【事件の表示】
　特許第２８８０２７６号「不織布ラミネート」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８０２７６号の特許請求の範囲第１項ないし第４項、第６項ないし第１２項、第１４項ないし第１７項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明
　本件特許第２８８０２７６号は、平成２年９月１０日（優先権主張　１９８９年９月８日、米国外１件）出願の特願平２−２３９７８９号の特許出願に係り、平成１１年１月２９日にその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜４、６〜１２及び１４〜１７に係る発明（以下、請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４、６〜１２、１４〜１７に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】第一の熱可塑性ポリマーからなるスパンボンド法による熱可塑性フィラメントの第一層と、第二の熱可塑性ポリマーからなる溶融吹付熱可塑性繊維の第二層とを備え、各層は薄く表面と表面とが接する関係に配置され、各層は個別の領域において熱結合され、少なくとも前記第一層における熱可塑性ポリマーは４５％以下の結晶度を有するオレフィンコポリマーである不織布ラミネート。　
　【請求項２】前記オレフィンコポリマーはポリプロピレンをバックボーンとして０.５〜５.０％のエチレンをランダムにコポリマー化することにより修正したポリプロピレンであることを特徴とする請求項（１）記載の不織布ラミネート。
　【請求項３】前記オレフィンコポリマーはターポリマーであることを特徴とする請求項（１）記載の不織布ラミネート。　
　【請求項４】第一の熱可塑性ポリマーからなるスパンボンド法による熱可塑性フィラメントの第一層と、第二の熱可塑性ポリマーからなる溶融吹付熱可塑性繊維の第二層とを備え、各層は薄く表面と表面とが接する関係に配置され、各層は個別の領域において熱結合され、少なくとも前記第一層における熱可塑性ポリマーは４５％以下の結晶度を有するオレフィンポリマーの混合物である不織布ラミネート。　
　【請求項６】さらに、第三の熱可塑性ポリマーからなる熱可塑性フィラメントの第三層を備え、前記第一および第三の熱可塑性ポリマーはオレフィンコポリマーであることを特徴とする請求項（１）記載の不織布ラミネート。　
　【請求項７】前記オレフィンコポリマーはポリプロピレンをバックボーンとして０.５〜５.０％のエチレンをランダムにコポリマー化することにより修正したポリプロピレンであることを特徴とする請求項（６）記載の不織布ラミネート。
　【請求項８】前記オレフィンコポリマーは４５％以下の結晶度を有することを特徴とする請求項（１）（２）（３）（６）（７）のいずれか１項記載の不織布ラミネート。　
　【請求項９】前記オレフィンコポリマーは３１〜３５％の結晶度を有することを特徴とする請求項（８）記載の不織布ラミネート。　
　【請求項１０】前記オレフィンコポリマーは約３２％の結晶度を有することを特徴とする請求項（９）記載の不織布ラミネート。　
　【請求項１１】前記オレフィンコポリマーはターポリマーであることを特徴とする請求項（８）記載の不織布ラミネート。　
　【請求項１２】第一の熱可塑性ポリマーからなるスパンボンド法による熱可塑性フィラメントの第一層と、第二の熱可塑性ポリマーからなる溶融吹付熱可塑性繊維の第二層と、熱可塑性ポリマーからなるスパンボンド法による熱可塑性フィラメントの第三層とを備え、各層は個別の領域において熱結合され、前記第一および第三の熱可塑性ポリマーは４５％以下の結晶度を有するオレフィンポリマーの混合物である不織布ラミネート。
　【請求項１４】請求項（１）乃至（１３）の何れかに記載の不織布ラミネートからなる低粒子放散性被服。　
　【請求項１５】請求項（１）乃至（１３）の何れかに記載の不織布ラミネートからなる医療用滅菌ラップ。　
　【請求項１６】請求項（１）乃至（１３）の何れかに記載の不織布ラミネートからなる手術衣。
　【請求項１７】請求項（１）乃至（１３）の何れかに記載の不織布ラミネートからなるクリーン・ルーム用被服　。」　
２．申立ての理由の概要　
　これに対し、特許異議申立人・金子　しの（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６２−９７９５５号公報）、甲第２号証（特公昭６０−１１１４８号公報）、甲第３号証（特開平１−２０１５６９号公報）を提出し、
