【事件の表示】
　特許第６２１２０１０号発明「安定な酵素溶液及び製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１２０１０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕、５について訂正することを認める。 
　特許第６２１２０１０号の請求項１、３〜５に係る特許を取り消す。 
　特許第６２１２０１０号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２１２０１０号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２０年３月２７日（パリ条約による優先権主張平成１９年３月２７日、デンマーク（ＤＫ））を国際出願日として出願した特願２０１０−５００２７７号の一部を平成２６年９月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年９月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１１日にその特許掲載公報が発行されたものである。　
　そして、本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　平成３０年　３月２６日　　：特許異議申立人（ビーエーエスエフ　ソシ　　　　　　　　　　　　　　　エタス・ヨーロピア）による請求項１〜５　　　　　　　　　　　　　　　に係る特許に対する特許異議の申立て　
　　　　同年　６月１３日付け：取消理由通知書
　　　　同年　９月１３日　　：特許権者（ノボザイムス　アクティーゼル　　　　　　　　　　　　　　　スカブ）による意見書及び訂正請求書の提　　　　　　　　　　　　　　　出
　　　　同年１１月２１日　　：特許異議申立人による意見書の提出
　平成３１年　２月　７日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和　元年　６月　３日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提　　　　　　　　　　　　　　　出
　　　　同年　８月　７日　　：特許異議申立人による意見書の提出　
　なお、平成３０年９月１３日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否 
　
　令和元年６月３日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜４及び請求項５を訂正の単位としてなされたものであり、当該訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下のとおり、適法になされたものと認められる。 
　
　１　訂正の内容（訂正事項）　
　(1) 訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１において、「プロテアーゼ」を、「セリンプロテアーゼ」に訂正する。　
　特許請求の範囲の請求項３、４についても同様に訂正する。 
　(2) 訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項１において、「及び溶解した塩成分を含む」を、「並びに塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される溶解した塩成分、を含有する」に訂正する。
　特許請求の範囲の請求項３、４についても同様に訂正する。 
　(3) 訂正事項３　
　特許請求の範囲の請求項１において、「当該塩成分が、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム又は酢酸ナトリウムを含み、及び当該塩成分の含有量が、」を、「当該塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される溶解した塩成分の含有量が、」に訂正する。 
　特許請求の範囲の請求項３、４についても同様に訂正する。 
　(4) 訂正事項４　
　特許請求の範囲の請求項１において、「当該フェニルボロン酸の誘導体が、【化１】・・・[式中、・・・］で表される、」を、「当該フェニルボロン酸の誘導体が、４−ホルミル−フェニル−ボロン酸(4-FPBA)である、」に訂正する。 
　特許請求の範囲の請求項３、４についても同様に訂正する。 
　(5) 訂正事項５　
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
　(6) 訂正事項６　
　特許請求の範囲の請求項３において、「請求項１又は２のいずれか１項」を、「請求項１」に訂正する。 
　(7) 訂正事項７　
　特許請求の範囲の請求項３において、「プロテアーゼ」を、「セリンプロテアーゼ」に訂正する。 
　(8) 訂正事項８　
　特許請求の範囲の請求項３において、「当該フェニルボロン酸の誘導体が、【化２】・・・[式中、・・・］で表される、」を、「当該フェニルボロン酸の誘導体が、４−ホルミル−フェニル−ボロン酸(4-FPBA)である、」に訂正する。 
　(9) 訂正事項９　
　特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１又は２のいずれか１項」を、「請求項１」に訂正する。 
　(10) 訂正事項１０　
　特許請求の範囲の請求項５において、「プロテアーゼ」を、「セリンプロテアーゼ」に訂正する。 
　(11) 訂正事項１１　
　特許請求の範囲の請求項５において、「当該塩が、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム又は酢酸ナトリウムを含み、」を、「当該塩が、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択され、」に訂正する。 
　(12) 訂正事項１２　
　特許請求の範囲の請求項５において、「当該塩成分の含有量が、」を、「当該塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される塩成分の含有量が、」に訂正する。 
　(13) 訂正事項１３　
　特許請求の範囲の請求項５において、「当該フェニルボロン酸の誘導体が、【化３】・・・[式中、・・・］で表される、」を、「当該フェニルボロン酸の誘導体が、４−ホルミル−フェニル−ボロン酸(4-FPBA)である、」に訂正する。 
　(14) 訂正事項１４　
　特許請求の範囲の請求項１において、「フェニルボロン酸成分又はその誘導体」を、「フェニルボロン酸の誘導体」に訂正する。
　(15) 訂正事項１５　
　特許請求の範囲の請求項３において、「フェニルボロン酸成分又はそれらの誘導体」を、「フェニルボロン酸の誘導体」に訂正する。
　(16) 訂正事項１６　
　特許請求の範囲の請求項５において、「フェニルボロン酸又はその誘導体」を、「フェニルボロン酸の誘導体」に訂正する。
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　(1) 訂正事項１、７、１０について
　訂正事項１、７、１０に係る訂正は、本件訂正前の請求項２及び明細書の【００７３】の記載などに基づき、請求項１、３、５に記載されていたプロテアーゼをセリンプロテアーゼに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　(2) 訂正事項２、３、１１、１２について
　訂正事項２、３、１１、１２に係る訂正は、請求項１、５において、実質的に、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム又は酢酸ナトリウムを含むとされていた塩成分を、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択されるものに限定するとともに、当該塩成分の含有量が、上記の群から選択されるものの含有量であることを明示するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　(3) 訂正事項４、８、１３について
　訂正事項４、８、１３に係る訂正は、明細書の【００４３】、【０１１９】の記載などに基づいて、請求項１、３、５に記載されていたフェニルボロン酸の誘導体の種類を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　(4) 訂正事項５、６、９について
　訂正事項５に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであり、また、訂正事項６、９は、当該請求項２の削除に伴い、請求項３、４において、択一的に記載されていた引用請求項の一つ（当該請求項２）を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　(5) 訂正事項１４〜１６について
　訂正事項１４〜１６に係る訂正は、請求項１、３、５において「フェニルボロン酸成分又はその誘導体」、「フェニルボロン酸成分又はそれらの誘導体」あるいは「フェニルボロン酸又はその誘導体」と択一的に記載されていた選択肢の一つを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　３　小括　
　前記２のとおり、訂正事項１〜１６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。　
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕、５について訂正することを認める。 
　
第３　本件訂正発明 
　
　前記第２のとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、特許請求の範囲の請求項１、３〜５に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、３〜５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を項番号に合わせて「本件訂正発明１」などといい、まとめて「本件訂正発明」という。）。 
「【請求項１】
　セリンプロテアーゼ及びアミラーゼ、フェニルボロン酸の誘導体、並びに塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される溶解した塩成分、を含有する液体アルカリ性洗剤組成物であり、当該塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される溶解した塩成分の含有量が、組成物全体の０．５〜１０重量％であり、当該フェニルボロン酸の誘導体が、４−ホルミル−フェニル−ボロン酸(4-FPBA)である、前記液体アルカリ性洗剤組成物。 
【請求項３】 
　請求項１に記載の液体アルカリ性洗剤組成物を製造するプロセスであり：
　a) 液体を提供し； 
　b) a)の液体に前記塩成分を添加し； 
　c) a)に前記セリンプロテアーゼ及びアミラーゼ、並びに前記フェニルボロン酸の誘導体を、b)と同時に、又はb)の後に添加し；そして 
　d) その組成物を混合させる工程を含み、当該フェニルボロン酸の誘導体が、４−ホルミル−フェニル−ボロン酸(4-FPBA)である、前記プロセス。 
【請求項４】 
　対象を洗浄するための、請求項１に記載の組成物の使用。 
【請求項５】 
　液体組成物におけるフェニルボロン酸の誘導体のセリンプロテアーゼ阻害剤作用を促進させるための塩の使用であり、当該塩が、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択され、及び当該塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される塩成分の含有量が、組成物全体の０．５〜１０重量％であり、当該フェニルボロン酸の誘導体が、４−ホルミル−フェニル−ボロン酸(4-FPBA)である、前記使用。」
　
第４　取消理由の概要 
　
　当審は、平成３１年２月７日付けの取消理由通知（決定の予告）において、次の理由により、本件訂正前の請求項１、３〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当するため取り消すべきものであるとした。 
　１　（サポート要件）本件訂正前の請求項１、３〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（特許法第１１３条第４号）。
　２　（実施可能要件）本件訂正前の請求項１、３〜５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（特許法第１１３条第４号）。
　３　（進歩性）本件訂正前の請求項１、３〜５に係る発明は、後記甲１、２、５〜８、１０、１２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（特許法第１１３条第２号）。 
第５　当審の判断
　前記第４の取消理由のうち、取消理由１（サポート要件）及び取消理由３（進歩性）は、本件訂正後の請求項１、３〜５に係る特許に対して、取消理由２（実施可能要件）は、本件訂正後の請求項５に係る特許に対して、それぞれ妥当するものである。
　その理由は以下のとおりである。 
　
　１　取消理由１（サポート要件）について　
　(1) 阻害剤について
　本件訂正発明５は、「液体組成物におけるフェニルボロン酸の誘導体（４−ＦＰＢＡ）のセリンプロテアーゼ阻害剤作用を促進させるための塩の使用」に係るものであるが、本件明細書の【０１２１】【表１】には、酵素の残存活性しか示されておらず、同表から、特定の塩成分が、４−ＦＰＢＡのセリンプロテアーゼ阻害剤作用を促進していることまでを看取することはできない。すなわち、同表からは、確かに、塩化ナトリウムなどの特定の塩成分を添加した場合と、塩不添加の場合とでは、プロテアーゼの残存活性（４０℃で４週間）において差が生じていること（前者の場合の方が残存活性の数値が高いこと）が見て取れるものの、この結果は、塩成分の有無と残存活性の大小を示すにとどまり、当該差が、特定の塩成分が４−ＦＰＢＡのセリンプロテアーゼ阻害剤作用を促進したことによるものであるのかは全く不明である。
　また、発明の詳細な説明の記載全体を子細にみても、フェニルボロン酸の誘導体（４−ＦＰＢＡ）のセリンプロテアーゼ阻害剤作用が、特定の塩成分の配合により促進され、結果として、酵素安定性が改善されるに至るメカニズム（作用機序）について、当業者が首肯し得る十分な説明は見当たらず、当該メカニズムを示す技術常識も存しない。さらに、上記表１の試験に供された洗浄剤基材は、【０１１５】に記載されるとおり、ＮａＣＯ３をはじめとする種々のナトリウム塩を既に含有しており、これらの塩の影響や特定の塩成分との関係も否めないから、同表の結果を、単純に、特定の塩成分によるものとただちに認めることもできない。
　そうすると、本件訂正発明５（特に、フェニルボロン酸の誘導体（４−ＦＰＢＡ）のセリンプロテアーゼ阻害剤作用を促進させるために、特定の塩成分を使用する点）は、実質的に発明の詳細な説明に記載したものとは認められないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものとはいえない。
　なお、特許権者は令和元年６月３日付けの意見書において、特定の塩成分は、プロテアーゼの保存安定性に直接影響するものではなく、４−ＦＰＢＡの阻害剤としての作用を促進するものである旨主張し、その証拠として、参考資料１（追試実験報告）を提出するが、当該参考資料１の実験報告をみても、本件訂正発明５に係る特定の塩成分（塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム又は酢酸ナトリウム）が、４−ＦＰＢＡに作用し、当該４−ＦＰＢＡのセリンプロテアーゼ阻害剤作用を促進していることまでは理解できないし、そもそも、このような実験報告のデータは、本件明細書の発明の詳細な説明に具体的に開示されていないものであるから、当該発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足するものとしてこれを参酌することは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨からみて、許されないというべきである。
