(57)【要約】  半座位の乗員の重量を支持するための側面支持構造体と、背もたれ構造体と、脛置き構造体と、肘掛け構造体とを備える、移動を支援されることを必要とする人のための移動支援機器。本発明の移動支援機器は、側面支持構造体を外向きに且つ上方に移動させることによって実現可能な後部入口を形成する。
2013530740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人用移動支援機器であって、前記個人用移動支援機器は、
ａ）ベース部プラットフォームを備える車輪付きベース部と、
ｂ）前記車輪付きベース部の上方に延在する側面支持構造体であって、前記側面支持構造体は、下端を有する左側面支持構造体及び右側面支持構造体を備えており、前記側面支持構造体は、入口構成及び座席構成を有しており、前記側面支持構造体は、
ｉ）座席支持部材と、
ｉｉ）前記座席支持部材に接続される座席構造体と、
ｉｉｉ）前記座席支持部材に接続される背もたれ構造体と、
ｉｖ）前記座席支持部材に接続される肘掛け構造体とを備える、側面支持構造体と、
ｃ）前記車輪付きベース部の上方に延在する脛置き構造体と、
ｄ）前記左側面支持構造体の下端及び前記右側面支持構造体の下端に接続され、前記移動支援機器への後部入口を形成するように前記左側面支持構造体及び前記右側面支持構造体が外向きに且つ上方に旋回することを可能にする旋回機構とを備える、個人用移動支援機器。
【請求項２】
前記座席構造体の位置は、前記座席支持部材に沿って調節可能である、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項３】
前記座席構造体は、前記左側面支持構造体に接続される左座席部分と、前記右側面支持構造体に接続される右側座席部分とを備える、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項４】
前記旋回機構は電動化されている、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項５】
前記移動支援機器を推進させるためのモータと、前記移動支援機器を制御するための制御装置とをさらに備える、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項６】
前記側面支持構造体を実質的に垂直な面内で上昇させるための電動化された上昇装置をさらに備える、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項７】
立位補助器として機能するように構成されたハンドルをさらに備える、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項８】
立位補助器として機能するようにベルトを保持するように構成されたフックをさらに備え、前記ベルトは乗員の腰の周りに巻かれる、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項９】
緩衝装置をさらに備える、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１０】
前記左側面支持構造体及び前記右側面支持構造体は同時に旋回する、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１１】
前記座席支持部材の高さを制御する調節ピンをさらに備える、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１２】
前記座席支持部材は伸縮可能である、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１３】
個人用移動支援機器であって、前記個人用移動支援機器は、
ａ）ベース部プラットフォームを備える車輪付きベース部と、
ｂ）第１の左旋回部材から延在する左座席支持部材及び第１の右旋回部材から延在する右座席支持部材と、
ｃ）前記左座席支持部材に接続される左座席構造体及び前記右座席支持部材に接続される右座席構造体と、
ｄ）前記左座席支持部材に接続される左背もたれ構造体及び前記右座席支持部材に接続される右背もたれ構造体と、
ｅ）前記車輪付きベース部の上方に延在する脛置き構造体と、
ｆ）前記左座席支持部材に接続される左肘掛け構造体及び前記右座席支持部材に接続される右肘掛け構造体とを備え、
前記第１の旋回部材は、前記移動支援機器から外向きに且つ後方に傾いた旋回軸に沿って旋回し、前記移動支援機器への後部入口を形成するように前記左座席支持部材及び右座席支持部材を外向きに旋回させ、前記移動支援機器は入口構成及び座席構成を有する、個人用移動支援機器。
【請求項１４】
前記左座席支持部材及び右座席支持部材は伸縮可能である、請求項１３に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１５】
前記座席構造体の位置は、前記座席支持部材に沿って調節可能である、請求項１３に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１６】
前記旋回機構は電動化されている、請求項１３に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１７】
前記移動支援機器を推進させるためのモータと、前記移動支援機器を制御するための制御装置とをさらに備える、請求項１３に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１８】
前記側面支持構造体を実質的に垂直な面内で上昇させるための電動化された上昇装置をさらに備える、請求項１３に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１９】
立位補助器として機能するように構成されたハンドルをさらに備える、請求項１３に記載の個人用移動支援機器。
【請求項２０】
