【事件の表示】
　特許第６３４０２３２号発明「複座平衡弁」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３４０２３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６３４０２３２号の請求項１、３ないし５に係る特許を維持する。
　特許第６３４０２３２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３４０２３２号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２６年４月３日に出願され、平成３０年５月１８日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年６月６日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
平成３０年１１月１５日提出：　特許異議申立人小川鐵夫による請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立て
平成３１年　２月２０日付け：　取消理由通知書
平成３１年　４月２６日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　元年　５月２１日付け：　手続補正指令書（方式）
令和　元年　５月３０日　　：　特許権者による手続補正書（方式）の提出（平成３１年４月２６日提出の訂正請求書の補正）
令和　元年　９月２７日付け：　取消理由通知書（決定の予告）
令和　元年１１月２０日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　なお、令和元年６月１４日付け通知書（訂正請求があった旨の通知）を特許異議申立人に送付したが、特許異議申立人による意見書の提出はされていない。
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和元年１１月２０日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めるものである。
　この訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。
　
（１）訂正事項１
　本件訂正前特許請求の範囲の請求項１に
　「【請求項１】
　弁棒と、前記弁棒の軸心方向に離間した位置に取り付けられた第１および第２の弁体と、流体の流出路を形成するホルダと、前記ホルダに設けられて前記第１および第２の弁体のそれぞれにより開閉され、前記流出路への流体の流入を制御する第１および第２の弁座とを有し、
　前記第１の弁体は前記第１の弁座の弁口から前記流出路への流体の流入量を制御し、
　前記第２の弁体は前記第２の弁座への流体の流入量を制御し、
　前記第１の弁体と、対応する前記第１の弁座との間に閉弁時に隙間が設けられている複座平衡弁。」
　とあるのを、
　「【請求項１】
　
フロート式スチームトラップに用いられる複座平衡弁であって、
　弁棒と、前記弁棒の軸心方向に離間した位置に取り付けられた第１および第２の弁体と、流体の流出路を形成するホルダと、前記ホルダに設けられて前記第１および第２の弁体のそれぞれにより開閉され、前記流出路への流体の流入を制御する第１および第２の弁座とを有し、
　
前記第１の弁体が前記第２の弁体よりも下方に配置され、
　前記第１の弁体は前記第１の弁座の弁口から前記流出路への流体の流入量を制御し、
　前記第２の弁体は前記第２の弁座
の弁口から前記流出路
　
下側の
のみ
　と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項３
　本件訂正前特許請求の範囲の請求項３に
　「【請求項３】
　請求項１または２に記載の複座平衡弁において、前記隙間の軸方向寸法Ｓは、この隙間に連なる弁口の通路面積に等しい仮想円孔の直径をＤとしたとき、Ｓ/Ｄ＝1/１５〜３/１０である複座平衡弁。」
　とあるのを、
　「【請求項３】
　
請求項１
　と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　本件訂正前特許請求の範囲の請求項４に
　「【請求項４】
　請求項１から３のいずれか一項に記載の複座平衡弁において、前記弁座を形成する弁座部材が前記ホルダの弁座取付孔に嵌合されており、前記弁座部材は前記弁棒を挿通させるカラーと、このカラーから放射状に径方向外方に延びて前記弁座取付孔の内面に接触ないし近接する複数のバー部材とを有し、これら複数のバー部材間の周方向の空間が前記流体の通路を形成している複座平衡弁。」
　とあるのを、
　「【請求項４】
　
請求項１または３
、弁
、
摺動自在に
前記第１および第２の弁体とともに前記弁棒に固定され、前記弁棒の上下運動に連動して前記第１および第２の弁体と一体に移動し、
　と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　本件訂正前特許請求の範囲の請求項５に
　「【請求項５】
　蒸気および復水を含んだ流体が上部から流入するトラップ室と、
　前記トラップ室の下部に開口し前記復水を排出する排出孔と、
　前記トラップ室内に配置されて前記復水の浮力により上下移動するフロートと、
　前記トラップ室に配置された請求項１から４のいずれか一項に記載の複座平衡弁とを備え、
　前記フロートがその上下移動に連動して前記複座平衡弁の前記弁棒を軸心方向に移動させるように前記弁棒に連結されているフロート式スチームトラップ。」
　とあるのを、
　「【請求項５】
　蒸気および復水を含んだ流体が上部から流入するトラップ室と、
　前記トラップ室の下部に開口し前記復水を排出する排出孔と、
　前記トラップ室内に配置されて前記復水の浮力により上下移動するフロートと、
　前記トラップ室に配置された
請求項１，３，４
　前記フロートがその上下移動に連動して前記複座平衡弁の前記弁棒を軸心方向に移動させるように前記弁棒に連結されているフロート式スチームトラップ。」
