【事件の表示】
　特許第２８４０６６３号「潜在ループヤーンの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４０６６３号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８４０６６３号は、昭和６２年１月２６日にした特許出願（特願昭６２−１４１３８号）の一部を昭和６３年４月２６日に新たな出願とし、平成１０年１０月２３日に設定登録されたものであって、その発明は、特許請求の範囲１に記載されたとおりの次のものである。
「沸騰水収縮率差が少なくとも５％ある少なくとも２種の合成繊維マルチフィラメント糸のうち、沸騰水収縮率の低い合成繊維マルチフィラメント糸が３％以上大なる糸長差を有せしめるように沸騰水収縮率の高い合成繊維マルチフィラメント糸のオーバーフィード率よりも沸騰水収縮率の低い合成繊維マルチフィラメント糸のオーバーフィード率を高くして両者を同時に流体乱流域に供給し、ループ、タルミを形成した後、緊張することにより、該形成されたループのうちより大きなループを消去、もしくは微細化せしめるとともに、微細ループ、タルミを残存せしめることを特徴とする潜在ループヤーンの製造方法。」
２．異議申立理由の概要
　これに対し、特許異議申立人　ユニチカ株式会社は、甲第１号証［特願昭６１−１９１４２１号（特開昭６３−５０５４３号公報）］、甲第２号証［特公昭６１−４０７７８号公報］及び甲第３号証［特開昭５６−６８１３１号公報］を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に係る先願の当初明細書に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に違反し、又甲第２，３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反するとして、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべきであるとする異議申立を行った。
３．異議申立理由についての検討
　本件特許は昭和６２年改正法の施行前にした特許出願に係るものであって、平成６年法律第１１６号附則第８条第３項によれば、１の発明に係る本件特許に対する異議申立は、当該１の発明に係る特許についてなされるべきものであるから、上記１．で認定した本件発明に係る特許について特許異議申立がなされたものとして、以下検討する。
（１）特許法第２９条の２について
　甲第１号証に係る先願明細書には、「２本以上のマルチフィラメント糸からなり、フィラメント同士が絡み合い、糸条表面に主として鞘糸を構成するマルチフィラメント糸によって形成されたループ毛羽を有する芯鞘構造の嵩高加工糸であって、糸条表面に高さ０．５ｍｍ以上のループ毛羽が１００個／ｍ以上存在し、次式で示す熱水処理前に対する熱水処理後のループ毛羽数変化率Ｓ（％）が−１０％〜＋２０％の範囲にあることを特徴とするスパン調嵩高加工糸。
　Ｓ＝（Ａ−Ｂ／Ａ）×１００
　ただし、Ａは熱水処理前の高さ０．５ｍｍ以上のループ毛羽数（個／ｍ）
　Ｂは９８℃で３０分間熱水処理した後の高さ０．５ｍｍ以上のループ毛羽数（個／ｍ）」（特許請求の範囲）が記載され、「芯糸としては熱水収縮率が５％〜１２％のマルチフィラメント糸が、鞘糸としては熱水収縮率が２％〜８％のマルチフィラメント糸が好ましく用いられ、芯糸と鞘糸の熱水収縮率の差は２％〜１０％の範囲が好ましい。」（第３頁左上欄３〜７行）、「マルチフィラメント糸Ａのオーバーフィード率は１％〜１０％、マルチフィラメントＢのオーバーフィード率は１５％〜８０％が好ましく用いられる。また、マルチフィラメント糸Ｂのオーバーフィード率はマルチフィラメントＡのオーバーフィード率よりも１０％〜７０％高いオーバーフィード率が好ましく採用される。」（第３頁右下欄下から３行〜第４頁左上欄４行）とも記載され、更に実施例１として、熱水収縮率１０％、６％のマルチフィラメントをそれぞれ芯糸及び鞘糸とし、芯糸、鞘糸のオーバーフィード率をそれぞれ５％、４０％とし、デリベリローラ、捲取ローラの表面速度をそれぞれ２２０ｍ／ｍｉｎ、２２２ｍ／ｍｉｎとして、嵩高加工糸を製造したことが記載されている。
　特許異議申立人は、甲第１号証には「ループ、タルミを形成した後、緊張することにより、該形成されたループのうちより大きなループを消去、もしくは微細化せしめるとともに、微細ループ、タルミを残存せしめて潜在ループヤーン」とすることが明記されていないが、甲第１号証記載の加工糸において、ループ毛羽数変化率Ｓがマイナスの場合は熱水処理でループ毛羽が増加するので、同号証の加工糸は潜在ループヤーンを含むものであり、また、同号証の実施例１のデリベリローラ、捲取ローラの速度からみて緊張処理が施されており、したがって同号証の発明は、緊張処理することによりループ毛羽の一部を消滅させるものである旨主張している。
