【事件の表示】
　　特許第２７７４５３４号「一成分現像方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７４５３４号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７７４５３４号の発明についての出願は、昭和６３年１２月６日にされ、平成１０年４月２４日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１０年７月９日に発行され、その特許に対して、三須寛文、ミノルタ株式会社、保土谷化学株式会社及びコニカ株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１９日に訂正請求がなされた。
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲に「式中、Ｘ１およびＸ２は同一でも異なってもよく、各々水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基、低級アルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子を表わし、」とあるのを、「式中、Ｘ１およびＸ２は同一でも異なってもよく、各々水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基、またはハロゲン原子を表わし、」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書第６頁第９〜１０行（特許公報第５欄１４〜１６行参照）に「水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基、低級アルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子」とあるのを、「水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基、またはハロゲン原子」と訂正する。
訂正事項ｃ
  明細書第９〜１５頁（特許公報第４〜８頁参照）の具体例番号(３)、(４)、(７)、(８)及び(１２)に記載された化学構造式を、その具体例番号と共に削除する。
訂正事項ｄ
　明細書第９〜１５頁（特許公報第４〜８頁参照）及び、第２２頁第１０行（特許公報第１８欄第２７行参照）に記載された、具体例番号の(５)、(６)、(９)、(１０)、(１１)、(１３)、(１４)及び(１５)を、同順で、それぞれ(３)、(４)、(５)、(６)、(７)、(８)、(９)及び(１０)と訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書第２１頁第１８行〜第２２頁第８行（特許公報第１８欄第１６〜２５行参照）の実施例３を削除する。
訂正事項ｆ
　明細書第２２頁第９行（特許公報第１８欄第２６行参照）の「実施例４」との記載を、「実施例３」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１において、一般式で示される負荷電制御剤の置換基に関する定義のうち、Ｘ１及びＸ２についての、「水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基、低級アルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子」から、「低級アルコキシ基」及び「ニトロ基」を削除して、「水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基、またはハロゲン原子」とすることにより、Ｘ１及びＸ２の包含する範囲を減縮するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂ、ｃ及びｅは、Ｘ１及びＸ２が、上記削除された「低級アルコキシ基」及び「ニトロ基」に該当する例示化合物及びそれを用いた実施例を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に伴って発明の詳細な説明の記載部分に生じた、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との不整合箇所を削除して整合を図るものであり、訂正事項ｄ及びｆは、該削除に伴って生じた番号の欠番を整理するものであるから、いずれも、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正はいずれも、願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載されていたＸ１及びＸ２が、「アルコキシ基」である場合及び「ニトロ基」である場合を削除するとともに、願書に添付された明細書の発明の詳細な説明に記載されていた化合物及び実施例を削除するものであるから、訂正事項ａ乃至ｆは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．独立特許要件
