【事件の表示】
　特許第２７１３８９１号「カメラ及びカメラ用リモートコントロール装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１３８９１号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７１３８９１号に係る出願は、昭和６１年１０月２２日の出願であって、平成９年１０月３１日に特許の設定登録がなされ、その後、富岡康之より異議申立がなされ、取消理由が通知されたものである。
（２）本件発明
　特許第２７１３８９１号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許第１発明」及び「本件特許第２発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
「１．カメラに設けられる表示手段と、カメラがリモートコントロール制御できるリモートコントロール制御状態に設定されることに応答して、前記表示手段の表示動作を規制する規制手段とを有することを特徴とするカメラ。
２．カメラがリモートコントロール制御できるリモートコントロール制御状態に設定されることに応答して、カメラに設けられる表示手段の表示動作を規制する規制手段を有することを特徴とするカメラ用リモートコントロール装置。」
（３）引用刊行物記載の発明
　取消理由通知において引用した特開昭５７−７８２８０号公報（以下「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
▲１▼「撮影光学系と、該光学系によって形成された被写体像を画像信号に光電変換する撮像手段と、該画像信号を画像化する表示手段と、該画像信号を記憶する記憶手段とを有する電子カメラにおいて、手動操作により動作を開始され、前記画像信号を前記記憶手段へ自動的に書込ませる遠隔撮影手段を含み、該遠隔撮影手段は、その動作中に表示手段が動作することを不可能にすることを特徴とする電子カメラ。」　（公報第１頁左下欄第５〜１４行）
▲２▼「この種のカメラ、いわゆる電子ビューファインダを備えたカメラにセルフタイマ撮影等、撮影者がカメラから離れて撮影することを可能とする遠隔撮影手段を設けることが考えられる。しかしこの手段により遠隔撮影を行なう場合は、前記表示手段を観察することは不可能であり、それにも関わらず表示手段を動作させることは電力を無駄に消費させることになった。
　本発明の目的は、遠隔撮影を行なっている間は、表示手段の動作を不可能とすることにより電力消費を抑えることのできる電子カメラを得ることにある。」　（公報第１頁右下欄第９〜２０行）
▲３▼「セルフタイマー撮影を開始するために押圧される押ボタン２」　（公報第２頁右上欄第４〜６行）
▲４▼「そして後述するモニターＤで画像化されている画像の種別を表示する７セグメントの液晶表示素子等の電気光学素子から成る表示素子１０が配置されている。背面下方には液晶マトリクス、エレクトロルミネッセンス等の電気光学素子から成り、１フレームの画像信号を画像化するモニターＤ、該モニターＤの動作をＯＮ−ＯＦＦするために押圧される押ボタン１１」　（公報第２頁左下欄第９〜１７行）
▲５▼「自動アクセスモード、手動アクセスモード、多重露出・第１合成モード、クロマキー・第１合成モードを選択した際に、セルフタイマー撮影を行なうことができる。そのためにはまずトリガボタン１の第１回目の半押しを行なってＩＤ経路を開き、生画像をモニターＤで観察し、構図を決定する。そして第２回目のトリガボタン１の半押しを行なう代わりに第１図に示したボタン２を押圧する。そうすると第６図に示したスイッチ２ａが閉成し、それから所定時間経過するとセルフタイマー回路８ｔの第２入力端子ｓｔｏ’から回路ｃｃの入力端子ｉ１へＬの出力が発せられ、回路ｃｃは、第２回目の半押しが行なわれた時と同様の動作をしてＩＢ経路を開き、セルフタイマー撮影は完了する。
スイッチ２ａが閉成すると回路ｓｔは、第１の出力端子ｓｔｏからトリガボタン１の第１回目の半押しに伴い発していたＨの出力を上記所定時間の間だけＬに反転する。その間ＡＮＤ回路Ａｎは、Ｌの出力を回路ｃｃの入力端子ｉ１１へ送るのでモニターＤの観察が不可能なセルフタイマー撮影時には再生処理系ＲとモニターＤが不作動となる。従って消費電力を抑えることができる。」　（公報第１８頁右下欄第１４行〜第１９頁左上欄第１７行）
▲６▼「以上の説明で明示したように本発明によればセルフタイマー撮影等の遠隔撮影を可能とする手段（ｓｔ、ｃｃ）の動作中、すなわち撮影者がカメラから離れ、表示手段（Ｄ）を観察することが不可能な間は、表示手段を動作不能としたので無駄な電力消費を抑えることができる。」　（公報第２１頁左上欄第７〜１２行）
　前記▲１▼〜▲６▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、カメラに設けられた表示手段と、カメラに設けられたセルフタイマー撮影等の遠隔撮影手段と、遠隔撮影手段の動作が開始されると、前記表示手段の動作を不可能にする手段を有するカメラが記載されている。
（対比）
　本件特許第１発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における「セルフタイマー撮影等の遠隔撮影手段」は、本件特許第１発明における「リモートコントロール制御」に相当し、引用例記載の発明における「表示手段の動作を不可能にする手段」は、本件特許第１発明における「表示手段の表示動作を規制する規制手段」に相当するものであるから、本件特許第１発明と引用例記載の発明は、「カメラに設けられた表示手段と、カメラのリモートコントロール制御の状態に応じて、前記表示手段の表示動作を規制する規制手段を有するカメラ。」という点で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
相違点：本件特許第１発明が、カメラがリモートコントロール制御できるリモートコントロール制御状態に設定されることに応答して、前記表示手段の表示動作を規制する規制手段としたのに対して、引用例記載の発明が、カメラの遠隔撮影手段の動作が開始されると表示手段の表示動作を規制する規制手段とした点で両者の構成は、相違する。
（判断）
　本件特許第１発明において、表示手段の表示動作を規制する目的は、特許明細書の〔発明の解決しようとする問題点〕に「リモートコントロール時にはかかる表示内容を使用者は見えない場合がほとんどであるので、上記表示は無駄なものとなり、例えば表示に要する電力が無駄に消費されることになる。」と記載されており、引用例記載の発明において、表示手段の表示動作を規制する目的は、前記記載事項▲２▼に「しかしこの手段により遠隔撮影を行う場合は、前記表示手段を観察することは不可能であり、それにも関わらず表示手段を動作させることは電力を無駄に消費させることになった。」と記載されており、表示手段の表示動作を規制する目的は、両者共同じである。
　そうしてみると、表示手段の表示動作を規制する規制手段の開始のタイミングは、カメラの表示手段を観察できない状態になった時にすればよいことは明らかであり、前記相違点にあげた両者の構成の相違は、当業者が必要に応じて容易になしえる程度のものである。
　また、本件特許第２発明も、前記本件特許第１発明に対する対比・判断で示したと同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められる。
（４）むすび
　以上のとおり、本件特許第１及び２発明は上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１日（１９９９．３．１）