【事件の表示】
　特許第２７７５８２７号「液晶表示素子」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７５８２７号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７５８２７号に係る発明についての出願は、平成１年４月６日に出願され、平成１０年５月１日にその発明について特許の設定登録され、その後、その特許について、異議申立人日東電工株式会社より特許異議の申し立てがなされ、平成１１年４月２７日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月９日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件の特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に係る発明（以下、本件発明１〜６という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】
　ほぼ平行に配置された配向制御膜を有する一対の透明電極付きの基板間に挟持された施光性物質を含有した誘電異方性が正のネマチック液晶によるねじれ角が１６０〜３００。の液晶層と、この液晶層を挟持する上下の基板の透明電極間に電圧を印加する駆動手段とを有し、この液晶層の外側に一対の偏光板を設置し、液晶層と偏光板との間の片側に複屈折板を配置した液晶表示素子において、液晶層での液晶の屈折率異方性△ｎ１と液晶層の厚みｄ１との積△ｎ１・ｄ１が０．４〜１．５μｍとされ、前記複屈折板は３方向で異なる屈折率を有する２軸延伸フィルムであり、３個の主屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｎｘ、ｎｙを複屈折板面内方向の屈折率とし（ｎｘ＞ｎｙ）、ｎｚを複屈折板の厚み方向の屈折率とした場合、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ≧１．５８１８、かつ、ｎｘ−ｎｚ≦０．００４３であることを特徴とする液晶表示素子。
　【請求項２】
　ポジ型で表示されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
　【請求項３】
　複屈折板の屈折率がｎｚ−ｎｙ／ｎｘ−ｎｙ≧０．１とされることを特徴とする請求項１、２または３記載の液晶表示素子。
　【請求項４】
　セル内面にカラーフィルターが形成されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の液晶表示素子。
　【請求項５】
　反射型で用いられることを特徴とする請求項１，２，３または４の液晶表示素子。
　【請求項６】
　透過型で用いられ、画素以外の背景部分が遮光膜で覆われていることを特徴とする請求項１，２，３または４の液晶表示素子。」
３．異議申立の理由について
　本件発明１〜６の”ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ≧１．５８１８、かつ、ｎｘ−ｎｚ≦０．００４３の複屈折板”は、３方向で異なる屈折率を有する２軸延伸フィルムであると記載されている。
　しかし、その特許明細書には、「３方向で異なる屈折率を有する２軸延伸フィルム」については何ら記載されていない。
　ただ、平成１０年１月９日付け意見書では、「例えば、ｎｘ方向を主延伸軸方向とし、ｎｙ方向にも延伸を施し、「２軸」に延伸することで形成できます。」と記載している。
　ところが、周知の技術によれば、誘電異方性が正の樹脂を用いてなる２軸延伸フィルムのｎｚは最小の値を、誘電異方性が負の樹脂を用いてなる２軸延伸フィルムのｎｚは最大の値を取る方向でしか制御できないものであり、２軸延伸フィルムにおいてｎｚがｎｘとｎｙの間の値を取る方向に制御する方法は知られていない。
　つまり、本件特許明細書には、本件発明１〜６の２軸延伸フィルムはｎｚがｎｘとｎｙの間の値を取ることが記載されているが、そのようなｎｚがｎｘとｎｙの間の値を取る２軸延伸フィルムの製法等については記載されていない。
　したがって、本件発明１〜６の”ｎｚがｎｘとｎｙの間の値を取る（ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの）２軸延伸フィルム”の製法等は、本件特許明細書に記載されておらず、本件発明１〜６の出願の時に当業者に周知又は自明の技術的事項でもないから、本件発明１〜６は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているとすることがでいない。
　よって、本件発明１〜６は、特許法第３６条第３項の規定に違反して特許されたものであり、それらの特許は取り消されるべきものである。
４．特許異議意見書について
（１）権利者旭硝子株式会社が提出した乙各号証について
　乙第１号証（高分子辞典（昭和４６年６月３０日初版発行）朝倉書店　高分子学会編（４７頁、４９４頁、５２２〜５２３頁、５９１頁））について
・「二軸延伸」の項に、「プラスチックフィルム、プラスチックシートなどの縦方向および横方向に分子配向を起こさせて、その材料強度を縦横バランスさせるとともに、そのほかの物性を向上させるために、ガラス転移点以上でかつ融点以下の温度で縦方向および横方向に延伸させることをいう。…」（４９４頁）の記載があります。
・「異方性」の項に、「…材料異方性を示すためには、次の二つの条件が同時に満たされねばならない。（１）材料を構成する単位構造体自身が異方性をもつ、（２）その単位構造体は材料の中で無配向状態ではなく特定の方向に何らかの配向をもって集合している。この単位構造体は金属などでは結晶であり、高分子では通常の意味での分子の構造単位を意味する。
…高分子工業で広く行われる延伸は分子配向を起こさせこの異方性を発現させるためのものと考えてよい。」（４７頁）の記載があります。
・「配向」の項に、「物質を構成する構造単位が物質のある特定方向に優先的に配列する状態を配向と呼んでいる。高分子は融液あるいは溶液からの流動成形、さらに固体状態からの延伸あるいは圧延などの塑性加工をうけて、特定の形状をもつ製品として利用されるが、流動あるいは塑性加工によって高分子の配向状態に分布を生じ、一般に製品の巨視的性質に異方性が生ずる。…三軸ｘ３、ｘ２およびｘ１にとり…構造単位の配向分布関数（規格化）を次式で定義することができる。…」（５２２〜５２３頁）ということが、記載されている。
