【事件の表示】
　特許第２５４４６４２号「安定化組成物及びその製法」の請求項１ないし１８に係る特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５４４６４２号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２５４４６４２号の請求項１乃至請求項１８に係る発明（昭和６３年（１９８８）２月１２日出願（優先権主張１９８７年２月１３日イタリア）、平成８年７月２５日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　固状連続相と該連続相内に分散された他の固状連続相とでなる有機重合体用安定化組成物において、前者の連続相が無定形のテトラキス−〔３−（３，５−ジ第３級ブチルー４ーヒドロキシフェニル）ープロピオニルーオキシーメチル〕メタンでなり、分散相が、
（式中、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は同一又は相互に異なる炭化水素基であって、置換又は未置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルカリール基又はアラルキル基である）を有し、前記テトラキス−〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオニルーオキシーメチル〕メタンの融点よりも高い融点を有する粒径１０μｍないし２ｍｍの粒子状の無定形又は結晶性有機亜リン酸エステル、又は
ｂ）一般式
（式中、Ｒは独立して置換又は未置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリ−ル基、アルカリ基又はアラルキル基である）を有し、約１００℃以上の融点を有する粒径５０μｍないし２ｍｍの粒状の無定形又は結晶性有機亜リン酸エステルの中から選ばれるものであり、ａ）の場合、組成物における前記連続相：分散相の重量比が９：１ないし１：９であり、ｂ）の場合、前記連続相：分散相の重量比が９：１ないし１：９であることを特徴とする、安定化組成物。
　【請求項２】　請求項１記載のものにおいて、前記分散相が粒径５０μｍないし２ｍｍの粒子状であることを特徴とする、安定化組成物。
　【請求項３】　請求項１記載のものにおいて、前記分散相の粒径が１００ないし５００μｍであることを特徴とする、安定化組成物。
　【請求項４】　請求項１記載のものにおいて、前記連続相：分散相の重量比が３：７ないし７：３であることを特徴とする、安定化組成物。
　【請求項５】　請求項１記載のものにおいて、前記有機亜リン酸エステルが、ジフェニル２−エチルヘキシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，５ージ−第３級ブチルーフェニル）ホスファイト、トリス（２‐第３級ブチルーフェニル）ホスファイト、トリス（２−フェニルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル〕ホスファイト、トリス（２ーシクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリス（２−第３級ブチルー４ーフェニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−第３級ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジー第３級アミルフェニル）ホスファイト及びトリス（２，４ージ−第３級ブチルフュニル）ホスファイトの中から選ばれるものであることを特徴とする、安定化組成物。
　【請求項６】　請求項１記載のものにおいて、前記有機亜リン酸エステルが、１００℃以上の融点を有するものであることを特徴とする、安定化組成物。
　【請求項７】　請求項１記載の組成物であって、有機亜リン酸エステルが無定形のものである組成物の製法において、テトラキス〔３‐（３，５ージ第３級ブチルー４−ヒドロキシフェニル）−プロピオニルーオキシーメチル〕メタン粉末と有機亜リン酸エステル粉末とを相互に混合し、得られた混合物を温度１６０ないし１７０℃で溶融させ、溶融物を均質化し、均質化した溶融物を室温（２０−２５℃）又は室温に近い温度に急冷することを特徴とする、安定化組成物の製法。
　【請求項８】　請求項１記載の組成物であって、有機亜リン酸エステルが結晶性のものである組成物の製法において、テトラキス〔３‐（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオニルーオキシーメチル〕メタン粉末と有機亜リン酸エステル粉末とを相互に混合し、得られた混合物を温度１６０ないし１７０℃で溶融させ、溶融物を均質化し、均質化した溶融物を温度８０ないし１００℃にゆっくりと冷却させて有機亜リン酸エステルを結晶形で固化させ、ついで室温（２０−２５℃）又は室温に近い温度に急冷させてテトラキス〔３ー（３，５−ジ第３級ブチル−４ーヒドロキシフェニル）ープロピオニルーオキシーメチル〕メタンを無定形で固化させることを特徴とする、安定化組成物の製法。
