【事件の表示】
　特許第２７５１３７４号「インクジェットヘッドのパージ方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５１３７４号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７５１３７４号の請求項１に係る発明（平成１年４月２５日出願、平成１０年２月２７日設定登録。以下、「本件発明」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】インク滴を噴出するノズル（１３）を有するインクジェットヘッド（１）と、前記ノズル（１３）を覆うと共に、当該ノズル（１３）との間にインクが満たされる空間部（２０）を備えるキャップ（２）と、
前記キャップ（２）の空間部（２０を介して前記インクジェットヘッド（１）からのインクを吸引するための吸引手段（３）と、
前記空間部（２０）を大気圧に戻すための手段（４）と、
を具備し、
前記インクジェットヘッド（１）のノズル（１３）を、
キャップ（２）により覆われる位置に位置付け、
前記吸引手段（３）により前記空間部（２０）内をインクで満たし、
次いで、前記空間部（２０）内を、前記ノズル（１３）が当該空間部（２０）内のインクにより満たされた状態で大気圧状態に戻した後に、
前記インクジェットヘッド（１）のノズル（１３）を下方に向けた状態で、前記キャップ（２）とノズル（１３）とを離間せしめること、
を特徴とするインクジェットヘッドのパージ方法。」
ＩＩ．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（米国特許第４，５６７，４９４号明細書）には、「図１では本発明のクリーニングおよびプライミング装置を有効に使用できるプリント装置１が示されている。・・・プリントヘッドはサーマルインクジェット型式であることが可能であり、その中にオリフィスプレートが設けられ、・・・ここに示した特定のプリンタでは、プリントヘッドは媒体または用紙に交差して動くように適合され、そのオリフィスプレートは水平に配設された用紙の表面に向かって下方に向き合う。かくして、吐出されたインクは下方方向に排出され、プリントヘッドの下の用紙にぶつかる。・・・プリントヘッドは右から左へ往復運動して、用紙に交差したプリントを達成する。プリンタ１は、本発明のプライミングおよびクリーニングアセンブリ２０を支持かつ坦持するキャリッジ１２（以下プライマキャリッジと呼ぶ）を含む。プライマキャリッジ１２にはリミットスイッチ１４が隣接し、右から左ヘブライマキャリッジが動くにつれプリントヘッドに係合する時に、このスイッチは、プリントヘッドのキャッピングを示す信号を発するようにする。次に図２Ａでは、プリントヘッド２６が右から左ヘブライミングクリーニングアセンブリ２０に向かって動く時のプリントヘッドが示されている。これについては以下により詳細に説明する。ローラ支持アーム１５上に装着され、また紙送りローラ１７に係合したペーパピンチローラ１６も同様に示されている。プライマおよびクリーニングアセンブリ２０はプライマキャリッジ１２上に配設され、次にプライマキャリッジ１２は、それに枢着接続された上方端部を有する１対のアーム２２、２２′を備える４バーリンケージアセンブリによって支持される。アーム２２、２２′の下方端部は支持フレーム構造２５、２５′に同様に枢着して固定される。プライマキャリッジ１２も、プリントヘッド２６が右から左へ動くにつれてプリントヘッドにより係合されるように機能する垂直延在部２７を備える。１対のロッド２３、２３′は支持フレーム構造２５、２５′の側壁から外側方向に延在し、パンタグラファーム２２，２２′の運動ストッパとして働く。・・・プライマキャリッジ１２とパンタグラフアームアセンブリ２２、２２′は、プリントヘッド２６に係合する前の第１の位置で示されている。プライマキャリッジ１２に向かうプリントヘッド２６の運動は、最終的に、プライマキャリッジ１２に取り付けられたストッパ２７とプリントヘッドとの係合をもたらす。プリントヘッドの継続的運動は、プライマキャリッジ１２とパンタグラフアームアセンブリ２２，２２′とに同一方向の運動を生じさせる。また同時にこのような運動は、プリントヘッド２６の底面上のオリフィスプレートに係合するために、プライマキャリッジの上方垂直運動を生じさせる。パンタグラフストッパバー２３、２３′にパンタグラフアーム２２、２２′が係合するまで、プライマキャリッジ１２の右から左への運動はその時だけでなく、プリントヘッドが前述の目的のためにリミットスイッチ１４に係合する時も継続する。プリントヘッド２６とプライマキャリツジ１２の最終位置は図２Ｂに示した位置である。この図２Ｂにはロッド１０と２４も示され、その上にプリントヘッドそれ自体が支承され、また移動される。