立位補助器として機能するようにベルトを保持するように構成されたフックをさらに備え、前記ベルトは乗員の腰の周りに巻かれる、請求項１３に記載の個人用移動支援機器。
【請求項２１】
緩衝装置をさらに備える、請求項１３に記載の個人用移動支援機器。
【請求項２２】
前記左側面支持構造体及び前記右側面支持構造体は同時に旋回する、請求項１３に記載の個人用移動支援機器。
【請求項２３】
前記座席支持部材の高さを制御する調節ピンをさらに備える、請求項１３に記載の個人用移動支援機器。
【請求項２４】
個人用移動支援機器であって、前記個人用移動支援機器は、
ａ）ベース部プラットフォームを備える車輪付きベース部と、
ｂ）前記車輪付きベース部の上方に延在する側面支持構造体であって、前記側面支持構造体は、下端を有する左側面支持構造体及び右側面支持構造体を備えており、前記側面支持構造体は、入口構成及び座席構成を有しており、前記側面支持構造体は、
ｉ）座席支持部材と、
ｉｉ）前記座席支持部材に接続される座席構造体と、
ｉｉｉ）前記座席支持部材に接続される背もたれ構造体と、
ｉｖ）前記座席支持部材に接続される肘掛け構造体とを備える、側面支持構造体と、
ｃ）前記車輪付きベース部の上方に延在する脛置き構造体と、
ｄ）前記左側面支持構造体の下端及び前記右側面支持構造体の下端に接続され、前記左側面支持構造体及び前記右側面支持構造体が外向きに旋回することを可能にする横旋回機構と、
ｅ）前記左側面支持構造体の下端及び前記右側面支持構造体の下端に接続され、前記左側面支持構造体及び前記右側面支持構造体が上方に旋回することを可能にする横旋回機構とを備える、個人用移動支援機器。
【請求項２５】
前記座席構造体の位置は、前記座席支持部材に沿って調節可能である、請求項２４に記載の個人用移動支援機器。
【請求項２６】
前記座席構造体は、前記左側面支持構造体に接続される左座席部分と、前記右側面支持構造体に接続される右側座席部分とを備える、請求項２４に記載の個人用移動支援機器。
【請求項２７】
前記旋回機構は電動化されている、請求項２４に記載の個人用移動支援機器。
【請求項２８】
前記移動支援機器を推進させるためのモータと、前記移動支援機器を制御するための制御装置とをさらに備える、請求項２４に記載の個人用移動支援機器。
【請求項２９】
前記側面支持構造体を実質的に垂直な面内で上昇させるための電動化された上昇装置をさらに備える、請求項２４に記載の個人用移動支援機器。
【請求項３０】
立位補助器として機能するように構成されたハンドルをさらに備える、請求項２４に記載の個人用移動支援機器。
【請求項３１】
立位補助器として機能するようにベルトを保持するように構成されたフックをさらに備え、前記ベルトは乗員の腰の周りに巻かれる、請求項２４に記載の個人用移動支援機器。
【請求項３２】
緩衝装置をさらに備える、請求項２４に記載の個人用移動支援機器。
【請求項３３】
前記座席支持部材の高さを制御する調節ピンをさらに備える、請求項２４に記載の個人用移動支援機器。
【請求項３４】
前記座席支持部材は伸縮可能である、請求項２４に記載の個人用移動支援機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、本発明の譲受人に譲渡された２０１０年５月２８日に米国特許商標庁に出願された題名「電動個人用移動搬送機（Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｃａｒｒｉｅｒ）」の米国仮特許出願第６１／３４９，４１６号の優先権の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は、一般に個人用搬送車両に関する。
【背景技術】
【０００３】
電動車椅子及び手動車椅子の両方を含む車椅子の使用が、長年の間、知られてきた。車椅子は、負傷者、病人、高齢者、又はそれらのいくつかの組合せの輸送を行うために使用されている。典型的には、既知の手動車椅子は２つの大型の後輪を含み、これらの後輪は、乗員によって握ることができ、車椅子を前進させるために回転させることができる。既知の電動車椅子は、一組の手動操作部等の操作に応じて車椅子の車輪を駆動するためのかなり複雑な駆動システムを含む。既知の電動車椅子は、手動車椅子よりもかなり高価である。
【０００４】
現在の車椅子に関連する問題の１つは、快適性を求めて、又は特定の活動のために、乗員によって高さを調節することができないということである。例えば、車椅子の乗員がカウンターで働くのは困難であろう。異なるレベルの移動度の問題を有する人に関する他の問題は、車椅子に着席することである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、簡単な出入りが可能で、特定の乗員又は特定の活動のために調節可能な移動支援機器に対する継続的な必要性が、当技術分野に存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一般的に、個人用移動支援機器を提供し、個人用移動支援機器は、ベース部プラットフォームを備える車輪付きベース部と、車輪付きベース部の上方に延在する側面支持構造体とを備えており、側面支持構造体は、下端を有する左側面支持構造体及び右側面支持構造体を備えており、側面支持構造体は、入口構成及び座席構成を有しており、側面支持構造体は、座席支持部材と、座席支持部材に接続される座席構造体と、座席支持部材に接続される背もたれ構造体と、座席支持部材に接続される肘掛け構造体とを備える。また、移動支援機器は、車輪付きベース部の上方に延在する脛置き構造体と、旋回機構とを備えており、旋回機構は、左側面支持構造体の下端及び前記右側面支持構造体の下端に接続され、前記移動支援機器への後部入口を形成するように前記左側面支持構造体及び前記右側面支持構造体が外向きに且つ上方に旋回することを可能にする。
【０００７】
