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【事件の表示】
　特許第２８６６２４０号「中空射出成形用加圧流体圧入装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６６２４０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８６６２４０号（平成３年１２月２７日出願、平成１０年１２月１８日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の通りのものと認める。
　【請求項１】先端が金型内空間に開口したスリーブ内に、スリーブ内面との間に加圧流体源に接続された隙間を加圧流体通路として残しかつ先端部をスリーブの先端面より金型内空間に突出させて軸芯が挿入されており、軸芯先端部の、スリーブより金型内空間に突出した側面は、スリーブ先端部の内面とほぼ並行であって、加圧流体の案内面を構成していると共に、加圧流体通路の少なくとも金型側開口部が、加圧流体は流過させるが溶融樹脂は侵入させない狭隘状態となっていることを特徴とする中空射出成形用加圧流体圧入装置。
　【請求項２】スリーブ先端部の周囲に金型空間に連続する溝が形成されていることを特徴とする請求項１の中空射出成形用加圧流体圧入装置。
２．申し立ての概要
　特許異議申立人鈴木悦司は、甲第１号証（実願平２−９０８７２号（実開平４−４７５１７号）のマイクロフィルム）および甲第２号証（特開平５−１６１７７号）を提出し、次の（１）、（２）および（３）のような主旨の主張をしている。
（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に係る先願（実願平２−９０８７２号、平成２年８月２９日出願、平成４年４月２２日公開、以下先願Ｉという。）の出願当初の明細書または図面に記載された考案または甲第２号証に係る先願（特願平３−１２３０３５号、平成３年４月２６日出願、平成５年１月２６日公開、以下先願ＩＩという。）の出願当初の明細書または図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
（２）本件請求項２に係る発明は、先願ＩＩの出願当初の明細書または図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
（３）本件明細書中には、本件請求項２に係る発明における「溝」についてその幅、深さ、大きさ等が明細書中に記載されていないので、本件請求項２に係る発明を当業者が容易に実施することができないから、本件請求項２に係る特許はその明細書が特許法第３６条の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
３．特許異議申立人の主張についての検討
３−１．上記（３）の主張について
　特許異議申立人は、本件請求項２に係る発明において溝の幅、深さ、大きさ等が明細書中に記載されていないと主張しているが、図３あるいは図４には溝が具体的に記載されているので、これを参照すれば溝のおよその幅、深さ、大きさなどが分かるものであり、また、具体的な溝の幅、深さ、大きさ等は成形しようとする物品の形状や大きさ等に応じて適宜設定すべきものであると解されるから、本件明細書に溝の幅や深さや大きさ等についての具体的な記述はないとしても、それをもって本件明細書あるいは図面の記載が特許法第３６条に違反するほどの不備であるとすることはできない。
　したがって、上記（３）の主張は採用できない。
３−２．上記（１）の主張について
　先願Ｉの出願当初の明細書には、「厚肉部や偏肉部を有する成形品を成形する射出成形用金型において、前記厚肉部や偏肉部を成形するキャビティの成形部に対峙して弁体を有するガス注入ノズルが設けられ、上記弁体の先端がキャビティの成形部に望んで形成された注入口から該成形部に突出して配置され、弁体の先端部の周面もしくは注入口の周面には、弁体に供給されるガスをキャビティの成形部に注入するスリットが形成されたことを特徴とする射出成形用金型」（実用新案登録請求の範囲）が記載されており、また、第６頁１９〜２０行には「弁体１６の先端は前記注入口１４を挿通し、この注入口１４からボス成形部１ａに適宜長さ突出して配置されている。この弁体１６の先端部の形状は特に限定しない」、第９頁の表の実施例５には「弁体の先端形状が平坦なもの」と記載されているものの、その第８頁８〜１３行に「このようにして得られた成形品は、ボスなどの偏肉部や厚肉部に中空を有するもので、中のガス圧により、ヒケやソリの改善を図ることができる」と記載されているように、先願Ｉの出願当初の明細書および図面に記載された考案は、ガス注入ノズルにより、ボスなどの偏肉部や厚肉部にガスを注入して、ヒケやソリの改善を行うものであるから、その中空部は、ヒケやソリを補償する樹脂の量を捻出する程度のわずかな体積しかないと解されるから、成形品に大きな空洞部を形成するものである本件請求項１に係る発明でいうところの「中空射出成形」を行うものではない。
　先願ＩＩの出願当初の明細書または図面には、「製造される樹脂成型品の形状に対応して厚肉部及び薄肉部からなるキャビティを備え、該キャビティの厚肉部に先端が突出するボイド挿入ピンと、該ボイド挿入ピンの長手方向に沿って周面に形成された加圧ガス導入路を備えており、前記ボイド挿入ピンの先端が尖っていることを特徴とする射出成形用金型」（請求項４）が記載されているものの、その第８段落に「本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、金型の適切な位置に設けられたボイド挿入ピンを介して加圧ガスを作用させることにより、ボイド挿入ピンの先端部近傍にある溶融樹脂中にボイドを確実に且つ強制的に誘発させ、肉厚が著しく異なるものにあっても優れた表面性をもつ熱可塑性樹脂成形品を得ることを目的とする。」と記載されているように、先願ＩＩの出願当初の明細書または図面に記載された発明は、ボイド挿入ピンの先端部近傍にある溶融樹脂中にボイドを強制的に誘発させ、優れた表面性をもつ成形品を成形するものであるから、そのボイド部は、成形品表面が金型面に密着することを保証する樹脂量を捻出する程度のわずかな体積しかないと解されるから、成形品に大きな空洞部を形成するものである本件請求項１に係る発明でいうところの「中空射出成形」を行うものではない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は先願Ｉの出願当初の明細書および図面に記載された考案、または、先願ＩＩの出願当初の明細書および図面に記載された発明と同一であるとは認められない。