プリントヘッドの左右の運動は、分かりやすくするためにこれらの図面に図示していないプーリコード装置によって達成される。次に図３では、本発明のクリーニングおよびプライミングアセンブリ２０で使用するための吸引カップ３０が示されている。カップ３０は、インク吸引管３４に接続するためにカップ部分の底部から導出されるドレンパイプ３１を有する本質的に中空の円筒状部材である。カップ３０は１対のリングフランジ（３３、３３′）を備え、その間に円形スロット３５を形成して、カップをプライマキャリツジ１２の中に装着し、また固定する。カップ３０は、プリントヘッドのオリフィスプレートを損傷することなくオリフィスプレートに係合するが、なおそのオリフィスプレートとの気密シールを形成することができるように、十分な弾性と剛性とを有するシリコーンゴムのようなエラストマ材料から造ることが可能である。このような係合を容易にするために、カップの上方の内径部分は先細りの延在部３７を備える。カップの中空または開口部分３９の中には、セルローススポンジまたはポリウレタン発泡体あるいはフェルトのような発泡体状の材料から形成された第２のカップ３２が配置されている。内部カップ３２の主な要件は、内部カップが多孔性であり、またカップの縦に沿ってカップアセンブリの底部に向かってインクを運ぶことができ、この結果内部カップ３２によりオリフィスプレートの表面で収集されるインクが下方へ運ばれ、またドレンパイプ３１と吸引管３４によって除去されることである。２カップアセンブリの中空の中心部分３９は、プリントヘッド表面上に存在するかもしれない用紙ダストと他の粒子のオリフィスからの洗い流しを可能にする。発泡体カツプ３２の底部は発泡体カップを位置保持するだけでなく、発泡体の飽和も防止する。これは、発泡体カップが飽和し始めると、吸引管３４は真空によって発泡体力ップ３２からインクを引き出すからである。２カップアセンブリの特性は、プリントヘッド構造のオリフィスプレートに係合している時に気密シールを設けること、許容差が大きく変化しても優れたシールを可能にする十分な弾力性を有すること、また電源オフの場合に中央上方位置にプリントヘッドを保持するのに十分な力を設けることであり、また解放後にプリントヘッド上に残されているかもしれないインク量を最少にするために、プリントヘッドとの非常に狭いライン接触を設けることである。次に図４では、本アセンブリからインクを除去するように２カップアセンブリ３０、３２に吸引を行わせるために蠕動型式であることが可能な適切なポンプが示されている。このような蠕動ポンプは、長方形マウント部または保護カバー４３に取り付けられたロータリ式モータ４２を含むことが可能である。モータ４２のシャフト上に三角形の部材４４が装着されている。吸引管３４は保護カパー４３の内部のポンプ管４５に接続され、ポンプ管４５は三角形の部材４４の周囲を通過し、そのアウトレット端部は放出管３４′に接続している。三角形の部材４４が回転するにつれ、その先端は連続してポンプ管４５の別個の部分に係合してそれを締め付け、ポンプ管の中に収容されたインクを押して必要ならば放出管３４′の中に放出するために三角形部材４４の周囲にインクを押すようにすることが理解される。次に図５では、プリントヘッドとクリーニングおよびプライミングアセンプリの操作が概略的に示されている。最初に、カップアセンブリ２０を支承するプライマキャリツジ１２は、時間ｔ１で示されているようにその運動範囲の右はじに配置される。時間ｔ２では、プリントヘッド２６は右から左へカップアセンブリ２０に向かって動き、またプライマキャリッジ１２の垂直延在部２７と接触している。プリントヘッド２６が右から左へ継続して動くにつれ、プリントヘッドによってプライマキャリッジ１２は同一の方向に動くようにされ、キャリッジ１２が支持された枢着アーム２２、２２′のパンタグラフ構成のため、キャリッジ１２も上方へ動くようにされ、この結果カップアセンブリ２０は、時間ｔ３における状態である気密関係でオリフイスプレートに接触する。同時に、プリントヘッド２６のオリフィスプレートに吸引が行われ、最後に除去と放出を行うためにプリントヘッドからカップアセンブリ２０の中にインクを下方に吸引するようにする。右から左へのプリントヘッド１２の継続的な運動によって、時間ｔ４に示された位置にプリントヘッドと共にプライマキャリッジ１２が運ばれ、ここではプライマキャリッジ１２の支持アーム２２、２２′のパンタグラフ構成のため、プライマキャリツジは、プリンタを搬送するためにまた非使用期間中にプリントヘッドからのインク蒸発を制限するためにプリントヘッドに係合した安定または静止キャッピング位置にわずかに下方に動く。吸引管３４がその初期位置に戻ろうと試みる時、吸引管３４によって非常に小さなばね力が及ぼされる。次にこれは、プライマキャリッジ１２を右に、その初期位置に押す。キャッピング位置では、この小さなばね力それ自体は、吸引カップアセンブリ２０を再度圧縮してプライマキャリッジ１２とプリントヘッド２６とを動かすには十分ではない。