【事件の表示】
　特許第２７８３６０１号「情報処理装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８３６０１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許２７８３６０１号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成１年７月１３日に特許出願され、平成１０年５月２２日にその発明について特許の登録がされ、その後、その特許について、異議申立人木村光弘により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　訂正点▲１▼：特許請求の範囲の請求頂１の
　「前記判断手段により、前記第１モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記印刷デー夕をビットマップデータに変換して前記印刷装置へ転送し、」を、
　「前記判断下段により、前記第１モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記情報処理装置側で出力体裁を制御すべく、前記印刷データをビットマップデータに変換して前記印刷装置へ転送し、」と訂正する。
　また、「前記判断手段で第２モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記印刷データを前記印刷装置が解釈できる印刷データに変換して、前記印刷装置へ転送する制御手段とを有し、」を、
　「前記判断手段で第２モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記印刷装置側で出力体裁を制御すべく、前記印刷データを前記印刷装置が解釈できる印刷データに変換して、前記印刷装置へ転送する制御手段とを有し、」と訂正する。
　訂正点▲２▼：特許請求の範囲の請求項２の
　「前記印刷データはページ記述言語であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の情報処理装置。」を
　「前記第１モードにおける前記印刷データはページ記述言語であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の情報処理装置。」と訂正する。
　訂正点▲３▼：明細書第１２頁第１０行〜第１３頁第３行（特許公報第（３）頁右段第２０〜３０行目）の、
　「［効果］
　以上詳述した様に本発明により、印刷データをビットマップデータに変換して印刷装置へ転送するか、印刷データを印刷装置が解釈できる印刷データに変換して転送するかを必要に応じて制御することができ、印刷装置が解釈できる印刷データに変換して転送する場合、前記印刷データに含まれるデータの種類を示す情報が含まれているので、延いては、各データの種類に応じた処理を行なうことにより、いずれのモードであっても同様の出力結果を得ることが可能となるという効果を有しています。」を、
　「［効果］
　以上詳述した様に本発明により、情報処理装置側で出力体裁を制御すべく印刷データをビットマップデータに変換して印刷装置へ転送するか、印刷装置側で出力体裁を制御すべく、印刷データを印刷装置が解釈できる印刷データに変換して転送するかを必要に応じて制御することかでき、印刷装置が解釈できる印刷データに変換して転送する場合、前記印刷データに含まれるデータの種類を示す情報が含まれているので、延いては、各データの種類に応じた処理を行なうことにより、いずれのモードであっても同様の出力結果を得ることが可能となるという効果を有しています。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正点▲１▼について
　特許請求の範囲に記載された「転送」の意味を明確にするために、特許公報第（２）頁左段第３３〜３７行目、特許公報第（２）頁右段第５０行目〜第（３）頁左段第５行目、特許公報第（３）頁左段第３２〜４１行目等の記載に基づいて訂正したものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　訂正点▲２▼について
　特許公報第（３）頁右段第１４〜１９行目の記載に基づいて、「前記印刷データ」を限定したものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　訂正点▲３▼について
　特許請求の範囲の範囲を訂正したことにより、これとの整合を図るためになされたものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
２−３．独立特許要件
２−３−１．特許法第２９条第２項について
　▲１▼訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　平成１１年７月２７日付けで提出された訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「［請求項１］印刷装置への印刷データを転送する情報処理装置であって、
