【事件の表示】
　特許第２７６１７６９号「カメラのストロボ制御装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６１７６９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７６１７６９号に係る出願は、平成１年１０月６日の出願であって、平成１０年３月２７日に特許権の設定登録がなされ、その後、キャノン株式会社より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年６月２２日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「支持機構によってカメラ本体に支持され、かつこの支持機構によって収納位置と発光位置とに移動される内蔵ストロボの発光部と、この発光部を前記収納位置と発光位置とに移動させせる駆動機構とを備えたカメラであって、
　前記発光部が発光位置にあることを検出する検出手段と、
　前記内蔵ストロボを発光させるときには、前記駆動機構を作動させて発光部を発光位置に移動させ、発光終了後に収納位置に移動させ、さらに内蔵ストロボを発光させるときに前記検出手段が発光部が発光位置にあることを検出しないときには前記内蔵ストロボの発光を禁止し、また前記検出手段が前記発光部が発光位置にあることを検出した後も、少なくとも露出開始前に再度前記検出手段が前記発光部が発光位置にあるかどうかをチェックし、発光部が発光位置にあることを検出しないときには内蔵ストロボの発光を禁止し、かつ露出因子を内蔵ストロボを発光させない状態での適正露出値に設定して露出を行う制御手段と、を備えていることを特徴とするカメラのストロボ制御装置。」
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項３の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「請求項１記載のカメラはさらに被写体の明るさを測る測光手段を備え、前記制御手段は、前記測光手段による測光値が一定値よりも低いときには、前記駆動機構を作動させて発光部を発光位置に移動させ、前記検出手段が発光部が発光位置にあることを検出したときにはシャッタ速度をストロボ同調速度に設定して前記内蔵ストロボを発光させて適正露出を行い、前記検出手段が発光部が発光位置にあることを検出しないときには内蔵ストロボの発光を発光させないで適正露出を行うことを特徴とするカメラのストロボ制御装置。」
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項４の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「請求項１ないし３のいずれかに記載のカメラはさらに外付けストロボの装着が可能に形成されていて、前記制御手段は、所定の外付けストロボが装着されているときには、前記内蔵ストロボとともにこの所定の外付けストロボを発光させることを特徴とするカメラのストロボ制御装置。」
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項５の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「請求項４において、前記制御手段は、外付けストロボが装着された状態でストロボを発光させるときに、前記検出手段が前記発光部が前記発光位置にあることを検出しないときには前記内蔵ストロボの発光を禁止して外付けストロボのみを発光させることを特徴とするカメラのストロボ制御装置。」
　訂正事項ｅ：明細書第６頁７行〜第６頁１９行の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「支持機構によってカメラ本体に支持され、かつこの支持機構によって収納位置と発光位置とに移動される内蔵ストロボの発光部と、この発光部を前記収納位置と発光位置とに移動させせる駆動機構とを備えたカメラにおいて、前記発光部が発光位置にあることを検出する検出手段と、前記内蔵ストロボを発光させるときには、前記駆動機構を作動させて発光部を発光位置に移動させ、発光終了後に収納位置に移動させ、さらに内蔵ストロボを発光させるときに前記検出手段が発光部が発光位置にあることを検出しないときには前記内蔵ストロボの発光を禁止し、また前記検出手段が前記検出手段が前記発光部が発光位置にあることを検出した後も、少なくとも露出開始前に再度前記検出手段が前記発光部が発光位置にあるかどうかをチェックし、発光部が発光位置にあることを検出しないときには内蔵ストロボの発光を禁止し、かつ露出因子を内蔵ストロボを発光させない状態での適正露出値に設定して露出を行う制御手段と、を設けたことに特徴を有する。」
ＩＩＩ．訂正の適否
　１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　訂正事項ａ，ｂ，ｃ，ｄに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｅに係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　２．独立特許要件について
　（１）訂正後発明
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものである。
　（２）引用文献
