【事件の表示】
　特許第２７８０３５１号「顔料組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８０３５１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７８０３５１号は、平成１年６月３０日に特許出願され、平成１０年５月１５日に設定登録されたものである。その後、東洋インキ製造株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由を通知したところ、平成１１年７月１６日付けで訂正請求がなされた。
２．訂正の適否
２−１　訂正請求の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおり、次のように訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲についての訂正
▲１▼　請求項１、３、４、５、６及び７において、「銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウム」とあるのを、「
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
▲２▼　請求項３において、「銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アミン塩」とあるのを、「
スルホン酸アミン塩を１〜１．２有し、
▲３▼　請求項３において、「銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸第４級アンモニウム塩」とあるのを、「
スルホン酸第４級アンモニウム塩を１〜１．２有し、
▲４▼　請求項４において、「ｎは１〜４」とあるのを「ｎは１〜１．２」と訂正する。
▲５▼　請求項５において、「ｎは１〜３」とあるのを、「ｎは１〜１．２」と訂正する。
▲６▼　請求項５において、「塩素化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムである請求項１記載の顔料組成物」とあるのを、「塩素化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムであ
り、レトルト食品包装グラビア印刷用であ
（２）発明の詳細な説明についての訂正
▲１▼　明細書５頁１０〜１１行（本件特許公報２頁４欄３５〜３７行）に「銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウム」とあるのを、「
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
以下、単に、銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウム、と略記する。）
▲２▼　明細書７頁１〜２行（本件特許公報３頁５欄２２行）に「ｎは１〜４」とあるのを、「ｎは１〜１．２」と訂正する。
▲３▼　明細書７頁１３行（本件特許公報３頁５欄３０行）に「ｎは１〜３」とあるのを、「ｎは１〜１．２」と訂正する。
２−２　訂正の適否の検討
２−２−１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
▲１▼　上記訂正の内容（１）▲１▼は、請求項１、３、４、５、６及び７において、分子中に含まれるスルホン酸アンモニウム基数が不特定であった「銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウム」について、分子中に含まれるスルホン酸アンモニウム基数を「１〜１．２」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、分子中に含まれるスルホン酸アンモニウム基数の下限である１及び上限である１．２は、いずれも特許明細書記載の実施例に記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
▲２▼　上記訂正の内容（１）▲２▼は、請求項３において、分子中に含まれるスルホン酸アンモニウム基数が不特定であった「銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸第アミン塩」について、分子中に含まれるスルホン酸アンモニウム基数を「１〜１．２」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、分子中に含まれるスルホン酸アンモニウム基数の下限である１及び上限である１．２は、いずれも特許明細書記載の実施例に記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
▲３▼　上記訂正の内容（１）▲３▼は、請求項３において、分子中に含まれるスルホン酸アンモニウム基数が不特定であった「銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸第４級アンモニウム塩」について、分子中に含まれるスルホン酸アンモニウム基数を「１〜１．２」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、分子中に含まれるスルホン酸アンモニウム基数の下限である１及び上限である１．２は、いずれも特許明細書記載の実施例に記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
▲４▼　上記訂正の内容（１）▲４▼、▲５▼は、請求項４、５において、分子中に含まれるスルホン酸アンモニウム基数の上限が４又は３とされていた「銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウム塩」について、その上限を１．２に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、分子中に含まれるスルホン酸アンモニウム基数の上限である１．２は、特許明細書記載の実施例に根拠を有するから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
▲５▼　上記訂正の内容（１）▲６▼は、請求項５において、顔料組成物の用途を「レトルト食品包装グラビア印刷用」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、顔料組成物をレトルト食品包装グラビア印刷用に用いる点は、明細書４頁下から３行〜５頁５欄７行（本件特許公報２頁４欄２４〜３２行）の「発明が解決しようとする課題」における「いずれの場合も耐ブリード性の劣るものしか得られず、レトルト食品等の包装グラビア印刷物での色落ち、色移り等の問題が発生し易く、未だ耐ブリード性及び流動性に優れるものは得られていない」との記載、及び、明細書１３頁１２行〜１４頁８行（本件特許公報４頁８欄２０〜３０行）の耐ブリード性の評価方法に関する記載を根拠とするものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
▲６▼　上記訂正の内容（２）▲１▼〜▲３▼はいずれも、特許請求の範囲の訂正に伴い、それと整合させるために発明の詳細な説明の記載を訂正しようとするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
