【事件の表示】
　特許第２８０４０２２号「ディスクプレーヤ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０４０２２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８０４０２２号（昭和６３年４月３０日に出願された特願昭６３−１０８０９７号の一部を平成９年８月６日に新たな特許出願としたもの，平成１０年７月１７日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲第１〜３項に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１〜３」という。）
「（請求項１）
　異なる径のディスクが導入される導入部と、異なる径のディスクを設置できるディスク駆動機構と、前記導入部から導入されたいずれの径のディスクであってもディスク駆動機構に向けて移送できるディスク送り機構と、導入された小径のディスクをディスク駆動機構上に位置決めできる位置に待機し且つ大径のディスクが導入されたときにはこの大径ディスクをディスク駆動機構上に設置できる位置へ移動する一対の位置決め部材と、この位置決め部材を支持し且つディスク駆動機構に対して上昇下降する支持部材と、前記大径のディスクをディスク駆動機構上に設置できる位置で前記位置決め部材を保持する保持手段と、前記保持手段による保持を解除して位置決め部材を前記待機の位置に復帰可能とする保持解除手段と、を有することを特徴とするディスクプレーヤ。
（請求項２）
　前記一対の位置決め部材は、前記ディスク送り機構の送り力を受けている大径のディスクに押されたときに前記待機の位置から装置奥方向へ向かって移動できるように支持されており、大径のディスクをディスク駆動機構上に設置できる位置で、前記一対の位置決め部材は、ディスクの中心よりも装置奥側に位置して前記保持手段で保持される請求項１記載のディスクプレーヤ。
（請求項３）
　前記位置決め部材を前記待機の位置に維持させる付勢部材が設けられ、前記付勢部材が前記位置決め部材に対して前記待機の位置へ向かう復帰力を作用させる請求項１または２記載のディスクプレーヤ。」
（２）特許異議申立の理由の概要
　申立人萩原美恵子は、証拠として甲第１〜３号証を提示して、本件発明１〜３は、特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証記載の発明
▲１▼甲第１号証（特開昭５６−１１４１５６号公報）には、ターンテーブルに対して径の異なるレコード自動的にセット可能なオートローディング機構に関する発明が記載されており、さらに次の事項が記載されている。
　「・・・ディスクを搬送する搬送機構３、搬送されたディスクの中心孔の位置決めを行なう位置決め機構４、ディスクを挿入する挿入口を形成するガイド板５と上方ガイド６及びターンテーブル部７・・・」　（第２頁左上欄第１５行目ないし同頁同欄第１９行目）
　「また、第４図に示す如く、ターンテーブル１７の中央には４５回転ディスクの再生時に使用するためのアダプタ１８がターンテーブル面に関して出没自在に取り付けられかつスプリング１９により小なる附勢力で突出する方向に附勢されている。このアダプタ１８はＥＰレコード盤の再生時（ａ）にはスプリング１９の附勢力によって突出してレコード盤の中心孔に挿通し、またＬＰレコード盤の再生時（ｂ）にはその中心孔が小なるためにレコードの重量によってターンテーブル面内に収納されることになる。ターンテーブル１７の中心軸すなわちスピンドル１７ａの上方にはテーパー部２０ａとアダプタ１８が嵌入し得る凹部２０ｂを備えたクランパ２０がテーパー部２０ａの大径端とほぼ等しい内径の孔を有するアングル２１により支持されている。このクランパ２０は夕一ンテーブル１７と協働してディスクの中心孔近傍でこれを挟持しかつターンテーブル１７により上昇せしめられることによってフレーム６５に当接したスチールボール２２を中心にターンテーブル１７と共に回転する。」　（第２頁右上欄第１４行目ないし同頁左下欄第１３行目）