　と訂正する。
　
　なお、訂正前の請求項１〜５は、請求項２〜５が、それぞれそれより前の請求項（のいずれか一項）の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１〜５について請求されている。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１に係る請求項１についての訂正のうち、「
フロート式スチームトラップに用いられる複座平衡弁であって、
　訂正事項１に係る請求項１についての訂正のうち、第１の弁体と第２の弁体の位置関係について、「
前記第１の弁体が前記第２の弁体よりも下方に配置され、
下側の
下側の
のみ
　また、訂正事項１に係る請求項１についての訂正のうち、「前記第２の弁体は前記第２の弁座
の弁口から前記流出路
　
イ．新規事項の有無
　本件特許の特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「特許明細書等」という。）には、「・・・請求項１から４のいずれか一項に記載の
複座平衡弁とを備え
フロート式スチームトラップ。
複座平衡弁２を備えたフロート式スチームトラップ
フロート式スチームトラップに用いられる複座平衡弁であって、
　また、特許明細書等には、「請求項１に記載の複座平衡弁において、
前記第１の弁体が前記第２の弁体よりも下方に配置されている
下方に配置された第１の弁体２８と第１の弁座３０との間には、閉弁時において所定間隔の隙間３８が設けられている。
第２の弁体２９が第２の弁座３１に着座して閉弁状態を保持する。他方、第１の弁体２８は、
隙間３８分だけ第１の弁座３１から離間している
前記第１の弁体が前記第２の弁体よりも下方に配置され、
下側の
のみ
　さらに、特許明細書等には、「一方、
第２の弁体２９は、
第２の弁座３１の弁口３４から流出路１３への復水Ｆ２の流入量を制御する
の弁口から前記流出路
　そうすると、訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、新規事項の追加に該当しないものである。
　
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１に係る請求項１についての訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２に係る請求項２についての訂正は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２に係る請求項２についての訂正が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３に係る請求項３についての訂正は、訂正前の請求項２の削除に伴い、引用する請求項の数を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項３に係る請求項３についての訂正が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　
（４）訂正事項４
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項４に係る請求項４についての訂正のうち、「
請求項１または３
　また、訂正事項４に係る請求項４についての訂正のうち、「
弁
、
摺動自在に
前記第１および第２の弁体とともに前記弁棒に固定され、前記弁棒の上下運動に連動して前記第１および第２の弁体と一体に移動し、
イ．新規事項の有無
　訂正事項４に係る請求項４についての訂正のうち、「
請求項１または３
　また、特許明細書等には、「
弁棒２３
には、
弁座部材４１、４１が、ホルダ１８の弁座取付孔４２、４３に摺動自在に嵌合した状態で取り付けられている。
弁座部材４１および第１、第２の弁体２８，２９は
弁棒２３に固定されている
第１および第２の弁体２８，２９と上下の弁座部材４１、４１とが所定の配置に位置決めされて弁棒２３に固定されている。弁棒２３の上下移動に連動して第１および第２の弁体２８，２９と上下の弁座部材４１、４１とが一体に移動する。
第１および第２の弁体２８，２９が取り付けられた弁棒２３に
弁座取付孔４２に嵌合された弁座部材４１が、
取り付けられているので、弁開閉時には、弁棒２３、弁体２８，２９および弁座部材４１，４２が一体に移動する。
弁
、
摺動自在に
前記第１および第２の弁体とともに前記弁棒に固定され、前記弁棒の上下運動に連動して前記第１および第２の弁体と一体に移動し、
　そうすると、訂正事項４に係る請求項４についての訂正は、新規事項の追加に該当しないものである。
　
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４に係る請求項４についての訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
（５）訂正事項５
　訂正事項５に係る請求項５についての訂正は、訂正前の請求項２の削除に伴い、引用する請求項の数を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項５に係る請求項５についての訂正が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　
３．一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正前の請求項２〜請求項５は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用したものであるから、訂正前の請求項１〜請求項５は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。そして、本件訂正請求は、訂正事項１〜訂正事項５により、訂正前の請求項１〜請求項５の記載を訂正しようとするものであり、一群の請求項１〜請求項５に対して請求されている。
