【事件の表示】
　特許第２８１４５９８号「ポリエチレン徴多孔膜およびその製法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８１４５９８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１、手続の経緯
　特許第２８１４５９８号の請求項１、２に係る発明は、平成１年８月２２日に特許出願され、平成１０年８月１４日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、福田雅彰、入船規彰より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その後再度取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされたものである。
２、訂正の適否
２−１、訂正の内容
　本件訂正請求書における訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、▲１▼訂正事項（ア）、特許明細書の請求項２の「重量平均分子量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンと可塑剤からなる組成物を溶融押出してシートを得、次いで該シートから可塑剤を除去して得られた多孔シートをロール延伸機で９０〜１２０℃の温度で、２〜６倍縦方向に延伸し、次ぎにテンター延伸機で１１０〜１３０℃の温度で、３〜８倍横方向に延伸することを特徴とするポリエチレン微多孔膜の製法」を「重量平均分子量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンと可塑剤からなる組成物を溶融押出してシートを得、次いで該シートから可塑剤を除去して得られた多孔シートをロール延伸機で９０〜１２０℃の温度で、２〜６倍縦方向に延伸し、次ぎにテンター延伸機で１１０〜１３０℃の温度で、３〜８倍横方向に延伸することを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン微多孔膜の製法。」と訂正する。
　さらに、明りょうでない記載の釈明を目的として、
▲２▼訂正事項（イ）、特許明細書書第５頁第３行〜第４行（本件公報第２頁第４１〜４２行）の記載「ポリエチレン微多孔膜の製法」を「重量平均分子量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンからなり厚さが５μ以上２５μ以下、透水速度が３０００Ｌ／Ｈ・ｍ２・ａｔｍ以上、０．０９１μスチレンラテックス粒子の阻止率が９５％以上であるポリエチレン微多孔膜の製法」と訂正する。
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項（ア）は、「ポリエチレン微多孔膜」を「請求項１に記載のポリエチレン微多孔膜」と限定するものであり、かつ、この事項は本件特許明細書に記載されているから、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではなく、新規事項の追加にも該当しない。
　また、上記訂正事項（イ）は特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項（ア）の訂正に伴うものであり、減縮された請求項２の記載と明細書の記載を整合させるために、明りょうでない記載を行うことを目的とする訂正に該当する。
２−３、独立特許要件
２−３−１、訂正後の請求項１、２に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】重量平均分子量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンからなり厚さが５μ以上２５μ以下、透水速度が３０００Ｌ／Ｈ・ｍ２・ａｔｍ以上、０．０９１μスチレンラテックス粒子の阻止率が９５％以上であるポリエチレン微多孔膜。
　【請求項２】重量平均分子量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンと可塑剤からなる組成物を溶融押出してシートを得、次いで該シートから可塑剤を除去して得られた多孔シートをロール延伸機で９０〜１２０℃の温度で、２〜６倍縦方向に延伸し、次ぎにテンター延伸機で１１０〜１３０℃の温度で、３〜８倍横方向に延伸することを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン微多孔膜の製法。」
２−３−２、引用刊行物の記載内容
　当審が先に通知した取消理由通知に引用された刊行物１（特開昭６２−１３２９４３号公報）には、超高分子量ポリオレフィン多孔化透過性フィルムの製造方法が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ａ）「極限粘度〔η〕が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリオレフィン（Ａ）５〜６０重量％と（Ａ）の融点以上の沸点を有する炭化水素系可塑剤（Ｂ）４０〜９５重量％からなる混合物をダイスを通じてフイルム、シート又は中空状の成形物（Ｃ）に押出し、該（Ｃ）より可塑剤（Ｂ）を（Ｂ）成分可溶な溶媒（Ｄ）で抽出除去した後縦倍率λ１、横倍率λ２としたとき、λ１＞１．５、λ２＞１．５及びλ１×λ２＞２０を満足する様に、上記成形物（Ｃ）を（Ａ）の融点以下で２軸延伸する事を特徴とする超高分子量ポリオレフィン多孔化透過性フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲第３項）
