【事件の表示】
　特許第６３７２６７４号発明「前処理液、及び前記前処理液を含むインキセット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７２６７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６３７２６７４号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
　特許第６３７２６７４号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　特許第６３７２６７４号の請求項１〜５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（特願２０１７−１９５３３８号）は、平成２９年２月１日を出願日とする特願２０１７−１７１４４号の一部を平成２９年１０月５日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年７月２７日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月１５日に特許掲載公報が発行された。 
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 
　平成３１年　２月１５日　　：特許異議申立人藤江桂子による請求項１〜　　　　　　　　　　　　　　　５に係る特許に対する特許異議の申立て 
　平成３１年　４月２３日付け：取消理由通知書 
　令和　元年　６月２６日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書
　令和　元年　８月　２日　　：特許異議申立人による意見書の提出 
　令和　元年１０月　２日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和　元年１２月　２日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書（こ　　　　　　　　　　　　　　　の訂正請求書による訂正の請求を、以下、　　　　　　　　　　　　　　「本件訂正請求」という。）の提出 
　令和　２年　１月　９日：　　特許異議申立人による意見書の提出
　なお、令和元年６月２６日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２　本件訂正請求について 
１　請求の趣旨 
　本件訂正請求の趣旨は、「特許第６３７２６７４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正を求める」というものである。 
２　訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正の内容は、次のとおりである（下線は、当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。）。 
（１）　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）（塩素化ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合を除く）」とあるのを、「ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）（塩素化ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合
、及びカルボキシル基を直接主鎖に導入した変性ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合
（２）　訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。 
  
（３）　訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１〜３いずれかに記載のフィルム基材用前処理液。」と記載されているのを、「請求項１
または２に
  
（４）　訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１〜４いずれか記載のフィルム基材用前処理液と、」と記載されているのを、「請求項１
、２または
（５）　一群の請求項について 
　本件訂正請求は、一群の請求項である請求項〔１〜５〕に対して請求されたものである。 
３　訂正について 
（１）　訂正事項１ 
　訂正事項１による訂正は、請求項１に係る発明から、「ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）」が「カルボキシル基を直接主鎖に導入した変性ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合」を（さらに）除く訂正である。請求項２、４、５についても同様のことがいえる。
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、請求項１に係る発明から、一部の態様の発明を除く訂正にとどまり、請求項１に係る発明をなす構成要件に、追加又は削除等の変更を加えるものではない。請求項２、４、５に係る発明についても同様のことがいえる。
　そうしてみると、訂正事項１による訂正は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）によって、明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　加えて、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（２）　訂正事項２ 
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものである。 
　訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）　訂正事項３
　訂正事項３は、請求項４が、訂正事項２による訂正により削除された請求項３を引用しているという不明瞭な状態を解消させる訂正である。 
　訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（４）　訂正事項４ 
　訂正事項４は、請求項５が、訂正事項２による訂正により削除された請求項３を引用しているという不明瞭な状態を解消させる訂正である。 
　訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。  
（５）　令和２年１月９日提出の意見書における特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、令和２年１月９日提出の意見書の４頁「（３−３）申立人の意見」「（３−３−１）訂正要件について」において（当合議体注：以下においては、「○囲みの数字」を「〔１〕」で置き換えて表記している。）、[Ａ]「訂正後の訂正発明１は、特許・実用新案審査基準第ＩＶ部第２章３．３．１（４）に記載されている請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、請求項に係る発明に包含される一部の事項のみをその請求項に記載した事項から除外する『除くクレーム』に該当するものである。」、［Ｂ］「ここで、特許・実用新案審査基準第ＩＶ部第２章３．３．１（４）には、〔１〕請求項に係る発明が引用発明と重なるために新規性等（第２９条第１項第３号、第２９条の２又は第３９条）が否定されるおそれがある場合に、その重なりのみを除く補正、〔２〕請求項に係る発明が、『ヒト』を包含しているために、第２９条第１項柱書の要件を満たさない、又は第３２条に規定する不特許自由に該当する場合において、『ヒト』のみを除く補正である場合の〔１〕、〔２〕に限り当業者によって明細書等の記載がなくとも、新規事項を追加するものではないものとして例外的に認められるものである。」、［Ｃ］「本件では、平成３１年４月２３日（起案日）付けの取消理由通知書における
進歩性欠如の取消理由
　しかしながら、訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かの判断は、訂正が、当業者によって、明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるか否かに基づいて判断される。そして、この点は、「除くクレーム」についても同様であり、訂正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、発明の一部の態様を除外する「除くクレーム」は、訂正が、新たな技術的事項を導入するものでない場合は、許される。
（当合議体注：なお、この点は、特許・実用新案審査基準においても同じであり、第ＩＶ部第２章３．３．１（４）には、「補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、補正により当初明細書等に記載した事項を除外する『除くクレーム』は、除外した後の『除くクレーム』が新たな技術的事項を導入するものではない場合には、
許される
　そして、訂正事項１による訂正が、当業者によって、明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことは、上記（１）において述べたとおりである。
　したがって、特許異議申立人の上記の主張を採用することはできない。
４　小括 
　上記のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。 
第３　本件特許発明 
