【事件の表示】
　特許第２６１５７２８号「含Ｃｒ銑の脱炭方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６１５７２８号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　特許第２６１５７２８号（昭和６２年１２月２６日出願、平成９年３月１１日設定登録）発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「二次燃焼を行う溶融還元法により、溶銑中の硫黄濃度を低減させて含Ｃｒ溶銑を得た後、スラグ量を５０ｋｇ／溶湯Ｔｏｎ以下としつつ脱炭吹錬することを特徴とする含Ｃｒ銑の脱炭方法。（以下、「本件発明」という。）」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第３号証を提出して、本件発明は、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきである、と主張している。
３．甲号証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６１−２９１９１１号公報）には、「溶融還元炉においてクロム鉱石および／またはクロム鉱石を前処理して製造した未還元クロムペレット、半還元クロムペレット、クロム焼結鉱等をコークス等の炭素源および／または金属シリコンにより溶融還元して製造した含クロム溶鉄を、溶融還元後スラグを除去した後脱炭してステンレス鋼を製造する方法において、・・・脱炭することを特徴とするステンレス鋼の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、また「・・・クロム鉱石を還元する場合は、クロム鉱石原単位の増加に伴ってクロム鉱石中のＭｇＯ，Ａl２Ｏ３，ＳｉＯ２等の量も多くなる結果スラグ量が多くなり、脱炭中のクロムロスが増大する。」（第２頁右上欄１５〜１９行）　　
　「この発明はクロム鉱石やその予備処理品の投入期（溶融還元期）と脱炭期をそれぞれ独立させて、脱炭期のスラグ量を少なくできるようにし、・・・」（第２頁左欄９〜１２行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく提出した本件出願前頒布された甲第２号証（「川崎製鉄技報」Ｖｏｌ．１７，Ｎｏ．３，１９８５，ｐ．１０〜１８）には、「上底吹き転炉におけるステンレス鋼精錬の進歩」と題し、「溶銑の利用および・・・鉱石の使用技術の確立に取り組んだ。そして、これらを達成するために必要不可欠な炭材添加および２次燃焼による熱補償技術を確立した。」（第１０頁右欄下から１５〜１３行）
　「予備処理溶銑のステンレス鋼への適用および鉱石の溶融還元において、安価な熱補償は必要不可欠な技術である。」（第１２頁左欄下から６〜７行）
　「コークスを熱源として利用する技術は、一般的な熱源であるＦｅＳｉ法と比較すると以下の利点がある。
（１）製鉄所の余剰品である小塊コークスを利用できる。
（２）多量に使用してもスラグ生成量が少ない。
（３）発生するＣＯガスはエネルギー源として活用できる。」（第１２頁右欄下から４行〜第１３頁左欄１行）
　「コークス原単位の削減を目的として炉内で発生するＣＯガスを積極的に２次燃焼させ、鋼浴に熱を付与する操業を行っている。ラバールノズルの一部をストレートノズルに変更したランスチップを用いることにより、２次燃焼の促進および着熱効率の向上をはかっている。」（第１３頁右欄３〜７行）
　「コークスを投入しソフトブローを行った場合は、コークスなしの吹錬に比べ集塵水中に約５倍の濃度のＳが検出された。このことから不明Ｓは気化脱硫によるものと考えられる。」（第１５頁左欄最下行〜右欄３行）
