【事件の表示】
　特許第６６１４０３４号発明「ニッケル微粉末、ニッケル微粉末の製造方法、ニッケル粉有機スラリー及びニッケルペースト」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１４０３４号の請求項１〜３及び９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６１４０３４号（請求項の数９。以下，「本件特許」という。）は，平成２８年５月２４日を出願日とする特許出願（特願２０１６−１０３５２５号）に係るものであって，令和１年１１月１５日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和１年１２月４日である。）。
　その後，令和２年６月１日に，本件特許の請求項１〜３及び９に係る特許に対して，特許異議申立人である戸原和雄（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜９に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
　なお，「オングストローム」を示す記号は，当庁の起案システムでは表記できないため，「Ａ」で代用する。
【請求項１】
　粒径が２００ｎｍ以下であり，
　一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在しており，
　表面に厚さ１ｎｍ以上の酸化ニッケルを含む酸化膜を有し，
　結晶子径が１４０Ａ（オングストローム）以上１７９Ａ以下である
　ニッケル微粉末。
【請求項２】
　平均粒径が１００ｎｍ以下である
　請求項１に記載のニッケル微粉末。
【請求項３】
　有機溶剤中に，
　粒径が２００ｎｍ以下であり，一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在し，表面に厚さ１ｎｍ以上の酸化ニッケルを含む酸化膜を有し，結晶子径が１４０Ａ（オングストローム）以上１７９Ａ以下である，ニッケル微粉末が分散してなる
　ニッケル粉有機スラリー。
【請求項４】
　液相法により作製した粒径２００ｎｍ以下のニッケル微粒子の水スラリーに有機溶剤を添加して，該有機溶剤のスラリーに置換し，
　置換して得られたニッケル有機溶剤スラリーに対して酸化剤を添加して，ニッケル微粒子の表面を酸化し，
　酸化処理後のニッケル有機溶剤スラリーに対して加熱処理を施す
　ニッケル微粉末の製造方法。
【請求項５】
　酸化処理後のニッケル有機溶剤スラリーに対し，オートクレーブによる加熱処理を施す
　請求項４に記載のニッケル微粉末の製造方法。
【請求項６】
　酸化処理後のニッケル有機溶剤スラリーに対し，マイクロ波による加熱処理を施す
　請求項４に記載のニッケル微粉末の製造方法。
【請求項７】
　前記酸化剤は，過酸化水素である
　請求項４乃至６のいずれか１項に記載のニッケル微粉末の製造方法。
【請求項８】
　前記酸化剤の添加量は，前記ニッケル微粒子の質量に対して０．１ｍｌ／ｇ以上とする
　請求項４乃至７のいずれか１項に記載のニッケル微粉末の製造方法。
【請求項９】
　請求項１又は２に記載のニッケル微粉末を含有してなる
　積層セラミックコンデンサ内部電極用のニッケルペースト。
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　本件特許の請求項１〜３及び９に係る特許は，下記１〜３のとおり，特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は，下記４の甲第１号証〜甲第４号証（以下，単に「甲１」等という。）である。
１　申立理由１（新規性）
　本件発明１及び２は，甲１に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１及び２に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
２　申立理由２（進歩性）
　本件発明１及び２は，甲１に記載された発明に基いて，又は，甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１及び２に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
　本件発明３及び９は，甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項３及び９に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
３　申立理由３（サポート要件）
　本件発明１〜３及び９については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜３及び９に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
４　証拠方法
・甲１　国際公開第２０１４／０４１７０５号
・甲２　特開２００５−１０５３６５号公報
・甲３　特開２０１４−１７３１０５号公報
・甲４　国際公開第２０１２／０２６５７９号
第４　当審の判断
　以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜３及び９に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由１（新規性），申立理由２（進歩性）
