【事件の表示】
　特許第６３２３５０４号発明「電子機器筐体及び電子機器筐体成形用樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２３５０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜５］、［６〜９］について訂正することを認める。
　特許第６３２３５０４号の請求項１、３ないし５に係る特許を維持する。
　特許第６３２３５０４号の請求項２及び６ないし９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　特許第６３２３５０４号（設定登録時の請求項の数は９。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年６月３０日を出願日とする特願２０１６−１３０７３３号に係るものであって、平成３０年４月２０日に設定登録され、同年５月１６日に特許掲載公報が発行された。
　特許異議申立人　東レ株式会社（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成３０年１１月１５日に本件特許の請求項１ないし９に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　当審において、平成３１年１月１６日付けで取消理由が通知され、同年３月１９日に特許権者　ＤＩＣ株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されると共に訂正請求書が提出され、同年同月２７日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、特許権者から、令和１年５月６日に訂正請求書の手続補正書及び意見書が提出され、同年同月２３日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年６月２６日に異議申立人から意見書が提出された。
　当審において、令和１年８月１日付けで取消理由＜決定の予告＞が通知され、同年１１月５日に特許権者から意見書が提出されると共に訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）が提出されたので、同年１１月１５日付けで異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人からの応答はなかったものである。
　なお、平成３１年３月１９日提出の訂正請求書は取り下げられたものとみなされる。（特許法第１２０条の５第７項）
　 
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１ないし４である。ここで、訂正事項１ないし３は、訂正前の請求項１〜５の一群の請求項に係る訂正であり、訂正事項４は、訂正前の請求項６ないし９の一群の請求項に係る訂正である。なお、下線は、訂正箇所に合議体が付したものである。
　
　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「ポリチオエーテルと、断面長円形状を有するガラス繊維とを含む樹脂組成物」
と記載されているのを、
「ポリチオエーテルと、断面長円形状を有するガラス繊維と
、シランカップリング剤と
「樹脂組成物の成形物である電子機器筐体」
と記載されているのを、
「樹脂組成物の
射出
且つ、
「ＴＤ／ＭＤは０．４５以上であってｈ／ｔは５〜３０である」
と記載されているのを、
「ＴＤ／ＭＤは０．
４７
　請求項１を直接引用する請求項３ないし５も同様に訂正する。　
　
　訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５において、
「リサイクル品である請求項１に記載の電子機器筐体。」
と記載されているのを、
「リサイクル品であ
って、前記ＴＤ／ＭＤが０．５０以上である
　
　訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
　訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６〜９を削除する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）　訂正事項１に係る請求項１についての訂正について
ア　訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、「ポリチオエーテルと、断面長円形状を有するガラス繊維とを含む樹脂組成物」と記載されているのを、「ポリチオエーテルと、断面長円形状を有するガラス繊維と、シランカップリング剤とを含む樹脂組成物」に訂正するとともに、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、「樹脂組成物の成形物である電子機器筐体」と記載されているのを、「樹脂組成物の射出成形物である電子機器筐体」に訂正し、さらに、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、「ＴＤ／ＭＤは０．４５以上であってｈ／ｔは５〜３０である」と記載されているのを、「ＴＤ／ＭＤは０．４７以上であってｈ／ｔは５〜３０である」に訂正するものである。
　そうすると、訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１に係る発明における樹脂組成物に含有される物質をより具体的に特定するとともに、成形物を具体的に特定し、さらに、「ＴＤ／ＭＤ」の範囲をより狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、本件特許明細書の段落【００１６】、【００３５】、【００３６】及び実施例４、５（特に図５）の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。さらに、訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　訂正事項１の請求項１の訂正に伴って訂正される請求項３ないし５についての訂正も同様である。
　
（２）　訂正事項２に係る請求項３についての訂正について
　訂正事項２に係る請求項３についての訂正は、訂正後の請求項３に係る発明の「ＴＤ／ＭＤ」の範囲をより狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２に係る請求項３についての訂正は、本件特許明細書の実施例４、５（特に図５）の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項２に係る請求項３についての訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）　訂正事項３及び４に係る請求項２及び６ないし９についての訂正について
　訂正事項３及び４に係る請求項２及び６ないし９についての訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２及び６ないし９を削除するというものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。そして、当該訂正事項３及び４に係る請求項２及び６ないし９についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜５］、［６〜９］について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
１　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、令和１年１１月５日に提出した訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ポリチオエーテルと、断面長円形状を有するガラス繊維と、シランカップリング剤とを含む樹脂組成物の射出成形物である電子機器筐体であって、
　板形状を有する本体部と、
　前記本体部の縁に設けられ、前記本体部から突出する壁部と、
を備え、
　前記壁部の突出方向における前記壁部の曲げ強さをＭＤとし、前記突出方向に直交する幅方向における前記壁部の曲げ強さをＴＤとし、前記壁部の厚さをｔとし、前記壁部の高さをｈとした場合、ＴＤ／ＭＤは０．４７以上であってｈ／ｔは５〜３０である、
