【事件の表示】
　特許第２８１０４９２号「帯電用部材および電子写真装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８１０４９２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許２８１０４９２号発明は、平成２年６月５日（国内優先権主張平成１年６月５日）に特許出願され、平成１０年７月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後、押谷泰紀より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の、
「（１）導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材において、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする帯電部材。
（２）前記表面層の膜厚の１／５０以上の大きさの粒径を持った導電性粒子が全導電性粒子数の１０％以下である請求項１記載の帯電用部材。
（３）電子写真プロセスに用いられる請求項１または２記載の帯電用部材。
（４）電子写真感光体および電子写真感光体に接触配置されている帯電用部材を有する電子写真装置において、該帯電用部材が、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材であって、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする電子写真装置。
（５）前記表面層の膜厚の１／５０以上の大きさの粒径を持った導電性粒子が全導電性粒子数の１０％以下である請求項４記載の電子写真装置。」を、
「（１）電子写真感光体を帯電する帯電用部材であって、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材において、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする帯電用部材。
（２）前記表面層の膜厚の１／５０以上の大きさの粒径を持った表面層中の導電性粒子が表面層中の全導電性粒子数の１０％以下である請求項１記載の帯電用部材。
（３）電子写真感光体および該電子写真感光体に接触配置され、該電子写真感光体を帯電する帯電用部材を有する電子写真装置において、該帯電用部材が、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材であって、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする電子写真装置。
（４）前記表面層の膜厚の１／５０以上の大きさの粒径を持った表面層中の導電性粒子が表面層中の全導電性粒子数の１０％以下である請求項３記載の電子写真装置。」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　明細書第１頁第１６行（特許公報第１頁第２欄第１０行参照）の、
「、転写帯電、除電帯電」を削除する。
〔訂正事項ｃ〕
　明細書第１頁第１７行（特許公報第１頁第２欄第１０行参照）の、
「帯電部材」を、
「帯電用部材」と訂正する。
〔訂正事項ｄ〕
　明細書第４頁第３行〜第７行（平成１０年５月６日付の手続補正書にて補正された部分）（特許公報第２頁第３欄第４０行〜同第４欄第１行参照）の、
「本発明は、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材において、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする帯電部材である。
　また、本発明は、電子写真感光体および電子写真感光体に接触配置されている帯電用部材を有する電子写真装置において、該帯電用部材が、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材であって、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする電子写真装置である。」を、
「本発明は、電子写真感光体を帯電する帯電用部材であって、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材において、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする帯電部材である。
　また、本発明は、電子写真感光体および該電子写真感光体に接触配置され、該電子写真感光体を帯電する帯電用部材を有する電子写真装置において、該帯電用部材が、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材であって、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする電子写真装置である。」と訂正する。
〔訂正事項ｅ〕
　明細書第４６頁表−２５（特許公報第３０頁参照）に記載される、
「表面層膜厚（積層型）」を、
「表面層膜厚（積層型、総厚）」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１に記載された「帯電用部材」を「電子写真感光体を帯電する帯電用部材」に特定し、また、導電性粒子の粒径あるいは平均粒径が、表面層中の導電性粒子の粒径あるいは平均粒径であることを明確にし、さらに、「帯電部材」を「帯電用部材」に、「電子写真感光体」を「該電子写真感光体」に訂正するもので、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、及び誤記の訂正を目的とするものである。またこの訂正は、明細書第１頁第１５行〜第１７行（特許公報第１頁第２欄第９行〜第１２行参照）、明細書第１３頁第２行〜第１９行（特許公報第４頁第７欄第７行〜第２２行参照）、及び第６図、明細書第５頁第２行〜第１０行（特許公報第２頁第４欄第１５行〜第２２行参照）及び明細書第１７頁第１３行〜第１６行（特許公報第５頁第９欄第９行〜第１１行参照）の記載により支持されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂ、ｄは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じた明細書の記載上の不整合部分を訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｃ、ｅは、誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の検討
