【事件の表示】
　特許第６０８６４６５号発明「高温環境用セメント組成物、および高温環境用コンクリート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８６４６５号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６０８６４６５号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
　特許第６０８６４６５号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０８６４６５号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）９月６日を国際出願日とする出願であって、平成２９年２月１０日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年３月１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について３件の特許異議の申立てがあり、次のとおりに手続が行われた。
平成２９年　８月３１日付け　特許異議申立人廣瀬敏一（以下、「申立人１　　　　　　　　　　　　　　」という。）による特許異議の申立て 　　
平成２９年　９月　１日付け　特許異議申立人一條淳（以下、「申立人２」
　　　　　　　　　　　　　　という。）による特許異議の申立て
平成２９年　９月　１日付け　特許異議申立人浜俊彦（以下、「申立人３」
　　　　　　　　　　　　　　という。）による特許異議の申立て
平成２９年１２月２７日付け　取消理由通知 
平成３０年　３月　８日付け　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
平成３０年　４月２７日付け　申立人１〜３による意見書の提出 
平成３０年　９月２０日付け　取消理由通知
平成３０年１１月２２日付け　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
平成３１年　２月　６日付け　申立人１による意見書の提出
平成３１年　３月２８日付け　特許権者に対する審尋
平成３１年　４月２５日付け　特許権者による回答書の提出
令和　１年　７月１８日付け　取消理由通知（決定の予告）
令和　１年　９月２０日付け　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　１年１１月１３日付け　申立人１による意見書の提出
令和　１年１２月２０日付け　特許権者に対する審尋
　なお、令和　１年１２月２０日付けの特許権者に対する審尋に対して、指定した期間内に特許権者からの応答はなかった。
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
　令和１年９月２０日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）〜（２８）のとおりである（下線部は、訂正箇所を示す）。 
　なお、平成３０年１１月２２日付け及び平成３０年　３月　８日付けの訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「高温環境用セメント組成物」とあるのを、「
セ
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２〜５に「高温環境用セメント組成物」とあるのを、それぞれ「
セ
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記フライアッシュの含有率が１５〜５５質量％である、」とあるのを、「前記フライアッシュの含有率が１５〜５５質量％であ
り、かつ、マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ、マスターレオビルド（登録商標）１０００、細骨材、粗骨材、および水を含み、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用されるコンクリート用の
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項１に「フライアッシュのブレーン比表面積が２５００〜６０００ｃｍ２／ｇ」とあるのを、「フライアッシュのブレーン比表面積が
２９００
４０００
（５）訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項１に「フライアッシュを９７５±２５℃で１５分間加熱した後の、フライアッシュの質量減少率が５質量％以下」とあるのを、「フライアッシュを９７５±２５℃で１５分間加熱した後の、フライアッシュの質量減少率が
２．２
４．０
％
（６）訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項１に「フライアッシュ中のＳｉＯ２の含有率が５０質量％以上」とあるのを、「フライアッシュ中のＳｉＯ２の含有率が
５１．３〜６３．１
％
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１に「フライアッシュ中の(Na2O+0.658×K2O)／(MgO+SO3+TiO2+P2O5+MnO)の質量比が０．２〜１．０」とあるのを、「フライアッシュ中の(Na2O+0.658×K2O)／(MgO+SO3+TiO2+P2O5+MnO)の質量比が
０．３４
０．７
（８）訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項５に「下記の減水剤（Ｒ１）、該減水剤（Ｒ１）を除く減水剤（Ｒ２）、細骨材、粗骨材、および水を含む、高温環境用コンクリート。減水剤（Ｒ１）：超遅延性減水剤、遅延形減水剤、遅延形ＡＥ減水剤、および遅延形高性能ＡＥ減水剤から選ばれる１種以上の減水剤。」とあるのを、「
マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ
マスターレオビルド（登録商標）１０００
み、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用される
。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（１０）訂正事項１０ 
　本件明細書の段落【０００８】の［１］に「高温環境用セメント組成物」とあるのを、「
セ
（１１）訂正事項１１
　本件明細書の段落【０００８】の［２］〜［５］に「高温環境用セメント組成物」とあるのを、それぞれ「
セ
（１２）訂正事項１２
　本件明細書の段落【０００８】の［１］に「前記フライアッシュの含有率が１５〜５５質量％である、」とあるのを、「前記フライアッシュの含有率が１５〜５５質量％であ
り、かつ、マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ、マスターレオビルド（登録商標）１０００、細骨材、粗骨材、および水を含み、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用されるコンクリート用の
（１３）訂正事項１３
　本件明細書の段落【０００８】の［１］に「フライアッシュのブレーン比表面積が２５００〜６０００ｃｍ２／ｇ」とあるのを、「フライアッシュのブレーン比表面積が
２９００
４０００
（１４）訂正事項１４
　本件明細書の段落【０００８】の［１］に「フライアッシュを９７５±２５℃で１５分間加熱した後の、フライアッシュの質量減少率が５質量％以下」とあるのを、「フライアッシュを９７５±２５℃で１５分間加熱した後の、フライアッシュの質量減少率が
２．２〜４．０
％
（１５）訂正事項１５
　本件明細書の段落【０００８】の［１］に「フライアッシュ中のＳｉＯ２の含有率が５０質量％以上」とあるのを、「フライアッシュ中のＳｉＯ２の含有率が
５１．３〜６３．１
％
（１６）訂正事項１６
　本件明細書の段落【０００８】の［１］に「フライアッシュ中の(Na2O+0.658×K2O)／(MgO+SO3+TiO2+P2O5+MnO)の質量比が０．２〜１．０」とあるのを、「フライアッシュ中の(Na2O+0.658×K2O)／(MgO+SO3+TiO2+P2O5+MnO)の質量比が
０．３４
０．７
（１７）訂正事項１７
　本件明細書の段落【０００８】の［５］に「下記の減水剤（Ｒ１）、該減水剤（Ｒ１）を除く減水剤（Ｒ２）、細骨材、粗骨材、および水を含む、高温環境用コンクリート。  減水剤（Ｒ１）：超遅延性減水剤、遅延形減水剤、遅延形ＡＥ減水剤、および遅延形高性能ＡＥ減水剤から選ばれる１種以上の減水剤。」とあるのを、「
マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ
マスターレオビルド（登録商標）１０００
み、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用される
。
（１８）訂正事項１８
　本件明細書の段落【０００８】に「［６］環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用される、前記［５］に記載の高温環境用コンクリート。」とあるのを、「［６］
（削除）
（１９）訂正事項１９　　
　本件明細書の段落【００１８】に「本発明の高温環境用コンクリートは、前記高温環境用セメント組成物、減水剤（Ｒ１）、該減水剤（Ｒ１）を除く減水剤（Ｒ２）、細骨材、粗骨材、および水を含むコンクリートである。」とあるのを、「本発明の高温環境用コンクリートは、前記高温環境用セメント組成物、
マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ
マスターレオビルド（登録商標）１０００
（２０）訂正事項２０
　本件明細書の段落【００１９】に「本発明で用いる減水剤（Ｒ１）は、超遅延性減水剤、遅延形減水剤、遅延形ＡＥ減水剤、および遅延形高性能ＡＥ減水剤から選ばれる１種以上の減水剤である。」とあるのを、「本発明で用いる減水剤（Ｒ１）は、
マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ
に訂正する。
（２１）訂正事項２１
　本件明細書の段落【００１９】の「ここで、遅延形減水剤、遅延形ＡＥ減水剤、および遅延形高性能ＡＥ減水剤は、ＪＩＳのＡ  ６２０４（コンクリート用化学混和剤）に規定する減水剤である。」を削除する。
（２２）訂正事項２２
　本件明細書の段落【００１９】の「そして、本発明において、超遅延性減水剤は、前記ＪＩＳのＡ  ６２０４（コンクリート用化学混和剤）の遅延形減水剤よりも、高温環境用コンクリートの始発時間および／または終結時間の差分（遅延時間の間隔）が大きい減水剤をいう。」を削除する。
（２３）訂正事項２３
　本件明細書の段落【００１９】の「前記減水剤（Ｒ１）の減水成分は特に制限されず、例えば、リグニンスルホン酸、ナフタレンスンホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、およびこれらの塩から選ばれる１種以上が挙げられる。」を削除する。　
（２４）訂正事項２４
　本件明細書の段落【００１９】に「また、減水剤（Ｒ１）は、前記減水成分に加えて、さらにクエン酸、酒石酸、およびショ糖等から選ばれる１種以上の凝結遅延剤を含んでもよい。」とあるのを、「また、減水剤（Ｒ１）は、
さ
（２５）訂正事項２５
　本件明細書の段落【００１９】の「本発明で用いる減水剤（Ｒ１）は、好ましくは超遅延性減水剤または遅延形減水剤、より好ましくは超遅延性減水剤である。該超遅延性減水剤は、具体的には、ＢＡＳＦ社製のマスターポゾリス（登録商標）Ｎｏ．８９やＢＡＳＦ社製のマスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ等が挙げられる。」を削除する。　　
（２６）訂正事項２６
　本件明細書の段落【００２０】に「本発明で用いる減水剤（Ｒ２）は、前記減水剤（Ｒ１）を除く減水剤であり、具体的には、ＪＩＳのＡ  ６２０４（コンクリート用化学混和剤）に規定される標準形減水剤、標準形ＡＥ減水剤、高性能減水剤、および標準形高性能ＡＥ減水剤から選ばれる１種以上が挙げられる。」とあるのを、「本発明で用いる減水剤（Ｒ２）は、
マスターレオビルド（登録商標）１０００である
（２７）訂正事項２７
　本件明細書の段落【００２０】の「これらの中でも、減水剤（Ｒ２）は、好ましくは高性能減水剤である。」を削除する。
（２８）訂正事項２８
　本件明細書の段落【００２０】の「 また、前記減水剤（Ｒ２）は、減水成分で表わせば、ポリカルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸、およびこれらの塩から選ばれる１種以上が挙げられる。」を削除する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「高温環境用セメント組成物」を、「
セ
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２〜５の「高温環境用セメント組成物」を、「
セ
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について 
　訂正事項３は、訂正前の請求項１の「前記フライアッシュの含有率が１５〜５５質量％である、」を、「前記フライアッシュの含有率が１５〜５５質量％であ
り、かつ、マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ、マスターレオビルド（登録商標）１０００、細骨材、粗骨材、および水を含み、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用されるコンクリート用の
　また、訂正事項３は、訂正前の請求項５の「下記の減水剤（Ｒ１）、該減水剤（Ｒ１）を除く減水剤（Ｒ２）、細骨材、粗骨材、および水を含む・・・コンクリート。」との記載、段落【００２６】の表１中の「Ｒ１　マスターポゾリス１３８Ｒ　登録商標」及び「Ｒ２　マスターレオビルド１０００　登録商標」の記載、並びに訂正前の請求項６の「環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用される・・・高温環境用コンクリート。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（４）訂正事項４について 
　訂正事項４は、訂正前の請求項１の「フライアッシュのブレーン比表面積が２５００〜６０００ｃｍ２／ｇ」を、「フライアッシュのブレーン比表面積が
２９００
４０００
　また、訂正事項４は、本件明細書の段落【００１２】の「さらに、前記フライアッシュは、（１）ブレーン比表面積が２５００〜６０００ｃｍ２／ｇ・・・を全て満たすものである。　・・・　なお、該ブレーン比表面積は、・・・より好ましくは２９００〜４０００ｃｍ２／ｇである。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５について 
　訂正事項５は、訂正前の請求項１の「フライアッシュを９７５±２５℃で１５分間加熱した後の、フライアッシュの質量減少率が５質量％以下」を、「フライアッシュを９７５±２５℃で１５分間加熱した後の、フライアッシュの質量減少率が
２．２
４．０
　また、訂正事項５は、本件明細書の段落【００２７】の【表２】におけるフライアッシュＦＡ３の質量減少率が２．２質量％であるとの記載、及び同【００１２】の「・・・質量減少率は、入手の容易性や強度発現性から ・・・ より好ましくは１．５〜４．０質量％である。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）訂正事項６について 
　訂正事項６は、訂正前の請求項１の「フライアッシュ中のＳｉＯ２の含有率が５０質量％以上」を、「フライアッシュ中のＳｉＯ２の含有率が
５１．３〜６３．１
　また、訂正事項６は、本件明細書の段落【００２７】の【表２】におけるフライアッシュＦＡ５のＳｉＯ２含有率が５１．３質量％であるとの記載、及び同フライアッシュＦＡ３のＳｉＯ２含有率が６３．１質量％であるとの記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（７）訂正事項７について 
　訂正事項７は、訂正前の請求項１の「フライアッシュ中の(Na2O+0.658×K2O)／(MgO+SO3+TiO2+P2O5+MnO)の質量比が０．２〜１．０　」を、「フライアッシュ中の(Na2O+0.658×K2O)／(MgO+SO3+TiO2+P2O5+MnO)の質量比が
０．３４
０．７
　また、訂正事項７は、本件明細書の段落【００２７】の【表２】におけるフライアッシュＦＡ２の質量比「(Na2O+0.658×K2O)／(MgO+SO3+TiO2+P2O5+MnO)」の値が０．３４である点、及び同じく段落【００１２】の「さらに、フライアッシュ中の(Na2O+0.658×K2O)／(MgO+SO3+TiO2+P2O5+MnO)の質量比が・・・。なお、該比は、・・・より好ましくは０．２８〜０．７・・・である。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（８）訂正事項８について 