　これに対して、当審が通知した取消理由に引用された特開平１−１６６０２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、基板５によってカメラ本体に支持され、かつ、この基板５によってポップダウン位置とポップアップ位置とに移動されるフラッシュケース３と、このフラッシュケース３を前記ポップダウン位置とポップアップ位置とに移動させるモータ１０，ギヤ１１〜１５、１８〜２５，２７，３２、アーム２６及びバネ３４とを備えたカメラであって、前記フラッシュケース３のポップアップを検出する位置検出手段５２と、前記フラッシュケース３を発光させるときは、前記モータ１０等の駆動機構を作動させてフラッシュケース３をポップアップ位置に移動させ、発光終了後にポップ位置に移動させ、さらにフラッシュケース３を発光させるとき前記位置検出手段５２がフラッシュケース３のポップアップ位置を検出しないときには前記フラッシュケース３の発光を禁止する制御手段を有するカメラのストロボ制御装置が記載されている。
　同じく、当審が通知した取消理由に引用された特開昭６３−３０３３２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、発光面が被写体に面する撮影状態と発光面が被写体に面しない格納状態をとる内蔵ストロボを備えるとともに、前記カメラ本体に設けられたホットシューを介して外付けストロボ装着可能であり、前記内蔵ストロボと前記外付けストロボのいずれかを選択して発光させることができるカメラにおいて、前記内蔵ストロボが撮影状態にあるか格納状態にあるかを判別する第１の判別手段と、前記外付けストロボで撮影できる状態にあるか否かを判別する第２の判別手段と、前記第１の判別手段にて前記内蔵ストロボが撮影状態にあることを判別した時には絞りを第１の絞り値に制御して撮影を行い、前記第１の判別手段にて前記内蔵ストロボが格納状態にあることを判別するとともに前記第２の判別手段にて前記外付けストロボによる撮影が可能なことを判別した時には絞りを第１の絞り値とは異なる第２の絞り値に制御して撮影を行う絞り制御して撮影を行う絞り制御手段とを備え、前記内蔵ストロボ及ぶ外付けストロボのいずれで閃光撮影を行っても撮影可能範囲が相違しないようにしたことを特徴とするストロボ内蔵カメラが記載されている。
　同じく、当審が通知した取消理由に引用された特開昭６３−１０６７３６号公報（以下、「引用例３」という。）には、使用位置と格納位置との間を移動可能な閃光器を内蔵し、外部から閃光器を装着可能な閃光器内蔵カメラにおいて、外部の閃光器が装着されている場合に、前記内蔵された閃光器を使用位置に設定すると、外部から装着された閃光器の作動を禁止することを特徴とする閃光器内蔵カメラが記載されている。
　（３）対比・判断
　先ず、訂正後請求項１発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「基板５」、「ポップダウン位置」、「ポップアップ位置」、「フラッシュケース３」、「モータ１０，ギヤ１１〜１５、１８〜２５，２７，３２、アーム２６及びバネ３４」、「位置検出手段５２」は、訂正後請求項１発明における、「支持機構」、「収納位置」、「発光位置」、「内蔵ストロボの発光部」、「駆動機構」及び「検出手段」にそれぞれ対応するものであるから、訂正後請求項発明は、次の一致点で両者の構成は一致し、次の相違点で両者の構成は相違する。
　一致点：支持機構によってカメラ本体に支持され、かつこの支持機構によって収納位置と発光位置とに移動される内蔵ストロボの発光部と、この発光部を前記収納位置と発光位置とに移動させせる駆動機構とを備えたカメラにおいて、前記発光部が発光位置にあることを検出する検出手段と、前記内蔵ストロボを発光させるときには、前記駆動機構を作動させて発光部を発光位置に移動させ、発光終了後に収納位置に移動させ、さらに内蔵ストロボを発光させるときに前記検出手段が発光部が発光位置にあることを検出しないときには前記内蔵ストロボの発光を禁止する制御手段を備えたカメラのストロボ制御装置。
　相違点：訂正後請求項１発明においては、検出手段が発光部が発光位置にあることを検出した後も、少なくとも露出開始前に再度前記検出手段が前記発光部が発光位置にあるかどうかをチェックし、発光部が発光位置にあることを検出しないときには内蔵ストロボの発光を禁止し、かつ露出因子を内蔵ストロボを発光させない状態での適正露出値に設定して露出を行う制御手段を備えるのに対して、引用例１記載の発明においては、検出手段が発光部が発光位置にあることを検出した後は、少なくとも露出開始前の検出手段による発光部の発光位置にあるか否かの検出を行わない点。
　前記相違点について検討する。
　前記相違点にあげた構成は、引用例２及び３にも記載されていない。
　訂正後請求項発明は前記相違点にあげた構成により、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、訂正後請求項１発明は、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　また、訂正後請求項２〜５発明は、訂正後請求項１を引用する形式のものであり、前記訂正後請求項１発明に対する対比・判断で示したと同様の理由により、訂正後請求項２〜５発明は、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　よって、訂正後請求項１〜５発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　３．訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＶ．異議申立について
　１．異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号或いは特許付第２９条第２項に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものであると主張している。
