【事件の表示】
　特許第２６５５０５５号「モータグレーダのブレード昇降装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６５５０５５号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６５５０５５号発明は、平成５年１１月２６日（優先権主張平成４年１１月３０日）に特許出願され、平成９年５月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱重工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１８日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１１年４月２６日に訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が行った、訂正請求書に添付した訂正明細書の補正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明と認められるから、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により準用され、なお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正後の発明
　本件訂正後の請求項１〜４に係る発明は、訂正請求により提出され、平成１１年４月２６日付け手続補正書で補正された全文訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４にそれぞれ記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】車体１にドローバ２を左右昇降シリンダ３，４で上下揺動自在に支承し、このドローバ２と車体１に亘って１本の横送りシリンダ５を連結し、このドローバ２にブレード９を取付けたモータグレーダの昇降装置において、操作ストロークに比例したブレード昇降信号を出力する１つの操作レバーと、前記左昇降シリンダ３に圧油を供給する第１比例電磁弁３０−１、右昇降シリンダ４に圧油を供給する第２比例電磁弁３０−２及び横送りシリンダ５に圧油を供給する第３比例電磁弁３０−３を設けると共に、前記操作レバーのブレード昇降信号によって、左右昇降シリンダ３，４を同一ストローク伸縮作動させるべく前記第１・第２比例電磁弁３０−１，３０−２に伸縮信号を出力すると同時に、横送りシリンダ５を左右昇降シリンダ３，４より短いストロークで伸縮作動させるべく前記第３比例電磁弁３０−３に伸縮信号を出力し、ブレードを地面に平行に、かつ横方向に振れないように１つの操作レバーで真っ直ぐに昇降できるようにするコントローラ２６を設けたことを特徴とするモータグレーダのブレード昇降装置。
　【請求項２】車体１にドローバ２を左右昇降シリンダ３，４で上下揺動自在に支承し、このドローバ２と車体１に亘って１本の横送りシリンダ５を連結し、このドローバ２にブレード９を取付けたモータグレーダの昇降装置において、操作ストロークに比例したブレード昇降信号を出力する１つの操作レバーと、前記左昇降シリンダ３に圧油を供給する第１のパイロット式切換弁と、その切換弁を操作する第１比例電磁圧力制御弁と、右昇降シリンダ４に圧油を供給する第２のパイロット式切換弁と、その切換弁を操作する第２比例電磁圧力制御弁と、前記横送りシリンダ５に圧油を供給する第３のパイロット式切換弁と、その切換弁を操作する第３比例電磁圧力制御弁と、前記操作レバーのブレード昇降信号によって、左右昇降シリンダ３，４を同一ストローク伸縮作動させるべく前記第１・第２比例電磁圧力制御弁に伸縮信号を出力すると同時に横送りシリンダ５を左右昇降シリンダ３，４より短いストロークで伸縮作動させるべく前記第３比例電磁圧力制御弁に伸縮信号を出力し、ブレードを地面に平行に、かつ横方向に振れないように１つの操作レバーで真っ直ぐに昇降できるようにするコントローラ２６を設けたことを特徴とするモータグレーダのプレード昇降装置。
