【事件の表示】
　特許第２８１４６９２号「印刷装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８１４６９２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８１４６９２号は、平成２年５月１７日に出願され、平成１０年８月１４日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成１０年１０月２７日に発行され、その後、平成１１年４月２７日付けで石塚輝より特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、平成１１年８月２日に訂正請求があったものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　当該訂正は、
ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載中、請求項２の「切断装置」、請求項３の「切断手段」を、いずれも、「切断機構」と訂正する、
ｂ．訂正事項ｂ
▲１▼　明細書４頁５行、１１頁１６〜１７行（特許掲載公報３欄４１〜４２行、６欄２１行）の「機能キー群１２」の記載を「機能キー群１４」とする。
▲２▼　明細書４頁６行、１１頁１４行（公報３欄４２行、５欄１９行）の「液晶ディスプレイ１４」の記載を、「液晶ディスプレイ１６」とする。
▲３▼　明細書５頁４行（公報４欄８行）の「カッタ部材２６」の記載を「カッタ部材７４」とする。
▲４▼　明細書６頁５行（公報４欄２６行）の「ばね４０」の記載を「ばね８８」とする。
▲５▼　明細書１２頁１５行（公報６欄３７行）の「テープガイド３６」の記載を「テープガイド部３６」とする。
ｃ．訂正事項ｃ
▲１▼　明細書４頁７〜８行、１２頁１行（公報３欄４３１行、６欄２５行）の「テープ排出口１６」を「テープ排出口」とする。
▲２▼　明細書７頁３〜４行、８頁６行、１１頁１０行、１３頁２行（公報４欄４３行、５欄１３行、６欄１６行、４３行）のテープ面４ａ」の記載を「テープ面」とする。
ことを内容とするものである。
（２）訂正の目的の適否及び新規事項の追加、拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａおよびｂは、誤記を訂正することを目的とするものであり、訂正ｃは、誤記を訂正しかつ不明瞭な記載を明確にするものである。
　したがって、訂正事項ａ〜ｃは誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、いずれも、願書に最初に添付した事項の記載の範囲内の事項であり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもない。
（３）結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、上記訂正請求が認められた結果、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．テープ状の被印刷媒体上に文字や記号等を印刷し、被印刷媒体の印刷がなされた一部を切り取る第一の切断機構を有する印刷装置において、前記切り取られた被印刷媒体の端部を所望の形状に切断する第２の切断機構を備えたとを特徴とする印刷装置」
「２．前記第２の切断機構は、前記切り取られた被印刷体の端部の角を円弧状に切断することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置」
「３．前記被印刷媒体に印刷を行う印刷機構と、被印刷媒体及び印刷手段を内部に収容するハウジングとを備え前記第１及び第２の切断機構は、前記ハウジングに設けられていることを特徴とする請求項１記載の印刷装置」
（２）申立ての理由の概要
　異議申立人石塚輝は、証拠として、甲第１号証：実開平１−８５０５０号公報、甲第２号証：実開昭６３−１３３９９９号公報を提出し、請求項１〜３に係る発明は甲第１号証〜甲第２号証の存在により特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨を、また、本件明細書の記載に不備があり、請求項１〜３に係る特許は、特許法３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨を主張している。
（３）甲号証記載の発明