（ｂ）「基材として使用する超高分子量ポリオレフィンとしては、１３５℃デカリン中での極限粘度〔η〕が５ｄｌ／ｇ以上のポリエチレン、ポリプロピレンが適している。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第１行）
（ｃ）「実施例−１〜２　比較例１〜４　極限粘度〔η〕＝１３．５融点１３５℃の超高分子量ポリエチレンパウダー２０重量％とステアリルアルコール微粒子８０重量％をドライブレンド後、供給部を水冷ジャケットで冷却した４０ｍｍ押出機に供給この先端に更に３０ｍｍ押出機を付設し、上記ブレンド物を、均一な溶融体にし、巾２０ｃｍのＴ−ダイより押出し０．５ｍｍのシートを得た。」（第４頁左上欄下から第３行〜右上欄第６行）
（ｄ）「実施例３〜７　比較例５〜７　実施例−１と同様にして得た０．５ｍｍのシートからステアリルアルコールを、５０℃エタノールで抽出除去した後２軸延伸機で種々の延伸条件で延伸して種々の多孔性透過フイルムを得た。この結果を表−２に示す。」（第４頁右下欄第１〜６行）
（ｅ）「表２実施例−３延伸温度（℃）１２０、延伸方法　逐次２軸、延伸倍率縦λ１４横λ２　４、厚さ（μ）２０」（第５頁表２）
（ｆ）「実施例−１２実施例−３で得られた透過性フィルムについて粒子径０．０３８μのスチレンラテックスを水に分散させて、その除去率を測定したところ９９％以上の値を示した。」（第５頁右上欄第１４〜１８行）
　同じく刊行物２（特表昭６２−５００３８５号公報）には、超高分子量ポリエチレンの微孔質膜が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ｇ）「一般に１，０００，０００若しくはそれ以上の重量平均分子量を有するポリエチレンはＵＨＭＷ−ＰＥという種類に包含されるごとが認められている。」（第４頁左上欄第９〜１２行）
（ｈ）「本発明の方法を実施する際使用するのに適した押出系の１例を第２図に示す。・・・押出機１０は重合体を溶融させ、重合体とボロゲンとを混合して溶液を生成させ、かっこの溶液をポンプ輸送する。・・・押出膜４２を案内ロール５２，５４によって冷却液体５０に通過させる。紙供給ロール５８から供給された保護紙５６を、案内ロール５２と接触する箇所で押出膜４２の上表面と接触させる。紙供給ロール６０から供給された保護紙５６を、巻取ロール６２、６４との接触点にて押出膜４２の下表面と接触させる。・・・巻取ロール６２および６４は巻取りの速度を設定する。比較的速い巻取りは、膜をより大きく延伸させる。」（第５頁左下欄第１７行〜第６頁右上欄第１５行）
（ｉ）「例３吹込フィルムダイを通して押出した透過性微孔質ＵＨＭＷ−ＰＥ膜・・・この試
料の性質は次の通りであった：多孔度＝７８％、厚さ＝１５μｍ、空気流速１．０３　ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２、水流速＝１０．４ｍｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２、ＭｅＯＨ泡立ち点＝３３ｐｓｉ」（第９頁左上欄下から第４行〜右上欄第１６行）
（ｊ）「泡立ち点と孔径との関係は、しばしばウオッシュバーン方程式によって表される：
ｐ＝４ｒｃｏｓθ／ｄ〔式中、ｐ＝泡立ち点圧力　ｒ＝濡らし液の表面張力　θ＝液体−固体の接触角度　ｄ＝最大孔径。」（第７頁右上欄第５〜１１行）
（ｋ）「第１表　微孔質試料　０．２μｍ　ＰＴＦＥ（ゴアーテックス）、多孔度（％）６７、ＭｅＯＨＢ．Ｐ（ｐｓｉ）１９、厚さ（μｍ）５０、水流速（ｍｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２）１９．５、空気流速（ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２）１．１７」（第１０頁左上欄第１表）
（１）「第５図にプロットしたＭｅＯＨ泡立ち点の範囲は約１〜約１００ｐｓｉの泡立ち点に制限される。これは、微細な炉過媒体として適すると思われる孔径の範囲を規定する。」（第７頁左下欄第２２〜２４行）
　同じく刊行物３（特開昭６３−３９６０２号公報）には、ポリエチレン微多孔膜及びその製造方法が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ｍ）「重量平均分子量が５×１０５以上のポリエチレンからなり微細な貫通孔を有する多孔性膜であって、１００　ｌ／ｍ２・ｈｒ・ａｔｍ以上の純水透過速度と５０％以上のγ−グロブリンに対する阻止率を有するポリエチレン微多孔膜。」（特許請求の範囲第１項）
