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【事件の表示】
　特許第２７７７７９１号「石英ガラス製ウェハボート搬送治具」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７７７９１号の特許を維持する。
【理由】
　特許２７７７７９１号に係る本件発明についての出願は、昭和５９年７月９日に特許出願した特願昭５９−１４１６１４（以下、「原々出願」という。）の一部を平成６年１１月２５日に特願平６−３１４２８６号として新たな特許出願（以下「原出願」という。）とし、平成８年６月２８日に特願平８−１８７００７号として更に新たな特許出願として、その発明について平成１０年５月８日に特許の設定登録がなされた後、その特許について、平成１１年１月２５日に特許異議申立人信越石英株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
２，特許異議申立について
　ア、本件発明
　　本件特許に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「半導体ウェハを載置したウェハボートを炉芯管へ出し入れする際に用いる石英ガラス製ウェハボート搬送治具において、管状の石英ガラスの一端部に縦断面形状が円弧状及び直線状をなす切欠部を設けてウェハボート保持部を形成し、前記ウェハボート保持部の最も曲げモーメントが大きくなる部分及びその近傍をウェハボート保持部の全長の１／４〜１／２にわたって他の部分より肉厚にし、その肉厚の部分以外は該搬送治具全体を実質的に同じ厚みにしかつ肉厚部分の該搬送治具の長さ方向の両端をいずれも厚さが減少するように傾斜した形状にしたことを特徴とする石英ガラス製ウェハボート搬送治具。」
イ、申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特公平６−３０３４９号公報）、甲第２号証（甲第１号証の原出願である類似意匠登録願５９−５５３３号の願書及び図面）、甲第５号証（特開昭５８−１１１３４２号公報）をもとに、本件発明は甲第１号証記載の発明と同一であるから特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであり、また、甲第３号証（本件特許の原出願である特願平６−３１４２８６号の願書、明細書及び図面）、甲第４号証（特開昭６１−２０３１９号公報、本件特許の原々出願の公開公報）、甲第５号証及び甲第６号証（「実験室のガラス細工」昭和３３年１２月２５日共立出版株式会社発行、第８８〜９１頁）をもとに、本件特許は原々出願にない事項を要件として分割出願されているから出願日の遡及を受けることができず、そのために本件発明は甲第４〜６号証記載の技術内容より当業者が容易になしえた発明であるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
ウ、甲各号証に記載の発明
　甲第１号証は、意願昭５９−５５３３号（甲第１号証に記載されている「実願昭５９−５５３３」は誤記である。）より出願変更した特願昭６３−１２９２６４号の公告公報であり、平成７年７月２８田こ特許第１９５２７６１号として特許登録された。その発明の要旨は、甲第１号証の特許請求の範囲請求項１に記載された次の通りのものである。
「【請求項１】円筒状石英ガラスの一方の端部側が軸方向に切り欠かれてウェーハボート保持部が形成されたウェーハ熱処理搬送治具において、該管の中央側の断面弧状の切欠き開始部及びその近傍の肉厚を、他の部分より厚肉に形成して成るウェーハ搬送用治具。」
　甲第２号証には、石英ガラス製ウェーハ搬送用治具の正面図、平面図、底面図、断面図及び使用状態を示す参考図が記載されている。
　甲第３号証には、本件特許の原出願の願書と明細書及び図面が示されている。
　甲第４号証は、本件特許の原々出願の公開公報である。
　甲第５号証には、ウェハボートを搬送するフォークを、切り欠いた載置部と円筒状部とを分割して用意し、それらの溶接によって製造するようにしたことなどが記載されている。
　甲第６号証には、ガラス材の溶接方法について記載されている。特に異径、異肉厚のガラス管の溶接方法については、「ピペットの胴と足の接着、カルシウムの胴と足のつなぎのようガラス細工では太い管と細い肉厚管と接着する必要がしばしば起きる。太い管は細くし、厚肉管は中肉管に、細い管は開口し、薄肉管には中肉に直し・・・」（第９１頁第２〜５行）という記載がある。
エ、当審の判断
（特許法第３９条第１項違反の主張について）
　本件発明と特許登録された甲第１号証の発明を対比すると、甲第１号証記載の発明は、本件発明における必須の構成要件である「ウェハボート保持部の全長のウェハボート保持部の全長の１／４〜１／２にわたって他の部分より肉厚にする」点及び「その肉厚の部分以外は該搬送治具全体を実質的に同じ厚みにしかつ肉厚部分の該搬送治具の長さ方向の両端をいずれも厚さが減少するように傾斜した形状にした」点の構成を備えていない。
　したがって、本件発明と甲第１号証記載の発明とは同一とは認められないから、本件発明が特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであるということはできない。
　なお異議申立人は、肉厚部からの厚さを減少させて傾斜した形状を有することは、甲第５号証に示されているような溶接によって肉厚管と肉薄管とを接合させてその後に切欠きを行うという方法が甲第１号証記載の治具の製法に採用されているとみられるところ、この方法によれば、必ず肉厚部からの厚さが減少して傾斜した形状が生ずるから、このような形状は甲第１号証の発明に当然に含まれているものであると主張している。しかしながら、甲第６号証に示されているような肉厚の傾斜を生じるような溶接方法もガラス管の接合方法の１つではあっても、様々な接合方法や厚肉形成方法がある中で、甲第１号証中には、何らかの接合方法を用いたかどうかという点はもとより、肉厚部の形成方法についてなんらの示唆もされていないので、甲第１号証記載の発明の肉厚形成方法を特定して肉厚の傾斜を有する形状を当然に含むものとすることはできない。
（特許法第２９条第２項違反の主張について）
　本件発明の「その肉厚の部分以外は該搬送治具全体を実質的に同じ厚みにしかつ肉厚部分の該搬送治具の長さ方向の両端をいずれも厚さが減少するように傾斜した形状にした」という部分について説明した、発明の詳細な説明における「肉厚部３以外は搬送治具本体１の全体を実質的に同じ厚みにし、かつ肉厚部３の搬送治具本体１の長さ方向の両端４，５をいずれも厚さが減少するように傾斜した形状にしている。」という記載は、特許異議申立人主張のように、本件特許の原出願の発明の詳細な説明には確かにないが、原出願及び原々出願（甲第４号証）の図面の第１〜２図をみると、ウェハ搬送治具の上面図及び断面図において、肉厚の厚さが肉厚部の両端において減少し傾斜した形状が示されていることは明瞭に認められる。
