【事件の表示】
　特許第２７０３２１０号「現像装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０３２１０号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７０３２１０号発明は、昭和５９年８月７日に特許出願された特願昭５９−１６４２４７号の分割出願（特願平８−１０１３０４号）として出願され、平成９年１０月３日にその特許の設定がされ、その後、異議申立人佐藤光男，シャープ株式会社，株式会社ディスク，中石幸明，山田将之，田中秀子により、それぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１１日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正発明
　平成１１年６月１５日付手続補正書によって補正された訂正請求書による、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「訂正発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「潜像担持体に非磁性一成分現像剤を供給し潜像を可視像化する現像装置において、
　現像剤を現像領域を含む所定の循環経路に沿って搬送する現像剤搬送部材と、表面部が可撓性多孔質材料により構成されており、駆動回転されながら前記現像剤搬送部材に圧接し、前記表面部の孔によって、現像剤搬送部材に対する圧接部に現像剤を搬送し、かつ該圧接部において搬送された現像剤を摩擦帯電する現像剤供給手段と、
前記現像剤供給手段によって前記現像剤搬送部材上に形成した現像剤層の層厚を規制する層厚規制手段と、
　を有することを特徴とする現像装置。」
（２）引用刊行物
　刊行物１：特開昭５８−２２３１５８号公報
　刊行物２：特開昭５９−１２９８８０号公報
　刊行物３：特開昭５９−１２９８７９号公報
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明に対して、当審が訂正拒絶理由通知において示した上記刊行物１〜３には以下の記載がある。
　刊行物１；
▲１▼．「現像剤担持部材面に乾式一成分現像剤を供給して各部略均一厚さの薄い層として形成・保持させ、その現像剤薄層面を被現像部材たる電気的潜像担持体面に接近対面或は接触させることにより潜像を可視像化する現像装置」（特許請求の範囲）
▲２▼．「本発明は上記後者のカラー画像現像剤を作り易い利点を有する非磁性一成分現像剤を使用する現像装置について、現像剤担持部材面に対する該現像剤の供給を、前者の磁性一成分現像剤の場合と略同様に任意の方向から支障なく供給できるように工夫して装置設計・配置設計の自由度を大きくすることを目的とする。」（第２頁左下欄第６〜１２行）
▲３▼．「５はそのハウジング１０内の図面上左上側に、左略半周面をハウジング長手の左側壁面上部に側壁長手に沿って形成した横長窓孔１０１から外部に露出させて横設した現像剤担持部材としての現像ローラである。」（第２頁右下欄第１４〜１８行）
▲４▼．「８は現像ローラ５の右斜め下側面位置に現像ローラ面に接触させて、又袋６に収納したトナー７の溜り内に入り込ませて配設した塗布ローラである。この塗布ローラはスポンジ・ゴム等の弾性ローラで現像ローラ５と略同長の長さ寸法を有し、現像ローラ５と並行にして両端部を回転自由に軸受保持させてあり、矢示の反時計方向に回転駆動される（駆動機構は図に省略）。
　９は現像ローラ５の右半面の略中央部で先端部を接触させて配設した摩擦帯電部材で、現像ローラ５と略同長の長さ寸法を有する。」（第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第８行）
▲５▼．「現像のため現像ローラ５及び塗布ローラ８が夫々矢示方向に駆動されると、塗布ローラ８の回転により該ローラ近傍のトナーが摩擦帯電され、その帯電トナーが現像ローラ５面に塗布付着される。又該塗布ローラ８と摩擦帯電部材９間に於てトナーがローラ５面に袋６の弾性収縮力に基づくトナー押圧接触力で塗布付着する。次いでそのローラ５の塗布トナー層は次位の摩擦帯電部材９位置を通過する過程で過剰な付着トナー分が掻き落されて薄層に整層化されると共に、該部材９との摩擦で帯電量が増加する。部材９で落とされた過剰トナー分は袋６内に落下して戻る。