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなった。そうしてみると、本件特許の請求項１、２、４、５に係る発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」等といい、総称して「本件特許発明」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。  
　「【請求項１】 
　水性顔料インクジェットインキ印刷用のフィルム基材用前処理液であって、 
　前記前処理液が、ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）（塩素化ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合、及びカルボキシル基を直接主鎖に導入した変性ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合を除く）と、凝集剤（Ｂ）と、水と、プロトン性有機溶媒を含み、 
　前記ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）が、軟化温度が５０〜９０℃であり、 
　前記凝集剤（Ｂ）が、２５℃における溶解度が５〜５５ｇ／１００ｇＨ２Ｏである金属塩を含有する、フィルム基材用前処理液。」 
　「【請求項２】 
　前記ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）の５０％粒子径（Ｄ５０）が、１０〜５００ｎｍである、請求項１記載のフィルム基材用前処理液。」 
　「【請求項４】 
　表面張力が、２０〜４０ｍＮ／ｍである、請求項１または２に記載のフィルム基材用前処理液。」 
　「【請求項５】 
　請求項１、２または４いずれか記載のフィルム基材用前処理液と、顔料、顔料分散樹脂、水溶性有機溶剤、及び、水を含む水性顔料インクジェットインキとからなるインキセットであって、 
　前記顔料分散樹脂の酸価が、３０〜３７５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とするインキセット。」 
第４　取消しの理由の概要 
　令和元年６月２６日付けでした訂正後の請求項１、２、４、５に係る特許に対して、令和元年１０月２日付けの取消理由通知書（決定の予告）において特許権者に通知した取消しの理由の要旨は、次のとおりである。 
理由１（進歩性）
　請求項１、２、４、５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用例に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（引用例等一覧）
引用例１：特開２００３−３２６８２９号公報（甲第１号証）
引用例２：「ケミパール（Ｒ）　ポリオレフィン水性ディスパージョン」（当合議体注：登録商標であることを示す「○囲みのＲ」を「（Ｒ）」で置き換えて表記している。以下、同様。），［ｏｎｌｉｎｅ］，［平成３１年４月１６日検索］，インターネット，＜https://jp.mitsuichemicals.com/jp/service/packaging/coatings/chemipearl/index.htm＞（甲第２号証に対応するもの）
引用例３：「ケミパール（Ｒ）の銘柄および物性（Ａタイプ、Ｍタイプ、Ｓタイプ、Ｖタイプ）」（ＰＤＦカタログ），［ｏｎｌｉｎｅ］，［平成３１年４月１６日検索］，インターネット，＜https://jp.mitsuichemcals.com/sites/default/files/media/document/2018/p1712051500_pict_spec002.pdf＞（甲第２号証に対応するもの）
引用例４：特開２０１５−１６８７９６号公報（甲第３号証）
引用例５：特開２０１５−１８６８７９号公報（甲第５号証）
引用例６：国際公開第２００９／１１０２６３号（甲第６号証として提出された再公表特許第ＷＯ２００９／１１０２６３号に対応するもの）
理由２（明確性）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
第５　当審の判断
１　取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消しの理由１（進歩性）について 
（１）　引用例の記載及び引用発明 
ア　引用例１ 
　取消理由通知において引用した、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用例１（特開２００３−３２６８２９号公報）には以下の事項が記載されている。 
（ア）　「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 記録媒体の被記録面に、顔料インク凝集能及び皮膜形成能を有する水性処理液を塗布する前処理工程と、該前処理工程で該水性処理液が塗布された該被記録面に、顔料インクを打ち込んで記録を行うインクジェット記録工程と、該インクジェット記録工程で記録が行われた該被記録面に、該水性処理液を塗布した後、該記録媒体を加熱乾燥して、該被記録面上に皮膜を形成する皮膜形成工程とを備えることを特徴とするインクジェット記録方法。
・・・略・・・
【請求項３】 上記凝集剤が、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、臭化マグネシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化アルミニウム及び硝酸アルミニウムからなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】 上記樹脂粒子が、エチレン、プロピレン、スチレン、スルホン化イソプレン、アクリル酸及びメタクリル酸並びにこれらの誘導体からなる群から選ばれる１種又は２種以上をモノマーとする重合体からなることを特徴とする請求項２又は３記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】 上記樹脂粒子の平均粒子径が１０〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】 上記水性処理液の塗布が、ジェットノズルを用いたインクジェット方式により行われることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインクジェット記録方法。」
（イ）　「【発明の詳細な説明】 
【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、顔料インクと、顔料インク凝集能及び皮膜形成能を有する水性処理液とを用い、画像濃度が高く高品位で、耐擦性にも優れた画像を提供し得るインクジェット記録方法に関する。 
【０００２】 
【従来の技術】インクジェット方式は、微小なノズルから画像データに応じてインクの液滴を吐出させ、記録媒体の被記録面に付着させて印字を行う記録方式である。インクジェット記録用のインクとしては、染料や顔料等の着色剤を水やアルコール等を含む水性媒体中に溶解又は分散させたものが一般的であり、染料インクと顔料インクとに大別される。これまで、色再現性や吐出安定性等に優れる染料インクが多用されてきたが、インクジェット記録技術のデジタル写真サービスや商業印刷等への用途拡大により、記録画像の長期保存性が重要視されるようになってきており、染料インクに比して耐水性や耐光性等に優れる顔料インクが使用されるようになってきている。 
【０００３】ところで、インクジェット記録用インクの画質面での技術的課題として、特に、普通紙（非塗工紙）や、インクジェット適性のない一般の印刷用コート紙、アート紙等に記録を行った場合に、インクがこれらの内部に浸透してしまい十分な画像濃度が得られない；記録媒体表面の填料やサイズ剤等の不均一な分布に起因すると考えられる画像濃度の不均一（いわゆる印刷ムラ）が生じる；カラー画像において、異色の境界部分で色が滲んだり、不均一に混ざり合ったりする（いわゆるカラーブリード）等が挙げられる。 
【０００４】上記の技術的課題を解決する方法として、特開平5-202328号公報には、多価金属塩溶液を記録媒体の被記録面に適用した後に、少なくとも１つのカルボキシル基を有する染料を含むインク組成物を適用する方法が開示されている。この方法は、多価金属イオンと染料から不溶性複合体が形成され、この複合体の存在により、耐水性があり且つカラーブリードのない高品位の画像を得ることができるとされている。 
【０００５】 
【発明が解決しようとする課題】上記のような２液（多価金属塩溶液とインク）を用いるインクジェット記録方法を顔料インクに適用した場合、画像濃度が高く、印刷ムラやカラーブリードのない画像を得ることはできるものの、被記録面に付着した顔料が剥がれ落ち易く、指で画像を擦ると顔料が脱落して被記録面を汚すなど、記録画像の耐擦性に劣るという問題があった。耐擦性については、インク中にバインダーとして樹脂成分を含有させることにより、その改善を図る方法が知られているが、この方法は、実用上十分な耐擦性を付与し得る量の樹脂成分を含有させると、分散安定性や保存安定性等の低下を招くおそれがあり、微小なノズルの開口からインクの液滴を吐出させるインクジェット記録方法には適用し難いものであった。 
【０００６】従って、本発明の目的は、耐水性及び耐光性などの顔料インクの特長を活かし、さらに、印刷ムラやカラーブリードを防止し、画像濃度が高く、耐擦性にも優れた高品位の画像を提供し得るインクジェット記録方法を提供することにある。 
【０００７】 