　【請求項８】　請求項１記載の組成物であって、有機亜リン酸エステルが結晶性のものである組成物の製法において、テトラキス−〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４‐ヒドロキシフェニル）−プロピオニルーオキシーメチル〕メタン粉末と有機亜リン酸エステル粉末とを相互に混合し、得られた混合物を１６０ないし１７０℃で溶融させ、溶融物を均質化し、この均質化した溶融物を温度８０ないし１００℃でゆっくりと冷却させて有機亜リン酸エステルを結晶形で固化させ、ついで室温（２０−２５℃）又は室温に近い温度に急冷させてテトラキス−〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４‐ヒドロキシフェニル）−プロピオニルーオキシーメチル〕メタンを無定形で固化させることを特徴とする、安定化組成物の製法。
　【請求項９】　請求項１記載の組成物であって、有機亜リン酸エステルが結晶性のものである組成物の製法において、無定形のテトラキス−〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４‐ヒドロキシフェニル）−プロピオニルーオキシーメチル〕メタン粉末を温度８０−１００℃で溶融させ、この溶融物物中に固状又は結晶粒子状の有機亜リン酸エステルを分散させ、ついで均質化し、均質化した混合物を室温（２０−２５℃）又は室温に近い温度に急冷することを特徴とする、安定化組成物の製法。
　【請求項１０】　請求項１ないし６記載の組成物の有機重合体の安定化における使用。
　【請求項１１】　請求項１記載のものにおいて、前記分散相が粒径５０μｍないし２ｍｍの粒子状であることを特徴とする、安定化組成物。
　【請求項１２】　請求項１記載のものにおいて、前記分散相の粒径が１００ないし５００μｍであることを特徴とする、安定化組成物。
　【請求項１３】　請求項１記載のものにおいて、前記連続相：分散相の重量比が３：７ないし７：３であることを特徴とする、安定化組成物。
　【請求項１４】　請求項１記載のものにおいて、前記有機亜リン酸エステルが、ビス（２，４−ジー第３級ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、及びテトラキス（２，４ージー第３級ブチルフェニル）一４，４′ービフェニレンジホスホナイトの中から選ばれるものである、安定剤組成物。
　【請求項１５】　請求項１記載の組成物であって、有機亜リン酸エステルが無定形のものである組成物の製法において、テトラキスー〔３‐（３，５−ジ第３級ブチルー４−ヒドロキシフェニル）ープロピオニルーオキシーメチル〕メタン粉末と有機亜リン酸エステル粉末とを相互に混合し、得られた混合物を温度１６０ないし１７０℃で溶融させ、溶融物を均質化し、均質化した溶融物を室温（２０‐２５℃）又は室温に近い温度に急冷することを特徴とする、安定化組成物の製法。
　【請求項１６】　請求項１記載の組成物であって、有機亜リン酸エステルが結晶性のものである組成物の製法において、テトラキス−〔３−（３，５ージ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオニルーオキシーメチル〕メタン粉末と有機亜リン酸エステル粉末とを相互に混合し、得られた混合物を温度１６０ないし１７０℃で溶融させ、溶融物を均質化し、均質化した溶融物を温度８０ないし１００℃にゆっくりと冷却させて有機亜リン酸エステルを結晶形で固化させ、ついで室温（２０−２５℃）又は室温に近い温度に急冷させてテトラキスー〔３−（３，５−ジ第３級ブチルー４−ヒドロキシフェニル）−ブロビオニルーオキシーメチル〕メタンを無定形で固化させることを特徴とする、安定化組成物の製法。
　【請求項１７】　請求項１記載の組成物であって、有機亜リン酸エステルが結晶性のものである組成物の製法において、無定形のテトラキス−〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオニルーオキシーメチル〕メタン粉末を温度８０−１００℃で溶融させ、この溶融物中に、固状又は結晶粒子状の有機亜リン酸エステルを分散させ、ついで均質化し、均質化した混合物を室温（２０‐２５℃）又は室温に近い温度に急冷することを特徴とする、安定化組成物の製法。
　【請求項１８】　請求項１１ないし１４記載の組成物の有機重合体の安定化における使用。」
