【事件の表示】
　特許第２８４０４０９号「インクジェット記録ヘッド及びインクジェット記録装置」の請求項１ないし２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８４０４０９号の請求項１ないし２１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８４０４０９号請求項１乃至２１に係る発明は、平成２年８月２４日に出願され、平成１０年１０月１６日にその特許権の設定の登録がなされ、有限会社オフィスアテナより特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月１８日に特許請求の範囲及び発明の詳細な説明について訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
▲１▼特許請求の範囲の請求項１、４、１１、１２、１３、及び１４にそれぞれに記載されている「凹部」を「異物を捕獲する凹部」に訂正する。
▲２▼特許請求の範囲の請求項５及び８にそれぞれ記載されている「開孔部」を「異物を捕獲する開孔部」に訂正する。
▲３▼特許請求の範囲の請求項１４に記載されている「大きいの」を「大きい」に訂正する。
▲４▼特許請求の範囲の請求項１６及び１７にそれぞれ記載されている「請求項１、２、３、５、６または７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド」を「請求項１、２または３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド」に訂正する。
▲５▼特許請求の範囲の請求項１８及び１９にそれぞれ記載の「請求項４、８、９、１０、１１、１２、１４または１５のいずれかに記載のインクジェット記録装置」を「請求項４、１１、１２、１４または１５のいずれかに記載のインクジェット記録装置」に訂正する。
▲６▼発明の詳細な説明の［発明の概要］の項に記載の「凹部」（特許公報第４頁第８欄第１４行、同欄第２１行、第５頁第９欄第３８行、同欄第４９行、第１０欄第２１行及び同欄第３１行のそれぞれに記載。）を「異物を捕獲する凹部」に訂正する。
▲７▼発明の詳細な説明の［発明の概要］の項に記載の「開孔部」（特許公報第４頁第８欄第４３行及び同欄第５０行のそれぞれに記載。）を「異物を捕獲する開孔部」に訂正する。
▲８▼発明の詳細な説明の［実施例］の項に記載の「吐出ノズル」及び「非吐出ノズル」（特許公報第１１頁第２２欄第１７〜１８行に記載。）をそれぞれ「吐出ノズル２００１」及び「非吐出ノズル２００９」に訂正する。
▲９▼発明の詳細な説明の［実施例］の項の「（第２実施例）次に非吐出ノズルで異物を捕獲する確率を高める他の実施例を図面を参照して説明する。第２４図に於いて、・・・（第３実施例）・・・第２５図（ａ）〜（ｆ）に於いて・・・異物の除去効果を上げることが出来る。」（特許公報第１４頁第２７欄第４行〜第２８欄第２４行）及び「吐出ノズルと非吐出ノズルを形状を異ならせる以外の他の構成及び作用は第１、及び第２実施例と同様であるので説明は省略する。」（第１４頁第２８欄第３０〜３２行）の各記載を削除するとともに「尚」（第１４頁第２８欄第３３行）を「また」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正事項▲１▼及び▲２▼に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「以上の構成によれば、ブレード上の異物や増粘インクを非吐出ノズルで捕獲できるので、吐出ノズルを摺擦する際のブレードを常に清潔に保つ事が可能となる。」（本件特許公報第５頁第１０欄第４４〜４６行）と記載されている。
　そうすると、上記訂正事項▲１▼及び▲２▼は、請求項１、４、１１、１２、１３、及び１４にそれぞれに記載されている「凹部」、および、請求項５及び８のそれぞれに記載されている「開孔部」の各構成を、その機能を異物を捕獲するものであるとして限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　また、上記訂正事項▲３▼は、正しい日本語に改めたもので、誤記の訂正と認める。
　さらに、上記訂正事項▲４▼及び▲５▼については、請求項１６及び１７は、「インクジェット記録ヘッド」の「凹部」の大きさとその個数をそれぞれ限定するものであり、また、請求項１８及び１９は、「インクジェット記録装置」の「凹部」の大きさとその個数をそれぞれ限定するものであるから、請求項１６及び１７が、「凹部」でなく、「開孔部」をその構成要件とする請求項５、６、７を引用するのは明らかな誤りであると認められ、また、同様に、請求項１８及び１９が請求項８、９、１０を引用するのも明らかな誤りと認められる。
　したがって、請求項１６及び１７において、請求項５、６、７をその引用から除くための上記訂正事項▲４▼および請求項１８及び１９において、請求項８、９、１０をその引用から除くための上記訂正事項▲５▼は、いずれも、誤記の訂正と認める。
　さらに、訂正事項▲６▼及び▲７▼は、上記訂正事項▲１▼▲２▼に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の両記載相互の整合を図るために、なしたものと認められ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　さらに、訂正事項▲８▼は、発明の詳細な説明の記載と図面の記載（第２３図（ａ）〜（ｃ））を整合させたもので、より具体的には、「吐出ノズル」と「非吐出ノズル」の各記載に第２３図（ａ）〜（ｃ）に記載の符号「２００１」と「２００９」をそれぞれ付記したものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とするものと認める。
　また、訂正事項▲９▼は、願書に添付されていない図面（第２４図及び第２５図（ａ）〜（ｆ））を引用する記載を削除するものであると共に、それに伴い、文の接続関係を整序するために、「尚」を「また」にしたものと認められるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　そして、上記▲１▼乃至▲９▼のいずれの訂正事項も新規事項を追加するものでなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件
　訂正明細書の請求項１乃至２１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることが出来るものである。
　なお、異議申し立ての理由についての判断は後述する。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ特許異議申し立てについて
（１）本件発明
　平成１１年１１月１８日付で提出された訂正明細書の請求項１乃至２１に係る発明は、上記ＩＩ（２）▲１▼乃至▲５▼の訂正事項により訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至２１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「（１）インクを吐出する記録ヘッドのインク吐出口形成面を清掃可能な清掃部材を備えた記録装置に装着可能なインクジェット記録ヘッドにおいて、
　前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に異物を捕獲する凹部が設けられていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
（２）前記凹部は前記吐出口より大きいことを特徴とする請求項１に記載のインクジエツト記録ヘッド。
（３）前記凹部は前記吐出口とほぼ同等の大きさであって、複数存在していることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
（４）記録ヘッドからインクを吐出することで記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドのインク吐出口形成面を清掃可能な清掃部材と、
　前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に設けられた異物を捕獲する凹部を備える記録ヘッドを搭載する支持部材と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
（５）インク液室と連通しインクを吐出するインク吐出口を有する吐出口形成面を清掃可能な清掃部材を備えた記録装置に装着可能なインクジェット記録ヘッドにおいて、
　前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に前記インク液室に連通した異物を捕獲する開孔部が設けられていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
（６）前記開孔部は前記吐出口より大きいことを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド。
（７）前記関孔部は前記吐出口とほぼ同等の大きさであって、複数存在していることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド。
（８）記録ヘッドからインクを吐出することで記録を行うインクジェット記録装置において、
　前記記録ヘッドのインク吐出口形成面を清掃可能な清掃部材と、
　前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中であって、インクを吐出するためインク液室と連通した吐出口の形成領域より前記移動方向の上流側に前記インク液室に連通した異物を捕獲する開孔部が設けられた記録ヘッドを搭載する支持部材と、
前記開孔部からインクの排出を行わせる手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
（９）前記開孔部からインクの排出を行わせる手段は前記開孔部とインク液室とを連通するインク路内に設けられたインクを排出するための圧力発生手段であることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
（１０）前記開孔部からインクの排出を行わせる手段は前記吐出口形成面と当接して吐出口形成面との間に空間を構成し、前記空間内を負圧状態とし得る回復手段であることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
（１１）インク吐出口が重力方向に沿って配列されるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動して前記吐出口からインクを吐出することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なインクジェット記録装置において、
重力方向上方から下方に移動して前記インク吐出口形成面を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口形成領域より上側に設けられた前記吐出口と略等しい大きさの異物を捕獲する凹部を複数備えた記録ヘッドを搭載する支持部材と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
（１２）インク吐出口が重力方向に沿って配列されるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動して前記吐出口からインクを吐出することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なインクジェット記録装置において、
重力方向下方から上方に移動して前記インク吐出口形成面を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の下側に設けられた前記吐出口と略等しい大きさの異物を捕獲する凹部を複数備えた記録ヘッドを搭載する支持部材と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
（１３）インクを吐出する記録ヘッドのインク吐出口形成面を前記吐出口の配列方向に交差する方向に相対的に移動して清掃可能な清掃部材を備えた記録装置に装着可能なインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に前記吐出口の大きさより大きい異物を捕獲する凹部が１つ設けられていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
