【事件の表示】
　特許第２７０２４８９号「厨房設備」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０２４８９号の特許を取り消す。
【理由】
　【１】手続きの経緯
　本件特許第２７０２４８９号に係る発明は、昭和６３年１月１８日に特許出願され、平成９年１０月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１０年６月１２日にサンウエーブ工業株式会社により特許異議の申立てがなされ、次いで、平成１１年１月２６日付け（平成１１年２月１６日発送）で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１６日に意見書提出と共に訂正請求がなされ、これに対して、平成１１年６月３０日付け（平成１１年７月１３日発送）で訂正拒絶理由通知がなされた。
　【２】本件発明
　当審において通知した上記訂正拒絶理由に対して、特許権者からは何らの応答もなく、上記訂正拒絶理由は妥当なものであるから、特許明細書の訂正は認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数の収納キャビネットを配列してフロアキャビネットを組み立て、該フロアキャビネットの上にシンクを含むカウンターを備えた厨房設備において、前記シンクの奥側の縁の一部を背部方向に膨出形成し、この膨出した部分の底部に排水口を設け、更に前記排水口に接続する排水管を、前記シンクに対応して配置する単一の収納キャビネットの背部領域に含めて配管し、収納キャビネットの背部に裏板を着脱自在に設け、収納キャビネットの側板に裏板の開閉構造を設け、裏板を開いて排水管の保守点検を可能にしたことを特徴とする厨房設備。」
　【３】特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　サンウェーブ工業株式会社は、甲第１号証（実公昭６１−３９７３号公報（当審で通知した取消理由で引用した刊行物１））、甲第２号証（実公昭５８−５７４７号公報（当審で通知した取消理由で引用した刊行物３））、甲第３号証（実願昭５１−１０９９７２号（実開昭５３−２７９２９号）のマイクロフィルム（当審で通知した取消理由で引用した刊行物２））を提示し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　【４】取消理由の概要
　取消理由の概要は、以下のものである。
　本件発明は、刊行物１（甲第１号証）、刊行物２（甲第３号証）及び刊行物３（甲第２号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　【５】引用刊行物記載の発明
　本件発明に対し、当審が取消理由において引用した刊行物１〜３には、以下の発明が記載されていると認められる。
（刊行物１）
　第１頁第１欄第１２〜１５行に、「この考案は流し台に係るもので、・・・・・水槽を広く用いられるようにしたものである。」、
　第１頁第２欄第１３行に、「膨出部の底部に排水口を設ける」、
　第２頁第３欄第１９〜２１行に、
「水槽３とバックガード４の間に・・・膨出部６を形成するようにしたものである。」と記載され、
　これらの記載及び図面第３図の記載からみて、
　刊行物１には、
「水槽３の奥側の縁の一部を背部方向に膨出形成し、この膨出した部分の底部に排水口７を設け、水槽を広く用いられるようにした流し台。」が記載されていると認められる。
（刊行物２）
　第２頁第２〜１２行に、「（２）は箱体であって、上部にシンク（１）が設けてある。箱体（２）の内部のシンク（１）下方は収納用スペースとなっており、箱体（２）の両側の下部に前支持金具（７）、後支持金具（８）が設けてあり、また両側上部には、後端部より一定の距離をへだてた前方に固定用金具（９）が設けてある。・・・・・（５）は裏板であって、底板（４）と蝶番（１１）にて蝶着して一体化してある」、
　第３頁第１０行〜第４頁第５行に、「箱体（２）内の後端部に排水管（３）を施したのち底板（４）と一体化した裏板（５）を排水管（３）よりも前方において着脱自在に取付けるものである。この場合底板（４）と裏板（５）とを直角にした状態で、底板（４）を前支持金具（７）と後支持金具（８）とに載せ、裏板（５）を固定金具（９）に当接して、固定用のビスや蝶ねじのような固着具（２３）にて固定用金具（９）に着脱自在に固着するものである。・・・・・排水管（３）など保守、点検に当つては固着具（２３）を取りはずすことによって簡単に底板（４）と裏板（５）とを同時にはずすことができるものである。」と記載され、
　これらの記載及び図面第１〜４図の記載からみて、
　刊行物２には、
「箱体（２）の上部にシンク（１）を設け、箱体（２）の内部のシンク（１）下方は収納用スペースとなっており、箱体（２）の両側の側板に、底板（４）と蝶番（１１）で一体化した裏板（５）を着脱自在に設け、排水口（１６）に接続する排水管（３）を、裏板５の背部領域から底板（４）の下部へと配管し、排水管（３）の保守点検を可能にした洗面ユニット。」が記載されていると認められる。