３−３．上記（２）の主張について
　先願ＩＩの出願当初の明細書または図面に記載されている発明については上記３−２の項で検討したとおりであり、また本件請求項２に係る発明は請求項１を引用しているものであるから、本願の請求項２に係る発明は、上記３−２で述べた理由と同様の理由により先願ＩＩの出願当初の明細書および図面に記載された発明と同一であるとは認められない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１および２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１７日（１９９９．１２．１７）
【事件の表示】
　特許第２８３６１１１号「樹脂パック形電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３６１１１号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯と本件特許発明
　本件特許第２８３６１１１号の請求項１に係る発明（平成元年８月１８日出願、平成１０年１０月９日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「電池と、過電流及び加熱から電池を保護し、電池の一方の端子に接続される保護素子と、該電池を収納する樹脂ケースからなる樹脂パック形電池であって、該樹脂ケースは、該保護素子が接続された端子面に当接する突起と、この端子面及び該突起に取り囲まれ、且つ保護素子が樹脂ケースのー面に対面して配される放熱空間部とを有し、該突起が該樹脂ケース内の電池を位置規制することを特徴とする樹脂パック形電池。」
　（以下、これを本件発明という。）
２．異議申立人は、本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１５６７３４号のマイクロフィルム（実開昭５９−６１４８１号公報）、実願昭６０−１１３７００号のマイクロフィルム（実開昭６２−２３０６１号公報）（以下、それぞれ甲第１、甲第２号証という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものである、と主張している。
３．対比すべき甲各号証に記載の事項
◎甲第１号証には、「充電式電池パック」の発明に関し、
・摘示１ー１：ケーシング内に複数本の二次電池と過充電防止素子とを備え、二次電池の両極及び過充電防止素子に夫々電気的に接続された正負一対の電極端子及び充電状態検出端子をケーシング外周面に露出させる電池パックであって、ケーシングの一側面には中空な突条が形成され、突条の巾方向におけるケーシングの両側面で突条の長手方向における一端部寄りに上記両電極端子を配設するとともに、突条に充電状頭検出端子を配設し、上記突条内に過充電防止素子を収納した充電式電池パック。（実用新案登録請求の範囲）
・摘示１ー２：主な目的とするところは、過充電防止素子の収納場所を位置決めに必要な形状に形成してケーシングを小型に形成した使い勝手のよい充電式電池パックを提供することにあり、他の目的とするところは、電池パックが接続される器具側で端子形状が種々ある場合でも、それらの各種の端子形状に対応できるような端子構造を提供することにある。（マイクロフィルム第４頁）
◎甲第２号証には、「カメラの電池室」に関して、
・摘示２−１：細くて長い第１の電池と太くて短い第２の電池とを収納するための電池室において、
　電池室の深さを第１の電池を収納するに充分な長さにし、電池入口から途中までの断面形状を第２の電池の形状に合わせ、これよりも先の断面形状を第１の電池のみが挿入される形伏にしたことを特徴とするカメラの電池室。（実用新案登録請求の範囲）
・摘示２−２：電池入口から深さ１１の所に肩部が形成されており、この肩部によって太くて短いリチウム電池が保持される。（第４頁第２〜４行）
・摘示２−３：電池室の主要なスペースはサイズが異なった２種類の電池に共通し、スペースを２種電池容積分とらなくても２種の電池を使用することができるとともに、いずれの電池を装填しても電池室内でガタツクことなく、安定した状態で収容することができる。（第６頁効果の欄）
が記載されている。
４．対比ならびに判断
　本件発明は、素電池と共に樹脂ケース内に収容された過電流及び加熱保護素子が発熱し、その熱により樹脂ケースが変形するという問題点を解決することを目的とするものであり、この目的を達成するために、本件特許発明は、上記請求項１に記載の構成を採用したものである。
　即ち、保護素子が接続された電池の一方の端子の端子面に当接する突起を樹脂ケースに設け、この突起により樹脂ケース内の電池を位置規制すると共に、保護素子と樹脂ケースの一面との間に空間部が形成されるようにし、該空間部で保護素子の熱を放散して、樹脂ケースの熱変形を防止したものである。
　これに対し、甲第１号証に記載のものは、摘示１−１の構成とし、電池ケースの正極側の一端部に端子台を取着け、この突起状の端子台により、充電状態検出端子部が端子台の一所に突設され二次電池の長手方向に沿って走る突台に固定され、電池端子面とケース端面との間に空間部が形成されることにはなるが、本件で問題としている保護素子に相当する過充電防止素子は、この空間部には存在せず、電池ケース側面に設けられた突条部内に収納されている。
　このことは、そもそも甲第１号証に開示される技術の目的とするところは、摘示１−２に示すように、過充電防止素子の収納場所を位置決めに必要な形とし、突条内に過充電防止素子を収納することによって、該素子の収納場所を電池パックの装着位置の位置決めに兼用して小型化するすると共に、種々の端子形状に対応でき、使い勝手の良い電池パック（同１１頁）を提供することであり、本件発明のように保護素子の発熱と樹脂ケースの変形の問題を考慮したものではない。
　甲第１号証によれば、上記のように突起状の端子台により電池はケース内に位置決めされ、電池端子面とケース端面との間に空間が形成されることにはなるが、発熱する保護素子はこの空間部には存在せず、単にケース端面に空間部が存在するというだけであるから、本件発明の、保護素子とケース端面とが対向するように両者の位置関係を定め、この対向箇所に放熱用の空間を形成して、樹脂ケースの変形を防止するという技術的観点からの示唆は何ら見いだすことはできない。
