【事件の表示】
　特許第６２４７３４７号発明「制振材用エマルション及び制振材配合物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２４７３４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６２４７３４７号の請求項５〜８に係る特許を維持する。
　特許第６２４７３４７号の請求項１〜４に係る特許についての特許異議の申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯等 
　
　特許第６２４７３４７号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２０年１０月３０日に出願された特願２００８−２８０４１４号の一部を、平成２８年６月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１１月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１３日に特許掲載公報が発行されたものである。 
　その後、当該請求項１〜５に係る特許に対して、平成３０年６月８日に特許異議申立人である阿部治美により特許異議の申立てがなされた。
　本件特許異議申立事件における手続の経緯は、以下のとおりである。 
　平成３０年　８月２０日付け：（当審）取消理由通知
　　　　同年１０月２２日　　：（特許権者）意見書及び訂正請求書の提出
　　　　同年１１月３０日　　：（特許異議申立人）意見書の提出
　平成３１年　２月　８日付け：（当審）訂正拒絶理由通知
　　　　同年　３月１５日　　：（特許権者）意見書及び手続補正書の提出
　令和　元年　５月２７日付け：（当審）取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年　７月１８日　　：（特許権者）意見書及び訂正請求書の提出
　　　　同年１１月１５日付け：（当審）取消理由通知
　　　　同年１２月２４日　　：（特許権者）意見書及び訂正請求書の提出
　なお、平成３０年１０月２２日及び令和元年７月１８日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。また、令和元年７月１８日になされた訂正の請求に対して、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えたが応答はなかったので、当該訂正請求よりもさらに特許請求の範囲を減縮することを求める、令和元年１２月２４日になされた訂正の請求に対し、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えることはしなかった。
第２　訂正の適否
　令和元年１２月２４日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する訂正前の請求項１〜５を訂正の単位としてなされ、訂正後の請求項１〜８について訂正することを求めるものであるところ、当該訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下のとおり、適法になされたものと認められる。
　１　訂正の内容（訂正事項）
　(1) 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１〜４を削除する。
　(2) 訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれかに記載の制振材用エマルション、顔料、発泡剤及び増粘剤を必須成分とすることを特徴とする制振材配合物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めた上で、請求項１に記載されていた制振材用エマルションを構成するポリマーの原料となる「その他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」の選択肢から「ジビニルベンゼン」を削除し、「制振材配合物であって、該制振材配合物は、制振材用エマルション、顔料、発泡剤及び増粘剤を必須成分とし、該制振材用エマルションは、モノマー成分を重合して得られるポリマーから構成され、該ポリマーは、重合される全モノマー成分１００質量％に対して５０〜１００質量％の（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の金属塩、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレートから選択される（メタ）アクリル系モノマーと、５０〜０質量％のギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンから選択されるその他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとからな」る「モノマー成分を重合してなるものであって、該ポリマーは、ポリマー密度が１．１３ｇ／ｃｍ３以上であり、かつ重量平均分子量が２００００〜４０００００であ」る「ことを特徴とする制振材配合物。」とする。
　更に、制振材配合物を「基材に塗布して制振性塗膜を形成する」ものに限定する。
　(3) 訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５において、制振材用エマルションが含むポリマーを、「（メタ）アクリル系モノマー、及び、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンから選択されるその他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーから選択される３種類以上のモノマーを含むモノマー成分を重合してなるもの」に限定する。
