【事件の表示】
　特許第６３７３３８４号発明「組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７３３８４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、〔１−２５〕について訂正することを認める。
　特許第６３７３３８４号の請求項１−１２、１５−２５に係る特許を維持する。
　特許第６３７３３８４号の請求項１３、１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６３７３３８４号（請求項の数２５。以下、「本件特許」という。）は、２０１４年（平成２６年）１１月２５日（パリ条約による優先権主張　２０１３年（平成２５年）１１月２７日　英国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年７月２７日に設定登録され、同年８月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許の請求項１〜２５に係る特許に対し、平成３１年２月１５日に特許異議申立人　ビーエーエスエフ　ソシエタス・ヨーロピア（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。　
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。　
　
　平成３１年　４月２３日　　　上申書（申立人）　
　令和　１年　５月１０日付け　審尋（申立人に対して）　
　令和　１年　８月１３日　　　回答書（申立人）
　令和　１年　９月２４日付け　取消理由通知書（特許権者に対して）
　令和　１年１２月２０日　　　意見書、訂正請求書（特許権者）
　令和　２年　１月２０日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　令和　２年　２月２１日　　　意見書（申立人）
　　
　第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　令和１年１２月２０日付けの訂正請求書による訂正「以下、「本件訂正」という。」の請求は、本件特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜２５について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１に、「融点が約５０℃以下」とあるのを、「融点が
５０℃
（２）訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１に、「である、安定化組成物。」とあるのを、「である
安定化組成物であって、
　該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である
（３）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、「融点が約４０℃以下」とあるのを、「融点が
４０℃
（４）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、「融点が約３０℃以下」とあるのを、「融点が
３０℃
（５）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９に、「安定化組成物の約１５重量％〜約４５重量％の量で存在する」とあるのを、「安定化組成物の
１５
４５
（６）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１に、「安定化組成物の約１重量％〜約４０重量％の量で存在する」とあるのを、「安定化組成物の
１
４０
（７）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
（８）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１４を削除する。
（９）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１５に、「請求項１から１４のいずれか一項に記載の安定化組成物。」とあるのを、「請求項１から
１２
（１０）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項２１に、「ａ．請求項１から１５のいずれか一項に記載の安定化組成物を準備するステップ；」とあるのを、「ａ．請求項１から
１２および
（１１）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項２２に、「ポリマー、架橋剤および請求項１から１５のいずれか一項に記載の安定化組成物を含む」とあるのを、「ポリマー、架橋剤および請求項１から１２および１５のいずれか一項に記載の安定化組成物を含む」に訂正する。
　本件訂正請求は、一群の請求項１〜２５に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１−１、２、３について
　訂正事項１−１、２、３は、「約」の記載を削除することにより、融点の温度についての不明瞭な記載を明確にするものである。してみると、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　そして、訂正事項１−１、２、３は、訂正前の請求項１、２又は３に記載された安定化組成物の融点を特定するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項１−２について
　訂正事項１−２は、請求項１において、安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）であることを特定事項として追加するものである。してみると、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　そして、訂正事項１−２は、訂正前の請求項１に記載された安定化組成物中の安定化成分である「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」、「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」について、それぞれ「第一の安定化成分」：「前記第二の安定化成分」、「前記第三の安定化成分」とした上で、（第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）であることを特定するものであり、本件特許明細書の【００５９】に記載された「好ましくは、安定化組成物中の安定化成分の比（ａ）：（ｂ）：（ｃ）は、（約１〜約３）：（約０．０１〜約２）：（約２〜約６）」の記載に基づき特定するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項４、５について　
　訂正事項４、５は、「約」の記載を削除することにより、安定化成分（ａ）または安定化成分（ｂ）の配合量についての不明瞭な記載を明確にするものである。してみると、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　そして、訂正事項４、５は、訂正前の請求項９または１１に記載された安定化成分（ａ）または安定化成分（ｂ）の配合量を特定するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）訂正事項６、７について　
　訂正事項６、７は、それぞれ、請求項１３、１４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　そして、訂正事項６、７は、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）訂正事項８〜１０について　
　訂正事項８は、訂正前の請求項１３、１４の削除に伴って、訂正後の請求項１５の従属先の規定から係る請求項１３、１４を削除するものである。
　訂正事項９は、訂正前の請求項１３、１４の削除に伴って、訂正後の請求項２１の従属先の規定から係る請求項１３、１４を削除するものである。
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１３、１４の削除に伴って、訂正後の請求項２２の従属先の規定から係る請求項１３、１４を削除するものである。
　したがって、これらの訂正は、それぞれ、訂正前の請求項１３、１４を訂正後の請求項１５、２１、２２から削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　そして、訂正事項８〜１０は、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
第３　本件訂正後の請求項１〜２５に係る発明
　上記第２で述べたように、本件訂正は認められるので、本件訂正により訂正された請求項１〜２５に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである（以下、本件特許の明細書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
「　【請求項１】
　ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分；
　ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分；および
　ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分
を含み、
　大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が５０℃以下である安定化組成物であって、
　該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である、
安定化組成物。
　【請求項２】
　大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が４０℃以下である、請求項１に記載の安定化組成物。
　【請求項３】
　大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が３０℃以下である、請求項１に記載の安定化組成物。
　【請求項４】
　大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が５０℃未満である液体組成物である、　請求項１に記載の安定化組成物。
　【請求項５】
　大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が４０℃未満である液体組成物である、請求項１に記載の安定化組成物。
　【請求項６】
　大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が３０℃未満である液体組成物である、請求項１に記載の安定化組成物。
　【請求項７】
　少なくとも１つの低度ヒンダードフェノール系酸化防止剤および／または非ヒンダードフェノール系酸化防止剤を追加で含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の安定化組成物。
　【請求項８】
　安定化成分（ａ）が、３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３〜Ｃ１５直鎖および分岐アルキルエステル（ＡＮＯＸ（登録商標）１３１５−ＣＡＳ１７１０９０−９３−０）；オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＡＮＯＸ（登録商標）ＰＰ１８−ＣＡＳ２０８２−７９−３）；Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）ＨＤ９８−ＣＡＳ２３１２８−７４−７）；３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ９〜Ｃ１１直鎖および分岐アルキルエステル（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＰＳ４８−ＣＡＳ１２５６４３−６１−０）；ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ−ＣＡＳ１２８−３７−０）；２，６−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ｓｅｃ−ブチルフェノール（Ｉｓｏｎｏｘ（登録商標）１３２−ＣＡＳ１７５４０−７５−９）；２，６−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ノニルフェノール（Ｉｓｏｎｏｘ（登録商標）２３２）、テトラキスメチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）メタン（ＡＮＯＸ（登録商標）２０−ＣＡＳ６６８３−１９−８）；１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌラート（ＡＮＯＸ（登録商標）ＩＣ１４−ＣＡＳ２７６７６−６２−６）；１，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイル）ヒドラジン（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）ＭＤ２４−ＣＡＳ３２６８７−７８−８）；２，２’チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（ＡＮＯＸ（登録商標）７０−ＣＡＳ４１４８４−３５−９）；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（ＡＮＯＸ（登録商標）３３０−ＣＡＳ１７０９−７０−２）；ブチル化ヒドロキシトルエン；および／またはこれらのうちの２以上の相溶性混合物のうちの１つまたは複数を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の安定化組成物。
　【請求項９】
　安定化成分（ａ）が、安定化組成物中に、安定化組成物の１５重量％〜４５重量％の量で存在する、請求項１から８のいずれか一項に記載の安定化組成物。
　【請求項１０】
　安定化成分（ｂ）が、２−（１，１−ジメチルエチル）−４，６−ジメチル−フェノール（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）６２４−ＣＡＳ１８７９−０９−０）；６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール、（ＣＡＳ２２１９−８２−１）；４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール、６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール；トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオナート］（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）ＧＰ４５−ＣＡＳ３６４４３−６８−２）；１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシル−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）１７９０）；２，２’−エチリデンビス［４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール］（ＡＮＯＸ（登録商標）２９−ＣＡＳ３５９５８−３０−
６）；２，２’メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）２２Ｍ４６−ＣＡＳ１１９−４７−１）；および／またはこれらのうちの２以上の相溶性混合物のうちの１つまたは複数を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の安定化組成物。
　【請求項１１】
　安定化成分（ｂ）が、安定化組成物中に、安定化組成物の１重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の安定化組成物。
　【請求項１２】
　安定化成分（ｃ）が、ジトリデシルチオジプロピオナート（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＤＴＤＴＤＰ（液体）ＣＡＳ−１０５９５−７２−９）；２，４−ビス（ｎ−オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１５２０−ＣＡＳ１１０５３３−２７−０）；ペンタエリトリトールテトラキス（β−ラウリルチオプロピオナート）（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）４１２Ｓ−ＣＡＳ２９５９８−７６−３）；ジラウリル−３，３’−チオジプロピオナート（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＤＬＴＤＰ−ＣＡＳ１２３−２８−４）；ジステアリル−３，３’−チオジプロピオナート（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＤＳＴＤＰ−ＣＡＳ６９３−３６−７）；２，２’チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（ＡＮＯＸ（登録商標）７０−ＣＡＳ４１４８４−３５−９）；ジミリスチルチオジプロピオナート（Ｃｙａｎｏｘ（登録商標）ＭＴＤＰ−ＣＡＳ１６５４５−５４−３）；ジステアリル−ジスルフィド（Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）ＳＥ１０−ＣＡＳ２５００−８８−１）；および／またはこれらのうちの２以上の相溶性混合物のうちの１つまたは複数を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の安定化組成物。
　【請求項１３】
（削除）
　【請求項１４】
（削除）
　【請求項１５】
　安定化組成物が枠組規制ＥＣ１９３５／２００４に定められた基準を満たすように食品接触に適合したものである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の安定化組成物。
　【請求項１６】
　（ａ）高分子基材；
　（ｂ）架橋剤；および
　（ｃ）請求項１から１２のいずれか一項に記載の安定化組成物
を含む、安定化させた絶縁または半導体組成物。
　【請求項１７】
　高分子基材が、ポリオレフィン、ＥＶＡ、ＥＢＡ、ＥＭＡ、ＥＥＡ、ＭＡＨ、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム、ポリウレタンゴム、またはエチレンプロピレンジエンモノマーから製造したポリマーのうちの１つまたは複数を含む、請求項１６に記載の安定化させた絶縁または半導体組成物。
　【請求項１８】
　架橋剤が過酸化物である、請求項１６または請求項１７に記載の安定化させた絶縁または半導体組成物。
　【請求項１９】
　過酸化物が有機過酸化物である、請求項１８に記載の安定化させた絶縁または半導体組成物。
　【請求項２０】
　安定化させた絶縁または半導体組成物が枠組規制ＥＣ１９３５／２００４に定められた
