【事件の表示】
　特許第２８１３３４９号「感熱転写記録媒体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８１３３４９号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８１３３４９号の発明は、昭和６３年５月１８日に特許出願され、平成１０年８月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社　パイロットより特許異議申立がなされ、それに基づき取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正事項
　特許第２８１３３４９号の明細書につき、訂正請求書に添附された訂正明細書に記載されるとおりの下記イの訂正を求めるものである。
イ．特許請求の範囲の請求項における、「支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設けてなる感熱転写記録媒体において、前記第一熱軟化性層が少なくとも熱溶融性物質を含有し、前記第二熱軟化性層が、少なくともアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体を含有することを特徴とする感熱転写記録媒体。」を、「支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設けてなる感熱転写記録媒体において、前記第一熱軟化性層が少なくとも熱溶融性物質を含有し、前記第二熱軟化性層が、少なくともアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体及び熱可塑性樹脂（但し、前記共重合体又はその誘導体と相溶し難い高分子物質又は水添ロジンである場合を除く）を含有することを特徴とする感熱転写記録媒体。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記イの訂正は、第二熱軟化性層につき、「熱可塑性樹脂（但し、前記共重合体又はその誘導体と相溶し難い高分子物質又は水添ロジンである場合をのぞく）を含有する」と、その添加成分を具体化しかつ限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記イの訂正は、明細書第１９頁第１１〜１７行（特許公報第８欄第３８〜４３行）の記載及び実施例３及び４に記載される事項の範囲内でなされるものであって、後述する先願明細書に記載される発明（比較例３に記載される発明も含む）と同一となることを回避するために、特定のエチレン−エチルアクリレート共重合体と相溶し難い高分子物質又は水添ロジンを用いることを、排除するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、それは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
（３）独立特許要件の判断
　ここでは、訂正明細書の特許請求の範囲に記載される請求項に係る発明（以下、適宜、「本件発明」という）が、当審が通知した取消理由で引用した特願昭６３−６６０９６号の願書に最初に添付された明細書又は図面（特開平１−２３８９８８号公報参照、以下、「先願明細書」という）に記載された発明と同一であるか否かにつき、検討する。
　先願明細書には、「耐熱性支持体上に熱転写インク層を有する熱転写記録媒体において、該熱転写インク層の熱溶融成分としてエチルアクリレートモノマーが１５重量％以上占めるエチレン−エチルアクリレート共重合体及びその共重合体と相溶し難い高分子物質が組合わされ用いられていることを特徴とする熱転写記録媒体。」（公開公報の特許請求の範囲）に関し、
「本発明は、被転写体として表面平滑性の低い紙或いは・・・等いずれを用いた場合にも鮮明性、定着性ともに優れた高品質印字画像を形成し、更には、耐ブロッキング性に優れ、製造も容易な高熱感度の転写型感熱記録媒体（熱転写記録媒体）を提供するものである。」（同第２頁左下欄第２〜８行）、
「耐熱性支持体１１に形成される熱転写性インク層１３（熱溶融性インク層）は、着色剤及びバインダー（熱溶融成分）を主成分として構成されている。この層１３は単層でも複数層を積層したものでもよく、単層の場合はその唯一の層が、積層されている場合には耐熱性支持体１１から最も遠い層即ち最上層、表面層或いはオーバーコート層と呼ばれる層が、それぞれ熱エネルギーを印加した時粘着性を示すが溶融して低粘度液体になるようなことはなく、ある程度の機械的強度を有するように調整されている。」（同第３頁左上欄第３〜１３行）、
「本発明の目的達成のためにはエチルアタリレートが１５重量％以上の好ましくは１５〜３５重量％を占めるエチレン−エチルアクリレート共重合体（以降「化合物（ａ）」と称することがある）の使用が最も有効であることも確かめている。・・・。本発明ではそうした難点を、バインダー（熱溶融成分）として、前記化合物（ａ）と相溶し難い高分子物質（以降「化合物（ｂ）」と称することがある）とを組合せて用いることによって克服している。」（同第３頁右上欄第９行〜同頁左下欄第２行）、
「剥離層１２は溶融粘度が低くかつ熱溶融性インク層１３のインクとの親和性に乏しいワックスにより構成されている。」（同第４頁右上欄第５〜７行）、
