【事件の表示】
　特許第２８２７１１２号「パチンコ機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２７１１２号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８２７１１２号に係る発明についての出願は、昭和６２年５月２８日に実用新案登録出願した実願昭６２−7 9 9 9 0号（以下、「原出願」という。）を変更、分割出願して特願平８−８２０３３号とし、さらに、その出願の一部を平成９年１月２７日に分割して特願平９−２７１８５号として出願したものであって、平成１０年９月１８日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人細江裕実より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　特許第２８２７１１２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「プログラムを記憶したＲＯＭを備えてマイクロコンピュータによって制御されるパチンコ機において、遊技の制御を行うためのマイクロコンピュータを内蔵する第１の制御装置をパチンコ機の背面側に設け、遊技盤に配置される表示ユニットの背面側に、前記第１の制御装置からの制御信号及びデータに基づいて前記表示ユニットに図柄、文字等を表示するための別のマイクロコンピュータを内蔵する第２の制御装置が取り付けられていることを特徴とするパチンコ機。」
３．申立ての理由の概要
  特許異議申立人細江裕実は、甲第１号証（実願昭６０−１３６３２５号（実開昭６１−１０９５８７号公報））に最初に添付された全文明細書および図面）、甲第２号証（特開昭６２−２５４７８４号公報）、甲第３号証（特開昭６１−２７９２７２号公報）、甲第４号証（特開昭６１−７１０７９号公報）および甲第５号証（特開昭６１−８５９７８号公報）を提出して、本件特許発明は、甲第１号乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、その発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により特許を取り消すべき旨主張している。
４．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「遊技盤のガイドレールに囲まれた遊技部内には特別入賞口や、電気的駆動源に連結されている変動打球入賞装置を配設するとともに、遊技盤の裏側には上記した遊技部から導かれる球を処理したり賞球を制御しながら流下させる機能を有する裏機構板を設けたパチンコ機において、」（公報第１頁５行〜同頁１０行）と記載され、「賞球排出樋２５の縦部分２５ａと傾斜部分２５ｂが接合する折曲部分は背面がほぼ平らであり、裏機構板１８の裏側であるこの平坦部に電気的制御装置３１を取付ける。電気的制御装置３１は、第３図で示すように、ＩＣ、ＬＳＩ等の電子部品３２・・・基板３３上に設けるとともに、・・・各検出器からの電気信号を記憶したり、或いは予め記憶させておいたプログラムにもとづいて演算し、電気信号を発信して中央打球入賞装置１１など各電気的作動機器を制御する機能を有する。」（公報第７頁１７行〜第８頁９行）と記載されている。
　そして、前記記載内容と本件発明とを照合対置すると、
　甲第１号証には、「プログラムを記憶したＲＯＭを備えてマイクロコンピュータによって制御されるパチンコ機において、遊技の制御を行うためのマイクロコンピュータを内蔵する制御装置をパチンコ機の背面側に設けたパチンコ機。」の発明が記載されているものと認める。
　甲第２号証には、「第１図は本発明の１実施例であるパチンコ遊技機の制御装置として、マイクロコンピュータを用いた場合のブロック図であり、図において、Ａは主制御部、Ｂは電動役物用制御回路、１はＣＰＵ、２はプログラムが書き込まれているＲＯＭ、・・・７は遊技球が入賞したとき等に点灯する各種表示ランプ、８はＣＰＵが発した乱数によりランダムな数字を変換表示する数値表示器、」（公報第２頁左下欄１６行〜同頁右上欄５行）と記載され、「主制御部Ａから独立してユニット化された電動役物制御回路Ｂは、各種センサからの信号のうち、電動役物の制御に必要な信号を受け取り、出力信号を主制御部Ａに送り、ＣＰＵ１を介して、ソレノイド１０を駆動し、大入賞口の開閉扉等を制御する。」（公報第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄１行）と記載されている。
　そして、前記記載内容と本件発明とを照合対置すると、
  甲第２号証には、「プログラムを記憶したＲＯＭを備えてマイクロコンピュータによって制御されるパチンコ機において、遊技の制御を行うためのマイクロコンピュータを内蔵する制御装置を設け、制御装置からの制御信号及びデータに基づいて表示ユニットにランダムな数字を表示するパチンコ機。」の発明が記載されているものと認められる。
　甲第３号証には、「パチンコ機(10)においては、その遊技盤面(12)の略中央部にＥＬ素子表示部(20)が配置してある。ＥＬ素子表示部(20)は、第２図に示したように前面に位置するガラス板(21)の背後に、発光器(22a)(22b)と駆動制御部(23)とを備えたものであり」（公報第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄１行）と記載されている。
　そして、前記記載内容と本件発明とを照合対置すると、
