【事件の表示】
　特許第６５４６７１２号発明「車載用アンテナ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
特許第６５４６７１２号の請求項３〜５に係る特許を維持する。
特許第６５４６７１２号の請求項１，２，６〜１３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５４６７１２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１２月２０日（優先権主張２０１７年１２月２０日、日本）を国際出願日とする出願であって、令和元年６月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和元年７月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年１月１４日に特許異議申立人井上真一郎（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。当審は、請求項１，２，６〜１３に係る特許について、令和２年３月９日付けの取消理由を通知したが、その指定期間内に特許権者から応答がなかった。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１３に係る発明は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　車両のルーフに取り付けられる車載用アンテナ装置であって、
　アンテナベースと、
　前記アンテナベースに上方から被せるアンテナケースと、
　前記アンテナケースの内側に設けられたアンテナエレメントと、
　を備え、
　前記アンテナベースは、
　前記ルーフに固定される金属ベースと、
　前記金属ベースに電気的に接続された金属プレートと、
　を有する、
　車載用アンテナ装置。
【請求項２】
　前記アンテナベースは、前記ルーフへの取り付け姿勢において前記車両の前後方向を長手方向とする形状を有し、
　前記金属プレートは、前記取り付け姿勢における前記金属ベースの前端側及び／又は後端側に設けられ、
　前記長手方向における前記金属ベースのみの電気長よりも前記金属ベース及び前記金属プレートを含めた電気長の方が長い、
　請求項１に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項３】
　前記金属プレートはミアンダ形状又は渦巻き形状を有する、
　請求項１又は２に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項４】
　前記アンテナベースは、前記金属ベースと前記金属プレートとの間に電気長を調整する電気長調整回路を有し、当該電気長調整回路を介して前記金属ベースと前記金属プレートとが電気的に接続された、
　請求項１〜３の何れか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項５】
　前記金属ベースは、前記ルーフへの固定用の突起部を有し、
　前記突起部を介して電気的に接続された前記ルーフと前記アンテナベースとにより生じる共振周波数が、前記アンテナエレメントの通信周波数帯域外となる、
　請求項１〜４の何れか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項６】
　前記アンテナベースは、樹脂ベースを有し、
　前記金属プレートは、前記樹脂ベースの上に配置される、
　請求項１〜５の何れか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項７】
　前記樹脂ベースは、前記金属プレートの所定位置からの位置ずれを抑制する位置決め形状部を有する、
　請求項６に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項８】
　前記アンテナエレメントとは異なる第２のアンテナエレメント、
　を備え、
　前記第２のアンテナエレメントは、一部又は全部が前記金属プレートの上方に位置するように配置される、
　請求項１〜７の何れか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項９】
　前記金属ベースと前記金属プレートとは材質が異なる、
　請求項１〜８の何れか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項１０】
　前記金属ベースと前記金属プレートとは材質が同じである、
　請求項１〜８の何れか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項１１】
　車両のルーフに取り付けられる車載用アンテナ装置であって、
　前記ルーフに固定される金属プレートおよび樹脂ベースを有するアンテナベースと、
　前記アンテナベースに上方から被せるアンテナケースと、
　前記アンテナケースの内側に設けられたアンテナエレメントと、
　を備え、
　前記金属プレートは、前記樹脂ベースの上に配置される、
　車載用アンテナ装置。
【請求項１２】
　前記アンテナエレメントは、一部又は全部が前記金属プレートの上に位置し、
　前記金属プレートは、前記アンテナエレメントの下に位置する部分が部分的にくり抜かれて形成されている、
　請求項１〜１１の何れか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項１３】
　前記アンテナベースは、前記ルーフへの取り付け姿勢において前記車両の前後方向を長手方向とする形状を有し、
　前記金属プレートは、前記取り付け姿勢における前記アンテナベースの前方側および／又は後方側に設けられた、
　請求項１〜１２の何れか一項に記載の車載用アンテナ装置。」
第３　取消理由の概要
　当審において、請求項１，２，６〜１３に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
１　請求項１，２，９，１２，１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１，２，９，１２，１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
２　請求項１，２，６，７，９，１２，１３に係る発明は、甲第１号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項１，２，６，７，９，１２，１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３　請求項８に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４　請求項１１〜１３に係る発明は、甲第８号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１１〜１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
５　請求項１１〜１３に係る発明は、甲第８号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１〜１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
６　請求項１，２，６〜１１，１３に係る発明は、甲第１０号証に記載された発明と同一であるから、請求項１，２，６〜１１，１３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　参考として上記１から６における請求項、取消理由及び証拠の対応関係を以下に示す。
請求項１　　新規性、進歩性　　甲第１号証
　　　　　　拡大先願　　　　　甲第１０号証
請求項２　　新規性、進歩性　　甲第１号証
　　　　　　拡大先願　　　　　甲第１０号証
請求項６　　進歩性　　　　　　甲第１号証
　　　　　　拡大先願　　　　　甲第１０号証
請求項７　　進歩性　　　　　　甲第１号証
　　　　　　拡大先願　　　　　甲第１０号証
請求項８　　進歩性　　　　　　甲第１号証、甲第２号証
　　　　　　拡大先願　　　　　甲第１０号証
請求項９　　新規性、進歩性　　甲第１号証
　　　　　　拡大先願　　　　　甲第１０号証
請求項１０　拡大先願　　　　　甲第１０号証
請求項１１　新規性、進歩性　　甲第８号証
　　　　　　拡大先願　　　　　甲第１０号証
請求項１２　新規性、進歩性　　甲第１号証
　　　　　　新規性、進歩性　　甲第８号証
請求項１３　新規性、進歩性　　甲第１号証
　　　　　　新規性、進歩性　　甲第８号証
　　　　　　拡大先願　　　　　甲第１０号証
第４　甲各号証の記載
１　甲第１号証
　本件特許の優先日よりも前に頒布された文献である甲第１号証（特開２００５−２０６６０号公報（平成１７年１月２０日出願公開））には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（１）「【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。図１および図２は、本実施形態のアンテナ装置１０の概略構成を示す図であり、図１は分解斜視図、図２はＡ−Ａ線断面図である。
アンテナ装置１０は、車両のルーフ後端付近に設置されるルーフアンテナである。また、アンテナ装置１０は、電波の送受信を行うアンテナエレメント、このエレメントからの信号の増幅などの処理を行う回路が実装された基板を収納するケース１２と、ケース１２の下方の開口をふさぐシール１４と、アンテナエレメントや基板を支持し、また当該アンテナ装置１０を固定するための締結部材の一つとなる台座１６を含む。
【０００９】
シール１４は、略板状で略中央に開口１８を有する剛体の心材２０と、心材の周縁および底面側に設けられたシール材２２を含む。
シール材２２は、心材２０の周縁部を縁取る部分２２ａを有し、
シール材２２は、心材２０の底面、すなわち車体に対向する面の側に、心材２０と層をなすように配置される部分２２ｂを有し、
シール材２２の部分は、アンテナ装置１０と車体のパネル２４の間の封止を行い、車体に設けられたアンテナ装置１０を取り付けるための取付穴からの水などの浸入を防止する
【００１０】
図３は、台座１６およびこれに付随する部品の構成を示す分解斜視図である。
台座１６は、
下側の面には、アンテナ装置１０を車体に固定するためのねじが切られた車体結合ボス３０が立設されている。
【００１１】
導線３６は、保持板３８に、固定具３９を介してビス止め固定される。保持板３８にも、台座１６の開口３２に対向する位置に開口４０が設けられ、導線３６はこの開口４０を通る。導線３６の二つの先端は、先端保持部４２に保持され、図中上方に突出する部分は被覆が剥がされている。この先端部分が台座１６の図中上方に固定される基板の処理回路に接続される。保持板３８は係合爪４４およびビス４６により、台座１６に固定される。台座１６の図中下面、車体結合ボスの周囲には、シール１４の心材の開口１８および車体のパネルに開けられた開口と係合する係合肩部４８が設けられ、アンテナ装置１０の位置決め、回り止めが行われる。図２に示すように車体結合ボス３０を車体のパネル２４に貫通させ、不図示のボルトをねじ結合させて、アンテナ装置１０の固定が行われる。
【００１２】
台座１６は、
金属製の鋳造品、例えばアルミダイキャスト品を用いている。シールの心材２０は、柔軟なシール材２２の形状を保持するために剛性が必要であり、金属の板、例えばプレス鋼板を用いている。
【００１３】
以上の実施形態においては、アンテナエレメントをケース内に納めたアンテナ装置について説明したが、２０〜４０ｃｍ程度のアンテナエレメントをケースより突出させた、いわゆる短ポールアンテナなどのアンテナ装置についても、本実施形態と同様、シールの心材と台座を分けることが可能である。また、ルーフ以外の車体部分、例えばトランクリッドの後端などに設けるアンテナ装置に適用することも可能である。」
（２）図１
（３）図２
（４）図３
（５）上記（１）から（４）の記載事項から、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。（以下、「甲１発明」という。）
「車両のルーフ後端付近に設置されるアンテナ装置１０であって、（【０００８】）
　前記アンテナ装置１０は、電波の送受信を行うアンテナエレメント、このエレメントからの信号の増幅などの処理を行う回路が実装された基板を収納するケース１２と、ケース１２の下方の開口をふさぐシール１４と、アンテナエレメントや基板を支持し、また当該アンテナ装置１０を固定するための締結部材の一つとなる台座１６を含み、（【０００８】）
　前記シール１４は、略板状で略中央に開口１８を有する剛体の心材２０と、心材の周縁および底面側に設けられたシール材２２を含み、（【０００９】）
　前記心材２０は、金属の板、例えばプレス鋼板を用いており、（【００１２】）
　前記シール材２２は柔軟で、アンテナ装置１０と車体のパネル２４の間の封止を行い、車体に設けられたアンテナ装置１０を取り付けるための取付穴からの水などの浸入を防止するものであり、心材２０の周縁部を縁取る部分２２ａと、心材２０の底面、すなわち車体に対向する面の側に、心材２０と層をなすように配置される部分２２ｂを有し、（【０００９】、【００１２】）
　前記台座１６は、金属製の鋳造品、例えばアルミダイキャスト品を用いており、下側の面には、アンテナ装置１０を車体に固定するためのねじが切られた車体結合ボス３０が立設されている、（【００１０】、【００１２】）
　アンテナ装置１０。」
２　甲第２号証
　本件特許の優先日よりも前に頒布された文献である甲第２号証（特開２０１３−１１０６０１号公報（平成２５年６月６日出願公開））には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（１）「【０００１】
　本発明は、車両に搭載するアンテナ装置に関し、特に
車両のルーフ上に載置して用いる車載用アンテナ装置
（２）「【００２２】
　車載用アンテナ装置１００は、車両のルーフ上に固定されるベースプレート部１１０と、ベースプレート部１１０上に載置される回路基板１２０と、ベースプレート部１１０に立設されたスペーサ１１１で回路基板１２０の上方に配置された
第１アンテナエレメント１３０
第２アンテナエレメント１４０
（中略）
【００２５】
　ベースプレート部１１０は、底面側を車両のルーフに密接できるように形成されており、その長手方向が車両の前後方向となるようにルーフに固定される。車載用アンテナ装置１００を車両のルーフに固定するために、ベースプレート部１１０の底面に固定部１１２を備えている。固定部１１２は、例えばルーフを貫通してナットで固定するためのボルト
