【事件の表示】
　特許第２７３９３５８号「作業機干渉回避装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３９３５８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７３９３５８号（平成１年（１９８９）１１月１０日出願、平成１０年（１９９８）１月２３日登録）の請求項１ないし３に係る発明の特許（以下、「本件特許」という。）について、特許異議申立人肥田謙二より「本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである。」旨の特許異議申立があり、これを承けて当審において、平成１１年２月１５日付けで特許異議申立の一部を援用して本件特許の請求項３の発明について同旨の取消理由通知および平成１１年１０月２１日付けで「本件特許は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。」旨の取消通知がなされたところ、平成１１年１０月２１日付けで特許権者から「結論同旨」を求める特許異議意見書および「添付した明細書のとおりに訂正することを求める。」を請求の趣旨とする訂正請求（以下、「本件訂正」という。）がなされたものである。
ＩＩ．本件訂正の適否についての判断
ＩＩ−１．訂正事項
　本件訂正請求は、訂正事項ａ、訂正事項ｂおよび訂正事項ｃから成る。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項３の
「上部旋回体に取付けられ、オフセット操作により運転室に屈折作業運動可能な作業機と、前記作業機の先端の位置を検出する動作位置検出手段とを有する作業機において、
　前記運転室に沿って設定された危険域と、前記危険域の外側に設定された準危険域と、前記準危険域の外側に設定された安全域とを設定し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記安全域と前記準危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を減速処理し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理するとともに、
　前記停止処理を解除する停止処理解除手段を設けたことを特徴とする作業機干渉回避装置。」を
「上部旋回体に取付けられ、オフセット操作により運転室側に屈折作業運動可能な作業機と、前記作業機の先端の位置を検出する動作位置検出手段とを有する作業機において、
　前記運転室に沿って設定された危険域と、前記危険域の外側に設定された準危険域と、前記準危険域の外側に設定された安全域とを設定し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記安全域と前記準危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を減速処理し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理し、かつ、
　この作業機の停止中に、停止処理解除手段を操作状態としている間だけ前記停止処理を解除するように構成したことを特徴とする作業機干渉回避装置。」
と訂正する。
　訂正事項ｂ：本件特許公報第２頁第４欄第１４〜１５行の「前記危険域における前記停止処理状態を解除する停止処理手段を設けた」を、「停止処理解除手段を操作している間だけ、前記危険域における前記停止処理状態を解除するようにした」と訂正する。
　訂正事項ｃ：本件特許公報第２頁第４欄第３９〜４０行及び第４頁第８欄第２４行の「停止処理解除手段を操作している間だけ」を、「停止処理解除手段を操作状態としている間だけ」と訂正する。
ＩＩ−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、および変更・拡張の存否
　本件訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項３において、「前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理するとともに、前記停止処理を解除する停止処理解除手段を設けた」構成を「前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理し、かつ、この作業機の停止中に、停止処理解除手段を操作状態としている間だけ前記停止処理を解除する」構成に訂正するものであって、明細書の「上記スイッチ４７をモーメンタリＳＷなどに設定すれば、スイッチを操作している間だけ停止処理状態が解除される」（明細書第１３頁第１８行ないし第２０行）構成に基づいて、「停止処理」が「解除」される態様について、「スイッチを操作している間だけ停止処理状態が解除される」構成に技術的に具体化し限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書・図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　また、請求項３において、「上部旋回体に取付けられ、オフセット操作により運転室側に屈折作業運動可能な作業機と、」との訂正は、「側」の字句を追加するもので、本件明細書第１２頁第１２〜１３行（特許公報第６欄第４１，４２行）の「アーム先端部５０が運転室２１に向かって接近し」の記載に基づくものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものであり、願書に添付した明細書・図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　訂正事項ｂ及び訂正事項ｃは、訂正事項ａの訂正後に訂正事項ａの訂正に符号させて、訂正事項ａの訂正と相矛盾する事項が明細書中に残置しないように整合させた訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、また、願書に添付した明細書・図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、変更する訂正ではない。
ＩＩ−３．独立特許要件の判断
ＩＩ−３−１．本件訂正請求に係る発明
　本件訂正請求に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
「上部旋回体に取付けられ、オフセット操作により運転室側に屈折作業運動可能な作業機と、前記作業機の先端の位置を検出する動作位置検出手段とを有する作業機において、
　前記運転室に沿って設定された危険域と、前記危険域の外側に設定された準危険域と、前記準危険域の外側に設定された安全域とを設定し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記安全域と前記準危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を減速処理し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理し、かつ、
　この作業機の停止中に、停止処理解除手段を操作状態としている間だけ前記停止処理を解除するように構成したことを特徴とする作業機干渉回避装置。」
ＩＩ−３−２．特許異議申立の理由、当審の取消理由の概要および特許異議意見書の概要等
　特許異議申立は、概要、「本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその出願前国内において頒布された刊行物（特開平１−１７８６２１号公報、特開昭６３−７９５０９号公報、特開昭６２−１５５００１号公報、特開昭６０−２３８５３２号公報、実願昭５９−８９１９号（実開昭６０−１２００６７号公報）のマイクロフイルム、特開平１−２４４０２７号公報、および特開昭６３−６７３３４号公報、）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである。」旨であり、これを承けて、当審における特許取消理由通知は、順に、本件特許の請求項３に係る発明について特許異議申立の理由の一部を援用したもの、および、「請求項３に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである」旨であり、対する特許権者からの特許異議意見書は、順に、結論同旨、および本件特許は訂正明細書のとおりに訂正されたものであるから結論同旨とするものである。
ＩＩ−３−４．刊行物に記載された発明
（１）特開平１−１７８６２１号公報（以下、「刊行物１」という。）
　刊行物１には、
「小旋回型のパワーシヨベル作業機のバケツト制御装置に係り、特にパワーシヨベル作業機のバケットをキャビンに干渉させないために、バケットの動きに関係する各種シリンダに供給する油圧の制御を行う制御装置に関する。」（第１頁右下欄第６行ないし第１０行）構成として、
　「第１図は本発明のブロック図を示し、パワーシヨベル作業機の構造は従来例の第３図と同様であり、同一構成部分については同一符号を付している。」（第３頁左上欄第３行ないし第６行）と記載され、
