスあるいは水漏れの防止、圧力損失の低減、高さに余裕の無い天井裏での余裕ある接続などの明細書記載の顕著な効果を奏することができる。それゆえに、相違点２における前者の構成は、刊行物２の記載事項から容易に想到されるものではない。
ｃ．相違点３について
　刊行物２には、相違点３における前者の構成が記載されていない。そして、この構成により、前者は、地震等の外力を吸収し、継手の破損を防ぐという明細書記載の顕著な効果を奏することができる。それゆえに、相違点３における前者の構成は、刊行物２の記載事項から容易に想到されるものではない。
　このように、訂正後の請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
▲１▼本件発明
　平成１１年８月２４日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）、あるいは同訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「本件請求項２に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
　請求項１：
「給水配管の途中部に接続された分岐管と；該分岐管に接続され、かつ、複数の出水口を有するヘツダーと；天井板の各切抜穴を通じて散水領域に臨んで設けられたスプリンクラーヘッドと；該各スプリンクラーヘッドと前記各出水口とを連結する枝管と；を備えたスプリンクラー消火設備であって；
　前記ヘツダーは、一端が該分岐管の出口に接続された筒状体であり、その周側には複数の出水口が全て同一径で横向きに形成され、
　前記各枝管は天井裏側で屈曲し撓んでいる同一径の可撓管であり、
　該各可撓管の基端は、互いに同一種類の横向基端継手を介して前記出水口に接続され、その末端は互いに同一種類の横向末端継手を介して前記スプリンクラーヘッドに接続され、
　前記横向末端継手は、取付具にねじ止めされたエルボであることを特徴とするスプリンクラ消火設備」
　請求項２：
「前記可撓管は、その基端が前記横向基端継手によってヘツダーにより位置固定され、その末端が前記横向末端継手により位置固定され、その途中部は固定されていないことを特徴とする請求項１記載のスプリンクラー消火設備。」
▲２▼申し立て理由の概要
　特許異議申立人二條万里は、
甲第１号証：「空気調和・衛生工学」第６３巻第１号の５〜１７頁に掲載された「給水・給湯配管システムと施工例」（空気調和・衛生工学会、平成１年１月発行）
甲第２号証：実開昭５５−２１７０１号
甲第３号証：実開昭６２−１７０８８７号
を提出して、請求項１，２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、これらの発明の特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当するので取り消されるべきものである旨主張している。
▲３▼対比
　上記甲第１号証（前記刊行物２に同じ。）には、本書第６ページ１８行〜第７ページ最終行に記載されたａ〜ｅの構成が開示されている。
　そこで、本件請求項１，２に係る発明を、甲第１号証に記載された発明と対比すると、本件請求項１，２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、
「分岐管に接続され、かつ、複数の出水口を有するヘツダーと；各器具と前記各出水口とを連結する枝管と；を採用すると共に、該ヘツダーは、一端が該分岐管の出口に接続された筒状体であり、その周側には複数の出水口が形成され、前記各枝管は可撓管であるヘッダ方式の配管」
で一致し、以下の１〜３の点で相違する。また、本件請求項２に係る発明は、下記の、４の点でも相違する。
　相違点１：本件請求項１，２に係る発明においては、給水配管の途中部に接続された分岐管と；天井板の各切抜穴を通じて散水領域に臨んで設けられたスプリンクラーヘッドと；該各スプリンクラーヘッドと前記分岐管とを連結する管路と；を備えたスプリンクラー消火設備であるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、そのような消火設備ではない点。
