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【事件の表示】
　特許第２７７２０４４号「抵抗ペースト」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７２０４４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許２７７２０４４号（平成１年７月５日出願、平成１０年４月１７日設定登録。）の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立の理由の概要
　申立人アルプス電気株式会社は、請求項１及び請求項２に係る各発明に対し、甲第１〜１０号証を提出し、上記各発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲号証に記載の発明又は記載事項
　甲第１号証（特開昭５１−１３７８６２号公報）
　フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂とカーボン等の導電体とを混練して形成する抵抗ペーストにおいて、耐摩耗性を向上させる目的でグラファイト、チッカホウ素、二硫化モリブテン、ポリアミド樹脂、ジアリルフタレー樹脂、フッ素樹脂、アセタール樹脂等の粒子状成型品を混入する。
　甲第２号証（特開昭６３−２８９０７７号公報）
　熱硬化性樹脂にカーボンパウダーを分散させた導電塗料において、耐摩耗性を向上させる目的で、Ｓｉ０２，Ａｌ２０３，ＴｉＮ，ＳｉＣ，ダイヤモンドパウダー等の無機粉体を含有させる。
　甲第３号証（特開昭６２−１６１８７１号公報）
　フェノール樹脂等の合成樹脂に導電性粉末を分散させた導電性塗料において、耐摩耗性を向上させる目的で、低ストラクチャーのカーボンブラック、酸化ビスマス、四三酸化鉄粉末を添加する。
　甲第４号証（炭素材料研究会「炭素材料入門」昭和４７年１１月発行）
　ガラス状炭素は無孔性であり、グラッシーカーボンとも呼ばれ、人造黒鉛に比べて、強さ、硬さが数倍あり、抵抗体にも用いられる。
　甲第５号証（特開昭６２−９２３０４号公報）
　高分子のパインダの中に、導電性の粒子を分散させた抵抗体において、温度に対する抵抗変化を小さくする目的で、グラッシーカーボンとも呼ばれる無定形炭素からなる第２の層を設ける。
　甲第７号証（特開昭６４−７４２４３号公報）
　超高分子量ポリエチレンに、平均粒径１０〜５００μ球状フェノール樹脂の炭化焼結体からなるグラッシーカーボンを特定量配合して形成することにより、超高分子量ポリエチレン樹脂単独成型物に比べて耐摩耗特性に優れた超高分子量ポリエチレン樹脂組成物を得る。
　甲第８号証（特開昭６３−９６３１６号公報）
　ガラス状炭素を、フェノール樹脂、フラン樹脂、フルフリールアルコール、ポリイミド等の熱硬化性樹脂またはそれらの混合樹脂を高温の不活性雰囲気中で焼成して炭化させ、さらに必要に応じて黒鉛化することによって得る。
　甲第９号証（特開昭６１−２７８５６６号公報）
　熱可塑性樹脂に、カーボンブラックと、樹脂との界面接着性を良好にするためにカップリング処理された導電性チタン酸カリウムを配合して、電気部品及び電子機器分野等に利用される導電性熱可塑性樹脂組成物を得る。
　甲第１０号証（特開昭６２−１８８１０４号公報）
　導電性粉末の製造において、樹脂による被覆を行う場合に、カップリング剤により予め無機粒子を表面処理して樹脂と良く結合し得る状態にする。
４．対比・判断
　請求項１に係る発明と、上記各甲号証の各刊行物に記載されたものとを比較すると、上記各甲号証刊行物に記載された発明には、抵抗ペーストにおいて、樹脂バインダー中に導電性材料を付与すると共に、フェノール系樹脂を炭化焼成した球形ガラス状カーボンを添加してペースト化した、という構成要件についての記載が無く、それを示唆する記載もない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成要件により、耐摩耗性が飛躍的に向上すると共に、抵抗素子の耐湿特性が一段と向上するという格別顕著な効果を生じるものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明が、上記各甲号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものとは言えない。
　また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載された発明の構成を含むものであるから、請求項１に係る発明と同様に、上記各甲号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものとは言えない。
　なお、甲第６号証（特開，平３−１１６０２号公報）については、ガラス状カーボンについて本件出願当時に知られていたことを窺わせる記載があるが本件出願後に公開された文献であり、本件発明の進歩性に対する証拠にはなり得ない。
５．申立人の主張について
（請求項１）
　申立人は、本件発明１に対し、ガラス状カーボン自体の性質として、孔が殆ど無いとみなせる程度に少ない事は甲第４号証及び甲第６号証に見られるように周知事項であり、その場合には吸湿しにくい事は当業者の常識であるとし、従って、甲第７号証のものを抵抗ペーストの添加物として使用した場合、耐湿時の抵抗値変化が少ないことは容易に予測できることであるから、甲第７号証の技術を甲第１号証〜甲第３号証の技術に組み合わせることに何ら困難性はないと主張している。
　しかし、甲第７号証に示されている技術は、超高分子量ポリエチレン樹脂組成物自体に関するものであり、主な用途として非粘着性、低摩擦係数でブリッジ等を防ぎ、且つ耐摩耗性が要求されるホッパー、シュート等のライニング用として使用され、また自己潤滑性、低摩擦係数での耐摩耗性が要求される軸受、歯車、ローラーガイドレール等である。してみると、同号証に示されている技術は、本件発明の抵抗ペーストとは全く異なる技術分野に属するものであるから、当該技術を甲第１号証〜甲第３号証の技術に組み合わせることは、当業者といえども容易に想到しえる事とは言えない。
　したがって、申立人の上記主張は採用することができない。
（請求項２）
　請求項２に係る発明については、請求項１に記載された発明の構成を含むものであるから、当該請求項に対する申立人の主張は、請求項１の場合と同様、採用することができない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法では本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
甲第９号証、甲第１０号証に基づく申立人の主張を検討するまでもなく、進歩性を有するものである。
　なお、他に本件発明に係る特許を取り消すべき
