【事件の表示】
　特許第２９１１８６９号「電解殺菌水又は無菌水の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１１８６９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　特許第２９１１８６９号に係る出願は、昭和６３年６月１７日に出願された特願昭６３−１４９８６１号の一部を分割して平成１０年２月１０日に新たな特許出願されたものであって、平成１１年４月９日にその請求項１〜３に係る特許の設定登録がなされた後、日本インテック株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２、本件発明
　特許第２９１１８６９号の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書又は図面の記載からみて、その請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、電離性無機物質を溶解した添加液を処理水に加え、所定の電気伝導度に調整して被処理水として、その電解槽の陽極室と陰極室の双方に注入して電解した後、陽極室より酸性水を、陰極室よりアルカリ水を取り出すか、または、バルブ切り替えにより、該被処理水を陽極室のみに注入して、陽極室からの排水を陰極室に循環させて、電解した後、陰極室からは中性の無菌水を取り出すことを特徴とする電解殺菌水又は無菌水の製造方法。
【請求項２】前記被処理水に溶解される電離性無機物質は、食塩であることを特徴とする請求項１に記載の電解殺菌水又は無菌水の製造方法。
【請求項３】前記電離性無機物質を溶解させた添加液を処理水に加える際に、被処理水の電気伝導度を計測し、所定の電気伝導度に達していない場合には、所定の電気伝導度になるまで調整するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電解殺菌水又は無菌水の製造方法。」
３、申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜７号証を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は、下記の理由（ア）、（イ）で取り消されるべきものである旨主張している。
（ア）請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（イ）本件明細書は特許法第３６条第３〜５項の規定に違反してなされたものである。
３−１、理由（ア）について
３−１−１、甲号各証の記載内容
　甲第１号証（特開昭５９−１９９０９４号公報）には、イオン水生成装置に関し、次の事項が記載されている。
（ａ）「水道水を電解槽に供給する水道管を二系統に分岐して、その一方を電解槽の陰極室に、またその他方をこれに乳酸カルシウムの添加装置と、該乳酸カルシウムよりも電解定数の高い電解物質の添加装置とを夫々接続して、これを電解槽の陽極室に夫々連通せしめたことを特徴とするイオン生成装置（原文のママ）。」（特許請求の範囲第２項）
（ｂ）「本願は、陰極室と陽極室とに隔膜を介して原水（水道水）を流通させた状態で陽陰両極に直流電流を印可することにより、原水を電気分解して陰極室に医療用水として有効なアルカリ性水を、陽極室に化粧用水として有効な酸性水を夫々生成するイオン水生成装置に関するものである。」（第１頁右欄第３〜８行）
（ｃ）「上記において、第２添加装置（１０）により添加する電解物質としては、・・・塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）・・・などがあり、」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１行）
　甲第２号証（特開昭６２−１０２８８９号公報）には殺菌水の製造装置に関し、次の事項が記載されている。
（ｄ）「第３図は本発明の他の一実施例に係る殺菌水の製造装置を表す構成図である。本実施例では導水管２を途中から分岐し、一方の分岐管２ａを陽極板室７側に接続すると共に他方の分岐管２ｂを陰極板室９側に接続してある。そして、分岐管２ｂには・・・薬液タンク２１をバルブ２２を介して接続してある。上記ベンチュリー管２０、薬液タンク２１、バルブ２２は薬液添加装置を構成しており、分岐管２ｂを通して陰極板室９へ供給される電解液にバルブ２２で調節された量の中和剤を添加する。従って、陰極板室９内の陰極水が中和剤により中和されて電解反応が促進され、陽極板室７内において効率的に陽極水（殺菌水）が生成される。」（第３頁左上欄第１２行〜第３頁右上欄第６行）
（ｅ）「第５図は本発明の更に他の一実施例に係る殺菌水の製造装置を表す構成図である。本実施例は陽極板室７にのみ電解液を供給するように導水管２を接続する一方、陰極水管１０を陰極水を再び陰極板室９に戻す循環路とすると共に該陰極水管１０に中和剤及び電解反応促進剤を収容した薬剤タンク２８と送水ポンプ２９とを介装したものである。」（第３頁左下欄第３〜９行）
　甲第３号証（特開昭５６−２０１７３号公報）には、塩素水の製造方法に関し、次の事項が記載されている。
