【事件の表示】
　特許第２５４８６５１号「連続吊り足場、建造物の壁面洗浄方法、建造物の壁面洗浄装置及び吊り足場用ワイヤロープの欠陥検出装置」の請求項１ないし２、４、８、１０ないし１１、２０ないし２５、２７ないし２８、３４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５４８６５１号の請求項１ないし２、４、８、１０ないし１１、２０ないし２１、２５、３４に係る特許を取り消す。
　同請求項２２ないし２４、２７ないし２８に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件特許発明
　本件特許第２５４８６５１号の請求項１、２、４、８、１０、１１、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２７、２８及び３４項に係る発明（平成３年１２月２７日出願、平成８年８月８日設定登録）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４、８、１０、１１、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２７、２８及び３４項に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】複数の吊り足場を建造物の周囲を取り囲みかつ無端となるように連結してなることを特徴とする連続吊り足場。
【請求項２】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
建造物上に配置され、前記各吊り足場をワイヤロープの巻き取りにより昇降させる複数の昇降装置と、
建造物上に配置され、前記各ワイヤロープにかかる荷重を検出する複数のロードセルと、
建造物上に配置され、これらロードセルによる検出結果に基づき、前記各昇降装置による駆動を制御する制御装置とを具備することを特徴とする連続吊り足場。
【請求項４】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
前記各吊り足場をワイヤロープの巻き取りにより昇降させる複数の昇降装置と、前記各吊り足場間の高低の差異を検出する複数の高低差計と、
これら高低差計よる検出結果に基づき、前記各昇降装置による駆動を制御する制御装置とを具備することを特徴とする連続吊り足場。
【請求項８】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
建造物上に配置され、前記各吊り足場をワイヤロープの巻き取りにより昇降させる複数の昇降装置と、
建造物上に配置され、これら昇降装置より排出されるワイヤロープを巻き取る複数の巻取装置とを具備することを特徴とする連続吊り足場。
【請求項１０】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
前記各吊り足場を、ユニバーサルジョイントを介して建造物の壁面に埋め込まれたアンカーボルトに固定したことを特徴とする連続吊り足場。
【請求項１１】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
前記各吊り足場を、ユニバーサルジョイントおよび振動緩衝装置を介して建造物の壁面に埋め込まれたアンカーボルトに固定したことを特徴とする連続吊り足場。
【請求項２０】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
前記吊り足場の中段に、折り畳み可能で使用時に水平に足場を構成する補助足場を配置したことを特徴とする連続吊り足場。
【請求項２１】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
前記吊り足場の上に、補助足場を配置したことを特徴とする連続吊り足場。
【請求項２２】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
前記吊り足場より建造物の凹部に向けて補助足場を配置したことを特徴とする連続吊り足場。
【請求項２３】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
前記吊り足場の外枠の骨組み構造にメッシュが張られかつ取り外し可能な防水シートが張られていることを特徴とする連続吊り足場。
【請求項２４】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
前記吊り足場の外枠の骨組み構造に巻取式の窓を有する防水シートが張られていることを特徴とする連続吊り足場。
【請求項２５】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
作業用の台車が走行するレールが、前記吊り足場間で連結されていることを特徴とする連続吊り足場。
【請求項２７】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
前記吊り足場の上部にハッチが設けられていることを特徴とする連続吊り足場。
【請求項２８】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
前記吊り足場の下部にハッチが設けられ、かつ当該ハッチに落下防止用のネットが張られていることを特徴とする連続吊り足場。