【課題を解決するための手段】本発明は、記録媒体の被記録面に、顔料インク凝集能及び皮膜形成能を有する水性処理液を塗布する前処理工程と、該前処理工程で該水性処理液が塗布された該被記録面に、顔料インクを打ち込んで記録を行うインクジェット記録工程と、該インクジェット記録工程で記録が行われた該被記録面に、該水性処理液を塗布した後、該記録媒体を加熱乾燥して、該被記録面上に皮膜を形成する皮膜形成工程とを備えることを特徴とするインクジェット記録方法を提供することにより上記目的を達成したものである。 
【０００８】上記方法によれば、インクジェット記録工程に先立つ前処理工程で、顔料インク凝集能を有する水性処理液を塗布するので、記録媒体の被記録面上に打ち込まれた顔料インクは、速やかに凝集して凝集物を形成し、その結果、カラーブリードや印刷ムラが無く、高い画像濃度で鮮明な高画質画像が得られる。また、この水性処理液は皮膜形成能も有しており、インクジェット記録工程後にも、該水性処理液を塗布し、加熱乾燥して、被記録面上に皮膜を形成させることにより、記録画像の耐擦性が大幅に改善される。」 
（ウ）　「【０００９】 
【発明の実施の形態】以下、本発明のインクジェット記録方法について、各工程順に説明する。 
【００１０】（前処理工程）前処理工程では
、顔料インク凝集能及び皮膜形成能を有する水性処理液
【００１１】上記水性処理液は、
インクジェット記録用の水性顔料インクを凝集させる性質（顔料インク凝集能）を有する凝集剤を必須成分として含有する
凝集剤
水に可溶な金属塩
【００１２】上記金属イオンとしては、例えば、Ｋ＋、・・・略・・・、Ｍｇ２＋、・・・略・・・等が挙げられる。また、上記陰イオンとしては、Ｃｌ−、・・・略・・・等が挙げられる。 
・・・略・・・ 
【００１４】上記
金属塩として
塩化マグネシウム
【００１５】また、本発明の
水性処理液は、上記金属塩に加えて、樹脂粒子も必須成分として含有する
【００１６】上記
樹脂粒子
塗被面上に一定の表面強度を有する透明な樹脂皮膜を形成し得るもの
【００１７】また、
上記樹脂粒子の平均粒子径は、
１０〜２００ｎｍ
である
【００１８】尚、上
記樹脂粒子としては、水性媒体中に該樹脂粒子を分散させた樹脂エマルジョン形態の
ケミパール（三井化学製）
用いられ
【００１９】本発明の水性処理液は、上記凝集剤を、好ましくは２〜３０重量％、更に好ましくは４〜１０重量％含有し、上記樹脂粒子を、好ましくは０．１〜２０重量％、更に好ましくは１〜１０重量％含有する。これら必須成分の含有量をこのような範囲にすることにより、顔料インクの凝集効果、皮膜形成効果及びジェットノズルからの吐出安定性のバランスにより優れた水性処理液を得ることができる。 
【００２０】本発明の水性処理液には、上記の凝集剤及び樹脂粒子以外に、必要に応じ、下記の如き各種添加剤の１種又は２種以上を含有させることができる。 
【００２１】本発明の
水性処理液には、吐出安定性の確保のため、湿潤剤を含有させる
湿潤剤
は、
グリセリン
等の多価アルコール類
ラクタム類
糖類等が挙げられる
【００２２】上記湿潤剤の含有量は、上記水性処理液中、好ましくは１．５〜３０重量％、更に好ましくは５〜２０重量％である。 
【００２３】また、本発明の
水性処理液には、記録媒体への浸透性及び吐出安定性の向上の観点から、浸透剤を含有させる
浸透剤
は、
低級アルキルアルコール類
トリエチレングリコールモノブチルエーテル
等の多価アルコールのアルキルエーテル類
が挙げられる
【００２４】上記浸透剤の含有量は、上記水性処理液中、好ましくは１．５〜３０重量％、更に好ましくは５〜２０重量％である。 
【００２５】また、同様の観点から、
上記水性処理液には、界面活性剤を含有させ
・・・略・・・ 
【００２７】上記水性処理液には、その他の添加剤として、紫外線吸収剤、光安定剤、消光剤、酸化防止剤、耐水化剤、防黴剤、防腐剤、増粘剤、流動性改良剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、抑泡剤、レベリング剤、帯電防止剤等を含有させることができる。 
【００２８】
上記水性処理液は、水に、上記の凝集剤及び樹脂粒子の他
湿潤剤、浸透剤、界面活性剤
を適宜添加することにより、調製する
【００２９】上記水性処理液は、ジェットノズルからの吐出信頼性、皮膜形成の促進、皮膜の表面強度等の観点から、下記物性値が、それぞれ下記範囲にあることが好ましい。 
・液温２０℃における粘度；２〜５ｍＰａ・ｓ 
・表面張力；１５〜４０ｍＮ／ｍ 
・ｐＨ；７〜９．５ 
上記各物性値の調整は、各成分の含有量の調整や、樹脂成分の適当な選択により、行うことができる。 
・・・略・・・ 
【００３２】（インクジェット記録工程）インクジェット記録工程は、前処理工程で水性処理液が塗布された記録媒体の被記録面に、顔料インクを打ち込んで記録を行う工程であり、公知のインクジェット方式の記録装置（インクジェットプリンタ）を用いて行うことができる。 
・・・略・・・ 
【００３３】インクジェット記録工程で用いる顔料インクとしては、インクジェット記録で使用できるものであればよく、特に制限されない。インクジェット記録用の顔料インクは、水に、着色剤として顔料を含有させたものが一般的であり、通常、保湿や浸透調整等のため、更に各種有機溶剤や界面活性剤等が含有されている。カラー画像を形成する場合は、イエロー、マゼンタ及びシアンの減法混色の３原色のインク、あるいはこれにブラックその他の色のインクを加えた４色以上のインクを用いる。 
【００３４】（皮膜形成工程）皮膜形成工程は、インクジェット記録工程で記録が行われた記録媒体の被記録面に、前処理工程で使用した水性処理液を塗布した後、該記録媒体を加熱乾燥して、該被記録面上に皮膜を形成する工程である。 
・・・略・・・ 
【００３８】加熱温度や加熱時間（ラインスピード）等の加熱条件は、皮膜形成を効率良く行えるよう、樹脂粒子の種類などを考慮して適宜設定することが好ましいが、過度の加熱は、いわゆるブリスター（火ぶくれ）の発生を招くため好ましくない。このような観点から、紙面温度（記録媒体の被記録面の温度）が１００℃以下となるように、加熱温度や加熱時間等を調整することが好ましい。 
【００３９】本発明のインクジェット記録方法は、例えば、次のようにして実施することができる。 
【００４０】図１は、本実施形態のインクジェット記録方法の実施に使用するインクジェットプリンタの要部の斜視図である。図１に示すプリンタ１０は、紙送りモータ１１で駆動されるプラテンローラ１２により記録媒体Ｍを矢標Ａ方向に搬送し、キャリッジ１３上に搭載された記録ヘッド２０が、記録媒体Ｍの被記録面に、インクタンク３０から供給される各色顔料インク及び水性処理液をそれぞれ吐出した後、これを搬出するようになしてある。キャリッジ１３は、キャリッジベルト１４を介してキャリッジモータ１５に連結されており、ガイドレール１６上を摺動して、矢標Ａ方向と直交する矢標Ｂ１又はＢ２方向に往復走査するようになっている。また、プリンタ１０内における図示しない排紙口の近傍には、記録媒体Ｍの被記録面に対し熱風を送風することが可能な熱風乾燥装置（図示せず）が設けられており、排紙前に記録媒体Ｍを加熱乾燥できるようになっている。 
【００４１】図２は、記録ヘッド２０のノズル開口面２０ａの概略正面図である。図２中、２１及び２６は水性処理液を吐出するノズル列であり、２２，２３，２４，２５は、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の顔料インクを吐出するノズル列である。このように、主走査方向の両端のノズル列を水性処理液用とすることで双方向（Ｂ１及びＢ２）印字が可能となり、印字高速性が上がる。 
【００４２】このような構成の記録ヘッド２０は、矢標Ｂ１方向に走査される場合は、記録媒体Ｍの被記録面に対し、先ず、ノズル列２１より水性処理液をベタ打ちして帯状の処理液付着領域を形成していき（前処理工程）、続いて、該処理液付着領域に対して、受信した画像データに基づき、ノズル列２２，２３，２４，２５よりＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色顔料インクを順次打ち込んでインクジェット記録を行い（インクジェット記録工程）、続いて、記録が行われた被記録面に対して、ノズル列２６より水性処理液をベタ打ちして、前処理工程で形成された処理液付着領域と同じ幅の処理液付着領域を形成していく（皮膜形成工程）。記録ヘッド２０は、記録領域の矢標Ｂ１方向の終端に到達し、記録媒体Ｍが処理液付着領域の幅に略等しい送り量でプラテンローラ１２により矢標Ａ方向に搬送された後、矢標Ｂ２方向に走査される。この場合、先ず、ノズル列２６より水性処理液をベタ打ちして帯状の処理液付着領域を形成していき（前処理工程）、続いて、該処理液付着領域に対して、ノズル列２５，２４，２３，２２よりＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色顔料インクを順次打ち込んでインクジェット記録を行い（インクジェット記録工程）、続いて、記録が行われた被記録面に対して、ノズル列２１より水性処理液をベタ打ちして、処理液付着領域を形成していく（皮膜形成工程）。 
【００４３】一方、記録媒体Ｍのうち、水性処理液、顔料インク、水性処理液が順次打ち込まれた部分は、図示しない排紙口の近傍にて、図示しない熱風乾燥装置により加熱乾燥されてから（皮膜形成工程）、排出される。このような記録ヘッド２０の双方向（Ｂ１及びＢ２方向）走査、紙送り動作及び加熱乾燥処理が繰り返されることにより、被記録面に皮膜が形成された記録物が製造される。 
【００４４】尚、本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体の被記録面に、顔料インク凝集能及び皮膜形成能を有する水性処理液を塗布する前処理工程と、該前処理工程で該水性処理液が塗布された該被記録面に、顔料インクを打ち込んで記録を行うインクジェット記録工程と、該インクジェット記録工程で記録が行われた該被記録面に、該水性処理液を塗布した後、該記録媒体を加熱乾燥して、該被記録面上に皮膜を形成する皮膜形成工程とを備えていればよく、使用する顔料インクの種類や数、インクジェットプリンタの具体的構成、水性処理液の塗布方法、塗布（打ち込み）パターン等は、上記実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。 
