【事件の表示】
　特許第６５９６２４３号発明「耐震スリット芯材及び耐震スリット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９６２４３号の請求項１ないし３、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６５９６２４３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年６月２２日に特許出願され、令和１年１０月４日に特許の設定登録がされ、令和１年１０月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１ないし３、５に係る特許に対し、令和２年４月１０日に特許異議申立人鈴木ようこ（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において令和２年６月２９日付けで申立人に対し審尋し、その指定期間内である同年７月２１日付けで申立人より回答書が提出された。
第２　本件発明 
　特許第６５９６２４３号の請求項１ないし３、５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３，５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　建築物の構造柱と非構造壁との間に介在させる耐震スリットの耐震スリット芯材であって、該耐震スリット芯材は、変形復帰性７５％以上の合成樹脂発泡板と、その長手方向に沿った端面の少なくとも一面側に備えられた耐火材とからなり、上記合成樹脂発泡板は、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、硬質ウレタン系樹脂又はフェノール系樹脂からなり、かつ上記合成樹脂発泡板の長手方向寸法が１００〜３０００ｍｍ、短手寸法が９０〜４００ｍｍ、厚み方向の寸法が１５〜６０ｍｍであり、上記耐火材が断面コの字状の金属箔であり、該断面コの字状の金属箔により合成樹脂発泡板の前記端面側が覆われており、上記断面コの字状の金属箔の突き出し部の長さが５〜２０ｍｍであり、上記断面コの字状の金属箔は、少なくとも上記突き出し部において合成樹脂発泡板の板面に接着固定されていることを特徴とする、耐震スリット芯材。
【請求項２】
　上記合成樹脂発泡板が、その両板面に補強層を有することを特徴とする、請求項１に記載の耐震スリット芯材。
【請求項３】
　上記金属箔が、アルミ箔であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の耐震スリット芯材。」
「【請求項５】
　合成樹脂発泡板と、その長手方向に沿った端面側の少なくとも一方側を挟持する力骨材とを備え、合成樹脂発泡板と力骨材との間に耐火材を有する、建築物の構造柱と非構造壁との間に介在させる耐震スリットにおいて、上記合成樹脂発泡板は、変形復帰性７５％以上の合成樹脂発泡板からなり、上記合成樹脂発泡板は、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、硬質ウレタン系樹脂又はフェノール系樹脂からなり、かつ上記合成樹脂発泡板の長手方向寸法が１００〜３０００ｍｍ、短手寸法が９０〜４００ｍｍ、厚み方向の寸法が１５〜６０ｍｍであり、上記耐火材が断面コの字状の金属箔であり、該断面コの字状の金属箔により合成樹脂発泡板の前記端面側が覆われており、上記断面コの字状の金属箔の突き出し部の長さが５〜２０ｍｍであり、上記断面コの字状の金属箔は、少なくとも上記突き出し部において合成樹脂発泡板の板面に接着固定されていることを特徴とする、耐震スリット。」
第３　申立理由の概要 
　申立人が主張する申立理由の概要は以下のとおりである。
　１　申立理由１
（１）本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）本件発明２、３は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（３）本件発明５は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　　 
［証拠方法］ 
　甲第１号証：特開２００２−１８０６９４号公報
　甲第２号証：特開２００１−２８８９２６号公報 
　甲第３号証：スリットンPAT施工要領　コスモスイニシア仕様、岡部株式会社　ドラーフタイト工業株式会社、平成１９年３月２３日、目次、ｐ．１〜１５
　甲第４号証：社団法人日本建築構造技術者協会、鉄筋コンクリート造建築物における構造スリット設計指針、技報堂出版株式会社、２００９年８月２５日、ｐ．１１５、１１８、１１９、１２０、１２４、１２６、１２７、１２９、１３１、１３３、１３５、１３７、１３９