電子機器筐体（ただし、前記樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリエーテルイミド樹脂１〜３５重量部、（Ｃ）エポキシ樹脂０．５〜２０重量部、（Ｄ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体１〜２０重量部、（Ｅ）ガラス繊維５０〜２００重量部、および（Ｆ）アルコキシシラン化合物０．１〜５重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を除く）。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　前記壁部の前記厚さは、０．１〜１．０ｍｍである、請求項１に記載の電子機器筐体。
【請求項４】
　前記壁部の先端部には爪部が設けられている、請求項１に記載の電子機器筐体。
【請求項５】
　リサイクル品であって、前記ＴＤ／ＭＤが０．５０以上である請求項１に記載の電子機器筐体。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）」 
　
第４　特許異議申立書に記載した申立理由の概要
　
　平成３０年１１月１５日に異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した理由の概要は次のとおりである。
　
１　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号：新規性）
　本件発明１ないし９は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
２　申立理由２（特許法第２９条第２項：進歩性）
　本件発明１ないし９は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
３　申立理由３（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、下記の点で当業者が本件発明１ないし９の実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されていないので、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（１）　請求項１及び７の「曲げ強さＴＤ」を測定する試験片形状が不明であり、試験条件が定まらず曲げ強さを測定することができない。
（２）　請求項２及び８の「スパイラルフロー長は、７５０ｍｍ以上である」との特定について、スパイラルフロー金型の形状が特定できないから、本件発明２及び８を実施することができない。
（３）　請求項６の「ガラス繊維の平均長さは、２８０μｍ〜５００μｍ」と特定は、各実施例においてガラス繊維の平均長さが記載されておらず、当該実施例が本件発明６のガラス繊維の平均長さに関する要件を満たしているのか否か、及び本件明細書に記載の効果を示すものであるか否か不明であるから、本件発明６についての実施可能要件を満たさない。
　
４　証拠方法
　甲第１号証：国際公開第２００８／０３８５１２号
　甲第２号証：特開２０１４−１９２３４０号公報
　甲第３号証：特開２００８−１６８５７０号公報
　甲第４号証：２０１８年１１月１日　東レ株式会社　樹脂技術部　樹脂開発室　主任部員　大久保和哉作成の実験証明書
　甲第５号証：廣恵章利、本吉正信、「成形加工技術者のためのプラスチック物性入門」、第２版、日刊工業新聞社、昭和６２年９月１０日、ｐ．２３８−２４１
　甲第６号証：村田泰彦、「プラスチック成形品特性の向上を目指した加熱・冷却成形金型の開発」ｏｎｌｉｎｅ、２０１５年１２月１日、プラスチックス・ジャパン・ドットコム、平成３０年１１月２日検索、インターネット、URL:http://plastics-japan.com/archives/379
　なお、甲第４号証は、請求項６に係る申立理由１及び２に関わる証拠であり、甲第５号証及び甲第６号証は、申立理由３を裏付ける証拠として提示されたものである。
　
　以下、甲第１号証から甲第６号証については、それぞれ「甲１」から「甲６」という。
　
第５　取消理由＜決定の予告＞の概要
　
　令和１年８月１日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞において、本件特許の本件訂正請求前の請求項１ないし５に係る特許に対する取消理由＜決定の予告＞の概要は、以下のとおりである。
「１（明確性１）　本件特許の請求項２についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
３（実施可能要件１）  本件特許の請求項２についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
５（サポート要件１）　本件特許の請求項１ないし５についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
８（進歩性）　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・・・
●（理由５）サポート要件１について
　・・・
　ア事項及びイ事項については、周知の技術事項（ア事項については、甲１、イ事項については、甲２を参照）であること、及び、エ事項は除く部分であることから、当該エ事項には技術的特徴がないことを前提として、以下検討する。
　発明の詳細な説明において、本件発明１の課題を解決する手段として上記摘示事項（１）の記載があり、作用機序にかかわることとして、「この樹脂組成物が上記ガラス繊維を含むことにより、成形された電子機器筐体の曲げ強さが向上される。加えて、本体部の縁に設けられ、本体部から突出する壁部内のガラス繊維は、当該壁部の突出方向に配向する傾向にある。これにより、上記突出方向における壁部の靱性が向上し、当該壁部における割れ等の発生が抑制される。」（段落【０００７】）と記載されているが、壁部内のガラス繊維が壁部の突出方向に配向する傾向にあることで、どうして、壁部の靱性が向上するのか、また、壁部における割れ等の発生が抑制されることになるかについての説明はなく、当該記載のみから、ア事項及びイ事項によって本件発明１の課題が解決できるとは認識できない。
　また、ウ事項で特定する「ＴＤ／ＭＤは、０．４５以上」であることと、ガラス繊維の配向の程度との関係や、壁部の靱性がどうして向上するのか、また、どうして壁部の割れ等の発生が抑制されることになるかについての説明は一切ない。
　そして、発明の詳細な説明における具体的な実施例としての記載である上記摘示事項（４）には、特定の樹脂組成物で成形されたダンベル形状の成形品の流動方向（射出方向）の曲げ強度であるＭＤと流動方向（射出方向）と直行する方向の曲げ強度ＴＤ及び当該数値を用いたＴＤ／ＭＤが測定されているが、本件発明１における「ＭＤ」は、製造方法が特定されていない電子機器筐体の壁部の突出方向における壁部の曲げ強さであり、「ＴＤ」は、前記突出方向に直交する幅方向における壁部の曲げ強さであるから、本件発明１における「ＴＤ」及び「ＭＤ」は樹脂の流動方向とは関係ないものであって、実施例に記載の「ＴＤ／ＭＤ」と本件発明１の「ＴＤ／ＭＤ」は無関係なものである。そして、当該具体的な実施例は、電子機器筐体の壁部の曲げ強さ（ＭＤ及びＴＤ）を測定したものではないし、本件発明１の課題に関わる耐衝撃性について測定ないし検討もなされていない。
　また、本件出願時の当業者の技術常識からみて、本件出願時に、アないしエ事項を有する電子機器筐体が、「耐衝撃性及び軽量化の両立が可能」となるものであるとの、技術常識が存在したものとも認められない。
　したがって、本件発明１のアないしエ事項を満たす電子機器筐体が、発明の詳細な説明の記載に基づき、当業者が本件出願時の技術常識に照らし本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。
　・・・
●（理由８）進歩性について
　・・・
（７）　まとめ
　本件発明１ないし５は、甲１発明及び甲２、３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　　
　なお、取消理由＜決定の予告＞における取消理由３（実施可能要件）及び取消理由８（進歩性）は、上記第４に記載の申立理由３（２）及び申立理由２と同旨である。
　
第６　取消理由＜決定の予告＞についての当審の判断
　