請求項３４】複数の吊り足場を連結してなる連続吊り足場において、
当該連続吊り足場を密閉構造とし、かつ当該連続吊り足場内に空調装置を配置したことを特徴とする連続吊り足場。
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　大石邦男は、甲第１〜第１９号証を提出して、本件各発明の特許を取り消すべき旨主張し、その理由を以下のように述べている。
　本件請求項１及び２０に係る発明は、本件特許発明の出願の日前の他の出願であって、その出願後に公開された特願平３−１８５６３１号の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第１号証参照）に記載された発明と同一であるから、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件請求項１に係る発明は、甲第１４号証に記載された発明あるいは、同発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項又は２項の規定により特許を受けることができない。
　更に、本件請求項２及び４に係る発明は、甲第２又は第３号証に記載された発明と甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項８に係る発明は、甲第２又は第３号証に記載された発明と甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項１０に係る発明は、甲第２又は第３号証に記載された発明と甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項１１に係る発明は、甲第２又は第３号証に記載された発明と甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項２０に係る発明は、甲第２又は第３号証に記載された発明と甲第８号証に記載された究明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項２１に係る発明は、甲第２又は第３号証に記載された発咀と甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項２２に係る発明は、甲第２又は第３号証に記載された発明と甲第１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項２３に係る発明は、甲第２又は第３号証に記載された発明と甲第１８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項２４に係る発明は、甲第２又は第３号証に記載された発明と甲第１９証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項２５に係る発明は、甲第２又は第３号証に記載された発明と甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項２７に係る発明は、甲第２又は第３号証に記載された発明と甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項２８に係る発明は、甲第２又は第３号証に記載された発明と甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項３４に係る発明は、甲第２又は第３号証に記載された発明と甲第１３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
本件請求項２、４、８、１０、１１、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２７、２８及び３４に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　甲第１号証：特開平７−１８８４５号公報
　甲第２号証：米国特許第２９１６１０２号明細書
　甲第３号証：特公昭３３−７７２６号公報
　甲第４号証：実願平１−７４３４６号（実開平３−１４２４３号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特公昭６２−１３２７５号公報
　甲第６号証：実公昭５９−１２３５３号公報
　甲第７号証：実公平３−２０４３９号公報
　甲第８号証：特公昭５１−１２９３２号公報
　甲第９号証：実願昭５６−４２７６３号（実開昭５７−１５５２４８号）のマイクロフィルム
　甲第１０号証：特開昭５６−３４８５２号公報
　甲第１１号証：特開平３−５５３５８号公報
　甲第１２号証：特開昭５４−１１７１２１号公報
　甲第１３号証：特開平３−１３７３５８号公報
　甲爾１４号証：実開昭５７−１０２６４７号公報
　甲第１５号証：実公昭５７−５５８７７号公報
　甲第１６号証：実開昭６２−１３３５９５号公報
　甲第１７号証：実公昭５６−３５４９２号公報
　甲第１８号証：実願昭６３−１３７２８６号（実開平２−５８５５６号）のマイクロフィルム
　甲第１９号証：実公昭５９−３０１３５号公報
ＩＩＩ．本件請求項１及び２０に係る発明について
１．引用発明