　次に、甲第２号証に記載のものは、サイズの異なる２種類の電池を１つの容器内に収容するために（摘示２−３）、電池入り口から途中までの断面形状とそれよりも先のそれとを肩部により変化させた（摘示２−１，２）もので、甲第２号証によれば、本件の突起に相当する肩部が電池ケース内に形成されているから、このケース内に太い径の電池が収容されるとケース下部に空間が生ずるというだけのことで、保護素子に関する記載はなく、本件発明の上記保護素子が接続された電池の一方の端子の端子面に当接する突起を樹脂ケースに設け、この突起により樹脂ケース内の電池を位置規制すると共に、保護素子と樹脂ケースの一面との間に空間部が形成されるようにし、該空間部で保護素子の熱を放散して、樹脂ケースの熱変形を防止するという技術的観点からの構成は一切示されおらず、示唆するところもない。
　したがって、本件発明の上記技術的課題及び該技術的課題に基づく構成を示唆する記載のない甲第１及び第２号証から、本件発明が容易に想到できたということはできない。
　そして、本件発明は、明細書記載の作用効果を奏するものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月５日（１９９９．１１．５）
【事件の表示】
　特許第２８２８５１１号「表面被覆ＴｉＣＮ基サーメット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２８５１１号の特許を維持する。
【理由】
１、手続の経緯
　特許第２８２８５１１号の請求項１に係る発明は、平成２年１２月２７日に特許出願され、平成１０年９月１８日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、三菱マテリアル株式会社より特許異議の申し立てがなされ、その後取消理由通知がなされたものである。
２、本件発明
　本件特許第２８２８５１１号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものでる。
「【請求項１】Ｔｉの炭化物、窒化物、あるいは炭窒化物を５０乃至８０重量％、周期律表第６ａ族元素の炭化物を１０乃至４０重量％の割合で含有するとともに、（窒素／炭素＋窒素）で表される原子比が０．４乃至０．６の範囲にある硬質相成分６０乃至９５重量％と、鉄族金属を主成分とする結合相成分５乃至４０重量％とから成るとともに、表面から５０μｍの間にビッカース硬度２０００ｋｇ／ｍｍ２以上の部分が存在するＴｉＣＮ基サーメットの表面に、該ＴｉＣＮ基サーメットよりも多くのＴｉを含有し、平均粒径０．４μｍ以下、鉄族金属の含有量が１００ｐｐｍ以下のＴｉ含有硬質膜を被覆してなることを特徴とする表面被覆ＴｉＣＮ基サーメット。」
３、引用刊行物の記載内容
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平２−９３０３６号公報）には、ＴｉＣＮ基サーメットおよびその製法が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ａ）「Ｔｉを炭化物、窒化物、あるいは炭窒化物換算で５０乃至８０重量％、周期律表第ＶＩａ族元素を炭化物換算で１０乃至４０重量％の割合で含有するとともに、（窒素／炭素＋窒素）で表される原子比が０．４乃至０．６の範囲にある硬質相成分７０乃至９０重量％と、鉄族金属を主成分とする結合相成分１０乃至３０重量％とから成るＴｉＣＮ基サーメットにおいて、表面から５０μｍの間にビッカース硬度２０００以上の部分が存在することを特徴とするＴｉＣＮ基サーメット。」（請求項１）
（ｂ）「これに対し、本発明品Ｎｏ１〜６はいずれも２０００以上のビッカース硬度を有する部分が形成され、鋳鉄切削に対し優れた耐摩耗性を示した。」（第５頁右下欄第１５〜１７行）
　同じく刊行物２（特開昭６３−１３４６５４号公報）には、高速切削用表面被覆炭窒化チタン基サーメットが記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ｃ）「炭窒化チタン基サーメット基体の表面に、炭化チタン、窒化チタン、および炭窒化チタンのうちの１種の単層または２種以上の複層からなる硬質被覆層を０．５〜１０μｍの平均層厚で形成してなる表面被覆炭窒化チタン基サーメットにおいて、前記硬質被覆層の平均粒径を０．５μｍ以下としたことを特徴とする高速切削用表面被覆炭窒化チタン基サーメット。」（請求項１）
（ｄ）「この発明は、例えば鋼の切削に切削工具として用いた場合、切削速度が２５０ｍ／ｍｉｎ以上の高速切削でも、すぐれた耐摩耗性と耐欠損性を示す表面被覆炭窒化チタン（ＴｉＣＮで示す）基サーメットに関するものである。」（第１頁左欄最終行〜右欄第４行）
４、対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）の表面被覆ＴｉＣＮ基サーメットは、母材として特定のＴｉＣＮ基サーメットである「Ｔｉの炭化物、窒化物、あるいは炭窒化物を５０乃至８０重量％、周期律表第６ａ族元素の炭化物を１０乃至４０重量％の割合で含有するとともに、（窒素／炭素＋窒素）で表される原子比が０．４乃至０．６の範囲にある硬質相成分６０乃至９５重量％と、鉄族金属を主成分とする結合相成分５乃至４０重量％とから成るとともに、表面から５０μｍの間にビッカース硬度２０００ｋｇ／ｍｍ２以上の部分が存在するＴｉＣＮ基サーメット」を採用し、該母材の表面に、「該ＴｉＣＮ基サーメットよりも多くのＴｉを含有し、平均粒径０．４μｍ以下、鉄族金属の含有量が１００ｐｐｍ以下のＴｉ含有硬質膜を被覆してなる」構成を有することにより、「表面の耐摩耗性に極めて優れたものであり、特に鋳鉄用の切削工具として優れた切削特性を示し、且つ被覆材の切削加工後の表面の平滑性に優れ、工具としての長寿命化を達成することができる。」（本件特許公報第６頁段落【００４５】）という明細書の効果を奏すると云える。
　これに対して、刊行物１に記載の発明のＴｉＣＮ基サーメットは、含有成分、含有量の数値範囲、表面から５０μｍの間にビッカース硬度２０００以上の部分が存在することから、本件発明の表面被覆ＴｉＣＮ基サーメットの母材であるＴｉＣＮ基サーメットに相当するが、刊行物１に記載の発明のＴｉＣＮ基サーメットは上記３（ｂ）の「２０００以上のビッカース硬度を有する部分が形成され、鋳鉄切削に対し優れた耐摩耗性を示した」という記載からみても明らかなように、さらに被覆することは意図されておらず、したがって、刊行物１には、さらに表面を被覆することについては何も記載も示唆もされていないと云える。
