【事件の表示】
　特許第２７０４８７９号「熱転写記録方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０４８７９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７０４８７９号の請求項１〜３に係る発明は、昭和６３年４月１２日に特許出願され、平成９年１０月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人沢江健治により特許異議の申立てがなされ、平成１０年１０月２８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１９日付けで訂正請求がなされ、平成１１年６月７日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３０日付けで手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．補正の適否についての判断
１．補正の内容
　特許権者が求めている補正の内容は以下のとおりである。
　（１）訂正明細書の請求項１の、「記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１１００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定し、前記キャリッジが移動すると共に該キャリッジの移動方向と反対の方向に前記熱転写媒体を搬送して記録を行うことを特徴とした熱転写記録方法」を、「記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１１００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定し、前記キャリッジが移動すると共に該キャリッジの移動方向と反対の方向に前記熱転写媒体を搬送して記録を行い、該記録に際して前記記録ヘッドよりも前記熱転写媒体の搬送方向下流側のテンションが一定となるように前記熱転写媒体を搬送する搬送ローラ対の回転速度を制御することを特徴とした熱転写記録方法」に補正する。
　（２）訂正明細書の請求項２の、「記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１６００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定し、前記キャリッジが移動すると共に該キャリッジの移動方向と反対の方向に前記熱転写媒体を搬送して記録を行うことを特徴とした熱転写記録方法。」を、「記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１６００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定し、前記キャリッジが移動すると共に該キャリッジの移動方向と反対の方向に前記熱転写媒体を搬送して記録を行い、該記録に際して前記記録ヘッドよりも前記熱転写媒体の搬送方向下流側のテンションが一定となるように前記熱転写媒体を搬送する搬送ローラ対の回転速度を制御することを特徴とした熱転写記録方法。」に補正する。
　（３）上記（１）及び（２）の補正と整合性を保つように訂正請求書の〈課題を解決するための手段〉の「記録を行うことを特徴とする。」を「記録を行い、該記録に際して前記記録ヘッドよりも前記熱転写媒体の搬送方向下流側のテンションが一定となるように前記熱転写媒体を搬送する搬送ローラ対の回転速度を制御することを特徴とする。」に、〈作用〉の「従って、インクの伸びが小さくなると共に、」を「そして、記録に際して熱転写媒体をキャリッジの移動方向と反対方向へ搬送し、且つこのとき記録ヘッドよりも熱転写媒体の搬送方向下流側のテンションが一定となるように制御することにより、被記録媒体から熱転写媒体の剥離遅れが生じなくなり、且つインクの伸びが小さくなると共に、」に、〈発明の効果〉の「熱転写記録に際して記録ヘッドによるヘッド圧を一定範囲で高く設定することによって、」を「熱転写記録に際して記録ヘッドによるヘッド圧を一定範囲で高く設定し、且つ記録に際して熱転写媒体をキャリッジの移動方向と反対方向へ搬送すると共に記録ヘッドよりも熱転写媒体の搬送方向下流側のテンションが一定となるように制御することによって」に補正する。
２．補正の適否
　平成１１年１月１９日付け訂正請求書における訂正事項は、請求項１及び請求項２について特許請求の範囲の減縮を目的として、記録に際しては前記熱転写媒体をキャリッジの移動方向と反対方向に搬送して記録を行うものである構成要件を付加するとともに、「特許請求の範囲」の減縮にともない、「発明の詳細な説明」を請求項１及び請求項２の記載と整合するよう訂正するものである。
　これに対し、１．で示した各補正事項は、いずれも、訂正事項に係る「記録に際しては前記熱転写媒体をキャリッジの移動方向と反対方向に搬送して記録を行う」こととは直接の技術的関係が認められないことから、当該補正は訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
　なお、補正の適否の判断に直接の影響を与えるものではないが、補正に係る事項である「記録ヘッドよりも熱転写媒体の搬送方向下流側のテンションが一定となるように制御する」ことは、例えば特開昭６２−２４０５７５号公報にも示されているように、本件出願前に公知であることを付言する。
ＩＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の、「記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１１００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定することを特徴とした熱転写記録方法。」を、
　「キャリッジに搭載される記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、
　記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１１００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定し、前記キャリッジが移動すると共に該キャリッジの移動方向と反対の方向に前記熱転写媒体を搬送して記録を行うことを特徴とした熱転写記録方法。」に訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２の、「記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１６００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定することを特徴とした熱転写記録方法。」を、「キャリッジに搭載される記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、