また、本発明は、個人用移動支援機器も提供し、個人用移動支援機器は、ベース部プラットフォームを備える車輪付きベース部と、第１の左旋回部材から延在する左座席支持部材及び第１の右旋回部材から延在する右座席支持部材と、左座席支持部材に接続される左座席構造体及び右座席支持部材に接続される右座席構造体と、左座席支持部材に接続される左背もたれ構造体及び右座席支持部材に接続される右背もたれ構造体と、車輪付きベース部の上方に延在する脛置き構造体と、左座席支持部材に接続される左肘掛け構造体及び右座席支持部材に接続される右肘掛け構造体とを備えており、第１の旋回部材は、移動支援機器から外向きに且つ後方に傾いた旋回軸に沿って旋回し、移動支援機器への後部入口を形成するように左座席支持部材及び右座席支持部材を外向きに旋回させ、移動支援機器は入口構成及び座席構成を有する。
【０００８】
他の好ましい実施例では、移動支援機器は、左側面支持構造体の下端及び右側面支持構造体の下端に接続され、左側面支持構造体及び右側面支持構造体が外向きに旋回することを可能にする横旋回機構と、左側面支持構造体の下端及び右側面支持構造体の下端に接続され、左側面支持構造体及び右側面支持構造体が上方に旋回することを可能にする横旋回機構とを備える。
【０００９】
本発明の移動支援機器は、健常者、一時的な障害者、又は、移動を支援する必要性を体験している個人のための装置である。複数の機能が、本発明の移動支援機器を通常の車椅子又は移動支援機器よりも使いやすくし、より長い期間にわたって移動可能なままでいる機会を乗員に与える。車輪付きベース部が小さい寸法であることは、従来のスクータ又は車椅子ではより困難な、より小さい領域への移動支援機器のアクセスを可能にする。移動支援機器は、より活動的な身体の姿勢によるより高い独立性を乗員に与える。移動支援機器の全体的な幾何学的形状は、より反応的且つ相互作用的な乗車のための動的な姿勢を乗員に与える。
【００１０】
移動支援機器の重要な特徴は、着座位置への後部入口である。移動支援機器への後部からの出入りは、側面支持構造体を外向きに且つ上方に開くことによって可能になり、入口を乗員に提供する。好ましい実施例では、左側面支持構造体及び右側面支持構造体の両方が、外向きに且つ上方に同時に、すなわち同じ時に旋回する。他の好ましい実施例では、左側面支持構造体及び右側面支持構造体の両方が、外向きに及び上方に順次に旋回し、これは、垂直旋回機構及び横旋回機構を設けることによって達成される。右及び左の側面支持構造体、又は横支持構造体は、外向きに旋回し、乗員が車輪付きベース部に上がり、次に座席構造体に座るために後部を空けたままにする。後部入口は、乗員が座る前に１８０度回転する必要がないように、移動支援機器をベッドに隣接して位置付けることを可能にする。また、移動支援機器は、乗員が１８０度回転する必要なしに、トイレにゆとりを提供する。側面支持構造体は、垂直軸に沿って横にのみ開くこともできることを理解されたい。
【００１１】
好ましい実施例では、旋回機構は乗員の脚の前方に設置される。しかしながら、乗員の脚の前方にはない旋回機構を有することも依然として可能である。
【００１２】
本発明の目的の１つは、乗員が自分自身を輸送することを可能にする、軽量で、価格が手ごろで、小型の移動支援機器を提供することである。移動支援機器は、すべての形式の都市生活環境を動き回るために使用されることができる。移動支援機器は、便利な保管又は輸送のために折りたたみ可能である。
【００１３】
本発明の移動支援機器は、乗員が、快適な動的座位を始終維持しながら、日常的に直面するかもしれない多種多様な家庭内環境及び都市環境に自分自身を輸送及び操縦することを可能にする。
【００１４】
移動支援機器は、様々な寸法の乗員に合うように調節可能である。前方に傾く座席構造体を、上昇又は下降させることができ、座席構造体を、座席支持部材に沿って後方又は前方に移動させることができる。
【００１５】
電動付き車輪をロックすることは、乗り降りする間の、すなわち、側面支持構造体が開かれた構成にあるときの、移動支援機器の移動を防止する。
【００１６】
不快感をもたらす筋肉の静的な緊張がある従来の車椅子とは異なって、移動支援機器内の乗員の姿勢は、脚、腹部及び背筋が使用されているという意味で活動的又は動的である。動的な姿勢は、血液の循環を維持し、長期的な疲労を軽減する。本移動支援機器は、乗員が、完全な背面の支持なしで背中の自然な曲線を維持する安定した胴体上部で座ることをより容易にする。
【００１７】
座席構造体、背もたれ構造体及び肘掛け構造体が接続される側面又は横支持構造体を、それらを旋回させることによって外向きに開くことができる。移動支援機器構成を乗員に調節するために、横支持構造体を上昇又は下降させることもできる。
【００１８】
背もたれ構造体及び肘掛け構造体は、側面支持構造体の上端に又はそれに隣接して設けられる。
【００１９】
座席支持構造体は側面支持構造体に接続され、座席構造体の位置は側面支持構造体上で調節可能であり、したがって乗員に合わせて調節することができる。
【００２０】
新規であると考えられる本発明の特徴は、添付の特許請求の範囲に詳細に記載される。
【００２１】
本発明の上記及び他の目的、特徴及び利点は、添付図面を参照する以下の説明からより容易に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による移動支援機器の第１の実施例の斜視図である。
【図２】本発明による移動支援機器の第１の実施例の他の斜視図である。
【図３ａ】図１に示す移動支援機器の側面図である。
【図３ｂ】図１に示す移動支援機器の左側面支持構造体の拡大図である。
【図３ｃ】図１に示す移動支援機器の左側面支持構造体の分解図である。
【図４】図１に示す移動支援機器の背面図である。
【図５ａ】図１に示す移動支援機器の背面図である。
【図５ｂ】旋回機構をより具体的に示す図１に示す移動支援機器の背面図である。
【図５ｃ】図５ｂに示す移動支援機器の部分的分解図である。
【図６】開かれた構成での図１に示す移動支援機器の正面斜視図である。
【図７】開かれた構成での図１に示す移動支援機器の背面斜視図である。
【図８】上昇された構成での図１に示す移動支援機器の正面斜視図である。
【図９】立ち上がって移動支援機器を使用する乗員を示す。
【図１０ａ】立ち上がって移動支援機器を使用する乗員を示す。