理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）
【事件の表示】
　特許第２７３９０４５号「軸受け具」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３９０４５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７３９０４５号発明（平成７年４月１１日出願、平成１０年１月１６日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】筒部（２）の下部に鍔状板（５）を突出したホルダー（１）の、鍔状板（５）の外周に取付部（６）と固定部（７）を交互に等間隔で設け、筒部（２）の上部と下部に軸承体（８，１８）を密挿し、その軸承体（８，１８）を押え座金（９，１９）にて離脱不能に保持する軸受け具。
　【請求項２】筒部（２）に貫通する軸受孔（３）の上下部に軸承体（８，１８）の嵌挿部（３ａ，３ｂ）と、押え座金（９，１９）の嵌凹部（４ａ，４ｂ）を設け、筒部（２）の周壁厚さ（ｔ）が均一を成し、取付部（６）と固定部（７）が鍔状板（５）の外縁より少なくとも１／３以上外側に張り出し、且つ固定部（７）がホルダー高さ（Ｈ）の約１／２まで突出し、軸承体（８，１８）にオイル含有メタルを用いた請求項１記載の軸受け具。
　【請求項３】鍔状板（５）に少なくとも筒部（２）より取付部（６）と固定部（７）に向けて突出する補強部（５ａ）を設けた請求項１、または２記載の軸受け具。
２．引用刊行物記載の発明
　取消理由で引用した実願昭６３−１２７９５５号（実開平２−４９３７３号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には、第１図、第７図及び第８図並びに第６頁７〜１３行及び第７頁５〜９行の記載等からみて
「筒部の下部にフランジ部（５ａ）を突出した軸受ホルダー（５）の、フランジ部（５ａ）の外周に取付部と固定部を交互に等間隔で設け、筒部に貫通する軸受孔の上下部に軸承体の嵌挿部を設け、筒部の上部と下部に軸承体を密挿し、フランジ部（５ａ）に筒部より取付部と固定部に向けて突出する補強部を設けた軸受け具。」
が記載されている。なお、「軸受孔」、「軸承体」、「軸承体の嵌挿部」に関しては、引用例の「軸受ホルダー（５）」という用語、第１図の「軸受記号」等の記載から上記のように読みとれる。
３．対比・判断
（１）本件請求項３に係る発明と引用例に記載された発明（以下、引用例の発明という）とを対比すると、引用例の発明の「フランジ部（５ａ）」が本件請求項３に係る発明の「鍔状板」に相当するから、両者は、
「筒部の下部に鍔状板を突出したホルダーの、鍔状板の外周に取付部と固定部を交互に等間隔で設け、筒部の上部と下部に軸承体を密挿し、鍔状板に筒部より取付部と固定部に向けて突出する補強部を設けた軸受け具。」の点で一致し、次の点で一応相違する。
　相違点　本件請求項３に係る発明は、「軸承体（８，１８）を押え座金（９，１９）にて離脱不能に保持する」のに対して、引用例の発明は、軸承体をどのように離脱不能に保持するのか不明な点。
　そこで、上記相違点について、検討する。
　軸承体を押え座金にて離脱不能に保持することは、周知・慣用手段であるから（例えば、実願昭６３−１１８３７４号（実開平２−４１６４６号）のマイクロフィルム、実開平６−８８１６０号公報参照）、この点に発明を認めることはできない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、引用例の発明と実質的に同一であり、本件請求項３に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（２）本件請求項１に係る発明は、請求項３に係る発明より特定する事項が少ないものであるから、同様な理由で、上記引用例の発明と実質的に同一であり、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（３）本件請求項２に係る発明と引用例の発明とを対比すると、以下の相違点を除いて、両者は一致している。
　相違点１　本件請求項２に係る発明は、「筒部（２）に貫通する軸受孔（３）の上下部に押え座金（９，１９）の嵌凹部（４ａ，４ｂ）を設け」たのに対して、引用例の発明は、このことが不明な点。
　相違点２　本件請求項２に係る発明は、「筒部（２）の周壁厚さ（ｔ）が均一を成し」ているのに対して、引用例の発明は、そうとは言えない点。
　相違点３　本件請求項２に係る発明は、「取付部（６）と固定部（７）が鍔状板（５）の外縁より少なくとも１／３以上外側に張り出し」ているのに対して、引用例の発明は、そのように張り出していない点。
　相違点４　本件請求項２に係る発明は、「固定部（７）がホルダー高さ（Ｈ）の約１／２まで突出し」ているのに対して、引用例の発明は、固定部がどの程度突出しているのか不明な点。
　相違点５　本件請求項２に係る発明は、軸承体（８，１８）にオイル含有メタルを用いたのに対して、引用例の発明は、そのようになっているのか否か不明な点。
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１について　軸受孔に押え座金の嵌凹部を設けることは周知技術であるから（例えば、実願昭６３−１１８３７４号（実開平２−４１６４６号）のマイクロフィルム、実開平６−８８１６０号公報参照）、本件請求項２に係る発明のこの点の構成は、当業者が容易に想到することができる程度のことである。
　相違点２について　軸受ホルダーの筒部の周壁厚さを均一に成すことは周知技術であるから（例えば、特開平４−１９０６５１号公報参照）、引用例の発明を請求項２に係る発明のようにすることは、当業者が容易に想到することができる程度のことである。
　相違点３について　取付部などを鍔状板の外縁より外側に張り出すことは周知技術であり（必要ならば、実願平３−５０６３号（実開平４−１０３３９７号）のマイクロフィルム参照）、また「１／３以上」という数値限定に臨界的な意義は認められないから、引用例の発明を請求項２に係る発明のようにすることは、当業者が適宜容易に想到することができる程度のことである。
　相違点４について　「約１／２」という数値限定に格別な技術的意義は認められないから、引用例の発明を請求項２に係る発明のようにすることは、当業者が適宜容易に想到することができる程度のことである。
　相違点５について　軸承体として、オイル含有メタルは普通のものであるから、この点は、単なる設計事項である。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月７日（１９９９．５．７）
【事件の表示】
　特許第２６８９９７０号「歩行型田植機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６８９９７０号の特許を取り消す。
