【事件の表示】
　特許第６４２３９４７号発明「３次元成型品加飾用積層フィルムのクリヤー塗膜層形成用塗料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２３９４７号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４２３９４７号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２６年２月３日に特許出願された特願２０１４−１８９０９号の一部を、平成２９年１２月２１日に特願２０１７−２４４９１９号として新たに特許出願したものであって、平成３０年１０月２６日に特許権の設定登録がされ、同年１１月１４日にその特許公報が発行され、その特許に対し、令和元年５月１３日に岡幹男により、また同年５月１４日に大石雪絵により特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 
　令和元年　７月　５日付け　取消理由通知 
　　　同年　９月　６日　　　訂正請求書・意見書（特許権者）
　　　同年１０月　３日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　同年１１月　７日　　　意見書（異議申立人大石雪絵）
　　　同年１１月１９日付け　訂正拒絶理由通知
　令和２年　１月１５日付け　取消理由通知
第２　訂正の適否についての判断 
１　訂正請求の趣旨及び内容
　特許権者が令和元年９月６日付け訂正請求書により請求する訂正（以下、「本件訂正」という）の「請求の趣旨」は、「特許第６４２３９４７号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜８について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１、４〜６、９、１１を含むものである（なお、訂正に関連する箇所に下線を付した）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「ポリウレタンアクリレート（Ｂ１）と、不飽和２重結合を有するモノマー・オリゴマー（Ｂ２）と、重合開始剤（Ｂ３）とを含有する塗料組成物であって、
上記ポリウレタンアクリレート（Ｂ１）は、
　２重結合当量：１３０〜６００ｇ／ｅｑ
　分子量Ｍｗ：４０００〜２０００００
　ウレタン濃度：３００〜２０００ｇ／ｅｑ、
である３次元成型品加飾用積層フィルムのクリヤー塗膜層形成用塗料組成物。」
と記載されているのを、
「ポリウレタンアクリレート（Ｂ１）と、不飽和２重結合を有するモノマー・オリゴマー（Ｂ２）
（ただし、重量平均分子量が３０００以上のものを除く）
上記ポリウレタンアクリレート（Ｂ１）は、
　２重結合当量：１３０〜６００ｇ／ｅｑ
　分子量Ｍｗ：４０００〜２０００００
　ウレタン濃度：３００〜２０００ｇ／ｅｑ、
であ
り、
ウレア濃度：５００〜１０００ｇ／ｅｑである（ｉ）か、ポリカーボネート濃度：０．５〜７５ｗｔ％となる割合でポリカーボネートジオール骨格を有する（ｉｉ）か、少なくとも一方を満たし、（Ｂ１）の固形分重量、（Ｂ２）の固形分重量の合計量（（Ｂ１）＋（Ｂ２））１００重量部中に、（Ｂ１）を５０〜９９重量部、（Ｂ２）を１〜５０重量部の範囲内となるように含有し、（Ｂ１）の固形分重量及び（Ｂ２）の固形分重量の合計量（（Ｂ１）＋（Ｂ２））１００重量部に対して（Ｂ３）を０．５〜２０重量部の範囲内で含有し、（Ｂ１）〜（Ｂ３）の他の成分の含有量が、６０重量％以下である
（２）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
「更に、平均１次粒子径が１００ｎｍ以下の無機・有機フィラーを０．５〜６０重量部含有する請求項１〜３のいずれか１に記載の塗料組成物。」
と記載されているのを、
「更に、平均１次粒子径が１００ｎｍ以下の無機
フィラー及び／又は有機
（塗料中の固形分量に対する重量割合）
に
（３）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に
「更に、イソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を０．５〜２０重量部含有する請求項１〜４のいずれか１に記載の塗料組成物。」
と記載されているのを、
「更に、イソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を０．５〜２０重量部
（塗料中の固形分量に対する重量割合）
、
（４）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に
「更に、チオール基及び／又はアミン基を有するモノマーを０．５〜２０重量部含有する請求項１〜５のいずれか１に記載の塗料組成物。」
と記載されているのを、
「更に、チオール
化合物
化合物
（塗料中の固形分量に対する重量割合）
，４，
（５）訂正事項９
　明細書の[０００８]に
「本発明は、ポリウレタンアクリレート（Ｂ１）と、不飽和２重結合を有するモノマー・オリゴマー（Ｂ２）と、重合開始剤（Ｂ３）とを含有する塗料組成物であって、
上記ポリウレタンアクリレート（Ｂ１）は、
　２重結合当量：１３０〜６００ｇ／ｅｑ
　分子量Ｍｗ：４０００〜２０００００
　ウレタン濃度：３００〜２０００ｇ／ｅｑ、
である３次元成型品加飾用積層フィルムのクリヤー塗膜層形成用塗料組成物である。」
と記載されているのを、
「本発明は、ポリウレタンアクリレート（Ｂ１）と、不飽和２重結合を有するモノマー・オリゴマー（Ｂ２）
（ただし、重量平均分子量が３０００以上のものを除く）
上記ポリウレタンアクリレート（Ｂ１）は、
　２重結合当量：１３０〜６００ｇ／ｅｑ
　分子量Ｍｗ：４０００〜２０００００
　ウレタン濃度：３００〜２０００ｇ／ｅｑ、
であ
り、
