(57)【要約】本発明は、（ａ）潤滑粘度の油、および（ｂ）＞Ｎ−Ｒ−Ｎ＜基を有する油溶性化合物を含有する潤滑組成物に関し、ここでＲは、ヒドロカルビレン基であり得る。本発明は、差動制限装置を潤滑するための上記潤滑組成物の使用をさらに提供する。一実施形態では、本発明は、（ｉ）潤滑熱安定性、（ｉｉ）潤滑酸化安定性、（ｉｉｉ）摩擦係数、（ｉｖ）燃費、（ｖ）堆積物制御、（ｖｉ）シール適合性、および（ｖｉｉ）チャタリング（異常な騒音）の少なくとも１つを許容可能なレベルで提供するための、差動制限装置における本明細書中に開示される潤滑組成物の使用を提供する。一実施形態では、この使用は、許容可能なレベルの摩擦係数を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑粘度の油、およびＮ−（２−ヒドロキシアルカ（エン）イル）アルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリカルボン酸、またはＮ−（アルカ（エン）イル）アルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリカルボン酸、またはアルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラカルボン酸をアミンまたはアルコールと反応させるプロセスによって得られたか、または得られ得る油溶性化合物を含む潤滑組成物。
【請求項２】
潤滑粘度の油、および式（１）によって表される油溶性化合物を含む潤滑組成物であって、
【化１０】
2013530272.tif 000012
式中：
Ｒは、１個〜約２０個（または１個〜１０個、または１個〜５個、または２個〜３個、または２個）の炭素原子の脂肪族ヒドロカルビレン基であり；
各Ｑは、独立して、１個〜約１０個（または１個〜５個、または１個〜４個、または１個〜３個、または１個）の炭素原子の脂肪族ヒドロカルビレン基であり；
各Ｘは、独立して、ＯまたはＮＲ１であり；
各Ｙは、独立して、ＮＲ２Ｒ３、またはＯＲ４、または下にさらに定義される通りの基であり；
Ｚは、−ＯＨ基で置換された脂肪族ヒドロカルビル基、または脂肪族ヒドロカルビル基、または−Ｑ−Ｃ（＝Ｘ）−Ｙ基であり；
ここで：
各Ｒ１は、独立して、水素もしくはヒドロカルビル基であるか、または隣接するＮ原子上のＲ１およびＲ２は、一緒に環状イミダゾリン構造を形成し得；
各Ｒ２は、独立して、ヒドロカルビル基、もしくはアミノ置換されたヒドロカルビル基、もしくはエーテル置換されたヒドロカルビル基、もしくはヒドロキシ置換されたヒドロカルビル基であるか；または隣接するＮ原子上のＲ２およびＲ１は、一緒に環状イミダゾリン構造を形成し得；
各Ｒ３は、独立して、Ｈまたはヒドロカルビル基であり；
各Ｒ４は、独立して、ヒドロカルビル基であり；
ここでさらに：
２つのこのようなＹ基は、一緒に合わせられて環状イミド構造を形成し得、そして
１つのこのようなＹ基およびＺ基内の−ＯＨ基は、一緒に合わせられて、ラクトン構造を形成し得；
ならびにここでさらに：
各Ｙは、独立して、
【化１１】
2013530272.tif 000013
を表し得、
これにより、該化合物は、Ｙが、−ＮＲ２Ｒ３、もしくは−ＯＲ４である基で終端するか、または−ＮＨ−Ｒ−ＮＨ２基で終端する樹木状構造を表し得る、
潤滑組成物。
【請求項３】
各Ｑは、独立して、−（ＣＲ５２）ｗ−基であり、ここで各Ｒ５は、独立して、水素またはＣ１〜４アルキル基であり、各ｗは、独立して、１〜３（または２）である、請求項２に記載の潤滑組成物。
【請求項４】
Ｑ−Ｃ（Ｘ）−Ｙを含む前記基のうちの２つは、環化されて、基
【化１２】
2013530272.tif 000014
によって表されるようなイミド、またはその混合物を形成し、
式中、Ｒ６は、１個〜１００個、または１個〜５０個、または４個〜２０個、または６個〜１８個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
およびＺは、２位において、−ＯＨ基で置換された脂肪族ヒドロカルビル基である、
請求項２または３に記載の潤滑組成物。
【請求項５】
同じＮ原子上の前記Ｚ基、および前記−Ｑ−Ｃ（＝Ｘ）−Ｙ基は、基
【化１３】
2013530272.tif 000015
によって表されるラクトンを一緒に形成する、請求項２〜４のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項６】
前記油溶性化合物は、
（ａ）少なくとも５０モル％〜９９．９モル％（または少なくとも６０モル％〜９０モル％）の、式
【化１４】
2013530272.tif 000016
によって表される物質と、
（ｂ）０．１モル％〜５０モル％未満（０．１モル％〜または４０モル％未満）の、式
【化１５】
2013530272.tif 000017
によって表される物質と
を含む混合物の形態であり、
式中、
Ｒ２は、ヒドロカルビル基（代表的に１個〜１５０個、または１個〜５０個、または４個〜３０個の炭素原子を含有する）、またはアミノ置換されたヒドロカルビル基（例えば、−（ＣＨ２）ｍ−ＮＨ２、もしくは−（ＣＨ２）ｇＣＨ（ＮＨ２）−（ＣＨ２）ｆＣＨ３）、またはエーテル置換されたヒドロカルビル基（例えば、−（ＣＨ２）ｇＯ−（ＣＨ２）ｆＣＨ３）、またはヒドロキシ置換されたヒドロカルビル基（例えば、−（ＣＨ２）ｍ−ＯＨ、もしくは−（ＣＨ２）ｇＣＨ（ＯＨ）−（ＣＨ２）ｆＣＨ３）であり、ここでｍは、１〜１５０、１〜５０、または４〜３０であり、ｆとｇとの合計は、０〜１４９、または０〜１５０、または３〜２９、または１３〜１９であり、そして
Ｒ６は、１個〜１００個、または１個〜５０個、または４個〜２０個、または６個〜１８個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である、
請求項１〜５のうちのいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項７】
前記油溶性化合物は、前記潤滑組成物の００．０１重量％〜５重量％、または０．１重量％〜３重量％、または０．２重量％〜２重量％の範囲における量で存在する、前述の請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項８】
硫黄含有化合物をさらに含む、前述の請求項１〜７のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項９】
前記硫黄含有化合物は、ジメルカプトチアジアゾールもしくはその誘導体、またはこれらの混合物である、請求項８に記載の潤滑組成物。
【請求項１０】
前記硫黄含有化合物は、ポリスルフィドまたは硫化オレフィンである、請求項８に記載の潤滑組成物。
【請求項１１】
前記潤滑組成物は、リン含有化合物をさらに含む、前述の請求項１〜１０のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１２】
前記リン含有化合物は、リン酸エステルのアミン塩である、請求項１１に記載の潤滑組成物。
【請求項１３】
リン酸エステルの前記アミン塩は、（ｉ）リン酸のヒドロキシ置換ジエステル、または（ｉｉ）リン酸のリン酸化ヒドロキシ置換ジもしくはトリエステルのいずれかのアミン塩である、請求項１２に記載の潤滑組成物。
【請求項１４】
前記潤滑組成物は、ホウ素含有化合物をさらに含む、前述の請求項１〜１３のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１５】
前記ホウ素含有化合物は、ホウ酸化分散剤、ホウ酸エステル、またはホウ酸化リン脂質である、請求項１４に記載の潤滑組成物。
【請求項１６】
前記潤滑組成物は、０．３重量％〜５重量％、または０．８重量％〜２．５重量％の範囲の硫黄含量を有する、前述の請求項１〜１５のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１７】
前記潤滑組成物は、トップ処理濃縮物である、前述の請求項１〜１６のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１８】
前記潤滑組成物は、完全に調合された流体である、前述の請求項１〜１７のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１９】
前述の請求項１〜１８のいずれかに記載の潤滑組成物を差動制限装置に供給するステップを含む、該差動制限装置を潤滑する方法。
【請求項２０】
（ｉ）潤滑熱安定性、（ｉｉ）潤滑酸化安定性、（ｉｉｉ）摩擦係数、（ｉｖ）燃費、（ｖ）堆積物制御、（ｖｉ）シール適合性、および（ｖｉｉ）チャタリング（異常な騒音）の少なくとも１つを許容可能なレベルで提供するための、差動制限装置における前述の請求項１〜１８のいずれかに記載の潤滑組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（ａ）潤滑粘度の油、および（ｂ）＞Ｎ−Ｒ−Ｎ＜基を有する油溶性化合物であって、該＞Ｎ−Ｒ−Ｎ＜基に結合した３つのカルボキシアルキル基を有する、油溶性化合物を含有する潤滑組成物に関し、ここでＲは、ヒドロカルビレン（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｙｌｅｎｅ）基であり得る。本発明は、差動制限装置を潤滑するための上記潤滑組成物の使用をさらに提供する。
【背景技術】
【０００２】
車両の差動制限装置は、代表的には湿式多板クラッチ、すなわち、潤滑剤において接触しているクラッチ板を用いる。差動制限装置は、代表的には、２個の駆動輪に対してそれらの回転速度に関わりなく駆動トルクを均等に分配する、傘歯車または平歯車遊星システムを有する。このため駆動輪は、それらの異なる回転速度にも関わらず、この車輪と路面との間でスリップすることなくコーナリング中に回転することが可能になる。スリップを制御するために、摩擦性能を改善することが可能な化合物と、分散剤と、硫黄および／またはリン含有極圧添加剤とを含有する潤滑剤を使用することができる。このタイプの潤滑剤の例は、特許文献１；特許文献２；特許文献３；特許文献４；および特許文献５に開示されている。
【０００３】
（ｉ）堆積物制御（特許文献６）および（ｉｉ）摩耗性能に適した化合物を含有する潤滑剤は、特許文献７、特許文献８、および特許文献９に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４，３０８，１５４号明細書
【特許文献２】米国特許第５，５４７，５８６号明細書
【特許文献３】米国特許第４，１８０，４６６号明細書
【特許文献４】米国特許第３，８２５，４９５号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第０３９９７６４号明細書
