【事件の表示】
　特許第２６７７１６２号「スケジュールによる業務実行制御方式」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７７１６２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ　手続きの経緯
　本件特許第２６７７１６２号発明（以下「本件特許発明」という）は、平成５年６月２１日に出願され、平成９年７月２５日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、平成１０年５月１５日に富士通株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１０年７月２３日に取消理由通知がなされたものである。
ＩＩ　特許異議申立の理由の要旨
　本件特許発明は、甲第１号証（特開平２−２１６５０９号公報）、及び甲第２号証（特開平３−９４６２号公報）、甲第３号証（「ＯＳ　ＩＶ／ＸＳＰ　楽２運転使用手引書」（６〜７頁、１０〜１１頁、２４頁、３８〜４０頁、図１．５、図２．６、図２．１８　平成３年８月　富士通株式会社発行））、及び甲第４号証（特開昭６２−６００５４号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ＩＩＩ　特許異議申立の理由の適否
１　本件特許発明
　本件特許発明の目的、効果は「業務が実行不可能な要因があった場合でも自動的に再度実行を行うこと」を「可能」にすることであり、
その発明の構成は、
（１）電子計算機において実行する業務の実行開始時刻を管理するマスタスケジュール管理部と、
　このマスタスケジュール管理部で実行開始時刻に到達したとされた業務および再スケジュール管理部で再試行開始時刻に到達したとされた業務が起動可能か否かを判断する業務起動判定部と、
　この業務起動判定部で業務が起動不可能であると判定された場合に当該業務の再試行時間間隔をおいて再度起動をかけるための再試行開始時刻を管理する前記再スケジュール管理部と、
　前記業務起動判定部で業務が起動可能であると判定された場合に業務を実行する業務処理部とを有することを特徴とするスケジュールによる業務実行制御装置、
（２）電子計算機において実行する業務の実行開始時刻をマスタスケジュールファイルで管理するマスタスケジュール管理部と、
　このマスタスケジュール管理部で実行開始時刻に到達したとされた業務および再スケジュール管理部で再試行開始時刻に到達したとされた業務を業務起動状態ファイルおよび業務排他情報ファイルを参照して当該業務が未起動であり、かつ当該業務と排他で実行されるべき業務がすべて未起動または障害中であれば起動可能と判断する業務起動判定部、
　この業務起動判定部で業務が起動不可能であると判定された場合に業務起動情報ファイルから得た当該業務の再試行時間間隔をおいて再度起動をかけるための再試行開始時刻を再スケジュールファイルで管理する前記再スケジュール管理部と、
　前記業務起動判定部で業務が起動可能であると判定された場合に前記業務起動情報ファイルを参照してライブラリから業務を抽出して実行する業務処理部とを有することを特徴とするスケジュールによる業務実行制御装置、
（３）前記業務処理部が、業務の正常終了時に履歴ファイルに履歴情報を書き込む請求項１または２記載のスケジュールによる業務実行制御装置、である。（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
　なお、（１）特許請求の範囲の欄の各請求項には「‥　‥　‥（前略）‥　‥　‥業務実行制御方式」と記載されているが、本件特許発明は物の発明である（平成１０年１０月１６日付け特許異議意見書５．（５）参照）ので、上記の通り「‥　‥　‥（前略）‥　‥　‥業務実行制御装置」と認定し、（２）特許請求の範囲の欄の請求項３には「請求項２または３」と記載されているが、これは誤記であるので、上記の通り「請求項１または２」と認定する。
２　刊行物記載発明
ａ　刊行物１（特開平２−２１６５０９号公報、平成２年８月２９日特許庁発行）には、
　「コンピュータシステム」において実行する業
務の実行開始時刻を「運転スケジュール表３」で管理する「自動運転制御手段Ｃ」と、
　この「自動運転制御手段Ｃ」で実行開始時刻に到達したとされた業務および「タイマ管理手段Ｅ」で再試行開始時刻に到達したとされた業務を「運転スケジュール表３」を参照して起動可能か否かを判断する「自動運転制御手段Ｃ」、
　この「自動運転制御手段Ｃ」で業務が起動不可能であると判定された場合に業務起動情報ファイルから得た当該業務の再試行時間間隔をおいて再度起動をかけるための再試行開始時刻を再スケジュールファイルで管理する前記「タイマ管理手段Ｅ」と、