（１４）インク吐出口が重力方向に沿って配列されるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動して前記吐出口からインクを吐出することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドの走査移動方向と平行な方向に相対的に移動して前記インク吐出口形成面を清掃する清掃部材と、
　前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に設けられた前記吐出口より大きい異物を捕獲する凹部を１つ備えた記録ヘッドを搭載する支持部材と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
（１５）前記凹部は、前記吐出口が連通するインク液室とインク路を介して連通していることを特徴とする請求項１１、１２または１４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
（１６）前記凹部は、前記吐出口の大きさに対して０．５倍以上３倍以下の大きさを有するものであることを特徴とする請求項１、２または３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
（１７）前記凹部は、前記吐出口の大きさより大きい場合には１つ以上、前記吐出口の大きさとほほ同じかあるいは小さい場合には３つ以上有するものであることを特徴とする請求項１、２または３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
（１８）前記凹部は、前記吐出口の大きさに対して０．５倍以上３倍以下の大きさを有するものであることを特徴とする請求項４、１１、１２、１４または１５のいずれがに記載のインクジェット記録装置。
（１９）前記凹部は、前記吐出口の大きさより大きい場合には１つ以上、前記吐出口の大きさとほほ同じかあるいは小さい場合には３つ以上有するものであることを特徴とする請求項４、１１、１２、１４または１５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
（２０）前記インクジェット記録ヘッドは、電気熱変換素子が発生する熱を利用してインク液滴を吐出することを特徴とする請求項１、２、３、５、６、７、１３、１６または１７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
（２１）前記インクジェット記録ヘッドは、電気熱変換素子が発生する熱を利用してインク液滴を吐出することを特徴とする請求項４、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１８または１９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。」
（２）申し立て理由の概要
　申立人有限会社オフィスアテナは、証拠として甲第１号証（特開昭５９−４５１６３号公報）及び甲第２号証（特開昭５５−１４２６６４号公報）を、また、参考資料１として米国特許第４，８５３，７１７号明細書を提出して、以下の旨の主張Ａ乃至Ｂをしている。
▲１▼主張Ａ
請求項１乃至２１項に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明と同一で、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するか、あるいは、上記甲第１号証に記載された発明若しくはこれと甲第２号証に記載された発明または公知技術基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
▲２▼主張Ｂ
本件特許明細書の発明の詳細な説明中の（第２実施例）及び（第３実施例）に関する記載（上記ＩＩ（１）▲９▼の削除対象記載）は、本件特許図面に存在しない第２４図及び第２５図に即しての説明であり、その意味が明りょうでなく、また、本件特許図面の第２３図に記載された符号「２００１」と「２００９」についての説明が本件特許明細書の発明の詳細な説明になく、第２３図の技術内容が理解できないから、本件特許は、発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされている。
（３）判断
▲１▼主張Ａについて
　イ．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭５９−４５１６３号公報）には、「印刷手段２は主としてインクジェットヘッド３（第２図に示す）とタンク４、５から構成される。第２図に示すインクジェットヘッド３は・・・ノズル３ａよりインクを噴射させて印刷を行なう。インクはタンク４または５に貯蔵されている。」（第２頁左下欄第９〜１６行）、「ノズル３ａはそれぞれ圧力室に連通し、・・・圧電素子２９を駆動することによってノズル３ａからインク滴を噴射する。またノズル３ｂはノズルクリーニング専用のもので文字形成には関与しない。ノズル３ｂは、ノズル３ａと同様に圧力室に連通し、この圧力室上に配された圧電素子２９ａの駆動によってノズル端面にインクを出し、」（第２頁右下欄第２〜９行）、「部材２４の外周にはクリーナ２４ａと凹部２４ｂがある。印刷手段２がＡの位置（第１図に示す）にあるとき、ノズルキャップ２１の矢印方向への回転によって、クリーナ２４ａがインクジェットヘッド３のノズル３ａ、３ｂの先端面をこすってクリーニングする。」（第３頁左上欄第９〜１４行）及び「次に第４図を加えてクリーニングについて説明する。インクジェットヘッド３とノズルキャップ２１との押圧が解除された後、第２図に示す如くノズルキャップ２１が矢印の方向に回転する。クリーナ２４ａはインクジェットヘッド３のノズル３ａ、３ｂの先端面をこすってクリーニングする。この時第２図に示す圧電素子２９ａに高電圧を印加してノズル３ｂよりインクを噴射させる。ノズル３ｂはクリーニング専用のノズルで文字印刷に関与しない。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第７行）と記載され、第２乃至３図にインクジェットのキャッピングを示す側断面図が記載されている。
　甲第２号証（特開昭５５−１４２６６４号公報）には、「ノズルヘッドのインク室に対応して設けられた電気機械変換素子によって、インク室内部容積を変化せしめてインク粒子を噴出させて情報を記録させるものにおいて、インク粒子噴出用のノズル孔の上部に１個もしくは複数個の液膜形成用孔を配置したことを特徴とするインクジェット記録装置」（特許請求の範囲）、「本発明は・・・ノズル孔の目詰りを防止するインクジェット記録装置を提供することを目的とするものである。このため、インク粒子の噴出しないダミーのノズル孔を、記録用ノズル孔の上部へ配置し特別にインクを加圧しないで、毛細管現象によってダミーのノズル孔ヘインク又は洗浄液を供給し、記録用ノズル孔表面を常に湿めらせるようにした。」（第２頁左上欄第１０〜１７行）及び「第１０図はノズル孔１６ａ，１６ａ′〜１６ｃ，１６ｃ′と複数列のノズル孔をスタツガに設けた場合で、液膜形成用孔２２は、第１０（ａ）〜（ｂ）のように１個又は複数個設けても良いし、その形状を横長にしても良い。」（第３頁左上欄第１６〜末行）と記載され、第１０図（ａ）（ｂ）に記録用ノズル孔とダミーのノズル孔の配置関係を示す図が記載されている。
ロ．対比・判断
　本件訂正明細書の独立形式の請求項である請求項１、４、５、８、１１、１２、１３及び１４それぞれに係る発明と上記甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ記載されたものとを比較する。
　上記甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、本件訂正明細書の独立形式の請求項である請求項１、４、１１、１２、１３及び１４それぞれに係る発明を共通に特定する事項である「異物を捕獲する凹部」について記載も示唆もない。
　また、上記甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、本件訂正明細書の独立形式の請求項である請求項５及び８それぞれに係る発明を共通に特定する事項である「異物を捕獲する開孔部」について記載も示唆もない。
　この点に関して、異議申立人は、甲第１号証記載の「クリーニング専用ノズル３ｂ」は、ノズル先端面上の異物が引っかかり捕獲されることは明らかであると主張している。
　そこで、この点についてみるならば、甲第１号証記載の「クリーニング専用ノズル３ｂ」は、ノズルの先端面をクリーナ２４ａでこすってクリーニングするときにインクを噴射させるためのものであって、クリーニング時には、先端面上の異物は、このクリーニング専用ノズル３ｂに捕獲されるのではなく、却って、このクリーニング専用ノズル３ｂから押し出されるものと認められるから、上記異議申立人の主張は採用できない。
　さらに、この点に関して、異議申立人は、「参考資料１（米国特許第４，８５３，７１７号明細書）は、オリフィス板上を拭うことでワイパー５８のブレードに付着した紙ぼこりその他の汚染物をペンカートリッジ２０（プリントヘッド１８の支持体）に設けた凹部により捕獲することによりブレードを常に清潔に保つことを可能としたものであり、このような原理でブレードの清浄化を図ることは公知の事項にすぎない。」と主張している。
　しかし、上記参考資料１には、「キャッピングに先立ち、プリントヘッド１８はワイパーブラケット１６に固定されているワイパー５８を横断して動く。ワイパー５８はブレードを有し、その縁がプリントヘッド１８のオリフィス板から紙ぼこりやその他の汚染物を拭き取る。ワイパー５８は有利にもニトリルゴムのような弾力のある材料から構成されており、プリントヘッド１８の底部にあるポケット縁（図示せず）で清掃される。このポケット縁はプリントヘッド１８のどちらかの側方に、ペンカートリッジ２０のプラスチックの凹部によって形成されている。」（第４欄第３０〜３９行、訳は異議申立書の記載に依る。）と記載されているものの、該記載及びこれ以外の記載並びに図面の記載をみても、該参考資料１の記載からは、該参考資料１の「ポケット縁」や「凹部」の構成が明りょうでなく、それらはワイパー５８のブレードを清掃する働きを持つものであることは分かるがこれらがプリントヘッド上の紙ぼこりやその他の汚染物を捕獲するものであるか否かは不明である。
　ゆえに、この主張も採用できない
　そして、本件訂正明細書の独立形式の請求項である請求項１、４、５、８、１１、１２、１３及び１４それぞれに係る発明は、その特定事項として、上記「異物を捕獲する凹部」又「異物を捕獲する開孔部」のいずれかを備えることにより、上記訂正明細書に記載された作用効果を奏するものと認められるから、上記甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明と同一と認められないばかりでなく、それらから又はそれらと公知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、上記以外の請求項２、３、６、７、９、１０、１５、１６、１７、１８、１９、２０及び２１は、いずれも上記独立形式の請求項を引用するものであって、それぞれに係る発明は、その特定事項として、上記「異物を捕獲する凹部」又「異物を捕獲する開孔部」のいずれかを備えるものであるから、同様に、上記甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明と同一と認められないばかりでなく、それらから又はそれらと公知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
▲２▼主張Ｂについて
　本件特許明細書は、上記ＩＩ（１）▲８▼及び▲９▼の訂正事項の訂正により発明の詳細な説明の記載不備は解消されたから、該主張は根拠がなくなっている。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１乃至２１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至２１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月３日（１９９９．１２．３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
▲１▼特許請求の範囲の請求項１、４、１１、１２、１３、及び１４にそれぞれに記載されている「凹部」を「異物を捕獲する凹部」に訂正する。
