(57)【要約】  セル間干渉の問題に対処するために、本発明は、セル間干渉を調整するための方法、およびその装置を提案する。本発明の一実施形態では、無線通信ネットワークの基地局の無線リソースを調整する方法が提供され、この方法は以下のステップ、すなわち、ＵＥが干渉リスクに曝されているかどうか判定するステップＳ１と、ＵＥが干渉リスクに曝されている場合に、ＵＥの（１つまたは複数の）干渉源となる重要な基地局を判定するステップＳ２と、（１つまたは複数の）干渉源となる重要な基地局と協働して無線リソースをスケジュール設定し、その結果、（１つまたは複数の）干渉源となる重要な基地局が、基地局によってＵＥに割り当てられた無線リソースをアイドリング状態にするステップＳ３とを含む。本発明で提供される方法および装置を使用すると、セル間の干渉を有効に回避することができるようになり、あらゆるセルが、リソースを完全に再使用して、再使用利得を実現することができるとともに、ＵＥの後方互換性にも対応することができる。
2013533687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークの基地局で無線リソースを調整する方法であって、
ＵＥが干渉リスクに曝されているかどうか判定するステップＳ１と、
前記ＵＥが干渉リスクに曝されている場合に、
前記ＵＥの（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局を判定するステップＳ２と、
前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局と協働して無線リソースをスケジュール設定し、その結果、前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局が、前記基地局によって前記ＵＥに割り当てられた前記無線リソースをアイドリング状態にするステップＳ３と
を含む方法。
【請求項２】
前記ステップＳ１が、前記ＵＥの信号対干渉雑音比が所定の値より低い場合に、前記ＵＥが干渉リスクに曝されていると判定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップＳ２が、前記ＵＥが測定した干渉変動と前記（１つまたは複数の）隣接基地局の信号抑圧変動との間での一致の度合いに従って、（１つまたは複数の）隣接基地局から前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局を判定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップＳ２が、互いに異なる時間／周波数リソース上でそれぞれの構成に従って隣接基地局がアイドリングしている場合に、ある時間／周波数リソース上でアイドリングしている前記隣接基地局から前記ＵＥへの干渉の推定を、前記ある周波数リソース上で前記ＵＥによって測定された干渉変化の値に従って判定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップＳ２が、前記ＵＥの位置情報に従って、前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局として、１つまたは複数の隣接基地局と前記ＵＥの間の最大等価受信電力を有する前記１つまたは複数の隣接基地局を識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップＳ２が、前記ＵＥの受信信号品質レポートに従って、前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局として、前記ＵＥについての最適な受信信号品質を有する前記１つまたは複数の隣接基地局を識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップＳ３が、
−前記基地局が、指定されたサブフレームを前記ＵＥに割り当てるステップと、
−前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局が、前記指定されたサブフレームをアイドリング状態にするステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップＳ３が、
−前記基地局が、選択されたチャネルを前記ＵＥに割り当てるステップと、
−前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局が、前記選択されたチャネルをアイドリング状態にするステップとを含み、
前記選択されたチャネルが、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、データ・チャネル（ＤＣＨ）のうちの１つまたは複数のチャネルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップＳ３において、前記基地局が、リソース割当て情報の交換によって前記鍵となる干渉源と協働して無線リソースをスケジュール設定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記リソース割当て情報が、サブフレーム割当て情報を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップＳ３は、前記基地局が、前記ＵＥのリソース割当てを決定するステップと、前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局に、前記リソース割当て上でアイドル状態になるよう要求するステップと、前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