【事件の表示】
　特許第２７３１１１３号「ポリ塩化ビニル糸ストレッチフィルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３１１１３号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７３１１１３号は、平成６年６月３０日に特許出願され、平成９年１２月１９日にその設定登録がなされ、その後、異議申立人　山本健より異議申立がなされ、取消理由通知がなされたものである。
２．本件発明
　特許第２７３１１１３号の請求項１に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、可塑剤を２５〜４５重量部と防曇剤を２．０〜４．０重量部混合してなるポリ塩化ビニル系ストレッチフィルムであって、前記可塑剤が（１）炭素数９以上のアルキル基を有するアジピン酸エステル系可塑剤、および（２）炭素数が１０以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール２種以上とアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤からなり、前記可塑剤（１）の添加量が（１）および（２）の可塑剤添加量の合計に対し４０〜８０重量％の範囲であり、かつ前記防曇剤が▲１▼グリセリン脂肪酸エステルとソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選ばれた防曇剤、および▲２▼ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなり、前記▲１▼の添加量が１．５〜２．５重量部、前記▲２▼の添加量が０．５〜１．５重量部の範囲であることを特徴とするポリ塩化ビニル系ストレッチフィルム」
３．異議申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６０一１１８７２９号公報）、甲第２号証（特開昭５８−４９７４２号公報）、甲第３号証（塩化ビニル材料便覧（塩化ビニル製品工業会編集）１４８頁〜１４９頁）、甲第４号証（可塑剤−その理論と応用−（村井孝一　編著）２３３頁）を提出して、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件発明の特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取消さるべき旨、主張している。
４．異議申立についての判断
（１）甲号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の点が記載されている。
　「ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し可塑剤を１５〜６０重量部混合してなるストレッチフィルムにおいて、安定剤としてＣａ−Ｚｎ系液状安定剤並びに防曇剤として、（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル、及び（Ｂ）ソルビタン脂肪酸エステルを添加してなり、上記（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１：１〜１：１．５の範囲内で、かつ（Ａ）と（Ｂ）との合計量が２．０〜３．０重量部の範囲内にあり、該フイルムの引張速度・・・であることを特徴とするストレッチフイルム」（特許請求の範囲）
「塩化ビニル樹脂製ストレッチフイルムに印刷を施す場合、フイルム自体の特性であるフイルムの伸び易さのため印刷柄ずれが起こりやすく、また印刷後には、添加した可塑剤等がフイルム表面に吹出す（ブリード）ため、印刷インキが表面から剥離し他フイルムへ転写（裏写り）するというトラブルが起こりやすい。」（１頁右下欄第１８行〜３頁左上欄第４行）
「本発明フイルムの主成分であるポリ塩化ビニル系樹脂・・・及び可塑剤は、通常用いられているものでよく、・・・可塑剤としては、高級アルコールのアジピン酸エステル、エポキシ化植物油等が挙げられ、その量はＰＶＣ１００重量部に対し１５〜６０重量部の範囲とする。」（２頁右上欄第３行〜第１０行）
「本発明フィルムに防曇性・・・を付与するための防曇剤としては、前記（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルと（Ｂ）ソルビタン脂肪酸エステルの組合わせのものを使用する必要がある。（Ａ）のポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては・・・具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテルやポリオキシエチレンステアリルエーテル等が挙げられる。（Ｂ）のソルビタン脂肪酸エステルとしては、・・・具体的にはソルビタンラウリン酸エステルやソルビタンミリスチン酸エステル等が挙げられる。」（２頁右上欄第１６行〜左下欄第１０行）
「ＰＶＣ１００重量部に、可塑剤４６重量部（ジイソノニルアジベート）・・・防曇剤として表−１記載の内容物からなる組成物を・・・厚さ１８μのストレッチフィルムを得た。」（３頁左上欄第１１行〜第１７行）
　甲第２号証は、以下の点が記載されている。
