【事件の表示】
　特許第６４１４７９１号発明「冷凍機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４１４７９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　特許第６４１４７９１号の請求項１に係る特許を維持する。
　特許第６４１４７９１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４１４７９１号の請求項１〜２に係る特許についての出願は、平成２６年４月２５日に出願された特願２０１４−９１８９２号の一部を平成２９年６月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１０月１２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月３１日に特許掲載公報が発行された。  
　本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。  
　平成３１年２月８日　　　：特許異議申立人による請求項１及び２に係る
　　　　　　　　　　　　　　特許に対する特許異議の申立て  
　令和１年　６月２１日付け：取消理由通知書  
　令和１年　８月２３日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和１年　８月３０日付け：手続補正指令書（方式）  
　令和１年１０月　１日　　：手続補正書（方式）の提出
　令和１年１０月　４日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０
　　　　　　　　　　　　　　条の５第５項）  
　令和１年１１月　６日　　：特許異議申立人による意見書の提出  
　令和１年１１月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告）  
　令和２年　１月　８日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和２年　１月１４日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０
　　　　　　　　　　　　　　条の５第５項）  
　令和２年　２月１４日　　：特許異議申立人による意見書の提出
　なお、令和２年１月８日に訂正請求がされたため、特許法１２０条の５第７項の規定により、令和１年８月２３日の訂正請求は、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正について
１　訂正の内容
　令和２年１月８日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜２について訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。  
（１）　訂正事項１
　訂正前の請求項１の「膨張弁と、
　を備えたことを特徴とする冷凍機。」とあるのを、 
「膨張弁と、 
を
備え、
　
冷凍機の設置時に、作業者が手動で、前記エコノマイザ流路開閉弁を開くととともに前記バイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路開閉弁を開くとともに前記エコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替え、
　
前記エコノマイザ流路開閉弁を開いた場合には、前記バイパス管流路開閉弁を開いた場合よりも、前記膨張弁の開度が大きく制御される
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
２　訂正の適否
（１）　訂正事項１は、訂正前の請求項１に請求項２の内容を加えて膨張弁について制御態様を限定するとともに、エコノマイザ流路開閉弁及びバイパス管流路開閉弁の切り替えについて、「冷凍機の設置時に、作業者が手動で、前記エコノマイザ流路開閉弁を開くととともに前記バイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路開閉弁を開くとともに前記エコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替え」ると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件明細書に、「【００１８】 
　詳細には、バイパス管流路開閉弁３７を閉じるとともにエコノマイザ流路開閉弁３６を開いた状態（以下、この状態を『エコノマイザ使用状態』と呼ぶ。）では、高圧液配管２６ａから分岐管３０側に分岐してエコノマイザ接続管３２に流入した冷媒は、分岐管膨張弁３５を通って膨張して温度が低下し、その後、エコノマイザ１８を通り、インジェクションポート接続管３３を通って冷却用インジェクションポート１３ａに流入する。・・・
【００１９】 
　他方、バイパス管流路開閉弁３７を開くとともにエコノマイザ流路開閉弁３６を閉じた状態（以下、この状態を『バイパス状態』と呼ぶ。）では、高圧液配管２６ａから分岐管３０側に分岐してエコノマイザ接続管３２に流入した冷媒は、分岐管膨張弁３５を通って膨張して温度が低下し、その後、バイパス管３１を通ってインジェクションポート接続管３３に流れ、冷却用インジェクションポート１３ａに流入する。・・・
　『バイパス状態』及び『エコノマイザ使用状態』の切り替えは、例えば、冷凍機１２の設置時に作業者によって手動で行われるが、この切り替えは、前記制御部が制御する電磁弁によって行われても良い。」（当審注：「・・・」は記載の省略を意味する。）と記載されており、エコノマイザ使用状態では、バイパス管流路開閉弁を閉じるとともにエコノマイザ流路開閉弁を開いた状態であり、また、バイパス状態では、バイパス管流路開閉弁３７を開くとともにエコノマイザ流路開閉弁３６を閉じた状態であり、「バイパス状態」及び「エコノマイザ使用状態」の切り替えは、冷凍機設置時に作業者によって手動で行われるものであるので、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）との関係において新たな技術的事項を導入しているものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
（２）　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、明らかである。
（３）　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。  
  
第３　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「圧縮機および凝縮器を備え、前記圧縮機の上流側の冷媒配管および前記凝縮器の下流側の冷媒配管が冷却器に接続される冷凍機において、
　前記凝縮器の下流側の冷媒配管に設けられるエコノマイザと、
　前記エコノマイザの下流の冷媒配管から分岐して、前記エコノマイザを流れる前記凝縮器から流出する冷媒と熱交換させて前記圧縮機の冷却用インジェクションポートに接続される分岐管と、
　前記分岐管の前記エコノマイザの上流側と下流側とを接続するバイパス管と、
　冷媒を前記エコノマイザに通す流路を開閉するエコノマイザ流路開閉弁と、
　前記バイパス管の流路を開閉するバイパス管流路開閉弁と、
　前記分岐管の中途部であって前記エコノマイザ及び前記バイパス管の上流側に冷媒を膨張させる膨張弁と、
を備え、 