局から肯定応答を取得するステップとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップＳ３は、前記基地局が、前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局および前記ＵＥが必要とするリソースを中央のコーディネータに通知するステップと、前記中央のコーディネータが、前記ＵＥのための前記基地局の前記リソースの割当て、および前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局の前記リソースの割当てを決定するステップとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ステップＳ３において、前記基地局が、ＵＥ情報を交換することによって前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源と協働して無線リソースをスケジュール設定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記基地局が、中継ノード、ピコ基地局、フェムト基地局を含む、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
無線通信ネットワークの基地局において，無線リソースを調整するためのリソース調整装置であって、第１の判定装置と、第２の判定装置と、協働装置とを備え、
前記第１の判定装置が、ＵＥが干渉リスクに曝されているかどうか判定するように構成され、
前記ＵＥが干渉リスクに曝されていると判定されると、
前記第２の判定装置が、前記ＵＥの（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局を判定するように構成され、
前記協働装置が、前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局と協働して無線リソースをスケジュール設定するように構成され、その結果、前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局が、前記基地局によって前記ＵＥに割り当てられた前記無線リソースをアイドリング状態にする、リソース調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、詳細には、セル間干渉制御についての技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
異種ネットワークはシステム性能を著しく改善しているが、同様に、解決すべきある問題、特に同一チャネル配置におけるダウンリンク（ＤＬ）制御チャネル干渉に直面している。制御チャネル（ＣＣＨ）の大部分のように、たとえば、物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）および物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）が、信号フレーム内の固定された位置で送信され、他のリソース・ブロックにスケジュール設定することはできず、したがって、互いに隣接するセル、特にマクロセルおよび隣接するスモールセル、たとえば中継ノードのセル、ピコ基地局、またはフェムト基地局によって同一チャネル配置が選ばれると、制御チャネルに対する干渉が生じることになる。同一チャネル配置において、過酷な干渉状態の下では、ＵＥの無線リンクは失敗する傾向がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
セル間干渉に対する１つの直接的な方法は、ＤＬ制御チャネルの時間オフセットである。マクロセルのタイミングと比較して、スモールセルのタイミングが、ある期間だけオフセットされる（サブフレーム・オフセットまたはシンボル・オフセット）。したがって、マクロセルとスモールセルの間での制御信号の衝突が回避される。しかし、時間オフセットによりネットワークが非同期になり、それにより、この非同期ネットワークでは、同期要求を伴うネットワーク・アプリケーションを実装することが不可能になる。
【０００４】
セル間干渉を排除するために提案された他の方法は、キャリア・アグリゲーションでの周波数オフセットである。スモールセルは、隣接するマクロセルの周波数リソースとは異なる周波数リソースを占有して、セル間干渉を回避する。しかし、ＵＥは、セルの境界を横切って移動する場合に周波数間のハンドオーバを実装する必要があり、これにより、ハードウェア／ソフトウェアの実装がより困難になる。さらには、キャリア・アグリゲーションは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８によるＵＥに完全に対応しているわけではない。
【０００５】
時間オフセット法と周波数オフセット法は両方とも、周波数リソースの直交性を利用するが、完全な時間／周波数直交性は、再使用利得を失うことから非効率になることがある。
【０００６】
