【事件の表示】
　特許第６３８７１３６号発明「伸縮性コアヤーン及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８７１３６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
　特許第６３８７１３６号の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６３８７１３６号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２３年１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１１月１２日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特願２０１３−５３８１０８号の一部を、平成２９年３月２９日に新たな特許出願とし、平成３０年８月１７日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：同年９月５日）がされたものであって、その後の主な手続の経緯は以下のとおりである。 
　
平成３１年２月２０日
　　特許異議申立人　柏木里実（以下「申立人」という。）による
　　本件特許の請求項１〜１０に係る特許に対する特許異議の申立て
平成３１年４月２６日付け
　　取消理由通知
令和元年８月６日
　　特許権者による意見書の提出及び訂正請求
　　（当該訂正請求による訂正を以下「本件訂正」という。）
令和元年９月１３日
　　申立人による意見書の提出
令和元年１２月１３日付け
　　訂正拒絶理由通知
令和２年２月４日
　　特許権者による手続補正書及び意見書の提出
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、訂正箇所に下線を付し、また削除された文字の前後１文字に下線を付した。
（１）訂正事項１（請求項１に係る訂正）
ア．訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができ、」
とあるのを、
「破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸
長
に訂正する。
（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜１０も同様に訂正する）
イ．訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができ、」
とあるのを、
「前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸
長
に訂正する。
（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜１０も同様に訂正する）
ウ．訂正事項１−３
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように、交絡法、共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており、」
とあるのを、
「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、
実質的に
機能することによって
法又
部分
いるか、共押出法により連続的に結合されて
に訂正する。
（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜１０も同様に訂正する）
エ．訂正事項１−４
　特許請求の範囲の請求項１に、
「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５〜１２５とは異なり、」
とあるのを、
「１ｍ当たり
の撚
は３５０〜５５０の範囲内であり
に訂正する。
（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜１０も同様に訂正する）
オ．訂正事項１−５
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてあることを特徴とする伸縮性コアヤーン。」
とあるのを、
「
もって前記撚り数は、
実質的に
機能させて
にし
り、
　前記第１の繊維（４）は、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸されており、もって結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるようになっており、
　前記撚糸法により結合された前記第１及び第２の繊維（４，５）を含む前記伸縮性コアヤーン（２）は１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸されている
に訂正する。
（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜１０も同様に訂正する）
（２）訂正事項２（請求項５に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項５に、
「結合点の数は、８０〜１２０ポイント／メートルの範囲内であり、最も好ましくは９５〜１０５ポイント／メートルの範囲内であること」
とあるのを、
「結合点の数は、８０〜１２０ポイント／メートルの範囲内
であ
に訂正する。
（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６〜１０も同様に訂正する）
（３）訂正事項３（請求項６に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項６に、
「１ｍ当たりの撚り数は、３００〜６００の範囲であり、好ましくは３５０〜５５０の範囲であり、最も好ましくは４５０〜５２５の範囲であること」
とあるのを、
「１ｍ当たりの撚り数は
、４
に訂正する。
（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７〜１０も同様に訂正する）
（４）訂正事項４（請求項８に係る訂正）
ア．訂正事項４−１
　特許請求の範囲の請求項８に、
「エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができる第１の繊維（４）と、」
とあるのを、
「エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで伸
長
に訂正する。
（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する）
イ．訂正事項４−２
　特許請求の範囲の請求項８に、
「初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができる第２の繊維（５）とを、」
とあるのを、
「初期長の少なくとも２０％まで伸
長
に訂正する。
（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する）
ウ．訂正事項４−３
　特許請求の範囲の請求項８に、
「かつ前記第１及び第２の繊維（４，５）が単繊維として伸縮及び回復するように、交絡法、共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で結合する工程を有し、」
とあるのを、
「かつ前記第１及び第２の繊維（４，５）が
実質的に
機能することによって
法又
部分
か、共押出法により連続的に結合する
であって
に訂正する。
（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する）
エ．訂正事項４−４
　特許請求の範囲の請求項８に、
「前記第１及び第２の繊維を撚糸法により結合する場合、１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数を、７５〜１２５とは異なり、前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くすることを特徴とする方法。」
とあるのを、
「前記第１及び第２の繊維を撚糸法により結合する場合、１ｍ当たり
の撚
を３５０〜５５０の範囲内とし
もって前記撚り数を、
実質的に
機能させて
にす
工程と；
　結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるように、前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸する工程とを有し、
　前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸する
に訂正する。
（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する）
（５）訂正事項５（請求項１０に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１０に、
「前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５〜４．２となり、好ましくは３．０〜４．０となり、より好ましくは約３．５となるように延伸すること」
とあるのを、
「前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５〜４．２とな
るよ
に訂正する。
（６）訂正事項６（発明の詳細な説明の段落【００１４】に係る訂正）
ア．訂正事項６−１
　段落【００１４】に、
「破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができ、」
とあるのを、
「破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸
長
に訂正する。
イ．訂正事項６−２
　段落【００１４】に、
「前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができ、」
とあるのを、
「前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸
長
に訂正する。
ウ．訂正事項６−３
　段落【００１４】に、
「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように、交絡法、共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており、」
とあるのを、
「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、
実質的に
機能することによって
法又
部分
いるか、共押出法により連続的に結合されて
に訂正する。
エ．訂正事項６−４
　段落【００１４】に、
「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５〜１２５とは異なり、」
とあるのを、
「１ｍ当たり
の撚
は３５０〜５５０の範囲内であり
に訂正する。
オ．訂正事項６−５
　段落【００１４】に、
「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてあることを特徴とする。」
とあるのを、
「
もって前記撚り数は、
実質的に
機能させて
にし
り、
前記第１の繊維（４）は、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸されており、もって結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるようになっており、
前記撚糸法により結合された前記第１及び第２の繊維（４，５）を含む前記伸縮性コアヤーン（２）は１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸されている
に訂正する。
（７）訂正事項７（発明の詳細な説明の段落【００１５】に係る訂正）
ア．訂正事項７−１
　段落【００１５】に、
「エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができる第１の繊維（４）と、」
とあるのを、
「エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで伸
長
に訂正する。
イ．訂正事項７−２
　段落【００１５】に、
「初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができる第２の繊維（５）とを、」
とあるのを、
「初期長の少なくとも２０％まで伸
長
に訂正する。
ウ．訂正事項７−３
　段落【００１５】に、
「かつ前記第１及び第２の繊維（４，５）が単繊維として伸縮及び回復するように、交絡法、共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で結合する工程を有し、」
とあるのを、
「かつ前記第１及び第２の繊維（４，５）が
実質的に
機能することによって
法又
部分
か、共押出法により連続的に結合する
であって
に訂正する。
エ．訂正事項７−４
　段落【００１５】に、
「前記第１及び第２の繊維を撚糸法により結合する場合、１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数を、７５〜１２５とは異なり、前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くすることを特徴とする。」
とあるのを、
「前記第１及び第２の繊維を撚糸法により結合する場合、１ｍ当たり
の撚
を３５０〜５５０の範囲内とし
もって前記撚り数を、
実質的に
機能させて
にす
工程と；
結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるように、前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸する工程とを有し、
前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸する
に訂正する。
（８）訂正事項８（発明の詳細な説明の段落【００１７】に係る訂正）
ア．訂正事項８−１
　段落【００１７】に、
「（４） 前記第１及び第２の繊維（４，５）が交絡している場合、結合点の数は、８０〜１２０ポイント／メートルの範囲内であり、最も好ましくは９５〜１０５ポイント／メートルの範囲内である。」
とあるのを、
「（４） 前記第１及び第２の繊維（４，５）が交絡している場合、結合点の数は、
好ましくは
より
に訂正する。
イ．訂正事項８−２
　段落【００１７】に、
「（５） 前記第１及び第２の繊維（４，５）は、撚糸法により結合されており、１ｍ当たりの撚り数は、３００〜６００の範囲であり、より好ましくは３５０〜５５０の範囲であり、最も好ましくは４５０〜５２５の範囲である。」
とあるのを、
「（５） 前記第１及び第２の繊維（４，５）は、撚糸法により結合されており、１ｍ当たりの撚り数は
、好
に訂正する。
（９）訂正事項９（発明の詳細な説明の段落【００２１】に係る訂正）
　段落【００２１】に、
「通常、第１の繊維は、少なくとも４００％伸縮させることができ、第２の繊維は、弾性には劣るが、少なくとも２０％伸縮させることができる。」
とあるのを、
「通常、第１の繊維は、少なくとも４００％伸
長
長
に訂正する。
（１０）訂正事項１０（発明の詳細な説明の段落【００３６】に係る訂正）
　段落【００３６】に、
「これらの繊維は、同程度の弾性特性を有し、一般に初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができる（例えば破断伸びとして）。」
とあるのを、
「これらの繊維は、同程度の弾性特性を有し、一般に初期長の少なくとも４００％まで伸
長
に訂正する。
（１１）訂正事項１１（発明の詳細な説明の段落【００６４】に係る訂正）
　段落【００６４】に、
「【００６４】
実施例１
番手試験」
とあるのを、
「【００６４
】
番
に訂正する。
（１２）訂正事項１２（発明の詳細な説明の段落【００６５】に係る訂正）
　段落【００６５】に、
「【００６５】
実施例２
ヤーン均一性試験」
とあるのを、
「【００６５
】
ヤ
に訂正する。
（１３）訂正事項１３（発明の詳細な説明の段落【００６６】に係る訂正）
ア．訂正事項１３−１
　段落【００６６】に、
「【００６６】
実施例３
強度、弾性及び破断荷重の測定」
とあるのを、
「【００６６
】
強
に訂正する。
イ．訂正事項１３−２
　段落【００６６】に、
「デシテックス番手システムとして、測定した番手（実施例１）を入力した。」
とあるのを、
「デシテックス番手システムとして、測定した番手（
上記番手試験
に訂正する。
（１４）訂正事項１４（発明の詳細な説明の段落【００６７】に係る訂正）
　段落【００６７】に、
「【００６７】
実施例４
綿＋Ｔ−４００のコアスパン」
とあるのを、
「【００６７】
比較例１
綿＋Ｔ−４００のコアスパン」
に訂正する。
（１５）訂正事項１５（発明の詳細な説明の段落【００６８】に係る訂正）
　段落【００６８】に、
「【００６８】
実施例５
綿＋エラスタンのコアスパン」
とあるのを、
「【００６８】
比較例２
綿＋エラスタンのコアスパン」
に訂正する。
（１６）訂正事項１６（発明の詳細な説明の段落【００６９】に係る訂正）
　段落【００６９】に、
「【００６９】
実施例６
Ｔ−４００＋エラスタン」
とあるのを、
「【００６９】
実施例
１
Ｔ−４００＋エラスタン」
に訂正する。
（１７）訂正事項１７（発明の詳細な説明の段落【００７０】に係る訂正）
ア．訂正事項１７−１
　段落【００７０】に、
「【００７０】
実施例７
綿＋Ｔ−４００＋エラスタン」
とあるのを、
「【００７０
】
綿
に訂正する。
イ．訂正事項１７−２
　段落【００７０】に、
「実施例４及び５の記載と同様にして、Ｔ−４００＋エラスタンのコアヤーンを用いて、綿ヤーンによるコア精紡を行った。」
とあるのを、
「
比較例１及び２
に訂正する。
（１８）訂正事項１８（発明の詳細な説明の段落【００７１】に係る訂正）
　段落【００７１】に、
「弾性に関する限り、実施例７による本発明のヤーンは、綿／エラスタンのみのヤーンと同等で、綿／Ｔ４００のみのヤーンより比べて優れていた。」
とあるのを、
「弾性に関する限り、実施例
１
に訂正する。
（１９）訂正事項１９（発明の詳細な説明の段落【００７２】に係る訂正）
ア．訂正事項１９−１
　段落【００７２】に、
「【００７２】
実施例８
綿＋Ｔ４００を用いた伸縮性横糸織物」
とあるのを、
「【００７２】
比較例３
綿＋Ｔ４００を用いた伸縮性横糸織物」
に訂正する。
イ．訂正事項１９−２
　段落【００７２】に、
「実施例４に記載の方法で製造した綿＋Ｔ４００のコアスパンヤーンを用いて、横糸ストレッチデニムを製造した。」
とあるのを、
「
比較例１
に訂正する。
（２０）訂正事項２０（発明の詳細な説明の段落【００７３】に係る訂正）
ア．訂正事項２０−１
　段落【００７３】に、
「【００７３】
実施例９
綿＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物」
とあるのを、
「【００７３】
比較例４
綿＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物」
に訂正する。
イ．訂正事項２０−２
　段落【００７３】に、
「実施例２に記載の方法で製造した綿＋エラスタンのコアスパンヤーンを用いて、横糸ストレッチデニムを製造した。」
とあるのを、
「
比較例
に訂正する。
ウ．訂正事項２０−３
　段落【００７３】に、
「横糸：Ｎｅ１２／１の綿＋エラスタンのコアスパン（実施例５）」
とあるのを、
「横糸：Ｎｅ１２／１の綿＋エラスタンのコアスパン（
比較例２
に訂正する。
（２１）訂正事項２１（発明の詳細な説明の段落【００７４】に係る訂正）
ア．訂正事項２１−１
　段落【００７４】に、
「【００７４】
実施例１０
綿＋Ｔ−４００＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物
　実施例３で記載の方法で製造した綿＋Ｔ４００＋エラスタンのコアスパンヤーンを用いて、横糸ストレッチデニムを製造した。」
とあるのを、
「【００７４】