　２．異議申立についての判断
　しかしながら、前記異議申立の理由と同様な理由を指摘した当審が通知した取消理由に対して提出された訂正請求により、前記訂正の適否の「独立特許要件につての判断」において示したとおり、異議申立において主張する取消理由は解消されている。
　３．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月５日（１９９９．１１．５）
【訂正の要旨】
ＩＩ．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「支持機構によってカメラ本体に支持され、かつこの支持機構によって収納位置と発光位置とに移動される内蔵ストロボの発光部と、この発光部を前記収納位置と発光位置とに移動させせる駆動機構とを備えたカメラであって、
　前記発光部が発光位置にあることを検出する検出手段と、
　前記内蔵ストロボを発光させるときには、前記駆動機構を作動させて発光部を発光位置に移動させ、発光終了後に収納位置に移動させ、さらに内蔵ストロボを発光させるときに前記検出手段が発光部が発光位置にあることを検出しないときには前記内蔵ストロボの発光を禁止し、また前記検出手段が前記発光部が発光位置にあることを検出した後も、少なくとも露出開始前に再度前記検出手段が前記発光部が発光位置にあるかどうかをチェックし、発光部が発光位置にあることを検出しないときには内蔵ストロボの発光を禁止し、かつ露出因子を内蔵ストロボを発光させない状態での適正露出値に設定して露出を行う制御手段と、を備えていることを特徴とするカメラのストロボ制御装置。」
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項３の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「請求項１記載のカメラはさらに被写体の明るさを測る測光手段を備え、前記制御手段は、前記測光手段による測光値が一定値よりも低いときには、前記駆動機構を作動させて発光部を発光位置に移動させ、前記検出手段が発光部が発光位置にあることを検出したときにはシャッタ速度をストロボ同調速度に設定して前記内蔵ストロボを発光させて適正露出を行い、前記検出手段が発光部が発光位置にあることを検出しないときには内蔵ストロボの発光を発光させないで適正露出を行うことを特徴とするカメラのストロボ制御装置。」
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項４の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「請求項１ないし３のいずれかに記載のカメラはさらに外付けストロボの装着が可能に形成されていて、前記制御手段は、所定の外付けストロボが装着されているときには、前記内蔵ストロボとともにこの所定の外付けストロボを発光させることを特徴とするカメラのストロボ制御装置。」
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項５の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「請求項４において、前記制御手段は、外付けストロボが装着された状態でストロボを発光させるときに、前記検出手段が前記発光部が前記発光位置にあることを検出しないときには前記内蔵ストロボの発光を禁止して外付けストロボのみを発光させることを特徴とするカメラのストロボ制御装置。」
　訂正事項ｅ：明細書第６頁７行〜第６頁１９行の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「支持機構によってカメラ本体に支持され、かつこの支持機構によって収納位置と発光位置とに移動される内蔵ストロボの発光部と、この発光部を前記収納位置と発光位置とに移動させせる駆動機構とを備えたカメラにおいて、前記発光部が発光位置にあることを検出する検出手段と、前記内蔵ストロボを発光させるときには、前記駆動機構を作動させて発光部を発光位置に移動させ、発光終了後に収納位置に移動させ、さらに内蔵ストロボを発光させるときに前記検出手段が発光部が発光位置にあることを検出しないときには前記内蔵ストロボの発光を禁止し、また前記検出手段が前記検出手段が前記発光部が発光位置にあることを検出した後も、少なくとも露出開始前に再度前記検出手段が前記発光部が発光位置にあるかどうかをチェックし、発光部が発光位置にあることを検出しないときには内蔵ストロボの発光を禁止し、かつ露出因子を内蔵ストロボを発光させない状態での適正露出値に設定して露出を行なう制御手段と、を設けた特徴を有する。
（５４）【発明の名称】
カメラのストロボ制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）支持機構によってカメラ本体に支持され、かつこの支持機構によって収納位置と発光位置とに移動される内蔵ストロボの発光部と、この発光部を前記収納位置と発光位置とに移動させる駆動機構とを備えたカメラであって、
　前記発光部が発光位置にあることを検出する検出手段と、
　前記内蔵ストロボを発光させるときには、前記駆動機構を作動させて発光部を発光位置に移動させ、発光終了後に収納位置に移動させ、さらに内蔵ストロボを発光させるときに前記検出手段が発光部が発光位置にあることを検出しないときには前記内蔵ストロボの発光を禁止し、
また前記検出手段が前記発光部が発光位置のあることを検出した後も、少なくとも露出開始前に再度前記検出手段が前記発光部が発光位置にあるかどうかをチェックし、発光部が発光位置にあることを検出しないときには内臓ストロボの発光を禁止し、かつ露出因子を内臓ストロボを発光させない状態での適正露出値に設定して露出を行なう