　「第１製鋼工場では、希釈脱炭機能を有するＫ−ＢＯＰに溶銑予備処理と熱補償技術を組合わせることにより、Ｍｎ鉱石等の鉱石類を炉内で効率良く還元することが可能である。このためステンレス鋼および高炭素鋼等ではＭｎ源としてＭｎ鉱石を使用しており、ＦｅＭｎ合金を必要としないいわゆるＦｅＭｎフリー操業を工程化している。」（第１６頁８〜１２行）
とそれぞれ記載され、また、
　上底吹き転炉の容量（溶湯量）が８５ｔｏｎ（Ｔａｂｌｅ１）、吹き止め時の鋼浴〔％Ｓ〕が０．０１５〜０．０４％（Ｆｉｇ．１８）、鋼浴Ｓ量：スラグ中Ｓ量が３３．４：２４０（Ｆｉｇ．１４）、スラグ中（％Ｓ）が０．２３〜０．４３％（Ｆｉｇ．１６）であることが示されている。
　同じく提出された本件出願前頒布された甲第３号証（「鉄と鋼」Ｖｏｌ．７３，Ｎｏ．２，Ｆｅｂ．１９８７，ｐ．５１〜５４）には、「上底吹き転炉における強攪拌を利用した精錬機能の拡大」と題し、「ステンレス鋼の生産を千葉製鉄所に集約するに際して、既設の上吹き転炉をＫ−ＢＯＰに改造した。その趣旨は、鋼浴攪拌力の増大による冶金反応効果の向上、希釈脱炭の実現にある。」（第５１頁１０〜１１行）
　「ステンレス鋼精錬では、脱炭期におけるＣｒの酸化損失を少なくすることは重要な技術である。・・・当所、Ｋ−ＢＯＰは、IＳＣＯ値１５を狙った希釈脱炭が可能であるように設計されており、狙い通りの結果を得ている。」（第５２頁２０〜２６行）
　「汚染の少ない熱源として注目されている２次燃焼は、ランスチップ形状およびランス高さに依存し、ソフトブローほど増大することは周知の通りである。しかし、鋼浴攪拌の弱い転炉ではスロッピング等により、操業性が悪化することから上吹き条件の自由度が小さく、２次燃焼率の制御範囲も狭い。当所、Ｋ−ＢＯＰは、底吹きガス流量が０．６〜１．０Ｎｍ３／ｔ・ｍｉｎと大きいことから、操業性を阻害することなく上吹き条件の変更が可能である。・・・・・ランスの高さを上げることにより、２次燃焼率は増加している。改善型２次燃焼ランスにより、従来ランスに対して約５％の２次燃焼率向上が得られた。」（第５３頁１５〜２９行）「当所、Ｋ−ＢＯＰでは、前項で述べた熱補償技術を用いることにより、Ｍｎ鉱石等の鉱石類を転炉内で炭素還元することができる。・・・・・
　最近、Ｃｒ鉱石の転炉内溶融還元技術の開発・研究が活発に行われているが、当所のＫ−ＢＯＰはこのための反応炉としての機能を十分に具備しているものと判断され、今後、積極的に研究開発を行う方針である。」（第５４頁１８〜２９行）とそれぞれ記載されている。
４．本件発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は、溶融還元して製造した含クロム溶鉄（本件発明における「含Ｃｒ溶銑」に相当）を、溶融還元後スラグを除去した後脱炭（本件発明における「脱炭吹錬」に相当）して、脱炭期のスラグ量を少なくできるようにしたものであるから、両者は、「溶融還元法により含Ｃｒ溶銑を得た後、スラグ量を減少させた状態で脱炭吹錬する含Ｃｒ銑の脱炭方法。」である点で一致し、本件発明が、「二次燃焼を行う溶融還元法により、溶銑中の硫黄濃度を低減させて含Ｃｒ溶銑を得た後」、脱炭吹錬することにより、「スラグ量を５０ｋｇ／溶湯Ｔｏｎ以下」としているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、溶融還元後スラグを除去したことによりスラグ量を減少させたものであり、具体的なスラグ量について示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件発明は、「Ｃｒ酸化ロス低減効果を得るには、脱炭時にスラグ量を５０ｋｇ／溶湯Ｔｏｎ以下に抑制すればよいことを本発明者らは新たに見い出したものである。そして本発明では、脱炭終了後の脱硫がスラグ量増加の一要因であることに着目し、脱炭時前に二次燃焼を行う溶融還元法によって溶銑中の硫黄濃度の低減を図るものとした。」（本件特許公報第３欄４２〜４７行）と明細書に記載されているように、Ｃｒ酸化ロス低減のために、上記相違点に示した構成要件を採用するものである。
