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【事件の表示】
　特許第２７０８５０３号「薄膜形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０８５０３号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７０８５０３号の発明は、昭和６３年１０月２４日に出願され、平成９年１０月１７日に設定登録され、その後、平成１０年８月３日に特許異議申立がなされ、平成１１年４月１日付けで取消理由通知をし、その指定期間内である平成１１年６月２１日に訂正請求がなされたが、その訂正請求に対して平成１１年７月１４日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１１年１０月７日に訂正請求の補正がなされたものである。
２．訂正の適否の判断
（イ）補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正発明という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「プラズマ分解反応を利用して薄膜を形成する成膜装置において、高周波印加電極が凹凸形状を有し、当該凹凸部分は円柱状または角柱状からなる突起物と少なくともこの突起物の一部を囲む枠とからなることを特徴とする非晶質シリコン系の半導体薄膜用プラズマ成膜装置。」
（ロ）訂正の適否
　当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（特開昭６２−２８２４３４号公報）には、高周波によって励起されたプラズマ放電内でサブストレートをプラズマ処理するための装置に関する発明が開示されており、第４頁右上欄第１１−１４行には、「本発明装置はプラズマポリメリゼーション、換言すればサブストレート上でのポリマ層の析出、特にサブストレート上の保護層としての非結晶の炭素の析出のために適している。」と、第５頁右上欄第３−２０行には、「第１図に真空室１が図示されており、この真空室１は吸入管２を介して、この種のプラズマプロセスでは一般的な圧力まで真空にされる。真空室１の天井には中空陽極３が挿入されており、この中空陽極３は導電的な支持装置４及びコンデンサ５を介して高周波電源６に接続されている。中空陽極３の下方に、サブストレート７を支持する第２の電極８が配置されており、この電極はサブストレート保持体を形成している。中空陽極はその（方形の）全周にわたって、電極８へ向かって張出した、中空陽極３と同じ電位に在る縁９を備えている。この縁９は第２の電極８に対してあらゆる縁で２ｍｍのギャップＳ１を形成している。従って中空電極３は中空室１０を形成しており、その内側の表面１１は突出部１２によって増大されている。突出部１２は平行なリブによって形成されることもできる（第２図）。」と、第５頁右下欄第１８行ー第６頁左上欄第１行には、「第３図に突出部の２つの実施例が図示されている。第３図の左半分に示す実施例は蜂の巣状に形成されており、右半分に示す実施例は格子状に形成されている。」と、第４頁左上欄第１３行ー右上欄第１行には、「さらに、プラズマ室内の中空陽極による完全な閉じ込めによって、単位面積当たりの電気的出力で比較すれば、プラズマ射突時に磁界によっては得られない高い密度のプラズマが得られる。その上、実験の示すところによれば、中空陽極の中空室全体の内部のプラズマ密度は、縁領域で減少するほかは、光学的に偏位が検出できない程度に均一である。」と記載されている。
　そして、非結晶炭素層はプラズマ析出によるから薄膜であるものと認める。
　したがって、刊行物１には、プラズマ分解反応を利用して非結晶炭素薄膜を形成する成膜装置において、高周波印加電極が凹凸形状を有し、当該凹凸部分はリブ状からなる突出部と少なくともこの突出部の一部を囲む縁とからなることを特徴とする非結晶炭素薄膜用プラズマ成膜装置が記載されている。
　そこで、訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明の「突出部」、「縁」および「非結晶」は、それぞれ訂正発明の「突起物」、「枠」および「非晶質」に相当するから、両者はプラズマ分解反応を利用して薄膜を形成する成膜装置において、高周波印加電極が凹凸形状を有し、当該凹凸部分は突起物と少なくともこの突起物の一部を囲む枠とからなることを特徴とする非晶質薄膜用プラズマ成膜装置の点で一致し、下記の点で相違する。
（１）突起物が訂正発明では円柱状または角柱状であるのに対し、刊行物１記載の発明ではリブ状である点。
（２）非晶質薄膜用プラズマ成膜装置が、訂正発明ではシリコン系の半導体用であるのに対し、刊行物１記載の発明では炭素用である点。
　そこで上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　刊行物１記載の発明のリブ状突起物は電極の表面積を増大させるために形成したものであり、訂正発明においても同じ目的で円柱状または角柱状の突起物を形成しており、他に円柱状または角柱状とすることによる格別な効果も特許明細書には記載されてないから、刊行物１記載の発明のリブ状突起物にかえて、円柱状または角柱状突起物とすることは、当業者が適宜おこなう設計変更にすぎない。
相違点（２）について
　刊行物１記載の非晶質炭素薄膜を形成するプラズマ装置はプラズマが高密度で均一であり、またプラズマ成膜装置で非晶質シリコン系の半導体薄膜を形成することも周知であるから、刊行物１記載の発明の非晶質炭素薄膜形成用のプラズマ成膜装置を、非晶質シリコン系の半導体薄膜用のプラズマ成膜装置として採用することに格別な困難性は認められない。
　以上のとおりであるから、補正された訂正明細書請求項１に係る発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立についての判断
（イ）本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
　「プラズマ分解反応を利用して薄膜を形成する成膜装置において、高周波印加電極が凹凸形状を有し、当該凹凸部分は突起物と少なくともこの突起物の一部を囲む枠とからなることを特徴とするプラズマ成膜装置。」
（ロ）判断
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１には、「プラズマ分解反応を利用して非結晶炭素薄膜を形成する成膜装置において、高周波印加電極が凹凸形状を有し、当該凹凸部分はリブ状からなる突出部と少なくともこの突出部の一部を囲む縁とからなることを特徴とする非結晶炭素薄膜用プラズマ成膜装置」が記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明の「突出部」および「縁」は、本件発明の「突起部」および「枠」に相当しているから、本件発明の構成要件は全て上記刊行物１に記載されている。
（ハ）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月３０日（１９９９．１１．３０）
