【事件の表示】
　特許第２８５３６６３号「集積化光回路」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５３６６３号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８５３６６３号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成８年７月１０日に特許出願され、平成１０年１１月２０日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について日本電信電話株式会社により特許異議の申立がなされ、請求項１、２、４に係る発明の特許について取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ〜ｄのとおりである。
　ａ．特許明細書の特許請求の範囲における請求項１の「小さく形成されていることを特徴とする集積化光回路」を「小さく形成され、前記外部曲がり光導波路は曲がり過剰損失がなく、かつ、前記光制御デバイス間で光導波路の占める面積を低減する曲率半径で形成され、前記内部曲がり光導波路は光制御デバイスで過剰損失の発生しない曲率半径で形成されていることを特徴とする集積化光回路。」と訂正する。
　これに伴い、明細書第７段落の「小さく形成されている」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「小さく形成され、前記外部曲がり光導波路は曲がり過剰損失がなく、かつ、前記光制御デバイス間で光導波路の占める面積を低減する曲率半径で形成され、前記内部曲がり光導波路は光制御デバイスで過剰損失の発生しない曲率半径で形成されている」と訂正する。
　ｂ．特許明細書の特許請求の範囲における請求項３の「前記光制御デバイスは、位相シフト部とカプラ部とが前記内部曲がり光導波路により接続され、前記位相シフト部を構成する電極が前記内部曲がり光導波路の少なくとも一部にまで延長されてなる請求項２に記載の集積化光回路。」を「透光性材料からなる基板に光信号を導波する光導波路と、光の強度もしくは伝搬方向を制御する光制御デバイスとが形成され、かつこれら光導波路と光制御デバイスとが光接続されてなる集積化光回路において、前記光制御デバイスを構成する内部曲がり光導波路の曲率半径に対し、前記内部曲がり光導波路よりも前記光制御デバイスに対して離れた側に位置されている前記光導波路の外部曲がり光導波路の曲率半径が小さく形成され、前記光制御デバイスに含まれる前記内部曲がり光導波路と、前記光制御デバイスに接続される前記外部曲がり光導波路とはその接続部における方向が一致されてなり、前記光制御デバイスは、位相シフト部とカプラ部とが前記内部曲がり光導波路により接続され、前記位相シフト部を構成する電極が前記内部曲がり光導波路の少なくとも一部にまで延長されていることを特徴とする集積化光回路。」と訂正する。
　ｃ．特許明細書第１１段落の「位相シフ他部１１」を「位相シフタ部１１」と訂正する。
　ｄ．特許明細書第１５段落の「１５５μｍ」を「１．５５μｍ」と訂正する。
３．訂正の適否の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の有無
　上記訂正事項ａについては、特許明細書の請求項１における「外部曲がり光導波路」、「内部曲がり光導波路」に関して「小さく形成され、前記外部曲がり光導波路は曲がり過剰損失がなく、かつ、前記光制御デバイス間で光導波路の占める面積を低減する曲率半径で形成され、前記内部曲がり光導波路は光制御デバイスで過剰損失の発生しない曲率半径で形成されている」と下位概念へ限定しようとするものである。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該訂正内容は特許明細書第９段落及び第１０段落に記載されたものであるから、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　上記訂正事項ｂについては、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の減縮に伴い、特許明細書の請求項３の記載を独立形式に改めたものである。したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　上記訂正事項ｃについては、明細書第１１段落の「位相シフ他部１１」は同段落にある「位相シフタ部１１」の誤りであるから、特許法第１２０条の４第２頃ただし書き第２号に規定する誤記の訂正に該当するものである。
　また、上記訂正事項ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　上記訂正事項ｄについては、明細書第１５段落に基板材料がＬｉＮｂＯ３であること、また、「１．５μｍ帯」と記載されていることから「１５５μｍ」は「１．５５μｍ」の誤りであると認められ、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正に該当するものである。
