(57)【要約】【課題】建造物の壁や塀その他の障壁物がない場所においても被制圧者を制圧して容易に取り押さえることができる刺股を提供する。【解決手段】柄部１の先端に刺股本体２を取付ける。刺股本体２は、一対の分岐杆２２，２２を有する二股杆２１と、基端部を二股杆の両分岐杆２２の先端部に軸支させ、二股杆の外側方向への動きをストッパー手段２５で規制すると共に二股杆の内側方向へのみ旋回自在になるように相対設した可動開閉杆２３，２３と、両開閉杆２３をバネ等の作用で旋回させて元の位置に復帰させる復帰手段２４とを備え、両開閉杆２３を旋回させることにより、二股杆２１の先端を開閉させるように構成する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
柄部と、この柄部の先端に設けた刺股本体とを有してなる刺股において、
前記刺股本体は、二股状に分岐した一対の分岐杆を有する二股杆と、基端部を前記両分岐杆の先端部にそれぞれ軸支させて取付けられ、前記軸支部を支点として前記分岐杆に対して起伏する方向へ旋回自在に相対設した一対の可動開閉杆と、前記両開閉杆を前記分岐杆に対して起立させる方向へ旋回させるように附勢せしめた復帰手段と、前記両開閉杆が前記二股杆の外側方向へ旋回する動きを規制するストッパー手段とを備え、
前記両開閉杆を旋回させることにより、前記二股杆の先端を前記両開閉杆で開閉させるように構成したことを特徴とする、
刺股。
【請求項２】
前記復帰手段は牽引用のコイルバネで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の刺股。
【請求項３】
前記復帰手段は牽引用のゴム製等の弾性牽引体で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の刺股。
【請求項４】
前記復帰手段は、前記開閉杆を前記分岐杆に対して起立させる方向へ押圧する板バネで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の刺股。
【請求項５】
前記ストッパー手段は、前記両分岐杆の先端側に固定して設けられ、前記開閉杆が復帰する方向へ所定の位置まで旋回した時点で前記開閉杆の所定部と衝当するストッパー板を含んで構成されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の刺股。
【請求項６】
前記柄部は多段式伸縮杆で構成されていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の刺股。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は主に警察官等が犯人や暴漢その他の被制圧者を制圧する際に使用する刺股に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の刺股として、例えば図８に示すように、伸縮杆１０２等で構成した柄部１０１の先端に半円形、Ｕ字形、或いはＶ字形等（図示では半円形）に分岐した二股杆１０４で構成した刺股本体１０３を取付けてなるものが一般に知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。この従来の刺股は警察官等が柄部１０１を手で持ち、犯人等の胴体を二股杆１０４で押さえ付けて制圧するもので、これにより犯人等を拘束することができる。
【０００３】
しかし、従来の刺股は次のような問題点を有している。（１）従来の刺股は犯人等の胴体を押え付けて制圧するように構成されているため、建造物の壁や塀、或いはフェンス等、障壁物が存在しない場所では有効的に使用することができない。（２）障壁物から離れた位置で犯人等の動きを制止できないため、取り押さえる際に逃げられ恐れを有している。（３）二股杆で身体の胴体を押え付けるものであるため、身体の動きは拘束することができるが、腕や足は自由に動かすことができる。そのため、次の行動、即ち、手錠をかける等、取り押さえる作業に手間を要した。
【特許文献１】特開平７−１０３６９５号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０８９３７２号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０４１５１３号公報
