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【事件の表示】
　特許第２８５８００５号「現像方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５８００５号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯、本件発明
本件特許第２８５８００５号は、昭和６２年８月２８日に特許出願（国内優先権主張　昭和６２年６月１５日）され、平成１０年１２月４日に特許の設定登録がなされ、その後、堀　進より特許異議の申立がなされたものであって、本件発明の要旨は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲第１項に記載される次のとおりのものと認められる。
「現像剤担持体上に現像剤を供給し、規制部材により所定の帯電量及び厚さの現像剤とし、この現像剤を現像剤担持体に対向する静電潜像担持体上の静電潜像に搬送して可視化する非磁性一成分現像方法において、疎水性シリカ及び二酸化チタンから選択される少なくとも１種の微粒子と粒度単分散のポリマー粒子を含む複数の外添剤を添加した非磁性一成分現像剤を使用することを特徴とする現像方法。」
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開昭６１−２７３５５６号公報）を提示し、本件発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきであると主張する。
（３）甲号証の記載
　甲第１号証には、「電荷制御剤を含まない着色剤および熱可塑性樹脂を主成分とする平均粒子径５〜１５μの着色樹脂粒子（Ａ）、表面に電荷制御剤、カチオン樹脂あるいはアニオン樹脂の被膜を有する平均粒子径０．０１〜２．００μの球形樹脂粒子（Ｂ）、および平均粒子径１μ以下のシリカ粒子（Ｃ）の均一混合物からなる静電写真用乾式トナー。」（特許請求の範囲）、
「本発明は粉体流動性に優れ、高画質、高転写率、長期連続複写に於ても安定な静電写真用乾式トナーを経済的に製造する目的でなされたもので、その骨子は着色剤と熱可塑性樹脂を主成分とする平均粒子径５〜１５μの着色樹脂粒子と表面に電荷制御剤、カチオン樹脂またはアニオン樹脂の被覆を有する球形の平均粒子径０．０１〜２．００μの樹脂粒子及び１．０μ以下のシリカを混合して得られる静電写真用乾式トナーを提供することにある。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第６行）ことが記載されており、また、その実施例１においては、スチレン樹脂、カーボンブラック等から作製された平均粒子径１０μの着色樹脂粒子（Ａ）１００重量部、メチルメタクリレートを乳化重合させた後、メタクリル酸を添加しさらに重合を継続して得られた、０．０５〜０．０８μの表面にアニオン性の被覆を有する球形の樹脂粒子（Ｂ）１．５重量部、及び疎水性シリカ（商品名「エアロジルＲ９７２」デグサ社製）０．５重量部をセラミック製衝撃板を２０°の角度に設定したジェットミルで気流混合して静電写真用乾式トナーを得たこと（第３頁左上欄第２行〜同頁右上欄第１８行）が記載され、さらに、そのトナーにつき、松下電器製ＰＰＣ複写機ＦＰ−３０００を用いて寿命試験を行ったこと（第４頁左下欄第１〜末行）が記載されている。
（４）対比、判断
　本件発明と甲第１号証に記載のものとを対比する。
　甲第１号証に記載の球状樹脂粒子（Ｂ）は、本件発明のポリマー粒子に相当し、また、甲第１号証の発明においては、球状樹脂粒子（Ｂ）と疎水性シリカ（Ｃ）は、着色樹脂粒子（Ａ）と混合されるものであって、本件発明のように外添されるものである。
　よって、両者は、現像方法において、
「疎水性シリカ及び二酸化チタンから選択される少なくとも１種の微粒子とポリマー粒子を含む複数の外添剤を添加した現像剤」を用いる点で、共通する。
　しかし、本件発明では、その現像方法が、「現像剤担持体上に現像剤を供給し、規制部材により所定の帯電量及び厚さの現像剤とし、この現像剤を現像剤担持体に対向する静電潜像担持体上の静電潜像に搬送して可視化する非磁性一成分現像方法」であるのに対し、甲第１号証に記載のものは、その現像方法が具体的に説明されず、したがって、本件発明のような現像方法が示されず、この点で両者は相違する。
　この相違点につき検討する。
　本件明細書の記載（特に、従来の技術の欄の記載、実施例における現像試験の記載）によれば、従来、現像剤担持体上に現像剤を供給し、規制部材により所定の帯電量及び厚さの現像剤となし、この現像剤を静電潜像に搬送して可視化する、非磁性一成分現像方式においては、逆極性現像剤が発生し、現像剤担持体上に所望の現像剤量が得られず、現像剤の飛翔性が悪くなるなどの問題があったところ、本件発明は、現像剤担持体上に現像剤を供給し、規制部材により所定の帯電量及び厚さの現像剤となし、この現像剤を静電潜像に搬送して可視化する、「非磁性一成分現像方法」において、「疎水性シリカ及び二酸化チタンから選択される少なくとも１種の微粒子とポリマー粒子を含む複数の外添剤を添加した現像剤」を用いることにより、その余の構成と相侯って、上記問題を解消することができたものである。
　ところが、甲第１号証に記載のものでは、粉体流動性に優れ、高画質、高転写率、長期連続複写に於ても安定な静電写真用乾式トナーを提供することをその発明の目的とするものであるが、本件発明のように非磁性一成分現像方法における、逆極性現像剤の発生、現像剤担持体上の現像剤量、現像剤の飛翔性の問題を改善することについてまで、配慮するものでもない。
　してみれば、非磁性一成分現像方法の上記の諸問題を解決するために、甲第１号証に記載される発明の現像剤を、前記相違点に関する構成であるところの「現像剤担持体上に現像剤を供給し、規制部材により所定の帯電量及び厚さの現像剤とし、この現像剤を現像剤担持体に対向する静電潜像担持体上の静電潜像に搬送して可視化する非磁性一成分現像方法」に対して適用して、本件発明の構成のようにすることが当業者の容易に想到できるものではない。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたといえるものではない。
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２１日（１９９９．１２．２１）
【事件の表示】
　特許第２８７２２７４号「液晶表示装置」の請求項１、３ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７２２７４号の請求項１、３ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２８７２２７４号（平成１年６月２８日出願、平成１１年１月８日設定登録。）の請求項１、３、４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、３、４に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