　当合議体は、以下述べるように、上記取消理由の理由５（サポート要件）、理由８（進歩性）には、理由がないと判断する。
　なお、取消理由＜決定の予告＞における取消理由１及び３については、対象となる請求項２が本件訂正請求により削除されたことで解消している。
　
１　理由５（サポート要件）について
（１）　サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、サポート要件の存在は、特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。
　
（２）　特許請求の範囲の記載
　本件発明１、３ないし５に関する特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。
　
（３）　本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）の記載
　発明の詳細な説明には、下記の記載がある。
ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　上述したような樹脂組成物を成形してなる筐体として、例えば携帯可能な電子機器用の筐体がある。このような筐体に対しては、落下等に対する耐衝撃性を維持しつつ、さらなる軽量化が求められている。特に、落下等の際に生じる衝撃を受けやすい部分（例えば、筐体の縁に設けられる壁部等）の耐衝撃性を維持しつつ、軽量化を実現することが求められている。
【０００５】
　本発明は、耐衝撃性及び軽量化の両立が可能な電子機器筐体を提供することを目的とする。・・・
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の一態様に係る電子機器筐体は、ポリチオエーテルと、断面長円形状を有するガラス繊維とを含む樹脂組成物の成形物である電子機器筐体であって、板形状を有する本体部と、本体部の縁に設けられ、本体部から突出する壁部と、を備える。
【０００７】
　この電子機器筐体は、ポリチオエーテルと、断面長円形状を有するガラス繊維とを含む樹脂組成物の成形物である。この樹脂組成物が上記ガラス繊維を含むことにより、成形された電子機器筐体の曲げ強さが向上される。加えて、本体部の縁に設けられ、本体部から突出する壁部内のガラス繊維は、当該壁部の突出方向に配向する傾向にある。これにより、上記突出方向における壁部の靱性が向上し、当該壁部における割れ等の発生が抑制される。したがって、例えば電子機器筐体の全体を薄肉化して軽量化を実現した場合であっても、壁部の耐衝撃性を維持できる。すなわち、耐衝撃性及び軽量化の両立が可能な電子機器筐体を提供できる。
【０００８】
　壁部の突出方向における壁部の曲げ強さをＭＤとし、突出方向に直交する幅方向における壁部の曲げ強さをＴＤとした場合、ＴＤ／ＭＤは、０．４５以上であってもよい。この場合、壁部は、突出方向だけでなく幅方向においても良好な耐衝撃性を有する。
・・・
【００１１】
　壁部の厚さをｔとし、壁部の高さをｈとした場合、ｈ／ｔは、５〜３０であってもよい。
　・・・
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態に係る電子機器筐体を示す概略平面図である。
【図２】図２は、図１の一部を拡大した図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、実施例１〜５及び比較例１〜３のそれぞれの樹脂組成物およびその測定結果が記載された表を示す図である。」
　
イ　「【００３６】
　次に、上記樹脂組成物の成形物である電子機器筐体について図１〜図４を用いながら詳細に説明する。以下にて説明する本実施形態に係る電子機器筐体は、上記樹脂組成物を金型を用いて射出成形してなる携帯電子機器（より具体的には、ラップトップＰＣ）用の筐体である。
【００３７】
　図１は、実施形態に係る電子機器筐体を示す平面図である。図２は、図１に記載される破線で囲われた部分の拡大図である。図１及び図２に示されるように、電子機器筐体１における本体部２は、ハードディスク又はバッテリー等の部材が載置される部材であり、板形状を有する弾性部材である。本体部２は、板形状を有する主部３と、主部３の各縁から延在し、板形状を有する縁部４〜７とを有している。
【００３８】
　主部３の主面３ａは、略長方形状を有している。このため、主部３の縁は、主面３ａの各辺３ｂ〜３ｅに相当する。縁部４〜７は、主面３ａの対応する辺３ｂ〜３ｅからそれぞれ延在している。各縁部４〜７は、主部３に対して折れ曲がるように成形されている。換言すると、主部３と縁部４〜７とは、互いに平行にならないように設けられている。なお、縁部４の一部には、電子機器の別部材が嵌合される切欠部４ａ，４ｂが設けられている。
【００３９】
　本体部２の厚さ（すなわち、主部３及び縁部４〜７の厚さ）は、例えば０．１ｍｍ〜１０ｍｍである。特に、本体部２の最も薄い部分（以下、最も薄い部分を「薄肉部」と定義する）の厚さは、例えば０．１ｍｍ〜１．０ｍｍである。本体部２における薄肉部の厚さが０．１ｍｍ以上であることにより、本体部２の耐衝撃性を確保できる。また、本体部２における薄肉部の厚さが１ｍｍ以下であることにより、本体部２の重量を抑制できる。
【００４０】
　電子機器筐体１の本体部２には、複数の開口部が設けられている。具体的には、本体部２の主部３において、辺３ｃ，３ｄの交点付近には、後述する円筒形状を有する突出部２１ａに囲まれる開口部１１ａが設けられている。同様に、辺３ｃの中心付近と、辺３ｄ，３ｅの交点付近と、辺３ｅの中心付近とには、それぞれ後述する円筒形状を有する突出部２１ｂ〜２１ｄに囲まれる開口部１１ｂ〜１１ｄが設けられている。また、縁部４には、後述する円筒形状を有する突出部２４ａ〜２４ｄにそれぞれ囲まれる開口部１２ａ〜１２ｄと、平面視にて矩形状を有する複数の開口部１３とが設けられている。開口部１１ａ〜１１ｄ，１２ａ〜１２ｄのそれぞれには、電子機器の別部材に設けられた突起又はねじ等が挿入される。複数の開口部１３は、例えば、排熱用の空気穴として機能するように密集して設けられている。これらの開口部１１ａ〜１１ｄ，１２ａ〜１２ｄ，１３は、本体部２の成形と同時に形成される。
【００４１】
　本体部２には、本体部２と一体成形されており、且つ、本体部２から突出する複数の突出部が設けられている。主部３には、開口部１１ａ〜１１ｄをそれぞれ囲むと共に円筒形状を有する突出部２１ａ〜２１ｄと、円筒形状を有する突出部２２ａ〜２２ｃと、多角柱形状を有する突出部２３ａ〜２３ｃとが設けられている。突出部２２ａ〜２２ｃ，２３ａ〜２３ｃは、主部３の主面３ａ上における所望の位置に設けられる。突出部２２ａ〜２２ｃの内側には、電子機器の別部材に設けられた突起等が挿入されうる。突出部２３ａ〜２３ｃは、本体部２上に載置される部材の位置を示すマーク、及び当該部材の移動を妨げる壁として設けられる。突出部２３ａは、平面視にて略Ｔ字形状を有しており、突出部２３ｂは、平面視にて略十字形状を有しており、突出部２３ｃは、平面視にて略Ｌ字形状を有している。突出部２１ａ〜２１ｄ，２２ｂ，２２ｃの外周面には、耐衝撃性を向上するための補強部が設けられている。なお、突出部２１ａ〜２１ｄ，２２ａ〜２２ｃ，２３ａ〜２３ｃのそれぞれの厚さは、例えば０．１ｍｍ〜１．０ｍｍである。
【００４２】
　また、縁部４には、開口部１１ａ〜１１ｄをそれぞれ囲むと共に円筒形状を有する突出部２４ａ〜２４ｄが設けられている。突出部２４ｂ，２４ｃの外周面には、耐衝撃性を向上するための補強部が設けられている。なお、突出部２４ａ〜２４ｄのそれぞれの厚さは、他の突出部と同様に、例えば０．１ｍｍ〜１．０ｍｍである。
【００４３】
　本体部２の縁（すなわち、縁部４等における主部３と反対側の縁）には、本体部２と一体成形されており、且つ、本体部２から突出する複数の壁部が設けられている。複数の壁部の突出方向は、突出部２１ａ〜２１ｄ等の突出方向と略同一である。縁部４における辺３ｂの反対側に位置する縁には、壁部３１ａ〜３１ｃが設けられている。また、縁部５における辺３ｃの反対側に位置する縁には、壁部３２ａ〜３２ｈが点在して設けられている。加えて、縁部７における辺３ｅの反対側に位置する縁には、壁部３３ａ〜３３ｅが点在して設けられている。なお、壁部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｈ，３３ａ〜３３ｅのいずれにおいても、互いに離間して設けられている。
【００４４】