　したがって、本件訂正請求は特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　
４．小括
　前記のとおり、訂正事項１〜訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、さらに、同法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、令和元年１１月２０日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　
第３　訂正後の本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１，３〜５に係る発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明３」〜「本件特許発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１，３〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
本件特許発明１
「【請求項１】
　フロート式スチームトラップに用いられる複座平衡弁であって、
　弁棒と、前記弁棒の軸心方向に離間した位置に取り付けられた第１および第２の弁体と、流体の流出路を形成するホルダと、前記ホルダに設けられて前記第１および第２の弁体のそれぞれにより開閉され、前記流出路への流体の流入を制御する第１および第２の弁座とを有し、
　前記第１の弁体が前記第２の弁体よりも下方に配置され、
　前記第１の弁体は前記第１の弁座の弁口から前記流出路への流体の流入量を制御し、
　前記第２の弁体は前記第２の弁座の弁口から前記流出路への流体の流入量を制御し、
　下側の前記第１の弁体と、対応する前記第１の弁座との間にのみ閉弁時に隙間が設けられている複座平衡弁。」
　
本件特許発明３
「【請求項３】
　請求項１に記載の複座平衡弁において、前記隙間の軸方向寸法Ｓは、この隙間に連なる弁口の通路面積に等しい仮想円孔の直径をＤとしたとき、Ｓ/Ｄ＝1/１５〜３/１０である複座平衡弁。」
　
本件特許発明４
「【請求項４】
　請求項１または３に記載の複座平衡弁において、弁座部材が、前記ホルダの弁座取付孔に摺動自在に嵌合されており、前記第１および第２の弁体とともに前記弁棒に固定され、前記弁棒の上下運動に連動して前記第１および第２の弁体と一体に移動し、前記弁座部材は前記弁棒を挿通させるカラーと、このカラーから放射状に径方向外方に延びて前記弁座取付孔の内面に接触ないし近接する複数のバー部材とを有し、これら複数のバー部材間の周方向の空間が前記流体の通路を形成している複座平衡弁。」
　
本件特許発明５
「【請求項５】
　蒸気および復水を含んだ流体が上部から流入するトラップ室と、
　前記トラップ室の下部に開口し前記復水を排出する排出孔と、
　前記トラップ室内に配置されて前記復水の浮力により上下移動するフロートと、
　前記トラップ室に配置された請求項１，３，４のいずれか一項に記載の複座平衡弁とを備え、
　前記フロートがその上下移動に連動して前記複座平衡弁の前記弁棒を軸心方向に移動させるように前記弁棒に連結されているフロート式スチームトラップ。」
　
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　平成３１年４月２６日に提出され、令和元年５月３０日に提出された手続補正書（方式）により補正された訂正請求書でされた訂正請求により訂正された請求項１，３〜５に係る特許に対して、当審が令和元年９月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
（１）（新規性）請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２（国際公開第２０１３／１３７２１７号（甲第２号証））に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
（２）（進歩性）請求項１及び３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
（３）（サポート要件及び明確性）請求項４，５に係る特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 
　
２．引用文献の記載
　取消理由通知（決定の予告）において引用した前記引用文献２には以下の事項が記載されている。
　
（１）「［０００９］
燃料電池システム１は
バイパス弁５０
を含む。
　
（２）「［００１４］
バイパス弁５０は、バイパス流路４０の途中に設けられる。バイパス弁５０は、バイパス流路４０を流れるカソードガスの流量を調整する。
　
（３）「［００２８］バイパス弁５０は、ハウジング５１と、弁体５２と、モーター５３と、を含む。この
バイパス弁５０は、弁体５２が、１本のステムシャフト５２０に２つの傘弁５２１，５２２が固設されたダブルポペットタイプ
［００２９］
ハウジング５１は、内部が、上流室５０１と、下流室５０２と、スプリング室５０３と、に区画されている。上流室５０１と下流室５０２とは、ふたつの隔壁(隔壁５１１及び隔壁５１２)で区画される。
下流室５０２は、バイパス流路４０の下流側(カソードオフガス流路側)に接続される。隔壁５１１には、孔５１１ａが形成される。隔壁５１２には、孔５１２ａが形成される。
孔５１２ａの周囲がバルブシートであり、そのバルブシートに弁体５２の傘弁５２２が当接する。
　
（４）「［００３１］
弁体５２は、ステムシャフト５２０と、傘弁５２１と、傘弁５２２と
を含む。
［００３２］
傘弁５２１、傘弁５２２
は、ステムシャフト５２０に固設される。
ステムシャフト５２０が軸方向(図３では上下方向)に移動すれば、傘弁５２１、傘弁５２２及びスプリングリテーナー５２３も、ステムシャフト５２０とともに軸方向に移動する。
孔５１２ａの周囲のバルブシートに弁体５２の傘弁５２２が当接
傘弁５２１が、孔５１１ａの周囲のバルブシートから離れ
　
（５）「［００３４］図３に示されるように、