　甲第５号証：特開２０１２−２５５２６９号公報
　甲第６号証：特開２００５−５４３７１号公報
第４　各甲号証の記載
　１　甲第１号証について
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は当決定で付した。以下同様）。
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
コンクリート建築物の柱部
と壁部との接合部相互間に設置される耐震スリット材
　
　イ「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、以上のような従来技術の問題点を解決するために発明したものであり、地震作用や火炎によりスリット材本体の部分やコンクリート部との界面部分などに形成される間隙によって派生する耐火能力の低下を解消して、耐火性能の良好な耐震スリット材を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題を解決するため、コンクリート建築物の柱部又は梁部と壁部との接合部相互間に設置される前記耐震スリット材において、その
耐震スリット材を構成するスリット材本体の表面に
シート状の熱膨張耐火材を貼付する
熱膨張耐火材が所定温度以上の高熱に晒されると熱膨張して、地震時の変形によりできるスリット材本体とコンクリート部との隙間や、火炎により消失してできる空隙部などにも入り込み、それらの火炎や熱風が侵入するおそれのある間隙部を耐火材によって遮断する
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明に係る耐震スリット材は、柱部と壁部との間に設置される垂直スリット材や、梁部と壁部との間に設置される水平スリット材などとして広く適用することが可能である。前記熱膨張耐火材としては、加熱により熱膨張する適宜の耐火材を使用することができる（例えば、特開２０００−１９２７号公報、特開２０００−３８７８５号公報、特開２０００−１５９９０３号公報、特開２０００−１９２５７０号公報、特開２０００−２０２８４６号公報、特開２０００−２３０２８７号公報参照）。その耐火材の裏面に接着剤を塗布して離型紙を貼付しておくことにより貼付作業の利便性を図ることも可能である。なお、前記熱膨張耐火材により耐火性能が補完されることから、
耐震スリット材を構成するスリット材本体として、発泡ポリエチレンや発泡ウレタン等の変形能力は大きい
【０００６】
【実施例】以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。図１は本発明の一実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した斜視図であり、図２はその平面図である。図示のように、本実施例に係る
耐震スリット材１は、スリット材本体２、該スリット材本体２を両側から係合支持する略コ字状断面を有する支持部材３，４及びそれらの支持部材３，４相互間に架設される補強部材５等から構成される。
スリット材本体２を両側から係合支持する支持部材３，４
　ウ「【００１２】図８に示した実施例は、
熱膨張耐火材２５をスリット材本体２の端部と支持部材３のコ字状部分の内面との間に設置する
シート状の熱膨張耐火材２５をスリット材本体２の端部あるいは支持部材３の内面に沿ってコ字状に折曲げて貼付した上、それらのスリット材本体２の端部と支持部材３のコ字状部分の内面との間に設置される。
　エ　図面
（ア）図１
　「
」
　上記図１より、
スリット材本体２は
板状である
（イ）図８
　「
　　
」
　上記図８から以下の点が看取できる。
・
熱膨張耐火材２５が、断面コの字状をしていて、スリット材本体２の長手方向に沿った端面の一方側に備えられている
・
支持部材３，４が、それぞれ内面にコ字状部分を有している
　
　また、上記図１及び図８から、以下の点が看取できる。
・
耐震スリット材１が、熱膨張耐火材２５を含んでいる
（２）甲第１号証に記載された発明
　上記（１）ア〜エを踏まえると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
「コンクリート建築物の柱部と壁部との接合部相互間に設置される耐震スリット材１であって、
　耐震スリット材１は、板状のスリット材本体２、該スリット材本体２を両側から係合支持する略コ字状断面を有する支持部材３，４及びそれらの支持部材３，４相互間に架設される補強部材５、シート状の熱膨張耐火材２５等から構成されるものであって、
　板状のスリット材本体２は、発泡ポリエチレンや発泡ウレタン等の変形能力が大きいものであって、
　支持部材３，４は、それぞれ内面にコ字状部分を有しており、