　前記「自動運転制御手段Ｃ」で業務が起動可能であると判定された場合に前記業務起動情報ファイルを参照してライブラリから業務を抽出して実行する「ジョブ管理手段Ｄ」とを有し、必要な情報を記憶させた各種ファイル、テーブル、ライブラリ等を参照することにより各種のスケジュール処理を行うスケジュールによる「自動運転制御」装置、
であって、
　業務が実行不可能な要因があった場合でも自動的に再度実行を行うことができる、
という発明が記載されている。
　なお、刊行物１には、業務起動情報ファイル及び再スケジュールファイルについて明記されていないが、刊行物１での「自動運転制御」装置に関する記載から見て、業務起動情報ファイル及び再スケジュールファイルに相当するものが設けられていることは明らかである。
　ここで、上記発明を本件特許発明の用語で表現する。
　上記発明の「コンピュータシステム」、「自動運転制御手段Ｃ」、「タイマ管理手段Ｅ」、「ジョブ管理手段Ｄ」、「自動運転制御装置」は、夫々本件特許発明の「電子計算機」、「マスタスケジュール管理部」と「業務起動判定部」から成るもの、「再スケジュール管理部」、「業務処理部」、「業務実行制御装置」と等価であり、
　上記発明の「運転スケジュール表３」は、本件特許発明の「マスタスケジュールファイル」と「業務起動状態ファイル」から成るものと等価であることを考慮すると、
　刊行物１には、
　電子計算機において実行する業務の実行開始時刻をマスタスケジュールファイルで管理するマスタスケジュール管理部と、
　このマスタスケジュール管理部で実行開始時刻に到達したとされた業務および再スケジュール管理部で再試行開始時刻に到達したとされた業務を業務起動状態ファイルを参照して起動可能と判断する業務起動判定部、
　この業務起動判定部で業務が起動不可能であると判定された場合に業務起動情報ファイルから得た当該業務の再試行時間間隔をおいて再度起動をかけるための再試行開始時刻を再スケジュールファイルで管理する前記再スケジュール管理部と、
　前記業務起動判定部で業務が起動可能であると判定された場合に前記業務起動情報ファイルを参照してライブラリから業務を抽出して実行する業務処理部とを有するスケジュールによる業務実行制御装置、
であって、
　業務が実行不可能な要因があった場合でも自動的に再度実行を行うことができる、
という発明（以下、「第２の発明」という）が記載されている。
ｂ　また、刊行物１には、
　電子計算機において実行する業務の実行開始時刻を管理するマスタスケジュール管理部と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このマスタスケジュール管理部で実行開始時刻に到達したとされた業務および再スケジュール管理部で再試行開始時刻に到達したとされた業務が起動可能か否かを判断する業務起動判定部と、
　この業務起動判定部で業務が起動不可能であると判定された場合に当該業務の再試行時間間隔をおいて再度起動をかけるための再試行開始時刻を管理する前記再スケジュール管理部と、
　前記業務起動判定部で業務が起動可能であると
判定された場合に業務を実行する業務処理部とを有するスケジュールによる業務実行制御装置、
であって、
　業務が実行不可能な要因があった場合でも自動的に再度実行を行うことができる、
という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
ｃ　刊行物３（「ＯＳ　ＩＶ／ＸＳＰ　楽２運転使用手引書」（６〜７頁、１０〜１１頁、２４頁、３８〜４０頁、図１．５、図２．６、図２．１８平成３年８月　富士通株式会社発行）には、
　電子計算機において実行する業務の実行開始時刻をスケジュールファイルで管理し、実行開始時刻に到達したとされた業務および再試行開始時刻に到達したとされた業務を当該業務が未起動であれば起動可能と判断する業務起動判定部、
　この業務起動判定部で業務が起動不可能であると判定された場合に当該業務の再試行時間間隔をおいて再度起動をかけるための再試行開始時刻を再スケジュールファイルで管理する前記再スケジュール管理部と、
　前記業務起動判定部で業務が起動可能であると判定された場合に業務を抽出して実行する業務処理部とを有するスケジュールによる業務実行制御装置（「ジョブ自動運転システム」）
の発明（以下、「第３の発明」という）が記載されている。
ｄ　刊行物４（特開昭６２−６００５４号公報、昭和６２年３月１６日特許庁発行）には、
