【事件の表示】
　特許第２５９４６１１号「ＤＭＡ転送制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５９４６１１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第２５９４６１１号の発明は、昭和６３年４月１３日に特許出願され、平成８年１２月１９日に特許の設定登録がなされ、その後、平成９年９月２５日に石井典子より特許異議の申立てがなされ、当審において合議の結果平成９年１２月１５日付けで取消理由が通知され、その指定期間である平成１０年３月２３日に訂正請求がされた後、平成１０年９月２８付けで訂正拒絶理由が通知され、該訂正拒絶理由に対して平成１０年１２月２１日付けで意見書が提出されたものである。
（ＩＩ）訂正の適否に対する検討
　　ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１０年３月２３日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
　訂正明細書の請求項１
　「転送が実行される順番にテーブル化して外部記憶装置に格納された複数データブロックの転送情報を順次内部記憶に保持し、該保持された１データブロック毎の転送情報に基づいて、複数データブロックを連続して転送するＤＭＡ転送制御装置において、前記内部記憶に保持され、データ転送に伴って更新された転送情報を１データブロック転送終了毎に前記外部記憶装置の所定の位置に出力する転送手段を設けたことを特徴とするＤＭＡ転送制御装置。」
　　イ．刊行物１に記載されている発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１：特開昭５５−１５４６２３号公報（昭和５５年１２月２日公開）には、
（ａ）「本発明においては−−−入出力制御装置の動作制御に必要な制御情報および／若しくは入出力装置の制御情報を記憶装置内のＤＣＢ（Ｄｅｖｉｃｅ　Ｃｏｎｔｏｒｏｌ　Ｂｌｏｃｋ）エリアに第（２）図（１）に示す如く一定の配列順序にて用意する。」（公報第３頁右上欄第１１行〜第１７行）、
（ｂ）「記憶装置１内の−−−前記入出力制御装置３内の制御部の制御情報レジスタ３１は、磁気ディスク装置を制御するのに必要な制御情報を格納しておくレジスタ」（公報第２頁左上欄第１０行〜第１５行）
（ｃ）「以上のような−−−２）ＣＭＤ：リード、ライト等の磁気ディスク装置の動作−−−４）ＷＣＮＴ：データ転送数指示された１回の動作にて何文字分のデータ、−−−を転送するかを指定する。」（公報第２頁右上欄第２行〜第１８行）、
（ｄ）「従来、−−−ＤＭＡインタフェースはデータ転送にのみ使用されていたが、本発明においては入出力動作の制御はすべてＤＭＡインタフェースを介して実行され処理装置による介入を極力少なくしたことである。」（公報第３頁左上欄第１行〜第７行）、
（ｅ）「一方、この時ＤＭＡアドレス・バス１０１を介して転送されているＤＣＢの先頭アドレスの値がＤＭＡ・アドレス・レジスタに格納され、」（公報第４頁左上欄第８〜第１０行）、
（ｆ）「この時のアドレスは前記動作にてＤＭＡアドレス・レジスタ５に格納された値をもとに入出力制御装置３より１０１を介して記憶装置１へ転送され、記憶装置１より出力されたデータ（ＤＣＢ情報）は１０２を介し、入出力制御装置３へ転送される。以上の動作を繰返し所定のＤＣＢ情報をすべて記憶装置１より転送終了後、入出力制御装置３はＤＣＢ情報のＣＭＤにて示される動作の実行に入る。前記ＤＣＢのＣＭＤにて示される動作終了後（エラーによる異常終了の場合も含む）、終了状態、エラー情報、ファイナル・アドレス等を更新した改たな制御情報を所定の順序で入出力制御装置３にて作成し、動作起動時に与えられた前記ＤＣＢ先頭アドレスより順次記憶装置１へ転送後処理措置２へ割込要求をし動作終了とする。」（公報第４頁左上欄第２０行〜右上欄第１７行）なる記載があり、
　（ｆ）の記載における「入出力制御装置３はＤＣＢ情報のＣＭＤにて示される動作の実行」なる記載、及び（ｃ）の記載のＣＭＤがリード、ライト等の動作を示すこと、及びＷＣＮＴが指示された１回の動作にて何文字分のデータを転送するか指定することの記載、及び（ｄ）の記載のＤＭＡインターフェースがデータ転送に使用される旨の記載及びリード又はライトがデータの転送を意味することは技術常識であることからみて、入出力制御装置３が、ＤＣＢ情報に基づいてデータを転送するＤＭＡ転送機能を有することは自明のことであり、（ｆ）の記載における「記憶装置１より出力されたデータ（ＤＣＢ情報）は１０２を介し、入出力制御装置３へ転送される」なる記載及び（ｂ）の記載からみて、入出力制御装置は記憶装置に格納されたＤＣＢ情報を保持しておくレジスタをもつことは自明のことであり、また、（ｃ）記載にはＷＣＮＴ：データ転送数は一回の動作で転送するデータ数であることが記載されており、入出力制御装置において、データ転送数で示される、１データブロックの転送が行われるのは自明のことであって、これらの事項を勘案すると、刊行物１には、
