(57)【要約】  本開示は抗微生物活性を有するポリマー類と、該ポリマー類が上部に被覆されている物品とを提供する。ポリマー類は、第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、オルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む。本開示は、抗微生物ポリマー類で物品を被覆する方法も含む。本方法は更に、接着促進試薬の使用を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の懸垂基を有する有機ポリマーであって、前記複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と
を有する、有機ポリマーと、
表面を含むタッチセンシティブ基材と、
を含む物品であって、
前記有機ポリマーが前記表面に結合されている、物品。
【請求項２】
第１の面及び第２の面を含むケイ質基材を更に備え、前記有機ポリマーが前記ケイ質基材の前記第１の面に結合され、前記タッチセンシティブ基材が前記ケイ質基材の前記第２の面に結合されている、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
導電層を備えない、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記有機ポリマーが、第２の第４級アンモニウム構成成分を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記有機ポリマーが、第２のオルガノシラン構成成分を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記第２のオルガノシラン構成成分がハロゲン化アルキルを含む、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記有機ポリマー中で、前記第１の第４級アンモニウム構成成分と、存在する場合、前記第２の第４級アンモニウム構成成分とに関連したＮ原子の数と、前記第１のオルガノシラン構成成分と、存在する場合、前記第２のオルガノシラン構成成分とに関連したＳｉ原子の数との比が、約０．１：１〜約１０：１である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記ペンダント構成成分のうちの少なくとも１つが、フルオロケミカルを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記第２のペンダント基がフルオロケミカルを含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
硬化した前記ポリマー上に置かれた脱イオン水の接触角が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７３３４．７６０６−１試験方法を用いて、約８０°〜約１２０°である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記硬化ポリマー上に置かれた脱イオン水の前記接触角が、ＡＳＴＭ試験方法番号Ｄ  ７３３４．７６０６−１により測定して、約８５°〜約１１０°である、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記硬化ポリマーの耐スクラッチ性が、ＡＳＴＭ試験方法番号Ｄ  ７０２７．２６６７６により測定して、約＃５〜約＃８モース硬度である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
前記有機ポリマーが結合された前記表面が、ガラス又は高分子表面である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
前記ケイ質基材が、前記タッチセンシティブ基材に共有結合されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
前記基材が防眩構成成分を更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１６】
被覆物品の作製方法であって、
有機溶媒中で有機ポリマーの第１の組成物を形成する工程であって、前記ポリマーが複数のペンダント基を有し、前記複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む、形成工程と、
第２の第４級アンモニウム構成成分を前記第１の組成物と混合して、第１の混合物を形成する工程と、
前記有機ポリマーと、基材と、前記第２の第４級アンモニウム構成成分との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、前記第１の混合物を前記基材と接触させる工程と、を含む、作製方法。
【請求項１７】
第１の混合物を形成する工程が、触媒化合物を含む第１の混合物を形成する工程を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１の混合物を形成する工程が、第２のオルガノシラン構成成分を含む第１の混合物を形成することを更に含む、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記基材をタッチセンシティブ基材に結合する工程を更に含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ケイ質基材を前記タッチセンシティブ基材に結合する工程が、前記ケイ質基材を前記タッチセンシティブ基材に共有結合させることを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
被覆物品の作製方法であって、
有機溶媒中で有機ポリマーの第１の組成物を形成する工程であって、前記ポリマーが複数のペンダント基を有し、前記複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む、工程と、
接着促進試薬を前記第１の組成物と混合して、第２の混合物を形成する工程と、
前記有機ポリマーと基材との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、前記第２の混合物を前記基材と接触させる工程と、を含む、作製方法。
【請求項２２】
第２の混合物を形成する工程が、触媒化合物を含む第１の混合物を形成することを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
第２の混合物を形成する工程が、第２の第４級アンモニウム構成成分を含む第２の混合物を形成することを更に含む、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
第２の混合物を形成する工程が、第２のオルガノシラン構成成分を含む第２の混合物を形成することを更に含む、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記接着促進試薬が、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、並びに３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピル−トリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ビス−（γ−トリエトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリブトキシシラン、６−（アミノヘキシルアミノプロピル）トリメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、ｐ−（２−アミノエチル）フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、テトラエトキシシラン及びそのオリゴマー類、メチルトリエトキシシラン及びそのオリゴマー類、オリゴマーアミノシラン、６，３−（Ｎ−メチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、並びに３−アミノプロピルジメチルエトキシシランからなる群から選択される、請求項２１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
接着促進試薬と前記ケイ質基材との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、有機溶媒中に前記接着促進試薬を含有する第２の組成物を前記ケイ質基材と接触させる工程を更に含み、
前記第２の組成物を前記ケイ質基材と接触させる工程が、前記第１の混合物又は前記第２の混合物を前記ケイ質基材と接触させる前に行われる、請求項１６〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記第２の組成物を前記ケイ質基材と接触させる工程が、前記第２の組成物を２５℃を超える温度で前記ケイ質基材と接触させることを更に含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
被覆物品の作製方法であって、
有機溶媒中で有機ポリマーの第１の組成物を形成する工程であって、前記ポリマーが複数のペンダント基を有し、前記複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む、工程と、
第２の第４級アンモニウム構成成分を前記第１の組成物と混合して、第１の混合物を形成する工程と、
有機ポリマーとタッチセンシティブ基材との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、前記第１の混合物を前記タッチセンシティブ基材と接触させる工程と、を含む、作製方法。
【請求項２９】
第１の混合物を形成する工程が、触媒化合物を含む第１の混合物を形成すること工程を更に含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
第２の第４級アンモニウム構成成分を前記第１の組成物と混合する工程が、第２のオルガノシラン構成成分を前記第１の組成物と混合することを更に含む、請求項２８又は２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記接触工程後、前記被覆物品を濯ぐことを更に含む、請求項２８〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
被覆物品の作製方法であって、
有機溶媒中で有機ポリマーの第１の組成物を形成する工程であって、前記ポリマーが複数のペンダント基を有し、前記複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む、工程と、
接着促進試薬を前記第１の組成物と混合して、第２の混合物を形成する工程と、
有機ポリマーと、タッチセンシティブ基材と、第２の第４級アンモニウム構成成分との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、前記第２の混合物を前記タッチセンシティブ基材と接触させる工程と、を含む、作製方法。
【請求項３３】
第２の混合物を形成する工程が、第２の第４級アンモニウム構成成分を、前記接着促進試薬及び前記第１の組成物と混合することを更に含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記接着促進試薬が、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、並びに３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピル−トリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ビス−（γ−トリエトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリブトキシシラン、６−（アミノヘキシルアミノプロピル）トリメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、ｐ−（２−アミノエチル）フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、テトラエトキシシラン及びそのオリゴマー類、メチルトリエトキシシラン及びそのオリゴマー類、オリゴマーアミノシラン、６，３−（Ｎ−メチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、並びに３−アミノプロピルジメチルエトキシシランからなる群から選択される、請求項３２又は請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
有機溶媒中に接着促進試薬を含有する第２の組成物を提供する工程と、
前記第２の組成物を前記タッチセンシティブ基材と接触させる工程と、を更に含み、
前記第２の組成物を前記タッチセンシティブ基材と接触させる工程が、前記第１の混合物又は第２の混合物を前記ケイ質基材と接触させる前に行われる、請求項２８〜３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
抗微生物組成物であって、
複数のペンダント基を有する有機ポリマーであって、前記複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
場合により、ペルフッ素化非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む、有機ポリマーを含有するが、
但し、前記ポリマーが、カルボキシレート又はアルコキシレート化学基を含むペンダント基を含まないことを条件とする、抗微生物組成物。
【請求項３７】
極性化学基を含む第４のペンダント構成成分を更に含む、請求項３６に記載の抗微生物組成物。
【請求項３８】
第２の第４級アンモニウム構成成分を更に含む、請求項３６又は３７に記載の抗微生物組成物。
【請求項３９】
第２のオルガノシラン構成成分を更に含む、請求項３６〜３８のいずれか一項に記載の抗微生物組成物。
【請求項４０】
組成物であって、
溶媒と、
複数のペンダント基を有するポリマーであって、前記複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基、及び
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基を含む、ポリマーと、
接着促進試薬と、を含有する組成物。
【請求項４１】
前記接着促進試薬が、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、並びに３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピル−トリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ビス−（γ−トリエトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリブトキシシラン、６−（アミノヘキシルアミノプロピル）トリメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、ｐ−（２−アミノエチル）フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、テトラエトキシシラン及びそのオリゴマー類、メチルトリエトキシシラン及びそのオリゴマー類、オリゴマーアミノシラン、６，３−（Ｎ−メチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、並びに３−アミノプロピルジメチルエトキシシランからなる群から選択される、請求項４０に記載の組成物。
【請求項４２】
第２の第４級アンモニウム構成成分を更に含む、請求項４０に記載の組成物。
【請求項４３】
第２のオルガノシラン構成成分を更に含む、請求項４１又は４２に記載の組成物。
【請求項４４】
物品であって、
表面を含むタッチセンシティブ基材と、
前記表面上に被覆された、接着促進試薬を含む第１の層と、
前記第１の層上に被覆された、複数のペンダント基を有する有機ポリマーを含む第２の層であって、前記複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基、及び
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基を含む、第２の層と、を備える、物品。
【請求項４５】
前記接着促進試薬が、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、並びに３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピル−トリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ビス−（γ−トリエトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリブトキシシラン、６−（アミノヘキシルアミノプロピル）トリメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、ｐ−（２−アミノエチル）フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、テトラエトキシシラン及びそのオリゴマー類、メチルトリエトキシシラン及びそのオリゴマー類、オリゴマーアミノシラン、６，３−（Ｎ−メチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、並びに３−アミノプロピルジメチルエトキシシランからなる群から選択される、請求項４４に記載の物品。
