【事件の表示】
　特許第２７４９５１４号「直流ブラシレスモータの駆動装置及び直流ブラシレスモータ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４９５１４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許に係る出願及び本件特許発明
　本件特許第２７４９５１４号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年４月２５日（優先日、平成５年４月２６日）の出願（特願平６−８６２２４号）に係るものであって、その請求項１〜４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認められる。
「　　【請求項１】
　目標速度信号と回転子の回転速度信号とを比較して速度制御電圧信号を出力する速度制御回路と、該速度制御回路から出力した速度制御電圧信号を、該速度制御電圧信号に対応したパルス幅に変換して速度制御パルス信号を出力するパルス幅変調回路と、モータから出力した位置検出信号によって駆動コイルの通電を切り換える通電切換信号を出力する通電切換回路と、該通電切換回路から出力した通電切換信号と前記パルス幅変調回路から出力した速度制御パルス信号とを合わせて、駆動コイルの通電を前記パルス幅変調回路の出力パルス幅で行うスイッチング回路とを有する直流ブランレスモータの駆動装置において、前記スイッチング回路の駆動コイル通電用スイッチング素子をＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ　Ｏｘｉｄｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｅｆｆｅｃｔ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）で構成するとともに、駆動コイルの駆動用電源と接地の間にハイリップル電流型コンデンサを接続し、かつ、前記ＭＯＳＦＥＴの入力部に蓄積電荷を充電または放電する充・放電回路を設けたことを特徴とする直流ブラシレスモータの駆動装置。
　　　【請求項２】
　前記充・放電回路は、ゲートとソース間またはゲートと接地間、若しくはゲートと電源間に接続した固定抵抗からなることを特徴とする請求項１記載の直流ブラシレスモータの駆動装置。
　　　【請求項３】
　前記固定抵抗の抵抗値は、２００Ω以上１ＫΩ以下であることを特徴とする請求項２記載の直流ブランレスモータの駆動装置。
　　　【請求項４】
　請求項１乃至３の駆動装置をモータと一体的若しくは略一体的に構成してなることを特徴とする直流ブラシレスモータ。」
２．異議申立の理由の概要
　異議申立人井本誠二は、甲第１号証〜甲第５号証を提出して、本件請求項１〜３に係る発明はいずれも甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件請求項４に係る発明は甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいてあるいは甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、これらの発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきである旨主張している。
３．甲第１号証〜甲第５号証に記載されている発明
　甲第１号証（特開平３−４５１８９号公報）には、モータで負荷を駆動して位置制御や速度制御を行うためのモータの制御装置に関する発明が開示されており、明細書には図面第１図と合わせた説明として「４はエンコーダのパルス信号から速度を計算してモータの回転速度としモータの回転速度が速度指令に追従するようにモータヘの印加電圧を計算してＰＷＭ信号を出力する速度制御手段」（（３）頁右下欄１〜５行）、及び「５はＰＷＭ信号を増幅してモータの電力を供給する駆動手段であり、５１はモータ１を駆動するための直流電源、５２は直流電源から流れる電流を検出するための抵抗、５３は抵抗５２で検出された電流を制限するための電流制限回路、５４，５５，５６，５７はモータ１に電流を流すためのパワーＭＯＳＦＥＴ、５８はＣＰＵ４１で演算されたＰＷＭ出力データに比例したパルス幅信号に変換し増幅してパワーＭＯＳＦＥＴ５４，５５，５６，５７にゲート信号を送るＰＷＭ回路」（（３）頁右下欄１１行〜（４）頁左上欄１行）という記載がある。また、動作の説明として、「ＣＰＵ４１は計算したＰＷＭ出力値をＰＷＭ回路５８に送り、ＰＷＭ回路５８ではＰＷＭ出力値をパルス幅信号に変換、増幅してパワーＭＯＳＦＥＴ５４、５５、またはパワーＭＯＳＦＥＴ５６、５７にゲート信号を送り、モータ１に電圧を印加する。」（（４）頁右上欄２０行〜左下欄５行）という記載があり、図面第１図には甲第１号証で開示しようとする発明のモータの制御装置の構成図が記載されている。
