【事件の表示】
　特許第２８４４６４８号「円すいころ軸受」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４４６４８号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２８４４６４８号（平成１年３月３０日出願、平成１０年１０月３０日設定登録）に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されている次のとおりのものと認める。
【請求項１】テ−パ状の内方軌道を有する外輪と、テーパ状の外方軌道を有し、この外方軌道の小径側端部に小鍔部を、大径側端部に大鍔部をそれぞれ形成した内輪と、保持器によって上記内方軌道と外方軌道との間に保持案内される複数の円すいころとから成る円すいころ軸受に於いて、円すいころを内輪の外方軌道上の正規位置に配列し、且つ各円すいころの尾部側と小鍔部とを接触させた場合に各円すいころの頭部側端面と大鍔部との間に形成される隙間の寸法Δｌと円すいころの長さｌとの比Δｌ／ｌを、０．０１６以下にした事を特徴とする円すいころ軸受。
【請求項２】保持器が金属製で、各円すいころの投影面積よりも小さな窓を形成した籠形保持器であり、この保持器が各円すいころのピッチ円径よりも大径である、請求項１に記載の円すいころ軸受。
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・井口　毅は、証拠方法として、Ａ，甲第１号証｛「車両用ころがり軸受」車両用ころがり軸受研究会編（昭和３４年８月３０日、株式会社白泉社発行）｝（以下、「証拠方法１」という。）
Ｂ，甲第２号証｛実公昭５８−５００９４号公報｝（以下、「証拠方法２」という。）
Ｃ，甲第３号証｛実願昭５３−１７４９８４号（実開昭５５−９３７２４号公報）のマイクロフィルム｝（以下、「証拠方法３」という。）
を提示し、
イ，請求項１に係る発明は、証拠方法１に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものである。
ロ，請求項１、２に係る発明は、証拠方法２及び証拠方法３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものである。
旨主張し、請求項１、２に係る特許は、いずれも取り消されるべきものであると主張している。
　また、特許異議申立人・西田　穣は、証拠方法として、
Ｄ，甲第１号証｛実公昭５８−５００９４号公報｝（上記「証拠方法２」に同じ。）
Ｅ，甲第２号証｛「Computer-Aided Bearing Design and Manufacturing System」M.J.Pannucci・G.S.Tayeh著、１９６９年９月８〜１１日発表のための資料、SOCIETY OF AUTOMOTIVE ENGINEERS,INC 発行｝（以下、「証拠方法４」という。）
Ｆ，甲第３号証｛特開平２−２５６９２１号公報｝（以下、「証拠方法５」という。）
を提示し、
ハ，請求項１、２に係る発明は、証拠方法２及び証拠方法４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものである。
ニ，本件の請求項１、２に係る発明は、本件特許に係る公開公報である証拠方法５にはΔｌが０．２ｍｍ以下と記載されていた点からみて、隙間の寸法Δｌが所定値以下でなければ明細書記載の作用効果を奏するものではないと認められるところ、請求項１には、「各円すいころの頭部側端面と大鍔部との間に形成される隙間の寸法Δｌと円すいころの長さｌとの比Δｌ／ｌを、０．０１６以下」とすることのみ記載されてはいるが、ころの長さｌについては、何ら特定されていない。
　したがって、請求項１とそれを引用して記載した請求項２には、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないので、本件に係る特許出願時に適用されていた特許法第３６条第４項第２号の規定に適合せず、拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものである。
旨主張し、請求項１、２に係る特許は、いずれも取り消されるべきものであると主張している。
（３）各証拠方法の記載事項
　上記証拠方法１〜５には、それぞれ次の事項が記載されている。
イ，証拠方法１
　車両用円すいころ軸受において、軸方向の組立前すきまが０．３〜０．４ｍｍである点。
ロ，証拠方法２
　合成樹脂製の保持器で、円すいころの大端部を内輪の案内つばとすきまを実質的に０となるよう押し付けた円すいころ軸受。
ハ，証拠方法３
　円すいころ軸受の内輪の小つばをなくし、代わりに弾性体からなるリングを嵌着して円すいころの大端部と大つばのすきまを実質的に０とした円すいころ軸受。
ニ，証拠方法４
　ころ小径側径方向面取りＣＲが０．０２０インチのときに、円すいころの頭部側端面と大鍔部との間に形成される隙間の寸法Δｌと円すいころの長さｌとの比Δｌ／ｌが０．０１６以下となる円すいころ軸受のコンピュータによる設計例。
ホ，証拠方法５
　本件に係る出願の公開公報であって、Δｌが０．２ｍｍである円すいころ軸受。
　なお、特許異議申立人・井口　毅も参考資料として同じ証拠方法を提示している。
（４）対比・判断
　本件発明と証拠方法１〜４記載の発明の対比・判断（なお、証拠方法５については、本件に係る出願の公開公報であり、記載不備に関する証拠方法であるから、後記の「記載不備について」で検討する。）
イ，証拠方法１について、
