【事件の表示】
　特許第２８５４８３４号「ポリエチレンテレフタレートの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５４８３４号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第２８５４８３４号に係る発明についての出願は、平成２年３月２９日（優先権主張　平成１年３月３１日　日本）に特許出願した特願平２−８２３５０号の一部を平成８年３月２２日に新たな特許出願とし、平成１０年１１月２０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その特許について帝人株式会社より特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とをエステル化するエステル化工程と、上記エステル化工程で得られたエステル化物を重縮合触媒の存在化で加熱溶融する液相重縮合工程と、上記液相重縮合工程で得られた重縮合反応物を不活性雰囲気下で溶融点以下の温度に加熱する固相重縮合工程と、上記固相重縮合工程で得られた固有粘度が０．５４ｄｌ／ｇを超えるとともに密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上であり、かつオリゴマー（環状三量体）含有量が０．５０重量％以下の重縮合反応物を７０〜１１０℃の水と３分間〜５時間接触させて、ポリエチレンテレフタレート中に含まれる重縮合触媒を失活させる水処理工程とを含むことを特徴とするポリエチレンテレフタレートの製造方法、ただし上記水処理工程において、固相重合工程を経て製造された固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上であるとともに密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上であり、かつオリゴマー（環状三量体）含有量が０．５０重量％以下であり、しかも重縮合触媒を失活しない状態で含有するポリエチレンテレフタレートを、５０〜１１０℃の水と３分〜５時間接触させてポリエチレンテレフタレート中に含まれる重縮合触媒を失活させる場合を除く。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人帝人株式会社は、以下の甲第１〜６号証を提出し、
（イ）本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当する。
（ロ）本件発明は、甲第１号証及び／又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反する。
（ハ）本件発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第３項及び第４項に規定された要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
として、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
甲第１号証：特開昭５５−１３７１５号公報
甲第２号証：特開昭５６−１１８４２０号公報
甲第３号証：高分子学会編「新版高分子辞典」，朝倉書店，（１９８８．１１．２５），ｐ５３４
甲第４号証：特開平４−２１１４２４号公報
甲第５号証：特公平７−１４９９７号公報
甲第６号証：特公平７−３７５１５号公報
３．甲第１〜３号証に記載された事項
　特許異議申立人が提出した甲第１〜３号証には、以下の事項が記載されている。
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、「（１）極限粘度０．４〜０．８のポリエステルチップを固相重合して高重合度ポリエステルチップを製造するに際し、固相重合の前および／または後のチップを水もしくは沸点１９０℃以下の有機溶媒で洗浄、抽出処理することを特徴とするポリエステルチップの製造法。」が記載されており、「本発明はダストおよびアセトアルデヒド等の不純物の少ないチップ状のポリエステルを製造する方法に関する。」（第１頁左欄第１２−１４行）と記載されている。また、重合工程について、「本発明において固相重合に供する極限粘度０．４〜０．８のポリエステル（プレポリマーという）チップは常法により製造することができる。すなわち、ポリエチレンテレフタレートの場合、テレフタル酸とエチレングリコールもしくはエチレンオキサイドとのエステル化反応またはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとのエステル交換反応によりビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートおよび／またはその低重合体を得、これを重縮合触媒の存在下に減圧下で溶融重縮合してプレポリマーとなし、ダイス状もしくは円柱状のチップにすればよい。」（第２頁左上欄第１７行−同頁右上欄第８行）、及び、「固相重合は、必要であれば１２０℃以下の低温で予備乾燥後、常法により１９０〜２５０℃で真空中または窒素ガス流によって流動させることによって行なうことができる。」