　甲第２号証（特開平４−２７１２９５号公報）には、明細書の説明及び図面の記載からみて直流ブラシレスモータを制御対象とした駆動制御装置が開示されており、特許請求の範囲の請求項１には「外周部に駆動用のマグネットを備えた回転軸と、該回転軸を支持する固定軸受けと、前記回転軸及び前記固定軸受けに設けられた動圧流体軸受け機構と、前記回転軸の周囲に所定の間隔をおいて前記マグネットに対向して配置されたステータコイルとを備えた回転装置の駆動制御装置において、前記ステータコイルに通電する直流電源部と、該直流電源部の出力端子と接地導体との間に接続された蓄電器と、・・（中略）・・とを備えた、ことを特徴とする回転装置の駆動制御装置。」という記載があり、発明の詳細な説明には、作用に関する説明として「さらに、ステータコイルに電圧が印加されていない間に、直流電源部から蓄電器に充電され、直流電源部からステータコイルに電圧が印加されると同時に、前記蓄電器は放電する。」（４欄２２〜２５行）、実施例の説明として「トランジスタ１２のコレクタは直流電源部１３に接続され、所定の電圧Ｖ２が印加されると共に、コンデンサ２２を介して接地されている。」（４欄４４〜４７行）という記載がある。そして、図面図１には甲第２号証で開示しようとする発明の駆動制御装置を示すブロック図が記載されている。そして、ステータコイル６ａ，６ｂ，６ｃに電流を断続的に流すスイッチング部材については、甲第２号証で開示している発明の実施例もその従来技術も、ＮＰＮ型のトランジスタの例のみが記載されている。
　甲第３号証（特開昭６１−２２７７３号公報）には、モータ駆動等に使用されるインバータ装置において充放電回路により時間遅れを持たせたインバータ制御装置に関する発明が記載されており、明細書には、「またＭＯＳ型電界効果トランジスタは第８図に示すようなスイッチング特性を有していてオンするには３０ｎｓｅｃ〜１５０ｎｓｅｃ程度の時間ｔｏｎを要し、オフするには１５０ｎｓｅｃ〜９０ｎｓｅｃ程度の時間ｔｏｆｆを要する。このため直流電源の両端間に直列に接続されている１対ずつの電界効果トランジスタＱｌ／Ｑ２，Ｑ４／Ｑ５，Ｑ６／Ｑ７はオン／オフの状態からオフ／オンの状態に切換える時に同時にオンして過大な電流が流れ損傷する場合がある。」（（２）頁右上欄５〜１４行）、「コンデンサＣｌ，抵抗Ｒ２及びトランジスタＱ１５が充放電回路を構成し、」（（３）頁左上欄１５〜１７行）、「また、充放電回路により時間遅れが生じ、直流電源の両端間に直列に接続されている１対のトランジスタスイッチ素子が同時にオンすることがなくなってトランジスタスイッチ素子の突入電流による損傷がなくなる。さらに充放電回路は正負直流電源により給電されて出力電圧が正及び負に変化し、少時間のノイズでは誤動作しない。」（（４）頁右上欄３〜９行）という記載がある。また、図面第１図には甲第３号証で開示しようとする発明の一実施例を示す回路図が、第８図にはＭＯＳ型電界効果トランジスタのスイッチング特性を示す特性図が記載されている。
　甲第４号証（特開平１−２０９９７２号公報）には、交流を整流しこれを積分（平滑）用コンデンサにより平滑（積分）してインバータに印加しインバータがその直流電圧を交流電圧でＰＷＭ変調して交流モータに印加するモータ駆動回路におけるモータの回生制御装置に関する発明が記載されており、図面第１図第２図に記載の実施例に関し、明細書には、スイッチング素子である電界効果型トランジスタ１４のゲートに接続され他端がマイナス電源に接続された抵抗２４が開示され（（２）頁右下欄３〜４行参照）、動作の説明として、主回路電圧が上昇すると、トランジスタ２３がオンして、抵抗２４に電圧が発生して電界効果トランジスタ１４がオンする。これにより、コンデンサ２に充電された電荷が抵抗１３を通して放電されて抵抗１３で消費され、主回路電圧が低下する旨の記載がある（（２）頁右下欄９行〜（３）頁左上欄１７行参照）。
　甲第５号証（特開平３−１７６１１号公報）には、明細書並びに図面の記載からみて直流ブラシレスモータを備えた光偏向器に関する発明が記載されており、明細書には「９は基板」（（１）頁右下欄４行）、「一方、モータのステータ部は、・・（中略）・・ステータコイル７に取り付けられたスタッド８によって支持される基板９、基板９上に植立設置された磁気検出素子１０等から構成されている。」（（２）頁左上欄３〜１１行）、「検出信号は、基板９に印刷された配線を通して、図示しない制御部へ送られる。」（（２）頁右上欄１０〜１１行）という記載があり、光偏光器の断面図を表している図面第１図並びに第３図を見ると、基板９には磁気検出素子１０が１個植立設置されているように記載されている。
４．対比・判断