　当審で通知した取消理由の趣旨は、以下のとおりである。
（請求項１乃至請求項３について）
　本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、その出願前公知の刊行物である「カーボンブラック便覧」、株式会社図書出版社、昭和４７年５月２５日発行、第１７４頁〜第１７８頁（以下、「刊行物３」という。）、「新ゴム技術入門」、社団法人日本ゴム協会、昭和５０年４月１日発行、第１７４頁〜第１７５頁（以下、「刊行物４」という。）、「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」、株式会社化学工業社、昭和４７年１０月１日発行、第４９１頁（以下、「刊行物５」という。）の記載を勘案すると、同じく、その出願前公知の刊行物である特開昭６４−１５７７０号公報（以下、「刊行物１」という。）あるいは特開昭６４−６６６７５号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明と認められるから、本件請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（請求項４及び請求項５について）
　本件請求項４及び請求項５に係る発明は、上記刊行物３乃至刊行物５の記載を勘案すると、上記刊行物２に記載された発明と認められるから、本件請求項４及び請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　上記理由について検討する。
（刊行物の記載）
　上記刊行物１には、「円筒状スリーブの円筒表面が、金属フタロシアニン結合フェノール樹脂を主体とする導電性樹脂層によって形成されていることを特徴とする導電性ロール。」が記載されており（特許請求の範囲）、この導電性ロールは電子写真複写機の現像ロール等として用いられることが記載されている（公報第１頁左下欄第１１行〜第１２行参照）。また、導電性樹脂層の形成について、「すなわち、まず、金属フタロシアニン結合フェノール樹脂を溶剤に溶かし、ディップ液を調整する。ついで、このディップ液を第１図に示すような槽１１に収容し、導電性ロールの芯金１２を垂直に立ててこの槽１１内のディップ液１３に繰り返し浸漬することにより、芯金１２の外周面にディップ液膜を形成させる。このとき、昇降速度、昇降回数、乾燥時間等の諸条件は、上記ディップ液膜が１０〜５００μｍの範囲になるような最適条件に設定することが好適である。そして、これを５０〜８０℃の温度で２〜５時間乾燥させ、さらに１００〜１２０℃の温度で５〜３０分間熱処理することにより、上記ディップ液膜を硬化させて樹脂層を得る。」と記載され（公報第３頁右下欄第１行〜第１５行）、その際に金属粉末、カーボン粉末等の導電物質粒子や、充填剤、加工助剤、硬化剤等の一般的な配合剤を含有させてもよいことが記載されており（公報第４頁左上欄第５行〜同右上欄第７行参照）、その配合剤について、「上記配合剤は、いずれも粉体状でディップ液１３に添加されるものであり、その粒子径を５μｍ以下に設定することが望ましい。すなわち、各固形成分の粒子径が５μｍを超えると、導電性ロールに要求される電気的特性の均一性が損なわれる傾向が見られるからである。」と記載されている（公報第４頁左下欄第１行〜第５行）。さらに実施例には、カーボン粉末を含有した導電性ロールが開示され（公報第５頁左上欄第８行〜第１０行、及び第１表、実施例５，６参照）、ディップ液膜の形成に際しては、平均液膜が２００μｍとなるように諸条件を設定したことが記載されている（公報第６頁左上欄第１行〜第７行参照）。
　上記刊行物２には、「軸体の外周に導電弾性体層が同心円状に形成され、この導電弾性体層の表面が、内部に電気抵抗が１０１〜１０５Ω・ｃｍの導電粒子を分布させた樹脂誘電体層で被覆されていることを特徴とする導電性ロール。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、この導電性ロールは電子写真複写機の帯電ロール等として用いられることが記載されている（公報第１頁左下欄第１７行〜第１８行参照）。また、樹脂誘電体層の形成について、「次に、所定の熱可塑性樹脂を適当な溶剤に溶解し、この溶液中に酸化亜鉛粉末等の導電粒子を添加し、ボールミル等で均一分散させることにより、樹脂組成物をつくる。つぎに、第２図に示すように、この樹脂組成物溶液２０を容器２１に入れ、これに上記のようにして得られた導電弾性体層つきの金属シャフト１０をディッピングし、上記樹脂組成物溶液２０をコーティングすることにより、金属シャフト１０外周の導電弾性体層の表面に、半硬質樹脂誘電体層を被覆形成する。」と記載され（公報第４頁左上欄第１７行〜同右上欄第７行）、その半硬質樹脂誘電体層の厚みについて、「上記のような半硬質樹脂誘電体層の厚みは、火花放電の発生の防止ならびにロール全体の弾性を考慮すると、３０〜５００μｍの範囲内に設定することが好適である。」と記載されている（公報第４頁左上欄第５行〜第８行）。さらに実施例には、導電カーボンを含有した導電性ロールが開示され（公報第４頁右下欄第１２行〜同第５頁左上欄第１行、及び第５頁表、比較例２参照）、導電性ロールの半硬質樹脂誘電体層の厚みが概ね１００μｍであったことが記載されている（公報第５頁左上欄第２行〜第３行参照）。
　上記刊行物３には、第１７５頁表２・４に、タイプ別のカーボンブラックの粒子径範囲が記載されており、ＦＴ以外のカーボンブラックはいずれも１１〜２００ｍμの粒子径範囲にあることが開示されている。また、第１７７頁図２・１５には、ＭＣＣ、ＧＰＦ、ＨＡＦ、ＦＴの各カーボンブラックの粒子径分布曲線が示されている。
　上記刊行物４には、第１７４頁図６・６に、カーボンブラックの粒子径の範囲がタイプ別に示されている。
　上記刊行物５には、第４９１頁表６・２にカーボンブラックの種類と特性値が示されている。
（請求項１について）
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、本件発明１が「電子写真感光体を帯電する帯電用部材」に係るものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、公報第１頁左下欄第１１行〜第１２行の記載及び第６図からみて、「電子写真複写機の現像ロール等として用いられる導電性ロール」に係るものであることが明らかであることから、両者はこの点において明確に相違するものである。したがって本件発明１は上記刊行物１に記載された発明ではない。