（ｎ）「重量平均分子量が５×１０５以上のポリエチレン溶液からゲル状物を成形し、該ゲル状成形物中の溶媒量を８０重量％を越える９５重量％以下の範囲とし、次いで１２０℃以下の温度で一軸方向に２倍以上かつ面積倍率１０倍以上に延伸した後、残存溶媒を除去することを特徴とするポリエチレン微多孔膜の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
（ｏ）「この膜の厚さは通常５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下で、細孔の孔径は０．０３μｍ以下の極めて小さいものである。」（第２頁左下欄第１５〜１７行）
（ｐ）「延伸は、脱溶媒処理されたゲル状成形物の原反を加熱し、通常のテンター法、ロール法、圧延法もしくはこれらの方法の組合せによって所定の倍率で２軸延伸する。２軸延伸は、同時または逐次のどちらであってもよいが、形成される微細孔の孔径分布を小さくするためには同時２軸延伸することが好ましい。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第１行）
（ｑ）「表−１　実施例１　延伸温度（℃）１１８　延伸倍率（ＭＤ×ＴＤ）１０×１０　膜厚（μｍ）　４　純水透過速度（ｌ／ｍ２・ｈｒ・ａｔｍ）９５７　実施例２　延伸温度（℃）１１９、延伸倍率（ＭＤ×ＴＤ）１０×１０、膜厚（μｍ）　６　純水透過速度（ｌ／ｍ２・ｈｒ・ａｔｍ）１１２０　実施例３　延伸温度（℃）１１７　延伸倍率（ＭＤ×ＴＤ）１０×１０　膜厚（μｍ）　３　純水透過速度（ｌ／ｍ２・ｈｒ・ａｔｍ）４８０　実施例４　延伸温度（℃）１１０　延伸倍率（ＭＤ×ＴＤ）１０×１０　膜厚（μｍ）　４　純水透過速度（ｌ／ｍ２・ｈｒ・ａｔｍ）２４６　実施例５　延伸温度（℃）１１７　延伸倍率（ＭＤ×ＴＤ）１０×１０　膜厚（μｍ）　３　純水透過速度（ｌ／ｍ２・ｈｒ・ａｔｍ）５１３　実施例６　延伸温度（℃）１１５　延伸倍率（ＭＤ×ＴＤ）１０×１０　膜厚（μｍ）　３　純水透過速度（ｌ／ｍ２・ｈｒ・ａｔｍ）２８３　実施例７　延伸温度（℃）１００　延伸倍率（ＭＤ×ＴＤ）７×７　膜厚（μｍ）１０　純水透過速度（ｌ／ｍ２・ｈｒ・ａｔｍ）１１０」（第５頁表−１）
　同じく刊行物４（特開昭６２−２５４８０６号公報）には、ポリオレフィン製透過膜及びその製造方法が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ｒ）「ポリオレフィンからなる一枚の多孔膜であって、一方の表面が繊密な多孔組織を有し、他面が孔径の大きな多孔組織を有することを特徴とするポリオレフィン製透過膜。」（特許請求の範囲第１項）
（ｓ）「直径０．１μの球形粒子の除去率が９９％以上であり、透水量が１０００１／Ｈｒ・ｍ２・ａｔｍ以上であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の透過膜。」（特許請求の範囲第３項）
（ｔ）「実施例−１　極限粘度〔η〕＝１３．５の超高分子量ポリエチレン２０重量％・・・・プレス成形機を用いて０．５ｍｍのシートを得た。該シートを２軸延伸機にて１２０℃の温度で４×４倍逐次延伸し、３０μの延伸フィルムを得た。このフイルムを上板の温度を７０℃、下板の温度を１７０℃に調節したプレスではさみ３０秒間熱処理を施した。その後５０℃エタノール溶液に１分間浸漬ステアリルアルコールを抽出、多孔性透過膜を得た。このフィルムの肉厚は２８μであった。透水量は、１５００ｌ／Ｈｒ・ｍ２・ａｔｍ、０．０３８スチレンラテックスの除去率は９９％以上であった。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第１３行）
（ｕ）「比較例−２　実施例−１と同様の材料を用い、・・・多孔性透過膜を得た。厚さは９５μであり、透水量は３５００ｌ／ｈｒ・ｍ２・ａｔｍであったが、０．０９１μスチレンラテックスの除去率は９２％であった。」（第４頁右下欄第３〜１１行）
　同じく刊行物５（特開昭６０−２６４２２６号公報）には、被覆延伸フィルムの製造方法が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ｖ）「本発明はフイルムのガス遮断性・・・を改善するために、延伸前のフィルムにコーティングしたのち延伸する方法に関する。詳しくは、配向結晶性を有する熱可塑性樹脂をフィルム状に溶融押出し、逐次二段延伸法により二軸延伸フィルムを製造するに際して、縦一軸延伸フィルムにコーティングし、続いて横方向に延伸する方法に関する。」（第１頁右欄第１〜８行）
２−３−３、対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正第１発明という。）と刊行物１〜４に記載された発明を対比する。
　訂正第１発明は、ポリエチレン微多孔膜に関す発明であり、分説すると以下の点を構成要件としている。
▲１▼重量平均分子量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンからなり
▲２▼厚さが５μ以上２５μ以下、
▲３▼透水速度が３０００Ｌ／Ｈ・ｍ２・ａｔｍ以上、
▲４▼０．０９１μスチレンラテックス粒子の阻止率が９５％以上であるポリエチレン微多孔膜。