【請求項４６】
有機溶媒中で有機ポリマーの第１の組成物を形成する工程であって、前記ポリマーが複数のペンダント基を有し、前記複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基、及び
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基を含む、工程と、
第２の第４級アンモニウム構成成分を前記第１の組成物と混合して、第１の混合物を形成する工程と、
前記有機ポリマーと、基材と、前記第２の第４級アンモニウム構成成分との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、前記第１の混合物を前記基材と接触させる工程と、からなるプロセスにより作製される物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、米国特許仮出願第６１／３４８，０４４号、及び同第６１／３４８，１５７号（各々２０１０年５月２５日出願）の利益を請求するものであり、各々の開示内容全体が本明細書に参照により組み込まれている。
【背景技術】
【０００２】
ヒト操作者が触れることを意図される表面は、それに応じて、典型的に又は偶然に、皮膚上に見出される微生物に暴露される。例えば、タッチパネルは、ＡＴＭからカジノ、ＰＯＳ端末装置（point of sale terminal）、及び携帯コンピュータまでの用途に見出され得る。データ入力は接触に基づくため、タッチパネルは本来、スクラッチ及び細菌汚染を受けやすい。汚染される傾向を有し得る他の表面としては、例えばカウンター、ベッドの横板、筆記用具及びキーボードが挙げられる。
【０００３】
これらの表面は、適量の水分、温度、栄養、及び受け入れ可能な表面の利用可能性を根拠として繁栄及び繁殖するバクテリア、真菌、藻類、及び他の単細胞生物の好適な生息地を提供する。これらの生物は、代謝時に化学的副産物を生成する。これらの化学物質は、所定の表面（例えば、タッチセンシティブパネル）を損傷（例えば、食刻）することが既知である。更に、それらのコロニーのバイオマスは、表面の光学特性を曇らせ又は覆い隠し、それらを回復不可能に損傷する。生物に浸出し、生物を毒する化学物質による清浄化及び殺菌と、水分を最小限にする環境制御とが、この問題に対するこれまでの対応である。清浄化及び殺菌が通常実施されるが、致死量に満たない用量レベル、無効な用量、耐性生物、環境暴露、ヒト暴露、及びそれら清浄剤の最初の処理後の僅かな持続時間のリスクを理解した上で行われている。
【０００４】
典型的なタッチスクリーンパネル、例えば容量性タッチスクリーンパネルは、ユーザの指の皮膚との直接接触を必要とする。それ故、これらのパネルは、多数の異なるユーザにより直接、接触される。これらの生物が繁栄するにつれて、それらが生成する多様な化学物質が、ヒトユーザに影響を与えることも既知である。それ故、これらの微生物及びそれらの代謝産物は、軽傷の皮膚炎から、より重篤な毒性反応及び疾病にわたる重大な健康上のリスクをユーザに提示し得る。
【０００５】
前述した懸念は、コンピュータタッチパネル上の、微生物による増大する有害効果、及びそれらのタッチセンシティブパネル上に配置され得る微生物を制御する必要性を示している。環境制御を用いることは、微生物の阻止に僅かな有効性を有し、これは一部には、様々な微生物が生き延びることができる非常に多様な環境的条件が存在し、また一部には、細菌増殖を最小限にするのに十分低い水分レベルを実際に維持することが困難であることによる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
物品に微生物が定着することを阻止する簡素な手段、及び／又は表面上に配置された状態となる生きている微生物の数を低減する手段が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ユーザが意図的に触れる表面上の生存可能な微生物の数を制御する一般的な必要性に鑑みて、本開示は、いくつかの実施形態では、タッチセンシティブ表面に結合されるコーティングを形成するのに使用することができる抗微生物ポリマーを提供する。抗微生物ポリマーは、該ポリマーが適用される物品の他の所望の特性（例えば、接着特性、耐スクラッチ性、静電気防止特性）を付与する化学的構成成分を含んでもよい。いくつかの実施形態において、ポリマーの構成成分は、それらの光学的に透明な特性に関して選択されてもよい。
【０００８】
それ故、一態様において、本開示は物品を提供する。物品は、表面を含むタッチセンシティブ基材を備えることができる。物品は、複数のペンダント基を有する有機ポリマーを更に備えることができる。有機ポリマーは、表面に結合されてもよい。複数のペンダント基は、第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基を含んでもよい。複数のペンダント基は、非極性構成成分を含む第２のペンダント基を更に含んでもよい。複数のペンダント基は、第１のオルガノシラン又は有機シランエステル構成成分を含む第３のペンダント基を更に含んでもよい。いくつかの実施形態において、物品は、第１の面及び第２の面を含むケイ質基材を更に備えることができる。これらの実施形態において、有機ポリマーは、ケイ質基材の第１の面に結合されてもよく、タッチセンシティブ基材は、ケイ質基材の第２の面に結合されてもよい。
【０００９】
上記の実施形態のいずれかにおいて、物品は、導電層を備えない。
【００１０】
上記の実施形態のいずれかにおいて、有機ポリマーは、第２の第４級アンモニウム構成成分を更に含んでもよい。
【００１１】
上記の実施形態のいずれかにおいて、有機ポリマーは、第２のオルガノシラン又は有機シランエステル構成成分を更に含んでもよい。上記の実施形態のいずれかにおいて、ペンダント構成成分のうちの少なくとも１つは、フルオロケミカルを含んでもよい。
【００１２】
上記の実施形態のいずれかにおいて、有機ポリマー中で、第１の第４級アンモニウム構成成分と、存在する場合、第２の第４級アンモニウム構成成分とに関連したＮ原子の数と、第１のオルガノシラン構成成分と、存在する場合、第２のオルガノシラン構成成分とに関連したＳｉ原子の数との比は、約０．１：１〜約１０：１である。
【００１３】
上記の実施形態のいずれかにおいて、有機ポリマーが結合される表面は、ガラス又は高分子表面であってもよい。上記の実施形態のいずれかにおいて、ケイ質基材は、タッチセンシティブ基材に共有結合されてもよい。
【００１４】
別の態様において、本開示は、被覆物品の作製方法を提供する。本方法は、溶媒中で有機ポリマーの第１の組成物を形成する工程を含んでもよい。ポリマーは、第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、オルガノシラン又は有機シランエステル構成成分を含む第３のペンダント基とを含む、複数のペンダント基を有してもよい。本方法は、第２の第４級アンモニウム構成成分を第１の組成物と混合して、第１の混合物を形成する工程を更に含んでもよい。本方法は、有機ポリマーと、基材と、第２の第４級アンモニウム化合物との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、第１の混合物を基材と接触させる工程を更に含んでもよい。いくつかの実施形態において、本方法は、第１の混合物を基材と接触させた後、被覆物品を濯ぐ工程を更に含んでもよい。上記の実施形態のいずれかにおいて、本方法は、基材をタッチセンシティブ基材に結合する工程を更に含んでもよい。上記の実施形態のいずれかにおいて、本方法は、溶媒中に接着促進試薬を含有する第２の組成物を提供する工程と、第２の組成物を基材と接触させる工程と、を更に含んでもよく、第２の組成物を基材と接触させる工程は、第１の混合物を基材と接触させる工程の前に行われる。
【００１５】
更なる別の態様において、本開示は、被覆物品の作製方法を提供する。本方法は、溶媒中で有機ポリマーの第１の組成物を形成する工程と、接着促進試薬を第１の組成物と混合して第２の混合物を形成する工程と、有機ポリマーとケイ質基材との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、第２の混合物をケイ質基材と接触させる工程と、を含んでもよい。ポリマーは、第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む複数のペンダント基を有してもよい。本方法の任意の実施形態において、第２の混合物を形成する工程は、第２の第４級アンモニウム構成成分を、接着促進試薬及び第１の組成物と混合する工程を更に含んでもよい。本方法の任意の実施形態において、接着促進試薬は、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、並びに３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピル−トリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ビス−（γ−トリエトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリブトキシシラン、６−（アミノヘキシルアミノプロピル）トリメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、ｐ−（２−アミノエチル）フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、テトラエトキシシラン及びそのオリゴマー類、メチルトリエトキシシラン及びそのオリゴマー類、オリゴマーアミノシラン、６，３−（Ｎ−メチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、並びに３−アミノプロピルジメチルエトキシシランからなる群から選択されてもよい。任意の実施形態において、本方法は、有機溶媒中に接着促進試薬を含有する第２の組成物を提供する工程と、第２の組成物を基材と接触させる工程と、を更に含んでもよく、第２の組成物を基材と接触させる工程は、第２の混合物を基材と接触させる工程の前に行われる。
【００１６】
更なる別の態様において、本開示は、被覆物品の作製方法を提供する。本方法は、有機溶媒中で有機ポリマーの第１の組成物を形成する工程を含んでもよい。ポリマーは、第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、オルガノシラン又は有機シランエステル構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む、複数のペンダント基を有してもよい。本方法は、第２の第４級アンモニウム（amonium）化合物を第１の組成物と混合して、第１の混合物を形成する工程を更に含んでもよい。本方法は、有機ポリマーとタッチセンシティブ基材との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、第１の混合物をタッチセンシティブ基材と接触させる工程を更に含んでもよい。いくつかの実施形態において、本方法は、第１の混合物をタッチセンシティブ基材と接触させた後、被覆物品を濯ぐ工程を更に含んでもよい。上記の実施形態のいずれかにおいて、本方法は、有機溶媒中に接着促進試薬を含有する第２の組成物を提供する工程と、第２の組成物をタッチセンシティブ基材と接触させる工程と、を更に含んでもよく、第２の組成物をタッチセンシティブ基材と接触させる工程は、第１の混合物をタッチセンシティブ基材と接触させる工程の前に行われる。
【００１７】
更なる別の態様において、本開示は、被覆物品の作製方法を提供する。本方法は、有機ポリマー中で有機ポリマーの第１の組成物を形成する工程と、接着促進試薬を第１の組成物と混合して第２の混合物を形成する工程と、有機ポリマーとタッチセンシティブ基材との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、第２の混合物をタッチセンシティブ基材と接触させる工程と、を含んでもよい。ポリマーは、第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む複数のペンダント基を有してもよい。本方法の任意の実施形態において、第２の混合物を形成する工程は、第２の第４級アンモニウム構成成分を、接着促進試薬及び第１の組成物と混合する工程を更に含んでもよい。本方法の任意の実施形態において、接着促進試薬は、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、並びに３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピル−トリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ビス−（γ−トリエトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリブトキシシラン、６−（アミノヘキシルアミノプロピル）トリメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、ｐ−（２−アミノエチル）フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、テトラエトキシシラン及びそのオリゴマー類、メチルトリエトキシシラン及びそのオリゴマー類、オリゴマーアミノシラン、６，３−（Ｎ−メチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、並びに３−アミノプロピルジメチルエトキシシランからなる群から選択されてもよい。任意の実施形態において、本方法は、有機溶媒中に接着促進試薬を含有する第２の組成物を提供する工程と、第２の組成物をタッチセンシティブ基材と接触させる工程と、を更に含んでもよく、第２の組成物をタッチセンシティブ基材と接触させる工程は、第２の混合物をタッチセンシティブ基材と接触させる工程の前に行われる。
【００１８】
更なる別の態様において、本開示は、抗微生物ポリマー組成物を提供する。組成物は、複数のペンダント基を有する有機ポリマーを含有してもよいが、但し、ポリマーはカルボキシレート又はアルコキシレート化学基を含むペンダント基を含まないものとする。ペンダント基は、第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基を含んでもよい。ペンダント基は、ペルフッ素化非極性構成成分を含む第２のペンダント基を更に含んでもよい。ペンダント基は、第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基を更に含んでもよい。いくつかの実施形態において、抗微生物は、極性化学基を含む第４のペンダント構成成分を更に含んでもよい。
【００１９】
「好ましい」及び「好ましくは」なる語は、特定の状況下で特定の効果をもたらし得る本発明の実施形態のことを指して言う。しかしながら、同じ、又は他の状況下において他の実施形態が好ましい場合もある。更に、１つ以上の好ましい実施形態の引用は、他の実施形態が有用ではないことを示唆するものではなく、他の実施形態を本発明の範囲から除外することを目的とするものではない。
【００２０】
本明細書で使用するところの「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、「少なくとも１つの」及び「１つ以上の」は、互換可能に使用される。したがって、例えば、「ａ」ケイ質基材を含む物品は、物品が「１つ以上の」ケイ質基材を含み得ると解釈することができる。
【００２１】
用語「及び／又は」は、１つ若しくは全ての列挙した要素、又は２つ以上の列挙した要素のいずれかの組み合わせを意味する。
【００２２】
また、本明細書における端点による数の範囲の記載には、その範囲に含まれる全ての数が含まれる（例えば、１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５等が含まれる）。
【００２３】
本発明の上記の「課題を解決するための手段」は、本発明が開示する各実施形態又はあらゆる実施例を説明することを意図したものではない。以下の説明は、実例となる実施形態をより詳細に例示するものである。本明細書にわたっていくつかの箇所で、実施例の一覧を通してガイダンスを提供するが、実施例は様々な組合せにおいて使用できる。それぞれの場合において記載される一覧はあくまで代表的な群として与えられるものであって、排他的な羅列として解釈されるべきものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本発明は、以下に列挙される図面を参照して更に説明され、類似構造は、いくつかの図にわたって、類似番号によって参照される。
【図１ａ】本開示による、容量性層を有する抗微生物タッチスクリーン物品の実施形態の上部斜視図。
【図１ｂ】本開示による、容量性層を有さない抗微生物タッチスクリーン物品の実施形態の上部斜視図。
【図２】本開示による抗微生物タッチスクリーン物品の別の実施形態の上部斜視図。
【図３】本開示による抗微生物タッチスクリーン物品の別の実施形態の上部斜視図。
【図４】本開示による被覆物品の作製方法の一実施形態のブロック図。
【図５】本開示の抗微生物ポリマーを含む物品の数個の実施形態に暴露した後の、一試験方法によるＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓバクテリアの減少を示す棒グラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