【図１０ｂ】下降された構成での図１の移動支援機器を示す。
【図１１】本発明による移動支援機器の第２の実施例の正面斜視図である。
【図１２】図１１に示す移動支援機器の背面斜視図である。
【図１３】上昇された構成での図１に示す移動支援機器を示す斜視図である。
【図１４】図１１に示す移動支援機器の側面図である。
【図１５】図１１に示す移動支援機器の旋回機構の拡大図である。
【図１６】図１１に示す移動支援機器の旋回機構の他の拡大図である。
【図１７】図１１に示す移動支援機器の解除機構を示す。
【図１８】下降された位置での図１１に示す移動支援機器を示す。
【図１９】図１１に示す移動支援機器の操作レバーの拡大図である。
【図２０】図１１に示す移動支援機器の懸垂機構の拡大図である。
【図２１】乗員が図１１に示す移動支援機器内で着席する方法を例示する。
【図２２】乗員が図１１に示す移動支援機器内で着席する方法を例示する。
【図２３】乗員が図１１に示す移動支援機器内で着席する方法を例示する。
【図２４】乗員が図１１に示す移動支援機器内で着席する方法を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
新規の移動支援機器を以下に説明する。本発明は特定の例示的な実施例の観点から説明されるが、本明細書に記載される実施例は単なる実例としてのものであり、本発明の範囲はこれらによって限定されるものではないことを理解されたい。
【００２４】
図１及び図２に例示するように、移動支援機器１００は、車輪付きベース部１１０と、座席構造体１３０と、脛置き構造体１４０と、背もたれ構造体１５０と、肘掛け構造体１６０とを全体として備える。
【００２５】
移動支援機器は、移動支援機器への後部入口を形成するように外向きに開くことができる左側面支持構造体５１及び右側面支持構造体５２を全体として備え、以下に説明するように乗員が移動支援機器に着席し、移動支援機器から容易に出ることを可能にする。移動支援機器の高さ及び全体的な構成を、快適性のため又は特定の活動のため、各乗員に対して調節することができる。移動支援機器は、入口構成を採用することができ、すなわち、側面支持構造体は、移動支援機器への後部入口を形成するために、外向きに旋回される。側面支持構造体が、臀部の大きさに関係なく、ほぼいかなる乗員もこれらの側面支持構造体の間に入るのに十分な空間を提供するように外向きに開くことは重要である。移動支援機器は、座席構成も採用することができ、すなわち、支持構造体は、乗員が移動支援機器に着席できるように配置される。
【００２６】
車輪付きベース部
ここで、より詳細に図２を参照すると、移動支援機器は車輪付きベース部１１０を備え、車輪付きベース部１１０の内部には、電源、主要な電子機器及びモータが好適には設置される。車輪付きベース部１１０の両側には、駆動輪１０２及び後輪１０４がある。駆動輪１０２は、移動支援機器を推進するための内蔵モータを有してもよく、又は、車輪付きベース部１１０に内蔵されたモータによって駆動されてもよい。後輪１０４は、車輪付きベース部１１０の後方でベース部材１１８上に接続される。車輪付きベース部１１０はベース部プラットフォーム１１２を備え、乗員は移動支援機器１００内に着席する前にベース部プラットフォーム１１２上に上がる。前方支持部材１２６は、車輪付きベース部１１０から実質的に垂直に延在する。
【００２７】
着座位置の前方にある駆動輪１０２の位置は、不整地、上り下りの丘、及び小さな障害物の乗り越えのために、きわめて安定した姿勢を形成する。移動支援機器の枢支点の大部分は、乗員の重心の前方にある。しかしながら、後輪推進を移動支援機器に使用することもできる。
【００２８】
座席構造体
座席構造体１３０は、左側座席部分１３２及び右側座席部分１３４を備える。座席構造体１３２及び１３４は、それぞれ左座席支持部材１２２及び右座席支持部材１２４に接続され、これらの座席支持部材は、前方支持部材１２６の付近又はその上端に延在する。
【００２９】
座席構造体１３０の位置は、最小限の調節で様々な寸法のより多くの乗員を収容するために調節可能である。図３ａ中の矢印３０は、座席構造体を調節することができる方向を示す。座席構造体１３０を、座席支持部材を長くする又は短くすることによって前方及び後方に移動することができる。図３ｂ及び図３ｃでより詳細に見られるように、左座席支持部材１２２は伸縮可能であり、実際に滑動部材１２３上で滑動する。左座席支持部材１２２を、例えばロック・ピンのような当技術分野で既知の装置を使用することによって、この位置でロックすることができる。座席構造体１３０の調節の主な機能は、背もたれ構造体１５０を乗員の身長に合わせることである。座席構造体１３０が正確に位置決めされていれば、乗員の身体は、脛置き構造体１４０と背もたれ構造体１５０との間に適合し又は位置決めされ、乗員にとってしっかり適合された感覚を形成する。しっかり適合されることは、特注で合わせられた自動車の座席によく似た制御の認識を増加させる。横方向の動きを制限し、乗員の快適性を向上させるために、付属のクッションを追加することができる。
【００３０】
旋回機構１８０は、図３ｂ、図３ｃ、図５ｂ及び図５ｃでより詳細に示される。旋回機構１８０は、左座席支持部材１２２及び右座席支持部材１２４の下部又はその付近に設置される。移動支援機器への後部入口を形成するために、旋回機構１８０は、左座席支持部材１２２及び右座席支持部材１２４が外向きに且つ上方に旋回することを可能にする。したがって左座席支持部材１２２及び右座席支持部材１２４は、垂直方向に及び横方向に（外向きに又は内向きに）移動することができる。この移動は、本実施例では電動化される。旋回機構は、第１の旋回部材８１及び第２の旋回部材８２に接続されるアクチュエータ８０を備える。側面支持構造体を外向きに開くために、アクチュエータ８０は作動され、第１の旋回部材８１及び８２を旋回軸８６に沿って旋回させる。旋回機構は、好適には乗員の脚の前方に設置される。この回転は、移動支援機器への後部入口又は移動支援機器からの後部出口を形成するために行われる。第１の旋回部材８１及び第２の旋回部材８２が沿って旋回する面８５は、移動支援機器１００の内部に向かって傾いていることが分かる。旋回軸８６は、前記移動支援機器から外向きに且つ後方に傾いている。この構成は、側面支持構造体が外向きに且つ上方に同時に、すなわち、傾斜面に沿って旋回することを可能にする。
