【事件の表示】
　特許第２７６１４５３号「有機ＥＬ素子および有機ＥＬパネル」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６１４５３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
〔１〕手続の経緯
　特許第２７６１４５３号の請求項１〜４に係る発明は、平成５年１１月１７日に出願され、平成１０年３月２０日に特許権の設定登録かされ、平成１０年６月４日に特許掲載公報が発行され、その後、特許異議の申立てかされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１１年６月７日に訂正請求かされ、再度取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１１年９月６日に平成１１年６月７日付け訂正請求を取り下げるとともに、再度訂正請求がされたものである。
〔２〕訂正の適否についての判断
１訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の（ア）〜（オ）のとおりである。
（ア）特許請求の範囲の請求項１に記載される「偏光層を設けたことを特徴とする有機ＥＬ素子。」を「偏光層を設けてなり、前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である、ことを特徴とする有機ＥＬ素子。」と訂正する。
（イ）特許請求の範囲の請求項２に記載される「１０％以上であり、前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である、」を「１０％以上である、」と訂正する。
（ウ）発明の詳細な説明中の段落【０００６】の「偏光層を設けたことを特徴とするものである。」を「偏光層を設けてなり、前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である、ことを特徴とするものである。」と訂正する。
（エ）発明の詳細な説明中の段落【００１３】の「形成することか好ましい。」を「形成する。」と訂正する。
（オ）発明の詳細な説明中の段落【００５１】の表１，最左欄、上から７番目の「比較例１」を「比較例２」と訂正する。
２．訂正の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ア）の訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の請求項２の「前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である、ことを特徴とする有機ＥＬ素子。」の記載及び、発明の詳細な説明の段落」【００１３】には、「対向電極（光取出し面とは反対の側に位置する電極）を陰極とする場合は、４００〜６００ｎｍの波長域での反射率か５０％以上である金属（合金および混合金属を含む）膜で形成することが特に好ましい。」と記載されていることから、「前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率か、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である構成は特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、上記（ア）の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において有機ＥＬ素子を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　上記（イ）の訂正は、引用する請求項１が減縮されたことにともない請求項２の重複する構成を削除し明りょうとしたものであるから、実質上は変更がなく、明りょうでない記載の釈明に相当し、新規事項の追加に該当しない。
　上記（ウ）、（エ）の訂正は、上記（ア）、（イ）を訂正したことにともない発明の詳細な説明の記載をその記載と整合させたものであって、明りょうでない記載の釈明に相当し、新規事項の追加に該当しない。
　上記（オ）の訂正は、誤記の訂正に相当するものであって、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記（ア）〜（オ）のいずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ．独立特許要件
（請求項１〜４に係る発明）
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】有機発光材料を含有する有機単層部または有機多層部が１対の電極によって挟持されており、前記１対の電極間に所定の電圧もしくは電流を印加することにより前記有機発光材料を発光させる有機ＥＬ素子において、前記１対の電極のうちで光取出し面側に位置する電極の外側に偏光層を設けてなり、前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率か、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である、ことを特徴とする有機ＥＬ素子。
　【請求項２】光取出し面側に位置する電極の光透過率か、４００〜６００ｎｍの波長域で１０％以上である、請求項１に記載の有機ＥＬ素子。
　【請求項３】偏光層か多層構造である、請求項１または請求項２に記載の有機ＥＬ素子。
　【請求項４】請求項１〜請求項３のいずれかに記載の有機ＥＬ素子を、同一平面上に二次元配列してなることを特徴とする有機ＥＬパネル。」（刊行物に記載の発明）
　刊行物１（猪口敏夫著、「エレクトロルミネッセンスデイスプレイ」、産業図書株式会社、平成３年７月２５日発行）には、「ここまで反射防止に注意してきてもまだ残されているのは、出射面となっているガラス基板表面での反射である。これも除去したいときには、レンズの表面に施すような多層の反射防止膜を設ければよい。理想的ではあるが、プロセスも増えるしコストも増すので、一般的には、プラスチック膜でできた円偏光フィルタを基板ガラスの表面に貼付する方法が取られている。このフィルタを通って入射し、その後反射して再びこのフィルタに戻ってきた光は、偏波面の関係からフィルタを透過して外へ出られないのである。この効果は、ガラス基板表面での反射光に対してだけでなく、背面電極からの反射光についても同様に有効であるので、先に述べた背面の黒色化の代わりに用いられることが多い。ただし、このフィルタの透過率は４０％以下と低いので、ＥＬ発光層から出てくる光もそれだけ減衰することを考えにいれておかねばならない。」（第７１頁第２０〜３０行）ことが図面とともに記載されている。
　刊行物２（特開平３−２５０５８３号公報）には、「特に有機ＥＬ素子は陰極／発光層／正孔注入層／陽極、陰極／電子注入層／発光層／陽極、陰極／電子注入層／発光層／正孔注入層／陽極、陽極／発光層／電子注入層／陰極／等の構成のものが開発されている。」（第１頁右欄第１８行〜第２頁左上欄第２行）こと、「すなわち本発明は、基板に設けられた下部電極、発光層を含む有機多層部及び対向電極からなる発光素子を含むＥＬ素子において、下部電極と対向電極との間に、パターン加工された層間絶縁膜を存在させた非発光素子部分を保有することを特徴とするＥＬ素子を提供するものである。」（第２頁左下欄第４〜９行）、「電極（陽極、陰極）としては、金、アルミニウム、インジウム、マグネシウム、銅、銀などの金属、これらの合金、混合物、特開昭６３−２９５６９５号公報に開示されている合金または混合物電極、インジウムチンオキサイド（酸化インジウムと酸化錫の混合物：ＩＴＯ）、ＳｎＯ２、ＺｎＯ等が挙げられる。」（第３頁右下欄第１〜７行）ことが、図面とともに記載されている。
