【事件の表示】
　特許第２６５７２２０号「感熱積層シート及びそれを用いた記録体」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６５７２２０号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２６５７２２０号は、平成２年９月１４日の出願に係り、平成９年６月６日に設定登録がなされたものである。その後、土屋雅人、木村晃生及びケイディケイ株式会社より特許異議の申立てがなされた後、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１０年９月２１日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正について、
　上記訂正請求による訂正事項は以下のとおりである。
（１）特許明細書の請求項１中、「支持体（３ａ）の両面に少なくとも、１０μｍ以下の厚みの合成樹脂塗工層」を「支持体（３ａ）の両面に、少なくとも１０μｍ以下の厚みの合成樹脂液を塗工して乾燥してなる合成樹脂塗工層」に、及び「感熱接着させた時に前記合成樹脂」を「感熱接着させた時に、前記合成樹脂」とそれぞれ訂正する。
（２）特許明細書第９頁１１行（特許公報第５欄１８行）の「合成樹脂塗工層」を「合成樹脂液を塗工して乾燥してなる合成樹脂塗工層」と訂正する。
（３）特許明細書第１１頁７行（同公報第５欄４７〜４８行の「合成樹脂を塗工してなる」を「合成樹脂液を塗工し乾燥してなる」と訂正する。
（４）特許明細書第１１頁１４行（同公報第６欄２〜３行）の「合成樹脂を塗工して成る」を「合成樹脂液を塗工し乾燥してなる」と訂正する。
（５）特許明細書第１７頁８行（同公報第７欄４４〜４５行）の「ポリビニルブチラール樹脂を乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工し」を「ポリビニルブチラール樹脂液を塗工し乾燥し、乾燥後のの厚みが１０μｍとなるように」と訂正する。
（６）特許明細書第１８頁２０行（同公報第８欄２０〜２１行）の「ガラス転移温度が２０℃の合成樹脂を塗工した」を「ガラス転移温度が２０℃の合成樹脂を塗工し乾燥した」と訂正する。
（７）特許明細書第２２頁１０行（同公報第９欄３０行）「樹脂混合比率５０／５０となるように混合した塗液を乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工し、合成樹脂層（３ｂ）を形成せしめる。」を「樹脂混合比率５０／５０となるように混合した塗液を乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工し、合成樹脂塗工層（３ｂ）を形成せしめる。」と訂正する。
　そこでこれらの訂正が適当か否かを以下検討する。
（１）の訂正は、特許明細書の請求項１に記載された合成樹脂塗工層が、どのように形成されているかを示す記載を加入し、該合成樹脂塗工層をより狭い範囲に特定化するものであり、また、句点の挿入をより適正なものに正し、文意をより把握しやすくするものであるから、この（１）の訂正は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）〜（６）の訂正は、（１）の訂正により生ずる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明中の記載との不整合を解消しようとするものであるから、これら訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（７）の訂正は、「合成樹脂層」なる表現を、特許明細書に記載されている「合成樹脂塗工層」なる表現に統一し、より明瞭化するものであるから、この訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これら（１）〜（７）の訂正は、いずれも特許請求の範囲を実質的に拡張、変更するものではなく、また、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正である。
　さらに、後記することから明らかなように、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項において準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて、
１．訂正後の本件特許発明
　訂正後の特許請求の範囲のの請求項１〜１１に係る各発明は、訂正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものである。
　ところで訂正後の上記請求項１の記載は以下のとおりである。
「［請求項１］記録材の記録面同士を感熱接着するための実質的に透明な少なくとも３層から成る積層体において、該積層体が、支持体（３ａ）の両面、に少なくとも１０μｍ以下の厚みの合成樹脂液を塗工し乾燥してなる合成樹脂塗工層（３ｂ）及び（３ｃ）を設けた感熱積層シート（３）であって、前記支持体（３ａ）と合成樹脂塗工層（３ｂ）とのＴ型剥離強度が２０℃、６５％ＲＨの環境下、剥離速度３００ｍｍ／分で１０〜１５０ｇ／５０ｍｍであると共に、前記支持体（３ａ）と合成樹脂層（３ｃ）とは剥離することができず、情報記録面を有する記録材の情報記録面間に挿入し感熱接着させた時に、前記合成樹脂塗工層（３ｂ）及び（３ｃ）と情報記録面とのＴ型剥離強度が、２０℃、６５％ＲＨの環境下、３００ｍｍ／分の剥離速度で共に３００ｇ／５０ｍｍ以上となることを特徴とする感熱積層シート。」
　なお、上記訂正後の請求項１の発明を以下、本件発明という。
２．異議申立人の主張
（１）土屋雅人の主張
　同異議申立人の主張の概要は、本件請求項１，２，３，４，６，９，１０及び１１の発明は、甲第１号証に記載された発明かあるいは甲第１〜７号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、これら請求項に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定あるいは同法第２９条第２項の各規定に違反してなされたというものである。