　(4) 訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に、「該制振材配合物は、制振材配合物の固形分１００質量％に対し、制振材用エマルションの固形分が１０〜６０質量％であり、制振材用エマルションの固形分１００重量部に対して、増粘剤を固形分で０．０１〜２重量部含み、制振材用エマルション１００重量部に対して、発泡剤を０．５〜５．０重量部含む」との限定を追加する。
　(5) 訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれかに記載の制振材用エマルション、顔料、発泡剤及び増粘剤を必須成分とすることを特徴とする制振材配合物。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、訂正後の請求項５を引用する形式としながら、「前記ポリマーは、ホモポリマー密度が１．１５ｇ／ｃｍ３以上のモノマーを、全モノマー成分１００質量％に対して２０質量％以上含有するモノマー成分を重合してなることを特徴とする請求項５に記載の制振材配合物。」とし、新たに請求項６とする。
　(6) 訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれかに記載の制振材用エマルション、顔料、発泡剤及び増粘剤を必須成分とすることを特徴とする制振材配合物。」とあるうち、請求項３を引用するものについて、訂正後の請求項５又は６を引用する形式としながら、「前記ポリマーは、ガラス転移温度が−２０〜４０℃であることを特徴とする請求項５又は６に記載の制振材配合物。」とし、新たに請求項７とする。
　(7) 訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれかに記載の制振材用エマルション、顔料、発泡剤及び増粘剤を必須成分とすることを特徴とする制振材配合物。」とあるうち、請求項４を引用するものについて、訂正後の請求項５〜７のいずれかを引用する形式としながら、「前記制振材用エマルションから形成された膜は、動的粘弾性測定における損失正接が２．５以上であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の制振材配合物。」とし、新たに請求項８とする。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　(1) 訂正事項１について 
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１〜４を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　(2) 訂正事項２〜４について
　ア　訂正事項２〜４は、実質的に、訂正前の請求項５のうち、請求項１を引用していた部分を書き下したものを基礎とするものであるから、この意味において、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項（いわゆる引用関係の解消）を目的の一つとするものということができる。
　イ　その上で、訂正事項２は、（ｉ）訂正前の請求項１に記載されていた制振材用エマルションを構成するポリマーのモノマー成分について、当該モノマー成分を、「（メタ）アクリル系モノマー」と「その他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」からなるものに限定し、更に当該「その他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」中の選択肢から、ジビニルベンゼンを削除するとともに、（ｉｉ）制振性配合物について、「基材に塗布して制振性塗膜を形成する」という事項を追加して、当該制振材配合物の使用用途を限定するものである。そして、当該（ｉｉ）の「基材に塗布して制振性塗膜を形成する」という事項の追加については、訂正前の請求項１の「基材に塗布して制振性塗膜を形成する」との記載、本件明細書の段落【００６５】の「このような本発明の制振材用エマルションを必須とする制振材配合物は、本発明の好ましい実施形態の１つであり、優れた制振性を発揮し得る制振材を形成することができるものである。」との記載、同【００６９】の「本発明は、上記制振材用エマルション、顔料、発泡剤及び増粘剤を必須成分とする制振材配合物でもある。」との記載、及び、同【００７７】の「上記制振材配合物は、例えば、基材に塗布して乾燥することにより制振材となる塗膜を形成することになる。」との記載に基づくものである。なお、当該「基材に塗布して制振性塗膜を形成する」という事項の追加については、もともと訂正前の請求項１に「基材に塗布して制振性塗膜を形成する」との記載が存在していたことから、単に、上記書き下し（引用関係の解消）によって生じたものとも考えられる。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮をも目的とするものであり、新規事項の追加にも該当しない。
　また、訂正事項２は、上記のとおり制振材配合物の形態を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　以上のとおり、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　ウ　訂正事項３は、上記アのとおり書き下した制振材配合物について、その必須成分である制振材用エマルションを構成するポリマーを、「該（メタ）アクリル系モノマー、及び、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンから選択されるその他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーから選択される３種類以上のモノマーを含むモノマー成分を重合してなるもの」に限定することにより、当該制振材配合物を限定するものである。