　刊行物３（社団法人軽金属協会編集、「アルミニウム続本」、軽金属通信社、昭和４９年８月１５日発行）には、「表面をよく磨いたアルミニウムは、赤外線から紫外線に至る光線のすべて、ラジオやレーダーから発する電磁波のすべてなど、あらゆる放射エネルギーを全波長にわたってよく反射します。その可視光線反射率は８０％以上」（第２１頁右欄第１３行）と記載されている。
　刊行物４（飯田修一他編集、「新版物理定数表」、朝倉書店、１９８４年１月１５日発行）には、アルミニウム、銀、ロジウム等の反射率が記載されている。（第１７１、１７２頁）
　刊行物５（沢田豊著、「機能材料」、１９９０年３月号、機能材料連載講座第２回「透明導電膜」）には、「代表的な酸化物透明導電膜の略称と組成を表１に示す。たとえば、スズ（Ｓｎ、Ｔｉｎ）を添加した酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３、Ｉｎｄｉｕｍ　Ｏｘｉｄｅ）はＩｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｌｄｅ略してＩＴＯと呼ばれ」（第５０頁左欄第７〜１０行）ること、「透明導電膜の応用例を表２に示す。「透明性」としては、実用的には可視光透過率で８０％程度以上が通常要求され、最悪でも数十％程度以上が必要とされる。」（第５１頁左欄１２行〜右欄第２行）ことが記載されている。
　刊行物６（実願昭５１−１３７１８０号（実開昭５３−５５４８９号）のマイクロフィルム）には、「第１図は本発明の表示装置の一実施例を示すもので色フィルター４の一方の面に発光ダイオード、蛍光表示管、プラズマディスプレイ等の発光表示素子５設け、他方の面に、内側から順に、金属半透明膜３、１／４波長板２、直線偏光板１を設けた構造となっている。」（昭和５２年２月１日付け手続補正書第３頁第５〜１０行）ことが図面とともに記載されている。
　刊行物７（特開平４−５１４９４号公報）には、「第４図及び第５図においては、有機ＥＬ素子であるＸ、Ｙマトリックス型のものの一例を示す。」（第２頁第１１、１２行）ことか図面とともに記載されている。
（対比・判断）
　そこで、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明は「ＥＬ素子において、１対の電極のうちで光取出し面側に位置する電極の外側に偏光層を設け」た構成は具備するものの、本件請求項１に係る発明の必須構成である「有機発光材料を含有する有機単層部または有機多層部が１対の電極によって挟持されており、前記１対の電極間に所定の電圧もしくは電流を印加することにより前記有機発光材料を発光させる有機ＥＬ素子において、前記１対の電極のうちで光取出し面側に位置する電極の外側に偏光層を設けてなり、前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である」構成を備えていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成を具備することにより、「コントラストが高い。
　したがって、本発明によれば視認性の高い有機ＥＬパネルを提供することか可能になる。」という明細書に記載の作用効果が得られる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件請求項１に係る発明と刊行物２〜７に記載された発明を対比すると、刊行物２には、有機ＥＬ素子及び陰極としてアルミニウム等金属電極を用いた点が記載されており、刊行物３には、アルミニウムの可視光線反射率か８０％以上であることか記載され、刊行物４には、物理特性としてアルミニウム等の反射率か７０％以上であることが記載され、刊行物５には、透明導電膜が可視光線透過率が数十％以上であることが記載され、刊行物６には、１／４波長板、直線偏光板を設けた構造が記載され、刊行物７には、マトリックス型の有機ＥＬ層か記載されているものの、本件請求項１に係る発明の必須構成である「有機発光材料を含有する有機単層部または有機多層部が１対の電極によって挟持されており、前記１対の電極間に所定の電圧もしくは電流を印加することにより前記有機発光材料を発光させる有機ＥＬ素子において、前記１対の電極のうちで光取出し面側に位置する電極の外側に偏光層を設けてなり、前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である」構成を備えていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成を具備することにより、「コントラストか高い。したがって、本発明によれば視認性の高い有機ＥＬパネルを提供することか可能になる。」という明細書に記載の作用効果が得られる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物２〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件請求項２〜４に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用したものであるから、本件請求項１に係る発明が拒絶されない以上、拒絶されない。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
〔３〕特許異議の申立てについての判断
１．パイオニア株式会社の申立てについて
（ア）申立ての理由の概要
　申立人パイオニア株式会社は、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証（上記刊行物１と同じ）、甲第２号証（上記刊行物２と同じ）、甲第３号証（次世代表示デバイス研究会編集、「有機ＥＬ素子開発戦略」、株式会社サイエンスフォーラム、１９９２年６月３０日発行、第２１０〜２１２行、以下「刊行物８」という。）、甲第４号証（上記刊行物５と同じ）、甲第５号証（上記刊行物３と同じ）、甲第６号証（上記刊行物６と同じ）、甲第７号証（上記刊行物７と同じ）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、本件特許は取り消されるべきであると主張している。
（イ）刊行物に記載の発明
　刊行物１〜３、５〜７は、上記〔２〕２（ウ）（刊行物に記載の発明）のとおりである。
　刊行物８には、「有機ＥＬではコントラストについて報告されていないが、金属蒸着膜を陰極に利用しているために、金属面での反射か問題になる。」（第２１２頁第５、６行）ことが記載されている。
（ウ）対比・判断
　本件請求項１〜４に係る発明と刊行物１〜３、５〜７に記載された発明の対比・判断については、上記〔２）２（ウ）（対比・判断）のとおりである。
　本件請求項１〜４に係る発明と刊行物８に記載された発明を対比すると、刊行物８に記載された発明はコントラストに関して記載されているものの、本件請求項１〜４に係る発明の必須構成である「有機発光材料を含有する有機単層部または有機多層部か１対の電極によって挟持されており、前記１対の電極間に所定の電圧もしくは電流を印加することにより前記有機発光材料を発光させる有機ＥＬ素子において、前記１対の電極のうちで光取出し面側に位置する電極の外側に偏光層を設けてなり、前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である」構成を備えていない。
　そして、本件請求項１〜４に係る発明は、上記構成を具備することにより、「コントラストが高い。したがって、本発明によれば視認性の高い有機ＥＬパネルを提供することが可能になる。」という明細書に記載の作用効果が得られる。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物１〜３、５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることかできたものとすることはできない。