図１には、異種ネットワークの構成概略図が示してある。図１に示すように、ネットワーク内には、マクロ基地局１１、ピコ基地局２１、中継ノード２２、フェムト基地局２３が存在する。中継ノード２２の信号カバレージは、実質的にマクロ基地局１１の信号カバレージになるので、中継ノード２２がサービスするＵＥは、マクロ基地局１１から強い干渉を受ける傾向がある。ピコ基地局２１がビルの陰に配置され、マクロ基地局１１の信号カバレージ（すなわちシャドウイング・エリア）のブラインド・エリアが存在することによって、ピコ基地局２１がサービスする各ＵＥが受ける干渉が大きく変化する。たとえば、ＵＥ３１は、マクロ基地局１１の信号カバレージのブラインド・エリアに配置され、マクロ基地局１１からの干渉を実質的に受けないが、ＵＥ３２は、マクロ基地局１１からの強い干渉を受ける可能性がある。フェムト基地局２３はビルの内部に配置されており、ビルの壁がマクロ基地局１１およびフェムト基地局２３の信号を良好に遮断し、したがって、ビルの内部にありフェムト基地局２３がサービスするＵＥ３５は、実質的にマクロ基地局１１からの干渉を受けない。実際のネットワーク環境が複雑な場合、隣接する基地局に直交する無線リソースを占有させるという単純な方法では、各リソースの再使用利得が大幅に低減する。
【０００７】
従来技術での上記の問題に対処するために、本発明では、セル間干渉制御のための方法および装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態では、無線通信ネットワークの基地局で無線リソースを調整する方法が提供され、この方法は以下のステップ、すなわち、ＵＥが干渉リスクに曝されているかどうか判定するステップＳ１と、ＵＥが干渉リスクに曝されている場合、このＵＥの（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局を判定するステップＳ２と、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局と協働して無線リソースをスケジュール設定し、その結果、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局が、基地局によってＵＥに割り当てられた無線リソースをアイドリング状態にするステップＳ３とを含む。
【０００９】
本発明の一実施形態では、無線通信ネットワークの基地局で無線リソースを調整するためのリソース調整装置が提供され、この装置は、第１の判定装置と、第２の判定装置と、協働装置とを備え、第１の判定装置は、ＵＥが干渉リスクに曝されているかどうか判定するように構成され、ＵＥが干渉リスクに曝されていると判定されると、第２の判定装置は、ＵＥの（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局を判定するように構成され、協働装置は、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局と協働して無線リソースをスケジュール設定し、その結果、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局が、基地局によってＵＥに割り当てられた無線リソースをアイドリング状態にするように構成される。
【００１０】
本発明で提供される方法および装置を使用すると、セル間干渉を有効に回避することができるようになり、あらゆるセルが、リソースを完全に再使用して、再使用利得を実現することができるとともに、ＵＥの後方互換性にも対応することができる。
【００１１】
本発明の特徴、態様、および利点は、添付図面の助けを借りて、非限定的な実施形態の以下の説明を読むことによって、より明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】異種ネットワークの構成概略図である。
【図２】本発明の一実施形態による、無線通信ネットワークの基地局で無線リソースを調整する方法の流れ図である。
【図３】本発明の一実施形態による、サブフレーム割当ての概略図である。
【図４】無線通信ネットワークの基地局で無線リソースを調整するためのリソース調整装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで、同じまたは同様の参照番号は、同じまたは同様の装置（モジュール）もしくは方法のステップを指す。
【００１４】
図２は、本発明の一実施形態による、無線通信ネットワークの基地局で無線リソースを調整する方法の流れ図を示す。図２に示すように、この方法は３つのステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３を含む。この方法は、マクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、中継ノードなど、どんなタイプの基地局にも適用可能である。
【００１５】
まず、ステップＳ１において、基地局は、ＵＥが干渉リスクに曝されているかどうか判定する。ＵＥが干渉リスクに曝されていると判定された場合、次にステップＳ２およびＳ３が実行され、ＵＥが干渉リスクに曝されていないと判定された場合、ステップＳ２、Ｓ３を実行する必要はない。
【００１６】
ステップＳ２において、基地局は、ＵＥの（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局を判定する。
【００１７】
次いで、ステップＳ３において、基地局は、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局と協働して無線リソースをスケジュール設定し、その結果、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局は、基地局によってＵＥに割り当てられた無線リソースをアイドリング状態にする。
【００１８】
すなわち、ＵＥが干渉リスクを免れると、このＵＥにサービスする基地局は、隣接基地局と協働して、その無線リソースを確定する必要はない。ＵＥが干渉リスクを免れると、その隣接基地局は、このＵＥにサービスする基地局によって、干渉リスクを免れたＵＥに割り当てられた無線リソースと同じ無線リソースを利用して、隣接基地局の（１つまたは複数の）ＵＥにサービスしてもよい。
【００１９】