複数の異なるペンダント基を含有し得る高分子材料が提供される。高分子材料及び高分子材料を含有する組成物の製造方法もまた提供される。加えて、高分子材料を含有するコーティングを有する物品が提供される。コーティング中のかかる高分子材料は、多くの場合、架橋されている。コーティングは、抗微生物性、耐スクラッチ性、又はそれらの両方であってもよい。
【００２６】
本発明の実施形態を詳細に説明する前に、本発明はその応用において、下記の説明文に記載されるか又は付属の図面に示される構成の細部及び要素の配置に限定されないものである点は理解されるべきである。本発明には他の実施形態が可能であり、本発明は様々な方法で実施又は実行することが可能である。また、本明細書で使用する語法及び専門用語は、説明を目的としたものであり、発明を限定するものとして見なされるべきでない点は理解されるべきである。本明細書における、「含む、有する」、「備える、有する、含む」、「含有する、含む」、又は「有する」及びこれらの変形の使用は、その後に列記される要素及びその均等物、並びに更なる要素を包含するものとする。特に特定又は限定されないかぎり、「支持された」及び「結合された」なる用語並びにその変形は広義の意味で用いられ、直接的及び間接的な支持及び結合の両方を包含するものである。他の実施形態が利用されてもよく、また、構造的又は論理的な変更が、本開示の範囲から逸脱することなくなされ得ることを理解されたい。更に、「前方」、「後方」、「上」、「下」といった用語は、各要素の互いに対する関係を説明するためにのみ用いられるものであり、装置の特定の向きを説明すること、装置に必要とされる若しくは求められる向きを指示又は示唆すること、又は本明細書に記載される発明が、使用時にどのように使用、装着、表示、又は配置されるかを特定することを目的とするものでは決してない。
【００２７】
用語「抗微生物剤」は、微生物を殺滅し又は微生物の増殖を阻害する物質を指す。
【００２８】
用語「シラン」は、ケイ素原子に結合した４つの基を有する化合物を指す。即ち、シランはケイ素含有基を有する。
【００２９】
用語「アルコキシシリル」は、ケイ素原子と直接結合したアルコキシ基を有する、ケイ素含有基を指す。例えばアルコキシシリルは、−Ｓｉ（ＯＲ）（Ｒｘ）２であってもよく、式中、Ｒはアルキルであり、各Ｒｘは独立してヒドロキシル、アルコキシ、アルキル、ペルフルオロアルキル、アリール、アラルキル、又はシリコーンの一部である。
【００３０】
用語「エステル等価物」は、熱的及び／又は触媒的にＲ’’ＯＨで置換可能なシランアミド類（ＲＮＲ’Ｓｉ）、シランアルカノエート類（ＲＣ（Ｏ）ＯＳｉ）、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ、ＳｉＮ（Ｒ）−Ｓｉ、ＳｉＳＲ及びＲＣＯＮＲ’Ｓｉ等の基を意味する。Ｒ及びＲ’は、独立して選択され、水素、アルキル、アリールアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、並びにアルコキシアルキル、アミノアルキル及びアルキルアミノアルキル等の置換類似体を含むことができる。Ｒ’’は、Ｈでなくてもよい以外は、Ｒ及びＲ’と同一であってもよい。
【００３１】
用語「ヒドロキシシリル」は、ケイ素原子と直接結合したヒドロキシル基を有する、ケイ素含有基を指す。例えばヒドロキシシリルは、式−Ｓｉ（ＯＨ）（Ｒｘ）２であってもよく、式中、Ｒｘはアルキル、ペルフルオロアルキル、アリール、アラルキル、アルコキシ、ヒドロキシル、又はシリコーンの一部である。ヒドロキシシリル基を有する化合物は、多くの場合、「シラノール」と称される。シラノール類は、シラン類のサブセットである。
【００３２】
用語「シリコーン」は、ケイ素−酸素−ケイ素連結基を含有する部分を指す。任意の他の好適な基が、ケイ素原子に結合し得る。このような連結は、第１のシラン（例えば、第１のアルコキシシリル基又は第１のヒドロキシシリル基等の、第１のケイ素含有基）と第２のシラン（例えば、第２のアルコキシシリル基又は第２のヒドロキシシリル基等の、第２のケイ素含有基）との反応からもたらされ得る。いくつかの実施形態において、シリコーンは「シリコーンネットワーク」の一部である。シリコーンネットワークは、第１のシラン（即ち、第１のケイ素含有基）と、第２のシラン（例えば、第２のケイ素含有基）と、第３のシラン（例えば、第３のアルコキシシリル基又は第３のヒドロキシシリル基等の第３のケイ素含有基）とが反応した際、あるいは第１のシラン（例えば、第１のケイ素含有基）と、第２のシラン（例えば、第２のケイ素含有基）と、第３のシラン（例えば、第３のケイ素含有基）と、第４のシラン（例えば、第４のアルコキシシリル基又は第４のヒドロキシシリル基等の第４のケイ素含有基）とが反応した際に得られる。
【００３３】
本明細書で使用するとき、表現「複数のペンダント基を有する高分子材料」、「多数のペンダント基を有する高分子材料」、又は類似の表現は、少なくとも３つの異なるタイプのペンダント基を有する高分子材料を指すために互換的に使用される。多数のペンダント基は、（１）第４級アミノ基を含む第１のペンダント基、（２）非極性基を含む第２のペンダント基、及び（３）オルガノシラン基を有する第３のペンダント基を含む。多数のペンダント基を有する高分子材料は、多数のオルガノシラン基の縮合反応により架橋することができる。更に、高分子材料は、シラノール基、又は好ましくは複数のシラノール基を含む表面に共有結合することができる。
【００３４】
本開示は、一般に、抗微生物コーティングを備えた物品と、前記抗微生物コーティングを備えた物品の作製方法とに関する。物品は更に基材を備える。いくつかの実施形態において、基材は、タッチセンシティブ基材（例えば、コンピュータディスプレイタッチパネル）を含む。タッチセンシティブ基材は、活性部分を含んでもよい。基材の活性部分は、（例えば、指、スタイラス等が）触れるように構成された表面を含む。「活性部分」は、本明細書では最も広い意味で使用され、触刺激を電気信号に変換できる基材の領域を指す。「活性部分」を有する基材を含む装置の非限定的な例としては、タッチスクリーン（例えば、コンピュータタッチスクリーン、携帯情報端末タッチスクリーン、電話タッチスクリーン、カードリーダータッチスクリーン、カジノゲーミング装置、タッチイネーブル型の工業機器制御装置、タッチイネーブル型の自動車付属品制御装置等）が挙げられる。例示的なタッチスクリーンは、米国特許第６，５０４，５８２号、同第６，５０４，５８３号、同第７，１５７，６４９号、及び米国特許出願公開第２００５／０２５９３７８号に開示されている。
【００３５】
図面を参照して、図１ａは、本開示による抗微生物タッチセンサ１１０の一実施形態を示す。タッチセンサ１１０は、例えば、３Ｍ  Ｔｏｕｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｍｅｔｈｕｅｎ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓから入手可能な「表面容量性」コンピュータタッチパネル等のタッチセンシティブパネルであってもよく、該パネルは、数個の異なる層から構成されている。タッチセンサ１１０は、抗微生物タッチパネル１１２を特徴とする。
【００３６】
タッチパネル１ｌ２は、電気的に絶縁された基材１１４を含む。絶縁基材１１４は、例えばガラス、プラスチック、又は他の透明媒体から構成されてもよい。タッチパネル１１２は、絶縁基材１１４上のタッチセンシティブ活性部分１１５を更に含む。活性部分１１５は、基材１１４上に直接蒸着された、透明な導電層１１６を含む。導電層１１６は、例えば、２０〜６０ナノメートルの厚さを有する酸化スズ層であってもよく、スパッタリング、真空蒸着、及び当技術分野にて既知の他の技術により蒸着されてもよい。層の厚さは、図１ａでは単に例示目的により誇張され、原寸に比例した層を表すことを意図するものではない。導電層１１６は、導電高分子材料、又は導電有機−無機複合材料も含み得る。
【００３７】
導電パターン（図示せず）は、導電層１ｌ６の周辺の周りに配置されて、層１１６全体に均一の電界を提供し、パネル１１２と指又はスタイラス（stylus）との間の接触点を確立してもよい。
【００３８】
活性部分１１５は、導電層１１６上に堆積されて、導電層１１６を保護する耐摩耗性を提供する保護層１１８も含み得る。保護層１１８は、メチルトリエトキシシラン、オルトケイ酸テトラエチル、イソプロパノール及び水を含有する組成物（例えば、溶液）を物品に適用することにより形成されたオルガノシロキサンの層であってもよい。加えて、又は代替的に、保護層は、ハードコート材料（例えば、米国特許第７，２９４，４０５号の実施例１に記載されている耐グレア性ハードコート）を含んでもよい。
【００３９】
第２の導電層１２０は、ディスプレイユニット（図示せず）の電気回路から生じ得るノイズからタッチセンサ１１０を遮蔽するよう提供されてもよく、ディスプレイユニットにディスプレイ１１０が取り付けられてもよく、またディスプレイユニットは、導電層１１６を参照して論じた方法と同様の方法で蒸着された酸化スズ層を同様に含んでもよい。しかしながら、タッチセンサ１１０が導電層を有さずとも機能できるため、導電層１２０は、本発明を必ずしも限定するものではない。
【００４０】
本開示による抗微生物ポリマー層１２２は、通常、保護層１１８上において活性部分１１５に結合され、又は保護層１１８が存在しない場合、導電層１１６にさえも直接結合され、又は、タッチセンサ１１０に接触する物体のエネルギー散逸を低減する追加の層（図示せず）が存在する場合、最外部層に結合される。この構成において、抗微生物ポリマー層１２２は、タッチスクリーンのユーザに容易な滑り体験を提供して、タッチセンサ１１０に対する損傷を最小限にし又は防止し、また、タッチセンサ１１０上に置かれた状態となる微生物の生存及び増殖を阻害することができる。
【００４１】
図１ｂは、本開示による別の抗微生物タッチセンサ１１０の一実施形態を示す。タッチセンサ１１０は、例えば、数個の異なる層から構成される、投影容量性タッチスクリーン内の「投影容量性」コンピュータタッチパネル等のタッチセンシティブパネルであってもよい。タッチセンサ１１０は、抗微生物タッチパネル１１２を特徴とする。
【００４２】
タッチパネル１ｌ２は、電気的に絶縁された基材１１４を含む。絶縁基材１１４は、例えばガラス、プラスチック、又は他の透明媒体から構成されてもよい。
【００４３】
導電層１２４は、基材１１４の真下に配置されて、パネル１１２と指又はスタイラス（stylus）との間の接触点を確立してもよい。いくつかの実施形態（図示せず）では、導電層１２４は、導電層１２４の間に誘電体層が配置された複数の導電層（例えば、電極のアレイ）であってもよい。この構成を有するタッチセンサは、米国特許出願第１２／６５２，３４３号に開示されている。
【００４４】
タッチパネル１１２は、絶縁基材１１４上に堆積されて、耐摩耗性を提供して絶縁基材１１４を保護する保護層１１８も含み得る。保護層１１８は、メチルトリエトキシシラン、オルトケイ酸テトラエチル、イソプロパノール及び水を含有する組成物（例えば、溶液）を物品に適用することにより形成されたオルガノシロキサンの層であってもよい。加えて、又は代替的に、保護層は、ハードコート材料（例えば、米国特許第７，２９４，４０５号の実施例１に記載されている耐グレア性ハードコート）を含んでもよい。
【００４５】
本開示による抗微生物ポリマー層１２２は、保護層１１８に結合され、又は保護層１１８が存在しない場合、絶縁基材１１４にさえも直接結合され、又はタッチセンサ１１０に接触する物体のエネルギー散逸を低減するための追加の層（図示せず）が存在する場合、最外部層に結合される。この構成では、抗微生物ポリマー層１２２は、タッチスクリーンのユーザに容易な滑り体験を提供して、タッチセンサ１１０に対する損傷を最小限にし又は防止し、また、タッチセンサ１１０上に置かれた状態となる微生物の生存及び増殖を阻害することができる。
【００４６】
図２は、タッチセンサ２１０の別の実施形態を示す。タッチセンサ２１０は、例えば、Ｅｌｏ  ＴｏｕｃｈＳｙｓｔｅｍｓ，Ｆｒｅｅｍｏｎｔ，Ｃａｌｉｆ．から入手可能な抵抗性コンピュータタッチパネル２１２を含んでもよく、抵抗性コンピュータタッチパネル２１２は、図１ａと同様に、絶縁基材２１４及び導電層２１６を含む。保護層２１８は、導電層２１６と保護層２１８との間に挟まれた変形可能な導電層２２４を保護及び支持するハードコーティングを含んでもよい。好適なハードコーティングの非限定的としては、米国特許第７，２９４，４０５号の実施例１に記載されている耐グレア性ハードコートが挙げられる。タッチセンサ２１０が指又はスタイラスにより接触されると、変形可能な導電層２２４が圧縮され、導電層２１６と接触して接触の位置を指示する。抗微生物ポリマー層２２２は、保護層２１８に適用される。
【００４７】
図３は、矩形タッチプレート３７０と、角部に位置し、かつタッチプレートに結合されている振動センサ３６０、３６２、３６４及び３６６と、を含む、振動−感知タッチセンサ３５０の一実施形態を示す。例えば電子ディスプレイの表面を覆ってシステムと一体化された際、タッチセンサ３５０の縁部３７５はベゼルにより覆われて、ユーザに露出される、意図されるタッチ範囲３８０を残留させてもよい。破線３９０を使用して、縁範囲３７５と意図されるタッチ範囲３８０との間の区別を示す。破線３９０は恣意的な指示物であり、必ずしも破線３９０がしるした範囲の外部のタッチが検出できないことを示すものではない。反対に、破線３９０は単に、タッチ入力が意図され又は生じると予想される範囲をしるし、前記範囲は、タッチプレート全体又はタッチプレートのある一部分又は多数の部分を含み得る。本書類において、意図されるタッチ範囲を指定するために破線を使用する場合、それらはこの様式で使用される。本開示の抗微生物ポリマー類（図示せず）は、振動−感知タッチセンサ３５０のタッチ範囲３８０の表面に直接又は間接的に適用され得る。間接的な適用の例は、ポリマーフィルムの片面に抗微生物ポリマーを適用し、フィルムの他方の面に感圧接着剤を適用し、その後、フィルムの接着剤面を振動−感知タッチセンサのタッチ範囲に適用することを含む。
【００４８】
タッチプレートは図３にて矩形で示されているが、タッチプレートは任意の恣意的な形状であってもよい。タッチプレートは、タッチプレートに対するタッチ入力により生じ又は変更され得、振動センサにより感知できる振動を伝搬することが可能な、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、金属、木、又は任意の他の材料であってもよい。タッチプレート上の２次元における位置を検出するために、少なくとも３つの振動センサを使用してもよく、センサは、一般にタッチプレートの周辺部に位置しているが、他の位置を使用してもよい。利便性、剰余、又は他の理由により、例えば図３に示す矩形タッチプレートの各角部に１つずつの、少なくとも４つの振動センサを使用することが望ましい場合がある。振動センサは、タッチにより生じ又は作用するタッチプレート内の振動、例えば屈曲波振動を検出することが可能な任意のセンサであってもよい。
【００４９】
圧電材料は、例示的な振動センサを提供することができる。振動センサは、接着剤、はんだ、又は他の好適な材料を使用することにより、タッチプレートに機械的に結合することができる。導電トレース又はワイヤ（図示せず）を振動センサのそれぞれに接続して、コントローラ電子機器（図示せず）と通信させてもよい。例示的な振動−感応タッチセンサ、それらの作動、それらの構成要素、及びそれらのセンサ上での配置は、同一譲渡人の米国特許出願公開第２００４／０２３３１７４号及び同第２００５／０１３４５７４号に開示されている。
【００５０】
抗微生物ポリマー類：
本開示は、抗微生物ポリマー類を提供する。抗微生物ポリマー類は、好適な有機溶媒中で、ポリマー中で１つ以上の機能的な目的を果たす化学基を含むモノマー類を反応させることにより形成される。
【００５１】
いくつかの実施形態において、抗微生物ポリマー類は、本明細書に記載するように、基材上に（例えば、フィルム又は層として）被覆されてもよい。ポリマー類は、（例えば、タッチパネルの表面上の）ポリマーと接触する微生物を殺滅又は阻害できる抗微生物活性を有する。抗微生物活性は、例えば、ＪＩＳ−Ｚ  ２８０１（日本工業規格；財団法人日本規格協会；東京、日本）等の標準化抗微生物性試験により試験することができる。ポリマー類は、耐スクラッチ性を更に含む。ポリマーの耐スクラッチ性は、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ  ７０２７．２６６７６を用いて試験することができる。
【００５２】
本開示のポリマー類は、得られるポリマーを可溶化し、又は該ポリマーの分散物を作製する任意の好適な溶媒（例えば、有機溶媒）中で形成される。好適な有機溶媒は、２００℃以下の沸点を有し、溶媒特性を実質的に劣化させることなく少量の（＜１０％、ｗ／ｗ）酸性化水と混合してもよい。溶媒に酸性化水を加えることによってシラン基の完全な加水分解を促進し、これは次に、ポリマー中及びポリマーと基材との間の−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合の形成を最適化する。このことは、基材上の抗微生物コーティングの耐久性の改善をもたらすことができる。溶媒の引火点は、１００℃以下であることが好ましい。好適な有機溶媒の非限定的な例としては、アルコール（例えば、イソプロピルアルコール、メタノール）、ＭＥＫ、アセトン、ＤＭＦ、ＤＭＡＣ（ジメチルアセトアミド）、酢酸エチル、ＴＨＦ等が挙げられる。モノマー類を溶媒と混合し、反応させて抗微生物ポリマーを形成する。好適なモノマー類としては、アクリレートモノマー類、メタクリレートモノマー類、ビニルモノマー類、及びオレフィン系モノマー類の誘導体が挙げられる。モノマー類は、重合反応後にポリマーから懸垂する化学基を含む。ペンダント基としては、第１の第４級アンモニウム基、非極性基、及び第１のオルガノシラン基（例えば、トリメトキシシリルプロパン）が挙げられる。