初期状態(バイパス弁５０の開度が最小の状態；なおこのようにバイパス弁５０の開度が最小の状態を適宜「全閉状態」と称する)では、傘弁５２２はバルブシートに当接し、孔５１２ａは閉塞される。傘弁５２１はバルブシートに当接しないので、隔壁５１１と傘弁５２１との間には隙間があり、孔５１１ａは閉塞されない。
　
（６）「[００３９]隔壁５１１と傘弁５２１との間に隙間があるので、バイパス弁５０の上流室５０１の圧力Ｐ１と、下流室５０２の圧力Ｐ２との圧力差に応じて、カソードガス(内部漏洩ガス)が漏洩する。本実施形態では、このカソードガスの漏洩(流れ)によってアノードオフガスの遡行を防止する。このため、
このようなアノードガス流量になるように、初期状態における、隔壁５１１と傘弁５２１との隙間が設定される。具体的な数値は、実験やシミュレーションなどによって設定される。
　
（７）「［００４６］また本実施形態では、初期状態(バイパス弁５０の開度が最小の状態)では、スプリング室５０３や大気連通孔５５から遠い傘弁５２２はバルブシートに当接し、孔５１２ａが閉塞される。一方、スプリング室５０３や大気連通孔５５に近い傘弁５２１はバルブシートに当接しないので、隔壁５１１と傘弁５２１との間には隙間があり、孔５１１ａは閉塞されない。そのため内部漏洩が生じる。スプリング室５０３のすぐ近くにはモーター５３がある。モーター５３が、万一遡行してきたアノードオフガスに晒されると、アノードオフガスに含まれる水蒸気の影響で錆びることも考えられるが、
本実施形態のように、スプリング室５０３や大気連通孔５５に近い側から内部漏洩を生じさせることで、カソード供給流路３０から分岐したカソードガスが、スプリング室５０３及び大気連通孔５５に流れる流れや、バイパス流路４０を流れる流れができるので、モーター５３が、アノードオフガスに晒されることを防止できる。
［００４７］また本実施形態では、図３に示されているように、孔５１２ａの周囲のバルブシートに弁体５２の傘弁５２２が当接した状態(初期状態)で、傘弁５２１が、孔５１１ａの周囲のバルブシートから離れて上流室５０１に位置する。
上流室５０１は気圧が高いので、その気圧に抗して弁体５２を作動させるには、大きなエネルギーが必要であるが、本実施形態の構造であれば、傘弁５２１及び傘弁５２２で気圧による力がキャンセルされるため、弁体５２を作動させやすい。
　
（８）「［００５５］たとえば、上記実施形態では、傘弁５２１と傘弁５２２との間隔は、隔壁５１１と隔壁５１２との間隔よりも短かった。しかしながら、これには限られない。傘弁５２１と傘弁５２２との間隔が、隔壁５１１と隔壁５１２との間隔よりも長くてもよい。このような構成であれば、
初期状態では、孔５１１ａの周囲のバルブシートに弁体５２の傘弁５２１が当接し、傘弁５２２が、孔５１２ａの周囲のバルブシートから離れて下流室５０２に位置した状態になる。このような構成も本発明の技術的範囲である。
　
（９）記載事項（２）及び（３）によると、ハウジング５１には、カソードガスが流れるバイパス流路４０の下流側に接続される下流室５０２が区画されており、また、図３の図示内容によると、この下流室５０２のバイパス流路４０の下流側と接続される箇所は、出口流路を形成しているといえるから、ハウジング５１は、カソードガスが流れる出口流路を形成しているといえる。
　
（１０）記載事項（３）及び（４）によると、ハウジング５１の隔壁５１２及び隔壁５１１に、傘弁５２２及び傘弁５２１に対応して、それぞれ形成された孔５１２ａの周囲のバルブシート及び孔５１１ａの周囲のバルブシートを有するといえる。
　
（１１）図３の図示内容によると、傘弁５２２が傘弁５２１よりも下方に配置されているといえる。
　
（１２）記載事項（２）、（４）及び（５）によると、ステムシャフト５２０が軸方向（図３では上下方向）に移動すると、傘弁５２２及び傘弁５２１も、ステムシャフト５２０とともに軸方向に移動することにより、バイパス弁５０の開度が変わるといえ、このとき、孔５１２ａ及び孔５１１ａからバイパス流路４０に流れるカソードガスの流量が調整されることは明らかであるから、傘弁５２２は孔５１２ａから出口流路へのカソードガスの流量を調整しているといえ、傘弁５２１は孔５１１ａから出口流路へのカソードガスの流量を調整しているといえる。
　
（１３）記載事項（５）及び（８）によると、初期状態（バイパス弁５０の開度が最小の状態）において、孔５１１ａの周囲のバルブシートに傘弁５２１が当接し、傘弁５２２が、孔５１２ａの周囲のバルブシートから離れた状態になる態様が開示されており、当該態様においては、下側の傘弁５２２と、孔５１２ａの周囲のバルブシートとの間にのみバイパス弁５０の開度が最小の状態において、隙間が設けられているといえる。
　
　以上の記載事項（１）〜（１３）によれば、引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「燃料電池システム１に含まれるバイパス弁５０であって、
　ステムシャフト５２０と、前記ステムシャフト５２０に固設された傘弁５２２及び傘弁５２１と、カソードガスが流れる出口流路を形成しているハウジング５１と、前記ハウジング５１の隔壁５１２及び隔壁５１１に、前記傘弁５２２及び前記傘弁５２１に対応して、それぞれ形成された孔５１２ａの周囲のバルブシート及び孔５１１ａの周囲のバルブシートとを有し、
　前記傘弁５２２が前記傘弁５２１よりも下方に配置され、
　前記傘弁５２２は前記孔５１２ａから前記出口流路へのカソードガスの流量を調整し、
　前記傘弁５２１は前記孔５１１ａから前記出口流路へのカソードガスの流量を調整し、
　下側の前記傘弁５２２と、前記孔５１２ａの周囲のバルブシートとの間にのみバイパス弁５０の開度が最小の状態において、隙間が設けられているバイパス弁５０。」
　
３．当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号及び第２項について
