【事件の表示】
　特許第２７８５６７２号「耐孔あき性とめっき密着性に優れたＺｎ系合金めっき鋼板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８５６７２号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７８５６７２号の請求項１〜３に係る発明は、平成６年２月２３日に特許出願され、平成１０年５月２９日にその特許の設定の登録がなされ、その後、新日本製鐵株式会社（以下、「申立人」という。）より請求項１〜３に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、請求項１及び３に係る発明について取消理由が通知されたものである。
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、願書に添付した明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　重量％で、Ｐ：０．０４５〜０．１２０％を含有し、不純物としてのＣｒ、Ｃｕ、Ｍｏの合計が０．１０％以下の冷延鋼板の少なくとも片面にＺｎよりも電位的に貴な元素を合計含有率で０．５〜３０重量％含み、めっき付着量がめっきの総重量で５〜５０ｇ／ｍ２のＺｎ系合金電気めっき皮膜が施されていることを特徴とする耐孔あき性とめっき密着性に優れたＺｎ系合金めっき鋼板。
　【請求項２】　重量％で、Ｐ：０．０４５〜０．１２０％を含有し、不純物としてのＣｒ、Ｃｕ、Ｍｏの合計が０．１０％以下で、鋼板表面に対し垂直方向から観察した時の表面の結晶粒サイズが結晶粒の平均断面積で０．０００３ｍｍ２以下の冷延鋼板を少なくとも片面にＺｎよりも電位的に貴な元素を合計含有率で０．５〜３０重量％含み、めっき付着量がめっきの総重量で５〜５０ｇ／ｍ２のＺｎ系合金電気めっき皮膜が施されていることを特徴とする耐孔あき性とめっき密着性に優れたＺｎ系合金めっき鋼板。
　【請求項３】　請求項１または２記載のＺｎ系合金めっき鋼板の上に第２層としてクロメート皮膜および該クロメート皮膜の上に第３層として有機皮膜を設けたことを特徴とするＺｎ系合金めっき鋼板。」（以下、「請求項１〜３」に係る発明を「本件発明１〜３」という。）
３．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、下記の甲第１〜３号証を提出して次の主張をしている。
１．請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
２．本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６１−２８４５９４号公報
　甲第２号証：鉄と鋼：第７６年（１９９０）第８号　第１３１〜１３８頁
　甲第３号証：特開平５−１７１３５０号公報
４．甲第１〜３号証の記載事項
（１）甲第１号証
（１−１）「Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏの１種または２種以上を単独あるいは複合で０．０８％〜４．５％含有し、更にＰを０．０３％〜０．３％含有する鋼板の表面に５０％以上のＺｎを含有するめっき層を最下層として有することを特徴とするめっき層密着性のすぐれたＺｎ系めっき鋼板。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明はめっき層密着性のすぐれたＺｎ系めっき鋼板に係り、特に自動車用、家電よう、建材用などに好適なめっき層密着性のすぐれたＺｎ系めっき鋼板に関するものである。」（第１頁左欄第１４〜１７行）
（１−３）「Ｚｎ系めっき層はＺｎ濃度が５０％以上であればどのような種類でも良く、純Ｚｎめっきや、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｎ等の金属、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、ＳｉＮなどの酸化物、炭化物、窒化物を単独あるいは複合で含有するＺｎ合金めっきでも良い。この場合、鋼板表面と直接に接するめっき層中のＺｎ濃度が５０％以上であることが密着性の点から必要であり、…（中略）…めっきは電気めっき、溶融めっき、真空めっきのいずれの方法で行なっても良い。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１１行）
（１−４）「めっき層は鋼板の片面、両面あるいは部分的に存在すれば良い。めっき目付量についても特に定めないが、ほぼ０．３〜３００ｇ／ｍ２の範囲が望ましい。」（第３頁右上欄第８〜１１行）
（２）甲第２号証