▲７▼　また、上記訂正の内容（１）、（２）のいずれも、実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものにはあたらない。
２−２−２　独立特許要件
（１）訂正後の特許請求の範囲
　訂正後の特許請求の範囲は、次のとおりである。
「【請求項１】ハロゲン化銅フタロシアニン顔料とハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムとを含有する顔料組成物において、ハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムが、
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
　【請求項２】ハロゲン化銅フタロシアニン顔料が、ハロゲン化銅フタロシアニングリーン顔料である請求項１記載の顔料組成物。
　【請求項３】
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
スルホン酸アミン塩を１〜１．２有し、
スルホン酸第４級アンモニウム塩を１〜１．２有し、
　【請求項４】
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
［式中、Ｃｕ−Ｐｃは銅フタロシアニン残基、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が同時に水素原子の場合を除く。）、水酸基及び／又はアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜２２のアルキル基又は炭素数２〜２２のアルケニル基、ｍは１〜１５、ｎは１〜
１．２
で示される銅フタロシアニン残基をひとつのみ有する塩素化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムである請求項１記載の顔料組成物。
　【請求項５】
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
（式中、Ｒ５は炭素数８〜１６のアルキル基、炭素数８〜１６のアルケニル基を表す。）ｍが１〜８、ｎが１〜１．２である銅フタロシアニン残基をひとつのみ有する塩素化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムであ
り、レトルト食品包装グラビア印刷用であ
　【請求項６】
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
　【請求項７】
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
（２）取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、本件の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である特公昭４０−４１４３号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明と同一であるから、本件特許は、特許法第２９条第
１項第３号の規定に違反してなされたものである、というものである。
（３）引用例の記載事項
　上記引用例には、次の事項が記載されている。
▲１▼「高ハロゲン化銅フタロシアニンに対し５〜３０％重量の高ハロゲン化銅フタロシアニンのポリスルホン酸アルカリ土金属塩または高級脂肪酸アミン塩を混合すること、あるいは該混合物をアシツドペースチングすることを特徴とする非集合性高ハロゲン化銅フタロシアニン顔料の製造法。」（２頁右欄９〜１４行の特許請求の範囲）
▲２▼「これら高ハロゲン化銅フタロシアニンのポリスルホン酸塩または有機アミン塩としては、たとえば、ジないしテトラスルホン化銅フタロシアニンを食塩と無水塩化アルミニウムとの溶融混合物中で塩素化し（ＰＢ８５１７２，Ｐ３０７〜３０８）て得られた塩素８〜１２原子／分子を含む高塩素化銅フタロシアニンポリスルホン酸のカルシウム塩、バリウム塩またはラウリルアミン塩等が用いられる。」（１頁左欄下から９〜２行）
▲３▼「高ハロゲン化銅フタロシアニンと高ハロゲン化銅フタロシアニンのポリスルホン酸塩または高級脂肪族アミン塩とを単に混合するのみでも集合性や流動粘性は著しく改善される」（１頁左欄下から２行〜右欄２行）
（４）対比・判断
　引用例には、高ハロゲン化銅フタロシアニンと高塩素化銅フタロシアニンポリスルホン酸のアルカリ土類金属塩又は高級脂肪酸アミン塩とを配合してなる顔料組成物が記載されている。そして、高塩素化銅フタロシアニンポリスルホン酸の高級脂肪酸アミン塩がハロゲン化銅スルホン酸アンモニウムであることは明らかであるから、結局、引用例には、高ハロゲン化銅フタロシアニンと高ハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムとを含有する顔料組成物が記載されていることが認められる。
　本件の訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と引用例記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用例に記載された高ハロゲン化銅フタロシアニンは、本件発明１におけるハロゲン化銅フタロシアニン顔料に一致する。
　しかし、もう一つの成分であるハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムの種類が、本件発明１と引用発明とでは相違している。なぜなら、本件発明１のハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムは、スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有するものであるが、これに対して、引用発明のハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムは、ポリスルホン酸塩であって、スルホン酸アンモニウム基の基数は２未満となることはないからである。
　すなわち、引用例に記載されたハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムは、「ジないしテトラスルホン化銅フタロシアニンを・・・塩素化して得られた・・・高塩素化銅フタロシアニンポリスルホン酸」（上記（３）▲２▼参照）の塩であるから、スルホン酸アンモニウム基の基数は２以上となるのであって、２未満となることはない。
　そして、引用例には、スルホン酸アンモニウム基の基数を１〜１．２とすることに関しては、何ら教示する記載はない。
　したがって、本件発明１と引用発明とは同一の発明ということはできない。
　請求項２〜７に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるから、本件発明１と引用発明とが同一ではない以上、請求項２〜７に係る発明も引用発明とも同一ではない。
（３）独立特許要件についてのまとめ
　したがって、訂正後の請求項１〜７に係る発明はいずれも、その特許出願の際に独立して特許を受けることができたものである。
２−３　訂正の適否についての結論
　以上のとおりであって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項において準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