【００５３】
構造（Ｉ）に示すポリマーは、本開示に従ってアクリレート又はオレフィン系モノマー類から作製される抗微生物ポリマーの一部分を表す。
【００５４】
【化１】
2013533839.tif 000003
【００５５】
本開示のポリマー類は、抗微生物活性を有するペンダント基を含む。抗微生物活性を有する基は、ポリマーが被覆される物品に望ましい特性に関して選択されてもよい。例えば、抗微生物基は、その基が、かなりの光学的透明度（即ち、狭い又は広い波長スペクトル全体にわたる高い光学透過率、低いヘイズ）を有するポリマーを提供することに起因して選択されてもよい。それらの特性は、例えば本明細書に開示した方法を用いて、当業者により容易に測定されることができる。構造（Ｉ）の例示的なポリマーにおいて、第１の第４級アンモニウムペンダント基は、第４級アンモニウム部分Ｒ３を含み、
Ｒ１＝Ｈ又はＣＨ３、
Ｒ２＝ＣＯＯ、ＣＯ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、アリール
Ｒ３＝以下の式を有する第４級アンモニウム
−（ＣＨ２）ｎ−Ｎ（Ｒ７）（Ｒ８）（Ｒ９）（Ｘ−）（式中、
ｎ＝１〜３（即ち、Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基）
Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、独立して、アルキル（Ｃ１〜Ｃ２２）、アリール、又は環構造を形成する化学基の組み合わせ、
Ｘ＝Ｃｌ、Ｂｒ、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＢＦ４、ＯＳＯ２Ｃ４Ｆ９、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＳＯ３ＣＨ３）のモノマー類から誘導されてもよい。
【００５６】
第１の第４級アンモニウムペンダント基は、ポリマーに結合した抗微生物剤の抗微生物活性が水中に不溶（即ち、ポリマーが水性溶液と接触した際、抗微生物剤が非浸出性）であるように、ポリマーに結合（例えば、共有結合）される。好適な抗微生物第４級アンモニウム構成成分の非限定的な例としては、ヘキサデシルジメチルエチルアミン、オクタデシルジメチルエチルアミン、ヘキサデシルジメチルプロピルアミン及びオクタデシルジメチルプロピルアミンが挙げられる。
【００５７】
構造（Ｉ）の例示的なポリマーにおいて、非極性ペンダント基は、非極性部分Ｒ４を含み、Ｒ４が、非置換の又は置換されたアルキル基（Ｃ４〜Ｃ２２）、アリール基、パーフルオロアルキルスルホンアミド、パーフルオロアルキルスルホン、パーフルオロアルキルカルボキサミド、それぞれ化学式：ＲｆｆＱ３（Ｘ１）ｎ１及び（Ｘ１）ｎ１Ｑ３Ｒｆｆ２Ｑ３（Ｘ１）ｎ１）を有するフリーラジカル反応性のフルオロアルキル又はフルオロアルキレン基−含有相溶化剤のクラス（式中、Ｒｆｆは、フルオロアルキルであり、Ｒｆｆ２は、フルオロアルキレンであり、Ｑ３は、少なくとも２の原子価を有する接続基であり、かつ共有結合、アルキレン、アリーレン、アラルキレン、アルカリレン基、場合によりＯ、Ｎ及びＳ等のヘテロ原子、並びに、場合によりカルボニル又はスルホニル等のヘテロ原子−含有官能基を含む直鎖若しくは分岐鎖、又は環含有接続基、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択され；Ｘ１は、（メタ）アクリル、−ＳＨ、アリル又はビニル基から選択されるフリーラジカル反応性基であり、ｎ１は、独立して１〜３である）のモノマー類から誘導されてもよい。典型的なＱ３基としては、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ）ＣＨ２ＣＨ２−；−ＳＯ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２）２−；−（ＣＨ２）ｍ−；−ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３−；及び−Ｃ（Ｏ）ＮＲＣＨ２ＣＨ２−が挙げられ、式中、Ｒは、Ｈ又は１〜４個の炭素原子からなる低級アルキルであり、ｍは、１〜６である。フルオロアルキル又はフルオロアルキレン基は、パーフルオロアルキル又はパーフルオロアルキレン基が好ましい。この基準にかなう本発明に有用な非限定的なパーフルオロブチル−置換アクリレート相溶化剤の例には、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２）２又はＣ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２のうちの１つ以上が挙げられる。皮膜層の組成物中に使用できる好ましいフルオロアルキル−置換モノマー類の非限定的な一例は、Ｗｉｎｄｈａｍ，Ｎｅｗ  ＨａｍｐｓｈｉｒｅのＬａｎｃａｓｔｅｒ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓから入手可能な（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ）−パーフルオロデシルアクリレートである。同様に皮膜層の組成物中に使用できる、パーフルオロアルキル部分を有する多数の他の（メタ）アクリル化合物は、Ｈｕｌｍｅ−Ｌｏｗｅ  ｅｔ  ａｌ．に付与された米国特許第４，９６８，１１６号、及びＢａｂｉｒａｄ  ｅｔ  ａｌ．に付与された米国特許第５，２３９，０２６号（パーフルオロシクロヘキシルメチルメタクリレートを含む）に言及されている。これらの基準にかなう使用可能な他のフルオロケミカル（メタ）アクリレートには、例えば、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサンジオールジアクリレート及びω−ヒドロ２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルアクリレート（Ｈ−Ｃ４Ｆ８−ＣＨ２Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２）が挙げられる。単独で又は混合物として使用できる他のフルオロケミカル（メタ）アクリレートは、Ｋａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．に付与された米国特許第６，２３８，７９８号に記載されている。
【００５８】
使用できる他のモノマーは、フルオロアルキル−又はフルオロアルキレン−置換チオール又はポリチオールである。このタイプのモノマーの非限定的な例としては、以下のうちの１つ以上が挙げられる：Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＳＨ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ及びＣ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ（ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＳＨ）ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＳＨ。
【００５９】
好ましい別の実施形態では、コーティング組成物は、少なくとも１つの一価ポリ（ヘキサフルオロプロピレンオキシド）（ＨＦＰＯ）部分を支持する１つ以上のマルチ−オレフィン系化合物と、場合により、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２）２又はＣ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２等のフルオロアルキル−又はフルオロアルキレン−置換モノ又はマルチ−アクリレート、アルコール、オレフィン、チオール又はポリチオール等の相溶化剤とをフルオロポリマー硬化組成物に加える。チオール又はポリチオールタイプの相溶化剤の非限定的な例には、以下のうちの１つ以上が挙げられる。Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＳＨ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ及びＣ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ（ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＳＨ）ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＳＨ。
【００６０】
例に使用されるように、特に注釈がない限り、「ＨＦＰＯ−」は、メチルエステルＦ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ａＣＦ（ＣＦ３）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３の末端基Ｆ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ａＣＦ（ＣＦ３）−を指し、式中、「ａ」は、平均約６．８であり、メチルエステルは、１，２１１ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有し、米国特許第３，２５０，８０８号（Ｍｏｏｒｅ  ｅｔ  ａｌ．）に報告されている方法に従って、分画蒸留を用いて精製して調製することができる。
【００６１】
少なくとも１つの一価ポリ（ヘキサフルオロプロピレンオキシド）（ＨＦＰＯ）部分を支持するモノ−又はマルチ−オレフィン系化合物は、マルチアクリレートの形態にあることが好ましい。それらの材料は、式：ＲｆｐｅＱ（Ｘ）ｎ（式中、Ｒｆｐｅは、一価ＨＦＰＯ部分の残基であり、Ｑは、アルキレン、アリーレン、アリーレン−アルキレン又はアルキレン−アリーレン基を含む接続基であり、Ｏ、Ｎ及びＳ等のヘテロ原子を含んでもよい直鎖又は分岐鎖の接続基を含んでもよく、Ｘは、メタ（アクリル）、アリル又はビニル基から選択されるフリーラジカル反応性基であり、ｎは、２〜３である）を有する。典型的なＱ基としては、−（ＣＨ２）ｍ−；−ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３−；及び−Ｃ（Ｏ）ＮＲＣＨ２ＣＨ２−（式中、Ｒは、Ｈ又は１〜４個の炭素原子からなる低級アルキルであり、ｍは、１〜６である）が挙げられる。
【００６２】
少なくとも１つの一価ポリ（ヘキサフルオロプロピレンオキシド）（ＨＦＰＯ）部分を支持するマルチ−（メタ）アクリル化合物の一クラスは、「Ｆｌｕｏｒｏｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  Ｐｏｌｙａｃｒｙｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ」と題された２００４年５月７日出願の米国特許仮出願第６０／５６９，３５１号（Ｄｏｃｋｅｔ  Ｎｏ．５９７９５ＵＳ００２）に記載されている化合物を含む。
【００６３】
少なくとも１つの一価ポリ（ヘキサフルオロプロピレンオキシド）（ＨＦＰＯ）部分を支持する他のモノ−及びマルチ−（メタ）アクリル化合物は、「Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｂｌｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ，Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｔｈｅ  Ｓａｍｅ，Ａｎｄ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ」と題された２００４年５月７日出願の米国特許出願第１０／８４１，７９２号に記載されている、ＨＦＰＯアミン誘導体のマルチアクリレートとのＭｉｃｈａｅｌ付加物である。
【００６４】
非極性ペンダント基は、抗微生物ポリマーの相対的な疎水性を増大させる化学基である。非極性ペンダント基は、ポリマーの表面エネルギーに影響する能力に関して選択される。特に、非極性ペンダント基は、低表面エネルギーポリマーを与えるように選択される。非極性ペンダント基は、ポリマーが硬い表面（例えば、ガラス）上に被覆された際、ポリマーの耐スクラッチ性を増大させることもできる。好適な非極性基の非限定的な例としては、直鎖又は分岐鎖のアルカン（例えば、イソオクタン、イソブタン）及び芳香族基が挙げられる。
【００６５】
構造（Ｉ）の例示的なポリマーにおいて、第１のオルガノシランペンダント基は、シロキサン部分Ｒ５を含み、
Ｒ５＝（ＣＨ２）ｍ−Ｓｉ（ＯＲ１０）３、
ｍ＝１〜６（即ち、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基）及び
Ｒ１０＝Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基）のモノマーから誘導することができる。
【００６６】
第１のオルガノシランペンダント基は、ケイ素含有基を含む。このペンダント基は、抗微生物高分子材料を架橋することができ、抗微生物高分子材料を基材に結合することができ、第２のオルガノシランを抗微生物ポリマーに結合することができ、又はポリマーが前述の結合構成の任意の組み合わせを実行する能力を与えることができる。好適なオルガノシランペンダント基の非限定的な例は、メタクリロイルプロピルトリメトキシシランに見出されるプロピルトリメトキシシラン基である。
【００６７】
構造（Ｉ）は、異なるペンダント基を有する３つの連続したモノマー類を含む、例示的な抗微生物ポリマーの一部分を示しているが、本開示の抗微生物ポリマーはランダムコポリマーであり、モノマーサブユニット（ａ、ｂ、ｃ、及び場合により、ｄ）の数及び順序は、重合反応及び／又は重合反応条件におけるモノマー単位のそれぞれの比に影響されることを認識するであろう。
【００６８】
本開示の抗微生物ポリマー類は、場合により、第４級アンモニウム、非極性及びオルガノシランペンダント基に加えて、極性構成成分を含む第４のペンダント基を含んでもよい。極性ペンダント基は、抗微生物ポリマーが所定の基材に接着できる接着特性を付与することができる。極性ペンダント基は基材に対する抗微生物ポリマーの接着を促進するため、有利には基材上のポリマーの耐久性が改善され得る。いくつかの実施形態において、極性ペンダント基は、ポリマーの抗微生物活性を向上させ得る。好適な極性ペンダント基には、例えばＮ−ヒドロキシメチルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド及びアルコール基が挙げられる。
【００６９】
いくつかの実施形態において、本開示の抗微生物ポリマーは、カルボキシレート又はアルコキシレート化学基を含むペンダント基を含まない。
【００７０】
本開示の抗微生物ポリマー類は、有機溶媒中で、ペンダント基を含むモノマー類を反応させることにより合成することができる。反応に好適なモノマー類としては、例えば、アクリレートモノマー類、メタクリレートモノマー類、及びこれらの組み合わせが挙げられる。反応に好適な他のモノマー類としては、ビニルモノマー類及びオレフィンモノマー類が挙げられる。
【００７１】
反応において、モノマー類は、重量パーセント基準で、様々な比で組み合わせることができる。いくつかの実施形態において、第４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の約２０％〜約８０％を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の２０％超を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の３０％超を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の４０％超を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の５０％超を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の６０％超を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の７０％超を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の７０％〜８０％を構成してもよい。
【００７２】
いくつかの実施形態において、非極性ペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の約２０％〜約６０％を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の２０％超を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の３０％超を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の３０％〜４０％を構成してもよい。
【００７３】
いくつかの実施形態において、オルガノシランペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の約１％〜約２０％を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の２％超を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の５％超を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の１０％超を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の１５％超を構成してもよい。いくつかの実施形態において、４級アンモニウムペンダント基を含むモノマーは、反応してポリマーを形成するモノマー類の１５％〜２０％を構成してもよい。
