【事件の表示】
　特許第２７６５４６２号「固体電解コンデンサおよびその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６５４６２号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２〜６に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　特許第２７６５４６２号の請求項１〜１３に係る発明は、平成５年１２月１日（優先権主張平成５年７月２７日）に特許出願され、平成１０年４月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人・ニチコン株式会社より特許異議の申立てが請求項１〜６に係る発明に対してなされ、請求項１に係る発明に取消理由通知がなされたものである。
（２）請求項１〜６に係る発明
　請求項１〜６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「［請求項１］　弁作用金属上にその金属の酸化皮膜を形成して誘電体とし、前記酸化皮膜上に固体電解質としての導電性高分子化合物および陰極導体層をこの順に順次形成してなる固体電解コンデンサにおいて、前記導電性高分子化合物表面に、前記陰極導体層との密着力強化用の凹凸を設けたことを特徴とする固体電解コンデンサ。
［請求項２］　請求項１記載の固体電解コンデンサにおいて、前記導電性高分子化合物表面の凹凸が、その導電性高分子化合物に混在させた粉末によるものであることを特徴とする固体電解コンデンサ。
［請求項３］　請求項２記載の固体電解コンデンサにおいて、前記粉末が導電性を有する物であることを特徴とする固体電解コンデンサ。
［請求項４］　請求項３記載の固体電解コンデンサにおいて、前記導電性粉末が、その頭頂部が隠れるように、前記導電性高分子化合物内に埋め込まれていることを特徴とする固体電解コンデンサ。
［請求項５］　請求項４記載の固体電解コンデンサにおいて、前記固体電解質が、前記酸化皮膜の上に化学酸化重合により形成した第１の導電性高分子化合物層と、前記第１の導電性高分子化合物層上に散在しまたは層状となるように配設した前記導電性粉末と、前記導電性粉末を少なくとも覆う第２の導電性高分子化合物層とからなることを特徴とする固体電解コンデンサ。
［請求項６］　請求項４記載の固体電解コンデンサにおいて、前記固体電解質が前記酸化皮膜の上に化学酸化重合により形成した第１の導電性高分子化合物層と、内部に前記導電性粉末を含む第２の導電性高分子化合物層とからなることを特徴とする固体電解コンデンサ。」
（３）申立ての理由の概要
　申立人は、請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証および／又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、それら発明に係る特許は取り消されるべきものであり、また、請求項１に係る発明の特許は、明細書が同法第３６条第５項（本件特許は、平成５年１２月１日の出願日であるので、「第６項第２号」は誤記である。）に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　（各号証）
　甲第１号証（特開昭６３−２６５４１７号公報）には、「（１）弁作用金属陽極体の表面に酸化被膜、半導体層、グラファイト層、金属層を順次形成してなる固体電解コンデンサの製造方法において、前記半導体層形成の際所定の前処理後粉末粒子を振りかけあるいは吹き付ける工程を含むことを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。
（２）粉末粒子が二酸化マンガン（ＭｎＯ２）又は酸化水酸化マンガン（ＭｎＯ（ＯＨ）２）である特許請求の範囲第（１）項記載の固体電解コンデンサの製造方法。
（３）粉末粒子の粒径が２０μ〜１５０μである特許請求の範囲第（１）項又は第（２）項記載の固体電解コンデンサの製造方法。」（公報第１頁左下欄第５〜１６行）、
「特に凹凸層が適度に形成されないと陰極導体層との界面が剥れやすくなり半田耐熱試験での特性劣化が起こりやすくなる。
　本発明の目的は、半導体層の形成に際し、二酸化マンガン付着量の均一化と適度な凹凸層を安定して形成することができ、ｔａｎδ値、インピーダンス値、漏れ電流値等の改善ができ、特に半田耐熱試験での特性劣化を防止できる固体電解コンデンサの製造方法を提供することにある。」（同第２頁右上欄第２〜１０行）、
