【事件の表示】
　特許第６３０９５５３号発明「高吸水性樹脂」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０９５５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−６］、［７］について、訂正することを認める。
　特許第６３０９５５３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　特許第６３０９５５３号（設定登録時の請求項の数は７。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年１月８日（パリ条約による優先権主張　２０１５年（平成２７年）１月１６日　大韓民国）を出願日とする特願２０１６−２５５９号に係るものであって、平成３０年３月２３日に設定登録され、同年４月１１日に特許掲載公報が発行された。
　特許異議申立人　株式会社日本触媒（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成３０年１０月１０日、本件特許の請求項１ないし７に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　当審において、平成３０年１２月１２日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、平成３１年３月１４日に、訂正請求書及び意見書を提出し、当審から、同年３月２５日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、特許権者は、令和１年５月１６日に意見書を提出した。
　当審において、令和１年６月６日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、特許権者は、同年９月６日に、訂正請求書及び意見書を提出したので、異議申立人に対して１２０条の５の通知をしたところ、異議申立人から、同年１０月２１日に意見書が提出された。
　当審において、令和２年１月６日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、特許権者は、同年４月７日に、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）及び意見書を提出した。
　なお、上記令和２年１月６日付け取消理由＜決定の予告＞は、令和１年９月６日に提出された訂正請求書による訂正の請求によって特許請求の範囲が訂正されたことにより、新たに生じた、異議申立書には記載のない取消理由のみを通知しているものであって、異議申立人には、すでに意見書の提出の機会が与えられており、令和２年４月７日にされた訂正の請求によって、特許請求の範囲が相当程度減縮され、本件特許異議申立事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても、下記第２ないし７のとおり、特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したことから、異議申立人に対して上記訂正の請求に対する意見書を提出する機会を与えない。
　また、平成３１年３月１４日及び令和１年９月６日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし１０である。下線については、訂正箇所を示すものであり、当審において付与した。
　
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「ベース樹脂粒子を表面架橋させた表面架橋重合体粒子、および水可溶成分を含む高吸水性樹脂であって、前記ベース樹脂は水溶性エチレン系不飽和単量体を含む単量体組成物から光重合されたものであり、」と記載されているのを、「ベース樹脂粒子を表面架橋させた表面架橋重合体粒子、および水可溶成分を含む高吸水性樹脂であって、前記ベース樹脂は
陰イオン性単量体またはその塩である
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし６についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
　
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記水可溶成分は、前記高吸水性樹脂を０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に測定した時、」と記載されているのを、「前記水可溶成分は、
前記高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有する
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし６についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
　
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌである水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ））が０．９以下であり、」と記載されているのを、「分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌ
の全域における
８６
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし６についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
　
（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に、「２７〜３１ｇ／ｇの保持能（ＣＲＣ）を有する、高吸水性樹脂」と記載されているのを、「２７〜３１ｇ／ｇの保持能（ＣＲＣ）を有
し、１５０〜８５０μｍの粒径を有する
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし６についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
　
（５）　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「Ｔｓ（単位：秒）は、０．２ｇの高吸水性樹脂粉末を０．９％塩水（ＮａＣｌ）溶液で３０分間膨潤させて塩水−吸収高吸水性樹脂を準備し、０．３ｐｓｉの圧力下で０．９％の塩水溶液が前記塩水−吸収高吸水性樹脂を透過するのにかかる時間を意味し、Ｔｏ（単位：秒）は、前記塩水−吸収高吸水性樹脂なしに０．３ｐｓｉの圧力下で０．９％の塩水溶液が透過するのにかかる時間を意味する。」と記載されているのを、「
高吸水性樹脂の中で、３００〜６００μｍの粒径を有する粒子サンプル０．２ｇを取ってシリンダー（Φ２０ｍｍ）に投入する。この時、シリンダーの一端にはストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を含み、上限線および下限線が表示され、前記シリンダーの上限線は４０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示され、下限線は２０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示される。５０ｇの０．９％塩水（ＮａＣｌ）溶液（ｓａｌｉｎｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）をストップコックが閉じられた状態の前記シリンダーに投入して３０分間放置する。
　その次に、必要であれば、追加的に塩水溶液を投入して塩水溶液のレベル（ｌｅｖｅｌ）が前記シリンダーの上限線までに至るようにする。
　その次に、塩水−吸収高吸水性樹脂を含むシリンダーに０．３ｐｓｉの荷重を加えて１分間放置する。
　以降、シリンダーの下に位置したストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を開けて０．９％塩水溶液がシリンダーに表示された前記上限線から前記下限線を通過する時間を測定する。
　測定は２４±１℃の温度および５０±１０％の相対湿度下で実施する。前記上限線から下限線を通過する時間をそれぞれのサンプル（Ｔｓ）に対して、そして高吸水性樹脂の投入なしに（Ｔｏ）測定して、上記式１により透過率を計算する。
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし６についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
　
（６）　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に「ベース樹脂粒子を表面架橋させた表面架橋重合体粒子、および水可溶成分を含む高吸水性樹脂であって、前記ベース樹脂は水溶性エチレン系不飽和単量体を含む単量体組成物から光重合されたものであり、」と記載されているのを、「ベース樹脂粒子を表面架橋させた表面架橋重合体粒子、および水可溶成分を含む高吸水性樹脂であって、前記ベース樹脂は
陰イオン性単量体またはその塩である
　
（７）　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に「前記水可溶成分は、前記高吸水性樹脂を０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に測定した時、」と記載されているのを、「前記水可溶成分は
、前記高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有する
（８）　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項７に「分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌである水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ））が０．９以下であり、」と記載されているのを、「分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００、０００ｇ／ｍｏｌ
の全域における
８６
（９）　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項７に、「２７〜３１ｇ／ｇの保持能（ＣＲＣ）を有する、高吸水性樹脂の製造方法であって、」と記載されているのを、「２７〜３１ｇ／ｇの保持能（ＣＲＣ）を有
し、１５０〜８５０μｍの粒径を有する
（１０）　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項７に「Ｔｓ（単位：秒）は、０．２ｇの高吸水性樹脂粉末を０．９％塩水（ＮａＣｌ）溶液で３０分間膨潤させて塩水−吸収高吸水性樹脂を準備し、０．３ｐｓｉの圧力下で０．９％の塩水溶液が前記塩水−吸収高吸水性樹脂を透過するのにかかる時間を意味し、
　Ｔｏ（単位：秒）は、前記塩水−吸収高吸水性樹脂なしに０．３ｐｓｉの圧力下で０．９％の塩水溶液が透過するのにかかる時間を意味する。」と記載されているのを、「
高吸水性樹脂の中で、３００〜６００μｍ粒径を有する粒子サンプル０．２ｇを取ってシリンダー（Φ２０ｍｍ）に投入する。この時、シリンダーの一端には、ストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を含み、上限線及び下限線が表示され、前記シリンダーの上限線は４０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示され、下限線は２０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示される。
　５０ｇの０．９％塩水（ＮａＣｌ）溶液（ｓａｌｉｎｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）をストップコックが閉じられた状態の前記シリンダーに投入して３０分間放置する。その次に、必要であれば、追加的に塩水溶液を投入して塩水溶液のレベル（１ｅｖｅｌ）が前記シリンダーの上限線までに至るようにする。
　その次に、塩水−吸収高吸収性樹脂を含みシリンダーに０．３ｐｓｉの荷重を加えて１分間放置する。
　以降、シリンダーの下に位置したストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を開けて０．９％塩水溶液がシリンダーに表示された前記上限線から前記下限線を通過する時間を測定する。
測定は２４±１℃の温度および５０±１０％の相対湿度下で実施する。
前記上限線から下限線を通過する時間をそれぞれのサンプル（Ｔｓ）に対して、そして高吸水性樹脂の投入なしに（Ｔｏ）測定して、上記式１により透過率を計算する。
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）　請求項１に係る訂正事項１ないし５について
ア　訂正事項１について
（ア）　訂正事項１は、訂正前の請求項１において、水溶性エチレン系不飽和単量体を陰イオン性単量体またはその塩であるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）　訂正事項１に関する事項について、願書に添付した明細書中の段落【００４３】には、「前記水溶性エチレン系不飽和単量体は、高吸水性樹脂の製造に通常用いられる任意の単量体を特別な制限なく用いることができる。ここには陰イオン性単量体とその塩、非イオン系親水性含有単量体およびアミノ基含有不飽和単量体およびその４級化物からなる群より選択されるいずれか一つ以上の単量体を用いることができる。」との記載がなされているから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（ウ）　訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　
