【事件の表示】
特許第２７９６３９７号「軽量耐風雨波形瓦および固定方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７９６３９７号の請求項エないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７９６３９７号の請求項１ないし３に係る発明は、発明の名称を「軽量耐風雨波形瓦および固定方法」とする平成２年３月１２日の特許出願であって、平成１０年６月２６日に特許の設定登録（特許公報発行日　平成１０年９月１０日）がなされたところ、その請求項１に係る発明について、特許異議申立期間内である平成１１年３月５日に異議申立人矢野寛による特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明（請求項１に係る発明）
　特許異議申立ての対象となった本件請求項１に係る発明の要旨は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】同一段葺き合わせ部となる桟覆部（Ｓ）と差込受部（Ｕ）との厚さが合わせて基本的に瓦のほぼ１枚分の厚さで、肩切込部（Ｆ）と小口切込部（Ｅ）とが設けられている波形瓦において、該肩切込部（Ｆ）の一部に肩凹部（１）を形成し、桟頭部（Ｂ）の先端に桟頭垂下部（２）を形成して、葺き合わせたとき瓦の小口差込部（Ｃ）裏側に斜め下段の瓦の該肩凹部（１）が潜入して、小口切込部（Ｅ）には同一段隣接の瓦の該桟頭垂下部（２）が納まり、これが瓦の小口差込部（Ｃ）の頭部（Ｔ）側垂面を隠蔽することを特徴とする軽量耐風雨波形瓦。」　
　本件発明は、桟頭部垂面により隠蔽性を付与して葺き合わせ部の軽量化を行い、雨水漏れ込みを防止し、瓦間の抑止・・・によって屋根面上の・・・耐風構造措置をとる瓦・・・に関する（本件特許公報２頁左欄６〜９行）。
　本件発明の目的は、桟頭垂面により同一段葺き合わせ瓦の小口差込部の角を隠蔽して葺き合わせ部の瓦層厚を薄くしかつ外観を整え、これらにより瓦の軽量化をも果たし、葺き合わせ瓦間の抑止により片隅角部および小口切込部からの侵入雨水をも下段瓦へ誘導して漏れ込みを防ぐとともに強風に対する浮き振れを防止し、・・・より確実な耐風措置をとるものである（同２頁右欄５〜１２行）。
　上記目的達成のために、本件発明は前記要旨のとおりの構成を採用したものであり、それにより、（１）桟頭垂下部によって、葺き合わせ下層瓦の頭部側面を隠蔽するという作用（同公報３頁左欄１３〜１６行）、並びに（１）瓦葺き合わせ外観が整い、葺き合わせ部分が薄くでき軽量化が可能となり、瓦頭部側角部分の破損が減少する、（２）強風による桟部側および頭部側からのめくり上げに対する抵抗が大となり、また切込部からの侵入雨水を働き面に誘導して漏れ込みを防止するという効果（同公報３頁左欄２３〜３０行）を奏するものである。
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、特許異議の申立ての理由として、その証拠に甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるので、請求項１に係る本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
４．証拠及びその記載事項
▲１▼甲第１号証（特公昭５８−４９６６７号公報）について
　異議申立人が提示した甲第１号証には、「一つ以上の山部と一つ以上の谷部とを有する瓦本体の谷部側の側部の上面に谷部より高い平面を形成して重ね部とし、重ね部の上面の内側を横方向寸法調整面とし、重ね部の上面の外側に上下方向の全長にわたって内側縦突条と外側縦突条とを突設すると共に外側縦突条を内側縦突条よりも背を高くし、瓦本体の山部側の側部の裏面に上下方向全長にわたって横方向寸法調整面に重ねるための横方向寸法調整面より巾狭の脚を設け、瓦本体の裏面の脚より内側に内側縦突条に載るための横段面と外側縦突条の内側面に対向するための横段面につづく縦段面を設け、瓦本体の裏面下部に横方向の
全長にわたって下垂下条を垂設し、瓦本体の表面上部に横方向の全長にわたって横突条を突設し、横突条の谷部分に釘孔を穿孔し、瓦本体の表面に横（積は横の誤記と認める。）突条下方を下垂下条の重複面として成ることを特徴とする瓦」（本号証公報の特許請求の範囲）の発明が図面と共に記載されており、その発明の詳細な説明において、本発明の目的とするところは、瓦相互のすき間から雨水が吹き込むおそれがなく、釘にかかる力を軽減し十分な耐風強度が得られ且っ釘孔からの雨水の漏れがなく、また上下方向及び横方向の寸法調整ができる瓦を提供することにある（同公報２頁１０〜１５行）ことが記載されている。
▲２▼甲第２号証｛実願昭６３−２７９７５号（実開平１−１３１７２３号）のマイクロフィルム｝について