「１）塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、・・・炭素原子が６〜１０個のアルキル基を有するアジピン酸エステル系可塑剤１０〜５０重量部とエポキシ化可塑剤５〜３０重量を含有し、且つ可塑剤全量が塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、２５〜５５重量部である塩化ビニル系樹脂組成物からなる膜厚８〜３０μを有することを特徴とする塩化ビニル系フィルム。
５）該塩化ビニル系樹脂組成物が、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、１〜５重量部の融点が４０℃以下の界面活性剤を含有する・・・塩化ビニル系フイルム」（特許請求の範囲の請求項１、５）
「最近、冷凍食品（例えば一３０℃の低温）が盛んに用いられるようになったが、低温に於ける耐衝撃性が不十分であるという欠点がある。」（２頁左上欄第１０行〜１３行）「また、低温耐衝撃性が不十分であると、簡易包装された包装物の低温輸送中や取扱い中等でフィルムが破れ、包装されていた商品が露出し汚れたり、あるいは露出した商品同志がぶつかり合って破損し商品価値をおとしたりする。」（２頁右上欄第４行〜第８行）
「特に低温用途に適した自己粘着性塩化ビニル系フィルムを提供すべく本発明者は種々の研究を行った。その結果、意外にも可塑剤として、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、平均分岐度０．５未満の炭素原子６〜１０個のアルキル基を有するアジピン酸エステル系可塑剤（・・・）１０〜５０重量部とエポキシ化可塑剤５〜３０重量部を含有する塩化ビニル系樹脂組成物を用いるとき、前記諸問題が一挙に解決し得ること・・・を見出し本発明を完成するに至った。」（２頁右上欄第１８行〜左下欄第１１行）
「次に、本発明で使用する平均分岐度０．５未満のＣ６〜Ｃ１０のアジベート系可塑は、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコールの脂肪族アルコールとアジビン酸との反応で得られる構造をもつエステルである。」（３頁左上欄第１４行〜第１９行）
「次に、該エポキシ化可塑剤は５〜３０重量部で、・・・これが５重量部未満と過小となれば溶融押出加工性が低下し、且つ、塩化ビニル系樹脂組成物の熱劣化によるものか、自己粘着性、滑り性、低温耐衝撃性に優れた塩化ビニル系フイルムが得難く、一方、３０重量を超えて過大となれば低温耐衝撃性は悪くなるので好ましくない。」（４頁左上欄第７行〜１５行）
「これらの中でも、融点が４０℃以下のノニオン系界面活性剤は、フイルム表面からの適度の吹き出しによってフイルム表面特性を害することなく、被包装体（例えばトレー）との滑り性等を一層良好にするので好ましい。」（６頁左上欄第１行〜６行）
「低温衝撃強度・・・−３０℃で測定した。」（７頁右上欄第１行〜第４行）
「実施例１３　・・・　ヘキシル・オクチル・デシルの混合アルコールのアジペート可塑剤・・・１５重量部とヘプチル・ノニルの混合アルコールのアジペート可塑剤１０重量部・・・膜厚１８μのフィルムを得た。・・・この結果を第１表に示す。」（８頁右上欄第１５行〜左下欄第２行）
　甲第３号証は塩化ビニル樹脂、及びそれに配合される各種添加剤についての便覧であり、以下の点が記載されている。
「ジー２−エチルヘキシルアジペート（＃３１０）は耐寒性可塑剤であること」、「ジイソデシルアジペート（＃３３０）は耐寒性可塑剤であり、（耐）揮発性がすぐれていること、」「イソオクチルイソデシルアジペートは高い相溶性と高い可塑化効率を持ち、＃３１０（耐寒性）や＃３３０（耐揮発性）と併用して効果をあげる。」（第１４９頁）
　甲第４号証は可塑剤についての解説書であり、以下の点が記載されている。
「脂肪族二塩基酸エステル類は耐寒性２次可塑剤としてよく知られ、かつ広範囲の用途に使用される可塑剤である。最も重要なのはアジピン酸エステルであってこれが大部分を占め」（第２３３頁第２８行〜同３０行）
（２）対比・判断
　本件発明と甲第１−４号証に記載の事項を対比検討する。
　本件発明は、冷凍の温度範囲において、流通・保存時の振動や衝撃に耐え、フイルムがガラス状に割れることなく、柔軟性を失うことなく被包装物を保護できる低温強度と、冷蔵の温度範囲において、被包装物である食品に含まれる水分がフイルム面に凝結することなくフイルムが曇らずに被包装物が鮮明に見える、低温防曇性にともに優れた、冷凍状態および／または冷蔵状態で流通・保存・販売される食品を包装するのに好適なポリ塩化ビニル系ストレッチフイルムを提供することを目的とするものである。そして、前記目的を達成するために請求項１記載の「可塑剤が（１）炭素数９以上のアルキル基を有するアジピン酸エステル系可塑剤、および（２）炭素数が１０以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール２種以上とアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤からなり、前記可塑剤（１）の添加量が（１）および（２）の可塑剤添加量の合計に対し４０〜８０重量％の範囲であり、かつ前記防曇剤が▲１▼グリセリン脂肪酸エステルとソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選ばれた防曇剤、および▲２▼ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなり、前記▲１▼の添加量が１．５〜２．５重量部、前記▲２▼の添加量が０．５〜１．５重量部の範囲である」構成を採用したものである。