　相違点２：本件請求項１，２に係る発明においては、ヘッダ周側には複数の出水口が全て同一径で横向きに形成され、各枝管は同一径の可撓管であり、各可撓管の基端は、互いに同一種類の横向基端継手を介して前記出水口に接続され、その末端は互いに同一種類の横向末端継手を介して前記スプリンクラーヘッドに接続され、前記横向末端継手は、取付具にねじ止めされたエルボであるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、そのような構成を有していない点。
　相違点３：本件請求項１，２に係る発明においては、可撓管である各枝管が、天井裏側で屈曲し撓んでいるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、そのような構成を有していない点。
　また、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、次の、相違点４でも相違している。
　相違点４：本件請求項２に係る発明においては、前記可撓管は、その基端が前記横向基端継手によってヘツダーにより位置固定され、その末端が前記横向末端継手により位置固定され、その途中部は固定されていないのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、そのような構成を有していない点。
▲４▼判断
ａ．相違点１について
　相違点１における、本件請求項１，２に係る発明の構成は、周知のものでしかない。したがって、甲第１号証に記載された「ヘッダ方式の配管」を、相違点１で述べられているようなスプリンクラー消火設備に用いることは、容易である。
ｂ．相違点２について
　相違点２における、本件請求項１，２に係る発明の構成は、甲第２，３号証にも載されていない。そして、この構成により、本件請求項１，２に係る発明は、配管工事の簡略化、配管ミスあるいは水漏れの防止、圧力損失の低減、高さに余裕の無い天井裏での余裕ある接続などの明細書記載の顕著な効果を奏することができる。
ｃ．相違点３について
　相違点３における、本件請求項１，２に係る発明の構成は、甲第２，３号証にも記載されていない。そして、この構成により、本件請求項１，２に係る発明は、地震等の外力を吸収し、継手の破損を防ぐという、明細書記載の顕著な効果を奏することができる。
ｄ．相違点４について
　相違点４における、本件請求項２に係る発明の構成は、甲第２，３号証にも記載されていない。そして、この構成により、本件請求項２に係る発明は、スプリンクラーヘッドの配置換えが容易になるという、明細書記載の顕著な効果を奏することができる。
　このように、本件請求項１，２に係る発明は、共に、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
▲５▼むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４）
【訂正の要旨】
　特許第２８０２６５８号発明の明細書中、特許請求の範囲の請求項１において、明りょうでない記載の釈明を目的とし、同項中の
「複数の同一径の出水口が横向きに形成され、」を「複数の出水口が全て同一径で横向きに形成され、」に訂正する。
　また、同請求項１において、特許請求の範囲の減縮を目的にして、同項中の
「該各可撓管の基端は、互いに同一種類の横向基端継手を介して前記出水口に接続され、その末端は互いに同一種類の横向末端継手を介して前記スプリンクラーヘッドに接続されていることを特徴とする」を、
「該各可撓管の基端は、互いに同一種類の横向基端継手を介して前記出水口に接続され、その末端は互いに同一種類の横向末端継手を介して前記スプリンクラーヘッドに接続され、
　前記横向末端継手は、取付具にねじ止めされたエルボであることを特徴とする」
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
スプリンクラー消火設備
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】給水配管の途中部に接続された分岐管と；該分岐管に接続され、かつ、複数の出水口を有するヘッダーと；天井板の各切抜穴を通じて散水領域に臨んで設けられたスプリンクラーヘッドと；該各スプリンクラーヘッドと前記各出水口とを連結する枝管と；を備えたスプリンクラー消火設備であって；
　前記ヘッダーは、一端が該分岐管の出口に接続された筒状体であり、その周側には複数
の出
全て同一径で
　前記各枝管は、天井裏側で屈曲し撓んでいる同一径の可撓管であり、
　該各可撓管の基端は、互いに同一種類の横向基端継手を介して前記出水口に接続され、その末端は互いに同一種類の横向末端継手を介して前記スプリンクラーヘッドに接続され、