前記印刷装置へ、第１モードで印刷データを転送するか、或は、第２モードで前記印刷データを転送するかを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記第１モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記情報処理装置側で出力体裁を制御すべく、前記印刷データをビットマップデータに変換して前記印刷装置へ転送し、
前記判断手段で第２モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記印刷装置側で出力体裁を制御すべく、前記印刷データを前記印刷装置が解釈できる印刷データに変換して、前記印刷装置へ転送する制御手段とを有し、
前記第２モードにおいて転送される前記印刷データは、前記印刷データに含まれるデータの種類を示す情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
　［請求項２］前記第１モードにおける前記印刷データはページ記述言語であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の情報処理装置。」
　▲２▼引用刊行物の発明
　先の取消理由通知で引用した刊行物１（特開昭６２−２２１５４６号公報）には、
　キャラクタ・ジェネレータを持つ本体系計算機と、プリンタと、入力手段とを具備するデータ処理装置において、高速印字／低速印字の別を示す情報を上記入力手段から上記本体系計算機に入力できるように構成すると共に、上記本体系計算機おいて、低速印字が指定された場合には応用プログラムから渡された印刷文字列を自分の持つキャラクタ・ジェネレータで文字のドット・パターンに変換して、上記プリンタに転送し、高速印字が指定された場合には応用プログラムから渡された印刷文字列を文字コード・データの形で上記プリンタに転送し、プリンタ内部のキャラクタ・ジェネレータを使用して文字コード・データをドット・パターンに変換し印字するようにした、
　発明が記載されている。
　同刊行物２（東芝レビュー、４４［１］（昭６４−１−１）ｐ．４５−４８）には、
　文字、図形、イメージといったマルチメディアが扱え、しかもそれらをページ上に何の制約もなく配置でき、プリンタとのインターフェースであるページ記述言語で記述するようにしたデスクトップパブリッシングシステムに関する、
　発明が記載されている。
　同刊行物３（特開昭６３−２７６９６５号公報）には、
　イメージ・データとベクトル・データと文字データとが文字データを末尾にして伝送され、これら伝送されてくる各種データを夫々専用のイメージ・データ・バッファとベクトル・データ・バッファと文字データ・バッファにとに区分けして保持し、当該夫々のデータ・バッファを読み出して、ビット・マップ・メモリ上に、プリントすべき１ページ分に展開してプリントを行うレーザ・プリンタに関する、
　発明が記載されている。
　なお、取消理由通知において、「刊行物３　特開昭６３−２７６９６５号公報」と記載すべきところ、「刊行物３　特開昭６３−２７６９４５号公報」と誤記したが、特許権者が提出した平成１１年７月２７日付訂正請求書及び同特許異議意見書では、刊行物３として特開昭６３−２７６９６５号公報に基づき意見等を述べているので、上記のように取り扱う。
　同刊行物４（特開昭６２−２５５１５３号公報）には、
　ＣＲＴ上の画面、あるいは外部記憶装置に記憶されている画像データをホスト側装置からラスター方向に沿って出力し、記録装置で記録する、
　発明が記載されている。
　▲３▼対比・判断
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明（なお、訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明を引用している）と刊行物１に記載された発明を対比する。刊行物１に記載された「本体系計算機」、「プリンタ」は、訂正明細書の請求項１、２に係る発明の「情報処理装置」、「印刷装置」に相当し、刊行物１に記載された「低速印字が指定された場合には応用プログラムから渡された印刷文字列を自分の持つキャラクタ・ジェネレータで文字のドット・パターンに変換して、上記プリンタに転送し」印字するものであるから、刊行物１記載の「低速印字」は訂正明細書の請求項１、２に係る発明の「第１モード」に対応し、刊行物１に記載された「高速印字が指定された場合には応用プログラムから渡された印刷文字列を文字コード・データの形で上記プリンタに転送し、プリンタ内部のキャラクタ・ジェネレータを使用して文字コード・データをドット・パターンに変換し印字する」ものであるから、刊行物１記載の「高速印字」は訂正明細書の請求項１、２に係る発明の「第２モード」に対応してている。してみると訂正明細書の請求項１、２に係る発明と刊行物１記載の発明とは、
　「印刷装置への印刷データを転送する情報処理装置であって、