実施例２
綿＋Ｔ−４００＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物
　
実施例１
に訂正する。
イ．訂正事項２１−２
　段落【００７４】に、
「横糸：Ｎｅ１２／１の綿＋Ｔ４００＋ライクラのコアスパン（実施例７）」
とあるのを、
「横糸：Ｎｅ１２／１の綿＋Ｔ４００＋ライクラのコアスパン（
実施例１
に訂正する。
　
（２２）訂正事項２２（発明の詳細な説明の段落【００７５】に係る訂正）
　段落【００７５】に、
「【００７５】
実施例１１
試験
　デニムの織物試験用サンプルを、実施例８，９及び１０で製造した織物から調製した。」
とあるのを、
「【００７５
】
試
　デニムの織物試験用サンプルを、
実施例２
並びに比較例３及び４
に訂正する。
（２３）訂正事項２３（発明の詳細な説明の段落【００７９】に係る訂正）
　段落【００７９】に、
「【００７９】
　本発明の織物の伸縮性は、綿／エラスタンのみのヤーンを含む、より弾性の高い織物の伸縮性と同等であった。」
とあるのを、
「【００７９】
　
実施例２で製造した
に訂正する。
（２４）訂正事項２４（発明の詳細な説明の段落【００８０】に係る訂正）
　段落【００８０】に、
「【００８０】
　本発明の織物の残留伸び（３．１）は、伝統的な織物の残留伸び（７．８）の半分未満であり、本発明のヤーンから優れた結果が得られることが確認された。」
とあるのを、
「【００８０】
　
実施例２で製造した
に訂正する。
２．訂正請求に係る補正の可否
　令和元年８月６日の訂正請求書は、令和２年２月４日の手続補正書により、以下のように補正されている。
　なお、補正箇所に下線を付した。
ア．補正事項１（請求項８に係る補正）
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項８に、上記訂正事項４−４として、
「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸する」
とあるのを、
「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア
ヤーン
に補正する。
イ．補正事項２（発明の詳細な説明の段落【００１５】に係る補正）
　本件訂正後の段落【００１５】に、上記訂正事項７−４として、
「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸する」
とあるのを、
「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア
ヤーン
に補正する。
ウ．補正事項３（訂正請求書に係る補正）
　訂正請求書の「７請求の理由」の２）エに、
『（ｘ）「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸する」を追加する』
とあるのを、
『（ｘ）「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア
ヤーン
に補正する。
エ．補正事項４（訂正請求書に係る補正）
　訂正請求書の「７請求の理由」の２）キに、
『（ｘ）「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸する」を追加する。』
とあるのを、
『（ｘ）「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア
ヤーン
に補正する。
オ．補正事項５（訂正請求書に係る補正）
　訂正請求書の「７請求の理由」の３）イ（ア）ａに、
「訂正事項１の（ｉｘ）は、伸縮性コア繊維（２）における第１の繊維の処理履歴を特定し、限定するものである。訂正事項１の（ｘ）は、撚糸法により結合された第１及び第２の繊維を含む伸縮性コア繊維（２）の処理履歴を特定し、限定するものである。」
とあるのを、
「訂正事項１の（ｉｘ）は、伸縮性コア
ヤーン
ヤーン
に補正する。
カ．補正事項６（訂正請求書に係る補正）
　訂正請求書の「７請求の理由」の３）イ（ア）ｂに、
「訂正事項１の（ｉｘ）は、伸縮性コア繊維（２）における第１の繊維の処理履歴を限定するものであり、訂正事項１の（ｘ）は、撚糸法により結合された第１及び第２の繊維を含む伸縮性コア繊維（２）の処理履歴を限定するものであり、」
とあるのを、
「訂正事項１の（ｉｘ）は、伸縮性コア
ヤーン
ヤーン
に補正する。
（２）補正の許否
　補正事項１〜６は全て、「伸縮性コア繊維（２）」を「伸縮性コア
ヤーン
ヤーン
３．一群の請求項
　本件訂正前の請求項１〜１０において、請求項２〜１０は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているから、本件訂正前の請求項１〜１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　そして、本件訂正は、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めはされてないから、本件訂正請求は、一群の請求項である訂正前の請求項１〜１０に対応する訂正後の請求項〔１〜１０〕を訂正単位とするものであり、訂正事項１〜５は、一体の訂正事項として取り扱われるものである。
４．本件訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア．訂正事項１−１及び１−２
　訂正事項１−１及び１−２は、訂正前の「伸縮」が、伸びと縮みのいずれを意味するものであるのか不明瞭であったところ、「伸
長
　そして、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、
「第１の繊維４に適する材料は、エラスタン、スパンデックス等のポリウレタン繊維である。これらの繊維は、同程度の弾性特性を有し、一般に初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができる（例えば破断伸びとして）。・・・」（段落【００３６】）
「第２の繊維５は、弾性レベルが比較的低い（第１の繊維より低いが、少なくとも２０％はある）が、高い回復性（第１の繊維より高い）を有する。」（段落【００３７】）
と記載されており、「破断伸び」が伸長の場合を意味することは自明であるから、訂正事項１−１及び１−２は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
　よって、訂正事項１−１及び１−２は、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項１−１及び１−２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
イ．訂正事項１−３
　訂正事項１−３は、訂正前の「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように」、及び「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させる」という記載と、「交絡法、共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており」という記載の関係が不明瞭なものであったところ、「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、
実質的に
機能することによって
法又
部分
ているか、共押出法により連続的に結合されて
　そして、本件特許明細書等には、
「本発明のヤーンのコアにおける結合した第１及び第２の繊維は、従来技術の態様で生じることとは異なり、実質的に単繊維として機能することに注目すべきである。」（段落【００２６】）
「交絡法は、開放型又は閉鎖型の交絡ジェット等を用いる当技術分野において公知の技術により行われる。そのシステムは、結合点の数が、・・・となるようになっている。」（段落【００２３】）
「本発明の典型的な実施態様では、伸縮性コアヤーンは、撚糸法により結合されている。これは、撚糸を緩く行うのではなく・・・１ｍ当たりの撚り数を、両繊維を結合させるために十分に多くすることを意味する。」（段落【００２４】）
「共押出繊維は、実質的に連続的に結合され、交絡繊維は、複数のポイントで結合されている。」（段落【００３５】）
と記載されており、「ポイント」が結合部分を意味することは自明であるから、訂正事項１−３は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
　よって、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項１−３が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項１−３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ウ．訂正事項１−４
　訂正事項１−４は、訂正前の「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５〜１２５とは異なり」という記載が不明瞭なものであったところ、「１ｍ当たり
の撚
は３５０〜５５０の範囲内であり
　そして、本件特許明細書等には、
「２成分繊維及びエラスタンの撚糸法において、１ｍ当たりの撚り数は、好ましくは３００〜６００の範囲であり、より好ましくは３５０〜５５０であり、通常は少なくとも４００であり、最も好ましくは４５０〜５２５である。」（段落【００２５】）
と記載されているから、訂正事項１−４は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
　よって、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項１−４が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項１−４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項１−５
（ア）訂正事項１−５Ａ
　訂正事項１−５Ａは、訂正前の「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある」なる記載が、何をどの程度高くするものであるのか不明瞭であったところ、「
もって前記撚り数は、
実質的に
機能させて
にし
り
　そして、本件特許明細書等には、
「本発明のヤーンのコアにおける結合した第１及び第２の繊維は、従来技術の態様で生じることとは異なり、実質的に単繊維として機能することに注目すべきである。」（段落【００２６】）
「本発明の典型的な実施態様では、伸縮性コアヤーンは、撚糸法により結合されている。これは、撚糸を緩く行うのではなく・・・１ｍ当たりの撚り数を、両繊維を結合させるために十分に多くすることを意味する。」（段落【００２４】）
と記載されているから、訂正事項１−５Ａは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
　よって、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項１−５Ａが特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項１−５Ａは、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（イ）訂正事項１−５Ｂ
　訂正事項１−５Ｂは、「伸縮性コアヤーン（２）」について、「
前記第１の繊維（４）は、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸されており、もって結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるようになっており
　そして、本件特許明細書等には、
「好ましい実施態様では、結合後の繊維が回復し、その長さを減少させるように、第１及び第２の繊維を結合する前に、少なくとも第１の繊維を延伸する。」（段落【００２６】）
と記載されているから、訂正事項１−５Ｂは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　そして、訂正事項１−５Ｂは、上記のように、訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（ウ）訂正事項１−５Ｃ
　訂正事項１−５Ｃは、「伸縮性コアヤーン（２）」について、「
前記撚糸法により結合された前記第１及び第２の繊維（４，５）を含む前記伸縮性コアヤーン（２）は１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸されている
１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸されている
　そして、本件特許明細書等には、
「本発明によれば、伸縮性コアヤーンを、ステープルファイバーとともに精紡する前に、伸縮性コアヤーンの延伸比が、１．０５〜１．１６の範囲内となり、好ましくは１．１２〜１．１４の範囲内となるように延伸する。」（段落【００２９】）
「本発明によると、コアヤーン２を、綿粗糸と複合化する前に延伸する。・・・上記のように、複合コアの延伸比は、１．０５〜１．１６の範囲内であり、好ましくは１．１０〜１．１４の範囲内であり、最も好ましくは１．１２〜１．１４の範囲内である。」（段落【００５５】）
と記載されているから、訂正事項１−５Ｃは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　そして、訂正事項１−５Ｃは、上記のように、訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の「結合点の数は、８０〜１２０ポイント／メートルの範囲内であり、最も好ましくは９５〜１０５ポイント／メートルの範囲内である」という記載が、どのような条件の時に「最も好ましい」ものであるのか不明瞭であったところ、「結合点の数は、８０〜１２０ポイント／メートルの範囲内
であ
　そして訂正事項２は、訂正前に２つの選択肢として記載されていたうちの１つを削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項２が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の「１ｍ当たりの撚り数は、３００〜６００の範囲であり、好ましくは３５０〜５５０の範囲であり、最も好ましくは４５０〜５２５の範囲である」という記載が、どのような条件の時に「好ましく」、「最も好ましく」であるのか不明瞭であったところ、「１ｍ当たりの撚り数は
、４
　そして訂正事項３は、訂正前に３つの選択肢として記載されていたうちの２つを削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項３が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４について
ア．訂正事項４−１及び４−２
　訂正事項４−１及び４−２は、請求項８が引用する請求項１について、上記訂正事項１−１及び１−２に係る訂正がなされたことに対応して、請求項８についても同様に訂正前の「伸縮」を「伸
長
イ．訂正事項４−３
　訂正事項４−３は、請求項８が引用する請求項１について、上記訂正事項１−３に係る訂正がなされたことに対応して、請求項８についても同様に「前記第１及び第２の繊維（４，５）が
実質的に
機能することによって
法又
部分で
か、共押出法により連続的に結合する
ウ．訂正事項４−４
（ア）訂正事項４−４Ａ
　訂正事項４−４Ａは、請求項８が引用する請求項１について、上記訂正事項１−４及び１−５Ａに係る訂正がなされたことに対応して、請求項８についても同様に「１ｍ当たり
の撚
を３５０〜５５０の範囲内とし
もって前記撚り数を、
実質的に
機能させて
にす
工程
（イ）訂正事項４−４Ｂ
　訂正事項４−４Ｂは、請求項８が引用する請求項１について、上記訂正事項１−５Ｂに係る訂正がなされたことに対応して、請求項８についても同様に「
結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるように、前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸する
（ウ）訂正事項４−４Ｃ
　訂正事項４−４Ｃは、上記補正事項１により、
「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア
ヤーン
に補正されている。
　そして、訂正事項４−４Ｃ’は、請求項８が引用する請求項１について、上記訂正事項１−５Ｃに係る訂正がなされたことに対応して、請求項８についても同様に「
前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コアヤーン（２）を１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸する
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の「前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５〜４．２となり、好ましくは３．０〜４．０となり、より好ましくは約３．５となるように延伸すること」という記載が、どのような条件の時に「好ましく」、「より好ましく」であるのか不明瞭であったところ、「前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５〜４．２とな
るよ
　そして訂正事項５は、訂正前に３つの選択肢として記載されていたうちの２つを削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項５が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項６及び７について
　訂正事項６及び７は、それぞれ以下のように対応している。
・訂正事項６は、請求項１の発明特定事項を記載した段落【００１４】に係る訂正で、上記訂正事項１に対応。
・訂正事項７は、請求項８の発明特定事項を記載した段落【００１５】に係る訂正で、上記訂正事項４に対応。
　よって、訂正事項６及び７は、訂正前の明細書の記載において、請求項の発明特定事項を記載した箇所の記載を、本件訂正後の請求項のものに整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（７）訂正事項８について
ア．訂正事項８−１
　訂正事項８−１は、訂正前の段落【００１７】における「８０〜１２０ポイント／メートルの範囲内」と「最も好ましくは９５〜１０５ポイント／メートルの範囲内」の関係が不明瞭であったところ、「
好ましくは
より
　そして、本件特許明細書等には、
「交絡法は、開放型又は閉鎖型の交絡ジェット等を用いる当技術分野において公知の技術により行われる。そのシステムは、結合点の数が、５０〜２００ポイント／メートルの範囲内であり、好ましくは８０〜１２０ポイント／メートルの範囲内であり、最も好ましくは９５〜１０５ポイント／メートルの範囲内となるようになっている。」（段落【００２３】）
と記載されているから、５０〜２００ポイント／メートルの範囲よりも８０〜１２０ポイント／メートルの範囲の範囲が好ましく、８０〜１２０ポイント／メートルの範囲よりも９５〜１０５ポイント／メートルの範囲が好ましいことは明らかであり、訂正事項８−１は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
　よって、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項８−１が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項８−１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
イ．訂正事項８−２
　訂正事項８−２は、請求項６の発明特定事項を記載した段落【００２１】に係る訂正で、上記訂正事項３に対応するものである。