　本件特許発明は、「高周波スイッチングされたモータ駆動電流を平滑・直流化することなく、逆方向電流を電源側に流れないようにすることができ、新たにチョークコイル、コンデンサ及びダイオードを設けないで済ませることができるとともに、駆動効率が低下することなく、ＭＯＳＦＥＴ自体の発熱を抑えて駆動装置としての信頼性を確保することができるようにして、駆動装置の小型化、低コスト化及び安定化を実現することができる直流ブラシレスモータの駆動装置及び直流ブラシレスモータを提供すること」を目的とし、その達成手段として、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載の構成を採用したものである。
　他方、甲第１号証に記載されている発明は、モータから出力した位置検出信号によって駆動コイルの通電を切り換える直流ブラシレスモータを制御対象としたものとは認められず、しかも甲第１号証には、電源と接地の間にハイリップル電流型コンデンサを接続すること並びにＭＯＳＦＥＴの入力部に蓄積電荷を充電または放電する充・放電回路を設けることに関して、明記のみならずこれを示唆する記載も見当たらない。
　甲第２号証に記載されている発明は、直流ブラシレスモータを制御対象とした制御装置に係るものであって、直流電源部の出力端子と接地導体との間に接続された蓄電器を備えており、この蓄電器は本件発明の「ハイリップル電流型コンデンサ」と接続される回路位置としては同様ということができるが、明細書をみるとその作用としてはいわゆる電源部のパワー不足を補うものであることだけが説明されており、図面図１の回路をみると電源部１３とステータコイノレ６ａ〜６ｃ間にはＮＰＮ型のトランジスタ１２とトランジスタ１４ａ〜１４ｃが介挿されていることになりこれらのトランジスタには保護ダイオードが並列に接続されていないから、ステータコイルで発生した高電圧による逆方向電流が電源側に流れようとして蓄電器が充電されることはこれらのトランジスタが故障していない限りにおいてあり得ず、したがってこの蓄電器は本件発明の「ハイリップル電流型コンデンサ」と同様の作用は奏し得ないものであるから、甲第２号証には、電源と接地の間にハイリップル電流型コノデンサを接続することに関しては、明記のみならずこれを示唆する記載もないというべきである。
　甲第３号証には、ＭＯＳＦＥＴの入力部に蓄積電荷を充電または放電する充・放電回路を設けるという本件発明の構成の一部と同様の構成が開示されているということができる。
　甲第４号証については、抵抗２４は、電界効果トランジスタ１４のゲートの電位をトランジスタ２３が導通したときにそのコレクタ電位にするために必要不可欠のものであって、甲第４号証には、電界効果トランジスタの入力容量に基づく問題点やスイッチングの速度についての問題点についての言及は全くないのであるから、たとえ結果的に抵抗２４が電界効果トランジスタの入力容量に対して充放電回路としての作用を有するとしても、甲第４号証に開示の回路がＭＯＳＦＥＴの入力部に蓄積電荷を充電または放電する充・放電回路を設けるということを示唆するものとは認められない。
　甲第５号証については、図面には基板９上には磁気検出素子１０のみ設置されている一方、明細書には検出信号は基板９に印刷された配線を通して図示しない制御部へ送られると説明されている以上、制御部は基板９上に配置されてはいないと解するのが常識的であり、また、甲第５号証には制御部の具体的回路構成については全く記載がない。
　したがって、甲第１号証〜甲第５号証のいずれにも、駆動コイル通電用スイッチング素子をＭＯＳＦＥＴ（ＭＯＳ型電界効果トランジスタ）とした直流ブラシレスモータの駆動装置が開示されておらず、しかも駆動コイルの駆動用電源と接地の間にハイリップル電流型コンデンサを接続することも開示されていないのであるから、本件請求項１に係る発明を甲第１号証〜甲第５号証のいずれかに記載された発明であるとも、これらを組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものとも到底いうことができない。　また、本件請求項２、３に係る各発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであり、本件請求項４に係る発明は、請求項１〜３に係る各発明を特定の関係で具備した特定装置の発明であるから、本件請求項１に係る発明を甲第１号証〜甲第５号証のいずれかに記載された発明であるともこれらを組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものともいうことができない以上、請求項２〜４に係る発明を甲第１号証〜甲第５号証のいずれかに記載された発明であるともこれらを組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものともいうことができないことは明らかである。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１５日（１９９９．１０．１５）