【事件の表示】
　特許第２６４２０５２号「静電容量可変型導電性シリコーンゴム組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６４２０５２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
　Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６４２０５２号の発明は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い、平成６年１月３１日（優先日、平成５年１月２９日、平成６年１月１８日）に特許の出願がなされ、平成９年５月２日に特許権の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年７月１３日付けで特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会が与えられたが、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
　ＩＩ．訂正の適否についての判断
　上記のとおり、特許権者からは、訂正拒絶理由に対して、何らの応答もなく、そして、この訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件の訂正請求は認められない。
　ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
　１．本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　導電性カーボンブラックが配合された導電性シリコーンゴム組成物において、２種以上の金属が共存している金属酸化物からなる複酸化物あるいは、元素周期表ＩＩ族の金属もしくは金属化合物の表面に２種以上の金属が共存している金属酸化物からなる複酸化物層を形成してなる物質を配合したことを特徴とする静電容量可変型導電性シリコーンゴム組成物。
　【請求項２】　２種以上の金属が共存している金属酸化物からなる複酸化物が、酸化スズと酸化アンチモンとの固溶体、酸化インジウムと酸化スズとの固溶体、および酸化アルミニウムと酸化亜鉛との固溶体から選ばれた少なくとも１つである請求項１記載の静電容量可変型導電性シリコーンゴム組成物。
　【請求項３】　２種以上の金属が共存している金属酸化物からなる複酸化物が、シラン化合物、シラザン及びポリオルガノシロキサンから選ばれた少なくとも１種の表面処理剤により処理されたものである請求項１又は２記載の静電容量可変型導電性シリコーンゴム組成物。」
　２、引用刊行物の記載
　当審が通知した取消理由で引用した、本件の優先権主張日前に頒布されたことが明らかな刊行物１（特開平３−７９６６号公報）、刊行物２（特開平４−１６３０９７号公報）、刊行物３（特開平１−１０２４８５号公報）には、次の記載事項がある。
［刊行物１の記載事項］
▲１▼（請求項１，２，４，５，７）
「（１）弾性体中に複酸化物を含有することを特徴とする帯電部材。
（２）複酸化物が酸化亜鉛と酸化アルミニウムの固溶体、・・・・・である特許請求の範囲第１項記載の帯電部材。
（４）弾性体中にを補強剤を含有する特許請求の範囲第１項記載の帯電部材。
（５）補強剤がカーボンブラックである特許請求の範囲第４項記載の帯電部材。
（７）弾性体中に複酸化物、・・・・カーボンブラック・・・を含有する・・・・特許請求の範囲第１項記載の帯電部材。」
▲２▼（第３頁右上欄第１１〜１４行）
「本発明に用いる複酸化物とは、２種以上の酸化物からなる高次化合物・・・であって、２種以上の金属が共存している金属酸化物である。」
▲３▼（第３頁左下欄第１４行〜第３頁右下欄第６行）
「このような複酸化物の特徴は・・・・導電性が得られることである。これらの複酸化物の比抵抗値は１０１Ω・ｃｍ〜１０３Ω・ｃｍであり、導電性カーボンブラックや補強性カーボンブラック・・・など（１０−２Ω・ｃｍ〜１００Ω・ｃｍ）より高く、・・・より低い。」
▲４▼（第４頁右上欄第２〜７行）
「カーボンブラックを用いる場合について・・・・、比抵抗としては１００Ω・ｃｍ以上・・・・を見出した。」
▲５▼（第４頁右下欄第９行〜第５頁左上欄第４行）
「本発明における弾性体としては、・・・・、シリコンゴム・・・等の高分子材料などを用いることができる。」
［刊行物２の記載事項］
▲１▼（第２頁右下欄第１〜４行）
「本発明のローラーは、例えば、原料ポリマーに・・・を配合した原料組成物を・・・させて本発明のローラーを得ることができる。」
▲２▼（第２頁右下欄第９行〜第３頁左下欄第６行）
「この原料組成物に用いる原料ポリマーとしては、・・・シリコンゴム・・・を挙げることができる。」
▲３▼（第３頁左上欄第１９行〜第３頁左下欄第３行）
「弾性部材層に導電性を付与する場合には、原料組成物に導電性カーボンブラック等の導電性フィラーを添加することができる。導電性フィラーとしては、導電性カーボンブラック、補強性カーボンブラック、・・・複酸化物等・・・を組み合わせて用いることができる。・・・例えば、補強性カーボンブラックと複酸化物を組み合わせて用いるのが好適である。この場合に用いる複酸化物（２種以上の酸化物が複合化した固溶体の化合物）・・・としては、ＺｎＯ２・Ａ１２Ｏ３、・・・などを挙げることができる。・・・。また、補強性カーボンブラックとしては、１００Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有するものを好適に利用でき、・・・配合することができる。」
［刊行物３の記載事項］
▲１▼（請求項１）
「（１）絶縁性高分子材料および導電材粒子を主成分とする半導電性高分子組成物であって、上記導電材粒子が、それ自身の比抵抗が１０４Ω・ｃｍ以下であって、かつカップリング剤によって表面処理されていることを特徴とするロール。」
▲２▼（請求項３）
「（３）カップリング剤が、シラン系カップリング剤・・・の少なくとも一つである特許請求範囲第１項・・・記載のロール。」
　３、対比、判断
　３−１、本件発明１について