（１）訂正後の本件発明
　訂正後の本件発明は、訂正後の請求項１〜７（上記２−２−２（１）参照）により規定されるとおりのものである。
（２）特許異議申立てについての判断
　特許異議申立人東洋インキ製造株式会社は、甲第１号証として特公昭４０−４１４３号公報（当審における取消理由通知で引用した引用例）を提出し、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし７に係る特許は取り消されるべきであると主張している。
　しかしながら、上記２−２−２で述べた理由により、訂正後の請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一であるということはできないから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　なお、特許異議申立人が参考資料１として提出した化学大辞典９（化学大辞典編集委員会編）５０２頁は、「ラウリルアミン」を説明するためのものであって、上記判断を左右するものではない。
４．むすび
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３０日（１９９９．８．３０）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　　　　　　　訂正の要旨
　特許第２７８０３５１号の明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、次のように訂正する。
（１）特許請求の範囲についての訂正
　特許請求の範囲について、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおり訂正する。
▲１▼請求項１、３、４、５、６及び７において、「銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウム」とあるのを、「
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
▲２▼請求項３において、「銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アミン塩」とあるのを、「
スルホン酸アミン塩を１〜１．２有し、
▲３▼請求項３において、「銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸第４級アンモニウム塩」とあるのを、「
スルホン酸第４級アンモニウム塩を１〜１．２有し、
▲４▼請求項４において、「ｎは１〜４」とあるのを、「ｎは１〜１．２」と訂正する。
▲５▼請求項５において、「ｎは１〜３」とあるのを、「ｎは１〜１．２」と訂正する。
▲６▼請求項５において、「塩素化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムである請求項１記載の顔料組成物」とあるのを、「塩素化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムであ
り、レトルト食品包装グラビア印刷用であ
（２）発明の詳細な説明についての訂正
　発明の詳細な説明について、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正する。
▲１▼明細書５頁１０〜１１行（本件特許公報２頁４欄３５〜３７行）に「銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウム」とあるのを、「
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
以下、単に、銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウム、と略記する。）
▲２▼明細書７頁１〜２行（本件特許公報３頁５欄２２行）に「ｎは１〜４」とあるのを、「ｎは１〜１．２」と訂正する。
▲３▼明細書７頁１３行（本件特許公報３頁５欄３０行）に「ｎは１〜３」とあるのを、「ｎは１〜１．２」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
顔料組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ハロゲン化銅フタロシアニン顔料とハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムとを含有する顔料組成物において、ハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムが、
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
　【請求項２】ハロゲン化銅フタロシアニン顔料が、ハロゲン化銅フタロシアニングリーン顔料である請求項１記載の顔料組成物。
　【請求項３】
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
スルホン酸アミン塩を１〜１．２有し、
スルホン酸第４級アンモニウム塩を１〜１．２有し、
　【請求項４】
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
［式中、Ｃｕ−Ｐｃは銅フタロシアニン残基、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が同時に水素原子の場合を除く。）、水酸基及び／又はアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜２２のアルキル基又は炭素数２〜２２のアルケニル基、ｍは１〜１５、ｎは１〜
１．２
で示される銅フタロシアニン残基をひとつのみ有する塩素化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムである請求項１記載の顔料組成物。
　【請求項５】
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
（式中、Ｒ５は炭素数８〜１６のアルキル基、炭素数８〜１６のアルケニル基を表す。）ｍが１〜８、ｎが１〜
１．２
　【請求項６】
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
　【請求項７】
スルホン酸アンモニウム基を１〜１．２有し、
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は印刷インキ中でのハロゲン化銅フタロシアニン顔料の耐ブリード性、流動性を著しく改善し得る顔料組成物に関するものである。
〔従来の技術〕