(１)取消理由の概要
　取消理由の趣旨は、(イ)訂正前の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布されたことが明らかな下記の刊行物１及び２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、あるいは(ロ)訂正前の請求項１に係る発明は、下記の刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって、本件の請求項１に係る特許は、拒絶しなければならない特許出願に対してされたものである、とするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１  特開昭６１−１５５４６４号公報
刊行物２  特開昭６３−６６２６３号公報
刊行物３  特開昭６２−１７７５１号公報
刊行物４  特開昭６１−１８３６６４号公報
刊行物５  有機合成化学協会編「カラーケミカル事典」(株)シーエムシー、　　　　　1988．3．28発行
(２)訂正後の発明
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、以下のとおりである。
  「トナーの搬送部材、トナー層厚規制部材およびトナー補給補助部材を備え、且つトナー補給補助部材とトナー搬送部材、およびトナー層厚規制部材とトナー搬送部材とが夫々当接している現像装置を用いて薄層化させた、着色剤、結着樹脂および正又は負荷電制御剤を主成分とする一成分型トナーを静電潜像担持体表面に供給して前記潜像を現像する一成分現像方法において、トナー中の負荷電制御剤として一般式（式の記載を省略）［式中、Ｘ１およびＸ２は同一でも異なってもよく、各々水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基、またはハロゲン原子を表わし、ｍおよびｍ´は各々１〜３の整数を表わし、Ｒ１およびＲ３は同一でも異なってもよく、各々水素原子、炭素数１〜１８のアルキル、アルケニル、スルホンアミド、メシル、スルホン酸、カルボキシエステル、ヒドロキシ、炭素数１〜１８のアルコキシ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノまたはハロゲン原子を表わし、ｎおよびｎ´は各々１〜３の整数を表わし、Ｒ２およびＲ４は各々水素原子またはニトロ基を表わす。また、Ｒ１およびＲ３が水素原子のときは、Ｒ２およびＲ４は水素原子である。Ａ＋は水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオンを表わす。］で示される有機金属錯塩を用いたことを特徴とする一成分現像方法。」（以下、「訂正後の発明」という。）
(３)各刊行物に記載された発明
刊行物１：
　「下記一般式（式の記載を省略）〔式中、Ｘ１およびＸ２は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子を表わし、Ｘ１とＸ２は同じであっても異なっていてもよく、ｍおよびｍ´は１〜３の整数を表わし、Ｒ１およびＲ３は、水素原子、Ｃ１〜18のアルキル、アルケニル、スルホンアミド、メシル、スルホン酸、カルボキシエステル、ヒドロキシ、Ｃ１〜18のアルコキシ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ基またはハロゲン原子を表わし、Ｒ１とＲ２とは同じであっても異なっていてもよく、ｎおよびｎ´は１〜３の整数を表わし、Ｒ２およびＲ４」は水素原子またはニトロ基を表わし、Ａ＋は水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオンを表わす。〕で表わされる金属錯塩化合物を含有することを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲第２項）、「このような電子写真の現像剤としては、・・・・・一成分系現像剤と呼ばれ、前者のものと区別することもできる。本発明はこれらの現像剤のトナーと呼ばれる現像粉に関するものである。」（第２頁右上欄第１〜１０行）こと、「とくに着色剤として従来使用されている染料、顔料はほとんど正に帯電するものが多く、負に帯電するとしても帯電性が弱く、正反像が入りまじったり、かぶりを生じたりして鮮明な画像が得られなかった。本発明者らは、この点に着目して負の特性を有し、とくに使用樹脂との相容性がきわめて良好な金属錯塩化合物を開発した。この結果従来使用されていた着色剤の欠点をすべて改良した静電特性の優れた現像粉を製造することができた。」（第２頁左下欄第６〜１５行）こと、実施例４に、
　ポリエチレンワックス            ５０部
　エチレン−酢酸ビニル共重合体    ４０部
　金属錯塩化合物　　            １部
　マグネタイト                    ５０部