（１）甲１に記載された発明
　甲１の記載（請求項１，２，９，［０００６］，［００１２］，［００２０］，［００７５］，［００７７］〜［００８１］，［００９７］〜［０１０６］，表１，２，９〜１２）によれば，特に，［００７５］のほか，粒子径と結晶子径の大きさの観点から，試料１（［００７７］〜［００８０］，表１，２），試料３２，３３（［００９７］〜［０１００］，表９，１０），試料４３，４４（［０１０２］〜［０１０５］，表１１，１２）の各々に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　なお，以下の甲１発明１〜５は，それぞれ順に，上記試料１，３２，３３，４３，４４に対応するものである。
「粒子径の平均値が６６．７ｎｍであり，
　標準偏差÷粒子径の平均値×１００（％）で表される，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）が５．７８％であり，
　結晶子径が１６．２ｎｍである
　ニッケル微粒子の乾燥粉体。」（以下，「甲１発明１」という。）
「粒子径の平均値が９２．１ｎｍであり，
　標準偏差÷粒子径の平均値×１００（％）で表される，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）が７．５４％であり，
　結晶子径が１６．３ｎｍである
　ニッケル微粒子の乾燥粉体。」（以下，「甲１発明２」という。）
「粒子径の平均値が１０９．７ｎｍであり，
　標準偏差÷粒子径の平均値×１００（％）で表される，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）が３．２４％であり，
　結晶子径が１７．４ｎｍである
　ニッケル微粒子の乾燥粉体。」（以下，「甲１発明３」という。）
「粒子径の平均値が１６７．１ｎｍであり，
　標準偏差÷粒子径の平均値×１００（％）で表される，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）が５．４５％であり，
　結晶子径が１４．９ｎｍである
　ニッケル微粒子の乾燥粉体。」（以下，「甲１発明４」という。）
「粒子径の平均値が１７１．２ｎｍであり，
　標準偏差÷粒子径の平均値×１００（％）で表される，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）が７．８９％であり，
　結晶子径が１６．７ｎｍである
　ニッケル微粒子の乾燥粉体。」（以下，「甲１発明５」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明１〜５とを対比する。
　甲１発明１〜５における「ニッケル微粒子の乾燥粉体」は，本件発明１における「ニッケル微粉末」に相当する。
　甲１発明１〜５における「結晶子径」は，それぞれ，「１６．２ｎｍ」，「１６．３ｎｍ」，「１７．４ｎｍ」，「１４．９ｎｍ」，「１６．７ｎｍ」であるが，これらを１０倍してオングストローム（Ａ）に換算すると，いずれも，本件発明１における「結晶子径が１４０Ａ（オングストローム）以上１７９Ａ以下である」ことに相当する。
　以上によれば，本件発明１と甲１発明１〜５とは，
「結晶子径が１４０Ａ（オングストローム）以上１７９Ａ以下であるニッケル微粉末。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，ニッケル微粉末の「粒径」が「２００ｎｍ以下」であるのに対して，甲１発明１〜５では，ニッケル微粒子の乾燥粉体の「粒子径の平均値」が，それぞれ，「６６．７ｎｍ」，「９２．１ｎｍ」，「１０９．７ｎｍ」，「１６７．１ｎｍ」，「１７１．２ｎｍ」である点。
・相違点２
　本件発明１では，ニッケル微粉末の「一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在」しているのに対して，甲１発明１〜５では，ニッケル微粒子の乾燥粉体の，「標準偏差÷粒子径の平均値×１００（％）で表される，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）」が，それぞれ，「５．７８％」，「７．５４％」，「３．２４％」，「５．４５％」，「７．８９％」である点。
・相違点３
　本件発明１では，ニッケル微粉末の「表面に厚さ１ｎｍ以上の酸化ニッケルを含む酸化膜を有」するのに対して，甲１発明１〜５では，ニッケル微粒子の乾燥粉体の「表面に厚さ１ｎｍ以上の酸化ニッケルを含む酸化膜」を有するかどうか不明である点。
　イ　相違点２の検討
（ア）事案に鑑み，まず，相違点２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　ａ　本件発明１に係るニッケル微粉末は，「一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在」しているものである。
　本件明細書には，「一次粒子」は，走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察される単位粒子を指すこと，「平均粒径」は，ＳＥＭによる観察像の所定範囲内に存在する１００個のニッケル微粒子の一次粒子の粒径を測定して求められる平均値であることが記載されている（【００３０】，【００３１】）。