であってよい。またベースプレート部１１０には、受信信号を伝送するケーブル１６０を車両内まで配索させるための貫通孔１１３が形成されている。」
（３）「【００４５】
　第２アンテナエレメント１４０は、誘導性デバイスであり、レドーム１５０に収納できる範囲で、可能な限り大きいことが望ましい。第２アンテナエレメントの具体的な形状は、細長い導体を螺旋状、または複数の折り返し構造に形成されており、誘導性のインピーダンスを持たせたヘリカルアンテナや、ミアンダアンテナである。チップインダクタを用いる場合は、所定間隔を持って複数の素子を配置することにより実効長を長くすると良い。いずれの誘導性デバイスを用いても、ＦＭ放送を高感度で受信できるように周波数調整することが可能である。」
（４）「【００５２】
　（第４実施形態）
　本発明の第４の実施形態に係る車載用アンテナ装置を、図９を用いて説明する。図９は、本実施形態の車載用アンテナ装置４００の概略構成を示す断面図である。本実施形態の車載用アンテナ装置４００は、ベースプレート４１０が１枚の平板でなく、２枚以上の平板に分割されている。図９に示す一例では、ベースプレート４１０が第１平板４１１及び第２平板４１２の２枚の平板を組み合わせて構成されている。第２平板４１２は、図９の断面図では左右２つに分かれているが、水平方向の一部でつながっており、一枚の平板となっている。ベースプレート４１０を構成する平板はこれに限定されず、さまざまな形状のものを用いることができる。
【００５３】
　ベースプレート４１０が２枚以上の平板に分割されることで、ベースプレート４１０の製造が容易となる。例えば、ベースプレート４１０を複雑な形状の部分と簡単な形状の部分とに分割して作製することで、それぞれの製造に用いる金型を簡素化しかつ小型化することができる。これにより、ベースプレート４１０のコストダウンを図ることができる。また、分割されたベースプレート４１０の一部を共通部品として別種類のアンテナ装置のベースプレートにも利用できるようにすることが可能であり、金型を減らす等により製造コストを低減することができる。」
（５）図１
（６）図９
（７）上記（１）から（６）の記載事項から甲第２号証には以下の技術事項が記載されているといえ、当該技術事項は周知である。
「車両のルーフ上に載置して用いる車載用アンテナ装置に複数のアンテナエレメントを備える」という技術事項。
３　甲第３号証
　本件特許の優先日よりも前に頒布された文献である甲第３号証（再公表特許第２０１１／０３３８３２号公報（平成２５年２月７日発行））には次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（１）「【０００１】
　本発明は、電池および無線通信機器に関するものであり、特に、
内部に回路部材を備えている電池および該電池を搭載した無線通信機器
（２）「【００２１】
　〔第１の実施形態〕
　図１は、本発明の一実施形態（ 第１の実施形態）に係る電池１００の概略構成を示す斜視図である。図１に示すように、電池１００は、ケース１０２の内部に、セル１０４ 、
回路部材１０８および共振周波数調整部１１０を備えており
（３）「【００３４】
　これに対し、本実施形態に係る電池１００では、回路部材１０８に共振周波数調整部１１０が接続されているため、その他の条件が上述したような共振周波数調整部１１０が存在しない場合と同等であったとしても、アンテナ特性の劣化を回避することができる。すなわち、回路部材１０８に共振周波数調整部１１０が接続され、共振周波数調整部１１０が電池端子１０６のグラウンド線と接続されていることにより、回路部材１０８および共振周波数調整部１１０からなるアンテナは、先端接地型のダイポールアンテナのように動作し、１／２λ 系となる。また、
上記アンテナの電気長は、回路部材１０８のみの電気長と異なる。それゆえ、左記λすなわち共振周波数は、共振周波数調整部１１０が存在しない場合から大きく変化するため、アンテナ１２の周波数帯域外にずらすことができ、アンテナ特性の劣化を回避することができる。
【００３５】
　以上を別の観点から述べれば、本発明は、一つの局面において、回路部材１０８の電気長が使用周波数の（１＋２ｎ）／４λに近く、アンテナ特性の劣化が生じ得る場合に、
回路部材１０８に共振周波数調整部１１０を接続することにより、回路部材１０８および共振周波数調整部１１０からなるアンテナの電気長を、使用周波数の（１＋２ｎ）／２λからずらして、アンテナ特性の劣化を回避するものである。
（４）上記（１）から（３）の記載事項から甲第３号証には以下の技術事項が記載されているといえる。
「電池１００に電気長を調整する共振周波数調整部１１０を備えることで、共振周波数をアンテナ１２の周波数帯域外にずらし、アンテナ特性の劣化を回避する」という技術事項。
４　甲第４号証
　本件特許の優先日よりも前に頒布された文献である甲第４号証（特開２０１１−６６６４７号公報（平成２３年３月３１日出願公開））には次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（１）「【０００１】
　本発明は、
２つの筐体を重畳させて用いる携帯型無線装置
（２）「【００５２】
　このように、本発明は、
電気長調整部
【００５３】
　なお、本発明における電気長調整部は、第２の導電部の電気長を、通信に使用する周波数帯域の各々に対応する波長の最大値の３２分の９以上、または当該波長の最小値の３２分の７以下に調整することが好ましい。第２の導電部の電気長を、周波数帯域の各々に対応する波長の最大値の３２分の９以上にすることにより、第１の筐体と第２の筐体とが重畳した場合に、
アンテナ特性が最も劣化する周波数を、使用周波数帯域よりも低周波数側にする
アンテナ特性が最も劣化する周波数を、使用周波数帯域よりも高周波数側にする
使用周波数帯域におけるアンテナの利得を向上させる
（中略）
【００５７】
　また、本実施形態においては、電気長調整部がスリット２３である場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明の電気長調整部は、第２の導電部の電気長を調整できるものであればよい。例えば第２の筐体に含まれる第２の導電部を、上述したようなスリットの他、部品、基板パターン等、特定周波数の電流を遮断するものによって、２つに分割し、それぞれの間が特定周波数において高インピーダンスとなるようにしたものであってもよい。また、電気長調整部は、第２の導電部の電気長を延長させるものであってもよい。」
（３）上記（１）と（２）の記載事項から甲第４号証には以下の技術事項が記載されているといえる。
「２つの筐体を重畳させて用いる携帯型無線装置に電気長調整部を備えることで、アンテナ特性が最も劣化する周波数を、使用周波数帯域よりも低周波数側又は高周波数側にすることで、使用周波数帯域におけるアンテナの利得を向上させる」という技術事項。
５　甲第５号証
　本件特許の優先日よりも前に頒布された文献である甲第５号証（特開２０１１−１５１６５９号公報（平成２３年８月４日出願公開））には次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（１）「【０００１】
本発明は、携帯電話機等の無線通信端末に関し、特に、第１筐体と、第２筐体と、
第１筐体と第２筐体を回転自在に連結するヒンジ部とを備えた無線通信端末
（２）「【００３８】
　このように本実施の形態の無線通信端末１によれば、フレキシブル部４を有する表示部８を無給電素子として利用する一方、一端をフレキシブル部４と接続し、他端を接続位置（一端とフレキシブル部４の接続位置）より筐体長手方向における筐体端部側で第１回路基板３のグランドパターン７と接続する結合調整部６を有し、結合調整部６によって表示部８の電気長を調整し、表示部８による共振周波数を表示部８のみのときよりも周波数の低い方へシフトさせるようにしたので、アンテナ素子１１の近傍に専用の無給電素子を使用することなく広帯域化が図れる。また、アンテナ素子１１の近傍に専用の無給電素子を配置しない分、端末本体のデザイン・設計の自由度が上がり小型・薄型化が図れるとともにコストの削減が図れる。
【００３９】
　また、本実施の形態の無線通信端末１によれば、
結合調整部６のリアクタンス部６３の値を調整することで表示部８の電気長の調整が可能であり、またこのリアクタンス部６３を有することで表示部８の共振周波数がアンテナ素子１１の帯域内である場合でもアンテナ帯域外近傍へ表示部の共振周波数を調整し広帯域化を図ることが可能となる。
（３）上記（１）と（２）の記載事項から甲第５号証には以下の技術事項が記載されているといえる。
「第１筐体と第２筐体を回転自在に連結するヒンジ部とを備えた無線通信端末に表示部８の電気長の調整を可能とする結合調整部６を備えることで、表示部８の共振周波数がアンテナ素子１１の帯域内である場合でもアンテナ帯域外近傍へ表示部の共振周波数を調整し広帯域化を図る」という技術事項。
６　甲第６号証
　本件特許の優先日よりも前に頒布された文献である甲第６号証（特開２００５−１１０１４４号公報（平成１７年４月２１日出願公開））には次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（１）「【０００１】
　本発明は、インピーダンスマッチングを行うためのマッチング回路、及びこの
マッチング回路を備えたアンテナ装置
（２）「【００３４】
　給電線２１１，２１２は、所定の導体の表面にレジスト箔が塗布されたものであり、電源３０とアンテナ素子１０におけるアンテナ給電端１１とを接続することにより、電源３０によって発生される電力をアンテナ素子１０に対して給電する。また、グラウンド２２１，２２２は、給電線２１１，２１２と同様に、所定の導体の表面にレジスト箔が塗布されたものであり、アンテナ素子１０における図示しないアンテナグラウンド端に接続される。マッチング回路２０においては、これら給電線２１１，２１２及びグラウンド２２１，２２２の組み合わせによって伝送路を構成する。」
（中略）
【００３９】
　すなわち、
マッチング回路２０においては、給電線２１１，２１２に対して直列及び／又は並列にマッチング素子を実装する際に、アンテナ素子１０から少なくとも並列のマッチング素子までの距離を変化させることにより、インダクタンス成分の微調整を図り、インピーダンス及び共振周波数の微調整を行うことができる。
（３）上記（１）と（２）の記載事項から甲第６号証には以下の技術事項が記載されているといえる。
「アンテナ装置にマッチング回路２０を備え、アンテナ素子１０からマッチング素子までの距離を変化させることにより共振周波数の微調整を行う」という技術事項。
７　甲第７号証
　本件特許の優先日よりも前に頒布された文献である甲第７号証（特開２０１６−３２１６６号公報（平成２８年３月７日出願公開））には次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（１）「【０００１】
　本発明は、
車両の例えばルーフに取り付けられる車載用アンテナ装置
（中略）
【０００４】
　特許文献１の構造では、金属製ベースと車体（例えばルーフ）との間に樹脂製ベースが入り込み、ＬＴＥ等の広帯域のアンテナを統合した場合には、
金属製ベースが車体（グランド）との距離に応じた共振点を持ち、この不要な共振が所要の周波数帯域内に発生してアンテナ利得が低下することがあった。
【０００５】
　本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、
金属製ベースと車体との間の不要な共振によるアンテナ利得の低下を防止することの可能な車載用アンテナ装置を提供すること
（２）「【００４５】
(1)樹脂製ベース７０の、
金属製ベース６０の配置面とは反対側の面に、導体板９０を設けているため、金属製ベース６０が車体ルーフ（グランド）との距離に応じた共振点を持つことによる不要な共振が所要の周波数帯域内に発生してアンテナ利得が低下することを防止できる。
（３）上記（１）と（２）の記載事項から甲第７号証には以下の技術事項が記載されているといえる。
「車両のルーフに取り付けられる車載用アンテナ装置において、樹脂製ベース７０の金属製ベース６０の配置面とは反対側の面に導体板９０を設けることで、金属製ベース６０が車体ルーフ（グランド）との距離に応じた共振点を持つことによる不要な共振が所要の周波数帯域内に発生してアンテナ利得が低下することを防止する」という技術事項。
８　甲第８号証
　本件特許の優先日よりも前に頒布された文献である甲第８号証（特開２０１２−２０４９９６号公報（平成２４年１０月２２日出願公開））には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（１）「【００２１】
　本発明の実施例にかかるアンテナ装置１の構成を図１ないし図４に示す。ただし、図１は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す斜視図であり、図２は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す側面図であり、図３は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す上面図であり、図４は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す正面図である。
　これらの図に示すように、
本発明の実施例にかかるアンテナ装置１は、車両のルーフに取り付けられるアンテナ装置
アンテナケース１０内に、後述するアンテナアセンブリが収納されている。
【００２２】
　本発明の実施例にかかるアンテナ装置１の内部構成を図５および図６に示す。ただし、図５は本発明にかかるアンテナ装置１の内部構成をＡ−Ａ断面図で示す側面図であり、図６は本発明にかかるアンテナ装置１の内部構成を半断面図で示す斜視図である。なお、図６においては、コイル１４を省略して示している。
　本発明の実施例にかかるアンテナ装置１は、ＡＭラジオ帯と、７６〜９０ＭＨｚあるいは８８〜１０８ＭＨｚのＦＭラジオ帯とを受信できるアンテナ装置とされている。
アンテナ装置１は、樹脂製のアンテナケース１０と、このアンテナケース１０の下面に嵌合されている樹脂製の絶縁ベース２０と金属製の導電ベース２１とからなるアンテナベース１１とを備えている。
導電ベース２１は
絶縁ベース２０上の前側から中央の若干後側までの位置に配置され
【００２３】
　アンテナベース１１における
導電ベース２１の下面からは、アンテナ装置１を車両に取り付けるためのボルト部２１ａが突出するよう形成されている。
傘型エレメント１３とコイル１４とからなるアンテナ
【００２４】