　冷凍機の設置時に、作業者が手動で、前記エコノマイザ流路開閉弁を開くととともに前記バイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路開閉弁を開くとともに前記エコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替え、
　前記エコノマイザ流路開閉弁を開いた場合には、前記バイパス管流路開閉弁を開いた場合よりも、前記膨張弁の開度が大きく制御されることを特徴とする冷凍機。」
  
第４　取消理由の概要
１　当審が令和１年６月２１日付けの取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
［理由１］　請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び本願出願前に周知の事項に基いて、又は甲第２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された事項及び甲第２号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。
　なお、上記取消理由通知は本件特許異議の申立てにおいて申立てられたすべての申立理由を含んでいる。　
２　当審が令和１年１１月２９日付けの取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
［理由２］　請求項１に係る発明は、以下の点で発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１） 本件明細書には、本件発明の課題に関して、以下の事項が記載されている。
「スーパーマーケット等の冷凍回路の設置施設において、
冷凍回路の全体を新設や入れ替えによって設ける場合
冷凍回路の全体を入れ替えずに冷凍機だけを入れ替え、冷却器側において既設の冷媒配管を利用して冷凍回路を構成する場合
冷却器側の設置状態に応じて、簡単な構成で冷媒配管の結露を防止することが課題と
　そして、当該課題解決のための手段である、エコノマイザ流路開閉弁及びバイパス管流路開閉弁に関して、以下の事項が記載されている。
「詳細には、バイパス管流路開閉弁３７を閉じるとともにエコノマイザ流路開閉弁３６を開いた状態（以下、この状態を『エコノマイザ使用状態』と呼ぶ。）・・・」（【００１８】）
「他方、バイパス管流路開閉弁３７を開くとともにエコノマイザ流路開閉弁３６を閉じた状態（以下、この状態を『バイパス状態』と呼ぶ。）・・・
　『バイパス状態』及び『エコノマイザ使用状態』の切り替えは、例えば、冷凍機１２の設置時に作業者によって手動で行われるが、この切り替えは、前記制御部が制御する電磁弁によって行われても良い。」（【００１９】）
（２）　そして、上記課題を解決するための冷凍機としては、発明の詳細な説明に、「バイパス状態」及び「エコノマイザ使用状態」の切り替えが冷凍機の設置時に作業者によって手動で行われるもの（電磁弁操作を行う場合も含めて。）であり、かつ、エコノマイザ使用状態はバイパス管流路開閉弁を閉じるとともにエコノマイザ流路開閉弁を開いた状態とされ、バイパス状態はバイパス管流路開閉弁を開くとともにエコノマイザ流路開閉弁を閉じた状態とされた特定事項（以下「特定事項Ａ」という。）を有する冷凍機のみが記載されている。
（３）　そうすると、特定事項Ａを有さない請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものを含むことが明らかであり、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
［理由３］ 請求項１に係る発明は、以下の点で明確でないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
（１）　請求項１に係る発明は、その特定において、ア．「バイパス状態」及び「エコノマイザ使用状態」の切り替えが冷凍機の設置時に作業者によって手動で行われるもの（電磁弁操作を行う場合も含めて。）、イ．「バイパス状態」及び「エコノマイザ使用状態」の切り替えが冷凍機の設置時の試運転による制御によって行われるもの、が想定でき、その範囲が不明確となっている。
（２）　請求項１に係る発明は、その特定において、ア．エコノマイザ使用状態はバイパス管流路開閉弁を閉じるとともにエコノマイザ流路開閉弁を開いた状態、イ．エコノマイザ使用状態はバイパス管流路開閉弁を開くとともにエコノマイザ流路開閉弁を開いた状態が想定でき、その範囲が不明確となっている。
（３）　請求項１に係る発明は、その特定において、ア．バイパス状態はバイパス管流路開閉弁を開くとともにエコノマイザ流路開閉弁を閉じた状態、イ．バイパス状態はバイパス管流路開閉弁を開くとともにエコノマイザ流路開閉弁を開いた状態が想定でき、その範囲が不明確となっている。
（４）　そうすると、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。  
３　証拠方法等 
　特許異議申立人は、特許異議申立書とともに次の甲第１号証及び甲第２号証を提出し、また、令和１年１１月６日に意見書とともに次の甲第３〜７号証を提出している。
［証拠方法］ 
（１）　甲第１号証：国際公開第２０１０／１５０３４４号 
（２）　甲第２号証：特開平３−６７９５８号公報 
（３）　甲第３号証：特開２０１３−３６６５０号公報
（４）　甲第４号証：特許第３２１１４１２号公報
（５）　甲第５号証：特開昭６１−１９７９７８号公報
（６）　甲第６号証：特開２０１３−１０８６４９号公報
（７）　甲第７号証：特開２０１３−１０８３９６号公報
第５　当審の判断　
１　［理由１］（特許法第２９条第２項）について  
（１）　甲第１号証 
ア　甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は、参考のため、当審で付与したものである。）。
（１ａ）　「［００１６］　
図１に示すように、蒸気圧縮サイクル装置は、二段圧縮機１０と、凝縮器６と、主減圧機構７と、蒸発器８とを順次接続した主冷媒回路９を備える
　二段圧縮機１０は、予め排除容積が決定された２つの圧縮部が中間連結部３（中間圧部）により直列に接続され密閉シェル４内に配置されている。つまり、二段圧縮機１０は、吸入マフラ５を介して低圧の冷媒を吸入し、吸入した低圧の冷媒を中間圧まで圧縮する低段圧縮部１と、中間圧の冷媒を高圧まで圧縮する高段圧縮部２とが中間連結部３により直列に連結された圧縮機である。」
（１ｂ）　「［００１７］　また、
蒸気圧縮サイクル装置は、主冷媒回路９の凝縮器６と主減圧機構７との間の分岐点１７で分配された液冷媒を、主減圧機構７及び蒸発器８をバイパスして、二段圧縮機１０の中間連結部３へ注入するように接続したインジェクション回路１１を備える。
　
インジェクション回路１１には、インジェクション減圧回路１２とＨＩＣ熱交換器１３とが順次接続される。インジェクション減圧回路１２は、分岐点１７で分配された液冷媒を減圧する。ＨＩＣ熱交換器１３は、主冷媒回路９の凝縮器６と主減圧機構７との間を流れる液冷媒と、分岐点１７で分配されインジェクション減圧回路１２で減圧された液冷媒とを熱交換する。つまり、ＨＩＣ熱交換器１３は、インジェクション減圧回路１２による冷媒の減圧効果に基づき冷凍能力を増大させるエコノマイザである。そして、ＨＩＣ熱交換器１３で熱交換された結果、分岐点１７で分配されインジェクション減圧回路１２で減圧された液冷媒はガス冷媒となり、中間連結部３へ注入される。
　
すなわち、蒸気圧縮サイクル装置は、エコノマイザサイクルを構成する
（１ｃ）　「［００１８］　また、
