【事件の表示】
　　特許第２７４１６３０号「セメント組成物の流動性低下防止剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４１６３０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７４１６３０号は、平成２年１１月６日に特許出願され、平成１０年１月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、伊藤　豪より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正事項
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１にかかる記載、
「１）無水マレイン酸と
　　一般式Ｉ、
　　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＡ）ｎＯＲ　（Ｉ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒは炭素数１〜２０個のアルキル基であり、ｎは１〜９０の整数である）、
で示されるポリアルキレングリコールのアリル・アルキルエーテルとの共重合物を、
　　一般式ＩＩ、
　　Ｒ′Ｏ（ＡＯ）ｍＨ　　　　　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒ′は炭素数１〜４個のアルキル基であり、ｍは２〜１６の整数である）、
で示されるアルキルポリアルキレングリコールによりモノエステル化して得られるポリエーテル化合物あるいはその塩からなることを特徴とするセメント組成物の流動性低下防止剤。」
を
「１）無水マレイン酸と
　　一般式Ｉ、
　　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＡ）ｎＯＲ　（Ｉ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒは炭素数１〜２０個のアルキル基であり、ｎは１〜９０の整数である）、
で示されるポリアルキレングリコールのアリル・アルキルエーテルとの共重合物を、
　　一般式ＩＩ、
　　Ｒ′Ｏ（ＡＯ）ｍＨ　　　　　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒ′は炭素数１〜４個のアルキル基であり、ｍは２〜１６の整数である）、
で示されるアルキルポリアルキレングリコールによりモノエステル化して得られる、ポリエチレングリコール換算で重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であるポリエーテル化合物あるいはその塩（ただし、式（Ｉ）が
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＣ２Ｈ４）９ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）が
Ｃ４Ｈ９Ｏ｛（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６（Ｃ３Ｈ６Ｏ）２｝Ｈであるもの、及び式（Ｉ）が
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＯＣ２Ｈ４）３３ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）が
ＣＨ３Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１２Ｈであるものを除く。）
からなることを特徴とするセメント組成物の流動性低下防止剤。」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　請求項２を削除する。
▲３▼訂正事項ｃ
　請求項３を請求項２に繰り上げる。
▲４▼訂正事項ｄ
　明細書６頁４行〜７頁３行の
「本発明の流動性低下防止剤に使用するポリエーテル化合物は、無水マレイン酸と
　一般式Ｉ、
　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＡ）ｎＯＲ　（Ｉ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒは炭素数１〜２０個のアルキル基であり、ｎは１〜９０の整数である）、
で示されるポリアルキレングリコールのアリル・アルキルエーテルとの共重合物を、
　一般式ＩＩ、
　Ｒ′Ｏ（ＡＯ）ｍＨ　　　　　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒ′は炭素数１〜４個のアルキル基であり、ｍは２〜１６の整数である）、
で示されるアルキルポリアルキレングリコールによりモノエステル化して得られるポリエーテル化合物あるいはその塩である。その好ましい例は重量平均分子量が、ポリエチレングリコール換算で５，０００〜５００，０００の範囲にある重合物があげられる。」
を
「本発明の流動性低下防止剤に使用するポリエーテル化合物は、無水マレイン酸と
　一般式Ｉ、
　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＡ）ｎＯＲ　（Ｉ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒは炭素数１〜２０個のアルキル基であり、ｎは１〜９０の整数である）、
