【事件の表示】
　特許第２７０１１１８号「ナビゲーション装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７０１１１８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
（Ａ）手続きの経緯
　　本件特許２７０１１１８号発明は、平成５年２月１６日に特許出願され、平成９年１０月３日に特許登録がなされ、その後、パイオニア株式会社および村戸良至より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月２５日に訂正請求がなされた。
（Ｂ）訂正の適否についての判断
　ア、訂正の内容と訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否の判断
　（１）訂正内容
　　（ａ）明細書の「特許請求の範囲の請求項１」を以下のように訂正するとともに、これに伴い、明細書の段落０００４項、０００５項および００１２項を訂正するものである。
請求項１
「車両の現在位置を確認する現在位置確認手段と、
　地図データや交差点データ等の道路データを記憶している記憶手段と、
　目的地設定用の目的地情報を車外の外部装置から無線通信により受信する受信手段と、
　この受信手段で受信した目的地情報に対応する目的地データをデータベースから検索して目的地データ格納エリアに格納することで目的地設定を行う目的地設定手段と、
　前記現在位置確認手段で確認した現在位置データと、前記記憶手段の道路データと、前記目的地設定手段により前記目的地データ格納エリアに格納された目的地データとから、該目的地データに対応する目的地までの経路探索を行う経路探索手段と、
　この経路探索手段で探索した経路の経路データと前記現在位置確認手段で確認した現在位置データおよび前記記憶手段の道路データどから目的地までの経路案内をする経路案内手段と
を具備することを特徴とするナビゲーション装置。」
　（２）判断
イ、特許請求の範囲の拡張・変更に関する判断
　原請求項１の「目的桶情報を車外の外部装置から無線通信により受信する受信手段と、」を「目的地設定用の目的地情報を車外の外部装置から無線通信により受信する受信手段と、」とする訂正は、本件特許明細書の段落番号００１２の記載に基づく限定と認められる。
　「この受信手段で受信した目的地情報に対応する目的地データをデータベースから検索して目的地データ格納エリアに格納することで目的地設定を行う目的地設定手段と、」の追加は、特許明細書の段落番号００１２、及び同段落番号００１４の記載に基づくものであり、目的地設定手段を発明の構成要件として付加するものであり、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　原請求項１の「前記記憶手段の道路データとから目的地までの経路探索を行う経路探索手段と、」を「前記記憶手段の道路データと、前記目的地設定手段により前記目的地データ格納エリアに格納された目的地データとから、該目的地データに対応する目的地までの経路探索を行う経路探索手段と、」とした訂正は、前記二つの訂正に伴い経路探索手段の構成を明確とするためのものと認められる。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合したものとと認められる。
ロ、独立特許要件の判断
　取消理由通知で引用した特開平１−２１０８１９号公報（以下「引用刊行物１」と言う）には、「車両の現在位置を確認する、現在位置確認手段（４）と、地図データや交差点データ等の道路データを記憶している記憶手段（５）と、目的地情報を入力する入力手段（１０）と、この入力手段から入力された目的地情報と前記現在位置確認手段で確認した現在位置データと前記記憶手段の道路データとから目的地までの経路探索を行う経路探索手段（２０）と、この経路探索手段で探索した経路の経路データと前記現在位置確認手段で確認した現在位置データおよび前記記憶手段の道路データとから目的地までの経路案内をする経路案内手段（３０）とを具備することを特徴とするナビゲーション装置」が記載されている。また、同じく引用した特開昭６３−２８２７７６号公報（以下「引用刊行物２」と言う）には、地図上の特定点を指定し、該特定点に関する情報を送信することができる基地局と、該基地局から送信される特定点に関する情報を受信することができる子局（移動体装置）と、該子局に設けられ、地図情報を記憶している地図情報記憶手段と、前記基地局から受信した前記特定点を含む地域の地図を前記地図情報記憶手段から検索する地図情報検索手段と、この検索した地図を表示する表示手段と、この表示された地図上に前記特定点をマークして重畳表示する重畳表示制御手段とを有する地図表示装置が記載されている。そして、基地局から子局に送信されるる特定点に関する情報は、地図データが記憶されているセクター番号と、指示された画面の座標データであることが記載されている。