　シート状の熱膨張耐火材２５は、断面コの字状をしていて、板状のスリット材本体２の長手方向に沿った端面の一方側に備えられているとともに、板状のスリット材本体２の端部と支持部材３、４のコ字状部分の内面との間に設置され、板状のスリット材本体２の表面に貼付されており、熱膨張耐火材２５は、所定温度以上の高熱に晒されると熱膨張して、地震時の変形によりできるスリット材本体とコンクリート部との隙間や、火炎により消失してできる空隙部などにも入り込み、それらの火炎や熱風が侵入するおそれのある間隙部を耐火材によって遮断するものである、
　耐震スリット材。」
　２　甲第２号証について
（１）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
鉄筋コンクリート製建築物の耐震強度を向上させるために、柱と壁
との接合部付近に埋設される耐震用スリット材
　
　イ「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の
耐震用スリット材は、芯材の表面に防火用シートを貼着した
【０００７】前記
防火用シートは、溶接作業等の行なわれる側を考慮して、前記芯材の両側表面に貼着してもよい
【０００８】前記
防火用シートをアルミニウム製とすれば、不燃性で、薄肉シート状とするのが容易であり、芯材の剛性をも向上させる
　ウ「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の耐震用スリット材の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、柱と壁との間に埋設される耐震用スリット材を型枠に固定した状態を示す断面図、図２は、梁と壁との間に埋設される耐震用スリット材を型枠に固定した状態を示す断面図である。【００１０】図１に示す
耐震用スリット材１は、板状の芯材２の両端部に支持材３，４を嵌合したもの
【００１１】
芯材２は、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン等の発泡合成樹脂成形体２ａの表面に防火用シート２ｂ，２ｂを貼着したものである
【００１２】図１において、防火用シート２ｂを、発泡合成樹脂成形体２ａの両側表面に貼着しているが、溶接作業等の行なわれる側を考慮して、片側表面にのみ貼着するようにしてもよい。尚、
防火用シート２ｂは、接着剤、粘着テープ等による接着等、適宜方法により貼着すればよい
　エ　図１
「
」
（２）甲第２号証に記載された事項
　上記（１）ア〜エを踏まえると、甲第２号証には、次の事項（以下、「甲第２号証に記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
（甲第２号証に記載の事項）
　ア　柱と壁との接合部付近に埋設される耐震用スリット材１が、板状の芯材２の両端部に支持材３，４を嵌合したものであって、芯材２は、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン等の発泡合成樹脂成形体２ａの表面に防火用シート２ｂ，２ｂを貼着したものである点。
　イ　耐震用スリット材１の芯材２の両側表面に防火用シート２ｂを貼着し、前記防火用シート２ｂを不燃性のアルミニウム製とし、芯材の剛性をも向上させた点。
　３　甲第３号証について
（１）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　１頁第５−７行　
「１−２　適用範囲
　本施工要領書は、新築工事における非構造壁（非耐力壁）において、スリットンを使用した構造スリット（耐震スリット工事）に適用します。」
　
　上記記載から、甲第３号証の「スリットンPAT施工要領」は、
新築工事における非構造壁における耐震スリット工事に適用される
　イ　３頁左上　
「
　　
　」
　上記図１から、
垂直スリット（Ａ２−ＲＣ）において、板状のスリット材の長手方向に沿った端部に、スリット材と力骨の間に挟み込んで、断面コ字状のアルミシートが設けられ、スリット材の端部側がスリット材の板面に沿う折り返し部を有するアルミシートで覆われている点
　なお、上記の図の赤い下線は、当決定で付与したものではなく、甲第３号証に記載の事項を認定するに当たって考慮はしていない。
（２）甲第３号証に記載の事項
　上記（１）ア〜イを踏まえると、甲第３号証には、次の事項（以下、「甲第３号証に記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
（甲第３号証に記載の事項）
　ア　新築工事における非構造壁における耐震スリット工事に適用される垂直スリット（Ａ２−ＲＣ）において、板状のスリット材の長手方向に沿った端部に、スリット材と力骨の間に挟み込んで、断面コ字状のアルミシートが設けられ、スリット材の端部側がスリット材の板面に沿う折り返し部を有するアルミシートで覆われている点。
