【事件の表示】
　特許第６３０８４１３号発明「接着剤、ブリスターパック用積層体及びそれを用いたブリスターパック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０８４１３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第６３０８４１３号の請求項１、４ないし７に係る特許を維持する。
　特許第６３０８４１３号の請求項２ないし３に対する特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３０８４１３号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２９年８月２９日（優先権主張　平成２８年年９月６日）を国際出願日とするものであり、平成３０年３月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１１日にその特許掲載公報が発行されたものである。 
　その後、平成３０年１０月５日に特許異議申立人松本聡子により特許異議の申立てがなされた。
　その後の経緯は、以下のとおりである。
平成３０年１２月２１日付け　取消理由通知
平成３１年　３月　６日付け　訂正請求書及び意見書の提出（特許権者）
　　　同年　４月　２日付け　訂正拒絶理由通知
　　　同年　同月２５日受付け　意見書の提出（特許権者）
令和　元年　６月　４日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　　同年　７月２６日付け　訂正請求書及び意見書の提出（特許権者）
　なお、平成３１年３月６日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　また、令和元年７月２６日になされた訂正請求に対し、特許法第１２０条の５第５項の規定により、特許異議申立人に期間を指定して意見を述べる機会を与えたが、特許異議人からの応答はなかった。
第２　訂正の適否についての判断  
１　訂正の内容  
　令和元年７月２６日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲を訂正する以下の訂正事項１〜４を含むものである。
訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に 
「ポリオール及びエポキシ化合物を含有する主剤と、イソシアネート化合物を含有する硬化剤とを有し、前記主剤中のポリオールとエポキシ化合物の固形分質量比が１００／２０〜１００／６０である」と記載されているのを、
「ポリオールとしてポリエステルポリオールのみを含有し、及びビスフェノールＡ型エポキシ化合物を含有する主剤と、芳香族系のイソシアネート化合物を含有する硬化剤とを有し、前記主剤中のポリエステルポリオールとビスフェノールＡ型エポキシ化合物の固形分質量比が１００／２０〜１００／６０である」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４、５、６、７も同様に訂正する）
訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項４に 
「基材層と金属箔が請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤層を介して積層されたブリスターパック用積層体。」と記載されているのを、 
「基材層と金属箔とを請求項１に記載の接着剤を塗布し貼り合わせたブリスターパック用積層体。」に訂正する。（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５、６、７も同様に訂正する）  
訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
訂正事項４  
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。 
２　訂正の適否  
（１）　一群の請求項について  
　訂正事項１〜４は、請求項１〜７を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２〜７はいずれも請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１〜７は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとになされたものである。
（２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１にかかる発明の「ポリオール」を「ポリオールとしてポリエステルポリオールのみを含有し」に限定し、また、「エポキシ化合物」を「ビスフェノールＡ型エポキシ化合物」に限定し、また、「前記主剤中のポリオールとエポキシ化合物」を「前記主剤中のポリエステルポリオールとビスフェノールＡ型エポキシ化合物」に限定し、さらに、「イソシアネート化合物」を「芳香族系のイソシアネート化合物」に限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、願書に添付した明細書には、「ポリオール」の具体例として「ポリエステルポリオール」が（【００１８】、【００２０】〜【００２１】、【００２３】）具体的に例示され、かつ、好ましいものである旨記載されており、さらに、「ポリオール」として「ディックドライＬＸ−９０６（ポリエステルポリオール、ＤＩＣ社製）」のみを用いる実施例（【００４９】〜【００５５】）も記載されている。
　また、「エポキシ化合物」については、その具体例として「ビスフェノール型エポキシ樹脂」が具体的に例示され、かつ、好ましいものである旨記載されている（【００２４】）ところ、「ビスフェノールＡ型エポキシ化合物」は、いわば、「ビスフェノール型エポキシ樹脂」の代表例ともいえる化合物であり、さらに、「エポキシ化合物」として「ＥＰＩＣＬＯＮ−１０５０（エポキシ化合物、ＤＩＣ社製）」を用いる実施例（【００４９】〜【００５５】）も記載されている。なお、乙第４号証によれば、「ＥＰＩＣＬＯＮ−１０５０（エポキシ化合物、ＤＩＣ社製）」は、「ビスフェノールＡ型エポキシ化合物」である。
　また、「イソシアネート化合物」については、その具体例として「トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート」が具体的に例示されるとともに、「脂肪族系より芳香族系」の方が好ましいものである旨記載されている（【００２６】）ところ、「トリレンジイソシアネート」や「ジフェニルメタンジイソシアネート」は、いわば、「芳香族系ポリイソシアネート」の代表例ともいえる化合物であり、さらに、「イソシアネート化合物」として「硬化剤ＫＷ−７５（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製）」を用いる実施例（【００４９】〜【００５５】）も記載されている。なお、「硬化剤ＫＷ−７５（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製）」は、乙第５号証によれば、「芳香族系ポリイソシアネート」であり、特開２０１４−１０１４２２号公報の【００６４】によれば、「トルエンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体」である。
　そうすると、訂正事項１は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項４が請求項１〜３を引用するものであったところ、引用する請求項から請求項２及び３を削除する訂正を含むものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、「請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤層を介して積層された」との記載が、請求項１〜３に記載の発明が「接着剤」の発明であることと整合しない表現であったので、これを「請求項１に記載の接着剤を塗布し貼り合わせた」という表現に改めることによって当該不整合を解消する訂正を含むものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　ウ　訂正事項３、４について
　訂正事項３、４は、それぞれ、請求項２、３を削除するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３、４は、いずれも、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）　小括
