【事件の表示】
　特許第２８００９０５号「弾性表面波フィルタ」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８００９０５号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許第２８００９０５号（平成４年２月１９日出願、平成１０年７月１０日設定登録）の請求項１〜１０に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、各々その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められる。
２．特許異議申立て理由の概要
（１）申立人沖電気工業株式会社（以下、「第１申立人」という。）は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１３２５１５号公報）、甲第２号証（特公昭５８−１８５０号公報）、甲第３号証（実願昭５５−６２５６３号（実開昭５６−１６５４２８号公報）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特公昭５６−１９７６５号公報）、甲第５号証（特開平３−２２０９１１号公報）並びに参考文献１　（特開平５−２０６７７８号公報）及び参考文献２（山崎弘郎著「電子回路技術」第３刷（平成２年３月５日東京大学出版会発行））を提出し、以下の理由で請求項１〜１０についての特許を取り消すべきであると主張している。
▲１▼請求項１、５、８〜１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、これらの請求項についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
▲２▼請求項１〜１０に係る発明は、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
▲３▼特許明細書に不備があり、請求項５及び１０についての特許は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（２）申立人遠藤治代（以下、「第２申立人」という。）は、証拠として甲第１号証（実願昭５２−８４２４７号（実開昭５４−１１１２０号公報）のマイクロフィルム）及び甲第２号証（八鍬和夫外著「濾波回路」初版（昭和４３年９月１６日　日刊工業新聞社発行））を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきであると主張している。
（３）申立人小林祐紀子（以下、「第３申立人」という。）は、証拠として甲第１号証（特開昭５２−１９０４４号公報）を提出し、請求項１〜１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一又は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきであると主張している。
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
（１）第１申立人が提出した証拠
　甲第１号証には、弾性表面波複合フィルタに関する発明が記載されており、具体的内容として、特許請求の範囲の第１項には、「圧電基板上に、容量素子を含む複数の回路素子が直列接続された直列回路と上記回路素子の電極と共通アースとの間に一開口弾性表面波共振器を形成して構成されたことを特徴とする弾性表面波複合フィルタ。」と、同第３項には、「第１項記載の直列回路が、容量素子と一開口弾性表面波フィルタが直列接続された弾性表面波複合フィルタ。」と、各々記載されている。
　また、第２頁左下欄第１４行〜第１７行には、「しかし、阻止域は直列接続一開口弾性表面波共振器の反共振周波数近傍および各接続点と共通アース間に導入したー開口弾性表面波共振器の共振周波数近傍の２つで形成される。」と記載されている。
　甲第２号証には、表面音響波変換器に関する発明が記載されており、具体的内容として、第３頁右欄第４０行〜第４２行には、「すだれ状電極の数の増加に応じて、導電体の長さも増加されなければならない。この結果、キャパシタンスが増大する。」と記載されている。また、第６頁右欄第９行〜第７頁左欄第４４行には、「第５Ａ図は、Ｔ源回路網が第３Ａ図の弾性表面波装置によって構成されるのを示している。・・・・導電体１７は導電体３３により端子３７を通りアースに接続される。端子３５，３６及び３７は、Ｔ型フィルタの３外部端子を形成する。・・・・第１弾性表面波変換器は、導電体２６及び２７とそれらの間のすだれ状電極２８を含む。・・・・第３弾性表面波変換器は、導電体１６，１７及びすだれ状電極１８を含む。・・・・第５Ｃ図は、第３弾性表面波変換器に関して共振周波数はＦｒＢで、これは反共振周波数ＦａＢよりも低い。このＦａＢは第１弾性表面波変換器の共振周波数ＦｒＡと等しい。・・・・」と記載されている。
　甲第３号証には、弾性表面波装置に関する発明が記載されており、具体的内容として、明細書第２頁第１５行〜第１９行には、「本考案の特徴は、圧電性基板上に設置されている入出力電極のうち、少なくとも一方の電極の両極を引き出し線を介して電気的に接続し、インダクタを形成するようにしていることである。」と記載されている。また、第４頁第９行〜第１２行には、「また、ワイヤボンドの位置を変えることにより、ワイヤの長さを自由に調整できるため、ワイヤのインダクタンスと電極のキャパシタンスとの共振周波数の変更も容易となる。」と記載されている。
