【事件の表示】
　特許第２５６９４５０号「電子スチルカメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５６９４５０号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件における手続きの経緯は次のとおりである。
特許出願　　　　　　　　　　　　　昭和５７年１０月１９日
特許権設定登録　　　　　　　　　　平成　８年１０月２４日
特許異議の申立（申立人金子和弘）　平成　９年　７月　８日
特許異議の申立（申立人溝呂木寛）　平成　９年　７月　８日
取消理由通知　　　　　　　　　　　平成　９年１１月　６日
訂正請求　　　　　　　　　　　　　平成１０年　１月２０日
訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　平成１１年　２月　３日
手続補正　　　　　　　　　　　　　平成１１年　４月２６日
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正請求の趣旨
　訂正請求（手続補正）は、特許請求の範囲の請求項第１項の減縮、第２項第３項の削除、それに伴い第４項を第２項に繰り上げ、そして特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として明細書の段落【０００２】を訂正したものである。
　訂正明細書（手続補正）の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものであるものと認める。
「【請求項１】撮影光学系と、前記撮影光学系により形成された被写体像を電気的映像信号に変換する光電変換手段とを含む撮像系とを有する電子カメラにおいて、前記電子スチルカメラの露光に関する制御のため駆動を行う電気的駆動手段と、前記光電変換手段により光電変換された前記電気的映像信号を撮像系から読み出し出力する出力手段と、前記出力手段の出力と露出終了後の撮影動作シーケンスにおける前記電気的駆動とが同時に行われることを禁止するように、前記出力手段の出力が完了するまで、前記電気的駆動手段の駆動を禁止するよう制御し、前記電気的駆動手段の駆動が停止するまで、前記出力手段の出力を禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする電子スチルカメラ。
　【請求項２】前記制御手段は、前記出力手段の出力の完了後に発生する同期信号に同期して、前記電気的駆動手段を駆動するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子スチルカメラ。」
　イ．訂正の目的の適否、明細書記載事項からの逸脱及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、請求項１を減縮し、請求項２及び請求項３を削除し、それに伴い請求項４を請求項２に繰り上げ、そして、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため【課題を解決するための手段】の欄を訂正したものであるから、特許請求の範囲の減縮、不明瞭な記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、これら訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のもので、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもないことが認められる。
　ウ．独立特許要件の判断
（１）訂正後の請求項１に係る発明について
　《先願明細書》
　訂正拒絶理由通知で引用した先願明細書１（特許異議申立人金子和弘が提出した特願昭５６−２１５３３３号（特開昭５８−１１６８７８号公報））には、「第２図示の撮像素子はフレーム転送型ＣＣＤの例で、Ｉは受光部、Ｓは非受光部としての蓄積部、ＨＲは水平シフトレジスタ、ＡＢＢはアンチグルーミングバリア、ＯＦＤはオーバーフロードレイン、ＡＭＰは出力アンプである。φ１は受光部内の電荷を蓄積部に転送する為のパルス、φ２は蓄積部内の電荷を水平シフトレジスタＨＲにシフトする為のパルス、φ３は水平転送クロックパルスである。」（第２頁右下欄第１２行目〜同頁同欄第１９行目）「このパルスによりカウンタＣＮＴはリセットされ（時刻ｔ３）、測光回路ＬＭの出力によりプリセットされた露出時間Ｔｐだけクロックをカウントすると（時刻ｔ４）Ｃ端子に１パルスを出力し、ワンショット回路ＯＳ４が立上がりに同期して期間ＶだけマグネットＭｇを作動させ、この間シャッタを閉じる。尚、この閉成はスミア防止の為少なくともシャッタが閉じた後最初のシフトパルスが撮像素子ＩＤに供給された直後まで継続されるのが望ましい。本実施例ではシャッタの応答性を考慮して閉成期間をＶとしている。
　尚、フリップフロップＦＦは連続モードスイッチＳＷ１のＯＮによりセットされた後、カウンタのリセット（時刻ｔ３）に伴ってリセットされ、シャッタ閉成後に得られたシフト信号に対応する同期信号により再びセットされるので、撮像素子ＩＤへ供給されるべき駆動パルスφ１〜φ３はフリップフロップＦＦがリセットされている間だけはカットされる。即ちシャッタ閉成後最初のシフトパルスのタイミングが来る迄は撮像素子の駆動は停止されている。これは第３図（ｂ）の如く露出時間Ｔｐ’＞Ｖの場合も同様である。従ってシャッタ閉成によって露出時間が制御された受光部での電荷はシャッタ閉成後の同期信号に同期して読み出されるので読み出しのタイミングは常に一定（Ｖ）又は、Ｖの整数倍となり装置全体の同期がとり易い。」（第３頁右上欄第２行目〜同頁左下欄第８行目）と記載されている。
　また、訂正拒絶理由通知で引用した先願明細書２（特許異議申立人金子和弘及び溝呂木寛の提出した特願昭５７−１１９０６４号（特開昭５９−１００８１号公報））には、「この偶数フィールドの読み出し終了に伴ってワンショット２９が働き、ヘッドシフト信号が第１図ステッピングモーター駆動回路１３に供給されモーター１２が所定量だけ回転し、ピニオン１１，ラックを介してヘッドは１トラックピッチ分シフトし、次のトラックに対向する。
　モーター１２が所定量回転するとモーター駆動回路１３よりシフト完了信号が出力され、アンドゲート３２，３３に入力する。この時前記ワンショット２９の出力によりフリップフロップ３１はセットされているから、ゲート３３のみが次の垂直同期信号に同期して開く。
　尚、シフト完了信号はこの実施例ではモーター駆動回路１３に於てステッピングモーター１２への給電が為されている間はローレベル、給電停止中はハイレベルとなる様設定されているものとする。
　さて、本発明ではアンドゲート３３からのハイレベル信号によりＯＤＤタイマーが作動する事により後述の如く、受光部１の電荷情報の内奇数ラインの情報が順次読み出され、奇数フィールド信号として出力されると共に記録ヘッドを介してディスクに記録される。
　この様に本発明では、ヘッドシフト完了信号と垂直同期信号とが同期した時に、次の画像の読み出しが開始される点に１つの特徴がある。」（第３頁左下欄第２行目〜同頁右下欄第８行目）と記載されている。
　《対比・判断》
　本件訂正後の請求項１に係る発明と上記先願明細書１記載の発明とを対比すると、訂正後の請求項１記載のものが「光電変換手段により光電変換された電気的映像信号を撮像系から読み出し出力する出力手段の出力と露出終了後の撮影動作シーケンスにおける電気的駆動とが同時に行われることを禁止するように、前記出力手段の出力が完了するまで、電気的駆動手段の駆動を禁止するよう制御し、前記電気的駆動手段の駆動が停止するまで、前記出力手段の出力を禁止するよう制御する制御手段を有する」のに対して、上記先願明細書１記載のものは、その第３図に示すようにシャッタを閉成するためにマグネットに通電する期間と、撮像素子からの出力パルスφ３’の発生している期間とは重複している。すなわち、先願明細書は露光に関する制御の電気的駆動と出力とが同時に行われている。
　したがって、本件請求項１記載の発明は先願明細書１記載の発明と同一とは認められない。
　次に、本件訂正後の請求項１に係る発明と上記先願明細書２記載の発明とを対比すると、上記先願明細書２には、撮像手段の受光面の情報を偶数フィールドの信号と奇数フィールドの信号とに分けて、各々別トラックに記録し得る記録システムにおいて記録媒体の記録ヘッドの駆動中は画像情報の出力を禁止し、画像情報の出力中は記録ヘッドの駆動を禁止するシステムが記載されているのに対し、本件請求項１記載の発明は電子スチルカメラの露光に関する制御のための駆動を行う電気的駆動手段の制御を対象としており、両者は明らかに相違している。
　したがって、本件請求項１記載の発明は先願明細書２記載の発明と同一とは認められない。