（２）請求項１に記載の制御手段は、内蔵ストロボを発光させるときにはシャッタ速度をストロボ同調速度に設定することを特徴とするカメラのストロボ制御装置。
（
３
　前記制御手段は、前記測光手段による測光値が一定値よりも低いときには、前記駆動機構を作動させて発光部を発光位置に移動させ、前記検出手段が発光部が発光位置にあることを検出したときにはシャッタ速度をストロボ同調速度に設定して前記内蔵ストロボを発光させて適正露出を行ない、前記検出手段が発光部が発光位置にあることを検出しないときには内蔵ストロボを発光させないで適正露出を行なうことを特徴とするカメラのストロボ制御装置。
（
４
３
（
５
４
【発明の詳細な説明】
「技術分野」
　本発明は、ストロボを内蔵したカメラのストロボ制御装置に係り、特に、発光部が収納位置と発光位置とに駆動されるストロボを内蔵したカメラの誤動作を防止する制御装置に関する。
「従来技術およびその問題点」
　最近では、使い勝手の良さを考慮して、自動調光のストロボを内蔵したカメラが増加している。また、このようにストロボを内蔵しているカメラの中には、ストロボの発光部を、リトラクタブル機構、あるいはポップアップ機構などにより、カメラ本体内の収納位置と、カメラ本体から突出した発光位置とに移動自在に支持し、さらに電動部材（モータ）によりこの支持機構を介して発光部を発光位置と収納位置とに移動させるものがある。
　このような従来のストロボ制御装置は、一般に露出因子、たとえば測光した被写体の輝度情報、算出したシャッタ速度情報などに基づいてストロボの発光制御を行なっている。すなわち、撮影時に被写体の輝度が一定値よりも低ければ、発光部を発光位置に移動させて発光し、その後収納位置に戻す。一方、被写体の輝度が一定値よりも高ければストロボを発光させる必要がないので、発光部を収納位置に保持したまま発光させない。
　このようなストロボ制御装置を備えたカメラにおいては、発光部が何らかの原因で発光位置まで移動できないことがある。たとえば、発光部が撮影者の手で押えられていたとき、あるいは形状が特殊な外付けストロボが装着されて発光部がその外付けストロボに当たるときなどである。このように、発光部が発光位置に出ない状態でストロボが発光しても、正常な写真がとれない。
　しかしながら、従来のカメラでは、このような事態に対して十分な対策が施されていなかった。たとえば、発光部が発光位置に出ていなくても発光させると、露出不足や、明るさがむらになって正常な写真がとれない。また、発光部が発光位置に出ないときにレリーズを禁止すると、せっかくのシャッタチャンスをのがしてしまうことになる。
「発明の目的」
　本発明は、このような従来のストロボを内蔵したカメラの問題を解消するためになされたものであり、内蔵ストロボの発光部が正常な位置に移動できなくても正常な写真撮影ができる、ストロボ制御装置を提供することを目的とする。
「発明の概要」
　この目的を達成する本発明は、支持機構によってカメラ本体に支持され、かつ収納位置と発光位置とに移動される内蔵ストロボの発光部と、この発光部を前記使用位置と収納位置とに移動させる駆動機構とを備えたカメラにおいて、前記発光部が発光位置にあることを検出する検出手段と、前記内蔵ストロボを発光させるときには、前記駆動機構を作動させて発光部を発光位置に移動させ、発光終了後に収納位置に移動させ、さらに内蔵ストロボを発光させるときに前記検出手段が発光部が発光位置にあることを検出しないときには前記内蔵ストロボの発光を禁止
し、また前記検出手段が前記発光部が発光位置にあることを検出した後も、少なくとも露出開始前に再度前記検出手段が前記発光部が発光位置にあるかどうかをチェックし、発光部が発光位置にあることを検出しないときには内臓ストロボの発光を禁止し、かつ露出因子を内臓ストロボを発光させない状態での適正露出値に設定して露出を行う制御手段と
　この構成によれば、ストロボ発光の際に、発光部が何らかの原因で発光位置に移動できないときには、内蔵ストロボの発光を禁止して適正露出値で撮影をするので、ストロボの異常発光による撮影ミスや、シャッタが切れないことによるシャッタチャンス喪失が無くなる。
　さらに、外付けストロボを装着可能に形成し、所定のストロボが装着されている状態では、ストロボを発光させるときには内蔵ストロボおよび外付けストロボを発光させ、内蔵ストロボが発光位置に移動できないときには外付けストロボのみを発光させる制御手段を設けてもよい。
　この構成によれば、ストロボ発光の際に、発光部が何らかの原因で発光位置に移動できないときには、内蔵ストロボの発光を禁止して外付けストロボのみを発光させて適正露出値で撮影をするので、ストロボの異常発光による撮影ミスや、シャッタが切れないことによるシャッタチャンス喪失が無くなる。
「発明の実施例」
　以下本発明について、添付図面に示した実施例に基づいて説明する。第１図は、本発明を適用したパワーリトラクタブル式のストロボの概略構成図、第２図は、本発明のカメラのストロボ制御装置を搭載した一眼レフカメラを、発光部を発光位置に移動し、外付けストロボを装着した状態で示した正面図、第３図は、本実施例のストロボ制御装置の回路の概略構成図である。
　カメラ本体１０の上部（ペンタプリズム１１の上部）には、内蔵ストロボの発光部１２が支持機構によって、カメラ本体１０内の収納部１０ａに収納された収納位置（想像線で示した位置）と、この収納部１０ａから突出した発光位置（実線で示した位置）とに移動可能に支持されている。図には、支持機構を構成するレバー１３のみを示してある。