「小旋回が可能なパワーシヨベル作業機は、例えば第３図に側面図、第４図に正面図を示すように、機体１に回動自由にブーム２を連結し、このブーム２に回動自由にアーム３を連結し、このアーム３に回動自由にバケット４を連結して構成する。」（第１頁右下欄第１２行ないし第１６行）と記載され、
「前記ブーム２は、そのアーム３側の先端部が機体１側の先端部に対して水平方向に移動可能なように、機体側ブーム２ａ、中間ブーム２ｂ、アーム側ブーム２ｃから成り、これらの間に平行リンク機構９を形成している。（中略）スイングシリンダ１０の伸縮により、前記アーム側ブーム２ｃが機体側ブーム２ａに対して平行移動できる用になっている（第５図（ａ）（ｂ）。）」（第２頁左上欄第４行ないし第１４行）と作業機がオフセット作動する構成が記載されており、さらに、
「パワーシヨベル作業機に、バケツト４の位置を算出するためのデータを検出するブーム角センサ２１、アーム角センサ２２、バケット角センサ２３、スイング角センサ２４を設置する。」（第３頁左上欄第１３行ないし第１６行）との構成、
「ブーム角センサ２１は機体１に対する機体側ブーム２ａの角度を検出し、アーム角センサ２２はアーム側ブーム２ｃに対するアーム３の角度を検出し、バケット角センサ２３はアーム３に対するバケット４の角度を検出する。これらの角度は、バケット４の鉛直面の位置を判断するデータとなる。また、スイング角センサ２４はパワーシヨベル作業機の前方向に対するバケット４の左右方向の傾き、すなわち機体側ブーム２ａに対する中間ブーム２ｂの角度θを検出するもので、バケット４の水平面の位置を判断するデータとなる。上記各種センサで検出されたデータは制御システム２５に入力され（中略）これらのデータよりバケツト４の先端位置を算出する。」（第３頁左上欄第１６行ないし右上欄第１１行）構成、
「ブーム角センサ２１により検出されたブーム角α、アーム角センサ２２により検出されたアーム角β、バケット角センサ２３により検出されたバケット角γを制御システム２５に読み込む。そしてこれらのデータからバケット４先端位置を計算する。ブーム２の長さ、アーム３の長さ、バケット４の長さは予め制御システム２５内のコンピュータに記憶されており、ブーム角α、アーム角β、バケット角γを求めることによってバケット先端位置が算出できるようになっている。」（第３頁左下欄第１３行ないし右下欄第２行）構成、
「算出したバケット４先端位置が、予め設定したキャビン干渉危険範囲であるか否かを判断する。キャビン干渉危険範囲は、キャビン１１から５０ｃｍ程度離れた周囲を境界面とし、その内側範囲としている。バケット４先端位置が、キャビン干渉危険範囲内でなければバケット４がキャビン１１に干渉する危険がないとして制御システム２５ではパーショベル作業機の各種制御を行う。」（第３頁右下欄第３行ないし第１１行）構成、
「バケット４先端位置が、キャビン干渉危険範囲内であればバケット４がキャビン１１に干渉する危険がある」（第３頁右下欄第１２行ないし第１４行）との構成、および
「危険側に操作されている場合には、バケット４がキャビン１１に干渉する危険があるので、オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず（中略）各シリンダに供給する油をコントロールバルブ２７で制限して、バケット４がキャビン１１に近づく速度を減速させ、キャビン１１の手前でバケット４の動きを止める。あるいは、オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず各シリンダに供給する油を止め、バケット４の動きを止めてしまう。」（第４頁左上欄第２行ないし第１２行）構成
が記載されている。
（２）特開昭６３−７９５０９号公報（以下、「刊行物２」という。）
　刊行物２には、
「各種作業機の作業部を状態制御するための作業部の作動制御方法」（第１頁左下欄下から第３行ないし第２行）に関する構成として、
「作業部３は、ポジションレバー１０の操作によって狭い第一不感帯Ｄ１の範囲を不作動領域として下降制御が成された後、広い第二不感帯Ｄ２の範囲を不作動領域として下降制御が成され、そして第二不感帯Ｄ２を超えると再び狭い第一不感帯Ｄ１を不作動領域として下降制御が成されるようになっている。」（第３頁右上欄第８行ないし第１４行）構成、および
「作業部を、目標とするセット状態に対して設定される第一不感帯の範囲を不作動領域としてセットした後、該第一不感帯を超えた第二不感帯の範囲を作業部の不作動領域に設定し、この第二不感帯を超えることで再び第一不感帯を不作動領域として作業部の状態制御を行うようにした」（特許請求の範囲）
構成が記載されている。
（３）特開昭６２−１５５００１号公報（以下、「刊行物３」という。）
　刊行物３には、
「農用作業機自動制御装置」（第１頁右上欄第３行）に関する構成として、
「耕深設定器（１）の設定電圧を位置決め中心として、その上下に前述の第１、第２不感帯を設け、実際の耕深を検出するセンサ電圧との比較により、耕深センサ電圧が、第２不感帯より外に外れると修正動作を開始し（イ）、第１不感帯より内に入れば修正動作を停止する動作を行う（ロ）。」（第３頁左上欄下から第３行ないし右上欄第３行）構成
が記載されている。
（４）特開昭６０−２３８５３２号公報（以下、「刊行物４」という。）
　刊行物４には、
「油圧シヨベルの作業中における転倒を防止する（中略）装置」（第１頁右下欄第１３行ないし第１４行）に関する構成として、
「ブームおよびアームを地表に近い位置において、高い負荷のものをバケットに乗せ、ブームおよびアームを作動して地表から離れた位置まで移動させる時、モーメント荷重が転倒限界値を超えると警報番号ＥＡによって電磁式ＯＮ−ＯＦＦ弁１１５〜１１８が位置Ｘから位置Ｙに切替わり、方向切換弁１０９，１１０の操作を無視して管路１１１〜１１４を閉鎖状態におき、ブームシリンダ４およびアームシリンダ５をロック状態にする。従って、油圧シヨベルの転倒が自動的に防止される。また、転倒を回避する方向にブームおよびアームを作動させる時には、ＯＮ−ＯＦＦスイッチ１１９によって、警報信号ＥＡを切り、電磁式ＯＮ−ＯＦＦ弁１１５〜１１８を位置Ｙから管路１１１〜１１４を連通状態とする位置Ｘに切替え、方向切換弁１０９，１１０を操作する。」（第８頁左下欄第１行ないし第１６行）構成、
「１１９は、演算部７から電磁式ＯＮ−ＯＦＦ弁１１５〜１１８のパイロツトに伝えられている警報信号ＥＡを切る為のＯＮ−ＯＦＦスイッチである。」（第８頁右上欄第１５行ないし第１８行）構成、および
「（１２図とともに）ＯＮ−ＯＦＦスイッチ１１９の切り操作により電磁式ＯＮ−ＯＦＦ弁１１５〜１１８が第１２図の図示の状態に戻ってブームシリンダ４およびブームシリンダ５への圧油供給が可能となり、作業機が作動できる状態となる。」構成
が記載されている。
（５）実願昭５９−８９１９号（実開昭６０−１２００６７号公報）のマイクロフイルム（以下、「刊行物５」という。）
　刊行物５には、
「旋回体の旋回域内への人員の侵入を検出して、該人員と旋回体の衝突前に自動的に旋回停止させることにより、確実な事故防止効果を得ることができる旋回作業機械の安全装置」（第２頁下から第２行ないし第３頁第３行）として、
「旋回体２が当該人員に向かう危険方向に旋回したときに、リンク構造体４が人員との接触、すなわち旋回方向と対向する方向の外力によって第４図仮想線で示すように平行リンク運動を行ない、これによって検出素子であるリードスイッチ１９がオフとなるため、（中略）旋回体２が自動的に旋回停止する。」（第９頁第８行ないし第１７行）構成
が記載されている。
（６）特開平１−２４４０２７号公報（以下、「刊行物６」という。）
　刊行物６には、
「建設機械の運転中において、運転者以外の機側作業者が機外から、運転を直ちに停止させる安全装置」（第１頁右下欄第８行ないし第１０行）として、
「カウンタウエイト２５上のタッチセンサ２６または２６に或る瞬間触れると、（中略）該リレー２８の出力側の電線３０に電源を通じ、かつ、その状態を保持する。その結果、（７行中略）旋回運動は停止する。停止処理後、安全確認をして、（中略）リセットスイッチ２９を操作したうえで運転操作を再開することとなる」（第４頁左上欄第７行ないし右上欄第３行）の構成
が記載されている。
（７）特開昭６３−６７３３４号公報（以下、「刊行物７」という。）
　刊行物７には、
「非着座状態では旋回台（３）を旋回操作不能にする安全装置（１５）を制御装置（１３）に設けてあると共に、非着座状態における旋回台（３）の旋回操作を許容するための安全装置解除手段（１６）を設け、安全装置解除手段（１６）の操作用ペダル（１７）を操作部（２）に設けてある。」（第２頁右下欄第１１行ないし〜第１６行）構成、および
「操縦部で運転座席を立った姿勢でも、操作用ペダルを踏み操作することによって、安全装置解除手段の作動によって旋回台の旋回操作が許容される。」（同頁左上欄第１２行ないし第１５行）構成
が記載されている。
ＩＩ−３−５．対比・判断
　請求項３に係る発明について
　本件特許の請求項３に係る発明と刊行物１の発明を比較すると、
刊行物１の発明は、
「算出したバケット４先端位置が、予め設定したキャビン干渉危険範囲であるか否かを判断する。キャビン干渉危険範囲は、キャビン１１から５０ｃｍ程度離れた周囲を境界面とし、その内側範囲としている。バケット４先端位置が、キャビン干渉危険範囲内でなければバケット４がキャビン１１に干渉する危険がないとして制御システム２５ではパーショベル作業機の各種制御を行う。」構成、および