基準もしくは規制ＥＵ１０／２０１１に定められた基準を満たすように食品接触に適合したものである、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の安定化させた絶縁または半導体組成物。
　【請求項２１】
　ａ．請求項１から１２および１５のいずれか一項に記載の安定化組成物を準備するステップ；
　ｂ．安定化組成物またはその成分をポリマーおよび架橋剤と合わせるステップ；
　ｃ．ポリマーから溶融物を形成するステップ；および
　ｄ．溶融物を、場合によってワイヤーまたはケーブルの絶縁スリーブの形態で押し出すステップ
を含む、安定化させた絶縁または半導体組成物を形成する方法。
　【請求項２２】
　ポリマー、架橋剤および請求項１から１２および１５のいずれか一項に記載の安定化組成物を含む高分子溶融物の押出成形品を含む、押し出し、安定化させた絶縁または半導体組成物。
　【請求項２３】
　請求項２２に記載の安定化させた絶縁または半導体組成物で包まれた、または組成物を包むワイヤーまたはケーブル。
　【請求項２４】
　請求項２３に記載のワイヤーまたはケーブルを含む有用な物品。
　【請求項２５】
　請求項２３に記載のワイヤーまたはケーブルの電気系統における使用。」
第４　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議の申立書に記載した特許異議の申立の理由
　本件特許１〜２５に係る特許は、下記（１）〜（６）のとおり、特許法第１１３条第２号、及び同法第１１３条第４号に該当する。証拠方法として、下記（７）の甲第１号証〜甲第１０号証（以下、単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）申立理由１（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜２５に係る発明は、甲１〜甲５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
（２）申立理由２（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜２５に係る発明は、甲１〜甲７に基いて、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
（３）申立理由３（明確性要件）
　本件訂正前の請求項１〜３、９、１１、１３、１４の記載は明確ではなく、請求項１〜３、９、１１、１３、１４に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであるから、同法１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（４）申立理由４（明確性要件）
　本件訂正前の請求項１の記載は明確ではなく、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであるから、同法１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（５）申立理由５（実施可能要件）（サポート要件）
　本件件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、当業者が実施できる程度に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、発明の詳細な説明、及び特許請求の範囲が特許法第３６条第４項第１号及び同法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであって、同法１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（６）申立理由６（実施可能要件）（サポート要件）
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、当業者が実施できる程度に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、発明の詳細な説明、及び特許請求の範囲が特許法第３６条第４項第１号及び同法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであって、同法１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（７）証拠方法
　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。　
ア　申立書に添付された証拠
　甲１：Ｃｉｂａ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社　
　　ＩＲＧＡＮＯＸ　１１４１（１９９８年）　
　甲２：ＢＡＳＦ　Ｓｃｈｗｅｉｚ社　
　　　　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　
　　　「ＩｒｇａｓｔａｂＲ　ＭＢＳ　１１」（２０１０年９月）　
　甲３：特開平１１−３１５１７９号公報　
　甲４：特開平９−２２７８６２号公報　
　甲５：特表２００８−５３９２８８号公報　
　甲６：Ｈａｎｓ−Ｗｉｌｈｅｌｍ　Ｅｎｇｅｌｓ　ｅｔ　ａｌ．，　
　　　「Ｒｕｂｂｅｒ，９．　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ａｎｄ　
　　　　Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ」，
　　　　Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ　Ｖｅｒｌａｇ社　（２０１１年）　
　甲７：特表２００７−５１０７６７号公報　
　
イ　回答書に添付された証拠　
　甲８：甲１が１９９８年の時点で公知であることを証明する、ハインツ・ヘアプストによる宣誓書（２０１９年７月１２日）　
　甲９：新製品ＩＲＧＡＮＯＸＲ１１４１に関する１９９８年９月２５日付けのニュースリリースのウェブアーカイブ　
「URL:https://web.archive.org/web/19990219220211/www.cibasc.com/di/ad/wn/nr_98_26_9/nr_1141_e.asp」　
　甲１０：甲第２号証が２０１０年９月の時点で公知であることを証明する、ハインツ・ヘアプストによる宣誓書（２０１９年７月１２日）　
　
　（また、Ｒは丸付きである。以下同じ。）　
２　取消理由通知書に記載した取消理由
理由１（新規性）本件発明１〜６、８、１１〜１３、１５は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１号第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由２（明確性要件）本件発明１〜２５は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。　
　　　　　　　　　　　記
１　取消理由１（新規性）について　
　（１）甲１を主引用例とした場合　
　・請求項１〜６、８、１１〜１３、１５　
　・引用文献等　甲１、甲７
　（２）甲２を主引用例とした場合　
　・請求項１〜６、８、１２、１３、１５　
　・引用文献等　甲２
　（３）甲３を主引用例とした場合　
　・請求項１〜６、８、１２、１３、１５　
　・引用文献等　甲３
２　取消理由２（明確性要件）について
・請求項１〜２５
（１）「約」について
（２）「約」について
引用文献等一覧
　甲１：Ｃｉｂａ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社　
　　ＩＲＧＡＮＯＸ　１１４１（１９９８年）　
　甲２：ＢＡＳＦ　Ｓｃｈｗｅｉｚ社　
　　　　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　
　　　「ＩｒｇａｓｔａｂＲ　ＭＢＳ　１１」（２０１０年９月）　
　甲３：特開平１１−３１５１７９号公報　
　甲７：特表２００７−５１０７６７号公報　
第５　当審の判断
　以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許を取り消すことはできない。
　以下、詳述する。
１　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１（新規性）について　
ア　甲１を主引用例とした場合　
（ア）甲１の記載と甲１に記載された発明　
　甲１には、以下の記載がある。ここで、甲１には、頁表記のない頁があるが、５頁の前の頁を４頁、９頁の後の頁を１０頁として以下摘記を行った。当審訳は申立人により提出された甲１部分訳による。　
　
（ア−１）「The　ABS　and　MBS　industries　are　on　the　constant　lookout　for　products　which　fulfill　their　ever-increasing　needs　for　greater　reliability　and　better　cost-to-performance.　IRGANOXR　1141　stabilizer　from　Ciba　Specialty　Chemicals　is　a　novel　liquid　product　that　succeeds　in　meeting　the　challenge.　IRGANOXR　1141　satisfies　the　market　requirements　for　an　environmentally　sound,　reliable　and　efficient　stabilizing　system　with　broad　coverage　of　indirect　food　contact　approvals.」（４頁左欄１〜１０行）　
（当審訳：ＡＢＳおよびＭＢＳ産業は、より高い信頼性およびより良好なコストパフォーマンスについて高まるニーズを満たす製品を探し続けている。Ｃｉｂａ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製のＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１１４１安定剤は、その課題に対応することに成功する新規の液体の製品である。ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１１４１は、広範囲の間接的な食品接触の承認を有する、環境に優しく、信頼性があり且つ効率的な安定化系についての市場の要請を果たす。）　
　
（イ−１）「Since　MBS　has　always　a　high　polybutadiene　content　and　is　thus　prone　to　oxidation　during　the　drying　step　a　stabilizer　combination　of　a　phenolic　antioxidant　and　a　thiosynergist　is　required　so　that　the　polymer　can　safely　pass　the　drying　step.・・・The　synergistic　blends　of　IRGANOXR　1141　and　IRGANOXR　PS　800　outperform　the　current　standard　stabilizer　packages.　Due　to　the　inherent　properties　of　IRGANOXR　1141,　lower　concentrations　can　be　used　compared　to　standard　stabilization　systems(Figure　7).」（９頁左欄１行〜右欄９行）　
（当審訳：ＭＢＳは常に高いポリブタジエン含有率を有し、ひいては乾燥段階の間に酸化する傾向があるので、ポリマーが乾燥段階を安全に通過できるためには、フェノール系酸化防止剤とチオ相乗剤との安定剤の組み合わせが必要である。・・・ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１１４１およびＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）ＰＳ８００の相乗配合物は、現在標準的な安定剤パッケージを凌ぐ。ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１１４１の固有の特性に起因して、標準的な安定系に比してより低い温度を使用できる（図７）。」　
　
（ウ−１）「　
　
　」（９頁　下段）　
（当審訳：　
　
　)　
　
（エ−１）　
「　
　
　」（１０頁）　
（当審訳：　
　
)　
　
　記載事項（イ−１）〜（エ−１）から、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「式　
　
　
の化合物であるＣＧＸ　ＡＯ１４５と　
　式　
　
の化合物であるＩＲＧＡＮＯＸ　１０７６を含む第１の酸化防止剤であるＩＲＧＡＮＯＸ　１１４１と、　
　式　
　
の化合物であるＩＲＧＡＮＯＸ　ＰＳ８００を含む第２の酸化防止剤を組み合わせた安定剤パッケージであって、ＩＲＧＡＮＯＸ　ＰＳ８００を０．６％に対して、ＩＲＧＡＮＯＸ　１１４１を、０．１％、０．２％又は０．３％使用する安定剤パッケージ。」（以下、「甲１発明」という。）
　
（イ）甲７の記載
（ア−７）
「
　イルガノックス１１４１（登録商標：Ｉｒｇａｎｏｘ　１１４１）は、化合物１とイルガノックス１０７６の４：１混合物である；
　ＤＬＴＤＰは、ジ−ラウリル−チオ−ジ−プロピオネートである。
　全ての化合物は、チバ　スペシャルティ　ケミカルズ社製である。」　
（３７頁１１〜２２行）
　
（ウ）本件訂正発明１について　
ａ　対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ＣＧＸ　ＡＯ１４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ　１０７６」及び「ＩＲＧＡＮＯＸ　ＰＳ８００」は、それぞれ本件訂正発明１の「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」、「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」及び「少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」に相当する。　
　甲１発明の「安定剤パッケージ」は、本件訂正発明１の「安定化組成物」に相当する。　
　してみると、本件訂正発明１と甲１発明とは、　
　「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分；　
　ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分；および　
　ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分　
　を含む安定化組成物。」　
　である点で一致し、以下の点で相違する。　
＜相違点１−１＞　
　本件訂正発明１では「大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が５０℃以下である」と特定されているのに対して、甲１発明ではこのような特定がない点。　
＜相違点２−１＞
　本件訂正発明１では「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」と特定されているのに対して、甲１発明では、ＩＲＧＡＮＯＸ　ＰＳ８００とＩＲＧＡＮＯＸ　１１４１の配合％について記載しているものの、各配合成分の配合比については特定がない点。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点２−１から検討する。
　甲１発明の各配合成分の配合比を計算する。
　まず、甲１発明における第一の安定化成分及び第二の安定化成分の配合比について検討する。
　甲１発明では、ＩＲＧＡＮＯＸ　ＰＳ８００を０．６％に対して、ＩＲＧＡＮＯＸ　１１４１を、０．１％、０．２％又は０．３％で使用するものである。　
　また、ＩＲＧＡＮＯＸ　１１４１における、ＣＧＸ　ＡＯ１４５とＩＲＧＡＮＯＸ　１０７６の量比は、４：１である（甲７の摘記（ア−７）参照）。　
　そうすると、甲１発明の安定剤パッケージにおけるＩＲＧＡＮＯＸ　１０７６の配合比を計算すると以下のとおりである。
　＜０．１％使用した場合＞　
　［（０．１×０．２）／（０．６＋０．１）］×１００＝２．９％　
　＜０．２％使用した場合＞　
　［（０．２×０．２）／（０．６＋０．２）］×１００＝５％　
　＜０．３％使用した場合＞　
　［（０．３×０．２）／（０．６＋０．３）］×１００＝６．７％
　また、甲１発明の安定剤パッケージにおけるＣＧＸ　ＡＯ１４５の配合比を計算すると以下のとおりである。　
　＜０．１％使用した場合＞　
　［（０．１×０．８）／（０．６＋０．１）］×１００＝１１．４％　
　＜０．２％使用した場合＞　
　［（０．２×０．８）／（０．６＋０．２）］×１００＝２０％　
　＜０．３％使用した場合＞　
　［（０．３×０．８）／（０．６＋０．３）］×１００＝２６．７％　
　そして、甲１発明における第三の安定化成分の配合比について、甲１発明において、ＩＲＧＡＮＯＸ　ＰＳ８００を０．６％に対して、ＩＲＧＡＮＯＸ　１１４１を、０．１％、０．２％、０．３％使用するものである。
　＜０．１％使用した場合＞　
　［０．６／（０．１＋０．６）］）×１００＝８５．７％
　＜０．２％使用した場合＞　
　［０．６／（０．２＋０．６）］）×１００＝７５％　
　＜０．３％使用した場合＞　
　［０．６／（０．３＋０．６）］×１００＝６６．７％　
　
　したがって、甲１発明における安定化組成物中の安定化成分の比（第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）は、
（２．９〜６．７）：（１１．４〜２６．７）：（６６．７〜８５．７）となり、
　本件訂正発明１の「（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）」の範囲とはならない。
　以上によれば、相違点２−１は実質的な相違点である。
　したがって、相違点１−１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
（エ）本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（ウ）で述べたとおり、本件訂正発明１が甲１に記載された発明であるとはいえない以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、甲１に記載された発明であるとはいえない。
（オ）まとめ
　よって、取消理由１（新規性）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきではない。
　
イ　甲２を主引例とした場合　
（ア）甲２の記載と甲２に記載された発明　
　甲２には、以下の記載がある。当審訳は申立人により提出された甲２部分訳による。　
（ア−２）　
「　
　
　
　・・・　
　Health　　Safety　
　Irgastab　MBS　11　exhibits　a　very　low　order　of　oral　toxicity　
　・・・」（１頁）　
（当審訳：　
　
　
　・・・　
　健康と安全性　
　イルガスタブ　ＭＢＳ　１１は非常に低い経口毒性を示す　
　・・・）　
　
