【事件の表示】
　特許第６２５５８１６号発明「電磁波シールドシートおよびプリント配線板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５５８１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１−３について訂正することを認める。
　特許第６２５５８１６号の請求項２ないし３に係る特許を維持する。
　特許第６２５５８１６号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２５５８１６号の請求項１−３に係る発明についての出願は、平成２５年９月９日に出願され、平成２９年１２月１５日にその特許権が設定登録され、平成３０年１月１０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立での経緯は、次の通りである。
　平成３０年　７月１０日：特許異議申立人岡林茂により請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３０年　９月２８日付け：取消理由通知
　平成３０年１２月　３日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　平成３１年　１月　４日付け：訂正拒絶理由通知
　平成３１年　２月　１日　　：特許権者による意見書及び手続補正書の提出
　平成３１年　３月２５日　　：特許異議申立人岡林茂による意見書の提出
　令和　１年　６月　５日付け：訂正拒絶理由通知
　令和　１年　７月　８日　　：特許権者による意見書の提出
　令和　１年　７月２９日付け：取消理由通知（決定の予告）
　令和　１年　８月２７日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和　１年１０月１１日　　：特許異議申立人岡林茂による意見書の提出
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
  令和１年８月２７日付けの訂正請求の趣旨は、特許第６２５５８１６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に「請求項１記載の電磁波シールドシートを備えたプリント配線板。」とあるのを、「
絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板であって、
 　
前記導電層は、導電性微粒子、熱硬化性樹脂およびシリカ粒子を含み、
 　前記導電性微粒子の形状は、フレーク状、葉状、または樹枝状であり、
 　前記シリカ粒子のＢＥＴ比表面積は、９０〜３８０ｍ
２
／ｇであり、
 　前記シリカ粒子を熱硬化性樹脂１００重量部に対して１０〜９５重量部含み、
 　前記導電層の厚みは、１〜１００μｍであることを特徴とする
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備えたプリント配線板の製造方法」とあるのを、「絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え
、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層された
（４）一群の請求項
　上記訂正事項１、２に係る本件訂正前の請求項１、２について、請求項２は請求項１を引用しているものであるから、本件訂正前の請求項１、２に対応する本件訂正の請求項１、２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
（５）引用関係の解消の求め
　訂正後の請求項２については、引用関係の解消を目的とする訂正であるから、当該請求項についての訂正が認められる場合には、請求項２は、請求項１とは別途訂正することを求めている。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
　さらに前記目的に加え、この訂正は、訂正前の請求項２に記載されていた「電磁波シールドシートを備えたプリント配線板」を、「電磁波シールドシートを備え、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正でもある。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　明細書の段落【００１１】には「本発明の電磁波シールドシートは、絶縁層と、導電層とを備えている。そして前記導電層は、導電性微粒子、熱硬化性樹脂およびシリカ粒子を含むことが必要である。本発明の電磁波シールドシートは、絶縁層の下地層といえる導電層にシリカ粒子を配合することで、導電層を硬くすることができる。本発明の電磁波シールドフィルムを備えたプリント配線板を電子機器の内部に組み込むと、導電層の硬さ故、絶縁層は、例えば電磁波シールド層が電子機器内の周辺部材と接触した場合、絶縁層に傷が付きにくくいため・・・」と、「絶縁層と、導電層とを備えている」「電磁波シールドフィルムを備えたプリント配線板」において、「導電層」が「絶縁層」の下地層になり、「絶縁層」が周辺部材と接触する最外層になることが記載されている。