　また、上記訂正事項ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
（２）独立特許要件
　本件訂正後の特許請求の範囲各請求項に係る発明は次のとおりである。
「請求項１　透光性材料からなる基板に光信号を導波する光導波路と、光の強度もしくは伝搬方向を制御する光制御デバイスとが形成され、かつこれら光導波路と光制御デバイスとが光接続されてなる集積化光回路において、前記光制御デバイスを構成する内部曲がり光導波路の曲率半径に対し、前記内部曲がり光導波路よりも前記光制御デバイスに対して離れた側に位置されている前記光導波路の外部曲がり光導波路の曲率半径が小さく形成され、前記外部曲がり光導波路は曲がり過剰損失がなく、かつ、前記光制御デバイス間で光導波路の占める面積を低減する曲率半径で形成され、前記内部曲がり光導波路は光制御デバイスで過剰損失の発生しない曲率半径で形成されていることを特徴とする集積化光回路。
　請求項２　前記光制御デバイスに含まれる前記内部曲がり光導波路と、前記光制御デバイスに接続される前記外部曲がり光導波路とはその接続部における方向が一致されてなる請求項1に記載の集積化光回路。
　請求項３　透光性材料からなる基板に光信号を導波する光導波路と、光の強度もしくは伝搬方向を制御する光制御デバイスとが形成され、かつこれら光導波路と光制御デバイスとが光接続されてなる集積化光回路において、前記光制御デバイスを構成する内部曲がり光導波路の曲率半径に対し、前記内部曲がり光導波路よりも前記光制御デバイスに対して離れた側に位置されている前記光導波路の外部曲がり光導波路の曲率半径が小さく形成され、前記光制御デバイスに含まれる前記内部曲がり光導波路と、前記光制御デバイスに接続される前記外部曲がり光導波路とはその接続部における方向が一致されてなり、前記光制御デバイスは、位相シフト部とカプラ部とが前記内部曲がり光導波路により接続され、前記位相シフト部を構成する電極が前記内部曲がり光導波路の少なくとも一部にまで延長されていることを特徴とする集積化光回路。
　請求項４　前記光制御デバイスが光スイッチエレメントであり、複数個の光スイッチエレメントと複数の光導波路とでマトリクススイッチが構成される請求項１ないし３のいずれかに記載の集積化光回路。」
　一方、当審が平成１１年１０月１２日付けの取消理由通知で引用した引用例（特開平３−２２８４９４号公報）には、その請求項３に、「基板と、該基板上に形成された入力端と出力端を有する光導波路束と、該光導波路束の途上に適宜配置された複数個の光スイッチ要素とからなる導波型マトリックス光スイッチであって、前記複数個の光スイッチ要素が前記光導波路束に沿った複数個の光スイッチ群構成をなし、該光スイッチ群を連結する光導波路束部分に曲がり導波路構造が適宜設けられて、光スイッチ群全体がつづら折り状に前記基板上に配置されていることを特徴とする導波路型マトリックス光スイッチにおいて、前記曲がり光導波路構造の曲率半径が、前記光導波路の許容最小曲率半径近傍に設定されており、前記入力および出力光導波路がガラス光導波路であり、前記光スイッチ要素が熱光学式マッハツェンダ光干渉計型（２×２）光スイッチであることを特徴とする導波路型マトリックス光スイッチ」と記載されており、引用例には、光スイッチ群を連結する光導波路束の構成要素である曲がり導波路の曲率半径を許容最小曲率半径近傍に設定することにより、限られた基板面積への大規模な導波路型マトリックス光スイッチの製作を可能にする発明が記載されているものと認められる。
　引用例に記載された発明と本件訂正後の請求項１に係る発明を比較すると、引用例の「基板」、「光導波路束」、「光スイッチ要素」、「曲がり導波路構造が設けられた光スイッチ群を連結する光導波路束部分」が本件訂正後の請求項１に係る発明の「基板」、「光導波路」、「光制御デバイス」、「外部曲がり導波路」に相当しており、引用例の光スイッチ群を連結する曲がり導波路構造の曲率半径は、光導波路の許容最小曲率半径近傍に設定されているが、引用例には、光スイッチ要素内での光導波路の曲率半径については記載がない。
　したがって、本件訂正後の請求項１に係る発明の「光制御デバイスを構成する内部曲がり光導波路の曲率半径に対し、前記内部曲がり光導波路よりも前記制御デバイスに対して離れた側に位置されている前記光導波路の外部曲がり光導波路の曲率半径が小さく形成され、前記外部曲がり光導波路は曲がり過剰損失がなく、かつ、前記光制御デバイス間で曲がり光導波路の占める面積を低減する曲率半径で形成され、前記内部曲がり光導波路は光制御デバイスで過剰損失の発生しない曲率半径で形成されている」という点について引用例に記載されていると認めることができず、また、引用例の記載からみてこの構成を当業者が容易に発明できたとすることもできない。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　また、訂正後の請求項２に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、請求項１に係る発明と同様に特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　また、訂正後の請求項３に係る発明は、取消理由の対象となっていない訂正前の請求項３の記載を独立形式に書き換えたものであるから、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　さらに、訂正後の請求項４に係る発明は、請求項１ないし３を引用するものであるから、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定にも適合するものであるから、当該訂正を認める。