　証拠方法
甲第１号証；実願昭６３−１０１８３４号（実開平２−２２８７４号公報）のマイクロフィルム（以下引用例１という。）
甲第２号証；実公昭６２−４３８２５号公報８以下、引用例２という。）
甲第３号証；「接着百科（下）」初版第７刷、株式会社高分子刊行会、昭和６２年１２月１０日発行、第２２３，２２４頁（以下、引用例３という。）
甲第４号証；実公昭５８−８７５０号公報（以下、引用例４という。）
甲第５号証；特開昭５６−１２７４４６号公報（以下、引用例５という。）
甲第６号証；実公昭６０−３６４５２号公報（以下、引用例６という。）
甲第７号証；実願昭６１−１８６５０８号（実開昭６３−９３１７５号公報）のマイクロフィルム（以下、引用例７という。）
（２）木村晃生の主張
　その主張の概要は、本件請求項１〜１１の発明は、甲第１〜６号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
　証拠方法
甲第１号証；実願昭６３−１０３２９３号（実開昭２−２５５４６号公報）のマイクロフィルム（以下、引用例８という。）
甲第２号証；「コーティング方式」初版、槇書店１９７９年１０月３０日発行　第１〜３，２０２〜２０３頁（以下、引用例９という。）
甲第３号証；「コーティング装置と操作技術入門」第３刷、株式会社総合技術センター、平成３年４月２日発行、２３６〜２４０頁（以下、引用例１０という。）
甲第４号証；実公昭５８−８７５０号公報（引用例４と同じ）
甲第５号証；特開平１−３０１３７８号公報（以下、引用例１１という。）
甲第６号証；実願昭６３−１６３８２６号（実開平２−８５１８２号公報）のマイクロフィルム（以下、引用例１２という。）
（３）ケイディケイ株式会社の主張
　その主張の概要は、本件請求項１〜１１の発明は、甲第１号証の発明と同一かあるいは甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定あるいは同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
　証拠方法
甲第１号証；特開平２−１２７０９１号公報（以下、引用例１３という。
甲第２号証；特開平１−２０２４４９号公報（以下、引用例１４という。）
甲第３号証；実公昭５８−８７５０号公報（引用例４と同じ）
３．対比・検討
（１）土屋雅人の主張について、
　引用例１においては、「ベース層と該ベース層の両面の熱接着樹脂との３層から成り、かつ該３層間のうちの少なくとも２層間にアンカーコートのないラミネートフィルムと、該ラミネートフィルム挟着するための実質的に２枚の葉書大の紙葉との組み合わせになる、層間剥離可能なラミネート式郵便葉書」について記載され（特許請求の範囲）、このラミネートフィルムは、加熱圧着によりその両面の葉書大の紙葉に接着して一枚の葉書となり、またこの加熱圧着された葉書を敢えて剥がそうとすると、アンカーコートを施していない面で層間剥離が生じ葉書内面の情報が現れる旨記載されている。
　これに対して、本件発明は、上記感熱積層シートを記録材の情報記録面に挿入後加熱接着させたときに、支持体と一方の合成樹脂塗工層の間で剥離開封可能にしただけではなく、情報記録を判読した後、プライバシー保護のため受信者が記録体を容易に手で破れ、廃棄処分可能にすることを課題にするものであり、このために本件訂正後の請求項１に記載された構成を採用したものである。
　そして、この本件発明の課題については引用例１には記載されてはいない。
　また、この引用例１においては、上記ラミネートフィルムの両面に設けられた熱接着剤層が、本件発明のように、（ｉ）「少なくとも１０μｍ以下の厚みの合成樹脂液を塗工し乾燥してなる合成樹脂層」であるとは記載されてはおらず、さらに、両熱接着剤層とベース層の各剥離強度についても具体的に記載されてはいないのであるから、当然、本件発明における、（ｉｉ）支持体と一方の合成樹脂塗工層（３ｂ）とのＴ型剥離強度が２０℃、６５％ＲＨの環境下、剥離速度３００ｍｍ／分で１０〜１５０ｇ／５０ｍｍであると共に、各合成樹脂塗工層と情報記録面とのＴ型剥離強度が、２０℃、６５％ＲＨの環境下、３００ｍｍ／分の剥離速度で共に３００ｇ／５０ｍｍとする点について何らの示唆もないものである。したがって、引用例１の発明は、課題の相違に加え、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の構成を伴わない点でも本件発明とは相違する。
　そこで、これらの相違点について、他の証拠を加え当業者が容易に想到できるか否かについてを以下検討する。
　引用例２においては、「平均粒子径が２μｍ〜１０μｍ、最低増膜温度７０℃〜１００℃、ビカート軟化点３５℃〜６５℃のできるだけ真球形状のエチレン−酢酸ビニル共重合体水系ディスパージョンを主体とする塗工液を原紙１に表面に塗工し、２〜１０ｇ／ｍ２の塗工層を設けたことを特徴とする熱接着が可能な連続フォーム用紙」について記載され（実用新案登録請求の範囲）、従来、紙に熱接着性を付与する方法として、熱可塑性合成樹脂エマルジョンを有機溶剤に溶解し塗工する方法、ホットメルト塗工する方法、イクストルージョン塗工する方法等が知られており、その中でもポリエチレンのイクストルージョン塗工紙はよい性能を示すが、塗工量を低くすることが困難であるため塗工層が強靭なフィルムとなり、ミシン目からのデタッチが容易に行えない旨記載され、引用例２の塗工紙の要求性能の指標として、熱接着性は、感熱接着剤表面同士の熱接着において２ｋｇ／ｃｍ２，１秒間の加圧条件下で９０℃で完全に接着する（剥離すると紙層が破壊する）ことが挙げられている。また、引用例２の塗工紙に使用する感熱接着剤の塗工量について、できるだけ少ないことが望ましいがあまり少なくすると熱接着性を阻害するので２〜１０ｇ／ｍ２の塗工量が望ましい旨記載されている。