　１）本件発明１、２、４は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、同３、６〜７、１１〜１２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、同８〜１０、１４〜１７は、甲第１〜２号証、あるいは甲第１〜３号に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、　
  ２）本件特許は、その明細書の発明の詳細な説明の欄が、本件特許発明を当業者が容易に実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法
第３６条第３項
と主張する。　
　なお、主張２）中の「明細書の記載不備」に係る適用条文として、申立人は、申立書２８頁の「３．申立の理由　（１）申立理由の要約　２）その２　条文」並びに２９頁「（５）結論」中で「特許法
第３６条第４項または第６項
特許法第３６条第３項（昭和６２年法
　
３．申立人の主張の適否の判断　
　３の１．主張１）について　
　ａ．甲各号証の記載内容　
　
甲第１号証
　ア．「（１）第１の熱可塑性物質の、第１の複数のモノフィラメントまたは繊維を含み、該モノフィラメントが２裂状の断面形状を有している第１の不織ウエブ、および　
　該第１の不織ウエブに隣接しかつこれと結合した、第２の熱可塑性物質の、第２の複数のモノフィラメントまたは繊維を含む第２の不織ウエブ、を含むことを特徴とする多層不織布。　
　（２）上記第１並びに第２熱可塑性物質がポリオレフィン類からなる群から夫々独立に選ばれることを特徴とする特許請求の範囲（１）項記載の多層不織布。」（特許請求の範囲第１〜２項）、　イ．「（１８）……第１の不織ウエブ、……第２の不織ウエブ、を含む不織おむつライナーであって、該ライナーが２つの不織ウエブの厚さの大部分に及ぶ熱により誘起されたフィラメント結合をもつ、複数の断続的な緻密化領域を有し、該緻密化領域が不連続パターンとして分布し、該パターン間に未結合フィラメントスパンを与えている、
ことを特徴とする不織おむつライナー。」（特許請求の範囲第１８項）、　
　ウ．「不織布の重要な工業上の用途の……典型的なものは使い捨ておむつ、女性の生理用品、外科用ガウン、工業用ワイパーなどである。」（５頁右上欄１８行〜左下欄１行）、　
　エ．「各ウエブの熱可塑物質は、他のウエブのものと同一材料であっても異る材料であってもよい。……両方のウエブにおいてポリマー材料を使用することが好ましい。……このようなポリマーの例としてはポリオレフィン類、……などを挙げることができる。更に、熱可塑物質はホモポリマー、コポリマーあるいはこれらの少なくとも２種のポリマーのブレンドであり得る。現時点では、ポリオレフィン、ホモポリマー、コポリマーおよびポリマーブレンドが好ましく、……最も好ましいコポリマーはエチレン／プロピレンコポリマーである。……好ましいコポリマーは９７％のプロピレンと３％のエチレンを含有する。」（７頁右下欄１８行〜８頁右上欄３行）、　
　オ．同一構造の２つのウエブ形成機１１、１２を用い、各層をスパンボンド法により製造する例を示す第１図について、「これがウエブ形成機の好ましい配列であるが、他の型のウエブ形成機を使用することもできる。」（８頁左下欄１９〜２０行）、　
　カ．各層（ウエブ）の接着について、「これら２種のウエブは一方の加熱されたロールの浮出しパターンに対応するパターンとして配列された不連続領域において熱的に結合される。この熱的に結合されるパターンは、不織布の表面の約１０〜約３０％を占めるように形成することが好ましい。」（７頁右上欄１３〜１９行）、　
　キ．本発明の多層不織布の好ましい製造装置の模式的な図に相当する第１図（１８頁左欄）。
　
甲第２号証
　ク．「平均フィラメント直径が約１２ミクロン以上でランダムに堆積しかつ分子状に配向した実質的に連続したフィラメントのウエブと、平均ファイバー直径が約１０ミクロン以下で、軟化点が連続フィラメントの軟化点より約１０℃〜４０℃低く、大体において不連続な熱可塑性重合体マイクロファイバーの集積マットと、から成る不織布材料において、上記のウエブとマットとは、層状関係になるように配置され、且つ熱と圧力を加えることによって間欠的な離れ離れの結合領域を形成するように一緒に結合されていることを特徴とする不織布材料。」（特許請求の範囲）、　
　ケ．「本発明のさらにもう１つの目的は……衣服、……医療用用途などのような広範囲の用途に有用な不織布材料を提供することである。」（１頁２欄１８〜２１行）、　