４．特許異議申立について
（１）申立の概要
　特許異議申立人日本電信電話株式会社は、甲第１号証（特開平４−３０１０７号公報）、甲第２号証（特開平４−１３１８０６号公報）、甲第３号証（特開平４−１３１８０６号公報）、甲第４号証（特開昭６３−１４７１４５号公報）、甲第５号証（西原浩　春名正光　栖原敏明　共著「光集積回路」、オーム社、昭和６０年２月２５日、第２５８頁〜第２６４頁）を提出して、
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件請求項２に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件請求項３に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件請求項４に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
との理由により、本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである旨の主張をしている。
（２）申立についての検討
　甲第１号証に記載された発明は、本件請求項１ないし４に係る発明のように光の強度もしくは伝搬方向を制御する光制御デバイス間を外部曲がり光導波路で光接続するという構成のものではない。
　したがって、光制御デバイスの内部曲がり導波路の曲率と外部曲がり導波路の曲率との関係について、本件請求項１ないし４に係る発明のごとき構成を採用することについての記載も示唆もない。
　甲第２号証には、光スイッチ要素内での光導波路の曲率半径について記載がなく、本件請求項１、２、４に係る発明の「光制御デバイスを構成する内部曲がり光導波路の曲率半径に対し、前記内部曲がり光導波路よりも前記制御デバイスに対して離れた側に位置されている前記光導波路の外部曲がり光導波路の曲率半径が小さく形成され、前記外部曲がり光導波路は曲がり過剰損失がなく、かつ、前記光制御デバイス間で曲がり光導波路の占める面積を低減する曲率半径で形成され、前記内部曲がり光導波路は光制御デバイスで過剰損失の発生しない曲率半径で形成されている」という点が記載されていると認めることができず、また、その記載からみてこの構成を当業者が容易に発明できたとすることもできない。
　また、甲第２号証には、本件請求項３、４に係る発明における位相シフト部、カプラ部、電極を有するような光制御デバイスの構成も記載されていない。
　甲第３号証には、光方向結合器において、接続点に光導波路の軸ずれを設ける技術が記載されているが、これは、本件各請求項に係る発明の構成に直接関係するものではない。
　甲第４号証には、導波形マッハ・ツエンダ光干渉計が記載されているが、本件請求項３に係る発明の「光制御デバイスを構成する内部曲がり光導波路の曲率半径に対し、前記内部曲がり光導波路よりも前記光制御デバイスに対して離れた側に位置されている前記光導波路の外部曲がり光導波路の曲率半径が小さく形成され」という構成は記載されていないし、示唆されてもいない。
　また、甲第４号証のマッハ・ツエンダ光干渉計は、位相シフト部を構成する光導波路の曲線部全体に薄膜ヒータが形成されたものであって、本件請求項３に係る発明の位相シフト部を構成する電極が内部曲がり光導波路の少なくとも一部にまで延長されているという構成のものとは異なる。
　甲第５号証には、Ｓ字形導波路が記載されているが、本件請求項２で引用する請求項１に係る発明の「光制御デバイスを構成する内部曲がり光導波路の曲率半径に対し、前記内部曲がり光導波路よりも前記制御デバイスに対して離れた側に位置されている前記光導波路の外部曲がり光導波路の曲率半径が小さく形成され、前記外部曲がり光導波路は曲がり過剰損失がなく、かつ、前記光制御デバイス間で曲がり光導波路の占める面積を低減する曲率半径で形成され、前記内部曲がり光導波路は光制御デバイスで過剰損失の発生しない曲率半径で形成されている」という構成は記載されていないし、示唆されてもいない。
　以上のとおり、本件請求項１ないし４に係る発明は、いずれも、甲第１号証ないし第５号証に記載されておらず、また、これらに基づき当業者が容易に発明できたものでもない。
（３）むすび
　したがって、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）