　また、本件明細書の【００２４】〜【００３１】には、上記のメカニズムに関連する記載が認められるものの、その内容を正確に理解することはできないため、先の取消理由通知（決定の予告）において釈明を求めたが、特許権者からの応答はなかった。
　(2) 酵素について
　請求項１には、本件訂正発明１に係る液体アルカリ性洗剤組成物は、酵素として「セリンプロテアーゼ及びアミラーゼ」を含有することが記載されている。
　また、本件明細書の【０００８】の記載などからみて、本件訂正発明１が解決しようとする課題は、「酵素安定性が改善された液体酵素組成物を提供すること」であるといえる。
　これに対して、本件明細書の発明の詳細な説明の実施例において、酵素安定性の改善（すなわち上記課題が解決できること）について検証されているのは、プロテアーゼ単独の場合のみであり、アミラーゼを併用した場合については何ら検証されていない。そのため、酵素として、セリンプロテアーゼとアミラーゼを併用した場合において、特定の塩成分の添加により酵素安定性が改善されることが具体例をもって立証されているとは言い難い。
　さらに、発明の詳細な説明の記載全体を子細にみても、さらには、技術常識に照らしてみても、当該実施例においてプロテアーゼの阻害剤として使用されている４−ＦＰＢＡが、アミラーゼに対しても作用し、その作用が、特定の塩成分により促進されること、あるいは、当該４−ＦＰＢＡがアミラーゼに対しては作用しないとしても、当該４−ＦＰＢＡのプロテアーゼに対する作用及び特定の塩成分による当該作用の促進効果が阻害されることなく、アミラーゼを併用できること、を認めるに足りる証拠は見当たらない。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載及び技術常識から、プロテアーゼとアミラーゼを併用した場合においても、実施例と同様に、酵素安定性の改善という効果がもたらされ、もって上記課題が解決できるとまで、当業者は認識することはできないと考えるのが合理的である。そうである以上、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明の記載及び技術常識から、当業者において、上記課題が解決できると認識できる範囲を超えるものというほかない。
　本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３及び４も同様である。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　なお、特許権者は平成３０年９月１３日付けの意見書において、セリンプロテアーゼの保存安定性の改善によって、併存するアミラーゼの保存安定性も改善する旨説明していたが、その論拠が判然としなかったため、先の取消理由通知（決定の予告）において、この点について、周知文献などによる挙証の上、釈明することを求めたが、令和元年６月３日付けの意見書においてもこれに対する特許権者の応答はなかった。
　(3) 小括　
　以上のとおり、本件訂正後の請求項１、３〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当するため、取り消すべきものである。 
　
　２　取消理由２（実施可能要件）について　
　(1) 本件訂正発明５に関して
　前記１(1)のとおり、請求項５には、「液体組成物におけるフェニルボロン酸の誘導体のセリンプロテアーゼ阻害剤作用を促進させるための塩の使用」について記載されているところ、本件明細書の発明の詳細な説明には、その【０１２１】【表１】などをみても、特定の塩成分自身が、４−ＦＰＢＡが有するセリンプロテアーゼ阻害剤作用を促進させることについて記載されているとは認められない。また、そのような技術常識も存しない。
　そうである以上、当業者は、発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌しても、そこには、特定の塩成分自身が、４−ＦＰＢＡが有するセリンプロテアーゼ阻害剤作用を促進させることについて何らの教示もないのであるから、本件訂正発明５に係る「液体組成物におけるフェニルボロン酸の誘導体のセリンプロテアーゼ阻害剤作用を促進させるための塩の使用」を、どのように具現すれば良いのかを理解することは到底できないといわざるを得ない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　(2) 小括　
　以上のとおり、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないため、このような特許出願に対してされた本件訂正発明５に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当するため、取り消すべきものである。
　
　３　取消理由３（進歩性）について　
　(1) 前提　
　前記１のとおり、本件訂正後の特許請求の範囲の記載には不備があり、本件明細書に記載された作用効果（特定の塩成分の配合による酵素安定性の改善・促進効果）を、本件訂正発明が奏する効果としてただちに受け入れることはできないから、以降の進歩性の判断に際しては、当該効果を有意なもの（先行技術に対する有利な効果）として扱わないこととした。
　(2) 引用文献一覧　
　特許異議申立人が提出した証拠のうち、先の取消理由通知（決定の予告）における進歩性の判断において、主たる証拠あるいは従たる証拠として採用したものは、以下のとおりである（以下、甲第１号証などを単に「甲１」という。）。　
　　甲１：特表平１０−５１１８５５号公報　
　　甲２：特表平１１−５０７６８０号公報　
　　甲５：国際公開第０１／９６５１８号　
　　甲６：国際公開第９４／２９４２８号　
　　甲７：特表２００６−５２７２７６号公報　
　　甲８：国際公開第２００４／００９７５２号　
　　甲１０：米国特許出願公開第２００３／０１０９４０６号明細書 
　　甲１２：国際公開第２００２／２４８５１号
　(3) 引用文献の記載事項　
　各引用文献には、おおよそ以下の事項が記載されている。　
　なお、英文の文献である甲５、甲６、甲８、甲１０、甲１２については、該当箇所の摘記を、特許異議申立人が提出した日本語訳により行った。 
　ア　甲１　
　(ア) 「【特許請求の範囲】
　１．液体組成物であって、
　（ｉ）40μＭを越える量の酵素、及び
　（i i）前記液体組成物を次に組み入れる多成分組成物中における、前記酵素の貯蔵安定性を増強するのに有効な量の前記酵素の可逆阻害剤を含む前記組成物。
　２．前記酵素が 500μＭ〜50mMの量で存在する請求項１記載の組成物。
　３．前記酵素に対する前記阻害剤のモル比が少なくとも５である請求項１または２記載の組成物。
　４．〔Ｉ〕t／Ｋi比（本明細書に定義されている）が少なくとも50である請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
　５．〔Ｉ〕t／Ｋi比が 250〜5000の範囲である請求項４記載の組成物。
　６．前記酵素をプロテアーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、リパーゼ及びオキシドレダクターゼからなる群から選択する先行する請求項のいずれか１項記載の組成物。
　７．前記酵素がプロテアーゼである先行する請求項のいずれか２項記載の組成物。
　８．前記阻害剤をボロン酸、ボリン酸及びそれらの塩から選択する請求項７記載の組成物。
　９．酵素と酵素阻害剤とを含む洗剤組成物の製造方法であって、請求項１〜８のいずれか１項記載の液体組成物と前記洗剤組成物の残りの成分とを組み合せる前記製造方法。
　10．洗剤組成物が液体組成物である請求項９記載の方法。 
　11．請求項９または10記載の方法により製造された洗剤組成物。 
　12．クリーニング業の洗濯または食器洗いのための洗剤組成物の製造における請求項１〜８のいずれか１項記載の液体組成物の使用。
　13．液体洗剤組成物の製造のための請求項12記載の使用。」（特許請求の範囲）
　(イ) 「
酵素
・・・ 
　本発明の液体組成物は少なくとも１種の酵素を含む。適当な酵素は任意の市販の酵素を含む。特に適切な酵素は、プロテアーゼ（すなわち、ペプチダーゼ、EC３．４）、アミラーゼ（EC３．２．１と分類される）、リパーゼ（３．１．１．３と分類されるものを含む）、セルラーゼ（EC３．２．１．４を包含する）及びオキシドレダクターゼ（EC１）、たとえばペルオキシダーゼ（EC１．11）及びオキシダーゼ〔EC１．10．３と分類される酵素、たとえばラッカーゼ（EC１．10．３．２．）〕及びそれらの任意の混合物からなる群から選択する酵素を包含する。同じ類からの酵素の混合物（たとえば異るプロテアーゼ、異るリパーゼ等の混合物）も包含する。 
・・・ 
プロテアーゼ
　トリプシン様プロテアーゼの例は、トリプシン（たとえば、ブタまたはウシ起原の）及び国際特許出願公開第89/06270号明細書に記載されているフサリウム（Fusarium）プロテアーゼである。 
アミラーゼ
リパーゼ
　(ウ) 「
プロテアーゼ阻害剤
・・・ 
　上述の型の化合物の中でも、本発明の文脈で重要な特定のボロン酸は次のものを包含する。すなわち、ベンゾフラン−２−ボロン酸、フェニルボロン酸、４−ブロムフェニルボロン酸、４−ホルミルフェニルボロン酸、３−アセトアミドフェニルボロン酸、３，５−ジクロルフェニルボロン酸、５−クロルチオフェン−２−ボロン酸、ナフタレン−１−ボロン酸、ナフタレン−２−ボロン酸及び６−ヒドロキシナフタレン−２−ボロン酸である。」（第１０頁第１８〜２１行・・・第１４頁第４〜９行） 
　(エ) 「所望なら、さらに慣用の酵素安定剤、たとえばポリオール、たとえばプロピレングリコールもしくはグリセロール、砂糖もしくは、砂糖アルコール、乳酸、ホウ酸もしくはホウ酸誘導体、たとえば芳香族ホウ酸エステルを組み入れることができる（たとえば、国際特許出願公開第92/19709号明細書及び国際特許出願公開第92/19708号明細書参照）。」（第１９頁第９〜１３行） 
　(オ) 「通常洗剤は１〜65％の洗剤ビルダーを含むが、いくつかの食器洗い用洗剤は90％までもの、洗剤ビルダーまたは錯化剤、たとえばゼオライト、２リン酸塩、３リン酸塩、ホスホン酸塩、クエン酸塩、ニトリロトリ酢酸(NTA)、エチレンジアミンテトラ酢酸（EDTA）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸(DTMPA)、アルキルまたはアルケニルコハク酸、溶解性ケイ酸塩または層状化ケイ酸塩（たとえばヘキストからの SKS−６）を含有してもよい。
　洗剤ビルダーをリン含有型と非リン含有型に細分できる。リン含有無機アルカリ性洗剤ビルダーの例は水溶性塩、特にアルカリ金属ピロリン酸塩、オルトリン酸塩、ポリリン酸塩及びホスホン酸塩を包含する。非リン含有無機ビルダーの例は水溶性アルカリ金属カルボン酸塩、ホウ酸塩及びケイ酸塩、並びに層状化ジケイ酸塩及び種々の型の水不溶性、結晶または無定形アルミノケイ酸塩（ゼオライトが最も良く知られた典型である）を包含する。 
　適当な有機ビルダーの例は、コハク酸塩、マロン酸塩、脂肪酸マロン酸塩、脂肪酸スルホン酸塩、カルボキシメトキシコハク酸塩、ポリ酢酸塩、カルボン酸塩、ポリカルボン酸塩、アミノポリカルボン酸塩及びポリアセチルカルボン酸塩のアルカリ金属、アンモニウムまたは置換アンモニウム塩を包含する。洗剤は洗浄効果を増加していない、すなわち、本質的に洗剤ビルダーがなくてもよい。」（第１７頁下から７行〜第１８頁１０行） 
　(カ) 「pH（使用濃度で水溶液で測定した）は通常中性またはアルカリ性で、たとえば７〜11の範囲である。」（第１９頁第１８〜１９行）　
　(キ) 「本発明の範囲のクリーニング業用洗剤組成物の特定の形は、次に記載のものを包含する。 
１）次のものからなる水性液体洗剤組成物
２）次のものからなる水性の構造のある（structured）液体洗剤組成物
３）次のものからなる液体洗剤組成物
４）次のものからなる液体洗剤組成物
５）線状アルキルベンゼンスルホン酸のすべてまたは一部を（Ｃ12〜Ｃ18）アルキル硫酸塩で置換した１）〜４）に記載された洗剤配合物。
６）付加成分またはすでに特定化された漂白系のための代用品のいずれかとして、安定化またはカプセル化過酸を含有する１）〜５）に記載された洗剤配合物。
７）液体非イオン界面活性剤、たとえば線状アルコキシ化第１級アルコール、ビルダー系（たとえばリン酸塩）、酵素及びアルカリを含む、非水性洗剤液として配合された洗剤組成物。
　食器洗い用及び他の多成分酵素含有組成物
　この種の適切な型の配合物は次のものを包含する。
１）次のものからなる洗浄界面活性剤系を有する液体食器洗い組成物
２）次のものからなる非水性液体自動食器洗い機用組成物
３）次のものからなる非水性液体食器洗い組成物
４）次のものからなるチキソトロピー性液体自動食器洗い機用組成物 
５）次のものからなる液体自動食器洗い機用組成物 
６）次のものからなる保護された漂白剤粒子を含有する液体自動食器洗い機用組成物 
７）過ホウ酸塩を過炭酸塩で置換した１）及び５）に記載された自動食器洗い機用組成物。 
８）さらにマンガン触媒を含有する１）に記載された自動食器洗い機用組成物。」（第１９頁下から３行〜第２７頁末行。なお、第２４頁に記載された表以外の表についての摘記は省略した。）　
　(ク) 「最初の試験シリーズ： 
　最初の試験シリーズのために、等重量部の阻害剤溶液とSavinase（商標）16.0Ｌ，EX型（１ｇ当り16KNPUのプロテアーゼを含有する液体プロテアーゼ調製物、ノボ　ノルディスク　Ａ／Ｓ、バグスバード、デンマーク国）を混合して、各々２ｗ／ｗ％の阻害剤を含有するSavinase（商標）８　Ｌ　EXを得た。各々１ｗ／ｗ％の上記Savinase（商標）／阻害剤調製物、98ｗ／ｗ％の「洗剤ベース１」（下記参照）及び１ｗ／ｗ％のLipolase（商標）100Ｌ，EX型（１ｇ当り100KLUのリパーゼを含有する液体リパーゼ調製物、ノボ　ノルディスク　Ａ／Ｓ、バグスバード、デンマーク国）を含有する洗剤組成物についての貯蔵安定性の結果は次のとおりであった。 
　　　　残存Lipolase（商標）活性％（30℃で貯蔵） 
　　　残存Savinase（商標）活性％（30℃で７日貯蔵） 
　上記結果は特に洗剤組成物中のLipolase（商標）及びSavinase（商標）の活性の保持率は阻害剤の存在により著るしく改善されることを表わす。」（第３４、３５頁に記載された「最初の試験シリーズ」） 
　(ケ) 「洗剤ベースＩの組成（米国型）： 
（第３７頁に記載された「洗剤ベースＩの組成（米国型）」） 
　イ　甲２　
　(ア) 「【特許請求の範囲】 
　１．酵素と下記式： 
（上式中、Ｒは水素、ヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルケニルおよび置換Ｃ1〜Ｃ6アルケニルから成る群より選ばれる）のフェニルボロン酸誘導体酵素安定剤とを含んで成る液体組成物。 
　２．ＲがＣ1〜Ｃ6アルキルである、請求項１に記載の液体組成物。 
　３．Ｒが水素である、請求項１に記載の液体組成物。 
　４．前記酵素がプロテアーゼである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体組成物。 
　５．第二の酵素、特にアミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼもしくはオキシドレダクターゼ、またはそれらの任意の混合物を更に含んで成る、請求項１に記載の液体組成物。 
　６．前記第二の酵素がリパーゼである、請求項５に記載の液体組成物。 
