【事件の表示】
　特許第２６６２２２３号「電子レンジ用容器入りパスタの製法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６２２２３号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６６２２２３号（以下、本件特許という）は、特願昭６２−２３２２９８号の特許出願（出願日：昭和６２年９月１８日）に係り、平成９年６月１３日に設定登録されたところ、本件特許に対し、特許異議申立が佐伯健兒（以下、申立人という）からされたものである。
２．本件発明
　本件特許に係る発明は、本件特許明細書からみてその特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものであり、分節すると
「Ａ：蒸煮したパスタを、
　Ｂ：有機酸含有溶液に浸漬してそのｐＨを４．５〜５．５に調整し、
　Ｃ：次いでこのパスタの表面に１〜５重量％相当量の食用油を塗布した後、
　Ｄ：上方開口部を有する高周波透過性の耐熱性容器内に上記パスタを分納し、
　Ｅ：含気率が１００〜２５０％となるように上記容器の上方開口部を熱接着性フィルムにて密封した後、
　Ｆ：加圧加熱殺菌装置内で９０〜１１０℃、ゲージ圧０．　２〜２．　０ｋｇ／ｃｍ２で１５〜６０分間加熱することを特徴とする
　Ｇ：電子レンジ用容器入りパスタの製法。」（なお、特許公報には、ゲージ圧０．２〜２．２ｋｇ／ｃｍ２と記載されているが、この記載は誤植である）
３．特許異議申立の理由の概要
　申立人は、本件特許に係る発明（以下、本件発明という）は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し（以下、申立理由１という）、また、本件発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、申立理由２という）、さらに本件発明は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない（以下、申立理由３という）から取り消されるべきである旨主張している。
　そして、上記主張事実を立証するために提出した証拠方法は以下のとおりである。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６１−１４９０６０号公報
甲第２号証：特開昭６２−１３８１５８号公報
甲第３号証：特開昭５４−１５４５５１号公報
甲第４号証：矢崎郁夫外１名著「マカロニ・スパゲティの製造」　ＫＯＲＩＮＺＥＮＳＨ０　１５、第２３６〜　　　　　　２３７頁昭和４１年３月２５日　光琳書院発行
甲第５号証：「食品と容器」第１８巻第６号第２６７〜２６８頁、第２７９〜２８０頁、昭和５２年６月１日　　　　　　　缶詰技術研究会発行
４．異議申立の判断
（１）甲号各証の記載内容
甲第１号証：
▲１▼「ガスパリャー性及び耐熱性を併有する材質からなる容器に麺類を充填し、含気率が４０〜５５容量％となるように不活性ガスに置換してシールし、次いでレトルト装置を用いて麺の中心品温１２０℃未満、Ｆｏ値が３．５〜４．５になるように加圧加熱処理することを特徴とする保存麺類の結着防止方法。」　（特許請求の範囲）
▲２▼「このように弱酸性〜中性のこね水を用い、常法により連続ミキサー、ニーダー等によって小麦粉を充分に攪拌混練しドウを製造する。このようにして得られた例えばｐＨ５．８〜６．３を有する酸性のドウは、３０〜３５％のように含水率の高いものであっても、初菌数がきわめて少ないために、後の行う各工程と相まって、すぐれた保存性と麺の結着防止とを発揮する。」　（第２頁右下欄第１１行〜１８行）
▲３▼「ウェーブ引き延ばし工程において、麺線の表面を無味無臭の植物油でコーティングすると製品麺の結着、付着防止効果がさらに促進され易くなり……（中略）……植物油としては……（中略）……、対製品当たり０．　５〜５重量％、好ましくは１〜３重量％使用するのが好適である。」　（第３頁左下欄第４〜１５行）