【００４５】また、本発明で使用する記録媒体としては、普通紙などの非塗工紙；インクジェット記録用紙、インクジェット適性のない一般の印刷用コート紙やアート紙などの塗工紙の何れでもよく、特に制限されない。インクジェット記録用紙は、特に、高画質の画像が要求される場合に使用されるもので、一般に、紙やフィルム等の基材上に、多孔性無機粒子を主成分とするインク受容層を設けた構成となっている。多孔性無機粒子としては、多孔性非晶質シリカ、多孔性炭酸マグネシウム、多孔性アルミナ等が好ましく用いられ、その含有量は、インク受容層の乾燥重量に対して、４０〜９０重量％程度である。インク受容層には、通常、必要な塗膜強度の確保のため、ポリビニルアルコール等のバインダー樹脂も含有される。インクジェット記録用紙は、インク受容層の質感、風合いなど（表面性）により、マット調、光沢調などに分類されるが、本発明では何れのインクジェット記録用紙でも問題なく使用できる。」 
（エ）　「【００４６】 
【実施例】以下に、
本発明の実施例
【００４７】
下記組成の水性処理液１
【００４８】 
（水性処理液１の組成）
・塩化マグネシウム六水塩（ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ）　　　　  ８重量％
・ポリエチレン樹脂エマルジョン
　　
「アクアキュアー５１３」ＢＹＫ製　（樹脂成分として）２．５重量％
・グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５重量％
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル　　　　　　　　　５重量％
・純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
計１００重量％
・・・略・・・ 
【００５２】〔実施例１〕記録媒体（「ＯＫトップコートＮ」王子製紙製）の被記録面の全面に対して、インクジェットプリンタ（「ＥＭ９３０Ｃ」セイコーエプソン製）のシアンインクと上記水性処理液１とを入れ替えたものを用いて、シアン１００％となるベタパターンで水性処理液１を打ち込んだ（前処理工程）。水性処理液１の塗布量は、固形分換算で１．１ｇ／ｍ２であった。次いで、水性処理液１が打ち込まれた上記被記録面に対し、６色顔料インクジェットプリンタ（「ＭＣ２０００」セイコーエプソン製）を用いて、各色の１００％カラーパッチを印刷した（インクジェット記録工程）。次いで、上記各カラーパッチ印刷部分に対して、前処理工程で用いたＥＭ９３０Ｃを用いて、シアン１００％となるベタパターンで水性処理液１を打ち込んだ後（このときの水性処理液１の塗布量は固形分換算で１．１ｇ／ｍ２）、ドライヤー（熱風）を用いて加熱温度１５０℃（紙面温度８０℃）で記録媒体を加熱乾燥した（皮膜形成工程）。このようにして得られたインクジェット記録物を、実施例１のサンプルとした。 
【００５３】〔実施例２〕実施例１において、水性処理液１に代えて、水性処理液２を用いた以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録物を製造し、これを実施例２のサンプルとした。 
・・・略・・・ 
【００６１】実施例１〜２及び比較例１〜７の上記各サンプルについて、発色性、カラーブリード及び耐擦性を下記方法で評価した。また、水性処理液１〜４（実施例１〜２及び比較例２〜５）及び樹脂入インク（比較例６〜７）について、下記の要領で吐出安定性を評価した。以上の結果を下記表１に示す。 
【００６２】〔発色性の評価試験〕各サンプルのＣＭＹＢｋの各カラーパッチについて、グレタグマクベス社製のスペクトロリーノＳＰＭ−５０を用い、視野角２°（当合議体注：「２。」は「２°」の誤記である。以下、同様な誤記を修正している。）、光源Ｄ５０、フィルター無しの条件で反射光学濃度（ＯＤ値）を測定し、下記評価基準により評価した。 
（評価基準） 
Ａ：ＣＭＹＢｋの４色のＯＤ値の合計が７．５を超える。発色性良好。 
Ｂ：４色のＯＤ値の合計が７．５〜６．０。実用上問題なし。 
Ｃ：４色のＯＤ値の合計が６．０未満（平均でＯＤ値１．５未満）。実用に堪えない。 
【００６３】〔カラーブリードの評価試験〕各サンプルについて、イエロー領域とブラック領域とが隣接する部分（画質低下が最も判別し易い領域）をそれぞれ目視により観察し、それらの色境界での不均一な色混じりの程度を下記評価基準により評価した。 
（評価基準） 
Ａ：色混じりの無い、良好な画像が得られた。 
Ｂ：色混じりが僅かに生じた。実用上問題なし。 
Ｃ：色の境界がはっきりしない程、色混じりが起こった。実用に堪えない。 
【００６４】〔耐擦性の評価試験〕各サンプルの被記録面上に、消しゴム（幅２０ｍｍ）を傾斜度６０°で固定し、１ｋｇの荷重をかけた状態で１０往復擦った後の該被記録面の状態を目視で観察し、下記評価基準により評価した。 
（評価基準） 
Ａ：被記録面にキズ、ハガレがない。耐擦性良好。 
Ｂ：被記録面にキズが入るが、実用上問題なし。 
Ｃ：被記録面にハガレが発生する。実用に堪えない。 
【００６５】〔水性処理液及び樹脂入インクの吐出安定性の評価試験〕上記各液を、インクジェットプリンタ（「ＰＭ８００Ｃ」セイコーエプソン製）に充填した。このプリンタを、通常通り稼働させて各液が安定して吐出されることを確認した後、記録ヘッドをホ−ムポジションから外した状態にし、温度５０℃、相対湿度４０％の環境下にて４週間放置した。その後、このプリンタを通常の室内環境下に移し、プリンタの本体温度が室温に下がるまで待ってから本体電源を入れ、記録媒体に対して各液をベタ打ちして、その吐出状態を目視で観察した。また、吐出が不安定になった場合は、所定のクリーニング動作を行い、各液が安定して吐出されるまでに要したクリーニング動作回数を数えた。これらを総合して、下記評価基準により評価した。 
（評価基準） 
Ａ：目詰まりを起こすことなく、安定して吐出された。吐出安定性良好。 
Ｂ：目詰まりを起こし、復帰に２回以内のクリーニング動作を要する。実用上問題なし。 
Ｃ：目詰まりがひどく、復帰に２回以上のクリーニング動作を要する。実用に堪えない。 
【００６６】 
【表１】 
【００６７】 
【発明の効果】本発明によれば、印刷ムラやカラーブリードを防止し、画像濃度が高く、耐擦性にも優れた高品位の画像を実現することができる。また、この画像は、耐水性や耐光性等に優れた顔料インクにより形成されているので、染料インクにより画像が形成された記録物に比べて、長期保存性にも優れている。また、上記水性処理液は吐出安定性に優れているため、インクジェットノズルの目詰まりなどを起こすおそれがなく、簡易な工程で比較的安価に高品位の記録物を得ることができる。 
【図面の簡単な説明】 
【図１】本発明のインクジェット記録方法の一実施形態に使用するインクジェットプリンタの要部の斜視図である。 
【図２】図１に示すインクジェットプリンタにおける記録ヘッドのノズル開口面の概略正面図である。 
【符号の説明】 
１０　インクジェットプリンタ 
１１　紙送りモータ 
１２　プラテンローラ 
１３　キャリッジ 
１４　キャリッジベルト 
１５　キャリッジモータ 
１６　ガイドロール 
２０　記録ヘッド 
２０ａ　ノズル開口面 
２１〜２６　ノズル 
３０　インクタンク 
Ｍ　記録媒体」 
（オ）　「【図１】 
」 
（カ）　「【図２】 
」 
イ　引用発明１ 
　上記ア（エ）より、引用例１には、「水性処理液１」の発明として、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明１という。」）。 
　「下記の組成の水性処理液１。 
（水性処理液１の組成） 
・塩化マグネシウム六水塩（ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ）　　　　　　８重量％
・ポリエチレン樹脂エマルジョン 
　　「アクアキュアー５１３」ＢＹＫ製　（樹脂成分として）２．５重量％・グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５重量％
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル　　　　　　　　　５重量％
・純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計１００重量％」 
ウ　引用発明２ 
（ア）　上記ア（ウ）の引用例１の段落【０００９】〜【００２８】の発明の実施の形態の「水性処理液」の一般記載から、「樹脂粒子の平均粒子径」を「１０〜２００ｎｍ」とし、「樹脂粒子」として、「水性媒体中に該樹脂粒子を分散させた樹脂エマルジョン形態の」「ケミパール（三井化学製）」を用いた、「水に」、「凝集剤及び樹脂粒子」、「湿潤剤、浸透剤、界面活性剤」を「添加することにより」「調製」された「顔料インク凝集能及び皮膜形成能を有する水性処理液」の発明として、以下のものが記載されているものと認められる（以下、「引用発明２」という。）。 
　「水に、インクジェット記録用の水性顔料インクを凝集させる性質（顔料インク凝集能）を有する凝集剤、塗被面上に一定の表面強度を有する透明な樹脂皮膜を形成し得る樹脂粒子、吐出安定性の確保のための湿潤剤、記録媒体への浸透性及び吐出安定性の向上のための浸透剤、界面活性剤を添加することにより調製された、顔料インク凝集能及び皮膜形成能を有する水性処理液であって、
　上記凝集剤は、水に可溶な、塩化マグネシウム等の金属塩であり、 
