【事件の表示】
　特許第６３２９２３５号発明「難燃性ウレタン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２９２３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６３２９２３５号の請求項１及び３ないし５に係る特許を維持する。
　特許第６３２９２３５号の請求項２に係る特許に対する本件の特許異議の申立てをいずれも却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨・審理範囲
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６３２９２３５号に係る出願（特願２０１６−２２８４１６号、以下「本願」という。）は、平成２６年１月２０日（優先権主張：平成２５年１月２０日及び平成２５年９月２７日、特願２０１３−７９５６号及び特願２０１３−２０１５９６号）の国際出願日に出願人積水化学工業株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされたものとみなされる特許出願の一部を平成２８年１１月２４日に新たに出願したものであり、平成３０年４月２７日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、平成３０年５月２３日に特許掲載公報が発行されたものである。
　
２．本件特許異議の申立ての趣旨
　本件特許につき、いずれも平成３０年１１月２２日に、
（１）特許異議申立人御園貴美代（以下「申立人１」という。）により、「特許第６３２９２３５号の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てが、
（２）特許異議申立人本間賢一（以下「申立人２」という。）により、「特許第６３２９２３５号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てが、
それぞれされた。（以下、各人からの申立てをそれぞれ「申立て１」及び「申立て２」ということがある。）
　
３．審理すべき範囲
　上記２．の各申立ての趣旨を総合すると、「特許第６３２９２３５号の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」、すなわち、全請求項を審理の対象とすべきものとなり、特許異議の申立てがない請求項は存しない。
　
４．以降の手続の経緯
　以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成３１年　２月２１日付け　取消理由通知
　平成３１年　４月２４日　　　訂正請求書・意見書
　平成３１年　４月２６日付け　通知書（両申立人あて）
　令和　元年　６月　６日　　　意見書（申立人１）
　令和　元年　６月　７日　　　意見書（申立人２）
　令和　元年　９月１１日付け　取消理由通知（決定の予告）
　令和　元年１１月１２日　　　訂正請求書・意見書
　令和　元年１１月２０日付け　通知書（両申立人あて）
　令和　元年１２月２４日　　　意見書（申立人１）
　　　　　　　　　　同日　　　意見書（申立人２）
（なお、令和元年１１月１２日付けで訂正請求がされたことにより、平成３１年４月２４日付けの訂正請求は、取り下げられたものとみなす。）
　
第２　申立人が主張する取消理由
　各申立人が主張する取消理由はそれぞれ以下のとおりである。
　
１．申立人１の取消理由
　申立人１は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書１」ということがある。）において、下記甲第１号証ないし甲第１９号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下の（１）ないし（７）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
（２）本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも発明該当性及び産業上の利用可能性に係る要件を満たさないものであり、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たさないものであるから、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
（３）本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも甲第１号証ないし甲第１９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
（４）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、本件特許の請求項１ないし５に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（５）本件特許の請求項１ないし５の記載では、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（６）本件特許の請求項１ないし５の記載では、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（７）本願請求項１につき特許査定の前の平成３０年２月９日付けでされた手続補正は、本願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でされたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであって、本件特許の請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５に係る発明についての特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである。
（以下、項番（１）ないし（７）に従い、「取消理由１−１」ないし「取消理由１−７」という。）
　
・申立人１提示の甲号証
甲第１号証：中国特許第１０２５８５１４８号明細書（全文訳添付）
甲第２号証：特開昭５７−３６１１４号公報
甲第３号証：特開２００８−８８３５６号公報
甲第４号証：特開昭４６−８２２２５号公報
甲第５号証：米国特許第３３３０７８３号明細書（抄訳添付）
甲第６号証：Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｖｏｌ．３７４−３７７（２０１２年），ｐｐ．１５６３−１５６６（抄訳添付）
甲第７号証：特開２００４−１２３９７２号公報
甲第８号証：特許第３９５０９８０号公報
甲第９号証：特開２００３−６４２０９号公報
甲第１０号証：特開平１０−１６８１５０号公報
甲第１１号証：本願に係る平成２８年１１月２４日付け手続補正書
甲第１２号証：本願に係る平成２９年６月２６日付け拒絶理由通知書
甲第１３号証：本願に係る平成２９年１０月２６日付け手続補正書
甲第１４号証：本願に係る平成２９年１０月２６日付け意見書
甲第１５号証：平成３０年３月２９日に審査官によって作成された本願に係る特許メモ
甲第１６号証：日本ウレタン工業協会火災問題対策委員会が２００９年５月に作成し２０１１年５月に一部修正追加した「硬質ポリウレタンフォームの火災及び防災に関するＱ＆Ａ集　第２版」第２８頁
甲第１７号証：西原一監修「難燃性高分子材料の高性能化技術」２００２年６月２０日、株式会社シーエムシー出版発行、第１７２〜１７７頁
甲第１８号証：藤本登編「【新しい】難燃剤・難燃化技術−講演データ資料集＆最新特許情報−」２００８年７月３１日、株式会社技術情報協会発行、第５２頁及び第９４頁
甲第１９号証：工業化学雑誌、第７０巻、第９号（１９６７年）第１５９２〜１５９８頁
（以下、「甲１−１」ないし「甲１−１９」と略していう。）
　
２．申立人２の取消理由
　申立人２は、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書２」ということがある。）において、下記甲第１号証ないし甲第４号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下の（１）ないし（６）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、本件の請求項１、２、４及び５に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
（２）本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に基づいて又は甲第１号証に記載された発明に甲第２号証あるいは甲第３号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
（３）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、本件特許の請求項１ないし５に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（４）本件特許の請求項１ないし５の記載では、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（５）本願請求項１につき特許査定の前の平成３０年２月９日付けでされた手続補正は、本願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でされたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであって、本件特許の請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５に係る発明についての特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである。
（６）本願請求項１に係る事項は、本願の出願の分割に係る原出願の願書に最初に添付された明細書等及び分割直前の原出願の願書に添付された明細書等に記載された事項の範囲内ではなく、分割出願の実体的要件を満たしていないから、本願の出願日は平成２８年１１月２４日となるところ、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
（以下、項番（１）ないし（６）に従い、「取消理由２−１」ないし「取消理由２−６」という。）
　
・申立人２提示の甲号証
甲第１号証：特公昭４１−１３１５４号公報
甲第２号証：特開２０１０−５３２６７号公報
甲第３号証：特開２００６−３２１８８２号公報
甲第４号証：国際公開第２０１４／１１２３９４号
（以下、「甲２−１」ないし「甲２−４」と略していう。）
　
第３　当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要
　当審は、本件特許第６３２９２３５号に対する上記第２に示した２件の特許異議の申立てを併合して審理し、上記令和元年９月１１日付けで、概略、以下の取消理由を通知した。
　
１．本件の請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。）
２．本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載では、本件特許の請求項１ないし５に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。）
　
第４　令和元年１１月１２日付け訂正請求の適否
　
１．訂正請求の内容
　上記令和元年１１月１２日にされた訂正請求は、本件特許に係る特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし５について訂正することを求めるものであり、以下の訂正事項からなるものである。（なお、下記の訂正事項に係る下線は、当審が付したもので訂正箇所を表す。）
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および難燃剤を含み、前記難燃剤が、赤リンを必須成分とし、前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物。」とあるのを、「難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および難燃剤を含み、前記難燃剤が、赤リンを必須成分とし、
前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し、
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３において、「請求項１又は２のいずれかに」とあるのを、「請求項１に」に訂正する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１〜３のいずれかに」とあるのを、「請求項１又は３のいずれかに」に訂正する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５において、「請求項１〜４のいずれかに」とあるのを、「請求項１、３、４のいずれかに」に訂正する。
　
２．検討
　なお、本件訂正前の請求項２ないし５は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし５につき、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし５を「旧請求項１」ないし「旧請求項５」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし５をそれぞれ「新請求項１」ないし「新請求項５」という。
　
（１）訂正の目的要件について
　上記各訂正事項による訂正の目的につき検討すると、訂正事項１に係る訂正では、旧請求項１における「難燃剤」につき、「難燃剤が、赤リンを必須成分とし、」とのみされていたものに、旧請求項２に記載された「前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有すること」を直列的に付加し、実質的に減縮された新請求項１とされているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、訂正事項２に係る訂正では、旧請求項２につき、その記載事項を全て削除しているのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　さらに、訂正事項３ないし５に係る訂正では、上記訂正事項２に係る訂正により、旧請求項２に記載された事項が全て削除されたことに伴い、引用関係が不整合となった点を単に正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、上記訂正事項１ないし５による各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定の目的要件に適合するものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について
　上記（１）に示したとおり、上記訂正事項１に係る訂正をすることにより、旧請求項１につき、旧請求項２に記載された事項を付加した上で、訂正事項２に係る訂正によって旧請求項２に記載された事項を全て削除することにより、特許請求の範囲が実質的に減縮されて新請求項１及び２とされているか、新請求項３ないし５は、引用関係が正されて明瞭化が図られていることが明らかであって、上記訂正事項１ないし５に係る訂正は、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　してみると、上記訂正事項１ないし５に係る各訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　
（３）独立特許要件