▲４▼「試験例１
　後に述べる実施例１の製法にて製造した麺をレトルトによる加圧．加熱殺菌条件をみるため、含気率の変化による熱処理を行った。……（中略）……処理はいづれも１１８℃×２６分の条件で行った。」　（第４頁右下欄第１０行〜１７行）
甲第２号証：
▲１▼「耐熱性容器に、非乾燥麺を、該非乾燥麺充填密封後の前記容器の含気率が容器全容責の４０〜７０容量％となるように充填密封した後、加工加熱処理を施すことを特徴とする容器入り麺類の製造方法。」　（特許請求の範囲第１項）
▲２▼「本発明は、スパゲティー、うどん、ラーメンなどの生麺等の非乾燥麺を容器内に密封した容器入の麺類の製造方法に関するものである。」　（第２頁左上欄第３行〜５行）
▲３▼「本発明は、生麺等の非乾燥麺を容器に充填密封するに際し、容器の含気率が特定の範囲となるように充填密封した加圧加熱処理をすることによって、麺線の結着を有効に防止できるとの知見に基づいてなされたのである。」　（第２頁左下欄第２行〜６行）
▲４▼「麺線どうしの結着防止を一層有効なものとするために、……（中略）……、各種油脂を０．５〜２重量％添加することができる。」　（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄４行）
▲５▼「このような剛性又は半剛性の容器を用いると、添付のソース等を加え、電子レンジ等で簡易に加温でき・・・」　（第２頁右下欄第１７行〜２０行）
▲６▼「加圧加熱処理として、容器外の圧力が容器内の圧力より−１．　０〜２．　０ｋｇ／ｃｍ２となる方法によると、容器の変形や袋の破れを有効に防止できるからである。」　（第３頁左上欄第１５〜１９行）
▲７▼実施例１には、スパゲティー（乾麺）を茹でて水切りしたものを食用油をまぶし、ついで、スパゲティー２００ｇをポリプロピレン製トレーに充填し、内層ポリプロピレン／外層ナイロンのフィルムでヒートシールし、所定の加圧加熱殺菌工程即ち処理槽内を密閉後、処理槽内を初加圧し、９０℃の熱水を貯油タンクより処理槽内へ送り込み、その後、処理槽内の温度を第１図に示すように（Ａ線）上昇させ、１２３℃に達温した後、１２分間殺菌処理（ゲージ圧２．　２〜２．４ｋｇ／ｃｍ２）を行うことが記載され、第１図には、加熱温度、圧力、加熱時間等の関係を示したグラフが示されている。
甲第３号証：
　保存性包装ゆで麺類の製造法において、ゆで麺を０．１〜０．５重量％の酢酸を含む溶液に１０〜１００秒間浸漬することにより、ゆで麺のｐＨ４〜６となるようにし、続いて茹で麺を包装後加熱殺菌（１００℃、２０分）処理すること。
甲第４号証：
　マカロニ類の製法の過程により、マカロニ類のｐＨは、４．５以上６．５以下であること。
甲第５号証：
　容器包装詰殺菌食品と腐敗原因細菌との関係について、種々の因子が存在し、一般に、ｐＨ４．５以下の食品の加熱殺菌は１００℃以下で行われるが、ｐＨ４．６以上の食品では通常１００℃以上の温度で加熱されること。
（対比・判断）
１．申立理由１について
　ａ．甲第１号証について
　甲第１号証の▲１▼，▲２▼，▲３▼，及び▲４▼の項に記載された事項から、甲第１号証には、
「Ａ：蒸煮した麺を、
　Ｂ：有機酸溶液に浸漬してそのｐＨ５．　８〜６．３に保持し、
　Ｃ：麺に０．　５〜５％の植物油を塗布し、
　Ｄ：耐熱性容器に封入し、
　Ｅ：含気率が４０〜５５％（本件特許発明の含気率に換算すると６６．７〜１２２％に相当）に密封し、
　Ｆ：レトルト装置を用いて麺の中心品温２０℃未満、Ｆｏ値が３．５〜４．５になるように加圧加熱処理するする（具体的に１１８℃、２６分加圧・加熱処理されている）