  甲第３号証には、「遊技盤に配置される表示ユニットの背面側に、表示ユニットに図柄、文字等を表示するための制御装置が取り付けられているパチンコ機。」の発明が記載されているものと認められる。
　甲第４号証には、「パチンコ遊技機の盤上に配設される、環状に複数の点灯表示部材を配置してなり選択的に点灯表示される回動点滅表示手段、前記パチンコ遊技機の盤上に設けれられた入賞孔へ入賞したパチンコ玉を検出する入賞球検出手段、前記入賞球検出手段出力に応答して前記回動点滅表示手段に含まれる各点灯表示部材を順次点滅させて回動点滅表示し、停止指令信号に応じて該回動点滅表示手段の回動点滅表示を停止制御する制御回路、および前記回動点滅表示手段に含まれる各点灯表示部材を順次点滅させて回動点滅表示していることを遊技者に知らせる回動点滅表示音と、前記回動点滅表示手段の表示結果に基づいて当たりを報知する当たり音とを発生させる効果音発生手段、を備えたパチンコ遊技機。」（公報第１頁左下欄５行〜同欄２０行）と記載されている。
　そして、前記記載内容と本件発明とを照合対置すると、
　甲第４号証には、「遊技機に配置される制御装置からの制御信号に基づいて表示ユニットの表示部材を点滅表示するパチンコ機。」の発明が記載されているものと認められる。
　甲第5号証には、「第6図は本発明のスロットマシンの電気回路を示すものである。破線ブロック40はCPU50、ROM(リードオンリメモリ)51、RAM(ランダムアクセスメモリ)52を含むメインコントロール部である。」(公報第4頁右上欄１７行~同頁左下欄１行)と記載され、「また破線ブロック41はシミュレートしたリ一ルを表示する表示部であり、周知のように、キヤラクタメモリ42、CRTコントローラ43、CRT21とから構成されている。前記キャラクタメモリ42は、シンボル4と、この周囲にあってリールの一部を構成する枠部とからなるパターンがシンボルの種類毎に記憶されている。CRTコントローラ43は、前述したROM51のシンボル配列テーブルから順次読み出したシンボルコードに応じて、キャラクタメモリ42から所望のパターンを読み出して、CRT21に送り、シミュレートしたリ一ルRI~R3をCRT21に表示する。」(公報第4頁右下欄２行~同頁１４行)と記載されている。
　そして、前記記載内容と本件発明とを照合対置すると、
  甲第５号証には、「ＲＯＭを備えてマイクロコンピュータにより制御されるスロットマシンにおいて、遊技の制御を行うためのマイクロコンピュータを内蔵する制御装置からのデータに基づいて表示ユニットに文字等を表示するスロットマシン」の発明が記載されているものと認められる。
５．対比・判断
　「本件特許発明は、甲第１号または甲第４号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない」という異議申立人の主張に対して判断をするに際して、甲第２号証（特開昭６２−２５４７８４号公報）を検討する。
　甲第２号証は、本件発明の出願日と見なされる昭和６２年５月２８日以後である昭和６２年１１月６日に公開された刊行物であり、特許法第２９条第２項を適用できる発明が記載された刊行物に相当する証拠とはならないので、本件発明の「対比・判断」においては採用しない。
　本件発明（前者）と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「プログラムを記憶したＲＯＭを備えてマイクロコンピュータによって制御されるパチンコ機において、遊技の制御を行うためのマイクロコンピュータを内蔵する制御装置をパチンコ機の背面側に設けたパチンコ機。」の構成を備えた発明である点で一致するが、
　前者は、「遊技盤に配置される表示ユニットの背面側に、前記第１の制御装置からの制御信号及びデータに基づいて前記表示ユニットに図柄、文字等を表示するための別のマイクロコンピュータを内蔵する第２の制御装置が取り付けられている」構成であるのに対し、後者は、そのような構成を備えていない点で相違する。
　そして、前記相違点を検討すると、甲第３号証乃至甲第５号証のいずれにも、前記相違点の構成が記載されていないものと認める。
　また、甲第３号証乃至甲第５号証に記載された発明を寄せ集めても、当業者は、前記相違点の構成を容易に想到することはできないものと認める。
　そして、本件発明は、請求項１に記載された構成を具備することにより、特許明細書に記載されたとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証、甲第３号証乃至甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、本件特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたということはできない。
（なお、付言すると、本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証には、本件発明の構成である「遊技盤に配置される表示ユニットの背面側に、前記第１の制御装置からの制御信号及びデータに基づいて前記表示ユニットに図柄、文字等を表示するための別のマイクロコンピュータを内蔵する第２の制御装置」が記載されていないものと認められる。
　したがって、本件発明の出願前に出願され、本件発明の出願後に公開された甲第２号証には、本件発明と同一の発明が記載されているとは認められず、本件特許が特許法第２９条の２の規定に違反してなされたということはできない。）
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３日（２０００．３．３）