前記印刷装置へ、第１モードで印刷データを転送するか、或は、第２モードで前記印刷データを転送するかを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記第１モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記印刷データをビットマップデータに変換して前記印刷装置へ転送し、
前記判断手段で第２モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記印刷データを前記印刷装置が解釈できる印刷データに変換して、前記印刷装置へ転送する制御手段とを有した、情報処理装置。」
　である点で一応は一致している。しかしながら甲第１号証及び甲第１号証以外の甲各号証には、請求項１、２に係る発明のように、第１モードの場合に「情報処理装置側で出力体裁を制御すべく、前記印刷データをビットマップデータに変換して前記印刷装置へ転送」すること、かつ第２モードの場合に「印刷装置側で出力体裁を制御すべく、前記印刷データを前記印刷装置が解釈できる印刷データに変換して、前記印刷装置へ転送する」こと、かつ「第２モードにおいて転送される前記印刷データは、前記印刷データに含まれるデータの種類を示す情報を含」ませるようにした構成は、記載されていない。
　そして本件請求項１、２に係る発明は上記構成により、明細書記載の「以上詳述した様に本発明により、情報処理装置側で出力体裁を制御すべく印刷データをビットマップデータに変換して印刷装置へ転送するか、印刷装置側で出力体裁を制御すべく、印刷データを印刷装置が解釈できる印刷データに変換して転送するかを必要に応じて制御することかでき、印刷装置が解釈できる印刷データに変換して転送する場合、前記印刷データに含まれるデータの種類を示す情報が含まれているので、延いては、各データの種類に心した処理を行なうことにより、いずれのモードであっても同様の出力結果を得ることが可能となる」という顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、請求項１、２に係わる発明が、当該甲各号証にのいずれかに記載の発明であるとも、また、当該甲各号証に記載の発明から容易に推考し得るものとも認められない。
２−３−２．３６条第４項違反について
　請求項２に記載された「前記印刷データ」とは、請求項１に記載されたどの印刷データを指すのか不明であったが、訂正明細書により「前記第１モードにおける前記制御データ」と訂正し、２−２．の訂正点▲２▼に記載した理由により、この訂正は適法なものであり、３６条第４項違反は解消したものと認められる。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明は特許出願の際独立して特許破けることができない発明とすることはできない。
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
３−１．請求項１、２に係る発明
　２−３−１．の▲１▼参照
３−２．申立ての理由
　異議申立人木村光弘は、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証（特開昭６２−２２１５４６号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２７６９６５号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２５５１５３号公報）、甲第４号証（東芝レビュー、４４［１］（昭６４−１−１）ｐ４５−４８）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、請求項１に係る発明は甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであると、また請求項２に係る発明は、特許法第３６条第４項の規定に違反しており、特許を取り消すべきものと主張している。
３−３．特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項について
　▲１▼甲各号証記載の発明
　２−３−１．の▲２▼参照
　なお、甲第１号証（特開昭６２−２２１５４６号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２７６９６５号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２５５１５３号公報）、甲第４号証（東芝レビュー、４４［１］（昭６４−１−１）ｐ．４５−４８）は、それぞれ刊行物１、刊行物３、刊行物４、刊行物４に対応している。
　▲３▼対比・判断
　２−３−１．の▲３▼参照
３−４．特許法第３６条第４項違反について
　２−３−２．参照
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）
【訂正の要旨】
　訂正点▲１▼：特許請求の範囲の請求頂１の
　「前記判断手段により、前記第１モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記印刷データをビットマップデータに変換して前記印刷装置へ転送し、」を、