で示されるポリアルキレングリコールのアリル・アルキルエーテルとの共重合物を、
　一般式ＩＩ、
　Ｒ′Ｏ（ＡＯ）ｍＨ　　　　　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒ′は炭素数１〜４個のアルキル基であり、ｍは２〜１６の整数である）、
で示されるアルキルポリアルキレングリコールによりモノエステル化して得られる、ポリエチレングリコール換算で重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であるポリエーテル化合物あるいはその塩（ただし、式（Ｉ）が
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＣ２Ｈ４）９ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）が
Ｃ４Ｈ９Ｏ｛（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６（Ｃ３Ｈ６Ｏ）２｝Ｈであるもの、及び式（Ｉ）が
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＯＣ２Ｈ４）３３ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）が
ＣＨ３Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１２Ｈであるものを除く。）
からなることを特徴とするセメント組成物の流動性低下防止剤である。」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、「ポリエーテル化合物あるいはその塩」の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　上記訂正事項ｂは請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　上記訂正事項ｃは、請求項２が削除されたことに伴い、請求項番号が繰り上げられたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　上記訂正事項ｄは、特許請求の範囲の記載内容と発明の詳細な説明の欄の記載内容との整合性を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして、上記訂正ａ〜ｄは、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１、２」という）は、その請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「１）無水マレイン酸と
　　一般式Ｉ、
　　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＡ）ｎＯＲ　（Ｉ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒは炭素数１〜２０個のアルキル基であり、ｎは１〜９０の整数である）、
で示されるポリアルキレングリコールのアリル・アルキルエーテルとの共重合物を、
　　一般式ＩＩ、
　　Ｒ′Ｏ（ＡＯ）ｍＨ　　　　　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒ′は炭素数１〜４個のアルキル基であり、ｍは２〜１６の整数である）、
で示されるアルキルポリアルキレングリコールによりモノエステル化して得られる、ポリエチレングリコール換算で重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であるポリエーテル化合物あるいはその塩（ただし、式（Ｉ）が
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＣ２Ｈ４）９ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）が
Ｃ４Ｈ９Ｏ｛（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６（Ｃ３Ｈ６Ｏ）２｝Ｈであるもの、及び式（Ｉ）が
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＯＣ２Ｈ４）３３ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）が
ＣＨ３Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１２Ｈであるものを除く。）
からなることを特徴とするセメント組成物の流動性低下防止剤。
２）上記ポリエーテル化合物が、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、低級アミン塩、低級アミノアルコール塩のいずれかの塩であることを特徴とする請求項１）に記載のセメント組成物の流動性低下防止剤。」
エ．独立特許要件の判断
（引用刊行物）
　本件発明１、２に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（ヨーロッパ特許第３７３６２１Ａ２号明細書、１９９０年６月２０日公開、抄訳参照）には、次の発明が記載されている。