　よって、訂正事項８−２は、訂正前の明細書の記載において、請求項の発明特定事項を記載した箇所の記載を、本件訂正後の請求項のものに整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（８）訂正事項９及び１０について
　訂正事項９及び１０は、請求項１に係る上記訂正事項１−１及び１−２、請求項８に係る上記訂正事項４−１及び４−２と同様に、段落【００２１】及び【００３６】に記載された「伸縮」を「伸
長
（９）訂正事項１１〜１３について
ア．訂正事項１１〜１３−１は、段落【００６４】、【００６５】、【００６６】において、明らかに実施例ではない「番手試験」、「ヤーン均一性試験」、「強度、弾性及び破断荷重の測定」について「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」と記載されていた誤記を訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項１１〜１３−１は、新規事項を追加するものでないことが明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、訂正事項１１〜１３−１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
イ．また、訂正事項１３−２は、上記訂正事項１１により段落【００６４】から「実施例１」が削除されたことに伴い、「実施例１」を「
上記番手試験
（１０）訂正事項１４及び１５について
　訂正事項１４及び１５は、段落【００６７】及び【００６８】において、明らかに実施例ではなく比較例とすべきものについて「実施例４」及び「実施例５」と記載されていた誤記を、「比較例１」及び「比較例２」に訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項１４及び１５は、新規事項を追加するものでないことが明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、訂正事項１４及び１５は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（１１）訂正事項１６について
　訂正事項１６は、上記訂正事項１１〜１３によって実施例１〜３が削除され、上記訂正事項１４及び１５によって実施例４及び５が比較例１及び２に訂正されたことに伴い、段落【００６９】に記載された「実施例６」を「実施例
１
（１２）訂正事項１７について
ア．訂正事項１７−１
　訂正事項１７−１は、段落【００７０】において、明らかに実施例ではないものについて「実施例７」と記載されていた誤記を訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項１７−１は、新規事項を追加するものでないことが明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、訂正事項１７−１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
イ．訂正事項１７−２
　訂正事項１７−２は、上記訂正事項１４及び１５によって段落【００６７】及び【００６８】に記載されていた「実施例４」及び「実施例５」が、「比較例１」及び「比較例２」に訂正されたことに伴い、段落【００７０】に記載された「実施例４及び５」を「
比較例１及び２
（１３）訂正事項１８について
　訂正事項１８は、上記訂正事項１６によって「実施例６」が「実施例
１
１
（１４）訂正事項１９について
ア．訂正事項１９−１
　訂正事項１９−１は、段落【００７２】において、明らかに実施例ではなく比較例とすべきものについて「実施例８」と記載されていた誤記を、「比較例３」に訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項１９−１は、新規事項を追加するものでないことが明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、訂正事項１９−１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
イ．訂正事項１９−２
　訂正事項１９−２は、
　訂正事項１９−２は、上記訂正事項１４によって段落【００６７】に記載されていた「実施例４」が、「比較例１」に訂正されたことに伴い、段落【００７２】に記載された「実施例４」を「
比較例１
（１５）訂正事項２０について
ア．訂正事項２０−１
　訂正事項２０−１は、段落【００７３】において、明らかに実施例ではなく比較例とすべきものについて「実施例９」と記載されていた誤記を、「比較例４」に訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項２０−１は、新規事項を追加するものでないことが明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、訂正事項２０−１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
イ．訂正事項２０−２及び２０−３
　訂正事項２０−２及び２０−３は、上記訂正事項１１〜１３によって実施例１〜３が削除され、上記訂正事項１５によって実施例５が比較例２に訂正されたことに伴い、段落【００７３】に記載された「実施例２」及び「実施例５」を、「比較例２」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（１６）訂正事項２１について
　訂正事項２１−１及び２１−２は、上記訂正事項１１〜１３によって実施例１〜３が削除され、上記訂正事項１６によって実施例６が実施例１に訂正され、上記訂正事項１７−１によって実施例７が削除され、上記訂正事項１９−１により実施例８が比較例３に訂正され、上記訂正事項２０−１により実施例９が比較例４に訂正されたことに伴い、段落【００７４】に記載された「実施例１０」を「実施例
２
１
１
（１７）訂正事項２２について
　訂正事項２２のうち、「実施例１１」を削除する訂正は、明らかに実施例ではないものについて「実施例１１」と記載されていた誤記を訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項を追加するものでないことが明らかであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　また、訂正事項２２のうち、「実施例８，９及び１０」を「
実施例２
並びに比較例３及び４
（１８）訂正事項２３及び２４について
　訂正事項２３及び２４は、訂正前の段落【００７９】及び【００８０】において、「本発明の織物」の具体的な実施例番号が明記されていなかったところ、段落【００７４】に記載されていた織物の製造に関する実施例が上記訂正事項２１により「実施例
２
（１９）訂正事項６〜２４について
　明細書に係る訂正である訂正事項６〜２４は、請求項１〜１０の全てについて訂正が請求されているものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
５．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１０〕についての訂正を認める。
第３．本件発明
　本件訂正が認められることにより、本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、令和２年２月４日の手続補正書の訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成するために使用される伸縮性コアヤーン（２）であって、弾性特性を有する第１及び第２の繊維（４，５）を含み、前記第１の繊維（４）はエラストマーであり、前記第２の繊維（５）はポリエステル系重合体又は共重合体であり、前記第２の繊維（５）の含有量は前記伸縮性コアヤーン（２）の６０〜９０重量％の範囲であり、
　破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸長させることができ、前前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸長させることができ、かつ前記第１の繊維（４）より高い弾性回復性を有し、
　前記第１及び第２の繊維（４，５）は、実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されているか、共押出法により連続的に結合されており、前記第１及び第２の繊維が交絡法により結合されている場合、結合点の数は５０〜２００ポイント／メートルの範囲内であり、前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合、１ｍ当たりの撚り数は３５０〜５５０の範囲内であり、もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり、
　前記第１の繊維（４）は、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸されており、もって結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるようになっており、
　前記撚糸法により結合された前記第１及び第２の繊維（４，５）を含む前記伸縮性コアヤーン（２）は１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸されていることを特徴とする伸縮性コアヤーン。
【請求項２】
　前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より高い、少なくとも９３％の弾性回復性を有していることを特徴とする請求項１に記載の伸縮性コアヤーン。
【請求項３】
　前記第１の繊維（４）はポリオレフィン又はポリウレタンのエラストマーであり、前記第２の繊維（５）はエラストマルティスター２成分繊維であることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮性コアヤーン。
【請求項４】
　前記第１の繊維（４）はエラスタンであり、前記第２の繊維（５）はＰＴＴ／ＰＥＴ２成分繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮性コアヤーン。
【請求項５】
　前記第１及び第２の繊維（４，５）が交絡している場合、結合点の数は、８０〜１２０ポイント／メートルの範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮性コアヤーン。
【請求項６】
　前記第１及び第２の繊維（４，５）は、撚糸法により結合されており、１ｍ当たりの撚り数は、４５０〜５２５の範囲であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮性コアヤーン。
【請求項７】
　前記伸縮性コアヤーン（２）中の前記第２の繊維（５）の含有量は７５〜８７重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の伸縮性コアヤーン。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の伸縮性コアヤーンの製造方法であって、
エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで伸長させることができる第１の繊維（４）と、
　ポリエステル系重合体又は共重合体からなり、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸長させることができる第２の繊維（５）とを、
　前記第２の繊維（５）の含有量が、前記伸縮性コアヤーン（２）の６０〜９０重量％の範囲となり、かつ前記第１及び第２の繊維（４，５）が実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で結合するか、共押出法により連続的に結合する工程であって、
　前記第１及び第２の繊維を交絡法により結合する場合、結合点の数を５０〜２００ポイント／メートルの範囲内とし、
　前記第１及び第２の繊維を撚糸法により結合する場合、１ｍ当たりの撚り数を３５０〜５５０の範囲内とし、もって前記撚り数を、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにする工程と；
　結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるように、前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸する工程とを有し、
　前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コアヤーン（２）を１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸することを特徴とする方法。
【請求項９】
　前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より高い、少なくとも９３％の弾性回復性を有していることを特徴とする請求項８に記載の伸縮性コアヤーンの製造方法。
【請求項１０】
　前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５〜４．２となるように延伸することを特徴とする請求項８又は９に記載の伸縮性コアヤーンの製造方法。」
第４．取消理由の概要
　本件特許の請求項１〜１０に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した平成３１年４月２６日付けの取消理由の要旨は、次のとおりである。
　なお、申立人が特許異議申立書において申し立てた理由は、全て通知された。
１）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２）本件特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
３）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
４）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
５）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
１．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　本件特許の請求項１、５、６、８、１０、及び請求項１、５、６、８を引用する請求項２〜４、７、９に係る発明は、下記（１）〜（９）に示すとおり明確でない。
（１）請求項１の「破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができ、前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができ」は、不明確である。
（２）請求項１の「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように」、「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させる」なる記載は、不明確である。
（３）請求項１の「少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており」なる記載は、不明確である。
（４）請求項１の「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５〜１２５とは異なり」なる記載は、不明確である。
（５）請求項１の「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある」なる記載は、何をどの程度高くするのか不明確である。
（６）請求項２の「９３％の弾性回復性」は、その測定条件が不明確である。
（７）請求項５の「最も好ましくは９５〜１０５ポイント／メートルの範囲内である」なる記載は、不明確である。
（８）請求項６の「好ましくは３５０〜５５０の範囲であり、最も好ましくは４５０〜５２５の範囲である」なる記載は、不明確である。
（９）請求項１０の「好ましくは３．０〜４．０となり、より好ましくは約３．５となるように延伸すること」なる記載は、不明確である。
２．理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、下記（１）〜（７）に示すとおり、本件発明１〜１０に係る発明を当業者が正確に理解し、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
（１）下記（ア）〜（シ）に示すとおり、発明の詳細な説明には、本件発明１〜１０を実施した実施例、及びその効果が記載されていない。
（ア）段落【００６４】の実施例１は、番手試験の機器に関する説明であって、本件発明１〜１０の実施例ではない。
（イ）段落【００６５】の実施例２は、ヤーン均一性試験の機器、パラメータに関する説明であって、本件発明１〜１０の実施例ではない。
（ウ）段落【００６６】の実施例３は、強度、弾性及び破断荷重の測定の機器、パラメータに関する説明であって、本件発明１〜１０の実施例ではない。
（エ）段落【００６７】の実施例４は、綿＋Ｔ−４００のコアスパンを用いたコア精紡に関する説明であって、第１及び第２の繊維からなる伸縮性コアヤーンではないから、本件発明１〜１０の実施例ではない。
（オ）段落【００６８】の実施例５は、綿＋エラスタンのコアスパンを用いたコア精紡に関する説明であって、第１及び第２の繊維からなる伸縮性コアヤーンではないから、本件発明１〜１０の実施例ではない。
（カ）段落【００６９】の実施例６は、Ｔ−４００＋エラスタンのコアヤーンの製造に関する説明であって、本件発明１〜１０の実施例とはいえない。
（キ）段落【００７０】の実施例７は、Ｔ−４００とエラスタンをどのようにしてコアヤーンとしたかについて、交絡法、共押出法、撚糸法のいずれも記載されておらず、伸縮性コアヤーンにおける第２の繊維の含有量の数値、第１の繊維の破断伸びの数値、第１の繊維と第２の繊維の弾性特性及び弾性回復性の比較、第２の繊維の破断伸び及び弾性回復性の数値、交絡法による結合点の数、第１及び第２の繊維の結合力の高さのいずれも記載されていないから、本件発明１〜１０の実施例とはいえない。
（ク）段落【００７２】の実施例８は、実施例４のコアスパンヤーンを用いた伸縮性横糸織物の製造に関する説明であり、実施例４が本件発明１〜１０の実施例ではないから、実施例８も本件発明１〜１０の実施例ではない。
（ケ）段落【００７３】の実施例９は、綿＋エラスタンのコアスパンヤーンを用いた伸縮性横糸織物の製造に関する説明であり、第１及び第２の繊維からなる伸縮性コアヤーンではないから、本件発明１〜１０の実施例ではない。
（コ）段落【００７４】の実施例１０は、Ｔ−４００とエラスタンをどのようにしてコアヤーンとしたかについて、交絡法、共押出法、撚糸法のいずれも記載されておらず、伸縮性コアヤーンにおける第２の繊維の含有量の数値、第１の繊維の破断伸びの数値、第１の繊維と第２の繊維の弾性特性及び弾性回復性の比較、第２の繊維の破断伸び及び弾性回復性の数値、交絡法による結合点の数、第１及び第２の繊維の結合力の高さのいずれも記載されていないから、本件発明１〜１０の実施例とはいえない。
（サ）段落【００７５】〜【００７８】の実施例１１は、デニムの織物試験用サンプルの調製、試験手順、計算の説明であって、本件発明１〜１０の実施例ではない。
（シ）各実施例は、その効果が不明である。
（２）本件発明１の「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように」、「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させる」なる発明特定事項について、第１及び第２の繊維が「単繊維として」機能する状態とは、交絡法、共押出法、撚糸法それぞれの場合においてどのような状態であるのか、発明の詳細な説明には記載されておらず、理解も実施もできない。
（３）本件発明１の「少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており」なる発明特定事項について、第１及び第２の繊維が「複数のポイント（Ｐ）で互いに結合」されている状態とは、交絡法、共押出法、撚糸法それぞれの場合においてどのような状態であるのか、発明の詳細な説明には記載されておらず、理解も実施もできない。