　よって、本件請求項１記載の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（２）訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２は訂正後の請求項１の従属項であるから、同請求項２に係る発明は、上記（１）の理由により、先願明細書１，２と同一であるとはいえず、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　エ．以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　（１）申立人金子和弘は、訂正前の請求項１乃至４に係る発明について、これら発明は、甲第１号証（特開昭５７−４１０８３号公報）と実質的に同一と認められるから、特許法第２９条第１項第３号乃至は同第２項の規定により特許を受けることができないものであるとの理由により、訂正前の請求項１乃至４に係る特許を取り消すべきであると主張し、訂正前の請求項１乃至３に係る発明についてこれら発明は甲第２号証（特願昭５６−２１５３３３号（特開昭５８−１１６８７８号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面）と実質的に同一と認められるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとの理由により、訂正前の請求項１乃至３に係る特許を取り消すべきであると主張し、さらに、訂正前の請求項１乃至４に係る発明について、これら発明は、甲第３号証（特願昭５７−１１９０６４号（特開昭５９−１００８１号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面）と実質的に同一と認められるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとの理由により、訂正前の請求項１乃至４に係る特許を取り消すべきであると主張している。
　《甲各号証記載の発明》
▲１▼甲第１号証（特開昭５７−４１０８３号公報）には次のような記載がある。
　「パルス信号出力回路１のパルス信号が立下がったときレンズ３は一段目の繰出しが終了し、かつこの信号の立下がりでコントローラ７は再びＣＣＤ素子８の読出し動作を行い、・・・・。上述計算の間にレンズ３の２段目の繰出しが行われ、その終了によってコントローラ７は再びＣＣＤ素子８の出力を読出し、・・・・。」（第４頁左上欄第４行目〜同頁右上欄第１行目）
▲２▼甲第２号証（特願昭５６−２１５３３３号（特開昭５８−１１６８７８号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面）には、前記２．ウにおいて先願明細書１として記載した事項が記載されている。
▲３▼甲第３号証（特願昭５７−１１９０６４号（特開昭５９−１００８１号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面）には、前記２．ウにおいて先願明細書２として記載した事項が記載されている。
　《対比・判断》
▲１▼甲第１号証と本件訂正後の請求項１記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載のものが、レンズの繰出しが終了するとＣＣＤ素子８の出力を読み出しているが、ＣＣＤ素子８の出力を読み出している時、レンズの繰出しを禁止している記載はないのに対して、本件訂正後の請求項１記載の発明は、光電変換手段により光電変換された電気的映像信号を撮像系から読み出し出力する出力手段の出力と露出終了後の撮影動作シーケンスにおける電気的駆動とが同時に行われることを禁止するように、前記出力手段の出力が完了するまで、前記電気的駆動手段の駆動を禁止するよう制御し、前記電気的駆動手段の駆動が停止するまで、前記出力手段の出力を禁止するよう制御している点で両者は相違しているから、本件訂正後の請求項１記載の発明が甲第１号証と同一であるとも、また、甲第１号証記載のものから容易に発明をすることができたものとも認められない。
▲２▼甲第２号証と本件訂正後の請求項１記載の発明との対比・判断は、前記２．ウにおいて記載したように、同一であるものとは認められない。
▲３▼甲第３号証と本件訂正後の請求項１記載の発明との対比・判断は、前記２．ウにおいて記載したように、同一であるものとは認められない。
　なお、訂正後の請求項２に係る発明について、それは訂正後の請求項１の従属項であるから、同請求項２に係る発明は上記請求項１と同様の理由により、同一あるいは当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（２）申立人溝呂木寛は、訂正前の請求項１乃至３に係る発明について、これら発明は甲第１号証（特開昭４９−５２９１２号公報）から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、また、訂正前の請求項１乃至３に係る発明について、これら発明は甲第２号証（特願昭５７−１１９０６４号（特開昭５９−１００８１号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面））と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない旨、さらに、訂正前の請求項１及び３に係る発明について、これら発明は甲第３号証（特願昭５７−２０９９４号（特開昭５８−１３８１８２号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面）と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとの理由により、訂正前の請求項１乃至３に係る特許を取り消すべきであると主張している。
　《甲各号証記載の発明》
▲４▼甲第１号証（特開昭４９−５２９１２号公報）には次のような記載がある。
　「図示されているように、シャッタ５２は画像の露出を開始するように駆動されるスイッチ５４に応答して作動する。スイッチ５４はＡＮＤゲート５６のような論理制御に接続されており、それはターゲットの走査回路５８とレコーダー駆動モータアセンブリ６０とに接続されている。・・・
　ＡＮＤゲート５６の出力はシャッタ５２を駆動するためにシャッタ５２に接続されており、また記録ヘッド６５に各々の色彩信号と同期信号を供給する論理回路６４にも接続されている。・・・走査回路５８は変換器４９の読出しを制御する。図示されているように走査回路はモータアセンブリ６０に結合されている。ＡＮＤゲート５６の出力は論理回路６４に結合されていてそれが記録ヘッド６５に信号を供給するのを可能にする。したがってカセット６２のテープギャップ６６が変換器４９からのデータの読出しに同期している、」（第５頁左下欄第１４行目〜同頁右下欄第１９行目）「次に信号は論理回路６４に供給され、ついで記録ヘッド６５によってカセット６２のテープに記録される。走査回路５８とモータアセンブリ６０は結合されているのでテープヘッドの１回転の間に（ギャップ６６を除いて）走査回路５８は変換器４９を完全に走査できる。したがって情報の１フレーム即ち１画像が磁気テープに記録される。・・・ＡＮＤゲート５６は前の信号がテープに記録されるまでシャッタの作動を排除する。」（第６頁左上欄第１２行目〜同頁右上欄第２行目）
▲５▼甲第２号証（特願昭５７−１１９０６４（特開昭５９−１００８１号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面）には、前記２．ウにおいて先願明細書２として記載した事項が記載されている。
▲６▼甲第３号証（特願昭５７−２０９９４号（特開昭５８−１３８１８２号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面）には次のような記載がある。
　「次いで、時刻ｔ４にて、シャッターボタンＳＨＢを更に押下して第２ストローク操作を行うとスイッチＳＷ２がオンとなり、コンパレーターＣＰへの給電が行われる。一方、第２ストローク操作により、不図示の絞りプリセット機構が作動し、絞りの規制動作が開始されると共にプリセット機構により規制される絞り値が抵抗ＶＲ２の抵抗値として調定され、抵抗ＶＲ２の抵抗値が増幅器ＯＰの出力に相応した値となった時コンパレータＣＰハイレベル信号を出力してマグネットＭｇ１を不作動となし、絞りを増幅器ＯＰの出力に相応した値に設定する。又この時ミラーＱＭもアップする。
　今、時刻ｔ５にてコンパレーターＣＰの出力がハイレベルとなったとするとアンドゲートＡＮは固体撮像素子ＳＭによる画像信号蓄積動作開始と同期してハイレベルを出力しシャッター先幕を走行させ露光動作を開始させる。