　７．前記フェニルボロン酸誘導体酵素安定剤が該ボロン酸のアルカリ金属塩である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体組成物。 
　８．前記フェニルボロン酸誘導体酵素安定剤が、500 mMまでの量、好ましくは0.001 〜250 mMの量、より好ましくは0.005 〜100 mMの量、最も好ましくは0.01〜10 mMの量で添加される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体組成物。 
　９．界面活性剤、酵素および下記式 
（上式中、Ｒは水素、ヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルケニルおよび置換Ｃ1〜Ｃ6アルケニルから成る群より選ばれる）のフェニルボロン酸誘導体酵素安定剤を含んで成る液体洗剤組成物。
　10．ＲがＣ1〜Ｃ6アルキルである、請求項９に記載の液体洗剤組成物。 
　11．Ｒが水素である、請求項９に記載の液体洗剤組成物。 
　12．前記酵素がプロテアーゼである、請求項９〜11のいずれか一項に記載の液体洗剤組成物。 
　13．第二の洗剤適合酵素、特にアミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼもしくはオキシドレダクターゼ、またはそれらの任意の混合物を更に含んで成る、請求項９に記載の液体洗剤組成物。 
　14．前記第二の酵素がリパーゼである、請求項13に記載の液体洗剤組成物。
　15．前記フェニルボロン酸誘導体酵素安定剤が該ボロン酸のアルカリ金属塩である、請求項９〜14のいずれか一項に記載の液体洗剤組成物。 
　16．前記フェニルボロン酸誘導体酵素安定剤が、500 mMまでの量、好ましくは0.001 〜250 mMの量、より好ましくは0.005 〜100 mMの量、最も好ましくは0.01〜10 mM の量で添加される、請求項９〜15のいずれか一項に記載の液体洗剤組成物。」（特許請求の範囲） 
　(イ) 「発明の背景 
　１または複数の酵素を含有する液体に関する貯蔵安定性の課題は周知である。特に酵素含有液体洗剤では、洗剤がプロテアーゼを含む場合は特に、規定時間を超えて酵素活性を確保することが主な課題である。 
　従来技術は、例えばプロテアーゼ阻害剤を添加することにより、貯蔵安定性を改善することを広く扱っている。 
　ホウ酸およびボロン酸は、タンパク質分解酵素を可逆的に阻害することが知られている。セリンプロテアーゼの１つであるサブチリシンのボロン酸による阻害は
Molecular  Cellular Biochemistry 51
Biochem．Biophys．Res．Com．176
　ホウ素に関して３位に置換を有するアリールボロン酸が意外にも良好な可逆的プロテアーゼ阻害剤であることも開示されている。特に、アセトアミドフェニルボロン酸はタンパク質分解酵素の有力な阻害剤であると開示されている（WO 92/19707 参照）。 
　阻害定数（Ｋi）は元来、酵素活性を阻害する能力の尺度として使われ、低いＫi値ほど有力な阻害剤を示す。しかしながら、ボロン酸のＫi値がどれくらい有効な阻害剤であるかを常に表すわけではないことは以前から認識されている（例えばWO 92/19707 参照）。 
発明の要約 
　驚くべきことに、本発明では、フェニルボロン酸に隣接した＞Ｃ＝Ｏによりパラ位で置換されたフェニルボロン酸誘導体が、液体中で酵素安定剤として非常に優秀な能力を有することが発見された。」（第４頁第６行〜第５頁第４行） 
　(ウ) 「
酵素
　本発明によれば、液体組成物は少なくとも１種の酵素を含む。この酵素は任意の市販の酵素であることができ、特にプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、オキシドレダクターゼおよびそれらの任意の混合物から成る群より選ばれた酵素であることができる。同じ酵素分類（例えばプロテアーゼ）からの酵素の混合物も包含される。 
　本発明によれは、プロテアーゼを含んで成る液体組成物が好ましく、より好ましいのは、第一の酵素がプロテアーゼでありそして第二の酵素がアミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼおよびオキシドレダクターゼから成る群より選ばれる２以上の酵素を含んで成る液体組成物であり、更により好ましいのは、第一の酵素がプロテアーゼでありそして第二の酵素がリパーゼである液体組成物である。 
　液体組成物において使われる酵素の量は酵素のタイプによって異なる。各酵素の量は典型的には、純粋酵素タンパク質として計算して0.04〜40μM であり、特に0.2 〜30μM、特に0.4 〜20μM（通常１〜1000mg／ｌ、特に５〜750mg／ｌ、特に10〜500mg／ｌ）である。 
　
プロテアーゼ
Bacillus
Fusarium
　好ましい市販のプロテアーゼ酵素としては、Novo Nordisk A/S（デンマーク国）により商品名 Alcalase，Savinase，Primase，Durazym およびEsperaseのもとに販売されているもの、Gist-Brocades により商品名 Maxatase，Maxacal，Maxapem およびProperase のもとに販売されているもの、Genencor Internationalにより商品名PurafectおよびPurafect OXPのもとに販売されているもの、並びにSolvay Enzymesにより商品名Opticlean およびOpti-maseのもとに販売されているものが挙げられる。 
・・・ 
アミラーゼ
B. licheniformis
　(エ) 「洗剤は通常１〜65％の洗剤ビルダー（ある食器洗い用洗剤は90％までもの洗剤ビルダーを含むことがある）、または錯生成剤、例えばゼオライト、ジホスフェート、トリホスフェート、ホスホネート、シトレート、ニトリロ三酢酸（NTA）、エチレンジアミン四酢酸（EDTA）、ジエチレントリアミン五酢酸（DTMPA）、アルキル−もしくはアルケニル−コハク酸、可溶性シリケートまたは積層シリケート（例えばHoechst からのSKS-6 ）を含んでもよい。 
　洗剤ビルダーは含リン型と無リン型に細分することができる。含リン型無機アルカリ洗剤ビルダーの例としては、水溶性塩、特にアルカリ金属のピロリン酸塩、オルトリン酸塩、ポリリン酸塩およびホスホン酸塩が挙げられる。無リン型無機ビルダーの例としては、水溶性アルカリ金属炭酸塩、ホウ酸塩およびケイ酸塩並びに積層ジシリケート、更には様々な種類の水不溶性結晶質または非晶質アルミノシリケート（その中でゼオライトが最も良く知られている代表例である）が挙げられる。 
　適当な有機ビルダーの例としては、スクシネート、マロネート、脂肪酸マロネート、脂肪酸スルホネート、カルボキシメトキシスクシネート、ポリアセテート、カルボキシレート、ポリカルボキシレート、アミノポリカルボキシレートおよびポリアセチルカルボキシレートのアルカリ金属塩、アンモニウム塩または置換アンモニウム塩が挙げられる。洗剤はビルダー無添加（unbuilt）であってもよく、即ち洗剤ビルダーを本質的に含まなくてもよい。」（第１１頁第３〜２１行） 
　(オ) 「本発明の洗剤組成物の酵素は、常用の安定化剤、例えばポリオール（例えばプロピレングリコールもしくはグリセロール）、糖もしくは糖アルコール、または乳酸を使って更に安定化することができる。」（第１２頁第１８〜２０行） 
　(カ) 「ｐＨ（使用濃度の水溶液中で測定した時の）は通常は中性またはアルカリ性、例えば７〜11の範囲であろう。」（第１２頁下から２、３行）
　(キ) 「本発明の範囲内の洗濯用洗剤組成物の特定形態としては下記のものが挙げられる： 
１）下記の成分を含んで成る水性液体洗剤 
２）下記の成分を含んで成る水性液体洗剤 
３）下記の成分を含んで成る水性液体洗剤組成物 
４）下記の成分を含んで成る水性液体洗剤組成物 
５）直鎖アルキルベンゼンスルホネートの全部または一部が（Ｃ12〜Ｃ18）アルキルスルフェートに置き換えられている、１）〜４）に記載の洗剤組成物。 
６）追加の成分としてまたは既に明記してある漂白系の代替物として、安定化されたまたはカプセル化された過酸を含有する、１）〜５）に記載の洗剤組成物。 
７）液体非イオン性界面活性剤（例えば直鎖アルコキシル化第一級アルコール）、ビルダー系（例えばホスフェート）、酵素およびアルカリを含んで成る非水性液体洗剤として製剤化された洗剤組成物。この洗剤はアニオン性界面活性剤および／または漂白系を含んでもよい。 
　本発明の範囲内の食器洗い用洗剤組成物の特定態様としては次のものが挙げられる： 
１）洗浄界面活性剤系を有する食器洗い用液体組成物 
２）自動食器洗い機用非水性液体組成物 
３）非水性食器洗い用液体組成物 
４）自動食器洗い機用チキソトロープ液体組成物 
５）自動食器洗い機用液体組成物 
６）保護された漂白粒子を含有する自動食器洗い機用液体組成物 
７）過ホウ酸塩が過炭酸塩に置き換えられている、１）と５）に記載の自動食器洗い機用組成物。 
８）更にマンガン触媒を含有する１）に記載の自動食器洗い機用組成物。」（第１２頁末行〜第２０頁下から２行。なお、第１７頁に記載された表以外の表については摘記は割愛した。）　
　(ク) 「実施例３ 
液体洗剤を使った貯蔵安定性試験
　フェニルボロン酸誘導体を下記条件下で前述した方法を使って液体洗剤の貯蔵安定性試験においても試験した。 
洗剤基剤（ＵＳ型）
　　　　　　　　重量％（純粋成分として） 
Nansa 1169/p　　　 10.3 
（直鎖アルキルベンゼンスルホネート，LAS） 
Berol 452　　　　 　3.5 
（アルキルエーテルスルフェート，AES） 
オレイン酸　　　　　0.5 
ヤシ脂肪酸　　　　　0.5 
Dobanol 25-7　　　　6.4 
（アルコールエトキシレート，AEO） 
キシレンスルホン酸ナトリウム　5.1 
エタノール　　　　　0.7 
ＭＰＧ　　　　　　　2.7 
（モノプロピレングリコール） 
グリセロール　　　　0.5 
硫酸ナトリウム　　　0.4 
炭酸ナトリウム　　　2.7 
クエン酸ナトリウム　4.4 
クエン酸　　　　　　1.5 
水　　　　　　　　 60.8 
酵素量：　　　　　 １％(w/w)Savinase（14 KNPU/g） 
酵素安定剤量：　　 ５ミリモル／kg 
（ホウ酸の場合は160ミリモル／kg） 
貯蔵：　　　　　 　30℃で0，3，7および14日間 
　試験したフェニルボロン酸酵素安定剤の阻害効力ＩＦIの結果を下記に示す。 
　比較目的で同じ系においてアセトアミドフェニルボロン酸、２−ホルミルフェニルボロン酸および３−ホルミルフェニルボロン酸（全てLancaster で購入）も試験した。その結果を下記に示す。 
　上記に与えた結果から、４−ホルミルフェニルボロン酸の貯蔵安定性はアセトアミドフェニルボロン酸のそれの少なくとも３倍、３−ホルミルフェニルボロン酸のそれの少なくとも４倍、そして２−ホルミルフェニルボロン酸のそれの少なくとも25倍（全てモルを基準にして計算した）優れていることは明らかである。」（第２４〜２６頁に記載された「実施例３」） 
　ウ　甲５　
　(ア) 「特許請求の範囲 
１．（ａ）アニオン性、非イオン性、カチオン性、両性イオン性活性洗剤材料又はそれらの混合物を１０〜７０％、 
（ｂ）プロテアーゼを０．０００１〜１０％、 
（ｃ）オリゴ糖、多糖及びそれらの誘導体から選択される少なくとも１種の炭水化物を２〜４０％、並びに 
（ｄ）アルカリ金属亜硫酸塩、アルカリ金属重亜硫酸塩、アルカリメタ重亜硫酸塩又はアルカリ金属チオ硫酸塩からなる群から選択される酸化防止剤を３％未満含む、物理的に安定な濃縮等方性液体洗剤組成物。 
２．炭水化物が、二糖及びその誘導体、三糖及びその誘導体並びにそれらの混合物から好ましくは選択される少なくとも１種のオリゴ糖を含む、請求項１に記載の組成物。
３．更に、ホウ素化合物を０．１％超５％未満、好ましくは３％未満、より好ましくは２．５％未満含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
４．洗剤材料を１５重量％〜４０重量％含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。 
５．更に、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、アミラーゼ及びそれらの混合物からなる群から選択される酵素を少なくとも０．０００１％〜１０％含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれかー項に記載の組成物。
６．炭水化物を５〜３０％、好ましくは８％〜２５％含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。 
７．炭水化物が、スクロース又はトレハロースを含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。 
８．物理的に安定な濃縮等方性液体洗剤組成物においてプロテアーゼを安定化させる方法であって、 
（Ｉ）（ａ）アニオン性、非イオン性、カチオン性、両性イオン性活性洗剤材料又はそれらの混合物を１０〜７０％、　　　　　　　　　　（ｂ）プロテアーゼを０．０００１〜１０％、及び 
（ｃ）アルカリ金属亜硫酸塩、アルカリ金属重亜硫酸塩、アルカリメタ重亜硫酸塩又はアルカリ金属チオ硫酸塩からなる群から選択される酸化防止剤を３％未満含む前記組成物を配合するステップと、 
（ＩＩ）ステップ（Ｉ）で調製した組成物に、オリゴ糖、多糖及びそれらの誘導体から選択される少なくとも１種の炭水化物を２〜４０％加えるステップとを含む、方法。 
９．組成物が、請求項２から７のいずれか一項に記載のものであることを特徴とする、請求項８に記載の方法。」 
　(イ) 「
技術分野
　本発明は、良好な酵素安定性を有する酵素液体洗剤組成物に関する。特に、本発明は、織物品を洗浄するのに適した良好なプロテアーゼ安定性を有する、物理的に安定な濃縮等方性液体洗剤組成物に関する。」（第１頁第２〜８行） 
　(ウ) 「
追加の酵素安定化系
　ほとんどの場合、本発明の組成物は、酵素を安定化させるための追加の手段を必要としない。しかし、必要であれば、洗剤組成物の種類及び物理的形状に応じた様々な安定化の問題に対処するために設計された少量の追加の安定化系、例えばホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸及びそれらの混合物を含むもの、を加えることができる。 
　別の安定化アプローチは、ボレート種の使用によるものである。Ｓｅｖｅｒｓｏｎ、Ｕ．Ｓ．４，５３７，７０６参照。ボレート安定剤を使用するとき、これは、ホウ酸０．１重量％超５重量％未満、好ましくは３重量％未満、より好ましくは２．５重量％未満の量で好ましくは存在する。他のボレート化合物、例えば液体洗剤用途に適したホウ砂又はオルトボレートを使用してもよい。置換ホウ酸、例えばフェニルボロン酸、ブタンボロン酸、ｐ−ブロモフェニルボロン酸等をホウ酸の代わりに使用して、洗剤組成物中で全ホウ素レベルを低下させてもよく、これは、このような置換ホウ素誘導体の使用により可能となり得る。」（第５頁第２３行〜第６頁第８行） 
　(エ) 「
酵素
　本明細書で使用する「洗浄性酵素」とは、洗浄、しみ抜き又は洗濯用途において他の有益な効果を有する任意の酵素を意味する。酵素は、タンパク質系、炭水化物系又はトリグリセリド系のしみ抜き、浮遊染料移動の防止のため、及び生地の復元のためを含め様々な目的のために、本発明の洗剤組成物に含まれる。適当な酵素としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ及びそれらの混合物が挙げられる。酵素は、任意の適当な起源、例えば、植物起源、動物起源、細菌起源、真菌起源及び酵母起源のものであってよい。好ましい選択は、因子、例えばｐＨ活性及び／又は至適安定性、熱的安定性並びに活性洗剤、ビルダー等に対する安定性により左右される。これに関連して、細菌又は真菌の酵素、例えば細菌アミラーゼ及び細菌プロテアーゼ、並びに真菌セルラーゼが好ましい。」（第６頁第１０〜２２行） 
