【事件の表示】
　特許第２８１７８７５号「ガス微少漏洩監視システム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１７８７５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８１７８７５号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の手続きの経緯は、以下のとおりである。
　出願（遡及日）　　　昭和６３年７月４日
　設定登録　　　　　　平成１０年８月２１日
　特許異議の申立て　　平成１１年４月３０日
　　（リコーエレメックス株式会社）　　　
　取消理由通知　　　　平成１１年７月２７日
　意見書、訂正請求　　平成１１年１０月１２日
　訂正請求の取下げ　　平成１１年１２月２７日
２．本件発明
　本件発明は、その手続において訂正請求があったがその後取下げられたので、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ＬＰガスボンベからの高圧のガスを供給圧力に調整して供給するためガス送給管に設けられた主圧力調整器と、
該主圧力調整器の一次側と二次側を結ぶバイパスと、
該バイパスに設けられ前記主圧力調整器より閉弁圧を高く設定した副圧力調整器と、
前記バイパスに設けられバイパスの流量を検知する流量検知手段とを備え、
前記流量検知手段によって検知した流量によりガス微少漏洩を監視することを特徴とするガス微少漏洩監視システム。」
３．特許異議の申立てについて
３−１．進歩性
３−１−１．申立人の主張の概要
　本件発明は、下記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、前記発明に係る特許は取り消されるべきである。
　　　　　　　　記
　甲第１号証：米国特許第３９６９９２３号明細書
　甲第２号証：「第二種販売主任者講習テキスト（第四次改訂版）」（昭６３−５−３１）高圧ガス保安協会ｐ．３７−４９
３−１−２．甲各号証に記載の発明
　（１）甲第１号証                          
　フロント頁の要約に、
「密閉流体系における漏れ検知及び報知するための検知器であって、該検知器は主副経路で並列接続された入口路及び出口路を有している。
　主経路には、入口路及び出口路間の導通を防止するための通常閉であるシール手段が設けられている。そして、副経路には、副経路をまたぐ間の圧力差に応答して動く要素が備えられている。
　主経路シール手段は、入口路及び出口路間の圧力差しきい値に応答して開き、主経路に対する該しきい値は、流体が該検知器を通過して意図的に流されようとするときだけ流れることができるように高く設定されている。
　副経路に対するしきい値は、漏れによって生ずる圧力差に依存した作動を許容するように低く設定され、副経路作動要素は、副経路をまたぐ間の圧力差によって動かされたときに、その動きに呼応してリードスイッチを作動させる磁束を有している。」、
　また、第１欄５〜１１行に、
「気体及び液体両者において潜在的に有害な流体はしばしばパイプラインで移送元から分配点に移送され、最終的には消費地で消費のためにパイプラインから排出される。このような移送システムは、例えば石油、天然ガス、ガソリン等の燃料移送に広く用いられる。」と記載されている。
　（２）甲第２号証
　第３７頁に、
「容器内のＬＰガスはその組成及び温度によって圧力が変化し、しかもその圧力が高いので、そのまま燃焼器に供給することはできない。このようなＬＰガスを燃料として使用する場合には、第一にＬＰガスの圧力を燃焼させるのに最も適した圧力まで減圧することが必要であり、第二に安定した燃焼を継続させるために、燃焼器に供給するガスの圧力をできるだけ変動させないようにすることが必要である。
　調整器はこのような目的に使用されるもので、容器内のＬＰガスを燃焼させるのに最も適した圧力まで減圧し、さらに、通過するガス量が増減しても、それが調整器の規格容量の範囲内にあれば、燃焼器に供給するガスの圧力をほぼ一定に保つための器具である。」と記載され、
　また、第４１頁の図III．２に単段式減圧用低圧調整器の構造例が示されている。
３−１−３．当審の判断
　本件発明は、ＬＰガス送給管における微少漏洩を検知するために「ガス送給管に設けられた主圧力調整器と、
　該主圧力調整器の一次側と二次側を結ぶバイパスと、
　バイパスに前記主圧力調整器より閉弁圧を高く設定した副圧力調整器と、
　バイパスに設けられバイパスのガス流量を検知する流量検知手段とを備えた」という構成を採用している。ところが、前記構成は、甲第１号証又は甲第２号証のいずれにも記載されていないし、示唆されてもいない。以下具体的に説明する。
