【事件の表示】
　特許第２５９７６５３号「故障点標定装置」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５９７６５３号の請求項１〜５に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　特許第２５９７６５３号（昭和６３年５月３１日出願、平成９年１月９日設定登録。）の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの次のものである。
　「【請求項１】電力系統の電流、電圧情報をもとに自端から故障点までの位置を標定する、高抵抗接地系の平行２回線送電線用の故障点標定装置において、自端子にて２回線分の電流、電圧値を同一時刻に周期的にサンプリングしてディジタル量に変換する手段と、系統故障の発生時に故障点までのインピーダンスを演算して故障点を定める第１の標定演算手段と、系統故障の発生時に２回線を構成する各回線の零相電流の比を演算して故障点を定める第２の標定演算手段と、系統から入力されるしゃ断器、断路器あるいは電流の情報をもとに系統の連系の運用状態を推定し前記各第１及び第２の標定演算手段を切換える切換手段とを備えたことを特徴とする故障点標定装置。
【請求項２】電力系統の電流、電圧情報をもとに自端から故障点までの位置を標定する平行２回線送電線の故障点標定装置において、自端子にて自端の電圧値および２回線分の電流値を入力する入力手段と、系統故障の発生時に故障点までのインピーダンスを演算して故障点を定める第１の標定演算手段と、系統故障の発生時に２回線を構成する各回線の零相電流の比を演算して故障点を定める第２の標定演算手段と、前記平行２回線送電線に設けられる自端の両回線のしゃ断器の入り切り条件の情報をもとに、両回線しゃ断器が入りのとき前記第２の標定演算手段を選択し、少なくとも一方の回線のしゃ断器が切りのとき前記第１の標定演算手段を選択する切換手段とを備えたことを特徴とする故障点標定装置。
【請求項３】請求項２において、前記切換手段を、両回線しゃ断器の入りが所定時間継続したとき前記第２の標定演算手段を選択し、少なくとも一方の回線のしゃ断器が切りのとき前記第１の標定演算手段を選択する切換手段とすることを特徴とする故障点標定装置。
【請求項４】請求項２の前記切換手段を、前記平行２回線送電線に設けられる自端および対抗端の両回線のしゃ断器の入り切り条件の情報をもとに、前記全てのしゃ断器が入りのとき前記第２の標定演算手段を選択し、少なくとも一つのしゃ断器が切りのとき前記第１の標定演算手段を選択する切換手段とすることを特徴とする故障点標定装置。
【請求項５】請求項２の前記切換手段を、前記入力手段で入力した平行２回線送電線の前記電流値の情報をもとに、前記平行２回線送電線により自端と対抗端が連系されているか否かを判定し前記各第１及び第２の標定演算手段を切換える切換手段とを備えたことを特徴とする故障点標定装置。
　
２　申立ての理由の概要
　申立人株式会社明電舎は、証拠として、
甲第１号証：『高抵抗接地系統用デジタルリレー形故障点標定方式仕様書（案）』昭和６１年３月　東京電力株式会社、
甲第２号証：『系統保護継電方式の標準的な考え方（保護継電方式編）』昭和５１年２月　電気事業連合会工務部継電器担当課長会議、
甲第３号証：特開昭５９−１６５９０９号公報、
を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項４、５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜５に係る発明の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３　甲第１〜３号証について
［甲第１号証］
　申立人は、甲第１号証は、東京電力株式会社がメーカー各社の要求に応じて、その内容を秘密状態に維持することなく頒布した刊行物であると主張し、頒布された刊行物であることを証明するとして、平成９年１２月９日付け上申書を提出し、それに添付して証明願を提出している。
　この証明願は、甲第１号証の『高抵抗接地系統用デジタルリレー形故障点標定方式仕様書（案）』が昭和６１年３月に発行され、昭和６１年３月以降、継電器関連機器製造メーカー各社の要求に応じて、その内容を秘密状態に維持要求することなく頒布されたものである旨を証明するためのもので、平成９年１２月８日東京電力株式会社系統運用部系統保護グループマネージャー課長柳橋健の署名捺印がされている。
　甲第１号証仕様書（案）は、表紙に昭和６１年３月東京電力株式会社と記載され、東京電力株式会社が作成した仕様書（案）であり、メーカー各社の要求に応じて配布されたものと認められるが、頒布された刊行物とは、公衆に対し公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体であって、不特定多数の者の見得るような状態に置かれたものであるところ、甲第１号証仕様書（案）は、特定のメーカーに対して配布されるものであって、公衆に対し公開することを目的とするとは認められず、また、昭和６１年は証明願の日付である平成９年１２月８日からすれば、１０年以上も前であり、課長柳橋健が昭和６１年当時にこの仕様書（案）の配布等に携わっていたかどうかも明らかでない以上、甲第１号証仕様書（案）が、不特定多数の者の見得るような状態に置かれたものとも認められない。
　請求人は、当審における審尋に対して平成１１年５月１８日付け回答書を提出しているが、甲第１号証仕様書（案）が頒布された刊行物であることないしその内容が公知であることにつき、具体的な証拠に基づく主張はなされていない。
　したがって、甲第１号証仕様書（案）は、頒布された刊行物とは認められず、その内容が公知であるということもできない。
［甲第２号証］
　回路選択継電方式のブロック図が記載され（４５頁）、４３−５０条件が記載されている。
　また、「相手端子が２回線並用されていない場合には区間外事故で誤動作するためロックする必要がある。」「Ａ端子ではＢ端子の並用状態を判断することはできないので、給電指令等によってＡ端子の回路選択継電器をロックする必要がある。」と記載されている。
［甲第３号証］
　「平行多回線地絡保護方式」に関し、「平行多回線送電線の電圧変成器、電流変成器より得られる電気量を一定周期でサンプリングし、ディジタル変換してこのディジタル量によって地絡保護する継電器において、被保護区間内のしゃ断器情報を通信ケーブルや光ファイバー等の伝送手段を用いて入手し、各しゃ断器条件により系統運用を判定」（１頁左下欄５〜１１行）することが記載されている。
　
４　対比・判断
［請求項１〜３に係る発明について］
　上記２で述べたように、甲第１号証は頒布された刊行物と認められず、またその内容が公知であるとはいえないから、本件請求項１〜３に係る発明が、甲第１号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
［請求項４、５に係る発明について］
　甲第２、３号証は、インピーダンスを演算して故障点を定める第１の標定演算手段と各回線の零相電流の比を演算して故障点を定める第２の標定演算手段とを、しゃ断器条件あるいは潮流条件により切換選択することを開示するものではない。
　また、甲第１号証は頒布された刊行物と認められず、またその内容が公知であるとはいえないから、請求項４、５に係る発明は、甲第１〜３号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたすることはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１日（２０００．３．１）