【事件の表示】
　特許第２７９３３６７号「グリセロリン酸からのジヒドロキシアセトンリン酸の酵素的製造方法及び酵素的アルドール付加でのその使用」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９３３６７号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
 Ｉ.本件特許第２７９３３６７号は、平成６年２月２日に特願平６−５１７６２０号として出願され、平成１０年６月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
II.訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の、
「【請求項１】グリセロールモノリン酸から中間体生成物として使用されるジヒドロキシアセトンリン酸を酵素的に製造する方法であって、グリセロリン酸オキシダーゼ及びＨ２Ｏ２分解酵素を、分子酸素、空気または過酸化水素の存在下、かつグリセロールキナーゼの不存在下で使用する方法。」を
「【請求項１】グリセロールモノリン酸から、連結した酵素的アルドール付加に使用されるジヒドロキシアセトンリン酸を酵素的に製造する方法であって、グリセロリン酸オキシダーゼ及びＨ２Ｏ２分解酵素を、分子酸素、空気または過酸化水素の存在下、かつグリセロールキナーゼの不存在下で使用する方法。」と補正するものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法１２０条の４、３項において準用する同法１３１条２項の規定に適合する。
（２）訂正の内容
「【請求項１】グリセロールモノリン酸からジヒドロキシアセトンリン酸を酵素的に製造する方法であって、グリセロリン酸オキシダーゼ及びＨ２Ｏ２分解酵素を、分子酸素、空気または過酸化水素の存在下で使用する方法。」を
「【請求項１】グリセロールモノリン酸から、連結した酵素的アルドール付加に使用されるジヒドロキシアセトンリン酸を酵素的に製造する方法であって、グリセロリン酸オキシダーゼ及びＨ２Ｏ２分解酵素を、分子酸素、空気または過酸化水素の存在下、かつグリセロールキナーゼの不存在下で使用する方法。」と訂正する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、上記訂正は、新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。　
（４）独立特許要件
　訂正された請求項１乃至５に係る発明（以下、「本件発明１乃至５」という。）は、後述の「III.(3)対比・判断」の項に記載のように甲１号証に記載された発明（以下、「甲第１号証発明」という。）ではなく、また、本件発明２及び３は、甲１号証発明に基づき、或いは、訂正された請求項６乃至９に係る発明（以下、「本件発明６乃至９」という。）は、甲第１号証発明及び甲第２号証に記載された発明（以下、「甲第２号証発明」という。）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないので、本件発明１乃至９は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４,２項、及び同条３項で準用する１２６条２項から４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
III.特許異議申立
（１）特許異議申立書の理由の概要  
　特許異議申立人 東洋紡績株式会社は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、訂正前の請求項１乃至５に係る発明の特許は、特許法２９条１項３号に該当、或いは請求項２，３及び６乃至９に係る発明の特許は、同条２項に違反してなされたものであるから、請求項１乃至９に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（２）特許異議人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭６１−１７３７９９号公報）には、
「トリグリセライドの定量
  試料に下記第１試薬を加えた後、下記第２試薬を加え、生じた吸光度を測定する。
　第１試薬
  グリセロールキナーゼ
　Ｌ-α-グリセロールリン酸オキシダーゼ
　ペルオキシダーゼ
　カタラーゼ
　ＡＴＰ
　第２試薬
　リポプロテインリパーゼ