　
前記横向末端継手は、取付具にねじ止めされたエルボである
　【請求項２】前記可撓管は、その基端が前記横向基端継手によってヘッダーにより位置固定され、その末端が前記横向末端継手により位置固定され、その途中部は固定されていないことを特徴とする請求項１記載のスプリンクラー消火設備。
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　この発明は、住宅用としても適したスプリンクラー消火設備に関するものである。
　（従来の技術）
　スプリンクラーを用いた消火設備は初期消火に非常に効果があり、そのため、高層ビル、劇場、デパート等のように消防法で設置を義務づけられている建物のほか、火災の発生し易い場所や一般住宅でも設置が望ましい。
　そして、スプリンクラー設備のための大容量の水タンクや給水ポンプ等の多額な設備費用を省くために水道配管に閉鎖型のスプリンクラーヘッドを直結して使用する方法が、従来、知られている。
　例えば、第５図に施工例の俯瞰斜視図で示すように水道配管１０１から分岐された分岐管１０２によって例えば台所１０３引込まれ、給水栓１０４が設けられている。
　スプリンクラーヘッド１０５の設置が必要な夫々の散水領域（範囲）、例えば台所１０３、居間１０６、仏間１０７、寝室１０８、１０９、風呂場１１０等を順次引通して末端は再び台所１０３に戻る大略ループ状の配管１１１が形成されている。
　夫々の散水領域において最も有効な箇所にスプリンクラーヘッド１０５を配置するために、各散水領域を引通される配管１１１は、曲折状にならざるを得ない。
　又、第６図は従来のビル等に用いられているスプリンクラー消火設備の系統図で、図示しない消火用水槽からの消火用給水本管１２０に分岐管１２１が接続され、分岐管１２１にＴ字継手１２２や十字継手１２３を介して枝管１２４〜１２８に接続され、枝管１２４〜１２８の先端にスプリンクラーヘッド１２９が接続されている。
　そして、枝管１２４〜１２８は、それぞれ末端側に必要な消火用水の供給量に見合った口径で多種類の管路が選択されて接続されている。
　（発明が解決しようとする課題）
　従来のスプリンクラー消火設備には、次のような問題がある。
（１）従来例では、１本の配管１１１をそれぞれの散水領域に順次、引通す方法であるため、屈曲箇所が数多くなり、そしてこの屈曲箇所にエルボや、ユニオン継手などがそれぞれ必要となってこの結果、配管工事は面倒となり、かかる継手個数が多いので水漏れの危険も多くなる。
　そしてこのような配管工事の複雑化は設備費を高くするので、特に設備費が低廉であることが要求され、かつ、水漏れが非常に嫌われる住宅用消火設備として不利となっている。
（２）従来のビル等のスプリンクラー消火設備では、口径の異なる管路、それに対応する各種の継手等を多種多数用意する必要があるとともに、それらを間違いなく接続しなければならず、その準備並びに工事が非常に面倒であった。
（３）従来例では、枝管が継手を介して分岐管とスプリンクラーヘッドとを連結しているが、この枝管として硬管を利用している。
　ところが、この硬管を用いると、ａ）工事中に誤って該硬管に外力を加えた場合、ｂ）地震の発生によりビルが揺れ上下方向や左右方向に動き前記分岐管とスプリンクラーヘッドとの位置関係が変化した場合、などには、前記継手に集中応力がかかる。そのため、該継手が破損し、そこから漏水が発生する。
（４）建物の模様換えにより消火領域が変化した場合には、スプリンクラーヘッドの配置換えをしなけらばならない。この時には、枝管をスプリンクラーヘッドから外した後、該スプリンクラーヘッドを移動して所定位置に設置し、その後、該スプリンクラヘッドを再び枝管に連結しなければならない。
　又、スプリンクラーヘッドの移動により前記両者の位置関係は変化するため、取り外した枝管は使用できないので、新たな枝管や継手を準備しなければならない。そのため、模様換えの作業時間が長引くとともに、新しい枝管等の準備などの為に新たな費用がかかる。
（５）配管工事は狭い天井裏で行われるので、分岐管を巻き下げ管などを介してスプリンクラーヘッドに接続すると、作業しにくく作業能率が悪い。
　この発明は、上記事情に鑑み、施工作業の容易化を図ると共に、漏水の発生を防止することを目的とする。
（課題を解決するための手段）