　ここで、図２〜４を用いながら本体部２に設けられる壁部３２ａ，３２ｂについて詳細に説明する。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。まず、壁部３２ａについて説明する。図２及び図３に示されるように、壁部３２ａは、板形状を有しており、縁部５に対して折れ曲がるように成形されている。壁部３２ａの主面は略長方形状であり、先端側の角部は丸められてもよい。
【００４５】
　壁部３２ａの高さは、上記突出方向に沿った長さに相当する。壁部３２ａの幅は、主面３ａの辺３ｃの延在方向に沿った長さに相当する。壁部３２ａの厚さは、上記突出方向及び上記延在方向に直交する方向に沿った長さに相当する。この場合、壁部３２ａの高さｈは、例えば０．１ｍｍ〜１．０ｍｍであり、壁部３２ａの厚さｔは、例えば０．１ｍｍ〜１．０ｍｍである。壁部３２ａにおいて、厚さｔに対する高さｈの割合（ｈ／ｔ）は、５〜３０に設定されることが好ましい。
【００４６】
　壁部３２ａの幅に沿った方向（以下、単に「幅方向」とする）における両端には、壁部３２ａを支持する支持部４１，４２がそれぞれ設けられている。支持部４１，４２のそれぞれは、略Ｌ字板形状を有しており、壁部３２ａ及び縁部５の両方と一体化している。支持部４１，４２は、本体部２及び壁部３２ａと一体成形されている。
【００４７】
　図３に示されるように、壁部３２ａを構成する樹脂組成物内のガラス繊維５１は、壁部３２ａの突出方向に配向している。ガラス繊維５１が上記突出方向に配向するとは、ガラス繊維５１の長さ方向と、上記突出方向にほぼ揃っていることを意味する。壁部３２ａ内のガラス繊維５１の配向性は、例えば射出成形にて、後に主部３となる空間の複数箇所から、金型内の空間に樹脂組成物を供給することによって実現できる。本実施形態では、壁部３２ａ内におけるガラス繊維５１の半分以上（１／３以上、もしくは１／４以上でもよい）が上記突出方向に配向している場合、ガラス繊維５１が壁部３２ａの突出方向に配向しているとみなすことができる。
【００４８】
　壁部３２ａ内のガラス繊維５１が、上記突出方向に配向している場合、壁部３２ａの靱性が向上する。加えて、上記突出方向における壁部３２ａの曲げ強さをＭＤとし、上記突出方向に直交する幅方向における壁部３２ａの曲げ強さをＴＤとした場合、ＴＤ／ＭＤは、０．４５以上になる。・・・」
ウ　「【００４９】
　次に、図２及び図４を用いながら壁部３２ｂについて説明する。図２及び図４に示されるように、壁部３２ｂは、壁部３２ａと同様に板形状を有しており、本体部２から突出するように縁部５に対して折れ曲がっている。また、壁部３２ｂは、壁部３２ａと同様の高さ及び厚さを有している。加えて、壁部３２ｂ内のガラス繊維５１は上記突出方向に配向しているので、壁部３２ｂは、壁部３２ａと同様の曲げ強さ（ＴＤ／ＭＤ）を有している。加えて、壁部３２ｂの幅方向における両端には、壁部３２ａと同様の支持部４３，４４が設けられている。
【００５０】
　図４に示されるように、壁部３２ｂにおける先端部には、電子機器の別部材に係止するための爪部６１が設けられている。爪部６１は、壁部３２ｂにおける主部３側の主面に設けられており、例えば上記主面から１ｍｍ程度張り出している。
【００５１】
　壁部３１ａ〜３１ｃ，３２ｃ〜３２ｈ，３３ａ〜３３ｅのそれぞれは、壁部３２ａ，３２ｂと同様に、板形状を有しており、本体部２から突出している。加えて、壁部３１ａ〜３１ｃ，３２ｃ〜３２ｈ，３３ａ〜３３ｅのそれぞれは、壁部３２ａ，３２ｂと同様の高さ及び厚さを有している。また、壁部３１ａ〜３１ｃ，３２ｃ〜３２ｈ，３３ａ〜３３ｅのそれぞれにおいても、壁部３２ａ，３２ｂと同様に、ガラス繊維は、対応する壁部の突出方向に配向している。換言すると、壁部３１ａ〜３１ｃ，３２ｃ〜３２ｈ，３３ａ〜３３ｅのそれぞれは、壁部３２ａと同様の曲げ強さ（ＴＤ／ＭＤ）を有している。なお、３２ｃ〜３２ｈ，３３ａ〜３３ｅのそれぞれは、壁部３２ａ，３２ｂと同様に支持部を有しており、壁部３２ｅ，３３ａ，３３ｃは、壁部３２ｂと同様に爪部を有している。
【００５２】
　以上に説明した本実施形態に係る電子機器筐体１は、ポリチオエーテルと、断面長円形状を有するガラス繊維５１とを主成分として含む上記樹脂組成物が成形されてなっている。このため、成形された電子機器筐体１の曲げ強さが向上される。加えて、本体部２の縁に設けられ、本体部２から突出する壁部３２ａ内のガラス繊維５１は、壁部３２ａの突出方向に配向している。これにより、上記突出方向における壁部３２ａの靱性が向上し、壁部３２ａにおける割れ等の発生が抑制される。したがって、例えば電子機器筐体１の全体を薄肉化して軽量化を実現した場合であっても、壁部３２ａの耐衝撃性を維持できる。すなわち、耐衝撃性及び軽量化の両立が可能な電子機器筐体１を提供できる。
【００５３】
　突出方向における壁部３２ａの曲げ強さをＭＤとし、突出方向に直交する幅方向における壁部３２ａの曲げ強さをＴＤとした場合、ＴＤ／ＭＤは、０．４５以上である。このため、壁部３２ａは、突出方向だけでなく幅方向においても良好な耐衝撃性を有する。」
　
エ　「【実施例】
【００６２】
　本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００６３】
（実施例１）
　図５は、実施例１〜５及び比較例１〜３のそれぞれの樹脂組成物が記載された表を示す図である。実施例１ではまず、図５に示される各材料を図５に示される割合で混合した。混合した各材料（以下、「混合材料」とする）を、株式会社日本製鋼所製ベント付き２軸押出機「ＴＥＸ−３０」に投入した。混合材料において、ＧＦ−１については、サイドフィーダから投入した。また、ＧＦ−１以外の材料については、タンブラーにて予め均一に混合した後にトップフィーダから投入した。そして、樹脂成分吐出量３０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２００ｍｉｎ−１、設定温度３３０℃の条件下にて混合材料を溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。なお、２軸押出機のスクリュー全長に対するトップフィーダからサイドフィーダまでの距離の比率が０．５になるように、サイドフィーダの位置を設定した。
【００６４】
　樹脂組成物のペレットを、ギヤオーブン（エスペック株式会社製、「ＰＨ（Ｈ）−１０２」）を用いて、１４０℃の条件下で２時間乾燥した。そして、乾燥したペレットを射出成形することで、試験片を作成した。
【００６５】
（実施例２）
　ＰＰＳ−２を用い、混合材料の割合を実施例１と変化したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物の試験片を作成した。なお、実施例２の混合材料に含まれる各材料の割合は、図５に示される通りである。
【００６６】
（実施例３）
　ＰＰＳ−２を用いると共にＥＬＡを除去し、混合材料の割合を実施例１と変化したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物の試験片を作成した。なお、実施例３の混合材料に含まれる各材料の割合は、図５に示される通りである。
【００６７】
（比較例１）
　ＧＦ−１の代わりにＧＦ−２を用いて混合材料を作成したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物の試験片を作成した。
【００６８】
（比較例２）
　ＧＦ−１の代わりにＧＦ−２を用いて混合材料を作成したこと以外は、実施例２と同様にして樹脂組成物の試験片を作成した。
【００６９】
（比較例３）
　ＧＦ−１の代わりにＧＦ−２を用いて混合材料を作成したこと以外は、実施例３と同様にして樹脂組成物の試験片を作成した。
【００７０】
（実施例４）
　実施例１で得られた試験片をチップ状態に細分化してリサイクル材料とした。得られたリサイクル材料を用いたこと、及び混合材料の割合を実施例１と変化したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物の試験片を作成した。
【００７１】
（実施例５）
　実施例４と同様にして得られたリサイクル材料を用いたこと、及び混合材料の割合を実施例１と変化したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物の試験片を作成した。
【００７２】
（曲げ強さ）