▲２▼特許請求の範囲の請求項５及び８項にそれぞれ記載されている「開孔部」を「異物を捕獲する開孔部」に訂正する。
▲３▼特許請求の範囲の請求項１４に記載されている「大きいの」を「大きい」に訂正する。
▲４▼特許請求の範囲の請求項１６及び１７にそれぞれ記載されている「請求項１、２、３、５、６または７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド」を「請求項１、２または３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド」に訂正する。
▲５▼特許請求の範囲の請求項１８及び１９にそれぞれ記載の「請求項４、８、９、１０、１１、１２、１４または１５のいずれかに記載のインクジェット記録装置」を「請求項４、１１、１２、１４または１５のいずれかに記載のインクジェット記録装置」に訂正する。
▲６▼発明の詳細な説明の［発明の概要］の項に記載の「凹部」（特許公報第４頁第８欄第１３行、同欄第２１行、第５頁第９欄第３８行、同欄第４９行、第１０欄第２１行及び同欄第３１行のそれぞれに記載。）を「異物を捕獲する凹部」に訂正する。
▲７▼発明の詳細な説明の［発明の概要］の項に記載の「開孔部」（特許公報第４頁第８欄第４３行及び同欄第５０行のそれぞれに記載。）を「異物を捕獲する開孔部」に訂正する。
▲８▼発明の詳細な説明の［実施例］の項に記載の「吐出ノズル」及び「非吐出ノズル」（特許公報第１１頁第２２欄第１８行に記載。）をそれぞれ「吐出ノズル２００１」及び「非吐出ノズル２００９」に訂正する。
▲９▼発明の詳細な説明の［実施例］の項の「（第２実施例）次に非吐出ノズルで異物を捕獲する確率を高める他の実施例を図面を用いて説明する。第２４図に於いて、・・・（第３実施例）・・・第２５図（ａ）〜（ｆ）に於いて・・・異物の除去効果を上げることが出来る。」（特許公報第１４頁第２７欄第４行〜第２８欄第２４行）及び「吐出ノズルと非吐出ノズルを形状を異ならせる以外の他の構成及び作用は第１、及び第２実施例と同様であるので説明は省略する。」（第２８欄第３０〜３２行）の各記載を削除するとともに「尚」（第２８欄第３３行）を「また」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録ヘッド及びインクジェット記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）インクを吐出する記録ヘッドのインク吐出口形成面を清掃可能な清掃部材を備えた記録装置に装着可能なインクジェット記録ヘッドにおいて、
　前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に
異物を捕獲する
（２）前記凹部は前記吐出口より大きいことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
（３）前記凹部は前記吐出口とほぼ同等の大きさであって、複数存在していることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
（４）記録ヘッドからインクを吐出することで記録を行うインクジェット記録装置において、
　前記記録ヘッドのインク吐出口形成面を清掃可能な清掃部材と、
　前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に設けられた
異物を捕獲する
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
（５）インク液室と連通しインクを吐出するインク吐出口を有する吐出口形成面を清掃可能な清掃部材を備えた記録装置に装着可能なインクジェット記録ヘッドにおいて、
　前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に前記インク液室に連通した
異物を捕獲する
（６）前記開孔部は前記吐出口より大きいことを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド。
（７）前記開孔部は前記吐出口とほぼ同等の大きさであって、複数存在していることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド。
（８）記録ヘッドからインクを吐出することで記録を行うインクジェット記録装置において、
　前記記録ヘッドのインク吐出口形成面を清掃可能な清掃部材と、
　前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中であって、インクを吐出するためインク液室と連通した吐出口の形成領域より前記移動方向の上流側に前記インク液室に連通した
異物を捕獲する
　前記開孔部からインクの排出を行わせる手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
（９）前記開孔部からインクの排出を行わせる手段は前記開孔部とインク液室とを連通するインク路内に設けられたインクを排出するための圧力発生手段であることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
（１０）前記開孔部からインクの排出を行わせる手段は前記吐出口形成面と当接して吐出口形成面との間に空間を構成し、前記空間内を負圧状態とし得る回復手段であることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
（１１）インク吐出口が重力方向に沿って配列されるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動して前記吐出口からインクを吐出することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なインクジェット記録装置において、
　重力方向上方から下方に移動して前記インク吐出口形成面を清掃する清掃部材と、
　前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口形成領域より上側に設けられた前記吐出口と略等しい大きさの
異物を捕獲する
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
（１２）インク吐出口が重力方向に沿って配列されるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動して前記吐出口からインクを吐出することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なインクジェット記録装置において、
　重力方向下方から上方に移動して前記インク吐出口形成面を清掃する清掃部材と、
　前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の下側に設けられた前記吐出口と略等しい大きさの
異物を捕獲する
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
（１３）インクを吐出する記録ヘッドのインク吐出口形成面を前記吐出口の配列方向に交差する方向に相対的に移動して清掃可能な清掃部材を備えた記録装置に装着可能なインクジェット記録ヘッドにおいて、
　前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に前記吐出口の大きさより大きい
異物を捕獲する
（１４）インク吐出口が重力方向に沿って配列されるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動して前記吐出口からインクを吐出することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なインクジェット記録装置において、
　前記記録ヘッドの走査移動方向と平行な方向に相対的に移動して前記インク吐出口形成面を清掃する清掃部材と、
　前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に設けられた前記吐出口より大きい
異物を捕獲する凹部を
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
（１５）前記凹部は、前記吐出口が連通するインク液室とインク路を介して連通していることを特徴とする請求項１１、１２または１４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
（１６）前記凹部は、前記吐出口の大きさに対して０．５倍以上３倍以下の大きさを有するものであることを特徴とする請求項
１、２または３の
（１７）前記凹部は、前記吐出口の大きさより大きい場合には１つ以上、前記吐出口の大きさとほぼ同じかあるいは小さい場合には３つ以上有するものであることを特徴とする請求項
１、２または３の
（１８）前記凹部は、前記吐出口の大きさに対して０．５倍以上３倍以下の大きさを有するものであることを特徴とする請求項
４、１１、１２、１４または１５の
（１９）前記凹部は、前記吐出口の大きさより大きい場合には１つ以上、前記吐出口の大きさとほぼ同じかあるいは小さい場合には３つ以上有するものであることを特徴とする請求項４、１１、１２、１４または１５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
（２０）前記インクジェット記録ヘッドは、電気熱変換素子が発生する熱を利用してインク液滴を吐出することを特徴とする請求項１、２、３、５、６、７、１３、１６または１７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
（２１）前記インクジェット記録ヘッドは、電気熱変換素子が発生する熱を利用してインク液滴を吐出することを特徴とする請求項４、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１８または１９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、記録ヘッドの吐出口形成面の清掃を行う手段を備えた記録装置に適用されるインクジェット記録ヘッド、該記録ヘッドを利用する清掃機構付インクジェット記録装置及び該記録ヘッドを備えた記録装置に関する。
　本発明は、長期的安定性を要求されるファクシミリ、又は、その機能を備えた複合機器、複写機等のプリンタ機能付き記録装置、各種プリンタとして有効な発明である。
［従来の技術］
　従来、記録ヘッドの吐出口形成面の清掃を行う手段としては、インク吸収体やブレードを用いた清掃機構を適切に作動せしめるために機械的または、電気的に制御するものが採用されている。
　記録ヘッドの吐出口を多数備えた吐出部の構成としては、吐出口が所定の記録条件に相当するように、列状（１列、千鳥配置の複合列等）又は、変則（円弧上、千鳥配置の複合例の複数等）の配置にしたものなどがあり、記録用の吐出口とは異なる非記録用（圧力波緩衝用、不要気体排出用、或は、製造上のばらつき補正用等）の微小気孔を備えるものが知られている。第２１図には、本願出願人が先に提案しているインクジェット記録ヘッドを示してある。第２１図分解斜視図に示す様に、インクを吐出するための吐出口２００１を有するオリフイスプレート２００２と、各吐出口に連通するインク路を形成するための溝２００３を有する溝付天板２００４と、インク路に設けられインクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する熱エネルギー発生素子としての電気熱変換体の発熱部２００５を有するヒータボード２００６とを具備している。２００７はインク路へのインク供給口である。このオリフイスプレート２００２は、一般に、ヒータボード２００６と天板２００４との濡れ性の違いに起因するところの吐出されたインク滴の吐出方向のずれを防止するため、吐出口面を同一部材で構成することを主な目的の一つとして設けられたものである。インク吐出用のエネルギー発生素子としては、電磁波等の外部エネルギーを吸収して発熱する素子や直接インクにエネルギーを与えて発熱させる部分、或は、圧力発生素子としての電気機械変換素子等がある。
　この種の記録ヘッドを有する記録装置では、直接記録に係る構成以外にインクを吐出して記録を行う方式に固有の構成を具えたものもある。
　例えば、記録データによってはある吐出口で長時間吐出が行われない場合や、装置自体が長期間使用されない場合には吐出口や吐出口に連通するインク液室内のインクが水分蒸発によって増粘し不吐出を起こすことがあり、また、吐出口が配設された吐出口面にインク液滴，水滴あるいは塵等が付着し、これら付着物によって吐出されるインク液滴が引っ張られ、その吐出方向が偏向することもある。このため、インクジェット記録装置は、不吐出や吐出方向の偏向を未然に防止するため、いわゆる吐出回復系の構成を具備しているものがある。