（４）本件発明１の「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５〜１２５とは異なり」なる発明特定事項について、〜７５とすることは記載されておらず、「十分に多くする」と記載されているから〜７５とすることは否定されており、理解も実施もできない。
（５）本件発明１の「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある」なる発明特定事項について、何をどの程度高くすれば「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与える」ことになるのか、発明の詳細な説明には記載されておらず、理解も実施もできない。
（６）本件発明１の「共押出法」の場合における「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてあること」なる発明特定事項について、発明の詳細な説明には、第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるための共押出法の諸条件が記載されておらず、理解も実施もできない。
（７）本件発明２の「９３％の弾性回復性」なる発明特定事項について、発明の詳細な説明には、何％まで伸長するのか、どの程度経過した後の回復率なのか等の弾性回復率の測定条件が記載されておらず、要求される弾性回復性について理解も実施もできない。
３．理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
　本件発明１〜１０は、上記理由２で述べたように、発明の詳細な説明の記載がその実施をすることができるように明確かつ十分なものではないから、「大きな弾性、及び優れた伸縮回復性を有し、特に使用に伴い、繊維を通してコアが表出することのない伸縮性ヤーンを構成するために使用される伸縮性コアヤーンであって、これを被覆する非弾性繊維シースとともに伸縮性ヤーンを構成する伸縮性コアヤーンを提供すること」（段落【００１２】）という技術的課題を解決できないものといわざるを得ない。
４．理由４（特許法第２９条第１項第３号）について
　本件発明１〜１０は、引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
５．理由５（特許法第２９条第２項）について
　本件発明１〜１０は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００８−２９７６４６号公報（甲第１号証）
第５．当審の判断
１．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）訂正前の請求項１における「前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができ」及び「前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができ」という記載は、「伸縮」について、一般的に「伸縮」は伸びと縮みの両方を意味するから、初期長の２０％まで縮むことができることを文言上含んでいたところ、本件訂正によって「伸縮」が「伸長」に訂正（上記訂正事項１−１及び１−２）したことで、伸びを意味するものであることが明確となった。
　請求項８における「エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができる第１の繊維（４）」及び「初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができる第２の繊維（５）」についても同様に、本件訂正によって「伸縮」が「伸長」に訂正（上記訂正事項４−１及び４−２）したことで明確となった。
（２）訂正前の請求項１における「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように」、「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させる」という記載は、第１及び第２の繊維が「共押出法」により結合されている場合は、第１及び第２の繊維が溶融により完全に一体化して一本の繊維となっているから単繊維といえるが、第１及び第２の繊維が「交絡法」、又は「撚糸法」により結合されている場合は、第１及び第２の繊維は組み合わされているだけで完全には一体化していないから単繊維とはいえず、「単繊維として」なる構成が、どのような技術的な意味を持つのか明確でなかったところ、本件訂正により、「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されているか、共押出法により連続的に結合されており、」及び「前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させる」に訂正（上記訂正事項１−３及び１−５）したことで、交絡法及び撚糸法では複数の部分での結合であり、共押出法では連続的な結合であることが明確になり、また、完全に一体化した単繊維ではなく、実質的に単繊維として機能すればよいことが明確となった。
　請求項８における「前記第１及び第２の繊維（４，５）が単繊維として伸縮及び回復するように、交絡法、共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で結合する工程」及び「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させる」についても同様に、本件訂正によって「前記第１及び第２の繊維（４，５）が実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で結合するか、共押出法により連続的に結合する工程」及び「前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させる」に訂正（上記訂正事項４−３及び４−４）したことで明確となった。
（３）訂正前の請求項１における「少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており」という記載は、「複数のポイント（Ｐ）」が、交絡法、共押出法、撚糸法それぞれの場合においてどのようなものであるのか明確でなかったところ、本件訂正により、「交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されているか、共押出法により連続的に結合されており」に訂正（上記訂正事項１−３）したことで、交絡法と撚糸法の場合は複数の部分、共押出法の場合は連続的な結合であることが明確となった。
　訂正前の請求項８における「少なくとも複数のポイント（Ｐ）で結合する工程」も同様に、本件訂正によって「交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で結合するか、共押出法により連続的に結合する工程」に訂正（上記訂正事項４−３）したことで明確となった。
（４）訂正前の請求項１における「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５〜１２５とは異なり」なる記載は、７５〜１２５と異なるどのような数値範囲であるか明確でなかったところ、本件訂正により、「１ｍ当たりの撚り数は３５０〜５５０の範囲内であり」に訂正（上記訂正事項１−４）したことで明確となった。
　訂正前の請求項８における「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数を、７５〜１２５とは異なり」も同様に、本件訂正により「１ｍ当たりの撚り数を３５０〜５５０の範囲内とし」に訂正（上記訂正事項４−４）したことで明確となった。
（５）訂正前の請求項１における「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある」という記載は、何をどの程度高くするのか明確でなかったところ、本件訂正により、「もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり」に訂正（上記訂正事項１−５Ａ）したことで明確となった。
　訂正前の請求項８における「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くすること」も同様に、本件訂正により、「もって前記撚り数を、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにする工程」に訂正したことで明確となった。
（６）請求項２の「９３％の弾性回復性」の測定条件については、本件特許明細書等を参酌すれば、段落【００６６】にＵＳＴＥＲＴＥＮＳＯＲＡＰＩＤ−３（Ｕｓｔｅｒ社，スイス）を用いた測定パラメータが記載されており、また繊維の弾性率測定に関する技術常識を鑑みれば、ＤＩＮ５３８３５等の規格に準じた測定条件は、当業者であれば理解が可能であるから、請求項２の記載は明確である。
（７）訂正前の請求項５における「最も好ましくは９５〜１０５ポイント／メートルの範囲内である」という記載は明確でなかったところ、本件訂正により、当該記載を削除（上記訂正事項２）したことで明確になった。
（８）訂正前の請求項６における「１ｍ当たりの撚り数は、３００〜６００の範囲であり、好ましくは３５０〜５５０の範囲であり、最も好ましくは４５０〜５２５の範囲である」という記載は明確でなかったところ、本件訂正により、「１ｍ当たりの撚り数は、４５０〜５２５の範囲である」に訂正（上記訂正事項３）したことで明確となった。
（９）訂正前の請求項１０における「前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５〜４．２となり、好ましくは３．０〜４．０となり、より好ましくは約３．５となるように延伸すること」という記載は明確でなかったところ、本件訂正により、「前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５〜４．２となるように延伸すること」に訂正（上記訂正事項５）したことで明確となった。
（１０）小括
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜１０の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているから、その特許は特許法第１１３条第４号に該当するものとはいえない。
２．理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）本件訂正により、本件特許明細書等は、以下のように訂正された。
（ア）段落【００６４】の実施例１は、実施例ではなくなった
（イ）段落【００６５】の実施例２は、実施例ではなくなった
（ウ）段落【００６６】の実施例３は、実施例ではなくなった
（エ）段落【００６７】の実施例４は、比較例１になった
（オ）段落【００６８】の実施例５は、比較例２になった
（カ）段落【００６９】の実施例６は、実施例１になった
（キ）段落【００７０】の実施例７は、段落【００６９】に記載されたコアヤーンを用いて作成された、本発明のヤーンを示す実施例１になった
（ク）段落【００７２】の実施例８は、比較例３になった
（ケ）段落【００７３】の実施例９は、比較例４になった
（コ）段落【００７４】の実施例１０は、段落【００７０】に記載された実施例１のヤーンを用いた織物を示す実施例２になった
（サ）段落【００７５】の実施例１１は、実施例ではなくなった
　上記（ア）〜（サ）を踏まえ、本件特許明細書等によれば、実施例１として、段落【００６９】のコアヤーンを用いて段落【００７０】のヤーンが作成できること、及び実施例２として、段落【００７４】の織物が作成できることが理解できる。
（シ）実施例１（段落【００６９】〜【００７０】）のヤーンは、比較例に比して弾性その他のパラメータは同等かより優れたものであり（段落【００７１】）、実施例２（段落【００７４】）の織物は、より弾性の高い織物の伸縮性と同等（段落【００７９】）、かつ残留伸びは伝統的な織物の残留伸びの半分未満（段落【００８０】）という効果を有していることが記載されている。
（２）訂正前の請求項１における「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように」及び「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させる」という記載は、本件訂正により、「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されているか、共押出法により連続的に結合されており、」及び「前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させる」に訂正（上記訂正事項１−３及び１−５）したから、本件発明１は、交絡法及び撚糸法では複数の部分での結合であり、共押出法では連続的な結合であることが明確になり、また、完全に一体化した単繊維ではなく、実質的に単繊維として機能すればよいものである。
　そして、本件特許明細書等には、
「本発明のヤーンのコアにおける結合した第１及び第２の繊維は、従来技術の態様で生じることとは異なり、実質的に単繊維として機能することに注目すべきである。」（段落【００２６】）
「交絡法は、開放型又は閉鎖型の交絡ジェット等を用いる当技術分野において公知の技術により行われる。そのシステムは、結合点の数が、・・・となるようになっている。」（段落【００２３】）
「本発明の典型的な実施態様では、伸縮性コアヤーンは、撚糸法により結合されている。これは、撚糸を緩く行うのではなく・・・１ｍ当たりの撚り数を、両繊維を結合させるために十分に多くすることを意味する。」（段落【００２４】）
「共押出繊維は、実質的に連続的に結合され、交絡繊維は、複数のポイントで結合されている。」（段落【００３５】）
と記載されているから、本件発明１の上記構成は、発明の詳細な説明に実施可能な程度に記載されている。
（３）訂正前の請求項１における「少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており」という記載は、本件訂正により、「交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されているか、共押出法により連続的に結合されており」に訂正（上記訂正事項１−３）したから、本件発明１は、交絡法と撚糸法の場合は複数の部分、共押出法の場合は連続的な結合である。
　そして、本件特許明細書等には、
「交絡法は、開放型又は閉鎖型の交絡ジェット等を用いる当技術分野において公知の技術により行われる。そのシステムは、結合点の数が、・・・となるようになっている。」（段落【００２３】）
「本発明の典型的な実施態様では、伸縮性コアヤーンは、撚糸法により結合されている。これは、撚糸を緩く行うのではなく・・・１ｍ当たりの撚り数を、両繊維を結合させるために十分に多くすることを意味する。」（段落【００２４】）
「共押出繊維は、実質的に連続的に結合され、交絡繊維は、複数のポイントで結合されている。」（段落【００３５】）
と記載されているから、本件発明１の上記構成は、発明の詳細な説明に実施可能な程度に記載されている。
　さらに念のため、共押出法について検討する。
　共押出法について、発明の詳細な説明には、「図１ａは、両繊維を共押出した実施態様を示し、・・・。共押出繊維は、実質的に連続的に結合され、・・・」（段落【００３５】）と記載され、【図１ａ】から、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）とが連続的に結合されたコア繊維が視認できる。
　ここで「共押出」とは、通常の用語では、複数の樹脂を溶融して一緒に押し出して複合材料を製造することを意味するが、本件発明１の場合、そのように解すると、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）とが連続的に結合された伸縮性コアヤーンが製造できたとしても、本件発明１の「前記第１の繊維（４）は、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸されており」という要件を同時に満たすことは不可能である。
　そうすると、本件発明１における「共押出」とは、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）とを、繊維の状態のまま、口金やローラを用いて、両繊維を相互に圧接することで連続的に結合することと解するほかない。
　そしてこの理解は、発明の詳細な説明における「２種の繊維を交絡法、撚糸法又は共押出法により結合し、この組合せ型コアヤーンを綿シース中に入れる。このようにして、最高の弾性及び回復性、並びに優れた綿の感触を有するヤーンが得られる。」（段落【００４４】）という記載と符合するものである。
　したがって、共押出法の場合についても、発明の詳細な説明に実施可能な程度に記載されている。
（４）訂正前の請求項１における「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５〜１２５とは異なり」という記載は、本件訂正により、「１ｍ当たりの撚り数は３５０〜５５０の範囲内であり」に訂正（上記訂正事項１−４）したから、本件発明１は、１ｍ当たりの撚り数を３５０〜５５０の範囲内とするものである。
　そして、本件特許明細書等には、
「２成分繊維及びエラスタンの撚糸法において、１ｍ当たりの撚り数は、好ましくは３００〜６００の範囲であり、より好ましくは３５０〜５５０であり、通常は少なくとも４００であり、最も好ましくは４５０〜５２５である。」（段落【００２５】）
と記載されているから、本件発明１の上記構成は、発明の詳細な説明に実施可能な程度に記載されている。
（５）訂正前の請求項１における「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある」という記載は、本件訂正により、「もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり」に訂正（上記訂正事項１−５）し、それ以前の「前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合、１ｍ当たりの撚り数は３５０〜５５０の範囲内であり、」との記載と合わせみれば、本件発明１は、撚糸法の場合において１ｍ当たりの撚り数を３５０〜５５０の範囲内とすることによって、第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるものである。
　そして、本件特許明細書等には、
「本発明のヤーンのコアにおける結合した第１及び第２の繊維は、従来技術の態様で生じることとは異なり、実質的に単繊維として機能することに注目すべきである。」（段落【００２６】）
「本発明の典型的な実施態様では、伸縮性コアヤーンは、撚糸法により結合されている。これは、撚糸を緩く行うのではなく・・・１ｍ当たりの撚り数を、両繊維を結合させるために十分に多くすることを意味する。」（段落【００２４】）
「２成分繊維及びエラスタンの撚糸法において、１ｍ当たりの撚り数は、好ましくは３００〜６００の範囲であり、より好ましくは３５０〜５５０であり、通常は少なくとも４００であり、最も好ましくは４５０〜５２５である。」（段落【００２５】）
と記載されているから、本件発明１の上記構成は、発明の詳細な説明に実施可能な程度に記載されている。
（６）訂正前の請求項１における「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてあること」は、共押出法の場合を含むものであったところ、本件訂正により、「もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり」に訂正（上記訂正事項１−５）したから、共押出法の場合を含むものではなくなった。
　そして撚糸法の場合については、上記（５）で述べたとおり、発明の詳細な説明に実施可能な程度に記載されている。