の組成の一成分系現像剤によって、初期から連続10万枚目まで黒色が鮮明に得られ、更に初期−18.5（μc／g）、10万枚目−18.4（μc／g）のトナー帯電特性が得られたことが記載されており、該実施例の金属錯塩化合物は、上記一般式において、Ｘ１、Ｘ２がＮＯ２、ｍ、ｍ´が１、Ｒ１、Ｒ３がハロゲン原子の塩素原子、ｎ、ｎ´が１、Ｒ２、Ｒ４が水素原子である場合に該当することが記載されている。
　また、実施例１７及び１８に、
　スチレン−アクリル共重合系樹脂　１００部
　カーボンブラック                　  ７部
　金属錯塩化合物　　　　　　　    １．２部
の組成の一成分系現像剤により、同様の結果を得たことが記載されており、実施例１７における金属錯塩化合物は、上記一般式において、Ｘ１、Ｘ２が水素原子、ｍ、ｍ´が１〜３、Ｒ１がスルホンアミド基、ｎ、ｎ´が１、Ｒ２〜Ｒ４が水素原子である場合に該当し、実施例１８における金属錯塩化合物は、上記一般式において、Ｘ１が水素原子、Ｘ２がハロゲン原子の塩素原子、ｍ、ｍ´が１、Ｒ１、Ｒ３がハロゲン原子の塩素原子、ｎが２、ｎ´が１、Ｒ２、Ｒ４が水素原子である場合に該当することが記載されている。
刊行物２：
　下記一般式（式及び式中の説明の記載を省略）で表わされるる金属錯塩化合物を含むトナーが記載されている（特許請求の範囲第２項）。そして、該金属錯塩化合物の中心金属がクロム、コバルトまたは鉄原子であるとともに、実施例６には、中心金属が鉄である例が示されており、それは、クロム又はコバルトであるものと、初期及び１０万枚連続複写後の画像性、及びトナー帯電安定性、帯電量分布において、中心金属の違いによる効果に差異がないことが記載されている。
刊行物３：
　一成分現像剤を用いる現像装置であって、現像剤担持体４、帯電規制部材５及び現像剤供給部材３を備え、現像剤供給部材３と現像剤担持体４、及び帯電規制部材５と現像剤担持体４とが夫々当接していること（第１図並びに第２頁左下欄第１７行〜第３頁左上欄第１４行）が記載されている。また、帯電制御剤をトナーに含有させることが記載されており、第３頁の実施例１においては、負帯電性の帯電制御剤として含クロム錯塩染料を添加したトナーを用いたことが記載されている。
刊行物４：
　「特に一成分系の現像剤を使用し、そのトナーとして電気抵抗値の高いものを用いたときは現像装置でこのトナーを帯電させる必要があるため、トナーの層厚を著しく薄くしなければならない。このトナー層厚が厚いと、トナーの表面近くだけが帯電し、トナー層の全体が均一に帯電し難くなるためである。このために、トナー搬送部材上のトナー層厚規制手段としては、例えばドクターブレードを用い、これを搬送部材に対置させ、これにより搬送部材表面に搬送させるトナーの一部を掻き取ってトナー層を規制する方法、またはトナー搬送部材表面の搬送されるトナーを押圧部材で押え付け、トナー層の厚さを規制する方法がある。」（第２頁左上欄第１〜１６行）こと、そのために、静電潜像担持材１、トナー搬送部材２、トナー層厚規制部材３、スポンジローラー４を有する、第３図に示すような装置を用いる（第５頁の図面の簡単な説明の第３図の説明及び第６頁の第３図参照）こと、「更にこの発明の非磁性トナーにニグロシン、モノアゾ染料、含金属錯塩染料、・・・・・サリチル酸金属錯体等のこの分野で電荷制御剤と呼ばれる極性の強い物質を１種、あるいは２種以上含有させてもよい。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第１行）ことが記載されている。
刊行物５：
　刊行物１あるいは刊行物２に記載された一般式の化合物と同じ環状骨格に、鉄、クロムまたはコバルトを中心金属とする金属錯体が、本件出願前において、トナーの負荷電調整剤として代表的なものであったことが記載されている。
(４)対比・判断
(ｉ)取消理由(イ)について
　訂正後の発明と、刊行物１に記載された発明とを比較する。
　刊行物１に記載された一般式で示される負荷電制御剤は、１成分系現像剤に使用されることが示されているから、訂正後の発明と、刊行物１に記載されたものとを比較すると、両者は、「着色剤、結着樹脂および正又は負荷電制御剤を主成分とする一成分型トナーを静電潜像担持体表面に供給して前記潜像を現像する一成分現像方法において、トナー中の負荷電制御剤として一般式（化学式の記載を省略）［式中、Ｘ１およびＸ２は同一でも異なってもよく、各々水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基またはハロゲン原子を表わし、ｍおよびｍ´は各々１〜３の整数を表わし、Ｒ１およびＲ３は同一でも異なってもよく、各々水素原子、炭素数１〜１８のアルキル、アルケニル、スルホンアミド、メシル、スルホン酸、カルボキシエステル、ヒドロキシ、炭素数１〜１８のアルコキシ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノまたはハロゲン原子を表わし、ｎおよびｎ´は各々１〜３の整数を表わし、Ｒ２およびＲ４は各々水素原子またはニトロ基を表わす。また、Ｒ１およびＲ３が水素原子のときは、Ｒ２およびＲ４は水素原子である。Ａ＋は水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオンを表わす。］で示される有機金属錯塩（以下、単に「有機鉄錯塩」という）を用いた一成分現像方法。」である点では一致しているが、以下の点で相違している。