　しかし、引用例２においては、引用例１の発明との相違点（（ｉ）および（ｉｉ））に係る本件発明の上記構成は具体的には記載がない。
　さらに、引用例２の発明は、塗工層が薄いにも関わらず熱接着性が良好で且つミシン目からのデタッチが容易に行える連続フォーム用紙を得ることを課題とし、この課題を解決するために感熱接着剤として上記した特定のエチレン−酢酸ビニル共重合体水系ディスパージョンを原紙に塗工するものであり、上記熱接着性とは、具体的にはこの感熱接着剤を塗工した面同士の熱接着性であって、
　この熱接着性は、剥離すると紙層が破壊するほどの強度を指標とするものである。また、上記塗工量についての記載も、むしろ熱接着性の低下を抑制しようとするものである。したがって、これらの点からみると、引用例２の発明は、引用例１及び本件発明のように感熱積層シートにおける支持体と塗工層の接着面で剥離可能にすることを想定したものではないことは明らかである。これに加えて、この引用例２の記載に基づき、塗工量を減少させても、この場合の合成樹脂塗工層の接着力は、支持体に対しても、記録材の情報記録面に対しても共に低下するはずであり、塗工量を減少させるのみでは、本件発明のように、Ｔ型剥離強度において、一方の合成樹脂塗工層（３ｂ）が支持体に対しては２０℃、６５％ＲＨの環境下、剥離速度３００ｍｍ／分で１０〜１５０ｇ／５０ｍｍ、また情報記録面に対しては２０℃、６５％ＲＨの環境下、３００ｍｍ／分の剥離速度で３００ｇ／５０ｍとなるとは必ずしもいえない。
　また、引用例２においては、塗工紙のデタッチ性について良好である旨の記載はあるが、このデタッチはミシン目からのデタッチであるのに対して、本件発明においては、記録体の開封は、感熱積層シートの塗工層の接着面の剥離を介して行われれるものであるから、本願発明においてはミシン目を設けることは必要がないものである。そして上記本件発明の課題中に示した記録体を手で容易に破れるとは、記録体をプライバシー保護のためこ開封後廃棄処分しやすくするためのものであって、引用例２のようなミシン目を施したものに対するものではないことは明らかである。
　したがって、この引用例２におけるミシン目からのデタッチ性についての記載は、本件発明の上記課題及びこれを解決するための手段を示すものではない。
　引用例３においては、単に押出し積層法についての記載があるのみであり、本件発明の課題及び引用例１との相違点に係る上記本件発明の構成を全く示唆していない。
　引用例４においては、脆質シートまたはフィルム（Ａ）の片面に保護シートまたはフィルム（Ｂ）が積層され、前記Ａの他の片面には粘着層（Ｃ）が設けられ、さらにＣには剥離剤が添設されたタックシートについて、上記ＡとＢの剥離力が５〜３００ｇ／５０ｍｍ、ＣとＤの剥離力が５〜１００ｇ／５０ｍｍに設定する旨記載され、このように剥離力を設定する理由として、ＡとＢとの剥離力について５ｇ／５０ｍｍより小さい剥離力とすれば自然剥離が生じ、３００ｇ／５０ｍｍより大きいと剥離が困難となること、及びＣとＤとの剥離力について５ｇ／５０ｍｍより小さいと自然剥離が生じ、１００ｇ／５０ｍｍより大きいと粘着力が強すぎ、剥離剤仮着の意味がなくなる旨記載されている。
　しかし、この引用例４においても、本件発明の課題については記載がないものであって、また、粘着層の厚みについても記載されてはいないのである。さらに、上記剥離力をどのようにして得るかについての具体的な記載がないのであるから、この引用例４の記載は、本件発明における課題を解決する手段を開示するものではない。
　引用例５、６及び７においては、それぞれ剥離可能な自己粘着化積層構造物、ポリエチレン加工紙及び隠蔽情報書持体について記載されてはいるが、これら引用例においても、本件発明の課題及び上記引用例１との相違点に係る本件発明の構成は、具体的には記載されていない。
　したがって、以上の点からみると、本件発明は引用例１に記載された発明ではないことは明らかである。また、引用例１〜７においては何れも本件発明の課題について記載がないばかりか、引用例１との相違点に係る本件発明の構成は、引用例２〜７においても具体的に記載されてはいないと解されるから、本件発明は引用例１〜７に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　さらに、本件訂正後の請求項２、３、４，６、７、及び９の発明は、本件発明をさらに技術的に限定したものであり、また、請求項１０及び１１の発明は、本件発明及びこれを限定した請求項の発明に係る感熱シートを使用した記録体に係るものであるから、これら各請求項の発明も引用例１に記載された発明ではなく、引用例１〜７に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。
（２）木村晃生の主張について、
　引用例８においては、「透明プラスチックシート１の一方の面に溶融押出しによる熱可塑性樹脂層２が配設されて成る積層シート３の両面若しくは熱可塑性樹脂層２とは反対の面に１００℃以下で溶融接着する感熱接着剤層４，４’が設けられたことを特徴とする透明感熱接着シート」について記載され（実用新案登録請求の範囲）、上記透明プラスチックシート１と熱可塑性樹脂層２との界面の剥離強度について、自然剥離はせず、且つ人が手で容易に剥離できる程度、特に望ましくはＴ型剥離力（剥離速度３００ｍ／分，２０℃，６５％ＲＨ）で５０〜５ｇ／５ｃｍである旨の記載があり、実施例においては熱可塑性樹脂を２０μ厚さでフィルム上に溶融押し出しした旨の記載がある。また、第２図においては透明プラスチックシート１の一方の面に熱可塑性樹脂層２、他方の面に感熱接着剤層４を配設した３層からなる感熱接着剤シートが記載されている。さらに、「本考案は透明プラスチックシート１上に熱可塑性樹脂層２が溶融押出しされているため、この界面における接着は単に溶融持の濡れ接触後の固着によるものにすぎず、且つ透明プラスチックシート１と熱可塑性樹脂との種類の選択により適度の剥離強度に調製されていることから他の接着界面（透明接着剤層４，４’と印刷物５，熱可塑性樹脂層２と感熱接着剤層４’に比べて９０から１８０゜方向の剥離が容易であることに特徴がある。」との記載もある。