（１）１７頁のクレーム１には、一般式（Ｉ）で示されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、一般式（ＩＩ）で示される化合物のマレイン酸エステルとの共重合体が記載され、クレーム４には、クレーム１記載の共重合体からなるセメント添加剤が記載される。
（２）１０〜１２頁の実施例４〜１２中には、表２で示される共重合体が示されている。
　表２中の実施例１３は、一般式（Ｉ）の化合物が製造例１のものを５０モル％、無水マレイン酸を５０モル％、ＯＨを含む化合物（マレイン酸エステルを含む）がＣ４Ｈ９Ｏ｛（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６（Ｃ３Ｈ６Ｏ）２｝Ｈ（ランダム共重合体）であるものを５０モル％からなる分子量１４，４００の共重合体である。
　表２中の実施例１４は、一般式（Ｉ）の化合物が製造例５のものを５０モル％、無水マレイン酸を５０モル％、ＯＨを含む化合物（マレイン酸エステルを含む）がＣＨ３Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１２Ｈであるものを５０モル％からなる分子量１７，２００の共重合体である。
　そして、７頁の表１の記載によれば、一般式（Ｉ）の化合物が製造例１のものはＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＣ２Ｈ４）９ＯＣＨ３であり、一般式（Ｉ）の化合物が製造例５のものはＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＯＣ２Ｈ４）３３ＯＣＨ３である。
（３）１４頁３０行〜１７頁２行の実施例１７には、実施例１〜１４で調整されたそれぞれの共重合体及び比較例１５〜１８のセメント添加剤としての性能試験の結果が示されている。即ち、表５には、スランプ値、乾燥収縮度、圧縮強度の結果が記載されている。
　表５の性能試験の結果によれば、添加剤として実施例１３の共重合体を使用したＲｕｎ　Ｎｏ．１３（発明）の圧縮強度は４１０，添加剤として実施例１４の共重合体を使用したＲｕｎ　Ｎｏ．１４（発明）の圧縮強度は４０５，添加剤としてソジウム　ナフタレン−スルフォネイト　ホルムアルデヒド縮合物（ｍｏｌ．ｗｔ．５０００）を使用したＲｕｎ　Ｎｏ．１６（比較）の圧縮強度は４００である。
　１７頁１〜２行には、「表５に示されるように、本発明の共重合体はスランプ低下防止と、乾燥収縮効果に優れており、圧縮強度に影響を与えない。」と記載される。
（対比・判断）
［本件発明１について］
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを比較検討する。
　刊行物１には、刊行物１の前記（１）〜（３）の記載からして、本件訂正明細書の請求項１にいう「無水マレイン酸と一般式（Ｉ）の化合物がＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＣ２Ｈ４）９ＯＣＨ３であるものとの共重合体を、一般式（ＩＩ）の化合物がＣ４Ｈ９Ｏ｛（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６（Ｃ３Ｈ６Ｏ）２｝Ｈであるものによりモノエステル化して得られるもの（実施例１３）、及び無水マレイン酸と一般式（Ｉ）の化合物がＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＯＣ２Ｈ４）３３ＯＣＨ３であるものとの共重合体を、一般式（ＩＩ）の化合物がＣＨ３Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１２Ｈであるものによりモノエステル化して得られるもの（実施例１４）、からなるセメント組成物の流動性低下防止剤」が記載されているといえる。しかしながら、刊行物１には、上記実施例１３，１４以外には、本件発明１の「無水マレイン酸と一般式（Ｉ）の化合物との共重合体を、一般式（ＩＩ）の化合物によりモノエステル化して得られるもの、からなるセメント組成物の流動性低下防止剤」に相当するものについては、何等具体的に記載されていない。
　そして、刊行物１の表５の記載における圧縮強度についてみると、「Ｒｕｎ　Ｎｏ．１６（比較）（添加剤としてソジウム　ナフタレン−スルフォネイト　ホルムアルデヒド縮合物を使用するもの）」に比べて、実施例１３、１４はわずかに向上しているにすぎない。これに対して、本件特許明細書の表−４のコンクリート試験結果をみると、刊行物１の「Ｒｕｎ　Ｎｏ．１６（比較）（添加剤としてソジウム　ナフタレン−スルフォネイト　ホルムアルデヒド縮合物を使用するもの）」に対応する「比較例２（サンプル種類、ＢＮＳＦ：ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物）」に比べて、実施例１〜１４のものは、「２８日圧縮強度」が著しく向上する効果を奏するものであり、この効果は刊行物１の記載から予測し得るものではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載の発明であるとはいえないし、また刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるともいえない。
［本件発明２について］
