【事件の表示】
　特許第２８１２０８０号「非磁性一成分現像剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１２０８０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明　
本件特許第２８１２０８０号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】 感光体ドラム上の潜像電荷と同一の極性に帯電した現像剤層を担持する現像ロールを感光体ドラムに対向させて配置し、感光体ドラムの潜像領域を現像化すると同時に感光体ドラムの非潜像領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において用いられる非磁性一成分現像剤であって、該非磁性一成分現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、　（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、さらに、（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が８０〜１５０の範囲にあることを特徴とする非磁性一成分現像剤。　
【請求項２】 ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法により重合させて得たもので
ある請求項１記載の非磁性一成分現像剤。」　
２．申立の概要　
　申立人キャノン株式会社は、甲第１号証（特開平２−３０７４号公報）、甲第２号証（特開平１−１９３８６９号公報）、甲第３号証（特開平３−４２８３号公報）及び甲第４号証（特開平３−７９７２号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである、と主張する。　
　申立人日本カーバイド工業株式会社は、甲第１号証（特開平３−７９７２号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２３５９５６号公報）、甲第３号証（特開昭５９−５８４３８号公報）、甲第４号証（特公昭５９−１６２６２号公報）、甲第５号証（特開昭６３−３８９４７号公報）及び甲第６号証（特開昭６３−８５５７１号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである、と主張する。　
３．当審の判断　
　（１）申立人キャノン株式会社の申立における甲号各証を基礎とした観点の検討　
　(a)甲号各証の記載　
　甲第１号証には、「トナー搬送部材およびトナー層厚規制部材を有し、トナー搬送部材上に荷電トナーの薄層を形成する現像装置において、使用トナーの平均粒径が12μｍ以下、かつ16μｍ以上の粒径を有するトナーが10％以下であることを特徴とする現像装置。」（請求項１）、が記載され、該トナーが非磁性一成分現像方式のものであることは、第２頁右上欄第１２行〜左下欄第７行に示唆されている。　
　また、「本発明装置に使用されるトナーの変動率は２０％以下、好ましくは１０％である。」（第２頁左下欄第８〜９行）、　
　「本発明装置の使用トナーは球状トナーであるのがより好ましい。ここで球状トナーとは、形状係数ＳＦ１を
　ＳＦ１＝（最大長）２／面積×π／４×１００　
と定義し、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
［式中、面積とは粉体の投影面積の平均値を、最大長とは粉体の投影像における最大長の平均値
を、・・・・・・意味する］
と定義した場合、　
　ＳＦ１＝100〜130・・・・・・・・・・なる値をもつトナーを指す。
ここにＳＦ１とはトナーの長径／短径の差（歪み性）を、・・・・・・・・表現するものであり、完全球形であればSF1・・・＝100である。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第２行）、　
 「トナー(E)　　（−）トナー　
　成 分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 重量部　
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60 　
ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　35　
 メタクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　
2,2−アゾビス−（2,4−ジメチルバレロニトリル）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.5　
低分子量酸化型ポリプロピレン （ビスコール
ＴＳ−200（三洋化成工業（株）製）　　　　　　　　　　　　 ３　
 カーボンブラックＭＡ♯８（三菱化成工業（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　
 クロム錯塩型染料 スピロンブラックＴＲＨ 　　　　　　　　　５　
 （保土谷化学工業（株）製）　