　訂正事項８は、訂正前の請求項５の「下記の減水剤（Ｒ１）、該減水剤（Ｒ１）を除く減水剤（Ｒ２）、細骨材、粗骨材、および水を含む、高温環境用コンクリート。減水剤（Ｒ１）：超遅延性減水剤、遅延形減水剤、遅延形ＡＥ減水剤、および遅延形高性能ＡＥ減水剤から選ばれる１種以上の減水剤。」を、「
マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ
マスターレオビルド（登録商標）１０００
み、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用される
　また、訂正事項８は、訂正前の請求項５の「下記の減水剤（Ｒ１）、該減水剤（Ｒ１）を除く減水剤（Ｒ２）、細骨材、粗骨材、および水を含む・・・コンクリート。」との記載、段落【００２６】の表１中の「Ｒ１　マスターポゾリス１３８Ｒ　登録商標」及び「Ｒ２　マスターレオビルド１０００　登録商標」の記載、並びに訂正前の請求項６の「環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用される・・・高温環境用コンクリート。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（９）訂正事項９について　　 
　訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　また、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない
（１０）訂正事項１０〜１８について 
　訂正事項１０〜１８は、訂正事項１〜９により特許請求の範囲を訂正したことに伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、本件明細書の段落【０００８】の記載を特許請求の範囲の訂正と同様に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　また、訂正事項１０〜１８は、訂正事項１〜９と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（１１）訂正事項１９について 
　訂正事項１９は、訂正事項８により、特許請求の範囲の請求項５を訂正したことに伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、本件明細書の段落【００１８】の記載を特許請求の範囲の訂正と同様に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１９は、訂正事項８と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（１２）訂正事項２０〜２８について
　訂正事項２０〜２８は、訂正事項３、８により、特許請求の範囲１、５に記載の減水剤（Ｒ１）及び減水剤（Ｒ２）を、それぞれ「マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ」及び「マスターレオビルド（登録商標）１０００」に限定したことに伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、本件明細書の段落【００１９】及び【００２０】の減水剤（Ｒ１）及び減水剤（Ｒ２）の記載を、それぞれ「マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ」及び「マスターレオビルド（登録商標）１０００」に訂正するものであり、また、それにより不要となった記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２０〜２８は、訂正事項３、８と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
３ 一群の請求項について 
　訂正事項１〜９に係る訂正前の請求項１〜６は、請求項２〜６が直接的又は間接的に請求項１を引用する関係にあるから、一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１〜９は、一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
４ 明細書の訂正と関係する請求項についての説明
　訂正事項１０〜２８は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、一群の請求項の全ての請求項に関係する訂正である。
　したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
５ 独立特許要件について
　本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされたので、訂正前の請求項１〜６に係る訂正事項１〜９については、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定は適用はされない。 
６ むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。 
第３　本件訂正発明 
　本件訂正により訂正された請求項１〜５に係る発明（これらをまとめて「本件訂正発明」という。）は，次の事項により特定されるとおりのものである（下線部は、訂正箇所を示す）。 
「【請求項１】 
　下記（１）〜（４）の条件を全て満たすフライアッシュと、ポルトランドセメントとを少なくとも含む
セ
前記フライアッシュとポルトランドセメントの合計を１００質量％として、前記フライアッシュの含有率が１５〜５５質量％であ
り、かつ、
　
マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ、マスターレオビルド（登録商標）１０００、細骨材、粗骨材、および水を含み、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用されるコンクリート用の
　（１）フライアッシュのブレーン比表面積が
２９００
４０００
　（２）フライアッシュを９７５±２５℃で１５分間加熱した後の、フライアッシュの質量減少率が
２．２〜４．０
％
　（３）フライアッシュ中のＳｉＯ２の含有率が
５１．３〜６３．１
％
　（４）フライアッシュ中の(Na2O+0.658×K2O)／(MgO+SO3+TiO2+P2O5+MnO)の質量比が
０．３４
０．７
【請求項２】 
　前記フライアッシュが、さらに下記（５）の条件を満たす、請求項１に記載の
セ
　（５）フライアッシュ中の石英の格子体積が１１３．５〜１１４．５Å
３（ただし、前記格子体積はリートベルト解析法を用いて求めた値である。）
【請求項３】 
　さらに高炉スラグ粉末を含む
セ
　ポルトランドセメント、フライアッシュ、および高炉スラグ粉末の合計を１００質量％として、高炉スラグ粉末の含有率が５０質量％以下である、請求項１または２に記載の
セ
【請求項４】 
　さらに無水石膏、半水石膏、２水石膏から選ばれる１種以上の石膏を含む
セ
ポルトランドセメント、フライアッシュ、高炉スラグ粉末、および前記石膏の合計を１００質量％として、前記石膏の含有率がＳＯ３換算で２．５質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の
セ
【請求項５】 
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の
セ
マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ
マスターレオビルド（登録商標）１０００
み、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用される
。
【請求項６】
　
（削除）
第４　取消理由の概要
　当審が通知した令和　１年　７月１８日付けの取消理由（決定の予告）は、以下に示すとおり、特許法第３６条第６項第２号に違反するとの取消理由を含むものである。
　請求項１〜５（平成３０年１１月２２日付けの訂正請求書により訂正された請求項１〜５）について　