　「記憶装置１に格納された１データブロックのＤＣＢ情報をレジスタに保持し、レジスタに保持された前記ＤＣＢ情報に基づいて、１データブロックを転送するＤＭＡ転送機能をもつ入出力制御装置３であって、前記レジスタに格納され、データ転送により更新されたＤＣＢ情報を、１データブロックの転送動作終了後、記憶装置１の前記ＤＣＢ情報の記憶位置に転送するようにした入出力制御装置。」
、を構成とする発明（以下（ＩＩ）において、「刊行物１に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　ウ．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載の発明を比較すると、上記刊行物１に記載の発明の「記憶装置」、「レジスタ」は各々請求項１に係る発明の「外部記憶装置」、「内部記憶」に相当し、また、刊行物１に記載の発明の「ＤＣＢ情報」はデータ転送の制御に関係する情報を含むものであり訂正明細書の請求項１に係る発明の「転送情報」に包含され、刊行物１に記載の発明の「ＤＭＡ転送機能をもつ入出力制御装置」、「ＤＣＢ情報の記憶位置」は各々訂正明細書の請求項１に係る発明の「ＤＭＡ転送制御装置」、「所定の位置」に包含され、訂正明細書の請求項１に係る発明の「１データブロック転送終了毎に」と刊行物１に記載の発明の「１データブロック転送動作終了後」は「１データブロックの転送終了に伴って」に包含されているので、
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載の発明は、
　「外部記憶装置に格納されたデータブロックの転送情報を内部記憶に保持し、該保持されたデータブロックの転送情報に基づいてデータブロックを転送するＤＭＡ転送制御装置において、前記内部記憶に保持され、データ転送に伴って更新された転送情報を１データブロックの転送終了に伴って前記外部記憶装置の所定の位置に出力する転送手段を設けるようにしたＤＭＡ転送制御装置。」、である点で一致し、次の（１）、（２）の点で相違する。
　（１）外部記憶装置に格納されたデータブロックの転送情報、外部記憶装置に格納されたデータブロックの転送情報の内部記憶での保持、保持されたデータブロックの転送情報に基づくデータブロックの転送、について、各々、訂正明細書の請求項１に係る発明では、転送が実行される順番にテーブル化された複数データブロックの転送情報であり、外部記憶装置に格納された複数データブロックの転送情報を順次内部記憶に保持し、保持された１データブロック毎の転送情報に基づいて、複数データブロックを連続して転送する、のに対し、刊行物１に記載の発明では、１データブロックの転送情報（ＤＣＢ情報）であり、外部記憶装置（記憶装置）に格納された１データブロックの転送情報を内部記憶（レジスタ）に保持し、保持された１データブロックの転送情報に基づいて１データブロックを転送する点、
　（２）データブロックの転送終了に伴う、更新された転送情報の送出が、訂正明細書の請求項１に係る発明では、１データブロック転送終了毎であるのに対し、刊行物１に記載の発明では、１データブロックの転送動作終了後である点、
　次に前記相違点（１）、（２）について検討すると、
　　例えば、本件出願前公知である、特開昭５５−８７２２１号公報（昭和５５年７月１日公開）（以下、「Ａ」という。）の第３頁右上欄〜第５頁同左下欄、第６頁右上欄第１７行〜左下欄第３行、第２図（ｃ）及び第３図の記載、特開昭５７−１４１７３７号公報（昭和５７年９月２日公開）（以下、「Ｂ」という。）の第４頁左上欄第８行〜第５頁左上欄第４行、第３図及び第５図の記載、特開昭６０−４８５６３号公報（昭和６０年３月１６日公開）（以下、「Ｃ」という。）の第４頁左上欄第１７行〜第５頁左上欄第１４行、第３図及び第５図の記載からみて、
　ＤＭＡ転送制御装置（Ａの「チャネル装置２０」、Ｂ、Ｃの「チャネル」に対応）において、