　次に、本件発明１と上記刊行物２記載の発明とを比較すると、刊行物２記載の発明が「電子写真感光体を帯電する帯電用部材」に係るものであることは公報第１頁左下欄第１７行〜第１８行の記載及び第４図からみて明らかであり、かつ、該帯電用部材が「導電性粒子を分散含有する表面層」を有し「該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有」することは、特許請求の範囲及び公報第４頁左上欄第５行〜第８行の記載並びに実施例の記載より明らかであることから、両者は、「電子写真感光体を帯電する帯電用部材であって、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材において、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有することを特徴とする帯電用部材。」である点で一致し、一方、本件発明１においては「該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有」しているのに対して、刊行物２記載の発明においては、導電性粒子の平均粒径については記載がない点では相違している。
　上記相違点について検討するに、上記刊行物２の比較例２には、導電粒子として導電カーボンを用い、表面層の膜厚が概ね１００μｍである導電性ロールが記載されており、刊行物３乃至刊行物５のカーボンの平均粒子径あるいは粒子径範囲に関する一般的な記述によれば、比較例２において用いられている導電カーボンの平均粒径は、膜厚の１／１００である１μｍ以下のものであると推定できる。しかし、本件発明１における導電性粒子の平均粒径は、表面層に分散された状態で測定されており（特許公報第５頁第９欄第９行〜第１１行参照）、これに対して刊行物３乃至刊行物５の記載から推定できるカーボンの平均粒子径はカーボン単体としてのものであって、このカーボンが表面層の樹脂中に分散含有された状態においてもなおこの大きさの平均粒子径を有しているという根拠が刊行物２のどこにも記載されていないことから、上記の相違点が実質的な相違点ではないとすることはできない。したがって、本件発明１は、「該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有」している点において刊行物２記載の発明とは明確に相違するので、上記刊行物２に記載された発明ではない。
（請求項２について）
　訂正後の本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は本件発明１の構成を主たる構成とし、さらに「前記表面層の膜厚の１／５０以上の大きさの粒径を持った表面層中の導電性粒子が表面層中の全導電性粒子数の１０％以下である」という構成を付加するものである。しかし、本件発明１は上記したように刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明とは認められず、同様の理由により、本件発明２も上記刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明であるとは認められない。
（請求項３について）
　訂正後の本件請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）と上記刊行物２記載の発明とを比較すると、刊行物２記載の発明が「電子写真感光体および電子写真感光体に接触配置され、該電子写真感光体を帯電する帯電用部材を有する電子写真装置」に係るものであることは公報第１頁左下欄第１７行〜第１８行及び公報第２頁左上欄第５行〜第１３行の記載並びに第４図からみて明らかであり、かつ、該帯電用部材が「導電性粒子を分散含有する表面層」を有し「該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有」することは、特許請求の範囲及び公報第４頁左上欄第５行〜第８行の記載並びに実施例の記載より明らかであることから、両者は、「電子写真感光体および電子写真感光体に接触配置され、該電子写真感光体を帯電する帯電用部材を有する電子写真装置において、該帯電用部材が、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材であって、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有することを特徴とする電子写真装置。」である点で一致し、一方、本件発明３においては「該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有」しているのに対して、刊行物２記載の発明においては、導電性粒子の平均粒径については記載がない点で相違している。
　上記相違点について検討するに、上記刊行物２の比較例２には、導電粒子として導電カーボンを用い、表面層の膜厚が概ね１００μｍの導電性ロールが記載されており、刊行物３乃至刊行物５のカーボンの平均粒子径あるいは粒子径範囲に関する一般的な記述によれば、比較例２において用いられている導電カーボンの平均粒径は、膜厚の１／１００である１μｍ以下のものであると推定できる。しかし、本件発明３における導電性粒子の平均粒径は、表面層に分散された状態で測定されており（特許公報第５頁第９欄第９行〜第１１行参照）、これに対して刊行物３乃至刊行物５の記載から推定できるカーボンの平均粒子径はカーボン単体としてのものであって、このカーボンが表面層の樹脂中に分散含有された状態においてもなおこの大きさの平均粒子径を有するように用いられているという根拠が刊行物２のどこにも記載されていないことから、上記の相違点が実質的な相違点ではないとすることはできない。したがって、本件発明３は、「該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有」している点において刊行物２記載の発明とは明確に相違するので、上記刊行物２に記載された発明ではない。
（請求項４について）
