【事件の表示】
特許第２８４９８３４号「キチンまたはキトサンを含有してなる冷凍食品、チルド食品及び畜肉、魚肉練り製品ならびにその製造法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論                                    】
　訂正を認める。
　特許第２８４９８３４号の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８４９８３４号は、平成１年１０月２５日に出願され、平成１０年１１月１３日に設定登録がなされ、その後、佐伯憲生により特許異議の申立て
がなされ、この申立てを受けて取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月１６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
２ー１　訂正の内容
（ａ）請求項１及び４中の「分子量５０，０００以上」を「分子量５０，０００以上（ただし、分子量１６０，０００以上を除く）」と訂正する。
（ｂ）請求項１及び４中の「キチン、キトサンまたはキチンとキトサンとの混合物を、全体に対して１〜５％」を「キチン、キトサンまたはキチンとキトサンとの混合物を、全体に対して１〜２％」と訂正する。
（ｃ）請求項１及び４中の「保油性に優れた冷凍食品、チルド食品または畜肉、魚肉練り製品」を「保油性に優れた、加熱殺菌工程あるいは加熱調理工程を経て食用に供される冷凍食品、チルド食品または畜肉、魚肉練り製品」と訂正する。
（ｄ）特許明細書（以下、特許公報の対応箇所を示す。）２欄８〜９行の「保油性に優れた冷凍食品、チルド食品または畜肉、魚肉練り製品」を「保油性に優れた、加熱殺菌工程あるいは加熱調理工程を経て食用に供される冷凍食品、チルド食品または畜肉、魚肉練り製品」と訂正する。
（ｅ）特許明細書４欄２０行の「分子量５０，０００以上」を「分子量５０，０００以上（ただし、分子量１６０，０００以上を除く）」と訂正する。
（ｆ）特許明細書４欄３０〜３２行の「キチン及び／またはキトサンの使用量は原料に対し１〜５％、好適には１〜２％」を「キチン及び／またはキトサンの使用量は原料に対し１〜２％」と訂正する。
（ｇ）特許明細書４欄下から５行〜２行の「本発明は、冷凍食品、チルド食品、畜肉、魚肉練り製品に用いられるが、特に油脂類を多く含み、加熱殺菌工程を行う製品に用いることがその効果を最大限に発揮する上で好ましい。」を「本発明は、加熱殺菌工程あるいは加熱調理工程を経て食用に供される冷凍食品、チルド食品、畜肉、魚肉練り製品に用いられるが、特に油脂類を多く含む製品に用いることがその効果を最大限に発揮する上で好ましい。」と訂正する。
（ｈ）特許明細書６欄２４行〜２５行の「冷凍食品、チルド食品または畜肉、魚肉練り製品」を「加熱殺菌工程あるいは加熱調理工程を経て食用に供される冷凍食品、チルド食品または畜肉、魚肉練り製品」と訂正する。
２−２　訂正の適否についての判断
ア．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、「分子量５０，０００以上」をより狭い範囲に限定するものであり、また（ｂ）の訂正は、「１〜５％」をより狭い範囲に限定するものであるから、上記いずれの訂正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものでる。
　上記（ｃ）の訂正は、「保油性に優れた冷凍食品、チルド食品または畜肉、魚肉練り製品」をさらに製造工程をもって特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでる。
　上記（ｄ）〜（ｈ）の訂正は、上記（ａ）〜（ｃ）の訂正により、特許請求の範囲が減縮された結果、対応しなくなった発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
イ．独立特許要件の判断
　後述の「３．特許異議申立てについての判断」に記載した理由により、訂正後の請求項１〜４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
３ー１　訂正明細書の請求項に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「（１）　分子量５０，０００以上（ただし、分子量１６０，０００以上を除く）であって、油脂に溶解し難いかまたは全く溶解しないキチン、キトサンまたはキチンとキトサンとの混合物を、全体に対して１〜２％及び油脂を全体に対して１０〜１５％含有してなる保油性に優れた、加熱殺菌工程あるいは加熱調理工程を経て食用に供される冷凍食品、チルド食品または畜肉、魚肉練り製品。
（２）　蒸煮が行われている請求項（１）記載の冷凍食品、チルド食品または畜肉、魚肉練り製品。