しかしプリントヘッド２６が右に動き、またカップアセンブリ２０との接触から外れる時、前記力はプライマキャリッジを右に、またその初期位置に戻すのに十分である（図２Ｂと図５、ｔ１参照）。次にプリントヘッド２６は、左から右方向に動く間に次のラインをプリントするか、または右から左へ動くことによって新しいラインのプリントを始めるベく右はじに戻るために、左から右方向に移動される。その右はじ位置へのプリントヘッド２６の戻り運動は、プリンタ用の命令電子制御器によって開始される。プリントヘッドを動かすためのモータ８はプリントヘッド２６上で左から右に力を及ぼし、これによって、吸引管３４によってプライマキャリッジ上に及ぼされる弱いばね力は、次の復帰時にプリントヘッドとの再係合のためにその初期位置にプリントヘッドを戻すことができる。プリントヘッド２６が外部カップ３７に係合していないが、内部カップ３２になお係合している間、蠕動ポンプ４４は作動し続け、カップアセンブリから空気とインクを引き出し、かくして内部カップ３２の発泡体スポンジが、インクを「運ぶ」べき多くの空の小室を有するように保証される。次に図６では、インクは管によって補給部３５からプリントヘッド２６まで供給される。プリントヘッド２６がプライマキャリッジ１２上のカップアセンブリ２０と係合している時、吸引または真空が蠕動ポンプ４４と管３４とによってカップアセンブリ２０に加えられ、プリントヘッドとそのオリフィスを通してカップアセンブリ内にインクを引き出すようにする。そこからインクは最終的に管３４の中に引き出され、またその後に蛎動ポンプ４４によって使用済みインクコレクタ３７の中に放出される。・・・本発明のプライミング、クリーニングおよびキャッピング装置は構造と操作が相対的に簡単であり、また完全に自動である。」（第３頁第３欄第５０行〜第４頁第６欄第６１行、なお、訳文は、異議申立書に添付の訳文を使用。）と記載され、第１図にクリーニングおよびプライミング装置を備えたインクジェットプリンタが、第３図にプライミングカップが、図５Ａ乃至図５Ｄにクリーニングおよびプライミング作動時の各動作位置を示す図が、第６図にクリーニングおよびプライミング装置を作動時のインクの流れを示す図が記載されている。
　同じく、引用された刊行物２（特開昭５９−２２０３７５号公報）には、「インクを吐出する記録ヘッドと、記録ヘッドの先端をキャップにより密閉し該記録ヘッドの吸引回復を行う吸引回復手段を有するインクジェットプリンタにおいて、吸引回復動作後の所定時間前記キャップの解除を禁止し所定時間経過後前記キャップを自動的に解除する手段を備えたことを特徴とするインクジェットプリンタ。」（特許請求の範囲）、「本発明はインクを吐出する記録ヘッドの先端を、キャップで覆い、該記録ヘッドの吸引回復を行なう吸引回復手段を備えたインクジェットプリンタに関する。」（第１頁左下欄第１４〜１７行）および「吸引チューブ１２とノズルチューブ１４との位置関係について説明すると、吸引チューブ１２のほうが高い位置にあり、ノズルチューブ１４のほうが低い位置にある。従って、操作レパー１１を押してポンプ９のピストン１０の上側を負圧にした時、まずはじめに吸引チューブ１２側に負圧が供給され、この時にはノズルチューブ１４側は閉塞されている。従って、まず第１段階でサブタンク５内が減圧され、メインタンク１・２からインクがサブタンク５内に吸引される。そしてさらに、ピストン１０を押し下げることによりキャップ１３を介してノズル７のインクを吸引するようになっている。サブタンク内にインクが入り、ポンプ９の操作により吸引チューブ１２内にインクが入ると、吸引チューブ１２側の抵抗が高くなり、その後は主にノズル側からインクが吸引される。この結果、ノズル内の気泡等を取り除きインクの吐出回復を行うことができる。一方、ポンプの吸引により吸引チューブ１２及びノズルチューブ１４からインクを吸引する時には、サブタンク５内が減圧される。従って、吸引後においてサブタンク５内はもとの気圧に戻るまでの間にキャップ１３をはずすと、サブタンク５の内圧が戻っていないためノズル７から外気を吸い込み、かえって空気をノズル内に吸引し不吐出の原因となる。従って、この内圧がメインタンクからのインクの供給により、もとに戻るまでの時間、キャップ解除を待つ必要がある。」（第２頁左上欄第６行〜右上欄第１６行）と記載され、第１，２図に記録ヘッド５、キャップ１３、ポンプ９およびメインタンク等の接続関係を示す図が、第４図にキャップ１３の構造を示す図が記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　本件発明と上記刊行物１および刊行物２に記載の発明とを対比検討すると、上記刊行物１及び刊行物２には、本件発明を特定する事項である「キャップに備えられる空間部内を、前記ノズルが当該空間部内のインクにより満たされた状態で大気圧状態に戻した後に、インクジェットヘッドのノズルを下方に向けた状態で、前記キャップとノズルとを離間せしめること」について、記載も示唆もない。