　従来、印刷インキ中での銅フタロシアニン顔料の流動性を改善する方法として、例えば、特公昭３９−２８８８４号公報、特開昭５２−３３９２２号公報、特開昭５７−１２０６７号公報には銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムを添加する方法が開示されている。これらの例ではオクチルアミン、ラウリルアミン、ヤシ油アルキルアミン、牛脂アルキルアミン、オクタデシルアミン、ジオクタデシルアミン、ジメチルオクタデシルアミン、アルキルピリジニウムクロリド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド等のアミン塩又は第四級アンモニウム塩を、銅フタロシアニンスルホン酸と反応させて得られた銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムを使用している。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、ハロゲン化銅フタロシアニングリーン顔料に対して上記銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムを添加した場合、印刷インキ中でハロゲン化銅フタロシアニングリーン顔料の流動性を改善する効果があるものもあるが、いずれの場合も耐ブリード性の劣るものしか得られず、レトルト食品等の包装グラビア印刷物での色落ち、色移り等の問題が発生し易く、未だ耐ブリード性及び流動性に優れるものは得られていない。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者等は鋭意研究を重ねた結果、銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムの代わりにスルホン酸アンモニウム基を１〜１，２有し、銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウム（以下、単に、銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウム、と略記する。）を用い、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料と共に含有させた顔料組成物が上記の問題点を解決し得ることを見い出し、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明は、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料とハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムとを含有する顔料組成物において、ハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムが、銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムであることを特徴とする顔料組成物を提供するものである。
　本発明で用いるハロゲン化銅フタロシアニン顔料としては、ハロゲン化の程度やハロゲンの種類等に限定されず、いずれもが使用できるが、なかでもハロゲン原子の数が平均８個以上のハロゲン化銅フタロシアニングリーン顔料が好ましい。また、ハロゲンとしては塩素および臭素が好ましい。
　本発明で用いる銅フタロシアニン残基をひとつのみ有するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウム（以下、単に、ハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムと略記する。）としては、例えば
一般式（Ｉ）
［式中、Ｃｕ−Ｐｃは銅フタロシアニン残基、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が同時に水素原子の場合を除く。）、水酸基及び／又はアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜２２のアルキル基又は炭素数２〜２２のアルケニル基、ｍは１〜１５、ｎは１〜１．２（但し、ｍ＋ｎ≦１６）を表す。］で示される塩素化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムが好ましく、なかでも一般式（Ｉ）中のＣｕ−Ｐｃが銅フタロシアニン残基、Ｒ１及びＲ２が水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３が水素原子又は炭素数８〜２２のアルキル基、Ｒ４が炭素数８〜２２のアルキル基又は下記一般式（ＩＩ）で示される基、
（式中、Ｒ５は炭素数８〜１６のアルキル基、炭素数８〜１６のアルケニル基を表す。）　ｍが１〜８、ｎが１〜１．２である塩素化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムが特に好ましい。一般式（Ｉ）で示される塩素化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムは、例えば一般式（ＩＩＩ）
　［式中、Ｃｕ−Ｐｃ、ｍ及びｎは一般式（Ｉ）と同じであり、Ｍｅは水素原子、アンモニウムイオン又はナトリウム、リチウムの如きアルカリ金属原子を表す。］で示される塩素化銅フタロシアニンスルホン酸又はその塩１モルと該当する一級、二級及び三級アミンの有機酸塩又は第四級アンモニウム塩１〜４モルを用いて、常法により水中、有機溶媒中又は水との混合溶媒中で反応させることにより製造することができる。上記反応に用いられる望ましい一級、二級及び三級アミン又は第四級アンモニウム塩の具体例としては、一級アミンでは、例えばオクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン等が挙げられるが、それぞれの炭素数に対応する不飽和アミンであってもよく、また単体であっても、それぞれの混合物であってもよく、これらの例に限定されるものではない。二級、三級アミンにあっては、前に記載のアミン類のアルキル基が同じであっても、異なっていてもよく、それぞれのアルキル基によって得られるジアミン、トリアミン等が挙げられるが、それぞれの炭素数に対応する不飽和アミンであってもよく、また単体であっても、それぞれの混合物であってもよく、これらの例に限定されるものではない。、第四級アンモニウム塩では、例えばドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシルテトラデシルジメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、オクタデシルジメチル（３−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）アンモニウムクロリド等が挙げられるが、これらの例に限定されるものではない。
