【事件の表示】
　特許第２６６２１５５号「通信ケーブル」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６６２１５５号の請求項１、２、５、６、７、８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２６６２１５５号の請求項１及至９に係る発明についての出願は、平成４年１１月２７日（優先権主張１９９１年１１月２７日米国）に特許出願され、平成９年６月１３日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その請求項１、２、５、６、７および８に係る特許について、異議申立人ゲカ　テープス　ビー．ブイ．により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月１１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　特許請求の範囲の「水分ブロック繊維と比較的高い強度の繊維を含む混紡糸」を「水分ブロック繊維と比較的高い強度の繊維を混紡した混紡糸」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）の段落番号【００２１】には「本発明の混成ファイバは、水膨張性を有するファイバ材料の糸の繊維と、柔軟性のある繊維強化部材の糸の繊維とを組み合わせたものである。この混紡糸は、高い引っ張り強度と超吸収性を有し、コアラップバインダとして用いることができる。」と、段落番号【００２３】には「本発明の混紡糸においては、混紡糸の単一層が、従来の２つの要求材料に置き代わるような特性を有する。特に、本発明の混紡糸は高い引っ張り強度を有するため、水分ブロック特性を有する一つの混紡糸と、強度を有する他の混紡糸という２つの混紡糸を必要としない。すなわち、本発明の一つの混紡糸は、水分ブロックファイバの繊維と比較的高強度のポリエステルファイバの繊維の両方を含む。」と、さらに段落番号【００２７】には「本発明の混紡糸を得るための処理プロセスは公知であるので、ここでは説明を省略する。」と記載されているから、上記訂正は願書に添付した明細書に記載されている事項を明記したにすぎないものである。そして、上記訂正は、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立について
ア．本件発明
　平成１１年３月１１日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　長軸と少なくとも一つの伝送媒体を含むコアと、
　前記コアの周囲に配置された比較的柔軟なプラスチック材料層と、
　前記比較的柔軟なプラスチック材料層の周囲に配置され、比較的均一な厚みを有する、プラスチック材料製の比較的硬いジャケットと、
　前記比較的柔軟なプラスチック材料層の周囲に螺旋状に巻回された少なくとも一つの糸状部材を有し、
　前記糸状部材が、水分ブロック繊維と比較的高い強度の繊維を混紡した混紡糸であることを特徴とする通信ケーブル。」
イ．申立の理由の概要
　申立人ゲカ　テープス　ビー．ブイ．は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（米国特許第４９１３５１７号明細書及びその訳文）、甲第２号証（ＧＥＣＡ−ＴＡＰＥＳのパンフレット「Ｗａｔｅｒｂｌｏｋｉｎｇ　Ｙａｒｎｓ」）、甲第２号証の１（オーストラリア特許願第６５５６８７号の異議申立事件における異議申立人の宣誓書）、甲第２号証の２（Ｋｌａｕｓ　Ｋｒｏｌｌｓ氏の宣誓書）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものであり、また、本件明細書には記載不備があり、請求項１、２、５、６、７および８に係る各特許発明は特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていないので、特許を取り消すべきものであると主張している。
ウ．判断
・特許法第２９条違反について
