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【事件の表示】
　特許第６４７２８７４号発明「動的用途のための封止体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７２８７４号の請求項１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４７２８７４号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）９月１４日（パリ条約による優先権主張　２０１４年１０月１日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成３１年２月１日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２０日に特許公報が発行され、その後、その特許に対し、令和１年８月１９日に特許異議申立人小松一枝（外１名）（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）。
「【請求項１】　ショアＡ硬度が６０〜１００である動的用途のための封止体の使用であって、
　ゴムを含有するエラストマー材料と、前記エラストマー材料中にゴム１００重量部に対して０．１〜２０ｐｈｒの量で分布するカーボンナノチューブとを含み、
　前記エラストマー材料は、ＦＫＭであり、
　ショック・アブソーバ・シールの製造のための封止体の使用。
【請求項２】　ショア硬度が６０〜１００である動的用途のための封止体の使用であって、
　ゴムを含有するエラストマー材料と、前記エラストマー材料中にゴム１００重量部に対して０．１〜２０ｐｈｒの量で分布するカーボンナノチューブとを含み、
　前記エラストマー材料は、ＦＫＭであり、
　低温柔軟性が＜−５０℃の温度まで要求される用途のための封止体の使用。
【請求項３】　前記封止体の摩擦係数が１．５μ未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の封止体の使用。
【請求項４】　前記エラストマー材料製の試験板の摩擦係数は、ＤＩＮ  ＩＳＯ１５１１３による計測で、μ＝１未満であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の封止体の使用。
【請求項５】　ＤＩＮ　ＩＥＣ　６００９３による計測で、前記封止体の体積抵抗率および／または表面抵抗率は、＜１０６（Ω×ｃｍ２）／ｃｍであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の封止体の使用。
【請求項６】　前記カーボンナノチューブの割合は、０．１〜１５ｐｈｒの範囲であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の封止体の使用。
【請求項７】　前記エラストマー材料中での前記カーボンナノチューブの散在および／または均等な分布を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の封止体の使用。
【請求項８】　請求項１〜７のいずれかに記載の封止体の使用に用いられる封止体の製造方法であって、
　以下の工程、すなわち、混合機中で、カーボンナノチューブをエラストマー材料中に取り入れ、未架橋エラストマー混合物を形成する工程と、成形工程と、封止体を形成しつつ架橋する工程とを含む封止体の製造方法。
【請求項９】　運動用シールとりわけＲＷＤＲとして、および／または、動的用途のための固定シールとしての、請求項２に記載の封止体の使用。
【請求項１０】　ショック・アブソーバ・シール、ラジアル・シャフト・シール（例えば、ラディアマティック（Ｒａｄｉａｍａｔｉｃ）（登録商標））、カセットシール、グルーブリング、リップシール、バルブ・シャフト・シール、ロッドシール、ピストンシール、膜、ベローズ、油圧シール、バルブ用途のためのアクチュエータ、動的用途のためのＤリングおよび／またはＸリングとしての、請求項２に記載の封止体の使用。
【請求項１１】　ショア硬度が７０〜９０である動的用途のための封止体であって、
　ゴムを含有するエラストマー材料と、前記エラストマー材料中にゴム１００重量部に対して０．１〜２０ｐｈｒの量で分布するカーボンナノチューブとを含み、
　前記封止体は、前記エラストマー材料として、ビスフェノールを用いて架橋されたＦＫＭを含む封止体。」
第３　取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件発明１１は、下記（１）〜（４）のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１１に係る特許は、特許法１１３条２号及び４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記（５）の甲第１号証〜甲第６号証（以下、単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）取消理由１（新規性）
　本件発明１１は、甲１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（２）取消理由２−１（進歩性）
　本件発明１１は、甲１に記載された発明、並びに、甲２、甲３、甲５及び甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）取消理由２−２（進歩性）
　本件発明１１は、甲３に記載された発明、並びに、甲１、甲４〜甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）取消理由３（サポート要件）
　本件発明１１は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。
（５）証拠方法 
　甲１：国際公開第２０１１／０７７５９５号
　甲２：国際公開第２０１６／００６６４５号
　甲３：製品カタログ「バイトン（登録商標）フッ素ゴム」、デュポン
　　　　エラストマー株式会社、２００５年７月
　甲４：特開２００８−２２３７８１号公報
　甲５：特表２０１５−５３５６０８号公報
　甲６：特開２０１４−８１０７３号公報
２　取消理由通知書に記載した取消理由
　本件発明１１は、甲１に記載された発明、及び、甲１及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　引用文献２： 山田聿男、「特殊ゴムの特性と配合　−ＦＫＭ，ＡＣＭ，
　　　　　　　ＥＣＯ　その特性と応用−」、日本ゴム協会誌、第８２巻、
　　　　　　　第１号、２００９年
第４　当審の判断
　当審は、令和１年１１月２７日付けで上記取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月２５日（２０２０．３．２５）
【事件の表示】