「バケット４先端位置が、キャビン干渉危険範囲内であればバケット４がキャビン１１に干渉する危険があり危険側に操作されている場合には、バケット４がキャビン１１に干渉する危険があるので、オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず各シリンダに供給する油をコントロールバルブ２７で制限して、バケット４がキャビン１１に近づく速度を減速させ、キャビン１１の手前でバケット４の動きを止める。あるいは、オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず各シリンダに供給する油を止め、バケット４の動きを止めてしまう。」構成
を備えているものであり、これらの構成によれば、刊行物１の発明にあっては、
『予め設定したキャビン干渉危険範囲であるか否かを判断』した後に『危険側に操作即ちキャビンに近付く方向に操作』のとき、『減速』し、その減速し始め位置から『キャビン手前』の位置の範囲では、減速し続け、その後『停止』するが、停止する際の構成として、『予め定められたキャビン手前の位置』であるか否か検出し、その検出結果に基づいて『停止』する構成までをも備えているものであるとは認められず、また、『減速』し、あるいは、『停止』し、さらに『停止』処理「とともに」当該停止処理を解除する構成を備えているものではないと認められ、かつ、『キャビン１１から５０ｃｍ程度離れた周囲を境界面とし、その内側範囲であるキャビン干渉危険範囲』から外側は、バケットの危険が及ばない区域、すなわち、安全な区域であると認められるから、刊行物１の発明は、操作区域として、前記安全な区域、前記キャビン干渉危険区域、および「予め定められたキャビン手前の位置であるか否かの検出を行うことなしにバケット４の動きが止められる位置であるキャビン手前からキャビンの側面までの区域」を備えているものと認められる。
　してみると、刊行物１の発明の「機体１」、「第５図の平行リンク機構９」、「キャビン１１」、「パワーショベル作業機」、「ブーム角等のセンサ２１ないし２４」、「キャビン干渉危険範囲（キャビン１１から５０ｃｍ程度離れた周囲を境界面とし、その内側範囲）の外側」、および「キャビン干渉危険範囲境界面」は、それぞれ順に、本件特許の請求項３に係る発明の「上部旋回体」、「オフセット操作」、「運転室」、「作業機」、「動作位置検出手段」、「安全域」、および「安全域と準危険域の区域境界面」に相当する。
　しかしながら、刊行物１の発明の「予め定められたキャビン手前の位置であるか否かの検出を行うことなしにバケット４の動きが止められる位置であるキャビン手前からキャビンの側面までの区域」における「停止処理」は、前示のとおり、「オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず各シリンダに供給する油をコントロールバルブ２７で制限して、バケット４がキャビン１１に近づく速度を減速させ、キャビン１１の手前でバケット４の動きを止める。あるいは、オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず各シリンダに供給する油を止め、バケット４の動きを止めてしまう。」ものであって、停止する際の構成として、『予め定められたキャビン手前の位置』であるか否か検出し、その検出結果に基づいて『停止』する構成までをも備えているものであるとは認められず、刊行物１の発明は、本件特許の請求項３に係る発明のように、「作業機４の動きは、（中略）各ポテンショメータ（中略）により検出され、その検出信号がそれぞれコントローラ４５に入力される。（中略）アーム先端部５０が運転室２１に向かって接近し安全域Ｃと準危険域Ｂとの区域境界面に到達したとき、コントローラ４５よりレギュレータ３１，３２の電磁比例弁３７に指令信号が出力される。電磁比例弁３７は作動するので、パイロットポンプ３９からのパイロット圧は（中略）第１入力弁３３，３３’のそれぞれポートＰｆ、Ｐ’ｆに作用する。それにより第１、第２ポンプ２９，３０は減馬力制御されるので、アーム先端部５０の作動速度は減速処理される。」（特許公報第６欄第２８〜４１行）という構成と
「アーム先端部５０が運転室２１に向かって接近し準危険域Ｂと危険域Ａとの区域境界面に到達したとき、コントローラ４５より電磁弁４３に指令信号が出力される。電磁弁４３は開通油路位置イより遮断油路位置ロに切換わるので、リモコン弁４１，４２用パイロット回路は遮断状態となる。リモコン弁４１，４２は操作不能となるので、作業機４の停止処理が行われる。」（特許公報第６欄第４１〜４８行）という構成を併せ有した上で減速処理・停止処理を行うように、減速処理・停止処理を行うものではないから、
刊行物１の発明の「予め定められたキャビン手前の位置であるか否かの検出を行うことなしにバケット４の動きが止められる位置であるキャビン手前からキャビンの側面までの区域」は、本件特許における「危険域」に相当するものではないと認められる。
　そうとすると、本件特許の請求項３に係る発明と刊行物１の発明は、
「上部旋回体に取付けられ、オフセット操作により運転室側に屈折作業運動可能な作業機と、前記作業機の先端の位置を検出する動作位置検出手段とを有する作業機において、
　前記運転室に沿って安全域と安全域以外の区域を設定し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記安全域と前記安全域以外の区域の境界（本件特許の請求項３に係る発明にあっては、「安全域と準危険域の区域境界面」である。）に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を減速処理し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に、前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理することを特徴とする作業機干渉回避装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本件特許の請求項３に係る発明が、「危険域と、前記危険域の外側に設定された準危険域と、を設定し、」かつ「前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき」の構成を備えているものであるのに対し、
刊行物１の発明は、「『危険側に操作即ちキャビンに近付く方向』のとき、その減速し始め位置から『キャビン手前』の位置の範囲」では『減速』する区域を備えるが、『減速』状態から『停止』状態に入るのは、「オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず、バケット４がキャビン１１に近づく速度を減速させ、キャビン１１の手前でバケット４の動きを止める。あるいは、オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず各シリンダに供給する油を止め、バケット４の動きを止めてしまう。」態様で構成されていて、「区域境界面」によって「危険域として設定されている」ものを備えていない点。
　相違点２：本件特許の請求項３に係る発明が、「この作業機の停止中に、停止処理解除手段を操作状態としている間だけ前記停止処理を解除する」との構成を備えているものであるのに対し、刊行物１の発明がそのような構成を備えているいるものではない点。
　これらの相違点について検討する。
　刊行物２の発明は、上記ＩＩ−３−４．（２）に記載の構成を備えているものであって、前示の相違点１、相違点２の構成を充足し得る構成を備えているものではない。
　次に、　刊行物３の発明は、上記ＩＩ−３−４．（３）に記載の構成を備えているものであって、前示の相違点１、相違点２の構成を備えているものではない。
　次に、刊行物４の発明は、上記ＩＩ−３−４．（４）に記載の構成を備えているものであって、「停止処理を解除する停止処理解除手段（ＯＮ−ＯＦＦスイッチ１１９）」を備えているものであるが、前示の相違点２の構成とは異なり、また相違点１の構成を充足し得る構成を備えているものではない。
　次に、刊行物５の発明は、上記ＩＩ−３−４．（５）に記載の構成を備えているものであって、「停止処理を解除する停止処理解除手段」を備えているものであるが、前示の相違点２の構成とは異なるものであり、また相違点１の構成を充足し得る構成を備えているものではない。
　次に、刊行物６の発明は、上記ＩＩ−３−４．（６）に記載の構成を備えているものであって、「停止した作業機（旋回体）の停止処理を解除する停止処理解除手段（リセットスイッチ２９）」を備えているものであるが、前示の相違点２の構成とは異なるものであり、相違点１の構成を充足し得る構成を備えているものではない。
　さらに、刊行物７の発明は、上記ＩＩ−３−４．（７）に記載の構成を備えているものであって、「停止した作業機（旋回台３）の停止処理を解除する停止処理解除手段（ペダル１７）」を備えているものであるが、前示の相違点２の構成を示唆し得るに止まり、相違点１の構成を充足し得る構成を備えているものではない。