　本件請求項１の発明と各引用刊行物記載のものを比較すると、引用刊行物１には一般的なナビゲーション装置は開示されているが、目的地の入力を如何にして行うかは開示されていない。また、引用刊行物２には、子局（移動体装置）に目的地の属す地図の格納されているセクター番号とその目的地の地図上での位置を基地局から無線で送信する技術が記載されている。これは、本件発明の目的地設定用の目的地情報をビゲーション装置に送信し、ビゲーション装置内で、この目的地情報を目的地データに変換して経路を決定する技術とは明らかに相違し、この相違に係る変更が当業者が容易になし得た程度のこととは認められない。
　また、他に本件訂正を認めないとする理由を発見しない。
　したがって、上記の訂正請求された各発明を、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
ハ、結び
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するのであり、当該訂正を認める。
（Ｃ）特許異議の申立についての判断
ａ、パイオニア株式会社による異議
イ、理由の概要
本件請求項１ないし請求項５記載の発明は、甲第１号証（特開平１−２１０８１９号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２８２７７６号公報）、甲第３号証（特開平３−２９１５２２号公報）、甲第４号証（特開平４−１０７８００号公報）記載のものから当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ロ、判断
　本件請求項１記載の発明が、甲第１号証（特開平１−２１０８１９号公報）及び甲第２号証（特開昭６３−２８２７７６号公報）から容易に発明できたものとすることができないことに関しては、前述のとおりである。
　甲第３号証（特開平３−２９１５２２号公報）には、運転者からの音声による目的地の問い合わせにより、基地局のオペレータが目的地情報をキー入力する。キー入力がなされた検索部では目的地の緯度、経度の情報を検索し、電波で車載装置に該情報を送信する。車載装置では受信した緯度、経度の情報を基に対応する地図を読み出し表示すると共に、その位置にＸ印を表示する技術が記載されている。同号証には地図を表示する車載装置に無線を介して目的地に関する情報を入力することが記載されているが、この技術を現在位置と目的地の情報を入力し目的地までの経路情報を得るナビゲーション装置に目的地の情報を入力する技術に適用することが容易になしえた程度のこととは認められない。
　甲第４号証（特開平４−１０７８００号公報）には、車載装置で地上装置から無線伝送されてきた分岐点からの分岐地情報を表示し、操作者が表示された分岐情報から目的地に近い分岐情報を選択する技術が記載されている。同号証記載のものとナビゲーション装置に目的地の情報を無線で入力する本願発明とには直接的な関係は認められない。
　以上のとおり、　本件請求項１記載の発明が、甲第１号証乃至甲第４号証記載のものより、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。また、請求項１と従属的な関係にある請求項２乃至５記載の発明に関しても同様である。
ｂ、村戸良至による異議
イ、理由の概要
本件請求項１ないし請求項５記載の発明は、甲第１号証（特開平４−１４８８８４号公報）、甲第２号証（特開平４−１７７１２０号公報）、甲第３号証（特開平５−２２２０８号公報）、甲第４号証（特開昭６２−１１１５３６号公報）、甲第５号証（特開平２−１８７８９８号公報）、甲第６号証（特開平２−１４６８３０号公報）、甲第７号証（特開昭６３−１５６４３８号公報）、甲第８号証（特開平５−３０００４号公報）、甲第９号証（実開平１−１５８５５９号公報）記載のものから当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ア、判断
甲第１号証（特開平４−１４８８８４号公報）には、「オペレータは音声伝達された運転者が希望する目的地情報をキーボード５０に入力する。目的地情報が入力された検索演算部４８では建築物の名称や所番地等の目的地情報に対応した緯度、経度を検索し、ここで得られた目的地の位置情報と第２２の送受信機４２から送出される移動局の現在位置を示す側位信号Ｓａと検索演算部４８自体に貯えた道路地図データベースから別途適当な手段で把握した交通情報と道路情報を加味して最適経路を演算し、その経路上を走行する場合に進路変更を必要とする交叉点を検索し、その交叉点の緯度、経度とその交叉点に交わるすべての道路の方位と移動局が選択すべき道路の方位（Ｒｌ・・・Ｒｎ）とを目的地の緯度経度（Ｓｂ）と共にディジタル信号として第２の送受信機４２に送出する。第２の送受信機４２はこれらの進路変更を要する交叉点情報と目的地の位置情報のディジタル信号で変調された電波Ｗｂを第３の空中線４０を経由して送信する。次いで、第２の空中線１６を介して受信された電波Ｗｂは第１の送受信機１８で復調され、進路変更を要する交差点情報Ｒｌ〜Ｒｎと目的地情報に対応した緯度、経度Ｓｂのディンタル信号はメモリ２６に供給されて記憶される。」車両経路誘導システムが記載されている。同号証記載の車両経路誘導システムの車両搭載装置での目的地及び経路の表示は、目的地案内用無線局設備で決定・作成された情報を無線を介して受信し表示しているにすぎない。これは、本件発明が対象としている、目的地及び経路の決定を車両搭載装置で行うナビゲーション装置とはその構成を異にしており、同号証記載の技術をこのようなナビゲーション装置に適用することが容易になしえたこととは認められない。
