(57)【要約】【課題】  工場や発電所などの断熱管路は、基本的に管路の保温保冷を目的とするものであるが、火災などの非常時おいては、断熱材の安全使用温度の限界を超え、断熱材機能が発揮されずに、管路及び弁等の管路付属機器が高温に晒されて機能不全に陥り、機器の損傷と相まって多大な損害を与えるので、相応の火災対策が必要であり、この防火対策を実現する管路付属機器の保護カバーを提供する。【解決手段】  組み合わせることで保護対象全体を被覆する複数の保護カバー部材ａ１，ａ２で構成され、各保護カバー部材は、断熱用綿状材からなる充填物１２を不燃性クロスからなる外皮１１で包んだ複数の布団部１が、その組み合わせで保護対象の外形を所定の厚さで被覆する形状に形成され、保護対象を被覆した際の布団部の各外周面を、０．６〜１．６ｍｍ厚の薄金属板２１の表面に耐火被覆層２２を設けて形成した外層部２で各々被覆してなり、更に前記保護カバー部材に、保護対象を被覆した際に隣接する保護カバー部材間を連結する連結部３を設けてなる。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
断熱用綿状材からなる充填物を不燃性クロスからなる外皮で包んだ複数の布団部が、その組み合わせで保護対象の外形を所定の厚さで被覆する形状に形成され、保護対象を被覆した際の布団部の各外周面を、０．６〜１．６ｍｍ厚の薄金属板の表面に耐火被覆層を設けて形成した外層部で各々被覆する複数の保護カバー部材を形成すると共に、前記保護カバー部材に、保護対象を被覆した際に隣接する保護カバー部材間を連結する連結部を設けてなることを特徴とする管路付属機器の保護カバー。
【請求項２】
保護カバー部材の連結部の一部を着脱可能な蝶番構造としてなる請求項１記載の管路付属機器の保護カバー。
【請求項３】
外皮をテフロン（登録商標）ガラスクロスで形成してなる請求項１又は２記載の管路付属機器の保護カバー。
【請求項４】
充填物をセラミックファイバーとしてなる請求項１乃至３記載のいずれかの管路付属機器の保護カバー。
【請求項５】
耐火被覆層を耐火発泡樹脂で形成してなる請求項１乃至４記載のいずれかの記載の管路付属機器の保護カバー。
【請求項６】
外層部の薄金属板を、保護対象を被覆した際に隣接する他の保護カバー部材との当接面に折曲し、前記当薄金属板の当接面に耐火性シートを介設してなる請求項１乃至５記載のいずれかの管路付属機器の保護カバー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、各種工場内や発電所内の管路における熱エルギー損失を防止するための断熱管路に使用されている各種機器に対して、その断熱を実現するための保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
断熱管路の形成は、配管全体を断熱材で被覆するもので、最も一般的な断熱構造は筒状の断熱材で管路を被覆し、外周面に薄金属板その他のカバー板を装着してなるものである。
【０００３】
ところで前記の断熱配管において、付属するバルブ部分などの流体制御を行う動作箇所は、その形状が不定形のため、繊維質板状断熱材で適当に被覆し、この外周を薄金属板又は塗材外装部材でカバーしている。これらの付属するバルブ類は、安全運転機能確認のため一定期間を経過すると、定期的に点検する必要がある。そして点検に際しては、前記の断熱構造物を除去し、点検終了後に再度新規に断熱被覆を施すものである。
【０００４】
このため断熱用綿状材と、カバー板を使用している断熱構造においては、点検のために所定箇所の断熱構造物を除去すると、これらの断熱構造物は再使用することができず除去したものが産業廃棄物となり、廃棄処理が煩瑣な作業となる。
【０００５】
そこで本願出願人は、先に産業廃棄物として廃棄される綿状材を再利用する補修工法を提案した（特許文献１）。即ち不燃性クロスで改修箇所形状に対応させた袋体内に断熱保温材を充填すると共に、適宜な連結部を付設してなる主カバー体を形成し、除去した従前の断熱構造物のうち断熱用綿状材を打ち直しして小型袋内に充填して小型カバー体を形成し、当該露出箇所における凹所に前記小型カバー体を配置し、全体を主カバー体で被覆するようにしたものである。
【０００６】
【特許文献１】特許３０８１１９９号公報。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
前記の補修工法に採用されているカバー体構造は、補修時には勿論のこと、新規な断熱管路を構築するに際しても、断熱管路構築部品として使用することができる。
【０００８】
ところで、従前の断熱管路は、基本的に管路の保温保冷を目的とするものであるが、火災などの非常時おいては、断熱材の安全使用温度の限界を超え、断熱材機能が発揮されずに、管路及び弁等の管路付属機器が高温に晒されて機能不全に陥り、機器の損傷と相まって多大な損害を与える。
【０００９】
そこで本考案は、補修工事に際しての再生部材や新規管路建築の際に採用できる新規な保護カバーを提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案に係る管路付属機器の保護カバーは、組み合わせることで保護対象全体を被覆する複数の保護カバー部材で構成され、各保護カバー部材は、断熱用綿状材からなる充填物を不燃性クロスからなる外皮で包んだ複数の布団部が、その組み合わせで保護対象の外形を所定の厚さで被覆する形状に形成され、保護対象を被覆した際の布団部の各外周面を、０．６〜１．６ｍｍ厚の薄金属板の表面に耐火被覆層を設けて形成した外層部で各々被覆してなり、更に前記保護カバー部材に、保護対象を被覆した際に隣接する保護カバー部材間を連結する連結部を設けてなることを特徴とするものである。