【理由】
（１）本件発明の要旨
　本件特許第２６８９９７０号発明（昭和５９年５月７日出願、平成９年８月２９日設定登録。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「ミッションケースの前部に原動機を搭載する原動機載置台を連結するとともにミッションケースの後部にフレームを連結して設けた機体を、ミッションケースとフレームとの連結部が高くて原動機載置台の前端側及びフレームの後端側が低い側面視でへ字状に構成すると共に、該ミッションケースを原動機載置台との連結部よりも下方に突出させて、該ミッションケースの突出部の左右両側に後部に車輪を装着した左右伝動ケースの基部を回動自在に装着した歩行型田植機において、ミッションケースとフレームとの連結部をミッションケースに連結する左右伝動ケースの回動中心位置より高い位置に設け、該ミッションケースとフレ一ムとの連結部上端より低い位置に車輪を上下動させる油圧シリンダー装置を設けたことを特徴とする歩行型田植機。」
（２）引用例記載の発明
　先の取消理由通知において引用した、刊行物１（実公昭５８−１４８２２号公報）には、特に第２図の記載を参照すると、
「ミッションケースの前部に原動機（エンジン１）を搭載する原動機載置台を連結するとともにミッションケースの後部にフレームを連結して設けた機体を、ミッションケースとフレームとの連結部が高くてフレームの後端側が低い側面視形状に構成すると共に、該ミッションケースを原動機載置台との連結部よりも下方に突出させて、該ミッションケースの突出部の左右両側に後部に車輪（駆動車輪５，５’）を装着した左右伝動ケース（車軸ケース８，８’）の基部を回動自在に装着した歩行型田植機において、ミッションケースとフレームとの連結部をミッションケースに連結する左右伝動ケースの回動中心位置より高い位置に設け、該ミッションケースとフレームとの連結部上端より低い位置に車輪を上下動させる油圧シリンダー装置（油圧シリンダー１１）を設けた歩行型田植機。」
　が記載されている。
　また、同刊行物２（特開昭５６−１１３２２１号公報）には、特に第１図の記載を参照すると、「ミッションケースの前部に原動機（エンジン２）を搭載する原動機載置台を連結するとともにミッションケースの後部にフレームを連結して設けた機体（本体１）を、ミッションケースとフレームとの連結部が高くて原動機載置台の前端側及びフレームの後端側が低い側面視でへ字状に構成する歩行型田植機。」
　が記載されている。
（なお、特許権者は、平成１１年４月１９日付けの特許異議意見書の第５頁第１３〜２０行において、
『従って、刊行物２記載の歩行型田植機は、
▲１▼ミッションケースとフレームとの連結部が高く
▲２▼原動機載置台の前端側が上記連結部と略同じ高さで、
▲３▼フレームの後端側は低い
との三者の相対的な上下位置関係を構成しているものであると認められるのであるから、このような位置関係では、本件発明のように機体が側面視『へ字状』を構成しているとはいえず、せいぜい側面視で『後下がり』の構成というものである。』
　と主張している。
　しかしながら、刊行物２の第１図の記載を参照すると、ミッションケースと原動機載置台との連結部中央（紙面の上下方向中央、以下同）は、ミッションケースとフレームとの連結部中央よりも明らかに下方に位置するものであり、また、原動機載置台の前端側についてみても、その前端側中央は、ミッションケースとフレームとの連結部中央よりも明らかに下方に位置するものである。
　したがって、刊行物２には、「機体を、ミッションケースとフレームとの連結部が高くて原動機載置台の前端側及びフレームの後端側が低い側面視でへ字状にする」構成が記載されているのであり、「大きなフレームを用いず軽量な構成で機体の強度を上げる」という本件発明と同等の効果を奏するものである。
　また、刊行物２に上記構成が記載されていることは、審査段階での平成８年１１月６日付けの意見書の第３頁第４〜１０行に、『一方、引用文献２には、審査官殿が認定されたとおり、「ミッションケースとフレームとの連結部が高くて原動機載置台の前端側及びフレームの後端側が低い側面視でへ字状に構成」・・・が開示されています。」』の記載があり、特許権者も認めているところである。）
（３）対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「ミッションケースの前部に原動機を搭載する原動機載置台を連結するとともにミッションケースの後部にフレームを連結して設けた機体を、ミッションケースとフレームとの連結部が高くてフレームの後端側が低い側面視形状に構成すると共に、該ミッションケースを原動機載置台との連結部よりも下方に突出させて、該ミッションケースの突出部の左右両側に後部に車輪を装着した左右伝動ケースの基部を回動自在に装着した歩行型田植機において、ミッションケースとフレームとの連結部をミッションケースに連結する左右伝動ケースの回動中心位置より高い位置に設け、該ミッションケースとフレームとの連結部上端より低い位置に車輪を上下動させる油圧シリンダー装置を設けた歩行型田植機。」である点で一致し、
　本件発明が、「機体を、ミッションケースとフレームとの連結部が高くて原動機載置台の前端側及びフレームの後端側が低い側面視でへ字状に構成する」のに対し、刊行物１記載の発明が、「機体を、ミッションケースとフレームとの連結部が高くてフレームの後端側が低い側面視形状に構成する」点で相違する。
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物２には、「機体を、ミッションケースとフレームとの連結部が高くて原動機載置台の前端側及びフレームの後端側が低い側面視でへ字状にする」構成が記載されており、しかも、刊行物１，２記載の発明は、歩行型田植機である点でその技術分野を共通するものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の上記構成を適用して本件発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が容易に推考し得ることにすぎない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は上記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１７日（１９９９．６．１７）
【事件の表示】
