【事件の表示】
　特許第２５７９４３７号「折畳み式建具」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５７９４３７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２５７９４３７号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成６年５月２８日に特許出願され、平成８年１１月７日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、その請求項１及び請求項２に係る発明の特許について谷ロー郎より特許異議の申立がなされ、当審において、その請求項１及び請求項２に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、平成１０年５月１２日に異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第２５７９４３７号に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　互いに平行をなす第１、第２の収容枠と、これらの収容枠の各端部間に結合して互いに平行をなすように設けられる第１、第２のガイド枠により方形枠を構成し、第１、第２の移動枠をその両端を前記第１、第２のガイド枠にそれぞれ移動自在に係合させて取付け、第１の収容枠と第１の移動枠との間および第２の収容枠と第２の移動枠との間にそれぞれ網又はスクリーンを蛇腹状に構成した第１、第２の折畳み体を取付け、
　前記第１、第２の折畳み体をガイド枠に対して垂直に保持したままで移動させる紐を、第１の移動枠の一端の第１の固定点、第１のガイド枠、第２の収容枠、第２の折畳み体の第２のガイド枠寄りの部分の貫通部、および第２の移動枠に設けた第２の固定点の経路で掛け回した第１の経路部分と、
　前記第２の固定点、第２のガイド枠、第１の収容枠、第１の折畳み体の第２のガイド枠寄りの部分の貫通部、および第１の移動枠に設けた第３の固定点の経路で掛け回した第２の経路部分と、
　前記第１の移動枠に設けた前記第３の固定点と同一または別の固定点、第１の折畳み体の第１のガイド枠寄りの部分の貫通部、第１の収容枠、第１のガイド枠、および第２の移動枠に設けた第４の固定点の経路で掛け回した第３の経路部分と、前記第２の移動枠に設けた第４の固定点、第２の折畳み体の第１のガイド枠寄りの部分の貫通部、第２の収容枠、第２のガイド枠、および第１の移動枠に設けた第５の固定点の経路で掛け回した第４の経路部分とにより構成したことを特徴とする折畳み式建具。
【請求項２】　請求項１において、前記第１の経路部分から第４の経路部分を１本の紐により構成し、　　　　　　第１の移動枠に設ける紐の両端の固定点である第１、第５の固定点のうち、少なくとも一方の固定点を移動枠の長手方向に位置調整自在とし、
　移動枠における第２から第４までの固定点は紐の途中部分を中間固定装置の締め緩め操作により固定あるいは移動自在としたことを特徴とする折畳み式建具。
３．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　谷口ー郎は、証拠方法として、甲第１号証（実願平４−７８８９１号（実開平６−３７４９１号）のＣＤ−ＲＯＭ、公開日　平成６年５月２０日）、及び　甲第２号証（特開平５−２５６０７０号公報）を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である。
　また、同じく請求項２に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、いずれの発明も特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
４．取消理由通知
　当審では、異議申立人の提出した甲第１号証及び甲第２号証を、それぞれ取消理由通知において刊行物１及び刊行物２として引用し、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　また、本件請求項２に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、それぞれ特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものと認められるという旨の取消理由を通知した。
