【事件の表示】
　特許第２６７３７１２号「充填剤含有着色熱可塑性樹脂組成物の製造方法」の請求項１ないし３、６ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７３７１２号の請求項２ないし３、６ないし７に係る特許を取り消す。
　同請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
〔１〕本件発明
　本件特許第２６７３７１２号の請求項１乃至請求項１０に係る発明（昭和６３年１０月１５日出願、平成９年７月１８日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求頃１】　熱可塑性樹脂（Ａ）およびまたは熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）に充填剤（Ｃ）を配合してなる充填剤含有熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）に顔料（Ｅ）を配合してなる熱可塑性樹脂組成物（Ｆ）の製造方法において、溶融混練装置を用いて顔料（Ｅ）以外の成分を最初に配合して溶融混練し、更に該溶融物に顔料（Ｅ）を配合して連続溶融混練することを特徴とする充填剤含有着色熱可塑性樹脂組成物（Ｆ）の製造方法。
　【請求項２】請求項１に記載の充填剤含有着色熱可塑性樹脂組成物（Ｆ）の製造方法において、第１段目で熱可塑性樹脂（Ａ）の１部もしくは全部、または熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の構成成分の１種の１部もしくは全部と充填剤（Ｃ）の全部を、予め溶融混練装置を用いて、溶融混練し１度固化させて充填剤マスターバッチ（Ｇ）を製造しておき、更に第２段目で熱可塑性樹脂（Ａ）の残量または熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の１種の構成成分の残量かつ他種の構成成分の全量、および顔料（Ｅ）を配合して、溶融混練することを特徴とする充填剤含有着色熱可塑性樹脂組成物（Ｆ）の製造方法。
　【請求項３】熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリプロピレンである請求項１又は２に記載の充填剤含有着色熱可塑性樹脂組成物（Ｆ）の製造方法。
　【請求項４】；掲載省略
　【請求項５】；掲載省略
　【請求項６】充填剤（Ｃ）がタルク、マイカおよび炭酸カルシウムなどの無機充填剤である請求項１又は２に記載の充填剤含有着色熱可塑性樹脂組成物（Ｆ）の製造方法。
　【請求項７】顔料（Ｅ）が、脂肪酸の金属塩を分散媒体として用いた加工顔料である請求項１又は２に記載の充填剤含有着色熱可塑性樹脂組成物（Ｆ）の製造方法。
　【請求項８】〜【請求項１０】；掲載省略
〔２〕取消理由に基づく判断
１．引用刊行物
　（１）引用例１（特開昭６３‐１６５４３９号公報）
　（２）引用例２（「プラスチックス」第３７巻第９号第８５頁
　（３）引用例３（「第３０回顔料入門講座テキスト」第３０８頁（表３）（昭和６３年６月１４日、色材協会・顔料技術研究会・日本顔料技術協会発行）
２．対比・判断
　本件請求項２、３，６及び７に係る発明に対して、平成１０年８月２８日付けで、当審より同本件各請求項に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる趣旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何ら応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項２、３，６及び７に係る発明の特許は、この取消理由によって取消べきものである。
〔３〕特許異議申立についての判断
１．特許異議申立人の主張
　申立人菊池きよ美は、甲第１号証（「日本プラスチック工業連盟誌「プラスチックス」第３７巻第９号第６９，８３〜８７、１４８頁（昭和６１年９月１日工業調査会発行）、甲第２号証（特開昭５８−２１２９０８号公報）および甲第３号証（特開昭６３−１６５４３９号公報）を提出し、▲１▼本件請求項１、請求項２，請求項３、請求項６および請求項７に係る発明は、本出願前に頒布された甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
２．甲号各証記載の発明
（１）甲第１号証（「プラスチックス」第３７巻第９号第８５頁）には、
「一方カーボンブラックは０．０１〜０．０８μｍ、酸化チタンは０．１μｍ程度である。」（第８３頁左欄中段）、
「第１３４図種々の充填材強化材（５０倍）
ａ：フランス産タルク、ｂ：ノルウェ−産タルク、・・ｄ：ドイツ産白亜・・・ｆ：硫酸バリウム・・・ｋ：マイカ」（第８５頁右欄中段）、
「Ｆ−充填材あるいは強化材、Ｐ−ポリマー、・・・において、（ｄ）Ｐ−ＦにＦを混合する旨図示されている。」（第８６頁上段第１３６図（ｄ））、ということがそれぞれ記載されている。
（２）甲第２号証（特開昭５８−２１２９０８号公報）には、
「本発明は溶融状態で供給されるプラスチックス（以下溶融材料という）に着色剤、滞電防止剤、滑剤その他各種の添加剤を中間で定量的に供給し、２軸混練押出機により均一に混合、分散させる方法に関する。」（第１頁左下欄第１７行目〜右下欄第２行）、