　そして、請求項３に係る発明は、前示の一致点の構成に前示の相違点１、相違点２の構成を併せ有する構成として、
「作業機４の動きは、コントローラ４５に入力され、アーム先端部５０が運転室２１に向かって接近し安全域Ｃと準危険域Ｂとの区域境界面に到達したとき、コントローラ４５よりレギュレータ３１，３２の電磁比例弁３７に指令信号が出力され、電磁比例弁３７は作動し、第１、第２ポンプ２９，３０は減馬力制御されるので、アーム先端部５０の作動速度は減速処理される。」（特許公報第６欄第２８〜４１行）という構成と
「アーム先端部５０が運転室２１に向かって接近し準危険域Ｂと危険域Ａとの区域境界面に到達したとき、コントローラ４５より電磁弁４３に指令信号が出力され、電磁弁４３は開通油路位置イより遮断油路位置ロに切換わるのでリモコン弁４１，４２用パイロット回路は遮断状態となり、リモコン弁４１，４２は操作不能となるので、作業機４の停止処理が行われる。そして、上記作業機４が停止処理状態にあるとき、スイッチ４７からの操作信号はコントローラ４５に入力される。コントローラ４５からの出力信号は継電器接点４８に作用するので、電磁弁４３のソレノイド４４は非通電となる。電磁弁４３は開通油路位置イに復帰し、リモコン弁４１，４２の操作は可能となる。上記スイッチ４７をモーメンタリＳＷなどに設定すれば、スイッチを操作している間だけ停止処理状態が解除される」（特許公報第６欄第４１行〜第７欄第５行）構成（「コントローラ４５、４５’（第１図、第７図）」）を併せ包含していて、その上で減速処理・停止処理を行うことによって
「前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記安全域と前記準危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を減速処理し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理し」、および
「前記作業機が前記危険域にて前記停止状態にあるとき、停止処理解除手段を操作している間だけ前記停止状態が解除されるため、前記作業機が前記運転室に近接した状態でも運転者が危険域内での操作と判断して作業が行えるので、作業効率が良好であるとともに、干渉の危険性も低くなる。」（平成１１年１０月２１日付け訂正請求書添付の訂正明細書第９頁第５〜９行）という効果、すなわち、刊行物１ないし７に記載された発明に基いて本件特許の請求項３に係る発明の構成に照応対置して前示の刊行物の発明の構成を組み合わせても奏し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件特許の請求項３に係る発明は、当業者が刊行物１ないし７の発明に基いて容易に想到することができたものではない。
　よって、本件特許の請求項３に係る発明は、その出願の際独立して特許を受けることができるものである。
ＩＩ−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項において準用する平成６年改正前同法第１２６条第１−３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立についての判断
ＩＩＩ−１．請求項１、２に係る発明について
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりの
「【請求項１】
　上部旋回体に取付けられ、オフセット操作により運転室側に屈折作業可能な作業機と、前記作業機の先端の位置を検出する動作位置検出手段とを有する作業機において、
　前記運転室に沿って設定された危険域と、前記危険域の外側に設定された準危険域と、前記準危険域の外側に設定された安全域と、前記危険域と前記準危険域の区域境界面より所定距離隔てて外側に設定された危険域外側境界面とを有し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記安全域と前記準危険域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作業速度を減速処理し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理し、
　前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への前記停止処理状態を維持し、
　前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記危険域外側境界面に到達したとき前記停止処理を解除して前記減速処理状態に復帰するようにしたことを特徴とする作業機干渉回避装置。
　【請求項２】
　前記準危険域と前記安全域の区域境界面より所定距離隔てて外側に設定された準危険域外側境界面を有し、
　前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記準危険域と前記安全域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への前記減速処理状態を維持し、
　前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記準危険域外側境界面に到達したとき前記減速処理を解除するようにしたことを特徴とする請求項１記載の作業機干渉回避装置。」
にあるものと認められる。
ＩＩＩ−２．訂正後の請求項３に係る発明について
　訂正後の請求項３に係る発明は、上記ＩＩ−３−１に記載のとおりである。
ＩＩＩ−３．本件特許に対する特許異議議申立の理由の概要および特許異議意見書の概要等
　ＩＩ−３−２において摘記とおりである。
ＩＩＩ−４．刊行物に記載された発明
　ＩＩ−３−２において説示したとおりである。
ＩＩＩ−５．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件特許の請求項１に係る発明と刊行物１の発明を比較すると、
刊行物１の発明は、
「算出したバケット４先端位置が、予め設定したキャビン干渉危険範囲であるか否かを判断する。キャビン干渉危険範囲は、キャビン１１から５０ｃｍ程度離れた周囲を境界面とし、その内側範囲としている。バケット４先端位置が、キャビン干渉危険範囲内でなければバケット４がキャビン１１に干渉する危険がないとして制御システム２５ではパーショベル作業機の各種制御を行う。」構成、および
「バケット４先端位置が、キャビン干渉危険範囲内であればバケット４がキャビン１１に干渉する危険があり、危険側に操作されている場合には、バケット４がキャビン１１に干渉する危険があるので、オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず各シリンダに供給する油をコントロールバルブ２７で制限して、バケット４がキャビン１１に近づく速度を減速させ、キャビン１１の手前でバケット４の動きを止める。あるいは、オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず各シリンダに供給する油を止め、バケット４の動きを止めてしまう。」
構成を備えているものであり、これらの構成によれば、刊行物１の発明にあっては、
『予め設定したキャビン干渉危険範囲であるか否かを判断』した後に『危険側に操作即ちキャビンに近付く方向の操作』のとき、『減速』し、その減速し始め位置から『キャビン手前』の位置の範囲では、減速し続け、その後『停止』するが、停止する際の構成として、『キャビン手前』の位置であるとの検出結果に基づいて『停止』する構成までをも備えているものであるとは認められず、また、『減速』し、あるいは、『停止』し、さらに『停止状態を維持』する処理、当該停止処理を解除する構成を備えているものではなく、かつ、『キャビン１１から５０ｃｍ程度離れた周囲を境界面とし、その内側範囲であるキャビン干渉危険範囲』から外側は、バケットの危険が及ばない区域、すなわち、安全な区域であると認められるから、刊行物１の発明は、操作区域として、前記安全な区域、前記キャビン干渉危険区域、および「予め定められたキャビン手前の位置であるか否かの検出を行うことなしにバケット４の動きが止められる位置であるキャビン手前からキャビンの側面までの区域」を備えているものと認められる。
　してみると、刊行物１の発明の「機体１」、「第５図の平行リンク機構９」、「キャビン１１」、「パワーショベル作業機」、「ブーム角等のセンサ２１ないし２４」、「キャビン干渉危険範囲（キャビン１１から５０ｃｍ程度離れた周囲を境界面とし、その内側範囲）の外側」、および「キャビン干渉危険範囲境界面」は、
それぞれ順に、本件特許の請求項１に係る発明の「上部旋回体」、「オフセット操作」、「運転室」、「作業機」、「動作位置検出手段」、「安全域」、および「安全域と準危険域の区域境界面」に相当する。
　しかしながら、刊行物１の発明の