　上記のとおり、訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、令和元年７月２６日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[１〜７]について訂正することを認める。 
  
第３　本件訂正発明 
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、令和元年７月２６日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された、以下のとおりのもの（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」・・・「本件訂正発明７」といい、これらをまとめて「本件訂正発明」ともいう。）と認める。 
  
「【請求項１】  
　ポリオールとしてポリエステルポリオールのみを含有し、及びビスフェノールＡ型エポキシ化合物を含有する主剤と、芳香族系のイソシアネート化合物を含有する硬化剤とを有し、前記主剤中のポリエステルポリオールとビスフェノールＡ型エポキシ化合物の固形分質量比が１００／２０〜１００／６０であることを特徴とするブリスターパック積層体用接着剤。  
【請求項２】  
　削除
【請求項３】  
　削除
【請求項４】  
　基材層と金属箔とを請求項１に記載の接着剤を塗布し貼り合わせたブリスターパック用積層体。
【請求項５】  
　前記基材層がポリアミドである請求項４に記載のブリスターパック用積層体。 
【請求項６】  
　金属箔がアルミニウム箔である請求項４または５に記載のブリスターパック用積層体。  
【請求項７】  
　請求項４〜６のいずれかに記載のブリスターパック用積層体を用いたブリスターパック。」  
第４　当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要  
　  
　当審が令和元年６月４日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下のＡ−１ないしＣである。 
　また、取消理由Ｃは、刊行物として以下の甲１を引用するものである。
＜取消理由＞ 
Ａ−１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３〜７の記載も、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
Ａ−２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、その課題を解決することができるといえる範囲を超えて拡張・一般化されているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜７の記載も、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
Ｂ　本件特許の特許請求の範囲の請求項４の記載は、その「請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤層」という表現が、請求項１〜３に記載の発明が「接着剤」の発明であることと整合しないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
　また、請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５〜７の記載も、同様の理由により、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
Ｃ　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物（下記「甲１」）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
＜刊行物＞ 
　甲１：特開２０１５−８２３５４号公報 
第５　当合議体の判断 　 
　  
　当合議体は、以下述べるように、本件特許は、明細書の記載が同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるとはいえず（取消理由Ａ−１、Ａ−２）、また、本件特許は、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるとはいえず（取消理由Ｂ）、また、本件発明は、取消理由で通知した刊行物（甲１）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであるともいえない（取消理由Ｃ）と判断する。
１　取消理由Ａ−１、Ａ−２について（サポート要件）  
（１）　検討手法
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下、この観点に沿って検討する。
  
（２）　取消理由Ａ−１について 
　取消理由Ａ−１は、「本件特許の特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであるところ、上記第２のとおり、本件訂正により請求項２及び請求項２を引用する請求項３は削除された。また、上記第２のとおり、本件訂正により、請求項４〜７は、請求項２を直接又は間接的に引用するものでなくなった。そうすると、取消理由Ａ−１は、その対象となる請求項が存在しないものとなったため、理由がない。
（３）　取消理由Ａ−２について
ア　本件訂正発明が解決しようとする課題
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」ともいう。）には以下の記載がある。  
「【発明が解決しようとする課題】  
【０００９】  
　本発明の課題は、ブリスターパックとして利用が可能なブリスターパック用積層体として、成型加工時に金属箔層の破断や基材層の浮き上がりを低減できる特定の組成である接着剤層を有する積層体を提供することを目的とする。」  
　したがって、本件訂正発明が解決しようとする課題は、ブリスターパックとして利用が可能なブリスターパック用積層体として、成型加工時に金属箔層の破断や基材層の浮き上がりを低減できる特定の組成である接着剤層を有する積層体を提供することであると認められる。  
イ　本件訂正発明１について  
（ア）  発明の詳細な説明の記載
　本件訂正発明１の「ブリスターパック積層体用接着剤」は、「ポリエステルポリオール」、「ビスフェノールＡ型エポキシ化合物」、及び、「芳香族系のイソシアネート化合物」を含むこと、及び、「前記主剤中のポリエステルポリオールとビスフェノールＡ型エポキシ化合物の固形分質量比が１００／２０〜１００／６０であること」を発明特定事項として備えるものであるところ、これらの発明特定事項について発明の詳細な説明には以下の記載がある。なお、下線は、当審が付した。
＜ポリエステルポリオールについて＞  
「【００１８】  
（ポリオール）  
　本発明で使用するポリオールは、特に限定なく接着剤分野で使用されるポリオールをいずれも使用することができる。例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール、更に前述のポリオール等のブレンド物等を使用することができる。  
【００１９】  
　ポリエーテルポリオールとしては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を、例えば水、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン等の低分子量ポリオールを開始剤として重合して得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。  
【００２０】  
　ポリエステルポリオールは多塩基酸と多価アルコールを反応させて得られる。前記多塩基酸は、公知であればいずれの原料も使用することができる。例えばダイマー酸が使用できる。ダイマー酸とはオレイン酸、リノール酸などのＣ１８の不飽和脂肪酸のディールスアルダー型２量化反応による生成物であり、不飽和結合に水素を添加し飽和させたものなど種々のものが市販されている。代表的なものは、Ｃ１８のモノカルボン酸０〜５重量％、Ｃ３６のダイマー酸７０〜９８％およびＣ５４のトリマー酸０〜３０重量％からなるものである。また、ダイマージオールとは上記で説明したダイマー酸を還元させて得られるものである。また例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物あるいはエステル形成性誘導体；ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体、ダイマー酸等の多塩基酸を単独であるいは二種以上の混合物で使用することができる。  