　上記樹脂粒子の平均粒子径は、１０〜２００ｎｍであり、樹脂粒子として、水性媒体中に該樹脂粒子を分散させた樹脂エマルジョン形態のケミパール（三井化学製）を用い、 
　上記湿潤剤は、グリセリン等の多価アルコール類、ラクタム類、尿素類、糖類であり、 
　上記浸透剤は、低級アルキルアルコール類、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールのアルキルエーテル類である、 
水性処理液。」 
（２）　引用発明１を主引用発明とした場合の判断 
ア　本件特許発明１について 
（ア）　対比 
　本件特許発明１と引用発明１とを対比する。 
ａ　引用発明１の「水性処理液１」は「組成」として、「塩化マグネシウム六水塩（ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ）」を「８重量％」、「ポリエチレン樹脂エマルジョン」として、「アクアキュアー５１３」（「ＢＹＫ製」）を「（樹脂成分として）２．５重量％」、「グリセリン」を「１５重量％」、「トリエチレングリコールモノブチルエーテル」を「５重量％」、「純水」を「バランス」量含み、「計１００重量％」としたものである。 
ｂ　上記ａより、引用発明１の「水性処理液１」は、「ポリエチレン樹脂」の「エマルジョン」である「アクアキュアー５１３」（「ＢＹＫ製」）を含んでいる。 
　「ポリエチレン樹脂」の「エマルジョン」である「アクアキュアー５１３」（「ＢＹＫ製」）は、「ポリエチレン樹脂」からなる粒子を含んでいることは技術的に明らかなことである。 
　また、「ポリエチレン（樹脂）」が「ポリオレフィン（樹脂）」に属することは、技術常識である。 
　そして、「アクアキュアー５１３」（「ＢＹＫ製」）は「酸化高密度ポリエチレンワックス」（「Oxidized High Density Polyethylene wax」)のエマルジョンであるから、そのポリエチレン樹脂は、「塩素化ポリオレフィン樹脂」に該当しない（合議体注：この点は、本件特許明細の段落【０１７０】の「・ＡＱＵＡＣＥＲ５１３・・・略・・・［ビックケミー社製非塩素化ポリエチレンワックス・・・略・・・Ｄ５０：１１０ｎｍ］」との記載からも確認できることである。）。 
　そうすると、引用発明１の「ポリエチレン樹脂」からなる粒子は、本件特許発明１の「ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）（塩素化ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合」「を除く）」に相当する。 
　また、引用発明１の「水性処理液１」は、本件特許発明１の「フィルム基材用前処理液」における、「ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）（塩素化ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合」「を除く）」「を含み」との要件を具備する。 
ｃ　上記ａより、引用発明１の「水性処理液１」は、「塩化マグネシウム」（「ＭｇＣｌ２」）を含んでいる。 
　引用発明１の「塩化マグネシウム」（「ＭｇＣｌ２」）は、技術的にみて、本件特許発明１の「凝集剤」に相当する（引用例１の段落【００１１】、【００１２】、【００１４】の記載からも確認できることである。）。 
　また、「塩化マグネシウム」（「ＭｇＣｌ２」）が、水に可溶な金属塩であることは、技術常識である。 
　そうしてみると、引用発明１の「水性処理液１」は、金属塩を含有するということができる。 
　したがって、引用発明１の「水性処理液１」は、本件特許発明の「フィルム基材用前処理液」における、「凝集剤（Ｂ）」「を含み」との要件を具備する。 
　また、引用発明１の「水性処理液１」と、本件特許発明１の「フィルム基材用前処理液」は、「前記凝集剤（Ｂ）が」、「金属塩を含有する」点で共通している。 
ｄ　上記ａより、引用発明１の「水性処理液１」は、「純水」を含んでいる。 
　引用発明１の「純水」は、本件特許発明１の「水」に相当し、引用発明１の「水性処理液１」は、本件特許発明１の「フィルム基材用前処理液」における、「水」「を含み」との要件を具備する。 
ｅ　上記ａより、引用発明１の「水性処理液１」は、「トリエチレングリコールモノブチルエーテル」を含んでいる。 
　「トリエチレングリコールモノブチルエーテル」がプロトン性の有機溶媒であることは、技術常識である。 
　そうしてみると、引用発明１の「トリエチレングリコールモノブチルエーテル」は、本件特許発明１の「プロトン性有機溶媒」に相当し、引用発明１の「水性処理液１」は、本件特許発明１の「フィルム基材用前処理液」における、「プロトン性有機溶媒」「を含み」との要件を具備する。 
ｆ　上記ａ〜ｅを勘案すると、引用発明１の「水性処理液１」は、本件特許発明１の「処理液」に相当する。 
　また、上記ａ〜ｄより、引用発明１の「水性処理液１」と、本件特許発明１の「フィルム基材用前処理液」は、「処理液が」、「ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）（塩素化ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合」「を除く）」「と、凝集剤」「と、水と、プロトン性有機溶媒を含」んでいる点で共通する。 
ｇ　以上の対比結果を踏まえると、本件特許発明１と引用発明１とは、 
　「処理液であって、 
　前記処理液が、ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）（塩素化ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合を除く）と、凝集剤（Ｂ）と、水と、プロトン性有機溶媒を含み、 
　前記ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）
　凝集剤（Ｂ）が、金属塩を含有する、処理液。」である点で一致し、以下の相違点で相違する、又は、一応、相違する。 
  
（相違点１−１）
　本件特許発明１は、「水性顔料インクジェットインキ印刷用のフィルム基材用前処理液」であるのに対して、 
　引用発明１は、「水性顔料インクジェットインキ印刷用のフィルム基材用前処理液」であるのか、一応、判らない点。 
  
（相違点１−２） 
　「ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）」が、
　本件特許発明１は、「カルボキシル基を直接主鎖に導入した変性ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合を除く」ものであり、「軟化温度が５０〜９０℃であ」るのに対して、
　引用発明１は、そのような構成となっているかどうか不明である点。 
（相違点１−３）
　「金属塩」が、 
　本件特許発明１は、「２５℃における溶解度が５〜５５ｇ／１００ｇＨ２Ｏ」であるのに対して、 
　引用発明１（塩化マグネシウム六水塩）は、５５ｇ／１００ｇＨ２Ｏ程度である点。  
（イ）　判断 
　事案に鑑み、まず（相違点１−２）について検討する。
ａ　引用発明１の「水性処理液」に含まれる「ポリエチレン樹脂」の「エマルジョン」である「アクアキュアー５１３」（「ＢＹＫ製」）の軟化温度について検討する。
　本件特許発明１における「軟化温度」は、本件特許明細書の【００３６】に記載の「融点測定器」を用いた目視評価による測定方法によるものであるところ、本件特許明細書の【０１７０】によれば、「アクアキュアー５１３」（「ＢＹＫ製」）の「軟化温度」は、１２５℃であることが示されている。
　そうすると、本件特許発明１における「軟化温度」の誤差範囲を考慮したとしても、引用発明１の「アクアキュアー５１３」（「ＢＹＫ製」に含まれる「ポリエチレン樹脂」の本件特許発明１でいうところの「軟化温度」が「５０〜９０℃」との要件を満たすものであるということができない。
　そうすると、相違点１−２は実質的な相違点を構成する。
ｂ　引用発明１の「ポリエチレン樹脂エマルジョン」に関連して、引用例１の【００１５】〜【００１９】には、次のとおり記載されている。
　「【００１５】また、本発明の水性処理液は、上記金属塩に加えて、樹脂粒子も必須成分として含有する。樹脂粒子は、水性処理液に皮膜形成能を付与するもので、記録画像の耐擦性の向上に大きく寄与する。」 
　「【００１６】上記樹脂粒子としては、塗被面上に一定の表面強度を有する透明な樹脂皮膜を形成し得るものが好ましく、エチレン、プロピレン、スチレン、スルホン化イソプレン、アクリル酸及びメタクリル酸並びにこれらの誘導体からなる群から選ばれる１種又は２種以上をモノマーとする重合体から構成されるものが好ましい。アクリル酸及びメタクリル酸の誘導体としては、アクリル酸エステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等）、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸エステル等が挙げられる。」 
　「【００１７】また、上記樹脂粒子の平均粒子径は、安定吐出性等の観点から、好ましくは１０〜２００ｎｍ、更に好ましくは５０〜１００ｎｍである。」 
　「【００１８】尚、上記樹脂粒子としては、水性媒体中に該樹脂粒子を分散させた樹脂エマルジョン形態のものを使用することができる。このような樹脂エマルジョンとしては、例えば、ダイナフローＫ２０１（ＪＳＲ製）、アクアキュアー５１３（ＢＹＫ製）、ケミパール（三井化学製）等の市販の樹脂エマルジョンが好ましく用いられる。」 
　「【００１９】本発明の水性処理液は、上記凝集剤を、好ましくは２〜３０重量％、更に好ましくは４〜１０重量％含有し、上記樹脂粒子を、好ましくは０．１〜２０重量％、更に好ましくは１〜１０重量％含有する。これら必須成分の含有量をこのような範囲にすることにより、顔料インクの凝集効果、皮膜形成効果及びジェットノズルからの吐出安定性のバランスにより優れた水性処理液を得ることができる。 」