　(オ) 「好ましいタンパク質分解酵素はまた、修飾された細菌性セリンプロテアーゼ、例えば、ＥＰ−Ａ−２５１４４６（特に、１７、２４及び９８頁）に記載されており、本明細書で「プロテアーゼＢ」と呼ばれるもの、及びＥＰ−Ａ−１９９４０４に記載されており、本明細書で「プロテアーゼＡ」と呼ばれる修飾された細菌性セリンタンパク質分解酵素と称するものもあり、プロテアーゼＡはＥＰ−Ａ−１３０７５６に開示されている通りである。」（第７頁第３０行〜第８頁第２行） 
　(カ) 「所望であれば、可溶性マグネシウム塩、例えば、ＭｇＣｌ２、ＭｇＳＯ４等を、更なる泡をもたらすために、及び油除去性能を向上させるために、通常０．１％〜２％の濃度で加えることができる。」（第１４頁第２６〜２９行） 
　(キ) 「本明細書の洗剤組成物は、水性洗浄操作での使用中、洗浄水が、約６．０〜約１１の間、好ましくは約７．０〜１０．０の間のｐＨを有するように好ましくは配合される。 
　洗濯用液体製品は、典型的にはｐＨ７〜９である。推奨使用レベルでｐＨを制御するための技術は、バッファー、アルカリ、酸等の使用を含み、当業者に周知である。」（第１５頁第２５〜３０行） 
　エ　甲６　
　(ア) 「特許請求の範囲　　　　　　　　　　　　
１．濃縮粘弾性チキソトロピック液体自動食器洗浄組成物であって、重量で： 
（ａ）５％〜５０％の、水溶性のアルカリ金属、アンモニウム又は置換アンモニウムの炭酸塩、重炭酸塩、ホウ酸塩、ポリヒドロキシスルホン酸塩、ポリ酢酸塩、カルボン酸塩、ポリカルボン酸塩及びそれらの混合物からなる群から選択される非リン酸洗剤ビルダー； 
（ｂ）０．０００１％〜５％の、好ましくはプロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ及びそれらの混合物からなる群から選択される活性洗浄酵素； 
（ｃ）０．１％〜１０％の、好ましくは少なくとも５００，０００の分子量を有する架橋ポリカルボン酸ポリマー、天然ゴム、粘土、セルロース系ポリマー及びそれらの混合物からなる群から選択される粘弾性チキソトロピック増粘剤； 
（ｄ）前記組成物に７〜１１の製品ｐＨを与えるのに十分なｐＨ調節剤； 
（ｅ）０．００１％〜２０％の、カルシウムイオン、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ポリヒドロキシル化合物、ホウ酸、ボロン酸、ペプチドアルデヒド及びそれらの混合物からなる群から選択される酵素安定化系； 
（ｆ）水； 
を含み、 
　水相がカリウム及びナトリウムのイオンを少なくとも０．０１、好ましくは０．０１〜１０のＫ／Ｎａ重量比で含み、 
　前記組成物が実質的に塩素系漂白剤、ケイ酸塩、及びリン酸塩を含まない、組成物。」（請求項１） 
　(イ) 「
洗剤ビルダー
　使用される洗剤ビルダーは、本分野で知られた非リン酸洗剤ビルダーのいずれであることもでき、これは、多様な水溶性の、アルカリ金属、アンモニウム又は置換アンモニウムの炭酸塩、重炭酸塩、ホウ酸塩、ポリヒドロキシスルホン酸塩、ポリ酢酸塩、カルボン酸塩（例えば、クエン酸塩）及びポリカルボン酸塩を含む。好ましいのは、上記のアルカリ金属塩、特に、ナトリウム及びカリウム塩及びその混合物である。 
　ビルダーの量は、自動食器洗浄用洗剤組成物の約５重量％から約５０重量％、好ましくは、約８重量％から約４０重量％、最も好ましくは、約１０重量％から約３０重量％である。 
　非リン系無機ビルダーの例は、ナトリウム及びカリウム炭酸塩、重炭酸塩及びセスキ炭酸塩である。 
　本明細書において有用な水溶性の非リン系有機ビルダーは、多様なアルカリ金属、アンモニウム又は置換アンモニウムのポリ酢酸塩、カルボン酸塩（例えば、クエン酸塩）、ポリカルボン酸塩及びポリヒドロキシスルホン酸塩を含む。ポリ酢酸塩及びポリカルボン酸塩ビルダーの例は、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、酒石酸モノコハク酸塩、酒石酸ジコハク酸塩、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸及びクエン酸のナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウム及び置換アンモニウム塩である。」（第４頁第４〜２１行） 
　(ウ) 「
洗浄酵素
　本発明の組成物は、約０．０００１重量％から約５重量％、より好ましくは、約０．００１重量％から約１重量％、最も好ましくは、約０．００５重量％から約０．５重量％の活性洗浄酵素を含有することができる。「活性洗浄酵素」の重量パーセントは、組成物中に存在する酵素の実際の重量パーセントにより定義され−これは、市販の酵素供給原料（例えば、溶媒、安定化剤、その他）に一般的に含まれる他の材料の重量パーセントを含まない。 
　好ましい洗浄性酵素は、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ及びそれらの混合物からなる群から選択される。最も好ましいのは、プロテアーゼ若しくはアミラーゼ又はそれらの混合物である。 
　タンパク質分解酵素は、動物、植物又は微生物（好ましい）起源であり得る。より好ましいのは、細菌起源のセリンタンパク質分解酵素である。 
・・・ 
　食器洗浄用洗剤組成物における使用に好適な任意のアミラーゼが、これらの組成物において使用され得る。アミラーゼは、例えば、英国特許明細書第１，２９６，８３９号により詳細に記載されたＢ．リケニホルミス（Ｂ．ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｓ）の特定の菌株から得られたａ−アミラーゼを含む。アミロース分解酵素は、例えば、Ｒａｐｉｄａｓｅ（商標）、Ｍａｘａｍｙｌ（商標）、Ｔｅｒｍａｍｙｌ（商標）及びＢＡＮ（商標）を含む。」（第５頁第２１〜３１行・・・第７頁第９〜１２行） 
　(エ) 「
酵素安定化系
　本明細書における好ましい組成物は、約０．００１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約１５重量％、最も好ましくは約０．５重量％〜約１２重量％の酵素安定化系を含む。酵素安定化系は、本発明の酵素と適合性である任意の安定化系であり得る。そのような安定化系は、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、ポリヒドロキシル化合物、ペプチドアルデヒド及びそれらの混合物を含むことができる。カルシウムイオンのレベルは、ビルダーとの複合体形成などの後、酵素のためにいくらかの最小レベルが組成物中で常に利用可能であるように選択されるべきである。任意の水溶性カルシウム塩、例えば塩化カルシウム、ギ酸カルシウム及び酢酸カルシウムをカルシウムイオン源として使用することができる。酵素及び配合水（ｆｏｒｍｕｌａ　ｗａｔｅｒ）中のカルシウムによって、一般に、１リットルあたり約０．０５から約０．４ミリモルの少量のカルシウムイオンも、組成物中に存在することが多い。カルシウムイオンは、約７から約９の間の製品ｐＨを有する組成物中で、ホウ酸又は以下に記載する好適なホウ酸の塩とともに使用され得る。しかしながら、カルシウムイオン及びホウ酸の塩は、結合して、冷水に不溶性で、一定の製品条件下では約ｐＨ９超で不溶性であり得る、ホウ酸カルシウムを形成することができる。この沈殿は、相の不安定性、効果的な酵素安定化の低減及び望ましくない製品美観をもたらし得る。したがって、相安定性、酵素安定性又は美観に悪影響を及ぼすことなく、酵素安定性を達成するために十分量のカルシウムイオン及びホウ酸又はホウ酸の塩が使用されるべきである。約０％〜約１％、より好ましくは約０．０５％〜約０．４５％のギ酸カルシウムが好ましい。」（第７頁第１３行〜下から２行） 
　(オ) 「組成物は、参照することにより本明細書に組み込まれる、１９８２年３月９日に付与された米国特許第４，３１８，８１８号、Ｌｅｔｔｏｎらに記載された水溶性の短鎖カルボン酸塩も含有することができる。ギ酸塩が好ましく、０重量％から約５重量％、好ましくは約０．０７５重量％から約２．５重量％、最も好ましくは、約０．１重量％から約１．５重量％のレベルで使用され得る。ギ酸ナトリウムが好ましい。」（第８頁第７〜１１行）
　(カ) 「置換ホウ酸（例えば、フェニルボロン酸、ブタンボロン酸、及びｐ−ブロモフェニルボロン酸）をホウ酸の代わりに使用することもできる。」（第８頁第２６、２７行） 
　(キ) 「組成物のｐＨを約７から約１１の間、好ましくは、約８から約１０．５の間に維持すると、活性酵素の望ましくない分解が最小になる。この特定のｐＨ範囲を維持すると、汚れ及びしみの除去性能が最大となり、本組成物の使用中のスポッティング及びフィルミングが防止される。」（第１２頁第１〜４行） 
　(ク) 「
塩素捕捉剤
　上で列記した酵素安定化剤に加えて、０〜約１０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約６重量％の塩素系漂白剤捕捉剤を、多くの上水道中に存在する塩素漂白種が特にアルカリ性条件下で酵素を攻撃及び不活性化させることを防止するために、加えることができる。水中の塩素レベルが、典型的に約０．５ｐｐｍから約１．７５ｐｐｍと低い可能性がある一方、食器洗浄中に酵素と接触する水の総体積中の利用可能な塩素は、通常多く；したがって、使用中の酵素安定性が問題となり得る。 
　８未満のｐＨを有する本発明の組成物のための適切な塩素捕捉剤アニオンはアンモニウムカチオンを含む塩である。これらは、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、チオ亜硫酸塩、チオ硫酸塩、ヨウ化物などの還元性物質、カルバミン酸塩、アスコルビン酸塩などの抗酸化剤からなる群から選択され得る。他の通常の捕捉剤アニオン、例えば、硫酸塩、重硫酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、過炭酸塩、硝酸塩、塩化物、ホウ酸塩、過ホウ酸ナトリウム四水和物、過ホウ酸ナトリウムー水和物、酢酸塩、安息香酸塩、クエン酸塩、ギ酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、サリチル酸塩など、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）などの有機アミン又はそのアルカリ金属塩及びモノエタノールアミン（ＭＥＡ）及びそれらの混合物、好ましくはモノエタノールアミンを使用することもできる。上記の塩素系捕捉剤のいくつかは、さらに、洗剤ビルダー、ｐＨ調整剤及び／又は漂白剤として働く。」（第１５頁下から４行目〜第１６頁第１４行） 
　オ　甲７　
　(ア) 「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　（ａ）アニオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの界面活性剤； 
　（ｂ）少なくとも１つの酵素、及びホウ素を含む酵素安定化系； 
　（ｃ）少なくとも１つの、布地洗浄成分ではない布地ケア成分；及び 
　（ｄ）少なくとも１つの、布地ケア成分のための変性カチオン性多糖類系付着助剤； 
を含む、液体洗濯洗剤組成物であって、 
　変性前に、前記カチオン性付着助剤が少なくとも１対のシスヒドロキシ基を含有し、前記カチオン性付着助剤が、前記酵素安定化系が前記カチオン性付着助剤とシスヒドロキシ基相互作用を示さないような態様で変性されている、液体洗濯洗剤組成物。 
・・・ 
【請求項１２】 
　前記ホウ素系酵素安定化系が、ホウ酸及び／又はその塩類を含み、及びホウ酸として表したとき、組成物の０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜６．０重量％、より好ましくは０．１重量％〜３．０重量％の濃度で存在する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の洗濯洗剤組成物。」 
　(イ) 「【００３９】 
　（Ｂ）酵素及び酵素安定化系 
　（Ｂ１）酵素 
　本組成物は別の必須構成成分として、少なくとも１つの酵素を含んでいる。酵素類は、その技術分野で教示される濃度、例えば、ノボ（Novo）及びジェネンコア（Genencor）のような供給元によって推奨される濃度で使用することができる。本発明の組成物における純粋な酵素の典型的な濃度は、組成物の０．０００１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０００５重量％〜５．０重量％、より好ましくは０．００１重量％〜２．５重量％である。本発明の洗濯洗剤組成物中に組み込むのに好適な酵素には、植物，動物、細菌、真菌及び酵母起源などのあらゆる好適な起源の、ペルオキシダーゼ類、プロテアーゼ類、グルコアミラーゼ類、アミラーゼ類、キシラナーゼ類、セルラーゼ類、リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、エステラーゼ類、クチナーゼ類、ペクチナーゼ類、ケラタナーゼ類、レダクターゼ類、オキシダーゼ類、フェノールオキシダーゼ類、リポキシゲナーゼ類、リグニナーゼ類、プルラナーゼ類、タンナーゼ類、ペントサナーゼ類、マラナーゼ類、β−グルカナーゼ類、アラビノシダーゼ類、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、デキストラナーゼ、トランスフェラーゼ、ラッカーゼ、マンナナーゼ、キシログルカナーゼ類、これらの誘導体及びそれらの混合物から成る群から選択できる。
【００４０】 
　以下の酵素は本発明の組成物に組み込むのに好ましい。 
【００４１】 
　バチルス属からのサブチリシン類［例えば、サブチリス、レンタス、リケニフォルミス、アミロリクエファシエンス（ＢＰＮ、ＢＰＮ’）、アルカロフィラス］のようなプロテアーゼ類、例えばエスペラーゼ（Esperase）（登録商標）、アルカラーゼ（Alcalase）（登録商標）、エバーラーゼ（Everlase）（登録商標）及びサビナーゼ（Savinase）（登録商標）（ノボザイムス（Novozymes）、ＢＬＡＰ及び変異型［ヘンケル（Henkel）］。更にプロテアーゼ類が、ＥＰ１３０７５６、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９１／０６６３７、ＷＯ９５／１０５９１及びＷＯ９９／２０７２６に記載されている。アミラーゼ類（α及び／又はβ）は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／０２５９７及びＷＯ９６／２３８７３に記載されている。市販の例は、ピューラフェクト　Ｏｘ　Ａｍ（Purafect Ox Am）（登録商標）［ジェネンコア（Genencor）］、及びターマミル（Termamyl）（登録商標）、ナタラーゼ（Natalase）（登録商標）、バン（Ban）（登録商標）、ファンガミル（Fungamyl）（登録商標）、及びデュラミル（Duramyl）（登録商標）［すべてノボザイムズ（Novozymes）より］である。セルラーゼ類としては、細菌性又は真菌性セルラーゼ類、例えばヒューミコーラ・インソレンス（Humicola insolens）により生成されるもの、特にＤＳＭ１８００、例えば５０Ｋｄａ、及び４３ｋＤ［ケアザイム（Carezyme）（登録商標）］が挙げられる。また好適なセルラーゼ類は、トリコデルマ・ロンギプラチアタム（Trichoderma longibrachiatum）からのＥＧＩＩＩセルラーゼ類である。好適なリパーゼ類にはシュードモナス及びクロモバクテル（Chromobacter）属により生成されるものが挙げられる。例えば、ノボザイムス（Novozymes）からのリポラーゼ（Lipolase）（登録商標）、リポラーゼ・ウルトラ（Lipolase Ultra）（登録商標）、リポプライム（Lipoprime）（登録商標）、及びリペックス（Lipex）（登録商標）がより好ましい。クチナーゼ類［ＥＣ３．１．１．５０］及びエステラーゼ類もまた好適である。カルボヒドラーゼ類、例えばマンナナーゼ（米国特許第６，０６０，２９９号）、ペクテート・リアーゼ（pectate lyase）（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／２７０８３）、シクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ（cyclomaltodextringlucanotransferase）（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９６／３３２６７）、キシログルカナーゼ（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０２６６３）。最終的にエンハンサーを伴う漂白酵素には、例えば、ペルオキシダーゼ類、ラッカーゼ類、オキシゲナーゼ類（例えば、カテコール１，２ジオキシゲナーゼ、リポキシゲナーゼ）（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／２６３９３）、（非ヘム（non-heme））ハロペルオキシダーゼ類（haloperoxidases）が挙げられる。」 