　レバー１３は、一端が軸１３ａを介して発光部１２の後端に軸支され、他端が軸１３ｂを介してカメラ本体１０に形成された収納部１０ａの側壁に軸支されている。そして一方のレバー１３には、軸１３ｂを中心とした扇形ギヤ１４が形成され、この扇形ギヤ１４に、駆動機構としてのストロボモータ１６のピニオン１７がギア列１５を介して噛み合っている。したがって、ストロボモータ１６の回転がギア１７、１５、１４を介してレバー１３に伝達され、モータ１６の回転方向に応じてレバー１３が回転する。そしてストロボ発光部１２が、収納位置と発光位置とに移動する。
　レバー１３とカメラ本体１０との間には２個のリミットスイッチ１８、１９が設けられていて、それぞれ発光部１２が収納位置、発光位置に達したときにオン（またはオフ）する。ストロボモータ１６の動作はカメラ制御回路２０により制御されるが、その停止制御は、これらのリミットスイッチ１８、１９のＯＮ／ＯＦＦ検知により行なわれる。なお、発光部の位置検出手段はこれらのリミットスイッチ１８、１９に限られない。たとえば、ブラシとこれが摺接するコード板の組み合わせなどでもよい。
　扇形ギヤ１４にはピン１４ａが植設され、このピン１４ａが、カメラ本体１０に形成された、軸１３ｂを中心とする弧状溝１０ｂに嵌っている。これらのピン１４ａおよび弧状溝１０ｂにより、扇形ギヤ１４（レバー１３）の回動角が規制される。つまり、レバー１３の回動限界位置がそれぞれ発光部１２の発光位置と収納位置になる。
　さらに本実施例は、ストロボモータ１６の過負荷検出回路を備えていて、外力などにより発光部１２の移動が阻止されると、これを過負荷検出回路が検出し、ストロボモータ１６を停止させる。なおこの過負荷検出回路は、本実施例ではカメラ制御回路２０内に含まれている。また、通常のストロボモータ１６の停止を、上記ピン１４ａが弧状溝１０ｂの端部に当接してレバー１３が発光位置または収納位置から先に回転できなくなったこと（ストロボモータ１６が回転できなくなったこと）を過負荷検出手段により検出したときに行なう構成にしてもよい。
　次に、本実施例のストロボ制御装置の回路構成について説明する。第３図に示してあるカメラ制御回路２０は、ストロボ制御装置を構成するとともに、カメラの全ての動作を総括的に制御する制御回路であり、通常マイコンで構成される。
　このカメラ制御回路２０には、被写体光を受光する測光センサ２１の出力を対数圧縮して所定の測光信号に加工する測光回路２２が接続されている。カメラ制御回路２０は、測光回路２２からの測光信号と、フィルム感度情報等の情報に基づいて所定のアルゴリズムにより露出因子（シャッタ速度、絞り値、手ブレ限界シャッタ速度など）を算出する。
　また、カメラ制御回路２０は、装着された撮影レンズ内に設けられたレンズＲＯＭ２３（またはＣＰＵ）からそのレンズ情報をシリアル通信で読み込む。この読み込んだレンズ情報により、装着されているレンズの種類、焦点距離、最小絞り値、開放絞り値等を知る。ここでカメラ制御回路２０は、レンズ情報入力手段として機能する。なおこのシリアル通信は、マウント部２４に設けられた複数の接点の接続を介して行なわれる。
　さらに、カメラ制御装置２０には、外付けストロボ２５を取付けるホットシュー２６の各接点が接続されている。このホットシュー２６に装着された外付けストロボ２５が通信機能を有する所定のストロボである場合には、カメラ制御回路２０は、ホットシュー２６を介して外付けストロボ２５からストロボ情報を入力する。ストロボ情報としては、ストロボの形式（内蔵ストロボの発光部１２のアップを妨げるかどうか）、ガイドナンバー、チャージ完了かどうかなどがある。一方カメラ制御回路２０から外付けストロボ２５には、発光許可信号、トリガ信号、クウェンチ信号などを送る。
　測距ユニット２７は、撮影レンズで形成された被写体像を所定の電気信号に変換する測距センサを備え、この測距センサから被写体距離（デフォーカス量）を測るために必要な測距信号を出力する。カメラ制御回路２０は、この測距信号およびレンズ情報を基にデフォーカス量を算出し、ＡＦ機構を介して撮影レンズのフォーカシングレンズを合焦位置まで駆動するＡＦ処理を行なう。
　ＬＣＤパネル２９は、カメラ本体１０の外面およびファインダ視野内に設けられていて、表示回路２８を介してカメラ制御回路により駆動される。本実施例のＬＣＤパネル２９は、少なくともストロボの発光可否を表示する。もちろんこれ以外に露出プログラムモード、シャッタ速度、絞り値、合焦非合焦など、カメラの撮影機能に関する種々の表示をも合わせて行なえるようになっている。
　カメラ制御回路２０には、スイッチ類として、第１のスイッチとしての測光スイッチＳＷＳ、第２のスイッチとしてのレリーズスイッチＳＷＲ、セルフスイッチＳＷ１、発光切換えスイッチＳＷ２、レンズ不適解除スイッチＳＷ３およびアップ検出スイッチＳＷ４が接続されている。
　測光スイッチＳＷＳおよびレリーズスイッチＳＷＲはレリーズボタン３１と連動するスイッチであって、レリーズボタン３１の半押しで測光スイッチＳＷＳがオンし、同全押しでレリーズスイッチＳＷＲがオンする。測光スイッチＳＷＳがオンすると、測光回路２２、測距ユニット２７などが動作を開始し、レリーズスイッチＳＷＲがオンするとレリーズ動作に移行する。
　セルフスイッチＳＷ１は、セルフタイマーを作動させるスイッチである。このセルフスイッチＳＷ１がオンされるとセルフタイマーモードに入り、このセルフタイマーモードでレリーズスイッチＳＷＲがオン操作されるとセルフ動作を開始し、所定時間経過後にレリーズ動作を行なう。
　発光切替スイッチＳＷ２は、ストロボの発光モードを切換えるスイッチである。この発光切替スイッチＳＷ２がオンされていないときには、測光回路２２を介して計測した被写体の輝度およびレンズＲＯＭ２３から読み込んだレンズ情報に基づいてストロボを発光させるかどうかを制御し（自動発光モード）、オンされているときにはストロボを強制的に発光制御する（強制発光モード）。なおストロボ強制発光時にカメラ制御回路２０は、算出したシャッタ速度がストロボ同調速度よりも速いときにはレリーズ時のシャッタ速度をストロボ同調速度に設定する。