　したがって、本件特許はこの点において分割の要件を満たしており、出願日の遡及は受けられるものと認められる。よって、甲第４号証は本件特許の出願前に頒布された刊行物に該当せず、さらに、本件発明が甲第５〜６号証刊行物記載の技術内容に基づいて当業者が容易になしえたということはできない。
３，むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月６日（１９９９．９．６）
【事件の表示】
　特許第２７９４６０２号「電子ビーム励起イオン源」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９４６０２号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許第２７９４６０２号（平成１年１２月２０日出願、国内優先権主張平成１年２月２８日、平成１０年６月２６日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、本件特許発明という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人川崎重工業株式会社は、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
３．甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明
　甲第１号証（特開昭６０−１８９８４１号公報）には、所望のイオンを生じるガスを導入するイオン源に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「放電室を、細孔を備えた隔壁電極により熱陰極室とイオン生成室とに分割し、熱陰極の配置された熱陰極室には希ガスを導入し、一方イオン生成室には所望のイオンを発生する放電ガスを導入し、しかも熱陰極室の圧力をイオン生成室の圧力より高く保持し、熱陰極と隔壁電極とイオン生成室の陽極との間で複合放電を行ない、磁場を用いずに所望のイオンを発生するようにしたことを特徴とするイオン源。」（特許請求の範囲の欄）
　「第１図はこの発明のイオン源の一実施例を示し、このイオン源は円筒形を成しており、１は熱陰極室２を確定している金属ケーシングで、Ａｒ，Ｎｅ，Ｈｅ等の希ガス導入用の口部３を備えている。熱陰極室２内には絶縁物４を介して熱陰極５が設けられている。６，８はセラミックス製で、隔壁電極７の細孔９を通る中性ガスおよびプラズマの流路となるテーパーした開口６ａ，８ａをそれぞれ備えている。絶縁物８を介して順次筒状の陽極１０と円板状の絶縁物１１と金属板１２とが設けられ、これらはイオン生成室１３を確定している。また陽極１０には所望のイオンを発生する放電ガスの導入用の口部１４およびイオンビーム引出用スリット１５が設けられ、このスリット１５の外方にはイオン引出電極１６が設けられている。
　各電極に対する給電系は図面に示すように接続されており、円筒体の両端面を成す金属ケーシング１および金属板１２は電気的に浮遊している。
　・・・中略・・・
　イオン生成室１３内のプラズマには熱陰極室２内のプラズマから６〜８ｅＶの比較的高温の電子が流入し、比較的低いガス圧力での放電を助けている。」（第２頁左上欄１９行乃至左下欄１９行）
　甲第２号証（特開昭６４−２７１５５号公報）には、導電性セラミックスを電極とした電界形成装置に関して、下記の事項が記載されている。
　「ステンレスや銅では、加工性は良好であるが、電界を形成し、放電現象が起こった時の耐久性が低い。たとえばスパッタリング装置や、プラズマ発生装置では、プラズマ化した粒子のアタックを受けると、電極から金属粒子が飛び出したり、形成している電界特性が変化したり、飛び出した金属粒子が雰囲気を汚染し工程によっては不純物として問題になる場合がある。」（第２頁右上欄３行乃至１２行）
　「また、結晶構造からわかるように共有結合を持っているため電界内の電子や粒子によるダメージが金属結合のみの金属に比べてはるかに少い。」　（第２頁右下欄１４行乃至１７行）
３．対比・判断
　本件特許発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、所望のイオンを生じるガスを導入するイオン源である点で一致しているが、本件特許発明が、垂直方向に電子をガイドするための磁場を印加した状態で、電子発生室内のプラズマ中から電子を引き出し、加速した電子を原料ガスに照射してイオンを生成させる電子ビーム励起イオン源であるのに対して、引用例１に記載された発明は、磁場を用いずに、放電室を隔壁電極により熱陰極室とイオン生成室に分割し、熱陰極と隔壁電極とイオン生成室の陽極との間で複合放電を行なうことによりイオン生成室に導入したガスにイオンを発生するようにしたイオン源であって、イオン源の装置構成として相違しており、引用例１に記載された発明のイオン生成室１３内に流入する６〜８ｅＶの電子は、本件特許発明のように加速した状態で電子がイオン生成室に引き出されるものではなく、熱陰極室２から細孔９を通ってイオン生成室１３内に流出する希ガスの流れに伴って流入されるものであり、また、イオン生成室１３の端面を構成する金属板１２は、本件特許発明のようにイオン生成室の内側の電子引き出し孔と対向する側の面を電子反射面として機能するようにフローテイング（浮遊）させたものではなく、イオン生成室１３の円筒体を構成する陽極１０と電気的に絶縁するために電気的に浮遊しているものである。
　甲第２号証にも、導電性セラミックが電界形成装置の電極として金属よりも適していることが記載されているにすぎないものであって、本件特許発明のような電子ビーム励起イオン源については、記載されていないばかりでなく、示唆する事項も見出すことができない。
　そして、本件特許発明は、イオン生成室の内側の電子引き出し孔と対向する側の面を導電性セラミックからなる電子反射面とすること等の技術事項により、特許明細書中に記載された格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月３１日（１９９９．５．３１）
【事件の表示】
　特許第２７０５６８９号「半導体装置用軽量基板の製造方法」の特
許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
