【事件の表示】
　特許第２７６４５０８号「キルンダストの処理システム」の請求項１ないし４、７ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６４５０８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯と発明の要点
　本件特許第２７６４５０８号は、平成４年１１月１６日に出願され、平成１０年４月３日に設定の登録がなされたものである。
　その特許発明は、平成１０年４月３日に発行された特許公報に掲載された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　キルン燃焼ガスのダストに第１ＰＨ調整剤を添加し、前記ダスト中の第１障害物質の沈殿に最適なＰＨの１次スラリーにする工程と；該１次スラリー中で沈殿した第１障害物質を除去する工程と；前記１次スラリー中に第２ＰＨ調整剤を添加し、第２障害物質の沈殿に最適なＰＨの２次スラリーのする工程と；を備えていることを特徴とするキルンダストの処理システム。
　【請求項２】　障害物質の沈殿に最適なＰＨが、該障害物質の最小溶解度のＰＨであることを特徴とする請求項１記載のキルンダストの処理システム。
　【請求項３】　第１ＰＨ調整剤が、水、炭酸ガス、キルン排ガス、又は、酸のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１記載のキルンダストの処理システム。
　【請求項４】　第２ＰＨ調整剤が、水、炭酸ガス、キルン排ガス、又は、酸のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１記載のキルンダストの処理システム。
　【請求項５】　２次スラリーにＰＨ制御向上剤を添加することを特徴とする請求項１記載のキルンダストの処理システム。
　【請求項６】　ＰＨ制御向上剤が、弱塩基、又は、緩衝液のいずれか１つであることを特徴とする請求項５記載のキルンダストの処理システム。
　【請求項７】　キルン燃焼ガスのダストに水を添加してスラリーにする工程と；該１次スラリー中で沈殿した第１障害物質を除去する工程と；前記スラリーに第２障害物質の沈殿促進剤を添加する工程と；を備えていることを特徴とするキルンダストの処理システム。
　【請求項８】　沈殿促進剤が、硫化物、炭酸塩、又は硫酸塩のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項７記載のキルンダストの処理システム。」
　本件発明のねらいとするところとそのねらいに基づく技術思想は、従来、「セメント製造装置において発生するキルンダストの処理システム」は、いわゆる「アルカリバイパス方式」によって行われているところ、「この方式は、セメント焼成工程の高温領域と低温領域の間を循環する揮散したガス状のアルカリを高温のキルン焼成ガスと一緒に系外に抽出し、循環するアルカリ量を減らすことによって、クリンカ中に取り込まれるアルカリ量を減少せしめ」ようとするもので、「コンクリートの亀裂、ひび割れ」の原因たる「アルカリ骨材反応」を生ぜしめるところの「セメント中のアルカリ含有量は確実に減少する」点では所期の目的を達成してはいるものの、「ダストの処理」において、その「ダストの発生量」が「１日に１０〜数１００ｔにも達する」こと、加えて、「アルカリ分の他鉛やカドミウムなどの有害な重金属（いわゆる障害物質）が含まれている」点においてその処理・処分には「問題」が存していたものである。そこで、本発明は、「上記事情に鑑み、キルンダストを円滑に処理すると共に、その有効利用を図ることを目的と」するもので（【０００１】ないし【０００７】）、叙上の構成は、そのための解決手段を提示するものである。
　ここに、「第１障害物質」、「第２障害物質」及びその「沈殿」に至るまでに必要とする各「調整剤」及び「ＰＨ」値について実施例に記載するところは、「第１障害物質」は、Ｃｄ金属成分が挙げられ、その「第１ＰＨ調整剤」には「水」が例示され、この水の添加による「第１障害物質の沈殿に最適なＰＨ」としては、「ＰＨ１２」が具体的に示され、「第２障害物質」についてはＰｂ金属成分が示され、「炭酸ガスＣＯ２」によって「ＰＨ９」に調整することが示されている。（【００２０】ないし【００２３】）
