【事件の表示】
　特許第２７９６５８８号「屋内用殺ダニ剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９６５８８号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第２７９６５８８号の発明は、平成１年８月２４日に出願され、平成１０年７月３日にその特許の設定登録がなされ、日本香料工業会より特許異議の申立てがあり、その後、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月５日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、特許請求の範囲の請求項１における「ただしＲ１およびＲ２が共に水素原子を表す場合、Ｒはアルデヒド基を表さない」を、「ただしＲ１およびＲ２が共に水素原子を表す場合、Ｒはアルデヒド基又は炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基を表さない」に訂正し、併せて、発明の詳細な説明の記載を上記特許請求の範囲の訂正と整合すべく、該当個所を訂正するものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、Ｒ１およびＲ２が共に水素原子であり、Ｒが炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基である場合を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記した特許請求の範囲の訂正に伴って生じる明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　独立特許要件の判断
（１）本件発明
　訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は水素原子又は炭素原子数１ないし８のアルキル基を表し、そしてＲはアルデヒド基、ヒドロキシメチル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキルカルボキシメチル基を表すが、ただしＲ１およびＲ２が共に水素原子を表す場合、Ｒはアルデヒド基又は炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基を表さない）で表される桂皮酸誘導体を有効成分として含有することを特徴とする屋内用殺ダニ剤。」
（２）先願明細書の記載
　先願明細書（特願平１−２０５５８３号、特開平３−７２４０４号公報参照、甲第１号証）には、
「式
（式中Ｒは炭素原子数１〜４のアルキル基を示す）の桂皮酸アルキルを有効成分として含有する防虫、防カビ剤」（特許請求の範囲）、「本発明は、桂皮酸アルキルを有効成分として含有する防虫、防カビ剤に関する。・・・ダニ、・・・の各種害虫に対し優れた殺虫、防虫効果を有し」（１頁左下欄１４〜１７行）、「ダニ類（例：ケナガダニ、コナダニ、・・・、ホコリダニ、・・・等）の場合には、ダニ類の棲息区域例えば一般家庭、穀物倉庫、食堂の厨房、家具、押し入れ、洗面所等に噴霧、散布、塗布等の手段によりダニ類を殺虫もしくは防虫できる。」（３頁右上欄２〜９行）と記載されている。
（３）対比・判断
　本件発明と先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）を対比する。
　両者は、桂皮酸誘導体を有効成分として含有する屋内用殺ダニ剤である点で軌を一にするものであるが、先願発明の桂皮酸アルキルは、本件発明の一般式（Ｉ）で表される化合物において除外されている化合物であり、その有効成分である化合物が相違するものであるから、本件発明と先願発明は同一とはいえない。
　したがって、本件訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項から４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
ＩＩＩ　異議申立についての判断
１　異議申立て理由の概要
　異議申立人は、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は取り消されるべきものであると主張している。
２　判断
　異議申立人の主張は採用できないことは、上記ＩＩ３から明らかである。
３　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠をもっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１７日（１９９９．１２．１７）
【訂正の要旨】
　　　　　　訂正の趣旨