　コ．「第１図に示した不織布材料の成分の製造は……通常の押出し、溶融ブローイングおよび紡糸を含んでいる。」（３頁５欄３〜６行）、
　サ．「本発明の材料を製造するには多くの熱可塑性重合体が使用されるが、ポリプロピレンやポリエチレンのようなポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル類およびポリウレタンのような熱可塑性エラストマーが最も広く用いられると考えられる。」（３頁５欄２３〜２９行）、　
　シ．本発明の一実施例に係る不織布材料の１部分を破断して示す概略斜視図に相当する第１図（１２頁下段）。　
　
甲第３号証
　ス．「熱融着性繊維３０〜１００重量％と該熱融着性繊維の融着成分より融点の高い繊維７０〜０重量％とからなるウエブと、モノフィラメントとで構成され、ウエブを構成する繊維同志およびウエブを構成する繊維とモノフィラメントとがいずれも熱融着により接着され、かつ表面全体に波長……が０.１〜２０ｍｍの皺を有する嵩高補強不織布。」（特許請求の範囲）、　
　セ．上記モノフィラメントの実例として、エチレン／プロピレン／ブテン−１（それぞれ３.５／９２.０／４.５重量％）から成る三元系ランダム共重合体と高密度ポリエチレンとを複合比５０／５０で並列型に複合紡糸し、水冷、延伸して得られた繊度２２０デニールのものを使用したこと（３頁左下欄７〜１４行。実施例１要約）。　
　ｂ．対比・判断　
  
発明１について
　発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）とを対比すると、後者でウエブのポリマー材料としてポリオレフィンコポリマーを選択した場合（前記エ参照）、その「第１の不織ウエブ」、「第２の不織ウエブ」は、それぞれ、前者の「第一の熱可塑性ポリマーからなるスパンボンド法による熱可塑性フィラメントの第一層」、「第二の熱可塑性ポリマーからなる熱可塑性繊維の第二層」に相当するから、　
　両者は、　
「第一の熱可塑性ポリマーからなるスパンボンド法による熱可塑性フィラメントの第一層と、第二の熱可塑性ポリマーからなる熱可塑性繊維の第二層とを備え、各層は薄く表面と表面とが接する関係に配置され、各層は個別の領域において熱結合され、少なくとも前記第一層における熱可塑性ポリマーはオレフィンコポリマーである不織布ラミネート。」　
に係る点で一致するものの、　
　甲１には、前者の必須の構成である、　
　（１）「第一の熱可塑性ポリマーからなるスパンボンド法による熱可塑性フィラメントの第一層と、第二の熱可塑性ポリマーからなる溶融吹付熱可塑性繊維の第二層とを備え」　
　（２）「少なくとも前記第一層における熱可塑性ポリマーは４５％以下の結晶度を有するオレフィンコポリマーである」　
点について、記載も示唆もされていない。　
　すなわち、先ず（１）について、甲１は、共にスパンボンド法による２つのウエブ形成機を用いる例を好ましいものとして挙げ、他の型のウエブ形成機については「使用することもできる。」（前記オ参照）旨の漠然たる一行記載にとどまっており、この程度の記載が、前者の必須の構成である、前記「スパンボンド法による熱可塑性フィラメントの第一層と、熱可塑性ポリマーからなる溶融吹付熱可塑性繊維の第二層との
組合せ
　また、甲２も不織布材料の成分の製法の１つとして溶融ブローイング、すなわち、溶融吹付法が含まれる旨開示する（前記コ参照）ものの、発明１についての前記特定の
組合せ
　そうすると、甲１〜２の記載からは発明１の必須の構成（１）を導き出すことはできない。
　次に、（２）について、甲１にはポリオレフィンとしてオレフィンコポリマーが記載されているものの、そこではその結晶度については何の配慮もされていない。　
　そして、甲２には、不織布材料の製造原料たる熱可塑性重合体として、「プロピレンやポリエチレンのようなポリオレフィン類、ポリアミド類、……ポリエステル類およびポリウレタンのような熱可塑性
エラストマー
エラストマー
エラストマー
　このような事情の下、申立人主張のとおり、
エラストマー
　してみると、甲１〜２の記載からは発明１の必須の構成（２）を導き出すことはできない。　
　一方、発明１は、該必須の構成を具備することにより、他の構成要件と相まって、従来品に比し「より軟らかく、より強く、より大きな耐摩耗性を有し、粒子放散の割合も減少している」（本件特許公報２頁３欄４８〜５０行）不織布ラミネートを提供するという、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。　したがって、発明１は、甲１〜２の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。　
　