　本件特許第２７０５６８９号に係る出願は、昭和６３年１１月１１日に出願された実願昭６３−１４７４１１号を平成８年４月１２日に実用新案法第９条第１項の規定において準用する特許法第４４条第１項の規定により分割して実願平８−２９２８号とし、更にこの実願平８−２９２８号の出願を平成８年４月１２日に特願平８−９１０２３号に変更したものであって、平成９年１０月９日に特許の設定の登録がなされ、これに対して特許異議申立人中村昭一から特許異議の申立てがなされたものである。
　しかるに、本件特許は、次に示す理由により、平成１１年６月８日に登録の抹消がなされた。
〈登録抹消の理由の概要〉
　「本件特許に係る出願は、原出願（昭和６３年１１月１１日出願の実願昭６３−１４７４１１号）の分割出願（実願平８−２９２８号）の変更出願であるとして平成８年４月１２日に特願平８−９１０２３号として出願されたものであるが、本件特許に係る出願は原出願の日から７年を経過してなされたものであって、特許法第４６条第１項に規定する期間の経過後になされたものであるから、本件変更出願は適法なものではなく、出願を却下すべきものである。」
　上記のとおり、本件特許の登録が抹消されたことにより、本件特許異議の申立てはその対象物たる特許がない不適法な請求であって、且つ、その補正をすることができないものに帰するから、特許法第１２０条の６で準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２９日（１９９９．７．２９）
【事件の表示】
　特許第２８０４７７１号「強撚織編物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０４７７１号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８０４７７１号は、平成１年１月３０日出願の特願平１−２２１６４号の特許出願に係り、平成１０年７月１７日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　強撚ポリエステル扁平マルチフィラメント糸を用いた織編物であって、扁平糸の扁平率が３以上、単糸繊度が２デニール以上、撚係数が１００００以上であり、各マルチフィラメント群において、扁平単糸が整然と積層した積層体をなし、該積層体の周囲を扁平単糸が被覆したマルチフィラメント構造をなしていることを特徴とする強撚織編物。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・中橋　純一（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭５７−１６７４３２号公報）を提出し、
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
ＩＩＩ．申立人の主張の適否の判断
　１．甲第１号証の記載内容
　ア．「（１）扁平横断面を有するフィラメントから構成されるマルチフィラメント糸を経糸、緯糸の少なくとも一方に使用した織物において、該マルチフィラメント糸を構成するフィラメントが実質的に複数本づつ密接していることを特徴とする特殊織物。
　（２）マルチフィラメント糸がポリエステルである特許請求の範囲（１）項記載の特殊織物。」（特許請求の範囲第１〜２項）、
　イ．「本発明において短軸Ｘに対する長軸Ｙの比Ｙ／Ｘ……の範囲は１．３〜５が好ましく、……」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄２行）、
　ウ．「実質的に複数本づつ密接しているとは一本のマルチフィラメント糸を形成するフィラメントにおいて、複数本のフィラメントが長軸Ｙが略平行となって密接しており明らかに一つの単位集合体が形成されていると認知されるフィラメントの本数が全てのフィラメントの本数の５０％以上存在する場合をさすものである。なお長軸が略平行とは、隣り合うフィラメントの長軸どうしのなす角度が２０゜以下である状態をさす。」（３頁左上欄８〜１７行）。
　エ．「第３図は本発明の織物における経糸又は緯糸１本の横断面の一部（又は全て）を示す代表的模式図である。扁平横断面フィラメントの２本づつにおいて長軸Ｙが略平行となって密接しており一つの単位集合体であると認知できる。」（３頁右上欄１８行〜３頁左下欄３行）、
　オ．「特にフィラメントの特定の配列状態を固定するために複合マルチフィラメント糸を撚糸することは有効であり……６００Ｔ／Ｍ以上の撚を施すことがより一層好ましい。」（４頁左下欄７〜１１行）、
　力．易溶解性ポリマとして共重合ポリエステル、難溶解性ポリマとしてポリエチレンテレフタレートを複合比（重量比）２０：８０で複合紡糸して得られた、第５図の如き横断面を有する複合マルチフィラメント糸を延伸したもの（１５０デニール４８フィラメント）に撚加工（６００Ｔ／Ｍ）を施し、これを経緯糸として平織物を製織後、アルカリ減量により易溶解性ポリマを溶出させて得られた織物中のフィラメントの配列状態は、その大部分が第３図の如く２本のフィラメントが明らかに一つの単位集合体と認知できるものであった（６頁、実施例１要約）、
　キ．第３図のフィラメントの配列状態を好ましく製造できる複合フィラメントの横断面形状を示す第５図（７頁左下欄）。
　２．対比・判断
　本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、５までが好ましい後者の前記比Ｙ／Ｘ（前記イ参照）は前者でいう「扁平糸の扁平率」そのものに相当し、また、後者の実施例における単糸繊度（１５０×０．８／４８＝２．５。前記力参照）は２デニール以上であるから、
　両者は、
「強撚ポリエステル扁平マルチフィラメント糸を用いた織編物であって、扁平糸の扁平率が３以上、単糸繊度が２デニール以上である強撚織編物」に係る点で一致するものの、
　該甲号証には、前者の必須の構成である、
「各マルチフィラメント群において、扁平単糸が整然と積層した積層体をなし、該積層体の周囲を扁平単糸が被覆したマルチフィラメント構造をなしている」
点について、記載も示唆もされていない。
　すなわち、前者で規定する前記特定のマルチフィラメント構造は、例えば経糸に強撚扁平糸を用いた強撚織物を経糸長手方向と垂直に切断し、その切断面を電子顕微鏡（１０００倍）で観察した場合にその存在が確認される（本件特許公報２頁４欄〜３頁５欄の実施例参照）ものであることから、これと対比すべきは、甲第１号証中の第３図に示された、後者に係る「特殊織物」を構成するフィラメントの配列状態から把握される構造であるところ、問題の第３図をみても、何ら「各マルチフィラメント群において、扁平単糸が整然と積層した積層体をなし、該積層体の周囲を扁平単糸が被覆したマルチフィラメント構造をなしている」構成を教示する点は見出せない。