【００７４】
いくつかの実施形態において、抗微生物ポリマーの作製に使用される反応混合物は、少なくとも２０％の、第４級アンモニウムペンダント基を含むモノマー類、少なくとも２０％の、非極性ペンダント基を含むモノマー類、及び少なくとも２％の、オルガノシランペンダント基を含むモノマー類を含む。
【００７５】
モノマー類を有機溶媒中で混合し、ポリマーの形成に好適な条件下で反応させる。例えば、反応混合物を窒素でパージして、他の溶解した気体類を除去してもよい。いくつかの実施形態において、反応混合物を、例えば少なくとも９９．５％のモノマー類を重合させるのに十分な時間中、密封、加熱及び混合（例えば、６５℃で混合）してもよい。いくつかの実施形態において、追加の開始剤（例えば、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ，ＵＳＡのＤｕＰｏｎｔから商品名Ｖａｚｏ−６７で入手可能な２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル））を混合物に加えて、元の混合物による任意の未反応モノマー類と反応させてもよい。モノマー類の反応の程度は、例えば、混合物中の固体百分率の計算により決定することができる。抗微生物ポリマーは、典型的には、その中で抗微生物ポリマーが作製される溶液の約２５重量パーセント（重量％）を構成する。
【００７６】
接着促進試薬。
【００７７】
本開示による抗微生物コーティングの作製方法の任意の実施形態において、プロセスに１つ以上の接着促進試薬を使用してもよい。好適な接着促進試薬としては、反応してＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合と脱離基（例えば、アルコキシ基）とを形成できるシラン基を有するオルガノシラン化合物を含む。
【００７８】
接着促進試薬は、他のオルガノシラン化合物（例えば、本開示の未反応オルガノシラン化合物）、オルガノシラン−含有ポリマー（例えば、本開示の抗微生物ポリマー類）及び／又はケイ質基材（例えば、ガラス）と共にＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成することができる。有利には、接着促進試薬は、抗微生物分子当たりの取り付け地点（基材に対する）の数を増大させることにより、抗微生物コーティングの接着の改善を促進する。更に、接着促進試薬は、抗微生物ポリマー分子当たりの分子間結合の数、及び／又は抗微生物ポリマーと基材との間の結合の数を増大させることにより、抗微生物コーティングの耐久性の改善を促進する。
【００７９】
本開示のコーティング組成物中のオルガノシラン化合物間のＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の形成を促進することに加えて、好ましい接着促進試薬は、本開示の基材と抗微生物ポリマー組成物との間の界面接着を増大させる接着促進剤としても使用され得る。
【００８０】
好適な接着促進試薬の非限定的な例としては、Ｎ−２（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン及びＮ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランが挙げられる。本開示に鑑みれば、他の好適な接着促進試薬が当業者に明らかとなるであろう。
【００８１】
他の好適な接着促進試薬は、米国特許公開第ＵＳ  ２００８／００６４８２５号に開示されている。例えば、アミノ−置換オルガノシランエステル類（例えば、アルコキシシラン類）は、好ましい接着促進試薬である。本開示の抗微生物物品は、アミノ−置換オルガノシランエステル又はエステル等価物と抗微生物ポリマーとの反応により作製されてもよく、前記抗微生物ポリマーは、シランエステル又はエステル等価物とあらゆる組み合わせで（combinatively）反応可能な極性官能基を有する。アミノ−置換オルガノシランエステル又はエステル等価物は、ケイ素原子上に、少なくとも１つのエステル又はエステル等価物基、好ましくは２つ、又はより好ましくは３つの基を支持する。エステル等価物は、当業者に周知であり、シランアミド類（ＲＮＲ’Ｓｉ）、シランアルカノエート類（ＲＣ（Ｏ）ＯＳｉ）、Ｓｉ−０−Ｓｉ、ＳｉＮ（Ｒ）−Ｓｉ、ＳｉＳＲ及びＲＣＯＮＲ’Ｓｉ等の化合物が挙げられる。これらのエステル等価物は、エチレングリコール、エタノールアミン、エチレンジアミン及びそれらのアミド類から誘導されたもののように、環状であってもよい。Ｒ及びＲ’は、本明細書の「エステル等価物」定義に含まれるものとして定義される。
【００８２】
３−アミノプロピルアルコキシシラン類は、加熱により環化することが周知であり、これらのＲＮＨＳｉ化合物は本発明に有用であろう。アミノ−置換オルガノシランエステル又はエステル等価物は、結合を妨げる場合がある、境界に残留する残留物を避けるように、メタノールと同様に容易に揮発するメトキシ等のエステル基を有することが好ましい。アミノ−置換オルガノシランは、少なくとも１つのエステル等価物を有する必要があり、例えば、それはトリアルコキシシランであってもよい。
【００８３】
例えば、アミノ−置換オルガノシランは、式ＺＮＨ−Ｌ−ＳｉＸ’Ｘ’’Ｘ’’’を有してもよく、式中、Ｚは、水素、アルキル、又はアミノ−置換アルキルを含む置換アルキルであり；式中、Ｌは、二価直鎖Ｃ１〜１２アルキレンであり、又はＣ３〜８シクロアルキレン、３〜８員環のヘテロシクロアルキレン、Ｃ２〜１２アルケニレン、Ｃ４〜８シクロアルケニレン、３〜８員環のヘテロシクロアルケニレン又はヘテロアリーレン単位を含んでもよい。Ｌは、１つ以上の二価芳香族基又はヘテロ原子基により中断されてもよい。芳香族基は、ヘテロ芳香族を含んでもよい。ヘテロ原子は、窒素、硫黄又は酸素が好ましい。Ｌは、場合によりＣ１〜４アルキル、Ｃ２〜４アルケニル、Ｃ２〜４アルキニル、Ｃ１〜４アルコキシ、アミノ、Ｃ３〜６シクロアルキル、３〜６員のヘテロシクロアルキル、単環アリール、５〜６員環ヘテロアリール、Ｃ１〜４アルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜４アルキルオキシカルボニル、Ｃ１〜４アルキルカルボニル、ホルミル、Ｃ１〜４アルキルカルボニルアミノ又はＣ１〜４アミノカルボニルで置換されてもよい。Ｌは、場合により、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒｃ）−、−Ｎ（Ｒｃ）−Ｃ（Ｏ）−、−Ｎ（Ｒｃ）−−−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒｃ）−、−Ｎ（Ｒｃ）−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒｄ）−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−又は−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−により更に中断される。Ｒｃ及びＲｄのそれぞれは、独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシアルキル、アミノアルキル（第１級、第２級又は第３級）、又はハロアルキルであり；Ｘ’、Ｘ’’及びＸ’’’のそれぞれは、Ｃ１〜１８アルキル、ハロゲン、Ｃ１〜８アルコキシ、Ｃ１〜８アルキルカルボニルオキシ又はアミノ基であるが、但しＸ’、Ｘ’’及びＸ’’’のうちの少なくとも１つは、不安定基であるものとする。更に、Ｘ’、Ｘ’’及びＸ’’’の任意の２つ又は全部は、共有結合を介して連結されてもよい。アミノ基は、アルキルアミノ基であってもよい。アミノ−置換オルガノシランの例には、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、並びに３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピル−トリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１１１０）、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１１００）、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン（ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１１２０）、ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１１３０、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリエトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェニルエチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（ＳＩＬＱ  ＵＥＳＴ  Ａ−２１２０）、ビス−（γ−トリエトキシシリルプロピル）アミン（ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１１７０）、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリブトキシシラン、６−（アミノヘキシルアミノプロピル）トリメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラ��、ｐ−（２−アミノエチル）フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、テトラエトキシシラン及びそのオリゴマー類、メチルトリエトキシシラン及びそのオリゴマー類、ＤＹＮＡＳＹＬＡＮ  １１４６等のオリゴマーアミノシラン類、３−（Ｎ−メチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、並びに３−アミノプロピルジメチルエトキシシランが挙げられる。
【００８４】
ビス−シリルウレア［ＲＯ）３Ｓｉ（ＣＨ２）ＮＲ］２Ｃ＝Ｏ等の追加の「前駆体」化合物も、最初に熱的に解離することによりアミンを解放する、アミノ−置換オルガノシランエステル又はエステル等価物の例である。アミノシランの量は、機能性ポリマーに関して０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０３％〜３％、より好ましくは０．１％〜１％である。
【００８５】
いくつかの実施形態において、接着促進試薬は、本明細書に開示したように、第１のオルガノシラン及び液晶シランを含むコーティング混合物に添加され、本明細書に記載したように、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の形成を促進する条件下で、基材（例えば、ガラス基材）と接触させてもよい。コーティング混合物は、本明細書に記載したように、好適な基材と接触させてもよい。したがって、接着促進試薬中のシラン基は、第１のオルガノシラン分子を他の第１のオルガノシラン分子（場合により、高分子構造の構成成分であってもよい）、第４級アンモニウムオルガノシラン（例えば、米国特許第６，５０４，５８２号に開示されている液晶シラン）分子（場合により、高分子構造の構成成分であってもよい）；若しくは基材に結合することができ；又は接着促進試薬中のシラン基は、液晶シラン分子を他の液晶シラン分子（場合により、高分子構造の構成成分であってもよい）若しくは基材に結合することができる。
【００８６】
いくつかの実施形態において、接着促進試薬は、第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基、非極性構成成分を含む第２のペンダント基、続いてオルガノシラン又は有機シランエステル構成成分を含む第３のペンダント基を含む複数のペンダント基を有するポリマーを含むコーティング混合物に添加されてもよい。場合により、コーティング混合物は、本明細書に記載したように、第１のオルガノシランを更に含んでもよい。コーティング混合物は、本明細書に記載したように、好適な基材と接触させ、加熱してＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の形成を促進してもよい。
【００８７】
代替的な実施形態では、１つ以上の接着促進試薬を有機溶媒中に溶解させて、本明細書に記載したように好適な基材（例えば、ガラス）上に被覆して第１のコーティングを形成してもよい。蒸発による溶媒の除去後、基材は、該基材上に被覆された接着促進試薬の層（即ち、「プライマー層」又は「接着促進」層）を含む。続いて、有機溶媒中に本開示の任意の抗微生物ポリマーを含有する組成物（例えば、溶液）を、プライマー層上に被覆してもよい。蒸発による溶媒の除去後、基材は、目下、２つの層、「プライマー層」及び抗微生物ポリマー層を含む。目下２つの被覆層を含む基材を（例えば、約３分間〜約１５分間で約１２０度Ｃまで）加熱して、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の形成を促進し、それによりポリマーを基材に共有結合させる。
【００８８】
触媒：
本開示による抗微生物コーティングの作製方法の任意の実施形態において、プロセスに１つ以上の触媒を使用してもよい。好適な触媒としては、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の形成を促進する任意の化合物が挙げられる。好適な触媒の非限定的な例には、酸（例えば、有機酸）、塩基（例えば、有機塩基）、スズオクトエート及び１，８−ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）が挙げられる。任意の実施形態において、触媒は、抗微生物構成成分、及び存在する場合、接着促進試薬と共に、本明細書に記載した第１の組成物に加えられてもよい。
【００８９】
使用時、触媒は、本明細書に記載した第１の組成物、第２の組成物、第１の混合物及び／又は第２の混合物中に溶解されてもよい。典型的には、任意のコーティング組成物中での触媒の最終濃度は、比較的低い（例えば、約０．０４重量パーセント）。当業者は、触媒の濃度は、架橋反応を触媒するのに十分高い一方で、コーティングの光学特性（例えば、色）に対する実質的な妨害、及び／又はコーティング混合物の有効期間に対する妨害を避ける必要があることを認識するであろう。
【００９０】
基材及び物品：
本開示の抗微生物ポリマー類は、コーティングとして多様な基材に適用することができる。例えば有用な基材としては、非ケイ質セラミックス材料、ガラス及びケイ質セラミックス材料などのケイ質材料、金属、金属酸化物、天然石及び人工石、織布及び不織布、木、並びに熱可塑性ポリマー又は熱硬化性ポリマーのいずれかの高分子材料が挙げられる。例示的な高分子基材には、レーヨンポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、スチレンアクリロニトリルコポリマー等のポリスチレンコポリマー類、ポリエステル、ポリエーテルスルホン、アクリル樹脂及びアクリル系コポリマー、ポリアクリルアミド、並びにポリウレタン、並びにこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好適な天然ポリマー基材には、例えば、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、木材パルプ、綿、セルロース、レーヨン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００９１】
基材は、多様な有用な物品（例えば、物品の一部、一部分又は全体）の製作に使用することができる。物品は、日常的な使用中、微生物学的に汚染された品目により故意に又は偶然に接触され得る多様な表面を備えている。物品は、例えば、電子ディスプレイ（例えば、コンピュータタッチスクリーン）を備える。好適な物品は、食物加工環境（例えば、食物加工室、備品、カウンター）及び健康管理環境（例えば、患者管理室、カウンター、ベッドの横板、例えば器具及び聴診器等の患者管理備品、並びに例えば導尿カテーテル及び気管内チューブ等の内在医療装置内に見出すことができる）。
【００９２】
抗微生物被覆物品の調製方法：
本開示は、本開示の抗微生物ポリマーを基材上に被覆する方法を提供する。溶媒（例えば、水性溶媒、有機溶媒）中の抗微生物ポリマーを含有する組成物（例えば、溶液中の反応混合物）を、基材と接触させてもよい。溶媒を蒸発させて、コーティング形態の抗微生物ポリマーを基材上に残留させてもよい。いくつかの実施形態では、接触工程前及び／又は接触工程中に基材を加熱して、溶媒の蒸発を加速してもよい。基材は、ポリマー、又はその上にポリマーが被覆される基材の構成成分の機能を劣化させない温度に加熱されることが好ましい。ガラス基材上にポリマー溶液を接触させる好適な温度は、室温〜約１２０℃である。当業者は、より高い温度により、ポリマー溶液からのより急速な有機溶媒の除去が促進されることを認識するであろう。
【００９３】
