【事件の表示】
　特許第２７４８６３７号「オートフォーカス制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７４８６３７号の特許を維持する。
【理　由】
I【手続きの経緯】
　特許第２７４８６３７号に係る発明は、平成２年３月９日に特許出願され、平成１０年２月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人鈴木徹より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月２８日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出された後、再度取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月２７日に訂正請求がなされたものである。
II【訂正の適否についての判断】
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｆのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】撮像手段より得られる映像信号からデジタルコントラストデータを得、該デジタルコントラストデータが最大値となる位置にフォーカスレンズを動かすオートフォーカス制御装置に於いて、
　所定の画枠内で各水平ライン毎にアナログ的にピークホールドし、デジタル化して最大コントラスト点のデジタルデータを得、
　上記各水平ライン毎のデジタルデータをアダーとラッチ回路より成る演算部を有するデジタル積分回路にて積分し、該積分したデジタルデータのビット数より少ない所定ビット数として出力し、該デジタルデータが最大となる様に上記フォーカスレンズを制御することを特徴とするオートフォーカス制御装置。」
ｂ．発明の詳細な説明の欄の〔発明の概要〕中の「撮像手段より得・・・・することで」とある記載を次のように訂正する。
「撮像手段より得られる映像信号からデジタルコントラストデータを得、該デジタルコントラストデータが最大値となる位置にフォーカスレンズを動かすオートフォーカス制御装置に於いて、　　　所定の画枠内で各水平ライン毎にアナログ的にピークホールドし、デジタル化して最大コントラスト点のデジタルデータを得、
　上記各水平ライン毎のデジタルデータをアダーとラッチ回路より成る演算部を有するデジタル積分回路にて積分し、該積分したデジタルデータのビット数より少ない所定ビット数として出力し、該デジタルデータが最大となる様に上記フォーカスレンズを制御することで」（特許明細書第１頁末行〜第２頁第６行）
ｃ．発明の詳細な説明の欄の〔課題を解決するための手段〕中の「その側」とある記載を「その例」と訂正する。（特許明細書第９頁下から３行）
ｄ．発明の詳細な説明の欄の〔課題を解決するための手段〕中の「撮像手段（１７）より・・・ものである。」とある記載を次のように訂正する。
「撮像手段より得られる映像信号からデジタルコントラストデータを得、該デジタルコントラストデータが最大値となる位置にフォーカスレンズを動かすオートフォーカス制御装置に於いて、　　　所定の画枠内で各水平ライン毎にアナログ的にピークホールドし、デジタル化して最大コントラスト点のデジタルデータを得、
　上記各水平ライン毎のデジタルデータをアダーとラッチ回路より成る演算部を有するデジタル積分回路により積分し、該積分したデジタルデータのビット数より少ない所定ビット数として出力し、該デジタルデータが最大となる様に上記フォーカスレンズを制御する様にしたものである。」（特許明細書第９頁下から２行〜第１０頁第６行）
ｅ．発明の詳細な説明の欄の〔実施例〕中の「第４図」とある記載を「第５図」と訂正する。（特許明細書第１１頁第３行）
ｆ．発明の詳細な説明の欄の〔実施例〕中の「第５図」とある記載を「第６図」と訂正する。（特許明細書第１３頁第１６行）
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、上記訂正事項ｂ、ｄは、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、これと整合を図るためのものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。さらに上記訂正事項ｃ、ｅ、ｆは、誤記の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ、ｂ、ｄは、特許明細書の発明の詳細な説明の欄の〔実施例〕および第１図〜第３図の記載、例えば、「次にこの微分波形（１１ａＤ）及び（ｌ１ｂＤ）を第３図Ｄ及びＧに示す様にライン（１１ａ）…（ｌ１ｂ）毎にゲート回路（２０ｄ）及び折り返し回路（２０ｅ）を通じてピークホールド回路（２０ｆ）に供給し、ライン毎にピークホールドされる。