　本件特許異議の申立てにおいては、旧請求項１ないし５、すなわち全請求項につき申立ての対象であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定の独立特許要件につき検討することを要しない。
　
（４）訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし５について訂正を認める。
　
第５　本件特許に係る請求項に記載された事項
　上記訂正後の本件特許に係る請求項１ないし５には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および難燃剤を含み、
前記難燃剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し、
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
　（削除）
【請求項３】
　前記難燃剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５〜７０重量部の範囲であり、
前記赤リンが、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として３〜１８重量部の範囲であり、
前記赤リンを除く難燃剤が、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として１．５〜５２重量部の範囲である、請求項１に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
　前記ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２０〜１０００の範囲である、請求項１又は３のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
　請求項１、３、４のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなることを特徴とする発泡体。」
（以下、上記請求項１ないし５に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。）
　
第６　当審の判断
　当審は、申立人１及び申立人２の申立てを併合して審理した上で、
・本件の請求項２に係る特許に対する本件特許異議の申立ては、上記適法な訂正されたことにより同請求項２の記載が全て削除されたから、却下すべきものであり、
・上記訂正後の本件の請求項１及び３ないし５に係る発明についての特許については、上記当審が通知した理由及び各申立人が主張する理由は、いずれも理由がないものであり、いずれも維持すべきものである、と判断する。
　以下、各取消理由につき検討・詳述する。
　
Ｉ．請求項２に対する特許異議の申立てについて
　請求項２に係る発明についての特許に対する両申立人からの特許異議の申立ては、上記第４で示したとおり、上記適法な訂正により請求項２の記載が全て削除されたことにより、申立ての対象を欠く不適法なものとなって、その治癒ができないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、いずれも却下すべきものである。
　
ＩＩ．当審が通知した取消理由について
　
１．取消理由１について
　取消理由１は、上記第３に示したとおり、
「本件の請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。」
というものである。
　以下、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき検討する。
　
（１）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。（各摘示における下線は、当審が付した。）
　
（ａ）
「【００２１】
　本発明の目的は、
取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成することのできる難燃性ウレタン樹脂組成物を提供する
　
（ｂ）
「【００２２】
　
前記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含み、前記添加剤が赤リンを必須成分とする難燃性ウレタン樹脂組成物が、本発明の目的に適うことを見出し
【００２３】
　
すなわち、本発明は、
［１］ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含み、
　
前記三量化触媒が、窒素含有芳香族化合物、カルボン酸アルカリ金属塩、３級アンモニウム塩および４級アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも一つであり、
　
前記添加剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物を提供するものである。
【００２４】
　また
本発明の一つは、
［２］前記添加剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５〜７０重量部の範囲であり、
　前記赤リンが、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として３〜１８重量部の範囲であり、
　
前記赤リンを除く添加剤が、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として１．５〜５２重量部の範囲である、上記［１］に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物を提供するものである。
【００２５】
　また
本発明の一つは、
［３］前記難燃性ウレタン樹脂組成物が、触媒を含み、
　前記触媒が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として、前記三量化触媒を０．６〜１０重量部の範囲で含む、上記［１］または［２］に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物を提供するものである。
【００２６】
　また
本発明の一つは、
［４］前記発泡剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として０．１〜３０重量部の範囲である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物を提供するものである。
【００２７】
　また
本発明の一つは、
［５］前記ホウ酸含有難燃剤が、酸化ホウ素、ホウ酸およびホウ酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物を提供するものである。
【００２８】
　また
本発明の一つは、
［６］前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが、１２０〜１０００の範囲である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物を提供するものである。
【００２９】
　また
本発明は、
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物を成形してなる、発泡体を提供するものである。
【００３０】
　また本発明は、
［８］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物を構造物に被覆してなる、難燃被覆構造物を提供するものである。
【００３１】
　また本発明は、
［９］ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を混合することを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物の製造方法であって、
　前記三量化触媒が、窒素含有芳香族化合物、カルボン酸アルカリ金属塩、３級アンモニウム塩および４級アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも一つであり、
　前記添加剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなる、難燃性ウレタン樹脂組成物の製造方法を提供するものである。」
　
（ｃ）
「【００５６】
　次に
本発明に使用する添加剤について説明する。
　本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物は、添加剤を含む。
　
前記添加剤は、赤リンを必須成分とし、赤リン以外に、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなる。
【００５７】
　本発明に使用する赤リンに限定はなく、市販品を適宜選択して使用することができる。
【００５８】
　また
本発明に係る耐火ウレタン樹脂組成物に使用する赤リンの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、３．０重量部〜１８重量部の範囲であることが好ましい。
　
前記赤リンの範囲が３．０重量部以上の場合は、本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また１８重量部以下の場合には本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００５９】
　また本発明に使用する前記リン酸エステルは特に限定されないが、モノリン酸エステル、縮合リン酸エステル等を使用することが好ましい。
【００６０】
　前記モノリン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、・・（中略）・・等が挙げられる。
【００６１】
　前記縮合リン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリアルキルポリホスフェート、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート（大八化学工業社製、商品名ＰＸ−２００）、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物等の縮合リン酸エステルを挙げられる。
　市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば、レゾルシノールポリフェニルホスフェート（商品名ＣＲ−７３３Ｓ）、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート（商品名ＣＲ−７４１）、芳香族縮合リン酸エステル（商品名ＣＲ７４７）、レゾルシノールポリフェニルホスフェート（ＡＤＥＫＡ社製、商品名アデカスタブＰＦＲ）、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート（商品名ＦＰ−６００、ＦＰ−７００）等を挙げることができる。
【００６２】
　上記の中でも、硬化前の組成物中の粘度の低下させる効果と初期の発熱量を低減させる効果が高いためモノリン酸エステルを使用することが好ましく、トリス（β―クロロプロピル）ホスフェートを使用することがより好ましい。
【００６３】
　前記リン酸エステルは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６４】
　また
本発明に使用するリン酸エステルの添加量は、前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
　
前記リン酸エステルの範囲が１．５重量部以上の場合には本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物からなる成形体が火災の熱により形成される緻密残渣が割れることを防止でき、５２重量部以下の場合には本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００６５】
　また本発明に使用するリン酸塩含有難燃剤はリン酸を含むものである。
　前記リン酸塩含有難燃剤に使用されるリン酸は特に限定はないが、モノリン酸、ピロリン酸、ポリリン酸等の各種リン酸が挙げられる。
【００６６】
　前記リン酸塩含有難燃剤としては、例えば、前記各種リン酸と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンから選ばれる少なくとも一種の金属または化合物との塩からなるリン酸塩を挙げることができる。
　前記周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属として、リチウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、鉄（ＩＩ）、鉄（ＩＩＩ）、アルミニウム等が挙げられる。
　また前記脂肪族アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、ピペラジン等が挙げられる。
　また前記芳香族アミンとして、ピリジン、トリアジン、メラミン、アンモニウム等が挙げられる。
　なお、上記のリン酸塩含有難燃剤は、シランカップリング剤処理、メラミン樹脂で被覆する等の公知の耐水性向上処理を加えてもよく、メラミン、ペンタエリスリトール等の公知の発泡助剤を加えても良い。
【００６７】
　前記リン酸塩含有難燃剤の具体例としては、例えば、モノリン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩等が挙げられる。
【００６８】
　前記モノリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、・・（中略）・・等が挙げられる。
【００６９】
　また前記ポリリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸ピペラジン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムアミド、ポリリン酸アルミニウム等が挙げられる。
【００７０】
　これらの中でも、前記リン酸塩含有難燃剤の自己消火性が向上するため、モノリン酸塩を使用することが好ましく、リン酸二水素アンモニウムを使用することがより好ましい。
【００７１】
　前記リン酸塩含有難燃剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７２】
　
本発明に使用するリン酸塩含有難燃剤の添加量は、前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
　
前記リン酸塩含有難燃剤の範囲が１．５重量部以上の場合は、本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００７３】
　また本発明に使用する前記臭素含有難燃剤としては、分子構造中に臭素を含有する化合物であれば特に限定はないが、例えば、芳香族臭素化化合物等を挙げることができる。
　前記芳香族臭素化化合物の具体例としては、例えば、・・（中略）・・が挙げられる。
　燃焼初期の発熱量を制御する観点から、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモベンゼン等が好ましく、ヘキサブロモベンゼンがより好ましい。
【００７４】
　前記臭素含有難燃剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７５】
　
本発明に使用する臭素含有難燃剤の添加量は、前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
　
前記臭素含有難燃剤の範囲が０．１重量部以上の場合は、本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００７６】