いくつかの実施形態において、希釈溶液を使用して抗微生物ポリマーを基材上に被覆するのに先だって、抗微生物ポリマーを有機溶媒中で最終濃度１重量％〜約２０重量％に希釈してもよい。いくつかの実施形態では、希釈溶液を使用して抗微生物ポリマーを基材上に被覆するのに先だって、抗微生物ポリマーを有機溶媒中で最終濃度１重量％〜約５重量％に希釈する。ポリマーを希釈するのに好適な有機溶媒は、１５０℃未満の引火点を有し、エーテル類、ケトン類エステル類、及びアルコール類、例えばイソプロピルアルコールを含む。
【００９４】
再び図を参照して、図４は、本開示による被覆物品の調製方法の一実施形態を示す。本方法は、溶媒中に抗微生物ポリマーを含有する第１の組成物を形成する工程４５４を含む。ポリマーは、本明細書に開示した好適な溶媒（例として、例えばイソプロピルアルコール等の有機溶媒）中で、複数のモノマー類を混合することにより形成されてもよい。溶媒の比較的少量（例えば、３％）は、酸性化水からなることが好ましい。反応混合物中の酸性化水は、シラン基間の結合を促進することができる。場合により、抗微生物ポリマーの形成後、ポリマー組成物を基材と接触させる前に、ポリマー組成物を、上述したように溶媒中で希釈（図示せず）してもよい。
【００９５】
本方法は、第１の組成物を第２の第４級アンモニウム化合物及び／又は第２のオルガノシラン化合物と混合して、第１の混合物を形成する工程４５６を所望により含んでもよい。好適な第２の第４級アンモニウム化合物は、米国特許第６，５０４，５８３号に記載されており、例えばＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−（トリメトキシシリル）プロピル）−１−オクタデカナンアミニウムクロリド（ＣＡＳ  Ｎｕｍｂｅｒ  ２７６６８−５２−６）等の抗微生物シラン化第４級アミン化合物を含む。好適な第２のオルガノシラン化合物は、加水分解性基を含み、シラン化化合物間の架橋、及び／又はシラン化化合物とケイ質基材との間の架橋の形成を促進することができる。好適な第２のオルガノシラン化合物の例には、ハロゲン化アルキルオルガノシラン化合物及びトリメトキシシリル化合物（例えば、３−クロロプロピルトリメトキシシラン）が挙げられる。
【００９６】
本方法は、抗微生物ポリマーと第１の基材との間の結合を可能にするのに好適な条件下で、第１の組成物を第１の基材と接触させる工程４５８を更に含む。初めに、場合により抗微生物モノマーを含有してもよい第１の組成物を、第１の基材に適用する。第１の基材は、本明細書に開示した好適の基材のいずれであってもよい。いくつかの実施形態において、第１の基材は、第２の基材（例えば、ポリマー又はガラス基材）上のコーティング（例えば、ケイ質コーティング）であってもよい。いくつかの実施形態では、第１の基材は、ガラス、ポリマーフィルム、又はダイヤモンド様ガラス材料であってもよい。好適なダイヤモンド様ガラス材料は、米国特許第６，６９６，１５７号、同第６，０１５，５９７号及び同第６，７９５，６３６号、並びに米国特許公開第ＵＳ  ２００８／１９６６６４号に記載されている。第１の組成物は、例えば、ワイピング、ブラッシング、浸漬コーティング、カーテンコーティング、グラビアコーティング、キスコーティング（kiss coating）、スピンコーティング及び吹き付け等の、当技術分野にて既知の多様なプロセスにより適用されてもよい。
【００９７】
第１の組成物を基材と接触させる工程は、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の形成を促進する条件下で、第１の組成物を接触させる工程を更に含む。当業者は、第１の組成物の溶媒が蒸発する期間中及び期間後、第１の組成物の構成成分が互いの及び／又はケイ質基材との反応を開始して、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成することを理解するであろう。この反応は、周囲温度（およそ２３℃）で比較的ゆっくりと進行するであろう。基材を加熱することにより、抗微生物コーティング組成物中のシラン基と、第１の基材の表面上のシラン基との間の架橋共有結合の形成が促進され得る。それ故、所定の好ましい実施形態では、被覆基材を高温に暴露する、所望による工程４６０により、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の形成が加速され得る。理論に束縛されるものではないが、他の力（例えば、疎水性相互作用、静電気力、水素結合、及び／又は接着力）も、第１の基材に対する抗微生物コーティング組成物の構成成分の結合を促進し得る。
【００９８】
一般に、第１の基材をポリマー組成物と接触させる間に、第１の基材をより高い温度に暴露することは、溶媒が蒸発するのに必要な時間、及びポリマーが第１の基材に結合するのに必要な時間を短縮するであろう。しかしながら、接触工程は、シロキサン結合が解離する温度を上回る温度で実行する必要がある。例えば、いくつかの実施形態では、接触工程は、ほぼ周囲温度（２０〜２５℃）で約１０分間〜約２４時間行われてもよい。いくつかの実施形態では、接触工程は、約１３０℃で約３０秒間〜約３分間行われてもよい。接触工程のための条件は、基材上のポリマー被覆の特性に有意な影響を有し得る。例えば、室温で２４時間接触（「硬化」）されたポリマーは、約１３０℃で約３分間硬化されたポリマーよりも多少高い疎水性を有し得る。いくつかの実施形態では、コーティングの疎水性は、基材上のポリマー被覆の耐久性と相関する。
【００９９】
いくつかの実施形態（図示せず）では、本方法は、場合により、基材に対するコーティングの界面接着のための下塗り、プラズマエッチング、コロナによる基材の前処理を含む。
【０１００】
いくつかの実施形態（図示せず）では、本方法は、場合により、基材に対するコーティングの界面接着の更なる改善のための、加熱又はＵＶ、ＩＲプラズマ、Ｅ−ビームを含む照射によるコーティングの後処理を含む。これらの処理は、ポリマー間架橋を促進し、またポリマーと基材との間の共有結合の数を増大させることによって、基材表面上のコーティングの耐久性を改善することができる。第１の基材が高温に暴露される場合（工程４６０）、本方法は、基材を冷却する工程を含んでもよい。典型的には、基材は室温に冷却される。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、本方法は、場合により、第１の基材を第２の基材に結合する工程４６２を含む。第１の基材は、第１の組成物又は第１の混合物を第１の基材と接触させる工程４５８の前又は後に、第２の基材に結合され得る。第２の基材は、本明細書に記載した任意の好適な基材であってもよい。例えば、第２の基材はガラス層又は粒子であってもよく、第１の基材はガラス又はダイヤモンド様コーティングであってもよく、ポリマーは、第１の基材が第２の基材上に被覆された後、第１の基材に適用されてもよい。代替的な実施形態では、第１の基材は、一方の主表面上に接着剤を有するポリマーフィルムであってもよい。代替的な実施形態では、ポリマー組成物は、接着剤の反対側のフィルムの主表面上に適用されてもよく、ポリマー−被覆接着剤フィルムは、続いて例えばガラス又はポリマー層等の第２の基材に接着剤で結合されてもよい。
【０１０２】
いくつかの実施形態において、本方法は、ケイ質層を第１の基材に適用する工程を更に含む。第１の基材は、ケイ質層が適用され得る、本明細書に記載した任意の好適な基材であってもよい。ケイ質層は、当業者に既知の方法により適用されてもよい。基材にケイ質層を適用する工程の非限定的な例は、防眩ハードコートケイ質層がガラス基材に適用される、米国特許第７，２９４，４０５号の実施例１に記載されている。これらの実施形態において、本方法は、例えば上述したような、溶媒中に抗微生物ポリマーを含有する第１の組成物を形成する工程を更に含む。場合により、これらの実施形態は、例えば上述したような、第１の組成物を第２の第４級アンモニウム化合物と混合して、第１の混合物を形成する工程を含んでもよい。本方法は、第１の組成物又は第１の混合物をケイ質層に接触させる工程を更に含む。第１の組成物又は第１の混合物は、例えば本明細書に記載するコーティング方法のような、任意の好適なコーティング方法により適用されてもよい。第１の組成物をケイ質層と接触させる工程は、本明細書に記載したように、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の形成を促進するのに好適な条件下で、第１の組成物をケイ質層と接触させる工程を更に含む。場合により、第１の組成物をケイ質層と接触させる工程は、ポリマー−被覆基材を化学線及び／又は電離放射線（例えば、紫外線、ｅ−ビーム、プラズマ等）で処理する工程を更に含んでもよい。この処理は、ポリマー間架橋を促進し、またポリマーと基材との間の共有結合の数を増大させることによって、基材の表面上のコーティングの耐久性を改善することができる。
【０１０３】
本明細書に開示した方法の任意の実施形態において、本開示の抗微生物ポリマー組成物の適用前に、ケイ質層又は基材を前処理することによって、ポリマーと基材（例えば、ケイ質材料）との間の結合が改善され得ることに留意するべきである。ケイ質層又は基材の前処理には、例えば、層若しくは基材を揮発性溶媒（例えば、水、イソプロピルアルコール）中に浸漬する工程、及び／又は層若しくは基材を揮発性溶媒で拭う工程を挙げることができる。場合により、溶媒は、例えば水酸化カリウム等の塩基性化合物の溶液を更に含んでもよい。いくつかの実施形態において、溶媒は塩基性化合物の溶液で飽和されてもよい。
【０１０４】
特に、ケイ質層又は基材を約１００度〜約１５０度で２０分間〜６０分間加熱する工程を含む前処理は、ポリマーと基材との間の結合を改善することができる。他の好適な加熱処理には、ケイ質基材を約４７５〜約５５０度Ｃの温度に少なくとも約３分間以上、好ましくは約３分間〜約１０分間、より好ましくは約６分間〜約１０分間の継続時間にて暴露する工程が挙げられる。いくつかの実施形態では、抗微生物コーティングを適用する直前に基材を加熱することによる前処理は、（例えば、コーティングの耐久性により測定して）コーティングと基材との間の結合の改善をもたらす。改善された結合は、基材上のポリマー層の有意により高い耐久性をもたらすことができる。このことは、例えば、本明細書に記載する消しゴム試験を用いて証明することができる。理論に束縛されるものではないが、加熱による基材の前処理は、基材（例えば、ケイ質材料）の表面上に存在する過剰な水分及び他の不純物（例えば、有機残留物）を除去し、表面シラン基が、本明細書に開示したコーティング組成物中のシラン化ポリマー類及び／又は化合物と反応する能力が増大すると考えられる。
【０１０５】
実施形態
実施形態Ａは、
複数の懸垂基を有する有機ポリマーであって、該複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基とを有する、有機ポリマーと、
表面を含むタッチセンシティブ基材と、
を含む物品であって、該有機ポリマーが表面に結合されている、物品である。
【０１０６】
実施形態Ｂは、第１の面及び第２の面を含むケイ質基材を更に備え、有機ポリマーがケイ質基材の第１の面に結合され、タッチセンシティブ基材がケイ質基材の第２の面に結合されている、実施形態Ａの物品である。
【０１０７】
実施形態Ｃは、導電層を備えない、実施形態Ａ又は実施形態Ｂに記載の物品である。
【０１０８】
実施形態Ｄは、有機ポリマーが第２の第４級アンモニウム構成成分を更に含む、実施形態Ａ〜Ｃのいずれか１つに記載の物品である。
【０１０９】
実施形態Ｅは、有機ポリマーが第２のオルガノシラン構成成分を更に含む、実施形態Ａ〜Ｄのいずれか１つに記載の物品である。
【０１１０】
実施形態Ｆは、第２のオルガノシラン構成成分がハロゲン化アルキルを含む、実施形態Ｅに記載の物品である。
【０１１１】
実施形態Ｇは、有機ポリマー中で、第１の第４級アンモニウム構成成分と、存在する場合、第２の第４級アンモニウム構成成分とに関連したＮ原子の数と、第１のオルガノシラン構成成分と、存在する場合、第２のオルガノシラン構成成分とに関連したＳｉ原子の数との比が、約０．１：１〜約１０：１である、実施形態Ａ〜Ｆのいずれか１つに記載の物品である。
【０１１２】
実施形態Ｈは、ペンダント構成成分のうちの少なくとも１つが、フルオロケミカルを含む、実施形態Ａ〜Ｇのいずれか１つに記載の物品である。
【０１１３】
実施形態Ｉは、第２のペンダント基がフルオロケミカルを含む、実施形態Ｈに記載の物品である。
【０１１４】
実施形態Ｊは、硬化したポリマー上に置かれた脱イオン水の接触角が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７３３４．７６０６−１試験方法を用いて、約８０°〜約１２０°である、実施形態Ａ〜Ｉのいずれか１つに記載の物品である。
【０１１５】
実施形態Ｋは、硬化ポリマー上に置かれた脱イオン水の接触角が、ＡＳＴＭ試験方法番号Ｄ  ７３３４．７６０６−１により測定して、約８５°〜約１１０°である、実施形態Ｊに記載の物品である。
【０１１６】
実施形態Ｌは、硬化ポリマーの耐スクラッチ性が、ＡＳＴＭ試験方法番号Ｄ  ７０２７．２６６７６により測定して、約＃５〜約＃８モース硬度である、実施形態Ａ〜Ｋのいずれか１つに記載の物品である。
【０１１７】
実施形態Ｍは、有機ポリマーが結合された表面がガラス又は高分子表面である、実施形態Ａ〜Ｌのいずれか１つに記載の物品である。
【０１１８】
実施形態Ｎは、ケイ質基材がタッチセンシティブ基材に共有結合されている、実施形態Ａ〜Ｍのいずれか１つに記載の物品である。
【０１１９】
実施形態Ｏは、基材が防眩構成成分を更に含む、実施形態Ａ〜Ｐのいずれか１つに記載の物品である。
【０１２０】
実施形態Ｐは、被覆物品の作製方法であって、
有機溶媒中で有機ポリマーの第１の組成物を形成する工程であって、ポリマーが複数のペンダント基を有し、複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む、形成工程と、
第２の第４級アンモニウム構成成分を第１の組成物と混合して、第１の混合物を形成する工程と、
有機ポリマーと、基材と、第２の第４級アンモニウム構成成分との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、第１の混合物を基材と接触させる工程と、を含む、作製方法である。
【０１２１】
実施形態Ｑは、第１の混合物を形成する工程が、触媒化合物を含む第１の混合物を形成する工程を更に含む、実施形態Ｐに記載の方法である。
【０１２２】
実施形態Ｒは、第１の混合物を形成する工程が、第２のオルガノシラン構成成分を含む第１の混合物を形成する工程を更に含む、実施形態Ｐ又は実施形態Ｑに記載の方法である。
【０１２３】
実施形態Ｓは、基材をタッチセンシティブ基材に結合する工程を更に含む、実施形態Ｐ〜Ｒのいずれか１つに記載の方法である。
【０１２４】
実施形態Ｔは、ケイ質基材をタッチセンシティブ基材に結合する工程が、ケイ質基材をタッチセンシティブ基材に共有結合させる工程を含む、実施形態Ｓに記載の方法である。
【０１２５】
実施形態Ｕは、被覆物品の作製方法であって、
有機溶媒中で有機ポリマーの第１の組成物を形成する工程であって、ポリマーが複数のペンダント基を有し、複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む、工程と、
接着促進試薬を第１の組成物と混合して、第２の混合物を形成する工程と、
有機ポリマーと基材との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、第２の混合物を基材と接触させる工程と、を含む、方法である。
【０１２６】
実施形態Ｖは、第２の混合物を形成する工程が、触媒化合物を含む第１の混合物を形成する工程を更に含む、実施形態Ｕに記載の方法である。
【０１２７】
実施形態Ｗは、第２の混合物を形成する工程が、第２の第４級アンモニウム構成成分を含む第２の混合物を形成する工程を更に含む、実施形態Ｕ又は実施形態Ｖに記載の方法である。
【０１２８】
実施形態Ｘは、第２の混合物を形成する工程が、第２のオルガノシラン構成成分を含む第２の混合物を形成する工程を更に含む、実施形態Ｕ〜Ｗのいずれか１つに記載の方法である。
【０１２９】
実施形態Ｙは、接着促進試薬が、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、並びに３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピル−トリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ビス−（γ−トリエトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリブトキシシラン、６−（アミノヘキシルアミノプロピル）トリメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、ｐ−（２−アミノエチル）フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、テトラエトキシシラン及びそのオリゴマー類、メチルトリエトキシシラン及びそのオリゴマー類、オリゴマーアミノシラン、６，３−（Ｎ−メチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、並びに３−アミノプロピルジメチルエトキシシランからなる群から選択される、実施形態Ｕ〜Ｘのいずれか１つの方法である。
【０１３０】
実施形態Ｚは、
接着促進試薬とケイ質基材との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、有機溶媒中に接着促進試薬を含有する第２の組成物をケイ質基材と接触させる工程を更に含み、
第２の組成物をケイ質基材と接触させる工程が、第１の混合物又は第２の混合物をケイ質基材と接触させる工程の前に行われる、実施形態Ｐ〜Ｙのいずれか１つに記載の方法である。
【０１３１】