（第２頁右下欄第１６−１９行）と記載され、洗浄、抽出処理について、「例えば水を用いて処理する場合、１２０℃以下、好ましくは１００℃以下の温度条件を選択する。」（第２頁右下欄第４−５行）と記載されている。更に「実施例」として、「実施例１　テレフタル酸１００部とエチレングリコール４５部とからなるスラリーを連続反応槽へ供給して、常圧下２５０℃でエステル化反応を行ない、エステル化反応率９５％のビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートおよびその低重合体を調製し、続いてビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートおよびその低重合体１２４部あたり、触媒として二酸化ゲルマニウム０．０１６部を加えて０．５トルの減圧下、２８０℃で重縮合反応を行ない、極限粘度０．７０、アセトアルデヒド濃度１２０ｐｐｍのプレポリマーを調製し、ノズルからストランドとして払出しカットしてチップとした。得られたチップ１００部を、撹拌機を備えたステンレス製タンク内に投入し、蒸留水１００部を用いて２０℃で１５分間洗浄、抽出処理（繰返し２回）を行ない遠心分離機で脱水し、続いて１２０℃で２時間真空下で予備乾燥後、２３０℃、０．８トルの真空下、７時間固相重合して極限粘度１．０２、アセトアルデヒド含有量６ｐｐｍのポリエステルチップを製造した。・・実施例２　実施例１と同様に、但し洗浄、抽出処理を固相重合の前後に実施して極限粘度１．０５、アセトアルデヒド含有量３ｐｐｍのポリエステルチップを製造した。」（第３頁右上欄第２行−同頁左下欄第１１行）と記載されている。
　甲第２号証には、その特許請求の範囲に「（１）ポリエステルを固相状態において水の共存下で加熱し、部分加水分解することを特徴とする環状オリゴマー含有率の低いポリエステルの製造方法。」が記載されており、この環状オリゴマーについて、「ポリエステル・・には・・数パーセントの環状オリゴマー（低分子重合体）が含まれており、この環状オリゴマーがポリエステルの種々の成形工程、製品の品質に悪影響を及ぼすことはよく知られている。たとえば、溶融成形時の押出口附近の冷面への粉体の附着、・・等は、いずれも環状オリゴマーが関係していることが多い。・・環状オリゴマーの主たる成分は環状３量体であり、一般にこれら環状オリゴマーはポリエステルの溶融過程において、線状高分子と平衡関係に基いて必然的に生成されるものである。環状オリゴマーと線状ポリマーとの平衡は低温になるほど線状ポリマーに有利であり、たとえば２７０℃で数時間溶融したポリエステルは３量重合体を１．４重量パーセント含むが、２３５℃で１８時間処理すると環状３量体含有率は０．３重量パーセントまでに低下するという報告がある・・。」（第１頁右欄第１５行〜第２頁右上欄第４行）と記載されている。また、ポリエステルについて、「本発明において対象とするポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート及び１５モル％以下の第三成分を含むポリエチレンテレフタレートである。一般にポリエチレンテレフタレートはテレフタル酸又はその機能的誘導体及びエチレングリコール又はその機能的誘導体を、触媒の存在下で適当な反応条件の下に結合せしめることによって合成される。」（第２頁左下欄第８−１６行）、及び、「本発明の対象とする加水分解処理前のポリエステルは、溶融重合、固相重合等を経た固有粘度（ｏ−クロロフエノール、３５℃）０．３〜１．０程度の範囲のものが好ましい。」（第３頁右上欄第１０−１３行）と記載されている。更に、加水分解について、「本発明における加水分解は、ポリエステルが固相である温度条件が選ばれる。即ち反応温度は１４０℃乃至融点の範囲である。」（第３頁左下欄第１−３行）と記載され、また、「実施例１〜４」として、粒状ポリエステルを水とともにガラス管中に窒素雰囲気中で封入し、１８０℃の熱風乾燥器中で１２時間加熱する実施例（第４頁右上欄第１１行−同頁左下欄末行）が示されている。
　甲第３号証には、「高分子の一般的性質（３）」と題された表中に、「ポリエチレンテレフタラート」の密度として「１．３８〜１．３９」の値が記載されている。
４．特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明と甲第１号証の上記記載事項とを以下に対比する。
　甲第１号証には、上記摘記事項（特許請求の範囲、第２頁左上欄第１７行−同頁右上欄第８行、第２頁右下欄第４−５行及び第２頁右下欄第１６−１９行）からみて、テレフタル酸とエチレングリコールとのエステル化反応によりビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートを得、これを重縮合触媒の存在下に減圧下で溶融重縮合してプレポリマーとなし、これをチップ化し、１９０〜２５０℃で窒素ガス流によって流動させることにより固相重合を行なってポリエステルチップを製造するに際し、固相重合の前および／または後のチップを１２０℃以下の水で洗浄、抽出処理することが記載されているものと認められ、「ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート」、「溶融重縮合」、「プレポリマー（チップ）」、「窒素ガス流」及び「１９０〜２５０℃」は、それぞれ、本件発明における「エステル化物」、「液相重縮合」、「（液相重縮合工程で得られた）重縮合反応物」、「不活性雰囲気」及び「溶融点以下の温度」に相当するから、本件発明と甲第１号証に記載されたものとは、ともに、