　本件発明１を引用する本件発明２は、本件発明１についての上記の判断と同様な理由により、刊行物１に記載の発明であるとはいえないし、また刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるともいえない。
　また、他に本件発明１、２が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明１，２
　本件発明１，２は、上記２．項ウに記載のとおりのものである。
イ．申立ての理由の概要
　申立人は、（１）本件明細書は、当業者が容易にその実施をできる程度に構成、効果が記載されておらず、記載不備があるから、特許法第３６条第３項の規定を満たしていない旨、（２）証拠として甲第１号証（上記刊行物１）を提示して、本件発明１、２の特許は、甲第１号証を基に特許法第２９条第１項第３号或いは特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨を主張する。
ウ．特許法第３６条第３項違反について
　申立人が本件明細書の記載は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないとする理由として、次のことを主張している。
　即ち、訂正された請求項２では、請求項１のポリエーテル化合物が、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、低級アミン塩、低級アミノアルコール塩のいずれかの塩である化合物に限定されているが、発明の詳細な説明には塩に関する具体的な説明はなく、その実施例もない。したがって、塩の形態のポリエーテル化合物がセメント組成物の流動性低下防止剤として有用かどうか不明である、というものである。
　しかしながら、ある化合物が使用可能であることが判明している場合に、その化合物の塩の形態のものも同様に使用可能であろうことは、当業者であれば容易に予測し得ることである。
　したがって、申立人の上記主張は妥当ではない。
エ．特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項違反について
　上記２．項エにおいて述べたように、本件発明１，２は、甲第１号証に記載の発明であるとはいえないし、また甲第１号証を基に当業者が容易になし得たものであるともいえない。
オ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１５日（１９９９．１２．１５）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１にかかる記載、
「１）無水マレイン酸と
　　一般式Ｉ、
　　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＡ）ｎＯＲ　（Ｉ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒは炭素数１〜２０個のアルキル基であり、ｎは１〜９０の整数である）、
で示されるポリアルキレングリコールのアリル・アルキルエーテルとの共重合物を、
　　一般式ＩＩ、
　　Ｒ′Ｏ（ＡＯ）ｍＨ　　　　　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒ′は炭素数１〜４個のアルキル基であり、ｍは２〜１６の整数である）、
で示されるアルキルポリアルキレングリコールによりモノエステル化して得られるポリエーテル化合物あるいはその塩からなることを特徴とするセメント組成物の流動性低下防止剤。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「１）無水マレイン酸と
　　一般式Ｉ、
　　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＡ）ｎＯＲ　（Ｉ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒは炭素数１〜２０個のアルキル基であり、ｎは１〜９０の整数である）、
で示されるポリアルキレングリコールのアリル・アルキルエーテルとの共重合物を、
　　一般式ＩＩ、
　　Ｒ′Ｏ（ＡＯ）ｍＨ　　　　　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒ′は炭素数１〜４個のアルキル基であり、ｍは２〜１６の整数である）、
で示されるアルキルポリアルキレングリコールによりモノエステル化して得られる、ポリエチレングリコール換算で重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であるポリエーテル化合物あるいはその塩（ただし、式（Ｉ）がＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＣ２Ｈ４）９ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）がＣ４Ｈ９Ｏ｛（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６（Ｃ３Ｈ６Ｏ）２｝Ｈであるもの、及び式（Ｉ）がＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＯＣ２Ｈ４）３３ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）がＣＨ３Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１２Ｈであるものを除く。）からなることを特徴とするセメント組成物の流動性低下防止剤。」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　請求項２を削除する。