【特許文献６】米国特許第３，２８４，４０９号明細書
【特許文献７】国際公開第９６／０３７５８５号
【特許文献８】米国特許出願公開第２００２／０１１９８９５号明細書
【特許文献９】米国特許第５，４８７，８３８号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的は、（ｉ）潤滑熱安定性、（ｉｉ）潤滑酸化安定性、（ｉｉｉ）高い静止摩擦係数、（ｉｖ）燃費、（ｖ）堆積物制御、（ｖｉ）シール適合性、（ｖｉｉ）清浄度、ならびに（ｖｉｉｉ）チャタリングとしてしばしば現れる騒音、振動、およびハーシュネス（ＮＶＨ）（即ち、特に高速または低速のコーナリング操作中の、代表的には低周波の「うなり（ｇｒｏｗｌ）」および「うめき（ｇｒｏａｎ）」と呼ばれる異常な騒音）の傾向が低いことのうちの少なくとも１つにおいて、適切な性能を提供することが可能である本明細書中に開示されるような潤滑組成物および方法を提供することである。
【０００６】
本明細書に開示される潤滑組成物および方法が、１つ以上の全く異なる板材料を有するスリップ制御システムに適している可能性があることも発見した。例えば、板材料は、鋼、紙、セラミック、炭素繊維、およびセラミック上に鋼がある、紙に炭素繊維が含まれている、または紙上に鋼があるような板のタイプの混合物を用いる系であり得る。
【０００７】
一実施形態では、本発明は、潤滑粘度の油、およびＮ−（２−ヒドロキシアルカ（エン）イル）アルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリカルボン酸、またはＮ−（アルカ（エン）イル）アルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリカルボン酸、またはアルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラカルボン酸をアミンまたはアルコールと反応させるプロセスによって得られたか、または得られ得る油溶性化合物を含む潤滑組成物を提供する。
【０００８】
一実施形態では、または代替の表現において、本発明は、潤滑粘度の油、および式（１）によって表される油溶性化合物を含む潤滑組成物を提供し、
【０００９】
【化１】
2013530272.tif 000002
式中：
Ｒは、１個〜約２０個（または１個〜１０個、または１個〜５個、または２個〜３個、または２個）の炭素原子の脂肪族ヒドロカルビレン基であり；
各Ｑは、独立して、１個〜約１０個（または１個〜５個、または１個〜４個、または１個〜３個、または１個）の炭素原子の脂肪族ヒドロカルビレン基であり；
各Ｘは、独立して、ＯまたはＮＲ１であり；
各Ｙは、独立して、ＮＲ２Ｒ３、またはＯＲ４、または下にさらに定義される通りの基であり；
Ｚは、−ＯＨ基で置換された脂肪族ヒドロカルビル基；または脂肪族ヒドロカルビル基；または−Ｑ−Ｃ（＝Ｘ）−Ｙ基であり；
ここで：
各Ｒ１は、独立して、水素もしくはヒドロカルビル基であるか、または隣接するＮ原子上のＲ１およびＲ２は、一緒に環状イミダゾリン構造（隣接するＮ原子は、式（１）において同じ炭素原子に結合されるＸおよびＹの一部としてのＮ原子である）を形成し得；
各Ｒ２は、独立して、ヒドロカルビル基、もしくはアミノ置換されたヒドロカルビル基、もしくはエーテル置換されたヒドロカルビル基、もしくはヒドロキシ置換されたヒドロカルビル基であるか；または隣接するＮ原子上のＲ２およびＲ１は、一緒に環状イミダゾリン構造を形成し得；
各Ｒ３は、独立して、Ｈまたはヒドロカルビル基であり；
各Ｒ４は、独立して、ヒドロカルビル基であり；
ここでさらに：
２つのこのようなＹ基は、一緒に合わせられて環状イミド構造を形成し得、そして
１つのこのようなＹ基およびＺ基内の−ＯＨ基は、一緒に合わせられて、ラクトン構造を形成し得；
ならびにここでさらに：
各Ｙは、独立して、
【００１０】
【化２】
2013530272.tif 000003
を表し得、
これにより、上記化合物は、Ｙが、−ＮＲ２Ｒ３、もしくは−ＯＲ４である基で終端するか、または−ＮＨ−Ｒ−ＮＨ２基で終端する樹木状構造を表し得る。
【００１１】
一実施形態では、本発明は、差動制限装置を潤滑する方法であって、本明細書中に開示されるような潤滑組成物を差動制限装置に供給するステップを含む方法を提供する。
【００１２】
一実施形態では、本発明は、（ｉ）潤滑熱安定性、（ｉｉ）潤滑酸化安定性、（ｉｉｉ）摩擦係数、（ｉｖ）燃費、（ｖ）堆積物制御、（ｖｉ）シール適合性、および（ｖｉｉ）チャタリング（異常な騒音）の少なくとも１つを許容可能なレベルで提供するための、差動制限装置における本明細書中に開示される潤滑組成物の使用を提供する。一実施形態では、この使用は、許容可能なレベルの摩擦係数を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、上記にて開示された潤滑組成物および方法を提供する。
【００１４】
本明細書中で用いられる場合、表現「油溶性」、または「炭化水素可溶性」は、油または炭化水素、場合により、代表的に鉱油に、巨視的または全体的な尺度において溶解するか、または分散し、その結果、実用的な溶液または分散系が調製され得るような物質を意味する。有用な潤滑調合物を調製するために、式（１）の化合物は、数日または数週間経つうちに沈殿すべきでも沈降すべきでもない。このような物質は、分子的な尺度において、真の可溶性を示し得るか、または変化するサイズまたは規模の凝集の形態で存在し得るが、但し、全体的な尺度において、それらは、溶解しているか、または分散している。
【００１５】
本発明の油溶性化合物は、Ｎ−（２−ヒドロキシアルカ（エン）イル）アルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリカルボン酸、またはＮ−（アルカ（エン）イル）−アルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリカルボン酸、またはアルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラカルボン酸の反応から調製され得る。表現「アルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリカルボン酸」または「アルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラカルボン酸」は、対応するアルキルもしくはアルキレントリカルボン酸またはアルキルもしくはアルキレンテトラカルボン酸（例えば、トリメチレンカルボン酸、テトラメチレンカルボン酸、トリエチレンカルボン酸、またはテトラエチレンカルボン酸）を包含することが意図される。このような物質は、対応するアルカン酸（例えば、三酢酸または四酢酸）を参照して一般的に名付けられる。このような物質の代表的な例には、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−三酢酸、Ｎ−（エチル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−三酢酸、および一般的に「ＥＤＴＡ」とも称されるエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸が含まれる。ＥＤＴＡは、より体系的に、｛［２−（ビス−カルボキシメチル−アミノ）−エチル］カルボキシメチル−アミノ｝−酢酸と名付けられ得る。対応するヒドロキシエチル三酢酸は、より体系的に、（カルボキシメチル−｛２−［カルボキシメチル−（２−ヒドロキシ−エチル）−アミノ］−エチル｝アミノ）−酢酸と名付けられ得る。
【００１６】
これらの物質は、市販されている。例えば、エチレンジアミン四酢酸は、エチレンジアミン、ホルムアルデヒド、およびシアン化ナトリウムから商業的に調製される。エチレンジアミンへのより高級酸の付加は、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸もしくはメタクリル酸またはこれらのエステルまたはこれらの混合物）のマイケル付加によって達成され得る。
【００１７】
付加生成物、すなわち、アルキレンジアミントリカルボン酸またはアルキレンジアミンテトラカルボン酸は、アミンと反応して本発明の油溶性化合物を形成し得る。この反応は、例えば、４０℃超〜１８０℃の高められた温度において実施され得る。上記アミンは、第１級アミンまたは第２級アミンであり得る。本明細書中で下に記載される約１２個〜約２２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基（複数可）は、ヒドロカルビルアミンまたはジヒドロカルビルアミンとして記載され得る。あるいは、アルコールは、上記アミンのいくつか、または全ての代わりに使用され得る。
【００１８】
アミンが反応される場合、上記アミンは、構造−Ｑ−Ｃ（＝Ｘ）−Ｙ（式中、Ｑ、Ｘ、およびＹのそれぞれは、下に定義される）によって示される１つ以上の基を代替的に含有し得る。代表的に、基Ｑは、１個〜４個の炭素原子を含むアルキレン基であり得るか、または鎖内の１つまたは２つの窒素原子または酸素原子によって中断された２個〜９個の炭素原子の鎖を含む基であり得る。上記アミンは、アミン窒素原子上に構造−Ｑ−Ｃ（＝Ｘ）−Ｙの２つの基を含み得る。一実施形態では、上記アミンは、複数のアミン窒素原子を含み、そのうちの少なくとも２つは、構造−Ｑ−Ｃ（＝Ｘ）−Ｙの基を有する。
【００１９】
上記ヒドロカルビルアミンは、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能な「Ｄｕｏｍｅｅｎ」シリーズにおけるポリアミンであり得る。Ｄｕｏｍｅｅｎ化学のより詳細な記載は、国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ１０／０２３８６７号（米国特許出願第６１／１５３３９６号からの優先権を主張する）の段落［００２９］〜［００３２］において提供される。
【００２０】
一実施形態では、本明細書中に記載される油溶性化合物は、式（１）によって表される物質であり得る。
【００２１】
【化３】
2013530272.tif 000004
この構造において、Ｎ−Ｒ−Ｎ中央部分は、上に記載されるようなアルキレンジアミン（例えば、エチレンジアミン）に対応し得る。Ｒは、従って、１個〜２０個の炭素原子、または代替的に１個〜１０個、もしくは１個〜５個、もしくは２個〜３個、もしくは２個の炭素原子の脂肪族ヒドロカルビレン基である。
【００２２】
