【事件の表示】
　特許第２７５４０２９号「下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置」の請求項１ないし３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５４０２９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７５４０２９号の請求項１乃至５に係る発明は、平成１年２月１７日に特許出願され、平成１０年３月６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、その後村岡　宏より請求項１、２、３及び５に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２３日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
（イ）明細書の「特許請求の範囲」の欄
▲１▼訂正事項ａ
特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１、２及び３を削除する旨訂正請求されている。
▲２▼訂正事項ｂ
請求項１、２及び３の削除に伴い、請求項４及び５を明りょうでない記載の釈明を目的として、次の請求項１乃至３のとおりに訂正請求されている。
「【請求項１】池底に堆積した下水汚泥を排泥ピット方向へ掻寄せる掻寄板の、池底よりの垂直方向の高さを０．６ｍ〜１．０ｍとすると共に、上記掻寄板が、掻寄方向に対して後方に傾斜している場合には、該掻寄板の上端縁に前傾板を配設したことを特徴とする下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置。
　【請求項２】上記掻寄板の掻寄方向を向く掻寄面に、上下方向に沿った区画部を配設したことを特徴とする請求項１記載の下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置。
　【請求項３】池底に堆積した下水汚泥を排泥ピット方向へ掻寄せる掻寄板の、池底よりの垂直方向の高さを０．６ｍ〜１．０ｍとすると共に、上記掻寄板の掻寄方向を向く掻寄面に、上下方向に沿った区画部を配設したことを特徴とする下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置。」
（ロ）「発明の名称」及び「発明の詳細な説明」の欄
▲３▼訂正事項ｃ
発明の名称を「下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄方法及びその装置」から「下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置」と訂正請求されている。
▲４▼訂正事項ｄ
明細書第２頁第１２行及び第１３行と第５頁第１２行及び第１３行の「汚泥掻寄方法及びその装置」を「汚泥掻寄装置」と訂正請求されている。
▲５▼訂正事項ｅ
明細書第５頁第１５行乃至第６頁第３行の「本発明の汚泥掻寄方法は、・・・また、」を削除する旨訂正請求されている。
▲６▼訂正事項ｆ
明細書第６頁第８行の「掻寄面」を「掻寄方向を向く掻寄面」と訂正請求されている。
▲７▼訂正事項ｇ
明細書第６頁第１１行乃至第７頁第１行の「汚泥掻寄手段の走行速度〜また、」を削除する旨訂正請求されている。
▲８▼訂正事項ｈ
明細書第１０頁第１５行乃至第２０行の「汚泥掻寄方法は、〜また」を「汚泥掻寄装置は」と訂正請求されている。
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正の訂正事項ａは、請求項の削除であるから特許請求の範囲の減縮に該当し、また訂正事項ｂは、請求項１、２及び３の削除に伴い、引用記載形式の請求項４及び５の記載内容を明瞭化したものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。また訂正事項ｆも明りょうでない記載の釈明に該当し、訂正事項ｃ乃至訂正事項ｅ、訂正事項ｇ及び訂正事項ｈも、方法の発明の削除に伴う明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、これら訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、請求項４及び請求項５に記載の「装置の発明」を明りょうでない記載の釈明を目的として上記請求項１乃至３に記載のとおりに、また「発明の詳細な説明」をこれに伴う明りょうでない記載の釈明を目的として上記のとおりに、それぞれ訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人村岡　宏は、証拠方法として、以下に示す甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件の請求項１、２、３及び５に係る発明は、これら証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定によって取り消されるべきものであると主張している。