【００２１】  
　また前記多価アルコールは、公知であればいずれの原料も使用することができる。例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトンジオール、ダイマージオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等のグリコール類、プロピオラクトン、ブチロラクトン、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等の環状エステル化合物の開環重合反応によって得られるポリエステル類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の活性水素原子を２個有する化合物の１種または２種以上を開始剤としてエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン、シクロヘキシレン、等のモノマーの１種または２種以上を常法により付加重合したポリエーテル類等の多価アルコール成分を単独であるいは二種以上の混合物として使用できる。  
【００２２】  
　ポリウレタンポリオールは前記多価アルコールとイソシアネートと反応させて得られる。反応即ちウレタン化に用いられるイソシアネートとしては、芳香族ジイソシアネート（ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、低分子グリコール類と前記芳香族ジイソシアネートとのプレポリマー等）；脂肪族ジイソシアネート（１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、エチレングリコール、プロピレングリコール等の低分子グリコール類と前記脂肪族ジイソシアネートとのプレポリマー等）；脂環族ジイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、水添化４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルー４，４’−ジイソシアネート、低分子グリコール類と前記脂環族ジイソシアネートとのプレポリマー等）；及びこれらの二種以上の混合物が挙げられる。また前述のポリアルキレンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールと反応させてもよく、この場合前記多価アルコールと併用してもよく併用しなくてもよい。反応させたものはポリエステルポリウレタンポリオールやポリエーテルポリウレタンポリオールと称される。  
【００２３】  
　
この中で、ポリエステルポリオールやポリエステルポリウレタンポリオール等のエステル骨格を有するポリオールが柔軟性や成型性に優れることから好ましく使用される
＜ビスフェノールＡ型エポキシ化合物について＞  
「【００２４】  
（エポキシ化合物）  
　本発明で使用するエポキシ化合物としては、一般的に市販されているエピ−ビス型、ノボラック型、β−メチルエピクロ型、環状オキシラン型、グリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、ポリグリコールエーテル型、グリコールエーテル型、エポキシ化脂肪酸エステル型、多価カルボン酸エステル型、アミノグリシジル型、レゾルシン型等の各種エポキシ樹脂が挙げられる。  
　エポキシ樹脂としては、一般的に市販されているビスフェノール型エポキシ樹脂、のぼらック型エポキシ樹脂、環状オキシラン型樹脂、グリシジルエーテル型樹脂、グリシジルエステル型樹脂、ポリグリコールエーテル型エポキシ樹脂、グリコールエーテル型エポキシ樹脂、エポキシ化脂肪酸エステル型樹脂、多価カルボン酸エステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂等の各種エポキシ樹脂が挙げられる。
中でも、ビスフェノール型エポキシ樹脂が、成型性に優れることから好ましく使用される
＜芳香族系のイソシアネート化合物について＞  
「【００２６】  
（イソシアネート化合物を含有する硬化剤）  
　本発明で使用するイソシアネート化合物は、公知慣用のものを使用することができる。
　例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどのポリイソシアネート；これらのポリイソシアネートのアダクト体、これらのポリイソシアネートのビュレット体、または、これらのポリイソシアネートのイソシアヌレート体などのポリイソシアネートの誘導体（変性物）などが挙げられる。
　ポリイソシアネートに限定はないが、
脂肪族系より芳香族系のものの方が剥離強度、成形性において好成績である
＜前記主剤中のポリエステルポリオールとビスフェノールＡ型エポキシ化合物の固形分質量比が１００／２０〜１００／６０であることについて＞  
「【００２５】  
　前記ポリオール及びエポキシ化合物を含有する主剤中、ポリオールとエポキシ化合物の固形分質量比は１００/２０〜１００/６０であることが特徴である。この範囲において、成型加工時に金属箔層の破断や基材層の浮き上がりが生じにくい接着剤層を有する積層体を得ることができる。前記固形分質量比は中でも１００/２０〜１００/４０であることが好ましく１００/２０〜１００/３０であることが最も好ましい。」
＜実施例について＞
「【００４９】
　以下、実施例によりさらに本発明を詳細に説明する。表記「部」は、質量部を示す。
【００５０】
（製造例１）接着剤（１）の作製
　ディックドライＬＸ−９０６（ポリエステルポリオール、ＤＩＣ社製）とＥＰＩＣＬＯＮ−１０５０（エポキシ化合物、ＤＩＣ社製）の固形分質量比を１００／４０（ポリオール／エポキシ化合物）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により固形分６０％の主剤Ａを調製した。主剤Ａに硬化剤ＫＷ−７５（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製）を主剤／硬化剤比率＝１０：１．６（ＮＣＯ／ＯＨ比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）に換算し５．２）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により配合液として固形分３５％の接着剤（１）を得た。
【００５１】
（製造例２）接着剤（２）の作製
　ディックドライＬＸ−９０６（ポリエステルポリオール、ＤＩＣ社製）とＥＰＩＣＬＯＮ−１０５０（エポキシ化合物、ＤＩＣ社製）の固形分質量比を１００／２５（ポリオール／エポキシ化合物）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により固形分６０％の主剤Ａを調製した。主剤Ａに硬化剤ＫＷ−７５（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製）を主剤／硬化剤比率＝１０：１．６（ＮＣＯ／ＯＨ比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）に換算し４．６）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により配合液として固形分３５％の接着剤（２）を得た。
【００５２】
（製造例３）接着剤（３）の作製
　ディックドライＬＸ−９０６（ポリエステルポリオール、ＤＩＣ社製）とＥＰＩＣＬＯＮ−１０５０（エポキシ化合物、ＤＩＣ社製）の固形分質量比を１００／６０（ポリオール／エポキシ化合物）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により固形分６０％の主剤Ａを調製した。主剤Ａに硬化剤ＫＷ−７５（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製）を主剤／硬化剤比率＝１０：１．６（ＮＣＯ／ＯＨ比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）に換算し５．９）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により配合液として固形分３５％の接着剤（３）を得た。