　業務排他情報ファイル（「排他キーテーブル１２」）を参照して、当該業務と排他で実行されるべき業務がすべて未起動中であれば起動可能と判断する業務起動判定部（「排他制御部１３」）を備える業務実行制御装置（「起動業務の排他制御方式］）
の発明（以下、「第４の発明」という）が記載されている。
３　本件特許発明の創作可能性
Ａ　請求項１記載に係る本件特許発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　業務が実行不可能な要因があった場合でも自動的に再度実行を行うことを可能にすること、を目的、効果とし、
　電子計算機において実行する業務の実行開始時刻を管理するマスタスケジュール管理部と、
　このマスタスケジュール管理部で実行開始時刻に到達したとされた業務および再スケジュール管理部で再試行開始時刻に到達したとされた業務が起動可能か否かを判断する業務起動判定部と、
　この業務起動判定部で業務が起動不可能であると判定された場合に当該業務の再試行時間間隔をおいて再度起動をかけるための再試行開始時刻を管理する前記再スケジュール管理部と、
　前記業務起動判定部で業務が起動可能であると判定された場合に業務を実行する業務処理部とを有するスケジュールによる業務実行制御装置、
を構成要件としている点で一致しており、
▲１▼前記マスタスケジュール管理部及び業務起動判定部を、前者が、別個に設けているのに対して、後者が一体に設けている点、
で相違している。
　従って、請求項１記載に係る本件特許発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、▲１▼′前記マスタスケジュール管理部及び業務起動判定部を、別個に設けることにより、発明をすることができたものである。
Ｂ　請求項２記載に係る本件特許発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第２の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務が実行不可能な要因があった場合でも自動的に再度実行を行うことを可能にすること、を目的、効果とし、
　電子計算機において実行する業務の実行開始時刻をマスタスケジュールファイルで管理するマスタスケジュール管理部と、
　このマスタスケジュール管理部で実行開始時刻に到達したとされた業務および再スケジュール管理部で再試行開始時刻に到達したとされた業務を業務起動状態ファイルを参照して起動可能と判断する業務起動判定部、
　この業務起動判定部で業務が起動不可能であると判定された場合に業務起動情報ファイルから得た当該業務の再試行時間間隔をおいて再度起動をかけるための再試行開始時刻を再スケジュールファイルで管理する前記再スケジュール管理部と、
　前記業務起動判定部で業務が起動可能であると判定された場合に前記業務起動情報ファイルを参照してライブラリから業務を抽出して実行する業務処理部とを有するスケジュールによる業務実行制御装置、
を構成要件としている点で一致しており、
▲２▼前記業務起動判定部に於ける起動可能と判断する前提条件を、前者が、当該業務が未起動であることとしているのに対して、後者が明示していない点、
▲３▼前記業務起動判定部に於ける参照ファイルとして、前者が、業務排他情報ファイルも使用し、起動可能と判断する条件を当該業務と排他で実行されるべき業務がすべて未起動または障害中であることとしているのに対して、後者がそのような業務排他情報ファイルを使用していない点、
で相違している。
　従って、請求項２記載に係る本件特許発明は、刊行物１に記載された第２の発明において、▲２▼′前記業務起動判定部に於ける起動可能と判断する前提条件を、当該業務が未起動であることとし、▲３▼′前記業務起動判定部に於ける参照ファイルとして、業務排他情報ファイルも使用し、起動可能と判断する条件を当該業務と排他で実行されるべき業務がすべて未起動または障害中であることとすることにより、発明をすることができたものである。
Ｃ　請求項３記載に係る本件特許発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１、第２の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　業務が実行不可能な要因があった場合でも自動的に再度実行を行うことを可能にすること、を目的、効果とし、Ａ、Ｂに記載された事項を構成要件としている点で一致しており、
Ａ、Ｂに記載された▲１▼〜▲３▼の点及び　　　　　　　　　　　　　　　　
▲４▼前記業務処理部に、前者が、業務の正常終了時に履歴ファイルに履歴情報を書き込む処理手段を付設しているのに対して、後者がそのような処理手段を付設していない点、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で相違している。