　「前記判断下段により、前記第１モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記情報処理装置側で出力体裁を制御すべく、前記印刷データをビットマップデータに変換して前記印刷装置へ転送し、」と訂正する。
　また、「前記判断手段で第２モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記印刷データを前記印刷装置が解釈できる印刷データに変換して、前記印刷装置へ転送する制御手段とを有し、」を、
　「前記判断手段で第２モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記印刷装置側で出力体裁を制御すべく、前記印刷データを前記印刷装置が解釈できる印刷データに変換して、前記印刷装置へ転送する制御手段とを有し、」と訂正する。
　訂正点▲２▼：特許請求の範囲の請求項２の
　「前記印刷データはページ記述言語であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の情報処理装置。」を
　「前記第１モードにおける前記印刷データはページ記述言語であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の情報処理装置。」と訂正する。
　訂正点▲３▼：明細書第１２頁第１０行〜第１３頁第３行（特許公報第（３）頁右段第２０〜３０行目）の、
　「［効果］
　以上詳述した様に本発明により、印刷データをビットマップデータに変換して印刷装置へ転送するか、印刷データを印刷装置が解釈できる印刷データに変換して転送するかを必要に応じて制御することができ、印刷装置が解釈できる印刷データに変換して転送する場合、前記印刷データに含まれるデータの種類を示す情報が含まれているので、延いては、各データの種類に応じた処理を行なうことにより、いずれのモードであっても同様の出力結果を得ることが可能となるという効果を有しています。」を、
　「［効果］
　以上詳述した様に本発明により、情報処理装置側で出力体裁を制御すべく印刷データをビットマップデータに変換して印刷装置へ転送するか、印刷装置側で出力体裁を制御すべく、印刷データを印刷装置が解釈できる印刷データに変換して転送するかを必要に応じて制御することかでき、印刷装置が解釈できる印刷データに変換して転送する場合、前記印刷データに含まれるデータの種類を示す情報が含まれているので、延いては、各データの種類に応じた処理を行なうことにより、いずれのモードであっても同様の出力結果を得ることが可能となるという効果を有しています。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
情報処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
［１］印刷装置への印刷データを転送する情報処理装置であって、
前記印刷装置へ、第１モードで印刷データを転送するか、或は、第２モードで前記印刷データを転送するかを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記第１モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、
前記情報処理装置側で出力体裁を制御すべく、
前記判断手段で第２モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、
前記印刷装置側で出力体裁を制御すべく、
前記第２モードにおいて転送される前記印刷データは、前記印刷データに含まれるデータの種類を示す情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
［２］
前記第１モードにおける
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、印刷装置へ印刷データを転送する情報処理装置に関する。
［従来の技術］
　近年コンピュータによる画像処理技術の発達により、文書をコンピュータによって作成、編集組版をし、文書に含まれる文字データ、図形データ、イメージデータ等の画像をメモリ上に展開し、このビットイメージからプリンタ出力を得る事ができるようになった。このようなシステムでは、文字の画像パターン（以後フォントデータと呼ぶ）とそのセット幅のデータをもち、編集にあたっては、ＣＲＴ上に印刷時と同じ組版（本願では、電子的な組版を指す）結果を表示しながら、作業を進める事ができるウィズウィグと呼ばれるシステムが主である。印刷にあたってはメモリ上に組版結果に基づいてフォントデータを展開し、また、図形データ（ベタター情報）に基ずく描画や指定位置へのイメージデータの展開が行なわれ、このメモリー上のビットイメージに基ずくテジタル制御が可能なプリンタによって出力がなされる。