　特許第６５１３８９２号発明「増幅核酸検出方法及び検出デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１３８９２号の請求項１〜９に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６５１３８９２号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平平成２３年１１月２４日を国際出願日とする特願２０１２−５４５７８８号（国内優先権主張　平成２２年１１月２４日、平成２３年６月２８日）の一部を特許法第４４条第１項の規定に基づいて分割出願した特願２０１６−１６６６６４号の一部をさらに同法第４４条第１項の規定に基づいて分割出願したものであり、その請求項１〜９に係る発明は、平成３１年４月１９日にその特許権の設定登録がなされ、令和１年５月１５日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許について、令和１年１１月１５日に異議申立人　長谷川哲哉により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年２月４日付けで本件請求項１〜９に対して取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜９に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月１８日（２０２０．６．１８）
【事件の表示】
　特許第６６２６９５０号発明「光学積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件の対象となる特許第６６２６９５０号（以下、「本件特許」という。）は、令和元年１２月６日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２５日発行の特許掲載公報に掲載されたものである。
　特許法第１１３条第１項の規定により、本件特許への特許異議申立は令和元年１２月２５日から６月以内にされなければならない。そして、期間の計算は、同法第３条第１項第１号に、期間の初日は算入しないこと、同法第３条第１項第２号に、期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従い、月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了することが規定されている。すなわち、本件特許への特許異議申立は、令和２年６月２５日までにされなければならない。
　本件特許異議申立書（申立書第１頁に「令和２年６月２４日」の記載あり）は、ゆうパックによって特許庁へ提出されているところ、令和２年６月２５日に新宿センタービル内の郵便局が当該ゆうパックを受け付け、同年６月２６日に特許庁が当該ゆうパックを受け取ったことは、特許庁での記録上、明らかである。
　特許庁への手続においては、いわゆる「到達主義」が適用されることが通例であるが、特許法第１９条では、「願書」又は「特許庁に提出する書類その他の物件であってその提出の期限が定められているもの」について、いわゆる「発信主義」が適用される場合について規定されている。
　特許法第１９条が適用されるためには、「願書」又は「特許庁に提出する書類その他の物件であってその提出の期限が定められているもの」を「郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という）の役務であって経済産業省令で定めるものにより提出」されていることが必要である。
　ここで、特許異議申立書は「特許庁に提出する書類その他の物件であってその提出の期限が定められているもの」に該当する。
　しかるところ、「荷物」として取り扱われるゆうパックは「郵便」ではなく、特許法第１９条に規定する「郵便」又は「信書便」に該当しないから、本件特許異議申立書の提出日は、本件ゆうパックが特許庁に到達した６月２６日となり、本件特許異議の申立日は６月２６日となる。
　そうすると、本件特許異議申立は、特許異議申立を行える期間（令和２年６月２５日まで）が経過した後の申立てであり、補正により是正することのできない不適法な申立てであるため、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月７日（２０２０．８．７）
【事件の表示】
　特許第６３７８３４３号発明「車両用電力変換装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７８３４３号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６３７８３４３号号の請求項１ないし１０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、令和元年７月３１日付けで取消理由通知（決定の予告）を送付し（発送日：令和元年８月６日）、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
　そして、前記取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし１０に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月３１日（２０１９．１０．３１）
【事件の表示】
　特許第６４１３６４２号発明「軸受状態検知装置及び軸受状態検知方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４１３６４２号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４１３６４２号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２６年１０月３０日（優先権主張平成２５年１１月５日）の出願であって、平成３０年１０月１２日付けでその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月３１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯の概要は、次のとおりである。
平成３１年　４月２３日　　：特許異議申立人谷口充弘（以下、単に「特許
　　　　　　　　　　　　　　異議申立人」という。）による請求項１〜５
　　　　　　　　　　　　　　に係る特許に対する特許異議の申立て
令和　元年　６月２７日付け：取消理由通知
令和　元年　９月　２日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　元年　９月１８日付け：訂正拒絶理由通知
令和　元年１０月２４日付け：特許権者による意見書の提出
令和　元年１１月１９日付け：取消理由通知（決定の予告）
令和　元年１２月２５日　　：面接審理
第２　訂正の適否