「次いで硝酸マンガン溶液を酸化被膜上に浸漬付着させ熱分解により二酸化マンガン層を形成する。・・・しかるのち陽極体を硝酸マンガン水溶液に数秒浸漬し表面を湿らせたあと粒径３０μ〜８０μの二酸化マンガン粉末の入った回転型振りかけ機（図示せず）にセットし１分間回転させ二酸化マンガンの粉末を陽極体に付着させる。そして２３０℃で熱分解後さらにもう一回硝酸マンガンの浸漬、分解を行なって二酸化マンガンの半導体１４を安定させる。」（同第２頁左下欄第１７行〜右下欄第８行）、
「なお、粉末粒子を２０μｍ以下にすると適度な凹凸が得られず、又１５０μｍ以上にすると粉末粒子の脱落が起き安定した凹凸層が得られなかった。」（同第３頁右上欄下から第５〜３行）、
「以上説明したように本発明は、半導体層の形成に粉末粒子の振りかけ付着を行なったことにより均一な半導体層が得られると共に適度な凹凸層を安定して得ることができた。」（同第３頁右上欄第末行〜左下欄第３行）が記載されている。
　甲第２号証（特開昭６３−１７３３１３号公報）には、「被膜形成金属に誘電体酸化被膜を形成し、該誘電体酸化被膜上に酸化剤を用いて化学酸化重合した導電性高分子膜を形成し、更に該導電性高分子膜上に電解重合により得られる導電性高分子膜を積層して、二重に形成された導電性高分子膜を固体電解質として用いることを特徴とする固体電解コンデンサ。」（公報第１頁左下欄第５〜１１行）が記載されている。
（４）各請求項に係る発明について
ａ．請求項１に係る発明について
　当審は、請求項１に係る発明は、刊行物１（上記甲第１号証）、刊行物２（上記甲第２号証）の記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることかできたものである旨の、取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記取消理由は、妥当なものと認められるので、請求項１に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
ｂ．請求項２に係る発明について
　上記甲第１号証のものは、二酸化マンガンの半導体層上に、二酸化マンガン粉末を振りかけあるいは吹き付けるにより付着させ、その表面を、粉末自体により凹凸にするものであり、請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である「導電性高分子化合物表面の凹凸が、その導電性高分子化合物に混在させた粉末によるものである」を備えていない。そして、請求項２に係る発明は、この事項により、「導電性高分子化合物表面に凹凸が形成されたために、固体電解質層とグラファイト層との密着力を強くし」という顕著な効果を奏するものである。
　また、上記甲第２号証のものも、請求項２に係る発明の「導電性高分子化合物表面の凹凸が、その導電性高分子化合物に混在させた粉末によるものである」を備えていない。
　よって、請求項２に係る発明が、上記甲第１号証、第２号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ｃ．請求項３〜６に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項２を引用したもので、「前記粉末が導電性を有する物である」を備え、請求項４に係る発明は、請求項３を引用したもので、「前記導電性粉末が、その頭頂部が隠れるように、前記導電性高分子化合物内に埋め込まれている」を備え、請求項５に係る発明は、請求項４を引用したもので、「前記固体電解質が、前記酸化皮膜の上に化学酸化重合により形成した第１の導電性高分子化合物層と、前記第１の導電性高分子化合物層上に散在しまたは層状となるように配設した前記導電性粉末と、前記導電性粉末を少なくとも覆う第２の導電性高分子化合物層とからなる」を備え、請求項６に係る発明は、請求項４を引用したもので、「前記固体電解質が前記酸化皮膜の上に化学酸化重合により形成した第１の導電性高分子化合物層と、内部に前記導電性粉末を含む第２の導電性高分子化合物層とからなる」を備えている。
　したがって、これらの各発明は、請求項２を引用して、さらに限定をした発明であるので、上記のように、請求項２に係る発明が容易に発明をすることができたものといえない以上、請求項３〜６に係る発明は、上記甲第１号証、第２号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、申立人は、特許請求の範囲の請求項１の記載が不備であると主張しているが、請求項１に係る発明の特許は、上記の理由により、取り消されて、その対象が存在しないので、上記主張を採用することができない。
（５）　むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、他に請求項２〜６に係る発明ついての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２６日（１９９９．８．２６）