　請求項１「上部ガラス基板とそれより寸法の大きい下部ガラス基板と上記両基板間に封入・封止された液晶とＴＦＴアレイとを具備して成る表示部と、上記上部ガラス基板の外側の上記下部ガラス基板上に設けられた上記ＴＦＴへの複数本の入力配線と、上記入力配線にチップ・オン・ガラス実装で接続された上記ＴＦＴ駆動用のＩＣチップとを有し、上記ＩＣチップの下に、上記各入力配線と接続され上記ＩＣチップの下を通って上記ＩＣチップが実装される領域よりも外側に設けられるショート配線に電気的に接続するための、パッド間ショート用配線を設けたことを特徴とする液晶表示装置。」
　請求項３「上部ガラス基板とそれより寸法の大きい下部ガラス基板と上記両基板間に封入・封止された液晶とＴＦＴアレイとを具備して成る表示部と、上記上部ガラス基板の外側の上記下部ガラス基板上に設けられた上記ＴＦＴへの複数本の入力配線と、上記入力配線にチップ・オン・ガラス実装で接続された上記ＴＦＴ駆動用のＩＣチップと、上記下部ガラス基板の上記ＩＣチップが実装される領域に、該領域を通って上記各入力配線と上記下部ガラス基板の切断線よりも外側に設けたショート配線とを電気的に接続するための、パッド間ショート用配線を設け、上記各入力配線とパッド間ショート用配線との間に設けられた接続用パッドとを有することを特徴とする液晶表示装置。」
　請求項４「上記ＴＦＴ駆動用のＩＣチップの出力用パッドは、千鳥状に細長い長辺の一辺側にのみ形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２、あるいは請求項３に記載の液晶表示装置。」
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人佐藤勝明は、甲第１号証（特開昭６１−５９４７５号公報）、甲第２号証（特開昭５２−７３６９３号公報）、甲第３号証（特開昭６０−７１９８０号公報）、甲第４号証（昭和６３年４月　沖電気研究開発　第１３８号　Ｖｏｌ．５５　Ｎｏ．２　Ｐ．５１〜Ｐ．５６）を提出して、本件請求項１、３に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づき、また、本件請求項４に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、これらの発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取消されるべきである旨の主張をしている。
（３）各甲号証に記載された発明
　甲第１号証には、ＴＦＴが設けられた電極基板１２と共通電極２が設けられた共通電極基板１との間に液晶３が充填されたアクテイブマトリクス液晶表示パネルにおいて、電極基板１２に形成されたゲート電極端子群Ｇ１Ｇ２・・・Ｇｎ及びドレイン電極端子群Ｄ１Ｄ２・・・Ｄｍが電極基板１の外側における電極基板１２の４辺で短絡されるようにあらかじめ電極をパターニングしておき、液晶表示パネルをモジュールに組み込むとき、第３図の一点鎖線の部分で切断することが記載されている。
　甲第２号証には、背向電極を備えた表示基板１４と表示基板１１の間に液晶組成物が注入された液晶表示装置において、セグメント電極１０とこれからのリード線が形成された前記表示基板１１上に電極基板取り出し用パッド部を持つＩＣ１２がフェイスダウンボンデイング法によって取り付けられ、リード線とパッドは各々接続されていることが記載されている。
　甲第３号証には、回路基板３上に設けられたＩＣチップにおいて、ＩＣチップ下面の回路基板上にリセット用のパターン４ａ”、４ｃ”が引き回される構造が記載されている。
　甲第４号証には、ＩＣチップの出力用パッドを千鳥状に細長い長辺の一辺にのみ形成する点が記載されている。
（４）判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を比較すると、甲第１号証の電極基板１２の４辺で短絡されるようにパターニングされた電極が本件請求項１に係る発明のショート配線に対応しているものの、甲第１号証の発明は、その電極基板１２上にＴＦＴ駆動用のＩＣチップを有していない点で相違する。
　この点につき検討するに、甲第２号証には、液晶表示部のセグメント電極へのリード線にＩＣ１２がチップ・オン・ガラス実装で接続された構成が記載されているが、このＩＣ１２は、セグメント電極駆動用のＩＣであってＴＦＴ駆動用ＩＣではなく、また、甲第１号証において、電極基板１の外側部分の電極基板１２上にはＩＣチップを設けるだけのスペースもなく、ここにそのようなスペースを確保することを示唆する記載もないのだから、甲第３号証にＩＣチップの下面に電極パターンを引き回す構造が記載されているにしても、到底、甲第１号証に記載されたものにＴＦＴ駆動用ＩＣチップをチップ・オン・ガラス実装で設け、さらにＴＦＴへの入力配線とショート配線を電気的に接続するパッド間ショート用配線を前記ＩＣチップの下に設けるようにすることを当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　また、本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明と同様に、ＴＦＴ駆動用ＩＣチップをチップ・オン・ガラス実装する点及びＴＦＴへの入力配線とショート配線を電気的に接続するパッド間ショート用配線を前記ＩＣチップが実装される領域を通って設ける点をその構成要件とするものであるから、本件請求項１に係る発明に関して述べたのと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　さらに、本件請求項４に係る発明は、本件請求項１、本件請求項３に係る発明の構成をさらに限定するものであるから、甲第４号証を考慮したとしても、前述したのと同様の理由により当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１、３、４に係る発明についての特許を取消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月３０日（１９９９．１１．３０）
【事件の表示】
　平成５年特許願第１０７６７７号「貨物自動車の過載警告装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成８年７月１９日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成８年７月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の「第二の制御装置」に関する記載を「貨物自動車の許容重量値を前記第二のセンサーが検出した貨物自動車の重量値が越えた時に警告信号を発信する第二の制御装置」に補正する共に、発明の詳細な説明の欄においてもこれに対応する補正をしている。
　そこで検討するに、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、下記の記載がある。
「貨物自動車の許容重量値を前記第一のセンサー、第二のセンサーが検出した貨物自動車の重量値が共に越えた時に警告信号を発信する第二の制御装置」（特許請求の範囲）
