(57)【要約】【課題】陶磁器製の器体とこれを加熱する遠赤外線放射電熱線との双方から遠赤外線を放射し、食品を効果的に保温するとともに、遠赤外線放射電熱線の周囲に発生する加熱空気を逃散させて、従来公知の遠赤外線放射厨房用器におけるような不利または問題を解消する。【解決手段】陶磁器製の器体ａの底板１の下面に、電熱線用溝６に遠赤外線放射電熱線ｃを敷設した陶磁器製の電熱線支持板ｂを接着固定し、その接着固定は、電熱線用溝６に沿ってかつ遠赤外線放射電熱線ｃを覆って接着剤を塗布して形成した接着剤筋ｄにより行い、隣り合う接着剤筋ｄどうしの間に、上記電熱線支持板ｂの周面に通じることになる空隙１０を形成し、遠赤外線放射電熱線ｃを通電加熱することにより、その遠赤外線放射電熱線ｃ自体と上記器体ａおよび電熱線支持板ｂとから遠赤外線を放射し、食品を保温する遠赤外線放射食品保温器。【選択図】　図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
陶磁器製の器体の底板の下面に、遠赤外線放射電熱線を敷設した電熱線支持板を接着固定してなり、上記遠赤外線放射電熱線を通電加熱することにより、その遠赤外線放射電熱線自体と上記器体とから遠赤外線を放射し、食品を保温するようにしたことを特徴とする遠赤外線放射食品保温器。
【請求項２】
陶磁器製の器体の底板の下面に、電熱線用溝に遠赤外線放射電熱線を敷設した電熱線支持板を接着固定してなり、上記遠赤外線放射電熱線を通電加熱することにより、その遠赤外線放射電熱線自体と上記器体とから遠赤外線を放射し、食品を保温するようにしたことを特徴とする遠赤外線放射食品保温器。
【請求項３】
陶磁器製の器体の底板の下面に、電熱線用溝に遠赤外線放射電熱線を敷設した電熱線支持板を接着固定してなり、その接着固定は、上記電熱線用溝に沿ってかつ遠赤外線放射電熱線を覆って接着剤を塗布して形成した接着剤筋により行われ、上記遠赤外線放射電熱線を通電加熱することにより、その遠赤外線放射電熱線自体と上記器体とから遠赤外線を放射し、食品を保温するようにしたことを特徴とする遠赤外線放射食品保温器。
【請求項４】
陶磁器製の器体の底板の下面に、電熱線用溝に遠赤外線放射電熱線を敷設した電熱線支持板を接着固定してなり、その接着固定は、上記電熱線用溝に沿ってかつ遠赤外線放射電熱線を覆って接着剤を塗布して形成した接着剤筋により行われ、しかも、隣り合う接着剤筋どうしの間に、上記電熱線支持板の周面に通じることになる空隙を形成し、上記遠赤外線放射電熱線を通電加熱することにより、その遠赤外線放射電熱線自体と上記器体とから遠赤外線を放射し、食品を保温するようにしたことを特徴とする遠赤外線放射食品保温器。
【請求項５】
陶磁器製の器体の底板の下面に、電熱線用溝に遠赤外線放射電熱線を敷設した電熱線支持板を、該電熱線支持板の周面に環状の隙間を形成して、接着固定してなり、その接着固定は、上記電熱線用溝に沿ってかつ遠赤外線放射電熱線を覆って接着剤を塗布して形成した接着剤筋により行われ、しかも、隣り合う接着剤筋どうしの間に、上記電熱線支持板の周面の上記隙間に通じることになる空隙を形成し、上記遠赤外線放射電熱線を通電加熱することにより、その遠赤外線放射電熱線自体と上記器体とから遠赤外線を放射し、食品を保温するようにしたことを特徴とする遠赤外線放射食品保温器。
【請求項６】
電熱線支持板が、上記隙間と空隙を凹溝により接続していることを特徴とする請求項５記載の遠赤外線放射食品保温器。
【請求項７】
電熱線支持板が陶磁器製で、遠赤外線放射電熱線を通電加熱することにより、その遠赤外線放射電熱線自体と器体および電熱線支持板から遠赤外線を放射し、食品を保温するようにしたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６記載の遠赤外線放射食品保温器。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は、遠赤外線放射食品保温器の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
実開平１−１５５９２４号公報（特許文献１）に、器体を内容器と外容器とによる二重構造とし、その内，外容器の間に遠赤外線放射層とそれを加熱する遠赤外線放射面状電気発熱体とを配装した遠赤外線放射厨房用器が掲載されている。