相違点：
　訂正後の発明がさらに「トナーの搬送部材、トナー層厚規制部材およびトナー補給補助部材を備え、且つトナー補給補助部材とトナー搬送部材、およびトナー層厚規制部材とトナー搬送部材とが夫々当接している現像装置（以下、「特定現像装置」という）を用いて薄層化させた、」との限定を有するのに対し、刊行物１には、具体的な現像装置については記載がない点。
　そして、上記刊行物３、４にも記載されているとおり、訂正後の発明における特定現像装置が本件の出願前にすでに公知であることは認められるが、一般に、１成分系現像剤を用いる現像装置は、特定現像装置に限ったことではなく、他にも幾種類かの現像装置が知られており、刊行物１に記載された発明における１成分現像剤を用いる現像装置が、直ちに「特定現像装置」であるとすることはできない。
　また、刊行物２に記載された電子写真用トナーについても、訂正後の発明の現像方法に使用する「有機金属錯塩」と共通する化学構造をもった金属錯塩化合物を負荷電調整剤とすることが記載されているものの、刊行物１と同様に、「特定現像装置」を用いることが記載されていない点で、訂正後の発明と相違する。
　したがって、刊行物１及び刊行物２に、訂正後の発明が記載されているとすることはできないから、訂正後の発明は、特許法第２９条第１項第３号に違反しない。
(ii)取消理由(ロ)について
　上記の相違点について検討する。
　訂正後の発明は、「特にトナー搬送部材、トナー層厚規制部材およびトナー補給補助部材を備えた映像装置（但しトナー補充補助部材とトナー搬送部材、およびトナー層厚規制部材とトナー搬送部材とは当接している。）を用いて薄層化させた一成分型トナーで現像（コピー）を行う一成分型現像方法においてはトナーの摩擦帯電性の変動がトナー薄層の形成性に大きく影響し、画像の劣化を引き起こすことがあった。」（特許公報第４欄第２７〜３４行）という、本件明細書に記載された、従来技術における課題を解決することを目的とするものであって、特定の「有機鉄錯塩」を負荷電制御剤として使用することで該課題を解決したものである。
　それに対して、刊行物３に記載された「現像剤担持体４」、「帯電規制部材５」及び「現像剤供給部材３」は、それぞれ訂正後の発明における「トナー搬送部材」、「トナー層厚規制部材」及び「トナー補給補助部材」に該当し、刊行物４に記載された「トナー搬送部材２」、「トナー層厚規制部材３」及び「スポンジローラー４」は、それぞれ訂正後の発明における「トナー搬送部材」、「トナー層厚規制部材」及び「トナー補給補助部材」に該当する。すなわち、刊行物３及び刊行物４には、訂正後の発明における「特定現像装置」の構造が記載されており、該装置が１成分現像剤に適用されることも示されている。
　しかしながら、刊行物３及び刊行物４には、上記の従来技術における課題については何ら示唆する記載はなく、用いる１成分現像剤を特定する記載もない。
　また、前述したように、１成分現像剤に適用される現像装置は、刊行物３及び刊行物４に記載された現像装置（即ち、訂正後の発明における「特定現像装置」）に限ったことではないから、刊行物１に記載された発明において、現像装置、刊行物３又は刊行物４に記載された現像装置を選択しなければならない理由は何ら存在しない。
  また、刊行物５には、「有機鉄錯塩」と同じ骨格構造の配位子を有する鉄、クロム及びコバルトの錯塩が、負荷電制御剤として知られていることが記載されているが、そのうちの特に鉄塩、すなわち「有機鉄錯体」を用いることにより上記の課題解決に有効であることは、導き出すことができない。
　したがって、訂正後の発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない
(iii)まとめ
　したがって、訂正後の発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、前記訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
２．特許異議申立の理由の概要
(１)特許異議申立人三須寛文は、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、該請求項の発明に係る特許を取り消すべき旨、同じく請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、該請求項に係る特許を取り消すべき旨、主張する。