式（１）のＮ−Ｒ−Ｎ中央部分は、Ｑ基または結合によって複数の−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ基に連結される。各Ｑは、独立して、１個〜１０個の炭素原子、または１個〜５個、もしくは１個〜４個、もしくは１個〜３個、もしくは１個の炭素原子の脂肪族ヒドロカルビレン基である。他の実施形態では、各Ｑは、独立して、−（ＣＲ５２）ｗ−基であり、ここで各Ｒ５は、独立して、水素またはＣ１〜４アルキル基であり、各ｗは、独立して、１〜３（または２）である。一実施形態では、Ｑは、メチレン基であり、別の実施形態では、エチレン基である。
【００２３】
各Ｑ基は、次いで、代表的に−Ｃ（＝Ｘ）Ｙによって表される基に連結される。これは、エステル基、アミド、基（複数可）または関連する酸素含有基および／もしくは窒素含有基を表し得る。すなわち、各Ｘは、独立して、ＯまたはＮＲ１であり得、ここで各Ｒ１は、独立して、水素もしくはヒドロカルビル基であるか、または隣接するＮ原子上のＲ１およびＲ２は、一緒に環状イミダゾリン構造を形成し得る。各Ｙは、独立して、ＮＲ２Ｒ３もしくはＯＲ４であり得るか、または下にさらに定義されるような基であり得る。各Ｒ２は、独立して、ヒドロカルビル基、もしくはアミノ置換されたヒドロカルビル基、もしくはエーテル置換されたヒドロカルビル基、もしくはヒドロキシ置換されたヒドロカルビル基であり得るか、または隣接するＮ原子上のＲ２およびＲ１は、一緒に環状イミダゾリン構造を形成し得る。各Ｒ３は、独立して、Ｈまたはヒドロカルビル基であり得、各Ｒ４は、独立して、ヒドロカルビル基であり得る。
【００２４】
環状イミダゾリン構造の形成は、アルキレンジアミンがカルボン酸で縮合される場合にしばしば容易に起こる周知の化学的現象である。アミドを形成するための最初の縮合後に、次の環化が起こってイミダゾリンを形成し得る。
【００２５】
【化４】
2013530272.tif 000005
これは、隣接する窒素原子上のＲ１およびＲ２は、一緒にイミダゾリン構造を形成するという表現が意味することである。上記隣接する窒素原子は、環化プロセスに関与するもの、および上の構造において示されるものである。
【００２６】
環化の関連する形態はまた、−Ｑ−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ基間、特に同じ窒素原子に結合される基間で起こり得る。すなわち、２つのそのような基は、環化されて
【００２７】
【化５】
2013530272.tif 000006
のようなイミドを形成し得る。このようなイミドにおいて、Ｒ６は、１個〜１００個、または１個〜５０個、または４個〜２０個、または６個〜８個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり得る。同様の環化は、下に記載されるように、Ｚ基を含んで起こり得る。
【００２８】
式１の構造において、上記Ｚ基は、しばしば２位において−ＯＨ基で置換された脂肪族ヒドロカルビル基（例えば、ヒドロキシエチル基）、または脂肪族ヒドロカルビル基、または上に定義されるような−Ｑ−Ｃ（＝Ｘ）−Ｙ基であり得る。
【００２９】
上記Ｚ基が、例えば、２位において、−ＯＨ基で置換された脂肪族ヒドロカルビル基である場合、それは、Ｑ基を介して同じ窒素に結合するようにカルボキシル基との環化を経てラクトンを形成し得る。
【００３０】
【化６】
2013530272.tif 000007
５員環または６員環のラクトンは、容易に形成される。代表的に、式（１）の化合物は、イミダゾリン基およびラクトン基の両方を含有するとは限らない。
【００３１】
式１におけるＹ基のうちの１つ以上は独立して、構造
【００３２】
【化７】
2013530272.tif 000008
を表すことも可能である。
【００３３】
このような構造を有する化合物が、もともとのＹ基内にさらなるＹ基を有し、反復構造をもたらし得ることは明らかである。このような物質は、デンドリマーと称されるか、または樹木状構造を有していると称される。最終的に、各分岐は、Ｙが−ＮＲ２Ｒ３である基で終端するか、または−ＮＨ−Ｒ−ＮＨ２基で終端する。
【００３４】
本発明のデンドリマーは、ＷＯ  ２００７０３９４５７  Ａ１（５頁、第７行〜８頁、第１０行）、またはＷＯ  ２００００３４４１８（１頁、第２５行〜２頁、第９行、および５頁、第１行〜８頁、第２１行）において、より詳細に記載され得る。上記デンドリマーは、塩もしくは酸、またはそれらの混合物の形態であり得る。
【００３５】
上記デンドリマーは、例えば、ＣＡＳ登録番号１４２９８６−４４−５（ＰＡＭＡＭ  デンドリマー（Ｇ−１）として市販される）、または１５５７７３−７２−１（３，３’，３’’，３’’’−（１，２−エタンジイル−ジニトリロ）テトラキス［Ｎ−（２−アミノエチル）−プロパンアミドとも称され得る）を有する化合物を含み得る。
【００３６】
上記デンドリマーが、塩の形態である場合、上記塩は、金属塩またはアンモニウム塩であり得る。金属塩の金属は、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、またはマグネシウム（代表的にナトリウム）であり得る。デンドリマーが塩である場合、式（１）の化合物は、上記化合物がＣＡＳ登録番号２０２００９−６４−１（Ｓｔａｒｂｕｒｓｔ  ＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＴＭ  １．５として市販されている）を有するように誘導され得る。
【００３７】
式（１）の化合物が、１つ以上のイミダゾリン基を有する場合、上記アミンは、代表的に、ヒドロカルビルアミンを含み得、そのヒドロカルビル基は、前に記載されるように約１２個〜約２２個の炭素原子を有する。例えば、上記ヒドロカルビルアミンは、１２０℃〜１５０℃においてＮ−（２−ヒドロキシアルカ（エン）イル）アルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリカルボン酸と反応されて、式（１）内に定義される化合物の混合物をもたらし得る。式（１）の化合物は、イミダゾリン基とアミド基との混合物を有し得る。約１５０℃超まで加熱される際に（（窒素原子のまわりのかさ高い基を有し得る）いくつかのイミダゾリンに関して、反応温度は２５０℃までであり得る）、式（１）の化合物は、２つのイミダゾリン基を有し得る。
【００３８】
本発明の油溶性化合物は、気圧または高められた圧力、代表的に気圧において、調製され得る。反応雰囲気は、空気または不活性雰囲気（例えば、窒素、またはアルゴン）であり得、代表的に空気中であり得る。溶媒は、脂肪族または芳香族の溶媒を含み得る。上記溶媒は、例えば、希釈油、キシレン、トルエン、またはそれらの混合物であり得る。代表的に上記反応は、触媒を必要としない。
【００３９】
式（１）の化合物は、単一の構成要素として、または混合物の一部として形成され得る。式（１）の化合物が、混合物の一部である場合、代表的な混合物は、（ａ）少なくとも５０モル％〜９９．９モル％（または少なくとも６０モル％〜９０モル％）の
【００４０】
【化８】
2013530272.tif 000009
および（ｂ）０．１モル％〜５０モル％未満（０．１モル％〜または４０モル％未満）の
【００４１】
【化９】
2013530272.tif 000010
を含み得、
式中、Ｒ２は、ヒドロカルビル基（代表的に１個〜１５０個、もしくは１個〜５０個、もしくは４個〜３０個の炭素原子を含有する）、またはアミノ置換されたヒドロカルビル基（例えば、−（ＣＨ２）ｍ−ＮＨ２、もしくは−（ＣＨ２）ｇＣＨ（ＮＨ２）−（ＣＨ２）ｆＣＨ３）、またはエーテル置換されたヒドロカルビル基（例えば、−（ＣＨ２）ｇＯ−（ＣＨ２）ｆＣＨ３）、またはヒドロキシ置換されたヒドロカルビル基（例えば、−（ＣＨ２）ｍ−ＯＨ、もしくは−（ＣＨ２）ｇＣＨ（ＯＨ）−（ＣＨ２）ｆＣＨ３）であり、ここでｍは、１〜１５０、１〜５０、または４〜３０であり、ｆとｇとの合計は、０〜１４９、または０〜１５０、または３〜２９、または１３〜１９であり、そしてＲ６は、１個〜１００個、または１個〜５０個、または４個〜２０個、または６個〜１８個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である。
【００４２】
式（１）の化合物は、上記潤滑組成物の０．０１重量％〜５重量％、または０．１重量％〜３重量％、または０．２重量％〜２重量％の範囲における量で上記潤滑組成物中に存在し得る。
【００４３】
リン酸エステルのアミン塩
一実施形態では、潤滑組成物はさらに、リン酸エステルのアミン塩を含む。リン酸エステルアミン塩を調製するのに利用されるリン酸は、リン酸またはチオリン酸のいずれかであり得る。
【００４４】
リン酸エステルのアミン塩は、１個〜３０個、６個〜３０個、８個〜３０個、１０個〜２４個、または１２個〜２０個、または１６個〜２０個の炭素原子をそれぞれ有するエステル基を含有し得、但し、エステル基の一部または全てが、リン酸エステルのアミン塩を潤滑粘度の油に可溶化するのに十分長いことを条件とする。代表的には、４個以上の炭素原子を含有するエステル基が特に有用である。
【００４５】
適切なエステル基の例には、イソプロピル、メチル−アミル（１，３−ジメチルブチルと称され得る）、２−エチルヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、ブタデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、またはこれらの混合物が含まれる。
【００４６】
一実施形態では、エステル基は、イソプロピル、メチル−アミル（１，３−ジメチルブチルと称され得る）、２−エチルヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、およびこれらの混合物からなる群から選択される。
【００４７】
アミン塩として使用するのに適していると考えられるアミンには、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、およびこれらの混合物が含まれる。上記アミンには、少なくとも１個のヒドロカルビル基を有するもの、またはある実施形態では２個または３個のヒドロカルビル基を有するものが含まれる。ヒドロカルビル基は、２個〜３０個の炭素原子、またはその他の実施形態では８個〜２６個、または１０個〜２０個、または１３個〜１９個の炭素原子を含有し得る。
【００４８】