そして、当該訂正事項３は、本件明細書【００８８】の表１に記載された実施例１、３〜５の制振材用エマルションのいずれにおいても、ポリマーとして、「（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の金属塩、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレニト、ブチルメタクリレートから選択される（メタ）アクリル系モノマー」又は「ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α一メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンから選択されるその他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」から選択される３種類以上のモノマーを含むモノマー成分を重合してなるものが用いられていることに基づくものである。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮をも目的とするものであり、新規事項の追加にも該当しない。
　また、訂正事項３は、制振材配合物の形態を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　以上のとおり、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　エ　訂正事項４は、上記アのとおり書き下した制振材配合物について、制振材用エマルションの固形分の割合、並びに、制振材配合物に含まれる増粘剤及び発泡剤の割合を追加し、当該制振材配合物を限定するものである。そして、当該訂正事項４に係る「制振材配合物の固形分１００質量％に対し、制振材用エマルションの固形分が１０〜６０質量％」という事項は、本件明細書【００６６】の「上記制振材配合物における制振材用エマルションの配合量としては、例えば、制振材配合物の固形分１００質量％に対し、制振材用エマルションの固形分が１０〜６０質量％となるように設定することが好ましい。」との記載に、同「制振材用エマルションの固形分１００重量部に対して、増粘剤を固形分で０．０１〜２重量部含み」という事項は、本件明細書【００７１】の「増粘剤の配合量としては、制振材用エマルションの固形分１００重量部に対し、固形分で０．０１〜２重量部とすることが好ましい。」との記載に、同「制振材用エマルション１００重量部に対して、発泡剤を０．５〜５．０重量部含む」という事項は、本件明細書【００７３】の「発泡剤の配合量としては、制振材用エマルション１００重量部に対し、０．５〜５．０重量部とすることが好ましい。」との記載に、それぞれ基づくものである。
　したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮をも目的とするものであり、新規事項の追加にも該当しない。
　また、訂正事項４は、制振材配合物の形態を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　以上のとおり、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　オ　そして、上記訂正事項２〜４に係る請求項５についての訂正は、訂正事項５〜７によって新設された、当該請求項５を引用する請求項６〜８に対しても同様の訂正を行うこととなるが、当該訂正についても上記イ〜エと同様の理由により適法になされたものということができる。
　(3) 訂正事項５〜７について
　訂正事項５〜７は、上記(2)オの点に加えて、訂正前の特許請求の範囲の請求項５のうち、請求項２〜４を引用するものをそれぞれ、当該請求項２〜４を引用しないものとし、新たに請求項６〜８として書き下すものである。
　したがって、訂正事項５〜７は、引用関係の解消を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当しないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことも明らかである。
　以上のとおり、訂正事項５〜７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　３　小括
　上記１、２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する訂正前の請求項１〜５を訂正の単位とし、訂正後の請求項１〜８について訂正することを求めるものであり、その訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
第３　本件訂正後の特許請求の範囲の記載
　
　上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正後の、次のとおりのものである（以下、請求項５〜８に係る発明を、項番号に合わせて「本件発明５」などといい、まとめて「本件発明」という。また、これらに対応する特許についても、項番号に合わせて「本件特許５」などといい、まとめて「本件特許」という。）。
「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
基材に塗布して制振性塗膜を形成する制振材配合物であって、
該制振材配合物は、制振材用エマルション、顔料、発泡剤及び増粘剤を必須成分とし、
該制振材用エマルションは、モノマー成分を重合して得られるポリマーから構成され、
該ポリマーは、重合される全モノマー成分１００質量％に対して５０〜１００質量％の（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の金属塩、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレートから選択される（メタ）アクリル系モノマーと、