　まず、本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１の記載事項▲１▼からみて、刊行物１に記載された帯電部材を構成する組成物は、弾性体中に複酸化物とカーボンブラックを含むものである。そして、該弾性体として刊行物１の記載事項▲５▼に示すようにシリコンゴムが例示され、また、該複酸化物が２種以上の金属が共存している金属酸化物からなることは、刊行物１の記載事項▲２▼から明らかである。また、該カーボンブラックが導電性カーボンブラックを含むことは、刊行物１の記載事項▲４▼に、比抵抗が１００Ω・ｃｍのものが記載されていることから明らかである。なお、この点について、特許権者は参考資料を提出し、体積抵抗率（ρｖ）が１００Ω・ｃｍ未満であるか否かが導電性カーボンブラックと補強用カーボンブラックとの区分であり、体積抵抗率が１００Ω・ｃｍ未満のものを導電性カーボンブラックと認識するのが業界通念であると主張している。しかし、参考資料をみてもこのような導電性カーボンブラックの定義は確認できないし、また刊行物１の記載事項▲３▼に、導電性カーボンブラックや補強性カーボンブラックの比抵抗値が１０−２Ω・ｃｍ〜１００Ω・ｃｍである旨記載されていることからみて、体積抵抗率（ρｖ）が１００Ω・ｃｍ未満であるか否かが導電性カーボンブラックと補強用カーボンブラックとの区分であるとは認められないから、この特許権者の主張は採用できない。
　以上の点からみて、刊行物１には、「導電性カーボンブラックが配合された導電性シリコンゴム組成物において、２種以上の金属が共存している金属酸化物からなる複酸化物を配合したことを特徴とする導電性シリコンゴム組成物」の発明（以下「刊行物１の発明」という）が記載されているものと認められる。
　本件発明１と、刊行物１の発明を対比すると、前者におけるシリコーンゴムは後者におけるシリコンゴムに相当するから、前者の組成物が静電容量可変型であるのに対して、後者にはこの点の特定がなされていない点で、両者には一応の相違があるが、その他の点では相違があるものとは認められない。
　そこで、この相違点について検討するに、本件特許明細書の記載からみて、静電容量可変型という特性は、組成物の構成成分によって得られるものと認められるから、本件発明１と組成物の構成成分が一致する刊行物１の発明は、本件発明１と同じく、静電容量可変型という特性を有するものと認められる。ゆえに、この相違点は実質的なものではない。
　次に、本件発明１と刊行物２に記載された発明を対比する。
　刊行物２の記載事項▲１▼、▲３▼からみて、刊行物２に記載されたローラーを構成する原料組成物は、原料ポリマーに補強性カーボンブラックと複酸化物が配合されたものである。そして、該原料ポリマーとしてシリコンゴムが採用されることは刊行物２の記載事項▲２▼から、該補強性カーボンブラックとして導電性カーボンブラツクを好適に採用できることは刊行物２の記載事項▲３▼から、該複酸化物が２種以上の金属が共存している金属酸化物からなることは、刊行物２の記載事項▲３▼から明らかである。
　以上の点からみて、刊行物２には、「導電性カーボンブラックが配合された導電性シリコンゴム組成物において、２種以上の金属が共存している金属酸化物からなる複酸化物を配合したことを特徴とする導電性シリコンゴム組成物」の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１と、刊行物２に記載されたの発明を対比すると、前者におけるシリコーンゴムは後者におけるシリコンゴムに相当するから、前者の組成物が静電容量可変型であるのに対して、後者にはこの点の特定がなされていない点で、両者には一応の相違があるが、その他の点での相違は認められない。そして、この相違点は、上述のとおりの理由により、実質的なものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　３−２、本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の複酸化物を特定したものであるが、この本件発明２における複酸化物は刊行物１の記載事項▲１▼、刊行物２の記載事項▲３▼に示されるとおり、刊行物１、２に複酸化物の例示として記載されたものである。
　したがって、本件発明２も、刊行物１，２に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　３−３、本件発明３について
　本件発明３と、前記した刊行物１の発明を対比すると、前者の複酸化物がシラン化合物、シラザン及びポリオルガノシロキサンから選ばれた少なくとも１種の表面処理剤により処理されたものであるのに対し、後者にはこの点について記載されていない点、及び、前者の組成物が静電容量可変型であるのに対して、後者ではこの特定がなされていない点で両者は相違するが、その他の点での相違は認められない。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　刊行物３の記載事項▲１▼▲２▼からみて、刊行物３には、絶縁性高分子材料およびそれ自身の比抵抗が１０４Ω・ｃｍ以下の導電材粒子を主成分とする半導電性高分子組成物において、導電材粒子を、シラン系カップリング剤によって表面処理することが記載されている。そして、刊行物１の記載事項▲３▼に、複酸化物の比抵抗が１０１Ω・ｃｍ〜１０３Ω・ｃｍであることが記載されているから、刊行物１の発明における複酸化物が、刊行物３における「それ自身の比抵抗が１０４Ω・ｃｍ以下の導電材粒子」に相当することは明らかであり、また、刊行物１の発明におけるシリコンゴムが、刊行物３における絶縁性高分子材料に相当することは周知である。してみれば、刊行物１の発明に係るシリコンゴム組成物は、刊行物３における、「絶縁性高分子材料およびそれ自身の比抵抗が１０４Ω・ｃｍ以下の導電材粒子を主成分とする半導電性高分子組成物」に該当するものと認められる。またシラン系カップリング材はシラン化合物の下位概念である。
　してみれば、刊行物１の発明において、複酸化物をシラン化合物で処理することは、刊行物３の記載に基づき、当業者が容易になしうるものと認められる。そして、このようにして得られた組成物は、本件発明３に係る組成物と、その構成成分が一致しているから、本件発明３に係る組成物と同じく、静電容量可変型であると認められる。なお、本件特許明細書の記載からみて、静電容量可変型という特性は、本件発明３に係る組成物の構成成分によって得られるものと認められる。
　したがって、本件発明３は、刊行物１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　ＩＶ．むすび
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１０日（１９９９．５．１０）