　令和元年９月２日付けの訂正請求について、令和元年１１月１９日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した、以下のとおりである。
・訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項のいずれも目的とするものとはいえず、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するとはいえない。
・訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
・訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項のいずれも目的とするものとはいえず、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するとはいえない。
・訂正前の請求項２〜４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１〜４は、一群の請求項を構成するものである。　
　よって、訂正事項１及び２は、一群の請求項である訂正後の請求項１〜４についてするものであって、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　以上のように、訂正事項１による訂正後の請求項１〜４についての訂正は認められないから、一群の請求項を構成する訂正後の請求項１〜４についての訂正事項２による訂正も認められない。
　また、訂正事項３による訂正後の請求項５についての訂正も認められない。
　したがって、訂正事項１〜３による訂正はすべて認められない。
第３　まとめ
　令和元年９月２日付けの訂正請求については、上記第２で検討したとおりであるから、特許第６４１３６４２号の請求項１〜５に係る発明は、特許掲載公報に記載された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりものである。
　これに対して、令和元年１１月１９日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、面接審理の内容も踏まえたうえで、特許権者は応答しなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜５に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月２０日（２０２０．２．２０）
【事件の表示】
　特許第６１９２８２２号発明「ゴム混合物および車両用タイヤ」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１９２８２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第６１９２８２２号の請求項２，３及び５に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。
　特許第６１９２８２２号の請求項１，４及び６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６１９２８２２号（請求項の数６。以下，「本件特許」という。）は，平成２６年５月２１日（パリ条約による優先権主張：平成２５年７月３日，欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願（特願２０１６−５２０３３８号）に係るものであって，平成２９年８月１８日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成２９年９月６日である。）。
　その後，平成３０年３月６日に，本件特許の請求項１〜６に係る特許に対して，特許異議申立人である恒川朱美（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成３０年　３月　６日　　　特許異議申立書
　　　　　　　６月１４日付け　取消理由通知書
　　　　　　　９月１４日　　　意見書，訂正請求書
　　　　　　　９月２５日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　　　　　　１０月２９日　　　意見書（申立人）
　平成３１年　１月２２日付け　取消理由通知書（決定の予告）
　なお，上記取消理由通知書（決定の予告）に対して，特許権者は応答しなかった。
２　訂正の請求について
　平成３０年９月１４日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜６について訂正することを求めるものである。
　本件訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。
３　本件発明
　上記２のとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜６に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
４　取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要
　本件発明１，４及び６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていないから，本件特許の請求項１，４及び６に係る特許は，同法１１３条４号に該当し，取り消すべきものである。
５　当審の判断
　当審は，上記４のとおり，平成３１年１月２２日付けの取消理由通知書（決定の予告）により取消理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，特許権者は応答しなかった。
　そして，上記の取消理由は妥当なものと認められるので，本件特許の請求項１，４及び６に係る特許は，この取消理由によって取り消すべきものである。
　また，本件特許の請求項２，３及び５が本件訂正により削除された結果，同請求項２，３及び５に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月２４日（２０１９．５．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも以下の成分：
−　
４０
および
−　１５〜３０ｐｈｒの少なくとも１種のポリブタジエンと、
−　３０〜５５ｐｈｒの少なくとも１種のカーボンブラックと、
−　１〜
３
−　２．０〜２．４ｐｈｒの硫黄と、
−　０．９〜１．３ｐｈｒの少なくとも１種のスルフェンアミド促進剤と
を含むゴム混合物であって、前記耐オゾン劣化性ワックスが、少なくとも３つの範囲ＡおよびＢおよびＣからなる以下の鎖長分布：
　ｉ．範囲Ａ：２６〜３１個の炭素原子を有する炭化水素、
　ｉｉ．範囲Ｂ：３２〜３６個の炭素原子を有する炭化水素、
