【事件の表示】
　特許第２７０３８４９号「画像送受信装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０３８４９号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７０３８４９号発明は、平成４年３月１１日に出願され、平成９年１０月３日にその特許の設定登録がなされ、その後特許異議申立人・三浦邦彦より特許異議の申立てがなされ、その結果、取消しの理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１日に訂正請求がなされた、その後、訂正の拒絶の理由の通知がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　上記訂正請求における、訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の構成要件を次のように訂正するものである。
▲１▼「画像データを記憶する記憶手段」なる記載を「画像データをセットするバッファメモリと、該バッファメモリにセットされた画像データを転送記憶する記録媒体とからなる記憶手段」なる記載に訂正する。
▲２▼「画像データを上記記録媒体に記憶させる一方、」なる記載を「画像データを上記バッファメモリにセットし、所定量がセットされた時点で上記記録媒体に転送記憶させる一方、」と訂正する。
▲３▼「上記読取手段による画像データの読み取りが終了したときに上記駆動手段を他方向に回転させて上記印刷手段により上記記憶手段に記憶された画像データを記録紙に印刷させる制御手段」なる記載を、「上記読取手段による画像データの読み取りが終了したときに上記記録媒体から画像データを読み出して上記バッファメモリに転送し、上記駆動手段を他方向に回転させて上記印刷手段により上記バッファメモリにセットされた画像データを記録紙に印刷させる制御手段」なる記載に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、拡張変更の存否及び新規事項の有無
　上記訂正▲１▼、▲２▼及び▲３▼は、いずれもその請求項の構成要件を限定するものである。そして、特許請求の範囲を拡張・変更するものでなく、新規事項を追加するものでもない。
（３）独立特許要件の判断
▲１▼本件訂正発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）の構成に欠くことができない事項は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】送信原稿を移送する第１のローラと、該第１のローラによって移送される送信原稿から画像データを読み取る読取手段と、記録紙を移送する第２のローラと、該第２のローラによって移送される記録紙に画像データを印刷する印刷手段とを備え、上記読取手段によって読み取られた画像データを装置外部に送信すると共に、装置外部から送信され受信された画像データを上記印刷手段によって記録紙に印刷させる画像送受信装置において、
　上記第１及び第２のローラを駆動するための単一の駆動手段と、
　該駆動手段が正転又は逆転の何れか一方向に回転するときに上記第１のローラに当該第１のローラを回転駆動させる動力を伝達する一方、上記駆動手段が他方向に回転するときに上記第２のローラに当該第２のローラを回転させる動力を伝達する動力伝達手段と、
　上記読取手段によって読み取られた画像データをセットするバッファメモリと、該バッファメモリにセットされた画像データを転送記憶する記録媒体とからなる記憶手段と、
　コピー機能の起動時において、上記駆動手段を一方向に回転させて上記読取手段により送信原稿から読み取られる画像データを上記バッファメモリにセットし、所定量がセットされた時点で上記記録媒体に転送記憶させる一方、上記読取手段による画像データの読み取りが終了したときに上記記録媒体から画像データを読み出して上記バッファメモリに転送し、上記駆動手段を他方向に回転させて上記印刷手段により上記バッファメモリにセットされた画像データを記録紙に印刷させる制御手段とを設けたことを特徴とする画像送受信装置。」
▲２▼引用刊行物記載の発明
　本件訂正発明に対して、当審が通知した訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１乃至３には、それぞれ次のことが記載されている。
刊行物１（特開昭６１−２２７４６５号公報）：
　送信原稿（１）を移送する読取ローラ（２）と、該読取ローラ（２）によって移送される送信原稿（１）から画像データを読み取る読取手段と、記録紙（３）を移送する記録ローラ（４）と、該記録ローラ（４）によって移送される記録紙（３）に画像データを印刷する印刷手段とを備え、上記読取手段によって読み取られた画像データを装置外部に送信すると共に、装置外部から送信され受信された画像データを上記印刷手段によって記録紙に印刷させる画像送受信装置において、
　上記を読取ローラ（２）と記録ローラ（４）駆動するためのモータ（５）と、