　甲第４号証には、弾性表面波フィルタに関する発明が記載されており、具体的内容として、特許請求の範囲の欄には、「直列腕を所定の共振周波数を有する第１の弾性表面波共振子とし、並列腕を上記第１の弾性表面波共振子の共振周波数と等しい反共振周波数を有し且上記第１の弾性表面波共振子に比し大なる等価並列容量を有する第２の弾性表面波共振子として構成された梯子型回路構成を有し、・・・・た事を特徴とする弾性表面波フィルタ。」と記載されている。また、第３頁右欄第１４行〜１６行には、「第３図に示す所謂逆Ｌ型の構成又は所謂Ｌ型、Ｔ型、π型等の構成を単位としてその複数を縦続接続せる構成とすることも出来、・・・・」と記載されている。
　甲第５号証には、弾性表面波フィルタに関する発明が記載されており、具体的内容として第４頁左上欄第１０行〜第１８行には、「３００および４００は接地端子で弾性表面波フィルタ素子１のダイボンディングパッドである３５０と接続されている。５Ιは膜回路素子（ストリップラインが誘電体に挟まれた、いわゆる、平衡型マイクロストリップラインによるインダクタンス素子）で、・・・・並列インダクタンスが得られた。」と記載されている。
（２）第２申立人が提出した証拠
　甲第１号証には、映像中間周波帯域フィルタ装置に関する発明が記載されており、具体的内容として、明細書第６頁第６行〜第８行には、「第７図は従来より用いられている帯域伸長手段で共通端子にインダクタンス素子を接続する方法である。」と記載されている。また、第７頁第６行〜第１１行には、「これによりＺｓの腕のみにインダクタンス成分が接続された第７図ｃの対称格子型回路に等価変換され、Ｚｓの共振周波数のみが低域側に動き同図ｄに示す周波数関係となる。従って、特性は第７図ｅの点線のように低域側が伸びることになる。」と記載されている。
　甲第２号証には、濾波回路に関する発明が記載されており、具体的内容として、第２０２頁の図６・５の下部に、「さらにセラミックフィルタでは，図６・５（ａ）のような，はしご形の回路を組合わせて用いることがある．はしご形回路と格子形回路は相互に等価変換できる（図６・５（ｂ）参照）．」と記載されている。
（３）第３申立人が提出した証拠
　甲第１号証には、弾性表面波フィルタに関する発明が記載されており、具体的内容として、第２頁右上欄第１４行〜第２０行には、「所定の共振周波数（これをｆＯＡとする）を有する弾性表面波共振千Ａと、その共振周波数ｆＯＡと等しい反共振周波数（これをｆｒＢとする）を有し且共振子Ａの等価並列容量（これをＣＯＡとする）に比し大なる等価並列容量（これをＣＯＢとする）を有する共振子Ｂとを有し・・・・」と記載されている。また、第２頁右下欄第８行〜第１５行には、「更に共振子Ｂが有すべき共振子Ａに比し大なる等価並列容量は、主としてその電極Ｅ１及びＥ２の電極素子の数（共振子Ａの電極Ｅ１及びＥ２の電極素子の数に比し大なる）及び電極Ｅ１の電極素子と電極Ｅ２のそれとの対向長（共振子Ｂの電極Ｅ１の電極素子と電極Ｅ２のそれとの対向長に比し長い）によって決められるものである。」と記載されている。また、第４頁左上欄第４行〜第１１行には、「第３図に示す所謂逆Ｌ型の構成又は所謂Ｌ型、Ｔ型、π型等の構成を単位としてその複数を縦続接続せる構成とすることも出来、又直列腕となる共振子Ａと並列腕となる共振子Ｂとを第４図に示す如く共通の基板１１上で形成するに代え、共振子Ａ及びＢを夫々の基板上に形成する様になすことも出来、その他種々の変型変更をなし得るであろう。」と記載されている。
４．本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と各申立人が提出した甲各号証記載の発明とを比較すると、甲各号証いずれにも、請求項１に係る発明の主要な構成である　「・・・・第１の一端子対弾性表面波共振器（２１）を並列腕（２２）に、・・・・第２の一端子対弾性表面波共振器（２３）を直列腕（２４）に配してなる梯子型の弾性表面波フィルタにおいて該第１の弾性表面波共振器（２１）に直列にインダクタンス（２５）を付加した構成」、すなわち並列腕と直列腕に各々弾性表面波共振器を有する梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、並列腕を構成する弾性表面波共振器に直列にインダクタンスを付加した構成が記載されていない。そして、当該構成により、請求項１に係る発明は、特許明細書の【００４３】〜【００４４】及び【発明の効果】の欄に記載されているように、通過帯域幅が改善すなわち拡大されるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明が、第１申立人、第２申立人、又は第３申立人の甲各号証のいずれかに記載された発明であるとも、また、当該甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。
　なお、これに関連して、以下の２点につき付言する。
▲１▼まず、現実に存在する全ての線材が多かれ少なかれインダクタンスを有するので、例えば第１申立人の甲第１号証及び第３申立人の甲第１号証に記載されているような、弾性表面波共振器を直列腕と並列腕に有するフィルタ（請求項１に係る発明の従来技術に相当）においても、並列腕を構成する弾性表面波共振器に対して「直列にインダクタンスを付加した構成」を有しているということができるか否かについて述べる。