たとえば、中継ノード２２は、ステップＳ１において、ＵＥ３３が干渉リスクに曝されていると判定し、ステップＳ２において、ＵＥ３３たとえばマクロ基地局１１の鍵となる干渉源を判定し、次いでステップＳ３において、マクロ基地局１１と協働して無線リソースをスケジュール設定し、その結果、マクロ基地局１１は、中継ノード２２によってＵＥ３３に割り当てられた無線リソースをアイドリング状態にする。
【００２０】
前述の方法は、互いに異なる状態の（互いに異なる干渉レベルでの）ＵＥに互いに異なるプロセスを加えてもよく、したがってリソースの利用効率が比較的高くなる。（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局を識別し、それと協働してリソースをスケジュール設定することにより、リソースの再使用利得の犠牲を少なくして良好な干渉排除効果を実現することができる。
【００２１】
本発明の一実施形態では、ステップＳ１において、基地局は、ＵＥからの信号対干渉雑音比のレポートに従って内部の干渉リスクを評価する。具体的には、ステップＳ１において、ＵＥの信号対干渉雑音比が所定の値よりも低い場合、基地局は、ＵＥが干渉リスクに曝されていると判定する。この所定の値は、互いに異なるタイプの基地局について互いに異なっていてもよい。
【００２２】
本発明の（１つまたは複数の）他の実施形態では、ステップＳ１において、基地局はまた、ＵＥのチャネル品質インジケータなどのレポートに従ってＵＥの干渉リスクを評価することもできる。
【００２３】
本発明の一実施形態では、ステップＳ２において、基地局は、ＵＥが測定した干渉変動と（１つまたは複数の）隣接基地局の信号抑圧変動との間での一致の度合いに従って、（１つまたは複数の）隣接基地局から（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局を判定する。
【００２４】
図１を参照すると、具体的には、たとえばＵＥ３３は絶えず干渉を測定し、結果として得られた測定値を中継ノード２２に報告する。隣接基地局は、個々のリソース構成を有しており、それにより信号抑圧が対応して変動する。中継ノード２２は、ＵＥ３３が測定した干渉変動と、マクロ基地局１１、ピコ基地局２１、フェムト基地局２３を含む隣接基地局の信号抑圧変動との間での一致の度合いに従って、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局を判定する。
【００２５】
より具体的には、互いに異なる時間／周波数リソース上でそれぞれの構成に従って隣接基地局がアイドリングしている場合、ある時間／周波数リソース上でアイドリングしている隣接基地局からＵＥへの干渉の推定は、ある周波数リソース上でＵＥによって測定された干渉変化の値に従って判定してもよい。たとえば、マクロ基地局１１がサブフレームｎ上でアイドリングしており、ピコ基地局２１がサブフレームｍ上でアイドリングしており、フェムト基地局２３がサブフレームｐ上でアイドリングしており、次いで、中継ノード２２は、ＵＥ３３が検出したサブフレームｎの干渉変動の値が、マクロ基地局１１からのＵＥ３３についての干渉推定値であると認識することができ、サブフレームｍの干渉変動の値が、ピコ基地局２１からのＵＥ３３についての干渉推定値であると認識することができ、サブフレームｐの干渉変動の値が、フェムト基地局２３からのＵＥ３３についての干渉推定値であると認識することができる。干渉推定値は、複数の時点または複数のフレームの測定値の平均値でもよい。最大干渉推定値に対応する１つまたは複数の基地局が、ＵＥ３３の（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局であると判定されることになる。複数の最大干渉推定値間の差が、複数の最大干渉推定値と他の干渉推定値との間の差よりはるかに小さい場合、複数の最大干渉推定値に対応する複数の基地局は、ＵＥ３３の鍵となる干渉源である基地局であると判定することができ、「はるかに小さい」に対する数値的な比較標準を要求に従って設定することができる。
【００２６】
本発明の一実施形態では、ステップＳ２において、基地局は、ＵＥの位置情報に従って、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局として、１つまたは複数の隣接基地局とＵＥの間の最大等価受信電力を有する１つまたは複数の隣接基地局を識別する。
【００２７】
具体的には、ＵＥ３３は、中継ノード２２にその位置情報を通知し、または中継ノード２２は、ＵＥ３３の位置情報を測定によって取得する。中継ノード２２には、ＵＥ３３の位置情報に従って、マクロ基地局１１、ピコ基地局２１、フェムト基地局２３を含め、あらゆる隣接基地局の経路損失を通知してもよい。様々なタイプの基地局が、互いに異なる送信電力標準を有しており、中継ノード２２は、あらゆる隣接基地局の送信電力と経路損失の間の差に従って、あらゆる隣接基地局とＵＥ３３の間での等価受信電力を決定してもよい。最大等価受信電力に対応する１つまたは複数の基地局が、ＵＥ３３の（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局として判定されることになる。複数の最大等価受信電力推定値の間の差が、複数の最大等価受信電力と他の等価受信電力との間の差よりはるかに小さい場合、複数の最大等価受信電力に対応する複数の基地局は、ＵＥ３３の鍵となる干渉源である基地局であると判定することができ、「はるかに小さい」に対する数値的な比較標準を要求に従って設定することができる。
【００２８】
本発明の一実施形態では、ステップＳ２において、基地局は、ＵＥの受信信号品質レポートに従って、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局として、ＵＥについて最適な受信信号品質を有する１つまたは複数の隣接基地局を識別する。
