【事件の表示】
　特許第２８８０６３１号「対物レンズ傾き調整機構及び光ピックアップ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８０６３１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　本件特許第２８８０６３１号の請求項１〜９に係る発明についての出願は、平成５年１０月２９日に特許出願され、平成１１年１月２９日にその発明について特許権の設定の登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２.本件発明
　本件特許の請求項１〜９に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】対物レンズを備えた対物レンズ駆動装置と、前記対物レンズに対して光の送受を行う光学系を備えた光学系ブロックとを有すると共に、その光学系ブロックの取付台上に前記対物レンズ駆動装置を配置した光ピックアップ装置に適用され、前記対物レンズ駆動装置と前記取付台との間で前記対物レンズの傾きを調整する対物レンズ傾き調整機構において、前記光学系ブロックの前記取付台に貫通部を形成し、その貫通部に前記対物レンズ駆動装置の底面側突出部を遊挿させ、対物レンズの傾き支点及びその傾き支点を中心に対物レンズ駆動装置を傾斜させる高さ調整手段を設けたことを特徴とする対物レンズ傾き調整機構。
　【請求項２】前記光学系ブロックの取付台は貫通部を有し、その貫通部に前記対物レンズ駆動装置の底面側突出部を遊挿させ、前記取付台の貫通部周辺に、対物レンズの傾き支点及びその傾き支点を中心に対物レンズ駆動装置を傾斜させる高さ調整手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の対物レンズ傾き調整機構。
　【請求項３】対物レンズ及び当該装置の底面側から突出するヨークを備えた対物レンズ駆動装置と前記対物レンズに対して光の送受を行う光学系を備えた光学系ブロックとを有すると共に、その光学系ブロックの取付台上に前記対物レンズ駆動装置を配置した光ピックアップ装置に適用され、前記対物レンズ駆動装置と前記取付台との間で前記対物レンズの傾きを調整する対物レンズ傾き調整機構において、前記ヨークと一体的に形成した可動板を備え、前記光学系ブロックの取付台に貫通部を形成し、その貫通部に前記可動板と一体的に形成されたヨークを遊挿させ、対物レンズの傾き支点及びその傾き支点を中心に前記可動板を傾斜させる高さ調整手段を設けたことを特徴とする対物レンズ傾き調整機構。
　【請求項４】前記光学系ブロックの取付台は貫通部を有し、その貫通部に前記可動板と一体的に形成されたヨークを遊挿させ、前記取付台の貫通部周辺に、対物レンズの傾き支点及びその傾き支点を中心に対物レンズ駆動装置を傾斜させる高さ調整手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の対物レンズ傾き調整機構。
　【請求項５】前記高さ調整手段は、対物レンズ駆動装置を光学系ブロックの取付台側から上方に付勢する付勢部材と、対物レンズ駆動装置を光学系ブロックの取付台側に締め付ける捩子とを具備する請求項１〜４のいづれかに記載の対物レンズ傾き調整機構。
　【請求項６】前記捩子を２つ以上設けた請求項５記載の対物レンズ傾き調整機構。
　【請求項７】前記傾き支点を構成する球状凸部を、前記取付台に設け、取付台と共に一体的に形成した請求項１〜４のいづれかに記載の対物レンズ傾き調整機構。
　【請求項８】磁石を含む磁気回路および対物レンズを備えた対物レンズ駆動装置と前記対物レンズに対して光の送受を行う光学系を備えた光学系ブロックとを有すると共に、その光学系ブロックの取付台上に対物レンズ駆動装置を配置した光ピックアップ装置に適用され、前記対物レンズの傾きを調整する対物レンズ傾き調整機構において、前記光学系ブロックの取付台に貫通部を形成し、その貫通部に前記対物レンズ駆動装置の磁気回路の少なくとも一部を遊挿させ、対物レンズの傾き支点及びその傾き支点を中心に対物レンズ駆動装置を傾斜させる高さ調整手段を設けたことを特徴とする対物レンズ傾き調整機構。
　【請求項９】　前記請求項１乃至８のいずれかに記載の対物レンズ傾き調整機構を備えた光ピックアップ装置。
　　
３.異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人の主張する異議申立ての理由は、大要次のとおりである。
　(1)理　由 Ｉ
　 本件特許の請求項１〜４，８及び９に係る発明は、その出願の日前の平成５年９月２７日出願であって、その出願後に特許法第４１条第３項の規定により出願公開されたものとみなされた甲第２号証〔特願平5-262936号の願書に最初に添付した明細書又は図面(以下、「公開された甲第２号証」という。)〕に記載された発明〔出願公開された優先権主張を伴う特願平6-218044号(甲第１号証：特開平7-141671号公報参照)の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明〕と同一であると認められ、しかも、この出願の発明者がその出願に係る上記の発明をした者と同一であるとも、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　(2)理　由 II