第１級アミンには、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、オクチルアミン、およびドデシルアミン、ならびにｎ−オクチルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、およびオレイルアミンなどの直鎖状アミンが含まれる。その他の有用な脂肪アミンには、Ａｒｍｅｅｎ  Ｃ、Ａｒｍｅｅｎ  Ｏ、Ａｒｍｅｅｎ  ＯＬ、Ａｒｍｅｅｎ  Ｔ、Ａｒｍｅｅｎ  ＨＴ、Ａｒｍｅｅｎ  Ｓ、およびＡｒｍｅｅｎ  ＳＤなどの「Ａｒｍｅｅｎ（登録商標）」アミン（Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、シカゴ、イリノイから入手可能な生成物）のような、市販の脂肪アミンが含まれ、アルファベット記号は、ココ（ｃｏｃｏ）、オレイル（ｏｌｅｙｌ）、タロー（ｔａｌｌｏｗ）、またはステアリル（ｓｔｅａｒｙｌ）基などの脂肪基に関する。
【００４９】
適切な第２級アミンの例には、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、メチルエチルアミン、エチルブチルアミン、エチルアミルアミン、ジココアミン、およびジ−２−エチルヘキシルアミンが含まれる。第２級アミンは、ピペリジン、ピペラジン、およびモルホリンなどの環状アミンであり得る。
【００５０】
アミンは、第３級脂肪族第１級アミンであり得る。この場合の脂肪族基は、２個〜３０個、または６個〜２６個、または８個〜２４個の炭素原子を含有するアルキル基であり得る。第３級アルキルアミンには、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ヘキシルアミン、１−メチル−１−アミノ−シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−オクチルアミン、ｔｅｒｔ−デシルアミン、ｔｅｒｔドデシルアミン、ｔｅｒｔ−テトラデシルアミン、ｔｅｒｔ−ヘキサデシルアミン、ｔｅｒｔ−オクタデシルアミン、ｔｅｒｔ−テトラコサニルアミン、およびｔｅｒｔ−オクタコサニルアミンなどのモノアミンが含まれる。
【００５１】
リン含有酸エステル（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ａｃｉｄ  ｅｓｔｅｒ）のアミン塩は、Ｃ１２〜２０アルキルリン酸と第３級Ｃ１１〜２２アルキル第１級アミンとの反応生成物であり得る。
【００５２】
一実施形態では、リン含有酸エステルのアミン塩には、Ｃ１１〜Ｃ１４第３級アルキル第１級アミノ基またはこれらの混合物を有するアミンが含まれる。一実施形態では、リン化合物のアミン塩には、Ｃ１４〜Ｃ１８第３級アルキル第１級アミンまたはこれらの混合物を有するアミンが含まれる。一実施形態では、リン化合物のアミン塩には、Ｃ１８〜Ｃ２２第３級アルキル第１級アミンまたはこれらの混合物を有するアミンが含まれる。
【００５３】
一実施形態では、リン含有酸エステルのアミン塩には、オクタデセニルリン酸とＰｒｉｍｅｎｅ  ８１ＲＴＭとの反応生成物が含まれる。
【００５４】
アミンの混合物は、本発明で使用され得る。一実施形態では、アミンの有用な混合物は、「ＰｒｉｍｅｎｅＴＭ  ８１Ｒ」および「ＰｒｉｍｅｎｅＴＭ  ＪＭＴ」である。ＰｒｉｍｅｎｅＴＭ  ８１ＲおよびＰｒｉｍｅｎｅＴＭ  ＪＭＴ（共にＲｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓにより製造され販売されている）は、それぞれＣ１１〜Ｃ１４第３級アルキル第１級アミンおよびＣ１８〜Ｃ２２第３級アルキル第１級アミンの混合物である。
【００５５】
一実施形態では、リン含有酸エステルのアミン塩は、Ｃ１４〜Ｃ１８アルキル化リン酸と、Ｃ１１〜Ｃ１４第３級アルキル第１級アミンの混合物であるＰｒｉｍｅｎｅ  ８１ＲＴＭとの反応生成物である。
【００５６】
リン含有酸エステルのアミン塩の例には、イソプロピル、メチル−アミル（１，３−ジメチルブチルまたはこれらの混合物）、２−エチルヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、またはデシルジチオリン酸と、エチレンジアミン、モルホリン、またはＰｒｉｍｅｎｅ  ８１ＲＴＭとの（１つ以上の）反応生成物、およびこれらの混合物が含まれる。
【００５７】
リン含有酸エステルのアミン塩の例には、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、またはエイコシルジチオリン酸と、エチレンジアミン、モルホリン、またはＰｒｉｍｅｎｅ  ８１ＲＴＭとの（１つ以上の）反応生成物、およびこれらの混合物が含まれる。一実施形態では、リン含有酸エステルのアミン塩には、オクタデセニルジチオリン酸とＰｒｉｍｅｎｅ  ８１ＲＴＭとの反応生成物が含まれる。
【００５８】
一実施形態では、リン化合物のアミン塩は、（ｉ）リン酸のヒドロキシ置換ジエステルまたは（ｉｉ）リン酸のリン酸化ヒドロキシ置換ジもしくはトリエステルのいずれかの、アミン塩であり得る。このタイプの化合物に関する詳細な記述は、国際公開第ＷＯ２００８／０９４７５９号に記載されている。
【００５９】
一実施形態では、リン酸のアミン塩は、米国特許第３，１９７，４０５号に記載されている化合物である。一実施形態では、上記にて開示されたもの以外のリン化合物のアミン塩は、米国特許第３，１９７，４０５号の実施例１〜２５のいずれか１つにより調製され得る。
【００６０】
一実施形態では、上記にて開示されたもの以外のリン化合物のアミン塩は、エポキシドまたはグリコールとジチオリン酸またはリン酸とから調製された反応生成物である。この反応生成物はさらに、リン含有酸（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ａｃｉｄ）、酸無水物、または低級エステル（「低」は、エステルのアルコール由来部分にある、１個〜８個、または１個〜６個、または１個〜４個、または１個〜２個の炭素原子を表す）と反応する。エポキシドには、脂肪族エポキシドまたはスチレンオキシドが含まれる。有用なエポキシドの例には、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテンオキシド、オクテンオキシド、ドデカンオキシド、およびスチレンオキシドなどが含まれる。一実施形態では、エポキシドはプロピレンオキシドである。グリコールには、２個〜１２個、または２個〜６個、または２個〜３個の炭素原子を有する脂肪族グリコールが含まれる。ジチオリン酸、グリコール、エポキシド、無機リン試薬と、これらを反応させる方法は、米国特許第３，１９７，４０５号および第３，５４４，４６５号に記載されている。次いで、得られる酸を、アミンで塩にする。
【００６１】
適切なジチオリン酸ベースの生成物の例は、ヒドロキシプロピルＯ，Ｏ−ジ（１，３−ジメチルブチル）−ホスホロジチオエート（ジ（１，３−ジメチルブチル）−ホスホロ−ジチオン酸と、プロピレンオキシド  １．３モルとを２５℃で反応させることによって調製された）５１４ｇに、４５分間にわたって５８℃で五酸化リン（約６４ｇ）を加えることにより調製される。混合物を７５℃で２．５時間加熱し、珪藻土と混合し、７０℃で濾過する。濾液は、１１．８重量％のリン、１５．２重量％の硫黄、および８７の酸価（ブロモフェノールブルー）を含有する。この酸は次に、アミン（例えば、ＰｒｉｍｅｎｅＴＭ  ８１Ｒ）で塩にされ得る。
【００６２】
リン含有酸エステルのアミン塩は、潤滑組成物の０重量％〜５重量％、または０．０１重量％〜５重量％、または０．０１重量％〜２重量％、または０．２５重量％〜１重量％で存在し得る。
【００６３】
潤滑粘度の油
潤滑組成物は、潤滑粘度の油を含む。そのような油には、天然および合成油、水素化分解、水素化、および水素化仕上げから得られた油、精製されていない、精製された、再精製された油、またはこれらの混合物が含まれる。精製されていない、精製された、および再精製された油に関するより詳細な記述は、国際公開第ＷＯ２００８／１４７７０４号、段落［００５４］〜［００５６］に示されている。天然および合成潤滑油に関するより詳細な記述は、ＷＯ２００８／１４７７０４の段落［００５８］〜［００５９］にそれぞれ記載されている。合成油は、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ反応により生成され得、代表的には水素異性化Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ炭化水素またはワックスであり得る。一実施形態では、油は、その他のガスツーリキッド（ｇａｓ−ｔｏ−ｌｉｑｕｉｄ）油と同様にＦｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈガスツーリキッド合成手順により調製され得る。
【００６４】
潤滑粘度の油は、２００８年４月版「Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｅ  −  ＡＰＩ  Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｆｏｒ  Ｐａｓｓｅｎｇｅｒ  Ｃａｒ  Ｍｏｔｏｒ  Ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｄｉｅｓｅｌ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｏｉｌｓ」、第１．３章、副題１．３「Ｂａｓｅ  Ｓｔｏｃｋ  Ｃａｔｅｇｏｒｉｅｓ」で指定されるように定義され得る。一実施形態では、潤滑粘度の油は、ＡＰＩグループＩＩまたはグループＩＩＩの油であり得る。
【００６５】
存在する潤滑粘度の油の量は、代表的には、本発明の化合物とその他の性能の添加剤との合計１００重量％から差し引いた後に残る残分である。
【００６６】
潤滑組成物は、濃縮物および／または完全調合型潤滑剤の形をとり得る。本発明の潤滑組成物（本明細書に開示される添加剤を含む）が、完成した潤滑剤を全体的にまたは部分的に形成するために追加の油と組み合わせられ得る濃縮物の形をとる場合、これらの添加剤と潤滑粘度の油および／または希釈油との比は、重量で１：９９〜９９：１、または重量で８０：２０〜１０：９０の範囲を含む。
【００６７】
その他の性能の添加剤
本発明の組成物は、少なくとも１つのその他の性能の添加剤を、任意選択でさらに含む。その他の性能の添加剤には、分散剤、金属活性低下剤、清浄剤、粘度調整剤、極圧添加剤（代表的には、ホウ素および／または硫黄および／またはリンを含有する）、耐摩耗剤、酸化防止剤（ヒンダードフェノール、アミン系酸化防止剤、またはモリブデン化合物など）、腐食阻害剤、消泡剤（ｆｏａｍ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ）、解乳化剤、流動点降下剤、シール膨潤剤、摩擦調整剤、およびこれらの混合物が含まれる。
【００６８】