【００２９】
何らかの制御チャネル、たとえば物理ダウンリンク制御チャネル、物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネル、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネルが、データ・スケジュール設定に対応する。すなわち、これらのチャネルは、指定されたサブフレーム内でデータ・スケジュール設定されない場合は、この指定されたサブフレーム内で送信することができない。したがって、後方互換性およびＵＥのネットワーク同期に影響を及ぼすことなく、スケジュール設定することにより、様々なセル間でＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＣＦＩＣＨの干渉を回避することができる。
【００３０】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ＡのＲｅｌｅａｓｅ  ８のプロトコルに従うＵＥは、ＰＤＣＣＨを検出するための従来の手順に従い、このサービング・ノードがいかなるＰＤＣＣＨも送信しない場合、ＵＥはスケジュール設定を見つけることができない。この時点で、ＵＥは、現在のサブフレームにそのスケジュール設定情報が存在しないものと仮定し、次のサブフレームでのＰＤＣＣＨの検出を続ける。したがって、本発明の実施形態によっては、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ＡのＲｅｌｅａｓｅ  ８のプロトコルに従うＵＥに適合することができる。
【００３１】
本発明の別の実施形態では、ステップＳ３において、基地局が、指定されたサブフレームをＵＥに割り当て、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局が、この指定されたサブフレームをアイドリング状態にする。
【００３２】
具体的には、たとえばステップＳ３において、中継ノード２２が、指定されたサブフレーム、たとえばサブフレームｎを、干渉リスクに曝されていると判定されたＵＥ３３に割り当て、次いでＵＥ３３の重要な干渉源、たとえばマクロ基地局１１が、サブフレームｎをアイドリング状態にすることになる。さらに、ＵＥ３３は、割当て済みの指定されたサブフレームで通信を実行する。
【００３３】
好ましくは、上記ステップＳ３において、基地局は、指定されたサブフレームをＵＥに割り当て、鍵となる干渉源である基地局は、この指定されたサブフレームを選択されたチャネルについてアイドリング状態にする。ここで、選択されたチャネルは、次のＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＤＣＨのうちの１つまたは複数を含む。
【００３４】
具体的には、たとえばステップＳ３において、中継ノード２２が、指定されたサブフレーム、たとえばサブフレームｎを、干渉リスクに曝されていると判定されたＵＥ３３に割り当て、次いでＵＥ３３の重要な干渉源、たとえばマクロ基地局１１が、サブフレームｎ内のＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＤＣＨの送信を実行しないことになる。これにより、セル間干渉を回避することができる。しかし、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局はやはり、ブロードキャスト・チャネル、同期チャネル、およびサブフレームｎ内の基準信号の送信を行うことができる。
【００３５】
本発明の別の実施形態では、ステップＳ３は、基地局が、選択されたチャネルをＵＥに割り当てるステップと、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局が、この選択されたチャネルをアイドリング状態にするステップとを含み、この選択されたチャネルは、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＤＣＨのうちの１つまたは複数を含む。選択されたチャネルは、アップリンク・チャネルおよび／またはダウンリンク・チャネルでもよい。
【００３６】
物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネルは、先行するアップリンク送信、たとえば周波数分割複信のモードで４つのサブフレームにわたってあらかじめ実行されるアップリンク送信において、ハイブリッド自動反復要求のＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫメッセージを運ぶのに使用される。図３には、本発明の一実施形態による、サブフレーム割当ての概略図が示してあり、ＨＡＲＱの時間表が示してある。サービスする基地局のセル内で干渉リスクを有するＵＥに、指定されたサブフレームとしてサブフレームｎが割り当てられている場合、サブフレームｎ＋８もまた、潜在的な再送信用に割り当てられ、アップリンク・サブフレームｎ＋４が、ＵＥのアップリンク・データおよびサブフレームｎへの応答のために使用され、ＡＣＫメッセージまたはＮＡＣＫメッセージが含まれる。ＵＥの鍵となる干渉源である基地局のセル内では、対応するアップリンク・サブフレームにはデータ送信は含まれない。干渉リスクを有するＵＥは、上記指定されたサブフレームでもっぱら送信を実行することができるが、このＵＥにサービスする基地局のセル内の（１つまたは複数の）他のＵＥは、上記指定されたサブフレームまたは他のサブフレームにおいて送信を実行してもよい。ＵＥに対して鍵となる干渉源である基地局のセル内では、指定されたチャネルおよびデータ・チャネルにおいて、対応するダウンリンク・サブフレームがアイドリング状態にされる。