　【請求項３】車体１にドローバ２を左右昇降シリンダ３，４で上下揺動自在に支承し、このドローバ２と車体１に亘って１本の横送りシリンダ５を連結し、このドローバ２にブレード９を取付けたモータグレーダの昇降装置において、操作時間に比例したブレード昇降信号を出力する１つの操作スイッチと、前記左昇降シリンダ３に圧油を供給する第１比例電磁弁３０−１、右昇降シリンダ４に圧油を供給する第２比例電磁弁３０−２及び横送りシリンダ５に圧油を供給する第３比例電磁弁３０−３と、前記操作スイッチのブレード昇降信号によって、左右昇降シリンダ３，４を同一ストローク伸縮作動させるべく前記第１・第２比例電磁弁３０−１，３０−２に伸縮信号を出力すると同時に横送りシリンダ５を左右昇降シリンダ３，４より短いストロークで伸縮作動させるべく前記第３比例電磁弁３０−３に伸縮信号を出力し、ブレードを地面に平行に、かつ横方向に振れないように１つの操作スイッチで真っ直ぐに昇降できるようにするコントローラ２６を設けたことを特徴とするモータグレーダのブレード昇降装置。
　【請求項４】車体１にドローバ２を左右昇降シリンダ３，４で上下揺動自在に支承し、このドローバ２と車体１に亘って１本の横送りシリンダ５を連結し、前記ドローバ２にブレード９を取付けたモータグレーダの昇降装置において、操作時間に比例したブレード昇降信号を出力する１つの操作スイッチと、前記左昇降シリンダ３に圧油を供給する第１のパイロット式切換弁と、その切換弁を操作する第１比例電磁圧力制御弁と、右昇降シリンダ４に圧油を供給する第２のパイロット式切換弁と、その切換弁を操作する第２比例電磁圧力制御弁と、前記横送りシリンダ５に圧油を供給する第３のパイロット式切換弁と、その切換弁を操作する第３比例電磁圧力制御弁と、前記操作スイッチのブレード昇降信号によって、左右昇降シリンダ３，４を同一ストローク伸縮作動させるべく前記第１・第２比例電磁圧力制御弁に伸縮信号を出力すると同時に横送りシリンダ５を左右昇降シリンダ３，４より短いストロークで伸縮作動させるべく前記第３比例電磁圧力制御弁に伸縮信号を出力し、ブレードを地面に平行に、かつ横方向に振れないように１つの操作スイッチで真っ直ぐに昇降できるようにするコントローラ２６を設けたことを特徴とするモータグレーダのブレード昇降装置。」
（３）刊行物記載の発明
〈刊行物１〉
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物１〔実願昭５９−８２５１５号（実開昭６０−１９５３５０号）のマイクロフィルム。異議申立人の三菱重工業株式会社が提出した甲第３号証。〕には、
▲１▼「この考案の一実施例を図面を参照して詳述する。図において１はモータグレーダの作業機で、フロントフレーム２の前部に前端が支承されたドローバ３をしており、ドローバ３の後端には、支持フレーム４を介して上記フロントフレーム２に支持された２本の昇降用シリンダ５１，５２の下端が連結されている。また上記ドローバ３の後端側下部には油圧モータ６により回転されるサークル７が設けられていて、このサークル７にブレード８が取付けられている。一方１０はモータグレーダの運転室（ともに図示せず）に設けられた操作レバで、第３図に示すように前後及び斜め方向の６方向に操作自在となっており、頂部にはさらに回転自在な摘子１１が設けられていて、操作レバ１０の操作方向及び摘子１１の回転角度は操作箱１２内に設けられたポテンショメータなどの検出器（図示せず）により検出されるようになっている。また上記検出器で検出された８方向の位置信号▲１▼ないし▲８▼は制御箱１３内に出力されて、制御箱１３内の図示しない制御回路により、位置信号に応じた制御信号ア、イ、ウ、エ、オ、カが各昇降用シリンダ５及び油庄モータ５１、５２毎に設けられた電磁弁１５，１６，１７へ出力されて、昇降用シリンダ５１、５２及び油圧モータ６が次のように制御される。」（明細書第３頁第１５行〜第５頁第１行）、
▲２▼「すなわち１本の操作レバ１０によりブレード８及びサークル７の動作を制御することができるようになる。」（同第６頁第１３〜１５行）
との記載があり、上記▲１▼及び▲２▼の記載、並びに第１〜４図の記載からみて、
「フレームにドローバを左右の昇降用シリンダで上下揺動自在に支承したモータグレーダにおいて、位置信号を出力する操作レバと、前記左昇降用シリンダに油圧を供給する電磁弁と、右昇降用シリンダに油圧を供給する電磁弁と、前記操作レバの位置信号によって、左右昇降用シリンダを同一ストローク伸縮作動させるべく電磁弁に制御信号を出力する制御回路を設けたモータグレーダの昇降装置。」
の発明が記載されているものと認められる。
〈刊行物２〉
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物２〔特開昭５９−４８５３１号公報。異議申立人の三菱重工業株式会社が提出した甲第１１号証。〕には、