　レンズ不適解除スイッチＳＷ３は、レンズＲＯＭ２３から読み込んだレンズ情報をストロボ発光の判断に利用するかしないかを切換えるスイッチである。このレンズ不適解除スイッチＳＷ３は、例えば、装着されているレンズの画角がストロボの照射角よりも広いと分かっているにもかかわらず、強制的にストロボを発光させたいような場合に操作される。
　また、アップ検出スイッチＳＷ４は、第１図に示したストロボの発光部１２が完全にアップした状態となったとき（発光位置に達したとき）にオンするスイッチである。なおアップ検出スイッチＳＷ４とリミットスイッチ１９とを同一のスイッチで兼用できる。
　さらにカメラ制御回路２０には、ストロボ（発光管３６）を発光させるストロボ回路３５と、発光管３６に隣接して設けられている補助投光用ＬＥＤ３７とが接続されている。カメラ制御回路２０は、このストロボ回路３５およびホットシュー２６のそれぞれに対して、発光許可信号、トリガ信号およびクウェンチ信号を出力する。ここでカメラ制御回路２０は、ストロボ制御手段として機能する。
　また、前記した発光許可信号は、ストロボを発光させてもよい条件が整ったときに発光を許可する信号であり、この信号を受けた内外ストロボは、チャージなどの発光準備を始める。トリガ信号はストロボを発光させる信号であり、クウェンチ信号は、ストロボによる発光量が適正光量に達したときにその発光を停止させる信号である。なお、補助投光用ＬＥＤ３７は、被写体が低輝度のときやコントラストが低いときに、被写体に対してコントラストパターンを照射して測距回路２７による測距を補助する。
　カメラ制御回路２０にはさらに、レリーズスイッチＳＷＲがオンしたときにミラーおよびシャッタ幕（先幕および後幕）のメカチャージを解除するレリーズマグネット３９と、先幕および後幕を機械的係止に代わって係止し、その係止をシーケンシャルに解除して所定のシャッタ速度が得られるように先幕および後幕を走行させる、先幕マグネット４０および後幕マグネット４１とが接続されている。
　図中のＸ接点スイッチＳＷＸは、機能の低い（通信機能を有さない）外付ストロボを発光させるスイッチであり、先幕走行完了後にオンし、これによってホットシュー２６を介して外付ストロボを発光させる。
　このように構成された本発明のカメラのストロボ制御装置は、第４図および第５図に示される動作フローチャートに基づいて次のように動作する。ここで、このフローチャートを説明する前に上記装置の概略の動作を説明しておく。
　本発明のカメラのストロボ制御装置においては、算出されたシャッタ速度が一定値よりも低速（たとえば手ブレ限界シャッタ速度よりも低速なのでストロボによる補助光が必要）、かつカメラに装着されている撮影レンズがその内蔵ストロボに適合している場合、という２つの条件が揃ったときに発光部１２がアップして発光し、発光終了後にダウンするという動作が行なわれる。
　また、強制発光モードのときは、算出されたシャッタ速度がストロボ同調速よりも速い場合にはレリーズ時のシャッタ速度をストロボ同調速に設定する。
　ここで、内蔵ストロボを使用する際に発光部１２が発光位置までアップしなかったときには、内蔵ストロボの発光を中止し、内蔵ストロボを発光させない状態で、所定の外付けストロボ２５が装着されているときにはこれを発光させて、装着されてないときには発光させないで適正露出値となるシャッタ速度および絞り値で露出を行なう。
　本実施例におけるストロボの発光態様は４種類あり、第１が内外ストロボの双方を発光、第２が外付けストロボのみを発光、第３が内蔵ストロボのみを発光および第４が両ストロボの発光禁止、である。
　なお、ストロボの発光が必要とされるのは、通常シャッタ速度が手ブレ限界シャッタ速度ＴＶよりも遅くなるときなので、算出されたシャッタ速度ＴＶと、レンズの焦点距離情報に基づく手ブレ限界シャッタ速度とに基づいて、ストロボを使用するかしないかの判断を行なうのが好ましい。
　概略の動作は以上の通りであるが、以下第４図および第５図に示したフローチャートに基づいて本実施例の動作を詳細に説明する。なおこの動作は、カメラ制御回路２０のマイコンによりそのメモリに書込まれたプログラムに基づいて実行される。
　まず、メインスイッチのオンなど所定の条件下にプログラムがスタートすると、カメラ制御回路２０は、スイッチＳＷＳ、ＳＷＲ、ＳＷ１それぞれのスイッチ情報（オンであるかオフであるか）を入力し（ステップＳ１）、測光スイッチＳＷＳがオンするのを待つ（Ｓ３）。
　測光スイッチＳＷＳがオンすると、発光切替スイッチＳＷ２のスイッチ情報を入力し、オンしていれば、ストロボ発光モードを強制発光モードに設定し、オフしていればストロボ発光モードを自動発光モードに設定する（Ｓ５〜Ｓ１１）。このようにストロボ発光モードを強制発光モードに設定したときには、レリーズ時のシャッタ速度をストロボの発光に同調する速度に設定し、ストロボをレリーズ時に発光させる。一方、自動発光モードに設定したときには、後述する制御により、発光すべきと判断されたときにのみストロボを発光させる。
　次にカメラ制御回路２０は、レンズＲＯＭ２３に記憶されているレンズ情報を読み出し、ホットシュー２６を介して外付ストロボ２５と情報授受を行なう（Ｓ１３、Ｓ１５）。このレンズＲＯＭ２３に記憶されているレンズ情報とは、レンズの種類、焦点距離等の情報である。外付ストロボ２５からの情報は、外付ストロボ２５の特性、たとえば、このカメラ本体１０に装着されたときに発光部１２の発光位置への移動を妨げるか否か、あるいはガイドナンバー等である。なお、上記通信機能を有しない外付けストロボが装着されたときには、ホットシューのある電気接点のレベルにより外付けストロボが装着されていることを検出する。