　各ライン（１１ａ）及び（ｌ１ｂ）上の第３図Ｈ及びＩに示すピーク値Ｐ１及びＰ２ はＡ／Ｄ（２２）に供給されデジタルデータに変換され、積分回路（３０）に供給されてデータとしてラッチされる。上述の説明ではライン（１１ａ）及び（ｌ１ｂ）で説明したが、上述の如き動作を画面（９）の枠（１０）内の各ラインで行なって積分回路（３０）で積分して行く。第２図はこの様な積分回路（３０）の１例を示すもので演算部（３０ａ）、転送レジス夕部（３０ｂ）、タイミング発生回路（３０ｃ）、ウインドウ発生回路（３０ｄ）等で構成され、積算部（３０ａ）は例えば８ビットのラッチ回路（３０ｅ），（３０ｇ）とフルアダー（３０ｆ）並に第２図には図示しないが各フルアダー（３０ｆ）に接続されたキャリーカウンタで構成され、例えば２０ビット程度の積算容量の成され、積算部（３０ａ）で積算した各ライン毎のコントラストデータは例えば、１６ビットにされ、転送レジス夕（３０ｈ）、（３０ｈ）に供給されＣＰＵ（２４）へ積算結果が転送される。ＣＰＵ（２４）には枠（１０）内の１画面上の積分値がデータとして送られる。ＣＰＵ（２４）は積分回路（２３）の出力に基づくコントラストの最大値をＡＦモータ（５）のオン、オフ、ＡＦレンズ（１７ａ）の回転方向の選択、並に回転速度の制御信号としてレンズ駆動回路（２５）に出力し、ＡＦレンズ（１７ａ）を移動させる様に成されている。」（特許明細書第第１２頁第３行〜第１３頁第１５行）等の記載に基づいており、また、訂正事項ｃ、ｅ、ｆも、特許明細書に記載されている事項の範囲内のものであるから、上記訂正事項ａ〜ｆは、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ．独立特許要件の判断
《引用刊行物》
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その訂正明細書の請求項１に記載のとおりのオートフォーカス制御装置であるところ、当審が平成１１年８月２５日付け訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１（特開昭６０−３２４８１号公報、異議申立人の提出した甲第１号証）には、「映像信号を使用した焦点信号発生装置」（発明の名称）に関して、図面と共に、次のとおりの記載がある。
１．「（１）ビデオカメラ等の映像信号から色信号を取り除くと共に微分し前記映像信号の輝度信号における高周波成分を取り出す微分回路と、前記微分回路の出力を絶対値化する絶対値回路と、前記映像信号の一水平走査期間内の所定期間毎に得られる前記絶対値回路の出力中の最大値の出力レベルを保持する最大値保持回路と、前記最大値保持回路の出力を前記映像信号の奇数あるいは偶数フィールドの垂直走査期間内の所定期間毎において加算積分する積分回路と、前記一水平走査期間内の所定期間および前記垂直走査期間内の所定期間を設定すると共に前記最大値保持回路および積分回路のリセット信号を発生する制御手段とから構成され、前記積分回路の出力信号を前記ビデオカメラ等の光学系の合焦状態に対応する焦点信号として取り出す映像信号を使用した焦点信号発生装置。」（特許請求の範囲第１項）
２．「従来より、ビデオカメラ等によって得られる映像信号における高周波成分すなわち精細度の大きさによってその光学系の合焦状態を制御できることが知られている。
　即ち、映像信号における高周波成分は、光学系が合焦状態になれば最大の大きさを有することになる現象を利用するもので、かかる映像信号から焦点信号を得る装置としては、ＮＨＫ技術研究所報告昭和４０年１７巻第１号通巻８号合第２１ページないし第３７ページ「山登りサーボ方式によるテレビカメラの自動焦点調整」に開示された装置が従来よりよく知られている。
　上記報告に開示された装置は、一画面を形成する映像信号の高周波成分の中から最も大きな値を有する成分を焦点信号として利用するもので、光学系は、最も大きな高周波成分の大きさが更に大きくなるように自動制御されることになる。」
（公報第２頁右上欄第１１行〜左下欄第７行）
３．「第１図は本発明による焦点信号発生装置の一実施例を示すブロック図であり、図中、１は映像信号を出力するビデオカメラ、２はビデオカメラ１の出力する映像信号から輝度信号分の高周波成分を取り出すために色信号を除去し微分する微分回路、３は微分回路２の出力を絶対値化する絶対値回路、４は絶対値回路３の出力の通過期間を制御する第１のスイッチ回路、５は第１のスイッチ回路４を介して入力される絶対値回路３の出力信号の最大値を保持する最大値保持回路、６は最大値保持回路５の出力の通過期間を制御する第２のスイッチ回路、７は第２のスイッチ回路６を介して入力される最大値保持回路５の出力を加算積分する積分回路を夫々示している。