２．新井茂夫の申立てについて
（ア）申立ての理由の概要
　申立人新井茂夫は、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証（特開平５−２０４３２０号公報、以下「刊行物９」という。）、甲第２号証（特開平３−２９７０９０号公報、以下「刊行物１０」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり（以下、「理由１」という。）、又は本件請求項１〜４に係る発明は、特願平５−２０４９１１号（特開平７−５７８７１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反するものである（以下、「理由２」という。）から、本件特許は取り消されるべきであると主張している。
（イ）刊行物に記載の発明
　刊行物９には、「エレクトロルミネセンスによる表示セグメント１５−２を設けたエレクトロルミネセンス発光板１５と、無反射フィルターであるネキシーフィルムとの組合せによって、昼夜ともに良好な視認性を実現させることができると共に…なお、無反射フィルターは、ネキシーフィルムに代えて円偏光板でもよい。」（段落【００１３】）が図面とともに記載されている。
　刊行物１０には、「少なくとも一方が透明電極である一対の電極間に、蛍光体を高誘電率結合剤樹脂中に分散させた発光層を有する分散型ＥＬ素子において、発光側の透明基板に外光の反射防止処理を施したことを特徴とする分散型ＥＬ素子。」（特許請求の範囲）が図面とともに記載されている。
（ウ）対比・判断
１）理由１について
　本件請求項１に係る発明と刊行物９、１０に記載された発明を対比すると、刊行物９に記載された発明には「円偏光板」か記載されており、刊行物１０に記載された発明には「外光の反射防止処理」が記載されているものの、本件請求項１に係る発明の必須構成である「有機発光材料を含有する有機単層部または有機多層部が１対の電極によって挟持されており、前記１対の電極間に所定の電圧もしくは電流を印加することにより前記有機発光材料を発光させる有機ＥＬ素子において、前記１対の電極のうちで光取出し面側に位置する電極の外側に偏光層を設けてなり、前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率か、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である」構成を備えていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成を具備することにより、「コントラストが高い。したがって、本発明によれば視認性の高い有機ＥＬパネルを提供することが可能になる。」という明細書に記載の作用効果が得られる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物９、１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることかできたものとすることはできない。
　本件請求項２〜４に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用したものであるから、本件請求項１に係る発明が拒絶されない以上、拒絶されない。
２）理由２について
　次に、本件請求項１〜４に係る発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、先願明細書に記載された発明には、本件請求項１〜４に係る発明の必須構成である「有機発光材料を含有する有機単層部または有機多層部か１対の電極によって挟持されており、前記１対の電極間に所定の電圧もしくは電流を印加することにより前記有機発光材料を発光させる有機ＥＬ素子において、前記１対の電極のうちで光取出し面側に位置する電極の外側に偏光層を設けてなり、前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である」構成を備えていない。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明と先願明細書に記載された発明は、同一ではない。
３．牧田美樹の申立てについて
（ア）申立ての理由の概要
申立人牧田美樹は、甲第１号証（“Ｏｒｇａｎｉｃ　ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｃｅｎｔ　ｄｉｏｄｅｓ”Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，Ｖｏ１．５１，Ｎｏ．１２，ｐ９１３（１９８７）、以下「刊行物１１」という。）、甲第２号証（特開昭２−３０９５９２号公報、以下「刊行物１２」という。）、甲第３号証（上記刊行物９と同じ）、甲第４号証（“Ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　Ｄｏｐｅｄ　Ｉｎ２Ｏ３　Ｆｉｌｍｓ”，ｐｈｙｓ．ｓｔａｔ．ｓｏｌ（ａ）２９，８７（１９７５）、以下「刊行物１３」という。）、甲第５号証（上記刊行物４と同じ）、甲第６号証（「ＨＡＮＤＢＯＯＫ　ＯＦ　ＯＰＴＩＣＡＬ　ＣＯＮＳＴＡＮＴＳ　ＯＦ　ＳＯＬＩＤＳ　ＩＩ」ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ　ｂｙ　ＡＣＡＤＥＭＩＣ　ＰＲＥＳＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ、以下「刊行物１４」という。）、甲第７号証（“Ｌｉｎｅａｒ　ａｎｄ　Ｃｉｒｃｕｌａｒ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｒｓ”カタログ、Ｐｏｌａｏｉｄ、１９８９年８月出版、以下「刊行物１５」という。）、甲第８号証（特開平５−２０５８７３号公報、以下「刊行物１６」という。）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するので、本件特許を受けることができないと主張している。
（イ）刊行物に記載の発明
　刊行物１１には、「図１は、提示されたＥＬ構造を示す。基板は、約１０−２０Ω／□の面抵抗を有するガラスでコーティングされた酸化錫インジウムである。それは、イソピロピルアルコールと水（１：１）の混合体中で超音波で清掃され、トルエン蒸気で油脂分を取り除かれる。基板の頂部に配された第１の有機層は、図１で示された分子構造の芳香族ジアミンである。第２の有機層は、約６００Åの発光フィルムである。それは、蛍光金属キレート錯体の−種に属する。図１に示される特別の例は、８ーヒドロキノリンアルミニウムである。頂部電極は、合金又は原子量比でマグネシウムと銀か１０：１の混合体である。Ｍｇ：Ａｇ電極とともに有機層は、すべて真空蒸着で蒸着される。基板は、通常室温で、有機層の蒸着速度は約２−５Å／ｓである。ＭｇＡｇ電極は２つの分離されたソースから約１０Å／ｓの総合速度で同時に蒸発させることにより、蒸着させる。図１に示された有機ダイオードは、連続した直流電流又はパルスモードで操作される。それは、ＩＴＯ電極上にプラス電圧に相当する正バイアス即ち整流器のように作動する。正バイアスのみにみられる光発光は、約２．５Ｖと程度の低さから測定できる。」（第９１３頁左欄第４１行〜右欄第２０行）ことが図面とともに記載されている。