【事件の表示】
　特許第２７１９３１６号「かまおよびそれを用いたミシン」の請求項１ないし６、８ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１９３１６号の請求項１ないし６、８ないし１０に係る特許を取り消す。
【理由】
　本件特許第２７１９３１６号の請求項１〜６、８〜１０に記載された発明（平成７年６月５日出願、平成９年１１月１４日設定登録）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜６、８〜１０に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１１年２月１７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許のうち、請求項１〜６、８〜１０項に記載される発明に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１１年１１月８日（１９９９．１１．８）
【事件の表示】
　特許第２６３６４０９号「幼動物用顆粒状飼料」の特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３６４０９号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許２６３６４０９号は、平成１年３月２４日に出願された特願平１−７０５９８号の特許出願に係り、平成９年４月２５日に設定登録がなされたところ、協同飼料株式会社外１名、浅野一良、及び日本農産工業株式会社からそれぞれ特許異議申立がなされたもので、その後、当審において取消理由が通知され、その期間内に意見書と訂正請求書が提出され、さらに当審において訂正拒絶理由の通知がされ、その指定期間内に意見書と訂正請求書の手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．手続補正の可否
　当該手続補正は、訂正明細書の「粒径が１．６８ｍｍ以上３．３６ｍｍ未満の範囲にあり、かつ硬度が５ｋｇ／ｃｍ３以下である顆粒の含有量が５０重量％以上であることを特徴とする子豚用顆粒状飼料。」を、「粒径が１．６８ｍｍ以上２．３８ｍｍ未満の範囲にある顆粒が８０〜１００重量％含まれるように篩分けされた子豚用顆粒状飼料。」に補正することを含むものである。
　当該補正は、請求項１の記載において、目的とする顆粒状飼料中の、粒径が１．６８ｍｍ以上３．３６ｍｍ未満の範囲にある顆粒の硬度について「５ｋｇ／ｃｍ３以下」という要件を取り除く補正であるから、明らかにこの点で訂正明細書の特許請求の範囲を拡張もしくは変更するものであり訂正明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、上記補正は特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
２．訂正の適否
　本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の記載において、子豚用顆粒状飼料中に５０重量％以上含有される「粒径が１．６８ｍｍ以上３．３６ｍｍ未満」の範囲にある顆粒の硬度を、「硬度が５ｋｇ／ｃｍ３以下」のみに限定することを含む訂正を求めるものである。
　しかしながら、訂正前の本件特許明細書には顆粒の硬度に関して、顆粒状飼料全体の硬度として、「約５ｋｇ／ｃｍ３以下の硬度のものが好ましいと記載されているだけで、当該飼料中に５０重量％以上含有される特定粒径範囲の顆粒の硬度を「５ｋｇ／ｃｍ３以下」に設定することについては記載されておらず、そもそも顆粒の硬度が実際に測定されているわけでもない。
　そうであるから、上記訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲を逸脱する新規な事項である。
　なお、顆粒の硬度を「５ｋｇ／ｃｍ３以下」とすることは、胃腸や歯が未発達な子豚に対して与える飼料が硬ければ食いつきも悪く、消化吸収も悪いであろうことは当業者ならずとも当然に想到できることであって、下記刊行物４に、餌付時の豚用固形飼料の好ましい硬度として、「０．５〜７ｋｇ／ｃｍ３」の数値範囲が示されていることからみても、子豚用顆粒状飼料に配合する特定粒径範囲の顆粒の硬度を「５ｋｇ／ｃｍ３以下」に設定する点に格別の困難性は見いだせない。即ち、例え前記訂正事項が新規事項に相当しないとしても、訂正後の請求項１に記載された発明は、下記刊行物１〜６に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できるものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けるものができないものである。
　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５７−１９８０５４号公報
刊行物２：特開昭５３−９８２９９号公報
刊行物３：特開昭６１−１５２２４８号公報
刊行物４：特開昭５２−８８１７８号公報
刊行物５：全国農業協同組合連合会資料部「ミニペレの特徴と使い方」（昭和５９年９月、第１版発行）第１〜４頁
刊行物６：特開昭６３−１７３５４５号公報
３．したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項の訂正に関する規定が、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される、平成５年特許法第１２６条第１項ただし書きの規定する要件を満たしていないため、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．本件特許に係る発明について
　本件特許に係る発明は、前記訂正が認められないので、特許明細書の請求項１に記載された事項により特定される下記の通りのものである。
　「【請求項１】粒径が１．６８ｍｍ以上３．３６ｍｍ未満の範囲にある顆粒の含有量が５０重量％以上であることを特徴とする幼動物用顆粒状飼料。」
　これに対して、当審の前記取消理由において引用した前記刊行物１には、幼弱動物飼育に適し、且つ長期間品質を安定に保持することのできる、嗜好性の高い顆粒状動物用飼料が記載されており、実施例２として２．３３ｍｍを超えた粗大粒３．３重量％，２．３３〜２．００ｍｍ区分が３２．５重量％，２．００〜１．００ｍｍ区分が３９．３重量％（即ち２．３３〜１．００ｍｍの範囲の粒径の顆粒含有量が７１．８重量％）の顆粒状哺乳期子豚用人工飼料が例示されている。
　また、同刊行物２には、実施例２として６〜８メッシュ３６．９％、８〜１４メッシュ３４．６％の粒度分布（即ち、粒径１．１６８〜３．３２７ｍｍが７１．５％）を有する顆粒状飼料が記載されており、実施例６及び７の記載からみて、当該飼料を授乳中のラット、子豚等幼動物用に用いることが示唆されているといえる。