　 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第３号証〔実願昭63-128063号(実開平2-50819号)のマイクロフィルム〕に記載された発明であるか、又はこの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３及び４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるか、又は甲第３号証、甲第４号証〔実願平2-71544号(実開平4-31421号)のマイクロフィルム〕及び甲第５号証〔実願平3-40695号(実開平4-137519号)のマイクロフィルム〕に記載されたそれぞれの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、請求項５〜７に係る発明は、甲第３〜５号証、甲第６号証〔特開平5-120696号公報(平成5年5月18日公開)〕及び甲第７号証〔実願昭63-93736号(実開平2-16419号)のマイクロフィルム〕に記載された発明に基づいて、請求項８及び９に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許の請求項１〜９に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４.甲号証に記載された発明
　(1)公開された甲第２号証
　 公開された甲第２号証には、「光ピックアップの光学ベース」に関する発明について、次の事項が記載されている。
　 (i)「光学ベース12のスライドベース部41の内側に設けられた比較的おおきな空間45には２軸アクチュエータ51を収容できるようになっている(図８参照)。」(段落[0020])
　 (ii)「図８は、本実施例の光学ベース12の裏面図であり、図９はその側面図である。これらの図では、図１の場合とやや異なる形状であるが、要部の構造は共通である。
　この図では、スライドベース41の空間内に２軸アクチュエータ51が収容された状態を示している。」(段落[0031])
　 (iii)「図において、ネジ53は、２軸アクチュエータの対物レンズ19を保持している可動部のスキュー調整用の調整ネジである。この調整ネジ53の下には板金52が配置されており、この板金52の一端側52aは可動部側に延びている。これにより板金53の一端側52aは、ネジ53の締めつけ量が調整されることにより、そのスキュー角の調整を行うようになっている。」(段落[0032])
　 (iv)図９には、２軸アクチュエータ51の略全体をスライドベース41の空間45内に収容した状態が示されている。
　(2)甲第３号証
　 甲第３号証には、「光ディスク用ピックアップの光軸調整装置」の発明について、次の事項が記載されている。
　 (i)ピックアップの全高を小として薄型化し、該ピックアップを組込む装置の小型化を図ること。(3頁7〜14行)
　 (ii)「第１図は光ディスク用ピックアップ(1)の平面図である。同図において於いて光ディスクアップ(1)の右上部にはレーザダイオード(15)が固設されている。該レーザダイオード(15)が図中左下方に向けて発するレーザ光はコリメータレンズ(16)によって平行の光束となり、偏光ビームスプリッタ(17)を通過後レーザミラー(18)により上方の対物レンズ(14)に反射される。そして、(中略)光ディスク(図示せず)の記録面によって反射され往路を逆方向に進行し、前記偏光ビームスプリッタ(17)にて図中下方に反射される。然る後に、ビームスプリッタ(19)によって２方向に分光され、一方はフォーカスエラー検出用ホトダイオード(20)に達し、一方はトラッキングエラー検出用ホトダイオード(21)に達して、夫々エラー信号を読取る。そして、該エラー信号をサーボ回路に伝達し、対物レンズ支持基台(8)に支持された対物レンズホルダ(9)を回動させてトラッキング調整を、又、上下に摺動してフォーカス調整を行なうのである。」(4頁末行〜5頁18行及び第１図)
　 (iii)而して、前記対物レンズ支持基台(8)はメインブロック(2)に３方向から開穿した傾斜調整孔(22)(23)(24)に螺入した止めねじ(25)(25)(25)によって支持されている。之を第２図に従って説明する。同図に於て、メインブロック(2)の所定位置に対物レンズ支持基台(8)の取付孔(26)が開穿されている。該取付孔(26)は前記対物レンズ支持基台(8)より稍大径となっており、更に、第１図に於て前述した如く、３方向から傾斜調整孔(22)(23)(24)が貫通せられている。そして、前記取付孔(26)に対物レンズホルダ(9)を軸支する対物レンズ支持基台(8)を遊嵌し、その下方から調整用治具によって該対物レンズ支持基台(8)の傾斜角を調整して光軸方向を規定値とする。然る後に、前記傾斜調整孔(22)(23)に止めねじ(25)(25)を螺入し、全長が大である傾斜調整孔(24)には押圧ピン(27)を介装して止めねじ(25)を螺合し緊締する。そして、該対物レンズ支持基台(8)と取付孔(26)との間隙に樹脂(28)を射出充填して固定する。」(5頁19行〜6頁16行及び第２図)