イ　訂正事項２について
　
（ア）　訂正前の請求項１に係る発明では、水可溶成分を測定する際の高吸水性樹脂の粒子径や粒度分布が明瞭でない。これに対して、訂正後の請求項１に記載の水可溶成分を測定する際の高吸水性樹脂は、「前記高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有する」ものに限定することで、粒子径及び粒度分布を明瞭にするものである。したがって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（イ）　訂正事項２に関して、願書に添付した明細書の段落【０１２０】には、「実施例および比較例で製造された高吸水性樹脂の中で、１５０〜８５０μｍの粒径を有する試料１．０ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、２００ｍＬの０．９％ＮａＣｌ溶液に入れて２５０ｒｐｍで攪拌しながら１時間にかけて自由膨潤（ｆｒｅｅ　ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後、フィルターペーパー（ｆｉｌｔｅｒ　ｐａｐｅｒ）で水溶液を濾過した。濾過された溶液を０．１Ｎの苛性ソーダー溶液でｐＨ１０まで１次滴定した後、０．１Ｎの塩化水素溶液でｐＨ２．７まで逆滴定を実施して得られた滴定量からＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２７０．３に従って高吸水性樹脂内の水可溶成分の含量（重量％）を計算した。」と記載されている。したがって、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（ウ）　訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　
ウ　訂正事項３について
　
（ア）　訂正前の請求項１に係る発明では、２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時の水可溶成分の比率を測定する際の分子量が１００，０００〜３００，０００との記載であった。これに対して、訂正後の請求項１に記載の水可溶成分の比率は、「分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの全域にわたる」ものとすることで、その範囲を明確とするものである。
　また、訂正前の請求項１において、水可溶成分の比率が「０．９以下」であったものを、訂正後に、「０．８６以下」に限定するものである。
　したがって、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（イ）　訂正事項３に関し、願書に添付した明細書中の段落【００２６】には、「高吸水性樹脂は、膨潤されながら樹脂内の水可溶成分が溶出する。初期には低分子量の水可溶成分が溶出し、溶出時間が長くなるほど高分子量の水可溶成分が溶出するようになるが、特に、１時間膨潤時には１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌ範囲の分子量を有する水可溶成分が最も多く溶出する。したがって、１時間膨潤時の水可溶成分量に主要な影響を与える分子量１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの水可溶成分の量を調節することによって、１時間膨潤時の水可溶成分量を減少させることができるという事実を発見して本発明に至るようになった。」と記載されている。また、この水可溶成分の比率として、段落【００３４】には、「より具体的に、本発明の高吸水性樹脂工ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攬絆する条件で１時間にかけて自由膨潤させた後、ＧＰＣを用いて分子量分布を測定した時、分子量が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌである水可溶成分の分子量（Ｍ）に対する比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ））が約０．９以下、好ましくは０．８６以下、より好ましくは約０．８以下である。」と記載されている。
　したがって、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（ウ）　訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　
エ　訂正事項４について
（ア）　訂正事項４は、訂正前の請求項１において、高吸水性樹脂の粒径は特定されていなかったものを、１５０〜８５０μｍの粒径を有するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（イ）　訂正事項４に関する事項について、願書に添付した明細書中の段落【０１２０】には、「＜実験例＞　
水可溶成分の分析
（ウ）　訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　
オ　訂正事項５について
　
（ア）　訂正前の請求項１に係る発明では、式１で計算される透過率を測定する際の塩水溶液の量が明瞭でない。これに対して、訂正後の請求項１に記載の式１で計算される透過率を測定する際の塩水溶液の量は、「５０ｇの０．９％塩水（ＮａＣｌ）溶液（ｓａｌｉｎｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）をストップコックが閉じられた状態の前記シリンダーに投入して３０分間放置」し、「その次に、必要であれば、追加的に塩水溶液を投入して塩水溶液のレベル（ｌｅｖｅｌ）が前記シリンダーの上限線までに至るようにする。」ものに限定することで、塩水溶液の量を明瞭にするものであるから、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（イ）　訂正事項５に関し、願書に添付した明細書中の段落【０１３０】〜【０１３２】には、「より具体的な測定方法について説明すると、実施例および比較例で製造された高吸水性樹脂（以下、サンプルという）の中で、３００〜６００μｍの粒径を有する粒子０．２ｇを取ってシリンダー（Φ２０ｍｍ）に投入した。この時、シリンダーの一端にはストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を含み、上限線および下限線が表示され、前記シリンダーの上限線は４０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示され、下限線は２０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示される。」、「５０ｇの０．９％塩水（ＮａＣｌ）溶液（ｓａｌｉｎｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）をストップコックが閉じされた状態の前記シリンダーに投入し、３０分間放置した。その次に、必要であれば、追加的に塩水溶液を投入して塩水溶液のレベル（ｌｅｖｅｌ）が前記シリンダーの上限線までに至るようにする。その次に、塩水一吸収高吸氷性樹脂を含むシリンダーに０．３ｐｓｉの荷重を加えて１分間放置しか。以降、シリンダーの下に位置したストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を開けて０．９％塩水溶液がシリンダーに表示された前記上限線から前記下限線を通過する時間を測定した。すべての測定は２４１±１℃の温度および５０±１０％の相対湿度下で実施した。）及び「前記上限線から下限線を通過する時間をそれぞれのサンプル（Ｔｓ）に対して、そして高吸水性樹脂の投入なしに（Ｔｏ）測定して、下記式１により透過率を計算した。」と記載されている。したがって、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（ウ）　訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　
カ　まとめ
　
　以上のことから、請求項１に係る訂正事項１ないし５は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　
キ　訂正事項１ないし５の請求項１の訂正に伴って訂正される請求項２ないし６についても同様である。
　
（２）　請求項７に係る訂正事項６ないし１０について
　
ア　訂正事項６について
（ア）　訂正事項６は、訂正前の請求項７において、水溶性エチレン系不飽和単量体を陰イオン性単量体またはその塩であるものに限定するものであるから、当該訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（イ）　訂正事項６に関する事項について、願書に添付した明細書中の段落【００４３】の記載から、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（ウ）　訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　
イ　訂正事項７について
　
（ア）　訂正前の請求項７に係る発明では、水可溶成分を測定する際の高吸水性樹脂の粒子径や粒度分布が明瞭でない。これに対して、訂正後の請求項７に記載の水可溶成分を測定する際の高吸水性樹脂は、「前記高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有する」ものに限定することで、粒子径及び粒度分布を明瞭にするものである。したがって、訂正事項７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（イ）　訂正事項７に関して、願書に添付した明細書の段落【０１２０】の記載から、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（ウ）　訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　
ウ　訂正事項８について
　
（ア）　訂正前の請求項７に係る発明では、２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時の水可溶成分の比率を測定する際の分子量が１００，０００〜３００，０００との記載であった。これに対して、訂正後の請求項７に記載の水可溶成分の比率は、「分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの全域における」ものとすることで、水可溶成分の比率を測定する分子量の範囲を明確にするものである。
　また、訂正前の請求項７において、水可溶成分の比率が「０．９以下」であったものを、訂正後に、「０．８６以下」に限定するものである。
　したがって、訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（イ）　訂正事項８は、願書に添付した明細書中の段落【００２６】、【００３４】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（ウ）　訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　
エ　訂正事項９について
　
（ア）　訂正事項９は、訂正前の請求項７において、製造される高吸水性樹脂の粒径は特定されていなかったものを、１５０〜８５０μｍの粒径のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（イ）　訂正事項９に関する事項について、願書に添付した明細書中の段落【０１２０】の記載から、当該訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
（ウ）　訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
オ　訂正事項１０について
　
（ア）　訂正前の請求項７に係る発明では、式１で計算される透過率を測定する際の塩水溶液の量が明瞭でない。これに対して、訂正後の請求項７に記載の式１で計算される透過率を測定する際の塩水溶液の量は、「５０ｇの０．９％塩水（ＮａＣｌ）溶液（ｓａｌｉｎｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）をストップコックが閉じられた状態の前記シリンダーに投入して３０分間放置」し、「その次に、必要であれば、追加的に塩水溶液を投入して塩水溶液のレベル（ｌｅｖｅｌ）が前記シリンダーの上限線までに至るようにする。」ものに限定することで、塩水溶液の量を明瞭にするものであるから、訂正事項１０は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（イ）　訂正事項１０は、願書に添付した明細書中の段落【０１３０】〜【０１３２】の記載から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（ウ）　訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
カ　まとめ
　
　以上のことから、請求項７に係る訂正事項６ないし１０は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（３）　一群の請求項に係る訂正について
　
　訂正前の請求項２ないし６は訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし６は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし５は、それらについてされたものであり、訂正事項６ないし８は、訂正前の請求項７という請求項についてなされたものであるから、訂正事項１ないし５は、一群の請求項ごとにされたものであり、訂正事項６ないし１０は、請求項ごとにされたものであって、特許法第１２０条の５第３及び４項の規定に適合する。