　上記成分をサンドスターラーにて充分混合して、重合性組成物を調整した。得られた組成物を濃度３重量％のアラビアゴム水溶液中に加え、攪拌機T.Kオートホモミクサー（特殊機化工業（株）製）により回転数3000rpmで攪拌しながら、温度60℃にて６時間重合反応させた後、回転数を1200rpmとし、温度を80℃に上昇し、さらに重合反応を行った。重合反応終了後、反応系を冷却し６回水洗後、ろ過、乾燥して球状粒子を得た。得られた球状粒子の平均粒径は10μm,軟化点（Tm）は141℃、ガラス転移点（Tg）は61℃であった。得られた球状粒子を分級し、平均粒径10μｍ、16μｍ以上の粒径
分布が１％の球形粒子（トナーＥ）を得た。」（第６頁右下欄第１４行〜第７頁左上欄第１６行）と記載され、  実施例１には、トナー(E)を使用した反転現像の例が記載され（第８頁左下欄下から５行〜右下欄末行）、　
　トナーＥと同様の組成、製造方法において造粒時の攪拌回転数および造粒乾燥後の分級条件を変化させることにより、平均粒径１０μｍ、16μｍ以上の粒径分布が３％、変動係数１９％のトナーＪを製造した旨記載されている。（第７頁右上欄第７から６行）　
　甲第２号証には、一成分トナーにおいて、表面積に対する摩擦帯電量を１０〜１００μＣ／ｍ２とすることにより転写効率が良く、現像かぶりや飛び散りのない、高濃度で鮮明な画像が得られることが示されている。（第４頁右下欄第１３〜１７行、第５頁左下欄第１４〜１６行、及び同頁右下欄第３〜９行）　
　甲第３号証には、「前記静電潜像に該静電潜像と同極性の現像剤を供給して反転現像するとともに前記像担持体に残留している現像剤を同時に除去する現像清掃手段」（請求項２）が記載され、甲第４号証には、「一成分系の現像剤層を表面に担持した現像剤担持体を潜像保持体に接触させて配置し、前記潜像保持体の所要潜像（画像部）を現像化すると同時に潜像保持体の非潜像領域（非画像部）面に付着している現像剤をクリーニングする現像クリーニング方法」（請求項１）が記載されている。　
　(b)対比判断　
（請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）について）　
　甲第１号証における、「トナー搬送部材」、「形状係数ＳＦ１」は本件発明の「現像ロール」、「（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）」にそれぞれ相当する。　
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、　
　両発明は、「 感光体ドラム上の潜像電荷と同一の極性に帯電した現像剤層を担持する現像ロールを感光体ドラムに対向させて配置する現像方法において用いられる非磁性一成分現像剤であって、該非磁性一成分現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、　（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲にある非磁性一成分現像剤。」である点で一致し、次の本件発明の要件について甲第１号証には明記されていない点で相違する。　
  （イ）感光体ドラムの潜像領域を現像化すると同時に感光体ドラムの非潜像領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において用いられる現像剤である点。　
　（ロ）（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲にある点。　
　（ハ）（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある点。　
　（ニ）（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲にある点。　
　（ホ）（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が８０〜１５０の範囲にある点。　
　そこでこれらの相違点について検討する。　
　　相違点（イ）について　
　感光体ドラムの潜像領域を現像化すると同時に感光体ドラムの非潜像領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法は、甲第３及び４号証に記載されている。そして、甲第１号証に記載の発明は、特定のクリーニング法に関連付けられているものではなく、甲第３及び４号証に記載のクリーニング法との組み合わせを妨げる理由は見あたらないので、本相違点に係る要件を甲１号証に記載の発明と組み合わせることは当業者が適宜なし得るものである。　
　　相違点（ロ）について　
　甲第１〜４号証には、甲第１号証に記載のトナーの平均粒径の値が体積平均粒径を示すことを示唆するものはない。　
　申立人は、一般に製造されているトナーの体積平均粒径は、個数平均粒径の１．１〜１．３倍、重量平均粒径の０．７〜０．９倍の範囲であることからみて、甲第１号証に記載の平均粒径１０μの値が三種の平均粒径のうちいずれのものであっても本件特許発明の範囲内となると主張するが、一般に製造されているトナーの粒径がそうした範囲にあることを裏付けるものはなく、また、甲第１号証に記載されたトナーが一般に製造されているトナーと三種の平均粒径との関係が同じであることを示すものもないので、甲第１号証に記載の粒径が本件発明の体積平均粒径の範囲内にあるとすることはできない。　
　　相違点（ハ）について　
　甲第１号証は、トナーの変動率特定するものであるが、「トナーの変動率とは、その分布状態を表し、標準偏差の平均粒径に対する割合として定義する。」（第２頁左下欄第８〜１２行）ものであるから、体積平均粒径と個数平均粒径との比（ｄｖ／ｄｎ）とはその定義が異なり、両定義を検討してみても両者が同じ意味であるとする根拠は見いだせない。　また、申立人は、一般的なトナーの粒度分布を正規分布と仮定して粒径及び変動係数から本相違点に係る事項を導き出そうとするものであるが、それを裏付ける根拠は示されていないし、甲第１号証に記載されたトナーが正規分布を示すものとは限らないので、粒径及び変動係数から本相違点に係る事項を導き出すことはできない。