　図５，図６に示すようにアンテナケース１０の下部には外側周壁部と内側周壁部とが二重に形成されており、内側周壁部の下端面が絶縁ベース２０の外周の上面に当接するようになる。この当接する内側周壁部の下端面と絶縁ベース２０の上面とがレーザーにより溶着あるいは接着剤を塗布して接着される。これにより、下面が絶縁ベース２０により閉塞されたアンテナケース１０の内部は防水構造となる。この絶縁ベース２０の周側面にゴム製またはエラストマー製の紐状とされているスキマカバー１８が巻回されている。また、絶縁ベース２０の中央部には導電ベース２１に形成されているボルト部２１ａが挿通される中央切欠部が形成されており、中央切欠部の内側を防水構造とするリング状シール１７が、絶縁ベース２０の下面に中央切欠部を囲むように形成されている環状部に嵌入されている。
　本発明のアンテナ装置１にかかるアンテナアセンブリ２にアンテナケース１０を被嵌する状態を図７に示す。図７に示す状態からアンテナケース１０の内側周壁部をアンテナベース１１の絶縁ベース２０に嵌合すると、図５，図６に示す状態となる。なお、
アンテナアセンブリ２は、絶縁ベース２０と導電ベース２１からなるアンテナベース１１上に組み付けられたエレメントホルダー１２と、傘型エレメント１３と、コイル１４と、給電ターミナル１５と、アンプ基板１６とから構成されている。
（中略）
【００２６】
　これらの図に示す絶縁ベース２０は合成樹脂の成型品とされており、前側に向かって幅が次第に細くなり前端と後端が丸みを帯びた形状の本体部２０ａから構成され、本体部２０ａの外周縁より若干内側に上面から突出して所定高さの周壁部２０ｃが外周縁に沿って形成されている。また、本体部２０ａの上面において、前側のほぼ中央に係合ボス部２０ｄが形成されている。この係合ボス部２０ｄはほぼ円筒状とされ、縦方向に３つスリットが形成され先端の外側にくさび状に突出する係合部が形成されて、径方向に弾性を有している。本体部２０ａの中央部にはほぼ楕円形の中央切欠部２０ｆが形成され、中央切欠部２０ｆの後側に一対の板状の係合片２０ｅが形成されている。一対の係合片２０ｅの先端の外側面には、くさび状の係合部が形成されている。また、本体部２０ａの周壁部２０ｃの後部内側にコ字状の断面形状とされた収納部２０ｊが形成されており、本体部２０ａの後端に一対の小さい係合突起２０ｇが外側に向かって形成されている。また、本体部２０ａの下面には中央切欠部２０ｆを囲むように環状溝２０ｈが形成されている。環状溝２０ｈは、リング状シール１７が嵌入される溝であり、嵌入されたリング状シール１７が抜け出ないように環状溝２０ｈの上端から内側に突出して複数の押さえ片２０ｉが形成されている。」
（２）「【００２８】
　ここで、アンプ基板１６の構成を示す斜視図を図３６に示す。この図に示すように、アンプ基板１６は後部から前部にかけて次第に幅が狭くなる基板本体１６ａから構成され、前部のほぼ中央と後部の両側にそれぞれ挿通孔１６ｂが形成されている。この挿通孔１６ｂは２等辺三角形の頂点にそれぞれ形成されており、挿通孔１６ｂに挿通されたネジが３つの第２ボス２１ｈに螺着されることで、導電ベース２１にアンプ基板１６が固着される。また、基板本体１６ａの後部に接続孔１６ｃが形成されており、この接続孔１６ｃはアンプ基板１６に組まれているアンプの入力端子に電気的に接続されている。
　図１９ないし図２１に戻り、
導電ベース２１
上面の後端のほぼ中央に矩形の係止孔２１ｆが形成されており
ボルト部２１ａには挿通孔２１ｅが形成されており
【００２９】
　次に、絶縁ベース２０と導電ベース２１とからなるアンテナベース１１の構成を図２２ないし図２６に示す。ただし、図２２はアンテナベース１１の組み立ての構成を示す斜視図であり、図２３は組み立てられたアンテナベース１１の構成を示す斜視図であり、図２４は組み立てられたアンテナベース１１の構成を示す下面図であり、図２５は組み立てられたアンテナベース１１の構成を示す正面図であり、図２６は組み立てられたアンテナベース１１の構成をＤ−Ｄ断面図で示す正面図である。
　図２２に示すように、絶縁ベース２０上に導電ベース２１を配置し、次いで、導電ベース２１を絶縁ベース２０上に載置する。そして、導電ベース２１の係合孔２１ｄに絶縁ベース２０の係合ボス部２０ｄを嵌挿すると共に、絶縁ベース２０の一対の係合片２０ｅを導電ベース２１の係止孔２１ｆに挿入する。これにより、係合孔２１ｄの上端の周囲に係合ボス部２０ｄの先端の係合部が係止されると共に、係合片２０ｅの先端に形成されている係止部が導電ベース２１の立設片２１ｊの上面に係合して、絶縁ベース２０から導電ベース２１が抜け出ないように固着される。この係合ボス部２０ｄが係合孔２１ｄへ係合する第１係合部は位置決めのための係合部であり、係合片２０ｅが立設片２１ｊに係合する第２係合部は、長手軸線方向に摺動可能な係合部とされている。これにより、導電ベース２１と絶縁ベース２０との熱膨張率の相異により両者の相対的な長さが変化しても、その長さの違いを第２係合部により吸収することができる。導電ベース２１が絶縁ベース２０上に固着されたアンテナベース１１の構成が図２３ないし図２６に示されている。」
（３）図５
（４）図６
（５）図８
（６）図１９
（７）図２０
（８）図２２
（９）上記（１）から（８）の記載事項から、甲第８号証には、以下の発明が記載されているといえる。（以下、「甲８発明」という。）
「車両のルーフに取り付けられるアンテナ装置１であって、（【００２１】）
　前記アンテナ装置１は、樹脂製のアンテナケース１０と、このアンテナケース１０の下面に嵌合されている樹脂製の絶縁ベース２０と金属製の導電ベース２１とからなるアンテナベース１１とを備え、（【００２２】）
　前記導電ベース２１は、絶縁ベース２０上の前側から中央の若干後側までの位置に配置され、（【００２２】）
　前記導電ベース２１には、アンテナ装置１を車両に取り付けるためのボルト部２１ａ、係止孔２１ｆ及び挿通孔２１ｅが形成されており、（【００２３】、【００２８】）
　前記アンテナケース１０内にはアンテナアセンブリ２が収納され、（【００２１】）
　前記アンテナアセンブリ２は、絶縁ベース２０と導電ベース２１からなるアンテナベース１１上に組み付けられたエレメントホルダー１２と、傘型エレメント１３とコイル１４とからなるアンテナ、給電ターミナル１５と、アンプ基板１６とから構成されている、（【００２３】、【００２４】）
　アンテナ装置１。」
９　甲第９号証
　本件特許の優先日よりも前に頒布された文献である甲第９号証（特開２００９−４９５５３号公報（平成２１年３月５日出願公開））には次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（１）「【０００１】
　本発明は車両およびアンテナ装置に係り、特に
アンテナエレメントを備えた車両
（２）「【０００５】
　金属材料を含んだエンブレム１２４が樹脂製のトランクリッド１２２に設けられている場合、当該エンブレム１２４は車体とは電気的に接続されておらず電気的に共振して電波を吸収しうる。このため、エンブレム１２４の付近にアンテナエレメント１３０が存在すると、
エンブレム１２４による電波吸収によって、アンテナ装置の受信状態、換言すれば受信利得が低下する場合がある。
（３）「【００２７】
　トランクリッド２２は樹脂等の絶縁性材料で構成されている。エンブレム２４はその一部または全部が金属等の導電性材料で構成されている。すなわち、
エンブレム２４は少なくとも一部が導電性を有している。
（中略）
【００３３】
　付加部材３２は、トランクリッド２２の内面（トランクルーム側の面）、すなわち意匠面の裏側に付加されており、トランクリッド２２を介してエンブレム２４に重ねて設けられている
。付加部材３２は、例えば鉄等の金属を含んで構成され、導電性を有している。
（４）「【００３７】
　ここでは付加部材３２とエンブレム２４とが絶縁性のトランクリッド２２の介在によって直接、接触していない場合を例示しているが、
付加部材３２をエンブレム２４に直接重ねても一体的な共振は可能である。
【００３８】
　
付加部材３２によれば、エンブレム２４との一体的な共振によって、エンブレム２４のみによる共振作用を低減することが可能である。これにより、アンテナエレメント３０の受信周波数帯域内におけるエンブレム２４の共振作用、換言すればエンブレム２４による受信妨害を低減することが可能である。
（中略）
【００４１】
　上記の
周波数シフトは付加部材３２の長さＬ３２の調整によって可能である。具体的には、付加部材３２の長さＬ３２は、上記の一体的に共振する部材３４の長さＬ３４がアンテナエレメント３０の受信電波の１／２波長よりも長くなるように、設定されている。これにより、エンブレム２４が共振する波長（換言すれば周波数）を、エンブレム２４のみが共振する場合に比べて長波長側（換言すれば低周波側）にシフトさせることができる。
（中略）
【００４３】
　図５に付加部材３２による周波数シフトを説明するアンテナ受信感度グラフを示す。図５において、特性線（ａ）は付加部材３２が無い場合を示し、特性線（ｂ）および（ｃ）は一体的に共振する部材３４の長さＬ３４が約０．２７３ｍおよび約０．３０９ｍの場合をそれぞれ示している。特性線（ａ）から、エンブレム２４のみによる共振周波数は約５９０ＭＨｚであることが分かる。また、特性線（ｂ）および（ｃ）から、エンブレム２４と付加部材３２とによる一体的な共振は約５５０ＭＨｚおよび約４８５ＭＨｚにおいてそれぞれ生じ、付加部材３２によって上記の周波数シフトが可能であることが分かる。また、一体的に共振する部材３４の長さＬ３４すなわち付加部材３２の長さＬ３２が長いほど、共振周波数が低周波側へシフトすることが分かる。」
（５）上記（１）から（４）の記載事項から甲第９号証には以下の技術事項が記載されているといえる。
「車両の導電性を有するエンブレム２４に導電性を有する付加部材３２を設け、エンブレム２４の長さを長くすることで、エンブレム２４が共振する周波数を低周波側にシフトさせ、アンテナエレメント３０の受信周波数帯域内におけるエンブレム２４による受信妨害を低減する」という技術事項。
１０　甲第１０号証
　本件特許の優先日よりも前の特許出願（出願日：平成２９年１月６日）であって、本件特許出願後に発行された出願公開である甲第１０号証（特願２０１７−１３２４号（特開２０１８−１１３５０７号公報（平成３０年７月１９日出願公開）））には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（１）「【００１８】
　図１は、本実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。図２は、本実施形態に係るアンテナ装置の内部を示す概略斜視図である。図１及び図２に示されるアンテナ装置１は、
車両のルーフ上に取り付けられる車載用アンテナ装置である。アンテナ装置１は、カバー２と、アンテナ３と、回路基板４と、ベース５と、パッド６と、シールドカバー７上に載置されるアンテナ８とを備えている。
【００１９】
　
カバー２は、少なくともアンテナ３と、回路基板４と、ベース５と、シールドカバー７と、アンテナ８とを覆う保護部材である。
（２）「【００２２】
　ベース５は、アンテナ３、回路基板４、及びシールドカバー７を支持する基台であり、平面視にて略卵形状を呈している。
ベース５は、樹脂ベース部２１と、樹脂ベース部２１上に載置される金属ベース部２２と、樹脂ベース部２１に取り付けられるシール部２３とを有している。
【００２３】
　図３は、アンテナ装置におけるベース５の一部及びシールドカバー７を示す概略要部拡大図である。図２及び図３に示されるように、樹脂ベース部２１は、ベース５において金属ベース部２２が載置される部分であり、絶縁性を有している。コスト等の観点から、
樹脂ベース部２１は、
樹脂材料によって形成されている。
柱状部２１ｅ
【００２４】
　本体部２１ａは、金属ベース部２２に加えて、アンテナ３及びシールドカバー７が載置される部分である。本体部２１ａは、平面視にてカバー２の縁２ａ内に収まる大きさを有している。突起部２１ｂは、樹脂ベース部２１上における金属ベース部２２の位置を規定するために設けられる部分であり、上側に向かって突出している。突起部２１ｂにおける後端側の上端には、金属ベース部２２と係合する爪部２１ｆが設けられている。枠部２１ｃは、シール部２３に被覆される部分であり、平面視にて金属ベース部２２及び回路基板４を囲む枠形状を呈している。縁部２１ｄは、パッド６を掛止する部分であり、本体部２１ａの縁全体に設けられている。パッド６を補強する観点から、縁部２１ｄの厚さは、本体部２１ａの厚さよりも大きくなっている。
柱状部２１ｅは、シールドカバー７と係合する部分
【００２５】
　金属ベース部２２は、樹脂ベース部２１の中央部上に載置される部分であって、導電性を有している。
金属ベース部２２は、アースである車体に接地されるように、樹脂ベース部２１上に載置されている。
金属ベース部２２は、例えば金属又は合金によって構成されている。
（３）「【００３０】
　シールドカバー７は、アンテナ８を載置すると共に電磁ノイズを低減する部材であり、導電性を有している。
シールドカバー７は、樹脂ベース部２１上であって金属ベース部２２よりも先端側に位置しており、金属ベース部２２に電気的に接続されている。
シールドカバー７は、一枚の金属板又は合金板をプレス加工することによって形成される。
（４）図１
（５）図２
（６）図３
（７）図４
（８）上記（１）から（７）の記載事項から、甲第１０号証には、以下の発明が記載されているといえる。（以下、「甲１０発明」という。）
「車両のルーフ上に取り付けられる車載用アンテナ装置１であって、（【００１８】）
　前記アンテナ装置１は、カバー２と、アンテナ３と、回路基板４と、ベース５と、パッド６と、シールドカバー７上に載置されるアンテナ８とを備え、（【００１８】）
　前記カバー２は、少なくともアンテナ３と、回路基板４と、ベース５と、シールドカバー７と、アンテナ８とを覆う保護部材であり、（【００１９】）
　前記ベース５は、樹脂ベース部２１と、樹脂ベース部２１上に載置される金属ベース部２２と、樹脂ベース部２１に取り付けられるシール部２３とを有しており、（【００２２】）
　前記樹脂ベース部２１は、樹脂材料によって形成されており、シールドカバー７と係合する柱状部２１ｅを有し、（【００２３】、【００２４】）
　前記金属ベース部２２は、金属又は合金によって構成されており、アースである車体に接地されるように、樹脂ベース部２１上に載置され、（【００２５】）
　前記シールドカバー７は、一枚の金属板又は合金板をプレス加工することによって形成されており、樹脂ベース部２１上であって金属ベース部２２よりも先端側に位置しており、金属ベース部２２に電気的に接続されている、（【００３０】）
　車載用アンテナ装置１。」
１１　甲第１１号証
　本件特許の優先日よりも後に頒布された文献である甲第１１号証（特開２０１９−８００９５号公報（令和元年５月２３日出願公開））には次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（１）「【００２３】
