【事件の表示】
　特許第２５１５９５５号「スペースより荷降しするための方法と、この方法を実施するための装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５１５９５５号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ　手続の経緯、本願発明の要旨
　本件特許第２５１５９５５号発明は平成４年１２月２５日（優先権主張１９９２年９月２３日、ベルギー国、出願人：ナフロン・メカニカル・ハンドリング・ベスローテン・フェンノートシャップ、発明者：エドワルド・ヘンドリクス・スプリンテル・スヒッペルス）に出願され、平成８年４月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後特許異議申立人・小松ドレッジシステム株式会社より特許異議の申立がなされたものであり、その発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜５項に記載された次の通りのものと認める。
「【請求項１】スペース（２）を横切る方向に延在し、スペース（２）の長手方向に移動可能でかつ昇降自在とした少なくとも１基のグラブ（１５）と、スペース（２）を横切る方向に配置され、かつ、シャーシー（５）に対しスペース長手方向に平行移動可能なクロス・コンベア（１８）とを用い、スペース（２）に満載された大量の原料を荷降しするための方法であって、クロス・コンベア（１８）をグラブ（１５）と干渉しない位置に退避させた状態で下降させて原料を捕捉し、次いで、原料を捕捉したグラブ（１５）を上方に移動させ、
そのグラブ（１５）の下方の受け取り位置に、クロス・コンベア（１８）を移動させ、
グラブ（１５）が捕捉していた原料をクロス・コンベア（１８）上に投下させ、
そのクロス・コンベア（１８）を所定の収納位置へ平行移動させ、
そして、前記収納位置にて、クロス・コンベア（１８）のコンベア駆動により、前記原料を所望の箇所に荷降しする、以上のステップを操り返すことを特徴とする荷降しするための方法。
　【請求項２】請求項１に記載の方法を実施するための荷降し装置であって、
荷降し装置（４）は、スペース（２）近傍に位置し、かつ、レールの手段によってスペース長手方向に誘導されるシャーシー（５）を具備し、前記シャーシー（５）は、巻上手段（１１，１２，１３，１４）を介し、スペース（２）を横切る方向に延在する最低１個のグラブ（１５）を保有すると共に、スペース（２）を横切る方向に配置され、かつ、スペース長手方向に平行移動可能な最低１個のクロス・コンベア（１８）を備え、
前記クロス・コンベア（１８）が、グラブ（１５）下方の原料受け取り位置と、受け取った原料を荷降しするための収納位置との間を、シャーシー（５）によって平行移動できることを特徴とする装置。
　【請求項３】該スペース（２）が船（１）の中に位置していることを特徴とする請求項２に記載の装置（１）
　【請求項４】該グラブ（１５）が巻上フレーム（８）から吊され、該フレームは、シャーシー（５）によって支持され、かつ、船（１）の両側の内少なくとも一方上に、クロス・コンベア（１８）のための自由通路を有しており、その通路を通してクロス・コンベア（１８）がシャーシー（５）に対して移動することを特徴とする請求項２に記載の装置（１）。
　【請求項５】シャシー（５）がコントロール・キャビン４２を担うことを特徴とする、請求項２，３ないし４のいすれかに記載の船。」（以下、これら請求項１〜５の発明をそれぞれ「発明１」〜「発明５」という。）
ＩＩ　異議申立の内容
　これに対し、前記特許異議申立人は、甲第１号証を提出し、本件特許に係る発明１〜５は、その出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−１６１９１９号（発明者：高塚英一、小松ドレッジシステム内、平沢恒男、同、内山武雄、同。出願人：小松ドレッジシステム株式会社、特開平５−３３１８７５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、その発明者も出願人も同じでないから、本件特許に係る発明は特許法第２９条の２の規定に反して特許されたものであり、その特許を取り消すべきであると主張している。
　なお、特許異議申立人は、証拠方法（甲第１号証）として、特公平７−５１１６号公報を提出しているが、その主張理由からみて、同公告公報に掲載された出願の願書に最初に添付された明細書および図面をその証拠方法とするものと認められる。
ＩＩＩ　証拠に記載の発明と発明者の異同
（１）先願明細書の発明
　先願明細書には、次のことが記載されている。