　当審で通知した取消理由において引用した、本件請求項１及び２０に係る発明の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−１８５６３１号（特開平７−１８８４５号）の願書に最初に添附した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）の段落【００１８】の記載「【実施例】以下、図面に基づいて説明すると、・・・・・を原則とする。」、段落【００２４】の記載「尚、要する場合には、作業床１は、・・・・・が好ましい。」及び第１図の記載からみて、先願明細書には、それぞれ、下記の発明Ａ及びＢが記載されているものと認められる。
　発明Ａ：複数の昇降体Ｂ（本件特許発明の「吊り足場」に対応する。以下、括弧内は本件特許発明の対応部分を示す。）を建造物Ａ（建造物）の周囲を鉢巻き状に周回するように（取り囲みかつ無端となるように）連結してなる昇降足場（連続吊り足場）。
　発明Ｂ：複数の昇降体Ｂ（吊り足場）を連結してなる昇降足場（連続吊り足場）において、
前記昇降体Ｂ（吊り足場）の中段に、折り畳み可能で使用時に水平に足場を構成する作業床１ｂ（補助足場）を配置した昇降足場（連続吊り足場）。
２．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明Ａと同一であると認められ、しかも、本件請求項１に係る発明の発明者が、先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件請求項１に係る発明の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１に係る発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
３．本件請求項２０に係る発明について
　本件請求項２０に係る発明は、先願明細書に記載された発明Ｂと同一であると認められ、しかも、本件請求項２０に係る発明の発明者が、先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件請求項２０に係る発明の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項２０に係る発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
ＩＶ．本件請求項２、４、８、１０、１１、２１、２２、２３、２４、２５、２７、２８及び３４に係る発明について
１．甲各号証に記載の事項
（１）当審で通知した取消理由で引用した刊行物
１（甲第２号証）には、２欄２７〜３１行の記載「ｔｈｅ　ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｎｕｍｅｒａｌ　１１　ｉｎｄｉＣａｔｅＳ………ｉｎ　ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ　ｒｅｌａｔｉｏｎ」（抄訳については、特許異議申立書の１１頁参照）、６欄第３６〜５８行の記載「Ｒｅｆｅｒｒｉｎｇ　ｎｏｗ　Ｆｉｇ．１，ｔｈｅ　ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｎｕｍｅｒａｌ　９０　ｉｎｄｉｃａｔｅｄ………ｏｆ　ｒｏｐｅｓ　９４，９５，９６」（抄訳については、特許異議申立書の１１頁参照）、及び第１図の記載からみて、
「複数のブリッジ１２，１３（吊り足場）を連結してなるダブルブリッジ足場構造（連続吊り足場）において、
炉あるいは類似構造物（建造物）上に配置され、前記各ブリッジ１２，１３（吊り足場）をワイヤロープ９４，９５，９６（ワイヤロープ）の巻き取りにより昇降させる複数のウインチ１００，１０１，１０２（昇降装置）と、前記各ウインチ１００，　１０１，　１０２（昇降装置）による駆動を制御する制御手段とを具備するダブルブリッジ足場構造（連続吊り足場）」
が記載されているものと認められる。
（２）同じく刊行物２（甲第４号証））には、例えば、実用新案登録請求の範囲の記載、明細書１０頁１１行〜１１頁３行の記載［一方、第４図は前記高さセンサ１２の構造組成を示しており、・・・・を負担させ、吊り下げるようにする。」、同１１頁１８行〜１２頁４行の記載「そこで、・・・・水平レール６ｄ上に沿って水平に移動する台車１６ｄに支持され」、同１３頁１７行〜１４頁１行の記載「このとき、好適にはアーチ部１ｆまでは・・・・・同時に上昇又は下降の操作を行う。」、同１６頁６行〜１７頁３行の記載「このため、特にコーナ部電動昇降機については、・・・・・荷重の一部負担割合を小さくする。」、及び図面の記載からみて、下記の事項Ｃ〜Ｅが記載されているものと認められる。
　事項Ｃ：ワーキングステーション６（吊り足場）を吊りワイヤ４（ワイヤロープ）の巻き取りにより昇降させる複数の昇降機８１〜８６（昇降装置）と、
前記吊りワイヤ４（ワイヤロープ）にかかる荷重を検出する複数の荷重計１３（ロードセル）と、
これら荷重計１３（ロードセル）による検出結果に基づき、昇降機　（昇降装置）による駆動を制御
する制御手段（制御装置）と、
を具備するワーキングステーション６（吊り足場）
　事項Ｄ１：ワ一キングステーション６（吊り足場）を吊りワイヤ４（ワイヤロープ）の巻き取りにより昇降させる複数の昇降機８１〜８６（昇降装置）と、
前記ワーキングステーション６（吊り足場）の高低の差異を検出する複数の高さセンサ１４（高低差計）と、
