【事件の表示】
　特許第２７２３７９２号「コネクタ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２３７９２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７２３７９２号は、平成５年１２月２８日に出願され、平成９年１１月２８日に設定登録され、その後、請求項１、２に係る発明の特許について特許異議の申立て及び取消理由の通知がなされ、取消理由の通知の指定期間内である平成１１年２月２日に願書に添付した明細書について訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
２．訂正の要旨
　上記訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その要旨は次の▲１▼〜▲３▼のとおりである。
▲１▼願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
▲２▼願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２を請求項１とし、その記載を
「【請求項１】プリント配線板に装着する複数の配列ピンを備えたコネクタであって、長手方向の断面が矩形のコネクタ本体と、前記コネクタ本体の長手方向の一つの側面にそれぞれの先端を下方に向けて整列して固定した複数のＬ字形のピンと、前記複数のピンの整列状態を嵌入によって保持する複数の配列穴を配設し前記コネクタ本体と前記プリント配線板との間に介在させる整列板とを備え、かつ前記整列板と前記プリント配線板とに相互位置決め手段を設け前記整列板が前記コネクタ本体の前記プリント配線板への装着時に前記ピンの位置ずれを目視によって確認するため上下方向に可動可能な構造を有し、
　前記相互位置決め手段を有する前記整列板の上下方向に可動可能な構造を、前記コネクタ本体の長手方向の両端部に配設した一対のうでに配設した一対のスライドガイド穴と、前記一対のスライドガイド穴に嵌入しかつ前記プリント配線板に対する位置決め用のガイドピンとして前記整列板の両端の上面および下面に対向配設した一対のスライドポストおよび位置決めエンボスと、前記一対の位置決めエンボスを嵌入固定すべく前記プリント配線板に配設した一対の位置決め穴とによって構成することを特徴とするコネクタ。」
と訂正する。
▲３▼願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項３を請求項２とし、その記載を
「【請求項２】前記コネクタ本体と前記整列板との間に前記一対のスライドポストを内包してコイルばねを介在させたことを特徴とする請求項１のコネクタ。」
と訂正する。
３．訂正の適否についての判断
（ア）訂正の目的、新規事項及び拡張・変更の存否
（１）上記▲１▼の訂正について
　上記▲１▼の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１を削除するものである。
（２）上記▲２▼の訂正について
　上記▲２▼の訂正は、上記▲１▼の訂正により請求項１を削除したことにより、訂正前の請求項２を請求項１に繰り上げると共に、訂正前の請求項１を引用した記載である訂正前の請求項２を、訂正前の請求項１の要件に訂正前の請求項２の要件をそのまま付加して独立した請求項に訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）上記▲３▼の訂正について
　上記▲３▼の訂正は、上記▲１▼の訂正により請求項１を削除したことにより、訂正前の請求項３を請求項２に繰り上げると共に、引用している請求項の番号の整合性を図るものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（イ）独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１に係る発明は、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載したとおりの「コネクタ」と認める。
（２）先願明細書に記載された考案
　これに対して、当審が通知した取消理由で引用した先の出願（実願平５−６６２０３号（実開平７−３０４７９号のＣＤ−ＲＯＭ））の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という）には、以下の事項が記載されている。
　段落【００１１】第３行〜段落【００１７】第６行には、
「本考案に係るプリント基板用コネクタを図１に示し、さらにこのコネクタを矢印ＶＩＩ−ＶＩＩに沿って断面した図を図７に示している。このコネクタはハウジング１と、このハウジング１により整列保持された複数のコンタクト３と、このコンタクト３のリード部３３を整列保持する補整板５とから構成される。
　【００１２】
　ハウジング１は、図２に示す形状をした金属（ダイキャスト）製の本体ハウジング１０と、本体ハウジング１０の本体壁部１５に形成された組み付け穴１５ａ内から挿入されて前方に突出した絶縁材料製のガイドハウジング２６と、このガイドハウジング２６の外周を覆って取り付けられた金属製のシールドカバー２５とから構成される。
　【００１３】
　ガイドハウジング２６には、前後に貫通する複数のコンタクト圧入孔２６ａが形成されており、このコンタクト圧入孔２６ａにコンタクト３がそれぞれ圧入されて整列保持されている。・・（省略）・・。
