【事件の表示】
　特許第２８９９２０８号「シール用過酸化物加硫型シリコーンゴム組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９９２０８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件特許発明
　本件特許発明（特許第２８９９２０８号；平成６年５月１８日出願；平成１１年３月１２日設定登録）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】　平均単位式
　Ｒ１a ＳiＯ（４‐ａ）／２（式中、Ｒ１はメチル基、エチル基、フェニル基の少なくとも１種および０．０００１〜０．５モル％のアルケニル基を示し、ａは１．９５〜２．０５である。）で表されるオルガノポリシロキサン１００重量部に対し、平均単位式
　Ｒ２bＳiＯ（４‐ｂ）／２（式中、Ｒ２はメチル基および５〜１０モル％のフェニル基を示し、ｂは１．９５〜２．０５である。）で表されるメチルフェニルシリコーンオイル３〜２０重量部を含有するとともに、けいそう土、アルミナ、酸化セリウム、酸化チタン、酸化クロム、三酸化二鉄（ベンガラ）、四三酸化鉄、ガラス粉、グラファイト、カーボン繊維、二硫化モリブテン、マイカ粉よりなる群から選ばれた充填剤として機能する配合剤の少なくとも一つおよび加硫剤として機能する有機過酸化物を含有してなることを特徴とするシール用過酸化物加硫型シリコーンゴム組成物。
【請求項２】　マグネシウムまたは亜鉛の酸化物または炭酸塩よりなる群から選ばれた配合剤の少なくとも一つを含有してなることを特徴とする請求項１に記載のシール用過酸化物加硫型シリコーンゴム組成物。
【請求項３】　補強剤として機能する配合剤として微粉末シリカを含有してなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシール用過酸化物加硫型シリコーンゴム組成物。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　小山憲一は、甲第１〜５号証を提出して、（１）本件の請求項１及び３の特許発明は、甲第１号証に記載された発明であること（理由１）、（２）同請求項１〜３の発明は、甲第１〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであること（理由２）、（３）本件特許明細書の発明の詳細な説明は当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されていないこと（理由３）、を理由に、本件の請求項１〜３の発明に係る特許は、特許法２９条１項及び２項、並びに３６条４項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきと主張した。
３．理由１及び２についての検討・判断
（１）甲各号証の記載
　甲第1号証（特開平６−９３１８６号公報）の特許請求の範囲の請求項１には、
「（Ａ）下記一般組成式（１）で表され、重合度が３,０００以上のオルガノポリシロキサン、
　　　　　　　　Ｒ１aＳiＯ（４‐ａ）／２　　　　　　　…（１）
（式中、Ｒ１は非置換・・・の一価炭化水素基を表し、このうち０.０００１〜０.５モル％がアルケニル基であり、ａは１.９５〜２.０５の正数である。）
（Ｂ）比表面積が５０ｍ２/ｇ以上の微粉末シリカ
（Ｃ）下記一般組成式（２）で表されるフェニルシリコーンオイル、
            （式省略）
（式中、Ｒ２はアルキル基・・・、Ｒ３は非置換・・・の一価炭化水素基を表し、Ｒ３の５〜５０モル％はフェニル基である。ｎは３以上の整数である。）
（Ｄ）下記一般式（３）で表される低分子量シリコーンオイル
　　　　　　（式省略）
（式中、Ｍeはメチル基、Ｐhはフェニル基、Ｒ４はメチル基、エチル基又はフェニル基を表す。）を配合してなるオイルブリード性シリコーンゴム組
成物。」が記載されている。
　同刊行物には、また、従来自動車部品などに使われてきたオイルブリード性シリコーンゴムには、ロール作業性に問題があったが（【０００３】〜【０００４】）、当該発明に係るシリコーン組成物によれば、ロール作業中にごく少量の低分子量シリコーンオイルがロール表面に移行してロール作業性が改善されるとともに、使用時にオイルブリード性に優れ、良好な硬化物を与えると記載され（【０００６】）、さらに、Ｃ成分のフェニルシリコーンオイルは通常オイルブリードシリコーンゴムに添加されるものであって、オイルブリード性シリコーンゴムには必須のものであり、その配合量はＡ成分１００部に対して０.５〜１５部であること（【００２３】、【００２８】）、Ｄ成分の低分子量シリコーンオイルは当該組成物の特徴成分であること（【００３０】）、当該シリコーン組成物には、種々の配合剤、例えば粉砕シリカ、けいそう土、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラック、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、微粉マイカなどを添加配合してもよいこと、更に、必要に応じて酸化アルミニウム等の熱伝導向上剤などを配合しても差支えないこと（【００３６】）、当該シリコーンゴム組成物は、有機過酸化物を触媒として加硫させる方法で硬化させることができること（【００３８】、【００３９】）、が示されている。