　訂正後の本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明４」という。）は本件発明１の構成を主たる構成とし、さらに「前記表面層の膜厚の１／５０以上の大きさの粒径を持った表面層中の導電性粒子が表面層中の全導電性粒子数の１０％以下である」という構成を付加するものである。しかし、本件発明３は上記したように上記刊行物２に記載された発明とは認められず、同様の理由により、本件発明２も上記刊行物２に記載された発明であるとは認められない。
（４）むすび
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１乃至請求項４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人押谷泰紀は、証拠として、特開昭６４−１５７７０号公報（甲第１号証：刊行物１に同じ）、特開昭６４−６６６７５号公報（甲第２号証：刊行物２に同じ）、「カーボンブラック便覧」、株式会社図書出版社、昭和４７年５月２５日発行、第１７４頁〜第１７８頁（甲第３号証：刊行物３に同じ）、「新ゴム技術入門」、社団法人日本ゴム協会、昭和５０年４月１日発行、第１７４頁〜第１７５頁（甲第４号証：刊行物４に同じ）、「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」、株式会社化学工業社、昭和４７年１０月１日発行、第４９１頁（甲第５号証：刊行物５に同じ）を提出し、本件請求項１乃至請求項５に係る発明は、上記甲第３号証乃至甲第５号証の記載を勘案すると上記甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり（主張１）、また、上記甲第１号証乃至甲第５号証の記載に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（主張２）、さらに、本件出願の明細書は、「導電性粒子」の概念が不明確であることから、特許法第３６条第３項又は第４項の規定に違反するものである（主張３）ので、本件請求項１乃至請求項５に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
（２）判断
（主張１について）
　異議申立人の提出した甲第１号証乃至甲第５号証は、前記刊行物１乃至刊行物５とそれぞれ同じものであり、異議申立人の上記（主張１）に対する当審の判断は、上記２．（３）において示した判断のとおりである。なお、訂正前の本件請求項３は、訂正により削除された。
（主張２について）
　本件請求項１乃至請求項４に係る発明は、訂正により「表面層中の導電性粒子が表面層の膜厚の１／１００の大きさの平均粒径を有する」ことが明確になり、上記２．（３）において述べたように、この点において上記甲第１号証あるいは甲第２号証記載の発明とは相違するものである。そして、表面層中に分散した状態の導電性粒子と表面層の膜厚との関係については、甲第１号証乃至甲第５号証には何も記載がなく、これを示唆する記載もないことから、上記相違点にあげられた構成を当業者が容易に導き出し得たとすることはできず、異議申立人の上記主張は採用できない。なお、訂正前の本件請求項３は、訂正により削除された。
（主張３について）
　本件発明における「導電性粒子」は「表面層中において表面層の膜厚１／１００以下の平均粒径を有する」点において明確に特定できるものであり、その概念が不明確であるとする異議申立人の主張は理由がない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２７日（１９９９．１２．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２８１０４９２号発明の明細書を、下記の通り訂正する。
１．特許請求の範囲の、
「（１）導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材において、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする帯電部材。
（２）前記表面層の膜厚の１／５０以上の大きさの粒径を持った導電性粒子が全導電性粒子数の１０％以下である請求項１記載の帯電用部材。
（３）電子写真プロセスに用いられる請求項１または２記載の帯電用部材。
（４）電子写真感光体および電子写真感光体に接触配置されている帯電用部材を有する電子写真装置において、該帯電用部材が、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材であって、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする電子写真装置。
（５）前記表面層の膜厚の１／５０以上の大きさの粒径を持った導電性粒子が全導電性粒子数の１０％以下である請求項４記載の電子写真装置。」を、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、及び誤記の訂正を目的として、
「（１）電子写真感光体を帯電する帯電用部材であって、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材において、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする帯電用部材。
（２）前記表面層の膜厚の１／５０以上の大きさの粒径を持った表面層中の導電性粒子が表面層中の全導電性粒子数の１０％以下である請求項１記載の帯電用部材。
（３）電子写真感光体および該電子写真感光体に接触配置され、該電子写真感光体を帯電する帯電用部材を有する電子写真装置において、該帯電用部材が、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材であって、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする電子写真装置。
（４）前記表面層の膜厚の１／５０以上の大きさの粒径を持った表面層中の導電性粒子が表面層中の全導電性粒子数の１０％以下である請求項３記載の電子写真装置。」
と訂正する。
２．明細書第１頁第１６行（特許公報第１頁第２欄第１０行参照）の、
「、転写帯電、除電帯電」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
３．明細書第１頁第１７行（特許公報第１頁第２欄第１０行参照）の、
「帯電部材」を、誤記の訂正を目的として、
「帯電用部材」と訂正する。
４．明細書第４頁第３行〜第７行（平成１０年５月６日付の手続補正書にて補正された部分）（特許公報第２頁第３欄第４０行〜同第４欄第１行参照）の、