【０００３】
【特許文献１】
実開平１−１５５９２４号公報
【０００４】
【考案が解決しようとする課題】
この遠赤外線放射厨房用器は、さらに詳しくは、熱線透過性材製の内容器と耐熱性材製の外容器との間に、セラミック系材，金属酸化物系材，カーボン系材等の遠赤外線放射層と遠赤外線放射面状電気発熱体とを重合配装し、該面状電気発熱体に通電することにより、遠赤外線放射層と遠赤外線面状放射電気発熱体の双方が発する遠赤外線を内容器に入れた食品に放射吸収させ、その食品を、本来の香味を損なうことなく、蛋白質等の含有成分を活性化し、好味な状態に処理するものであり、しかも、その処理中の細菌類の発育抑制または滅菌，殺菌作用を促すものと認められる。
【０００５】
しかし、この遠赤外線放射厨房用器は、上記から明らかなように、熱線透過性材製の内容器と耐熱性材製の外容器との間に空間（空処）を確保し、そこに遠赤外線放射層と遠赤外線放射面状電気発熱体を重合配装しなければならない不利がある。
【０００６】
また、内容器に入れた食品に対しては、遠赤外線放射層と遠赤外線放射面状電気発熱体から放射される遠赤外線を内容器を通じて食品に吸収させるに過ぎないとともに、上記遠赤外線放射面状電気発熱体の通電発熱により、上記空間（空処）内空気が加熱膨張し、その膨張圧で内，外容器が膨出変形したり、それらの接合部分を剥離する等の問題を生じるおそれがある。
【０００７】
本考案は、遠赤外線放射食品保温器に係わり、第１に、器体を陶磁器製とし、これを加熱することにより、器体自体から遠赤外線を放射させて食品に直接照射吸収させるようにし、第２に、その器体を加熱するのに遠赤外線放射電熱線を採用し、それを該器体の底板下面に当接支持する電熱線支持板を、該電熱線支持板と上記底板との間に発生する加熱空気を逃散させることができる状態にして上記底板に接着固定し、こうすることによって、従来公知の遠赤外線放射厨房用器の上記のような不利または問題を解消し、当該食品を、香味や外観を損なうことなく良好な食感を保持させた状態に保温できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本考案遠赤外線放射食品保温器は、陶磁器製の器体ａの底板１の下面に、遠赤外線放射電熱線ｃを敷設した電熱線支持板ｂを接着固定してなり、上記遠赤外線放射電熱線ｃを通電加熱することにより、その遠赤外線放射電熱線ｃ自体と上記器体ａとから遠赤外線を放射し、食品を保温するようにしたものである。
【０００９】
請求項２記載の本考案遠赤外線放射食品保温器は、陶磁器製の器体ａの底板１の下面に、電熱線用溝６に遠赤外線放射電熱線ｃを敷設した電熱線支持板ｂを接着固定してなり、上記遠赤外線放射電熱線ｃを通電加熱することにより、その遠赤外線放射電熱線ｃ自体と上記器体ａとから遠赤外線を放射し、食品を保温するようにしたものである。
【００１０】
請求項３記載の本考案遠赤外線放射食品保温器は、陶磁器製の器体ａの底板１の下面に、電熱線用溝６に遠赤外線放射電熱線ｃを敷設した電熱線支持板ｂを接着固定してなり、その接着固定は、上記電熱線用溝６に沿ってかつ遠赤外線放射電熱線ｃを覆って接着剤を塗布して形成した接着剤筋ｄにより行われ、上記遠赤外線放射電熱線ｃを通電加熱することにより、その遠赤外線放射電熱線ｃ自体と上記器体ａとから遠赤外線を放射し、食品を保温するようにしたものである。
【００１１】
請求項４記載の本考案遠赤外線放射食品保温器は、陶磁器製の器体ａの底板１の下面に、電熱線用溝６に遠赤外線放射電熱線ｃを敷設した電熱線支持板ｂを接着固定してなり、その接着固定は、上記電熱線用溝６に沿ってかつ遠赤外線放射電熱線ｃを覆って接着剤を塗布して形成した接着剤筋ｄにより行われ、しかも、隣り合う接着剤筋ｄどうしの間に、上記電熱線支持板ｂの周面に通じることになる空隙１０を形成し、上記遠赤外線放射電熱線ｃを通電加熱することにより、その遠赤外線放射電熱線ｃ自体と上記器体ａとから遠赤外線を放射し、食品を保温するようにしたものである。
【００１２】