　刊行物１２には、「前記透明電極においては外部からの光かその表面、内表面に反射して干渉色を生し、また背面電極においても外部からの光が反射率の高い金属Ａ１により鏡面反射を生じ、いずれも表示品質を低下させるという問題がある。従来これを改善するためにガラス板の前面に、偏光板や表面に微細な凹凸を設けた透明板を添設することが知られている」（第１頁第１６行〜第２頁左上欄第３行）ことが記載されている。
　刊行物１３には、第２図には、ふたつのＩｎ２Ｏ３のスペクトルにおける反射と透過が示されている。
　刊行物１４には、リチウムの反射率が４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上であることが示されている。
　刊行物１５には、「円偏光板は、直線偏光板と１／４波長板とから成る。」（第２頁）ことが図面とともに記載されている。
　刊行物１６には、「一般に有機ＥＬ素子を用いたディスプレイ表示装置は、画素数に応じて複数の有機ＥＬ素子をＸ−Ｙ単純マトリックス型に配列した構造が採られ」（段落【０００２】）ることが図面とともに記載されている。
（ウ）対比・判断
　本件請求項１〜４に係る発明と甲第３、５号証に記載された発明の対比・判断については、上記で判断したとおりである。
　本件請求項１に係る発明と刊行物１１〜１６に記載された発明を対比すると、刊行物１１に記載された発明には有機ＥＬが記載されており、刊行物１２に記載された発明には偏光板が記載されており、刊行物１３に記載された発明にはＩｎ２Ｏ３のスペクトルにおける反射と透過が記載されており、刊行物１４に記載された発明にはリチウムの反射率が記載されており、刊行物１５に記載された発明には直線偏光板と１／４波長板が記載されており、刊行物１６にはマトリックス型デイスプレイが記載されているものの、本件請求項１に係る発明の必須構成である「有機発光材料を含有する有機単層部または有機多層部が１対の電極によって挟持されており、前記１対の電極間に所定の電圧もしくは電流を印加することにより前記有機発光材料を発光させる有機ＥＬ素子において、前記１対の電極のうちで光取出し面側に位置する電極の外側に偏光層を設けてなり、前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である」構成を備えていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成を具備することにより、「コントラストが高い。したがって、本発明によれば視認性の高い有機ＥＬパネルを提供することが可能になる。」という明細書に記載の作用効果が得られる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１１〜１６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件請求項２〜４に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用した発明であるから、本件請求項１に係る発明が拒絶されない以上、拒絶されない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１７日（１９９９．１１．１７）
【訂正の要旨】
（ア）特許請求の範囲の請求項１に記載される「偏光層を設けたことを特徴とする有機ＥＬ素子。」を「偏光層を設けてなり、前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である、ことを特徴とする有機ＥＬ素子。」　と訂正する。
（イ）特許請求の範囲の請求項２に記載される「１０％以上であり、前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である、」を「１０％以上である、」と訂正する。
（ウ）発明の詳細な説明中の段落【０００６】の「偏光層を設けたことを特徴とするものである。」を「偏光層を設けてなり、前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である、ことを特徴とするものでる。」と訂正する。
（エ）発明の詳細な説明中の段落【００１３】の「形成することが好ましい。」を「形成する。」と訂正する。
（オ）発明の詳細な説明中の段落【００５１】の表１，最左欄、上から７番目の「比較例１」を「比較例２」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
有機ＥＬ素子および有機ＥＬパネル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　有機発光材料を含有する有機単層部または有機多層部が１対の電極によって挟持されており、前記１対の電極間に所定の電圧もしくは電流を印加することにより前記有機発光材料を発光させる有機ＥＬ素子において、
　前記１対の電極のうちで光取出し面側に位置する電極の外側に偏光層を設
けてなり、
　
前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である、
ことを特徴とする有機ＥＬ素子。
　【請求項２】　光取出し面側に位置する電極の光透過率が、４００〜６００ｎｍの波長域で１０％以上であ
る、
　【請求項３】　偏光層が多層構造である、請求項１または請求項２に記載の有機ＥＬ素子。
　【請求項４】　請求項１〜請求項３のいずれかに記載の有機ＥＬ素子を、同一平面上に二次元配列してなることを特徴とする有機ＥＬパネル。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業の属する技術分野】
　本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子と略記する）および有機エレクトロルミネッセンスパネル（以下、有機ＥＬパネルと略記する）に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　ＥＬ素子は自己発光のため視認性が高く、また、完全固体素子であるため耐衝撃性に優れている。このような特徴を有していることから、現在では、発光材料として無機化合物を用いた種々の無機ＥＬ素子や、発光材料として有機化合物（以下、この化合物を有機発光材料という）を用いた種々の有機ＥＬ素子が提案されており、かつ実用化が試みられている。
　　　【０００３】
　なかでも有機ＥＬ素子は、無機ＥＬ素子に比べて印加電圧を大幅に低下させることができるため、材料の開発・改良を通して、より高性能の有機ＥＬ素子を得るための開発が活発に進められている。この有機ＥＬ素子は、面光源としての利用も進められているが、いろいろな発光色の素子が開発されていることから、表示装置の画素としての利用も進められている。有機ＥＬ素子を画素として用いた表示装置では、複数の有機ＥＬ素子を同一平面上に二次元配列することによってパネル（表示パネル）を構成し、これらの素子を独立に駆動させることで所望の表示を行う。
　　　【０００４】
　有機ＥＬ素子の基本構成は、基板上に陽極、発光層、陰極が順次積層された構成であるが、陽極と陰極の位置は逆転する場合もある。また、性能を向上させるために、陽極と発光層の間に正孔輸送層を設けたり、陰極と発光層との間に電子注入層を設けたり、陰極と発光層の間または電子注入層と発光層との間に接着層を設けたりする場合がある。発光層は、通常、１種または複数種の有機発光材料により形成するが、有機発光材料と正孔輸送材料および／または電子注入材料との混合物により形成する場合もある。