　記載事項（ア−２）には、ＣＧＸ　１７０　１４５と、ＩＲＧＡＮＯＸ　１０７６を含むＩｒｇａｓｔａｂ　ＭＢＳ１１が記載されており、使用ガイドラインとして、ＭＢＳの安定化に際して、Ｉｒｇａｓｔａｂ　ＭＢＳ１１の０．１５％〜０．２５％を、０．４５％〜１．５％のＩｒｇａｎｏｘ　ＰＳ８００と組み合わせて用いることが推奨されることも記載されていることから、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。　
　
「式　
　
　のＣＧＸ　１７０　１４５と、　
　式　
　
　のＩｒｇａｎｏｘ　１０７６　
　を含むＩｒｇａｓｔａｂ　ＭＢＳ１１と　
　Ｉｒｇａｎｏｘ　ＰＳ８００を含む安定剤の組み合わせであって、Ｉｒｇａｓｔａｂ　ＭＢＳ１１の０．１５％〜０．２５％に対して、Ｉｒｇａｎｏｘ　ＰＳ８００を０．４５％〜１．５％使用する組み合わせ。」（以下、「甲２発明」という。）　
　
（イ）本件訂正発明１について　
ａ　対比
　甲２発明の「ＣＧＸ　１７０　１４５」及び「Ｉｒｇａｎｏｘ　１０７６」は、それぞれ本件訂正発明１の「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」及び「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」に相当する。　
　甲２発明の「Ｉｒｇａｎｏｘ　ＰＳ８００」は、含硫酸化防止剤であるから（要すれば甲１の記載（（１）アの記載事項（エ−１））、本件訂正発明１の「少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」に相当する。　
　甲２発明の「安定剤の組み合わせ」は、安定剤が組み合わされた組成物であるといえるから、本件訂正発明１の「安定化組成物」に相当する。　
　してみると、本件訂正発明１と甲２発明とは、　
　「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分；　
　ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分；および　
　ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分　
　を含む安定化組成物。」　
　である点で一致し、以下の点で相違する。　
＜相違点１−２＞　
　本件訂正発明１では「大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が５０℃以下である」と特定されているのに対して、甲２発明ではこのような特定がない点。　
　
＜相違点２−２＞
　本件訂正発明１では「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」と特定されているのに対して、甲２発明では各配合成分の配合比については特定がない点。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点２−２から検討する。
　甲２発明の各配合成分の配合比を計算する。
　甲２発明における第三の安定化成分の配合比について、Ｉｒｇａｓｔａｂ　ＭＢＳ１１の０．１５％〜０．２５％を、０．４５％〜１．５％のＩｒｇａｎｏｘ　ＰＳ８００と組み合わせて用いるのであるから、安定剤の組み合わせ全体におけるＩｒｇａｎｏｘ　ＰＳ８００の配合比は、　
　［０．４５／（０．２５＋０．４５）］×１００〜［１．５／（０．１５＋１．５）］×１００＝６４．３％〜９０．９％　
　となる。
　そして、Ｉｒｇａｓｔａｂ　ＭＢＳ１１が含有する「ＣＧＸ　１７０　１４５」及び「Ｉｒｇａｎｏｘ　１０７６」は、それぞれ本件訂正発明１の「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」及び「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」を含むものであるが、これらの２成分の配合割合が特定されていないものである。また、他に、これら２成分の配合割合を示す技術常識はない。
　したがって、甲２発明における安定化組成物中の安定化成分の比（第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）は、第一の安定化成分と前記第二の安定化成分の割合について不明であるから、本件訂正発明１の「（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）」の範囲であるとはいえない。
　以上によれば、相違点２−２は実質的な相違点である。
　したがって、相違点１−２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえない。
（エ）本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（ウ）で述べたとおり、本件訂正発明１が甲２に記載された発明であるとはいえない以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、甲２に記載された発明であるとはいえない。
（オ）まとめ
　よって、取消理由１（新規性）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきではない。
ウ　甲３を主引例とした場合　
（ア）甲３の記載と甲３に記載された発明　
　甲３には、以下の記載がある。　
（ア−３）「【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、従来技術で達成されている熱安定性や光安定性が更に改善された塩化ビニリデン系樹脂組成物及びその製造方法を提供することにある。」　
　
（イ−３）「【００１３】本発明においては、上記フェノール系抗酸化剤以外にチオエーテル系抗酸化剤及びホスファイト系抗酸化剤から選ばれる少なくとも一種の抗酸化剤を併用することもできる。この場合、相乗的な熱安定性改良効果が得られるので、好ましい使用態様である。・・・本発明で使用できるチオエーテル系抗酸化剤としては、例えば、チオジプロピオン酸；ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等のチオジプロピオン酸アルキルエステル；ペンタエリスリトール−テトラキス−（３−ラウリル−チオプロピオネート）等のペンタエリスリトール系のチオプロピオン酸アルキルエステル等を挙げることができる。」　
　
（ウ−３）「【００２４】本発明の塩化ビニリデン系樹脂組成物は、熱安定性が大幅に向上し、このため、この樹脂組成物からの成形物の成形速度を速めることが可能となり、黄変度合いも小さく色調の優れた成形物が効率よく得られる。このため、包装材料、例えば、単層または多層フィルム、シート、チューブ、容器等の食品分野の包装材料としての用途が大いに拡大できる。また、熱劣化による着色が小さいのでリサイクル使用に耐えることができ環境に配慮した製品を供給することができる。　
　
（エ−３）「【００２６】本実施例及び比較例では以下の抗酸化剤および弱酸塩類を用いた。　
　抗酸化剤Ａ：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート：２０％、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール：８０％からなる複合抗酸化剤（製品名：ＣＧＸＡＯ−１４１、チバガイギー（株）社製）を重合開始前の単量体１００重量部に対し０．００３部添加した。また、重合停止時に、これを０．０２３部、ジラウリルチオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）を０．０１７部添加した。　
　・・・　
　【００２７】（実施例１）櫂型攪拌機を有するステンレス製１０リットルオートクレーブに、メトキシセルロース２．９７５ｇ、ピロリン酸四ナトリウム十水和物、ピロリン酸二水素二ナトリウムをそれぞれ２．６２５ｇずつを溶解した脱イオン水４５０５ｇを入れ、系内を窒素置換した後、これに必要量のジイソプロピルパーオキシジカーボネートとエポキシ化大豆油、及び０．０８７５ｇの抗酸化剤Ａを塩化ビニリデン単量体２８７０ｇと塩化ビニル６３０ｇの混合単量体に溶解した混合物を圧入した。　
　【００２８】これら仕込み原料混合物を攪拌下に、その内温を所定の温度に上げて重合を開始し重合反応を行った。所定の時間後、重合反応を停止するため抗酸化剤Ａを０．７０ｇとジラウリルチオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）０．５２５ｇを塩化ビニリデン単量体５０ｇに溶解したものをオートクレーブ内に圧入し、圧入後１時間攪拌を継続した後、内圧を放出し、重合物スラリーをオートクレーブから取り出した。」　
　
　記載事項（エ−３）から、甲３には以下の発明が記載されていると認められる。　
「オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート：２０％、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール：８０％からなる複合抗酸化剤（製品名：ＣＧＸＡＯ−１４１、チバガイギー（株）社製）を０．７０ｇとジラウリルチオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）０．５２５ｇを塩化ビニリデン単量体５０ｇに溶解したもの。」（以下、「甲３発明」という。）　
　
（イ）本件訂正発明１について　
ａ　対比　
　記載事項（ア−３）〜（ウ−３）に鑑みるに、甲３発明の「オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート」、「２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール」及び「ジラウリルチオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）」は、いずれも塩化ビニリデン系樹脂組成物の熱安定性や光安定性を改善するものであるといえるから、「安定化成分」であるということができ、そうであれば、これらはそれぞれ順に、本件訂正発明１の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」及び「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」に相当する。　
　そして、甲３発明の塩化ビニリデンは融点が−１２２．５℃の常温で液状であることが知られており、該塩化ビニリデンに「溶解したもの」は、安定化成分を含むから、「安定化組成物」であるといえるし、液状のものに「溶解」しているのであるから、液状であり、その「大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点」は５０℃以下であるといえる。　
　してみると本件訂正発明１と甲３発明とは、　
　「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分；　
　ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分；および　
　ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分　
　を含み、　
　大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が５０℃以下である、　
　安定化組成物。」　
　である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
＜相違点１−３＞
　本件訂正発明１では「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」と特定されているのに対して、甲３発明では各配合成分の配合比については特定がない点。
ｂ　判断
　甲３発明の各配合成分の配合比を計算する。
　甲３発明では、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート：２０％、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール：８０％からなる複合抗酸化剤を０．７０ｇ用いており、該配合割合から、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートと２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノールは、それぞれ０．１４ｇ（＝０．７×０．２）、０．５６ｇ（＝０．７×０．８）となる。
　そして、ジラウリルチオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）が０．５２５ｇであることから、安定化組成物中のオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートは１１．４％（＝０．１４／１．２２５）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノールは４５．７（＝０．５６／１．２２５）、ジラウリルチオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）が４２．９（＝０．５２５／１．２２５）となる。
　そうすると、甲３発明における安定化組成物中の安定化成分の比（第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）は、（１１．４：４５．７：４２．９）となり、本件訂正発明１の「（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）」の範囲とはならない。
　以上によれば、相違点１−３は実質的な相違点である。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえない。
（エ）本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（ウ）で述べたとおり、本件訂正発明１が甲３に記載された発明であるとはいえない以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、甲３に記載された発明であるとはいえない。
（オ）まとめ
　よって、取消理由１（新規性）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきではない。
（２）取消理由２（明確性要件）について　
ア　判断
　取消理由２の概要は、本件訂正前の請求項１〜２５に対して、（１）請求項１などに記載された「約５０℃以下」などの「約」とは、５０℃近辺のどの温度を意味するのかが明確ではなく、（２）請求項９などに記載された「約１５重量％〜約４５重量％」などの「約」とは、どのような数値範囲を意味するのかが明確ではないというものである。
　そこで検討すると、本件訂正により、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５において、「約」の文言が削除された。
　そうすると、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５における温度範囲及び数値範囲は明確になった。
イ　まとめ
　よって、取消理由２（明確性要件）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきではない。
２　取消理由で採用しなかった申立理由
（１）申立理由１（新規性）（甲４、甲５について）
ア　甲４を主引例とした場合　
（ア）甲４の記載と甲４に記載された発明　
　甲４には、以下の記載がある。　
（ア−４）「【請求項１】　ａ）少なくとも１種の次式Ｉ：
【化１】
〔式中、
Ｒ1 はメチル基又はエチル基を表わし、そしてＲ2 は炭素原子数１０ないし３０のアルキル基を表わす〕で表わされる化合物と、
ｂ）少なくとも１種の次式II：
【化２】
〔式中、
ｎは１，２又は４を表わし、
Ｘ1 は第三ブチル基を表わし、
Ｘ2 は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし、
Ｘ3 は、ｎ＝１の場合には、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数１ないし１０のアルキルチオ基によりトリアジン環が置換されたトリアジニルアミノ基、又は−Ａ1 −ＣＯＯ−Ａ2 基若しくは−Ａ1 −ＣＯＮＨ−Ａ2 基を表わし、
式中、
Ａ1 は直接結合又は炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表わし、そしてＡ2 は炭素原子数１ないし２０のアルキル基；−Ｏ−基により中断された炭素原子数４ないし２０のアルキル基；炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基；フェニル基；−ＯＨ基及び／又は炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換されたフェニル基；炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基；−ＯＨ基及び／又は炭素原子数１ないし４のアルキル基によりフェニル部分が置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表わし、
Ｘ3 は、ｎ＝２の場合には、−Ｅ1−ＣＯＯ−Ｅ2−ＯＯＣ−Ｅ3−基又は−Ｅ1−ＣＯＮＨ−Ｅ2−ＮＨＣＯ−Ｅ3−基を表わし、
式中、
Ｅ1 及びＥ3 は互いに独立して、直接結合又は炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表わし、
Ｅ2 は炭素原子数２ないし２０のアルキレン基；−Ｏ−基又は−Ｓ−基により中断された炭素原子数４ないし２０のアルキレン基；次式：
【化３】
で表わされる基；炭素原子数５ないし７のシクロアルキレン基、炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換された炭素原子数５ないし７のシクロアルキレン基、フェニレン基又は次式：
【化４】
で表わされる基を表わし、或いはＸ3 は、ｎ＝４の場合には、［−Ｇ1 −ＣＯＯ］4 −Ｇ2 基を表わし、
式中、
Ｇ1 は直接結合又は炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表わし、そしてＧ2 は炭素原子数５ないし１０のアルカンテトライル基を表わす〕で表わされる化合物とからなる混合物。
・・・
【請求項７】　少なくとも１種の付加的な安定剤を更に含む請求項１記載の混合物。
・・・
【請求項９】　付加的な安定剤がチオ相乗剤及び／又はホスフィットである請求項７記載の混合物。」　
　
（イ−４）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、２，４−ジメチル−６−ｓ−アルキルフェノールと立体障害フェノールとからなる相乗混合物、前記混合物の使用、並びに熱的，酸化的及び／又は化学的分解に対して前記の新規混合物を用いて安定化された、選択された有機ポリマー、例えばアクリロニトリル／ブタジエン／スチレンターポリマー（ＡＢＳ）又はスチレン／アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）に関するものである。」　
　