甲第２号証（特開平４−１７７１２０号公報）には、目的地をナビゲーション装置に付属する操作パネルから入力するナビゲーション装置が記載されている。しかし、同号証記載の通常のナビゲーション装置に甲第１号証に記載される技術を適用することは当業者が容易になし得た程度のこととすることができないことは前述のとおりである。甲第３号証（特開平５−２２２０８号公報）には、センタから車両コードと災害種別と災害点住所とを受信するカーロケーション・ナビゲーション端末にであり、データを送る車両に対して絶対位置、災害点情報を送出し、車両では絶対位置、災害点情報により、車両のディスプレイに地図及び災害点、災害種別を文字表示するカーロケーション・ナビゲーション端末が記載されている。同号証記載のものも、甲第１号証記載のものと同様、その構成を異にしている。
甲第４号証（特開昭６２−１１１５３６号公報）には、ＦＭ受信装置により外部から交通情報を受信することが記載されているのみであり、本件発明が対象としているナビゲーション装置とは直接の関連は認められない。
甲第５号証（特開平２−１８７８９８号公報）には、出発地や目的地等の位置を指定するデータとして電話番号を入力することにより位置データを読み出し可能にしたことを特徴とするナビゲーション装置の位置導入方式が記載されているが、本件請求項１記載の発明の進歩性の判断に直接関係する事項は開示されていない。
甲第６号証（特開平２−１４６８３０号公報）に記載されるものは、ポケベルにメッセージを送出できるファクシミリ装置等の通信装置に関する事項であり、ポケベルにメッセージを送出できるファクシミリ装置等の通信装置に関する発明が記載されているのみで、ナビゲーション装置とは直接の関連は認められない。
甲第７号証（特開昭６３−１５６４３８号公報）には、、タクシー送迎システムにおいて、目的地情報として目的地名（行き先）を送信することが記載されているのみで、ナビゲーション装置とは直接の関連は認められない。
甲第８号証（特開平５−３０００４号公報）には、ユーザーコードを使用したタクシーなどの移動無線連絡システムに関する事項が記載されているのみで、ナビゲーション装置とは直接の関連は認められない。
甲第９号証（実開平１−１５８５５９号公報）には、外部電話から点火信号が送られたときにエンジン点火装置が始動し、エンジンの停止信号が入力したときにエンジン停止装置が作動することが記載されているのみで、ナビゲーション装置とは直接の関連は認められない。
　以上のとおり、本件請求項１記載の発明が、甲第１号証（特開平４−１４８８８４号公報）、甲第２号証（特開平４−１７７１２０号公報）、甲第３号証（特開平５−２２２０８号公報）、甲第４号証（特開昭６２−１１１５３６号公報）、甲第５号証（特開平２−１８７８９８号公報）、甲第６号証（特開平２−１４６８３０号公報）、甲第７号証（特開昭６３−１５６４３８号公報）、甲第８号証（特開平５−３０００４号公報）、甲第９号証（実開平１−１５８５５９号公報）記載のものから当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。また、請求項１と従属的な関係にある請求項２乃至５記載の発明に関しても同様である。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月３日（１９９９．３．３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
請求項１を
「【請求項１】　車両の現在位置を確認する現在位置確認手段と、
　地図データや交差点データ等の道路データを記憶している記憶手段と、
　
目的地設定用の
　
この受信手段で受信した目的地情報に対応する目的地データ番データベースがら検索して目的地データ格納エリアに格納することで目的地設定を行う目的地設定手段と、
　前記現在位置確認手段で確認した現在位置データと
、
、前記目的地設定手段により前記目的地データ格納エリアに格納された目的地データとから、該目的地データに対応する目的地までの
索手段と、
　この経路探索手段で探索した経路の経路データと前記現在位置確認手段で確認した現在位置データおよび前記記憶手段の道路データとから目的地までの経路案内をする経路案内手段と
を具備することを特徴とするナビゲーション装置。」
と訂正する。
　明細書の段落番号０００４全体を、
「【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明では、車両の現在位置を確認する現在位置確認手段と、地図データや交差点データ等の道路データを記憶している記憶手段と、
目的地設定用の
この受信手段で受信した目的地情報に対応する目的地データをデータベースから検索して目的地データ格納エリアに格納することで目的地設定を行う目的地設定手段と、
、
、前記目的地設定手段により前記目的地データ格納エリアに格納された目的地データとから、該目的地データに対応する目的地までの
　明細書の段落番号０００５全体を、
「【作用】
　請求項１記載のナビゲーション装置では、車外の外部装置から無線通信により送信された
目的地設定用の