【００３７】
本発明の別の実施形態では、ステップＳ３において、基地局は、リソース割当て情報を交換することにより、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局と協働して無線リソースをスケジュール設定する。
【００３８】
具体的には、このリソース割当て情報は、サブフレーム割当て情報を含む。
【００３９】
本発明の別の実施形態では、リソース割当ては分散管理を利用し、前述のステップＳ３は、基地局が、ＵＥのリソース割当てを決定するステップと、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局に、そのリソース割当て上にアイドリング状態になるよう要求するステップと、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局から肯定応答を取得するステップとを含む。
【００４０】
具体的には、システム内のリソース割当てのために分散管理が利用され、あらゆる基地局が、それ自体のリソース割当てを決定する。一例として、ただしそれだけには限定されないが、ステップＳ３は、以下のサブステップを含んでもよい。すなわち、
−基地局（たとえば中継ノード２２）は、干渉リスクを有するＵＥ（たとえばＵＥ３３）のためのリソース割当てを事前決定し、鍵となる干渉源である基地局（たとえばマクロ基地局１１）に所定のリソース割当てを通知して、この鍵となる干渉源が所定のリソースをアイドリング状態にするよう要求する。
−（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局（たとえばマクロ基地局１１）は、基地局（たとえば中継ノード２２）からの要求を承認し、ＡＣＫメッセージで肯定応答し、所定のリソースをアイドリング状態にする。
−基地局（たとえば中継ノード２２）は、ＡＣＫメッセージを受信した後、使用するために所定のリソースをＵＥ（たとえばＵＥ３３）に割り当てる。
【００４１】
ステップＳ３において、２度以上の情報交換がしばしは必要になる。鍵となる干渉源である基地局（たとえばマクロ基地局１１）が、基地局（たとえば中継ノード２２）からの要求を拒否する場合、ＮＡＣＫメッセージで応答する。基地局（たとえば中継ノード２２）は、ＮＡＣＫメッセージを受信した後、ＵＥ（たとえばＵＥ３３）のための所定のリソース割当てを更新し、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局（たとえばマクロ基地局１１）に更新された所定のリソース割当てを通知して、この（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局が、更新された所定のリソースをアイドリング状態にするよう要求する。（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局から肯定応答を取得すると、基地局は、ＵＥが使用するための更新された所定のリソースを割り当て、この（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局は、更新された所定のリソースをアイドリング状態にする。基地局間の情報交換は、Ｘ２インターフェースによって遂行されることが好ましい。
【００４２】
場合によっては、上記リソース割当ては、サブフレーム割当てを含む。隣接基地局は、サブフレームのアイドリング状態のパターンを交換することが好ましい。すなわち、（１つまたは複数の）サブフレームを、指定された期間においてアイドリング状態であると指定しなければならない。
【００４３】
本発明の一実施形態では、リソース割当て用に集中型の管理が採用されており、前述のステップＳ３は、基地局が、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局およびＵＥが必要とするリソースを中央のコーディネータに通知するステップと、中央のコーディネータが、ＵＥのための基地局のリソース割当て、および（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局のリソース割当てを決定するステップとを含む。
【００４４】
具体的には、システム内のリソース割当てのために集中型の管理が採用され、１つの基地局グループには中央のコーディネータが設けられており、この基地局グループ内の各基地局による、干渉リスクを有するＵＥ向けのリソース割当てについての決定は、全て中央のコーディネータによって行われる。基地局グループは、しばしば、地理的に隣接した複数の基地局から構成される。たとえば、マクロ基地局１１、ピコ基地局２１、中継ノード２２、フェムト基地局２３を含む基地局グループでは、マクロ基地局１１が、中央のコーディネータの役割を果たしてもよい。一例として、ただしそれだけには限定されないが、ステップＳ３は、以下のサブステップを含んでもよい。すなわち、
−基地局（たとえば中継ノード２２）は、干渉リスクを有するＵＥ（たとえばＵＥ３３）が必要とするリソースを取得し、ＵＥおよび（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局（たとえばマクロ基地局１１）が必要とするリソースを中央のコーディネータに通知する。
−中央のコーディネータは、統一モードでリソース割当てをスケジュール設定し、基地局（たとえば中継ノード２２）によるＵＥ（たとえばＵＥ３３）向けのリソース割当て、および（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局（たとえばマクロ基地局１１）のリソース割当てを決定して、基地局によるＵＥ向けのリソース割当てに対して（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局のリソース割当てを区別する。