「そして、サーマルヘッド２が発熱すると、熱がフィルム状支持体１１を通して剥離層１２及び熱溶融性インク層１３に伝導され、剥離層１２及び熱溶融性インク層１３が溶融し、印字用紙３の凸部に接触している熱溶融性インクがその凸部に付着（一部浸透）する。そして、サーマルヘッド２が発熱しなくなると、熱溶融性インク層１３が冷却され、印字用紙３に固着する。このとき、剥離層１２の加熱された部分はまだ液状を保っており、この部分に対応する熱溶融性インク層１３は、その内部での凝集力が強いのに比べて、剥離層１２との密着力が極めて乏しい（・・・）。このため、加熱部分の熱溶融性インク層１３即ち印字像部は、第３図に示すように、印字用紙３と接触していない部分（凹部）を含めて容易に印字用紙３側へ転写する。」（同第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第１１行）ことが記載されており、また、その具体例として、実施例３、５〜９、比較例２，４においては、ポリエステルフィルム上に各種ワックスからなる剥離層を形成し、その上に、エチルアタリレートの含有率が２８％以上のエチレン−エチルアクリレート共重合体を含有する熱溶融性インク層を設けたことが記載されており、比較例３には、エチレン−エチルアクリレート共重合体、水添ロジン、カーボンブラック等からなるインク塗装液を用いて、剥離層上に熱溶融性インク層を形成し、熱転写記録媒体をつくった旨記載されている。
（対比、判断）
　本件発明と、先願明細書に記載される発明とを対比する。
　先願明細書に記載される剥離層は、ワックスから形成され、その離型層はサーマルヘッドの発熱により溶融するものであって、本件発明の熱溶融性物質を含有する第一熱軟化性層に相当し、ついで、その熱溶融性インク層は、溶融して印字用紙に転写されるものであり、また、それは、エチルアクリレートの含有率が２８％以上のエチレン−エチルアクリレート共重合体を含有するものである。
　そして、前記熱溶融性インク層は、同剥離層を介して耐熱性支持体上に設けられるものである。
　してみれば、両者は、
「支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設けてなる感熱転写記録媒体において、前記第一熱軟化性層が少なくとも熱溶融性物質を含有し、前記第二熱軟化性層が、少なくともアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体を含有する感熱転写記録媒体」である点で共通するが、一方、本件発明は、該第二熱軟化性層が、更に、「熱可塑性樹脂（但し、前記共重合体又はその誘導体と相溶し難い高分子物質又は水添ロジンである場合を除く）」を含有するのに対し、先願明細書に記載のものは、前記共重合体又はその誘導体と相溶し難い高分子物質を必須成分として含むものであって、したがって、本件発明のような熱可塑性樹脂を含まないものであり、この点で相違する。
　また、先願明細書の比較例３に記載のものは、その熱溶融性インク層は水添ロジンを含み、同じく、本件発明のような熱可塑性樹脂を含まないものであり、本件発明と比較例３のものとは、この点で、相違する。
　そして、明細書の記載（特に、実施例３及び４の性能と他の実施例及び比較例のものとを比較して掲載する第１表）によれば本件発明は、上記構成を備え、その余の構成を備えることにより、表面平滑度の低い被転写媒体に対して高速で印字を行った場合にも優れた定着性を示し、印字品質の低下が小さいという感熱転写記録媒体を提供できたものである。
　してみれば、本件発明は、先願明細書に記載の発明に対して、第二熱軟化性層が、「熱可塑性樹脂（但し、前記共重合体又はその誘導体と相溶し難い高分子物質又は水添ロジンである場合を除く）」を含有する点で、別異の発明を構成する。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるということができない。
　よって、本件請求項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
（１）本件発明
　本件特許第２８１３３４９号の請求項に係る発明は、平成１１年１０月５日付で訂正請求がなされ、その請求どおり訂正された特許明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものである。
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（前記の先願明細書）、甲第２号証（特開昭６３−４９４８７号公報）、及び参考文献（特開昭６２−７７９８７号公報）を引用し、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２に違反して特許された（理由−１）ものであり、また、甲第２号証及び参考文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、同法第２９条第２項の規定に違反して特許された（理由−２）ものであり、更には、本件特許は、特許法第３６条第５項第１号の規定を満たさない出願に対してなされたもの（理由−３）であり、その特許を取り消すべきであると主張している。
（３）判断
〈理由−１について〉
　本件発明は、先願明細書に記載されたものと同一ではなく、このことは、前記２の（３）独立特許要件の判断の箇所で示したとおりである。
〈理由−２について〉
　甲第２号証には、「支持体上に熱溶融性物質および色材を含有する色材層を形成した感熱転写記録媒体において、前記色材層が、α−オレフィンと次式
（ただし、式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表わし、Ｒ２は炭素数が１〜８であるところの、直鎖状または分岐状のアルキル基を表わす。）で示されるアクリル酸誘導体または酢酸ビニルとから得られると共に、モノマーユニットとしての前記アクリル酸誘導体または酢酸ビニルの含有量が１０％以上であり、かつメルトフローインデックスが８〜４０ｇ／１０分である共重合体、およびポリオキシエチレン系化合物を含有することを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）、
「感熱記録媒体は、従来から、サーマルプリンターやサーマルファクシミリなどによって、普通紙のような記録シート上に画像を転写し、形成するための記録体として使用されている。
　この感熱転写記録媒体は、支持体上に、少なくとも１層の色材層を有している。」（第１頁右下欄第１２〜１７行）、