　ｉｉｉ．範囲Ｃ：３７〜４７個の炭素原子を有する炭化水素
を有する非分岐の炭化水素を含み、
前記範囲Ａ：Ｂ：Ｃの相対的比率が、０．７〜１．５：１：０．６〜１．４であ
り、および
−　ＡＳＴＭ　Ｄ　１５１０に準じるヨウ素吸着量が８０〜１００ｇ／ｋｇでありかつＡＳＴＭ　Ｄ　２４１４に準じるＤＢＰ数が１１５〜１２７ｍｌ／１００ｇである少なくとも一種のカーボンブラックが使用され、
−　前記耐オゾン劣化性ワックスにおいてイソに対するｎの比が、前記耐オゾン劣化性ワックスの全体を基準として、９５：５〜６５：３５であり、および
−　前記耐オゾン劣化性ワックスが、２５個以下および４８個以上の炭素原子を有するｎ−アルカンを０〜１８％の全比率で含む、
ゴム混合物。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　炭素数２６〜４７を有する前記個々の非分岐の炭化水素の各々の前記耐オゾン劣化性ワックス中での前記相対的比率が、５．５％以下であることを特徴とする請求項
１
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　車両用空気入りタイヤにおいて、少なくとも１つの外部部品中に請求項
１または４
【事件の表示】
　特許第６２９０７５５号発明「２つのディジタル・メディア装置間でデータを転送する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２９０７５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６、１３〜１６〕、〔７〜１２、１７、１８〕について訂正することを認める。
　特許第６２９０７５５号の請求項１〜１８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６２９０７５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１８に係る特許についての出願は、２００１年（平成１３年）２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年３月２日、米国）を国際出願日とする出願である特願２００１−５６３５４３号の一部を平成２４年１月１２日に新たな特許出願（特願２０１２−４５０６号）とし、さらに、その一部を平成２６年１月１６日に新たな特許出願（特願２０１４−６２８８号）とし、さらに、その一部を平成２６年９月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年２月１６日にその特許権の設定登録（特許公報発行日　平成３０年３月７日）がされ、その後、平成３０年９月７日に特許異議申立人松田純一により請求項１〜１８（全請求項）に対して特許異議の申立てがされたものである。
　そして、その後の経緯は次のとおりである。
　平成３０年１２月２０日付け　取消理由通知
　平成３１年　４月　４日　　　意見書の提出
　令和　元年　５月２９日付け　取消理由通知（決定の予告）
　令和　元年　９月　２日　　　訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　令和元年９月２日に特許権者により行われた、願書に添付した特許請求の範囲の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。
（訂正事項）
　特許請求の範囲の請求項１〜１８を削除する。
（２）訂正の目的、一群の請求項、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について
ア　訂正事項は、本件特許の請求項１〜１８（全請求項）の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
イ　本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜６、１３〜１６〕、〔７〜１２、１７、１８〕に対し請求されものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６、１３〜１６〕、〔７〜１２、１７、１８〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
　上記第２のとおり、本件特許の請求項１〜１８（全請求項）に係る発明は、訂正により削除された。
　これにより、本件特許の請求項１〜１８に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月１７日（２０１９．９．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】（削除）
　【請求項１０】（削除）
　【請求項１１】（削除）
　【請求項１２】（削除）
　【請求項１３】（削除）
　【請求項１４】（削除）
　【請求項１５】（削除）
　【請求項１６】（削除）
　【請求項１７】（削除）
　【請求項１８】（削除）
【事件の表示】
　特許第６２７７６７２号発明「ロボット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７７６７２号の特許請求の範囲を、平成３１年２月１５日に補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第６２７７６７２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６２７７６７２号の請求項１ないし３に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、令和１年５月９日付け取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし３に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月１９日（２０１９．８．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基体と、複数のアーム部材と、前記複数のアーム部材を連結して回動させる関節駆動機構とを含む多関節アームと、を有し、
　前記多関節アームが、前記基体に対する肩軸回りに回動するように連結され、
　隣り合う前記アーム部材が、前記肩軸と平行なロール軸、または、前記ロール軸と直交なヨー軸のいずれかの軸回りに回動するように連結され、
　前記ヨー軸が、前記基体側から順に第１番目のヨー軸〜第ｎ番目のヨー軸とすると（ｎは３以上の整数）、
　前記第ｎ番目のヨー軸の前記関節駆動機構は、前記第ｎ番目のヨー軸と前記第ｎ−１番目のヨー軸とを結ぶ仮想の直線が延在する方向において前記第ｎ番目のヨー軸の回転軸線と前記第ｎ−１番目のヨー軸の回転軸線とによって挟まれる領域に配置された駆動源と、前記駆動源から伝達される動力によって回転する駆動輪と、無縁の動力伝達索条を介して前記駆動輪から動力を伝達されて前記第ｎ番目のヨー軸として回転する従動輪と、を備え、