　上記システムはシステム内にフォントデータ、組版ロジック、画像メモリプリンタ等を有し、単独でトータルな文書処理が行なえ、近年ＤＴＰ（デスクトップパブリッシングシステム）と呼ばれ、注目されている。
［発明が解決しようとしている課題］
　しかしながら上記従来例に示したＤＴＰでは、電算写植機などを有する大型システムには性能が及ばない。
　原因としては以下の事が考えられる。
　第１に最終出力の解像度のちがいで、ＤＴＰは４００ｄｐｉ前後であるのに対し、大型では１２００〜２４００ｄｐｉ以上である。Ａ４サイズの４００ｄＰｉのビットイメージは２値データであっても２メガバイトを要する。これを１２００ｄｐｉに引き上げるためには、９倍の１８メガバイトを必要とし、これはメモリのコストもかかるし現在のＤＴＰに用いられているＣＰＵが扱うデータ量としては負担が大きい。またこのようなプリンタは、ローカルに保有するには高価である。
　第２にフォントデータの種類の差で、ＤＴＰでは明朝体ゴシック体など数種類であるのに対し大型では豊富である。
　このためＤＴＰの組版結果のデータを大型機用の入力形式にコンバートして出力し、大型機側でほぼ同じ組体裁を得ながら豊富なフォントデータを使用して高解像度の出力を得ることもなされている。しかしながら、ＤＴＰがローカルに出力した結果と全く同じ体裁を得る事は組版ロジックのちがいやフォントデータのちがいからむずかしく、この調整のために大型機側での編集または確認作業がさけられないという欠点があった。
［課題を解決するための手段］
　本発明は、印刷装置への印刷データを転送する情報処理装置であって、前記印刷装置へ、第１モードで印刷データを転送するか、或は、第２モードで前記印刷データを転送するかを判断する判断手段と、前記判断手段により、前記第１モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記情報処理装置側で出力体裁を制御すべく、前記印刷データをビットマップデータに変換して前記印刷装置へ転送し、前記判断手段で第２モードで前記印刷データを転送すると判断された場合は、前記印刷装置側で出力体裁を制御すべく、前記印刷データを前記印刷装置が解釈できる印刷データに変換して、前記印刷装置へ転送する制御手段とを有し、前記第２モードにおいて転送される前記印刷データは、前記印刷データに含まれるデータの種類を示す情報を含む。また、第１モードにおける前記印刷データはページ記述言語である。
［実施例］
　以下、図面にしたがって本発明に好適な一実施例を説明する。
　第１図は本発明に係る一実施例の文書処理装置のシステムブロック図である。尚、本発明でいうシステムは複数の機器から構成されていても良いし、複数の機器から成るシステムの複数から構成されていても良い。或いは１つの単体の機器であっても良い。又、本発明でいう文書は、文字データ、図形データ、イメージデータ、フォームデータ等を含んでいても良いことはいうまでもない。
　図において、１はラスタスキャン方式で使用されるＣＲＴ表示部、２は一画面分の表示パータン情報を記憶するビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）、３はＶＲＡＭ２に対するパターン情報の書き込み、ＣＲＴへの読み出しの制御をする制御部である。５は制御プログラムや文書データ格納するエリアを有する主メモリ、４はマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）でこの装置の主制御を行なう。ＭＰＵ４には文字データ等の入力等の入力を行なうキーボード８、及び、ＣＲＴ上の位置の指定等を行ない図形データの入力編集等を行なうポインティングデバイス９が接続されている。６はハードディスク装置でこのなかに文書ファイルや文字フォントが格納される。１０は作成された文書を出力するためのプリンタで、１１は文書ファイル等の保存等を行なうためのフロッピディスク装置である。これらの各構成ブロックはＩ／Ｏバスで接続されている。
　上記装置に文書処理アプリケーションプログラムを構築し、各種文書処理機能を有する。これらはＤＴＰマシンと呼ばれ、特願昭６２−２８９１４２号等に詳述している。該システムにおいてプリンタ（１０）を用いローカルな出力を得る場合は、フォントデータ、図形データ、イメージデータ等を主メモリ（５）にビットイメージとして展開し、この主メモリのデータをプリンタに出力する。プリンタ（１０）は主メモリから出力された１か０のビットイメージ通りに紙面に黒か白のドットを置き、画像を出力する。
　同じ文書を外部印刷システムに出力する場合には次のようになる。ここで外部印刷システムは高解像度の写植機用の出力装置等である。例えば、「Ｖａｒｉｔｙｐｅｒ」，「Ｃｏｍｐｕｇｒａｐｈｉｃ」，「Ｌｉｎｏｔｙｐｅ」等の製品名で販売されている。又、これらは、例えばＰｏｓｔ　Ｓｃｒｉｐｔ等のページ記述言語に対応しており、他の出力装置として、ＰＣ−ＰＲ６０２ＰＳ（ＮＥＣ製）等でも良い。そしてデータの入力形式として第２図のようなものを持つとする。むろん実際のシステムは、より多くのコマンドを受け付けるのであるが説明のため第２図に示す様なデータ形式とする。