（７）本件発明２の「９３％の弾性回復性」については、上記１．（６）で述べたとおり、段落【００６６】のＵＳＴＥＲ ＴＥＮＳＯＲＡＰＩＤ−３（Ｕｓｔｅｒ社，スイス）を用いた測定パラメータに関する記載や、繊維の弾性率測定に関する技術常識を鑑みれば、ＤＩＮ５３８３５等の規格に準じた測定条件は、当業者であれば理解が可能である。
（８）小括
　以上のとおり、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１〜１０を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項の規定を満たしているから、その特許は特許法第１１３条第４号に該当するものとはいえない。
３．理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）上記理由２．で述べたとおり、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１〜１０を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、「大きな弾性、及び優れた伸縮回復性を有し、特に使用に伴い、繊維を通してコアが表出することのない伸縮性ヤーンを構成するために使用される伸縮性コアヤーンであって、これを被覆する非弾性繊維シースとともに伸縮性ヤーンを構成する伸縮性コアヤーンを提供すること」（段落【００１２】）という技術的課題を解決できるものである。
（２）さらに念のため検討する。
ア．本件発明の課題は、「大きな弾性、及び優れた伸縮回復性を有し、特に使用に伴い、繊維を通してコアが表出することのない伸縮性ヤーンを構成するために使用される伸縮性コアヤーンであって、これを被覆する非弾性繊維シースとともに伸縮性ヤーンを構成する伸縮性コアヤーンを提供すること」（段落【００１２】）にある。
イ．本件発明１、８の各構成は、段落【０００２】、【００１４】、【００１５】、【００２０】〜【００２６】、【００２８】〜【００３０】、【００３４】〜【００３７】、【００４１】、【００４５】〜【００４７】、【００５５】、【００６９】、【００７０】等に記載されている。
　本件発明２〜７、９、１０の各構成は、段落【００１７】、【００２６】、【００３８】等に記載されている。
　なお、共押出法については、上記２．（３）で述べたとおりである。
ウ．段落【００２６】、【００４１】、【００７９】等の記載によれば、本件発明の構成を備える伸縮性コアヤーンは、最終的な織物に伸縮性と優れた回復性を同時にもたらすという効果が、段落【００２９】の記載によれば、伸縮性コアヤーンを１．１２〜１．１４の範囲の比で延伸したヤーンは、ステープルファイバーを通してコアが表出することが全くないという効果がある。
エ．よって、本件発明１〜１０は、発明の詳細な説明に記載されたものであって、本件発明１〜１０は、大きな弾性、及び優れた伸縮回復性という課題と、繊維を通してコアが表出することがないという課題のいずれも解決しているものである。
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１〜１０は、本件発明の課題を解決できるものであって発明の詳細な説明に記載した発明であり、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしているから、その特許は特許法第１１３条第４号に該当するものとはいえない。
４．理由４（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）刊行物の記載
　引用文献１（特開２００８−２９７６４６号公報（甲第１号証））には、以下の記載がある。
ア．「【請求項１】
　芯が少なくとも２本以上のフィラメント糸の合撚糸であり、鞘が短繊維からなることを特徴とする、芯鞘構造複合紡績糸。
・・・
【請求項３】
　請求項１又は２記載の芯鞘構造複合紡績糸であって、芯がポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸との合撚糸からなるストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸。
・・・
【請求項５】
　鞘がセルロース系短繊維からなり、該セルロース系短繊維の含有率が重量比率で６０％以上である、請求項３又は４記載のストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸。」
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は糸の抗ピリング性に優れ、更には糸の抗ピリング性及び均整性に優れる芯鞘構造複合紡績糸及び該芯鞘構造複合紡績糸を用いた布帛に関する。」
ウ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は、上記のような事情に鑑み成されたものであり、その解決しようとする課題は、抗ピリング性及びソフト感に優れる芯鞘構造複合紡績糸、及び、該芯鞘構造複合紡績糸を用いた、毛羽が発生しにくい、ソフトな風合いの布帛を提供することである。
【０００５】
　また、特に、抗ピリング性及びソフト感に優れるとともに、伸長率及び回復率がともに良好な優れたストレッチ性を有する芯鞘構造複合紡績糸、及び、該芯鞘構造複合紡績糸を用いた、毛羽が発生しにくく、ソフトな風合いで、伸長率及び回復率がともに良好な布帛を提供することである。」
エ．「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　以下、本発明をその好適な実施形態に即して説明する。
・・・
【０００９】
　従来から、長短複合糸は、・・・本発明の芯鞘構造複合紡績糸は、芯が２本以上のフィラメント糸の合撚糸であることにより、１本のフィラメント糸（長繊維）を芯にした従来の芯鞘構造の複合紡績糸では達成困難であった要求特性を満たす芯鞘構造の複合紡績糸を得ることができ、また、鞘成分の短繊維が芯成分の２本以上のフィラメント糸の間に巻き込まれて拘束されて、毛羽の発生が抑制されることから、抗ピリング性に優れた複合紡績糸を実現することができる。また、撚り数を比較的低く設定できるので、ソフト感に優れる複合紡績糸を実現できる。さらに、本発明の芯鞘構造複合紡績糸は、芯成分が２本以上のフィラメント糸の合撚糸であることから、外力を受けたときの芯成分と鞘成分（短繊維）間の摩擦力が大きく、鞘成分（短繊維）の糸の平行方向（軸線方向）へのずれが生じにくい、均整性の高い紡績糸になるという利点もある。」
オ．「【００１３】
　２本以上のフィラメント糸の撚り方向は、・・・また、撚り数（インチ当たり回数）は、撚り合せるフィラメント糸の種類によっても異なるが、撚り数が少な過ぎると、撚り合せるフィラメント糸間で剥離が生じやすくなって、後工程での取り扱いが困難となる傾向となり、また、撚り数が多過ぎると、後工程において、合撚糸と鞘を構成する短繊維との交絡度合いが低くなって、芯と鞘のずれが多くなり、毛羽が発生しやすい傾向となる。従って、一般的には２本以上のフィラメント糸の撚り数は５〜２０回（好ましくは８〜１６回）程度である。」
カ．「【００１８】
　撚り数（実撚りの回数）は、紡績糸の太さ（英式綿番手）との関係から、下記式（１）で定義される、撚り係数Ｋが３．６〜５．０となる範囲となる撚り数とする。
【００１９】
【数１】
」
キ．「【００２３】
　芯となる合撚糸の一方のフィラメント糸であるポリエステル系複合長繊維糸としては、少なくとも一層としてポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層を含むサイドバイサイド型複合または偏芯シースコア型複合のポリエステル系複合長繊維糸が好ましく、より好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層と、ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層とがサイドバイサイド型または偏芯シースコア型に複合されたポリエステル系複合長繊維糸であり、とりわけ好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層と、ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層とがサイドバイサイド型に複合されたポリエステル系複合長繊維糸である。
【００２４】
　ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層は、エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするエステルポリマーの層であり、エチレンテレフタレート単位以外の他のエステル結合を形成可能な共重合成分を２０モル％以下の割合で含まれていてもよい。共重合可能な化合物として、たとえば、イソフタル酸、・・・
【００２５】
　ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層は、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするエステルポリマー（すなわち、テレフタル酸を主たる酸成分とし、１，３プロパンジオールを主たるグリコール成分として得られるポリエステル）の層であり、トリメチレンテレフタレート単位以外の他のエステル結合を形成可能な共重合成分が２０モル％以下の割合で含まれていてもよい。共重合可能な化合物として、例えば、イソフタル酸、・・・」
ク．「【００２８】
　かかるポリエステル系複合長繊維糸は、潜在捲縮性を有することから、伸縮性（ゴム弾性）を有し、特に、回復率、耐薬品性、長期耐久性、寸法安定性がポリウレタン系弾性糸に比べて優れている。
【００２９】
　一方、合撚糸の他方のフィラメント糸であるポリウレタン系弾性糸は、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタンなどのポリウレタン系弾性材料からなり、通常の紡糸手段で得られたものが使用され、糸の太さは４４〜１４５ｄｔｘ程度が好ましい。ポリウレタン系弾性糸は極めて良好な伸長性を有するが、ポリエステル系複合長繊維糸に比べて、耐薬品性、長期耐久性、寸法安定性が劣る。」
ケ．「【００３０】
　ポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸とからなる合撚糸は、ポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸を３〜５倍に伸長した状態で撚り数（インチ当り回数）５〜２０回（好ましくは８〜１６回）にて撚り合わせるのが適当である。・・・」
コ．「【００３１】
　なお、合撚糸におけるポリエステル系複合長繊維糸／ポリウレタン系弾性糸の重量比率は、布帛とした場合の伸長率、回復率の観点から、７０／３０〜９５／５であるのが好ましく、より好ましくは８０／２０〜９０／１０である。」
サ．「【００３２】
　このようにして得られた合撚糸を、精紡機にて、１．１倍以上のテンションを加え、精紡機のフロントローラーから供給し、その周りを短繊維にてカバーリングして紡績する。・・・
【００３３】
　芯を構成するポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸の合撚糸に精紡機で加えるテンションが１．１倍未満であると、ポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸との剥離が起こった状態で、精紡機のフロントローラーへ供給されるおそれがあり、かかる剥離状態でのフロントローラーへの供給がなされると、カバーリング状態の悪化や染めムラの原因となり、布帛とした場合の伸長率、回復率にも影響するため好ましくない。なお、精紡機で加えるテンションが高すぎる場合、精紡機のドラフト部にかかる負担が大きくなり、部品の消耗がおこり、品質不良の原因となるため、当該テンションは１．２倍以下であるのが好ましい。」
シ．「【００４３】
（実施例１）
　ポリエステル系複合長繊維糸として、ポリトリメチレンテレフタレート層／ポリエチレンテレフタレート層＝５０／５０のサイドバイサイド型複合繊維（５６ｄｔｘ  ２４フィラメント、東レ株式会社製のＴ−４００）を用意し、ポリウレタン系弾性糸として、オペロンテックス社製スパンデックス（ＬＹＣＲＡ、Ｔ１２７Ｃ、４４ｄｔｘ）を用意した。また、セルロース系短繊維として、綿１００％の短繊維粗糸（紡出ゲレン　２０．０ｇ／３０ｙｄ）を用意した。
　まず、村田製作所社製合糸機６０８を用いて、スパンデックスを３．５倍にドラフトしたものと、ポリトリメチレンテレフタレート層／ポリエチレンテレフタレート層のサイドバイサイド型複合繊維（Ｔ−４００）を引き揃えて合糸し、ダブルツイスターを用いてＳ方向に実撚９．５回／ｉｎｃｈの撚りを加えて複合合撚糸とした。
　この複合合撚糸を精紡工程におけるフロントローラー部へ１．１９倍のテンションを加えて供給し、綿１００％の短繊維粗糸（繊度：４．８マイクロネア）をバックローラーからフロントローラーへ供給し、Ｚ方向へ、撚り係数Ｋ＝４．５にて撚りを加え、英式綿番手で１０番手のストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を製造した。
　得られたストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を緯糸に使用し、緯密度５８の３/１Ｒ組織にて織物を作製した。
　織物の特性は表１に示すとおりであり、優れた抗ピリング性を有し（毛羽が発生しにくく）、ソフト感に優れ、伸長率及び回復率がともに良好であった。」
ス．上記イ．及びウ．によると、伸長率及び回復率がともに良好な優れたストレッチ性を有する芯鞘構造複合紡績糸である。
セ．上記ア．及びエ．によると、芯は、ポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸との合撚糸からなり、鞘は、セルロース系短繊維からなるものである。
ソ．上記オ．によると、芯の撚り数（インチ当たり回数）は５〜２０回（好ましくは８〜１６回）程度である。そして、上記オ．に「撚り数（インチ当たり回数）」、上記カ．に「実撚りの回数（回／インチ）」と記載されているから、芯の撚り数について、インチ当たりの撚り数「５〜２０回（好ましくは８〜１６回）程度」を、１ｍ当たりの撚り数に換算すると、「１９６．９〜７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５〜６３０回／ｍ）程度」となる。
タ．上記キ．によると、ポリエステル系複合長繊維糸は、ポリエステル系共重合体である。
チ．上記ク．によると、ポリエステル系複合長繊維糸は、伸縮性（ゴム弾性）を有し、特に、回復率がポリウレタン系弾性糸に比べて優れている。また、ポリウレタン系弾性糸は、極めて良好な伸長性を有しており、３〜５倍に伸長した状態で撚ることができるから、少なくとも５倍に伸長することができる。
ツ．上記コ．によると、合撚糸におけるポリエステル系複合長繊維糸／ポリウレタン系弾性糸の重量比率は、８０／２０〜９０／１０であるから、ポリエステル系複合長繊維糸の含有量は、芯の８０〜９０重量％の範囲である。
テ．上記サ．によると、撚りを加えて複合合撚糸とされた芯は、セルロース系短繊維と一体化してストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸とする際に、１．１倍以上、１．２倍以下のテンションが加えられる
ト．上記シ．によると、実施例１では、ポリエステル系複合長繊維糸として「ポリトリメチレンテレフタレート層／ポリエチレンテレフタレート層＝５０／５０のサイドバイサイド型複合繊維（５６ｄｔｘ  ２４フィラメント、東レ株式会社製のＴ−４００）」を、ポリウレタン系弾性糸として「オペロンテックス社製スパンデックス（ＬＹＣＲＡ、Ｔ１２７Ｃ、４４ｄｔｘ）」を、セルロース系短繊維として「綿１００％の短繊維粗糸（紡出ゲレン  ２０．０ｇ／３０ｙｄ）」を用いて、ポリウレタン系弾性糸であるスパンデックスを３．５倍にドラフトしてから、ポリエステル系複合長繊維糸であるサイドバイサイド型複合繊維（Ｔ−４００）を引き揃えて合糸し、Ｓ方向に実撚９．５回／ｉｎｃｈの撚りを加えて複合合撚糸として芯を得ている。その後、複合合撚糸に１．１９倍のテンションを加えて、セルロース系短繊維である綿１００％の短繊維粗糸（繊度：４．８マイクロネア）を鞘としてＺ方向へ撚りを加えることでストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を製造している。
　上記ア．〜ト．から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「セルロース系短繊維の鞘とともにストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成するために使用される芯であって、芯は、ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸を含み、ポリエステル系複合長繊維糸はポリエステル系共重合体であり、ポリエステル系複合長繊維糸の含有量は、芯の８０〜９０重量％の範囲であり、
　ポリウレタン系弾性糸は、少なくとも５倍に伸長することができ、ポリエステル系複合長繊維糸は、ポリウレタン系弾性糸より回復率が優れており、
　ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸は、撚りを加えて複合合撚糸とされ、１ｍ当たりの実撚りの回数は、１９６．９〜７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５〜６３０回／ｍ）程度であり、
　ポリウレタン系弾性糸は、ポリエステル系複合長繊維糸と撚りを加えて複合合撚糸とする前に３．５倍にドラフトされており、
　撚りを加えて複合合撚糸とされた芯は、１．１倍以上、１．２倍以下のテンションが加えられる、
芯。」
（２）本件発明１
　本件発明１においては、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）との結合方法について、交絡法、共押出法、撚糸法の３つのいずれかによることが規定されているため、それらを分けて検討する。
ア．交絡法の場合
　本件発明１と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸」は、本件発明１の「伸縮性ヤーン（１）」に相当する。
　引用発明１のポリウレタン系弾性糸は、極めて良好な伸長性を有しており（上記（１）ク．）、ポリエステル系複合長繊維糸は、伸縮性（ゴム弾性）を有している（上記（１）ク．）から、ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸は、いずれも弾性特性を有するものである。よって、引用発明１の「ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸」は、本件発明１の「弾性特性を有する第１及び第２の繊維（４，５）」に相当する。そして、弾性特性を有する「ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸」で構成された引用発明１の「芯」は、本件発明１の「伸縮性コアヤーン（２）」に相当する。
　引用発明１の「セルロース系短繊維」は、「綿１００％の短繊維粗糸（繊度：４．８マイクロネア）」（上記（１）シ．）であり、本件発明１の「非弾性繊維シース（３）」として本件特許明細書の段落【００３９】、【００７０】等には、「綿ステープルファイバー」、「綿」が記載されている。よって、引用発明１の「セルロース系短繊維」は、本件発明１の「非弾性繊維シース（３）」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「セルロース系短繊維」は、鞘として芯を覆うことでストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成するものであるから、引用発明１の「セルロース系短繊維の鞘とともにストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成するために使用される芯」は、本件発明１の「非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成するために使用される伸縮性コアヤーン（２）」に相当する。