　刊行物２には、ＴｉＣＮ基サーメット基体の表面に、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮのうち１種の単層または２種以上の複層からなる硬質被覆層を形成し、硬質被覆層の平均粒径を０．５μｍ以下とする表面被覆ＴｉＣＮ基サーメットが記載されているが、刊行物２には硬質被覆層における鉄族金属の含有量が１００ｐｐｍ以下であることについても何も記載も示唆もされておらず、加えて、刊行物２には表面被覆ＴｉＣＮ基サーメットの母材であるＴｉＣＮ基サーメットについては何も限定されていないところがらみて、刊行物２には表面から５０μｍの間に硬質部分が存在するＴｉＣＮ基サーメットをさらに被覆することについては何も記載も示唆もされていない。
　したがって、刊行物１に記載の発明と、刊行物２に記載の発明を結びつけ、本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
５、特許異議申立てについて
５−１、申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１、２号証を提出し、本件請求項１に係る発明の特許は、甲第１、２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
５−２、甲号各証の記載内容
　甲第１号証は、上記３の刊行物１に同じ。
甲第２号証は、上記３の刊行物２と同じ。
５−３、特許法第２９条第２項違反の主張について
　上記４で述べた理由により、本件発明は、甲第１、２号証に記載の発明を組み合わせても当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
６、むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。、
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１日（１９９９．１２．１）
【事件の表示】
　特許第２７４８３５４号「窒化ガリウム系化合物半導体チップの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４８３５４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理由】
　本件特許第２７４８３５４号の請求項１に記載された発明（平成５年１０月２１日出願、平成１０年２月２０日設定登録。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１１年４月２３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。特許権者からは平成１１年７月２１日付けで訂正請求書及びこれに基づく意見書が提出されたが、該訂正請求書は平成１１年８月９日付けで取下げられた。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２４日（１９９９．８．２４）
【事件の表示】
　特許第２７４１８３２号「車両検出装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４１８３２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
（Ａ）手続の経緯
　本件は平成５年１０月７日の出願であって、平成１０年１月３０日に特許第２７４１８３２号として登録された。その後村戸良至より請求項１及び２に係る発明に対して特許異議申立がなされたため、平成１１年１月２０日付けで取消理由通知が出された。特許権者より指定期間内である平成１１年４月１４日に訂正請求がなされたが平成１１年５月１０日付けで訂正拒絶理由通知が出された。しかし、指定期間内に特許権者から応答は無かった。
（Ｂ）訂正拒絶理由通知
　訂正拒絶理由通知は以下のとおりであり、その内容に何ら違法な点は存在しない。従って、平成１１年４月１４日付け訂正請求は認められない。
本件の訂正請求された発明は、平成１１年４月１４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１および請求項２に記載されたとおりのものである。
引用刊行物
　１　特開昭５０−１２４６８２号公報
　２　特開平５−１８８１５６号公報
　本件訂正請求は、請求項１および２の発明に「補正値切替手段」を付加し、該補正値切替手段は、演算手段により計数されるパルス数を補正うるために設定された複数の補正値を択一的に切り替えて設定するものであり、演算手段により計数されたパルス数を、前記補正値切替手段により設定された補正値により補正する構成とするものと認められる。
　引用刊行物１の、第１図および３頁下右欄８行〜１５行には、タイマー２０（本件発明の演算手段相当する）の出力ＴＤと参照持続時間ＴＳとの差Ｓが限界値を越えたか否から車両の有無を判別する限界論理回路２８に与える限界値、例えばａ又はｂを外部で設定可能とすることが記載されている。
　装置に設定値を与え構成として、設定された複数の設定値を択一的に切り替えて設定する構成は周知の構成であり、引用刊行部１の限界論理回路２８に設定値ａ又はｂを与える構成として、設定された複数の設定値（ａ又はｂ）を択一的に切り替えて設定する構成とすることに格別のもは認められない。なお、引用刊行物１ではＴＤとＴＳの差Ｓを設定値（例えばａ）と比較（ＴＤ−ＴＳ＞ａ）しているが、ＴＤを設定値ａで補正しものをＴＳと比較（ＴＤ−ａ＞ＴＳ）しても良いことは明かである。
　以上のとおり、訂正請求された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
（Ｃ）特許異議申立てについて
　（Ｃ−１）本件請求項１及び２に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】
　導電性コイルと、
　コイル発振手段と、
　パルス出力手段と、
　演算手段と、
　検出手段と、
　を備える車両検出装置であって、
　前記導電性コイルは、地中に埋設された状態で高周波磁界を発生させるものであり、
前記コイル発振手段は、前記導電性コイルの定数に基づいて該導電性コイルを所定周波数で発振させるものであり、
前記パルス出力手段は、前記導電性コイルの発振周波数を検出して分周し、分周した周波数に基づくパルス波を出力するものであり、
前記演算手段は、予め設定された所定周波数の基準パルス波と、前記パルス出力手段により出力されたパルス波との論理積を演算し、該パルス出力手段により出力されたパルス波の所定区間内における該基準パルス波のパルス数を計数するものであり、