実施形態ＡＡは、第２の組成物をケイ質基材と接触させる工程が、第２の組成物を２５℃を越える温度でケイ質基材と接触させる工程を更に含む、実施形態Ｚの方法である。
【０１３２】
実施形態ＢＢは、被覆物品の作製方法であって、
有機溶媒中で有機ポリマーの第１の組成物を形成する工程であって、ポリマーが複数のペンダント基を有し、複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む、工程と、
第２の第４級アンモニウム構成成分を第１の組成物と混合して、第１の混合物を形成する工程と、
有機ポリマーとタッチセンシティブ基材との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、第１の混合物をタッチセンシティブ基材と接触させる工程と、を含む、作製方法である。
【０１３３】
実施形態ＣＣは、第１の混合物を形成する工程が、触媒化合物を含む第１の混合物を形成する工程を更に含む、実施形態ＢＢの方法である。
【０１３４】
実施形態ＤＤは、第２の第４級アンモニウム構成成分を第１の組成物と混合する工程が、第２のオルガノシラン構成成分を第１の組成物と混合する工程を更に含む、実施形態ＢＢ又は実施形態ＣＣに記載の方法である。
【０１３５】
実施形態ＥＥは、接触させる工程の後、被覆物品を濯ぐ工程を更に含む、実施形態ＢＢ〜ＤＤのいずれか１つに記載の方法である。
【０１３６】
実施形態ＦＦは、被覆物品の作製方法であって、
有機溶媒中で有機ポリマーの第１の組成物を形成する工程であって、ポリマーが複数のペンダント基を有し、複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む、工程と、
接着促進試薬を第１の組成物と混合して、第２の混合物を形成する工程と、
有機ポリマーと、タッチセンシティブ基材と、第２の第４級アンモニウム構成成分との間に共有結合を形成するのに好適な条件下で、第２の混合物をタッチセンシティブ基材と接触させる工程と、を含む、方法である。
【０１３７】
実施形態ＧＧは、第２の混合物を形成する工程が、第２の第４級アンモニウム構成成分を、接着促進試薬及び第１の組成物と混合する工程を更に含む、実施形態ＦＦに記載の方法である。
【０１３８】
実施形態ＨＨは、接着促進試薬が、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、並びに３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピル−トリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ビス−（γ−トリエトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリブトキシシラン、６−（アミノヘキシルアミノプロピル）トリメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、ｐ−（２−アミノエチル）フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、テトラエトキシシラン及びそのオリゴマー類、メチルトリエトキシシラン及びそのオリゴマー類、オリゴマーアミノシラン、６，３−（Ｎ−メチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、並びに３−アミノプロピルジメチルエトキシシランからなる群から選択される、実施形態ＦＦ又は実施形態ＧＧの方法である。
【０１３９】
実施形態ＩＩは、
有機溶媒中に接着促進試薬を含有する第２の組成物を提供する工程と、
第２の組成物をタッチセンシティブ基材と接触させる工程と、を更に含み、
第２の組成物をタッチセンシティブ基材と接触させる工程が、第１の混合物又は第２の混合物をケイ質基材と接触させる工程の前に行われる、実施形態ＢＢ〜ＨＨのいずれか１つに記載の方法である。
【０１４０】
実施形態ＪＪは、
複数のペンダント基を有する有機ポリマーであって、複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
所望により、ペルフッ素化非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む、有機ポリマーを含有するが、
但し、ポリマーが、カルボキシレート又はアルコキシレート化学基を含むペンダント基を含まないことを条件とする、抗微生物組成物。
【０１４１】
実施形態ＫＫは、極性化学基を含む第４のペンダント構成成分を更に含む、実施形態ＪＪの抗微生物である。
【０１４２】
実施形態ＬＬは、
溶媒と、
複数のペンダント基を有するポリマーであって、複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む、ポリマーと、
接着促進試薬と、を含有する組成物である。
【０１４３】
実施形態ＭＭは、接着促進試薬が、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、並びに３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピル−トリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ビス−（γ−トリエトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリブトキシシラン、６−（アミノヘキシルアミノプロピル）トリメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、ｐ−（２−アミノエチル）フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、テトラエトキシシラン及びそのオリゴマー類、メチルトリエトキシシラン及びそのオリゴマー類、オリゴマーアミノシラン、６，３−（Ｎ−メチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、並びに３−アミノプロピルジメチルエトキシシランからなる群から選択される、実施形態ＬＬの組成物である。
【０１４４】
実施形態ＮＮは、
表面を含むタッチセンシティブ基材と、
表面上に被覆された、接着促進試薬を含む第１の層と、
第１の層上に被覆された、複数のペンダント基を有する有機ポリマーを含む第２の層であって、複数のペンダント基が、
第１の第４級アンモニウム構成成分を含む第１のペンダント基と、
非極性構成成分を含む第２のペンダント基と、
第１のオルガノシラン構成成分を含む第３のペンダント基と、を含む、第２の層とを備える物品である。
【０１４５】
実施形態ＯＯは、接着促進試薬が、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、並びに３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピル−トリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ビス−（γ−トリエトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリブトキシシラン、６−（アミノヘキシルアミノプロピル）トリメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、ｐ−（２−アミノエチル）フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、テトラエトキシシラン及びそのオリゴマー類、メチルトリエトキシシラン及びそのオリゴマー類、オリゴマーアミノシラン、６，３−（Ｎ−メチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、並びに３−アミノプロピルジメチルエトキシシランからなる群から選択される、実施形態ＮＮの物品である。
【０１４６】
本発明は、以下の非制限的な実施例の参照により更に説明される。特に指定のない限り、全ての部及び百分率は重量部として表される。
【実施例】
【０１４７】
本発明について以下の実施例でより具体的に説明するが、本発明の範囲内での多数の修正及び変形が当業者には明らかとなるため、以下の実施例は例示のみを目的としたものである。特に注釈がない限り、以下の実施例において記載する全ての部、割合及び比率は重量を基準としたものであり、又、実施例において使用する全ての試薬は、下記の化学薬品供給業者から得られた若しくは入手可能なものであり、従来の技法によって合成されてもよい。
【０１４８】
以下の実施例で使用された試薬のリストを、表１に示す。
【０１４９】
【表１】
2013533839.tif 000004
【０１５０】
（実施例１）
ＤＭＡＥＭＡ−Ｃ１６Ｂｒモノマーの合成
塔頂冷却器、機械的攪拌器、及び温度プローブを備えた清浄な反応器内に、９１８重量部のアセトン、８０７部のＣ１６Ｈ３３Ｂｒ、４１５．５部のＤＭＡＥＭＡ、２．０部のＢＨＴ、及び２．０部のＭＥＨＱを入れた。このバッチを１５０ｒｐｍで撹拌し、反応スキーム全体において混合ガス（９０／１０  Ｏ２／Ｎ２）を溶液に通してパージした。混合物を７４℃まで１８時間加熱した。ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）による分析のために試料を採取し、＞９８％の反応物が所望の生成物に変換したことが明らかとなった。この時点で、非常に高速で撹拌しながら、９１８部のＥｔＯＡｃをゆっくり加えた。白色固体の沈殿が開始した。加熱を停止し、混合物を室温に冷却した。反応沈殿を濾過により回収し、白色固体物質を２００部の冷ＥｔＯＡｃで洗浄した。固体物質を真空炉内にて４０℃で８時間乾燥した。乾燥生成物を核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法により分析し、＞９９．９％の純粋なＤＭＡＥＭＡ−Ｃ１６Ｂｒモノマーの存在が明らかとなった。
【０１５１】
（実施例２）
ＤＭＡＥＡ−Ｃ１６Ｂｒモノマーの合成
塔頂冷却器、機械的攪拌器、及び温度プローブを備えた清浄な反応器内に、５４６重量部のアセトン、４８８部のＣ１６Ｈ３３Ｂｒ、２２５部のＤＭＡＥＡ、１．０部のＢＨＴ、及び１．０部のＭＥＨＱを入れた。このバッチを１５０ｒｐｍで撹拌し、反応スキーム全体において混合ガス（９０／１０  Ｏ２／Ｎ２）を溶液に通してパージした。混合物を７４℃まで１８時間加熱した。ＧＣによる分析のために試料を採取し、＞９８％の反応物が所望の生成物に変換したことが明らかとなった。この時点で、反応混合物の加熱を停止し、非常に高速で撹拌しながら、１，０００部のＥｔＯＡｃをゆっくり加えた。白色固体の沈殿が開始した。混合物を室温に冷却した。室温で２〜３時間静置した後、溶液中に沈殿が蓄積した。反応混合物を濾過し、白色固体濾過物を１，０００部の冷ＥｔＯＡｃで洗浄した。白色固体濾過物を真空炉内にて４０℃で８時間乾燥した。固体物質をＮＭＲ分光法により分析し、＞９９．９％の純粋なＤＭＡＥＡ−Ｃ１６Ｂｒモノマーの存在が明らかとなった。
【０１５２】
（実施例３〜３９）
抗微生物ポリマー類の合成
清浄な反応瓶内で、モノマー類（例えば、実施例６では５０部のＤＭＡＥＭＡ−Ｃ１６Ｂｒモノマー、１０部のＡ−１７４モノマー、及び４０部のＩＯＡモノマー）を、０．５部のＶａｚｏ−６７及び３００部のＩＰＡと組み合わせた。混合物を乾燥窒素で３分間パージした。反応瓶を密封し、予熱した６５℃の水浴内に混合しながら配置した。反応混合物を、混合しながら６５℃で１７時間加熱した。粘性反応混合物の％固体を分析した。残留モノマーの反応を＞９９．５％完了まで推進するために、追加の０．１部のＶａｚｏ−６７を混合物に加え、溶液をパージし、密封した。瓶を６５℃水浴内に混合しながら配置し、８時間加熱した。％固体計算により明白なように、（＞９９．５％）のモノマー類の変換が達成された。
【０１５３】
表２に示すポリマー類のそれぞれは、このプロセスに従って作製された。表２は、各実施例で合成されたポリマー類を列挙する。オルガノシランペンダント基を含まない比較例は、表２にそのように示される。
【０１５４】
【表２】
2013533839.tif 000005
【０１５５】
（実施例４０〜６２）
抗微生物ポリマー類を導電表面容量性タッチ（ＳＣＴ）センサガラス基材上に被覆する方法
導電的に被覆されたガラス（部番２９６１７）をＰｉｌｋｉｎｇｔｏｎ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｔｏｌｅｄｏ，ＯＨ）から獲得した。米国特許第７，２９４，４０５号の実施例１に記載されている方法に従って、ガラスに耐グレア性ハードコートを適用した。被覆及び試験を目的として、被覆ガラスをおよそ４”×４”（１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ）に切って、切り取り試片とした。
【０１５６】
表３に示す実施例のポリマー溶液を、イソプロピルアルコール中で５重量％ポリマーに希釈した。およそ５ミリリットルの希釈ポリマー溶液を拭き取り繊維（Ｓｅａｌｅｄ  Ｅｄｇｅ  Ｗｉｐｅｒ  ６２５９ＨＣ；Ｃｏｖｅｎｔｒｙ，Ｋｅｎｎｅｓａｗ，ＧＡ）に適用し、これを直ちに使用して、ポリマー溶液をガラス切り取り試片の表面上に手で均等に分配した。試料を熱対流炉内にて１２０℃で３〜４分間加熱することにより、溶媒を除去した。溶媒を完全に除去した後、ガラス切り取り試片を、流体ヘッド及びローラー洗浄パンが取り付けられた３６”（９１．４ｃｍ）Ｂｉｌｌｃｏ  Ｖｅｒｓａ  Ｃｌｅａｎ  Ｗａｓｈｅｒ（Ｂｉｌｌｃｏ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，Ｉｎｃ．，Ｚｅｌｉｅｎｏｐｌｅ，ＰＡ）内で、石鹸（Ｋｙｚｅｎ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｍａｎｃｈｅｓｔｅｒ，ＮＨ）から入手可能なＯｐｔｉｓｏｌｖｅ  ＯＰ７１５３−ＬＦ洗浄剤）、及び脱イオン水を用いて洗浄し、乾燥した。乾燥試料を、以下に記載するように試験した。
【０１５７】
【表３】
2013533839.tif 000006
【０１５８】
（実施例６３〜８６）
ハイブリッド抗微生物ポリマー類を導電タッチ（ＳＣＴ）ガラス基材上に被覆する方法
ＡＥＭ５７００抗微生物溶液をＡｅｇｉｓ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から獲得した。ＡＥＭ５７００をＩＰＡ中で１重量％に希釈して、作業溶液を作製した。導電的に被覆されたガラス切り取り試片を、実施例４０〜６２に記載したように調製した。表２に示した実施例のポリマー溶液を、ＩＰＡ中で５重量％に希釈した。希釈ポリマー溶液をＡＥＭ５７００の作業溶液と１：１で混合した。得られた混合物（表４に列挙）をガラス切り取り試片に適用し、ハイブリッド抗微生物ポリマー−被覆切り取り試片を、実施例４０〜６２に記載したように、処理し、清浄化し、乾燥した。
【０１５９】
対照（実施例８６）は、５ミリリットルのＡＥＭ５７００作業溶液をガラス切り取り試片に直接適用し、実施例５９〜６２に記載したように、切り取り試片を処理し、清浄化し、乾燥することから構成された。
【０１６０】
【表４】
2013533839.tif 000007
【０１６１】
（実施例８７〜１０９）
抗微生物ポリマー類を振動検出方式（ＤＳＴ）ガラス基材に被覆する方法
化学強化（Chemstrengthened）ガラス（２．２ｍｍ流動ガラス（flowed glass）；部番３７３７３．２）をＥｕｒｏｐＴｅｃ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．（Ｃｌａｒｋｓｂｕｒｇ，ＷＶ）から獲得した。被覆及び試験を目的として、ガラスをおよそ４”×４”（１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ）に切って、切り取り試片とした。
【０１６２】
表３に示した実施例のポリマー溶液を、イソプロピルアルコール中で５重量％ポリマーに希釈した。およそ５ミリリットルの希釈ポリマー溶液を拭き取り繊維（Ｓｅａｌｅｄ  Ｅｄｇｅ  Ｗｉｐｅｒ  ６２５９ＨＣ；Ｃｏｖｅｎｔｒｙ，Ｋｅｎｎｅｓａｗ，ＧＡ）に適用し、これを直ちに使用して、ポリマー溶液をガラス切り取り試片の表面上に手で均等に分配した。試料を熱対流炉内にて１２０℃で３〜４分間加熱することにより、溶媒を除去した。溶媒を完全に除去した後、ガラス切り取り試片を、流体ヘッド及びローラー洗浄パンが取り付けられた３６”（９１．４ｃｍ）Ｂｉｌｌｃｏ  Ｖｅｒｓａ  Ｃｌｅａｎ  Ｗａｓｈｅｒ（Ｂｉｌｌｃｏ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，Ｉｎｃ．，Ｚｅｌｉｅｎｏｐｌｅ，ＰＡ）内で、石鹸（Ｋｙｚｅｎ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｍａｎｃｈｅｓｔｅｒ，ＮＨ）から入手可能なＯｐｔｉｓｏｌｖｅ  ＯＰ７１５３−ＬＦ洗浄剤、及び脱イオン水を用いて洗浄し、乾燥した。乾燥試料を、以下に記載するように試験した。
【０１６３】
【表５】
2013533839.tif 000008
【０１６４】
（実施例１１０〜１３３）
ハイブリッド抗微生物ポリマー類を振動検出方式（ＤＳＴ）ガラス基材に被覆する方法
ＡＥＭ５７００抗微生物溶液をＡｅｇｉｓ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から獲得した。ＡＥＭ５７００をＩＰＡ中で１重量％に希釈して、作業溶液を作製した。ＤＳＴガラス切り取り試片を、実施例８７〜１０９に記載したように調製した。表２に示した実施例のポリマー溶液を、ＩＰＡ中で５重量％に希釈した。希釈ポリマー溶液をＡＥＭ５７００の作業溶液と１：１で混合した。得られた混合物（表６に示す）をガラス切り取り試片に適用し、ハイブリッド抗微生物ポリマー−被覆切り取り試片を、実施例８７〜１０９に記載したように、処理し、清浄化し、乾燥し、以下に記載するように試験した。