(２)特許異議申立人ミノルタ株式会社は、甲第１号証ないし甲第２号証(３)を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、該請求項の発明に係る特許を取り消すべき旨、同じく請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証(３)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、該請求項に係る特許を取り消すべき旨、主張する。
(３)特許異議申立人保土谷化学工業株式会社は、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、該請求項に係る特許を取り消すべき旨、同じく請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、該請求項に係る特許を取り消すべき旨、主張する。
(４)特許異議申立人コニカ株式会社は、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、該請求項に係る特許を取り消すべきと主張する。
３．証拠方法
(１)三須寛文提出分
　甲第１号証　　特開昭６１−１５５４６４号公報（「刊行物１」に同じ）
　甲第２号証　　特開昭６２−６７５５９号公報（以下、「刊行物６」とい　　　　　　　　う）
(２)ミノルタ株式会社提出分
  甲第１号証　　特開昭６１−１５５４６４号公報（「刊行物１」に同じ）
　甲第２号証(1) 特開昭６１−２５０６５８号公報（以下、「刊行物７」と　　　　　　　　いう）
　甲第２号証(2) 特開昭６２−１７７５１号公報（「刊行物３」に同じ）
  甲第２号証(3) 特開昭６１−１８３６６４号公報（「刊行物４」に同じ）
(３)保土谷化学工業株式会社提出分
　甲第１号証　　特開昭６１−１８３６６４号公報（「刊行物４」に同じ）
　甲第２号証　　特開昭６１−１５５４６４号公報（「刊行物１」に同じ）
(４)コニカ株式会社提出分
　甲第１号証　　特開昭６０−１７０８６４号公報（以下、「刊行物８」と　　　　　　　　いう）
　甲第２号証　　特開昭６３−６６２６３号公報（「刊行物２」に同じ）
４．各刊行物に記載された発明
  刊行物１〜４には、前項「II．(３)各刊行物に記載された発明」に摘示した事項が記載されている。
　ここでは、刊行物６及び刊行物７に記載された事項について記載する。
刊行物６：
　「トナー搬送部材、トナー層厚規制部材およびトナー補給補助部材を備え、トナー補給補助部材とトナー搬送部材、ならびにトナー層厚規制部材とトナー搬送部材とがそれぞれ当接している現像装置に使用する、・・・静電荷像現像用トナーの処理方法。」（特許請求の範囲）、及び「更に、含金属錯塩染料・・・・・等、この分野で荷電制御剤と称される極性の強い物質を１種あるいは２種以上含有させてもよい。」（第３頁右上欄７〜１５行）ことが記載されている。
刊行物７：
　本件のトナー搬送部材に該当する現像剤担持体２、本件のトナー層厚規制部材に該当する現像剤規制部材１、本件のトナー補給補助部材に該当する現像剤供給部材３を有し、現像剤供給部材３と現像剤担持体２、及び現像剤規制部材１と担持体２とが夫々当接している現像装置（第１図、第２頁右上欄第１１行〜左下欄第１１行）が記載されている。また、第３頁の実施例１には、負極性制御剤クロム系含金属染料を添加したトナーが記載されている。
　刊行物８には、「ポリエステル樹脂と着色剤とを主成分とする電子写真用トナーであって、前記着色剤が前記ポリエステル樹脂に不溶な金属錯塩化合物を含有すると共に、前記金属錯塩化合物が前記ポリエステル樹脂１００重量部に対し０．５〜８重量部含有されていることを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）、「帯電性、および耐塩ビ性が良好である一方、感光体に対するクリーニング性も良好で、かつフィルミングを生じないトナーを得ることを目的とする。」（第２頁右下欄第１５〜１８行）こと、本件特許発明の一般式において定義されている配位子を用いるクロム又はコバルトの錯塩化合物が使用されること（第２頁左下欄〜右下欄）、「本発明に係る電子写真用トナーは、２成分系に限らず、１成分系現像剤のトナーとしても使用可能である。」（第４頁右上欄第５〜７行）ことが記載されている。
５．対比・判断
　前項「II．３．(４)対比・判断」に示したとおり、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明ではなく、本件の請求項１に係る発明と、刊行物１或いは刊行物２に記載された発明とでは、前項「II．３．(４)対比・判断」に示したとおりの相違点が存在する。
　そして、本件の請求項１に係る発明が、刊行物１〜４に記載された発明から容易に発明をすることができたものでもないことは、前項「II．３．(４)対比・判断」に記載したとおりである。
　したがって、ここでは、さらに刊行物６及び刊行物７に記載された発明との組み合わせが容易か否かについて検討する。