（引用刊行物）
　訂正明細書の請求項１に係る発明の特許に対して、当審が平成１０年８月２５日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１（甲第１号証）、刊行物２（甲第２号証）にはそれぞれ次のことが記載されている。
刊行物１の請求項１には、「長軸と少なくとも一つの伝送媒体を含むコア；前記コアの周囲に配置されたプラスチック材料のジャケット；前記コアと前記ジャケットとの間に配置された長さ方向に伸び比較的柔軟なケーブル用強化部材系とを含み、前記強化部材系は比較的高いモジュラスを有していて前記ケーブルに適度の強度特性を与えかつ前記ケーブル内に水分流をブロックする手段を有している通信ケーブル。」が記載されている。また、刊行物１の第６欄第４７〜６２行には、「図４〜５に示されているこの実施例において、それぞれの水分ブロック強度部材６２−６２は可撓性繊維強化部材６４（図６参照）からなり、この強化部材は例えば“ＬＡＮＳＥＡＬ−Ｆ”繊維のような超吸収性繊維材料６６で螺旋状に巻回されている。好ましい実施例において、強化部材６４はＫＥＶＬＡＲ（登録商標）紡糸であり、その外周面の少なくとも約９０％が水分ブロック繊維６６−６６によって被覆されている。この水分ブロック繊維は、例えばポリエステル材料の結合リボン６８によって繊維強化部材と結合保持されている。この結合リボンは水分ブロック繊維と同じ方向ではあるが短かいよりで巻回されていてもよい。繊維強化部材６４および超吸収性材料６６は一緒に巻付けられていてもよい。」と記載されている。
　刊行物２には、１９９０年にドイツ国、デュッセルドルフ市で開催された貿易博覧会でＧｅｃａ　Ｔａｐｅ　Ｂ．Ｖ．社によって頒布されたパンフレット「Ｗａｔｅｒｂｌｏｃｋｉｎｇ　Ｙａｒｎｓ（水分ブロッキング紡糸）」の「２．Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ（応用）」の頁には、通信ケーブルに相当する写真が示され、さらに、「３．Ｓａｍｐｌｅｓ　ａｎｄ　Ｄａｔａｓｈｅｅｔ」には混紡の糸が提示されている。
（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、次の点で相違する。
（ｉ）本件請求項１に係る発明では、コアの周囲に配置された比較的柔軟なプラスチック材料層があるのに対して、刊行物１では、水分ブロック強度部材がコアの周囲に設けられている点。
（ｉｉ）本件請求項１に係る発明の糸状部材が、水分ブロック繊維と比較的高い強度の繊維を混紡した混紡糸であるのに対して、刊行物１の水分ブロック強度部材は、可撓性繊維強化部材６４が、超吸収性繊維材料６６で螺旋状に巻回され、この水分ブロック繊維は、例えばポリエステル材料の結合リボン６８によって繊維強化部材と結合保持されているものである点。（ただし、繊維強化部材６４および超吸収性材料６６は一緒に巻付けられてもよいと記載されている。）
　上記相違点を検討すると、（ｉ）については、水分ブロック強度部材を比較的柔軟なプラスチック材料とすることは当業者が容易に考えることができたものとは認められない。また、（ｉｉ）については、可撓性繊維強化部材６４が、超吸収性繊維材料６６で螺旋状に巻回され、結合リボン６８によって繊維強化部材と結合保持されているものを、水分ブロック繊維と比較的高い強度の繊維を混紡した混紡糸とすることは、当業者が容易に考えられることとは認められない。
　刊行物２については、本件請求項１に記載された発明の構成に似たものが示されているが、コアの周囲に配置された層が比較的柔軟なプラスチック材料とする根拠が示されておらず、混紡されたように見える糸も示されているがその糸を混紡糸とする根拠なく、さらに、公知日は明確でない。