（２）申立理由の概要
　申立人チバ　スペシャルティ　ケミカルズ　ホールディング　インコーポレッテッドは、
甲第１号証（講演論文　Ｃ．Ｓｗａｓｅｙ著「Ｔｈｅ　Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ　ｏｆ　Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ　Ｄｉｓｐｅｒｓｌｏｎ　ｏｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ」
　講演の名称：「Ｓｅｃｏｎｄ　ＩｎｔｅｎａｔｉｏｎａＩ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ａｄｖａｎｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　ａｎｄ　Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」講演の開催日：１９８０年６月）、甲第２号証（米国特許明細書第４、４４２、０１７号）、甲第３号証（米国特許明細書第４、２３８、３８４号）、甲第４号証（英国特許明細書第２、１１４、９８４号）、甲第５号証（米国特許明細書第４、１８７、２１２号）、甲第６号証（米国特許明細書第４、３６０、６１７号）、甲第７号証（マーチンウオルフ作成「試験報告書Ｉ」、甲第８号証クラウスシュナイダー作成「試験報告書ＩＩ」および甲第９号証「製品パンフレット（Ｉｒｇａｎｏｘ　Ｂｌｅｎｄｓ）」
を提出し、
▲１▼請求項１乃至請求項１８に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべきであること、
▲２▼請求項１乃至請求項１８に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべきであること、および
▲３▼本件特許の明細書の記載が、甲第７号証乃至甲第９号証を参酌すれば不備があり、本件特許発明は、特許法第３６条第４項および第５項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲号各証記載の発明
（ａ）甲第１号証（講演論文　Ｃ．Ｓｗａｓｅｙ　著「Ｔｈｅ　Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ　ｏｆ　Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ　Ｄｉｓｐｅｒｓｌｏｎ　ｏｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ」、）には、
「仮にある配合物に使用された総ての添加剤がＦＤＡ公認の蛍光増白剤と均質に混和されうるとき、安定剤の均一な分布を得ることで出くわした多くの問題が克服されうるであろう。かような均一なブレンドは、溶融混合プロセスにより作られる自由流動する粉末となろう。均質なブレンド中に均一に分散された蛍光増白剤は、今必要とされている長期の抽出および液体クロマトグラフィ手順を用いない、個々のペレット中の安定剤の濃度の迅速な分析を提供するであろう。」（第６頁第５〜１４行）、
「総ての場合において、目的物は、
　１００Ｏｐｐｍ　‐Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０
　１００Ｏｐｐｍ　‐Ｓａｎｄｏｓｔａｂ　Ｐ−ＥＰＱ
　２０ｐｐｍ　　　‐Ｌｅｕｃｏｐｕｒｅ　ＥＧＭ
　　　　　　　　　　　（蛍光増白剤）
を、Ｐｒｏｆａｘ　６５０１粉末（名目　ＭＦＲ＝４）の中に分散される。」（第７頁第６〜１０行）、
「第三の場合において、添加剤の“均質ブレンド”は、三種の添加剤を溶融混合し、次いで冷却しそして粉砕することによって、調製される。」（第７頁下より４〜２行）、
という旨記載されている。
（ｂ）甲第２号証（米国特許明細書第４、４４２、０１７号）には、
「添加剤、例えば安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤などは、照射応答性物質、例えば蛍光増白剤と均密にブレンドされ、そして熱可塑性ポリマー材料の中に混入され、その後それは添加剤−増白剤フレンドの分布の均一性の程度を決定するために照射される。」（１頁　ＡＢＳＴＲＡＣＴ）、
「溶融混合の段階に続いて、溶融物は、均一に分布されそして互いに粘着する（凝集ブレンド）、添加剤および指示物質よりなるソリッド粒子に変換される。より好ましくは、ソリッド粒子はポリマーに添加されたとき、２０ＵＳメッシュより小さいメッシュサイズを有する。最も好ましくは、粒子サイズは、８０ないし２０ＵＳメッシュ（１８０ないし８４１ミクロン）である。」（第３欄４７〜５３行）、