▲３▼訂正事項ｃ
　請求項３を請求項２に繰り上げる。
▲４▼訂正事項ｄ
　明細書６頁４行〜７頁３行の
「本発明の流動性低下防止剤に使用するポリエーテル化合物は、無水マレイン酸と
　一般式Ｉ、
　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＡ）ｎＯＲ　（Ｉ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒは炭素数１〜２０個のアルキル基であり、ｎは１〜９０の整数である）、
で示されるポリアルキレングリコールのアリル・アルキルエーテルとの共重合物を、
　一般式ＩＩ、
　Ｒ′Ｏ（ＡＯ）ｍＨ　　　　　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒ′は炭素数１〜４個のアルキル基であり、ｍは２〜１６の整数である）、
で示されるアルキルポリアルキレングリコールによりモノエステル化して得られるポリエーテル化合物あるいはその塩である。その好ましい例は重量平均分子量が、ポリエチレングリコール換算で５，０００〜５００，０００の範囲にある重合物があげられる。」
を
「本発明の流動性低下防止剤に使用するポリエーテル化合物は、無水マレイン酸と
　一般式Ｉ、
　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＡ）ｎＯＲ　（Ｉ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒは炭素数１〜２０個のアルキル基であり、ｎは１〜９０の整数である）、
で示されるポリアルキレングリコールのアリル・アルキルエーテルとの共重合物を、
　一般式ＩＩ、
　Ｒ′Ｏ（ＡＯ）ｍＨ　　　　　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒ′は炭素数１〜４個のアルキル基であり、ｍは２〜１６の整数である）、
で示されるアルキルポリアルキレングリコールによりモノエステル化して得られる、ポリエチレングリコール換算で重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であるポリエーテル化合物あるいはその塩（ただし、式（Ｉ）がＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＣ２Ｈ４）９ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）がＣ４Ｈ９Ｏ｛（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６（Ｃ３Ｈ６Ｏ）２｝Ｈであるもの、及び式（Ｉ）がＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＯＣ２Ｈ４）３３ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）がＣＨ３Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１２Ｈであるものを除く。）からなることを特徴とするセメント組成物の流動性低下防止剤である。」と訂正する。
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　上記訂正事項ｃ、ｄは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
（５４）【発明の名称】
セメント組成物の流動性低下防止剤
（５７）【特許請求の範囲】
　１）無水マレイン酸と
　　　一般式Ｉ、
　　　　　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＡ）ｎＯＲ　　　　（Ｉ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒは炭素数１〜２０個のアルキル基であり、ｎは１〜９０の整数である）、
で示されるポリアルキレングリコールのアリル・アルキルエーテルとの共重合物を、
　　　一般式ＩＩ、
　　　　　Ｒ′Ｏ（ＡＯ）ｍＨ　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒ′は炭素数１〜４個のアルキル基であり、ｍは２〜１６の整数である）、
で示されるアルキルポリアルキレングリコールによりモノエステル化して得られる、ポリエチレングリコール換算で重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であるポリエーテル化合物あるいはその塩（ただし、式（Ｉ）が
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＣ２Ｈ４）９ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）が
Ｃ４Ｈ９Ｏ｛（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６（Ｃ３Ｈ６Ｏ）２｝Ｈであるもの、及び式（Ｉ）が