【００３１】
座席構造体１３０の高さは、実質的に垂直な面で、すなわち矢印１８１に沿って、座席支持部材１２２及び１２４を旋回させることによって調節され、したがって、これらの座席支持部材は、より大きく又はより小さく傾けられる。この調節は、左座席支持部材１２２及び右座席支持部材１２４の下部に配置される調節ピン１８５をねじ込む又は緩めることによって行われ、左座席支持部材１２２及び右座席支持部材１２４が、より大きく又はより小さく傾けられる。
【００３２】
好ましい実施例では、移動支援機器を立位補助器として使用することができ、すなわち、移動支援機器は、図９及び図１０ａに例示するように、乗員を上方へ引き上げるために使用される。移動支援機器１００は、ベルト１９７の端を受けるためのフック１９５と、ハンドル１９６とを備える。使用時には、乗員は、彼の腰の周りにベルト１９７を配置し、ハンドル１９６を掴む。次に、側面支持構造体は上方に移動し、乗員が立ち上がるのを助ける。ベルト１９７は必須ではなく、体力がない乗員にとっては特に有用である。移動支援機器は、乗員を立ち上がらせる目的で、側面支持構造体を垂直方向に上昇させるために、油圧シリンダのような機械的アクチュエータ（図示せず）をさらに備えることができることに注意されたい。
【００３３】
好ましい実施例では、移動支援機器は、乗員が立ち上がるのを助けるために、側面支持構造体を上方に旋回させる上昇アクチュエータをさらに備えることができる。
【００３４】
脛置き構造体
移動支援機器１００には、乗員が座席構造体１３０を滑り落ちるのを防ぐために、脛置き構造体１４０も備え付けられる（脛置き構造体１４０は、単一の要素で形成されてもよく、又は、左側要素及び右側要素によって形成されてもよい）。座席構造体１３０と脛置き構造体１４０との組合せは、背中の下部の腰部の自然な湾曲を維持するのをより容易にする。脛置き構造体１４０と座席構造体１３０との間の角度は、乗員の好みに応じて異なってもよく、乗員により良い動的な姿勢を与える。より直立の姿勢は、着席したときに物理的に背がより高くなることにより、尊厳の感覚を維持する。より高い着座位置は、乗員が立っている人間とほぼ同じ目の高さで話すことを可能にする。さらに、より高い姿勢又は半座位は、乗員により良い手の届く範囲を提供し、立ち上がってより高い物体にアクセスするための労力を、車椅子の現在のモデルよりも少なくする。
【００３５】
背もたれ構造体
背もたれ構造体１５０は、乗員の腰を支持するために、左背もたれ１５２及び右背もたれ１５４を備える。背もたれ構造体１５０は、側面支持構造体のいずれか一方に接続される単一の要素によって形成されてもよいことに注意されたい。背もたれ構造体１５０は、左側面支持構造体５１及び／又は右側面支持構造体５２の上部又はその付近に接続される。
【００３６】
肘掛け構造体
移動支援機器１００は、肘掛け構造体１６０を備え、肘掛け構造体１６０は、移動支援機器１００の前方に向かって延在する左肘掛け１６２及び右肘掛け１６４を備える。肘掛け構造体１６０は、左側面支持構造体５１及び／又は右側面支持構造体５２の上部又はその付近に接続される。肘掛け１６２及び１６４の位置は、腰の上の上体の重量を軽減するために、これらの位置を乗員に最適化することができるように、角度及び高さが調節可能である。例えば当技術分野で既知のジョイスティック１８２の形態の制御装置が、肘掛け１６２又は１６４に取り付けられる。移動支援機器１００の方向は、操作レバー又はジョイスティック１８２によって制御され、操作レバー又はジョイスティック１８２は、当技術分野で既知のハブモータ又はベース部モータに一体化された駆動モータに電気的に連結される。
【００３７】
図１０ｂに示すように、小型車や保管場所内に適合するように、又は、出荷に最適化されるように、移動支援機器１００の上部を下降させることができる。
【００３８】
本発明で記載される座席構造体、脛置き構造体及び背もたれ構造体は、２つの対称要素で構成される必要はないことを理解されたい。座席構造体は、対称的な又は対称的ではない２つの部分によって構成されてもよく、或いは、移動支援機器の一方の側のみに接続される単一の部分によって構成されてもよい。
【００３９】
図１１〜図２４は、移動支援機器の他の実施例を示す。移動支援機器２００は、車輪付きベース部２１０と、座席構造体２３０と、脛置き構造体２４０と、背もたれ構造体２５０と、肘掛け構造体２６０とを全体として備える。
【００４０】
車輪付きベース部
図１１及び図１２に例示するように、移動支援機器は車輪付きベース部２１０を備え、車輪付きベース部２１０の内部には、電源、主要な電子機器及びモータが好適には設置される。車輪付きベース部２１０の両側には、駆動輪２０２及び後輪２０４がある。駆動輪２０２は、ユニットを推進するための内蔵モータを有してもよく、又は、車輪付きベース部２１０に内蔵されたモータによって駆動されてもよい。後輪２０４は、車輪付きベース部２１０の後部でベース部材２１８上に接続される。車輪付きベース部２１０はベース部プラットフォーム２１２を備え、乗員は移動支援機器２００内に着席する前にベース部プラットフォーム２１２上に上がる。
【００４１】
前方支持部材２２６は、車輪付きベース部２１０から実質的に垂直に延在する。ベース部材２１８は、車輪付きベース部２１０に旋回式に接続される。乗員への衝撃の伝達を制限するために、緩衝装置２１９が、ベース部材２１８と前方支持部材２２６との間に延在し、独立の左及び右懸架装置を形成する。
【００４２】
座席構造体
座席構造体２３０は、左側座席部分２３２及び右側座席部分２３４を備える。座席構造体２３２及び２３４は、それぞれ左座席支持部材２２２及び右座席支持部材２２４に接続され、これらの座席支持部材は、移動支援機器２００の前方に向かって下方に傾いている。
【００４３】