「この第二の制御装置は、貨物自動車受発信装置が発する貨物自動車固有の信号により選定した貨物自動車の指定重量値を、前記第一の制御装置が発信した貨物自動車の重量値と第二のセンサーの検出した貨物自動車の輪重又は軸重による重量値が共に越えたことを判断した時に信号を発信する」（第２頁１６行〜２０行）
「第一の制御装置５から送られた重量値と第二のセンサー４が検知した重量値とを比較回路等で比較した結果、比較値が所定の比較値の幅以内、つまり、第一のセンサー３と第二のセンサー４の検出した重量値が等しければ、貨物自動車１が再度重量超過であることを発信し、これと合わせて、第二の制御装置７は、発信された貨物自動車１からの固有信号が受信され続けているかをも比較判断する。もし発信されていなければ、他の車両であると判断し、超過重量の信号は発信しないが、受信されていれば、超過重量の信号を発信する。」（第３頁２７行〜第４頁５行）
　当初明細書の上記記載によれば、第二の制御装置が警告信号を発信するのは、貨物自動車の許容重量値を前記第一のセンサー、第二のセンサーが検出した貨物自動車の重量値が共に越えた時であると解される。
　ところが、上記補正において、第二の制御装置が警告信号を発信するのは、貨物自動車の許容重量値を前記第二のセンサーが検出した貨物自動車の重量値が越えた時としており、第一のセンサーが検出した重量値に関係なく警告信号を発信することが可能になっている。
　このことは、当初明細書に記載されておらず。また、その記載からみて自明な事項でもないので、本件補正は、発明の構成に係る技術的事項を変更するものであって、明細書の要旨を変更するものである。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められないから、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年７月１６日（１９９９．７．１６）
【事件の表示】
　特許第２８７９５６４号「ビデオカメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７９５６４号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明の手続の経緯
　本件特許第２８７９５６４号の特許請求の範囲に係る発明の手続の経緯は以下の通りである。
出願　　　　昭和６３年９月１９日
設定登録　　平成１１年１月２９日
異議の申立　平成１１年１０月１日
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　木島栄造は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−２１０３１５号）、甲第２号証（特開昭５９−１３８１９５号）を提出し、特許請求の範囲に係る発明は特許法、第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
ア．甲第１号証（特開昭６１−２１０３１５号）
「ビデオプロセッサ１８にはモード設定スイッチ２２も設けられ、モード設定スイッチ２２もビデオ回路２０に接続される。モード設定スイッチ２２は後述する多機能スイッチの制御モードを切替え所望のモードに設定するものである。」（同号証の第２頁左上欄第１８行〜右上欄第３行）
「一方、内祝鏡本体１０の操作部にスイッチボックス３２が設けられる。　この実施例ではスイッチボックス３２には２つの多機能スイッチ３４、３６が設けられる。多機能スイッチ３４、３６からの信号がビデオ回路２０に入力される。第２図は第１実施例の回路図である。ビデオプロセッサ１８は静止画像の記録のためのレリーズスイッチ４２、表示画面上の動画を静止させるフリーズスイッチ４４、ＶＴＲ２８による記録を開始／停止させるオン／オフスイッチ４６を有する。」（同号証第２頁右上欄第１８行〜左下欄第８行）「これらのスイッチ４２、４４、４６は操作パネル内のキーボード（図示せず）上に設けられ、スイッチ４２、４４、４６からのレリーズ信号、フリーズ信号、オン／オフ信号がビデオ回路２０に入力される。」（同号証第２頁左下欄第１３行〜第１７行）
また、「第５図は第２実施例の回路図である。第１実施例ではモード設定スイッチ２２は２つのセレクタ５２、５４により具体的に構成されていたが、第２実施例ではモードの切替えはＣＰＵ５０により行なわれる。モード設定スイッチ２２（ここでは単一のスイッチからなる）が押されると、ＣＰＵ５０はＲＯＭ８０内のプログラムに従い、スイッチボックス３２内の多機能スイッチのモードを設定する。」（第３頁右上欄２０行〜左下欄第８行）
「これにより、スイッチボックス３２内の多機能スイッチからの信号に基ずいて１／Ｆ４８を介してＣＰＵ５０にれレリーズ、フリーズ、オン／オフ信号のいずれかが入力され、この信号によりＣＰＵ５０はビデオプロセス回路８４、モニタ２４、電子ファイル２６等を制御する。これらの所定の制御プログラムはＲＯＭ８０、ＲＡＭ８２内に収納されている。」（第３頁左下欄第１８行〜右上欄第５行）と記載されている。
イ．甲第２号証（特開昭５９−１３８１９５号公報）
同号証には以下の記載がある。
「まず、データ入力部２１より、被コントロール機器の各々のコントロールに使用されている変調方式、周波数、信号フォーマット等のデータが入力され、制御部２３によりデータ記憶部２２に記憶される。次に、使用者が表示部２４を見ながら、キー入力部２０より、被コントロール機器を選択し、コマンドを入力すると、制御部２３はデータ記憶部２２より、その機器用のデータを読み出し、赤外線出力部を制御して、適当な赤外線を出力する。」（同号証第２頁左上欄第１９行〜右上欄第６行）
（４）本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比と判断
▲１▼請求人は「甲第１号証には、本件請求項１のＡに相当する構成として「スイッチボックス３２の多機能スイッチ３４、３６の操作により実行される制御プログラムがＲＯＭ８０に予め格納されている点」、Ｂに相当する構成として「モードの切替えを実行するモード設定スイッチ２２が設けられている点」が、Ｄに相当する構成として「多機能スイッチ３４、３６の機能がスイッチ４２、４４、４６の機能に切換可能な内視鏡ビデオカメラである点」がそれぞれ開示されていると共に、Ｃ′として「ＲＯＭ８０に格納されている制御プログラムがＲＡＭ８２に記憶され、このＲＡＭ８２の記憶内容がモードの切換によって次の制御プログラムに書き換えられる点」が示唆されております。」（異議申立書第６頁の第９行〜第１７行）と主張するので検討する。
特許請求の範囲の構成Ｂに関し、本件発明によると、第１の機能とは異なる第２の機能用のスイッチであり、最終的に第１のスイッチが第２の機能を実行するとしている。これに対し、前掲請求人の主張によれば、構成Ｂとしてスイッチ２２を対応させ、最終的に第１のスイッチとしている多機能スイッチ３４，３６が、スイッチ２２とは別異のスイッチ４２、４４、４６の機能に切換得るとしている。
この比較によれば、明らかに、本件発明と甲第１号証のものは異なるものといわざるを得ない。