　請求項１〜５に係る発明において、超遅延性減水剤（Ｒ１）は「減水剤（Ｒ１）：ＪＩＳのＡ ６２０４（コンクリート用化学混和剤）の遅延形減水剤よりも、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用されるコンクリートの始発時間および／または終結時間の差分（遅延時間の間隔）が大きい超遅延性減水剤であって、減水成分が、リグニンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、およびこれらの塩から選ばれる１種以上である超遅延性減水剤」と特定され、本件明細書の発明の詳細な説明には、段落【００１９】に「本発明において、超遅延性減水剤は、前記ＪＩＳのＡ ６２０４（コンクリート用化学混和剤）の遅延形減水剤よりも、高温環境用コンクリートの始発時間および／または終結時間の差分（遅延時間の間隔）が大きい減水剤をいう。」との記載がある。
　そこで、当審は、特許権者に対して平成３１年３月２８日付けで審尋を行って、１．本件明細書における「凝結時間の差分」に関する試験の条件が、「ＪＩＳ Ａ ６２０４」の試験条件と異なるものであるのかどうか、及び、２．本件発明の超遅延性減水剤とされている「ＢＡＳＦ社製のマスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ」が、上記特定事項を充足すること、について具体的に説明することを求めた。
　これに対して、特許権者は、平成３１年　４月２５日付けの回答書において、ＪＩＳ Ａ ６２０４「コンクリート化学混和剤」に準拠し環境温度２０℃で、さらに同様にして環境温度２７℃で「マスターポゾリス１３８Ｒ」及び「マスターポゾリスＮｏ．８９」それぞれの凝結時間の差分を求め、この結果を基に、「マスターポゾリスＮｏ．８９」は、前記ＪＩＳに規定する遅延型減水剤に属し、また、「マスターポゾリス１３８Ｒ」は、環境温度２０℃及び２７℃において「マスターポゾリスＮｏ．８９」よりも始発及び凝結時間の差分が大きいことから、本件発明の「超遅延性減水剤」である旨を回答した。　
　しかし、ＪＩＳ Ａ ６２０４の遅延型減水剤は、減水剤として様々な成分のものがあるところ、リグニンスルホン酸系以外の「ＪＩＳ Ａ ６２０４の遅延型減水剤」に対して、上記「マスターポゾリス１３８Ｒ」が「マスターポゾリスＮｏ．８９」に対してと同様に２５℃以上の高温環境下で「始発時間及び終結時間の差分（遅延時間の間隔）」が大きくなることは、本件明細書の記載から当業者に自明なことではない。
　そうすると、上記回答では「マスターポゾリス１３８Ｒ」が上記特定事項を充足する（本件発明の「超遅延性減水剤」に属する）ものであるとはいい難い。
　以上のことから、請求項１〜５に係る発明の「減水剤（Ｒ１）：ＪＩＳのＡ ６２０４（コンクリート用化学混和剤）の遅延形減水剤よりも、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用されるコンクリートの始発時間および／または終結時間の差分（遅延時間の間隔）が大きい超遅延性減水剤」の特定事項によっては、本件明細書に超遅延性減水剤として例示されていた「ＢＡＳＦ社製のマスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ」を含め、どのような超遅延性減水剤が当該特定事項で特定された「超遅延性減水剤」に該当するのか明らかではないから、請求項１〜５に係る発明は明確であるとはいえない。
第５　当審の判断
　本件訂正により、本件訂正発明において、コンクリートに含まれる「超遅延性減水剤」は、「マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ」に特定された。
　そこで、上記「マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ」を発明特定事項とする本件訂正発明が明確であるといえるかどうかについて検討する。
（１）「マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ」について
　本件訂正発明で特定される「マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ」は、本件明細書の表１及び段落【００３６】の記載によると、ＢＡＳＦ社製のリグニンスルホン酸系の「超遅延性減水剤」に係る製品であることは理解できる。　
　しかし、リグニンスルホン酸系であるということ以外は、「マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ」は、発明の詳細な説明を参照しても、その組成は何ら明らかでない。
　そして、一般的に、登録商標（商品名）により特定される製品は、品質などが継続的に一定化されているといえるものの、取得が困難である等により、当業者における認知度が極めて低い場合、当業者であっても発明を理解し得ないことになる。具体的には、「マスターポゾリス１３８Ｒ」が、当業者において十分に認知された、若しくは、認知され得るレベルのものであるか不明である。
　そこで、合議体は、令和１年１２月２０日付けの審尋により、
　本件訂正発明で特定された「マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ」について、
（ア）一般的に流通し、取得が容易なものであるか否か、
（イ）当業者であれば、一定の品質であることを容易に認識（把握）することができるものであるか否か、
（ウ）品質、組成などを示すデータを過大な労力を要することなく取得できるものであるか否か、
（エ）品質、組成などを示すデータの取得に過大な労力を要するのであればその事情（理由）について、
それぞれ回答するように求めた。
（なお、ＢＡＳＦ社が公開している「ＭａｓｔｅｒＰｏｚｚｏｌｉｓｈ　Ｒ１３８」（マスターポゾリス１３８Ｒの後継品）のデータシートを参照しても、その組成は不明であり、また、このデータシートをもって、これが、本件特許明細書に記載された「超遅延性減水剤」に属するものとして広く（一般に）知られているとの立証になるとまでは言い難い。
「ＭａｓｔｅｒＰｏｚｚｏｌｉｔｈ Ｒ１３８」データシート、[online]、［令和２年３月１６日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：https://assets.master-builders-solutions.basf/en-sg/basf-masterpozzolith-r138-tds.pdf］＞）
　しかし、上記「第１ 手続の経緯」に記載したとおり、当該審尋に対して、特許権者からは何ら回答はないから、依然として、本件訂正発明の上記「マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ」が、当業者一般において、本件特許明細書に記載された「超遅延性減水剤」として、どのような特性を有するものであるのか認識（断定）することができない。
（２）まとめ
　上記（１）に記載のとおり、上記「マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ」を発明特定事項とする本件訂正発明は明確であるとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項６に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項６に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月２７日（２０２０．３．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
高温環境用セメント組成物、および高温環境用コンクリート
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、気温が高い地域で使用できる高温環境用セメント組成物と高温環境用コンクリートに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　熱帯および亜熱帯等の気温が高い地域では、下記（ｉ）および（ｉｉ）に記載の特性がコンクリートに求められる場合が多い。
　（ｉ）コンクリート内部の温度上昇は７０℃以下であること。
　（ｉｉ）高温下でもコンクリートの作業性が、一定時間確保できること。
　そして、これらの要求特性を満たす高温環境用コンクリートとして、従来、高炉スラグ粉末を６５〜７５質量％含むセメント、超遅延性減水剤、および高性能減水剤を含むコンクリート（以下「従来コンクリート」という。）が用いられている。