　
３　むすび
　
　以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　そして、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、訂正後の請求項［１−６］、［７］について、訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、［７］について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、総称して「本件発明」という。）は、令和２年４月７日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定される以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　ベース樹脂粒子を表面架橋させた表面架橋重合体粒子、および水可溶成分を含む高吸水性樹脂であって、前記ベース樹脂は陰イオン性単量体またはその塩である水溶性エチレン系不飽和単量体を含む単量体組成物から光重合されたものであり、
　前記水可溶成分は、前記高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有する高吸水性樹脂を０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に測定した時、高吸水性樹脂の全体重量に対して５重量％以下で存在し、
　下記式１で計算される透過率が４１秒以下であり、２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの全域における水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ））がそれぞれ０．８６以下であり、２７〜３１ｇ／ｇの保持能（ＣＲＣ）を有し、
　１５０〜８５０μｍの粒径を有する
高吸水性樹脂。
　［式１］
　透過率（秒）＝ＴS−Ｔ0
　（高吸水性樹脂の中で、３００〜６００μｍの粒径を有する粒子サンプル０．２ｇを取ってシリンダー（Φ２０ｍｍ）に投入する。この時、シリンダーの一端にはストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を含み、上限線および下限線が表示され、前記シリンダーの上限線は４０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示され、下限線は２０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示される。
　５０ｇの０．９％塩水（ＮａＣｌ）溶液（ｓａｌｉｎｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）をストップコックが閉じられた状態の前記シリンダーに投入して３０分間放置する。
　その次に、必要であれば、追加的に塩水溶液を投入して塩水溶液のレベル（ｌｅｖｅｌ）が前記シリンダーの上限線までに至るようにする。
　その次に、塩水−吸収高吸水性樹脂を含むシリンダーに０．３ｐｓの荷重を加えて１分間放置する。
　以降、シリンダーの下に位置したストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を開けて０．９％塩水溶液がシリンダーに表示された前記上限線から前記下限線を通過する時間を測定する。
　測定は２４±１℃の温度および５０±１０％の相対湿度下で実施する。
　前記上限線から下限線を通過する時間をそれぞれのサンプル（Ｔｓ）に対して、そして高吸水性樹脂の投入なしに（Ｔ０）測定して、上記式１により透過率を計算する。）　
【請求項２】
　２０〜２６ｇ／ｇの加圧吸収能（０．７ｐｓｉＡＵＬ）を有する、請求項１に記載の高吸水性樹脂。
【請求項３】
　前記ベース樹脂は、重合体粒子の内部に存在する重合体を架橋させる内部架橋剤の存在下に重合される、請求項１または２に記載の高吸水性樹脂。
【請求項４】
　前記内部架橋剤は、前記単量体組成物に対して０．１〜０．５重量％で存在する、請求項３に記載の高吸水性樹脂。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項の高吸水性樹脂を含む衛生用品。
【請求項６】
　請求項１〜４のいずれか一項の高吸水性樹脂を含むおむつ。
【請求項７】
　ベース樹脂粒子を表面架橋させた表面架橋重合体粒子、および水可溶成分を含む高吸水性樹脂であって、前記ベース樹脂は陰イオン性単量体またはその塩である水溶性エチレン系不飽和単量体を含む単量体組成物から光重合されたものであり、
　前記水可溶成分は、前記高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有する高吸水性樹脂を０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に測定した時、高吸水性樹脂の全体重量に対して５重量％以下で存在し、
下記式１で計算される透過率が４１秒以下であり、
２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの全域における水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ））がそれぞれ０．８６以下であり、２７〜３１ｇの保持能（ＣＲＣ）を有し、
　１５０〜８５０μｍの粒径を有する
高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む
単量体組成物に光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
前記含水ゲル状重合体を粉砕する段階；
粉砕された重合体に表面架橋剤および水を含む表面架橋溶液を混合して１８０〜２００℃で加熱して表面架橋反応を行う段階；とを含む製造方法。
　［式１］
　透過率（秒）＝ＴS−Ｔ0
（高吸水性樹脂の中で、３００〜６００μｍの粒径を有する粒子サンプル０．２ｇを取ってシリンダー（Φ２０ｍｍ）に投入する。この時、シリンダーの一端にはストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を含み、上限線および下限線が表示され、前記シリンダーの上限線は４０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示され、下限線は２０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示される。
　５０ｇの０．９％塩水（ＮａＣｌ）溶液（ｓａｌｉｎｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）をストップコックが閉じられた状態の前記シリンダーに投入して３０分間放置する。
　その次に、必要であれば、追加的に塩水溶液を投入して塩水溶液のレベル（ｌｅｖｅｌ）が前記シリンダーの上限線までに至るようにする。
　その次に、塩水−吸収高吸水性樹脂を含むシリンダーに０．３ｐｓｉの荷重を加えて１分間放置する。
　以降、シリンダーの下に位置したストップコック（ｓｔｏｃｏｃｋ）を開けて０．９％塩水溶液がシリンダーに表示された前記上限線から前記下限線を通過する時間を測定する。
　測定は２４±１℃の温度および５０±１０％の相対湿度下で実施する。
　前記上限線から下限線を通過する時間をそれぞれのサンプル（Ｔｓ）に対して、そして高吸水性樹脂の投入なしに（Ｔ０）測定して、上記式１により透過率を計算する。）」 
　
第４　特許異議申立書に記載した申立て理由の概要
　
　平成３０年１０月１０日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立て理由の概要は次のとおりである。
（１）　申立理由１（明確性、実施可能要件、サポート要件）
　
　本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号、同６項第１号、同４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
　ア　請求項１及び７の「光重合により」の記載。
　イ　請求項１及び７の「水可溶分」の測定方法。
　ウ　請求項１及び７の「水可溶分の比率」に関する記載。
　エ　請求項１及び７の「透過率」の測定方法。
　オ　請求項１及び７の「高吸水性樹脂」との記載。
　
（２）　申立理由２（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（３）　申立理由３（甲第２号証を主引用文献とする進歩性）
　
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明及び甲第１０号証に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（４）　申立理由４（甲第３号証を主引用文献とする進歩性）
　
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証に記載された発明及び甲第１０号証に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（５）　申立理由５（甲第４号証を主引用文献とする新規性・進歩性）
　
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（６）　申立理由６（甲第５号証を主引用文献とする進歩性）
　
　本件特許の請求項１、３ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（７）　申立理由７（甲第６号証を主引用文献とする進歩性）
　
　本件特許の請求項１、３、５ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、５ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（８）　証拠方法
　甲第１号証　：　特表２００９−５３１４６７号公報
　甲第２号証　：　特開２００７−３１４７９４号公報
　甲第３号証　：　特開２００７−２８４６７５号公報
　甲第４号証　：　特表２００６−５２２１８１号公報
　甲第５号証　：　特開２０１３−１３２４３３号公報
　甲第６号証　：　特開２００８−１７８６６７号公報
　甲第７号証　：　特開昭６３−４３９１２号公報
　甲第８号証　：　特表２００９−５３１４６７号公報の実施例２を追試した実験成績証明書
　甲第９号証　：　特表２００６−５２２１８１号公報の例１を追試した実験成績証明書
　甲第１０号証：　特開昭６２−５４７５１号公報
　甲第１１号証：　Ｓｔａｎｄｒｄ　Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ
　
　なお、文献名等の表記は特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
　
第５　取消理由＜決定の予告＞の概要
　
　本件訂正前の請求項１ないし７に係る特許に対して、当審が令和２年１月６日付けで特許権者に通知した取消理由＜決定の予告＞の概要は、以下のとおりである。
　
「本件特許の請求項１ないし７についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・
（１）　水可溶成分量を測定する１５０〜８５０μｍの粒径を有する高吸水性樹脂の全体に占める量について
　本件発明１は、上記第３に記載のとおりであって、高吸水性樹脂の１時間膨潤時の水可溶成分量について「前記水可溶成分は、前記高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有する高吸水性樹脂を０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に測定した時、高吸水性樹脂の全体重量に対して５重量％以下で存在し」と特定されているが、高吸水性樹脂中の１５０〜８５０μｍの粒径を持つ樹脂粒子が高吸水性樹脂全体にどの程度存在しているかの特定はないから、本件発明１の高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有するものにおける水可溶成分量は樹脂全体に対して５重量％以下であるとはいえても、高吸水性樹脂が１５０μｍ以下及び８５０μｍより大きな粒子を多量に含んでいる時には、それらの粒子に水可溶成分がいくら多く含まれていても本件発明１に包含されることになり、そのような高吸水性樹脂が上記本件発明１の課題を解決できないことは明らかである。　本件特許明細書の実施例の記載を確認しても、表面架橋を行う前の重合体粒子が分級され、粒径が１５０〜８５０μｍ範囲となった重合体粒子を、重合体１００重量部に対してエチレンカーボネート０．４重量部、メタノール５重量部、水４重量部を混合した溶液で表面架橋して得られた高吸水性樹脂における１５０〜８５０μｍの粒子についての含水率を測定しているものが記載されているのみで
あって、１５０〜８５０μｍ以外の粒径のものがいくら含まれていても、本件発明１の課題が解決できたことは確認されていないし、１５０〜８５０μｍ以外の粒径のものがいくら含まれていても、本件発明１の課題が解決できることが、当業者の技術常識であるとも認められない。
　してみれば、本件発明１で特定される高吸水性樹脂が、本件発明１の課題を解決できると当業者は認識できない。
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明において当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えたものであるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明とすることはできない。