　本件特許明細書の【００４３】〜【００４４】の記載からみて、請求項１に係る発明においては通過帯域幅の改善（拡大）を図ることを目的として、並列腕を構成する弾性表面波共振器に直列にインダクタンスを付加していることが明らかである。
　したがって、請求項１に係る発明における「直列にインダクタンスを付加した」とは、当然、通過帯域幅の改善に資するような大きさを有するインダクタンスを直列に付加したことを意味するものであり、電子部品を用いて回路を実現する際に不可避的に発生する程度のインダクタンス（第１申立人の参考文献１にも記載されているように、通常このようなインダクタンスは、所望の回路動作を妨害するものとして、むしろその影響を排除するような工夫がなされるのが普通である。）が発生していることをもって、請求項１に係る発明における「直列にインダクタンスを付加した構成」に相当するものが存在しているということはできない。
▲２▼次に、第２申立人の甲第１号証に記載されたフィルタ装置との関連について述べる。
　第２申立人の甲第１号証には、上に述べたように、「第７図は従来より用いられている帯域伸長手段で共通端子にインダクタンス素子を接続する方法である。」と記載されている。ここにおいて「共通端子」とは、同号証の図面第２図に示されたような、２個の分割端子（分割電極）と１個の共通端子（共通電極）を有するバルク波を利用したセラミックフィルタにおける共通端子であることが明らかであり、また、「帯域伸張」とは請求項１に係る発明における通過帯域幅の改善と同義であるから、同号証における上記「第７図は・・・・方法である。」の記載は、２個の分割端子と１個の共通端子を有するバルク波を利用したセラミックフィルタにおいて、通過帯域幅を改善するために、共通端子にインダクタンスを付加することを意味するものと認められる。
　そこで、こうした前提に立ち、請求項１に係る発明と第２申立人の甲第１号証とを比較すると、通過帯域幅を改善するために、フィルタの端子にインダクタンスを付加するという点で両者は一致するが、インダクタンスを付加する素子が、請求項１に係る発明では一端子対弾性表面波共振器であるのに対して、甲第１号証記載のものは、２個の分割端子と１個の共通端子を有するバルク波を利用したセラミックフィルタであり、動作原理も構造（２端子の素子であるか３端子の素子であるか）も異なっている。また、インダクタンスを付加する箇所についても、請求項１に係る発明が、「第１の弾性表面波共振器」すなわち、並列腕と直列腕に各々弾性表面波共振器を有する梯子型の弾性表面波フィルタにおける並列腕を構成する弾性表面波共振器であるのに対して、甲第１号証記載のものはセラミックフィルタの共通端子と異なっている。
　したがって、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、インダクタンスを付加する素子もインダクタンスを付加する箇所も異なるものであるから、たとえ両者が甲第２号証に記載されているように等価回路レベルで互換のものであるとしても、請求項１に係る発明が甲第１号証甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）請求項２〜１０に係る発明について
　請求項２〜１０に係る発明は、各々文言上の相違はあれ、いずれも請求項１に係る発明と同様、並列腕と直列腕に各々弾性表面波共振器を有する梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、並列腕を構成する弾性表面波共振器に対して直列にインダクタンスを付加する構成を含むものである。
　しかしながら、上に述べたように、各申立人が提出した甲各号証記載の発明のいずれにも、並列腕と直列腕に各々弾性表面波共振器を有する梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、並列腕を構成する弾性表面波共振器に対して直列にインダクタンスを付加する構成が記載されていない。
　そして、当該構成により、請求項２〜１０に係る発明では、特許明細書の【００４３】〜【００４４】及び【発明の効果】の欄に記載されているように、通過帯域幅が改善すなわち拡大されるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項２〜１０に係る発明も、請求項１に係る発明と同様、上記甲各号証のいずれかに記載された発明であるとも、また、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。
５．特許法３６条に規定する要件についての判断
　本件特許明細書の【００９０】〜【００９７】には、「またフィルタチップ８２の表面には、ボンディング用端子としての、二つの信号線用端子８５−１　８５−２・・・・が形成してある。８６−１〜８６−５はボンディングワイヤであり、・・・・８６−３〜８６−５は長さが共に２．０ｍｍと長い。このように、細くて長いワイヤは高周波の理論によれば、インダクタンス分を持つ。空中リボンインダクタの理論式・・・・によれば、上記のワイヤ８６−３，　８６−４，　８６−５のインダクタンスは約１ｎＨとなる。４ｎＨのインダクタンスを得るためにはこれでは不充分であり、後述する図４０及び図４１に図示するようなセラミックパッケージとフィルタチップ上のＬを利用した。」と記載されている。