　刊行物６、７には、本件「特定現像装置」と同一の現像装置が記載され、その現像装置に用いる１成分現像剤中に、負荷電制御剤として含金属錯塩染料あるいはクロム系含金属染料を添加し、使用することが記載されているが、本件の請求項１に係る発明における有機鉄錯塩化合物を使用することについての記載はない。また、これらの刊行物には、上記の従来技術における課題についても何ら示唆する記載はなく、用いる１成分現像剤を特定する記載もない。
　したがって、刊行物１或いは刊行物２に記載された発明と、刊行物６、７に記載された発明とを結びつける、即ち、刊行物１或いは２に記載された発明における現像装置として、刊行物６、７に記載された現像装置を用いる動機が存在しない。
　刊行物８には、１成分現像剤であって、感光体に対するクリーニング性も良好で、かつフィルミングを生じないトナーを得ることを目的として、本件特許発明の一般式において定義されている配位子を用いるクロム又はコバルトの錯塩化合物を使用することが記載されているが、そこにはクロム及びコバルトの錯塩のみであって、本件「有機鉄錯塩」を示す記載はないから、刊行物１に記載された発明に、刊行物８に記載されたものを組み合わせても本件特許発明の構成に到達し得ない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４、及び刊行物６〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る特許は、各特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月５日（２０００．４．５）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲に「式中、Ｘ１およびＸ２は同一でも異なってもよく、各々水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基、低級アルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子を表わし、」とあるのを、「式中、Ｘ１およびＸ２は同一でも異なってもよく、各々水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基、またはハロゲン原子を表わし、」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第６頁第９〜１０行（特許公報第５欄１４〜１６行参照）に「水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基、低級アルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子」とあるのを、「水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基、またはハロゲン原子」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第９〜１５頁（特許公報第４〜８頁参照）の具体例番号（３）、（４）、（７）、（８）及び（１２）に記載された化学構造式を、その具体例番号と共に削除する。
訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第９〜１５頁（特許公報第４〜８頁参照）及び、第２２頁第１０行（特許公報第１８欄第２７行参照）に記載された、具体例番号の（５）、（６）、（９）、（１０）、（１１）、（１３）、（１４）及び（１５）を、同順で、それぞれ（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）及び（１０）と訂正する。
訂正事項ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２１頁第１８行〜第２２頁第８行（特許公報第１８欄第１６〜２５行参照）の実施例３を削除する。
訂正事項ｆ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２２頁第９行（特許公報第１８欄第２６行参照）の「実施例４」との記載を、「実施例３」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
一成分現像方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　トナーの搬送部材、トナー層厚規制部材およびトナー補給補助部材を備え、且つトナー補給補助部材とトナー搬送部材、およびトナー層厚規制部材とトナー搬送部材とが夫々当接している現像装置を用いて薄層化させた、着色剤、結着樹脂および正又は負荷電制御剤を主成分とする一成分型トナーを静電潜像担持体表面に供給して前記潜像を現像する一成分現像方法において、トナー中の負荷電制御剤として一般式
［式中、Ｘ１およびＸ２は同一でも異なってもよく、各々水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基
、ま