　特許第２６７５２９３号「オートローデイングデイスクプレーヤ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７５２９３号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２６７５２９３号発明は、昭和５９年９月２５日に出願され、平成９年７月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、土屋信子より特許請求の範囲第１項に係る発明に対し特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月１０日に特許異議意見書が提出され、これに対し特許異議申立人に審尋をおこない、その回答書が平成１１年２月１５日付けで提出されたものである。
（２）特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　特許請求の範囲第１項に係る発明は、訂正審判によって訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、次に記載されるとおりのものである。
　演奏さるべきディスクを挿入される挿入部を備えたハウジングと、前記ハウジング内に設けられた演奏手段と、前記ディスクを前記演奏手段に搬送する搬送手段と、前記演奏手段を支持する支持手段と、前記支持手段を前記ハウジングに対して振動可能に保持する保持手段と、前記支持手段と前記ハウジング手段とを直接固定可能な固定手段と、を有することを特徴とするオートローディングディスクプレーヤ。
２．甲各号証記載の発明
　異議申立人の提出した甲第１号証（特開昭５６−１１４１５６号公報）には、ディスクを挿入する挿入口を備えた筐体１１と、この筐体１１内に設けられたピックアップアーム１、これを自動的にリードイン若しくはリターンせしめるオート機構２と、ディスクを搬送する搬送機構３、ターンテーブル部７などが側板８ａ、８ｂ、上部シャーシ１０及び下部シャーシ９に固定されて機構本体を構成し、これらが一体的に筐体１１に対してコイルスプリング１２ａ、１２ｂにより弾性支持されているオートローディング機構、が記載されている（公報第２頁上段左欄１３行〜同頁上段右欄３行及び第１、２図）。
　同じく異議申立人の引用した甲第２号証（実願昭５５−１３００３６号（実開昭５７−５３２９０号）のマイクロフィルム）には、円盤状情報記録媒体再生装置において、輸送中での外部衝撃によりピックアップ機構などの内部機器類に異常が発生することを防止するために、衝撃が作用する輸送中は強固に固定する点が記載されている。
３．対比・判断
　本件発明と上記甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「筐体１１」、「ピックアップアーム１、オート機構２、ターンテーブル部７など」、「コイルスプリング１２ａ、１２ｂ」、「オートローディング機構」は、各々本件発明の「ハウジング」、「演奏手段」、「保持手段」、「オートローディング手段」に相当するので、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、演奏さるべきディスクを挿入される挿入部を備えたハウジングと、前記ハウジング内に設けられた演奏手段と、前記ディスクを前記演奏手段に搬送する搬送手段と、前記演奏手段を支持する支持手段と、前記支持手段を前記ハウジングに対して振動可能に保持する保持手段と、を有することを特徴とするオートローディングディスクプレーヤである点で一致し、本件発明が、支持手段とハウジングとを直接固定可能な固定手段を備えているのに対し、甲第１号証記載の発明では、そのような固定手段を備えていない点で相違する。
　上記相違点を検討すると、ディスクプレーヤなどの記録再生装置を運搬する際の衝撃によって演奏手段などの内部機器類に異常が発生することを防止するために、その機器類をキャビネットなどにロックすることが周知（上記甲第２号証、実願昭５５−３７０１７号（実開昭５６−１４０９０２号）のマイクロフィルム、実願昭５７−４０６２２号（実開昭５８−１４４６０２号）のマイクロフィルム参照）であり、しかも甲第１号証記載のディスクプレーヤのものも、側板８ａ、８ｂ、上部シャーシ１０及び下部シャーシ９が筐体１１に対してコイルスプリング１２ａ、１２ｂにより弾性支持されていることから、工場出荷の際などの運搬時に衝撃防止を行わなければならないことは当業者であれば自明なことであるので、上記周知の技術を、同じ技術分野である甲第１号証に記載されるようなオートローディングディスクプレーヤに適用し，支持手段とハウジングとを直接固定可能な固定手段を設けるようにすることに当業者が格別の困難性を要するものとは認められない。
　そして、本件発明のように構成することによって格別な効果を奏するようになったものともいえない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲第１項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月１９日（１９９９．４．１９）
【事件の表示】
　特許第２７５２７９９号「ＳＯＩ基板の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５２７９９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２７５２７９９号の請求項１及び２に係る発明（平成３年３月２７日出願、平成１０年２月２７日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】シリコン基板に比較的高い電圧で酸素イオンを加速してイオン注入して、その上にＳＯＩ（Ｓｉｌｉｃｏｎ　ｏｎ　Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）層を残すように上記シリコン基板内に絶縁膜を形成した後、高温熱処理を行なって上記ＳＯＩ層の結晶性を回復するＳＩＭＯＸ（Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｂｙ　ＩＭｐｌａｎｔｅｄ　ＯＸｙｇｅｎ）法を用いて絶縁膜上に単結晶シリコン層を有するＳＯＩ基板を製造する方法において、上記イオン注入後、上記高温熱処理を行なう温度に至る中間段階まで基板を昇温し、上記ＳＯＩ層中に酸素析出物を形成する工程と、上記中間段階までの基板昇温速度よりも低い昇温速度であって，上記酸素析出物が溶解しない昇温速度で、上記中間段階の温度から上記高温熱処理を行なう温度に基板を昇温する工程と、上記高温熱処理を行なう温度で基板を一定時間保持する工程とを含むことを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
　【請求項２】上記中間段階の温度で一定時間保持してＳＯＩ層中に酸素析出物を形成することを特徴とする請求項１記載のＳＯＩ基板の製造方法。」
（２）申立ての理由の概要