【００５３】
（製造例４）接着剤（４）の作製
　ディックドライＬＸ−９０６（ポリエステルポリオール、ＤＩＣ社製）とＥＰＩＣＬＯＮ−１０５０（エポキシ化合物、ＤＩＣ社製）の固形分質量比を１００／４０（ポリオール／エポキシ化合物）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により固形分６０％の主剤Ａを調製した。主剤Ａに硬化剤ＫＷ−７５（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製）を主剤／硬化剤比率＝１０：１．４（ＮＣＯ／ＯＨ比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）に換算し４．５）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により配合液として固形分３５％の接着剤（４）を得た。
【００５４】
（製造例５）接着剤（５）の作製
　ディックドライＬＸ−９０６（ポリエステルポリオール、ＤＩＣ社製）とＥＰＩＣＬＯＮ−１０５０（エポキシ化合物、ＤＩＣ社製）の固形分質量比を１００／４０（ポリオール／エポキシ化合物）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により固形分６０％の主剤Ａを調製した。主剤Ａに硬化剤ＫＷ−７５（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製）を主剤／硬化剤比率＝１０：１．８（ＮＣＯ／ＯＨ比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）に換算し５．８）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により配合液として固形分３５％の接着剤（５）を得た。
【００５５】
（製造例６）接着剤（６）の作製
　ディックドライＬＸ−９０６（ポリエステルポリオール、ＤＩＣ社製）とＥＰＩＣＬＯＮ−１０５０（エポキシ化合物、ＤＩＣ社製）の固形分質量比を１００／４０（ポリオール／エポキシ化合物）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により固形分６０％の主剤Ａを調製した。主剤Ａに硬化剤ＫＷ−７５（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製）を主剤／硬化剤比率＝１０：２．０（ＮＣＯ／ＯＨ比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）に換算し６．５）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により配合液として固形分３５％の接着剤（６）を得た。
【００５６】
（製造例Ｈ１）接着剤（Ｈ１）の作製
　ディックドライＬＸ−９０６（ポリエステルポリオール、ＤＩＣ社製）とＥＰＩＣＬＯＮ−１０５０（エポキシ化合物、ＤＩＣ社製）の固形分質量比を１００／１０（ポリオール／エポキシ化合物）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により固形分６０％の主剤Ａを調製した。主剤Ａに硬化剤ＫＷ−７５（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製）を主剤／硬化剤比率＝１０：１．６（ＮＣＯ／ＯＨ比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）に換算し４．１）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により配合液として固形分３５％の接着剤（Ｈ１）を得た。
【００５７】
（製造例Ｈ２）接着剤（Ｈ２）の作製
　ディックドライＬＸ−９０６（ポリエステルポリオール、ＤＩＣ社製）とＥＰＩＣＬＯＮ−１０５０（エポキシ化合物、ＤＩＣ社製）の固形分質量比を１００／７０（ポリオール／エポキシ化合物）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により固形分６０％の主剤Ａを
調製した。主剤Ａに硬化剤ＫＷ−７５（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製）を主剤／硬化剤比率＝１０：１．６（ＮＣＯ／ＯＨ比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）に換算し６．３）で混合し、酢酸エチルで希釈する事により配合液として固形分３５％の接着剤（Ｈ２）を得た。
【００５８】
（実施例１）接着剤（１）を用いたブリスターパック用積層体（１）の作製
　軟質アルミニウム箔（厚さ４５μｍ）に接着剤（１）を固形分３．０ｇの塗布量でドライラミネーターによって塗布し、溶剤を揮散させた後、ＰＶＣ（厚さ６０μｍ）と貼り合わせて積層体を得た。次いで、二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ２５μｍ）に接着剤（１）を固形分３．０ｇの塗布量でドライラミネーターによって塗布し、溶剤を揮散させた後、前記積層体のアルミニウム面と貼り合わせ、４０℃で９６時間保温して接着剤を硬化させてブリスターパック用積層体（１）を得た。
【００５９】
（実施例２〜６）
　接着剤（１）の代わりに接着剤（２）〜（６）を使用した以外は実施例１と同様にして、ブリスターパック用積層体（２）〜（６）を得た。
【００６０】
（比較例１）接着剤（Ｈ１）を用いたブリスターパック用積層体（２）の作製
　接着剤（１）の代わりに製造例２で作製した接着剤（Ｈ１）を用いた他は積層体（１）と同様にしてブリスターパック用積層体（Ｈ１）を作製した。
【００６１】
（比較例２）接着剤（Ｈ２）を用いたブリスターパック用積層体の作製
　接着剤（１）の代わりに製造例３で作製した接着剤（Ｈ２）を用いた他は積層体（１）と同様にしてブリスターパック用積層体（Ｈ２）を作製した。
【００６２】
（底材（１）の作製）
　実施例（１）で得たブリスターパック用積層体（１）を縦横６０ｍｍに切断した。これを縦横各３０ｍｍの正方形金型で精密プレス機を用いてラミネート物に対して垂直方向に深さ６．０ｍｍにプレス成型を行い、底材（１）を得た。
なお、使用した金型のポンチ形状は、一辺３０ｍｍの正方形、コーナーＲ２ｍｍ、ポンチ肩Ｒ１ｍｍ。使用した金型のダイス孔形状は一片３４ｍｍの正方形、ダイス孔コーナーＲ２ｍｍ、ダイス孔肩Ｒ：１ｍｍであり、ポンチとダイス孔とのクリアランスは片側０．３ｍｍ。前記クリアランスにより成型高さに応じた傾斜が発生する。
【００６３】
（底材（２）〜（６）、底材（Ｈ１）〜（Ｈ２）の作製）
　ブリスターパック用積層体（１）の代わりにブリスターパック用積層体（２）〜（６）、（Ｈ１）〜（Ｈ２）を使用した以外は（底材（１）の作製）と同様にして、底材（２）〜（６）、底材（Ｈ１）〜（Ｈ２）を得た。
【００６４】
＜成型性の評価＞
　底材（１）〜（６）、底材（Ｈ１）〜（Ｈ２）に対し、ポリアミド側を凸側としてプレス機で３ｃｍ四方、深さ６ｍｍの成型加工を行い成形物（１）〜（６）、成形物（Ｈ１）〜（Ｈ２）を得た。
【００６５】
（浮き面積）
　得られた成型物の角部分について、ポリアミドがアルミ面から浮き上がる箇所の個数と面積を比較評価した。
ポリアミド浮き面積が５ｍｍ未満のもの：小
ポリアミド浮き面積が５ｍｍ以上１０ｍｍ未満：中
ポリアミド浮き面積が１０ｍｍ以上：大
とした。
【００６６】
（金属破断の個数）
　得られた成型物について、アルミニウムが破断する箇所の個数を比較評価した。
【００６７】
結果を表1に示す。
【００６８】
【表１】
【００６９】
＜耐熱性の評価＞
（ブリスターパックの作製）
　成型物（１）〜（６）、成型物（Ｈ１）〜（Ｈ２）に収納物を充填し、ヒートシール剤を塗布したアルミニウム箔（厚さ２５μm)を蓋材として、１８０℃２秒間の加熱により貼り合わせる事でブリスターパックを作製した。蓋材を貼り合わせるヒートシール工程後に成型物の角部分のポリアミドがアルミ面から浮き上がる箇所の個数と面積を比較評価した。
【００７０】
【表２】
【００７１】
　この結果、実施例の接着剤を使用したブリスターパック積層体は、成形後あるいはブリスターパック製造後も、ポリアミドとアルミ面との間の浮きがなく良好であった。一方比較例の接着剤を使用したブリスターパック積層体は、浮きが生じてしまった。」
（イ）　検討