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＯＣ２Ｈ４）３３ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）が
ＣＨ３Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１２Ｈであるものを除く。）
からなることを特徴とするセメント組成物の流動性低下防止剤。
　２）上記ポリエーテル化合物の塩が、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、低級アミン塩、低級アミノアルコール塩のいずれかの塩であることを特徴とする請求項１）に記載のセメント組成物の流動性低下防止剤。
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は、セメント組成物の流動性低下防止剤に関するものである。
　さらに、詳しく言えば、本発明は、セメント組成物が混練り後、時間の経過と共にその流動性が次第に低下する傾向を低減せしめるための流動性低下防止剤に関するものである。
　ここで、セメント組成物とは、セメント単味またはこれに骨材を配合した物に必要に応じて各種の混和材料を加えたものに水を加えて混練りしてなる混練り物を指称するものであり、例示すれば、セメントペースト、セメントグラウト、モルタル、コンクリート等があげられる。
　（背景技術）
　セメント組成物において一般に減水剤（含、ＡＥ減水剤）が用いられており特にコンクリートの流動性を高める高性能減水剤が広く用いられている。ところで、一般に高性能減水剤は、通常の減水剤を用いた場合に比較すると、混練り後のコンクリートのスランプが、時間の経過と共に、次第に低下していく（スランプ低下）傾向すなわちスランプ低下する傾向が著しいという問題を有する。
　現在、建設工事に使用されているコンクリートの大半は、生コンクリートによって供給されているが、前記の混練り後の時間経過によるスランプの低下を防止するために、打設直前に、高性能減水剤を添加する方法、いわゆる現場添加あるいは後添加という手段が採られている。しかしながら、建設現場におけるこのような添加方法は、そのための専用の設備並びに技術者を必要とし、また、作業工程も必然的に増加し、煩雑となる。
　そこで、これらの問題点を解消するためにセメント組成物の粉末状の流動性低下防止剤が実用化されている。例えば、オレフィンとエチレン性不飽和ジカルボン酸無水物との共重合物（特開昭６０−１６８５１参照）やスチレンと無水マレイン酸の共重合物（特開昭６３−３１０７５６参照）の様な水に不溶性の化学物質を含むセメント分散剤がその例である。しかしながら、これら既知の粉末状の流動性低下防止剤は長期保存による品質の経時安定性に問題があり、このためスランプ低下防止剤としての性能が、時間により変化するという問題点を有している。
　他の例として、アクリル酸エステルまたは、メタクリル酸エステルの重合物で、平均分子量１０００〜１５０００の化合物も報告されているが（特開昭６０−１６１３６５参照）、このものは流動性持続の点に問題があった。
　また、芳香族アミノスルホン酸とホルマリンとの縮合物塩が報告されているが（特開平１−１１３４１９参照）、経済性の点に問題があった。
　さらに、ポリカルボン酸の塩が公表されているが（特開昭５８−７４５５２参照）、このものは、低使用量で高減水性を示すもののスランプ低下防止性能においては十分なものとはいえず、ポリオキシアルキレン不飽和エーテル−マレイン酸エステル共重合体が公表されているが（特開平２−１６３１０８参照）、実施例記載のものは従来のセメント分散剤に比べセメント分散剤としての使用量が多く、コンクリートの凝結時間も非常に長くなり、かつ、連行する空気量も多くなるということにより、実用性に乏しく、経済的にも高価となるという問題点を有する。
　（発明の開示）
　本発明者らは、上記の如き従来技術の問題点を解決するために、鋭意研究を重ねた結果、本発明の流動性低下防止剤を提供することに成功した。
　本発明の流動性低下防止剤に使用するポリエーテル化合物は、無水マレイン酸と
　一般式Ｉ、
　　　　　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＡ）ｎＯＲ　　　　（Ｉ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒは炭素数１〜２０個のアルキル基であり、ｎは１〜９０の整数である）、
で示されるポリアルキレングリコールのアリル・アルキルエーテルとの共重合物を、
　一般式ＩＩ、
　　　　　Ｒ′Ｏ（ＡＯ）ｍＨ　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ａは炭素数２〜４個のアルキレン基であり、Ｒ′は炭素数１〜４個のアルキル基であり、ｍは２〜１６の整数である）、
で示されるアルキルポリアルキレングリコールによりモノエステル化して得られる、ポリエチレングリコール換算で重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であるポリエーテル化合物あるいはその塩（ただし、式（Ｉ）が
　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−（ＯＣ２Ｈ４）９ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）が