　該モータ（５）が正転又は逆転の何れか一方向に回転するときに上記読取ローラに当該読取ローラを回転駆動させる動力を伝達する一方、上記モータ（５）が他方向に回転するときに上記記録ローラ（４）に当該記録ローラ（４）を回転させる動力を伝達するワンウェイクラッチ（７，８）と、
　上記読取手段によって読み取られた画像データを記憶するメモリＦＩＦＯと、
　コピー機能の起動時において、上記モータ（５）を一方向に回転させて上記読取手段により送信原稿から読み取られる画像データを上記メモリＦＩＦＯに記憶させる一方、上記読取手段による画像データの読み取りが終了したときに上記モータ（５）を他方向に回転させて上記印刷手段により上記メモリＦＩＦＯに記憶された画像データを記録紙に印刷させるマイクロプロセッサとを設けたことを特徴とする画像読取記録装置。
刊行物２（特開昭５３−１４１５１６号公報）：
　（ａ）時間的に連続なファクシミリ等の信号（すなわち画像信号）をブロックに区切って各ブロックを複数個のバッファメモリに順次に記憶し、それらのバッファメモリの１ブロックの信号を書き込んでいる間に他の１つのバッファメモリより１ブロックの信号を読出し磁気テープ（記録媒体）に記録する（即ち転送する）ようにする記憶手段（第２頁上左欄１７行乃至上右欄４行参照）。
　（ｂ）再生時には、磁気テープに蓄積されたデータが１ブロック毎にバッファメモリに書き込まれ（すなわち転送され）、バッファメモリから画像信号が出力されること（第３頁上右欄第９行乃至下左欄第４行参照）。
刊行物３（特開昭６２−１９１９１６号公報）：
　主記憶装置２には、画像入力部４から入力される画像データを格納するバッファ領域５，６が複数個設けられ、画像入力部４は複数のバッファ領域のうち空きバッファ領域に順次画像データを格納し、中央処理装置１は画像入力部４による画像データ格納動作によりフル状態となったバッファ領域から順次画像データを取り出しビデオメモリ部（記録媒体）３に転送すること（第２頁下左欄１３行乃至下右欄１行参照。）。
▲３▼対比・判断
ア．刊行物１に記載された画像読取記録装置における「読取ローラ」は、送信原稿を移送するローラであり、また、「記録ローラ」は、記録紙を移送するローラであるから、これらのローラは、それぞれ本件訂正発明における「第１のローラ」及び「第２のローラ」に相当する。
　また、刊行物１に記載の画像読取記録装置における「モータ（５）」も正転又は逆転してそれのみで、読取ローラ及び記録ローラを駆動するものであるから「単一の駆動手段」といえるものであり、「ワンウェイクラッチ７，８」、「メモリＦＩＦＯ」及び「マイクロプロセッサ」は、その機能から見てそれぞれ本件訂正発明の「動力伝達手段」、「記憶手段」及び「制御手段」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載の画像読取記録装置は、画像送受信装置と称しうるものである。
　以上のことから、刊行物１には、次のものが記載されていると言える。
　「送信原稿を移送する第１のローラと、該第１のローラによって移送される送信原稿から画像データを読み取る読取手段と、記録紙を移送する第２のローラと、該第２のローラによって移送される記録紙に画像データを印刷する印刷手段とを備え、上記読取手段によって読み取られた画像データを装置外部に送信すると共に、装置外部から送信され受信された画像データを上記印刷手段によって記録紙に印刷させる画像送受信装置において、
　上記第１及び第２のローラを駆動するための単一の駆動手段と、
　該駆動手段が正転又は逆転の何れか一方向に回転するときに上記第１のローラに当該第１のローラを回転駆動させる動力を伝達する一方、上記駆動手段が他方向に回転するときに上記第２のローラに当該第２のローラを回転させる動力を伝達する動力伝達手段と、
　上記読取手段によって読み取られた画像データを記憶する記憶手段と、
　コピー機能の起動時において、上記駆動手段を一方向に回転させて上記読取手段により送信原稿から読み取られる画像データを上記記憶手段に記憶させる一方、上記読取手段による画像データの読み取りが終了したときに上記駆動手段を他方向に回転させて上記印刷手段により上記記憶手段に記憶された画像データを記録紙に印刷させる制御手段とを設けたことを特徴とする画像送受信装置。」
　そこで、本件訂正発明（以下「前者」という。）と上記刊行物１に記載の発明（以下「後者」という。）とを対比すると、両者は、次の相違点がありその余の点において一致しているといえる。
相違点：
　画像データを記憶する「記憶手段」が、後者においては、「メモリＦＩＦＯ」であって、画像データは、該メモリＦＩＦＯに記憶されあるいはそれから読み出されるものであるのに対して、前者においては、記憶手段が「画像データをセットするバッファメモリと、該バッファメモリにセットされた画像データを転送記憶する記録媒体とからなる記憶手段」であり、画像データが所定量バッファメモリにセットされた時点で記録媒体に転送され或いは、記録媒体からバッファメモリに画像データを読み出すものである点。
イ．そこで、この相違点につき検討する。
　上記したように、刊行物２，３には、画像データを格納即ちセットするバッファメモリと該バッファメモリにセットされた画像データを転送記憶する記録媒体とからなる記憶手段が記載され、画像データが所定量該バッファメモリにセットされた時点で記録媒体に転送され、読み出し時には記録媒体からバッファメモリに画像データを転送するものが記載されている。