　また、Ａはビデオカメラ１からの映像信号に含まれる同期信号を取り出すことにより先の第１，第２のスイッチ回路４、６の動作期間を制御するゲート信号および最大値保持回路５、積分回路７の動作を初期状態に復帰させるリセット信号を出力する制御回路を示し、例えば、図示したように水平同期信号、垂直同期信号の混ざった複合同期信号および垂直同期信号を取り出す同期信号分離回路８，同期信号分離回路８からの出力供給により所定のタイミングで所定のパルス出力を出力するタイミング回路９，タイミング回路９の出力に応じて所定のパルス幅を有する信号を発生するゲート回路１０とを含んで構成される。」
（公報第３頁右上欄第１行目〜左下欄第７行目）
４．「尚、本発明等において映像信号によって合焦状態を判断する基準となる高周波成分は画面内のコントラストの変動を示す輝度信号の高周波成分であるため」（公報第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）
５．「ここで、このｌ点に出力される信号の意味について考えてみると、かかるｌ点の出力信号は、ビデオカメラ１によりの映像信号を一水平走査期間の任意期間においてまず微分回路２，絶対値回路３，最大値保持回路５等により高周波成分の変動量を取り出し、次いでこの最大値を所定フィールドの任意期間において積分することによって得られる信号であることから、一画像内の任意部分における一水平映像信号毎の最大変動高周波成分の集合値ということができる。」（公報第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第３行）
６．「すなわち、本発明による焦点信号発生装置による焦点信号を、例えばＡ／Ｄ変換器Ｂを介してマイクロコンピュータＣに供給し、このマイクロコンピュータＣに別途供給される光学系状態検知装置Ｄからの光学系情報と共に適宜演算処理してやれば、光学系の駆動を制御する駆動装置Ｅの動作制御用の信号を簡単に得ることが可能となり、破線部を含めた自動焦点調節装置にとっては、本発明によって得られる焦点信号は極めて有利となるわけである。」（公報第５頁右上欄第８行〜第１７行）
　また、同じく引用した刊行物２（特開昭６３−２７６９８１号公報）には、「オートフォーカス回路」（発明の名称）に関して、図面と共に、次のとおりの記載がある。
１．「第１図を参照すると、本発明の自動焦点機能付カメラをビデオカメラに適用した場合の一例の構成が示されている。本実施例のカメラは、４群のズームレンズ50および固体撮像素子30を有し、固体撮像素子30で得られた映像信号を利用してコントラスト検出を行い、その検出結果に従ってズームレンズ50をインナーフォーカス方式により制御するものである。」（公報第２頁左下欄第２行〜第９行）
２．「第１図に戻って、映像信号処理回路12は、バンドパスフィルタおよびクランプ回路を有している。映像信号処理回路12は、カメラ部10の出力102から入力された輝度信号のうち高周波成分を取り出し、取り出した高周波成分の信号をクランプした後に出力104からA/D変換部14に出力する。
　A/D変換部14は、映像信号処理回路12の出力104から入力された高周波成分のアナログ信号をデジタルに変換してゲート回路20に出力する。」
（公報第３頁左上欄第８行〜第１７行）
３．「ゲート回路20は、図示しないアンドゲート回路を有し、A/D変換部14の出力106から入力されるA/D変換後の輝度信号をゲート信号作成回路18の出力112から入力される制御信号に従って、所定の期間サンプリングする。サンプリング後の信号は、出力114から演算回路22に出力される。
　演算回路22は、ゲート回路20の出力114から入力されたサンプリング後の信号を所定の期間積分する。積分後のデータ（AF評価データ）は、出力116からMPU24に出力される。
　MPU24は、演算回路22の出力116から入力されるAF評価データをその直前のAF評価データと比較して、いわゆる山登りサーボ法による時系列の比較演算を行う。・・・（中略）・・・
　モータ制御回路26は、MPU24とカメラ部10に接続され、MPU24の出力128から入力される制御信号に従い、フォーカスモータドライブ信号を出力128に出力する。」（公報第３頁右上欄第１４行〜右下欄第３行）
《対比・判断》