「本発明は、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材において、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする帯電部材である。
　また、本発明は、電子写真感光体および電子写真感光体に接触配置されている帯電用部材を有する電子写真装置において、該帯電用部材が、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材であって、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする電子写真装置である。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「本発明は、電子写真感光体を帯電する帯電用部材であって、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材において、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする帯電部材である。
　また、本発明は、電子写真感光体および該電子写真感光体に接触配置され、該電子写真感光体を帯電する帯電用部材を有する電子写真装置において、該帯電用部材が、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材であって、　該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする電子写真装置である。」と訂正する。
５．明細書第４６頁表−２５（特許公報第３０頁参照）に記載される、
「表面層膜厚（積層型）」を、誤記の訂正を目的として、
「表面層膜厚（積層型、総厚）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
帯電用部材および電子写真装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）電子写真感光体を帯電する帯電用部材であって、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材において、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする帯電用部材。
（２）前記表面層の膜厚の１／５０以上の大きさの粒径を持った表面層中の導電性粒子が表面層中の全導電性粒子数の１０％以下である請求項１記載の帯電用部材。
（３）電子写真感光体および該電子写真感光体に接触配置され、該電子写真感光体を帯電する帯電用部材を有する電子写真装置において、該帯電用部材が、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材であって、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする電子写真装置。
（４）前記表面層の膜厚の１／５０以上の大きさの粒径を持った表面層中の導電性粒子が表面層中の全導電性粒子数の１０％以下である請求項３記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は帯電用部材に関し、特には感光体に対し一次帯電などの帯電を行う帯電用部材に関する。また、本発明は前記帯電用部材を有する電子写真装置に関する。
〔従来の技術〕
　電子写真感光体を用いた電子写真プロセスにおける帯電プロセスは、従来より殆ど金属ワイヤーに高電圧（ＤＣ５〜８ＫＶ）を印加し発生するコロナにより帯電を行っている。しかし、この方法ではコロナ発生時にオゾンやＮＯＸ等のコロナ生成物により感光体表面を変質させ画像ボケや劣化を進行させたり、ワイヤーの汚れが画像品質に影響し、画像白抜けや黒スジを生じる等の問題があった。一方、電力的にも感光体に向かう電流は、その５〜３０％にすぎず、殆どがシールド板に流れ帯電手段としては、効率の悪いものであった。
　こうした欠点を補うために、感光体に帯電用部材を接触させ、帯電用部材に外部より電圧を印加して感光体に帯電を行う直接帯電方法が研究され多数提案されている（特開昭５７−１７８２６７号公報、特開昭５６−１０４３５１号公報、特開昭５８−４０５６６号公報、特開昭５８−１３９１５６号公報、特開昭５８−１５０９７５号公報）。
　帯電用部材の表面層には、体積抵抗が１０６〜１０１２Ω・ｃｍの樹脂、又は導電性粒子分散樹脂膜が用いられるが、樹脂単独の場合は環境を含め、その体積抵抗値の制御、安定性等に問題が多く、材料選択の幅が非常に限られていた。それに対し、導電性粒子分散樹脂膜は環境を含めその体積抵抗値の制御が容易であり、かつ安定性においても信頼できる為、積層構造の帯電用部材の表面層に用いた場合、非常に有効である。しかし、こうした導電性粒子を分散した樹脂膜でも、導電性粒子の粒径及び分散性などによってはたとえ帯電用部材の保護のために樹脂層を更に積層した場合でも帯電部材の放電絶縁破壊、表面抵抗のばらつきなどによる帯電不良を起こし良好な画像を安定して供給しえない場合があった。これらの現象は導電性粒子の平均粒径が表面層への分散前から大きい場合や、カーボンの様に分散前には小さくとも分散後凝集等により塗膜中での平均粒径が大きくなっている場合などに見られる。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　本発明の目的は、上述の如き欠点、すなわち帯電用部材の表面層に用いる導電性粒子分散樹脂膜の放電絶縁破壊、表面抵抗のばらつきを防止し、画像欠陥のない高品質な画像を安定して供給できる帯電用部材を提供することにある。また、本発明の目的は、前記帯電用部材を有する電子写真装置を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
　すなわち、本発明は、電子写真感光体を帯電する帯電用部材であって、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材において、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする帯電用部材である。