　証拠方法１における「軸方向の組立前すきま」とは、「軸方向の組立後すきま」と約５倍の差がある旨の記載があり、組立前と後では変化する値である。これらの記載からみると、「軸方向の組立前すきま」とは、外輪内側のテーパ面と円すいころが内輪にセットされた状態での最外側のテーパ面部分とのすきまと考えられ、少なくとも内輪外側の外方軌道の幅寸法と円すいころの長さとの関係について記載も示唆もない。
　これに対し、請求項１記載の発明における隙間の寸法Δｌとは、「円すいころを内輪の外方軌道上の正規位置に配列し、且つ各円すいころの尾部側と小鍔部とを接触させた場合に各円すいころの頭部側端面と大鍔部との間に形成される隙間の寸法Δｌ」のことであって、結局、内輪の小鍔部と大鍔部との間の距離と円すいころの長さとの関係から決まる数値である。
　したがって、証拠方法１には、請求項１記載の発明の、「円すいころを内輪の外方軌道上の正規位置に配列し、且つ各円すいころの尾部側と小鍔部とを接触させた場合に各円すいころの頭部側端面と大鍔部との間に形成される隙間の寸法Δｌと円すいころの長さｌとの比Δｌ／ｌを、０．０１６以下にした」点について記載も示唆もないものと認める。
ロ，証拠方法２について、
　証拠方法２には、円すいころの頭部側端面と大鍔部との間に形成される隙間の寸法を少なくし、予圧力不足の発生を防止する点が記載されているが、合成樹脂製の保持器で円すいころの大端部を内輪の案内つばに押し付けているため、特殊な保持器が必要になり、摩擦接触するため発熱のおそれもあり、かつ、「円すいころを内輪の外方軌道上の正規位置に配列し、且つ各円すいころの尾部側と小鍔部とを接触させた場合に各円すいころの頭部側端面と大鍔部との間に形成される隙間の寸法Δｌと円すいころの長さｌとの比Δｌ／ｌを、０．０１６以下にした」点について記載も示唆もないものである。
ハ，証拠方法３について、
　証拠方法３に記載の円すいころ軸受は、円すいころの頭部側端面と大鍔部との間に形成される隙間の寸法を少なくし、予圧力不足の発生を防止する点が記載されているが、小つば部に弾性材を用いて円すいころの大端部を内輪の大つばに押し付けているため、弾性材が必要になり、それが摩擦接触するため発熱のおそれもあり、かつ、「円すいころを内輪の外方軌道上の正規位置に配列し、且つ各円すいころの尾部側と小鍔部とを接触させた場合に各円すいころの頭部側端面と大鍔部との間に形成される隙間の寸法Δｌと円すいころの長さｌとの比Δｌ／ｌを、０．０１６以下にした」点について記載も示唆もない。
ニ，証拠方法４について、
　異議申立人・西田　穣は、その異議申立書に添付した図３のＢＫ’の値を求めるため、ＣＲ＝０．０２０インチとしているが、証拠方法４のＦｉｇ、６からみて、ころ小径側方向面取りＲが０．０２０インチである根拠は見いだせず、その結果としての算出値ＢＫ’の値も明確な根拠を有するものとは認められない。
　さらに、証拠方法４には、円すいころの頭部側端面と大鍔部との間に形成される隙間の寸法Δｌについて検討し、馴染み運転時間を減少させるという概念についても何ら記載されていない。
　したがって、「円すいころを内輪の外方軌道上の正規位置に配列し、且つ各円すいころの尾部側と小鍔部とを接触させた場合に各円すいころの頭部側端面と大鍔部との間に形成される隙間の寸法Δｌと円すいころの長さｌとの比Δｌ／ｌを、０．０１６以下にした」点について記載も示唆もないものと認める。
（５）記載不備について、
　異議申立人・西田　穣は、本件特許に係る明細書には比Δｌ／ｌを、０．０１６以下にした旨の記載はされているが、ころの長さｌについてはなんら特定がされていない。
　証拠方法５には、Δｌが０．２ｍｍの円すいころ軸受が記載されており、それによって発明の作用効果が奏されるものと認められるものであったが、特許明細書には比Δｌ／ｌについてのみ記載されおり、ころの長さｌについては記載がなく、しかもこのｌの値によってΔｌ／ｌの関係は大きく変動するのにｌの値は何ら特定されていない。
　したがって、このｌの値について特定しない請求項１とそれを引用して記載した請求項２には、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないと主張している。
　確かに、ころの長さｌがきわめて大きいものとなればそれに伴ってΔｌも大きい値が包含されることとなり、明細書記載の作用効果を奏し得ない場合が生じ得る可能性も否定できない。
　しかしながら、本件発明に係る明細書の産業上の利用分野の欄には、自動車のシャフトの支持や車軸の支持に用いるものとの記載があり、それらの利用分野で用いられる軸受の常識的な寸法の範囲では明細書記載の作用効果が得られるものと認められるから、特異な条件のもとで不都合が生じる可能性をもって記載上の不備があるとすることはできない。
（６）．むすび
　以上のとおりであるから、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件の請求項１、２に係る発明が証拠方法１〜４に記載された発明であるとも、証拠方法１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　また、本件の請求項１、２の記載に関して発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないとすることもできない。
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を見い出せない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）