　また、「長軸と少なくとも一つの伝送媒体を含むコアと、前記コアの周囲に配置されたプラスチック材料層と、前記プラスチック材料層の周囲に配置され、比較的均一な厚みを有する、プラスチック材料製の比較的硬いジャケットと、前記プラスチック材料層の周囲に螺旋状に巻回された少なくとも一つの糸状部材を有し、前記糸状部材が、水分ブロック繊維糸であることを特徴とするケーブル。」は、例えば、実願昭５８−１１７８７８号（実開昭６０−２６１３３号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルムにより周知であるが、これも、水により膨潤するする材料からなる糸５を、水分ブロック繊維と比較的高い強度の繊維を混紡した混紡糸とすることは、このような混紡糸が周知のものであるといえないので、容易とすることはできない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
・特許法第３６条違反について
　請求項１、２、５、６、７、８に係る発明の記載不備については、「糸状部材」、「混紡糸」、「混成ファイバ」の語は、特許明細書の段落番号００２１〜００２７の記載より「混合糸」を意味することが明らかであるので、記載不備とはならない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２、５、６、７および８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月５日（２０００．４．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　請求項１の記載
「【請求項１】　長軸と少なくとも一つの伝送媒体を含むコアと、
　前記コアの周囲に配置された比較的柔軟なプラスチック材料層と、
　前記比較的柔軟なプラスチック材料層の周囲に配置され、比較的均一な厚みを有する、プラスチック材料製の比較的硬いジャケットと、
　前記比較的柔軟なプラスチック材料層の周囲に螺旋状に巻回された少なくとも一つの糸状部材を有し、
　前記糸状部材が、水分ブロック繊維と比較的高い強度の繊維を含む混紡糸であることを特徴とする通信ケーブル。」を
「【請求項１】　長軸と少なくとも一つの伝送媒体を含むコアと、
　前記コアの周囲に配置された比較的柔軟なプラスチック材料層と、
　前記比較的柔軟なプラスチック材料層の周囲に配置され、比較的均一な厚みを有する、プラスチック材料製の比較的硬いジャケットと、
　前記比較的柔軟なプラスチック材料層の周囲に螺旋状に巻回された少なくとも一つの糸状部材を有し、
　前記糸状部材が、水分ブロック繊維と比較的高い強度の繊維を混紡した混紡糸であることを特徴とする通信ケーブル。」
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
通信ケーブル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　長軸と少なくとも一つの伝送媒体を含むコアと、
　前記コアの周囲に配置された比較的柔軟なプラスチック材料層と、
　前記比較的柔軟なプラスチック材料層の周囲に配置され、比較的均一な厚みを有する、プラスチック材料製の比較的硬いジャケットと、
　前記比較的柔軟なプラスチック材料層の周囲に螺旋状に巻回された少なくとも一つの糸状部材を有し、
　前記糸状部材が、水分ブロック繊維と比較的高い強度の繊維を
混紡した
　【請求項２】　前記糸状部材が、第１と第２の混紡糸を含み、この第１と第２の混紡糸が、前記比較的柔軟なプラスチック材料層の周囲に反対方向の螺旋状に巻回されたことを特徴とする請求項１に記載の通信ケーブル。
　【請求項３】　前記ジャケットが、内部ジャケットを含み、
　前記ケーブルがさらに、
　前記内部ジャケットの周囲に配置された第１の金属シールドと、
　前記第１の金属シールドの周囲に配置された第２の金属シールドと、
　前記第２の金属シールドの周囲に配置されたプラスチック材料製の中間ジャケットと、
　前記中間ジャケットの周囲に配置された第３の金属シールドと、
　前記第３の金属シールドの周囲に配置されたプラスチック材料製の外部ジャケットを有することを特徴とする請求項１に記載の通信ケーブル。
　【請求項４】　前記比較的高い強度の繊維が、ポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の通信ケーブル。