　また、有機ＥＬ素子を構成する１対の電極（陽極および陰極）のうち、発光素子としての光取出し面（発光面）側に位置する電極は、光の取出し効率を向上させるため、また、面発光素子としての構成上、透明ないし半透明の薄膜からなる。一方、光取出し面とは反対の側に位置する電極（以下、対向電極という）は、特定の金属薄膜（金属、合金、混合金属等の薄膜）からなる。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来より対向電極として用いられている金属薄膜は可視光の反射率が高く、有機ＥＬ素子の発光時および非発光時に拘らず、外部から当該有機ＥＬ素子に入射した光の一部が対向電極によって反射されて光取出し面から出射される。このため、従来の有機ＥＬ索子のコントラストおよびこの素子を同一平面上に二次元配列することによって構成した従来の有機ＥＬパネルのコントラストは比較的低い。
　本発明の目的は、コントラストの高い有機ＥＬ素子およびコントラストの高い有機ＥＬパネルを提供することにある。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成する本発明の有機ＥＬ素子は、有機発光材料を含有する有機単層部または有機多層部が１対の電極によって挟持されており、前記１対の電極間に所定の電圧もしくは電流を印加することにより前記有機発光材料を発光させる有機ＥＬ素子であって、前記１対の電極のうちで光取出し面側に位置する電極の外側に偏光層を設
けてなり、
　
前記光取出し面とは反対の側に位置する電極の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長域で５０％以上である、
ことを特徴とする
　また、上記目的を達成する本発明の有機ＥＬパネルは、上述した本発明の有機ＥＬ素子を同一平面上に二次元配列してなることを特徴とするものである。
　　　【０００７】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　まず本発明の有機ＥＬ素子について説明すると、この有機ＥＬ素子は、上述したように特定の位置に偏光層を設けたことを特徴とする有機ＥＬ素子であり、偏光層以外の構成部材である１対の電極や、この１対の電極によって挟持される有機単層部または有機多層部は、従来の有機ＥＬ素子と同じである。
　　　【０００８】
　ここで、「有機単層部」とは、実質的に１種または複数種の有機発光材料のみからなる層や、１種または複数種の有機発光材料と正孔輸送材料および／または電子注入材料との混合物かなる層等、有機ＥＬ素子の発光層として機能する単層構造部を意味する。また「有機多層部」とは、発光層以外に正孔輸送層、電子注入層または接着層を有する２層以上の積層構造部を意味し、層の積層順は従来と同様に、陽極上に有機多層部を形成するのか陰極上に有機多層部を形成するのかに応じて適宜選択される。
　　　【０００９】
　有機単層部および有機多層部の構成材料は特に限定されるものてはなく、従来より有機ＥＬ素子用の有機発光材料、正孔輸送材料、電子注入材料、接着層材料として利用されている物質をそのまま利用することができる。なお、有機ＥＬ素子用の正孔輸送材料および電子注入材料としては無機半導体も利用されており、本発明の有機ＥＬ素子においても無機半導体を正孔輸送材料および／または電子注入材料として利用することができる。したがって、上記有機単層部は無機半導体からなる正孔輸送材料および／または電子注入材料と１種または複数種の有機発光材料との混合物からなる層をも包含し、上記有機多層部は無機半導体からなる正孔輸送層および／または電子注入層を有するものをも包含する。
　　　【００１０】
　また、上述した有機単層部または有機多層部を挟持する１つの電極（陽極およひ陰極）の材料も特に限定されるものてはなく、従来より有機ＥＬ素子用の陽極材料および陰極材料として利用されているものをそのまま利用することができる。例えば陽極材料としては、仕事関数の大きい（４ｅＶ以上）金属、合金、電気伝導性化合物、またはこれらの混合物等を利用することができ、具体例としてはＡｕなどの金属や、ＣｕＩ，ＩＴＯ，ＳｎＯ２、ＺｎＯ等の誘電性透明材料等が挙げられる。また陰極材料としては、仕事関数の小さい（４ｅＶ以下）金属、合金、電気伝導性化合物、またはこれらの混合物等を利用することができ、具体例としてはナトリウム、ナトリウムーカリウム合金、マグネシウム、リチウム、マグネシウムと銀との合金または混合金属、Ａｌ／ＡｌＯ２、インジウム、希土類金属等が挙げられる。
　　　【００１１】
　なお、上述した陽極材料同士であっても、相対的に陽極の仕事関数の方が陰極の仕事関数よりも大きくなるように２種の物質を選択することにより、有機ＥＬ素子の陽極および陰極として利用し得る場合もあるので（例えば陽極にＡｕ、陰極にＩＴＯ）、陽極材料および陰極材料を選択する際に基準とする仕事関数の大きさは４ｅＶに限定されるものではない。
　　　【００１２】
　陽極および陰極のシート抵抗は、共に数百Ω／□以下てあることか好ましい。また、陽極および陰極のうちで光取出し面側に位置する電極については、４００〜６００ｎｍの波長域での光透過率が１０％以上となるように、材料および膜厚を選択することが好ましい。前記光透過率が１０％未満では、実用上十分な輝度を有する有機ＥＬ素子を得ることが困難である。前記光透過率が１０％以上である電極は、例えば、ＩＴＯ，ＳｎＯ２、ＺｎＯ等の透明電極材料からなる厚さ１０〜５０μｍの膜や、厚さ１〜３０μｍの金属膜により形成することができる。なお、本発明でいう４００〜６００ｎｍの波長域での光透過率とは、有機発光材料からの発光のうちで前記波長域に属する光の分光透過率の最低値を意味する。
　　　【００１３】
　また、対向電極（光取出し面とは反対の側に位置する電極）を陰極とする場合は、４００〜６００ｎｍの波長域での反射率が５０％以上である金属（合金および混合金属を含む）膜で形成す
る。
　　　【００１４】
　本発明の有機ＥＬ素子は、前述したように、光取出し面側に位置する電極の外側に偏光層を設けたことを特徴とするものである。この偏光層における偏光方法は特に限定されるものではなく、複屈折、反射、散乱、二色性等のいずれを利用したものでもよい。また、偏光層は１枚の偏光板または偏光フィルムにより形成してもよいし、複数枚の偏光板または偏光フィルムを組み合わせた多層構造にしてもよい。ただし、偏光層の光透過率は、４００〜６００ｎｍの波長域で３０％以上であることが好ましい。前記光透過率が３０％未満では、実用上十分な輝度を有する有機ＥＬ素子を得ることが困難である。
　　　【００１５】
　偏光層の好ましい例としては、複数枚の二色性型偏光フィルムを組み合わせたものか挙げられる。この二色性型偏光フィルムとしては、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）の一軸延伸配向フィルムにその分子鎖に沿ってヨウ素を配列させてなる多ハロケン偏光フィルム、ＰＶＡ一軸延伸配向フィルムにその分子鎖に沿って二色性染料を配列させてなる染料偏光フィルム、ＰＶＡ一軸延伸配向フィルムにその分子鎖に沿って金属（Ａｕ，Ａｇ，Ｈｇ，Ｆｅ等）粒子を配列させてなる金属偏光フィルム等がある。偏光層の特に好ましい例としては、ＰＶＡの一軸延伸配向フィルムにヨウ素や染料を配列させた偏光フィルム（例えば三立電機（株）製のバリライト）等の直線偏光板または直線偏光フィルムと、位相差補償板または位相差補償フィルムとを組み合わせたものが挙げられる。
　　　【００１６】
　市販されている偏光フィルムもしくは偏光板の具体例としては、日東電気工業（株）製のＮＰＦシリース（ＮＰＦ−１０００，ＮＰＦ−１００８，ＮＰＦ−３０００，ＮＰＦ−４０００，ＮＰＦ−５１６０等）、三立電機（株）製のバリライト（Ｌ−１１−８，Ｌ−１２−１８，Ｌ−１３−１８，Ｌ−８１−１８，Ｌ−８２−１８，Ｌ−８３−１８等）、日本ポラロイド（株）製のＨＮタイプシリース（ＨＮ−７，ＨＮ−２２，ＨＮ−３２，ＨＮ−３８，ＨＮ−４２，ＨＮＣＰ−３７，ＨＮ−４２ｃｃｐ等）等が挙げられる。
　　　【００１７】