　前記検出手段は、前記演算手段により計数されたパルス数に基づいて前記導電性コイル近傍における車両の有無を検出するものであることを特徴とする車両検出装置。
　【請求項２】
　前記検出手段は、前記演算手段により計数されたパルス数と記憶手段に記憶された基準値とを比較することにより前記導電性コイル近傍における車両の有無を検出し、前記導電性コイル近傍において車両の存在を検出していない場合、所定時間毎に該演算手段により計数されたパルス数を新たな基準値として前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の車両検出装置。」
　（Ｃ−２）引用刊行物
　引用刊行物１（特開昭５０−１２４６８２号公報）には、
　本件請求項１の「導電性コイル」に相当する「道路の特定な面積部分内に前記道路の表面に隣接して支持されたワイヤーのループ」、
　本件請求項１の「コイル発振手段」に相当する「ワイヤーのループに接続されて前記ループのインダクタンスに応じた周波数で発振する為の発振器回路装置」、
　本件請求項１の「パルス出力手段」に相当する「ループ発信器１２の発振出力を１０２４分の１に分周信号１６を発生させるループカウンタ１４」、
　本件請求項１の「基準パルス波」に相当する「時刻パルス１８」、
　本件請求項１の「演算手段」に相当する「１つの信号１６と次の信号１６の期間、基準パルスである時刻パルス１８を計数するタイマー２０」、
　本件請求項１の「検出手段」に相当する「測定持続時間と参照持続時間との間の相違の限界値を超える相違に応答して特定な面積部分に於ける自動車の存在を指示することの可能な信号を発生する為の限界装置」を備える誘導ループ検出装置が記載されている。
　本件請求項２の「新たな基準値として記憶手段に記憶する構成」に相当する「測定持続時間と参照持続時間との間の相違に応答して定められた参照持続時間を前記相違が零に向かって減少する傾向を示す方向に変化させる為のフィードバック装置」として記載されている。
　引用刊行物１ではＴＤとＴＳの差Ｓを設定値（例えばａ）と比較（ＴＤ−ＴＳ＞ａ）しているが、ＴＤを設定値ａで補正しものをＴＳと比較（ＴＤ−ａ＞ＴＳ）しても良いことは明かである。
　（Ｃ−３）むすび
　よって、本件の請求項１に係る特許は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項に該当する。よって、本件特許は特許法１１３条第１項第２号のに該当し取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２０日（１９９９．１０．２０）
【事件の表示】
　特許第２７４０６００号「印刷回路用積層板」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４０６００号の特許を取り消す。
【理由】
　本件特許第２７４０６００号に係る発明は、平成４年９月２９日に出願され、平成１０年１月２３日に設定登録されたが、その後、新神戸電機株式会社及び日立化成工業株式会社によりそれぞれ特許異議の申立があったので、当審において当該申立の理由を検討の上、平成１０年１２月１４日付で、特許取消理由を通知したところ、平成１１年３月５日付で特許異議意見書の提出と共に訂正請求がなされた後、その訂正請求に対して、当審より平成１１年３月１８日付で訂正拒絶理由を通知して、意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　上記訂正請求に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるが、当該訂正請求に係る発明についての上記訂正拒絶理由は、改めて検討しても妥当なものであるので、上記訂正請求は認められない。
　上記のとおり、訂正請求は認められないので、設定登録時の特許明細書を本件特許明細書として、本件特許発明は、当該特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。そして、当該特許発明について当審より通知した上記特許取消理由は妥当なもので、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づき適用される、平成７年政令２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２７日（１９９９．８．２７）
【事件の表示】
　特許第２７４０６１８号「ルーバ制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４０６１８号の特許を取り消す。
【理由】
　本件特許第２７４０６１８号は、平成５年４月２１日の出願に係り、平成１０年１月２３日に設定登録されたが、その後、株式会社東芝より特許異議の申立があったので、当審において当該申立の理由を検討の上、平成１１年２月１日付で、特許取消理由を通知したところ、平成１１年４月２０日付で特許異議意見書の提出と共に訂正請求され、更に、この訂正請求に対して、当審より平成１１年６月４日付で訂正拒絶理由を通知して、意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記訂正請求に係る明細書について、その記載の不備を指摘した上記訂正拒絶理由は、改めて検討しても妥当なものであるので、上記訂正請求は認容できない。
　上記のとおり、訂正請求は認容されないので、設定登録時の特許明細書を本件特許明細書として、本件特許発明は、当該特許明細書中の特許請求の範囲における請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。そして、当該特許発明に係る、当審より通知した上記の特許取消理由は妥当なものと認められ、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたことになるので、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づき適用される、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、特許法第１１４条第２項を適用して取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１２日（１９９９．１０．１２）
【事件の表示】
　特許第２８６６２０６号「縦横挿入ラッセル編地の樹脂加工方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８６６２０６号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８６６２０６号に係る出願は、平成３年１月１１日の出願であって、平成１０年１２月１８日に特許権の設定登録がなされ、その後、日本マイヤー株式会社より異議申立がなされたものである。
