【事件の表示】
　特許第２５３６２６８号「粘着剤用組成物」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５３６２６８号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理由】
［Ｉ］本件手続の経緯
　本件特許第２５３６２６８号は、平成２年９月１１日に出願され、平成８年７月８日に設定登録されたものであり、その後、サイデン化学工業株式会社より本件特許の請求項１および３に係る特許を取り消すべき旨の特許異議の申立がなされ、日本合成化学工業株式会社より本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき旨の特許異議の申立がなされ、平成９年９月２５日付で取消理由が通知され、その指定期間内である平成９年１２月１日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、ついで平成１０年９月１４日付で取消理由が通知され、その指定期間内である平成１０年１１月３０日に特許異議意見書が提出され、さらに訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１１年３月２３日に意見書が提出されたものである。
［ＩＩ］訂正の適否についての判断
〔訂正請求書による訂正事項〕
　訂正請求書による訂正の内容には下記事項が含まれる。
　特許請求の範囲の記載である、
「１．カルボキシル基を有するモノエチレン性不飽和単量体３〜１７重量％及びその他のエチレン性不飽和単量体８３〜９７重量％を重合して得られる重合体（Ａ）９５〜９９重量％並びに塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）１〜５重量％を含有してなる粘着剤用組成物。
　２．重合体（Ａ）の重量平均分子量が４００，０００〜７００，０００、数平均分子量が６０，０００〜９０，０００、重量平均分子量／数平均分子量の比が１０以下、ガラス転移点温度が−８０〜−６５℃である請求項１記載の粘着剤用組成物。
　３．塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の塩素含有率が２０〜３０重量％、重量平均分子量が２０，０００〜１００，０００である請求項１又は２記載の粘着剤用組成物。」を、
「１．カルボキシル基を有するモノエチレン性不飽和単量体３〜１７重量％及びその他のエチレン性不飽和単量体８３〜９７重量％（但し、ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和単量体は０．０１重量％未満である）を重合して得られる重合体（Ａ）９５〜９９重量％並びに塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）１〜５重量％を含有してなる粘着剤用組成物。
　２．カルボキシル基を有するモノエチレン性不飽和単量体３〜１７重量％及びその他のエチレン性不飽和単量体８３〜９７重量％を重合して得られる、重量平均分子量が４００，０００〜７００，０００、数平均分子量が６０，０００〜９０，０００、重量平均分子量／数平均分子量の比が１０以下、ガラス転移点温度が−８０〜−６５℃である重合体（Ａ）９５〜９９重量％並びに塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）１〜５重量％を含有してなる粘着剤用組成物。
　３．塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の塩素含有率が２０〜３０重量％、重量平均分子量が２０，０００〜１００，０００である請求項１又は２記載の粘着剤用組成物。」に訂正する。
　即ち、登録時の明細書の請求項１において、カルボキシル基を有するモノエチレン性不飽和単量体と共に用いる単量体が「その他のエチレン性不飽和単量体８３〜９７重量％」であったものを、「その他のエチレン性不飽和単量体８３〜９７重量％（但し、ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和単量体は０．０１重量％未満である）」に訂正するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、訂正後の特許請求の範囲、請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。
　刊行物１の記載事実：
　平成１０年９月１４日付で通知された特許取消理由および訂正拒絶理由に引用した刊行物１、即ち、特開平１−２４２６７６号公報（特許異議申立人のサイデン化学工業株式会社及び日本合成化学工業株式会社の甲第１号証）には、下記の事項が記載されている。
「塩素化ポリオレフイン樹脂（ａ）と炭素数１ないし１４のアルコールの（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体および／または該（メタ）アクリル酸エステルとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体（ｂ）とを主成分とすることを特徴とする、ポリオレフイン樹脂に対して接着性の良好なアクリル系感圧接着剤組成物」
（特許請求の範囲）
「本発明は感圧接着剤組成物に関するものである。さらに詳しくはポリオレフイン樹脂に対して接着性の良好なアクリル系感圧接着剤組成物に関するものである。」
（第１頁左欄下から第７行〜第４行）
