【事件の表示】
　特許第２７９０２６８号「遠隔操作可能なカメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９０２６８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第２７９０２６８号の請求項１ないし３に係る発明は、平成１年４月２１日に出願された特願平１−１０３０６６号の一部を新たな特願平８−２１１９０号として出願したものであって、平成１０年６月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、キヤノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１８日に訂正請求がなされた後、その訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知され、その通知書で指定した期間内である平成１１年１１月２５日付けで前記訂正請求に対する手続補正書が提出されたものである。
　
２、訂正の適否
（１）手続補正書による補正
　前記補正は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として補正し、また該明細書の段落【０００６】の【課題を解決するための手段】及び段落【０００９】の【作用】の記載を明瞭でない記載の釈明を目的として補正するものであり、この補正は前記全文訂正明細書及び該明細書に添付した図面に記載された事項の範囲内であり、実質上その特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、前記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、前記手続補正書による補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合し、認められるものである。
　
（２）訂正の内容
　前記手続補正書による補正が認められることにより、前記訂正明細書によって訂正される事項は、以下のとおりと認める。
　
　訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項１を以下のように訂正する。
「リモコン送信機により遠隔操作可能であってカメラ動作をCPUにより制御するカメラにおいて、
　リモコン撮影が可能なリモコンモードに設定するリモコンモード設定手段と、
　上記リモコンモードに設定されてからの時間を計時する計時手段と、
　上記リモコンモードに設定してから一定時間が経過したとき、設定されたリモコンモードを解除した後、上記カメラ動作を制御するCPUの動作を停止させるリモコンモード解除手段と、
　を具備することを特徴とする遠隔操作可能なカメラ。」
　
　訂正事項b
　明細書【０００６】段落の記載を以下のとおり訂正する。　　
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１による発明の遠隔操作可能なカメラは、リモコン送信機により遠隔操作可能であってカメラ動作をCPUにより制御するカメラにおいて、リモコン撮影動作が可能なリモコンモードに設定するリモコンモード設定手段と、上記リモコンモードに設定されてからの時間を計時する計時手段と、上記リモコンモードに設定してから一定時間が経過したとき、設定されたリモコンモードを解除した後、上記カメラ動作を制御するCPUの動作を停止させるリモコンモード解除手段と、を具えたものである。」
　
　訂正事項c
　明細書【０００９】段落の記載を以下のとおり訂正する。
「【作用】
　従って、請求項１による本発明の遠隔操作可能なカメラは、リモコンモード設定手段によりリモコン撮影動作が可能なリモコンモードに設定し、計時手段が上記リモコンモードに設定されてからの時間を計時し、リモコンモード解除手段が上記リモコンモードに設定してから一定時間経過したとき、設定されたリモコンモードを解除した後、カメラ動作を制御するCPUの動作を停止させる。」
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明に該当し、上記訂正事項ｂ及びｃは、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　そして、上記訂正事項aないしｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内であって新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（４）独立特許要件の判断
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている事項により特定される発明は次のとおりである。
　
【請求項１】リモコン送信機により遠隔操作可能であってカメラ動作をCPUにより制御するカメラにおいて、
　リモコン撮影動作が可能なリモコンモードに設定するリモコンモード設定手段と、
　上記リモコンモードに設定されてからの時間を計時する計時手段と、
　上記リモコンモードに設定してから一定時間経過したとき、設定されたリモコンモードを解除した後、上記カメラ動作を制御するCPUの動作を停止させるリモコンモード解除手段と、
　を具備したことを特徴とする遠隔操作可能なカメラ。
　
【請求項２】上記リモコン送信機は、カメラ本体と一体的に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作可能なカメラ。