（Ａ）：船槽（１０）を横切る方向に延在し、船槽の長手方向に移動可能でかつ昇降自在とした１基のグラブバケット（３２）と、船槽を横切る方向に配置され、かつ、主フレーム（２２）に対し船槽長手方向に平行移動可能なフィーダーコンベア（３９）とを用い、船槽に満載された大量の砂（１１）を荷降しするための方法であって、
フィーダーコンベア（３９）をグラブバケット（３２）と干渉しない位置に退避させた状態で下降させて砂を捕捉し、次いで、砂を捕捉したグラブバケットを上方に移動させ、そのグラブバケットの下方の受け取り位置に、フィーダーコンベアを移動させ、グラブバケットが捕捉していた砂をフィーダーコンベア上に投下させ、そのフィーダーコンベアを所定の収納位置へ平行移動させ、そして、前記収納位置にて、フィーダーコンベアのコンベア駆動により、前記砂を所望の箇所に荷降しする、以上のステップを操り返すことを特徴とする船槽の荷揚げ方法。
（Ｂ）：（Ａ）に記載の方法を実施するための荷揚げ装置であって、該装置は、船槽（１０）近傍に位置し、かつ、軌道（２０）の手段によって船槽長手方向に誘導される主フレーム（２２）を具備し、前記主フレームは、昇降モータおよび昇降用ドラム（２７，２８）を介し、船槽を横切る方向に延在する１個のグラブバケットを保有すると共に、船槽を横切る方向に配置され、かつ、船槽長手方向に平行移動可能な１個のフィーダーコンベア（３９）を備え、前記フィーダーコンベアが、グラブバケット下方の第１位置（砂受け取り位置）と、受け取った砂を荷揚げするための第２位置（収納位置）との間を、主フレームによって平行移動できることを特徴とする装置。
（Ｃ）：グラブバケットが門型フレーム（２６）から吊され、該フレームは、主フレームによって支持され、かつ、船（１）の両側の内少なくとも一方上に、フィーダーコンベア（３９）のための自由通路を有しており、その通路を通してフィーダーコンベアが主フレームに対して移動する（Ｂ）記載の装置。
（Ｄ）：主フレーム（２２）が制御装置（５０）を収納するキャビンを担うことを特徴とする船（１）（以下、これらの先願明細書の発明を「先願発明Ａ」〜「先願発明Ｄ」のように呼ぶ。）。
ＩＶ　当審の判断
　そこで、本件特許に係る発明１〜５と先願発明Ａ〜Ｄの異同および発明者と出願人の異同を検討する。
１．発明の対比
　本件特許に係る発明１〜５と先願発明Ａ〜Ｄの異同を検討する。
（１）発明１について。
　先願発明Ａにおける、「船槽」は「スペース」と呼ぶことができ、以下同様に、「グラブバケツト」は「グラブ」と、「主フレーム」は「シャーシー」と、「フィーダーコンベア」は「クロス・コンベア」と、「砂」は「原料」とそれぞれ呼べ、「荷揚げ」とは船槽から砂を揚陸することであるから「荷下ろし」といえる。
　そうすると、先願発明Ａは、
「スペースを横切る方向に延在し、スペースの長手方向に移動可能でかつ昇降自在とした１基のグラブと、スペースを横切る方向に配置され、かつ、シャーシーに対しスペース長手方向に平行移動可能なクロス・コンベアとを用い、スペースに満載された大量の原料を荷降しするための方法であって、クロス・コンベアをグラブと干渉しない位置に退避させた状態で下降させて原料を捕捉し、次いで、原料を捕捉したグラブを上方に移動させ、そのグラブの下方の受け取り位置に、クロス・コンベアを移動させ、グラブが捕捉していた原料をクロス・コンベア上に投下させ、そのクロス・コンベアを所定の収納位置へ平行移動させ、そして、前記収納位置にて、クロス・コンベアのコンベア駆動により、前記原料を所望の箇所に荷降しする、以上のステップを操り返すことを特徴とする荷降しするための方法。」であるといえる。
　そこで、発明１と先願発明Ａを対比すると、発明１は先願発明Ａと同一であるといわざるを得ない。
（２）発明２について、
　前項（１）において述べたように、先願発明（Ｂ）における、「船槽」、「主フレーム」、「昇降モータおよび昇降用ドラム」、「グラブバケット」、「フィーダーコンベア」は、それぞれ「スペース」、「シャーシー」、「巻上手段」、「グラブ」、「クロス・コンベア」と呼ぶことができるものであり、先願発明Ｂの「荷揚げ」とは発明２にいう、「荷降し」のことであり、さらに、前者の「軌道」、「砂」はそれぞれ「レール」、「原料」であるから、先願発明Ｂは、
　「先願発明Ａに記載の方法を実施するための荷降し装置であって、荷降し装置は、スペース近傍に位置し、かつ、レールの手段によってスペース長手方向に誘導されるシャーシーを具備し、前記シャーシーは、巻上手段を介し、スペースを横切る方向に延在する１個のグラブを保有すると共に、スペースを横切る方向に配置され、かつ、スペース長手方向に平行移動可能な１個のクロス・コンベアを備え、前記クロス・コンベアが、グラブ下方の原料受け取り位置と、受け取った原料を荷降しするための収納位置との間を、シャーシーによって平行移動できることを特徴とする装置」であるといえる。
