【事件の表示】
特許第２８２１３４３号「記録済記録媒体の自動販売機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２８２１３４３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許の請求項１に係る発明乃至請求項３に係る発明
　本件特許第２８２１３４３号（平成１０年８月２８日設定登録）の請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、及び、請求項３に係る発明は、それぞれ、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項、請求項２に記載された事項、及び、請求項３に記載された事項により特定される次の通りのものにある。
「【請求項１】直接手で触れることのできる状態でケース入り記録済記録媒体を収納していると共に、収納されているケース入り記録済記録媒体をその背表紙および両側面を目視可能な状態で保持している複数の収納部と、各収納部内に収納されているケース入り記録済記録媒体を、当該収納部から取り出し不可の状態に固定している固定手段と、購入対象の記録済記録媒体が収納されている前記収納部を指定する指定手段と、購入対象のケース入り記録済記録媒体の購入金額の受付、釣銭処理等を行う金銭処理手段と、この金銭処理手段により販売許可が下りた場合に、前記指定手段により指定された収納部における前記固定手段による固定を解除して、ケース入り記録済記録媒体を、当該収納部から取り出し可能な状態にする固定解除手段とを有し、前記収納部は、ケース入り記録済記録媒体をその背表紙の側を表面にして立てた状態で収納可能な支持部材と、この支持部材を、その後方側を中心として、左右に所定角度範囲に渡って旋回可能に支持している支軸とを備えていることを特徴とする記録済記録媒体に自動販売機。」
「【請求項２】請求項１において、前記固定手段は、各収納部に配置されたソレノイドあるいはモータと、このソレノイドあるいはモータによって、収納部内に収納されているケース入り記録済記録媒体を取り出し不可の位置および取り出し可能な位置に移動させられる移動部材とを備えていることを特徴とする記録済記録媒体の自動販売機。」
「【請求項３】請求項１または２において、前記ケース入記録済記録媒体は、記録済のビデオカセットテープ、記録済のコンパクトディスク、ゲーム用カセットテープおよびコンパクトディスクのうちの少なくとも一つであることを特徴とする記録済記録媒体の自動販売機。」
２．特許異議申立ての理由
　これに対して、特許異議申立人、株式会社ダイフクは、甲第１号証（特開昭６３−２１４８９７号公報）、甲第２号証（実願平１−１２７９９０号（実開平３−６６４７９号公報）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭６３−１０６２１１号公報）、甲第４号証（実願昭４６−６９５６５号（実開昭４８−２６８７６号公報）のマイクロフィルム）、および、甲第５号証（実願平３−１０２３７３号（実開平５−４１４６８号公報）のＣＤ−ＲＯＭ）を証拠方法として提出して、本件特許発明の特許に対して、「本件特許に係る全請求項は、本件特許の出願前公知の甲第１号証〜
甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。よって、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。」（特許異議申立書第１６頁第２〜７行）と主張している。
３．特許異議申立ての理由についての検討
　上記甲第１号証には、「取扱内容や貸出商品の選択等の情報を入力する操作部と、挿入されたカードのデータ読出し書込みを行なうカードリードライタ部と、投入された現金を計数し、釣銭を放出する現金処理機構部と、装置全体を制御する制御部とを備え、収納されている商品の中から顧客の所定の手続きで選択した商品の貸し出しと返却とを行ない、所定の料金を徴収する商品自動貸出装置において、貸出商品を抜取り可能に収納し、収納した貸出商品を外部から目視できる商品収納部と、返却商品の正当性を確認し、正当性のある返却商品のみを返却収容する商品返却部とを備えたことを特徴とする商品自動貸出装置。」が記載されており、この「商品自動貸出装置」に関し、上記甲第１号証には、「商品としてのビデオカセットを所定のパッケージにより保護された状態にて収納できるようになって」いる（第２頁右下欄第１２〜１４行）こと、「商品収納部５３の接客面には、商品５２の収納口６０が上下方向および
水平方向に整然と整列されており、この収納口６０から商品５２を挿入し商品ラッチ部６１を介して保持できるようになっている。商品５２が保持されたとき、商品５２が目視により容易に識別できるように商品５２に商品ラベル６２が貼付されている。」（第５頁左上欄第２〜９行）こと、および、「第１図はこの発明の要旨をなす商品収納部の詳細を示す断面図である。同図において、７２は商品ラベル６２を付した商品５２を収納する収納架であり、この収納架７２は接客面側に収納口６０を、背面側に開口７３を有する。この開口７３より検出スイッチ７４の検出レバ７５が収納