　 (iv)「又、該対物レンズ支持基台(8)の固定法は、(中略)調整用治具の台上で樹脂を充填するように工程を構成することもできる。然るときは、前記止めねじ(25)(25)(25)が不要となり、更に、部品点数並びに工程が減少できる。」(6頁17行〜7頁2行)
　(3)甲第４号証
　 対物レンズ2が固定されたボビン1、該ボビン1をベース20に対して上下及び左右方向に移動させる手段、レーザー光を発射及び集光するホログラムユニット15等の光学系を有するピックアップ装置において、ベース20にヨークを一体に形成することが示されている。(2頁4行〜3頁8行及び第3図)
　(4)甲第５号証
　 対物レンズ支持構造が組み込まれた光学ユニットにおいて、基台26の側縁部の向かい合う位置で、外側に支持部42を内側にヨーク43を各々立ち上げて、前記基台26と一体に形成することが記載されている。(6頁20〜22行及び図１)
　(5)甲第６号証
　 光ディスク装置用光軸調整機構において、３本の光軸調整ネジ50とバネ座金35又はコイルバネ40からなり、台座部30に対してレンズ保持部材20の傾きを調整し、光軸の傾斜を補正する機構が記載されている。(図１及び図３)
　(6)甲第７号証
　 光ピックアップの補正駆動装置において、弾性支持部材3が固定されたアクチュエータベース4を、ピックアップシャーシ11に対してねじ5a〜5cにより３箇所固定していることが記載されており、第２図には、アクチュエータベース4とピックアップシャーシ11に設けられた凹部に、球状部材を介在させていることが示されている。(11頁16〜19行及び第２図)
　　
５.異議申立についての判断
　(1)「理 由 I」について
　 ア.請求項１及び２に係る発明
　　請求項１及び２に係る発明と公開された甲第２号証に記載された事項とを比較すると、公開された甲第２号証には、２軸アクチュエータ(対物レンズ駆動装置)51の略全体が、光学ベース(取付台)12のスライドベース部41に設けられた空間(貫通部)45に収容されていることが記載されており、また調整ネジ53及び板金52からなるスキュー調整用の手段については明確な構成が記載されていないから、この公開された甲第２号証には、請求項１及び２に係る発明を特定する事項の一部である (a)取付台に形成した貫通部に対物レンズ駆動装置の底面側突出部を遊挿させた点、及び (b)対物レンズの傾き支点及びその傾き支点を中心に対物レンズ駆動装置を傾斜させる高さ調整手段を設けた点、については記載されていないことになる。(なお、括弧内には、請求項１及び２に係る発明の対応する用語を示した。)
　したがって、請求項１及び２に係る発明は、公開された甲第２号証に記載された発明であるとは云えない。
　 イ.請求項３及び４に係る発明
　　請求項３及び４に係る発明と公開された甲第２号証に記載された事項とを比較すると、公開された甲第２号証には、上記(1)ア.において述べたとおり、２軸アクチュエータ51の略全体を空間45に収容していることが記載されており、またスキュー調整用手段の明確な開示がなく、更に前記２軸アクチュエータ51の具体的な構成が明らかにされていないから、この公開された甲第２号証には、請求項３及び４に係る発明を特定する事項の一部である (c)ヨークと一体的に形成した可動板を備えた点、(d)取付台に形成した貫通部に前記可動板と一体的に形成されたヨークを遊挿させた点、及び(e)対物レンズの傾き支点及びその傾き支点を中心に前記可動板を傾斜させる高さ調整手段を設けた点、については記載されていないことになる。
　したがって、請求項３及び４に係る発明は、公開された甲第２号証に記載された発明であるとは云えない。
　 ウ.請求項８に係る発明
　　請求項８に係る発明と公開された甲第２号証に記載された事項とを比較すると、公開された甲第２号証には、上記(1)ア.において述べたとおり、２軸アクチュエータ51の略全体を空間45に収容していることが記載されており、またスキュー調整用手段の明確な開示がないから、この公開された甲第２号証には、請求項８に係る発明を特定する事項の一部である (f)取付台に形成した貫通部に対物レンズ駆動装置の磁気回路の少なくとも一部を遊挿させた点、及び上記(1)ア.(b)については記載されていないことになる。
　したがって、請求項８に係る発明は、公開された甲第２号証に記載された発明であるとは云えない。
　 エ.請求項９に係る発明
　　請求項９に係る発明は請求項１〜８を引用して記載され、また請求項５〜７に係る発明は実質的に請求項１〜４を引用して記載されものである。そして、請求項１〜４及び８に係る発明は、上記(1)ア.〜ウ.において述べたとおり公開された甲第２号証に記載された発明ではないから、請求項９に係る発明は、公開された甲第２号証に記載された発明であるとは云えない。
