【事件の表示】
　特許第２７８８０７３号「油中水型乳化化粧料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８８０７３号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許第２７８８０７３号は、平成１年９月７日の出願に係り、その発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「環状シリコン４量体、５量体、６量体のうち一種または二種以上を１０〜３０重量％、モノイソステアリン酸ソルビタン及び／またはモノイソステアリン酸ジグリセリドを１〜５重量％，及び、上記環状シリコン以外の油性成分，水を含有することを特徴とする油中水型乳化化粧料。」
２．これに対する本件異議申立人、桜井　弘及び荒木　紀文の主張は以下のとおりである。
（１）桜井　弘の主張、
　本件特許発明は、参考資料１及び２からみて、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　証拠方法
甲第１号証；「コスメチックス＆トイレタリーズ」Ｖｏｌ．９９，３月（１９８４）第６８，７６，７７頁（以下引用例１という。）
参考資料１；ダウ、コーニング社発行のパンフレット「化粧品原料についてのお知らせ」（以下、引用例２という。）
参考資料２；「ＣＦＴＡ」化粧品原料辞典」第３版、第６０頁（以下引用例３という。）
（２）荒木　紀文の主張、
　本件特許発明は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　証拠方法
甲第１号証；特開平１−１７９１７号公報（以下、引用例４という。）
甲第２号証；特開昭６１−３７７１０号公報（以下、引用例５という。）
甲第３号証；「ＮＩＫＫＯＬ製品カタログ」日光ケミカルズ（株）、日本サーファクタント工業（株）、（１９８５年）第３，４，７及び８頁（以下、引用例６という。）
　そこで、以下これらの主張について検討する。（１）の主張について、
　引用例１においては、ラノリン、ソルビタンモノイソステアレート、０２−３２２５Ｃ流動体、揮発性シリコンＦ２２２を含む、油中水型スキンクリームについて記載され、該クリームは、ソルビタンモノイソステアレートを２．００％，Ｑ２−３２２５０流動体を１０．００％、揮発性シリコンＦ２２２を５．００％含むことが示されている。また、引用例２においては、ダウコーニング３２２５Ｃは、正式にはＱ２−３２２５Ｃのことで、ダウコーニング３４４を含み、代表特性値として不揮発分が１０．５％であることが記載されている。さらに引用例３においては、シクロメチコンがジメチルシロキサン単位（ｎ）が平均で３と６の間にある環状ジメチルポリシロキサンであることが示され、その別名として、シリコン３４４（ダウコーニング）、シロキサンＦ−２２２（ＳＷＳシリコンズ）等が、含有物として、ダウコーニングＱ２−３２２５Ｃがそれぞれ示されている。
　異議申立人は、引用例１におけるＱ２−３２２５Ｃは、引用例２に記載されているようにダウコーニング３４４
を含み、このダウコーニング３４４及び揮発性シリコンＦ２２２は、引用例３の記載からみて本件発明の環状シリコンと同一物であるとし、また、引用例３におけるダウコーニング３２２５Ｃの代表特性値中、不揮発分が１０．５％であることを捉え、残りの揮発分（８９．９％）がダウコーニング３４４であるから、引用例１の０２−３２２５Ｃ流動体１０％は、ダウコーニング３４４を８．９５％含み、揮発性シリコンＦ２２２の配合量５．００％と合計して、引用例１のハンドクリームは、本願特許発明の環状シリコンを１３．５％含むものであり、配合量においても本件発明（１０〜３０重量％）と一致すると主張している。
　しかしながら、引用例２におけるダウコーニング３２２５Ｃの代表特性値については、これらは出荷規格ではない旨表示されているのであるから、引用例１のハンドクリームにおいて使用しているＱ２−３２２５Ｃ中の不揮発分の量は、この引用例２の代表特性値における不揮発分の量と同じであるとは必ずしもいえない。してみると、この引用例２の記載のみから、引用例１のハンドクリームは、ダウコーニング３４４を８．９５％含むとすることは直ちにはいえないから、さらに揮発性シリコンＦ２２２の配合量を合わせても、本件特許発明の環状シリコンの配
合量と同じとすることはできない。
　また、引用例３においては、上記環状ジメチルポリシロキサンのジメチルポリシロキサン単位は、平均で３と６の間にあると記載されているのであって、この環状ジメチルポリシロキサンについての記載を、本件明細書の記載に対応させると、引用例３に示されたものは、環状シリコン３量体〜６量体のいずれかあるいはこれらの混合物ということになる。そうすると、引用例３のシリコン３４４（ダウコーニング）、シロキサンＦ−２２２（ＳＷＳシリコンズ）は、本件特許発明に使用している環状シリコン４〜６量体のみからなるとはいえないのであって、いずれかあるいはその両方が３量体である可能性もあり、また、３量体と４〜６量体の混合物である可能性もあるのである。そして、前者の場合においては、引用例１におけるハンドクリームは本件発明の環状シリコンを使用していないか、あるいはその配合量が本件特許発明と異なるかいずれかであり、また、後者の場合においてはたとえ、この混合物の使用量が引用例１から明らかであるとしても、環状シリコン４〜６量体の量は、引用例３において混合物中の３量体の量比が明らかにされていない以上算出できないのであるから、引用例３のシリコン３４４（ダウコーニング）シロキサンＦ−２２２（ＳＷＳシリコンズ）が、環状シリコン４〜６量体のみからなるといえない以上、引用例１のハンドクリームが本件特許発明の環状シリコンを同様の量で含むか否かは不明であるとするほかない。