　上述した偏光層は、陽極および陰極のうちで光取出し面側に位置する電極の外側に設けられていればよい。ここで、有機ＥＬ素子は、通常、透明基板上に陽極、有機単層部または有機多層部、および陰極（対向電極）を順次積層し、陽極等を積層した面とは反対の側の透明基板表面（以下、この表面を透明基板の外側表面といい、陽極等を積層した面を透明基板の内側表面という）を光取出し面とするものが多いが、基板上に陰極（対向電極）、有機単層部または有機多層部、およひ陽極を順次積層し、この陽極側を光取出し面とすることもできる。そして、偏光層を除いた本発明の有機ＥＬ素子の構成は、前述した透明基板の外側表面を光取り出し面とする構成であってもよいし、有機単層部または有機多層部の上に積層された陽極側を光取出し面とする構成であってもよい。
　　　【００１８】
　したがって、本発明の有機ＥＬ素子における偏光層の配設位置は、当該有機ＥＬ素子の構成を透明基板の外側表面を光取出し面とする構成とした場合には、図１（ａ）に示すように透明基板の外側表面上とするか、図１（ｂ）に示すように透明基板の内側表面上とする。ここで、図１（ａ）に示した本発明の有機ＥＬ素子１０ａでは、透明基板１の内側表面上に陽極２，有機単層部または有機多層部３，陰極（対向電極）４が順次積層されており、透明基板１の外側表面上には偏光層５が設けられている。一方、図１（ｂ）に示した本発明の有機ＥＬ素子１０ｂでは、透明基板１の内側表面上に偏光層５，陽極２，有機単層部または有機多層部３，陰極（対向電極）４が順次積層されている。また、本発明の有機ＥＬ素子の構成を、有機単層部または有機多層部の上に積層された陽極側を光取出し面とする構成とした場合には、陽極上に偏光層を設ける。なお、透明基板の外側表面または内側表面に偏光層を設ける場合には、透明基板表面に偏光層を設けてなる部材の光透過率が４００〜６００ｎｍの波長域で１０％以上となるように、透明基板および偏光層の材料を選択することが好ましい。
　　　【００１９】
　上述した構成からなる本発明の有機ＥＬ素子は、所定の位置に偏光層を設ける以外は従来の有機ＥＬ素子と同様に抵抗加熱蒸着法、電子ビーム蒸着法、スパッタ法、キャスト法、スピンコート法等を利用して製造することができる。蒸着法を用いれば、この蒸着法だけによって電極（陽極および陰極）および有機単層部または有機多層部を形成することができるため、設備の簡略化や生産時間の短縮を図るうえで有利である。また、偏光層を所定の位置に設けるための方法としては、当該偏光層の材料を接着剤等によって所定の位置に固着させる方法が挙げられる。本発明の有機ＥＬ素子の構成を、透明基板の外側表面を光取出し面とする構成にする場合には、予め偏光層を設けておいた透明基板の所定の面（偏光層表面を含む）上に陽極、有機単層部または有機多層部、および陰極（対向電極）を順次積層してもよいし、予め有機単層部または有機多層部、および陰極（対向電極）を順次積層しておいた透明基板の外側表面に偏光層を設けてもよい。
　　　【００２０】
　なお、対向電極（光取出し面とは反対の側に位置する電極）として、４００〜６００ｎｍの波長域ての反射率が５０％以上である金属（合金および混合金属を含む）膜を用いる場合、このような金属膜を得るためには少なくとも１０−２Ｐａ以下の真空度での成膜が必要てある。また、本発明の有機ＥＬ素子は、陽極と陰極との間に電圧を印加して、エージングを行ったものであってもよい。ここで、エージングとは、電圧を印加することで、リーク電流を発生する領域を除去するとともに、素子内に溜まった正孔や電子を除去する処理をいう（特開平４−１４７９４号公報参照）。このエージングにより、有機ＥＬ素子の安定動作が図れる。エージングは必ずしも必要ではないが、素子の動作安定性の観点からはエージングを行うことが望ましい。
　　　【００２１】
　上述したようにして得ることができる本発明の有機ＥＬ素子は、光取出し面側に位置する電極の外側に偏光層が設けられていることから、素子の発光時および素子の非発光時のいずれにおいても、対向電極からの反射光の多くは偏光層に吸収される。したがって、本発明の有機ＥＬ素子のコントラストは高い。
　　　【００２２】
　次に、本発明の有機ＥＬパネルについて説明する。
本発明の有機ＥＬパネルは、前述したように、上述した本発明の有機ＥＬ素子を同一平面上に二次元配列してなることを特徴とするものである。ここで、二次元配列の具体例としてはＸ−Ｙマトリックス型の配列が挙げられる。この場合、同じ行または列に属する有機ＥＬ素子は１本の電極（陽極または陰極）兼用導線を共有し、陽極兼用導線および陰極兼用導線はこれらを平面視したときの全体形状が格子状を呈するように設けられる。また、前述した本発明の有機ＥＬ素子は、陽極兼用導線と陰極兼用導線の平面視上の交差部に形成される。偏光層は、パネルを構成する全ての有機ＥＬ素子について各々独立に設けてもよいが、実用上は全ての有機ＥＬ素子によって共有される大形状の偏光層を１つだけ設けるほうが簡便である。
　　　【００２３】
　図１（ａ）に示した構成の有機ＥＬ素子をＸ−Ｙマトリックス型に二次元配列してなるタイプの有機ＥＬパネルは、例えば、透明基板上に陽極兼用導線をストライプ状に所望本数平行に設け、これらの陽極兼用導線上（陽極兼用導線によっ被覆されていない部分の透明電極表面を含む）に有機単層部または有機多層部を設け、この有機単層部または有機多層部の上に、前記陽極兼用導線と直交する向きに陰極兼用導線をストライプ状に所望本数平行に設けた後、透明基板の外側表面に全ての有機ＥＬ素子によって共有される大形状の偏光層を設けることにより得ることができる。偏光層は、陽極兼用導線等の形成に先だって、透明基板の所定の表面上に設けてもよい。
　　　【００２４】
　また、図１（ｂ）に示した構成の有機ＥＬ素子をＸ−Ｙマトリックス型に二次元配列してなるタイプの有機ＥＬパネルは、例えば、透明基板の所定の表面上に全てのＥＬ素子によって共有され得る大形状の偏光層を設け、この偏光層上に陽極兼用導線をストライプ状に所望本数平行に設け、これらの陽極兼用導線上（陽極兼用導線によって被覆されていない部分の偏光層表面を含む）に有機単層部または有機多層部を設けた後、この有機単層部または有機多層部の上に、前記陽極兼用導線と直交する向きに陰極兼用導線をストライプ状に所望本数平行に設けることにより得ることができる。
　　　【００２５】
　さらに、有機単層部または有機多層部の上に積層された陽極側を光取出し面とする構成とした有機ＥＬ素子をＸ−Ｙマトリヅクス型に二次元配列してなるタイプの有機ＥＬパネルは、例えば、透明基板上に陽極兼用導線をストライプ状に所望本数平行に設け、この上（陽極兼用導線が設けられていない部分の透明電極表面を含む）に有機単層部または有機多層部を設け、この有機単層部または有機多層部の上に、前記陽極兼用導線と直交する向きに陰極兼用導線をストライプ状に所望本数平行に設けた後、これらの陰極兼用導線の上（陰極兼用導線が設けられていない部分の有機単層部または有機多層部の表面を含む）に全ての有機ＥＬ素子によって共有される大形状の偏光層を設けることにより得ることができる。
　　　【００２６】
　上述のようにして得ることができる本発明の有機ＥＬパネルは、このパネルを構成する有機ＥＬ素子が前述した本発明の有機ＥＬ素子てあることからコントラストが高く、表示パターンの視認性に優れる。
　　　【００２７】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例について説明する。
実施例１（有機ＥＬ素子の作製）
　２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上に膜厚１００ｎｍのＩＴＯ膜を蒸着法により成膜したものを透明支持基板として用意した。この基板の光透過率を島津製作所社製のＵＶ−３１００ＰＣで測定したところ、４００〜６００ｎｍの波長域で約８０％であった。この基板をイソプロピルアルコール中で５分間、次いで純水中で５分間、それぞれ超音波洗浄し、さらに、（株）サムコインターナショナル研究所製の装置用いてＵＶオゾン洗浄を１０分間行った。
