【事件の表示】
　特許第２７４７５６０号「孔版印刷用エマルションインキ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２７４７５６０号の特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許２７４７５６０号の請求項１に係る発明は、平成５年５月１９日に出願され、平成１０年２月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、理想科学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１８日に特許異議意見書とともに訂正請求がなされ、次に特許異議申立人への審尋がなされ、特許異議申立人から回答書が提出された後、訂正拒絶理由が通知され、それに対して意見書とともに訂正請求書の補正がなされたものである。
（２）訂正適否についての判断
ア、訂正明細書の請求項１に係る発明
　補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】油相10〜50重量％と水相90〜50重量％からなる油中水型エマルションからなり、前記油相中に添加する非イオン性界面活性剤はソルビタン脂肪酸エステル系化合物又はモノグリセリン脂肪酸エステル系化合物から選ばれるものであり、そのＨＬＢ値が1.5〜3.0（ただし、3.0を除く）であり、前記水相には硫酸マグネシウムからなる電解質物質が添加されるものであることを特徴とする孔版印刷用エマルションインキ。」
イ、引用刊行物記載の発明
　訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１(特公昭44-2165号公報)、刊行物２（特開昭61-255967号公報）及び刊行物４（日本化学会誌1989、Ｎｏ．10、ｐ．1693〜1699）には、それぞれ次の記載が認められる。
ｉ、刊行物１について
「１．不乾性油または不揮発性鉱油よりなる油相約25〜50重量％と水相75〜50重量％とからなり乳化剤を用いて微細に乳化した油中水型エマルジヨンの水相中に組成物全量に対し固形分として約0.3〜10重量％のセルロースエーテル系水溶性高分子物質を含有するビヒクルと顔料とからなることを特徴とする孔版インキ。」（特許請求の範囲）
「本発明は油中水型（以下Ｗ／Ｏ型と記す）エマルジヨンの……長期保存安定性、乾燥性および耐摩擦性の優れた孔版インキに関する。」（第１頁左欄13〜17行）
「実施例３
　フタロシアニンブルー　　　　　2.0部
　スピンドル油　　　　　　　　　25.0部
　ソルビタン　トリオレエート　　10.0部
　水　　　　　　　　　　　　　　60.5部
　メチルセルロース　　　　　　　2.5部
　上記割合においてフタロシアニンブルーとソルビタントリオレエートを３本ロールで練肉し、これにスピンドル油を加えて充分攪拌し、ついでメチルセルロース水溶液を徐々に加えて乳化させる。このインキは保存安定性が優れ、これを用い120メッシュのシルクスクリーンで模造紙に印刷した結果、極めて鮮鋭で耐摩擦性の優れた印刷物を得た。」（第２頁右欄17〜30行）
ii、刊行物２について
「（１）油相10〜50重量％と水相約90〜50重量％とからなる油中水型エマルジョンから成り、かつ該油相中に、該水相全量に対し５重量％以上の、沸点180〜270℃の溶剤を含有することを特徴とする孔版印刷用エマルジョンインキ。」（特許請求の範囲）
「前記油相は、油成分、乳化剤、着色剤、樹脂等または前記水相は、水、水溶性樹脂、電解質、防黴剤、水蒸発防止剤、酸化防止剤等から構成される。」（第２頁右上欄20行〜左下欄2行）
「また油中水型エマルジョンを構成するために用いられる乳化剤としては、非イオン系界面活性剤が好ましく用いられ、ソルビタン高級脂肪酸エステル（例えば……、ソルビタントリオレエート、…等）、脂肪酸モノグリセリド、例えばオレイン酸モノグリセリド、……等があげられ、これらのＨＬＢの低いものと高いものを二種以上組合せ、ＨＬＢを調整して安定性の高いエマルジョンとすることができる。」（第３頁左上欄6〜19行）
「電解質としては、例えば硫酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、ホウ酸ナトリウムなどが用いられる。」（第３頁右上欄6〜8行）
iii、刊行物４について
「グリセリンの長鎖アルキルエーテル型界面活性剤により調製されたＷ／Ｏエマルションへ無機塩を添加すると、エマルションの粘度が上昇し、分離安定性が著しく向上した。」（１６９３頁、見出し部分、1〜2行）
「また、このようなＷ／Ｏ型乳化系に無機塩、例えば硫酸マグネシウムを少量添加すると安定性が一層向上することが経験的に知られており、実際広く利用されている。」（１６９３頁、「１緒言」の項、右欄7〜10行）
