【事件の表示】
　特許第２７８７７５５号「ガラス入りアスファルト混合物の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８７７５５号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２７８７７５５号は、平成６年７月１日に出願された特願平６−１８４２２４号の出願に係り、平成１０年６月５日に設定登録されたものであり、その発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものと認める。
「次の各工程の結合からなる、ガラス入りアスファルト混合物の製造方法。
（イ）骨材を所定の温度より高く加熱してミキサーに投入する第一工程。
（ロ）常温の砂化したガラスをミキサーに投入し、混合撹拌により熱交換して所定の温度とする第二千程。
（ハ）骨材と砂化したガラスの混合物に、所定の温度のアスファルトを加え、混合撹拌してガラス入りアスファルト混合物を得る第三工程。」
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人下元源之助は、下記甲第１号証〜甲第８号証を提示し、
　本件発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件明細書には記載の不備があるから、本件は特許法第３６条第４項の規定を満足しない特許出願に対して特許されたものであり、
　これら理由により、本件特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：「土木学会論文集」第３９０号／Ｖ−８、１９８８年２月、社団法人土木学会、第２３−３４頁
甲第２号証：「道路建設」第５４３号、１９９３年４月、第６０〜６６頁
甲第３号証：「ＩＮＤＵＳＴ」第８巻、第２号、１９９３年２月、社団法人全国産業廃棄物連合会　第６３〜６８頁
甲第４号証：米国特許第４０７２４３５号明細書
甲第５号証：特開昭４８−５８６３４号公報
甲第６号証：　「ＷＡＳＴＥ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＩＮ　ＨＯＴ　ＭＩＸ　ＡＳＰＨＡＬＴ　ＡＮ　ＯＶＥＲＶＩＥＷ　ＮＣＡＴ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｎｏ．９２−６１」　１９９２年１２月、第１〜１６頁
甲第７号証：特公昭５６−５１２４２号公報
甲第８号証：特公平３−８０９２２号公報
３．対比・検討
（１）本件発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものか否かについて
　甲第１号証には、「舗装廃材の再生利用の現状について」と題し、舗装廃材を利用する各種工法について記載され、「６．再生工法用機械」の１（２）再生アスファルトプラント」の項では、「再生プラントは再生骨材の加熱方式により高温加熱骨材方式とドラムドライヤ方式とに分けられる。前者はバッチミキサで混合物を製造する際新規骨材を通常より高温に加熱しておき、これに新規アスファルトおよび舗装廃材から得られた常温の再生骨材とを混合し再生加熱混合物を製造する方式である。新規骨材の熱をミキサ中で再生骨材に供給することから１ミキサ熱交換法」ともよばれているこの方法は、再生骨材を最大４０％程度までしか混入できないが、既存のプラント設備を若干改造すればよくわが国では広く採用されている。」として、再生骨材の加熱法として、直接ドラム内で加熱するのではなく、常温のままミキサに供給し、該ミキサ内で、通常より高温に加熱した新規骨材と混合し、この熱により再生骨材を加熱して骨材の混合物とすることが記載されているが、この加熱法が廃ガラスの加熱法に適用されることは全く記載されていない。
　甲第２号証には、「添加材料計量投入装置の開発」と題し、各種の粉流体系、繊維系の添加材料をミキサ中に計量投入する装置について記載され、その内、「添加材料・再生骨材併用型」については、「添加材料計量投入型の機能に加え、高温加熱骨材方式で再生アスファルト加熱混合物を製造するときに、常温の再生骨材を計量投入する機能を兼ね備えたタイプである。これはひとつの装置で添加材料と再生骨材の両方を投入できるので使用頻度も多く設備効果も大きいと思われる。」として、ミキサ中に再生骨材を常温で添加して加熱することが記載されているが、廃ガラスの加熱法にこの方法が採用されることは全く記載されていない。
　甲第３号証には、「廃プラスチック廃棄物の道路舗装への利用」と題し、「いろいろな混合状態の廃プラを単に粗く破砕（通常５〜７ｍｍ、７号砕石程度）だけして、従来通りの骨材とアスファルトの混合物中に、１５０〜１８０℃程度の温度条件で混合すると、容積で８〜２０％、重量で４〜１０％の廃プラを混入することができ、その物性も従来の合材と大差なく、施工性もよいことがわかりました。」と記載され、混合状態の廃プラスチックが道路舗装材料として有用であることは記載されているが、廃ガラスについては何も記載されていない。
