【事件の表示】
　特許第２８２３９１２号「急断抵抗性複合物品」の請求項１ないし５８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２３９１２号の請求項１ないし５８に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８２３９１２号は、昭和６３年７月１１日（パリ条約による優先権主張、１９８７年７月１３日、米国）に国際出願し、平成１０年９月４日に設定登録され、同年１１月１１日に特許公報に掲載されたところ、平成１１年５月１１日にイー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーから特許異議の申立を受けたものである。
２．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーは、甲第１号証および参考資料を提出し、次のような主旨の主張をしている。
　「本件請求項１〜５８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは、少なくとも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」
３．本件発明
　本件各発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５８に記載されたものであり、請求項１および５８に記載された発明は次のとおりである。
　なお、請求項２〜５７に係る発明は、請求項１を直接または間接に引用しているものであり、掲載は省略する。
［請求項１］一以上の層からなり、前記層の一以上が約１５０ｇ／デニール以上の引張りモジュラス及び約８Ｊ／ｇ以上の破断エネルギー及び約７ｇ／デニール以上の強力を有するフィラメントのネットワークをマトリックス内に含有し、かつ、前記層の厚み／前記フィラメントの相当直径の比が約１２．８以下である耐衝撃性複合物。
［請求項５８］フィラメントを共通のフィラメント方向に沿って互いに実質上平行に整列したフィラメントのシート状アレイをマトリックス材料内に含み、前記フィラメントが約７グラム／デニール以上の強力、約１６０グラム／デニール以上の引張りモジュラス及び約８ジュール／グラム以上の破断エネルギーを有し、かつ、前記シート状アレイの厚さ／その中に含まれる前記フィラメントの相当直径の比が約１２．８以下であるようなネットワーク、例えばプレプレグ、引き抜き成形シート等を形成する方法であって、該方法が
（ａ）約７グラム／デニール以上の強力、約１６０グラム／デニール以上の引張りモジュラス及び約８ジュール／グラム以上の破断エネルギーを有する複数の高強度フィラメントからなる高強度フィラメントの束を整列させて、前記フィラメントが共通のフィラメント方向に沿って互いに実質上平行に配列されたシート状アレイにすること；
（ｂ）前記の整列されたフィラメント束を張力下に複数の拡げ手段に通して、前記フィラメント束に含まれる個々のフィラメントを実質的に共通の面内に整列させること、但し前記拡げ手段の上流張力（Ｔ１）は約０．３グラム／デニール（ｇｐｄ）以下であり、前記拡げ手段の下流張力（Ｔ２）は約０．６ｇｐｄ以下であり、かつ、Ｔ１と、Ｔ２は夫々最も弱いフィラメントの引張り強さ以下であり、前記の拡げ手段は少なくとも一つの実質的に円形の断面を有する細長体からなり、該細長体は前記の整列されたフィラメント束の長軸に対して実質上垂直に配置され、かつ、前記手段と前記の整列されたフィラメント束との接触角が約３０゜以上になるよう前記の整列されたフィラメント束に対して配置され、それにより前記のフィラメント束を拡げて前記束内に含まれるフィラメントの共面性を所望の程度増大させること；
（ｃ）前記の拡げられたフィラメントにマトリックス材料を被覆すること；及び
（ｄ）前記の被覆フィラメントを合体し、前記層の厚み／前記フィラメントの相当直径の比が約１２．８以下であるような、前記マトリックス材料内に分散された前記フィラメントネットワークからなる層を形成すること；
の諸工程を包含するフィラメントのシート状アレイを含有するネットワークを形成する方法。
４．特許異議申立人の主張についての検討
　甲第１号証（特開昭５８−１８０６３５号公報）には、「ポリエチレン繊維の場合において、少なくとも５００，０００の重量平均分子量、少なくとも３００ｇ／デニールの引張弾性率および少なくとも１５ｇ／デニールの強力を有し、そしてポリプロピレン繊維の場合において、少なくとも、７５０，０００の重量平均分子量、少なくとも１６０ｇ／デニールの引張弾性率および少なくとも８ｇ／デニールの強力を有する、ポリオレフィン繊維の網状構造物からなり、前記繊維は発射体のエネルギーを吸収するために十分な厚さの網状構造に形成されている、弾道抵抗性物品。」（特許請求の範囲第１項）、「前記ポリオレフィン繊維の網状構造物とマトリックスからなる複合体の形である、特許請求の範囲第１項記載の弾道抵抗性物品。」（特許請求の範囲第２項）等が記載されているが、（１）フィラメントの破断エネルギー、（２）層の厚み／フィラメントの相当直径の比について記載するところはない。
　そして、特許異議申立人は、破断エネルギー（Ｊ／ｇ）や層厚／直径比については計算で求めており、層厚／直径比については甲第１号証の実施例１２，１３，１４や比較例１５の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の繊維の面積密度等を根拠に計算している。
　しかしながら、甲第１号証の実施例１２，１３、１４に関する計算（特許異議申立書第１２頁１４行から第１３頁８行、第１５頁下から１２行から第１６頁９行、第１６頁１６行から第１７頁９行）における、「１６フィラメント２０１デニールのポリエチレンフィラメント」および「４８フィラメント７９０デニールのポリエチレンフィラメント」から、モノフィラメント当たりのデニールを換算し、ポリエチレンの密度から、モノフィラメントの直径を得るという計算は正しいとしても、繊維の面積密度とポリエチレンの密度と層数から、１層分の厚さを得るという計算は、繊維の材料であるポリエチレンがすべての層の中で単位面積にわたって均一に分布していること、より分かり易く言えば、繊維の材料であるポリエチレンが膜厚の均一なフィルムのようになって各層を形成し、それが積み重なって実施例１２，１３，１４の弾道抵抗性物品ができあがっているという仮定に基づいているものである。
　現実には、繊維は、円形等種々の形があるものであって、繊維の材料であるポリエチレンが膜厚の均一なフィルムのようになることはあり得ないし、また、甲第１号証の実施例１２，１３、１４では、繊維は１６フィラメントや４８フィラメントの糸として使用されるのである（実施例１２〜１３を参照。）し、さらに、その糸はマトリックス中で層の厚み方向にどのような幅で分布しているのか分からないのであるから、前述のような仮定に基づく計算に意味がないことは明らかであって、そのような計算値を採用することはできないし、また、同様な計算方式を採用している比較例１５の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の層厚／直径比の計算値も採用することができない。
　そうすると、結局、甲第１号証には、本件明細書の「発明の詳細な説明」の項の冒頭（本件特許公報第８欄４９行から第９欄２６行を参照。）で強調している本件各発明の最も重要な構成要件である「層の厚み／フィラメントの相当直径の比」について記載するところはないし、また、本件各発明が「層の厚み／フィラメントの相当直径の比」を規定したことにより、優れた耐衝撃性を発揮することは本願明細書の「実施例１〜６」や「比較例１等の記載から明らかであるから、本件各発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、また、それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　なお、参考資料（Ｈ．Ｈ．Ｙａｎｇ，　“Ａｒｏｍａｔｉｃ　Ｈｉｇｈ−Ｓｔｒｅｎｇｔｈ　Ｆｉｂｅｒｓ”　　，Ａ　Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，　１９８９）には、ｔｏｕｇｈｅｓｓは、引張り試験において繊維を破断するための仕事として定義され、応力−歪曲線の下の面積を計算することによって決定されること等が記載されているにすぎない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜５８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２５日（１９９９．８．２５）