座席構造体２３０の位置は、限られた調節で様々な寸法のより多くの乗員を収容するために（その高さと、座席支持部材に沿ったその位置とが）調節可能である。図１４中の矢印３０は、座席構造体を調節することができる方向を示す。座席構造体２３０を、左座席支持部材２２２及び右座席支持部材２２４に沿って前後に移動又は滑動させることができる。座席構造体２３０の調節することで、背もたれを乗員の身長に適合させることを可能にする。座席構造体２３０が正確に位置決めされていれば、乗員の身体は、脛置き構造体２４０と背もたれ構造体２５０との間に適合し、乗員にとってしっかり適合された感覚を形成する。横方向の動きを制限し、快適性を向上させるために、付属のクッションを追加することができる。座席構造体２３２及び２３４は、座席支持部材２２２及び２２４の直径の輪郭を形成する取付具２３８によって座席支持部材に接続される。取付具２３８が緩んでいる場合、座席は座席支持部材２２２及び２２４に沿って自由に移動する。キー溝２２８内を滑動するキー（見えない）は、座席構造体２３２及び２３４が座席支持部材２２２及び２２４を中心に回転するのを防ぐ。
【００４４】
座席構造体２３０の高さは、矢印２８９に沿って左座席支持２２２を旋回させることによって調節される。これは、例えば当技術分野で既知の操舵ラック、クラッチ又は摩擦装置の使用によって達成される。好ましい実施例では、この運動は、電動化されてもよく、左及び右座席支持部材を押し上げる機械的アクチュエータによって作動されてもよい。本実施例では、回転部材２９３が、旋回機構の内部に配置される鎖歯車（図示せず）に接続され、この回転部材２９３をねじ込む又は緩めることによって、左及び右支持部材は垂直に旋回される。第１の旋回部材２９１は、座席の高さを調節するために、実質的に水平の軸２９５に沿って回転することができる。人間工学的な位置を提供するために、又は、特定の活動のために高さを調節するために、座席の高さを乗員によって調節することができる。図１８に示すように座席を下降させることができ、したがって、小型車や保管場所内に適合するように圧縮することができ、又は、出荷に最適化させることができる。
【００４５】
移動支援機器２００を開く（移動支援機器２００への後部入口を形成するために左側面支持構造体５３及び右側面支持構造体５４が外向きに且つ上方に回転されることを意味する）ことを可能にする旋回機構２８０が図１５及び図１６に示される。移動支援機器２００は左右対称であるため、以下の説明は、移動支援機器２００の左側に対してのみ行われる。旋回機構２８０は、第１の旋回部材２９１及び第２の旋回部材２９２を備える。第２の旋回部材２９２は、左座席支持部材２２２の末端に接続される。第１の旋回部材２９１は、前方支持部材２２６に接続される。図１３に示すように、座席構造体２３０を乗員の下から外に移動させ、座席構造体２３０を後部から移動支援機器２００への出入りを可能にする半垂直位置まで旋回させることができるように、第１の旋回部材２９１と第２の旋回部材２９２との間の面２９０には角度が付けられている。図面では、第１の旋回部材２９１と第２の旋回部材２９２との間の面２９０に水平面又は垂直面に対して角度が付けられているのを見ることができる。角度が付けられた面２９０は、左座席支持部材２２２及び右座席支持部材２２４が上方に且つ移動支援機器２００の外側に向かって開き、乗員が上向きの座席の間に進むための空間を与えることを可能にする。第１の旋回部材２９２は、前記移動支援機器から外向きに且つ後方に傾いている旋回軸２８６に沿って旋回する。この旋回機構２８０は、座席構造体２３２及び２３４の両方を開くために最小限の空間が必要とされるように構成される。これは、空間が限られている領域で移動支援機器２００を開き、使用することができるという利点を乗員に与える。同じ旋回機構２８０が、移動支援機器の左側及び右側に使用される。
【００４６】
旋回機構２８０の角度は、また、座席が意図せずに開く傾向を制限する。しかしながら、二重故障機構又は遮断機構は、重さが座席に加えられた場合、座席構造体２３０を閉じられた位置にロックするであろう。遮断機構は、第１のピン２７１及び第２のピン（見えない）を備える。第１のピン２７１は第１の旋回部材２９１から延在し、第２のピンは第２の旋回部材２９２から延在する。座席が実質的に垂直な位置になると、乗員が移動支援機器に出入りするのを支援するために座席を（図２１〜図２４に示すように）ハンドルとして使用できるように、ラッチ又はロック・タブ２７８が、第１の旋回部材２９１及び第２の旋回部材２９２をラッチ係合する。乗員がロック・タブ２７８を解除して座席を着座位置に回転させることを可能にする図１７に示す解除機構によって、このロック・タブ２７８を解除することができる。
【００４７】
第１のピン２７１及び第２のピンは、第１の半円形の溝（見えない）内及び第２の半円形の溝２７４内をそれぞれ滑動する。半円形の溝の長さは、回転の所望の制限時にピンが溝の端に当接するように適合される。ピン及び溝がそれらの最終的な制限された位置になると、補助的な遮断装置が、旋回構成要素の戻りを制限する。この装置は第１のばね機構２７５から構成され、ばね機構２７５を、解除部材２７６を介して遠隔解除することができ、解除部材２７６は、人間工学的なアクセスしやすい位置に解除ボタン２７７を配置する。
【００４８】
脛置き構造体
移動支援機器２００には、乗員が座席構造体２３０を滑り落ちないようにするために、脛置き構造体２４０も備え付けられる（脛置き構造体２４０は、単一の要素で形成されてもよく、又は、左側要素及び右側要素によって形成されてもよい）。傾いた座席構造体２３０と脛置き構造体２４０の組合せは、背中の下部の腰部の自然な湾曲を維持するのをより容易にする。脛置き構造体２４０と座席構造体２３０との間の角度は、乗員の好みに応じて異なってもよく、乗員により良い動的な姿勢を与える。
【００４９】
背もたれ構造体
背もたれ構造体２５０は、乗員の腰を支持するために、左背もたれ２５２及び右背もたれ２５４を備える。
【００５０】
肘掛け構造体