インジェクション回路１１には、四方弁１４（切替部）が接続される。四方弁１４は、インジェクション減圧回路１２で減圧された液冷媒を、ＨＩＣ熱交換器１３を経由して中間連結部３へ注入するか、ＨＩＣ熱交換器１３を経由せずに中間連結部３へ注入するかを切替える。
分岐点１７で分配され、インジェクション減圧回路１２で減圧された冷媒は、ＨＩＣ熱交換器１３を経由して中間連結部３へ注入されるとした。しかし、四方弁１４を切替えることにより、分岐点１７で分配され、インジェクション減圧回路１２で減圧された冷媒を、ＨＩＣ熱交換器１３を経由させずに中間連結部３へ注入することができる
　すなわち、四方弁１４は、インジェクション減圧回路１２で減圧された液冷媒を、ＨＩＣ熱交換器１３でガス冷媒にして中間連結部３へ注入するか、液冷媒のまま中間連結部３へ注入するかを切替える。ここで、
四方弁１４によって切替えられる２つの流路のうち、ＨＩＣ熱交換器１３を経由する流路（図１において、四方弁１４の実線部及びＨＩＣ熱交換器１３を経由する流路）を第１流路１５と呼び、ＨＩＣ熱交換器１３を経由しない流路（図１において、四方弁１４の破線部）を第２流路１６と呼ぶ。
インジェクション回路１１は、この第１流路１５と第２流路１６との２つの流路に分岐している
（１ｄ）　「［００１９］　また、蒸気圧縮サイクル装置は、中間連結部３の冷媒の圧力（中間圧Ｐｍ）を検出する圧力センサ２０ｍと、
二段圧縮機１０の吸入側の冷媒の圧力（吸入圧Ｐｓ）
二段圧縮機１０の吐出側の冷媒の圧力（吐出圧Ｐｄ）
　圧力センサ２０ｍは、インジェクション減圧回路１２と中間連結部３との間における圧力を検出する。圧力センサ２０ｓは、蒸発器８と吸入マフラ５との間における圧力を検出する。圧力センサ２０ｄは、二段圧縮機１０と凝縮器６との間における圧力を検出する。
　なお、ここでは、圧力センサ２０ｍ、圧力センサ２０ｓ、圧力センサ２０ｄにより、各部の圧力を検出するものとして説明するが、ＨＩＣ熱交換器１３、蒸発器８、凝縮器６で熱交換する冷媒の温度を測定し、使用する冷媒の物性値から圧力を推定し、中間圧Ｐｍ、吸入圧Ｐｓ、吐出圧Ｐｄを求めてもよい。
［００２０］　また、蒸気圧縮サイクル装置は、四方弁１４の切り替えを制御する制御部３０を備える。
次に、
制御部３０による四方弁１４の切り替え制御について説明する
［００２１］　一般的に、二段圧縮機は、中間圧Ｐｍが最適値（Ｐｓ×Ｐｄ） ０．５ に等しいとき、低段圧縮部１の圧縮比（Ｐｍ／Ｐｓ）と高段圧縮部２の圧縮比（Ｐｄ／Ｐｍ）とが等しくなる。そして、このとき、低段圧縮部１と高段圧縮部２との圧縮比のバランスがよく、圧縮機効率がほぼ最大となる。
　
蒸気圧縮サイクル装置では、室内と室外の温度差が大きい場合、すなわち、圧縮比（Ｐｄ／Ｐｓ）が大きい場合、中間連結部３へガス冷媒を注入するエコノマイザを用いる
　しかし、この排除容積比のままで、室内と室外の温度差が小さい場合、すなわち、
圧縮比（Ｐｄ／Ｐｓ）が小さい場合、低段側に圧縮が偏ってしまう。
　
そこで、制御部３０は、以下に示す制御基準例１〜３に該当する場合には、四方弁１４を切り替えて中間連結部３へ液冷媒を注入することにより、中間圧Ｐｍを下げる
（１ｅ）　「図１
」　
イ　上記アに記載事項から以下の事項が認められる。
　インジェクション回路（１１）は、ＨＩＣ熱交換器（１３）の下流の主冷媒回路（９）の分岐点（１７）で分岐している（図１）。　
ウ　甲第１号証に記載された発明 
　上記ア及びイの事項を総合すると、甲第１号証には、以下の「甲１発明」が記載されていると認められる。  
「二段圧縮機（１０）と、凝縮器（６）と、主減圧機構（７）と、蒸発器（８）とを順次接続した主冷媒回路（９）を備える蒸気圧縮サイクル装置において、
　主冷媒回路（９）の凝縮器（６）と主減圧機構（７）との間の分岐点（１７）で分配された液冷媒を、主減圧機構（７）及び蒸発器（８）をバイパスして、二段圧縮機（１０）の中間連結部（３）へ注入するように接続したインジェクション回路（１１）を備え、
　インジェクション回路（１１）は、インジェクション減圧回路（１２）とＨＩＣ熱交換器（１３）とが順次接続され、ＨＩＣ熱交換器（１３）の下流の主冷媒回路（９）の分岐点（１７）で分配された液冷媒を減圧し、
　ＨＩＣ熱交換器（１３）は、主冷媒回路（９）の凝縮器（６）と主減圧機構（７）との間を流れる液冷媒と、分岐点（１７）で分配されインジェクション減圧回路（１２）で減圧された液冷媒とを熱交換するエコノマイザであり、
　インジェクション回路（１１）は、四方弁（１４）が接続され、インジェクション減圧回路（１２）で減圧された液冷媒を、ＨＩＣ熱交換器（１３）を経由して中間連結部（３）へ注入する第１流路（１５）か、ＨＩＣ熱交換器（１３）を経由せずに中間連結部（３）へ注入する第２流路（１６）かを切替え、
　制御部（３０）による四方弁（１４）の切り替え制御は、圧縮比（Ｐｄ／Ｐｓ：二段圧縮機（１０）の吐出側の冷媒の圧力（吐出圧Ｐｄ）、二段圧縮機（１０）の吸入側の冷媒の圧力（吸入圧Ｐｓ））が大きい場合、中間連結部（３）へガス冷媒を注入するエコノマイザを用い、圧縮比（Ｐｄ／Ｐｓ）が小さい場合、四方弁（１４）を切り替えて中間連結部（３）へ液冷媒を注入する、
　蒸気圧縮サイクル装置。」
（２）　甲第２号証
ア　甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）　「２．特許請求の範囲
（１）
圧縮機（１）、凝縮器（２）、主減圧機構（３）及び蒸発器（４）を順次接続してなる主冷媒回路（７）と、該主冷媒回路（７）の凝縮器（２）と主減圧機構（３）との間の液管（５ａ）を圧縮機（１）の中間圧となる箇所に冷媒が上記主減圧機構（３）及び蒸発器（４）をバイパスして流通するよう接続する第１バイパス路（１１）と、該第１バイパス路（１１）を流れる冷媒を減圧する第１減圧機構と、該第１減圧機構による冷媒の減圧効果に基づき冷凍能力を増大させるエコノマイザとを備えた冷凍装置において、
　
上記主冷媒回路（７）の液冷媒を、上記第１バイパス路（１１）のエコノマイザをバイパスして圧縮機（１）の中間圧となる箇所に流通させる第２バイパス路（１４）と、該第２バイパス路（１４）を流れる冷媒を減圧する第２減圧機構（１６）と、主冷媒回路（７）の液管（５ａ）中の冷媒の一部を圧縮機（１）の中間圧となる箇所にバイパスさせる経路を第１バイパス路（１１）のエコノマイザ側と第２バイパス路（１４）側とに選択的に切換える切換手段（５１）とを備えたことを特徴とする冷凍装置
（２）圧縮機（１）はアンローダ機構（１ａ）により運転容量を調節されるものであり、
　圧縮機（１）の最低容量時に容量を低減すべき指令信号が出力されたときに液管（５ａ）中の冷媒の一部が第２バイパス路（１４）側に流れるよう切換手段（５１）を制御する切換制御手段（５２Ａ）を備えたことを特徴とする請求項（１）記載の冷凍装置。
（３）第１減圧機構は圧縮機（１）の吐出管（５ｂ）に感温筒（１７ａ）を有する自動膨張弁（１７）であり、
　圧縮機（１）の吐出管（５ｂ）の温度を検出する吐出管温度検出手段（Ｔｈ１）と、該吐出管温度検出手段（Ｔｈ１）の出力を受け、吐出管温度が所定の設定値以上のときには液管（５ａ）中の冷媒の一部が第２バイパス路（１４）側に流れるよう切換手段（５１）を制御する切換制御手段（５２Ｂ）とを備えたことを特徴とする請求項（１）記載の冷凍装置。」
（２ｂ）　「第２図は本発明の実施例を示し、（１）は圧縮機、（１ａ）はサクション・ベーン制御により圧縮機（１）の運転容量を１００，７０，４０，２０及び０％に変化させるアンローダ機構、（２）は凝縮器、（３）は主減圧機構としての外部均圧式の蒸発器用自動膨張弁、（４）は制御対象を冷却するための蒸発器、（３ａ）は蒸発器（４）の出口側に配置された上記自動膨張弁（３）の感温筒であって、上記各機器（１）〜（４）は冷媒配管（５）により冷媒の循環可能に接続され、凝縮器（２）で得た冷熱を蒸発器（４）側の制御対象に移動させるようにした主冷媒回路（７）が構成されている。」（４ページ左下欄１４行〜右下欄６行）