「攪拌機を備えた容器の中に、４９部の次式・・・・で表わされる蛍光増白剤を添加し、そして、蛍光増白剤がその中に均一に分散するまで激しい撹拌を続ける（およそ４５分間）。約８５℃の温度で以て、撹拌を中断し、そして溶融ブレンドをただちに浅いパンの中に注ぎ入れ、そして室温にて固化させる。そして生成したソリッドブロックをボールミル粉砕し、８０ないし２０メッシュの範囲内の粒子サイズにする。」（第５欄６５行〜第６欄４０行）、
という旨記載されている。
（ｃ）甲第３号証（米国特許明細書第４、２３８、３８４号）には、
「添加剤、例えば安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤などは、照射応答性物質、例えば蛍光増白剤と均密にブレンドされ、そして熱可塑性ポリマー材料の中に混入され、その後それは添加剤−増白剤ブレンドの分布の均一性の程度を決定するために照射される。」（１頁　ＡＢＳＴＲＡＣＴ）、
「添加剤および指示物質の混合物が、ポリマーに添加されたとき、均一であり、そのため、一部のポリマー中の指示物質の存在が同じ部分中の添加剤の同時の存在を確かめるのに信用できる点が重要である。取扱いまたは運搬の間での成分の有りそうな分離を防止するために成分を一緒にそれらが凝集性になる条件下にもっていくことにより、混合物を形成するのがより好ましい。これは、添加剤および指示物質を溶融ブレンドしそしてその後溶融物を細かく分割されたソリッド粒子の形態に変換することにより、なし遂げることができる。正確には、これが如何程に達成されたかは、種々の融点に依存するであろう。」（第３欄３〜１６行）、
「溶融混合の段階に続いて、溶融物は、均一に分布されそして互いに粘着する（凝集ブレンド）、添加剤および指示物質よりなるソリッド粒子に変換される。より好ましくは、ソリッド粒子はポリマーに添加されたとき、２０ＵＳメッシュより小さいメッシュサイズを有する。最も好ましくは、粒子サイズは、８０ないし２０ＵＳメッシュ（１８０ないし８４１ミクロン）である。」（第３欄４４〜５０行）、
「攪拌機を備えた容器の中に、４９部の次式・・・・で表わされる蛍光増白剤を添加し、そして、蛍光増白剤がその中に均一に分散するまで激しい撹拌を続ける（およそ４５分間）。約８５℃の温度で以て、撹拌を中断し、そして溶融ブレンドをただちに浅いパンの中に注ぎ入れ、そして室温にて固化させる。そして生成したソリッドブロックをボールミル粉砕し、８０ないし２０メッシュの範囲内の粒子サイズにする。」（第５欄６５行〜第６欄４０行）、
「７．ソリッド粒子が
（ａ）ブレンドすべき少なくとも一種の成分を溶融し、総ての成分を生じた溶融物中に完全に混合しそして生成した均一ブレンドをソリッド粒子の形態に変換するか、または
（ｂ）ブレンドすべき総ての成分または一種を除く総ての成分を適当な溶媒中に溶解し、溶解された成分および有れば溶解されない成分を完全に混合し、そして溶媒を蒸発により除去することにより、製造される請求項３記載の方法。」（第８欄６４行ないし第９欄７行）、
という旨記載されている。
（ｄ）甲第４号証（英国特許明細書第２、１１４、９８４号）には、
「立体障害フェノール酸化防止剤、および、式Ｉおよび／または式ＩＩ・・・・・・で表わされる化合物を加工安定剤として含有する、充填されたポリオレフィン、特にポリプロピレンは、常套の硫黄含有−共安定剤の不存在下でも、良好な長期安定性を有する。」（１頁　ＡＢＳＴＲＡＣＴ）、
という旨記載されている。
（ｅ）甲第５号証（米国特許明細書第４、１８７、２１２号）には、
「ポリオレフィンを安定化するための、一般式・・・・・・・で表わされるトリアリ−ルホスファイトおよびフェノール系酸化防止剤よりなる安定剤系。」（１頁　ＡＢＳＴＲＡＣＴ）、
という旨記載されている。
（ｆ）甲第６号証（米国特許明細書第４、３６０、６１７号）には、
「一般式Ｉ・・・・で表わされる対称トリアリールホスファイトの、ヘテロ原子、二重結合または芳香族環を含有する有機ポリマーを安定化するためにフェノール系酸化防止剤と組合わせての使用。」（１頁　ＡＢＳＴＲＡＣＴ）、
という旨記載されている。
（ｇ）甲第７号証（マーチンウオルフ作成「試験報告書Ｉ」は、本件明細書に記載されている結果は確認（再現）できなかった旨証明している。
（ｈ）甲第８号証（クラウスシュナイダー作成「試験報告書ＩＩ」は、本件明細書の各実施例にしたがって得られるものは、本件請求項１に係る発明に属さない旨証明している。
および
（ｉ）甲第９号証「製品パンフレット（Ｉｒｇａｎｏｘ　Ｂｌｅｎｄｓ）」には、
「　水吸収および加水分解安定性
　次の図は、８０％相対湿度および２０℃での貯蔵の際のＩＲＧＡＦＯＳ　１６８の挙動を他のホスファイトと比較して示す（４５ｃｍ２の表面積を有する１０ｇ試料）。
　　・・・・・・