　刊行物１には、ビデオカメラにおいて、一画面を形成する映像信号の高周波成分の中から最も大きな値を有する成分を焦点信号として利用し光学系の合焦状態を制御することが記載されており（刊行物１の上記２．６．の記載参照）、またビデオカメラよりの映像信号を一水平走査期間の任意期間において微分回路、絶対値回路、最大値保持回路等により高周波成分の変動量を取り出し、次いでこの最大値を所定フィールドの任意期間において積分し、一水平走査期間毎の最大変動高周波成分の集合値を得、その集合値である焦点信号のレベルが大きくなるように光学系を制御し、光学系の合焦状態を得ることが記載されており（刊行物１の上記１．３．５．の記載参照）、さらに映像信号によって合焦状態を判断する基準となる高周波成分は画面内のコントラストの変動を示す輝度信号の高周波成分であることが記載されている（刊行物１の上記４．の記載参照）。
　それらの記載によると、刊行物１に記載のものも、本件発明と同様の“撮像手段より得られる映像信号からコントラストデータを得、該コントラストデータが最大値となる位置にフォーカスレンズを動かすオートフォーカス制御装置”を対象として、“所定の画枠内で各水平ライン毎にアナログ的にピークホールドし、最大コントラスト点のデータを得、上記各水平ライン毎のデータを積分回路にて積分し、該積分したデータが最大となる様に上記フォーカスレンズを制御する”ものといえる点では、刊行物１に記載のものと、本件発明とは類似している。
　しかしながら、刊行物１には、本件発明でいう所定の画枠内で「各水平ライン毎にアナログ的にピークホールドし、デジタル化して最大コントラスト点のデジタルデータを得、各水平ライン毎のデジタルデータをアダーとラッチ回路より成る演算部を有するデジタル積分回路にて積分し、該積分したデジタルデータのビット数より少ない所定ビット数として出力」する点の構成要件については、何ら記載がなく、示唆もない。
　また、自動焦点機能付きカメラにおいて、カメラ部からの輝度信号の高周波成分を取り出し、取り出した高周波成分の信号をデジタル信号に変換し、所定の期間積分し、フォーカス制御を行う技術は刊行物２に記載されているように周知である（刊行物２の上記１．２．３．の記載参照）としても、刊行物１記載のものにおいて、ビデオカメラよりの映像信号を一水平走査期間の任意期間においてまず微分回路，絶対値回路，最大値保持回路等により高周波成分の変動量を取り出し、次いでこの最大値を所定フィールドの任意期間において積分回路で積分する際に、その積分回路の前段に、Ａ／Ｄ変換器を介して、デジタル化した後、デジタル積分回路で垂直方向に積分するようになすこと、すなわち本件発明のように所定の画枠内で「各水平ライン毎にアナログ的にピークホールドし、デジタル化して最大コントラスト点のデジタルデータを得、各水平ライン毎のデジタルデータをアダーとラッチ回路より成る演算部を有するデジタル積分回路にて積分」するように構成することは、上記のように単に映像信号の高周波成分をデジタル化してデジタル積分する技術が周知であるとしても当業者が容易になし得るとは言い難い。
　そして、この点の構成要件により本件発明は、所定の画枠内で各水平ライン毎の最大のコントラストのデジタル点データを得て、その値を水平ラインの代表値とすることで極端に少ないデジタルデータとすることが可能であり、デジタル積分回路で代表値を垂直方向にデジタル的に積分することでビット数の大幅な削減が可能となり、ダイナミックレンジが狭く、被写体に対しても安定なＡＦ制御データを抽出することが可能となる（平成１１年１１月８日付け異議意見書第４頁第２７行〜第３頁第３行の記載参照）等の顕著な効果を奏するものといえ、本件発明は、上記各刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III【特許異議の申立てについての判断】
ア．申立ての理由の概要
　異議申立人鈴木徹は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭６０−３２４８１号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、したがって請求項１に係る発明の特許は特許法第１１３条第２項に該当するので取り消されるべき旨主張している。
イ．判断
　本件発明は、上記IIのエで示したように、刊行物１（上記甲第１号証）に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ウ．以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１日（２０００．３．１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨　
▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲に係る記載
「所定の画枠内で各水平ライン毎に最大コントラスト点のデジタルデータを得、上記各水平ライン毎のデジタルデータをアダーとラッチ回路より成る複数の演算部を有するデジタル積分回路にて積分し、」とあるを「所定の画枠内で各水平ライン毎にアナログ的にピークホールドし、デジタル化して最大コントラスト点のデジタルデータを得、
　上記各水平ライン毎のデジタルデータをアダーとラッチ回路より成る演算部を有するデジタル積分回路にて積分し、」と訂正する。
▲２▼　訂正事項ｂ
　明細書第１頁末行乃至第２頁第６行（特許公報第２欄第２行乃至第８行）「撮像手段より得・・・・することで」とあるを次のように訂正する。
「撮像手段より得られる映像信号からデジタルコントラストデータを得、該デジタルコントラストデータが最大値となる位置にフォーカスレンズを動かすオートフォーカス制御装置に於いて、
　所定の画枠内で各水平ライン毎にアナログ的にピークホールドし、デジタル化して最大コントラスト点のデジタルデータを得、
　上記各水平ライン毎のデジタルデータをアダーとラッチ回路より成る演算部を有するデジタル積分回路にて積分し、該積分したデジタルデータのビット数より少ない所定ビット数として出力し、該デジタルデータが最大となる様に上記フォーカスレンズを制御することで」
▲３▼　訂正事項ｃ
　明細書第９頁下から３行（特許公報第５欄第２９行）「その側」とあるを「その例」と訂正する。
▲４▼　訂正事項ｄ
　明細書第９頁下から２行乃至第１０頁第６行（特許公報第５欄第３０行乃至第３６行）「撮像手段（１７）より・・・・ものである。」とあるを次のように訂正する。
「撮像手段より得られる映像信号からデジタルコントラストデータを得、該デジタルコントラストデータが最大値となる位置にフォーカスレンズを動かすオートフォーカス制御装置に於いて、
　所定の画枠内で各水平ライン毎にアナログ的にピークホールドし、デジタル化して最大コントラスト点のデジタルデータを得、
　上記各水平ライン毎のデジタルデータをアダーとラッチ回路より成る演算部を有するデジタル積分回路により積分し、該積分したデジタルデータのビット数より少ない所定ビット数として出力し、該デジタルデータが最大となる様に上記フォーカスレンズを制御する様にしたものである。」
▲５▼　訂正事項ｅ
　明細書第１１頁第３行（特許公報第５欄第５０行）「第４図」とあるを「第５図」と訂正する。
▲６▼　訂正事項ｆ
　明細書第１３頁第１６行（特許公報第６欄第４７行）「第５図」とあるを「第６図」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
オートフォーカス制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　撮像手段より得られる映像信号からデジタルコントラストデータを得、該デジタルコントラストデータが最大値となる位置にフォーカスレンズを動かすオートフォーカス制御装置に於いて、
　所定の画枠内で各水平ライン毎にアナログ的にピークホールドし、デジタル化して最大コントラスト点のデジタルデータを得、
　上記各水平ライン毎のデジタルデータをアダーとラッチ回路より成る演算部を有するデジタル積分回路にて積分し、該積分したデジタルデータのビット数より少ない所定ビット数として出力し、該デジタルデータが最大となる様に上記フォーカスレンズを制御することを特徴とするオートフォーカス制御装置。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は画像処理型オートフォーカス制御装置に関する。
〔発明の概要〕
　本発明は画像処理型オートフォーカス制御装置に関し、撮像手段より得られる映像信号からデジタルコントラストデータを得、デジタルコントラストデータが最大値となる位置にフォーカスレンズを動かすオートフォーカス制御装置に於いて、所定の画枠内で各水平ライン毎にアナログ的にピークホールドし、デジタル化して最大コントラスト点のデジタルデータを得、各水平ライン毎のデジタルデータをアダーとラッチ回路より成る演算部を有するデジタル積分回路にて積分し、この積分したデジタルデータのビット数より少ない所定ビット数として出力し、デジタルデータが最大となる様にフォーカスレンズを制御することで従来の完全積分方式と垂直期間中に１回のピークホールドを行う方式の両欠点を無くしたサンプルホールド方式を持ったオートフォーカスレンズ制御装置を得る様にしたものである。