　上記摩擦帯電部材９位置を通過して薄層に整層化され又帯電量の増された現像ローラ５上のトナー整層７１は引続くローラ５の回転に伴ない被現像部材たるドラム１側に回動され、ドラム１との最接近部（現像部）Ａに於てトナー整層７１のトナーがドラム１面側へ電気的引力で潜像パターンに対応して選択的に移行付着しドラム１面の潜像の可視化がなされる。」（第３頁左下欄第６行〜同頁右下欄第５行）
▲６▼．「ローラ５と接触していて接触部に於て面移動が逆である塗布ローラ８の摺接力で一旦現像ローラ面から母線方向各部全て掻き落とされる。引続いてその現像ローラ面にあらためて塗布ローラ８で母線方向各部にトナーが塗布され、」（第３頁右下欄第７〜１２行）
　刊行物２；
▲７▼．「本発明の目的は、上記一成分系現像剤のトナーを用い現像装置が有する問題点を解決することにある。更に詳しくは、トナー供給手段へのトナー供給を良好に成し得る現像装置を提供することにある。更には簡単な構成で磁性・非磁性トナーを問わず、均一な薄層をトナー供給手段表面に形成し、且つこの状態を安定に保つことが可能な現像装置を提供するものである。」（第２頁右上欄第１〜８行）
▲８▼．「上記感光ドラム１に対して現像位置で対向する２はトナー供給ローラで、矢印方向に回転しながらその表面の絶縁性非磁性トナーを感光ドラム１に供給する。
　…（中略）…
　上記ローラ２の現像位置上流側には、トナー塗布量を規制するための規制ローラ３が対向しており、…（中略）…この規制ローラ３は弾性を有しており、供給ローラ２に対してニップを形成して圧接対向している。
　この規制ローラの構造は、回転中心となる剛体芯３ａと、この芯３ａを包む中間弾性層３ｂと表面弾性層３ｃを有している。中間弾性層３ｂとしては、連続又は非連続気泡を有する発泡樹脂やシリコンゴムの如き、特に柔軟な樹脂を用い得る。これらの中間弾性層３ｂに用いる弾性体のゴム硬度としては、アスカーＦで３０度〜９０度程度が適当で、このゴム硬度は両ローラ間に必要以上の圧力を加えずにニップを形成することを考慮して決定する。」（第２頁左下欄第８行〜同頁右下欄第１６行）
▲９▼．「上記規制ローラ３の表面層は、供給ローラとのニップ部で供給ローラヘのトナーの付着層厚を規制し、且つ、トナーに対して摩擦帯電を行なう。この摩擦帯電は主にニップ部の供給ローラ表面とトナーとの間で成され、供給ローラ上のトナーを所定極性に摩擦帯電するための材質をこの供給ローラの表面に選ぶと良い。」（第３頁左上欄第９〜１５行）
　刊行物３；
▲１０▼．「本発明の目的は、上記一成分系現像剤のトナーを用い現像装置が有する問題点を解決することにある。更に詳しくは、トナー供給手段へのトナー供給を良好に成し得る現像装置を提供することにある。更には簡単な構成で磁性・非磁性トナーを問わず、均一な薄層でトナー供給手段表面に薄層化し、且つ十分に帯電することが可能な現像装置を提供するものである。」（第２頁右上欄第８〜１５行）
▲１１▼．「上記感光ドラム１に対して現像位置で対向する２はトナー供給ローラで、矢印方向に回転しながらその表面の絶縁性非磁性トナーを感光ドラム１に供給する。
　…（中略）…
　上記ローラ２の現像位置上流側には、トナー塗布量を規制するための規制ローラ３が対向しており、…（中略）…この規制ローラ３は弾性を有しており、供給ローラ２に対してニップを形成して圧接対向している。
　この規制ローラの構造は、回転中心となる剛体芯３ａと、この芯３ａを包む中間弾性層３ｂと表面弾性層３ｃを有している。中間弾性層３ｂとしては、連続又は非連続気泡を有する発泡樹脂やシリコンゴムの如き、特に柔軟な樹脂を用い得る。これらの中間弾性層３ｂに用いる弾性体のゴム硬度としては、アスカーＦで３０度〜９０度程度が適当で、このゴム硬度は両ローラ間に必要以上の圧力を加えずにニップを形成することを考慮して決定する。」（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第５行）