目的地設定手段が、受信手段で受信した目的地情報に対応する目的地データをデータベースから検索して目的地データ格納エリアに格納することで目的地設定を行う。そして、
、
前記目的地設定手段により前記目的地データ格納エリアに格納きれた目的地データとから、該目的地データに対応する目的地までの
　　明細書の段落番号００１２を
「次に、このように構成された実施例の動作について説明する。図３は、本実施例におけるナビゲーション装置１とパーソナルコンピュータ２ａとの機能分担について表したものである。パーソナルコンピュータ２ａは、操作者によって目的地の地名や電話番号が入力されると（矢印Ａ）、データベース２２から目的地情報としての目的地コードを検索する目的地検索機能２１を有する。また、検索した目的地コードを電話回線を介してナビゲーション装置１へと送信する（矢印Ｂ）通信機能２３を有する。一方、ナビゲーション装置１は、パーソナルコンピュータ２ａから送られてきた目的地コードを受信する通信機能１１と、受信した目的地コードを基に記憶装置７のデータベース１４から目的地データを検索し、目的地を設定（記憶）する目的地設定機能１２を有する。経路探索は、この設定された
目的地データ
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ナビゲーション装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　車両の現在位置を確認する現在位置確認手段と、
　地図データや交差点データ等の道路データを記憶している記憶手段と、
　
目的地設定用の
　
この受信手段で受信した目的地情報に対応する目的地データをデータベースから検索して目的地データ格納エリアに格納することで目的地設定を行う目的地設定手段と、
　前記現在位置確認手段で確認した現在位置データと
、
、前記目的地設定手段により前記目的地データ格納エリアに格納された目的地データとから、該目的地データに対応する目的地までの
索手段と、
　この経路探索手段で探索した経路の経路データと前記現在位置確認手段で確認した現在位置データおよび前記記憶手段の道路データとから目的地までの経路案内をする経路案内手段と
を具備することを特徴とするナビゲーション装置。
　　【請求項２】　前記受信手段は、自動車電話受信装置、赤外線受信装置、またはＦＭ受信装置の少なくとも１つを備えていることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
　　【請求項３】　前記受信手段は、パーソナルコンピュータ、電子手帳等の携帯用電子情報機器、電話器、通信機能を有するワードプロセッサの少なくとも１の車外の外部装置から送信されるデータを受信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のナビゲーション装置。
　　【請求項４】　前記受信手段で受信する目的地情報は、目的地の住所、電話番号、目的地名、またはこれらに対応する情報であることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
　　【請求項５】　前記受信手段で受信する目的地情報は、目的地の座標データであることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、ナビゲーション装置に係り、詳細には、目的地や出発地の設定から経路案内開始までの処理を効率的に行うナビゲーション装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　地理に不案内な運転者に対して目的地まで経路案内を行うための装置として、ナビゲーション装置があり、その開発が盛んに行われている。ナビゲーション装置で経路案内を行う場合、まず、目的地や出発地の設定を行う設定処理と、設定された両地点間を自動車で移動する経路を設定する経路探索処理が行われる。
　設定処理では、運転者によって入力された目的地、出発地に対応する目的地データ、例えば座標データや近接する交差点のデータ等を検索し、その目的地データを記憶する。目的地等の入力は、運転者が自動車に搭載されたタッチパネル等の入力装置を操作することにより行われる。具体的には、目的地の地名を直接文字入力し、目的地の電話番号を入力し、または、メニュー方式により県名から町名へと順次ディスプレイ表示される目的地リストから目的地を選択することで入力している。なお、例えば、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）等で車両の現在位置を検出し、その現在位置データを出発地として使用する場合もある。
　一方、経路探索処理では、設定処理で得られた目的地データ、出発地データで特定される両地点間の経路を、データベースに格納された経路探索用の地図データや交差点データ等の道路データから算出し、その経路を記憶する。ナビゲーション装置では、このようにして算出された経路に従って、順次目的地までの経路や車両の進路方向を示す矢印等を道路地図と共にディスプレイに表示して経路案内を行っている。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来のナビゲーション装置では、設定処理で行われる目的地の入力を、車内に配置された入力装置から行っていため、操作性があまり良くなく、これに比例して入力時間も長くなっていた。