　【請求項５】　前記混紡糸の各々の一部が、水分ブロック特性を有するアクリル系繊維からなる材料によって構成されたことを特徴とする請求項２に記載の通信ケーブル。
　【請求項６】　前記アクリル系繊維の各々が、前記混紡糸に、比較的高い強度を与えるポリアクリロニトリルからなる繊維部分を含むことを特徴とする請求項５に記載の通信ケーブル。
　【請求項７】　前記混紡糸の各々が、その大半の部分については、前記水分ブロック特性を有するアクリル系繊維によって構成され、残りの小部分については、強化用ポリエステルによって構成されたことを特徴とする請求項６に記載の通信ケーブル。
　【請求項８】　前記混紡糸の各々が、約７０重量％の水分ブロック特性を有するアクリル系繊維と、約３０重量％の強化用ポリエステルによって構成されたことを特徴とする請求項７に記載の通信ケーブル。
　【請求項９】　前記糸状部材が、ケーブル１メーターに対して約３回転するようにして、前記比較的柔軟なプラスチック材料層の周囲に螺旋状に巻回されたことを特徴とする請求項１に記載の通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、通信ケーブルに係り、特に、水分ブロック特性と高い強度特性を有するコアラップバインダを有する通信ケーブルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ケーブル技術の分野において、周囲の環境の変化により、シースシステムのプラスチックケーブルジャケットの内外の気圧が変化することは周知である。このことは、一般的に、ケーブルの外部からケーブルの内部に向かって水分を拡散させる。そして、結果的に、このことは、特に、プラスチックジャケットのみが水分侵入に対するバリアである場合には、ケーブル内における水分量を不都合に高くしてしまう。このようなケーブルシースシステム内における多量の水分は、ケーブルの伝送特性に有害な影響を与える。
　【０００３】
　さらに、ケーブル内への水分の侵入は、ケーブルの完全性を保証するシースシステムにダメージを与える原因となる。光ファイバケーブル内における水分の存在自体は、光ファイバケーブルの動作に有害ではないが、ケーブル内部において流れる水分が、その外装内の接続点、端子や関連する装置を通過した場合には、問題を生じる。したがって、このようなケーブル内部における水分の通過を防止する必要がある。
　【０００４】
　従来技術においては、ケーブルシースシステムやコアの内部への水分の侵入を防止するための各種の技術が使用されている。たとえば、電磁干渉に対してケーブルを保護するためにしばしば使用される金属シールドは、密封された軸方向に伸びる継ぎ目を有する。加えて、ケーブルコアを充填するために充填材料が使用されるとともに、金属シールドの外部表面のようなケーブルシースシステムの一部を被覆するために保水材料が使用される。
　【０００５】
　現在、多くの市販のケーブルは、シースシステムやコアの内部への水分の侵入とともに、ケーブルの軸方向に沿った水分の通過を防止するための保水テープを有している。そのようなテープは、一般的に、２枚の繊維質のシートの間に捕獲された保水性を有するパウダーを含む薄板状に形成されている。さらに、保水テープに十分な引っ張り強度を与えるために、ポリエステルシートが使用されている。
　【０００６】
　ケーブルに対する水分ブロックシステムに関して考慮しなければならないもう一つの問題は、金属シールド上へのプラスチックケーブルジャケットの接合である。この接合は、ケーブルの動作を行うために重要であり、その間に、所望の接合を損なうような水分ブロック部材を挿入することは不都合である。以上のような問題を解決するために、従来システムは、ケーブルの内部の一部のみをカバーするストリップまたは糸の形の水分ブロック部材を有している。このようにして、ストリップまたは糸は、シースシステムの他の部分からジャケットの一部のみを分離する。さらにまた、従来技術においては、ケーブルに沿って直線状または螺旋状に伸びる水分ブロック部材が開示されている。