　さらに、同刊行物３及び４には豚幼畜用固形飼料の好ましい直径が１〜３ｍｍであることが、刊行物５には子豚用の嗜好性に優れた造粒人工乳「ミニペレ」の直径が２ｍｍであることがそれぞれ記載されている。
　ここで、本件請求項１に記載される「幼動物」のうちには、牛、馬などの大きな動物と、ラット、マウスなどの小動物が含まれ、且つ生まれて間もない動物と、成長直前の動物が包含されており、極めて幅広い広範な動物が対象となっている。
　そもそも各種動物が好む飼料の粒径は、動物ごとに、また成長と共に異なると考えられるから、「幼動物」用顆粒状飼料の粒径は、対象となる幼動物本来の大きさと成長度にあわせて当業者が適宜選択する事柄にすぎないものであり、上記刊行物１〜５の記載からみても請求項１に記載される「粒径が１．６８ｍｍ以上３．３６未満の範囲内にある顆粒の含有量が５０重量％以上」という数値範囲は通常の幼動物用顆粒状飼料が有している粒径の数値範囲を逸脱するものではない。
　そして、本件特許明細書の記載を検討しても、広範な全ての「幼動物」に対して請求項１に記載される数値範囲において顕著な効果を奏するということはできない。
　してみれば、本件請求項１に係る発明は上記刊行物１〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ＩＶ．結語
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものと認める。
　よって、本件発明についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１１月１９日（１９９９．１１．１９）
【事件の表示】
　特許第２５０１１００号「連結シート」の特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５０１１００号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２５０１１００号発明は、昭和６０年８月１５日に特許出願され、平成８年３月１３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人・株式会社スリーボンドより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年５月１９日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、当審が訂正拒絶理由で引用した刊行物（特開昭６０−１１５６７８号公報）に記載された発明である。
　その理由は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「上記導電性粒子は、上記接着剤に不溶な絶縁性樹脂で被覆されて絶縁性を有し」の事項における「被覆」の意味は、本件明細書の実施例に記載の「即ち、エポキシ樹脂・・・硬化させ、その後粉砕機で粉砕し、樹脂で被覆した半田金属粒子を得た。」（特許公報第２頁４欄４３〜４７行）のような意味での「被覆」と解されるが、上記刊行物に記載されたものも「第３図は本発明に用いたゴム弾性を有する導電性樹脂組成物の断面を示す図である。まず、導電性粉体２を未可硫の絶縁性ゴム中に分散させ、加熱可硫しゴム弾性を有する導電性樹脂組成物をつくった。・・・このようにして得たゴム弾性を有する導電性樹脂組成物を粒径１０〜１５μｍに粉砕し、」（第２頁左下欄６行〜同頁右下欄２行）と記載されているように、訂正明細書の請求項１に係る発明と同様な意味で、導電性粒子は接着剤に不溶な絶縁性樹脂で「被覆」されていると解されるから、上記刊行物には、訂正明細書の請求項１に係る発明の上記事項が記載されており、また上記刊行物には「絶縁性樹脂で被覆された導電性粒子は、接着剤１００重量部に対し、１０重量部の範囲で分散されていること」も第１頁左下欄の特許請求の範囲第３項等に記載されているからである。
　してみると、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正を認められない。
３．特許異議の申立てについて
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、当審が取消理由で引用した刊行物（特開昭６０−１１５６７８号公報）に記載された発明である。その理由は訂正の適否で述べたのと同じである。
　してみると、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は特許法１１３条第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年４月２日（１９９８．４．２）
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７３４１０７号発明「容器内流動材料のレベルを測定する方法および装置」の特許無効審判事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　本件審判の請求書を却下する。
【理由】
本件審判請求書には、審判請求人の住所又は居所の記載がなく、また、代理権を証明する書面も提出されていないので、審判長は期間を指定してその補正を命じた。ところが、請求人は上記期間内にこれを補正しないので、特許法第１３３条第３項の規定により、本件審判請求書を却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年８月２５日（１９９９．８．２５）
【事件の表示】
　特許第２８２８８４９号「加圧加熱殺菌処理麺の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２８８４９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８２８８４９号は、平成４年１１月１９日に特許出願され、平成１０年９月１８日に設定登録されたものである。
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）原料を混練した後、減圧下で押出し麺線を調製する工程、（ｂ）上記麺線に茹で上がり後の麺線の水分が５５〜７７重量％となるように茹処理を施す工程、（ｃ）上記麺線に冷却処理を施す工程、（ｄ）上記麺線を包装体に充填密封する工程、（ｅ）上記包装体に加圧加熱殺菌処理を施す工程、
上記（ａ）〜（ｅ）の工程を有する加圧加熱殺菌処理麺の製造方法。
　【請求項２】（ａ）工程における減圧条件がー４００〜ー７００ｍｍＨｇである請求項１記載の加圧加熱殺菌処理麺の製造方法。」
ＩＩ．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平３ー２４７２４９号公報）には、以下の▲１▼〜▲５▼に示す事項が記載されている。
　▲１▼「（ａ）乾麺又は生麺に茹処理を施す工程、
（ｂ）得られた茹麺に冷却処理を施す工程、
（ｃ）上記茹麺を耐熱性の袋に充填密封する工程、
（ｄ）該袋に加圧加熱殺菌処理を施す工程、を採用することを特徴とする袋入りレトルト麺の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