　これら吐出回復系としては、上述した清掃手段以外に不吐出を防止する構成として、所定のインク受容媒体にインクを吐出して増粘インク等を排除するための予備吐出，吐出口やインク液室からインクを吸引して上記排除を行うためのインク吸引，さらには吐出口面を密閉して吐出口からのインク水分蒸発を防ぐためのキャッピング等の構成がある。
　中でも、吐出口面をブレードによりワイピングするものは、吐出口近傍に付着した塵，インク液滴等を取除くことができるので、有効なものである。このワイピング機能を長期的に安定させるためのブレード自体のクリーニング部材を設けるものも知られている。
　この吐出口面清掃は、記録ヘッドにとってのホームポジションへ復帰する前或は、記録のためにこのホームポジションから記録領域に向かうまでの間に実行されるものが多い。
［背景技術］
　上記クリーニング部材を用いた記録ヘッドの回復は、インクを排出することが不要であるので、有効であるが、本発明者たちの検討によると、数回のクリーニングを行っただけで、記録ヘッドの一部に記録不良が生じる場合が見られた。これは吐出口群の内、クリーニング開始側にのみ見られた現象であった。これを解析すると以下のことが判明した。
　クリーニング初期にブレード自体に異物が付着してしまっていた場合、後続のクリーニング時にヘッドの吐出口面を摺擦すると異物を記録用吐出口に擦り込んでしまい、正常な吐出を妨げる原因になっていた。この異物は、空気中の塵、ゴミさらにはニコチン等があり、オフィスで使用される記録装置にあっては、ブレードヘの異物の付着を完全になくすことは困難であることも解った。
　特に、従来一般的に用いられているシリコンゴムやク口口プレン（ＣＲ）ゴム等の弾性部材であるブレードでは、吐出口面上のインク溜まりの除去は容易であるが紙粉・ゴミ等の異物の除去は必ずしも容易ではない。第２２図（ａ）〜（ｃ）に記す通り、オリフィスプレート２００２上の異物２００８はワイピングされる事によりブレード１７に引きずられ場所を移動し始める。オリフィスプレート２００２が平坦であれば付着物は容易に除去可能であるが、ゴミが吐出口２００１の位置まで来ると付着物は吐出口２００１に引っかかり移動負荷が増大しブレードをすり抜けてしまう。結果、付着物の除去が達成できなかったばかりか、従来吐出口上には存在しておらずインク吐出を妨害していなかった異物も吐出口上に導くという弊害を引き起こす頻度が大きかった。
　そこで、この異物を除去するために初期のうちに吸引回復手段を作用させたところ、この異物は比較的簡単に除去できたが、放置してクリーニングを繰り返すと、除去し切れない部分も発生し、記録不能の吐出口が見られたり、記録不良の吐出口の増加が見られた。ところが、吸引回復動作により吸引するインク量はおよそＡ４サイズ原稿で４〜５枚の記録に必要なインク量に相当する場合があるので、高頻度で吸引回復動作を行う事は好ましいものではない。
　ワイピングでの異物除去の弊害低減の必要性が強く望まれている。
　また、ブレード表面に付着したインク液滴は徐々に乾燥し粘度の高い増粘インクと化す。ワイピングの際、該増粘インクが吐出口２００１に塗り込まれ正常な吐出を妨害することが見られた。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、前記背景技術に鑑みてなされたものであり、清掃手段によってもたらされる記録不良を改善して、安定した記録が実行される期間を大幅に増加できた記録ヘッドの提供を主たる目的とする。また、本発明の他の目的は、この記録ヘッドを適用する記録装置であって、記録ヘッドの使用期間を増加できる記録装置の提供にある。
　更に、本発明の別の目的は、上記記録ヘッドに対して対処する回復制御を従来よりも簡素化できた記録時間の提供にあり、清掃時の上記弊害を低減し、インクの吐出の信頼性を向上させる事が可能なインクジェット記録装置を提供することにある。
　また、本発明は、記録装置に対して交換可能な記録ヘッドをインクの消費を低減でき、しかも、安定した記録を長期的に達成できる記録ヘッドの提供も更に別の目的とする。
　加えて、本発明は、記録ヘッドの製造上の工程を記録用吐出液路、吐出口の形成と同様に、エネルギー発生素子を含んでも良いが、上記清掃部材の問題を確実に解決できる、吐出口と同様の異物除去部を３個以上備えている記録ヘッドの提供を目的とする。
　更なる、本発明の各請求項における目的は、以下の説明から理解できよう。
［発明の概要］
　本発明者等は、上述の目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、クリーニングブレードなどの清掃部材によって吐出口形成面を清拭する際、インク吐出口の清掃に先行して吐出口形成面上であって、吐出口配列領域に対応した先行摺擦領域に凹部を設けることでブレード端部がその凹部と摺接しブレードに付着したごみや粘度が増加したインクを清掃する効果が得られることを見出すに至った。本発明は前述の知見に基づき成されたものである。
　すなわち、本発明は、インクを吐出する記録ヘッドのインク吐出口形成面を清掃可能な清掃部材を備えた記録装置に装着可能なインクジェット記録ヘッドにおいて、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に
異物を捕獲する
異物を捕獲する
　なお、この凹部は吐出口が形成されたオリフィスプレートを貫通しないものである。このような凹部を形成することは、吐出口からインクを排出して吐出特性を改善するために利用される吸引回復時に無駄にインクを排出することがない。さらに、記録ヘッドが所定量のインクを内包したインクタンクと一体的に構成されたカートリッジタイプの記録ヘッドである場合には、そのインクタンクの寿命に凹部の大きさや深さなどを合わせればよいため、前述の構成は一層好ましい。
　また、本発明は、インク液室と連通しインクを吐出するインク吐出口を有する吐出口形成面を清掃可能な清掃部材を備えた記録装置に装着可能なインクジェット記録ヘッドにおいて、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に前記インク液室に連通した
異物を捕獲する
異物を捕獲する
　前述の開孔部は記録ヘッドのインクを液室と連通しているため、吐出不良の回復を行うさいに、開孔部からもインクが排出する。したがって、開孔部に溜った異物も同時に排出できるので回復動作後には開孔部もリフレッシュされ、ブレードを清掃する効果が長期的に継続する。よって、記録を行うときに開孔部に異物を含んだまま走査されないので記録の安定性も向上する。また例えば、吐出口より大きな開孔部を１つ有する構成の場合に短期的にはブレードを清掃する効果はあるが、長期的には清掃効果は十分ないので、吐出口形成面を清掃した後は回復動作をさせて開孔部をリフレッシュさせることが好ましい。
　このような開孔部を有する構成は、パーマネントタイプのヘッドにとって特に好ましい構成であるが、前述のカートリッジタイプのヘッドにとっても非常に好ましい構成である。
　なお、前述の回復動作は、前記開孔部とインク液室とを連通するインク路内に設けられたインクを排出するための圧力発生手段、例えばインクの状態変化を生起させる熱を発生する発熱素子やそれ自信の変形で圧力を発生するピエゾ素子などを利用して行う構成であっても良く、また、吐出口形成面と当接して吐出口形成面との間に空間を構成するキャッピング部材に吸引ポンプを接続し、前記空間内を負圧状態としてインクを排出させる構成であっても良い。
　さらに、本発明は、インク吐出口が重力方向に沿って配列されるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動して前記吐出口からインクを吐出することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なインクジェット記録装置において、重力方向上方から下方に移動して前記インク吐出口形成面を清掃する清掃部材と、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口形成領域より上側に設けられた前記吐出口と略等しい大きさの
異物を捕獲する
　加えて、本発明は、インク吐出口が重力方向に沿って配列されるとともに被記録媒体上を前記媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動して前記吐出口からインクを吐出することで記録を行う記録ヘッドを搭載可能なインクジェット記録装置において、重力方向下方から上方に移動して前記インク吐出口形成面を清掃する清掃部材と、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中であって、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の下側に設けられた前記吐出口と略等しい大きさの
異物を捕獲する
　重力方向に沿って吐出口が配列されるように搭載される装置では、吐出口の配列方向の上から下にクリーニングブレードを移動させる場合と、逆に下から上に移動させる場合とがあるが、クリーニングブレードはそれ自身の剛性により、吐出口形成面から離れるさいに、撓みを解消するために跳ねる。そのときブレードに付着したインクが飛び散るが、インク飛び散りの影響は吐出口の配列方向の上から下にクリーニングブレードを移動させる場合のほうがはるかに少ない。また、ブレードの清掃性も上から下に移動する場合の方が良好である。したがって、吐出口の配列方向の上から下にクリーニングブレードを移動さる構成を有する装置に適用される方がより効果的である。
　更に加えて、本発明は、インクを吐出する記録ヘッドのインク吐出口形成面を前記吐出口の配列方向に交差する方向に相対的に移動して清掃可能な清掃部材を備えた記録装置に装着可能なインクジェット記録ヘッドにおいて、前記清掃部材によって清掃される吐出口形成面の清掃部材移動経路中に位置し、インクを吐出するための吐出口形成領域より前記移動方向の上流側に前記吐出口の大きさより大きい
異物を捕獲する
異物を捕獲する凹部を
　このように、吐出口の配列方向に対して交差する方向にブレードを移動させる場合、ブレードを清掃する凹部は吐出口より大きなものを１つ設けるだけで十分効果がある。
　なお、前記凹部は、前記吐出口の大きさに対して０．５倍以上３倍以下の大きさを有するものであることを特徴とする。また、前記凹部は、前記吐出口の大きさより大きい場合には１つ以上、前記吐出口の大きさとほぼ同じかあるいは小さい場合には３つ以上有するものであることを特徴とする。
　以上の構成によれば、ブレード上の異物や増粘インクを非吐出ノズルで捕獲できるので、吐出ノズルを摺擦する際のブレードを常に清潔に保つ事が可能となる。またブレードにより引きづられてきたフェイス面上の異物も、非吐出ノズルが捕獲し、吐出口に転写する事を防止するので、吐出ノズル上でインクの吐出を妨げる頻度を低減する事が可能となる。
　また、吸引回復動作時には非吐出ノズルも吐出ノズルと変わり無くインクの吸引が行われるので、吸引回復動作の度に清掃が行われ初期の異物捕獲機能を持続させることができる。
［実施例］
　以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
　第１図は本発明の一実施例に関するインクジェット記録装置の外観斜視図、第２図は、第１図に示した装置のケース等を除いた装置主要部の斜視図、第３図（Ａ）および（Ｂ）は同様に第１図に示した装置の主に排紙系を示す図である。
　第１図において、１００はインクジェット記録装置を示し、この装置１００は、同図に示すように載置されて使用される場合と、後述されるように垂直に載置されて、使用される場合等があり、比較的小型なものである。
　１０１は装置ケース、１０２は外蓋、１０３は内蓋であり、非使用時等には内蓋１０３の上に外蓋１０２が重畳されて装置１００はコンパクトなものとなる。これにより、例えば記録装置を専用の収納バックに入れ、ユーザーが持ち運びすることもできる。
　また、外蓋１０２は、同図に示すように記録紙４０の給紙ガイドとして兼用することができ、この場合、図中１０６が給紙口となる。さらに、外蓋１０２は、後述されるように排紙トレイとしても兼用することもできる。
　上記いずれの場合にも、図中１０７が排紙口となる。
　１０５は上蓋１０２の位置固定フック、また、１０４は操作キー，表示部等である。
　次に、第２図を参照して装置要部の構成を説明する。
　図において、１はシャーシであり、紙等の記録媒体のガイドを兼ねた左側板１ａ，右側板１ｂが奥側に立設されている。また、シャーシ１には後述するキャリアモータを回動可能に支持するためのモータ取付穴が設けられているが、図示は省略する。