　一方、前者は、該必須の構成の採用により、請求項１記載の前記他の構成と相まって、「強撚織編物のもつシャリ感は有していても、粗硬な風合とはならず、又、アルカリ減量加工を施してもハリ腰感の失われない織編物を提供する」（同２頁３欄５〜８行）という、特許明細書記載のとおりの顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者、すなわち、本件発明は、後者、すなわち、甲第１号証記載の発明に基づき当業者に想到容易であったとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１５日（１９９９．６．１５）
【事件の表示】
　特許第２８００４１７号「ミシンの下糸残量検出装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８００４１７号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ　．本件発明
　本件特許２８００４１７号の発明（以下、「本件発明」という。平成２年１２月１８日出願、平成１０年７月１０日設定登録。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
ＩＩ．申立て理由の概要
　申立人は、証拠として下記の、甲第１、２号証を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当するので、本件特許を取り消すべき旨主張している。
１．甲第１号証
　　特開平２−１３４１９１号公報には『１個の出力装置と２個の検出装置を備えた光学式のミシンの下糸量検出装置』が記載されている。
２．甲第２号証
　　特開昭６２−１６５１１３号公報には『２組の投光用光ファイバと受光用光ファイバを備え、これら２組が、異なる波長の光を投光、受光するようにした構成のロボット等の距離測定装置』が記載されている。
ＩＩＩ．当審の判断
　甲第１号証には、本件発明の、「複数の波長の電磁波（光）を照射、受波する」　（以下、「構成Ａ」という。）との構成に関する記載がなく、示唆もされていない。
　また、甲第２号証には、構成Ａと同じ様な構成が記載されているが、その構成を採用した目的が本件発明とは異なっているので、この構成を甲第１号証記載の発明に適用し、本件発明のようにすることが容易とはいえない。
　何故ならば、ミシン下糸残量検出の目的が下糸（ボビン）の交換のためであることを考慮すると、この検出すべき下糸の残量は、下糸を交換しなければならなくなった時（例えば、ボビン巻軸が露出した時期）の下糸残量であるから、下糸残量検出時点での検出器と検出対象物（ボビン巻軸）との距離は常に一定値（既知の値）となっていることになる。
　従って、ミシンの下糸残量検出に於いては、検出器と下糸との距離を検出して下糸残量時期を判断するのではなく、ボビン巻軸部の存在（露出）を検出するにより下糸残量時期を判断するものといえる。
　してみると、本件発明と甲第２号証の技術手段（物体までの未知の距離測定）とはこの点で相違しており、この両者の相違により、複数の検出装置の相互の設置位置に関して、前者は同一レベル位置に、後者は差を設けて設置する必然性が生じることとなりるので、前述した適用が容易とはいえない。
ＩＶ．むすび
　本件発明は、甲第１、２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　従って、本件特許は、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月４日（１９９９．６．４）
【事件の表示】
平成　７年　特　許　願　第１０７８３２号「窒素の酸化物の排出を減少させるためのスピネルベースの触媒」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
平成１０年７月７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
Ｉ．補正の経緯
　本件補正は、特許法第１２１条第１項の規定に基づく審判の請求の日から３０日以内の平成１０年７月７日付けでなされた同法第１７条の２第１項第５号の規定による補正である。
ＩＩ．補正の内容
　本件補正の内容は、その手続補正書からみて、特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
▲１▼請求項１の「ＺｎＡｌ２Ｏ４式を有するスピネル構造を有する多量の酸化物を含有する触媒を、内燃機関からの酸素濃度少なくとも５％を含有する排気ガスを処理して窒素の酸化物の排出を減少させるのに使用する方法。」を、
「内燃機関からの酸素濃度少なくとも５％を含有する排気ガスを処理するのに触媒を使用する方法であって、該触媒は、正の或は逆のスピネル構造を有しかつ下記包括式（Ｉ）：
　ＡＢ２Ｏ４
（式中、ＡはＭｇ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｚｎ及びＳｎから選ぶ少なくとも一種の元素であり、ＢはＡｌ又はＧａである）
を有するが、ＺｎＡｌ２Ｏ４及びｚｎＧａ２Ｏ４は除く酸化物を含有する方法。」と補正する。
▲２▼請求項２乃至６を追加する。
ＩＩＩ．補正の適否
ｉ）補正▲１▼について
　上記補正▲１▼は、旧請求項１における「窒素の酸化物の排出を減少させる」という構成要件を削除しているから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とした補正には該当せず、また、誤記の訂正を目的としたものでも、明りようでない記載の釈明を目的としたものでもないことは明らかである。
ｉｉ）補正▲２▼について
　上記補正▲２▼は、新たに、特許請求の範囲に請求項を追加するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とした補正には該当せず、また、誤記の訂正を目的としたものでも、明りようでない記載の釈明を目的としたものでもないことは明らかである。
ｉｉｉ）結び
　したがって、上記補正▲１▼、▲２▼は、特許法第１７条の２第３項各号に掲げるいずれの目的にも該当しないものであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）
【事件の表示】
　特許第２８３９２６５号「水平関節形ロボット」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３９２６５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　昭和６３年８月１１日
　特許権設定　　　　　平成１０年１０月１６日
　特許異議の申立て　　平成１１年６月１６日