ＩＩ．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「あらかじめ製編前に縦横挿入糸を熱可塑性合成樹脂でコーティングし、そののちこの縦横挿入糸を編糸でもって製編し、次にまたコーティングした熱可塑性合成樹脂の融点より高く、縦横挿入糸の融点より低い温度で熱処理することで縦横挿入糸の交点を目止めすることを特徴とする縦横挿入ラッセル編地の樹脂加工方法。」（以下、「本件特許発明」という。）
ＩＩＩ．異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１及び２号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
ＩＶ．甲各号証の記載事項
　甲第１号証：特公昭５０−３７７９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「本発明は緯糸入り経メリヤスにおける緯糸の引抜抵抗、毛羽立ち、耳巻き等の欠点を改良する方法に関する。」公報第１頁左欄。
　▲２▼「本発明は緯糸入り経メリヤスの経編糸あるいは緯糸の主成分より軟化温度の低い熱可塑性繊維を緯糸に混合し、加熱溶融し、緯糸の繊維同士、あるいは緯糸と経糸とを部分的に融着することによって緯糸の引抜抵抗、毛羽立ち、耳巻き等を改良するものである。」公報第１頁左欄。
　前記▲１▼及び▲２▼の記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、緯糸入り経メリヤスの経糸あるいは緯糸の主成分よりも軟化温度の低い熱可塑性繊維を緯糸に混合し、加熱溶融して緯糸の繊維同士あるいは緯糸と経糸とを部分的に融着する緯糸入り経メリヤスが記載されている。
　甲第２号証：ヨーロッパ特許第３０３５３４Ｂ１号公報（１９９３年１０月６日発行）には、２層の糸（２，３）と、該糸（２，３）を互いに関連する位置で結びつけて、各々の層を一つに結合する緯糸（４）と経糸（５）による結合織物とからなるテキスタイル生地であり、前記糸（２，３）が熱可塑性素材（７）で被覆あるいは含浸され補強された芯糸（６）からなるテキスタイル生地が記載されている。
Ｖ．対比・判断
　本件特許発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「緯糸」、「経糸」は、本件特許発明における、「縦挿入糸」、「横挿入糸」にそれぞれ対応するものであり、引用例１記載の発明における、「緯糸入り経メリヤス」と、本件特許発明における、「縦横ラッセル編地」は、共に編地といえるものであるから、本件特許発明と引用例１記載の発明は、「編地の縦挿入糸、横挿入糸に、縦挿入糸、横挿入糸の成分より融点が低い熱可塑性素材を介在させ、編地の製編後、編地を加熱処理して、縦挿入糸と横挿入糸の交点を融着する編地の加工方法。」という点で両者の構成は一致し、次の相違点で両者の構成は相違する。
　相違点１：本件特許発明においては、縦横挿入糸の両方に熱可塑性合成樹脂をコーティングし、縦横挿入糸の交点を熱融着するのに対して、引用例１記載の発明においては、縦挿入糸にのみ、熱可塑性繊維を混合し、縦横挿入糸の交点を熱融着する点。
　相違点２：本件特許発明においては、縦横ラッセル編地の樹脂加工方法としたのに対して、引用例１記載の発明においては、緯糸入り経メリヤスの加工方法とした点。
　先ず、相違点１について検討する。
　引用例２は、本件特許の出願後、出願公開後に発行されたものであり、本件特許発明の新規性及び進歩性を判断するための引用文献には成り得ないものである。
　そして、本件特許発明における縦横挿入糸は、両方共熱可塑性樹脂によりコーティングされているのに対して、引用例１記載の発明における縦横挿入糸は、縦挿入糸にのみ熱可塑性繊維を混合するものであり、両者の縦横挿入糸の構成は相違し、前記縦横挿入糸の構成の相違により、両者の編地としての強度及び用途も相違するものであるから、相違点２についての検討をするまでもなく、本件特許発明は、引用例１に記載された発明ではなく、また、引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１７日（１９９９．１１．１７）
【事件の表示】
　特許第２８４２９７７号「木造建物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４２９７７号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８４２９７７号（平成５年４月７日出願、平成１０年１０月２３日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「軸組間にパネル体を嵌め込んで壁を形成する木造建物において、上記パネル体を、上記軸組間に嵌め込められる方形の枠部材と、この枠部材に固定され上記軸組の屋外側面に当接される鍔部を周囲に有する耐力壁用面部材と、この面部材の枠部材で囲まれる屋内側面に設けられた低透湿性の断熱部材と、上記鍔部の屋内側面に周方向に沿って設けられた弾性気密部材とから構成し、この気密部材を介して上記パネル体の鍔部を上記軸組の屋外側面に釘等の固定手段で固定するようにしたことを特徴とする木造建物。」（以下、「本件発明」という。）
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人丹羽建夫は、本件発明は、甲第１号証〔実願平１−６７８４９号（実開平３−８２１１号公報）のマイクロフィルム〕に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、或いは甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
３．甲号証記載の発明
　甲第１号証には、明細書の実用新案登録請求の範囲、第１頁下から３行〜第２頁第１行、及び第５頁第３〜８行の記載、並びに第１〜７図の記載からみて、
「軸組間に断熱パネルを嵌め込んで壁を形成する木造家屋において、上記断熱パネルを、上記軸組間に嵌め込められる方形の枠体と、この枠体に固定され上記軸組の屋外側面に当接される周縁部を周囲に有する構造合板と、この構造合板の枠体で囲まれる屋内側面に設けられた断熱材とから構成し、上記断熱パネルの周縁部及び枠体の外周面を上記軸組に接着剤や釘などで固着するようにしたことを特徴とする木造家屋。」