素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオンを表わす。］
で示される有機金属錯塩を用いたことを特徴とする一成分現像方法。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は特定の負荷電制御剤を含む一成分型トナーを用いて静電潜像を現像する一成分現像方法に関する。
［従来技術］
　電子写真感光体や静電記録体などの静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する手段としては、液体現像剤を用いる方法（湿式現像法）と、結着樹脂中に着色剤を分散させたトナー或いはこのトナーを固体キャリアと混合した一成分型または二成分型乾式現像剤を用いる方法（乾式現像法）とが一般に採用されている。これら方法にはそれぞれ長所・短所があるが、現在では乾式現像法が多く利用されている。
　ところで、前記トナーにおいては単に結着樹脂に染料、顔料などの着色剤を分散させただけのものでは望ましい帯電性が得られないため、これに荷電制御剤が適当量添加されているのが普通である。従来の荷電制御剤の代表例としては、（ｉ）トナーに正電荷を与えるものとして例えばニグロシン系の油溶性染料、第四級アンモニウム塩、アルキル基を有するアシン系染料、塩基性染料、塩基性染料のレーキなどが、また、（ｉｉ）トナーに負電荷を与えるものとして例えば含クロムモノアド錯体、含クロムサリチル酸化合物錯体、含クロム有機染料（銅フタロシアニングリーン、含クロルモノアゾ染料）などの含金属染料が挙げられる。しかし、こうした従来の荷電制御剤を含有したトナーは初期には、良好な現像特性を示すものの長時間の使用では荷電制御剤の性能低下、従ってトナーの摩擦帯電性低下により感光体ヘフィルミングを生じさせるといった不都合な現象が往々にして認められる。これは、従来の荷電制御剤がトナーの製造時には適用される熱混練工程での機械的熱的衝撃や摩擦、或いは温湿度条件などの環境変化によリ、変質したり分解し易いなど安定性に欠けることに起因するものである。
　特にトナー搬送部材、トナー層厚規制部材およびトナー補給補助部材を備えた映像装置（但しトナー補給補助部材とトナー搬送部材、およびトナー層厚規制部材とトナー搬送部材とは当接している。）を用いて薄層化させた一成分型トナーで現像（コピー）を行なう一成分型現像方法においてはトナーの摩擦帯電性の変動がトナー薄層の形成性に大きく影響し、画像の劣化をひき起こすことがあった。いずれにしてもこれまで提案されてきた荷電制御剤は長期にわたって所望の性能を持ち得ないものが殆どである。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明の目的は長時間の使用や環境変化によりトナーの摩擦帯電性を劣化させることなく、所望の性能を維持し得る負荷電制御剤を含む一成分型トナーを用いることにより連続コピー後も初期画像と同等の良好な画像を形成し得る一成分現像方法を提供することである。
［発明の構成・動作］
　本発明の一成分現像方法はトナー搬送部材、トナー層厚規制部材およびトナー補給補助部材を備え、且つトナー補給補助部材とトナー搬送部材、およびトナー層厚規制部材とトナー搬送部材とが夫々当接している現像装置を用いて薄層化させた、着色剤、結着樹脂および正又は負荷電制御剤を主成分とする一成分型トナーを静電潜像担持体表面に供給して前記潜像を現像する一成分現像方法において、トナー中の負荷電制御剤として一般式
［式中、Ｘ１およびＸ２は同一でも異なってもよく、各々水素原子、炭素数１若しくは２の低級アルキル基
、ま
は水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオンを表わす。］
で示される有機金属錯塩を用いたことを特徴とするものである。
　本発明の現像方法に使用するトナーに含有する前記一般式の負荷電制御剤は公知の手段により合成できる。これら負荷電制御剤は、単独で用いても二種以上の併用であっても、更には他の負荷電制御剤とともに用いてもかまわない。
　ここで負荷電制御剤として用いられる前記一般式の有機金属錯塩の代表的な具体例としては、次のようなものが挙げられる。
　本発明の現像方法に使用するトナーは、これらの負荷電制御剤とともに着色剤及び粘着樹脂を必須成分として構成される。このようなトナーを作るには従来と同様、以上の成分を必要あれば他の添加剤とともに熱混練し、冷却後、得られた塊を粉砕、分級すればよい。ここで負荷電制御剤の使用量は結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法を配慮したトナー製造法によって決められるもので一義的に限定し得ないが、通常の結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部程度、望ましくは０．１〜１０重量部程度である。０．１重量部未満ではトナーの負帯電性が不足し実用的でなく、また、２０重量部を越える場合はトナーの負帯電性が大きくなり過ぎ流動性低下、転写性低下、画像濃度の低下等をもたらすようになり望ましくない。また着色剤の使用量は通常、結着樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部程度、望ましくは５〜１５重量部程度である。