　【２】　本件発明
　本件請求項１及び請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　ベースとなる鋼板の下板に型鋼材の垂直部材を平行に立設しコラムを形成し、その上端に鋼板の上板を固着し、各垂直部材に滑走ガイドを固定し、両側の滑走ガイドにスライダを上下移動のみ可能に取り付けると共にスライダに水平関節を有する腕の基部を固定し、下板と上板との間に駆動ユニットで駆動されスライダと螺合する送りねじを設けたことを特徴とする水平関節形ロボット。」
　【請求項２】　前記下板は平板で形成され、前記駆動ユニットは下板に設けられている請求項１記載の水平関節形ロボット。
　【３】　特許異議の申立てについての判断　
　特許異議申立人は、特許異議の申立ての理由として、次のものを掲げている。
　甲第１号証（特開昭６２−１５０８８号公報）を本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物として提出して、本件請求項１及び請求項２に係る発明が、甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらに係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
　前記理由について検討する。
　本件請求項１及び請求項２に係る発明のそれぞれが、ベースとなる鋼板の下板に型鋼材の垂直部材を平行に立設しコラムを形成し、その上端に鋼板の上板を固着した点を必須の構成要件として具備している。
　そして、この構成要件は、次の課題を解決し、所期の目的を達成するために具備しているものである。
　すなわち、ベースにコラムを設けるにあたり、コラムを回動するための駆動機構を介することなく、直接ベースにコラムが立設されいるから、その結果として、ロボットのフレームを構成するベース、コラム及び上板の全てを鋳造品を用いることなく、鋼材で形成することができることとなり、鋼材を用いたことによる製造の容易性、軽量化等の効果を奏することとなる。
　さらに、コラムを回動するための駆動機構が存在しないことからして、ベースを小さくできるという効果を奏することとなる。
　これに対して、甲第１号証刊行物に記載された発明は、固定台９上に取り付けられたテーブル７、すなわち、回動駆動機構を介してコラムであるところの支持体が立設されたものである。
　したがって、ロボットのフレームを構成する部材を簡素化することができないものであり、さらに、その材質については何ら記載されていない。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　【４】　むすび　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月７日（１９９９．９．７）
【事件の表示】
特許第２７９３２７３号「コーナ水切り部の構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７９３２７３号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７９３２７３号の請求項１に係る発明は、発明の名称を「コーナ水切り部の構造」とする平成１年７月２６日の特許出願であって、平成１０年６月１９日に特許の設定登録（特許公報発行日　平成１０年９月３口）がなされたところ、その特許異議申立期間内である平成１１年３月２日に異議申立人笠下義隆による特許異議の申立てがなされたものである。
２，本件発明
　本件特許の請求項１係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】横片のＬ状切り欠き部のＬ状をした縁に沿って上方に横断面Ｌ状の立ち上がり片を突設し、横片及び立ち上がり片の裏面にそれぞれ粘着層を設けると共に、横片を下階の屋根の上に載置し、立ち上がり片を上階の、外壁の角部を構成する外壁面に当て、横片及び立ち上がり片の上に、上階の一方の外壁面の下端部及び他方の外壁面の下端部に沿ってそれぞれ配置した長尺の水切り材の端部をそれぞれ重ねると共に、長尺の水切り材の上に雨押さえを重ねて成ることを特徴とするコーナ水切り部の構造。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、特許異譲の申立ての理由として、その証拠に甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載の発明及び従来周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるので、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
４．証拠及びその記載事項
▲１▼甲第１号証｛実願昭６１−４１７８２号（実開昭６２−１５４１１０号）のマイクロフィルム｝について
　異議申立人が提示した甲第１号証には、「主板の一側に下馳部を、他側に上馳部を夫々形成した横葺用屋根板の下馳部と上馳部とを係合して下地材上に葺成した横葺屋根の出隅壁箇所において、Ｌ形状主板の幅方向両側より上側に側部折返し縁を設け、そのＬ形状主板の長手方向の水上側のＬ形端縁上に沿ってＬ形立上り部を設けた出隅取合材のＬ形立上り部を、出隅壁の第１壁部及び第２壁部に当接し、Ｌ形状主板を横葺用屋根板と下地材との間に配置し、Ｌ形状主板の水上側を上下に隣接する横葺用屋根板の下馳部及び上馳部とともに馳締したことを特徴とした横葺屋根の出隅取合装置。」（本号証の実用新案登録請求の範囲）の考案が図面と共に記載されており、その考案の詳細な説明には、図中の１１は壁取合水切材であって、該壁取合水切材１１が前記出隅取合材の箇所を覆うようにして取り付けられていることが記載されている（明細書の第８頁７〜１０行）。
▲２▼甲第２号証（実開昭５９−２９２２６号公報）について
　甲第２号証には、「出隅、入隅あるいはパイプ回り等の複雑箇所のコーナー部を補強貼りするのに用いる防水シートであって、エチレン−プロピレン−ターポリマー、ブチルゴムあるいはこれらのブレンド物からなる加硫ゴムシートの基材にエチレン−プロピレン−ターポリマー、ブチルゴムあるいはこれらのブレンド物からなるゴム質ポリマーに加硫剤、加硫促進剤等を含み、ムーニー粘度（ＭＬ１＋５，１００℃）５〜２０で自着性を有する自然加硫可能な粘着層を積層接着してなることを特徴とするコーナー部補強貼り用防水シート。」（本号証の実用新案登録請求の範囲）の考案が図面と共に記載されており、その第３図にはこの考案の防水シートを出隅コーナー部に補強貼りした状態が記載されている。
５．本件発明に対する異議申立て理由の検討