　換言すれば、ポリエチレン微多孔膜が重量平均分子量、厚さ、透水速度、０．０９１μスチレンラテックス粒子の阻止率においてそれぞれが特定の数値範囲をとることによって、▲戸▼過膜として用いた場合、サブミクロン粒子の除去性に優れている上、処理速度すなわち透水速度が高いという本件明細書記載の効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物１には、極限粘度〔η〕＝１３．５、厚さ２０μ、０．０３８μスチレンラテックス粒子の阻止率９９％以上の超高分子量多孔化透過性ポリエチレンフィルムが実施例３として記載されている。この場合、ポリエチレンフイルムの厚さ、スチレンラテックス粒子の阻止率は、それぞれ上記構成要件▲２▼▲４▼の数値範囲内に入ると云える。そして、一般に知られている極限粘度〔η〕と粘度平均分子量〔Ｍ〕の関係式〔η〕＝６．２×１０−４×〔Ｍ〕０．７から粘度平均分子量は約１５７万となり、ここで粘度平均分子量は重量平均分子量にほぼ等しいから、刊行物１記載のポリエチレンフィルムの重量平均分子量は上記構成要件▲１▼の数値範囲内に入ると云える。
　しかしながら、上記刊行物１には透水速度については何ら記載されていない。
　ところで、製造方法が同じならば、一般に、製造された物は同じと云えるから、訂正第１発明のポリエチレン微多孔膜の製造法と、刊行物１記載のポリエチレンフィルムの製造法を延伸条件の点で対比すると、訂正第１発明のポリエチレン微多孔膜の製造法では、逐次２軸延伸としてロール延伸機で縦方向に、次ぎにテンター延伸機で横方向に延伸することと特定しているから、刊行物１記載のポリエチレンフィルムの製造法とは相違している。
　また、一般に、膜分離技術において、サブミクロン粒子の除去性が大きいことと透水速度がはやいことは相反することであるが、上述したように訂正第１発明はサブミクロン粒子の除去性に優れている上、透水速度が高いという効果を奏するものである。刊行物１には、サブミクロン粒子の除去性を示すスチレンラテックス粒子の阻止率については記載されているが、それと相反する透水速度について、何ら示唆されていないと云える。
　してみると、訂正第１発明のポリエチレン微多孔膜と刊行物１記載のポリエチレンフィルムとは、製造法の点でも異なっている上に、微多孔膜の性質の点でも異なっている。
　したがって、訂正第１発明は刊行物１に記載された発明であるとは云えない。
　また、刊行物２には、重量平均分子量が１，０００，０００若しくはそれ以上であり、例３では、厚さ１５μ、水流速１０．４　ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２の透過性微孔質ＵＨＭＷ−ＰＥ膜が記載されている。この場合、水流速は換算すると、６９１５Ｌ／Ｈ・ｍ２・ａｔｍであるから、刊行物２記載のポリエチレン膜の重量平均分子量、厚さ、透水速度はそれぞれ上記構成要件▲１▼▲２▼▲３▼の数値範囲内に入ると云える。
　しかしながら、上記刊行物２にはスチレンラテックス粒子の阻止率については何ら記載されていない。
　ところで、訂正第１発明のポリエチレン微多孔膜の製造法と刊行物２記載のポリエチレン膜の製造法を延伸条件の点で対比すると、刊行物２記載のポリエチレン膜の製造法の延伸条件は、ロール延伸しかしていないので、訂正第１発明のポリエチレン微多孔膜の製造法の延伸条件とは相違する。
　また、上述のように、サブミクロン粒子の除去性が大きいことと透水速度がはやいことは相反することであるが、刊行物２には、透水速度については記載されているが、それに相反するサブミクロン粒子の除去性については何ら示唆されていない。
　してみると、訂正第１発明のポリエチレン微多孔膜と刊行物２記載のポリエチレン膜とは、製造法の点でも異なっている上に、微多孔膜の性質の点でも異なっている。
　したがって、訂正第１発明は刊行物２に記載された発明であるとは云えない。
　また、刊行物３には、重量平均分子量が５×１０５以上、膜厚５０μｍ以下好ましくは１０μｍ以下であり、細孔の孔径０．０３μｍ以下のポリエチレン微多孔膜が記載されているから、刊行物３記載のポリエチレン微多孔膜の重量平均分子量、厚さ、スチレンラテックス粒子の阻止率はそれぞれ上記構成要件▲１▼▲２▼▲４▼の数値範囲内に入ると云える。
　しかしながら、透水速度については刊行物３には、純水透過速度１００　ｌ／ｍ２・ｈｒ・ａｔｍ以上とは記載されているが、実施例でみると、厚さが上記構成要件▲２▼の数値範囲内に入る実施例２、７ではそれぞれ、透水速度である純水透過速度は１１２０、１１０（ｌ／ｍ２・ｈｒ・ａｔｍ）であり、厚さが上記構成要件▲２▼の下限の５μｍより小さい実施例１、３〜６では、それぞれ９５７、４８０、２４６、５１３、２８３（ｌ／ｍ２・ｈｒ・ａｔｍ）である。したがって、刊行物３には、実施例からみて、透水速度３０００Ｌ／Ｈ・ｍ２・ａｔｍ以上の場合が記載されていないと云える。
　ところで、訂正第１発明のポリエチレン微多孔膜の製造法と刊行物３のポリエチレン微多孔膜の製造法を延伸条件の点で対比すると、刊行物３記載のポリエチレン膜は、延伸倍率が実施例では１０×１０、７×７と、訂正第１発明のポリエチレン微多孔膜の延伸倍率の縦２〜６倍、横３〜８倍と相違している。
　また、上述のように、サブミクロン粒子の除去性が大きいことと透水速度がはやいことは相反することであるが、刊行物３には、サブミクロン粒子の除去性については記載されているが、それに相反する透水速度について３０００Ｌ／Ｈ・ｍ２・ａｔｍ以上という大きい値となるということについては何ら示唆されていないと云える。