　また本発明に使用するホウ素含有難燃剤としては、ホウ砂、酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸塩等が挙げられる。
・・（中略）・・
【００７７】
　本発明に使用するホウ素含有難燃剤は、ホウ酸塩であることが好ましく、ホウ酸亜鉛であればより好ましい。
　【００７８】
　前記ホウ素含有難燃剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
　【００７９】
　
本発明に使用するホウ素含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
　
前記ホウ素含有難燃剤の範囲が１．５重量部以上の場合は、本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００８０】
　また本発明に使用するアンチモン含有難燃剤としては、例えば、酸化アンチモン、アンチモン酸塩、ピロアンチモン酸塩等が挙げられる。
・・（中略）・・
【００８１】
　本発明に使用するアンチモン含有難燃剤は、酸化アンチモンであることが好ましい。
【００８２】
　前記アンチモン含有難燃剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８３】
　
本発明に使用するアンチモン含有難燃剤の添加量は、前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
　
前記アンチモン含有難燃剤の範囲が１．５重量部以上の場合は、本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００８４】
　また本発明に使用する金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化鉄、水酸化ニッケル、水酸化ジルコニウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛、水酸化銅、水酸化バナジウム、水酸化スズ等があげられる。
【００８５】
　前記金属水酸化物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８６】
　
本発明に使用する金属水酸化物の添加量は、前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
　
前記金属水酸化物の範囲が１．５重量部以上の場合は、本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
　
（ｄ）
「【００９０】
　
本発明に使用する添加剤は、赤リンを必須成分とし、赤リン以外に、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなる。
【００９１】
　本発明に使用する添加剤の好ましい組み合わせとしては、例えば、下記の（ａ）〜（ｎ）のいずれか等が挙げられる。
（ａ）赤リンおよびリン酸エステル
（ｂ）赤リンおよびリン酸塩含有難燃剤
（ｃ）赤リンおよび臭素含有難燃剤
（ｄ）赤リンおよびホウ素含有難燃剤
（ｅ）赤リンおよびアンチモン含有難燃剤
（ｆ）赤リンおよび金属水酸化物
（ｇ）赤リン、リン酸エステルおよびリン酸塩含有難燃剤
（ｈ）赤リン、リン酸エステルおよび臭素含有難燃剤
（ｉ）赤リン、リン酸エステルおよびホウ素含有難燃剤
（ｊ）赤リン、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤
（ｋ）赤リン、リン酸塩含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤
（ｌ）赤リン、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤
（ｍ）赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤
（ｎ）赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤
【００９２】
　また
本発明に使用する添加剤の添加量は前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、ウレタン樹脂以外の添加剤の全量の範囲は４．５重量部〜７０重量部の範囲であることが好ましく、４．５重量部〜４０重量部の範囲であることがより好ましく、４．５重量部〜３０重量部の範囲であることが更に好ましく、４．５重量部〜２０重量部の範囲であることが最も好ましい。
　
前記添加剤の範囲が４．５重量部以上の場合には本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物からなる成形体が火災の熱により形成される緻密残渣が割れることを防止でき、７０重量部以下の場合には本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
・・（中略）・・
【０１００】
　次に前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる成形体について実施する耐火試験について説明する。
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる成形体を縦１０ｃｍ、横１０ｃｍおよび厚み５ｃｍに切断して、コーンカロリーメーター試験用サンプルを準備する。
　前記コーンカロリーメーター試験用サンプル用いて、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときのコーンカロリーメーター試験による総発熱量を測定することができる。」
　
（ｅ）
「【０１０１】
　以下に実施例により本発明を詳細に説明する。なお本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【０１０２】
　表１に示した配合により、実施例１に係る難燃性ウレタン樹脂組成物を（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の三つに分割して準備した。なお表１〜１０に示した各成分の詳細は次の通りである。
【０１０３】
（Ａ）成分：ポリオール化合物
（ａ）ポリオール化合物
・Ａ−１：ポリオール１
　ｐ−フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＦＫ−５０５、水酸基価＝２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・Ａ−２：ポリオール２
　ｏ−フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＤＫ−１４２、水酸基価：４００ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・Ａ−３：ポリオール３
　ｏ−フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＤＫ−１２１、水酸基価：２６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・Ａ−４：ポリオール４
　ｐ−フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＬＫ−０３５、水酸基価：１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・Ａ−５：ポリオール５
　ポリエーテルポリオール（三井化学社製、製品名：アクトコールＴ−４００、水酸基価：３９９ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・Ａ−６：ポリオール６
　ポリエーテルポリオール（三井化学社製、製品名：アクトコールＴ−７００、水酸基価：２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・Ａ−７：ポリオール７
　ポリエーテルポリオール（三井化学社製、製品名：アクトコールＧＲ８４Ｔ、水酸基価：４５４ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・Ａ−８：ポリオール８
　ポリエーテルポリオール（三井化学社製、製品名：アクトコールＳＯＲ４００、水酸基価：３９７ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（ｂ）整泡剤
　ポリアルキレングリコールを含む整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ−１９３）
（ｃ）触媒
［三量化触媒］
・Ｂ−１：２−エチルヘキサン酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード：Ｐ００４８）
・Ｂ−２：３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲ２０）
・Ｂ−３：３量化触媒（東栄化工社製、製品名：ヘキサエートカリウム１５％）
［ウレタン化触媒］
・ペンタメチルジエチレントリアミン（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＤＴ）
（ｄ）発泡剤
・水
・ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、セントラル硝子社製）
ＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、日本ソルベイ社製）
混合比率：ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ：ＨＦＣ−２４５ｆａ　＝　７：３（重量比。以下「ＨＦＣ」という）
・ペンタン
【０１０４】
（Ｂ）成分：イソシアネート化合物（以下、「ポリイソシアネート」という。）
　ＭＤＩ（日本ウレタン工業社製、製品名：ミリオネートＭＲ−２００）粘度：１６７ｍＰａ・ｓ
【０１０５】
（Ｃ）成分：添加剤
・Ｃ−１：赤リン（燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０）
・Ｃ−２：リン酸二水素アンモニウム（太平化学産業社製）
・Ｃ−３：トリス（β―クロロプロピル）ホスフェート（大八化学社製、製品名：ＴＭＣＰＰ、以下「ＴＭＣＰＰ」という。）
・Ｃ−４：ヘキサブロモベンゼン（マナック社製、製品名：ＨＢＢ−ｂ、以下「ＨＢＢ」という。）
・Ｃ−５：ホウ酸亜鉛（早川商事社製、製品名：Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ　ＺＢ）
・Ｃ−６：三酸化アンチモン（日本精鉱社製、製品名：パトックスＣ）
・Ｃ−７：水酸化アルミニウム（アルモリックス社製、製品名：Ｂ−３２５）
・Ｃ−８：リン酸水素二アンモニウム（太平化学産業社製）
・Ｃ−９：第一リン酸アルミニウム（太平化学産業社製）
・Ｃ−１０：第一リン酸ナトリウム（太平化学産業社製）
・Ｃ−１１：ポリリン酸アンモニウム（クラリアントジャパン社製、製品名：ＡＰ４２２）　
・Ｃ−１２：含ハロゲン縮合リン酸エステル（大八化学社製、製品名：ＤＡＩＧＵＡＲＤ−５４０）　
・Ｃ−１３：非ハロゲン縮合リン酸エステル（大八化学社製、製品名：ＣＲ−７３３Ｓ）
・Ｃ−１４：エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）（アルベマール社製、製品名：ＳＡＹＴＥＸＢＴ−９３、以下「ＥＢＴＢＰＩ」という。）
・Ｃ−１５：エチレン−ビス（ペンタブロモフェニル）（アルベマール社製、製品名：ＳＡＹＴＥＸ８０１０、以下「ＥＢＰＢＰ」という。）
【０１０６】
　次に下記の表１の配合に従い、ポリオール化合物の（Ａ）成分および添加剤の（Ｃ）成分を１０００ｍＬポリプロピレンビーカーにはかりとり、２５℃、１分間手混ぜで撹拌した。
　撹拌後の（Ａ）成分および（Ｃ）成分の混練物に対して（Ｂ）成分を加え、ハンドミキサーで約１０秒間攪拌し発泡体を作成した。
　得られた難燃性ウレタン樹脂組成物は時間の経過と共に流動性を失い、難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡体を得た。前記発泡体を下記の基準により評価し、結果を表１に示した。
【０１０７】
［熱量の測定］
　硬化物から１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍになるようにコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの最大発熱速度、総発熱量を測定した。
　結果を表１〜１０に記載した。
　この測定方法は、建築基準法施行令第１０８条の２に規定される公的機関である建築総合試験所にて、コーンカロリーメーター法による基準に対応するものとして規定された試験法であり、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠したものである。
【０１０８】
［膨張の測定］
　前記ＩＳＯ−５６６０の試験を実施したときに、膨張後の成形体が点火器に接触した場合は×、接触しなかった場合は○として表１〜１０に記載した。
【０１０９】
［変形（ヒビ割れ）の測定］
　前記ＩＳＯ−５６６０の試験を実施したときに、前記試験用サンプルの裏面まで到達する変形が見られた場合は×、裏面まで到達する変形が見られなかった場合は○として表１〜１０に記載した。
【０１１０】
［収縮の測定］
　前記ＩＳＯ−５６６０の試験を実施したときに、前記試験用サンプルの横方向に１ｃｍ以上かつ厚み方向に５ｍｍ以上の変形が見られた場合は×、変形が見られなかった場合は○として表１〜１０に記載した。
【０１１１】
［総合評価］
　前記熱量の測定、膨張の測定、変形（ヒビ割れ）の測定および収縮の測定の全ての測定結果が○のものを「ＯＫ」、それ以外を「ＮＧ」として表１〜１０に記載した。
【０１１２】
【表１】
　
【実施例２】
【０１１３】
　実施例１の場合と比較して、赤リンの使用量を実施例１の３．０重量部から６．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例１の９．０重量部から３．０重量部に変更したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１に示す。
【実施例３】
【０１１４】
　実施例１の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例１の３．９重量部から４．６重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例１の３．０重量部から１２．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例１の９．０重量部から６．０重量部に変更したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１に示す。
【実施例４】
【０１１５】
　実施例１の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例１の３．９重量部から４．８重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例１の３．０重量部から１８．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例１の９．０重量部から６．０重量部に変更したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１に示す。
【実施例５】
【０１１６】
　実施例１の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例１の３．９重量部から４．７重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例１の３．０重量部から１０．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例１の９．０重量部から１０．０重量部に変更したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１に示す。