５０〜０質量％のギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンから選択されるその他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとからなり、かつ、
該（メタ）アクリル系モノマー、及び、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンから選択されるその他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーから選択される３種類以上のモノマーを含むモノマー成分を重合してなるものであって、
該ポリマーは、ポリマー密度が１．１３ｇ／ｃｍ３以上であり、かつ
重量平均分子量が２００００〜４０００００であり、
該制振材配合物は、制振材配合物の固形分１００質量％に対し、制振材用エマルションの固形分が１０〜６０質量％であり、制振材用エマルションの固形分１００質量部に対して、増粘剤を固形分で０．０１〜２重量部含み、
制振材用エマルションの１００質量部に対して、発泡剤を０．５〜５．０重量部含む
ことを特徴とする制振材配合物。」
　【請求項６】
前記ポリマーは、ホモポリマー密度が１．１５／ｃｍ３以上のモノマーを、全モノマー成分１００質量％に対して２０質量％以上含有するモノマー成分を重合してなることを特徴とする請求項５に記載の制振材配合物。
　【請求項７】
前記ポリマーは、ガラス転移温度が−２０〜４０℃であることを特徴とする請求項５又は６に記載の制振材配合物。
　【請求項８】
前記制振材用エマルションから形成された膜は、動的粘弾性測定における損失正接が２．５以上であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の制振材配合物。」
第４　令和元年１１月１５日付けで通知した取消理由について
　１　標記取消理由の概要
　標記取消理由は、本件訂正前になされた令和元年７月１８日付け訂正後の請求項５〜８に係る特許に対して通知したものであり、当該特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第２号ないし第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当するため、取り消すべきものである、というものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　令和元年７月１８日付け訂正後の請求項５の記載は次のとおりである。 
「【請求項５】 
基材に塗布して制振性塗膜を形成する制振材配合物であって、 
該制振材配合物は、制振材用エマルション、顔料、発泡剤及び増粘剤を必須成分とし、 
該制振材用エマルションは、モノマー成分を重合して得られるポリマーから構成され、 
該ポリマーは、重合される全モノマー成分１００質量％に対して５０〜１００質量％の（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の金属塩、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレートから選択される（メタ）アクリル系モノマーと、 
５０〜０質量％のギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンから選択されるその他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを含有し、かつ、 
該（メタ）アクリル系モノマー、及び、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンから選択されるその他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーから選択される３種類以上のモノマーを含むモノマー成分を重合してなるものであって、 
該ポリマーは、ポリマー密度が１．１３ｇ／ｃｍ３以上であり、かつ 
重量平均分子量が２００００〜４０００００であり、 
該制振材配合物は、制振材配合物の固形分１００質量％に対し、制振材用エマルションの固形分が１０〜６０質量％であり、制振材用エマルションの固形分１００質量部に対して、増粘剤を固形分で０．０１〜２重量部含み、 
制振材用エマルションの１００質量部に対して、発泡剤を０．５〜５．０重量部含む 
ことを特徴とする制振材配合物。」 
　ここで、便宜上、当該請求項５に記載された「（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の金属塩、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレートから選択される（メタ）アクリル系モノマー」を「Ａモノマー」、「ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンから選択されるその他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」を「Ｂモノマー」、当該「Ａモノマー」及び「Ｂモノマー」以外のモノマーを「Ｃモノマー」ということとすると、当該請求項５の記載は、重合されるモノマー成分が「Ｃモノマー」を含有するものであるか否かが明確でない。 
　また、当該「Ｃモノマー」を含有する場合については、発明の詳細な説明において十分に説明されているとはいえない。 
　当該請求項５を引用する請求項６〜８の記載についても同様である。
　２　 標記取消理由についての当審の判断
　標記取消理由が、本件訂正後の請求項５〜８に係る特許に対しても妥当するものであるか否かを検討する。
　標記取消理由は、要するに、請求項５に記載された重合されるモノマー成分が、上記「Ａモノマー」及び「Ｂモノマー」以外のモノマーである、「Ｃモノマー」を含有するものであるか否かが明確でないことに起因するものであったところ、本件訂正により、当該請求項５に記載された重合されるモノマー成分は、上記「Ａモノマー」及び「Ｂモノマー」からなるものに特定され、上記「Ｃモノマー」を含有するものではないことが明確になったため、標記取消理由は、本件訂正後の請求項５及びこれを引用する請求項６〜８に係る特許に対しては妥当しないものとなったということができる。