　そしてカメラ制御回路２０は、測光回路２２から出力された測光信号と、フィルム感度情報等に基づいて、シャッタ速度などの露出因子を算出する（Ｓ１７、Ｓ１９）。
　次にカメラ制御装置２０は、カメラに設定されている各種の設定値を表示回路２８を介してＬＣＤパネル２９に表示させる（Ｓ２１）。この表示内容には、ストロボの発光モード、装着レンズの適、不適、外付けストロボの適、不適などが含まれる。
　そしてカメラ制御回路２０は、セルフスイッチＳＷ１がオンされているか否か（セルフタイマーモードであるか否か）をチェックし、セルフタイマーモードでなければステップＳ３３に飛び、セルフタイマーモードであればステップＳ２４に処理を進める（Ｓ２３）。ステップＳ２４ではセルフ動作中であるかどうかをチェックし、セルフ動作中でなければレリーズスイッチＳＷＲがオンされているかどうかをチェックし（Ｓ２５）、オンされていればセルフカウンタをスタート、つまりセルフ動作をスタートさせる（Ｓ２６）。そして、セルフタイマーモードで動作していることを外部ＬＥＤ３２（第３図参照）の点滅駆動によって表示し、セルフカウンタをデクリメントする（Ｓ２７、Ｓ２９）。なお、ステップＳ２４においてすでにセルフ動作が始まっていれば、セルフ動作を継続すべくステップＳ２７に飛ぶ。また、セルフタイマーモードであってもレリーズスイッチＳＷＲがオンされていなければ、ステップＳ２５からステップＳ１に戻る。
　そして、セルフカウンタが０になったかどうかをチェックし、０でなければステップＳ１に戻って上記処理を繰り返し、０になればステップＳ３３に処理を進める（Ｓ３１）。
　一方、セルフタイマーモードでない場合、つまり通常撮影モードのときには、ステップＳ２３からステップＳ３２に処理を進め、ここでレリーズスイッチＳＷＲがオンしているかどうかをチェックする。レリーズスイッチＳＷＲがオンしていなければステップＳ１に戻って上記ステップＳ１〜Ｓ２３およびＳ３２の処理を繰り返し、レリーズスイッチＳＷＲがオンしたらステップＳ３３に処理を進める。
　ステップＳ３３では、算出したシャッタ速度が所定速度（たとえば手ブレ限界シャッタ速度）よりも低速かどうかをチェックし、低速でなければ補助投光およびストロボ発光の必要がないのでステップＳ４５のＡＦ（自動焦点）処理に飛ぶ。
　一方、算出したシャッタ速度が低速であれば、外付けストロボが装着されているかどうかをチェックする（Ｓ３５）。外付けストロボが装着されていなければステップＳ３９に進み、装着されていればステップＳ３７に進んで外付けストロボの特性が適合しているかどうかをチェックし、適合していればステップＳ３９に戻り、適合していなければステップＳ４５に飛ぶ。ここで外付けストロボの適合とは、発光部１２が発光位置にアップするのを妨げないことである。
　ステップＳ３９では、発光部１２を発光位置まで移動させる発光部アップ処理を行ない、アップ検出スイッチＳＷ４がオンしたら（発光部１２が発光位置にアップしたら）補助投光用ＬＥＤ３７を点灯させてからステップＳ４５のＡＦ処理に進が、アップ検出スイッチＳＷ４がオンしていなかったら発光させずにＡＦ処理に進む（Ｓ４１、Ｓ４３）。
　ステップＳ４５では、測距ユニット２７を介して被写体に対する測距を行ない、その測距値（デフォーカス量）に基づいてＡＦ機構により撮影レンズのフォーカシングレンズ（図示せず）を合焦位置まで移動させるＡＦ処理を行う。このＡＦ処理により被写体にピントが合えば次のステップＳ４９に処理を進めるが、ピントが合わなければステップＳ１に戻ってピントが合うまで上記処理を繰り返す（Ｓ４７）。
　以上のステップＳ１〜Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ３１、Ｓ３３〜Ｓ４７、Ｓ１の処理を、セルフタイマーモード時には、セルフカウンタが０になってから合焦するまで繰り返す。一方、通常撮影モード時には、上記Ｓ１〜Ｓ２３、Ｓ３２〜Ｓ４７、Ｓ１の処理をレリーズスイッチＳＷＲがオンしてから合焦するまで繰り返す。なお、以上はピント優先の場合であるが、レリーズ優先の場合には、合焦したかどうかにかかわらずにステップＳ４７からステップＳ４９に処理を進める。
　ステップＳ４９では強制発光モードかどうかをチェックし、強制発光モードであれば撮影レンズ、外付けストロボにかかわらず内蔵ストロボを発光させるのでステップＳ６１に飛び、強制発光モードでなければステップＳ５１に処理を進める。
　ステップＳ５１では、算出したシャッタ速度が所定速度よりも低速かどうかをチェックする。低速でないときにはストロボを発光させないので、ステップＳ７７に飛んで、ストロボの発光を禁止するとともにレリーズ時のシャッタ速度を算出したシャッタ速度に設定してからステップＳ６９の露出処理を行なう。
　算出したシャッタ速度が所定速度よりも低速のときにはストロボを発光させるので、先ず外付けストロボが装着されているかどうかをチェックする（Ｓ５３）。外付けストロボが装着されていれば、その外付けストロボが適合しているかどうかをチェックし（Ｓ５４）、適合していないときには発光部１２が正常な発光位置に移動できないので、ステップＳ７５に飛んで内蔵ストロボの発光を禁止するとともに、レリーズ時のシャッタ速度をストロボ同調速度に設定してからステップＳ６９の露出処理を行なう。
　外付けストロボが適合していれば、装着された撮影レンズの特性が内蔵ストロボの特性と適合しているかどうかをチェックする（Ｓ５５）。適合していないときには、内蔵ストロボを発光させても正常な照射ができないので、内蔵ストロボの発光を禁止するステップＳ７５に処理を進める。一方適合していればステップＳ５６において、内蔵ストロボの発光を許可するとともにレリーズ時のシャッタ速度をストロボ同調速度に設定してからステップＳ６３に処理を進める。