（ｆ）「地下カン水、廃カン水又は海水等の希薄な塩水に塩酸又は硫酸等の酸を添加して中性乃至酸性とした塩水を中性隔膜によって仕切られた電解槽の陽極室に供給し、該電解槽の陰極室に塩水を供給し・・・陽極室で塩素水を、陰極室で苛性ソーダ水溶液を生成せしめることを特徴とする塩素水の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｇ）「第２図は、この場合の実施例の工程図であり、地下カン水等の塩水８はまず反応器９に送られ、陰極室４から取り出され気液分離器１０で水素ガスと分離された苛性ソーダ水溶液１１と混合される。・・・ポンプ１４によって電解槽１の陽極室３と陰極室４に供給されるが、陽極室３に供給される塩水は塩酸又は硫酸等の酸６を添加して中性乃至酸性とする。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第６行）
　甲第４号証（ドイツ特許出願公開第３４３０６１６号明細書）には、飲料水の殺菌のための方法及び装置（訳文、以下同じ）に関し、次の事項が記載されている。
（ｈ）「１．処理しようとする水が電気分解による解離の原理にしたがって動作するセル（４）を通って貫流し、そうして電解反応の結果水の中に存在する塩化物が遊離塩素および次亜塩素酸塩に変換される飲料水の殺菌のための方法において、水の貫流の前にその電気伝導度が測定されること、およびその測定量を調節量として使ってセル（４）の電極（１２，１３）における電流密度が設定されることを特徴とする方法。
２．その電解セル（４）が、貫流室（１４）の中に互いに距離をおいて設けられ、直流電源（２１）に接続されることができる二つの電極（１２，１３）を含むこと、水の流入領域に電気伝導度測定装置（１８，１９）が備えられ、それが供給される水の電気伝導度を検出すること、およびチェックおよび調節エレクトロニクス（１０）が存在し、それが水が流れているときその電解セル（４）に電圧をかけ、その時々に存在する伝導値に対応して電流の強さを予め与えられた値に調節することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方法を実施するための装置。」（特許請求の範囲）
　甲第５号証（特開昭６２−１０２８９０号公報）には無菌水の製造装置に関し、次の事項が記載されている。
（ｉ）「第４図は本発明の更に他の一実施例に係る無菌水の製造装置を表す構成図である。本実施例は、無菌水吐出管６と集合管７との間に陽極水と陰極水とを任意の割合で混合できるバルブ１１を介装したものであり、このバルブ１１を調整することにより混合比を調整して無菌水吐出管６より得られる無菌水の液性（ＰＨ）及び殺菌強度を調整することができる。尚、図中６ａは陽極水と陰極水との余剰分を排出する排水管である。」（第３頁右上欄最終行〜左下欄第９行）
  甲第６号証（特開昭５８−７９５８７号公報）にはアルカリイオン水の製造装置に関し、次の事項が記載されている。
（ｊ）「弱酸の金属塩を収納した電解槽を隔膜により区画して１対の電解室をを形成し、両電解室を連結管をもって連通させ、原水を一過性処理するようにしたことを特徴とするアルカリイオン水の製造装置。」（特許請求の範囲）
（ｋ）「（６）は、左方の電解室（３）の処理水を右方の電解室（３’）に移送するための連結管で逆止弁（７）により逆流が防止されている。」（第１頁右欄第１６〜１８行）
（ｌ）「左方の電解室（３）に＋（原文は丸にプラス）電極を挿入し、右方の電解室（３’）に−（原文は丸にマイナス）電極を挿入して」（第３頁左上欄第４、５行）
３−１−２、対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）の電解殺菌水又は無菌水の製造方法は、陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽において、「陽極室より酸性水を、陰極室よりアルカリ水を取り出すか、または、バルブ切り替えにより、被処理水を陽極室のみに注入して、陽極室からの排水を陰極室に循環させて、電解した後、陰極室からは中性の無菌水を取り出す」構成を有することにより、一つの電解槽で殺菌水を得たり、又は簡易な機構に係る設備のみで無菌水を得たりできるという明細書記載の効果を奏するものである（本件明細書段落【００２５】、【００２６】参照）。
　これに対して、甲第１〜６号証には、上記「陽極室より酸性水を、陰極室よりアルカリ水を取り出すか、または、バルブ切り替えにより、被処理水を陽極室のみに注入して、陽極室からの排水を陰極室に循環させて、電解した後、陰極室からは中性の無菌水を取り出す」構成は記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証には、水道水を電解槽に供給する水道管を二系統に分岐して、その一方を電解槽の陰極室に、またその他方に乳酸カルシウムや、塩化ナトリウムを添加して陽極室に夫々連通せしめ、陽極室から酸性水を取り出すことは記載されているが、陽極室からの排水を陰極室に循環させ、陰極室から無菌水を取り出すことや、その操作をバルブの切り替えで行うことについては何も記載されていないし、示唆もされていない。
  甲第２号証には、陽極板室にのみ被処理水を供給するようにする一方、陰極水を再び陰極板室に陰極水管で戻すと共に該陰極水管に中和剤及び電解反応促進剤を添加することは記載されているが、陽極室からの排水を陰極室に循環させ、陰極室から無菌水を取り出すことや、その操作をバルブの切り替えで行うことについては何も記載されていないし、示唆もされていない。