　この発明は、給水配管の途中部に接続された分岐管と；該分岐管に接続され、かつ、複数の出水口を有するヘッダーと；天井板の各切抜穴を通じて散水領域に臨んで設けられたスプリンクラーヘッドと；該スプリンクラーヘッドと前記出水口とを連結する枝管と；を備えたスプリンクラー消火設備であって；前記ヘッダーは、一端が該分岐管の出口に接続された筒状体であり、その周側には複数の互いに同一径の出水口が横向きに形成され、前記各枝管は、天井裏側で屈曲し撓んでいる同一径の可撓管であり、該各可撓管の基端は、互いに同一種類の横向基端継手を介して前記出水口に接続され、その末端は互いに同一種類の横向末端継手を介して前記スプリンクラーヘッドに接続されていることを特徴とするスプリンクラー消火設備、である。
（作用）
　ヘッダーの出水口に横向基端継手を介して可撓管の基端を接続した後、該枝管をスプリンクラーヘッドに向かって伸ばし、その末端を横向末端継手を介して前記スプリンクラーヘッドに接続する。
　この時、可撓管は屈曲し撓んだ状態、即ち、弛緩した状態となるので、誤って該可撓管に外力が加えられても、又、地震などによりスプリンクラーヘッドとヘッダーとの位置関係が変化し外力が加わっても、該可撓管はその外力を吸収する。
　そのため、該継手に集中応力がかからないため、該継手は破損しないので、該継手からの漏水事故は起こらない。
　建物の模様換え時に、スプリンクラーヘッドの配置変更する場合には、該スプリンクラーヘッドを所定位置に移動させると、該可撓管も自由に変形しながら移動するので、配置換えが容易となる。
　ヘッダーは、一端が該分岐管の出口に接続された筒状体であり、その周側には複数の互いに同一径の出水口が横向きに形成されているので、流水抵抗の少ない構造となっている。即ち、分岐管の出口からヘッダー内に流入した消火用水は、直角方向に一度だけ曲げられて出水口に流れ込むので、圧力損失は極めて少ない。
　そのため、効率よくスプリンクラーヘッドに給水できる。
　該各可撓管の基端は、互いに同一種類の横向基端継手を介して前記出水口に接続され、その末端は互いに同一種類の横向末端継手を介して前記スプリンクラーヘッドに接続されているので、該可撓管は前記横向基端継手に対しても横向末端継手に対してもほぼ水平方向の接続となる。そのため、高さに余裕の無い天井裏でも余裕を持って接続できる。
　（実施例）
　次にこの発明の１実施例を、集合住宅に用いた場合について、図に基づいて説明する。
　第１図は例えば１つの住戸に配置されるスプリンクラー消火設備の全体斜視図、第２図は第１図のスプリンクラー消火設備を集合住宅に適用した状態を示す正面略図である。
　集合住宅１の屋上の高架水槽２に、水道本管３から受水槽４へ流入する水がポンプ５によって揚水され、高架水槽２の水は逆止弁６を介して上水配管７を通り、それぞれの住戸８へ、配管９にて分岐され、蛇口１０によって給水される。
　一方、高架水槽２の水は、ボールタップを備えた補助水槽１１とブーストポンプ１２とからなる加圧送水ユニット１３によって加圧され（高架水槽２と最上階の住戸８のスプリンクラーヘッド１４との落差が例えば１０ｍ以上取れる場合はかかる加圧送水ユニット１３は不要）、逆止弁１５を介して給水配管１６へ送られ、１階の端部には加圧送水ユニット１３が正常に自動起動するのかを試験する末端試験弁１７が接続されている。
　このような配管系統を用いれば、上水配管７系と消火用の給水配管１６系とは、補助水槽１１のボールタップで分離されており、消火用の水が飲料水に廻り込んで飲料水が汚染されることがない。また補助水槽１１の水がスプリンクラーヘッド１４の開放等によってブーストポンプ１２が起動して減少すると、ボールタップが動作して高架水槽２の水を補助水槽１１に自動的に供給し、消火用水を確保する。
　それぞれの住戸８には給水配管１６に分岐管１８が接続され、この分岐管１８には制水弁１９、電磁弁タイプの開閉制御弁２０および、ヘッダー２１が、順次、接続されている。
　該ヘッダー２１は、一端が前記分岐管１８の出口に接続されている筒状体であり、その周側には複数の同一径の出水口が横向きに形成されている。
　この住戸８内のそれぞれ散水領域である台所、居間、寝室、浴室等には、閉鎖型のスプリンクラーヘッド１４と、各スプリンクラーヘッド１４の近くに火災感知器２３とが、それぞれ配置され、それぞれのスプリンクラーヘッド１４は単独で、或いは互いに接近している２〜３個程度のスプリンクラーヘッド１４は互いに直列状に、枝管２４の末端側にそれぞれ同一種類の横向末端継手２５を介して接続され、これらの枝管２４の基端側は、ユニオンの如き同一種類の横向基端継手２６を介してヘッダー２１の出水口に接続されている。
