【事件の表示】
特許第２６３６６９１号「マイクロコンピュータ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する
【結論】
特許第２６３６６９１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ　手続きの経緯
　本件特許第２６３６６９１号発明（以下「本件特許発明」という）は、平成５年７月１２日に特許出願され、平成９年４月２５日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、平成１０年１月３０日に高木栄より特許異議の申立てがなされ、平成１０年４月２０日に取消理由通知がなされ、平成１０年７月２８日に訂正請求がなされ、平成１０年１０月９日に訂正拒絶理由通知がなされたものである。
ＩＩ　　訂正の適否（独立特許要件の存否）
１　訂正後の発明
　明細書及び図面の記載からみて、訂正後の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下「本件訂正発明」という）の目的、効果は「電力消費を削減」すること及び「プログラム中での設定変更に伴う誤動」を防止することであり、
　その発明の構成は、
「中央処理装置及び該中央処理装置に接続された複数の周辺回路を含み、該複数の周辺回路は前記中央処理装置からリード／ライトのアクセス制御が行なわれるマイクロコンピュータであって、前記複数の周辺回路の各々についてその使用、不使用を選択的に指定する選択信号を生成する選択指定手段と、前記選択信号に基づき前記複数の周辺回路の各々に対して、一又は複数のクロック及び前記アクセス制御のための一又は複数のストローブ信号の供給の禁止、許可を制御するゲート手段とを備え、前記選択指定手段が、前記複数の周辺回路の使用、不使用を指示する選択情報を保持する記憶手段と、該記憶手段に接続された一又は複数の外部端子とを備え、前記選択情報に基づき前記選択信号を生成するとともに、マイクロコンピュータのリセット時にのみ前記選択情報を前記外部端子を介して前記記憶手段に読み込む構成としたことを特徴とするマイクロコンピュータ」
である。（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
　なお、前記「リセット時」は、明細書及び図面の記載からみて、マイクロコンピュータの初期設定時であることは明らかである。
２　刊行物記載発明
　刊行物３（特開昭５８−５１３２５号公報（昭和５８年３月２６日特許庁発行）、甲第３号証）には、
　中央処理装置及び該中央処理装置に接続された複数の（「機能回路ブロック４〜６」と「外部回路１０」から成る）周辺回路を含み、該複数の周辺回路は前記中央処理装置からリード／ライトのアクセス制御が行なわれるマイクロコンピュータであって、前記複数の周辺回路の各々についてその使用、不使用を選択的に指定する「切換情報」を生成する選択指定手段と、前記「切換情報」に基づき前記複数の周辺回路の各々に対して、一のクロックの供給の禁止、許可を制御する「ゲート回路２１〜２３」とを備え、前記選択指定手段が、前記複数の周辺回路の使用、不使用を指示する「クロック供給指定情報」（或いは「書き込み情報」）を保持するレジスタ１８〜２０」と、該「レジスタ１８〜２０」に接続された複数の「クロック供給情報入力端子１１〜１３」とを備え、前記「クロック供給指定情報」に基づき前記「切換情報」を生成するとともに、マイクロコンピュータの「初期設定時」にのみ前記「クロック供給指定情報」を前記「クロック供給情報入力端子１１〜１３」を介して前記「レジスタ１８〜２０」に読み込む構成としたマイクロコンピュータ、
であって、
　「消費電力を低減」すること、及びプログラム中での設定変更に伴う誤動作を防止することができる、
という発明が記載されている。
　ここで、上記発明を本件訂正発明の用語で表現する。
　上記発明の「消費電力を低減すること」は本件訂正発明の「電力消費を削減すること」と同義であり、
　上記発明の「切換情報」、「ゲート回路２１〜２３」、「クロック供給指定情報」（或いは「書き込み情報」）、「初期設定時」は、夫々本件訂正発明の「選択信号」、「ゲート手段」、「選択情報」、「リセット時」と等価であり、
　上記発明の「レジスタ１８〜２０」、「クロック供給情報入力端子１１〜１３」は、夫々本件訂正発明の「記憶手段」、「外部端子」に包摂されることを考慮すると、
　刊行物３には、
　中央処理装置及び該中央処理装置に接続された複数の周辺回路を含み、該複数の周辺回路は前記中央処理装置からリード／ライトのアクセス制御が行なわれるマイクロコンピュータであって、前記複数の周辺回路の各々についてその使用、不使用を選択的に指定する選択信号を生成する選択指定手段と、前記選択信号に基づき前記複数の周辺回路の各々に対して、一のクロックの供給の禁止、許可を制御するゲート手段とを備え、前記選択指定手段が、前記複数の周辺回路の使用、不使用を指示する選択情報を保持する記憶手段と、該記憶手段に接続された複数の外部端子とを備え、前記選択情報に基づき前記選択信号を生成するとともに、マイクロコンピュータのリセット時にのみ前記選択情報を前記外部端子を介して前記記憶手段に読み込む構成としたマイクロコンピュータ、であって、