　前記仮想の直線上に、前記駆動輪が配置されて
おらず、
　
前記仮想の直線から前記駆動輪の駆動軸までの距離は、略２０ｍｍである
　【請求項２】
　請求項１に記載のロボットにおいて、
　前記駆動輪は、前記多関節アームの回動角度が大きくなる方向に前記仮想の直線から離して配置されることを特徴とするロボット。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載のロボットにおいて、
　前記基体に複数の前記多関節アームを連結したことを特徴とするロボット。
【事件の表示】
　特許第６３２６３９０号発明「紫外線硬化型樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２６３９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について、訂正することを認める。
　特許第６３２６３９０号の請求項１〜１３に係る特許についての特許異議申立てを却下する 
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３２６３９０号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２４年１０月１９日〔優先権主張　平成２３年１０月２１日（ＪＰ）日本国〕を国際出願日とする特願２０１３−５２１３２９号の一部を、平成２５年１１月６日に新たな特許出願とした特願２０１３−２３０１２３号の一部を、平成２７年２月１２日に新たな特許出願とした特願２０１５−２４９０６号の一部を、平成２７年５月１日に新たな特許出願とした特願２０１５−９４１１６号について、
　平成３０年４月２０日に特許権の設定登録がされ、平成３０年５月１６日に特許掲載公報が発行され、その請求項１〜１３に係る発明の特許に対し、平成３０年１１月１４日に林誠一（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成３１年　２月１３日付け　取消理由通知
　　　　同年　４月　３日　　　面接
　　　　同年　４月１２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　４月１６日付け　訂正請求があった旨の通知
　　令和元年　５月１６日　　　意見書（特許異議申立人）
　　　　同年　５月３０日付け　訂正拒絶理由通知
　　　　同年　８月　２日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年１０月　３日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　なお、特許権者は、令和元年５月３０日付けの訂正拒絶理由通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　平成３１年４月１２日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、 
　令和元年１０月３日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は『特許第６３２６３９０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１３について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１〜１３からなるものである。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１を削除する。
　
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３を削除する。
　
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項４を削除する。
　
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項５を削除する。
　
（６）訂正事項６
　訂正前の請求項６を削除する。
　
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項７を削除する。
　
（８）訂正事項８
　訂正前の請求項８を削除する。
　
（９）訂正事項９
　訂正前の請求項９を削除する。
　
（１０）訂正事項１０
　訂正前の請求項１０を削除する。
　
（１１）訂正事項１１
　訂正前の請求項１１を削除する。
　
（１２）訂正事項１２
　訂正前の請求項１２を削除する。
　
（１３）訂正事項１３
　訂正前の請求項１３を削除する。
　
２．訂正事項１〜１３の適否
（１）訂正事項１〜１３
ア．訂正の目的
　訂正事項１〜１３は、訂正前の請求項１〜１３をそれぞれ削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１〜１３は、訂正前の請求項１〜１３の各々を削除するものであるから、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項１〜１３は、訂正前の請求項１〜１３の各々を削除するものであるから、いずれも新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（２）一群の請求項について
　訂正事項１〜１３に係る訂正前の請求項１〜１３について、その請求項２〜１３はいずれも請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜１３に対応する訂正後の請求項１〜１３は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１〜１３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
　
３．訂正の適否のまとめ 
　以上総括するに、訂正事項１〜１３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された本件特許の請求項１〜１３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
（削除）
　
第４　当審の判断
　訂正前の請求項１〜１３は削除されているので、請求項１〜１３に係る特許に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　したがって、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月１５日（２０１９．１０．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
（削除）
　【請求項１３】
（削除）
【事件の表示】
