【事件の表示】
　特許第２８５０２５５号「光走査光学装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５０２５５号の特許請求の範囲第１項ないし第４項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
  本件特許第２８５０２５５号は、平成１年１０月９日に出願され、平成１０年１１月１３日にその設定登録がなされ、その後、旭光学工業株式会社及び山口十四治より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正請求の適否についての判断
ｉ）訂正の内容
　訂正請求の内容は、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５、
「【請求項１】光源からの光ビームを結像光学系を介して被走査媒体上に結像走査する光走査光学装置において、前記結像光学系は異種の貼り合わせレンズを含むことを特徴とする光走査光学装置。
【請求項２】前記結像光学系は、光ビームを周期的に偏向する偏向器により偏向走査された光ビームを被走査媒体上に結像する請求項１記載の光走査光学装置。
【請求項３】前記異種の貼り合わせレンズはガラス材料のレンズとプラスチック材料のレンズから成る請求項１記載の光走査光学装置。
【請求項４】前記ガラス材料のレンズのパワーがプラスチック材料のレンズのパワーより大きい請求項３記載の光走査光学装置。
【請求項５】前記プラスチック材料のレンズは非球面を有する請求項３記載の光走査光学装置。」
を、
「１．光源からの光ビームを結像光学系を介して被走査媒体上に結像走査する光走査光学装置において、前記結像光学系はガラス材料のレンズとプラスチック材料のレンズとを貼り合わせて成る貼り合わせレンズを含み、該貼り合わせレンズはアナモフィック光学系であり、前記ガラス材料のレンズのパワーがプラスチック材料のレンズのパワーより大きく、且つ、走査断面における前記プラスチック材料のレンズ及びガラス材料のレンズの焦点距離をそれぞれｆ１及びｆ２、副走査方向断面における前記プラスチック材料のレンズ及びガラス材料のレンズの焦点距離をそれぞれｆ１’及びｆ２’とした場合、
　０≦｜ｆ１／ｆ２｜≦０．２５
  ０≦｜ｆ１’／ｆ２’｜≦０．４
の関係を満足することを特徴とする光走査光学装置。
２．前記結像光学系は、周期的に偏向する偏向器により偏向走査された光ビームを被走査媒体上に結像する請求項１記載の光走査光学装置。
３．前記結像光学系は、副走査方向断面において、前記偏向器の偏向面と被走査媒体とが共役関係にある面倒れ補正光学系を構成した請求項２記載の光走査光学装置。
４．前記プラスチック材料のレンズは非球面を有する請求項１記載の光走査光学装置。」
と訂正し、明細書の記載もこれに合わせて訂正するものである。
ii）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲の訂正は、請求項１では、「貼り合わせレンズはアナモフィック光学系」であること、「走査断面及び副走査方向断面における前記プラスチック材料のレンズ及びガラス材料のレンズの焦点距離」が所定の関係を満足すること、を限定するものであり、請求項３では、「結像光学系が面倒れ補正光学系を構成」すること、を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、明細書の訂正は、特許請求の範囲の訂正内容に整合する内容に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、共に新規事項の追加にも、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものにも該当しない。
iii）独立特許要件の検討
（引用例）
　取消理由通知に引用した、本件出願前公知である、特開昭６２−２６２８１２号公報（以下、引用例１という。）には、
「入射軸より順に、正メニスカスの第１レンズと、負の第２レンズ及び正の第３レンズを接合した負の接合レンズ群と、正両凸の第４レンズとから構成され、下記の条件を満足するｆθレンズ。・・・」（特許請求の範囲）、
「近年、レーザービーム走査光学系を用いたレーザービームプリンタ等が急速に普及してきた。このようなレーザービームプリンタ等の光学系では回転多面鏡により偏向されるレーザビームを走査面上で一定の速度で移動させるためｆθレンズが使用される。」（公報第１頁右欄第８行〜第１３行）と記載されている。
　同じく、特開平１−９２７１４号公報（以下、引用例２という。）には、
「光源と、第１結像光学系と、偏向器と、第２結像光学系とを含み、第１結像光学系を介した光源光が偏向器の近傍に線結像し、偏向器によって経時的にその進行方向を変えられて、第２結像光学系を介して被走査媒体上に点結像することによって被走査媒体上を走査する走査光学系において、第１結像光学系は、ガラス製のレンズとプラスチック製のレンズとを含み、かつ全体で正の屈折力を有し、第２結像光学系は、少なくとも１つ、プラスチック製のレンズを含み、かつ全体で正の屈折力を有し、第１結像光学系のプラスチック製のレンズと第２結像光学系のプラスチック製のレンズとのいずれか一方は凸レンズとし、いずれか他方は凹レンズとするようにしたことを特徴とする走査光学系。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　同じく実願昭６１−１２８１６４号（実開昭６３−３５００１号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）には、