　そこで、本発明の目的は、目的地の設定処理を効率よく行い、経路案内を速やかに開始することが可能なナビゲーション装置を提供することにある。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明では、車両の現在位置を確認する現在位置確認手段と、地図データや交差点データ等の道路データを記憶している記憶手段と、
目的地設定用の
この受信手段で受信した目的地情報に対応する目的地データをデータベースから検索して目的地データ格納エリアに格納することで目的地設定を行う目的地設定手段と、
、
、前記目的地設定手段により前記目的地データ格納エリアに格納された目的地データとから、該目的地データに対応する目的地までの
　　　【０００５】
　　【作用】
　請求項１記載のナビゲーション装置では、車外の外部装置から無線通信により送信された
目的地設定用の
目的地設定手段が、受信手段で受信した目的地情報に対応する目的地データをデータベースから検索して目的地データ格納エリアに格納することで目的地設定を行う。そして、
、
、前記目的地設定手段により前記目的地データ格納エリアに格納された目的地データとから、該目的地データに対応する目的地までの
　　　【０００６】
　　【実施例】
　以下、本発明のナビゲーション装置における実施例を図１から図８を参照して詳細に説明する。図１は、第１の実施例におけるナビゲーション装置１の構成をブロックで表したものである。このナビゲーション装置１は、目的地設定や経路探索や経路案内等を行う演算処理装置４を備えている。この演算処理装置４には、図示しない各種インターフェイスを介して、現在位置検出装置３、通信装置５、画像表示装置６、および、入力装置３０が接続されている。入力装置３０は、本実施例の機能を使用しないで目的地等を入力する場合や、旅行先で新たな目的地等を入力するとき等の本実施例の機能を使用できない場合等に使用される。
　　　【０００７】
　通信装置５およびアンテナ１ａは、パーソナルコンピュータ等の外部端末で設定され、送信される起動信号や目的地データを受信し、演算処理装置４に供給するようになっている。記憶装置７は、ＣＤ−ＲＯＭやＩＣカード等の各種記憶媒体で構成されている。この記憶装置７には、目的地の座標データや目的地に近接した交差点のデータ等からなる目的地設定のための目的地データ及び地図データや道路データ等の経路探索に必要な各種道路情報が格納されている。現在位置検出装置３は、図示しないが、ＧＰＳ衛星や路上に設置されたビーコンからの電波を受信するための受信装置や、光ジャイロセンサーや地磁気センサー等の各種方位センサー、また、車速センサー、ホイルセンサー、ステアリングセンサー等を備えている。この現在位置検出装置３は、主として、ＧＰＳ受信装置によって自動車の現在（絶対）位置（緯度、経度によって決まる座標）を決定する。また、各種センサーから検出した実走行距離や方位データとを組み合わせることによって、精度の高い位置決定が行われるようになっている。なお、受信装置のアンテナ３ａは、精度を高めるため車両の前後二ケ所に配置されている。また、本実施例では、経路探索に必要な出発地の設定は、この現在位置検出装置３による現在位置データを基に行われるようになっている。
　　　【０００８】
　演算処理装置４は、ＣＰＵ（中央処理装置）１０および、このＣＰＵ１０にデータバス等のバスラインを介して接続されたＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）８とＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）９を備えている。ＣＰＵ１０は、通信装置５で受信した目的地データと記憶装置７及び現在位置検出装置３からの各種データを基に、経路の算出や進路方向の判断等の経路案内に必要な各種処理を行う。またＣＰＵ１０は、外部端末から送信される起動信号を通信装置５で受信したか否かを監視し、受信した場合には、各種装置を起動するようになっている。これらの処理をＣＰＵ１０で行うための各種プログラムがＲＯＭ８に格納されており、ＣＰＵ１０の処理におけるワーキングメモリとしてＲＡＭ９が使用されるようになっている。
　　　【０００９】
　画像表示装置６は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ等で構成され、経路案内に必要な各種案内情報が表示される。例えば、ＣＰＵ１０を介して記憶装置７から送られた地図データ等を基に描画した地図が表示されると共に、この地図上にＣＰＵ１０から送られてくる車両の現在位置やＣＰＵ１０が算出した経路及び進路方向を指示する矢印等が画像表示されるようになっている。
　　　【００１０】