▲２▼また、請求人は「甲第２号証に記載された上記の点の構成（「被コントロール機器の各々のコントロールに使用されている変調方式、周波数、信号フォーマット等のデータが入力され、制御部２３によりデータ記憶部２２に記憶される。次に、使用者が表示部２４を見ながら、キー入力部２０より、被コントロール機器を選択し、コマンドを入力すると、制御部２３はデータ記憶部２２より、その機器用のデータを読み出すことができる」）を、甲第１号証に記載されたものに適用することは、当業者が容易に推考し得るものであります。」と主張する（異議申立書第７頁第２０〜２１行）。しかし甲第１号証のどの部分に第２号証の上記技術をどのように適用できるか明らかでなく、その結果として本件発明の構成に想到されるのか否かも疑わしく、請求人の主張は採用できない。
以上の通りであるから、本件の発明が、これら甲各号証に基づいて、当業者に容易に発明をすることが出来たものとすることはできない。
　また、他に本件の発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２４日（１９９９．１２．２４）
【事件の表示】
　平成２年特許願第２４８１７１号「言語処理方式」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成６年８月１８日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成６年８月１８日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲を下記のように補正する補正事項を含むものである。
「音声認識や文字認識などのパターン認識装置において、予め設定された幾つかの有限個の標準パターンと観測パターンとの比較を行い、指定された区画に対する照合スコアを計算するパターン照合部と、言語の構文的制約を段階的に記述した複数の文法から変換された複数のＬＲ構文解析表と、前記ＬＲ構文解析表のＡＣＴＩＯＮ表を用いた記号予測手段と、上位段階の文法からの記号の予測を下位段階の記号予測に反映させるという多段階の記号予測を行い、前記パターン照合部を駆動して、最終段階で予測された記号の存在確率を求める手段を備えた、パターン認識装置。」
　そして、上記補正事項のうち、「予め設定された幾つかの有限個の標準パターンと観測パターンとの比較を行い、指定された区画に対する照合スコアを計算するパターン照合部」（以下「パターン照合部」という。）及び「上位段階の文法からの記号の予測を下位段階の記号予測に反映させるという多段階の記号予測を行い、前記パターン照合部を駆動して、最終段階で予測された記号の存在確率を求める手段」（以下「存在確率を求める手段」という。）が、本件出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものか否か検討すると、上記パターン照合部及び存在確率を求める手段に関連する記載として、本件出願当初の明細書第７頁１９行〜８頁５行には、「入力端子１を介して音声信号がＨＭＭ音韻照合部２に与えられ、ＨＭＭ音韻照合部２がＨＭＭ音韻モデル３を用いて音韻を照合する。ＨＭＭ音韻照合部２による照合結果は文節内解析部４に返される。文節内解析部４による予測された文節カテゴリーに対する認識結果は文節間解析部６に与えられる。」とは記載されているが、上記パターン照合部及び存在確率を求める手段は記載されておらず、また、上記の記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、上記パターン照合部及び存在確率を求める手段は、本件出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　以上のとおりであるので、本件手続補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年９月２４日（１９９９．９．２４）
【事件の表示】
　特許第２８８３０８９号「電気掃除機用集塵フイルター」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
 特許第２８８３０８９号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許2883089号（以下「本件」という。）は、昭和63年10月20日に出願されたものであって、平成11年２月５日に設定登録がされ、同年４月19日に特許公報に掲載されたものであり、これに対して、特許異議申立人東レ株式会社より平成11年10月19日付けで特許異議の申立てがされたものである。
２．そして、本件発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された以下のものにある。
「単繊維直径が１〜５μｍのエレクトレット化したメルトブロー法による繊維集合体に片面に通気度50〜100cc/cm2/secの繊維状シートが剥離しない程度に密着して合わされ、かつ防虫防菌、撥水処理されてなる電気掃除機用集塵フィルター。」
３．これに対して、申立ての理由は、(１)本件発明は、本件の特許出願の日前の特許出願であって本件の特許出願後に出願公開された特願昭62-264769号(特開平1-107821号、以下「先願特許出願」という。）の願書に最初に添付した明細書（甲第１号証）に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の２の規定に該当し特許を受けることができないものであり(理由１)、また、(２)本件の明細書の「発明の詳細な説明」には、「撥水処理」の具体的手法が記載されていないので、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとは言えないので、本件は特許法第36条第３項に違反する（理由２）、というにあるものと認められる。
４．そこで、まず、甲第１号証についてみてみると、特許異議申立人の指摘する以下の事項が記載されているものと認められる。
(１)「フィルター層と補強層を有する複合紙からなり、フィルター層が0.001〜0.2デニール、・・・かつフィルター層と補強層が貼合され、その合計坪量が20〜60ｇ/ｍ３である電気掃除機用集塵袋用紙。」（特許請求の範囲請求項第１項）
(２)「フィルター層の極細デニール熱可塑性合成繊維がポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド系合成繊維、ポリエステル系合成繊維から選ばれる少なくとも１種の繊維である電気掃除機用集塵袋用紙。」（特許請求の範囲第２項）
(３)「補強層用布帛がスパンボンド不織布である特許請求の範囲第１項または第２項記載の電気掃除機用集塵袋用紙。」（特許請求の範囲第３項）
(４)「・・・本発明のフィルター層を電気的印加により静電処理を行うことも可能である。」（公開特許公報第４頁左上欄第12〜14行）
(５)「これら極細繊維シートの製造方法の好ましい１例として、熱可塑性ポリマーを溶融温度以上に加熱しノズルより加圧吐出することにより糸条体を形成し、更に加熱空気をポリマーノズル孔周辺より噴出させ、糸条を曳糸細化しながら金網上に冷却してシートを成形する、一般にメルトブロー法と呼はれる方式が挙げられる。」（公開特許公報第３頁左上欄第18行〜右上欄第５行）
