【事件の表示】
　特許第２７６６４６７号「樹脂被覆布地およびテーブルクロス」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６６４６７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（Ｉ）本件特許発明
　特許第２７６６４６７号（出願日、平成７年８月２９日、請求項の数４）に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、【請求項１】および【請求項２】には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　布地、並びに該布地の少なくとも一方の面に被覆したエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン樹脂およびスチレンポリマーからなる樹脂組成物層を有してなる樹脂被覆布地。
　【請求項２】
　該樹脂組成物が、エチレン−酢酸ビニル５５〜７０重量％、ポリオレフィン樹脂１０〜３０重量％およびスチレンポリマー１０〜３０重量％からなる請求項１に記載の樹脂被覆布地。」
（ＩＩ）異議申し立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特開昭６０−４８３４７号公報、甲第２号証として特開平２−３０５６３７号公報、甲第３号証として特開平２−８０２３１号公報、甲第４号証として特公昭５０−２１６００号公報、参考資料１として平成６年９月２０日、丸善（株）発行「高分子大辞典８」第１３０〜１３３頁、参考資料２として昭和４３年１月１０日共立出版（株）発行「化学大辞典」第６２７〜６２８頁、および参考資料３として昭和５４年６月２５日　日本繊維機械学会発行「産業用繊維資材ハンドブック」第２１８〜２１９頁を提出して、
（１）本件請求項１〜２に係る各特許発明は、甲第１号証、並びに甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を取り消されるべきものである、
（２）本件請求項１〜２に係る各特許発明は、甲第１〜３号証に記載された発明および参考資料１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の第２項の規定により特許を取り消されるべきものである、
（３）本件特許請求の範囲において、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン樹脂およびスチレンポリマーの定義が不明確であり、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項の規定に違反する、と主張している。
（ＩＩＩ）甲号各証に記載された発明
　甲第１号証には、
「エチレン−酢酸ビニル共重合体または３０％までのポリエチレンを含むエチレン−酢酸ビニル共重合体からなり、その全酢酸ビニル含量が５〜３０重量％の樹脂成分４０〜９４重量％、
ゴム成分３〜３０重量％、
・・粘着化性樹脂３〜３０重量％、
・・難燃剤を該樹脂成分とゴム成分と該粘着化性樹脂の合計量に対し３〜５０重量％、
・・加工性改良剤を該樹脂成分とゴム成分と該粘着化性樹脂の合計量に対し０．０５〜２重量％含み、メルトフローレートが２〜１００ｇ／１０分であることを特徴とする組成物を２０〜１５０μｍの範囲の厚みで編物または織物にバッキングしてなる車両等の内装用積層材。」
が記載され、発明の詳細な説明の欄には、
「本発明はエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡと略す）または、ＥＶＡとポリエチレンを主成分とし、ゴム成分・・を配合した組成物を編物または織物にバッキングしてなる車両等の内装用積層材に関する」（公報第１頁右下欄第２〜８行）こと、「ＥＶＡとポリエチレンの割合は、ＥＶＡ１００〜７０重量％に対し、ポリエチレン０〜３０重量％である。」（公報第２頁右下欄第５〜７行）こと、「ゴム成分は、柔軟性、耐熱性を付与する目的として必須成分であり、具体的にゴム成分を記述すると、天然ゴムおよび／またはジエン系モノマーを重合して得られる単独重合体および／またはジエン系モノマーと共重合可能なモノマーとの共重合体および／または、オレフィン系エラストマー等であり例えば・・スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンースチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体・・エチレン−プロピレンゴム等が挙げられ、」（公報第２頁右下欄第１４〜第３頁第６行）ること、実施例３には「ゴム成分として、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（商品名カリフレックスＴＲ−ＫＸ−６５）」（公報第４頁右下欄第第１３〜１５行）を用いることが記載されている。
　甲第２号証には、