　上記（ア）によれば、本件訂正発明１の「ブリスターパック積層体用接着剤」の構成成分である「ポリエステルポリオール」について、発明の詳細な説明に、種々のポリオールが列挙されているが、その上で、「ポリエステルポリオールやポリエステルポリウレタンポリオール等のエステル骨格を有するポリオールが柔軟性や成型性に優れることから好ましく使用される」（段落【００２３】）と説明されていることから、本件訂正発明１の「ポリエステルポリオール」は、発明の詳細な説明において好ましく使用されるものとして例示されている具体例のうちの１つに該当することが理解できる。
　同様に、「エポキシ化合物」についても、発明の詳細な説明において、種々のエポキシ化合物を列挙した上で、「中でも、ビスフェノール型エポキシ樹脂が、成型性に優れることから好ましく使用される」（段落【００２４】）と説明されているから、好ましく使用されるものとして例示されている具体例に該当することが理解でき、また、「芳香族系のイソシアネート化合物」についても、発明の詳細な説明において、種々のイソシアネート化合物を列挙した上で、「脂肪族系より芳香族系のものの方が剥離強度、成形性において好成績である」（段落【００２６】）と説明されているから、より好ましいと説明されているものに該当するものであることが理解できる。
　さらに、本件訂正発明１の「ブリスターパック積層体用接着剤」は、「前記主剤中のポリオールとエポキシ化合物の固形分質量比が１００／２０〜１００／６０であること」を充足するものとすることによって、「成型加工時に金属箔層の破断や基材層の浮き上がりが生じにくい接着剤層を有する積層体を得ることができる」（段落【００２５】）と説明されているところ、本件訂正発明１は、この点も充足するものであることが理解できる。
　加えて、発明の詳細な説明には、本件訂正発明１において、「ポリエステルポリオール」として、「ディックドライＬＸ−９０６（ポリエステルポリオール、ＤＩＣ社製）」を使用し、「ビスフェノールＡ型エポキシ化合物」として、「ＥＰＩＣＬＯＮ−１０５０（エポキシ化合物、ＤＩＣ社製）」を使用し、「芳香族系のイソシアネート化合物」として、「ＫＷ−７５（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製）」を使用するとともに、ポリオールとエポキシ化合物の固形分質量比が１００/２０〜１００/６０ものを製造したこと（段落【００４９】〜【００５５】）、その「成形性の評価」（段落【００６４】）をするために「浮き面積」（段落【００６５】）及び「金属破断の個数」（段落【００６６】）を評価した結果（段落【００６８】の【表１】、段落【００７０】の【表２】）が記載されており、さらに「この結果、実施例の接着剤を使用したブリスターパック積層体は、成形後あるいはブリスターパック製造後も、ポリアミドとアルミ面との間の浮きがなく良好であった。一方比較例の接着剤を使用したブリスターパック積層体は、浮きが生じてしまった。」（段落【００７１】）と記載されている。
　以上によれば、本件訂正発明１は、「ポリオール」、「エポキシ化合物」及び「ポリイソシアネート」のそれぞれについて、発明の詳細な説明において好ましいものである旨説明されているものに限定されているとともに、当該好ましいものを使用した実施例において、課題を解決することができることが確認されていると認められる。
　そうすると、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明の記載により、その発明が解決しようとする課題を解決することができるものであることを理解できるものであると認められる。
ウ　本件訂正発明４〜７について  
　本件訂正発明４〜７は、本件訂正発明１を直接または間接的に引用し、さらに限定した発明であるが、上記イのとおり、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明の記載により、その発明が解決しようとする課題を解決することができるものであることを理解できるものであると認められる。
　そうすると、本件訂正発明４〜７も、本件訂正発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明の記載により、その発明が解決しようとする課題を解決することができるものであることを理解できるものであると認められる。
エ　小括
　以上のとおりであるから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるとはいえない。
２　取消理由Ｂについて（明確性）  
　取消理由Ｂは、「本件特許の特許請求の範囲の請求項４の「請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤層」という表現が、請求項１〜３に記載の発明が「接着剤」の発明であることと整合しないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものであるところ、上記第２のとおり、本件訂正により当該表現が訂正されて明瞭になった。
　そうすると、取消理由Ｂは、理由がない。
３　取消理由Ｃについて（進歩性）  
（１）　刊行物  
　特開２０１５−８２３５４号公報（甲１） 
（２）　刊行物の記載事項  
　特開２０１５−８２３５４号公報（異議申立人が提出した甲第１号証。）には以下の事項が記載されている。  
「【請求項１】  
　外層側樹脂フィルム層（１１）、外層側接着剤層（１２）、金属箔層（１３）、内層側接着剤層（１４）およびヒートシール層（１５）が順次積層されてなる電池用包装材において、  
　前記外層側接着剤層（１２）が、ポリオール成分（Ａ）を含有する主剤と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）を含有する硬化剤とを含有するポリウレタン接着剤から形成されたものであり、  
　前記ポリオール成分（Ａ）が、ポリエステルポリオール（Ａ１）：８５〜９９重量％、３官能以上のアルコール成分（Ａ２）：１〜１５重量％を含有し（但し、前記（Ａ１）と（Ａ２）の合計を１００重量％とする）、  
　前記ポリエステルポリオール（Ａ１）が、多塩基酸成分と多価アルコール成分とから構成される数平均分子量５０００〜５００００ポリエステルポリオールであって、前記多塩基酸成分１００モル％中、芳香族多塩基酸成分を４５〜９５モル％含み、  
　前記主剤中に含まれるポリオール（Ａ）由来のヒドロキシル基とカルボキシル基の合計に対する硬化剤中に含まれるイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）が０．５〜１０であることを特徴とする電池用包装材。」
「【００２２】
　主剤に含まれるポリオール成分（Ａ）は、例えば、下記の３官能以上のアルコール（Ａ２）を１〜１５重量％含有する。ポリオール成分（Ａ）は、３官能以上のアルコール（Ａ２）は、２〜１３重量％含有することが好ましく、３〜１０重量％含有することがより好ましい。
　３官能以上のアルコール（Ａ２）は、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリメチロールブタン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、更に前記３官能以上のアルコールとジイソシアネートを反応させて得られるウレタン変性アルコールを挙げることができる。
　３官能以上のアルコール（Ａ２）を上記の割合で含有することにより、１０５℃、１００％ＲＨの高温高湿試験後のラミネート強度と高温高湿試験前のラミネート強度とをバランスよく両立することができる。即ち、３官能以上のアルコール（Ａ２）が１重量％未満の場合、接着剤層の架橋密度不足により、高温高湿試験の際、接着剤層が膨潤して加水分解が促進され、でラミネート強度が高温高湿試験前に比して低下する。一方、３官能以上のアルコール（Ａ２）が１５重量％を超えると接着剤層の架橋密度が高くなりすぎて、金属箔層（１３）に対する濡れ性が低下し、高温高湿試験前のラミネート強度が不足する。」
「【実施例】  
【００４１】  
　次に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。実施例及び比較例中の％は総て質量％を意味する。  
（合成例１）  
　イソフタル酸２３２．４ｇ、エチレングリコール４２．７ｇ、ネオペンチルグリコール７１．８ｇ、１，６−ヘキサンジオール１０８．６ｇを仕込み、２００〜２３０℃で６時間エステル化反応を行い、所定量の水の留出後、アジピン酸８７．６ｇ加え、更に６時間エステル化反応を行った。所定量の水の留出後、テトライソブチルチタネート０．１３ｇを添加し徐々に減圧し、１．３〜２．６ｈＰａ、２３０〜２５０℃で３時間エステル交換反応を行い、芳香族多塩基酸成分７０モル％、数平均分子量１９，０００のポリエステルポリオールを得た。