　これに対して、甲第１号証には、「クロム鉱石を還元する場合は、クロム鉱石原単位の増加に伴ってクロム鉱石中のＭｇＯ，Ａl２Ｏ３，ＳｉＯ２等の量も多くなる結果スラグ量が多くなり、脱炭中のクロムロスが増大する」、「この発明はクロム鉱石やその予備処理品の投入期（溶融還元期）と脱炭期をそれぞれ独立させて、脱炭期のスラグ量を少なくできるようにし」と記載されているから、脱炭期のスラグ量を少なくして、脱炭中のクロムロス（Ｃｒ酸化ロス）を低減させることが示唆されているといえるが、「二次燃焼を行う溶融還元法により、溶銑中の硫黄濃度を低減させて含Ｃｒ溶銑を得た後、スラグ量を５０ｋｇ／溶湯Ｔｏｎ以下」とすることについては全く示唆されていない。
　また、甲第２号証には、希釈脱炭機能を有するＫ−ＢＯＰ（上底吹き転炉）においてコークスを熱源として利用する技術はスラグ生成量が少なく、スラグ量が５０ｋｇ／溶湯Ｔｏｎ以下となる場合のあること（特許異議申立人の計算方法によっても、スラグ量が５０ｋｇ／溶湯Ｔｏｎ以下となるのは、Ｆｉｇ．１８の１０例中において、吹き止め時の鋼浴〔％Ｓ〕が最も低い０．０１５％である２例であり、鋼浴〔％Ｓ〕がこれよりも高い他の８例は５０ｋｇ／溶湯Ｔｏｎ以上となるから、スラグ量が５０ｋｇ／溶湯Ｔｏｎ以下が一般的であるとは認められない）、鉱石の溶融還元において二次燃焼を行い熱補償する技術では脱硫が行われることが示されているが、鉱石としてはＭｎ鉱石が示されているだけで、Ｃｒ鉱石を溶融還元して含ｃｒ溶銑を得ること、Ｃｒ酸化ロスを効果的に低減させることは示されていないから、Ｃｒ酸化ロス低減のために、「硫黄濃度を低減させて含Ｃｒ溶銑を得た後、スラグ量を５０ｋｇ／溶湯Ｔｏｎ以下としつつ脱炭吹錬する」ことが示唆されているとはいえない。
　さらに、甲第３号証には、Ｋ−ＢＯＰ（上底吹き転炉）を用いたステンレス鋼精錬において希釈脱炭することにより脱炭期におけるＣｒの酸化損失を少なくすることが示され、二次燃焼を行い熱補償する技術はＣｒ鉱石の転炉内溶融還元にも適用し得ることが示唆されているが、Ｃｒ酸化ロス低減のために、「硫黄濃度を低減させて含Ｃｒ溶銑を得た後、スラグ量を５０ｋｇ／溶湯Ｔｏｎ以下としつつ脱炭吹錬する」ことは示されていない。
　してみると、甲第２及び３号証の記載を参照しても、Ｃｒ酸化ロス低減のために、甲第１号証に記載された発明における溶融還元後スラグを除去することによりスラグ量を減少させて脱炭吹錬する方法に代えて、「二次燃焼を行う溶融還元法により、溶銑中の硫黄濃度を低減させて含Ｃｒ溶銑を得た後、スラグ量を５０ｋｇ／溶湯Ｔｏｎ以下としつつ脱炭吹錬する」方法を採用することは、当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　そして、本件発明は、上記方法を採用することにより、「スラグ量の低下とともにＣｒ酸化ロスが低下するが、特にスラグ量≦５０ｋｇ／溶湯Ｔｏｎ（好ましくは≦４０ｋｇ／溶湯Ｔｏｎ）においてＣｒ酸化ロスが著しく低下している」（本件特許公報第８欄１１〜１４行）という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月４日（１９９９．８．４）