　してみると、訂正第１発明のポリエチレン微多孔膜と刊行物３記載のポリエチレン膜とは、製造法の点でも異なっている上に、微多孔膜の性質の点でも異なっている。
　したがって、訂正第１発明は刊行物３に記載された発明であるとは云えない。
　また、刊行物４には、０．０３８スチレンラテックスの除去率９９％以上と記載されているから、スチレンラテックスの除去率は上記構成要件▲４▼の数値範囲内に入ると云え、また、上述の極限粘度と粘度平均分子量の関係式から、実施例１の極限粘度〔η〕１３．５の場合、重量平均分子量も上記構成要件▲１▼の数値範囲内に入ると云える。
　しかしながら、実施例１では厚さは２８μであるし、透水速度も１５００ｌ／Ｈｒ・ｍ２・ａｔｍであるから、刊行物４には、厚さ、透水量について上記構成要件▲２▼▲３▼の数値範囲内に入る実施例の数値は記載されていない。
　ところで、製造法の点でも、訂正第１発明のポリエチレン微多孔膜の製造法と刊行物４記載のポリエチレン製透過膜の製造法を対比すると、刊行物４記載のポリエチレン製透過膜の製造法は、延伸後、プレスで熱処理してさらに膜厚を薄くしている点で、訂正第１発明のポリエチレン微多孔膜の製造法とは相違する。
　また、上述のように、サブミクロン粒子の除去性が大きいことと透水速度がはやいことは相反することであるが、刊行物４には、透水速度３５００ｌ／ｈｒ・ｍ２・ａｔｍの例が比較例２として記載されているが、この場合、厚さもスチレンラテックスの除去率も上記構成要件▲２▼▲４▼の数値範囲外である。してみると、刊行物４には、サブミクロン粒子の除去性と同時に、それに相反する透水速度が３０００Ｌ／Ｈ・ｍ２・ａｔｍ以上という大きい値となるということについては何ら示唆されていないと云える。
　したがって、訂正第１発明のポリエチレン微多孔膜と刊行物４記載のポリエチレン製透過膜とは、製造法の点でも異なっている上に、微多孔膜の性質の点でも異なっている。
　したがって、訂正第１発明は刊行物４に記載された発明であるとは云えない。
　以上のとおり、刊行物１〜４には、重量平均分子量、厚さ、透水速度、スチレンラテックスの阻止率の上記構成要件▲１▼〜▲４▼について、それぞれその一部の組み合わせは記載されている。しかしながら、上述したように、訂正第１発明はサブミクロン粒子の除去性に優れている上、透水速度が高いという効果を奏するために、上記構成要件▲１▼〜▲４▼を全て有するように組み合わせたものであるから、上記構成要件▲１▼〜▲４▼が刊行物１〜４に一部ずつ記載されているからと云って、上記構成要件▲１▼〜▲４▼を全て組み合わせることは当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　次に訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、訂正第２発明という。）と刊行物１〜５に記載された発明を対比する。
　訂正第２発明は、上記構成要件▲１▼〜▲４▼を全て有するポリエチレン微多孔膜の製法であるが、上述のように、刊行物１〜４に記載された発明の製造法は、訂正第２発明の製法とは相違し、かつ、刊行物１〜４には、上記構成要件▲１▼〜▲４▼を全て有するように組み合わせたポリエチレン微多孔膜は記載もされていないし、示唆もされていない。
　また、刊行物５には、被覆延伸フィルムの製造方法が記載されているにすぎない。
　したがって、訂正第２発明は、それぞれ刊行物１〜５に記載された発明であるとは云えず、また刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　以上のとおり、訂正第１、２発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
２−３−４、まとめ
　上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３、特許異議申立てについて
３−１、特許異議申立人福田雅彰の主張について
３−１−１、申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、下記の理由▲１▼▲２▼で取り消されるべきものである旨主張している。
理由▲１▼：請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、請求項２に係る発明は甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
理由▲２▼：請求項１に係る発明は甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
３−１−２、甲各号証の記載内容
　甲第１〜４号証は、それぞれ上記刊行物２〜５と同じ。
３−１−３、本件発明
　本件請求項１、２に係る発明は、上記２−３−１において摘記したとおりのものである。
３−１−４、理由▲１▼について