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし６も同様である。
（２）　水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ））について
　本件発明１は、上記第３に記載のとおりであって、高吸水性樹脂の水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ））について「２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００、２００，０００、３００，０００ｇ／ｍｏｌである水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ））がそれぞれ０．８６以下であり」と特定されており、これらの特定の分子量以外の分子量での水可溶成分の比率については特定されていないから、例えば分子量１５０，０００ｇ／ｍｏｌでの水可溶成分の比率が０．８６を大きく上回るものも包含することになり、本件発明１が「１時間膨潤時の水可溶成分量に主要な影響を与える分子量１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの水可溶成分の量を調節することによって、１時間膨潤時の水可溶成分量を減少させることができるという事実」（上記２エ）に基づいてなされたものであることからすると、そのような高吸水性樹脂が上記本件発明１の課題を解決できないことは明らかである。
　本件特許明細書の実施例及び比較例の記載を確認しても、発明の詳細な説明の段落【０１２０】〜【０１２５】（上記２カ）には、分析結果として、「ｌｏｇ　Ｍ値をＭ値で換算して１００，０００、２００，０００、３００，０００の各分子量に対するｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ）値を得た」とされて具体的な数値が表１に記載されているが、発明の詳細な説明の段落【００２４】〜【００２６】（上記２エ）の記載を踏まえている当業者は、１００，０００〜３００，０００の範囲の水可溶成分量を全範囲では確認できないから、前期の記載は１００，０００〜３００，０００のうちの代表的な３点で確認しているものと理解するし、測定していない範囲、例えば、１５０，０００の時の水可溶成分量が極端に多いものが記載されているということはできないし、そのようなものが、本件発明１の課題を解決できるとの技術常識があるとも認められない。
　そうすると、本件発明１の水可溶成分の比率で特定される高吸水性樹脂が、本件発明１の課題を解決できると当業者は認識できない。
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明において当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えたものであるから、本件発明１は、この点においても発明の詳細な説明に記載された発明とすることはできない。
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし６も同様である。
４　本件発明７についてのサポート要件の判断
　・・・
（１）　水可溶成分量を測定する１５０〜８５０μｍの粒径を有する高吸水性樹脂の全体に占める量について
　本件発明７は、上記第３に記載のとおりであって、高吸水性樹脂の１時間膨潤時の水可溶成分量について「前記水可溶成分は、前記高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有する高吸水性樹脂を０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に測定した時、高吸水性樹脂の全体重量に対して５重量％以下で存在し」と特定されているが、高吸水性樹脂中の１５０〜８５０μｍの粒径を持つ樹脂粒子が高吸水性樹脂全体にどの程度存在しているかの特定はないから、本件発明７で製造される高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有するものにおける水可溶成分量は樹脂全体に対して５重量％以下であるとはいえても、製造された高吸水性樹脂が１５０μｍ以下及び８５０μｍより大きな粒子を多量に含んでいる時には、それらの粒子に水可溶成分がいくら多く含まれていても本件発明７に包含されることになり、そのような高吸水性樹脂の製造方法が上記本件発明７の課題を解決できないことは明らかである。
　本件特許明細書の実施例の記載を確認しても、表面架橋を行う前の重合体粒子が分級され、粒径が１５０〜８５０μｍ範囲となった重合体粒子を、重合体１００重量部に対してエチレンカーボネート０．４重量部、メタノール５重量部、水４重量部を混合した溶液で表面架橋して得られた高吸水性樹脂における１５０〜８５０μｍの粒子についての含水率を測定しているものが記載されているのみであって、１５０〜８５０μｍ以外の粒径のものがいくら含まれていても、本件発明７の課題が解決できたことは確認されていないし、１５０〜８５０μｍ以外の粒径のものがいくら含まれていても、本件発明７の課題が解決できることが、当業者の技術常識であるとも認められない。
　してみれば、本件発明７で特定される高吸水性樹脂の製造方法が、本件発明７の課題を解決できると当業者は認識できない。
　よって、本件発明７は、発明の詳細な説明において当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えたものであるから、本件発明７は、発明の詳細な説明に記載された発明とすることはできない。
（２）　水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ））について
　本件発明７は、上記第３に記載のとおりであって、製造された高吸水性樹脂の水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ））について「２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００、２００，０００、３００，０００ｇ／ｍｏｌである水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ））がそれぞれ０．８６以下であり」と特定されており、これらの特定の分子量以外の分子量での水可溶成分の比率については特定されていないから、例えば分子量１５０，０００ｇ／ｍｏｌでの水可溶成分の比率が０．８６を大きく上回るものも包含することになり、本件発明７が「１時間膨潤時の水可溶成分量に主要な影響を与える分子量１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの水可溶成分の量を調節することによって、１時間膨潤時の水可溶成分量を減少させることができるという事実」（上記２エ）に基づいてなされたものであることからすると、そのような高吸水性樹脂の製造方法が、上記本件発明７の課題を解決できないことは明らかである。
　本件特許明細書の実施例及び比較例の記載を確認しても、発明の詳細な説明の段落【０１２０】〜【０１２５】（上記２カ）には、分析結果として、「ｌｏｇ　Ｍ値をＭ値で換算して１００，０００、２００，０００、３００，０００の各分子量に対するｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ）値を得た」とされて具体的な数値が表１に記載されているが、発明の詳細な説明の段落【００２４】〜【００２６】（上記２エ）の記載を踏まえている当業者は、１００，０００〜３００，０００の範囲の水可溶成分量を全範囲では確認できないから、前記記載は１００，０００〜３００，０００のうちの代表的な３点で確認しているものと理解するし、測定していない範囲、例えば、１５０，０００の時の水可溶成分量が極端に多いものが記載されているということはできないし、そのようなものが、本件発明７の課題を解決できるとの技術常識があるとも認められない。
　そうすると、本件発明７の水可溶成分の比率で特定される高吸水性樹脂の製造方法が、本件発明７の課題を解決できると当業者は認識できない。
　よって、本件発明７は、発明の詳細な説明において当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えたものであるから、本件発明７は、この点においても発明の詳細な説明に記載された発明とすることはできない。」
　
第６　上記取消理由＜決定の予告＞についての判断
　
１　サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　
２　特許請求の範囲の記載
　本件特許の特許請求の範囲は、上記「第３　本件発明」に記載のとおりである。
３　本件特許明細書の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。　
ア　「【技術分野】
　・・・
【０００２】
　本発明は、高吸水性樹脂に関する。より詳細には、他の物性の低下なしに優れた通液性を有する高吸水性樹脂に関する。」
　
イ　「【背景技術】
　・・・
【０００６】
　一方、高吸水性樹脂の製造過程で架橋化されなかった高分子である水可溶成分が生成されるが、このような水可溶成分の含量が高い場合、高吸水性樹脂の溶液吸収特性を高める長所がある反面、高吸水性樹脂が液体と接触時、簡単に溶出されて表面がねばねばになるか、または接触する皮膚に悪い影響を与える原因にもなる。また、水可溶成分の含量が高い場合、溶出された水可溶成分が高吸水性樹脂の表面の大部分に存在するようになって高吸水性樹脂をねばねばにして溶液を他の高吸水性樹脂へ迅速に伝達する能力である通液性が減少するようになる。
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような従来技術の問題点を解決するために、本発明の一実施形態は、保持能または加圧吸収能の低下なく、且つ膨潤時にも通液性に優れた高吸水性樹脂を提供することを目的とする。」
　
ウ　「【発明の効果】
【００１３】
　本発明の高吸水性樹脂によれば、向上した透過率を有しながらも、保持能または加圧吸収能の低下がなく、且つ膨潤時にも通液性に優れた高吸水性樹脂を提供することができる。」
　
エ　「【発明を実施するための形態】
　・・・
【００２４】
　本発明の発明者は、特に１時間にかけて自由膨潤させた後、溶出される水可溶成分の含量が重要に作用することに着眼した。従来は水可溶成分の含量を１６時間にかけて自由膨潤させた後、溶出される量で高吸水性樹脂の品質を判断したが、これは水可溶性成分の全体含量を意味する数値である。しかし、本発明の実験結果は１時間自由膨潤させた後の結果を土台にする。少なくとも一部実験結果において、１６時間膨潤後の水可溶成分の含量および分子量分布と、１時間膨潤後の水可溶成分の含量および分子量分布は直接的な比較が不可能なことがある。例えば、本発明のＳＡＰは１６時間膨潤後に測定した時、他のＳＡＰと類似の結果を示すことがある。しかし、本発明のＳＡＰは１時間膨潤後に測定した時、他のＳＡＰと類似の結果を示さないことがある。さらに、通液性をはじめとして高吸水性樹脂の大部分の物性は１時間膨潤時を基準に測定されるため、高吸水性樹脂の品質に大きい影響を与える物性は１時間自由膨潤させた後の水可溶成分の含量であるのを見出した。
【００２５】
　そこで、本発明の高吸水性樹脂は、前記水可溶成分の全体含量および前記水可溶成分の分子量に応じた含量分布を調節することによって、高い保持能および優れた通液性を有し、膨潤時に溶出される水可溶成分の含量が最小化して不快感が減少することができる。
【００２６】
　高吸水性樹脂は、膨潤されながら樹脂内の水可溶成分が溶出する。初期には低分子量の水可溶成分が溶出し、溶出時間が長くなるほど高分子量の水可溶成分が溶出するようになるが、特に、１時間膨潤時には１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌ範囲の分子量を有する水可溶成分が最も多く溶出する。したがって、１時間膨潤時の水可溶成分量に主要な影響を与える分子量１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの水可溶成分の量を調節することによって、１時間膨潤時の水可溶成分量を減少させることができるという事実を発見して本発明に至るようになった。」
　
オ　「【０１０１】
　＜実施例＞
　［実施例１］
　アクリル酸（水溶性エチレン系不飽和単量体）１００重量部、ＮａＯＨ３０重量部、ｐｏｔａｓｓｉｕｍ ｉｇａｃｕｒｅ　６５１（光重合開始剤）０．０３重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（架橋剤）０．５重量部、１,６−ヘキサンジオールジアクリレート（架橋剤）０．１重量部、および溶媒の水１１０重量具を含む単量体組成物を準備した。アクリル酸以外の他の成分の含量は前記アクリル酸１００重量部に対する重量部で定義した。前記単量体組成物を１０ｃｍの幅、２ｍの長さを有し、５０ｃｍ／ｍｉｎの速度で回転するコンベヤーベルト上に、５００ｍＬ／ｍｉｎ〜２，０００ｍＬ／ｍｉｎの供給速度で供給した。
【０１０２】
　前記単量体組成物を供給する間に、１０ｍＷ／ｃｍ2の強さを有する紫外線を照射して、６０秒間重合反応を進行した。重合反応の進行後、結果物をミートチョッパー（ｍｅａｔ　ｃｈｏｐｐｅｒ）で切断し、コンベクションオーブン（ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ　ｏｖｅｎ）を用いて１６０℃で５時間乾燥した。以降、粉砕、分級して粒径が１５０〜８５０μｍ範囲である重合体を得た。
【０１０３】
　前記重合体１００重量部に対してエチレンカーボネート０．４重量部、メタノール５重量部、水４重量部を混合してコンベクションオーブンを用いて１９０℃で４０分間表面処理反応を行うことによって高吸水性樹脂を製造した。
【０１０４】
　［実施例２］
　実施例１の重合体１００重量部に対して、エチレンカーボネート０．４重量部、メタノール５重量部、水４重量部を混合してコンベクションオーブンを用いて２００℃で４０分間表面処理反応を行ったことを除いては、実施例１と同様な方法で高吸水性樹脂を製造した。