【０１６５】
対照（実施例１３３）は、５ミリリットルのＡＥＭ５７００作業溶液をガラス切り取り試片に直接適用し、実施例８７〜１０９に記載したように、切り取り試片を処理し、清浄化し、乾燥することから構成された。
【０１６６】
【表６】
2013533839.tif 000009
【０１６７】
（実施例１３４〜１４３）
抗微生物ポリマー類を投影容量性タッチ（ＰＣＴ）センサガラス基材に被覆する方法
ＴＰＫ防眩上部ガラス（厚さ１．１ｍｍ；部番ＡＧ−９０）を、ＴＰＫ  Ｔｏｕｃｈ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（Ｘｉａｍｅｎ  Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ，Ｆｕｊｉａｎ，Ｃｈｉｎａ））から獲得した。被覆及び試験を目的として、ガラスをおよそ４”×４”（１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ）に切って、切り取り試片とした。抗微生物ポリマー溶液を被覆する直前に、ガラス切り取り試片を熱対流炉内で３０分間、１３０℃まで加熱した。
【０１６８】
表３に示した実施例のポリマー溶液を、イソプロピルアルコール中で５重量％ポリマーに希釈した。およそ５ミリリットルの希釈ポリマー溶液を拭き取り繊維（Ｓｅａｌｅｄ  Ｅｄｇｅ  Ｗｉｐｅｒ  ６２５９ＨＣ；Ｃｏｖｅｎｔｒｙ，Ｋｅｎｎｅｓａｗ，ＧＡ）に適用し、これを直ちに使用して、ポリマー溶液をＰＣＴガラス切り取り試片の表面上に手で均等に分配した。実施例１３４〜１３８では、試料を２０℃で２４時間風乾させることにより、溶媒を除去した。実施例１３９〜１４３では、試料を熱対流炉内にて１２０℃で３分間加熱することにより、溶媒を除去した。溶媒を完全に除去した後、ガラス切り取り試片を、ポリマー類をガラス上に被覆するのに使用した拭き取り繊維と同一の、清浄な、乾燥拭き取り繊維を用いて拭き取った。乾燥試料を、以下に記載するように試験した。
【０１６９】
【表７】
2013533839.tif 000010
【０１７０】
（実施例１４４〜１５５）
ハイブリッド抗微生物ポリマー類を投影容量性タッチ（ＰＣＴ）センサガラス基材に被覆する方法
ＡＥＭ５７００抗微生物溶液をＡｅｇｉｓ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から獲得した。ＡＥＭ５７００をＩＰＡ中で１重量％に希釈して、作業溶液を作製した。ＰＣＴガラス切り取り試片を、実施例１３４〜１４３に記載したように調製した。表２に示した実施例のポリマー溶液を、ＩＰＡ中で５重量％に希釈した。希釈ポリマー溶液をＡＥＭ５７００の作業溶液と１：１で混合した。得られた混合物（表８に示す）をガラス切り取り試片に適用し、ハイブリッド抗微生物ポリマー−被覆切り取り試片を、実施例１３４〜１４３に記載したように、処理し、乾燥し、清浄化し、以下に記載するように試験した。
【０１７１】
対照（実施例１４９及び１５５）は、５ミリリットルのＡＥＭ５７００作業溶液をガラス切り取り試片に直接適用し、実施例１３４〜１４３に記載したように、切り取り試片を処理し、清浄化し、乾燥することから構成された。
【０１７２】
【表８】
2013533839.tif 000011
【０１７３】
（実施例１５６）
抗微生物ポリマー−被覆ガラス基材と、ハイブリッド抗微生物ポリマー−被覆ガラス基材とに関する物理的試験
ＡＳＴＭ試験方法は、ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｗｅｓｔ  Ｃｏｎｓｈｏｈｏｃｋｅｎ，ＰＡ）により発行されている。被覆ガラス基材の様々な物理的特性を試験した。ＡＳＴＭ  Ｄ７３３４．７６０６試験方法を用いて、脱イオン水の液滴の接触角を測定することにより、ポリマー−被覆表面の疎水性を試験した。ＡＳＴＭ  Ｄ７０２７−０５試験（「スクラッチ試験」）により、モース硬度ペン（Moh's hardness pen）を使用して１０００ｇの一定荷重を用いてポリマー−被覆表面の耐スクラッチ性を試験した。１０００ｇ荷重でスクラッチを生じなかった最も硬いペンとして、結果を報告する。ポリマー−被覆ガラス基材の透過ヘイズ及び透過率を、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３を用いて、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＧｍｂＨ，Ｇｅｒｅｔｓｒｉｅｄ，Ｇｅｒｍａｎｙ製のＨａｚｅ  Ｇａｒｄ  Ｐｌｕｓメーター上で測定し、試料を透過した光の百分率として透過率を報告する。０％（黒色カバー）基準を使用して較正したＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅ  Ｇａｒｄ  Ｐｌｕｓ器具と、ＢＹＫ−Ｇａｒｎｅｒ（カタログ＃４７３２）により提供される７７．８％の透明度基準とを使用して透明度を測定した。試験方法ＡＳＴＭ  Ｅ４３０に従って、反射ヘイズを測定した。ＡＳＴＭ  Ｄ５２３試験方法を用いて、２０°及び６０°での光沢をＢＹＫ光沢メーター上で測定した。
【０１７４】
コーティングの耐久性の尺度である消しゴム擦り試験を、１９８０年８月２２日付のＵｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｍｉｌｉｔａｒｙ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｃｏａｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｇｌａｓｓ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ（ＭＩＬ−Ｃ−６７５Ｃ）に従って行った。報告した値は、ガラスからコーティングを除去するのに要した消しゴム擦りの回数である。
【０１７５】
表９〜１１は、それぞれの対応するタイプのガラス基材上での、多様な抗微生物ポリマー及びハイブリッド抗微生物ポリマー組成物の物理的特性のスクリーニングの結果を示す。
【０１７６】
【表９】
2013533839.tif 000012
【０１７７】
【表１０−１】
2013533839.tif 000013
【０１７８】
【表１０−２】
2013533839.tif 000014
【０１７９】
【表１１】
2013533839.tif 000015
【０１８０】
（実施例１５７）
抗微生物ポリマー−被覆ガラス基材と、ハイブリッド抗微生物ポリマー−被覆ガラス基材とに関する抗微生物活性試験。
【０１８１】
被覆ガラス基材の抗微生物活性を、３つの標準的な方法を用いて試験した。ＡＳＴＭ  ２１４９試験方法（ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ；Ｗｅｓｔ  Ｃｏｎｓｈｏｈｏｃｋｅｎ，ＰＡ）を用いて、ガラス切り取り試片の非浸出性抗微生物ポリマー−被覆表面の有効性を評価した。Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（ＡＴＣＣ  ６５３８）及びＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ．ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ（ＡＴＣＣ  １２２２８）の一晩培養物をリン酸緩衝液中でおよそ１×１０６ＣＦＵ／ｍＬの濃度に希釈した。１×１−インチ（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）平方のガラス試料を、５０ｍＬの希釈バクテリア懸濁液を収容する管内に配置した。試料を一定の撹拌により２８＋／−１℃で２４時間インキュベートした。試料を管内に配置した直後（Ｔ＝０ｈｒ）、及び２４時間後（Ｔ＝２４ｈｒ）、懸濁液の少量のアリコートを連続的に希釈し、希釈試料を、製造業者の指示書に従ってＰｅｔｒｉｆｉｌｍ  Ａｅｒｏｂｉｃ  Ｃｏｕｎｔ（ＡＣ）Ｐｌａｔｅｓ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）上に接種した。プレートを３５℃±１℃で４８時間インキュベートした。適当な希釈物からの細胞コロニーを、製造業者の指示書に従って計数し、コロニー形成単位（ＣＦＵ）／ｍＬとして記録した。
【０１８２】
ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１試験方法（日本工業規格；財団法人日本規格協会；東京、日本）を用いて、抗微生物ポリマー−被覆ガラス基材の抗微生物活性を評価した。１部の栄養ブロス（ＮＢ）及び４９９部のリン酸緩衝液からなる溶液中で、バクテリア接種材料を調製した。接種材料の一部分を使用して、接種材料中の生菌の数を決定した。バクテリア懸濁液（１５０μＬ）の他の一部分をガラス試料の表面上に配置し、接種したガラス試料を２８＋／−１℃で特定の接触時間、インキュベートした（図５参照）。インキュベート後、ガラス試料を２０ｍＬのＤ／Ｅ中和ブロス中に配置した。Ｓｐｉｒａｌ  Ｐｌａｔｅｒ  ＷＡＳＰ  ＩＩ，ＤＷ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｓｈｉｐｌｅｙ，Ｗｅｓｔ  Ｙｏｒｋｓｈｉｒｅ，ＵＫを使用してブロスを栄養寒天培地上に接種し、プレートを３５℃±１℃で２４時間インキュベートし、コロニー読取機（colony reader）（ＰｒｏｔｏＣｏｌ  ｃｏｌｏｎｙ  Ｃｏｕｎｔｅｒ；Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ；Ｆｒｅｄｅｒｉｃｋ，ＭＤ）を使用してコロニーを計数することにより、中和ブロス中の生存するバクテリアの数を決定した。図６は、ＡＳＴＭ  ２１４９試験方法及びＪＩＳ  Ｚ  ２８０１試験方法を用いて試験した５つの異なる被覆試料の結果の比較を示す。このＪＩＳ試験方法による実験データは、抗微生物ポリマー−処理ガラス試料との２時間の接触時間後、微生物の３−ｌｏｇを越える減少を示した。この実験において、対照は、抗微生物ポリマーで処理されていないＳＣＴガラスであった。
【０１８３】
試験方法ＡＳＴＭ  Ｅ２１８０−０１は、被覆表面上の抗微生物コーティングの抗微生物有効性を定量的に評価するよう設計された。Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（ＡＴＣＣ  ６５３８）の一晩培養物を使用して寒天スラリーを接種し、これをガラス試料の抗微生物ポリマー−被覆表面に適用した。Ｄｅｙ／Ｅｎｇｌｅｙ（Ｄ／Ｅ）中和ブロスを使用して、接種した寒天スラリーから微生物を回収した。３Ｍ  Ｐｅｔｒｉｆｉｌｍ  Ａｅｒｏｂｉｃ  Ｃｏｕｎｔ（ＡＣ）Ｐｌａｔｅｓ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ，ＵＳＡ）を使用して、製造業者の指示書に従ってバクテリアプレート計数を行った。コロニー数をコロニー形成単位（ＣＦＵ）／ｃｍ２として記録した。接種材料が表面に直ちに適用された場合（Ｔ＝０ｈｒ）のスラリー中のバクテリア数と、抗微生物表面との接触から２４時間後のスラリー中のバクテリア数との差を、ｌｏｇ１０減少として記録する。ポリマー−処理ガラス試料を、ＰＥＴフィルム（アクリレート−プライマー被覆ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ４ｍｉｌ（０．１０ｍｍ）、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ，Ｇｒｅｅｒ，ＳＣから獲得）の未処理試料と比較した。結果（図示せず）は、抗微生物ポリマー−処理ガラス試料のそれぞれが、この試験方法を用いて、約０．５〜約０．８のｌｏｇ１０減少を有したことを示す。
【０１８４】
比較例１５８
比較例抗微生物ポリマーの合成
比較例抗微生物ポリマーをＰＣＴ特許出願公開第ＷＯ２０１０／０３６４６５号の実施例２に従って合成した。ポリマーをＩＰＡ中で５重量％に希釈し、上記の実施例４０〜６２に記載したように、Ｐｉｌｋｉｎｇｔｏｎ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｔｏｌｅｄｏ，ＯＨ）から獲得した導電的に被覆されたガラス（部番２９６１７）上に被覆した。得られた被覆基材の表面疎水性を、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ７３３４．７６０６を用いて、各被覆基材上の脱イオン水の液滴の接触角を測定することにより、実施例６５の被覆試料と比較した。結果を表１２に示す。結果は、実施例６５の抗微生物ポリマーが、比較例１５８のポリマーと比較してより疎水性であったことを示す。
【０１８５】
【表１２】
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【０１８６】
（実施例１５９〜１６２）
比較例抗微生物ポリマーの合成
ＳＣＴガラスの試料を調製し、実施例４０〜６２に記載した手順を用いて被覆した。ＰＣＴガラスの試料を調製し、実施例１３４〜１４３に記載した手順を用いて被覆した。それぞれのコーティング配合物を表１３に列挙する。Ａ１１２０（Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）を、接着促進試薬としてコーティング溶液に加えた。スズオクトエートを触媒としてコーティング溶液に加えて、架橋反応を促進した。コーティング配合物をガラスに適用し、溶媒を蒸発させた後、実施例１５９、１６１及び１６２の被覆基材を熱対流炉（１３８℃）内に４分間配置し、その後、室温に冷却した。コーティング配合物をガラスに適用し、溶媒を蒸発させた後、実施例１６０の被覆基材を熱対流炉（１２０℃）内に３分間配置し、その後、室温に冷却した。冷却後、全基材を、実施例４０〜６２に記載したように、Ｂｉｌｌｃｏ洗浄機内で直ちに洗浄した。
【０１８７】
【表１３】
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【０１８８】
実施例１５７に記載したＪＩＳ  Ｚ  ２８０１試験手順を用いて、試料の抗微生物活性を試験した。各タイプのガラスの未被覆試料を、対照として使用した。１部の栄養ブロス（ＮＢ）及び４９９部のリン酸緩衝液からなる溶液中でバクテリア接種材料を調製した。接種材料の一部分を使用して、接種材料中の生菌の数を決定した。バクテリア懸濁液（１５０μＬ）の他の一部分をガラス試料の表面上に配置し、接種したガラス試料を２８°±１℃で特定の接触時間、インキュベートした。インキュベート後、ガラス試料を２０ｍＬのＤ／Ｅ中和ブロス中に配置した。Ｓｐｉｒａｌ  Ｐｌａｔｅｒ  ＷＡＳＰを使用してブロスを栄養寒天培地上に接種し、プレートを３５℃±１℃で２４時間インキュベートし、コロニー読取機（ＰｒｏｔｏＣｏｌ  ｃｏｌｏｎｙ  Ｃｏｕｎｔｅｒ；Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ；Ｆｒｅｄｅｒｉｃｋ，ＭＤ）を使用してコロニーを計数することにより、中和ブロス中の生存するバクテリアの数を決定した。結果を、別々の日に行った実験からのデータを示す、表１４及び１５に示す。
【０１８９】
比較例１６３〜１６４
比較例抗微生物ポリマーの合成
ＳＣＴガラスの試料を調製し、実施例４０〜６２に記載した手順を用いて被覆した。ＰＣＴガラスの試料を調製し、実施例１３４〜１４３に記載した手順を用いて被覆した。それぞれのコーティング配合物を表１３に列挙する。Ａ１１２０（Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）を、接着促進試薬としてコーティング溶液に加えた。スズオクトエートを触媒としてコーティング溶液に加えて、架橋反応を促進した。コーティング配合物をガラスに適用し、溶媒を蒸発させた後、比較例１６１の被覆基材を熱対流炉（１３８℃）内に４分間配置し、その後、室温に冷却した。コーティング配合物をガラスに適用し、溶媒を蒸発させた後、比較例１６２の被覆基材を熱対流炉（１２０℃）内に３分間配置し、その後、室温に冷却した。冷却後、全基材を、実施例４０〜６２に記載したように、Ｂｉｌｌｃｏ洗浄機内で直ちに洗浄した。
【０１９０】
【表１４】
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【０１９１】
実施例１５９、１６０に記載したＪＩＳ  Ｚ  ２８０１試験手順を用いて、試料の抗微生物活性を試験した。各タイプのガラスの未被覆試料を、対照として使用した。結果を、別々の日に行った実験からのデータを示す、表１４及び１５に示す。
【０１９２】
【表１５】
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【０１９３】
【表１６】
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【０１９４】
以上、本発明を、その実施を可能とする説明文が与えられた、発明者によって予見される複数の具体的な実施形態を参照して説明した。しかしながら、現時点において予見されえない改変を含む、本発明の実体的でない改変は、これらの実施形態の均等物を構成し得るものである。したがって本発明の範囲は、本明細書に記載された詳細及び構造によって限定されるべきものではなく、以下の請求項及びその均等物によってのみ限定されるべきである。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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