　また、本発明は、電子写真感光体および該電子写真感光体に接触配置され、該電子写真感光体を帯電する帯電用部材を有する電子写真装置において、該帯電用部材が、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材であって、該表面層が１０〜５００μｍの膜厚を有し、かつ該表面層中の該導電性粒子が該表面層の膜厚の１／１００以下の大きさの平均粒径を有することを特徴とする電子写真装置である。
　樹脂の絶縁耐圧は第１図に示す様にその膜厚が減少すると共に低下する（ただし、この場合樹脂はポリカーボネート）。第２図、第３図は導電性粒子を樹脂に分散した状態を示しているが、塗膜中での平均粒径が大きい導電性粒子を分散した場合、表面層の膜厚ａは局部的に薄くなる（第２図）。それに対し塗膜中での平均粒径の小さい導電性粒子を分散した場合、表面層の膜厚が局部的に薄くなることはない（第３図）。このことから分散させる導電性粒子の塗膜中での平均粒径は絶縁耐圧の高低に大きく関与していることがわかる。さらに表面層の抵抗値のばらつきに関しても、導電性粒子の塗膜中での平均粒径が小さいものほど小さく抑えられると考えられる。
　本発明者らの検討の結果、導電性粒子を分散含有する表面層を有する帯電用部材において、表面層中の導電性粒子の平均粒径を表面層膜厚の１／１００以下とすることにより、前述の問題点を解決し優れた帯電特性を得ることができることを見い出した。さらに、表面層塗膜中において、表面層膜厚の１／５０以上の大きさの粒径をもった導電性粒子が全粒子数の１０％以下分散含有されていることによりこれらの特性は優れたものとなる。
　本発明の帯電用部材は、第４図に示すように導電性基体１上に積層構成をとっていることを基本形態としている。表面層３は、酸化スズ粒子、アルミニウム粒子、酸化インジウム粒子、酸化チタン粒子などの導電性粒子４をポリエステル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリメタクリル酸メチルなどの樹脂５中に分散させることにより形成することができる。膜厚は１０〜５００μｍ、特には２０〜２００μｍの範囲が好ましい。導電性粒子の樹脂への分散方法はサンドミル、ボールミル、ローラーミルなどいずれを用いてもよい。また表面層中にはレベリング剤、分散助剤などの添加剤を加えてもよい。表面層の体積抵抗値は１０６〜１０１２Ω・ｃｍの範囲が好ましい。導電性基体１としては、鉄，銅，ステンレスなどを用いることができる。
　導電性基体１と表面層３の間の層は、アルミニウム，鉄，銅などの金属、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子やカーボンなどを分散含有させて導電性処理したゴムや樹脂、またはポリカーボネート、ポリエステルなどの絶縁性樹脂やゴムの表面を金属や他の導電性物質によってラミネートコートしたものなどを用いることができる。導電性基体と表面層の間の層の体積抵抗値としては、１００〜１０１１Ω・ｃｍ、特には１０２〜１０１０Ω・ｃｍの範囲が好ましい。また表面層の体積抵抗は表面層に接する下層の体積抵抗より大きいことが好ましい。さらにこの層２は必要に応じて機能分離したような多層構成であってもよい。
　本発明における表面層は、導電性粒子を分散含有した樹脂層単層でもよいし、導電性粒子を含有した樹脂層の上に導電性粒子を分散含有しない樹脂層を設けた積層構造の表面層でもよい。この導電性粒子を分散含有しない層に用いられる樹脂６としては、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロンまたはＮ−アルコキシエチル化ナイロンに、他の樹脂、例えばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２等またはこれらを共重合させた樹脂等のポリアミド樹脂を含有させた物等が挙げられる。
　本発明における表面層の膜厚は１０〜５００μｍであり、５０〜２００μｍがより好ましい。積層構造の場合、導電性粒子を分散含有していない層の膜厚は１〜２５０μｍが好ましく、５〜１００μｍがより好ましい。
　帯電用部材の形状はローラー形状やブレード形状などいずれでもよいが、均一帯電の点ではローラー形状が好ましい。
　電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を設けた構成を基体としている。導電性支持体としては、支持体自体が導電性をもつもの、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス、クロム、チタンなどを用いることができ、そのほかにアルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化錫合金などを真空蒸着によって被膜形成された層を有する前記導電性支持体やプラスチック、導電性粒子（例えばカーボンブラック、酸化錫粒子など）を適当なバインダーとともにプラスチックや紙に含浸した支持体、導電性バインダーを有するプラスチックなどを用いることができる。
　導電性支持体と感光層の中間に、バリヤー機能と接着機能をもつ下引層を設けることもできる。下引層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン、ゼラチン、酸化アルミニウムなどによって形成できる。下引層の膜厚は、５μｍ以下、好ましくは０．５〜３μｍが適当である。下引層はその機能を発揮するためには、１０７Ω・ｃｍ以上であることが望ましい。
　感光層はたとえば、有機光導電体、アモルファスシリコン、セレンなどの光導電体を必要に応じて結着剤と共に塗料化して塗布形成または真空蒸着によってされる。また、有機光導電体を用いる場合、露光により電荷担体を発生する電荷発生層と発生した電荷担体を輸送する能力を持つ電荷輸送層との組み合わせからなる感光層も有効に用いることができる。
　電荷発生層は、アゾ顔料、キノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料などの電荷発生材料の１種類あるいは２種類以上を蒸着するか、または適当なバインダーと共に（バインダーが無くても可）分散した塗工によって形成できる。
　バインダーは広範囲な絶縁性樹脂または有機光導電性ポリマーから選択できる。たとえば絶縁性樹脂としてはポリビニルブチラール、ポリアリレート（ビスフェノールＡとフタル酸の縮重合体等）、ポリカーボネート、ポリエステル、フェノキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド、セルロース系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼンイン、ポリビニルアルコールなどをあげることができる。また、有機光導電性ポリマーとしては、カルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレンなどが挙げられる。