　ここにおいて、８６−３〜８６−５は、並列腕を構成する弾性表面波共振器、すなわち請求項１に係る発明における「第１の弾性表面波共振器」、並びに請求項８に係る発明及び請求項９に係る発明における「複数の並列腕」に該当するものであることが図面第１４図等から明らかであるので、上の部分の記載は、請求項１に係る発明における「第１の弾性表面波共振器」、並びに請求項８に係る発明及び請求項９に係る発明における「複数の並列腕」に対して直列に接続するインダクタンスをボンディングワイヤで構成すること、すなわち請求項５に係る発明、及び請求項１０に係る発明を記載したものということができる。
　したがって、請求項５及び請求項１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、旧特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たすものである。
　なお、この点に関連して付言すれば、上の部分の記載には、ボンディングワイヤのみでは所定のインダクタンスを得るには不充分なので、セラミックパッケージとフィルタチップ上のＬを利用した旨が記載されている。しかしながら、請求項５、請求項１０のいずれも、インダクタンスをボンディングワイヤのみで構成することは記載されていないので、ボンディングワイヤに加えてセラミックパッケージとフィルタチップ上のＬを利用するという記載は、請求項５又は請求項１０に係る発明と矛盾するものではない。ちなみに、線長が増すに従ってインダクタンスが増加することは当業者にとって周知の事項であるので、上の部分の記載により、フィルタのパラメータに応じてボンディングワイヤを適当な線長とすれば、ボンディングワイヤのみで充分なインダクタンスを構成できることも当業者にとって自明に理解可能な事項である。
６．申立人の主張
（１）第１申立人について
▲１▼請求項１〜１０に係る発明が、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明のいずれかと同一、若しくはこれらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという主張については上記４（１）及び（２）において述べたように（特に４（１）▲１▼のインダクタンスに関する説明に注意）、甲第１号証〜甲第５号証のいずれにも請求項１〜１０に係る発明の主要な構成である、並列腕と直列腕に各々弾性表面波共振器を有する梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、並列椀を構成する弾性表面波共振器に直列にインダクタンスを付加した構成が記載されていないから、請求項１〜１０に係る発明が甲第１号証〜甲第５号証のいずれかに記載された発明であるとも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。したがって、この点についての申立人の主張は採用することができない。
▲２▼請求項５及び１０に係る各発明が発明の詳細な説明に記載されていないという主張については、上記５において述べたように、明細書の【００９０】〜【００９７】に請求項５及び１０に係る発明が記載されているから、この点に関する申立人の主張も採用することができない。
（２）第２申立人について
　請求項１に係る発明が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているが、上記４（１）において述べたように（特に４（１）▲２▼の説明に注意）、甲第１号証、第２号証のいずれにも、請求項１に係る発明の主要な構成である、並列腕と直列腕に各々弾性表面波共振器を有する梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、並列椀を構成する弾性表面波共振器に直列にインダクタンスを付加した構成が記載されていないから、請求項１に係る発明が甲第１号証又は第２号証記載の発明であるとも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができず、申立人の主張は採用することができない。
（３）第３申立人について
　請求項１〜１０に係る発明が甲第１号証に記載された発明と同一、若しくは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているが、上記４（１）及び（２）において述べたように（特に４（１）▲１▼のインダクタンスに関する説明に注意）甲第１号証には、請求項１〜１０に係る発明の主要な構成である、並列腕と直列腕に各々弾性表面波共振器を有する梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、並列椀を構成する弾性表面波共振器に直列にインダクタンスを付加した構成が記載されていないから、請求項１〜１０に係る各発明が甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができず、申立人の主張は採用することができない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１〜１０についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２８日（１９９９．６．２８）