「この発明の目的は、平滑面のみならず、低平滑面に対しても、高い転写感度で、しかも低エネルギーで印像の形成が可能である感熱転写記録媒体を提供することである。」（第２頁右上欄第１６〜１９行）ことが記載されており、また、その実施例８においては、カーボンブラック１５％、ポリエチレングリコールジステアレート（Ｍｗ＝４００）１０％、エステルワックス（融点８５℃）８％、パラフィン４５％、テルペン樹脂１０％、および、ＭＩが８、アクリル酸エチルの含有量が３５重量％であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体１２％の組成を有する色材層組成物を、３．５μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム支持体の表面に、５．０μｍの乾燥厚みとなるように塗布して、感熱転写記録媒体試料を得たこと（第１１頁左下欄下から第４行〜同頁右下欄第６行）が記載されている。
　参考資料には、「基材上に熱転写性インク層と、更にその上に熱溶融性接着層とを設けてなることを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）、
「本発明の主要な目的は、普通紙に対してはもちろんのこと、上述の様な、平滑度の低いボンド紙に対しても良好な印字品質でもつて印字できる感熱転写記録媒体を提供することにある。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１行）、
「熱溶融性接着層が無色透明であれば、像はインク層のみによって形成されるので接着層の切れが多少悪くても鮮明なかつ色濃度の濃い像が形成されるのである。」（第２頁右上欄第６〜１０行）、
「本発明で用いられる熱転写性インク層は、従来から感熱転写記録媒体に使われている着色剤、熱溶融性バインダー、柔軟剤などを混合して使用することができる。」（第２頁左下欄第９〜１２行）ことが記載されている。
　本件発明と甲第２号証に記載される発明とを対比する。
　甲第２号証には、感熱転写記録媒体に関し、ポリエチレンテレフタレートフィルム支持体上に、色材、アクリル酸エチルの含有量が３５重量％であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体（本件発明の共重合体に含まれる）等からなる色材層を形成するものであり、この色材層は、熱軟化性のものであると解される。
　しかし、本件発明では、支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設け、そして、前記第一熱軟化性層が少なくとも熱溶融性物質を含有し、前記第二熱軟化性層が、少なくともアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体を含有するものであるのに対し、甲第２号証には、そのことが記載されず、両者は、この点で相違する。
　明細書の記載によれば、本件発明は、感熱転写記録媒体において、上記構成を備え、その余の構成と相まって、表面平滑度の低い被転写媒体に対して高速で印字を行った場合にも優れた定着性を示し、印字品質の低下が小さいという感熱転写記録媒体を提供できたというものであり、このことは、前記したとおりである。
　これに対して、甲第２号証に記載のものは、低平滑面に対しても、高い転写感度で、しかも低エネルギーで印像の形成が可能である感熱転写記録媒体を提供することを意図するものであるが、本件発明のように、二つの熱軟化性層を設け、かつ、それら層の構成成分を規定することにより高速印字性に優れた感熱転写記録媒体とすることにつき示唆するところは何もない。
　次に、参考資料の記載をみると、そこには、基材上に熱転写性インク層と、更にその上に熱溶融性接着層とを設けてなる感熱転写記録媒体が記載されているが、そこでのものは、平滑度の低いボンド紙に対しても良好な印字品質でもつて印字することを目的とする発明が記載されるだけで、本件のように、高速印字性までについて配慮するものでない。
　してみれば、表面平滑度の低い被転写媒体に対して高速で印字を行った場合にも優れた定着性を示し、印字品質の低下が小さいところの感熱転写記録媒体を提供するために、前記した、支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設け、そして、前記第一熱軟化性層が少なくとも熱溶融性物質を含有し、前記第二熱軟化性層が、少なくともアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体を含有する、という構成を採用することが当業者の容易に想到できるものではない。
　なお、特許異議申立人は、この点につき、甲第２号証には、従来の感熱転写記録媒体に関し、「支持体上に、少なくとも１層の色材層を有している」ことが記載され、これが色材層の複層化を示唆するものであると主張するが、本件発明は、各層の構成成分にも特徴があり、甲第２号証に記載される発明の色材層を複層化しても本件発明の上記構成に到達できるものでない。
　したがって、本件発明は、甲第２号証及び参考資料に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できるものではない。
〈理由−３について〉
　特許異議申立人のここでの主張は、「エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体のアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上である」という構成は、発明の詳細な説明の欄にその裏付けがなく、実施例においても数値限定のサポートがないので、数値限定に臨界的意義は存せず、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められないというものである。