【実施例６】
【０１１７】
　実施例１の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例１の３．９重量部から３．７重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例１の３．０重量部から６．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムに代えてＴＭＣＰＰを７．０重量部したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１に示す。
【実施例７】
【０１１８】
　実施例６の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例６の３．７重量部から４．７重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例６の６．０重量部から１３．３重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例６の７．０重量部から６．７重量部に変更したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１に示す。
【実施例８】
【０１１９】
　実施例７の場合と比較して、赤リンの使用量を実施例７の１３．３重量部から１０．０重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例７の６．７重量部から１０．０重量部に変更したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１に示す。
【実施例９】
【０１２０】
　実施例８の場合と比較して、赤リンの使用量を実施例８の１０．０重量部から４．０重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例８の１０．０重量部から１６．０重量部に変更したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１に示す。
【実施例１０】
【０１２１】
　実施例１の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例１の３．９重量部から３．７重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例１の３．０重量部から３．３重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムに代えてＨＢＢを１．７重量部したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１に示す。
【実施例１１】
【０１２２】
　実施例１０の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例１０の３．７重量部から３．８重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例１０の３．３重量部から６．０重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例１０の１．７重量部から３．０重量部に変更したこと以外は実施例１０の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表２に示す。
【実施例１２】
【０１２３】
　実施例１０の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例１０の３．７重量部から４．５重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例１０の３．３重量部から１３．３重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例１０の１．７重量部から６．７重量部に変更したこと以外は実施例１０の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表２に示す。
【実施例１３】
【０１２４】
　実施例１０の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例１０の３．７重量部から４．３重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例１０の３．３重量部から１０．０重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例１０の１．７重量部から１０．０重量部に変更したこと以外は実施例１０の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表２に示す。
【実施例１４】
【０１２５】
　実施例１０の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例１０の３．７重量部から４．１重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例１０の３．３重量部から４．０重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例１０の１．７重量部から１６．０重量部に変更したこと以外は実施例１０の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表２に示す。
【実施例１５】
【０１２６】
　実施例１１の場合と比較して、ＨＢＢに代えてホウ酸亜鉛を６．０重量部使用したこと以外は実施例１１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表２に示す。
【実施例１６】
【０１２７】
　実施例１１の場合と比較して、ＨＢＢに代えて三酸化アンチモンを３．０重量部使用したこと以外は実施例１１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表２に示す。
【実施例１７】
【０１２８】
　実施例１１の場合と比較して、ＨＢＢに代えて水酸化アルミニウムを３．０重量部使用したこと以外は実施例１１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表２に示す。
【実施例１８】
【０１２９】
　実施例１の場合と比較して、赤リンの使用量を実施例１の３．０重量部から３．８重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例１の９．０重量部から１．９重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰを４．４重量部使用したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表２に示す。
【実施例１９】
【０１３０】
　実施例１８の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例１８の３．９重量部から４．６重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例１８の３．８重量部から６．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例１８の１．９重量部から３．０重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例１８の４．４重量部から７．０重量部に変更したこと以外は実施例１８の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表２に示す。
【実施例２０】
【０１３１】
　実施例１９の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例１９の４．６重量部から４．７重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例１９の６．０重量部から７．５重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例１９の３．０重量部から３．８重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例１９の７．０重量部から８．８重量部に変更したこと以外は実施例１９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表２に示す。
【０１３２】
【表２】
　
【実施例２１】
【０１３３】
　実施例２０の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例２０の４．７重量部から６．４重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例２０の７．５重量部から１５．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例２０の３．８重量部から７．５重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例２０の８．８重量部から１７．５重量部に変更したこと以外は実施例２０の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表３に示す。
【実施例２２】
【０１３４】
　実施例１の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例１の３．９重量部から３５重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例１の３．０重量部から５．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例１の９．０重量部から２．５重量部に変更したこと、ＨＢＢを２．５重量部使用したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表３に示す。
【実施例２３】
【０１３５】
　実施例２２の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例２２の３．５重量部から３．９重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例２２の５．０重量部から６．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例２２の２．５重量部から３．０重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例２２の２．５重量部から３．０重量部に変更したこと以外は実施例２２の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表３に示す。
【実施例２４】
【０１３６】
　実施例２２の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例２２の３．５重量部から４．５重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例２２の５．０重量部から１０．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例２２の２．５重量部から５．０重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例２２の２．５重量部から５．０重量部に変更したこと以外は実施例２２の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表３に示す。
【実施例２５】
【０１３７】
　実施例２２の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例２２の３．５重量部から５．５重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例２２の５．０重量部から２０．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例２２の２．５重量部から１０．０重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例２２の２．５重量部から１０．０重量部に変更したこと以外は実施例２２の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表３に示す。
【実施例２６】
【０１３８】
　実施例２２の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例２２の３．５重量部から３．９重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例２２の５．０重量部から３．８重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムに代えてＴＭＣＰＰを４．４重量部使用したこと、ＨＢＢの使用量を実施例２２の２．５重量部から１．９重量部に変更したこと以外は実施例２２の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表３に示す。
【実施例２７】
【０１３９】
　実施例２６の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例２６の３．９重量部から４．４重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例２６の３．８重量部から６．０重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例２６の４．４重量部から７．０重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例２６の１．９重量部から３．０重量部に変更したこと以外は実施例２６の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表３に示す。
【実施例２８】
【０１４０】
　実施例２６の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例２６の３．９重量部から４．６重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例２６の３．８重量部から７．５重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例２６の４．４重量部から８．８重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例２６の１．９重量部から３．８重量部に変更したこと以外は実施例２６の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表３に示す。
【実施例２９】
【０１４１】
　実施例２６の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例２６の３．９重量部から６．１重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例２６の３．８重量部から１５．０重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例２６の４．４重量部から１７．５重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例２６の１．９重量部から７．５重量部に変更したこと以外は実施例２６の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表３に示す。