（２）証拠の記載内容
甲第１号証：「下水道施設設計指針と解説１９８４年版」（社）日本下水道協会発行、昭和５９年、第２９４頁及び第２９５頁、第２９７頁、第３０１頁、第３０３頁、第３０５頁乃至第３０８頁
▲１▼「有効水深　池の有効水深は、２．５〜４．０ｍを標準とする。」
▲２▼「汚泥かき寄せ機　（３）沈殿物をかき乱さない程度の速度とする。」
▲３▼「速度は、チェーンフライト式では０．６ｍ／分（０．３〜１．２ｍ／分）、回転式では１〜３回／時が普通である。」
▲４▼図４−１９「ミーダー式汚泥かき寄せ機の例」
甲第２号証：日本下水道事業団編「設計基準（案）機械設計編　第４章水処理設備」（財）下水道業務管理センター発行、昭和６２年５月１日、第４．２−１頁及び４．２−２頁、第４．２−５頁
▲１▼「汚泥のかき寄せ速度は、チェーンフライト方式では０．６ｍ／分（０．３〜１．２ｍ／分）、回転式では周速３ｍ／分以下（１〜３回転／時）にする。」
▲２▼「チェーン速度（０．２〜０．６ｍ／分）」
（３）当審の判断
　特許異議申立人が主張する旧請求項１、２及び３に係る発明は、訂正請求により削除されたので、これら請求項に係る発明に対する特許異議申立ては理由がないものである。
　また、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許異議申立てがなされていない旧請求項４に係る発明を整理したものであるから、審理の対象外である。
　次に、訂正後の請求項３に係る発明（以下、「訂正発明」という）について検討するに、上記甲第１号証及び甲第２号証には、訂正発明の「上下方向に沿った区画部」について何ら記載又は示唆されていないから、この訂正発明も、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　特許異議申立人は、この点に関し、回答書と共に実願昭６０−８２４１号（実開昭６１−１２５３０５号）のマイクロフィルムを提示して、この証拠に記載の「バケット３の側面板」が訂正発明の「区画部」に相当する旨主張しているが、この証拠にはそのような記載は見当たらないし、その機能からみて、両者が同じ作用効果を奏すると云うこともできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張も採用することができない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない
　また、他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２８日（１９９９．１０．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２７５４０２９号発明の特許明細書を平成１１年７月２３日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおりに、すなわち次の（イ）乃至（二）のとおりにそれぞれ訂正するものである。
（イ）特許請求の範囲の記載をその減縮を目的として、請求項１乃至３を削除する。
（ロ）特許請求の範囲の請求項４及び５の記載を請求項１乃至３の削除に伴う明りょうで
ない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】地底に堆積した下水汚泥を排泥ピット方向へ掻寄せる掻寄板の、池底よりの垂直方向の高さを０．６ｍ〜１．０ｍとすると共に、上記掻寄板が、掻寄方向に対して後方に傾斜している場合には、該掻寄板の上端縁に前傾板を配設したことを特徴とする下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置。
　【請求項２】上記掻寄板の掻寄方向を向く掻寄面に、上下方向に沿った区画部を配設したことを特徴とする請求項１記載の下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置。
　【請求項３】池底に堆積した下水汚泥を排泥ピット方向へ掻寄せる掻寄板の、池底よりの垂直方向の高さを０．６ｍ〜１．０ｍとすると共に、上記掻寄板の掻寄方向を向く掻寄面に、上下方向に沿った区画部を配設したことを特徴とする下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置。」
（ハ）発明の名称
「下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置」と訂正する。