「少なくとも▲１▼不飽和カルボン酸無水物に由来する単位を０．０１〜２０重量％含有するエチレン系共重合体１０ないし９５重量％と▲２▼・・柔軟性樹脂７０〜５重量％のブレンド物、またはこのブレンド物と▲３▼ポリオレフィンからなる熱可塑性樹脂組成物を熱可塑性樹脂、金属、紙、ないし布の１種または２種以上積層した積層物。」
が記載され、発明の詳細な説明の欄には、
「本発明で使用する不飽和カルボン酸無水物としては、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物・・を挙げるこができる。また、不飽和カルボン酸無水物に由来する単位を０．０１〜２０重量％含有するエチレン系共重合体は上記酸無水物の他に重合性の第三成分のモノマーを含むことも可能である。該第三成分のモノマーとしてはエステル系化合物・・等を挙げることができる。更に、具体的に記せば、エステル系化合物としては酢酸ビニル、」（公報第２頁左下欄第２０行〜右下欄第１２行）が挙げられ、「特に、透明性を要求する用途に対しては、ポリエチレンの結晶性を低下させるために上記第三成分のモノマーを少なくとも３重量％含有させるのが好ましい。」（公報第３頁左下欄第１０〜１３行）こと、「また、柔軟性樹脂は・・本発明のエチレン系共重合体よりも軟らかいものが好ましい。具体的に例示すれば、スチレン−ブタジエンゴム」（公報第６頁左下欄第２〜９行）と記載されている。
　甲第３号証には、
「（Ａ）エチレン−プロピレン−ジエン共重合体５０〜６８重量％と、（Ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体３０〜４８重量％と、（Ｃ）線状低密度ポリエチレン２〜２０重量％とからなる組成物よりフィルムを形成し、前記フィルムと織布又は不織布とを７０〜１５０℃で熱間圧着して、前記フィルムを前記織布又は不織布に固着するとともに熱収縮させ、もって前記フィルムを微多孔化することを特徴とする防水性及び通気性を有する複合シートの製造方法。」
が記載され、発明の詳細な説明の欄には、
「本発明においてエチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）とは、エチレンから誘導される繰返し単位、プロピレンから誘導される繰返し単位およびジエン化合物から誘導される繰返し単位を含む共重合体のことである。前記ジエン系化合物としては、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、及びジシクロペンタジエンなどがある。」（公報第３頁左上欄第１６行〜右上欄第２行）こと、「このような本発明による複合シートは紙おむつ、使い捨てシーツ等に特に好適である。」（公報第６頁左下欄第１０〜１１行）と記載されている。
　甲第４号証には、
「ポリオレフィンを主体とする織布を、エチレン−酢酸ビニル共重合体５０〜９０重量部と鎖状オレフィンおよびビニル芳香族化合物を共重合成分として含む共重合体１０〜５０重量部との混合溶液をもって処理したことを特徴とする耐水圧性布。」
が記載され、発明の詳細な説明の欄には、
「近来、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡという）がポリオレフィンの接着剤として用いられ始めたがこの共重合体単独ではいまだ接着力が充分ではなく、かつ得られた織布が粘着性を有するのでこれを帆布の耐水圧処理剤に用いることはできない。」（公報第１頁右欄第１７〜２２行）こと、「本発明者は、ＥＶＡと鎖状オレフィンおよびビニル芳香族化合物を共重合成分として含む共重合体（以下石油樹脂という）を溶剤中において均一に混合してえた液状組成物を以て帆布を処理するときは織布の柔軟性をそこなわず・・耐水圧性を付与」（公報第１頁右欄第２７〜３４行）し得ること、「この帆布を処理する組成物の一成分として用いられるＥＶＡは共重合体中に酢酸ビニルを概ね１０〜５０重量％含むエチレンとの共重合体であって特に３０〜４０重量％含むものが望ましい。また、ＥＶＡと混合される石油樹脂等としては、いわゆる石油樹脂のほか、ブタジエン−スチレン共重合体、エチレン−スチレン共重合体、プロピレン−スチレン共重合体、ブテン−スチレン共重合体等組成中に鎖状オレフィンおよびビニル芳香族化合物を含有する共重合体を含むものである。ここに石油樹脂とは、石油精製、石油分解などの際に得られる、不飽和炭化水素類を主成分とし沸点範囲が２０〜３００℃にある炭化水素油を重合して得られる炭化水素樹脂であって、その組成はスチレン、ビニルトルエン、インゲンおよび鎖状オレフィン類を主成分とする共重合体である。」（公報第２頁左欄第４〜１９行）と記載されている。
　参考資料１には、エラストマーの項に、
「生産量、消費量ともスチレン−ブタジエンゴム［ｓｔｙｒｅｎ−ｂｕｔａｄｉｅｎ　ｒｕｂｂｅｒ，ＳＢＲ］が最大であり、ポリブタジエンゴム［ｐｏｌｙｂｕｔａｄｉｅｎｅ　ｒｕｂｂｅｒ，ＢＲ］が二番目である。」（第１３１頁第１７〜２０行）こと、同頁の表１には、ゴムの種類の欄に、スチレン−ブタジエンゴムの他にエチレンプロピレンゴムも例示されている。