　甲第１号証には、本件発明の構成要件における「横片のＬ状切り欠き部のＬ状をした縁に沿って上方に横断面Ｌ状の立ち上がり片を突設し、横片を下階の屋根の上に載置し、立ち上がり片を上階の外壁の角部を構成する外壁面に当て、横片及び立ち上がり片の上に、上階の一方の外壁面の下端部及び他方の外壁面の下端部に沿ってそれぞれ配置した長尺の水切り材を設けた構造」に対応する構成が記載されていると認められる。
　また、甲第２号証には、同じく本件発明の構成要件における「横片のＬ状切り欠き部のＬ状をした縁に沿って上方に横断面Ｌ状の立ち上がり片を突設し、横片及び立ち上がり片の裏面にそれぞれ粘着層を設けると共に、横片を下階の屋根の上に載置し、立ち上がり片を上階の外壁の角部を構成する外壁面に当てるようにしたコーナ水切り」に対応する構成が記載されていると認められる。
　しかしながら、甲第１号証及び甲第２号証には、そのいずれにも本件発明の構成要件である「上階の一方の外壁面の下端部及び他方の外壁面の下端部に沿ってそれぞれ配置した長尺の水切り材の端部をそれぞれ重ねると共に、長尺の水切り材の上に雨押さえを重ねて成るコーナ水切り部の構造」の点の構成については記載されていない。
　上記構成について、異議申立人は、この点は本件明細書及び第８図において従来例と記載された技術内容そのものであり、しかも、この様な水切り材や雨押さえなどの部材を幾重にも施せば、より雨仕舞いが良好になることは自明のことであるから、当業者が容易に想到し得たものというべきものである旨を主張している。
　そこで、この点を更に検討すると、本件明細書及び第８図において従来例と記載された技術内容が本件特許の出願前に公知又は周知であった事実について、異議申立人は何も具体的に示しておらず、また当審が職権で調査してもその事実を確認することができないので、上記異議申立人の主張は根拠がないものと認められる。
　したがって、上記の如く上階の外壁面の一方及び他方の下端部に沿ってそれぞれ配置した長尺の水切り材の端部をそれぞれ重ねると共に、該長尺の水切り材の上に雨押さえを重ねるようにした点の構成については記載のない前記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明を寄せ集めても、当該構成を当業者が容易に考えつくとする理由を導き出すことはできないといわざるを得ないから、本件発明を甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に想到できたものと認めることはできない。
　そして、本件発明は上記の点の構成を備えることによって明細書記載の作用並びに効果を奏するものと認める。
　それゆえ、本件特許は特許法第２９条第２項に違反しているとする特許異議申立人の主張は理由がなく、採用することができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人笠下義隆の特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３日（１９９９．９．３）
【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第１５０８０４号「マスクパターンデータの処理方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成８年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　審判請求人は、平成８年１１月２１日付けの手続補正により明細書第４頁第５行目〜第６行目の「フィールド（副偏向領域）」を「フィールド（偏向領域）」と補正し、特許請求の範囲を「露光処理のフィールドによって区画された」と補正しているが、かかる事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に（以下、「出願当初の明細書又は図面」という。）には何等記載されていない。
　即ち、露光装置においては、何段も偏向処理が行われており、フィールドを「フィールド（副偏向領域）」を「フィールド（偏向領域）」と補正し、特許請求の範囲を「露光処理のフィールドによって区画された」と補正すると、どの段階の偏向処理のフィールドか限定できなくなり、いろいろな偏向処理のフィールドが考えられ、特許請求の範囲の「露光処理のフィールドによって区画された」の記載も、いろいろな段階の露光処理のフィールドが含まれるものと認められる。
　しかし、出願当初の明細書には、「２〜２６（実線によって縦５列、横５列に区部された部分）はいわゆるフィールド（副偏向領域）」（明細書第４頁第４〜６行目）、
「前記マスクパターンデータを前記複数のＣＰＵの数よりも多くのデータに分割し」（明細書第７頁第７〜９行目）、
「マスクパターンデータ１を２５群のフィールドデータＦＤ２〜ＦＤ２６に分割し」（明細書第８頁第１６〜１８行目）等の記載が認められるだけで、フィールドを「フィールド（副偏向領域）」を「フィールド（偏向領域）」と補正した場合の、「露光処理のフィールドによって区画された」なる記載は認められない。
　また、出願当初の明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　してみれば、当該手続補正はこの点で明細書の要旨を実質的に変更するものと認める。
　したがって、当該手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものと認められる。
【決定日】
平成１１年６月２１日（１９９９．６．２１）
【事件の表示】
　特許第２７９０７９４号「嵌合容器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
　特許異議申立書には、特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示が記載されていないので、本件特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１０日（１９９９．８．１０）
【事件の表示】
　特許第２８０９６７４号「抗菌作用を有する延伸フィルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０９６７４号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８０９６７４号は、平成１年３月２０日に出願された特願平１ー６７９９６号の出願に係り、平成１０年７月３１日に設定登録されたものであり、その発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により構成される次のとおりのものである。「ポリオレフィン系樹脂に、銀、銅、亜鉛および錫よりなる金属群より選ばれた一種または二種以上の金属をイオン状態で保持しているゼオライト粉末を無水基準で０．０５〜１０重量％配合してなる樹脂組成物を一軸方向に４〜１０倍又は二軸方向に面倍率にて８〜６０倍に延伸してなる層を表面層として含んでなることを特徴とする、抗菌作用を有する延伸フィルム。」