ウレア濃度：５００〜１０００ｇ／ｅｑである（ｉ）か、ポリカーボネート濃度：０．５〜７５ｗｔ％となる割合でポリカーボネートジオール骨格を有する（ｉｉ）か、少なくとも一方を満たし、（Ｂ１）の固形分重量、（Ｂ２）の固形分重量の合計量（（Ｂ１）＋（Ｂ２））１００重量部中に、（Ｂ１）を５０〜９９重量部、（Ｂ２）を１〜５０重量部の範囲内となるように含有し、（Ｂ１）の固形分重量及び（Ｂ２）の固形分重量の合計量（（Ｂ１）＋（Ｂ２））１００重量部に対して（Ｂ３）を０．５〜２０重量部の範囲内で含有し、（Ｂ１）〜（Ｂ３）の他の成分の含有量が、６０重量％以下である
                                                                   
（６）訂正事項１１
　明細書の[００１０]に
「本発明の塗料組成物は、更に、平均１次粒子径が１００ｎｍ以下の無機・有機フィラーを０．５〜６０重量部含有することが好ましい。本発明の塗料組成物は、更に、イソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を０．５〜２０重量部含有することが好ましい。
本発明の塗料組成物は、更に、チオール基及び／又はアミン基を有するモノマーを０．５〜２０重量部含有することが好ましい。
ポリウレタンアクリレート（Ｂ１）は、フッ素、シリコーンで変性されたものであることが好ましい。
本発明の塗料組成物は、（Ｂ１）の固形分重量、（Ｂ２）の固形分重量の合計量（（Ｂ１）＋（Ｂ２））１００重量部中に、（Ｂ１）を５０〜９９重量部、（Ｂ２）を１〜５０重量部の範囲内となるように含有し、（Ｂ１）の固形分重量及び（Ｂ２）の固形分重量の合計量（（Ｂ１）＋（Ｂ２））１００重量部に対して（Ｂ３）を０．５〜２０重量部の範囲内で含有することが好ましい。」と記載されているのを、
「
更
フィラー及び／又は
（塗料中の固形分量に対する重量割合）
本発明の塗料組成物は、更に、イソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を０．５〜２０重量部
（塗料中の固形分量に対する重量割合）
本発明の塗料組成物は、更
更
化合物
化合物
（塗料中の固形分量に対する重量割合）
ポリウレタンアクリレート（Ｂ１）は、フッ素
及び／又は
。
　なお、訂正請求書第５頁において、「コ　訂正事項１１　［０００９］を削除する。　サ　訂正事項１２　［００１０］において、…」と記載されているが、訂正事項１０が欠けていること、及び訂正請求書第１６〜１７頁の記載からみて、［０００９］を削除するのが「訂正事項１０」、[００１０]を訂正するのが「訂正事項１１」であるとした。
２　訂正の目的の適否及び新規事項の有無についての当審の判断
（１）訂正事項１について 
　上記訂正事項１のうち、「（Ｂ１）〜（Ｂ３）の他の成分の含有量が、６０重量％以下である」を加える訂正（以下、当該訂正１という）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、当該訂正１が、本件特許がされた明細書、特許請求の範囲、図面（以下、本件特許の明細書等という）との関係において、新たな技術的事項を追加するものであるか否かについて検討する。
　まず、「６０重量％以下」とは、「塗料組成物」に対する重量割合であると認められる。次に、「（Ｂ１）〜（Ｂ３）の他の成分」はその種類は問わないものと認められる。よって、塗料組成物は、例えば不飽和２重結合を有さないバインダー樹脂を６０重量％含み得ると認められる。
　次に、本件特許の明細書等を精査すると、明細書段落００５７には、「（Ｂ１）〜（Ｂ３）の他の成分」として「通常、塗料材料として添加される化合物」が含まれてよく、具体例として「バインダー用樹脂」等が挙げられている。しかし、その重量について何も記載されていない。
　そして、特許権者は、訂正請求書第８頁１２〜１４行において、「訂正前の特許明細書段落［００５９］の記載を根拠として「（Ｂ１）〜（Ｂ３）の他の成分の含有量が、６０重量部以下である」旨の構成を加」えたと主張している。しかし、当該段落００５９には「クリヤー塗料組成物は、更に、平均１次粒子径が１００ｎｍ以下の無機・有機フィラーを０．５〜６０重量部含有することが好ましい」と記載されているのみであって、「（Ｂ１）〜（Ｂ３）の他の成分」をその種類を問わず６０重量％以下含有できることは記載も示唆もされていない。
　よって、当該訂正１は、新規事項を追加するものであり、当該訂正１を含む上記訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるとはいえない。
（２）訂正事項４、５について
　特許権者は、訂正請求書第１１頁１２〜１３行において、訂正事項４の「（塗料中の固形分量に対する重量割合）」を追加する訂正（以下、当該訂正４という）は、明瞭でない記載の釈明であ」ると主張する。
　しかし、訂正事項４における「０．５〜６０重量部（塗料中の固形分量に対する重量割合）」とは、その括弧書きの部分が例えば「（塗料中の固形分量１００重量部に対する重量割合）」のように特定されておらず、「塗料中の固形分量」何重量部に対して「０．５〜６０重量部」とする「重量割合」であるか依然として明確でない。よって、当該訂正４は明瞭でない記載の釈明に該当しない。また、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのいずれにも該当しないことも明らかである。
　よって、当該訂正４を含む上記訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものとはいえず、目的要件に適合するものではない。
　訂正事項５についても同様である。
（３）訂正事項６について
ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項６の「（塗料中の固形分量に対する重量割合）」を追加する訂正（以下、当該訂正６という）は、上記（２）と同様に、明瞭でない記載の釈明等に該当しない。よって、当該訂正６を含む上記訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものとはいえず、目的要件に適合するものではない。