　参考資料２には、「ぼうすい　防水」の項に、「種々の物質の表面を・・疎水性物質でコーチングしたり、あるいは適当な処理剤で加工して物質自身に疎水性を与えたりすること。防水性を与える処理を防水加工とよぶ。」こと、「繊維の防水はゴム、・・をコーチングしたり、金属セッケン、シリコーン、・・などで処理する。後者の場合は繊維間の空ゲキは残っているので通気性がある。水は繊維上にある処理剤のハッ水性により繊維間の空ゲキを通りえないが、圧力をかけると通過する。このような防水加工をハッ水加工とよぶ。」と記載されている。
　参考資料３には、コーティング製品の実例を示す表２・１７において、用途分野が日用雑貨の製品例に「防水布‥‥テーブルクロス、オシメカバー、・・」が挙げられ、コーティング加工によって付与される性質に「防水性、防汚性、耐候性」が記載されている。
（ＩＶ）対比・判断
（１）の主張について、
　先ず、本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証のポリエチレンは本件発明のポリオレフィン樹脂に含まれる物質であるから、両者は共に、
「布地、並びに該布地の少なくとも一方の面に被覆したエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物層を有してなる樹脂被覆布地」において一致し、
樹脂組成物の第３成分として、本件発明が「スチレンポリマー」であるのに対して、甲第１号証記載の発明は「ゴム成分」である点において相違する。
　異議申立人は、前記相違点について、
「甲第１号証には、ゴム成分として、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（商品名カリフレックスＴＲ−ＫＸ−６５）を用いた例（実施例３、実施例４）が示されており、これは本件発明のスチレンポリマー（本件特許明細書の実施例のスチレン−ブタジエン−スチレンブロックポリマー）と同じである。」旨主張をしている。
　そこで、上記異議申立人の主張を検討すると、異議申立人は、スチレン（Ｓ）−ブタジエン（Ｂ）−スチレン（Ｓ）ブロック共重合体のＳＢＳのブロック構造が同じであるから同一であるとしているが、一般に、共重合体においては、それを構成する成分の量割合によって物性が異なるものであり、スチレン（Ｓ）−ブタジエン（Ｂ）共重合体（ＳＢＳブロック共重合体）の場合は、スチレン（Ｓ）の割合が多ければスチレンポリマーとしての樹脂の物性を示し、ブタジエン（Ｂ）の割合が多ければブタジエンポリマーとしてのゴムの物性を示すものである。
　本件発明においては、段落【０００９】に「スチレンポリマーには、ポリスチレンの外、スチレンと他のモノマーとのコポリマーも含まれる。コポリマーの場合、スチレンの割合は、少なくとも５０重量％であるのが望ましい。」と記載されているように、本件発明の実施例に記載されたＳＢＳブロックポリマーは樹脂成分であるのに対して、甲第１号証に記載されたＳＢＳブロック共重合体はゴム成分である。
　そして、異議申立人の主張が成立するためには、甲第１号証に記載されたスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（商品名カリフレックスＴＲ−ＫＸ−６５）について、その「スチレンの割合は、少なくとも５０重量％である」ことを示す証拠がなければならないが、異議申立人はそのような証拠を提出していないのである。
　よって、本件発明のスチレンポリマーとしてのスチレン−ブタジエン−スチレンブロックポリマーと、甲第１号証に記載されたゴム成分としてのスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（商品名カリフレックスＴＲ−ＫＸ−６５）とは、同じであると認めることができないから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることができない。
　次に、本件請求項１に係る発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者は共に、
「布地、並びに該布地の少なくとも一方の面に被覆したエチレン共重合体、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物層を有してなる樹脂被覆布地。」において一致し、
（ａ）エチレン共重合体が、本件発明はエチレン−酢酸ビニル共重合体（２元共重合体）であるのに対して、甲第２号証はエチレン−不飽和カルボン酸無水物−酢酸ビニル共重合体（３元共重合体）である点、および
（ｂ）樹脂組成物の第３成分として、本件発明が「スチレンポリマー」であるのに対して、甲第２号証記載の発明は「柔軟性樹脂」である点、
において相違する。
　異議申立人は、前記相違点について、
「甲第２号証には、特定の単位を含有するエチレン共重合体に関し、透明性を要求する用途に対しては該エチレン系共重合体の結晶性を低下させるために共重合成分（酢酸ビニル等）を含有させるのが好ましいこと（第２頁右下欄第４〜１２行、第３頁左下欄第１０〜１３行）、柔軟性樹脂としては柔らかいゴムが好ましく、具体的にはスチレン−ブタジエンゴム（第６頁左下欄第８〜９行）が挙げられ、これは本件発明のスチレンポリマーである。」旨主張している。
　そこで、上記異議申立人の主張を検討すると、