　以下、本実施形態について、図を用いて説明する。本実施形態における
アンテナ装置１は、ルーフなど車両の上面に取り付けられ
金属ベース１２
（２）「【００９５】
　
金属ベース１２は、第１回路基板６と第２回路基板９を保持する金属プレートであり
　また、金属ベース１２の下部には、プリロックなどの仮固定部材１４が設けられ、仮固定部材１４を介して、ルーフなど車両の上面に仮固定される。」
１２　甲第１２号証
　本件特許の優先日よりも前に頒布された文献である甲第１２号証（特開２０１２−１０４０９号公報（平成２４年１月１２日出願公開））には次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（１）「【０００１】
　本発明は、ＡＭ放送とＦＭ放送を受信可能な
車両に取り付けられる低姿勢のアンテナ装置
（２）「【００１６】
　次に、アンテナ装置１を構成している各部の構成を示す。図１２ないし図１４にアンテナケース１０の構成を示す。ただし、図１２はアンテナケース１０の構成を示す平面図であり、図１３はアンテナケース１０の構成を示す正面図であり、図１４はアンテナケース１０の構成を示す左側面図である。
　これらの図に示すように、アンテナケース１０は電波透過性の合成樹脂製とされており、先端に行くほど細くなる流線型の外形形状とされている。アンテナケース１０内には、立設されたアンテナ基板３０およびアンテナ基板３０の上部に配置されたトップ部３１を収納できる空間と、アンプ基板３４を横方向に収納できる空間が形成されている。
【００１７】
　図１５ないし図１８にトップ部３１の構成を示す。ただし、図１５はトップ部３１の構成を示す平面図であり、図１６はトップ部３１の構成を示す正面図であり、図１７はトップ部３１の構成を示す下面図であり、図１８はトップ部３１の構成を示す右側面図である。
　これらの図に示すトップ部３１は、金属板を加工して形成されており、前方に向かって緩やかに降下する曲面とされた頂部を有し、頂部から両側に傾斜した第１側部３１ａと第２側部３１ｂが形成されている。第１側部３１ａと第２側部３１ｂの斜面は急傾斜の斜面とされている。第１側部３１ａと第２側部３１ｂには３つずつスリット３１ｆが形成されて、それぞれの側部３１ａ、３１ｂは４つの片からなっている。この片の内のほぼ中央よりの一対の片が接触片３１ｃとされている。接触片３１ｃは、中途からほぼ垂直なるよう折曲されて形成されている。また、トップ部３１の頂部には平坦部３１ｅが２カ所形成されて、平坦部３１ｅにそれぞれネジ孔３１ｄが形成されている。このネジ孔３１ｄにそれぞれネジ４０が挿通されて、アンテナケース１０の頂部の内側に螺着されることにより、トップ部３１がアンテナケース１０に内蔵されるようになる。
【００１８】
　トップ部３１の長さをＬ２０、後端の幅をｗ２０、前端の幅をｗ２１、高さをｈ２０とした際に、例えば長さＬ２０は約１０６ｍｍ、後端の幅ｗ２０は約２８ｍｍ、前端の幅ｗ２１は約１９ｍｍ、高さｈ２０は約２８ｍｍとされる。また、トップ部３１の頂部の細い幅ｗ２２は約４ｍｍとされる。トップ部３１の第１側部３１ａと第２側部３１ｂの斜面を急傾斜の斜面とするのは、アンテナケース１０の内側の断面形状にあわせるためでもあるが、主に、
トップ部３１とアンテナベース２０との対面する面積を低減させて、トップ部３１とアンテナベース２０間の浮遊容量を減少させるためである。この浮遊容量は、アンテナ容量の内の無効容量となってアンテナのゲインを低減させる要因となる。
（３）「【００３４】
　本発明のアンテナ装置１においてはトップ部３１をアンテナベース２０の後端より後方へ突出すると平均利得およびＳ／Ｎ比が向上するようになる。そこで、トップ部３１をアンテナベース２０の後端より後方へ突出させた際の基礎実験におけるアンテナ装置１の態様を図４０ないし図４３に示し、その際に得られた基礎実験データを図４４ないし図５０に示す。ただし、アンテナ装置１にはＧＰＳアンテナ３２を取り付けていない。
　図４０は基礎実験に用いたアンテナ装置１の構成を示す平面図であり、図４１は基礎実験に用いたアンテナ装置１の構成を示す正面図であり、図４２は基礎実験に用いたアンテナ装置１の構成を示す右側面図である。これらの図に示すように、アンテナ装置１におけるトップ部３１−１の形状は実施例のトップ部３１と若干異なっているが長さや幅の寸法はほぼ同様とされており、アンテナエレメントとしてはほぼ同様の電気的性能を奏している。トップ部３１−１は、頂部がほぼ平坦に形成されて両側部は下方へ向かって急傾斜の斜面とされている。トップ部３１−１の後部は斜めに切り取られてアンテナベース２０との対向面積を極力低減させている。このトップ部後方突出長さの基礎実験では、図４０，図４１に示すように標準の位置からのトップ部３１−１の移動量ＬをＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４と後方へ移動しており、ここでは、移動量Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４をそれぞれ約１０ｍｍ、約２０ｍｍ、約３０ｍｍ、約４０ｍｍとしている。なお、図４３はトップ部３１−１の移動量Ｌを約４０ｍｍ（Ｌ４）とした際の構成を示す正面図とされている。
【００３５】
　標準の位置からのトップ部３１−１の後方への移動量ＬをＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４と後方へ移動した際のＦＭ波帯における平均利得の周波数特性を図４４に示す。図４４に示す平均利得の周波数帯域は７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚのＦＭ波帯の周波数帯域とされている。図４４を参照すると、トップ部３１−１の移動量Ｌを０ｍｍから約１０ｍｍ、約２０ｍｍ、約３０ｍｍ、約４０ｍｍと後方にトップ部３１−１が移動されるにつれて平均利得の周波数特性が向上していくようになる。トップ部３１−１の後方の移動量が０ｍｍの場合と約４０ｍｍとの場合とを対比すると、移動量を約４０ｍｍの場合はＦＭ波帯の周波数帯域内において最大約４ｄＢ、平均利得の周波数特性が向上するようになる。」
（４）図４０
（５）図４１
（６）図４４
（７）上記（１）から（６）の記載事項から甲第１２号証には以下の技術事項が記載されているといえる。
「車両に取り付けられる低姿勢のアンテナ装置において、トップ部３１とアンテナベース２０との対面する面積を低減させることで、アンテナのゲインを低減させる要因となるトップ部３１とアンテナベース２０間の浮遊容量を減少させる」という技術事項。
１３　甲第１３号証
　本件特許の優先日よりも前に頒布された文献である甲第１３号証（特開２０１７−１０８３９５号公報（平成２９年６月１５日出願公開））には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（１）「【０００１】
　本発明は低背型アンテナ装置に関し、特に、
車両用の低背型アンテナ装置
（２）「【００２１】
　以下、本発明を実施するための形態を図示例と共に説明する。図１は、本発明の低背型アンテナ装置を説明するための一部断面概略側面図である。図示の通り、本発明の低背型アンテナ装置は、ベースプレート１０と、回路基板２０と、基台３０と、トップロードエレメント４０と、コイル５０とから主に構成されている。本発明の低背型アンテナ装置は、例えばＦＭ周波数帯とＡＭ周波数帯の両方の信号を受信可能な複合アンテナとして構成されれば良い。
【００２２】
　ベースプレート１０は、車両に固定されるものである。ベースプレート１０は、具体的には、例えば樹脂等の絶縁体で形成される所謂樹脂ベースであっても良いし、金属等の導電体で形成されてる所謂金属ベースであっても良い。また、ベースプレート１０は、樹脂と金属のコンポジットベースであっても良い。ベースプレート１０には、例えばねじボス１１が設けられている。車両のルーフ等に設けられた孔にねじボス１１が挿入され、車両室内からナットを用いてルーフ等を挟み込むようにしてベースプレート１０が固定される。ねじボス１１には、車両内部とアンテナ装置とを接続するケーブル等が挿通される。また、ベースプレート１０は、アンテナカバー１により覆われるように構成されている。アンテナカバー１は、エレメントや回路等を収容する内部空間を有するものであり、低背型アンテナ装置の外形を画定するものである。
【００２３】
　回路基板２０は、ベースプレート１０に対して平行にベースプレート１０上に配置されるものである。図２に、本発明の低背型アンテナ装置に用いられる回路基板を示す。図２は、本発明の低背型アンテナ装置に用いられる回路基板を説明するための概略図であり、図２（ａ）がその上面図であり図２（ｂ）がその底面図である。図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を示している。図示の通り、回路基板２０は、アンプ回路２１が載置されるものである。アンプ回路２１は、受信信号を増幅するのに用いられる。例えば、本発明の低背型アンテナ装置が、ＦＭ周波数帯とＡＭ周波数帯の両方の信号を受信可能な複合アンテナとして構成された場合、アンプ回路２１も、複数の周波数帯、即ち、ＦＭ周波数帯及びＡＭ周波数帯に応じて設けられる複数の周波数帯別アンプ回路を具備すれば良い。アンプ回路２１は、回路基板２０の表面側に載置されている。なお、本明細書では、ベースプレート１０側を裏面側と称し、それに対向する面を表面側と称する。ここで、本発明の回路基板２０は、図２（ｂ）に示されるように、裏面側にベタアースエリア２２と空白エリア２３とを有している。ベタアースエリア２２は、所謂ベタアースが存在するエリアであり、基板に銅箔等の金属薄膜が面状に存在し回路基板のグラウンドとなるものである。また、空白エリア２３は、ベタアースが存在しないエリアである。即ち、金属薄膜がエッチング除去されているエリアである。
（中略）
【００２６】
　そして、コイル５０は、トップロードエレメント４０と回路基板２０のアンプ回路２１との間に接続されている。コイル５０は、トップロードエレメント４０と共に所望のターゲット周波数に合わせるために用いられるものであり、例えばＦＭ周波数帯で共振アンテナとして機能するようにインダクタが選択されれば良い。
即ち、コイル５０は、トップロードエレメント４０とコイル５０の直列回路により、例えばＦＭ周波数帯の中心周波数で共振アンテナとして機能するように調整されれば良い。
（３）「【００３０】
　さらに、
コイル５０は、ベースプレート１０に対しても金属等の導電体から離した位置に配置されることで、より性能劣化を抑えることが可能となる。具体的には、ベースプレート１０が金属ベースの場合には、ベースプレート１０のコイル５０が配置される位置に対応して切欠き部を設けて空白エリア状に構成しても良い。
（４）図１
（５）図２
（６）上記（１）から（５）の記載事項から甲第１３号証には以下の技術事項が記載されているといえる。
「車両用の低背型アンテナ装置において、金属ベースのベースプレート１０のコイル５０が配置される位置に対応して切欠き部を設け、共振アンテナとして機能するコイル５０の性能劣化を抑える」という技術事項。
第５　当審の判断
１　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）甲第１号証を主な引用文献とする場合の理由
ア　請求項１に係る発明について
（ア）対比
　請求項１に係る発明と甲１発明とを対比する。
ａ　甲１発明は「車両のルーフ後端付近に設置されるアンテナ装置１０」であるから、請求項１でいう『車両のルーフに取り付けられる車載用アンテナ装置』といえる。
ｂ　特許６５４６７１２号公報の段落【００４１】の『アンテナベース１１とアンテナケース１３との間には、収容空間が画成されており、アンテナエレメント１５と、アンテナ用の各種回路を搭載した基板１７と、を内蔵する。』との記載、段落【００４３】の『本実施形態のアンテナベース１１は、樹脂ベース２０と、金属ベース３０と、金属プレート４０と、を有する。』との記載、及び【図１】を踏まえると、請求項１における『アンテナベース』は『アンテナケース』とともに『アンテナエレメント』を収容する空間を画成し、『樹脂ベース２０』、『金属ベース３０』及び『金属プレート４０』を有するものである。
　一方、甲１発明は、「電波の送受信を行うアンテナエレメント、このエレメントからの信号の増幅などの処理を行う回路が実装された基板を収納するケース１２と、ケース１２の下方の開口をふさぐシール１４と、アンテナエレメントや基板を支持し、また当該アンテナ装置１０を固定するための締結部材の一つとなる台座１６を含」むものであり、甲第１号証の【図１】や【図２】も参酌すると、甲１発明においても、“「ケース１２」”は、当該「ケース１２」の下方の開口に位置する“「台座１６」や「シール１４」”とともに「アンテナエレメント」を収容する空間を画成するものである。
　ここで、甲１発明の「台座１６」は、「金属製の鋳造品、例えばアルミダイキャスト品を用いており、下側の面には、アンテナ装置１０を車体に固定するためのねじが切られた車体結合ボス３０が立設されている」ものであり、甲１発明が「車両のルーフ後端付近に設置されるアンテナ装置１０」であることを踏まえると、「台座１６」は車両のルーフ部分に固定される金属製の部材である。
　してみると、
甲１発明の「台座１６」は、請求項１でいう『ルーフに固定される金属ベース』に相当する。
　また、甲１発明の「シール１４」は、「金属の板、例えばプレス鋼板を用い」た「心材２０」を含んでおり、甲第１号証の【図２】に図示されるように、「心材２０」は「台座１６」と一部が重なるように配置されている。そして、「心材２０」と「台座１６」は共に金属であることから、「心材２０」と「台座１６」が接することで電気的に接続されることは自明である。
　してみると、
甲１発明の
「心材２０」は、請求項１でいう『金属ベースに電気的に接続された金属プレート』に相当する。
　以上のことから、
甲１発明における「台座１６」と「心材２０を含むシール１４」とからなる構成は、
請求項１でいう『アンテナベース』であって、『前記ルーフに固定される金属ベースと、前記金属ベースに電気的に接続された金属プレートと、を有する』との構成に相当する。
ｃ　
甲１発明における「ケース１２」は、
請求項１でいう『アンテナベースに上方から被せるアンテナケース』に相当する。
ｄ　
甲１発明における「電波の送受信を行うアンテナエレメント」は、
請求項１でいう『アンテナケースの内側に設けられたアンテナエレメント』に相当する。
（イ）判断