▲１２▼．「上記規制ローラ３の表面層は、供給ローラとのニップ部で供給ローラヘのトナーの付着層厚を規制し、且つ、トナーに対して摩擦帯電を行なう。この摩擦帯電は主にニップ部の供給ローラ表面とトナーとの間で成され、供給ローラ上のトナーを所定極性に摩擦帯電するための材質をこの供給ローラの表面に選ぶと良い。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第５行）
　上記の記載内容から、上記刊行物１には、「現像ローラ５」と「塗布ローラ８」と「摩擦帯電部材９」とを有する「現像装置」が記載されている。上記「現像装置」は非磁性一成分現像剤を使用するものであって（上記▲２▼の記載内容参照）、電気的潜像担持体面の潜像を可視像化するものである（上記▲１▼の記載内容参照）。上記「現像ローラ５」は、現像剤担持部材であって（上記▲３▼の記載内容参照）、上記▲５▼の記載内容の如くトナーを循環させて現像部へ移行させるものである。上記「塗布ローラ８」は、スポンジ・ゴムにより構成されており、回転駆動されながら現像ローラ５に摺接力を与える如く接触し、現像剤を摩擦帯電している（上記▲４▼〜▲６▼の記載内容参照）。上記「摩擦帯電部材９」は塗布ローラ８によって現像ローラ５上に形成した現像剤層を薄層に整層化している（上記▲５▼の記載内容参照）。
　また、上記の記載内容から明らかなように、上記刊行物２，３には、非磁性一成分現像剤を感光ドラム１に供給して現像を行う現像装置が記載されている。この現像装置は、トナー供給ローラ２上に現像剤層を形成するために、トナー供給ローラ２に弾性を有する規制ローラ３を圧接し、このトナー供給ローラ２に対する圧接部（「ニップ部」）にて現像剤の摩擦帯電を行うものである。
（３）対比・判断
　訂正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
　上記刊行物１に記載された「電気的潜像担持体」，「現像ローラ５」，「塗布ローラ」，「摩擦帯電部材」は、それぞれ、訂正発明の「潜像担持体」，「現像剤搬送部材」，「現像剤供給手段」，「層厚規制手段」に相当するものである。
　上記刊行物１における、現像剤担持部材であって、上記▲５▼の記載内容の如くトナーを循環させて現像部へ移行させる「現像ローラ５」は、「現像剤を現像領域を含む所定の循環経路に沿って搬送する現像剤搬送部材」であるといえる。
　上記刊行物１のスポンジ・ゴムから構成される「塗布ローラ８」は「表面部が可撓性多孔質材料により構成されている」といえ、また、現像ローラ５に摺接力を与える如く接触している「塗布ローラ８」は現像剤搬送部材に圧接しているといえる。
　上記刊行物１における、塗布ローラ８によって現像ローラ５上に形成した現像剤層を薄層に整層化している「摩擦帯電部材９」は、現像剤供給手段によって現像剤搬送部材上に形成した現像剤層の層厚を規制する層厚規制手段であるといえる。
　してみると、訂正発明と上記刊行物１に記載されたものとは、
「潜像担持体に非磁性一成分現像剤を供給し潜像を可視像化する現像装置において、
　現像剤を現像領域を含む所定の循環経路に沿って搬送する現像剤搬送部材と、表面部が可撓性多孔質材料により構成されており、駆動回転されながら前記現像剤搬送部材に圧接し、前記現像剤を摩擦帯電する現像剤供給手段と、
　前記現像剤供給手段によって前記現像剤搬送部材上に形成した現像剤層の層厚を規制する層厚規制手段と、を有する現像装置」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点；
　訂正発明では、現像剤供給手段が「表面部の孔によって、現像剤搬送部材に対する圧接部に現像剤を搬送し、かつ該圧接部において搬送された現像剤を摩擦帯電」することを特定しているのに対して、
　上記刊行物１に記載のものでは、現像剤供給手段（「塗布ローラ８」）は、可撓性多孔質材料（「スポンジ・ゴム」）により構成されており、現像剤を摩擦帯電しているものの、「表面部の孔によって、現像剤搬送部材に対する圧接部に現像剤を搬送し、かつ該圧接部において搬送された現像剤を摩擦帯電」することが示されていない点。
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２，３における「トナー供給ローラ２」は訂正発明における「現像剤搬送部材」に相当することは明らかであるから、非磁性一成分現像剤を取り扱う現像装置において、現像剤搬送部材に弾性を有するローラを圧接して、この圧接部において現像剤を摩擦帯電して現像剤搬送部材上に現像剤層を形成することは周知の技術といえる。