　記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１６００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定し、前記キャリッジが移動すると共に該キャリッジの移動方向と反対の方向に前記熱転写媒体を搬送して記録を行うことを特徴とした熱転写記録方法。」に訂正する。
　ｃ．発明の詳細な説明の記載中、〈課題を解決するための手段〉の「記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１１００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定することを特徴とする。」を「キャリッジに搭載される記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１１００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定し、前記キャリッジが移動すると共に該キャリッジの移動方向と反対の方向に前記熱転写媒体を搬送して記録を行うことを特徴とする。」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ及びｂに関し、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）には、図１に記録ヘッドがキャリッジに搭載されることが示されており、また「キャリッジ３が第３図の矢印Ａ方向に移動する時に、搬送ローラ対６がインクリボン２を矢印Ｂ方向に搬送すると共に、記録ヘッド７がインクリボン２及び記録紙９を介してプラテン８を押圧した状態で摺動する」（明細書第９頁最終行〜第１０頁４行）と記載されており、またＡ方向とＢ方向は逆方向であることが図１及び図３に示されていることから、記録ヘッドが「キャリッジに搭載される」こと、及び、「前記キャリッジが移動すると共に該キャリッジの移動方向と反対の方向に前記熱転写媒体を搬送して記録を行う」ことは、いずれも特許明細書に記載されていることと認める。
　そして、これらの訂正は特許明細書に記載された事項の範囲内において、「記録ヘッド」及び「熱転写記録方法」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、ｃの訂正は、ａ及びｂの訂正に伴って、それとの整合性を図るためになされた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に相当し、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３．独立特許要件
　（１）訂正発明
　平成１１年１月１９日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正発明１」という。）、請求項２に係る発明（以下「訂正発明２」という。）及び請求項３に係る発明（以下「訂正発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２及び請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「（１）キャリッジに搭載される記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、
　記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１１００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定し、前記キャリッジが移動すると共に該キャリッジの移動方向と反対の方向に前記熱転写媒体を搬送して記録を行うことを特徴とした熱転写記録方法。
　（２）キャリッジに搭載される記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、
　記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１６００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定し、前記キャリッジが移動すると共に該キャリッジの移動方向と反対の方向に前記熱転写媒体を搬送して記録を行うことを特徴とした熱転写記録方法。
　（３）前記熱転写媒体として樹脂を含有した熱転写性インクを用いることを特徴とした請求項（１）又は請求項（２）に記載の熱転写記録方法。」
　（２）引用文献
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物１（特開昭６２−１６９６８４号公報（異議申立人の提出した甲第１号証））には、「加熱によって半溶融状態となるインク層を支持体上に有する感熱記録材を使用し、前記インク層を記録媒体に密着し、且つ記録ヘッドを前記支持体側に圧接すると共にパルス状の熱を印加してインクを記録媒体に転写させるに際し、前記記録ヘッドによる押圧力を３００ｇｆ／ｃｍ〜２０００ｇｆ／ｃｍに設定することを特徴としてなる感熱転写記録方法。」（特許請求の範囲）、「感熱転写記録方法は・・・感熱転写材の支持体側から記録ヘッドによってパルス状の熱を供給し、溶融したインクを記録媒体に転写することにより、記録媒体上に熱供給に応じた転写インク像を形成するものである。」（公報第１頁右下欄１〜１１行）、「第１図は感熱転写材の厚さ方向断面を含む模式断面図である。１は感熱転写材であって支持体２上に熱転写性インク３を層状に塗布形成して構成されている。・・・前記構成の感熱転写材１のインク３を背面がプラテン４によって支承された記録媒体５に密着し、支持体２側から画情報に応じて発熱する発熱部６ａを一列状に有する記録ヘッド６によってパルス状の熱を印加し、且つこの熱印加の際に記録ヘッド６に於ける発熱部６ａを３００ｇｆ／ｃｍ〜２０００ｇｆ／ｃｍの押圧力ＰＨで前記支持体２を押圧する如く構成している。」（公報第２頁右下欄１２行〜第３頁左上欄１３行）、「インク３は・・・例えば前記した２種類以上のドメインから構成されるものである。これをより詳述すると２種類以上のドメインは、例えば熱溶融性樹脂微粒子と非粒子状の相との組み合わせにより構成される。」（公報第４頁右下欄４〜１０行）と記載されており、また、第１図には記録ヘッドを搭載したキャリッジが示されている。
