【事件の表示】
　特許第２６６４０８６号「被覆超硬合金工具」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６４０８６号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６６４０８６号発明は、平成１年２月１４日に出願され、平成９年６月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後特許異議申立人・三菱マテリアル株式会社より特許異議の申立がなされ、その結果、取消理由通知がなされ、その後平成１０年１０月１９日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲に記載された「被覆超硬合金工具において」なる記載を「ミリング加工用の被覆超硬合金工具において」と訂正する。
（２）訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）の構成に欠くことができない事項は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「超硬合金を母材とし、その表面にセラミックスの薄膜を総計で０．５μｍ以上４μｍ以下の膜厚で被覆したミリング加工用の被覆超硬合金工具において、この被覆超硬合金工具の切刃部分には、刃先エッジからすくい面側の０．０１ｍｍ以上０．１２ｍｍ以下の部分においてホーニングによる面取りが施されており、かつこの面取り部分の被覆膜厚の最小値が他の部分の被覆膜厚の６０％以下であることを特徴とする被覆超硬合金工具。」
（３）引用刊行物記載の発明
　本件訂正発明に対して、当審において通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物１（特開昭５９−２１９１２２号公報）には、次の事項が記載されている。
（ア）被覆超硬合金すなわち、基体がＷＣ、ＴｉＣ、ＴａＣ等の超硬合金の上に、元素周期律表ＩＶａ．Ｖａ族金属およびＡｌ，Ｚｒ等の炭化物、窒化物、炭窒化物、酸化物またはこれらの固溶体からなる被覆層を設けた被覆合金工具であって、切削加工、すなわち、旋削加工、転削加工，などに用いられる工具（第２頁上左欄３〜１３行参照）
（イ）第６図（イ）において切刃稜近傍の膜厚の最小値ｔが６０％以下の場合に靭性や耐摩耗性が著しく向上すること（２頁下右欄８〜１３行参照）。
（ウ）第２表のＮ０２０の付された実施例においては、材質がＧすなわち超硬合金母材に、酸化チタン１μｍ、アルミナ１．５μｍ炭化チタン５．５μｍの被覆を施した工具素材に、第６図（イ）のごとき、ａ＝０．０３ｍｍ，ｂ＝０．０６ｍｍとした面取り処理をした後、酸化チタン１μｍ、アルミナ１．５μｍ、炭化チタン５．５μｍの被覆を施し、ＩＶで表示されるコーティング後処理（すなわち弾性砥石ラップ処理にてｔ＜Ｔとする処理）を施し、被覆膜厚の最小値（ｔ）が膜厚（Ｔ）の５０％とした超硬合金被覆工具（第１表、第２表および第３頁下左欄Ｉ〜１４行参照）。
（４）対比・判断
　刊行物１の上記（ア）の記載における「転削加工」とは、ミリング加工であり、「元素周期律表ＩＶａ．Ｖａ族金属およびＡｌ，Ｚｒ等の炭化物、窒化物、炭窒化物、酸化物またはこれらの固溶体からなる被覆層」とは、セラミックの被覆である。
　同（ウ）の記載事項から、その膜厚は、総計で８μｍである。
　また、上記（イ）の記載事項から、切刃稜近傍すなわち面取り部分の被覆膜厚の最小値が他の部分の６０％以下にすることが記載されている。
　さらに、上記（ウ）の記載事項から、工具の切刃部分には、刃先エッジからすくい面側にｂ＝０．０６ｍｍの部分において面取りを施すことが記載されている。
　以上の記載事項から、刊行物１には、「超硬合金を母材とし、その表面にセラミックスの薄膜を総計で８μｍの膜厚で被覆したミリング加工用の被覆超硬合金工具において、この被覆超硬合金工具の切刃部分には、刃先エッジからすくい面側の０．０６ｍｍの部分において面取りが施されており、かつこの面取り部分の被覆膜厚の最小値が他の部分の被覆膜厚の６０％以下であることを特徴とする被覆超硬合金工具。」が記載されていると言える。
　そこで、本件訂正発明（以下、「前者」という。）と上記刊行物１に記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、両者は、次の相違点を除いて一致しているといえる。
相違点１：
　セラミックスの膜厚の総計が、前者においては、０．５μｍ以上４μｍ以下であるのに対して、後者においては、８μｍである点。
相違点２：
　切刃部分の面取りが、前者においてはホーニングによるものであるのに対して、後者においては特に限定がされていない点。
　そこでこれらの相違点につき検討する。
（ａ）相違点１について
　刊行物１には、セラミックスの薄膜の膜厚を３μｍとすることに付き記載（第１表の記号ＨおよびＪにおいて示されるものは、単層又は複層の３μｍの被覆層あり）があり、ＨおよびＪで示される材質のものも、○印の付いた刊行物の発明とされているものを含んでいるから、本件訂正発明において、相違点１の膜厚とすることは、当業者であれば容易に想到できたことであるといえる。
（ｂ）相違点２について
　刊行物１には、被覆処理した後に、切刃近傍をホーニングにより面取りすることが記載されている（第３頁上左欄第１３行〜１７行および第３頁上右欄第４行〜５行参照）。そして、超硬合金工具の被覆前の面取り処理をホーニングにより行えない理由も見あたらないから、ホーニングによる面取りを施すことは、当業者が刊行物１に記載のものに基づいて容易に推察しうる程度のことであるといわざるを得ない。
　以上の通りであるから、本件訂正発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることかでぎたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正請求は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の構成に欠くことができない事項は、訂正請求が拒絶された結果、特許の設定登録時の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「２．（Ｉ）訂正の内容」において示したように、本件訂正発明が「ミリング加工用の被覆超硬合金工具」であるのに対し本件発明が「被覆超硬合金工具」である点においてのみ異なり、その余の点において両者は相違はない。
（２）特許法第２９条第２項の違反について。
　当審において通知した取消理由において引用した刊行物１は訂正拒絶理由における刊行物１に同じであり、同刊行物には上記「２．（４）対比・判断」にいて認定したように「ミリング加工用の被覆超硬合金工具」が記載されているのだから、限定されない「被覆超硬合金工具」も当然刊行物１に記載されている。
　したがって、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比した場合、両者の一致点および相違点は、上記「２．（４）対比・判断」における一致点・相違点と異ならない。
　そして、上記相違点１，２を有する本件訂正発明は、刊行物１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も刊行物１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１２日（１９９９．５．１２）