　即ち、ワンショット回路ＯＮはパルス制御回路ＰＵＫからの画像信号蓄積開始信号に同期してトリガーされるため、第３図の如く上述の画像信号蓄積開始周期Ｔごとにワンショットパルスを送出している。よって時刻ｔ５以後に送出されるワンショットパルス（時刻ｔ６−）に応答してアンドゲートＡＮはハイレベル信号を出力してトランジスタＴｒ３をオンとなし、コンデンサーＣ１に充電されていた電荷をマグネットＭｇ２に放電しシャッター先幕を走行させ露光を開始する。この様にして露光が開始されると、シャッタ先幕に連動するスイッチＳＷ３がオフとなり、コンデンサＣ２にはシャッター秒時情報がプリセットされている抵抗ＶＲ３を介して充電がなされ、上記シャッター秒時後スイッチング回路ＳＴＫが反転しマグネットＭｇ３への通電を遮断してシャッター後幕を走行させ露光を終了させる。
　一方上述の如く時刻ｔ６にて固体撮像素子ＳＭによる画像信号蓄積動作が開始され、該蓄積動作を一定時間Ｔ１（ｔ６〜ｔ８）実行するため、上記シャッター秒時の間（時刻ｔ６〜ｔ７）固体撮像素子上に画像が結像され、画像信号蓄積レベルは、倍シャッター秒時にて調定されることとなる。
　この様にして画像信号蓄積動作が終了した後時刻ｔ８〜ｔ９の一定時間Ｔ２にて記録制御系ＲＣＫ内のシフトレジスタに時刻ｔ６〜ｔ８にて蓄積された画像信号（画像信号蓄積レベルはシャッター秒時により調定されている。）が転送され、次の新たな画像信号蓄積動作時点ｔ９〜ｔ１２にて記録媒体に記録される。」（第４頁右上欄第１５行目〜第５頁左上欄第１４行目）
　《対比・判断》
▲４▼本件訂正後の請求項１に係る発明と上記甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記甲第１号証記載のものは、変換器４９から読み出された信号がテープに記録されるまでシャッタの作動を排除しているが、シャッタの作動中に変換器４９から信号を読み出すことを禁止する記載はないのに対して、本件訂正後の請求項１に係る発明は、光電変換手段により光電変換された電気的映像信号を撮像系から読み出し出力する出力手段の出力と露終了後の撮影動作シーケンスにおける電気的駆動とが同時に行われることを禁止するように、前記出力手段の出力が完了するまで、前記電気的駆動手段の駆動を禁止するよう制御し、前記電気的駆動手段の駆動が停止するまで、前記出力手段の出力を禁止するよう制御している点で両者は相違しており、それにより、本件訂正後の請求項１に係る発明が電気的映像信号に電気的駆動手段によるノイズが乗ってしまうことがないという効果を奏するものであるから、本件訂正後の請求項１に係る発明は甲第１号証記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
▲５▼甲第２号証と本件訂正後の請求項１記載の発明との対比・判断は、前記２．ウにおいて記載したように同一であるものとは認められない。
▲６▼本件訂正後の請求項１に係る発明と甲第３号証記載のものとを対比すると、甲第３号証記載のものは、時刻ｔ４にてシャッターボタンＳＨＢの押下により、絞りの動作およびミラーＱＭのアップ動作を行い、時刻ｔ６〜ｔ８にてシャッターにより画像信号蓄積動作を行った後、時刻ｔ８〜ｔ９にて蓄積された画像信号を読み出すことが記載されるのみで、本件請求項１に係る発明のように、光電変換手段により光電変換された電気的映像信号を撮像系から読み出し出力する出力手段の出力と露出終了後の撮影動作シーケンスにおける電気的駆動とが同時に行われることを禁止するように、前記出力手段の出力が完了するまで、前記電気的駆動手段の駆動を禁止するよう制御し、前記電気的駆動手段の駆動が停止するまで、前記出力手段の出力を禁止するよう制御していないので、本件訂正後の請求項１に係る発明は甲第３号証と同一であるものとは認められない。
　なお、訂正後の請求項２に係る発明について、それは訂正後の請求項１の従属項であるから、同請求項２に係る発明は、上記請求項１と同様の理由により、同一あるいは当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおり、本件において請求する訂正は適法であり、また同請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明の特許について、これを取り消すべき理由は見出せない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１５日（１９９９．１２．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）明細書の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として下記の通り補正する、
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　撮影光学系と、前記撮影光学系により形成された被写体像を電気的映像信号に変換する光電変換手段とを含む撮像系とを有する電子スチルカメラにおいて、
　前記電子スチルカメラの
露光に関する
　前記光電変換手段により光電変換された前記電気的映像信号を撮像系から読み出し出力する出力手段と、
　前記出力手段の出力と
露出終了後の撮影動作シーケンスにおける
　【請求項２】
　前記制御手段は、前記出力手段の出力の完了後に発生する同期信号に同期して、前記電気的駆動手段を駆動するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子スチルカメラ。」
（２）明細書の段落【０００２】を、特許請求の範囲の補正に伴い以下の通り補正する。
「　　【０００２】
　本発明は、記録媒体に画像信号を記録するカメラにおいて、高画質の画像記録を実現することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明では、撮影光学系と、前記撮影光学系により形成された被写体像を電気的映像信号に変換する光電変換手段とを含む撮像系とを有する電子スチルカメラにおいて、前記電子スチルカメラの
露光に関する
露出終了後の撮影動作シーケンスにおける
　【実施例】
　以下本発明の実施例について添付の図面を参照して説明する。図１ａ、図１ｂは本発明に係る電子式写真機（以後カメラと略称する）の外観を示す前方斜視図と上面図である。図においてＣａはカメラ本体を示す。１は通常の交換レンズであり、距離調節環、絞り調節環等の通常の写真撮影に必要な調節部が設けられている、３はレンズマウントで交換レンズ１の後端と係合可能に形成されている。レンズマウント開口内に設けられている自動絞り連動レバー４は、交換レンズ側に設けられた絞りレバー２と係合して公知の自動絞り機能を構成するものである。５はファインダー光取り出し用のクイックリターンミラー（以下ミラーと称す）である。カメラ上面のレリーズ釦６と共軸に配された７は、モード切換えリングで、一駒撮り（Ｓモード）と連続駒撮り（Ｃモード）の切換えと、レリーズ釦のロックおよび長時間撮影を行なわない場合（後述）のための位置（ＯＦＦ）へとの切り換えを行なうようになっている。８は例えば液晶のデジタル表示器で構成された、撮影駒数を示す表示器で、磁気ディスクヘ記録を行なうヘッドのトラック位置を示すものである。９はカメラ動作時に磁気ディスクヘの記録を通常どおり行なう場合と、記録を行なわないでヘッドを次の撮影駒へ移す場合とのための記録・非記録切換えスイッチである。すなわち、この切換えスイッチ９を非記録位置（ＮＲ）に設定して、レリーズ釦を操作することにより、通常の撮影動作のうちディスクヘの記録だけが行なわれず動作するので任意の駒数に記録ヘッドの位置の移動が可能となるものである。１０はシャッター速度設定ダイヤル、１１はストロボ装置のシューであり信号授受のための接点１１ａが設けられている。１２は接眼アイピースである。
（５４）【発明の名称】
電子スチルカメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　撮影光学系と、前記撮影光学系により形成された被写体像を電気的映像信号に変換する光電変換手段とを含む撮像系とを有する電子スチルカメラにおいて、
　前記電子スチルカメラの
露光に関する
　前記光電変換手段により光電変換された前記電気的映像信号を撮像系から読み出し出力する出力手段と、
　前記出力手段の出力と
露出終了後の撮影動作シーケンスにおける
　【請求項２】
　前記制御手段は、前記出力手段の出力の完了後に発生する同期信号に同期して、前記電気的駆動手段を駆動するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子スチルカメラ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　本発明は、記録媒体に画像を記録する電子スチルカメラに関するものである。
　【０００２】
　本発明は、記録媒体に画像信号を記録するカメラにおいて、高画質の画像記録を実現することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明では、撮影光学系と、前記撮影光学系により形成された被写体像を電気的映像信号に変換する光電変換手段とを含む撮像系とを有する電子スチルカメラにおいて、前記電子スチルカメラの