　【０００７】
　ケーブルに関する他の問題は、たとえば、Ｍｙｌａｒ（登録商標）プラスチックのようなコアラップ材料をカバーするために使用される内部ジャケットにある。金属シールドがプラスチックコアラップ材料に接触する場合には、コアラップ材料が、水分ブロック用の保水材料によるオーバーフローを被る可能性がある。
　【０００８】
　以上のような問題点を解決するために、本出願人の先行出願（米国特許出願第６６２，０５４号）においては、従来の保水材料に代えて、プラスチックコアラップ材料の周囲に互いに反対方向で螺旋状に巻回された２本の糸が開示されている。このような構成とした場合には、均一な厚みを有する内部ジャケットを、コアラップと金属シールドとの間に挿入することができる。さらに、従来の保水材料に代えて、より平面的に配置可能な水分ブロック糸を使用することにより、下層の保水材料の塊によりジャケットに生じていた節状の突出部を除去することができる。
　【０００９】
　従来の通信ケーブル技術におけるさらに別の問題は、プラスチックコアラップ材料を、通信媒体の周囲に固く巻き付けた状態で維持する必要性がある点である。コアラップ材料を所望の状態で維持するためには、比較的高い引っ張り強度が要求される。周知の既存の水分ブロック材料は、プラスチックコアラップ材料をそのような状態で維持するのに必要なだけの引っ張り強度を持たない。
　【００１０】
　現時点において、予想される将来の実用化に備えて、所望の水分ブロック特性と引っ張り強度の両方を達成するための各種の試行錯誤が行われている。たとえば、従来においては、ポリエステルまたは他の材料による比較的強度の高い糸の外周に独立の水分ブロック糸を螺旋状にしていたが、本出願人の前記先行出願（米国特許出願第６６２，０５４号）においては、高強度材料製糸と超吸収材料製糸を互いに反対方向で巻回する技術が開示されている。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、以上のような従来技術においては、ケーブルの軸方向に沿った水流を阻止する機能を有するだけでなく、コアラップバインダとして使用するのに十分に高い引っ張り強度を有するような単層の水分ブロックシステムを備えたケーブルは何等開示されていない。すなわち、従来技術において比較的高い強度を有する水分ブロックシステムを実現した場合には、システムが複層あるいは複合の大型・複雑なシステムとなることなどにより、ケーブルの径が大きくなったり、また、コストが増大するなどの問題を生じてしまう。
　【００１２】
　したがって、本発明の目的は、小型・簡略で高い強度特性と水分ブロック特性を有する水分ブロックシステムを備え、従来の通信ケーブルに比較して細く、強度特性と水分ブロック特性に優れた通信ケーブルを、容易にかつ安価で提供することである。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明による通信ケーブルは、次のような特徴を有する。すなわち、まず、長軸と少なくとも一つの伝送媒体を含むコアと、このコアの周囲に配置された比較的柔軟なプラスチック材料層とを有する。また、このプラスチック材料層の周囲には、比較的均一な厚みを有する、プラスチック材料製の比較的硬いジャケットが配置される。さらに、プラスチック材料層の周囲には、少なくとも一つの系状部材が螺旋状に巻回される。そして、この糸状部材としては、水分ブロック繊維と比較的高い強度の繊維を含む混紡糸が使用される。
　【００１４】
　【実施例】
　図１、２には、通信ケーブル２０が図示されている。この通信ケーブル２０は長軸２１とコア２２を有しており、コア２２は、絶縁金属導体２４などの伝送媒体を有し、水分ブロック材料２５で充填されている。コア２２の周囲には、コアラップと称されているプラスチック材料製のコアラップ層２６が配置されている。コアラップ層２６はポリエチレンテレフタレートプラスチック材料のストリップからなり、たとえば、コア２２の周囲に軸方向に伸びる継目ができるように巻かれている。既存の通信ケーブルにおいては、コアラップ層２６は、複数の伝送媒体の周囲を物理的に支持し、固く束ねる機能を有する。そのために、コアラップ層２６の材料としては、比較的強い強度のものが必要である。