（３）　食品がハンバーグまたはシュウマイである請求項（２）記載の冷凍食品またはチルド食品。
（４）  分子量５０，０００以上（ただし、分子量１６０，０００以上を除く）であって、油脂に溶解し難いかまたは全く溶解しないキチン、キトサンまたはキチンとキトサンとの混合物を、全体に対して１〜２％、及び油脂または油脂含有肉質を油脂として全体に対して１０〜１５％となるように混合し、油脂をキチン、キトサンまたはキチンとキトサンとの混合物に含有せしめ、これを他の原料と混合し、蒸煮し、必要に応じて冷凍または冷蔵を行うことを特徴とする、保油性に優れた、加熱殺菌工程あるいは加熱調理工程を経て食用に供される冷凍食品、チルド食品または畜肉、魚肉練り製品の製造法。」
（以下、本件発明１乃至４という。）
３−２　異議申立ての理由の概要
　異議申立人　佐伯憲生は、下記に示す甲第１号証〜甲第４号証を提出して、訂正前の本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨、主張している。
                                      記
　甲第１号証　　「キチン・キトサンの開発と応用」工業技術会発行、１９８７　　　　　　　　年１２月末日、４０〜４１頁及び７６〜８３頁
　甲第２号証　　「別冊　フードケミカルー１　キチン／キトサンの科学」食品　　　　　　　　化学新聞社発行、昭和６２年８月２０日、３８頁、１００〜１　　　　　　　　０１頁
３−３　甲各号証記載の発明
  甲第１号証には、「表５から、これらのキトサンのＭｗは８．５×１０５〜４．９×１０５ｇ／ｍｏｌであり、……………脱アセチル化度８７％のＬ３キトサンのＭｗは８．５×１０５であり、この値はＨａｃｋｍａｎらの光散乱法によるキチンのＭｗが１．０３６×１０６であることから、キチンの脱アセチル化による分子量減を考慮すると妥当な値である。」（４０頁下から５行〜４１頁５行）、「食品や医薬領域でのキチン質（キチン・キトサン）の利用は、今後の課題として残された部分が非常に多いが、最近におけるこれらの領域での多糖の汎用性・有用性と、キチン質の特別の性質と機能から判断して、応用価値はかなり高いものと考えられる。多糖は、現在では、増量、テキスチュア改善、粘土調整のほか、結着改善、発泡抑制、氷結晶形成阻止などのために、非常に広く使われているので、キチン質も当然これらの用途があるであろう。」（７６頁「１．はじめに」の項１行〜６行）、「キチン質を食物繊維としてとらえると、従来から試行されている種々の食品への食物繊維の添加の例に習うことができよう。そして、単に増量剤としてだけでなく、食品機能の改善や調節の目的で利用できよう。精製されたキチン・キトサンは無味、無臭であり、食品素材として利用範囲は非常に広いに違いない。……………〔中略〕……………セルロース様バイオポリマーとして、キチン質は食品加工に数多くの特異的機能性を付与するであろう。普通の溶媒に不溶で、消化性が低いことは、食品加工の分野で健康に直結する素材でもあると言えよう。具体的には、パン、ケーキ、菓子（ビスケット、クッキー）、シリアル類、スナック、デザート、ジャム、ジェリー、ドレッシング・マヨネーズ類、ソース、粉末や顆粒のスープ・調味料、缶・レトルトのスープ、カレー類、めん類、マッシュポテト、あげ粉、バッター類、嗜好飲料、畜肉製品（ハンバーグ、肉だんご類）、フラワーペースト・クリーム類、プロセスチーズ、乳製品、卵製品、魚肉製品など非常に他種類の利用が可能と思われる。これらの食品へのキチン質の添加によって、保湿性、吸水・保水性、乳化性、吸油性、乾燥性、粘土調整に加えて、保型性、賦型性、作業性、食感改善などの数多い効果が期待できよう。」（８０頁「３．新機能性素材としてのキチン質の食品への有効利用」の項１行〜８１頁９行）、「キトサン添加パンのファリノグラフおよび焼き上げ試験、製品審査評点などの結果によると、最大の問題点は添加量と「えごみ」にあるようである。これまでの試験結果から、添加量５％以上では外観、内相とも良好な製品を得ることは難しいようである。」（８１頁「（１）パン、菓子類への添加」の項１９行〜２１行）、及び「従来から、キチンについても微結晶キチンを調整する試みがなされてきたが、…………………、砕け易くて容易に分散できる微結晶キチンが得られるようになってきている（分子量は８０万から７５万程度に減少し、一部脱アセチル化されている）。」（８３頁「（３）微結晶キチン」の項２行〜６行）と記載されている。
  甲第２号証には、「……………、酢酸ー酢酸ソーダ緩衝液を用いて極限粘度を測定し、ｋｍ＝１２×１０ー４を仮定して分子量を算出することができる。この方法により０．５％溶液の粘度１００ＣＰのキトサンの平均分子量を測定した結果約１６万、５００ＣＰのものは約２６万であった。」（３８頁左欄）、及び「一方、キチン微結晶化キチン、キトサンには油脂を１７０〜２１５％吸収する性質もあり、微結晶化キチンは超音波処理装置を用いれば、キチン１ｇ当たり９００ｍｌの油を乳化することができるとも報告されている。」（１００頁右欄）と記載されている。