「従来のモータグレーダの排土板リンク機構は、第１図に示すように、車体フレームに設けられたフレーム２の一端２ａと、サークル３を介して排土板（ブレード）４を支持するドローバ５の一端５ａとがリフトシリンダ１を介して接続され、フレーム２の他端２ｂとドローバ５の他端５ｂとがチルトシリンダ６を介して接続され、フレーム２の下端２ｅとドローバ５の他端５ｂとがドローバ横送り用シリンダ７を介して接続されている。なお、上記各接続部は、回転節となっている。」（第１頁左下欄下から３行〜右下欄第７行）
との記載があり、上記記載及び第１図の記載からみて、
「車体フレームとドローバとがリフトシリンダ及びチルトシリンダを介して接続され、フレームの下端とドローバの他端とがドローバ横送り用シリンダを介して接続されているモータグレーダ。」の発明が記載されているものと認められる。
（４）対比・判断
（請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「フレーム」、「位置信号」、「操作レバ」、「制御信号」及び「制御回路」は、本件発明１の「車体」、「ブレード昇降信号」、「操作レバー」、「伸縮信号」及び「コントローラ」に相当するから、両者は、「車体にドローバを左右の昇降用シリンダで上下揺動自在に支承したモータグレーダにおいて、ブレード昇降信号を出力する１つの操作レバーと、前記左昇降用シリンダに油圧を供給する電磁弁と、右昇降用シリンダに油圧を供給する電磁弁と、前記操作レバーのブレード昇降信号によって、左右昇降用シリンダを同一ストローク伸縮作動させるべく電磁弁に伸縮信号を出力するコントローラを設けたモータグレーダの昇降装置。」の点で一致し、下記の相違点１〜５で相違している。
〈相違点１〉
　本件発明１が、車体とドローバとを連結した横送りシリンダを設けたのに対し、刊行物１に記載の発明は、横送りシリンダがない点。
〈相違点２〉
　昇降シリンダに圧油を供給する弁が、本件発明１では、比例電磁弁を用いているのに対し、刊行物１に記載の発明では、電磁弁を用いている点。
〈相違点３〉
　操作部材である操作レバーが、本件発明１では、その操作ストロークに比例したブレード昇降信号を出力するのに対し、刊行物１に記載の発明では、位置信号を出力するが、その操作ストロークに比例した信号ではない点。
〈相違点４〉
　本件発明１が、横送りシリンダに圧油を供給する第３比例電磁弁を設けるとともに、コントローラを左右昇降シリンダに圧油を供給する第１・第２比例電磁弁に伸縮信号を出力すると同時に横送りシリンダを左右昇降シリンダより短い昇降ストローク伸縮作動させるべく第３比例電磁弁に伸縮信号を出力するのに対し、刊行物１に記載の発明は、横送りシリンダがない点。
〈相違点５〉
　本件発明１が、ブレードを地面に平行に、かつ横方向に振れないように真っ直ぐに昇降できるようにするのに対し、刊行物１に記載の発明は、ブレードをそのように昇降できるかどうか不明な点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、左右の昇降シリンダの他に、横送りシリンダを設けてブレードを昇降するモータグレーダは、刊行物２に記載されているように公知であり、しかも、刊行物１と刊行物２とは、モータグレーダのブレードを昇降するという共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物２に記載の発明の構成を適用して、本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に推考しうることである。
　相違点２について、モータグレーダが属する建設機械の分野では、油圧を制御する弁として、切換弁と流量調整弁の機能を備えた比例電磁弁は、従来から周知（例えば、特開昭６０−２３０４３７号公報、特開昭６２−１３６１６号公報、特開昭６１−３１５３２号公報）であるから、刊行物１記載の発明の（切換弁である）電磁弁に換えて上記周知の比例電磁弁を適用して、本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に推考しうることである。
　相違点３について、上記相違点２で述べたように比例電磁弁を適用することは容易に推考できることであり、その比例電磁弁を操作部材で操作すれば、その操作量によって比例電磁弁の流量が調整されることは当然のことである。そして、操作部材として操作レバーを用いることは建設機械の分野においては周知であるから、操作レバーの操作ストロークを利用して操作することは、当業者が容易に想到できたことである。