（ａ）の点について、先ず、甲第２号証において、共重合成分としての酢酸ビニルは、第三成分のモノマーとして多数例示されている内の一つであるから、たとえ、この酢酸ビニルを選択したところで、３元共重合体になるのであって、本件発明の２元共重合体とは相違する。
（ｂ）の点について、樹脂とゴムとが相違することは、甲第１号証との対比の項に記載したとおりである。
　よって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることができない。
　また、請求項２に係る発明は、請求項１の構成要件をさらに限定するものであるから、請求項２に係る発明についても、甲第１号証、並びに甲第２号証に記載されているとすることはできない。
　したがって、本件請求項１〜２に係る各発明は、甲第１号証、並びに甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできないから、前記異議申立人の主張は採用できない。
（２）の主張について、
　本件請求項１〜２に係る各発明と甲第１号証、並びに甲第２号証に記載された発明とが相違することは、前項の「（１）の主張について、」で述べたとおりである。
　異議申立人は、これらの前記相違点について、下記の旨を主張している。
「甲第３号証には、ＥＶＡ、線状低密度ポリエチレン及びエチレン一プロピしン一ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）からなる組成物を布地に被覆することが記載されている。
ＥＰＤＭは、当業者であれば説明するまでもないが、本件発明の実施例で使用されているスチレン−ーブタジエン−スチレンブロックポリマー（ＳＢＳ）と同様に代表的なエラストマー（ゴム成分）であり（参考資料１）、当業者であればＥＰＤＭにかえてＳＢＳを用いることに何等困難性を有しないことは明らかであり、また本件特許明細書からはＳＢＳを用いることによる推測不能な「顕著な効果」が得られていることは認められない。
　すなわち、甲第３号証に記載の発明は「おむつ」防漏シートとして好適な防水性シートに関する（甲第３号証第６頁左下欄第１０行等）ものであるが、おむつカバー及びテーブルクロス等の用途には防水性、防汚性等が要求されることは本出願に周知であり（参考資料３）、当業者であれば、おむつカバーとして好適とされた甲第３号証に記載のシートが防水性、防汚性に優れたものであることは容易に推察できる事項にすぎない。
　本件特許出願人は防水性とはっ水性は相違する旨を主張するかもしれないが、防水加工とは疎水性物質により処理するものであり、疎水性物質ははっ水効果を有することが常識である以上、甲第３号証の防水シートにおいてもはっ水効果が当然奏されることは自明である（参考資料２）。
　以上要するに、ＥＶＡ、オレフィン系樹脂及びゴム成分を含む樹脂組成物を布地に被覆することは本出願前に周知であり、しかもスチレンポリマーは最も代表的なゴム成分（エラストマー）であり、実際にゴム成分としてスチレンポリマーを用いることも本出願前に広く知られている。
　よって、ＥＶＡ、オレフィン系樹脂及びスチレンポリマーを含む樹脂組成物を布地に被覆することに何等困難性は認められず、しかも本件発明１において布地の用途が限定されておらず、本件特許公報の記載からは当業者であっても容易に想到できない顕著な効果が奏されるとは認められない以上、本件特許発明１は本出願前に公知の事項から容易になし得たものにすぎない。」
　そこで、上記異議申立人の主張を検討すると、
　先ず、甲第３号証のエチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ、エラストマー）は、本件発明のスチレンポリマーと比較すると、スチレン成分が無いために、甲第１〜２号証のスチレン−ブタジエンゴムよりも遠く離れた証拠なので、このエラストマーはゴム成分であるから、ゴム成分としてＳＢＳブロック共重合体を用いることが容易であると主張しても、そのことを以て、スチレンポリマー（樹脂成分）を用いることが容易であるとする理由にはならないのである。
　次に、異議申立人の主張を要約すると、「スチレンボリマーは、最も代表的なゴム成分（エラストマー）であり、実際にゴム成分としてスチレンボリマーを用いることも本出願前に広く知られている。」ということを要旨とするものであるが、当業者であれば説明するまでもないが、スチレンボリマーは、最も代表的な樹脂であって、決してゴム成分としては用いられていないのである。
　一方、本件発明は、前記請求項に記載された構成要件によって、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１〜２に係る各発明は、甲第１〜３号証に記載された発明および参考資料１〜３の記載に基づき、異議申立人の主張する理由によって、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）の主張について、