「予め定められたキャビン手前の位置であるか否かの検出を行うことなしにバケット４の動きが止められる位置であるキャビン手前からキャビンの側面までの区域」における「停止処理」は、前示のとおり、「オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず各シリンダに供給する油をコントロールバルブ２７で制限して、バケット４がキャビン１１に近づく速度を減速させ、キャビン１１の手前でバケット４の動きを止める。あるいは、オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず各シリンダに供給する油を止め、バケット４の動きを止めてしまう。」ものであって、停止する際の構成として、『キャビン手前』の位置であるとの検出結果に基づいて『停止』する構成までをも備えているものであるとは認められず、
刊行物１の発明は、
本件特許の請求項１に係る発明が、
「作業機４の動きは、コントローラ４５に入力される。アーム先端部５０が運転室２１に向かって接近し安全域Ｃと準危険域Ｂとの区域境界面に到達したとき、コントローラ４５よりレギュレータ３１，３２の電磁比例弁３７に指令信号が出力される。電磁比例弁３７作動する第１、第２ポンプ２９，３０は減馬力制御されるので、アーム先端部５０の作動速度は減速処理される。」（明細書第１２頁第７行ないし第１３頁第３行）構成と
「アーム先端部５０が運転室２１に向かって接近し準危険域Ｂと危険域Ａとの区域境界面に到達したとき、コントローラ４５より電磁弁４３に指令信号が出力される。電磁弁４３は開通油路位置イより遮断油路位置ロに切換わるのでリモコン弁４１，４２用パイロット回路は遮断状態となる。リモコン弁４１，４２は操作不能となるので、作業機４の停止処理が行われる。」（明細書第１３頁第４行ないし第１０行）構成を
併せ有した上で、減速処理・停止処理を行うように、減速処理・停止処理を行うものではないから、刊行物１の発明の「予め定められたキャビン手前の位置であるか否かの検出を行うことなしにバケット４の動きが止められる位置であるキャビン手前からキャビンの側面までの区域」は、本件特許における「危険域」に相当するものではないと認められる。
　そうとすると、
本件特許の請求項１に係る発明と刊行物１の発明は、
「上部旋回体に取付けられ、オフセット操作により運転室側に屈折作業可能な作業機と、前記作業機の先端の位置を検出する動作位置検出手段とを有する作業機において、
　前記運転室に沿って安全域と安全域以外の区域を設定し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記安全域と前記安全域以外の区域の境界（本件特許の請求項１に係る発明にあっては、「準危険域の区域境界面」である。）に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を減速処理し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に、前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理することを特徴とする作業機干渉回避装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本件特許の請求項１に係る発明が、
「設定された危険域と、前記危険域の外側に設定された準危険域と、前記準危険域の外側に設定された安全域と、前記危険域と前記準危険域の区域境界面より所定距離隔てて外側に設定された危険域外側境界面とを有し、」かつ「前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理し、」
の構成を備えているものであるのに対し、
刊行物１の発明は、「『危険側に操作即ちキャビンに近付く方向』のとき、その減速し始め位置から『キャビン手前』の位置の範囲」では『減速』する区域を備えるが、『減速』状態から『停止』状態に入るのは、「オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず、バケット４がキャビン１１に近づく速度を減速させ、キャビン１１の手前でバケット４の動きを止める。あるいは、オペレータによる操作レバーの入力量に拘らず各シリンダに供給する油を止め、バケット４の動きを止めてしまう。」
態様で構成されていて、「準危険外側境界面と区域境界面」によって「危険域として設定されている」ものを備えていない点。
　相違点２：本件特許の請求項１に係る発明が、
「前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への前記停止処理状態を維持し、」
の構成を備えているものであるのに対し、刊行物１の発明がそのような構成を備えていない点。
　相違点３：本件特許の請求項１に係る発明が、
「前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記危険域外側境界面に到達したとき前記停止処理を解除して前記減速処理状態に復帰するようにしたこと」
の構成を備えているものであるのに対し、刊行物１の発明がそのような構成を備えていない点。
　これらの相違点について検討すると、刊行物２の発明は、上記ＩＩ−３−４．（２）に記載の構成を備えているものであって、区域境界域の近傍に２つの設定値を設けて、作業機の現在位置より外側の設定値を超えたときに制御の態様を変えてチャリングを防止する構成を示しているものであるから、相違点１の「設定された区域境界面より所定距離隔てて外側に設定された」ところの「境界面」を設けることを示唆するに止まり、
相違点１の「前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理し」の構成、相違点２の「前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への前記停止処理状態を維持し、」の構成、および相違点３の「前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記危険域外側境界面に到達したとき前記停止処理を解除して前記減速処理状態に復帰するようにしたこと」という構成を充足することができるものではない。
　次に、刊行物３の発明は、上記ＩＩ−３−４．（３）に記載の構成を備えているものであって、刊行物２の発明と同様に、区域境界域の近傍に２つの設定値を設けて、作業機の現在位置より外側の設定値を超えたときに制御の態様を変えてチャリングを防止する構成を示しているものであるから、相違点１の「設定された区域境界面より所定距離隔てて外側に設定された」ところの「境界面」を設けることを示唆するに止まり、前示の相違点２、相違点３の構成を充足し得る構成を備えているものではない。
　次に、刊行物４の発明は、上記ＩＩ−３−４．（４）に記載の構成を備えているものであって、「停止処理を解除する停止処理解除手段（ＯＮ−ＯＦＦスイッチ１１９）」を備えているものであるから、前示の相違点２の構成の中の「停止処理状態を維持」する構成を示唆し、併せて前示の相違点３の構成の中の「停止処理解除」する構成を示唆するに止まり、相違点１の構成を充足し得る構成を備えているものではない。
　次に、刊行物５の発明は、上記ＩＩ−３−４．（５）に記載の構成を備えているものであって、「停止処理を解除する停止処理解除手段」を備えているものであるから、前示の相違点２の構成の中の「停止処理状態を維持」する構成を示唆し、併せて前示の相違点３の構成の中の「停止処理解除」する構成を示唆するに止まり、相違点１の構成を充足し得る構成を備えているものではない。
　次に、刊行物６の発明は、上記ＩＩ−３−４．（６）に記載の構成を備えているものであって、「停止した作業機（旋回体）の停止処理を解除する停止処理解除手段（リセットスイッチ２９）」を備えているものであるから、前示の相違点２の構成の中の「停止処理状態を維持」する構成を示唆し、相違点３の構成の中の「停止処理解除」する構成を示唆するに止まり、相違点１の構成を充足し得る構成を備えているものではない。
　さらに、刊行物７の発明は、上記ＩＩ−３−４．（７）に記載の構成を備えているものであって、「停止した作業機（旋回台３）の停止処理を解除する停止処理解除手段（ペダル１７）」を備えているものであるから、前示の相違点２の構成の中の「停止処理状態を維持」する構成を示唆し、併せて前示の相違点３の構成の中の「停止処理解除」する構成を示唆するに止まり、相違点１の構成を充足し得る構成を備えているものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、前示の一致点の構成に前示の相違点１、相違点２および相違点３の構成を併せ有する構成によって、
「作業機の先端が安全域から準危険域に侵入したときは、前記準危険域内での前記作業機の先端の運転室に近接する方向への作動速度が減速され、前記準危険域から前記危険域に侵入したときは、前記危険域内での前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動は停止するが、前記危険域から前記準危険域に前記作業機の先端が侵入し、前記作業機の先端が前記危険域と前記準危険域の区域境界面と危険域外側境界面の間にあるときは、前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動は停止する状態が維持される。これにより、予め前記準危険域で作動速度を低速に落とし、危険域では荷こぼれすることなく、シヨック無しに前記作業機を停止することができるとともに、前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動を停止する位置とこの作動の停止状態を解除する位置が所定距離離れるため、この区域境界面で前記作業機がチャタリングを起こすことがない。」（特許公報第７欄第４８行〜第８欄第１４行）、