　上記甲第１、２号証（いずれも、証拠の表示は公開公報であるが、提出されたものは、いずれも当該出願に係るマイクロフィルムであるので、それらが証拠として出されたものと認める。）には概略次の事項が記載されている。
・甲第１号証：
　剥離紙付き印字テープ切断機構を備えた印字装置に関するものであり、
　「印字部１４においては印字テープたる透明フィルムテープ７０（以下、透明テープという）が長手方向に送られ、この透明テープ７０に印字ヘッドとして機能するサーマルヘッド７２が印字を行う。」
（１１頁３〜７行）
「カッタ支持部材１３２の中央部には完全切断カッタ１３６が固定され、複合テープ１１０に剥離紙１０２の側から対向する状態とされている。カッタ支持部材１３２にはまた、完全切断カッタ１３６の両側にハーフ切断カッタ１３８、１４０が固定され、各々が剥離紙１０２に対向させられるとともに、完全切断カッタ１３６に関してテープ１１０の送り方向の上流側と下流側とにそれぞれ等距離隔てて配置されている。」
（１６頁５〜１３行）
ことなどが、図面とともに記載されている。
・甲第２号証：
　長尺シ一トの切断装置に関するものであって、「長尺の写真感光材料を画像コマ部に切断すると同時にコーナーをラウンドカットすることが多くなっている。」（２頁８〜１０頁）、
「また、第１刃物４の下面側には一対の切り刃６が形成され、その切り刃６は直線刃先７の両端に弧状刃先８を設けてある。」（４頁末行〜５頁２行）などが、図面とともに記載されている。
（４）甲号証との対比・判断
（ｉ）本発明１（請求項に１に係る発明）について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、テープ状の被印刷媒体に印刷を行い、その後その一部を切りとる切断機構を備えた印刷（印字）装置である点で一致し、前者が切り取られた被印刷媒体の端部を所望の形状に切断する第２の切断機構を備えたものであるのに対し、後者には、そのような切断機構が備えていない点で相違する。
　異議申立人は、甲第１号証のハーフカット機構を指して、第２の切断機構に相当する旨主張し、「剥離紙を残して透明テープを切断する」ことが、端部を切断することに相違ないとしているが、何らかの対象物に貼着された場合に端部となる個所を切断することと、切断されたテープ状物のその端部を所望の形状に切断することとを同じ作用をなすものとするには無理がある。甲第１号証には切断物のその端部の処理に関する技術については記載されておらず、示唆する記載も見当たらない。
　本件発明１においては、従来別工程で処理され、印刷装置に備えられているものではなかった端部の処理装置を一体に備えることによって、端部処理を簡単に行えるようにしたもの、すなわち２種類の切断機構を備えたことを特徴とするものと解され、その点の技術的思想の示唆もない甲第１号証記載の技術から本件発明１を想到することは難しい。
　また、甲第２号証には切断端部をラウンドカットする装置が記載され、それが「端部を所望の形状に切断する」切断機構に相当するとしたとしても、２種類の切断機構を備える点の構成が示唆されない甲第１号証記載の印字装置に適用することまで示唆するものではない。
　したがって、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいては、当業者といえども、本件発明１を容易に発明することができたものとすることができない。
（ｉｉ）請求項２、３に係る発明について
　請求項２および請求項３に係る発明は請求項１を引用するものであり、本件発明１に対するものと同じ理由により、甲第１号証および甲第２号証をもってしては、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（５）記載不備があるとの主張について
　異議申立人が本件に係る明細書の記載に不備があるとする主張の概要は、
▲１▼請求項１および２の記載には、端部の一部のみを切断する意味を包含しているにもかかわらず、発明の詳細な説明にはその具体的構成が一切記載されておらず、当業者がその実施をすることができる程度に記載されていない。
▲２▼請求項１の「切断機構」と請求項２の「切断装置」、請求項３の「切断手段」との関係が不明である。
というものである。
　しかしながら、端部の一部のみ、例えば角のみを切断しようとする場合には、切断刃と被処理物であるテープ端部の端縁との相対位置を変化させれば良いであろうことは当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。