【特許文献４】登録実用新案第３０８３２２７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は上記のような実情に鑑み、建造物の壁や塀その他の障壁物がない場所においても被制圧者を制圧して容易に取り押さえることができる刺股を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本考案は、柄部と、この柄部の先端に設けた刺股本体とを有してなる刺股において、前記刺股本体は、二股状に分岐した一対の分岐杆を有する二股杆と、基端部を前記両分岐杆の先端部にそれぞれ軸支させて取付けられ、前記軸支部を支点として前記分岐杆に対して起伏する方向へ旋回自在に相対設した一対の可動開閉杆と、前記両開閉杆を前記分岐杆に対して起立させる方向へ旋回させるように附勢せしめた復帰手段と、前記両開閉杆が前記二股杆の外側方向へ旋回する動きを規制するストッパー手段とを備え、前記両開閉杆を旋回させることにより、前記二股杆の先端を前記両開閉杆で開閉させるように構成したことを特徴とする。
【０００６】
本考案によれば、二股杆の先端は両開閉杆により閉じられている。そして、両開閉杆は二股杆の外側方向への動き（旋回）はストッパー手段により規制され、二股杆の内側方向への押圧力を受けたとき、軸支部を支点として互いに離反する方向へ旋回し、押圧力を解除することにより復帰手段の作用により元の位置に復帰するようになっている。したがって、刺股本体の先端を目的の部位（例えば犯人等の足や腿等）へ押し付けると、両開閉杆は復帰手段の作用に抗して互いに離反する方向へ旋回して二股杆の先端（両開閉杆の先端間）を開いて目的体（足や腿等）を二股杆の内部へ導入する。そして、目的体を両開閉杆の先端間を通過させた後、両開閉杆は復帰手段の作用により元の位置に復帰して二股杆の先端を両開閉杆で閉じる。これにより、目的体は二股杆内に入った状態になる。
【０００７】
そこで、犯人等を制圧する際に、犯人等の腿等に刺股本体の先端を押し付けると、両開閉杆は互いに離反する方向へ旋回して二股杆の先端を開いて腿等を二股杆の内部側へ導入する。そして、腿等が両開閉杆の先端間を通過した後に両開閉杆は復帰手段の作用により復帰して二股杆の先端は閉じられるので、腿等は二股杆内に入った状態になる。したがって、犯人等の腿等は拘束され、動きを規制されるので、犯人等を容易に取り押さえることができる。また、前記のように腿等を二股杆内に入れた状態において、柄部を引っ張る等、操作することにより犯人等を横転させることができるので、これにより、犯人等の取り押さえが容易になる。
【０００８】
本考案において、復帰手段は前記両開閉杆に対する押圧力を解除したとき、両開閉杆を元の位置に復帰させる機能を具備したものであれば、その構成については特に限定されるものではないが、例えば、牽引用のコイルバネ、或いは牽引用のゴム製等の弾性牽引体で構成することができる。また、復帰手段は、前記開閉杆を前記分岐杆に対して起立させる方向へ押圧する板バネで構成することもできる。
【０００９】
本考案において、ストッパー手段としては、両開閉杆が前記二股杆の外側方向へ旋回する動きを規制する機能を具備していれば、その構成について限定されるものではないが、例えば、前記分岐杆の先端側に固定して設けられ、前記開閉杆が復帰する方向へ所定の位置まで旋回した時点で前記開閉杆の所定部と衝当するストッパー板を含む構成を採用することができる。また、本考案においては、前記柄部は多段式伸縮杆で構成することもできる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、建造物の壁や塀その他の障壁物がない場所においても被制圧者を制圧して容易に取り押さえることができる。また、柄部を引っ張る等、操作することにより、被制圧者を横転させることができるので、犯人等の取り押さえが容易になる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本考案の実施の形態の一例を説明する。
【００１２】
図１は本考案の刺股の一実施の形態の概要を示す正面図、図２は同上刺股の刺股本体の部分を拡大して示す図であって、両可動開閉杆が閉じている状態を示す正面図（同図Ａ）と開いている状態を示す正面図（同図Ｂ）、図３は同上刺股本体の先端部の一部を拡大して示す縦断面図、図４は同じく平面図、図５は同上刺股本体の先端部の一部を分解して示す説明図である。
【００１３】
上記図１ないし図５において、この実施の形態（実施の形態１）の刺股は、柄部１と、この柄部１の先端部に取付けた刺股本体２とからなっている。
【００１４】
前記柄部１は任意の素材で適当な径及び長さに形成する。この実施の形態１の柄部１はアルミ金属やプラスチックその他の素材よりなる任意本数の管１１ａ，１１ｂ，１１ｃを嵌合して多段式伸縮杆１１で構成されている。図示の伸縮杆１１は三本の管１１ａ…１１ｃを用いて三段式に伸縮させるように構成してあるが、前記管１１ａ…１１ｃの本数は任意に増減できるものである。
【００１５】