　相違点４について、一般に、刊行物２に記載の発明のように、車体フレームとドローバとが左右の昇降シリンダ及び横送り用シリンダを介して接続されているモータグレーダにおいては、ブレードを真直ぐに昇降する場合、昇降シリンダと横送りシリンダの伸縮長さを同時に同じにしては不都合が生じるため、各シリンダの枢着部間の長さに応じて補正して伸縮させることは、当然なことである。ところで、段落【００１３】に、横送りシリンダ５は左右昇降シリンダ３，４よりも遅い速度で伸長する旨記載されていることからみて、横送りシリンダ５が左右昇降シリンダ３，４よりも遅い速度で伸長し、同時に停止されれば当然「短いストローク伸縮作動」となることから、「短いストロークで伸縮作動」は段落【００１３】に記載された事項と同じ意味であり、それ以外の意味を有する記載はないので、前述した意味と解される。してみれば、刊行物１に記載の発明に横送りシリンダを設け、シリンダの圧油の制御に従来から周知である比例電磁弁を用いた場合に、シリンダの伸縮長さを考慮し、横送りシリンダの比例電磁弁に出力される伸縮信号を昇降シリンダの比例電磁弁に出力される伸縮信号に対して補正して、本件発明１の構成とすることは、当業者であれば、容易に推考しうることである。
　相違点５について、刊行物１に記載の発明に横シリンダを設けた場合、横シリンダの存在により、ブレードを横方向に振れないように昇降できるものであり、又横シリンダをブレードが横方向に振れないように真っ直ぐに昇降できるように制御することは、容易になし得ることであるから、刊行物１に記載の発明のブレードの昇降を、相違点５における本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、全体として、本件発明１の効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項２に係る発明）
　訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）の「パイロット式切換弁と、その切換弁を操作する比例電磁圧力制御弁」の技術的意味は、明細書及び図面の記載からみて、パイロット圧で比例電磁弁を駆動する「電磁式パイロット切換弁」を意味していると解される。
　そこで、本件発明２と刊行物１に記載の発明とを対比すると、下記の相違点１〜５で両者は相違する。その余の点では一致している。
〈相違点１〉
　本件発明２が、車体とドローバとを連結した横送りシリンダを設けたのに対し、刊行物１に記載の発明は、横送りシリンダがない点。
〈相違点２〉
　昇降シリンダに圧油を供給する弁が、本件発明２では、電磁式パイロット切換弁を用いているのに対し、刊行物１に記載の発明では、電磁弁を用いている点。
〈相違点３〉
　操作部材である操作レバーが、本件発明２では、その操作ストロークに比例したブレード昇降信号を出力するのに対し、刊行物１に記載の発明では、位置信号を出力するが、その操作ストロークに比例した信号ではない点。
〈相違点４〉
　本件発明２が、横送りシリンダに圧油を供給する第３比例電磁弁を設けるとともに、コントローラを左右昇降シリンダに圧油を供給する第１・第２比例電磁弁に伸縮信号を出力すると同時に横送りシリンダを左右昇降シリンダより短い昇降ストローク伸縮作動させるべく第３比例電磁弁に伸縮信号を出力するのに対し、刊行物１に記載の発明は、横送りシリンダがない点。
〈相違点５〉
　本件発明２が、ブレードを地面に平行に、かつ横方向に振れないように真っ直ぐに昇降できるようにするのに対し、刊行物１に記載の発明は、ブレードをそのように昇降できるかどうか不明な点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１、相違点３、相違点４及び相違点５については、上記請求項１に係る発明で検討したとおりである。
　相違点２について、一般に、パイロット圧で比例電磁弁を駆動する電磁式パイロット切換弁は、従来から周知であり、また比例電磁弁は、モータグレーダが属する建設機械の分野でも用いられているから、刊行物１に記載の発明の（切換弁である）電磁弁に換えて上記周知の電磁式パイロット切換弁を適用して、本件発明２の構成とすることは、当業者であれば容易に推考しうることである。
　そして、全体として、本件発明２の効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項３に係る発明）
　訂正明細書の請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）と刊行物１に記載の発明とを対比すると、下記の相違点１〜５で両者は相違する。その余の点では一致している。
〈相違点１〉
　本件発明３が、車体とドローバとを連結した横送りシリンダを設けたのに対し、刊行物１に記載の発明は、横送りシリンダがない点。
〈相違点２〉