　しかし、本件明細書には、「すなわち、この発明においては、酢酸ビニルの含有量が２８重量％以上である前記エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体および／またはアクリル酸エチルの含有率が２８重量％以上である前記エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体を第二熱軟化性層に含有させることにより、第二熱軟化性層を軟質化して被転写媒体に対する接着力の向上を図り、印字後における印字画像の高い定着性を実現する。」（明細書第１６頁第１０〜１８行（特許公報第７欄第３５〜４２行））と、当該共重合体のアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であることの意義が明確に示されるものである。
　また、明細書の表１の箇所には、当該共重合体のアクリル酸エチルの含有量が２８重量％である実施例３及び同３２重量％である実施例４のものが、酢酸ビニルの含有量が２８重量％以上の他の実施例のものと同様に高速印字性において良好な効果を奏したことが示され、そこでは、また、酢酸ビニルの含有量が２５、１９、１０重量％の比較例のものに比べると優れた高速印字性を示すことも明示されるものである。
　このように、本件明細書の発明の詳細な説明の箇所には、当該共重合体もしくはその誘導体のアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であることの意義が示され、その効果も確認されるのであるから、その数値に臨界的意義が存するか否かについての判断は措くしても、少なくとも、本件明細書の発明の詳細な説明の箇所には、当該共重合体もしくはその誘導体のアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であるという構成に対応する事項が記載されているものと認められる。
　なお、上記した理由と同じ理由により、本件明細書の発明の詳細な説明の箇所には、当業者が容易にその実施ができる程度に発明が記載されていないとまでいえるものではない。
　したがって、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明の箇所に記載されていないとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８１３３４９号の明細書を、下記のとおり訂正する。
　特許請求の範囲の請求項における、
「支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設けてなる感熱転写記録媒体において、前記第一熱軟化性層が少なくとも熱溶融性物質を含有し、前記第二熱軟化性層が、少なくともアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体を含有することを特徴とする感熱転写記録媒体。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設けてなる感熱転写記録媒体において、前記第一熱軟化性層が少なくとも熱溶融性物質を含有し、前記第二熱軟化性層が、少なくともアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体及び熱可塑性樹脂（但し、前記共重合体又はその誘導体と相溶し難い高分子物質又は水添ロジンである場合を除く）を含有することを特徴とする感熱転写記録媒体。」　と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱転写記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設けてなる感熱転写記録媒体において、前記第一熱軟化性層が少なくとも熱溶融性物質を含有し、前記第二熱軟化性層が、少なくともアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体及び熱可塑性樹脂（但し、前記共重合体又はその誘導体と相溶し難い高分子物質又は水添ロジンである場合を除く）を含有することを特徴とする感熱転写記録媒体。
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は感熱転写記録媒体に関し、更に詳しく言うと、優れた解像力を有するとともに表面平滑度の低い被転写媒体に対しても充分な接着力を有していて印字後の定着性に優れ、しかも高速印字を行なう場合にも熱軟化性層が速やかに支持体から被転写媒体に転写されて高い印字品質を実現することのできる感熱転写記録媒体に関する。
　【従来の技術】
　近年、ワードプロセッサーなどの感熱転写装置の普及に伴ない、支持体上に熱軟化性層を積層してなる感熱転写記録媒体が広く使用されるに至っている。
　しかしながら、従来の感熱転写記録媒体においては、印字品質が被転写媒体（転写紙など）の表面平滑度の影響を受け易いとともに、印字後における印字画像の定着性におとり、しかも印字速度を上げると、印字品質の低下が著しいという問題を有している。
　そこで、印字後における印字画像の定着性の向上を目的として、感熱転写記録媒体の熱軟化性層を多層構成にしたり、或いは熱軟化性層に種々の添加剤を加えたりする種々の試みがなされている。
　一例を挙げると、例えば熱軟化性層を中間層と熱溶融性インク層との二層構成とし、支持体に近い中間層の融点を中間層よりも外側の熱溶融性インク層の融点よりも低くしてなる感熱転写記録媒体が提案されている（特開昭６０−１８９４９２号公報参照）。
　この感熱転写記録媒体においては、支持体からの剥離性を中間層により補償することができるので、このような中間層を有さない感熱転写記録媒体に比較して熱溶融性インク層の融点を高めることができ、相対的に印字画像の定着性を高めることができる。
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、この感熱転写記録媒体においても、被転写媒体に対する接着力は未だ充分であるとは言いがたく、特に表面平滑度の低い被転写媒体に印字を行なった場合や、高速で印字を行なった場合には地汚れや尾引きが発生し易くて、印字品質の低下が見られるという問題がある。
　本発明は前記事情に基いてなされたものである。