　そうしてみると、引用例１には、「水性処理液」に含まれる「樹脂粒子」については、「皮膜形成機能」、「皮膜」の「表面強度」（「耐擦性」）を付与するものであることや、「吐出安定性」に関連して、「平均粒子径」や「含有量」については記載があると認められる。しかしながら、引用例１には、「樹脂粒子」に求められる特性として、「樹脂粒子」の「軟化点」があることや、「成膜性」（本件特許の明細書の【００３１】）や「密着性」（同【００３６】）を考慮して「樹脂粒子」の「軟化点」を特定の範囲とするといった技術思想は記載も示唆もされていない。また、このような事項が本件出願前の当業者における周知技術や技術常識であったと認めることもできない。
　そうすると、引用発明１において、「ポリオレフィン樹脂粒子」の「軟化温度」を「５０〜９０℃」とする動機付けがない。
　念のため、引用発明１（「水性処理液１」）に「皮膜形成機能」や「表面強度」（耐擦性）を付与するとの観点から、一般論として「ポリエチレン樹脂」粒子の「融点」、「軟化温度」あるいは「最低造膜温度」（樹脂エマルジョン粒子を水に分散させて得られた樹脂エマルジョンをアルミニウム板に薄く塗布し、温度を上げて（乾燥させて）いったときに連続な膜が形成される最低温度（特開２００２−３４７３３８号公報の【００９７】、特開２０１２−２５１０４７号公報の【０２２７】等））などの特性が関係することまでは当業者が把握できると仮定して検討しても、結論は変わらない。すなわち、引用発明１は、「樹脂粒子」だけでなく他の組成も含む組成物であって、かつ、「皮膜」及び「インクジェット記録物」の形成が「水性処理液１」（引用発明１）、「顔料インク」及び「水性処理液１」（引用発明１）をこの順で塗布して、「加熱温度１５０℃（紙面温度８０℃）」の加熱乾燥で行われることを前提・特徴とするものである（【０００７】、【０００８】、【００５２】等）。そして、このような前提・特徴の引用発明１において、「皮膜形成機能」、「皮膜」の「表面強度」及び「吐出安定性」に関し優れたものが求められる「水性処理液１」に含まれる「ポリオレフィン樹脂」粒子について、特に「軟化温度」に着目すること、さらに、「ポリオレフィン樹脂」粒子の「軟化温度」を「５０〜９０℃」とすることが、当業者にとって自明のこととも認められない。
　また、特許異議申立人が提出した、甲第３号証（引用例４）、甲第４号証（特開２００５−７４６５５号公報）、甲第５号証（引用例５）、甲第６号証（再公表特許第ＷＯ２００９／１１０２６３号（引用例６が対応する））のいずれにも、上記相違点１−２に係る本件特許発明１の構成は記載も示唆もされていない。
ｃ　なお、引用例１の【００１８】には、「樹脂粒子」として、「ケミパール（三井化学製）」が例示されているところ、「ケミパール（三井化学製）」の中には、「軟化温度」が「５０〜９０℃」の範囲内にあり、吐出安定性の観点（引用例１の【００１７】）からみても問題のない粒径の製品（「Ｓシリーズ」の型番「Ｓ１００」、「Ｓ１１１」、「Ｓ１２０」、「Ｓ６５０」等）もある（引用文献２及び引用文献３）。
　しかしながら、「ケミパール」の「Ｓシリーズ」は、本件特許発明１において「除く」とされている、「カルボキシル基を直接主鎖に導入した変性ポリオレフィン樹脂粒子」に該当する（令和元年１２月２日付け意見書において特許権者が提出した乙第２号証（「Ｍｉｔｓｕｉ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」「コーティング・機能材事業部」「工業材料グループ」、「真球状ポリオレフィン水分散体」「ケミパールＴＭ」の１０頁等の記載等参照。）。
　そうしてみると、仮に、引用発明１の「ポリエチレン樹脂エマルジョン」を上記「ケミパール（三井化学製）」の「Ｓ１００」等に置き換えたとしても、本件特許発明１の構成に到らない。
ｄ　特許異議申立人は、令和２年１月９日提出の意見書の「（３−３）申立人の意見」「（３−３−３）進歩性について」（同意見書６〜７頁）において、上記（相違点１−２）について、［Ａ］「引用例１の【００１８】には、『尚、上記樹脂粒子としては、水性媒体中に該樹脂粒子を分散させた樹脂エマルジョン形態のものを使用することができる。このような樹脂エマルジョンとしては、例えば、ダイナフローＫ２０１（ＪＳＲ製）、アクアキュアー５１３（ＢＹＫ製）、
ケミパール（三井化学製）
　しかしながら、引用例１における発明が解決しようとする課題（【０００５】、【０００６】）、課題を解決するための手段やその作用（【０００７】、【０００８】）、発明の効果（【００６７】）、発明の実施の形態（【００１１】、【００１４】〜【００１９】、【００２３】、【００２９】）、実施例１（【００６６】【表１】）等の記載からみて、引用発明１の「水性処理液１」は、インク凝集能、皮膜形成機能を有し、発色性・カラーブリード、耐擦性（表面強度）に優れ、かつ、吐出安定性に優れたものと理解される。また、引用発明１において、【００１８】の記載・示唆に基づき、水性媒体中に樹脂粒子を分散させた樹脂エマルジョン形態の樹脂粒子として、「アクアキュアー５１３（ＢＹＫ製）」に置き換えて、「ケミパール（三井化学製）」を採用しようとする当業者は、皮膜形成能、耐擦性（表面強度）に加え「吐出安定性」についても当然考慮する（「微小なノズルの開口からインクの液滴を吐出させる」インクジェット記録方式において、その前提として「吐出安定性」（目詰まりがないこと）が求められることは当然である。）。そうすると、当業者は、引用例１の【００１８】だけでなく【００１７】の「吐出安定性」から樹脂粒子の平均粒子径としては１０〜２００ｎｍが好ましいとの記載・示唆も参考にする。
　してみると、引用発明１において、水性媒体中に該樹脂粒子を分散させた樹脂エマルジョン形態の「ケミパール」として、「Ａタイプ」、「Ｍタイプ」を採用することは、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
　なぜならば、引用例３（甲第２号証に対応する）から、「ケミパール」「Ａタイプ」の型番「Ａ１００」、「Ａ４００」、及び「Ｍタイプ」の型番「Ｍ２００」の「コールカウンター法」により測定された「粒径」は、それぞれ「４μｍ」、「４μｍ」及び「６μｍ」であると把握できる。引用発明１の「アクアキュアー５１３」に含まれるポリエチレン樹脂粒子の平均粒子径（１５０ｎｍ程度）を基準にし、仮に、型番が「Ａ１００」（粒径「４μｍ」）を採用した場合を考えると、約２７倍（４０００／１５０＝２６．７・・・）の粒子径の樹脂粒子（約７００倍の断面積の樹脂粒子、あるいは約１９０００倍の体積の樹脂粒子）が微小なノズルを通過することになる（粒子径の分散を考慮すると、更に大きな粒径の樹脂粒子がインクジェットノズルを通過することが想定される。）。吐出安定性、ノズルの目詰まりを考慮する当業者であれば、「４μｍ」、あるいは「６μｍ」のような極端に大きい粒径の「Ａタイプ」、「Ｍタイプ」の「ケミパール」を採用しようとは考えない。
　してみると、上記の特許異議申立人の主張を採用することはできない。
ｅ　以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明１及び引用例２〜６に記載された技術に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（ウ）　小括　
　本件特許発明１は、当業者が引用発明１及び引用例２〜６に記載された技術に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
イ　本件特許発明２、４、５について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２、４、５は、いずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２、４、５は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。そうしてみると、本件特許発明２、４、５も、当業者が引用発明１及び引用例２〜６に記載された技術に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（３）　引用発明２を主引用発明とした場合の判断 
ア　本件特許発明１について 
（ア）　一致点及び相違点 
　本件特許発明１と引用発明２とは、 
　「処理液であって、 
　前記処理液が、ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）（塩素化ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合を除く）と、凝集剤（Ｂ）と、水と、プロトン性有機溶媒を含み、 
　前記ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）が、軟化温度が５０〜９０℃であり
　凝集剤（Ｂ）が、金属塩を含有する、処理液。」である点で一致し、以下の相違点で相違する、又は、一応、相違する。 
（相違点１−１’）
　本件特許発明１は、「水性顔料インクジェットインキ印刷用のフィルム基材用前処理液」であるのに対して、  
　引用発明２は、「水性顔料インクジェットインキ印刷用のフィルム基材用前処理液」であるのか、一応、判らない点。  
（相違点１−２’）
　「ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）」が、
　本件特許発明１は、「カルボキシル基を直接主鎖に導入した変性ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合を除く」ものであるのに対して、