　昇降シリンダに圧油を供給する弁が、本件発明３では、比例電磁弁を用いているのに対し、刊行物１に記載の発明では、電磁弁を用いている点。
〈相違点３〉
　操作部材が、本件発明３の操作部材が操作時間に比例したブレード昇降信号を出力するスイッチであるのに対し、刊行物１に記載の発明の操作部材は、位置信号を出力する操作レバーである点。
〈相違点４〉
　本件発明３が、横送りシリンダに圧油を供給する第３比例電磁弁を設けるとともに、コントローラを左右昇降シリンダに圧油を供給する第１・第２比例電磁弁に伸縮信号を出力すると同時に横送りシリンダを左右昇降シリンダより短い昇降ストローク伸縮作動させるべく第３比例電磁弁に伸縮信号を出力するのに対し、刊行物１に記載の発明は、横送りシリンダがない点。
〈相違点５〉
　本件発明３が、ブレードを地面に平行に、かつ横方向に振れないように真っ直ぐに昇降できるようにするのに対し、刊行物１に記載の発明には、ブレードをそのように昇降できるかどうか不明な点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１、相違点２、相違点４及び相違点５については、上記請求項１に係る発明で検討したとおりである。
　相違点３について、上記相違点２で述べたように比例電磁弁を適用することは容易に推考できることであり、その比例電磁弁を操作部材で操作すれば、その操作量によって比例電磁弁の流量が調整されることは当然のことである。そして、一般に、操作時間を利用したスイッチは慣用手段であり、しかもある操作をレバーで行うか、スイッチで行うかは、当業者がその用途などにより適宜に選択しうる事項であり、また本件発明には、「各押釦スイッチは・・・第１操作レバー２２と同様の機能を有する。」（段落【００１７】）と記載されており、スイッチは操作レバーと同様の機能を有するものであるから、操作レバーをスイッチに換えて、本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、全体として、本件発明３の効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項４に係る発明）
　訂正明細書の請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）と刊行物１に記載の発明とを対比すると、下記の相違点１〜５で両者は相違する。その余の点では一致している。
〈相違点１〉
　本件発明４が、車体とドローバとを連結した横送りシリンダを設けたのに対し、刊行物１に記載の発明は、横送りシリンダがない点。
〈相違点２〉
　昇降シリンダに圧油を供給する弁が、本件発明４では、電磁式パイロット切換弁を用いているのに対し、刊行物１に記載の発明では、電磁弁を用いている点。
〈相違点３〉
　操作部材が、本件発明４の操作部材が操作時間に比例したブレード昇降信号を出力するスイッチであるのに対し、刊行物１に記載の発明の操作部材は、位置信号を出力する操作レバーである点。
〈相違点４〉
　本件発明４が、横送りシリンダに圧油を供給する第３比例電磁弁を設けるとともに、コントローラを左右昇降シリンダに圧油を供給する第１・第２比例電磁弁に伸縮信号を出力すると同時に横送りシリンダを左右昇降シリンダより短い昇降ストローク伸縮作動させるべく第３比例電磁弁に伸縮信号を出力するのに対し、刊行物１に記載の発明は、横送りシリンダがない点。
〈相違点５〉
　本件発明４が、ブレードを地面に平行に、かつ横方向に振れないように真っ直ぐに昇降できるようにするのに対し、刊行物１に記載の発明には、ブレードをそのように昇降できるかどうか不明な点。
　上記相違点１、相違点４及び相違点５については、上記請求項１に係る発明で、又上記相違点２については、上記請求項２に係る発明で、更に上記相違点３については、上記請求項３に係る発明でそれぞれ検討したとおりである。
　そして、全体として、本件発明４の効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件の請求項１〜６に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】車体１にドローバ２を左右昇降シリンダ３，４で上下揺動自在に支承し、このドローバ２と車体１に亘って横送りシリンダ５を連結したモータグレーダにおいて、操作量に比例したブレード昇降信号を出力する操作部材と、前記左昇降シリンダ３に圧油を供給する第１比例電磁弁３０−１と、右昇降シリンダ４に圧油を供給する第２比例電磁弁３０−２と、前記操作部材のブレード昇降信号によって、左右昇降シリンダ３，４を同一ストローク伸縮作動させるべく前記第１・第２比例電磁弁３０−１，３０−２に伸縮信号を出力するコントローラ２６を設けたモータグレーダのブレード昇降装置。