【０１０５】
　［実施例３］
　実施例１の重合体１００重量部に対して、エチレンカーボネート０．４重量部、メタノール５重量部、水４重量部を混合してコンベクションオーブンを用いて１８０℃で８０分間表面処理反応を行ったことを除いては、実施例１と同様な方法で高吸水性樹脂を製造した。
【０１０６】
　［実施例４］
　アクリル酸（水溶性エチレン系不飽和単量体）１００重量部、ＮａＯＨ３０重量部、ｐｏｔａｓｓｉｕｍ ｉｇａｃｕｒｅ６５１（光重合開始剤）０．０３重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（架橋剤）０．５重量部、および溶媒の水１１０重量部を含む単量体組成物を準備した。アクリル酸以外の他の成分の含量は前記アクリル酸１００重量部に対する重量部で定義した。前記単量体組成物を１０ｃｍの幅、２ｍの長さを有し、５０ｃｍ／ｍｉｎの速度で回転するコンベヤーベルト上に、５００ｍＬ／ｍｉｎ〜２，０００ｍＬ／ｍｉｎの供給速度で供給した。
【０１０７】
　前記単量体組成物を供給する間に、１０ｍＷ／ｃｍ2の強さを有する紫外線を照射して、６０秒間重合反応を進行した。重合反応の進行後、結果物をミートチョッパーで切断し、コンベクションオーブンを用いて１６０℃で５時間乾燥した。以降、粉砕、分級して粒径が１５０〜８５０μｍ範囲である重合体を得た。
【０１０８】
　前記重合体１００重量部に対してエチレンカーボネート０．４重量部、メタノール５重量部、水４重量部を混合してコンベクションオーブンを用いて１９０℃で４０分間表面処理反応を行うことによって高吸水性樹脂を製造した。
【０１０９】
　［実施例５］
　実施例４の重合体１００重量部に対して、エチレンカーボネート０．４重量部、メタノール５重量部、水４重量部を混合してコンベクションオーブンを用いて２００℃で４０分間表面処理反応を行ったことを除いては、実施例４と同様な方法で高吸水性樹脂を製造した。
【０１１０】
　［実施例６］
　実施例４の重合体１００重量部に対して、エチレンカーボネート０．４重量部、メタノール５重量部、水４重量部を混合してコンベクションオーブンを用いて１８０℃で８０分間表面処理反応を行ったことを除いては、実施例４と同様な方法で高吸水性樹脂を製造した。」
　
カ　「【０１２０】
　＜実験例＞
　水可溶成分の分析
　実施例および比較例で製造された高吸水性樹脂の中で、１５０〜８５０μｍの粒径を有する試料１．０ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、２００ｍＬの０．９％ＮａＣｌ溶液に入れて２５０ｒｐｍで攪拌しながら１時間にかけて自由膨潤（ｆｒｅｅｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後、フィルターペーパー（ｆｉｌｔｅｒｐａｐｅｒ）で水溶液を濾過した。濾過された溶液を０．１Ｎの苛性ソーダー溶液でｐＨ１０まで１次滴定した後、０．１Ｎの塩化水素溶液でｐＨ２．７まで逆滴定を実施して得られた滴定量からＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２７０．３に従って高吸水性樹脂内の水可溶成分の含量（重量％）を計算した。
【０１２１】
　また、フィルターペーパーを通過させた水溶液中の１００μＬを取ってＧＰＣ装置に注入してｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ）の比率を測定した。
【０１２２】
　ＧＰＣは、ＷｙａｔｔＤＡＷＮ  ＥＯＳ、Ｗｙａｔｔ  ＯｐｔｉｌａｂＤＳＰ、Ｗａｔｅｒｓ、Ｗｙａｔｔ社機器を用い、カラムはＵｌｔｒａｈｙｄｒｏｇｅｌＬｉｎｅａｒ  Ｘ２、溶媒としては０．１ＭのＮａＮＯ3／０．０２Ｍのリン酸緩衝液（ｐｈｏｓｐｈａｔｅｂｕｆｆｅｒ）を用いて、流速０．８ｍＬ／ｍｉｎ、温度６０℃の条件でＳｔａｎｄａｒｄにポリアクリル酸（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｉｃａｃｉｄ）が用いられた。
【０１２３】
　分析結果はｌｏｇ　Ｍ（Ｍは溶出された水可溶成分の分子量）に対するｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ）で出力され、ｌｏｇ　Ｍ値をＭ値で換算して１００，０００、２００，０００、３００，０００の各分子量に対するｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ）値を得た。
【０１２４】
　前記実施例および比較例の水可溶成分の測定結果を下記表１に示した。
【０１２５】
【表１】
」
　
４　サポート要件の判断
　上記３ア〜オの記載から、本件発明１は、「保持能または加圧吸収能の低下なく、且つ膨潤時にも通液性に優れた高吸水性樹脂を提供すること」を発明が解決しようとする課題としており、「本発明の発明者は、特に１時間にかけて自由膨潤させた後、溶出される水可溶成分の含量が重要に作用することに着眼した。・・・通液性をはじめとして高吸水性樹脂の大部分の物性は１時間膨潤時を基準に測定されるため、高吸水性樹脂の品質に大きい影響を与える物性は１時間自由膨潤させた後の水可溶成分の含量であるのを見出した。」、「初期には低分子量の水可溶成分が溶出し、溶出時間が長くなるほど高分子量の水可溶成分が溶出するようになるが、特に、１時間膨潤時には１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌ範囲の分子量を有する水可溶成分が最も多く溶出する。したがって、１時間膨潤時の水可溶成分量に主要な影響を与える分子量１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの水可溶成分の量を調節することによって、１時間膨潤時の水可溶成分量を減少させることができるという事実を発見して本発明に至るようになった。」（上記３エ）ことにより発明されたものであって、その具体的な実施例の記載において、高吸水性樹脂について特定条件で測定した水可溶分の含量と水可溶分の比率が確認されている。（上記３オ、カ）
　そうすると、上記記載に触れた当業者は、１時間膨潤時の水可溶成分の含量を所定以下とするとともに、１時間膨潤時の水可溶成分量に主要な影響を与える分子量１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの水可溶成分の比率を調整することにより、上記課題が解決できるものと理解する。
　そして、本件発明１においては、発明特定事項として「水可溶成分は、１５０〜８５０μｍの粒径を有する高吸水性樹脂・・・１時間にかけて自由膨潤させた後に測定した時、高吸水性樹脂の全体重量に対して５重量％以下で存在し、・・・１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの全域における水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ　Ｍ））がそれぞれ０．８６以下であ」る点が特定されていることから、当該発明特定事項を含む本件発明１が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できるといえる。
　してみれば、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２ないし６についても同様である。さらに、本件発明７についても同様である。
　よって、上記取消理由＜決定の予告＞には、理由がない。
　
第７　特許異議申立て理由についての判断
１　申立理由１（明確性、実施可能要件、サポート要件）について
　
　本件訂正後の請求項１ないし７に係る特許に関し、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として判断すれば、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確とはいえない。なお、「光重合により」との表現には、不可能非実際的事情があると認められる。
　また、物の発明について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。
　さらに、上記第６での検討のとおり、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる。
　よって、申立理由１には、理由がない。
２　申立理由２（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）について
（１）　甲１に記載された発明
　甲１の段落【０１９２】〜【０１９７】、【０２４２】の表２には、内部構造が改善された吸水性樹脂である具体的な実施例２として記載されている吸水性樹脂（２−４５Ａ）として、次のとおりの発明（以下「甲１樹脂発明」という。）が記載されていると認める。
　
「シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、アクリル酸４３６．４ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４６１７．９ｇ、純水３７７．５ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（重量平均分子量（Ｍｗ）５２３）１０．１３ｇを溶解させて反応液とし、次にこの反応液を窒素ガス雰囲気下で、２０分間脱気し、続いて、反応液に１０質量％過硫酸ナトリウム水溶液３３．９１ｇおよび０．１質量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２４．２２ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ２５秒後に重合が開始し、そして、生成したゲルを粉砕しながら、２５℃以上９５℃以下で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出し、このとき、重合が開始してから最高温度に達するまでの時間は１５分以内であり、得られた含水ゲル（含水ゲル状架橋重合体）は、その径が約５ｍｍ以下に細分化されているものであって、この含水ゲルの熱分解性ラジカル開始剤量Ｃｉ（質量％）は０．０５０４質量％であり、含水ゲルの固形分量Ｃｍ（質量％）は４１．２質量％であり、熱分解性ラジカル開始剤含有指数は４５．５であり、この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で４５分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに分級操作によって目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過した粒子を、さらに目開き１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、通過した微粒子を除去することにより、質量平均粒子径（Ｄ５０）３４０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３３の不定形破砕状の吸水性樹脂（２）を得、当該吸水性樹脂（２）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３４．７（ｇ／ｇ）、水可溶分量は７．５質量％、目開き１５０μｍの篩を通過できる大きさの粒子の割合は１．６質量％であり、得られた吸水性樹脂（２）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．３８質量部、プロピレングリコール０．６３質量部、純水３．３９質量部、過硫酸ナトリウム０．１質量部の混合液からなる表面架橋剤を均一に混合した後、混合物を２１２℃で加熱処理し、混合物の加熱時間を４５分としたものをそれぞれ作製し、その後、得られた粒子をそれぞれ目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、この表面が架橋された吸水性樹脂（２−４５）の１００質量部に、硫酸アルミニウム２７．５質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）０．４０質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１３４質量部、プロピレングリコール０．００２質量部からなる混合液を添加し、添加後、無風条件下、６０℃で１時間乾燥した後、これらの粒子をそれぞれ目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕して得られた粒子であり、ＣＲＣは２８．８ｇ／ｇであり、ＡＡＰ＝２４．８である、吸水性樹脂（２−４５Ａ）。」
　
　また、甲１樹脂発明の吸水性樹脂（２−４５Ａ）を製造する方法として、次のとおりの発明（以下「甲１製造方法発明」という。）が記載されていると認める。
「シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、アクリル酸４３６．４ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４６１７．９ｇ、純水３７７．５ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（重量平均分子量（Ｍｗ）５２３）１０．１３ｇを溶解させて反応液とし、次にこの反応液を窒素ガス雰囲気下で、２０分間脱気し、続いて、反応液に１０質量％過硫酸ナトリウム水溶液３３．９１ｇおよび０．１質量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２４．２２ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ２５秒後に重合が開始し、そして、生成したゲルを粉砕しながら、２５℃以上９５℃以下で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出し、このとき、重合が開始してから最高温度に達するまでの時間は１５分以内であり、得られた含水ゲル（含水ゲル状架橋重合体）は、その径が約５ｍｍ以下に細分化されているものであって、この含水ゲルの熱分解性ラジカル開始剤量Ｃｉ（質量％）は０．０５０４質量％であり、含水ゲルの固形分量Ｃｍ（質量％）は４１．２質量％であり、熱分解性ラジカル開始剤含有指数は４５．５であり、この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で４５分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに分級操作によって目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過した粒子を、さらに目開き１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、通過した微粒子を除去することにより、質量平均粒子径（Ｄ５０）３４０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３３の不定形破砕状の吸水性樹脂（２）を得、当該吸水性樹脂（２）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３４．７（ｇ／ｇ）、水可溶分量は７．５質量％、目開き１５０μｍの篩を通過できる大きさの粒子の割合は１．６質量％であり、得られた吸水性樹脂（２）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．３８質量部、プロピレングリコール０．６３質量部、純水３．３９質量部、過硫酸ナトリウム０．１質量部の混合液からなる表面架橋剤を均一に混合した後、混合物を２１２℃で加熱処理し、混合物の加熱時間を４５分としたものをそれぞれ作製し、その後、得られた粒子をそれぞれ目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、この表面が架橋された吸水性樹脂（２−４５）の１００質量部に、硫酸アルミニウム２７．５質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）０．４０質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１３４質量部、プロピレングリコール０．００２質量部からなる混合液を添加し、添加後、無風条件下、６０℃で１時間乾燥した後、これらの粒子をそれぞれ目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕して得られた粒子であり、ＣＲＣは２８．８ｇ／ｇであり、ＡＡＰ＝２４．８である、吸水性樹脂（２−４５Ａ）の製造方法。」
（２）　本件発明１と甲１樹脂発明との対比・判断
　本件発明１と甲１樹脂発明とを対比する。
　甲１樹脂発明の「質量平均粒子径（Ｄ５０）３４０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３３の不定形破砕状の吸水性樹脂（２）」、「目開き１５０μｍの篩を通過できる大きさの粒子の割合は１．６質量％であり、得られた吸水性樹脂（２）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．３８質量部、プロピレングリコール０．６３質量部、純水３．３９質量部、過硫酸ナトリウム０．１質量部の混合液からなる表面架橋剤を均一に混合した後、混合物を２１２℃で加熱処理し、混合物の加熱時間を４５分としたものをそれぞれ作製し、その後、得られた粒子をそれぞれ目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、この表面が架橋された吸水性樹脂（２−４５）の１００質量部に、硫酸アルミニウム２７．５質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）０．４０質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１３４質量部、プロピレングリコール０．００２質量部からなる混合液を添加し、添加後、無風条件下、６０℃で１時間乾燥した後、これらの粒子をそれぞれ目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕して得られた粒子である、吸水性樹脂（２−４５Ａ）」は、それぞれ、本件発明１の「ベース樹脂粒子」、「表面架橋重合体粒子である高吸水性樹脂」に相当する。
　そして、甲１樹脂発明の「吸水性樹脂（２）」は、アクリル酸及びアクリル酸ナトリウムから重合されたものであるから、甲１樹脂発明の「吸水性樹脂（２）」（ベース樹脂）についても、本件発明１と同様、陰イオン性単量体またはその塩である水溶性エチレン系不飽和単量体を含む単量体組成物から重合されたものといえる。
　甲１樹脂発明のポリマー特性として、ＣＲＣ＝２８．８ｇ／ｇであるから、本件発明１の２７〜３１ｇ／ｇの保持能（ＣＲＣ）を満足している。
　そうすると、本件発明１と甲１樹脂発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
・　一致点
　
　「ベース樹脂粒子を表面架橋させた表面架橋重合体粒子である高吸水性樹脂であって、前記ベース樹脂は陰イオン性単量体またはその塩である水溶性エチレン系不飽和単量体を含む単量体組成物から重合されたものであり、
２７〜３１ｇ／ｇの保持能（ＣＲＣ）を有する、
高吸収性樹脂。」である点
　
・　相違点１
　
　ベース樹脂に関し、本件発明１は、「光重合された」ものと特定するのに対し、甲１発明においては、この点を特定しない点。
　
・　相違点２
　
　高吸収性樹脂に特性に関し、本件発明１は、「水可溶分を含む」と特定すると共に、「前記水可溶成分は、高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有する前記高吸水性樹脂を０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に測定した時、高吸水性樹脂の全体重量に対して５重量％以下で存在し」と特定するのに対し、甲１樹脂発明は、この点を特定しない点。
　
・　相違点３
　
　高吸収性樹脂に特性に関し、本件発明１は、「下記式１で計算される透過率が４１秒以下であり、
　［式１］
　透過率（秒）＝ＴS−Ｔ0
（高吸水性樹脂の中で、３００〜６００μｍの粒径を有する粒子サンプル０．２ｇを取ってシリンダー（Φ２０ｍｍ）に投入する。この時、シリンダーの一端にはストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を含み、上限線および下限線が表示され、前記シリンダーの上限線は４０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示され、下限線は２０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示される。
　５０ｇの０．９％塩水（ＮａＣｌ）溶液（ｓａｌｉｎｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）をストップコックが閉じられた状態の前記シリンダーに投入して３０分間放置する。その次に、必要であれば、追加的に塩水溶液を投入して塩水溶液のレベル（ｌｅｖｅｌ）が前記シリンダーの上限線までに至るようにする。
　その次に、塩水−吸収高吸水性樹脂を含むシリンダーに０．３ｐｓの荷重を加えて１分間放置する。
　以降、シリンダーの下に位置したストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を開けて０．９％塩水溶液がシリンダーに表示された前記上限線から前記下限線を通過する時間を測定する。
　測定は２４±１℃の温度および５０±１０％の相対湿度下で実施する。
　前記上限線から下限線を通過する時間をそれぞれのサンプル（Ｔｓ）に対して、そして高吸水性樹脂の投入なしに（Ｔ０）測定して、上記式１により透過率を計算する。）
　　
・　相違点４
　
　高吸収性樹脂の特性に関し、本件発明１は、「２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの全域における水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ  Ｍ））が０．８６以下であり」と特定するのに対し、甲１樹脂発明は、この点を特定しない点。
　
・　相違点５
　
　高吸水性樹脂の粒径に関し、本件発明１は、「１５０〜８５０μｍの粒径を有する」と特定するのに対し、甲１樹脂発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　事案に鑑み、相違点４について検討する。
　本件発明１における「２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの全域における水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ  Ｍ））」については、甲１には記載も示唆もなく、また、甲１樹脂発明が、相違点４に係る本件発明１の特性を満足する蓋然性が高いともいえない。さらに、異議申立人の提示した甲８（甲１の実験成績証明書）をみても、甲１樹脂発明が相違点４に係る本件発明１の特性を満足しているとはいえないから、相違点４は、実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は甲１樹脂発明であるとはいえない。
　
　次に相違点４の容易想到性について検討する。
　実験成績証明書を除き、異議申立人の提示したいずれの証拠にも、相違点４に係る、特に１時間という短い時間の、水可溶成分の比率を０．８６以下とすることについて、記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲１樹脂発明において、相違点４に係る本件発明１の特定事項とする動機はないから、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件発明１は「保持能または加圧吸収能の低下なく、且つ膨潤時にも通液性に優れ」るという格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１樹脂発明であるとはいえないし、甲１樹脂発明、すなわち、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）　本件発明２ないし６と甲１樹脂発明との対比・判断
　本件発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲１樹脂発明であるとはいえないし、甲１樹脂発明、すなわち、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（４）　本件発明７と甲１製造方法発明との対比・判断
　本件発明７と甲１製造方法発明とを対比すると、両者の間には上記（２）と同様の相当関係が成り立つから、少なくとも上記（２）における相違点４で相違しており、当該相違点４の判断は、上記（２）のとおりであるから、本件発明７は、甲１製造方法発明であるとはいえないし、甲１製造方法発明、すなわち、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（５）　まとめ
　以上のとおりであるから、異議申立人の甲１に基づく申立理由２には、理由がない。
３　申立理由３（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性）について
（１）　甲２に記載された発明
　甲２には、その特許請求の範囲の記載から、次のとおりの発明（以下「甲２樹脂発明」という。）が記載されていると認める。
「アクリル酸およびアクリル酸の水溶性塩類からなる群より選ばれる少なくとも一種類のアクリル酸塩系単量体を主成分として含む不飽和単量体を架橋剤の存在下で重合させてなる吸水性樹脂と、無機粉末とを含んでなることを特徴とする吸水性樹脂組成物であって、
生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する６０分間での保水能が２０ｇ／ｇ以上であり、生理食塩水に対する吸水速度が１２０秒以下であり、加圧下の通液速度が２００秒以下であり、
上記吸水性樹脂の表面が共有結合で架橋されている、
上記吸水性樹脂の平均粒子径が２００μｍ〜６００μｍの範囲内である、
吸水性樹脂組成物。」
　
　また、甲２樹脂発明の吸水性樹脂組成物を製造する方法として、次のとおりの発明（以下「甲２製造方法発明」という。）が記載されていると認める。
「甲２樹脂発明の吸水性樹脂組成物を製造する方法であって、
　アクリル酸およびアクリル酸の水溶性塩類と架橋剤を含む単量体水溶液に平均粒子径１μｍ〜１０００μｍの範囲内の固体の発泡剤を均一に分散させた後、該単量体水溶液を重合させるステップと、上記ステップの後に、吸水性樹脂の表面を架橋するステップとを含んでいる
甲２樹脂発明の吸水性樹脂組成物の製造方法。」
（２）　本件発明１と甲２樹脂発明と対比・判断
　本件発明１と甲２樹脂発明とを対比すると、少なくとも、上記２（２）における相違点４（下記に再掲）で相違し、当該相違点の判断は、上記２（２）のとおりである。
＜相違点４＞
　高吸収性樹脂の特性に関し、本件発明１は、「２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの全域における水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ  Ｍ））が０．８６以下であり」と特定するのに対し、甲２樹脂発明は、この点を特定しない点。
　したがって、本件発明１は甲２樹脂発明であるとはいえないし、本件発明１は、甲２樹脂発明、すなわち、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）　本件発明２ないし６と甲２樹脂発明との対比・判断