　引用発明２は、「カルボキシル基を直接主鎖に導入した変性ポリオレフィン樹脂粒子」である点。
（相違点１−３’）
　「金属塩」が、 
　本件特許発明１は、「２５℃における溶解度が５〜５５ｇ／１００ｇＨ２Ｏである」のに対して、
　引用発明２は、そのような構成となっているか判らない（「塩化マグネシウム等の金属塩である」）点。  
（イ）　判断
　事案に鑑み、まず相違点１−２’について検討する。
ａ　 相違点１−２’についての判断は、相違点１−２についてした上記（２）ア（イ）（特にｄ）の判断と同様である。
　すなわち、「ケミパール（三井化学製）」の「Ａタイプ」、「Ｍタイプ」軟化温度が「５０〜９０℃」であるとしても、インクジェット記録時の吐出安定性、ノズルの目詰まりを考慮する当業者は、引用発明２において、好ましい「１０〜２００ｎｍ」の粒子径に比較して、粒子径が大きい「Ａタイプ」、「Ｍタイプ」を採用することは考えない。
　そうすると、引用発明２において、上記相違点１−２’に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことということはできない。
ｂ　してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が引用発明２及び引用例２〜６に記載された技術に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
（ウ）　小括
　本件特許発明１は、当業者が引用発明２及び引用例２〜６に記載された技術に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
イ　本件特許発明２、４、５について
　本件特許発明２、４、５は、いずれも、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。そうすると、本件特許発明２、４、５も、当業者が引用発明２及び引用例２〜６に記載された技術に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
２　取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消し理由２（明確性）について 
（１）　本件訂正請求による訂正により訂正された、特許請求の範囲の請求項１には、「前記ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）が、軟化温度が５０〜９０℃であり、」と記載されている。また、当該「軟化温度」について、本件特許の明細書の段落【００３６】には、「軟化温度は、融点測定器を用いた目視評価により測定することができる。」、「例えば、アズワン社製融点測定器「ＡＴＭ−０１」を用い、あらかじめ成膜させたポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）のサンプル約０．１ｇを熱板上に乗せ、室温から温度を少しずつ上昇させたとき、前記サンプルが溶解した温度を軟化温度とする。」と記載されている。 
　そうしてみると、本件特許発明における「軟化温度」は、例えば、アズワン社製融点測定器「ＡＴＭ−０１」を用いて、あらかじめ成膜させたポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）のサンプル約０．１ｇを熱板上に乗せ、室温から温度を少しずつ上昇させたとき、サンプルが溶解したと目視で評価されたときの温度を意味すると認められる。
  
（２）　ここで、融点測定器「ＡＴＭ−０１」に関し、融点測定機「ＡＴＭ−０１」（アズワン株式会社製）のカタログ（「１−５８０４−０１　融点測定機　ＡＴＭ−０１」、［ｏｎｌｉｎｅ］、アズワン株式会社、［令和元年９月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://axel.as-1.co.jp/asone/d/1-5804-01/＞）（甲第７号証に対応するもの）によれば、融点測定機「ＡＴＭ−０１」の「特徴」は、「化合物／樹脂／ワックス等の溶融点・軟化点が容易に測定できます。」、「温度表示はデジタルで見やすくなっています。」であり、「仕様」は、「温度表示：デジタル表示（１℃単位）」であることが確認できる。 
　また、融点測定機「ＡＴＭ」シリーズについての「よくある質問（ＦＡＱ）」の「［１−５８０４−０１］ＪＩＳ規格に準拠した測定装置でしょうか？」（「［１−５８０４−０１］ＪＩＳ規格に準拠した測定装置でしょうか？」、［ｏｎｌｉｎｅ］、アズワン株式会社、［令和元年９月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://faq.as-1.co.jp/faq/show/5539?site_domain=default＞）（甲第７号証に対応するもの）には、「ＡＴＭ−０１」について、「本商品は、カバーグラスの上から、化合物の溶融状態を目視観察で融点を簡便に測定する測定器です。」、「融点の場合は、溶融状態で判断しやすいですが、軟化点の場合は徐々に柔らかくなるので、目視での判断は測定誤差が大きいと判断します。」、「また、軟化点測定の使用例はございません。」、「さらにＪＩＳやＡＳＴＭの軟化点測定にも準拠しておりません。」と記載されている。 
　さらに、融点測定機「ＡＴＭ」シリーズについての「よくある質問（ＦＡＱ）」の「［１−５８０４−０１］温度表示精度を教えて下さい」（「［１−５８０４−０１］温度表示精度を教えて下さい」、［ｏｎｌｉｎｅ］、アズワン株式会社、［令和元年９月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://faq.as-1.co.jp/faq/show/5538?back=front%2Fcategory%3Ashowcategory_id=6592page=1site_domain=defaultsort=sort_accesssort_order=desc＞）には、「ＡＴＭ−０１」について、「温度表示精度は約±３℃になります。」とも記載されている。 
（３）　上記（１）と（２）より、本件特許の明細書の【００３６】に記載された、目視評価による軟化温度の測定方法では、測定誤差が大きいことが理解できる。また、上記（２）によれば、融点測定機「ＡＴＭ−０１」の温度表示精度は、その温度表示が１℃単位のデジタル表示であるとしても、約±３℃の誤差が含まれ得ることも理解できる。 
  
（４）　以上のとおり、本件特許発明の「軟化温度」については、本件特許の明細書の【００３６】に、その測定方法が明確に記載されているから、当業者ならば、本件特許発明の「軟化温度」が有する誤差範囲についても明確に理解することができる。
　したがって、本件特許発明は、明確である。
（５）　特許異議申立人は、令和２年１月９日付けの意見書において、［Ａ］「本件明細書の段落［００３６］には、『軟化温度は５０〜１００℃のものを用いることが好ましく、６０〜９０℃のものを用いることがより好ましく、６５〜８５℃のものを用いることが特に好ましい。』が記載されている。つまり、本件明細書の段落［００３６］に１の位が０の場合のみならず、１の位が０でない数値範囲も好ましい範囲として記載がされており、本件明細書の段落［００３６］の記載に接した当業者であればこの軟化温度の有効数字は、むしろ２桁と考えることが自然である。」、［Ｂ］「アズワン社製融点測定機「ＡＴＭ−０１」にて測定される軟化温度の有効数字が２桁である以上、訂正発明１の軟化温度の有効数字も同様に２桁と解釈するべきである。」、［Ｃ］「以上のことに鑑みると,少なくとも本件特許においては、１の位が０の場合で有っても２桁の整数で表記されていれば、有効数字は２桁であると解釈すべきものであって、１の位が０の場合には有効数字が１桁であると解釈すべき根拠が見いだせるものでない。」、［Ｅ］「温度表示精度は約±３℃の誤差が生じ得ることや、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、及びポリプロピレンではピカット軟化温度の標準偏差が５℃を超えるものであり測定するポリオレフィン樹脂によっては温度表示精度が５℃を超え得るものであることに鑑みると、『ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）が、軟化温度が５０〜９０℃であり、』との構成要件は依然として明確であるとはいえないものである。」旨主張している。
　確かに、本件特許の請求項１及び明細書には、「軟化温度」が、有効数字２桁と理解される表記で記載されている。しかしながら、上記（１）〜（４）で述べたとおりであるから、当業者ならば、本件特許発明の「軟化温度」の有効数字が２桁であると理解することはできない。
　したがって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
（６）　以上のとおりであるから、取消しの理由２（明確性）によっては、本件特許を取り消すことはできない。
第６　平成３１年４月２３日付け取消理由通知書において特許権者に通知した取消しの理由２（明確性）について
　平成３１年４月２３日付けで特許権者に通知した取消理由「理由２（明確性）」において指摘した、請求項３の記載が不備な点については、本件訂正請求による訂正により、対象となっていた請求項３が削除されたため、当該取消理由は解消した。
第７　取消理由通知（決定の予告）において取り上げなかった特許異議申立理由について
１　特許異議申立人は、特許異議申立書において、（理由２）として、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第４号証（特開２００５−７４６５５号公報）（主引用例）、甲第１号証（引用例１）、甲第２号証（引用例２、３に対応）、甲第５号証（引用例５）、甲第６号証（再公表特許第ＷＯ２００９／１１０２６３号（引用例６が対応する））に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