発明２〜３、６〜１１について
　発明２〜３、６〜１１は、いずれも直接的あるいは間接的に発明１を引用する点で発明１の前記必須の構成（１）、（２）を具備することを前提とするところ、前記のとおり、甲１〜２には該必須の構成について示唆がなく、また、甲３の記載ス〜セも、別段、該必須の構成について教示するものとはいえない。　
　したがって、上記各発明は、甲１〜２発明あるいは甲１〜３発明に基づき当業者に想到容易ということはできない。　
　
発明４について
　甲１〜２には、発明４の必須の構成である、請求項４の記載中の　
　（１）「第一の熱可塑性ポリマーからなるスパンボンド法による熱可塑性フィラメントの第一層と、第二の熱可塑性ポリマーからなる溶融吹付熱可塑性繊維の第二層とを備え」　
　（２）「少なくとも前記第一層における熱可塑性ポリマーは４５％以下の結晶度を有するオレフィンポリマーの混合物である」　
点について、記載も示唆もされていない。
　すなわち、構成（１）については「
発明１について
　そうすると、発明４は、甲１〜２発明に基づき当業者に想到容易ということはできない。　
　
発明１２について
　甲１〜３には、少なくとも発明１２の必須の構成である、請求項１２の記載中の「第一および第三の熱可塑性ポリマーは４５％以下の結晶度を有するオレフィンポリマーの混合物である」点について、記載も示唆もされていない（「
発明４について
　したがって、発明１２は、甲１〜３発明に基づき当業者に想到容易ということはできない。
　
発明１４〜１７について
　発明１４〜１７は、それぞれ、「低粒子放散性被服」なり、「医療用滅菌ラップ」なり、「手術衣」なり、「クリーン・ルーム用被服」が、不織布ラミネートの用途として新規である点を特許性の根拠とするものではなく、特定（＝請求項１〜１３のいずれかに記載）の不織布ラミネートを原材料とすることが従来品より優れた特性（「
発明１について
　してみると、不織布ラミネートが外科用ガウンや衣服、医療用用途等に用いられることを示す甲１〜２の記載（前記ウ、ケ参照）の存在にかかわらず、発明１４〜１７は、甲１〜２発明あるいは甲１〜３発明に基づき当業者に想到容易ということはできない。　
　３の２．主張２）について　
　申立人は、　
　（１）請求項１、４、８〜１０、１２で規定する結晶度の測定方法が本件特許明細書中には開示されていないから、数値限定した「結晶度４５％以下」の臨界的意義が不明確であり、　
　（２）発明の詳細な説明中には、上記「４５％」が結晶度の臨界点であることを裏付ける記載が存在しない、　
の２点を記載不備の理由として主張する。　
　しかしながら、先ず（１）について、他に特に規定されない以上、不織布ラミネート製造の原料となるポリマー繊維乃至フィラメントについての結晶度とは、結晶度測定法として最も一般的なＤＳＣ（示差走査熱分析）法による測定値を指すことは当業者に自明であり（その事実は、本件特許明細書中の第３〜４図に関し、結晶度の異なるポリマーについてＤＳＣで使用される溶融状態に言及していることからも首肯される。）、そうだとすると、かかる自明な事項の記載を欠くからといって、別段、問題の結晶度の臨界的意義が不明確であるということはできない。　
　次に（２）について、本件各特許発明は、「結晶度が４５％以下のオレフィン・コポリマー……から形成された層を有する布ラミネートは、たとえそのようなポリマーがポリプロピレンからつくった繊維よりも低い靭性及び低いモジュラスの繊維を生成するとしても、熱結合ひいては布特性を改良するものであるということがわかった」（本件特許公報４頁８欄４５行〜５頁９欄１行）旨の新たな知見に立脚するものであり、結晶度規定の技術的意義は十分明確と解される一方、前記甲各号証の記載からも明らかなとおり、不織布ラミネート原料たるオレフィンコポリマー等について、その結晶度を４５％より大きいものとすることが本件各特許発明の奏する前記効果と同質の効果達成に有効であったというような従来技術は存在しない。　
　こうした状況に鑑みれば、たとえ結晶度４５％を境とする厳密な実施例と比較例との対比データが挙げられていないとしても、本件特許明細書の記載によっては当業者が本件特許発明を容易に実施することができない、とまではいうことができない。　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４、６〜１２及び１４〜１７の発明に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１〜４、６〜１２及び１４〜１７の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）