　従って、請求項３記載に係る本件特許発明は、刊行物１に記載された第１、第２の発明において、▲１▼′〜▲３▼′（略）とし、▲４▼′前記業務処理部に、業務の正常終了時に履歴ファイルに履歴情報を書き込む処理手段を付設することにより、発明をすることができたものである。
４　本件特許発明の創作容易性
　上記▲１▼′〜▲４▼′について検討する。
▲１▼′について、
　異なる機能を有する手段を別個に或いは一体に設けることは、共に電子計算機の分野では例示するまでもなく周知であるので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記マスタスケジュール管理部及び業務起動判定部を、別個に設けて請求項１記載に係る本件特許発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
▲２▼′について、
　電子計算機において実行する業務の実行開始時刻をスケジュールファイルで管理し、実行開始時刻に到達したとされた業務および再試行開始時刻に到達したとされた業務を当該業務が未起動であれば起動可能と判断する業務起動判定部を有するスケジュールによる業務実行制御装置は、刊行物３に第３の発明として記載されているので、
　刊行物１に記載された第２の発明において、
　前記業務起動判定部に於ける起動可能と判断する前提条件を当該業務が未起動であることとして請求項２記載に係る本件特許発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
▲３▼′について、
　業務排他情報ファイルを参照して、当該業務と排他で実行されるべき業務がすべて未起動中であれば起動可能と判断する業務起動判定部を備える業務実行制御装置は、刊行物４に第４の発明として記載されており、
　刊行物４記載の第４の発明に於いて、当該業務と排他で実行されるべき業務が障害中である場合、この業務が停止されて起動状態でなく、前記当該業務が起動可能であることは当業者に自明であるので、
　刊行物１に記載された第２の発明において、　　　　　　　　　　　　　　　
　前記業務起動判定部に於ける参照ファイルとして、業務排他情報ファイルも使用し、起動可能と判断する条件を当該業務と排他で実行されるべき業務がすべて未起動または障害中であることとして請求項２記載に係る本件特許発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
▲４▼′について、
　業務処理部に、業務の正常終了時に履歴ファイルに履歴情報を書き込む処理手段を設けることは、情報処理装置の分野に於いては、例示するまでもなく周知であるので、
　刊行物１に記載された第１、第２の発明において、
　前記業務処理部に、業務の正常終了時に履歴ファイルに履歴情報を書き込む処理手段を付設して請求項３記載に係る本件特許発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
５　結び
　以上１〜４項を総合して判断すると、本件特許発明は、刊行物１に記載された第１、第２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
ＩＶ　出願人の主張の検討
　出願人の平成１０年１０月１６日付け特許異議意見書の５．意見の内容（４）に於ける主張について検討する。
　出願人は、要するに、再試行開始時刻に到達した業務が起動不可能であると判定された場合に再試行開始時刻を再び設定するということは引用例１〜４に記載されていない旨主張している。
　確かに、刊行物１（引用例１）には、「タイマ管理手段Ｅ」から「自動運転制御手段Ｃ」の動作へ戻したときのその後の動作について明記していない。
　しかし、刊行物１（引用例１）の第４頁第３行〜第１３行には、「自動運転制御手段Ｃは、開始条件を満足しない（例えば、先行ジョブ数４７が“０”でない）実行情報を有するジョブに対しては、あらかじめ定めた所定の待ち時間により、タイマ管理手段Ｅに、待ち時間指示を行っている。」「指示された待ち時間が経過したときには、自動運転制御手段Ｃの動作へ戻している。」と記載されており、再度「自動運転制御手段Ｃ」が開始条件を満足するか否か判断し、開始条件を満足しない場合再度「タイマ管理手段Ｅ」に待ち時間指示を行うと解するのが妥当である。
　従つて、出願人の前記の主張は採用できない。
Ｖ　結び
　以上述べた通り、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１０日（１９９９．３．１０）