オイルフリー基準での、存在するその他の性能の添加剤（粘度調整剤を除く）を合わせた総量は、組成物の０重量％〜２５重量％、または０．０１重量％〜２０重量％、または０．１重量％〜１５重量％、または０．５重量％〜１０重量％、または１重量％〜５重量％の範囲を含み得る。その他の性能の添加剤が１つ以上存在し得るが、その他の性能の添加剤は、互いに対して異なる量で存在することが一般的である。
【００６９】
一実施形態では、潤滑組成物は、モリブデン含有添加剤を含まない。
【００７０】
粘度調整剤
一実施形態では、潤滑組成物は、１つ以上の粘度調整剤をさらに含む。存在する場合、粘度調整剤は、潤滑組成物の０．５重量％〜７０重量％、１重量％〜６０重量％、または５重量％〜５０重量％、または１０重量％〜５０重量％の量で存在し得る。
【００７１】
粘度調整剤は、（ａ）ポリメタクリレート、（ｂ）（ｉ）ビニル芳香族モノマーおよび（ｉｉ）不飽和カルボン酸、酸無水物、またはその誘導体の、エステル化コポリマー、（ｃ）（ｉ）α−オレフィン；および（ｉｉ）不飽和カルボン酸、酸無水物、またはその誘導体の、エステル化インターポリマー、または（ｄ）スチレン−ブタジエンの水素化コポリマー、（ｅ）エチレン−プロピレンコポリマー、（ｆ）ポリイソブテン、（ｇ）水素化スチレン−イソプレンポリマー、（ｈ）水素化イソプレンポリマー、または（ｉ）これらの混合物を含む。
【００７２】
一実施形態では、粘度調整剤は、（ａ）ポリメタクリレート、（ｂ）（ｉ）ビニル芳香族モノマー；および（ｉｉ）不飽和カルボン酸、酸無水物、またはその誘導体の、エステル化コポリマー、（ｃ）（ｉ）α−オレフィン；および（ｉｉ）不飽和カルボン酸、酸無水物、またはその誘導体の、エステル化インターポリマー、または（ｄ）これらの混合物を含む。
【００７３】
極圧添加剤
極圧添加剤は、ホウ素および／または硫黄および／またはリンを含有する化合物を含む。極圧添加剤は、潤滑組成物の０重量％〜２０重量％、または０．０５重量％〜１０重量％、または０．１重量％〜８重量％で潤滑組成物中に存在し得る。
【００７４】
一実施形態では、極圧添加剤は、硫黄含有化合物である。一実施形態では、硫黄含有化合物は、硫化オレフィン、ポリスルフィド、またはこれらの混合物であり得る。
【００７５】
硫化オレフィンの例には、プロピレン、イソブチレン、ペンテンから得られた硫化オレフィン；ベンジルジスルフィドを含む有機スルフィドおよび／またはポリスルフィド；ビス−（クロロベンジル）ジスルフィド；ジブチルテトラスルフィド；ジ−第３級ブチルポリスルフィド；およびオレイン酸の硫化メチルエステル、硫化アルキルフェノール、硫化ジペンテン、硫化テルペン、硫化Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ付加物、アルキルスルフェニルＮ’Ｎ−ジアルキルジチオカルバメート；またはこれらの混合物から得られた硫化オレフィンが含まれる。一実施形態では、硫化オレフィンは、プロピレン、イソブチレン、ペンテン、またはこれらの混合物から得られた硫化オレフィンを含む。
【００７６】
一実施形態では、極圧添加剤の硫黄含有化合物は、ジメルカプトチアジアゾールもしくはその誘導体またはこれらの混合物を含む。ジメルカプトチアジアゾールの例には、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、またはヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、またはこれらのオリゴマーが含まれる。ヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールのオリゴマーは、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール単位の間に硫黄間結合を形成して、前記チアジアゾール単位の２個以上の誘導体またはオリゴマーを形成することによって、代表的には形成される。適切な２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール由来化合物には、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールまたは２−ｔｅｒｔ−ノニルジチオ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾールが含まれる。
【００７７】
ヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールのヒドロカルビル置換基上の炭素原子の数は、代表的には１個〜３０個、または２個〜２０個、または３個〜１６個を含む。
【００７８】
一実施形態では、極圧添加剤は、ホウ素含有化合物を含む。ホウ素含有化合物には、ホウ酸エステル（いくつかの実施形態では、ホウ酸化（ｂｏｒａｔｅｄ）エポキシドと称され得る）、ホウ酸化アルコール、ホウ酸化分散剤、またはこれらの混合物が含まれる。一実施形態では、ホウ素含有化合物は、ホウ酸エステルまたはホウ酸化アルコールであり得る。
【００７９】
ホウ酸エステルは、ホウ酸化合物と、エポキシ化合物、ハロヒドリン化合物、エピハロヒドリン化合物、アルコール、およびこれらの混合物から選択された少なくとも１つの化合物との反応によって調製され得る。アルコールには、一実施形態においてヒドロキシル基が隣接する炭素原子上にあること、即ちビシナルであることを条件に、２価アルコール、３価アルコール、または高級アルコールが含まれる。
【００８０】
ホウ酸エステルを調製するのに適したホウ酸化合物は、ホウ酸（メタホウ酸、ＨＢＯ２、オルトホウ酸、Ｈ３ＢＯ３、およびテトラホウ酸、Ｈ２Ｂ４Ｏ７を含む）、酸化ホウ素、三酸化ホウ素、およびアルキルボレートからなる群から選択された様々な形を含む。ホウ酸エステルは、ホウ素ハロゲン化物から調製され得る。
【００８１】
一実施形態では、適切なホウ酸エステル化合物には、ホウ酸トリプロピル、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリペンチル、ホウ酸トリヘキシル、ホウ酸トリヘプチル、ホウ酸トリオクチル、ホウ酸トリノニル、およびホウ酸トリデシルを含む。一実施形態では、ホウ酸エステル化合物には、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリ−２−エチルヘキシル、またはこれらの混合物が含まれる。
【００８２】
一実施形態では、ホウ素含有化合物は、代表的にはＮ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドから得られたホウ酸化分散剤である。一実施形態では、ホウ酸化分散剤は、ポリイソブチレンスクシンイミドを含む。ホウ酸化分散剤は、米国特許第３，０８７，９３６号；および特許第３，２５４，０２５号に、より詳細に記述されている。
【００８３】
一実施形態では、ホウ酸化分散剤は、硫黄含有化合物またはホウ酸エステルと組み合わせて使用され得る。
【００８４】
一実施形態では、極圧添加剤は、ホウ酸化分散剤以外のものである。
【００８５】
長鎖アルケニル基が得られる炭化水素の数平均分子量は、３５０〜５０００、または５００〜３０００、または５５０〜１５００の範囲を含む。長鎖アルケニル基は、５５０、または７５０、または９５０〜１０００の数平均分子量を有し得る。
【００８６】
Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドは、ホウ酸（例えば、メタホウ酸、ＨＢＯ２、オルトホウ酸、Ｈ３ＢＯ３、およびテトラホウ酸、Ｈ２Ｂ４Ｏ７）、酸化ホウ素、三酸化ホウ素、およびアルキルボレートを含めた様々な剤を使用してホウ酸化される。一実施形態では、ホウ酸化剤（ｂｏｒａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）は、単独でまたはその他のホウ酸化剤と組み合わせて使用され得るホウ酸である。
【００８７】
ホウ酸化分散剤は、ホウ素化合物と、Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドとをブレンドし、これらを、８０℃〜２５０℃、または９０℃〜２３０℃、または１００℃〜２１０℃などの適切な温度で、所望の反応が生ずるまで加熱することによって、調製され得る。ホウ素化合物とＮ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドとのモル比は、１０：１〜１：４、もしくは４：１〜１：３を含む範囲を有し得るか、またはホウ素化合物とＮ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドとのモル比は、１：２であり得る。不活性な液体は、反応を行うのに使用され得る。上記液体は、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジメチルホルムアミド、またはこれらの混合物を含み得る。
【００８８】
摩擦調整剤（（ａ）ホウ酸化リン脂質、および（ｂ）リン酸エステルのアミン塩以外）には、脂肪アミン、ホウ酸化グリセロールエステルなどのエステル、脂肪ホスファイト、脂肪ホスホン酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪エポキシド、ホウ酸化脂肪エポキシド、アルコキシ化脂肪アミン、ホウ酸化アルコキシ化脂肪アミン、脂肪酸の金属塩、または脂肪イミダゾリン、カルボン酸およびポリアルキレン−ポリアミンの縮合生成物、ならびにグアニジン、アミノグアニジン、尿素、チオ尿素、およびこれらの塩と反応させた脂肪カルボン酸からの反応生成物が含まれる。
【００８９】
一実施形態では、潤滑組成物は、上記リン酸エステルのアミン塩の極圧添加剤として記述された化合物以外の、リンまたは硫黄含有耐摩耗剤を含有し得る。耐摩耗剤の例には、非イオン性リン化合物（代表的には、酸化状態が＋３または＋５であるリン原子を有する化合物）、金属ジアルキルジチオホスフェート（代表的には、亜鉛ジアルキルジチオホスフェート）、金属モノまたはジアルキルホスフェート（代表的には、亜鉛ホスフェート）、またはこれらの混合物を含み得る。
【００９０】
非イオン性リン化合物には、亜リン酸エステル、リン酸エステル、またはこれらの混合物が含まれる。非イオン性リン化合物に関するより詳細な記述は、米国特許第６，１０３，６７３号の第９欄、第４８行〜第１１欄、第８行を含む。
【００９１】
一実施形態では、本発明の潤滑組成物は、分散剤をさらに含む。分散剤は、スクシンイミド分散剤（例えば、Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミド）、Ｍａｎｎｉｃｈ分散剤、エステル含有分散剤、脂肪ヒドロカルビルモノカルボン酸アシル化剤とアミンまたはアンモニアとの縮合生成物、アルキルアミノフェノール分散剤、ヒドロカルビル−アミン分散剤、ポリエーテル分散剤、またはポリエーテルアミン分散剤であり得る。