　上記２−３−３で述べたように、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、また請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証において、泡立ち点が１〜１００ｐｓｉであることが示されており、加えて０．２μｍの孔径のＰＴＦＥの泡立ち点が１９ｐｓｉであるという第１表の数値から、泡立ち点が１００ｐｓｉのときの最大孔径が０．０４μｍであることが計算でき、したがって、甲第１号証は０．０９１μｍスチレンラテックス阻止率９５％以上の構成要件を開示している旨主張している。
　しかしながら、上記主張は、超高分子量ポリエチレンとは異なるＰＴＦＥの泡立ち点と孔径の関係を上記計算の根拠としている点で、採用することができない。
３−１−５、理由▲２▼について
　上記２−３−３で述べたように、請求項１に係る発明は、甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
３−２、特許異議申立人入船規彰の主張について
３−２−１、申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１、２号証を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、下記の理由▲１▼▲２▼で取り消されるべきものである旨主張している。
理由▲１▼：請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
理由▲２▼：請求項２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
３−２−２、甲各号証の記載内容
　甲第１、２号証は、それぞれ上記刊行物１、３と同じ。
３−２−３、本件発明
　本件請求項１、２に係る発明は、上記２−３−１において摘記したとおりのものである。
３−２−４、理由▲１▼について
　上記２−３−３で述べたように、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証の実施例３の延伸条件は本件明細書記載のの延伸条件と重複するから、該実施例３で得られた微多孔膜は本件発明の透水速度の数値範囲を満足する旨主張している。
　しかしながら、上記２−３−３で述べたように実施例３の延伸条件と、本件明細書記載の延伸条件は、完全に重複しているとは云えないから、上記主張は採用することができない。
３−２−５、理由▲２▼について
　上記２−３−３で述べたように、請求項２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
４、むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特言を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１０日（１９９９．１１．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８１４５９８号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、
▲１▼訂正事項（ア）、特許明細書の請求項２の「重量平均分子量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンと可塑剤からなる組成物を溶融押出してシートを得、次いで該シートから可塑剤を除去して得られた多孔シートをロール延伸機で９０〜１２０℃の温度で、２〜６倍縦方向に延伸し、次ぎにテンター延伸機で１１０〜１３０℃の温度で、３〜８倍横方向に延伸することを特徴とするポリエチレン微多孔膜の製法」を「重量平均分子量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンと可塑剤からなる組成物を溶融押出してシートを得、次いで該シートから可塑剤を除去して得られた多孔シートをロール延伸機で９０〜１２０℃の温度で、２〜６倍縦方向に延伸し、次ぎにテンタ一延伸機で１１０〜１３０℃の温度で、３〜８倍横方向に延伸することを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン微多孔膜の製法。」と訂正する。
　さらに、明りょうでない記載の釈明を目的として、
▲２▼訂正事項（イ）、特許明細書書第５頁第３行〜第４行（本件公報第２頁第４１〜４２行）の記載「ポリエチレン微多孔膜の製法」を「重量平均分子量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンからなり厚さが５μ以上２．５μ以下、透水速度が３０００Ｌ／Ｈ・ｍ２・ａｔｍ以上、０．０９１μスチレンラテックス粒子の阻止率が９５％以上であるポリエチレン微多孔膜の製法　」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリエチレン微多孔膜およびその製法
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）　重量平均分子量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンからなり厚さが５μ以上２５μ以下、透水速度が３０００Ｌ／Ｈ・ｍ２・ａｔｍ以上、０．０９１μスチレンラテックス粒子の阻止率が９５％以上であるポリエチレン微多孔膜。