　なお、同じ部屋にスプリンクラーヘッド１４が複数個設けられている場合は、火災感知器２３は複数のスプリンクラーヘッド１４に対して１台でもよい。
　前記制水弁１９、開閉制御弁２０およびヘッダー２１は、住戸８に設けられている配電盤やガスメータなどを収納している機器ボックス内あるいはパイプシャフト等に設置すると操作に便利であり、制水弁１９等の近くに制御盤２７を設置し、制御回路２８と警報ベル２９、警報ランプ３０および解除スイッチ３１を制御盤２７に設け、各火災感知器２３は配線３２によって制御回路２８に接続し、開閉制御弁２０は配線３３によって制御回路２８に接続される。
　住戸８の居間などには、玄関外との通話などに用いるインタホーン３４を備えた住宅情報盤３５が設けられているので、この住宅情報盤３５にも警報ベル３６を設けて配線３７により制御回路２８と警報ベル３６を接続し、さらに各住戸８の集中監視を行う図示外の中央監視盤に警報ベル３６の動作を配線３８によって通報する構成としている。
　各枝管２４は、それぞれ同一径の可撓管を使用するものであって配管工事が良好なもの、例えば軽量高強度で温度特性に優れたポリエチレン管、ポリブテン管などが好適である。
　スプリンクラーヘッド１４を枝管２４に接続している前記継手２５は、末端側ではエルボ３９とユニオン４０とで構成され、中間位置ではＴ字継手４１とユニオン４０とで構成されていて、第３図に要部縦断正面を、第４図に側面を示すように、取付具４２によって天井梁４３に固定している。
　例示した取付具４２は「形であってその立設片４４には上下に長孔４５が設けてあり横片４６を天井梁４３ヘインサート４７を用いて固定し、エルボ３９の取付面４８への立設片４４の取付位置を長孔４５に沿って上下方向に調節して取付ネジ４９を締付けることにより、エルボ３９とスプリンクラーヘッド１４は天井梁４３に固定され、天井板５０の切抜穴５１からスプリンクラーヘッド１４の先端部分が所定の高さで散水領域（範囲）５２にのぞむことになる。
　符号５３は、エルボ３９の先端部に嵌着又はねじ手段によって取付けられた保護キャップであって、スプリンクラーヘッド１４を天井板５０などの施工工事から保護する。
　内装工事が完了後、保護キャップ５３をエルボ３９から取外し、代わりに化粧用プレートを取付けることになる。
　スプリンクラーヘッド１４は、住宅の場合は高感度小水量型が適しており、火災感知器２３は、定温式スポット型を使用しているが、イオン化式、光電式、差動式など、種々のものを使用できる。
　次に上記設備の動作を説明する。
　火災感知器２３が作動しない常態では開閉制御弁２０は閉じられていてヘッダー２１と枝管２４およびスプリンクラーヘッド１４には圧力水は無く、いわゆる乾式スプリンクラーと同一の状態にあるか、又は枝管２４内に水があっても無加圧の状態にある。
　この状態において或る散水領域（範囲）で火災が発生し火災感知器２３が感知動作をすると制御回路２８を介して開閉制御弁２０が開き動作をし、分岐管１８の水はヘッダー２１を通ってそれぞれの枝管２４およびスプリンクラーヘッド１４に充水される。
　開閉制御弁２０の開き動作と同時に制御盤２７の警報ランプ３０が点灯し、警報ベル２９は鳴り、住宅情報盤３５の警報ベル３６も鳴り、図示外の中央監視盤にも、警戒状態として通報される。
　さらに火災が拡大して高温になると当該散水領域のスプリンクラーヘッド１４の可溶合金が溶けて開放動作し、枝管２４の水はこのスプリンクラーヘッド１４から放出され、消火が行われる。
　この時、枝管２４と継手２５は水圧の大きな変動を受けて踊ろうとするが、エルボ３９が取付具４２によって天井梁４３に固定されているので、継手２５は踊ることがない。
　そして、上記警戒状態の手動解除および、スプリンクラーヘッド１４の放水停止は、制御盤２７に設けてある解除スイッチ３１を投入することによって行うことができ、この投入操作によって開閉制御弁２０は閉じ動作をし、警報ランプ３０の消灯と警報ベル２９、３６の停止などが行われる。
　警報状態でないときにスプリンクラーヘッド１４が物にぶつかる等して開放動作をしても、開閉制御弁２０は閉じたままであるので放水は行われず、したがって、スプリンクラーヘッド１４の先端部分に誤って衝撃を与えて開放動作をしても放水しないので水損事故は発生せず、一般人の出入、起居する住宅用消火設備に好適である。
　以上のように各散水領域に分散して配置されているスプリンクラーヘッド１４に接続されたそれぞれの枝管２４は、その基部側をヘッダー２１に集中的に接続しているので、ヘッダー２１との接続工事箇所は集中して接続工事の工数は大幅に低減されることになり、しかもそれぞれの枝管２４は他のスプリンクラーヘッド１４の配設位置に拘束されることなく配管することができ、屈曲数が少ないので継手も少なくなって水漏れ防止にも有利となっている。