請求項５記載の本考案遠赤外線放射食品保温器は、陶磁器製の器体ａの底板１の下面に、電熱線用溝６に遠赤外線放射電熱線ｃを敷設した電熱線支持板ｂを、該電熱線支持板ｂの周面に環状の隙間１２を形成して、接着固定してなり、その接着固定は、上記電熱線用溝６に沿ってかつ遠赤外線放射電熱線ｃを覆って接着剤を塗布して形成した接着剤筋ｄにより行われ、しかも、隣り合う接着剤筋ｄどうしの間に、上記電熱線支持板ｂの周面の上記隙間１２に通じることになる空隙１０を形成し、上記遠赤外線放射電熱線ｃを通電加熱することにより、その遠赤外線放射電熱線ｃ自体と上記器体ａとから遠赤外線を放射し、食品を保温するようにしたものである。
【００１３】
請求項６記載の本考案は、電熱線支持板ｂが、隙間１２と空隙１０を凹溝７……，７′により接続している請求項５記載の遠赤外線放射食品保温器である。
【００１４】
請求項７記載の本考案は、電熱線支持板ｂが陶磁器製で、遠赤外線放射電熱線ｃを通電加熱することにより、その遠赤外線放射電熱線ｃ自体と器体ａおよび電熱線支持板ｂから遠赤外線を放射し、食品を保温するようにした請求項１，２，３，４，５または６記載の遠赤外線放射食品保温器である。
【００１５】
【考案の実施の形態】
以下には本考案を図示の実施形態について詳述する。
【００１６】
ａは平面円形にしてかつ陶磁器製の器体で、それは、円形をなす平坦な底板１と、その外周部から上方に向かって徐々に拡開傾斜する上側周壁２と、同外周部から下方に向かって徐々に拡開傾斜する下側周壁３とを、一体成形してなる。
【００１７】
４は上記上側周壁２が底板１の上側に囲繞形成する食品載置部を指し、５は上記下側周壁３が底板１の下側に囲繞形成する電熱線収納部を指す。
【００１８】
ｂは平面円形にしてかつ陶磁器製の電熱線支持板である。
６は、電熱線支持板ｂの上面ほぼ全域に、同心円状にしてかつ所要の間隔をおいて蛇行する配置形状に形成した断面半円状の電熱線用溝で、後記する遠赤外線放射電熱線を受入するのに必要な深さを有する。
【００１９】
７……，７′は、上記電熱線支持板ｂの直交する２本の直径線上に設けた凹溝で、これらは深さを上記電熱線用溝６の深さと同じにし、かつ、凹溝７は幅広であり、凹溝７′は幅細に形成されているとともに、各外端を電熱線支持板ｂの周面に開口している。
しかも、これらの凹溝７……，７′によって、上記の同心円状にしてかつ蛇行する配置形状の電熱線用溝６は、ブロック６−１〜６−４に４分割された状態をなしている。
【００２０】
８は、上記電熱線支持板ｂの外周であって、上記凹溝７′の外端が位置する部位に設けたコネクター嵌合部である。
【００２１】
次に、ｃは遠赤外線放射電熱線で、例えばカーボンフィラメント集束体を用いた公知の発熱素子からなる。
この遠赤外線放射電熱線ｃは、上記配置形状の電熱線用溝６に凹溝７……，７′を横断する状態にして敷設され、その正負両端は、上記コネクター嵌合部８に嵌合するコネクター９に接続されている。
【００２２】
ｄは、上記ブロック６−１〜６−４ごとに、すなわち凹溝７……，７′の部分を除き、電熱線用溝６内の遠赤外線放射電熱線ｃに沿って、その遠赤外線放射電熱線ｃを覆うとともに、電熱線用溝６の外縁から少しはみ出す所要の幅にして接着剤を塗布することにより形成した接着剤筋である。
この接着剤筋ｄは、全体として同心円状をなすこと明らかであり、かつ、互いに隣り合う内側の接着剤筋ｄと外側の接着剤筋ｄとの間に平面弧状の空隙１０を形成する。
しかも、空隙１０は、その両端部を上記凹溝７……，７′に連通させることにより、その凹溝７……，７′を介して電熱線支持板ｂの周面に通じている。
【００２３】
このように、電熱線用溝６に遠赤外線放射電熱線ｃを敷設し、それを接着剤で固定するとともに、その接着剤筋ｄを形成し、かつ、それによって、電熱線支持板ｂの周面に通じる空隙１０を形成した電熱線支持板ｂは、器体ａの上記電熱線収納部５に収納され、上記のように全体として同心円状に配置された接着剤筋ｄにより、底板１の下面に接着固定されるものであり、しかも、該電熱線支持板ｂの周面と上記下側周壁３の内面との間に環状の隙間１２を形成する。
【００２４】
上記コネクター９を嵌合したコネクター嵌合部８は、下側周壁３の所要位置に形成してある取付け凹処１１に嵌着固定する。
【００２５】