　【００１４】
　本体ハウジング１０は、図２に示す形状をしており、左右に延びる垂直面を有するとともに組み付け穴１５ａが形成された本体壁部１５の左右端部に縦壁部１２および取付アングル部１１を有して金属（ダイキャスト）により一体成形されている。・・（省略）・・左右の縦壁部１２の内面下部にはそれぞれ、下面に開口するとともに上下にまっすぐ延びたガイド溝１３が形成され、ガイド溝１３の両隣に、縦壁部１２の内面下端から左右方向内方に突出する係止突起１４が形成されている。
　【００１５】
　補整板５は、図３に示す形状をしており、絶縁材料から一体成形されている。補整板５は、複数のガイド孔５２が上下に貫通するとともに所定パターンで整列して形成された平板状の本体部５１を有し、この本体部５１の下面には下方に突出する複数（この例では２個）の位置決め突起５３が形成されている。この位置決め突起５３はプリント基板（図示せず）に形成された位置決め孔に嵌入されて補整板５を所定の位置に取り付けるためのものであり、このように位置決め突起５３が位置決め孔に嵌入されて取り付けられた状態で、各ガイド孔５２はプリント基板上のスルーホールと上下に対向する。
　【００１６】
　補整板５の左右端部における前後方向中央には、外方に突出するとともに上下に延びたガイド突起５４が形成されている。なお、このガイド突起５４は本体ハウジング１０のガイド溝１３と嵌合する寸法に形成されている。・・（省略）・・。
　【００１７】
　コンタクト３は、各位置に応じてその寸法は異なるが全体としてＬ字形状をしており・・（省略）・・リード部３３は中央部３２から直角に曲げられて下方に延びる。このように下方に延びたりード部３３がガイド孔５２内に挿入受容されてリード部３３が補整板５により整列保持される。」と記載され、
　段落【００１９】第１行〜第５行には、
「図４、図５および図６に示すように、補整板５はまず、左右のガイド突起５４を本体ハウジング１０の左右のガイド溝１３内に嵌入させて本体ハウジング１０に取り付けられる。ここでガイド溝１３は上下に垂直に延びて形成されているため、ガイド突起５４はガイド溝１３に沿って上下移動可能であり、補整板５は本体ハウジング１０に対して上下移動可能に取り付けられる。」と記載され、
　段落【００２５】第３行〜段落【００２７】第４行には、
「このコネクタは、補整板５が下位置に位置した状態で取り扱われ、搬送される。上記のように補整板５が下位置にあるときには、リード部３３が曲げ変形することが少なく、またこの位置においても補整板５が外力を受けても傾いたりすることがなく、リード部３３全体が変形することもない。
　そこでまずこのように補整板５が下位置に位置した状態のまま、このコネクタがプリント基板上に取り付けられる。このとき、補整板５の下面の位置決め突起５３をプリント基板の位置決め孔内に嵌入させ、補整板５を所定位置に取り付ける。
　【００２６】
　このようにして位置決めして取り付けると、補整板５のガイド孔５２とプリント基板のスルーホールが対向し、補整板５の下面から突出するリード下端部３４はガイド孔５２内に入り込む。但し、リード下端部３４は補整板５の下面から僅かに下方に突出するだけであり、このときには、リード下端部３４はスルーホール内に僅かに入り込むだけである。
　【００２７】
　この状態から、コンタクト３がハウジング１とともに下方に押圧される。これにより、ハウジング１およびコンタクト３が、プリント基板上の補整板５に対して下方に相対移動し、補整板５は図６（Ｂ）および図７（Ｂ）に示すように、上位置に位置する。この結果、各リード３３はプリント基板のスルーホール内に入り込み、この部分を半田付けすれば、コネクタの取付が完了する。
　このとき、ガイド突起５４とガイド溝１３との嵌合により、ハウジング１およびコンタクト３は補整部材５に対して垂直に押し込まれ、コンタクト３のリード部３３は曲がることなくまっすぐガイド孔５２内に圧入される。このため、コンタクト３の挿入作業を確実、且つ簡単に行うことができる。」と記載されている
　上記各記載及び第１乃至７図等をあわせて見ると、上記先願考案の出願当初の明細書には、「プリント基板に装着する複数のコンタクト３を備えたコネクタであって、長手方向の断面が矩形のガイドハウジング２６を有するハウジング１と、前記ハウジング１の長手方向の一つの側面にそれぞれの先端を下方に向けて整列して固定した複数のリード部３３と、前記複数のリード部３３の整列状態を嵌入によって保持する複数のガイド孔５２を配設し前記ハウジングと前記プリント基板との間に介在させる補整板５とを備え、かつ前記補整板５と前記プリント基板とに位置決め突起５３及び位置決め孔を設け前記補整板５が前記ハウジング１の前記プリント基板への装着時に上下方向に可動可能な構造を有し、
　前記位置決め突起５３を有する前記補整板５の上下方向に可動可能な構造を、前記ハウジング１の長手方向の両端部に配設した一対の取付アングル部１１に配設した一対のガイド溝１３と、前記補整板５の両端の上面に配設し前記一対のガイド溝１３に嵌入する一対のガイド突起５４と、前記補整板５の両端の下面に配設し前記プリント基板に対する位置決め用のガイドピンとしての位置決め突起５３と、前記一対の位置決め突起５３を嵌入固定すべく前記プリント基板に配設した一対の位置決め孔とによって構成するコネクタ。」が記載されているものと認められる。
（３）対比・判断