　
【請求項３】上記リモコンモード設定手段は、該リモコン送信機をカメラ本体と分離することによりリモコンモードに設定されることを特徴とする請求項２に記載の遠隔操作可能なカメラ。
　
（引用刊行物）
　これに対して、当審で引用した刊行物１は以下のとおりである。
　刊行物１　特願昭６３−２２３９１０号
　　　　　（特開平２−７１２３７号公報参照）
　
　そして、上記刊行物１には、以下のような発明が記載されている。
　即ち、図面、第１図ないし第３図の記載と、
　「従来、リモコン信号によって遠隔操作可能なカメラは、リモコン信号を受信する受信回路を作動状態とするスイツチを入れたあと、このスイツチを切り忘れると、上記受信回路は無駄に電源を消耗し続け、特に小型の電池しか装填できないカメラにとっては、非常に不都合であった。」（公報第１頁左欄第１９行〜右欄第４行）。
　「本発明は以上の事情に鑑み為されたもので、リモコン信号によって遠隔操作可能なカメラに於いて、リモコン信号を受信する為のリモコン受信手段と、該リモコン受信手段を作動状態とする為の操作手段と、該操作手段により上記受信手段が作動状態となってから所定時間該受信手段がリモコン信号を受信しない場合は、該受信手段の作動を停止する為の停止手段とを備え、電池を無駄に消耗することのないリモコン操作可能なカメラを提供しようとするものである。」（公報第１頁右欄第６行〜１５行）。
　「１は公知のリモコン受信回路で、カメラ本体に着脱自在の不図示のリモコン送信機から露出開始の為のレリーズ信号をリモコン信号として受信する。」（公報第１頁右欄第１９行〜第２頁左上欄第２行）。
　「１４は上記リモコン送信機をカメラ本体から取り外すことに応答してONし、カメラをリモコン撮影モードに設定すると共にリモコン送信機をカメラ本体に装着することに応答してOFFし、カメラをリモコン撮影モードから通常撮影モードに復帰させる為のREMスイツチである。」（公報第２頁右上欄第８行〜１４行）。
　「不図示のリモコン送信機をカメラから外すと、REMスイツチ１４がONとなり、シーケンスコントローラ５がステツプST２にてこれを判定するとステツプ３に移行し、通常撮影モードからリモコン撮影モードに入る。ステツプST３ではシーケンスコントローラ５は、出力VccENを″L″レベルとしてスイツチングトランジスタ９をONし、リモコン受信回路１に電源を供給し、リモコン受信回路１を受信可能な状態にする。又、この時、シーケンスコントローラ５は内部のタイマのカウントを開始させる。
　そして、シーケンスコントローラ５はステツプST４で再びREMスイツチ１４の状態を判定し、リモコン送信機がカメラ本体に装着されRENスイツチ１４がOFFになっていればステツプ１９で出力VccENを″H″レベルとしてスイツチングトランジスタ９をOFFし、リモコン受信回路１への給電を断ってリモコン信号の受信を禁止し、同時にRAM６に記憶されている測距データをクリアしてステツプST１の通常撮影モードに戻る」（公報第２頁右下欄第１行〜２０行）。
　「シーケンスコントローラ５はステツプST１０にてリモコン受信回路１が露出動作開始の為のリモコン信号を受信したか否かの判定を行う。リモコン受信回路１がリモコン信号を受信した場合は、シーケンスコントローラ５はまずステツプST１１にてRAM６に測距データが記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合には、・・・・・測距データに基づいてレンズ調節回路３を作動させて撮影レンズを焦点調節した後、ステツプ１４にてAE回路４に露出動作を行わせステツプST４に戻る。一方、ステツプST１１にてRAM６に測距データが記憶されていない場合は、・・・・・その測距データに基づきステツプST１４にてAE回路４に露出動作を行わせ、ステップST４に戻る。」（公報第３頁右上欄第２行〜１９行）。
　「ステツプST１０にて、リモコン受信回路１がレリーズ信号を受信していない場合は、シーケンスコントローラ５はステツプ１５にてステツプST３でカウントを開始した内部タイマが所定時間の計時を終了したか否かを判定し、終了していない場合はステツプST４に戻り、終了した場合にはステツプ１６にて出力VccENを″H″レベルとしてスイツチングトランジスタ９をOFFし、リモコン受信回路への給電を断ってリモコン信号の受信を禁止すると共に・・・・・ステツプST４に戻った場合にリモコン送信機のカメラ本体への装着が判定されると前述と同様にリモコン受信回路１を不作動にすると共にRAM６内の測距データをクリアし、ステツプ１の通常撮影モードに戻る。
　その後。シーケンスコントローラ５はステツプ１７にてRENスイツチ１４の状態を判定し、リモコン送信機がカメラ本体に装着された場合にはステツプST１に戻って通常撮影モードになる。一方、リモコン送信機がカメラ本体に装着されていない場合にはステツプST１８にて通常撮影モードとなり、リモコン送信機がカメラ本体に装着されていなくてもリモコン送信機がカメラ本体に装着されている場合と同様の通常撮影モードになる。つまりリモコン送信機がカメラ本体から外されてリモコン撮影モードになった後、所定時間リモコン信号が受信されない場合はリモコン送信機がカメラ本体に装着されていてもいなくても通常撮影モードに復帰する」（公報第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄１１行）。
　「リモコン装置によって電池を無駄に消耗することのないリモコン操作可能なカメラが提供でき、」（公報第４頁左下欄第５行〜７行）。
