【事件の表示】
　特許第２８００１９３号「難燃性細径絶縁電線」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８００１９３号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８００１９３号に係る発明（昭和６３年７月１０日出願、平成１０年７月１０日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「導体上に厚さ２００μｍ以下の絶縁体を有する外径１ｍｍΦ以下の細径絶縁電線において、降伏点応力が１５０ｋｇ／ｃｍ２以上、かつ、融点が１１５℃以上のポリエチレンにハロゲン系難燃剤１０〜１６重量％と無機系難燃助剤５〜１２重量％を含有する組成物で絶縁体を形成してなることを特徴とする難燃性細径絶縁電線。」
（２）特許異議申し立ての理由の概要
　特許異議申立人福田雅彰は、甲第１号証：特開昭５８−５９２４１号公報（以下、「甲１」という）、甲第２号証：「プラスチック材料講座［４］ポリエチレン樹脂」（昭和４４年８月３０日発行）日刊工業新聞社、第６４、８２〜８３、１０２〜１０４頁（以下、「甲２」という）、甲第３号証：特開昭５５−１８４１４号公報（以下、「甲３」という）、甲第４号証：特開昭６０−１４６４０７号公報（以下、「甲４」という）及び甲第５号証：防衛庁仮規格「ＮＤＳ　ＸＣ３５０２Ｂ」改正１９６２年９月１９日（以下、「甲５」という）を挙示して、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきと主張している。
（３）甲各号証に記載された発明
　甲１には、難燃性組成物について記載されており、
▲１▼「メルトインデックスが０．１以下で数平均分子量が２０〜８０万の高密度ポリエチレンに難燃剤を配合してなることを特徴とする難燃性組成物。」（特許請求の範囲）、▲２▼「従来、ポリエチレンなどのポリマーを難燃化させるには、ハロゲン系化合物、三酸化アンチモンあるいはこれらを併用したもの、…含水化合物などを使用する方法などが良く知られている。これらの方法により、ＶＷ−１（ＵＬ規格の垂直燃焼試験）に合格するような難燃度を得るためには、ベースポリマー１００重量部に対して、８０重量部以上におよぶかなりの量の難燃剤を添加しなければならない。」（第１頁左下欄第１２行目〜右した欄第１行目）、▲３▼「…本発明で使用される難燃剤としては、上述の三酸化アンチモン、ハロゲン系化合物である塩素系難燃剤例えばデクロランプラス２５、…、臭素系難燃剤例えばデカブロモジフェニルエーテル、…なども使用することができる。そして、その配合割合は、ベースポリマー１００重量部に対し８０〜１５０重量部付近まで配合することができる。」（第２頁右上欄第８行目〜同頁左下欄第１行目）、▲４▼「以上のような配合により得られる本発明の難燃性組成物には、耐熱特性を向上させるため電子線照射により架橋させることも可能であり、また優れた引張り強さを有するので、高難燃度の熱収縮性チューブなどの成形に特に好ましく、その際の膨まし率を大きくできるので高収縮力の熱回復性物品を得ることができる。またその成形した外観も良好なものが得られる。さらに電線の難燃性絶縁被覆などとして用いることも可能である。」（第２頁左下欄第４〜１２行目）といった記載があり、また、難燃性組成物の例示として、実施例及び比較例（ベースポリマーはＬＤＰＥ）において、ベースポリマー１００重量部に対して、、酸化アンチモンの添加量を０〜２０重量部の範囲内で、また、塩素系および臭素系難燃剤の添加量をそれぞれ０〜５０重量部の範囲内で変化させることにより難燃剤の総量を２０〜１６０重量部の範囲に設定して、燃焼試験（ＶＷ−１）等々の実験結果が記載されている。（第２頁左下欄第１４行目〜右下欄第９行目、第２頁第１表、第３頁第２表）