 甲第３号証には、陰極室から取り出された苛性ソーダ水溶液と混合された 塩水に酸を添加して中性乃至酸性とした塩水を陽極室に供給し、陰極室に塩水を供給し、陽極室で塩素水を、陰極室で苛性ソーダ水溶液を生成せしめることは記載されているが、陽極室からの排水を陰極室に循環させ、陰極室から無菌水を取り出すことや、その操作をバルブの切り替えで行うことについては何も記載されていないし、示唆もされていない。
  甲第４号証には、被処理水が電解セルを通って貫流する飲料水の殺菌のための方法において、水の貫流の前にその電気伝導度を測定し、その測定量を使って電流密度を設定することは記載されているが、陽極室からの排水を陰極室に循環させ、陰極室から無菌水を取り出すことや、その操作をバルブの切り替えで行うことについては何も記載されていないし、示唆もされていない。
　甲第５号証には、無菌水吐出管と集合管との間に陽極水と陰極水とを任意の割合で混合できるバルブを介装したものが記載されており、このバルブを調整することにより混合比を調整して無菌水吐出管より得られる無菌水の液性及び殺菌強度を調整することは記載されているが、陽極室からの排水を陰極室に循環させ、陰極室から無菌水を取り出すことや、その操作をバルブの切り替えで行うことについては何も記載されていないし、示唆もされていない。
  甲第６号証には、弱酸の金属塩を収納した電解槽を隔膜により区画して１対の電解室をを形成し、両電解室を逆止弁を取り付けた連結管をもって連通させ、陽極を挿入した電解室から陰極を挿入した電解室へ原水を一過性処理するようにしてアルカリイオン水の製造することは記載されている。この記載は、陽極室からの排水を陰極室に循環させ、陰極室から水を取り出すことに相当するが、その操作をバルブの切り替えで行うこと、つまり陽極室より酸性水を、陰極室よりアルカリ水を取り出すか、または、バルブ切り替えにより、陰極室からは中性の無菌水を取り出すことについては何も記載されていないし、示唆もされていない。  
   したがって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明を組み合わせても当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
  また、請求項２、３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用して、さらに限定した発明であるから、上記と同じ理由で、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
３−２、理由（イ）について
  特許異議申立人は、「処理水」の意味するところが不明確であるから、本件特許明細書は記載不備である旨主張している。
　そこで検討すると、本件特許公報第２頁第３欄第４６行、第４欄第１８行の「処理水」は前後の文脈からみて「処理しようとする水」と解され、第１頁第２欄第１２行、第２頁第４欄第３８行、第３頁第５欄第１７行の「処理水」は前後の文脈からみて「処理された水」と解されることは明らかである。
 また、本件請求項１の「処理水」も「電離性無機物質を溶解した添加液を処理水に加え、所定の電気伝導度に調整して被処理水として」という箇所で使用されているから、「処理しようとする水」であることが明らかである。
　したがって、「処理水」の意味するところが明らかであるから、本件特許明細書はこの点で記載不備であるとすることはできない。
  また、特許異議申立人は、「被処理水」を「原水としての処理水に添加液を加えたもの」と定義した上で、「電気伝導度は無機質液２２を注入する以前、すなわち原水としての処理水で測定されるもの」であるから、「被処理水」を計測の対象とする請求項３の「被処理水の電気伝導度を計測し」の記載は明細書の記載と一致しておらず記載不備であると主張している。
　さらに、これに関連して、特許異議申立人は甲第7号証（特開平１−３１７５９２号公報、原出願の公開公報）を提出して、甲第７号証には「最初に原水の電気電導度が所望で有るか否かの判断確認後、電気電導度の低い場合は、無機質液２２をポンプ注入装置２１で注入し」（第３頁左上欄第８〜１０行）と記載されており、原明細書には、最初の原水の電気伝導度を測定することだけが記載されているのであるから、請求項３に係る発明は不適法な分割出願に係るものであるとも主張している。
　しかしながら、原明細書には「最初に」原水の電気伝導度を計測すると記載されているだけであり、また「電気電導度の低い場合は、無機質液２２をポンプ注入装置２１で注入し所望の原水の電気電導度にして送水する。」（甲第７号証第３頁左上欄第９〜１１行）の記載に照らせば、原明細書には、原水の電気伝導度の計測の外に、「所望」の電気伝導度を得るために、原水に無機質液を添加していたものが「所望」の電気伝導度を得たことを確認するための電気伝導度の計測についても記載されていることは明らかである。
　してみると、電気伝導度の計測を「原水」に限るとする特許異議申立人の主張には理由がなく、本件特許明細書には特許異議申立人の主張する記載不備はない。また請求項３に係る発明は適法な分割出願に係るものである。
４、むすび
 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件特許は拒絶をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２０日（２０００．４．２０）