　１ｈは後述するリードスクリューを、軸方向および径方向で支持するリードアームであり、軸受部（図示省略）に軸支されている。
　２はリードスクリューであり、リード溝２ａが記録範囲に相対して所定のピッチで形成されている。また、リードスクリュー２のキャリアホームポジション側には、キャップおよび吐出回復を行う位置を設定するためのポジション溝３ｂがスクリュー軸に垂直な断面の周りに沿って形成されている。さらに、リード溝２ａとポジション溝３ｂとは導入溝３ｃにより滑らかに連続している。
　リードスクリュー２の右端には軸２ｇが設けられるとともに左端側にも軸が設けられ、それぞれ、前側板１ｃおよびリードアーム１ｂに設けられた軸受部に嵌入され、それらに対して回転自在に支持される。３は上記溝３ｂ，３ｃを含み、リードスクリュー２の軸に設けられたリードプーリであり、その端部にプーリ３ａが設けられている。そして、そのプーリ３ａにモータ１１よりタイミングベルト１３を介して駆動力が伝達される。
　また、リードスクリュー２の右端側の軸２ｇは、シャーシ右側板１ｂとシャーシ１とに接続するガイド板１ｃの構溝と摺動可能に係合し、板ばね１０の押え部１０ａによりスラスト方向に押圧されると共に、さらに軸２ｇはガイド板１ｃに設けられた軸に回動自在に軸支されたカム溝板５０ａのカム溝と係合している。カム溝板５０ａの周囲には、かみ合い歯が形成され、これと板ばね１０のラチェット部１０ｃとがかみ合うことによりカム溝板５０ａを所望の回転位置で掛止することができる。この結果、カム溝に係合する軸２ｇは、ガイド板１ｃの構溝における位置が定められ、従って、リードスクリュー２の装置右端での位置が定められる。この構成は、後述の記録ヘッドとプラテンとのギャップ調整に用いられる。
　４はクラッチギヤであり、リードプーリ３に対して軸方向に摺動自在に支持され、回転方向には第１１図にて後述されるリードプーリ３に設けられたキー部によって係合しリードスクリュー２の回動力が伝達されるようになっている。５はクラッチばねであり、クラッチギヤ４をリード溝方向に付勢する圧縮スプリングとしている。なお、クラッチギヤ４が軸方向に所定の範囲内しか移動しないようにする規制部材がクラッチギヤ４とリードプーリ３との間に形成されている。
　６はキャリアであり、リードスクリュー２に摺動自在に取り付けられる。６ａはクラッチギヤ４の端面を押圧するための押圧部であり、キャリアの左側に一体に形成されている。７はリードピンであり、リードスクリュー２のリード溝２ａに係合しており、キャリア６のガイド穴（図示せず）にてその押圧方向が案内されている。８はリードピンばねであり、キャリア６にその一端が取り付けられており、他端でリードピン７を押圧している。
　９はキャリア６に搭載される記録ヘッドであり、本例ではインク吐出を行うためのヘッドエレメント９ａとインク供給源をなすインクタンク９ｂとを一体化してキャリア６に着脱可能としたカートリッジの形態を有し、インクが消費されたとき等に交換可能な使い捨て型のものとしてある。なお、ヘッドエレメント９ａに配設されてインクに吐出エネルギを作用させる吐出エネルギ発生素子としては、電気熱変換素子や電気機械変換素子が用いられるが、インク吐出口等の高密度実装化が可能であること，製造工程が簡略であること等の理由により、前者が好ましく用いられる。
　６ｃはフックであり、キャリア６の一部に固定され、後述されるようにキャリア６の移動において記録ヘッド９のキャップ位置等で安定して停止するため用いられる機構である。
　５１はキャリアガイド軸であり、キャリア６の後端部に設けられたガイドピン６ｂと摺動可能に係合する。ガイド軸５１は、第４図にて後述されるように偏心した軸５１ａを有し、これら軸５１ａはシャーシ１の端部に設けられる側板５１ｂ，５１ｃによって回動自在に軸支される。さらに、側板５１ｃによって軸支される軸５１ａの端部は、位置決めノブ５１ｄに固定され、ノブ５１ｄに設けられた突起と側板５１ｃに設けられた穴５１ｅとが係合することにより軸５１の回転位置が定められる。
　第４図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、上述した構成は、記録紙４０の種類に応じて、記録紙４０の記録面とヘッドエレメント９ａの吐出口との間隔を適切なものとするためのものである。すなわち、ノブ５１ｄを手動で回転させることにより、軸５１を第４図（Ａ）に示すように軸５１ａとピン６ｂとの距離が最小の位置、また、第４図（Ｂ）に示すように同距離が最大の位置に固定することができる。これに応じて、記録ヘッド９は、リードスクリュー２を回動軸として回動し、記録紙４０が比較的薄い普通紙に対応した位置（第４図（Ａ））、または、封筒等の比較的厚い記録紙に対応した、間隔を大きくとった位置（第４図（Ｂ））に固定される。
　しかしながら、上述した構成は記録時の記録紙に対応した構成である。すなわち、吐出回復処理時には第２図の左端に示される回復処理系の位置まで記録ヘッド９を移動させる。このとき、記録ヘッド９と回復系とは常に所定の位置関係になければならない。従がって第４図（Ａ）または（Ｂ）に示した位置にかかわらず、吐出回復処理時には、記録ヘッド９は一定の位置をとる必要がある。そのための構成を第５図（Ａ）および（Ｂ）に示す。
　第５図（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ第４図（Ａ）および（Ｂ）に対応した図を示している。
　第５図（Ａ）の場合、軸５１とピン６ｂとの係合位置の高さを変化させずに軸５１ａとピン６ｂとが係合可能となる。このとき、その係合位置の高さを維持するために、台形カム５１ｇの平行面もピン６ｂに係合させるようにする。
　第５図（Ｂ）の場合、記録ヘッド９が移動してピン６ｂが軸５１ａに係合しようとするとき、ピン６ｂの係合位置の高さは変化する。このため軸５１にはテーパ部５１ｆが設けられており、これに応じて台形カム５１ｇにはテーパ面が設けられている。これにより、ピン６ｂの軸５１（テーパ部５１ｆ，軸５１ａ）との係合位置の高さが変化するのに伴なって、その高さが維持される。
　以上の構成により、記録ヘッド９が吐出回復系の位置に至ったとき、常に所定の高さ、従って、回復系との所定の位置関係を保つことができる。
　なお、記録ヘッド９の回動固定位置は、上述のように２つの限られるものでなく、その中間位置で固定し様々な厚さの記録紙に対応させるようにすることもできる。この場合には、ノブ５１ｄの突起と側板５１ｃの穴５１ｅの係合位置を増せばよい。
　また、ノブ５１ｄの回転は手動に限定されず、例えば用いる記録紙に対応したキー入力に応じて紙送りモータ等の駆動力を用いノブ５１ｄを回転させることもできる。
　再び、第２図を参照すると、１１は、例えば、パルスモータよりなるキャリアモータであり、この前面および後面の下部に回動ピン１１ａがアライメントをとった状態で設けられており、それら回動ピン１１ａ（後面側のものは図示せず）がシャーシ１上を移動可能な回復系ベース５０に設けたモータ取付穴に回動自在に取り付けられている。もちろん、回動ピンが回復系ベース５０に設けられ取付け穴がモータ側に取り付けられていてもよい。そして、キャリアモータ１１は、回動ピン１１ａを中心にして回動可能に取り付けられている。１１ｂはばね受けであり、キャリアモータ１１に一体に形成され、後述するモータばね１４を受けるべくモータ軸と平行に立設されている。そしてそのばね受け部には円柱状の突起が形成され、コイル状のモータばね１４の端部が固定されている。
　１２はモータプーリであり、キャリアモータ１１のモータ軸に固着している。１３はタイミングベルトであり、モータプーリ１２とリードスクリュー２の軸に設けたプーリ３ａとの間に張架されている。モータばね１４は、本例の構成において圧縮ばねであり、リードアーム１ｈの一端と、キャリアモータ１１のばね受け１１ｂとの間に取り付けられており、これによってキャリアモータ１１を図中Ａ方向に付勢し、タイミングベルト１３に張力が与えられる。
　１５はセット軸であり、ベース５０に固定される不図示の側板に立設されて吐出口形成面を良好にするための手段や、キャップおよび吐出回復に係るいわゆる回復系機構が取り付けられる。
　ところで、前述したように、この回復系機構と記録ヘッド９との位置関係は重要である。例えば、記録ヘッド９の吐出口面を拭うブレードの機能を良好に発揮する上で吐出口面との位置関係は重要なものであり、また、吐出口面のキャッピング機能を良好にする上でキャップと吐出口面との間隔は重要である。従って、これら回復系機構と記録ヘッド９との位置関係は常に一定に保たれることが望ましい。
　一方、記録ヘッド９は、リードスクリュー２を介してその駆動力が伝達されることにより、リードスクリュー２に沿って移動しながら記録を行う。このとき、記録紙４０と記録ヘッド９の吐出口との距離は、移動のどの位置においても等しいことが望ましいことは明らかである。従って記録ヘッド９の記録紙に対する距離を調整して、記録ヘッドが記録紙に対して平行に移動できるような調整機構を設けることができるが、この調整は上記回復系との一定の位置関係を損なうこともあり得る。
　そこで本実施例では、キャリアモータ１１および後に詳述される回復系機構が設けられた回復系ベース５０をシャーシ１に対して移動可能とする。このベース５０の移動と、前述したカム溝板５０ａによる調節によって、リードスクリュー２の位置をその両端において調整し、記録ヘッド９が記録紙４０に対して平行に移動するようにする。そのためのベース５０における機構の詳細を第６図に示す。
　第６図は回復系ベース５０の第２図とは反応の方向からの斜視図であり、一部破断図で示す。
　図において、５０ｅはベース５０の裏面側に設けた溝の側面に固定されたガイド溝部材であり、この部材５０ｅの溝と、シャーシ１に固定したカギ型のガイド部材１ｋのガイド部とが係合することにより、ベース５０の移動方向が規制され、またベース５０のシャーシ１からの浮上りを防止することができる。
　上記機構において、第２図にその詳細が示されるように、カム板５０ｂをベース５０に取付けた軸５０ｄの廻りに回動させることにより、そのカム面をシャーシ１のカム溝１ｌのいずれか一方の面に当接させながら当該面を押圧する。このとき、ベース５０は、押圧力の反力によって、部材５０ｅと部材１ｋとによって案内される方向に移動する。
　なお、上記カムの構成は、カム板に形成された所定のカム溝と係合する軸を動作させることによりカム板を所定軸廻りに回動させるようにしてもよい。
　この移動に伴なって、ベース５０に取付けられたキャリアモータ１１とモータ１１の駆動にかかる駆動系、すなわちタイミングベルト１３，プーリ３，１２，リードフクリュー２等、および同様にベース５０に取付けられた回復系機構が共に移動しながらリードスクリュー２の一端の位置が調整される。
　一方、リードスクリュー２の他端の位置調整は、カム溝板５０ａを回動させることによって行う。
　以上の調整によってリードスクリュー２を記録紙と平行にすることができ、従って記録ヘッドが記録紙に対して平行に移動できるようになる。
　なお、この調整は、記録装置の製造過程において、組立ロボットにより行われるものであるが、ユーザーサイドにおいても、例えば長期間、装置を使用した後等の修理等でこの調整を行ってもよい。
　次に、第２図および第７図（Ａ）〜（Ｃ）を参照して回復系機構の１つである吐出口形成面を良好にするための手段を説明する。
　１６はブレードレバーであり（第７図（Ａ）参照）、ボス部１６ａがセット軸１５に回動自在に取り付けられる。１６ｂはアーム部、１６ｃはフック部である。１７は吐出口形成面をぬぐうためのブレードであり、シリコンゴムやクロロブレン（ＣＲ）ゴム等の弾性部材で形成することができる。１８はブレード軸であり、ブレード１７を回転軸と平行に中心部でクランプしており、ブレードレバー１６に回動自在に取り付けられている。また、１８ａは回動片であり、ブレード軸１８と一体に形成されている。１９はインクキャリアであり、親水性の多孔質材料（プラスチック焼結体，ウレタンフォーム等）で形成されており、ブレードレバー１６に固定されている。なお、ブレード１７およびインクキャリア１９は、後述するキャップと重畳する位置に配置される。
　２０はセットレバーであり、セット軸１５に回動自在に取り付けられている。２０ａ，２０ｂはセットレバー２０に設けられた停止歯，２０ｃは同じくスタート歯，２０ｄは同じく回動歯であり、スタート歯２０ｃの歯厚は他の約半分としてある。２０ｅはアーム部であり、その一部を板厚方向に切欠くことにより、セット面２０ｆおよびリセット面２０ｇが形成されており、ブレードレバー１６に取り付けられたブレード軸１８の回動片１８ａが嵌合されてこれを駆動するように組合わされる。