　上記（ア）ａからｄで対比した様に、請求項１に係る発明と甲１発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項１に係る発明が奏する効果は、甲１発明にも内在しているものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ　請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と甲１発明とを対比する。なお、請求項２は、請求項１を引用する従属項であり、引用先である請求項１の構成については、請求項１について言及したとおりである。
（ア）甲第１号証には「アンテナ装置１０」の車両のルーフへの具体的な取付け姿勢については明記されていないが、流線形のアンテナを車両に取り付ける際に、車両前方から車両後方にかけて流線形を有するように流線形のアンテナを取り付けることは技術常識（必要であれば、特開２０１５−４６７８９号公報（特に、段落【００２８】、【図５】）を参照されたい。）である。したがって、甲１発明は、「ケース１２」の先細った部分が車両前方を向くように車両のルーフに取り付けられるものと認められる。
　してみると、甲第１号証の【図１】から、「台座１６」と「シール１４」からなる構成が車両の前後方向を長手方向をとする形状を有していることが見てとれるから、甲１発明における「台座１６」と「シール１４」とからなる構成は、請求項２でいう『前記ルーフへの取り付け姿勢において前記車両の前後方向を長手方向とする形状を有』する『アンテナベース』に相当する。
（イ）請求項１について言及したように、甲１発明における「心材２０」と「台座１６」は、ぞれぞれ、請求項１における『金属プレート』と『金属ベース』に相当するものである。そして、上記（１）で言及した取付け姿勢において、甲第１号証の【図１】に図示されるように、「心材２０」は「台座１６」の前後に位置している。また、「心材２０」と「台座１６」の配置関係から、長手方向における「台座１６」の電気長よりも「心材２０」及び「台座１６」を含めた電気長の方が長いことは自明である。
　してみると、甲１発明は、請求項２でいう『前記金属プレートは、前記取り付け姿勢における前記金属ベースの前端側及び／又は後端側に設けられ、前記長手方向における前記金属ベースのみの電気長よりも前記金属ベース及び前記金属プレートを含めた電気長の方が長い』との構成を備えているといえる。
（ウ）上記（ア）と（イ）で対比した様に、請求項２に係る発明と甲１発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項２に係る発明が奏する効果は、甲１発明にも内在しているものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、請求項２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ウ　請求項６に係る発明について
（ア）対比
　請求項６に係る発明と甲１発明とを対比する。なお、請求項６は、請求項１（ないし５）を引用する従属項であり、引用先である請求項１の構成については、請求項１について言及したとおりである。
　請求項１について言及したように、甲１発明の「シール１４」に含まれる「心材２０」は請求項１における『金属プレート』に相当するものである。そして、「シール１４」はさらに、「心材２０の底面、すなわち車体に対向する面の側に、心材２０と層をなすように配置される部分２２ｂを有」する「シール材２２」を含んでいる。ただし、甲第１号証には「シール材２２」の素材については明示されていない。
　してみると、請求項６に係る発明と甲１発明とは、『アンテナベース』が『金属プレート』を載せるための部材（請求項６でいう『樹脂ベース』、甲1発明における「シール材２２」の「部分２２ｂ」）を有するという点で一致するものの、請求項６に係る発明では当該部材が『樹脂ベース』、すなわち樹脂製であるのに対し、甲１発明では、「シール材２２」の素材が明らかでない点で相違する。
（イ）判断
　甲１発明の「シール材２２」は「柔軟で」、「車体に設けられたアンテナ装置１０を取り付けるための取付穴からの水などの浸入を防止するものであ」るから、柔軟かつ防水目的で利用可能な素材として樹脂素材を用いることは、証拠を示すまでもなく、当業者にとって慣用技術であるから、甲１発明において、「シール材２２」の素材として樹脂素材を用いて、請求項６に係る発明とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　したがって、請求項６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
エ　請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明と甲１発明とを対比する。なお、請求項７は、請求項６を引用する従属項であり、引用先である請求項６の構成については、請求項６について言及したとおりである。
　甲１発明の「シール材２２」は「心材２０」の周縁部を縁取る「部分２２ａ」を有しており、甲第１号証の【図２】に図示される「部分２２ａ」の形状から、「部分２２ａ」が「心材２０」の位置ずれを抑制する機能を発揮することは明らかである。
　したがって、甲１発明の「シール材２２」は、請求項７でいう『前記金属プレートの所定位置からの位置ずれを抑制する位置決め形状部』を有するといえる。
　してみると、請求項７に係る発明と甲１発明との相違点は、請求項６について言及した点と同じであるから、甲１発明に基づいて、請求項７に係る発明とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　したがって、請求項７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
オ　請求項８に係る発明について
（ア）対比
　請求項８に係る発明と甲１発明とを対比する。なお、請求項８は、請求項１（ないし７）を引用する従属項であり、引用先である請求項１の構成については、請求項１について言及したとおりである。
　請求項８に係る発明と甲１発明との間には次の相違点が存在する。
　請求項８に係る発明が『アンテナエレメントとは異なる第２のアンテナエレメント』であって、『（一部又は全部が前記金属プレートの上方に位置するように配置される）第２のアンテナエレメント』を備えるのに対し、甲１発明は「アンテナエレメント」を備える点。
（イ）判断
　
　甲第２号証に記載された「車両のルーフ上に載置して用いる車載用アンテナ装置に複数のアンテナエレメントを備える」という周知の技術事項を甲１発明に適用して、甲１発明に第２のアンテナエレメントを追加するとともに、当該第２のアンテナエレメントを、甲１発明の収容空間の大部分を占める「心材２０」の上方に配置するようにして、請求項８に係る発明とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　したがって、請求項８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証、甲第２号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
カ　請求項９に係る発明について
　請求項９に係る発明と甲１発明とを対比する。なお、請求項９は、請求項１（ないし８）を引用する従属項であり、引用先である請求項１の構成については、請求項１について言及したとおりである。
　請求項１について言及したように、甲１発明における「心材２０」と「台座１６」は、ぞれぞれ、請求項１における『金属プレート』と『金属ベース』に相当するものである。そして、甲１発明において、「心材２０は、金属の板、例えばプレス鋼板を用いており」、「台座１６は、金属製の鋳造品、例えばアルミダイキャスト品を用いて」いることから、「心材２０」と「台座１６」は材質が異なっているといえる。
　してみると、甲１発明は、請求項９でいう『金属ベースと前記金属プレートとは材質が異なる』との構成を備えているといえる。
　したがって、請求項９に係る発明と甲１発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項９に係る発明が奏する効果は、甲１発明にも内在しているものである。
　よって、請求項９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、請求項９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
キ　請求項１２に係る発明について
　請求項１２に係る発明と甲１発明とを対比する。なお、請求項１２は、請求項１（ないし１１）を引用する従属項であり、引用先である請求項１の構成については、請求項１について言及したとおりである。
　請求項１について言及したように、甲１発明における「心材２０」は請求項１における『金属プレート』に相当するものである。この「心材２０」には「開口１８」、すなわち「心材２０」をくり抜いた部分が形成されている。甲第１号証の【図１】や【図２】には、「アンテナエレメント」自体は図示されていないものの、当該「アンテナエレメント」を支持する「台座１６」が「心材２０」の「開口１８」部分に位置することが示されており、このことから、甲１発明における「アンテナエレメント」は「心材２０」の「開口１８」の上方に位置しているものと認められる。
　してみると、甲１発明は、請求項１２でいう『前記アンテナエレメントは、一部又は全部が前記金属プレートの上に位置し、前記金属プレートは、前記アンテナエレメントの下に位置する部分が部分的にくり抜かれて形成されている』との構成を備えているといえる。
　したがって、請求項１２に係る発明と甲１発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項１２に係る発明が奏する効果は、甲１発明にも内在しているものである。
　よって、請求項１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、請求項１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ク　請求項１３に係る発明について
　
　請求項１３に係る発明と甲１発明とを対比する。なお、請求項１３は、請求項１（ないし１２）を引用する従属項であり、引用先である請求項１の構成については、請求項１について言及したとおりである。
（ア）甲第１号証には「アンテナ装置１０」の車両のルーフへの具体的な取付け姿勢については明記されていないが、流線形のアンテナを車両に取り付ける際に、車両前方から車両後方にかけて流線形を有するように流線形のアンテナを取り付けることは技術常識（必要であれば、特開２０１５−４６７８９号公報（特に、段落【００２８】、【図５】）を参照されたい。）である。したがって、甲１発明は、「ケース１２」の先細った部分が車両前方を向くように車両のルーフに取り付けられるものと認められる。
　してみると、甲第１号証の【図１】から、「台座１６」と「シール１４」からなる構成が車両の前後方向を長手方向をとする形状を有していることが見てとれるから、甲１発明における「台座１６」と「シール１４」からなる構成は、請求項１３でいう『前記ルーフへの取り付け姿勢において前記車両の前後方向を長手方向とする形状を有』する『アンテナベース』に相当する。
（イ）請求項１について言及したように、甲１発明における「心材２０」は、請求項１における『金属プレート』に対応するものである。そして、甲第１号証の【図１】に図示されるように、上記（１）で言及した取付け姿勢において、「心材２０」は「シール１４」の前方側および後方側に設けられている。
　してみると、甲１発明は、請求項１３でいう『前記金属プレートは、前記取り付け姿勢における前記アンテナベースの前方側および／又は後方側に設けられた』との構成を備えているといえる。
（ウ）上記（ア）と（イ）で対比した様に、請求項１３に係る発明と甲１発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項１３に係る発明が奏する効果は、甲１発明にも内在しているものである。
　したがって、請求項１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、請求項１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）甲第８号証を主な引用文献とする場合の理由
ア　請求項１１に係る発明について
（ア）対比
　請求項１１に係る発明と甲８発明とを対比する。
ａ　甲８発明は「車両のルーフに取り付けられるアンテナ装置１」であるから、請求項１１でいう『車両のルーフに取り付けられる車載用アンテナ装置』といえる。
ｂ　甲８発明における「導電ベース２１」には「アンテナ装置１を車両に取り付けるためのボルト部２１ａ」が形成されている。また、甲第８号証の【図１９】と【図２０】に図示されるように、「導電ベース２１」は板状、すなわちプレート状であるから、甲８発明における「導電ベース２１」は、請求項１１でいう『ルーフに固定される金属プレート』に相当する。
　また、甲８発明における「樹脂製の絶縁ベース２０」は「導電ベース２１」とともに「アンテナベース１１」を構成するものであるから、請求項１１でいう『樹脂ベース』に相当する。
　してみると、甲８発明における「樹脂製の絶縁ベース２０と金属製の導電ベース２１とからなるアンテナベース１１」は、請求項１１における『ルーフに固定される金属プレートおよび樹脂ベースを有するアンテナベース』に相当する。
ｃ　甲８発明は「樹脂製のアンテナケース１０と、このアンテナケース１０の下面に嵌合されている樹脂製の絶縁ベース２０と金属製の導電ベース２１とからなるアンテナベース１１とを備え」るものであり、甲第８号証の【図６】に図示されるように、「アンテナケース１０」は「アンテナベース１１」に上方から被せるように配置されているから、甲８発明における「アンテナケース１０」は、請求項１１でいう『アンテナベースに上方から被せるアンテナケース』に相当する。
ｄ　甲８発明の「アンテナアセンブリ２」は、「傘型エレメント１３とコイル１４とからなるアンテナ」をその構成に含み、かつ「アンテナケース１０」内に収納されるものであるから、請求項１１でいう『アンテナケースの内側に設けられたアンテナエレメント』に相当する。
ｅ　甲８発明の「導電ベース２１」は、「絶縁ベース２０上の前側から中央の若干後側までの位置に配置され」るものであるから、甲８発明は、請求項１１でいう『金属プレートは、前記樹脂ベースの上に配置される』との構成を備えている。
（イ）判断
　上記（ア）ａからｅで対比した様に、請求項１１に係る発明と甲８発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項１１に係る発明が奏する効果は、甲８発明にも内在しているものである。