　ＩＳＯ　１７８に示される試験方法に準拠して、実施例１〜５及び比較例１〜３の各試験片の曲げ強さ（曲げ強度）を測定した。流動方向（射出方向）における曲げ強さの評価には、試験片の形状をＩＳＯ　ＴＹＰＥ−Ａダンベルとしたものを用いた。試験片における試験部の各寸法は、長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍである。また、各試験片の流動方向と直交する方向における曲げ強さの評価には、試験片の形状を幅２５ｍｍ、厚さ２ｍｍとしたものを用いた。流動方向における曲げ強さを「ＭＤ曲げ強さ」とし、流動方向と直交する方向における曲げ強さを「ＴＤ曲げ強さ」とする。実施例１〜５及び比較例１〜３のそれぞれにおけるＭＤ曲げ強さ及びＴＤ曲げ強さは、図５に示される通りである。
・・・
【００７５】
　加えて、実施例１〜５のそれぞれにおいて、ＴＤ曲げ強さをＭＤ曲げ強さで除した値（ＴＤ／ＭＤ）は、０．４５以上となっていた。これに対して、比較例１〜３のそれぞれにおけるＴＤ／ＭＤは、最大でも０．４２となっていた。」
　
オ　「【図１】
【図５】
」
（４）　判断
　本件発明１は「電子機器筐体」に係るものであって、「携帯可能な電子機器用の筐体がある。このような筐体に対しては、落下等に対する耐衝撃性を維持しつつ、さらなる軽量化が求められている。特に、落下等の際に生じる衝撃を受けやすい部分（例えば、筐体の縁に設けられる壁部等）の耐衝撃性を維持しつつ、軽量化を実現することが求められている」（段落【０００４】）との事項を、本件発明１の課題としていて、本件発明３ないし５も同様である。
　そして、当該課題を解決するために、本件発明１の発明特定事項として以下のアないしエの事項を、その発明を特定するために必要な事項として備えるものである。
ア事項：「ポリチオエーテルと、断面長円形状を有するガラス繊維と、シランカップリング剤とを含む樹脂組成物の射出成形物である」
イ事項：「板形状を有する本体部と、前記本体部の縁に設けられ、前記本体部から突出する壁部と、
を備え」
ウ事項：「前記壁部の突出方向における前記壁部の曲げ強さをＭＤとし、前記突出方向に直交する幅方向における前記壁部の曲げ強さをＴＤとし、前記壁部の厚さをｔとし、前記壁部の高さをｈとした場合、ＴＤ／ＭＤは０．４７以上であってｈ／ｔは５〜３０である」
エ事項：「ただし、前記樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリエーテルイミド樹脂１〜３５重量部、（Ｃ）エポキシ樹脂０．５〜２０重量部、（Ｄ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体１〜２０重量部、（Ｅ）ガラス繊維５０〜２００重量部、および（Ｆ）アルコキシシラン化合物０．１〜５重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を除く。」
　
　そこで、特許請求の範囲に記載された発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえるか否かについて検討する。
　
　発明の詳細な説明において、本件発明１の課題を解決する手段として段落【０００６】〜【０００８】の記載があり、ア事項の作用機序に関わることとして、「この樹脂組成物が上記ガラス繊維を含むことにより、成形された電子機器筐体の曲げ強さが向上される。加えて、本体部の縁に設けられ、本体部から突出する壁部内のガラス繊維は、当該壁部の突出方向に配向する傾向にある。これにより、上記突出方向における壁部の靱性が向上し、当該壁部における割れ等の発生が抑制される。」（段落【０００７】）と記載され、またウ事項の作用機序に関わることとして、「壁部の突出方向における壁部の曲げ強さをＭＤとし、突出方向に直交する幅方向における壁部の曲げ強さをＴＤとした場合、ＴＤ／ＭＤは、０．４５以上であってもよい。この場合、壁部は、突出方向だけでなく幅方向においても良好な耐衝撃性を有する。」（段落【０００８】）と記載されている。
　そして、具体的な電子機器筐体の形状が、発明の詳細な説明の段落【００３６】〜【００５３】（上記（３）イ）において、図１ないし４（上記（３）オ）を参照しつつ詳細に記載されている。
　また、発明の詳細な説明の段落【００６２】〜【００７５】（上記（３）エ）には、特定の樹脂組成物で成形されたダンベル形状の成形品の流動方向（射出方向）の曲げ強度であるＭＤと流動方向（射出方向）と直行する方向の曲げ強度ＴＤ及び当該数値を用いたＴＤ／ＭＤが測定されていて、実施例１ないし５においては、ＭＤ曲げ強さ、ＴＤ曲げ強さが比較例ないし３より大きいと共に、ＴＤ／ＭＤが０．４７以上との条件を満足し（比較例１ないし３は、ＴＤ／ＭＤは０．４２以下である）、流動性も比較例１ないし３より大きなものとなっているものが示されている。そうすると、ダンベル形状の成形品である実施例として示されたものは、比較例のものに比べて、ＭＤ曲げ強さだけでなくＴＤ曲げ強さも大きく向上することによって全方向に対する曲げ強度が向上していることが理解できる。
　そして、板形状を有する本体部と、前記本体部の縁に設けられ、前記本体部から突出する壁部を有する射出成形物における「壁部の突出方向」は、射出成形時の「樹脂の流動方向」となるとの当業者の技術常識を合わせて検討すれば、当業者ならば、本件発明１の「壁部」に用いた際の耐衝撃特性などの効果について理解できるものであり、そのことは、特許権者が令和１年１１月５日に提出した意見書に添付した下記の実験成績証明書においても確認できる。
　そうすると、発明の詳細な説明の上記実施例及び比較例の結果から、上記アないしウ事項を備えた電子機器筐体は、壁部を薄化してもＭＤ曲げ強さだけでなくＴＤ曲げ強さを確保できるので、電子機器筐体の耐衝撃性を維持しつつ軽量化できることが理解できる。
　本件発明１は、上記アないしウ事項を備え、さらに、エ事項（特定の樹脂組成物を除くもの）を有する電子機器筐体であるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件発明１の課題を解決できる範囲のものと認識できる。
　また、本件発明１で特定する事項を全て含み、さらに請求項３ないし５に記載されている事項でさらに発明特定事項を特定するものである本件発明３ないし５についても、同様に、発明の課題を解決できる範囲のものと認識できる。
　よって、本件発明１、３ないし５に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるので、本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合し、取消理由＜決定の予告＞の理由５（サポート要件）には、理由がない。
　
２　理由８（進歩性）について
（１）　甲１に記載された事項
　甲１には、以下の記載がある。なお、アルファベット、数字等については全て全角で表記した。
ア　「請求の範囲
［１］　ポリフェニレンサルファイド１００質量部に対し、扁平形状の断面を有するガラス繊維を１０〜２００質量部を添加してなるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物からなる成形品で、
　前記成形品の薄肉部の厚みが０．３〜１．４ｍｍであるポリフェニレンサルファイド樹脂成形品。
［２］　前記ガラス繊維の扁平率が０．１〜０．５である請求項１に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂成形品。
［３］　さらに、ポリフェニレンサルファイド１００質量部に対し、無機充填材０〜２００質量部を添加してなる請求項１又は２に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂成形品。
［４］　請求項１〜３のいずれかに記載のポリフェニレンサルファイド樹脂成形品からなる光学部品。
［５］　請求項１〜３のいずれかに記載のポリフェニレンサルファイド樹脂成形品からなる光ピックアップハウジング。」
　
イ　「［００１３］　本発明のポリフェニレンサルファイド樹脂成形品は、ポリフェニレンサルファイド１００質量部に対し、扁平形状の断面を有するガラス繊維を１０〜２００質量部添加してなるポリフェニレンンサルファイド樹脂組成物からなる。
［００１４］　本発明で用いられるポリフェニレンサルファイドは、繰り返し単位が下記式
　　　−（Ｐｈ−Ｓ）− 
（式中、Ｐｈはフェニレン基、Ｓは硫黄を示す。）