▲２▼「本発明の方法を適用できる麺としては、例えばウドン、焼きウドン、焼きソバ、ラーメン、スパゲティー、マカロニ等があげられる。」（２頁右上欄１２行〜１４行）
▲３▼「麺線の調製は常法と異なるものではなく、……………常法により混捏してドウを調製する。次いで、得られたドウを圧延及び／又は展延して麺帯にした後切り出すか或いはドウを押し出し成形し、麺線を得る。」（２頁右上欄１５行〜左下欄２行）
▲４▼「具体的な茹条件は、９０℃以上、好ましくは９５℃以上の温度で茹上り後の麺線水分が５５〜７７重量％、好ましくは６２〜７４重量％となるよう行う。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１行）
▲５▼「本発明の製造方法によれば穀粉臭がなく風味が良好で、コシがあり、かつほぐれやすい袋入りレトルト麺を製造することができる。」（４頁右上欄１５行〜１７行）
　また、同刊行物２（特開平４ー２５２１４７号公報）には、「めん線を製造するにあたり、めん生地を真空下にて加圧して押し出し処理してめん帯とするか又はめん線にすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の保存性包装蒸煮めんの品質改良法。」（特許請求の範囲の請求項３）、「……………穀粉、澱粉等を原料とするめん原料に炭酸アルカリ金属塩を添加して製造した生めんに、蒸煮工程を施してそのまま従来の蒸煮めんとするよりも、この蒸煮工程以降で有機酸を作用させて充分に炭酸ガスを発生させた後、包装して加熱処理すると、めん組織が著しく改良されてソフトでなめらかな食感が付与され、かつ調理時の湯戻りが早くなることを見出し本発明を完成したものである。」（２頁１欄３７行〜４４行）、「又、混練条件を６００ｍｍＨｇ以下の減圧環境にしたり、めん生地を真空押し出し処理することによってなめらかさや弾力感等が更に付与される。めん生地を真空下にて押し出しする際は、生地、めん帯、めん線状のいずれの状態で押し出してもよい。」（２頁２欄４１行〜４５行）、及び「本発明の完成により、本物志向の食感を有し、かつ湯戻り性が良好な保存性包装蒸煮めんを量産できることになった。これまで加熱器具を用いて調理を行っていた中華めん、うどん、そばなどを、熱湯を注ぐだけでも簡単に、しかもおいしく食せられることを可能にした。」（５頁８欄３０行〜３５行）と記載されている。
　さらに、同刊行物３（特開平４ー２９３４６６号公報）には、無かんすい中華風麺の製造方法に関し「混練後、これを脱気下、押し出し機を用いて麺帯を押し出す。脱気は、麺に好ましい透明感を出すのに必要であり、またこれにより、生地相互の結着を高め、ゆで溶け及びゆでのび減少効果を得ることができる。この脱気度はー４００〜ー７２０ｍｍＨｇ、特にー５００ｍｍＨｇ以上が好ましい。」（２頁右欄下４行〜３頁左欄２行）と記載されている。
ＩＩＩ．当審の判断
（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、（ａ）原料を混練した後、押出し麺線を調製する工程、（ｂ）上記麺線に茹で上がり後の麺線の水分が５５〜７７重量％となるように茹処理を施す工程、（ｃ）上記麺線に冷却処理を施す工程、（ｄ）上記麺線を包装体に充填密封する工程、（ｅ）上記包装体に加圧加熱殺菌処理を施す工程、上記（ａ）〜（ｅ）の工程を有する加圧加熱殺菌処理麺の製造方法の点で一致し、前者は、生地を減圧下で押出し成形して麺線を調製するのに対して、後者には、生地を減圧下で押出し成形して麺線を調製することについて記載されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について、以下検討する。
　刊行物２には、蒸煮めんを包装体に充填密封し、加熱処理して保存性包装蒸煮めんを製造するに際し、生地を真空下で押出し成形して麺線を調製することによって前記蒸煮めんになめらかさや弾力感等が付与されることが記載され、また刊行物３には、脱気下押出し成形して麺線を調製することにより、食感低下の原因となるゆで溶け及びゆでのびを防止できることが記載されている。
　茹麺を包装体に充填密封し、加圧加熱殺菌処理を施して包装茹麺を製造する際に、すでに知られている麺の食感低下の防止に有効な技術的手段を利用することは当業者ならごく普通に考えることであるから、刊行物１に記載の麺線調製工程に代えて、刊行物２及び刊行物３に記載されている生地を減圧下で押出し成形して麺線を調製する工程を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件請求項１に係る発明の効果についても、加圧加熱殺菌処理に起因する麺のほぐれ及び食感の低下を有効に防止できるようにした点は、当業者の予測を越える格別のものとはいえない。
（請求項２に係る発明について）
　本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を「（ａ）工程における減圧条件がー４００〜ー７００ｍｍＨｇである」と技術的に限定したものであるが、押出し成形して麺線を調製するときの減圧条件を「ー４００〜ー７２０ｍｍＨｇ」とすることが、上記刊行物３に記載されていることから、減圧条件を上記の如く限定することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件の請求項２に係る発明は、減圧条件を上記の如く限定したことにより格別の効果を奏するものではない。
ＩＶ．むすび
　したがって、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月３日（１９９９．１２．３）
【事件の表示】
　平成８年特許願第２１０６２７号の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　本件審判の請求書を却下する。
【理由】
　本件審判請求書には、請求の理由が記載されていないから、審判長は期間を指定してその補正を命じた。
　しかし、審判請求人は、上記期間内にこれを補正しないから、本件審判請求書は、特許法第１３３条第３項の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１２月１日（１９９９．１２．１）
【事件の表示】
　特許第２７９１１６５号「血管内超音波プローブ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９１１６５号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
１．請求項１及び２に係る発明
　特許第２７９１１６５号（平成２年２月７日出願、平成１０年６月１２日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
請求項１