　　
　(2)「理 由 II」について
　 ア.請求項１及び２に係る発明
　　請求項１及び２に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを比較すると、甲第３号証に記載の発明における対物レンズの傾きを調整する手段は、メインブロック(取付台)(2)の取付孔(貫通部)(26)に対物レンズ支持基台(8)を遊嵌し、その下方から調整用治具によって該対物レンズ支持基台(8)の傾斜角を調整して光軸方向を規定値とした後、傾斜調整孔(22)(23)(24)に止めねじ(25)(25)(25)を螺入して緊締し、該対物レンズ支持基台(8)と取付孔(26)との間隙に樹脂(28)を射出充填して固定するものであるから、この甲第３号証に記載の発明は、請求項１及び２に係る発明を特定する事項の一部である (a)取付台に形成した貫通部に対物レンズ駆動装置の底面側突出部を遊挿させた点、及び (b)対物レンズの傾き支点及びその傾き支点を中心に対物レンズ駆動装置を傾斜させる高さ調整手段を設けた点、を具備していないばかりでなく、示唆もしていない。(なお、括弧内には、請求項１及び２に係る発明の対応する用語を示した。)
　そして、請求項１及び２に係る発明は、上記構成を具備することにより、明細書記載の作用・効果を奏するものである。
　したがって、請求項１及び２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるとも、またこの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　 イ.請求項３及び４に係る発明
　　請求項３及び４に係る発明と甲第３〜５号証に記載された発明とを比較すると、甲第３号証に記載の発明については上記(2)ア.において述べたとおりであり、また甲第４〜５号証に記載の発明は、光ピックアップ装置においてベース基台とヨークを一体に形成するものであるから、この甲第３〜５号証に記載の発明は、請求項３及び４に係る発明を特定する事項の一部である (c)取付台に形成した貫通部に可動板と一体的に形成されたヨークを遊挿させた点、及び(d)対物レンズの傾き支点及びその傾き支点を中心に前記可動板を傾斜させる高さ調整手段を設けた点、を具備していないばかりでなく、示唆もしていない。
　そして、請求項３及び４に係る発明は、上記構成を具備することにより、明細書記載の作用・効果を奏するものである。
　したがって、請求項３及び４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるとも、また甲第３〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　 ウ.請求項５〜７に係る発明
　　請求項５及び７に係る発明は、請求項１〜４を引用して記載されたものであり、また請求項６に係る発明は請求項５を引用して記載されたものである。そして、甲第６号証に記載の発明は、対物レンズ傾き調整機構に捩子と付勢部材を用いるものであり、また甲第７号証に記載の発明は、光ピックアップ装置において捩子と球状凸部を用いるものであるから、甲第３〜５号証に記載された発明と甲第６及び７号証に記載された発明とを併せて検討してみても、請求項５〜７に係る発明は、上記請求項１〜４に係る発明と同じ理由により、甲第３〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　 エ.請求項８に係る発明
　　請求項８に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを比較すると、甲第３号証に記載の発明については、上記(2)ア.において述べたとおりであるから、この甲第３号証に記載の発明は、請求項８に係る発明を特定する事項の一部である(e)取付台に形成した貫通部に対物レンズ駆動装置の磁気回路の少なくとも一部を遊挿させた点、及び上記(2)ア.(b)を具備していないばかりでなく、示唆もしていない。
　そして、請求項８に係る発明は、上記構成を具備することにより、明細書記載の作用・効果を奏するものである。
　したがって、請求項８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　 オ.請求項９に係る発明
　　請求項９に係る発明は、請求項１〜８を引用して記載されたものであるから、上記請求項１〜８に係る発明と同じ理由により、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
６.むすび
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜９に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月９日（２０００．３．９）