（２ｃ）　「ここで、上記冷媒回路（７）の液管（５ａ）には、冷凍能力を効率的に増大させるエコノマイザとしての中間冷却器（８）が設けられていて、該中間冷却器（８）は、上記主冷媒回路（７）の液管（５ａ）の一部をなし、その内側空間（９ａ）を液冷媒が流通する内管（９）と、該内管（９）との間に密閉環状の外側空間（１０ａ）を挟んで設けられた外管（１０）とからなる二重管構造をしている。」（４ページ右下欄７〜１５行）
（２ｄ）　「そして、上記中間冷却器（８）の外側空間（１０ａ）を介して、液管（５ａ）と上記圧縮機（１）の中間圧となる箇所との間には、主冷媒回路（７）中の液冷媒の一部を上記自動膨張弁（３）及び蒸発器（４）をバイパスして圧縮機（１）に戻すようにした第１バイパス路（１１）が設けられていて、該第１バイパス路（１１）の中間冷却器（８）と液管（５ａ）との間に、第１バイパス路（１１）の冷媒の流れを開閉制御する第１開閉弁（１２）と、第１バイパス路（１１）を流れる冷媒を減圧する減圧機構としての第１キャピラリチューブ（１３）とが液管（５ａ）側から順に介設されている。」（４ページ左下欄１５行〜５ページ左上欄７行）
（２ｅ）　「さらに、本発明の特徴として、上記第１バイパス路（１１）において、冷媒を第１バイパス路（１１）の中間冷却器（８）をバイパスして圧縮機（１）の中間圧となる箇所に流通させるための第２バイパス路（１４）が設けられていて、該第２バイパス路（１４）には、第２バイパス路（１４）を開閉する第２開閉弁（１５）と、冷媒を減圧する第２減圧機構としての第２キャピラリチューブ（１６）とが順に介設されている。すなわち、
上記第１，第２開閉弁（１２），（１５）の開閉を交互に切換えることにより、上記第１バイパス路（１１）を流れる冷媒の流れを第１バイパス路（１１）の中間冷却器（８）側と第２バイパス路（１４）側とに選択切換える切換手段（５１）
（２ｆ）　「
第５図は第２実施例の冷凍装置の構成を示し、本実施例では、第１バイパス路（１１）において、上記第１実施例における第１，第２キャピラリチューブ（１３），（１６）の代りに、第１，第２バイパス路（１１），（１４）における減圧機構を兼用するバイパス自動膨張弁（１７）が設けられていて
　その他の構成は、上記第１実施例と同様である。」（７ページ左上欄１６行〜右上欄８行）
（２ｇ）　「ここで、請求項（３）の発明に係る制御の内容について、第６図のフローチャートに基づき説明するに、
ステップＳ１１で中間冷却器（８）を使用する通常運転を行いながら、ステップＳ１２で上記吐出管センサ（Ｔｈ１）で検出される吐出管温度Ｔ１が所定の設定値Ｔ１ｓ以上か否かを判別し、Ｔ１≧Ｔ１ｓになると、吐出管温度Ｔ１が過上昇する虞れがあると判断してステップＳ１３に移行し、第１開閉弁（１２）を閉じ第２開閉弁（１５）を開いて中間冷却器（８）をバイパスさせることにより、液・ガス混合した冷媒を圧縮機（１）に戻して吐出ガス温度Ｔ１の過上昇を抑制する。そして、ステップＳ１４で吐出管温度Ｔ１が所定の回復値Ｔ１ｒ（＜Ｔ１ｓ）よりも低くなるまで待って、上記ステップＳ１１の通常運転に戻る
　上記フローにおいて、ステップＳ１３により、吐出管温度Ｔ１が設定値Ｔ１ｓ以上のときには液管（５ａ）中の冷媒の一部が第２バイパス路（１４）側に流れるよう切換手段（５１）を制御する切換制御手段（５２Ｂ）が構成されている。
　したがって、請求項（３）の発明では、吐出管センサ（吐出管温度検出手段）（Ｔｈ１）で検出される圧縮機（１）の吐出管温度Ｔ１が所定の設定値Ｔ１ｓ以上のときには、切換制御手段（５２Ｂ）により、液管（５ａ）中の冷媒の一部が第２バイパス路（１４）側に流れるように切換手段（５１）が制御されるので、中間冷却器（８）を通過しない液・ガス混合した冷媒のインジェクションにより、吐出管温度Ｔ１の過上昇が抑制され、圧縮機（１）の異常停止が有効に防止される。よって、信頼性の向上を図ることができる。」（７ページ右上欄９行〜左下欄１９行）
（２ｈ）　「図２
イ　上記アの記載事項から以下の事項が認められる。
　エコノマイザ（８）の上流の主冷媒回路（７）から分岐して、前記エコノマイザ（８）を流れる凝縮器（２）から流出する冷媒と熱交換させて圧縮機（１）に接続される第１バイパス路（１１）を備えている（特に第５図）。
ウ　甲第２号証に記載された発明 
　上記ア及びイの事項を総合すると、甲第２号証には、以下の「甲２発明」が記載されていると認められる。  
「圧縮機（１）、凝縮器（２）、主減圧機構（３）及び蒸発器（４）を順次接続してなる主冷媒回路（７）と、該主冷媒回路（７）の凝縮器（２）と主減圧機構（３）との間の液管（５ａ）を圧縮機（１）の中間圧となる箇所に冷媒が上記主減圧機構（３）及び蒸発器（４）をバイパスして流通するよう接続する、エコノマイザ（８）の上流の主冷媒回路（７）から分岐する第１バイパス路（１１）と、該第１バイパス路（１１）を流れる冷媒を減圧する自動調整弁（１７）と、該自動調整弁（１７）による冷媒の減圧効果に基づき冷凍能力を増大させるエコノマイザ（８）とを備えた冷凍装置において、
　上記主冷媒回路（７）の液冷媒を、上記第１バイパス路（１１）のエコノマイザ（８）をバイパスして圧縮機（１）の中間圧となる箇所に流通させる第２バイパス路（１４）と、該第２バイパス路（１４）を流れる冷媒を減圧する自動調整弁（１７）と、主冷媒回路（７）の液管（５ａ）中の冷媒の一部を圧縮機（１）の中間圧となる箇所にバイパスさせる経路を、第１バイパス路（１１）のエコノマイザ（８）側と第２バイパス路（１４）側とに選択的に切換える第１開閉弁（１２）、第２開閉弁（１５）からなる切換手段（５１）とを備え、
　自動調整弁（１７）は圧縮機（１）の吐出管（５ｂ）に感温筒（１７ａ）を有し、
　吐出管センサ（Ｔｈ１）で検出される吐出管温度Ｔ１が所定の設定値Ｔ１ｓ以上か否かを判別し、Ｔ１≧Ｔ１ｓになると、第１開閉弁（１２）を閉じ第２開閉弁（１５）を開いて中間冷却器（８）をバイパスさせることにより、液・ガス混合した冷媒を圧縮機（１）に戻して吐出ガス温度Ｔ１の過上昇を抑制し、吐出管温度Ｔ１が所定の回復値Ｔ１ｒ（＜Ｔ１ｓ）よりも低くなると、中間冷却器（８）を使用する通常運転に戻るように制御する、
　冷凍装置。」
（３）　対比・判断
ア　甲第１号証を主引用文献として
（ア）　本件発明と甲１発明とを対比する。  
　甲１発明の「二段圧縮機（１０）」、「凝縮器（６）」、「蒸発器（８）」、「蒸気圧縮サイクル装置」、「ＨＩＣ熱交換器（１３）」、「インジェクション回路（１１）」、「インジェクション減圧回路（１２）」、「第１流路（１５）」及び「第２流路（１６）」は、各文言の意味、機能または作用等からみて、本件発明の「圧縮機」、「凝縮器」、「冷却器」、「冷凍機」、「エコノマイザ」、「分岐管」、「膨張弁」、「冷媒を前記エコノマイザに通す流路」及び「エコノマイザ流路」、並びに「前記バイパス管の流路」及び「バイパス管流路」に相当する。
　また、甲１発明の「二段圧縮機（１０）と、凝縮器（６）と、主減圧機構（７）と、蒸発器（８）とを順次接続した主冷媒回路（９）」は、各装置が冷媒配管で接続されていること、及び二段圧縮機（１０）の上流側の冷媒配管と凝縮器（６）の下流側の冷媒配管が蒸発器（８）に接続されることが技術常識であるから、本件発明の「前記圧縮機の上流側の冷媒配管および前記凝縮器の下流側の冷媒配管が冷却器に接続される」態様に相当する。
　甲１発明の「ＨＩＣ熱交換器（１３）は、主冷媒回路（９）の凝縮器（６）と主減圧機構（７）との間を流れる液冷媒と、分岐点（１７）で分配されインジェクション減圧回路（１２）で減圧された液冷媒とを熱交換する」ものであり、ＨＩＣ熱交換器（１３）が凝縮器の下流に設けられているから、引用発明の「ＨＩＣ熱交換器（１３）」は、本件発明の「前記凝縮器の下流側の冷媒配管に設けられるエコノマイザ」に相当する。