(６)「本発明のフィルター機能に加えて、本発明のシートに家ダニ等の殺虫効果のあるフエニトロチオン等の防虫剤処理や、カビや胞子、細菌に対する防菌剤、抗菌剤処理を施すこともできる。」（公開特許公報第４頁左上欄第３〜６行）
  これらからみて、甲第１号証には、特許異議申立人が主張するように、「単繊維直径が１〜５μｍのエレクトレット化したメルトブロー法による繊維集合体に片面に繊維状シートが剥離しない程度に密着して合わされ、かつ防虫防菌処理した電気掃除機用集塵フィルター（電気掃除機用集塵袋用紙）」が実質的に記載されているものと認められる。
　しかしながら、甲第１号証には、本件発明における、(ア)繊維状シートが通気度50〜100cc/cm2/secである点、及び、(イ)撥水処理を施す点に関しては、記載も示唆もない。
  この点に関して、特許異議申立人は、以下のように主張する。
  「・・・『通気度50〜100cc/cm2/sec』なる点については甲第１号証で記載されていないものの、電気掃除機用集壁フィルターに適度な通気度をもたせることは当業者が適宜行うことで単なる設計的事項に過ぎず、本件特許発明と甲第１号証で記載の発明の目的と効果は同じであるので、特別に新たな効果を奏するものでもない。従って、通気度50〜100cc/cm2/secにすることは微差であり、本件・・・についての記載と同じである。
　・・・『撥水処理されてなる』点については甲第１号証で記載されていないものの、甲第２号証で、ポリプロピレン繊維が撥水性を有していることが明記されており、そのような繊維を用いて構成された甲第１号証記載の電気掃除機用集塵フィルターは、それ自体、撥水処理されてなるということができる。・・・
  以上、本件・・・発明について、『通気度50〜100cc/cm2/sec』なる点と『撥水処理されてなる』点については甲第１号証で記載されていないものの、通気度通気度50〜100cc/cm2/secなる点が当業者が適宜行う単なる設計的事項に過ぎない微差であること、撥水性を有する素材で構成されたものは『撥水処理されてなる』ということができるため、甲第１号証に記載の発明と同じである。」（特許異議申立書第６頁第23行〜第７頁第12行）
  しかしながら、電気掃除機用集壁フィルターに適度な通気度をもたせることが当業者が適宜行うことで単なる設計的事項であるとしても、先願特許出願の明細書（甲第１号証）に記載された「補強層」の通気度が50〜100cc/cm2/secであることについてまでこれが明白であるとはいえない。
　また、特許異議申立人の提出した甲第２号証の１（「繊維便覧」原料編、繊維学会編、第340頁、昭和61年１月20日、丸善株式会社）及び甲第２号証の２（「化学便覧」基礎編II、日本化学会編、第89〜90頁、昭和62年４月15日、丸善株式会社）からみて、ポリプロピレン繊維が撥水性を有するものであるとしても、甲第１号証には、フイルター層ないし補強層を積極的に「撥水処理」を施すことに関しては何ら記載されていない。
　そうすると、甲第１号証に、本件発明の「通気度50〜100cc/cm2/sec」なる点及び「撥水処理されてなる」点が記載されている、あるいは記載されているに等しいものということはできず、したがって、本件発明が先願特許出願の明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
５．次に、繊維ないし布帛に対する「撥水処理」は、本件の特許出願前広く行われていることであるから、発明の詳細な説明の項に、その具体的な手法（手段）が記載されていないからといって、直ちに、特許法第36条第３項（昭和62年法）の「その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」という規定に違反することにはならない。
  本件発明は、明細書全体の記載からみて、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているものと認められる。
６．以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）
【事件の表示】
　特許第２７２１７０９号「フルページ視覚ディスプレイを備えた電話用送受話器」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２１７０９号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
　同請求項７ないし１１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７２１７０９号（平成元年７月２５日（パリ条約による優先権主張１９８８年７月２５日、米国）出願、平成９年１１月２１日設定登録。）の請求項１〜１１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認める。
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人奥村八重子は、証拠方法として、本件出願前日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭６２−２８６３５９号公報）、甲第２号証（特開昭５９−１１７８７６号公報）、甲第３号証（特開昭６０−１４１０８５号公報）、甲第４号証（米国特許第４３１１９９９号明細書）、甲第５号証（実願昭５７−１８５０１９号（実開昭５９−１０８３８０号公報）のマイクロフィルム）を提出し、本件請求項１〜１１に係る発明は、主願前公知の甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩＩ．取消理由の概要
　当審では、
　本件出願前日本国内において頒布された刊行物である
刊行物１：特開昭６２−２８６３５９号公報（甲第１号証）、
刊行物２：特開昭５９−１１７８７６号公報（甲第２号証）、
刊行物３：特開昭６０−１４１０８５号公報（甲第３号証）、
刊行物４：実願昭５７−１８５０１９号（実開昭５７−１０８３８０号公報）のマイクロィルム（甲第５号証）
を引用し、本件請求項１〜６に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべきものである旨、平成１０年１１月２７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められる。
ＩＶ．異議申立について
　本件請求項７〜１１に係る発明と甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明とを比較すると、前記各甲号証には、「非音声データに応答して、該データの拡大された線形の虚像を形成する手段と、該線形虚像を２次元虚像に変換する手段」とを、「電話用送受話器」に含ませる点について、何らの記載も示唆もされておらず、単に、電話機本体に含ませることを開示するにとどまり、本件請求項７〜１２記載の発明は、この点により、「電話機の大きさを物理的に大型化することなくフルページのテキストないしグラフィックス情報を表示する能力を備えた電話用送受話器を提供する」、あるいは、「電話機のユーザのみがそのディスプレイ上に表示されたデータを観察することのできる高解像度視覚ディスプレイを備えた電話用送受話器を提供する」という本件特許明細書に記載の格別な作用効果を奏するものと認められる。