（ウ−４）「【００７１】式Ｉ及び式II、又は式Ia，Ib及び式IIで表わされる化合物に加えて、本新規混合物又は組成物は、付加的な成分Ｃとして、一つ又は幾つかの下記のような慣用の添加剤を含んでもよい。
・・・
【０１０５】７．チオ相乗剤
例えばジラウリルチオジプロピオネート又はジステアリルチオジプロピオネート。
・・・
【０１１５】前記の添加剤は、都合良くは、安定化すべき有機材料に対して、０．１〜１０重量％、代表的には０．２〜５重量％の量使用される。」　
　
（エ−４）「【実施例及び発明の効果】下記実施例により、本発明を更に詳細に説明する。前記実施例並びに本特許請求の範囲において、特記しない限り、部及び％は重量による。下記の略語が実施例において使用される。
ＡＢＳ　　　　　　　　　　　アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン
ＢＨＴ　　　　　　　　　　　２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェノー　　　　　　　　　　　　　　ル［ブチルヒドロキシトルエン］
ＤＳＣ　　　　　　　　　　　示差走査熱量計
イルガノクス２４５　　　　　トリエチレングリコールビス［３−（３′，（商標名：Irganix 245 ）　　５′−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニ　　　　　　　　　　　　　　ル）プロピオネート　　　　　　　　　　　
イルガノクス１０７６　　　　ステアリル−β−（３′，５′−ジ第三ブチ商標名：Irganix 1076）　　　ル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ　　　　　　　　　　　　　　　ート
Ic　　　　　　　　　　　　　２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタ　　　　　　　　　　　　　　デシル）フェノール
Id　　　　　　　　　　　　　２，４−ジメチル−６−（２−エチルテトラ　　　　　　　　　　　　　　デシル）フェノール
　　　　　　　　　　　　　　
【０１１７】
ＡＢＳの安定化
表１に記載された安定剤１００部とステアリン酸１０部とを８０℃で溶融する。激しく攪拌しながら、水２００部に溶解した水酸化カリウム２部を少しずつ添加する。この結果得られた乳化液の計算量をＡＢＳラテックスに添加する。
【０１１８】ＡＢＳラテックス（固形分３３％）２００ｇを、酢酸でｐＨ４に調整された、ＭｇＳＯ4 ・７Ｈ2Ｏ７．２ｇと水３００ｇとからなる凝固溶液に、６０℃で少しずつ添加する。この様にして得られたスラリーを９０℃で５分間加熱し、濾過し、次いで濾過生成物を水６００ｇを用いて少しずつ洗浄する。この様にして得られた湿ったＡＢＳ粒子を、真空下（約１５０mbar）で６０℃で１５時間かけて乾燥する。この様にして得られたＡＢＳ粉末の熱安定性を、次いで酸素雰囲気下でＤＳＣ装置で決定する。１８０℃での発熱反応が最大に達するまでの時間を決定する。起こる発熱反応はポリマーの分解の尺度である。安定基準は、発熱反応が起こるか又はその最大に達するまでの時間である。得られる熱パターンは、個々の成分を用いたポリマーの安定性に比べて、安定剤混合物を用いたポリマーの安定性が良好であることを示す。
【０１１９】
【表１】
」　
　
　記載事項（エ−４）の特に実施例Ｎｏ．４、６の安定剤の記載から、甲４には以下の発明が記載されていると認められる。　
「２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（２−エチルテトラデシル）フェノール、及びステアリル−β−（３′，５′−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートからなる安定剤」（以下、「甲４発明１」という。）
　記載事項（エ−４）の特に実施例Ｎｏ．１２、１４の安定剤の記載から、甲４には以下の発明が記載されていると認められる。　
「２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（２−エチルテトラデシル）フェノール」、及び２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェノール［ブチルヒドロキシトルエン］からなる安定剤」（以下、「甲４発明２」という。）
（イ）本件訂正発明１について　
ａ　対比　
　事案に鑑み、甲４発明１、甲４発明２についてまとめて検討する。
　甲４発明１、２の「２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（２−エチルテトラデシル）フェノール」、「２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェノール［ブチルヒドロキシトルエン］」は、それぞれ、本件訂正発明１の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」に相当する。
　してみると本件訂正発明１と甲４発明１、甲４発明２とは、　
　「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分；　
　ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分
を含む安定化組成物。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。　
＜相違点１−４＞
　本件訂正発明４では、「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」の配合が特定されているのに対し、甲４発明１、甲４発明２ではこのような特定がない点。
＜相違点２−４＞　
　本件訂正発明１では「大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が５０℃以下である」と特定されているのに対して、甲４発明１、甲４発明２ではこのような特定がない点。　
　
＜相違点３−４＞
　本件訂正発明１では「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」と特定されているのに対して、甲４発明１、甲４発明２では各配合成分の配合比については特定がない点。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点１−４、相違点３−４から検討する。
　甲４発明１、甲４発明２には、本件訂正発明１の「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」の配合については特定されていない。
　そして、甲４発明１、甲４発明２の「２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（２−エチルテトラデシル）フェノール」、「２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェノール［ブチルヒドロキシトルエン］」は、表１の実施例Ｎｏ．４、６、１２、１４の記載からみて混合物として用いるものであるが、その配合量の割合については特定していないから、本件訂正発明１に係る「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」点についても特定されていない。
　したがって、甲４発明１、甲４発明２は、本件訂正発明１の「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」の配合しているとはいえない。
　さらに、甲４発明１、甲４発明２における安定化組成物中の安定化成分の比（第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）は、第一の安定化成分と前記第二の安定化成分の割合について不明であり、さら前記第三の安定化成分を配合するものでもないから、本件訂正発明１の「（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）」の範囲であるとはいえない。
　以上によれば、相違点１−４、相違点３−４は実質的な相違点である。
　したがって、相違点２−４について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲４に記載された発明であるとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲４に記載された発明であるとはいえない。
（エ）本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（ウ）で述べたとおり、本件訂正発明１が甲４に記載された発明であるとはいえない以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、甲４に記載された発明であるとはいえない。
（オ）まとめ
　よって、申立理由１（新規性）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきではない。
イ　甲５を主引例とした場合　
（ア）甲５の記載と甲５に記載された発明　
　甲５には、以下の記載がある。　
（ア−５）「【請求項１】
（ａ）少なくとも１種類のポリオレフィン；
（ｂ）少なくとも１種類の有機過酸化物；並びに
（ｃ）（ｉ）低度ヒンダードフェノール類、低度ヒンダードチオフェノール類、低度ヒンダードチオビスフェノール類、脂肪族アミン類、芳香族アミン類、ＮＯＲ　ＨＡＬＳ、ヒドロキシルアミン類及びそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種類の迅速ラジカルスカベンジャー、及び
（ｉｉ）低度ヒンダードフェノール類、高度ヒンダードフェノール類、チオ相乗剤類、脂肪族アミン類、芳香族アミン類、ＨＡＬＳ、ヒドロキシルアミン類及びそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種類の長期安定化剤、
の抗酸化剤混合物；
を含む組成物。」　
　
（イ−５）「【０００８】
　更に、十分に低い融点が必要とされる。低い融点であれば重合体マトリックス中に抗酸化剤の良好な分散を確実とする。不十分な分散は重合体マトリックスにおける添加物の性能を低下させることになる。重合体の最高処理温度より上の融点を有する添加物（当該過酸化物で測定した）は重合体マトリックス中において当該添加物の非常に芳しくない分散を生じる。これは重要な欠点とされる。重合体に添加物を組み込む最も適切な方法は液体形状であろう。安定剤系は室温で液体であることは必ずしも必要とされないが、簡単に溶融、ろ過そして液状で当該重合体に添加するのに十分な低温度で溶解する必要がある。液体添加は当該添加剤がろ過でき、清浄度を増すことができるという点で更なる利点を有するであろう。当該添加物が清浄度を増せば当該ケーブルの品質を更に改善するであろう。そのため、当該安定化剤系が十分に低い融解挙動を有することが更なる必要条件である（今後、「必要条件５」）。
【０００９】
　要約すると、少なくとも５つの基本的必要条件が適切な安定化剤または安定化剤系では満たさなければならない：
必要条件１：高度な抗スコーチ性
必要条件２：良好な長期安定性
必要条件３：低度な過酸化物との相互作用
必要条件４：高溶解性（低いブルーミング性）
必要条件５：低い融解挙動」　
　
（ウ−５）「【００７０】
　（実施例）
　（試料の調製）
　種類がＥｘｘｏｎ　ＬＤ１００ＭＥＤ粉末の低密度ポリエチレン（ＰＥ）（ｄ＝０．９２３g／ｃｍ３）を抗酸化剤及び過酸化物（２％）と高速攪拌機中で混合して抗酸化剤の良好な事前分散物を得る。次いで、この混合物を、添加物を溶融混合するために、１３０℃で単スクリュー押出し機にて注意深く押出す（当該過酸化物の分解温度未満で）。当該押出し物は更なる試験に使用される。ＴＢＭ−６に関し、添加物を溶融混合して良好な分散物を得るため、単スクリュー押出し機で混ぜるのに先立って過酸化物無しのマスターバッチを高温で（１９０℃）まず調製する。
【００７１】
　（抗スコーチ性の測定）
　抗スコーチ性は各化合物（上記のように調製した）の４２グラムを量り、当初の物質温度１３５℃にて試験室ブラベンダーニーダーにて１０ｒｐｍで攪拌融解する。これはケーブル押出し条件をシミュレートするために行う。材料は２キログラムの一定負荷で３０分間捏ねる。当該スコーチ時間、t５は最小トルクと５Ｎｍの増加の間を分による期間として測定される。当該スコーチ時間、t１０は最小トルクと１０Ｎｍの増加の間を分による期間として測定される。スコーチ時間がより長ければ長所となり、ケーブル押出しの間の尚早の架橋に関する問題がより少ないことを示す。
【００７２】
　（過酸化物相互作用の測定）
　上のように調製した各試料の５グラムをＭｏｎｓａｎｔｏ　Ｍｏｖｉｎｇ　Ｄｉｅ　Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ（ＭＤＲ　２０００Ｅ）内にて、ＩＳＯ　６５０２；１９９１に従い、０．５°捻転で最大トルクが得られるまで１８０℃に加熱する。ＮｍでのΔＳ、すなわち最小と最大トルクの間の差は架橋密度の尺度である。米国特許第３，９５４，９０７号に記載されているように、値は高ければ高いほど良く、より高い架橋密度に相当し、抗酸化剤系の当該架橋反応とのより低い相互作用を意味している。
【００７３】
　（熱劣化）
　引張用棒（寸法はＩＳＯ５２７−２による）を空気循環オーブン中での１５０℃劣化用に架橋プラックからくり貫く。圧縮成形及び次なる架橋を１７０℃にて２００バールで２５分間行う。当該引張用棒は、１５０℃での７及び１４日の曝露での保持された引張降伏点強度及び破断点伸びについて評価する。工業標準では１５０℃における２週間の劣化後で７５％の特性保持が要求される。
【００７４】
　（ブルーミング）
　ブルーミング試験は圧縮成形非架橋プラックについて５５℃の空気循環（オーブン）中において１週間行われる。５×５×２．２ｍｍのプラックを１２０℃にて５分間１００バールで圧縮成形する。ブルーミングは目視で観察する。下記順位付けを目視評価で行う；ブルーミングなし、軽度のブルーミング、中程度のブルーミング、重度のブルーミング。以下の実施例が本発明を表す。
【００７５】
【表１】
【００７６】
【表２】
ＡＯ−１は２，２'−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］
ＡＯ−２はジステアリル３，３'−チオプロピオナート、
ＡＯ−３は４，４'−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、
ＡＯ−４は４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール、
ＡＯ−５はジトリデシルチオジプロピオナート、
ＡＯ−６は４，４'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、
ＡＯ−７はＡＤＫ　ｓｔａｂ　ＡＯ−２３、
ＡＯ−８は、３−（３'，５'―ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３−Ｃ１５直鎖及び分岐アルキルエステル（Ａｎｏｘ　１３１５）の混合物である。
【００７７】
　典型的な負荷量である０．２〜０．３％で、単一抗酸化剤として用いられる４，４'−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）は、抗スコーチ性、最小過酸化物相互作用及び長期安定性について非常に良好なバランスの特性を有する。これは１５０℃にて２週間の劣化後に特性の７５％保持である工業上の必要条件を満たすが、当該抗酸化剤はＬＤＰＥと相溶性に乏しく、ブルーミングまたはプレートアウトが生じる。これに加えて、これはケーブルの加工温度より上の高融点を有する。２，２'−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］とジステアリル３，３'−チオプロピオナートの１：１混合物は４，４'−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）より優れていると思われる。しかしながら、相溶性がよりよくて低融点を有しているが、抗スコーチ性に乏しく、また、長期安定性がより乏しくなる。
【００７８】
　４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾールを０．３％使用すると、良好な抗スコーチ添加物となる。２１日後でもブルーミングは示さないが、明らかに良好な長期安定性が低下する。０．５％までのより高い負荷量では１５０℃、２週間の長期熱劣化後では相当よい特性の保持を行うが、この処方は当該過酸化物との相当な相互作用を被る（ΔＳは低い）。過酸化物負荷量を増加させるのは特性を改善させる選択肢であるが、上記したように望ましくない。そこで、４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾールにより達成することができる特性のバランスは、抗スコーチ添加物としては非常によいが、不十分である。驚いたことに、特性のより良好なバランスは４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾールを高ヒンダードフェノールまたは芳香族アミンのような他の分子と混合し、例えばジステアリル３，３'−チオプロピオナート（ＤＳＴＤＰ）またはジトリデシルチオジプロピオナート（ＤＴＤＴＤＰ）などのチオ相乗剤の添加または無添加で達成できる。これは予想することができない抗酸化剤間の相互作用のため、自明ではない。」　
　
　記載事項（ア−５）〜（ウ−５）の特に（ア−５）の記載から、甲５には以下の発明が記載されていると認められる。　
　「（ａ）少なくとも１種類のポリオレフィン；
（ｂ）少なくとも１種類の有機過酸化物；並びに
（ｃ）（ｉ）低度ヒンダードフェノール類、低度ヒンダードチオフェノール類、低度ヒンダードチオビスフェノール類、脂肪族アミン類、芳香族アミン類、ＮＯＲ　ＨＡＬＳ、ヒドロキシルアミン類及びそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種類の迅速ラジカルスカベンジャー、及び
（ｉｉ）低度ヒンダードフェノール類、高度ヒンダードフェノール類、チオ相乗剤類、脂肪族アミン類、芳香族アミン類、ＨＡＬＳ、ヒドロキシルアミン類及びそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種類の長期安定化剤、
の抗酸化剤混合物；
を含む組成物。」（以下、「甲５発明」という。）
（イ）本件訂正発明１について　
ａ　対比　
　本件訂正発明１と甲５発明について検討する。
　甲５発明の（ｃ）の（ｉｉ）「高度ヒンダードフェノール類」、（ｉ）及び（ｉｉ）の「低度ヒンダードフェノール類」、（ｉｉ）「チオ相乗剤類」は、それぞれ、本件訂正発明１の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」、「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」に相当する。
　甲５発明の（ｃ）の（ｉｉ）は長期安定化剤であるから、該（ｉｉ）長期安定剤を配合する（ｃ）は本件訂正発明１の「安定化剤組成物」に相当する。
　してみると本件訂正発明１と甲５発明とは、　
「　ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分；
を必須成分とし、
ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分；　または
ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分
のいずれか１種以上を含む安定化組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。　
＜相違点１−５＞
　本件訂正発明１では「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分；　ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分；およびｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」と特定されているのに対して、甲５発明では前記３成分の併用が必須である特定がない点。　
＜相違点２−５＞
　本件訂正発明１では「大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が５０℃以下である」と特定されているのに対して、甲５発明ではこのような特定がない点。　
　
＜相違点３−５＞
　本件訂正発明１では「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」と特定されているのに対して、甲５発明では各配合成分の配合比については特定がない点。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点１−５、相違点３−５から検討する。
　甲５発明には、「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分；　ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分；およびｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」の３成分を必須成分とすることは特定されていない。
　そして、甲５発明には、前記第一の安定化成分、前記第二の安定化成分及び前記第三の安定化成分の配合量の割合については特定していないから、本件訂正発明１に係る「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」点についても特定されていない。
　したがって、甲５発明は、本件訂正発明１の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分；　ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分；およびｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」の３成分を配合しているとはいえない。
　さらに、甲５発明における安定化組成物中の安定化成分の比（第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）は、第一の安定化成分と前記第二の安定化成分の割合について不明であり、さら前記第三の安定化成分を配合するものでもないから、本件訂正発明１の「（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）」の範囲であるとはいえない。
　以上によれば、相違点１−５、相違点３−５は実質的な相違点である。
　したがって、相違点２−５について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲５に記載された発明であるとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲５に記載された発明であるとはいえない。
（エ）本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（ウ）で述べたとおり、本件訂正発明１が甲５に記載された発明であるとはいえない以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、甲５に記載された発明であるとはいえない。
（オ）まとめ
　よって、申立理由１（新規性）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきではない。
（２）申立理由２（進歩性）
ア　甲１を主引例とした場合　
（ア）甲１の記載と甲１に記載された発明
　甲１の記載と甲１に記載された発明については、上記第５の１（１）ア（ア）に示したとおりである。
（イ）甲７の記載
　甲７の記載については、上記第５の１（１）ア（イ）に示したとおりである。
（ウ）本件訂正発明１について
ａ　対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　一致点及び相違点については、上記第５の１（１）ア（ウ）ａで述べたのと同様であり、相違点として相違点１−１〜２−１が挙げられる。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点２−１から検討する。
　相違点２−１は、上記第５の１（１）ア（ウ）ｂから、実質的な相違点である。
　次に、相違点２−１の容易想到性について検討する。
　まず、相違点２−１のうち、本件訂正発明１の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」に該当する成分の比について検討する。
　甲１発明は、本件訂正発明１の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」に相当するＩＲＧＡＮＯＸ　１０７６とＣＧＸ　ＡＯ１４５を含む第１の酸化防止剤であるＩＲＧＡＮＯＸ　１１４１を用いている。ここで、前にも述べたとおり、ＩＲＧＡＮＯＸ　１１４１における、ＩＲＧＡＮＯＸ　１０７６とＣＧＸ　ＡＯ１４５との量比は、４：１である（甲７の摘記（ア−７）参照）。
　そうすると、ＩＲＧＡＮＯＸ　１１４１は市販品であることから、甲１発明におけるＩＲＧＡＮＯＸ　１１４１中のＩＲＧＡＮＯＸ　１０７６とＣＧＸ　ＡＯ１４５の量比は１：４となり、その配合成分量を調節するという思想はない。してみると、甲１において、ＩＲＧＡＮＯＸ　１０７６とＣＧＸ　ＡＯ１４５の量比は、１：４以外とする動機づけがあるとはいえない。　
　してみると、甲１には、「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）」の範囲ではないから、「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」とする動機付けもあるとはいえない。
　したがって、相違点１−１については検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１及び甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲１及び甲７の記載に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（エ）本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（ウ）で述べたとおり、本件訂正発明１が甲１及び甲７に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、甲１及び甲７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（オ）まとめ
　よって、申立理由２（進歩性）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきではない。
イ　甲２を主引例とした場合　
（ア）甲２の記載と甲２に記載された発明
　甲２の記載と甲２に記載された発明については、上記第５の１（１）イ（ア）に示したとおりである。
（イ）本件訂正発明１について
ａ　対比
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
　一致点及び相違点については、上記第５の１（１）イ（イ）ａで述べたのと同様であり、相違点として相違点１−２〜２−２が挙げられる。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点２−２から検討する。
　相違点２−２は、上記第５の１（１）イ（イ）ｂから、実質的な相違点である。
　次に、相違点２−２の容易想到性について検討する。
　まず、相違点２−２のうち、本件訂正発明１の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」に該当する成分の比について検討する。
　甲２発明は、本件訂正発明１の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」に相当する「Ｉｒｇａｎｏｘ　１０７６」と「ＣＧＸ　１７０　１４５」を含むＩｒｇａｓｔａｂ　ＭＢＳ１１を用いている。
　そうすると、Ｉｒｇａｓｔａｂ　ＭＢＳ１１は市販品であることから、甲２発明におけるＩｒｇａｎｏｘ　１０７６とＣＧＸ　１７０　１４５の配合成分量を調節するという思想はない。
　してみると、甲２には、「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）」の範囲とする動機付けがあるとはいえないから、「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」とする動機付けもあるとはいえない。
　したがって、相違点１−２については検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲２の記載に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（ウ）本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（イ）で述べたとおり、本件訂正発明１が甲２に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、甲２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）まとめ
　よって、申立理由２（進歩性）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきではない。
ウ　甲３を主引例とした場合　
（ア）甲３の記載と甲３に記載された発明
　甲３の記載と甲３に記載された発明については、上記第５の１（１）ウ（ア）に示したとおりである。
（イ）本件訂正発明１について
ａ　対比
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比する。
　一致点及び相違点については、上記第５の１（１）ウ（イ）ａで述べたのと同様であり、相違点として相違点１−３が挙げられる。
ｂ　判断
　相違点１−３は、上記第５の１（１）ウ（イ）ｂから、実質的な相違点である。
　次に、相違点１−３の容易想到性について検討する。
　まず、相違点１−３のうち、本件訂正発明１の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」に該当する成分の比について検討する。
　甲３発明は、本件訂正発明１の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」に相当する「オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート」２０％と「２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール」８０％からなる複合抗酸化剤ＣＧＸＡＯ−１４１を用いている。
　そうすると、ＣＧＸＡＯ−１４１は市販品であることから、甲３発明におけるＣＧＸＡＯ−１４１中の「オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート」と「２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール」の量比は１：４となり、その配合成分量を調節して使用するという思想はない。してみると、甲３において、「オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート」と「２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール」の量比を１：４以外とする動機づけがあるとはいえない。　
　してみると、甲３には、「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）」の範囲とする動機付けがあるとはいえないから、「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」とする動機付けもあるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲３の記載に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（ウ）本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（イ）で述べたとおり、本件訂正発明１が甲３に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、甲３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）まとめ
　よって、申立理由２（進歩性）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきではない。
エ　甲４を主引例とした場合　
（ア）甲４の記載と甲４に記載された発明
　甲４の記載と甲４に記載された発明については、上記第５の１（１）エ（ア）に示したとおりである。
（イ）本件訂正発明１について
ａ　対比
　本件訂正発明１と甲４発明１、甲４発明２とを対比する。
　一致点及び相違点については、上記第５の１（１）エ（イ）ａで述べたのと同様であり、相違点として相違点１−４〜３−４が挙げられる。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点１−４、相違点３−４から検討する。
　相違点１−４、相違点３−４は、上記第５の１（１）エ（イ）ｂから、実質的な相違点である。
　次に、相違点１−４、相違点３−４の容易想到性について検討する。
　甲４には、段落番号【００７１】に「式Ｉ及び式II、又は式Ia，Ib及び式IIで表わされる化合物に加えて、本新規混合物又は組成物は、付加的な成分Ｃとして、一つ又は幾つかの下記のような慣用の添加剤を含んでもよい」こと、段落番号【０１０５】に「７．チオ相乗剤」として「例えばジラウリルチオジプロピオネート又はジステアリルチオジプロピオネート。」こと、段落番号【０１１５】に「前記の添加剤は、都合良くは、安定化すべき有機材料に対して、０．１〜１０重量％、代表的には０．２〜５重量％の量使用される。」　ことが記載されている。
　そして、甲４の表１の「ＡＢＳ中の％」から、甲４発明１の「２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール及び２，４−ジメチル−６−（２−エチルテトラデシル）フェノール」と「ステアリル−β−（３′，５′−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート」の配合量比、甲４発明２における「２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール及び２，４−ジメチル−６−（２−エチルテトラデシル）フェノール」と「２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェノール［ブチルヒドロキシトルエン］」の配合量比は、共に１：１である。
　そうすると、甲４には、安定剤にさらに配合する付加的な成分Ｃとして慣用の添加剤が多数挙げられ、そのうちの１つとして、「チオ相乗剤」が挙げられること、そして、慣用の添加剤の配合剤として、「都合良くは、安定化すべき有機材料に対して、０．１〜１０重量％、代表的には０．２〜５重量％の量使用される。」こと、本件訂正発明１の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」と「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」を１：１の配合量で配合することが記載されていると認められる。
　しかしながら、甲４の実施例には、「チオ相乗剤」を用いた例は記載されていない。そして、甲４の中で多数列記された慣用の添加剤のうち、特に「チオ相乗剤」を用いる動機付けがあるとはいえない。
　さらに、甲４において、該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分）が、１：１であることまではいえるものの、安定化組成物にさらにチオ相乗剤を配合した安定剤の各成分の配合量を「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」とする動機付けもあるとはいえない。
　したがって、相違点２−４については検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲４の記載に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（ウ）本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（イ）で述べたとおり、本件訂正発明１が甲４に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、甲４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）まとめ
　よって、申立理由２（進歩性）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきではない。
オ　甲５を主引例とした場合　
（ア）甲５の記載と甲５に記載された発明
　甲５の記載と甲５に記載された発明については、上記第５の１（１）オ（ア）に示したとおりである。
（イ）本件訂正発明１について
ａ　対比
　本件訂正発明１と甲５発明とを対比する。
　一致点及び相違点については、上記第５の１（１）オ（イ）ａで述べたのと同様であり、相違点として相違点１−５〜３−５が挙げられる。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点１−５、相違点３−５から検討する。
　相違点１−５、相違点３−５は、上記第５の１（１）オ（イ）ｂから、実質的な相違点である。
　次に、相違点１−５、相違点３−５の容易想到性について検討する。
　甲５には、請求項１に「（ｃ）（ｉ）低度ヒンダードフェノール類、低度ヒンダードチオフェノール類、低度ヒンダードチオビスフェノール類、脂肪族アミン類、芳香族アミン類、ＮＯＲ　ＨＡＬＳ、ヒドロキシルアミン類及びそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種類の迅速ラジカルスカベンジャー、及び
（ｉｉ）低度ヒンダードフェノール類、高度ヒンダードフェノール類、チオ相乗剤類、脂肪族アミン類、芳香族アミン類、ＨＡＬＳ、ヒドロキシルアミン類及びそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種類の長期安定化剤、