　特許第６３５１５０５号発明「吸水性樹脂、吸収体及び吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５１５０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、〔７−９〕について訂正することを認める。
　特許第６３５１５０５号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６３５１５０５号の特許請求の範囲について令和１年５月２９日付けでなされた訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−６〕、〔７−９〕について訂正することを認める。
　上記より、特許第６３５１５０５号の請求項１ないし９に係る特許は、令和１年５月２９日付けでなされた訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載の事項により特定されるものである。
　これに対して、令和１年１０月３０日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし９に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月２９日（２０２０．１．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　水溶性エチレン性不飽和単量体を、炭化水素分散媒中で、ラジカル重合開始剤を用いて逆相懸濁重合を行って得られる吸水性樹脂であって、下記（１）〜
（４）
　（１）生理食塩水保水能が３８
〜５０
ｇで
　（２）４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が
２１〜３０
ｇで
　（３）５０倍膨潤時ゲルのｔａｎδが
２．２３×１０−２〜２．８０×１０−２
、
　（４）中位粒子径が２００〜６００μｍであること
　【請求項２】
　前記水溶性エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩、（メタ）アクリルアミド、並びにＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の吸水性樹脂。
　【請求項３】
　吸水性樹脂が内部架橋剤及び後架橋剤により架橋されてなる、請求項１又は２に記載の吸水性樹脂。
　【請求項４】
　内部架橋剤及び後架橋剤が、ポリグリシジル化合物である、請求項３に記載の吸水性樹脂。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性樹脂と親水性繊維を含む吸収体。
　【請求項６】
　請求項５に記載の吸収体を、液体透過性シートと液体不透過性シートとの間に保持してなる吸収性物品。
　【請求項７】
　吸水性樹脂の製造方法であって、
　吸水性樹脂が、下記（１）〜
（４）
　（１）生理食塩水保水能が３８
〜５０
ｇで
　（２）４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が
２１〜３０
ｇで
　（３）５０倍膨潤時ゲルのｔａｎδが
２．２３×１０−２〜２．８０×１０−２
　（４）中位粒子径が２００〜６００μｍであること、
　且つ、下記第１工程及び第２工程を含む、
炭化水素分散媒中で、ラジカル重合開始剤及び内部架橋剤存在下で水溶性エチレン性不飽和単量体の逆相懸濁重合を行う第１工程、
前記第１工程で得られた懸濁重合粒子を後架橋剤によって架橋させる第２工程、
　ここで、第１工程における内部架橋剤の使用量が、重合に付された水溶性エチレン性不飽和単量体１モル当たり、０．００００３０〜０．００００８０モルであり、
　第２工程にお
いて、
り、且つ、後架橋剤が、水溶液、親水性有機溶媒の溶液、又は水と親水性有機溶媒の混合溶媒の溶液として使用され
ことを特徴とする、吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項８】
　前記水溶性エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩、（メタ）アクリルアミド、並びにＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項７に記載の吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項９】
　内部架橋剤及び後架橋剤が、ポリグリシジル化合物である、請求項７または８に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【事件の表示】
　特許第６４１６７５９号発明「缶を印刷するための装置、缶を印刷するための方法、印刷された缶及び転写ブランケット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４１６７５９号の請求項１ないし８、１０ないし１３、１８に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６４１６７５９号の請求項１ないし１９に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これらの請求項に係る発明のうちの請求項１ないし８、１０ないし１３、１８に対して、平成３１年４月２４日に特許異議申立人柏木香陽子により特許異議の申立てがされ、令和１年７月１２日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし８、１０ないし１３、１８に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２８日（２０１９．１１．２８）
【事件の表示】
　特許第６４３７４４６号発明「インプリント用光硬化性樹脂組成物、反射防止フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４３７４４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第６４３７４４６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６４３７４４６号の請求項１ないし３に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、令和　１年１２月２０日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし３に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月１９日（２０２０．３．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基板と樹脂層を含む構造体であって、
　前記樹脂層は、前記基板上に形成され、
　前記樹脂層には、微細パターンが形成されており、