移動支援機器２００は、左肘掛け２６２及び右肘掛け２６４を備える肘掛け構造体２６０を備える。肘掛け２６２及び２６４の位置は、腰の上の上体の重量を軽減するために、これらを乗員に最適化することができるように、角度及び高さが調節可能である。肘掛け構造体１６０は、左側面支持構造体５１及び／又は右側面支持構造体５２の上部又はその付近に接続される。制御レバー２８２及び２８４が、肘掛け２６２及び２６４に取り付けられる。
【００５１】
図２１〜図２４は、乗員が移動支援機器内で着席する方法を例示する。第１のステップは、乗員の前方に移動支援機器を配置することから構成され、移動支援機器の後部が乗員に対向する。左側面支持構造体５３及び右側面支持構造体５４は、図２１に示すように外向きに開かれる。次に、図２２及び図２３に例示するように、乗員は立ち上がり、車輪付きベース部２１０に上がる。乗員は次に、左側面支持構造体５３及び右側面支持構造体５４を閉じ、図２４に示すように座席構造体上に座る。
【００５２】
移動支援機器２００の方向は、操作レバー２８２、２８４によって制御され、操作レバー２８２、２８４は、当技術分野で既知のハブモータ又はベース部モータに一体化された駆動モータに電気的に連結される。各操作レバー２８２及び２８４は、右又は左駆動モータを独立に作動させる。一般的な操縦技術は、操作レバー２８２、２８４を前方及び後方に動かすことから構成される。操作レバー２８２、２８４が前方に動かされると、移動支援機器２００は動き出す。操作レバー２８２、２８４の前方への動きが増加されると、移動支援機器２００は加速する。操作レバー２８２、２８４の動きが非対称である場合、すなわち、操作レバー２８２、２８４の一方が他方より遠くに及び／又は速く動く場合、移動支援機器のモータは異なった回転速度で応答し、移動支援機器２００はより遅く回転するモータ側の方へ方向転換する。したがって、車輪の回転速度を一方及び他方に関して調節することによって、移動支援機器２００を方向転換させることができる。同様に、移動支援機器２００を後方へ移動させるために、逆転させる、又は、逆転及び方向転換させるために、両方の操作レバー２８２、２８４を異なった作動距離で使用することができる。その場で方向転換させるために、乗員は操作レバー２８２、２８４の一方を前方に押し、他方を後方に押し、操作レバー２８２、２８４の移動量が等しい場合、移動支援機器２００の回転は１つの点を中心としたものになる。左操作レバー２８２と右操作レバー２８４との間で距離及び動きが異なる（一方が他方より迅速に動かされる）とき、移動支援機器２００はより大きい回転半径で方向転換する。操作レバー２８２、２８４が反対方向に動かされると、移動支援機器２００の急な後部の揺れを避けるために、出力及び速度が低下する。各操作レバー２８２、２８４は中立／ブレーキ位置を有し、この中立／ブレーキ位置は、既定では動かすことができず、駐車ブレーキの時間遅延が適用される。この中立／ブレーキ位置は、第２のばね機構２９６によって保持され、第２のばね機構２９６は、解除されると操作レバー２８２、２８４をその中立位置に戻す。ばね機構２９６を図１９に示す。操作レバー２８２、２８４の一方が作動され、他方のレバーが中立位置にある場合、両方のモータは作動中の操作レバーによって制御され、したがって、移動支援機器２００を直線方向に移動させる。第２のレバーが作動されるとき、操作レバー２８２、２８４が中立位置から同じ距離になるまで、直線方向は維持される。等しい距離になると、両方の操作レバー２８２、２８４は、それらの個々のモータを独立して制御する。
【００５３】
移動支援機器２００は、肘掛け構造体２６０、座席構造体２３０、又は操作レバー２８２、２８４内に配置される加速度計及び電気接点を備える。加速度計及び電気接点は、座席の角度及び位置と、座席の状態、すなわち、開いているか閉じているか、とを参照する。座席構造体２３０が乗員による出入りのために開いた構成になっている場合、乗車時に移動支援機器２００の意図しない作動を避けるために、モータの出力及び操作レバーの出力は切断される。この制御機構は、また、安全に上がり下りする乗員のために移動支援機器を安定させる各モータの電気駐車ブレーキを作動させる。
【００５４】
本発明の例示的な現在の好ましい実施例を上記で詳細に説明してきたが、発明概念は他に様々に具体化され用いられることができることと、添付の特許請求の範囲は、従来技術によって制限されること以外は、このような変形を含むものと解釈されることが意図されることとを理解されたい。
【図１】
2013530740.tif 000003
【図２】
2013530740.tif 000004
【図３Ａ】
2013530740.tif 000005
【図３Ｂ】
2013530740.tif 000006
【図３Ｃ】
2013530740.tif 000007
【図４】
2013530740.tif 000008
【図５Ａ】
2013530740.tif 000009
【図５Ｂ】
2013530740.tif 000010
【図５Ｃ】
2013530740.tif 000011
【図６】
2013530740.tif 000012
【図７】
2013530740.tif 000013
【図８】
2013530740.tif 000014
【図９】
2013530740.tif 000015
【図１０Ａ】
2013530740.tif 000016
【図１０Ｂ】
2013530740.tif 000017
【図１１】
2013530740.tif 000018
【図１２】
2013530740.tif 000019
【図１３】
2013530740.tif 000020
【図１４】
2013530740.tif 000021
【図１５】
2013530740.tif 000022
【図１６】
2013530740.tif 000023
【図１７】
2013530740.tif 000024
【図１８】
2013530740.tif 000025
【図１９】
2013530740.tif 000026
【図２０】
2013530740.tif 000027
【図２１】
2013530740.tif 000028