で示されるポリマーである。繰り返し単位の（Ｐｈ−Ｓ）を１モル（基本モル）と定義すると、本発明で用いられるポリフェニレンサルファイドは、この繰り返し単位を通常５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含有するポリマーである。」
　
ウ　「［００２０］　本発明で用いられるガラス繊維は扁平形状の断面を有し、好ましくは扁平率が０．１〜０．５であり、より好ましくは０．２〜０．３である。扁平率が０．２以上では曲げ強度が特に高いレベルを維持でき、０．３以下では薄肉部で曲げ弾性率が特に高いレベルを維持できる。」
　
エ　「［００２７］　本発明のポリフェニレンサルファイド樹脂成形品の薄肉部（成形品の最も薄い部分）の厚みは０．３〜１．４ｍｍであり、好ましくは０．４〜１．４ｍｍであり、特に好ましくは０．６〜１．２ｍｍである。
　薄肉部の厚みが０．３ｍｍ未満の場合、成形時の充填が不十分となるおそれがある。一方、薄肉部の厚みが１．４ｍｍを超える場合、成形品の特性が変化せず、本発明の効果が得られない。
［００２８］　本発明のポリフェニレンサルファイド樹脂成形品は、薄肉部で高い弾性率及び寸法安定性を示し、成形性に優れ、機械強度が高ぐ光軸ズレが極めて小さいため、光学部品、特に光ピックアップハウジングとして有用である。光ピックアップハウジングとは、光ディスク読取り装置の基台となる光学部品であり、精密な成形性、高度の耐熱寸法安定性が要求される。
　本発明の樹脂成形品は、上記の厚さである薄肉部の割合が成形品全体の５％〜５０％（投影面積に占める割合）であっても、薄肉部の弾性率の低下が小さく光学部品として好適に使用できる。」
　
オ　「［実施例］
［００３１］　実施例及び比較例で使用したポリフェニレンサルファイド樹脂は以下の方法で製造した。
製造例１
　成分攪拌機を備えた重合槽に、含水硫化ナトリウム（Ｎａ２Ｓ・５Ｈ２Ｏ）８３３モル、塩化リチウム８３０モル、及びＮ−メチル−２−ピロリドン５００リットルをいれ、減圧下で、１４５℃に保持して１時間脱水処理をした。ついで、反応系を４５℃に冷却した後、ジクロルベンゼン９０５モルを加え、２６０℃において４時間重合した。そして、得られた生成物を熱水で５回、１７０℃のＮ−メチル−２−ピロリドンで１回、水で３回の順に洗浄し、１８５℃で乾燥することにより、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ−１)を得た。この樹脂の３００℃剪断速度２００ｓｅｃ−１における溶融粘度は、１２Ｐａ・ｓであった。
［００３２］　実施例及び比較例で使用したポリフェニレンサルファイド樹脂以外の成分は以下の通りである。
［ガラス繊維］ 
　ＧＦ−１：扁平ＧＦ　ＣＳＧ　３ＰＡ−８３０Ｓ、日東紡株式会社製、扁平率：０．２５（短径７μｍ／長径２８μｍ）
　ＧＦ−２：チョップドＧＦ　ＣＳ　０３　ＪＡＦＴ５９１、オーウェンスコーニング製（円状断面：直径１０μｍ）
［無機充填材］
　板状フィラー：黒鉛粉末　ＣＢ−１５０、日本黒鉛工業株式会社製
［００３３］　実施例１
（１）樹脂組成物の製造
　ＰＰＳ−１を１００質量部及びＧＦ−１を２５質量部配合し、ヘンシェルミキサーを用いて均一に混合した後、二軸押出機（ＴＥＭ３５、東芝機械株式会社製）を用いて、押出機のシリンダ温度を２８０〜３５０℃に設定して溶融混練し、ペレットを製造した。
［００３４］ （２）ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の物性評価
　上記（１）で得られたペレットを、５０トン射出成形機（株式会社日本製鋼所製)を用いて、ＡＳＴＭ 　Ｄ７９０に準拠したテストピース（１２５×１２．５×０．４〜３．２ｍｍ）を調製し、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠した方法で、曲げ弾性率（ＧＰａ）を測定した。結果を表１に示す。
［００３５］　（３）光学部品の製造
　上記（１）で得られたペレットを用い、成形機として、５０トン射出成形機（株式会社日本製鋼所製）を用いて、樹脂温度３２０℃、金型温度１３５℃の条件下で、光ピックアップハウジングを成形した。
　尚、得られた光ピックアップハウジングの寸法を以下に示す。
長さ　：４８．７ｍｍ
幅　　：３７．８０ｍｍ
高さ　：５．２５ｍｍ
肉厚　：０．４５ｍｍの部分が投影面積（光ピックアップ装置の発光方向の投影面積）のうち、３０％を占める。その他の部分の肉厚は主に１．５〜２ｍｍであり、一部（数％程度）は４ｍｍ厚である。
［００３６］　（４）光学部品の性能評価
（ｉ）破壊荷重テスト
　（３）で得られた光ピックアップハウジングを破壊試験機（デジタルフォースゲージ　ＤＰＳ−２０株式会社イマダ製）に装着し、ピック中央部に荷重を加え、破壊に至った際の荷重を測定した。得られた結果を表１に示す。
［００３７］　（ｉｉ）初期光軸ズレ
　オートコリメータを使用し、石英ガラス製の基準サンプルで、戻り光の傾きを０分に調整した後、上記（３）で得られた光ピックアップハウジングにリフレクトミラーを設置し、主軸及び副軸をシャフトにて固定した状態で、ミラーで反射した戻り光の光軸傾きを測定した。得られた結果を表１に示す。
［００３８］　（ｉｉｉ）８０℃での光軸ズレ
　光ピックアップハウジングの８０℃での光軸ズレの評価は、上記（３）において得られた光ピックアップハウジングを、直径２０ｃｍの円柱型オーブン、オーブンの中心へ垂直にレーザー光を照射する機構及びレーザーの反射光の反射角を測定する非接触角度測定機構を備えた測定装置を用い、以下のように測定した。
　上記（３）で得られた光ピックアップハウジングにハーフミラーを所定の位置にセットした。次いで、光ピックハウジングを上記オーブン中にハーフミラー面が水平になるように固定し、室温（２３℃）にてレーザー光を照射して、その反射角を測定した。続いて、オーブンを８０℃とし、６０分間保った後、再度レーザー光を照射して、その反射角を測定した。８０℃における反射角と室温（２３℃）における反射角の差を光軸ズレ（角度、分）とした。尚、非接触角度測定機構の分解能は０．０２分である。得られた結果を表１に示す。
［００３９］　実施例２〜４及び比較例１〜４ 
　表１に従って配合し、実施例１と同様にペレット及び光ピックアップハウジングを得た。また、実施例１と同様にして、各物性を評価した。結果を表１に示す。
［００４０］　図２及び図３は成形品の厚み（ｍｍ）と曲げ弾性率（ＧＰａ）の関係を示すグラフである。■は実施例２の樹脂組成物から得られる成形品、◆は比較例２の樹脂組成物から得られる成形品、▲は実施例４の樹脂組成物から得られる成形品、●は比較例４から得られる樹脂組成物から得られる成形品を示す。
［００４１］　［表１］
」
　
（２）　甲１に記載された発明
　甲１には、上記（１）アないしオの記載からみて、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ポリフェニレンサルファイド１００質量部に対し、扁平形状の断面を有するガラス繊維を１０〜２００質量部添加してなるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物からなる成形品であって、前記ガラス繊維の扁平率が０．１〜０．５であり、成形品の薄肉部の厚みが０．３〜１．４ｍｍであるポリフェニレンサルファイド樹脂成形品である光学系ハウジング。」
　
（３）　甲２に記載の事項等
　甲２には、以下の記載がある。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　凸部と凹部とを嵌合させる樹脂成形部材を備える電子機器であって、
　前記凸部または前記凹部を備える樹脂成形部材に前記凸部または前記凹部の近傍に孔部とともに、該孔部に嵌入させた楔を備え、該楔に応じて前記凸部の突出長または前記凹部の開口幅が調整されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
　前記樹脂成形部材は、前記孔部内の前記楔を前記樹脂成形部材に係止する係止部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
　前記楔は、前記凸部と前記凹部との嵌合で係合する前記樹脂成形部材の間に介在する突出部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
　前記楔は、前記孔部に対する挿入方向で異なる幅を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかの請求項に記載の電子機器。」
　