　しかしながら、本件明細書には、「緊張処理」に関し「緊張は小さいとループやタルミの消失効果は小さいし、大きすぎると圧空乱流域で形成されたループヤーンの微細ループまでも著しく消去してしまうので好ましくない。」（特許公報第４欄１３〜１６行）、「更に好ましい条件としては、第１引取りローラから引き出された糸を第２の引取りローラにより、芯糸のオーバーフィード率αに対し、０．４α〜０．８αのアンダーフィード率で連続的に緊張せしめつつ巻き取ることである。」（同第４欄４１〜４４行）と記載されているように、「緊張することにより、該形成されたループのうちより大きなループを消去、もしくは微細化せしめる」には、ある程度以上の緊張処理が必要であると認められるところ、甲第１号証においては、デリベリローラと捲取ローラとの間のフィード率は｜（２２０−２２２）／２２２｜×１００≒０．９％程度であり、芯糸のオーバーフィード率５％（α）に対しても０．１８α程度にすぎないものである。そして、同号証には、「本発明嵩高加工糸は、糸条表面に高さ０．５ｍｍ以上のループ毛羽が１００個／ｍ以上存在するので、かかる長さの長い多数のループ毛羽によって、スパン調の毛羽感が得られる。また、ループ毛羽数変化率が−１０％〜＋１０％の範囲内にあるので、染色工程等によって熱を受けても上記ループ毛羽数の変化が少なく、織編物においてスパン調の毛羽感が有効に具現される。」（第４頁左上欄１０〜１７行）と記載されていることからみて、甲第１号証記載の加工糸は、潜在ループヤーン、すなわち、糸の製造時にループやタルミが潜在し、製織後の染色加工時の加熱によりループが顕在化するという性質を有するものとは認められない。
　そうすると、甲第１号証に係る先願明細書には、本件発明の構成要件である「緊張することにより、該形成されたループのうちより大きなループを消去、もしくは微細化せしめるとともに、微細ループ、タルミを残存せしめることを特徴とする潜在ループヤーンの製造方法。」について記載されているものとは認められないから、本件発明は、甲第１号証に係る先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項について
　甲第２号証には、「極細繊維と単糸繊度がより大である高収縮糸とを複合せしめて該極細繊維と高収縮糸とが混繊・交絡している複合糸となし、該複合糸を用いて製織又は製編して布帛となす際に、該複合糸にあらかじめ熱処理を施すか、若しくは布帛とした後に熱処理を施すことにより該高収縮糸の外層部に該極細繊維を位置させた布帛となし、該布帛表面を起毛することを特徴とする起毛布帛の製造法。」（特許請求の範囲１）が記載され、「高収縮糸の沸水収縮率は、極細繊維の沸水収縮率よりも大きいことが必要で、特にその差が１０〜６０％となるようにするのが好ましい。」（第４欄３３〜３６行）、「極細繊維及び高収縮糸は・・・圧空乱流ノズルに導かれ、・・・複合される。この時、供給ローラーと引取ローラー間のオーバーフィード量を高収縮糸においては５〜１５％、極細繊維においては１０〜１００％の範囲にて、各々供給糸をフィードすると芯になる高収縮糸のまわりに極細繊維がからみついた複合２層構造形態を形成する。」（第５欄３〜１５行）、「複合糸を製織又は製編して布帛となす前又は布帛となした後熱処理を施すと高収縮糸が収縮し、外層部の極細繊維の密度が向上し、・・・極細繊維が高収縮糸の表面をほとんどカバーする様にからみつく。」（第４欄２８〜３４行）とも記載されているものの、本件発明の構成要件である「緊張することにより、該形成されたループのうちより大きなループを消去、もしくは微細化せしめるとともに、微細ループ、タルミを残存せしめる」ことについては記載されていない。
　そして、甲第３号証には、「マルチフィラメント糸を１０〜３０％リラックス率で・・・流体乱流域に供給して・・・ループや絡みを発生させ、しかる後に伸長処理を施すことを特徴とする絹紡調加工糸の製造方法。」（特許請求の範囲）、「伸長処理をすることにより流体乱流処理により形成されたループや絡みは伸長の程度に応じ弱いものから順に消失し強いループや絡みが形成された部分は残る」（第６頁右上欄１５〜１９行）等と記載されているものの、甲第３号証記載の発明は、マルチフィラメント糸の長さ方向に沿ってループおよび絡みを有する部分と実質的に直線上でかつループおよび絡みを有しない部分が不規則に存在した強いカスリ調の外観を示す絹紡調加工糸を製造ことを目的とする（第１頁右下欄８〜１２行）ものであって、消失させたループを熱処理により再度顕在化させてしまっては、甲第３号証記載の発明が目的とするカスリ調の外観を示さなくなってしまうことが明らかであるから、甲第３号証記載の手段を甲第２号証記載の発明に適用するようなことは、当業者が通常想到しないことである。
　そうすると、本件発明は、甲第２，３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１４日（１９９９．９．１４）