露光に関する
露出終了後の撮影動作シーケンスにおける
　【実施例】
　以下本発明の実施例について添付の図面を参照して説明する。図１ａ、図１ｂは本発明に係る電子式写真機（以後カメラと略称する）の外観を示す前方斜視図と上面図である。図においてＣａはカメラ本体を示す。１は通常の交換レンズであり、距離調節環、絞り調節環等の通常の写真撮影に必要な調節部が設けられている。３はレンズマウントで交換レンズ１の後端と係合可能に形成されている。レンズマウント開口内に設けられている自動絞り連動レバー４は、交換レンズ側に設けられた絞りレバー２と係合して公知の自動絞り機能を構成するものである。５はファインダー光取り出し用のクイックリターンミラー（以下ミラーと称す）である。カメラ上面のレリーズ釦６と共軸に配された７は、モード切換えリングで、一駒撮り（Ｓモード）と連続駒撮り（Ｃモード）の切換えと、レリーズ釦のロックおよび長時間撮影を行なわない場合（後述）のための位置（ＯＦＦ）へとの切り換えを行なうようになっている。８は例えば液晶のデジタル表示器で構成された、撮影駒数を示す表示器で、磁気ディスクヘ記録を行なうヘッドのトラック位置を示すものである。９はカメラ動作時に磁気ディスクヘの記録を通常どおり行なう場合と、記録を行なわないでヘッドを次の撮影駒へ移す場合とのための記録・非記録切換えスイッチである。すなわち、この切換えスイッチ９を非記録位置（ＮＲ）に設定して、レリーズ釦を操作することにより、通常の撮影動作のうちディスクヘの記録だけが行なわれず動作するので任意の駒数に記録ヘッドの位置の移動が可能となるものである。１０はシャッター速度設定ダイヤル、１１はストロボ装置のシューであり信号授受のための接点１１ａが設けられている。１２は接眼アイピースである。
　【０００３】
　図２、図３は本発明に係るカメラの断面図でそれぞれ水平横断面と垂直縦断面であり、図２は図１ａのＩ−Ｉ断面図、図３は図１ｂのＩＩ−ＩＩ断面視図である。図２では磁気記録ディスク・カセット２０（以下単にカセットと略称する）の挿入或いは取出しを行なう状態を示し、図３ではカセット２０が挿入され、カメラ本体Ｃａに装着されている状態を示す。図２、ｂに於いて２３は、カセット２０を挿入するカセットホルダーでリンク部材２２とピン２２ａによって回動可能に結合されている。リンク部材２２は、カメラ本体に軸２２ｂで回動可能に取付けられている。したがってカセットホルダー２３は、裏蓋２１に配設されたピン２１ｃとの係合によって、裏蓋２１の開閉動作に連動して、カメラ本体のカセット収納部２４ヘの出し入れが行なわれる。またカセットホルダー２３の内側にはカセット２０の位置決めばね２３ａが配設されている。図２の状態からカセットの挿入を行なう場合には、カセットホルダー２３内にカセットを挿入し裏蓋２１を閉じると、リンク部材２２によりカセット２０およびカセットホルダー２３はディスク駆動軸２５の回転軸と平行な方向に移動し、カセット内の磁気記録ディスク２０ａ中央の回転ハブ２０ｂの中心孔がディスク駆動軸２５の中心軸２５ａに嵌合する。このとき、ディスク駆動軸２５に設けられた駆動ピン２６ｂは不図示のばねに抗して軸方向に回転ハブによって押し込まれた状態となっている。その後ディスク回転用モーターＭ１の回転がベノレト２６を介して駆動軸２５に伝えられたピン２５ｂが移動して回転ハブ２０ｂの小孔の位置にくると前述のばね（不図示）の力によりピンが小孔にはまり込みモーターＭ１の回転力がディスク２０ａに伝えられるようになる。また、このカセットの挿入動作時に、裏蓋２１に設けられたホルダー押えばね２１ａはカセットホルダー２３の位置決めを、同様に、ハブ押え２１ｂがディスクの回転ハブ２０ｂに係合し駆動軸２５に回転ハブを軽く押しつけるようそれぞれ動作し、図３の装着状態となる。なお２７はカセット収納部分２４へのほこり等の進入を防ぐカバー板で、カメラ本体に回動可能に取付けられており、カセットホルダー２３の移動によりカセット挿入時には退避位置へ回動される。以上のようにしてカセットが挿入されると磁気ヘッド３０がカセットホルダー２３、ディスクカセット２０にそれぞれあけられているヘッド挿入孔を通して磁気ディスク２０ａに接触し磁気記録が可能な状態となる。また逆にカセットの取出しを行なう場合には公知の裏蓋ロック機構（不図示）を解除して裏蓋を開くことによりカセットホルダーが図２に示す状態となり、カセットの取出しが行なえる。図２において２８は裏蓋開閉検知ピンであり裏蓋の開閉に連動して電気接点Ｓ１を開閉して検知し、たとえば裏蓋の開いた状態では、レリーズ釦を押してもカメラが作動しないようにするなどの動作を行なうためのものである。２９は電源電池３４収納のための電池収納蓋である。３１は固体撮像素子を含む回路基板で、カメラ本体の支持基板１９に調整ビス３２にて位置調整可能な状態で取付けられている。前記回路基板３１に設けられる映像素子はその前面に図示しない色分離フィルターおよび素子の分光感度の補償のための赤外光カットフィルターが配設されている。３５は周知の機械駆動電子制御式のフォーカルプレンシャッターで、その前面には、オプチカル・ロウパスフィルタ１８が配設されている。オプチカル・ロウパスフィルター１８をシャッター前面に配設したのは、フィルター厚によるシャッター効率の低下を防ぐためである、３３ａ、３３ｂは画像信号処理のための電子回路プリント基板である。図２に示す、ミラーボックスの左右に配せられたＤ１、Ｄ２はそれぞれクイックリターンミラー５の動作および自動絞りレバー４の駆動機構部Ｄ１とシャッターシャージ機構および磁気ヘッド移動機構の駆動機構部Ｄ２の各ブロック（詳細について後述）である。
　【０００４】
　撮影動作前後のファインダー像観察時には、図３に示す様にクイックリターンミラー５（半透鏡およびハーフ・プリズムにても可能である）によって反射された光線は、図３に示す様に周知の如く、スクリーン１７に結像し、コンデンサーレンズ１６、ペンタプリズム１５を介して接眼レンズ１３に導かれる。ペンタプリズムと接眼レンズの間には、ファインダーのアイポイントを短かくなるのを防ぐためにファインダー光路ガラス・ブロック１４が配せられている。１００は被写体の明るさを測定するための公知の受光素子で、たとえばシリコンフォトダイオードなどからなっている。ミラーボックス底部に配置されているモーターＭ２は、ミラー及び自動絞りを駆動する駆動機構部Ｄ１およびシャッターチャージ及び磁気ヘッド移動の駆動をする駆動機構部Ｄ２の動力源となるモーターである。Ｄ３は磁気ディスク回転機構部である。図４は本発明に係るカメラの主要機構部の斜視図で、ミラー機構、自動絞り機構、シャッターチャージ機構及び磁気ヘッド移動機構の駆動部が含まれる。
　【０００５】
　図４は、撮影動作完了後新たな撮影動作が開始される前の状態を示す。ミラー５を保持するミラー保持板３６は左右に付設された回転軸３７ａ、３７ｂで回転自在に支持されており、軸３７ｂ側にはガタ取りと姿勢保持のための弱いばね３８が掛けられている。３９はミラー駆動レバーで、ミラー保持板３６に植設されたピン３６ａと係合する。ミラー駆動レバー３９は、前述の自動絞りレバー４と軸４０で同軸にそれぞれ回動可能に支持されており、両者の間には、ピン４ａとピン３９ａを介して絞りレバーばね４１が掛けられているので、通常の動作では周知の如く軸４０を回転中心として両者一体に回動するものである。また、レバー３９の一端にはミラースタートの検出用のミラースイッチＳ２を作動せしめる信号ピン３９ｂが植設され、さらに他端には、ミラー駆動カム４５に連動するローラー４２が回転自在に設けられている。ミラー駆動レバー３９上のピン３９ｃに掛けられているばね４３はミラー駆動ばねであり、４４ａ、４４ｂは摺動ブラシ接点で位相検出スイッチ４を構成する。ミラー駆動カム４５と一体の歯車４６には回転制限爪４７が固定されており、回転ストッパー４８により時計、反時計両方向の回転共に１回転弱の回転角となるよう設定されている。ミラーの上昇と下降はモーターＭ２の回転方向によって制限されるもので、図４に示した状態から、モーターＭ２が反時計（矢印Ａ）方向に回転すると歯車５１、歯車５０、歯車４９を介して歯車４６およびミラー駆動カム４５も反時計（矢印Ｂ）方向に回転する。それに応じて、ミラー駆動ばね４３の付勢力によりローラー４２がミラー駆動カム４５に追従して、ミラー駆動レバー３９と自動絞りレバー４は軸４０を回転中心にして時計（矢印Ｃ）方向に回動する。したがって、自動絞りレバー４の移動に伴って、レンズ１の絞りが所定の絞り径に絞り込まれ、同時にピン３６ａでミラー駆動レバー３９と連動するミラー保持板３６が反時計（矢印Ｄ）方向に回転しミラー５は像観察位置から撮影位置へと上昇する。ミラー駆動レバー３９が時計（矢印Ｃ）方向へ回転をスタートすると、ピン３９ｂがミラースイッチＳ２を押圧する位置からはなれるため、ミラースイッチＳ２はＯＮ状態からただちにＯＦＦ状態に切換わる。また、位相検出スイッチ４４はミラー５が下降して像観察位置（図４に示す）にある状態ではＯＦＦ状態に、ミラー駆動レバー３９が時計（矢印Ｃ）方向にわずかに回転するとただちにＯＮ状態となる。