された商品５２の背面が押付けられている。また、７６はラッチレバポスト７７を中心に回動する逆Ｔ字状のラッチレバであり、このラッチレバ７６は前端に抜止めにより商品５２を保持するラッチ７８が設けられ、後側にスプリングハンガ７９との間に時計方向の回動を付勢するラッチレバスプリング８０が設けられ、上端は開口７３に位置し、反時計方向の回動により商品５２を前方に押出すようになっている。８１および８２はラッチレバ７６の回動を規制するリミッタおよびラッチレバストッパである。８３はソレノイドであり、このソレノイド８３のロッド８４はリンク８５を介し
てくの字のロックレバ８６の一端に連結されている。このロックレバ８６はロックレバポスト８７を中心に回動可能に設けられ、スプリングハンガ７９との間に設けたロックレバスプリング８９によって時計方向に回動が付勢され、ロックレバ８６の他端がロックレバストッパ９０に当って停止するとともにラッチレバ７６の後端に位置してラッチレバ７６の反時計方向の回動をロックするようになっている。」（第５頁右上欄第１０行〜左下欄第１９行）ことが記載されているけれども、上記甲第１号証には、商品収納部５３がパッケージ入りビデオカセットをその背表紙および両側面を目視可能な状態で保持している旨の記載や、パッケージ入りビデオカセットをその背表紙の側を表面にして立てた状態で収納可能な収納架７２をその後方側を中心として左右に所定角度範囲に渡って旋回可能に支持している旨の記載は見当たらないし、また、パッケージ入りビデオカセットを商品収納部５３から取り出し不可の状態にラッチレバ７６を固定しているロックレバ８６と、指定された収納部におけるロックレバ８６によるラッチレバ７６の固定を解除してパッケージ入りビデオカセットを商品収納部５３から取り出し可能な状態にするソレノイド８３とを、パッケージ入りビデオカセットをその背表紙および両側面を目視可能な状態で保持し、その後方側を中心として左右に所定角度範囲に渡って旋回可能に支持する各収納架に有している旨の記載は見当たらない。
　また、上記甲第２号証には、「多数のパッケージを収納する収納空間と、磁気ＩＤカードを読み取るカード読取り装置とを有し、該読取り装置により該ＩＤカードを読み取って借出し者をチェックした後カセットを貸し出すカセットレンタル装置において、該収納空間の底部には前側に該パッケージをかつ後ろ側に該カセットを乗せるスライドテーブルを前後方向に移動可能に各カセット毎に設け、該収納空間の上側の部分を限定する上壁を該カセットの上縁に接近させて配置し、該スライドテーブルには該カセットと該上壁との間の間隔より大きく上に突出していて該カセットの前方向への引き出しを阻止するカセットスタンドを設け、該スライドテーブルの移動を選択的に許容するロック機構を該スライドテーブルに隣接して設けたことを特徴とするカセットレンタル装置。」が記載されているけれども、上記甲第２号証には、複数の棚素子３１がカセットをその背表紙および両側面を目視可能な状態で保持している旨の記載や、カセットをその背表紙の側を表面にして立てた状態で収納可能な棚素子３１をその後方側を中心として左右に所定角度範囲に渡って旋回可能に支持している旨の記載は見当たらないし、また、カセットを棚素子３１から取り出し不可の状態に固定しているロック機構と、指定された棚素子３１におけるロック機構の固定を解除してカセットを収納空間から取り出し可能な状態にする固定解除機構とを、カセットをその背表紙および両側面を目視可能な状態で保持し、その後方側を中心として左右に所定角度範囲に渡って旋回可能に支持する各棚素子に有している旨の記載は見当たらな
い。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第２号証の第９頁第１７〜１９行の記載を根拠に、「金銭処理を行ってカセットａの取り出しを行う前に、パッケージｂの背表紙および両側面を目視しながら選択できることは明らかなことである。」（第１４頁第２２〜２４行）と主張しているけれども、甲第２号証の第９頁第１９行〜第１０頁第１８行の「ビデオカセットが決まったら………元の位置に押し戻す。」の記載をみてみると、金銭処理を行ってカセットａの取り出しを行う前に、パッケージｂの背表紙および両側面を目視しながら選択できるとはいえないから、特
許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　また、上記甲第３号証には、「カセットケース内に収容された記録情報媒体と少なくともこの記録情報媒体に関する商品情報を記憶するＩＣ回路とを組込んだ複数のカセットを収納する棚から、所望のカセットを引出したとき、該引出操作に応動して当該カセットに関する商品情報を前記ＩＣ回路から読出して、貸出管理メモリに貸出情報を記録し、前記カセットの棚への挿入操作に応動して当該カセットに対する前記貸出管理メモリへの返却登録を行うことを特徴とするカセット管理方法。」が記載されており、この「カセット管理方法」に関し、上記甲第３号証には、「ラック２１に設けられた各棚２２は、第３図に示すように、ラック２１の前面に水平でかつ互いに平行に配設された複数の桟２２ａと各桟２２ａの上下面に刻設された一対のガイド溝２２ｂ、２２ｃとで形成されている。そして棚２２を構成する下側のガイド溝２２ｂの先端部に上側に突出するカセット抜け防止用の段部２２ｄが形成されている。」（第
２頁右下欄第８〜１５行）ことが記載されているけれども、上記甲第３号証には、カセットをその背表紙の側を表面にして立てた状態で収納可能な桟をその後方側を中心として左右に所定角度範囲に渡って旋回可能に支持している旨の記載は見当たらないし、また、カセットを桟から取り出し不可の状態に固定しているロック機構と、指定された桟におけるロック機構の固定を解除してカセットを桟から取り出し可能な状態にする固定解除機構とを、カセットをその背表紙および両側面を目視可能な状態で保持し、その後方側を中心として左右に所定角度範囲に渡って旋回可能に支持する各桟に有している旨の記載は見当たらない。