　してみれば、先願発明Ｂは、発明２と同一である。
（３）発明３について
　先願発明Ｂの船槽は、船（１）内に位置したスペースであるから、発明３も、やはり先願発明Ｂと同一であると言える。
（４）発明４について
　先願発明Ｃにおける、「門型フレーム」は、グラブバケットを巻上げるための昇降用ドラムをその上方に支持しているフレームであるから、巻上フレームと称しうるものである。そして、先願発明Ｃの「グラブバケット」、「主フレーム」、「フイーダーコンベア」は、先に述べたように、「グラブ」、「シャーシー」、「クロス・コンベア」と呼べるから、先願発明Ｃは、
「グラブが巻上フレームから吊され、該フレームは、シャーシーによって支持され、かつ、船の両側の内少なくとも一方上に、クロス・コンベアのための自由通路を有しており、その通路を通してクロス・コンベアがシャーシーに対して移動することを特徴とする先願発明Ｂの装置」であるといえる。
　してみれば、先願発明Ｃは、発明４と同一であると言える。
（５）発明５について
　先願発明Ｄにおける制御装置（５０）を収納するキャビン（図番なし）は、制御装置を収納するコントロール・キャビンといえる。そして、該キャビンは主フレームすなわちシャーシ上に載置されているから、シャーシがコントロール・キャビンを担っているといえる。
　したがって、先願発明Ｄは、「シャーシがコントロール・キャビンを担うことを特徴とする、先願発明Ａ〜Ｃのいずれかに記載の船」であるといえる。
　してみれば、発明５は、先願発明Ｄと同一であると言える。
　以上のことから、請求項１〜５の発明は、いずれも先願発明Ａ〜Ｄのいずれかと同一であるといえる。
２．発明者および出願人の異同について
　本件特許権者は、乙第１〜１０号証を提出し、甲第１号証の明細書及び図面に記載された発明は、本件特許権者に帰属するものであるから、本件特許に係る発明は、特許法第２９条の２の規定によって、拒絶されるものではないと主張している。
　乙１号証：１９９１年１０月２８日付図面２５００５３−１
　乙２号証：１９９１年１０月３１日付図面２５００５３−２
　乙３号証：１９９１年１１月６日付図面３０／００２−１
　乙４号証：１９９１年１１月２１日付図面３０／００２−２
　乙５号証：１９９１年１１月２９日付図面２５００５３−３
　乙６号証：１９９１年８月６日Ｆｌｅｎｄｅｒ社からナフロンメカニカルハンドリング社（以下、ナフロン社という）宛書簡の写し
　乙７号証：１９９１年６月１３日付小松ドレッジシステからナフロン社宛ファックスの写し
　乙８号証：１９９１年６月１４日付ナフロン社から小松レッジシステム宛ファックスの写し
　乙９号証：１９９１年９月１３日付ナフロン社から小松ドレッジシステム宛ファックスの写し
　乙１０号証：ナフロン社および小松ドレッジシステム株式会社の間で１９９４年６月１５日に締結された契約書（コピー及び訳文）
　そこで、この主張につき検討する。
　乙第１号証〜第５号証の図面（１９９１年１０月２８日〜１９９１年１１月２９日の日付有り）には、ナフロン掴取り式荷下ろし機システムの改良型が示されており、乙第６号証には、Ｆｌｅｎｄｅｒ社がナフロン社に対し、ドレッジシステムに使用する搬送ベルト装置について、必要な機械的部品の申し出を行っている。乙第７号〜９号証のナフロン社と小松ドレッジシステム株式会社との間で交わされた手紙またはファックスにおいて、ナフロン社がｎｏｎ−ｌｕｆｆｉｎｇ配置の改良型荷下ろし機を設計中であることが示されている。また、乙第１０号証には、１９９４年６月１５日に、ナフロン社と小松ドレッジシステムとの間で、実施権許諾契約が締結され、ナフロン社の提供するドレッジシステムとそのノウハウが全てナフロン社に帰属するとされたことが示されている。
　しかしながら、ナフロン社のｎｏｎ−ｌｕｆｆｉｎｇ配置の改良型荷下ろし機またはナフロン掴取り式荷下ろし機システムの改良型が、喩え先願発明と同一であるとしても、上記の先願発明の発明者は、本件発明の発明者であるエドワルド・ヘンドリクス・スプリンテル・スヒッペルスとは異なるから、特許法第２９条の２に云う本件特許の日前の他の特許出願の発明の発明者と同一であるとはいえない。
　また、本件特許の出願の時における出願人は、ナフロン・メカニカル・ハンドリング・ベスローテン・フェンノートシャップであり、先願の出願人は、小松ドレッジシステム株式会社であるから、やはり、先願の出願人と同一であるとは言えない。
Ｖ　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許を取り消すべきである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２８日（１９９９．５．２８）