（ニ）明細書の「発明の詳細な説明」の欄
発明の詳細な説明を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、次の▲１▼乃至▲５▼のとおりに訂正する。
▲１▼明細書第２頁第１２行及び第１３行と第５頁第１２行及び第１３行の「汚泥掻寄方法及びその装置」を「汚泥掻寄装置」と訂正する。
▲２▼明細書第５頁第１５行乃至第６頁第３行の「本発明の汚泥掻寄方法は、・・・また、」を削除する。
▲３▼明細書第６頁第８行の「掻寄面」を「掻寄方向を向く掻寄面」と訂正する。
▲４▼明細書第６頁第１１行乃至第７頁第１行の「汚泥掻寄手段の走行速度〜また、」を削除する。
▲５▼明細書第１０頁第１５行乃至第２０行の「汚泥掻寄方法は、〜また」を「汚泥掻寄装置は」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】池底に堆積した下水汚泥を排泥ピット方向へ掻寄せる掻寄板の、池底よりの垂直方向の高さを０．６ｍ〜１．０ｍとすると共に、
　上記掻寄板が、掻寄方向に対して後方に傾斜している場合には、該掻寄板の上端縁に前傾板を配設したことを特徴とする下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置。
　　【請求項２】上記掻寄板の掻寄方向を向く掻寄面に、上下方向に沿った区画部を配設したことを特徴とする請求項１記載の下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置。
　　【請求項３】池底に堆積した下水汚泥を排泥ピット方向へ掻寄せる掻寄板の、池底よりの垂直方向の高さを０．６ｍ〜１．０ｍとすると共に、
　上記掻寄板の掻寄方向を向く掻寄面に、上下方向に沿った区画部を配設したことを特徴とする下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、下水施設用横流式沈殿池において、池底に堆積した下水汚泥を、掻寄板によって、排泥ピット方向に直線的に掻寄せる汚泥掻寄装置に関する。
〔従来の技術〕
　一般に有機質分の多い下水汚泥の沈殿池における滞積状態には、無機質分の多い上水汚泥の沈殿池のそれとは明瞭な相違がある。すなわち、該池中の水域では、上水であっては、池下部滞積汚泥区域、池上部の清澄処理水域およびそれらの中間水域と分けた場合、前記中間水域の高さ相当深が小さく、その上下域を比較的明瞭化させるものと想定して、汚泥掻寄操作を行えるのに対し、下水にあっては、下水汚泥の比重が水の比重に近いため前記中間水域の高さ相当深が大きく、その上下水域の状態を充分に把握することが困難であった。その結果、下水施設にあっては、上水施設の経験から得られた汚泥深を機械的に安全率をかけて、掻寄操作に適用していた。そして、機構的には、従来、上水道，下水道の沈砂池ないし沈殿槽の汚泥掻寄機としては、第５図に示すように、レール１上を往復走行する水中走行台車２にリンク機構３を設け、このリンク機構３の下端にスクレーパ４を取付け、かつリンク機構３の上端にワイヤロープ５を連結して、このワイヤロープ５の牽引によって水中走行台車２が前進する際には、上記スクレーパ４が下方に回動降下して垂直状態となり、池底に堆積されている汚泥６を掻寄せ、また水中走行台車の後退時には、スクレーパ４が上方に引上げられて水平となり、池底から離隔されるものが知られている（実公昭５６−２４４９７号公報参照）。
〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで、下水道施設沈殿池の堆泥を掻寄せるロープ牽引式汚泥掻寄機は、従来次の条件によって運転されていた。
（イ）スクレーパの高さは０．３〜０．５ｍの範囲
（ロ）掻寄速度は０．３〜０．６ｍ／分の範囲
　しかしながら、上記条件で運転すると、掻寄機の能力だけでは汚泥の全量を収集することができず、掻寄板の上縁を乗り越えて、背面を落滑降下して処理水域を攪乱するばかりか、収集しきれなかった残泥が嫌気性消化によりスカム化して、浮上し処理水とともに流出するという問題が生ずることがあった。
　すなわち、本発明者等は、前記池水域の中間水域をどのように把握し、その結果、汚泥掻寄区域と掻寄板の走行速度を相関連せしめて、汚泥掻寄せ操作中の池内水域をもっとも、小さな撹乱を起こす範囲にて掻寄せることが池底の滞積不安定な下水の有機汚泥の集積操作には必要であることを研究の結果、認識できた。
　本発明は、上記事情に鑑みて、本発明者等が下水汚泥の特性を綿密に調査し、これに基づいて、下水汚泥の特性からくる異常が生じない範囲内で、掻寄機の所要能力を検討し、最適なスクレーパ（掻寄板）の高さと掻寄速度とを割出したもので、その目的とするところは、沈殿池内の下水汚泥を円滑に収集することができ、収集しきれない汚泥が生じることがなく、残泥がスカム化することを防止できる上に、沈殿した汚泥が再浮上することがない下水施設用横流式沈殿池の汚泥掻寄装置を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するために、本発明の汚泥掻寄装置は、池底に堆積した下水汚泥を排泥ピット方向へ掻寄せる掻寄板の