　「挿入部の先端に設けられ超音波を送受信する振動子と、挿入部基端側に設けられ回転動力を発生するモータと、前記回転動力を挿入部先端側に伝達する回転伝達軸とを備え、前記モータの回転動力により超音波ビームをラジアル走査する血管内超音波プローブにおいて、前記回転伝達軸は、前記振動子側に配置された金属単線の細径軸と、前記モータ側に配置された金属線を巻回させて形成された太径軸とを結合して成ることを特徴とする血管内超音波プローブ。」
請求項２
　「前記回転伝達軸の周囲をこの回転伝達軸の形状に合わせて可撓性を有するチューブで覆った請求項１記載の血管内超音波プローブ。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人テルモ株式会社は、証拠としていずれも本件の出願前に頒布された、甲第１号証（特開昭５８−１５２５４７号公報）及び甲第２号証（特開昭６２−２７０１４０号公報）を提出し、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、若しくは、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、また、本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
３．本件発明１について
　本件発明１については、平成１１年５月１２日付けで、本件発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭５８−１５２５４７号公報（以下、「刊行物１」という。（上記甲第１号証））及び特開昭６２−２７０１４０号公報（以下、「刊行物２」という。（上記甲第２号証））に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１は、この取消理由によって取り消すべきものである。
４．本件発明２について
　本件発明２と上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、本件発明２を特定する事項である「回転伝達軸の周囲をこの回転伝達軸の形状に合わせて可撓性を有するチューブで覆った」点を備えておらず、当該事項により、本件発明２は、このプローブを血管内に血管の太径側から細径側に向かって挿入すると、振動子を血管細部まで挿入することができるという顕著な効果を奏するものであり、本件発明２が上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１は、上記刊行物１及び２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、他に本件発明２についての特許を取り消すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月４日（１９９９．１１．４）
【事件の表示】
　特許第２６０７０５３号「アクリル官能性シロキサン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０７０５３号の特許請求の範囲第１項ないし第８項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６０７０５３号の特許請求の範囲第１〜２項及び第３〜８項記載の発明は、特願昭６２−２６１号（昭和６２年１月６日出願、優先権主張１９８６年１月６日米国）の一部を新たな特許出願とし、平成９年２月１３日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、信越化学工業株式会社から全請求項に係る発明について特許異議の申立がなされた。
　そこで、当審より取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１０年８月２４日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出された。
　次いで、訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内に意見書は提出されていない。
［２］訂正の適否
　当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正明細書の記載に不備があるため、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、出願の際独立して特許を受けることができないので、本件訂正は、特許法第１２０条の４において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するというものである。
　そして、この理由は、妥当なものである。
　従って、本件訂正を認めない。
［３］取消理由の存否
　前記訂正請求書による訂正が認められないため、本件特許の発明は、登録時の明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　当審が通知した取消理由の概要は次のとおりである。
１．特許請求の範囲第１〜２項及び第３〜８項に記載された発明は、特開昭６０−１９０４２７号公報に記載された発明であるから、特許請求の範囲第１〜２項及び第３〜８項に記載された発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
２．特許請求の範囲第１〜２項及び第３〜８項に記載された発明は、特開昭６０−１９０４２７号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許請求の範囲第１〜２項及び第３〜８項に記載された発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３．特許明細書の記載に不備があるため、特許請求の範囲第１〜２項及び第３〜８項に記載された発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　前記の取消理由は、何れも妥当なものである。
　従って、本件の特許請求の範囲第１〜２項及び第３〜８項に記載された発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定により取り消されるべきものである。
［４］結び
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２１日（１９９９．９．２１）
【事件の表示】
　特許第２５６３０１３号「微生物を用いて有機廃棄物を液化処理する方法。」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５６３０１３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２５６３０１３号は、平成３年６月１７日に出願された特願平３ー２４０１４５号の出願に係り、平成８年９月１９日に設定登録された後、２件の特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由が通知されたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件第１発明」及び「本件第２発明」という。）と認める。