ア．本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ステムシャフト５２０」、「傘弁５２２」、「傘弁５２１」、「カソードガス」、「出口流路」、「ハウジング５１」、「孔５１２ａの周囲のバルブシート」、「孔５１１ａの周囲のバルブシート」、「孔５１２ａ」、「孔５１１ａ」及び「バイパス弁５０の開度が最小の状態」は、それぞれ、本件特許発明１の「弁棒」、「第１の弁体」、「第２の弁体」、「流体」、「流出路」、「ホルダ」、「第１の弁座」、「第２の弁座」、「第１の弁座の弁口」、「第２の弁座の弁口」及び「閉弁時」に相当する。
　また、引用文献２の図３の図示内容からみて、引用発明２の傘弁５２２と傘弁５２１とは、ステムシャフト５２０の軸心方向に離間した位置に設けられていることは明らかであるから、引用発明２の「前記ステムシャフト５２０に固設された傘弁５２２及び傘弁５２１」は、本件特許発明１の「前記弁棒の軸心方向に離間した位置に取り付けられた第１および第２の弁体」に相当する。
　そして、引用発明２の「カソードガスが流れる出口流路を形成しているハウジング５１」は、本件特許発明１の「流体の流出路を形成するホルダ」に相当する。
　さらに、引用発明２の「孔５１２ａの周囲のバルブシート」及び「孔５１１ａの周囲のバルブシート」は、傘弁５２２及び傘弁５２１が軸方向に移動することにより、傘弁５２２及び傘弁５２１との間の開度が変化し、出口流路へ流れるカソードガスの流量を調整するものであるから、引用発明２の「前記ハウジング５１の隔壁５１２及び隔壁５１１に、前記傘弁５２２及び前記傘弁５２１に対応して、それぞれ形成された孔５１２ａの周囲のバルブシート及び孔５１１ａの周囲のバルブシート」は、本件特許発明１の「前記ホルダに設けられて前記第１および第２の弁体のそれぞれにより開閉され、前記流出路への流体の流入を制御する第１および第２の弁座」に相当する。同様に、引用発明２の「前記傘弁５２２は前記孔５１２ａから前記出口流路へのカソードガスの流量を調整」するという事項、及び「前記傘弁５２１は前記孔５１１ａから前記出口流路へのカソードガスの流量を調整」するという事項は、それぞれ本件特許発明１の「前記第１の弁体は前記第１の弁座の弁口から前記流出路への流体の流入量を制御」するという事項、及び「前記第２の弁体は前記第２の弁座の弁口から前記流出路への流体の流入量を制御」するという事項に相当する。
　また、引用発明２の「下側の前記傘弁５２２と、前記孔５１２ａの周囲のバルブシートとの間にのみバイパス弁５０の開度が最小の状態において、隙間が設けられている」という事項は、本件特許発明１の「下側の前記第１の弁体と、対応する前記第１の弁座との間にのみ閉弁時に隙間が設けられている」という事項に相当する。
　そして、引用発明２の「バイパス弁５０」は、ステムシャフト５２０で連結された複数の傘弁５２２及び傘弁５２１と、複数の傘弁５２２及び傘弁５２１のそれぞれに対応する複数のバルブシートとを有するとともに、引用文献２の段落［００４７］の記載（前記２．の記載事項（７）参照。）によると、傘弁５２２及び傘弁５２１で気圧による力がキャンセルされるものであるから、本件特許発明１の「複座平衡弁」に相当する。
　
　すると、本件特許発明１と引用発明２とは、
「複座平衡弁であって、
　弁棒と、前記弁棒の軸心方向に離間した位置に取り付けられた第１および第２の弁体と、流体の流出路を形成するホルダと、前記ホルダに設けられて前記第１および第２の弁体のそれぞれにより開閉され、前記流出路への流体の流入を制御する第１および第２の弁座とを有し、
　前記第１の弁体が前記第２の弁体よりも下方に配置され、
　前記第１の弁体は前記第１の弁座の弁口から前記流出路への流体の流入量を制御し、
　前記第２の弁体は前記第２の弁座の弁口から前記流出路への流体の流入量を制御し、
　下側の前記第１の弁体と、対応する前記第１の弁座との間にのみ閉弁時に隙間が設けられている複座平衡弁。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　複座平衡弁の用途について、本件特許発明１は、「フロート式スチームトラップに用いられる」のに対し、引用発明２は、燃料電池システム１に用いられるものである点。
　
（イ）判断
　以下、前記［相違点１］について検討する。
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開２０１３−２４２７１号公報）及び甲第３号証（特開２０１０−２４２９２３号公報）の記載も考慮すると、「フロート式スチームトラップに用いられる複座平衡弁」自体は、本件特許の出願前から知られているといえる。しかしながら、引用発明２は、「下側の前記傘弁５２２と、前記孔５１２ａの周囲のバルブシートとの間にのみバイパス弁５０の開度が最小の状態において、隙間が設けられている」が、この隙間は、引用文献２の段落［００３９］（前記２．の記載事項（６）参照。）及び［００４６］（前記２．の記載事項（７）参照。）の記載を考慮すると、当該隙間からカソードガスを漏洩させることにより、このカソードガスの流れによってアノードオフガスの遡行を防止するためのものである。すると、引用発明２は、「燃料電池システム１に含まれるバイパス弁５０」特有の課題を解決するためのものであって、当業者といえども、このバイパス弁５０の構成を、燃料電池システムで用いられるバイパス弁以外の用途に転用することを容易に想到できるものではない。
　そして、本件特許発明１は、「フロート式スチームトラップに用いられる複座平衡弁」において、「下側の前記第１の弁体と、対応する前記第１の弁座との間にのみ閉弁時に隙間が設けられている」という発明特定事項を備えることにより、開弁力が小さくて済むという作用効果、及びオリフィスのような部材を別途設ける必要がなくなるので安価になるという作用効果に加えて（本件特許の明細書の段落【００１５】参照。）、復水Ｆが波立っても弁体と弁座との間の隙間から蒸気が排出されないという作用効果を奏する（本件特許の明細書の段落【００３２】参照。）ものである。このような作用効果については、「燃料電池システム１」についての引用発明２には、何ら示唆されていないから、引用発明２から当業者が予測できるものではない。
　
（ウ）まとめ　