　２１はタイミングギヤであり、不図示の支持部材によってベース５０に回動自在に取り付けられている。
　タイミングギヤ２１は、第７図（Ｂ）に示すように外周の一部に上述したセットレバー２０の停止歯２０ａ，２０ｂと係合するための停止カム２１ａが形成されている。また、一部を欠歯にした３種類の駆動歯２１ｂ１，２１ｂ２，２１ｂ３が形成され、さらに後述するキャップレバーを揺動させるためのキャップカム２１ｃが所定の位置に形成されている。加えて、後述するポンプのピストンを押圧するためのピストンセットカム２１ｆがフェースカムとして形成され、またピストンセットカム２１ｆに対応し所定の間隔をおいてピストンリセットカム２１ｇが一体に形成されている。
　２２はインク吸収体ばねであり、ベース５０の所定の位置に固定され、第７図（Ｃ）に示すように、吸収体保持部２２ａと、後述するポンプを回動するためのばね部２２ｂとを有している。２３はインク吸収体であり、前述したインクキャリア１９と同様に親水性の多孔質材料で形成されている。このインク吸収体２３には前述したブレード１７が当接する清拭部２３ａが形成されており、さらに下部には前述したインクキャリア１９が当接してインクの受け渡しを行う吸収面２３ｂが形成されている。なお、インク吸収体ばね２２の吸収体保持部は上方に若干の弾性力をもって付勢されており、図示しないストッパにより所定の位置に係止されている。そのため、前述したインクキャリア１９が当接したときには、インク吸収体２３はインク吸収体ばね２２をたわませて下方に変位し、当接状態が確保されるようになっている。
　次に、主として第８図および第９図を参照して回復系機構の１つである回復系ユニットについて述べる。
　第８図および第９図において、２４はシリンダであり、円筒状のシリンダ部２４ａと、後述するピストン軸をガイドするガイド部２４ｂとを有しており、ガイド部２４ｂには軸方向に一部を切欠くことによりインク流路２４ｃを形成してある。２４ｄはキャップレバー受けであり、後述するレバーシールが嵌入されるように形成されている。また、２４ｅはインク流路であり、シリンダ部２４ａ内の所定の位置に開口している。２４ｆは回動レバーであり、シリンダ２４に一体に形成され、前述したインク吸収体ばね２２のばね部２２ｂにより回動力が与えられる。２４ｇは廃インク管であり、シリンダ２４に一体に形成されるとともに、その先端部を鋭角状にカットすることにより後述する廃インク吸収体に挿入し易くしてある。２４ｂは廃インク管２４ｇ内に形成されたインク流路である。
　２５はシリンダキャップであり、シリンダ２４の端部に圧入される。２５ａはレバーガイドであり、前述したシリンダ２４のキャップレバー受け２４ｄと対向した位置に配置される。
　２６はシリンダ２４に嵌入されるピストンシールであり、その内径を若干小として後述するピストン軸と所定の圧接力が得られるようにする。また、表面に潤滑塗装を施して、ピストン軸の摺動力を低減するようにしてもよい。
　２７はピストン軸であり、動作軸２７ａ，ピストン押え２７ｂ，ピストン受け２７ｃ，連結軸２７ｄ，およびガイド軸２７ｅが形成されており、さらにインク流路となる溝２７ｆが連結軸２７ｄおよびガイド軸２７ｅに沿って形成されている。２７ｇは回り止めであり、動作軸２７ａに溝として形成される。また、動作軸２７ａの端面には、軸受部２７ｈが設けられている。
　２８はピストンであり、シリンダ摺動部側からみた内層をなす本体は弾性多孔質体で形成する。これには、単泡気孔を有する発泡体（スポンジなど）と連続微細多孔質体など連続気孔を有する多孔質体とがあるが、好適には連続微細多孔質体、例えば連通発泡したウレタンフォームで形成できる。また、複数本の連続気孔が弾性変形の方向とは交差する方向に存在するものであってもよい。そして、その外径はシリンダ２４の内径より所定量大きく形成されて、シリンダ２４に挿入されたときは適度に圧縮された状態となる。また、外周面２８ａおよびピストン軸２７のピストン押え２７ｂに当接する端面２８ｂはピストンの発泡成形時のソリッド層（スキン膜）を位置させるようにしてある。ここに、ピストン本体をなす部材が連通発泡しているものでも、スキン膜は液体連通しないものであって、気密性が保たれるので、ピストン２８がその機能を果すことになる。なお、スキン膜を有しないものであれば、気密性を保つための被膜を別途設けてもよい。
　４２はポンプ室である。２９はピストン押圧ローラであり、ピストン軸２７の端部に回動自在に取り付けられる。３０はピストン復帰ローラであり、同様にピストン軸２７の端部に回動自在に取り付けられる。３１はそれらローラの軸である。
　３２はキャップレバーであり、回転軸３２ａ、インクガイド３２ｂおよびレバーガイド３２ｃが形成されている。また、先端部には凸形の球面状をしたシール面３２ｄが形成されている。また、後述するキャップホルダの爪が係合するための係合部３２ｅが上下一対の部材として設けられている。さらに、インク流路３２ｆが、シール面３２ｄよりレバー内部を通り、途中で直角に曲ってインクガイド３２ｂの中心を通り、その端面に開口している。なお、インクガイド３２ｂの下側には切欠３２ｇが設けてある。
　３３はレバーシールであり、インクガイド３２ｂが嵌入されるとともに、キャップレバー受け２４ｄ内に圧入される。３３ａは連通穴であり、インクガイド３２ｂの切欠３２ｇとインク流路２４ｅとを連通する。
　３４はキャップホルダであり、キャップレバー３２の係合部３２ｅと係合するフック３４ａが対向した位置に設けられる。３４ｂは後述するキャップ取付用の開口部である。
　３５はキャップであり、通常のインクの乾燥を防ぐための密閉キャップおよびインク吸引用の吸引キャップの両方を兼ねたキャップ部３５ａが形成されている。キャップ３５ａには吸引口３５ｂが形成され、キャップ３５の中心部を介してキャップホルダ３４方向に開口している。
　３５ｃはフランジ部であり、キャップホルダ３４に取り付けた時の外れ止めになる。また、フランジ部３５ｃにはキャップレバー３２のシール面３２ｄと同じ曲率を有した凹形の球面状をしたキャップシール部３５ｄが形成され、キャップレバー３２に押圧した場合に中央の開口部のみが連通して他はシールされるようになっている。そして、シール部（３２ｄ，３５ｄ）は球面状であるのでキャップ部材のエコライズ機能は優れたものであり、吐出口形成面に段差がある場合でもその段差を即座に吸収して安定した密閉状態を保つことができる。
　さて、再び第２図を参照するに、３６は紙等の記録媒体を搬送するための紙送りローラであり、例えばアルミニウムの引抜き管に表面に弾性塗料（ウレタン樹脂，アクリル樹脂等）を塗布して形成することができる。また、このローラ３６はその外表面において記録媒体の被記録面を規制するプラテンとして機能するとともに、その内部を廃インクの貯留部としている。３７はローラ３６の内部に設けた廃インク吸収部であり、塩化ビニル等のプラスチックで薄く形成した管にポリエステル綿等の吸収材料を充填し、軸方向にインクの吸収が良い構成としてある。なお、廃インク吸収部３７内にはシリンダ２４の廃インク管２４ｇが挿入されるが、ベース５０の動きに伴なって回復系機構が動いても、その動きを妨げない程度に吸収部３７内で支持される。また、吸収材料の繊維自体は樹脂や金属等の非吸液材料であることが好ましいが、わずかに吸液性でもよい。
　３８はフッソ樹脂，カーボ繊維混入材等よりなる紙押え板であり、第３図にて詳述されるように４つの部分に分けられて、シャーシ１に取り付けられる。また、紙押え板３８の押圧力を解除するための軸３８Ａの一端にはギア３８Ｂが固定され、他端は軸３８Ａを軸支する軸受け３８Ｃと係合する。軸受３８Ｃはシャーシ１に固定される。なお、ギア３８Ｂにはリリースレバーのギヤ部が噛合しているがここでは図示されない。３９は紙送りモータであり、紙送りローラ３６と所定比の減速機構を介して連結している。
　４０は紙，フィルタ等の記録紙である。
　次に、以上の構成についてその動作を説明する。
　まず、通常の記録動作時には、キャリアモータ１１の軸の回転によりタイミングベルト１３を介してリードスクリュー２が回転するので、リード溝２ａに係合したリードピン７によりキャリア６が印字桁方向に記録紙４０に沿って走査される。ここで、キャリアモータ１１はモータばね１４により付勢されているので、タイミングベルト１３は常に張られており、良好な伝動がなされる。
　キャリア６の移動の際、起動時および停止時に慣性力が働くが、キャリアモータ１１の重さがこの慣性力を吸収するのでモータばね１４にかかる荷重は少なくてすみ、モータの回転にかかる負荷も少なくてすむ。また、このばねに関連してエアダンパあるいは油圧ダンパ等を設ければ、キャリア６の起動・停止時にモータ１１のロータの振動による騒音が低減できる。このモータの重量，キャリア部分の重量およびモータばねダンパの係数を適切に選定すればロータのオーバーシュートを少なくすることができ、低騒音化が可能となる。
　次に、第１０図〜第１６図を参照して本実施例の非記録時における動作を説明する。
　第１０図は各部の動作タイミングを示すタイミングチャートであり、モータ１１に与えるパルス数によって図示のような各部の動作タイミングを定めることができる。
　第１１図は、上述したックラッチギア４とタイミングギア２１の詳細な構成を示す斜視図であり、クラッチギア４は、そのキー溝４ｄがリードスクリュー２のキー部２ｈと係合することにより、リードスクリュー２上を摺動し、かつ共に回転する。また、クラッチギア４は、ばね５によってキャリア６方向に付勢されており、通常、記録時にはリードスクリュー２の溝２ｉによって所定位置にあってリードスクリュー２と共に回転する。記録ヘッド９がホームポジションに移動するときには、これに伴なってクラッチギア４はキャリア６に押されてタイミングギア２１と係合し始める。
　クラッチギア４は、スタート歯４ｃ１と通常の駆動歯４ｃ２を有し、スタート歯４ｃ１と駆動歯４ｃ２とはクラッチギアの幅方向に異なる位置に形成される。また、駆動歯４ｃ２はギアの全周にわたって同様に形成されるものではなく、その一部に曲面部４ｂを有する部分がある。さらに、クラッチギア４の端部には全周にわたって、つば４ａが形成されている。
　タイミングギア２１は、第７図（Ｂ）に示したように、スタート歯２１ｂ１，および位置の異なる２種類の駆動歯２１ｂ２，２１ｂ３を有し、これら歯２１ｂ１，２１ｂ２，２１ｂ３は、ギア２１の幅方向に異なった位置に形成される。
　第１２図（Ａ）〜（Ｃ），および第１３図（Ａ），（Ｂ）は、それぞれックラッチギア４とタイミングギア２１との係合状態を示す図である。
　通常の記録時には、第１２図（Ａ）および第１３図（Ａ）に示すような係合状態にある。但し、このとき、第１３図（Ａ）において、リードピン７はこの位置になく、また、インク吸収体２３の上部に図示はされないがブレード１７およびインクキャリア１９が位置している。
　このとき、クラッチギア４はリードスクリュー２の回動に伴なって回動するが、スタート歯４ｃ１とスタート歯２１ｂ１が係合する位置関係にはない（第１３図（Ａ）参照）。このため、タイミングギア２１は回転せず、しかもタイミングギア２１の左端部の駆動歯２１ｂ２およびつば２１ｈがクラッチギア４のつば４ａとわずかな隙間を隔てて当接可能な位置関係にあるため、タインミングギア２１はどちら方向にも回転することができない。
　これにより、タイミングギア２１に何らかの回動力が作用したり、あるいは人為的な力が作用しても不用意には回転せず、回復系機構の動作位置の誤差が生じることなどを防止することができる。
　記録ヘッド９がホームポジション方向へ移動し、キャリア６がクラッチギア４を押すと、クラッチギア４とタイミングギア２１との位置関係は最終的に第１３図（Ｂ）に示すようになる。この過程で、スタート歯４ｃ１と２１ｂ１とは係合可能な位置関係となる（但し、このときリードピン７は未だこの位置にない）。
　次に、リードピン７が溝３ｃから溝３ｂへ移動するのに伴なって、クラッチギア４は第１２図中右廻りに回転し、その位置関係は、第１２図（Ａ）から同図（Ｃ）に示す状態へと順次変化する。このとき、スタート歯４ｃ１と２１ｂ１とが係合するまでは、第１１図に示した非歯合部としての曲面部４ｂがタイミングギア２１に最も近接して当面するような位置にあるため、不用意にタイミングギアが動いて他の駆動歯どうしが最初に係合することはない。
　これにより、クラッチギア４とタイミングギア２１とのギアのかみ合いは、常にスタート歯どうしで始まり、従って、タイミングギア２１の回転が常に正しい位置から開始される。
　この結果、タイミングギア２１を介して駆動される回復系機構の動作が正確になる。
　また、クラッチギア４およびタイミングギア２１の取付精度をそれ程高くする必要がない等の利点が得られる。
　なお、第７図（Ｂ）に示したようにタイミングギア２１の駆動歯のうちその位置を異ならせる駆動歯２１ｂ３は、上記曲面部４ｂが再びタイミングギア２１に当面する際に係合する駆動歯である。すなわち、通常の駆動歯２１ｂ２と同じ位置にこれら駆動歯があると、曲面部４ｂと当接してしまうため、その位置をずらして駆動歯どうしを係合させる。