　３　小括 
　以上のとおり、本件特許５〜８は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号ないし第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとは認められず、同法第１１３条第４号に該当しないから、標記取消理由により取り消すことはできない。
第５　令和元年５月２７日付けで通知した取消理由（決定の予告）について
　
　１　標記取消理由の概要　
　標記取消理由は、設定登録時の請求項１〜５に係る特許に対して通知したものであり、その要旨は、次のとおりである。 
　・理由１（進歩性）：上記の請求項に係る発明は、後記引用文献１（甲第２号証）に記載された発明などに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである（特許法第１１３条第２号に該当）。
　・理由２（サポート要件）：上記特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（特許法第１１３条第４号に該当）。
　
　２　理由１（進歩性）についての当審の判断
　当該理由１（進歩性）は、引用文献１（特許異議申立人が提出した甲第２号証。以下、単に「甲２」という。引用文献２〜５についても同様に甲３〜６と表記する。）を主引例とするものであるところ、当該理由１が、本件訂正後の請求項５〜８に係る特許に対しても妥当するものであるか否かについて検討する。　
　(1) 引用文献等一覧　
　甲２：特開平６−７３２２８号公報　
　甲３：特開２００８−１３３３５７号公報　
　甲４：国際公開第２００８／１２３３７２号　
　甲５：特開平１０−２１９１９４号公報　
　甲６：特開２００７−２７７４５１号公報
　
　(2) 甲２〜６に記載された事項
　ア　甲２の記載事項
　甲２には、「アクリル系フォーム制振材」（【発明の名称】）について、以下の記載がある。
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルの重合体エマルジョンから形成された架橋フォームを基材とすることを特徴とする制振材。」
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、アクリル系重合体のエマルジョンから形成された架橋フォームを基材とする制振材に関する。
　・「【０００７】以下、本発明を詳細に説明するが、これにより、本発明の目的、構成および効果が明確になるであろう。本発明において使用されるアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルの重合体（以下、「アクリル系重合体」という。）は、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル（以下、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルをまとめて表記するときは、「アクリル系エステル」という。）の単独重合体もしくは２種以上のアクリル系エステル相互の共重合体、または１種以上のアクリル系エステルと１種以上の他の単量体との共重合体である。これらのアクリル系重合体は、単独でまたは２種以上を混合して使用される。
【０００８】本発明におけるアクリル系エステルとは、アクリル酸あるいはメタクリル酸と、脂肪族、脂環族あるいは芳香族の非置換アルコールとのエステルを意味する。ここでいう非置換とは、炭化水素基以外の置換基をもたないことを意味する。
【０００９】前記アクリル系エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸ペンチル、メタクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、メタクリル酸ヘプチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸イソノニル、メタクリル酸ｎ−ノニル、メタクリル酸イソノニル、アクリル酸デシル、メタクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸イソアミル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等を挙げることができる。好ましいアクリル系エステルは、アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステルあるいはメタクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくはアクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルあるいはアクリル酸イソノニルである。
【００１０】次に、本発明において使用されるアクリル系エステルと他の単量体との共重合体において、該他の単量体としては、(1)(当審注：【００１０】〜【００１２】、【００２３】においては、ワープロの都合上、「丸囲みの１」及び「丸囲みの２」をそれぞれ「(1)」及び「(2)」と記載した。）架橋性官能基を有する単量体および(2)架橋性官能基をもたない単量体が挙げられる。
【００１１】まず、(1)架橋性官能基を有する単量体は、アクリル系エステルと共重合して架橋アクリル系重合体を生成する単量体、またはフォームの形成と同時あるいはフォームの形成後に、触媒の存在下あるいは非存在下で、また加熱下あるいは非加熱下で架橋アクリル系重合体を生成する単量体である。本発明においては、(1)架橋性官能基を有する単量体として、フォームの形成後に架橋反応を生起する単量体を使用することが好ましい。前記架橋性官能基としては、カルボキシル基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、アミド基、エポキシ基、多官能性不飽和結合等を挙げることができる。