「（１）添加物がポリマーの成形温度では溶融しない顔料、フィラー等の場合、例えば二次凝集をおこしている粒子を分散、混合させるための最低の剪断応力が存在している。」（第１頁右下欄第２０〜第２頁左下欄第３行）、
「添加物の種類によっては全種類同一の開口部２０より供給する必要はなく、夫々２軸混練押出機１６の適当な位置へ供給することは周知の技術である。」（第２頁右下欄第９〜１２行）、
「２軸混練押出機の中間から定量的に供給し、混合分散する旨図示されている。」（第４頁第２図）、
とそれぞれ記載されている。
（３）甲第３号証（特開昭６３−１６５４３９号公報）には、
「成形機に投入する前にプロピレン樹脂ペレット、タルクを高濃度に含有したマスターバッチペレットおよびマスターバッチカラーペレットの三種の固形ノペレットを計量予備混合することを特徴とするタルク複合強化プロピレン樹脂の着色方法」（特許請求の範囲）、
「・・成形機に投入する前にプロピレン樹脂ペレット、タルクを高濃度に含有したマスターバッチペレットおよびマスターバッチカラーペレットの三種類の固形ペレットを計量予備混合することによりタルク複合強化プロピレン樹脂を着色する方法である。」（第２頁右上欄第８〜１３行）、とそれぞれ記載されている。
３．対比・判断
（１）特許異議申立人の上記▲１▼の申立理由である、本件請求項２，請求項３，請求項６および請求項７に係る発明については、既に上記〔２〕の項で検討済みである。
　次に、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）について検討するに、まず、本件発明の目的は、顔料分散が良好で、かつ平滑性、色ムラ等の外観及び耐衝撃性が改良された充填剤含有着色熱可塑性樹脂組成物の製造方法を提供するものであって、その技術課題の指向は、溶融混練時に充填剤に顔料が吸着されるというような、顔料の混練の際に発生する問題点を回避することにある。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比するに、本件発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）およびまたは熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）に充填剤（Ｃ）を配合してなる充填剤含有熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）に顔料（Ｅ）を配合してなる熱可塑性樹脂組成物（Ｆ）の製造方法において、溶融混練装置を用いて顔料（Ｅ）以外の成分を最初に配合して溶融混練し、更に該溶融物に顔料（Ｅ）を配合して連続溶融混練することによる、その充填剤含有着色熱可塑性樹脂組成物（Ｆ）の製造方法であるのに対して、甲第１号証に記載のコンパウンディング技術は、ホッパからポリマーと充填材あるいは強化材を供給し、次いで溶融混練機の途中に設けられた第２ホッパ口から充填材あるいは強化材を供給する方法であるから、両者は特に顔料以外の成分を予め配合した溶融物に、次いで顔料を混練するという点では明らかに相違する。
　次の本件発明と甲第２号証記載の発明とを対比するに、本件発明は、特に「顔料（Ｅ）以外の成分を最初に配合して溶融混練し、更に該溶融物に顔料（Ｅ）を配合して連続溶融混練する方法」を採用しているのに対して、甲第２号証に記載の発明は「溶融状態で供給されるプラスチックに着色剤、帯電防止剤、滑剤その他各種の添加剤を中間で定量的に供給し、２軸混練押出機により均一に混合、分散させる方法」であり、両者の顔料の混練時点が相違する。
　また、甲第３号証は、成形機に投入する前にプロピレン樹脂ペレット、タルクを高濃度に含有したマスタ−バッチペレットおよびマスターバッチカラーペレットの三種類の固形ペレットを計量予備混合することによりタルク複合強化ポリプロピレン樹脂を着色する方法に係わるものであり、本件発明の顔料の特定な混練方法を示唆するものではない。
　このように、甲号各証には、本件発明の技術課題の指向である、熱可塑性樹脂、充填剤および顔料の溶融混練時に、充填剤に顔料が吸着されることのよって生じるとも解される、発色性、分散性の低下を回避するという、いわゆる顔料の添加に伴い発生する混練時の問題点を解決するという技術課題についての記載がないばかりか、その解決手法である顔料の混練方法についても示唆する記載がない。
　本件発明は、上記顔料の混練方法を採用することにより、顔料分散が良好で、かつ平滑性、色ムラ等の外観及び耐衝撃性が改良された充填剤含有着色熱可塑性樹脂組成物の製造方法を達し得たという明細書記載のとおりの作用効果を奏している。
　したがって、本件発明は甲号各証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、請求項２，請求項３，請求項６および請求項７に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるから、同各請求項に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項１に係る発明の特許については他に取消の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２７日（１９９９．７．２７）