２　特許異議申立書の（理由２）について
（１）　甲第４号証（特開２００５−７４６５５号公報）の記載から把握される発明
　甲第４号証（特開２００５−７４６５５号公報）の特許請求の範囲、【０００１】（【技術分野】）、【０００５】、【０００６】（【発明が解決しとうとする課題】）【０００７】〜【００１０】（【課題を解決するための手段】）、【００１１】（【発明の効果】）、【００１３】、【００１４】（「凝集剤」について）、【００２０】〜【００２２】（「ポリオレフィン系樹脂粒子」について）、【００２３】〜【００２５】（「溶剤」について）、【００３１】（「水性顔料インク」について）、【００３８】、【００４２】、【００５３】〜【００６０】（特に、【００５５】の実施例３）、【００７１】【表１】等から理解される、請求項１に記載された発明を具体化した〔実施例３〕の「反応液」の発明として、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明３」という。）。
　「少なくとも色材として顔料を含有する水性インクと併用されるインクジェット記録用反応液であって、
　下記成分を混合し常温で３０分攪拌した後、５μｍのメンブランフィルターで濾過することにより調製された反応液。
（反応液組成）
・硫酸マグネシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量％
・ヒドロキシエチルセルロース（２％水溶液）　　　　　　　４重量％
・ポリオレフィン系樹脂粒子　　　　　　　　　　　　　　　３重量％
（ビックケミージャパン製、ＡＱＵＡＣＥＲ５１３、ＭＦＴ１２５℃）
・グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８重量％
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル　　　　　　　３重量％
・トリエタノールアミン（ｐＨ調整剤）　　　　　　　　０．１重量％
・オレフィン系界面活性剤　　　　　　　　　　　　　０．０１重量％
（日信化学製、サーフィノール４８５）
・純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
計１００重量％」
（２）　本件特許発明１について
ア　相違点
　本件特許発明１と引用発明３とを対比すると、両者は、次の相違点において少なくとも相違する。
（相違点１−３）
　「ポリオレフィン樹脂粒子」が、
　本件特許発明１は、「カルボキシル基を直接主鎖に導入した変性ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合を除く」ものであり、「軟化温度が５０〜９０℃であ」るのに対して、
　引用発明３は、そのような構成となっているかどうか不明である点。 
イ　判断
　上記相違点１−３について検討する。
（ア）　引用発明３の「ポリオレフィン系樹脂粒子」は「ＡＱＵＡＣＥＲ５１３」（「ビックケミージャパン製」）であり、その「ＭＦＴ」（「最低造膜温度」）は「１２５℃」である。ここで、「ＭＦＴ」（「最低造膜温度」）は、「軟化温度」とは定義が異なる。
（イ）　引用発明３の「ポリオレフィン系樹脂粒子」に関連して、甲第４号証の【００２０】には、次の記載がある。
　「【００２０】　本発明の反応液には、上記のインク凝集剤及びヒドロキシアルキルセルロースの他に、さらに、ポリオレフィン系樹脂粒子を含有させることが好ましい。これにより、記録画像の耐擦性をより一層高めることができる。ポリオレフィン系樹脂粒子としては、例えば、ビックケミージャパン製のＡＱＵＡＣＥＲシリーズやＣＥＲＡＦＬＯＵＲシリーズ等のワックスエマルジョンが挙げられる。これらのなかでも、最低造膜温度（ＭＦＴ）が、反応液やインク付与後の記録媒体の強制乾燥時の乾燥温度（紙面温度）を超えるものが好ましく、具体的には、記録媒体の種類にもよるが、９０〜１３０℃の範囲にあるものが好ましい。このようなワックスエマルジョンとしては、例えばＡＱＵＡＣＥＲ５３１、ＡＱＵＡＣＥＲ５１３等のノニオン系ワックスエマルジョンが挙げられる。」
　そうしてみると、「インクジェット記録用反応液」に含まれる「ポリオレフィン系樹脂粒子」については、耐擦性の高めるためのものであること、「ポリオレフィン系樹脂粒子」の最低造膜温度（ＭＦＴ）は、反応液やインク付与後の記録媒体の強制乾燥時の乾燥温度（紙面温度）を超えるものが好ましく、９０〜１３０℃の範囲にあるものが好ましいことについては記載があると認められる。
　しかしながら、甲第４号証には、「インクジェット記録用反応液」の耐擦性の向上との関係において、ポリオレフィン系樹脂粒子の「軟化温度」にも着目することや、「成膜性」（本件特許の明細書の【００３１】）や「密着性」（同【００３６】）を考慮して「ポリオレフィン系樹脂粒子」の「軟化点」を特定の範囲とするといった技術思想は記載も示唆もされていない。また、このような事項が本件出願前の当業者における周知技術や技術常識であったと認めることもできない。
　そうすると、引用発明３において、「ポリオレフィン樹脂粒子」の「軟化温度」を「５０〜９０℃」とする動機付けがない。
　また、引用発明３の「インクジェット記録用反応液」においては、「ポリオレフィン系樹脂粒子」は、その「最低造膜温度（ＭＦＴ）が、反応液やインク付与後の記録媒体の強制乾燥時の乾燥温度（紙面温度）を超えるものが好ましく、具体的には「９０〜１３０℃」の範囲（引用発明３はＭＴＦ「１２５℃」）にあるものが好ましいところ、このような前提・特徴の引用発明３の「インクジェット記録用反応液」において、耐擦性の向上のために含有される「ポリオレフィン系樹脂粒子」の「軟化温度」にも着目して、その軟化温度を「５０〜９０℃」とすることが、当業者にとって自明のこととも認められない。
　念のため、当業者が、「ポリオレフィン系樹脂粒子」として、引用例１の【００１８】に例示される「ケミパール（三井化学製）」のうち、「軟化温度」が「５０〜９０℃」の範囲内にあり、吐出安定性の観点（甲第４号証の【００２１】、引用例１の【００１７】）からみても問題のない粒径の製品である「Ｓシリーズ」の「Ｓ１００」等のエマルジョン（引用文献２及び引用文献３）に着目できたと仮定する。
　しかしながら、仮に、引用発明３における「ポリオレフィン系樹脂粒子」として、「Ｓ１００」等を採用したとしても、本件特許発明１の構成に到らないことは、上記「第５」１（２）ア（イ）において述べたとおりである。
また、吐出安定性、ノズルの目詰まりを考慮する当業者が、引用発明３において、粒子径が大きい「ケミパール」の「Ａタイプ」、「Ｍタイプ」（引用文献２及び引用文献３）の「ケミパール」を採用しようとは考えないことも既に述べたとおりである。
　また、特許異議申立人が提出した、甲第１号証（引用例１）、甲第３号証（引用例４）、甲第５号証（引用例５）、甲第６号証（再公表特許第ＷＯ２００９／１１０２６３号（引用例６が対応する））のいずれにも、上記相違点１−３に係る本件特許発明１の構成は記載も示唆もされていない。
（ウ）　してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明３及び引用例１〜６に記載された技術に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ウ　小括　
　本件特許発明１は、当業者が引用発明３及び引用例１〜６に記載された技術に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
（３）　本件特許発明２、４、５について
　本件特許発明２、４、５は、いずれも、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。そうすると、本件特許発明２、４、５も、当業者が引用発明３及び引用例１〜６に記載された技術に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項３は、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月１３日（２０２０．２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　水性顔料インクジェットインキ印刷用のフィルム基材用前処理液であって、
　前記前処理液が、ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）（塩素化ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合
、及びカルボキシル基を直接主鎖に導入した変性ポリオレフィン樹脂粒子を含む場合
　前記ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）が、軟化温度が５０〜９０℃であり、
　前記凝集剤（Ｂ）が、２５℃における溶解度が５〜５５ｇ／１００ｇＨ２Ｏである金属塩を含有する、フィルム基材用前処理液。
　【請求項２】
　前記ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）の５０％粒子径（Ｄ５０）が、１０〜５００ｎｍである、請求項１記載のフィルム基材用前処理液。
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　表面張力が、２０〜４０ｍＮ／ｍである、請求項１
または２
　【請求項５】
　請求項１
、２または
　前記顔料分散樹脂の酸価が、３０〜３７５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とするインキセット。