　また、甲１発明の「ＨＩＣ熱交換器（１３）の下流の主冷媒回路（９）の分岐点（１７）で分配され」る態様は、本件発明の「前記エコノマイザの下流の冷媒配管から分岐」することに相当する。
　そうすると、引用発明の「ＨＩＣ熱交換器（１３）は、主冷媒回路（９）の凝縮器（６）と主減圧機構（７）との間を流れる液冷媒と、分岐点（１７）で分配されインジェクション減圧回路（１２）で減圧された液冷媒とを熱交換する」ことは、本件発明の「前記エコノマイザの下流の冷媒配管から分岐して、前記エコノマイザを流れる前記凝縮器から流出する冷媒と熱交換させ」ることに相当する。
　甲１発明の「インジェクション回路（１１）」が「二段圧縮機（１０）の中間連結部（３）へ注入するように接続した」ことは、インジェクション回路（１１）の二段圧縮機の接続に、二段圧縮機の冷却用のポートから接続されることは明らかであり、本件発明の「分岐管」が「前記圧縮機の冷却用インジェクションポートに接続される」ことに相当する。
　甲１発明の「インジェクション減圧回路（１２）で減圧された液冷媒」を、「ＨＩＣ熱交換器（１３）を経由せずに中間連結部（３）へ注入する第２流路（１６）」は、インジェクション回路（１１）のＨＩＣ熱交換器（１３）の上流側と下流側とを接続して、ＨＩＣ熱交換器（１３）をバイパスしているから、本件発明の「前記分岐管の前記エコノマイザの上流側と下流側とを接続するバイパス管」に相当する。
　甲１発明の「インジェクション回路（１１）は、四方弁（１４）が接続され、インジェクション減圧回路（１２）で減圧された液冷媒を、ＨＩＣ熱交換器（１３）を経由して中間連結部（３）へ注入する第１流路（１５）か、ＨＩＣ熱交換器（１３）を経由せずに中間連結部（３）へ注入する第２流路（１６）かを切替え」る態様と、本件発明の「冷媒を前記エコノマイザに通す流路を開閉するエコノマイザ流路開閉弁と、前記バイパス管の流路を開閉するバイパス管流路開閉弁と」を備える態様とは、「冷媒を前記エコノマイザに通す流路と、前記バイパス管の流路とを開閉する弁を有する」との限りで一致する。
　甲１発明の「インジェクション減圧回路（１２）」は、「インジェクション減圧回路（１２）とＨＩＣ熱交換器（１３）とが順次接続され、ＨＩＣ熱交換器（１３）の下流の主冷媒回路（９）の分岐点（１７）で分配された液冷媒を減圧」するものであり、ＨＩＣ熱交換器及び第２流路の上流側で冷媒を膨張させており、本件発明の「前記分岐管の中途部であって前記エコノマイザ及び前記バイパス管の上流側に冷媒を膨張させる膨張弁」に相当する。
　甲１発明の「制御部（３０）による四方弁（１４）の切り替え制御は、
圧縮比（Ｐｄ／Ｐｓ：二段圧縮機（１０）の吐出側の冷媒の圧力（吐出圧Ｐｄ）、二段圧縮機（１０）の吸入側の冷媒の圧力（吸入圧Ｐｓ））が大きい場合、中間連結部（３）へガス冷媒を注入するエコノマイザを用い、圧縮比（Ｐｄ／Ｐｓ）が小さい場合、四方弁（１４）を切り替えて中間連結部（３）へ液冷媒を注入する」ことと、本件発明の「冷凍機の設置時に、作業者が手動で、前記エコノマイザ流路開閉弁を開くととともに前記バイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路開閉弁を開くとともに前記エコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替え」ることとは、「エコノマイザに通す流路を開くととともに前記バイパス管の流路を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管の流路を開くとともに前記エコノマイザに通す流路を閉じたバイパス状態に切り替え」るとの限りで一致する。
　そうすると、本件発明と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「圧縮機および凝縮器を備え、前記圧縮機の上流側の冷媒配管および前記凝縮器の下流側の冷媒配管が冷却器に接続される冷凍機において、 
　前記凝縮器の下流側の冷媒配管に設けられるエコノマイザと、 
　前記エコノマイザの下流の冷媒配管から分岐して、前記エコノマイザを流れる前記凝縮器から流出する冷媒と熱交換させて前記圧縮機の冷却用インジェクションポートに接続される分岐管と、 
　前記分岐管の前記エコノマイザの上流側と下流側とを接続するバイパス管と、 
　冷媒を前記エコノマイザに通す流路と、前記バイパス管の流路とを開閉する弁と、 
　前記分岐管の中途部であって前記エコノマイザ及び前記バイパス管の上流側に冷媒を膨張させる膨張弁と、 
を備え、
　前記エコノマイザに通す流路を開くととともに前記バイパス管の流路を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管の流路を開くとともに前記エコノマイザに通す流路を閉じたバイパス状態に切り替える、
　冷凍機。」
（相違点１）
　冷媒をエコノマイザに通す流路と、バイパス管の流路とを開閉する弁について、本件発明は、「冷媒を前記エコノマイザに通す流路を開閉するエコノマイザ流路開閉弁と、前記バイパス管の流路を開閉するバイパス管流路開閉弁」であるのに対して、甲１発明は、「四方弁（１４）」である点。
（相違点２）
　エコノマイザに通す流路を開くととともにバイパス管の流路を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管の流路を開くとともに前記エコノマイザに通す流路を閉じたバイパス状態に切り替えることについて、本件発明は、「冷凍機の設置時に、作業者が手動で、前記エコノマイザ流路」「を開くととともに前記バイパス管流路」「を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路」「を開くとともに前記エコノマイザ流路」「を閉じたバイパス状態に切り替え」るのに対して、甲１発明は、「制御部（３０）」が「圧縮比（Ｐｄ／Ｐｓ：二段圧縮機の吐出側の冷媒の圧力（吐出圧Ｐｄ）、二段圧縮機１０の吸入側の冷媒の圧力（吸入圧Ｐｓ））が大きい場合、中間連結部（３）へガス冷媒を注入するエコノマイザを用い、圧縮比（Ｐｄ／Ｐｓ）が小さい場合、」「中間連結部（３）へ液冷媒を注入する」「切り替え制御」を行う点。
（相違点３）
　本件発明は、「冷凍機の設置時に」、「前記エコノマイザ流路開閉弁を開いた場合には、前記バイパス管流路開閉弁を開いた場合よりも、前記膨張弁の開度が大きく制御される」のに対して、甲１発明は、蒸気圧縮サイクル装置の設置時の蒸気圧縮サイクル装置のインジェクション減圧回路の開度について、特定はなされていない点。
（イ）　相違点についての判断
ａ．事案に鑑み、相違点２について、先ず検討する。
　甲１発明が、「インジェクション減圧回路（１２）で減圧された液冷媒を、ＨＩＣ熱交換器（１３）を経由して中間連結部（３）へ注入する第１流路（１５）か、ＨＩＣ熱交換器（１３）を経由せずに中間連結部（３）へ注入する第２流路（１６）かを切替え」るのは、蒸気圧縮サイクル装置の設置時ではなく、「圧縮比（Ｐｄ／Ｐｓ：二段圧縮機の吐出側の冷媒の圧力（吐出圧Ｐｄ）、二段圧縮機１０の吸入側の冷媒の圧力（吸入圧Ｐｓ））が大きい場合、中間連結部（３）へガス冷媒を注入するエコノマイザを用い、圧縮比（Ｐｄ／Ｐｓ）が小さい場合」、「に切り替えて中間連結部（３）へ液冷媒を注入する」という、通常使用時の制御における切替えに関するものである。