　他の有機ホスファイトと異なり、ＩＲＧＡＦＯＳ　１６８は、８０％相対湿度および２０℃で４か月貯蔵した後でさえ、水吸収無しを示す。
　ＩＲＧＡＦＯＳ　１６８は、製品が８０／２０％エタノール／水の溶液中で５０℃で１０日間貯蔵された後、未変化のまま回収されるところの試験によって証明されるように、加水分解に対し高く安定である。」
という旨記載されている。
（４）本件各請求項に係る発明と甲号各証記載の発明との対比・判断
（４・１）申立理由▲１▼について、
　本件請求項１に係る発明は、固状連続相と該連続相内に分散された他の固状連続相とでなる有機重合体用安定化組成物において、前者の連続相が無定形のテトラキス−〔３−（３，５−ジ第３級ブチルー４ーヒドロキシフェニル）ープロピオニルーオキシーメチル〕メタン（以下、「ＴＰＭ」という。）でなり、分散相が、
（式中、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は同一又は相互に異なる炭化水素基であって、置換又は未置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルカリール基又はアラルキル基である）を有し、前記ＴＰＭの融点よりも高い融点を有する粒径１０μｍないし２ｍｍの粒子状の無定形又は結晶性有機亜リン酸エステル、又は
ｂ）一般式
（式中、Ｒは独立して置換又は未置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルカリ基又はアラルキル基である）を有し、約１００℃以上の融点を有する粒径５０μｍないし２ｍｍの粒状の無定形又は結晶性有機亜リン酸エステル（以下、単に「粒状亜リン酸エステル」という。）の中から選ばれるものであり、ａ）の場合、組成物における前記連続相：分散相の重量比が９：１ないし１：９であり、ｂ）の場合、前記連続相：分散相の重量比が９：１ないし１：９である（以下、この構造を「二相系分散体」という。）安定化組成物に係るものである。
　そこで、本件各請求項に係る発明と、甲号各証記載の発明とを順次対比するに、本件請求項１に係る発明は、ＴＰＭを連続相とし、粒状有機亜リン酸エステルを分散相とする二相系分散体の構造を採っているのに対して、甲第１号証記載のものは、ＴＰＭに相当するＩｒｇａｎｏｘ１０１０及び粒状有機亜リン酸エステルに相当するＳａｎｄｏｓｔａｂ　Ｐ−ＥＰＱ（テトラキシ−２，４−ジー第３級ブチル−フェニル）−４、４’−ビフェニレン−ジホスホナイト）（以下、「ＴＦＰ」という。）が、Ｌｅｕｃｏｐｕｒｅ　ＥＱＭ（蛍光性増白剤）からなる均一なブレンド物を溶融混合し、冷却および粉砕することが記載されているが、この粉砕物が二相分散体の構造を採るかについて明示するものではない。
　参考までに本件請求項１に係る発明の二相分散体に入手方法として、本件請求項７，請求項８および請求項９に係る発明を参酌すれば、ＴＰＭと粒状有機亜リン酸エステルとの均質化した溶融物を室温又は室温に近い温度に「急冷」するという操作により得ている。ところで、甲第１号証には、溶融物を急冷する実施態様が開示されていないので、二相系分散体の構造を採っていると推定することができない。
　してみれば、本件請求項１に係る発明の二相系分散体が、甲第１号証に記載されていないというべきである。
　甲第２号証および甲第３号証には、酸化防止剤、安定剤、帯電防止剤、照射応答性物質および光増白剤のような添加剤を、熱可塑性重合体材料に添加し、その後添加剤−増白剤ブレンド物の分布の均一性の程度を決定するまで照射する、という技術が開示されている。
　その酸化防止剤としてＴＰＭが、安定剤としてＴＦＰのような粒状有機亜リン酸エステルがそれぞれ例示されているが、その使用状態を考察すれば、酸化防止剤と安定剤の溶融ブレンドというものであり、二相系分散体の構造を採っていることを明示する記載がない。特に同甲号各証記載の、「溶融ブレンド物をただちに浅いパンの中にそそぎ入れ、そして室温にて固化する」という操作や、「均一なブレンド物をソリッド粒子の形態に変換する」という操作が、はたして「急冷」することと同じ操作なのか明確ではないので、結局、その固化物が二相系分散体の構造を採っているということができない。
　同様に、請求項７、請求項８および請求項９に係る発明は、急冷により安定な組成物を製法する発明であり、上記請求項１に係る発明の検討において示した理由のとおり、混合物を急冷する操作が、甲第１号証乃至甲第３号証に記載されていない。
　また、甲第４号証乃至甲第６号証には、フェノール系抗酸化剤と有機ホスファイトを併用したポリマー安定剤という、慣用の複合安定剤の技術が記載されいるだけであり、二相系分散体について記載するところがないし、勿論、安定剤のブレンド物を急冷する操作についての記載もない。
　してみれば、本件請求項１、請求項７、請求項８および請求項９に係る発明は、甲第３号証乃至甲第６号証の記載の技術を考慮しても、甲第１号証乃至甲第３号証刊行物に記載された発明とはいえない。