の抗酸化剤混合物」が記載され、実施例において例えば実施例１にＡＯ−１として「２，２'−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］」を０．２重量パーセント、ＡＯ−２として「ジステアリル３，３'−チオプロピオナート」を０．２重量％、及びＬＤＰＥを溶融混合した押出物のｔ５　ａｔ　１３５℃（分）及びｔ１０　ａｔ　１３５℃（分）（耐スコーチ性）がそれぞれ７．８、１０．７であること、実施例７〜１０にＡＯ−１として「２，２'−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］」を０．２〜０．４重量％、ＡＯ−４として「４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール」を０．１〜０．３重量パーセント及びＬＤＰＥを溶融混合した押出物のｔ５　ａｔ　１３５℃（分）及びｔ１０　ａｔ　１３５℃（分）（耐スコーチ性）がそれぞれ１０．７〜１２．１、１７．１であること（【００７０】、【００７５】）が記載されている。
　ここで、甲５のＡＯ−１「２，２'−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］」、ＡＯ−２「ジステアリル３，３'−チオプロピオナート」、ＡＯ−４として「４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール」　は、それぞれ、本件訂正発明１の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」、「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」に相当する。
　そうすると、甲５には、「２，２'−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］」と「ジステアリル３，３'−チオプロピオナート」、「２，２'−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］」、ＡＯ−２「ジステアリル３，３'−チオプロピオナート」と「４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール」を特定の割合で配合する具体例が記載されているが、ｔ５　ａｔ　１３５℃（分）及びｔ１０　ａｔ　１３５℃（分）（耐スコーチ性）は長ければ長所となることから、ＡＯ−１「２，２'−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］」、ＡＯ−２「ジステアリル３，３'−チオプロピオナート」のｔ５　ａｔ　１３５℃（分）及びｔ１０　ａｔ　１３５℃（分）の耐スコーチ性は、実施例７〜９より劣るものと解される。
　しかしながら、甲５の実施例には、本件訂正発明１の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」、「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」を併用した例は記載されていない。そして、甲５の中でＡＯ−１「２，２'−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］」、ＡＯ−２「ジステアリル３，３'−チオプロピオナート」を使用した実施例１から、耐スコーチ性が劣ると解されることから、「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」、「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」の三成分を併用する動機付けがあるとはいえない。
　さらに、甲５の実施例７〜９から、該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分）を特定することまではいえるものの、安定化組成物にさらに前記第三の安定化成分を配合した安定剤の各成分の配合量を「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」とする動機付けもあるとはいえない。
　したがって、相違点２−５については検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲５の記載に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（ウ）本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（イ）で述べたとおり、本件訂正発明１が甲５に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、甲５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）まとめ
　よって、申立理由２（進歩性）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきではない。
（３）申立理由４（明確性要件）について
ア　判断
　申立理由４の概要は、本件訂正前の請求項１について、組成物の「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」および「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」の３つの成分の含有量の範囲が記載されていないから、明確ではないというものである。
　そこで検討すると、本件訂正により、本件訂正発明１において、「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）」であることが特定された。
　そうすると、本件訂正発明１における「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」および「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」の３つの成分の含有量の範囲は明確になった。
イ　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記アで述べたとおり、本件訂正発明１が明確ではないとはいえない以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、明確ではないとはいえない。
ウ　まとめ
　よって、申立理由４（明確性要件）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきではない。
（４）申立理由５（実施可能要件）（サポート要件）について
ア　特許法第３６条第４項第１号の考え方について　
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。
　特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
　また、方法の発明では、その方法を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載がない場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その方法を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
イ　特許法第３６条第６項第１号の考え方について　
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知的財産高等裁判所、平成１７年（行ケ）第１００４２号、同年１１月１１日特別部判決）。  
　以下、上記の観点に立って、本件について検討することとする。  
ウ　本件明細書の記載事項  
　本件明細書には、以下の記載がある。  
（１−１）「【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
　これらおよび他の先行技術の絶縁組成物に関連した多くの欠点、すなわち、安定剤と過酸化物との好ましくない相互作用、低い架橋速度、一部の例でみられる架橋化合物における低い最大トルク、ポリマーの不十分な架橋度、および時として起こる低耐スコーチ性が存在する。
【００１８】
　結果として、産業界においては、所望の特性を最適化し、現在入手可能な安定化系に対して必要である相当な改良となる、個々の必要に応じた安定化組成物に対する明確な必要性が存在する。」
（１−２）「【００２６】
　本明細書において、「完全ヒンダード」とは、好ましくは、フェノール系酸化防止剤がフェノール性−ＯＨ基に対して両オルト位に置換ヒドロカルビル基を含み、それら置換基のそれぞれがＣ1および／またはＣ2位、好ましくはＣ1位で芳香環に対して分岐していることを意味する。
【００２７】
　本明細書において、「部分ヒンダード」とは、好ましくは、フェノール系酸化防止剤がフェノール性−ＯＨ基に対してオルト位に少なくとも１つの置換ヒドロカルビル基を含み、置換基の一方またはそれぞれがＣ1および／またはＣ2位、好ましくはＣ1位で芳香環に対して分岐していることを意味する。
【００２８】
　本明細書において、「低度ヒンダード」とは、好ましくは、フェノール系酸化防止剤がフェノール性−ＯＨ基に対してオルト位に少なくとも１つの置換ヒドロカルビル基を含み、それら置換基のいずれもがＣ1および／またはＣ2位、好ましくはＣ1位で芳香環に対して分岐していないことを意味する。
【００２９】
　本明細書において、「非ヒンダード」とは、好ましくは、フェノール系酸化防止剤がフェノール性−ＯＨ基に対してオルト位に置換ヒドロカルビル基を含まないことを意味する。」
（１−３）「【００４３】
　一部の例では、本発明の安定化組成物に供給される酸化防止剤ブレンドは、液体安定化組成物、即ち、５０℃未満、好ましくは４０℃未満、より好ましくは３０℃未満で溶融する組成物を提供するために選択される。多くの場合、これは、これらの温度の一方または両方よりも低い温度ではそれ自体が液体である個々の酸化防止剤安定化成分を選択することによって達成される。具体的かつ非制限的例として、安定化成分（ａ）は、例えば３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３〜Ｃ１５直鎖および分岐アルキルエステル（ＡＮＯＸ（登録商標）１３１５−ＣＡＳ１７１０９０−９３−０）；オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＡＮＯＸ（登録商標）ＰＰ１８−ＣＡＳ２０８２−７９−３）；Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）ＨＤ９８−ＣＡＳ２３１２８−７４−７）；３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ９〜Ｃ１１直鎖および分岐アルキルエステル（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＰＳ４８−ＣＡＳ１２５６４３−６１−０）；ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ−ＣＡＳ１２８−３７−０）；２，６−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ｓｅｃ−ブチルフェノール（Ｉｓｏｎｏｘ（登録商標）１３２）；２，６−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ノニルフェノール（Ｉｓｏｎｏｘ（登録商標）２３２）、および／またはこれらのうちの２以上の相溶性混合物のうちの１つまたは複数を含んでもよい。
・・・
【００４５】
　液体組成物が望まれる場合であっても、適切にブレンド／溶解させることにより固体材料を含む組成物を調合することが可能なこともある。安定化成分（ａ）は必ずしも単一の材料を含まなくてもよく、材料の適切なブレンドをそれ自体が含んでもよい。その場合、液体組成物を調合する場合であっても、特定の温度（複数可）でそれ自体液体ではないが、特定の温度（複数化）でそれ自体液体である安定化組成物を得るために１つまたは複数の他の相溶性液体酸化防止剤とブレンドしてもよい１つまたは複数のヒンダードフェノール系酸化防止剤をブレンドに含めることが可能なこともある。こうした材料の具体的、非制限的例としては、テトラキスメチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）メタン（ＡＮＯＸ（登録商標）２０−ＣＡＳ６６８３−１９−８）；オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＡＮＯＸ（登録商標）ＰＰ１８−ＣＡＳ２０８２−７９−３）；１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌラート（ＡＮＯＸ（登録商標）ＩＣ１４−ＣＡＳ２７６７６−６２−６）；１，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイル）ヒドラジン（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）ＭＤ２４−ＣＡＳ３２６８７−７８−８）；２，２’チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（ＡＮＯＸ（登録商標）７０−ＣＡＳ４１４８４−３５−９）；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（ＡＮＯＸ（登録商標）３３０−ＣＡＳ１７０９−７０−２）；ブチル化ヒドロキシトルエン；および／またはこれらのうちの２以上の相溶性混合物が挙げられる。
【００４６】
　前述の材料、またはそのいずれか、更には本明細書における安定化成分（ａ）についての一般的定義の範囲に入る他のフェノール系酸化防止剤を使用して本発明による固体安定化組成物を調合してもよい。
【００４７】
　特に好適な１つの安定化成分（ａ）は、３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３〜Ｃ１５直鎖および分岐アルキルエステル（ＡＮＯＸ（登録商標）１３１５−ＣＡＳ１７１０９０−９３−０）を含む。
【００４８】
　安定化成分（ａ）は、安定化組成物中に、安定化組成物の約１５％〜約４５重量％の量で存在してもよい。好ましくは、安定化成分（ａ）は、安定化組成物の約２０％〜約４０重量％、より好ましくは安定化組成物の約２５％〜約３５重量％の量で存在する。
【００４９】
　安定化成分（ｂ）は、１つまたは複数の部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含んでもよい。既に強調したように、本発明の安定化組成物に供給される酸化防止剤ブレンドは、液体安定化組成物、即ち、５０℃未満、好ましくは４０℃未満、より好ましくは３０℃未満で溶融する組成物を提供するために選択してもよい。多くの場合、これは、これらの温度の一方または両方よりも低い温度ではそれ自体が液体である個々の酸化防止剤安定化成分を選択することによって達成される。具体的かつ非制限的例として、安定化成分（ｂ）は、２−（１，１−ジメチルエチル）−４，６−ジメチル−フェノール（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）６２４−ＣＡＳ１８７９−０９−０）；６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール（ＣＡＳ２２１９−８２−１）；および／またはこれらの相溶性混合物を含んでもよい。
【００５０】
　しかしながら、既に明らかにしたように、安定化成分（ｂ）は必ずしも単一の材料を含まなくてもよく、材料の適切なブレンドをそれ自体が含んでもよい。その場合、液体組成物を調合する場合であっても、特定の温度（複数可）でそれ自体液体ではないが、特定の温度（複数化）でそれ自体液体である安定化組成物を得るために１つまたは複数の他の相溶性の液体酸化防止剤とブレンドしてもよい１つまたは複数の部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤をブレンドに含めることが可能なこともある。こうした材料の具体的、非制限的例としては、４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール、６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール；トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオナート］（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）ＧＰ４５−ＣＡＳ３６４４３−６８−２）；１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシル−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）１７９０）；２，２’−エチリデンビス［４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール］（ＡＮＯＸ（登録商標）２９−ＣＡＳ３５９５８−３０−６）；２，２’メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）２２Ｍ４６−ＣＡＳ１１９−４７−１）；および／またはこれらのうちの２以上の相溶性混合物が挙げられる。
【００５１】
　前述の材料、またはそのいずれか、更には本明細書における安定化成分（ｂ）についての一般的定義の範囲に入る他のフェノール系酸化防止剤を使用して本発明による固体安定化組成物、即ち、５０℃以上、好ましくは６０℃以上、より好ましくは７０℃以上で溶融する組成物を調合してもよい。
【００５２】
　安定化成分（ｂ）は、本明細書において定義する少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むことが必要である。安定化成分（ｂ）は、１つまたは複数の低度または非ヒンダードフェノール系酸化防止剤から選択される少なくとも１つの更なる安定化成分（ｂoptional）、例えば、４−ｔｅｒｔ−ペンチフェノール、ｐ−クレゾールとジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）ＣＰＬ−ＣＡＳ６８６１０−５１−５）、または２，６−キシレノールを追加で含んでもよい。
【００５３】
　安定化成分（ｂ）は、安定化組成物中に、安定化組成物の約１％〜約４０重量％の量で存在してもよい。好ましくは、安定化成分（ｂ）は、安定化組成物の約５％〜約３０重量％、より好ましくは安定化組成物の約１０％〜約２０重量％の量で存在する。
【００５４】
　安定化成分（ｃ）は、１つまたは複数のチオエステルを含んでもよい。既に強調したように、本発明の安定化組成物に供給される酸化防止剤ブレンドは、液体安定化組成物、即ち、５０℃未満、好ましくは４０℃未満、より好ましくは３０℃未満で溶融する組成物を提供するために選択してもよい。多くの場合、これは、これらの温度の一方または両方よりも低い温度ではそれ自体が液体である個々の酸化防止剤安定化成分を選択することによって達成される。具体的かつ非制限的例として、安定化成分（ｃ）は、ジトリデシルチオジプロピオナート（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＤＴＤＴＤＰ（液体）ＣＡＳ−１０５９５−７２−９）；２，４−ビス（ｎ−オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１５２０−ＣＡＳ１１０５３３−２７−０）；および／またはこれらのうちの２以上の相溶性混合物を含んでもよい。