　それ故、本件請求項７〜１１に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜６に係る特許は、前記取消理由のとおり特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　また、本件請求項７〜１１に係る特許は、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によって、取り消すことはできず、他に取り消すべき理由も発見しない。なお、特許異議申立書の３．（１）申立理由の要約に、特許法３６条第５項に基づいて、取り消されるべき旨のような記載が認められるが、特許異議申立書のどこにもその根拠が示されておらず、しかも、本件特許明細書のいずれの記載も、特許法第３６条第３項若しくは第４項及び第５項に規定する要件を満たしていると認められる。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１９日（１９９９．８．１９）
【事件の表示】
　平成５年特許願第３１５５９６号「画像処理システム」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年３月１日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１１年３月１日付けの手続補正による補正は特許請求の範囲を補正するものであり、その特許請求の範囲の請求項１を「前記ポイントプロセッサは直交軸Ｘ及びＹに沿ってアクセス可能な内部メモリを含み前記レジスタに記憶されたソースアドレス及び行先アドレスに基づいて前記表示メモリの一つのゾーンの内容を前記内部メモリを介して前記表示メモリの別のゾーンヘコピーし、そのコピーされた内容を前記デイスプレイプロセッサが外部の表示装置へ出力する」と補正しているが、かかる事項は願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書又は図面」という。）には何等記載されていない。
　即ち、出願当初の明細書には、
「【００３１】
　ポイントプロセッサ１１の概略原理を図３から図５に示す。本システムでは、このプロセッサはＢＧモードで作動し像を構成しディスプレイプロセッサ１２によりスクリーン上に表示する。」
の記載が認められるだけで、
「そのコピーされた内容を前記デイスプレイプロセッサが外部の表示装置へ出力する」
なる記載は認められない。
　また、出願当初の明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　してみれば、当該手続補正はこの点で明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、当該手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものと認められる。
【決定日】
平成１１年６月９日（１９９９．６．９）
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２５７４７９号「有機電解質二次電池」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
平成１０年８月１０日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　この補正は、補正前の特許請求の範囲、即ち「リチウムを含む陰極と、
ＬｉＭｎ２Ｏ４を陽極活物質として含む陽極と、
有機電解液からなり、
放電電圧が略２．５Ｖであることを特徴とする有機電解質二次電池。」
を
　「リチウムイオンを結晶中に混入した層間化合物を含む陰極と、
ＬｉＭｎ２Ｏ４を陽極活物質として含む陽極と、
リチウム塩を有機溶剤に溶解した有機電解液からなる有機電解質二次電池。」
と補正するものであるが、この補正のうち、「放電電圧が略２．５Ｖである」を削除する点は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の３第１項各号に掲げる事項を目的とするものではないから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
【決定日】
平成１１年１０月１５日（１９９９．１０．１５）
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１８０９２５号「ディスク記録装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年８月７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　審判請求人は、平成１０年８月７日付けの出願公告後の手続補正により、特許請求の範囲を
「（１）予め形成された複数のビットからなるビット領域と、データが書き込まれるデータ領域とが、それぞれ円周方向に沿って交互に設けられたディスク状記録媒体に、少なくともレーザ光を照射することによってデータの書き込み或いは消去を行うディスク装置であって、
　上記ビット領域の検出を行う第１のモードと、上記データ領域にデータの書き込み或いは消去を行うための第２のモードとで、上記レーザ光を出射するレーザダイオードの駆動電流を切換え制御するレーザ駆動回路と、
　上記第１のモードで検出されたビット領域内のビットに同期した基準クロックを発生するとともに所定のサンプルパルスを形成し出力するパルス発生回路とを有し、
　上記レ一ザ駆動回路は、上記サンプルパルスに基づいて書き込むべきデータが入力されるとともに、上記第１のモードもこおいて、レーザダイオードを高周波駆動することにより、上記ビット領域内のビットの検出を行うようになされ、上記第２のモードにおいて、上記レ一ザダイオードの高周波駆動を停止させ、かつ、上記基準クロックに同期してレーザダイオードをパルス駆動することにより、上記データ領域に対して入力されたデータの書き込み或いは消去を行うようになされたことを特徴とするディスク記録装置。
　（２）上記レ一ザ駆動回路は、上記第２のモードにおいて、レーザダイオードを所定の駆動電流で高周波駆動するとともに、この駆動電流より大きな駆動電流によりレーザダイオードをパルス駆動することにより、データの書き込み或いは消去を行うことを特徴とする特許請求の範囲（１）記載のディスク記録装置。」
と補正したが、かかる補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでない。
　すなわち、平成１０年８月７日付けの手続補正の特許請求の範囲第１項の記載には「上記第２のモードにおいて、上記レ一ザダイオードの高周波駆動を停止させ」と記載され、特許請求の範囲第２項は第１項を引用すると共に、さらに、「上記第２のモードにおいて、レーザダイオードを所定の駆動電流で高周波駆動する」と記載されている。
　そうすると、特許請求の範囲第２項では、第２のモードにおいて、レ一ザダイオードの高周波駆動を停止させると共に、レーザダイオードを所定の駆動電流で高周波駆動することになるが、そのようなことは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書又は図面」という。）には何等記載されていない。