「【請求項１】　微生物が混入している水溶液に有機廃棄物を水没・浸漬させ、微生物が産生する水解酵素の触媒作用で、有機廃棄物を強制的に加水分解させて可溶性の液化物とする、有機廃棄物を液化処理する方法。
　【請求項２】　Ａ）有機廃棄物を細かく破砕し、Ｂ）破砕された有機廃棄物が混じった、固液混合液をよく攪拌する、Ｃ）固液混合液を至適温度に保温する、Ｄ）可溶化した液化部分を濾過する、Ｅ）濾過した液化物を液化処理に再利用する、Ｆ）ＡからＥの技術的手段の何れか、又は、全てを使用して処理することを特徴とする、請求項１記載の有機廃棄物を液化処理する方法。」
ＩＩＩ．引用例
　この発明に対し、平成１１年５月２８日付けで通知された特許取消の理由に引用された、本件の出願前国内において頒布された刊行物と認められる特公昭５３−３７０６４号公報（特許異議申立人祖田邦夫の提示した甲第１号証、以下「引用例」という。）には、厨芥類を溶化処理する装置についての発明が記載され、その明細書には、「本発明は・・天然系有機廃棄物（以下ぬれごみと総称する）を通性嫌気性菌を主体とする微生物群を利用して低級な有機物に変換、溶化するための装置に関するものである。」（１欄下から３行〜２欄４行）、「ぬれごみにバクテリア（特に通性嫌気性菌群）を添加し適当に水分を与えると、これらごみはやがてバクテリアの作用で分解を起して低級な化合物（低級有機酸、低級アルコール、糖類、アミノ酸等）に変化し、ごみはその形状を変えて水に溶解されることとなる。」（２欄５〜１０行）、「本発明において槽内に攪拌手段を設けたことにより、微生物による溶化低分子化可能なものを水槽中に沈降させずに長時間微生物の作用を受けさせることができる。」（４欄２９〜３２行）、「本発明装置においては、入口では固形有機物と石ころ、鉄屑等の混ったものが入ってくるが、沈殿槽内部では強い攪拌のため比重の小さな固形有機物は溶液中を浮遊している。」（５欄１５〜１８行）、「本発明装置は都市ごみ中の厨芥、・・・等の天然系有機物を含む廃棄物の処理に適用できる。このときごみが数ｃｍ以内の大きさに細断されていることが好ましい。」（５欄２８行〜６欄４行）と記載され、また、明細書に添付された図面の説明として「天然系有機物を含む廃棄物を沈殿槽状装置１の入口２より投入する。投入された廃棄物は攪拌機用モーター３で作動されている攪拌機４により沈殿槽１内で強く攪拌する。この攪拌作用で大部分の有機固形物は溶化するまで長時間、槽内を回り続け、一方石ころ、鉄屑等は比重が大きい為短時間で底に沈殿する。」（６欄１２〜１８行）、［沈殿槽１内で嫌気性発酵を行わせるため空気遮断用の昇降自在な遮蔽物９を設置する。」（６欄２３〜２５行）ことが記載されている。
ＩＶ．対比・検討
（１）本件第１発明について
　先に摘示した記載事項を総合すると、引用例には、通性嫌気性菌が存在する水溶液中に有機廃棄物を導入し、菌の水解酵素の触媒作用で有機廃棄物を強制的に加水分解させて溶化、すなわち可溶性の液化物とする発明が記載されていると認められ、通性嫌気性菌は微生物の１種には違いないので、結局引用例には、微生物が混入している水溶液に有機廃棄物を供給し、微生物が産生する水解酵素の触媒作用で、有機廃棄物を強制的に加水分解させて可溶性の液化物とする、有機廃棄物を液化処理する方法の発明が記載されていると認められ、この点では、本件第１発明と一致する発明が記載されていると認められるが、ただ、本件第１発明では、有機廃棄物を微生物が混入している水溶液に水没・浸漬させるとしているところ、引用例ではかかる「水没・浸漬」なる直接的記載は存在せず、この点で両者は相違しているものと認められる。
　よってこの点についてさらに検討するに、引用例には、大部分の有機固形物は溶化するまで長時間、槽内を回り続けるとの記載から、該槽内において廃棄物に対し、槽内を回り続けるに充分な水量が確保されているものと認められ、しかも引用例記載の発明では、通性嫌気性菌を作用させるものであるから、空気との接触は基本的に好ましいものではないのであって、そうであれば、処理槽内で処理される有機廃棄物を「水没・浸漬」させることは当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　したがつて、本件第１発明は引用例の記載に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとせざるを得ない。
（２）本件第２発明について
　本件第２発明は、その特許請求の範囲の請求項２の択一的記載から、本件第１発明において、Ｂ）破砕された有機廃棄物が混じった、固液混合液をよく攪拌する手段を付加することを包含する発明と認められる。
　しかしながら、引用例の発明では、前示したとおり、廃棄物が導入された固液混合液は攪拌機４により攪拌されており、しかも微生物による廃棄物の処理においては、微生物との接触面積を広くしてその処理効率を上げる等のためその処理物を小さく破砕しておくことは当業者にとっては常套手段ともいうべきものであり、この点は、引用例にも「ごみが数ｃｍ以内の大きさに裁断されていることが好ましい。」と記載されていることからも明らかである。
　したがって、本件第２発明についても、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとせざるを得ない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び同２に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定に該当するから、同法第１１４条第２項の規定により取り消すほかはない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２６日（１９９９．１１．２６）
【事件の表示】
　特許第２７５３０３５号「液晶表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５３０３５号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２７５３０３５号に係る発明についての出願は、平成１年４月１７日に特許出願され、平成１０年２月２７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社東芝より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１１年４月１５日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由を兼ねた取消理由通知が通知されたが、何等の応答が無かったものである。
（２）訂正の適否についての判断