　本件発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲２樹脂発明であるとはいえないし、甲２樹脂発明、すなわち、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（４）　本件発明７と甲２製造方法発明との対比・判断
　本件発明７と甲２製造方法発明とを対比すると、両者の間には上記（２）と同様に、少なくとも上記（２）における相違点４で相違しており、当該相違点４の判断は、上記（２）のとおりであるから、本件発明７は、甲２製造方法発明であるとはいえないし、甲２製造方法発明、すなわち、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
４　申立理由４（甲３を主引用文献とする新規性・進歩性）について
（１）　甲３に記載された発明
　甲３には、その特許請求の範囲の記載から、次のとおりの発明（以下「甲３樹脂発明」という。）が記載されていると認める。
「アクリル酸（塩）を７０〜９９．９９９モル％および架橋剤０．００１〜５モル％を繰り返し単位とする吸水性樹脂粒子であって、下記（１）〜（６）を満たす吸水性樹脂粒子。
（１）吸収倍率（ＣＲＣ）が２０〜４０ｇ／ｇである。
（２）加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）が２０〜４０ｇ／ｇである。
（３）吸収速度（ＦＳＲ）が０．２５〜１．０ｇ／ｇ／ｓｅｃである。
（４）嵩比重（ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２）が０．５０〜０．８０ｇ／ｍｌである。
（５）残存モノマーが０〜４００ｐｐｍである。
（６）８５０〜１５０μｍの粒子（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１）が９５〜１００重量％である。」
　
　また、甲３樹脂発明の吸水性樹脂粒子を製造する方法として、次のとおりの発明（以下「甲３製造方法発明」という。）が記載されていると認める。
「甲３樹脂発明の吸水性樹脂粒子を製造する方法であって、
　酸基含有不飽和単量体の水溶液を重合する吸水性樹脂の製造方法であって、水不溶性の固形物の存在下で静置重合し、かつ重合の開始温度を４０℃以上または重合時の最高温度を１００℃以上に制御するものであり、前記固形物が水不溶性粒子であって、前記静置重合が連続ベルト装置で行なわれ、前記固形物が吸水性樹脂の乾燥粉末または膨潤ゲル粒子であり、前記固形物の含有量が酸基含有不飽和単量体に対して０．１〜５０重量％であり、前記固形物の９０重量％以上が標準篩５ｍｍ通過物であって、前記単量体がアクリル酸（塩）を７０〜９９．９９９モル％および架橋剤０．００１〜５モル％を含み、前記固形物が、生理食塩水に対する吸収倍率（ＣＲＣ）５〜２０ｇ／ｇである吸水性樹脂である
甲３樹脂発明の吸水性樹脂粒子の製造方法。」
（２）　本件発明１と甲３樹脂発明と対比・判断
　本件発明１と甲３樹脂発明とを対比すると、少なくとも、上記２（２）における相違点４（下記に再掲）で相違し、当該相違点の判断は、上記２（２）のとおりである。
＜相違点４＞
　高吸収性樹脂の特性に関し、本件発明１は、「２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの全域における水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ  Ｍ））が０．８６以下であり」と特定するのに対し、甲３樹脂発明は、この点を特定しない点。
　したがって、本件発明１は甲３樹脂発明であるとはいえないし、本件発明１は、甲３樹脂発明、すなわち、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）　本件発明２ないし６と甲３樹脂発明との対比・判断
　本件発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲３樹脂発明であるとはいえないし、甲３樹脂発明、すなわち、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（４）　本件発明７と甲３製造方法発明との対比・判断
　本件発明７と甲３製造方法発明とを対比すると、両者の間には上記（２）と同様に、少なくとも上記（２）における相違点４で相違しており、当該相違点４の判断は、上記（２）のとおりであるから、本件発明７は、甲３製造方法発明であるとはいえないし、甲３製造方法発明、すなわち、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（５）　まとめ
　以上のとおりであるから、異議申立人の甲３に基づく申立理由４には、理由がない。
５　申立理由５（甲４を主引用文献とする新規性・進歩性）について
（１）　甲４に記載された発明
　甲４の段落【００９４】、【００９５】、【０１００】〜【０１０１】に、色安定性高吸水性ポリマー粒子である具体的な実施例の例１に記載のポリマー粒子が記載されているから、甲４には、次のとおりの発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
　
「アクリル酸（９２．４ｇ）、トリメチロールプロパントリアクリレート０．０２６ｇおよび脱塩水８７．２ｇを混合し、炭酸ナトリウム（４０．４ｇ）を添加し、かつ中和反応の間、モノマー溶液の温度を３０℃以下に維持し、次いで２，２′−アゾビスアミジノプロパンジヒドロクロリド０．０８１ｇ、ＤＡＲＯＣＵＲ  （Ｒ）  １１７３  ０．０１８ｇおよび過酸化水素０．０４０ｇをモノマー混合物中に混合し、モノマー混合物を６２℃に加熱し、受け皿に注ぎ、次いで脱塩水５ｇ中に溶解した亜硫酸ナトリウム０．０１５ｇを添加して重合を開始し、重合の熱により、水の大部分は反応の間に蒸発し、かつ重合の終了時に、約１５質量％の残留湿分を有するポリマー材料が得られ、該ポリマー材料をＵＶ光（ＵＶ強度＝２０ｍＷ／ｃｍ２）下に８分間おき、次いで乾燥炉中１２０℃で乾燥させ、粉砕し、かつ１０６〜８５０μｍの粒径分布に分級し、次いで粉末に対してエチレングリコールジグリシジルエーテルを０．１２質量％、粉末に対して水を３．３５質量％、および粉末に対してイソプロパノールを１．６５質量％含有する溶液を粉末粒子上に噴霧し、次いで１５０℃で１時間硬化させることにより、乾燥粉末を表面架橋させて得られたポリマー粒子であって、得られたポリマー特性は、ＣＲＣ＝２９．８ｇ／ｇ、ＡＵＬ　０．７ｐｓｉ＝２３．５ｇ／ｇである、ポリマー粒子。」
　
　また、甲４樹脂発明のポリマー粒子を製造する方法として、次のとおりの発明（以下「甲４製造方法発明」という。）が記載されていると認める。
「甲４樹脂発明を製造する方法であって、アクリル酸（９２．４ｇ）、トリメチロールプロパントリアクリレート０．０２６ｇおよび脱塩水８７．２ｇを混合し、炭酸ナトリウム（４０．４ｇ）を添加し、かつ中和反応の間、モノマー溶液の温度を３０℃以下に維持し、次いで２，２′−アゾビスアミジノプロパンジヒドロクロリド０．０８１ｇ、ＤＡＲＯＣＵＲ  （Ｒ）  １１７３  ０．０１８ｇおよび過酸化水素０．０４０ｇをモノマー混合物中に混合し、モノマー混合物を６２℃に加熱し、受け皿に注ぎ、次いで脱塩水５ｇ中に溶解した亜硫酸ナトリウム０．０１５ｇを添加して重合を開始し、重合の熱により、水の大部分は反応の間に蒸発し、かつ重合の終了時に、約１５質量％の残留湿分を有するポリマー材料が得られ、該ポリマー材料をＵＶ光（ＵＶ強度＝２０ｍＷ／ｃｍ２）下に８分間おき、次いで乾燥炉中１２０℃で乾燥させ、粉砕し、かつ１０６〜８５０μｍの粒径分布に分級し、次いで粉末に対してエチレングリコールジグリシジルエーテルを０．１２質量％、粉末に対して水を３．３５質量％、および粉末に対してイソプロパノールを１．６５質量％含有する溶液を粉末粒子上に噴霧し、次いで１５０℃で１時間硬化させることにより、乾燥粉末を表面架橋させて得る甲樹脂発明のポリマー粒子の製造方法。」
（２）　本件発明１と甲４樹脂発明との対比・判断
　本件発明１と甲４樹脂発明とを対比する。
　甲４樹脂発明の「乾燥炉中１２０℃で乾燥させ、粉砕し、かつ１０６〜８５０μｍの粒径分布に分級した粉末」、「表面架橋させて得られたポリマー粒子」は、それぞれ、本件発明１の「ベース樹脂粒子」、「表面架橋重合体粒子」に相当する。
　また、甲４樹脂発明の「乾燥炉中１２０℃で乾燥させ、粉砕し、かつ１０６〜８５０μｍの粒径分布に分級した粉末」（ベース樹脂）は、アクリル酸を重合させて得られるものであって、甲４樹脂発明の「ＤＡＲＯＣＵＲ（Ｒ）  １１７３」は、甲４の段落【００５８】〜【００６４】の記載から、光開始剤であって、ポリマー材料にＵＶ光を照射して得ているから、本件発明１の「ベース樹脂は陰イオン性単量体またはその塩である水溶性エチレン系不飽和単量体を含む単量体組成物から光重合されたもの」といえる。
　甲４樹脂発明のポリマー特性として、ＣＲＣ＝２９．８ｇ／ｇであるから、本件発明１の２７〜３１ｇ／ｇの保持能（ＣＲＣ）を満足している。
　そうすると、本件発明１と甲４樹脂発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
・　一致点
　
　「ベース樹脂粒子を表面架橋させた表面架橋重合体粒子である高吸水性樹脂であって、前記ベース樹脂は陰イオン性単量体またはその塩である水溶性エチレン系不飽和単量体を含む単量体組成物から光重合されたものであり、
２７〜３１ｇ／ｇの保持能（ＣＲＣ）を有する、
高吸収性樹脂。」である点
　
・　相違点６
　
　高吸収性樹脂に特性に関し、本件発明１は、「水可溶分を含む」と特定すると共に、「前記水可溶成分は、高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有する前記高吸水性樹脂を０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に測定した時、高吸水性樹脂の全体重量に対して５重量％以下で存在し」と特定するのに対し、甲４樹脂発明は、この点を特定しない点。
　
・　相違点７
　
　高吸収性樹脂に特性に関し、本件発明１は、「下記式１で計算される透過率が４１秒以下であり、
　［式１］
　透過率（秒）＝ＴS−Ｔ0
　（高吸水性樹脂の中で、３００〜６００μｍの粒径を有する粒子サンプル０．２ｇを取ってシリンダー（Φ２０ｍｍ）に投入する。この時、シリンダーの一端にはストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を含み、上限線および下限線が表示され、前記シリンダーの上限線は４０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示され、下限線は２０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示される。
　５０ｇの０．９％塩水（ＮａＣｌ）溶液（ｓａｌｉｎｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）をストップコックが閉じられた状態の前記シリンダーに投入して３０分間放置する。
　その次に、必要であれば、追加的に塩水溶液を投入して塩水溶液のレベル（ｌｅｖｅｌ）が前記シリンダーの上限線までに至るようにする。
　その次に、塩水−吸収高吸水性樹脂を含むシリンダーに０．３ｐｓｉの荷重を加えて１分間放置する。
　以降、シリンダーの下に位置したストップコック（ｓｔｏｃｏｃｋ）を開けて０．９％塩水溶液がシリンダーに表示された前記上限線から前記下限線を通過する時間を測定する。
　測定は２４±１℃の温度および５０±１０％の相対湿度下で実施する。
　前記上限線から下限線を通過する時間をそれぞれのサンプル（Ｔｓ）に対して、そして高吸水性樹脂の投入なしに（Ｔ０）測定して、上記式１により透過率を計算する。）
」と特定するのに対し、甲４樹脂発明は、この点を特定しない点。
　
・　相違点８
　
　高吸収性樹脂の特性に関し、本件発明１は、「２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの全域における水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり」と特定するのに対し、甲４樹脂発明は、この点を特定しない点。
・　相違点９
　
　高吸水性樹脂の粒径に関し、本件発明１は、「１５０〜８５０ｍの粒径を有する」と特定するのに対し、甲４樹脂発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　事案に鑑み、相違点８について検討する。
　甲４樹脂発明における「２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの全域における水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ  Ｍ））」については、甲４には記載も示唆もなく、また、甲４樹脂発明が、相違点８に係る本件発明１の特性を満足する蓋然性が高いともいえない。さらに、異議申立人の提示した甲９（甲４の実験成績証明書）をみても、下記の理由から当該実験成績証明書の数値が採用できないことから、甲４樹脂発明が相違点４に係る本件発明１の特性を満足しているとはいえず、相違点８は、実質的な相違点である。
＜甲９が採用できない理由＞
　甲４の例１に記載された方法で製造した吸水性樹脂（甲４樹脂発明）の保持能（ＣＲＣ）についての甲９での値（２７．８）が、甲４に記載されている保持能（ＣＲＣ）の値（２９．８）と比較して２ｇ／ｇずれており、実験成績証明書の内容に疑義が生じたため、甲９は採用できない。
　なお、異議申立人は、甲９においては、本件特許明細書に記載のＣＲＣ測定方法で測定したために生じたものであり、測定方法の違いから当業者が予測できるから、実験成績証明書の再現性及び信憑性は何ら否定されるものではない旨主張するが、測定方法の違いで測定値がどの程度変化するのかが当業者の技術常識とはいえず、測定方法のちがいにより測定値がどの程度変化するのかが理解できる証拠も提出されていないから、異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明１は甲４樹脂発明であるとはいえない。