　また、駆動歯どうしが係合して、タイミングギア２１が回転している間は、キャリア６に取付けられたフック６ｃがタイミングギア２１の側面を摺動する。
　これにより、例えば所定の歯どうしが噛合する前にリードピン７が溝３ｂを離れることによって記録ヘッド９がホームポジションから離れるのを防止することができる。これは、記録ヘッド９がホームポジションにあって一連の回復処理を行う際にリードスクリューは２回転するため、リードピン７が溝３ｃへ移動する場合があるからである。
　なお、上例では一連の回復処理をリードスクリューの２回転で行うようにしたが、これに限定されるものではなく、任意の回転を設定することができ、これによりクラッチ機構等の設計上の自由度を増すことができる。
　第１４図（Ａ）〜（Ｄ）はブレード１７等に係る機構の順次の動作状態を示す説明図、第１５図（Ａ）〜（Ｃ）はキャップ３５に係る機構の順次の動作状態を示す説明図、第１６図（Ａ）および（Ｂ）は廃インクをローラ３６内の廃インク収容部３７に導入するための機構の動作を説明するための説明図であり、これら図と上述した第１２図および第１３図を参照して動作を説明する。
　まず、キャリア６がホームポジション方向（矢印Ｂ方向）に移動する。このとき、第１３図（Ａ）に示すように、リードピン７はリード溝２ａに係合しており、ヘッドエレメント９ａの吐出口９ｃはインクキャリア１９（第１４図（Ａ）参照）と対向した位置にある。ここで、この位置でヘッドエレメント９ａの吐出エネルギ発生素子のすべてを駆動して吐出動作（以下予備吐出という）を行い、若干増粘したインク等がその吐出力で吐出され、この予備吐出による回復動作を終了できる。また、通常記録の途中で未使用の吐出口のインクが増粘するのを防ぐために定期的に行う予備吐出もこの位置で行う。なお、第１４図（Ａ）は同位置の周辺の側面図である。
　さらに、第１３図（Ｂ）に示すように、リードスクリュー２を回転してキャリア６をＢ方向に移動すると、押圧部６ａによりクラッチギヤ４が押圧され、同じくＢ方向に移動してそのスタート歯４ｃ１がタイミングギヤ２１のスタート歯２１と係合可能な位置となる。その後、クラッチギヤ４はリードスクリュー２と同期して回転し、スタート歯どうしが係合してタイミングギヤ２１は第１４図（Ｂ）に示すようにＤ方向に回転する。一方、リードピン７は導入溝３ｃからポジション溝３ｂに入り込んでいるので、リードスクリュー２が回転してもキャリア６は移動しない。
　タイミングギヤ２１がＤ方向に回転すると、そのギヤ部とセットレバー２０のギヤ部とが噛合しているので、セットレバー２０はＥ方向に回動し始める。このときまで、ブレードレバー１６はフック部１６ｃがシャーシの爪部に係合しているためセットレバー２０のみが回転し、ブレードレバー１６は停止しているが、やがて、セットレバー２０のセット面２０ｆはブレード軸１８の回動片１８ａを押し下げつつＦ方向に回動するので、ブレード１７はＧ方向に回転して吐出口面と係合可能な状態にセットされる。
　さらにタイミングギヤ２１がＤ方向に回転すると、ブレードレバー１６のフック部１６がシャーシのつめ部からはずれセットレバー２０とブレードレバー１６もさらに回転し、第１４図（Ｃ）に示すようにブレード１７によってヘッド９の吐出口面を摺擦しながら清拭する。
　ここで、ワイピングを行う事により前記の如くブレード上の異物や増粘インクが吐出ノズルに擦り込まれ、或いは記録ヘッドのフェイス面上の異物を吐出ノズル上に引きずってきてしまい、吐出ノズルが正常に吐出する事を妨げるブレード弊害が懸念されるが、本実施例に於いては、吐出ノズル上をブレードが摺擦する前に、非吐出ノズル部を摺擦する構成となっているので上記弊害の発生頻度は格段に低減できる。
　具体的には、本実施例のワイピングは前記の通り、上から下ヘノズル列方向にブレードが摺擦する構成となっている。よって、吐出ノズルの最上端ノズルよりも上側、つまり吐出ノズルよりもブレードが摺擦する方向の上流側に非吐出ノズルを配することによって、非吐出ノズルも含めてブレードが摺擦されるようにノズルが構成されている。この様なノズルを有するヘッドのフェイス面をワイピングした場合には次の様に異物の除去が成される。第２３図に示す様に、オリフィスプレート２００２上の異物２００８はワイピングされる事によってブレード１７に引きずられ場所を移動する。本実施例のヘッドには吐出ノズル
２００１
２００９
　本実施例では、記録ヘッドの構成設計上は吐出ノズル／非吐出ノズルの区別は特にせず、６０本の吐出ノズルが必要な記録ヘッドの場合には例えば６４本ノズルを構成し、上４ノズルはドライブせず非吐出ノズルとして用いている。これにより、吐出ノズルと非吐出ノズルの位置精度が出し易く、非吐出ノズルで捕獲されずに吐出ノズル上に異物が到達してしまう頻度を低減できる。
　なお吐出ノズルの構成／ドライブ制御の方法は公知の技術であるのでここでの説明は省略する。
　非吐出ノズルに捕獲された異物はワイピング回数とともに増加していく。しかし、前記の通りインクジェット記録装置に於いては吸引回復動作が行われる。前述の非吐出ノズルは共通液質に連通していなくても良いが、本実施例の様に連通している場合には特に吸引回復動作時に非吐出ノズルからもインクが吸引されるので、この吸引回復動作時に非吐出ノズルに捕らえられた異物も除去され初期状態の異物捕獲機能を持続することが出来る。
　また、非吐出ノズルは記録に関与しないノズルであるので、電気熱変換体２００５は必ずしも必要でないが、非吐出ノズルも予備吐出は行うよう制御し、予備吐出による清掃効果を取り入れても良い。
　尚、非吐出ノズルの数は多ければ多い程効果があるが、非吐出ノズルの増加にともない吸引回復時のインク消費量も増えてしまうため、実用的には非吐出ノズル数を３個以上３０個程度とすることが望ましい。
　なお本実施例ではブレードの摺擦方向を上方から下方にすることを望ましい例として示したが、下方から上方へと摺擦しても差し支えない。但しこの場合には非吐出ノズルの位置を吐出ノズルよりもブレードが摺擦する方向の上流側である下方側とする必要がある。
　ブレード１７の摺擦によって除去されたインク液等は、下方のみに排除され、この排除されたインク液等はインクキャリア１９の上部において吸収または保持される。また、このときインクキャリア１９はインク吸収体２３と接触し始める。さらにセットレバー２０が回転すると第１４図（Ｄ）に示すように、インクキャリア１９およびブレード１７はインク吸収体２３の清拭部２３ａの面と摺動するため予備吐出時にインクキャリア１９に受容されたインクや、吐出口形成面からブレード１７にぬぐわれた塵等が清拭部２３ａによって受けられるとともに、吐出口面に付着していたインク滴も吸収される。これにより、インクキャリア１９のインク吸収能力は長期間その能力を保持することができる。
　さらにタイミングギヤ２１はＤ方向に回動するが、セットレバー２０の停止歯２０ａ，２０ｂと、タイミングギヤ２１の停止カム２１ａとが対向して接するので、セットレバー２０の回動が規制されるのと同時に、タイミングギヤ２１の駆動歯が欠歯部分になるので、回動させる力も働かない。
　タイミングギヤ２１がさらに回動すると、当初はタイミングギヤ２１のキャップカム２１ｃが第８図に示したキャップレバー３２ｃの回転軸３２ａを規制しているので、第１５図（Ａ）に示すようにキャップ３５はヘッドエレメント９ａの吐出口面から離れた位置に停止している。次に、タイミングギヤ２１がさらにＤ方向に回動するとキャップカム２１ｃから外れるため、規制状態が解除されるので、第１５図（Ｂ）に示すように、シリンダ２４の回動レバー２４ｆはインク吸収体ばね２２のばね部２２ｂにより付勢されて、シリンダ２４がＦ方向に回動し、キャップ３５のキャップ部３５ａが吐出口面に圧接し、キャップ動作が終了する。なお、第１３図（Ｂ）はこのときの上面図を示すものである。そしてこの時、キャップの押圧力によりシール面３２ｄとキャップシール部３５ｄも密着してシールされる。
　さて、以上がノズル面の清拭とキャップ動作であり、通常はここで停止して次の記録信号の入力に応じて以上の動作を逆に行い、記録動作に入るわけである。
　次に予備吐出によっても吐出状態が良好とならなかったような場合等に行われる吸引回復動作について述べる。
　これを起動するときには、キャップ位置からさらにタイミングギヤ２１を回転させ、キャップカム２１ｆによりキャップレバー３２を押圧して第１５図（Ｃ）に示すようにキャップ３５を吐出口形成面より若干に離隔させる。
　タイミングギヤ２１がさらにＤ方向に回転すると、再びキャップカム２１ｆより外れるので、キャップ部３５ａは吐出口面に圧接する。
　さて、ポンプ動作について述べるに、前述した密閉キャップが終了した後に回復動作に入ると吸引動作に入ることになる。
　このとき、まず、タイミングギヤ２１の回動によりピストンセットカム２１ｇがピストン軸２７に取り付けられたピストン押圧ローラ２９を押すので、ピストン軸２７は第１６図（Ａ）に示すようにＨ方向に移動する。そしてピストン２８はピストン押え２７ｂにより押圧されてＨ方向に移動し、ポンプ室４２は負圧状態となる。ピストン２８の外周およびピストン押え２７ｂとの接触面にはスキン層があるので、発泡材の連通穴を通ってインクが漏洩することはない。
　また、シリンダ２４のインク流路２４ｅはピストン２８により閉塞されているので、ポンプ室４２の負圧が高まるのみでピストン２８は移動可能な状態である。一方、前述した再キャップの後に第１６図（Ａ）に示すように、インク流路２４ｅが開くので、キャップ３５の吸引口３５ｂよりヘッド９のインクが吸引される。吸引されたインクはキャップレバー３２の内部に形成されたインク流路３２ｆを通り、レバーシール３３の連通穴を通り、さらにシリンダ２４のインク流路２４ｅを通って、ポンプ室４２に流入する。
　さらにタイミングギヤ２１が回動すると、再びキャップカム２１ｈによりキャップ３５が吐出口面より若干離れ、ポンプ室の残存負圧により吐出口面，キャップ部３５ａ内のインクが吸引されてこれら部分のインクの残留をなくす。
　次に、タイミングギヤ２１を逆方向（第１４図（Ｄ）中矢印Ｉで示す方向）に回動させると、ピストンリセットカム２１ｉがピストン復帰ローラ３０を引っ張り、第１６図（Ｂ）に示すように矢印Ｊ方向にピストン軸２７を移動させる。このとき、ピストン２８はピストン軸２７のピストン受け２７ｃが接してから移動するので、ピストン２８の端面２８ｂとピストン押え２７ｂと間に間隙Δが生じる。
　しかして、ピストン軸２７およびピストン２８の移動により、ピンプ室４２内に吸引されている廃インクは、前述した間隙Δを通り、ピストン軸の溝２７ｆを通り、シリンダ２４のインク流路２４ｃを通り、さらに廃インク管２４ｇを通って廃インク吸収体３７の中央付近に排出される。なお、このとき、ピストン２８の動作初期にシリンダ２４のインク流路２４ｅはピストン２８により閉塞されるので、キャップ方向に廃インクが逆流することはない。
　第１７図は以上の予備吐出ないし吸引回復のシーケンスをまとめて示すものである。ただし、図ではブレード１７がワイピング可能な状態（セット状態。第１４図（Ｂ）参照）で待機し、ワイピングの後にブレード１７が吸収体２３に対して傾く状態（リセット状態。第１４図（Ａ）参照）となり、その後セットレバー２０が元の位置に復帰する直前にブレード１７がワイピング可能なセット状態とされるシーケンスについて示している。
　次に、第３図（Ａ）および（Ｂ）を参照して、本実施例装置の記録から排紙に到る記録紙搬送機構について説明する。
　これら図において３８は上述したようにフッソ樹脂、カーボン繊維混入材等よりなる紙押え板であり、給紙される記録紙に押圧力を作用させることによって記録ヘッド９の吐出口と記録紙とが所定間隔を有すようにする。この紙押え板３８の押圧力は、ばね板３８Ｄの弾性力によっている。この機構の詳細を第１８図（Ａ）および（Ｂ）に示す。
　第１８図（Ａ）は、紙押え板３８が紙送りローラに押圧力を作用している状態の図である。この場合、円周の一部を直線的に切欠いたＤ字形状を有し、紙押え板３８と回転方向に摺動可能な軸３８Ａの切欠き部がばね板３８Ｄの端部３８Ｆと当面する位置にあり、このとき、紙押え板の端部３８Ｅは、ばね板３８Ｄにより図中上方へ付勢力を受ける。これにより、紙押え板３８は軸３８Ａを中心に時計方向へ回転しようとし紙送りローラ３６へ押圧力を作用させる。
　一方、第１８図（Ｂ）は、紙押え板３８による押圧力の作用を解除した状態を示す。この場合、軸３８Ａが回転し、軸３８Ａの円弧部が端部３８Ｆを押圧する。このとき、ばね板３８Ｄは全体的に図中下方へ押下げられている。この結果、端部３８Ｅはばね板３８Ｄから付勢力を受けない。