　即ち、本発明の目的は、優れた解像力を有するとともに表面平滑度の低い被転写媒体に対しても充分な接着力を有していて印字後の定着性に優れ、しかも高速印字を行なう場合にも熱軟化性層が速やかに支持体から被転写媒体に転写されて高品位の印字画像を得ることのできる感熱転写記録媒体を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明者が鋭意、検討を重ねた結果、支持体上に特定の第一熱軟化性層と第二熱軟化性層とを有する感熱転写記録媒体は、優れた解像力を有するとともに表面平滑度の低い被転写媒体に対しても充分な接着力を有していて印字後の定着性に優れ、しかも高速印字を行なう場合にも熱軟化性層が速やかに支持体から被転写媒体に転写されて高い印字品質を実現することができることを見出してこの発明に到達した。
　即ち、本発明の構成は、支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設けてなる感熱転写記録媒体において、前記第一熱軟化性層が少なくとも熱溶融性物質を含有し、前記第二熱軟化性層が、少なくともアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体及び熱可塑性樹脂（但し、前記共重合体又はその誘導体と相溶し難い高分子物質又は水添ロジンである場合を除く）を含有することを特徴とする感熱転写記録媒体である。
　本発明の感熱転写記録媒体は、支持体上に、少なくとも、第一熱軟化性層と第二熱軟化性層とを、この順に積層してなるものである。尚、本発明の感熱転写記録媒体は、その特性を損なわない範囲内で他の層を有していても良い。例えば、第一熱軟化性層は、支持体上に剥離層などの他の層を介して積層されていても良く、又第二熱軟化性層の下に中間層などが積層されていても良い。
　次に、本発明の感熱転写記録媒体の構成について、支持体、第一熱軟化性層、第二熱軟化性層の順に説明する。
−支持体−
　本発明の感熱転写記録媒体における支持体は、良好な耐熱強度を有するとともに寸法安定性の高いことが望ましい。
　その材料としては、例えば、普通紙、コンデンサー紙、ラミネート紙及びコート紙等の紙類；ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレン及びポリイミド等の樹脂フィルム類；紙と樹脂フィルムとの複合体並びにアルミ箔等の金属シートなどがいずれも好適に使用される。
　支持体の厚みは、通常、３０μｍ以下、好ましくは２〜３０μｍの範囲内である。支持体の厚みが３０μｍを超えると、熱伝導性が劣化して、印字品質の低下を招くことがある。
　尚、本発明の感熱転写記録媒体において、支持体の裏面側の構成については任意であり、例えばスティッキング防止層等のパッキング層を設けても良い。
　支持体には、これに隣接して、或いは例えば従来より公知の剥離層やアンカー層を介して、次に詳述する第一熱軟化性層が積層される。
−第一熱軟化性層−
　本発明において重要な点の一つは、前記支持体と次に詳述する第二熱軟化性層との間に、少なくとも熱溶融性物質を含有する第一熱軟化性層を設けることにある。
　本発明における第一熱軟化性層は、支持体から速やかに剥離して、本発明の感熱転写記録媒体の高速印字性を向上させる作用乃至機能を有する。
　第一熱軟化性層の前記の作用乃至機能は、主に、第一熱軟化性層が含有する前記熱溶融性物質によりもたらされる。
　前記熱溶融性物質の具体例としては、カルナバロウ、木ロウ、オウリキュリーロウ及びエスパルロウ等の植物ロウ；蜜ロウ、昆虫ロウ、セラックロウ及び鯨ロウ等の動物ロウ；パラフィンワックス、マイクロクリスタルワックス、ポリエチレンワックス、エステルワックス及び酸ワックス等の石油ロウ；並びに、モンタンロウ、オゾケライト及びセレシン等の鉱物ロウ等のワックス類を挙げることができ、更にこれらのワックス類などの他に、パルミチン酸、ステアリン酸、マルガリン酸及びベヘン酸等の高級脂肪酸；パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、べヘニルアルコール、マルガニルアルコール、ミリシルアルコール及びエイコサノール等の高級アルコール；パルミチン酸セチル、パルミチン酸ミリシル、ステアリン酸セチル及びステアリン酸ミリシル等の高級脂肪酸エステル；アセトアミド、プロピオン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド及びアミドワックス等のアミド類；並びにステアリルアミン、ベヘニルアミン及びパルミチルアミン等の高級アミン類などが挙げられる。
　これらは１種単独で用いても良いし、２種以上を組合わせて用いても良い。
　これらの中でも、好ましいのは柳本ＭＪＰ−２型を用いて測定した融点が５０〜１００℃の範囲内にあるワックスである。
　第一熱軟化性層における前記熱溶融性物質の含有率は、第一熱軟化性層組成物の合計量に対して、通常、５〜９５重量％の範囲内であり、好ましくは５０〜９０重量％の範囲内であり、更に好ましくは６０〜８０重量％の範囲内である。
　第一熱軟化性層は、前記熱溶融性物質とともに熱可塑性樹脂を含有していても良い。
　前記熱可塑性樹脂としては、エチレン系共重合体、ポリアミト系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ロジン系樹脂、アイオノマー樹脂及び石油系樹脂等の樹脂類；天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム及びジエン系コポリマーなどのエラストマー類；エステルガム、ロジンマレイン酸樹脂、ロジンフェノール樹脂及び水添ロジン等のロジン誘導体；並びにフェノール樹脂、テルペン樹脂、シクロペンタジエン樹脂及び芳香族系炭化水素樹脂等の軟化点５０〜１５０℃の高分子化合物などを挙げることができる。
　前記各種の熱可塑性樹脂の中でも、好ましいのはアクリル系樹脂、ジエン系コポリマー及びエチレン系共重合体である。これらを用いることにより、特に高速印字品質が良好な感熱転写記録媒体を得ることができるからである。