　また、甲第２〜４号証にも、本相違点を示唆するものはない。　
　　相違点（ニ）について　
　Ａ×ｄｎ×Ｄと甲第１号証に記載のＳＦ１とは、その定義が相違するものであり、両定義の示すところを検討してみても、両者が共通した内容を規定するものであるとする根拠はみいだせない。
　また、申立人は、縣濁重合法で製造されたトナーの粒形を真球状と仮定し、比表面積を平均粒径の値のみから求めることができるとするものであるが、甲第１号証に記載のトナーが真球状で近似できることを示すものはないので、該トナーの比表面積を平均粒径の値のみから求めることができるとはいえない。
　また、甲第２〜４号証にも、本相違点を示唆するものはない。　
　上記相違点（ハ）及び（ニ）に関連して、特開昭５９−５８４３８号公報には、「着色剤を含有する重合体粒子(I)を再度、重合して得た重合体粒子(II)からなるトナーであって、該トナーの粒度分布が１．０≦ｒｖ／ｒｎ≦１．２（ここでｒｖは体積平均粒径、ｒｎは個数平均粒径）を満たし、かつ、該トナーの比表面積ｘ、比重ｄが次の式を満たすトナー。　
　　　　１≦１／６・ｘ・ｄ・ｒｎ≦１．５」（特許請求の範囲）が記載され、「重合体粒子(I)は、乳化重合或いは縣濁重合等の任意の重合法により重合させて得るものである。」（第２欄右上欄第３〜６行）とされ、実施例１には、製造した磁性トナーは、ｒｎが10μ、比表面積が０．５０、比重が１．４５であり上記式の値が１．２１であること、実施例２で製造した磁性トナーは、ｒｎが９．７μ、比表面積が０．４７、比重が１．４５で上記式の値が１．１０であることが記載されている。　
　甲第１号証に記載のトナーは、平均粒径が１０μであり縣濁重合により製造される点では上記文献記載のトナーと類似してはいるが、甲第１号証に記載のトナーは一度の縣濁重合によって製造されるものであるのに対し、上記文献では「重合体粒子(I)を再度、重合して得た重合体粒子(II)からなるトナーである」から両者の製法は相違する。また、甲第１号証記載のトナーは、非磁性一成分トナーであり、上記文献に記載のトナーは「磁性トナー」である点で両者は相違する。平均粒径が同一であっても製法が異なれば、生成物であるトナーの他の物性が異なることは当業者の常識であるし、また磁性トナーが非磁性一成分トナーとして直ちに応用できるものでもない。
　したがって、当業者といえども、甲第１号証において製造されたトナーの物性を上記文献に記載の値から推定することはできないし、上記の文献に記載のトナーを甲第１号証に適用できるものでもない。　
　相違点（ホ）について　
　相違点（ホ）については甲第２号証に記載され、甲第１号証への適用に格別の困難があるとは認められない。
　以上検討したように、本件発明の要件である相違点（ロ）及（ハ）については甲第２〜４号証には記載されていないし示唆するものもない。　
　そして、本件発明が、相違点（ロ）及び（ハ）を採用し他の要件と組み合わせることにより、現像と同時にクリーニングを行う現像方法において、画像濃度とクリーニング性をともに満足させることができる改良された非磁性ー成分現像剤を提供するという目的（特許明細書段落【００１０】）を達成することができることを予測させる記載は甲第１〜４号証には見あたらないので、甲第１号〜４号証に記載の発明をいかに組み合わせても本件発明の目的及び構成に達することもできない。　したがって、本件発明が、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（請求項２に係る発明について）　
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに限定を付すものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由で、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
 （２）申立人日本カーバイド工業の申立における甲号各証を基礎とした観点の検討　
　(a)甲号各証の記載　
　  甲第１号証には、「一成分系の現像剤層を表面に担持した現像剤担持体を潜像保持体に対接させて配置し、前記潜像保持体の所要潜像（画像部）を現像化すると同時に潜像保持体の非潜像領域（非画像部）面に付着している現像剤をクリーニングする現像クリーニング方法」（特許請求の範囲）が記載されている。　
   甲第２号証には、「非磁性トナーの平均粒径は、５〜20μｍであることが好ましく、特に８〜15μｍであることが好ましい。当該平均粒径が過小のときには、クリーニング性が低下する。一方当該平均粒径が過大のときには、解像度の高い画像を形成することが困難となる。　
　また、特性の揃った非磁性トナーとするためには、非磁性トナーの粒度分布は狭いことが好ましく、具体的には、90重量％以上の非磁性トナー粒子が非磁性トナーの平均粒径の0.5〜1.5倍の範囲にあることが好ましい。　
なお、非磁性トナーの平均粒径および粒度分布は、「コールターカウンタ」（コールター社製）を用いて測定されたものであり、平均粒径とは、重量累積が50重量％になったときの粒径をいう。」と記載されている。（第４頁左下欄第７行〜右下欄第１行）  