　(ウ) 「【００４３】 
　（Ｂ２）酵素安定化系 
　本組成物は、別の必須構成成分として、少なくとも１つのホウ素系酵素安定化系を含む。ホウ素系酵素安定化系は典型的に、ホウ酸として表した場合に、組成物の０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜６．０重量％、より好ましくは０．１重量％〜３．０重量％の濃度で用いられる。酵素安定化系は１つ以上の構成成分を含有することができる。典型的には、本発明の酵素安定化系は、ホウ酸又は、好ましくは組成物中でホウ酸を形成できるホウ酸の塩類を含有する。ホウ酸が好ましいが、酸化ホウ素、ホウ砂、及び他のアルカリ金属ボラート（例えば、オルトホウ酸ナトリウム、メタホウ酸アルカリ金属塩、ピロホウ酸アルカリ金属塩、五ホウ酸ナトリウム）のような他の化合物が好適である。置換されたホウ酸類（例えば、フェニルボロン酸、ブタンボロン酸、及びｐ−ブロモフェニルボロン酸）もまた、ホウ酸の替わりに用いることができる。」 
　(エ) 「【０１１０】 
　（液体洗濯洗剤組成物の調製方法） 
　本発明の液体洗濯洗剤組成物は、いずれかの好適な方法で調製することができ、一般に、組成物構成成分のあらゆる順序での混合又は添加を伴うことができる。」 
　(オ) 「【０１１４】 
　本発明の目的及び意図のためには、本発明の組成物は典型的に、ｐＨ７〜ｐＨ１４、好ましくはｐＨ７．５〜ｐＨ１１の範囲のｐＨを有する。」 
　(カ) 「【０１２５】 
　（組成物の実施例） 
　実施例３ 
　最終的な液体洗濯洗剤組成物を、布地ケア剤と２つのプレミックス、すなわち、以下の配合Ａ１、Ａ２、若しくはＡ３に従う布地洗浄プレミックスＡ１、Ａ２、若しくはＡ３と、以下の布地ケアプレミックスＢと、布地ケア剤とを組み合わせることによって配合する。 
【表２】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　カ　甲８ 
　(ア) 「
特許請求の範囲
１．１〜６０重量％の界面活性剤、０．００１〜１．０重量％の酵素阻害剤としてのアリールボロン酸、０．１〜２０重量％の、ギ酸、ホウ酸、及びそれらの塩からなる群から選択される１種以上の他の酵素阻害剤、０．１〜５．０重量％のプロテアーゼ、並びに１００重量％までの水である残部を含むアルカリ性液体洗剤組成物。 
・・・ 
５．アリールボロン酸が、３−ニトロフェニルボロン酸、フェニルボロン酸、又は３，５−ジクロロフェニルボロン酸である、請求項４に記載の液体洗剤組成物。　 
６．プロテアーゼが、サブチリシンプロテアーゼ、受託番号ＫＣＴＣ００８８ＢＰの好アルカリ性ビブリオ・メチニコフ株ＲＨ５３０から得た細胞外アルカリプロテアーゼ、ａｌｃａｌａｓｅ（商標）、ｅｓｐｅｒａｓｅ（商標）、ｓａｖｉｎａｓｅ（商標）、ｍａｘａｔａｓｅ（商標）、ｍａｘａｃａｌ（商標）、又はＭａｘａｃａｌの改変タンパク質であるｍａｘａｐｅｍ（商標）である、請求項１に記載の液体洗剤組成物。 
７．液体洗剤組成物が、８．５〜１１．０のｐＨを有する、請求項１に記載の液体洗剤組成物。 
８．アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、酸化還元酵素、及びそれらの混合物からなる群から選択される第２の洗剤相溶性酵素；プロピレングリコール、エチレングリコール、及びポリオキシエチレングリコールからなる群から選択される酵素安定剤；エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、クメンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、及び尿素からなる群から選択される酵素溶解剤；並びに炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエタノールアミン、ジェクノールアミン、及びモノエタノールアミンからなる群から選択される助剤をさらに含む、請求項１に記載の液体洗剤組成物。」 
　(イ) 「
発明の開示
　本発明は、酵素阻害剤の組合せを使用することにより酵素安定性を改善することが可能な、アルカリ性液体洗剤組成物を提供する。 
　本発明の態様によれば、１〜６０重量％の界面活性剤、０．００１〜１．０重量％の酵素阻害剤としてのアリールボロン酸、０．１〜２０重量％の、ギ酸、ホウ酸、及びそれらの塩からなる群から選択される１種以上の他の酵素阻害剤、０．１〜４．０重量％のプロテアーゼ、並びに１００重量％までの水である残部を含む液体洗剤組成物を提供する。液体洗剤組成物は、アルカリ性のｐＨを有する。」（第３頁第５〜１２行） 
　(ウ) 「酵素阻害剤 
　一般的に、ホウ酸、ボロン酸、ホウ酸塩、及び酸化ホウ素などのホウ素化合物は、可逆的プロテアーゼ阻害剤として広く使用される。例として、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　＆　Ｃｅｌｌｕｌａｒ　Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、１９８３，５１，ｐｐ．５−３２は、ボロン酸がサブチリシン系セリンプロテアーゼを阻害することを開示している。特に、Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．　Ｒｅｓ．　Ｃｏｍ．，１９９１，１７６，ｐｐ．４０１−４０５は、フェニル、４−メトキシフェニル、及び３，５−ジクロロフェニルなどの芳香族基を伴うボロン酸が、メチル、ブチル、及び２−シクロヘキシルエチルなどのアルキル基を伴うボロン酸よりも、より強力なプロテアーゼ阻害活性を有することを開示している。加えて、ＷＯ９２／１９７０７は、可逆的サブチリシンプロテアーゼ阻害剤としてのアリールボロン酸を開示し、ＥＰ０４７８０５０Ａ１は、サブチリシンプロテアーゼを阻害するリパーゼの保存安定剤としてのホウ素化合物を開示している。特に、３，５−ジクロロフェニルボロン酸は、優れたサブチリシンプロテアーゼ阻害剤である。 
　酵素阻害活性は従来、阻害剤が酵素に結合するための解離定数である、Ｋｉとして表される。Ｋｉが低い場合は、阻害剤は強力な阻害活性を有する。従って、Ｋｉは酵素保存安定性と密接に関係する。しかしながら、Ｋｉと酵素保存安定性との間の関係は、必ずしも直接的に比例するわけではない。 
　ボロン酸を含むこれらホウ素化合物は、プロテアーゼの活性部位に結合して、プロテアーゼの活性を阻害することが知られている。これらホウ素化合物は、特にセリンプロテアーゼにおいて、セリンプロテアーゼの活性部位のセリン基と共有結合することにより、及びセリンプロテアーゼの活性部位のヒスチジン基と水素結合することにより、プロテアーゼの活性を阻害する。特に、フェニルボロン酸などのアリール基を有するホウ素化合物は、セリンプロテアーゼの活性部位のセリン基との強い共有結合により、優れたセリンプロテアーゼ阻害活性を有することが知られている。 
　本発明の液体洗剤組成物は、０．００１〜１．０重量％の酵素阻害剤としてのアリールボロン酸、並びに０．１〜２０重量％の、ギ酸、ホウ酸、及びそれらの塩からなる群から選択される１種以上の他の酵素阻害剤を含む。すなわち、本明細書中で使用する酵素阻害剤は、アリールボロン酸並びにギ酸、ホウ酸、及びそれらの塩から選択される１種以上との組合せである。そのために、酵素安定性の相乗的効果が得られる。」（第５頁第３１行〜第７頁第１行） 
　(エ) 「また、本発明の液体洗浄剤組成物は、上記プロテアーゼ以外に、デンプン分解酵素としてのアミラーゼ及びセルラーゼ、脂質分解酵素としてのリパーゼ、オキシドレダククーゼ、及びこれらの混合物などの第２の洗剤適合性酵素をさらに含むことができる。」（第１０頁第１〜５行） 
　(オ) 「好ましくは、本発明の液体洗浄剤組成物の最終ｐＨは、８．５〜１１．０の範囲である。ｐＨが８．５未満であると、洗浄力が低下し、ｐＨが１１．０を超えると酵素の安定性が確保されない。」（第１０頁第２３〜２６行） 
　(カ) 「
実施例１：酵素阻害剤を変化させる酵素保存安定性試験
　この実施例では、アリールボロン酸及び他の種類のプロテアーゼ阻害剤の組合せによる洗剤組成物の酵素保存安定性を測定した。 
　このために、アリールボロン酸と、ホウ酸又はギ酸ナトリウムとを組み合わせた洗剤組成物を、表６及び表７の組成比に従って調製し、次いで酵素保存安定性を高温で測定した。」（第１５頁１１〜１９行。第１６、１７頁に記載された表６、７の摘記は省略した。） 
　キ　甲１０　
　(ア) 「特許請求の範囲　　　　　　　　　
１．酵素系、少なくとも１種の非イオン性界面活性剤、水混和性溶媒系、水、ボロン化合物を含む酵素安定化剤系、及び１種以上の金属腐食阻害剤を含み、非酵素成分が、酵素系と適合性であり且つ水混和性である、保存安定性洗浄溶液組成物。 
２．約６６〜約５８重量％の濃度の範囲の水を含む濃縮液である、請求項１に記載の洗浄溶液組成物。 
３．酵素系が、少なくとも１種のプロテアーゼ及び少なくとも１種のアミラーゼを含む、請求項１に記載の洗浄溶液組成物。 
４．ボロン化合物を含む、請求項１に記載の洗浄溶液組成物。 
５．ボロン化合物が、ボロン酸、ホウ酸、ホウ酸塩、ポリホウ酸塩、及びそれらの組合せからなる群から選択され、ボロン化合物が約０．２重量％〜約１０重量％の濃度で存在する、請求項３に記載の洗浄溶液組成物。 
６．酵素安定化剤系が、カルシウム塩、アルキレングリコール、アルカノールアミン、及びそれらの組合せからなる群から選択される作用剤をさらに含む、請求項１に記載の洗浄溶液組成物。」 
　(イ) 「［００２６］酵素系には、非限定的に、プロテアーゼ及びアミラーゼが含まれる。」 
　(ウ) 「［００３０］好適なプロテアーゼ酵素は、こうした生物のほんの数例を挙げれば、例えば、枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ）、バチルス・リケニホルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）及びストレプトマイセス・グリゼウス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ　ｇｒｉｓｅｕｓ）から得られる酵素である。より好ましくは、酵素は、１種以上の市販のセリンエンドプロテアーゼである。これらの酵素は、好ましくは、疎水性アミノ酸残基のカルボキシル側のタンパク質連結を開裂するが、大部分のペプチド連結を開裂することができる。これらの酵素はその基質を、洗浄溶液に容易に溶解又は分散する小さな断片に変換する。」
　(エ) 「［００４５］酵素の安定化を含む機能を有するアルキレングリコール及びアルカノールアミンに加えて、追加的な酵素安定化剤が提供される。
［００４６］本発明の酵素系水性洗浄組成物はカルシウムイオンを更に含み、これは存在する酵素の安定性を強化すると信じられる。カルシウムイオンは好ましくは水溶性塩、例えばハロゲン化物塩（塩化カルシウム等）として存在する。カルシウムイオン濃度は、約０．０１重量％〜約２．０重量％未満である。好ましい実施形態では、カルシウムイオン濃度は、約１．０重量％〜約０．０５重量％である。 
［００４７］ある種のさらに好ましい実施形態では、塩化カルシウムはホウ素の化合物と組み合わせて使用される。好ましくは酵素安定化剤として含まれるボロン化合物には、 
ＲＢ（ＯＨ）２ 
［００４８］（式中、Ｒは、置換された又は無置換のアルキル又はアリールである）の式を有するボロン酸などの水溶性のものが含まれる。」 
　(オ) 「［００５２］本発明の酵素をベースとする水性洗浄用組成物は、アルカノールアミンをさらに含む。アルカノールアミンは、以下の２つの理由、すなわち物質のｐＨを調整するため、及び例えば酵素を適合性の状態にしながら、脂質をベースとする除去すべき物質を切断することによる洗浄利益の増強を実現するために、本発明による組成物に有用である。酵素をベースとする水性洗浄濃縮溶液は、好ましくは、約ｐＨ７〜約ｐＨ８、より好ましくは約ｐＨ７．３〜約ｐＨ７．７の範囲のｐＨを有する。アルカノールアミンはまた、洗浄溶液のｐＨを約ｐＨ７．５に維持する緩衝液としても働く。」 
　ク　甲１２　
　(ア) 「特許請求の範囲 
１．水性酵素含有洗濯促進組成物であって、重量で： 
（ａ）約０．０５％〜約５％のプロテアーゼ及び／又はアミラーゼ酵素； 
（ｂ） 
　（１）約０．００５％〜約３．０％の、ホウ酸、酸化ホウ素、ホウ酸アルカリ金属及びそれらの混合物から選択されるボロン化合物、 
　（２）約５．０％〜約２０％の、１〜４個のヒドロキシ基及び４〜８個の炭素原子を有する脂肪族ヒドロキシジ−又はヒドロキシトリ−カルボン酸のアルカリ金属塩、及び 
　（３）約２％〜約１５％の塩化アルカリ金属、 
を含み、前記％が組成物全体に基づくものである酵素安定化系；及び 
（ｃ）７．０〜８．５のｐＨを得るのに十分な量のアルカリ水酸化物； 
を含む、組成物。 
２．酵素安定化剤系（ｂ）がさらに、 
　（４）約３〜６モルのエチレンオキシドによりアルコキシ化されたＣ８〜Ｃ１８アルコールを約０．０５％〜約５％ 
含有する、請求項１に記載の洗濯促進組成物。 
３．さらに、 
　（ｄ）それぞれが炭素数１〜８の、アルコール、ジオール、グリコール及びグリコールエーテルから選択される有機溶媒を約０．５％〜１０％ 
含む、請求項１又は２に記載の洗濯促進組成物。 
４．酵素がプロテアーゼ酵素である、請求項１から３のいずれかに記載の洗濯促進組成物。 
５．（ａ）酵素を０．１％〜１．０％、 
（ｂ）（１）ボロン化合物を０．１％〜２．０％、 
（ｂ）（２）脂肪族ヒドロキシジ又はヒドロキシトリカルボン酸のアルカリ金属塩を８％〜１５％、 
（ｂ）（３）塩化アルカリ金属を４％〜１２％、 
（ｂ）（４）アルコキシ化アルコールを０．１％〜３％、及び 
（ｄ）有機溶媒を１％〜８％ 
含む、請求項３又は４に記載の洗濯促進組成物。 
６．（ａ）プロテアーゼ酵素を０．２％〜０．５％、 
（ｂ）（ｌ）ボロン化合物を０．３％〜１．０％、 
（ｂ）（２）脂肪族ヒドロキシジ又はヒドロキシトリカルボン酸のアルカリ金属塩を１０％〜１３％、 
（ｂ）（３）塩化アルカリ金属を５％〜８％、 
（ｂ）（４）アルコキシ化アルコールを０．３％〜１．０％、 
（ｄ）有機溶媒を２％〜５％ 
含む、請求項５に記載の洗濯促進組成物。 
７．ｐＨを７．０〜７．５の範囲にするために十分な水酸化ナトリウムが添加される、請求項１から６のいずれかに記載の洗濯促進組成物。 
８．ボロン化合物（ｂ）（１）がホウ酸であり、脂肪族ヒドロキシジ又はヒドロキシトリカルボン酸のアルカリ金属塩（ｂ）（２）がクエン酸ナトリウムであり、塩化アルカリ金属（ｂ）（３）が塩化ナトリウムであり、アルコキシ化アルコール（ｂ）（４）が約５モルのエチレンオキシドによりアルコキシ化されたＣ１２〜Ｃ１５アルコールであり、アルカリ金属水酸化物（ｃ）が水酸化ナトリウムであり、有機溶媒（ｄ）がプロピレングリコールである、請求項６に記載の洗濯促進組成物。 