　したがって、請求項１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第８号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、請求項１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第８号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ　請求項１２に係る発明について
　請求項１２は請求項１ないし１１を引用する従属項であるが、以下では請求項１１の記載を引用した請求項１２に係る発明と甲８発明とを対比する。引用先である請求項１１の構成については、請求項１１について言及したとおりである。
　請求項１１について言及したように、甲８発明における「導電ベース２１」と「アンテナアセンブリ２」は、それぞれ、請求項１１でいう『金属プレート』と『アンテナエレメント』に対応するものである。
　「アンテナアセンブリ２」は、「絶縁ベース２０と導電ベース２１からなるアンテナベース１１上に組み付けられ」るものであり、甲第８号証の【図８】などからも明らかなように、「導電ベース２１」の上に位置するものである。
　また、「導電ベース２１」には「係止孔２１ｆ」や「挿通孔２１ｅ」といったくり抜かれた部分が形成されており、これら「係止孔２１ｆ」や「挿通孔２１ｅ」が「アンテナアセンブリ２」の下に位置することも、甲第８号証の【図８】や【図１９】から見てとれる。
　してみると、甲８発明は、請求項１２でいう『前記アンテナエレメントは、一部又は全部が前記金属プレートの上に位置し、前記金属プレートは、前記アンテナエレメントの下に位置する部分が部分的にくり抜かれて形成されている』との構成を備えているといえる。
　したがって、上記１で対比した様に、請求項１２に係る発明と甲８発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項１２に係る発明が奏する効果は、甲８発明にも内在しているものである。
　よって、請求項１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第８号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、請求項１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第８号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ウ　請求項１３に係る発明について
　請求項１３は請求項１ないし１２を引用する従属項であるが、以下では請求項１１の記載を引用した請求項１３に係る発明と甲８発明とを対比する。引用先である請求項１１の構成については、請求項１１について言及したとおりである。
（ア）甲第８号証には「アンテナ装置１」の車両のルーフへの具体的な取付け姿勢については明記されていないが、流線形のアンテナを車両に取り付ける際に、車両前方から車両後方にかけて流線形を有するように流線形のアンテナを取り付けることは技術常識（必要であれば、特開２０１５−４６７８９号公報（特に、段落【００２８】、【図５】）を参照されたい。）である。したがって、甲８発明は、「アンテナケース１０」の先細った部分が車両前方を向くように車両のルーフに取り付けられるものと認められる。
　してみると、甲第８号証の【図６】などから、「アンテナベース１１」が車両の前後方向を長手方向をとする形状を有していることが見てとれるから、甲８発明における「アンテナベース１１」は、請求項１３でいう『前記ルーフへの取り付け姿勢において前記車両の前後方向を長手方向とする形状を有』する『アンテナベース』に相当する。
（イ）甲８発明の「導電ベース２１」は、「絶縁ベース２０上の前側から中央の若干後側までの位置に配置され」るものであり、甲第８号証の【図２２】に図示されるように、「アンテナベース１１」の前方側に設けられている。
　してみると、甲８発明は、請求項１３でいう『前記金属プレートは、前記取り付け姿勢における前記アンテナベースの前方側および／又は後方側に設けられた』との構成を備えているといえる。
（ウ）上記（ア）と（イ）で対比した様に、請求項１３に係る発明と甲８発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項１３に係る発明が奏する効果は、甲８発明にも内在しているものである。
　したがって、請求項１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第８号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、請求項１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第８号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）甲第１０号証を主な引用文献とする場合の理由
ア　請求項１に係る発明について
（ア）対比
　請求項１に係る発明と甲１０発明とを対比する。
ａ　甲１０発明は「車両のルーフ上に取り付けられる車載用アンテナ装置１」であるから、請求項１でいう『車両のルーフに取り付けられる車載用アンテナ装置』といえる。
ｂ　特許６５４６７１２号公報の段落【００４１】の『アンテナベース１１とアンテナケース１３との間には、収容空間が画成されており、アンテナエレメント１５と、アンテナ用の各種回路を搭載した基板１７と、を内蔵する。』との記載、段落【００４３】の『本実施形態のアンテナベース１１は、樹脂ベース２０と、金属ベース３０と、金属プレート４０と、を有する。』との記載、及び【図１】を踏まえると、請求項１における『アンテナベース』は『アンテナケース』とともに『アンテナエレメント』を収容する空間を画成し、『樹脂ベース２０』、『金属ベース３０』及び『金属プレート４０』を有するものである。
　一方、甲１０発明は、甲第１０号証の【図１】や【図２】から明らかなように、「ベース５」は「カバー２」とともに「アンテナ３」や「アンテナ８」を収容する空間を画成するものであり、そして、「ベース５」は、「樹脂ベース部２１」と「アースである車体に接地されるように、樹脂ベース部２１上に載置され」た「金属ベース部２２」とを有しており、「樹脂ベース部２１」上には「シールドカバー７」も載置されている。
　ここで、甲１０発明が「車両のルーフ上に取り付けられる車載用アンテナ装置１」であること、及び、甲１０発明の「金属ベース部２２」は、「アースである車体に接地されるように、樹脂ベース部２１上に載置」されるものであること、を踏まえると、「金属ベース部２２」と「ルーフ」とが物理的に接続、すなわち固定されている必要がある。
　してみると、
甲１０発明における「金属ベース部２２」は、請求項１でいう『ルーフに固定される金属ベース』に相当する。
　また、
甲１０発明の「シールドカバー７」は、
請求項１でいう『金属ベースに電気的に接続された金属プレート』に相当する。
　以上のことから、
甲１０発明における「金属ベース部２２を含むベース５」と「シールドカバー７」からなる構成は、
請求項１でいう『金属ベースに電気的に接続された金属プレート』に相当するのであるから、請求項１でいう『アンテナベース』であって、『前記ルーフに固定される金属ベースと、前記金属ベースに電気的に接続された金属プレートと、を有する』との構成に相当する。
ｃ　甲１０発明における「カバー２」は、「少なくともアンテナ３と、回路基板４と、ベース５と、シールドカバー７と、アンテナ８とを覆う保護部材」であり、甲第１０号証の【図１】や【図２】からは、「カバー２」が「ベース５」や「シールドカバー７」に上方から被せるものであることが見てとれる。
　してみると、
甲１０発明における「カバー２」は、請求項１でいう『アンテナベースに上方から被せるアンテナケース』に相当する。
ｄ　甲１０発明の「カバー２」は「少なくともアンテナ３と、回路基板４と、ベース５と、シールドカバー７と、アンテナ８とを覆う」から、
甲１０発明における「アンテナ３」と「アンテナ８」は、請求項１でいう『アンテナケースの内側に設けられたアンテナエレメント』に相当する。
（イ）判断
　上記（ア）ａからｄで対比した様に、請求項１に係る発明と甲１０発明との間に相違点はない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項１に係る発明が奏する効果は、甲１０発明にも内在しているものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた特許出願（甲第１０号証）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
イ　請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と甲１０発明とを対比する。なお、請求項２は、請求項１を引用する従属項であり、引用先である請求項１の構成については、請求項１について言及したとおりである。
　甲第１０号証の段落【００１８】の「以下の説明では、アンテナ装置１及びこれを構成する部品において、車両の前方方向を先端側とし、車両の後方方向を後端側とする。」との記載、段落【００１９】の「カバー２は、その後端側から先端側に向かって徐々に高さが低くなる流線形状（シャークフィン形状）を有している。」との記載、【図１】及び【図２】から、甲１０発明における「ベース５」がルーフへの取付け姿勢において車両の前後方向を長手方向とする形状を有していることは明らかである。
　また、甲１０発明における「シールドカバー７」は「樹脂ベース部２１上であって金属ベース部２２よりも先端側に位置しており、金属ベース部２２に電気的に接続されている」から、「シールドカバー７」は「金属ベース部２２」の前端側に設けられているといえ、また、長手方向における「金属ベース部２２」よりも「シールドカバー７」及び「金属ベース部２２」を含めた電気長の方が長いことはその構成から自明である。
　してみると、甲１０発明は、請求項２でいう『前記アンテナベースは、前記ルーフへの取り付け姿勢において前記車両の前後方向を長手方向とする形状を有し、前記金属プレートは、前記取り付け姿勢における前記金属ベースの前端側及び／又は後端側に設けられ、前記長手方向における前記金属ベースのみの電気長よりも前記金属ベース及び前記金属プレートを含めた電気長の方が長い』との構成をすべて備えているといえる。
　したがって、請求項２に係る発明と甲１０発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項２に係る発明が奏する効果は、甲１０発明にも内在しているものである。
　よって、請求項２に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた特許出願（甲第１０号証）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
ウ　請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明と甲１０発明とを対比する。なお、請求項６は、請求項１（ないし５）を引用する従属項であり、引用先である請求項１の構成については、請求項１について言及したとおりである。
　甲１０発明の「ベース５」は「樹脂ベース部２１と、樹脂ベース部２１上に載置される金属ベース部２２」を有しており、「樹脂ベース部２１」は、請求項６でいう『金属プレート』が上に配置される『樹脂ベース』に相当する。
　したがって、請求項６に係る発明と甲１０発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項６に係る発明が奏する効果は、甲１０発明にも内在しているものである。
　よって、請求項６に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた特許出願（甲第１０号証）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
エ　請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明と甲１０発明とを対比する。なお、請求項７は、請求項６を引用する従属項であり、引用先である請求項６の構成については、請求項６について言及したとおりである。
　甲１０発明の「樹脂ベース部２１」は「シールドカバー７と係合する柱状部２１ｅを有し」ており、「柱状部２１ｅ」が「シールドカバー７」の位置ずれを抑制する機能を発揮することは、甲第１０号証の【図３】と【図４】からも明らかであるから、「柱状部２１ｅ」は、請求項７でいう『前記金属プレートの所定位置からの位置ずれを抑制する位置決め形状部』に相当する。
　したがって、請求項７に係る発明と甲１０発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項７に係る発明が奏する効果は、甲１０発明にも内在しているものである。
　よって、請求項７に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた特許出願（甲第１０号証）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
オ　請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明と甲１０発明とを対比する。なお、請求項８は、請求項１（ないし７）を引用する従属項であり、引用先である請求項１の構成については、請求項１について言及したとおりである。
　甲１０発明における「アンテナ３」と「シールドカバー７上に載置されるアンテナ８」は、それぞれ、請求項８でいう『アンテナエレメント』と『第２のアンテナエレメント』に対応している。
　したがって、請求項８に係る発明と甲１０発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項８に係る発明が奏する効果は、甲１０発明にも内在しているものである。
　よって、請求項８に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた特許出願（甲第１０号証）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
カ　請求項９に係る発明について
　請求項９に係る発明と甲１０発明とを対比する。なお、請求項９は、請求項１（ないし８）を引用する従属項であり、引用先である請求項１の構成については、請求項１について言及したとおりである。
　甲１０発明における「金属ベース部２２」は、「金属又は合金によって構成されており」、「シールドカバー７」は、「一枚の金属板又は合金板をプレス加工することによって形成されて」いる。