　甲第１号証に記載の発明は、塩化ビニル樹脂製ストレッチフイルムに印刷を施す場合、フイルム自体の特性であるフイルムの伸び易さのため印刷柄ずれが起こりやすく、また印刷後には、添加した可塑剤等がフイルム表面に吹出すため、印刷インキが表面から剥離し他フイルムへ転写するというトラブルを解消する目的でなされたもので、その構成はＣａ−Ｚｎ系液状安定剤からなる特定の安定剤とポリオキシエチレンアルキルエーテル、及びソルビタン脂肪酸エステルからなる防曇剤を重量比が１：１〜１：１．５の範囲内で、かつ合計量が２．０〜３．０重量部の範囲内で添加してフイルムを形成したものである。そうすると、甲第１号証に記載の目的と本件発明の目的とは相違し、またその構成も相違している。してみると、甲第１号証には、本件発明について記載されているとはいえず示唆もされていとはいえない。
　甲第２号証に記載の発明は、自己粘着性、滑り性並びに低温耐衝撃性を同時に解決した優れた性能を有し、特に低温用途に適した自己粘着性塩化ビニル系フイルムを目的とするものであり、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、平均分岐度０．５未満の炭素原子６〜１０個のアルキル基を有するアジピン酸エステル系可塑剤１０〜５０重量部とエポキシ化可塑剤５〜３０重量部を含有する塩化ビニル系樹脂組成物を用いることにより達成されるものである。ところで、甲第２号証に記載の前記アジピン酸エステル系可塑剤として、平均分岐度０．５未満の炭素原子６〜１０個のアルキル基を有するアジピン酸エステルを用いるものであるが、該炭素原子６〜１０個のアルキル基を有するアジピン酸エステルについては、可塑剤を構成する組成割合については記載されておらず、実施例１３においてヘキシル・オクチル・デシル混合アルコールのアジペート１５部とヘプチル・ノニル混合アルコールのアジペート１０部からなる可塑剤を使用することが記載されている。しかしながら、甲第２号証に記載の低温耐衝撃性を有するフイルムは、さらに「エポキシ化可塑剤５〜３０重量部」を必須とすることにより達成されるものであり、アジピン酸エステル系可塑剤単独で効果を奏しているものではない。これに対し、本件発明は、前記構成を採用することにより低温耐衝撃性を有するフイルムを得ると共に、甲第２号証には記載のない低温防曇性をも改良できるものである。もっとも、甲第２号証に記載の塩化ビニル系フイルムにおいても水蒸気による曇りを防止した塩化ビニル系フイルムを所望するときは融点が４０℃以下の界面活性剤を含有するものが示されているが、これは一般的なノニオン系界面活性剤を使用することが記載されているのみで、本件発明が採用した特定の防曇剤を特定の割合で採用することについて示されているものではない。
　甲第３号証には、ジー２−エチルヘキシルアジペート（＃３１０）は耐寒性可塑剤であること、ジイソデシルアジペート（＃３３０）は耐寒性可塑剤であり、（耐）揮発性がすぐれていること、イソオクチルイソデシルアジペートは高い相溶性と高い可塑化効率を持ち、＃３１０（耐寒性）や＃３３０（耐揮発性）と併用して効果をあげることが記載されているが、これは甲第２号証にも示されている程度のものといえ、特定のアジペートを特定の割合で組み合わせてなる本件発明の可塑剤を示唆しているとまではいえない。
　甲第４号証には、アジピン酸エステルが耐寒性２次可塑剤としてよく知られ、かつ広範囲の用途に使用される可塑剤であることは示されているが、本件発明が採用している特定の可塑剤についての使用を示唆しているとはいえない。
　ところで、甲第１号証には、フイルムの防曇性について、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとソルビタン脂肪酸エステルからなる防曇剤について記載され、防曇性の評価についても記載されているが、評価方法において本件発明で評価した方法とは異なっており、しかも、本件明細書【００２１】の記載によれば、本件発明の防曇剤は可塑剤と一体となって発明の効果を奏するものである。そうすると、本件発明と可塑剤が相違する甲第２号証に記載の技術に、甲第１号証に示された防曇剤を適用して本件発明を構成することは容易に想到し得たといえない。
　そして、本件発明は、前記記載の構成を採用することにより明細書記載の、低温強度と低温防曇性にともに優れ、冷凍状態もしくは冷蔵状態で流通・保存・販売される食品の包装に好適なポリ塩化ビニル系ストレッチフイルムを提供できるという格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、異議申立人は、本件の請求項１に記載の、グリセリン脂肪酸エステルとの記載をモノグリセリン脂肪酸エステルと減縮すべきであるとしているが、本件特許明細書に記載の本件発明の効果についての比較試験を参照する限り、グリセリン脂肪酸エステルをモノグリセリン脂肪酸エステルと減縮すべき根拠を見いだせない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び証拠方法によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）