　そうすると、甲１発明において、「インジェクション減圧回路（１２）で減圧された液冷媒を、ＨＩＣ熱交換器（１３）を経由して中間連結部（３）へ注入する第１流路（１５）か、ＨＩＣ熱交換器（１３）を経由せずに中間連結部（３）へ注入する第２流路（１６）かを切替え」を、蒸気圧縮サイクル装置の設置時に、作業者が手動で行うことは、通常想定されるものではなく、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　さらに、冷凍機の設置時に試運転を行うことが、甲第３号証〜甲第７号証に記載されているように周知の技術であるとしても、これらは、甲１発明において、「インジェクション減圧回路（１２）で減圧された液冷媒を、ＨＩＣ熱交換器（１３）を経由して中間連結部（３）へ注入する第１流路（１５）か、ＨＩＣ熱交換器（１３）を経由せずに中間連結部（３）へ注入する第２流路（１６）かを切替え」を、蒸気圧縮サイクル装置の設置時に、作業者が手動で行うことを開示するものではないから、上記「第１流路（１５）か、ＨＩＣ熱交換器（１３）を経由せずに中間連結部（３）へ注入する第２流路（１６）かを切替え」を、冷凍機の設置時に、作業者が手動で行うことが、容易であるとはいえない。
　そして、本件発明は、上記相違点２に係る本件発明の特定事項である、「冷凍機の設置時に、作業者が手動で、前記エコノマイザ流路開閉弁を開くととともに前記バイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路開閉弁を開くとともに前記エコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替え」る構成を採用することにより、「エコノマイザ使用状態」では、エコノマイザによって冷却された冷媒が冷媒配管の温度を低下させ、エコノマイザの下流側の冷媒配管の表面に結露を生じ易すくさせるが（本件特許明細書【００１８】）、「バイパス使用状態」では、冷媒配管を通る冷媒がエコノマイザで冷却されないため、冷媒配管の温度はそれほど低くならず、冷媒配管の表面に結露を生じ難くし（本件特許明細書【００１９】）、「冷却器側の設置状態に応じて、簡単な構成で冷媒配管の結露を防止する」という本件発明の課題（本件特許明細書【０００４】）を解決するものである。この点については、甲第１号証〜甲第７号証に、何ら記載されていない。
　よって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
ｂ．次に、相違点３について、検討する。
　甲１発明は、相違点２で検討したとおり、四方弁の切り替えを、蒸気圧縮サイクル装置の通常使用時の制御において行うものであり、蒸気圧縮サイクル装置の設置時について、四方弁の態様を特定するものではなく、さらに、蒸気圧縮サイクル装置の設置時の四方弁の態様に応じて、インジェクション減圧回路の開度を特定するものではない。
　また、上記相違点３に係る本件発明の構成について、甲第１号証〜甲第７号証において、記載も示唆もなされておらず、蒸気圧縮サイクル装置の設置時において、技術常識であるとすることもできない。
　なお、特許異議申立人は、「甲第１号証の発明において、『・・・四方弁１４を切替えて、第２流路１６から液冷媒を注入することにより、中間圧Ｐｍを下げる』（［００２５］）という制御が行われる際、中間圧Ｐｍの低下をさらに促進させるように、インジェクション減圧回路１２の弁開度を小さくする（弁を絞って冷媒を減圧する）ことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　言い換えると、甲第１号証には、第１流路１５を介して冷媒を通流させる場合（訂正請求項１の『エコノマイザ流路開閉弁を開いた場合』に相当）には、第２流路１６を介して冷媒を通流させる場合（訂正請求項１の『バイパス管流路開閉弁を開いた場合』に相当）よりも、インジェクション減圧回路１２の弁開度が大きく制御されるようにすることが示唆されている。」と主張している（令和２年２月１４日特許異議申立人意見書９ページ下から１２行〜下から３行。）。
　しかしながら、甲第１号証には、蒸気圧縮サイクル装置の設置時に、作業者が手動で第１流路（１５）を介して冷媒を通流させる場合に、第２流路（１６）を介して冷媒を通流させる場合よりも、インジェクション減圧回路（１２）の開度を大きく制御することについて、記載も示唆もされていないし、技術常識であるとすることもできない。
　よって、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
ｃ．したがって、本件発明は、上記相違点１を検討するまでもなく、甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）　小括
　以上のとおり、本件発明は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
イ　甲第２号証を主引用文献として
（ア）　本件発明と甲２発明とを対比する。  
　甲２発明の「圧縮機（１）」、「凝縮器（２）」、「蒸発器（４）」、「冷凍装置」、「エコノマイザ（８）」、「第１バイパス路（１１）」、「自動調整弁（１７）」、及び「第２バイパス路（１４）」は、各文言の意味、機能または作用等からみて、それぞれ、本件発明の「圧縮機」、「凝縮器」、「冷却器」、「冷凍機」、「エコノマイザ」、「分岐管」及び「冷媒を前記エコノマイザに通す流路」及び「エコノマイザ流路」、「膨張弁」、並びに「前記バイパス管の流路」及び「バイパス管流路」に相当する。
　また、甲２発明の「圧縮機（１）、凝縮器（２）、主減圧機構（３）及び蒸発器（４）を順次接続してなる主冷媒回路（７）」は、各装置が冷媒配管で接続されていること、及び圧縮機（１）の上流側の冷媒配管と凝縮器（２）の下流側の冷媒配管が蒸発器（４）に接続されることが技術常識であるから、本件発明の「前記圧縮機の上流側の冷媒配管および前記凝縮器の下流側の冷媒配管が冷却器に接続される」態様に相当する。
　甲２発明の「上記第１バイパス路（１１）のエコノマイザ（８）」は、「該自動調整弁（１７）による冷媒の減圧効果に基づき冷凍能力を増大させるエコノマイザ（８）」であり、そのために、凝縮器で凝縮された冷媒をさらにエコノマイザで冷却することから、本件発明の「前記凝縮器の下流側の冷媒配管に設けられるエコノマイザ」に相当する。
　また、甲２発明の「エコノマイザ（８）の上流の主冷媒回路（７）から分岐する」態様は、本件発明の「エコノマイザの下流の冷媒配管から分岐」する態様と、「エコノマイザの近傍の冷媒配管から分岐」する限りで、一致する。
　そうすると、甲２発明の「該主冷媒回路（７）の凝縮器（２）と主減圧機構（３）との間の液管（５ａ）を圧縮機（１）の中間圧となる箇所に冷媒が上記主減圧機構（３）及び蒸発器（４）をバイパスして流通するよう接続する」「第１バイパス配管」が、「該自動調整弁（１７）による冷媒の減圧効果に基づき冷凍能力を増大させるエコノマイザ（８）」に用いられる態様は、本件発明の「前記エコノマイザの下流の冷媒配管から分岐して、前記エコノマイザを流れる前記凝縮器から流出する冷媒と熱交換させ」と、「前記エコノマイザの近傍の冷媒配管から分岐して、前記エコノマイザを流れる前記凝縮器から流出する冷媒と熱交換させ」る限りで一致する。
　また、甲２発明の「第１バイパス路（１１）」が「圧縮機（１）の中間圧となる箇所に冷媒が上記主減圧機構（３）及び蒸発器（４）をバイパスして流通するよう接続する」態様は、第１バイパス路（１１）の圧縮機への接続が、圧縮機の冷却用のポートに接続されることは技術的に明らかであり、本件発明の「分岐管」が「前記圧縮機の冷却用インジェクションポートに接続される」態様に相当する。
　甲２発明の「上記主冷媒回路（７）の液冷媒を、上記第１バイパス路（１１）のエコノマイザ（８）をバイパスして圧縮機（１）の中間圧となる箇所に流通させる第２バイパス路（１４）」は、エコノマイザ（８）の上流側と下流側とを接続して、エコノマイザ（８）をバイパスしているから、本件発明の「前記分岐管の前記エコノマイザの上流側と下流側とを接続するバイパス管」に相当する。