前記管１１ａ…１１ｃは所定部にクリックボタン１２及びボタン係合孔（図示せず）を有し、伸縮杆１１の最大伸長時に前記ボタン１２を前記係合孔に係合させ、その位置に係脱自在に係止させるように構成してある。そして、杆１１の最先端の管１１ａに取付部１３を形成し、この取付部１３を後述するように刺股本体２の二股杆２１の所定部に溶着等により固定して取付けてある。前記杆１１の最大径の管１１ｃの後端には底蓋筒体１４が取付けてある。なお、柄部１を一本の棒で伸縮しないように構成することも可能である。また、柄部１と刺股本体２の二股杆２１とを一体的に形成することもできる。
【００１６】
前記刺股本体２は半円形状、Ｕ字形状、Ｖ字形状その他の二股状（図示では半円形状に近いＵ字形状）に分岐した一対の分岐杆２２，２２を有する二股杆２１と、両分岐杆２２の先端部に所定方向へ旋回自在に相対設した一対の可動開閉杆２３，２３と、両開閉杆２３を所定の方向へ旋回させて復帰させる復帰手段２４と、前記両開閉杆２３の所定方向への動き（旋回）を規制するストッパー手段２５とを備えている。
【００１７】
前記二股杆２１は適当な太さ及び長さのアルミ金属やプラスチックその他の素材で構成される。実施の形態１ではアルミ金属製等の角棒材で構成されている。二股杆２１の後端中央部には前記柄部１の取付部１３が溶接その他の手段により固定して取付けてある。これにより、刺股本体２は、両分岐杆２２を柄部１と平行する方向に向けて柄部１の先端に固定して設けられる。
【００１８】
前記両開閉杆２３は適当な太さ及び長さのアルミ金属やプラスチックその他の素材で構成される。この実施の形態１の両開閉杆２３はアルミ金属製等の角棒材で構成されている。また、両開閉杆２３の先端２３ａには丸みを付してある。
【００１９】
前記両開閉杆２３は基端部（基端２３ｂより幾分先端方向側の部分）を前記両分岐杆２２の先端部に設けた後述する軸受部材に軸２7で軸支させてそれぞれ取付けられ、軸支部（軸２７）を支点として前記分岐杆２２に対して起伏する方向へ旋回自在に相対設されている。そして、両開閉杆２３を旋回させることにより、二股杆２１の先端を両開閉杆２３で開閉するように構成されている。即ち、両開閉杆２３が起立して両杆２３の先端２３ａが接近した状態の時（両開閉杆２３の軸線が略同一直線上に位置した時）に二股杆２１の先端は閉じられ、この状態から両開閉杆２３が分岐杆２２に対して倒伏する方向へ旋回することにより、両開閉杆２３は離反するので、二股杆２１の先端が開かれるようになっている。
【００２０】
前記両開閉杆２３は、前記二股杆２１の先端を閉じた位置、即ち、両開閉杆２３の軸線が略同一直線上に位置した姿勢から両杆２３が二股杆２１の外側方向へ旋回する動きをストッパー手段２５により規制されている。これにより、両開閉杆２３は、両杆２３に軸線が略同一直線上の位置から二股杆２１の内側方向へのみ旋回自在（分岐杆に対して起伏自在）に構成されている。
【００２１】
実施の形態１は、前記開閉杆２３を軸支する軸受部材２８と、この部材２８を分岐杆２２の先端に固定して取付ける取付部材２９とを備える。前記軸受部材２８は図５に最も詳細に示すように、分岐杆２２の太さと対応する間隔を存して平行に対設した適当な大きさの一対の軸受板３０，３０と、両板３０の先端側における上端を直角に連結して設けたストッパー板３１とを有している。前記両軸受板３０はストッパー板３１の後方部側における上端近くに位置させて両板３０に相対設して設けた軸孔３２，３２と、この軸孔３２の後方部側に位置させると共に上下方向に適当な間隔を存して両板３０に相対向して複数組（図示では二組）設けたネジ挿入孔３３，３３とを有している。
また、前記取付部材２９は前記両軸受板３０の外側面に係合する間隔を存して対設した適当な巾及び長さの一対の取付板３４，３４と、この両板３４の後端を直角に連結して設けた連結板３５とを有している。前記両取付板３４は、この板３４の先端部側に位置させると共に前記ネジ挿入孔３３，３３と対応させて両板３４に相対向して設けたネジ挿入孔３６，３６を有している。
【００２２】
前記両分岐杆２２は、この杆２２の先端部側に位置させると共に前記ネジ挿入孔３３，３３と対応させて前記杆２２を貫通して設けたネジ挿入孔３７，３７を有している。また、前記両開閉杆２３は、この杆２３の基端部に位置させると共に前記杆２３を貫通して設けた軸孔３８を有している。
【００２３】
そして、前記両軸受部材２８を、前記ストッパー板３１を二股杆２１の内部側に向けた状態で前記両軸受板３０を分岐杆２２の先端部に係合させると共に、前記両取付部材２９を、前記連結板３５を二股杆２１の外部側に向けた状態で前記両軸受板３０の外側面に係合させる。そして、この状態で前記取付部材２９，軸受部材２８、及び分岐杆２２の前記各ネジ挿入孔３６，３３，３７を通してネジ杆３９を貫挿し、ナット４０を締め付けて固定してある。これにより、前記両軸受部材２８は両分岐杆２２の先端部に固定して設けられている。