　しかし、従来コンクリートは、強度発現性が良好で、水和熱も低いという利点があるものの、自己収縮ひずみが大きいという欠点がある。そして、自己収縮ひずみが大きいと、コンクリートにひび割れが発生し易く、コンクリートの耐久性が低下するおそれがある。そこで、従来コンクリーに比べ、自己収縮ひずみが小さく、強度発現性および温度上昇は同程度であるコンクリートが求められている。
　【０００３】
　今まで、コンクリートの自己収縮ひずみを低減する手段は、いくつか提案されている。例えば、
　特許文献１に記載のモルタル・コンクリートの製造方法は、二酸化ケイ素を主成分とし酸化ジルコニウムを一成分として含む微粒子からなる粉体を、モルタル・コンクリートに調合する製造方法である。また、
　特許文献２に記載の水硬性組成物は、カルシウムサルホアルミネート（３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４）を３〜６０重量％、無水石膏を１〜４０重量％含むカルシウムサルホアルミネート組成物１００質量部に対して、比表面積が１０００〜４０００ｃｍ２／ｇの炭酸リチウムを０．１〜３．０質量部含んでなるコンクリート用組成物である。
　【０００４】
　しかし、前記いずれの手段も、酸化ジルコニウムやカルシウムサルホアルミネートのような高価な材料を用いるため実用性に欠ける。そこで、高価な材料を用いることなく、前記の従来コンクリートに比べ、自己収縮ひずみが小さく、温度上昇および強度発現性が同程度であるコンクリートが望まれている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２００４−２０３７３３号公報
　【特許文献２】特開２００２−０９７０５１号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　したがって、本発明は、高価な材料を用いることなく、コンクリート分野で広く用いられている材料を使用したコンクリートであって、従来コンクリートと比べ、自己収縮ひずみが小さく、温度上昇および強度発現性が同程度である高温環境用コンクリートと、該高温環境用コンクリートの製造に用いる高温環境用セメント組成物を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　そこで、本発明者は、前記目的を達成できるセメント組成物とコンクリートを鋭意検討したところ、特定の条件を満たすフライアッシュを含むセメント組成物と、該セメント組成物を用いて製造したコンクリートは前記目的を達成できることを見い出し、本発明を完成させた。
　すなわち、本発明は以下の構成を有する高温環境用セメント組成物と高温環境用コンクリートである。
　【０００８】
　［１］下記（１）〜（４）の条件を全て満たすフライアッシュと、ポルトランドセメントとを少なくとも含
むセ
前記フライアッシュとポルトランドセメントの合計を１００質量％として、前記フライアッシュの含有率が１５〜５５質量％であ
り、かつ、
　
マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ
マスターレオビルド（登録商標）１０００
細骨材、粗骨材、および水を含み、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用されるコンクリート用の
　（１）フライアッシュのブレーン比表面積が
２９００
４０００
　（２）フライアッシュを９７５±２５℃で１５分間加熱した後の、フライアッシュの質量減少率が
２．２〜４．０
％
　（３）フライアッシュ中のＳｉＯ２の含有率が
５１．３〜６３．１
％
　（４）フライアッシュ中の（Ｎａ２Ｏ＋０．６５８×Ｋ２Ｏ）／（ＭｇＯ＋ＳＯ３＋ＴｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５＋ＭｎＯ）の質量比が
０．３４
０．７
　［２］前記フライアッシュが、さらに下記（５）の条件を満たす、前記［１］に記載
のセ
　（５）フライアッシュ中の石英の格子体積が１１３．５〜１１４．５Å３（ただし、前記格子体積はリートベルト解析法を用いて求めた値である。）
　［３］さらに高炉スラグ粉末を含
むセ
ポルトランドセメント、フライアッシュ、および高炉スラグ粉末の合計を１００質量％として、高炉スラグ粉末の含有率が５０質量％以下である、前記［１］または［２］に記載
のセ
　［４］さらに無水石膏、半水石膏、２水石膏から選ばれる１種以上の石膏を含
むセ
ポルトランドセメント、フライアッシュ、高炉スラグ粉末、および前記石膏の合計を１００質量％として、前記石膏の含有率がＳＯ３換算で２．５質量％以下である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載
のセ
　［５］前記［１］〜［４］のいずれかに記載
のセ
マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ
マスターレオビルド（登録商標）１０００、細骨材、粗骨材、および水を含み、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用される
。
　［６］（削除）
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明の高温環境用セメント組成物を用いて製造した高温環境用コンクリートは、従来コンクリートに比べ、自己収縮ひずみが小さく、温度上昇および強度発現性は同程度である。
　【図面の簡単な説明】
　【００１０】
　【図１】コンクリートを打設した状態の簡易断熱試験用容器を示す図である。ただし、数値の単位はｍｍである。
　【図２】（ａ）は埋込型ひずみ計を支持した支持鋼材を示し、（ｂ）は該支持鋼材を簡易断熱試験用容器に設置する様子を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
　初めに、本発明の高温環境用セメント組成物について説明する。
　１．高温環境用セメント組成物
　本発明の高温環境用セメント組成物は、フライアッシュとポルトランドセメントを少なくとも含み、該フライアッシュの含有率は、該フライアッシュとポルトランドセメントの合計を１００質量％として１５〜５５質量％である。フライアッシュの含有率が１５質量％未満では、高温環境用コンクリートの自己収縮ひずみと温度上昇が大きくなり、５５質量％を越えると、高温環境用コンクリートの強度発現性が低下する。なお、該フライアッシュの含有率は、好ましくは３０質量％を超え５３質量％以下、より好ましくは３０．５〜５０質量％である。
　また、前記ポルトランドセメントは、日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）のＲ　５２１０（ポルトランドセメント）に規定される普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、および低熱ポルトランドセメントから選ばれる１種以上が挙げられる。これらの中でも、前記ポルトランドセメントは、高温環境用コンクリートの強度発現性の向上等から、好ましくは普通ポルトランドセメントおよび／または早強ポルトランドセメントである。
　【００１２】
　さらに、前記フライアッシュは、（１）ブレーン比表面積が２５００〜６０００ｃｍ２／ｇ、（２）９７５±２５℃で１５分間加熱した後の質量減少率が５質量％以下、（３）ＳｉＯ２の含有率が５０質量％以上、および、（４）（Ｎａ２Ｏ＋０．６５８×Ｋ２Ｏ）／（ＭｇＯ＋ＳＯ３＋ＴｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５＋ＭｎＯ）の質量比が０．２〜１．０（ただし、前記式中の化学式の単位は質量％である。）の条件を全て満たすものである。
　フライアッシュのブレーン比表面積が２５００ｃｍ２／ｇ未満では、高温環境用コンクリートの強度発現性が低下し、６０００ｃｍ２／ｇを越えると、高温環境用コンクリートの自己収縮ひずみと温度上昇が大きくなるほか、ブレーン比表面積が６０００ｃｍ２／ｇを越えるフライアッシュを入手することは困難である。なお、該ブレーン比表面積は、好ましくは２７００〜５０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは２９００〜４０００ｃｍ２／ｇである。
　また、フライアッシュを９７５±２５℃で１５分間加熱した後の、フライアッシュの質量減少率が５質量％を越えると、高温環境用コンクリートの強度発現性が低下する。なお、該質量減少率は、入手の容易性や強度発現性から、好ましくは１．０〜４．５質量％、より好ましくは１．５〜４．０質量％である。