（刊行物３）
　第１頁第１欄第２８行〜第２欄第３行に、「第１図乃至第３図に示すのは本考案による洗面台１の実施例で、基枠２は、その上面及び前面が開口しており、上面に洗面ボール３を具備する天板４が載置される。そしてこの洗面ボール３には排水トラップ７が連結され、・・・５は全面のみが開口する箱体であり、その背面壁には点検口８が設けられ、点検口８には開閉蓋９が蝶着、嵌落し等によって取付けられている。箱体５は、・・・基枠２の前面にその開口部１５を位置せしめて基枠２内に収納されて箱体５内部を収納室６となすものである。」、
　第１頁第２欄第１０〜２０行に、「排水トラップ７等より水漏れがあっても・・・収納室６に漏水せず、・・・・・収納室６内に入れる品物は清潔かつ安全に保たれるのである。・・・・・開閉蓋９を開けて点検、修理できる。・・・開閉蓋９は・・・完全に点検口８より取外すことができて点検保守の作業が容易におこなえる。」と記載され、
　これらの記載及び図面第１〜３図の記載からみて、
　刊行物３には、
「上面及び前面が開口する基枠２内に、内部を収納室６となす箱体５を収納し、排水トラップ７及び排水管１３を、洗面ボール３に対応して配置する収納室６の背部領域に含めて配管し、箱体５の背面壁に設けた点検口８に開閉蓋９を取付けるための蝶番を背面壁に設け、開閉蓋９を開いて排水トラップ７、排水管１３の保守点検を可能にした、漏水しても、収納室６内に入れる品物は清潔かつ安全に保たれ、点検保守の作業が容易におこなえる洗面台。」が記載されていると認められる。
　【６】対比・判断
　本件発明の構成要件のうちの、「複数の収納キャビネットを配列してフロアキャビネットを組み立て、該フロアキャビネットの上にシンクを含むカウンターを備えた厨房設備」は周知であり、本件発明は、このような周知の厨房設備とは以下の点で相違する。
《相違点》
（１）本件発明では、「シンクの奥側の縁の一部を背部方向に膨出形成し、この膨出した部分の底部に排水口を設け」たのに対し、周知の厨房設備ではそうではない点。
（２）本件発明では、「排水口に接続する排水管を、シンクに対応して配置する単一の収納キャビネットの背部領域に含めて配管し、収納キャビネットの背部に裏板を着脱自在に設け、収納キャビネットの側板に裏板の開閉構造を設け、裏板を開いて排水管の保守点検を可能にした」のに対し、周知の厨房設備ではそうではない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
〈相違点（１）について〉
　上記刊行物１には、「水槽３の奥側の縁の一部を背部方向に膨出形成し、この膨出した部分の底部に排水口７を設けた」点が記載されていると認められ、上記刊行物１に記載の「水槽３」は本件発明の「シンク」に相当すると認められるから、上記刊行物１には、上記相違点（１）における本件発明の構成要件が記載されているものと認められる。
〈相違点（２）について〉
　上記刊行物２に記載の発明の「箱体（２）の両側の側板と底板（４）と裏板（５）とで構成され、シンク（１）に対応した部分」、及び、上記刊行物３に記載の発明の「洗面ボール３に対応して配置する内部を収納室６となす箱体５」は、それぞれ、本件発明の「シンクに対応して配置する単一の収納キャビネット」に相当すると認められるから、上記相違点（２）における本件発明の構成要件である、「排水口に接続する排水管を、シンクに対応して配置する単一の収納キャビネットの背部領域に含めて配管」することは、上記刊行物２及び３に記載されているといえる。
　また、上記刊行物２に記載の発明において、着脱自在に設けた裏板（５）は底板（４）と蝶番（１１）で一体化しており、裏板（５）を開いて排水管（３）の保守点検が可能であるから、上記刊行物２には、上記相違点（２）における本件発明の構成要件のうちの、「収納キャビネットの背部に裏板を着脱自在に設け、裏板を開いて排水管の保守点検を可能にした」点が記載されていると認められ、
上記刊行物２に記載の発明においては、排水管（３）が底板（４）の下部にまで配管されているので、排水管（３）の保守点検のため底板（４）も着脱自在に設けられているが、排水管が底板の下部にまで配管されていない厨房設備であれば、収納キャビネットに裏板のみを着脱自在に設け、「収納キャビネットの側板に裏板の開閉構造を設け」ることは、当業者であれば容易になし得る設計的事項であると認められる。
　そして、上記刊行物２及び刊行物３に記載の発明は、本件発明とは異なる物品に関するものであるが、いずれもシンクに接続した排水管等の保守点検を可能とする技術に関するものであり、関連した技術分野に属するものであるから、上記刊行物２及び刊行物３に記載の発明を上記周知の厨房設備に適用して、上記相違点（２）における本件発明の構成要件とする点に、格別の困難性は認められない。
　【７】むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１〜３に記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）