　甲２には、ポリエチレン樹脂の物性等について記載されていて、▲５▼「…密度０．９１から０．９４までのポリエチレンを低密度ポリエチレン、０．９４から０．９７までを高密度ポリエチレンという。」（第６４頁第３〜５行目）、▲６▼「…完全なポリエチレンの結晶の融点は１４１．４℃で十分に結晶化したポリエチレンは、１３８．７℃とされている。実在のポリエチレンの融点は高密度ポリエチレンでは１３２〜１３５℃、低密度ポリエチレンでは、１０５〜１１０℃である。両者の差は分子鎖中の分岐構造の有無によって生ずる。図３・４８に分岐の種類と分岐度と融点の関係を示す。」（第８２頁下から第１行目〜第８３頁第４行目）、▲７▼「降伏点応力は密度とだいたい直線関係にある（図３・７４）」（第１０３頁第１６行目）といった記載があり、また、第１０４頁の「図３・７４」から、密度と降伏点応力との関係を読み取ると、おおよそ密度０．９３（降伏点応力１５０ｋｇ／ｃｍ２），　密度０．９４（降伏点応力２００ｋｇ／ｃｍ２），　密度０．９５（降伏点応力２５０ｋｇ／ｃｍ２），　密度０．９６（降伏点応力３００ｋｇ／ｃｍ２），　密度０．９７（降伏点応力３５０ｋｇ／ｃｍ２）となっている。
　甲３には、難燃性ポリエチレン組成物に関するものであり、▲８▼「（ａ）メルトインデックス０．１〜３のポリエチレン８７〜３０重量％、（ｂ）エチレン成分含有量６０〜８０ｍｏｌ％でメルトインデックス０．１〜２０のエチレン−プロピレン共重合体３．０〜２０重量％、および（ｃ）添加型ハロゲン系難燃剤と金属酸化物の混合物１０〜５０重量％から成る…難燃性ポリエチレン組成物。」（特許請求の範囲）、▲９▼「添加型ハロゲン系難燃剤は２００℃以上の耐熱温度をもつものを使用し、これと金属酸化物の添加量は１０〜５０重量％である。添加量が１０重量％以下では組成物は易燃性であり、しかも耐寒性に与える影響は小さい。また、５０重量％以上では組成物の機械的特性が著しく低下し、本発明の目的とする組成物は得られない。」（第２頁左上欄第１６行目〜同頁右上欄第２行目）、▲１０▼「本発明の目的は、難燃性に富み、引張特性を極端に低下させることなく、低誘電特性、良好な耐寒性、かつ熱安定性に優れた難燃性ポリエチレン組成物を提供することにある。」（第１頁右下欄第１１〜１４行目）といった記載がある。
　甲４には、耐熱性電線について記載されていて、
▲１１▼「１．導体上に直接超高分子量ポリエチレンの薄層を設け、その上に、ポリエチレンを主体とする、軟化温度が１２０℃以上、メルトインデックスが２．０以下の絶縁組成物の押出被覆層を設けて成る…耐熱性電線。」（特許請求の範囲）、▲１２▼「従来から、モータ類や自動車用機器などの各種電気機器に用いられる機器内配線用電線としては、難燃剤を配合した電子線架橋ポリエチレン絶縁電線が使用されている。近年、このような機器内配線用電線に対しては、薄肉化や耐熱性および難燃性の向上の要求が厳しくなっている」（第１頁右下欄第１２〜１８行目）といった記載がある。
　甲５には、「付表１‐１　ＬＷ−Ｕ」において、Ｕタイプの一部として「絶縁体最小厚サ０．２０ｍｍ、最大仕上外径０．８７ｍｍ又は０．９３ｍｍ」が記載されている。
（４）対比・判断
　本件発明と甲１に記載の発明とを対比する。
　甲１の上記▲１▼〜▲４▼の記載及び難燃剤の添加量の記載内容に照らすと、甲１には、「導体上に絶縁体を有する絶縁電線において、メルトインデックスが０．１以下で数平均分子量が２０〜８０万の高密度ポリエチレン１００重量部に、塩素系及び臭素系のハロゲン系難燃剤をそれぞれ０〜５０重量部、無機系難燃助剤に相当する三酸化アンチモンを０〜２０重量部で、これらの総量で４０〜１６０重量部を含有する組成物で絶縁体を形成してなる難燃性絶縁電線」が記載されていると認められる。