　引用発明１の「ポリエステル系複合長繊維糸の含有量は、芯の８０〜９０重量％の範囲であり」は、本件発明１の「前記第２の繊維（５）の含有量は前記伸縮性コアヤーン（２）の６０〜９０重量％の範囲であり」の範囲内である。
　引用発明１のポリウレタン系弾性糸は、「オペロンテックス社製スパンデックス（ＬＹＣＲＡ、Ｔ１２７Ｃ、４４ｄｔｘ）」（上記（１）シ．）であり、ＬＹＣＲＡは、米国やカナダではスパンデックスとして、ヨーロッパではエラスタンとして知られるもの（必要なら特表２００８−５３９９４０号公報の段落【００２１】参照）であり、エラスタンはエラストマー（必要なら特開２００２−１２０５５８号公報の段落【００９０】を参照）である。
　引用発明１の「ポリウレタン系弾性糸は、少なくとも５倍に伸長することができ」は、本件発明１の「破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸長させることができ」に相当する。
　引用発明１の「ポリエステル系複合長繊維糸」は、「ポリトリメチレンテレフタレート層／ポリエチレンテレフタレート層＝５０／５０のサイドバイサイド型複合繊維（５６ｄｔｘ  ２４フィラメント、東レ株式会社製のＴ−４００）」（上記（１）シ．）であり、このＴ−４００の伸縮伸長率は少なくとも９５％（必要なら特開２００４−３６０１４５号公報の段落【００４８】〜【００４９】を参照）である。
　引用発明１においては、「ポリウレタン系弾性糸」の方が「極めて良好な伸長性を有して」いる（上記（１）ク．）ものであるから、「ポリエステル系複合長繊維糸」は、「ポリウレタン系弾性糸」より弾性特性には劣るものである。
　引用発明１の「ポリエステル系複合長繊維糸は、ポリウレタン系弾性糸より回復率が優れており」は、本件発明１の「前記第２の繊維（５）は、」「前記第１の繊維（４）より高い弾性回復性を有し」に相当する。
　そうすると、本件発明１と引用発明１は、少なくとも以下の点で相違していることが明らかである。
＜相違点Ａ＞
　２種の繊維の結合について、本件発明１は、「交絡法により、少なくとも複数の部分で互いに結合」されているのに対して、引用発明１は、撚糸法による結合であって、交絡法ではない点。
　上記＜相違点Ａ＞は、明らかに実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は、引用発明１であるとはいえない。
イ．共押出法の場合
　本件発明１と引用発明１の対比については、上記ア．のとおりである。
　そうすると、本件発明１と引用発明１は、少なくとも以下の点で相違していることが明らかである。
＜相違点Ｂ＞
　２種の繊維の結合について、本件発明１は、「共押出法により連続的に結合」されているのに対して、引用発明１は、撚糸法による結合であって、共押出法ではない点。
　上記＜相違点Ｂ＞は、明らかに実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は、引用発明１であるとはいえない。
ウ．撚糸法の場合
　本件発明１と引用発明１を対比すると、上記ア．に加えて、引用発明１の「ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸は、撚りを加えて複合合撚糸とされ」は、本件発明１の「前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合」に相当し、引用発明１の「１ｍ当たりの実撚りの回数は、１９６．９〜７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５〜６３０回／ｍ）程度」は、本件発明１の「１ｍ当たりの撚り数は、７５〜１２５とは異なり」の範囲内である。
　そうすると、本件発明１と引用発明１は、少なくとも以下の点で相違していることが明らかである。
＜相違点Ｃ＞
　本件発明１は、「撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合」され、「前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合、１ｍ当たりの撚り数は３５０〜５５０の範囲内であり、もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあ」るのに対して、引用発明１は、ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸は、撚りを加えて複合合撚糸とされ、１ｍ当たりの実撚りの回数は、１９６．９〜７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５〜６３０回／ｍ）程度である点。
　＜相違点Ｃ＞について検討する。
　本件発明１は、「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように」「撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されている」ものであって、そのために、「前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合、１ｍ当たりの撚り数は３５０〜５５０の範囲内であり、もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにして」あるものである。
　そして、本件発明１の伸縮性コアヤーン（２）は、単体で用いられるものではなく、「非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成」するものとして専ら用いられるのだから、「実質的に単繊維として機能すること」とは、「非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成」したときに伸縮性コアヤーン（２）が「実質的に単繊維として機能する」ことを意味するのは明らかである。
　すなわち、本件発明１においては、「非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成」したときに、伸縮性コアヤーン（２）が「実質的に単繊維として機能する」ために「前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合、１ｍ当たりの撚り数は３５０〜５５０の範囲内であり、もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにして」あるのだから、伸縮性ヤーン（１）を構成した状態において１ｍ当たりの撚り数が３５０〜５５０の範囲内となっているものであることは、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載から明らかである。
（特許権者の令和元年８月６日付け意見書２１ページ２６〜２９行、令和２年２月４日付け意見書６ページ２４行〜７ページ２行も参照）
　これに対して、引用発明１は、芯単体の状態における１ｍ当たりの実撚りの回数は、１９６．９〜７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５〜６３０回／ｍ）程度ではあるものの、引用文献１には、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成した状態における芯の実撚りの回数をそのような範囲内にすることについての記載がない。
　むしろ、引用文献１には、
「・・・精紡機にて芯鞘構造複合紡績糸に加える撚りは、２本以上のフィラメント糸の合撚糸の撚り方向とは逆方向の撚りを加えることが重要である。すなわち、２本以上のフィラメント糸の合撚糸の撚り方向がＳ方向である場合、Ｚ方向に撚りを加え、２本以上のフィラメント糸の合撚糸の撚り方向がＺ方向である場合、Ｓ方向に撚りを加える。・・・」（段落【００１７】）
「紡績糸に加える撚りの方向を合撚糸の撚り方向と逆方向にすることで、精紡機にてフロントローラーより出た直後の撚り合わせ時に、合撚糸の撚りが解撚され、無撚状態となった部分に短繊維フリースが挟み込まれ、さらに撚りが加えられ、芯鞘構造複合紡績糸が得られる。従って、芯を構成する合撚糸と鞘を構成する短繊維の交絡度合いが高くなって、芯と鞘がずれにくい、毛羽の発生が起こりにくい複合紡績糸となる。・・・」（段落【００２０】）
と記載されているから、芯は、一度解撚されてからセルロース系短繊維の鞘を挟み込みつつ撚りが加えられて、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成するものであり、これによって、
「・・・鞘成分の短繊維が芯成分の２本以上のフィラメント糸の間に巻き込まれて拘束されて、毛羽の発生が抑制されることから、抗ピリング性に優れた複合紡績糸を実現することができる。また、撚り数を比較的低く設定できるので、ソフト感に優れる複合紡績糸を実現できる。・・・」（段落【０００９】）
という効果を発揮するものである。
　すなわち、引用発明１には、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成した状態において、芯の１ｍ当たりの実撚りの回数を１９６．９〜７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５〜６３０回／ｍ）程度とする技術思想はなく、一度解撚されているのだから、実質的に単繊維として機能するという技術思想もない。
　さらに、引用文献１の段落【００４３】に記載された実施例をみると、芯は、「Ｓ方向に実撚９．５回／ｉｎｃｈの撚りを加えて複合合撚糸」としているから、１ｍ当たりの実撚りの回数が約３７４回であり、「Ｚ方向へ、撚り係数Ｋ＝４．５にて撚りを加え、英式綿番手で１０番手のストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を製造」しているから、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸の１ｍ当たりの実撚りの回数は、約５６０回であるから、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成した状態における芯の１ｍ当たりの実撚りの回数は、単純計算でも約１８６回である。
　この回数は、引用発明１の１９６．９〜７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５〜６３０回／ｍ）程度から外れたものであるし、本件発明１の「３５０〜５５０」から大きく外れたものである。
　したがって、上記＜相違点Ｃ＞は、明らかに実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は、引用発明１であるとはいえない。
エ．小括
　以上のとおり、交絡法、共押出法、撚糸法の３つのいずれの場合においても、本件発明１は、引用発明１であるとはいえないから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
（３）本件発明２〜１０
　本件発明２〜１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものである。
　そして、上記（２）に示したように、本件発明１は引用発明１であるとはいえないから、本件発明２〜１０についても同様に、本件発明２〜１０は引用発明１であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
５．理由５（特許法第２９条第２項）について
（１）本件発明１
　刊行物に記載された発明については、上記４．（１）で述べたとおりである。
　上記４．（２）と同様に、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）との結合方法について、交絡法、共押出法、撚糸法の３つの場合に分けて検討する。
ア．交絡法の場合
　本件発明１と引用発明１の対比、及び相違点については、上記４．（２）ア．のとおりである。
　＜相違点Ａ＞について検討する。
　２種の繊維の結合について、引用文献１には、交絡法とすることについての記載も示唆もない。
　さらに、引用文献１には、
「本発明の芯鞘構造複合紡績糸は、芯が２本以上のフィラメント糸の合撚糸であることにより、１本のフィラメント糸（長繊維）を芯にした従来の芯鞘構造の複合紡績糸では達成困難であった要求特性を満たす芯鞘構造の複合紡績糸を得ることができ、また、鞘成分の短繊維が芯成分の２本以上のフィラメント糸の間に巻き込まれて拘束されて、毛羽の発生が抑制されることから、抗ピリング性に優れた複合紡績糸を実現することができる。また、撚り数を比較的低く設定できるので、ソフト感に優れる複合紡績糸を実現できる。さらに、本発明の芯鞘構造複合紡績糸は、芯成分が２本以上のフィラメント糸の合撚糸であることから、外力を受けたときの芯成分と鞘成分（短繊維）間の摩擦力が大きく、鞘成分（短繊維）の糸の平行方向（軸線方向）へのずれが生じにくい、均整性の高い紡績糸になるという利点もある。」（段落【０００９】）
と記載されているから、引用発明１は、課題を解決するために撚糸法による結合であることが必須の発明である。
　そうすると、引用発明１には、撚糸法に換えて交絡法による結合に変更することに阻害事由がある。
　よって、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
イ．共押出法の場合
　本件発明１と引用発明１の対比、及び相違点については、上記４．（２）イ．のとおりである。
　＜相違点Ｂ＞について検討する。
　上記ア．で述べたとおり、引用発明１は、課題を解決するために撚糸法による結合であることが必須の発明であり、撚糸法に換えて共押出法による結合に変更することに阻害事由がある。
　よって、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ．撚糸法の場合
　本件発明１と引用発明１の対比、及び相違点については、上記４．（２）ウ．のとおりである。
　＜相違点Ｃ＞について検討する。
　上記４．（２）ウ．で述べたとおり、引用発明１には、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成した状態において、芯の１ｍ当たりの実撚りの回数を１９６．９〜７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５〜６３０回／ｍ）程度とする技術思想はなく、一度解撚されているのだから、実質的に単繊維として機能するという技術思想もない。また、引用文献１の記載によれば、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成した状態における芯の１ｍ当たりの実撚りの回数は、単純計算でも約１８６回である。
　さらに、段落【０００９】の「また、撚り数を比較的低く設定できるので、ソフト感に優れる複合紡績糸を実現できる。」という記載から、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成した状態の芯の実撚り回数を、本件発明１の３５０〜５５０という２倍以上の回数まで増すために、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸の撚り回数を大きく増加することに阻害事由がある。
　よって、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ．小括
　以上のとおり、交絡法、共押出法、撚糸法の３つのいずれの場合においても、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
（２）本件発明２〜１０
　本件発明２〜１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものである。
　そして、上記（１）に示したように、本件発明１は引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明２〜１０についても同様に、本件発明２〜１０は引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
第６．申立人の主張について
　申立人は、令和元年９月１３日付け意見書において、以下のように主張している。
『本件訂正発明１及び８には、「コアヤーン」（合撚糸）を短繊維と引き揃え、芯鞘構造の紡績糸を形成するとき、どの方向に撚るのか特定されていない。言い換えると、甲１発明の撚り方向も含んでいる。「コアヤーン」（合撚糸）を短繊維と引き揃え、芯鞘構造の紡績糸を形成する際には、撚りを加えないと一体化できない。撚りを加えることは必須である。
　しかし、本件訂正発明１及び８には、「コアヤーン」（合撚糸）と短繊維とを引き揃え、芯鞘構造の紡績糸を形成する際に、撚りを加えることも、どの方向に撚るのかも特定されていない。
　このことは、明細書の詳細な説明にも実施例にも一切記載がない。
　したがって、本件訂正発明１及び８は不明瞭であり、かつ当業者が容易に理解することができない。よって、前記発明を引用する全請求項の発明を含めて、特許法第３６条第６項第２号、同法第３６条第４項第１号に違反する。』（８ページ２１〜３４行）
　そこで検討する。
　上記主張は、本件発明１〜１０が、特許法第３６条第６項第２号、同法第３６条第４項第１号に違反する理由を追加するものであるが、訂正前の本件発明１における「非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成」するときの「伸縮性ヤーン（１）」の撚りに関するものであるから、本件訂正によって生じた理由ではない。
　よって、上記主張は新たな理由を追加するものであるから、これを採用しない。
　さらに、念のため検討する。
　上記第５．４．（２）、第５．５．（１）と同様に、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）との結合方法について、交絡法、共押出法、撚糸法の３つの場合に分けて検討する。
　交絡法、共押出法の場合、伸縮性コアヤーン（２）と非弾性繊維シース（３）を一体化する際に撚りを加えるとしても、伸縮性コアヤーン（２）の構成には影響しないから、伸縮性ヤーン（１）を構成するときに撚りを加えることやその方向は、本件発明の伸縮性コアヤーン（２）における必須の構成ではない。
　撚糸法の場合、伸縮性コアヤーン（２）と非弾性繊維シース（３）を一体化する際に撚りを加えるとしても、撚りを加えて伸縮性ヤーン（１）を構成した状態における伸縮性コアヤーン（２）の１ｍ当たりの撚り数が３５０〜５５０の範囲内であることが本件発明１で規定されているのだから、伸縮性ヤーン（１）の撚り回数や方向は、伸縮性コアヤーン（２）の撚り回数が当該範囲内に収まる程度とすればよいことが明らかである。
　よって、本件発明は、交絡法、共押出法、撚糸法いずれの場合でも明確であり、実施可能であることは明らかである。
　したがって、申立人の上記主張は、採用することができない。
第７．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件発明１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月２５日（２０２０．２．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
伸縮性コアヤーン及びその製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、伸縮性コアヤーン及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　詳しくは、本発明は、非弾性繊維シースで被覆することにより、非弾性繊維シースとともに伸縮性ヤーンを構成するために使用される伸縮性コアヤーン、及びその製造方法に関する。
　【背景技術】
　【０００３】
　織物産業において、伸縮性織物を製造する様々な方法がある。モノ伸縮性織物は、縦糸又は横糸の方向にのみ弾性ヤーンを有し、バイ伸縮性織物は、縦糸及び横糸の両方向に弾性ヤーンを有している。
　【０００４】
　伸縮性織物のうち最も一般的に製造されるのは、伸縮性横糸（緯糸）織物である。伸縮性横糸織物は、非弾性の縦糸及び弾性の横糸を有する。この織物には、エラスタンコアスパンヤーン、エラスタン撚り糸、合成エラスタンの交絡糸又は撚り糸等のような各種の弾性横糸が使用される。弾性ヤーンは公知である。例えば米国特許第３，７３０，６７９号（特許文献１）に記載の公知の織物は、ある種の弾性繊維及び綿繊維を含む伸縮性ヤーンからなっている。このヤーンからは、伸縮後の復元が小さい織物しか得られなかった。この織物の典型的な伸び率は、横糸方向で１５〜４０％であるが、回復性は非常に低く、通常約９０％程度（ＡＳＴＭ　Ｄ３１０７）であり、約１０％の伸びが残ってしまう。