　また、上記甲第４号証には、「多数枚の板状表示体を横方向に一定間隔おきに配列すると共に、各板状表示体の後側縦縁部を立設基台の前側に、上端側程後方に位置するように僅かに傾斜した傾斜縦軸により扇動可能に支承して各板状表示体が前記立設基台に倒伏した状態で安定するようにし、この状態で露出する各板状表示体の表裏両面前側縦縁部を見出し部とした事を特徴とする表示装置。」が記載されており、この「表示装置」に関し、上記甲第４号証には、「鉄道の液を中心とする範囲に地図を各駅毎に作成し、この多数枚の地図をファイルしたものを各駅毎に展示し誰でもが閲覧できるようにすれば、目的地に行くためにはどの駅で降車すれば良いかを知りたいとき、あるいは降車後目的地までの道順を知りたいときなどに極めて便利である。このような目的のために使用される表示装置」（第１頁第１５行〜第２頁第２行）が記載されているけれども、上記甲第４号証には、地図を板状表示体から取り出し不可の状
態に固定している固定手段と、指定された板状表示体における固定手段の固定を解除して地図を板状表示体から取り出し可能な状態にする固定解除手段とを、地図をその背表紙および両側面を目視可能な状態で保持し、その後方側を中心として左右に所定角度範囲に渡って旋回可能に支持する各板状表示体に有している旨の記載は見当たらない。
　また、上記甲第５号証には、「棚状を有しＣＤを整列する陳列棚において、前面のフレームに沿って１本の溝を有するチャンネルを複数個並列して設け、前記各チャンネル個々は長手方向に向いてシャフトを設けてフレームに回動自在に取り付けたことを特徴とする陳列棚。」が記載されているけれども、上記甲第５号証には、ＣＤをチャンネルから取り出し不可の状態に固定している固定手段と、指定されたチャンネルにおける固定手段の固定を解除してＣＤをチャンネルから取り出し可能な状態にする固定解除手段とを、ＣＤをその背表紙および両側面を目視可能な状態で保持し、その後方側を中心として左右に所定角度範囲に渡って旋回可能に支持する各チャンネルに有している旨の記載は見当たらない。
　そこで、本件特許の請求項１に係る発明乃至請求項３に係る発明と、上記甲第１号証に記載されたもの乃至甲第５号証に記載されたものとを対比検討する。
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、各収納部内に収納されているケース入り記録済記録媒体を収納部から取り出し不可の状態に固定している固定手段は、収納部における固定手段であるから、本件特許の請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、及び、請求項３に係る発明は、いずれも、ケース入り記録済記録媒体を収納部から取り出し不可の状態に固定している固定手段と、指定された収納部における固定手段の固定を解除してケース入り記録済記録媒体を収納部から取り出し可能な状態にする固定解除手段とを、ケース入り記録済記録媒体をその背表紙および両側面を目視可能な状態で保持し、その後方側を中心として左右に所定角度範囲に渡って旋回可能に支持する各収納部に有するということをその構成要素としているものであるということができる。
　そうすると、上記甲第１号証に記載されたもの乃至甲第５号証に記載されたものは、そのいずれも、本件特許の請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、及び、請求項３に係る発明が、いずれもその構成要素とする、ケース入り記録済記録媒体を収納部から取り出し不可の状態に固定している固定手段と、指定された収納部における固定手段の固定を解除してケース入り記録済記録媒体を収納部から取り出し可能な状態にする固定解除手段とを、ケース入り記録済記録媒体をその背表紙および両側面を目視可能な状態で保持し、その後方側を中心として左右に所定角度範囲に渡って旋回可能に支持する各収納部に有するということを備えているということができない。
　そして、本件特許明細書の記載からみて、本件特許の請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、及び、請求項３に係る発明は、いずれも、上記の構成要素を備えることにより、本件特許明細書の第８段に記載された本発明の課題とする事項を達成しようとするものであって、本件特許明細書の第３７段に記載された本発明の効果とする事項を奏せしめんとするものであるといえる。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、及び、請求項３に係る発明は、いずれも、本件特許の出願前公知の上記甲第１号証に記載されたもの乃至上記甲第５号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるということができず、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるということができない。
４．むすび
　以上の通りであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２８日（１９９９．９．２８）