　「側板８ａ，８ｂには駆動ローラ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及びギア２４が一体的に固定された駆動軸２５が回転自在に取り付けられており、この駆動軸２５はギア２６を介して搬送モータＭ２２７により回転駆動される。更に、側板８ａ，８ｂには一端に軸２８が固定された支持板２９ａ，２９ｂがそれぞれ回転自在に枢支されている。軸２８には例えば２個の従動ローラ３０ａ，３０ｂが回転自在に取り付けられており、これら従動ローラ３０ａ，３０ｂは第１図に示す如く軸２５，２８の軸方向において駆動ローラ２３ａ，２３ｂ，２３ｃと交互に並ぶように配置されている。また、例えば従動ローラ３０ａ，３０ｂは駆動ローラ２３ａ〜２３ｃに比して低い摩擦係数の材料によって形成されている。以上によりディスクを自動的に搬送する搬送機構３が構成されている。」　（第２頁左下欄第１４行目ないし同頁右下欄第８行目）
　「ガイド板５と同等の高さに支持された上部シャーシ１０にはピックアップアーム１及びこれを駆動するオート機構２が搭載されていると共にセレクト軸３７，３８が回転自在に取り付けられている。セレクト軸３７には１７ｃｍレコード盤の位置決めを行なうガイドピン３９ａ，３９ｂ及びフック４０が一定位置を保つように固定され、同様にセレクト軸３８には２５ｃｍレコード盤の位置決めを行なうガイドピン４１ａ，４１ｂ及びフック４２が固定されている。これらガイドピン３９ａ，３９ｂ及び４１ａ，４１ｂは上部シャーシ１０に形成された孔を介してその上端がシャーシ面上に突出している。なお、３０ｃｍレコード盤の位置決めを行なうガイドピン４３ａ，　４３ｂ　（４３ｂは図示されていない）は上部シャーシ１０に固定されている。これらガイドピンによってディスクの中心孔の位置決めを行なうための位置決め機構４が構成されている。」　（第３頁右上欄第１１行目ないし同頁左下欄第７行目）
　「搬送機構３により搬送されたレコード盤は当初ガイドピン４１ａと４１ｂのいずれか一方に当接し、さらに搬送駆動されることによりその中心位置の補正が行なわれて双方のガイドピン４１ａ，４１ｂにほぼ当接する位置、すなわちターンテーブル１７とその中心がほぼ一致する位置で位置検出スイッチＳ４をオンせしめる。このような左右への動きを伴ったレコード盤の移動は従動ローラ３０ａと３０ｂとが独立して回転可能に軸２８に取り付けられかつ従動ローラ３０ａ，３０ｂの摩擦係数が駆動ローラ２３ａ〜２３ｃより低く設定されているため各々異なる速度での回転が可能となり円滑に安定して行なわれることになる。
　レコード盤の中心孔の位置決めが完了し、位置検出スイッチＳ４がオンすることによりダウンプランジャーＰ１３５の励磁が解除される。これによりステージ３２がスプリング３４の附勢力によって上昇するためターンテーブル１７もスプリングコイル１８の附勢力によって上昇し、第１０図に示す様にレコード盤の中心孔にスピンドル１７ａが挿通された後ステージ３２の先端部に設けられたピン５５が支持板２９ａ，２９ｂに当接してこれを持ち上げる。」　（第５頁左下欄第１９行目ないし同頁右下欄第２０行目）
▲２▼甲第２号証（特開昭５９−２０１２６７号公報）には、径の異なる光学式ディスクを確実に駆動位置に案内できるようにした光学式ディスクレコード再生装置に関する発明が記載されており、さらに次の事項が記載されている。
　「１２はキャビネット１１の前面に設けられるディスクホルダーである。このディスクホルダー１２はイジェクト操作子１３の操作に連動して矢印Ａ方向に回動的にローディングされる」　（第２頁左下欄１５〜１８行目）
　「上記第１の規制部材２４にはその検知部２６の下面部に有底筒状の案内部３０が形成され、この案内部３０内にはスプリング部材３１を介在してロック用のボール部材３２が配設されている。