　そうすると、本件特許発明１は、引用文献２に記載された発明とはいえず、また、当業者であっても、引用発明２に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
　
イ．本件特許発明３について
　請求項３は請求項１を引用するものであり、本件特許発明３も「フロート式スチームトラップに用いられる複座平衡弁」という発明特定事項を備えるものであるから、本件特許発明１と同じ理由により、本件特許発明３は、引用文献２に記載された発明とはいえず、また、当業者であっても、引用発明２に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号及び第２号について
ア．特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　本件訂正前の請求項４には、「
前記
前記
　
イ．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について　
　本件訂正請求における訂正事項４に係る請求項４についての訂正により、請求項４の記載が「
弁
、
摺動自在に
前記第１および第２の弁体とともに前記弁棒に固定され、前記弁棒の上下運動に連動して前記第１および第２の弁体と一体に移動し
　同様に、請求項４を引用する請求項５に係る本件特許発明５は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。
　
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
１．甲第１号証に記載された発明に基づく、新規性及び進歩性について
（１）引用文献の記載
　本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１（特開２０１３−２４２７１号公報（甲第１号証））には以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。
レバーフロート式ドレントラップ
弁室６と出口２を連通する第１弁口７及び第２弁口８を有する弁座９
　
イ．「【００１０】
弁座９に図示しないねじにより取り付けた支持部材１０に揺動軸１１を支持し、揺動軸１１にレバー１２を回転可能に連結する。レバー１２の左端部に弁室６内の液位に応じて浮上降下する中空球形のフロート１３を連結する。レバー１２の揺動軸１１の右側に揺動軸１０と平行な連結軸１４を支持し、連結軸１４に連結棒１５の上部を回転可能に連結する。連結棒１５の下部は弁体１６の弁棒１７の上端部に支持された揺動軸１１と平行な弁軸１８に回転可能に連結する。
弁体１６は第１弁口７を下方の出口２側から開閉する第１弁体１９と、第２弁口８を下方の弁室６側から開閉する第２弁体２０と、第１弁体１９と第２弁体２０を連結する弁棒１７
　
ウ．「【００１１】
レバー１２が挿入される短管２１を支持部材１０に溶接することにより弁室６内に固定する。レバー１２が短管２１の内面下端２２に当接することにより第１弁体１９及び第２弁体２０が弁座９に着座することを防止する。これにより、
弁座９と第１弁体１９及び第２弁体２０の間に弁座９のシール面の全面に渡る常開隙間２４, ２５を設ける
常開開口２４, ２５の開口面積は蒸気の漏出を防止するために配管系の送気時に発生するドレンを排出しきれない大きさに形成する。
　
エ．記載事項ア．及びイ．によると、弁座９に設けられる第１弁口７及び第２弁口８は、それぞれ第１弁体１９及び第２弁体２０により開閉されるといえる。また、記載事項ウ．及び図１の図示内容によると、弁座９は、第１弁口７及び第２弁口８の周囲にシール面を設けており、前記開閉の際、この第１弁口７及び第２弁口８の周囲のシール面が、それぞれ第１弁体１９及び第２弁体２０により開閉されるといえる。すると、第２弁口８の周囲のシール面及び第１弁口７の周囲のシール面は、弁座９に設けられて、それぞれ第２弁体２０及び第１弁体１９により開閉されるといえる。
　
オ．図１の図示内容によると、第２弁体２０が第１弁体１９よりも下方に配置されているといえる。
　
　以上の記載事項ア．〜オ．によれば、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「レバーフロート式ドレントラップに用いられる装置であって、
　弁棒１７と、前記弁棒１７で連結される第２弁体２０及び第１弁体１９と、弁室６と出口２を連通する弁座９と、前記弁座９に設けられて、それぞれ前記第２弁体２０及び前記第１弁体１９により開閉される第２弁口８の周囲のシール面及び第１弁口７の周囲のシール面とを有し、
　前記第２弁体２０が前記第１弁体１９よりも下方に配置され、
　前記第２弁体２０は前記第２弁口８を下方の弁室６側から開閉し、
　前記第１弁体１９は前記第１弁口７を下方の出口２側から開閉し、
　前記第２弁体２０及び前記第１弁体１９と弁座９の間に弁座９のシール面の全面に渡る常開隙間２５，２４を設けた装置。」
　
（２）本件特許発明１について
ア．対比
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「レバーフロート式ドレントラップ」、「弁棒１７」、「第２弁体２０」、「第１弁体１９」、「弁座９」、「第２弁口８の周囲のシール面」、「第１弁口７の周囲のシール面」、「第２弁口８」及び「第１弁口７」は、それぞれ、本件特許発明１の「フロート式スチームトラップ」、「弁棒」、「第１の弁体」、「第２の弁体」、「ホルダ」、「第１の弁座」、「第２の弁座」、「第１の弁座の弁口」及び「第２の弁座の弁口」に相当する。
　また、引用文献１の図１の図示内容からみて、引用発明１の第２弁体２０と第１弁体１９とは、弁棒１７の軸心方向に離間した位置に設けられていることは明らかであるから、引用発明１の「前記弁棒１７で連結される第２弁体２０及び第１弁体１９」は、本件特許発明１の「前記弁棒の軸心方向に離間した位置に取り付けられた第１および第２の弁体」に相当する。
　同様に、引用発明１の「弁室６と出口２を連通する弁座９」は、引用文献１の図１の図示内容からみて、ドレンを出口２から排出する際の流出路を形成する機能も備えているから、本件特許発明１の「流体の流出路を形成するホルダ」に相当する。