　　　【００２８】
　次に、この基板を市販の蒸着装置（日本真空技術（株）製）の基板ホルダーに固定する一方で、モリブデン製の抵抗加熱ホートにＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル−Ｎ，Ｎ′−ジフェニル［１，１′ビフェニル］−４，４′−ジアミン（以下、ＴＰＤと略記する）を２００ｍｇ入れ、また、違うモリブデン製の抵抗加熱ボートに４，４′−ビス（２，２′−ジフェニルビニル）ビフェニル（以下、ＤＰＶＢｉと略記する）を２００ｍｇ入れた後、真空槽を１×１０−４Ｐａまで減圧した。
　　　【００２９】
　この後、ＴＰＤ入りの前記ボートを２１５〜２２０℃まで加熱し、ＴＰＤを蒸着速度０．１〜０．３ｎｍ／ｓで前記１ＴＯ膜上に蒸着させて、膜厚６０ｎｍの正孔輸送層を形成した。このときの基板温度は室温であった。これを真空槽より取り出すことなく、正孔輸送層の成膜に引き続きＤＰＶＢｉ入りの前記ボートを２４０℃まで加熱し、ＤＰＶＢｉを蒸着速度０．１〜０．３ｎｍ／ｓで前記正孔輸送層上に蒸着させて、膜厚４０ｎｍの発光層を形成した。このときの基板温度も室温であった。
　　　【００３０】
　これを真空槽より取出し、上記発光層の上にステンレススチール製のマスクを設置し、再び基板ホルダーに固定した。次いで、モリブデン製ボートにトリス（８−キノリノール）アルミニウム（以下、Ａｌｑ３と略記する）を２００ｍｇ入れ、また、違うモリブデン製ホートにマグネシウムリボン１ｇを入れ、さらに、タングステン製バスケットに銀ワイヤー５００ｍｇを入れて、これらのボートを真空槽に装着した。
　　　【００３１】
　次に、真空槽を１×１０−４Ｐａまで減圧してからＡｌｑ３入りの前記ホートを２３０℃まで加熱し、Ａｌｑ３を蒸着速度０．０１〜０．０３ｎｍ／ｓで前記発光層上に蒸着させて、膜厚２０ｎｍの接着層を形成した。さらに、銀を蒸着速度０．１ｎｍで前記接着層上に蒸着させると同時に、マグネシウムを蒸着速度１．４ｎｍで前記接着層上に蒸着させて、マグネシウムと銀の混合金属からなる膜厚１５０ｎｍの対向電極を形成した。この対向電極の反射率を島津製作所社製のＵＶ−３１００ＰＣで測定したところ、４００〜６００ｎｍの波長域で８０％であった。
　　　【００３２】
　この後、ガラス基板の外側表面（ＩＴＯ膜などを積層した面とは反対の側の表面）に偏光板（日本ポラロイド（株）製のＨＮ−４２ｃｐｐ、４００〜６００ｎｍの波長域での光透過率＝４０％）を接着剤（チバガイギー社製のアラルダイト）で固着させて、目的とする有機ＥＬ素子を得た。このときのガラス基板と偏光板との固着は、ガラス基板および偏光板の四方の側面について、接着剤をガラス基板の側面から偏光板の側面にかけて塗布することで行った。したがって、接着剤の光透過率はガラス基板の光透過率に何等影響を及ぼさない。
　　　【００３３】
　このようにして得られた有機ＥＬ素子では、ガラス基板の一主表面上に陽極としてのＩＴＯ膜、正孔輸送層としてのＴＰＤ層、発光層としてのＤＰＶＢｉ層、接着層としてのＡｌｑ３層、および対向電極としてのマグネシウム−銀混合金属層が順次積層されており、ガラス基板の外側表面には偏光板が設けられている。この有機ＥＬ素子は図１（ａ）に示したタイプのものである。なお、この有機ＥＬ素子ではＴＰＤ層、ＤＰＶＢｉ層およびＡｌｑ３層によって有機多層部が構成されている。
　　　【００３４】
実施例２（有機ＥＬ素子の作製）
　偏光板として豊和産業社製のＡＲフィルター（マルチ）（４００〜６００ｎｍの波長域での光透過率＝５５％）を用いた以外は実施例１と同様にして、有機ＥＬ素子を得た。
　　　【００３５】
実施例３（有機ＥＬ素子の作製）
　偏光板として日本ポラロイド（株）製のＨＮ−３８Ｐ（４００〜６００ｎｍの波長域での光透過率＝３０〜４０％）を用いた以外は実施例１と同様にして、有機ＥＬ素子を得た。
　　　【００３６】
比較例１（有機ＥＬ素子の作製）
　偏光板を設けなかった以外は実施例１と同様にして、有機ＥＬ素子を得た。
　　　【００３７】
実施例４（有機ＥＬ素子の作製）
　まず、ＤＰＶＢｉ層を設けなかった以外は実施例１と同様にして、ガラス基板の一主表面上に設けられたＩＴＯ膜上にＴＰＤ層、Ａｌｑ３層、およびマグネシウム−銀混合金属層を順次積層した。ただし、Ａｌｑ３層についてはその膜厚を６０ｎｍとした。また、Ａｌｑ３の蒸着速度は０．０１〜０．０２ｎｍ／ｓ、マグネシウム−銀混合金属層を形成する際の真空槽の初期真空圧力は２×１０−４Ｐａとした。
　この後、ガラス基板の外側表面に実施例１と同じ偏光板を実施例１と同様にして設けて、目的とする有機ＥＬ素子を得た。
　　　【００３８】
　このようにして得られた有機ＥＬ素子では、ＩＴＯ膜、ＴＰＤ層およびマグネシウム−銀混合金属層はそれそれ実施例１と同様に陽極、正孔輸送層および対向電極として機能し、Ａｌｑ３層は接着層としてではなく発光層として機能する。この有機ＥＬ素子も実施例１の有機ＥＬ素子と同様に図１（ａ）に示したタイプのものであり、この有機ＥＬ素子てはＴＰＤ層およびＡｌｑ３層によって有機多層部が構成されている。なお、上述のマクネシウムー銀混合金属層の反射率を実施例１と同様にして測定したところ、４００〜６００ｎｍの波長域で７８％であった。
　　　【００３９】
実施例５（有機ＥＬ素子の作製）
　偏光板として、実施例２で使用したものと同じ豊和産業社製のＡＲフィルター（マルチ）（４００〜６００ｎｍの波長域での光透過率＝５５％）を用いた以外は実施例４と同様にして、有機ＥＬ素子を得た。
　　　【００４０】
比較例２（有機ＥＬ素子の作製）
　偏光板を設けなかった以外は実施例４と同様にして、有機ＥＬ素子を得た。
　　　【００４１】
実施例６（有機ＥＬ素子の作製）
　まず、実施例１で用いたものと同じ透明支持基板を用意し、この基板を実施例１と同様にして洗浄した。
　次に、この基板を市販の蒸着装置（日本真空技術（株）製）の基板ホルダーに固定する一方で、モリブデン製の抵抗加熱ボートにＴＰＤを２００ｍｇ入れ、また、違うモリブデン製の抵抗加熱ボートにＤＰＶＢｉを２００ｍｇ入れ、さらに、違うモリブデン製の抵抗加熱ボートにルモゲンＦレッド（バスフ（ＢＡＳＦ）社製の赤色色素）を２００ｍｇ入れた後、真空槽を１×１０−４Ｐａまで減圧した。
　　　【００４２】
　この後、ＴＰＤ入りの前記ホートを２１５〜２２０℃まで加熱し、ＴＰＤを蒸着速度０．１〜０．３ｎｍ／ｓで前記ＩＴＯ膜上に蒸着させて、膜厚６０ｎｍの正孔輸送層を形成した。このときの基板温度は室温であった。これを真空槽より取り出すことなく、正孔輸送層の成膜に引き続きルモゲンＦレッド入りの前記ボートを３３０℃に加熱し、ルモゲンＦレッドの蒸着速度を０．０１〜０．０３ｎｍ／ｓに安定させた後にＤＰＶＢｉ入りの前記ボートを加熱し、ＤＰＶＢｉの蒸着速度が０．６〜０．７ｎｍ／ｓ程度に安定するのを確かめた後に蒸着源と基板との間のシャッターを開けて、ルモゲンＦレッドドープＤＰＶＢｉからなる膜厚４０ｎｍの発光層を前記正孔輸送層上に形成した。この発光層におけるドーパント含有率は、ＤＰＶＢｉに対して２〜４モル％であった。
　　　【００４３】
　これを真空槽より取出し、上記発光層の上にステンレススチール製のマスクを設置し、再び基板ホルダーに固定した。次いで、モリブデン製ボートにＡｌｑ３を２００ｍｇ入れ、また、違うモリブデン製ホートにマクネシウムリボン１ｇを入れ、さらに、タングステン製バスケットに銀ワイヤー５００ｍｇを入れて、これらのホートを真空槽に装着した。
　　　【００４４】