　申立人村中祥世は、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．６９（２），１５Ｊａｎｕａｒｙ　１９９１　Ｐ７９３−８０２）、甲第２号証（金属便覧、日本金属学会編第４版　昭和５７年１２月２０日丸善発行　第３３２〜３３３頁）及び甲第３号証（米国特許第４４３７９２２号明細書）をもとに特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものと主張している。
（３）甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明
　甲第１号証には、高濃度酸素ドープＳＩＭＯＸにおける転位形成について開示されている。そして表１には、実験に係る試料の条件が記載されており、また第８０１頁の右欄１６行〜４５行には次のように記載されている。
　（ａ）高温熱処理後の表面シリコン層に残留する転位の大半は、表面近傍の欠陥ゾーンに発生したものを起源としている。
　（ｂ）このようなゾーンは、注入されたＯ＋イオンの流動性に対比されるような、格子間Ｓｉの移動の困難性に起因する表面近傍に存在する過飽和な格子間Ｓｉによって発生する。我々は、このような欠陥成長の状況を明確にした。高温熱処理によって、転位は大きなセミループを形成しながら表面シリコン層を進展して、最終的には埋め込み酸化物層まで達し、貫通転位を構成する。
　（ｃ）ＳｉＯ２析出物の形成によって表面への格子間Ｓｉの移動が妨げられ、その結果、埋め込み酸化物層の近傍に格子間Ｓｉが集中する。これらの欠陥は転位の形成要因となるが、転位は形成された析出物のピンニング効果、或いは後続する熱処理の過程での酸化物層への取り込みによって発生することがない。
　（ｄ）インプランテーション注入後に固溶、残留する酸素は、高温熱処理中に析出物を形成する。このプロセスは、格子間Ｓｉの過飽和の要因とはならない。さらに、転位は、ゆっくりした昇温率の熱処理を採用することによって発生することがない。室温から１３００℃の温度までゆっくり昇温（３．６℃／ｍｉｎ）することによって、空孔の形成を防止し、半径方向の温度勾配に起因するストレスの低減が図れる。
　（ｅ）エピタキシャル成長率の相違から、表面オリエンテーションは欠陥密度の影響を大きく受ける。クリーンな（１００）面は、ＳＩＭＯＸ材の高品質化を促進する。
　甲第２号証の第３３３頁には、核生成過程に関し、相変態の核生成におけるギブス・エネルギー変化量と核（エンブリオ）の関係が、図３．３５とともに記載されている。
　甲第３号証には、シリコンウエハ中に酸素析出物を分散させる技術に関し、２段熱処理によって高密度に酸素析出物を形成させる技術が記載されている。（アブストラクト参照）
（４）本件請求項１及び２に係る発明と甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明との対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明とを対比すると、甲第１乃至３号証には、請求項１に係る発明の必須の構成要件である、「イオン注入後、高温熱処理を行なう温度に至る中間段階まで基板を昇温し、ＳＯＩ層中に酸素析出物を形成する工程と、中間段階までの基板昇温速度よりも低い昇温速度であって，酸素析出物が溶解しない昇温速度で、中間段階の温度から上記高温熱処理を行なう温度に基板を昇温する工程」の点についての記載はないし、またこの点を示唆する記載もないものである（甲第１号証の表１のものは、中間段階の温度から高温熱処理を行なう温度に基板を昇温するものではなく、更に中間段階までの基板昇温速度よりも低い昇温速度で、中間段階の温度から高温熱処理を行なう温度に基板を昇温するものでもない。また甲第３号証のものは、中間段階までの基板昇温速度よりも低い昇温速度で、中間段階の温度から高温熱処理を行なう温度に基板を昇温するものではない。）。
　そして、請求項１に係る発明は、上記の構成をとることにより、明細書に記載されているように、「中間段階で形成される酸素析出物のピンニング効果により転位の表面への上昇を防ぐことができ、また、高温度領域への昇温時に格子間Ｓｉの単位時間当たりの発生量を抑制できるので、転位密度を大幅に低減した結晶性の優れたＳＯＩ基板を得られる」（段落２６参照）という甲第１乃至３号証にはない作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、前記甲第１乃至３号証に記載された発明により当業者が容易に為し得たものと認めることはできない。
［請求項２に係る発明について］
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成を前提とするものであるから、上記本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、前記甲第１乃至３号証に記載された発明により当業者が容易に為し得たものと認めることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１７日（１９９９．９．１７）
【事件の表示】
　特許第２７２８１８１号「レーザービームプリンタのスキャナモータ用転がり軸受」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２８１８１号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２７２８１８１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「多面鏡が結合された主軸と、主軸が収容されるハウジングと、主軸の外周に設けられたロータと、ハウジングの内周に主軸のロータに対向して設けられたステータとを有するレーザビームプリンタのスキャナモータにおいて、ステータとロータとの間の励磁力によって回転する主軸をハウジングに対して回転自在に支持し、かつ、グリース潤滑で使用される深溝形式の転がり軸受であって、転動体がセラミック材料で形成され、かつ、軌道面を構成する部材が金属材料で形成されたことを特徴とするレーザビームプリンタのスキャナモータ用転がり軸受。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審において通知した取消理由において引用した本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２６６５１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、レーザプリンタなどのレーザ走査光学系に用いられる光走査用多面鏡の回転機構に関する発明であって、従来例を示す図面第２図並びに第３図及び明細書のその説明箇所には、多面鏡が結合された回転軸と、回転軸が収容される軸受ハウジングと、回転軸の外周に設けられた回転子と、軸受ハウジングの内周に回転軸の回転子に対向して設けられた固定子とを有するレーザプリンタの駆動モータにおいて、固定子と回転子との間の励磁力によって回転する回転軸を軸受ハウジングに対して回転自在に転がり軸受で支持したものが記載されている。