　そして、引用発明１の「第２弁口８の周囲のシール面」及び「第１弁口７の周囲のシール面」は、それぞれ第２弁体２０及び第１弁体１９により開閉されて、出口２と連通する弁座９の内部へのドレンの流入を制御するものといえるから、引用発明１の「前記弁座９に設けられて、それぞれ前記第２弁体２０及び前記第１弁体１９により開閉される第２弁口８の周囲のシール面及び第１弁口７の周囲のシール面」は、本件特許発明１の「前記ホルダに設けられて前記第１および第２の弁体のそれぞれにより開閉され、前記流出路への流体の流入を制御する第１および第２の弁座」に相当する。
　引用発明１の「前記第２弁体２０は前記第２弁口８を下方の弁室６側から開閉」するという事項、及び「前記第１弁体１９は前記第１弁口７を下方の出口２側から開閉」するという事項は、それぞれ第２弁体２０又は第１弁体１９により、第２弁口８又は第１弁口７から出口２と連通する弁座９の内部へのドレンの流入量を制御するものであるから、本件特許発明１の「前記第１の弁体は前記第１の弁座の弁口から前記流出路への流体の流入量を制御」するという事項、及び「前記第２の弁体は前記第２の弁座の弁口から前記流出路への流体の流入量を制御」するという事項に相当する。
　また、引用発明１の「前記第２弁体２０及び前記第１弁体１９と弁座９の間に弁座９のシール面の全面に渡る常開隙間２５，２４を設け」るという事項は、第２弁体２０と第２弁口８の周囲のシール面との間に、閉弁時であっても常開隙間２５を設けるものであるから、本件特許発明１の「下側の前記第１の弁体と、対応する前記第１の弁座との間にのみ閉弁時に隙間が設けられている」という事項と、「下側の前記第１の弁体と、対応する前記第１の弁座との間に閉弁時に隙間が設けられている」点において共通する。
　そして、引用発明１の「装置」は、弁棒１７で連結された複数の弁体（第２弁体２０及び第１弁体１９）と、それぞれの弁体に対応する複数の弁座（第２弁口８の周囲のシール面及び第１弁口７の周囲のシール面）とを有するとともに、第１弁体１９がドレンから開弁方向の力を受け、第２弁体２０がドレンから閉弁方向の力を受けるものであるから、本件特許発明１の「複座平衡弁」に相当する。
　
すると、本件特許発明１と引用発明１とは、
「フロート式スチームトラップに用いられる複座平衡弁であって、
　弁棒と、前記弁棒の軸心方向に離間した位置に取り付けられた第１および第２の弁体と、流体の流出路を形成するホルダと、前記ホルダに設けられて前記第１および第２の弁体のそれぞれにより開閉され、前記流出路への流体の流入を制御する第１および第２の弁座とを有し、
　前記第１の弁体が前記第２の弁体よりも下方に配置され、
　前記第１の弁体は前記第１の弁座の弁口から前記流出路への流体の流入量を制御し、
　前記第２の弁体は前記第２の弁座の弁口から前記流出路への流体の流入量を制御し、
　下側の前記第１の弁体と、対応する前記第１の弁座との間に閉弁時に隙間が設けられている複座平衡弁。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点２］
　閉弁時の隙間について、本件特許発明１は、下側の第１の弁体と、対応する第１の弁座との間に「のみ」設けられているのに対し、引用発明１は、下側の第２弁体２０と、対応する第２弁口８の周囲のシール面との間のみならず、上側の第１弁体１９と、対応する第１弁口７の周囲のシール面との間にも設けられている点。
　
イ．判断
　以下、前記［相違点２］について検討する。
　引用発明１は、「前記第２弁体２０及び前記第１弁体１９と弁座９の間に弁座９のシール面の全面に渡る常開隙間２５，２４を設け」るものであり、この常開隙間２５，２４の開口面積は、引用文献１の段落【００１１】（前記１．（１）の記載事項ウ．参照。）の記載を考慮すると、蒸気の漏出を防止するために配管系の送気時に発生するドレンを排出しきれない大きさに形成されるものであるが、下方に設けられる常開隙間２５の開口面積を、上方に設けられる常開隙間２４の開口面積よりも大きくする等といった相互の大小関係については、何ら示唆されていない。すると、引用発明１の「前記第２弁体２０及び前記第１弁体１９と弁座９の間に弁座９のシール面の全面に渡る常開隙間２５，２４を設け」るという構成において、上側の第１弁体１９と、対応する第１弁口７の周囲のシール面との間の常開隙間２４を設けないようにし、下側の第２弁体２０と、対応する第２弁口８の周囲のシール面との間のみに常開隙間２５を設けるようにする動機付けは存在せず、本件特許発明１の［相違点２］に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できるものではない。
　そして、本件特許発明１は、「フロート式スチームトラップに用いられる複座平衡弁」において、「下側の前記第１の弁体と、対応する前記第１の弁座との間にのみ閉弁時に隙間が設けられている」という発明特定事項を備えることにより、開弁力が小さくて済むという作用効果、及びオリフィスのような部材を別途設ける必要がなくなるので安価になるという作用効果に加えて（本件特許の明細書の段落【００１５】参照。）、復水Ｆが波立っても弁体と弁座との間の隙間から蒸気が排出されないという作用効果を奏する（本件特許の明細書の段落【００３２】参照。）ものである。このような作用効果については、引用発明１には、何ら示唆されていないから、引用発明１から当業者が予測できるものではない。
　
ウ．まとめ　
　そうすると、本件特許発明１は、引用文献１に記載された発明とはいえず、また、当業者であっても、引用発明１に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明３〜本件特許発明５について
　請求項３〜５は直接的に又は間接的に請求項１を引用するものであり、本件特許発明３〜本件特許発明５も「下側の第１の弁体と、対応する第１の弁座との間に
のみ
　
２．特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号について