　そして、本件発明は明細書の記載、特に実施例（と比較例）の記載によれば、延伸倍率を特許請求の範囲に記載されている範囲とすることによって、それ以下の延伸倍率のものや無延伸のものに較べて、抗菌性が向上することが認められるものである。
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人長沼要は、本件の出願前頒布された刊行物である下記甲第１〜第３号証を提示し、本件発明は、本件発明の樹脂組成物が「一軸方向に４〜１０倍又は二軸方向に面倍率にて８〜６０倍に延伸してなる層を表面層として含んでなること」が甲第１号証に記載されていない点で、甲第１号証記載の発明とは相違するが、この点は、甲第２号証及び甲第３号証の延伸に関する記載事項を考慮すれば、容易になし得るものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６４−６０３１号公報
甲第２号証：特開昭６３−１０５０４０号公報
甲第３号証：特開昭６１−１２０７４４号公報
ＩＩＩ．各刊行物の記載事項
（１）甲第１号証には、「抗菌性ゼオライトを含有する有機高分子フィルムであって、該抗菌性ゼオライトの含有量が該有機高分子フィルム１ｍ２当たり１０〜１００ｍｇであり、かつ膜厚が１５μｍ以下である抗菌性フィルム。」の発明について記載され（特許請求の範囲第１項）、その第６項には、抗菌性イオンが銀イオン、銅イオン又は亜鉛イオンであることが記載され、発明の詳細な説明には、有機高分子として高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等が例示され（３頁右下欄）、実施例２には、銀イオン及び亜鉛イオンを含有するゼオライトを添加した低密度ポリエチレンを成形して抗菌性シートを得たことが記載されている。
（２）甲第２号証には、「下記式で定義される外接円に対する面積率が９０％以上１００％以下であり、かつ細孔容積が０．１ｍｌ／ｇ以上３．０ｍｌ／ｇ以下である不活性粒子を０．００５重量％以上０．５重量％以下含有し、少なくとも１軸方向に１１倍以上延伸配向されてなる事を特徴とする熱可塑性フィルム。…………………………」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「不活性粒子によるフィルム表面の凹凸は、延伸によって発現し、フィルムの滑り性を改良する。したがって好ましくは３倍以上延伸するのが好ましい。」（３頁左上欄）と記載され、「延伸配向フィルムの製造」として、縦方向に３．５倍、横方向に３．５倍延伸した例が記載されている。
（３）甲第３号証には、広範囲の温度にわたりフィルム対フィルムの摩擦係数が低い多層ヒートシール性ポリプロピレンフィルム構造体に関する発明が記載され、この発明は、三種類の表面改質剤、即ちシリカ、シリコーン油およびアミン、の組み合わせがこの輸送とスキン表面への移動により、スキン層の厚さが０．８ミクロン以下であるならば、フィルム構造体の摩擦係数および抗粘着性の予想外の改良を生じるという知見に基づいていること、この発明のフィルムの製造に関し、ダイオリフィスを出た後、多層フィルム構造体を冷却し次いで冷却シートを便利には再加熱しそして機械方向（ＭＤ）に従えば４ないし６倍、そして次い横方向（ＴＤ）に従えば４ないし１０倍延伸すること、等が記載されている。
ＩＶ．対比・検討
　甲第１号証の実施例２の抗菌性ゼオライトの配合量とフィルムの厚さから、低密度ポリエチレンの密度を０．９２ｇ／ｃｍ３として、フィルム中の抗菌性ゼオライトの配合割合を計算すると、０．０４から３．６２重量％にわたる数値が算出され（特許異議申立書の９〜１０頁参照）、この値は、本件発明のゼオライト粉末の存在量（重量％）と重複している。
　そうしてみると、本件発明と甲第１号証記載の発明は「ポリオレフィン樹脂に、銀、銅、亜鉛及び錫よりなる金属群より選ばれた一種または二種以上の金属をイオン状態で保持しているゼオライト粉末を無水基準で０．０５〜１０重量％配合してなる、抗菌作用を有する延伸フィルム。」である点で一致し、本件発明の［一軸方向に４〜１０倍又は二軸方向に面倍率にて８〜６０倍に延伸してなる層を表面層として含んでなること」が甲第１号証には記載されていない点で両者は相違している。
　抗菌成分の効果を発揮させるためにはその遮蔽物を除去し露出させる必要があるところ、延伸によって不活性粒子によるフイルムの凹凸は発現し滑り性は改良するとの甲第２号証の記載から、このような延伸による粒子の露出現象を甲第１号証記載の抗菌フィルムに適用させること、そして、それにより一層の抗菌性能を発揮させることは容易に考えつくものである旨、特許異議申立人は主張する。
　しかし、未延伸のフィルムにあっても抗菌性ゼオライトが均一にポリエチレン等に分散していれば（通常はそうであるが）、抗菌性ゼオライト粒子は完全に被覆されることはなく一定割合でフイルム表面に露出していると考えられる（それ故、単に押出成形しただけの未延伸の甲第１号証のフィルムでも抗菌性を有している。）。
　そして、延伸をした場合には熱可塑性のポリエチレンは延伸し表面積を増大するが抗菌性ゼオライト粒子は延伸しないことを考慮すると、既に露出している抗菌性ゼオライト粒子のフィルム表面上への一層の突出および被覆されていた抗菌性ゼオライト粒子の新たなフィルム表面への露出の両者による表面積の増大を考慮しても、全体的にみた場合、果たして、延伸すると抗菌性ゼオライト粒子のフィルム表面積に占める割合が増大するということができるのか、疑問とせざるを得ない。
　したがって、甲第１号証と甲第２号証の記載を併せみても、延伸によって抗菌効果を一層向上させようとする本件発明の着想点が当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　また、甲第３号証には、ヒートシール性の多層フィルムにおいて単に縦横の延伸倍率として本件発明の数値範囲を示すものが記載されているにすぎず、この倍率が甲第１号証の発明においても当然に採用されると認めるに足りる根拠は見出せない。
　したがって、本件発明が甲第１号証〜甲第３号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月６日（１９９９．７．６）
【事件の表示】