　「すなわち本発明は、塩素化ポリオレフイン樹脂（ａ）および炭素数１ないし１４のアルコールの（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体および／または該（メタ）アクリル酸エステルとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体（ｂ）を主成分とすることを特徴とするポリオレフィン樹脂に対して接着性の良好なアクリル系感圧接着剤組成物（以下本発明の組成物をいう）である。
　本発明において塩素化ポリオレフィン樹脂（ａ）としては、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、塩素化ゴム、塩素化ＥＶＡ、塩素化ブチルゴム、これらの変性物及びこれらの２種類以上の混合物があげられる。変性物としては例えば、これら塩素化炭化水素系樹脂に重合性アクリル化合物（アクリル酸、メタクリル酸またはこれらのアルキルエステルなど）または不飽和ポリカルボン酸（無水物）（マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸など）をグラフト重合したもの例えば特開昭５７−１０９１６号公報に記載したもの、または上記不飽和ポリカルボン酸（無水物）をグラフト重合したポリオレフィンを塩素化したもの、例えば特開昭５０−１０９１６号公報及び特開昭５７−１０９１６号公報に記載したものなどがあげられる。
これらのうちで好ましいものは塩素化ポリエチレンである。
　これら塩素化ポリオレフィン樹脂の結合塩素含有量は通常１０〜７０重量％、好ましくは１５〜４５重量％である。結合塩素量が１０重量％未満では本発明の感圧接着剤において均一性が不十分であり、７０重量％を越すと接着剤層の耐候性が低下する。」
（第１頁右欄下から第３行〜第２頁右上欄第７行）
「（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他のビニルモノマーとしては、反応性の官能基を有するモノマー、例えばカルボキシル基を有するビニルモノマー〔（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸など〕」
（第２頁左下欄下から第４行〜同頁右下欄第１行）
「共重合体中の他のビニル系モノマーの量は、官能基を有するビニルモノマーの場合は、通常２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下であり、」
（第３頁右上欄第４行〜第７行）
「本発明の組成物において塩素化ポリオレフィン樹脂（ａ）の含量は、不揮発分で（ｂ）の重量に基づいて通常１〜７０％、好ましくは５〜５０％である。（ａ）の含量が１％未満では、ポリオレフィン樹脂に対する接着性が十分でなく、７０％を越えると粘着性が低下してしまう。
　本発明の組成物の製造は、公知の方法で行うことができる。例えば、塩素化ポリオレフィン樹脂を前記重合体もしくは共重合体に添加、混合しても十分効果的であり、」
（第３頁右上欄第１０行〜第１９行）
「本発明のアクリル系感圧接着剤組成物は、下記の効果を奏する。
（１）ポリオレフィン樹脂に対して優れた接着性を有している。
（２）感圧接着剤のわきへのはみだしがなく、加工性に優れており、紙基材表面へのしみ出しもない。
（３）再剥離性が、良好であり被着体の汚染がない。」
（第４頁右下欄下から第１０行〜第２行）
「本発明のアクリル系感圧接着剤組成物は、上記の効果を奏するところから、ＰＥやＰＰ袋の包装用粘着テープとして、有用である。更に、ステッカー、両面粘着テープ、タック紙、装飾用あるいはマスキング用粘着シートとして有用である。」
（第５頁左欄第４行〜第８行）
〔対比・判断〕
　訂正後の特許請求の範囲、請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正後の本発明１」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、カルボキシル基を有するビニルモノマー［メタ（アクリル酸）等］２０重量部以下（訂正後の本発明１の、カルボキシル基を有するモノエチレン性不飽和単量体３〜１７重量％と重複）と、その他のビニルモノマー［アクリル酸エステル等］８０重量部以上（訂正後の本発明１の、その他のエチレン性不飽和単量体８３〜９７重量％（但し、ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和単量体は０．０１重量％未満である。）と重複）を重合して得られる重合体（ｂ）（訂正後の本発明１の、重合体（Ａ）と重複）と、塩素化ポリオレフィン樹脂（ａ）（訂正後の本発明１の、塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と一致）との接着剤組成物（訂正後の本発明１の、粘着剤用組成物と同義）の発明が記載されている。
　そして、用いる量比についても、訂正後の本発明１が、（Ａ）９５〜９９重量％、（Ｂ）１〜５重量％に対し、刊行物１のものは、（Ｂ）に相当する塩素化ポリオレフィン樹脂（ａ）の含量は、不揮発分で（Ａ）に相当する重合体（ｂ）の重量に基づいて通常１〜７０％、好ましくは５〜５０％であり、両者は明らかに重複している。
　したがって、訂正後の本発明１と刊行物記載の発明の組成物は、その構成が重複しており、実質的な相違はないものと認める。
　尚、特許権者は、平成１０年１１月３０日の特許異議意見書に実験報告書を添付し、訂正後の本発明１の塩素化ポリオレフィン（Ｂ）の使用量の範囲の選択による格別に顕著な効果を主張し、さらに、平成１１年３月２３日の特許異議意見書において、訂正後の本発明１は、カルボキシル基含有単量体の量を３〜１７重量％に特定した重合体（Ａ）であることと、（Ｂ）成分を１〜５重量％と特定したこととの、特定の組み合わせに特徴があり、そのことにより予想できない格別顕著な効果を奏するものであるのに対し、刊行物１にはこの特定の組み合わせが実施例等で具体的に記載されていないのであるから、訂正後の本発明１は選択発明として特許を受けることができるものである旨の主張をしている。