　また、ステップＳ５３の外付けストロボ有無チェックにおいて外付けストロボなしと判断したときには、装着された撮影レンズが適合しているかどうかをチェックする（Ｓ５７）。適合していればステップＳ６１に処理を進め、適合していないときには、レンズ不適解除スイッチＳＷ４がオンしているかどうかをチェックする（Ｓ５９）。レンズ不適解除スイッチＳＷ４がオンしていなければ内蔵ストロボを発光させないので、ステップＳ７７に処理を進め、オンしていれば内蔵ストロボを発光させるので、ステップＳ６１に戻る。
　ステップＳ６１では、内蔵ストロボの発光を許可し、レリーズ時のシャッタ速度をストロボ同調速度に設定する。そして、アップ検出スイッチＳＷ４がオンしているかどうか、つまり発光部１２が発光位置にアップしているかどうかをチェックし、アップしていなければストロボモータ２６を起動して発光部１２を発光位置にアップさせてから再びアップ検出スイッチＳＷ４がオンしたかどうかをチェックする（Ｓ６３、Ｓ６５、Ｓ６７）。
　アップ検出スイッチＳＷ４がオンしたら、ステップＳ６１（またはステップＳ５６、Ｓ７５、Ｓ７７）で設定された条件で露出処理を行ない（Ｓ６９）、露出が終了したら発光部１２がアップしているときにはダウンさせて処理を終了する（Ｓ７１）。
　一方、発光部１２のアップ処理（Ｓ６５）において、発光部１２が何らかの原因で発光位置までアップせずに、アップ検出スイッチＳＷ４がオンしなかったときには、ステップＳ６７からステップＳ７３に処理を進める。
　ステップＳ７３では外付けストロボの有無をチェックし、外付けストロボが装着されていなければ、ステップＳ７７において内外ストロボの発光を禁止し、レリーズ時のシャッタ速度を算出したシャッタ速度に設定して内外両ストロボを発光させないで露出処理を行なう（Ｓ６９）。一方、外付けストロボが装着されていれば、ステップＳ７５にて内蔵ストロボの発光を禁止し、レリーズ時のシャッタ速度をストロボ同調速度に設定してから外付けストロボを発光させて露出処理を行なう（Ｓ６９）。
　露出処理が終了したら、発光部１２が発光位置にアップしているときにはこれを収納位置にダウンさせて処理を終了する（Ｓ７１）。
　第５図には、表示サブルーチンを示してある。発光部１２が発光位置にないと判断されたときと、外付ストロボ２５が不適であると判断されたときまたは装着されているレンズが不適であると判断されたときとに、それぞれ警告表示がされる（Ｓ８１〜Ｓ８７）。発光部１２が発光位置にないとの判断は、前述の通りアップ検出スイッチＳＷ４のＯＮ／ＯＦＦによって検出する。
　さらに、この表示サブルーチンにおいて、前記したストロボの４種類の発光態様、およびカメラの設定情報などの表示を行なう（Ｓ８９）。
　このように本実施例のストロボ制御装置は、被写体輝度とレンズ情報とに基づいてストロボ発光の可否を判断し、ストロボの発光が必要なときには、発光部１２を自動的にアップしてストロボの発光を伴う露出を行なう。ここで、発光部１２がなんらかの原因、たとえば発光部１２が外付けストロボに衝突して正規の発光位置までアップできないときには内蔵ストロボの発光を禁止し、かつ外付けストロボは発光させて適正なシャッタ速度および絞り値によって露出を行なう。
　また、外付けストロボが装着されていないのに発光部１２が正規の発光位置までアップしなかったときには内蔵ストロボの発光を禁止し、ストロボを発光させないで適正露出を行なう。よって、内蔵ストロボの異常照射による撮影ミスが無くなり、また露出禁止によりシャッタチャンスを失うこともなくなる。
　以上本実施例では、発光部１２をレバー１３によるりトラクタブル式のリンク機構で支持したが、発光部１２の支持機構はこれに限られず、ポップアップ機構でもよい。発光部１２を収納位置と発光位置とに駆動する機構としてはギア機構に代えて、カム機構など他の機構でもよく、収納位置から発光位置への移動、あるいはその逆の一方の移動をばね力により行なわせてもよい。
　また、本実施例では自動発光モードにおいてストロボを使用するかしないかの判断を、測光した被写体輝度などを基に算出されたシャッタ速度に基づいて判断したが、単純に被写体輝度に基づいて判断してもよい。
「発明の効果」
　以上の説明から明らかなように本発明のカメラのストロボ制御装置によれば、内蔵ストロボの発光部が正規の発光位置に移動しないときには、内蔵ストロボの発光を禁止しかつ内蔵ストロボ発光させない状態での適正露出値で撮影を行なうので、ストロボの異常照射による撮影ミスが無くなり、シャッタが切れないためにシャッタチャンスを喪失することもなくなる。
　また、外付けストロボの装着が可能なものにあっては、ストロボを発光させるときに、内蔵ストロボの発光部が正規の発光位置に移動できないときには内蔵ストロボのみ発光を禁止し、外付けストロボを発光させて適正露出値で撮影を行なうので、正常なストロボ発光の効果を得た撮影ができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明のカメラのストロボ制御装置で動作が制御されるリトラクタブル型ストロボの実施例を示した概略構成図、
　第２図は、本発明のカメラのストロボ制御装置を搭載した一眼レフカメラを、発光部を発光位置に移動し、外付けストロボを装着した状態で示した正面図、
　第３図は、本発明のカメラのストロボ制御装置の実施例の回路構成を示した概略構成図、
　第４Ａ、４Ｂ、４Ｃ図および第５図は、同実施例の動作フローチャートである。
１０…カメラボディ、１２…発光部、
１３…レバー（支持機構）、
１６…ストロボモータ、
２０…カメラ制御回路（制御手段）
２１…測光センサ、２２…測光回路、
２３…レンズＲＯＭ、２５…外付けストロボ、２８…表示回路、２９…ＬＣＤパネル。
ＳＷ４…アップ検出スイッチ（検出手段）。