　このポリエステルポリオールを酢酸エチルにて不揮発分５０％に調整し、水酸基価２．８５ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール溶液（１）を得た。」  
「【００５３】  
［主剤（１）の製造］  
　ポリエステルポリオール溶液（１）２００ｇ（固形分１００ｇ）と、ＫＢＭ−４０３（シランカップリング剤）１ｇと、りん酸０．１ｇを配合した後、酢酸エチル２４ｇを加え、不揮発分が４５％の主剤（１）を得た。  
【００５４】  
［主剤（２）〜（１６）の製造］  
　主剤（１）の場合と同様にして、ポリエステルポリオール溶液（１）〜（８）と、下記に示す３官能以上のアルコール成分（Ａ２）と、下記に示すカルボキシル基と反応可能な成分（Ｃ）、その他の成分を表１に示す割合（ｇ）で配合した後、不揮発分が４５％となるように酢酸エチルを加えて、主剤（２）〜（１６）を得た。
【００５５】  
＜３官能以上のアルコール成分（Ａ２）＞  
トリメチロールプロパン：３官能アルコール、水酸基価：１２５６ｍｇＫＯＨ／ｇ 
ペンタエリスリトール：４官能アルコール、水酸基価：１６５０ｍｇＫＯＨ／ｇ 
＜カルボキシル基と反応可能な成分（Ｃ）＞  
ＹＤ−０１２：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（新日鐵化学（株）製）  
カルボジライトＶ−０７：カルボジイミド化合物（日清紡ケミカル（株）製）  
＜その他の成分＞  
ＫＢＭ−４０３：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン（株）製）  
【００５６】  
（実施例１〜１６、比較例１〜７）  
　各主剤と以下に示す各硬化剤とを、主剤中に含まれるポリオール（Ａ）由来のヒドロキシル基とカルボキシル基の合計に対する硬化剤中に含まれるイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯH］）が表２に示す値となるように配合した後、不揮発分が３０％となるように酢酸エチルを加えて、ポリウレタン接着剤を得た。  
　主剤に含まれる水酸基価と酸価の合計に対する硬化剤中のイソシアネート基の当量［ＮＣＯ］／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）は以下のようにして求める。  
　［ＮＣＯ］／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）  
＝［５６１×（硬化剤のＮＣＯ％）×（主剤１００ｇに対する硬化剤配合量（ｇ））］／［（主剤の水酸基価と酸価の合計（ｍｇＫＯＨ／ｇ））×４２×１００］ 
【００５７】  
　厚さ４０μｍのアルミニウム箔の一方の面に、外層用接着剤として上記ポリウレタン接着剤を塗布量：４ｇ／平方メートルとなる量でドライラミネーターによって塗布し、溶剤を揮散させた後、厚さ３０μｍの延伸ポリアミドフィルムを積層した。  
　次に、得られた積層フィルムのアルミニウム箔の他方の面に下記内層用接着剤を塗布量：４ｇ／平方メートルとなる量でドライラミネーターによって塗布し、溶剤を揮散させた後、厚さ３０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを積層し、その後、６０℃、７日間の硬化（エージング）を行い、外層用および内層用接着剤を硬化させて電池用包装材を得た。  
　＊内層用接着剤  
　ＡＤ−５０２（東洋モートン株式会社製・ポリエステルポリオール）を主剤とし、ＣＡＴ−１０Ｌ（東洋モートン株式会社製・イソシアネート系硬化剤）を重量比で主剤／硬化剤＝１００／１０で配合し、不揮発分が３０％となるように酢酸エチルを加えて内層用接着剤とした。  
【００５８】  
　＜硬化剤（１）＞  
　４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートにトリメチロールプロパンが付加したアダクト体を酢酸エチルで希釈して固形分７０％の樹脂溶液としたものを硬化剤（１）とした。硬化剤（１）のＮＣＯ％は１０．６％であった。」  
「【００６５】  
　上記のようにして得られた電池用包装材に対して下記評価法に基づいて性能評価を行った。  
＜高温高湿試験前・後のラミネート強度＞  
　電池用包装材を２００ｍｍ×１５ｍｍの大きさに切断し、温度２０℃、相対湿度６５％の環境下にて、引張り試験機を用いて荷重速度３００ｍｍ／分でＴ型剥離試験をおこなった。延伸ポリアミドフィルムとアルミニウム箔間の剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ巾）を、それぞれ５個の試験片の平均値で示した（高温高湿試験前のラミネート強度）。  
　別途、電池用包装材を１０５℃、１００％ＲＨ雰囲気の恒温恒湿槽に入れ、１６８時間静置した後、電池用包装材を恒温恒湿槽から取り出し、試験前と同様に、ラミネート強度を測定した（高温高湿試験後のラミネート強度）。 各剥離強度の平均値に応じて、次の４段階の評価を行なった。  
　◎：６Ｎ 以上（実用上優れる）  
　○：４Ｎ以上、６Ｎ未満（実用域）  
　△：２Ｎ以上、４Ｎ未満（実用下限）  
　×：２Ｎ 未満  
　以上の結果を表２に併せて示す。  
【００６６】  
　＜成型性評価法＞  
　電池用包装材を８０×８０ｍｍの大きさに切断し、ブランク（被成型材、素材）とした。前記ブランクに対し、延伸ポリアミドフィルムが外側になるようにして、成型高さフリーのストレート金型にて張り出し１段成型を行い、アルミニウム箔の破断や、各層間の浮きが発生しない、最大の成型高さにより成型性を評価した。なお、使用した金型のポンチ形状は、一辺３０ｍｍの正方形、コーナーＲ２ｍｍ、ポンチ肩Ｒ１ｍｍ。使用した金型のダイス孔形状は一片３４ｍｍの正方形、ダイス孔コーナーＲ２ｍｍ、ダイス孔肩Ｒ：１ｍｍであり、ポンチとダイス孔とのクリアランスは片側２ｍｍ。前記クリアランスにより成型高さに応じた傾斜が発生する。成型の高さに応じて、次の４段階の評価を行なった。  
【００６７】  
　◎：６ｍｍ 以上（実用上優れる）  
　○：４ｍｍ 以上、６ｍｍ 未満（実用域）  
　△：２ｍｍ 以上、４ｍｍ 未満（実用下限）  
　×：２ｍｍ 未満  
　以上の結果を表２に併せて示す。  
　　　（中略）  
【００６９】  
【表１】
【００７０】  
【表２】  
」  
「【産業上の利用可能性】  
【００７４】  
　本発明に係る電池用包装材は、成型性に優れ、環境耐性が高い。従って、キャパシタ等の蓄電用包装材やＰＴＰ包装材や鋼板などの成型性を要する積層物や、防壁材、屋根材、太陽電池パネル材、窓材、屋外フローリング材、照明保護材、自動車部材などの建造物など屋外産業用途向けの積層体としても使用できる。」 
（３）　引用発明  
　甲１には、請求項１に記載されている、外層側樹脂フィルム層（１１）、外層側接着剤層（１２）、金属箔層（１３）、内層側接着剤層（１４）およびヒートシール層（１５）が順次積層されてなる電池用包装材の、外層側接着剤層（１２）を形成する、ポリオール成分（Ａ）を含有する主剤と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）を含有する硬化剤とを含有するポリウレタン接着剤であって、前記ポリオール成分（Ａ）が、ポリエステルポリオール（Ａ１）：８５〜９９重量％、３官能以上のアルコール成分（Ａ２）：１〜１５重量％を含有し（但し、前記（Ａ１）と（Ａ２）の合計を１００重量％とする）、前記ポリエステルポリオール（Ａ１）が、多塩基酸成分と多価アルコール成分とから構成される数平均分子量５０００〜５００００ポリエステルポリオールであって、前記多塩基酸成分１００モル％中、芳香族多塩基酸成分を４５〜９５モル％含み、前記主剤中に含まれるポリオール（Ａ）由来のヒドロキシル基とカルボキシル基の合計に対する硬化剤中に含まれるイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）が０．５〜１０であるポリウレタン接着剤の具体的な態様として実施例７が記載されている。
　また、実施例７は、主剤として「主剤（７）」、硬化剤として「硬化剤（１）」を含むものであり（【表２】）、