（１）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　特許異議申立人は、本件特許発明１は、「前記第１の弁体と、対応する前記第１の弁座との間に閉弁時に隙間が設けられている」ことを特徴とする発明であるが、本件特許発明１は、上下方向に２つ存在する弁体のうち、下方の弁体にのみ閉弁時に隙間が設けられている態様（「態様１」とする。）、上方の弁体にのみ閉弁時に隙間が設けられている態様（「態様２」とする。）、上方および下方の弁体に閉弁時に隙間が設けられている態様（「態様３」とする。）の３つの態様の全てを包含するものであり、このうち態様２では、復水の波立ちの状態によっては、隙間から排出されるのは蒸気であり、復水を排出することができないと考えられるから、本件特許発明１の態様２は、復水の一部を「常時」排出可能にするという本件特許発明が解決しようとする課題を解決できない。したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、本件特許発明３〜本件特許発明５についても同様である旨、主張している。
　しかしながら、本件訂正請求における訂正事項１に係る請求項１についての訂正により、請求項１の記載が「下側の前記第１の弁体と、対応する前記第１の弁座との間にのみ閉弁時に隙間が設けられている」とされ、特許異議申立人がいうところの態様１に限定された。そうすると、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえ、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たすものである。
　同様に、発明の詳細な説明の記載は、請求項１を直接的に又は間接的に引用する請求項３〜請求項５に係る本件特許発明３〜本件特許発明５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえ、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たすものである。
　よって、特許異議申立人の実施可能要件についての主張は、採用することができない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について　
　特許異議申立人は、本件特許の明細書の「発明を実施するための形態」の項及び図面には、前記した態様１から態様３までのうち、態様１についてのみ開示されており、態様２及び態様３については何ら開示されていないから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載した発明でない発明を含み、本件特許発明２〜本件特許発明５についても同様である旨、主張している。
　しかしながら、本件訂正請求における訂正事項１に係る請求項１についての訂正により、請求項１の記載が「下側の前記第１の弁体と、対応する前記第１の弁座との間にのみ閉弁時に隙間が設けられている」とされ、特許異議申立人がいうところの態様１に限定された。そうすると、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載した発明であるといえる。
　同様に、請求項１を直接的に又は間接的に引用する請求項３〜請求項５に係る本件特許発明３〜本件特許発明５は、発明の詳細な説明に記載した発明であるといえる。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。
　よって、特許異議申立人のサポート要件についての主張は、採用することができない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立理由によっては、請求項１、請求項３〜請求項５に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、他に請求項１、請求項３〜請求項５に係る特許を取り消す理由を発見しない。
　また、本件訂正請求により、請求項２は削除されたため、請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象となる特許が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により、その申立てを却下する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月１０日（２０２０．２．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
フロート式スチームトラップに用いられる複座平衡弁であって、
　弁棒と、前記弁棒の軸心方向に離間した位置に取り付けられた第１および第２の弁体と、流体の流出路を形成するホルダと、前記ホルダに設けられて前記第１および第２の弁体のそれぞれにより開閉され、前記流出路への流体の流入を制御する第１および第２の弁座とを有し、
　
前記第１の弁体が前記第２の弁体よりも下方に配置され、
　前記第１の弁体は前記第１の弁座の弁口から前記流出路への流体の流入量を制御し、
　前記第２の弁体は前記第２の弁座
の弁口から前記流出路
　
下側の
のみ
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　
請求項１
　【請求項４】
　
請求項１または３
、弁
、
摺動自在に
前記第１および第２の弁体とともに前記弁棒に固定され、前記弁棒の上下運動に連動して前記第１および第２の弁体と一体に移動し、
　【請求項５】
　蒸気および復水を含んだ流体が上部から流入するトラップ室と、
　前記トラップ室の下部に開口し前記復水を排出する排出孔と、
　前記トラップ室内に配置されて前記復水の浮力により上下移動するフロートと、
　前記トラップ室に配置された
請求項１，３，４
　前記フロートがその上下移動に連動して前記複座平衡弁の前記弁棒を軸心方向に移動させるように前記弁棒に連結されているフロート式スチームトラップ。