【００１１】
従って保護カバー部材を組み合わせて連結し、開閉弁等の管路付属機器を被覆すると、所定の断熱機能によって管路熱損失を減少させると共に、外層部によって火災時に雰囲気温度の急激な上昇から管路付属機器を保護する。
【考案の効果】
【００１２】
本考案は以上の構成であるから、所定の保形性を有しているので管路付属機器への着脱作業が容易であり、これによって機器検査時の機器露出及び再装着が容易になされる。しかも通常時の断熱機能は勿論のこと、火災の緊急時においても断熱機能に合わせて防火機能を備えることで、管路付属機器の損傷を抑え、且つ一時的に操作機能を維持して、機器の緊急作動を実現することで、火災時の工場における管路システム全体の崩壊による被害を抑えることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本考案の実施形態について説明する。実施形態に示した保護カバーＡは、複数の保護部材ａ１，ａ２で構成されている。
【００１４】
保護部材ａ１，ａ２は、その組み合わせで、保護対象の機器Ｂにおける管路構成部分ｂ１を被覆し、且つ機器Ｂの操作部ｂ２が露出できるようにしたものである。
【００１５】
この保護部材ａ１，ａ２は、布団部１と、外層部２と、連結部３と、クッション部４で構成され、布団部１は、保護部材ａ１，ａ２を機器Ｂに装着した際に、保護対象ｂ１を所望の断熱機能が発揮される適宜な厚さ被覆でするようにしたもので、外皮１１と外皮１１内の充填物１２で形成される。
【００１６】
外皮１１は、シリコンガラスクロス（耐熱温度１６０℃）でも良いが、耐熱温度が２６０℃であるテフロン（登録商標）ガラスクロスが最適である。また充填物１２は、グラスウール、ロックウール、珪酸カルシュウム等の綿状材を採用しても良いが、前記綿状材は形状維持のために有機バインダーが必要であり、この有機バインダーが管路の熱による経年変化のため定期的な交換が余儀なくされる。そこで耐熱温度１２００℃のセラミックスファイバーが充填物１２（綿状材）として最適である。
【００１７】
外層部２は、前記布団部１で保護対象ｂ１を被覆した際の布団部の各外側面に位置するもので、所定の形状に立体成形した０．６〜１．６ｍｍ厚のアルミ若しくはステンレスの薄金属板２１の表面に耐火被覆層２２を設けて形成したものである。また耐火被覆層２２は、アクリル樹脂系の耐火発泡樹脂（塗料）で形成したものである。特に耐火発泡樹脂による耐火被覆層を形成すると、火災等の雰囲気温度の異常上昇（２００〜２５０℃）に際しては、発泡が生じて炭化断熱保護膜が形成されて、内部機器への高温影響を低減させることになる。
【００１８】
連結部３は、保護カバー部材ａ１，ａ２の連結をなすものであれば任意の構造を採用できるものであるが、特に一縁の連結部に着脱可能な蝶番構造を採用すると、保護カバー部材ａ１，ａ２の開閉操作で保護対象ｂ１への装着が容易となる。
【００１９】
クッション部４は、ガスケット等の耐火性シートで形成されたもので、外層部２の薄金属板２１を、保護対象ｂ１を被覆した際に隣接する保護カバーとの当接面に折曲し、この折曲当接面に設けたもので、保護カバー部材ａ１，ａ２の当接部分がクッション部４で密封されるので、当該当接面が隙間を有している場合に比べて、断熱効果及び防火効果が優れたものとなる。
【００２０】
而して前記の保護カバー部材ａ１，ａ２で保護対象ｂ１を被覆すると共に、連結部３で保護カバー部材ａ１，ａ２を連結固定することで、所定箇所（保護対象）の断熱並びに防火処置が実現するものである。
【００２１】
更に図５に例示するとおり、本考案の保護カバーを採用するに際して、布団部１と機器（管路構成部）ｂ１との間に隙間が生じている場合には、別製の小型布団体Ｃを充填しても良い。
【００２２】
また本考案の保護カバーから露出した部分は、操作性に支障が生じないように高温とならないようにしている操作ハンドルｂ２や、高温では故障が生じやすい緊急作動用モータｂ３である。しかし当然火災時の防火対策が必要であるので、本考案の外層部のみで形成した保護カバーＤで、適宜な通気性とある程度の空間を有する状態で被覆するようにすると、より以上の管路付属機器の防火対策が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の実施形態の全体斜視図。
【図２】同本考案の保護対象の説明図。
【図３】同保護カバー部材の連結部分の説明図。
【図４】同装着状態の説明図（斜視図）。
【図５】同装着状態の説明図（断面図）。
【符号の説明】
【００２４】
Ａ            保護カバー
ａ１，ａ２    保護カバー部材
１            布団部
１１          外皮
１２          充填物
２            外層部
２１          薄金属板
２２          耐火被覆層
３            連結部
４            クッション部（耐火性シート）
Ｂ            管路付属機器
ｂ１          管路構成部（保護対象）
ｂ２          操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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