　電力消費を削減すること及びプログラム中での設定変更に伴う誤動作を防止することができる、という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
３　本件訂正発明の創作可能性
　本件訂正発明（以下、「前者」という）と刊行物３に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　電力消費を削減すること及びプログラム中での設定変更に伴う誤動作を防止すること、を目的、効果とし、中央処理装置及び該中央処理装置に接続された複数の周辺回路を含み、該複数の周辺回路は前記中央処理装置からリード／ライトのアクセス制御が行なわれるマイクロコンピュータであって、前記複数の周辺回路の各々についてその使用、不使用を選択的に指定する選択信号を生成する選択指定手段と、前記選択信号に基づき前記複数の周辺回路の各々に対して、一又は複数のクロックの供給の禁止、許可を制御するゲート手段とを備え、前記選択指定手段が、前記複数の周辺回路の使用、不使用を指示する選択情報を保持する記憶手段と、該記憶手段に接続された一又は複数の外部端子とを備え、前記選択情報に基づき前記選択信号を生成するとともに、マイクロコンピュータのリセット時にのみ前記選択情報を前記外部端子を介して前記記憶手段に読み込む構成としたマイクロコンピュータ、
を構成要件としている点で一致しており、
▲１▼　前者が、前記選択信号に基づき前記複数の周辺回路の各々に対して、前記アクセス制御のための一又は複数のストローブ信号の供給の禁止、許可を制御するゲート手段を備えているのに対して、後者がそのようなゲート手段を備えているか否か明記していない点、
で相違している。
　従って、本件訂正発明は、刊行物３に記載された第１の発明において、▲１▼′前記選択信号に基づき前記複数の周辺回路の各々に対して、前記アクセス制御のための一又は複数のストローブ信号の供給の禁止、許可を制御するゲート手段を備えることにより、発明をすることができたものである。
４　本件訂正発明の創作容易性
　上記▲１▼′について検討する。
　搭載した周辺回路に対して、中央処理装置からリード／ライトのアクセス制御が行なわれるマイクロコンピュータに於いて、データのリード／ライト動作のタイミングを制御するため中央処理装置から周辺回路に複数のストローブ信号を供給すること、その際動作タイミング制御を行うためクロック信号を一緒に供給することは、例示するまでもなく周知であるので、
　刊行物３に記載された第１の発明において、
　クロック信号の供給を制御するゲート手段の技術的思想をストローブ信号に類推適用し、前記選択信号に基づき前記複数の周辺回路の各々に対して、前記アクセス制御のための一又は複数のストローブ信号の供給の禁止、許可を制御するゲート手段を備える様にして本件訂正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
５　結び
　以上１〜４項を総合して判断すると、本件訂正発明は、刊行物３に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　従って、本件訂正は、訂正後の特許請求の範囲の欄の請求項２の記載に係る発明について審理するまでもなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．　特許異議申立の理由の要旨
　特許請求の範囲の請求項１〜３記載に係る特許発明（以下「本件第１の特許発明」乃至「本件第３の特許発明」という）は、甲第１号証刊行物（特開平３−１０３０６号公報）、甲第２号証刊行物（特開平３−９７０１６号公報）、甲第３号証刊行物（特開昭５８−５１３２５号公報）、甲第４号証刊行物（特開昭６１−２８５５２１号公報）及び甲第５号証刊行物（特開平５−１９８８９号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ＩＶ　特許異議申立の理由の適否
１−１　本件第１の特許発明
　明細書及び図面の記載からみて、本件第１の特許発明の目的、効果は「電力消費を削減」すること及び「プログラム中での設定変更に伴う誤動作」を防止することであり、
　その発明の構成は、
「中央処理装置及び該中央処理装置に接続された複数の周辺回路を含み、該複数の周辺回路は前記中央処理装置からリード／ライトのアクセス制御が行なわれるマイクロコンピュータであって、前記複数の周辺回路の各々についてその使用、不使用を選択的に指定する選択信号を生成する選択指定手段と、前記選択信号に基づき前記複数の周辺回路の各々に対して、一又は複数のクロック及び前記アクセス制御のための一又は複数のストローブ信号の供給の禁止、許可を制御するゲート手段とを備えたことを特徴とするマイクロコンピュータ」
である。（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