これら高さセンサ１４（高低差計）による検出結果に基づき、各昇降機（昇降装置）による駆動を制御する制御手段（制御装置）と、を具備するワーキングステーション６（吊り足場）。
　事項Ｄ２：２台のワーキングステイション６をあたかも１フロアとして使用可能なように、各ステーション６０巻き上げ速度は同一にして、同時に上昇又は下降の操作を行うこと。
　事項Ｅ：作業用の台車１６ａ（台車）が走行する水平レール６ｄ（レール）を、備えたワーキングステーション６　（吊り足場）
（３）同じく刊行物３（甲第５号証）には、２欄６行〜３欄５行の記載「この発明は、エンドレス式のウインチにより昇降されるゴンドラに関し、・・・・などの欠点がある。」からみて、
「ウインチ１４（昇降装置）より排出されるロープ１２（ワイヤロープ）を巻き取るロープ巻取装置２０（巻取装置）を備えたゴンドラ（吊り足場）」
が記載されているものと認められる。
（４）同じく刊行物４（甲第６号証）には、１欄３３〜３７行の記載「本考案は、コンクリート構築物に足場を連結する取付金具を・・・・・取付金具の改良に関するものであり、」、２欄７〜２０行の記載「１は構築物の壁部で、・・・・・且つ回動自在に枢着している。」、３欄２１〜２５行の記載「また本考案にあっては、球状突部７の貫孔８は・・・・・上下左右任意の角度に繋止管９を連結することができるのである。」、及び図面の記載からみて、
「足場用仮設枠杆２４（足場）を、取付螺杆５一端の突部７に設けられた貫孔８とコ字状ボルト１０とによる連結構造（ユニバーサルジョイント）を介して構築物の壁部１（建造物の壁面）に埋め込まれたインサート４（アンカーボルト）に固定する構成」
が記載されているものと認められる。
（５）同じく刊行物５　（甲第７号証）には、２欄２〜１４行の記載［この考案は・・・・作業ゴンドラの防振装置を提案するものである。」、及び図面の記載からみて、
「作業ゴンドラ１（吊り足場）を、自在継手８（ユニバーサルジョイント）および圧縮バネ１５（振動緩衝装置）を介して構築物Ｋ（建造物）の作業面（壁面）に固定する構成」
が記載されているものと認められる。
（６）同じく刊行物６（甲第８号証）には、２欄１６〜１７行の記載「足場枠には足場板を数段にして折畳リンクにより折畳み自在に取設するものとし、」及び第２図の記載からみて、
「足場枠７（吊り足場）の中段に、折り畳み可能で使用時に水平に足場を構成する足場板（補助足場）を配置した構成」
が記載されているものと認められる。
（７）同じく刊行物７（甲第９号証）には、明細書の図面の簡単な説明の項の記載と、第２−１図、第２−２図及び第４図の記載からみて、
「下床９と主柱１０とつり柱１１とから成る足場（吊り足場）の上に、上床８と手摺子１２とから成る足場（補助足場）を配置した構成」
が記載されているものと認められる。
（８）同じく刊行物８（甲第１２号証）には、３頁左下欄２〜４行の記載「（２０）は作業員の出入口であり、網目板（２１）の一側が支軸（２２）で足場（ａ）に軸支され、開閉自在に構成されている。」、及び第１図の記載からみて、
［足場ａ（吊り足場）の下部に作業員の出入口２０（ハッチ）が設けられた構成」
が記載されているものと認められる。
（９）同じく刊行物９（甲第１３号証）には、１頁右下欄１０行の記載「完全に密閉された箱体内で作業が行なわれる」、２頁左上欄５〜７行の記載「作業者の空気の清浄のため、吸気ファン１８、排気ファン１７を設ける。」及び図面の記載からみて、
「作業台の本体１（吊り足場）を密閉構造とし、かつ当該作業台の本体１（吊り足場）に吸気ファン１８および排気ファン１７（空調装置）を配置した構成」
が記載されているものと認められる。
（１０）異議申立人が提出した甲第１５号証（以下、「刊行物１０」という。）には、「ロープにかかる荷重を検出するオーバー口−ドリミットスイッチと、該リミットスイッチによる検出結果に基づき電動ウインチによる駆動を制御する制御装置とを、建造物上に配置する構成」
が記載されているものと認められる。
（１１）同じく甲第１６号証（以下、「刊行物１１」という。）には、［駆動プーリーより排出されるケーブルを巻き取る巻取ドラムを備えた吊り下げ装置」
が記載されているものと認められる。
（１２）同じく甲第１７号証（以下、「刊行物１２」という。）には、［仮設作業足場の縦パイプ材を、ユニバーサルジョイントを介して建造物の壁面に埋め込まれたインサートに固定する構成」
が記載されているものと認められる。
（１３）同じく甲第３号証（以下、「刊行物１３」という。）には、「第４図の如く建造中の建物の側方に連設した連続吊足場を結構する。」（２頁左欄２６〜２７行）と記載されている。
（１４）同じく甲第１０号証（以下、「刊行物１４」という。）には、ｒビル外壁面に沿って昇降自在に吊垂されたゴンドラの本体枠に伸縮するリンク機構と互いに嵌挿され摺動することによって伸縮する支持ガイド機構とを具備せしめ、このリンク機構並びに支持ガイド機構の先端に作業者搭乗用のケージを具備せしめて成るワツシングゴンドラ」　（特許請求の範囲）、
「ゴンドラを吊垂し、窓硝子等の清掃を行なわんとするに、ケージに作業者が乗り込み所定位置まで降下させて停止せしめ、硝子面がビル外壁面よりくぼんでいる場合、該硝子面より清掃作業が行いやすい位置までケージを突出させる」（２頁右下欄７〜１０行）と記載されている。