　そして、本件発明は、上記特定事項を備えることにより、明細書に記載された「パージ室を大気圧に戻した時にノズルから空気が混入することがなく、またキャップをノズルから離す際に、パージ室内に残ったインクが垂れ落ちることのないインクジェットヘッドのパージ方法を提供する」という上記刊行物１乃至２に記載されていない目的を達成するものと認める。
　従って、本件発明は、上記刊行物１乃至２に記載された発明と同一であるといえないばかりでなく、それから当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
ＩＶ．異議申し立てについて
（１）異議申立の理由の概要
　異議申立人鈴木俊孝は、甲第１号証（米国特許第４，５６７，４９４号明細書＝上記刊行物１）および甲第２号証（特開昭５９−２２０３７５号公報＝上記刊行物２）を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一あるいは甲第１号証と甲第２号証にそれぞれ記載されたものに基づき当業者が容易に発明をすることができたもので、本件発明の特許は特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張（主張Ａ）する共に、本件発明の特許は、その明細書の記載が不備で、特許法第３６条第３および４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるベき旨主張（主張Ｂ）している。
（２）判断
　▲１▼主張Ａについて
　甲第１号証と甲第２号証は、上記ＩＩの刊行物１および刊行物２であるから、その判断も、上記ＩＩＩの判断のとおりである。
　ゆえに、異議申立人の上記主張Ａは採用できない。
　▲２▼主張Ｂについて
　異議申立人は、「パージ室のインクの排出を、キャップ（２）とノズル（１３）とを離間せしめた後に行うようにすること」が本件発明の必須の構成要件で、該要件が特許請求の範囲に記載されていない旨主張している。
　しかし、パージ処理時にパージ室からノズル（１３）に空気が入り込まなくするという本件発明の作用効果を奏するためには、キャップ（２）とノズル（１３）とを離間せしめる動作が、キャップ（２）に備えられた空間部すなわちパージ室がインクにより満たされた状態で大気圧状態に戻す動作後になされれば足り、その後、パージ室のインクが排出されるか否かについては、任意の選択事項であると認められるから、この主張は採用できない。
　また、異議申立人は、「インクタンク（１４）をインクジェットヘッド（１）のノズル（１３）の位置よりも上方に位置させること」が本件発明の必須の構成要件で、該要件が特許請求の範囲に記載されていない旨の主張をしている。
　しかし、パージ処理時にパージ室からノズル（１３）に空気が入り込まなくするという本件発明の作用効果を奏するためには、通常のインク滴を噴出するのノズルを有するインクジェットヘッドに対して適用されるものであり、ノズルへいかにインクが供給されるかという構成、例えば、インク供給源であるインクタンクの位置がインクジェットヘッドのノズルの位置に対していかなる関係にあるか等についても限定されないものと認められるから、この主張も採用できない。
　さらに、異議申立人は、「特許請求の範囲における『前記空間部（２０）の内を、前記ノズル（１３）が当該空間部（２０）内のインクにより満たされた状態で大気圧状態に戻』す構成と特許請求の範囲におけるキャップの『空間部（２０）を大気圧に戻すための手段（４）』との関係が不明瞭である。」と主張している。
　しかしながら、特許請求の範囲におけるキャップの『空間部（２０）を大気圧に戻すための手段（４）』は、本件発明のインクジェットのパージ方法における、特許請求の範囲における『前記空間部（２０）の内を、前記ノズル（１３）が当該空間部（２０）内のインクにより満たされた状態で大気圧状態に戻』すという動作プロセスを実現するものであることは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載から明らかである。
　そして、発明の詳細な説明には、『空間部（２０）を大気圧に戻すための手段（４）』として、パルブを用いてキャップ（１３）側から大気圧に戻す実施例のものと、バルブを用いずにインクタンク側から大気圧に戻す実施例のものとが記載されており、このいずれのものにおいても、本件発明は、所期の作用効果を奏するものと認められるから、この主張も採用することができない。
　従って、異議申立人の上記主張Ｂも採用できない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１７日（１９９９．９．１７）