　【請求項２】前記横送りシリンダ５に圧油を供給する第３比例電磁弁３０−３を設けると共に、前記コントローラ２６を、第１・第２比例電磁弁３０−１，３０−２に伸縮信号を出力すると同時に横送りシリンダ５を左右昇降シリンダ３，４より短いストローク伸縮作動させるべく前記第３比例電磁弁３０−３に伸縮信号を出力するようにした請求項１記載のモータグレーダのブレード昇降装置。
　【請求項３】車体１にドローバ２を左右昇降シリンダ３，４で上下揺動自在に支承し、このドローバ２と車体１に亘って横送りシリンダ５を連結したモータグレーダにおいて、操作量に比例したブレード昇降信号を出力する操作部材と、前記左昇降シリンダ３に圧油を供給する第１のパイロット式切換弁と比例電磁圧力制御弁と、右昇降シリンダ４に圧油を供給する第２のパイロット式切換弁と比例電磁圧力制御弁と、前記操作部材のブレード昇降信号によって、左右昇降シリンダ３，４を同一ストローク伸縮作動させるべく前記第１・第２のパイロット式切換弁と比例電磁圧力制御弁に伸縮信号を出力するコントローラ２６を設けたモータグレーダのブレード昇降装置。
　【請求項４】前記横送りシリンダ５に圧油を供給する第３のパイロット式切換弁と比例電磁圧力制御弁を設けると共に、前記コントローラ２６を、第１・第２のパイロット式切換弁と比例電磁圧力制御弁に伸縮信号を出力すると同時に横送りシリンダ５を左右昇降シリンダ３，４より短いストローク伸縮作動させるべく前記第３のパイロット式切換弁と比例電磁圧力制御弁に伸縮信号を出力するようにした請求項３記載のモータグレーダのブレード昇降装置。
　【請求項５】前記操作部材を操作ストロークに比例したブレード昇降信号を出力する操作レバーとした請求項１又は２又は３又は４記載のモータグレーダのブレード昇降装置。
　【請求項６】前記操作部材を、操作時間に比例したブレード昇降信号を出力するスイッチとした請求項１又は２又は３又は４記載のモータグレーダのブレード昇降装置。」
（２）刊行物記載の発明
　当審が平成１０年１０月２７日に通知した取消理由において引用した、刊行物１〔実願昭５９−８２５１５号（実開昭６０−１９５３５０号）のマイクロフィルム。異議申立人の三菱重工業株式会社が提出した甲第３号証。〕及び刊行物２〔特開昭５９−４８５３１号公報。異議申立人の三菱重工業株式会社が提出した甲第１１号証。〕には、それぞれ上記２．（３）の〈刊行物１〉及び〈刊行物２〉に記載のとおりの発明が記載されているものと認められる。
（３）対比・判断
（請求項１に係る発明）
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、下記の相違点１〜３で両者は相違する。その余の点では一致している。
〈相違点１〉
　本件発明１が、車体とドローバとを連結した横送りシリンダを設けたのに対し、刊行物１に記載の発明は、横送りシリンダがない点。
〈相違点２〉
　昇降シリンダに圧油を供給する弁が、本件発明１では、比例電磁弁を用いているのに対し、刊行物１に記載された発明では、電磁弁を用いている点。
〈相違点３〉
　操作部材が、本件発明１では、操作量に比例したブレード昇降信号を出力するのに対し、刊行物１に記載された発明では、位置信号を出力するが、操作量に比例した信号ではない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、左右の昇降シリンダの他に、横送りシリンダを設けてブレードを昇降するモータグレーダは、刊行物２に記載されているように公知であり、しかも、刊行物１と刊行物２とは、モータグレーダのブレードを昇降するという共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物２に記載の発明の構成を適用して、本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に推考しうることである。
　相違点２について、モータグレーダが属する建設機械の分野では、油圧を制御する弁として、切換弁と流量調整弁の機能を備えた比例電磁弁は、従来から周知（例えば、特開昭６０−２３０４３７号公報、特開昭６２−１３６１６号公報、特開昭６１−３１５３２号公報）であるから、刊行物１記載の発明の（切換弁である）電磁弁に換えて上記周知の比例電磁弁を適用して、本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に推考しうることである。