（１５）同じく甲第１１号証（以下、「刊行物１５」という。）には、「（２）構造物上部より昇降可能に吊り下げられて構造物側面と対向して設置されるガーダーと、このガーダーに取付けられ構造物の横方向に配置される横行レールと、この横行レールに沿って横方向に移動可能な移動作業装置とでなることを特徴とする構造物側面への作業装置。」　（特許請求の範囲）と記載されている。
（１６）同じく甲第１４号証（以下、「刊行物１６」という。）には、円柱構造物用作業ゴンドラ装置、が記載されている。
（１７）同じく甲第１８号証（以下、「刊行物１７」という。）には、「（１）構造物の上端部に取付けた突梁を介して壁面との間に作業用空間を形成して養生部材を垂下する一方、この養生部材と構造物とで形成される上部開口に雨水の侵入を防止する養生屋根部材を設けたことを特徴とする構造物壁面の養生装置。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
（１８）同じく甲第１９号証（以下、「刊行物１８」という。）には、「ビルの周壁面と所定の間隔をおいて垂設され、落下物の飛散を防止する防護用ネットにおいて、該防護用ネットの所要個所に開口可能に亀裂を設けると共に、その開口を閉鎖するように前記亀裂部にベルクロファスナを設けたことを特徴とする防護用ネット。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
２．本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と、刊行物１に記載のものとを比較すると、本件請求項２に係る発明では、建造物上に配置され、ワイヤロープにかかる荷重を検出する複数のロードセルと、建造物上に配置され、これらロードセルによる検出結果に基づき各昇降装置による駆動を制御する制御装置を備えるのに対して、刊行物１に記載のものでは、そのような構成を備えていない点で両者は相違し、その余の点で一致している。
　しかしながら、ワーキングステーション６（吊り足場）において、吊りワイヤ４（ワイヤロープ）にかかる荷重を検出する複数の荷重計１３（ロードセル）を備え、これら荷重計１３（ロードセル）による検出結果に基づき、昇降機（昇降装置）による駆動を制御することが刊行物２に記載されている（事項Ｃ参照）以上、刊行物１に記載のものに刊行物２に記載の事項Ｃを適用して本件請求項２に係る発明のように構成する程度のことは、当業者であれば容易に推考し得たものと認められる。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１及び２に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３．本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と、刊行物１に記載のものとを比較すると、本件請求項４に係る発明では、各吊り足場間の高低の差異を検出する複数の高低差計を備え、制御装置が、これら高低差計による検出結果に基づき各昇降装置による駆動を制御するのに対して、上記刊行物１に記載のものでは、そのような構成を備えていない点で両者は相違し、その余の点で一致している。
　しかしながら、ワーキングステーション６（吊り足場）において、ワーキングステーション６（吊り足場）の高低の差異を検出する複数の高さセンサ１４（高低差計）を備え、これら高さセンサ１４（高低差計）による検出結果に基づき、制御手段が各昇降機（昇降装置）による駆動を制御すること（事項Ｄ１参照）、及び、２台のワーキングステイション６をあたかも１フロアとして使用可能なように、各ステーション６０巻き上げ速度を同一にして、同時に上昇又は下降の操作を行うこと（事項Ｄ２参照）が、刊行物２に記載されている以上、事項Ｄ２を考慮しつつ、刊行物１に記載のものに刊行物２に記載の事項Ｄ１を適用して本件請求項２に係る発明のように構成する程度のことは、当業者であれば容易に推考し得たものと認められる。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物１及び２に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．本件請求項８に係る発明について
　本件請求項８に係る発明と、刊行物１に記載のものとを比較すると、本件請求項８に係る発明では、建造物上に配置され、昇降装置より排出されるワイヤロープを巻き取る巻取装置を備えているのに対して、刊行物１に記載のものでは、そのような構成を備えていない点で両者は相違し、その余の点で一致している。
　しかしながら、ウインチにより昇降するゴンドラにおいて、ウインチ１４（昇降装置）より排出されるロープ１２（ワイヤロープ）をロープ巻取装置２０（巻取装置）によって巻き取ることが上記刊行物３に記載されている以上、刊行物１に記載のものに刊行物３に記載の事項を適用して本件請求項８に係る発明のように構成する程度のことは、当業者であれば容易に推考し得たものと認められる。
　したがって、本件請求項８に係る発明は、刊行物１及び３に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
５．本件請求項１０に係る発明について
　本件請求項１０に係る発明と、刊行物１に記載のものとを比較すると、本件請求項１０に係る発明では、各吊り足場を、ユニバーサルジョイントを介して建造物の壁面に埋め込まれたアンカーボルトに固定しているのに対して、刊行物１に記載のものでは、そのような構成を備えていない点で両者は相違し、その余の点で一致している。