　また、出願当初の明細書又は図面の記載からみても自明のこととは認められない。
　してみれば、平成１０年８月７日付けの手続補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでない
　したがって、当該手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものと認められる。
【決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）
【事件の表示】
　昭和６０年特許願第１３４１０号「ダイヤル装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１　手続きの経緯
　本願は、昭和６０年１月２９日の出願であって、平成８年１月３１日に出願公告されたところ、平成８年４月２６日に藤原淑人から特許異議の申立があり、その異議申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶査定され、平成１０年１１月２６日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成１０年１２月２４日付けで手続補正書が提出されたものである。
２　当審の判断
　平成１０年１２月２４日付け手続補正書において、出願公告明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された「前記被呼局側情報に対応する」を「自動的に回線を捕捉した後変更表示に係る前記」に補正しているが、この補正の記載事項のうちの「自動的に回線を捕捉した」は、出願公告時の明細書及び図面に何ら記載されておらず、かつ同明細書及び図面の記載からみて自明のことでもないので、この補正は、同明細書及び図面に記載した事項の範囲を超えて発明の構成に関する技術的事項を変更しており、特許法第６４条第１項各号のいずれにも当たらない。
３　むすび
　したがって、この補正は、特許法第１５９条第１項の規定によって準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
【決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）
【事件の表示】
　特許第２８３０９８７号「石英ガラスルツボ及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　本件特許異議の申立書を却下する。
【理由】
　この特許異議の申立てには、手続の不備がある。
　これに対して、平成１１年５月２５日付けで手続補正指令（方式）を通知し、期間を指定して補正書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からは何らの応答もない。
　よって、本件特許異議の申立は、特許法第１２０条の６第１項で準用する同法第１３３条第２項の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１０月２９日（１９９９．１０．２９）
【事件の表示】
　特許第２７４２１１４号「ウエハキャリヤの精密洗浄方法及び装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　本件特許異議の申立書を却下する。
【理由】
　本件特許異議申立書には、申立書副本３通を添付していないし、本件特許異議申立に当たり正規の手数料の納付もしていないので、審判長は期間を指定して、申立人に対しその補正と不足手数料の納付を命じた。
　ところが、申立人は上記期間内にこれを補正しないし、納付もしないので、本件特許異議申立書は、特許法第１２０条の６で準用する同法第１３３条第３項の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年１１月４日（１９９９．１１．４）
【事件の表示】
　特許第２７４５５８４号「透明バリアーフィルムの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４５５８４号の特許を取り消す。
【理由】
１、本件発明
　本件特許第２７４５５８４号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】真空系内で高分子フィルム上に珪素酸化物を、酸素プラズマを発生させまたはイオンビームによる酸素アシストしながら真空蒸着する透明バリアーフィルムの製造方法。」
２、引用例記載の発明
　先の取消理由通知において引用した、引用文献１（特開昭６０−２１０６４１号公報）における実施例１には、真空系内で高分子フィルム上に珪素酸化物を、酸素ガスプラズマを発生させた反応性ＲＦイオンプレーティング法により酸素アシストしながら真空蒸着する透明フィルム（ＳｉＯ２の膜厚は１０００Å）の製造方法が記載されている。
　そして、引用文献１記載の方法で得られた蒸着フィルムにおいては、基材フイルムに対するＳｉＯ２薄膜の結合力が強いこと、５５０ｎｍの光に対する透過率がおよそ９０％以上という透明な膜であること（第２頁右上欄８行〜左下欄１６行）などの効果が記載されている。
３、本件請求項１に係る発明と引用例１記載の発明との対比・判断
　本件請求項１に係る発明（前者）と上記引用例１記載の発明（後者）とを対比すると、両者は共に「真空系内で高分子フイルム上に珪素酸化物を、酸素アシストしながら真空蒸着する透明フイルムの製造方法。」であるけれども、前者は、バリヤー性のあるフイルムの製造方法であるのに対して、後者は、バリヤー性については記載されていない点で、一応の差異が認められる。
　しかしながら、高分子フイルムに珪素酸化物を１０００Å程度の膜厚で真空蒸着すると、ガスバリヤー性のある高分子フイルムが得られることは、例えば先の取消理由通知において引用した引用例２（特開昭４９−４１４６９号公報）にもみられるように、必然のことであって、後者において得られる透明フイルムは、当然ガスバリヤー性を有するものであるといえるから、この点において、両者間に相違があるとはいえない。
　なお、平成１１年３月３１日付け提出の訂正請求書に係る手続は、平成１１年７月１日付けで却下されている。
４、むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載された発明と同一のものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２０日（１９９９．１０．２０）
【事件の表示】
　特許第２８４０６０９号「シート状発熱体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４０６０９号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８４０６０９号に係る発明は、平成１年１１月８日に特許出願され、平成１０年１０月２３日にその発明についての特許の設定登録がなされた。