　しかし、引用例８においては、上記剥離強度を得るために、透明プラスチックシートの一方の面に対し熱可塑性樹脂を溶融押出しにより配設しており、また、この場合の熱可塑性樹脂の厚さは２０μｍのものしか記載されてはいない。これに対して本件発明における合成樹脂塗工層は、その厚みは１０μｍ以下であり、また、本件発明においては溶融押出しではなく、合成樹脂液を塗工し乾燥して形成するものであるから、これらの点で引用例８の発明と本件発明とは相違することは明らかである。また、本件異議申立人が本件発明の感熱接着シートと対応させている上記第２図の感熱接着シートは、記録材の情報記録面とこの合成樹脂層を介して接着されることになる。しかしこの合成樹脂層は、引用例８の記載からも明らかなように、接着力が弱く、記録材の情報記録面との剥離強度が本件発明のように、２０℃、６５％ＲＨの環境下、３００ｍｍ／分の剥離速度で３００ｇ／５０ｍｍ以上になるとは到底いえない。
　そして、本件発明は、そもそも、この熱可塑性樹脂層を押出し塗工により形成する引用例８の感熱接着シートが厚く強靭になるため、開封後、プライバシー保護のために容易に手で破ることができないことを欠点として見出し、これを解決することを課題とするものであり、引用例８においては、当然この課題がないものである。
　そこで、これらの引用例８の発明との相違点に係る本件発明の構成について、他の引用例を加えて当業者が容易に想到できたか否かについて以下検討する。
　引用例９及び１０においては、押出しコータ、押出しコーティングについての記載はあるが、本件発明の塗工層は形成は、このような押出しによるものではないことは明らかであって、この引用例９は、本件発明における上記相違点に係る構成を何等示唆するものではない。
　引用例４においては、上記「土屋雅人の主張について、」で述べたとおりの記載があるが、単に、剥離が可能あるいは不可能である場合の粘着層の剥離力がどの程度の値になるかを示すだけであって、引用例４には粘着層の厚みが記載されてはおらず、１また上記剥離力を得るための具体的手段も記載されていないのであるから、この引用例４は、引本件発明の課題を解決するための手段を開示するものではない。
　引用例１１においては、はがき台紙とその表面を隠蔽するための貼着材からなるはがきについて記載され、貼着材をはがき台紙に貼着するための熱接着性樹脂を溶剤に溶かしまたは水に分散して用いる旨の記載があるが、この場合の熱接着性樹脂の塗工厚さについては記載がない。しかも引用例８においては、上記したように「本考案は透明プラスチックシート１上に熱可塑性樹脂層２が溶融押出しされているため、この界面における接着は単に溶融持の濡れ接触後の固着によるものにすぎず、且つ透明プラスチックシート１と熱可塑性樹脂との種類の選択により適度の剥離強度に調製されていることから他の接着界面（透明接着剤層４，４’と印刷物５，熱可塑性樹脂層２と感熱接着剤層４’に比べて９０から１８０°方向の剥離が容易であることに特徴がある。」と記載され、熱可塑性樹脂を溶融押出する場合の有利性を挙げているのであるから、この引用例８の発明において、熱可塑性樹脂を溶融押出する手段に代えて、わざわざ有利でない引用例１１の手段を採用することが、当業者において容易にできるとはいえない。
　引用例１２においては、感熱接着シートをシート間に挿入し一体化した情報積層体についての発明が記載されてはいるが、この引用例１２においても、引用例８との相違点に係る本件発明の構成を示す記載はない。
　したがって、以上の点からみると、引用例８の発明と本件発明とは、課題及び構成上の相違点を有し、この相違点に係る本件発明の構成を採用することは、引用例９〜１２及び４の記載からでは当業者が容易に想到できるものではないから、本件発明は、これら引用例から当業者が容易に発明できたものとはいえない。また、本件訂正後の請求項２〜９の発明は、本件発明をさらに技術的に限定したものであり、また、請求項１０及び１１の発明は、本件発明及びこれを限定した請求項の発明に係る感熱シートを使用した記録体に係るものであるから、これら請求項の各発明も引用例１〜７に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない。
（３）ケイディケイ株式会社の主張について、
　引用例１３においては、「隠蔽情報用の帳票」に使用する両面接着シートについての記載があり、該両面接着シートは、支持体と、その一方側に設けられた帳票に接着し、支持体に剥離可能な第１接着層と、支持体の他方の側に設けられた帳票及び支持体に対し接着する第２の接着層からなる旨記載されている。
　しかし、引用例１３においては、上記した本件発明の課題について記載はないし、接着層の厚みについても記載がなく、また、接着層の剥離強度についても記載がないものである。したがって、本件発明は引用例１３に記載された発明とはいえない。
　また、引用例１４においては、「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塩化ビニリデン系樹脂、アニオン性基を有するポリエステル及びポリエーテル変性ポリシロキサンからなる塗布液を塗布した後、延伸して得られる塗布層を有するポリエステルフィルムの塗布層上に、５０℃ないし２００℃の範囲で熱接着可能な樹脂組成物から成る層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム」について記載され、該熱接着性樹脂組成物の溶液または分散液を各種方法により塗布すること、及びその塗布厚さは用途に応じて異なるが、０．１μ〜５０μが好ましい旨の記載があるが、上記したように、引用例１３においては、本件発明の課題について記載がないのであるから、引用例１４において、上記塗布厚さにおいて、本件発明の合成樹脂層の厚みを包含する記載があったとしても、引用例１４の上記両面接着シートにおける接着層の厚みを本件発明のように設定することが容易に想到できるとは直ちにはいえない。