の発明が記載されているものと認める。
４．対比・判断
　甲第１号証には、本件発明と同様の構成である「軸組間に断熱パネル（本件発明の「パネル体」に相当する。）を嵌め込んで壁を形成する木造家屋（同「木造建物」に相当する。）において、上記断熱パネルを、上記軸組間に嵌め込められる方形の枠体（同「枠部材」に相当する。）と、この枠体に固定され上記軸組の屋外側面に当接される周縁部（同「鍔部」に相当する。）を周囲に有する構造合板（同「耐力壁用面部材」に相当する。）と、この構造合板の枠体で囲まれる屋内側面に設けられた断熱材とから構成し、上記断熱パネルの周縁部を上記軸組に接着剤や釘などで固着するようにしたことを特徴とする木造家屋」が記載されているが、本件発明の構成要件である「耐力壁用面部材の鍔部の屋内側面に周方向に沿って弾性気密部材を設ける」構成が記載されておらず、何ら示唆するところもない。また、甲第１号証には、断熱パネルの周縁部を軸組に接着剤で固着することが記載されているが、「接着剤」は、固着手段の一例として示されたものであり、その具体的な材質が示されておらず、気密材としての機能を有するとの記載もないから、甲第１号証に記載された発明の「接着剤」が本件発明の「弾性気密部材」に相当するものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記構成要件「耐力壁用面部材の鍔部の屋内側面に周方向に沿って弾性気密部材を設ける」ことにより、「釘打ちと同時に軸組とパネル体との間の気密が確保されることになり、従来の木造建物と異なり気密性確保のための現場での作業がほとんど不要であり、労力の軽減、工期の短縮及び施工品質の向上が図れる。」（明細書段落【００１９】）という格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、異議申立人が主張している上記甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、又上記甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月８日（１９９９．１１．８）
【事件の表示】
　特許第２８４１４１８号「コンバイン等のキャビン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４１４１８号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２８４１４１８号（平成１年２月３日出願、平成１０年１０月２３日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「操縦席を内装するキャビンの天井部の後側部にク−ラ−ユニットを内装し、該ク−ラ−ユニットの前方における天井部を上方へ凹ませて空間部を形成してなるコンバイン等のキャビン。」
２．申立の理由の概要
　（１）異議申立人ヤンマー農機株式会社は、本件発明は、甲第１号証（特開昭６０−３５６６８号公報）及び甲第２号証（アメリカ合衆国特許第４，７２１，０３１号明細書）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明の特許は、特許法第１１３条第１項２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
　（２）異議申立人三菱農機株式会社は、本件発明は、甲第１号証の１（米国特許第４，２７０、６２１号公報）、甲第１号証の２｛実願昭６１−１５２２０２号（実開昭６３−５８０１５号）のマイクロフィルム｝、甲第２号証の１（特開昭６０−３５６６８号公報）、甲第２号証の２（独国特許第２、８４１、２７７号公報）、甲第３号証の１｛実願昭６１−７４９９９号（実開昭６２−１８５６１７号）のマイクロフィルム｝、甲第３号証の２｛実願昭６２−３０５５４号（実開昭６３−１３９０１０号）のマイクロフィルム｝に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明の特許は、特許法第１１３条第１項２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
３．証拠
（１）異議申立人ヤンマー農機株式会社が提出した甲第１号証には、「キャビンの天井部の後側部にク−ラ−ユニットを設けた農用トラクター。」が記載されている。甲第２号証には、「操縦席を内装するキャビンの天井部の前側部にク−ラ−ユニットを内装し、運転者の上方における天井部を上方へ凹ませて空間部を形成してなるトラクター。」が記載されている。
（２）異議申立人三菱農機株式会社が提出した甲第１号証の１及び２には、「操縦席を内装するキャビンの天井部の後側部にク−ラ−装置を設けた農用トラクター。」が記載されている。甲第２号証の１には、「キャビンの天井部の後側部にク−ラ−ユニットを設けた農用トラクター。」が記載されている。甲第２号証の２には、「キャビンの天井部の前側部にク−ラ−ユニットを設けた該ク−ラ−ユニットの後方における天井部を上方へ凹ませて空間部を形成してなる農用トラクター。」が記載されている。甲第３号証の１及び２には、「操縦席を内装するキャビンにク−ラーを設けたコンバイン。」が記載されている。
４．対比、判断
　請求項１に係る発明と異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、「キャビン内で天井部の後側部にク−ラ−ユニットを設けた」発明が記載された証拠は、同一刊行物である異議申立人ヤンマー農機株式会社が提出した甲第１号証及び異議申立人三菱農機株式会社が提出した甲第２号証の１が唯一であり、この証拠にはク−ラ−ユニットの前方に天井板が示されているがク−ラ−ユニットは天井板に下側から固設したもので、天井部に内装したものでなく、また、天井板を上方に凹ませたものでもない。