　そうすると、訂正事項１の「電磁波シールドシートを備えたプリント配線板」を、「電磁波シールドシートを備え、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１は、「電磁波シールドシートを備えたプリント配線板」を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的
　訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載されていた「絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備えたプリント配線板の製造方法」を、「絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板の製造方法」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　明細書の段落【００１１】には「本発明の電磁波シールドシートは、絶縁層と、導電層とを備えている。そして前記導電層は、導電性微粒子、熱硬化性樹脂およびシリカ粒子を含むことが必要である。本発明の電磁波シールドシートは、絶縁層の下地層といえる導電層にシリカ粒子を配合することで、導電層を硬くすることができる。本発明の電磁波シールドフィルムを備えたプリント配線板を電子機器の内部に組み込むと、導電層の硬さ故、絶縁層は、例えば電磁波シールド層が電子機器内の周辺部材と接触した場合、絶縁層に傷が付きにくくいため・・・」と、「絶縁層と、導電層とを備えている」「電磁波シールドフィルムを備えたプリント配線板」において、「導電層」が「絶縁層」の下地層になり、「絶縁層」が周辺部材と接触する最外層になることが記載されている。
　そうすると、訂正事項３の「絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備えたプリント配線板の製造方法」を、「絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板の製造方法」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項３は、「絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備えたプリント配線板の製造方法」を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
３　小括
　本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１−３について訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項２、３に係る発明（以下「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２、３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項２】
　絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板であって、
 　前記導電層は、導電性微粒子、熱硬化性樹脂およびシリカ粒子を含み、
 　前記導電性微粒子の形状は、フレーク状、葉状、または樹枝状であり、
 　前記シリカ粒子のＢＥＴ比表面積は、９０〜３８０ｍ２／ｇであり、
 　前記シリカ粒子を熱硬化性樹脂１００重量部に対して１０〜９５重量部含み、
 　前記導電層の厚みは、１〜１００μｍであることを特徴とするプリント配線板。
　　【請求項３】
　絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板の製造方法であって、
　プリント基板上に、電磁波シールドシートを重ね、または貼り付けた後に加熱圧着する工程を有し、
　前記導電層は、導電性微粒子、熱硬化性樹脂およびシリカ粒子を含み、
　前記導電性微粒子の形状は、フレーク状、葉状、または樹枝状であり、
　前記シリカ粒子のＢＥＴ比表面積は、９０〜３８０ｍ２／ｇであり、
　前記シリカ粒子を熱硬化性樹脂１００重量部に対して１０〜９５重量部含み、
　前記導電層の厚みは、１〜１００μｍであることを特徴とするプリント配線板の製造方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２に係る特許に対して、当審が令和１年７月２９日付けの取消理由通知（決定の予告）においてに特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
（２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
・理由（１）について
・請求項１
・引用文献等１
・理由（２）について  
・請求項２ 
・引用文献等１、２ 
＜引用文献等一覧＞  
１．国際公開第２０１２／０５０１２８号（甲第１号証） 
２．特開２０１１−８６９３０号公報（甲第２号証） 
２　刊行物の記載事項、引用発明
（１）引用文献１