「また図１から、塩の添加量の増大にともないエマルションが安定化されると同時に、エマルションの粘度も高くなっていくことがわかった。また、硫酸マグネシウム以外の無機塩、例えば、硫酸カリウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、硝酸マグネシウムなど、種々の無機塩でも同様な傾向が認められた。したがって、以降、本報告では硫酸マグネシウムを添加した系について検討することにした。」（１６９４頁、「３結果と考察」の項、9〜15行）
ウ、対比・判断
　刊行物１の実施例３で使用される非イオン界面活性剤の「ソルビタントリオレエート」は訂正発明で特定する「ＨＬＢ値が1.5〜3.0（ただし3.0を除く）のソルビタン脂肪酸エステル系化合物」に相当することは明らかであるから、訂正発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両発明は油相２５〜５０重量％と水相７５〜５０重量％の油中水型エマルションからなり、前記油相中に添加する非イオン性界面活性剤はソルビタン脂肪酸エステル系化合物から選ばれるものであり、そのＨＬＢ値が１．５〜３．０（ただし３．０を除く）である孔版印刷用エマルションインキである点で一致し、本件発明では前記水相には硫酸マグネシウムからなる電解質物質が添加されるのに対し、刊行物１では電解質についての記載がない点で相違するものと認める。
　そこで上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された発明は、訂正発明及び刊行物１の発明と同様に油中水型の孔版用エマルションインキに関するもので、その乳化剤として、ＨＬＢ値が３．０未満のソルビタントリオレエート、オレイン酸モノグリセリドの非イオン系界面活性剤を用いることが記載され、さらに、具体的には硫酸マグネシウムが例示されていないとしても、水相に電解質を添加することが記載されている。また刊行物４に見られるように油中水型エマルションにおいて電解質として硫酸マグネシウムを添加してエマルションを安定化することはよく知られたところと認められ、また他の電解質でも同様であることが示され、その代表的なものとして硫酸マグネシウムが挙げられている。
　そうであるならば、当業者であれば刊行物１記載の孔版印刷用エマルションインキにおいて、エマルションの安定化のために、水相に電解質として硫酸マグネシウムを添加することは容易なことと言わざるを得ないものである。
　そして、刊行物１では、長期保存安定性を有することが記載され、また訂正発明の特許明細書では比較例においても硫酸マグネシウムが添加されており、硫酸マグネシウムの添加による効果も明瞭でなく、他の電解質に比べて格段の効果があるとする裏付けもなく、そのことによって格別な作用効果を奏しているとすることはできないものである。
　よって、訂正発明は、刊行物１、２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第第３項において準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、本件発明
　上記のとおり、本件訂正請求は認められないものであるので、特許第２７４７５６０号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、登録時の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】油相10〜50重量％と水相90〜50重量％からなる油中水型エマルションからなり、前記油相中に添加する非イオン性界面活性剤はソルビタン脂肪酸エステル系化合物又はグリセリン脂肪酸エステル系化合物から選ばれるものであり、そのＨＬＢ値が1.5〜3.0（ただし、3.0を除く）であることを特徴とする孔版印刷用エマルションインキ。」
イ、引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特公昭44-2165号公報）及び刊行物２（特開昭61-255967号公報）は、訂正拒絶理由通知において示した刊行物１及び２と同一の刊行物であり、その内容は上記（２）のイのi及びiiに記載されるとおりである。
ウ、対比・判断
　刊行物１には油相約２５〜５０重量％と水相約７５〜５０重量％とからなり、乳化剤を用いて乳化した油中水型エマルションからなる孔版インキが記載され、その実施例３には乳化剤としてソルビタントリオレエートを用いることが記載されている。そしてこの乳化剤は本件発明で特定されるＨＬＢ値を有するソルビタン脂肪酸エステルに該当するものである。
  同じく、刊行物２には、油相約１０〜５０重量％と水相約９０〜５０重量％の油中水型エマルションからなる孔版印刷用エマルションインキが記載され、同じくその乳化剤として、本件発明で特定するＨＬＢ値を有するソルビタントリオレエート、オレイン酸モノグリセリドが記載されている。
　よって、本件請求項１に係る発明は上記刊行物１及び２に記載された発明と認められるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明であるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）