　５．各刊行物の記載事項
　当審の取消理由通知において引用した刊行物１（実願平４−７８８９１号（実開平６−３７４９１号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、いずれか一方の可動框を開閉するだけで他方の可動框も連動して開閉がなされる左右両開きスクリーンに関して、次のような発明が記載されている。
　「互いに平行をなす第１、第２の収納ケース（１３ｂ，１３ａ）と、これらの収納ケースの各端部間に結合して互いに平行をなすように設けられる上下枠（１１，１２）により方形枠を構成し、第１、第２の可動框（１８ｂ，１８ａ）をその両端を前記上下枠にそれぞれ移動自在に係合させて取付け、第１の収納ケース（１３ｂ）と第１の可動框（１８ｂ）との間および第２の収納ケース（１３ａ）と第２の可動框（１８ａ）との間にそれぞれアコーディオン式に伸縮自在に構成した第１、第２のスクリーン（１０，１０）を取付け、
　前記２つのスクリーン（１０，１０）を上下枠（１１，１２）に対して垂直に保持したままで移動させる張紐を、第１の可動框（１８ｂ）の一端の第１の固定点（１２Ａ）、十枠（１１）、第２の収納ケース（１３ａ）、第２のスクリーン（１０）の上枠（１１）寄りの部分の貫通部、及び第２の可動框（１８ａ）に設けた第２の固定点（２５Ａ）の経路で掛け回した第１の経路部分と、前記第２の可動框（１８ａ）に設けた、第２の固定点（２５Ａ）とは別の第３の固定点（２５Ａ’）、下枠（１２）、第１の収納ケース（１３ｂ）、上枠（１１）及び第１の可動框（１８ｂ）に設けた第４の固定点（２５）の経路で掛け回した第２の経路部分と、
　前記第１の可動框（１８ｂ）に設けた、第４の固定点（２５）とは別の第５の固定点（２５’）、下枠（１２）、第１の収納ケース（１３ｂ）、上枠（１１）、及び第２の可動框（１８ａ）に設けた第６の固定点（２５Ｂ）の経路で掛け回した第３の経路部分と、
　前記第２の可動框（１８ａ）に設けた、第６の固定点（２５Ｂ）とは別の第７の固定点（２５Ｂ’）、第２のスクリーン（１０）の下枠（１２）寄りの部分の貫通部、第２の収納ケース（１３ａ）、下枠（１２）、及び第１の可動框（１８ｂ）に設けた第８の固定点（１２Ｂ）の経路で掛け回した第４の経路部分と、
　第１の可動框（１８ｂ）の一端に設けた第９の固定点、上枠（１１）、第２の収納ケース（１３ａ）、上枠（１１）、第１の収納ケース（１３ｂ）、第１のスクリーン（１０）の下枠１２寄りの部分の貫通部、及び第１の可動框（１８ｂ）に設けた第１０の固定点の経路で掛け回した第５の経路部分と、
　第１の可動框（１８ｂ）の一端に設けた第１１の固定点、下枠（１２）、第２の収納ケース（１３ａ）、下枠（１２）、第１の収納ケース（１３ｂ）、第１のスクリーン（１０）の上枠１１寄りの部分の貫通部、及び第１の可動框（１８ｂ）に設けた第１２の固定点の経路で掛け回した第６の経路部分とにより構成したことを特徴とする左右両開きスクリーン。」
　なお、上記記載における符号１２Ａ、１２Ｂ、２５、２５’、２５Ａ、２５Ａ’、２５Ｂ　２５Ｂ’は、異議申立人が甲第１号証（刊行物１）に記載の技術内容を説明するために、甲第１号証（刊行物１）の図４に参考として朱書きで付記した符号である。
　同じく引用した刊行物２（特開平５−２５６０７０号公報）には、折り畳　伸縮自在なプリーツ状の網目部材を有する網戸装置に関して、次のような発明が記載されている。
　「互いに対向する左右一対の第１、第２の固定部材（１１、１２）と上下横枠（４、５）とで方形枠を構成し、第１、第２の可動部材（１３、１４）をその両端を前記上下横枠４、５にそれぞれ移動自在に係合させて取り付け、第１の可動部材１３と第１の固定部材１１との間、および第２の可動部材１４と第２の固定部材１２との間のそれぞれに、第１および第２の可動部材（１３、１４）の開閉移動に追従して折り畳み伸縮自在なプリーツ状の編目部材（１５、１６）を設けた網戸装置において、
　一端を第１の固定部材１１に固定Ａした一本のワイヤー２１の他端を上横枠４に沿って平行に延ばして第１の平行ワイヤー２１Ａとし、この第１の平行ワイヤー２１Ａを第１の可動部材１３の上部で下方に転向して第２の折返しワイヤー２１Ｂとし、この第２の折返しワイヤー２１Ｂを第１の可動部材１３の下端部で転向して下横枠５に平行な第３の延出ワイヤー２１Ｃとし、これら第１、第２、及び第３のワイヤー２１Ａ、２１Ｂ、２１ＣとでＺ型を呈するように掛け渡し、