　してみれば、以上の点からみて、引用例１のハンドクリームは、少なくとも本件特許発明のように環状シリコン４量体、５量体及び６量体のうち一種または二種以上を１０〜３０重量％含んでいるとすることはできないから、この点において、本件特許発明は、引用例１に記載された発明とすることはできない。
（２）の主張について、
　異議申立人が指摘するように、
　引用例４においては、「室温において、親油型非イオン界面活性剤に、アミノ酸および／またはアミノ酸塩含有水溶液を、攪拌しながら添加し、これに金属石ケンと室温で液状を呈する油分および揮発性油分を含む油相を攪拌しながら添加しさらに水を攪拌しながら添加することにより得られた親油型乳化化粧料」について記載され（特許請求の範囲）、揮発性油分としてオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等の揮発性シリコーン油が例示され、実施例１として、グリセリルモノイソステアレート５．０重量％、オクタメチルシクロテトラシロキサン１２．０重量％、その他流動パラフィン及び精製氷を含む乳化ファンデーションが、また実施例３として、グリセリルモノイソステアレート３．０重量％、ジグリセリルモノステアレート２．０重量％、オクタメチルシクロテトラシロキサン２５．０重量％、その他スクワラン、流動パラフィン及び精製氷を含む乳液についての記載がある。
　同じく引用例５においては、ＨＬＢ３〜７のポリグリセリン脂肪酸エステルの１種以上と多価アルコール等を含有する高内水相油中水型乳化組成物について記載され、ＨＬＢ３〜７のポリグリセリン脂肪酸エステルとしてジグリセリルモノオレート等が例示され、その例示中に、本件特許発明で使用するジグリセリルモノイソステアレートが挙げられている。
　また、引用例６においては、グリセリル脂肪酸エステル及びその他のポリグリセリン脂肪酸エステルに属する各種界面活性剤のＨＬＢ、外観、用途等について記載されている。
　そこで，本件特許発明と引用例４の発明とを対比すると、引用例４においては、本件特許発明において使用するモノイソステアリン酸ソルビタンあるいはモノイソステアリン酸ジグリセリルを使用する旨の記載がない点で引用例４の発明と本件特許発明とは相違する。
　この点について、異議申立人は、引用例４の発明において、使用する界面活性剤を、本件特許発明におけるモノイソステアリン酸ソルビタンあるいはモノイソステアリン酸ジグリセリルに変更することは引用例５及び６の記載からみれば当業者が容易にできる旨主張している。
　しかし、引用例４においては、使用する親油型非イオン界面活性剤について、「本発明で用いられる親油型非イオン界面活性剤は、グリセリルモノイソステアレート、ジグリセリルモノステアレートであり、これらの界面活性剤は液状油およびシリコーン油を含む油相を、１℃〜３０℃といった室温において、ゲル化及び／または乳化して親油型乳化化粧料を得ることができる。」と記載され引用例４の発明における親油型非イオン界面活性剤は、室温において油相をゲル化あるいは、乳化するために使用されているのであることは明らかである。そして、引用例４の特許請求の範囲において、特に親油型非イオン界面活性剤を限定する旨の記載はないものの、この記載からみれば、親油型の非イオン界面活性剤であれば、どれでもよいという訳ではないとするのが相当である。
一方、引用例５におけるポリグリセリン脂肪酸エステルは、ＨＬＢ３〜７のもので親油型のものではあるが、引用例５におけるポリグリセリン脂肪酸エステルについての例示は、均一な皮膜を皮膚状に形成することを目的とし、そのために結晶性の低いものが好ましいとして、ジグリセリルモノオレート、ジグリセリルモノイソステアレートが挙げられているのであって、引用例５のポリグリセリン脂肪酸エステルの使用目的は、上記引用例４の親油型非イオン界面活性剤のそれとは相違している。してみれば、単に引用例６の記載から、引用例４と５にそれぞれ親油型非イオン界面活性剤あるいはポリグリセリン脂肪酸エステルとして例示されたもののＨＬＢが、同様あるいは類似するものであるといえても、これのみで、引用例４の発明において、該発明に使用する親油型非イオン界面活性剤に代えて、引用例５のポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることは、当業者において容易に想到できるとは直ちにはいえない。
　しかも、本件発明における上記特定の界面活性剤を使用した化粧料は、第２表に示されるように経日安定性及び使用性において優れ、この効果は他の界面活性剤を使用する場合に比して顕著である。これに対して、引用例４における親油型非イオン界面活性剤の効果は、上記したように室温においてゲル化あるいは乳化可能なことであり、また、引用例５においては、使用感については記載があるものの経日安定性については記載がなく、さらに、使用するポリグリセリン脂肪酸エステルとして例示されたものの中には、本件明細書において、比較例として記載された効果のないものも含まれ（ジグリセリルジイソステアレート）でいるのであるから、これらの点からみると、引用例４及び５においては、本件特許発明とは別異の効果の認識を基に、使用する親油型非イオン界面活性剤あるいはポリグリセリン脂肪酸エステルを選定していると解され、本件発明における上記特定の界面活性剤を使用したことに基づく効果は、引用例４及び５の記載から予測できるものとはいえない。
　したがって、以上の点からみると、本件特許発明は、引用例４〜６に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
３．以上のとおりであるから、結局、異議申立人の主張及び理由によっては、本件特許を取消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）