　電荷発生層の膜厚は０．０ｌ〜１５μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍであり、電荷発生層と結着剤との重量比は１０：１〜１：２０である。
　電荷発生層用塗料に用いる溶剤は、使用する樹脂や電荷輸送材料の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール類、スルホキシド類、エーテル類、エステル類、脂肪族ハロゲン化炭化水素類あるいは芳香族化合物などを用いることができる。
　塗工は、浸漬コーティング方、スプレーコーティング方、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などのコーティング法を用いて行うことができる。
　電荷輸送層は、電荷輸送材料を成膜性のある樹脂に溶解させて形成される。本発明に用いられる有機の電荷輸送材料の例としては、ヒドラゾン系化合物、スチルベン系化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、トリアリールメタン系化合物などが挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
　電荷輸送層に用いる結着剤の例としては、フェノキシ樹脂、ポリアクリルアミド、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリアミド、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル、アルキド樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタンあるいはこれらの樹脂の繰り返し単位のうち２つ以上を含む共重合体、たとえばスチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマーなどを挙げることができる。またポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレンなどの有機光導電性ポリマーからも選択できる。
　電荷輸送層の膜厚は５〜５０μｍ、好ましくは８〜２０μｍであり、電荷輸送物質と結着剤との重量比は５：１〜１：５、好ましくは３：１〜１：３程度である。塗工は前述のようなコーティング法を行うことができる。
　さらに、色素、顔料、有機電荷輸送物質などは、一般に、紫外線、オゾン、オイルなどによる汚れ、金属などに弱いため必要に応じて保護層を設けてもよい。この保護層上に静電潜像を形成するためには表面低効率が１０１１Ω以上であることが望ましい。
　本発明で用いることができる保護層はポリビニルブチラール、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ナイロン、ポリイミド、ポリアリレート、ポリウレタン、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリル酸コポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマーなどの樹脂を適当な有機溶剤によって溶解した液を感光層の上に塗布、乾燥して形成できる。この際、保護層の膜厚は、一般に０．０５〜２０μｍの範囲である。この保護層中に紫外線吸収剤などを含ませてもよい。
　本発明の帯電用部材は、例えば第６図に示すような電子写真装置に適用することができる。この装置は、電子写真感光体１３の周面上に帯電用部材７、像露光手段８、現像手段９、転写帯電手段１０、クリーニング手段１１、前露光手段１２が配置されている。
　電子写真感光体１３上に接触配置されている帯電用部材７に、外部より電圧（例えば２００Ｖ以上２０００Ｖ以下の直流電圧とピーク間電圧４０００Ｖ以下の交流電圧を重畳した脈流電圧）を印加し、電子写真感光体１３表面を帯電させ、像露光手段８によって原稿上の画像を感光体に像露光し静電潜像を形成する。次に現像手段９中の現像剤を感光体に付着させることにより、感光体上の静電潜像を現像（可視像化）し、さらに感光体上の現像剤を転写帯電手段１０によって、紙などの被転写部材１４に転写し、クリーニング手段１１によって転写時に紙に転写されずに感光体上に残った現像剤を回収する。
　このような電子写真プロセスによって画像を形成することができるが、感光体に残留電荷が残るような場合には、１次帯電を行う前に前露光手段１２によって感光体に光を当て残留電位を除電したほうがよい。
　本発明の帯電用部材は、機械的強度、化学的安定性の点で劣化しやすい、有機光導電体を含有する感光層を有する電子写真感光体に適用することにより、その特性を顕著に発揮することができる。
　本発明における感光体に接触させる帯電用部材の設置については特定の方法に限らず、帯電用部材は固定方式、感光体と同方向または逆方向で回転等の移動方式のいずれの方式を用いることもできる。さらに帯電用部材に感光体上の現像剤クリーニング装置として機能させることも可能である。
　本発明の直接帯電における帯電用部材への印加電圧、印加方法に関しては、各々の電子写真装置の仕様にもよるが瞬時に所望する電圧を印加する方式の他にも感光体の保護の目的で段階的に印加電圧を上げていく方式、直流に交流を重畳させた形で印加の場合ならば直流⇒交流または交流⇒直流の順序で電圧を印加する方式をとることができる。
　また、本発明においては、画像露光、現像およびクリーニング等のプロセスは静電写真の分野に公知の任意の方法を採用することができ現像剤の種類など特定のものに限定されるものではない。本発明の帯電用部材は複写機だけではなく、レーザープリンターやＣＲＴプリンター、電子写真式製版システムなどの電子写真応用分野にも用いることができる。
〔実施例１〕
　導電性支持体として、肉厚０．５ｍｍで６０φ×２６０ｍｍのアルミニウムシリンダーを用意した。
　共重合ナイロン（商品名：ＣＭ８０００、東レ（株）製）４部およびタイプ８ナイロン（商品名：ラッカマイド５００３、大日本インキ（株）製）４部をメタノール５０部、ｎ−ブタノール５０部に溶解し、上記支持体上に浸漬塗布して０．６μｍ厚の下引き層を形成した。
　下記構造式のジスアゾ顔料を１０部、
及びポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ２積水化学（株）製）１０部をシクロヘキサノン１２０部と共にサンドミル装置で１０時間分散した。分散液にメチルエチルケトン３０部を加えて上記下引き層上に塗布し、０．１５μｍ厚の電荷発生層を形成した。
　そして重量平均分子量１２万のポリカーボネートＺ樹脂（三菱瓦斯化学（株）製）１０部を用紙し、下記構造式のヒドラゾン化合物
１０部と共にモノクロベンゼン８０部に溶解した。これを上記電荷発生層上に塗布して、１６μｍ厚の電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を製造した。
　次にクロロプレンゴム１００重量部に導電性カーボン５重量部を熔融混練し、中心にφ８×２６０ｍｍのステンレス軸を通してφ２０×２４０ｍｍになるように成型し、ローラー形状帯電用部材の基層を設けた。
　このローラー形状帯電用部材基層の体積抵抗を、温度２２℃、湿度６０％の環境で抵抗を測ると３×１０４Ω・ｃｍである。
　次にポリメチルメタクリレート１０重量部と酸化インジウム粒子１０重量部とＭＥＫ８０重量部をサンドミル装置で分散し、前記ローラー形状帯電用部材に基層上に浸漬コーティング法により、表面層を形成しローラー形状帯電用部材を製造した。塗膜中での酸化インジウム粒子の平均粒径は０．５μｍあり、粒径分布は表−１に示した。これらの測定は走査型電子顕微鏡で観察して行った。表面層の膜厚はそれぞれ５０μｍ，１００μｍ，１５０μｍ，２００μｍで、２３℃／５０％での体積抵抗は表−１に示す通りである。
　このローラー形状帯電用部材を正現像方式複写機ＰＣ−２０（キヤノン製）の一次コロナ帯電器の代わりに取りつけ、前記感光体を用い、２３℃／５０％の環境で暗電位と明電位の電位測定及び５０００枚の通紙耐久を行い、一次帯電ローラーのリークによるピンホールの観察を行った。一次帯電は直流電圧−７５０Ｖと交流ピーク間電圧１５００Ｖの重畳を行った。結果を表−１に示した。
　さらに１５℃／１０％、３２．５℃／９０％の環境下でのローラー形状帯電用部材の表面層の体積抵抗と、この帯電用部材を前記正現像方式複写機にとりつけた時の電位特性と画像を同様に検討し、その結果を表−２、表−３に示した。
〔実施例２〕
　ローラー形状帯電用部材の表面層に分散する酸化インジウムの塗膜中での平均粒径が１．０μｍであり、表−４に示す粒径分布を持つ以外は実施例１と同様のローラー形状帯電用部材を用い、実施例１と同様な評価を行った。結果を表−４、表−５および表−６に示した。
〔実施例３〕
　ローラー形状帯電用部材の表面層に分散する酸化インジウムの塗膜中での平均粒径が１．５μｍであり、表−７に示す粒径分布を持つ以外は実施例１と同様のローラー形状帯電用部材を用い、実施例１と同様な評価を行った。結果を表−７、表−８および表−９に示した。
〔実施例４〕
　ローラー形状帯電用部材の表面層に分散する酸化インジウムの塗膜中での平均粒径が２．０μｍであり、表−１０に示す粒径分布を持つ以外は実施例１と同様のローラー形状帯電用部材を用い、実施例１と同様な評価を行った。結果を表−１０、表−１１および表−１２に示した。
〔実施例５〕
　ローラー形状帯電用部材の表面層にアルミニウム粒子を分散させ、その塗膜中での平均粒径が０．５μｍであり、表−１３に示す粒径分布を持つ以外は実施例１と同様のローラー形状帯電用部材を用い、実施例１と同様な評価を行った。結果を表１３、表−１４および表１５に示した。
〔実施例６〕
　ローラー形状帯電用部材の表面層に分散するアルミニウム粒子を塗膜中での平均粒径が１．０μｍであり、表−１６に示す粒径分布を持つ以外は実施例１と同様のローラー形状帯電用部材を用い、実施例１と同様な評価を行った。結果を表１６、表−１７および表１８に示した。
〔実施例７〕
　ローラー形状帯電用部材の表面層に分散するアルミニウム粒子の塗膜中での平均粒径が１．５μｍであり、表−１９に示す粒径分布を持つ以外は実施例５と同様のローラー形状帯電用部材を用い、実施例１と同様な評価を行った。結果を表−１９、表−２０および表−２１に示した。
〔実施例８〕
　ローラー形状帯電用部材の表面層に分散するアルミニウム粒子の塗膜中での平均粒径が２．０μｍであり、表−２２に示す粒径分布を持つ以外は実施例１と同様のローラー形状帯電用部材を用い、実施例１と同様な評価を行った。結果を表−２２、表−２３および表−２４に示した。
〔実施例９〕
　Ｎ−エトキシエチル化ナイロン６（エトキシメチル化率２０％）１０重量部をメタノール９０重量部に溶解し、浸漬塗工により更に積層し、積層型の表面層とした以外は実施例１と同様のローラー形状帯電用部材を作製した。
　なお、表面層中、酸化インジウム粒子を分散含有させた層の膜厚はそれぞれ３０μｍ、８０μｍ、１３０μｍ、１８０μｍで、更に積層した酸化インジウム粒子を分散含有していない樹脂層の乾燥後の膜厚はそれぞれ２０μｍであった。
　このローラー状帯電用部材を用い、実施例１と同様の評価を行った。結果を表−２５、表−２６および表−２７に示した。
　実施例１においては、帯電用部材の表面層の膜厚が１００μｍ以上であれば各環境で帯電は安定し、５０００枚の通紙耐久後でもピンホールは見られない。膜厚が５０μｍの場合、導電性粒子の粒径分布で１．０μｍ以上の粒子が全粒子数の１０％以下であれば各環境で問題がない。また、実施例２，３および４の結果を総合すると、導電性粒子の平均粒径が表面層の膜厚の１／１００以下であれば、２３℃／５０％の環境では帯電は安定し、ピンホールも見られない。さらに表面層の膜厚１／５０以上のものが全粒子数の１０％以下であれば各環境でまったく問題は見られない。また実施例５，６，７，８および９の結果からも同様の結果が得られている。
〔発明の効果〕
　以上のように、帯電用部材の表面層として膜厚１０〜５００μｍの導電性粒子分散樹脂層を用い、分散する導電性粒子の塗膜中での平均粒径を表面層膜厚の１／１００以下、さらに表面層膜厚の１／５０以上の大きさの粒径のものを全粒子数の１０％以下とすることにより、表面層の放電絶縁破壊を防止し、さらに表面抵抗の均一化により安定した帯電を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
　第１図は樹脂の絶縁耐圧を示したグラフ図、第２図および第３図は導電性粒子を樹脂に分散させた状態を示した模式図、第４図および第５図はローラー形状帯電用部材の中心軸方向断面図、第６図は電子写真装置の断面図である。