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明と上記先願明細書に記載された考案とを比較すると、先願明細書に記載された考案の「プリント基板」、「コンタクト３」、「ハウジング１」、「リード部３３」、「補整板５」、「位置決め突起５３」、「位置決め孔」、「取付アングル部１１」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「プリント配線板」、「配列ピン」、「コネクタ本体」、「Ｌ字型ピン」、「整列板」、「位置決めエンボス」、「位置決め穴」、「うで」に相当する。
　したがって、両者は、「プリント配線板に装着する複数の配列ピンを備えたコネクタであって、長手方向の断面が矩形のコネクタ本体と、前記コネクタ本体の長手方向の一つの側面にそれぞれの先端を下方に向けて整列して固定した複数のＬ字形のピンと、前記複数のピンの整列状態を嵌入によって保持する複数の配列穴を配設し前記コネクタ本体と前記プリント配線板との間に介在させる整列板とを備え、かつ前記整列板と前記プリント配線板とに相互位置決め手段を設け前記整列板が前記コネクタ本体の前記プリント配線板への装着時に上下方向に可動可能な構造を有し、前記プリント配線板に対する位置決め用のガイドピンとして前記整列板の両端の下面に配設した位置決めエンボスと、前記一対の位置決めエンボスを嵌入固定すべく前記プリント配線板に配設した一対の位置決め穴とによって構成するコネクタ。」の点で一致するものの、
（ａ）訂正明細書の請求項１に係る発明が、整列板がコネクタ本体のプリント配線板への装着時にピンの位置ずれを目視によって確認するため上下方向に可動可能な構造であるのに対し、先願明細書に記載された考案は、整列板（補整板５）（以下括弧内は、対応する先願明細書に記載された構成を示す）は上下方向に可動可能な構造であるとのみ記載されている点、
（ｂ）整列板の上下方向に可動可能な構造において、訂正明細書の請求項１に係る発明は、一対のうでに配設した一対のスライドガイド穴と、前記一対のスライドガイド穴に嵌入しかつ整列板の両端の上面に配設した一対のスライドポストから構成されるのに対し、先願明細書に記載された考案では、一対のうで（取付アングル部１１）に配設した一対のガイド溝と、前記一対のガイド溝に嵌入しかつ整列板（補整板５）の両端の上面に突設したガイド突起とから構成されている点、
（ｃ）訂正明細書の請求項１に係る発明が、スライドポストと位置決めエンボスとが整列板の両端の上面および下面に対向配置されているのに対し、先願明細書に記載された考案では、ガイド突起と位置決め突起が対向配置されていない点で両者は一応相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　（ａ）の相違点について、訂正明細書の請求項１に係る発明の、「コネクタ本体のプリント配線板への装着時にピンの位置ずれを目視によって確認する」点は、コネクタ本体と整列板とをプリント配線板に装着する際、整列板をコネクタ本体の下方に維持した状態で、位置決めエンボスを位置決め穴へ位置を確認しながら嵌入することで十分達成できるものであり、先願明細書に記載された考案も、整列板（補整板）は上下方向に可動可能な構造であり、また、上記先願明細書段落【００２５】第７行〜第１０行に「補整板５が下位置に位置した状態のまま、このコネクタがプリント基板上に取り付けられる。このとき、補整板５の下面位置決め突起５３をプリント基板の位置決め孔内に嵌入させ、補整板５を所定位置に取り付ける。」と記載されていることから、先願明細書に記載された考案も、整列板がコネクタ本体のプリント配線板への装着時にピンの位置ずれを目視によって確認するために上下方向に可動可能な構造を有すると認められ、上記（ａ）の相違点は、上下方向に可動可能な構造における表現上の相違にすぎない。
　（ｂ）の相違点について、一般に二つの部材を摺動可能に支持する構造において、ガイド穴とそれに嵌入する突起とで構成したり、ガイド溝とそれに嵌入する突起とで構成したりすることは、いずれも周知慣用の技術にすぎず、また、上下方向に可動可能な構造として、スライドガイド穴と前記スライドガイド穴に嵌入するスライドポストを採用することが格別な作用効果を奏するものとも認められないから、上記（ｂ）の相違点は、周知技術の単なる転用にすぎず、課題解決の具体化手段における微差と認められる。
　（ｃ）の相違点について、スライドポストと位置決めエンボスとの相互位置をどのように配置するかは、コネクタ本体、整列板、うで、Ｌ字型ピン及びプリント配線板の相互の形状や位置関係を考慮し、当業者が適宜選択する設計的事項にすぎず、また、ガイド突起と位置決め突起とを対向配置した点に基づく格別顕著な効果も認められないから、上記（ｃ）の相違点は課題解決の具体化手段における微差と認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は上記先願明細書に記載された考案と実質的に同一と認められる。
（ウ）訂正の適否についての判断結果
　上記（ア）、（イ）に示すとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記先願明細書に記載された考案と同一であると認められ、しかも、訂正明細書の請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された考案の考案者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記先の出願の出願人と同一であるとも認められないので、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