　異議申立人は、本件特許請求の範囲において、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン樹脂およびスチレンポリマーの各ポリマーについて何等定義されておらず、特許を受けようとする発明が不明確である、と下記の旨を主張している。「本件特許公報の明細書の記載からも明らかなように、ポリオレフィン樹脂およびスチレンポリマーは他のモノマーとのコポリマーをも包含するものである（段落【０００８】、【０００９】）。
（イ）しかしながら、本件特許請求の範囲においては共重合割合等が何等限定されていないことから、該モノマーをどの程度含んでいれば「ポリオレフィン樹脂」又は「スチレンポリマー」に包含されるのか（本件特許発明の効果が得られるのか）皆目不明である。
（ロ）たとえば、甲第４号証に記載の発明は、
「『鎖状オレフィン』及び『ビニル芳香族化合物（スチレン）』との共重合体」とＥＶＡからなる樹脂組成物を布地に被覆してなる耐水圧性布に関し、該共重合体として、「エチレン−スチレン共重合体」、「プロピレン−スチレン共重合体」等（甲第４号証第９〜１１行）が挙げられている。
該共重合体はいうまでもなく「オレフィン」と「スチレン」の両成分を含むものであるが、該共重合体を「ポリオレフィン樹脂」又は「スチレンボリマー」のいずれと解釈すべきなのか、またはどちらにも包含されないのか不明である。該共重合ポリマーが奏する効果によって判断しようとしても、本件特許公報には該事項について何等記載がないために、奏する効果によって判別することもできない。
（ハ）またエチレン一酢酸ビニル共重合体についても定義が不明確であり、どの程度酢酸ビニルが含まれていればＥＶＡと判断されるのか不明である。たとえば酢酸ビニル含有量が極微量（たとえば０．０００１重量％）であってもＥＶＡに包含されるのか、または微量の場合にはポリオレフイン樹脂に包含されるのか不明である。」
　そこで、上記異議申立人の主張を検討すると、
　先ず、特許請求の範囲の記載においては、周知の樹脂についてまで、一々定義をする必要はないのである。
（イ）の点について、
本件特許明細書の段落【０００８】には、「ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの市販のもの」が使用できること、「ポリオレフィン樹脂には、ホモポリマーの外、エチレンとプロピレンのコポリマーや、エチレンおよび／またはプロピレンと他のモノマーとのコポリマーも含まれる。他のモノマーとのコポリマーの場合、エチレンおよび／またはプロピレンの割合は、少なくとも５０重量％であるのが望ましい。」と記載され、スチレンポリマーについては、段落【０００９】に前記したとおりのことが記載されており、これらはポリオレフィン樹脂およびスチレンポリマーについて周知のものであって、共重合割合に特徴があるものではないから、特許請求の範囲にその共重合割合を限定しなければならないとする理由は何もないのである。
（ロ）の点について、
甲第４号証において、「鎖状オレフィンおよびビニル芳香族化合物を共重合成分として含む共重合体」は、その発明の詳細な説明の欄において、「鎖状オレフィンおよびビニル芳香族化合物を共重合成分として含む共重合体（以下石油樹脂という）」と記載されているものであり、その他に、鎖状オレフィンおよびビニル芳香族化合物として含まれる複数のモノマーについての共重合体が例示されているが、それらの共重合成分の量割合は何も記載されていない。
　先ず、当業者であれば説明するまでもないが、石油樹脂は、『「ポリオレフィン樹脂」又は「スチレンポリマー」のいずれと解釈すべきなのか、またはどちらにも包含されないのか不明である』などということはなく、ポリオレフィン樹脂又はスチレンポリマーとは、全く、別のものである。
　次に、甲第４号証に例示された共重合体について、『該共重合ポリマーが奏する効果によって判断しようとしても、本件特許公報には該事項について何等記載がないために、奏する効果によって判別することもできない。』というが、本件発明は、「ポリオレフィン樹脂およびスチレンポリマー」を含む組成物であって、オレフィンとスチレンとの共重合体ではないから、該事項について何等記載がないのは当然である。
（ハ）の点について、
本件特許明細書の段落【０００７】には、「エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、市販のもの」が使用できること、「共重合体としては、酢酸ビニル含有量（ＪＩＳ　Ｋ６７３０　準拠）が２０〜３０重量％、特に約２５重量％のものが好ましい。」と記載され、『どの程度酢酸ビニルが含まれていればＥＶＡと判断されるのか不明である』ということはない。
　また、当業者であれば説明するまでもないが、エチレン−酢酸ビニル共重合体といえば、『酢酸ビニル含有量が極微量（たとえば０．０００１重量％）であってもＥＶＡに包含されるのか、または微量の場合にはポリオレフイン樹脂に包含されるのか不明である。』などということはなく、自明のものである。
（Ｖ）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人が提出した証拠および理由によって、本件特許請求項１〜２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２８日（１９９９．１０．２８）