　【０００５】
　この課題を解消するため、例えば米国特許第５，９２２，４３３号（特許文献２）及び同第６，７８２，９２３号（特許文献３）には、ポリエステル複合繊維を含む伸縮性織物が開示されている。これらの特許文献に開示されている織物は、裸の複合繊維からなっているので、その表面に露出した複合繊維により、きわめて人工的な外観及び手触りを有するものとなっている。
　【０００６】
　エラスタンを使用することなく、伸縮性織物を製造する他の方法もあり、このタイプの織物では、通常、ＰＢＴ、ＰＴＴ又はＴ４００（商標：インビスタ社製複合ＰＴＴ／ＰＥＴ）のような弾性タイプの合成ヤーンが使用される。
　【０００７】
　複合ポリエステル及び綿を用いた伸縮性デニム織物が、米国特許第７，３１０，９３２号（特許文献４）及び同第５，８７４，３７２号（特許文献５）に開示されている。しかし、弾性ポリエステルの織物は、弾性がよくない。
　【０００８】
　米国特許出願公開第２００８／０２６８７３４号（特許文献６）は、綿繊維シース内に複合コア繊維を含む弾性複合ヤーンを開示している。このコアは、弾性繊維及びその周りにゆるく巻き付けられた非弾性繊維を含んでいる。非弾性繊維を用いる目的は、ヤーンの回復性を改善して、上述のヤーンを含む織物の回復性を増大させるためである。この場合の欠点は、コアの非弾性繊維が、弾性繊維の伸縮に対する障害としても作用すること、及び非弾性繊維の束が、最終製品としての織物において、綿シースを通して表出することである。
　【０００９】
　非弾性繊維シース内の弾性コアが表出することは、他のタイプの伸縮性ヤーンでも同じである。
　【００１０】
　従って、公知の技術を改善して、残留伸びが小さく、しかも良好な伸縮特性を有する伸縮性ヤーンを提供することに対するニーズが存在する。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【００１１】
　【特許文献１】米国特許第３，７３０，６７９号明細書
　【特許文献２】米国特許第５，９２２，４３３号明細書
　【特許文献３】米国特許第６，７８２，９２３号明細書
　【特許文献４】米国特許第７，３１０，９３２号明細書
　【特許文献５】米国特許第５，８７４，３７２号明細書
　【特許文献６】米国特許出願公開第２００８／０２６８７３４号明細書
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１２】
　本発明の目的は、上記課題を解決し、大きな弾性、及び優れた伸縮回復性を有し、特に使用に伴い、繊維を通してコアが表出することのない伸縮性ヤーンを構成するために使用される伸縮性コアヤーンであって、これを被覆する非弾性繊維シースとともに伸縮性ヤーンを構成する伸縮性コアヤーンを提供することである。
　【００１３】
　本発明のもう１つの目的は、上記伸縮性コアヤーンの製造方法を提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【００１４】
　このような目的は、本発明の伸縮性コアヤーンによって達成される。本発明の伸縮性コアヤーン（２）は、非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成するために使用され、弾性特性を有する第１及び第２の繊維（４，５）を含み、前記第１の繊維（４）はエラストマーであり、前記第２の繊維（５）はポリエステル系重合体又は共重合体であり、前記第２の繊維（５）の含有量は前記伸縮性コアヤーン（２）の６０〜９０重量％の範囲であり、
破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで
伸長
伸長
前記第１及び第２の繊維（４，５）は、
実質的に
機能することによって
法又
部分
いるか
共押出法により連続的に結合されており、
の撚
３５０〜５５０の範囲内であり
もって前記撚り数は、
実質的に
機能させて
にし
り、
前記第１の繊維（４）は、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸されており、もって結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるようになっており、
前記撚糸法により結合された前記第１及び第２の繊維（４，５）を含む前記伸縮性コアヤーン（２）は１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸されている
　【００１５】
　本発明はまた、上記伸縮性コアヤーンの製造方法に関し、この方法は、エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで
伸長
ポリエステル系重合体又は共重合体からなり、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで
伸長
前記第２の繊維（５）の含有量が、前記伸縮性コアヤーン（２）の６０〜９０重量％の範囲となり、かつ前記第１及び第２の繊維（４，５）が
実質的に
機能することによって
法又
部分
か、共押出法により連続的に結合する
であって
前記第１及び第２の繊維を交絡法により結合する場合、結合点の数を５０〜２００ポイント／メートルの範囲内とし、
前記第１及び第２の繊維を撚糸法により結合する場合、１ｍ当たり
の撚
３５０〜５５０の範囲内とし
もって前記撚り数を、
実質的に
機能させて
にす
工程と；
結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるように、前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸する工程とを有し、
前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コアヤーン（２）を１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸する
　【００１６】
　コアの「第１の繊維」及び「第２の繊維」とは、エラスタン弾性繊維、及びＴ４００弾性繊維におけるように、繊維の束を意味している。用語「弾性特性」は、ある程度の弾性が常に繊維に存在し、好適な例では、熱処理により弾性をさらに向上させることができることを意味する。
　【００１７】
　本発明の好ましい態様は以下の通りである。
　（１）　前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より高い、少なくとも９３％の弾性回復性を有している。
　（２）　前記第１の繊維（４）はポリオレフィン又はポリウレタンのエラストマーであり、より好ましくはエラスタンである。
　（３）　前記第２の繊維（５）はエラストマルティスター２成分繊維であり、より好ましくはＰＴＴ／ＰＥＴ２成分繊維である。
　（４）　前記第１及び第２の繊維（４，５）が交絡している場合、結合点の数は、
好ましくは
より
　（５）　前記第１及び第２の繊維（４，５）は、撚糸法により結合されており、１ｍ当たりの撚り数は
、好
　（６）　前記伸縮性コアヤーン（２）中の前記第２の繊維（５）の含有量は７５〜８７重量％の範囲内である。
　【００１８】
　上記伸縮性ヤーンを製造する装置は、スプールに捲回される綿粗糸、及び軸に取り付けられる伸縮性コアヤーンのボビンを収容する手段を有し、伸縮性コアヤーンを、綿ステープルファイバーとともにスピンドル又はそれに相当する装置に供給する前に、伸縮性コアヤーンを延伸するためのロールをさらに有している。すなわち、伸縮性ヤーンの製造装置は、原料である粗糸（８）、及び上記伸縮性コアヤーン（２）を取り付けるフレームと、前記伸縮性コアヤーン（２）の延伸比が１．０５〜１．１６の範囲内となるように、前記伸縮性コアヤーン（２）を延伸する手段と、前記伸縮性コアヤーン（２）を非弾性繊維シース（３）で完全に被覆するために、前記伸縮性コアヤーン（２）の周囲に前記粗糸（８）を巻き付ける手段とを備えている。本製造装置の好ましい例では、前記伸縮性コアヤーン（２）を予備延伸する手段（１０）をさらに備えている。本製造装置の別の好ましい例では、前記粗糸（８）を延伸するためのガイド手段（１５，１６）をさらに備えている。本製造装置のさらに別の好ましい例では、前記伸縮性コアヤーン（２）を延伸する手段は、複数の延伸ロール（１４）と、荷重ロール（１２）を支持する１対のロール（１１）とを有する。
　【００１９】
　本発明によれば、上記伸縮性ヤーンを含有する織物を提供することができる。
　【００２０】
　本発明では、伸縮性コアヤーンの２種の繊維又は単繊維の束を結合する。すなわち、２種以上の単繊維の束の技術的特性を組合せて、弾性を有する「コアヤーン」とするために結合する。より詳しくは、第１の繊維は、非常に良好な弾性及び伸縮性を有するエラストマーであり、第２の繊維は、優れた回復性を有するポリエステル系繊維である。
　【００２１】
　通常、第１の繊維は、少なくとも４００％
伸長
伸長
　【００２２】
　本発明では、第１及び第２の繊維を、交絡法、共押出法、又は撚糸法により結合する。特に第２の繊維が、２種の異なる重合体、例えばＰＴＴ／ＰＥＴ等のエラストマルティスターと、例えば欧州特許出願公開第１，８４６，６０２号に開示されている類似の単繊維とからなる場合、３種の重合体の共押出法が、有利な製造方法と考えられる。
　【００２３】
　交絡法は、開放型又は閉鎖型の交絡ジェット等を用いる当技術分野において公知の技術により行われる。そのシステムは、結合点の数が、５０〜２００ポイント／メートルの範囲内であり、好ましくは８０〜１２０ポイント／メートルの範囲内であり、最も好ましくは９５〜１０５ポイント／メートルの範囲内となるようになっている。結合点の数は、結合繊維を直接観察する方法により測定される。具体的には、伸縮性コアヤーンを、黒又は暗色の面に置き、目視により調べる。可能であれば、拡大鏡を使用してもよい。このようにして、ヤーン１ｍ当たりの結合点の数を、手作業でカウントする。
　【００２４】
　本発明の典型的な実施態様では、伸縮性コアヤーンは、撚糸法により結合されている。これは、撚糸を緩く行うのではなく（すなわち、上記従来技術の米国特許出願公開第２００８／０２６８７３４号に記載のように、１ｍ当たりの撚り数が約７５〜１２５となるように緩く行うのではなく）、１ｍ当たりの撚り数を、両繊維を結合させるために十分に多くすることを意味する。
　【００２５】
　２成分繊維及びエラスタンの撚糸法において、１ｍ当たりの撚り数は、好ましくは３００〜６００の範囲であり、より好ましくは３５０〜５５０であり、通常は少なくとも４００であり、最も好ましくは４５０〜５２５である。
　【００２６】
　好ましい実施態様では、結合後の繊維が回復し、その長さを減少させるように、第１及び第２の繊維を結合する前に、少なくとも第１の繊維を延伸する。これにより、第２の繊維と結合した後でも、ある量又は長さにおいて、多成分ヤーンのコアの伸縮は可能になる。伸縮性コアヤーンは、２種の繊維の一方（所謂第２の繊維）が、他方の繊維（第１の繊維）より弾性が劣っているか、大幅に劣っている場合でも、かなり伸縮することができる。第１の繊維を、延伸比が、好ましくは２．５〜４．２となり、より好ましくは３．０〜４．０となり、最も好ましくは約３．５となるように延伸する。典型的な実施態様では、本発明のヤーンのコアにおける結合した第１及び第２の繊維は、従来技術の態様で生じることとは異なり、実質的に単繊維として機能することに注目すべきである。第２の繊維の高い回復性は、本発明のヤーンに、詳しくは最終的な織物に、伸縮性と優れた回復性を同時にもたらす。繊維の好ましい結合法は交絡法である。
　【００２７】
　非弾性のシース又は被覆は、非弾性繊維、すなわちステープルファイバー、好ましくは綿繊維からなっている。
　【００２８】
　伸縮性コアヤーン中の第２の繊維の含有量、すなわち、全弾性繊維の合計は、伸縮性コアヤーンの全重量の６０〜９０重量％であり、好ましくは７３〜８７重量％である。
　【００２９】
　本発明によれば、伸縮性コアヤーンを、ステープルファイバーとともに精紡する前に、伸縮性コアヤーンの延伸比が、１．０５〜１．１６の範囲内となり、好ましくは１．１２〜１．１４の範囲内となるように延伸する。延伸比は、伸縮性コアヤーンを精紡装置に供給するロール間の速度差により生じさせ、速いロールの速度と、遅いロールの速度との比（速いロールの速度／遅いロールの速度）として算出する。その速度は、ロールの円筒状表面におけるものである。伸縮性コアヤーンを、１．１２〜１．１４の好ましい範囲で延伸した場合、得られるヤーンは、ステープルファイバーを通してコアが表出することが全くなく、一様な色彩効果、及び伸縮性ヤーンを含まない織物と区別できない感触を有する最終的な織物をもたらすことができる。
　【００３０】
　伸縮性ヤーン中の伸縮性コアヤーン［弾性繊維及びポリエステル系繊維（１又は２成分）］の含有量は、ヤーンの英式綿番手（ＮＥ）に依存し、例えばデニールで表されるコア繊維のグレードに依存している。好ましい実施態様では、ヤーンの英式綿番手は、５〜２５の範囲内であり、伸縮性コアヤーンの含有量は、ヤーン全重量の８〜３５％（ｗ／ｗ）であり、より好ましくは８〜３０％（ｗ／ｗ）である。２種の繊維の可能な組合せとして、「Ｚｅｎｔｒａ（商標）」（ヒュービス社）又はＴ４００及びエラスタン［ライクラ（商標）］の組合せの場合、次のものが挙げられる。７０／４０；７０／７０；５０／４０；５０／２０；３０／４０；３０／２０；７０／２０；５０／７０；３０／７０（デニール／デニール）。第１の値は、Ｚｅｎｔｒａ又はＴ４００のデニール値であり、第２の値は、エラスタンのデニール値である。伸縮性コアヤーンの含有量の範囲は、上記３０／２０の組合せにおいて、ＮＥが６〜４０の範囲で、延伸比が１．１４である場合、３．５〜２３．６％（ｗ／ｗ）と低くてよい。上記７０／７０の組合せにより、延伸比が１．１４で、ＮＥが６〜２０で、コアヤーンの含有量が８．９〜２９．７の範囲内である有用なヤーンがもたらされる。
　【図面の簡単な説明】
　【００３１】
　次に添付の非限定的な図面を参照して、本発明をより詳しく説明する。
　【００３２】
　【図１ａ】　本発明の伸縮性ヤーンの一例を略示する斜視図である。
　【図１ｂ】　本発明の伸縮性ヤーンの別の例を略示する斜視図である。
　【図２】　本発明の伸縮性コアヤーンの延伸繊維の製造に適する装置を略示する正面図である。
　【図３】　本発明の伸縮性ヤーンの製造装置を示す側面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００３３】
　この明細書において、用語「ｗ／ｗ」は、この技術分野で知られている通り、重量比を意味し、例えば、本発明のヤーンの伸縮性コアヤーン（以下、「コア繊維」、「伸縮性コア」、「コア」、「多成分コア」、「組合せ型コアヤーン」、「複合コア」、「コアヤーン」又は「複合コアヤーン」ともよぶ）の全重量に対する第１の繊維の重量による含有量を表す場合等に用いる。用語「（共）重合体」は、「重合体又は共重合体」を意味する。
　【００３４】
　図１ａ及び図１ｂに示すように、本発明の伸縮性ヤーン１は、伸縮性コア２と、コア２を被覆する非弾性繊維シース３（以下、単に「シース」ともよぶ）とを含んでいる。伸縮性コア２は、第１及び第２の繊維４，５を有し、詳しくは、これらは、弾性特性を有する単繊維の束であり、より詳しくは、第１の繊維４は公知のエラストマーからなり、第２の繊維５は、公知のポリエステル系（共）重合体からなっている。第１及び第２の繊維は、少なくとも複数のポイントＰで、互いに結合又は固着されている。好ましくは、一方の繊維は、他方の繊維より高い弾性を有し、後者は、前者よりも高い回復性を有する。
　【００３５】
　図１ａは、両繊維を共押出した実施態様を示し、図１ｂは、両繊維を交絡させた実施態様を示す。共押出繊維は、実質的に連続的に結合され、交絡繊維は、複数のポイントで結合されている。
　【００３６】
　第１の繊維４に適する材料は、エラスタン、スパンデックス等のポリウレタン繊維である。これらの繊維は、同程度の弾性特性を有し、一般に初期長の少なくとも４００％まで
伸長
　【００３７】
　第２の繊維５は、弾性レベルが比較的低い（第１の繊維より低いが、少なくとも２０％はある）が、高い回復性（第１の繊維より高い）を有する。上記のように、第２の繊維の複合コア（伸縮性コア繊維）に対する含有量は、６０〜９０％（ｗ／ｗ）の範囲である。
　【００３８】
　適した原料としては、ＰＢＴ、２成分ポリエステルＰＴＴ／ＰＥＴ等のポリエステル及びエラストマルティスター、並びに欧州特許出願公開第１，８４６，６０２号明細書等に開示されている類似物が挙げられる。好ましくは、第２の繊維５（図１ａ及び１ｂ参照）はＰＴＴ／ＰＥＴ２成分エラストマルティスターからなっている。これは、例えばヒュービス社のＺｅｎｔｒａ、インビスタ社のＴ４００等の市販品として入手できる。
　【００３９】
　シース３に適した繊維として、伸縮性ヤーンに自然な外観及び手触りを与えるために、例えば綿、羊毛、ポリエステル、レーヨン、ナイロン及びこれらの類似物を用い、好ましくは、綿ステープルファイバーを用いる。上記のように、シース３は、伸縮性コア２を完全に被覆するように形成される。この目的のために、綿繊維３でコア２を被覆するのに適した方法であれば、いずれの方法でも用いることができる。好ましくはリング精紡法である。
　【００４０】
　最終ヤーン（コア＋シース）中の綿の含有量は、コア２の繊度によるが、通常６０〜９５％（ｗ／ｗ）の範囲内であり、好ましくは７０〜９２％（ｗ／ｗ）の範囲内である。インチ当たりの撚り量もヤーンの特性に依存するが、本発明のヤーンでは、一般的に式：Ｔ／ｉｎｃｈ＝α√ＮＥ（ただしＴ／ｉｎｃｈは１インチ当たりの撚り数であり、αは撚り係数であり、ＮＥは英式綿番手である）において、αの値は４．０〜５．０の範囲内であり、好ましくは４．４〜４．６の範囲内であり、最も好ましくは４．５である。
　【００４１】
　以下でさらに詳細に説明する。多成分コア２を、シース３を形成する繊維とともに精紡する前に、延伸比が少なくとも１．０５、好ましくは少なくとも１．１、最も好ましくは１．１４となるように延伸する。この延伸工程は、シース中におけるコアの完全なセンタリングと、最終ヤーン（コア＋綿被覆／シース）中のコア「ヤーン」の一層良好な綿被覆の実現とを可能にする。このようにして得られたヤーン、及びこのヤーンを用いて製造した織物は、伸縮性コアを用いないで製造したヤーン及び織物と各々区別できない外観及び感触を有し、かつ優れた弾性及び回復性を有している。
　【００４２】
　本発明による伸縮性ヤーンを用いた織物、及びコア繊維としてエラスタンのみを含む伸縮性ヤーンを用いた対応する織物に対して行った試験によれば、本発明の織物は、参照織物の回復性より少なくとも５０％高い回復性を示す。回復性の改善は１００％でも可能である。
　【００４３】
　この優れた結果は、３成分の組合せにより、最高の性能が達成されたことによるものと考えられる。本発明は、非常に高い回復性を有するが、比較的低い弾性レベルを有するヤーン（例えばＺｅｎｔｒａ又はＴ４００等のＰＥＴ／ＰＴＴ）を用いた繊維（好ましくは複合型のもの）を、エラスタン（ｌｙｃｒａ，ｄｏｒｌａｓｔａｎ等）のような、優れた弾性レベルを有する弾性繊維と組合せたものである。
　【００４４】
　２種の繊維を交絡法、撚糸法又は共押出法により結合し、この組合せ型コアヤーンを綿シース中に入れる。このようにして、最高の弾性及び回復性、並びに優れた綿の感触を有するヤーンが得られる。
　【００４５】
　撚糸は、リング精紡機、ハメル撚糸機、２対１撚糸機等を用いる当技術分野において公知の方法により行うことができる。交絡は、公知技術又は以下の方法により行うことができる。
　【００４６】
　Ｔ−４００ヤーンのパッケージをクリール（図示せず）に装填する。Ｔ−４００ヤーンを供給ロールに導き、ロールに５回捲回する。エラストマー、例えばエラスタンヤーンのパッケージを延伸するために、延伸ロール間に通し、さらにセンサを介してエラスタンヤーンを導き、供給ロールでＴ−４００ヤーンと混合する。供給ロールから、混合した繊維を、例えばファディス社（イタリア）のシンクロジェット交絡装置等の交絡エアジェット１８に導く。
　【００４７】