　第２図に示したデータ形式によって、外部印刷装置により、第３図で示すような文書データを出力させるためには第４図に示すデータを渡せばよい。第７図は、本文書処理システムがそもそも有している文書データのフォーマットである。この文書データを第４図に示すデータに変換するわけである。この変換は、例えば主メモリ５或いは、ハードディスク６に格納されるテーブルを用いれば良い。第７図ではまずサイズ情報（例えばＡ４）、種類データ（例えば図形）が格納されている。又、図形であれば、図形の数を示すデータ、座標点列データ、文字であれば書式データ、文字数データ、文字コードが格納されている。又、イメージであれば、ハードディスク６に格納されているイメージファイルのネームデータ、等が一頁に対応する文書データとして、例えば、主メモリ５に記憶されている。尚イメージファイルには、ファイルサイズ等が格納されていることはいうまでもない。これを前記テーブルを用いて、図形データから第４図に示すｌｉｎｅ（２１００，１５００）・・・・等に変換するわけである。
　外部印刷装置は第４図のデータをアスキーコードで受け取れるものとする。データはフロッピーを経由してもＲＳ２３２Ｃやセントロを用いたような通信で送られてもよい。
　これにより、外部印刷システムは外部印刷システムの解像度で第３図の出力が可能であるが、文字出力部分について見れば、書体は同じ「タイムズ体」が用いられているとは言え、外部印刷システムのもつフォントデータで出力されているので全く同一とは言えない。体裁が変化する場合があり得るが、解像の高いデータを得たい場合に好適である。つまり、印刷装置側で出力体裁を制御しているわけである。また、文字列中にＤＴＰで独自にテザインされた外字データが含まれる場合、これを出力できない。
　該ＤＴＰは、外部印刷システムヘの上記のごとき第１の出力方向とは別に以下のごとき第２の出力方法を有し、ユーザーが選択できる。
　すなわち、第３図の文書データを一度自らのプリンタに出力する時と同様に主メモリ５に展開する。このビットイメージをもって文書全体がイメージであると扱い、第５図のデー夕を出力する。これは、ＤＴＰ側のフォント、外字等を用い展開したビットイメージが送られるわけであるので、外部印刷システムにおいても全く同じ体裁の出力が得られる。つまり、情報処理装置側で出力体裁を制御しているわけである。なお、第５図において「ｓｈｅｅｔ」のデータにより出力すべきサイズがＡ４であることを指定しているので、第３図に示されるイメージが解像度の違い（例えば４００ｄｐｉと１２００ｄｐｉ或いは、４００ｄｐｉと３２０ｄｐｉ等）におけるドットレベルの補正を行って、Ａ４のサイズのイメージデータとして出力される。例えば１ドットを３×３ドットにしたり、或いはその逆等を行うわけである。
　次に、第６図を参照し、第１図の主メモリ５に格納されるプログラムに基づく、ＭＰＵ４による出力動作の説明を行う。まず、本文書処理システムの使用者は、ＣＲＴ表示部１に表示されるアイコンをポインティングデバイス９を用いて指示することによって、外部印刷装置を使用するか否か（第６図、Ｓ１）、外部印刷装置を使用する場合に方式１を用いるか方式２を用いるか（第６図Ｓ２）を指示することができる。
　Ｓ１において、外部印刷装置を使用しないと判定された場合は、Ｓ３に進み、主メモリ５に文書データに対応するビットマップデータを展開し、プリンタ１０に出力する。
　一方、外部印刷装置を使用し（Ｓ１）、出力方式１により出力すると判定された場合（Ｓ２）は、Ｓ５に進み、第７図に示すデータを前述した様に、第４図のデータに変換する。又、第２の出力方式により出力すると判定された場合は、主メモリ５に出力すべきビットイメージを展開し（Ｓ６）、第５図に示すページ記述言語に対応するコードを発生し（Ｓ７）、Ｓ５或いはＳ７からのコードデータをＳ８において外部印刷装置へ送信することにより、出力処理を達成できる。
［効果］
　　以上詳述した様に本発明により、情報処理装置側で出力体裁を制御すべく、印刷データをビットマップデータに変換して印刷装置へ転送するか、印刷装置側で出力体裁を制御すべく、印刷データを印刷装置が解釈できる印刷データに変換して転送するかを必要に応じて制御することができ、印刷装置が解釈できる印刷データに変換して転送する場合、前記印刷データに含まれるデータの種類を示す情報が含まれているので、延いては、各データの種類に応じた処理を行なうことにより、いずれのモードであっても同様の出力結果を得ることが可能となるという効果を有しています。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の実施例である文書処理システムのブロック図、
第２図は、外部印刷システムのデータフォーマット、
第３図は、サンプル文書を示す図、
第４図は、外部印刷システムヘの第１の方式による出力データ例を示す図、
第５図は、同第２の方式の出力データ例を示す図、
第６図は、処理フローチャート、
第７図は、本書処理システムが元来有する文書データフォーマットを示す図。
１……ＣＲＴ表示部
２……ビデオＲＡＭ
３……表示制御部
４……マイクロプロセッサ
５……主メモリ
７……データバス
１０……プリンタ