　前記樹脂層は、光重合性の（メタ）アクリル系モノマー（Ａ）および光開始剤（Ｂ）を少なくとも含むインプリント用光硬化性樹脂組成物を用いて形成され、
前記（メタ）アクリル系モノマー（Ａ）の配合比率が、
　（ａ−１）３官能（メタ）アクリレート化合物　６０〜９０質量％
　（ａ−２）４官能以上の（メタ）アクリレート化合物　１０〜
２０
　（ａ−３）２官能以下の（メタ）アクリレート化合物　０〜３７質量％
（ただし、（ａ−１）〜（ａ−３）の合計が１００質量％とする）
であり、積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２である場合の微細パターンの転写性が９７％以上であり、且つ前記微細パターンが溶剤にさらされた際の前記微細パターンの溶解の度合いを示す耐溶剤性が１％未満である、構造体。
　【請求項２】
　前記光開始剤は、アルキルフェノン系光開始剤（Ｂ１）およびアシルフォスフィンオキサイド系光開始剤（Ｂ２）の組み合わせからなる、請求項１に記載の構造体。
　【請求項３】
　反射防止フィルムとして用いられる請求項１又は請求項２に記載の構造体。
【事件の表示】
　特許第６３９９４６９号発明「タングステン線及びタングステン繊維」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９９４６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１，２〕について訂正することを認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３９９４６９号の特許（以下，「本件特許」という。）は，平成２８年６月２７日を出願日（以下，「原出願日」という。）とする特願２０１６−１２６９８４号の一部を平成２９年８月２５日に新たな特許出願とした特願２０１７−１６２８２３号の一部を平成３０年４月２日に特願２０１８−７０８４５号として新たに特許出願されたものであり，平成３０年９月１４日にその特許権の設定登録がされ，同年１０月３日に特許掲載公報が発行された。
　その後，その請求項１及び２に係る特許について，平成３１年４月１日に特許異議申立人　廣瀬　妙子（以下，「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，当審により，令和１年８月２１日付けで特許権者に対して取消理由が通知され，その指定期間内である同年１０月２５日付けで特許権者から意見書の提出がなされ，同年１１月１３日付けで当審により，異議申立人に対して，特許権者の提出した意見書について意見があれば回答する旨の審尋がなされ，異議申立人から同年１２月２日付け回答書の提出がされたものである。　　
　さらにその後，令和２年１月２８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され，その指定期間内である同年３月１９日付けで特許権者より意見書及び訂正請求書の提出がされたものである。
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　令和２年３月１９日付け訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の内容は，以下のとおりである。
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　なお，訂正事項１及び２の特許請求の範囲に係る訂正は，一群の請求項１及び２に対して請求されたものである。
　２　訂正要件の判断
　訂正事項１は，訂正前の請求項１を削除するものであり，訂正事項２は，訂正前の請求項２を削除するものであるから，これら訂正事項１および２は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないことは明らかである。
　なお，本件特許の請求項１及び２に係る特許については，いずれも特許異議の申立てがされているから，本件訂正請求による訂正後の請求項１及び２に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用される同法第１２６条第７項に規定するいわゆる独立特許要件は課されない。
　３　訂正の適否についての小括
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。
第３　本件特許異議の申立てについての判断
　異議申立人による特許異議の申立ては，本件特許の請求項１及び２に係る特許についてのみされたものであるが，第２　訂正の適否についての判断で述べたように，本件訂正請求による訂正により，請求項１及び２は削除されることとなる結果，本件特許異議の申立ての対象となる請求項が存在しないこととなる。
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正が認められることにより，本件特許異議の申立てとなる請求項が存在しないこととなる結果，本件特許異議の申立ては，不適法なものであって，その補正をすることができないものとなるから，本件特許異議の申立ては，特許法第１２０条の８第１項において準用する特許法第１３５条の規定により，却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月２７日（２０２０．３．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　断面が円形であり、線径が５μｍ以上であり、タングステンの純度が９５％以上であり、かつ、引張強度が４２００ＭＰａ以上であるタングステン線と、
　前記タングステン線に保持された、放射性物質を吸着する吸着剤とを有する
　タングステン繊維。
　【請求項４】
　さらに、
　前記タングステン線に織り込まれた繊維を有し、
　前記吸着剤は、前記繊維に付着されている
　請求項３に記載のタングステン繊維。
　【請求項５】
　前記吸着剤は、前記タングステン線の表面に付着されている
　請求項４に記載のタングステン繊維。
　【請求項６】
　前記吸着剤は、プルシャンブルーである
　請求項３〜５のいずれか１項に記載のタングステン繊維。
【事件の表示】
　特許第６３６７１７７号発明「シリンダヘッドガスケット及びシリンダヘッドガスケット用ステンレス鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６７１７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕、４について訂正することを認める。
　特許第６３６７１７７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３６７１７７号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２８日に出願され、平成３０年７月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１日に特許掲載公報が発行された。その特許について２件の特許異議の申立てがあり、その経緯は次のとおりである。