　甲２発明の「主冷媒回路（７）の液管（５ａ）中の冷媒の一部を圧縮機（１）の中間圧となる箇所にバイパスさせる経路を、第１バイパス路（１１）のエコノマイザ（８）側と第２バイパス路（１４）側とに選択的に切換える第１開閉弁（１２）、第２開閉弁（１５）からなる切換手段（５１）」は、本件発明の「冷媒を前記エコノマイザに通す流路を開閉するエコノマイザ流路開閉弁と、前記バイパス管の流路を開閉するバイパス管流路開閉弁」に相当する。
　甲２発明の「該第１バイパス路（１１）を流れる冷媒を減圧する自動調整弁（１７）」は、「該第２バイパス路（１４）を流れる冷媒を減圧する自動調整弁（１７）」でもあるので、本件発明の「前記分岐管の中途部であって前記エコノマイザ及び前記バイパス管の上流側に冷媒を膨張させる膨張弁」に相当する。
　甲２発明の「自動調整弁（１７）は圧縮機（１）の吐出管（５ｂ）に感温筒（１７ａ）を有し、
　圧縮機（１）の吐出管（５ｂ）の温度を検出する吐出管温度検出手段（Ｔｈ１）と、該吐出管温度検出手段（Ｔｈ１）の出力を受け、吐出管温度が所定の設定値以上のときには液管（５ａ）中の冷媒の一部が第２バイパス路（１４）側に流れるよう切換手段（５１）を制御する切換制御手段（５２Ｂ）とを備えた」態様と、本件発明の「冷凍機の設置時に、作業者が手動で、前記エコノマイザ流路開閉弁を開くととともに前記バイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路開閉弁を開くとともに前記エコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替え」る態様とは、「エコノマイザ流路開閉弁を開くととともに前記バイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路開閉弁を開くとともに前記エコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替え」るとの限りで一致する。
　そうすると、本件発明と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）  
「圧縮機および凝縮器を備え、前記圧縮機の上流側の冷媒配管および前記凝縮器の下流側の冷媒配管が冷却器に接続される冷凍機において、 
　前記凝縮器の下流側の冷媒配管に設けられるエコノマイザと、 
　前記エコノマイザの近傍の冷媒配管から分岐して、前記エコノマイザを流れる前記凝縮器から流出する冷媒と熱交換させて前記圧縮機の冷却用インジェクションポートに接続される分岐管と、 
　前記分岐管の前記エコノマイザの上流側と下流側とを接続するバイパス管と、 
　冷媒を前記エコノマイザに通す流路を開閉するエコノマイザ流路開閉弁と、 
　前記バイパス管の流路を開閉するバイパス管流路開閉弁と、 
　前記分岐管の中途部であって前記エコノマイザ及び前記バイパス管の上流側に冷媒を膨張させる膨張弁と、 
　を備え、 
　前記エコノマイザ流路開閉弁を開くととともに前記バイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路開閉弁を開くとともに前記エコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替える、
　冷凍機。」
（相違点４）
　エコノマイザの近傍の冷媒配管から分岐する分岐管について、本件発明は、「前記エコノマイザの下流の冷媒配管から分岐」しているのに対して、甲２発明は、「エコノマイザ（８）の上流の主冷媒回路（７）から分岐する」とされている点。
（相違点５）
　エコノマイザ流路開閉弁を開くととともにバイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態またはバイパス管流路開閉弁を開くとともにエコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替えることについて、本件発明は、「冷凍機の設置時に、作業者が手動で、」切り替えるのに対して、甲２発明は、「自動調整弁（１７）は圧縮機（１）の吐出管（５ｂ）に感温筒（１７ａ）を有し、
　吐出管センサ（Ｔｈ１）で検出される吐出管温度Ｔ１が所定の設定値Ｔ１ｓ以上か否かを判別し、Ｔ１≧Ｔ１ｓになると、第１開閉弁（１２）を閉じ第２開閉弁（１５）を開いて中間冷却器（８）をバイパスさせることにより、液・ガス混合した冷媒を圧縮機（１）に戻して吐出ガス温度Ｔ１の過上昇を抑制し、吐出管温度Ｔ１が所定の回復値Ｔ１ｒ（＜Ｔ１ｓ）よりも低くなると、中間冷却器（８）を使用する通常運転に戻るように制御する」点。
（相違点６）
　本件発明は、「冷凍機の設置時に」、「前記エコノマイザ流路開閉弁を開いた場合には、前記バイパス管流路開閉弁を開いた場合よりも、前記膨張弁の開度が大きく制御される」のに対して、甲２発明は、冷凍装置の設置時の自動調整弁の開度について、特定はなされていない点。
（イ）　相違点についての判断
ａ．事案に鑑み、相違点５について、先ず検討する。
　甲２発明が、「自動調整弁（１７）は圧縮機（１）の吐出管（５ｂ）に感温筒（１７ａ）を有し、
　吐出管センサ（Ｔｈ１）で検出される吐出管温度Ｔ１が所定の設定値Ｔ１ｓ以上か否かを判別し、Ｔ１≧Ｔ１ｓになると、第１開閉弁（１２）を閉じ第２開閉弁（１５）を開いて中間冷却器（８）をバイパスさせることにより、液・ガス混合した冷媒を圧縮機（１）に戻して吐出ガス温度Ｔ１の過上昇を抑制し、吐出管温度Ｔ１が所定の回復値Ｔ１ｒ（＜Ｔ１ｓ）よりも低くなると、中間冷却器（８）を使用する通常運転に戻るように制御する」のは、冷凍装置の設置時ではなく、通常使用時の制御における切り替えに関するものである。
　そうすると、通常使用時における「自動調整弁（１７）は圧縮機（１）の吐出管（５ｂ）に感温筒（１７ａ）を有し、
　吐出管センサ（Ｔｈ１）で検出される吐出管温度Ｔ１が所定の設定値Ｔ１ｓ以上か否かを判別し、Ｔ１≧Ｔ１ｓになると、第１開閉弁（１２）を閉じ第２開閉弁（１５）を開いて中間冷却器（８）をバイパスさせることにより、液・ガス混合した冷媒を圧縮機（１）に戻して吐出ガス温度Ｔ１の過上昇を抑制し、吐出管温度Ｔ１が所定の回復値Ｔ１ｒ（＜Ｔ１ｓ）よりも低くなると、中間冷却器（８）を使用する通常運転に戻るように制御する」甲２発明において、冷凍装置の設置時に、第１開閉弁（１２）を閉じ第２開閉弁（１５）を開く、又は第１開閉弁（１２）を開き第２開閉弁（１５）を閉じることを、作業者が手動で行うことは、通常想定されるものではなく、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。　
　さらに、冷凍装置の設置時に試運転を行うことが、甲第３号証〜甲第７号証に記載されているように周知の技術であるとしても、これらは、甲２発明において、「自動調整弁（１７）は圧縮機（１）の吐出管（５ｂ）に感温筒（１７ａ）を有し、
　吐出管センサ（Ｔｈ１）で検出される吐出管温度Ｔ１が所定の設定値Ｔ１ｓ以上か否かを判別し、Ｔ１≧Ｔ１ｓになると、第１開閉弁（１２）を閉じ第２開閉弁（１５）を開いて中間冷却器（８）をバイパスさせることにより、液・ガス混合した冷媒を圧縮機（１）に戻して吐出ガス温度Ｔ１の過上昇を抑制し、吐出管温度Ｔ１が所定の回復値Ｔ１ｒ（＜Ｔ１ｓ）よりも低くなると、中間冷却器（８）を使用する通常運転に戻るように制御する」ことを、冷凍装置の設置時に、作業者が手動で行うことを開示するものではないから、上記「Ｔ１≧Ｔ１ｓになると、第１開閉弁（１２）を閉じ第２開閉弁（１５）を開いて中間冷却器（８）をバイパスさせること」を、冷凍装置の設置時に、作業者が手動で行うようにすることが、容易であるとはいえない。