　そして、甲１に記載された高密度ポリエチレンは、甲２の上記▲５▼〜▲７▼の記載内容から判断すると、一般的に密度０．９４〜０．９７、該密度に対応する降伏点応力２００〜３５０ｋｇ／ｃｍ２、融点１３２〜１３５℃の物性値を有しているものということができ、また、甲１に記載されたＨＤＰＥに対する難燃剤や無機系難燃助剤の配合量については、重量部を重量％に変換すると、ハロゲン系難燃剤と無機系難燃助剤に相当する三酸化アンチモンとの総量４０〜１６０重量部は、２９〜６１重量％になるから、結局、甲１には、「導体上に絶縁体を有する絶縁電線において、降伏点応力２００〜３５０ｋｇ／ｃｍ２、融点１３２〜１３５℃の高密度ポリエチレンに、ハロゲン系難燃剤と無機系難燃助剤に相当する三酸化アンチモンとを総量で２９〜６１重量％含有する組成物で絶縁体を形成してなる難燃性絶縁電線」が記載されていると認められるので、両者は「導体上に絶縁体を有する絶縁電線において、降伏点応力２００〜３５０ｋｇ／ｃｍ２、融点１３２〜１３５℃のポリエチレンにハロゲン系難燃剤と無機系難燃助剤を含有する組成物で絶縁体を形成してなる難燃性絶縁電線」である点で一致し、下記の点で相違しているものと認められる。
（１）ハロゲン系難燃剤と無機系難燃助剤の配合量について、前者では、各配合量を個別に上限値と下限値を用いて規定しているのに対して、後者では、無機系難燃助剤を含む難燃剤の総量で規定している点。
（２）電線が、前者では、導体上に厚さ２００μｍ以下の絶縁体を有する外径１ｍｍφ以下の細径絶縁電線であるのに対して、後者では、電線被覆と記載されているにすぎない点。
　上記相違点につき検討する
　相違点（１）及び（２）について、
　甲１の第１表の実施例１及び２においては、難燃剤を総量で４０〜６０重量部（＝１７〜２９重量％）添加した場合にあっては燃焼試験は不合格となっていることを考慮すると、本件発明において添加する難燃剤の総量は甲１で燃焼試験が不合格となった不適切な範囲とされているのものであることは明らかであり、本件発明は、むしろ甲１で不適切とされている難燃剤の総量であっても、ハロゲン系難燃剤を１０〜１６重量％とし無機系難燃助剤を５〜１２重量％と規定すると共に、上記相違点（２）にあるような導体上に厚さ２００μｍ以下の絶縁体を有する外径１ｍｍφ以下の細径絶縁電線に規定することにより、難燃性を達成し得たものであり、この点は甲１に記載も示唆もされていない。また、甲２〜４には、本件発明におけるような高密度ポリエチレンに対するハロゲン系難燃剤と無機系難燃助剤のそれぞれの添加量を所定の値に規定することについては記載も示唆もするところはなく、また、甲５には、導体上に厚さ２００μｍ以上の絶縁体を有する外径１ｍｍφ以下の細径絶縁電線が記載されているにすぎず、導体上に厚さ２００μｍ以下の絶縁体を有する外径１ｍｍφ以下の細径絶縁電線に適用した場合に難燃性が達成されることが記載も示唆もされていない。そして、本件発明は、薄肉の難燃性細径電線で特に問題となる欠点である耐電圧特性，耐摩耗性を大幅に向上させることができ、外径１ｍｍφ以下の絶縁厚２００μｍ以下の難燃性電線が製造可能となるという顕著な効果を奏し得るものであると認められる。
　したがって、本件発明は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないものと認める。
（５））むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月６日（１９９９．１０．６）