しかもそれのみではなく、本件発明においては、一方の合成樹脂層塗工層（３ｂ）のＴ型剥離強度は、支持体に対して２０℃、６５％ＲＨの環境下、剥離速度３００ｍｍ／分で１０〜１５０ｇ／５０ｍｍであり、情報記録面に対してＴ型剥離強度が、２０℃、６５％ＲＨの環境下、３００ｍｍ／分の剥離速度で３００ｇ／５０ｍと設定されているのである。これに対して、この引用例１４においては、上記熱接着性樹脂の塗布層の厚さと剥離強度の関係について記載がなく、仮に、この引用例１４の熱接着性樹脂を引用例１３の上記粘着層に用い、本件発明の厚さにしたとしても、この場合の支持体及び帳票（本件発明の記録材の情報記録面に対応）に対する各剥離強度が、上記本件発明で設定された値になるともいえないのである。
　引用例４においては、上記「土屋雅人の主張について、」で述べたとおりの記載があるが、単に、剥離が可能あるいは不可能である場合の粘着層の剥離力がどの程度の値になるかを示すだけであって、引用例４には粘着層の厚みが記載されてはおらず、また、このような剥離力を得るための手段も記載されてはいないのであるから、この引用例４の記載は、本件発明の上記課題を解決するための手段を開示するものではない。
　してみれば、本件発明は引用例１３に記載された発明ではなく、引用例１３に加え引用例１４及び４を加え検討してみても、本件発明の感熱積層シートを得ることは当業者においても容易にできず、本件発明は引用例１３、１４及び４に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとはいえない。また、本件訂正後の請求項２〜９の発明は、本件発明をさらに技術的に限定したものであり、また、請求項１０及び１１の発明は、本件発明及びこれを限定した請求項の発明に係る感熱シートを使用した記録体に係るものであるから、これら請求項の各発明も引用例１に記載された発明ではなく、また、引用例１〜７に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は認めることができ、また、本件請求項１〜１１に係る特許は、異議申立人の提示した理由および証拠によっては取り消すことができない。
　さらに、他に本件請求項１〜１１に係る特許を特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２日（１９９９．６．２）
【訂正の要旨】
（１）特許明細書の請求項１中、「支持体（３ａ）の両面、に少なくとも、１０μｍ以下の厚みの合成樹脂塗工層」を「支持体（３ａ）の両面に、少なくとも１０μｍ以下の厚みの合成樹脂液を塗工して乾燥してなる合成樹脂塗工層」に、及び「感熱接着させた時に前記合成樹脂」を「感熱接着させた時に、前記合成樹脂」とそれぞれ訂正する。
（２）特許明細書第９頁１１行（特許公報第５欄１８行）の「合成樹脂塗工層」を「合成樹脂液を塗工して乾燥してなる合成樹脂塗工層」と訂正する。
（３）特許明細書第１１頁７行（同公報第５欄４７〜４８行の「合成樹脂を塗工してなる」を「合成樹脂液を塗工し乾燥してなる」と訂正する。
（４）特許明細書第１１頁１４行（同公報第６欄２〜３行）の「合成樹脂を塗工して成る」を「合成樹脂液を塗工し乾燥してなる」と訂正する。
（５）特許明細書第１７頁８行（同公報第７欄４４〜４５行）の「ポリビニルーブチラール樹脂を乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工し」を「ポリビニルブチラール樹脂液を塗工し乾燥し、乾燥後のの厚みが１０μｍとなるように」と訂正する。
（６）特許明細書第１８頁２０行（同公報第８欄２０〜２１行）の「ガラス転移温度が２０℃の合成樹脂を塗工した」を「ガラス転移温度が２０℃の合成樹脂を塗工し乾燥した」と訂正する。
（７）特許明細書第２２頁１０行（同公報第９欄３０行）「樹脂混合比率５０／５０となるように混合した塗液を乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工し、合成樹脂層（３ｂ）を形成せしめる。」を「樹脂混合比率５０／５０となるように混合した塗液を乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工し、合成樹脂塗工層（３ｂ）を形成せしめる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱積層シート及びそれを用いた記録体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】記録材の記録面同士を感熱接着するための実質的に透明な少なくとも３層から成る積層体において、該積層体が支持体（３ａ）の両面に少なくとも１０μｍ以下の厚みの
合成樹脂液を塗工し乾燥してなる
、
　【請求項２】感熱積層シート（３）の支持体（３ａ）が実質的に透明な合成樹脂フィルム又は含浸紙等の紙とプラスチック複合体の何れかのシートから成る請求項１に記載の感熱積層シート。
　【請求項３】合成樹脂塗工層（３ｂ）及び（３ｃ）のガラス転移温度が何れも２５℃以上である請求項１又は２に記載の感熱積層シート。
　【請求項４】合成樹脂塗工層（３ｂ）のビカット軟化温度が４５℃以上である請求項３に記載の感熱積層シート。
　【請求項５】合成樹脂塗工層（３ｃ）が、ビカット軟化温度が５０℃以上の水性樹脂とガラス転移温度がＯ℃以上の水性樹脂の混合系からなる、請求項４に記載の感熱積層シート。
　【請求項６】合成樹脂塗工層（３ｂ）及び（３ｃ）の樹脂がアクリル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリオレフィン樹脂の単独若しくはそれ等の樹脂の混合物の中から選択された何れかである請求項１〜５の何れかの項に記載の感熱積層シート。