　検出剤　４ＡＡ(４−アミノアンチピリン）ＤＥＴ(N,N-ジエチル-m-トルイジン)
　上記定量方法は下記反応に従う。
  トリグリセライド−（リポプロテインリパーゼ）→グリセロール＋脂肪酸
  グリセロール＋ＡＴＰ−（グリセロールキナーゼ）→グリセロール-３-リン酸＋ＡＤＰ
　グリセロール-３-リン酸＋Ｏ２−（Ｌ−α−グリセロールリン酸オキシダーゼ）→ジヒドロキシアセトン＋Ｈ２Ｏ２　２Ｈ２Ｏ２＋４ＡＡ＋ＤＥＴ−（ペルオキシダーゼ）→キノン色素＋４Ｈ２Ｏ      」（３頁左下欄13行〜右下欄14行）、
「２　試薬
A：第１試薬
　トリス緩衝液（pH７.０）  
　グリセロキナーゼ                    　　　　２.０単位／ml
　グリセロリン酸オキシダーゼ         　　　　 ６.０単位／ml
　ペルオキシダーゼ                 　　　　 １０.０単位／ml
　カタラーゼ                        　　　　５０.０単位／ml
　第２試薬          
　トリス緩衝液（pH７.０）           
　リポプロテインリパーゼ             　　　　６００単位／ml
　４−アミノアンチピリン              　　　　 １０ｍｇ／ｄｌ
  Ｎ-エチル-Ｎ-(３-スルホプロピル)-m-アニシジン  ９０ｍｇ／dl　」
（６頁右上欄4〜16行）、
「各サンプル２０μlに第１試薬２mlを加え、３７℃、５分間反応させた後、第２試薬を１ｍｌ加えて３７℃にて１０分間反応させ、波長５４０nmで測定した。」（６頁左下欄５〜８行）が、
甲第２号証（「岩波生物学辞典 第２版」(1981.11.20岩波書店発行)３１頁）の「アルドラーゼ」の項には、
「狭義にはＤ−フルクトース−１，６−二燐酸を開裂し、Ｄ−グリセルアルデヒド−３−燐酸とα−ジヒドロキシアセトン燐酸にする反応を触媒する酵素、すなわちフルクトース二燐酸アルドラーゼ（EC4.1.2.13）をさす。（・・・）。この反応は可逆的なアルドール縮合である。」が、それぞれ記載されている。
（３）対比・判断
（特許法２９条１項３号について）
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、(i)ジヒドロキシアセトンリン酸は、前者では、「連結した酵素的アルドール付加に使用される」ものであるのに対し、後者では、そのような記載のない点、並びに、(ii)グリセロリン酸オキシダーゼ及びＨ２Ｏ２分解酵素を、前者では、「グリセロールキナーゼの不存在下」で使用するのに対して、後者では、「グリセロールキナーゼの存在下」で使用する点で相違するところがある。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証発明であるとはいえない。
　また、本件発明２乃至５は、本件発明１を引用するものであって、いずれも、ジヒドロキシアセトンリン酸は、連結した酵素的アルドール付加に使用されるものであり、しかも、グリセロールキナーゼの不存在下で使用するものであるから、甲第１号証発明であるとはいえない。
（特許法２９条２項について）
　本件発明は、グリセロールモノリン酸からジヒドロキシアセトンリン酸を酵素的に製造する方法に関するものであるが、甲第１号証発明は、体液中の基質又は酵素活性の定量方法に関するものであるから、本件発明とは、その目的において相違する。
　しかも、両者においては、上記(ii)という相違点があるところ、グリセロールキナーゼの不存在下でグリセロリン酸オキシダーゼ及びＨ２Ｏ２分解酵素を使用することは、当業者が容易に想到し得るところではない。
　そうすると、本件発明２乃至３は、甲第１号証発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、甲第２号証には、Ｄ−グリセルアルデヒド−３−燐酸とα−ジヒドロキシアセトン燐酸とから、フルクトース二燐酸アルドラーゼにより、Ｄ−フルクトース−１，６−二燐酸にすることが記載されているものの、この事項と、甲第１号証に記載の事項を組み合わせても、本件発明の特徴である、グリセロールキナーゼの不存在下でグリセロリン酸オキシダーゼ及びＨ２Ｏ
２分解酵素を使用することは、導き出すことができない。
　そうすると、本件発明３乃至９は、甲第１号証発明及び甲第２号証発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１４日（２０００．４．１４）