これにより、器体ａの底板１が遠赤外線放射電熱線ｃへの通電で加熱されると、該底板１からあるいは器体ａ全体から、さらに、同時に電熱線支持板ｂから、遠赤外線が放射されるとともに、遠赤外線放射電熱線ｃ自体からも遠赤外線が放射され、それらの遠赤外線は、器体ａ内の食品、換言すると、底板１に載置状態にしてある食品に吸収され、それを保温状態に維持するものである。
【００２６】
この場合、遠赤外線放射電熱線ｃが通電により加熱するのにともない、周囲の空気をも加熱するが、接着剤筋ｄどうしの間に形成されている空隙１０が、上記凹溝７……，７′を介して電熱線支持板ｂの周面と下側周壁３の内面との間の隙間１２に通じているので、上記加熱空気はこの隙間１２から外部に逃散する。
【００２７】
したがって、遠赤外線放射電熱線ｃの周囲の空気が加熱膨張し、その膨張圧により、電熱線支持板ｂと底板１との接着が不十分な状態になることも、それらが剥離するというようなこともなく、安全である。
【００２８】
なお、上記した実施形態においては、器体を、平面円形でかつ上，下側周壁を備えたものについて述べたが、本考案は、このようなもに限定されるものではなく、例えば、平面形状を円形以外に、楕円形，四角形，その他の変形にすること、上，下側周壁の一方または双方を備えないフラットなものにすることにしてもよい。
【００２９】
また、上記した実施形態においては、電熱線支持板を器体と同じく陶磁器製としたが、この電熱線支持板は、これからも遠赤外線を放射する必要がないのであれば、陶磁器以外の材質のものであってもよい。
【００３０】
さらにまた、遠赤外線放射電熱線の配置形状は、器体の底板の下面全域をほぼ均等に加熱できる配置形状であれば、上記実施形態のものに限るものでなく、したがって、電熱線用溝の配置形状も、上記実施形態の場合のように同心円状にしてかつ蛇行する配置形状には限らない。
【００３１】
【考案の効果】
以上詳述したところから明らかなように、本考案によれば次の効果を奏する。
【００３２】
陶磁器製の器体の底板の下面に、遠赤外線放射電熱線を敷設した電熱線支持板を接着固定してなり、その遠赤外線放射電熱線を通電加熱することにより、該遠赤外線放射電熱線自体と上記器体とから遠赤外線を放射して、食品を、香味や外観を損なうことなく良好な食感を保持させた状態に効果的に保温できる。
【００３３】
特に、請求項４，５記載の場合のように、器体の底板への電熱線支持板の接着固定を、遠赤外線放射電熱線を覆って接着剤を塗布して形成した接着剤筋により行い、しかも、内側と外側において隣り合う接着剤筋どうしの間の空隙を、電熱線支持板の周面に通じるようにしたものにおいては、遠赤外線放射電熱線が通電により加熱するのにともない加熱された周囲の空気が、上記空隙を通じて外部に逃散する。
このため、遠赤外線放射電熱線の周囲の空気が加熱膨張し、その膨張圧により、電熱線支持板と底板との接着が不十分な状態になることも、それらが剥離するというようなこともなく、安全なものであり、従来公知の遠赤外線放射厨房用器の上記のような不利または問題を惹起することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の一実施形態に係る遠赤外線放射食品保温器の斜視図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図４】電熱線支持板の斜視図である。
【図５】同上の平面図である。
【図６】遠赤外線放射電熱線の平面図である。
【図７】電熱線支持板に遠赤外線放射電熱線を嵌装支持させた状態の平面図である。
【図８】電熱線支持板に遠赤外線放射電熱線を嵌装支持させ、さらに、その遠赤外線放射電熱線に沿って接着剤を塗布した状態の平面図である。
【図９】図７のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図１０】図８のＩＶ−　ＩＶ線断面図である。
【符号の説明】
ａ　　　　器体
ｂ　　　　電熱線支持板
ｃ　　　　遠赤外線放射電熱線
ｄ　　　　接着剤筋
１　　　　底板
６　　　　電熱線用溝
７，７　′凹溝
１０　　　空隙
１２　　　隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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