　【請求項７】合成樹脂塗工層（３ｂ）の樹脂がエチレン／オレフィン共重合体、低密度ポリオレフィン、酢酸ビニル／オレフィン共重合体、アイオノマー樹脂ディスパージョン単独若しくはそれ等の樹脂の混合物の中から選択された樹脂であり、合成樹脂塗工層（３ｃ）の樹脂がアクリル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリオレフィン樹脂の単独若しくはそれ等の樹脂の混合物の中から選択された樹脂である、請求項１〜５の何れかに記載の感熱積層シート。
　【請求項８】合成樹脂塗工層（３ｂ）が、エチレン／オレフィン共重合体、低密度ポリオレフィン、酢酸ビニル／オレフィン共重合体、アイオノマー樹脂ディスパージョンの中から選択された何れかの樹脂と自己乳化型ポリオレフィン樹脂とを樹脂混合比率が９５／５〜５／９５となるように混合した塗布液を塗布・乾燥せしめて形成させた層であり、合成樹脂塗工層（３ｃ）がエチレン／オレフィン共重合体、低密度ポリオレフィン、酢酸ビニル／オレフィン共重合体、アイオノマー樹脂ディスパージョンの中から選択された何れかの樹脂と水性のエチレン・塩化ビニル共重合エマルジョン樹脂とを、樹脂混合比率が９０／１０〜４０／６０となるように混合した塗布液を塗布・乾燥せしめて形成させた層である、請求項７に記載の感熱積層シート。
　【請求項９】感熱積層シート（３）が支持体（３ａ）とその両面に塗工した合成樹脂塗工層（３ｂ）及び（３ｃ）のみから成る請求項１〜８の何れかの項に記載の感熱積層シート。
　【請求項１０】少なくとも２面以上の情報記録面を有する１又は２以上の記録材（５）の情報記録面（５ａ）及び（５ｂ）間に請求項１〜９の何れかに記載の感熱積層シート（３）を挟み、１００℃以下の温度で感熱接着して一体化せしめたことを特徴とする記録体。
　【請求項１１】記録体が葉書として郵送し得るものである請求項１０に記載の記録体。
【発明の詳細な説明】
《産業上の利用分野》
　本発明は記録材の情報記録面同士を剥離可能に接着することのできる感熱積層シート及びそれを用いた記録体に関し、更に詳しくは、葉書と同一郵送料でより多くの情報を伝達するために用いる感熱積層シート及びそれを用いた記録体に関する。
《従来の技術》
　近年、税金、年金、証券、預貯金、クレジット、電信電話、ガス・水道・電気等の各種請求書、支払い通知書、受領書及び満期通知書等のような個人のプライバシーに係わる書類の郵送が激増している。
　従来、このような個人のプライバシーに係わる書類の郵送には、プライバシー保護の観点から封書が使用されてきたが、封書は葉書に比べ郵送料が高いことからコスト高になるという欠点があった。
　そこで、最近、個人のプライバシーに係わる記録内容を隠蔽することのできる様々な葉書が提案されている。
　これらの提案の一つとして、通常の葉書の表面に記載された文字や数字に剥離可能に貼着することにより記録内容を隠蔽することのできるシール紙があるが、このシール紙は接着面に弱粘着剤を使用しているため、弱粘着剤層を保護するための剥離紙を設けなければならずコスト高になる上該剥離紙の処分も煩雑になるという欠点があった。又、シール紙を剥がす際に葉書に記載された文字部分が剥がれて弱粘着層面に転移し、しばしば文字が読めなくなるという欠点があった。更に、このシール紙は開封した痕跡が残らないように脱着することも可能であるので
、
　又、他の材料として、葉書の表面に記載された文字を外部から見ることができないようにアルミニウム箔を積層せしめたシートを葉書の文字部分に貼着し、葉書の縁に沿って設けられたミシン目を切り離すことによって初めて開封することができるようにしたラベルがある。
　しかしながら、このラベルは複数構成から成る積層物であるためコスト高になる上、剥がしたラベルが破き難いのみならず不燃物でもあるので廃棄処理も煩雑となるという欠点があった。
　更に、上記のシール紙やラベルは、記載された情報を隠蔽するためにしか使用できず、多くの情報を郵送する必要がある場合には、コスト高となっても封書を使用せざるを得なかった。
《発明が解決しようとする課題》
　本発明者等は、上記の欠点を解決すべく、情報を記録した２枚の葉書サイズの記録材の情報記録面同士を剥離可能に接着することのできる両面接着性を有する透明感熱接着シートを先に提案した（実開平２−２５５４６号）。
　しかしながら、この透明感熱接着シートは、透明プラスチックシートの一方の面に溶融押出しによって熱可塑性樹脂層を剥離可能に配設する工程が必須であるために製造工程が煩雑である上、透明プラスチックシートはもとより、溶融押出しによる熱可塑性樹脂層も手で破ることが困難であるので、機密保持の観点から記録体をシュレッダー等の特別の廃棄処理機を使用して処分しなければならず、個人宛のメールとしては不便が生ずるという欠点があった。
　そこで、本発明者等は更に検討を重ねた結果、支持体の上面に該支持体と剥離可能に積層せしめることのできる合成樹脂を塗工
すると共に
、
　従って本発明の目的は、より多くの情報量を葉書に持たせるための、製造が容易であると共に生産性の良好な感熱積層シート及びそれを用いた記録体を提供することにある。
《課題を解決するための手段》
　本発明の上記の目的は、記録材の記録面同士を感熱接着するための実質的に透明な少なくとも３層から成る積層体において、該積層体が、支持体（３ａ）の両面に少なくとも
合成樹脂液を塗工し乾燥してなる
　以下、本発明の感熱積層シート（以下、単に「積層シート
」
　第１図は、本発明の積層シートの断面構成図である。
　第２図は、本発明の第１図の積層シートを用いた場合の、本発明の記録体の断面構成図である。
　図において、符号（３ａ）は実質的に透明な支持体であり、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、セルローストリアセテートフィルム等の合成樹脂フィルム、又は含浸紙（紙層中に樹脂を浸透させて乾燥し、固定化した実質的に透明な紙）等の紙とプラスチックから成る複合体等の公知の材料の中から適宜選択して使用することができる。