　また、フライアッシュのＳｉＯ２の含有率が５０質量％未満では、高温環境用コンクリートの強度発現性が低下する。なお、該ＳｉＯ２の含有率は、入手の容易性や強度発現性から、好ましくは５１〜７０質量％、より好ましくは５２〜６５質量％である。
　さらに、フライアッシュ中の（Ｎａ２Ｏ＋０．６５８×Ｋ２Ｏ）／（ＭｇＯ＋ＳＯ３＋ＴｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５＋ＭｎＯ）の質量比が０．２未満では、高温環境用コンクリートの環境温度（コンクリートの周辺の温度）が高くなった場合（例えば２７℃以上の場合）に強度発現性が低下し、１．０を越えると高温環境用コンクリートの環境温度が高くなった場合（例えば２７℃以上の場合）に自己収縮ひずみと温度上昇が大きくなる。なお、該比は、好ましくは０．２５〜０．８、より好ましくは０．２８〜０．７、さらに好ましくは０．３〜０．６である。
　【００１３】
　また、フライアッシュは、通常、石英を５〜２５質量％含むものであり、本発明で用いるフライアッシュ中の石英の格子体積は、リートベルト解析法を用いて求めた値で、好ましくは１１３．５〜１１４．５Å３である。石英の格子体積が前記範囲にあれば、高温環境用コンクリートの環境温度が高くなった場合（例えば２７℃以上の場合）に、自己収縮ひずみと温度上昇をさらに抑制できる。なお、石英の格子体積は、より好ましくは１１３．６〜１１４．４Å３、さらに好ましくは１１３．７〜１１４．３Å３である。
　フライアッシュ中の石英のリートベルト解析は、フライアッシュのＸ線回折図に基づき、例えば、Ｂｒｕｋｅｒ社製の解析ソフト（Ｔｏｐａｓ　ｖｅｒ．２．１）、および結晶構造データ（ＩＣＤＤ　ｎｕｍｂｅｒ）として３３１１６１（Ｑｕａｒｔｚ）を用いて行うことができる。
　【００１４】
　なお、高温環境用コンクリートの流動性の向上や自己収縮ひずみの抑制のために、前記フライアッシュは、さらに下記の測定方法で測定して算出した締め固め密度が、好ましくは１．０〜１．５ｃｍ３／ｇ、より好ましくは１．０５〜１．４５ｃｍ３／ｇ、さらに好ましくは１．１〜１．４ｃｍ３／ｇである。
［締め固め密度の測定方法］
　ホソカワミクロン社製のパウダーテスターＰＴ−Ｄを用いて、フライアッシュを１００ｃｍ３のカップ内に充填しながら、当該カップを１８０秒間で１８０回タッピングした後、当該カップ内で締め固まったフライアッシュの質量を測定し、締め固め密度を算出する。
　【００１５】
　本発明の高温環境用セメント組成物は、さらに高炉スラグ粉末を含んでもよい。高炉スラグ粉末は、高温環境用コンクリートの長期の強度発現性を向上させる効果がある。
　本発明の高温環境用セメント組成物が高炉スラグ粉末を含む場合、フライアッシュ、ポルトランドセメント、および高炉スラグ粉末の合計を１００質量％として、高炉スラグ粉末の含有率は、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下である。高炉スラグ粉末が５０質量％を越えると、高温環境用コンクリートの長期の強度発現性の向上効果が低下するほか、自己収縮ひずみが大きくなる。
　なお、前記高炉スラグ粉末のブレーン比表面積は、高温環境用コンクリートの強度発現性の向上や温度上昇の抑制のため、好ましくは３０００〜６０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは３３００〜５０００ｃｍ２／ｇである。
　【００１６】
　本発明の高温環境用セメント組成物は、さらに無水石膏、半水石膏、および２水石膏から選ばれる１種以上の石膏を含んでもよい。石膏は高温環境用コンクリートの強度発現性を向上させる効果がある。
　本発明の高温環境用セメント組成物が石膏を含む場合、フライアッシュ、ポルトランドセメント、高炉スラグ粉末、および石膏の合計を１００質量％として、石膏の含有率はＳＯ３換算で２．５質量％以下である。石膏の含有率がＳＯ３換算で２．５質量％を越えると、高温環境用コンクリートの自己収縮ひずみと温度上昇が大きくなる。なお、前記石膏の含有率はＳＯ３換算で、より好ましくは２．２質量％以下、さらに好ましくは２．０質量％以下、特に好ましくは１．６質量％以下である。
　前記石膏は、高温環境用コンクリートの強度発現性の向上のため、好ましくは無水石膏または２水石膏である。また、石膏のブレーン比表面積は、強度発現性の向上や温度上昇の抑制のため、好ましくは３０００〜１５０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは３５００〜１３０００ｃｍ２／ｇである。
　【００１７】
　なお、本発明の高温環境用セメント組成物は、任意の構成成分として、石灰石粉末、石英粉末、およびシリカフューム等を含むことができる。
　【００１８】
　次に、本発明の高温環境用コンクリートについて説明する。
　本発明の高温環境用コンクリートは、前記高温環境用セメント組成物、
マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ、マスターレオビルド（登録商標）１０００
　前記高温環境用セメント組成物の単位量は、好ましくはコンクリート１ｍ３あたり２００〜５５０ｋｇである。該単位量がこの範囲にあれば、強度発現性、流動性、およびワーカビリティー等が良好である。なお、該単位量は、より好ましくはコンクリート１ｍ３あたり２２０〜５２０ｋｇ、特に好ましくはコンクリート１ｍ３あたり２５０〜４８０ｋｇである。
　【００１９】
　さらに、高温環境用セメント組成物以外の、高温環境用コンクリートの構成成分について説明する。
　２．減水剤（Ｒ１）
　本発明で用いる減水剤（Ｒ１）は、
マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ
。
、さ
　前記減水剤（Ｒ１）の添加量は、前記高温環境用セメント組成物１００質量部に対し、好ましくは０．１〜１質量部（Ｂ×０．１〜１％）である。該添加量が前記範囲内にあれば、コンクリートの作業性や中長期の強度発現性が良好である。なお、該添加量は、前記高温環境用セメント組成物１００質量部に対し、より好ましくは０．３〜０．８質量部（Ｂ×０．３〜０．８％）である。
　【００２０】
　３．減水剤（Ｒ２）
　本発明で用いる減水剤（Ｒ２）は、
マスターレオビルド（登録商標）１０００である。
　前記減水剤（Ｒ２）の添加量は、前記高温環境用セメント組成物１００質量部に対し、好ましくは０．１〜４質量部（Ｂ×０．１〜４％）である。該添加量が前記範囲内であれば、コンクリートの作業性や中長期の強度発現性が良好である。なお、該添加量は、前記高温環境用セメント組成物１００質量部に対し、より好ましくは０．３〜３質量部（Ｂ×０．３〜３％）、さらに好ましくは０．５〜２質量部（Ｂ×０．５〜２％）である。
　【００２１】
　４．細骨材
　本発明で用いる細骨材は、川砂、山砂、陸砂、海砂、砕砂、硅砂、スラグ細骨材、および軽量細骨材から選ばれる１種以上が挙げられる。また、細骨材は天然骨材のほか、再生骨材を用いることができる。
　細骨材の単位量は、好ましくはコンクリート１ｍ３あたり６００〜９００ｋｇである。該単位量がこの範囲にあれば、高温環境用コンクリートの流動性およびワーカビリティー等が良好である。なお、該単位量は、より好ましくはコンクリート１ｍ３あたり６５０〜８５０ｋｇである。
　【００２２】
　５．粗骨材
　本発明で用いる粗骨材は、砂利、砕石、スラグ粗骨材、および軽量粗骨材から選ばれる１種以上が挙げられる。また、粗骨材は、前記細骨材と同様に、天然骨材のほか再生骨材を用いることができる。
　粗骨材の単位量は、好ましくはコンクリート１ｍ３あたり９００〜１１３０ｋｇである。該単位量がこの範囲にあれば、高温環境用コンクリートの流動性およびワーカビリティー等が良好である。なお、該単位量は、より好ましくはコンクリート１ｍ３あたり９５０〜１０８０ｋｇである。
　【００２３】
　６．水
　本発明で用いる水は、高温環境用コンクリートの強度や流動性等の物性に悪影響を与えないものであれば用いることができ、例えば、水道水、下水処理水、生コンクリートの上澄水等が挙げられる。
　水の単位量は、好ましくはコンクリート１ｍ３あたり１００〜２００ｋｇである。該単位量がこの範囲にあれば、高温環境用コンクリートの流動性およびワーカビリティー等が良好である。なお、該単位量は、より好ましくは該コンクリート１ｍ３あたり１３０〜１８０ｋｇである。
　【００２４】
　７．任意の構成成分