【００５５】
　成分（ａ）および（ｂ）と同様、安定化成分（ｃ）は必ずしも単一の材料を含まなくてもよく、材料の適切なブレンドをそれ自体が含んでもよい。その場合、液体組成物を調合する場合であっても、特定の温度（複数可）でそれ自体液体ではないが、特定の温度（複数化）でそれ自体液体である安定化組成物を得るために１つまたは複数の他の相溶性の液体酸化防止剤とブレンドしてもよい１つまたは複数の含硫酸化防止剤をブレンドに含めることが可能なこともある。こうした材料の具体的、非制限的例としては、ペンタエリトリトールテトラキス（β−ラウリルチオプロピオナート）（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）４１２Ｓ−ＣＡＳ２９５９８−７６−３）；ジラウリル−３，３’−チオジプロピオナート（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＤＬＴＤＰ−ＣＡＳ１２３−２８−４）；ジステアリル−３，３’−チオジプロピオナート（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＤＳＴＤＰ−ＣＡＳ６９３−３６−７）；２，２’チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（ＡＮＯＸ（登録商標）７０−ＣＡＳ４１４８４−３５−９）；ジミリスチルチオジプロピオナート（Ｃｙａｎｏｘ（登録商標）ＭＴＤＰ−ＣＡＳ１６５４５−５４−３）；ジステアリル−ジスルフィド（Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）ＳＥ１０−ＣＡＳ２５００−８８−１）；および／またはこれらのうちの２以上の相溶性混合物が挙げられる。
【００５６】
　前述の材料、またはそのいずれか、更には本明細書における安定化成分（ｃ）についての一般的定義の範囲に入る他のフェノール系酸化防止剤を使用して本発明による固体安定化組成物、即ち、５０℃以上、好ましくは６０℃以上、より好ましくは７０℃以上で溶融する組成物を調合してもよい。
【００５７】
　特に好適な１つの安定化成分（ｃ）は、ジトリデシルチオジプロピオナート（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＤＴＤＴＤＰ（液体）ＣＡＳ−１０５９５−７２−９）を含む。特に好適な別の安定化成分（ｃ）は、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１５２０−ＣＡＳ１１０５３３−２７−０）を含む。
【００５８】
　安定化成分（ｃ）は、安定化組成物中に、安定化組成物の約２０％〜約８０重量％、好ましくは安定化組成物の約３０％〜約７５重量％、より好ましくは約４０％〜約７０重量％、最も好ましくは約５０％〜約６０重量％の量で存在してもよい。
【００５９】
　好ましくは、安定化組成物中の安定化成分の比（ａ）：（ｂ）：（ｃ）は、（約１〜約３）：（約０．０１〜約２）：（約２〜約６）、好ましくは（約１．５〜約２．５）：（約０．０５〜約１．５）：（約３〜約５）である。特に好適な比は、およそ２：１：４である。
【００６０】
　有利には、本発明による安定化組成物は、食品接触に適合したものであってもよい。「食品接触に適合」とは、安定化組成物が枠組規制ＥＣ１９３５／２００４に定められた基準を満たす、および／または安定化組成物を含むプラスチック材料および／または物品が規制ＥＵ１０／２０１１に定められた基準を満たすことを意味する。
【００６１】
　特に好適な食品接触に適合する安定化組成物は、オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＡＮＯＸ（登録商標）ＰＰ１８−ＣＡＳ２０８２−７９−３）；トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオナート］（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）ＧＰ４５−ＣＡＳ３６４４３−６８−２）；および、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオナート（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＤＬＴＤＰ−ＣＡＳ１２３−２８−４）を含む。」
　
（１−４）「【００８８】
　以下の非制限的実施例により、本発明をより具体的に説明する。
【実施例】
【００８９】
サンプルの調製
　選択した安定化組成物、有機過酸化物架橋剤、およびＲｅｐｓｏｌＳ．Ａ．が販売する低密度ポリエチレン（ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ3）ＡＬＣＵＤＩＡ（登録商標）ＰＥ−００３を個別に８０℃に予熱し、次いで、ロータリーミキサーを用いて合わせ、その後、更なる使用の前に乾燥させる。
【００９０】
スコーチ時間
　得られる乾燥サンプル４３ｇを、実験室用混練機Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ　Ｐｌａｓｔｉｃｏｒｄｅｒ８１４　３００型において３０ｒｐｍで、初期塊温度１３０℃にて撹拌溶融する。材料を２．０ｋｇの一定荷重下で混練し、トルクをモニターする。スコーチ時間を、最小トルクと最小トルクから出発して１Ｎｍ増加するまでの時間として判定する。スコーチ時間が長いほど押し出し時の早期架橋のリスクが少ないことを意味する。
【００９１】
架橋手順
　架橋したＰＥ−ＬＤプラーク（厚さ：１．５ｍｍ）の製造を、温度が異なる３つの圧縮成形用金型で実施する：上述の調製したサンプルを圧縮金型内に広げ、圧力を０から１５０ｂａｒまで徐々に増加させながら１２０℃まで６分間加熱する。得られるプラークを第二の圧縮金型に搬送し、１８０℃で１５分間置いて架橋を完了させ、次いで、冷却してサンプルプラークを得る。
【００９２】
熱劣化、伸びおよび引張強度
　引張試験片（ＤＩＮ５３−５０４−８２による寸法）を架橋したプラークから打ち抜き、１５０℃で０、１０および１４日間のオーブン老化のために３セットに分ける。引張試験片を引張強度および伸びの保持（降伏点；破断点）について評価する。機械的試験条件は、ＡＳＴＭＤ６３８に準拠する。
【００９３】
架橋速度およびレオメーターにおける最大トルク
　各サンプル３ｇをＭｏｖｉｎｇ　Ｄｉｅ　Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ（Ｒｈｅｏｔｅｃｈ）で１８０℃に加熱する。サンプルを、最大トルクが得られるまで一定の振幅で周期的交互応力（１．６６Ｈｚで０．５°の捩り）にかけ、架橋速度を判定する。
【００９４】
　結果を表Ｉ〜ＶＩに示す以下の実施例では、使用した安定化組成物は以下の通りである：
比較Ｃ１＝４，４−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）（＝ＴＢＭ−６）
比較Ｃ２＝５０ｗｔ％２，２−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（＝ＡＮＯＸ（登録商標）７０）と５０ｗｔ％ジステアリルチオジプロピオナート（＝ＤＳＴＤＰ）との混合物
比較Ｃ３＝４，６ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール（＝ＫＶ−１０）
本発明１＝５７ｗｔ％ジ（トリデシル）３，３’−チオジプロピオナートと、２９ｗｔ％３，５−ビス−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸アルキル−（Ｃ１３〜Ｃ１５）と、１４ｗｔ％６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノールとの混合物
本発明２＝５７ｗｔ％ジ（トリデシル）３，３’−チオジプロピオナートと、２９ｗｔ％３，５−ビス−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸アルキル−（Ｃ１３〜Ｃ１５）と、１４ｗｔ％６−ｔｅｒｔ−ブチル−２，４−キシレノールとの混合物
本発明３＝３９．５ｗｔ％ジラウリル−３，３’−チオジプロピオナートと、２３ｗｔ％オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナートと、３７．５ｗｔ％トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオナート］との混合物
【００９５】
　これらの実施例および比較例は、表Ｉに記載した本発明に必要な成分Ａ、ＢおよびＣのうちの１つまたは複数を含むと考えてもよい：
【００９６】
【表１】
【００９７】
　実施例Ｃ１、Ｃ２およびＣ３は比較例である。実施例１、２および３は本発明によるものである。明らかなように、ある種の材料（例えばＴＢＭ−６）は、本発明の必須成分として定義される範疇Ａ、Ｂ、Ｃの２つ以上に入ってもよい。比較例Ｃ３は、ＫＶ１０が２つのチオアルキル基だけでなくオルト位にメチル基を持つフェノール性−ＯＨを含有することから、成分Ｃ（含硫酸化防止剤）と低度ヒンダードフェノール系酸化防止剤の両方を含むと考えてもよい。ただし、比較例Ｃ３は、本発明で必要な部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤は含有しない。
【００９８】
　実験結果を以下の表に記載する。
【００９９】
【表２】
（省略）
【０１００】
　本発明による組成物は、スコーチ時間が、Ｃ１〜Ｃ３に例示する現在の産業界の標準的なものが示すスコーチ時間に等しい、近い、またはそれを超え、従って、「非常に良好」から「優れている」の範囲にあることがわかる。本発明の組成物の場合の最大トルクレベルは、産業界の標準を超え、ポリマーにおける架橋度が高く、本発明の安定化組成物と架橋剤または架橋反応による干渉のレベルが同程度に低いことを実証している。
【０１０１】
【表３】
（省略）
【０１０２】
　本発明の組成物の熱劣化の前後いずれの引張強度も、これらの材料が示す熱伸びも、産業界の標準的な組成物に匹敵することがわかる。
【０１０３】
【表４】
（省略）
【０１０４】
【表５】
（省略）
【０１０５】
　表ＩＶおよびＶのデータは、４℃および室温（比較的冷涼および温暖な気候でよくみられる異なる保存条件を再現することを意図している）で保存した液体ＡＯおよび過酸化物の安定性を明らかにする。データは、時間の経過と共に比較例（ＫＶ−１０）の最大トルクおよび架橋速度が劇的に低下し、架橋度の大幅な低下につながる、即ち、ＬＤＰＥが産業界の基準を満たす所望のレベルまで架橋しないことを示している。
【０１０６】
　しかし、本発明の組成物は遙かに高い架橋速度および最大トルクを示し、高い架橋度を示唆していた。
【０１０７】
　これらの利点により、絶縁ワイヤーおよびケーブルまたは絶縁ワイヤーおよびケーブル用押出成形品の製造業者が、押し出しプロセスを行う相当以前に本発明の安定化組成物を架橋剤と予めブレンドすることが可能となる。こうした有益性は、結果として操業の柔軟性につながり、原料の無駄が削減または解消され、合わせた酸化防止剤／架橋剤組成物の投入量を、別々の成分としてではなく、単一のブレンドとして投入することでより正確にまたは容易に制御できるようになる。
【０１０８】
　本発明組成物は、過酸化物により４℃および室温の両方で長期にわたり顕著な安定性を示す。安定性は、本発明組成物については、最大架橋速度および最大トルクの両方が、時間が経っても維持されることで実証される。
【０１０９】
【表６】
（省略）
【０１１０】
　本発明の組成物の熱劣化の前後いずれの引張強度も、これらの材料が示す熱伸びも、産業界の標準的な組成物に匹敵することがわかる。
【０１１１】
【表７】
【０１１２】
　上記の結果は、組成物を適切に調節することにより、スコーチ時間を個々の製造業者の要件に適するように調整できることを示している。これにより、ＫＶ−１０およびＴＢＭ−６によって例示される先行技術の単一成分系と比較して、重要な利点が提供される。」
エ　判断
　申立理由５の概要は、本件訂正前の請求項１〜６について、組成物の成分として「完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤」、「部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤」、「含硫酸化防止剤」と記載されているものの、いずれの成分も漠然とした定義であって、多くの幅広い化合物を含むものであり、これらの３成分を適宜選択して「大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が約５０℃以下」等の融点を特定することは当業者にとり試行錯誤を必要とする。また、本件明細書の実施例に記載された以外の化合物については、出願時の技術常識から同等の効果を奏することを推認することができないから、請求項１〜６に係る発明に範囲にまで、拡張ないし一般化できないし、また、当業者が実施しうる程度に充分に記載されていないとするものである。
　本件訂正発明１は、要するに訂正前の請求項１に【００５９】の各安定化成分の比をさらに特定したものであって、「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」および「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」を含み、「大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が５０℃以下である該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」安定化組成物である。
　そして、本件明細書には、「完全ヒンダード」、「部分ヒンダード」、「低度ヒンダード」、「非ヒンダード」が定義され、これらの違いはフェノール系酸化防止剤がフェノール性ＯＨ基に対してオルト位にどのような構造のヒドロカルビル基を両側、片側又は有さないことであることが記載されている（摘記（１−２））。
　また、本件明細書には、安定化成分（ａ）（【００４３】、【００４５】）、安定化成分（ｂ）（【００４９】、【００５０】）、及び安定化成分（ｃ）（【００５４】、【００５５】、【００５７】）の具体例及び商品名が記載されている。さらに、本件明細書には、「安定化組成物に供給される酸化防止剤ブレンドは、液体安定化組成物、即ち、５０℃未満・・・で溶融する組成物を提供するために選択され、多くの場合、目的とする融点の温度の一方または両方より低い温度ではそれ自体が液体である個々の酸化防止剤安定化成分を選択することにより達成される」（【００４３】、【００４９】、【００５４】）と記載されていることから、５０℃未満で溶融する安定化組成物を得る手段、及び目的とする融点の温度の一方または両方より低い温度ではそれ自体が液体である個々の酸化防止剤安定化成分を選択し、融点を本件訂正発明１の「５０℃以下」に調節する手段も記載されていると解される。
　本件明細書の記載によれば、本件訂正発明１の課題は、「安定剤と過酸化物との好ましくない相互作用、低い架橋速度、一部の例でみられる架橋化合物における低い最大トルク、ポリマーの不十分な架橋度、および時として起こる低耐スコーチ性が存在する」ため「所望の特性を最適化」することであり、上記の特定の安定化剤組成物を用いることによって解決できるとされている。
　そして、本件明細書の実施例には、上記の安定化組成物に該当する例として実施例１、２が記載され、該実施例はスコーチ時間が「非常に良好」から「優れている」範囲にあり、最大トルクレベルが大きいことからポリマーにおける架橋度が高く、本件訂正発明１の架橋剤または架橋反応による干渉のレベルが同程度に低いこと（【０１００】）、最大架橋速度及び最大トルクの両方から過酸化物により４℃及び室温の両方で長期にわたり顕著な安定性を有すること（【０１０８】）が示されている。
　そうすると、本件明細書には、「完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤」、「部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤」の、「完全ヒンダード」、「部分ヒンダード」の構造の定義がなされ、さらに融点が５０℃以下などの「完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤」、「部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤」、「含硫酸化防止剤」の具体的な化合物名及び商品名が記載されていることから、当業者であれば、これらの記載から本件訂正発明１の「完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤」、「部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤」、「含硫酸化防止剤」及びこれらの配合成分を配合した特定の融点を有する安定化剤組成物について理解でき、本件訂正発明１における各配合成分を選択することは適宜行う程度のものである。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。
　さらに、本件訂正発明１の課題についても、本件明細書の実施例において、本件訂正発明１の安定化組成物は、最大トルクレベルが大きいことからポリマーにおける架橋度が高く、架橋剤または架橋反応による干渉のレベルが同程度に低いことが理解でき、また、最大架橋速度及び最大トルクの両方から過酸化物により４℃及び室温の両方で長期にわたり顕著な安定性を有することや、スコーチ時間から、耐スコーチ性に優れることが理解できるから（【００９９】、【０１００】、【０１０８】）、「安定剤と過酸化物との好ましくない相互作用、低い架橋速度、一部の例でみられる架橋化合物における低い最大トルク、ポリマーの不十分な架橋度、および時として起こる低耐スコーチ性が存在する」ため「所望の特性を最適化」することが示されているといえ、本件訂正発明の課題を解決できると当業者が認識できるように記載されているといえる。
オ　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記エで述べたとおり、本件訂正発明１は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、また、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものいえる以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、当業者が実施できる程度に記載されているといえ、及び当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
カ　まとめ
　よって、申立理由５（実施可能要件）（サポート要件）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきではない。
（５）申立理由６（実施可能要件）（サポート要件）について
ア　特許法第３６条第４項第１号の考え方について