　ここで、例えば、「金属ベース部２２」を「金属」で構成し、「シールドカバー７」を「合金板」で形成した場合には、「金属ベース部２２」と「シールドカバー７」とは材質が異なるといえる。
　したがって、請求項９に係る発明と甲１０発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項９に係る発明が奏する効果は、甲１０発明にも内在しているものである。
　よって、請求項９に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた特許出願（甲第１０号証）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
キ　請求項１０に係る発明について
　請求項１０に係る発明と甲１０発明とを対比する。なお、請求項１０は、請求項１（ないし８）を引用する従属項であり、引用先である請求項１の構成については、請求項１について言及したとおりである。
　甲１０発明における「金属ベース部２２」は、「金属又は合金によって構成されており」、「シールドカバー７」は、「一枚の金属板又は合金板をプレス加工することによって形成されて」いる。
　ここで、例えば、「金属ベース部２２」を「合金」で構成し、「シールドカバー７」を「合金板」で形成した場合には、「金属ベース部２２」と「シールドカバー７」とは材質が同じであるといえる。
　したがって、請求項１０に係る発明と甲１０発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項１０に係る発明が奏する効果は、甲１０発明にも内在しているものである。
　よって、請求項１０に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた特許出願（甲第１０号証）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
ク　請求項１１に係る発明について
（ア）対比
　請求項１１に係る発明と甲１０発明とを対比する。
ａ　甲１０発明は「車両のルーフ上に取り付けられる車載用アンテナ装置１」であるから、請求項１１でいう『車両のルーフに取り付けられる車載用アンテナ装置』といえる。
ｂ　特許６５４６７１２号公報の段落【００４１】の『アンテナベース１１とアンテナケース１３との間には、収容空間が画成されており、アンテナエレメント１５と、アンテナ用の各種回路を搭載した基板１７と、を内蔵する。』との記載、段落【００４３】の『本実施形態のアンテナベース１１は、樹脂ベース２０と、金属ベース３０と、金属プレート４０と、を有する。』との記載、及び【図１】を踏まえると、請求項１における『アンテナベース』は『アンテナケース』とともに『アンテナエレメント』を収容する空間を画成し、『樹脂ベース２０』、『金属ベース３０』及び『金属プレート４０』を有するものである。
　一方、甲１０発明は、甲第１０号証の【図１】や【図２】から明らかなように、「ベース５」は「カバー２」とともに「アンテナ３」や「アンテナ８」を収容する空間を画成するものであり、そして、「ベース５」は、「樹脂ベース部２１」と「樹脂ベース部２１上に載置される金属ベース部２２」とを有している。
　ここで、
甲１０発明の「樹脂ベース部２１」は、請求項１１でいう『樹脂ベース』に相当する
　また、甲１０発明の「金属ベース部２２」は、甲第１０号証の【図２】や【図３】に図示されるように、板状、すなわちプレート状である。そして、甲１０発明が「車両のルーフ上に取り付けられる車載用アンテナ装置１」であることを踏まえると、甲１０発明の「金属ベース部２２」が車両と接地される部分は「ルーフ」部分であると認められ、「車体に接地される」ためには「金属ベース部２２」と「ルーフ」とが物理的に接続、すなわち固定されている必要があるといえる。
　してみると、
甲１０発明における「金属ベース部２２」は、請求項１１でいう『ルーフに固定される金属プレート』に相当する。
　以上のことから、
甲１０発明における
「ベース５」は、
請求項１１でいう『前記ルーフに固定される金属プレートおよび樹脂ベースを有するアンテナベース』に相当する。
ｃ　甲１０発明の「カバー２」は、「少なくともアンテナ３と、回路基板４と、ベース５と、シールドカバー７と、アンテナ８とを覆う保護部材」であり、甲第１０号証の【図１】や【図２】からは、「カバー２」が「ベース５」などに上方から被せるものであること見てとれるから、
甲１０発明の「カバー２」は、請求項１１でいう『アンテナベースに上方から被せるアンテナケース』に相当する。
ｄ　甲１０発明における「カバー２」は「少なくともアンテナ３と、回路基板４と、ベース５と、シールドカバー７と、アンテナ８とを覆う」から、
甲１０発明における「アンテナ３」と「アンテナ８」は、請求項１１でいう『アンテナケースの内側に設けられたアンテナエレメント』に相当する。
ｅ　
甲１０発明における「金属ベース部２２」は
請求項１１でいう『金属プレートは、前記樹脂ベースの上に配置される』との構成を備えている。
（イ）判断
　上記（ア）ａからｅで対比した様に、請求項１１に係る発明と甲１０発明との間に相違点はない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項１１に係る発明が奏する効果は、甲１０発明にも内在しているものである。
　したがって、請求項１１に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた特許出願（甲第１０号証）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
ケ　請求項１３に係る発明について
　請求項１３に係る発明と甲１０発明とを対比する。なお、請求項１３は、請求項１（ないし１２）を引用する従属項であり、引用先である請求項１の構成については、請求項１について言及したとおりである。
　甲第１０号証の段落【００１８】の「以下の説明では、アンテナ装置１及びこれを構成する部品において、車両の前方方向を先端側とし、車両の後方方向を後端側とする。」との記載、段落【００１９】の「カバー２は、その後端側から先端側に向かって徐々に高さが低くなる流線形状（シャークフィン形状）を有している。」との記載、【図１】及び【図２】から、甲１０発明における「ベース５」がルーフへの取付け姿勢において車両の前後方向を長手方向とする形状を有していることは明らかである。
　また、甲第１０号証の【図２】や【図３】には、甲１０発明における「シールドカバー７」が取り付け姿勢における「ベース５」の前方側に設けられることが図示されている。
　してみると、甲１０発明は、請求項１３でいう『前記アンテナベースは、前記ルーフへの取り付け姿勢において前記車両の前後方向を長手方向とする形状を有し、前記金属プレートは、前記取り付け姿勢における前記アンテナベースの前方側および／又は後方側に設けられた』との構成をすべて備えているといえる。
　したがって、請求項１３に係る発明と甲１０発明との間に相違点は存在しない。また、両発明の構成に相違点は存在しないのであるから、請求項１３に係る発明が奏する効果は、甲１０発明にも内在しているものである。
　よって、請求項１３に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた特許出願（甲第１０号証）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、請求項１３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由
　特許異議申立人が申し立てたが、当審が取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
ア　特許異議申立理由１
　請求項３に係る発明は、甲第１，２号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　特許異議申立理由２
　請求項４に係る発明は、甲第１，３〜６号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
ウ　特許異議申立理由３
　請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項５に係る発明は、甲第１，７，９号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
エ　特許異議申立理由４
　請求項１０に係る発明は、甲第１号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
オ　特許異議申立理由５
　請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項１１に係る発明は、甲第１号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
カ　特許異議申立理由６
　請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項１に係る発明は、甲第２号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
キ　特許異議申立理由７
　請求項２，８〜１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項２，８〜１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２，８〜１０に係る発明は、甲第２号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項２，８〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
ク　特許異議申立理由８
　請求項３に係る発明は、甲第２号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
ケ　特許異議申立理由９
　請求項４に係る発明は、甲第２〜６号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
コ　特許異議申立理由１０
　請求項５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項５に係る発明は、甲第２，７，９号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
サ　特許異議申立理由１１
　請求項６，７に係る発明は、甲第２，８号証より容易に発明をすることができたものであるから、請求項６，７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
シ　特許異議申立理由１２
　請求項１〜１３に係る発明は、特許請求の範囲が発明の詳細な説明に記載したものでないか、または明確でない。このため、請求項１〜１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号または同項２号に規定する要件を満たさない出願に対してされたものであるから、同法１１３条１項４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）当審の判断
　上記（１）アからシについての当審の判断は次のとおりである。
ア　特許異議申立理由１について
　特許異議申立人は、請求項３に係る発明について、特許異議申立書（第２４頁）において、
「引用文献１には、「金属プレートはミアンダ形状又は渦巻き形状を有する」点について記載されていない。
　しかしながら、電気長（実効長）を長くするためにミアンダ形状等を選択することは、例えば引用文献２の段落【００４５】にも記載のように当業者に周知の設計事項である。
　したがって、本件特許発明３は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。」
　と主張している。
　しかしながら、甲第１号証（引用文献１）に記載された甲１発明が有する「心材２０」（請求項３に係る発明における『金属プレート』に相当）は、シール１４の剛性を担うためのものである（甲第１号証の段落【００１２】参照）から、特許異議申立人が主張するように「電気長（実効長）を長くするためにミアンダ形状等を選択すること」が「当業者に周知の設計事項」あったとしても、電気長（実効長）を長くするために「心材２０」の形状としてミアンダ形状又は渦巻き形状を選択し、請求項３に係る発明とする動機付けは見当たらない。
　したがって、請求項３に係る発明は、甲第１，２号証より容易に発明をすることができたものではない。
　よって、上記（１）アの特許異議申立理由を採用することはできない。
イ　特許異議申立理由２について
　特許異議申立人は、請求項４に係る発明について、特許異議申立書（第２４，２５頁）において、
「引用文献１には、「前記アンテナベースは、前記金属ベースと前記金属プレートとの間に電気長を調整する電気長調整回路を有し、当該電気長調整回路を介して前記金属ベースと前記金属プレートとが電気的に接続された」点について記載されていない。
　しかしながら、金属部材間に電気長調整回路を設けて電気長を調整することは、例えば引用文献３の段落【００３５】、引用文献４の段落【００５３】【００５７】、引用文献５の段落【００３８】【００３９】、引用文献６の段落【００３４】【００３９】にも記載のように車載アンテナに限らず、アンテナ一般について周知の設計事項である。
　したがって、本件特許発明４は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。」
　と主張している。
　しかしながら、甲第１号証（引用文献１）に記載された甲１発明では、高価な「台座１６」（請求項４に係る発明における『金属ベース』に相当）を小型化するために、シール１４の剛性を担う「心材２０」（請求項４に係る発明における『金属プレート』に相当）が用いられていることから（甲第１号証の段落【００１２】参照）、特許異議申立人が主張するように「金属部材間に電気長調整回路を設けて電気長を調整すること」が「周知の設計事項」であったとしても、「台座１６」と「心材２０」との電気長を問題としていない甲１発明において、「台座１６」と「心材２０」との間に電気長調整回路を設けて請求項４に係る発明とする動機付けは見当たらない。
　したがって、請求項４に係る発明は、甲第１，３〜６号証より容易に発明をすることができたものではない。
　よって、上記（１）イの特許異議申立理由を採用することはできない。
ウ　特許異議申立理由３について
　特許異議申立人は、請求項５に係る発明について、特許異議申立書（第２５頁）において、