　一方上記ディスク収納部１７内には上記第１の長孔１８に対向して所定の間隔に第１及び第２の係止溝３３，３４が上記第１及び第２の位置に対応して形成される。これら第１及び第２の係止溝３３，３４は互いに連続されてなるもので、上記案内部３０のボール部材３２が移動自在に案内されて該係止溝３３，３４に係止されるようになされている。すなわち、第４図に示すように上記ディスクホルダー１２に径大及び径小のディスク１５，３５を収納するにはその開状態でディスク収納部１７に対し矢印Ｃ方向に挿入することで、その収納を完了するものである。この場合、例えば径大のディスク１５を挿入すると、第１及び第２の規制部材２４，２５はその各支持部２８及び２９が該径大のディスクの先端部に押圧されて、それぞれ図中時計及び反時計方向に回動される。この結果、上記第１及び第２の規制部材２４，２５はその各支持部２８及び２９がそれぞれ上記径大のディスク１５の駆動位置に対応した第２の位置（図中実線で示す位置）まで第２及び第４の長孔１９，２１を移動される。」　（第３頁右上欄第４行目〜左下欄第１１行目）
　「ここで上記第１及び第２の規制部材２４，２５はそれぞれ支持部２８及び２９、検知部２６及び２７の各ホール部材３２が上述したように第２の係止溝３４に係止されて第２の位置（図中実線で示す位置）で安定されるものである。」　（第３頁左下欄第１５〜２０行目）
　「そして、上記ディスクホルダー１２はそのディスク収納部１７に対し径大のディスク１５に換えて径小のディスク３５を装着せんと、該径大のディスク１５を矢印Ｄ方向に取り出すと、径大のディスク１５の基部側の周縁部が上記第１及び第２の規制部材２４，２５の各検知部２６及び２７を押圧して、それぞれを図中反時計及び時計方向に回動させる。この結果、上記径大のディスク１５はその最大径部によって、上記第１及び第２の規制部材２４，２５の各検知部２６及び２７がそれぞれ最も図中反時計及び時計方向に回動されて第１の位置（図中一点鎖線で示す位置）まで上記第１及び第３の長孔１８，２０を移動される。この際、上記第１及び第２の規制部材２４，２５の各支持部２８及び２９はそれぞれ径小のディスク３５の駆動位置に対応した第１の位置（図中一点鎖線で示す位置）まで上記第２及び第４の長孔１９，２１を移動される。ここで、上記第１及び第２の規制部材２４，２５はそれぞれ支持部２８及び２９、検知部２６及び２７の各ボール部材３２が上述したように第１の係止部３３に係止されて第１の位置（図中一点鎖線で示す位置）で安定するようになされている。このように、上記ディスクホルダー１２はそのディスク収納部１７から径大のディスク１５を離脱させることによって上記第１及び第２の規制部材２４，２５が第１の位置に安定されることで、上記ディスク収納部１７はディスク収納前、常に径小のディスク３５の収納可能状態となされているものである。」　（第３頁右下欄第１行目〜第４頁左上欄第１０行目）
　「上記実施例で述べた回動式ローディングに限ることなく、キャビネットに対してディスクホルダーを出入自在に設ける水平式ローディングに適用しても同様に有効である。」　（第４頁右上欄第５〜９行目）
▲３▼甲第３号証（特開昭５９−２０１２６８号公報）には、甲第１号証に記載された発明と同様の目的の光学式ディスクレコード再生装置が記載されており、さらに次の事項が記載されている。
　「そして、上記ディスクホルダー１２は第５図に示すように上記径小のディスク１５に換えて径大のディスク２４が収納されると、上記検出器２１の検出部２２にディスク面が対向されるため、該検出器２１が径大のディスク２４を検出して上記ソレノイドプランジャ２７をオンさせる。この結果、このソレノイドプランジャ２７はその駆動部２８を吸引して上記案内レバー２６を図中時計方向に回動させる。ここで、上記ディスクホルダー１２は上記案内レバー２６によって上記スライドレバー２０が矢印Ｄ方向に押圧されるため、このスライドレバー２０の支持部１８，１９が上記長孔１６，１７中最も矢印Ｄ方向に移動されて、上記径大のディスク２４の位置規制を行って駆動位置に対応させるようになされている。また、上記ディスクホルダー１２は収納された上記径大のディスク２４を離脱させると、上記検出器２１がこれを検出して上記ソレノイドプランジャ２７をオフさせるため上述したように径小のディスク１５の収納可能状態とされるものである。」　（第３頁左下欄第６行目〜右下欄第７行目）