さらにモーターＭ２が回転をつづけて回転制限爪４７がストッパー４８に当接する直前、すなわち、ミラー駆動レバー３９が回転してミラー５を撮影位置への上昇を完了するわずかに手前で位相検出スイッチ４４はＯＮ状態から再びＯＦＦ状態へと切換わり、回転制限爪４７がストッパー４８に当接して歯車４６の反時計（矢印Ｂ）方向への回転が停止するミラー５の上昇完了位置がＯＦＦ状態となっている。次に、撮影記録動作が終了後、ミラー５が撮影位置から下降して像観察位置へもどる場合には、モーターＭ２が時計（矢印Ａと反対）方向に、歯車４６およびミラー駆動カム４５も時計（矢印Ｂと反対）方向に回転する。カム４５の回転は、ローラー４２を介してミラー駆動レバー３９にミラー駆動ばね４３の不勢力に抗して反時計（矢印Ｃと反対）方向の回転力を与えるので、ミラー上昇の場合とは逆に、ミラー保持板３６およびミラー５を時計（矢印Ｄと反対）方向に回転しミラーを像観察位置に下降する。自動絞りレバー４も像観察位置へと反時計（矢印Ｃと反対）方向に回転しレンズ１の絞り径は開放状態にもどされる。この時、位相検出スイッチ４４は、ミラー上昇の際の動作を逆にたどり、ミラー下降開始直後にＯＦＦからＯＮヘミラー下降完了直前で再びＯＮからＯＦＦへと接続状態を変化する。また、ミラー上昇動作時にＯＮからＯＦＦへと切換ったミラースイッチ接点Ｓ２は、ミラー下降が完了する位置で再びＯＦＦからＯＮ状態にもどされる。
　【０００６】
　一方モーターＭ２は、上述のクイックリターンミラー機構および自動絞り機構を駆動する歯車５１が取付けられている軸と反対側には同一の回転軸が出されており、ネジ歯車５２が固定されている。ネジ歯車５２とかみ合うネジ歯車５３とでモーターＭ２の回転は直角方向に変換され５４、５５、５６の歯車と伝わってラック部材５７の往復直線運動として伝達される。ラック部材５７の一端には、シャッター３５のチャージレバー３５ａに付設されているシャッターチャージピン３５ｂと係合するスライドレバーピン５７ａが植設されている。図４に示す状態はスライドレバーピン５７ａがシャッターチャージピン３５ｂを押圧してシャッターチャージが完了したところである。また、歯車５３の回転は、歯車５５と１体の歯車５８により歯車５９ａに伝えられる。歯車５９ａの内側にはカム盤５９ｂとコロ６０およびクラッチばね６１とが組込まれており、一方向回転クラッチを形成している。さらにカム盤５９ｂと同一軸に固定されている歯車６２には、これに圧接摺動ずる摩擦ばね６３により回転する逆転防止６４が対向して設けられており歯車６２の回転（矢印Ｊ）を阻止するよう設定されている。歯車６２と反対側の軸には歯車６５が一体に結合されており、この回転は歯車６６、軸６７を経てネジ歯車６８に伝えられる。ネジ歯車６８は、磁気ヘッドの移動機構の駆動を行なうよう配せられたもので、上述の一方向回転逆転防止機構によって、一画面の撮影ごとに一方向所定回転角の回転を伝えるよう構成されている。本実施例に示すシャッター３５は公知のフォーカルブレーンシャッター機構で先幕と後幕のうち少なくとも先幕の走行開始を電気信号にてトリガーされるタイプのものである。またシャッター３５には、後幕走行完了直前でＯＮ状態になり、シャッターチャージにより後幕が走行準備位置に移動するとＯＦＦ状態となる周知の後幕走行検出スイッチ（以下、後幕スイッチと略す。不図示）が設けられている。
　【０００７】
　図４に示す状態から前述のようにモーターＭ２がミラー５を上昇するよう反時計（矢印Ａ）方向に回転すると、歯車５１の回転が歯車５０以下に伝えられるのと同時に、ネジ歯車５２によりネジ歯車５３が時計（矢印Ｅ）方向に回動される。この回転が歯車５４、５５を経て歯車５６の反時計（矢印Ｆ）方向の回転として伝えられ、歯車５６とかみ合うラック部材５７は矢印Ｇ方向に移動する。モーターＭ２のＡ方向の回転が前述の回転制限爪４７とストッパー４８で規制される所定の回転角だけ回転すると、ラック部材５７の移動に伴ってスライドレバーピン５７ａはシャッター３５が作動可能な退避位置まで移動される。またこの時、歯車５８とかみ合う歯車５９ａも時計（矢印Ｉ）方向に回動されるが、前述の一方向回転クラッチの作用によりカム盤５９ｂとの間で摺動され、歯車６２に逆転防止爪６４がくい込んで歯車６５の回転は行なわれない。次に、シャッター３５が動作して撮影記録動作が終了してモーターＭ２が時計（矢印Ａと反対）方向に起動され、前記クイックリターンミラー５の下降動作および自動絞り機構の復帰が行なわれると、ネジ歯車５３および歯車５４は反時計（矢印Ｅと反対）方向に、歯車５５、５６、５８は時計（矢印Ｆと反対）方向にそれぞれ回動する。この時、シャッターチャージレバー３５ａは、シャッター幕の走行終了によってＨ方向に回動した位置にあるので、歯車５６の時計（矢印Ｆと反対）方向の回転を受けて、ラック部材５７が矢印Ｇと反対方向に移動されると再びスライドレバーピン５７ａとシャッターチャージピン３５ｂが当接し、シャッターの走行力がチャージされ、図４に示す状態へと復帰される。同時にモーターＭ２の時計（矢印Ａと判定）方向の回転は、歯車５８を経て歯車５９ａにＪ方向の回転として伝えられる。この場合には歯車５９ａ、カム盤５９ｂ、コロ６０、クラッチばね６１で構成されるクラッチ機構はくさび効果により一体となって回転し、逆転防止爪６４も摩擦ばね６３の摩擦力によりピン６４ａに当接するまで時計（矢印Ｋ）方向に回転して歯車６２の回転阻止を行なわない。それによって軸６７は、クイックリターンミラーが下降動作を行なうようモーターＭ２が回転する時にのみ一定角度だけ時計（（矢印Ｌ）方向に回転され、後述の構成によって磁気ヘッドが一画面の記録トラック分だけ送られる。
　【０００８】
　以上図４に示した実施例では、シャッターレリーズが行なわれるとシャッターが動作して撮影、記録が行なわれた後に、クイックリターンミラーの下降時にシャッターチャージと併行して磁気ヘッドの移動が行なわれるよう構成されているが、磁気ヘッドの移動については、ミラー上昇時に行なうようにしてもよい。この場合モーターの回転が逆故、歯車５９ａ、カム盤５９ｂ、コロ６０、クラッチばね６１の一方向回転クラッチ機構および歯車６２、摩擦ばね６３、逆転防止爪６４の逆転防止機構の動作効果が逆回転方向となるよう構成することにより達成できる。さらに軸６７の回転方向が矢印Ｌと逆方向になるが、これもネジ歯車６８と、これとかみ合うネジ歯車７１のねじれ角を変えることにより以下の構成が同じもので達成可能となる。図５ａは図４に示す主要機構部中ヘッド移動機構の駆動部の他の実施例を示す斜視図であり、図５ｂはその要部断面図である。図４に示す実施例では、レリスー後モーターＭ２が回転して一画面分の撮影動作が行なわれるごとに、磁気ヘッド移動のための駆動機構（５８〜６８）が必ず動作するよう設定されているが、図５ａ、ｂで示す本実施例では撮影・記録動作がうまく行なえなかった場合に、カメラ本体内の検知機構からの信号や、カメラ本体外からの信号を受けてヘッド移動を行なわないで、再び同一のトラックに再度記録を行なうことを可能にしたヘッド移動機構の駆動部を示す。本実施例と図４に示した実施例との相違点は、図４の実施例ではカム盤５９ｂと歯車６５が軸に一体に固定されていたものを、本実施例では係脱可能にしたことにある。図５ａに示すように、カム盤５９ｂの反時計（矢印Ｊ）方向の回転ピン６５ｂと歯車６５ａとのかみ合いによって伝えるもので、通常は、ばね７０の付勢力によってこの係合が保持されている。歯車６５ａは、その断面を図５ｂに示すようにカム盤５９ｂの軸に対して、円周方向、軸方向共に摺動可能に構成されており、プランジャーＰＬに信号が入力されると可動鉄芯が駆動されて、歯車６５ａに回転可能にはめ込まれているプランジャー連動レバー６９がばね７０の付勢力に抗して矢印Ｍ方向に動作して、歯車６５ａとピン６５ｂの係合が解除される。したがって、カメラ本体外部からの操作やカメラ本体内の検知による信号をうけて、プランジャーＰＬが動作すると、モーターＭ２の回転が行なわれても軸６７は歯車６６ａに逆転防止爪６４の係合をはずすに十分な回転力が与えられないため回転されない。プランジャーＰＬへの信号は、モーターＭ２が歯車５９ａを矢印Ｊ方向に回転させるよう回転するスタート時のわずかな時間だけ与えられるよう設定されているので、歯車５９ａおよびカム盤５９ｂが所定角度だけ回転すると、ばね７０の不勢力により歯車６５ａとピン６５ｂとが再び係合する。本実施例では、歯車５９ａおよびカム盤５９ｂは、一画面の撮影で３６０°回転するよう設定されており、歯車６５ａのピン６５ｂとの係合溝も１箇所となっている。また、上述のようにプランジャーＰＬが動作して、磁気ヘッドの移動が行なわれない場合には、後述の撮影駒数を示すカウンターへの入力は停止され、表示器８の表示する数値は変化しない。
　【０００９】
　図６は、図１ｂのＩＩＩ−ＩＩＩ断面視図であって本発明の実施例のカメラの背面から見た断面図であり、図２に示した磁気記録ディスクと平行な平面を示すものである。