　しかしながら、吊り足場ではないが、足場用仮設枠杆２４（足場）を、取付螺杆５一端の突部７に設けられた貫孔８とコ字状ボルト１０とによる連結構造（ユニバーサルジョイント）を介して構築物の壁部１　（建造物の壁面）に埋め込まれたインサート４（アンカーボルト）に固定することが上記刊行物４に記載されている以上、刊行物１に記載のものに刊行物４に記載の事項を適用して本件請求項１０に係る発明のように構成する程度のことは、当業者であれば容易に推考し得たものと認められる。
　したがって、本件請求項１０に係る発明は、刊行物１及び４に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
６．本件請求項１１に係る発明について
　本件請求項１１に係る発明と、刊行物１に記載のものとを比較すると、本件請求項１１に係る発明では、各吊り足場を、ユニバーサルジョイントおよび振動緩衝装置を介して建造物の壁面に埋め込まれたアンカーボルトに固定しているのに対して、刊行物１に記載のものでは、そのような構成を備えていない点で両者は相違し、その余の点で一致している。
　しかしながら、吊り足場ではないが、足場用仮設枠杆２４（足場）を、取付螺杆５一端の突部７に設けられた貫孔８とコ字状ポルト１０とによる連結構造（ユニバーサルジョイント）を介して構築物の壁部１（建造物の壁面）に埋め込まれたインサート４（アンカーボルト）に固定することが上記刊行物４に記載され、また、作業ゴンドラ１（吊り足場）を、自在継手８（ユニバーサルジョイント）および圧縮バネ１５（振動緩衝装置）を介して構築物Ｋ（建造物）の作業面（壁面）に固定することが上記刊行物５に記載されている以上、刊行物１に記載のものに刊行物４および刊行物５に記載の事項を適用して本件請求項１１に係る発明のように構成する程度のことは、当業者であれば容易に推考し得たものと認められる。
　したがって、本件請求項１１に係る発明は、刊行物１、４及び５に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
７．本件請求項２１に係る発明について
　本件請求項２１に係る発明と、刊行物１に記載のものとを比較すると、本件請求項２１に係る発明では、吊り足場の上に、補助足場を配置しているのに対して、刊行物１に記載のものでは、そのような構成を備えていない点で両者は相違し、その余の点で一致している。
　しかしながら、下床９と主柱１０とつり柱１１とから成る足場（吊り足場）の上に、上床８と手摺子１２とから成る足場（補助足場）を配置することが上記刊行物７に記載されている以上、刊行物１に記載のものに刊行物７に記載の事項を適用して本件請求項２１に係る発明のように構成する程度のことは、当業者であれば容易に推考し得たものと認められる。
　したがって、本件請求項２１に係る発明は、刊行物１及び７に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
８．本件請求項２５に係る発明について
　本件請求項２５に係る発明と、刊行物１に記載のものとを比較すると、本件請求項２５に係る発明では、作業用の台車が走行するレールが、吊り足場間で連結されているのに対して、上記刊行物１に記載のものでは、そのような構成を備えていない点で両者は相違している。
　しかしながら、ワーキングステーション６（吊り足場）において、作業用の台車１６ａ（台車）が走行する水平レール６ｄ（レール）を、前記ワーキングステーション６（吊り足場）に設けることが上記刊行物２に記載されている（事項Ｅ参照）以上、刊行物１に記載のものに刊行物２に記載の事項Ｅを適用して本件請求項２５に係る発明のもののように構成する程度のことは、当業者であれば容易に推考し得たものと認められる。
　したがって、本件請求項２５に係る発明は、刊行物１及び２に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
９．本件請求項３４に係る発明について
　本件請求項３４に係る発明と、刊行物１に記載のものとを比較すると、本件請求項３４に係る発明では、吊り足場を密閉構造とし、かつ当該吊り足場内に空調装置を配置しているのに対して、上記刊行物１に記載のものでは、そのような構成を備えていない点で両者は相違している。
　しかしながら、作業台の本体１　（吊り足場）を密閉構造とし、かつ当該作業台の本体１（吊り足
場）に吸気ファン１８および排気ファン１７（空調装置）を配置した構成が上記刊行物９に記載されている以上、刊行物１に記載のものに刊行物９に記載の事項を適用して本件請求項３４に係る発明のように構成する程度のことは、当業者であれば容易に推考し得たものと認められる。
　したがって、本件請求項３４に係る発明は、刊行物１及び９に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
１０．本件請求項２２に係る発明について
　本件請求項２２に係る発明と、刊行物１に記載のものとを比較すると、本件請求項２２に係る発明では、吊り足場より建造物の凹部に向けて補助足場を配置したのに対して、刊行物１に記載のものでは、そのような構成を備えていない点で両者は相違している。