  なる各記載事項からして、
　リモコン送信機により遠隔操作可能であってカメラ動作をシーケンスコントローラにより制御するカメラにおいて、
リモコン撮影動作が可能なリモコン撮影モードに設定するリモコンモード設定手段と、
上記リモコン撮影モードに設定されてからの時間を計るタイマと、
上記リモコン撮影モードに設定してから所定時間経過したとき、リモコン受信回路への給電を断ちリモコン信号の受信を禁止して、カメラ動作を通常撮影モードとする手段と、
　を具えた遠隔操作可能なカメラ。
　なる発明が記載されている。
　
（対比、判断）
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、当審で引用した上記刊行物１に記載された発明、即ち、本件発明１の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−２２３９１０号（特開平２−７１２３７号）の願書に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明には、本件発明１の「リモコンモードに設定してから一定時間経過したとき、設定されたリモコンモードを解除した後、カメラ動作を制御するCPUの動作を停止させるリモコンモード解除手段」を備える点の構成については何も記載されてはおらず、しかもこの点の構成は先願明細書に記載された発明のものから自明な事項ではなく、そして、本件発明１は該点の構成を備えることにより訂正明細書に記載の本件発明１に特有の作用効果を奏するものであるから、両者発明は同一であるとすることはできない。
　訂正明細書の請求項２及び３に係る発明「以下、「本件発明２」「本件発明３」という。）については、それぞれ本件発明１においてさらに構成の限定を付したものであるから、上記本件発明１について述べた上記理由により先願明細書に記載された発明とは同一であるとすることはできない。
　そして、他に本件発明１ないし３について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見しないから、本件発明１ないし３は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項但し書き、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人キヤノン株式会社は、下記の証拠を提出し本件特許請求の範囲の下記の請求項に係る発明の特許（訂正前の発明の特許）は以下の理由により特許法第２９条の２もしくは同法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきである旨主張している。
イ、請求項１ないし３に係る各発明は、下記の甲第１号証刊行物に記載された発明と同一であるから該各発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
ロ、請求項１に係る発明は、下記の甲第２号証刊行物に記載された発明と同一であるから該発明の特許は特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　
　甲第１号証刊行物　特願昭６３−２２３９１０号
　　　　　　（特開平２−７１２３７号公報参照）
　甲第２号証刊行物　特許第２７４９８２８号公報
　　　　　　（特願昭６３−２２３９１０号の特許掲載公報）
　
（２）異議申立人の主張についての検討
（甲各号証刊行物に記載された発明）
　甲第１号証刊行物には、前記２−（４）「独立特許要件の判断」における（引用刊行物）の項において述べたとおりの発明（前記先願明細書に記載された発明）が記載されている。
　甲第２号証刊行物には、該刊行物が上記甲第１号証刊行物に記載された発明（先願明細書に記載された発明）の特許掲載公報であることから実質的に上記甲第１号証に記載された上記の発明が記載されている。
（対比・判断）
　上記主張のイの点について検討する。
　本件発明１ないし３（訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明）と上記甲第１号証刊行物に記載された発明（前記先願明細書に記載された発明）との「対比・判断」については、前記２−（４）の「独立特許要件の判断」の項において述べたとおりであり、該記述から理解することができるように、本件発明１ないし３は、上記甲第１号証に記載された発明とは同一ではない。
　上記主張のロの点について検討する。
　本件発明１（訂正明細書の請求項１に係る発明）と上記甲第２号証刊行物に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、先願発明には、本件発明１の「リモコンモードに設定してから一定時間経過したとき、設定されたリモコンモードを解除した後、カメラ動作を制御するCPUの動作を停止させるリモコンモード解除手段」なる点の構成が具備されてはおらず、しかもこの点の構成は先願発明から自明な事項ではないから両者発明は同一ではない。
　したがって、本件発明１ないし３の発明の特許は特許法第２９条の２もしくは同法第３９条第１項の規定に違反するものではない。
　
（３）以上のとおりであるから、本件発明１ないし３の特許、即ち、本件訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明の特許は、異議申立人キヤノン株式会社の主張した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月９日（２０００．２．９）