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１における「ただしＲ１およびＲ２が共に水素原子を表す場合、Ｒはアルデヒド基を表さない」を、「ただしＲ１およびＲ２が共に水素原子を表す場合、Ｒはアルデヒド基又は炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基を表さない」に訂正し、併せて、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の記載を、上記特許請求の範囲の訂正と整合すべく、　該当個所を訂正したものである。
（５４）【発明の名称】
屋内用殺ダニ剤
（５７）【特許請求の範囲】
一般式（Ｉ）
（式中、
　Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、
　Ｒ２は水素原子又は炭素原子数１ないし８のアルキル基を表し、そして
　Ｒはアルデヒド基、ヒドロキシメチル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキルカルボキシメチル基を表すが、ただし
　Ｒ１およびＲ２が共に水素原子を表す場合、Ｒはアルデヒド基又は炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基を表さない）で表される桂皮酸誘導体を有効成分として含有することを特徴とする屋内用殺ダニ剤。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、桂皮酸誘導体を有効成分として含有することを特徴とする屋内用殺ダニ剤に関する。
〔従来の技術〕
　地球上には極めて多種のダニ類が生息し、例えば植物に寄生するミカンハダニ、ナミハダニ類は、農作物に多大な被害を与えている。これら農業用途を目的とした殺ダニ剤は古くから開発が進められ、最近新しい有望な化合物が次々と発見されている。
　一方、近年居住環境の変化から家庭内に、コナダニ、チリダニ、ホコリダニ等が発生し、不快感を与えるばかりでなく、アレルギー性喘息や皮疹を惹起する等の問題を生じている。スミチオンやダイアジノンのような有機リン剤がこれらの屋内に発生するダニ類に効果があることは知られていたが、人畜に対する安全性や抵抗性問題のため実用化には障害があり、的確な駆除方法の確立が切望されるようになった。
　最近、安全性の高いピレスロイド剤の適用や、テルペン系化合物を用いる殺ダニ剤が、特開昭６３−１０４９０５号公報や、特開平１−１６３１０４号公報に開示されているが、その駆除効果は必ずしも満足できるものではなく、また、殺ダニ剤の代わりにダニ忌避剤を使用する試みについても生息場所を移動させるのみで根本的な駆除方法とはいえず、的確な殺ダニ剤の開発が切望されているのが現状である。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　本発明は、従来の屋内用殺ダニ剤が有している人畜への毒性上の問題、不十分な駆除効力等の欠点を解消し、安全性、有効性にすぐれ、しかも安価で使いやすい屋内用殺ダニ剤を提供するものである。
〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的を達成するため、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、一般式（Ｉ）
（式中、
　Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、
　Ｒ２は水素原子又は炭素原子数１ないし８のアルキル基を表し、そして
　Ｒはアルデヒド基、ヒドロキシメチル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキルカルボキシメチル基を表すが、ただし
　Ｒ１およびＲ２が共に水素原子を表す場合、Ｒはアルデヒド基又は炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基を表さない）で表される桂皮酸誘導体を有効成分として含有する屋内用殺ダニ剤が、ヒョウヒダニ、コナダニ、ホコリダニ等住居内に生息するダニ類に対して高い殺ダニ効果を示し、しかも低毒性であることを見い出し本発明を完成した。
　本発明で用いられる桂皮酸誘導体は、香料として汎用されているが、殺虫性を示さないことが知られており、殺ダニ効果を奏するという本発明は全く予想外のことであった。
　一般式（Ｉ）で示される具体例をあげれば以下の如くであるがもちろんこれらのみに限定されるものではない。なお、一般式（Ｉ）にはＲ２がアルキル基の場合炭素間二重結合に基づく２種類の幾何異性体が存在するが、それらの各々あるいは混合物いずれも本発明に含まれる。