　尚、本発明において実質的に透明とは、本発明の積層シートを記録面に密着させた場合に、それを通して記録情報を判読するのに支障がない透明性を意味する。
　符号（３）は、本発明の積層シートである。
　符号（３ｂ）は、支持体（３ａ）の上面に合成樹脂を塗工し
、乾燥してなる
　符号（３ｃ）は、支持体（３ａ）の下面に合成樹脂を塗工し
、乾燥し
　本発明の合成樹脂塗工層（３ｂ）及び（３ｃ）に使用する合成樹脂は、アクリル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリオレフィン樹脂等の単独若しくはそれ等の合成樹脂の混合物等の公知の材料の中から適宜選択して使用することができるが、特に、ガラス転移温度が２５℃以上のものを使用すれば支持体との剥離性、及び保存性を良好なものとすることができるので好ましい（実施例１及び比較例１参照）。
　本発明においては、特に合成樹脂塗工層（３ｂ）を、エチレン／オレフィン共重合体、低密度ポリオレフィン、酢酸ビニル／オレフィン共重合体、アイオノマー樹脂のディスパージョン単独若しくはそれ等の樹脂の混合物を有する塗液を塗布・乾燥せしめて形成させることが好ましく、中でもビカット軟化温度（ＡＳＴＭＤ　１５２５−７０によって測定した温度であり、プラスチック表面に１ｋｇの荷重をかけたゲージを配置して加熱したとき、ゲージの針先がプラスチック中に１ｍｍ入り込んだ時の温度で表され、ビカット軟化点ともいう。）が４５℃以上の層とすることが支持体との剥離性、及び保存性を良くする上で好ましい（実施例２及び比較例２参照）。特に、ビカット軟化温度が夫々４５℃以上のエチレン／オレフィン共重合体、低密度ポリオレフィン、酢酸ビニル／オレフィン共重合体、アイオノマー樹脂ディスパージョンの中から選択された何れかの樹脂と自己乳化型ポリオレフィン樹脂とを、樹脂混合比率９５／５〜５／９５の範囲で混合して塗布液として使用することが好ましい（実施例３及び比較例３参照）。
　又、合成樹脂塗工層（３ｃ）に対して、ビカット軟化点が５０℃以上のエチレン／オレフィン共重合体、低密度ポリオレフィン、酢酸ビニル／オレフィン共重合体、アイオノマー樹脂ディスパージョンの中から選択された何れかの樹脂とガラス転移温度が０℃以上の水性エチレン・塩化ビニル共重合樹脂エマルジョンとを、樹脂混合比率９０／１０〜４０／６０の範囲で混合したものを塗布液として使用すると、更に良好な結果を得ることができる。
　合成樹脂塗工層（３ｂ）及び（３ｃ）の塗工厚みは、受信後に、手によって容易に破れるようにするために、１０μｍ以下であることが必要である。尚、合成樹脂塗工層（３ｂ）及び（３ｃ）と支持体（３ａ）の間には適宜接着層を設けても良い。
　以上の如く、本発明の積層シート（３）は、少なくとも支持体（３ａ）、合成樹脂塗工層（３ｂ）及び（３ｃ）の３層からなる。
　符号（５）は、少なくとも２面以上の情報記録面を有する記録材である。本発明の記録体に使用する記録材（５）は、通常の葉書に使用する紙やコンピューター印刷用紙等の公知の材料の中から適宜選択して使用することができる。
　本発明の記録体は、本発明の積層シート（３）を記録材（５）の情報記録面間に挟み、１００℃以下の温度で感熱接着して葉書大に一体化せしめたものである。又、本発明の記録体は、例えば第２図の如く２枚の葉書大の記録材（５）の情報記録面同士を貼着せしめで一体化することも、第３図及び第４図の如くコンピューターの印刷用紙に一度に３面を同時に印刷した記録材（５）をＳ型折り又はＺ型折りにして相対向する情報記録面同士を一体化することもできる。従って、後者の場合には葉書内部に情報記録面を４面設けることができるのでより大量の情報量を有する葉書とすることができる。
　以上、本発明の積層シート（３）を葉書に用いる場合について詳述したが、本発明の積層シート（３）は葉書以外の用途にも使用することができることは当然である。このような用途としては、例えば封書に入れる書類を２つ折りにし、その情報記録面間に本発明の積層シート（３）を挿入して感熱接着すれば、痕跡が残らないように封書を開封しても書類自体に痕跡が残ることになり、又、外部から封書内の書類内容を透かして見ることもできないので、従来の封書による郵送よりも更にプライバシー防止効果に優れたものとすることができる。
《効　果》
　以上詳述した如く、本発明の積層シートは、低郵便料でより多くの情報を伝達するのに有用である上に従来のものよりも製造工程が少なく容易且つ安価に製造することができる。
　又、本発明の積層シートを用いた記録体は、低郵便料で多くの情報を伝達することができる上、不要になった場合には家庭でも容易に処分することができるので、特にプライバシー保護に関する情報伝達手段として有用である。
《実施例》
　以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
実施例１．
　厚さ１６μｍの透明なポリエステルフィルム支持体（３ａ）の片面に、ガラス転移温度が５７℃であり、８０℃で記録体と感熱接着させることのできる透明なポリビニルブチラール樹脂
液を塗工して乾燥し、
　次いで透明支持体の他面に、ガラス転移温度が４５℃であり８０℃で記録体と感熱接着させることのできるポリエステル樹脂
液を塗工して乾燥し、
　次いで、第３図の如くコンピューターからの情報を印刷せしめた坪量８０ｇ／ｍ２の葉書用記録材を情報記録面（Ｂ及びＣ）の表面同士が当接するように折線Ｐで折返すと共に、折線０で反対側に折り返し、各相対向する面間に先に作製した積層シートを挿入して、表面温度が１００〜１１０℃の熱ロール間に通して感熱接着し充分冷却した（第５１図参照）。
　上記の如く作製した葉書は支持体（３ａ）と合成樹脂塗工層（３ｂ）との間で容易に剥がすことができ、印字面は全く損傷がなく良好に判読することができた。又、この記録体のＴ型剥離強度を２０℃、６５％ＲＨ環境下、３００ｍｍ／分で測定したところ支持体（３ａ）と合成樹脂塗工層（３ｂ）との間では４０ｇ／５０ｍｍであり、記録材と本発明の積層シートとの間では３００ｇ／５０ｍｍ以上であった。