　また、同じく特開昭６３−８８３２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、ころがり軸受に関する発明が開示されており、明細書の“従来の技術とその問題点”欄には「また、軌道輸と転動体の両方に金属材料を使用する場合は、接触面で金属接触による移着が生じ易く、また・・（中略）・・、ころがり寿命の点で問題がある。この発明の目的は、上記の問題を解決し、耐食性および負荷能力が高く、しかも安価なころがり軸受を提供することにある。」という記載があるから、引用例２に開示のころがり軸受は、ころがり寿命を増大させることも目的の一つとしていることは明らかである。そして、“実施例”欄の記載をみると、軌道面を構成する部材である内輪と外輪はマルテンサイト系ステンレス鋼という金属材料よりなし、転動体はセラミックスよりなして、内輪と外輪の間にグリースを封入するようにしたころがり軸受が記載されている。また、転動体がセラミックスよりなるので、軌道面との移着を少なくすることができる旨の説明も記載されている。さらに、同欄の末尾に「この発明は、単列深みぞ玉軸受以外のラジアルころがり軸受にもスラストころがり軸受にも適用できる。」という記載があり、図面をみると内輪、外輪のそれぞれの軌道面は、外輪の内周基準面、内輪の外周基準面に対して、本件図面第１図と同程度の深さの溝といえるように記載されているから、引用例２の図面に記載のものも深溝形式ということができる。
３．本件発明と引用例１に記載の発明との対比・判断
　本件発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、後者の「回転軸」、「軸受けハウジング」、「回転子」、「固定子」は、それぞれ前者の「主軸」、「ハウジング」、「ロータ」、「ステータ」に相当することが明らかである。また、後者の「レーザプリンタ」は、引用例１の明細書の記載によればレーザビームを変調しこの変調信号を利用してプリントを得るものであるから、「レーザビームプリンタ」ともいうことができる。更に、前者の「スキャナモーターは、スキャン（走査）装置に用いれられるモータを意味していると解されるが、後者の「駆動モーター」も、レーザの走査光学系を駆動するためのモータであるから前者の「スキャナモータ」に相当するということができる。
　従って、両者は、多面鏡が結合された主軸と、主軸が収容されるハウジングと、主軸の外周に設けられたロータと、ハウジングの内周に主軸のロータに対向して設けられたステータとを有するレーザビームプリンタのスキャナモータにおいて、ステータとロータとの間の励磁力によって回転する主軸をハウジングに対して回転自在に支持したレーザビームプリンタのスキャナモータ用転がり軸受であるという点で一致し、次の点で相違する。すなわち、転がり軸受が、前者ではグリース潤滑で使用される深溝形式であって、転動体がセラミック材料で形成され、かつ、軌道面を構成する部材が金属材料で形成されたものであるのに対して、後者ではこれらの点について明らかでない点。
　ところが、引用例２には、ころがり寿命の増大も目的とした、転動体がセラミックスであり、かつ、軌道面を構成する部材が金属材料で形成されたグリース封入の深溝形式の転がり軸受が記載されており、ころがり寿命の増大は転がり軸受全般に求められる周知の課題であるから、引用例１に記載された発明の軸受部分に引用例２に記載の転がり軸受を適用することに格別の困難性があるとは認められない。
　したがって、本件発明は、本件出願前に頒布された引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　特許権者は、当審が通知した取消理由に対する特許異議意見書において、本件発明においては、スキャナモータ用転がり軸受の音響寿命を従来品の３倍以上に向上させることができるものであるが、引用例１と引用例２にはこのことが記載されていない点で、本件発明はこれら両引用例に記載の発明に基づいて容易になしえたものではない旨主張している。
　この点に関しては、本件明細書において「音響寿命」という用語は見当たらないが、明細書の発明の詳細な説明の［発明が解決しようとする課題］欄の記載からみて、「音響寿命」は低騒音性の要求から決まる寿命終止点のことを意味していると解される。しかしながら、レーザビームプリンタの使用時の騒音のレベルは低いほど好ましくまたその状態ができるだけ長く持続することが好ましいこと、即ち低騒音性の要求から決まる寿命終止点が遅いことが好ましいことは、当業者の常識事項であるから、本件発明が音響寿命に配慮したものである点に格別の意義を認めることはできない。そして、音響寿命の向上度が３倍以上となるという点については、明細書、図面の記載に基づかない主張であって、失当である。
　したがって、特許異議意見書における上記主張は採用できない。
４．結び
　以上の検討から明らかなように、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）
【事件の表示】
　特許第２６６３１３６号「美白化粧料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６３１３６号の特許を取り消す。
【理由】
　本件特許第２６６３１３６号の請求項１に記載された発明（昭和６４年１月６日出願、平成９年１０月３１日設定登録）は、特許査定時の明細書の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１０年６月２３日付けで取消理由を通知したところ、特許権者よりその指定期間内である平成１０年１１月３０日に訂正請求がなされ、この訂正請求に対して平成１０年１２月２８日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、訂正請求は認められず、また、上記の取消理由妥当なものと認められる。
　したがって、この取消理由によって取り消すべきでものである。
【異議決定日】
平成１１年７月７日（１９９９．７．７）
【事件の表示】
　特許第２６６４１３７号「Ｉ　Ｃ　カ　ー　ド」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６４１３７号の特許を取り消す。
【理由】
　本件特許第２６６４１３７号に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「書換え可能なメモリと、該メモリを制御するＣＰＵとを有するＩＣカードにおいて、少なくとも前記ＣＰＵは、前記メモリを物理的に複数のセクタに分割するとともに、前記セクタを任意に組みあわせ、前記メモリの一部もしくは全部を論理的に連続で、かつ再配置可能である複数の領域として使用する機能と、前記セクタ中に不良メモリセルを発見した場合に他の正常なセクタと置き換える機能と有することを特徴とするＩＣカード」（以下、「本件発明」という。）にあるものと認める。