　甲第４号証には、道路補修を容易かつ経済的に行う方法と装置について記載され、「トラックのような可動式車輌に搭載したセパレートコンテナで、液体アスファルトと骨材を現場に運搬する。輸送中及び施工現場では、液体アスファルトセメントの温度は継続的に約１００゜Ｆ〜約１９５゜Ｆに維持され、骨材は約７０゜Ｆ〜約２５０゜Ｆに維持されている。」（２頁右欄）として、保温機能のついたタンクを備えた車輌を用いて舗装用材料を運搬することは記載されているが、ガラスの使用に関しては、フィラー材料の例としてガラス細粒物が用いられることが示されているだけであり、その加熱法について格別の記載がなされているわけではない。
　甲第５号証には、ガラス細粒末を用いた舗装法について記載され、回収されたガラス製品の廃材を細粒粉末化した材料を骨材としてアスファルト舗装混合物に使用することにより、摩耗の少ない且つ滑り抵抗の大きい滑り止舗装あるいは夜間僅かな光によっても輝度を有する舗装を行うことができることが記載されているが、その加熱法については格別の記載は存在しない。
　甲第６号証には、アスファルト舗装に各種の廃材が用いられることが記載され、その「廃ガラス」の項では、「フロリダ州運輸局は破砕ガラスの効果を決定するため、３種類のアスファルト混合物について試験を行った」（１１〜１２頁）ことが記載されているが、その際の加熱法については格別記載されているわけではない。
　甲第７号証には、道路舗装打換工事等に於いて発生するアスファルトコンクリート廃材を再利用するに、直火式回転ドラム内において加熱乾燥すると、局部的に過熱し、アスファルトコンクリート廃材に含有されているアスファルトコンクリートが劣化し、局部的に溶融したアスファルトによって回転ドラム内壁面にアスファルトコンクリート廃材が付着して該ドラム内の移送を阻害する欠点があったものを、バーナーの高温ガスを直接回転ドラム内に噴出することなく、しかも高温ガスを外気と共に旋回し均一温度として回転ドラム内に流入することにより、アスファルトコンクリート廃材中の局部的過熱を防止することが記載されているが、廃ガラスの加熱法は記載されていない。
　甲第８号証には、アスファルト舗装廃材を用いるアスファルト混合物の製造法について記載され、廃材中のアスファルト質は相当劣化していて、通常の加熱アスファルト混合物の温度である１６０℃に保とうとすると廃材中のアスファルトか劣化するので、新規骨材を２００〜２５０℃の範囲に加熱し、他方再生骨材は常温で供給し、ミキサー内で両者を混合し熱の移動を図ることが記載されているが、廃ガラスの加熱法は記載されていない。
　以上、甲第１、第２、第７、第８号証には、再生骨材の加熱法として、過熱を阻止して廃アスファルトの劣化を抑制するために常温でこれをミキサー中に送り、他の過熱された骨材等と混合することにより加熱することが記載されているが、あくまで廃アスファルトコンクリートを含む再生骨材の加熱法が記載されているだけである。
　また、甲第４、第５、第６号証には、廃ガラスを骨材としてアスファルト舗装に使用することが記載されているものの、この加熱法について格別の記載がされているわけではなく、この廃ガラスの加熱法として先の再生骨材の加熱法を適用することを示唆する記載は、いずれの刊行物にも見出せない。
　なお、甲第３号証には単に廃プラスチックの道路舗装への利用について記載されているだけで、それ以上に格別本件発明を示唆する記載は見出せない。
　他方本件発明は、上記構成を採用することにより、加熱時砂化したガラスは骨材同士の接着させないため粒状物の団塊ができないという効果を奏するものであり、かかる効果は前記甲号各証の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本件発明は甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件は、特許法第３６条第４項の規定を満足しない出願に対して特許されたものか否かについて
　特許異議申立人は、本件明細書の記載に関し、
▲１▼実施例でガラスサンドの混合率が１０％と記載されているが、重量％が容量％か不明である、
▲２▼アスファルト混合物の組成、製造条件等が明らかにされていない、点で、当業者が容易に実施出来るように記載されていない不備があることを主張している。
　しかしながら、本件発明は従来行われているアスファルト舗装における廃ガラスの骨材としての利用において、その加熱方法を規定したことに特徴を有するもので、アスファルトの組成に特徴を有するものではない。そして、確かに実施例では、ガラスサンドの混入率を１０％としているものの、それが重量％なのか容量％なのかの直接的記載はないが、骨材の添加量についてはまず、重量％で規定するのが業界の常識であり、いずれにしてもこれら本件明細書の記載が、本件発明が当業者にとって容易に実施できないとする程の不備であるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月５日（１９９９．７．５）