　次いで、交絡した繊維を潤滑装置に導き、最終的に捲回して複合ヤーンパッケージ６とする。図２及び図３は、本発明の装置に取り付けられた複合ヤーンパッケージ６を示す。このシステムは、結合点の数が、５０〜２００ポイント／メートルの範囲内であり、好ましくは８０〜１２０ポイント／メートルの範囲内であり、最も好ましくは９５〜１０５ポイント／メートルの範囲内となるように、構成されている。
　【００４８】
　図２及び図３は、本発明によるヤーンの製造方法の好ましい態様を示す。
　【００４９】
　上記のように、典型的な複合コア２は、繊度７５デニールのＴ４００、及び繊度４０又は７０デニールのエラスタンを含んでいる。この複合コアの番手は、８１．５又は９０デニールに相当し、これは通常のエラスタンコアスパンヤーンの２．２５〜７倍の太さである。
　【００５０】
　Ｔ４００＋エラスタンによる複合コア２の寸法に起因し、そのボビンは、エラスタンのボビンより遥かに大きい。従って、図２及び図３に示すように、コア２のボビン６を、フレーム９の綿粗糸スプール７の近くに配置する。
　【００５１】
　低い予備延伸をヤーンに与え、かつヤーン２を一直線状にするために、Ｔ４００＋エラスタンによる複合コア「ヤーン」２を、２本のテンションバー１０の間に導く。これは、複合コア「ヤーン」２の性質を考慮すると非常に有益であり、特に複合ヤーンをＴ４００及びエラスタンの２繊維から交絡法で製造する場合に有益である。予備延伸バー１０から、複合コア２を、荷重ロール１２で押圧された２本の駆動ロール１１に送る。コア２を、２本の駆動ロール１１と、これらに対してコアヤーンが自由に動くのを防止する荷重ロール１２との間に導く。ただし、ロール１１及び荷重ロール１２の組合せの代わりに用いることができる、コアヤーン２の速度を制御する他の適した手段として、例えば、当技術分野において公知のドラフトロール等の手段も挙げられる。
　【００５２】
　上記開示した装置の優位性は、主として、標準的なエラスタンコアスパンヤーンの製造にも同じ装置を使用可能であるという事実にある。この場合、エラスタン繊維を、荷重ロール１２の代わりにロール１１上に配置されたパッケージにロードする。
　【００５３】
　第１の延伸装置１１，１２から、コアヤーン２をガイドロール１３に導き、さらに、それ自体は当技術分野において公知である綿粗糸８用の複数の延伸ロールの最下流の延伸ロール１４の対に導く。綿粗糸８を、予備延伸ロール１０及びテンションロール１１の前のスプール７から、第１のガイド１５及び第２のガイド１６に導く。図３から明らかなように、粗糸にテンションを与え、粗糸を定位置に保持し、粗糸が自由に動くのを防止するために、ガイド１５は、第２のガイド１６に対して、装置の前方において千鳥配置されている。
　【００５４】
　ガイド１６から、綿粗糸８を延伸ロール１４に送る。延伸ロール１４は、コアヤーン２及び粗糸８に対して共用される。
　【００５５】
　本発明によると、コアヤーン２を、綿粗糸と複合化する前に延伸する。ロール１１及びロール１４間の速度差を用いて伸張又は延伸する。すなわち、ロール１１及び最後の延伸ロール１４の速度差により、複合コア「ヤーン」に延伸比を生じさせる。上記のように、複合コアの延伸比は、１．０５〜１．１６の範囲内であり、好ましくは１．１０〜１．１４の範囲内であり、最も好ましくは１．１２〜１．１４の範囲内である。
　【００５６】
　上記延伸比は、ロール１４の速度とロール１１の速度との比として算出する。この速度は、ロール表面における角速度である。
　【００５７】
　予備延伸バー１０も、所望の延伸比を得るために寄与することに留意すべきである。付加的な予備延伸バー１０は、延伸比を１．０５から１．１４に増加させるのに役立つ。なぜなら、これらは、複合ヤーン２を整列し、僅かな延伸を与え、後段の延伸工程を補助することができるからである。その結果、複合コア「ヤーン」２を、高精度で最終ヤーン１の中心に保持できる。
　【００５８】
　付加的なガイド１５の使用、及びそのガイド１６に対する千鳥配置により、綿粗糸を常に同じ位置に供給し、長期製造の間の綿粗糸の位置ずれを防止することもできる。綿粗糸８の位置保持に対するより良い制御と、複合ヤーン２に対する高延伸との組合せにより、常に最終ヤーン１の中心にコア２を保持し、かつステープルファイバー３でコアを完全に被覆することができる。
　【００５９】
　延伸ロール１４から出た最終ヤーン１を形成するための２成分を、ガイド１７に導き、それ自体は当技術分野において公知であるリング、トラベラ及びスピンドルを有する精紡装置１８で精紡する。
　【００６０】
　シース３の中心にコア２を有するヤーン１を製造する如何なる精紡方法も、本発明の範囲内である。精紡方法として、例えば被覆ヤーンシステム（ＪＣＢＴ社，Ｍｅｎｅｇａｔｏ社，ＯＭＭ社，ＲＡＴＴＩ社，ＲＰＲ社，Ｊｓｃｈｉｋａｗａ社等の機械を用いるシステム）又は撚糸機（Ｈａｍｅｌ社又はＺｉｎｓｅｒ社の機械，Ｖｏｌｋｍａｎ社の２対１撚糸機，ＣＯＧＮＥＴＥＸ社のＳｉｒｏＳｐｉｎ等）を用いることができる。
　【００６１】
　図２及び図３を参照しながら上述した、大きな横糸パッケージとして製造された伸縮性ヤーンは、弾性を有するデニムの織物及び衣類の製造に、特に横糸として用いることができる。デニムを製造する機械及び方法は、当技術分野において公知である。例えば、Ｍｏｒｒｉｓｏｎ　Ｔｅｘｔｉｌｅ　Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ社、Ｓｕｌｚｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ社等の機械、又はそれらの改良型機械を、卓越した弾性及び優れた伸縮回復性を有するデニム織物の製造に用いることができる。
　【００６２】
　得られた織物に対して、仕上げを行う。例えば、織物自体に所望の伸縮値を付与するために、延伸した織物を熱処理する等、付加的な工程を行うことができる。このような処理は、当技術分野において公知であり、織物に要求される最終的な性質を付与することを目的として実施する。
　【００６３】
　以下、非限定的な実施例を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。
　【００６４】
番手試験
使用機器：形式ＺＷＥＩＧＬＥ　Ｌ　２３２（Ｚｗｅｉｇｌｅ社，ドイツ）
　Ｚｗｅｉｇｌｅ型装置を用いて、１２０ヤードのヤーンを一束となるように捲回した。得られた糸束の重量を、Ｍｅｔｌｅｒ　ＰＭ６００型重量測定器（Ｍｅｔｌｅｒ社，スイス）を用いて測定した。番手は、デシテックス番手システムチャートを用いて算出した。精度を確保するために、この試験を５回繰り返した。
　【００６５】
ヤーン均一性試験
使用機器：形式ＵＳＴＥＲ　ＴＥＳＴＥＲ−４（Ｕｓｔｅｒ社，スイス）
　ヤーンパッケージを、Ｕｓｔｅｒ　ｔｅｓｔｅｒ−４型試験機のクリールにセットし、以下のパラメータをセットした。
　ヤーン名を入力した。
　原料クラスの設定において「ヤーン」を選択した。
　番手を入力した。
　「Ｕｓｔｅｒ　ｓｔａｔｉｓｔｉｃ　ｓｅｃｔｉｏｎ　ｃａｎｎｏｔ　ｂｅ　ａｃｃｅｐｔｅｄ」を選択した。
　原料の設定において「綿」を入力した。
　繊維の「ｍｉｃｒｏｎａｉｒｅ」値を入力した。
　ＵＴ　４−Ｓセクションのパッケージ数を「５」にセットした。
　試験数を「１」にセットした。
　試験速度を「４００ｍ／ｍｉｎ」にセットした。
　試験時間を「０．５」にセットした。
　測定スロットを「ａｕｔｏｍａｔｉｃ」にセットした。
　サッカーを「６０％」にセットした。
　試験モードを「ｎｏｒｍａｌ」にセットした。
　ダイアグラムレゾリューションを「ｓｔａｎｄａｒｄ」にセットした。
　【００６６】
強度、弾性及び破断荷重の測定
使用機器：形式ＵＳＴＥＲ　ＴＥＮＳＯＲＡＰＩＤ−３（Ｕｓｔｅｒ社，スイス）
　ヤーンをＵｓｔｅｒ　ｔｅｎｓｏｒａｐｉｄ−３型試験機のクリールに配置し、スプリングガイドに通した。プログラムに入力したパラメータは以下の通りである。
　「合成ヤーン」オプションを選択した。
　デシテックス番手システムとして、測定した番手（
上記番手試験
　試験数を「５０」にセットした。
　試験速度を「２，０００ｍ／ｍｉｎ」に調整した。
　クランプ圧を「３０％」にセットした。
　装置のサクションオフ圧を「５０％」にセットした。
　ブローイングジェットを「ｏｆｆ」位置にセットした。
　ヤーン交替を「ＩＸ」位置にセットした。
　ヤーンテンショナを「ｏｕｔ」位置にセットした。
　測定タイプを「ｔｅｓｔ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ」位置にセットした。
　【００６７】
比較例１
綿＋Ｔ−４００のコアスパン
　コアヤーンとして１５０デニールのＴ−４００（Ｉｎｖｉｓｔａ社）を、シースとして綿を、コア精紡装置（ＳＴＧ４０００，Ａｍｓｌｅｒ社，スイス）を備えたヤーンのコア精紡機Ｒｉｅｔｅｒ　Ｔｙｐｅ　Ｇ３０（Ｒｉｅｔｅｒ社，ドイツ）に取り付けた。Ｔ−４００ヤーンは、大きな円筒形チーズ状パッケージから小さいチーズ状パッケージに捲き直した。Ｔ−４００ヤーンは、綿を延伸する領域の中心に、直接供給した。延伸比を「１．１」にセットし、英式番手（以下「Ｎｅ」）で１０／１のヤーンを精紡した。ヤーン撚り量を「ＴＭ　４．２」にセットした。ヤーンスプールは、横糸パッケージとして、Ｓａｖｉｏ　Ｏｒｉｏｎ社製パッケージング機で捲回した。
　【００６８】
比較例２
綿＋エラスタンのコアスパン
　コアヤーンとして７０デニールのエラスタン（Ｌｙｃｒａ，Ｉｎｖｉｓｔａ社）を、シースとして綿を、コア精紡装置（ＳＴＧ４０００，Ａｍｓｌｅｒ社，スイス）を備えるヤーンのコア精紡機Ｒｉｅｔｅｒ　Ｔｙｐｅ　Ｇ３０（Ｒｉｅｔｅｒ社，ドイツ）に取り付けた。コア精紡フレームに直接ロード可能なパッケージに、エラスタンを供給した。延伸比を「３．６７」にセットし、Ｎｅ「１２／１」のヤーンを精紡した。ヤーン撚り量を「ＴＭ　４．５」にセットした。ヤーンスプールは、横糸パッケージとして、Ｓａｖｉｏ　Ｏｒｉｏｎ社製パッケージング機で捲回した。
　【００６９】
実施例
１
Ｔ−４００＋エラスタン
コアヤーンの製造：
　交絡機（Ｓｉｎｃｒｏ　Ｊｅｔ，Ｆａｄｉｓ，イタリア）を用いて、７０デニールのＴ−４００（Ｉｎｖｉｓｔａ社）ヤーンを、４０デニールのエラスタンヤーンと交絡した。交絡ポイント数をカウントした。１ｍのヤーンを、黒い布上に置き、交絡したポイントを目視によりカウントした。試験を５回繰り返し、平均値を１メートル当たりの交絡ポイント数とした。エラスタンの延伸比を「３．５」にセットした。１メートル毎に平均１１０の交絡ポイント数を設けた。リング精紡フレームの背面のクリールにロード可能なパッケージに、コアヤーン（Ｔ４００＋エラスタンの複合ヤーン）を捲回した。得られたコアヤーンの番手は７７デニールであった。
　【００７０】
綿＋Ｔ−４００＋エラスタン
　
比較例１及び２
　【００７１】
　弾性に関する限り、実施例
１
　【００７２】
比較例３
綿＋Ｔ４００を用いた伸縮性横糸織物
　
比較例１
　縦糸：インジゴで染めたＮｅ７．４／１のリングスラブ糸
　筬の縦糸密度：２１
　筬の幅：１９４ｃｍ
　織布機：Ｓｕｌｚｅｒ　Ｄｏｕｂｌｅ　ｗｉｄｔｈ　Ｐｒｏｊｅｃｔｉｌｅ
　横糸：Ｎｅ１０／１の綿＋Ｔ４００のコアスパン（
比較例１
　縦糸密度：２０
　織り：３／１右手綾織り
　仕上げ工程：毛焼工程，苛性ソーダを用いた熱洗浄工程（織物を還元する工程），仕上げ用薬剤の添加工程（潤滑剤，縫製性向上剤及び風合い加工剤），及びサンフォライズ工程。
　【００７３】
比較例４
綿＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物
　
比較例
　縦糸：インジゴで染めたＮｅ９／１のリングスラブ糸
　筬の縦糸密度：２４．４
　筬の幅：１９４ｃｍ
　織布機：Ｓｕｌｚｅｒ　Ｄｏｕｂｌｅ　ｗｉｄｔｈ　Ｐｒｏｊｅｃｔｉｌｅ
　横糸：Ｎｅ１２／１の綿＋エラスタンのコアスパン（
比較例２
　縦糸密度（仕上げ後の織物）：１９．５
　織り：３／１右手綾織り
　仕上げ工程：毛焼工程，苛性ソーダを用いた熱洗浄工程（織物を還元する工程），仕上げ用薬剤の添加工程（潤滑剤，縫製性向上剤及び風合い加工剤），ステンターフレームを用いる熱固定工程（１９０℃で４３秒間処理，幅１５８ｃｍ），及びサンフォライズ工程。
　【００７４】
実施例
２
綿＋Ｔ−４００＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物
　実施例
１
　縦糸：インジゴで染めたＮｅ９／１のリングスラブ糸
　筬の縦糸密度：２４．４
　筬の幅：１９４ｃｍ
　織布機：Ｓｕｌｚｅｒ　Ｄｏｕｂｌｅ　ｗｉｄｔｈ　Ｐｒｏｊｅｃｔｉｌｅ
　横糸：Ｎｅ１２／１の綿＋Ｔ４００＋ライクラのコアスパン（実施例
１
　縦糸密度：１９．５
　織り：３／１右手綾織り
　仕上げ工程：毛焼工程，苛性ソーダを用いた熱洗浄工程（織物を還元する工程），仕上げ用薬剤の添加工程（潤滑剤，縫製性向上剤及び風合い加工剤），ステンターフレームを用いる熱固定工程（１８５℃で３０秒間処理，幅１５８ｃｍ），及びサンフォライズ工程。
　【００７５】
試験
　デニムの織物試験用サンプルを、実施例
２
並びに比較例３
４
　【００７６】
サンプル調製
　織物を、ＢＳ　６３３０　２Ａに準拠して、洗浄機Ｗａｓｃａｔｏｒ（商標，Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｘ社，スウェーデン）を用いて６０℃で洗浄した後、家庭用乾燥器Ｍｉｅｌｅ（商標，Ｍｉｅｌｅ社，ドイツ）で乾燥した。この洗浄及び乾燥工程を３回繰り返した。３度目の乾燥後、織物を調整処理した（湿度６５％，２０±２℃に保持した実験室中で４時間調整処理。以下「調整処理」とよぶ）。調整処理後、これらの織物を切断し、伸縮試験及び回復試験用のサンプルを調製した。各織物から、６０ｍｍ×４５５ｍｍ（伸縮方向の長さが４５５ｍｍ。以下「伸縮サイド」とよぶ）の３枚の矩形状サンプルを切り出した。各サンプルを、長さ６０ｍｍの方向において、正確に５０．５ｍｍとなるように絡み合わせた。各サンプルは、一端から３２ｍｍの位置で折りたたみ、折りたたみから２５ｍｍの位置に縫い目を設けた。折りたたみにおけるストリップのセンターに、１０ｍｍのスリットを設けた。サンプルを、平坦面上で３０分間放置した。サンプルの中心（２５０ｍｍ）に、ルーラーで印を付けた。
　【００７７】
試験手順
　伸縮試験機のトップクランプで、サンプルの輪の他端が自由となるように、サンプルの一端を把持した。マーキング距離「Ａ」を測定した。輪にダウエル・ピンを挿入し、スリットを通して１，３６０ｇの重量を掛けた。サンプルに、ゼロからフルまで負荷を掛け、ゼロに戻すサイクルを３回繰り返すことにより、ゆっくりとサンプルに予備ストレスを掛けた。サイクル毎に約５秒間負荷をかけ、その後３秒間負荷を掛けないようにした。３回のサイクル後、負荷を掛け、サンプルを３０分間伸長させた。３０分後、ダウエル・ピンの重りによるベンチマーク間の距離「Ｂ」を測定した。測定後、重りをはずし、サンプルをボードからはずし、机上で平らとなるように置いた。サンプルを６０分間放置し、ベンチマーク間の距離「Ｃ」を測定した。
　【００７８】
計算
　織物の伸縮率を、次の式により算出した。
伸縮率（％）＝１００×（Ｂ−Ａ）／Ａ
　織物の残留伸びを、異なる時間間隔において、次の式により測定した。
残留伸び（％）＝１００×（Ｃ−Ａ）／Ａ
　【００７９】
　
実施例２で製造した
　【００８０】
　
実施例２で製造した
　【符号の説明】
　【００８１】
　１　伸縮性ヤーン
　２　伸縮性コアヤーン
　３　非弾性繊維シース
　４　第１の繊維
　５　第２の繊維
　６　ボビン
　７　スプール
　８　綿粗糸
　９　フレーム
　１０　予備延伸ロール
　１１　テンションロール
　１２　荷重ロール
　１３　ガイドロール
　１４　延伸ロール
　１５　第１のガイド
　１６　第２のガイド
　１７　ガイド
　１８　精紡装置
　Ｐ　結合ポイント
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成するために使用される伸縮性コアヤーン（２）であって、弾性特性を有する第１及び第２の繊維（４，５）を含み、前記第１の繊維（４）はエラストマーであり、前記第２の繊維（５）はポリエステル系重合体又は共重合体であり、前記第２の繊維（５）の含有量は前記伸縮性コアヤーン（２）の６０〜９０重量％の範囲であり、
　破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで
伸長
伸長
　前記第１及び第２の繊維（４，５）は、
実質的に
機能することによって
法又
部分
いるか
共押出法により連続的に結合されており、
の撚
は３５０〜５５０の範囲内であり
もって前記撚り数は、
実質的に
機能させて
にし
り、
　
前記第１の繊維（４）は、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸されており、もって結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるようになっており、
　
前記撚糸法により結合された前記第１及び第２の繊維（４，５）を含む前記伸縮性コアヤーン（２）は１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸されている
　【請求項２】
　前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より高い、少なくとも９３％の弾性回復性を有していることを特徴とする請求項１に記載の伸縮性コアヤーン。
　【請求項３】
　前記第１の繊維（４）はポリオレフィン又はポリウレタンのエラストマーであり、前記第２の繊維（５）はエラストマルティスター２成分繊維であることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮性コアヤーン。
　【請求項４】
　前記第１の繊維（４）はエラスタンであり、前記第２の繊維（５）はＰＴＴ／ＰＥＴ２成分繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮性コアヤーン。
　【請求項５】
　前記第１及び第２の繊維（４，５）が交絡している場合、結合点の数は、８０〜１２０ポイント／メートルの範囲内であ
るこ
　【請求項６】
　前記第１及び第２の繊維（４，５）は、撚糸法により結合されており、１ｍ当たりの撚り数は
、４
　【請求項７】
　前記伸縮性コアヤーン（２）中の前記第２の繊維（５）の含有量は７５〜８７重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の伸縮性コアヤーン。
　【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の伸縮性コアヤーンの製造方法であって、
エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで
伸長
　ポリエステル系重合体又は共重合体からなり、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで
伸長
　前記第２の繊維（５）の含有量が、前記伸縮性コアヤーン（２）の６０〜９０重量％の範囲となり、かつ前記第１及び第２の繊維（４，５）が
実質的に
機能することによって
法又
部分
か、共押出法により連続的に結合する
であって
　前記第１及び第２の繊維を交絡法により結合する場合、結合点の数を５０〜２００ポイント／メートルの範囲内とし、
　前記第１及び第２の繊維を撚糸法により結合する場合、１ｍ当たり
の撚
を３５０〜５５０の範囲内とし
もって前記撚り数を、
実質的に
機能させて
にす
工程と；
　
結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるように、前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸する工程とを有し、
　
前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コアヤーン（２）を１．１２〜１．１４の範囲内の比で延伸する
　【請求項９】
　前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より高い、少なくとも９３％の弾性回復性を有していることを特徴とする請求項８に記載の伸縮性コアヤーンの製造方法。
　【請求項１０】
　前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５〜４．２とな
るよ