　本発明の高温環境用コンクリートは、前記必須の構成成分の他に、収縮ひび割れを抑制するため、膨張材および／または収縮低減剤を含むことができる。また、高温環境用コンクリートの作業性の向上や流動時間を確保するために、前記減水剤（Ｒ１）および減水剤（Ｒ２）に加えて、さらに凝結遅延剤を含むことができる。また、高温環境用コンクリート中の過度の空気連行を抑制するため、空気量調整剤を含むことができる。
　【実施例】
　【００２５】
　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
　１．使用材料
　試験に用いた各種材料を表１に示す。また、試験に用いたフライアッシュ（ＦＡ）の特性を表２に示す。なお、表２中のＦＡ１〜５は、前記（１）〜（４）の条件を全て満たすが、ＦＡ６〜１０は前記（１）〜（４）の条件のいずれかを満たさない。
　また、フライアッシュ中の石英の格子体積を求める際に用いたＸ線回折分析（ＸＲＤ）の測定条件とリートベルト解析の条件は、以下のとおりである。
　（ａ）Ｘ線回折分析の測定条件
　Ｘ線回折分析は、Ｂｒｕｋｅｒ社製のＸ線回折装置（Ｄ８　Ａｄｖａｎｃｅ）を用いて、ターゲットＣｕＫα、管電圧３５ｋＶ、管電流３５０ｍＡ、走査範囲１０〜６０°（２θ）、ステップ幅０．０２３４°、およびスキャンスピード０．１３°／ｓの条件で測定した。
　（ｂ）リートベルト解析条件
　リートベルト解析は、Ｂｒｕｋｅｒ社製の解析ソフト（Ｔｏｐａｓ　ｖｅｒ．２．１）を用いた。また、結晶構造データ（ＩＣＤＤ　ｎｕｍｂｅｒ）は３３１１６１（Ｑｕａｒｔｚ）を用いた。
　また、表２中のＦＡ２〜４の締め固め密度は、前記の締め固め密度の測定方法を用いて測定した。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　２．高温環境用セメント組成物の製造
　フライアッシュ（ＦＡ）、セメント（Ｃ）、任意成分である高炉スラグ粉末（ＢＳ）および石膏粉末（ＧＧ）を、表３に示すセメント組成物の配合に従い混合して、セメント組成物を製造した。
　なお、表３において、
　（ｉ）実施例１〜１６は、前記（１）〜（４）の条件を全て満たすフライアッシュ（ＦＡ１〜５）とポルトランドセメントの合計を１００質量％として、前記フライアッシュの含有率が１５〜５５質量％の範囲にある、本発明の高温環境用セメント組成物である。
　（ｉｉ）比較例１、２、および１０は、フライアッシュを含まないセメント組成物である。
　（ｉｉｉ）比較例３〜９は、前記（１）〜（４）の条件のいずれかを満たさないＦＡ６〜１０を含むセメント組成物である。
　（ｉＶ）比較例１１、１２は、フライアッシュの含有率が前記１５〜５５質量％の範囲を外れたセメント組成物である。
　【００２９】
　【表３】
　【００３０】
　２．コンクリートの配合
　試験に用いたコンクリートの配合を表４に示す。
　【００３１】
　【表４】
　【００３２】
　３．試験方法
　表５に示す各種の試験を、表５に示すＪＩＳ等の試験方法に準拠して行った。
　【００３３】
　【表５】
　【００３４】
　４．コンクリートのフレッシュ性状の試験
　（１）試験方法
　コンクリートの混練は、環境温度をシンガポールの試験基準である２７℃に調整した試験室内で、公称容積５５Ｌの強制パン型ミキサに、粗骨材、細骨材、および表３に記載のセメント組成物を投入した。次に、２０秒間空練りをした後、水、減水剤、および空気量調整剤を投入し、６０秒間練り混ぜた。そして、ミキサ内のコンクリートを掻き落とした後、再度６０秒間練り混ぜて、コンクリートを排出した後、直ちにコンクリートのスランプ、空気量、および（フレッシュ）コンクリートの温度を測定した。代表例として、実施例１〜４、実施例６〜９、および比較例１、２のセメント組成物を用いたコンクリートＮｏ．１〜５の試験結果を、表６に示す。
　【００３５】
　【表６】
　【００３６】
　（２）試験結果の評価
　表６に示すように、本発明の高温環境用セメント組成物（実施例１〜４、および実施例６〜９）を用いた本発明の高温環境用コンクリートの各種のフレッシュ性状は、フライアッシュを含まない従来コンクリート（比較例１、２）のフレッシュ性状とほとんど差がなく、コンクリートの施工性が同等であった。
　一方、超遅延性減水剤（Ｒ１）を含まないコンクリート（Ｎｏ．３）は、スランプが３．０ｃｍと小さく、施工性が劣っていた。
　【００３７】
　５．自己収縮ひずみ、簡易断熱温度上昇量、および圧縮強度の試験
　（１）試験方法
　簡易断熱温度上昇量の試験に用いた簡易断熱試験用容器は、図１に示すように、厚さが２００ｍｍの発泡スチロール製断熱材と、試験後に脱型が容易なように厚さ１２ｍｍのコンクリートパネルを用いて、縦４００ｍｍ、横４００ｍｍ、および高さ４００ｍｍの大きさの内部空間を形成してなる容器である。
　そして、図２（ａ）に示す測温機能付き埋込型ひずみ計を取り付けた支持鋼材を、図２（ｂ）に示すように、該内部空間の中心に立てて設置した。次に、前記混練した実施例および比較例のコンクリートを３層に分け、１層毎にバイブレータをかけて打設した後、コンクリートパネルおよび発泡スチロール製断熱材を用いて容器に蓋をした後、環境温度が２７℃で、材齢２８日のコンクリートの自己収縮ひずみと簡易断熱温度上昇量を測定した。
　また、コンクリートの圧縮強度は、表５に記載のとおり、ＪＩＳ　Ａ　１１０８「コンクリートの圧縮強度試験方法」に準拠して測定した。
　これらの試験結果を表７に示す。
　【００３８】
　【表７】
　【００３９】
　（２）試験結果の評価
　（ｉ）自己収縮ひずみについて
　コンクリートの自己収縮ひずみについて、表７から、以下のことが云える。すなわち、
　（ａ）（Ｎａ２Ｏ＋０．６５８Ｋ２Ｏ）／（ＭｇＯ＋ＳＯ３＋ＴｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５＋ＭｎＯ）の質量比が１．７８と大きなＦＡ１０を含む比較例７を用いたコンクリート（試験例１０）では−２０８×１０−６と大きいのに対し、本発明の高温環境用セメント組成物（実施例１〜５）を用いた本発明の高温環境用コンクリート（試験例１〜５）では−１０５〜−１５５×１０−６と小さい。また、同様に、
　（ｂ）コンクリート（試験例１７）では−２９２×１０−６と大きいのに対し、本発明の高温環境用コンクリート（試験例１１〜１５）では−２３０〜−２６８×１０−６と小さい。
　（ｃ）コンクリート（試験例２６）では−２５０×１０−６と大きいのに対し、本発明の高温環境用コンクリート（試験例２０〜２４）では−１３５〜−１８０×１０−６と小さい。
　（ｄ）コンクリート（試験例３３）では−３９２×１０−６と大きいのに対し、本発明の高温環境用コンクリート（試験例２７〜３１）では−３３０〜−３６６×１０−６と小さい。
　また、これらの結果は、水／セメント組成物（Ｗ／Ｂ）比に影響されない。
　これらに対し、高炉スラグを含むがフライアッシュを含まないセメント組成物（比較例１および２）を用いた従来コンクリート（試験例１８および１９）の自己収縮ひずみは、それぞれ−３００×１０−６および−３５０×１０−６と、前記試験例１〜５および１１〜１５の自己収縮ひずみと比べ大きい。
　【００４０】
　（ｉｉ）簡易断熱温度上昇量について
　コンクリートの簡易断熱温度上昇量について、表７から、以下のことが云える。すなわち、
　（ａ）（Ｎａ２Ｏ＋０．６５８×Ｋ２Ｏ）／（ＭｇＯ＋ＳＯ３＋ＴｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５＋ＭｎＯ）の質量比が１．７８と大きなＦＡ１０を含む比較例７を用いたコンクリート（試験例１０）では４３℃と高いのに対し、本発明の高温環境用セメント組成物（実施例１〜５）を用いた本発明の高温環境用コンクリート（試験例１〜５）では３１〜３５℃と低い。また、同様に、
　（ｂ）コンクリート（試験例１７）では４０℃と高いのに対し、本発明の高温環境用コンクリート（試験例１１〜１５）では２８〜３３℃と低い。
　（ｃ）コンクリート（試験例２６）では３８℃と高いのに対し、本発明の高温環境用コンクリート（試験例２０〜２４）では２８〜３２℃と低い。
　（ｄ）コンクリート（試験例３３）では３６℃と高いのに対し、本発明の高温環境用コンクリート（試験例２７〜３１）では２４〜２９℃と低い。
　また、これらの結果は、水／セメント組成物比に影響されない。
　【００４１】
　（ｉｉ）圧縮強度について
　コンクリートの圧縮強度について、表７から、以下のことが云える。すなわち、