　４　甲第４号証について
（１）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　１１５頁　「表２　鉛直スリット性能試験結果一覧」
（ア）最も左の欄の記載とこれに対応する「変形復帰性変形量＊１」の欄の数値。
　以下、順に、最も左の欄の記載、「変形復帰性変形量＊１」の欄の１段目の数値、同２段目の数値を摘記する。
「アクシス（株）NX-3O」、「31.4/28.7」、「91.4％」
「（株）朝日建装　イージースリット」、「26.8/26.8」、「100％」
「エキスパンウォール（株）カンタンスリット」、「29.6/28.5」、「96.3％」
「（株）カネカ＊２　鉛直スリット」、「25.9/23.2」、「89.6」
「（株）東京パイロン販売＊２P-30ロックウール」、「31.4/31.0」、「98.7％」
「丸井産業（株）　紋次郎AZ」、「25.9/23.6」、「91.1％」
「（株）ロンビックジャパン　Z00Mスリット」、「30.1/30.1」、「100％」
「ドラーフタイト工業（株）＊２スリットン」、「24.6/23.4」、「95.1％」
（イ）欄外の「（注）」の記載
　「＊１　１段目：スリット材の元厚／試験後の復帰厚，
　　　　　２段目：残存率＝試験後の復帰厚／スリット材の元厚.」
　「＊２　２０００年の試験方法による結果を示す.」
　イ　１１８〜１２０、１２４、１２６、１２７、１２９、１３１、１３３、１３５、１３７、１３９頁の資料に記載された事項
　以下、順に、「緩衝（スリット）材」、「スリット幅（スリット材厚さ）」、「対応壁厚」、「定尺長さ」の欄の事項を摘記する。
　１１８頁「ポリスチレンフォーム」、「20・30・35・40・50mm」、「100　　　　　　〜900mm　※255mm以上は特注仕様」、「2025mm・2250mm」
　１１９頁「ポリスチレンフォーム」、「25・30mm」、「120〜900mm　※27　　　　　　5mm以上は特注仕様」、「2025mm・2250mm」　
　１２０頁「ポリスチレンフォーム」、「15〜90mm」、「60〜900mm　※220　　　　　　mm以上は特注仕様」、「2025mm・2250mm」
　１２４頁「ポリエチレンフォーム」、「25（標準）・30・40・50mm」、「　　　　　　100〜700mm」、「2100mm」
　１２６頁「ポリスチレンフォーム」、「25・30・35mm」、「100〜300mm　　　　　　　＊規格外対応可」、「2000mm・2250mm」
　１２７頁「ポリエチレン独立発泡体」、「15〜50mm　＊規格外対応可」、　　　　　「100〜220mm＊規格外対応可」、「2000mm・2250mm」
　１２９頁「押出しポリスチレンフォーム」、「25〜35mm」、「120〜200mm　　　　　　」、「2000mm」
　１３１頁「ポリエチレンフォーム」、「15〜90mm」、「60〜900mm　※220　　　　　　以上は特注仕様」、「2000mm・2250mm」
　１３３頁「ポリエステル（耐火EMTパネル）」、「25・30・35・40mm」、　　　　　「100〜250mm　250mm以上対応可」、「2000mm・2300mm」
　１３５頁「ポリエステル（耐火EMHパネル）」、「25・30・35・40mm」、　　　　　「100〜250mm　250mm以上対応可」、「2000mm・2300mm」
　１３７頁「ポリスチレンフォーム」、「25・30・35mm」、「120〜250mm　　　　　　　規格外受注生産」、「2000mm・2250mm」
　１３９頁「高性能フェノールフォーム」、「25・30・35・50mm」、「120　　　　　　〜230mm　230mm〜補強付き」、「2000mm　Ｌ寸カット対応可」
　
　５　甲第５号証について
（１）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
　本発明は、耐震スリット材及びその製造方法に関する。耐震スリット材とは、コンクリート建造物におけるコンクリートとコンクリートとの間に部分的又は全面的に埋設して地震発生時の衝撃を緩和するために使用するものである。」
　
　イ「【００２５】
　本発明の耐震スリット材は、セメント（水硬性無機質結合剤）と、合成高分子製の発泡ビーズ粒体とを、副資材とともに混合してなるスラリー組成物を硬化させて、圧縮試験（「独立行政法人都市再生機構」制定の「機材の品質判定基準（平成20年5月版）；スリット材の性能試験方法」）の変形復帰性が８３％（望ましくは、８５％、さらに望ましくは８８％）以上を示すものである。
【００２６】
　この耐震スリット材は、発泡ビーズ粒体として、一置換エチレンモノマーの重合体（ビーズ重合体）及び／又は一置換エチレンモノマーをゴム系重合体に対してグラフトさせた重合体からなるものを使用することが望ましい。」