（４）対比・判断
　本件発明１　（以下、「前者」という。）と甲第１号証記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「ディスクを挿入する挿入口」　「ターンテーブル１７、フライホイール１４，ベルト１５、及びモータ１６等からなる機構」　「搬送機構３」及び「ガイドピン」は、それぞれ前者の「導入部」　「ターンテーブル２３を有するディスク駆動機構２０」　「ディスク送り機構」及び「位置決め部材」に相当し、かつ、いずれの発明も、同一のプレーヤで径の異なるディスクを駆動できるようにするための搬送機構と位置決め部材とを有するディスクプレーヤである点で共通するものの、
▲１▼位置決め部材が前者では異なる径に対応する位置に移動する一対の部材であるのに対し、後者ではそれぞれの位置に対応する複数の部材を有する点、
▲２▼位置決め部材を支持する支持部材が前者ではディスク駆動機構に対して上昇下降するのに対し、後者では固定されたシャーシに対して、ディスク駆動機構の“ターンテーブル”が上昇下降する点、
▲３▼前者は、「大径のディスクをディスク駆動機構上に設置できる位置で前記位置決め部材を保持する保持手段と、前記保持手段による保持を解除して位置決め部材を待機の位置に復帰可能とする保持解除手段とを有する」のに対し、後者のものはこのような構成を有さない点、において相違している。
　これに対し、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明は上記のとおりであり、▲１▼本件発明の「位置決め部材」に相当する「支持部」が異なるディスク径に対応する位置に移動する一対の部材（２８，２９（甲第２号証）又は１８，１９（甲第３号証））を有するディスクプレーヤであって、▲３▼大径のディスクをディスク駆動機構上に設置できる位置で前記位置決め部材を保持する手段（規制部材２４，２５，案内部３０，及びスプリング部材３１等（甲第２号証）又はスライドレバー２０，ソレノイドプランジャ２７等（甲第３号証））と、前記保持手段による保持を解除して位置決め部材を待機の位置に復帰可能とする保持解除手段（大径ディスクの周縁部が検知部２６，２７を押圧して規制部材２４，２５を回動させる機構（甲第２号証）又は検出器２１が大径ディスクの離脱を検出してソレノイドプランジャをオフさせる手段（甲第３号証））とを有する構成が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証及び甲第３号証に記載のものは、いずれもキャビネットの前面に設けられるディスクホルダーが、イジェクト操作に連動して回動式にローディングされるものであり、甲第２号証に、水平式ローディングに適用可能の旨の記載があるにしてもそれは、甲第２号証に記載のディスク位置決めの構成を有するディスクホルダー１２自体を水平に駆動する構成を示唆しているに過ぎず、このような構成を、ディスクのみを駆動する送り機構を有する甲第１号証記載の発明にそのまま適用することは、容易に想定し得るものではない。
　しかも、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載のディスクホルダー自体を水平に駆動する構成を適用したとしても、▲２▼「位置決め部材を支持し且つディスク駆動機構に対して上昇下降する支持部材」を有する構成とならないことは明らかである。
　したがって本件発明１は、上記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。また、請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用して更に限定するものであるから、同様に、甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
（５）結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２３日（１９９９．６．２３）