　相違点について検討すると、刊行物１４に記載のものは、ビル外壁面よりくぼんでいる硝子面に向かって作業者搭乗用のケージ自体が突出するものであり、凹部に向けて補助足場を配置したものではなく、結局、刊行物２〜１８の何れにも、相違点で挙げた本件請求項２２に係る発明の構成が記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、本件請求項２２に係る発明は、刊行物１〜１８に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
１１．本件請求項２３に係る発明について
　本件請求項２３に係る発明と、刊行物１に記載のものとを比較すると、本件請求項２３に係る発明では、吊り足場の外枠の骨組み構造にメッシュが張られかつ取り外し可能な防水シートが張られているのに対して、刊行物１に記載のものでは、そのような構成を備えていない点で両者は相違している。
　相違点について検討すると、刊行物１７に記載の養生ネットは、吊り足場に取り付けられるものではなく、結局、刊行物２〜１８には、相違点で挙げた本件請求項２３に係る発明の構成が記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、本件請求項２３に係る発明は、刊行物１〜１８に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
１２．本件請求項２４に係る発明について
　本件請求項２４に係る発明と、刊行物１に記載のものとを比較すると、本件請求項２４に係る発明では、吊り足場の外枠の骨組み構造に巻取式の窓を有する防水シートが張られているのに対して、刊行物１に記載のものでは、そのような構成を備えていない点で両者は相違している。
　相違点について検討すると、刊行物１８に記載の防護用ネットは、ビルの周壁面と所定の間隔をおいて垂設され、落下物の飛散を防止するもので、吊り足場に取り付けられるものではなく、結局、刊行物２〜１８には、相違点で挙げた本件請求項２４に係る発明の構成が記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、本件請求項２４に係る発明は、刊行物１〜１８に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
１３．本件請求項２７に係る発明について
　本件請求項２７に係る発明と、刊行物１に記載のものとを比較すると、本件請求項２７に係る発明では、吊り足場の上部にハッチが設けられているのに対して、刊行物１に記載のものでは、そのような構成を備えていない点で両者は相違している。
　相違点について検討すると、刊行物８に記載の足場は、上部にハッチを備えておらず、結局、刊行物２〜１８には、相違点で挙げた本件請求項２４に係る発明の構成が記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、本件請求項２７に係る発明は、刊行物１〜１８に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
１４．本件請求項２８に係る発明について
　本件請求項２８に係る発明と、刊行物１に記載のものとを比較すると、本件請求項２８に係る発明では、吊り足場の下部にハッチが設けられ、かつ当該ハッチに落下防止用のネットが張られているのに対して、刊行物１に記載のものでは、そのような構成を備えていない点で両者は相違している。
　相違点について検討すると、刊行物８に記載の足場は、下部にハッチが設けられているが、落下防止用のネットが張られておらず、結局、刊行物２〜１８には、相違点で挙げた本件請求項２８に係る発明の構成が記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、本件請求項２８に係る発明は、刊行物１〜１８に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ．むすび
１．以上のとおりであるから、本件請求項１及び２０に係る発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１及び２０に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　また、本件請求項２、４、８、１０、１１、２１、２５及び３４に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項２、４、８、１０、１１、２１、２５及び３４に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる
　したがって、本件請求項１、２、４、８、１０、１１、２０、２１、２５及び３４に係る発明の特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年制令第２０５号）４条１項及び２項の規定により、取り消されるべきものである。
２．以上のとおりであるから、本件請求項２２、２３、２４、２７及び２８に係る発明の特許は、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、取り消すことができない。また、他に本件請求項２２、２３、２４、２７及び２８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月３１日（１９９９．５．３１）