　また，本件明細書には，ニッケル微粉末の一次粒子が平均粒径の±３０％以内の範囲に９５％以上の割合で存在していることは，その粒度分布が極めてシャープなものであって，均一な粒径のニッケル微粉末であることを意味していることが記載されている（【００３１】）。
　ｂ　一方，甲１発明１〜５に係るニッケル微粒子の乾燥粉体は，「標準偏差÷粒子径の平均値×１００（％）で表される，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）」が，それぞれ，「５．７８％」，「７．５４％」，「３．２４％」，「５．４５％」，「７．８９％」のものである。
　甲１には，「粒子径」について，ＳＥＭ観察にて確認された金属微粒子の一次粒子径を粒子径とし，１００個の一次粒子径の平均値を粒子径の平均値として採用したことが記載されている（［００７５］）。
　また，甲１には，「粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）」について，得られる金属微粒子の均一さの度合いを表す指標となるものであり，この変動係数の値が小さいほど，得られる金属微粒子の粒子径の分布は狭く，金属微粒子としての均一性が高いことが記載されている（［００２０］）。
　ｃ　以上によれば，本件発明１に係るニッケル微粉末と，甲１発明１〜５に係るニッケル微粒子の乾燥粉体とは，いずれも，ＳＥＭ観察による１００個の一次粒子の粒径の平均値に着目するものであり，また，粒度分布が狭く，粒径が均一である点で，共通するものである。
　そして，甲１発明１〜５に係るニッケル微粒子の乾燥粉体は，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）が，それぞれ，「５．７８％」，「７．５４％」，「３．２４％」，「５．４５％」，「７．８９％」であるから，これらの値に対応する程度には，粒度分布が狭く，粒径が均一であるとはいえる。
　しかしながら，甲１発明１〜５に係るニッケル微粒子の乾燥粉体が，実際に，「一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在」しているかどうかは，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）の値から換算することもできず，不明というほかない。
　また，「標準偏差÷粒子径の平均値×１００（％）で表される，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）」が，「５．７８％」，「７．５４％」，「３．２４％」，「５．４５％」，「７．８９％」のものであれば，必ず，「一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在」していることが，技術常識であるともいえない。
　ｄ　以上によれば，相違点２は実質的な相違点である。
　したがって，相違点１及び３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
（イ）次に，相違点２の容易想到性について検討する。
　ａ　上記（ア）で述べたとおり，甲１発明１〜５に係るニッケル微粒子の乾燥粉体は，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）の値に対応する程度には，粒度分布が狭く，粒径が均一であるとはいえるものの，実際に，「一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在」しているかどうかは，不明というほかない。
　甲１には，具体的に，「一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在」することについては，記載されていない。
　ｂ（ａ）甲１には，金属微粒子の製造方法として，金属及び／又は金属化合物を含む流体と，還元剤を含む流体を，対向して配設された，接近・離反可能な，少なくとも一方が他方に対して相対的に回転する少なくとも２つの処理用面間にできる薄膜流体中で混合し，金属微粒子を析出させる，金属微粒子の製造方法であって，上記のいずれか一方の流体は，水とポリオールとを混合させた水含有ポリオールを含み，かつ，１価のアルコールを含まないものであり，上記水含有ポリオールに含まれる水の比率を制御することによって，析出させる金属微粒子の粒子径及びその変動係数を制御するとともに，上記水含有ポリオールに含まれる水の比率を５ｗｔ％〜６０ｗｔ％の範囲に制御することによって，上記変動係数を５％未満に制御するものが記載されている（請求項１，２）。
　また，甲１には，水含有ポリオール中の水の比率を高くすることでニッケル微粒子の粒子径や結晶子径が大きくなるよう制御でき，水含有ポリオール中の水の比率を低くすることでニッケル微粒子の粒子径や結晶子径が小さくなるよう制御できること，また，水含有ポリオール中の水の比率を５ｗｔ％〜６０ｗｔ％の範囲に制御することによって，ニッケル微粒子の粒子径の変動係数が５％未満となることが記載されている（［００８１］，［０１０１］，［０１０６］）。
　以上によれば，甲１発明１〜５に係るニッケル微粒子の乾燥粉体は，上記金属微粒子の製造方法において，水含有ポリオールに含まれる水の比率を制御することによって，金属微粒子の粒子径，結晶子径及び粒子径の変動係数を制御することを前提とするものと解される。