　好ましい熱可塑性樹脂について以下に説明する。
　前記アクリル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸等の一塩基性カルボン酸或いはそのエステルと、これらと共重合し得る少なくとも一種の化合物とを重合させることにより得られるアクリル系樹脂を挙げることができる。
　前記カルボン酸或いはそのエステルの例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸イソプロピルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸イソブチルエステル、（メタ）アクリル酸アミルエステル、（メタ）アクリル酸ヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸オクチルエステル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸デシルエステル、（メタ）アクリル酸ドデシルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステル及び（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステルなどが挙げられる。
　又、前記の共重合し得る化合物の例としては、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、無水マレイン酸、無水フマル酸、スチレン、２−メチルスチレン、クロルスチレン、アクリロニトリル、ビニルトルエン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン及びＮ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。
　前記ジエン系コポリマーとしては、例えば、ブタジエン−スチレン共重合物、ブタジエン−スチレン−ビニルピリジン共重合物、ブタジエン−アクリロニトリル共重合物、クロロプレン−スチレン共重合物及びクロロプレン−アクリロニトリル共重合物などが挙げられる。
　前記エチレン系共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体及びエチレン−アクリル酸金属塩共重合体などが挙げられる。
　これらは１種単独で使用しても良いし、２種以上を組合わせて使用しても良い。
　第一熱軟化性層における前記熱可塑性樹脂の含有率は、通常、０．３〜４．０重量％の範囲内であり、好ましくは０．５〜３．０重量％の範囲内であり、更に好ましくは０．８〜２．５重量％の範囲内である。
　第一熱軟化性色材層は、前記の成分の外に、剥離性を調節するために、例えばポリオキシエチレン鎖含有化合物などの界面活性剤を含むものであっても良い。
　更に、無機或いは有機微粒子（金属粉、シリカゲルなど）或いは、オイル類（アマニ油、鉱油など）を添加することもできる。
　本発明の感熱転写記録媒体においては、第一熱軟化性層が色材を含有していても良い。
　前記色材としては、例えば無機顔料及び有機顔料などの顔料並びに染料を挙げることができる。
　前記無機顔料としては、二酸化チタン、カーボンブラック、酸化亜鉛、プルシアンブルー、硫化カドミウム、酸化鉄並びに鉛、亜鉛、バリウム及びカルシウムのクロム酸塩などが挙げられる。
　前記有機顔料としては、アゾ系、チオインジゴ系、アントラキノン系、アントアンスロン系、トリフェンジオキサジン系の顔料、バット染料顔料、フタロシアニン顔料、例えば銅フタロシアニン及びその誘導体並びにキナクリドン顔料などが挙げられる。
　前記染料としては、酸性染料、直接染料、分散染料、油溶性染料、含金属油溶性染料などが挙げられる。
　第一熱軟化性層が前記色材を含有する場合、第一熱軟化性層における前記色材の含有率は、通常、５〜３０重量％の範囲内であり、好ましくは１０〜２５重量％の範囲内である。
　第一熱軟化性層は、ホットメルト塗布法、水性塗工法、有機溶媒を用いた塗工法などを採用して塗設することができる。
　このような塗工法により支持体上に塗設される第一熱軟化性層の層厚は、通常、０．６〜８．０μｍの範囲内であり、好ましくは１．０〜５．０μｍの範囲内である。
　このようにして形成される第一熱軟化性層の上には、例えば中間層を介して、或いは直接に次に詳述する第二熱軟化性層が積層される。
−第二熱軟化性層−
　本発明において重要な点の一つは、前記第一熱軟化性層の上に直接に、或いは、例えば中間層などの他の層を介して、少なくとも、酢酸ビニルの含有量が２８重量％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体及び／又はアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体を含有する第二熱軟化性層を設けることにある。
　本発明における第二熱軟化性層は、所謂ラフ紙などの表面平滑度の低い被転写媒体に対しても高い接着力を有していて印字後の定着性に優れ、高品質の印字画像を形成する作用乃至機能を有する。
　第二熱軟化性層の前記の作用乃至機能は、主に、第二熱軟化性層が含有する前記エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体及び／又はエチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体（以下、これらをまとめて樹脂成分（ａ）と言う。）によりもたらされる。
　即ち、前記樹脂成分（ａ）は、第二熱軟化性層が例えばプリンターのサーマルヘッドにより加熱された場合に第二熱軟化性層を軟質化して被転写媒体に対する接着力を向上させるという特性を有する。
　本発明において重要な点の一つは前記エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体における酢酸ビニルの含有量が２８重量％以上であり、又前記エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体におけるアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であることにある。