イ　新規事項の有無について
　特許権者は、訂正請求書第１４頁６〜７行において、当該訂正６は、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である」と主張するが、どの記載を根拠とするのか等の具体的な説明が全くない。また、訂正請求書第１２頁１５〜２０行において、訂正事項４に関して、「「イソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を０．５〜２０重量％（塗料中の固形分比）含有するものであってもよい。」との記載、実施例において、フィラーとイソシアネート化合物の配合に関する記載が同等であることを考慮すれば、固形物換算であることは明らかであります。なお、塗料の分野においては、各成分の配合割合は固形分重量比で記載することが最も一般的であることも申し述べる。」と主張していることを考慮すると、同様の理由により、チオール化合物及び／又はアミン化合物の含有量が固形分換算であると主張していると解して、以下に一応検討する。
　ここで、本件特許の明細書段落００５２には、「上記クリヤー塗料組成物は、チオール基及び／又はアミン基を有するモノマーを０．５〜２０重量部含有することが好ましい。」と記載されている。確かに、塗料の技術分野においては、添加剤の配合割合は固形分重量比で記載することが最も一般的であるから、当該「０．５〜２０重量部」が「塗料中の固形分量に対する重量割合」を示していると解し得る。しかし、本件特許の明細書の段落００４８〜００５１には「（Ｂ１）の固形分重量、（Ｂ２）の固形分重量の合計量（（Ｂ１）＋（Ｂ２））１００重量部」に対する、「（Ｂ１）〜（Ｂ３）の配合量）」について記載があり、それに続いて、段落００５２に上記記載がある。そうすると、当該「０．５〜２０重量部」は「（Ｂ１）の固形分重量、（Ｂ２）の固形分重量の合計量（（Ｂ１）＋（Ｂ２））１００重量部」に対するものであるとも解し得る。また、本件特許の明細書の表２、参考例２６には、「チオール化合物」である「Ｂ６」の配合量が「（Ｂ１）の固形分重量、（Ｂ２）の固形分重量の合計量（（Ｂ１）＋（Ｂ２））１００重量部」に対する重量割合として記載されている。
　よって、本件特許の明細書等において、チオール化合物及び／又はアミン化合物の含有量である「０．５〜２０重量部」が、特許権者の主張するように「塗料中の固形分量に対する重量割合」であるのか、「（Ｂ１）の固形分重量、（Ｂ２）の固形分重量の合計量（（Ｂ１）＋（Ｂ２））１００重量部」に対する重量割合であるのかは
不明といわざるを得ない
　以上のように、当該訂正６は、新規事項を追加するものであり、当該訂正６を含む上記訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるとはいえない。
（４）訂正事項９、１１について
　訂正事項９は、本件特許の明細書の段落０００８を、上記訂正事項１において請求項１を訂正したことに伴い、訂正後の請求項１と同一の内容に訂正するものであるから、上記（１）と同様に、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるとはいえない。
　訂正事項１１は、本件特許の明細書の段落００１０を、上記訂正事項４〜６において請求項４〜６を訂正したこと等に伴い、訂正後の請求項４〜６等と同一の内容に訂正するものであるから、上記（２）、（３）と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものとはいえないし、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるとはいえない。
（５）一群の請求項について
　訂正事項１〜８に係る訂正前の請求項１〜８について、その請求項２〜８はいずれも請求項１を直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜８に対応する訂正後の請求項１〜８は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　また、訂正事項９〜１３による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１〜８であるから、訂正事項１〜８と関係する一群の請求項が請求の対象とされている。
　したがって、訂正事項１〜１３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
３　小括
　以上のとおり、上記訂正事項１、６、９、１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるとはいえず、上記訂正事項４〜６、１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。
　そして、訂正事項１、４〜６、９、１１による本件訂正は訂正後の請求項１〜８に係る一群の請求項を訂正するものであるから、その他の訂正事項の適否にかかわらず、請求項１〜８に係る一群の請求項の訂正を認めることができない。
　第３　まとめ　令和元年９月６日付けの訂正請求については、上記第２で検討したとおりであるから、特許第６４２３９４７号の請求項１〜８に係る発明は、特許掲載公報に記載された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりものである。これに対して、令和２年１月１５日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜８に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月９日（２０２０．６．９）