　一般式（Ｉ）で示される塩素化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムの例としては、モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクチルアミン塩、モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸デシルアミン塩、モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸ドデシルアミン塩、モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸テトラデシルアミン塩、モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸ヘキサデシルアミン塩、モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩、モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸ドデシルトリメチルアンモニウム塩、モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウム塩、モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルトリメチルアンモニウム塩、モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸ドデシルテトラデシルジメチルアンモニウム塩、モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸ヘキサデシルオクタデシルジメチルアンモニウム塩、モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸−Ｎ−（３−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）オクタデシルジメチルアンモニウム塩並びにそれぞれの塩に対応する塩素置換基数が２〜１５迄の銅フタロシアニンスルホン酸アミン塩及び／又は銅フタロシアニンスルホン酸第４級アンモニウム塩等が挙げられる（但し、塩素置換基数とスルホン酸置換基数の和は１６を超えないものとする。）。
　ハロゲン化銅フタロシアニン顔料１００重量部に対するハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムの使用量は０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部の範囲である。
　ハロゲン化銅フタロシアニン顔料にハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムを混合して、本発明の顔料組成物とするにはいかなる方法でもよく、例えば、ハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムをハロゲン化銅フタロシアニン顔料へ粉末の状態で混合してもよいし、ウエットケーキ、スラリーもしくは溶液として加えるか、又はハロゲン化銅フタロシアニン顔料の存在下でハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムを形成させて使用してもよい。更にハロゲン化銅フタロシアニンの粗顔料を粉砕する過程でハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムを加えてもよいし、顔料をベヒクル中へ分散させる工程でハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムを加えてもよいし、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料を分散させたインキ中へハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムを分散させたインキを加えてもよい。通常の場合、ハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムをハロゲン化銅フタロシアニン顔料へ粉末の状態で混合するだけで十分な効果が得られる。
〔実施例〕
　次に実施例及び比較例により本発明を説明するが、例中の部はすべて重量部である。
実施例１
　一般式（Ｉ）においてｍ＝１、ｎ＝１．２であるモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１００部含む）を水５０００部に分散し、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを８．０〜８．５に調整した。次いでオクタデシルアミン酢酸塩５５．８部を添加して、８０〜９０℃で１時間撹拌した後、濾過した。濾液に塩を含まなくなるまで水洗した後、９０〜１００℃で乾燥しモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩１４２．８部を得た。このモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩粉末と塩素化銅フタロシアニングリーン顔料粉末（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＮｏ．７）とを５部：９５部の割合で混合して顔料組成物を得た後、この顔料組成物８０部にトルエン３２部、酢酸エチル８部、イソプロピルアルコール８部及びポリアミド／ニトロセルロース混合樹脂ワニス６７２部を加えて、ボールミリングしてポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキ８００部を製造した。次いで以下の様にして耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
耐ブリード性；ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを０．１５ｍｍバーコーターを用いて内面処理ナイロンフィルムに塗布した。この塗布膜を３ｃｍ×４ｃｍの大きさに切断して、試料片−Ｉとした。また、白インキを塗布した内面処理ナイロンフィルムを４ｃｍ×５ｃｍの大きさに切断して、試料片−ＩＩとした。次いで、試料片−Ｉのインキ塗布面と試料片−ＩＩのフィルム面を貼り合わせ、水中に入れて水より昇温して沸騰後３０分間煮沸した後、試料片一ＩＩのフィルム面へのグラビアインキの着色度合を目視判定することにより耐ブリード性を◎（良好）、○、Δ、×、××（不良）の５段階評価した。
流動性；ブルックフィールド粘度計（Ｎｏ．２ローター又はＮｏ．３ローター）を用いて、２０℃、６０ｒ．ｐ．ｍ．の条件でインキの粘度を測定した。
比較例１
　モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩粉末の添加を省略し、塩素化銅フタロシアニングリーン顔料粉末（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＮｏ．７）１００部を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
比較例２
　一般式（Ｉ）においてｍ＝１、ｎ＝１．２であるモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１００部含む）の代わりに、ｍ＝０、ｎ＝１．１である銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１０２．６部含む）を使用した以外は実施例１と同様にして銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩１４３．９部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例２
　オクタデシルアミン酢酸塩５５．８部の代わりにドデシルテトラデシルジメチルアンモニウムクロリド７４．８部を使用した以外は実施例１と同様にしてモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸ドデシルテトラデシルジメチルアンモニウム塩１６３．７部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