▲１▼転送が実行される順番にテーブル化した複数データブロックの転送情報（Ａの第２図（ｃ）、第３図のＣＣＷＯ〜２、Ｂの第５図（Ａ）のＣＣＷの配列、Ｃの第５図のＣＣＷの配列に対応）を外部記憶装置（Ａの「主記憶装置２１」、Ｂ、Ｃの「主記憶装置」に対応）に格納し、格納された複数データブロックの転送情報を順次内部記憶（Ａの第３図のレジスタ３２、３３、３４、３６、Ｂの第３図のレジスタ２０、３０、４０、Ｃの第３図のレジスタ２０、２１、３０、５０に対応）に保持し、該保持された１データブロック毎の転送情報に基づいて、複数データブロックを連続して転送すること、
▲２▼前記内部記憶に保持され、データ転送に伴って更新された転送情報の一部（Ａのカウント・レジスタ３４の「残りカウント」、Ｂのバイト・カウント・レジスタ４０の「残りバイトカウンタ値」、Ｃの、「バイト・カウント・レジスタ５０の内容」に対応）を１データブロック転送終了毎に前記外部記憶装置の所定の位置（Ａの「主記憶装置内の、実行が終了したＣＣＷのカウント・エリアＣＮＴ」、Ｂの「主記憶装置内の、実行が終了したＣＣＷ領域の次の領域」、Ｃの「初期データ・アドレス・レジスタ２０で示す主記憶装置のデータ域」に対応）に出力する転送手段を設けること、は本件出願前において周知の事項であり、
　前記刊行物１に記載のＤＭＡ転送制御装置の発明において、外部記憶装置に格納されたデータブロックの転送情報、外部記憶装置に格納されたデータブロックの転送情報の内部記憶での保持、保持されたデータブロックの転送情報に基づくデータブロックの転送について、各々、転送が実行される順番にテーブル化された複数データブロックの転送情報とし、外部記憶装置に格納された複数データブロックの転送情報を順次内部記憶に保持し、保持された１データブロック毎の転送情報に基づいて、複数データブロックを連続して転送することは、刊行物１に記載の発明に前記周知の事項▲１▼を適用して当業者に容易に成し得ることと認められ（相違点（１）の検討）、更に、前記刊行物１に記載の発明には、更新された転送情報の送出が、１データブロックの転送終了に伴って（転送動作終了後）行われることが記載されており、また、更新された転送情報の一部の送出を、１データブロック転送終了毎に行うことは前記したように周知の事項（前記▲２▼）であるので、前記刊行物１に記載の発明において、データブロックの転送終了に伴う更新された転送情報の送出を、１データブロック転送終了毎に行うことは、当業者に容易に成し得ることと認められる（相違点（２）の検討）。
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
　　エ．特許権者の主張
　当審でした訂正拒絶理由通知に対する意見書における、特許権者の主張について検討する。
　（１）刊行物Ａ（特開昭５５−８７２２１号公報）は、１データブロックの転送終了時に転送情報を出力するものではなく、刊行物Ａには、転送情報を１データブロックの転送終了毎に出力することが記載されていない旨主張するが（平成１０年１２月２日付け意見書第４頁下３行〜第５頁第９行）、刊行物Ａにおいて、第６頁右上欄第１９行〜左下欄第３行に「表示ビットＣＣＷ１の内に置いて、ＣＣＷ１に関連する「残りカウント」を格納してもよい。すなわち、ＣＣＷ１の動作が終了したとき、そのビットをチェックして、プログラムにより参照できるエリアに格納する。」なる記載があり、１データブロックの転送終了時に転送情報の一部を出力することが記載されている。そして、引用例Ａでは、ＣＣＷへのチェイン・コマンドと不正長表示抑止フラグの設定等のもとに転送情報の一部を１データブロックの転送終了毎に出力することは自明のことである。
　（２）刊行物Ｂ（特開昭５７−１４１７３７号公報）は、コマンド実行の終了が報告されたとき、バイトカウントレジスタの内容が転送されるもので、１データブロックの転送終了時に転送情報を出力するものではなく、刊行物Ｂには、転送情報を１データブロックの転送終了毎に出力することが記載されていない旨主張するが（同意見書５頁第１０行〜第１８行）、刊行物Ｂの、コマンド実行の終了の報告された時が、１データブロックの転送終了時であり、１データブロックの転送終了時に転送情報の一部を出力することことは自明のことであり、ＣＣＷのフラグレジシタ３０へのビット３３（ＣＣ）、ビット３８（ＳＴ）等の設定により転送情報の一部を１データブロックの転送終了毎に出力することも自明のことである。