ＩＩ．引用刊行物記載の発明
　平成１０年１２月１５日付の取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６０−３０８１号公報）には、書換え可能なメモリと、該メモリを制御するＣＰＵとを有するＩＣカードが記載されている。
　また、同じく刊行物２（特開昭５８−１９１０５８号公報）には半導体メモリを物理的に複数のセクタに分割するとともに、前記セクタを任意に組みあわせ、前記メモリの一部もしくは全部を論理的に連続で、かつ再配置可能である複数の領域として使用するようにした記憶装置が記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、書換え可能なメモリと、該メモリを制御するＣＰＵとを有するＩＣカードである点で一致し、後者では、カード内のＣＰＵがメモリを物理的に複数のセクタに分割するとともに、前記セクタを任意に組みあわせ、前記メモリの一部もしくは全部を論理的に連続で、かつ再配置可能である複数の領域として使用する機能と、前記セクタ中に不良メモリセルを発見した場合に他の正常なセクタと置き換える機能について記載されていない点で相違する。
　しかしながら、書換え可能なメモリと、該メモリを制御するＣＰＵとを有すコンピュータにおいて、該メモリを物理的に複数のセクタに分割するとともに、前記セクタを任意に組みあわせ、前記メモリの一部もしくは全部を論理的に連続で、かつ再配置可能である複数の領域として使用するようにする技術は、刊行物２にみられるように公知であり、該公知技術をＩＣカードに適用することに困難性はない。また、セクタ中に不良メモリセルを発見した場合に他の正常なセクタと置き換えることは、半導体メモリを使用するコンピュータ技術の分野において普通に採用される周知慣用技術に過ぎない（例えば、特開昭５５−１４２４９７号公報参照）。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月５日（１９９９．７．５）
【事件の表示】
　特許第２６８８０５５号「画像形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６８８０５５号の特許を取り消す。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許２６８８０５５号の発明は、昭和６２年１１月１１日に特許出願され、平成９年８月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、高橋稔および相原光政より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１０月３０日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内に応答がなかったものである。
［２］訂正の適否についての判断
「２−１］訂正明細書の発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明ほの要旨は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「同一の画像データに基づく画像を同一の画像出力面上のそれぞれ異なる位置に複数出力する出力手段と、該手段によって複数出力される同一の画像データに基づく画像に対してそれぞれ異なる画質調整を行なう画質調整手段とを有する画像形成装置であって、前記画質調整手段は、色バランス調整を行なうためのデータが複数記憶されている記憶手段からデータを読み出し、その読み出したデータに基づいて前記出力手段によって複数出力される同一の画像データに基づく画像に対してそれぞれ異なる色バランス調整を行なう手段であることを特徴とする画像形成装置。」
［２−２］訂正拒絶理由通知
　訂正拒絶理由通知の内容は、以下の理由により訂正を拒絶すべきであるというものである。
「［Ａ］訂正明細書の請求項１に係る発明
　　訂正明細書の発明の要旨は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　［Ｂ］引用刊行物記載の発明
　　刊行物１、特開昭６２−４３６５９号公報
　　取消理由通知で示した上記刊行物１には、
　「テストモードを指定するための手段、および前記テストモードにおいて１枚の記録紙に少なくとも２種類の濃度レベルの画像を形成する画像形成手段を備える、像形成装置」（第１頁左下欄第５行〜第９行）について記載され、詳しくは、原稿の部分に対応する画像データを読み出して複数の濃度レベルの補正を加えて、記録紙にそれぞれ異なる濃度レベルの複数の同じ画像が記録される旨（第８図〜第１１図、第５頁左上欄第５行〜左下欄第５行）、および「この発明は、カラー記録の場合の色調設定についても適用できる。色調を設定する場合にも、同じように、記録紙を複数の領域に区分して、その領域毎に異なる色調で記録されるようにすればよい。」
　（第５頁右下欄第１行〜第５行）と記載されている
［Ｃ］対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１の「色調」は本件発明の「色バランス調整」に相当しているので、本件発明においては、「画質調整手段」は、「色バランス調整を行うためのデータが複数記憶されている記憶手段からデータを読み出し、その読み出したデータに基づいて」それぞれ異なる色バランス調整を行う手段であるとするのに対し、刊行物１には、画質調整手段が異なる色バランス調整を行う具体的構成が記載されていない点で一応相違している。
　しかしながら、画像形成装置において、色バランス調整を行う際、予めＲＯＭ等の記憶手段に記憶されている調整用データを当該記憶手段から読み出すことにより行うことは、周知の技術である（取消理由通知で示した周知例の、申立人高橋稔の提出した甲第４号証である特開昭６１−２９６８５８号公報参照、例えば公報第７頁左下欄下から５行〜末行参照。また、特開昭５９−６７５５９号公報参照、特に第２頁左下１５行〜右下欄第６行、第３頁左上欄第３〜２０行参照特開昭６２−１７５０７２号公報参照、特に公報第２頁右上欄第７〜８行、第３頁左下欄第７〜１２行第４頁左上欄第５〜１５行参照）。
　よって、刊行物１に記載された発明を具体化するに際し、異なる色調で記録されるようにする色調設定、即ち異なる色バランス調整を行うにあたっては、記憶手段に記憶する調整用データを上記異なる数に応じて複数記憶させておくことは当業者が適宜なしうることにすぎない。
　よって、本件発明は、依然として、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［Ｄ］むすび