　図７は、図６に示すヘッド移動機構の一部を部分的に示した斜視図、図８はヘッド移動機構の歯車の動作を示す図である。
　【００１０】
　前述のディスク回転用モーターＭ１は、カメラの小型化のためにペンタプリズム１５の側部で電池３４の上部の位置に配されている、尚、円盤形磁気ディスクに同心円状に記録される映像信号を記録または再生する装置においては、装置の互換性も考慮すると、一定の回転周波数（たとえば１８００ｒｐｍまたは３６００ｒｐｍ）で等速度回転で磁気シート（または磁気ヘッド）が回転することが望ましい。磁気シートを回転する装置において、磁気シートの回転の等速性を乱す要素としては、シートの回転駆動手段（モーター）に加わる負荷の変動と、装置に外部から加わる振動や外力とが考えられ、これらの影響を小さくすることが等速性を高めることにつながる。一方、本発明に係る装置においては、磁気ヘッドの移動による記録トラックの切換え機構、シャッター機構、クイックリターンミラー機構および自動絞り機構等の直接または間接的な駆動をモーターで行なうことにより、速写性やシーケンス動作の確実性が向上することになる。この磁気シートの回転動作とカメラの各機構の駆動動作の２つを１個のモーターで行なおうとすると、モーターが大型化してカメラの様に比較的小型性が要求される装置においては、他の機構や回路部材の配置に制約を与えるばかりでなく、前者の等速回転性に対して後者の負荷変動が悪影響を与えるなどの不都合が生じる。したがって本発明の実施例においては、恒速、高速応答が要求される磁気シート回転用モーターＭ１と、駆動トルクが主に要求されるカメラ各機構部の駆動用モーターＭ２とをそれぞれ備えている。また、モーターＭ１とモーターＭ２の動作態様も、モーターＭ２の被駆動部材が撮影シーケンスの進行に応じて起動、停止をくり返すのに対して、モーターＭ１にて回転される磁気シートは撮影動作中だけでなく、撮影準備動作中にも連続して回転していることが速写性を高めるのに望ましく、両者をそれぞれ別個のモーターで駆動することが得策である。モーターＭ１にベルト２６によって結合されたディスク駆動軸２５は定速回転を維持するためのフライホイールの機能を兼ねるための慣性モーメントの大きな材質・形状にて形成されている。８９は、ディスク駆動軸２５の回転速度と位相を検出して制御するためのセンサーで、たとえば発光ダイオードと光電変換素子からなるフォトカプラーかまたは磁点変化を検知するホール素子などからなっている。したがってディスク駆動軸２５の外周には、速度検出パルス発生のために、少なくとも１つ以上の光反射部または磁極が形成されている。図４で示した様に駆動モーターＭ２の回転は、ネジ歯車６８の反時計（矢印Ｌ）方向の回転（図４では時計方向回転）として、ネジ歯車７１に伝達される。ネジ歯車７１と同軸に一体固定された歯車７２は、図７および図８に示すような歯先の一部を切欠いた歯車で、歯車７３とかみ合う。歯車７３は歯車７４、ラチェット車７８と共にリードネジ７７の軸に一体固定されている。このリードネジ７７は、その矢印Ｎ方向への回転により磁気記録ヘッド３０が付設されている支持部材８６をガイド軸８７に沿って平行移動するためのものである。歯車７４にかみ合う歯車７５には、リードネジ７７のスタート位置から順時撮影を進める場合に回転する方向に抗して逆方向の回転力を与えるばね７６がかけられている。ラチェット車７８に対しては図７でその斜視図を示すような係止爪７９が、軸８１に回動可能に支持されており、係止ばね８０の力によってラチェット車７８の時計方向（矢印Ｎと反対）の回転を阻止できるよう配設されている。さらに係止爪７９のラチェット車と反対側の１端と係合可能な係止解除レバー８２が軸８５に回動可能に支持されており、係止解除ばね８４の力により時計（矢印Ｏ）方向に付勢されている。ここで係止解除ばね８４の回動力は、係止ばね８０の回動力よりも大きく設定されているので、係止解除レバー８２が時計（矢印Ｏ）方向に回動する場合には一端８２ａが係止爪７９の一端７９ａを押し係止爪７９とラチェット車７８の係合をつねに解除する位置に保持される。しかしながら、通常の撮影時には図３に示した様に解除レバー８２の先端に付設したカセット検知ピン８３がカセット２０の外側部と当接して解除レバー８２の時計（矢印Ｏ）方向への回動が阻止されるので、先端部８２ａと７９ａの間には隙間が生じ係止爪７９がラチェット車７８を係止可能な状態となっている。次に図６と図７で示した磁気記録ヘッド３０の記録トラック切換えのためのヘッド移動機構の動作を以下で説明する。前述の如く、カメラの撮影動作シーケンスの所定の動作時（本発明の実施例ではミラー下降およびシャッターチャージ時）にネジ歯車６８が一定方向（矢印Ｌ方向）に回転しその結果、歯車７２は矢印Ｍ方向に一定角度（１２０°）だけ回転する。ここで歯車７２はたとえば図８に示す如く歯数総数９歯の歯車を３歯ごとに１歯ずつ等間かくに残した形に、歯車７３は歯数１０の平歯車で構成されている。歯車７２は、ネジ歯車６８からの回転力を受けない状態では、図８ｉの▲１▼の位置にあり歯車７３とはかみ合わない状態にある。この時、歯車７３は、カメラにカセットが挿入されていない場合には、ばね７６によりリードネジ７７に送り方向（矢印Ｎ方向）と逆の回転力が加えられているのでスタート位置になっている。カセットが挿入されている場合にはラチェット車７８と係止爪７９の係合が行なわれるので、スタート位置からラチェット車７８のある歯数分送られた位置（カセット挿入直後はスタート位置）で係止されている。いま歯車７３とラチェット車７８の歯数は同一（１０歯）に設定されているので、歯車７３の位置は、カセットが挿入されているいないにかかわらず、すなわち、スタート位置から送られたラチェット車の歯数にかかわらず図８ｉの▲１▼の位置にある。次に前述のモーターＭ２の動作により、ネジ歯車６８からの回転を受けると、歯車７２は矢印Ｍ方向に回転を開始し、図８ｉの▲２▼の位置で歯車７３とかみ合い、さらにｉｉの▲３▼の位置をへて回転をつづけ所定角度だけの回転を行なう。本発明の実施例では一画面の撮影動作により、歯車７２が１２０°すなわち残された歯で一歯分回転するようモーターＭ２からのネジ歯車６８および７１までの歯車の歯数が設定されている。したがって歯７２は図８ｉｉｉの▲４▼の位置をへて▲１▼’の位置まで回転するが、途中▲４▼の位置で歯車７３とのかみ合いがはずれる。歯７３は▲４▼の状態では▲１▼の位置から矢印Ｎ方向に約４５°回転しているが歯車７２とのかみ合いが外れると、ばね７６の力により矢印Ｎとは逆の方向に回転する。このときカメラにカセットが挿入されていれば、ラチェット車７８が１歯分（３６°）をこえて少し回転した位置から逆回転して係止爪７９と、ばね８０の力により係合して、歯車７３およびラチェット車７８の歯数１個分だけ回転した位置▲１▼’で停止する。これで一画面分の送り動作が完了し再び▲１▼の状態となる。したがって撮影一駒についてリードネジ７７が１／１０回転（３６°）だけ回転され、磁気記録ヘッドは、リードネジ７７のリードピッチの１／１０（たとえばリードピッチが１ｍｍの場合には１００μ）ずつ移動され、これが記録トラックのピッチ間かくとなる。また上記動作時にカセットが挿入されていない場合や、所定画面駒数撮影後カセットを取り出した場合には、前述のとおりラチェット車７８と係止爪７９の係合が解除された状態になるので、ばね７６のカにより磁気記録ヘッド３０の支持部材８６はスタート位置へもどされる。８８は支持部材がスタート位置にもどった際に当接して、スタート位置を規制するための制限ピンでカメラ本体の支持基板１９に調整可能に取付けられている。Ｓ３は解除レバー８２の一端に当接してカセット挿入の有無による検知ピン８３の動作に連動する電気接点で、カセットが挿入されていない場合には解除レバー８２の時計（矢印０）方向への回動に応じて、前述の駒数カウンター表示の数値を０にもどすためのものである。このように構成されているので、撮影駒数の如何にかかわりなくカセットの取出しにより磁気記録ヘッドはスタート位置へ復帰しカウンター表示も０となる。本発明装置のように、円盤形磁気記録媒体の複数の記録トラックに順次映像信号を記録していく電子記録式スチルカメラにおいては、磁気ヘッドを移動して記録トラックを切換える機構は、単に、１画面の撮影ごとにトラック位置を所定量（たとえば１トラック）ずつ移動させるだけでなく、複数の磁気シートカセットの交換使用にも対応できるようにすることにより、より有用なものとなる。
　【００１１】
　したがって磁気ヘッドの移動機構は、一画面の撮影動作ごとに、１トラックずつヘッド送りを行なうと同時に、カセットの交換に応じて全記録トラックのうちスタート位置にもどしてそこから再び記録を行なうよう構成することが有効である。