　Ｇ：容器入り麺類の製法」の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明と甲第１号証記載の前記認定した発明とを比較・検討すると、両者間においては、構成Ｂ，Ｆにおいて相違する。即ち、（１）ｐＨについて本件発明は、ｐＨ４．５〜５．５であるのに対して、甲第１号証記載の発明は、ｐＨ５．８〜６．３である点及び（２）加圧加熱殺菌装置内での温度、圧力が本件発明は９０〜１１０℃、ゲージ圧０．　２〜２．０ｋｇ／ｃｍ２であり、１５〜６０分間加熱するのに対して、甲第１号証記載の発明は、レトルト装置により、主要な殺菌処理は１１８℃で２６分加圧・加熱する点で相違する。
　このように、両者間において相違点が存在する以上、本件発明が甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　ｂ．甲第２号証について
　上記甲第２号証の▲１▼〜▲７▼の項に記載された事項から、甲第２号証には、
「Ａ：蒸煮麺に
　Ｃ：０．　５〜２％の油脂を添加し、
　Ｄ：耐熱容器に封入し、
　Ｅ：含気率が容器全容責の４０〜７０容量％
（本件特許発明でいう含気率では６７〜２３３％に相当）となるように密封し、
　Ｆ：加圧加熱処理が、容器外の圧力が容器内の圧力より−１．　０〜２．　０ｋｇ／ｃｍ２となる範囲で行う加圧加熱殺菌処理する（具体的には、１２３℃に達温した後、１２分間殺菌処理する（ゲージ力２．２〜２．４ｋｇ／ｃｍ２））、
　Ｇ：電子レンジ容器入り麺類の製法。」の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明と甲第２号証記載の前記認定した発明とを比較・検討すると、両者間においては、構成Ｂ，Ｆにおいて相違する。即ち、（１）ｐＨについて本件発明は、ｐＨ４．５〜５．５であるのに対して、甲第２号証記載の発明は、ｐＨ調節をしていない点及び（２）加圧加熱殺菌装置内での温度、圧力が本件発明は９０〜１１０℃、ゲージ圧０．　２〜２．　０ｋｇ／ｃｍ２であり、１５〜６０分間加熱するのに対して、甲第２号証記載の発明は、加圧加熱処理槽内の主要な殺菌処理は、１２３℃に達温した後、１２分間殺菌処理する（ゲージ力２２〜２．４ｋｇ／ｃｍ２）点で相違する。
　このように、両者間において相違点が存在する以上、本件発明が甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　してみると、本件発明は、甲第１，　２号証に記載された発明とはいえないので、申立人の主張は採用できない。
２．申立理由２について
　本件発明は、特許明細書第３頁６欄（発明の効果）に記載されるように、軽度の酸処理と加圧加熱殺菌との組み合わせ効果による優れた保存安定性を有し、しかも加圧加熱殺菌処理時に起こりがちなパスタの屈曲や相互の付着がないため商品としての見栄え（外観）が良好となり、かつ調理した場合の食味、食感等をも向上させた電子レンジ用容器入りパスタを提供できることとなったものである。
　ところで、本件発明と甲第１、２号証記載の発明とを比較すると、前記申立理由１の項において述べたとおり、両者間においては、構成Ｂ，Ｆにおいて相違し、その余の点では一致する。
　そこで、前記相違点、即ち本件発明のｐＨ条件と加圧加熱殺菌条件の組み合わせが容易であるか否か検討する。
　甲第３号証には、ｐＨ４〜５にされた茹で麺を、茹で麺の中心温度に着目して、１００℃での蒸気加熱を、３分〜９．　７分の間で行っているが、加圧はされていないと認められる。また、甲第４号証には、マカロニ類を加工すると、水素イオン濃度は４．５〜６．５以下を示すことが示されているにすぎない。さらに、甲第５号証には、食品の殺菌処理についてｐＨ４．５以下では、加熱温度は１００℃以下で行われ、ｐＨ４．６以上では１００℃以上の加熱殺菌されるとまでは記載されているが、食品といっても広範囲であり、この記載は単にｐＨと加熱温度の関係について傾向を示しているにすぎない。