ア　取消理由通知において引用した引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様。）。 
「［００１０］
  本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、誘電膜等の被着体への不純物の移動が少ない柔軟導電材料を提供することを課題とする。また、当該柔軟導電材料から電極や配線を形成することにより、漏れ電流が小さく、耐久性に優れたトランスデューサおよびフレキシブル配線板を提供することを課題とする。また、当該柔軟導電材料を用いて、
漏れ電流が小さい電磁波シールド
「［００２６］
  導電剤の種類は、特に限定されない。例えば、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト等の炭素材料、銀、金、銅、ニッケル、ロジウム、パラジウム、クロム、チタン、白金、鉄、およびこれらの合金等の金属材料、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）や、酸化チタン、酸化亜鉛にアルミニウム、アンチモン等の他金属をドーピングしたもの等の導電性酸化物の中から、適宜選択すればよい。導電剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。例えば、カーボンブラックは、母材のエラストマーとの密着性が高く、凝集して導通経路を形成しやすい、という点で好適である。なかでも、
ケッチェンブラック等の高導電性カーボンブラック
「［００５７］
  
カバーフィルム２３ａは、アクリルゴム製
カバーフィルム２３ｂは、アクリルゴム製
「［００８１］
  ＜電磁波シールド＞
  本発明の電磁波シールドは、本発明の柔軟導電材料からなる。電磁波シールドは、電子機器の内部で発生した電磁波が外部に漏れるのを抑制したり、外部からの電磁波を内部へ侵入させにくくする役割を果たす。例えば、電子機器の筐体の内周面に、電磁波シールドを配置する場合には、ゴムポリマー等の原料を所定の溶剤に溶解してなる本発明の柔軟導電材料の塗料を、電子機器の筐体の内周面に塗布し、架橋させればよい。また、上記トランスデューサの第二実施形態として示した
静電容量型センサに、
カバーフィルム２３ａの上面と、カバーフィルム２３ｂの下面と、を各々覆うように、電磁波シールドを配置すればよい
柔軟導電材料の塗料を、カバーフィルム２３ａの上面およびカバーフィルム２３ｂの下面に塗布し、架橋させればよい。
実施例」
「［００８３］
  ＜柔軟導電材料の製造＞
  ［実施例１〜８］
  下記の表１、表２に示す原料から、実施例１〜８の
柔軟導電材料を
エポキシ基含有アクリルゴムポリマー（日本ゼオン（株）製「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＡＲ４２Ｗ」）
導電剤（ライオン（株）製「ケッチェンブラック（登録商標）ＥＣ−６００ＪＤ」）
厚さ約２０μｍの塗膜を形成した。
［００８４］
  ［実施例９］
  
導電剤を、銀粉末（ＤＯＷＡエレクトロニクス（株）製、「ＦＡ−Ｄ−４」）に変更した
「［００９２］
  表１、表２に、使用した原料の種類および配合量を示す。表１中、
シリカ
は、
比表面積３８０ｍ
２
／ｇ
イ　上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
・静電容量型センサのカバーフィルム２３ａの上面と、カバーフィルム２３ｂの下面と、を各々覆うように配置した、電磁波シールドであって、電磁波シールドは、柔軟導電材料の塗料を、カバーフィルム２３ａの上面およびカバーフィルム２３ｂの下面に塗布し、架橋させたものである（［００８１］）。
・カバーフィルム２３ａおよびカバーフィルム２３ｂは、アクリルゴム製である（[００５７]）。
・柔軟導電材料は、エポキシ基含有アクリルゴムポリマーと、ケッチェンブラックとシリカを含み、シリカは、エポキシ基含有アクリルゴムポリマー１００重量部に対して２０重量部である（［００８３］、表１（実施例５））。
・ケッチェンブラックは、高導電性カーボンブラックである（［００２６］）。
・柔軟導電材料の塗膜の厚さは約２０μｍである（［００８３］）。
・シリカは、比表面積３８０ｍ２／ｇである（［００９２］）。
ウ　引用発明
　上記イより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「静電容量型センサのカバーフィルム２３ａの上面と、カバーフィルム２３ｂの下面と、を各々覆うように配置した、電磁波シールドであって、
　電磁波シールドは、柔軟導電材料の塗料を、アクリルゴム製のカバーフィルム２３ａの上面およびカバーフィルム２３ｂの下面に塗布し、架橋させたものであり、
　柔軟導電材料は、エポキシ基含有アクリルゴムポリマーと、高導電性カーボンブラックとシリカを含み、シリカは、エポキシ基含有アクリルゴムポリマー１００重量部に対して２０重量部であり、
　柔軟導電材料の塗膜の厚さは約２０μｍであり、
　シリカは、比表面積３８０ｍ２／ｇである電磁波シールド。」 
（２）引用文献２
　取消理由通知において引用した引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００３２】