　実施例１としては、２種のオルガノポリシロキサンの合計量１００部、湿式シリカ３５部を含むベースコンパウンドに、ブリードオイルＩ８部、オイルＡ、及び２，５−ビス（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキサンを配合して硬化させたシリコーンゴムが、また、実施例３として、３種のオルガノポリシロキサンの合計量１００部、乾式シリカと湿式シリカの合計量３９部、粘度が４００csでフェニル基２５モル％含有のシリコーンオイル（ブリードオイルII）４部を含むベースコンパウンドに、ブリードオイルII５.７部と、オイルＢと珪藻土（セライト）２部を配合して硬化させたシリコーンゴムが記載され、さらに、比較例１として、実施例１においてオイルＡを添加しない以外は同様にして調製したシリコーンゴムが、比較例２として、実施例３においてブリードオイルIIを７.１部とし、オイルＢを添加しない以外は同様にして調製したシリコーンゴムが記載されている。
　各シリコーンゴムの物性及びロール加工性（粘着性）について評価した結果、実施例のシリコーンゴムは、比較例のものと物性面において有意の差はないものの、ロール加工性において良好な結果を与えたことが、表１及び表２に示されている。
　甲第２号証（特公昭６３−２４６２３号公報）の特許請求の範囲には、「（Ａ）平均単位式
　　　ＲaＳiＯ（４‐ａ）／２（式中、Ｒは一価炭化水素基、ａ＝１.９５〜２.０５）で示され、２５℃における粘度が１００cs以上であるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）微粉状シリカ系充填剤０〜１００重量部、
（Ｃ）導電性カーボンブラック５〜１５０重量部、
（Ｄ）平均単位式
　　　Ｒ１bＲ２cＳiＯ（４−ｂ−ｃ）／２（式中、Ｒ１は一価炭化水素基、Ｒ２はハロゲン化炭化水素基を表わす。・・・）で示され、２５℃における粘度が１０〜１００００csであるオルガノポリシロキサン１〜１００重量部
および
（Ｅ）硬化剤０.１〜１０重量部
からなる導電性シリコーンゴム組成物。」が記載されている。
　同２頁２欄５行〜３頁３欄６行には、当該発明の技術背景として、カーボンブラックを含有しないシリコーンゴム成形体の場合、ジメチルシリコーンオイルやメチルフエニルシリコーンオイルを配合することによって、シリコーンオイルが成形体表面へブリードアウトしてすぐれた離型性を呈することとなるため、当該シリコーンゴム成形体はパツキン、ガスケット等の種々の用途に用いられてきたのに対し、カーボンブラックを配合した導電性シリコーンゴムの場合は、このようなシリコーンオイルを配合しても、成形後のシリコーンゴム表面にシリコーンオイルをブリードさせることができないという問題があったこと、当該発明では、Ｄ成分としてハロゲン化炭化水素を有するシリコーンオイルを配合することにより、この問題を解決し得たこと、が示されている。
　Ｅ成分の硬化剤としては、有機過酸化物またはオルガノハイドロジェンポリシロキサンが使用され、また、当該導電性シリコーン組成物には、炭素繊維、グラファイト、耐熱剤、顔料等を添加してもよいこと（４頁７欄４１〜４４行）が示されている。
　各実施例にはＡ〜Ｅの各成分を配合して成形したシリコーンゴムが、また、比較例６には、実施例のＤ成分に替えて、粘度１００csの分子鎖両末端トリメチルシリル基封鎖のジメチルシロキサン単位９０モル％とメチルフェニルシロキサン単位１０モル％からなるメチルフェニルポリシロキサン４０部（オルガノポリシロキサン生ゴム１００部に対し）を配合して成形したシリコーンゴムが記載されている。
　甲第３号証（特公昭５９−３０７４６号公報）の特許請求の範囲には、「（ａ）式
　　　(Ｒ)aＳiＯ（４‐ａ）／２（ここに、Ｒは１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基の中から選ばれた基、そしてａは１.９５〜２.０１の数である）で表され・・・る１００部のオルガノポリシロキサン重合体・・・、（ｂ）０.１〜１０部の有機過酸化物・・・から選ばれた硬化触媒、（ｃ）・・・２５〜６０部のシリカ充填剤、（ｄ）酸化チタン、酸化鉄、酸化アルミニウム、ケイソウ土、・・・酸化亜鉛、・・・から選ばれた５〜８０部の不活性無機充填剤、（ｅ）・・・０.５〜１０部のＭgＯ混合物、の諸成分からなることを特徴とする、硬化状態において炭化水素油による劣化に耐えかつ１.２０〜１.７０の比重を有する加熱硬化型シリコーンゴム組成物。」が記載されている。
　甲第４号証（特公昭６２−３１８２号公報）の特許請求の範囲には、「
（イ）平均単位式
　　　(Ｒ)aＳiＯ（４‐ａ）／２（式中Ｒは・・・一価の炭化水素基、ａは１.９８〜２.０２）で表される単位からなるオルガノポリシロキサン生ゴム　　　　　　　　１００重量部、
（ロ）補強性シリカ系充填剤　５〜１００重量部、
（ハ）けいそう土　　　　　　５〜１００重量部、
（ニ）平均単位式
      ＲbＨcＳiＯ（４−ｂ−ｃ）／２で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン　　　　　　　　　　　　０.０１〜１０重量部、
（ホ）有機過酸化物　　　　　０.１〜１０重量部
からなるシャフトシール用シリコーンゴム組成物。」が記載されている。
　また、２頁４欄１９〜２６行には、当該シリコーンゴム組成物にはマイカ粉末、黒鉛、酸化マグネシウム、酸化亜鉛などの添加剤を配合してもよいと記載されている。
　甲第５号証（シリコーンハンドブック、２９３〜３０３頁、１９９０年８月３１日　日刊工業新聞社発行）の２９５頁２〜４行には、シリコーンゴムは、もっとも一般的には有機過酸化物により加硫されることが、また、３０１頁８行〜３０２頁５行には、シリコーンゴムの耐熱向上剤として、ベンガラ、酸化セリウムなどが用いられることが記載されている。
