【事件の表示】
　特許第２８１４０４８号「包装材料」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１４０４８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８１４０４８号（平成５年６月１８日出願、平成１０年８月１４日設定登録。）の請求項１、請求項２および請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２および請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】紙支持体の少なくともその片面に、無機顔料を主成分として含有する遮光層と、ガラス転移点が３０〜７０℃のスチレンー（メタ）アクリル酸エステル共重合体及びワックスを含有する防湿層とを設け、ＪＩＳ．Ｚ−０２０８の「防湿包装材料の透湿度試験方法」による透湿度が３０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることを特徴とする包装材料
　【請求項２】無機顔料がカーボンブラック、べんがら、二酸化チタン、アルミニウムペーストの少なくとも一種である請求項１記載の包装材料
　【請求項３】ワックスの融点が４０〜１４０℃である請求項１記載の包装材料」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人秋山武は、証拠として甲第１号証（特開平４−３３４４４７号公報）、甲第２号証（特公昭６１−３６２１６号公報）、甲第３号証（特公平５−３０６１９号公報）、甲第４号証（特開平５−２５７９６号公報）、甲第５号証（「新版高分子辞典」）、甲第６号証（特開昭５８−１７３６５３号公報）および甲第７号証（特開平３−２７２４９２号公報）を提出し、本件請求項１、請求項２および請求項３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきである旨主張している。
ＩＩＩ．特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物の記載事項
　甲第１号証の刊行物には、防湿包装材の製造法の発明が記載されており、その特許請求の範囲には、「最低造膜温度１℃以上の重合体水分散液を紙面に塗工して第一の層を形成させ、ワックスと重合体との水分散液を前記第一の層に塗工し、乾燥を加熱下で行って第二の層を形成させることにより、前記第一の層及び第二の層からなる防湿性複合層を紙に形成させる、紙を基材とする防湿包装材の製造方法。」（請求項１）と記載されている。また、第６頁左４３行〜４５行には、第二の層に使用する重合体として、スチレンーアクリル酸−２−エチルヘキシル共重合体、アクリル酸ブチルースチレン共重合体が記載されている。さらに、第６頁右２０行〜４２行の実施例１には、融点７０℃のパラフィンワックスとスチレン−２−エチルへキシルアクリレート（ガラス転移点−１０℃）を主成分とする防湿層を設けた包装材の透湿度が２．１ｇ／ｍ２・２４ｈであることが記載されている。またさらに、第３頁左１行〜６行には、「本発明は、従来の結晶性合成樹脂フィルムの防湿性に替えて使用することができ、薬品、食品などを直接包装して長期間の防湿保持に使用することができ、リサイクルシステムにより紙を再使用することができる紙を基材とする高防湿性の防湿包装材を提供することを、目的とする。」と記載されている。
　甲第２号証の刊行物には、ロール写真フィルム用遮光紙の発明が記載されており、その特許請求の範囲には、「支持体に少なくとも一層のアルミ層を設けて成ることを特徴とするロール写真フィルム用遮光紙」と記載されている。また、実施例２には紙支持体上に、印刷層、ポリメチルメタクリレートからなる保護層、及び反印刷面側にアルミ粉末とカーボンブラックを含む低密度ポリエチレンを溶融押出しコーティングしてなる遮光紙が記載され、この遮光紙の透湿度が２１ｇ／ｍ２・２４ｈであることが記載されている。
　甲第３号証の刊行物には、遮光層と、熱可塑性樹脂フイルムと金属薄膜からなるフレキシブルシ−ト層を含む積層フィルムからなる感光材料用包装材料の発明が記載されており、その透湿度が１５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である感光材料包装材料が記載されている（特許請求の範囲１）。
　甲第４号証の刊行物には、易離解・防湿・防水性紙及びその製造方法の発明が記載されており、その特許請求の範囲には「スチレン・アクリル共重合物を主体とするコート剤により表面処理が施されてなる易離解・防湿・防水性紙。」（請求項１）「スチレン・アクリル共重合物のガラス転移温度は、６５〜７５℃の範囲であることを特徴とする請求項１又は４いずれか記載の易離解・防湿・防水性紙。」（請求項６）と記載されている。また、第３頁左８行〜１３行には、「・・・コート剤の主体をなすスチレン・アクリル共重合物のガラス転移温度を６５〜７５℃、好ましくは６８〜７２℃の範囲に調整する必要がある。・・・一方ガラス転移温度が高すぎると、形成された被膜が固くなってしまうからである。」と記載されており、第３頁左３行〜７行には、「スチレン・アクリル共重合物が耐湿ブロッキング性（４０℃、９０ＲＨ）を有する」旨が記載されている。
　甲第５号証の刊行物には、ブロッキングの原因が高温による塗膜の軟化によって接着性を示すためであることが記載されている（第４０３頁）。
　甲第６号証の刊行物には、感光物質用包装材料の発明が記載されており、その特許請求の範囲には、「支持体の少なくとも一面に５０重量％以上の線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）からなる遮光性物質を実質的に含まないポリエチレン系ポリマー層を形成してなる積層体から成り、該積層体は遮光に十分な遮光性層を有することを特徴とする感光物質用包装材料。」と記載されている。また、第３頁右上１０行〜２０行には、遮光性層に使用する遮光物質として、カーボンブラック、べんがら、二酸化チタン、アルミニウムペーストが記載されている。
　甲第７号証の刊行物には、紙の防湿、防水被覆用樹脂組成物として、融点が４０〜１００℃のワックス系エマルジョンを使用することが好適であると記載されている（第２頁右下２０行〜第３頁右上４行）。
ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証、甲第４号証および甲第７号証のそれぞれの刊行物に記載された発明とを対比すると、これらの刊行物に記載された発明は、紙に防湿性を付与し、かつ、リサイクルシステムにより紙を再使用することができる包装材料である点で、本件請求項１に係る発明と軌を一にするが、本件請求項１に係る発明では、紙支持体の少なくともその片面に無機顔料を主成分として含有する遮光層を設けるものであるのに対して、これらの刊行物に記載された発明では、遮光層を設けることが全く考慮されていない。
　また、本件請求項１に係る発明と甲第２号証、甲第３号証および甲第６号証のそれぞれの刊行物に記載された発明とを対比すると、これらの刊行物に記載された発明は、紙支持体に遮光性を付与し、感光材料用の包装材料とするものである点で本件請求項１に係る発明と軌を一にする。しかしながら、これらの刊行物に記載されたものは、ことごとくプラスチックフイルムがラミネートされているものであって、リサイクルシステムにより紙を再使用することができないものであるし、遮光性包装材料のリサイクルについては何も示唆されていない。従って、リサイクルシステムにより紙を再使用することを大前提とした甲第１号証、甲第４号証および甲第７号証のそれぞれの刊行物に記載された発明に、甲第２号証、甲第３号証および甲第６号証のそれぞれの刊行物に記載された発明を転用することは、できない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、その構成するところにより、明細書に記載されたとおりの、防湿性かつ遮光性において効果があり、包装材料として使用した場合その中味は湿度および外光の影響を受けずに良好な状態を維持でき、また使用後も再生紙として利用できるため環境保護面で大変有利であるという優れた効果を奏すると認めることができる。
　それゆえ、甲第５号証の刊行物に記載された事実を考慮しても、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　つぎに、本件請求項２および請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同じの理由により、甲第１号証ないし甲第７号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１、請求項２および請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、請求項２および請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２０日（１９９９．９．２０）