　Ｃ４Ｈ９Ｏ｛（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６（Ｃ３Ｈ６Ｏ）２｝Ｈであるもの、及び式（Ｉ）が
　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＯＣ２Ｈ４）３３ＯＣＨ３であり、かつ式（ＩＩ）が
　ＣＨ３Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１２Ｈであるものを除く。）
からなることを特徴とするセメント組成物の流動性低下防止剤である。その具体例を示すと、ヘキサエチレングリコール・アリル・メチルエーテル−マレイン酸ブチルテトラエチレングリコールテトラプロピレングリコールモノエステル、ヘキサエチレングリコール・アリル・メチルエーテル−マレイン酸メチルテトラエチレングリコールモノエステル、ドデカエチレングリコール・アリル・メチルエーテル−マレイン酸メチルオクタエチレングリコールモノエステル、ヘキサエチレングリコール・アリル・メチルエーテル−マレイン酸メチルオクタエチレングリコールモノエステル、ポリエチレングリコール（ｎ＝２２）・アリル・メチルエーテル−マレイン酸メチルドデカエチレングリコールモノエステル、ポリエチレングリコール（ｎ＝４５）・アリル・メチルエーテル−マレイン酸メチルドデカエチレングリコールモノエステル、ポリエチレングリコール（ｎ＝８０）・アリル・メチルエーテル−マレイン酸メチルドデカエチレングリコールモノエステル、あるいはそれらの塩等である。それらの塩の好ましい例は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、低級アミン塩、低級アミノアルコール塩のいずれかの塩である。このポリエーテル化合物は、ここに示される化合物に限られるものではなく、またその製造方法についても例えば重合開始剤の種類や重合方法等は特定されない。
　上記ポリエーテル化合物は、通常のセメント分散剤のセメント粒子への吸着速度に比較し、きわめて遅い吸着速度を有しており、添加直後では、セメント粒子にはほとんど吸着されず、大部分は液相中に存在し、従ってセメント粒子への分散はわずかである。時間の経過と共に、例えば、通常、３０分ないし６０分程度で、上記のポリエーテル化合物が徐々にセメント粒子に吸着し、セメント分散性を発現する。かくしてセメント組成物は長時間にわたって流動性が保持され、コンクリートに使用された場合にはスランプ低下の防止効果が得られる。
　近年、生コンクリートの運搬に時間を要することが多くそのためスランプは、経時的に低下するという問題が存在するが、本発明に係わるセメント組成物の流動性低下防止性を有する前記のポリエーテル化合物を添加することにより生コンクリートのスランプ低下は、優れて防止される。
　セメント組成物の流動性低下防止性を有する上記のポリエーテル化合物をコンクリートに使用する場合のその使用量は、格別特定されるものではないが、基本的にはコンクリートのスランプ低下の速度に関連しており、コンクリートの打設時に所望のスランプが維持できるようにセメント粒子を分散させる量でありさえずればよい。
　例えば、コンクリートの温度が２０℃で、混練り時のスランプ（１８ｃｍ）を維持するためには、上記ポリエーテル化合物をセメントに対して、通常は、０．０１〜２．０％使用するのが適量である。
　上記のポリエーテル化合物をコンクリートに使用する場合には、コンクリートの製造プラント内で、コンクリートの混練り時に添加することが好ましいが、混練り後に添加してもよい。
　上記のポリエーテル化合物は、これを減水剤、特に高性能減水剤の使用されている生コンクリートの混練り時に添加すると、高流動性が維持され経時的にスランプが低下することなく、建設現場における作業能率の向上に寄与すると共に硬化コンクリートにおける欠陥部発生を防止してコンクリートの品質向上に寄与する。
　以下に実施例、試験例を掲げ、本発明を具体的に説明する。
　実施例
　ａ）本実施例で使用したポリエーテル化合物
　　以下の記述においては、ポリエーテル化合物をＦＬＰＡと略記し、そのサンプルの名称をＦＬＰＡ−１〜７とし、表１に示す。
　ｂ）コンクリート試験
　　サンプル、ＦＬＰＡ−１〜７を、それぞれ表−２に示す配合条件（ロ）により、セメント・砂・砂利・および水と一緒に混練りして、コンクリートを製造し、各サンプルによるスランプ低下防止効果を確認した。比較例１は、表−２に示す配合条件（イ）、比較例２，３は表−２に示す配合条件（ロ）により行った。ＪＩＳ　Ａ６２０４に準拠してコンクリート試験を行った。その測定結果を、表−３，表−４に示す。混練り直後の空気量は、空気調整剤、市販の空気連行剤及びあるいは消泡剤を必要に応じて使用して、４．５±０．５容積％に調整した。
　表−３より、比較例２，比較例３の各スランプ値は、経時と共に低下しているのが認められるのに対して、実施例１〜１２の各スランプ値は、混練り直後では８〜１５ｃｍと低いが３０分後では１９〜２４ｃｍと増大しており９０分後であっても殆ど低下せず、スランプ値が保持されていることが認められる。このように本発明の流動性低下防止剤は、コンクリートの混練り後のスランプ値が、長時間保持され、この防止剤により、スランプの低下が優れて防止されることが分かる。
　（作用効果）
　本発明によるセメント組成物の流動性低下防止剤を用いることにより、従来の高性能減水剤が抱えていたスランプ低下という問題が、解決され、高品質のコンクリートを製造することが可能となる。