「テレフタル酸と、エチレングリコールとをエステル化するエステル化工程と、上記エステル化工程で得られたエステル化物を重縮合触媒の存在化で加熱溶融する液相重縮合工程と、上記液相重縮合工程で得られた重縮合反応物を不活性雰囲気下で溶融点以下の温度に加熱する固相重縮合工程と、上記固相重縮合工程で得られた重縮合反応物を水と接触させる工程とを含むポリエチレンテレフタレートの製造方法」である点で一致する。
　しかしながら、本件発明の構成要件である、
（ａ）固相重縮合工程で得られた重縮合反応物の
（ｉ）「固有粘度が０．５４ｄｌ／ｇを超える」とともに
（ｉｉ）「密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上」であり、かつ
（ｉｉｉ）「オリゴマー（環状三量体）含有量が０．５０重量％以下」
である点、
（ｂ）「重縮合反応物を７０〜１１０℃の水と３分間〜５時間接触させて、ポリエチレンテレフタレート中に含まれる重縮合触媒を失活させる水処理工程を含む」点、及び、
（ｃ）「ただし上記水処理工程において、固相重合工程を経て製造された固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上であるとともに密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上であり、かつオリゴマー（環状三量体）含有量が０．５０重量％以下であり、しかも重縮合触媒を失活しない状態で含有するポリエチレンテレフタレートを、５０〜１１０℃の水と３分〜５時間接触させてポリエチレンテレフタレート中に含まれる重縮合触媒を失活させる場合を除く」点
について記載されていない。
　ここで、（ｃ）の点は実質的に「固相重合工程を経て製造されたポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上である場合を除く」ことを意味するものであるから、以下、（ａ）−（ｉ）の要件は、「固有粘度が０．５４ｄｌ／ｇを超え、かつ０．７０ｄｌ／ｇ未満」とする。
　これらについて以下に検討する。
（ａ）（ｉ）甲第１号証には、固相重合工程で得られた重縮合反応物の固有粘度については、実施例に「１．０２」及び「１．０５」という極限粘度の数値が示されている以外には特に言及されておらず、同号証中に、本件発明の「固有粘度が０．５４ｄｌ／ｇを超え、かつ０．７０ｄｌ／ｇ未満」という構成要件を満たす粘度範囲の重縮合反応物を水処理に供することが記載されているとはいえない。
（ｉｉ）特許異議申立人が甲第３号証を示して主張するように、「１．３７ｇ／ｃｍ３以上」という密度がポリエチレンテレフタレートとして通常の値であったとしても、重合度、結晶化度等の条件次第ではそれ以下の密度のポリエチレンテレフタレートがないとはいえず、甲第１号証に記載された固相重合工程で得られた重縮合反応物が本件発明の上記密度範囲を満たすものとは言い切れない。
（ｉｉｉ）甲第１号証には、ポリエチレンテレフタレートのオリゴマー（環状三体）含有に関する記載は全くない。特許異議申立人は甲第２号証の記載を引用して、「本件発明の「オリゴマー（環状三量体）含有量が０．５０重量％以下」という限定は固相重合されたポリエステルの極めて一般的な性質を規定したものにすぎない。」と主張しており、甲第２号証には「２３５℃で１８時間処理すると環状３量体含有量は０．３重量パーセントまでに低下するという報告がある」（第２頁左上欄末行−同頁右上欄第２行）との記載があるものの、甲第１号証にはこのような条件で固相重合する具定例は示されておらず、同号証中に、上記本件発明のオリゴマー含有量に関する限定範囲を満たす重縮合反応物が記載されているとすることはできない。
（ｂ）甲第１号証には、固相重合工程で得られた重縮合反応物のチップを１２０℃以下の水で洗浄、抽出処理することが記載されているものの、その実施例には、固相重合の前にチップを２０℃で洗浄、抽出処理することが記載されているにとどまり、同号証には、「１２０℃以下」で更に限定された「７０〜１１０℃」の温度範囲の水と、重縮合反応物とを、「３分間〜５時間」接触させるという本件発明の構成要件については記載されていない。更に、甲第１号証に記載されたものは、「ダストおよびアセトアルデヒド等の不純物の少ないチップ状のポリエステルを製造する」ことを洗浄、抽出処理の目的としており、本件発明の構成要件である、「重縮合触媒を失活させる水処理工程を含む」点についても、全く記載されていない。