　したがって、上記▲１▼に点について、その具体的開示がないからといって、明細書に記載不備があるとするには当たらない。
　また、上記▲２▼については、前記訂正により解消している。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月９日（１９９９．９．９）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　請求項２の記載、
「前記第２の切断装置は、前記切り取られた被印刷体の端部の角を円弧状に切断することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置」を
「前記第２の切断機構は、前記切り取られた被印刷体の端部の角を円弧状に切断することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置」と、
　請求項３の記載、
「前記被印刷媒体に印刷を行う印刷手段と、被印刷媒体及び印刷手段を内部に収容するハウジングとを備え、
前記第１及び第２の切断手段は、前記ハウジングに設けられていることを特徴とする請求項１記載の印刷装置」を
「前記被印刷媒体に印刷を行う印刷機構と、被印刷媒体及び印刷手段を内部に収容するハウジングとを備え、
前記第１及び第２の切断機構は、前記ハウジングに設けられていることを特徴とする請求項１記載の印刷装置」と
それぞれ、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　誤記の訂正を目的として、次の訂正をする。
（ｉ）明細書４頁５行、１１頁１６〜１７行（特許掲載公報３欄４１〜４２行、６欄２１行）の　　「機能キー群１２」の記載を「機能キー群１４」とする。
（ｉｉ）明細書４頁６行、１１頁１４行（公報３欄４２行、５欄１９行）の
　　「液晶ディスプレイ１４」の記載を、「液晶ディスプレイ１６」とする。
（ｉｉｉ）明細書５頁４行（公報４欄８行）の
　　「カッタ部材２６」の記載を「カッタ部材７４」とする。
（ｉｖ）明細書６頁５行（公報４欄２６行）の
　　「ばね４０」の記載を「ばね８８」とする。
（ｖ）明細書１２頁１５行（公報６欄３７行）の
　　「テープガイド３６」の記載を「テープガイド部３６」とする。
▲３▼訂正事項ｃ
　誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明を目的として、次の訂正をする。
（１）明細書４頁７〜８行、１２頁１行（公報３欄４３行、６欄２５行）の
　　「テープ排出口１６」を「テープ排出口」とする。
（ｉｉ）明細書７頁３〜４行、８頁６行、１１頁１０行、１３頁２行
　　（公報４欄４３行、５欄１３行、６欄１６行、４３行）の
　　「テープ面４ａ」の記載を「テープ面」とする。
（５４）【発明の名称】
印刷装置
（５７）【特許請求の範囲】
　１．テープ状の被印刷媒体上に文字や記号等を印刷し、被印刷媒体の印刷がなされた一部を切り取る第１の切断機構を有する印刷装置において、
前記切り取られた被印刷媒体の端部を所望の形状に切断する第２の切断機構を備えたことを特徴とする印刷装置。
　２．前記第２の切断
機構
　３．前記被印刷媒体に印刷を行う印刷手段と、被印刷媒体及び印刷手段を内部に収容するハウジングとを備え、
　前記第１及び第２の切断
機構
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、テープ状の被印刷媒体上に文字や記号等を印刷する印刷装置に関する。
［従来技術］
　従来、この種の印刷装置として、例えば、特公昭４７−１６１０５号公報に記載されているように、テープ状の被印刷媒体に文字や記号等を記載して、記載された被印刷媒体の一部を切断刃により所定の長さに切断するものがある。前記切断刃は直線状の刃であったり、円弧状の刃であり、テープ端を直線状、あるいは円弧状に切断するものである。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、端部が直線状に切断された被印刷媒体は、張り付け位置に対する位置決めがやり易いが、端部四隅の各角が浮き上がり剥がれ易くなるという問題がある。一方、端部が円弧状に切断された被印刷媒体は剥がれ難いが、張り付け位置に対する位置決めがやり難いという問題がある。そして、印刷装置には直線状の刃または円弧状の刃のどちらか一方しか備えられておらず、利用者はどちらか一方の端部形状しか得られなかった。
