【事件の表示】
　特許第２８９５５６６号「発光ダイオード」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９５５６６号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２８９５５６６号（平成２年４月２７日出願、平成１１年３月５日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「同一面側に正負一対の電極部をもつ発光チップと、
前記発光チップの電極部に設けられるはんだバンプと、
前記発光チップが載置され、前記はんだバンプにより接合される平坦部が設けられた２つのリード部材と
から成り、
前記２つのリード部材の平坦部は高さが異なることを特徴とする発光ダイオード。」
２．申立ての理由の概要
　申立人日亜化学工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５７−１５３４７９号公報）、甲第２号証（特開平２−４２７７０公報）、甲第３号証（特開昭５５−９４４２号公報）、甲第４号証（特開昭５６−７４９８２号公報）を提出し、次の（１）〜（３）の理由により、本件発明の特許は、取り消されるべきである旨の主張をしている。
（１）甲第1号証には、同一面側に正負一対の電極部をもつ発光チップであって、コム(＝リード部材)に接合するために電極部に設けられたはんだバンプの高さが、正負の電極部で異なる発光チップが記載されている。
　甲第１号証には、はんだバンプにより接合されるコム(＝リード部材)の平坦部の高さが異なることは明記されていないが、かかる構成は当業者がきわめて容易に想到し得る程度のものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。
（２）甲第２号証には、同一面側に正負一対の電極部をもつ発光チップについて、電極部を接合するリード部材の平坦部の高さが異なることが記載されている。
　そして、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。
（３）甲第２号証には、はんだバンプにより接合することを除き、本件発明の発明特定事項が全て記載されている。
　一方、はんだバンプにより接合することは、例えば、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に示されるように、甲第２号証の頒布時における周知・慣用技術である。
　したがって、本件発明は、甲第２号証の記載から把握される発明と同一であり、特許法２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
３．判断
　申立人の主張（１）について検討する。
　甲第１号証には、同一面側にｉ電極４（＝正電極）とｎ電極５（＝負電極）を有し、電極４、５の上に半田バンプ６、６’が設けられた発光チップが記載されており、第２図によれば、ｉ電極４（＝正電極）とｎ電極５（＝負電極）の電極面積は異なっており、半田バンプ６、６’の高さには差があるものと認められる。
　しかしながら、半田バンプ６、６’の高さに差があることは、第２図に記載された図のみから把握できるものであって、甲第１号証において、半田バンプ６、６’の高さに差がある旨の説明は、一切記載されていない。
　したがって、同号証の第２頁左上欄第２０行−同右上欄第２行には、第２図に示す発光チップを適当なコム（＝リード部材）にフリップチップにボンディングするとの記載がなされているところであるが、このときに発光チップが傾くということは、一切記載されていない。
　当然に、この不都合を解消するためにコム（＝リード部材）の高さを異なったものとするという事項も一切記載されていない。
　以上のように、甲第１号証には、本件発明の２つのリード部材の平坦部の高さを異なるものとするという解決手段はおろか、解決すべき問題点についても一切記載されていないのだから、本件発明が甲第１号証に記載されたものに基づき当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　したがって、申立人の主張（１）は、採用できない。
　申立人の主張（２）について検討する。
　甲第２号証の第１図には、同一面側に正負一対のＩ層３の厚さ分だけ高さが異なる電極部（４、５）をもつ発光チップと、前記発光チップの前記電極部（４、５）に接続される２つのリード線（６、７）とから成り、２つのリード線（６、７）の先端平坦部は、電極の高さが異なる分だけ高さが異なる発光ダイオードが図示されているものと認められる。
　一方、甲第１号証の第２図示のものにおいては、そのｉ電極４（＝正電極）とｎ電極５（＝負電極）は、第２図から明らかなように同一高さに形成されており、このように正負一対の電極の高さが等しい甲第１号証におけるリード部の接続構造に甲第２号証のように正負一対の電極の高さが異なるものにおけるリード線の接続構造を適用しようとすることには無理がある。
　また、申立人は、申立書において「甲第２号証の第２頁右下欄第１８行−第３頁左下欄第６行には、第１図がＭＩＳ型フリップチップ方式発光ダイオードを表したものであることが記載されている。」と記載し、甲第２号証に記載されたものも甲第１号証のものと同じＭＩＳ型フリップチップ方式発光ダイオードである旨の主張をしているが、甲第２号証に「第１図がＭＩＳ型フリップチップ方式発光ダイオード」であるとの記載はなく、この点でも甲第２号証のものを甲第１号証のものに適用することには無理がある。
　したがって、本件発明が甲第１号証に記載されたものに甲第２号証に記載されたものを適用することにより当業者が容易に発明できたものであるとの申立人の主張（２）も採用できない。
　申立人の主張（３）について検討する。
　申立人は、本件発明の「発光チップが載置され、接合される平坦部が設けられた２つのリード部材」という事項も甲第２号証に記載されていると主張するが、リード部材に関して、甲第２号証には、その第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１行に「電極４、５にそれぞれリード線６，７を接続して」と記載されているだけであって、このリード線６、７が発光チップを載置するものであるとの記載は一切ない。
　したがって、この点で本件発明と甲第２号証に記載された発明とは異なり、これらが同一の発明であるとはいえない。
　また、甲第２号証第１図において、リード線６と７の高さは異なって図示されているが、この差は、電極４、５の高さの差であるＩ層３の膜厚分であり、これは１．０μｍである（第３頁右上欄第７行）。
　このようにリード線６と７の高さの差は、予め高さに差を持たせて製造するには実質上困難な程度のものであり、また、甲第２号証には、リード線６と７の高さを異ならせて製造するとの記載もないところから、これは、電極４、５に接続した結果としてリード線６、７の先端部の高さにＩ層３の膜厚分である１．０μｍという差が生じているだけであると認められる。
　一方、本件発明においては、はんだバンプにより接合された場合においてリード部材の平坦部の高さが異なるものであるから、接合の結果としてその高さに差が現れるものではなく、２つのリード部材は、本件特許公報第４欄第４９行〜第５欄第２行に記載されているように予め段差を設けて形成されているものと認められる。
　よって、この点でも本件発明と甲第２号証に記載された発明とは異なる。
　さらに、申立人は、はんだバンプにより発光チップとリード部材を接合することは、例えば、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に示されるように甲第２号証の頒布時における周知・慣用技術であるから、甲第２号証第１図に、はんだバンプにより接合することが記載されていない点は、本件発明と甲第２号証の発明との差異とはならない旨の主張をしているが、前記のように、甲第２号証には「第１図がＭＩＳ型フリップチップ方式発光ダイオードを表したものである」との記載はなく、リード線６、７は電極４、５にそれぞれ接続されると記載されているだけであるから、発光チップとリード部材をはんだバンプにより接合することが周知・慣用技術であるにしても、甲第２号証第１図に記載されたものにおいて、発光チップとリード線の接合にはんだバンプによる接合が採用されていると認めることはできず、この点も、本件発明と甲第２号証に記載された発明との相違点である。
　上記したところにより、申立人の主張（３）も採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１６日（２０００．２．１６）