　ウ「【００４２】
　上記一置換エチレンモノマー重合体としては、ポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン（単独重合体）、耐衝撃性ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂などを挙げることができる。これらの樹脂の中でも、強度と柔軟性のバランスに優れており、且つ発泡粒子をつぶしても元の形状に戻りやすい等の観点から、ポリオレフィン系樹脂、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂であることが好ましい。」
　６　甲第６号証について
（１）甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
コンクリート建造物における柱部または梁部と壁部の間に埋設される耐震用スリット材
　
　イ「【００１１】
本発明の
耐震用スリット材は、熱硬化性樹脂に属するフェノール樹脂の発泡体を選択した点
【００１２】
さらに、上記
フェノール樹脂発泡体は、
シート状補強材が積層されたものである
　ウ「【００１９】
図３は、耐震用スリット材の他の実施例である。図示の
耐震用スリット材２０は、フェノール樹脂発泡体２１の両面に不織布２２とアルミ箔２３を順次積層したものである。
　エ　図３
「
　
」
（２）甲第６号証に記載された事項
　上記（１）ア〜エを踏まえると、甲第６号証には、次の事項（以下、「甲第６号証に記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
（甲第６号証に記載の事項）
　ア　耐震用スリット材が、フェノール樹脂発泡体２１の両面に、補強材である不織布２２とアルミ箔２３を順次積層した点。
第５　対比・判断
　１　申立理由１（進歩性）について 
（１）本件発明１について
　ア　対比
　　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
（ア）甲１発明の「耐震スリット材１」は、本件発明１の「耐震スリット」に相当する。
　また、甲１発明の「板状のスリット材本体２」と「シート状の熱膨張耐火材２５」とからなる構成体と、本件発明１の「合成発泡樹脂板」と「耐火材」からなる「耐震スリット芯材」とは、「合成発泡樹脂板」と「耐火材」からなる「耐震スリット芯材」である点で共通する。
（イ）甲１発明の「コンクリート建築物の柱部」は、本件発明１の「建築物の構造柱」に、相当する。
　また、甲１発明の「耐震スリット材１」は、「コンクリート建築物の柱部と壁部との接合部相互間に設定」されていて、「壁部」は、構造体である「柱部」とは区分されているといえることから、非構造体の部材（壁）であるといえる。そうすると、甲１発明の「壁部」は、本件発明１の「非構造壁」に相当する。
　したがって、甲１発明は、本件発明１の「建築物の構造柱と非構造壁との間に介在させる耐震スリット」の構成を有しているといえる。
（ウ）甲１発明の「発泡ポリエチレン」を材質として選定した「板状のスリット材本体２」は、本件発明１の「ポリオレフィン系樹脂」からなる「合成樹脂発泡板」に相当する。なお、甲１発明は、本件発明１の「合成樹脂発泡板」が「ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、硬質ウレタン系樹脂又はフェノール系樹脂からな」る点に相当する構成を有さないが、本件発明１の上記箇所は、択一的事項であるため、この点は相違点とはならない。
（エ）甲１発明の「スリット材本体２の長手方向に沿った端面の１方側に備えられている」「シート状の熱膨張耐火材２５」と、本件発明１の「合成樹脂発泡板」の「長手方向に沿った端面の少なくとも一面側に備えられた耐火材」であって「金属箔である」こととは、「合成樹脂発泡板」の「長手方向に沿った端面の少なくとも一面側に備えられた耐火材」である「シート状部材」の点で共通する。
　また、甲１発明の「シート状の熱膨張耐火材２５」が「断面コの字状」をしていることは、本件発明１の「耐火材」が「断面コの字状」をしていることに相当する。さらに、甲１発明の「シート状の熱膨張耐火材２５」により合成樹脂発泡板の端面側が覆われていることは明らかであり、この点と、本件発明１の「金属箔により合成樹脂発泡板の前記端面側が覆われて」いることとは、「耐火材」により「合成樹脂発泡板の前記端面側が覆われて」いる点で共通する。
　さらに、甲１発明の「熱膨張耐火材２５」は、スリット材本体２の表面に貼付されていることから、板状のスリット材本体２の板面に接着固定されていること明らかであり、この点と、本件発明１の「金属箔」が「少なくとも上記突き出し部において合成樹脂発泡板の板面に接着固定されていること」とは、「耐火材」が「合成樹脂発泡板の板面に接着固定されて」いる点で共通する。