　また、前記被印刷媒体は、その端部に必要以上に余白が形成されている場合が多く、利用者が鋏等を使って不要な余白部分を切り取らなければならずその作業は煩わしいものであった。
　本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、必要に応じて被印刷媒体の端部を所望の形状に切断することができ、端部処理の作業が簡単に行える印刷装置を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、本発明は、テープ状の被印刷媒体上に文字や記号等を印刷し、被印刷媒体の印刷がなされた一部を切り取る第１の切断機構を有する印刷装置において、前記切り取られた被印刷媒体の端部を所望の形状に切断する第２の切断機構を備えている。
　また、上記印刷装置においては、第２の切断装置は、前記切り取られた被印刷媒体の端部の角を円弧状に切断することが望ましく、さらに、被印刷媒体に印刷を行う印刷手段と、被印刷媒体及び印刷手段を内部に収容するハウジングとを備え、第１及び第２の切断手段が、そのハウジングに設けられていることが望ましい。
［作用］
　上記構成を有する本発明の印刷装置は、第１の切断機構により切り取られた被印刷媒体の端部を第２の切断機構を用いて所望の形状に切り取ることができ、更に不要な余白を切り取ることもできる。そして、この端部処理が簡単に行える。
［実施例］
　以下、本発明を具体化した一実施例図面を参照して説明する。
　第１図は本実施例の印刷装置１の斜視図である。
　まず、この印刷装置１について簡単に説明すると、ハウジング２の上面２ａには回動操作可能な選字ダイヤル８が設けられており、環状のダイヤル面１０には、英数字・記号・符号等が表示されている。そして、選字ダイヤル８に隣接して、印刷装置１の各種制御を行う
機能キー群１４
液晶ディスプレイ１６
テープ排出口
　次に前記カット機構１８について第２図を参照して説明する。
　テープ４の給送方向に沿う印字ヘッド７０の下流側には、カッタ軸７２がハウジング２に設けられ、そのカッタ軸７２には印刷されたテープ４を切断する
カッタ部材７４
ばね８８
　ここで、図示しない給送機構によりテープ４が送り出されたとすると、テープ４はカッタ部材７４と受台９０との間に導かれる。この状態で、カッタレバー８２を第２図の矢印Ａ方向へ回転させると、レバーギア部８６及びカッタギア部８０を介してカッタ部材７４は第２図の反時計方向へ回転する。そして、テープ４はカッタ刃７６により受台９０に押えつけられて切断される。
　前記端部処理装置２０は、ハウジング２の上面２ａに設けられており、第３図に示すように、ハウジング２の一部がテープの端部処理装置２０の本体２１を兼ねている。前記上面２ａがテープ４の幅に応じて窪まされて、テープ４の
テープ面
　また、案内溝２２内に、挿入されたテープ４を跨ぐようにして、ポリアセタール、ナイロン製等のカッタホルダ３０が設けられている。このカッタホルダ３０には、第４図に示すように、その両側に係止部３２（一方のみ図示する）が形成されており、その先端には爪３４（一方のみ図示する）が設けられている。この爪３４を本体２１に係合させて、カッタホルダ３０を本体２１に着脱可能に取り付けられている。
　そして、カッタホルダ３０には、テープ４が案内溝２２に挿入される際に、テープ４が浮き上がるのを防止して、適正に挿入できるように案内するテープガイド部３６が設けられている。更に、挿入されるテープ４と略平行に停止面２４に向かって延出されて、弾性変形可能な弾性部３８が形成されており、この弾性部３８の先端には、内部が空洞のカバー部４０が設けられている。また、このカバー部４０から
テープ面
　前記カバー部４０の一部が切欠かれると共に、
テープ面
テープ面
テープ面
　前記切断刃５０は、第５図、第７図に示すように、テープ４の幅方向に沿って設けられた直線状刃部５４を有する。そして、この直線状刃部５４の両側に、それぞれ直線状刃部５４に連接して半径Ｒの円弧状刃部５６，５８が形成されている。また、この両円弧状刃部５６，５８から、この半径Ｒの円の接線方向に、かつ前記直線状刃部５４とのなす角度θが鈍角となるように延出された直線状の補助刃部６０，６２が設けられている。本実施例では、この角度θは１２０度とされているが、１０５度から１４０度程度の範囲内が適当である。また、第７図に示すように、角度θを１２０度とすることにより、円弧状刃部５６，５８でテープ４を切断した際に、外観的に角に丸みをつけたことが認知できる。これよりも角度θを大きくすると、外観的に角に丸みをつけたことが認め難くなる。