　前記第３の延出ワイヤー２１Ｃを第２の可動部材１４の下端部で上方に転向させて第４の折返しワイヤー２１Ｄとし、この第４の折返しワイヤー２１Ｄを第２の可動部材１４の上部で転向させて第２の固定部材１２の上部に向け上横枠４に平行に延出して第５の延出ワイヤー２１Ｅとし、これら第３、第４及び第５のワイヤー２１Ｃ、２１Ｄ、２１ＥとでＺ型を呈するように掛け渡し、
　第５の延出ワイヤー２１Ｅは第２の固定部材１２の上部で下方に転向されて第６の折返しワイヤー２１Ｆとなり、この第６の折返しワイヤー２１Ｆは第２の固定部材１２の下部で下横枠５に平行に転向されて第７の延出ワイヤー２１Ｇとなり、この延出ワイヤー２１Ｇは第２可動部材１４の下部で上向きに転向されて第８の折返しワイヤー２１Ｈとなり、この折返しワイヤー２１Ｈは第２可動部材１４の上端部で上横枠４に平行に転向されて第９の延出ワイヤー２１Ｉとなり、これら第７第８、及び第９のワイヤー２１Ｇ、２１Ｈ、２１ＩとでＺ型を呈するように掛け渡し、
　前記延出ワイヤー２１Ｉは第１の可動部材１３の上端部で下方に転向されて第１０の折返しワイヤー２１Ｊとなり、この折返しワイヤー２１Ｊを第１の可動部材１３の下部から第１の固定部材１の下部に向けて下横枠５に平行に延出させて第１１の延出ワイヤー２１Ｋとし、これら第９、第１０、及び第１１のワイヤー２１Ｉ、２１Ｊ、２１ＫとでＺ型を呈するように掛け渡し、
　前記延出ワイヤー２１Ｋの延出端、すなわちワイヤー２１の他端２１ｂが調整装置２２に保持され、この調整装置２２によってワイヤー２１の張力が第１及び第２の可動部材１３、１４の上下部に均等に作用するように調整した後、第２の固定部材１２に取り付けた固定具２３で折返しワイヤー２１Ｆの途中を固定Ｂしたもの」　　　　　　６．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「収納ケース」、「上下枠」、「可動框」、「アコーディオン式に伸縮自在に構成した第１、第２のスクリーン」、「張紐」、及び「左右両開きスクリーン」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「収容枠」、「ガイド枠」、「移動枠」、「網又はスクリーンを蛇腹状に構成した第１、第２の折畳み体」、「紐」、及び「折畳み式建具」に相当するから、両発明は、「互いに平行をなす第１、第２の収容枠と、これらの収容枠の各端部間に結合して互いに平行をなすように設けられる第１、第２のガイド枠により方形枠を構成し、第１、第２の移動枠をその両端を前記第１、第２のガイド枠にそれぞれ移動自在に係合させて取付け、第１の収容枠と第１の移動枠との間および第２の収容枠と第２の移動枠との間にそれぞれ網又はスクリーンを蛇腹状に構成した第１、第２の折畳み体を取付け、前記第１、第２の折畳み体をガイド枠に対して垂直に保持したままで移動させる紐を所要の経路で掛け回した折畳み式建具」の点で構成が一致しており、次の（イ）及び（ロ）の点で相違している。　
　（イ）本件請求項１に係る発明は、第３の経路部分に関して、［・・・第１の移動枠に設けた前記第３の固定点と同一または別の固定点・・・」と記載されているように、一本の紐をその途中で移動枠に固定して第１の経路部分から第４の経路部分まで掛け回して構成される、またはその一本の紐を第３の経路部分で分断した二本の紐で構成されるという構成（以下、「構成Ａ」という。）を採用しているのに対して、刊行物１の発明では、六本の張紐を所要の経路に掛け回して構成されている点。
　（ロ）本件請求項１に係る発明の第１の経路部分から第４の経路部分の構成が、
　第１の経路部分については、「第１の移動枠の一端の第１の固定点、第１のガイド枠、第２の収容枠、第２の折畳み体の第２のガイド枠寄りの部分の貫通部、および第２の移動枠に設けた第２の固定点の経路で掛け回した」という構成を採用し、
　第２の経路部分については、「前記第２の固定点、第２のガイド枠、第１の収容枠、第１の折畳み体の第２のガイド枠寄りの部分の貫通部、および第１の移動枠に設けた第３の固定点の経路で掛け回した」という構成を採用し、