　甲第３号証には、しゅうまい（冷凍）の脂質含量が１１．２％であること、ハンバーグ（冷凍）の脂質含量が１３．４％であることが記載されている。
  甲第４号証には、「イワシの頭、内蔵、骨などの不可食部分を除いた肉５００ｇをミンチする。このミンチしたイワシ肉身に５％クエン酸で処理した４．０％キトサンの酸処理物２５ｇ及びでん粉５０ｇを添加し、ミキサーで撹拌し、成型して蒸したところ、不快臭のないイワシ食品素材ができた。」（実施例２）と記載されている。
３−４　対比・判断
（本件発明１について）
　甲第１号証には、キチン質（キチン、キトサン）を食物繊維としてとらえると、食物繊維が種々の食品に添加できるのと同様に、キチン質（キチン、キトサン）を各種食品に添加することが可能であること、及びこれらの食品へのキチン質の添加によって、保湿性、吸水・保水性、乳化性、吸油性、乾燥性、粘性調整に加えて、保型性、賦型性、作業性、食感改善などの効果が期待できることが記載され、キチン質を添加することが可能な食品として畜肉製品（ハンバーグ、肉だんご類）と魚肉製品が他の多数の飲食品と共に例示されている。
　これらの記載は、キチン及び／またはキトサンを上記の各種食品に実際に添加し、これら食品におけるキチン及び／またはキトサンの作用、機能を確認したものではないが、通常の畜肉、魚肉練り製品に油脂分が含まれていることは当業者において周知の事実であり、かつ、キチン及び／またはキトサンには、油脂を吸収する性質があることが甲第２号証により当業者において知られていたときに、当業者が甲第１号証の記載をみると、畜肉製品（ハンバーグ、肉だんご類）及び魚肉製品と吸油性とを結び付け、キチン及び／またはキトサンを畜肉、魚肉練り製品に添加して、これら製品の吸油性を改善しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるということはできる。
  しかしながら、本件発明１において特定する「保油性」は、畜肉、魚肉練り製品の加熱殺菌時あるいは加熱調理時に、加熱により油脂分が溶融して製品の外部に流出することを防止する性質を意味するものと認められ、甲第１、２号証に記載の「吸油性」とは技術的に意味するところが異なるので、以下この点について検討する。
　「吸油性」とは、文字どおり油を吸収する性質のことをいい、特にことわりがなければ常温において油脂分を吸収する性質を意味するものと認められる。
　このような吸油性を有する物質を食品に添加し、この食品を加熱処理することなく前記性質がそのまま維持されるようにした場合には、前記食品は常温において当然保油性を有することは予測できるが、同様に常温において油脂分を吸収する性質を有する物質を食品に添加した場合であっても、その食品が高温で加熱殺菌あるいは加熱調理される場合には、その物質自体が加熱による影響を受けその性質が変化する可能性を否定し得ず、また油脂分の性状も変化する（例えば、溶融する）のであるから、添加する物質が吸油性を有するという事実から、直ちに加熱殺菌時あるいは加熱調理時の保油性に優れていることを予測することは、当業者において困難である。
（異議申立人は、吸油性を有する物質を食品に添加すると、その物質の種類を問わず、加熱殺菌時あるいは加熱調理時の食品の保油性を高めることができるという効果が得られることを裏付ける証拠資料を何ら提出していない。）
　してみると、本件発明１において、キチン及び／またはキトサンの分子量を「５０，０００以上（ただし、分子量１６０，０００以上を除く）」に限定することが、当業者において容易になし得ることであるかどうかを検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１、２号証に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　また、甲第３号証には、通常の冷凍ハンバーグ、冷凍シュウマイには、本件発明１において限定するような油脂分が含まれていることが記載されているのみであり、甲第４号証には、魚肉練り製品を蒸煮することはごく普通のことであることが記載されているのみで、これらの記載は、上記進歩性判断の結論に影響を与えるものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明２〜４について）
　本件発明２及び３は、請求項１を引用する発明であり、また、本件発明４は、本件発明１の構成のすべてを必須の構成要件とする発明であるから、本件発明１と同様の理由で、
甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
１．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１乃至４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）