　次に、真空槽を１×１０−４Ｐａまで減圧してからＡｌｑ３入りの前記ホートを加熱し、Ａｌｑ３を蒸着速度０．１〜０．３ｎｍ／ｓで前記発光層上に蒸着させて、膜厚２０ｎｍの接着層を形成した。さらに、銀を蒸着速度０．１ｎｍで前記接着層上に蒸着させると同時に、マグネシウムを蒸着速度１．５ｎｍで前記接着層上に蒸着させて、マグネシウムと銀の混合金属からなる膜厚１５０ｎｍの対向電極を形成した。この対向電極の反射率を実施例１と同様にして測定したところ、４００〜６００ｎｍの波長域で８０％であった。
　この後、ガラス基板の外側表面に実施例１と同じ偏光板を実施例１と同様にして設けて、目的とする有機ＥＬ素子を得た。
　　　【００４５】
　このようにして得られた有機ＥＬ素子では、ガラス基板の一主表面上に陽極としてのＩＴＯ膜、正孔輸送層としてのＴＰＤ層、発光層としてのルモゲンＦレッドドープＤＰＶＢｉ層、接着層としてのＡｌｑ３層、および対向電極としてのマグネシウム−銀混合金属層が順次積層されており、ガラス基板の外側表面には偏光板が設けられている。この有機ＥＬ素子も実施例１の有機ＥＬ素子と同様に図１（ａ）に示したタイプのものであり、この有機ＥＬ素子ではＴＰＤ層、ルモゲンＦレッドドープＤＰＶＢｉ層およびＡｌｑ３層によって有機多層部が構成されている。
　　　【００４６】
実施例７（有機ＥＬ素子の作製）
　偏光板として、実施例２で使用したものと同じ豊和産業社製のＡＲフィルター（マルチ）（４００〜６００ｎｍの波長域ての光透過率＝５５％）を用いた以外は実施例６と同様にして、有機ＥＬ素子を得た。
　　　【００４７】
比較例３（有機ＥＬ素子の作製）
　偏光板を設けなかった以外は実施例６と同様にして、有機ＥＬ素子を得た。
　　　【００４８】
コントラストの測定
　コントラストを次式
　　　【００４９】
によって定義し、上述した実施例１〜実施例７および比較例１〜比較例３で作製した各有機ＥＬ素子のコントラストを以下のようにして測定した。
　　　【００５０】
　まず、通常の実験室内の蛍光灯点灯下で、所定の台上に発光面を上にして素子を置くとともに、この素子の斜め上方約５０ｃｍの距離に白熱電球（１００Ｗ）を配置する。そして、白熱電球を点灯しながら、素子に所定電圧を印加して当該素子を発光させたときの輝度と素子に電圧を印加していないときの輝度とをそれそれ色彩色差計（ミノルタカメラ社製のＣＳ−１００）により測定した。そして、これらの測定結果から上記式に基づいてコントラストを算出した。なお、輝度測定時の光学的環境は、有機ＥＬ素子が実際に使用される際の代表的な光学的環境を模したものである。
　また、コントラストの測定の他に、各有機ＥＬ素子から出射される光の色（光源色）を上記輝度測定時の光学的環境下および暗室内でそれぞれＪＩＳ　Ｚ　８７２４に基づいて測定するとともに、ＪＩＳ　Ｚ　８７０１に基づいて光源色をＸＹＺ表色系におけるＣＩＥ色度座標で表した。
　これらの結果を表１に示す。
　　　【００５１】
　【表１】
　　　【００５２】
　表１から明らかなように、実施例１〜実施例３で作製した各有機ＥＬ素子のコントラストは、偏光板を設けなかった以外はこれらの有機ＥＬ素子と同じ構成の素子である比較例１の有機ＥＬ素子のコントラストより遥かに高い。そして、同じことが実施例４〜実施例５で作製した各有機ＥＬ素子と比較例２の有機ＥＬ素子との間、および実施例６〜実施例７で作製した各有機ＥＬ素子と比較例３の有機ＥＬ素子との間でもいえる。
　また、輝度測定時の光学的環境下および暗室内でそれそれ測定した光源色のＣＩＥ色度座標から明らかなように、実施例１〜実施例７で作製した各有機ＥＬ素子は輝度測定時の光学的環境下での発光色と暗室内での発光色との間に差が認められず、輝度測定時の光学的環境下でも発光色は鮮明であった。これに対し、比較例１〜比較例３で作製した各有機ＥＬ素子は輝度測定時の光学的環境下での発光色と暗室内での発光色との間に差があり、輝度測定時の光学的環境下では発光色の鮮明さが低下している。
　　　【００５３】
実施例８（有機ＥＬパネルの作製）
　まず、４０ｍｍ×４０ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板の一主表面に１０ｍｍ×４０ｍｍ×１００ｎｍのＩＴＯ膜からなる陽極兼用導線を２ｍｍ間隔でストライプ状に３本設けたものを透明支持基板として用意し、この基板を実施例１と同様にして洗浄した。
　次に、ＩＴＯ膜からなる陽極兼用導線が設けられている側のガラス基板表面および陽極兼用導線上に、実施例１と同様にして正孔輸送層としてのＴＰＤ層および発光層としてのＤＰＶＢｉ層を順次積層した。次いで、これを真空槽より取出し、前記発光層の上に所定のステンレススチール製マスクを設置して、再び基板ホルダーに固定した。
　　　【００５４】
　この後、実施例１と同様にして接着層としてのＡｌｑ３層を積層するとともに、このＡｌｑ３層上に陰極兼用導線としてのマグネシウム−銀混合金属層を実施例１と同様にして積層した。このときのＡｌｑ３層は、前記ステンレススチール製マスクを使用したことにより、前記陽極兼用導線（ＩＴＯ膜）と平面視上直交する３本のストライプ状に設けられており、ストライプ１本の幅は１０ｍｍ、その平面視上の長さは４０ｍｍ、互いに隣接するストライプ間の間隔は２ｍｍである。また、Ａｌｑ３層上に積層されたマクネシウムー銀混合金属層（陰極兼用導線）も、その下地となっているＡｌｑ３層と平面視上同一形状を呈する。３本の陽極兼用導線（ＩＴＯ膜）と３本の陰極兼用導線（マクネシウムー銀混合金属層）は、これらを平面視したときに格子状を呈する。
　この後、ガラス基板の外側表面に実施例１で使用した偏光板と同じもの（大きさは縦×横＝４０ｍｍ×４０ｍｍ）を実施例１と同様にして固着させて、目的とする有機ＥＬパネルを得た。
　　　【００５５】
　この有機ＥＬパネルの背面図を図２に示す。図２に示したように、この有機ＥＬパネル２０では、ガラス基板２１の一主表面（内側表面）上にＩＴＯ膜からなる３本の陽極兼用導線２２ａ，２２ｂ，２２ｃがストライプ状に設けられており、これらの陽極兼用導線２２ａ，２２ｂ，２２ｃ上には、図示を省略したＴＰＤ層、ＤＰＶＢｉ層およびＡｌｑ３層を介して、マクネシウム−銀混合金属層からなる３本の陰極兼用導線２３ａ，２３ｂ，２３ｃが、前記陽極兼用導線と２２ａ，２２ｂ，２２ｃと平面視上直交する向きにストライプ状に設けられている。またガラス基板２１の外側表面には、図示を省略した偏光板が設けられている。この有機ＥＬパネル２０では、陽極兼用導線２２ａ，２２ｂ，２２ｃと陰極兼用導線２３ａ，２３ｂ，２３ｃとの平面視上の交差部（計９箇所）に、実施例１で作製した有機ＥＬ素子と同じ構成の有機ＥＬ素子が形成されている。
　　　【００５６】
　この有機ＥＬパネルの中央部（Ｘ−Ｙマトリックス上の２行２列）に形成されている有機ＥＬ素子２４に１１Ｖの電圧を印加して（図２参照）、そのコントラストを実施例１〜実施例７と同様にして測定したところ、コントラストは７８と良好であった（電圧印加時の輝度：１３２ｃｄ／ｍ２、電圧を印加していない時の輝度＝１．７ｃｄ／ｍ２）。
　　　【００５７】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の有機ＥＬ素子および有機ＥＬパネルはコントラストが高い。したがって、本発明によれば視認性の高い有機ＥＬパネルを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の有機ＥＬ素子の構成例を示す側面図である。
　　【図２】
　実施例８で作製した有機ＥＬパネルを示す背面図である。
　　【符号の説明】
　１…透明基板、　２…陽極、　３…有機単層部または有機多層部、　４…陰極（対向電極）、　５…偏光層、　１０ａ，１０ｂ，２４…有機ＥＬ素子、　２０…有機ＥＬパネル、２１…ガラス基板、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ…陽極兼用導線、　２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…陰極兼用導線。