　一方、相違点５に係る本件発明の特定事項である、「冷凍機の設置時に、作業者が手動で、前記エコノマイザ流路開閉弁を開くととともに前記バイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路開閉弁を開くとともに前記エコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替え」ること及びその課題については、上記相違点２についての判断において検討したことと同様に、甲第２号証〜甲第７号証に、何ら記載されていない。
　よって、甲２発明において、上記相違点５に係る本件発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
ｂ．次に、相違点６について、検討する。
　甲２発明は、相違点５で検討したとおり、第１開閉弁及び第２開閉弁の切り替えを、冷凍装置の通常使用時の制御において行うものであり、冷凍装置の設置時については、第１開閉弁及び第２開閉弁の態様を特定するものではなく、さらに、冷凍装置の設置時の第１開閉弁及び第２開閉弁の態様に応じて、自動調整弁の開度を特定するものではない。
　また、上記相違点６に係る本件発明の構成について、甲第２号証〜甲第７号証において、記載も示唆もなされておらず、冷凍装置の設置時において、技術常識であるとすることもできない。
　よって、甲２発明において、上記相違点６に係る本件発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
ｃ．したがって、本件発明は、上記相違点４を検討するまでもなく、甲２発明及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）　小括
　以上のとおり、本件発明は、甲２発明及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
２　［理由２］及び［理由３］（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）について  
　本件訂正により、請求項１には、「冷凍機の設置時に、作業者が手動で、前記エコノマイザ流路開閉弁を開くととともに前記バイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路開閉弁を開くとともに前記エコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替え」ることが特定されたため、上記第４　２［理由２］（２）の特定事項Ａが請求項１において特定されたから、上記［理由２］及び［理由３］については、解消した。
　よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、また、明確なものである。
（２）　なお、特許異議申立人は、次の主張をしている。
ア　「『冷凍機の設置時に、作業者が手動で、・・・エコノマイザ使用状態または・・・バイパス状態に切り替え、』という記載になっているが、このような事項（ａ）を行うか否かは作業者次第である。例えば、作業者が事項（ａ）の手動操作を行った場合には、訂正請求項１に係る発明が実施されることになる。一方、作業者が事項（ａ）の手動操作を行わなければ、訂正請求項１に係る発明が実施されない。
　このように、冷凍機に関する発明である（つまり、冷凍機の据付方法に関する発明ではない）にもかかわらず、冷凍機単独では、訂正請求項１に係る発明を実施できない場合がある。
・・・（当審注：「・・・」は省略を意味する。）訂正請求項１に係る発明は、冷凍機に係る発明であるのか、それとも、冷凍機の据付方法に係る発明であるのかが不明確であるため、訂正請求項１に係る発明の属するカテゴリーが不明確である。」（令和２年２月１４日特許異議申立人意見書「３−２−３．その３」参照。）
イ　そこで、上記アについて検討する。
　本件発明は、「冷凍機の設置時に、作業者が手動で、前記エコノマイザ流路開閉弁を開くととともに前記バイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路開閉弁を開くとともに前記エコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替え」と特定されるものであり、作業者が設置時に手動で切り替えを行えるエコノマイザ流路開閉弁及びバイパス管流路開閉弁を備えた装置の発明として明確に理解できる。
　また、そのようなエコノマイザ流路開閉弁及びバイパス管流路開閉弁を備えた本件発明について、「冷凍機の設置時に、作業者が手動で、前記エコノマイザ流路開閉弁を開くととともに前記バイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路開閉弁を開くとともに前記エコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替え」て、かつ、「前記エコノマイザ流路開閉弁を開いた場合には、前記バイパス管流路開閉弁を開いた場合よりも、前記膨張弁の開度が大きく制御」することは、作業者が手動操作を行うことを前提としたものであり、当業者がその実施ができることは、その構成からみて明らかである。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の上記アの主張は採用でできない。
（３）　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものである。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。  
第６　むすび 
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　そして、上記第２のとおり、本件訂正が認められることにより、請求項２は削除され、本件特許の請求項２についての本件特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。
　よって、本件特許の請求項２についての本件特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年５月８日（２０２０．５．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　圧縮機および凝縮器を備え、前記圧縮機の上流側の冷媒配管および前記凝縮器の下流側の冷媒配管が冷却器に接続される冷凍機において、
　前記凝縮器の下流側の冷媒配管に設けられるエコノマイザと、
　前記エコノマイザの下流の冷媒配管から分岐して、前記エコノマイザを流れる前記凝縮器から流出する冷媒と熱交換させて前記圧縮機の冷却用インジェクションポートに接続される分岐管と、
　前記分岐管の前記エコノマイザの上流側と下流側とを接続するバイパス管と、
　冷媒を前記エコノマイザに通す流路を開閉するエコノマイザ流路開閉弁と、
　前記バイパス管の流路を開閉するバイパス管流路開閉弁と、
　前記分岐管の中途部であって前記エコノマイザ及び前記バイパス管の上流側に冷媒を膨張させる膨張弁と、
を
備え、
　冷凍機の設置時に、作業者が手動で、前記エコノマイザ流路開閉弁を開くととともに前記バイパス管流路開閉弁を閉じたエコノマイザ使用状態または前記バイパス管流路開閉弁を開くとともに前記エコノマイザ流路開閉弁を閉じたバイパス状態に切り替え、
　前記エコノマイザ流路開閉弁を開いた場合には、前記バイパス管流路開閉弁を開いた場合よりも、前記膨張弁の開度が大きく制御される
　【請求項２】
　
（削除）