比較例３
　オクタデシルアミン酢酸塩５５．８部の代わりにドデシルテトラデシルジメチルアンモニウムクロリド７４．８部を使用した以外は比較例２と同様にして銅フタロシアニンスルホン酸ドデシルテトラデシルジメチルアンモニウムクロリド１６４．５部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例３
　オクタデシルアミン酢酸塩５５．８部の代わりにオクタデシルジメチル（３−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）アンモニウムクロリド１００．６部を使用した以外は実施例１と同様にしてモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸−Ｎ−（３−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）オクタデシルジメチルアンモニウム塩１８８．６部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
比較例４
　オクタデシルアミン酢酸塩５５．８部の代わりにオクタデシルジメチル（３−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）アンモニウムクロリド１００．６部を使用した以外は比較例２と同様にして銅フタロシアニンスルホン酸−Ｎ−（３−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）オクタデシルジメチルアンモニウム塩１８８．９部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、端ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例４
　オクタデシルアミン酢酸塩５５．８部の代わりにジメチルオクタデシルアミン酢酸塩６０．７部を使用した以外は実施例１と同様にしてモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルジメチルアミン塩１４４．５部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例５
　一般式（Ｉ）においてｍ＝１、ｎ＝１．２であるモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１００部含む）の代わりに、ｍ＝４、ｎ＝１であるテトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（テトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１３５部含む）を使用した以外は実施例１と同様にしてテトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩１７７．１部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例６
　一般式（Ｉ）においてｍ＝１、ｎ＝１．２であるモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１００部含む）及びオクタデシルアミン酢酸塩５５．８部の代わりに、ｍ＝４、ｎ＝１であるテトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（テトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１３５部含む）及びドデシルテトラデシルジメチルアンモニウムクロリド７４．８部を使用した以外は実施例１と同様にしてテトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸ドデシルテトラデシルジメチルアンモニウム塩１９７，７部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例７
　一般式（Ｉ）においてｍ＝１、ｎ＝１．２であるモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１００部含む）及びオクタデシルアミン酢酸塩５５．８部の代わりに、ｍ＝４、ｎ＝１であるテトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（テトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１３５部含む）及びオクタデシルジメチル（３−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）アンモニウムクロリド１００．６部を使用した以外は実施例１と同様にしてテトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸−Ｎ−（３−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）オクタデシルジメチルアンモニウム塩２２２．９部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例８
　モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩粉末と塩素化銅フタロシアニングリーン顔料粉末（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＮｏ．７）の混合割合５部：９５部を２．５部：９７．５部に変更した以外は実施例１と同様にして顔料組成物を得た後ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例９
　モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩粉末と塩素化銅フタロシアニン顔料粉末（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ．Ｎｏ．７）の混合割合５部：９５部を７．５部：９２．５部に変更した以外は実施例１と同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例１０
　一般式（Ｉ）においてｍ＝１、ｎ＝１．２であるモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１００部含む）の代わりに、ｍ＝４、ｎ＝１であるテトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（テトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で７３．４部含む）を使用した以外は実施例１と同様にしてテトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩１１５．２部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例１１
　テトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩粉末と塩素化銅フタロシアニングリーン顔料粉末（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＮｏ．７）の混合割合５部：９５部を２．５部：９７．５部に変更した以外は実施例１０と同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例１２
　テトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩粉末と塩素化銅フタロシアニングリーン顔料粉末（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＮｏ．７）の混合割合５部：９５部を７．５部：９２．５部に変更した以外は実施例１０と同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例１３
　一般式（Ｉ）においてｍ＝１、ｎ＝１．２であるモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１００部含む）の代わりに、ｍ＝６、ｎ＝１．２であるヘキサクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（ヘキサクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１２４．５部含む）を使用した以外は実施例１と同様にして、ヘキサクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩１６３．４部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例１４
　一般式（Ｉ）においてｍ＝１、ｎ＝１．２であるモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１００部含む）の代わりに、ｍ＝８、ｎ＝１．１であるオクタクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（オクタクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１４５．３部含む）を使用した以外は実施例１と同様にしてオクタクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩１８１．５部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
比較例５
　一般式（Ｉ）においてｍ＝１、ｎ＝１．２であるモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１００部含む）の代わりにｍ＝０、ｎ＝２．３である銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（銅フタロシアニンスルホン酸を純分で５６．２部含む）を使用した以外は実施例１と同様にして銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルアミン塩９８．８部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性及び流動性を測定した。測定結果を表−１に示す。
実施例１５
　オクタデシルアミン酢酸塩５５．８部の代わりにオクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド５９．２部を使用した以外は実施例１と同様にしてモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルトリメチルアンモニウム塩１４８．４部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性を測定した。測定結果を表−２に示す。
実施例１６
　一般式（Ｉ）においてｍ＝１、ｎ＝１．２であるモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（モノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１００部含む）及びオクタデシルアミン酢酸塩５５．８部の代わりに、ｍ＝４、ｎ＝１であるテトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸酸性含水ケーキ（テトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸を純分で１３５部含む）及びオクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド５９．２部を使用した以外は実施例１と同様にしてテトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸オクタデシルトリメチルアンモニウム塩１８２．４部を得、次いで同様にして顔料組成物を得た後、ポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性を測定した。測定結果を表−２に示す。
実施例１７
　実施例２において得られたモノクロロ銅フタロシアニンスルホン酸ドデシルテトラデシルジメチルアンモニウム塩粉末と、部分臭素化塩素化銅フタロシアニングリーン粉末（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＮｏ．３６）とを５部：９５部の割合で混合して顔料組成物を得た後、実施例１と同様にしてポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性を測定した。測定結果を表−２に示す。
実施例１８
　実施例６において得られたテトラクロロ銅フタロシアニンスルホン酸ドデシルテトラデシルジメチルアンモニウム塩粉末と、部分臭素化塩素化銅フタロシアニングリーン粉末（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＮｏ．３６）とを５部：９５部の割合で混合して顔料組成物を得た後、実施例１と同様にしてポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性を測定した。測定結果を表−２に示す。
比較例６
　比較例３において得られた銅フタロシアニンスルホン酸ドデシルテトラデシルジメチルアンモニウム塩粉末と、部分臭素化塩素化銅フタロシアニングリーン粉末（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＮｏ．３６）とを５部：９５部の割合で混合して顔料組成物を得た後、実施例１と同様にしてポリアミド／ニトロセルロース系グラビアインキを製造し、耐ブリード性を測定した。測定結果を表−２に示す。
〔本発明の効果〕
　本発明によって提洪されたハロゲン化銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムを含有する顔料組成物は、実施例に示す如く、耐ブリード性、流動性に優れており、従来の塩素フリー銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウムを含有する顔料組成物では改善し得なかった耐ブリード性が大幅に改善されている。