　この点について特許異議申立人は、「触媒が失活するのは、単に水と接触することによるものであり、甲第１号証に記載の発明においてもポリエチレンテレフタレートを水と接触させている以上、本件発明と同様、触媒を失活させるという効果は生じている。また、本件明細書を精査しても、重縮合触媒が失活しているという科学的な根拠は明らかにされておらず、「重縮合触媒を失活させる」とは、本件特許権者の推定にすぎない。甲第４号証には、同じ水処理により別の効果を生ずることが記載されている。」旨主張しているが、本件明細書の実施例等の記載からみて、本件発明の上記温度、時間条件を満たす水処理を経た重縮合物の触媒が失活することは、重縮合速度の減少及び成形した場合のオリゴマー増加量の抑制という現象により確認することができ、一方、この条件を外れる「単なる水処理」によってもこのような現象が生ずるものと解すべき根拠は見いだせないので、特許異議申立人のこの主張は採用できない。なお、特許異議申立人が提出した甲第４号証は本件の原出願の優先権主張日以後に出願公開されたものであり、本件発明の解釈にあたって、全く別の出願に係る同号証記載の発明を参酌すべき理由はない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
５．特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と甲第１号証の記載事項とを比較すると、甲第１号証には本件発明の構成要件である上記（ａ）−（ｉ）〜（ｂ）に指摘した点が記載されていない。
　そして、同号証の記載からみて、これらの点が容易になし得たものとすることはできない。
　次に、本件発明と甲第２号証の記載事項とを対比、検討する。
　甲第２号証には、上記摘記事項（特許請求の範囲、第２頁左下欄第８−１６行、第３頁右上欄第１０−１３行、第３頁左下欄第１−３行）からみて、「テレフタル酸又はその機能的誘導体とエチレングリコール又はその機能的誘導体を触媒の存在下結合せしめて得られる、溶融重合、固相重合等を経た固有粘度（ｏ−クロロフエノール、３５℃）０．３〜１．０程度の範囲の固相状態のポリエステルを、水の共存下で１４０℃乃至融点の範囲で加熱し、部分加水分解して環状オリゴマー含有率の低いポリエチレンテレフタレートの製造方法」が記載されているものと認められる。そして、テレフタル酸又はその機能的誘導体とエチレングリコール又はその機能的誘導体を、エステル化工程、及びエステル化物を重縮合触媒の存在下で加熱溶融する溶融重合工程を経て重縮合することは当業界の慣用手段であり、この溶融重合は本件発明における「液相重縮合」に相当し、更に、不活性雰囲気下で溶融点以下の温度に重縮合反応物を加熱することは固相重合に際して通常行うことであるから、本件発明と甲第２号証に記載されたものとは、ともに、
「テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とをエステル化するエステル化工程と、上記エステル化工程で得られたエステル化物を重縮合触媒の存在下で加熱溶融する液相重縮合工程、上記液相重縮合工程で得られた重縮合反応物を不活性雰囲気下で溶融点以下の温度に加熱する固相重縮合工程と、上記固相重合工程で得られた重縮合反応物を水と接触させる工程とを含むポリエチレンテレフタレートの製造方法」である点で一致する。
　しかしながら、本件発明の構成要件である、
（ａ）固相重縮合工程で得られた重縮合反応物の
（ｉ）「固有粘度が０．５４ｄｌ／ｇを超え、かつ０．７０ｄｌ／ｇ未満」であるとともに
（ｉｉ）「密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上」であり、かつ
（ｉｉｉ）「オリゴマー（環状三量体）含有量が０．５０重量％以下」
である点、
（ｂ）「重縮合反応物を７０〜１１０℃の水と３分間〜５時間接触させて、ポリエチレンテレフタレート中に含まれる重縮合触媒を失活させる水処理工程を含む」点
について記載されていない。
　これらの内、（ａ）−（ｉｉｉ）及び（ｂ）についてみると、
（ａ）−（ｉｉｉ）特許異議申立人が主張するように、甲第２号証にはポリエステルの環状３量体含有量について「２３５℃で１８時間処理すると環状３量体含有量は０．３重量パーセントまでに低下するという報告がある」（第２頁左上欄末行−同頁右上欄第２行）との記載があるものの、甲第２号証には、熱水処理に供するポリエステルをこのような条件で固相重合する具定例は示されていない。むしろ、第４頁第１表には、熱水処理を施した実施例１のものでさえ０．７０％の環状３量体を含んでいることが示されており、同号証中には、熱水処理に供する重縮合反応物のオリゴマー含有量を、上記本件発明の限定範囲とすることは記載も示唆もされていないというべきである。また、
（ｂ）甲第２号証には、ポリエステルを水の存在下で加熱する条件が「１４０℃乃至融点」の範囲であることが記載されており、これは本件発明の水処理工程の「７０〜１１０℃」という温度範囲とは明確に相違する。そして、環状オリゴマーの加水分解を目的とする同号証記載の方法において、その目的に適さない低温度域の「７０〜１１０℃」を加熱条件として採用すべき理由はない。また、そのような目的をもつ方法について記載された同号証中には、本件発明の構成要件である、「重縮合触媒を失活させる水処理工程を含む」点については、もとより記載も示唆もされていない。そして、上記４．（ｂ）に述べたように、単なる水処理によって「触媒の失活」という本件発明の効果が生ずるものとすることはできない。