【００４５】
場合によっては、上記リソース割当ては、サブフレーム割当てを含む。中央のコーディネータは、サブフレームのアイドリング状態の構成されたパターンを各基地局に通知することが好ましい。すなわち、（１つまたは複数の）サブフレームを、指定された期間においてアイドリング状態であると指定しなければならない。
【００４６】
好ましくは、干渉リスクを有するＵＥへの干渉を回避するための隣接基地局間のリソース構成は、ＵＥの干渉変動、サービス・トラフィック・フローの変動などに従って動的に更新してもよい。
【００４７】
本発明の別の実施形態では、ステップＳ３において、基地局は、ＵＥ情報を交換することにより、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局と協働して無線リソースをスケジュール設定する。具体的には、ＵＥ情報は、ＵＥインジケータ、干渉レベル（ｄＢｍ）、重要な干渉源インジケータを含む。システム内のリソース割当てのために、集中型の管理が採用されることが好ましい。中央のコーディネータは、各基地局のＵＥ情報を収集し、統一モードでの各基地局に対するリソース割当てを決定する。干渉リスクを有するＵＥにサービスする基地局が、何らかのサブフレームにおいてこうしたＵＥにサービスすると判定された場合、ＵＥの（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局が、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＤＣＨなどのサブフレームにおいて、選択されたチャネルの送信を実行しないと判定される。
【００４８】
前述の各実施形態は全て、限定的なものではなく例示的なものであることを、当業者なら理解されよう。前述の方法は、マクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、中継ノードなどを含め、どんなタイプの基地局にも適用可能である。前述の方法は、特に、ピコ基地局、フェムト基地局、中継ノードなど、マクロ基地局に対して送信電力および信号カバレッジが相対的に小さい基地局に適用される。
【００４９】
図４は、無線通信ネットワークの基地局で無線リソースを調整するためのリソース調整装置の機能ブロック図を示す。図３に示すように、このような実施形態のリソース調整装置１００は、第１の判定装置１０１、第２の判定装置１０２、協働装置１０３を備える。リソース調整装置１００は通常、マクロ基地局１１、ピコ基地局２１、中継ノード２２、またはフェムト基地局２３の内部に構成される。
【００５０】
第１の判定装置１０１、第２の判定装置１０２、協働装置１０３はそれぞれ、前述の方法においてステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３を実行するように構成される。
【００５１】
第１の判定装置１０１は、ＵＥが干渉リスクに曝されているかどうか判定するように構成される。
【００５２】
ＵＥが干渉リスクに曝されていると判定されると、第２の判定装置１０２は、ＵＥの（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局を判定するように構成され、協働装置１０３は、この（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局と協働して無線リソースをスケジュール設定するように構成され、その結果、（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局は、基地局によってＵＥに割り当てられた無線リソースをアイドリング状態にする。
【００５３】
本発明での装置は、ハードウェア・モジュール、ソフトウェアの機能モジュール、またはソフトウェアの機能モジュールが内部に組み込まれたハードウェア・モジュールのいずれかによって実施できることが、当業者には容易に理解できよう。
【００５４】
上記の実施形態は例示的なものであって、それに限定されるものではないことが、当業者には容易に理解されよう。様々な実施形態において互いに異なる特徴を組み合わせて、何らかの技術的な効果を得ることができる。添付図、明細書、および特許請求の範囲を精査した後、当業者であれば、上記開示した実施形態について何らかの変形形態を容易に理解し、実行するはずである。特許請求の範囲において、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という用語は、（１つもしくは複数の）他の装置またはステップの存在を排除するものではなく、不定冠詞「ａ／ａｎ」は、「複数の」場合を排除するものではなく、「第１」、「第２」という用語は、何らかの特定の順序を表すのではなく、ただ名前を与えるために使用されるものである。特許請求の範囲における（１つまたは複数の）図の番号は、たとえあったとしても、保護範囲を限定するものと解釈すべきではない。特許請求の範囲における複数の構成部品の機能を、１つのハードウェアまたはソフトウェアによって実施してもよい。互いに異なる従属クレームにおいて何らかの技術的な特徴が存在することは、これらの技術的な特徴を組み合わせる結果として生じる技術的な効果の可能性を排除するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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