「したがつてこの発明にかかる作業機干渉回避装置をそなえた油圧シヨベルでは、シヨックやチャタリングをともなわないスムーズな操作感覚で、作業機干渉を確実に回避することができる。」（特許公報第８欄第２９〜３２行）という効果、すなわち、刊行物１ないし７に記載された発明に基いて本件特許の請求項１に係る発明の構成に照応対置して前示の刊行物の発明の構成を組み合わせても奏し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１ないし７の発明に基いて容易に想到することができたものではない。
（２）請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の請求項１に係る発明の構成を援用し、さらに
「前記準危険域と前記安全域の区域境界面より所定距離隔てて外側に設定された準危険域外側境界面を有し、
　前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記準危険域と前記安全域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への前記減速処理状態を維持し、
　前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記準危険域外側境界面に到達したとき前記減速処理を解除するようにした」構成を設けた「作業機干渉回避装置」であるから、
本件特許の請求項２に係る発明と刊行物１の発明を比較すると、ＩＩＩ−５．（１）において説示した本件特許の請求項１に係る発明と刊行物１の発明との一致点の構成、相違点の構成（相違点１ないし相違点３）が認められ、これらの相違点に加え、さらに、次の点で相違する。
　相違点４：本件特許の請求項２に係る発明が、「前記準危険域と前記安全域の区域境界面より所定距離隔てて外側に設定された準危険域外側境界面を有し、」の構成を備えているものであるのに対し、刊行物１の発明がそのような構成を備えているものではない点。
　相違点５：本件特許の請求項２に係る発明が「前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記準危険域と前記安全域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への前記減速処理状態を維持し、」の構成を備えているものであるのに対し、刊行物１の発明がそのような構成を備えているものではない点。
　相違点６：本件特許の請求項３に係る発明が、「前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記準危険域外側境界面に到達したとき前記減速処理を解除するようにしたこと」の構成を備えているものであるのに対し、刊行物１の発明がそのような構成を備えているものではない点。
　これらの相違点について検討すると、まず、前示のＩＩＩ−５．（１）における相違点１ないし相違点３の構成についての説示を援用し、さらにその余の相違点について検討すると、
刊行物２の発明は、上記ＩＩ−３−４．（２）に記載の構成を備えているものであって、区域境界域の近傍に２つの設定値を設けて、作業機の現在位置より外側の設定値を超えたときに制御の態様を変えてチャリングを防止する構成を示しているものであるから、相違点４の「区域境界面より所定距離隔てて外側に設定された」ところの「境界面」を設けることを示唆するに止まり、相違点５および相違点６の構成を充足する構成を備えているものではない。
　次に、刊行物３の発明は、上記ＩＩ−３−４．（３）に記載の構成を備えているものであって、刊行物２の発明と同様に、区域境界域の近傍に２つの設定値を設けて、作業機の現在位置より外側の設定値を超えたときに制御の態様を変えてチャリングを防止する構成を示しているものであるから、相違点４の「区域境界面より所定距離隔てて外側に設定された」ところの「境界面」を設けることを示唆するに止まり、前示の相違点５、相違点６の構成を充足し得る構成を備えているものではない。
　さらに、刊行物４〜刊行物７の発明は、それぞれ上記ＩＩ−３−４．（４）〜（７）に記載の構成を備えているものであって、前示の相違点４、相違点５および相違点６の構成を充足し得る構成を備えているものではない。
　そして、請求項２に係る発明は、前示の相違点を併せ有する構成によって、前示のＩＩＩ−５．（１）において説示した本件特許の請求項１に係る発明が奏する効果に加え、
「同様に、前記準危険域から前記安全域に作業機の先端が侵入したときは、前記作業機の先端が前記準危険域と前記安全域の区域境界面と準危険域外側境界面の間にあるときは、前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動減速状態を維持する。これにより前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動を減速する位置とこの作動の減速状態を解除する位置が所定距離離れるため、この区域境界面で前記作業機がチャタリングを起こすことがない。」（特許公報第８欄第１４〜２３行）という刊行物１ないし７の発明が奏し得ない効果を奏するものであるから、当業者が刊行物１ないし７に記載された発明に基いて容易に想到することができたものではない。
（３）訂正後の請求項３に係る発明について
　訂正後の請求項３に係る発明は、上記ＩＩ−３−５で示したように、刊行物１ないし刊行物７に記載された発明に基いて容易に想到することができたものではない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその出願前国内において頒布された刊行物（特開昭６３−７９５０９号公報、特開昭６２−１５５００１号公報、特開昭６０−２３８５３２号公報、実願昭５９−８９１９号（実開昭６０−１２００６７号公報）のマイクロフイルム、特開平１−２４４０２７号公報、および特開昭６３−６７３３４号公報に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではなく、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、本件特許が同法同条同項の規定に違反することをもって、本件特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨を主張する特許異議申立人の申立は、理由がない。
　なお、他に本件特許について取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１日（１９９９．１２．１）
【訂正の要旨】
　本件訂正請求は、訂正事項ａ、訂正事項ｂおよび訂正事項ｃから成る。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項３の
「上部旋回体に取付けられ、オフセット操作により運転室に屈折作業運動可能な作業機と、前記作業機の先端の位置を検出する動作位置検出手段とを有する作業機において、
　前記運転室に沿って設定された危険域と、前記危険域の外側に設定された準危険域と、前記準危険域の外側に設定された安全域とを設定し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記安全域と前記準危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を減速処理し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理するとともに、
　前記停止処理を解除する停止処理解除手段を設けたことを特徴とする作業機干渉回避装置。」を
「上部旋回体に取付けられ、オフセット操作により運転室側に屈折作業運動可能な作業機と、前記作業機の先端の位置を検出する動作位置検出手段とを有する作業機において、
　前記運転室に沿って設定された危険域と、前記危険域の外側に設定された準危険域と、前記準危険域の外側に設定された安全域とを設定し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記安全域と前記準危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を減速処理し、
　前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したと検出されたとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理し、かつ、
　この作業機の停止中に、停止処理解除手段を操作状態としている間だけ前記停止処理を解除するように構成したことを特徴とする作業機干渉回避装置。」
と訂正する。
　訂正事項ｂ：本件特許公報第２頁第４欄第１４〜１５行の「前記危険域における前記停止処理状態を解除する停止処理手段を設けた」を、「停止処理解除手段を操作している間だけ、前記危険域における前記停止処理状態を解除するようにした」と訂正する。