　更に、甲第１号証及び甲第２号証の記載事項を寄せ集めてみても、本件発明の構成要件である、「固相重縮合工程で得られた重縮合反応物のオリゴマー（環状三量体）含有量が０．５０重量％以下」である点、及び「重縮合反応物を７０〜１１０℃の水と３分間〜５時間接触させて、ポリエチレンテレフタレート中に含まれる重縮合触媒を失活させる水処理工程を含む」点を、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本件発明は、これらの点により、ポリエチレンテレフタレート中に存在するオリゴマー量を減少させることができ、その後の固相重縮合速度を減少させ得るとともに、該ポリエチレンテレフタレートを加熱溶融して成形した後のオリゴマー増加量を抑制せしめ得るという明細書記載の効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び／又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．特許法第３６条第３項、第４項違反について
　特許異議申立人は、以下の理由により本件明細書の記載が不備である旨主張している。
（１）請求項１の「オリゴマー（環状三量体）」という記載からは、「環状三量体を含むオリゴマー総量」を意味するのか、「環状三量体」のみを意味するのか不明確である。
（２）請求項１には「水と３分間〜５時間接触させて、ポリエチレンテレフタレート中に含まれる重縮合触媒を失活させる」なる記載があるが、いかなる重縮合触媒が失活するのか明らかでない。
（３）請求項１には「ただし上記水処理工程において、固相重合工程を経て製造された固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上であるとともに密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上であり、かつオリゴマー（環状三量体）含有量が０．５０重量％以下であり、しかも重縮合触媒を失活しない状態で含有するポリエチレンテレフタレートを、５０〜１１０℃の水と３分〜５時間接触させてポリエチレンテレフタレート中に含まれる重縮合触媒を失活させる場合を除く」と記載されているが、明細書中にはただ２つの実施例として、固有粘度０．８ｄｌ／ｇ、密度１．４０ｇ／ｃｍ３、オリゴマー含有量０．３１重量％のポリエチレンテレフタレートを水処理するものが記載されており、これは実施例にはなり得ないものである。してみると本件明細書には実施例がないことになり、また、甲第５号証及び甲第６号証にはこれと全く同じ実施例が記載されており、これらの発明との区別がつかない。
　これらについて検討すると、
（１）明細書の【０００５】（特許公報第３欄第２４−２６行）の「従来公知のポリエチレンテレフタレートには、環状三量体などのオリゴマーが含まれており・・」との記載からみても、「環状三量体」は「オリゴマー」の例示であり、請求項１に記載された「オリゴマー（環状三量体）」とは「環状三量体を含むオリゴマー総量」を意味することは明らかであるから、「オリゴマー（環状三量体）」について、請求項１には発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないとはいえない。
（２）明細書の【００７８】（特許公報第１３欄第２１−２２行）には「ポリエチレンテレフタレートに水処理を加えることによって、ポリエチレンテレフタレート中に含まれる重縮合触媒たとえばゲルマニウム触媒が失活し・・」と記載されており、実施例１の【００８６】には、二酸化ゲルマニウムを用いることが記載されている。したがって、請求項１に記載された水処理工程によって失活する重縮合触媒については、明細書中にその具体例が明示されており、通常用いられるポリエチレンテレフタレート用重縮合触媒の中から、他にこれと同様の特性を示すものを見出すことは格別困難なことではないから、水処理により失活する重縮合触媒に関して、請求項１に発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないとはいえない。
（３）特許異議申立人が指摘するように、本件明細書には、請求項１の「ただし」以下で排除された構成に該当するものが「実施例」として記載されているが、この実施例について詳細に検討すると、固相重縮合によって得られる重縮合反応物の固有粘度について「０．８０ｄｌ／ｇ」とされており本件発明の「０．７０ｄｌ／ｇ以上・・の場合を除く」という構成要件を満たさない点以外は、請求項１に記載された本件発明のポリエチレンテレフタレートの製造方法について、当業者が容易に発明を実施し得る程度に記載されている。そして、重縮合反応物の固有粘度を加減することは当業者が反応条件を調整することによって適宜行い得るものであるから、この実施例を含む発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていないとまではいえない。また、本件発明と甲第５号証及び甲第６号証に係る発明とは、それぞれの明細書の実施例が同一であることにより相互に区別し得ないというものではなく、いずれも請求項の記載に基づき、明確に区別し得るものである。
　したがって、特許異議申立人の本件明細書記載不備の主張は採用できない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１２日（１９９９．１１．１２）