　【００１５】
　コアラップ層２６の周囲に、シースシステム２７が配置されている。このシースシステム２７は、プラスチック材料製の内部ジャケット２８を有し、この内部ジャケット２８は、コアラップ層２６と絶縁金属導体２４を包囲する。一般的に、内部ジャケット２８は、コアラップ層２６の上に押し出し成形されたポリエチレン材料である。
　【００１６】
　内部ジャケット２８の周囲には、内部シールドシステム２９が配置されている。図１、２において、内部シールドシステム２９は、波形アルミシールド３１を有し、この波形アルミシールド３１は、コア２２の周囲に軸方向に巻かれて、ギャップのある継目を形成している。さらに、この内部シールドシステム２９は、軸方向に伸びるオーバーラップ継目を有する波形スチールシールド３３も含む。
　【００１７】
　波形スチールシールド３３の周囲には、プラスチックジャケット３５が配置されている。一般的に、このプラスチックジャケット３５はポリエチレンプラスチック材料製である。、
　【００１８】
　シースシステム２７はさらに、軸方向に伸びるオーバーラップ継目を有する外部波形スチールシールド３７と外部プラスチックジャケット３９とを有する。一般的に、この外部プラスチックジャケット３９はポリエチレンプラスチック材料製である。
　【００１９】
　既存のケーブルにおいては、ケーブルに沿って、軸方向に水が流れるのを阻止するための装置が形成されている。図１、２に示す通信ケーブル２０においては、水は通信ケーブル２０内のコアラップ層２６と内部ジャケット２８との間を移動するが、このような水の移動は、コアラップ層２６と内部ジャケット２８の間に配置された水分ブロックシステム４０によって阻止される。このようなシステムは、本出願人の前記先行出願（米国特許出願第６６２，０５４号）において開示されている。すなわち、コアラップ層２６と内部ジャケット２８との間には、コアラップ層２６の周辺の一部のみをカバーして水の移動を阻止するように、混紡糸が配置されている。このシステムの詳細について、以下に説明する。
　【００２０】
　この実施例において、水分ブロックシステム４０は、混紡糸４２と４４からなり、これらは水膨張性材料で形成されている。混紡糸４２と４４はその構造も組成も同一であるが、コアラップ層２６の周囲に反対方向の螺旋状に伸びるように配置されている。この実施例においては、混紡糸４２と４４はケーブル１メーターに対し、約３回転している。しかし、この混紡糸４２、４４の巻回数は設計上の選択的な問題であり、各種の条件に応じて適切な巻回数を選択可能であり、いかなる巻回数とした場合にも本発明の範囲内に含まれる。
　【００２１】
　従来の通信ケーブルと比較して、本発明の通信ケーブルは、コアラップバインダとして使用される充分な強度を有する特別な混成ファイバの利用を提示するとともに、ケーブル内を軸方向に移動する水の動きを阻止するような優れた水分ブロック特性を提供するものである。本発明の混成ファイバは、水膨張性を有するファイバ材料の糸の繊維と、柔軟性のある繊維強化部材の糸の繊維とを組み合わせたものである。この混紡糸は、高い引っ張り強度と超吸収性を有し、コアラップバインダとして用いることができる。
　【００２２】
　一般的に、混紡糸４２と４４には、本出願人の先行出願において開示されているように、（１）ポリアクリル酸を含む材料、（２）ポリアクリルアミドを含む材料、（３）ポリアクリル酸とポリアクリルアミド、あるいは、その塩基との混合物、あるいは、（４）アクリル酸とアクリルアミドの共重合体およびその塩基、および他の同様な超吸収材料が十分にしみ込ませられる。
　【００２３】
　本発明の混紡糸においては、混紡糸の単一層が、従来の２つの要求材料に置き代わるような特性を有する。特に、本発明の混紡糸は高い引っ張り強度を有するため、水分ブロック特性を有する一つの混紡糸と、強度を有する他の混紡糸という２つの混紡糸を必要としない。すなわち、本発明の一つの混紡糸は、水分ブロックファイバの繊維と比較的高強度のポリエステルファイバの繊維の両方を含む。本発明により、充分な水分ブロック特性と充分な引っ張り強度を有する混紡糸を提供できる。