　（３）刊行物Ｃ（特開昭６０−４８５６３号公報）は、コマンド実行の終了が報告されたとき、カウント部の内容が転送されるもので、１データブロックの転送終了時に転送情報を出力するものではなく、刊行物Ｃには、転送情報を１データブロックの転送終了毎に出力することが記載されていない旨主張するが（同意見書５頁第１０行〜第１８行）、刊行物Ｃの、コマンド実行の終了の報告された時が、１データブロックの転送終了時であり、１データブロックの転送終了時に転送情報の一部を出力することは自明のことであり、また、ＣＣＷのフラグレジシタ３０へのビット３３（ＣＣ）、ビット３８（ＳＴ）等の設定により転送情報の一部を１データブロックの転送終了毎に出力することも自明のことである。
　（４）よって、１データブロックの転送終了時に転送情報の一部を出力するようにし、転送情報の一部を１データブロックの転送終了毎に出力することは本件出願前周知の事項であり、しかも、刊行物１に記載の発明において、更新された転送情報の送出を、１データブロック転送終了毎に行うことは、前記「（ＩＩ）訂正の適否に対する検討」のウ．対比・判断中の相違点（２）の検討で述べたように、刊行物１に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易になし得るものであり、前記特許権者の主張は採用するに相当する程度のものではない。
　　オ．結び
　したがって、前記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認めらない。
（ＩＩＩ）特許異議申立てに対する検討
　　ア．請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　請求項１
　「外部記憶装置にテーブル化して格納された転送情報を順次内部記憶に保持し、該保持された転報送情報に基づいて複数のデータを転送するＤＭＡ転送制御装置において、前記内部記憶に保持され、データ転送に伴って更新された転送情報をデータ転送終了時に前記外部記憶装置の所定の位置に出力する転送手段を設け、前記データ転送終了時に前記データの転送状況を認識できるようにしたことを特徴とするＤＭＡ転送制御装置。」
　　イ．刊行物１に記載されている発明
　特許明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が取消理由通知において引用した前記刊行物１には、
（ａ）「本発明においては−−−入出力制御装置の動作制御に必要な制御情報および／若しくは入出力装置の制御情報を記憶装置内のＤＣＢ（Ｄｅｖｉｃｅ　Ｃｏｎｔｏｒｏｌ　Ｂｌｏｃｋ）エリアに第（２）図（１）に示す如く一定の配列順序にて用意する。」（公報第３頁右上欄第１１行〜第１７行）、
（ｂ）「記憶装置１内の−−−前記入出力制御装置３内の制御部の制御情報レジスタ３１は、磁気ディスク装置を制御するのに必要な制御情報を格納しておくレジスタ」（公報第２頁左上欄第１０行〜第１５行）
（ｃ）「以上のような−−−２）ＣＭＤ：リード、ライト等の磁気ディスク装置の動作−−−指定する。」（公報第２頁右上欄第２行〜第１８行）、
（ｄ）「従来、−−−ＤＭＡインタフェースはデータ転送にのみ使用されていたが、本発明においては入出力動作の制御はすべてＤＭＡインタフェースを介して実行され処理装置による介入を極力少なくしたことである。」（公報第３頁左上欄第１行〜第７行）、
（ｅ）「一方、この時ＤＭＡアドレス・バス１０１を介して転送されているＤＣＢの先頭アドレスの値がＤＭＡ・アドレス・レジスタに格納され、」（公報第４左上欄第８〜第１０行）、
（ｆ）「この時のアドレスは前記動作にてＤＭＡアドレス・レジスタ５に格納された値をもとに入出力制御装置３より１０１を介して記憶装置１へ転送され、記憶装置１より出力されたデータ（ＤＣＢ情報）は１０２を介し、入出力制御装置３へ転送される。以上の動作を繰返し所定のＤＣＢ情報をすべて記憶装置１より転送終了後、入出力制御装置３はＤＣＢ情報のＣＭＤにて示される動作の実行に入る。前記ＤＣＢのＣＭＤにて示される動作終了後（エラーによる異常終了の場合も含む）、終了状態、エラー情報、ファイナル・アドレス等を更新した改たな制御情報を所定の順序で入出力制御装置３にて作成し、動作起動時に与えられた前記ＤＣＢ先頭アドレスより順次記憶装置１へ転送後処理措置２へ割込要求をし動作終了とする。」（公報第４頁左上欄第２０行〜右上欄第１７行）なる記載があり、