（２−１）「自動車車体の腐食が問題となっている。腐食の形態としては種々分類されているが、車体内面のドア袋構造部などで発生しやすい孔あき腐食が最も重要な腐食形態の一つとされている。このため、自動車メーカーでは、車体構造、塗装、鋼板など多方面から種々の腐食対策を進めている。この中で、鋼板については、従来の熱延及び冷延鋼板に代えて合金化熔融亜鉛めっき鋼板や亜鉛系合金電気めっき鋼板など各種表面処理防錆鋼板が使用され始めている。」（第１３１頁左欄第４〜１２行）
（２−２）「低炭素鋼板（０．０５％Ｃ）及び極低炭素鋼板（０．００３％Ｃ）の孔あき腐食に及ぼす１％Ｍｎ、０．０７％Ｐ、１％Ｃｒ、０．３％Ｃｕ及び０．０７％Ｐ−０．３％Ｃｕ添加の影響についてＣＣＴ−１試験及びＣＣＴ−２試験により調べた結果をＦｉｇ．２に示す。…（中略）…これらの結果をまとめると、極低炭素化（０．０５→０．００３）及びＰ添加、あるいはＰ−Ｃｕの複合添加によりＣＣＴ条件における耐孔あき腐食性が向上することがわかった。」（第１３３頁左欄下から第６行〜同頁右欄第１２行）
（３）甲第３号証
（３−１）「重量比にて
　Ｃ　：０．０１０〜０．０３８％、
　Ｓｉ：０．０４％以下、
　Ｍｎ：０．０５〜０．２５％、
　Ｐ　：０．０５０〜０．１２％、
　Ｓ　：０．００３〜０．０２０％、
　Ａｌ：０．０１０〜０．１０％、
　Ｎ　：０．００６０％以下、
　残部がＦｅおよび不可避的不純物を含有し、平均結晶粒径が２０〜４５μｍの整粒組織を有し、かつ固溶炭素を２．５〜８．０ｐｐｍの範囲内で含有することを特徴とするプレス成形性、焼き付け硬化性および表面性状に優れた高強度冷延鋼板。」（【請求項１】）
（３−２）「従来、自動車等の外板、部品等に使用される冷延鋼板は深絞り性や張り出し性が高いことが要求されてきた。そのため、これらの部品には鋼中の炭素含有量を充分に低減し、さらに固溶炭素を固定する元素を添加したＴｉ添加極低炭素鋼や、Ｎｂ添加極低炭素鋼等が素材として使用されることが多い。」（【０００２】）
（３−３）「鋼板の結晶粒はプレス成形時における肌荒れを防止するために、整粒でかつ平均粒径は４５μｍ以下でなければならない。また、平均粒径が２０μｍ未満ではｒ平均値および延性が低下するためプレス成形性が低下する。したがって、鋼板の結晶粒は整粒組織を有し平均結晶粒径が２０〜４５μｍの範囲でなければならない。図２は表１の組成の鋼を焼鈍時間を変えることにより平均結晶粒径を変えた場合のｒ平均値と表面性状におよぼす結晶粒径の影響を示したものである。図２より明らかなように、平均結晶粒径が２０〜４５μｍで良好なプレス成形性と表面性状が得られることがわかる。」（【００２０】、【００２１】）
５．対比・判断
５−１．本件発明１、３について
　本件発明１及び３については、当審で、平成１１年６月２３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　その取消理由の概要は、「本件発明１及び３は、刊行物１（特開昭６１−２８４５９４号公報：甲第１号証に該当する）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び３の特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。」というものである。
　しかるに、特許権者からは上記取消理由通知に対して、指定した期間内には何らの応答もなかった。
　そして、前記通知した取消理由は妥当なものであると認められるので、本件発明１及び３の特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
５−２．本件発明２について
（１）本件発明２の特徴点
　本件発明２は、Ｚｎ系合金電気めっき被膜が施される冷延鋼板が、
　▲１▼「重量％で、Ｐ：０．０４５〜０．１２０％を含有」する点（以下、「構成Ａ」という。）
　▲２▼「鋼板表面に対し垂直方向から観察した時の表面の結晶粒サイズが結晶粒の平均断面積で０．０００３ｍｍ２以下」である点（以下、「構成Ｂ」という。）
をそれぞれ構成要件として具備することにより、「冷延鋼板中でＰは結晶粒界に濃化する。このＰの濃化部分はめっき前処理の酸洗時にエッチングされやすい。また、Ｐの濃化していない部分は比較的エッチングされにくいため微小な凹凸が形成され、この上にめっきを施すとめっきとのアンカー効果によりめっき密着性が改善される。特にＺｎ系合金電気めっき鋼板の場合にはめっきが硬質なためめっき密着性が悪いと加工時にめっきが粉末状に剥離（パウダリング）する現象が生じるが、本発明の好適態様によればこの現象が改善される。また、さらに加工部でめっきの剥離が起きにくいため腐食初期の錆の保持効果を増大し、緻密な安定錆層が形成されやすくなるため耐食性が著しく改善される。このような効果が生じるのは冷延鋼板の表面の結晶粒サイズが鋼板表面に対し垂直方面から観察したときの結晶粒の平均断面積で０．０００３ｍｍ２以下のときである。なお、通常は、断面で結晶粒の大きさを観察しており、表面部および中心部の平均粒径を求めていることになる。すなわち、結晶粒が微細になり、結晶粒界部分が多くなる程エッチングの差により、前記微少な凹凸部分が多く形成され、この上にめっきを施すと、めっきとのアンカー効果によりめっき密着性が向上するのである。」（本件特許の明細書【００２０】〜【００２３】）という明細書記載の作用効果を奏するものである。