　そして、刊行物２及び３の記憶手段はいずれも画像データの送受信装置における記憶手段であり、刊行物１の画像読取記録装置と共通の技術分野に属するものである。
　したがって、刊行物１に記載の画像読取記録装置における記憶手段に代えて刊行物２，３に記載の記憶手段を採用して相違点における本件訂正発明の構成とすることは、当業者にあっては容易に推考できたことであるといえる。
　以上の通りであるから、本件訂正発明は、上記刊行物１乃至３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立の理由
　特許異議申立人・三浦邦彦は、甲第１号証刊行物を提出し、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである旨主張している。
（２）本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）の構成に欠くことができない事項は、願書に添付した明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】送信原稿を移送する第１のローラと、該第１のローラによって移送される送信原稿から画像データを読み取る読取手段と、記録紙を移送する第２のローラと、該第２のローラによって移送される記録紙に画像データを印刷する印刷手段とを備え、上記読取手段によって読み取られた画像データを装置外部に送信すると共に、装置外部から送信され受信された画像データを上記印刷手段によって記録紙に印刷させる画像送受信装置において、
　上記第１及び第２のローラを駆動するための単一の駆動手段と、
　該駆動手段が正転又は逆転の何れか一方向に回転するときに上記第１のローラに当該第１のローラを回転駆動させる動力を伝達する一方、上記駆動手段が他方向に回転するときに上記第２のローラに当該第２のローラを回転させる動力を伝達する動力伝達手段と、
　上記読取手段によって読み取られた画像データを記憶する記憶手段と、
　コピー機能の起動時において、上記駆動手段を一方向に回転させて上記読取手段により送信原稿から読み取られる画像データを上記記憶手段に記憶させる一方、上記読取手段による画像データの読み取りが終了したときに上記駆動手段を他方向に回転させて上記印刷手段により上記記憶手段に記憶された画像データを記録紙に印刷させる制御手段とを設けたことを特徴とする画像送受信装置。」
（３）引用刊行物
　当審において通知した取消しの理由に引用した刊行物１（特開昭６１−２２７４６５号公報）は、訂正拒絶理由における刊行物１と同じであり、その記載事項は、上記「２．（３）▲２▼」に示すとおりである。
（４）対比・判断
　本件特許発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記「２．（３）▲３▼ア．」において、述べたように、刊行物１には、
　「送信原稿を移送する第１のローラと、該第１のローラによって移送される送信原稿から画像データ読み取る読取手段と、記録紙を移送する第２のローラと、該第２のローラによって移送される記録紙に画像データを印刷する印刷手段とを備え、上記読取手段によって読み取られた画像データを装置外部に送信すると共に、装置外部から送信され受信された画像データを上記印刷手段によって記録紙に印刷させる画像送受信装置において、
　上記第１及び第２のローラを駆動するための単一の駆動手段と、
　該駆動手段が正転又は逆転の何れか一方向に回転するときに上記第１のローラに当該第１のローラを回転駆動させる動力を伝達する一方、上記駆動手段が他方向に回転するときに上記第２のローラに当該第２のローラを回転させる動力を伝達する動力伝達手段と、
　上記読取手段によって読み取られた画像データを記憶する記憶手段と、
　コピー機能の起動時において、上記駆動手段を一方向に回転させて上記読取手段により送信原稿から読み取られる画像データを上記記憶手段に記憶させる一方、上記読取手段による画像データの読み取りが終了したときに上記駆動手段を他方向に回転させて上記印刷手段により上記記憶手段に記憶された画像データを記録紙に印刷させる制御手段とを設けたことを特徴とする画像送受信装置。」が記載されていると言える。
　したがって、本件特許発明と刊行物１記載の発明とは、次の相違点を除いて「画像送受信機」として一致している。
相違点：
　本件特許発明においては、画像データの読み取り、記憶、データの印刷の動作を一回で行うのに対し、刊行物１記載の発明はメモリの容量が小さいために、同じ動作を複数回で行う点。
　そこで、上記相違点について検討すると、画像送受信装置において、メモリ容量の大きな記憶装置を用いる点は、上記「２．（３）▲３▼イ．」において検討したように、刊行物１乃至３に記載されたものから当業者が容易に採用できた構成であるから、本件特許発明は、当業者が刊行物１乃至３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月７日（１９９９．１２．７）