　本発明屋内用殺ダニ剤の有効成分は、通常液体、又は固体であり、有効成分をそのまま適用することも可能であるが、通常好ましくは適当な担体その他の配合剤を用いて使用目的に応じ、各種の形態例えば、乳剤、水和剤、粉剤、油剤、エアゾール剤、塗布剤、錠剤等として使用される。
　また、上記有効成分は従来殺ダニ剤と比べると揮散性が高く、常温徐放性製剤やあるいは例えばパルプ板状の適当な保持体に含浸させたのち適当な加熱蒸散器により加熱蒸散させるいわゆる加熱蒸散剤や燻蒸剤として適用することも可能である。液体の担体として例えば、水、アルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール、エチレングライコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（エチルエーテル、ジオキサン、セロソルブ類等）、脂肪族炭化水素類（ガソリン、ケロシン、灯油類等）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタレン等）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロルメタン、トリクロルベンゼン、フロン１１３、フロン１１４Ｂ等）、エステル類、酸アミド類、ニトリル類などの溶媒が適当であり、そしてこれらの１種または２種以上の混合物が使用される。また、固体の担体としては、例えば粘土類（カオリン、ベントナイト等）、タルク類、シリカ類、炭酸カルシウム、アルミナ粉末、活性炭類、木粉、でん粉、小麦粉などの植物性粉末、シクロデキストリン等が適当であり、そしてこれらの１種または２種以上の混合物が使用される。また、配合剤としては乳化剤、分散剤、展着剤、噴射剤、浸透剤、界面活性剤、安定剤、塗膜形成剤、揮散調整剤等が適当であり、これらの１種又は２種以上の混合物が使用される。
　なお、塗膜形成剤としては、セルロース誘導体、ビニール系樹脂、アルキッド系樹脂、ユリア系樹脂、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂などをあげることができ、揮散調整剤としては、トリシクロデカン、シクロドデカン、２，４，６−トリイソプロピル−１，３，５−トリオキサン、トリメチレンノルボルネンなどの昇華性担体や、保留剤としての例えばステアリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピルなどの高級脂肪酸エステルや、ピペロニルブトキサイド、サイネピリン５００などを例示できる。
　更に、本発明の屋内用殺ダニ剤は、各種の殺虫剤、協力剤、酸化防止剤、殺菌剤、防黴剤、忌避剤、香料、着色料等を配合してもよい。配合可能な殺虫剤としては、アレスリン、ｄ−Ｔ８０−アレスリン、プラレトリン、ｄ−Ｔ８０−フラメトリン、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン、フェノトリン、ペルメトリン、サイフェノトリン、サイペルメトリン、フェンバレレート、エトフェンプロックスなどのピレスロイド系化合物、フェニトロチオン、ダイアジノン、ピリダフェンチオンなどの有機リン系化合物や、ＮＡＣ、ＭＴＭＣ、ＰＨＣなどのカーバメート系化合物などをあげることができる。
　また、本発明の屋内用殺ダニ剤にエムペントリンやＤＤＶＰ、あるいはパラジクロロベンゼン、ナフタリン、樟脳などの揮散性防虫剤を組み合わせたり、ディート、Ｎ−ブチルアセトアニリド、Ｎ，Ｎ−ジエチルサクシナメートなどの忌避剤を適宜混合し効果のすぐれた多目的殺ダニ剤を得ることもできる。
　本発明屋内用殺ダニ剤中の有効成分量及びその使用量はその剤型や適用対象、適用方法、適用場所等に応じて適宜決定される。例えばコナダニ等畳に生息するダニの駆除には１畳あたり、０．１ｍｇ以上好ましくは１ｍｇ〜２ｇの前記有効成分を、また、カーペット類に生息するヒョウヒダニ類の駆除には１ｍ２あたり０．５ｍｇ〜２ｇの有効成分を処理するのが望ましい。
　本発明は、また、上記殺ダニ剤を基材に保持させてなるダニ防除材をも提供するものである。該ダニ防除材は、その基材の特性を利用してダニ防除性を有するフィルム、シート、クッション、寝具類用充▲填▼材、建築、構築材料として用いられる。ここで基材としては例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレンー酢酸ビニール等の合成樹脂シート、動植物質又は無機質繊維体シートなどや、クッション、寝具類用充▲填▼材としての天然綿、合成繊維綿、羽毛、ソバ殻、発泡プラスチックなどがあげられる。