　【００２４】
　混紡糸の製造には、ポリエステル材料が使用される。この場合、ファイバ形成物質は、二水酸アルコールのエステルを少なくとも８５重量パーセントと、テレフタル酸とを含む合成ポリマの長鎖である。このポリマは、エチレングリコールとテレフタル酸、またはその発生物の反応により生成される。一般的に、生成されるファイバは、高温で真空を用いて行われる重合によって繊維状に形成される。この繊維は、メルトスピニングプロセスで紡がれ、その後、数回引き伸ばされて、元の長さになり、長鎖分子となり、ファイバに強度を与える。本発明において、他のファイバ強度材料としては、たとえば、「ＫＥＶＬＡＲ」（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ社から市販されているアラミド系ファイバのＤｕＰｏｎｔの登録商標）を使用することができる。
　【００２５】
　このようなファイバ系材料は、連続繊維糸と同様、短いファイバである。それは比較的高い引っ張り強度を有し、その特性は、１９８０年６月の情報報告ンＫ−５０６Ａに記載された「電気機械ケーブルと光ファイバにおけるＫＥＶＬＡＲ２９とＫＥＶＬＡＲ４９の特性とその使用」と題する論文に記載されている。しかし、ＫＥＶＬＡＲが比較的高価であるため、より安価なポリエステルファイバによって所望の強度を得ることが望まれている。
　【００２６】
　混紡糸４２、４４の水膨張性、すなわち超吸収性部分として使用するのに適したファイバは、東洋紡績社（日本、大阪）によって製造され、「Ｌａｎｓｅａｌ−Ｆ」（登録商標）超吸収ファイバという名称で、コリアメリカ社（Ｃｈｏｒｉ　Ａｍｅｒｉｃａ）によって市販されている。この実施例で使用された混紡糸を含む処理済み５デニールｘ５１ｍｍファイバの吸収性は、蒸留水に対しては１５０ｍｌ／ｇで、０．９％塩水に対しては５０ｍｌ／ｇである。１％塩水に対して、そのようなファイバの保水性は２０ｍｌ／ｇで、出荷時の湿度は７％以下である。各ファイバの引っ張り強度は少なくとも１．６ｇ／ｄであり、伸び（乾燥時）は１５から２０％である。これらの特性は、「Ｌａｎｓｅａｌ−Ｆ（登録商標）超吸収ファイバ」と題する文献に記載されている。
　【００２７】
　本発明の混紡糸を得るための処理プロセスは公知であるので、ここでは説明を省略する。前述したように、この混紡糸に使用される補強ファイバに対する水分ブロックファイバの正確な比率は単なる設計事項であるが、この混紡糸の約３０％以上がポリエステルファイバである場合は、この混紡糸は純粋のポリエステル糸と同様な処理特性を示す。すなわち、このような比率の混紡糸は、水分ブロックファイバのみの糸、あるいは大部分が水分ブロックファイバであるような混紡糸に比較して扱い易い。
　【００２８】
　混紡糸４２と４４は、他の特性でも特徴付けることができる。例えば、この混紡糸は、ケーブルに用いるために高い引っ張り強度を有することが望ましい。この実施例では、各混紡糸の引っ張り強度は１２１ｂｓ（５．４Ｋｇ）である。混紡糸の許容可能な引っ張り強度を決定し、そのような引っ張り強度を満足する組成を選択する。このような引っ張り強度としては、浸水を阻止するコア圧縮に充分な公知のバインダ引っ張り強度を決定することができる。そして、安全係数を加味して、ケーブルが破損するのを阻止する。７０％のＬａｎｓｅａｌ−Ｆファイバと約３０％のポリエステル糸からなる混紡糸によって、好ましい引っ張り強度を満足でき、従来の水分ブロック糸の引っ張り強度よりも大きい強度が得られる。混紡糸の製造方法は、その材料が示す強度特性に直接影響する。
　【００２９】
　以上のような混紡糸を含む通信ケーブルにおいては、ケーブル内の超吸収材料が水と接触することにより膨張して、水が軸方向に移動するのを阻止する。すなわち、混紡糸が水に接触した場合には、各ファイバの水分ブロック（超吸収材料）部分が水を吸収することによって膨らむ。この超吸収材料は、ゲルを形成し、超吸収材料との接触点における水の粘度を変化させる。そして、さらに水の粘度を上昇させ、その結果、水の流れに対する抵抗を上昇させる。その結果、ケーブルに沿って軸方向に流れる水の流れは大きく減少する。