　以上のことから、甲１発明と本件発明１とは、「その（合成樹脂発泡板の）長手方向に沿った端面の少なくとも一面側に備えられた耐火材」であって「上記耐火材が断面コの字状」の「シート状の部材」であり、「該断面コの字状のシート状部材」により「合成樹脂発泡板の前記端面側が覆われており」、「上記断面コの字状」の「シート状部材」は、合成樹脂発泡板の板面に接着固定されている」点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
（一致点）
「建築物の構造柱と非構造壁との間に介在させる耐震スリットの耐震スリット芯材であって、該耐震スリット芯材は、合成樹脂発泡板と、その長手方向に沿った端面の少なくとも一面側に備えられた耐火材とからなり、上記合成樹脂発泡板は、ポリオレフィン系樹脂からなり、上記耐火材が断面コの字状のシート状部材であり、該断面コの字状のシート状部材により合成樹脂発泡板の前記端面側が覆われており、上記断面コの字状のシート状部材は、合成樹脂発泡板の板面に接着固定されている耐震スリット芯材。」
（相違点１）
「合成樹脂発泡板」が、本件発明１では、「変形復帰性７５％以上」のものであるのに対し、甲１発明では、変形能力が大きいものであるものの変形復帰性７５％以上のものと特定されていない点。
（相違点２）
「合成樹脂発泡板」の寸法について、本件発明１では、「長手方向寸法が１００〜３０００ｍｍ、短手寸法が９０〜４００ｍｍ、厚み方向の寸法が１５〜６０ｍｍ」であるのに対し、甲１発明では、いずれの方向の寸法も特定されていない点。
（相違点３）
「シート状部材」である「耐火材」が、本件発明１では、「金属箔」であるのに対し、甲１発明では、熱膨張耐火材である点。
（相違点４）
「シート状部材」である「耐火材」の突き出し部の長さが、本件発明１では、「５〜２０ｍｍ」と特定されているのに対し、甲１発明では、特定されていない点。
（相違点５）
「シート状部材」である「耐火材」の合成樹脂発泡板の板面への接着固定について、本件発明１では、「少なくとも突き出し部」において「接着固定」しているのに対し、甲１発明ではそのように特定されていない点。
イ　判断 
　事案に鑑みて、相違点３から検討する。
（ア）相違点３について
　甲第２号証及び甲第３号証には、上記第４の２（２）イ及び同３（２）のとおりのアルミ製のシートについての技術が記載されている。
　しかしながら、甲１発明の「シート状部材」である「耐火材」は、熱膨張耐火材であって、所定温度以上の高熱に晒されると熱膨張して、地震時の変形によりできるスリット材本体とコンクリート部との隙間や、火炎により消失してできる空隙部などにも入り込み、それらの火炎や熱風が侵入するおそれのある間隙部を耐火材によって遮断するものであるのに対して、甲第２号証及び甲第３号証に記載されたアルミ製のシートは、耐火性能を有しているとしても、高温により膨張して、地震時の変形によってできる合成樹脂発泡板の隙間などに入り込むなどの機能を有していない。よって、甲１発明の熱膨張耐火材と、甲第２号証及び甲第３号証に記載されたアルミ製のシートとは同じ作用効果を有していない。
　また、甲第２号証に記載されたアルミニウム製の「防火用シート２ｂ」は、「芯材２」の両側表面に貼着されるものであって、甲１発明の熱膨張製耐火材が貼着される位置とは異なっている。また、甲第３号証に記載された「アルミシート」は、当該「アルミシート」を含む垂直スリット（Ａ２−ＲＣ）を適用する工事が、非構造壁における耐震スリット工事であることから、甲１発明の耐震スリット材とは、適用される工事の種類が異なっている。
　以上のことから、甲１発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載の技術を適用する動機付けはないというべきである。
　また、甲第４号証ないし甲第６号証をみても、相違点３に係る本件発明１の構成は、記載も示唆もされていない。
　したがって、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易に想到することはできない。
（イ）申立人は、本件発明１と甲１発明との相違点として、合成樹脂発泡板の板面に接着固定される「耐火材」について、本件発明１では、「金属箔」であるが、甲１発明では、「熱膨張耐火材２５」である点（相違点１）（上記アの「相違点３」に相当）とした上で、本件発明１の合成樹脂発泡板の板面に接着固定される「耐火材」が「金属箔」であるとの点は、耐震スリットなる甲１発明と技術分野を一にする甲第２号証及び甲第３号証に記載されている旨主張する。（申立書１４頁１３−１５行、１５頁１−１２行）