　本発明が提供するダニ防除材の好ましい一実施形態としては、ダニ防除カーペットを例示できる。該ダニ防除カーペットは、例えばパイル、第一基布、パッキング剤及び第二基布より成る通常のカーペットを作成後、必要に応じて塗膜形成剤を配合した液剤形態を有する本発明の屋内用殺ダニ剤を噴霧塗布するか、上記カーペットの作成に先立ち、パイル、第一基布及び第二基布のいずれか少なくとも１種に本発明の屋内用殺ダニ剤を処理しこれらを用いてカーペットを作成することにより得られる。上記の如くして作成されるダニ防除カーペットは、カーペット面積１ｍ２当りに有効成分を約０．１〜１０ｇ保持させることが好ましい。
　こうして得られた本発明の屋内用殺ダニ剤あるいはこれを保持させてなるダニ防除材は、種々のダニに対して高い駆除効果を示し、特に、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、鼻アレルギーなどを惹起するといわれているコナヒョウヒダニやヤケヒョウヒダニなどのヒョウヒダニ類、アレルギー疾患や人体内ダニ症の病原と目されているケナガコナダニやムギコナダニなどのコナダニ類、ニクダニ類、ツメダニ類、ホコリダニ類、イエダニ類などの駆除に極めて有用なものである。
　以下、試験例ならびに実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の例に限定されるものではない。
試験例１
　５ｃｍ×１０ｃｍの長方形のろ紙に供試化合物の１０ｍＭアセトン溶液を０．５ｍｌ滴下し、風乾後、２つ折りにし間にコナヒョウヒダニを５０〜１５０匹放飼した。この２つ折ろ紙を２ヶのアクリル円筒（内径４．１ｃｍ，高さ２ｃｍ）で挟み、輪ゴムで固定後、容積が１ｌの蓋付き容器内（２７〜２８℃，６５％ＲＨ）に設置し、２４時間放置後生ダニ数及び死ダニ数を数え、各供試化合物の殺ダニ効力を調べた。
　なお、対照化合物としては、ピレスロイド化合物のｄ−Ｔ８０−レスメトリンならびに特開平１−１６３１０４号公報開示のシトラール、カルボンを用いた。
　試験の結果、本発明で用いる桂皮酸誘導体はコナヒョウヒダニに対して高い接触殺ダニ効力を示し、対照化合物のｄ−Ｔ８０−レスメトリンや特開平１−１６３１０４号公報開示のシトラール、カルボンより非常にすぐれていた。
試験例２
　供試化合物の揮散分子の殺ダニ効力を調べるため、試験例１と同様な装置を用いて試験を行った。約１ｃｍ四方の布地に供試化合物の１００ｍＭアセトン溶液１００μｌ（ケナガコナダニの場合２００μｌ）を滴下し、風乾後下方のアクリル円筒の底に置き、更にコナヒョウヒダニ又はケナガコナダニ１００〜２００匹を無処理の２つ折ろ紙の間に挟んで１ｌの容器内に設置した。２４時間放置後、生ダニ数及び死ダニ数を数え、揮散した各供試化合物の致死効力を求めたところ下表の如くであった。なお、対照化合物としては、常温揮散性ピレスロイドであるエムペントリンならびにシトラール、シトロネラール、トランス−シンナミックアシッドを用いた。
　試験の結果、本発明で用いる桂皮酸誘導体は揮散分子の殺ダニ効力も極めて高く、徐放性製剤や加熱蒸散製剤への適用も有用であることが確認された。
　一方、防虫剤として広く使用されているエムペントリンや、特開平１−１６３１０４号公報開示のシトラールやシトロネラール、あるいは桂皮酸自体の殺ダニ効力は非常に弱いことも明らかとなった。
実施例１
　前記化合物Ｎｏ．（２），（６），（８），（１０）および（１３）の各々１０ｇに、香料を微量、ケロシンを加えて全体を１２０ｍｌとし、これと液化石油ガス及びジメチルエーテル混合物（１：１容積比）の１８０ｍｌとをエアゾール用耐圧缶に充填後噴射装置を取付けてエアゾール剤の形態として本発明屋内用殺ダニ剤を得た。
　ヒョウヒダニが発生したカーペットに１ｍ２あたり２０ｍ１噴射し１日後にカーペット中のダニ数を観察したところ回収ダニ数に対する死ダニ数の比率はいずれも９０％以上であった。
実施例２
　下表の仕様にて本発明屋内用殺ダニ剤を処理したカーペットを作製した。
　なお、化合物番号は前記化合物例のものと同一である。
　本発明殺ダニ剤を処理したカーペットを２０×２０ｃｍの大きさに切り取り、中央部にコナヒョウヒダニ約５０００頭を含むダニ培地を置き、２５℃、６０％ＲＨ条件下で２日間保存後掃除機でカーペット表面又は裏面のダニを吸い取り、所定の方法に従って生存ダニ数を数え、次式
　Ｘ；薬剤無処理カーペット区の生存ダニ数
　Ｙ；殺ダニ剤処理カーペット区の生存ダニ数
により死虫率を求めたところいずれも９０％以上であった。
　また、これらのカーペットは匂いや刺激性の点でも問題なく本発明屋内用殺ダニ剤の有用性が確認された。
実施例３
　前記化合物Ｎｏ．（２），（４），（７）および（１１）各々２ｇにゲル化剤８ｇを配合し常法により錠剤形態の本発明屋内用殺ダニ剤を調製した。
　布団を収納した布製袋内に上記錠剤（和紙で包装したもの）２ヶ入れて保存したところ、布団にはダニ類の生息は全くみられなかった。
〔発明の効果〕
　本発明屋内用殺ダニ剤は、有効成分として一般式（Ｉ）の桂皮酸誘導体を含有することに基づいて、安全性、使用性にすぐれ、高い殺ダニ効力を奏するものである。