（実施例１）
  表１の５０％粒子径、かさ密度で、表面処理剤として脂肪酸を用いたフレーク状銀粉とウレタン樹脂（東洋インキ製造株式会社製：ＶＡ３０２０）とを用いて塗液を作製し、膜厚５μｍの導電層を塗工・乾燥した。次いで
絶縁層と
導電層を貼り合せて電磁波シールド性フィルムを作製し
「【００３６】
（３）耐屈曲性
  幅６ｍｍ、長さ１２０ｍｍの
電磁波シールド性フィルムの導電層側を、別に作製したフレキシブルプリント配線板
のカバーフィルム面に
圧着させた。
  次いで、曲率半径０．３８ｍｍ、荷重５００ｇ、速度１８０回／ｍｉｎの条件でＭＩＴ屈曲試験機にかけ、回路パターンが断線するまでの回数により耐屈曲性を評価した。評価基準は以下の通りである。
  ○：４０００回以上
  △：２０００回以上４０００回未満
  ×：２０００回未満」
　上記記載より、引用文献２には次の技術が記載されている。
「絶縁層と導電層を貼り合せて電磁波シールド性フィルムを作製し、電磁波シールド性フィルムの導電層側を、別に作製したフレキシブルプリント配線板のカバーフィルム面に圧着させる」こと。
３　当審の判断
　本件訂正により特許請求の範囲の請求項１は削除されたので、以下、本件発明２について検討する。
（１）対比 
　本件発明２と引用発明を対比する。 
ア　引用発明の「カバーフィルム２３ａ」及び「カバーフィルム２３ｂ」は、アクリルゴム製であるから絶縁体のフィルムであることは明らかであるので、絶縁層であるといえる。
　また、引用発明の「柔軟導電材料の塗料を、」「塗布し、架橋させたもの」は、導電層である。
　よって、引用発明の「静電容量型センサのカバーフィルム２３ａの上面と、カバーフィルム２３ｂの下面と、を各々覆うように配置し」、「柔軟導電材料の塗料を、アクリルゴム製のカバーフィルム２３ａの上面およびカバーフィルム２３ｂの下面に塗布し、架橋させた」「電磁波シールド」は、本件発明２の「絶縁層と、導電層とを備えた電磁波シールドシート」に相当する。
　但し、本件発明２は、「絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板」であるのに対して、引用発明は、「電磁波シールド」で覆った「静電容量型センサ」である点で相違する。
イ　引用発明の「エポキシ基含有アクリルゴムポリマー」として示された日本ゼオン（株）製「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＡＲ４２Ｗ」」（［００８３］）は、熱硬化性樹脂であると認められるので、引用発明の「柔軟導電材料は、エポキシ基含有アクリルゴムポリマーと、高導電性カーボンブラックとシリカを含」むことは、本件発明２の「前記導電層は、導電性微粒子、熱硬化性樹脂およびシリカ粒子を含」むことに相当する。
　但し、導電性微粒子について、本件発明２は、「前記導電性微粒子の形状は、フレーク状、葉状、または樹枝状」であるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。
ウ　引用発明の「シリカは、比表面積３８０ｍ２／ｇ」であることは、本件発明２の「前記シリカ粒子のＢＥＴ比表面積は、９０〜３８０ｍ２／ｇ」に含まれることである。
エ　引用発明の「シリカは、エポキシ基含有アクリルゴムポリマー１００重量部に対して２０重量部」であることは、本件発明２の「前記シリカ粒子を熱硬化性樹脂１００重量部に対して１０〜９５重量部含」まれることである。
オ　引用発明の「柔軟導電材料の塗膜の厚さは約２０μｍ」であることは、本件発明２の「前記導電層の厚みは、１〜１００μｍであること」に含まれる。
　すると、本件発明２と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
 「絶縁層と、導電層とを備えた電磁波シールドシートであって、
　前記導電層は、導電性微粒子、熱硬化性樹脂およびシリカ粒子を含み、
　前記シリカ粒子のＢＥＴ比表面積は、９０〜３８０ｍ２／ｇであり、
　前記シリカ粒子を熱硬化性樹脂１００重量部に対して１０〜９５重量部含み、
　前記導電層の厚みは、１〜１００μｍである電磁波シールドシート。」
（相違点１）
　本件発明２は、「絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板」であるのに対して、引用発明は、「電磁波シールド」で覆った「静電容量型センサ」である点。
（相違点２） 
　導電性微粒子について、本件発明２は、「前記導電性微粒子の形状は、フレーク状、葉状、または樹枝状」であるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（２）判断 
　上記相違点１について検討する。 
　引用文献２には、絶縁層と導電層を貼り合せて電磁波シールド性フィルムを作製し、電磁波シールド性フィルムの導電層側を、別に作製したフレキシブルプリント配線板のカバーフィルム面に圧着させる技術が記載されている（上記「２（２）」）。