　その後、異議申立人鈴木靖幸より特許異議の申立がなされたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「空気中の酸素と接触して発熱する発熱体であって、繊維が不規則に積層され、内部に多数の空隙を有するシート状の支持体に被酸化性金属粉を分散、保持せしめてなる構造体に、活性炭を混合、懸濁させた無機電解質水溶液を含浸せしめてなることを特徴とするシート状発熱体。」
ＩＩＩ．異議申立て理由の概要
１．本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
２．本件請求項１に係る発明は、甲第２号証の発明と同一、又は甲第２号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．本件請求項１に係る発明は、甲第３号証の発明と同一、又は甲第３号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．本件請求項１に係る発明は、甲第２、３号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきである。
ＩＶ．甲各号証に記載の事項
１．甲第１号証（特開平２−１４２５６１号公報、本件特許出願の日前に出願された特願昭６３−２９７５３６号の公開公報。）
　上記甲第１号証は、シート状発熱体に関するものであり、「粉粒体状の化学発熱剤を分散固定した発熱性シート」（第２頁左上欄第７〜８行）、「空気中の酸素と接触することにより発熱する多量の化学発熱剤を、偏在することなく、分散固定した発熱性シートとして種々のものが知られている。」（第２頁左上欄第１０〜１３行）、「第１の不織布に充填される化学発熱剤とは、空気中の酸素と容易に反応し、この反応の際に発熱する物質ならばよく、特に制限はないが、例えば、純鉄、還元鉄、…等の被酸化性物質、食塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、鉱酸および水等の酸化促進剤、活性炭、カーボン粉・・・吸水性樹脂等の保水剤が挙げられる。」（第３頁右上欄第３〜１３行）と記載されている。
２．甲第２号証（実願昭６２−６５０５６号（実開昭６３−１７２４２０号公報）の願書に最初に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムの写し）
　上記甲第２号証は、使い捨てカイロに関するものであり、「他の形態として第４図のごとく、シート状の綿のように絡みあった繊維４により不規則な空隙部３を形成したものである。」（第３頁第６〜９行）、「５は空隙部３に充填した発熱要素としての粉体である。発熱粉体５は、鉄、塩、活性炭、水等で構成され、鉄が空気に接触したときに水、塩に促進されて急速に酸化し発熱する。」（第２頁第１１〜１５行）、「シート状芯材を用いるものであるが、この芯材は内部に無数の空隙を有する例えば不織布等が有利である。不織布等が有する空隙部は、発熱粉体の移動を阻止し、且つ発熱粉体を均等に配置するのに好適な収納スペースを提供する。」（第２頁第７〜１２行）と記載されている。
３．甲第３号証（実願昭５３−１７０６４号（実開昭５４−１２１５９５号公報）の願書に最初に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムの写し）
　上記甲第３号証は、発熱性保温具に関するものであり、「本考案による発熱組成物は、多孔性材料、例えば不織布１等の網目状の空間内に、鉄粉と酸化触媒および含水活性体のような含水物を均一に混合してなる発熱組成物２を分散した発熱組成物保持体を包含する。」（第３頁第１２〜１６行）、「発熱組成物粒子を保持するための不織布はポーラスな構造タイプの物でなければならず網目状空間に発熱組成物粒子を点在させておける構造物である。」（第４頁第８〜１１行）と記載されている。
Ｖ．異議申立ての理由についての判断
１．特許法第２９条の２の違反について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証には、本件請求項１に係る発明の構成である、被酸化性金属粉を分散、保持させた後に、活性体を混合・懸濁させた無機電解質水溶液を含浸させたシート状発熱体について記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　つまり、甲第１号証に記載の発明の発熱体は、被酸化性物質や活性炭等を予め混合したものを化学発熱剤としてシートに散布しており、被酸化性金属粉のみを最初に散布したものではない。
　そして、本件請求項１に係る発明では、上記構成を採用することにより、被酸化性金属粉がシートに対して均一に分散保持され均一な発熱が得られるという効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
２．特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項違反について
　本件請求項１に係る発明と甲第２、３号証に記載の発明を対比すると、甲２、３号証には、本件請求項１に係る発明の構成である、被酸化性金属粉を分散、保持させた後に、活性体を混合・懸濁させた無機電解質水溶液を含浸させたシート状発熱体について記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　さらに、甲２、３号証の記載をあわせて考慮しても、シート状の支持体に被酸化性金属粉を分散、保持させた後に、活性体を混合・懸濁させた無機電解質水溶液を含浸させることが、当業者が容易になし得ることであると認めることができない。
　そして、本件請求項１に係る発明では、上記構成を採用することにより、被酸化性金属粉がシートに対して均一に分散保持され均一な発熱が得られるという効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証又は甲第３号証に記載の発明と同一であるとも、また甲第２、３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとするこもできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるので、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を見いだせない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）
【事件の表示】
　平成３年特許願第３４１８０２号の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　本件審判の請求書を却下する。
【理由】
　本件審判請求書には、請求の理由が記載されてなく、また、代理権を証明する書面として援用する包括委任状には本件審判の請求に係る授権がないから、審判長は期間を指定してその補正を命じた。
　しかし、審判請求人は、上記期間内にこれを補正しないから、本件審判請求書は、特許法第１３３条第３項の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年９月２２日（１９９９．９．２２）