【実施例３０】
【０１４２】
　実施例２２の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例２２の３．５重量部から４．３重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例２２の５．０重量部から６．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例２２の２．５重量部から３．０重量部に変更したこと、ＨＢＢに代えてホウ酸亜鉛を６．０重量部使用したこと以外は実施例２２の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表３に示す。
【０１４３】
【表３】
　
【実施例３１】
【０１４４】
　実施例２２の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例２２の３．５重量部から４．４重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例２２の５．０重量部から６．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムに代えてＴＭＣＰＰを７．０重量部使用したこと、ＨＢＢに代えてホウ酸亜鉛を６．０重量部使用したこと以外は実施例２２の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表４に示す。
【実施例３２】
【０１４５】
　実施例３１の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例３１の４．４重量部から４．２重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰに代えてＨＢＢを３．０重量部使用したこと以外は実施例３１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表４に示す。
【実施例３３】
【０１４６】
　実施例１８の場合と比較して、赤リンの使用量を実施例１８の３．８重量部から３．２重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例１８の１．９重量部から１．６重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例１８の４．４重量部から３．６重量部に変更したこと、ＨＢＢを１．６重量部使用したこと以外は実施例１８の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表４に示す。
【実施例３４】
【０１４７】
　実施例３３の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例３３の３．９重量部から４．７重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例３３の３．２重量部から６．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例３３の１．６重量部から３．０重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例３３の３．６重量部から７．０重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例３３の１．６重量部から３．０重量部に変更したこと以外は実施例３３の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表４に示す。
【実施例３５】
【０１４８】
　実施例３３の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例３３の３．９重量部から６．０重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例３３の３．２重量部から９．５重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例３３の１．６重量部から４．７重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例３３の３．６重量部から１１．１重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例３３の１．６重量部から４．７重量部に変更したこと以外は実施例３３の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表４に示す。
【実施例３６】
【０１４９】
　実施例３３の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例３３の３．９重量部から６．４重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例３３の３．２重量部から１２．６重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例３３の１．６重量部から６．３重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例３３の３．６重量部から１４．８重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例３３の１．６重量部から６．３重量部に変更したこと以外は実施例３３の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表４に示す。
【実施例３７】
【０１５０】
　実施例３３の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例３３の３．９重量部から７．９重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例３３の３．２重量部から１５．８重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例３３の１．６重量部から７．９重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例３３の３．６重量部から１８．４重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例３３の１．６重量部から７．９重量部に変更したこと以外は実施例３３の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表４に示す。
【実施例３８】
【０１５１】
　実施例３３の場合と比較して、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例３３の３．９重量部から４．７重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例３３の３．２重量部から６．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例３３の１．６重量部から３．０重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例３３の３．６重量部から７．０重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例３３の１．６重量部から３．０重量部に変更したこと、ホウ酸亜鉛を６．０重量部使用したこと以外は実施例３３の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表４に示す。
【実施例３９】
【０１５２】
　実施例３４の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３４の２１．８重量部から３５．８重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３４の７８．２重量部から６４．２重量部に変更したこと、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例３４の４．７重量部から４．６重量部に変更したこと以外は実施例３４の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表４に示す。
【実施例４０】
【０１５３】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から２７．１重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から７２．９重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表４に示す。
【０１５４】
【表４】
　
【実施例４１】
【０１５５】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から１８．２重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から８１．８重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表５に示す。
【実施例４２】
【０１５６】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から１５．７重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から８４．３重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表５に示す。
【実施例４３】
【０１５７】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から１３．７重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から８６．３重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表５に示す。
【実施例４４】
【０１５８】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から１２．２重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から８７．８重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表５に示す。
【実施例４５】
【０１５９】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から１１．０重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から８９．０重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表５に示す。
【実施例４６】
【０１６０】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から１０．０重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から９０．０重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表５に示す。
【実施例４７】
【０１６１】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１に代えてポリオール化合物Ａ−２を１６．６重量部使用したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から８３．４重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表５に示す。
【実施例４８】
【０１６２】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１に代えてポリオール化合物Ａ−３を２１．４重量部使用したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から７８．６重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表５に示す。
【実施例４９】
【０１６３】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１に代えてポリオール化合物Ａ−４を２７．６重量部使用したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から７２．４重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表５に示す。
【実施例５０】
【０１６４】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１に代えてポリオール化合物Ａ−５を２１．８重量部使用したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から７８．２重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表５に示す。
【０１６５】
【表５】
　
【実施例５１】
【０１６６】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１に代えてポリオール化合物Ａ−６を１６．６重量部使用したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から８３．４重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表６に示す。
【実施例５２】
【０１６７】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１に代えてポリオール化合物Ａ−７を１５．３重量部使用したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から８４．７重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表６に示す。
【実施例５３】
【０１６８】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１に代えてポリオール化合物Ａ−８を１６．７重量部使用したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から８３．３重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表６に示す。
【実施例５４】
【０１６９】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から２１．８重量部に変更したこと、三量化触媒の使用量を実施例３９のＢ−１を０．５重量部およびＢ−２を０．７重量部から、それぞれＢ−１を１．３重量部およびＢ−２を１．７重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から７８．２重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表６に示す。
【実施例５５】