　図２は、本実施例によるナビゲーション装置１と、このナビゲーション装置１を外部から起動し、目的地の入力処理等を行うための外部端末２との関係を表したものである。外部端末２としては、パーソナルコンピュータ２ａと電子手帳２ｂ及び電話機２ｃ等の各種入力装置が使用されるが、この実施例では、パーソナルコンピュータ２ａを用いた場合に従って説明する。図２に示されるように、ナビゲーション装置１は車両１３に搭載されている。一方、パーソナルコンピュータ２ａは、この車両１３とは別の場所、例えば、家庭やオフィス等の車外に設置されており、これらの場所で、ナビゲーション装置１の起動および目的地の入力処理が行われるようになっている。ナビゲーション装置１と外部端末２とは、電話回線によって接続されている。なお、この電話回線の代わりに無線による専用回線を用いてもよい。
　　　【００１１】
　パーソナルコンピュータ２ａは、ディスプレイＤおよび、文字・数字を入力するキーボードＫ、図示しないマウス等の入力装置を備えている。目的地の入力はこの入力装置から目的地の地名や電話番号を直接入力することによって行われる。パーソナルコンピュータ２ａは、階層構造の目的地リストで構成されるデータベースを備えており、キーボードＫからの入力に対応する目的地をデータベースから検索する。検索により得られた目的地データは起動信号と共にナビゲーション装置１に送信するようになっている。ここで、目的地は目的地を示すコードで表され、データベース２２には、この目的地のコードと、そのコードに対応した電話番号や住所、目的地名等が格納されている。
　　　【００１２】
　次に、このように構成された実施例の動作について説明する。図３は、本実施例におけるナビゲーション装置１とパーソナルコンピュータ２ａとの機能分担について表したものである。パーソナルコンピュータ２ａは、操作者によって目的地の地名や電話番号が入力されると（矢印Ａ）、データベース２２から目的地情報としての目的地コードを検索する目的地検索機能２１を有する。また、検索した目的地コードを電話回線を介してナビゲーション装置１へと送信する（矢印Ｂ）通信機能２３を有する。一方、ナビゲーション装置１は、パーソナルコンピュータ２ａから送られてきた目的地コードを受信する通信機能１１と、受信した目的地コードを基に記憶装置７のデータベース１４から目的地データを検索し、目的地を設定（記憶）する目的地設定機能１２を有する。経路探索は、この設定された
目的地データ
　　　【００１３】
　図４は、パーソナルコンピュータ２ａにおける目的地コードの検索、送信の流れを示したものである。まずパーソナルコンピュータ２ａは、操作者によってキーボードＫから目的地や電話番号等の入力がされたか否かを監視している（ステップ１）。目的地が入力されると（ステップ１；Ｙ）、このパーソナルコンピュータ２ａは、目的地検索プログラムに従って、データベース２２の目的地リストから目的地コードを検索する（ステップ２）。検索が終了すると、パーソナルコンピュータ２ａは、ナビゲーション装置１との間の電話回線を接続し（ステップ３）、データ送信可能な状態にする。そして、所定の起動信号と共に検索した目的地コードをナビゲーション装置１に送信して（ステップ４）、処理を終了する。
　　　【００１４】
　図５は、ナビゲーション装置１における目的地設定から経路探索までの事前設定処理の流れを表したものである。ナビゲーション装置１では、パーソナルコンピュータ２ａからの起動信号を通信装置５で受信したか否かをＣＰＵ１０で監視している（ステップ５）。なお、この監視プログラムが常時起動しており、経路探索のためのプログラムや現在位置検出装置３、画像表示装置６等は起動していない。ＣＰＵ１０は起動信号の受信を検出すると（ステップ５；Ｙ）、ナビゲーション装置１全体を起動する（ステップ６）と共に、パーソナルコンピュータ２ａからの目的地コードを受信する（ステップ７）。ＣＰＵ１０は目的地コードを受信すると、記憶装置７に格納された道路情報から、目的地コードで特定される目的地の座標データ等からなる目的地データを検索しＲＡＭ９の所定エリアに格納する。（ステップ８）。
　　　【００１５】
　一方、ナビゲーション装置１の起動により現在位置検出装置３は、各種センサで検出したデータや受信装置での受信データをＣＰＵ１０に供給している。ＣＰＵ１０は、供給されるデータから車両の現在位置を特定し、ＲＡＭ９に格納した目的地データに対応する目的地までの経路探索処理を行う（ステップ９）。経路探索による経路データは、ＲＡＭ９の所定エリアに保存し（ステップ１０）、現在位置検出装置３等の起動を停止すると共に、パーソナルコンピュータ２ａに事前設定処理が終了したことを示すメッセージを送信した後に回線を切断して（ステップ１１）、処理を終了する。なお、目的地コードの受信完了により、パーソナルコンピュータ２ａにデータ受信完了のメッセージを送信し、その後に回線を切断するようにしてもよい。
　　　【００１６】
　図６は運転者が車両に乗車した後のナビゲーション装置の動作を表したものである。ＣＰＵ１０は、事前設定処理（ステップ５〜１１）の後に、イグニッションがＯＮされたか否かを監視している（ステップ１２）。運転者が車両に乗車してイグニッションをＯＮにすると（ステップ１２；Ｙ）、ＣＰＵ１０は、ナビゲーション装置全体を再び起動させる（ステップ１３）。そして、ナビゲーション装置１では、事前設定処理においてＲＡＭ９の所定エリアに格納されている目的地データ、経路データに従って、画像表示装置６に目的地と経路を表示し（ステップ１４）、運転者に対して確認を求める（ステップ１５）。
　　　【００１７】