「第３図に従来の非球面レンズの一例を示す。この非球面レンズは、球面形状を有する球面ガラスレンズ２の光学面２ａ上に樹脂層１を設けたものであり、樹脂層１の表面１ａは非球面状になっている。」（明細書第２頁第１１行〜第１５行）と記載されている。
　同じく、写真工業 Vo1 43 No 5 第３８頁〜第４１頁（以下、引用例４という。）には、
「メカニズム最前線　ミノルタＡＦズーム３５〜７０ｍｍの非球面レンズ技術」を表題として、
「●複合型非球面の構成
　従来の非球面加工がコスト高であったのに対し、大量生産に対応できる複合型非球面とは、図３に示す構成であり、球面に加工されたガラスレンズ面に非球面金型を使用して、数１０μｍの樹脂薄膜層を複合成型して得られる非球面レンズである。・・・また、非球面樹脂部分の形状についても、誤差の影響が少ないことが望ましい。環境条件の変化に対する光学性能への影響を最小限にすべく、屈折力のほとんどをガラスレンズにもたせ、樹脂部分には非球面効果のみをもたせる設計上の配慮がされている。」（第３９頁左欄第１３行〜中欄第１５行）と記載されている。
　
（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正発明１という。）と、上記各引用例に記載された発明とを対比すると、各引用例には、訂正発明１の構成要件である、
「走査断面におけるプラスチック材料のレンズ及びガラス材料のレンズの焦点距離をそれぞれｆ１及びｆ２、副走査方向断面における前記プラスチック材料のレンズ及びガラス材料のレンズの焦点距離をそれぞれｆ１’及びｆ２’とした場合、
　０≦｜ｆ１／ｆ２｜≦０．２５
  ０≦｜ｆ１’／ｆ２’｜≦０．４
の関係を満足すること」について記載されていないし、示唆されてもいない。すなわち、引用例１の貼り合わせレンズはガラスレンズ同士の貼り合わせレンズであるから、両者の焦点距離の比は環境変動に関係しないものであるが、｜ｆ１／ｆ２｜は上記範囲に入っておらず、引用例２では、貼り合わせレンズは記載されておらず、２個のプラスチックレンズを凸レンズと凹レンズとで構成することにより、焦点距離の変動を抑えるものであり、ガラスレンズとプラスチックレンズとの焦点距離の比を所定範囲にして、焦点距離の変動を抑えようとするものではないが、両者の焦点距離の比は上記範囲に入っていない。また、引用例３及び引用例４には、レンズの諸元について記載されていないから、各々のレンズの焦点距離さえ不明である。
　そして、本件発明は、上記構成要件を具備することにより、明細書に記載の
「環境変動に対して強い光学系を構成する上で好適である。」という作用効果を奏するものである。
  よって、訂正発明１は、各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正明細書の請求項２乃至請求項４に係る発明は、訂正発明１の構成要件をすべて含み、さらに構成要件を付加するものであるから、訂正発明１と同様に、各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（結論）
　したがって、訂正明細書の請求項１乃至請求項４に係る発明は、独立特許要件を満足するものである。
　
iv）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議申立について
（本件発明）
　本件特許第２８５０２５５号の請求項１乃至請求項４に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたとおりのものである。
　
（特許異議申立人の主張の概要）
  特許異議申立人旭光学工業株式会社は、甲第１号証として特開昭６２−２６２８１２号公報、甲第２号証として実願昭６１−１２８１６４号（実開昭６３−３５００１号）のマイクロフィルムを提示して、本件特許に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、主張しており、特許異議申立人山口十四治は、甲第１号証として特開平１−９２７１４号公報、甲第２号証として「写真工業」Ｖｏｌ４３　Ｎｏ５（写真工業社刊）を提示して、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、主張している。
　
（甲各号証の記載内容）
　特許異議申立人旭光学工業株式会社の提示した甲第１号証及び甲第２号証は、取消理由通知に引用した引用例１及び引用例３であり、また、特許異議申立人山口十四治の提示した甲第１号証及び甲第２号証は、取消理由通知に引用した引用例２及び引用例４であるから、各々上記（２）iii）（引用例）に示した発明が記載されている。
　
（対比・判断）
　上記（２）iii）（対比・判断）に示した理由により、本件の請求項１乃至請求項４に係る発明は、甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１乃至請求項４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至請求項４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）