　２．異議申立人の主張の概要
　異議申立人（山口県宇部市開６丁目５番７号境　史彦）の主張は、本件特許請求の範囲全請求項の中、請求項１ないし４、および請求項７ないし８に係る特許発明について、これらの発明は、甲第１号証ないし甲第５号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって、特許を受けることができない発明であり、取り消されるべきものである、というものである。
３．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開昭６２−２５２３５１号公報）には、
「（１）セメントキルン排ガスの一部を抽気してクリンカのアルカリ量を減少させるアルカリバイパスによるセメントキルン排ガスの処理方法において、前記したキルン排ガスに冷空気を混合して冷却した後、分級器へ導いて排ガス中の粗粒ダストを分離してキルンヘ戻すと共に、残余の微粒ダストを含む排ガスは集塵機を介して微粒ダストを捕集した後、前記捕集した微粒ダストを水洗いし、かつ脱水した後、セメント原料として再利用することを特徴とするセメントキルン排ガスの処理方法。
（２）分級器の分級基準はダスト粒径１０μｍ程度としたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のセメントキルン排ガスの処理方法。」が記載され（特許請求の範囲）、
「従来手法では、アルカリバイパスによって抽気したキルン排ガス中のダストは集塵機で除去されるが」、そ「のアルカリ量は５〜６％程度であり」、「アルカリの含有量が・・・高くないため、水で洗っても」、「除去効果が低い」という理由により、アルカリ除去処理に供されることなく、「アルカリ量」が「５〜６％程度で」、そのまま「廃棄処分されて」いた事情にあったが、この「除去されるダストは、ＰＨ１２〜１３のアルカリ性のため、環境汚染のおそれがある。」こと、「更に、すでに仮焼反応を終了したダストを廃棄することは、資源と熱量の損失となる。」ことから、ダストの「アルカリを１０％前後まで高めることが出来れば、湿式キルンのダストのように水洗処理を行い、脱水して原料に再利用することが可能となる」との考えの下に、この「問題点を解決するために・・・研究を重ねた結果」、「排出されるダスト」とこのダストによって持ち出される「アルカリ量」との「間にはある特異な関係があること」、すなわち、「粒径１０μｍ以下のダストが、ダストが持ち出す全アルカリ量の８０％程度を含んでいる」こと、を知見し、「本発明」はこの知見に基づいてなされたものである。
　すなわち、「本発明ではアルカリバイパスによって抽気したキルン排ガスを一旦、分級器に導いて粗粒ダストを分離し、これをキルンヘ戻すと共に、微粒ダストを含んだ排ガスを集塵機へ導いてダストを捕集し、このダストを水洗いしてアルカリを除去した後、脱水して再利用するものである。」〔公報第１頁右欄第６行「（従来の技術）」ないし同第２頁右下欄第９行］
　ここに、発明の具体的態様を示す第１図のプロセス説明図とその説明によれば、「分級器によって分離された粗粒ダストはキルン１へ戻し、微粒ダストは集塵機６へ導入する。なお、・・・中略・・・。又、１４は水洗工程であり、前記集塵機によって捕集されたダストとを水洗いしてアルカリを洗い落とし、更に脱水工程１５を経てダストケーキを前記乾燥・粉砕工程１０へ戻して再利用する構成を有している。なお、１６は排水処理工程である。」ことが記載されている。（公報第３頁左上欄第１行ないし同欄中段）
　甲第２号証〔「改訂二版　用水廃水便覧」ｐ．５５６〜ｐ．５５８（昭和５１年６月１５日第２刷　丸善株式会社）〕は、