【００９２】
一実施形態では、スクシンイミド分散剤はポリイソブチレン置換スクシンイミドを含み、分散剤が由来するポリイソブチレンは、４００〜５０００、または９５０〜１６００の数平均分子量を有し得る。
【００９３】
スクシンイミド分散剤およびその調製方法は、米国特許第４，２３４，４３５号、および同第３，１７２，８９２号に、より十分に記述されている。
【００９４】
適切なエステル含有分散剤は、代表的には高分子量エステルである。これらの材料は、米国特許第３，３８１，０２２号に、より詳細に記述されている。
【００９５】
一実施形態では、分散剤にはホウ酸化分散剤が含まれる。代表的には、ホウ酸化分散剤には、ポリイソブチレンスクシンイミドを含むスクシンイミド分散剤が含まれ、分散剤が得られるこのポリイソブチレンは、４００〜５０００の数平均分子量を有し得る。ホウ酸化分散剤については、上記の極圧添加剤の記述の中で、より詳細に記述されている。
【００９６】
一実施形態では、分散剤は、後処理された分散剤であり得る。分散剤は、任意選択でリン化合物、芳香族化合物のジカルボン酸、およびホウ酸化剤の１つ以上の存在下、ジメルカプトチアジアゾールで後処理され得る。
【００９７】
一実施形態では、後処理された分散剤は、エステルを部分加水分解するためリンエステル（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ｅｓｔｅｒ）および水と共にアルケニルスクシンイミドまたはスクシンイミド清浄剤を加熱することにより形成され得る。このタイプの後処理された分散剤は、例えば、米国特許第５，１６４，１０３号に開示されている。
【００９８】
一実施形態では、後処理された分散剤は、分散剤とジメルカプトチアジアゾールとの混合物を調製すること、および混合物を約１００℃よりも高い温度に加熱することによって、生成され得る。このタイプの後処理された分散剤は、例えば、米国特許第４，１３６，０４３号に開示されている。
【００９９】
一実施形態では、分散剤は、調製された生成物が形成されるように後処理され得、この処理は：（ｉ）分散剤（代表的にはスクシンイミド）、（ｉｉ）２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、またはこれらのオリゴマー、（ｉｉｉ）ホウ酸化剤（上述のものと同様）；および（ｉｖ）任意選択で、１，３−二酸および１，４−二酸からなる群から選択された芳香族化合物のジカルボン酸（代表的にはテレフタル酸）、または（ｖ）任意選択で、リン含有酸化合物（リン酸または亜リン酸のうちのいずれかを含む）を一緒に加熱するステップを含み、前記加熱するステップは、（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、および任意選択で（ｉｖ）、または任意選択で（ｖ）の生成物であって潤滑粘度の油に可溶な生成物を提供するのに十分なものである。このタイプの後処理された分散剤は、例えば、国際出願第ＷＯ２００６／６５４７２６Ａ号に開示されている。
【０１００】
適切なジメルカプトチアジアゾールの例は、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールを含む。いくつかの実施形態では、ヒドロカルビル置換基上の炭素原子の数は、１個〜３０個、２個〜２５個、４個〜２０個、または６個〜１６個を含む。適切な２，５−ビス（アルキル−ジチオ）−１，３，４−チアジアゾールの例には、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール  ２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−デシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ウンデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ドデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−トリデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−テトラデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ペンタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキサデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ヘプタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−オクタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ノナデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、もしくは２，５−ビス（ｔｅｒｔ−エイコシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、またはこれらのオリゴマーが含まれる。
【０１０１】
分散剤粘度調整剤（しばしば、ＤＶＭと呼ばれる）は、官能基化ポリオレフィンを含み、例えば、無水マレイン酸とアミンとの反応生成物で官能基化されているエチレン−プロピレンコポリマー、アミンで官能基化されたポリメタクリレート、またはアミンと反応させたエステル化スチレン−無水マレイン酸コポリマーは、本発明の組成物に使用され得る。
【０１０２】
腐食阻害剤は、１−アミノ−２−プロパノール、オクタン酸オクチルアミン、ドデシルコハク酸または酸無水物および／またはオレイン酸などの脂肪酸とポリアミンとの縮合生成物を含む。
【０１０３】
金属活性低下剤は、ベンゾトリアゾール（代表的には、トリルトリアゾール）、１，２，４−トリアゾール、ベンゾイミダゾール、２−アルキルジチオベンゾイミダゾール、または２−アルキルジチオベンゾチアゾールの誘導体を含む。金属活性低下剤は、腐食阻害剤と記述され得る。
【０１０４】
消泡剤は、エチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートおよび任意選択で酢酸ビニルのコポリマー、またはシリコーンもしくはポリシロキサンを含む。
【０１０５】
解乳化剤は、トリアルキルホスフェートと、エチレングリコール、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、またはこれらの混合物の様々なポリマーおよびコポリマーを含む。
【０１０６】
無水マレイン酸−スチレンのエステル、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、またはポリアクリルアミドを含む流動点降下剤。
【０１０７】
Ｅｘｘｏｎ  Ｎｅｃｔｏｎ−３７ＴＭ（ＦＮ  １３８０）およびＥｘｘｏｎ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｓｅａｌ  ＯｉｌＴＭ（ＦＮ  ３２００）を含むシール膨潤剤。
【０１０８】
工業的適用例
差動制限装置の自給式潤滑剤は、一般に、マニュアルトランスミッションまたはオートマチックトランスミッション液に供給される潤滑剤とは異なる。差動制限装置を含まないマニュアルおよびオートマチックトランスミッションの両方のシステムでは、代表的に、トランスミッション構成要素の全てを潤滑するのに１つの潤滑剤で十分である。
【０１０９】
潤滑組成物は、車軸から分離された油だめを有するトルク連結デバイス（ｔｏｒｑｕｅ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）を用いた使用に適している。
【０１１０】
車軸ギアは、いくつかの異なるタイプの差動装置のいずれか１つを有し得る。差動装置は、代表的には３つの主要な機能を有する。第１の機能は、エンジン出力を車輪に伝達することである。第２の機能は、車両の最終的なギア減速として作用し、トランスミッションから車輪までの回転速度を遅くすることである。第３の機能は、車輪を異なる速度で回転させながら、出力を車輪に伝達させることである。いくつかの差動装置が公知であり、これらの装置には、開放差動装置、クラッチ型差動制限装置、ビスカスカップリング差動装置、Ｔｏｒｓｅｎ差動装置、およびロッキング差動装置が含まれる。これら差動装置の全ては、車軸ギアとまとめて呼び得る。
【０１１１】
車軸ギアは、代表的には潤滑剤を必要とする。潤滑剤の調合は、車軸ギアのタイプ、および車軸ギアの動作条件に依存する。例えば、開放差動装置の車軸ギアは、耐摩耗および／または極圧添加剤を必要とすると考えられる。対照的に差動制限装置は、代表的には摩擦調整剤を必要とするが、それは開放差動装置の他に（多くの車軸液から公知である）、スプリングパックおよびクラッチパックが代表的には存在するからである。クラッチパックは、１つまたは複数のリアクション板（しばしば、鋼から作製される）と、１つまたは複数の摩擦板とを含み得る。摩擦板は公知であり、紙、炭素、黒鉛、鋼、および複合体を含めたいくつかの材料から作製され得る。
【０１１２】
差動制限装置に適した潤滑組成物は、０．３重量％〜５重量％、または０．５重量％〜５重量％、または０．５重量％〜３重量％、または０．８重量％〜２．５重量％、または１重量％〜２重量％の範囲の硫黄含量を有し得る。
【０１１３】
一実施形態では、差動制限装置に適した潤滑組成物は、完全に調合された流体であり得る。
【０１１４】
一実施形態では、差動制限装置に適した潤滑組成物は、トップ処理（ｔｏｐ  ｔｒｅａｔ）濃縮物であり得る。
【０１１５】
潤滑組成物がトップ処理濃縮物の形をとる場合、濃縮物は、差動制限装置内の潤滑剤の量に対して０．２重量％〜１０重量％、または０．５重量％〜７重量％で加えられ得る。
【０１１６】
下記の実施例は、本発明の例示を提供する。これらの実施例は、排他的なものではなく、本発明の範囲を限定すると意図されたものではない。
【実施例】
【０１１７】
（調製実施例１）（ＥＸ１）
トルエン（４５０ｍｌ）とＮ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−三酢酸（ＨＥＤＴＡ）（５３．５ｇ）とを、Ｎ２雰囲気下で撹拌しながら合わせる。この混合物にオレイルアミン（１５４．３ｇ）を一度に加える。反応物を１１５℃に加熱し、４時間撹拌する。反応物をフラスコからトルエンを蒸留させるまでさらに加熱し、その結果、温度は、１４０℃〜１４５℃に到達し、水は、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップから排出された。反応物を次に、１５５℃で５時間加熱する。反応物を次に、減圧下でロータリーエバポレーターを用いて濃縮する。