４．特許異議申立てについて
（ア）本件発明
　特許第２７２３７９２号の請求項１、２に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】プリント配線板に装着する複数の配列ピンを備えたコネクタであって、長手方向の断面が矩形のコネクタ本体と、前記コネクタ本体の長手方向の一つの側面にそれぞれの先端を下方に向けて整列して固定した複数のＬ字形のピンと、前記複数のピンの整列状態を嵌入によって保持する複数の配列穴を配設し前記コネクタ本体と前記プリント配線板との間に介在させる整列板とを備え、かっ前記整列板と前記プリント配線板とに相互位置決め手段を設け前記整列板が前記コネクタ本体の前記プリント配線板への装着時に前記ピンの位置ずれを目視によって確認するため上下方向に可動可能な構造を有することを特徴とするコネクタ。」
「【請求項２】前記相互位置決め手段を有する前記整列板の上下方向に可動可能な構造を、前記コネクタ本体の長手方向の両端部に配設した一対のうでに配設した一対のスライドガイド穴と、前記一対のスライドガイド穴に嵌入しかつ前記プリント配線板に対する位置決め用のガイドピンとして前記整列板の両端の上面および下面に対向配設した一対のスライドポストおよび位置決めエンボスと、前記一対の位置決めエンボスを嵌入固定すべく前記プリント配線板に配設した一対の位置決め穴とによって構成することを特徴とする請求項１記載のコネクタ。」
（イ）先願明細書に記載された考案
　当審が通知した取消理由に引用した先の出願（実願平５−６６２０３号（実開平７−３０４７９号のＣＤ−ＲＯＭ））の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という）には、上記「３．訂正の適否についての判断」の「（イ）独立特許要件の判断」の「（２）先願明細書に記載された考案」に記載のとおりの考案が記載されている。
（ウ）対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と上記先願明細書に記載された考案とを比較すると、先願明細書に記載された考案の「プリント基板」、「コンタクト３」、「ハウジング１」、「リード部３３」、「補整板５」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「プリント配線板」、「配列ピン」、「コネクタ本体」、「Ｌ字型ピン」、「整列板」に相当する。
　したがって、両者は、「プリント配線板に装着する複数の配列ピンを備えたコネクタであって、長手方向の断面が矩形のコネクタ本体と、前記コネクタ本体の長手方向の一つの側面にそれぞれの先端を下方に向けて整列して固定した複数のＬ字形のピンと、前記複数のピンの整列状態を嵌入によって保持する複数の配列穴を配設し前記コネクタ本体と前記プリント配線板との間に介在させる整列板とを備え、かつ前記整列板と前記プリント配線板とに相互位置決め手段を設け前記整列板が前記コネクタ本体の前記プリント配線板への装着時に上下方向に可動可能な構造を有するコネクタ。」の点で一致するものの、
（ａ）本件請求項１に係る発明が、整列板がコネクタ本体のプリント配線板への装着時にピンの位置ずれを目視によって確認するために上下方向に可動可能な構造であるのに対し、先願明細書に記載された考案は、整列板（補整板５）（以下、括弧内は対応する先願明細書に記載された構成を示す）は上下方向に可動可能な構造であるとのみ記載されている点で両者は一応相違する。
　そして、上記（ａ）の相違点は、上記「３．訂正の適否についての判断」の「（イ）独立特許要件の判断」の「（３）対比・判断」に記載した（ａ）の相違点と同一であり、該相違点は、上記「３．訂正の適否についての判断」の「（イ）独立特許要件の判断」の「（３）対比・判断」に記載した理由により、上下方向に可動可能な構造における表現上の相違にすぎない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は上記先願明細書に記載された考案と実質的に同一と認められる。
（２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、上記訂正明細書に記載された請求項１に係る発明と同一の構成であるから、上記「３．訂正の適否についての判断」の「（イ）独立特許要件の判断」の「（３）対比・判断」に記載した理由により、本件請求項２に係る発明は上記先願明細書に記載された考案と実質的に同一と認められる。
（３）判断
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明は、上記先願明細書に記載された考案と同一であると認められ、しかも、本件請求項１、２に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された考案の考案者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記先の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定の違反してなされたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定の違反してなされたものであり、本件請求項１、２に係る発明の特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１８日（１９９９．１０．１８）