　一方、モーター駆動にて磁気ヘッドの移動を行ない、かつ同一のモーターにてカメラの露光に関する諸機構（クイックリターンミラー機構、自動絞り機構、シャッターチャージ機構、オートフォーカス機構等）を駆動する場合には、従来のスチルカメラにモーターを内容した形式に単に周知の磁気ディスク装置のヘッド移動機構を同一のモーターで行なうようにつけ加えただけでは、上記のカセット交換の際のヘッドのスタート位置への復帰を行なうには、カメラの各機構の駆動部との連動もあり非常に複雑なものとなってしまう。またモーターにてヘッド移動機構を逆に動作させるのであるとヘッドの復帰にも時間を要し速写性を損なう欠点を有する。そこで本発明においては、磁気ヘッドの移動機構を、カメラの各機構の駆動用モーターによる駆動を、順方向のみの送りとすると同時に、一画面分の移動が完了するごとに、モーターとヘッド移動機構の係合を断つよう構成したので任意の駒数のトラック位置からヘッドをスタート位置に復帰できるようになった。さらに、ヘッド支持部材をスタート位置方向へ付勢するばねによって復帰させるので、カッセット交換のヘッドの復帰も迅速に行なえる利点も有する。このばねはヘッド移動機構のガタによる位置のばらつきを押えて精度の高いヘッド送りを達成する効果も有するものである。以上本発明に示すようなヘッド移動機構を用いることにより、カメラの各機構部とヘッド移動機構の両者を単一のモーターにて移動することが可能となり、電子記録式スチルカメラを小型に、かつ低コストで製作することができる。
　【００１２】
　次に、レリーズ釦およびモード切換リング部について図９及び図６によって説明する。
　図９は図６におけるモード切換リングとレリーズ釦との関係を詳細に示す斜視図である。
　図９において、９５はモード切換リング７のクリックバネであり、リング７にはモード切換スイッチを構成する摺動ブラシ９４ａが固定されている。図９に示す状態ではモード切換リング７は一駒撮影モードに設定されておりモード切換リング７を反時計方向に回すとブラシ９４ａは切換スイッチ基板９４ｂ上を摺動し連続駒撮影モードに切換えられる。逆に、図の状態からモード切換リング７を時計方向に回動して（ＯＦＦ）位置にすると、リングの下側突起７ａが軸９２に回動可能に支持されている切換レバー９１の一端９１ａと係合し、前記切換レバー９１を反時計方向に回動する。それによって、切換レバーの他の一端の９１ｂが、レリーズ釦６の下側切欠部６ａに進入しレリーズ釦６の所定ストロークの押下げを阻止する。さらに切換レバーのもう１つの端部に付設されたピン９０が図３に示す位置からカセットホルダ２３をごくわずか、磁気ディスク２０と記録ヘッド３０の接触を離す方向に移動する。したがってモード切換リング７を（ＯＦＦ）位置に設定することにより、レリーズ釦の押下げをロックして不用意なレリーズ釦６の押込みによる撮影の失敗や電力の消費を防ぐだけでなく、カメラ内に円盤形磁気記録媒体を挿入したまま長期間使用しないで放置する場合などに、磁気記録ヘッドと磁気ディスクの吸着及び特に記録媒体が可撓性のシートである場合に該シートの変形をなくして記録の劣化や失敗を防ぐことができる。
　【００１３】
　尚この時、ピン９０がカセットホルダ２３を押してカセット２０を移動させる量は、僅かなものでカセットの有無を判別する検知ピン８３および係止解除レバー８２とスイッチＳ３に対して、影響が出ないよう設定されている。９３はレバー９１の復帰のためのばねでありＳモード、Ｃモードに設定時に切換レバー９１を非作動位置に保持する。モード切換リング７をＳ（一駒撮影）モードおよびＣ（連続駒撮影）モードに設定して通常の撮影を行なう場合には、図６に示すようにレリーズ釦６の押し下げに連動してスライドレバー９６がばね９７に抗して下方向に移動する。このとき、所定のレリーズストロークの半ばでレバー９６に付設されたピン９６ａがまず、レディスイッチＳ４を閉成し、さらにレリーズ釦６を押し込むことによりピン９６ｂがレリーズスイッチＳ５を閉成する。レディスイッチＳ４は、撮影動作に入る前に、カメラの露出計回路およびファインダー内表示回路を動作させ、さらにモーターＭ１による磁気ディスクの予備回転を行なうためのものであり、レリーズスイッチＳ５の閉成によって、カメラの撮影シーナンスがスタートさせられモーターＭ２の電源の投入などが行なわれる。
　【００１４】
　Ｓ６は、前述の記録・非記録切換スイッチ９に連動する接点であり、Ｓ６が開成されると磁気ヘッド３０から磁気ディスク２０への記録回路が不作動となる。９８は切換スイッチ９のクリックばねである。
　さて、それでは次に、以上に説明した構成に適用されるシーケンス制御系について以下の図を参照して説明する。
　図１０は本発明の実施例の動作タイムチャートで、図１１は磁気ディスクの回転変動を検出する記録可否信号発生回路ブロックを、図１２は主要機構のシーケンス制御回路ブロックをそれぞれ示すものである。本発明のように磁気ディスクを定速回転してトラックの１周に１フィールド分あるいは１フレーム分の画像信号を記録するような装置においては静止画像の撮影を行い撮像素子から磁気ディスクに記録する際記録用ディスクは常に安定回転をしていなくてはならない、それ故、携帯使用される本装置の様な場合にはシャッターレリーズ釦の半押しによりレディスイッチＳ４がＯＮとなり電源投入された直後モーターＭ１により磁気ディスクが定速で回転するまでの間のみ記録不可能であるという信号を出していただけでは不充分であり、例えば流し撮りや走行中の車中等で撮影を行った場合には振動が大きな外乱となって仮令１画面記録という短い期間内においてもモーターＭ１による回転速度の変動が許容値を越える場合が起こり得る。図１１に示したブロック図はその様な際にも回転の変動を検出する回路である。以下、図１１に示されている２つのジッタ測定回路の役割りについて説明する。まず１フィールド毎ジッタ測定回路においては例えばモーターＭ１の始動時の如くディスク駆動軸２５の回転が未だ定速に達する以前でジッタ量が１フィールド全体に渡って大きな位相誤差のある期間あるいは１フィールド内のある期間までジッタ量を計測し、それを積算していった結果位相誤差が許容値を越えた場合に記録不可信号を発生するもので、この回路を実現するには例えば、ディスクの回転用モーターＭ１の回転に基いて複数のパルスを発生するパルス発生器８９の発生するＦＧ（ＦｒｅｑｕｅｎｃｙＧｅｎｅｒａｔｏｒ）信号とカメラに内蔵された同期信号発生回路１２０から得られるＦＧ信号と略々周波数の等しい周期信号２０２との位相を比較して、両者の位相差をクロックパルス発生器１０１から得られる充分周波数の高いクロックを用いてこのクロックの周波数の精度で、位相差をジッタ量として検出するもので、この検出されたクロックを１フィールド毎ジッタ測定回路によって１フィールドに渡って連続してカウントしていき、このカウント数が予じめ決められた数を越えたならジッタが大き過ぎるということで記録可否信号２０６をＮＯとして出力するという構成とし、さらにこの１フィールド毎ジッタ測定回路１０２は１フィールドの開始直後にリセットすることにより１フィールド毎のジッタの大きさを測定することが可能となる。
　【００１５】
　次に、１フィールド内ジッタ測定回路１０３について説明する。前述した如く携帯使用される本装置の様な場合には仮令、ディスク回転用モーターＭ１が定速に達した後であっても瞬間的に大きな外乱が加わる可能性があり、その場合にはディスク駆動軸２５の１回転内の極く短時間だけに大きな位相の飛びが表われ、この場合には再生時にＡＦＣ等では補正しきれず、再生画面が見苦しいものとなってしまう。それ故、１周内でのごく短時間での位相の飛びについてもモニタしてやる必要があり、それを実現する回路がこれであり、１周内での回転変動を検出する為に例えばＦＧ出力を用いたとするとこのＦＧクロックの周期を毎回測定して、一周期前の周期との時間差をジッタ量として検出してこれが許容値を越えたなら警告信号として出力される構成にすれば良い。そして前記１フィールド毎のジッタ測定回路１０２の出力と１フィールド内ジッタ測定回路１０３の出力をＯＲ回路１０４に入力して、二種類のジッタ測定回路からの警告信号のうち、何れか一つでも出力されたならば記録不可信号を出力する記録可否検出手段を構成する。また記録途中であったとしてもＮＯの記録可否信号が出力された場合にはトラックは移動することなく同一のトラック上を次の撮影時に再び記録させる様に構成する。なお、上述したジッタの許容値は再生装置のＡＦＣ特性によって最適値を決定すれば良い。【００１６】
　又、上述した二種類のジッタ測定回路は必ずしも両方必要なわけではなく、ジッタを生じる原因によって何れか一方のみの測定回路で充分な場合も考えられる。