（ｂ）ここで，上記（１）のとおり，甲１発明１〜５は，それぞれ順に，試料１，３２，３３，４３，４４に対応するものであるところ，上記［００８１］等の記載に鑑み，水含有ポリオール中の水の比率によるニッケル微粒子の粒子径や結晶子径の制御について，各試料のデータの数値から検討してみる。
　まず，試料１（表１，２）について，以下，検討する。
　水（ＰＷ）の濃度が「０．００ｗｔ％」である試料１と，水の濃度が，それぞれ，「７．２２ｗｔ％」，「１３．３９ｗｔ％」である試料２，３とを比較すると，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）については，水の濃度が高い試料２，３（「３．２１％」，「３．０１％」）のほうが，水の濃度が低い試料１（「５．７８％」）よりも，その値が小さいため，粒度分布がより狭く，粒径がより均一であるものが得られていることが理解できる。
　すなわち，試料１を製造する際に，水含有ポリオール中の水の比率を高くすることによって，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）を小さくすることができ，それにより，本件発明１の「一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在」するものが得られる可能性があるといえる。
　しかしながら，結晶子径については，水の濃度が高い試料２，３（「１８．９ｎｍ」，「３０．０ｎｍ」）のほうが，水の濃度が低い試料１（「１６．２ｎｍ」）よりも，大きくなっている。
　すなわち，試料１を製造する際に，水含有ポリオール中の水の比率を高くすることによって，結晶子径が大きくなってしまい，本件発明１の「結晶子径が１４０Ａ（オングストローム）以上１７９Ａ以下」を満たさないものとなってしまう。
（ｃ）以上によれば，試料１に対応する甲１発明１に係るニッケル微粒子の乾燥粉体を製造する際に，結晶子径については，本件発明１の「結晶子径が１４０Ａ（オングストローム）以上１７９Ａ以下」を満たす「１６．２ｎｍ」のままとし，その上で，水含有ポリオール中の水の比率を高くすることによって，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）を小さくし，それにより，本件発明１の「一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在」するものを得ることはできないから，そのようなことが動機付けられるとはいえない。
（ｄ）上記（ｂ），（ｃ）で述べたことは，試料３２，３３（表９，１０）にそれぞれ対応する甲１発明２，３に係るニッケル微粒子の乾燥粉体についても，当てはまる。
　また，試料４３，４４（表１１，１２）については，試料４２との比較から，試料４３，４４を製造する際に，水含有ポリオール中の水の比率を低くすることによって，粒子径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）を小さくすることができ，それにより，本件発明１の「一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在」するものが得られる可能性があるといえるが，その一方で，結晶子径が小さくなってしまい，本件発明１の「結晶子径が１４０Ａ（オングストローム）以上１７９Ａ以下」を満たさないものとなってしまうから，やはり，上記（ｃ）で述べたのと同様のことが，試料４３，４４にそれぞれ対応する甲１発明４，５に係るニッケル微粒子の乾燥粉体についても，当てはまる。
　ｃ　また，例えば，分級を行うことにより，より狭い粒度分布で，より均一な粒径のニッケル微粒子の乾燥粉体を得ることが考えられる。
　しかしながら，この点について，甲１には，「また，この変動係数の値が大きいほど金属微粒子としての均一性が低いため，例えば工業的に用いるには，必要なサイズの粒子径の金属微粒子以外を分級作業で取り除く必要があるなどの問題が発生する場合がある。」（［００２０］）との記載があり，分級を行うことは問題であり，避けるべきことが示唆されている。
　そうすると，上記ｂ（ａ）で述べたように，甲１発明１〜５に係るニッケル微粒子の乾燥粉体が，上記ｂ（ａ）の金属微粒子の製造方法において，水含有ポリオールに含まれる水の比率を制御することによって，金属微粒子の粒子径，結晶子径及び粒子径の変動係数を制御することを前提とするものであることも踏まえると，甲１発明１〜５に係るニッケル微粒子の乾燥粉体を製造する際に，分級を行うことで，本件発明１の「一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在」するものを得ることが，動機付けられるとはいえず，むしろ阻害されているといえる。
　ｄ　甲２には，導電性粉末材料において，ニッケル又はニッケル合金からなる粒子と，炭素からなり前記粒子の表面を被覆する平均厚さが５〜３０ｎｍの被覆層を有するものについて記載されており（請求項１），ニッケル粒子は，大気中で容易に５ｎｍ未満の厚さの表面酸化膜が形成されることが記載されている（【０００９】，【００１９】）。
　また，甲３には，ニッケルナノ粒子の表面改質方法について記載され（請求項１，【００１０】，【００１７】），甲４には，単離可能な酸化物微粒子又は水酸化物微粒子の製造方法について記載されている（請求項１，［００７３］，［００８３］，［００８５］）。
　しかしながら，甲２〜４には，甲１発明１〜５において，「一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在」するものを得ることを動機付ける記載は，見当たらない。