「水処理」で除去処理する対象「金属」成分について、その有効な除去手段につき、これを金属の一般的性質と除去手段の原理に基づき一般的に紹介する技術文献であって、その引用する一節「７．１０．１金属」の「ｂ．処理法（２）」には、「重金属陽イオンは中和、その他の複分解反応によって沈殿させる．最も一般的に応用される複分解反応は、（ｉ）中和（アルカリの添加）による水酸化金属・酸化金属として沈殿、・・・させることである。」こと、「（ｉ）アルカリの添加によりたいていの金属陽イオンは水酸化金属などとして沈殿・共沈させることができる（Ｃｄ、Ｐｂ、Ｃｒなどの有害物質金属に応用される）．
　ｐＨは水酸化金属の溶解度積と排水基準から定める．　・・・中略・・・．　なお、重金属はその種類に応じて沈殿を生成するｐＨが異なるので混合からなる場合は、それらの分別沈殿と回収について考慮することが重要である．」こと、「（ｉｉｉ）硫化金属の生成にさいしても他の金属イオンが共存する場合には共沈の効果が得られる場合がある（たとえば水銀を硫化物として沈殿させる場合には一般的に鉄塩を加えて硫化金属として共沈させる）ので一般的常識と共に実験が重要である．」こと、等が記載されている。
　甲第３号証〔「ＰＰＭ」Ｖｏｌ．１３、Ｎｏ．７（１９８２）ｐ．１６〜１９〕には、『公害防止技術の追求　有害重金属とその処理』と題する特集記事が掲載され、その第２節『重金属の有害性と効用』には、重金属に対する規制法令の紹介を始め、人体に与える影響、について解説した記事が、そして、その第３節『重金属の処理技術』には、廃水中に含まれている重金属、特に溶解している重金属の分離・除去技術が、処理手段に基づき要約解説してなる表（表６）、各種金属の沈殿を生成するｐＨの範囲を掲載した表（表８）、及び重金属イオンの溶解度を示すグラフ（図１）と共に記載されている。
　甲第４号証（「窯業工学ハンドブック」ｐ．１６０３、技報堂出版株式会社、１９８０・２・１２版７刷）には、各種生産方式に基づくコットレル入口ガス成分について例示してなる表（表−４．３．９）が掲載されているにすぎない。
　甲第５号証〔「水」Ｖｏｌ．２４、Ｎｏ．５（１９８２）ｐ．８０〜８３〕には、『廃水中の重金属の分析法とその処理（ＩＩ）その処理法について』と題する、特集記事が掲載され、重金属を含有する廃水の処理方法が、表−１に各種手段に基づいて系統的に示され、その中の物理化学的処理方法について、
「ｃ、懸濁物質を除去した後の廃水がなお有害重金属を含んでいるときは、ｐＨ調整、硫化物添加、酸化、還元などの化学的方法で有害重金属の不溶化について検討する。」こと、
「（２）硫化物として除去する方法」には、「ＣｄＳの溶解度積は・・・ＨｇＳ・・・、ＰｂＳ・・・といずれも小さい。すなわち、硫化物にすると極めて沈殿ができ易いわけである。Ｃｄ、Ｈｇ、Ｐｂ含有廃水ではこの方法によることもできる。このほかに、ＣｄＣＯ３・・・、ＰｂＣＯ３・・・として沈殿分離する方法もある。」こと、が記載されている。
４．対比判断
　本件請求項１ないし４、及び請求項７ないし８に係る発明と甲第１号証とを対比すると、前者請求項１ないし４の発明は、その「１次スラリ−にする工程」において、「第１ＰＨ調整剤」が「水」に基づく態様を含んでいる点で、また、請求項７ないし８の発明においては、その「水を添加してスラリ−にする工程」において、甲第１号証の、アルカリバイパスによるセメントキルン燃焼ガスダストを水洗いする点の事項と相共通するところはあるとしても、本件各請求項の発明において、その「１次スラリ−」工程、あるいは「水を添加してスラリーにする工程」は、この工程自体「第１障害物質の沈殿に最適なＰＨの・・・スラリ−にする」工程であり、次の「第１障害物質を除去する工程」、さらにその後の「２次スラリ−」工程、「第２障害物質の沈殿剤を添加する工程」と結びつけられ、これによって、「有害な重金属（いわゆる障害物質）が含まれている」ことに起因するダストの処理・処分「問題」を解決し、「キルンダストを円滑に処理すると共に、その有効利用をはかることを目的と」するという特有なねらいを達成しようとするものであることは、叙上のとおりである。