【００２４】
また、前記両開閉杆２３は、前記軸孔３８を前記軸受部材２８の軸孔３２と合致させる方向に向け、杆２３の基端２３ｂの内側面（図３において下部側面）を分岐杆２２の先端面に当接させるようにすると共に杆２３の外側面（図３において上部側面）を前記ストッパー板３１の内側面に当接させるようにして、前記両開閉杆２３の基端部を両軸受板３０間に挿入する。そして、この状態で軸受部材２８及び開閉杆２３の前記軸孔３２及び３８を通して軸２７を貫挿し、前記開閉杆２３が回動自在になるようにナット部材４１で締め付けて両開閉杆２３を軸受部材２８に取付けてある。これにより、両開閉杆２３は基端部を軸２７で軸支され、ストッパー手段２５、即ち、前記ストッパー板３１及び分岐杆２２の先端面により二股杆２１の外側方向へ旋回する動きを規制され、二股杆２１の内側方向へのみ旋回自在（分岐杆に対して起伏自在）になるように構成されている。
【００２５】
実施の形態１のストッパー手段２５は、上述したように前記軸受部材２８のストッパー板３１と、前記分岐杆２２の先端面により構成されている。
【００２６】
前記復帰手段２４は両開閉杆２３を分岐杆２２に対して起立する方向へ旋回して復帰させるものである。実施の形態１の復帰手段２４は図３に最も詳細に示すように、牽引用のコイルバネ２４ａで構成されている。そして、バネ２４ａの一端をネジ４２により開閉杆２３の基端部に止め着すると共に他端をネジ４３により分岐杆２２の先端部の適当な位置における外側面に止め着し、開閉杆２３の基端面を分岐杆２２側へ牽引するようにバネ力を付与してある。これにより、両開閉杆２３に対して二股杆２１の内側方向への押圧力が加えられると、両杆２３はバネ２４ａの作用に抗して互いに離反する方向へ旋回し、押圧力を解除することによりバネ２４ａの作用により元の位置に復帰するように構成されている。図２Ｂにおいて、６０は犯人等の目的の部位（足や腿等）を示す。
【００２７】
実施の形態１の刺股は上記のように構成したもので、次に使用方法の一例及び作用等につき説明する。例えば、犯人等を制圧する際に、犯人等の目的の部位６０（腿等）を両分岐杆２２で挟むようにして刺股本体２の先端を押し付けると、図２Ｂに示すように、両開閉杆２３は互いに離反する方向へ旋回して二股杆２１の先端を開いて腿等６０を二股杆２１の内部側へ導入する。そして、腿等６０が両開閉杆の先端間を通過したときに両開閉杆は復帰手段２４のバネ作用により復帰して二股杆２１の先端は閉じられるので、腿等６０は二股杆２１内に入った状態になる。したがって、犯人等の腿等は拘束され、動きを規制されるので、犯人等を容易に取り押さえることができる。また、前記のように腿等を二股杆内に入れた状態において、柄部１を引っ張る等、操作することにより犯人等を容易に横転させることができるので、これにより、犯人等の取り押さえが容易になる。
【００２８】
また、実施の形態１のストッパー手段２５は、軸受部材２８のストッパー板３１と、分岐杆２２の先端面により構成されているので、両開閉杆２３の外側方向への動き（旋回）を確実に規制することができる。さらにまた、ストッパー手段を堅牢に構成することができる。
【００２９】
なお、実施の形態１では軸受部材２８と取付部材２９を別体に構成した例を開示したが、両者２８、２９を一体化した構成を採用することもできる。
【００３０】
図６は本考案の刺股の他の実施の形態（実施の形態２）の要部を示す縦断面図である。この刺股において、実施の形態１で既に説明した構成と共通する部材等には同一符号を付して説明を省略する。実施の形態２は復帰手段２４の構成に特徴がある。
【００３１】
即ち、実施の形態２の復帰手段２４は、実施の形態１の復帰手段２４の前記コイルバネ２４ａに代え、適当な太さ及び長さのゴム紐，ゴム帯、或いはゴム条等の牽引用のゴム製等の弾性牽引体２４ｂで構成されている。実施の形態２の弾性牽引体２４ｂは、両端に係合部２４ｃ，２４ｃを備え、一方の係合部２４ｃを前記ネジ４２により開閉杆２３の基端面に係着すると共に他方の係合部２４ｃを前記ネジ４３により分岐杆２２の先端部の適当な位置における外側面に係着し、開閉杆２３の基端面を分岐杆２２側へ牽引するように弾性牽引力を付与してある。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３２】
実施の形態２の刺股は上記のように構成され、実施の形態１と同様に使用するものである。これにより、実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【００３３】
図７は本考案の刺股のさらに他の実施の形態（実施の形態３）の要部を示す縦断面図Ａと平面図Ｂである。この刺股において、実施の形態１で既に説明した構成と共通する部材等には同一符号を付して説明を省略する。実施の形態３は復帰手段２４として板バネ５０を採用した構成に特徴がある。