　（ａ）の記載の「入出力制御装置の制御動作に必要な情報」、即ち記憶装置のＤＣＢエリアに格納されているＤＣＢ情報は、第２図（１）に記載されているように「ＤＶＮ」、「ＣＭＤ」、「ＢＡＲ」−−−等の入力項目をもっているので、（ａ）の記載からみて、記憶装置にＤＣＢ情報がテーブル化して格納されていることは自明のことであり、（ｆ）の記載における「入出力制御装置３はＤＣＢ情報のＣＭＤにて示される動作の実行」なる記載、（ｃ）の記載のＣＭＤがリード、ライト等のを動作を示すことの記載、（ｄ）の記載のＤＭＡインターフェースがデータ転送に使用される旨の記載及びリード又はライトがデータの転送を意味することは技術常識であることからみて、入出力制御装置３が、ＤＣＢ情報に基づいて複数のデータ転送するＤＭＡ転送機能を有することは自明のことであり、（ｆ）の記載における「記憶装置１より出力されたデータ（ＤＣＢ情報）は１０２を介し、入出力制御装置３へ転送される」なる記載及び（ｂ）の記載からみて、入出力制御装置は記憶装置に格納されたＤＣＢ情報を保持しておくレジスタをもつことは自明のことであるので、これらの事項を勘案すると、
　刊行物１には、
「記憶装置１にテーブル化して格納されたＤＣＢ情報をレジスタに保持し、レジスタに格納された前記ＤＣＢ情報に基づいて複数のデータを転送するＤＭＡ転送機能をもつ入出力制御装置３であって、前記レジスタに格納され、データ転送により更新されたＤＣＢ情報を、データ転送動作終了後、記憶装置１の前記ＤＣＢ情報の記憶位置に転送するようにした入出力制御装置。」
、を構成とする発明（以下（ＩＩＩ）において、「刊行物に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　ウ．対比・判断
　請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載の発明を対比すると、上記刊行物１に記載の発明の「記憶装置」、「レジスタ」は各々請求項１に係る発明の「外部記憶装置」、「内部記憶」に相当し、また、刊行物１に記載されている発明の「ＤＣＢ情報」はデータ転送の制御に関係する情報を含むものであり請求項１に係る発明の「転送情報」に包含され、刊行物１に記載の発明の「ＤＭＡ転送機能をもつ入出力制御装置」、「ＤＣＢ情報の記憶位置」は各々請求項１に係る発明の「ＤＭＡ転送制御装置」、「所定の位置」に包含され、請求項１に係る発明の「データ転送終了時に」と刊行物１に記載の発明の「データ転送動作終了後」は「データブロックの転送終了に伴って」に包含されてているので、
　請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載の発明は、
「外部記憶装置にテーブル化して格納された転送情報を内部記憶に格納し、該保持された転送情報に基づいて複数のデータを転送するＤＭＡ転送制御装置において、前記内部記憶に保持され、データ転送に伴って更新された転送情報をデータ転送終了に伴って前記外部記憶装置の所定の位置に出力する転送手段を設けるようにしたＤＭＡ転送制御装置」である点で一致し、次の（１）、（２）点で相違する。
（１）データ転送終了に伴う、更新された転送情報の送出が、請求項１に係る発明では、データ転送終了時であるのに対し、刊行物１に記載の発明ではデータ転送動作終了後である点、
（２）請求項１に係る発明では、前記データ転送終了時に前記データの転送状況を認識できるようにしたものであるのに対し刊行物１に記載されている発明ではこのような記載がない点で相違している。
　次に相違点について検討すると、
　相違点（１）について
　刊行物１に記載の発明では、更新された転送情報（ＤＣＢ情報）の送出についてデータ転送動作終了後とは記載されているが、刊行物１に記載の発明において、更新された転送情報の送出を、データ転送終了時にとすることは当業者に容易に成し得る程度のことと認められる。
　相違点（２）について
　刊行物１においては、動作終了時に記憶装置に記憶されたＤＣＢ情報をどのように用いるかは記載がないが、刊行物１には、動作終了後、終了状態、エラー情報等を更新したＤＣＢ情報を記憶装置に転送する事が記載されており、ＤＣＢ情報のＣＭＤがリード又はライトである時、記憶装置に転送されたＤＣＢ情報にはエラー情報等のデータの転送状態を示す情報も含まれているので、刊行物１に記載の発明において、記憶装置に転送されたＤＣＢ情報を用いて、データ転送終了時に前記データの転送状況を認識できるようにすることは当業者が容易に成し得ることである。
　　エ．結び
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、前記刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月７日（１９９９．６．７）