池底よりの高さを０．６ｍ〜１．０ｍと
〔作用〕
　本発明にあっては、掻寄板の高さを０．６〜１．０ｍとすることにより、汚泥を効率的にかつ円滑に掻寄せることができる上に、汚泥が掻寄板を越えて後方に落下する際に再浮上することがない。すなわち、掻寄板の高さが０．６ｍより低い場合には、収集される汚泥量が十分でなく、沈殿池内に取り残される汚泥が生じるおそれがある。また、掻寄板の高さが１．０ｍを越えると、掻寄板を越える汚泥があった場合に、この汚泥が円滑に沈殿せずに、再浮上することが本発明者等の下水汚泥での実験調査で判明した。また該板の高さが汚泥量に対し、十分であっても、該板の適性高さ以上の板の上部が、清澄作用継続中の該沈殿池の上水域を乱すという、マイナス効果をもたらす。さらに、上記前傾板によって、該前傾板端縁が掻寄操作時に中間水域に作用する抵抗を該前傾板のない場合を比べて、小さくするものとし、従って、該中間水域に生ずる攪乱を小さくするとともに、掻寄板の上方を越流する
汚泥を抑制し、また、区画部によって、掻寄板に沿って水平に移動する汚泥を制限する。
〔実施例〕
　以下、第１図ないし第５図に基づいて本発明の実施例を説明する。
　本実施例の基本的構成は第５図に示す従来例と同様であり、従来例と相違するのは以下の点である。
　すなわち、掻寄板（スクレーパ）１０の高さが０．６ｍ〜１．０ｍに設定されている。これは、沈殿池の有効水深（通常、２．５〜４．０ｍ）の１／３〜１／４に相当する。また、水中走行台車２を走行させるワイヤロープ５を牽引するための駆動機構は可変速のものが用いられ、水中走行台車２の走行速度を所定範囲内で変速し得るようになっている。
　ここで、水中走行台車２の走行速度については、掻寄板１０の高さの影響がなくとも、掻寄板１０や水中走行台車２の走行速度が過大であると、撹乱流が発生し、汚泥の再浮上現象が生じる。本発明者等の下水汚泥の実験調査では、水流との相対速度が０．８ｍ／分付近より浮上が生じ、１．０ｍ／分以上になると完全撹拌となることが判明した。従って、本発明では、走行速度と流水速度との差を１．０ｍ／分以下、好ましくは０．８ｍ／分以下とする。なお、一般に、横流式沈殿池においては、原液流入側に集・排泥ピットを設け、下流から上流に向かって汚泥を掻寄せるので、水中走行台車２の走行速度の上限は以下の通りとなる（第１図において、掻寄板１０の汚泥掻寄方向は矢印ａで、かつ流水方向は矢印ｂで示されている）。
　　掻寄時走行速度≦１．０ｍ／分−流水速度
　　戻り時走行速度≦１．０ｍ／分＋流水速度
　また、上記掻寄板１０が、第２図に示すように、汚泥掻寄方向に対して後方側に傾斜している場合には、その上端縁に、前方側に傾斜する前傾板１１を設ける。
　さらに、上記掻寄板１０の掻寄面には、上下方向に複数のリブ１２を突設するか、あるいは仕切板１３を固着する（第３図と第４図参照）。
　上記のように構成されたロープ牽引式汚泥掻寄機を備えた横流式沈殿池にあっては、従来同様、所定の運転間隔で、水中走行台車２を往復走行させて、集・排泥ピットに向かって、堆積した汚泥を掻寄せる。
　この場合、掻寄板１０の高さを０．６ｍ〜１．０ｍに設定してあるから、十分な汚泥掻寄量を確保でき、沈殿池内に掻寄しきれない汚泥が残ることがない上に、掻寄板１０を越える汚泥があった場合でも汚泥が再浮上することがなく、円滑に池底に落下して沈積する。また、水中走行台車２の走行速度を、流水速度に基づいて、掻寄時と戻り時とで変更することにより、水中走行台車２あるいは掻寄板１０の移動によって、汚泥の再浮上現象が生じることがない。
〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明の汚泥掻寄装置は、掻寄板の高さを０．６ｍ〜１．０ｍに設定することにより、汚泥を効率的にかつ確実に掻寄せることができる上に、汚泥が掻寄板を越えても円滑に落下して再浮上することがない。さらに、掻寄板に設けた前傾板によって、掻寄板の上方を越流する汚泥を抑制でき、また、区画部を設けることによって、掻寄板に沿って水平に移動する汚泥を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の一実施例を示す説明図、第２図は掻寄板の一例を示す説明図、第３図は掻寄板に設けた区画部の一例を示す平面図、第４図は区画部の他の一例を示す平面図、第５図はロープ牽引式汚泥掻寄機を示す断面図である。
１０……掻寄板、１１……前傾板、１２……リブ（区画部）、
１３……仕切板（区画部）。