【図２２】
2013530740.tif 000029
【図２３】
2013530740.tif 000030
【図２４】
2013530740.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人用移動支援機器であって、前記個人用移動支援機器は、
ａ）ベース部プラットフォームを備える車輪付きベース部と、
ｂ）前記車輪付きベース部の上方に延在する側面支持構造体であって、前記側面支持構造体は、下端を有する左側面支持構造体及び右側面支持構造体を備えており、前記側面支持構造体は、入口構成及び座席構成を有しており、前記側面支持構造体は、
ｉ）座席支持部材と、
ｉｉ）前記座席支持部材に接続される座席構造体と、
ｉｉｉ）前記座席支持部材に接続される背もたれ構造体と、
ｉｖ）前記座席支持部材に接続される肘掛け構造体とを備える、側面支持構造体と、
ｃ）前記車輪付きベース部の上方に延在する脛置き構造体と、
ｄ）前記左側面支持構造体の下端及び前記右側面支持構造体の下端に接続され、前記移動支援機器への後部入口を形成するように前記左側面支持構造体及び前記右側面支持構造体が外向きに且つ上方に旋回することを可能にする旋回機構とを備える、個人用移動支援機器。
【請求項２】
前記座席構造体の位置は、前記座席支持部材に沿って調節可能である、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項３】
前記座席構造体は、前記左側面支持構造体に接続される左座席部分と、前記右側面支持構造体に接続される右側座席部分とを備える、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項４】
前記旋回機構は電動化されている、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項５】
前記移動支援機器を推進させるためのモータと、前記移動支援機器を制御するための制御装置とをさらに備える、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項６】
前記側面支持構造体を実質的に垂直な面内で上昇させるための電動化された上昇装置をさらに備える、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項７】
立位補助器として機能するように構成されたハンドルをさらに備える、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項８】
立位補助器として機能するようにベルトを保持するように構成されたフックをさらに備え、前記ベルトは乗員の腰の周りに巻かれる、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項９】
前記左側面支持構造体及び前記右側面支持構造体は同時に旋回する、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１０】
前記座席支持部材は伸縮可能である、請求項１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１１】
個人用移動支援機器であって、前記個人用移動支援機器は、
ａ）ベース部プラットフォームを備える車輪付きベース部と、
ｂ）第１の左旋回部材から延在する左座席支持部材及び第１の右旋回部材から延在する右座席支持部材と、
ｃ）前記左座席支持部材に接続される左座席構造体及び前記右座席支持部材に接続される右座席構造体と、
ｄ）前記左座席支持部材に接続される左背もたれ構造体及び前記右座席支持部材に接続される右背もたれ構造体と、
ｅ）前記車輪付きベース部の上方に延在する脛置き構造体と、
ｆ）前記左座席支持部材に接続される左肘掛け構造体及び前記右座席支持部材に接続される右肘掛け構造体とを備え、
前記第１の旋回部材は、前記移動支援機器から外向きに且つ後方に傾いた旋回軸に沿って旋回し、前記移動支援機器への後部入口を形成するように前記左座席支持部材及び右座席支持部材を外向きに旋回させ、前記移動支援機器は入口構成及び座席構成を有する、個人用移動支援機器。
【請求項１２】
前記左座席支持部材及び右座席支持部材は伸縮可能である、請求項１１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１３】
前記旋回機構は電動化されている、請求項１１に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１４】
個人用移動支援機器であって、前記個人用移動支援機器は、
ａ）ベース部プラットフォームを備える車輪付きベース部と、
ｂ）前記車輪付きベース部の上方に延在する側面支持構造体であって、前記側面支持構造体は、下端を有する左側面支持構造体及び右側面支持構造体を備えており、前記側面支持構造体は、入口構成及び座席構成を有しており、前記側面支持構造体は、
ｉ）座席支持部材と、
ｉｉ）前記座席支持部材に接続される座席構造体と、
ｉｉｉ）前記座席支持部材に接続される背もたれ構造体と、
ｉｖ）前記座席支持部材に接続される肘掛け構造体とを備える、側面支持構造体と、
ｃ）前記車輪付きベース部の上方に延在する脛置き構造体と、
ｄ）前記左側面支持構造体の下端及び前記右側面支持構造体の下端に接続され、前記左側面支持構造体及び前記右側面支持構造体が外向きに旋回することを可能にする横旋回機構と、
ｅ）前記左側面支持構造体の下端及び前記右側面支持構造体の下端に接続され、前記左側面支持構造体及び前記右側面支持構造体が上方に旋回することを可能にする横旋回機構とを備える、個人用移動支援機器。
【請求項１５】
前記旋回機構は電動化されている、請求項１４に記載の個人用移動支援機器。
【請求項１６】
前記座席支持部材は伸縮可能である、請求項１４に記載の個人用移動支援機器。
【国際調査報告】
2013530740.tif 000032
2013530740.tif 000033
2013530740.tif 000034