　本発明で用いられる着色剤には従来よりトナー用着色剤として使用されてきた顔料、染料の全てが適用できる。具体的には、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、カルコオイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、キナクリドン、ベンジジンイエロー、マラカイトグリーンヘキサレート、オイルブラック、アゾオイルブラック、ローズベンガル、モノアゾ系顔料、ジスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、及びそれらの混合物が挙げられる。
　本発明で用いられる結着樹脂も同様にこれまでトナー用結着樹脂として使用されてきたものの全てが適用できる。具体的には、ポリスチレン、ポリＰ−クロロスチン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−Ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、樹脂族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、これらは単独で或いは２種以上混合して使用される。
　また添加剤としては磁性粉、疎水性シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム等が使用できる。
　次に本発明方法を第１図の現像装置を用いて説明する。図においてトナータンク７に内臓された一成分型トナー６は、トナー補給補助部材としての撹拌羽根５により、同じくトナー補給補助部材としてのスポンジローラー４上に強制的に搬送供給される。こうしてスポンジローラー上に組込まれたトナーはこのローラー４の矢印方向の回転によりトナー搬送部材としてのゴムローラー２上に搬送され、このローラー２との摩擦によりその表面に静電的、且つ物理的に吸着される。一方、こうしてゴムローラー２上に付着したトナーはこのローラー２の矢印方向の回転及びトナー層厚規制部材としてのスチール製弾性ブレード３により均一に薄層化されると共に摩擦帯電する。次にゴムローラー２上のトナー薄層は静電潜像担持体としての電子写真感光体ドラム１の表面と接触または近接により潜像が現像される。
　なお本発明方法で用いられる現像装置は第１図のものに限定されないことは勿論である。
　以下に本発明を実施例によって更に詳しく説明する。なお部は全て重量部である。
実施例１
　スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　　　　１００部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　負荷電制御剤（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
からなる混合物をヘンシェルミキサー中で充分撹拌混合し、ついでロールミルで１３０〜１４０℃の温度で約３０分間、熱混練後、室温まで冷却した。この混練物を粉砕分級し、５〜１０μｍの粒径のトナーを得た。このトナーを第１図に示すような現像装置に入れ、現像（コピー）を行なったところ、良好な画像が得られた。この画像品質は１万回の連続コピー後も変らなかった。
　トナーの帯電量をブローオフ法で調べたところ初期の帯電量は−１６．５μｃ／ｇで連続コピー後は−１５．１μｃ／ｇとほとんど変わらなかった。
　また、３５℃−９０％ＲＨという高湿環境下及び１０℃−１５％ＲＨという低湿環境下でも常湿環境下でのコピーと同等の画像が得られ、また感光体へのトナーフィルミングも認められなかった。
実施例２
　負荷電制御剤（１）の代りに負荷電制御剤（２）を使用する以外は、実施例１と同様にしてトナーを作り、コピーテストを行ったところ、トナー帯電量の変化は、ほとんどなく、また高温湿及び低温湿環境下でも常温湿環境下でのコピー画像と同等の良好な画像が得られた。
実施例
３
　負荷電制御剤（１）の代わりに負荷電制御剤
（１０）
［発明の作用効果］
　本発明で使用される一成分型トナーは負荷電制御剤として前記特性の有機金属錯塩を含むので、長時間の使用や環境変化に対しても負極性の安定した摩擦帯電性を示し、このため本発明方法に従って連続コピーを行なえば、初期画像と同等の良好な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明方法を実施するための一例の装置図である。
１・・・静電潜像担持体としての感光体ドラム
２・・・トナー搬送部材としてのゴムローラー
３・・・トナー層厚規制部材としてのスチール製弾性ブレード
４・・・トナー補給補助部材としてのスポンジローラー
５・・・トナー補給補助部材としての撹拌羽根