　しかし、刊行物１記載の発明を実施例のみに限定して解すべき合理的理由は見あたらず、刊行物１には上記した如く（Ａ）のカルボキシル基含有単量体の量についても、また（Ｂ）成分の量についても、明細書に訂正後の本発明１と重複しているものを明示していること、また、訂正後の本発明１の効果の点でも、実験報告書を参考にしたとしても、刊行物１に記載された発明も、ポリオレフィン樹脂に対して優れた接着性を有し、かつ、再剥離性が良好であるという点では、訂正後の本発明１の目的・効果と実質的に変わらないものであることから、選択発明を別個に構成しうる程度の格別の顕著性があるものとはいえず、したがって、特許権者の主張は採用できない。
　したがって、訂正後の本発明１は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は認めることができない。
［ＩＩＩ］特許取消理由についての判断
〔本件特許発明〕
　本件特許第２５３６２６８号の請求項１および３に係る発明は、その設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１および３に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認める。
「１．カルボキシル基を有するモノエチレン性不飽和単量体３〜１７重量％及びその他のエチレン性不飽和単量体８３〜９７重量％を重合して得られる重合体（Ａ）９５〜９９重量％並びに塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）１〜５重量％を含有してなる粘着剤用組成物。
３．塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の塩素含有率が２０〜３０重量％、重量平均分子量が２０，０００〜１００，０００である請求項１又は２記載の粘着剤用組成物。」
［判断］
　請求項１に係る発明について：
　本件特許の請求項１に係る発明（訂正前の請求項１に係る発明）は、前記訂正の適否、独立特許要件の判断に記載したとおり、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　さらに、本件特許の請求項１に係る発明（訂正前の請求項１に係る発明）は、本件出願前特許出願された、特願平１−３１２２９５号（特許異議申立人日本合成化学工業株式会社の甲第２号証、以下「先願」という。尚、この先願についての公開公報は発行されていないが、その記載及び先願の事実は、特許異議申立人日本合成化学工業株式会社の甲第２号〜第５号証から明らかであると認める。）と次のとおりの理由により、同一と認められるから、特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものである。
（理由）
　先願の特許請求の範囲・請求項１には、（ｂ）α、βーエチレン性不飽和カルボン酸（本件特許の請求項１に係る発明のカルボキシル基を有するモノエチレン性不飽和単量体に相当）と、（ａ）アルキル基の炭素数が４以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｃ）ビニルエステル及び／又はアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｄ）（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（本件特許の請求項１に係る発明のその他のエチレン性不飽和単量体に相当）とを、（ｂ）成分を０．１〜１５重量部（本件特許の請求項１に係る発明では、３〜１７重量％で重複している。）割合で共重合されてなる重合体（本件特許の請求項１に係る発明の重合体（Ａ）に該当）１００重量部に、塩素化ポリプロピレン（本件特許の請求項１に係る発明の塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）に該当）を０．１〜２５重量部（（本件特許の請求項１に係る発明での、（Ａ）９５〜９９重量％、（Ｂ）１〜５重量％と重複している。）の粘着剤組成物（本件特許の請求項１に係る発明も粘着剤組成物であり一致する。）が記載されており、先願の特許請求の範囲・請求項１に記載された発明は、本件特許の請求項１に係る発明とその構成が重複しており、同一の発明と認める。
　請求項３に係る発明について：
　本件特許の請求項３に係る発明（訂正前の請求項３に係る発明）は、請求項１に係る発明において塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の塩素含有量及び重量平均分子量を限定するものであるが、塩素含有量は、刊行物１及び先願に記載されているものと重複しており、また重量平均分子量も通常の範囲といえることから、上記請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して、また　先願発明と同一と認められるから、特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものである。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、本件請求項１および請求項３に係る特許は取消を免れない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１５日（１９９９．６．１５）