　主剤（７）は、重量比で、ポリエステルポリオール溶液（Ａ１）として「ポリエステルポリオール溶液（１）」を２００部、多価アルコール成分（Ａ２）として「トリメチロールプロパン」を４部、カルボン酸と反応可能な化合物（Ｃ）として「ＹＤ−０１２」を３０部、その他の成分として「ＫＢＭ−４０３」を１部、及び、「リン酸」を０．１部、希釈溶剤として「酢酸エチル」を６７部含むものであり（【表１】）、
　ポリエステルポリオール溶液（１）は、イソフタル酸２３２．４ｇ、エチレングリコール４２．７ｇ、ネオペンチルグリコール７１．８ｇ、１，６−ヘキサンジオール１０８．６ｇ、アジピン酸８７．６ｇから、エステル化反応によって得た、芳香族多塩基酸成分７０モル％、数平均分子量１９，０００のポリエステルポリオールを酢酸エチルにて不揮発分５０％に調整したものであり（段落【００４１】）、  
　硬化剤（１）は、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートにトリメチロールプロパンが付加したアダクト体を酢酸エチルで希釈した、ＮＣＯ％が１０．６％である、固形分７０％の樹脂溶液としたものであり（段落【００５８】）、 
　ＹＤ−０１２は、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（新日鐵化学（株）製）」であり、ＫＢＭ−４０３は、「３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン（株）製）」である（段落【００５５】）。  
　したがって、甲１には、以下の発明（以下、「甲１接着剤発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲１接着剤発明＞  
「外層側樹脂フィルム層（１１）、外層側接着剤層（１２）、金属箔層（１３）、内層側接着剤層（１４）およびヒートシール層（１５）が順次積層されてなる電池用包装材の、外層側接着剤層（１２）を形成する、ポリオール成分（Ａ）を含有する主剤と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）を含有する硬化剤とを含有するポリウレタン接着剤であって、
　前記ポリオール成分（Ａ）が、ポリエステルポリオール（Ａ１）：８５〜９９重量％、３官能以上のアルコール成分（Ａ２）：１〜１５重量％を含有し（但し、前記（Ａ１）と（Ａ２）の合計を１００重量％とする）、前記ポリエステルポリオール（Ａ１）が、多塩基酸成分と多価アルコール成分とから構成される数平均分子量５０００〜５００００ポリエステルポリオールであって、前記多塩基酸成分１００モル％中、芳香族多塩基酸成分を４５〜９５モル％含み、前記主剤中に含まれるポリオール（Ａ）由来のヒドロキシル基とカルボキシル基の合計に対する硬化剤中に含まれるイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）が０．５〜１０であるポリウレタン接着剤であって、  
　ポリオール成分（Ａ）を含有する主剤が、重量比で、
　ポリエステルポリオール溶液（Ａ１）として「ポリエステルポリオール溶液（１）」を２００部、  
　多価アルコール成分（Ａ２）として「トリメチロールプロパン」を４部、
　カルボン酸と反応可能な化合物（Ｃ）として「ＹＤ−０１２」を３０部、
　その他の成分として「ＫＢＭ−４０３」を１部、及び、「リン酸」を０．１部、希釈溶剤として「酢酸エチル」を６７部含むものであり、  
　ポリエステルポリオール溶液（１）は、イソフタル酸２３２．４ｇ、エチレングリコール４２．７ｇ、ネオペンチルグリコール７１．８ｇ、１，６−ヘキサンジオール１０８．６ｇ、アジピン酸８７．６ｇから、エステル化反応によって得た、芳香族多塩基酸成分７０モル％、数平均分子量１９，０００のポリエステルポリオールを酢酸エチルにて不揮発分５０％に調整したものであり、  
　ＹＤ−０１２は、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（新日鐵化学（株）製）」であり、  
　ＫＢＭ−４０３は、「３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン（株）製）」であり、  
　ポリイソシアネート成分（Ｂ）を含有する硬化剤が、  
　４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートにトリメチロールプロパンが付加したアダクト体を酢酸エチルで希釈した、ＮＣＯ％が１０．６％である、固形分７０％の樹脂溶液としたものである、  
　ポリウレタン接着剤。」  
　また、甲１には、甲１接着剤発明の接着剤（実施例７の接着剤）について、厚さ４０μｍのアルミニウム箔の一方の面に、実施例７の接着剤を塗布し、溶剤を揮散させた後、厚さ３０μｍの延伸ポリアミドフィルムを積層し、最終的に電池用包装材を得たことが記載されている（段落【００５７】）から、以下の発明（以下、「甲１積層体発明」という。）が記載されていると認められる。  
＜甲１積層体発明＞  
「厚さ４０μｍのアルミニウム箔の一方の面に、外層用接着剤として甲１接着剤発明の接着剤を塗布量：４ｇ／平方メートルとなる量でドライラミネーターによって塗布し、溶剤を揮散させた後、厚さ３０μｍの延伸ポリアミドフィルムを積層して得た、  
　電池用包装材用積層体。」  
（４）　対比、判断  
ア　本件訂正発明１について  
（ア）　対比
　本件訂正発明１と甲１接着剤発明を対比する。
　甲１接着剤発明の「ポリオール成分（Ａ）」は、本件訂正発明１の「ポリオール」に相当する。
　甲１接着剤発明の「ポリエステルポリオール（Ａ１）　前記ポリエステルポリオール（Ａ１）が、多塩基酸成分と多価アルコール成分とから構成される数平均分子量５０００〜５００００ポリエステルポリオールであって、前記多塩基酸成分１００モル％中、芳香族多塩基酸成分を４５〜９５モル％含み　イソフタル酸２３２．４ｇ、エチレングリコール４２．７ｇ、ネオペンチルグリコール７１．８ｇ、１，６−ヘキサンジオール１０８．６ｇ、アジピン酸８７．６ｇから、エステル化反応によって得た、芳香族多塩基酸成分７０モル％、数平均分子量１９，０００のポリエステルポリオール」は、本件訂正発明１の「ポリエステルポリオール」に相当する。
　甲１接着剤発明の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（新日鐵化学（株）製）」は、本件訂正発明１の「ビスフェノールＡ型エポキシ化合物」に相当する。
　甲１接着剤発明の「ポリオール成分（Ａ）を含有する主剤」は、本件訂正発明１の「ポリオールとしてポリエステルポリオールのみを含有し、及びビスフェノールＡ型エポキシ化合物を含有する主剤」に対応する。  
　甲１接着剤発明の「ポリイソシアネート成分（Ｂ）を含有する硬化剤が、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートにトリメチロールプロパンが付加したアダクト体を酢酸エチルで希釈した、ＮＣＯ％が１０．６％である、固形分７０％の樹脂溶液としたものである」は、本件訂正発明１の「芳香族系のイソシアネート化合物を含有する硬化剤」に相当する。  
　甲１接着剤発明の「ポリエステルポリオール溶液（１）」は、「酢酸エチルにて不揮発分５０％に調整したもの」であるから、甲１接着剤発明の「ポリエステルポリオール溶液（Ａ１）として「ポリエステルポリオール溶液（１）」を２００部」は、「ポリエステルポリオール」を１００部含むものである。したがって、甲１接着剤発明について、主剤中のポリエステルポリオールとビスフェノールＡ型エポキシ化合物の固形分質量比は、１００／３０となるから、甲１接着剤発明は、本件訂正発明１の「前記主剤中のポリエステルポリオールとビスフェノールＡ型エポキシ化合物の固形分質量比が１００／２０〜１００／６０である」を充足する。  
　そうすると、本件訂正発明１と甲１接着剤発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。  
＜一致点＞  
「ポリオールとしてポリエステルポリオールを含有し、及びビスフェノールＡ型エポキシ化合物を含有する主剤と、芳香族系のイソシアネート化合物を含有する硬化剤とを有し、前記主剤中のポリエステルポリオールとビスフェノールＡ型エポキシ化合物の固形分質量比が１００／２０〜１００／６０である接着剤。」  
＜相違点１＞
　ポリオールについて、本件訂正発明１は、「ポリオールとしてポリエステルポリオールのみを含有し」と特定されているのに対し、甲１接着剤発明の「ポリオール成分（Ａ）」は、「前記ポリオール成分（Ａ）が、ポリエステルポリオール（Ａ１）：８５〜９９重量％、３官能以上のアルコール成分（Ａ２）：１〜１５重量％を含有し（但し、前記（Ａ１）と（Ａ２）の合計を１００重量％とする）」と特定されている点