【０１７０】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から２１．８重量部に変更したこと、三量化触媒Ｂ−１およびＢ−２に代えて、Ｂ−３を０．８重量部使用したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から７８．２重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表６に示す。
【実施例５６】
【０１７１】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から２１．８重量部に変更したこと、三量化触媒のＢ−１の使用量を０．５重量部から１．０重量部に変更したこと、Ｂ−２を使用しなかったこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から７８．２重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表６に示す。
【実施例５７】
【０１７２】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から２９．５重量部に変更したこと、発泡剤の水を使用せず、ＨＦＣの使用量を４．６重量部から１０．０重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から７０．５重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表６に示す。
【実施例５８】
【０１７３】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から２１．８重量部に変更したこと、ＨＦＣの使用量を４．６重量部から１６．０重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から７８．２重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表６に示す。
【実施例５９】
【０１７４】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から２１．８重量部に変更したこと、ＨＦＣを使用しなかったこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から７８．２重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表６に示す。
【実施例６０】
【０１７５】
　実施例３９の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の３５．８重量部から２４．８重量部に変更したこと、発泡剤の水の使用量を０．６重量部から０．３重量部に変更したこと、ＨＦＣを使用しなかったこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３９の６４．２重量部から７５．２重量部に変更したこと以外は実施例３９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表６に示す。
【０１７６】
【表６】
　
【実施例６１】
【０１７７】
　実施例６の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を３．７重量部から３．５重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰに代えてリン酸水素二アンモニウムを３．０重量部使用したこと以外は実施例６の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表７に示す。
【実施例６２】
【０１７８】
　実施例６１の場合と比較して、リン酸水素二アンモニウムに代えて第一リン酸アルミニウムを３．０重量部使用したこと以外は実施例６１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表７に示す。
【実施例６３】
【０１７９】
　実施例６１の場合と比較して、リン酸水素二アンモニウムに代えて第一リン酸ナトリウムを３．０重量部使用したこと以外は実施例６１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表７に示す。
【実施例６４】
【０１８０】
　実施例６１の場合と比較して、リン酸水素二アンモニウムに代えてポリリン酸アンモニウムを３．０重量部使用したこと以外は実施例６１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表７に示す。
【実施例６５】
【０１８１】
　実施例６１の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を３．５重量部から４．０重量部に変更したこと、リン酸水素二アンモニウムに代えてリン酸エステル１を７．０重量部使用したこと以外は実施例６１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表７に示す。
【実施例６６】
【０１８２】
　実施例６５の場合と比較して、リン酸エステル１に代えてリン酸エステル２を７．０重量部使用したこと以外は実施例６５の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表７に示す。
【実施例６７】
【０１８３】
　実施例６１の場合と比較して、リン酸二水素アンモニウム３．０重量部およびＴＭＣＰＰを７．０重量部使用し、リン酸水素二アンモニウムに代えてＥＢＴＢＰＩを３．０重量部使用したこと以外は実施例６１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表７に示す。
【実施例６８】
【０１８４】
　実施例６７の場合と比較して、ＥＢＴＢＰＩに代えてＥＢＴＢＰを３．０重量部使用したこと以外は実施例６７の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表７に示す。
【実施例６９】
【０１８５】
　実施例３３の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３３の２１．８重量部から１５．８重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３３の７８．２重量部から８４．２重量部に変更したこと、発泡剤ＨＦＣの使用量を実施例３３の３．９重量部から４．４重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例３３の３．２重量部から３．８重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例３３の１．６重量部から１．９重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例３３の３．６重量部から４．４重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例３３の１．６重量部から１．９重量部に変更したこと以外は実施例３３の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表７に示す。
【実施例７０】
【０１８６】
　実施例３３の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の２１．８重量部から１７．７重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３３の７８．２重量部から８２．３重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例３３の３．２重量部から３．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例３３の１．６重量部から１．５重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例３３の３．６重量部から３．５重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例３３の１．６重量部から１．５重量部に変更したこと以外は実施例３３の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表７に示す。
【０１８７】
【表７】
　
【実施例７１】
【０１８８】
　実施例３３の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３９の２１．８重量部から１６．８重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３３の７８．２重量部から８３．２重量部に変更したこと、ＨＦＣの使用量を３．９重量部から６．０重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例３３の３．２重量部から９．６重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例３３の１．６重量部から４．８重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例３３の３．６重量部から１１．２重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例３３の１．６重量部から４．８重量部に変更したこと以外は実施例３３の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表８に示す。
【実施例７２】
【０１８９】
　実施例７１の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例７１の１６．８重量部から３０．６重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例７１の８３．２重量部から６９．４重量部に変更したこと以外は実施例７１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表８に示す。
【実施例７３】
【０１９０】
　実施例７１の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例７１の１６．８重量部から２６．４重量部に変更したこと、ＨＦＣの使用量を６．０重量部から６．４重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例７１の８３．２重量部から７０．６重量部に変更したこと、赤リンの使用量を実施例７１の９．６重量部から１３．３重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を実施例７１の４．８重量部から６．６重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を実施例７１の１１．２重量部から１５．５重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を実施例７１の４．８重量部から６．６重量部に変更したこと以外は実施例３３の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表８に示す。
【実施例７４】
【０１９１】
　実施例３４の場合と比較して、整泡剤の使用量を実施例３４の１．７重量部から６．８重量部に変更したこと以外は実施例３４の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表８に示す。
【実施例７５】
【０１９２】
　実施例３４の場合と比較して、整泡剤の使用量を実施例３４の１．７重量部から１０．０重量部に変更したこと以外は実施例３４の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表８に示す。
【実施例７６】
【０１９３】
　実施例３４の場合と比較して、ウレタン化触媒を使用しなかったこと以外は実施例３４の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表８に示す。
【０１９４】
【表８】
　
【０１９５】
［比較例１］
　実施例１の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例１の２１．８重量部から５２．７重量部に変更したこと、三量化触媒を使用しなかったこと、ＨＦＣの使用量を３．９重量部から６．４重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例１の７８．２重量部から４７．３重量部に変更したこと、添加剤を使用しなかったこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表９に示す。
【０１９６】
［比較例２］
　実施例１の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を３．９重量部から３．２重量部に変更したこと、添加剤を使用しなかったこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表９に示す。
【０１９７】
［比較例３］
　比較例２の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を３．２重量部から３．３重量部に変更したこと、赤リンを３．０重量部使用したこと以外は実施例２の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表９に示す。
【０１９８】
［比較例４］
　比較例２の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を３．２重量部から３．４重量部に変更したこと、赤リンを６．０重量部使用したこと以外は実施例２の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表９に示す。
【０１９９】
［比較例５］
　比較例２の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を３．２重量部から４．０重量部に変更したこと、赤リンを１２．０重量部使用したこと以外は実施例２の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表９に示す。
【０２００】
［比較例６］
　比較例２の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を３．２重量部から４．８重量部に変更したこと、赤リンを２４．０重量部使用したこと以外は実施例２の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表９に示す。
【０２０１】
［比較例７］
　実施例３４の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３４の２１．８重量部から２５．０重量部に変更したこと、発泡剤を使用しなかったこと、ＨＦＣの使用量を４．７重量部から６．４重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３４の７８．２重量部から７５．０重量部に変更したこと以外は実施例３４の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表９に示す。
【０２０２】
［比較例８］
　実施例３４の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を４．７重量部から４．４重量部に変更したこと、赤リンを使用しなかったこと以外は実施例３４の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表９に示す。
【０２０３】
［比較例９］