　次に相違点４の容易想到性について検討する。
　実験成績証明書を除き、異議申立人の提示したいずれの証拠にも、相違点４に係る、特に１時間という短い時間の、水可溶成分の比率を０．８６以下とすることについて、記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲４樹脂発明において、相違点４に係る本件発明１の特定事項とする動機はないから、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件発明１は「保持能または加圧吸収能の低下なく、且つ膨潤時にも通液性に優れ」るという格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４樹脂発明であるとはいえないし、甲４樹脂発明、すなわち、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）　本件発明２ないし６と甲４樹脂発明との対比・判断
　本件発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲４樹脂発明であるとはいえないし、甲４樹脂発明、すなわち、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（４）　本件発明７と甲４製造方法発明との対比・判断
　本件発明７と甲４製造方法発明とを対比すると、上記（２）と同様な相当関係が成り立つから、少なくとも上記（２）における相違点８で相違しており、当該相違点８の判断は、上記（２）のとおりであるから、本件発明７は、甲４製造方法発明であるとはいえないし、甲４製造方法発明、すなわち、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（５）　まとめ
　以上のとおりであるから、異議申立人の甲４に基づく申立理由５には、理由がない。
６　申立理由６（甲５を主引用文献とする新規性・進歩性）について
（１）　甲５に記載された発明
　甲５には、その特許請求の範囲の記載から、次のとおりの発明（以下「甲５樹脂発明」という。）が記載されていると認める。
「下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足し、
（ａ）嵩密度：０．４５ｇ／ｍｌ〜０．６２ｇ／ｍｌ
（ｂ）ボルテックス法による吸収速度：２０秒〜５０秒
（ｃ）荷重下通液速度：１０秒以下
（ｄ）吸湿ブロッキング率：５％以下
　吸収倍率が、４０ｇ／ｇ〜５５ｇ／ｇであり、
　保水量が、２０ｇ／ｇ〜４５ｇ／ｇであって、
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを含有する単量体組成物を重合してなる（Ａ）架橋重合体を、（Ｂ）表面改質剤で処理して得られたものである吸水性樹脂粉末。」
　
　また、甲５樹脂発明の吸水性樹脂粉末を製造する方法として、次のとおりの発明（以下「甲５製造方法発明」という。）が記載されていると認める。
「甲５樹脂発明の吸水性樹脂粉末を製造する方法。」
（２）　本件発明１と甲５樹脂発明と対比・判断
　本件発明１と甲５樹脂発明とを対比すると、少なくとも、上記２（２）における相違点４（下記に再掲）で相違し、当該相違点の判断は、上記２（２）のとおりである。
＜相違点４＞
　高吸収性樹脂の特性に関し、本件発明１は、「２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの全域における水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ  Ｍ））が０．８６以下であり」と特定するのに対し、甲５樹脂発明は、この点を特定しない点。
　したがって、本件発明１は甲５樹脂発明であるとはいえないし、本件発明１は、甲５樹脂発明、すなわち、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）　本件発明３ないし６と甲５樹脂発明との対比・判断
　本件発明３ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲５樹脂発明であるとはいえないし、甲５樹脂発明、すなわち、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（４）　本件発明７と甲５製造方法発明との対比・判断
　本件発明７と甲５製造方法発明とを対比すると、両者の間には上記（２）と同様に、少なくとも上記（２）における相違点４で相違しており、当該相違点４の判断は、上記（２）のとおりであるから、本件発明７は、甲５製造方法発明であるとはいえないし、甲５製造方法発明、すなわち、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）　まとめ
　以上のとおりであるから、異議申立人の甲５に基づく申立理由６には、理由がない。
７　申立理由７（甲６を主引用文献とする新規性・進歩性）について
（１）　甲６に記載された発明
　甲６には、その特許請求の範囲の記載から、次のとおりの発明（以下「甲６樹脂発明」という。）が記載されていると認める。
「吸水性ポリマーのボルテックス法による吸水速度が２０秒以下、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が６０ｍｌ／ｍｉｎ以上であり、前記吸水性ポリマーの遠心脱水法による吸水量が２０ｇ／ｇ以上である、吸水性ポリマー。」
　
　また、甲６樹脂発明の吸水性ポリマーを製造する方法として、次のとおりの発明（以下「甲６製造方法発明」という。）が記載されていると認める。
「甲６樹脂発明の吸水性ポリマーを製造する方法。」
（２）　本件発明１と甲６樹脂発明と対比・判断
　本件発明１と甲６樹脂発明とを対比すると、少なくとも、上記２（２）における相違点４（下記に再掲）で相違し、当該相違点の判断は、上記２（２）のとおりである。
＜相違点４＞
　高吸収性樹脂の特性に関し、本件発明１は、「２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの全域における水可溶成分の比率（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ  Ｍ））が０．８６以下であり」と特定するのに対し、甲６樹脂発明は、この点を特定しない点。
　したがって、本件発明１は甲６樹脂発明であるとはいえないし、本件発明１は、甲６樹脂発明、すなわち、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）　本件発明３、５及び６と甲６樹脂発明との対比・判断
　本件発明３、５及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲６樹脂発明であるとはいえないし、甲６樹脂発明、すなわち、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（４）　本件発明７と甲６製造方法発明との対比・判断
　本件発明７と甲６製造方法発明とを対比すると、両者の間には上記（２）と同様に、少なくとも上記（２）における相違点４で相違しており、当該相違点４の判断は、上記（２）のとおりであるから、本件発明７は、甲６製造方法発明であるとはいえないし、甲６製造方法発明、すなわち、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）　まとめ
　以上のとおりであるから、異議申立人の甲６に基づく申立理由７には、理由がない。
第８　むすび 
　
　上記第６のとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、取消理由＜決定の予告＞で取り消すことはできないし、上記第７のとおり、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっても取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
令和２年７月１日（２０２０．７．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ベース樹脂粒子を表面架橋させた表面架橋重合体粒子、および水可溶成分を含む高吸水性樹脂であって、前記ベース樹脂は
陰イオン性単量体またはその塩である
　前記水可溶成分は、
前記高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有する
　下記式１で計算される透過率が４１秒以下であり、
　２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌ
の全域における
８６
２７〜３１ｇ／ｇの保持能（ＣＲＣ）を有
し、
　
１５０〜８５０μｍの粒径を有する
高吸水性樹脂。
　［式１］
　透過率（秒）＝ＴＳ−Ｔ０
　（
高吸水性樹脂の中で、３００〜６００μｍの粒径を有する粒子サンプル０．２ｇを取ってシリンダー（Φ２０ｍｍ）に投入する。この時、シリンダーの一端にはストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を含み、上限線および下限線が表示され、前記シリンダーの上限線は４０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示され、下限線は２０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示される。
　
５０ｇの０．９％塩水（ＮａＣｌ）溶液（ｓａｌｉｎｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）をストップコックが閉じられた状態の前記シリンダーに投入して３０分間放置する。
　
その次に、必要であれば、追加的に塩水溶液を投入して塩水溶液のレベル（ｌｅｖｅｌ）が前記シリンダーの上限線までに至るようにする。
　
その次に　塩水−吸収高吸水性樹脂を含むシリンダーに０．３ｐｓｉの荷重を加えて１分間放置する。
　
以降、シリンダーの下に位置したストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を開けて０．９％塩水溶液がシリンダーに表示された前記上限線から前記下限線を通過する時間を測定する。
　
測定は２４±１℃の温度および５０±１０％の相対湿度下で実施する。
　
前記上限線から下限線を通過する時間をそれぞれのサンプル（ＴＳ）に対して、そして高吸水性樹脂の投入なしに（Ｔ０）測定して、上記式１により透過率を計算する。
　【請求項２】
　２０〜２６ｇ／ｇの加圧吸収能（０．７ｐｓｉ　ＡＵＬ）を有する、請求項１に記載の高吸水性樹脂。
　【請求項３】
　前記ベース樹脂は、重合体粒子の内部に存在する重合体を架橋させる内部架橋剤の存在下に重合される、請求項１または２に記載の高吸水性樹脂。
　【請求項４】
　前記内部架橋剤は、前記単量体組成物に対して０．１〜０．５重量％で存在する、請求項３に記載の高吸水性樹脂。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項の高吸水性樹脂を含む衛生用品。
　【請求項６】
　請求項１〜４のいずれか一項の高吸水性樹脂を含むおむつ。
　【請求項７】
　ベース樹脂粒子を表面架橋させた表面架橋重合体粒子、および水可溶成分を含む高吸水性樹脂であって、前記ベース樹脂は
陰イオン性単量体またはその塩である
　前記水可溶成分は、
前記高吸水性樹脂の中で１５０〜８５０μｍの粒径を有する
下記式１で計算される透過率が４１秒以下であり、
２００ｍｌの０．９％ＮａＣｌ溶液で１時間にかけて自由膨潤させた後に溶出する溶液から測定した時、分子量（Ｍ）が１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌ
の全域における
８６
し、
　
１５０〜８５０μｍの粒径を有する
高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
前記含水ゲル状重合体を粉砕する段階；
粉砕された重合体に表面架橋剤および水を含む表面架橋溶液を混合して１８０〜２００℃で加熱して表面架橋反応を行う段階；とを含む製造方法。
　［式１］
　透過率（秒）＝ＴＳ−Ｔ０
（
高吸水性樹脂の中で、３００〜６００μｍの粒径を有する粒子サンプル０．２ｇを取ってシリンダー（Φ２０ｍｍ）に投入する。この時、シリンダーの一端にはストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を含み、上限線および下限線が表示され、前記シリンダーの上限線は４０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示され、下限線は２０ｍＬの（塩水）溶液が満たされた時の位置に表示される。
　
５０ｇの０．９％塩水（ＮａＣｌ）溶液（ｓａｌｉｎｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）をストップコックが閉じられた状態の前記シリンダーに投入して３０分間放置する。
　
その次に、必要であれば、追加的に塩水溶液を投入して塩水溶液のレベル（ｌｅｖｅｌ）が前記シリンダーの上限線までに至るようにする。
　
その次に、塩水−吸収高吸水性樹脂を含むシリンダーに０．３ｐｓｉの荷重を加えて１分間放置する。
　
以降、シリンダーの下に位置したストップコック（ｓｔｏｐｃｏｃｋ）を開けて０．９％塩水溶液がシリンダーに表示された前記上限線から前記下限線を通過する時間を測定する。
　
測定は２４±１℃の温度および５０±１０％の相対湿度下で実施する。
　
前記上限線から下限線を通過する時間をそれぞれのサンプル（ＴＳ）に対して、そして高吸水性樹脂の投入なしに（Ｔ０）測定して、上記式１により透過率を計算する。