　（ａ）ブレーン比表面積が２５００ｃｍ２／ｇより小さいＦＡ６を含む比較例３を用いたコンクリート（試験例６）、質量減少率が５質量％より大きいＦＡ７を含む比較例４を用いたコンクリート（試験例７）、ＳｉＯ２の含有率が５０質量％より小さいＦＡ８を含む比較例５を用いたコンクリート（試験例８）、および（Ｎａ２Ｏ＋０．６５８×Ｋ２Ｏ）／（ＭｇＯ＋ＳＯ３＋ＴｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５＋ＭｎＯ）の質量比が０．２より小さなＦＡ９を含む比較例６を用いたコンクリート（試験例９）では、材齢２８日、５６日、および９１日の圧縮強度は、それぞれ４８〜５０ＭＰａ、５４〜５６ＭＰａ、および６５〜６７ＭＰａと低いのに対し、本発明の高温環境用セメント組成物（実施例１〜５）を用いた本発明の高温環境用コンクリート（試験例１〜５）では、材齢２８日、５６日、および９１日の圧縮強度は、それぞれ５６〜５８ＭＰａ、６２〜６３ＭＰａ、および７０〜７２ＭＰａと高い。また、同様に、
　（ｂ）コンクリート（試験例１６）では、材齢２８日、５６日、および９１日の圧縮強度は、それぞれ５２ＭＰａ、５８ＭＰａ、および６８ＭＰａと低いのに対し、本発明の高温環境用コンクリート（試験例１１〜１５）では、材齢２８日、５６日、および９１日の圧縮強度は、それぞれ６３〜６６ＭＰａ、６７〜７１ＭＰａ、および７３〜７８ＭＰａと高い。
　（ｃ）コンクリート（試験例２５）では、材齢２８日、５６日、および９１日の圧縮強度は、それぞれ３３ＭＰａ、４１ＭＰａ、および４６ＭＰａと低いのに対し、本発明の高温環境用コンクリート（試験例２０〜２４）では、材齢２８日、５６日、および９１日の圧縮強度は、それぞれ３９〜４２ＭＰａ、４５〜４８ＭＰａ、および５０〜５４ＭＰａと高い。
　（ｄ）コンクリート（試験例３２）では、材齢２８日、５６日、および９１日の圧縮強度は、それぞれ３６ＭＰａ、４４ＭＰａ、および４９ＭＰａと低いのに対し、本発明の高温環境用コンクリート（試験例２７〜３１）では、材齢２８日、５６日、および９１日の圧縮強度は、それぞれ４７〜５０ＭＰａ、５３〜５７ＭＰａ、および５７〜６１ＭＰａと高い。
　また、これらの結果は、水／セメント組成物比に影響されない。
　【００４２】
　６．フライアッシュの含有率とコンクリート特性の関係
　フライアッシュ（ＦＡ２）とポルトランドセメントの合計を１００質量％として、フライアッシュ（ＦＡ２）の含有率が０質量％（比較例１０）、１０質量％（比較例１１）、２５質量％（実施例１１）、４５質量％（実施例１２）、および６０質量％（比較例１２）のセメント組成物を用いたコンクリート（試験例４１〜４５）を、前記コンクリートのフレッシュ性状の試験方法と同様に混練して、前記と同様にコンクリートの自己収縮ひずみ、簡易断熱温度上昇量、および圧縮強度を測定した。その結果を、前記試験例２（セメント組成物中のフライアッシュ（ＦＡ２）の含有率は３０．５質量％）、１８および１９の結果とともに表８に示す。
　【００４３】
　【表８】
　【００４４】
　自己収縮ひずみは、フライアッシュの含有率が０質量％、および１０質量％と少ない試験例４３および４４では、それぞれ−２１０×１０−６および−１８５×１０−６と大きいのに対し、該含有率が２５〜４５質量％の本発明の高温環境用セメント組成物（実施例１１、２および１２）を用いたコンクリート（試験例４１、２および４２）では、−１００〜−１２０×１０−６と小さい。
　また、従来コンクリート（試験例１８および１９）と比べても、コンクリート（試験例４１、２および４２）の自己収縮ひずみは小さく、圧縮強度は同程度である。
　【００４５】
　７．高炉スラグ粉末の含有率とコンクリートの圧縮強度の関係
　フライアッシュ（ＦＡ２）、ポルトランドセメント、および高炉スラグ粉末の合計を１００質量％として、高炉スラグ粉末の含有率が３８．３質量％（実施例１３）、４３．１質量％（実施例１４）、４７．８質量％（実施例１５）、および５７．４質量％（実施例１６）の本発明の高温環境用セメント組成物を用いたコンクリート（試験例４６〜４９）を、前記コンクリートのフレッシュ性状の試験方法と同様に混練して、前記と同様にコンクリートの圧縮強度を測定した。その結果を、前記試験例２（セメント組成物中の高炉スラグ粉末の含有率は０質量％）、１２（セメント組成物中の高炉スラグ粉末の含有率は２８．７質量％）、１８および１９の結果とともに表９に示す。
　【００４６】
　【表９】
　【００４７】
　表９に示すように、適量の高炉スラグ粉末と石膏を含む本発明の高温環境用セメント組成物を用いたコンクリート（試験例１２、４６〜４９）は、強度発現性、特に材齢２８日の強度発現性が向上することが分かる。
　【００４８】
（参考例）
　前記ＦＡ２を含むセメント組成物（実施例２）を用いたＮｏ．６のコンクリート（試験例５０）と、前記ＦＡ１０を含むセメント組成物（比較例７）を用いたＮｏ．６のコンクリート（試験例５１）の、環境温度が２０℃における自己収縮ひずみ、簡易断熱温度上昇、および圧縮強度を、２０℃に調整した試験室内でコンクリートの混練等を行った以外は、前記と同様にして測定した。その結果を表１０に示す。
　なお、前記コンクリートのスランプおよび空気量は、それぞれ、試験例５０で１０．６ｃｍおよび１．４％、試験例５１で１０．３ｃｍおよび空気量１．４％であった。
　【００４９】
　【表１０】
　【００５０】
　環境温度が２０℃では、表１０に示すように、実施例２のセメント組成物を用いたコンクリート（試験例５０）と、比較例７のセメント組成物を用いたコンクリート（試験例５１）では、自己収縮ひずみ、簡易断熱温度上昇、および圧縮強度に差はない。
　しかし、環境温度が２７℃と高温になると、表７に示すように、試験例５０および試験例５１にそれぞれ対応する、実施例２のセメント組成物を用いた本発明の高温環境用コンクリート（試験例２１）と、比較例７のセメント組成物を用いたコンクリート（試験例２６）では、自己収縮ひずみ、および簡易断熱温度上昇に大きな差が生じ、試験例２１は試験例２６と比べ、自己収縮ひずみと簡易断熱温度上昇がいずれも低い。
　したがって、本発明によれば、コンクリート分野で広く用いられている材料を使用して、自己収縮ひずみ、および温度上昇が低い高温環境用コンクリートを提供できる。
　【符号の説明】
　【００５１】
　１　埋込型ひずみ計
　２　蓋
　３　コンクリートパネル
　４　支持鋼材
　５　コンクリート
　６　発泡スチロール
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記（１）〜（４）の条件を全て満たすフライアッシュと、ポルトランドセメントとを少なくとも含
むセ
前記フライアッシュとポルトランドセメントの合計を１００質量％として、前記フライアッシュの含有率が１５〜５５質量％であ
り、かつ、
　
マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ
マスターレオビルド（登録商標）１０００、細骨材、粗骨材、および水を含み、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用されるコンクリート用の
　（１）フライアッシュのブレーン比表面積が
２９００
４０００
　（２）フライアッシュを９７５±２５℃で１５分間加熱した後の、フライアッシュの質量減少率が
２．２〜４．０
％
　（３）フライアッシュ中のＳｉＯ２の含有率が
５１．３〜６３．１
％
　（４）フライアッシュ中の（Ｎａ２Ｏ＋０．６５８×Ｋ２Ｏ）／（ＭｇＯ＋ＳＯ３＋ＴｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５＋ＭｎＯ）の質量比が
０．３４
０．７
　【請求項２】
　前記フライアッシュが、さらに下記（５）の条件を満たす、請求項１に記載
のセ
　（５）フライアッシュ中の石英の格子体積が１１３．５〜１１４．５Å３（ただし、前記格子体積はリートベルト解析法を用いて求めた値である。）
　【請求項３】
　さらに高炉スラグ粉末を含
むセ
ポルトランドセメント、フライアッシュ、および高炉スラグ粉末の合計を１００質量％として、高炉スラグ粉末の含有率が５０質量％以下である、請求項１または２に記載
のセ
　【請求項４】
　さらに無水石膏、半水石膏、２水石膏から選ばれる１種以上の石膏を含
むセ
ポルトランドセメント、フライアッシュ、高炉スラグ粉末、および前記石膏の合計を１００質量％として、前記石膏の含有率がＳＯ３換算で２．５質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載
のセ
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載
のセ
マスターポゾリス（登録商標）１３８Ｒ
マスターレオビルド（登録商標）１０００
み、環境温度（コンクリートの周囲の温度）が２５℃以上の環境下で使用される
。
　【請求項６】
　（削除）