（２）甲第１〜３号証記載のものとの対比
　▲１▼甲第１号証について
　甲第１号証には、Ｐを０．０３〜０．３％含有する鋼板の表面にＺｎ系合金電気めっき皮膜を施してなるＺｎ系合金めっき鋼板が記載されており、このＰの含有量は本件発明の「構成Ａ」におけるＰの含有量である「０．０４５〜０．１２０％」と重複する部分を有する。
　しかるに、甲第１号証には、鋼板表面における結晶粒サイズについては記載及び示唆がなく、従って、甲第１号証には、本件発明２の「構成Ｂ」については記載及び示唆がない。
　▲２▼甲第２号証について
　甲第２号証には、熱延鋼板について、Ｐを０．０７％添加することにより鋼板の孔あき腐食性が向上することについての記載はあるが、鋼板表面における結晶粒サイズについては記載及び示唆がなく、従って、甲第２号証は、本件発明２の「構成Ｂ」については記載及び示唆がない。
　▲３▼甲第３号証について
　甲第３号証には、プレス成形性、焼き付け硬化性及び表面性状にすぐれた冷延鋼板を得る目的で、Ｐを０．０５０〜０．１２％含有し、かつ平均結晶粒径が２０〜４５μｍの整流組織を有するようにした冷延鋼板が記載されている。
　そして、この冷延鋼板はＰの含有量「０．０５０〜０．１２％」は、本件発明における「０．０４５〜０．１２０％」と重複する部分を有する。
　しかるに、この平均結晶粒径「２０〜４５μｍ」は、「断面積＝π×半径（ｒ）２」の関係を用いて平均断面積に換算すると、下記の計算式に示すように平均断面積は「０．０００３１４〜０．００１５９ｍｍ２」となり、これは本件発明における平均断面積「０．０００３ｍｍ２以下」とは異なるものである。
　（計算式）
　　▲１▼平均結晶粒径２０μｍの場合
　　　　πｒ２＝３．１４×（２０μｍ÷２）２
　　　　　　　＝３．１４×（１０×１０−３ｍｍ）２＝
０．０００３１４ｍｍ２　
　　▲２▼平均結晶粒径４５μｍの場合
　　　　πｒ２＝３．１４×（４５μｍ÷２）２
　　　　　　　＝３．１４×（２２．５×１０−３ｍｍ）２＝
０．００１５９ｍｍ２　
　また、甲第３号証には、平均結晶粒径が２０μｍ以下（すなわち、平均断面積が０．０００３ｍｍ２以下）の場合についても言及があるが、それは、「平均粒径が２０μｍ未満ではｒ平均値および延性が低下するためプレス成形性が低下する。」というものであり、望ましくないとして排除されているものである。
　更に、甲第３号証には、冷延鋼板にめっきを施すことについては何らの記載がない。
　してみると、甲第３号証には、冷延鋼板へのＺｎ系合金電気めっき皮膜の密着性を高めることを目的として、冷延鋼板表面の結晶粒サイズについて、「鋼板表面に対し垂直方向から観察した時の表面の結晶粒サイズが結晶粒の平均断面積で０．０００３ｍｍ２以下」（構成Ｂ）とすることについては記載及び示唆がないとせざるを得ない。
（３）甲第１〜３号証記載のものを組合せる点について
　前記「５−２．（２）」で述べたように、甲第１〜３号証には、本件発明の構成要件である「構成Ｂ」については記載及び示唆がない。
　してみると、甲第１〜３号証の記載事項を相互に勘案しても、「構成Ａ」と「構成Ｂ」とを併せ具えるという本件発明の構成に当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明は、構成Ａと構成Ｂとを構成として併せ具えることにより、格別の効果を奏することは前述したとおりである。
（４）まとめ
　上記のとおりであるから、本件発明２は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び３の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　また、本件発明２は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、取り消すべきものとすることができない。
　また、他に本件発明２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月８日（１９９９．１１．８）