　比較例８の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を４．４重量部から４．５重量部に変更したこと、ＨＢＢに代えてホウ酸亜鉛を６．０重量部使用した以外は比較例８の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表９に示す。
【０２０４】
［比較例１０］
　比較例８の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を４．４重量部から４．３重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰに代えてホウ酸亜鉛を６．０重量部使用した以外は比較例８の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表９に示す。
【０２０５】
【表９】
　
【０２０６】
［比較例１１］
　比較例９の場合と比較して、リン酸二水素アンモニウムに代えてＨＢＢを３．０重量部使用した以外は比較例９の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１０に示す。
【０２０７】
［比較例１２］
　実施例１の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を３．９重量部から３．７重量部に変更したこと、赤リンの使用量を３．０重量部から２．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を９．０重量部から１．０重量部に変更したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１０に示す。
【０２０８】
［比較例１３］
　実施例１の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を３．９重量部から５．８重量部に変更したこと、赤リンの使用量を３．０重量部から２４．０重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を９．０重量部から１２．０重量部に変更したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１０に示す。
【０２０９】
［比較例１４］
　実施例１の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を３．９重量部から４．６重量部に変更したこと、赤リンの使用量を３．０重量部から２．３重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムに代えてＴＭＣＰＰを２．７重量部に変更したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１０に示す。
【０２１０】
［比較例１５］
　実施例１の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を３．９重量部から５．８重量部に変更したこと、赤リンの使用量を３．０重量部から１８．５重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムに代えてＴＭＣＰＰを２１．５重量部に変更したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１０に示す。
【０２１１】
［比較例１６］
　実施例１の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を３．９重量部から５．８重量部に変更したこと、赤リンの使用量を３．０重量部から２６．７重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムに代えてＨＢＢを１３．３重量部に変更したこと以外は実施例１の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１０に示す。
【０２１２】
［比較例１７］
　実施例３４の場合と比較して、ＨＦＣの使用量を４．７重量部から３．４重量部に変更したこと、赤リンの使用量を６．０重量部から１．６重量部に変更したこと、リン酸二水素アンモニウムの使用量を３．０重量部から０．８重量部に変更したこと、ＴＭＣＰＰの使用量を７．０重量部から１．８重量部に変更したこと、ＨＢＢの使用量を３．０重量部から０．８重量部に変更したこと以外は実施例３４の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１０に示す。
【０２１３】
［比較例１８］
　実施例３４の場合と比較して、ポリオール化合物Ａ−１の使用量を実施例３４の２１．８重量部から５２．７重量部に変更したこと、ＨＦＣの使用量を４．７重量部から４．６重量部に変更したこと、ポリイソシアネートの使用量を実施例３４の７８．２重量部から４７．３重量部に変更したこと以外は実施例３４の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１０に示す。
【０２１４】
［比較例１９］
　実施例３４の場合と比較して、三量化触媒のＢ−１の０．５重量部およびＢ−２の０．７重量部をそれぞれＢ−１の０重量部およびＢ−２の０．１重量部に変更したこと、ＨＦＣの使用量を４．７重量部から４．６重量部に変更したこと以外は実施例３４の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１０に示す。
【０２１５】
［比較例２０］
　実施例３４の場合と比較して、三量化触媒のＢ−１の０．５重量部およびＢ−２の０．７重量部をそれぞれＢ−１の０．３重量部およびＢ−２の０重量部に変更したこと、ＨＦＣの使用量を４．７重量部から４．６重量部に変更したこと以外は実施例３４の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１０に示す。
【０２１６】
［比較例２１］
　実施例３４の場合と比較して、三量化触媒のＢ−１の０．５重量部およびＢ−２の０．７重量部をそれぞれＢ−１の０．２重量部およびＢ−２の０．３重量部に変更したこと、ＨＦＣの使用量を４．７重量部から４．６重量部に変更したこと以外は実施例３４の場合と全く同様に実験を行った。
　結果を表１０に示す。
【０２１７】
【表１０】
　
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
　
本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物により得られる成形体は、燃焼する際の発熱量が少なく、燃焼後の残渣が一定の形状を保つことから、優れた耐火性を発揮することができる。
　本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物の成形物は耐火性に優れることから、建築物等に本発明の難燃性ウレタン樹脂組成物を広く応用することができる。
　
（２）検討
　
ア．本件発明の解決しようとする課題
　本件発明の解決しようとする課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に摘示（ａ）【００２１】）からみて、「取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成することのできる難燃性ウレタン樹脂組成物」の提供にあるものと認められる。
　
イ．「難燃剤」及び「添加剤」について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明に係る「難燃剤」及び「添加剤」につき、
「前記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および
添加剤
添加剤が赤リンを必須成分とする
「本発明は、
［１］ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および
添加剤
　前記三量化触媒が、窒素含有芳香族化合物、カルボン酸アルカリ金属塩、３級アンモニウム塩および４級アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも一つであり、
　前記
添加剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなる
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明に係る「難燃剤」及び「添加剤」につき、
「本発明に使用する
添加剤
　本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物は、
添加剤
　前記
添加剤は、赤リンを必須成分とし、赤リン以外に、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなる。
とも記載され（摘示（ｃ）【００５６】）、赤リン以外の上記各難燃剤の使用量につき、ウレタン樹脂に対して、０重量％ではない特定の重量比範囲で使用することも記載されている（摘示（ｃ）【００６４】、【００７２】、【００７５】、【００７９】、【００８３】及び【００８６】）とともに、
「
本発明に使用する添加剤
赤リンを必須成分とし、赤リン以外に、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなる。
とも記載され（摘示（ｄ）【００９０】）、
「
本発明に使用する添加剤の添加量
添加剤
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例（及び比較例）に係る記載につき検討すると、本件発明に係る「三量化触媒」並びに「難燃剤」及び「添加剤」について「実施例１」ないし「実施例７６」（摘示（ｅ）【表１】ないし【表８】）では、「三量化触媒」並びに「赤リン」と「赤リン以外」の「リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてな」る「難燃剤」を使用する場合であれば、いずれも、発泡体を製造することができる程度の「取り扱い性」を有すると共に、製造された発泡体につき加熱時の「形状保持性」を有するものであり、更に「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下である」ことを具備するものと具備しないものとが記載されている。（なお、当該総発熱量に係る事項を具備しない実験例の場合は、本件発明に係る実施例でないことはいうまでもない。）
　それに対して、「比較例１」ないし「比較例２１」（摘示（ｅ）【表９】及び【表１０】）では、そもそも発泡体が製造できないほど「取り扱い性」に劣るものであるか（比較例１９又は２０）、発泡体を含む成形体が製造できる程度の「取り扱い性」を有したとしても、上記「総発熱量」に係る事項を具備せず、加熱時の「形状保持性」につき劣るものである（比較例１ないし１８及び２１）。
　してみると、上記「実施例」に係る記載と「比較例」に係る記載との対比からみて、請求項１に記載された「三量化触媒」並びに「赤リン」と「赤リン以外」の「リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてな」る「難燃剤」を使用し、「総発熱量」に係る規定を具備する場合であれば、発泡体の難燃性のみならず、発泡体製造時の取り扱い性及び／又は発泡体の形状保持性についても優れるという、上記解決課題を解決できるような効果が奏されることを看取することができるものといえる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、ウレタン樹脂組成物において、本件発明に係る解決課題を解決できると当業者が認識できるように記載したものということができる。
　
ウ．小括
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件請求項１及び同項を引用する請求項３ないし５に記載された事項を具備する発明であれば、本件発明に係る上記（１）で示した課題を解決できると当業者が認識することができるように記載したものということができるから、本件請求項１及び同項を引用する請求項３ないし５の記載では、同各項に記載した事項で特定される発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないということはできない。
　
（３）取消理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件の請求項１及び同項を引用する請求項３ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものというべきであるから、取消理由１については理由がない。
　
２．取消理由２について
　上記第５において示したとおり、本件の請求項１には、「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物」と記載されている。
　そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、発明の詳細な説明のうち実施例（比較例）に係る部分以外の部分（【０００１】ないし【０１００】及び【０２１８】）には、「赤リン」及び「赤リン以外」の「難燃剤」の使用量の下限値につき、この下限値以上であれば「自己消火性」が保持されることは記載されている（上記Ｉ．１．の摘示（ｃ）の下線部、特に【００５８】等参照）ものの、当該「自己消火性の保持」がどの程度の「自己消火性」を示すものであるか不明であり、当該「自己消火性の保持」が上記「総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下である」ことを意味すると認識することもできないから、上記「総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下」とすることが「難燃性」に関係する物性値であることのみは少なくとも直接開示されているものといえる。
　なお、申立人１が提示した甲１−１６に照らすと、上記「総発熱量」は、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．０ＭＪ／ｍ２以下である場合、「不燃材料」と評価されるものであるから、本件発明における上記「総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下」なる上限値は、本件発明に係る「難燃性ウレタン樹脂組成物」からなる発泡体が、当業者にとって、おおよそ「不燃材料」と評価されるべき「難燃性」を有することのみを意味するものと理解できるものと認められる。
　そして、一般に、ウレタン樹脂組成物において難燃剤を増量した場合、他の物性はさておき、難燃性については向上する傾向を示すことが当業者の技術常識であるから、ウレタン樹脂組成物につき上記「総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下」なる難燃性に係る物性値に調節することは、上記技術常識に基づき難燃剤を増量すること等により、当業者が適宜なし得ることである。
　また、発明の詳細な説明のうち実施例（比較例）に係る部分（【０１０１】ないし【０２１７】）の記載を検討すると、「難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下である」との事項を具備するものも具備しないものも並列的に「実施例」として記載されており、比較例については上記「総発熱量」に係る事項を具備しないものであるが、当該「実施例」のうち上記「総発熱量」に係る事項を具備しない場合並びに「比較例」の場合の各「ウレタン樹脂組成物」は、いずれも本件発明に係る「難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下である」との発明を特定する事項を具備しないのであるから、本件発明の範囲外の組成物であることが明らかであって、当業者が本件発明を実施するにあたってその実施を妨げるものではない。