　しかしながら、引用発明の「静電容量型センサのカバーフィルム２３ａの上面と、カバーフィルム２３ｂの下面と、を各々覆うように配置した、電磁波シールド」に引用文献２に記載された技術を適用しても、「静電容量型センサ」を電磁波シールド性フィルムで覆ったものとなるから、上記相違点１に係る「絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板」を得ることはできない。
　したがって、上記相違点１に係る本件発明２の構成は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　よって、本件発明２は、上記相違点２について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおり、当該消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由により、本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。　
（３）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人岡林茂（以下、「特許異議申立人」という。）は、令和１年１０月１１日付けの意見書において、本件発明２について、概略、次のように主張をしている。
　甲第１号証（引用文献１）には「例えば、電子機器の筐体の内周面に、電磁波シールドを配置する場合には、ゴムポリマー等の原料を所定の溶剤に溶解してなる本発明の柔軟導電材料の塗料を、電子機器の筐体の内周面に塗布し、架橋させればよい。」（［００８１］）と記載されているように、筐体としての絶縁層の内側に導電層を形成することが記載されている。（第３頁第３−８行）
　甲第２号証（引用文献２）の【００３２】【００３６】には、絶縁層と、導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板が記載されている。（第４頁第１５、１６行）
　甲第４号証（特開２００９−２９０１９４号公報）、甲第５号証（特開２００４−２７３５７７号公報）及び甲第６号証（特開２００７−２９４９１８号公報）に記載されているように、絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え、絶縁層と、導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板は、周知技術である。（第８頁第１５−１８行）
　そうすると、甲第１号証（引用文献１）の[００８１]の記載、甲第２号証（引用文献２）の【００３２】及び【００３６】の記載、甲第４号証〜甲第６号証で示す周知技術からすれば、引用文献２のプリント配線板の配線順序を採用し、引用文献１に示される電磁波シールドシートを、プリント配線板に対して用い、電磁波シールドシートを絶縁層と導電層とを有するものとし、絶縁層と、導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層された状態となるように、プリント基板上に、電磁波シールドシートを重ね、加熱圧着することでプリント基板を製造することは、当業者が容易に想到しることである。（第８頁第１９−２６行）
　上記主張について検討する。
　引用文献１における上記摘記事項（［００８１］）に記載された電磁波シールドは、電子機器の筐体の内周面に、柔軟導電材料の塗料を塗布したものであるから、たとえプリント配線板に用いたとしても、プリント基板上に柔軟導電材料の塗料を塗布したものとなり、絶縁層と、導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層された状態を得ることはできない。
　したがって、上記主張を採用することができない。
　なお、甲第４号証ないし甲第６号証に記載されているように、絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え、絶縁層と、導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板が周知技術であったとしても、引用発明の「静電容量型センサのカバーフィルム２３ａの上面と、カバーフィルム２３ｂの下面と、を各々覆うように配置した、電磁波シールド」に上記周知技術を適用したものは、絶縁層と導電層とを有する電磁波シールドシートで「静電容量型センサ」を覆ったものとなり、上記「（２）判断」における相違点１の結論に変更はない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許法第２９条第１項第３号について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項２に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明である旨を主張している。
　しかしながら、上記「第４　３」に記載したとおり、本件発明２と甲第１号証に記載された発明（引用発明）を対比すると、上記相違点１で実質的に相違するので、本件発明２は甲第１号証に記載された発明（引用発明）ではない。
　したがって、特許異議申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件発明２を取り消すことはできない。