　平成３１年１月２９日：特許異議申立人目黒茂による請求項１〜４に係る
　　　　　　　　　　　　特許に対する特許異議の申立て
　同年１月３１日　　　：特許異議申立人高橋芳枝（高橋の高は正しくは異
　　　　　　　　　　　　字体）による請求項１〜４に係る特許に対する特
　　　　　　　　　　　　許異議の申立て
　同年４月２６日付け　：取消理由通知書
　令和１年７月１２日　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　同年８月２１日付け　：訂正請求があった旨の通知書
　同年９月１９日　　　：異議申立人高橋芳枝による意見書の提出
　同年９月２４日　　　：異議申立人目黒茂による意見書の提出
　同年１１月２０日付け：取消理由通知書（決定の予告）
第２　訂正の適否
　特許権者が令和１年７月１２日に提出した訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであるところ、本件訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合すると認められる。
　したがって、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１〜３〕及び４について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　上記「第２」で説示のとおり、本件訂正請求に係る本件訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１〜４に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第４　取消理由の概要
　訂正後の請求項１〜４に係る特許に対して、令和１年１１月２０日付けで特許権者に対して通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。
　訂正後の請求項１〜４に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献３及び４に記載の技術的事項並びに引用文献７〜１１に記載の周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正後の請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件特許明細書は、訂正後の請求項１〜４に係る発明について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、訂正後の請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　したがって、訂正後の請求項１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
引用文献　
　引用文献１：特開２０００−１０９９５７号公報  
　引用文献２：特開平７−２７８７５８号公報  
　引用文献３：実願平３−４８６９３号（実開平５−８６０７０号）のＣＤ−ＲＯＭ  
　引用文献４：実願平４−７４０２６号（実開平６−３２８３６号）のＣＤ−ＲＯＭ  
　引用文献５：特開２００３−１０５５０２号公報  
　引用文献６：特開２０００−２５６８０２号公報  
　引用文献７：特開２０００−１２９４０１号公報  
　引用文献８：特開２００１−２７１１４０号公報  
　引用文献９：特開平５−２７１８７８号公報  
　引用文献１０：特開平７−２４３５３０号公報  
　引用文献１１：特開平６−２２８６４１号公報  
　引用文献１〜１１は、それぞれ、異議申立人　高橋芳枝が提出した甲第１号証〜甲第６号証及び甲第１０号証〜甲第１４号証であり、また、引用文献１〜４及び７〜１１は、それぞれ、異議申立人　目黒茂が提出した甲第１号証、甲第２号証、甲第９号証、甲第１０号証、甲第４号証、甲第３号証及び甲第５号証〜甲第７号証である。  
第５　当審の判断
　上記取消理由（決定の予告）において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由（決定の予告）は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜４に係る特許は、この取消理由（決定の予告）によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月２５日（２０２０．２．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　シリンダヘッドとシリンダブロックの接合面の間に挟まれてシリンダヘッドとシリンダブロックの接合部をシールする
シール部にはビードが形成された
　金属製の基板と、該基板の両面又は片面に設けられるゴム層と、からなる複合部材を有し、
　該基板は、Ｃの含有量が０〜０．１５質量％、Ｓｉの含有量が０〜０．５質量％、Ｍｎの含有量が０〜２．０質量％、Ｃｒの含有量が１１．５〜１３．０質量％、Ｎの含有量が０〜０．５質量％、Ｐの含有量が０〜０．０４０質量％、Ｓの含有量が０〜０．０３０質量、Ｎｉの含有量が０〜０．６質量％であり、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなるステンレス鋼からなり、
　該基板を形成するステンレス鋼の０．２％耐力が１３００〜１５００ＭＰａであること、
を特徴とするシリンダヘッドガスケット。
　【請求項２】
　前記シリンダヘッドガスケットのシール部の構造が、一つの前記複合部材で構成されている一層構造であることを特徴とする請求項１記載のシリンダヘッドガスケット。
　【請求項３】
　前記シリンダヘッドガスケットのシール部の構造が、一つの金属薄板と、該金属薄板の両面側に配置されている２つの前記複合部材と、で構成されている三層構造であることを特徴とする請求項１記載のシリンダヘッドガスケット。
　【請求項４】
　
シリンダヘッドとシリンダブロックの接合面の間に挟まれてシリンダヘッドとシリンダブロックの接合部をシールするシール部にはビードが形成されたシリンダヘッドガスケット用ステンレス鋼板であって、
　Ｃの含有量が０〜０．１５質量％、Ｓｉの含有量が０〜０．５質量％、Ｍｎの含有量が０〜２．０質量％、Ｃｒの含有量が１１．５〜１３．０質量％、Ｎの含有量が０〜０．５質量％、Ｐの含有量が０〜０．０４０質量％、Ｓの含有量が０〜０．０３０質量、Ｎｉの含有量が０〜０．６質量％であり、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなるステンレス鋼からなり、
　０．２％耐力が１３００〜１５００ＭＰａであること、
を特徴とするシリンダヘッドガスケット用ステンレス鋼板。