　次に図１０と図１２とを参照して本発明の実施例における動作シーケンスの概略を説明する。通常の撮影記録を行なう場合には記録・非記録切換スイッチ９は記録（（Ｒｅｃ）位置に設定されＳ６はＯＮとなる。まずレリーズ釦６に連動するレディスイッチ（ＳＷ）Ｓ４がＯＮとなり、レリーズ、レディ信号発生回路１１６より磁気記録系（以下単に記録系と称す）にディスク回転スタート信号２０４が伝達されモーターＭ１によりディスクの回転が開始される。前述のようにディスクの回転が定速になり記録ができるようになるまで記録可否信号２０６がＹｅｓにならないのでレリーズ釦６を押してそれに連動するレリーズＳＷ（Ｓ５）をＯＮしてもレリーズレディ信号発生回路１１６よりレリーズ信号２０８は発生しない。記録可否信号２０６がＹｅｓを発生した後、レリーズＳＷ（Ｓ５）をＯＮすることにより、レリーズレディ信号発生回路１１６がレリーズ信号２０８を発生する。レリーズ信号２０８が発生するとモーター駆動タイミング制御回路１１９がモーター駆動回路１２１を指令してモーターＭ２を回転させる。モーター回転方向制御回路１２２はこの時モーターＭ２を反時計方向に回転するような信号を発生している。前述の如くモーターＭ２の駆動によってミラーが上昇を始め、ミラーＳＷ（Ｓ２）がＯＦＦ、ミラー位相ＳＷ４４がＯＮする。ミラーＳＷ（Ｓ２）はレンズ１から絞り値信号、受光素子１００より輝度情報を受けた測光演算制御回路１０８の測定値をメモリーするための信号を発生する。また、ミラーＳＷ（Ｓ２）のＯＮ、ＯＦＦ信号は撮影駒数カウンタ１１１で計数され撮影駒数カウンター表示１１２も撮影駒数の表示が行なわれる。１０８は適正露出を演算してシャッターの後幕を制御する露出演算制御回路であるが、シャッタースピード設定回路１１３よりマニュアルシャッタータイムを発生することも可能である。シャッタースピード、あるいは絞り値は表示回路１１４によって、ファインダー内等に表示される。ミラーが上昇を完了するとミラー位相ＳＷ４４がＯＦＦとなる。この信号に同期して、モーター駆動タイミング制御回路１１９がモーターＭ２をストップする。これによってシャッター３５をいつ走行させてもよい状態になった訳であるがイメージセンサー３１ａはこの時点までに不要電荷の排出をしてシャッターの始動に備えなければならない。それは以下に記すように行なわれる。レリーズ信号が発生した直後の垂直同期信号に同期してＣＣＤならばオーバーフローコントロールゲートを制御して不要電荷を排出する，またＭＯＳ等の素子であればセンサーのクロック信号を発生して各素子をリセットしていく。それらは、センサータイミング制御回路１１７の出力信号に基いてイメージセンサー駆動回路１１０によって行なわれる。また、駆動パルスは駆動パルス発生回路１１８で発生し、基本となる同期信号は１２０の同期信号発生回路によって発生している。そしてこの不要電荷排出の状態はシャッター３５が開く動作を開始する直前まで続けられる。さて、これでシャッター３５はいつ開いてもよい状態になった訳である。この状態をシャッタータイミング制御回路１１５が検知すると垂直同期信号に同期してシャッターを開く信号をシャッター駆動回路１０９と露出演算制御回路１０８、センサータイミング制御回路１１７に伝える。イメージセンサーは不要電荷排出動作を停止し、シャッターが開き始める。露出演算制御回路１０８はシャッターの開信号によりシャッターの秒時をカウントし始める。そして、イメージセンサーは完全に露光状態となる。露出演算制御回路１０８が適正露出を与えるシャッタータイムを演算し、又はシャッタースピード設定回路で設定されたマニュアルシャッタータイムで後幕スタート信号をシャッター駆動回路１０９に伝達する。後幕がスタートし、走行が完了すると同時に後幕信号が出て露出終了をモーター回転方向制御回路１２２記録制御信号発生回路１２３の回路ブロックに伝える。モーターＭ２回転方向制御回路１２２は後幕信号発生直後の同期信号によってモーターＭ２を時計方向に駆動する様にモーター駆動回路１２１に信号を出力する。更に記録制御信号発生回路１２３は後幕信号を受け取ると次の同期信号に同期してイメージセンサー内の信号電荷を出力させるのであるが、シャッターの後幕の停止する時のエネルギーがカメラボディ本体に振動となって伝わり、記録系が乱れて記録不可能のような状態になった場合には記録可否信号２０６がＮＯを発生しているので信号電荷を発生せずイメージセンサー内に保持しておく。振動が影響を与えないような状態になると２０６がＹｅｓとなり次の同期信号に同期してセンサータイミング制御回路１１７、センサー駆動回路１１０を動作させ信号電荷を出力する。イメージセンサーを出た信号はプリアンプ１０５で増幅され、色信号分離回路１０６によってＲ、Ｇ、Ｂの色信号となり、プロセス回路１７０を通すと黒レベルランプ、波形整形などの処理を加えられて記録映像信号出力２０１となって記録系に入力される。記録制御信号発生回路１２３からの記録制御信号２０５が終了すると同時にモーターＭ２駆動タイミング制御回路１１９の出力とモーター回転方向制御回路１２２よりの回転方向信号とでモーターＭ２が時計方向に回転を始める。モーターＭ２はミラーの下降を開始させると同時にシャッターのチャージと磁気ヘッドのトラック移動を行なう。ミラーの下降に伴ってミラー位相ＳＷ４４がＯＮして、下降完了直前でＯＦＦする。ミラーＳＷ（Ｓ２）も今までＯＦＦであったがミラーの下降によってＯＮとなる。ミラーＳＷ（Ｓ２）がＯＮして、ミラー位相ＳＷがＯＮからＯＦＦになることによってモーター駆動タイミング制御回路１１９がモーターの回転を停止させ、レリーズ、レディ信号発生回路１１６に信号を送りレリーズ信号２０８をリセットする。モーター回転方向制御回路１２２は後幕信号の終了とモーター回転終了の次の同期信号によって回転方向を反時計方向になるようにモーター駆動回路１２１に信号を出力する状態になっている。これによってシャッターシーケンスが終了となり、次のレリーズ信号に備えることとなる。
　【００１７】
　又、上述の露光完了時点でシャッターの後幕走行のエネルギーが停止する時に、ボディに振動となって伝わり、あるいは他の振動が伝わり、記録系が乱れて記録不可能となった状態ではイメージセンサーより記録信号出力を出力せず、記録可能状態となってから出力すると述べたが記録系がすぐに復帰し例えば数ＷＳから十数ＷＳ程度で復帰し記録可能となれば、イメージセンサー内の信号電荷は発生する暗電流に上って大きく、Ｓ／Ｎ比を落すことはないので記録開始信号を出力し記録を行う。しかし、記録系の復帰が遅れて、例えば２フィールド分以上となった場合には、イメージセンサー内に保持されている信号電荷は暗電流によって著しくＳ／Ｎ比が落ちてしまう、そのため後幕信号が発生後予め設定された時間が経過すると記録制御信号２０５は出力せずにモーター駆動タイミング回路１１９はモーターＭ２を駆動してミラーの下降、シャッターチャージをして、シャッターシーケンスを完了してしまう。（なおこの場合には記録をしないのであるから記録ヘッドは送る必要がないため、ヘッド送り禁止信号２０３が発生して前述の構成によって磁気ヘッドの移動は行なわれず、撮影駒数カウンター信号も発生しない。）この場合は撮影記録が行えなかったのであるから、撮影者に対して警告信号を表示する。なおディスク回転スタート信号２０４でディスクが始動しディスクの回転が一定になって記録可能となるまでの間も同様に警告信号を表示してレリーズできないことを示す。
　【００１８】
　さて、これまで述べてきた動作シーケンスは通常の撮影記録を行なう場合についてのものであったが、任意の撮影駒数に相当する位置まで磁気記録ヘッドを移動して（（すなわち空送りを行なって）その駒数にだけまたはその駒数目以降に記録を行ないたい場合には、記録・非記録切換スイチ９を非記録（Ｎ．Ｒ）位置に設定することにより可能となる。切換スイッチ９を非記録位置に設定してＳ６をＯＦＦにすると、レリーズボタンの押圧後、記録可否信号２０６のいかんに拘わらず、直ちにレリーズ信号が１１６より発生するよう記録制御信号発生回路１２３が動作する。更に、ミラー上昇とシャッターの走行が行なわれると同様に記録可否信号２０６とは無関係に記録制御信号２０５が出され記録映像信号出力２０１は発生せずにモーターＭ２の回転が行なわれシャッターチャージ、ミラーダウン、ヘッドの移動、駒数のカウントが行なわれる。この動作をくり返し任意の駒数まで画像の記録を行なわずに磁気ヘッドを移動した後切換スイッチ９を記録位置Ｒｅｃにもどすことによりその時にカウンター８に表示されるから再び通常の撮影記録ができるようになる。
　【００１９】
　以上本発明によれば、電気的映像信号に電気的駆動手段の駆動によって発生するノイズが乗ることなく、高画質の映像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
（ａ）本発明装置の一実施例を組込んだカメラ本体の外観を示す前方斜視図
（ｂ）同装置の上面外観図
　【図２】
　図１ａのＩ−Ｉ断面視図
　【図３】
　図１ｂのＩＩ−ＩＩ断面視図
　【図４】
　主要機構部の斜視図
　【図５】
（ａ）図４で示す主要機構部のうちのヘッド移動機構の駆動部の他の実施例を示す斜視図
（ｂ）図５（ａ）の要部断面図
　【図６】
　図１ｂのＩＩＩ−ＩＩＩ断面視図
　【図７】
　図６図示の磁気ヘッド移動機構の主要部斜視図
　【図８】
　図６図示の機構の動作を図示した平面図
　【図９】
　図６図示のモード切換リングとレリーズ釦との関連機構を示す斜視図
　【図１０】
　本発明装置の主要構成要素の動作と制御回路の出力の関係を示すタイミングチャート
　【図１１】
　本発明装置に適用可能な円盤形磁気記録媒体の回転速度制御精度検出回路のブロック図
　【図１２】
　本発明装置の動作シーケンス制御回路のブロック図