　また、現像剤を搬送させる手段として、表面部が多孔質の部材を用い、この表面の孔に現像剤を保持させて現像剤の搬送を行うことは、電子写真の現像装置においては常套手段といえる（例えば、特開昭５９−８６０６８号公報第２頁左上欄第２行〜同頁左下欄第１行，特開昭５７−２４９７１号公報第２頁右上欄第５〜１０行，特開昭５７−１４８７７３号公報第２頁左下欄第１〜２０行等参照）。
　そして、上記刊行物１に記載のものと上記刊行物２，３に記載された周知技術は、非磁性一成分現像剤を扱った現像装置で如何に現像剤搬送部材上に帯電した現像剤層を形成するかという点で共通の課題を解決するためのものであるから（上記▲２▼，▲７▼，▲１０▼の記載内容参照）、上記刊行物１に記載のものに上記周知技術を適用して、「現像ローラ５」に「塗布ローラ８」を圧接した圧接部に現像剤を搬送して現像剤を摩擦帯電させる構成とすることは当業者が容易に想到できることである。また、そのための具体的構成として、表面が多孔質材料である上記刊行物１における「塗布ローラ８」に対して、その表面部の孔が現像剤を搬送させる構成を採用することも、上記の常套手段を単に採用したにすぎず、この特定によっても格別困難性は見出せない。
　したがって、訂正発明は、上記刊行物１に記載の発明及び上記刊行物２，３に記載されたような周知技術或いは当該分野の常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）訂正拒絶理由に対する意見書についての当審の見解
〔意見書の主張〕
ａ．訂正拒絶理由において、刊行物１には、現像剤供給手段と現像剤搬送部材との圧接部において現像剤を摩擦帯電させる点が明確に特定されていない旨認定しているが、刊行物１にはこの点が特定されていないだけでなく、袋６の弾性によって、塗布ローラ８と摩擦帯電部材９の間の現像ローラ表面に現像剤を供給することが明記されている。
ｂ．刊行物１に記載の現像装置には、「現像剤搬送部材表面に供給されて搬送される現像剤層に微小な凹凸が発生する」という技術課題自体が存在せず、刊行物１に記載された摩擦帯電部材９は、現像剤搬送部材表面の現像剤層に発生した凹凸が無くなるように現像剤を均らし、その層厚を均一化する機能を有しておらず、この摩擦帯電部材９は、訂正発明の層厚規制手段とは、目的又は機能が相違し、両者は比較の対象とされるべきものではない。
ｃ．刊行物２，３に記載された規制ローラ３は、現像剤を摩擦帯電すると共に、その現像剤の層厚を規制するものであるから、刊行物１に記載の摩擦帯電部材９に相当する。従って、刊行物１に記載のものに刊行物２，３に記載された周知事実を単に適用したとしても訂正発明の構成は得られない。
〔当審の見解〕
　ａ．の主張に対する見解；
　訂正明細書の記載から明らかなように、訂正発明の実施形態では、「ホッパ２」及び「アジテータ４」によって「現像剤供給手段（トナー供給部材５）」の周辺に現像剤を存在させることが前提となっているが、訂正発明の構成は、この「ホッパ２」及び「アジテータ４」に関する構成を特定することなく、「現像剤搬送部材」，「現像剤供給手段」，「層厚規制手段」の構成のみを特定したものとなっている。そして、上記刊行物１に記載された「袋６」は「塗布ローラ８」の周辺に現像剤を存在させるためのものであって、訂正発明の実施形態における「ホッパ２」及び「アジテータ４」に相当するものである。したがって、訂正発明と上記刊行物１に記載のものとを比較する際に、「現像剤供給手段」の周辺に現像剤を存在させる手段の構成を何ら特定していない訂正発明に対して、上記刊行物１における「袋６」は比較の対象とならない。
　ｂ．の主張に対する見解；
　訂正発明の「層厚規制手段」に関しては、発明の構成において「前記現像剤供給手段によって前記現像剤搬送部材上に形成した現像剤層の層厚を規制する層厚規制手段」と特定され、明細書の記載からは「トナー層の層厚を規制して薄層化するドクターブレード８が配設されている。…（中略）…その先端部を現像スリーブ１表面に圧接させトナーの層厚を規制する。…（中略）…層厚の均一なトナー薄層を安定的に形成することが可能となる。」（平成１１年６月１５日付けで手続補正された訂正明細書第５頁第９〜１８行）と説明されるものである。つまり、「層厚規制手段」に関して、多孔質材料の圧接によって生じる微小な凹凸を均一化する具体的手段は本件の明細書中に何ら開示されていない。また、「現像剤搬送部材表面に供給されて搬送される現像剤層に微小な凹凸が発生する」という技術課題の認識自体、明細書の記載からは把握することができない。してみると、この主張は明細書の記載内容に基づかない主張であるといえ、これを採用することはできない。