　目的地に変更があった場合等には（ステップ１５；Ｎ）、ナビゲーション装置１の入力装置３０から再び目的地を入力し、再度経路探索を行う目的地変更処理を行う（ステップ１６）。目的地の確認が取れた場合（ステップ１５；Ｙ）、および目的地変更処理（ステップ１６）の後、ナビゲーション装置１は、現在位置検出装置３で検出した現在位置データと保存しておいた経路データから、車両の進路を判断して、経路案内を開始する（ステップ１７）。すなわち、運転者の所望のスケールで描画した地図と共に探索した経路や進路方向を示す矢印等の案内情報を画像表示装置６に表示させる。運転者はこの表示された案内情報を確認することにより、経路案内される。
　　　【００１８】
　以上説明した実施例では、外部端末２としてパーソナルコンピュータ２ａを用いた場合について説明したが、図２に示すような電子手帳２ｂを用いてもよい。この場合にも、電子手帳２ｂにおいて目的地の入力と目的地検索とが行われ、そして目的地コードと起動信号をナビゲーション装置１に送信する。このように外部端末２として電子手帳２ｂを用いれば、電子手帳２ｂは携帯性に優れるので、携帯電話等と組み合わせることにより、パーソナルコンピュータ２ａのように設置場所を限定されることなく、外出先等からもナビゲーション装置１を起動し、目的地コードを送信することができる。
　　　【００１９】
　また、外部端末２として電話機２ｃを用いた場合には、入力できる文字が数字に限定にされるので、目的地の入力は、目的地の電話番号を入力することにより行うか、あるいは目的地毎に予めコード番号を与えておいて、いきたい目的地のコード番号を入力する等して行うこととなる。電話機２ｃから電話番号が送信された場合には、目的地コードの検索をナビゲーション装置１が行う。このように外部端末２として広く普及している電話機２ｃを用いれば、パーソナルコンピュータ２ａや電子手帳２ｂと比べて、さらに入力が容易になる。
　　　【００２０】
　以上説明したように、本実施例のナビゲーション装置１によれば、目的地入力処理を車両とは別の場所に設けられた外部端末２によって行うので、車両に乗車しなくても直ちに目的地の設定ができる。また、電話回線を介して受信した目的地コードから予め目的地の設定や経路探索をナビゲーション装置１において行うので、運転者は乗車後直ちにナビゲーション装置１による経路案内を受けることができる。また、本実施例では、ナビゲーション装置１と外部端末２とを電話回線で接続するので、ナビゲーション装置１と外部端末２との間の距離が制限されず各所においてナビゲーション装置１を起動することができる。
　　　【００２１】
　また、外部端末２として、オフィスに設置されたパーソナルコンピュータ２ａを用いた場合には、オフィスワークの一環として目的地の入力を行うことができる。また、このパーソナルコンピュータ２ａはフルキーボードＫを有するので、従来のようにメニュー方式で目的地を選択する場合に比べて、単独で目的地の地名を文字入力することができ、入力処理が容易になる。
　　　【００２２】
　また、例えば、観光地巡り等において複数の目的地を設定する場合、パーソナルコンピュータ２ａで各目的地毎の検索が終了する毎に目的地データをナビゲーション装置１に送信するようにしてもよい。ナピゲーション装置１では、パーソナルコンピュータ２ａで次の目的地の検索を行う間に事前設定処理と経路探索処理を行うこととなる。このように、目的地入力処理と目的地設定及び経路探索の処理とを並行して行うことで、複数の目的地の設定や経路探索を効率よく行うことができる。
　　　【００２３】
　次に、本発明のナビゲーション装置の第２の実施例について説明する。なお、第１の実施例と同一の部分には同一の符号を付して、適宜その説明を省略することとする。この第２の実施例では、目的地や出発地の入力、設定、経路探索及び探索した経路データのナビゲーション装置への転送等の処理が外部端末２で行われ、一方、ナビゲーション装置では、経路データの受信及び経路案内の処理が行われるようになっている。パーソナルコンピュータ２ａは、目的地の検索、出発地の検索、設定及び経路探索、探索した経路データのナビゲーション装置への転送等のプログラムを備えている。パーソナルコンピュータ２ａのデータベース２２には、目的地の地名データやコードデータの他に、目的地の設定に必要な各目的地の座標データや交差点データ及び出発地の検索、設定に必要な特徴物データや交差点名データ等で構成される出発地リスト、更には経路探索に必要な道路データ等が含まれる。このデータベースは、ＣＤ−ＲＯＭ等の大容量の記憶装置に格納されている。
　　　【００２４】
　図７は、このような本実施例におけるパーソナルコンピュータ２ａでの目的地の入力から経路データの送出までの処理の流れを表したものである。パーソナルコンピュータ２ａのキーボードＫから目的地が入力されると（ステップ１２；Ｙ）、データベース２２の目的地リストから目的地の座標データや交差点データ等の目的地データを検索し（ステップ２２）、図示しないＲＡＭの所定領域に格納する（ステップ２３）。次にパーソナルコンピュータ２ａは、出発地が入力さたか否かを監視する（ステップ２４）。車両の現在位置付近にある川や建物の名等の特徴物名や交差点名が出発地として入力されると（ステップ２４；Ｙ）、出発地リストからその出発地の座標データ等（出発地データ）を検索し（ステップ２５）、ＲＡＭの所定領域に格納する（ステップ２６）。