９．さらに、 
　（ａ）酵素の安定化を向上することができる固体コア成分、 
　（ｂ）洗浄サイクル中に到達する温度で融解するコーティング剤、及び 
　（ｃ）色素 
を含むスペックルを約０．０１％〜約１．０％含む、請求項１から８のいずれかに記載の洗濯促進組成物。 
１０．スペックルが、水素化植物性脂肪によりコーティングされたクエン酸を含む、請求項９に記載の洗濯促進組成物。」（特許請求の範囲） 
　(イ) 「本組成物において使用するのに適した酵素には、プロテアーゼ及びアミラーゼ酵素が挙げられる。 
　本組成物に適したタンパク質分解酵素には、洗剤組成物と連携して使用するようになされた様々な市販の液状酵素調製物が挙げられる。粉末形態の酵素調製物も有用であるが、一般に、液状組成物への配合にはそれほど便利ではない。適当な液体酵素製剤は、「Ａｌｃａｌａｓｅ」、「Ｓａｖｉｎａｓｅ」及び「Ｅｓｐｅｒａｓｅ」（すべて、Ｎｏｖｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、Ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎ、デンマークによって商標登録されている製品である）、並びに「Ｍａｘａｔａｓｅ」、「Ｍａｘａｃａｌ」及び「ＡＺ‐Ｐｒｏｔｅａｓｅ」及び「Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ」（Ｇｉｓｔ‐Ｂｒｏｃａｄｅｓ、Ｄｅｌｆｔ、オランダにより販売されている）を含む。 
　適切なアルファ‐アミラーゼ液状酵素調製物の１つは、それぞれ、「Ｔｅｒｍａｍｙｌ」及び「Ｍａｘａｍｙｌ」という商標名でＮｏｖｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　及び　Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓによって販売されているものである。 
　タンパク質分解酵素及びアミラーゼ酵素の混合物は、様々なタイプの染みの除去を助力するために使用することができ、使用されることが多い。 
　タンパク質分解酵素及び／又はアミラーゼ酵素は、通常、組成物の重量基準で、約０．０５％〜約５％、好ましくは約０．５％〜約２％の範囲の有効量で組成物中に存在する。一般に、アミラーゼのレベルはより低いことが要求される。」（第３頁第２７行〜第４頁第２５行） 
　(ウ) 「酵素安定化系において必要なボロン化合物は、ホウ酸を生じることが可能な化合物であり、好ましくはホウ酸自体である。ホウ酸を生成することが可能な化合物の例は、酸化ホウ素及びホウ酸ナトリウム（ホウ砂）である。ボロン化合物は、全酵素含有組成物の重量に対して、約０．０５〜約３．０重量％の量で導入される。好ましくは、ボロン化合物は、０．１％〜２．０％の量で、より好ましくは、０．３％〜１．０％の量で使用される。」（第４頁第２７行〜第５頁第４行） 
　(エ) 「酵素安定化系で使用される塩化アルカリ金属は好ましくは塩化ナトリウムである。この成分は、全酵素含有組成物の重量に対して、約２％〜約１５％の量で使用され、好ましくは、塩化物イオンの成分は、４％〜１２％、より好ましくは５％〜８％の範囲の量で使用される。」（第５頁第２６〜３２行） 
　(オ) 「７．０〜８．５の所望の範囲内にｐＨを調整するために、十分な量のアルカリ水酸化物、好ましくは水酸化ナトリウムが加えられる。」（第６頁第２０〜２２行） 
　(カ) 「
実施例２
　以下の成分を有する水性酵素組成物を調製した。 
 」（第９頁第５〜１３行） 
　(4) 周知技術の整理　
　ア　一般に、洗剤組成物には、界面活性剤の効果を高め、そして洗浄力を高める成分として、ビルダーが使用されているところ、硫酸ナトリウムや炭酸ナトリウムは、当該ビルダー（無機ビルダー）の代表的なものである（参考文献：皆川基ら編「洗剤・洗浄百科事典、２００４年１月１０日初版第２刷発行、株式会社朝倉書店、第７８〜８１頁の「無機ビルダー」の項、特に「（３）炭酸塩」、「（４）硫酸塩」の項参照）。
　イ　サブチリシン（スブシリシン）などのセリンプロテアーゼは、洗剤用酵素として使用されるプロテアーゼの代表的なものであるとともに、洗剤組成物において、当該プロテアーゼを、アミラーゼなどの他の酵素と併用して使用すること（対象とする汚れの種類に合わせて適宜の酵素を組み合わせて使用すること）は、当業者がよく知るところである（甲１の摘記事項(イ)など）。
　ウ　フェニルボロン酸成分又は４−ＦＰＢＡは、ホウ酸に代わるプロテアーゼ阻害剤として、よく知られた化合物であり、特に、４−ＦＰＢＡは、ホウ酸よりも優れた特性を示すものである（甲２の摘記事項(イ)(ク)など）。
　(5) 甲１に基づく進歩性の判断 
　ア　甲１発明 
　甲１の請求項１、９〜１１などによると（前記(3)アにおいて摘記した摘記事項(ア)参照）、甲１には、酵素と酵素阻害剤を含む液体洗剤組成物が記載されているといえる。そして、その具体例として、「最初の試験シリーズ」（摘記事項(ク)参照）には、「洗剤ベースＩ」を９８ｗ／ｗ％含有し、酵素として、Ｓａｖｉｎａｓｅ（商標）及びＬｉｐｏｌａｓｅ（商標）を、酵素阻害剤として、フェニルボロン酸や４−ＦＰＢＡなどを、それぞれ用いたものが記載されている。ここで、当該「洗剤ベースＩ」の組成は、「洗剤ベースＩの組成（米国型）」（摘記事項(ケ)参照）によると、硫酸ナトリウム（０．４ｗ／ｗ％）及び炭酸ナトリウム（２．７ｗ／ｗ％）を含むものであるから、甲１には、具体的な液体洗剤組成物として、次のものが記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。
「・硫酸ナトリウム（０．４重量％）及び炭酸ナトリウム（２．７重量％）を含む「洗剤ベースＩ」を９８ｗ／ｗ％、
　・酵素として、Ｓａｖｉｎａｓｅ（商標）及びＬｉｐｏｌａｓｅ（商標）、
　・酵素阻害剤として、フェニルボロン酸又は４−ＦＰＢＡ
を含有する液体洗剤組成物。」 
　イ　本件訂正発明１について 
　(ア) 対比　
　甲１発明における「硫酸ナトリウム」は、本件訂正発明１において塩成分の一つとして挙げられたものであり、甲１発明における「４−ＦＰＢＡ」は、本件訂正発明１におけるフェニルボロン酸の誘導体である「４−ホルミル−フェニル−ボロン酸（４−ＦＰＢＡ）」に該当するものである。 
　そして、甲１発明における「Ｓａｖｉｎａｓｅ（商標）」は、甲１の摘記事項(イ)の記載からみて、本件訂正発明１の「セリンプロテアーゼ」に相当するものと認められる（さらに、本件明細書の【００７６】〜【００７８】、特に【００７８】には、Ｓａｖｉｎａｓｅ（商標）がセリンプロテアーゼに属するものとして説明されていることを参酌した。）。 
　また、甲１発明における「Ｌｉｐｏｌａｓｅ（商標）」は、甲１の摘記事項(イ)の記載からみて、酵素の種類としては、リパーゼに該当するものであることが分かる。 
　そうすると、本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。 
　・一致点： 
「セリンプロテアーゼ、フェニルボロン酸の誘導体、並びに溶解した塩成分である硫酸ナトリウム、を含有する液体洗剤組成物であり、当該フェニルボロン酸の誘導体が、４−ホルミル−フェニル−ボロン酸(4-FPBA)である、前記液体洗剤組成物。」 
　・相違点１：酵素として、本件訂正発明１は、「セリンプロテアーゼ及びアミラーゼ」を含有するのに対して、甲１発明は、「セリンプロテアーゼ及びリパーゼ」を含有する点。 
　・相違点２：塩成分である硫酸ナトリウムの含有量に関し、本件訂正発明１は、「組成物全体の０．５〜１０重量％」と特定しているのに対して、甲１発明は、０．４質量％未満であり（０．４×０．９８＝０．３９２ｗ／ｗ％）、本件訂正発明１が規定する範囲内にない点。 
　・相違点３：本件訂正発明１は、アルカリ性の液体洗剤組成物であるのに対して、甲１発明は、アルカリ性か否かが不明である点。 
　(イ) 相違点の検討 
　・相違点１について 
　甲１の摘記事項(イ)には、酵素として、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼなどの任意の混合物を選択し得ることが記載されているし、前記(4)イにおいて整理したとおり、対象とする汚れの種類に合わせて適宜の酵素を組み合わせて使用することは、当業者がよく知る周知の技術的事項であるといえるから、甲１発明における酵素に代えて、「セリンプロテアーゼ及びアミラーゼ」を併用したものを用いることは、当業者にとって容易なことというべきである。そして、本件明細書を子細にみても、当該併用による顕著な作用効果は認められない。 
　・相違点２について 
　甲１の摘記事項(キ)には、種々の用途に使用する洗浄組成物が列記されているところ、「硫酸ナトリウム」を含有するものとしては、「硫酸ナトリウム　０−１２．５％」、「炭酸ナトリウム　０−２０％」などからなる洗浄界面活性剤系を有する液体食器洗い組成物が記載されている（第２４頁の表参照）。 
　甲１には、甲１発明及び上記液体食器洗い組成物における、硫酸ナトリウムの使用目的についての記載はなく、甲１の摘記事項(オ)をみても、無機ビルダーとして硫酸ナトリウムは挙げられていないから、当該硫酸ナトリウムの使用目的は定かではないが、前記(4)アにおいて整理したとおり、硫酸ナトリウムや炭酸ナトリウムは、無機ビルダーとして一般的なものであることを踏まえると、甲１発明及び上記液体食器洗い組成物中の硫酸ナトリウムは、無機ビルダーとしての使用を予定したものと解するのが合理的である。この点は、炭酸ナトリウムについても同じであると解される。 
　そして、当該無機ビルダーは、界面活性剤の効果を高め、そして洗浄力を高める成分として、当業者が適宜配合量を調整して使用するものであること、さらには、甲１発明は、上記液体食器洗い組成物の配合成分と比較的類似したものであることを併せ考えると、甲１発明における「硫酸ナトリウム」や「炭酸ナトリウム」の含有量を、上記液体食器洗い組成物中の「硫酸ナトリウム　０−１２．５％」、「炭酸ナトリウム　０−２０％」の範囲内で、適宜調整し、本件特許発明１の当該相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる（ここで、当該相違点２に係る構成による効果は、前記(1)の前提のとおり、本件訂正発明１全般にわたり奏される有意な効果（先行技術に対する有利な効果）として扱わない。）。
　なお、先の取消理由通知（決定の予告）において、以下の点について釈明を求めたが、特許権者からの応答はなかった。
「意見書において、当該相違点２に係る構成による効果について十分に釈明されたい。その際、上記の認定・判断では、甲１発明（「最初の試験シリーズ」に供された具体例）は、上記液体食器洗い組成物と類似の成分組成を有していること（甲１発明も、液体食器洗い組成物を想定していること）を前提に、甲１発明の硫酸ナトリウム量を、当該液体食器洗い組成物中の「硫酸ナトリウム　０−１２．５％」という範囲内で調整可能としたが、当該前提に誤りがあれば、その点について説明されたい。また、無機ビルダーとして「硫酸ナトリウム」を使用する場合の一般的な配合量は、本件訂正発明１が規定する量とは異なっているのであれば、その点についても説明されたい。」
　・相違点３について 
　甲１の摘記事項(カ)を参酌すると、甲１発明は、ｐＨを７〜１１とすることを予定して配合されたものと解されるから、当該相違点３は、実質的なものではないか、容易想到の事項ということができる。
　(ウ) まとめ
　前記相違点の検討をふまえると、本件訂正発明１は、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものと認められる。
　ウ　本件訂正発明３〜５について　
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１に係る液体アルカリ性洗剤組成物を製造するプロセスを特定したものであるが、前記甲１発明に係る液体洗剤組成物を製造する際にも、当然のことながら、各成分を順次配合（添加）していくことになり、その順序は当業者が適宜決定すべきものと解されるし、本件訂正発明３のプロセス（工程順）を採用することによる効果については、本件明細書に何ら記載されていないから、本件訂正発明３は、甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められる。 
　また、本件訂正発明４は、本件訂正発明１に係る液体アルカリ性洗剤組成物を、なにがしかの対象を洗浄するために使用することを特定したものであるが、甲１に記載された洗剤組成物も、同様の使用を予定したものであることは明らかであるから、本件訂正発明４についても、甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められる。 
　さらに、本件訂正発明５についていうと、確かに、甲１に記載された硫酸ナトリウムは、４−ＦＰＢＡのセリンプロテアーゼ阻害剤作用を促進させるために使用されたものとまではいえないかもしれないが、本件訂正発明５が意図する当該促進作用については、前記１(1)において指摘したとおり、本件明細書の記載から看取できず、ただちに当該促進作用を有意なものとして受け入れることはできないし、調合された液体組成物において、硫酸ナトリウムを、ビルダーとして使用しているのか、当該促進のために使用しているのかは、使用形態として区別できるものではないから、本件訂正発明５が特定する、塩成分（硫酸ナトリウム）の使用目的の存在により、本件訂正発明５の進歩性を認めることはできない。
　
　(6) 甲２に基づく進歩性の判断　
　ア　甲２発明 
　甲２の摘記事項(ア)の請求項９などによれば、甲２には、界面活性剤と酵素とフェニルボロン酸誘導体酵素安定剤を含んで成る液体洗剤組成物が記載されているといえる。そして、その具体例として、実施例３（甲２の摘記事項(ク)参照）には、洗剤基材（ＵＳ型）（硫酸ナトリウムを０．４重量％、炭酸ナトリウムを２．７重量％含むもの）に、酵素としてＳａｖｉｎａｓｅを１ｗ／ｗ％、フェニルボロン酸誘導体酵素安定剤として４−ＦＰＢＡを５ミリモル／ｋｇ、それぞれ配合したものが記載されている。　
　そうすると、甲２には、具体的な液体洗剤組成物として、次のものが記載されているといえる（以下、「甲２発明」という。）。 
「硫酸ナトリウム（０．４重量％）及び炭酸ナトリウム（２．７重量％）を含む「洗剤基材（ＵＳ型）」に、酵素として、Ｓａｖｉｎａｓｅを１ｗ／ｗ％、フェニルボロン酸誘導体酵素安定剤として、４−ＦＰＢＡを５ミリモル／ｋｇ配合した液体洗剤組成物。」
　イ　本件訂正発明１について 
　(ア) 対比　
　甲２発明における「硫酸ナトリウム」は、本件訂正発明１において塩成分の一つとして挙げられたものであり、甲２発明における「４−ＦＰＢＡ」も、本件訂正発明１における「４−ホルミル−フェニル−ボロン酸（４−ＦＰＢＡ）」に該当するものである。 
　そして、甲２発明における「Ｓａｖｉｎａｓｅ」は、本件訂正発明１の「セリンプロテアーゼ」に相当するものと認められる。 
　そうすると、本件訂正発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。 
　・一致点： 
「セリンプロテアーゼ、フェニルボロン酸の誘導体、並びに溶解した塩成分である硫酸ナトリウム、を含有する液体洗剤組成物であり、当該フェニルボロン酸の誘導体が、４−ホルミル−フェニル−ボロン酸(4-FPBA)である、前記液体洗剤組成物。」 
　・相違点１’：酵素として、本件訂正発明１は、「セリンプロテアーゼ及びアミラーゼ」を含有するのに対して、甲２発明は、「セリンプロテアーゼ及びリパーゼ」である点。 
　・相違点２’：塩成分である硫酸ナトリウムの含有量に関し、本件訂正発明１は、「組成物全体の０．５〜１０重量％」と特定しているの対して、甲２発明は、０．４質量％未満であり、本件訂正発明１が規定する範囲内にない点。 