２　特許法第２９条第２項について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項３に係る特許発明は、甲第１号証に記載の発明に甲第２号証に記載の発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明できたものである旨を主張している。
　しかしながら、本件発明３は、上記相違点１に係る本件発明２の「絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板」に対応する構成を備えるものであるから、本件発明２と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明（引用発明）及び甲第２号証（引用文献２）に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、特許異議申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件発明３を取り消すことはできない。
第６　特許異議申立人のその他の主張について（令和１年１０月１１日付けの意見書）
　特許異議申立人は、本件特許の当初明細書に、絶縁層と、導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層することは記載されていないので、訂正事項２及び訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものでないと主張している。（第９頁下から第３行−第１０頁第１５行）
　また、訂正後の請求項２及び請求項３に係る発明は、「絶縁層と、導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板」を発明特定事項、又は「このプリント配線板を製造方法」を発明特定事項とするものであるが、本件特許の明細書には、上記発明特定事項を有するプリント配線板及びその製造方法について、実施例も含めて具体的開示されていないので、訂正後の請求項２及び請求項３に係る発明は、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているため、特許法第３６条第６項第１号を充足しないと主張している。（第１０頁第１６行−第１１頁第３行）
　しかしながら、明細書の段落【００１１】には「本発明の電磁波シールドシートは、絶縁層と、導電層とを備えている。そして前記導電層は、導電性微粒子、熱硬化性樹脂およびシリカ粒子を含むことが必要である。本発明の電磁波シールドシートは、絶縁層の下地層といえる導電層にシリカ粒子を配合することで、導電層を硬くすることができる。本発明の電磁波シールドフィルムを備えたプリント配線板を電子機器の内部に組み込むと、導電層の硬さ故、絶縁層は、例えば電磁波シールド層が電子機器内の周辺部材と接触した場合、絶縁層に傷が付きにくくいため・・・」と記載されている。つまり、「絶縁層と、導電層とを備えている」「電磁波シールドフィルムを備えたプリント配線板」において、「導電層」が「絶縁層」の下地層になり、「絶縁層」が周辺部材と接触する最外層になることが示されているので、絶縁層と、導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層していることが記載されているといえる。
　したがって、上記主張を採用することができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明２、３に係る特許については、取消理由通知に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明２、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人岡林茂による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１４日（２０１９．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層されたプリント配線板であって、
　前記導電層は、導電性微粒子、熱硬化性樹脂およびシリカ粒子を含み、
　前記導電性微粒子の形状は、フレーク状、葉状、または樹枝状であり、
　前記シリカ粒子のＢＥＴ比表面積は、９０〜３８０ｍ２／ｇであり、
　前記シリカ粒子を熱硬化性樹脂１００重量部に対して１０〜９５重量部含み、
　前記導電層の厚みは、１〜１００μｍであることを特徴とする
　【請求項３】
　絶縁層と、導電層とを有する電磁波シールドシートを備え
、前記絶縁層と、前記導電層と、フレキシブルプリント基板とが順に積層された
　プリント基板上に、電磁波シールドシートを重ね、または貼り付けた後に加熱圧着する工程を有し、
　前記導電層は、導電性微粒子、熱硬化性樹脂およびシリカ粒子を含み、
　前記導電性微粒子の形状は、フレーク状、葉状、または樹枝状であり、
　前記シリカ粒子のＢＥＴ比表面積は、９０〜３８０ｍ２／ｇであり、
　前記シリカ粒子を熱硬化性樹脂１００重量部に対して１０〜９５重量部含み、
　前記導電層の厚みは、１〜１００μｍであることを特徴とするプリント配線板の製造方法。