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本開示の技術は、樹脂成形部材を有する携帯端末装置などの電子機器およびその製造方法に関する。」
　
ウ　「【００２０】
　図１は、第１の実施の形態に係る携帯端末装置のリアケースおよびリアカバーを示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本開示の技術が限定されるものではない。
【００２１】
　リアケース２およびリアカバー４は本開示の電子機器の樹脂成形部材の一例である。リアケース２およびリアカバー４は熱可塑性樹脂で一体成形されている。
【００２２】
　リアケース２には電池パック装着部６が形成されている。この電池パック装着部６には電池パック８（図１０）が装着される。リアカバー４はリアケース２の背面部を被覆し、電池パック８の交換などの際に着脱される。この実施の形態では、リアケース２の背面の全面がリアカバー４で覆われる。リアカバー４は電池パック装着部６を塞ぐバッテリカバーであるとともに、リアケース２の外面を覆う被覆部材である。
【００２３】
　リアケース２には複数の係止溝部１０とともに係止凸部１２が形成されている。係止溝部１０は凹部の一例であり、係止凸部１２は凸部の一例である。この実施の形態では、係止溝部１０の縁部により第１の係止凸部１２が形成されている。これら係止溝部１０および係止凸部１２はリアカバー４の係止に用いられ、係止溝部１０にはリアカバー４にある第２の係止凸部１４が係止される。係止凸部１４は凸部の一例である。
【００２４】
　リアケース２の係止凸部１２側には孔部１６が形成されている。この孔部１６には楔１８が嵌入されている。この楔１８の嵌入により、係止凸部１２が変形してリアケース２の外縁側に突出するとともに、係止溝部１０の幅が狭小化されている。」
　
エ　「
」
　
オ　甲２の上記アないしエの記載から、甲２には以下の技術事項が記載されているといえる。
　
　電子機器筐体において、板形状を有する本体部と、前記本体部の縁に設けられ、前記本体部から突出する壁部と、を備えた、筐体。
　
（４）　甲３の記載事項等
　甲３には、以下の記載がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、リサイクル率の決定方法に関し、より特定的には最適なリサイクル率を容易に決定するリサイクル率の決定方法に関する。」
　
イ　「【００５２】
　（実施例１）
　実施例１では、実施の形態における各工程（Ｓ１０〜Ｓ５０）について、以下のようにした。まず、準備工程（Ｓ１０）では、樹脂を少なくとも含有する材料として、ガラスファイバーを４０％含有するポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）とした。
【００５３】
　次に、設定工程（Ｓ２０）では、性能値（Ｄn）の評価を曲げ強度保持率とし、基準性能値（ＤNG）を０．８５と設定した。
【００５４】
　次に、測定工程（Ｓ３０）では、所定割合（ｘ）を１（１００％）とした。また、測定工程（Ｓ３０）では、図４に示すＤＩＣ社から公表されているガラスファイバーを４０％含有するＰＰＳのデータをリサイクル回数に対する性能値（Ｄn）として採用した。なお、図４は、ＤＩＣ社から公表されているポリフェニレンサルファイドの曲げ強度保持率を示す図である。図４に示すように、Ｄ3＝０．８５、Ｄ4＝０．８３であることから、基準性能値（ＤNG）を満たさなくなるまで試作成形品を製造した所定回数（ａ＋１回）は４回であり、基準性能値（ＤNG）を満たす限界回数（ａ回）は３回となった。すなわち、ＤNG＝Ｄ3＝０．８５となった。
【００５５】
　次に、性能維持率決定工程（Ｓ４０）では、ｘ＝１であることから、ｄ＝Ｄa(1/a)＝０．８５1/3＝０．９４７となった。
【００５６】
　次に、リサイクル率決定工程（Ｓ５０）では、Ｒopt＝（１−Ｄa）／（１−ｄＤa）＝（１−０．８５）／（１−０．９４７×０．８５）＝０．７７となり、実施例１におけるリサイクル率は０．７７と算出できた。
【００５７】
　（Ｒoptの確認試験）
　Ｒoptで樹脂成形品を製造して、リサイクル回数毎の性能値（Ｄn）ついて、Ｄn＝（１−Ｒopt）＋ＲoptｄＤn-1の式により求めた値を図５に示す。なお、図５は、実施例１のリサイクル率を確認するための図である。
【００５８】
　図５に示すように、実施例１のリサイクル率Ｒoptは、リサイクル回数を増加したときの性能値（Ｄn）が０．８５で一定になることがわかった。また、Ｄa＝Ｄa-1と近似できることを仮定して決定したＲopt＝（１−Ｄa）／（１−ｄＤa）についても問題がないことがわかった。
【００５９】
　以上より、実施例１によれば、要求される樹脂成形品の品質を維持するとともに、原料に対する廃材の配合量を多くできるリサイクル率Ｒoptを試作成形品および時間を低減して決定することができることが確認できた。」
　
ウ　上記ア及びイの記載から、甲３には以下の技術事項が記載されている。
　
　ガラスファイバー含有ポリフェニレンサルファイドをリサイクルに利用すること。
（５）　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ポリフェニレンサルファイド」は、本件発明１における「ポリチオエーテル」に相当する。
　甲１発明の「扁平形状の断面を有するガラス繊維」は、その扁平率が０．１〜０．５であるから、本件発明１における「断面長円形状を有するガラス繊維」に相当する。
　甲１発明の「光学系ハウジング」は、通常ハウジングに設置する光学素子には電子機器も同時に備えられるものであるから、本件発明１における「電子機器筐体」ということができる。そして、通常の光学系ハウジングであれば、本件発明１と同様に「板形状を有する本体部」を有しているといえる。
　また、甲１発明の「ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物」は、「（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリエーテルイミド樹脂１〜３５重量部、（Ｃ）エポキシ樹脂０．５〜２０重量部、（Ｄ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体１〜２０重量部、（Ｅ）ガラス繊維５０〜２００重量部、および（Ｆ）アルコキシシラン化合物０．１〜５重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」が除かれていることは明らかである。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
・　一致点
　
　「ポリチオエーテルと、断面長円形状を有するガラス繊維とを含む樹脂組成物の成形物である電子機器筐体であって、
板形状を有する本体部と、
を備え、
　電子機器筐体（ただし、前記樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリエーテルイミド樹脂１〜３５重量部、（Ｃ）エポキシ樹脂０．５〜２０重量部、（Ｄ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体１〜２０重量部、（Ｅ）ガラス繊維５０〜２００重量部、および（Ｆ）アルコキシシラン化合物０．１〜５重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を除く）。」である点
　
・　相違点１
　
　樹脂組成物について、本件発明１は、さらに「シランカップリング剤」を含むと特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
　
・　相違点２
　
　電子機器筐体に関し、本件発明１は、「本体部の縁に設けられ、前記本体部から突出する壁部と、を備え」と特定すると共に、「前記壁部の突出方向における前記壁部の曲げ強さをＭＤとし、前記突出方向に直交する幅方向における前記壁部の曲げ強さをＴＤとし、前記壁部の厚さをｔとし、前記壁部の高さをｈとした場合、ＴＤ／ＭＤは０．４７以上であってｈ／ｔは５〜３０である」と特定するのに対し、甲１発明は、これらの点を特定しない点。
　