　したがって、訂正明細書の請求項１に記載された発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項、及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」
［２−３］判断
　上記訂正拒絶理由通知に対して、その指定期間内に応答がなく、上記訂正明細書の発明は、上記理由により依然として、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項、及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
［３］異議申立てについての判断
［３−１］本件発明
　本件発明の要旨は、特許明細書の特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりの次のものである。
「同一の画像データに基づく画像を同一の画像出力面上のそれぞれ異なる位置に複数出力する出力手段と、該手段によって複数出力される同一の画像データに基づく画像に対してそれぞれ異なる画質調整を行なう画質調整手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
［３−２］引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した上記刊行物１には、上記［２−２］の項の［Ｂ］の項のとおり記載されている。
［３−３］対比判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「濃度レベルの補正」は、本件発明の「画質調整」に相当しており、本件発明と刊行物１に記載された発明とは格別相違しない。
［３−４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年　５月２７日（１９９９．５．２７）
【事件の表示】
　特許第２７０４４１３号「触媒」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
　本件特許異議申立は、平成１０年７月２７日付けで藤上絢子よりなされたものであるが、特許異議申立人に対して平成１０年９月２日付けで審判官指定通知がなされたところ、宛所に尋ねあたらないとして返送された。
　そこで、特許異議申立人藤上絢子の存在を確認するため、平成１０年９月２９日付けで住民票またはその除票の送付を杉並区に嘱託したところ、住民票に該当者は見あたらない旨の返答であった。
　してみると、本件特許異議申立は、特許法第１１５条第１項第１号の規定を満たしておらず、また、特許異議申立人の氏名の補正は、その要旨を変更することとなるので、同法第１１５条第２項の規定によってその補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議申立は不適法であって、その補正をすることができないものであるから、同法第１２０条の６第１項の規定により準用される同法１３５条の規定によって却下する。
【異議決定日】
平成１０年１１月１６日（１９９８．１１．１６）
【事件の表示】
　特許第２８５５４９７号「半導体単結晶引上げ装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５５４９７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
（１）請求項１ないし５に係る発明
　特許第２８５５４９７号（平成４年１月２２日出願、平成１０年１１月２７日設定登録）の請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものである。
（２）申立の理由の概要
　申立人東芝セラミックス株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平２−２８３６９３号公報）、甲第２号証（特開平１−１４８７８０号公報）、甲第３号証（特開平３−１３７０８７号公報）及び甲第４号証「実願昭６２−８８２２７号（実開昭６３−１９９１６８号公報）のマイクロフィルム」を提出し、請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲第１号証ないし甲第４号証の発明
　甲第１号証には、「２枚の熱遮蔽部材がるつぼの上部を覆いふさぐようにワイヤーによってつり下げられ、ワイヤーを外部より引き上げることによって開くように構成されたシリコン単結晶の製造装置」が記載されている。
　甲第２号証には、「上下方向に移動自在にした、多結晶粉粒体をるつぼに供給する管２５を覆う覆い２８を備え、該覆い２８はベローズ３３を介して接続手段１６に気密的に連結された、るつぼへの供給装置」が記載されている。
　甲第３号証には、「外部との気密を図るべく気圧調整室の挿入治具を差し込む部位にベローズが付設された単結晶育成装置」が記載されている。
　甲第４号証には，覗窓付近に冷却水路が設けられた単結晶引上装置が記載されている。
　（４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、熱遮蔽板を備えた半導体単結晶引上装置である点、で一致する。
　　（相違点）　甲第１号証の発明では、熱遮蔽板が外部からのワイヤーの引き上げによって開く構成になっているのに対し、請求項１に係る発明では、チャンバの外壁に設けられた貫通孔と、前記チャンバの外壁に突出して配設され、前記貫通孔を覆うとともに、前記引き上げ装置内の気密を維持するベローズと、一端が前記ベローズの上端に固定され、他端が前記熱しゃへい体に固定され、前記貫通孔を通じて前記ベローズの上端と前記熱しゃへい体とを連結する連結部と、前記引き上げ装置外に設けられ、前記ベローズの上端を昇降させる昇降機構とを具備する事により、前記昇降機構による前記ベローズ上端の昇降動作に追従して、前記熱しゃへい体を昇降させる構成。
　この相違点につき検討すると、甲第２号証ないし甲第４号証には、前記相違点を示唆する記載は何ら無い。
　そして、請求項１に係る発明は、この相違点により明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
したがって、請求項１に係る発明は、上記各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものでもない。
（請求項２ないし５に係る発明について）
　請求項２ないし５に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものでもない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし５に係る発明は甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１日（１９９９．１１．１）