　即ち、本発明においては、酢酸ビニルの含有量が２８重量％以上である前記エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体及び／又はアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上である前記エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体を第二熱軟化性層に含有させることにより、第二熱軟化性層を軟質化して被転写媒体に対する接着力の向上を図り、印字後における印字画像の高い定着性を実現する。
　前記エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体における酢酸ビニルの含有量又は前記エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体におけるアクリル酸エチルの含有量が２８重量％未満であると、樹脂成分（ａ）の前記の特性が充分に発揮されないことがあり、本発明の感熱転写記録媒体の第二熱軟化性層に要求される性能、主に被転写媒体に対する高い定着性が充分に満たされない。
　本発明において、好適に用いることのできる前記エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有量が２８重量％以上のものであれば特に制限はなく、例えば有機過酸化物又は酸素の存在下にエチレンと酢酸ビニルとを反応させて得られるエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）であっても良いし、原料ＥＶＡに触媒とアルコールと不飽和カルボン酸とを加えて反応させることにより得られるグラフト変性ターポリマーであっても良い。
　同様に前記エチレン−アクリル酸エチル共重合体についても、アクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上のものであれば特に制限はなく、例えばエチレンとアクリル酸エチルとの重合反応により得られるエチレン−アクリル酸エチル共重合樹脂（ＥＥＡ樹脂）もしくはその誘導体を好適に用いることができる。
　本発明において、前記樹脂成分（ａ）は１種単独で使用しても良いし、２種以上を組合せて使用しても良い。１種単独で使用する場合に好ましい樹脂成分（ａ）としては、酢酸ビニルの含有量が３３〜５０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体、アクリル酸エチルの含有量が３３〜５０重量％であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体が挙げられる。又、２種以上を組合せて使用する場合に好ましい組合わせとしては、酢酸ビニルの含有量が２８〜５０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体と、アクリル酸エチルの含有量が２８〜５０重量％であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体との組合わせが挙げられる。
　本発明において、好適に使用することのできる前記樹脂成分（ａ）のメルトインデックス（ＭＩ値）は、通常、２〜１５００の範囲内にあり、好ましくは２０〜５００の範囲内にある。
　前記ＭＩ値が前記の範囲内にある前記樹脂成分（ａ）を使用することにより、被転写媒体に対する第二熱軟化性層の接着力を充分なものとすることができる。
　第二熱軟化性層における前記樹脂成分（ａ）の含有率は、通常、５〜１００重量％の範囲内であり、好ましくは３０〜１００重量％の範囲内である。
　第二熱軟化性層は前記樹脂成分（ａ）のほかに、熱可塑性樹脂を含有する。ただし、該熱可塑性樹脂としてはアクリル酸エチルの含有量が２８〜５０重量％であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体又はその誘導体と相溶し難い高分子物質又は水添ロジンである場合を除く。
　第二熱軟化性層はこのほかに、例えば熱溶融性物質、他の熱可塑性樹脂、例えばポリオキシエチレン鎖含有化合物などの界面活性剤などを含有していてもよい。
　これらは、いずれも前述の第一熱軟化性層において用いることのできるものを好適に用いることができる。
　更に、第二熱軟化性層は色材を含有していてもよい。ただし、第二熱軟化性層が色材を含有する場合に、その含有率が高くなると、被転写媒体に対する第二熱軟化性層の接着力の低下を招くことがあり、本発明の感熱転写記録媒体を使用して高速印字を行なったときに印字後の定着性が低下することがある。
　従って、第二熱軟化性層の色材を含有させる場合に、第二熱軟化性層における色材の含有率は、通常、３０重量％以下、好ましくは２５重量％以下とするのが良い。
　尚、第二熱軟化性層に含有させることのできる色材は、前記第一熱軟化性層に含有させることのできる色材と同様である。
　第二熱軟化性層は、通常、前記第一熱軟化性層の塗設に採用することのできるのと同様の塗工法を採用して前記第一熱軟化性層の上に、直接に或いは他の中間層を介して塗設することができるが、特に有機溶媒を用いた塗工法は好適に採用することができる。
　このようにして塗設される第二熱軟化性層の層厚は、通常、０．３〜３μｍの範囲内であり、好ましくは０．５〜２μｍの範囲内である。
−その他−
　本発明の感熱転写記録媒体においては、前記支持体と第一熱軟化性層との間に従来より公知の剥離層やアンカー層を設けても良いし、前記第一熱軟化性層と第二熱軟化性層との間に中間層を設けても良い。
　又、前記第二熱軟化性層の上には、オーバーコート層を積層することもできる。
　前記オーバーコート層としては、例えば色材を含有しないワックス層又はポリマー層などが好適である。