　本件発明の「主圧力調整器」、「副圧力調整器」における「圧力調整器」は、確かに、甲第２号証にも記載されているように、ＬＰガス送給の技術分野において技術用語として既に確立され、その構造、機能が明らかな周知のものである。すなわち、「圧力調整器」は、上流側圧力が変化したり高くなったりしても、燃焼器に供給する圧力をほぼ一定にするものである。そこで、本件発明では、「主圧力調整器」に、上流側圧力が変化したり高くなったりしても、燃焼器に供給する圧力をほぼ一定にするという本来の圧力調整機能を持たせながら、ガス送給管からバイパスに切り替えるための開閉弁としての機能を持たせている。
　一方、甲第１号証の発明は、ガス送給管における微少漏洩を検知するものであり、ガス送給管にバイパスを設けた点で本件発明と軌を一にするが、そこに用いられる「主経路シール手段」は、入口路及び出口路間の圧力差しきい値に応答して開くもの、つまり上流側と下流側の圧力差が所定値以上で開くものであって、下流側すなわち燃焼器に供給する圧力をほぼ一定にするものではない。そして、この「主経路シール手段」は、単にガス送給管からバイパスに切り替えるための開閉弁としての機能しか認識されておらず、圧力調整機能を持たせることまでは予測できない。よって、「主経路シール手段」を「主圧力調整器」に、「副経路作動要素」を「副圧力調整器」に置き換えて本件発明の前記構成とすることは、新規な着想であって、容易に想到し得るものではない。
　また、本件発明の構成により、ＬＰガスボンベからのがス送給管における圧力調整のための主圧力調整器が弁手段として機能するようになり、副圧力調整器と流量検知手段を設けたバイパスを付加するだけで、微少なガス漏洩を発見することができるという作用効果を奏することが認められる。
　してみると、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものではない。
　なお、甲第２号証には、設定圧力の異なる２つの圧力調整器を用いて流路の切り替えを行うことが記載されているが（第４２頁３．３自動切替式調整器）、甲第１号証の発明の「主経路シール手段」に圧力調整機能を持たせることまでは予測できない以上、やはり本件発明は、容易に想到し得るものではない。
３−２．明細書の記載要件
３−２−１．申立人の主張の概要
　本件発明の構成要件Ｅ「流量検知手段によって検知した流量により微少漏洩を監視すること」について、具体的な構成が発明の詳細な説明に記載されていない。
　すなわち、本件発明に係る出願は、特願平５−１４７２１号の出願を分割したものであり、原出願の発明と本件発明の相違は、構成要件「流量検知手段によって検知した流量を記録する記録手段」を構成要件Ｅとした点にある。
　そして、分割は適法になされ、本件発明は、原出願の発明と同一ではないのであるから、構成要件Ｅは、「流量検知手段によって検知した流量を記録する記録手段」を備えたものではないことになり、発明の詳細な説明に具体的な説明が欠けている。
　よって、本件発明に係る明細書において、本件発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないし、また、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されておらず、
特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　なお、明細書の記載要件については現行法ではなく、本件発明に係る出願の遡及した出願日の時点の法律を適用すべきなので、この主張の趣旨を前記のように言い替えた。
３−２−２．当審の判断
　本件発明の構成要件Ｅ「流量検知手段によって検知した流量により微少漏洩を監視すること」については、原出願の発明の詳細な説明では「微少流量メータＡにより検知されて自己流量計Ｂにより記録される。」という以外に特に記載はない。しかしながら、検知した微少漏洩を監視するのは、記録手段以外に表示手段という自明なものも考えられるのであって、原出願の発明の詳細な説明に、本件発明が独立した発明として記載されているといえる。そして、検知した微少漏洩を監視するに際し、「流量検知手段によって検知した流量を記録する記録手段」という規定をした原出願の発明に対し、本件発明ではそのような規定をしていない発明であって、上記自明なものも考えられる以上、本件発明に係る明細書の発明の詳細な説明において、本件発明は記載されているし、また、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されている。
　このように、明細書に記載不備な点はなく、特許異議申立人の主張は採用できない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　そして、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２６日（２０００．１．２６）