　ｅ　以上によれば，甲１発明１〜５に係るニッケル微粒子の乾燥粉体において，その「一次粒子が平均粒径±３０％以内に９５％以上の個数の割合で存在」しているものとすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，相違点１及び３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１に記載された発明に基いて，又は，甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　小括
　以上のとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，又は，甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２及び９について
　本件発明２及び９は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，又は，甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２及び９についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，又は，甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明３について
　本件発明３は，有機溶剤中に所定のニッケル微粉末が分散してなるニッケル粉有機スラリーに関する発明であるところ，上記所定のニッケル微粉末は，本件発明１に係るニッケル微粉末と同じものである。
　そうすると，本件発明３についても，上記（２）で本件発明１について述べたのと同様の理由により，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，又は，甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり，本件発明１及び２は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　本件発明１及び２は，甲１に記載された発明に基いて，又は，甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件発明３及び９は，甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由１（新規性），申立理由２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜３及び９に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由３（サポート要件）
　申立人は，本件発明の課題の一つとして，「積層セラミックコンデンサの内部電極用の材料として好適に用いることができるニッケル微粉末を提供する」（本件明細書【００１３】）ことが挙げられているところ，本件明細書には，上記課題を解決するために，水酸化ニッケルを含有しないニッケル微粉末を得る必要があることが記載されており（【０００９】，【００３７】），実施例において作製されたニッケル微粒子（実施例１〜７）は，いずれも水酸化ニッケルを含有していない（【００８９】，【００９０】）ため，これらを考慮すると，上記課題を解決するには，「ニッケル微粉末が水酸化ニッケルを含有しない」ことが必要と解されるから，「水酸化ニッケルを含有したニッケル微粉末」を包含するような記載になっている，本件発明１〜３及び９は，サポート要件に適合するものではないと主張する。
　しかしながら，ニッケル微粉末が，「積層セラミックコンデンサの内部電極用の材料として好適に用いることができる」といっても，それは程度問題である。ニッケル微粉末に多少の水酸化ニッケルが含まれていたとしても，そのことをもって直ちに，積層セラミックコンデンサの内部電極用の材料として用いることができなくなるわけではない。
　むしろ，積層セラミックコンデンサの内部電極用の材料として，水酸化ニッケルの含有が好ましくないことが技術常識であれば，このような用途を前提とする場合，ニッケル微粉末が，水酸化ニッケルを多量に含まないと解するのが自然である。
　現に，本件明細書には，ニッケル微粉末が水酸化ニッケルを含むことは記載されていない。却って，本件明細書には，申立人も指摘するとおり，「したがって，このニッケル微粉末においては，水酸化ニッケルを含有しない。」（【００３７】）と明記されている。
　以上によれば，本件発明１〜３及び９において，「ニッケル微粉末が水酸化ニッケルを含有しない」ことが特定されていないとしても，そのことのみをもって，本件発明１〜３及び９がサポート要件に適合するものではない，などということはできない。
　したがって，申立理由３（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１〜３及び９に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜３及び９に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜３及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月２４日（２０２０．８．２４）