　こうして各層を塗設した後、所望により乾燥工程、表面平滑化処理工程などを経て所望の形状に裁断することにより、本発明の感熱転写記録媒体になる。
　このようにして得られる感熱転写記録媒体は、例えばテープ状或いはタイプライターリボン状などの形態で使用することができる。
　この感熱転写記録媒体を用いる感熱転写方法は、通常の感熱転写記録方法と異なるものではないが、熱源として最も典型的な熱ヘッドを使用する場合を例にして説明する。
　まず、感熱転写記録媒体の熱軟化性層と被転写媒体、例えば転写紙とを密着させ、必要に応じて更に転写紙の背面からプラテンによって熱パルスを与えつつ、熱ヘッドによって熱パルスを与え、所望の印字ないし転写パターンに対応する熱軟化性層を局部的に加熱する。
　熱軟化性層の被加熱部は、その温度が上昇し、速やかに軟化して被転写媒体上に転写される。
　このとき、第一熱軟化性層は少なくとも前記熱溶融性物質を含有するので高速で印字を行なった場合にも速やかに支持体から剥離するとともに、第二熱軟化性層は少なくとも前記樹脂成分（ａ）を含有するので表面の平滑度が低い被転写媒体に対しても高い接着力を発揮して印字後における定着性が良好である高品位の印字画像を形成することができる。
　【実施例】
　次に、本発明の実施例及び比較例を示し、本発明について、更に具体的に説明する。
実施例１
　厚み３．５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に下記の第一熱軟化性層組成物を乾燥膜厚が２．０μｍになるように塗布して、第一熱軟化性層を形成した。
　尚、塗布はワイヤーバーを用いたホットメルト法を採用して行なった。
第一熱軟化性層用組成物
　パラフィンワックス　　　　　　７０重量％
　エチレン−酢酸ビニル共重合体　１０重量％
　カーボンブラック　　　　　　　２０重量％
　次いで、以下に記載する第二熱軟化性層用組成物を前記の第一熱軟化性層上に乾燥膜厚が１．５μｍになるように塗布し、第二熱軟化性層を形成して本発明の感熱転写記録媒体を製造した。
　尚、塗布は有機溶媒（ＭＥＫ、３５℃）を用いた塗工法を採用して行なった。
第二熱軟化性層用組成物
　エチレン−アクリル酸エチル共重合体　　９０重量％
　（アクリル酸エチル含有量２８重量％）
　メタクリル酸メチル重合体（ＰＭＭＡ）　１０重量％
　得られた感熱転写記録媒体を市販の高速プリンター（２４ドット　シリアルヘッド、印加エネルギー；２５ｍＪ／ヘッド）に装着して、ランカスター紙（ベック平滑度２秒）にアルファベットの転写（印字）を行ない、ラフ紙に対する高速印字性の評価を行なった。尚、高速印字性は次のようにして評価した。結果を表１に示す。
（高速印字性）
　高速プリンターのプラテン圧３５０ｇ／ヘッドの条件下に、印字速度を表１に示したように変化させて印字を行ない、得られた印字画像の印字品質、地汚れ及び尾引きについて目視により評価するとともに、粘着テープ（ポストイットテープ；住友スリーエム（株）製）を用いた剥離試験を行なって印字画像の定着性を評価した。
　尚、表１における記号の意味は次の通りである。
・印字品質
　◎・・・ボイド、カスレがなく、又エッヂシャープネスが優れる
　○・・・ボイド、カスレがない
　△・・・ややボイドがある
　×・・・ボイドが多く、文字が判読しにくい。
・定着性
　○・・・テープ剥離後、印字にほとんど変化がない
　△・・・インクがやや剥離する
　×・・・印字が剥離してしまう。
比較例１
　実施例１において、第二熱軟化性層用組成物に代えて、以下に示した第二熱軟化性層用組成物を用いたほかは実施例１と同様にして感熱転写記録媒体を製造し、得られた感熱転写記録媒体につき、ラフ紙に対する高速印字性の評価を行なった。得られた結果を以下の表１に示す。
第二熱軟化性層用組成物
　エチレン−酢酸ビニル共重合体　１００重量％
　　（酢酸ビニル含有量２５重量％）
比較例２
　実施例１において、第二熱軟化性層用組成物に代えて、以下に示した第二熱軟化性層用組成物を用いたほかは実施例１と同様にして感熱転写記録媒体を製造し、得られた感熱転写記録媒体につき、ラフ紙に対する高速印字性の評価を行なった。得られた結果を以下の表１に示す。
第二熱軟化性層用組成物
　エチレン−酢酸ビニル共重合体　１００重量％
　　（酢酸ビニル含有量１９重量％）
比較例３
　実施例１において、第二熱軟化性層用組成物に代えて、以下に示した第二熱軟化性層用組成物を用いたほかは実施例１と同様にして感熱転写記録媒体を製造し、得られた感熱転写記録媒体につき、ラフ紙に対する高速印字性の評価を行なった。得られた結果を以下の表１に示す。
第二熱軟化性層用組成物
　エチレン−酢酸ビニル共重合体　１００重量％
　　（酢酸ビニル含有量１０重量％）
（評価）
　表１から明らかなように、この発明の感熱転写記録媒体は、ランカスター紙のような表面平滑度の低い被転写媒体に対して高速で印字を行なった場合にも優れた定着性を示して良好な印字品質の低下が小さいことを確認した。
　【発明の効果】
　本発明によると、支持体上に少なくとも、第一熱軟化性層と第二熱軟化性層とを有しており、（１）第一熱軟化性層が少なくとも熱溶融性物質を含有するので、支持体からの剥離性に優れて高速で印字を行なった場合の応答性の向上を図ることができるとともに、解像力に優れ、（２）第二熱軟化性層が、少なくともアクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上であるエチレンーアクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体及び熱可塑性樹脂（但し、前記共重合体又はその誘導体と相溶し難い高分子物質又は水添ロジンである場合を除く）を含有するので、表面平滑度の低い被転写媒体に対しても充分な接着力を発揮して、印字後における定着性に優れた高品位の印字画像を形成することができる。
（３）印字速度の高速化を図った場合においても、印字品質の低下が小さくて高速印字適応性に富む、等の利点を有する感熱転写記録媒体を提供することができる。