【事件の表示】
　特許第２６７８１９５号「鉛蓄電池用格子体」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７８１９５号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）請求項１及び２に係る発明
　特許第２６７８１９５号（平成２年７月３１日出願、平成９年８月１日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、各々「本件第１発明」、「本件第２発明」という。）は、各々、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
・請求項１「複数のスリットが形成された鉛または鉛合金からなる圧延シートがエキスパンド加工されてなる鉛蓄電池用格子体において、前記複数のスリットは前記圧延シートの結晶粒子の長手方向に沿って形成されていることを特徴とする鉛蓄電池用格子体。」
・請求項２「前記複数のスリットの長さは、前記結晶粒子の平均的な長手方向の長さより短いことを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池用格子体。」
（２）特許異議申立て理由の概要
▲１▼特許異議申立人日本電池株式会社は、甲第１号証（「ＹＵＡＳＡ−ＪＩＨＯ　Ｎｏ．５２」１９８２年４月発行、第１８〜２４頁）、甲第２号証（「ＧＳ　ＮＥＷＳ　Ｖｏｌ．３９　Ｎｏ．２　１９８０年１１月３０日発行　第６〜１４頁）を提出し、本件第１発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、さらに甲第１号証ならびに甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　また、本件第２発明は、甲第１号証ならびに甲第２号証に記載された発明に基づいて業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　よって、上記各発明に係る特許は取り消されるべき旨の主張をしている。
▲２▼特許異議申立人松下電器産業株式会社は、甲第１号証（特開昭６１−８０７５６号公報）を提出し、本件第１発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、本件第２発明は、当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしていないから、上記各発明に係る特許は取り消されるべき旨の主張をしている。
（３）本件第１発明について
　当審において通知した取消理由で引用した刊行物（「自動車用メンテナンスフリー電池用ロータリーカット・エキスパンド格子」（ＧＳ　ＮＥＷＳ　ＶＯＬ．３９　Ｎｏ．２　１９８０年１１月３０日発行　第６〜１４頁）、例えば第６図には、鉛ロールシ一トより巻き出されたシートに対して、その長手方向（進行方向）に沿って複数のスリットを形成し、それをエキスパンド加工して格子体を得る鉛蓄電池用格子体の製造方法が記載されている。
　そして、圧延技術の常識からして、圧延シートにおける結晶粒子の長手方向は、その圧延方向と一致するものであり、また、上記ロールシートは長手方向、すなわちシートの進行方向に圧延されているものと認められるから、結局、上記スリットは圧延シートの結晶方向に沿って形成されていることになる。
　したがって、本件第１発明と上記刊行物記載のものに相違点は見当たらないから、両者は同一である。
（４）本件第２発明について
▲１▼特許異議申立人日本電池株式会社の提出した甲第１号証には、鉛蓄電池用エキスパンド格子体として、鉛合金板を圧延したシートをエキスパンド加工すること（第１８頁「１．まえがき」の欄、第１９頁左欄第１８〜２０行）、そして、圧延シートは圧延加工により、方向性をもった微細結晶組織になること（第２２頁第２６〜２８行）が記載されており、また、甲第２号証（当審において通知した取消理由で引用した刊行物）には、上記（３）のとおりの事項が記載されている。
　そこで、本件第２発明と上記甲第１，２号証記載の事項とを対比すると、
　両者は、複数のスリットが形成された鉛または鉛合金からなる圧延シートがエキスパンド加工されてなる鉛蓄電池用格子体である点で共通するものの、本件第２発明は、そもそも該鉛蓄電池用格子体において、内骨部及び内骨側部の連結部を横断するように結晶粒界が存在すると、粒界腐食が発生した際、骨部の延長方向に伸ばす応力が発生し、格子体変形の原因になるという知見（本件特許公報第２頁左欄第１１〜３６行）に基づき、
複数のスリットを圧延シートの結晶粒子の長手方向に沿って形成することにより、エキスパンド格子体の内骨部または連結部を幅方向に横断する結晶粒界の数を少なくさせて粒界腐食による変形を小さくするに当たり、該スリットの長さを結晶粒子の平均的な長手方向の長さより短くして、格子体内骨部を幅方向に横断する結晶粒界の存在確率をより小さくしようとするものであるところ（本件特許公報［発明の作用］の欄）、甲第１号証には、上記エキスパンド格子体において、圧延シートの圧延方向に向いた微細結晶組織が形成されるという事項が、また、甲第２号証には、上記エキスパンド格子体において、複数のスリットが圧延シートの結晶粒子の長手方向に沿って形成されているという事項が各々記載されるのみであって、いずれにも、エキスパンド格子体の変形をより少なくするためには、格子体内骨部を幅方向に横断する結晶粒界をできるだけ少なくすればよいという技術思想に関しては記載も示唆もないから、
甲第１，２号証をいかに組み合わせようとも、「圧延シートをエキスパンド加工してなる鉛蓄電池用格子体において、圧延シートの結晶粒子の長手方向に沿って形成される複数のスリットの長さを、結晶粒子の平均的な長手方向の長さよりも短くする」ことが導かれるとは認められない。
　したがって、本件第２発明が、甲第１，２号証記載の事項に基づいて、容易に発明することができたものとすることはできない。
▲２▼特許異議申立人松下電器産業株式会社の主張（３６条第４項及び５項違反）について
ア．主張の内容は以下のとおりである。
・本件請求項２に係る発明は、「複数のスリットの長さは、前記結晶粒子の平均的な長手方向の長さより短いことを特徴とする」ものであるが、この「平均的な長手方向の長さ」がどのように得られるものなのかが、その発明の詳細な説明を参酌しても記載されているとはいえない。
・また、発明の詳細な説明の［発明の作用］の欄には、「格子体の内骨部を幅方向に横断する結晶粒界の存在確率をより小さくすることができる。」と記載されているが、「存在確率」ということ自体、数値範囲が不明確なものであり、これを達成するためにスリット長さと上記したような結晶粒子の平均的な長手方向の長さという不明な長さの関係を規定した請求項２に係る発明に関して、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施ができる程度に記載されているとはいえない。
イ．上記主張についての検討
　本件特許公報第２頁右欄第２０〜２２行には、「現在の圧延技術によれば、結晶粒子２の長手力向の長さを、エキスパンド加工に必要な５〜１０ｍｍ程度にすることは可能である。」と記載され、また、一般に金属材の製造において、圧延方向に結晶粒子の向きがそろうこと及び圧延条件を適宜設定することにより、結晶粒径を所望の範囲に制御することは周知の事項といえるもので、特定の平均的な長手方向の長さを有する結晶粒子とするために、具体的にどのような条件でおこなったかが記載されていないからといって、必ずしも当業者が実施しえないとはいえない。
　また、「格子体の内骨部を幅方向に横断する存在確率」は小さい方が結晶粒界の腐食による格子体の変形防止という目的の点から好ましいことは明らかであるし、そのために、複数のスリットの長さを、「結晶粒子の平均的な長手方向の長さより短く」することも技術的に妥当性のあるものと認められる。
　したがって、本件特許明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項、第５項の規定を満たしていないとはいえない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件第１発明は、上記（３）の刊行物に記載された発明であるから、本件第１発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、他に本件第２発明についての特許をを取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月３１日（１９９９．３．３１）