　そして、これらの記載を含む明細書及び図面の記載から、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　▲１▼発明１
　「キャリッジに搭載される記録ヘッドによってパルス状の熱を供給し、感熱転写材上の溶融したインクを記録媒体に転写することにより、記録媒体上に熱供給に応じた転写インク像を形成する感熱転写記録方法であって、記録ヘッドの熱印加の際に記録ヘッドが支持体を押圧する押圧力を３００ｇｆ／ｃｍ〜２０００ｇｆ／ｃｍに設定した感熱転写記録方法。」
　▲２▼発明２
　「キャリッジに搭載される記録ヘッドによってパルス状の熱を供給し、感熱転写材上の溶融したインクを記録媒体に転写することにより、記録媒体上に熱供給に応じた転写インク像を形成する感熱転写記録方法であって、記録ヘッドの熱印加の際に記録ヘッドが支持体を押圧する押圧力を３００ｇｆ／ｃｍ〜２０００ｇｆ／ｃｍに設定し、インクは熱溶融性樹脂を含むものである感熱転写記録方法。」
　また、刊行物２（特開昭６２−２３４９５７号公報）には、「サーマルヘッド、インクリボン及びリボンカセットを備えたキャリッジを移動させて記録紙に印字する熱転写プリンタ」（公報第１頁右下欄８〜１０行）、「サーマルヘッド３でインクリボン４を記録紙２に押圧してサーマルヘッド３を加熱して印字を行うとともに、キャリッジは速度Ｖ１で走査方向に移動し、同時にインクリボン４を前記速度Ｖ１より速い速度Ｖ２で逆方向に送り移動させる。」（公報第２頁左下欄１４〜１９行）と記載されており、これらの記載を含む明細書及び図面の記載から、刊行物２には以下の技術が示されているものと認める。
　「熱転写プリンタにおいて、印字を行う際にキャリッジが走査方向に移動し、同時にインクリボンが逆方向に送り移動されること。」
　（３）対比・判断
　▲１▼訂正発明１について
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明１とを比較すると、刊行物１に記載された発明１における「感熱転写材上のインク」、「パルス状の熱を供給」、「記録媒体に転写する」、「感熱転写記録方法」、「記録ヘッドの熱印加の際」、「支持体を押圧する」は、訂正発明１における「熱転写媒体」、「選択的に加熱」、「被記録媒体に転写記録を行う」、「熱転写記録方法」、「記録時」、「熱転写媒体及び記録媒体を介してプラテンを押圧する」に相当することから、両者は、
　「キャリッジに搭載される記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、
　記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１１００ｇｆ／ｃｍ以上２０００ｇｆ／ｃｍ以下に設定して記録を行うことを特徴とした熱転写記録方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　ａ．相違点１
　記録時に記録ヘッドが熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧の設定値の上限が訂正発明１では２５００ｇｆ／ｃｍであるのに対し、刊行物１に記載された発明１では２０００ｇｆ／ｃｍである点。
　ｂ．相違点２
　訂正発明１は、記録を行う際にキャリッジが移動すると共に該キャリッジの移動方向と反対の方向に前記熱転写媒体を搬送するものであるが、刊行物１に記載された発明１にはかかる事項が特定されていない点。
　しかしながら、相違点１については、ヘッド圧の上限値は、被転写媒体の材質、インクの組成等に応じて適宜設定し得る事項に過ぎないことと認められ、また、相違点２については、刊行物２には、熱転写プリンタにおいて、印字を行う際にキャリッジが走査方向に移動し、同時にインクリボンが逆方向に送り移動される技術が示されており、かかる技術を刊行物１に記載された発明１のキャリッジ及び熱転写媒体に適用することは当業者が容易になし得ることと認められ、結局、訂正発明１は、刊行物１に記載された発明１及び刊行物２に記載された技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　▲２▼訂正発明２について
　訂正発明２と刊行物１に記載された発明１とを比較すると、両者は▲１▼のａ、ｂに記載した点で相違するが、▲１▼に記載した理由により、訂正発明２は、刊行物１に記載された発明１及び刊行物２に記載された技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　▲３▼訂正発明３について
　訂正発明３と刊行物１に記載された発明２を比較すると、刊行物１に記載された発明２における「感熱転写材上のインク」、「パルス状の熱を供給」、「記録媒体に転写する」、「感熱転写記録方法」、「記録ヘッドの熱印加の際」、「支持体を押圧する」、「インクは熱溶融性樹脂を含むものである」は、訂正発明１〜３における「熱転写媒体」、「選択的に加熱」、「被記録媒体に転写記録を行う」、「熱転写記録方法」、「記録時」、「熱転写媒体及び記録媒体を介してプラテンを押圧する」、「熱転写媒体として樹脂を含有した熱転写性インクを用いる」に相当することから、両者は、
　「キャリッジに搭載される記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、
　記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１１００ｇｆ／ｃｍ以上２０００ｇｆ／ｃｍ以下に設定して記録を行い、熱転写媒体として樹脂を含有した熱転写性インクを用いることを特徴とした熱転写記録方法」の点で一致し、▲１▼のａ、ｂの点で相違するが、▲１▼に記載した理由により、訂正発明３は、刊行物１に記載された発明２及び刊行物２に記載された技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　（４）むすび
　したがって、訂正発明１、訂正発明２及び訂正発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＶ．特許異議申立について
１．本件発明