　甲第３号証は、３．（１）(b)で述べた特開昭５９−５８４３８号公報と同一であり、同箇所で指摘した事項が記載されている。　
   甲第４号証には、「粒子の長径(a)と短径(b)の比が１．００≦ａ／ｂ≦１．０５と実質的に球形であり、粒度が１〜３０ミクロンで主体粒度＋−３ミクロン以内の粒子が７０重量％以上含有し縣濁重合により製造されたことを特徴とする着色剤含有静電荷像現像用トナー」（特許請求の範囲）が記載され、詳細な説明の実施例等には、二成分系トナー、四三酸化鉄粉末を含有する磁性一成分トナーの例が記載されている。　
　甲第５号証には、「ワーデルの実用球形化度が０．９５〜１．００、コールターカウンター法による体積平均粒子径Ｄｖが７．０μ〜２５．０μ、個数平均粒子径Ｄｎが５．０μ〜２５．０μ・・・・・・・・とする静電荷像現像用トナー」が記載され、実施例には磁性トナーの例が記載されている。　
　甲第６号証には、「静電潜像を表面に保持する静電像保持体と現像剤を表面に担持する現像剤担持体とを一定の間隔を設けて配置し、前記現像剤を前記静電像保持体に移行させて前記静電像保持体表面の静電潜像を可視像化させる現像方法において、前記現像剤が非磁性一成分トナーであり、かつこの非磁性一成分トナーの表面積に対する摩擦帯電電荷量がプラス30〜100μC/ｍ２で、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・あることを特徴とする現像方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。　
（２）対比判断　
（請求項１に係る発明について（以下、本件発明という））　
　本件発明と甲号各証に記載の発明とを対比検討する。　
　甲第１号証には、 感光体ドラム上の潜像電荷と同一の極性に帯電した現像剤層を担持する現像ロールを感光体ドラムに対向させて配置し、感光体ドラムの潜像領域を現像化すると同時に感光体ドラムの非潜像領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法が記載されているが、本件発明の現像剤の要件である(a)〜(e)に係る物性についての記載はない。
　甲第２号証に記載の現像剤は、非磁性一成分系のものであるが、平均粒径が８〜１５μｍが好ましいこと、粒度分布が狭いことが好ましいことを示すにすぎず、本件発明の(a)〜(e)に係る要件についての記載はない。　
　甲第３号証には本件発明の(a)(b)及び(d)に係る要件が記載され、甲第４号証には１．１０≧Ｓｃ／Ｓｒ≧１なる関係が示唆され、甲第５号証には本発明の(a)に係る要件及び体積粒子径分布の範囲が示されているが、これら甲第３〜５号証の記載は、磁性トナー、二成分系トナーに関するものであり、これを非磁性一成分系トナーを使用する現像に適用できることを示すものはなく、また、磁性トナー、二成分系トナーがただちに非磁性一成分系トナーとして適用できるものでもないので、甲第１号証に記載の非磁性一成分系トナーを使用する現像クリーニングと、これらのトナーとを組み合わせることを当業者が容易になし得るものとすることはできない。
　甲第６号証には、非磁性一成分系トナーの単位比表面積あたりの帯電量が示されているが、本件発明の他の要件を記載するところはない。
　したがって、甲第１〜６号証に、本件発明の(a)〜(e)の個々の要件を記載するところはあるにしても、それらを組み合わせて本件発明を構成することを示唆するものはない。　
　そして、甲第１〜６号証には、本件発明の請求項１に記載の要件を組み合わせることにより、現像と同時にクリーニングを行う現像方法において、画像濃度とクリーニング性をともに満足させることができる改良された非磁性ー成分現像剤を提供するという目的（特許明細書段落【００１０】）が達成できることを予測させる記載は見あたらないので、甲第１〜６号証に記載の発明をいかに組み合わせても本件発明の目的及び構成に達することはできない。　
　よって、本件請求項１に係る発明が、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（請求項２に係る発明について）　
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに限定を付すものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由で、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　よって、本件請求項２に係る発明が、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
（３）前記２つの申立における甲号各証を総合した観点での検討　
　前記（１）、（２）における個別の検討で指摘したように、いづれの甲号各証にも、本件発明の構成要件を組み合わせて構成することを示唆するところはない。　
　そして、これらの甲号各証すべてを組み合わせたとしても、本件発明の構成要件により特定された粒子特性及び電気特性を備える現像剤が得られ、これが、本件特許明細書記載の作用効果を奏することを示唆し得るものとはいえない。　
　したがって、前記２つの申立における甲号各証を総合したとしても、やはり、本件請求項１乃至２に係る発明が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　４．まとめ　
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年３月１７日（２０００．３．１７）