　この付勢力が解除された状態では、軸３８Ａと紙押え板３８とはある程度の摩擦力を有して係合しているため紙押え板３８が大きくその回転位置を変化させることはない。これにより、紙押え板３８の押圧力を解除する必要が生じたときにも、紙押え板によって記録ヘッドの移動等を妨げることがない。
　また、上記した紙押え機構は、限られたスペースの中で紙送りローラ３６による記録紙の搬送を適切に行うのを妨げない程度の押圧力を与えることが可能な機構である。
　すなわち、紙押え板そのものには弾性部材を用いずに、押圧力は通常デッドスペースとなる装置底部シャーシ１上に沿って配した板ばねによって発生させるため、板ばねの長さの調整による押圧力設定の自由度が増し、かつ紙押え部材を小型なものとすることができる。
　なお、板ばね３８Ｄは不図示の固定部材によってシャーシ１に取付けられている。
　第３図（Ａ）および（Ｂ）を再び参照すると、６０は記録された記録紙を排紙するための排紙ローラ、６１は排紙ローラ６０によって搬送される記録紙に押圧力を与え記録紙の排紙方向を規制しかつ搬送力を生じさせるための拍車である。
　６２は、排紙ローラ６０と紙送りローラ３６との中間部に配され、紙送りローラ３６の回転を排紙ローラ６０に伝達するための伝達ローラである。これら回転の伝達は、相互が当接することによる摩擦力によって行われる。排紙ローラ６０は、その形状が両端部と中間部とでは半径の異なる円筒形であり、伝達ローラ６２は排紙ローラ６０の径の小さな方の中間部と当接する。従って、記録紙の搬送を行う径の大きな方の両端部は、紙送りローラ３６の周速よりやや大きな周速で回転する。この結果、排紙の際には記録紙を引っ張りぎみに搬送することになり、記録面を良好に形成することができる。
　なお、伝達ローラ６２および拍車６１の回転軸には、それぞれ適切な弾性係数を有するコイルばねを用いる。その機構の詳細を拍車６１の場合を例にとり第１９図を参照して説明する。
　第１９図において、６１Ａはコイルばねよりなり拍車６１の中心を通ってその両側に延在する軸であり、拍車６１とは互いに回動自在に係合する。１０３Ｂは回転軸６１Ａの両端を軸支する軸支部材であり、第１図に示した内蓋１０３の一部として形成される。軸支部材１０３Ｂは軸６１Ａをその軸方向に摺動可能に軸支する。１０３Ｃは拍車６１の回転軸方向およびこれと垂直な方向への動きを規制するための規制部材であり、拍車６１の両側に設けられる。規制部材１０３Ｃも軸支部材１０３Ｂと同様に内蓋１０３の一部として形成される。
　上記構成とすることにより、軸６１Ａは拍車６１を軸支すると共に、その曲げ弾性力によって拍車６１の排紙ローラ６０への押圧力を得る。
　内蓋１０３は、第３図（Ａ）に示すようにその後端部にばね部材１０３Ａを有し、ケース１０１との反作用によって排紙ローラ方向への押圧力を受ける。この押圧力と回転軸６１Ａの弾性力との相互作用によって拍車６１は適切な押圧力を排紙ローラ６０に作用させる。
　また、内蓋１０３が上記押圧力を受けることにより、第３図（Ａ）に示すように内蓋１０３の固定部材１０３Ｄと排紙ローラ６０の回転軸６０Ｃとの係合が確実になる。この結果、拍車６１と排紙ローラ６０との位置関係は常に一定に保たれる。もしくは、回転軸６０Ｃを掛止する部材などに突きあてて固定することにより内蓋の精度にかかわらず精度のよい関係を保てる。
　伝達ローラ６２においても、コイルばねよりなる回転軸６２Ａの機能は同様であり、軸６２Ａの弾性力によって、紙送りローラ３６および排紙ローラ６０への当接力を得ている。
　排紙ローラ６０は、前述したように、その中間部の径が両端部より小さな形状である。この構成の詳細を第２０図に示す。
　第２０図において、６０Ａは、ゴム材よりなるカバー部材であり、６０Ｄは中間部を両端部より径を小とした円筒形状の芯部材である。芯部材６０Ｄに、パイプ形状のカバー部材６０Ａを被覆することによって、排紙ローラ６０を形成する。
　この結果、このような形状をゴム部材等によって一体に成形せずに済み、比較的容易かつ廉価に排紙ローラを得ることができる。
　なお、排紙ローラ６０の一端に連続して設けられる溝部６０Ｂは、排紙ローラ６０によって記録紙が排紙される際に、その終端部を掛止することができ、記録紙の位置がずれたときなど、その排紙を確実なものとすることができる。
　なお、芯部材６０Ｄの形状は上記に限られず、例えば溝部６０Ｂの形状をそのまま延長した形状で、中間部を小さくしたものであってもゴム材の被覆によって円筒形状を得ることも
できる。
　
尚、
行える。
　
また、
（その他）
　なお、本発明は、特にインクジェット記録方式の中でもバブルジェット方式の記録ヘッド、記録装置において優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば記録の高密度化，高精細化が達成できるからであり、記録パターンによって一層定着の遅速が生じることが予測されるからである。
　その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４７２３１２９号明細書，同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式は所謂オンデマンド型，コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも１つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対一対応した液体（インク）内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長，収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも１つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行われるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書，同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、さらに優れた記録を行うことができる。
　記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口，液路，電気熱変換体の組合せ構成（直線状液流路または直角液流路）の他に熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４５５８３３３号明細書，米国特許第４４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれるものである。加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９−１２３６７０号公報や熱エネルギの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９−１３８４６１号公報に基いた構成としても本発明の効果は有効である。すなわち、記録ヘッドの形態がどのようなものであっても、記録を確実に効率よく行いうるからである。
　加えて、上例のようなシリアルタイプのものであって装置本体に装着されることで、装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、あるいは上例のような記録ヘッド自体に一体的に設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。
　また、搭載される記録ヘッドの種類ないし個数についても、例えば単色のインクに対応して１個のみが設けられたものの他、記録色や濃度を異にする複数のインクに対応して複数個数設けられるものであってもよい。
　さらに加えて、本発明インクジェット記録装置の形態としては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末として用いられるものの他、リーダ等と組合せた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の形態を採るものであってもよい。
［発明の効果］
　以上の説明から明らかなように、本発明の構成によれば、ブレード上の異物や増粘インクを非吐出ノズルで捕獲できるので、吐出ノズルを摺擦する際のブレードを常に清潔に保つ事が可能となる。
　またブレードにより引きづられてきたフェイス面上の異物も、非吐出ノズルが捕獲し、吐出口に転写する事を防止するので、吐出ノズル上でインクの吐出を妨げる頻度を低減する事が可能となる。
　また、吸引回復動作時には非吐出ノズルも吐出ノズルと変わり無くインクの吸引が行われるので、吸引回復動作の度に清掃が行われ初期の異物捕獲機能を持続させることができる。
　この結果、ワイピングによる弊害を最小限に抑え、ブレード効果を最大限に引き出すことができ、インクジェット記録ヘッドによる記録が安定したものとなる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明に係るインクジェット記録装置の一実施例を示す外観斜視図、
　第２図は、第１図に示した装置の主要部を示し、カバーをはずした状態の斜視図、
　第３図（Ａ）は、第１図に示した装置の主に排紙系を示す斜視図、
　第３図（Ｂ）は、第３図（Ａ）に示した図の側面図
　第４図（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ記録紙に対応する記録ヘッドの一実施例を示す側面図、
　第５図（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ記録紙に対応したホームポジションでの記録ヘッドの一実施例を示す背面図、
　第６図は、回復系機構を搭載したベースのシャーシに対する係合状態の一実施例を示す一部破断斜視図、
　第７図（Ａ）〜（Ｃ）は記録ヘッドに対するブレードおよびインクキャリア部の一実施例を示す部分斜視図、
　第８図および第９図は、それぞれ記録ヘッドに対する吸引回復系の一実施例を示す分解斜視図および断面図、
　第１０図は実施例に係る各部の動作タイミングを示すタイミングチャート、
　第１１図は、回復系機構に駆動力を伝達するためのクラッチ機構の一実施例を示す斜視図、
　第１２図（Ａ）〜（Ｃ）は、第１１図に示したクラッチ機構におけるクラッチギアおよびフックとタイミングギアとの係合状態を示す側面図、
　第１３図（Ａ）および（Ｂ）は、第１２図と同様の正面図、
　第１４図（Ａ）〜（Ｄ）はブレードおよびインクキャリア部の順次の動作を説明するための側面図、
　第１５図（Ａ）〜（Ｃ）はキャップ部の順次の動作を説明するための側面図、
　第１６図（Ａ）および（Ｂ）は吸引回復を行うためのポンプ部の動作を説明するための側断面図、
　第１７図は本例（一部他の実施例）に係る予備吐出ないし吸引回復処理時のシーケンスを説明するタイミングチャート、
　第１８図（Ａ）および（Ｂ）は、紙押え板の押圧動作機構の一実施例を示す側面図、
　第１９図、第２０図は排紙部を構成する拍車をローラーの一実施例を示す概略図、
　第２１図は、記録ヘッドの構成を示す斜視図、
　第２２図（ａ）乃至（ｃ）は、背景技術としてのワイピング時のフェイス面上の異物の挙動説明図、
　第２３図（ａ）乃至（ｃ）は、実施例の一構成例を示すワイピング時のフェイス面上の異物の挙動説明図、
　　１……シャーシ、
　　２……リードスクリュー、
　２ａ……リード溝、
　３ａ……リードプーリ、
　３ｂ……ポジション溝、
　３ｃ……導入溝、
　　４……クラッチギヤ、
　　５……クラッチばね、
　　６……キャリア、
　６ｃ……フック、
　　７……リードピン、
　　９……記録ヘッド、
　９ａ……ヘッドチップ（吐出エレメント）、
　９ｂ……インクタンク部、
　９ｃ……吐出口、
　９ｄ……吐出口形成面、
　１１……キャリアモータ、
　１３……タイミングベルト、
　１５……セット軸、
　１６……ブレードレバー、
　１７……ブレード、
　１９……インクキャリア、
　２０……セットレバー、
　２１……タイミングギヤ、
　２２……インク吸収体ばね、
　２３……インク吸収体、
　２４……シリンダ、
　２７……ピストン軸、
　２８……ピストン、
　２９……ピストン押圧ローラ、
　３２……キャップレバー、
　３４……キャップホルダ、
　３５……キャップ、
　３５ａ……キャップ部、
　３６……紙送りローラ、
　３７……廃インク吸収体部、
　４０……記録紙、
　６１……拍車、
　６２……伝達ローラ、
　１００……インクジェット記録装置、
　２００１……吐出ノズルの吐出口
　２００２……オリフィスプレート
　２００３……インク路形成溝
　２００４……溝付き天板
　２００５……電気熱変換体
　２００６……ヒーターボード
　２００７……インク供給口
　２００８……異物
　２００９……非吐出ノズルの吐出口