　そして、上記刊行物１における「摩擦帯電部材９」は、「塗布トナー層は次位の摩擦帯電部材９位置を通過する過程で過剰な付着トナー分が掻き落とされて薄層に整層化される」（上記▲５▼の記載内容参照）とあるように、訂正発明の「層厚規制手段」を特定した構成と同等のものである。
　ｃ．の主張に対する見解；
　刊行物２，３に記載された「規制ローラ３」は、現像剤を摩擦帯電すると共に現像剤搬送部材（「供給ローラ２」）上に現像剤層を形成するものであるから、訂正発明の「現像剤供給手段」或いは上記刊行物１における「塗布ローラ８」と同機能のものである。したがって、刊行物２，３に記載の周知技術を刊行物１の「塗布ローラ８」に適用することに困難性は見出せない。
（５）むすび
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許第２７０３２１０号発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの以下のものと認める。
「潜像担持体に非磁性一成分現像剤を供給し潜像を可視像化する現像装置において、
　現像剤を現像領域を含む所定の循環経路に沿って搬送する現像剤搬送部材と、表面部が可撓性多孔質材料により構成されており、前記現像剤搬送部材に圧接して該現像剤搬送部材に現像剤を供給すると共に現像剤を摩擦帯電する現像剤供給手段と、
前記現像剤供給手段によって前記現像剤搬送部材上に形成した現像剤層の層厚を規制する層厚規制手段と、
　を有することを特徴とする現像装置。」
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物；特開昭５８−２２３１５８号公報には、２．（２）の「刊行物１」において示したとおりの事項が記載されている。
（３）対比・判断
　本件発明と上記刊行物１に記載のものとを比較すると、両者は、
「潜像担持体に非磁性一成分現像剤を供給し潜像を可視像化する現像装置において、現像剤を現像領域を含む所定の循環経路に沿って搬送する現像剤搬送部材と、表面部が可撓性多孔質材料により構成されており、前記現像剤搬送部材に圧接した現像剤供給手段と、前記現像剤供給手段によって前記現像剤搬送部材上に形成した現像剤層の層厚を規制する層厚規制手段と、を有する現像装置。」である点で一致し（上記２．（３）対比・判断を参照）、以下の点で相違している。
　本件発明が、「現像剤供給手段」を「前記現像剤搬送部材に圧接して該現像剤搬送部材に現像剤を供給すると共に現像剤を摩擦帯電する」と特定しているのに対して、上記刊行物１に記載のものでは、「塗布ローラ８」（「現像剤供給手段」に相当）が「現像ローラ５」（「現像剤搬送部材」に相当）に圧接しており、「塗布ローラ８の回転により該ローラ近傍のトナーが摩擦帯電され、その帯電トナーが現像ローラ５面に塗布付着される」（上記▲５▼の記載内容参照）と記載されているものの、「塗布ローラ８」が「現像ローラ５」に圧接して現像剤を摩擦帯電していることが記載されていない点。
　上記相違点について検討すると、非磁性一成分現像剤を用いた現像装置において、現像剤の摩擦帯電を現像剤搬送部材に現像剤供給手段を圧接することによって行うことは周知の技術であり（例えば、特開昭５６−１１０９６４号公報，特開昭５９−１２９８８０号公報，特開昭５９−１２９８７９号公報参照）、この周知技術を適用して、上記刊行物１に記載の「塗布ローラ８」を圧接によって現像剤を摩擦帯電し得る構成とすることは当業者が容易に想到できることである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反している。
　したがって、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月８日（１９９９．９．８）