　（２）　重量平均分子量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンと可塑剤からなる組成物を溶融押出してシートを得、次いで該シートから可塑剤を除去して得られた多孔シートをロール延伸機で９０〜１２０℃の温度で、２〜６倍縦方向に延伸し、次ぎにテンター延伸機で１１０〜１３０℃の温度で、３〜８倍横方向に延伸することを特徴とする
請求項１に記載
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本説明は微粒子の除去性に優れしかも処理速度の高い▲戸▼過膜とし得る超高分子量ポリエチレン微多孔膜に関するものである。
［従来の技術及びその課題］
　電子工業分野等では最近、より小さい微粒子状の不純物の混入のない水、薬品が要求されている。微粒子の除去には精密▲戸▼過膜が多く用いられているが、従来は径が０．２μ以上の粒子が除去されていればよかった個所では、０．１μ粒子の除去が要求されるようになってきている。従来からも０．１μ粒子の除去が可能な▲戸▼過膜は存在しているが、▲戸▼過膜の孔径が小さくなるため処理速度が大幅に低下してしまうのが現状である。
　超高分子量ポリエチレンの微細多孔膜を得る方法としては特開昭６０−２４２０３５号公報等に開示されているが、この方法では、可塑剤の除去を完全に行なわず、可塑材を１部分残したまま延伸している。また延伸速度も数１００％／分と非常に遅い速度しか適用できない。
［課題を解決するための手段］
　本発明は上述したような問題を解決するものであり、特にサブミクロン粒子の除去性に優れしかも処理速度の高いポリエチレン微細多孔膜及ぴ該多孔膜を工業的に有利に製造する方法を提供するものである。
　本発明のポリエチレン製微多孔膜及びその製造方法について更に詳しく説明する。
　本発明に使用するポリエチレンは分子量が８×１０５〜３×１０６である事が必要で特に１×１０６〜２．５×１０６のものが好ましい。
　分子量が低すぎると微細な多孔膜を得ることは困難でありまた安定したシートの成形が困難となる。分子量が高すぎると延伸により網目構造が押しつぶされて緻密化し十分な処理速度を得ることが不可能となり、更に押出時の抵抗が大きく安定して薄いシート形成することが困難となる。
　次に可塑剤として使用する、炭化水素系可塑材としては、ポリエチレンとの相溶性が良く、沸点がポリエチレン溶融成形温度（〜２５０℃）以上でしかもシート成形中に蒸散が起こりにくい様に蒸気圧が低いこと（２００℃の蒸気圧が５０ｍｍＨｇ以下程度）が好ましい。
　更に製品の途中段階で得られるポリエチレンと可塑剤からなるシートの安定性取扱のしやすさを考慮すると具体的には、流動パラフィン、固形パラフィン、ステアリルアルコール、セリルアルコール等が好ましい。特にステアリルアルコールは細かい顆粒状の製品を使用することが出来粉末状である超高分子量ポリエチレンとの機械的なブレンドが非常に均一になり易くこのまま押出機の供給部に供給すれば安定した押し出し形成が可能であり工業生産に適している。
　本発明の要旨は、重量平均量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンからなり厚さが５μ以上２５μ以下、透水速度が３０００Ｌ／Ｈ・ｍ２・ａｔｍ以上、０．０９１μスチレンラテックス粒子の阻止率が９５％以上であるポリエチレン微多孔膜及び、重量平均分子量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンと可塑剤からなる組成物を溶融押出してシートを得、次いで該シートから可塑剤を除去し、得られた多孔シートをロール延伸機で９０〜１２０℃の温度で、２〜６倍縦方向に延伸し、次ぎにテンター延伸機で１１０〜１３０℃の温度で、３〜８倍横方向に延伸することを特徴とする
重量平均量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンからなり厚さが５μ以上２５μ以下、透水速度が３０００Ｌ／Ｈ・ｍ２・ａｔｍ以上、０．０９１μスチレンラテックス粒子の阻止率が９５％以上である
　本発明に用いるポリエチレンは重量平均分子量が８×１０５〜３×１０６のポリエチレンであり、通常超高分子量ポリエチレンと呼ばれている。
　超高分子量ポリエチレンと可塑剤の混合比率としては、重量比で超高分子量ポリエチレン／可塑剤１０／９０〜３５／６５であることが好ましく、より好ましくは１５／８５〜３０／７０の範囲である。ポリエチレンの比率が低すぎると押出機における押し出し状態が不安定になり、またポリエチレンの比率が高すぎると粘度が大きくなりすぎて、シートを形成するダイス部分での流れが不安定になりいずれの場合も正常なシートを得ることができない。押出温度は通常２００℃以上の温度とされ、酸化防止剤等の添加剤を添加しても良いことは勿論である。
　シートの作成はまず押出機に超高ポリエチレンと可塑剤を供給、均一な溶融状態として適宜選択されたダイスからシート状に押し出す事によって得ることができるシートの厚さは０．１〜０．５ｍｍ程度とされるのが良い。厚さが薄すぎると最終的に得られる微多孔膜の厚さが薄くなりすぎて膜単独では使用が困難になり、厚すぎると十分な処理速度が得られない。