　しかしながら、上記のとおり、甲１発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載の技術を適用する動機付けはないというべきであるから、甲１発明において、相違点３（申立人のいう「相違点１」）に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易に想到することはできない。
　以上のとおりであるから、申立人の主張を採用することはできない。
　ウ　小括
　したがって、本件発明１は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２及び３について 
　本件発明２及び３は、本件発明１の構成を全て含み更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明５について
　ア　対比
（ア）甲１発明の「板状のスリット状本体２」と、「支持部材３，４」とを備え、「板状のスリット状本体２」と「支持部材３」との間に「シート状の熱膨張耐火材２５」を有する「耐震スリット材１」と、本件発明５の「合成樹脂発泡板」と、「力骨材」とを備え、「合成樹脂発泡板」と「力骨材」との間に「耐火材」を有する「耐震スリット」とは、「合成樹脂発泡板」と、「力骨材」とを備え、「合成樹脂発泡板」と「力骨材」との間に「耐火材」を有する「耐震スリット」である点で共通する。
（イ）甲１発明の「板状のスリット材本体２を両側から係合支持」する「支持部材３、４」は、本件発明５の「合成樹脂発泡板」の「端面側の少なくとも一方側を挟持する力骨材」に相当する。また、甲１発明の「支持部材３、４」が、「板状のスリット材本体２」の長手方向に沿った端面側を挟持していることは明らかである。
　そうすると、甲１発明が、本件発明５の「合成樹脂発泡板と、その長手方向に沿った端面側の少なくとも一方側を挟持する力骨材とを備え」の構成を有しているといえる。
　　 
（ウ）甲１発明の「板状のスリット材本体２の端部と支持部材３のコ字状部分の内面との間」に「シート状の熱膨張耐火材２５」を設置することと、本件発明５の「合成樹脂発泡板と力骨材との間に耐火材を有する」とは、「合成樹脂発泡板と力骨材との間に耐火材を有する」点で共通する。
　その他の点については、上記（１）アの（イ）ないし（エ）を援用する。
　そうすると、本件発明５と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
（一致点）
「合成樹脂発泡板と、その長手方向に沿った端面側の少なくとも一方側を挟持する力骨材とを備え、合成樹脂発泡板と力骨材との間に耐火材を有する、建築物の構造柱と非構造壁との間に介在させる耐震スリットにおいて、上記合成樹脂発泡板は、ポリオレフィン系樹脂からなり、上記耐火材が断面コの字状のシート状部材であり、該断面コの字状のシート状部材により合成樹脂発泡板の前記端面側が覆われており、上記断面コの字状のシート状部材は、合成樹脂発泡板の板面に接着固定されている耐震スリット。」
（相違点６）
　合成樹脂発泡板が、本件発明５では、変形復帰性７５％以上のものであるのに対し、甲１発明では、変形能力が大きいものであるものの変形復帰性７５％以上のものと特定されていない点。
（相違点７）
　合成樹脂発泡板の寸法について、本件発明５では、長手方向寸法が１００〜３０００ｍｍ、短手寸法が９０〜４００ｍｍ、厚み方向の寸法が１５〜６０ｍｍであるのに対し、甲１発明では、いずれの方向の寸法も特定されていない点。
（相違点８）
　耐火材が、本件発明５では、金属箔であるのに対し、甲１発明では、シート状の熱膨張耐火材である点。
（相違点９）
　耐火材の突き出し部の長さが、本件発明５では、５〜２０ｍｍと特定されているのに対し、甲１発明では、特定されていない点。
（相違点１０）
　耐火材の合成樹脂発泡板の板面への接着固定について、本件発明５では、耐火材の少なくとも突き出し部において接着固定しているのに対し、甲１発明では特定されていない点。
　イ　判断
　上記相違点６ないし１０は、上記（１）アの相違点１ないし５と同様である。
　そして、事案に鑑みて、相違点８から検討すると、上記（１）イ（ア）と同様の検討結果になる。
　
　ウ　小括
　本件発明５は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）まとめ
　以上のとおり、申立人が主張する理由によって、本件発明１ないし３、５に係る特許を取り消すことはできない。 
　　 
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３、５に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１ないし３，５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。    
【異議決定日】
令和２年８月２７日（２０２０．８．２７）