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　甲２には、電子機器筐体において、板形状を有する本体部と、前記本体部の縁に設けられ、前記本体部から突出する壁部と、を備えた、筐体が記載されているが、その壁部における、突出方向における前記壁部の曲げ強さをＭＤとし、前記突出方向に直交する幅方向における前記壁部の曲げ強さをＴＤとし、前記壁部の厚さをｔとし、前記壁部の高さをｈとした場合の、ＴＤ／ＭＤ及びｈ／ｔについての記載はないし、それらの数値に着目することを示唆する記載もないから、甲２にはＴＤ／ＭＤ及びｈ／ｔを調整するという技術思想は存在していない。また、甲２の壁部におけるＴＤ／ＭＤが０．４７以上である蓋然性が高いとする理由もない。さらに、異議申立人の提示した他の甲号証においても、ＴＤ／ＭＤ及びｈ／ｔを調整するという技術思想は記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本件発明１においては、「前記壁部の突出方向における前記壁部の曲げ強さをＭＤとし、前記突出方向に直交する幅方向における前記壁部の曲げ強さをＴＤとし、前記壁部の厚さをｔとし、前記壁部の高さをｈとした場合、ＴＤ／ＭＤは０．４７以上であってｈ／ｔは５〜３０」とすることにより、落下等の際に生じる衝撃を受けやすい部分（例えば、筐体の縁に設けられる壁部等）の耐衝撃性を維持しつつ、軽量化を実現することができるという格別の効果を奏するものであることが、発明の詳細な説明の記載及び特許権者が提出した実験成績証明書である乙８（第６　１（４））によっても明らかな当業者の技術常識から理解できる。
　そうすると、甲１発明の光学系ハウジングの構成として、甲２に記載の本体部から突出する壁部とを、備えた構成とした上で、当該壁部における「ＴＤ／ＭＤ」を所定範囲とすると共に、「ｈ／ｔ」を所定範囲とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明並びに甲２及び３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（６）　本件発明３ないし５について
　本件発明３ないし５は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明並びに甲２及び３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（７）　まとめ
　よって、取消理由＜決定の予告＞の理由８（進歩性）には、理由がない。
　
第７　申立理由のうち取消理由＜決定の予告＞で採用しなかった理由について
　本件発明１、３ないし５に対する異議申立人の申立理由のうち、上記取消理由＜決定の予告＞で採用しなかった理由は、上記第４に記載の申立理由１（新規性）及び申立理由３（実施可能要件）の内の（１）及び（３）であるので、以下それぞれについて検討する。
　
１　申立理由１（新規性）について
（１）　甲１に記載された発明
　甲１には、上記第６　２（２）に記載のとおりの甲１発明が記載されている。
　
（２）　本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記第６　２（５）に記載の一致点並びに相違点１及び２で相違する。そして、相違点１及び２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。
　よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ということはできない。
　
（３）　本件発明３ないし５について
　本件発明３ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１を請求項３ないし５に記載の事項でさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明でない。
　
（４）　よって、申立理由１には、理由がない。
　
２　申立理由３（１）及び（３）について
　申立理由３（３）については、対象となる請求項が本件訂正請求により削除されているので、申立理由３（３）には理由がない。そこで、申立理由３（１）について、以下に判断を示す。
（１）　実施可能要件の判断基準
　物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、その物を使用できる程度の記載があることを要する。
（２）　検討
　そこで、検討する。
　本件特許の発明の詳細な説明（特に、【０００６】〜【００１１】（上記第６　１（３）ア）、【００３６】〜【００５３】（上記第６　１（３）イ及びウ）、【００６２】〜【００７５】（上記第６　１（３）エ）、図１〜５（上記第６　１（３）オ）を参照。）には、本件発明１、３ないし５の個々の発明特定事項について詳細に記載されており、その具体的な形状（図１及び図２）も記載されている。
　したがって、本件発明１、３ないし５に関して、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、その物を使用できる程度に記載されているといえるので、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合する。
　なお、本件発明１の「ＴＤ／ＭＤ」に関する「曲げ強さＴＤ」の測定する試験片に関し、発明の詳細な説明の段落【００７２】には、試験片の曲げ強さの測定方法が記載されていて、試験片の形状は「ＩＳＯ　ＴＹＰＥ−Ａダンベル」と記載されているものの、「流動方向における曲げ強さの評価には、試験片の形状を幅２５ｍｍ、厚さ２ｍｍとしたものを用いた。」とされていて、長さが不明なものとなっているが、試験片の形状自体は特定されており、当該形状のものを測定したものと理解できるし、特許権者が令和１年１１月５日に提出した意見書に添付した実験成績証明書（上記第６　１（３））にもあるように、ＴＤ／ＭＤは、測定する試験片の長さに依存しないものといえるので、本件発明１で特定する「ＴＤ／ＭＤ」が測定できないとまではいえない。
　
（３）　よって、申立理由３（１）及び（３）には、理由がない。
　　
第８　むすび 
　
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由＜決定の予告＞及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１、３ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１、３ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項２、６ないし９に係る特許は、上記第２のとおり、本件訂正請求により削除された。これにより、請求項２，６ないし９に係る特許に対する申立人による特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
令和２年２月２０日（２０２０．２．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリチオエーテルと、断面長円形状を有するガラス繊維と
、シランカップリング剤と
射出
　板形状を有する本体部と、
　前記本体部の縁に設けられ、前記本体部から突出する壁部と、
を備え、
　前記壁部の突出方向における前記壁部の曲げ強さをＭＤとし、前記突出方向に直交する幅方向における前記壁部の曲げ強さをＴＤとし、前記壁部の厚さをｔとし、前記壁部の高さをｈとした場合、ＴＤ／ＭＤは０．
４７
電子機器筐体（ただし、前記樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリエーテルイミド樹脂１〜３５重量部、（Ｃ）エポキシ樹脂０．５〜２０重量部、（Ｄ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体１〜２０重量部、（Ｅ）ガラス繊維５０〜２００重量部、および（Ｆ）アルコキシシラン化合物０．１〜５重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を除く）。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記壁部の前記厚さは、０．１〜１．０ｍｍである、請求項１に記載の電子機器筐体。
　【請求項４】
　前記壁部の先端部には爪部が設けられている、請求項１に記載の電子機器筐体。
　【請求項５】
　リサイクル品であ
って、前記ＴＤ／ＭＤが０．５０以上である
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）