　ＩＩＩ．に示したように、平成１１年１月１９日付けの訂正請求は認められないので、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）、請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）及び請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）は、特許明細書の請求項１、請求項２及び請求項３に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　「（１）記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、
　記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１１００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定することを特徴とした熱転写記録方法。
　（２）記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、
　記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１６００ｇｆ／ｃｍ以上２５００ｇｆ／ｃｍ以下に設定することを特徴とした熱転写記録方法。
　（３）前記熱転写媒体として樹脂を含有した熱転写性インクを用いることを特徴とした請求項（１）又は請求項（２）に記載の熱転写記録方法。」
２．申立の理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人沢江健治は、証拠方法として甲第１号証（特開昭６２−１６９６８４号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２８２６７号公報）、甲第３号証（実願昭６０−５４８８７号（実開昭６１−１７０５６５号）のマイクロフィルム）及び甲第４号証（特開昭６２−８００６４号公報）を提出し、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１〜３に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明１〜３は、甲第１〜４号証に記載された発明及び技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきである旨主張している。
　また、当審が通知した取消理由は、本件発明１〜３は、刊行物１（異議申立人が提出した甲第１号証である特開昭６２−１６９６８４号公報）に記載された発明であるか、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
３．判断
　（１）取消理由で引用した刊行物１の記載事項
　当審が取消理由で引用した刊行物１は、ＩＩＩ．３．（２）において示した訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１であり、同刊行物には、ＩＩＩ．３．（２）に示した発明１及び発明２が記載されている。
　（２）対比・判断
　▲１▼本件発明１ついて
　本件発明１と刊行物１に記載された発明１とを比較すると、刊行物１に記載された発明１における「感熱転写材上のインク」、「パルス状の熱を供給」、「記録媒体に転写する」、「感熱転写記録方法」、「記録ヘッドの熱印加の際」、「支持体を押圧する」は、訂正発明１における「熱転写媒体」、「選択的に加熱」、「被記録媒体に転写記録を行う」、「熱転写記録方法」、「記録時」、「熱転写媒体及び記録媒体を介してプラテンを押圧する」に相当することから、両者は、
　「記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、
　記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧を１１００ｇｆ／ｃｍ以上２０００ｇｆ／ｃｍ以下に設定することを特徴とした熱転写記録方法。」の点で一致し、「記録時に記録ヘッドが熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するヘッド圧の設定値の上限が本件発明１では２５００ｇｆ／ｃｍであるのに対し、刊行物１に記載された発明１では２０００ｇｆ／ｃｍである」点で相違する。
　しかしながら、上記相違点については、ヘッド圧の上限値は、被転写媒体の材質、インクの組成等に応じて適宜設定し得る事項に過ぎないことと認められ、結局、本件発明１は、刊行物１に記載された発明１から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　▲２▼本件発明２について
　本件発明２と刊行物１に記載された発明１とを比較すると、両者は上記▲１▼に記載した点で相違するが、上記▲１▼に記載した理由により、本件発明２は、刊行物１に記載された発明１から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　▲３▼本件発明３について
　本件発明３と刊行物１に記載された発明２を比較すると、刊行物１に記載された発明２における「感熱転写材上のインク」、「パルス状の熱を供給」、「記録媒体に転写する」、「感熱転写記録方法」、「記録ヘッドの熱印加の際」、「支持体を押圧する」、「インクは熱溶融性樹脂を含むものである」は、訂正発明１〜３における「熱転写媒体」、「選択的に加熱」、「被記録媒体に転写記録を行う」、「熱転写記録方法」、「記録時」、「熱転写媒体及び記録媒体を介してプラテンを押圧する」、「熱転写媒体として樹脂を含有した熱転写性インクを用いる」に相当することから、両者は、
　「記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録方法であって、
　記録時に前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介してプラテンを押圧するへッド圧を１１００ｇｆ／ｃｍ以上２０００ｇｆ／ｃｍ以下に設定し、熱転写媒体として樹脂を含有した熱転写性インクを用いることを特徴とした熱転写記録方法」の点で一致し、▲１▼に示した点で相違する。
　しかしながら▲１▼に記載した理由により、本件発明３は、刊行物１に記載された発明２から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、本件発明２及び本件発明３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１、本件発明２及び本件発明３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２９日（１９９９．１０．２９）