　得られたシートから可塑剤を抽出除去することにより多孔性シートとする。可塑剤の除去は易揮発性溶剤による抽出除去が好ましい、易揮発性溶剤としてはペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素、塩化メチレン、四塩化炭素等の塩素化炭化水素、三フッ化エタン等のフッ化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類が挙げられ、これらの溶剤で５〜３０分程度処理（浸漬処理等）することにより可塑剤を除去し、その後乾燥により揮発性溶剤を除去することにより多孔性シートを得る。この処理により多孔性シートに残存する可塑剤量は１重量％未満にする事が望ましい。
　得られた多孔性シートは次いで延伸処理される。延伸は、２軸延伸機、チューブラー法、圧延法、テンタ一法、ロール法、もしくはこの組合せで行うことができるが、工業的製造では、ロールによる縦延伸及びテンターによる横延伸の逐次２軸延伸法が好ましい。
　ロール延伸（縦延伸）は延伸温度９０〜１２０℃、好ましくは１００〜１１０℃で延伸倍率２〜６倍、好ましくは３〜５倍とされる。
　温度が低いと延伸切れが発生しやすく、温度が高いと孔がつぶされるためか▲戸▼過膜として使用するときの処理速度が低くなる。また延伸倍率が低いと粒子の阻止率が不良であり、高すぎると、次のテンター延伸における延伸切れや▲戸▼過膜としての処理速度の低下が見られる。
　テンター延伸（横延伸）は延伸温度１１０〜１３０℃、延伸倍率は３〜８倍、より好ましくは４〜７倍とされる。延伸温度が低いと▲戸▼過膜とした場合に十分な処理速度が得られず、高すぎると微粒子の阻止率が低下する。
　横延伸の倍率が低すぎると▲戸▼過膜とした場合の粒子の阻止性が不良になり、高すぎると▲戸▼過膜とした場合の処理速度が遅くなる。
　この様にして得られる微多孔膜の厚さは５〜２５μが適しており、１０〜２０μがより好ましい。薄すぎると、この膜を使ってカートリッジフィルターを作成する事が困難となり、また、大きな穴が開きやすく微粒子の阻止性に関する信頼性が低くなる。逆に厚すぎると抵抗が大きくなりすぎ十分な処理速度が得られない。本発明によって得られるポリエチレン製微多孔膜は厚さが５μ以上２５μ以下、透水速度が３０００Ｌ／Ｈ・ｍ２・ａｔｍ以上、０．０９１μスチレンラテックス粒子の阻止率が９５％以上であり微粒子の阻止性に優れしかも処理速度が大きいため、各種マイクロフイルターへの適用が可能である。特に耐薬品性にも優れている点から各種薬品中の微粒子の除去用マイクロフイルターとして好適である。
［実施例］
　次に本発明を実施例をあげて更に詳細に説明するが、本発明はその要旨をこえない限り以下の実施例によって限定されるものではない。
　実施例における試験方法は次の通りである。
（１）　透水速度　アミコン社（米国）製　８０１０型セルを使用し、差圧１ｋｇ／ｃｍ２、温度２５℃にて測定
（２）　阻止率（％）　ダウ社（米国）製　０．０９１μ（平均粒径）スチレンラテックスを水に分散させて（１）と同様の透過試験を行い、その阻止率を測定した。
（３）　空孔率（％）（空孔容積／微細多孔膜容積）×１００
　注：重量、体積とポリエチレンの密度から計算によって得た値
実施例−１
　重量平均分子量２×１０６のポリエチレンパウダー２０重量部と粒状のステアリルアルコール８０重量部、ジステアリル３，３’−チオプロピオン酸エステル０．２５重量部、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリル−チオプロピオネート）エステル０．２５重量部をドライブレンド後、供給部を水冷ジャケットで、冷却した５０ｍｍΦ押出機に供給、この先端に更に４０ｍｍΦ押出機を付設して上記ブレンド物を均一な溶融体にして、幅４５ｃｍ、ダイクリアランス０．４ｍｍのダイより押し出し更にドラフト率２．０で溶融体を引っ張る事により厚さ０．１７ｍｍのシートを得た。このシートからステアリルアルコールを５０℃のエタノールで抽出除去して多孔性シートを得た。
　この多孔性シートをまずロール延伸機を用いて１００℃の温度で、縦方向に３．５倍延伸し続いてテンター延伸機で１１５℃の温度で横方向に５倍延伸した。
　得られた微多孔膜の特性は次の様であった。
厚さ１２μ、空孔率　６５％
透水速度　５１００　Ｌ／Ｈ・ｍ２・ａｔｍ、
０．０９１μスチレンラテックス粒子阻止率　＞９９％
実施例−２〜３
　実施例−１で得られた、多孔質シートを用いて表−１に示される各種条件で２軸延伸することにより得られた微多孔性膜の特性を表−１に示す。
比較例−１〜２
　実施例−１で得られた、多孔質シートを用いて表−１に示される各種条件で２軸延伸することにより得られた微多孔性膜の特性を表−１に示す。
比較例−３〜５
　分子量が４×１０６のポリエチレンを用い、ドラフト率を調節した以外は実施例−１と同様にして０．２０ｍｍのシートを得、可塑剤を抽出除去して多孔質シートを作成した。
　このシートについて１００℃でロール延伸したが４倍延伸はできず３倍の延伸を実施し引続き１２５℃の温度で、３、５、８の各倍率でテンター延伸を実施した。結果を表−１に示す。
［発明の効果］
　本発明の微多孔膜は、特に▲戸▼過膜として用いてサブミクロン粒子の除去性に優れている上、処理速度も高いものである。