　訂正事項ｃ：本件特許公報第２頁第４欄第３９〜４０行及び第４頁第８欄第２４行の「停止処理解除手段を操作している間だけ」を、「停止処理解除手段を操作状態としている間だけ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
作業機干渉回避装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　（１）　上部旋回体に取付けられ、オフセット操作により運転室側に屈折作業可能な作業機と、前記作業機の先端の位置を検出する動作位置検出手段とを有する作業機において、前記運転室に沿って設定された危険域と、前記危険域の外側に設定された準危険域と、前記準危険域の外側に設定された安全域と、前記危険域と前記準危険域の区域境界面より所定距離隔てて外側に設定された危険域外側境界面とを有し、前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記安全域と前記準危険域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作業速度を減速処理し、前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動を停止処理し、前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への前記停止処理状態を維持し、前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記危険域外側境界面に到達したとき前記停止処理を解除して前記減速処理状態に復帰するようにしたことを特徴とする作業機干渉回避装置。
　　（２）　前記準危険域と前記安全域の区域境界面より所定距離隔てて外側に設定された準危険域外側境界面を有し、前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記準危険域と前記安全域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への前記減速処理状態を維持し、前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記準危険域外側境界面に到達したとき前記減速処理を解除するようにしたことを特徴とする請求項１記載の作業機干渉回避装置。
　　（３）上部旋回体に取付けられ、オフセット操作により運転室
側
し、かつ、この作業機の停止中に、停止処理解除手段を操作状態としている間だけ前記停止処理を解除するように構成した
【発明の詳細な説明】
　　産業上の利用分野
　この発明は、主として油圧シヨベルなど建設機械の作業
機
　　従来の技術
　側溝堀り用作業機を装着した油圧シヨベルでは、上部旋回体のフロント部に側溝堀りブームを取付け、その側溝堀りブーム先端部に順次アーム，バケットを連結し、屈折作業運動を行うようにしている。それで、作業機を運転室の前方側でオフセットして掘削積込作業を行うと、作業機の運動範囲内に運転室と干渉する区域が存在し、非常に危険であった。そのために、上記作業機の動作を検出する屈折動作検出手段を設け、その屈折動作検出手段からの信号にもとづき、作業機の上記干渉を防止する対策が種々堪案されていた。
　　発明が解決しようとする課題
　作業機の運動範囲内に運転室と干渉する区域が存在するので、掘削積込作業時にバケットを運転室に干渉衝突させることがあった。この事故は運転室を破損すると同時に、運転者に災害をもたらしていた。
　この発明は上記の課題を解決し、作業機が設定された干渉区域に侵入してきたとき、作業機の作動速度減速処理と停止処理を行うことにより、荷こぼれすることなく、スムーズかつ完全な干渉回避ができる作業機干渉回避装置を提供することを目的とする。
　　課題を解決するための手段
　本発明は、前記運転室に沿って設定された危険域と、前記危険域の外側に設定された準危険域と、前記準危険域の外側に設定された安全域と、前記危険域と前記準危険域の区域境界面より所定距離隔てて外側に設定された危険域外側境界面と、前記準危険域と前記安全域の区域境界面より所定距離隔てて外側に設定された準危険域外側境界面とを有し、前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記安全域と前記準危険域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記運転室へ近接する方向への作動を減速処理し、前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動時に前記準危険域と前記危険域の区域境界面に到達したとき前記作業機の先端の前記作動を停止処理し、前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記危険域外側境界面に到達したとき前記停止状態を解除して前記減速処理状態に復帰するようにした。更にまた、前記作業機の先端が前記運転室から遠ざかる方向への作動時に前記準危険域外側境界面に到達したとき前記減速処理状態を解除して通常の作動速度に復帰するようにした。あるいはまた、
停止処理解除手段を操作状態としている間だけ、前記危険域における前記停止処理状態を解除するようにした。
　　作用
　作業機の先端が安全域から準危険域に侵入したときは、作業準危険域内での前記作業機の先端の運転室に近接する方向への作動速度が減速され、前記準危険域から危険域に侵入したときは、前記危険域内での前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動が停止されるが、前記危険域から前記準危険域に前記作業機の先端が侵入した場合、前記作業機の先端が前記危険域と前記準危険域の区域境界面と危険域外側境界面の間にあるときは、前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動停止状態を維持する。これにより前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動の停止を停止する位置と、この作動の停止状態を解除する位置が所定距離離れるため、この区域境界面で作業機がチャタリングを起こすことがない。同様に、前記準危険域から前記安全域に前記作業機の先端が侵入した場合、前記作業機の先端が前記準危険域と前記安全域の区域境界面と準危険域外側境界面の間にあるときは、前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動減速状態を維持する。これにより、前記作業機の先端が運転室に近接する方向への作動を減速する位置とこの作動の減速状態を解除する位置が所定距離離れるため、この区域境界面でチャタリングを起こすことがない。また、前記作業機が前記危険域にて停止状態にあるとき、停止処理解除手段を操
作状態とし
　　実施例
　以下、この発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。第２図は、油圧ショベル１の側面図である。図において、２は油圧ショベル１の下部走行体、３は上部旋回体、４は上部旋回体３のフロント部に装着した作業機、５は作業機４の側溝堀りブーム、６は側溝堀りブーム５のリアブーム、７はフロントブーム、８はアッパブーム、９はアーム、１０はバケット、１１はブームシリンダ、１２はアームシリンダ、１３はバケットシリンダ、１４はリアブーム６根付部のピン結合部、１５はフロントブーム７基端部のピン結合部、１６はアーム９基端部のピン結合部、１７，１８，１９は動作位置検出手段の構成要素であるそれぞれブーム用，オフセット用，アーム用のポテンショメータ、αはブーム傾斜角、βはアーム回転角、Ｌ１はリアブーム長さ、Ｌ２はフロントブーム長さ、Ｌ３はアッパフレーム長さ、Ｌ４はアーム長さである。第３図は、第２図における油圧ショベル１の平面図である。図において、２０はオフセットシリンダ、γはオフセット角、Ｌ５はオフセット寸法である。第４図は、油圧ショベル１に設定した危険域を示す側面図である。図において、２１は運転室、範囲Ａは危険域、範囲Ｂは準危険域、範囲Ｃは安全域である。第１図は、この発明にかかる作業機干渉回避装置２２を示す回路図である。図において、２３Ｌ，２３Ｒは左右の走行モータ、２４はブームシリンダ１１制御用パイロット切換弁、２５はバケットシリンダ１３制御用パイロット切換弁、２６はアームシリンダ１２制御用パイロット切換弁、２７はオフセットシリンダ２０制御用パイロット切換弁、２８はエンジン、２９，３０はそれぞれエンジン２８により駆動される可変容量型油圧ポンプである第１，第２ポンプ、３１，３２は第１，第２ポンプ２９，３０のそれぞれレギュレータ、３３，３３′はそれぞれ第１入力弁、３４，３４′はそれぞれ第２入力弁、３４，３４′はそれぞれ第２入力弁、３５，３５′はそれぞれ制御弁、３６，３６′はそれぞれサーボピストン弁、３７は電磁比例弁、３８は電磁比例弁３７のソレノイド、３９はパイロットポンプ、４０は油タンク、４１，４２はパイロット切換弁２４〜２７を操作するリモコン弁、４３はリモコン弁４１，４２のパイロット回路に設けられた電磁弁、４４は電磁弁４３のソレノイド、４５はコントローラ、４６はメモリ、４７は停止処理解除手段であるスイッチ、４８は継電器接点、４９はブザである。なおレギュレータ３１，３２における第１入力弁３３，３３′のそれぞれポートＰｆ，Ｐ′ｆにパイロット圧を作用させることにより、第１、第２ポンプ２９，３０の減馬力制御を行うことができる。またコントローラ４９のメモリ４６には、運転室２１の外側に設定した危険域Ａ，準危険域Ｂ，安全域Ｃに対応する作業機４の各部長さＬ１〜Ｌ５、各部回転角α，β，γなどデータが記憶されている。第５図および第６図は、それぞれアーム先端部５０の動きを示すグラフである。第５図において、危険域外側境界面は危険域Ａと準危険域Ｂとの区域境界面の外側（危険域Ａに対して外側）に若干寸法Ｌだけ離して設定した境界面である。第６図において、準危険域外側境界面は準危険域Ｂと安全域Ｃとの区域境界面の外側（準危険域Ｂに対して外側）に若干寸法Ｍだけ離して設定した境界面である。なお上記危険域外側境界面と準危険域境界面のそれぞれ設定位置は、コントローラ４５のメモリ４６に記憶されている。