〔従来の技術〕
　ビデオムービカメラ等の撮像手段のオートフォーカス装置には、従来から種々の機構が提案されている。一般にはＣＣＤ等の撮像手段から取り出された映像信号をマイクロコンピュータ等で画像処理し、ピントの合い具合を検出し、そのデータに基づいて撮像手段のレンズを移動させてピントを自動的に合せるＴＴＬ（Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｔｈｅ　Ｌｅｎｓ）方式がよく利用されている。オートフォーカス装置の代表的なものとしてはマスタレンズに入って来る光の情報データをオートフォーカス情報データにそのまま用いるパッシブ方式と、ムービカメラ側から信号を発射し被写体で反射してきた情報を利用するアクティブ方式が知られている。アクティブ及びパッシブ方式には三角測量法を用いる方法がよく利用されているが、最近はパッシブ方式としてコントラスト検出法が広く利用されている。この画像処理型のオートフォーカスコントラスト検出方式の原理は第４図Ａに示す様にムービカメラのファインダー（１）をのぞいた時の被写体（２）にピントが合い被写体（２）の画像の輪郭がはっきりするほど所定のフィルターを介して取り出した映像信号（３）は第４図Ｂに示す様にコントラスト比が大きく、周波数成分が高くなり、第４図Ｃに示す様にピントが合っていない被写体（２）の映像信号（３）は第４図Ｄに示す様にコントラスト比が小さく周波数成分は低くなると云う原理を利用するもので、この原理を用いてコントラストを検出するには第５図に示す様に、例えばズームレンズ中に含まれるフォーカスレンズ、ズームレンズ、並にマスタレンズ等のうち、フォーカスレンズ（６）をオートフォーカス（以下ＡＦと記す）モータ（５）で微小移動させる様にしている。この微小移動を行なうためにはＣＣＤ（７）に入射する被写体（２）に対応する映像信号（３）のコントラストの最大値に合せた信号をＡＦ回路（８）に供給し、ＡＦモータ（５）を駆動する様にしている。
　この様な従来のＡＦ制御装置は第６図に示す様に構成されている。第６図で、フォーカスレンズ（１７ａ）、ズームレンズ、マスタレンズ等から成るレンズ系及びＣＣＤ（７）を含むムービカメラ等の撮像手段（１７）には第５図で説明したＡＦモータ（５）を有し、フォーカスレンズ（１７ａ）を矢印（１７ｂ）方向に移動させる。勿論インナーフォーカスレンズの様にマスタレンズを矢印方向に微小移動させる様にしてもよい。このＡＦモータ（５）は後述するもレンズ駆動回路（２５）からの駆動信号で駆動される。ＣＣＤ（７）は第７図Ａのフォーカス動作説明中に示される様にＣＣＤ（７）の画面（９）からのデータの取り込みが所定の画枠（１０）から取り出せる様に成される。ＣＣＤ（７）から取り出した映像信号はアンプ（１８）を介して映像信号処理回路（１９）に供給され映像記録回路等へ出力される。ＡＭＰ（１８）では輝度信号（以下Ｙ信号と記す）が分離され、このＹ信号は、コントラスト検出回路（２０）に供給されて、コントラストが検出される。このコントラスト検出回路（２０）は例えば、画枠（１０）領域のＹ信号が帯域通過濾波回路（ＢＰＦ）（２０ａ）で帯域制限されて取り出され、このＹ信号はアンプ（２０ｂ）で増幅され、更に検波回路（２０ｃ）で検波されて、所定の大きさの画枠（１０）からの検波されたコントラスト信号はアナログ−デジタル変換回路（Ａ／Ｄ）（２２）に供給される。このＡ／Ｄ（２２）でデジタルデータに変換されたコントラストデータはゲート回路（２１）を介して積分回路（２３）で積分されてマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）（２４）に供給される。ＣＰＵ（２４）はゲート回路（２１）及びＡ／Ｄ（２３）をコントロールする。
　上述の構成に於いては、例えば第７図Ａの如き画面（９）の時の所定の枠（１０）内の１水平走査ライン（１１）のＹ信号は第７図Ｂの様に分離され、Ｙ信号は第７図Ｃのように微分され、更に第７図Ｄに示す様に微分されたコントラスト成分は折り返され、コントラストの絶対値が検波回路（２０ｃ）で得られてデジタルデータに変換され、この出力波形は４．７ＭＨｚ程度の第７図にＥに示す様なサンプリング周波数でサンプリングされ、各サンプリング点でのコントラスト値がライン毎に加算される。次に、積分回路（２３）で所定の枠（１０）の垂直方向に各ライン毎に加算されたコントラスト値を積分し、画面（９）上の枠（１０）内のコントラストの最大値を検出する。ＣＰＵ（２４）のこのコントラストの最大値に基づいてレンズ駆動回路（２５）を駆動してＡＦレンズ（１７ａ）を所定の矢印（１７ｂ）方向に移動させる。