　又、この積層シートを巻き上げたものを３０℃、６５％ＲＨの環境下で３０日間保存したところ、ブロッキング現象は発生せず保存性も良好であることが確認された。
比較例１．
　合成樹脂塗工層（３ｂ）としてガラス転移温度が２０℃の合成樹脂
液
し乾燥し
　得られた記録体のＴ型剥離強度を実施例１と同様にして測定した結果、記録材と積層シートとの間の剥離強度は３００ｇ／５０ｍｍ以上と実施例１と同様の結果を得たが、支持体と合成樹脂塗工層（３ｂ）の剥離強度は２００ｇ／５０ｍｍであり、剥がしカールが発生して印字の判読が困難であった。
　又、この積層シートを巻き上げたものを、３０℃、６５％ＲＨの環境下で３０日間保存したところ、ブロッキング現象が発生し保存性に劣ることが確認された。
実施例２．
　厚さ１６μｍの透明なポリエステルフィルム支持体（３ａ）の片面に、ビカット軟化温度が５４℃であり、９０℃で記録体と感熱接着させることのできる透明なエチレン／オレフィン共重合体樹脂
液を塗工して乾燥し、
　次いで透明支持体の他面に、ガラス転移温度が４５℃であり、９０℃で記録体と感熱接着させることのできるポリエステル樹脂を、乾燥後の塗工厚みが１０μｍとなるように塗工して合成樹脂塗工層（３ｃ）を形成せしめ、本発明の積層シートを作製した。
　次いで、第３図の如くコンピューターからの情報を印刷せしめた坪量８０ｇ／ｍ２の葉書用記録材を情報記録面（Ｂ及びＣ）の表面同士が当接するように折線Ｐで折返すと共に、折線Ｏで反対側に折り返し、各相対向する面間に先に作製した積層シートを挿入して、表面温度が１００〜１１０℃の熱ロール間に通して感熱接着し充分冷却した。
　上記の如く作製した葉書は支持体（３ａ）と合成樹脂塗工層（３ｂ）との間で容易に剥がすことができ、印字面は全く損傷がなく良好に判読することができた。又、この記録体のＴ型剥離強度を２０℃、６５％ＲＨ環境下、３００ｍｍ／分で測定したところ支持体（３ａ）と合成樹脂塗工層（３ｂ）との間では５５ｇ／５０ｍｍであり、記録材と本発明の積層シートとの間では３００ｇ／５０ｍｍ以上であった。
　又、この積層シートを巻き上げたものを３０℃、６５％ＲＨの環境下で３０日間保存したところ、ブロッキング現象は発生せず保存性も良好であることが確認された。
比較例２．
　合成樹脂塗工層（３ｂ）としてビカット軟化温度が４２℃の酢酸ビニル／オレフィン共重合体樹脂ディスパージョンを塗工した他は実施例２と同様にして積層シートを作製し、記録材を貼着した。
　得られた記録体のＴ型剥離強度を実施例２と同様にして測定した結果、記録材と積層シートとの間の剥離強度は３００ｇ／５０ｍｍ以上で実施例２と同様の結果を得たが、支持体と合成樹脂塗工層（３ｂ）の剥離強度は２５０ｇ／５０ｍｍであり、剥がしカールが発生して印字の判読が困難であった。
　又、この積層シートを巻き上げたものを３０℃、６５％ＲＨの環境下で３０日間保存したところ、ブロッキング現象が発生し保存性に劣ることが確認された。
実施例３．
　厚さ１６μの透明なポリエステルフィルム支持体（３ａ）の片面に、１００℃で記録体と感熱接着させることができるビカット軟化温度が５７℃のエチレン／オレフィン共重合体樹脂ディスパージョンとビカット軟化温度が８３℃の自己乳化型ポリオレフィン樹脂とを樹脂混合比率が５０／５０となるように混合した塗液を乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工し、合成樹脂
塗工
　次いで、透明支持体の他面に、前記の合成樹脂塗工層（３ｂ）と同様に、１００℃で記録体と感熱接着することのできるビカット軟化温度が５０℃のエチレン／オレフィン共重合体樹脂ディスパージョンとガラス転移温度が０℃の水性のエチレン・塩化ビニル共重合樹脂エマルジョンとを、樹脂混合比率が７５／２５となるように混合した塗液を塗工後の乾燥厚みが１０μｍとなるように塗工し、合成樹脂塗工層（３ｃ）を形成せしめ、本発明の積層シートを伶製した。得られた積層シートを用いて実施例２と同様に葉書を作製した。
　上記の如くして作製した葉書は支持体（３ａ）と合成樹脂塗工層（３ｂ）との間で容易に剥がすことができ、印字面は全く損傷がなく良好に判読することができた。又、この記録体のＴ型剥離強度を２０℃、６５％ＲＨ環境下、３００ｍｍ／分で測定したところ支持体（３ａ）と合成樹脂塗工層（３ｂ）との間では９０ｇ／５０ｍｍであり、記録材と本発明の積層シートどの間では３００ｇ／５０ｍｍ以上であった。
　又、この積層シートを巻き上げたものを３０℃、６５％ＲＨの環境下で３０日間保存したところ、ブロッキング現象は発生せず保存性も良好であることが確認された。
比較例３．
　合成樹脂塗工層（３ｂ）としてビカット軟化温度が４２℃の酢酸ビニル／オレフィン共重合体樹脂ディスパージョンを塗工した他は実施例３と同様にして積層シートを作製し、記録材を貼着した。
　得られた記録体のＴ型剥離強度を実施例３と同様にして測定した結果、記録材と積層シートとの間の剥離強度は３００ｇ／５０ｍｍ以上で実施例３と同様の結果を得たが、支持体と合成樹脂塗工層（３ｂ）の剥離強度は２５０ｇ／５０ｍｍであり、剥がしカールが発生して印字の判読が困難であった。又、この積層シートを巻き上げたものを３０℃、６５％ＲＨの環境下で３０日間保存したところ、ブロッキング現象が発生しており保存性に劣ることが確認された。
　以上の実施例及び比較例は、本発明の有効性を実証するものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明の積層シートの断面構成図である。
　第２図は、第１図の積層シートを用いた場合の、本発明の記録体の断面構成図である。
　第３図はＳ型折りにして使用する記録材の例である。
　第４図はＺ型折りにして使用する記録材の例である。
　第５図は、第４図の記録材を使用して本発明の記録体を作成した場合の断面図である。
３・・・・積層シート
３ａ・・・支持体
３ｂ・・・合成樹脂塗工層
３ｃ・・・合成樹脂塗工層
５・・・・記録材
５ａ・・・情報記録面
５ｂ・・・情報記録面