１−２　刊行物記載発明
　刊行物３（特開昭５８−５１３２５号公報（昭和５８年３月２６日特許庁発行）、甲第３号証）には、
　中央処理装置及び該中央処理装置に接続された複数の周辺回路を含み、該複数の周辺回路は前記中央処理装置からリード／ライトのアクセス制御が行なわれるマイクロコンピュータであって、前記複数の周辺回路の各々についてその使用、不使用を選択的に指定する選択信号を生成する選択指定手段と、前記選択信号に基づき前記複数の周辺回路の各々に対して、一のクロックの供給の禁止、許可を制御するゲート手段とを備えたマイクロコンピュータ、
であって、
　電力消費を削減すること及びプログラム中での設定変更に伴う誤動作を防止することができる、という発明（以下、「第２の発明」という）が記載されている。
１−３　本件第１の特許発明の創作可能性　本件第１の特許発明（以下、「前者」という）と刊行物３に記載された第２の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　その相違点は、ＩＩの３の▲１▼と同じである。
　従って、本件第１の特許発明は、刊行物３に記載された第２の発明において、▲１▼′前記選択信号に基づき前記複数の周辺回路の各々に対して、前記アクセス制御のための一又は複数のストローブ信号の供給の禁止、許可を制御するゲート手段を備えることにより、発明をすることができたものである。
１−４　本件第１の特許発明の創作容易性
　ＩＩの４と同じである。
２−１　本件第２の特許発明
　明細書及び図面の記載からみて、本件第２の特許発明の目的、効果は「電力消費を削減」すること及び「プログラム中での設定変更に伴う誤動作」を防止することであり、
　その発明の構成は、
「中央処理装置及び該中央処理装置に接続された複数の周辺回路を含み、該複数の周辺回路は前記中央処理装置からリード／ライトのアクセス制御が行なわれるマイクロコンピュータであって、前記複数の周辺回路の各々についてその使用、不使用を選択的に指定する選択信号を生成する選択指定手段と、前記選択信号に基づき前記複数の周辺回路の各々に対して、一又は複数のクロック及び前記アクセス制御のための一又は複数のストローブ信号の供給の禁止、許可を制御するゲート手段とを備え、前記選択指定手段が、マイクロコンピュータの外部端子の一又は複数の端子で構成されたことを特徴とするマイクロコンピュータ、
である。（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
２−２　刊行物記載発明
　刊行物３（特開昭５８−５１３２５号公報（昭和５８年３月２６日特許庁発行）、甲第３号証）には、　中央処理装置及び該中央処理装置に接続された複数の周辺回路を含み、該複数の周辺回路は前記中央処理装置からリード／ライトのアクセス制御が行なわれるマイクロコンピュータであって、前記複数の周辺回路の各々についてその使用、不使用を選択的に指定する選択信号を生成する選択指定手段と、前記選択信号に基づき前記複数の周辺回路の各々に対して、一のクロックの供給の禁止、許可を制御するゲート手段とを備え、前記選択指定手段が、マイクロコンピュータの外部端子（「クロック供給情報入力端子１１〜１３」）の複数の端子で構成されたマイクロコンピュータ、であって、
　電力消費を削減すること及びプログラム中での設定変更に伴う誤動作を防止することができる、という発明（以下、「第３の発明」という）が記載されている。
２−３　本件第２の特許発明の創作可能性
　本件第２の特許発明（以下、「前者」という）と刊行物３に記載された第３の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　その相違点は、ＩＩの３の▲１▼と同じである。
　従って、本件第２の特許発明は、刊行物３に記載された第３の発明において、▲１▼′前記選択信号に基づき前記複数の周辺回路の各々に対して、前記アクセス制御のための一又は複数のストローブ信号の供給の禁止、許可を制御するゲート手段を備えることにより、発明をすることができたものである。
２−４　本件第２の特許発明の創作容易性
　ＩＩの４と同じである。
３　本件第３の特許発明は、前記本件訂正発明と同じであり、刊行物３に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（詳細は、ＩＩの１〜４参照）
４　結び
　以上１〜３項を総合して判断すると、特許請求の範囲の請求項１〜３記載に係る特許発明は何れも、刊行物３に記載された第１乃至第３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許請求の範囲の請求項１〜３記載に係る本件特許は何れも、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　従って、特許異議申立は理由が有る。
Ｖ　結び
　以上述べた通り、特許請求の範囲の請求項１〜３記載に係る本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１０日（１９９９．３．１０）