　次に、この発明にかかる作業機干渉回避装置２２の構成を第１図〜第６図について述べる。運転室２１の前面側，側面側および上面側に沿って危険域Ａを、またその危険域Ａの前面側，側面側に沿って準危険域Ｂを、またその準危険域Ｂの外側域を安全域Ｃに設定した。そして作業機４のアーム先端部５０が運転室２１に向かって接近し安全域Ｃと準危険域Ｂとの区域境界面に到達したとき作業機４の作動速度を減速処理するようにし、また準危険域Ｂと危険域Ａとの区域境界面に到達したとき作業機４の作動を停止処理するようにした。それから、危険域Ａと準危険域Ｂとの区域境界面の若干外側位置に危険域外側境界面を、また準危険域Ｂと安全域Ｃとの区域境界面の若干外側位置に準危険域外側境界面を設定した。そしてアーム先端部５０が運転室２１より遠去かる方向への作動時に前記アーム先端部５０が前記危険域Ａと前記準危険域Ｂの区域境界面に到達したとき前記作業機４の先端が前記運転室２１に近接する方向への作動に対する停止処理状態を継続して通過し、前記危険域外側境界面に到達したとき前記アーム先端部５０が前記運転室２１に近接する方向への前記停止処理状態を解除し減速処理状態の減速速度に復帰し、また前記準危険域Ｂと前記安全域Ｃの区域境界面に到達したとき上記作動に対する減速処理状態を継続して通過し、前記準危険域外側区域境界面に到達したとき前記減速処理状態を解除し通常の作動速度に復帰するようにした。また前記アーム先端部５０が前記危険域Ａにあるとき前記停止処理状態を解除する停止処理解除手段としてスイッチ４７を設けた。
　次に、この発明にかかる作業機干渉回避装置２２の作用機能について述べる。作業機４の動きは、屈折動作検出手段であるブーム用，オフセット用，アーム用の各ポテンショメータ１７，１８，１９により検出され、その検出信号がそれぞれコントローラ４５に入力される。上記検出信号にもとづきコントローラ４５は判断し、アーム先端部５０が運転室２１に向かって接近し安全域Ｃと準危険域Ｂとの区域境界面に到達したとき、コントローラ４５よりレギュレータ３１，３２の電磁比例弁３７に指令信号が出力される。電磁比例弁３７は作動するので、パイロットポンプ３９からのパイロット圧は油路５１、５２、絞り５３、油路５４、５５、電磁比例弁３７、油路５６、５７および５８を経て、第１入力弁３３，３３′のそれぞれポートＰｆ，Ｐ′ｆに作用する。それにより第１，第２ポンプ２９，３０は減馬力制御されるので、アーム先端部５０の作動速度は減速処理される。またアーム先端部５０が運転室２１に向かって接近し準危険域Ｂと危険域Ａとの区域境界面に到達したとき、コントローラ４５より電磁弁４３に指令信号が出力される。電磁弁４３は開通油路位置イより遮断油路位置ロに切換わるので、リモコン弁４１，４２用パイロット回路は遮断状態となる。リモコン弁４１，４２は操作不能となるので、作業機４の停止処理が行われる。そして上記作業機４が停止処理状態にあるとき、スイッチ４７を操作する。スイッチ４７からの操作信号はコントローラ４５に入力される。コントローラ４５からの出力信号は継電器接点４８に作用するので、電磁弁４３のソレノイド４４は非通電となる。電磁弁４３は開通油路位置イに復帰し、リモコン弁４１、４２の操作は可能となる。上記スイッチ４７をモーメンタリＳＷなどに設定すれば、スイッチを操作している間だけ停止処理状態が解除されるが、その場合は運転者自身が危険域Ａ内での操作と判断して操作を行うので、作業機干渉の危険性は薄い。
　それから、アーム先端部５０が運転室２１より遠去かる作動時に上記アーム先端部５０が危険域Ａと準危険域Ｂとの区域境界面に到達したとき、第５図のように前記作業機４が前記運転室２１に近接する方向への停止処理状態を継続して若干寸法Ｌだけ通過し、危険域外側境界面に到達したとき減速処理状態の減速速度に復帰する。続いて次に準危険域Ｂと安全域Ｃとの区域境界面に到達したとき、第６図のように前記作業機４が前記運転室２１に近接する方向への減速処理状態を継続して通過し、準危険域外側境界面に到達したとき通常速度に復帰する。すなわちアーム先端部５０が運転室２０に対して近づく場合と遠去かる場合では、第５図および第６図のようにアーム先端部５０がヒステリシス的推移の動きをする。それにより作業機４は、チャタリングやショックをおこすことなく、スムーズな動きで作業機干渉の回避を行うことができる。
　またアーム先端部５０が準危険域Ｂ，危険域Ａに侵入したとき、コントローラ４５からの出力信号により、ブザ４９が準危険域Ｂでは断続号鳴音を、危険域Ａでは連続号鳴音を発する。
　なお作業機干渉回避装置２２では、ブーム用，オフセット用，アーム用ポテンショメータ１７，１８，１９を設けているが、それに加えてバケット用ポテンショメータ（図示しない）をアーム先端部５０に設けると、バケット１０の爪先位置を検出できるので、より効果的である。
　また、ポテンショメータ以外の検出器を用いる方法として、各油圧シリンダの伸縮長さを検出するストロークセンサをそれぞれ取付け、その作業機先端部検出手段によっても、この作業機干渉回避装置は実施可能である。
　次に第７図は、この発明にかかる他実施例作業機干渉回避装置５９を示す回路図である。この作業機干渉回避装置５９が前記作業機干渉回避装置２２と異なる点は、作業機４の減速処理を行うとき、コントローラ４５′からの指令信号をステッピングモータなど制御モータ６０に出力するようにしている。制御モータ６０は作動し、連結機構６１を介してエンジン２８のガバナレバー６２を回動させる。それによりエンジン２８の回転は低速に落とされるので、作業機４の減速処理が行われる。作業機干渉回避装置５９の作用機能は、作業機干渉回避装置２２の場合と同様である。
　　発明の効果
　この発明にかかる作業機干渉回避装置では、作業機の先端が安全域から準危険域に侵入したときは、前記準危険域内での前記作業機の先端の運転室に近接する方向への作動速度が減速され、前記準危険域から前記危険域に侵入したときは、前記危険域内での前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動は停止するが、前記危険域から前記準危険域に前記作業機の先端が侵入し、前記作業機の先端が前記危険域と前記準危険域の区域境界面と危険域外側境界面の間にあるときは、前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動は停止する状態が維持される。これにより、予め前記準危険域で作動速度を低速に落とし、危険域では荷こぼれすることなく、ショック無しに前記作業機を停止することができるとともに、前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動を停止する位置とこの作動の停止状態を解除する位置が所定距離離れるため、この区域境界面で前記作業機がチャタリングを起こすことがない。同様に、前記準危険域から前記安全域に作業機の先端が侵入したときは、前記作業機の先端が前記準危険域と前記安全域の区域境界面と準危険域外側境界面の間にあるときは、前記作業機の先端の前記運転室に近接する方向への作動減速状態を維持する。これにより前記作業機の先端が前記運転室に近接する方向への作動を減速する位置とこの作動の減速状態を解除する位置が所定距離離れるため、この区域境界面で前記作業機がチャタリングを起こすことがない。また、前記作業機が前記危険域にて前記停止状態にあるとき、停止処理解除手段を操
作状態とし
　したがってこの発明にかかる作業機干渉回避装置をそなえた油圧ショベルでは、ショックやチャタリングをともなわないスムーズな操作感覚で、作業機干渉を確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明にかかる作業機干渉回避装置を示す回路図、第２図は油圧ショベルの側面図、第３図は第２図における油圧ショベルの平面図、第４図は油圧ショベルに設定した危険域を示す側面図、第５図および第６図はそれぞれアーム先端部の動きを示すグラフ、第７図はこの発明にかかる他実施例作業機干渉回避装置を示す回路図である。
　４……作業機
　１７，１８，１９……ポテンショメータ
　２１……運転室
　２２，５９……作業機干渉回避装置
　３１，３２……レギュレータ
　３７……電磁比例弁
　４４……電磁弁
　４５，４５′……コントローラ
　４６……メモリ
　４７……スイッチ
　５０……アーム先端部