　平成１１年４月１５日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「表示用液晶素子の透過光に含まれる異常光を、それらの表示用液晶素子および光学的補償用素子が有する光学的複屈折性に基づいて相互に解消する」という記載を「表示用液晶素子の透過光に含まれる異常光を、それらの表示用液晶素子および光学的補償用素子が有する光学的複屈折性に基づいて相互に解消し、光透過率の特上がり現象を解消する」と訂正し、併せて特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の課題を解決するための手段中の「表示用液晶素子の透過光に含まれる異常光を、それらの表示用液晶素子および光学的補償用素子が有する光学的複屈折性に基づいて相互に解消する」を「表示用液晶素子の透過光に含まれる異常光をそれらの表示用液晶素子および光学的補償用素子が有する光学的複屈折性に基づいて相互に解消し、光透過率の特上がり現象を解消する」と訂正しようとするものである。
　そこで、上記訂正に係る請求項１の発明が本件出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。当審が平成１１年６月９日付けの訂正拒絶理由で指摘したように、訂正された請求項１には「表示用液晶素子の透過光に含まれる異常光を、それらの表示用液晶素子および光学的補償用素子が有する光学的複屈折性に基づいて相互に解消し、光透過率の特上がり現象を解消する」ために、
表示用液晶素子のリターデイション値△ｎ１・ｄ１を
０．３μｍ〈△ｎ１・ｄ１〈０．６μｍ、
光学的補償用素子のリターデイション値△ｎ２・ｄ２を
０．１２μｍ〈△ｎ２・ｄ２〈０．３μｍ
に規定している。
　しかしながら、発明の詳細な説明及び図面の記載をみると両リターデイションの値を上記の様に規定しただけでは以下（ア）、（イ）の理由により本件発明の作用効果を奏することができるとは認められない。
（ア）第５図のグラフにおいて、上記特許請求の範囲に規定された両リターデイション値で形成されるマトリックスの範囲から両リターデイションの最適値の関係が示されている曲線１９が逸脱しているので、特許請求の範囲に記載の両リターデイション値の範囲の技術的意義が不明である。
（イ）発明の詳細な説明には、単に両リターデイション値を上記の範囲にすることだけではなく、例えば第６図に示されているように、光学的補償用セルに印加する電圧を調整することによって初めて光透過率の特上り現象を解消することができる旨記載されている。
　したがって、単に両リターデイション値を上記の範囲にすることだけにより光透過率の特上り現象を解消することができるとは認められない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項、４項の規定に違反してされたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、当該訂正は、特許法１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）本件発明
　特許第２７５３０３５号の請求項１に係る発明（以下本件発明という。）はその特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（４）特許法第３６条第３項、４項違反について
　平成１１年６月９日付けの取消理由通知において指摘したとおり、上記（ア）、（イ）と同様の理由により、両リターデイションの値を特許請求の範囲の請求項１の様に規定しただけでは本件発明の作用効果を奏することができるとは認められない。
　よって、本件発明の特許は特許法第３６条第３項、４項の規定に違反してされたものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は特許法第３６条第３項、４項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２５日（１９９９．１１．２５）
【事件の表示】
　特許第２５７７１５７号「セラミック焼成用耐火材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５７７１５７号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２５７７１５７号に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成４年３月２３日　特許出願
　平成８月１１月７日　特許権の設定の登録
　平成９年１月２９日　特許掲載公報の発行
　平成９年７月１６日　特許異議の申立て（申立人　宮川清一）
　平成９年７月１８日　特許異議の申立て（申立人　鐘紡株式会社）
　平成９年７月２９日　特許異議の申立て（申立人　神尾誠）
　平成１０年１月８日　取消理由の通知
　平成１０年４月７日　訂正請求書の提出
　平成１１年７月８日　訂正拒絶理由を兼ねた取消理由の通知
ＩＩ．訂正の適否について
１．訂正事項
　上記訂正請求による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、請求項１において、「十点平均粗さが１５〜１００μｍの基材」、「平均粒径５〜１００μｍの安定化ジルコニア」及び「４０〜２００μｍの厚さのコーティング層」とあるのを、それぞれ「十点平均粗さが１５〜５０μｍの基材」、「平均粒径５〜７５μｍの安定化ジルコニア」及び「７０〜１２０μｍの厚さのコーティング層」とする訂正を含むものである。
　すなわち、訂正後の特許請求の範囲第１項に係る発明は、以下のとおりである。
　「セラミック成形体を焼成する焼成用治具等の材料として使用されるセラミック焼成用耐火材において、十点平均粗さが１５〜５０μｍの基材の表面に、平均粒径５〜７５μｍの安定化ジルコニアからなる７０〜１２０μｍの厚さのコーティング層を有することを特徴とするセラミック焼成用耐火材。」（以下「訂正後の発明」という。）
２．当審が通知した訂正拒絶理由の概要
　平成１１年７月８日付けで通知した取消理由通知中に記載した、訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　訂正後の発明は、本件出願前に頒布された下記の刊行物イ乃至ハに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、上記訂正は認めることができない。
　記
刊行物イ　特開平２−６９３８１号公報
刊行物ロ　特開昭６３−８４０１１号公報
刊行物ハ　特開平２−２６０６０２号公報
参考資料１　「金属表面技術便覧」昭和５６年２月１０日、日刊工業新聞社発行、第４４〜５１頁（申立人宮川清一の提出した甲第４号証参照）
参考資料２　「日本工業規格“表面粗さの定義と表示”ＪＩＳＢ０６０１　第１〜７頁」（申立人神尾誠の提出した参考資料３参照）
３．当審における判断
　上記訂正拒絶理由に対し、特許権者に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
　よって、訂正後の発明は、平成１１年７月８日付けで通知した取消理由通知中に記載したとおりの理由により、刊行物イ乃至刊行物ハに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認めない。