　本実施例の場合枝管２４として可撓管を使用しているので、硬管を用いている従来の配管に比べて枝管２４の途中部分での継手類を用いた接続工事は全く不要となり、枝管２４の基端側はヘッダーに、末端側はスプリンクラーヘッド１４に、それぞれ接続するだけで配管作業は大略終わることになり極めて簡易であると共に、水漏れ危険個所は一そう減少することになって、工事費が低廉で洩水は少なく、住宅用のスプリンクラー消火設備として好適なものとなった。
　なお、上記実施例では、集合住宅の場合について説明したが、一戸建住宅やビル等にも使用できる。
　一戸建住宅の場合には、分岐管１８を水道本管から元弁を介して引き込まれた水道管、例えば衛生用配管に接続するようにすればよい。
　ビルの場合には、その面積に応じ、各階毎、あるいは各階のブロック毎にヘッダー２１を設け、各ヘッダー２１と各散水領域に設けられるスプリンクラーヘッド１４との間を枝管２４で接続すればよい。この場合、ヘッダー２１を用いることにより、今までのように径の異なる枝管や異径継手を多種類用意して用いる必要がなくなり、配管ミスがなくなり、作業性が大幅に向上する。
　（発明の効果）
　本発明は、以上のように構成したので、次の如き顕著な効果を奏する。
（１）各散水領域に対置されているスプリンクラーヘッドは、それぞれ個別の可撓管によってヘッダーに接続されているので、これらの可撓管は他のスプリンクラーヘッドの配置に拘束されること無く配管できるとともに、ヘッダーの側ではすべての枝管がまとまった位置で接続されるので、配管工事は簡易化され、工事費は低廉となった。
（２）同一種類の可撓管、同一種類の横向基端継手、同一種類の横向末端継手を用いたので、多種類の枝管や継手を用意する必要がなくなるとともに、配管ミス、接続ミスをなくすことができるようになった。
（３）枝管を可撓管で構成したので、可撓管の途中部分での継手類を用いる接続工事は全く不要となり、該可撓管の基端側は横向基端継手に、末端側は横向末端継手に、それぞれ接続するだけで配管作業の大略は終わり、簡易で水洩れの恐れは一そう少なくなって低廉化と水損事故の無いことが強く要求される住宅用等のスプリンクラー消火設備に特に適している。
（４）ヘッダーは、一端が該分岐管の出口に接続された筒状体であり、その周側には複数の同一径の出水口が横向きに形成されているので、流水抵抗の少ない構造となっている。即ち、分岐管の出口からヘッダー内に流入した消火用水は、直角方向に一度だけ曲げられて出水口に流れ込むので、圧力損失は極めて少ない。そのため、必要な流量を効率よくスプリンクラーヘッドに供給できる。
（５）該各可撓管の基端は、互いに同一種類の横向基端継手を介して前記出水口に接続され、その末端は互いに同一種類の横向末端継手を介して前記スプリンクラーヘッドに接続されているので、該可撓管は前記横向基端継手に対しても横向末端継手に対してもほぼ水平方向の接続となる。そのため、高さに余裕の無い天井裏でも余裕を持って接続できる。
（６）可撓管は屈曲し撓んだ状態、即ち、弛緩した状態で天井裏側に配設されているので、誤って可撓管に外力が加えられても、又、地震などによりスプリンクラーヘッドとヘッダーの位置関係が変化し外力が加わっても、該可撓管は該外力を吸収する。そのため、該継手に集中応力がかからないため、該継手は破損しないので、該継手からの漏水事故は起こらない。
（７）建物の模様換え時に、スプリンクラーヘッドの配置変更する場合には、該スプリンクラーヘッドを所定位置に移動させると、可撓管も自由に変形しながら移動するので、配置換えが容易となる。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明の一実施例の斜視図、第２図は第１図のスプリンクラー消火設備を集合住宅に適用した正面略図、第３図は第１図でのスプリンクラーヘッドの取付状態を示す要部縦断正面図、第４図は第３図の側面図、第５図は従来のスプリンクラー消火設備の１例を示す斜視図、第６図は従来のスプリンクラー消備の他の例を示す系統図である。
　１５　　スプリンクラーヘッド
　１６　　給水配管
　１８　　分岐管
　２１　　ヘッダー
　２４　　枝管
　２５　　継手
　２６　　継手
　３９　　エルボ
　４０　　ユニオン
　４１　　Ｔ字継手
　５０　　天井板
　５１　　切抜穴