（２）対比・判断
i）請求項１の発明（以下、「本件発明」という。）について
　本件発明と甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明を対比すると、後者においては、Ｄ成分である低分子量シリコーンオイルが「特徴成分」（【００３０】）であって、当該成分の配合によって、ロール加工性の改善がなされたものであることが、比較例との関係で説明されているから、同発明に係るシリコーンゴム組成物から、その特徴成分であるＤ成分を除くという着想が自明であるものとも認められず、したがって、本件明細書の記載からみてＤ成分に相当する低分子量シリコーンオイルを含むものとは認められない本件発明のシリコーンゴム組成物を、同号証の特許請求の範囲に記載された発明と同一とすることはできない。
　同号証には、また、比較例１及び２として、Ｄ成分を配合せずに成形したシリコーンゴムが示されているが、比較例１は、本件発明の構成要素である充填剤を含まず、しかも、フェニルシリコーンオイル（メチルフェニルシリコーンオイル）のフェニル基の割合も不明であり、また、比較例２は、フェニルシリコーンオイル（メチルフェニルシリコーンオイル）のフェニル基の割合が２５モル％であって、本件発明における規定範囲をはずれていることからみて、比較例１及び２に係る発明が、本件発明と同一であるとすることはできないから、結局、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に該当しない。
　つぎに、甲第２号証の特許請求の範囲に記載された発明は、Ｃ成分の導電性カーボンブラックとＤ成分のハロゲン化炭化水素基を有するシリコーンオイルを必須成分として配合した点で本件発明とは相違する。同号証の比較例６では、Ｄ成分の代替オイルとしてジメチルシロキサン単位９０モル％とメチルフェニルシロキサン単位１０モル％からなるメチルフェニルポリシロキサン４０部（オルガノポリシロキサン生ゴム１００部に対して）を配合しているが、当該１０モル％は、代替オイル中の「フェニル基」の割合を示すものではないし、代替オイルの配合量もオルガノポリシロキサン生ゴム１００部に対して４０部という、本件発明の規定範囲から外れるものである。
　したがって、甲第２号証における比較例６が、本件発明におけるメチルフェニルシリコーンの配合条件を示唆しているものとは認められない。
  甲第３〜５号証にも、本件発明の構成要素である特定のメチルフェニルシリコーンオイルを特定量配合する点について記載ないし示唆する点はない。
　本件明細書には、フェニル基の割合が特定範囲にあるメチルフェニルシリコーンオイルを特定量で配合することによって、シリコーンゴム組成物をオイルシールとして使用した場合に、長時間にわたる安定した密封性能を保持させ得るという作用効果を生じることが比較例との関係で裏付けられていて、このような規定条件と作用効果の関係が、甲第１〜５号証に開示ないし示唆されているものとは認められない。　　
　したがって、甲第１号証には、本件発明が記載されていないし、甲第１〜５号証の記載を相互に組み合わせてみても、本件発明が容易に想到し得たものとすることはできない。
ii）請求項２の発明について
　請求項２の発明は、請求項１の発明に係るシール用過酸化物加硫型シリコーンゴム組成物に、さらに、「マグネシウムまたは亜鉛の酸化物または炭酸塩よりなる群から選ばれた配合剤の少なくとも一つ」を含有するものであるから、請求項１の発明が甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２の発明も、また、上記と同じ理由により、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
iii）請求項３の発明について
　請求項３の発明は、請求項１の発明に係るシール用過酸化物加硫型シリコーンゴム組成物に、さらに、「微粉末シリカ」を含有するものであるから、請求項１の発明が甲第１号証に記載された発明でなく、また、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項３の発明も、また、上記と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明とすることははできないし、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
４．理由３についての検討・判断
　申立人の主張は、本件特許明細書の実施例には、請求項１〜３の発明における「充填剤」としてけいそう土が、また、請求項２の発明における「マグネシウムまたは亜鉛の酸化物または炭酸塩」として酸化マグネシウムが配合されて効果が確認されているだけで、その他の充填剤などについての効果確認がなされていないから、本件明細書は、当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されていない、というものである。
　しかし、シール用シリコーンゴム組成物に各種の無機充填剤等を配合する技術は、甲各号証にも示されるように、当業者のよく知るところであるから、その配合について実施例がないからといって、容易に実施できないとまですることはできない。
　したがって、本件明細書には、申立人がいうような、記載不備があるものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２３日（２０００．３．２３）