＜相違点２＞
　接着剤について、本件訂正発明１は、「ブリスターパック積層体用」と特定されているのに対し、甲１接着剤発明は、「外層側樹脂フィルム層（１１）、外層側接着剤層（１２）、金属箔層（１３）、内層側接着剤層（１４）およびヒートシール層（１５）が順次積層されてなる電池用包装材の、外層側接着剤層（１２）を形成する」と特定されている点
（イ）　検討
　相違点１について検討する。
　甲１接着剤発明の「ポリオール成分（Ａ）」は、「ポリエステルポリオール（Ａ１）：８５〜９９重量％、３官能以上のアルコール成分（Ａ２）：１〜１５重量％を含有し（但し、前記（Ａ１）と（Ａ２）の合計を１００重量％とする）」と特定されているのであるから、「３官能以上のアルコール成分（Ａ２）」を、必ず含有することを要するものである。
　また、甲１には、甲１接着剤発明の「３官能以上のアルコール成分（Ａ２）」について、「３官能以上のアルコール（Ａ２）を上記の割合で含有することにより、１０５℃、１００％ＲＨの高温高湿試験後のラミネート強度と高温高湿試験前のラミネート強度とをバランスよく両立することができる。即ち、３官能以上のアルコール（Ａ２）が１重量％未満の場合、接着剤層の架橋密度不足により、高温高湿試験の際、接着剤層が膨潤して加水分解が促進され、でラミネート強度が高温高湿試験前に比して低下する。一方、３官能以上のアルコール（Ａ２）が１５重量％を超えると接着剤層の架橋密度が高くなりすぎて、金属箔層（１３）に対する濡れ性が低下し、高温高湿試験前のラミネート強度が不足する。」（【００２２】）と説明されている。
　そして、甲１には、甲１接着剤発明の必須の成分である「３官能以上のアルコール成分（Ａ２）」を、あえて含有させないことを当業者に着想せしめるような動機付けとなる事項を、見出すことはできない。
（ウ）　効果について
　効果について検討する。  
　甲１には、甲１接着剤発明の「電池用包装材」の成型性を評価したところ、「◎」すなわち、「アルミニウム箔の破断や、各層間の浮きが発生しない、最大の成型高さ」が「６ｍｍ 以上（実用上優れる）」であることが記載されている（甲１の【表２】、段落【００６６】〜【００６７】）。  
　これに対し、本件訂正発明１のブリスターパック積層体用接着剤に関する成型性は、「浮き面積」及び「金属破断の個数」で評価した結果０個であって優れたものであることが理解できる（本件特許明細書の段落【００６２】〜【００６８】（必要であれば、上記１（３）イ（ア）の摘記を参照。）。
　また、甲１には 「電池用包装材を１０５℃、１００％ＲＨ雰囲気の恒温恒湿槽に入れ、１６８時間静置した後、電池用包装材を恒温恒湿槽から取り出し、ラミネート強度を測定したところ、実施例７について評価が「○」（４Ｎ以上、６Ｎ未満（実用域））であったことが記載されている（段落【００６５】、【表２】）。  
　これに対し、本件訂正発明１のブリスターパック積層体用接着剤に関する耐熱性は、成型物に収納物を充填し、ヒートシール剤を塗布したアルミニウム箔（厚さ２５μｍ)を蓋材として、１８０℃２秒間の加熱により貼り合わせる事でブリスターパックを作製した後に、成型物の角部分のポリアミドがアルミ面から浮き上がる箇所の個数と面積を比較評価するものであり、「ポリアミドとアルミ面との間の浮きがなく良好であった」というものである。  
　そうすると、本件訂正発明１と甲１接着剤発明は、成形性及びラミネート強度の点で概ね効果に差がないと認められるが、上述のとおり、甲１接着剤発明は、「３官能以上のアルコール成分（Ａ２）：１〜１５重量％を含有」することを必須とするものであるから、「３官能以上のアルコール成分（Ａ２）」を含有しない（本件訂正発明１の）態様においては、同様の効果を奏することができない（効果が劣るものになる）と予測することが合理的である。
　そうすると、甲１発明と概ね同等の効果を奏するという本件訂正発明１の効果は、当業者といえども、甲１に記載された事項から予測できたとはいえない。  
（エ）　小括
　以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
イ　本件訂正発明４〜７について  
　本件訂正発明４〜６は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定した積層体の発明であり、本件訂正発明７は、本件訂正発明１を間接的に引用し、さらに限定したブリスターパックの発明であるが、上記アのとおり、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。
　そうすると、本件訂正発明４〜７も、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。
（５）まとめ  
　以上のとおり、本件訂正発明１、４ないし７は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。  
第６　取消理由通知書に記載しなかった特許異議の申立ての理由について
１　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要
　特許異議申立人が申し立てた取消理由１〜４の概要は、以下のとおりである（特許異議申立書の特に１６頁９−１９行）。
取消理由１
　特許法第３６条第６項第１号について（同法第１１３条第４号）
　本件特許の請求項２は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されてない。
取消理由２
　特許法第３６条第６項第２号について（同法第１１３条第４号）
　本件特許の請求項２に記載の発明は、規定されている数値範囲が一義的ではないため、不明確である。
取消理由３
　特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号）
　本件特許発明１−７は、甲第１号証に記載された発明である。
取消理由４
　特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号）
　本件特許発明１−７は、甲第１号証に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
２　判断
　上記第２のとおり、本件訂正により請求項２、３が削除されたので、取消理由１、２は、その対象となる請求項が存在しないものとなったから、理由がない。
　また、取消理由３、４についても、請求項２、３を対象とするものは、同様の理由により、理由がない。
　また、取消理由３のうち、請求項１を対象とするものについては、上記第５　３（４）ア（ア）のとおり、本件訂正発明１と甲１接着剤発明を対比すると、相違点１、２があり、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明ではないから、理由がない。
　また、請求項４〜７を対象とするものについては、本件訂正発明４〜７は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用する発明であるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明ではない。
　取消理由４のうち、請求項１、４〜７を対象とするものについては、上記上記第５　３のとおりであるから、理由がない。
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、４ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項２及び３に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、請求項２及び３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１日（２０１９．１１．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
ポリオールとしてポリエステルポリオールのみを含有し、及びビスフェノールＡ型エポキシ化合物を含有する主剤
芳香族系の
ポリエステルポリオール
ビスフェノールＡ型エポキシ化合物
　【請求項２】　削除
　【請求項３】　削除
　【請求項４】　基材層と金属箔
とを請求項１に
を塗布し貼り合わせた
　【請求項５】　前記基材層がポリアミドである請求項４に記載のブリスターパック用積層体。
　【請求項６】　金属箔がアルミニウム箔である請求項４または５に記載のブリスターパック用積層体。
　【請求項７】　請求項４〜６のいずれかに記載のブリスターパック用積層体を用いたブリスターパック。