　相違点３について、上記相違点２で述べたように比例電磁弁を適用することは容易に推考できることであり、その比例電磁弁を操作部材で操作すれば、その操作量によって比例電磁弁の流量が調整されることは当然のことである。
　そして、全体として、本件発明１の効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（請求項２に係る発明）
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、請求項１を引用するものであるから、本件発明２と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記請求項１に係る発明で示した相違点１〜３に加え、下記の相違点４で両者は相違する。その余の点では一致している。
〈相違点４〉
　本件発明２が、横送りシリンダに圧油を供給する第３比例電磁弁を設けるとともに、コントローラを左右昇降シリンダに圧油を供給する第１・第２比例電磁弁に伸縮信号を出力すると同時に横送りシリンダを左右昇降シリンダより短い昇降ストローク伸縮作動させるべく第３比例電磁弁に伸縮信号を出力するのに対し、刊行物１に記載の発明は、横送りシリンダがない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１〜３については、上記請求項１に係る発明で検討したとおりである。
　相違点４について、一般に、刊行物２に記載の発明のように、車体フレームとドローバとが左右の昇降シリンダ及び横送り用シリンダを介して接続されているモータグレーダにおいては、ブレードを真直ぐに昇降する場合、昇降シリンダと横送りシリンダの伸縮長さを同時に同じにしては不都合が生じるため、各シリンダの枢着部間の長さに応じて補正して伸縮させることは、当然なことである。ところで、段落【００１３】に、横送りシリンダ５は左右昇降シリンダ３，４よりも遅い速度で伸長する旨記載されていることからみて、横送りシリンダ５が左右昇降シリンダ３，４よりも遅い速度で伸長し、同時に停止されれば当然「短いストローク伸縮作動」となることから、「短いストローク伸縮作動」は段落【００１３】に記載された事項と同じ意味であり、それ以外の意味を有する記載はないので、前述した意味と解される。してみれば、刊行物１に記載の発明に横送りシリンダを設け、シリンダの圧油の制御に従来から周知である比例電磁弁を用いた場合に、シリンダの伸縮長さを考慮し、横送りシリンダの比例電磁弁に出力される伸縮信号を昇降シリンダの比例電磁弁に出力される伸縮信号に対して補正して、本件発明２の構成とすることは、当業者であれば、容易に推考しうることである。
　そして、全体として、本件発明２の効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（請求項３に係る発明）
　請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）の「パイロット式切換弁と比例電磁圧力制御弁」の技術的意味は、明細書及び図面の記載からみて、パイロット圧で比例電磁弁を駆動する「電磁式パイロット切換弁」を意味していると解される。
　そうすると、本件発明３と刊行物１に記載の発明とを対比すると、下記の相違点１〜３で、両者は相違する。その余の点では一致している。
〈相違点１〉
　本件発明３が、車体とドローバとを連結した横送りシリンダを設けたのに対し、刊行物１に記載の発明は、横送りシリンダがない点。
〈相違点２〉
　昇降シリンダに圧油を供給する弁が、本件発明３では、電磁式パイロット切換弁を用いているのに対し、刊行物１に記載の発明では、電磁弁を用いている点。
〈相違点３〉
　操作部材が、本件発明３では、操作量に比例したブレード昇降信号を出力するのに対し、刊行物１に記載された発明では、位置信号を出力するが、操作量に比例した信号ではない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１及び３については、上記請求項１に係る発明で検討したとおりである。
　相違点２について、一般に、パイロット圧で比例電磁弁を駆動する電磁式パイロット切換弁は、従来から周知であり、また比例電磁弁は、モータグレーダが属する建設機械の分野でも用いられているから、刊行物１に記載の発明の（切換弁である）電磁弁に換えて上記周知の電磁式パイロット切換弁を適用して、本件発明３の構成とすることは、当業者であれば容易に推考しうることである。