　上記（４）アで述べたとおりである。
イ　特許法第３６条第６項第１号の考え方について
　上記（４）イで述べたとおりである。
ウ　本件明細書の記載事項
　上記（４）ウで述べたとおりである。
エ　判断
　申立理由６の概要は、本件訂正前の請求項１について、安定化組成物の成分として「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」および「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」と記載されているものの、それぞれの成分の含有量の範囲が記載されていないが、本件明細書には、それぞれの成分に特定の含有量の比が記載されているのみであり、それ以外の含有量については、出願時の技術常識から同等の効果を奏することを推認できず、請求項１に係る発明の範囲にまで拡張ないし一般化できないし、また、当業者が実施しうる程度に充分に記載されていないとするものである。
　そこで検討すると、本件訂正発明１は、要するに訂正前の請求項１に【００５９】に記載された各安定化成分の比をさらに特定したものであって、「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」および「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」を含み、「大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が５０℃以下である「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」安定化組成物である。
　また、本件明細書には、安定化成分（ａ）（【００４８】）、安定化成分（ｂ）（【００５３】）、及び安定化成分（ｃ）（【００５８】）の配合量及び各安定化成分の比（【００５９】）が記載されている。
　本件明細書の記載によれば、本件訂正発明１の課題は、「安定剤と過酸化物との好ましくない相互作用、低い架橋速度、一部の例でみられる架橋化合物における低い最大トルク、ポリマーの不十分な架橋度、および時として起こる低耐スコーチ性が存在する」ため「所望の特性を最適化」することであり、上記の特定の安定化剤組成物を用いることによって解決できるとされている。
　そして、本件明細書の実施例には、上記の安定化組成物に該当する例として実施例１、２が記載され、該実施例はスコーチ時間が「非常に良好」から「優れている」範囲にあり、最大トルクレベルが大きいことからポリマーにおける架橋度が高く、本件訂正発明１の架橋剤または架橋反応による干渉のレベルが同程度に低いこと（【０１００】）、最大架橋速度及び最大トルクの両方から過酸化物により４℃及び室温の両方で長期にわたり顕著な安定性を有すること（【０１０８】）が示されている。
　そうすると、本件明細書には、「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」および「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」の比が特定されていることから、当業者であれば、これらの記載から「ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分」、「ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分」および「ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分」の比が特定された安定化剤組成物について理解でき、本件訂正発明における各配合成分の比を選択することは適宜行う程度のものである。　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。
　さらに、本件訂正発明１の課題についても、本件明細書の実施例において、本件訂正発明１の安定化組成物は、最大トルクレベルが大きいことからポリマーにおける架橋度が高く、架橋剤または架橋反応による干渉のレベルが同程度に低いことが理解でき、また、最大架橋速度及び最大トルクの両方から過酸化物により４℃及び室温の両方で長期にわたり顕著な安定性を有することや、スコーチ時間から、耐スコーチ性に優れることが理解できるから（【００９９】、【０１００】、【０１０８】）、「安定剤と過酸化物との好ましくない相互作用、低い架橋速度、一部の例でみられる架橋化合物における低い最大トルク、ポリマーの不十分な架橋度、および時として起こる低耐スコーチ性が存在する」ため「所望の特性を最適化」することが示されているといえ、本件訂正発明の課題を解決できると当業者が認識できるように記載されているといえる。
オ　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（イ）で述べたとおり、本件訂正発明１は当業者が実施できる程度に記載されていないとはいえない、及び当業者が当該発明の課題を解決できる範囲を越えるとはいえない以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、当業者が実施できる程度に記載されていないとはいえない、及び当業者が当該発明の課題を解決できる範囲を越えるとはいえない。
カ　まとめ
　よって、申立理由６（実施可能要件）（サポート要件）は、理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきではない。
３　申立人の主張
ア　本件訂正発明１について　
　申立人は令和２年２月２１日付けの意見書の（２−２）において、本件訂正発明１の「該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である」とあるが、この「安定化成分の比」とは、何に対する比なのか、成分のモル数に関する比なのか、容量に基づく比なのか明らかではなく、本件明細書にも定義が記載されていないから、当業者であっても発明の範囲を理解できないものであり、明瞭ではないし、当業者が実施できる程度に記載されていないと主張する。
　
　申立人の上記（２−２）は、申立の要旨を変更するものであるので、採用するものではないが、念のため、以下当審の判断を述べる。
　本件明細書には、各安定化成分の配合量について、安定化成分（ａ）（【００４８】）、安定化成分（ｂ）（【００５３】）、及び安定化成分（ｃ）（【００５８】）の配合量及び各安定化成分の比（【００５９】）が記載されており、実施例には安定化成分の配合量が「ｗｔ％」を用いて記載されている。
　そして、本件明細書には、各安定化成分の配合量をモル数に関する比や、容量に基づく比では記載していない。
　そうすると、本件明細書からは、本件訂正発明１の各安定化成分の配合量をｗｔ％、すなわち重量％を用いて表していることから、本件訂正発明１における各安定化成分は重量の比で表していると考えるのが自然である。
　したがって、本件訂正発明１は明確であり、さらに、当業者が実施できる程度に記載されている。
イ　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５について
　本件訂正発明２〜１２、１５〜２５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記アで述べたとおり、本件訂正発明１は、当業者が実施できる程度に記載されており、また明確であるといえる以上、本件訂正発明２〜１２、１５〜２５についても同様に、当業者が実施できる程度に記載されており、また明確であるといえる。
ウ　まとめ
　よって、たとえ意見書の（２−２）が採用されたとしても、この主張に基づく取消理由には理由がなく、本件訂正発明１〜１２、１５〜２５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきではない。
第７　むすび
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜１２、１５〜２５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１〜１２、１５〜２５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項１３、１４に係る特許は、訂正により削除されたため、特許法第１２０条の８第１項で準用する第１３５条の規定により、この特許についての特許異議の申立ては却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月１９日（２０２０．３．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ａ．少なくとも１つの完全ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第一の安定化成分；
　ｂ．少なくとも１つの部分ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む第二の安定化成分；および
　ｃ．少なくとも１つの含硫酸化防止剤を含む第三の安定化成分
を含み、
　大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が
５０
安定化組成物であって、
　該安定化組成物中の安定化成分の比（前記第一の安定化成分：前記第二の安定化成分：前記第三の安定化成分）が、（１〜３）：（０．０１〜２）：（２〜６）である
安定化組成物。
　【請求項２】
　大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が
４０℃
　【請求項３】
　大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が
３０℃
　【請求項４】
　大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が５０℃未満である液体組成物である、請求項１に記載の安定化組成物。
　【請求項５】
　大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が４０℃未満である液体組成物である、請求項１に記載の安定化組成物。
　【請求項６】
　大気圧、即ち１０１．３２５ｋＰａでの融点が３０℃未満である液体組成物である、請求項１に記載の安定化組成物。
　【請求項７】
　少なくとも１つの低度ヒンダードフェノール系酸化防止剤および／または非ヒンダードフェノール系酸化防止剤を追加で含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の安定化組成物。
　【請求項８】
　安定化成分（ａ）が、３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３〜Ｃ１５直鎖および分岐アルキルエステル（ＡＮＯＸ（登録商標）１３１５−ＣＡＳ１７１０９０−９３−０）；オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＡＮＯＸ（登録商標）ＰＰ１８−ＣＡＳ２０８２−７９−３）；Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）ＨＤ９８−ＣＡＳ２３１２８−７４−７）；３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ９〜Ｃ１１直鎖および分岐アルキルエステル（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＰＳ４８−ＣＡＳ１２５６４３−６１−０）；ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ−ＣＡＳ１２８−３７−０）；２，６−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ｓｅｃ−ブチルフェノール（Ｉｓｏｎｏｘ（登録商標）１３２−ＣＡＳ１７５４０−７５−９）；２，６−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ノニルフェノール（Ｉｓｏｎｏｘ（登録商標）２３２）、テトラキスメチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）メタン（ＡＮＯＸ（登録商標）２０−ＣＡＳ６６８３−１９−８）；１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌラート（ＡＮＯＸ（登録商標）ＩＣ１４−ＣＡＳ２７６７６−６２−６）；１，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイル）ヒドラジン（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）ＭＤ２４−ＣＡＳ３２６８７−７８−８）；２，２’チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（ＡＮＯＸ（登録商標）７０−ＣＡＳ４１４８４−３５−９）；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（ＡＮＯＸ（登録商標）３３０−ＣＡＳ１７０９−７０−２）；ブチル化ヒドロキシトルエン；および／またはこれらのうちの２以上の相溶性混合物のうちの１つまたは複数を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の安定化組成物。
　【請求項９】
　安定化成分（ａ）が、安定化組成物中に、安定化組成物の
１５
４５
　【請求項１０】
　安定化成分（ｂ）が、２−（１，１−ジメチルエチル）−４，６−ジメチル−フェノール（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）６２４−ＣＡＳ１８７９−０９−０）；６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール、（ＣＡＳ２２１９−８２−１）；４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール、６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール；トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオナート］（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）ＧＰ４５−ＣＡＳ３６４４３−６８−２）；１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシル−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）１７９０）；２，２’−エチリデンビス［４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール］（ＡＮＯＸ（登録商標）２９−ＣＡＳ３５９５８−３０−６）；２，２’メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（ＬＯＷＩＮＯＸ（登録商標）２２Ｍ４６−ＣＡＳ１１９−４７−１）；および／またはこれらのうちの２以上の相溶性混合物のうちの１つまたは複数を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の安定化組成物。
　【請求項１１】
　安定化成分（ｂ）が、安定化組成物中に、安定化組成物の
１
４０
　【請求項１２】
　安定化成分（ｃ）が、ジトリデシルチオジプロピオナート（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＤＴＤＴＤＰ（液体）ＣＡＳ−１０５９５−７２−９）；２，４−ビス（ｎ−オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１５２０−ＣＡＳ１１０５３３−２７−０）；ペンタエリトリトールテトラキス（β−ラウリルチオプロピオナート）（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）４１２Ｓ−ＣＡＳ２９５９８−７６−３）；ジラウリル−３，３’−チオジプロピオナート（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＤＬＴＤＰ−ＣＡＳ１２３−２８−４）；ジステアリル−３，３’−チオジプロピオナート（ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）ＤＳＴＤＰ−ＣＡＳ６９３−３６−７）；２，２’チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（ＡＮＯＸ（登録商標）７０−ＣＡＳ４１４８４−３５−９）；ジミリスチルチオジプロピオナート（Ｃｙａｎｏｘ（登録商標）ＭＴＤＰ−ＣＡＳ１６５４５−５４−３）；ジステアリル−ジスルフィド（Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）ＳＥ１０−ＣＡＳ２５００−８８−１）；および／またはこれらのうちの２以上の相溶性混合物のうちの１つまたは複数を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の安定化組成物。
　【請求項１３】
（削除）
　【請求項１４】
（削除）
　【請求項１５】
　安定化組成物が枠組規制ＥＣ１９３５／２００４に定められた基準を満たすように食品接触に適合したものである、請求項１から
１２
　【請求項１６】
　（ａ）高分子基材；
　（ｂ）架橋剤；および
　（ｃ）請求項１から１２のいずれか一項に記載の安定化組成物
を含む、安定化させた絶縁または半導体組成物。
　【請求項１７】
　高分子基材が、ポリオレフィン、ＥＶＡ、ＥＢＡ、ＥＭＡ、ＥＥＡ、ＭＡＨ、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム、ポリウレタンゴム、またはエチレンプロピレンジエンモノマーから製造したポリマーのうちの１つまたは複数を含む、請求項１６に記載の安定化させた絶縁または半導体組成物。
　【請求項１８】
　架橋剤が過酸化物である、請求項１６または請求項１７に記載の安定化させた絶縁または半導体組成物。
　【請求項１９】
　過酸化物が有機過酸化物である、請求項１８に記載の安定化させた絶縁または半導体組成物。
　【請求項２０】
　安定化させた絶縁または半導体組成物が枠組規制ＥＣ１９３５／２００４に定められた基準もしくは規制ＥＵ１０／２０１１に定められた基準を満たすように食品接触に適合したものである、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の安定化させた絶縁または半導体組成物。
　【請求項２１】
　ａ．請求項１から
１２および
　ｂ．安定化組成物またはその成分をポリマーおよび架橋剤と合わせるステップ；
　ｃ．ポリマーから溶融物を形成するステップ；および
　ｄ．溶融物を、場合によってワイヤーまたはケーブルの絶縁スリーブの形態で押し出すステップ
を含む、安定化させた絶縁または半導体組成物を形成する方法。
　【請求項２２】
　ポリマー、架橋剤および請求項１から
１２および
　【請求項２３】
　請求項２２に記載の安定化させた絶縁または半導体組成物で包まれた、または組成物を包むワイヤーまたはケーブル。
　【請求項２４】
　請求項２３に記載のワイヤーまたはケーブルを含む有用な物品。
　【請求項２５】
　請求項２３に記載のワイヤーまたはケーブルの電気系統における使用。