【０１１８】
（調製実施例２）（ＥＸ２）
機械式撹拌子、コンデンサーを頂部につけたＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、サーモウェル、および窒素入口を備えた１Ｌの４つ口フラスコに、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−三酢酸（１２５ｇ）、トルエン（１０２ｇ）、およびオレイルアミン（３７３ｇ、３当量）を充填する。温度を１１５℃まで上昇させ、１時間保持する。フラスコを次に、１３０℃に加熱し、２時間保持する。フラスコを次に、１４０℃に加熱し、さらに６時間保持する。トルエンを、３時間の期間にわたって１４０℃でストリッピングすることにより除去する。最終生成物は、茶色の液体である。収量＝４６６ｇ。
【０１１９】
（調製実施例３）（ＥＸ３）
機械式撹拌子、熱電対、コンデンサーを頂部につけたＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、およびＮ２入口を備える２Ｌの４つ口フラスコに、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−三酢酸（９０ｇ）、およびキシレン（４９０ｇ）を充填する。反応物を次に、１時間の期間１３５℃に加熱する。オレイルアミン（１７５ｇ、２当量）を次に、滴下漏斗を介して２時間半にわたって加える。２００ｐｐｍのシロキサン消泡剤を加える。反応物を１３５℃で４時間維持する。フラスコを次に、１６５℃に加熱し、５時間保持する。反応物を次に、１４０℃に冷却し、２時間減圧ストリッピング（１０トル）して、キシレンを除去する。生成物を次に、１２０℃に冷却し、ビンに注ぐ。最終生成物は、茶色の液体である。収量＝２４５ｇ。
【０１２０】
（比較例１）（ＣＥ１）は、追加の摩擦調整剤を含有しない市販の車軸流体である。
【０１２１】
（比較例２）（ＣＥ２）は、市販のリン含有摩擦調整剤４重量％を含有する市販の車軸流体である。
【０１２２】
車軸潤滑剤１（ＡＬＥＸ１）は、１．８重量％のＥＸ１の生成物が加えられる市販の車軸流体である。
【０１２３】
車軸潤滑剤２（ＡＬＥＸ２）は、１．８重量％のＥＸ２の生成物が加えられる市販の車軸流体である。
【０１２４】
車軸潤滑剤３（ＡＬＥＸ３）は、１．８重量％のＥＸ３の生成物が加えられる市販の車軸流体である。
【０１２５】
潤滑剤（ＣＥ１〜ＣＥ２、ならびにＡＬＥＸ１、ＡＬＥＸ２、およびＡＬＥＸ３）を、フルスケール低速摩擦装置（ＦＳＬＶＦＡ）で評価する。この装置は、Ｈａｌｄｅｘ（登録商標）ＨＣ  １００．５により定義されたクラッチ試験片を使用する。試験は、速度、温度、および圧力を変えながら実行する。試験は、開始時および１７時間耐久性段階後の摩擦性能評価からなる。ならし段階を１０分間、９０℃の油の温度、１６ｒｐｍ、および７０７０Ｎ負荷で実行する。この段階は、耐久前性能評価に向けてクラッチシステムを調整する。耐久前性能評価は、速度を５秒間で０ｒｐｍ〜５ｒｐｍに上昇させ、次いでゼロに戻すことによって実現される。負荷は、２つのレベル、即ち３５３５Ｎおよび７０７０Ｎに設定されるが、これらの値は、車軸の内部クラッチパックにより課された車軸圧縮負荷の範囲に相当するものである。上記２つの負荷を、３つの油温度：４０℃、９０℃、および１２０℃で評価する。サンプルクラッチパックに対し、１２０℃の油温度、７０７０Ｎの負荷、および１６ｒｐｍで、１７時間にわたり試験装備を実行する耐久性段階を行う。次いで耐久後の評価を、試験前評価と同じ条件を使用して実行する。試験手順のより詳細な記述を、ＳＡＥ  Ｐａｐｅｒ  ２００１−０１−３２７０に示す。下の表は、ＣＥ１、ＣＥ２、ＡＬＥＸ１、ＡＬＥＸ２、およびＡＬＥＸ３のＮＶＨ（５ｒｐｍにおける）および曲率の耐久後の評価を示す。得られたデータは、下記の通りである：
【０１２６】
【表１】
2013530272.tif 000011
脚注：
５ｒｐｍにおける騒音、振動、およびハーシュネス（ＮＶＨ）は、５ｒｐｍにおいて２秒保持の間のトルクの移動平均に基づいたトルク信号の標準偏差である。標準偏差を計算するために移動平均を用いることの利点は、トルク信号における「そり」がＮＶＨを増加させないことである。ＮＶＨは、トルク信号の形ではなく、代表的なその振幅を示す。良好なＦＭ候補は、５ｒｐｍにおいてより低いＮＶＨを有すべきである。
【０１２７】
曲率は、静止摩擦係数と動的摩擦係数との間の違いに関すると考えられるトルク信号の形を示す。曲率は、板が曲がり（ｂｒｅａｋａｗａｙ）、静止するようになる場合のトルクと５ｒｐｍにおいて２秒保持の間のトルクとの間の平均的な差である。正曲率は、トルク信号がスイープ中に上に凹（下向きのそり）であることを意味する。負曲率は、トルク信号がスイープ中に下に凹（上向きのそり）であることを意味する。理想的には、曲率は、トルク信号が全ての速度にわたって平坦であることを意味する０に近いものであるべきである。わずかに負の曲率値は、許容可能であるが、高い正曲率値は、より望ましくない。
【０１２８】
結果は、ＣＥ１の耐久後のデータがＣＥ２のものよりも高いＮＶＨ値および大きい曲率を示すことを示す。ＡＬＥＸ１、ＡＬＥＸ２、およびＡＬＥＸ３の耐久後のデータは、さらにより低いＮＶＨおよび曲率を示す。トルク曲線における振動の量は、多くの騒音をもたらす多くのスティックスリップ事象を示す。考慮中の３つの流体、ＡＬＥＸ１、ＡＬＥＸ２、およびＡＬＥＸ３は、最小量の振動を示し、従って、ＣＥ１およびＣＥ２よりも少ない騒音を示す。
【０１２９】
上述の材料のいくつかは、最終調合物において相互に作用する可能性があることが公知であり、従って最終調合物の成分は、最初に添加されたものとは異なる可能性がある。それによって形成された生成物、即ちその意図される用途で本発明の潤滑組成物を用いて形成された生成物を含む生成物は、容易に説明することができない。それにも関わらず、全てのそのような改変例および反応生成物は本発明の範囲内に含まれ；本発明は、上述の成分を混合することによって調製された潤滑組成物を包含する。
【０１３０】
本明細書で使用される「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」という用語は、その通常の意味で使用され、これは当業者に周知である。具体的には、この用語は、分子の残りに直接結合した炭素原子を有し、主に炭化水素特性を有する基を指す。ヒドロカルビル基の例には：脂肪族、脂環式、および芳香族置換基を含む炭化水素置換基；置換された炭化水素置換基、即ち、本発明の文脈では置換基の主要な炭化水素の性質を変化させない非炭化水素基を含有する置換基；およびヘテロ置換基、即ち、主に炭化水素の特性を同様に有するが環または鎖の中に炭素以外を含有する置換基が含まれる。「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」という用語のより詳細な定義は、国際公開第ＷＯ２００８１４７７０４号の段落［０１１８］〜［０１１９］に記載されている。用語「ヒドロカルビル」、または「ヒドロカルビレン」が、そこに含有される炭素原子の数について示されることなく本明細書中で用いられる場合、１個〜３６個、または１個〜２４個、または１個〜２０個、または１個〜１８個、または１個〜１２個、または１個〜８個の炭素原子を包含すると解釈され得る。
【０１３１】
実施例を除き、または他に明示される場合を除き、材料の量、反応条件、分子量、および炭素原子数などを特定するこの記述中の全ての数量は、「約」という用語によって修飾されることを理解すべきである。他に指示しない限り、本明細書で言及される各化学物質または組成物は、異性体、副生成物、誘導体、および商用級に存在すると通常理解されるその他のそのような材料を含有し得、商用級の材料であると解釈すべきである。しかし、各化学成分の量は、他に指示しない限り、商用材料に通常存在し得る任意の溶媒または希釈油を除いて示される。
【０１３２】
上に参照される文書のそれぞれは、上に具体的に列挙されようがされまいが、優先権が主張されるあらゆる先行出願を含み、本明細書中に参考として組み込まれる。本明細書に示される量、範囲、および比の上限および下限は、独立して組み合わせられ得ることを理解すべきである。同様に、本発明の各要素の範囲および量は、その他の要素のいずれかに関する範囲または量と一緒に使用し得る。
【０１３３】
本発明について、その好ましい実施形態に関して述べてきたが、その様々な改変例が、本明細書を読むことによって当業者に明らかになると理解すべきである。したがって、本明細書に開示される本発明は、添付される特許請求の範囲内に包含されるような改変例を含むことを意図するものと理解すべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑粘度の油、およびＮ−（２−ヒドロキシアルカ（エン）イル）アルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリカルボン酸、またはＮ−（アルカ（エン）イル）アルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリカルボン酸、またはアルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラカルボン酸をアミンまたはアルコールと反応させるプロセスによって得られたか、または得られ得る油溶性化合物を含む潤滑組成物であって、
該油溶性化合物は、
（ａ）少なくとも５０モル％〜９９．９モル％の、式
【化１４】
2013530272.tif 000018
によって表される物質と、
（ｂ）０．１モル％〜５０モル％未満の、式
【化１５】
2013530272.tif 000019
によって表される物質と
を含む混合物の形態であり、
式中、
Ｒ２は、ヒドロカルビル基、またはアミノ置換されたヒドロカルビル基、またはエーテル置換されたヒドロカルビル基、またはヒドロキシ置換されたヒドロカルビル基であり、ここでｍは、１〜１５０であり、ｆとｇとの合計は、０〜１４９であり、そして
Ｒ６は、１個〜１００個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
該油溶性化合物は、該潤滑組成物の０．０１重量％〜５重量％の範囲における量で存在する、潤滑組成物。
【請求項２】
前記油溶性化合物は、０．１重量％〜３重量％の範囲における量で存在する、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項３】