　また、本実施例では、テープ４の幅Ｗが１２ｍｍのものを対象にしており、このテープ４は、幅Ｗの誤差ｔが±０．５ｍｍである。よって、その最小幅Ｌは１１．５ｍｍであるが、このテープ４の最小幅Ｌに対応して、本実施例では、前記直線状刃部５４と両円弧状刃部５８，６０とが、この最小幅Ｌとなるように形成されている。即ち、最小幅Ｌのテープ４を切断するときでも、テープ４の角には円弧状刃部５６，５８による丸みが少なくとも形成される。また、直線状刃部５４と両円弧状刃部５６，５８との幅を、最小幅Ｌよりもさらに小さくすると、補助刃部６０，６２により切断される分が大きくなり、丸みというより、直線的に面取りされたという感じを与え、丸みによる柔らかな感じが損なわれる。
　一方、この切断刃５０を形成する際は、本実施例では、ショア硬さ約ＨＳ６０のＳＫ材製の直線状の刃を半径Ｒの円弧に曲げて、直線状刃部５４，円弧状刃５６，５８、補助刃部６０，６２を形成している。
　前記本体２１には、レバー６４が回動自在に支承されており、ひきばね６６によって本体２１内に収納される方向に引っ張られている。ひきばね６６の引張力に逆らって矢印Ｂ方向に揺動させることにより、カッタホルダ３０の保持部４６を押し下げて、弾性部３８を弾性変形させて、切断刃５０を
テープ面
　次に、本実施例のテープの端部処理装置の作動について説明する。
　先ず、使用者が液晶
ディスプレイ１６
機能キー群１４
テープ排出口
テープガイド部３６
テープ面
　この切断時、切断刃５０の直線状刃部５４が、テープ４をその幅方向と平行に直線状に切断する。また、切断刃５０の円弧状刃部５６，５８が、直線状刃部５４により切断されたテープ４の直線に連接して、円弧状刃部５６，５８の半径Ｒの円弧状に切断する。そして、切断刃５０の補助刃部６０、６２が、半径Ｒの円弧の接線方向に、かつ直線状刃部５４による直線状の切断と鈍角θをなして切断する。これにより、テープ４の端部６は、第９図に示すように、テープ４の両角が丸められたような感じを与えるように切断される。そして、テープ４の角は丸くなっているので、角から剥がれ難い。また、直線状刃部５４により直線部も形成されるので、テープ４を張り付ける縁に沿って張り付け際に、この直線部を基準にして張り付けることができ、テープ４の張り付けが容易になる。
　以上のように、本実施例の印刷装置１によれば、必要に応じて文字が印刷されたテープ４の端部６を所望の形状に切り取ることができ、しかもその切取り操作も非常に簡単なものになる。また、端部処理装置２０が、印刷装置１と別体に設けられていた場合、端部処理装置２０を紛失する虞があるが、本実施例の端部処理装置２０は、印刷装置１のハウジング２の上面に印刷装置１と一体的に設けられているので、紛失の虞もない。
　尚、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲において種々の変形を加えることができる。
　前記端部処理装置２０は、印刷装置１の側面に設けられていても良い。
　また、端部処理装置２０は、カッタホルダ３０が着脱自在に取り付けられているので、様々な形状の切断刃を有するカッタホルダ３０を用意し、必要に応じて取り替えれば、テープ４の端部を様々な形にすることができる。
［発明の効果］
　以上詳述したように、請求項１に係る発明によれば、必要に応じて被印刷媒体の端部を所望の形状に切断することができ、また、その端部処理の作業が簡単に行える印刷装置が提供できる。また、請求項２に係る発明によれば、被印刷媒体の端部の角を丸くすることができ、被印刷媒体を所望の場所に貼り付けた場合、被印刷媒体をその角から剥がれ難くすることができる印刷装置を提供することができる。
さらに、請求項３に係る発明によれば、第２の切断装置を紛失する虞のない印刷装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
　第１図乃至第８図は本発明を具体化した一実施例を示す、第１図は本発明にかかる印刷装置の概略斜視図、第２図は第１の切断機構の概略構成図、第３図は第２の切断機構の断面図、第４図はカッタホルダの拡大斜視図、第５図は切断刃の拡大斜視図、第６図は印字装置により作成されるテープの正面図、第７図は切断刃の説明図、第８図は切断刃の円弧状刃部の説明図、第９図は切断刃により切断したテープの説明図である。
　図中、１は印刷装置、２はハウジング、４はテープ、１８はカット機構、２０は端部処理装置である。