　そして、全体として、本件発明３の効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（請求項４に係る発明）
　請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）は、請求項３を引用するものであるから、本件発明４と刊行物１に記載の発明とを対比すると、請求項３に係る発明で示した相違点１〜３に加え、下記の相違点４で両者は相違する。その余の点では一致している。
〈相違点４〉
　本件発明４が、横送りシリンダに圧油を供給する第３比例電磁弁を設けるとともに、コントローラを左右昇降シリンダに圧油を供給する第１・第２比例電磁弁に伸縮信号を出力すると同時に横送りシリンダを左右昇降シリンダより短い昇降ストローク伸縮作動させるべく第３比例電磁弁に伸縮信号を出力するのに対し、刊行物１に記載の発明は、横送りシリンダがない点。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１〜３については、上記請求項３に係る発明で検討したとおりである。
　又、上記相違点４については、上記請求項２に係る発明で検討したとおりである。
　そして、全体として、本件発明４の効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（請求項５に係る発明）
　請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）は、請求項１を引用するものであるから、本件発明５と刊行物１に記載の発明とを対比すると、請求項１に係る発明で示した相違点１〜３に加え、下記の相違点４で両者は相違する。その余の点では一致している。
〈相違点４〉
　操作部材である操作レバーが、本件発明５では、その操作ストロークに比例したブレード昇降信号を出力するのに対し、刊行物１に記載された発明では、位置信号を出力するが、その操作ストロークに比例した信号ではない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１〜３については、請求項１に係る発明で検討したとおりである。
　相違点４について、操作部材として操作レバーを用いることは建設機械の分野においては周知であり、そして、請求項１に係る発明の相違点３で既述したとおりであるから、操作レバーの操作ストロークを利用して操作することは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、全体として、本件発明５の効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明５は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（請求項６に係る発明）
　請求項６に係る発明（以下、「本件発明６」という。）は、請求項１を引用するものであるから、本件発明６と刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明で示した相違点１〜３に加え、下記の相違点４で両者は相違する。その余の点では一致している。
〈相違点４〉
　本件発明６の操作部材が操作時間に比例したブレード昇降信号を出力するスイッチであるのに対し、刊行物１に記載された発明の操作部材は、位置信号を出力する操作レバーである点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１〜３については、請求項１に係る発明で検討したとおりである。
　相違点４について、一般に、操作時間を利用したスイッチは慣用手段であり、しかもある操作をレバーで行うか、スイッチで行うかは、当業者がその用途などにより適宜に選択しうる事項であり、また本件発明には、「各押釦スイッチは・・・第１操作レバー２２と同様の機能を有する。」（段落【００１７】）と記載されており、スイッチは操作レバーと同様の機能を有するものであるから、操作レバーをスイッチに換えて、本件発明６の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、全体として、本件発明６の効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明６は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
４．むすび
　したがって、本件請求項１〜６に係る発明についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）