上述の様に画面（９）の水平及び垂直方向の全方向に完全に積分する完全積分方式に対し第８図に示す様に、垂直方向に１回のピークホールドのみを行なう積分方式も知られている。第８図で第６図との対応部分には同一符号を付して重複説明を省略するもＢＰＦ（２０ａ）とアンプ（２０ｂ）から得られた帯域制御したＹ信号はＣＰＵ（２４）でコントロールされるゲート回路（２１）を介して、垂直ピークホールド回路（２６）に供給される。この垂直ピークホールド回路（２６）では所定の枠（１０）内の垂直方向のコントラストのうちのピーク値がホールドされ、ピーク検出回路（２７）ではこれら各ライン上のうちの最大のコントラスト値の１点のみピーク検出を行なってデジタル変換した後にＣＰＵ（２４）にコントラストの最大値データを供給する様に成されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　上述の従来構成のうち、第６図で説明した完全積分方式ではダイナミックレンジが広すぎる問題があり、又、第７図で説明した様に枠（１０）内のライン毎、即ち、Ｈ方向のコントラスト値をＶ方向の１フィールド又は１フレーム分積分するのでＨ方向の変化とＶ方向の変化が積分され、１垂直期間（１Ｖ）内の画面のコントラストの変化量が大きく、少しの手振れや被写体の動きに対しても最大コントラスト値が大きく変動する弊害が発生する。更に第９図Ａ及びＤに示す様に画面（９）の像が目視上高コントラストの像（９ａ）及び目視上低コントラストの像（９ｂ）等であると、夫々のＹ信号波形は第９図Ｂ及びＥに示す様に成り、これらＹ信号を微分した波形は例えば、第９図Ｃ及びＦに示す様になり、コントラスト検出出力デー夕が平均的に同じ値を示す場合が生ずる問題があった。
　更に、第８図で説明した１Ｖ中１回のピークホールドによってコントラスト最大値を検出する検出方式では、１Ｖに１ポイントのデータをホールドするために第１０図Ａに示す様にノイズＮがあると、第１０図Ｂに示す様にノイズＮをホールドＮＨしてしまうためにノイズに弱い問題が生ずる。又、第１０図Ｃに示すように画面（９）の枠（１０）内に高輝度の被写体（９ｃ）と暗い輝度（９ｄ）や比較的暗い輝度成分（９ｅ）があると、そのコントラスト検出波形は第１０図Ｄに示す様に高輝度の最大レベル（９ｃ´）をホールドする為に（９ｅ´）や（９ｄ´）で示す高輝度でないポイントが無視されて、被写体に含まれる高輝度成分に対し、通常被写体の利得設定が難しくなる。一般にビデオムービカメラからピックアップされるＹ信号のダイナミックレンジは広い為に検波回路の利得を高輝度で合せると通常被写体の場合は輝度レベルが低いためにコントラストが出なくなり、反対に通常の被写体の輝度レベルに合せると、高輝度成分が歪んで最大レベルでホールド出来なくなる。この為にＡＧＣを掛ける事も考えられているが検波回路は複雑化する等の問題があった。
　本発明は叙上の問題点を解決するために成されたもので、その目的とするところは従来の完全積分方式と１Ｖに１回のピークホールドを行なう両方式の欠点を無くしたサンプルホールド方式を持つＡＦ制御装置を得る様にしたものである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明のＡＦ制御装置はその例が第１図に示される様に、撮像手段より得られる映像信号からデジタルコントラストデータを得、デジタルコントラストデータが最大値となる位置にフォーカスレンズを動かすオートフォーカス制御装置に於いて、所定の画枠内で各水平ライン毎にアナログ的にピークホールドし、デジタル化して最大コントラスト点のデジタルデータを得、各水平ライン毎のデジタルデータをアダーとラッチ回路より成る演算部を有するデジタル積分回路で積分し、この積分したデジタルデータのビット数より少ない所定ビット数として出力し、デジタルデータが最大となる様に上記フォーカスレンズを制御する様にしたものである。
〔作用〕
　本発明のＡＦ制御装置によれば完全積分方式に比べダイナミックレンジが狭く、被写体の動きに対して最大のコントラストデータを安定に得ることが出来、１Ｖに１回積算する方式に比べてノイズが平均化され、Ｓ／Ｎの良いものが得られる。
〔実施例〕
　以下、本発明のＡＦ制御装置の一実施例を第１図乃至第３図によって説明する。第１図は本例の系統図を示すもので、第６図及び第８図で説明した従来構成との対応部分には同一符号を付して説明する。