硫黄含有化合物をさらに含む、請求項１または２に記載の潤滑組成物。
【請求項４】
前記硫黄含有化合物は、ジメルカプトチアジアゾール、またはこれらの混合物である、請求項３に記載の潤滑組成物。
【請求項５】
前記硫黄含有化合物は、ポリスルフィドまたは硫化オレフィンである、請求項３に記載の潤滑組成物。
【請求項６】
前記潤滑組成物は、リン含有化合物をさらに含む、前述の請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項７】
前記リン含有化合物は、リン酸エステルのアミン塩である、請求項６に記載の潤滑組成物。
【請求項８】
リン酸エステルの前記アミン塩は、（ｉ）リン酸のヒドロキシ置換ジエステル、または（ｉｉ）リン酸のリン酸化ヒドロキシ置換ジもしくはトリエステルのいずれかのアミン塩である、請求項７に記載の潤滑組成物。
【請求項９】
前記潤滑組成物は、ホウ素含有化合物をさらに含む、前述の請求項１〜８のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１０】
前記ホウ素含有化合物は、ホウ酸化分散剤、ホウ酸エステル、またはホウ酸化リン脂質である、請求項９に記載の潤滑組成物。
【請求項１１】
前記潤滑組成物は、０．３重量％〜５重量％の範囲の硫黄含量を有する、前述の請求項１〜９のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１２】
前述の請求項１〜１１のいずれかに記載の潤滑組成物を差動制限装置に供給するステップを含む、該差動制限装置を潤滑する方法。
【請求項１３】
（ｉ）潤滑熱安定性、（ｉｉ）潤滑酸化安定性、（ｉｉｉ）摩擦係数、（ｉｖ）燃費、（ｖ）堆積物制御、（ｖｉ）シール適合性、および（ｖｉｉ）チャタリング（異常な騒音）の少なくとも１つを許容可能なレベルで提供するための、差動制限装置における前述の請求項１〜１１のいずれかに記載の潤滑組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一実施形態では、本発明は、（ｉ）潤滑熱安定性、（ｉｉ）潤滑酸化安定性、（ｉｉｉ）摩擦係数、（ｉｖ）燃費、（ｖ）堆積物制御、（ｖｉ）シール適合性、および（ｖｉｉ）チャタリング（異常な騒音）の少なくとも１つを許容可能なレベルで提供するための、差動制限装置における本明細書中に開示される潤滑組成物の使用を提供する。一実施形態では、この使用は、許容可能なレベルの摩擦係数を提供する。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
潤滑粘度の油、およびＮ−（２−ヒドロキシアルカ（エン）イル）アルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリカルボン酸、またはＮ−（アルカ（エン）イル）アルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリカルボン酸、またはアルキレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラカルボン酸をアミンまたはアルコールと反応させるプロセスによって得られたか、または得られ得る油溶性化合物を含む潤滑組成物。
（項目２）
潤滑粘度の油、および式（１）によって表される油溶性化合物を含む潤滑組成物であって、
【化１０】
2013530272.tif 000020
式中：
Ｒは、１個〜約２０個（または１個〜１０個、または１個〜５個、または２個〜３個、または２個）の炭素原子の脂肪族ヒドロカルビレン基であり；
各Ｑは、独立して、１個〜約１０個（または１個〜５個、または１個〜４個、または１個〜３個、または１個）の炭素原子の脂肪族ヒドロカルビレン基であり；
各Ｘは、独立して、ＯまたはＮＲ１であり；
各Ｙは、独立して、ＮＲ２Ｒ３、またはＯＲ４、または下にさらに定義される通りの基であり；
Ｚは、−ＯＨ基で置換された脂肪族ヒドロカルビル基、または脂肪族ヒドロカルビル基、または−Ｑ−Ｃ（＝Ｘ）−Ｙ基であり；
ここで：
各Ｒ１は、独立して、水素もしくはヒドロカルビル基であるか、または隣接するＮ原子上のＲ１およびＲ２は、一緒に環状イミダゾリン構造を形成し得；
各Ｒ２は、独立して、ヒドロカルビル基、もしくはアミノ置換されたヒドロカルビル基、もしくはエーテル置換されたヒドロカルビル基、もしくはヒドロキシ置換されたヒドロカルビル基であるか；または隣接するＮ原子上のＲ２およびＲ１は、一緒に環状イミダゾリン構造を形成し得；
各Ｒ３は、独立して、Ｈまたはヒドロカルビル基であり；
各Ｒ４は、独立して、ヒドロカルビル基であり；
ここでさらに：
２つのこのようなＹ基は、一緒に合わせられて環状イミド構造を形成し得、そして
１つのこのようなＹ基およびＺ基内の−ＯＨ基は、一緒に合わせられて、ラクトン構造を形成し得；
ならびにここでさらに：
各Ｙは、独立して、
【化１１】
2013530272.tif 000021
を表し得、
これにより、該化合物は、Ｙが、−ＮＲ２Ｒ３、もしくは−ＯＲ４である基で終端するか、または−ＮＨ−Ｒ−ＮＨ２基で終端する樹木状構造を表し得る、
潤滑組成物。
（項目３）
各Ｑは、独立して、−（ＣＲ５２）ｗ−基であり、ここで各Ｒ５は、独立して、水素またはＣ１〜４アルキル基であり、各ｗは、独立して、１〜３（または２）である、項目２に記載の潤滑組成物。
（項目４）
Ｑ−Ｃ（Ｘ）−Ｙを含む前記基のうちの２つは、環化されて、基
【化１２】
2013530272.tif 000022
によって表されるようなイミド、またはその混合物を形成し、
式中、Ｒ６は、１個〜１００個、または１個〜５０個、または４個〜２０個、または６個〜１８個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
およびＺは、２位において、−ＯＨ基で置換された脂肪族ヒドロカルビル基である、
項目２または３に記載の潤滑組成物。
（項目５）
同じＮ原子上の前記Ｚ基、および前記−Ｑ−Ｃ（＝Ｘ）−Ｙ基は、基
【化１３】
2013530272.tif 000023
によって表されるラクトンを一緒に形成する、項目２〜４のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目６）
前記油溶性化合物は、
（ａ）少なくとも５０モル％〜９９．９モル％（または少なくとも６０モル％〜９０モル％）の、式
【化１４】
2013530272.tif 000024
によって表される物質と、
（ｂ）０．１モル％〜５０モル％未満（０．１モル％〜または４０モル％未満）の、式
【化１５】
2013530272.tif 000025
によって表される物質と
を含む混合物の形態であり、
式中、
Ｒ２は、ヒドロカルビル基（代表的に１個〜１５０個、または１個〜５０個、または４個〜３０個の炭素原子を含有する）、またはアミノ置換されたヒドロカルビル基（例えば、−（ＣＨ２）ｍ−ＮＨ２、もしくは−（ＣＨ２）ｇＣＨ（ＮＨ２）−（ＣＨ２）ｆＣＨ３）、またはエーテル置換されたヒドロカルビル基（例えば、−（ＣＨ２）ｇＯ−（ＣＨ２）ｆＣＨ３）、またはヒドロキシ置換されたヒドロカルビル基（例えば、−（ＣＨ２）ｍ−ＯＨ、もしくは−（ＣＨ２）ｇＣＨ（ＯＨ）−（ＣＨ２）ｆＣＨ３）であり、ここでｍは、１〜１５０、１〜５０、または４〜３０であり、ｆとｇとの合計は、０〜１４９、または０〜１５０、または３〜２９、または１３〜１９であり、そして
Ｒ６は、１個〜１００個、または１個〜５０個、または４個〜２０個、または６個〜１８個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である、
項目１〜５のうちのいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目７）
前記油溶性化合物は、前記潤滑組成物の００．０１重量％〜５重量％、または０．１重量％〜３重量％、または０．２重量％〜２重量％の範囲における量で存在する、前述の項目１〜６のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目８）
硫黄含有化合物をさらに含む、前述の項目１〜７のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目９）
前記硫黄含有化合物は、ジメルカプトチアジアゾールもしくはその誘導体、またはこれらの混合物である、項目８に記載の潤滑組成物。
（項目１０）
前記硫黄含有化合物は、ポリスルフィドまたは硫化オレフィンである、項目８に記載の潤滑組成物。
（項目１１）
前記潤滑組成物は、リン含有化合物をさらに含む、前述の項目１〜１０のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目１２）
前記リン含有化合物は、リン酸エステルのアミン塩である、項目１１に記載の潤滑組成物。
（項目１３）
リン酸エステルの前記アミン塩は、（ｉ）リン酸のヒドロキシ置換ジエステル、または（ｉｉ）リン酸のリン酸化ヒドロキシ置換ジもしくはトリエステルのいずれかのアミン塩である、項目１２に記載の潤滑組成物。
（項目１４）
前記潤滑組成物は、ホウ素含有化合物をさらに含む、前述の項目１〜１３のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目１５）
前記ホウ素含有化合物は、ホウ酸化分散剤、ホウ酸エステル、またはホウ酸化リン脂質である、項目１４に記載の潤滑組成物。
（項目１６）
前記潤滑組成物は、０．３重量％〜５重量％、または０．８重量％〜２．５重量％の範囲の硫黄含量を有する、前述の項目１〜１５のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目１７）
前記潤滑組成物は、トップ処理濃縮物である、前述の項目１〜１６のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目１８）
前記潤滑組成物は、完全に調合された流体である、前述の項目１〜１７のいずれかに記載の潤滑組成物。
（項目１９）
前述の項目１〜１８のいずれかに記載の潤滑組成物を差動制限装置に供給するステップを含む、該差動制限装置を潤滑する方法。
（項目２０）
（ｉ）潤滑熱安定性、（ｉｉ）潤滑酸化安定性、（ｉｉｉ）摩擦係数、（ｉｖ）燃費、（ｖ）堆積物制御、（ｖｉ）シール適合性、および（ｖｉｉ）チャタリング（異常な騒音）の少なくとも１つを許容可能なレベルで提供するための、差動制限装置における前述の項目１〜１８のいずれかに記載の潤滑組成物の使用。
【国際調査報告】
2013530272.tif 000026
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