　特許第２６３２８９２号「過負荷保護されたトルク伝達用の入れ子式軸装置」の請求項１ないし４、６に係る特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３２８９２号の請求項１ないし４、６に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６３２８９２号の発明は、昭和６３年１月２２日に出願され（優先権主張１９８７年３月１２日スウェーデン）、平成９年４月２５日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年７月２日に訂正請求がなされたものである。
　そして、上記訂正請求に対して、平成１０年８月３日付けで訂正拒絶理由通知がなされたところ、その指定期間内に何の応答もなされなかったものである。
２．訂正の適否
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下１訂正発明」という）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。「共に回転可能でトルクの伝達を可能とするように互いに対して軸方向に移動可能に連結されている軸（１）及びスリーブ（２）を含む入れ子式のトルク伝達装置において、スリーブ（２）及び／又は軸（１）が、スリーブ（２）と軸（１）との多角形の断面形状の共働する各対の側面において、少くとも３つの部分、即ち、共働する他の要素の共働面の幅より狭い幅の中央部分又は溝（４）と、この中央部分又は溝の各側にあって軸（１）とスリーブ（２）との間の過大なトルクを受ける外側部分（５，６）とから形成されており、前記中央部分又は溝（４）の共働面には、軸（１）とスリーブ（２）との間の通常のトルク力を伝達するための円筒状の転勤体（１０）が作用するようにしたことを特徴とするトルク伝達装置。」
（２）引用例記載の発明
　これに対して、当審が訂正拒絶理由通知において示した引用例（実願昭５９−１１０２５０号（実開昭６１−２８９１８号）のマイクロフィルム）には、「ヨークスリーブ４１のスリーブ、すなわち管部材４２は、内面に同一円周上に形成された二つの対向する円弧面４２ａと、該円弧面４２ａに接続された長方形状の対向する二平面４２ｐとを設け、更に、これら二平面４２ｐの中央に角形の軸方向凹溝４２ｍ形成した内孔４２ｎを設けたものである。また、前記管部材４２に嵌挿する軸部材４３の前記内孔４２ｎに嵌合する部分４３ａは、前記二平面４２ｐにそれぞれ所望の間隙δをもって対向する二つの外平面４３ｐと、前記円弧面４２ａに案内される側面４３ｓとを有し、前記管部材４２の二平面４２ｐに規制される所定の範囲内で揺動自在、かつ、軸方向に摺動自在となっており、前記軸方向凹溝４２ｍのそれぞれに弾性部材４４を介して装着された硬質プレート４５と軸部材４３の二つの外平面４３ｐとの間に嵌挿された転動自在な多数のボール４６に前記弾性部材４４により予圧された状態となっている。」（明細書第１１頁第６行〜第１２頁第４行）、「低トルク時には、ボール４６，硬質プレート４５及び弾性部材４４を介して管部材４２に回動力を伝達し、高トルク時には、弾性部材４４の弾力に打ち克って軸部材４３の前記内孔に嵌合する部分４３ａが回動し、中心軸に対称の一方の間隙δがそれぞれ零となって外平面４３ｐが管部材４２の平面４２ｐに直接当たり、該管部材４２を回動させる。」　（同第１３頁第６行〜第１３行）と記載されている。
（３）対比・判断
　訂正発明と引用例に記載の発明とを対比すると、両者は「共に回転可能でトルクの伝達を可能とするように互いに対して軸方向に移動可能に連結されている軸及びスリーブを含む入れ子式のトルク伝達装置において、スリーブが、スリーブと軸との共働する各対の側面において、少くとも３つの部分、即ち、共働する他の要素の共働面の幅より狭い幅の溝と、この溝の各側にあって軸とスリーブとの間の過大なトルクを受ける外側部分とから形成されており、前記溝の共働面には、軸とスリーブとの間の通常のトルク力を伝達するための転動体が作用するようにしたトルク伝達装置」である点で一致し、次の各点で相違する。
「相違点１」
　訂正発明はスリーブと軸とが多角形の断面形状であるのに対して引用例記載の発明はそうではない点。
「相違点２」
　通常のトルクを伝達するための転動体が、訂正発明では、円筒状の転動体であるのに対して、引用例に記載のものは、ボールである点。
　上記各相違点について検討する。
「相違点１について」
　入れ子式のトルク伝達装置において、スリーブと軸との断面形状を多角形とすることは周知技術であり（必要なら特開昭５２−１４１６１号公報、特開昭５９−９２２５６号公報参照）、引用例に記載のものをそのように構成する点に格別の困難性は認められない。
「相違点２について」
　転がり軸受の転動体としては、円筒状のものもボールもともにごく普通に用いられている部材であり、引用例に記載のものの転動体を、ボールとするか円筒状の部材とするかは、当業者が、適宜決定しうる事項と認められる。
　したがって、訂正発明は、上記引用例に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立についての判断
　本件請求項１ないし４及び６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４及び６に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　そして、本件請求項１ないし４及び６に係る発明と、引用例記載の発明とをそれぞれ比較すると、引用例に記載のものの「弾性部材４４」が本件請求項２にかかる発明の「ばね付勢手段」に、また引用例に記載のものの「硬質プレート４５」が本件請求項３にかかる発明の「転動床」にそれぞれ相当することから、両者は、請求項１ないし４及び６に係る発明がスリーブと軸とが多角形の断面形状であるのに対して引用例記載の発明はそうではない点で相違しており、その余の点で一致している。そして当該相違点は、前記２．（３）の「相違点１」で摘記したものと同様のものである。
　したがって、本件請求項１ないし４及び６に係る発明は、前記２．（３）に記載したのと同様の理由により、上記引用例に記載の発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし４及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶の査定をしなければならい特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１ないし４及び６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１月２８日（１９９９．１．２８）