（４・２）申立理由▲２▼について、
　本件請求項１に係る発明は、ＴＰＭと粒状有機亜リン酸エステルからなる二相系分散体という構造を採ることにより、本来の安定剤の機能は勿論のこと、有機重合体と容易に均質化され、粒状有機亜リン酸エステルの加水分解に対する抵抗性を付与するという技術課題を解決することにある。
　本件請求項１、請求項７、請求項８および請求項９に係わる発明と甲第１号証乃至甲第６号証記載の発明との相違点は、前記（４・１）項で指摘したとおり、特に二相系分散体という構造の有無において本質的な違いがある。
　そして、特に甲号各証には、加水分解し易い粒状有機亜リン酸エステルを、ＴＰＭ中に封じ込めることにより、加水分解の問題を解決するという、手法を示唆する記載もない。また、ＴＰＭと有機亜リン酸エステルとのブレンド物を急冷するという操作についての記載もなく、その急冷によりブレンド物の材料挙動を解析した技術的意義についての記載もない。
　してみれば、本件請求項１、請求項７、請求項８および請求項９に係わる発明は、甲第１号証乃至甲第６号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　同様に、本件請求項２乃至請求項６に係る発明は、請求項１に係わる発明の、分散相の粒径、連続相；分散相の重量、粒状有機亜リン酸エステルに包含される化合物、その融点に関する態様を具体化したものであり、本件請求項１に係わる発明の検討において指摘したとおり、甲号各証には二相系分散体の構造およびその技術的意義について示唆する記載がないことからすれば、請求項１に係る発明の態様を具体化した、本件請求項２乃至請求項６に係わる発明も、同じ理由で当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件請求項７乃至請求項９に係る発明は、請求項１に係る発明の安定化組成物の製法として、ＴＰＭと粒状有機亜リン酸エステルとをブレンドした溶融物を室温近くに急冷する方法を採用しているが、上記本件請求項１に係る発明を検討した際に指摘したとおり、甲第３号証には溶融物を急冷する操作、およびその技術的意義について示唆する記載がないので、請求項１に係る発明の検討において指摘した同じ理由で当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　請求項１０乃至請求項請求項１７に係わる発明は、請求項１に係わる発明安定化組成物およびその製法の実施態様を具体化したものであり、請求項１８に係わる発明は、安定化組成物を有機重合体の安定化における使用に関するものであるが、請求項１に係わる発明の検討において指摘したとおり、甲号各証に本件各請求項に係わる発明の必須の二相系分散体の構造についての記載がなく、また、溶融物を急冷する操作およびその技術的意義について示唆する記載がないことからすれば、請求項１に係る発明の検討において指摘した同じ理由で当業者が容易に発明することができたものとはいえない
　本件各請求項に係る発明は、上記特定の二相系分散体の構造を採ることにより、特に粒状有機亜リン酸エステルの加水分解性を抑制するという明細書記載のとおりの有意の作用効果を奏している。
　したがって、本件請求項１乃至請求項１８に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（４・３）申立理由▲３▼について、
　本件明細書の記載について検討するに、
（イ）本件明細書に記載の実施例の結果が確認（再現）できなかったという主張は、本件明細書の各実施例で実施している有機亜リン酸エステルと、甲第７号証の試験報告書Ｉのそれとは具体的な化合物が違うため、同試験報告書Ｉに基づいて本件発明の再現性を否定することができない。
　また、甲第９号証の製品パンフレットは、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８が水吸収しないことを示しており、本件発明の有機亜リン酸エステルの加水分解性の有無を示すものではない。
（ロ）本件明細書の各実施例にしたがって実施しても、二相系分散体の構造を採らないということを、甲第８号証の試験報告書ＩＩに基づいて主張しているが、製造法を適度の調整すれば二相系分散体の構造を採ることは、本願明細書の記載や、特許権者が平成１０年４月１６日付け上申書を参酌しても、二相系分散体の構造を採ることが明白であり、本件明細書の記載に特段不備な点があるとはいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項１８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１０月２３日（１９９８．１０．２３）