　対して、甲第１号証において、ダストを水で洗う操作は、粗粒を予め分離する前段のプロセスとの関係で意義があるものであることは前示したとおりであって、アルカリを除去するための水洗いの対象とされるダストを、粗粒を分離した後の専ら「微粒」ダストを対象とすることにより、粗粒分離することなくダストを全量水洗いに供する場合に比し、アルカリ含有量の高いダストを自ずと選択することに結びつき、その結果、アルカリ除去に供される処理量を減らすことが出来、以て分離効率を高めようとするもので、すなわち、その共通するところについても、これは、あくまでも、ダストからアルカリを溶出分離するものに留まるにすぎず、そこには、障害物質問題について言及する記載、ましてや、ダストから障害物質を除去することを示唆する記載はない。また、そのために本件発明にて講じている一連の分離工程とそのための手段についてこれを示唆する記載もない。
　してみれば、甲第１号証には、本件発明の特有なねらいとこの特有なねらいに基づく特有な技術思想とこの技術思想に基づく特有な作用効果について、これを示唆する記載はないから、本件各発明は、これらについて示唆するところのない甲第１号証から容易に導き出すことができるとすることはできない。
　異議申立人は、本件各請求項の発明と甲第１号証との間の、障害物質を除去しようというねらいと、このねらいに基づく一連の処理工程に基づく両者の違いについては、これを甲第２号証ないし甲第５号証に求め、本件各請求項の発明は、甲第１号証に甲第２号証ないし５号証を結び付けることによって容易に発明することができたものである、と主張するものである。
　甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証には、「廃水」には法令によって排出基準が制定され、重金属をはじめ各種金属についてはこれを除去すべきことが求められていること、そのために、各種廃水における各種金属の有効な除去手段につき、これを簡単に紹介する技術紹介報文が掲載されていること叙上のとおりであり、その中には、溶解している重金属を除去するには、溶解度を下げることにより、あるいは不溶性化合物を形成することによって析出分離すること、すなわち、それ自体は通常の除去手段が除去原理に基づき簡単に紹介されているにすぎない。
　また、甲第４号証は、コットレル入口ガス成分を例示しているにすぎず、そこには、本件発明を示唆する記載はなく、その余の甲各号証とも共通するものはない。
　一方、甲第１号証は、セメントのアルカリバイパス法におけるダストの処理において、大量に発生するダストについて、これを全量水洗い処理に付す方式にてアルカリを除去することは、余りに非効率であること、そのために脱アルカリ処理されることなくそのまま廃棄処分されていた実情にあることから、この点を、解決しようというものであり、あくまでもアルカリの除去を問題としているもので、そこには、本件発明でねらいとするダストの重金属問題について言及する記載、特に、ダストから重金属を、キルン排ガスのダスト処理システムの一環としてこれを除去することについて示唆する記載はないこと、前示したとおりである。
　してみれば、アルカリバイパス法におけるセメントキルン燃焼ガスのダストにおけるアルカリの除去問題を問題としているにすぎない、すなわち、重金属についてこれを問題にしている事実が何ら示されていない甲第１号証と、ダストの処理に何ら関係のない、廃水の排出基準に基づく重金属の除去手段を紹介するにすぎない甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、あるいは、コットレル入口ガス成分例を示すにすぎない甲第４号証とは、結び付かず、これら甲各号証をして結び付けようとすること自体、合理的理由を欠き無理であるといわざるを得ない。
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由と証拠によっては、その申立てられた請求項１ないし４、及び請求項７ないし８の各発明の特許は、これを取り消すことができる、とすることはできない。
５．むすび
　したがって、本件特許異議申立は、これを理由あるものとすることができない。
　また、他に本件各請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１９日（１９９９．７．１９）