　・相違点３’：本件訂正発明１は、アルカリ性の液体洗剤組成物であるのに対して、甲２発明は、アルカリ性か否かが不明である点。 
　(イ) 相違点の検討 
　当該相違点１’〜３’は、前記(5)イ(ア)における相違点１〜３と同様の事項であり、また、前記甲１及び甲２の記載内容は、前記摘記のとおり酷似しており、前記(5)イ(イ)における相違点１〜３についての検討結果は、当該相違点１’ 〜３’の検討にも妥当するものである。以下、念のため、各相違点について説示しておく。 
　・相違点１’について 
　甲２の摘記事項(ウ)には、酵素として、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼなどの任意の混合物を選択し得ることが記載されているし、前記(4)イにおいて整理したとおり、対象とする汚れの種類に合わせて適宜の酵素を組み合わせて使用することは、当業者がよく知る周知の技術的事項であるといえるから、甲２発明における酵素に代えて、「セリンプロテアーゼ及びアミラーゼ」を併用したものを用いることは、当業者にとって容易なことというべきである。そして、本件明細書を子細にみても、当該併用による顕著な作用効果は認められない。 
　・相違点２’について 
　甲２の摘記事項(キ)には、種々の用途に使用する洗浄組成物が列記されているところ、「硫酸ナトリウム」を含有するものとしては、「硫酸ナトリウム　０−１２．５％」、「炭酸ナトリウム　０−２０％」などからなる洗浄界面活性剤系を有する食器洗い用液体組成物が記載されている。 
　甲２には、甲２発明及び上記食器洗い用液体組成物における、硫酸ナトリウムの使用目的についての記載はなく、甲２の摘記事項(エ)をみても、無機ビルダーとして硫酸ナトリウムは挙げられていないから、当該硫酸ナトリウムの使用目的は定かではないが、前記(4)アにおいて整理したとおり、硫酸ナトリウムや炭酸ナトリウムは、無機ビルダーとして一般的なものであることを踏まえると、甲２発明及び上記食器洗い用液体組成物中の硫酸ナトリウムは、無機ビルダーとしての使用を予定したものと解するのが合理的である。この点は、炭酸ナトリウムについても同じであると解される。 
　そして、当該無機ビルダーは、界面活性剤の効果を高め、そして洗浄力を高める成分として、当業者が適宜配合量を調整して使用するものであること、さらには、甲２発明は、上記食器洗い用液体組成物の配合成分と比較的類似したものであることを併せ考えると、甲２発明における「硫酸ナトリウム」や「炭酸ナトリウム」の含有量を、上記食器洗い用液体組成物中の「硫酸ナトリウム　０−１２．５％」、「炭酸ナトリウム　０−２０％」の範囲内で、適宜調整し、本件特許発明１の当該相違点２’に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる（ここで、当該相違点２’に係る構成による効果は、前記２(1)の前提のとおり、本件訂正発明１全般にわたり奏される有意な効果（先行技術に対する有利な効果）として扱わない。）。 
　・相違点３’について 
　甲２の摘記事項(カ)を参酌すると、甲２発明は、ｐＨを７〜１１とすることを予定して配合されたものと解されるから、当該相違点３’は、実質的なものではないか、容易想到の事項ということができる。
　(ウ) まとめ
　前記相違点の検討をふまえると、本件訂正発明１は、当業者が甲２発明に基いて容易に発明をすることができたものと認められる。
　ウ　本件訂正発明３〜５について　
　本件訂正発明３〜５についても、前記(5)ウにおいて説示した理由と同様の理由により、甲２発明に対する進歩性を認めることはできない。 
　　
　(7) 甲５に基づく進歩性の判断　
　ア　甲５発明　
　甲５の摘記事項(ア)の請求項１には、次の発明が記載されている（以下、「甲５発明」という。）。 
「（ａ）アニオン性、非イオン性、カチオン性、両性イオン性活性洗剤材料又はそれらの混合物を１０〜７０％、 
（ｂ）プロテアーゼを０．０００１〜１０％、 
（ｃ）オリゴ糖、多糖及びそれらの誘導体から選択される少なくとも１種の炭水化物を２〜４０％、並びに 
（ｄ）アルカリ金属亜硫酸塩、アルカリ金属重亜硫酸塩、アルカリメタ重亜硫酸塩又はアルカリ金属チオ硫酸塩からなる群から選択される酸化防止剤を３％未満含む、物理的に安定な濃縮等方性液体洗剤組成物。」 
　イ　本件訂正発明１について 
　(ア) 対比　
　本件訂正発明１と甲５発明とは、液体洗剤組成物である点で一致し、次の点で相違するといえる。 
　・相違点４：酵素として、本件訂正発明１は、「セリンプロテアーゼ及びアミラーゼ」を含有するのに対して、甲５発明は、「プロテアーゼ」である点。 
　・相違点５：本件訂正発明１は、フェニルボロン酸の誘導体である４−ＦＰＢＡを含有するのに対して、甲５発明は、それを含有するものではない点。 
　・相違点６：本件訂正発明１は、「塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される溶解した塩成分」を含有し、その含有量を「組成物全体の０．５〜１０重量％」と特定しているの対して、甲５発明は、そのような特定を有しない点。 
　・相違点７：本件訂正発明１は、アルカリ性の液体洗剤組成物であるのに対して、甲５発明は、アルカリ性か否かが不明である点。 
　(イ) 相違点の検討 
　・相違点４について 
　前記(4)イにおいて整理した周知技術のとおり、セリンプロテアーゼは、プロテアーゼの代表的なものであるし、これをアミラーゼと組み合わせることも、対象とする汚れの種類などに応じて当業者が適宜選択すべきものであるから、本件訂正発明１の当該相違点４に係る構成に格別の創意は認められない。 
　なお、甲５の摘記事項(オ)には、好ましいタンパク質分解酵素として、セリンプロテアーゼが挙げられ、摘記事項(ア)の請求項５、摘記事項(エ)には、酵素としてプロテアーゼとアミラーゼの混合物を用いることについて記載されている。 
　・相違点５について 
　甲５の摘記事項(ウ)を参酌すると、酵素を安定化させるための追加の手段として、ホウ酸やフェニルボロン酸などを使用することができる旨記載されている。また、前記(4)ウにおいて整理した周知技術のとおり、４−ＦＰＢＡは、フェニルボロン酸成分と同様、プロテアーゼ阻害剤として、よく知られた化合物であり、優れた特性を示すものである。
　してみると、甲５発明において、当該プロテアーゼ阻害剤としてよく知られた４−ＦＰＢＡをさらに配合し、当該相違点５に係る構成とすることは当業者にとって容易なことといえる。 
　・相違点６について 
　本件訂正発明１の当該相違点５に係る構成による効果は、前記２(1)のとおり、本件訂正発明１全般にわたり奏される有意な効果（先行技術に対する有利な効果）として扱わないことを前提に考えると、前記(4)アにおいて整理したとおり、硫酸ナトリウムは、無機ビルダーとして一般的なものであり、その配合量は、当業者が適宜設定すべきものであるから、本件特許発明１の当該相違点５に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものと認められる。 
　・相違点７について 
　甲５の摘記事項(キ)を参酌すると、甲５発明は、ｐＨを７〜１０とすることを予定して配合されたものと解されるから、当該相違点６は、実質的なものではないか、容易想到の事項ということができる。
　(ウ) まとめ
　前記相違点の検討をふまえると、本件訂正発明１は、当業者が甲５発明に基いて容易に発明をすることができたものと認められる。
　ウ　本件訂正発明３〜５について　
　本件訂正発明３〜５についても、前記(5)ウにおいて説示した理由と同様の理由により、甲５発明に対する進歩性を認めることはできない。 
　
　(8) 甲６に基づく進歩性の判断　
　ア　甲６発明 
　甲６の摘記事項(ア)の請求項１には、次の発明が記載されている（以下、「甲６発明」という。）。 
「濃縮粘弾性チキソトロピック液体自動食器洗浄組成物であって、重量で：
（ａ）５％〜５０％の、水溶性のアルカリ金属、アンモニウム又は置換アンモニウムの炭酸塩、重炭酸塩、ホウ酸塩、ポリヒドロキシスルホン酸塩、ポリ酢酸塩、カルボン酸塩、ポリカルボン酸塩及びそれらの混合物からなる群から選択される非リン酸洗剤ビルダー； 
（ｂ）０．０００１％〜５％の、好ましくはプロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ及びそれらの混合物からなる群から選択される活性洗浄酵素； 
（ｃ）０．１％〜１０％の、好ましくは少なくとも５００，０００の分子量を有する架橋ポリカルボン酸ポリマー、天然ゴム、粘土、セルロース系ポリマー及びそれらの混合物からなる群から選択される粘弾性チキソトロピック増粘剤； 
（ｄ）前記組成物に７〜１１の製品ｐＨを与えるのに十分なｐＨ調節剤； 
（ｅ）０．００１％〜２０％の、カルシウムイオン、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ポリヒドロキシル化合物、ホウ酸、ボロン酸、ペプチドアルデヒド及びそれらの混合物からなる群から選択される酵素安定化系； 
（ｆ）水； 
を含み、 
　水相がカリウム及びナトリウムのイオンを少なくとも０．０１、好ましくは０．０１〜１０のＫ／Ｎａ重量比で含み、 
　前記組成物が実質的に塩素系漂白剤、ケイ酸塩、及びリン酸塩を含まない、組成物。」 
　イ　本件訂正発明１について 
　(ア) 対比　
　本件訂正発明１と甲６発明とを対比すると、両者は、液体洗剤（洗浄）組成物である点で共通する。 
　そして、甲６発明は、酵素として、「プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ及びそれらの混合物」を用いており、さらに、甲６の摘記事項(イ)には、「最も好ましいのは、プロテアーゼ若しくはアミラーゼ又はそれらの混合物である。」と記載されているから、甲６発明は、酵素として、プロテアーゼとアミラーゼの混合物を使用することを含むものということができ、酵素の種類において、両者に違いはないといえる。 
　また、甲６発明は、ｐＨを７〜１１としているから、本件訂正発明１の「液体アルカリ性洗剤組成物」に相当するものである。 
　そうすると、本件訂正発明１と甲６発明とは、プロテアーゼ及びアミラーゼを含有する液体アルカリ洗剤組成物である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。 
　・相違点８：本件訂正発明１は、プロテアーゼとして「セリンプロテアーゼ」を用いているのに対して、甲６発明のプロテアーゼは、セリンプロテアーゼか否かが不明である点。 
　・相違点９：本件訂正発明１は、フェニルボロン酸の誘導体である４−ＦＰＢＡを含有するのに対して、甲６発明は、それを含有するものではない点。 
　・相違点１０：本件訂正発明１は、「塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される溶解した塩成分」を含有し、その含有量を「組成物全体の０．５〜１０重量％」と特定しているの対して、甲６発明は、そのような特定を有しない点。 
　(イ) 相違点の検討 
　・相違点８について 
　甲６の摘記事項(イ)には、好ましいタンパク質分解酵素として、セリンプロテアーゼが挙げられているし、前記(4)イにおいて整理した周知技術のとおり、セリンプロテアーゼは、プロテアーゼの代表的なものであるから、本件訂正発明１の当該相違点８に係る構成に格別の創意は認められない。 
　・相違点９について 
　甲６の摘記事項(カ)には、酵素安定化系のホウ酸の代わりに、フェニルボロン酸などの置換ホウ酸を使用することができる旨記載されていること、及び、前記(4)ウにおいて整理した周知技術のとおり、４−ＦＰＢＡは、フェニルボロン酸成分と同様、ホウ酸に代わるプロテアーゼ阻害剤としてよく知られた化合物であり、優れた特性を示すものであることからみて、甲６発明のホウ酸に代えて、フェニルボロン酸の誘導体である４−ＦＰＢＡを使用し、当該相違点９に係る構成とすることは当業者にとって容易なことといえる。 
　・相違点１０について 
　本件訂正発明１の当該相違点１０に係る構成による効果は、前記２(1)のとおり、本件訂正発明１全般にわたり奏される有意な効果（先行技術に対する有利な効果）として扱わないことを前提に考えると、前記(4)アにおいて整理したとおり、硫酸ナトリウムは、無機ビルダーとして一般的なものであり、その配合量は、当業者が適宜設定すべきものであるから、本件特許発明１の当該相違点１０に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　(ウ) まとめ
　前記相違点の検討をふまえると、本件訂正発明１は、当業者が甲６発明に基いて容易に発明をすることができたものと認められる。
　ウ　本件訂正発明３〜５について　
　本件訂正発明３〜５についても、前記(5)ウにおいて説示した理由と同様の理由により、甲５発明に対する進歩性を認めることはできない。 
　
　(9) 甲７に基づく進歩性の判断　
　ア　甲７発明 
　甲７の摘記事項(ア)の請求項１には、次の発明が記載されている（以下、「甲７発明」という。）。 
「（ａ）アニオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの界面活性剤； 
　（ｂ）少なくとも１つの酵素、及びホウ素を含む酵素安定化系； 
　（ｃ）少なくとも１つの、布地洗浄成分ではない布地ケア成分；及び 
　（ｄ）少なくとも１つの、布地ケア成分のための変性カチオン性多糖類系付着助剤； 
を含む、液体洗濯洗剤組成物であって、 
　変性前に、前記カチオン性付着助剤が少なくとも１対のシスヒドロキシ基を含有し、前記カチオン性付着助剤が、前記酵素安定化系が前記カチオン性付着助剤とシスヒドロキシ基相互作用を示さないような態様で変性されている、液体洗濯洗剤組成物。」 
　イ　本件訂正発明１について 
　(ア) 対比　
　本件訂正発明１と甲７発明とを対比すると、両者は、酵素を含有する液体洗剤組成物である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。 
　・相違点１１：本件訂正発明１は、酵素の種類を、「セリンプロテアーゼ及びアミラーゼ」としているのに対して、甲７発明は、当該酵素の種類が不明である点。 
　・相違点１２：本件訂正発明１は、フェニルボロン酸の誘導体である４−ＦＰＢＡを含有するのに対して、甲７発明は、それを含有するものではない点。 
　・相違点１３：本件訂正発明１は、「塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される溶解した塩成分」を含有し、その含有量を「組成物全体の０．５〜１０重量％」と特定しているの対して、甲７発明は、そのような特定を有しない点。 
　・相違点１４：本件訂正発明１は、アルカリ性の液体洗剤組成物であるのに対して、甲７発明は、アルカリ性か否かが不明である点。 
　(イ) 相違点の検討 
　・相違点１１について 
　甲７の摘記事項(イ)には、酵素として、サブチリシンのようなプロテアーゼやアミラーゼが挙げられ、これらの混合物の使用についても教示されているし、前記(4)イにおいて整理した周知技術のとおり、セリンプロテアーゼは、プロテアーゼの代表的なものである上、これをアミラーゼと組み合わせることも、対象とする汚れの種類などに応じて当業者が適宜選択すべきものであるから、本件訂正発明１の当該相違点１１に係る構成に格別の創意は認められない。 
　・相違点１２について 
　甲７の摘記事項(ウ)には、ホウ素系酵素安定化系として、ホウ酸や、これに代わるものとしてフェニルボロン酸などが挙げられていること、及び、前記(4)ウにおいて整理した周知技術のとおり、４−ＦＰＢＡは、フェニルボロン酸成分と同様、ホウ酸に代わるプロテアーゼ阻害剤としてよく知られた化合物であり、優れた特性を示すものであることからみて、甲７発明のホウ素を含む酵素安定化系として、フェニルボロン酸の誘導体である４−ＦＰＢＡを使用し、当該相違点１２に係る構成とすることは当業者にとって容易なことといえる。
　・相違点１３について 