　従って、異議申立人が提出した甲各号証のいずれにも「コンバイン作業において、操縦者が立ち姿勢で操縦を行う際に頭が当たらないように、ク−ラ−ユニットの前方における天井部を上方へ凹ませて空間部を形成して立ち姿勢に支障が生じないようにして作業性を高めた」という本件発明の課題と構成が記載されておらず、また、たとえ異議申立人ヤンマー農機株式会社が提出した甲第２号証及び異議申立人三菱農機株式会社が提出した甲第２号証の２に「キャビンの天井部の前側部にク−ラ−ユニットを設けて該ク−ラ−ユニットの後方における天井部を上方へ凹ませて空間部を形成する」技術が知られていたとしても、これらの技術は、あくまでも運転者の上部空間を広げるという思想に立脚するものであり、本件発明のコンバイン等においてはキャビン内で作業することがあり、その場合キャビン内は狭く作業がしづらかったという課題が本願出願前広く知られていたというならともかく、それらの課題が知られていたという客観的事実が認められない以上、前記２つの技術に開示される上部空間の位置を前方に持ってくる変更は、当業者といえども容易になし得るとはいえない。すなわち、本件発明は上記甲各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２４日（１９９９．１１．２４）
【事件の表示】
　特許第２８２９３１０号「気相合成ダイヤモンド工具の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２９３１０号の特許を維持する。
【理由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２８２９３１０号については、平成１年１１月２日に特許出願され、同１０年９月２５日にその特許の設定登録がされ、その後、同１１年２月１５日に株式会社住友電気工業株式会社より特許異議の申立てがされ、同１１年８月１０日付けで取消しの理由の通知がされ、同１１年１１月２日に意見書が提出された。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
「工具基体と同一表面形状を多数個有する析出基体に、気相合成法により１５０〜５０００μｍの厚さにダイヤモンド膜を析出させ、次いで、析出基体を除去する工程とダイヤモンド膜をレーザにより工具基体１個の表面毎に切断する工程を経て、そのダイヤモンド膜を工具基体上にロウ付けすることを特徴とする気相合成ダイヤモンド工具の製造方法。」
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（上記取消しの理由に引用した刊行物１である特開平１−２１２７６６号公報）及び甲第２号証（同刊行物２である特開昭６０−１２７７５０号公報）を提出し、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである旨主張している。
第４　特許異議申立人の主張の検討
　そこで、特許異議申立人の特許異議の申立ての理由について検討する。
１　甲各号証の記載内容
　甲第１号証には、次の発明が記載されていると認める。
　工具基体と同一表面形状を有する析出基体に、気相合成法により１００〜３０００μｍの厚さにダイヤモンド膜を析出させ、次いで、析出基体を除去する工程を経て、そのダイヤモンド膜を工具基体上にロウ付けする気相合成ダイヤモンド工具の製造方法。
　また、甲第２号証には、半導体レーザ、ダイオード、インパッドダイオードなどの放熱のために用いられるダイヤモンドヒートシンクに関連して次の事項が記載されている。
「Ｉ．広い面積を有する平板状の合成ダイヤモンドを作り、上下面に予め金属被覆を行い、これを、縦横に切断して、ヒートシンクにするもの。・・・・・・・・・・・・・・・。
　温度差法で合成されてダイヤモンドは、大きな単結晶にすることができ、広い面積の平板を得るのが容易である。この平板の上、下面に金属膜を被覆する。これを、所定のヒートシンクの形状、寸法に、電気的導通を上下面に生じさせないように切断する。
　切断方法は、レーザ加工によるものと、機械的に切断するものがある。
（１）レーザ切断法
　レーザ光線をダイヤモンド平板に当てて、熱により切断する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　１枚の平板から多数のヒートシンクをとることができる。」（第３頁右上欄第１１行〜同頁右下欄第５行）
「温度差法で合成したダイヤモンド原石０．５カラット（１カラットは０．２ｇ）を切断、研磨して、約４ｍｍ×５ｍｍ×０．３ｍｍの薄板を作成した。
　この０．３ｍｍ厚さの平板を酸処理し、有機溶剤で脱脂した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　次に、レーザ光を絞って、パワーを高め、薄板状のダイヤモンドを０．８０×０．８０ｍｍの正方形状に切断した。切断代は、約３０μｍであった。
　こうして、ダイヤモンドヒートシンクがいくつか作製される。このダイヤモンドヒートシンクは上面、下面に金属被覆を有する。
　この金属被覆のついた面を金メッキした銅基盤の上に、金すずＡｕ−Ｓｎハンダにより接着する。」（第４頁右下欄第１６行〜第５頁左上欄第１７行）
２　対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明では、析出基体が工具基体と同一表面形状を多数個有しており、析出基体に析出させたダイヤモンド膜をレーザにより工具基体１個の表面毎に切断する工程を備えているのに対して甲第１号証記載の発明では、そのようになっていない点で相違していることを除いて、両者は、「気相合成ダイヤモンド工具の製造方法」として共通している。
　そこで、上記相違点について検討すると、甲第２号証には、上記「１　甲各号証の記載内容」で摘記した事項からみて、合成ダイヤモンド平板をレーザにより切断して所定形状・寸法の多数の製品を得ることが記載されているということができる。したがって、甲第２号証記載のこの事項を甲第１号証記載の発明に適用すれば、一応上記相違点の構成を充足することが可能となる。
　しかしながら、甲第２号証記載の事項は、半導体レーザ、ダイオード、インパッドダイオードなどの放熱のために用いられるダイヤモンドヒートシンクに関連する事項であって、工具に関する本件発明とは別異の技術分野に属するものである。また、甲第２号証記載のダイヤモンドヒートシンクは、合成されたダイヤモンド原石を切断、研磨して薄板とし、金属被覆を施した後さらにレーザにより細切断したものを平板状の基盤の上にロウ付けするものであり、ダイヤモンド膜を「（任意の）同一表面形状を多数個有する析出基体」上に析出させるものではない。さらに、他にダイヤモンド膜乃至その薄板を工具の表面毎に切断する技術が本件発明に係る出願の出願前に公知であることを示す証拠もない。
　そうしてみると、甲第２号証記載の事項を甲第１号証記載の発明に適用するための動機付けが存在せず、本件発明は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　よって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１６日（１９９９．１１．１６）