　ところで、申立人は、本件特許明細書に「殺菌のための加熱によりパスタが屈曲したり、或いは相互に付着したりしてパスタ独特の食感が失われてしまうといった問題があり、これを防止するため、酸溶液への浸漬等の他の殺菌手段を併用して加熱殺菌の条件を弱めたり、又、パスタ表面に油を塗布する等の手段が講じられてきた。」　（本件特許公報第２頁左欄第１行〜６行）とされるように、スパゲティをｐＨ４．５〜５．５のように酸性側に傾けた食品の場合には、加熱殺菌条件を弱めることができることは、本件出願前公知であり、当業者として適宜設計変更可能なものであると主張する。
　しかしながら、この種茹で麺（パスタも含む）の包装容器入り麺の加熱殺菌方法は、通常加圧加熱殺菌装置内（例えばレトルト殺菌装置）での温度は、少なくとも１１０℃より高い温度で所定時間殺菌処理が行われており（要すれば、清水潮外１名著「レトルト食品の理論と実際」第８５頁、昭和５６年１月１５日、（株）幸書房発行、特開昭６１−１８１３５０号公報、特開昭５７−１７０１５５号公報参照）、本件発明の加圧加熱殺菌条件が周知であるとはいえない。
　そうすると、本件発明において、特定範囲のｐＨ値及び特定の加圧加熱殺菌条件を組み合わせることは当業者において容易に想到できるものとは認められない。
　そして、本件発明は、前記の構成Ｂ，Ｆを採用することにより、特許明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　そうすると、前記相違点に関する申立人の主張は採用できない。
　以上のとおり、本件発明は、甲第１〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ｃ．申立理由３について
　申立人は、本件特許発明は、特許請求の範囲が極めて広いにもかかわらず、実施例の記載が不明りよう且つ不十分である旨主張する。
　イ）含気率について
　申立人は、含気率について、発明の詳細な説明の実施例では、実施例１において、１９０％、実施例２において、１０９％と記載しているにすぎないと主張している。
　そこで、本件特許明細書を検討すると、含気率については、発明の詳細な説明の項に１００〜２５０％とすることの技術的意味が記載され（特許公報第４欄第１３行から２０行）、さらに、その数値的範囲に属する含気率について２つの異なるものを実施例１，　２に挙げているのであるから、含気率については特許請求の範囲の記載が広いものであり、実施例の記載が不明りようであるとはいえない。
　ロ）加熱温度について
　加熱温度についてみると、発明の詳細な説明の項に９０〜１１０℃（特許公報第４欄２３行〜２４行）であることが明記されており、その数値範囲の中の例として実施例１，２には１００℃が示されている。一方、比較例４では、１２０℃、比較例６として８５℃が本件発明の範囲外の例として記載されているのであるから、加熱温度について、前記範囲の数値限定には技術的意味があり、特許請求の範囲の記載が広いものであり、詳細な説明の記載が当業者が容易に実施できないものであるとすることはできない。
　なお、申立人は、甲第５号証第２６７頁の第１表、「缶詰食品のｐＨによる分類と主なる変敗原因微生物」の欄には、ｐＨに対応して加熱殺菌温度が示され、第２８０頁、第２７７頁第４表の記載の記載から、１００℃前後の加熱温度範囲は、腐敗菌又はボツリヌス菌を原因とする保存性、安全性に極めて重大な効果をもたらすものであるから、９０℃の加熱温度で確実な保存効果が得られない旨主張している。しかしながら、これらの記載には、加圧の程度が記載されておらず、また具体的食品としてパスタは記載されていないので、単に甲第５号証をあげて、９０℃の加熱温度では確実な保存効果が得られないとする前記申立人の主張は採用できない。
　ハ）保存期間について
　申立人は、明細書のどの部分にも本件発明によって、どの程度の期間保存したときにほぐれ性等の結果が得られたのか記載されていないので、不明りょうである旨主張しているが、第６欄の表の下に「注２）保存性は３０℃２ヶ月保存後のもので×が腐敗、○が正常なものである。」と明記されているので、申立人のこの点についての主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２４日（１９９９．６．２４）