　第３の経路部分については、「前記第１の移動枠に設けた前記第３の固定点と同一または別の固定点、第１の折畳み体の第１のガイド枠寄りの部分の貫通部、第１の収容枠、第１のガイド枠、および第２の移動枠に設けた第４の固定点の経路で掛け回した」という構成を採用し、第４の経路部分については、「前記第２の移動枠に設けた第４の固定点、第２の折畳み体の第１のガイド枠寄りの部分の貫通部、第２の収容枠、第２のガイド枠、および第１の移動枠に設けた第５の固定点の経路で掛け回した」という構成（以下、これら構成をまとめて「構成Ｂ」という。）を採用しているのに対して、刊行物１の発明の第１の経路部分から第６の経路部分のいずれの経路部分にも、本件請求項１に係る発明が採用した第１の経路部分から第４の経路部分の構成が記載されていない点。
　そうすると、刊行物１には、本件請求項１に係る発明の上記「構成Ａ」、及び「構成Ｂ」が記載されておらず、これら構成には技術的意義が認められるから、本件請求項１に係る発明が刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と、刊行物１及び刊行物２の発明とを対比する。
　本件請求項２に係る発明と、刊行物１の発明とを対比すると、本件請求項２に係る発明は請求項１の発明を引用しているから、上記「（１）請求項１に係る発明について」の判断で示したのと同様に、本件請求項２に係る発明が上記「構成Ａ」及び「構成Ｂ」を有しているのに対して、刊行物１の発明ではそのような構成を有しない点で相違している。
　さらに、それら相違のほかに、本件請求項２に係る発明が「前記第１の経路部分から第４の経路部分を１本の紐により構成し、第１の移動枠に設ける紐の両端の固定点である第１、第５の固定点のうち、少なくとも一方の固定点を移動枠の長手方向に位置調整自在とし、移動枠における第２から第４までの固定点は紐の途中部分を中間固定装置の締め緩め操作により固定あるいは移動自在とした」という構成（以下、「構成Ｃ」という。）を採用しているのに対して、刊行物１の発明はそのような構成を有しない点でも相違している。
　そこで、これら相違の「構成Ａ」〜「構成Ｃ」を、刊行物２の記載をもとに検討する。
「構成Ａ」について
　刊行物２には、一本のワイヤー２１の一端を第１の固定部材１１に固定Ａしたのち所要の経路で掛け渡し、ワイヤー２１の他端を調整装置２２に保持させてワイヤー２１の張力を調整させたものが記載されている。
　ところで、この刊行物２に記載のものは、一本のワイヤーを所定の経路で掛け渡した点で本件請求項２に係る発明の一本の紐と共通する部分もあるが、刊行物２の一本のワイヤーはその途中を可動部材に固定しておらず、その結果として、可動部材の移動に追従してワイヤーが動く形式のものではないから、いずれか一方の可動部材を開閉しても、他方の可動部材が連動して開閉するという動作は行われない。
　これに対し、本件請求項２に係る発明においては、一本の紐の途中は移動枠に固定されており、いずれか一方の移動枠を開閉するだけで他方の移動枠も連動して開閉がなされるものであって、本件請求項１に係る発明の移動枠の開閉と、刊行物２の可動部材の開閉とは、そもそも開閉の基本構造において相違し、本件請求項２に係る発明の一本の紐と、刊行物２に記載の一本のワイヤーとはその機能において相違する。
「構成Ｂ」について
　刊行物２には、所要の経路が記載されているだけであって、本件請求項２に係る発明が採用したような経路部分、つまり上記「構成Ｂ」については何も記載されていない。
「構成Ｃ」について
　刊行物２には、ワイヤー２１の張力を調整する調整装置２２や、折返しワイヤー２１Ｆの途中を固定Ｂする固定具２３を第２の固定部材１２に取り付けたものは記載されているが、可動部材１３、１４に調整装置２２や固定具２３を設けたものは記載されていないから、本件請求項２に係る発明が採用した上記「構成Ｃ」の点は何も記載されていない。
　以上のように、本件請求項２に係る発明と刊行物１の発明とを対比した上記相違の「構成Ａ」〜「構成Ｃ」は、刊行物２に記載されておらず、これら「構成Ａ」〜「構成Ｃ」には技術的意義が認められるから、本件請求項２に係る発明が、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　７．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）