　以上を総合すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明に接した当業者ならば、本件発明の「難燃性ウレタン樹脂組成物」を過度の試行錯誤なく実施することができるものと認められるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものということができる。
　よって、上記取消理由２は、理由がない。
　
３．当審が通知した取消理由に係る検討のまとめ
　以上のとおり、当審が通知した取消理由１及び２は、いずれも理由がなく、当該理由により、本件の請求項１及び３ないし５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　
ＩＩＩ．各申立人が主張する取消理由について
　各申立人が主張する取消理由は、上記第２で示したとおりであるが、要約すると、以下のとおりであるものと認められる。
　
（Ａ）申立人１
取消理由１−１：甲１−１発明、甲１−２発明又は甲１−１０発明に基づく新規性欠如による特許法第１１３条第２号該当
取消理由１−２：発明該当性要件及び産業上の利用可能性要件に係る特許法第２９条第１項柱書違反に基づく特許法第１１３条第２号該当
取消理由１−３：甲１−１発明又は甲１−３発明に基づく進歩性欠如による特許法第１１３条第２号該当
取消理由１−４：明細書の記載の実施可能要件違反による特許法第１１３条第４号該当
取消理由１−５：特許請求の範囲の記載のサポート要件違反による特許法第１１３条第４号該当
取消理由１−６：特許請求の範囲の記載の明確性要件違反による特許法第１１３条第４号該当
取消理由１−７：拒絶査定不服審判請求時の補正の特許法第１７条の２第３項違反による特許法第１１３条第１号該当
　
（Ｂ）申立人２
取消理由２−１：甲２−１発明に基づく新規性欠如による特許法第１１３条第２号該当
取消理由２−２：甲２−１発明に基づく進歩性欠如による特許法第１１３条第２号該当
取消理由２−３：明細書の記載の実施可能要件違反による特許法第１１３条第４号該当
取消理由２−４：特許請求の範囲の記載のサポート要件違反による特許法第１１３条第４号該当
取消理由２−５：拒絶査定不服審判請求時の補正の特許法第１７条の２第３項違反による特許法第１１３条第１号該当
取消理由２−６：本願に係る出願の分割の実体的要件違反を前提とする甲２−４発明に基づく新規性又は進歩性の欠如による特許法第１１３条第２号該当
　
　以下、事案に鑑み、取消理由２−６、取消理由１−７及び２−５、取消理由１−６、取消理由１−４及び２−３、取消理由１−５及び２−４、取消理由１−１ないし１−３並びに取消理由２−１及び２−２の順に、それぞれ詳述する。
　
１．取消理由２−６について
　申立人２が主張する取消理由２−６は、申立書２の記載（第２８頁〜第２９頁「カ　特許出願の分割の実体的要件を満たしていないことについて」の欄）からみて、本願に係る出願の分割の実体的要件違反を前提とするものであるところ、本件特許における当該「実体的要件違反」は、本願の審査中にされた補正により、いわゆる新規事項の追加が行われたことに起因すると主張しているものと認められる。
　しかしながら、本願の出願当初の明細書等において、原出願の明細書等に記載されていない事項が追加されているのであればともかく、本願の審査中の補正により事後的にいわゆる新規事項の追加がされたからといって、本願の出願の分割自体が不適法であるとすべき理由となるものとは認められない。
　なお、原出願に係る国際公開である甲２−４の内容を検討すると、請求の範囲において、難燃性ウレタン樹脂組成物が三量化触媒並びに赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外に、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなる添加剤を含むことが記載され、「難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下である」実施例に係る記載も存在するから、そもそも、上記本願の審査中にされた補正により、いわゆる新規事項の追加があったものとも認めることができず、出願の分割に係る実体的要件違反であるということもできない。
　したがって、上記取消理由２−６は、本願の出願の分割が不適法であるという前提を欠くものであって、理由がない。
　
２．取消理由１−７及び２−５について
　申立人１が主張する取消理由１−７及び申立人２が主張する取消理由２−５は、申立書１の記載（第２７頁「（４−５）補正要件違反」の欄）及び申立書２の記載（第２７頁〜第２８頁「オ　新規事項について」の欄）からみて、いずれも、本願に係る拒絶査定不服審判の請求時である平成３０年２月９日付けでされた補正により、赤リンのみを添加剤（難燃剤）として含む難燃性ウレタン樹脂組成物に係る態様まで包含することとなった点につき、いわゆる新規事項の追加であるというものと認められる。
　しかしながら、上記第４で示したとおりの理由により適法にされたものと認められる本件訂正により、上記第５で示したように「難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および難燃剤を含み、前記難燃剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有」するものに限定されたから、赤リンのみを含む態様につき、本件発明に包含されるものではない。
　したがって、上記取消理由１−７及び２−５はいずれも理由がない。
　
３．取消理由１−６について
　申立人１が主張する取消理由１−６は、申立書１の記載（第２５頁下から第４行〜第２６頁末行）からみて、それぞれ、
（ａ）他の構成事項については公知であり、「難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下である」との事項（構成Ｃ）が、本件発明が解決しようとする課題（効果）そのものであることを踏まえると、他の構成だけでは足らず、なぜゆえに、構成Ｃを奏したのかという構成が記載されている必要があって、本件の請求項１には当該記載がないことにより明確性を欠く、
（ｂ）仮に構成Ｃが構成要件として認められる（即ち、構成Ｃが物の物性を表す）とし、本件の請求項１の記載が、その特性により発明を特定したものであるとしても、その特性を発現するための構成（当然に新規な構成）につき記載がないため、明確性を欠く、
との２点で、本件の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合せず、同法同条同項（柱書）に規定の要件を満たしていないというものと認められる。
　そこで検討すると、上記「難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下である」との事項（構成Ｃ）は、技術的に意味するところは明確であって、請求項１の「難燃性ウレタン樹脂組成物」につき、発泡条件等の製造条件を問わず、常法により発泡体とした場合に
当然
　なお、構成Ｃに係る事項は、上記（ａ）で申立人１が主張するように、本件発明の解決課題に則する効果の一部ではあるものの、上記ＩＩ．１．（２）ア．で示したとおり、本件発明の解決課題は、「取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成することのできる難燃性ウレタン樹脂組成物」の提供であり、難燃性のほかにも取り扱い性及び発泡体の形状保持性を有すべきものであるから、構成Ｃに係る事項が本件発明の解決課題（効果）そのものである旨の主張は、当を得ないものであるとともに、また、請求項１の「難燃性ウレタン樹脂組成物」なる物の発明につき規定するにあたり、その物から製造される発泡体なる物の物性により規定することを妨げる技術的要因等が存するものとも認めることができない。
　してみると、上記（ａ）及び（ｂ）の主張は、いずれも当を得ないものである。
　したがって、申立人１が主張する取消理由１−６は、理由がない。
　
４．取消理由１−４及び２−３について
　申立人１が主張する取消理由１−４及び申立人２が主張する取消理由２−３は、いずれも、申立書１の記載（第２４頁下から第３行〜第２５頁第１６行）及び申立書２の記載（第２１頁第１２行〜第２７頁第２３行）からみて、上記ＩＩ．２．で示した当審が通知した取消理由２と略同旨の点を主張するものと認められる。
　してみると、申立人１が主張する取消理由１−４及び申立人２が主張する取消理由２−３は、いずれも、上記ＩＩ．２．で取消理由２につき説示した理由と同一の理由により、取消理由１−４及び２−３についても、理由がない。
　
５．取消理由１−５及び２−４について
　申立人１が主張する取消理由１−５及び申立人２が主張する取消理由２−４は、いずれも、申立書１の記載（第２５頁第１７行〜第３０行）及び申立書２の記載（第２１頁第１２行〜第２７頁第２３行）からみて、上記ＩＩ．１．で示した当審が通知した取消理由１と略同旨の点を主張するものと認められる。
　してみると、申立人１が主張する取消理由１−５及び申立人２が主張する取消理由２−４は、いずれも、上記ＩＩ．１．で取消理由１につき説示した理由と同一の理由により、取消理由１−５及び２−４についても、理由がない。
　
６．取消理由１−１ないし１−３並びに取消理由２−１及び２−２について
　申立人１が主張する上記取消理由１−１ないし１−３並びに申立人２が主張する取消理由２−１及び２−２は、いずれも特許法第２９条に係る取消理由であるが、事案に鑑み、まず、取消理由１−２につき独立して検討し、次に、残る取消理由１−１及び１−３並びに取消理由２−１及び２−２について、併合して検討する。
　
（１）取消理由１−２について
　申立人１が主張する取消理由１−２は、申立書１の記載（第１９頁第１行〜第２５行）からみて、要約すると、本件発明１につき、上記「構成Ｃ」の点が発明の解決課題そのものであり、その解決手段が明細書に具体的に記載されていないことにより、当該課題を到底解決することができない実現不可能なものであることをもって、発明該当性要件及び産業上の利用可能性（要件）を満たさないものであるから、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たしていないというものと認められる。
　しかしながら、上記３．でも説示したとおり、上記「構成Ｃ」に係る事項は、請求項１の「難燃性ウレタン樹脂組成物」につき、発泡条件等の製造条件を問わず、常法により発泡体とした場合に
当然
　してみると、本件発明１及びそれを引用する本件発明３ないし５が、解決しようとする課題を解決することができない実現不可能なものということはできない。
　したがって、申立人１が主張する取消理由１−２は、当を得ないものであることが明らかであって、理由がない。
　
（２）取消理由１−１及び１−３並びに取消理由２−１及び２−２について
　
ア．対比
　取消理由１−１で主たる引用発明として引用される甲１−１に記載された発明、甲１−２に記載された発明及び甲１−１０に記載された発明、取消理由１−３で主たる引用発明として引用される甲１−３に記載された発明並びに取消理由２−１及び２−２で主たる引用発明として引用される甲２−１に記載された発明と本件発明１とをそれぞれ対比すると、その余の点は差し置き、少なくとも以下の点で相違するものといえる。
　
相違点：本件発明１では「難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して、上記各甲号証に記載された発明では、当該「総発熱量」につき特定されていない点
　
イ．検討
　上記相違点につき検討すると、「難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下である」との点（構成Ｃ）は、申立人１が提示した甲１−１６に照らすと、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．０ＭＪ／ｍ２以下である場合、「不燃材料」と評価されるものであるから、本件発明１における上記「総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下」なる上限値は、本件発明に係る「難燃性ウレタン樹脂組成物」からなる発泡体が、当業者にとって、おおよそ「不燃材料」と評価されるべき「難燃性」を有することを意味するところ、上記各甲号証に記載された発明は、いずれも「難燃性を有する発泡体」を形成できる「難燃性ウレタン樹脂組成物」に係るものではあるものの、当該各発明において、おおよそ「不燃材料」と評価されるべき高度な「難燃性」を有する「発泡体」を構成することまで当業者に自明であるものとは認められない。
　よって、上記相違点は実質的な相違点であるというべきである。
　また、上記相違点につき、他の甲号証に記載された事項に照らしても、上記各甲号証に記載された「難燃性ウレタン樹脂組成物」に係る発明において、「発泡条件等の製造条件を問わず、常法により発泡体とした場合に
当然
　してみると、本件発明１と上記各甲号証に記載された引用発明とは、それぞれ、上記相違点で実質的に相違しており、また、当該相違点につき当業者が適宜なし得たものということもできない。
　なお、本件発明３ないし５はいずれも本件発明１を引用するものであるから、本件発明３ないし５についても、同様である。
　したがって、本件発明１及び３ないし５はいずれも、上記各甲号証に記載された発明であるということはできず、また、上記各甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
ウ．小括
　以上のとおりであるから、取消理由１−１及び１−３並びに取消理由２−１及び２−２はいずれも理由がない。
　
７．申立人が主張する取消理由に係る検討のまとめ
　以上のとおり、申立人１及び申立人２が主張する取消理由は、いずれも理由がない。
ＩＶ．当審の判断のまとめ
　よって、本件の請求項１及び３ないし５に係る発明についての特許について、両申立人が主張する理由及び提示した証拠ではいずれも取り消すことができるものではなく、その他の取消理由についても発見できないから、いずれも維持すべきものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、上記訂正請求における訂正については、適法であるから、訂正後の請求項〔１−５〕について、これを認容すべきものである。
　そして、訂正後の請求項１及び３ないし５に係る発明についての特許は、取り消すことはできず、維持すべきものである。
　また、本件の請求項２に係る特許に対する本件特許異議の申立ては、いずれも却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
令和２年３月２５日（２０２０．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および難燃剤を含み、
前記難燃剤が、赤リンを必須成分とし、
前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し、
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８．２ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記難燃剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５〜７０重量部の範囲であり、
　前記赤リンが、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として３〜１８重量部の範囲であり、
　前記赤リンを除く難燃剤が、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として１．５〜５２重量部の範囲である、請求項
１に
　【請求項４】
　前記ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２０〜１０００の範囲である、請求項１
又は
　【請求項５】
　請求項１
、３、