　　　【００２５】
　次に、パーソナルコンピュータ２ａは、目的地データや出発地データ及びデータベース２２の道路データを基に、経路探索プログラムに従って、目的地までの経路を探索する（ステップ２７）。経路探索が終了すると、パーソナルコンピュータ２ａのディスプレイＤにデータベースの地図データを基に所定のスケールで地図を描画すると共にこの地図上に経路を表示し、操作者に確認を求める（ステップ２８）。経路が確認されると（ステップ２８；Ｙ）、ナビゲーション装置１との回線を接続し（ステップ２９）、起動信号、出発地データ、目的地データおよび経路データを電話回線を介してナビゲーション装置１へと送信して（ステップ３０）、処理を終了する。
　　　【００２６】
　図８は、本実施例のナビゲーション装置１における処理の流れを表したものである。ナビゲーション装置１では、ＣＰＵ１０が通信装置５でパーソナルコンピュータ２ａからの起動信号を受信したか否かを監視している（ステップ３１）。なお、この監視プログラムのみが常時起動しており、（ステップ３１）、経路探索のためのプログラムや現在位置検出装置３、画像表示装置６等は起動していない。ＣＰＵ１０は起動信号の受信を検出すると（ステップ３１；Ｙ）、ナビゲーション装置１全体を起動することなく、目的地データ、出発地データおよび経路データを受信して（ステップ３２；Ｙ）、ＲＡＭ９の所定エリアに格納して（ステップ３３）、処理を終了する。
　　　【００２７】
　運転者が車両に乗車した後のナビゲーション装置の動作は、第１の実施例における図６のフローチャートと同様に行われるので、説明を省略する。以上述べたように、本実施例によるナビゲーション装置によれば、車両に乗車する前に外部端末２で経路探索まで行ってしまうので、家庭またはオフィス等で予め探索した経路を確認することが可能になる。
　　　【００２８】
　以上、本発明の各実施例によるナビゲーション装置について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、ナビゲーション装置１とパーソナルコンピュータ２ａとを結ぶ通信回線として、専用の通信回線や赤外線あるいはＦＭ電波等による無線回線を用いてもよい。また、外部端末２として例えば、通信機能を有するワードプロセッサ等を用いてもよい。パーソナルコンピュータ２ａによる目的地の入力については、ディスプレイＤに県名から町名へと順にメニュー方式で地名リストを表示し、この順に表示される地名リストに従ってこの中から地名を選択することにより目的地の地名を入力するようにしてもよい。更に、以上説明した実施例では、ナビゲーション装置を起動させるために、パーソナルコンピュータ２ａから起動信号を送信することとしたが、目的地コードを起動信号と兼用するようにしてもよい。すなわち、ＣＰＵ１０は、目的地コードの受信を通信装置５で受信したことを検出すると、ナビゲーション装置を起動する。また、ＣＰＵ１０は、パーソナルコンピュータ２ａからの回線接続要求を監視し、接続要求があった場合にナビゲーション装置を起動するようにしてもよい。
　　　【００２９】
　第１の実施例では、出発地の設定は現在位置検出装置３で検出した現在位置データを基に行っていたが、第２の実施例のように出発地をパーソナルコンピュータ２ａで入力し、この出発地データを目的地データと共にパーソナルコンピュータ２ａからナビゲーション装置１へと転送することによって、ナビゲーション装置１ではこの転送された出発地データを基に出発地の設定を行うようにしてもよい。
　　　【００３０】
　　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明のナビゲーション装置によれば、車外から目的地の設定を行うので、運転者は、車内における煩わしい目的地の設定処理を行うことなくナビゲーション装置による経路案内を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の第１の実施例によるナビゲーション装置の詳細を示すブロック図である。
　　【図２】
　同ナビゲーション装置と外部端末との関係を示した概略図である。
　　【図３】
　同ナビゲーション装置と外部端末との機能分担を示す概念図である。
　　【図４】
　第１の実施例において外部端末としてパーソナルコンピュータを用いた場合のパーソナルコンピュータ上での目的地の入力処理の流れを示すフローチャートである。
　　【図５】
　第１の実施例によるナビゲーション装置における目的地の設定及び経路探索の処理の流れを示すフローチャートである。
　　【図６】
　同ナビゲーション装置の車両乗車後の動作を示すフローチャートである。
　　【図７】
　本発明の第２の実施例において外部端末としてパーソナルコンピュータを用いた場合のパーソナルコンピュータ上での処理の流れを示したフローチャートである。
　　【図８】
　同実施例によるナビゲーション装置における処理の流れを示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　１　装置本体
　１ａ　受信アンテナ
　２　パーソナルコンピュータ
　３　現在位置検出装置
　３ａ　アンテナ
　４　演算処理装置
　５　通信装置
　７　記憶装置
　８　ＲＯＭ
　９　ＲＡＭ
　１０　ＣＰＵ