 本件訂正発明１の当該相違点１３に係る構成による効果は、前記２(1)のとおり、本件訂正発明１全般にわたり奏される有意な効果（先行技術に対する有利な効果）として扱わないことを前提に考えると、前記(4)アにおいて整理したとおり、硫酸ナトリウムは、無機ビルダーとして一般的なものであり、その配合量は、当業者が適宜設定すべきものであるから、本件特許発明１の当該相違点１３に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものと認められる。 
　・相違点１４について 
　甲７の摘記事項(オ)を参酌すると、甲７発明は、ｐＨを７．５〜１１とすることを予定して配合されたものと解されるから、当該相違点１４は、実質的なものではないか、容易想到の事項ということができる。
　(ウ) まとめ
　前記相違点の検討をふまえると、本件訂正発明１は、当業者が甲７発明に基いて容易に発明をすることができたものと認められる。
　ウ　本件訂正発明３〜５について　
　本件訂正発明３〜５についても、前記(5)ウにおいて説示した理由と同様の理由により、甲７発明に対する進歩性を認めることはできない。 
　
　(10) 甲８に基づく進歩性の判断　
　ア　甲８発明 
　甲８の摘記事項(ア)の請求項１、５、６を整理すると、甲８には、次の発明が記載されている（以下、「甲８発明」という。）。 
「１〜６０重量％の界面活性剤、０．００１〜１．０重量％の酵素阻害剤としてのアリールボロン酸、０．１〜２０重量％の、ギ酸、ホウ酸、及びそれらの塩からなる群から選択される１種以上の他の酵素阻害剤、０．１〜５．０重量％のプロテアーゼ、並びに１００重量％までの水である残部を含むアルカリ性液体洗剤組成物であって、 
　アリールボロン酸が、フェニルボロン酸などであり、 
　プロテアーゼが、サブチリシンプロテアーゼなどであり、 
　アミラーゼなどの第２の洗剤相溶性酵素をさらに含むもの。」 
　イ　本件訂正発明１について 
　(ア) 対比　
　本件訂正発明１と甲８発明とを対比すると、甲８発明の「サブチリシンプロテアーゼ」は、本件訂正発明１のセリンプロテアーゼに属するものであるし、甲８発明は、酵素阻害剤として、フェニルボロン酸などのアリールボロン酸を含み、酵素としてサブチリシンプロテアーゼとアミラーゼの混合物を使用する場合を含むものと解されるから、両者は、次の点で相違し、その余の点では一致するといえる。
　・相違点１５：本件訂正発明１は、酵素阻害剤として、フェニルボロン酸の誘導体である４−ＦＰＢＡを含有するのに対して、甲８発明は、それを含有するものではない点。
　・相違点１６：本件訂正発明１は、「塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される溶解した塩成分」を含有し、その含有量を「組成物全体の０．５〜１０重量％」と特定しているのに対して、甲８発明は、そのような特定を有しない点。 
　(イ) 相違点の検討
　・相違点１５について
　前記(4)ウにおいて整理した周知技術のとおり、４−ＦＰＢＡは、フェニルボロン酸成分と同様、プロテアーゼ阻害剤として、よく知られた化合物であり、優れた特性を示すものであるから、甲８発明における酵素阻害剤としてこれを採用し、当該相違点１５に係る構成とすることは当業者にとって容易なことといえる。
　・相違点１６について 
　本件訂正発明１の当該相違点１５に係る構成による効果は、前記２(1)のとおり、本件訂正発明１全般にわたり奏される有意な効果（先行技術に対する有利な効果）として扱わないことを前提に考えると、前記(4)アにおいて整理したとおり、硫酸ナトリウムは、無機ビルダーとして一般的なものであり、その配合量は、当業者が適宜設定すべきものであるから、本件特許発明１の当該相違点１６に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものと認められる。 
　(ウ) まとめ
　前記相違点の検討をふまえると、本件訂正発明１は、当業者が甲８発明に基いて容易に発明をすることができたものと認められる。 
　ウ　本件訂正発明３〜５について　
　本件訂正発明３〜５についても、前記(5)ウにおいて説示した理由と同様の理由により、甲８発明に対する進歩性を認めることはできない。 
　
　(11) 甲１０に基づく進歩性の判断　
　ア　甲１０発明　
　甲１０の摘記事項(ア)の請求項１、３、５、６を整理すると、甲１０には、次の発明が記載されている（以下、「甲１０発明」という。）。 
「酵素系、少なくとも１種の非イオン性界面活性剤、水混和性溶媒系、水、ボロン化合物を含む酵素安定化剤系、及び１種以上の金属腐食阻害剤を含み、非酵素成分が、酵素系と適合性であり且つ水混和性である、保存安定性洗浄溶液組成物であって、 
　酵素系が、少なくとも１種のプロテアーゼ及び少なくとも１種のアミラーゼを含み、 
　ボロン化合物が、ボロン酸、ホウ酸、ホウ酸塩、ポリホウ酸塩、及びそれらの組合せからなる群から選択され、ボロン化合物が約０．２重量％〜約１０重量％の濃度で存在し、 
　酵素安定化剤系が、カルシウム塩、アルキレングリコール、アルカノールアミン、及びそれらの組合せからなる群から選択される作用剤をさらに含むもの。」 
　イ　本件訂正発明１について 
　(ア) 対比　
　本件訂正発明１と甲１０発明とは、酵素としてのプロテアーゼ及びアミラーゼ、並びに酵素安定化剤を含む液体洗剤組成物（洗浄溶液組成物）である点で一致するということができ、次の点で相違するといえる。 
　・相違点１７：本件訂正発明１は、プロテアーゼとして「セリンプロテアーゼ」を用いているのに対して、甲１０発明のプロテアーゼは、セリンプロテアーゼか否かが不明である点。 
　・相違点１８：本件訂正発明１は、フェニルボロン酸の誘導体である４−ＦＰＢＡを含有するのに対して、甲１０発明は、それを含有するものではない点。 
　・相違点１９：本件訂正発明１は、「塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される溶解した塩成分」を含有し、その含有量を「組成物全体の０．５〜１０重量％」と特定しているの対して、甲１０発明は、そのような特定を有しない点。 
　・相違点２０：本件訂正発明１は、アルカリ性の液体洗剤組成物であるのに対して、甲１０発明は、アルカリ性か否かが不明である点。 
　(イ) 相違点の検討 
　・相違点１７について 
　甲１０の摘記事項(ウ)には、好ましいプロテアーゼとして、セリンプロテアーゼが挙げられているし、前記(4)イにおいて整理した周知技術のとおり、セリンプロテアーゼは、プロテアーゼの代表的なものであるから、本件訂正発明１の当該相違点１７に係る構成に格別の創意は認められない。 
　・相違点１８について 
　甲１０の摘記事項(エ)の［００４７］、［００４８］には、フェニルボロン酸を含むボロン化合物が記載されている。また、前記(4)ウにおいて整理した周知技術のとおり、フェニルボロン酸成分又は４−ＦＰＢＡは、ホウ酸に代わるプロテアーゼ阻害剤として、よく知られた化合物であり、特に、４−ＦＰＢＡは、ホウ酸よりも優れた特性を示すものである。 
　したがって、甲１０発明のボロン化合物として、あるいは、これに代えて、４−ＦＰＢＡを用いることは当業者にとって容易なことといえる。
　・相違点１９について 
　本件訂正発明１の当該相違点１９に係る構成による効果は、前記２(1)のとおり、本件訂正発明１全般にわたり奏される有意な効果（先行技術に対する有利な効果）として扱わないことを前提に考えると、前記(4)アにおいて整理したとおり、硫酸ナトリウムは、無機ビルダーとして一般的なものであり、その配合量は、当業者が適宜設定すべきものであるから、本件特許発明１の当該相違点１９に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものと認められる。 
　・相違点２０について 
　甲１０の摘記事項(オ)を参酌すると、甲１０発明は、ｐＨを７〜８とすることを予定して配合されたものと解されるから、当該相違点２０は、実質的なものではないか、容易想到の事項ということができる。
　(ウ) まとめ
　前記相違点の検討をふまえると、本件訂正発明１は、当業者が甲１０発明に基いて容易に発明をすることができたものと認められる。
　ウ　本件訂正発明３〜５について　
　本件訂正発明３〜５についても、前記(5)ウにおいて説示した理由と同様の理由により、甲１０発明に対する進歩性を認めることはできない。 
　
　(12) 甲１２に基づく進歩性の判断　
　ア　甲１２発明　
　甲１２の摘記事項(ア)の請求項１には、次の発明が記載されている（以下、「甲１２発明」という。）。 
「水性酵素含有洗濯促進組成物であって、重量で： 
（ａ）約０．０５％〜約５％のプロテアーゼ及び／又はアミラーゼ酵素； 
（ｂ） 
　（１）約０．００５％〜約３．０％の、ホウ酸、酸化ホウ素、ホウ酸アルカリ金属及びそれらの混合物から選択されるボロン化合物、 
　（２）約５．０％〜約２０％の、１〜４個のヒドロキシ基及び４〜８個の炭素原子を有する脂肪族ヒドロキシジ−又はヒドロキシトリ−カルボン酸のアルカリ金属塩、及び 
　（３）約２％〜約１５％の塩化アルカリ金属、 
を含み、前記％が組成物全体に基づくものである酵素安定化系；及び 
（ｃ）７．０〜８．５のｐＨを得るのに十分な量のアルカリ水酸化物； 
を含む、組成物。」 
　イ　本件訂正発明１について 
　(ア) 対比　
　本件訂正発明１と甲１２発明とを対比すると、甲１２発明の水性酵素含有洗濯促進組成物は、本件訂正発明１の液体洗剤組成物に相当するものといえるから、本件訂正発明１と甲１２発明とは、酵素としてのプロテアーゼ及びアミラーゼ、並びに酵素安定化系を含む液体洗剤組成物である点で一致するということができ、次の点で相違するといえる。 
　・相違点２１：本件訂正発明１は、プロテアーゼとして「セリンプロテアーゼ」を用いているのに対して、甲１２発明のプロテアーゼは、セリンプロテアーゼか否かが不明である点。 
　・相違点２２：本件訂正発明１は、フェニルボロン酸の誘導体である４−ＦＰＢＡを含有するのに対して、甲１２発明は、それを含有するものではない点。 
　・相違点２３：本件訂正発明１は、「塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される溶解した塩成分」を含有し、その含有量を「組成物全体の０．５〜１０重量％」と特定しているの対して、甲１２発明は、「約２％〜約１５％の塩化アルカリ金属」を有している点。 
　・相違点２４：本件訂正発明１は、アルカリ性の液体洗剤組成物であるのに対して、甲１２発明は、アルカリ性か否かが不明である点。 
　(イ) 相違点の検討 
　・相違点２１について 
　甲１２の摘記事項(イ)には、適当な液体酵素製剤として、Ｓａｖｉｎａｓｅ（セリンプロテアーゼ）などが挙げられているし、前記(4)イにおいて整理した周知技術のとおり、セリンプロテアーゼは、プロテアーゼの代表的なものであるから、本件訂正発明１の当該相違点２１に係る構成に格別の創意は認められない。 
　・相違点２２について 
　甲１２は、酵素安定化系においてボロン化合物を用いるものであるが、これについて、甲１２の摘記事項(ウ)には、ホウ酸を生じることが可能な化合物であり、好ましくはホウ酸自体である旨記載されている。そうすると、甲１２発明における当該ボロン化合物は、本件訂正発明１が含有するフェニルボロン酸の誘導体である４−ＦＰＢＡを予定したものではないことが分かる。 
　しかしながら、前記(4)ウにおいて整理した周知技術のとおり、フェニルボロン酸成分又は４−ＦＰＢＡは、ホウ酸に代わるプロテアーゼ阻害剤として、よく知られた化合物であり、特に、４−ＦＰＢＡは、ホウ酸よりも優れた特性を示すものであることも当業者が既に認知する事項であることを踏まえると、甲１２発明のボロン化合物（ホウ酸）に代えて、フェニルボロン酸の誘導体である４−ＦＰＢＡを用いることは当業者にとって容易なことといえる。
　・相違点２３について 
　甲１２発明の「約２％〜約１５％の塩化アルカリ金属」について、甲１２の摘記事項(エ)には、好ましくは、塩化ナトリウムであり、塩化物イオンの成分は、より好ましくは５〜８％の量である旨記載され、さらに甲１２の摘記事項(カ)には、実施例２として、塩化ナトリウムを７重量％使用した具体例が記載されている。 
　そうすると、甲１２発明は、塩化ナトリウムを５〜８重量％程度配合することを既に予定したものというべきであるから、当該相違点２３は、実質的なものではないか、容易想到の事項と認められる。 
　さらに、本件訂正発明１の当該相違点２３に係る構成による効果は、前記２(1)のとおり、本件訂正発明１全般にわたり奏される有意な効果（先行技術に対する有利な効果）として扱わないことを前提に考えると、前記(4)アにおいて整理したとおり、硫酸ナトリウムは、無機ビルダーとして一般的なものであり、その配合量は、当業者が適宜設定すべきものであるから、本件特許発明１の当該相違点２３に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものと認められる。 
　・相違点２４について 
　甲１２の摘記事項(オ)を参酌すると、甲１２発明は、ｐＨを７〜８．５とすることを予定して配合されたものと解されるから、当該相違点２４は、実質的なものではないか、容易想到の事項ということができる。
　(ウ) まとめ
　前記相違点の検討をふまえると、本件訂正発明１は、当業者が甲１２発明に基いて容易に発明をすることができたものと認められる。
　ウ　本件訂正発明３〜５について　
　本件訂正発明３〜５についても、前記(5)ウにおいて説示した理由と同様の理由により、甲１２発明に対する進歩性を認めることはできない。
　(13) 小括
　以上のとおり、本件訂正発明１、３〜５は、甲１、２、５〜８、１０、１２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項１、３〜５に係る特許は、同項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当するため、取り消すべきものである。
　
第６　結び　
　
　以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１、３〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、かつ、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。また、本件訂正後の請求項５に係る特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。　
　したがって、本件訂正後の請求項１、３〜５に係る特許は、同法第１１３条第２号及び第４号に該当するため、取り消すべきものである。　
　そして、本件訂正により請求項２は削除されたため、当該請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月２４日（２０１９．１０．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
セリン
の
並びに塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される
、を含有する
当該
及び
からなる群から選択される溶解した
４−ホルミル−フェニル−ボロン酸（４−ＦＰＢＡ）である
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　請求項
１
　ａ）液体を提供し；
　ｂ）ａ）の液体に前記塩成分を添加し；
　ｃ）ａ）に前記
セリン
の
　ｄ）その組成物を混合させる工程を含み、当該フェニルボロン酸の誘導体が、
４−ホルミル−フェニル−ボロン酸（４−ＦＰＢＡ）である、
　【請求項４】
　対象を洗浄するための、請求項
１
　【請求項５】
　液体組成物におけるフェニルボロン酸
の
セリン
及び
からなる群から選択され、
塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される
、４−ホルミル−フェニル−ボロン酸（４−ＦＰＢＡ）である、