【００３４】
実施の形態３は実施の形態１の前記軸受部材２８と取付部材２９と一体化した構成の軸受兼用取付部材５１を備える。前記取付部材５１は前記分岐杆２２の太さと対応する間隔を存して平行に対設した適当な大きさの一対の取付板５２，５２と、両板５２の先端側における上端を直角に連結して設けたストッパー板５３と、前記両取付板５２の後端を直角に連結して設けた連結板５４とを有している。
【００３５】
前記取付部材５１は、前記連結板５４を二股杆２１の外部側へ向けた状態で前記両板５２を分岐杆２２の先端部に係合させ、ネジ３９及びナット４０で締め付けて両分岐杆２２にそれぞれ固定して設けてある。また、前記両開閉杆２３は、この杆２３の基端部に位置させて設けた軸孔３８を有している。そして、前記両開閉杆２３の基端部側を前記取付部材５１の両取付板５２間に挿入し、前記軸孔３８を通して軸２７及びナット部材４１により、両開閉杆２３が回動自在になるように締め付けて、両開閉杆２３を前記取付部材５１の両取付板５２にそれぞれ取付けてある。これにより、両開閉杆２３は基端部を軸２７で軸支され、ストッパー手段、即ち、前記ストッパー板５３により二股杆２１の外側方向へ旋回する動きを規制され、二股杆２１の内側方向へのみ旋回自在（分岐杆に対して起伏自在）になるように構成されている。
【００３６】
実施の形態３のストッパー手段は、上述したように前記取付部材５１に設けたストッパー板５３により構成されている。
【００３７】
実施の形態３の復帰手段２４は適当な巾及び長さの金属製等の板バネ５０で構成されている。実施の形態３の板バネ５０はバネ板材の略中央部に略円形状に湾曲した湾曲バネ部５０ａを形成し、このバネ部５０ａに延設して適当長さの一対のバネ片５０ｂ，５０ｃを形成してなっている。
そして、前記湾曲バネ部５０ａを前記開閉杆２３の基端部と、前記分岐杆２２の上端面との間に位置させて配置し、一方のバネ片５０ｂを開閉杆２３の内側面（図７Ａにおいて下面）に当接すると共に他方のバネ片５０ｃを分岐杆２２の内側面に当接し、バネ作用により、前記両杆２２，２３を互いに離反するように押圧力を付与するようにして設けてある。これにより、前記両開閉杆２３は分岐杆２２に対して起立させる方向へ押圧力を受けるように構成されている。図７において、５５は前記湾曲バネ部５０ａ内の適当部に位置させ、前記取付部材５１の両取付板５２間に架橋して設けたボルト・ナットを示す。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３８】
上記構成により、両開閉杆２３に対して二股杆２１の内側方向への押圧力が加えられると、両杆２３は板バネ５０の作用に抗して互いに離反する方向へ旋回し、押圧力を解除することによりバネ５０の作用により元の位置に復帰するようになっている。
【００３９】
実施の形態３の刺股は上記のように構成され、実施の形態１と同様に使用するものである。これにより、実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本考案の刺股の一実施の形態の全体構成の概要を示す正面図である。
【図２】同上刺股の刺股本体の部分を拡大して示す図であって、同図Ａは両可動開閉杆が閉じている状態を示す正面図、同図Ｂは前記両開閉杆が開いている状態を示す正面図である。
【図３】同上刺股本体の先端部の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図４】同上刺股本体の先端部の一部を拡大して示す平面図である。
【図５】同上刺股本体の先端部の一部を分解して示す説明図である。
【図６】本考案の刺股の他の実施の形態の要部を示す縦断面図である。
【図７】本考案の刺股のさらに他の実施の形態の要部を示す図であって、同図Ａは縦断面図、同図Ｂは平面図である。
【図８】従来の刺股を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    柄部
２    刺股本体
２１  二股杆
２２  分岐杆
２３  可動開閉杆
２４  復帰手段
２５  ストッパー手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003102890.tif 000005
【図４】
0003102890.tif 000006
【図５】
0003102890.tif 000007
【図６】
0003102890.tif 000008
【図７】
0003102890.tif 000009
【図８】
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