　同図でフォーカスレンズ（１７ａ）、ズームレンズ、マスターレンズ等から成るレンズ系及びＣＣＤ（７）を含むムービカメラ等の撮像手段（１７）には第５図で説明したＡＦモータ（５）を有し、フォーカスレンズ（１７ａ）を矢印（１７ｂ）方向に移動させる。勿論インナーフォーカスレンズの様にマスタレンズを矢印方向に微小移動させる様にしてもよい。このＡＦモータ（５）は後述するもレンズ駆動回路（２５）からの駆動信号で駆動される。ＣＣＤ（７）は第３図Ａのフォーカス動作波形説明図中に示される様にＣＣＤ（７）の画面（９）中からのデータの取り込みが所定の枠（１０）から取り出せる様に成される。ＣＣＤ（７）から取り出した映像信号はアンプ（１８）を介して映像信号処理回路（１９）に供給され、映像記録回路等へ出力される。アンプ（１８）ではＹ信号が分離され、このＹ信号はコントラスト検出回路（２０）に供給されて、コントラストが検出される。このコントラスト検出回路（２０）は例えば、アンプ（１８）で分離したＹ信号をＢＰＦ（２０ａ）で帯域制限し、第３図Ａのライン（１１ａ）及び（１１ｂ）では第３図Ｂ及びＥの如き波形（１１ａＹ）及び（１１ｂＹ）としアンプ（２０ｂ）に供給し、増幅後に微分回路等で微分して、第３図Ｃ及びＦに示す微分波形（１１ａＤ）及び（１１ｂＤ）を得る。次にこの微分波形（１１ａＤ）及び（１１ｂＤ）を第３図Ｄ及びＧに示す様にライン（１１ａ）・・・・（１１ｂ）毎にゲート回路（２０ｄ）及び折返し回路（２０ｅ）を通じてピークホールド回路（２０ｆ）に供給し、ライン毎にピークホールドされる。
　各ライン（１１ａ）及び（１１ｂ）上の第３図Ｈ及びＩに示すピーク値Ｐ１及びＰ２はＡ／Ｄ（２２）に供給されデジタルデータに変換され、積分回路（３０）に供給されてデータとしてラッチされる。上述の説明ではライン（１１ａ）及び（１１ｂ）で説明したが、上述の如き動作を画面（９）の枠（１０）内の各ラインで行なって積分回路（３０）で積分して行く。第２図はこの様な積分回路（３０）の１例を示すもので積算部（３０ａ）、転送レジスタ部（３０ｂ）、タイミング発生回路（３０ｃ）、ウインドウ発生回路（３０ｄ）等で構成され、積算部（３０ａ）は例えば８ビットのラッチ回路（３０ｅ），（３０ｇ）とフルアダー（３０ｆ）並に第２図には図示しないが各フルアダー（３０ｆ）に接続されたキャリーカウンタで構成され、例えば２０ビット程度の積算容量と成され、積算部（３０ａ）で積算した各ライン毎のコントラストデータは例えば、１６ビットにされ、転送レジスタ（３０ｈ），（３０ｈ）に供給されＣＰＵ（２４）へ積算結果が転送される。ＣＰＵ（２４）には枠（１０）内の１画面上の積分値がデータとして送られる。ＣＰＵ（２４）は積分回路（２３）の出力に基づくコントラストの最大値をＡＦモータ（５）のオン、オフ、ＡＦレンズ（１７ａ）の回転方向の選択、並に回転速度の制御信号としてレンズ駆動回路（２５）に出力し、ＡＦレンズ（１７ａ）を移動させる様に成されている。
　本発明は叙上の様に構成させたので、第６図の完全積分方式に比べると、ダイナミックレンジを狭くすることが出来ると共に、被写体の水平方向（ライン方向）の動きに対しては１点のコントラストピーク値をとっている為に安定したものが得られる。更に、目視上のコントラストの高低と、実際のコントラストデータの大小が一致するものが得られ、完全積分方式が持つ欠点をすべてカバー出来る。更に第７図に示した１Ｖ期間に１回のコントラストのピークホールド値をとるものに比べればノイズが平均化されるのでＳ／Ｎは向上する。又被写体の撮像出力に高輝度成分があっても、１Ｖ画面上で高輝度外の部分のコントラストデータも取り込んでいるので高輝度に検波回路の利得を合せる必要がなく、ＡＧＣを掛けずに利得を適当に設定出来るＡＦ制御装置が得られる。
　尚、本発明は叙上の実施例に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更し得ることは明らかである。
〔発明の効果〕
　本発明によれば完全積分方式に比べ、ダイナミックレンジが狭く被写体の動きに対し、最大のコントラストデータを安定に得ることが出来、１Ｖに１回積算する方式に比べノイズが平均化されＳ／Ｎの良いものが得られる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明のＡＦ制御装置の一実施例を示す系統図、第２図は本発明のＡＦ制御装置に用いる積分回路の一実施例を示す系統図、第３図は本発明のフォーカス動作波形説明図、第４図は従来のコントラスト方式の原理説明図、第５図は従来のコントラスト検出方式説明図、第６図及び第８図は従来のＡＦ制御装置の系統図、第７図及び第９図は第６図の波形説明図、第１０図は第８図の波形説明図である。
　（１７）は撮像手段、（２０）はコントラスト検出回路、（２０ａ）はＢＰＦ、（２０ｄ）はゲート回路、（２０ｅ）はＨピークホールド回路、（２４）はＣＰＵ、（３０）は積分回路である。