　【００３０】
　ある種の光ファイバと異なり、この実施例の通信ケーブル２０は、ケーブルに沿って螺旋状に、あるいは軸方向に伸びる個別の補強部材を持たない。すなわち、このような補強部材が配置されている光ファイバにおいては、単一の糸を螺旋状に巻くことにより、補強部材とクロスオーバする点で水を阻止できる。これに対して、この実施例においては、単一の糸により形成されたチャンネルに沿って流れる水を阻止するために、通信ケーブル２０に、２つの水分ブロック混紡糸を設け、この混紡糸によって、絶縁金属導体２４の周囲に堅固に巻かれるコアラップ層２６を保持する充分な強度を得ることができる。さらに、図１と３において、混紡糸４２と４４は、同一の構成を有するが、複数の絶縁金属導体２４の周囲に反対方向に螺旋状に巻かれる。
　【００３１】
　通信ケーブル２０の長軸２１を横断する面において、水分ブロックシステムは、その面におけるケーブルの内側周囲の一部分でのみ周囲に伸びる。したがって、ケーブルの直径は、混紡糸４２と４４が存在することによっては実質的に増えない。また、この混紡糸４２と４４を使用したシステムは、水分ブロック材料、または保水材料からなるストリップを使用したシステムよりも安価である。
　【００３２】
　さらに、この実施例の通信ケーブル２０の水分ブロックシステム４０には、内部ジャケット２８の押し出し成形が容易にできるという利点もある。すなわち、コアラップ層２６と内部ジャケット２８の間に保水材料からなるストリップを配置する代わりに、この部分にケーブルの周囲の比較的小さな部分しか占有しない螺旋状の伸びた混紡糸を配置することにより、内部ジャケット２８が比較的スムーズな表面の上に押し出し成形される。その結果、内部ジャケット２８は比較的に均一な厚さを有し、突出部を持たない。
　【００３３】
　図３、４において、ケーブル５０はコア５２を有し、このコア５２はプラスチック絶縁金属導体５３を有する。このコア５２は、水分ブロック材料で充填されている。コア５２の周囲には、比較的フレキシブルな材料のコアラップ層５４が配置され、コアラップ層５４の周囲には、ポリエチレン製のプラスチックジャケット５６が配置される。コアラップ層５４とプラスチックジャケット５６との間に、２本の混紡糸６０と６２が挿入され、これらの混紡糸はコアラップ層５４の周囲に反対方向の螺旋状に巻き付けられる。各混紡糸は、図１のケーブルの混紡糸と同一の構成を有し、適当な引っ張り強度と適当な水分ブロック特性を有する。
　【００３４】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明においては、高い強度特性と水分ブロック特性を有する混紡糸を巻回することにより、従来の通信ケーブルに比較して細く、強度特性と水分ブロック特性に優れた通信ケーブルを、容易にかつ安価で提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明にかかる通信ケーブルの一実施例を示す斜視図である。
　【図２】
　図１のケーブルを示す断面図である。
　【図３】
　本発明の他の実施例を示す斜視図である。
　【図４】
　図３のケーブルを示す断面図である。
　【符号の説明】
　２０　通信ケーブル
　２１　長軸
　２２　コア
　２４　絶縁金属導体
　２５　水分ブロック材料
　２６　コアラップ層
　２７　シースシステム
　２８　内部ジャケット
　２９　内部シールドシステム
　３１　波形アルミシールド
　３３　波形スチールシールド
　３５　プラスチックジャケット
　３７　外部波形スチールシールド
　３９　外部プラスチックジャケット
　４０　水分ブロックシステム
　４２　混紡糸
　４４　混紡糸
　５０　ケーブル
　５２　コア
　５３　プラスチック絶縁金属導体
　５４　コアラップ層
　５６　プラスチックジャケット
　６０　混紡糸
　６２　混紡糸