・「複屈折」の項に、「…微視的には複屈折を示し、その差を複屈折△ｎという。すなわち、△ｎ＝ｎ‖−ｎ⊥である。また、等方性なものを一方向に延伸すると、その方向に結合単位が配向し、一軸性光学異方体となり、同様に上式で複屈折が規定される。ここで、ｎ‖、ｎ⊥はそれぞれ、延伸方向とそれに垂直方向の屈折率である。このように分子配向によって得られる複屈折を配向複屈折（ｏｒｉｅｎｔｅｄ−）という。複屈折は球晶の内部構造や延伸配向の過程に重要な知見を与える。」（５９１頁）の記載があります。
　乙第２号証（特開平２−１６０２０４号公報（昭和６３年１２月１４日出願、平成２年６月２０日公開））について
　その明細書３頁右上欄１４行〜同頁左下欄７行には、「ポリカーボネートのペレットを溶融し、内径１００ｍｍの孔径を有するノズルより押し出し、冷却することによってポリカーボネートのロッド棒を得た。該ロッド棒を厚さ３ｍｍの板状に切り取り…ポリカーボネートの円板を得た。…分子が円板面の法線方向の配向をしていることがわかった。更に該円板を…一軸延伸を行った。」ということが、図面と共に記載されている。
　乙第３号証（特開平１−１１２５４０号公報（昭和６２年１０月２７日出願、平成１年５月１日公開）について
　その明細書３頁左上欄１２行〜同頁右上欄１０行には、「熱可塑性樹脂フイルム又はシートは熱可塑性樹脂材料からなるものであればよく、例えばポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、等が挙げられる。これ等の熱可塑性樹脂は直流電界を印加する際にガラス転移温度以上に加熱されるが、ガラス転移温度Ｔｇは材料の種類により異なる…印加される直流電界の値は熱可塑性樹脂材料の種類により異なるが、通常５ＫＶ／ｃｍ以上、好ましくは１０ＫＶ／ｃｍ〜３０ＫＶ／ｃｍの範囲が望ましい。」ということが、
　更に、その明細書３頁左下欄２０行〜同頁右下欄１５行には、
「加圧開始と同時に加熱板内の電気ヒーターに通電し、キャビティ板の温度を上昇させた。ポリカーボネート樹脂フィルムの温度がガラス転移温度Ｔｇの１４５℃に達すると、キャビティ板内に設けられた温度センサーが検知し、印加電界コントローラーにより電気銅製良導体電極に３０ＫＶ／ｃｍの大きさの直流電界を印加した。その後、２０秒で１６０℃まで加熱した後、純銅系冷却板内の冷煤を作動させ、…得られた成形品は、複屈折の大きさが１０〜１２ｎｍと６０〜８０ｎｍの異なる２つの領域が交互に配列され…」ということが、それぞれ図面と共に記載されている。
（２）権利者の主張
　権利者旭硝子株式会社は、平成１１年８月９日付け特許異議意見書の第６頁第２６行〜第７頁第２１行において、
「ｎｚがｎｘとｎｙの間に位置する複屈折板の製造方法としては、あらかじめｎｚがｎｘ及びｎｙよりも値の大きい「正のフィルムまたはシート材料」を採用し、その後２軸延伸することで、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの特性を有する複屈折板を製造できます。
　この場合、厚み方向に結晶性の分子をあらかじめ配向させておけばよく、たとえば、フィルムもしくはシートを加熱し、その厚み方向に電場を印加して結晶性分子を配向させる、あるいは、間隙が固定された型板の間に溶融プラスチックを置き、その状態で徐冷したときの、冷却に伴う面方向の収縮作用によって結晶性分子を厚み方向に配列させることで達成できます。これによって、ｎｚがｎｘ、ｎｙよりも大きいフィルムを成形できます。
　本件特許発明の先願である乙第３号証には、厚み方向に屈折率の大きいフィルム（ロッド棒を円板状に切断して得たポリカーボネートの円板）を形成する技術が示されています。
　また、乙第４号証にはフィルムの成形時に電場を併用して複屈折率を調整する技術が記載されています。これらは、本件特許発明の出願時点におけるプラスチック技術の水準を示すものであります。ポリカーボネート樹脂を用いて、フィルムまたはシートの面に垂直方向の屈折率（ｎｚ）が面内方向の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）よりも大きいものを容易に作成しております。
　以上、説明しましたように、本件特許発明の出願時点において、「２軸延伸フィルム」の成形手法はプラスチック技術としてよく知られていたことであり、本件特許発明の実施が当業者において不可能であった、または困難であったということはなく、本件特許発明の実施可能要件（明細書記載要件）は出願当初から充足されております。」と主張している。
５．当審の判断
　権利者旭硝子株式会社の提出した乙第１号証には、３方向で異なる屈折率を有する複屈折板について記載されているが、本件発明１〜６の”ｎｚがｎｘとｎｙの間の値を取る（ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの）２軸延伸フィルム”の製法等については記載も示唆もされていない。
　そして、同じく乙第２及び３号証には、本件発明１〜６の”ｎｚがｎｘとｎｙの間の値を取る（ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの）２軸延伸フィルム”の製法等について記載されているが、乙第２及び３号証は、本件発明１〜６の出願日の後に出願公開されたものであるから、それらに記載された”ｎｚがｎｘとｎｙの間の値を取る（ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの）２軸延伸フィルム”の製法等が本件発明１〜６の出願の時に当業者に知られているとすることはできない。
　そしてまた、本件発明１〜６の”ｎｚがｎｘとｎｙの間の値を取る（ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの）２軸延伸フィルム”の製法等は、本件特許明細書及び図面に何ら記載されておらず、本件発明１〜６の出願の時に当業者に周知又は自明の事項でもない。
　したがって、本件発明１〜６は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているとすることができない。
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜６は特許法第３６条第３項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件発明１〜６の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３０日（１９９９．８．３０）