「引用文献１には、「前記突起部を介して電気的に接続された前記ルーフと前記アンテナベースとにより生じる共振周波数が、前記アンテナエレメントの通信周波数帯域外となる、」点について明示されていない。
　しかしながら、不要共振の共振周波数をアンテナエレメントの通信周波数帯域外とすることは、甲７号証（本件特許明細書に記載の先行技術文献）の段落【０００４】【０００５】にも記載のように、当業者にとって自明な課題であり、実用上不可欠の設計事項である。電気長を長くして共振周波数をアンテナエレメントの通信周波数帯域外とすることも、引用文献９の段落【００３８】【００４３】に記載のように当業者にとって周知の設計事項である。
　したがって、本件特許発明５は、引用文献１に記載された発明であるか、少なくともこれに基づいて当業者が容易に発明できたものである。」
　と主張している。
　しかしながら、甲第１号証には、「台座１６」及び「心材２０」と「車両のルーフ」との間の不要な共振に関して何ら記載されておらず、請求項５に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとする根拠を甲第１号証の記載から見いだすことはできない。
　また、特許異議申立人が主張するように、本件特許の優先日よりも前に、車載用アンテナ装置において車体ルーフとの不要な共振が所要の周波数帯域内に発生してアンテナ利得が低下することを防止することが公知の課題であったとしても、当該課題を解決する手段としては様々なものが考えられる。例えば、甲第７号証には「車両のルーフに取り付けられる車載用アンテナ装置において、樹脂製ベース７０の金属製ベース６０の配置面とは反対側の面に導体板９０を設けることで、金属製ベース６０が車体ルーフ（グランド）との距離に応じた共振点を持つことによる不要な共振が所要の周波数帯域内に発生してアンテナ利得が低下することを防止するという技術事項が記載されている。
　そうすると、特許異議申立人が主張するように「電気長を長くして共振周波数をアンテナエレメントの通信周波数帯域外とすること」が「当業者にとって周知の設計事項」であったとしても、「台座１６」及び「心材２０」と「車両のルーフ」との間の不要な共振を問題としていない甲１発明において、不要な共振の周波数を「アンテナエレメント」の通信周波数帯域外するために、「台座１６」と「心材２０」の電気長を調整するという手段を選択的に適用して、請求項５に係る発明とする動機付けは見当たらない。
　よって、上記（１）ウの特許異議申立理由を採用することはできない。
エ　特許異議申立理由４について
　特許異議申立人は、請求項１０に係る発明について、特許異議申立書（第２７頁）において、「本件特許発明１０における「材質」の意義が必ずしも明確ではないところ、引用文献１には、台座１６（金属ベース）と心材２０（金属プレート）との材質が同じ点について明示されていないが、両者の材質を同じにするか否かは設計事項である。」と主張している。
　しかしながら、甲第１号証（引用文献１）に記載された甲１発明では、高価な「台座１６」（請求項４に係る発明における『金属ベース』に相当）を小型化するために、シール１４の剛性を担う「心材２０」（請求項４に係る発明における『金属プレート』に相当）が用いられていることから（甲第１号証の段落【００１２】参照）、「台座１６」と「心材２０」とを同じ材質とすることには阻害要因があるといえる。
　したがって、請求項１０に係る発明は、甲第１号証より容易に発明をすることができたものではないから、上記（１）エの特許異議申立理由を採用することはできない。
オ　特許異議申立理由５について
　特許異議申立人は、請求項１１に係る発明について、特許異議申立書（第２７、２８頁）において、「引用文献１の段落【０００８】【０００９】【００１２】【００１３】および図１，２の記載によれば、引用発明１に係るアンテナ装置１０は、車両のルーフに取り付けられる（段落【０００８】）。そして、心材２０およびシール材２２が「アンテナベース」を構成し、心材２０が「金属プレート」に相当する。シール材２２は防水機能を有する柔軟な絶縁部材であることから（段落【０００９】【００１２】）、「樹脂ベース」に相当することは自明である。」と主張しており、甲第１号証（引用文献１）に記載された甲１発明における「心材２０」は請求項１１でいう「金属プレート」に相当するとしている。
　しかしながら、請求項１１でいう「金属プレート」は「
ルーフに固定される
また、甲１発明において、「台座１６」と「シール材２２」によって挟持固定される「心材２０」を車両のルーフに直接固定されるようにして、請求項１１に係る発明とする動機付けは見当たらない。したがって、請求項１１に係る発明は、甲第１号証より容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、上記（１）オの特許異議申立理由を採用することはできない。
カ　特許異議申立理由６について
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明について、特許異議申立書（第３２頁）において、「引用文献２の段落【００５２】および図９の記載によれば、ベースプレート部４１０が第１平板４１１および第２平板４１２を有する。段落【００５３】には、ベースプレート４１０を複雑な形状の部分（第１平板４１１）と簡単な形状の部分（第２平板４１２）とに分割して作製することで、ベースプレート４１０の一部を共通部品とできる旨が記載されている。相対的に形状が複雑な第１平板４１１が「金属ベース」に相当し、相対的に形状が簡単な第２平板４１２が「金属プレート」に相当する。」と主張している。
　しかしながら、甲第２号証（引用文献２）には、「ベースプレート４１０」を構成する「第１平板４１１」や「第２平板４１２」の材質が金属であることは記載されていない。したがって、請求項１に係る発明は甲第２号証に記載された発明ではない。
　また、甲第２号証に記載された発明において、「第１平板４１１」や「第２平板４１２」の材質として金属を選択し、かつ、「第２平板４１２」を「第１平板４１１」に電気的に接続して、請求項１に係る発明とする動機付けは見当たらない。したがって、請求項１に係る発明は甲第２号証より容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、上記（１）カの特許異議申立理由を採用することはできない。
キ　特許異議申立理由７〜１１について
　上記（１）キからサの特許異議申立理由は請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜１０に対するものであって、甲第２号証を主な引用文献とするものである。したがって、上記カと同様の理由により、上記（１）キからサの特許異議申立理由を採用することはできない。
ク　特許異議申立理由１２について
（ア）特許異議申立人は、特許異議申立書（第４５，４６頁）において、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００９４】の「金属ベース３０，３００は、例えばアルミニウム合金のダイキャスト品とされるとして説明したが、板金により作成されることとしてもよい。」との記載や段落【００９５】の「兼用金属プレート４００Ｃは、金属ベースと金属プレートとを併用一体化させた兼用プレートである。よって、兼用金属プレート４０は、上述した実施形態の金属プレートの機能を備えた金属ベースと言うこともできる。」との記載、本件特許の特許権者を出願人とする公開特許公報（甲第１１号証）の段落【００９５】の「金属ベース１２は、第１回路基板６と第２回路基板９を保持する金属プレートであり」との記載などを根拠に請求項１の記載における「金属ベース」と「金属プレート」の区別が困難であるから、請求項１に係る発明及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜１０に係る発明は不明確であると主張している。
　しかしながら、請求項１において「金属ベース」は「ルーフに固定される」ものであって、「金属プレート」は「金属ベースに電気的に接続され」ものであることがそれぞれ特定されており、「金属ベース」と「金属プレート」は明確に区別されて用いられている。また、上記段落【００９４】に「金属ベース」が「板金」、いわゆる板状（プレート状）のものから作成されることが記載されているからといって、請求項１において「金属ベース」と「金属プレート」の区別が困難とはならない。
　また、上記段落【００９５】の記載は、請求項１に係る発明とは異なる「金属ベースと金属プレートとを併用一体化させた兼用プレート」を用いた例（第３適用例）に関する記載であるから、請求項１の記載における「金属ベース」と「金属プレート」の区別が困難であると主張することの根拠とはならない。
　さらに、甲第１１号証が本件特許の特許権者を出願人とする公開特許公報であったとしても、用語の定義などは文献ごとに異なり得るから、本件特許公報とは異なる甲第１１号証の記載を根拠として請求項１における「金属ベース」と「金属プレート」の区別が困難であるとすることはできない。
　したがって、請求項１に係る発明及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜１０に係る発明は明確であるから特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
（イ）特許異議申立人は、請求項１に係る発明について、特許異議申立書（第４６頁）において、「金属ベースと金属プレートとの位置関係について全く特定されていないので・・・（中略）・・・請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており、本件特許発明の課題を解決できていない。」と主張している。
　しかしながら、本件特許発明の課題は、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００１０】に「本発明が解決しようとする課題は、金属ベースとルーフとの間に導体板を設ける以外の方法で、不要共振によるアンテナ利得の低下を防ぐ車載用アンテナ装置を実現するための技術を提供することである」と記載されているとおりであって、当該課題を解決するために、本件特許発明は、「金属ベース」に「金属プレート」を電気的に接続することによって電気長を調整し、不要共振の共振周波数を通信周波数帯域外とするものであるから、「金属ベース」と「金属プレート」が電気的に接続されていることは特定されている必要であるものの、「金属ベース」と「金属プレート」との位置関係について具体的に特定されている必要はない。
　したがって、請求項１に係る発明及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜１０に係る発明は「発明の詳細な説明に記載した範囲を超えた」ものでもなく、「本件特許発明の課題を解決できていない」ものでもないから、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
（ウ）特許異議申立人は、請求項１１の記載について、特許異議申立書（第４６，４７頁）において、
「「金属プレート」については請求項１と同様に意義が不明である。また上述のとおり、段落【００４４】に「樹脂ベース２０は、アンテナ装置１０の主たる平坦な底面を形成する不導体性の樹脂で成形された板状体である。」とあり、「樹脂ベース」がいかなる態様のものであるかも不明である。
　さらに、段落【００３０】には請求項１１に記載の発明に関する作用効果の記載があるところ、「第１の態様と同様の作用効果を奏する」とされている。これは、請求項１に記載の作用効果（段落【００１１】）と同様であることを意味するが、本項においては「金属ベース」が要件とされていないことから、その意味内容が全く不明である。
　したがって、本件特許の請求項１１およびこれを引用する請求項１２，１３についても、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないか、または明確でない。」
　と主張している。
　しかしながら、請求項１１に係る発明における「金属プレート」は「ルーフに固定される」ものであることから、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００９５】以降に記載された「金属ベースと金属プレートとを併用一体化させた兼用プレート」を用いた例（第３適用例）に対応するものであるといえる。
　したがって、特許異議申立人の上記「「金属プレート」については請求項１と同様に意義が不明である。」との主張及び、「段落【００３０】には請求項１１に記載の発明に関する作用効果の記載があるところ、「第１の態様と同様の作用効果を奏する」とされている。これは、請求項１に記載の作用効果（段落【００１１】）と同様であることを意味するが、本項においては「金属ベース」が要件とされていないことから、その意味内容が全く不明である。」との主張を採用することはできない。
　また、請求項１１に係る発明では「アンテナケース」を「ルーフに固定される金属プレートおよび樹脂ベースを有するアンテナベース」に上方から被せること及び、「金属プレート」が「樹脂ベースの上に配置される」ことが特定されており、請求項１１に係る発明の「樹脂ベース」が本件特許の発明の詳細な説明の段落【００４４】でいうところの「アンテナ装置１０の主たる平坦な底面を形成する」ものであることは理解できるから特許異議申立人の上記「「樹脂ベース」がいかなる態様のものであるかも不明である。」との主張も採用することはできない。
　以上のとおりであるから、請求項１１に係る発明及び請求項１１を引用する請求項１２，１３に係る発明は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないか、または明確でない」とはいえない。
（エ）上記（ア）から（ウ）のとおりであるから、上記（１）シの特許異議申立理由を採用することはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１，２，９，１１〜１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
　また、請求項１，２，６〜９，１１〜１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
　さらに、請求項１，２，６〜１１，１３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
　請求項３〜５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項３〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月３０日（２０２０．６．３０）