ＩＩＩ．取消理由について
１．本件特許に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。「セラミック成形体を焼成する焼成用治具等の材料として使用されるセラミック焼成用耐火材において、十点平均粗さが１５〜１００μｍの基材の表面に、平均粒径５〜１００μｍの安定化ジルコニアからなる４０〜２００μｍの厚さのコーティング層を有することを特徴とするセラミック焼成用耐火材。」（以下「本件発明」という。）
２．取消理由の概要
　平成１１年７月８日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
（理由１）
　本件発明は、下記の刊行物イ乃至ハに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　記
刊行物イ　特開平２−６９３８１号公報
刊行物ロ　特開昭６３−８４０１１号公報
刊行物ハ　特開平２−２６０６０２号公報
参考資料１　「金属表面技術便覧」昭和５６年２月１０日、日刊工業新聞社発行、第４４〜５１頁
参考資料２　「日本工業規格“表面粗さの定義と表示”ＪＩＳ　Ｂ０６０１第１〜７頁」
（理由２）
　本件発明は、下記の刊行物ハ及びロに記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　記
刊行物ハ　特開平２−２６０６０２号公報
刊行物ロ　特開昭６３−８４０１１号公報
参考資料１　「金属表面技術便覧」昭和５６年２月１０日、日刊工業新聞社発行、第４４〜５１頁
参考資料２　「日本工業規格“表面粗さの定義と表示”ＪＩＳ　Ｂ０６０１　第１〜７頁」
３．当審における判断
　上記取消理由に対し、特許権者に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
　よって、本件発明は、平成１１年７月８日付けで通知した取消理由通知に記載したとおりの理由により、刊行物イ乃至ハに記載された発明、あるいは刊行物ハ及びロに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
ＩＶ．結び
　したがって、本件は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２４日（１９９９．１２．２４）
【事件の表示】
　平成６年特許願第２８７６７９号「固体撮像素子」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年３月１３日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１０年３月１３日付けの手続補正により補正された請求項１の「第１導電型領域上に設けられ所定の電圧が印加されている第２導電型領域」、および、「第２の絶縁膜の膜厚が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下」の記載は、願書に最初に添付された明細書及び図面に記載がないので、新規事項の追加と認められる。
　したがって、この補正は、特許法第１５９条第１項において準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１１月９日（１９９９．１１．９）
【事件の表示】
　平成２年特許願第７６０９８号「ジイソシアネート化合物の反応促進方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年１月２５日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　本件手続補正は、特許請求の範囲第１項においては、（１）その末尾を「反応促進方法」から「反応速度調整方法」に変更し、そして（２）ポリウレタン樹脂の製造に用いる、ホスゲンを用いずに製造されたジメチルカーボネートとジアミンとから製造されたウレタン化合物を熱分解して得られたジイソシアネート化合物の塩素含有量を１０ｐｐｍ未満（本決定注：「満」は「未満」の誤記と認める。）と数値をもって規定しようとするものである。
　しかし、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「本願当初明細書」という。）には、「反応速度調整」との文言は全く記載されておらず、しかも「反応速度調整」という概念は、当然に単に反応を促進させるのみならず、これを遅らせることをも含む概念であるから、かかる記載の変更は、本願当初明細書の記載事項を越えて特許請求の範囲における技術的事項の拡張を図るものに他ならない。
　また、ホスゲンを用いずに製造されたジメチルカーボネートとジアミンとから製造されたウレタン化合物を熱分解して得られたジイソシアネート化合物の塩素含有量についても、本願当初明細書には「ホスゲンを使用せずに製造されたジアルキルカーボネートとジアミンとを出発原料として製造されたジイソシアネートの場合は塩素換算で１ｐｐｍまたはそれ以下である。」（４頁１６〜２０行）との記載はあるものの、これが１０ｐｐｍ未満であることの記載は全く存在しないのであるから、かかる補正も、当初明細書の記載事項を越えて特許請求の範囲に数値範囲を設定するものといわざるを得ない。
　以上のとおり、本件手続補正は当初明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲の補正をするものとは認められないから明細書の要旨を変更するものであって、特許法第１５９条第１項の規定で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１１月８日（１９９９．１１．８）
【事件の表示】
　平成２年特許願第３３６１０１号「湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成５年６月１８日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成５年６月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、明細書第１５頁第１９行の
「無水マレイン酸」を、「メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体（Ｇ．Ａ．Ｆ．コーポレーション社製：ＧＡＮＴＲＥＺ　ＡＮ）」に補正する補正事項を含んでいる（「６．補正の内容」の（３）参照）。
　そして、この補正事項により、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という）の実施例１〜３は、その内容が変更され、新たな実施例１〜３となる。
　しかし、補正後の実施例１〜３は、当初明細書に記載がなく、また、当初明細書の記載から自明であるとも認められない。
　したがって、この補正事項は、願書に添付した明細書の要旨を変更するものと認められるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１１月１８日（１９９９．１１．１８）