　甲第２号証には、「四角形の瓦１の対向する角部に、互いに適合する切欠部２，３を形成した屋根用桟瓦において、瓦１の桟部６の尻部８側の上面に段差４を形成し、瓦１の差込み部７の頭部９側の下面に、上記段差４に対応する形状の段差５を形成してなることを特徴とする屋根用桟瓦」（本号証の昭和６３年１１月３０日付提出の手続補正書に添付の明細書の実用新案登録請求の範囲）の考案が図面（第１図及び第２図）と共に記載されており、その考案の詳細な説明において、本考案は屋根瓦に係り、詳しくは陶器瓦等窯業により製造される切込み桟瓦に関するものであること（同明細書１頁１３〜１４行）、本考案の目的は強風などによる瓦のずれや、あおられを強力に押さえ、併せて暴風雨の際、切り込みからの雨の吹き込みを遮断できる耐風瓦を提供するものであること（同４頁６〜１０行）、本考案の実施例に関しては、本考案の桟瓦を三枚嵌合させて葺いた状態を示す例が第２図に記載されており、また、本考案の従来の技術として、方形の桟瓦１の一対角線上にある角部に、切欠部２及び３が設けられ、同桟瓦１は全体として波形に湾曲しており、切欠部２は尻部８の桟部６側に形成されており、切欠部３は同桟瓦１の頭部９の差込み部７側に形成され、前記切欠部２の右上隅には桟瓦１の本体より薄い受片１０を設け、切欠部３には他の桟瓦の受片１０相当のものに重ねて嵌合する凹部１１を設けた屋根用桟瓦が第５図の説明と共に記載されており、その従来の桟瓦を三枚嵌合させた状態で葺いた第６図の例の説明として、右下の瓦１ａの尻部８ａに設けられた受片１０ａの上に、左上の瓦１ｃの頭部９ｃに設けられている凹部１１ｃを嵌合し、その状態で瓦１ａの頭部８ａに重ねるようにして瓦１ｂを配置すること（同明細書１頁１５行〜２頁１７行）が記載されている。
５．本件発明に対する異議申立て理由の検討
　甲第１号証には、本件発明の「肩切込部（Ｆ）と小口切込部（Ｅ）とが設けられ、桟頭部（Ｂ）の先端に桟頭垂下部（２）を形成して、葺き合わせたとき小口切込部（Ｅ）には同一段隣接の瓦の該桟頭垂下部（２）が納まり、これが瓦の小口差込部（Ｃ）の頭部（Ｔ）側垂面を隠蔽する耐風雨波形瓦」に相当する構成が記載されていると認められる。
　また、甲第２号証には、同じく本件発明の「同一段葺き合わせ部となる桟覆部（Ｓ）と差込受部（Ｕ）とを有し、肩切込部（Ｆ）と小口切込部（Ｅ）とが設けられ、該肩切込部（Ｆ）の一部に肩凹部（１）を形成し、葺き合わせたとき瓦の小口差込部（Ｃ）裏側に斜め下段の瓦の該肩凹部（１）が潜入する耐風雨波形瓦」に相当する構成が記載されていると認められる。
　しかしながら、甲第１号証及び甲第２号証には、そのいずれにも本件発明の「同一段葺き合わせ部となる桟覆部（Ｓ）と差込受部（Ｕ）との厚さが合わせて基本的に瓦のほぼ１枚分の厚さとした軽量耐風雨波形瓦」である点の構成については何も記載がなく、またその示唆もない。
　上記の点の構成について、異議申立人は、この点は甲第１号証に記載されている旨を主張している。
　そこで、この点を更に検討すると、異議申立人は甲第１号証に記載されているとする具体的な事実については何も示しておらず、甲第１号証の記載内容についてみても、同一段葺き合わせ部となる瓦同志の接続は、瓦本体の谷部側の側部に形成した重ね部の横方向寸法調整面の上に、横方向に隣接する瓦本体の山部側の側部の裏面に設けた脚を載せて接続するものであり、この場合、重ね部の上面には内側縦突条と外側縦突条とを突設すると共に外側縦突条を内側縦突条よりも背を高くなるようにして前記横方向寸法調整面を形成するものであり、これに対向する隣接の瓦本体に設けた脚には、その内側に前記内側縦突条に載るための横段面と前記外側縦突条の内側面に対向するための縦段面を設けものであることに鑑みて、当業者からみれば、普通には、それぞれの瓦本体の接続部の厚さは各々瓦一枚分ないしそれ以上の厚さを要すると解するのが自然であり、両瓦本体の接続部の厚さが合わせて基本的に瓦のほぼ一枚分の厚さ程度であると解することには、かなり無理があると認められるので、上記異議申立人の主張を容認することができない。
　そもそも、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明においては、耐風雨波形瓦である点において、前記したとおり本件発明と共通することは認められるとしても、その瓦の軽量化をも果たすことについては、その技術思想において全く考慮されていないものであると認められる。
　したがって、上記「桟覆部（Ｓ）と差込受部（Ｕ）との厚さが合わせて基本的に瓦のほぼ１枚分の厚さとした軽量耐風雨波形瓦」の点の構成に関する技術思想については記載のない前記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明を寄せ集めても、当該構成を当業者が容易に考えつくとする理由を導き出すことはできないといわざるを得ないから、本件発明を甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に想到できたものと認めることはできない。
　そして、本件発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載のない上記の点の構成を備えることによって軽量耐風雨波形瓦としての明細書記載の前記作用並びに効果を奏するものと認める。
　それゆえ、本件特許は特許法第２９条第２項に違反しているとする特許異議申立人の主張は理由がなく、採用することができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人矢野寛の特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１７日（１９９９．９．１７）