【００１２】(1)架橋性官能基を有する単量体の具体例を挙げると、カルボキシル基を有する単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸あるいはエチレン性不飽和ポリカルボン酸またはそれらの塩等；・・・ 
【００１８】多官能性不飽和結合を有する単量体としては、例えばジビニルベンゼン、エチレングリコールのジアクリレートまたはジメタクリレート、ポリエチレンクリコール（例えばジエチレングリコール等）のジアクリレートまたはジメタクリレート、プロピレングリコールのジアクリレートまたはジメタクリレート、ポリプロピレングリコールのジアクリレートまたはジメタクリレート、トリメチロールプロパンのポリアクリレートまたはポリメタクリレート、グリセリンのポリアクリレートまたはポリメタクリレート、末端水酸基含有ポリエステルのポリアクリレートまたはポリメタクリレート、ジアリルフタレート等を挙げることができる。・・・ 
【００２３】次に、(2)架橋性官能基をもたない単量体としては、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、エチレン性不飽和エステル系単量体、エチレン性不飽和エーテル系単量体、エチレン性不飽和シラン系単量体、ハロゲン化ビニル系単量体、脂肪族共役ジエン系単量体等を挙げることができる。
【００２４】前記芳香族ビニル系単量体の例には、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、α−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−アセトキシスチレン、スチレンスルホン酸ナトリウム、α−ビニルナフタレン、１−ビニルナフタレン−４−スルホン酸ナトリウム、２−ビニルフルオレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられ、特にスチレンが好ましい。
【００２５】前記シアン化ビニル系単量体の例には、アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−メトキシアクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロメタクリロニトリル、α−メトキシメタクリロニトリル、シアン化ビニリデン等が挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。
【００２６】前記エチレン性不飽和エステル系単量体の例には、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸アリル、カプロン酸メタアリル、ラウリン酸アリル、安息香酸アリル、アルキルスルホン酸ビニル、アルキルスルホン酸アリル、アリールスルホン酸ビニル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、クロトン酸メチル、クロトン酸エチル、ビニルスルホン酸メチル、イソプレンスルホン酸メチル、ビニルスルホン酸エチル、イソプレンスルホン酸エチル等が挙げられる。」
　・「【００４６】本発明におけるアクリル系重合体のガラス転移点は、通常−６０°Ｃ〜＋２５°Ｃであり、好ましくは−３０°Ｃ〜＋１５°Ｃである。ガラス転移点が−６０°Ｃより低いと、フォームの粘着性が強すぎて取扱にくくなり、また架橋フォームの強度も低くなる傾向がある。一方＋２５°Ｃより高いと、架橋フォームが硬すぎて柔軟性に乏しくなるため、制振性能が不十分となったり、用途が制約されたりする場合がある。」
　・「【００６２】本発明におけるアクリル系重合体のエマルジョンには、必要に応じて、難燃剤、充填剤、ゲル化剤、発泡助剤、整泡剤、増粘剤、分散剤、湿潤剤、消泡剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤等の添加剤をさらに混合することもできる。」
　・「【００９２】以下実施例および比較例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例のみに限定されないことは、当業者には明らかであろう。ここで、部は重量に基づく。
【実施例】
重合体エマルジョンの製造
（１） 反応容器に蒸留水２００部、炭酸カリウム０．８部、酸性亜硫酸ナトリウム０．０３部、過硫酸カリウム０．３部、および表１に示す単量体と乳化剤とを仕込み、７０°Ｃで５時間重合して、表１に示す重合体エマルジョンＡ〜Ｃを製造した。重合転化率はいずれも９８％以上に達した。
【００９３】（２） 反応容器に蒸留水２００部、炭酸カリウム０．８部、酸性亜硫酸ナトリウム０．０３部、過硫酸カリウム０．３部、および表２に示す単量体と乳化剤とを仕込み、７０°Ｃで５時間重合して、表２に示す重合体エマルジョンＤ〜Ｇを製造した。重合転化率はいずれも９８％以上に達した。
【００９４】（３） 反応容器に蒸留水２００部、炭酸カリウム０．２部、酸性亜硫酸ナトリウム０．０３部、過硫酸カリウム０．３部、および表３に示す単量体と乳化剤とを仕込み、７０°Ｃで５時間重合して、表３に示す重合体エマルジョンＨ〜Ｍを製造した。重合転化率はいずれも９８％以上に達した。
【００９５】フォーム用組成物の調製
表１〜３に示す重合体エマルジョンＡ〜Ｍ各１００重量部（固形分換算）に対して、表４〜５に示す配合成分および添加剤（下記参照）を十分混合して、フォーム用組成物（ア）〜（ス）を調製した（但し、（ス）は、比較のための非架橋アクリル系重合体のエマルジョンからなるフォーム組成物である）。また比較のため、重合体エマルジョンがポリウレタンエマルジョンのみからなるフォーム用組成物（セ）またはスチレン−ブタジエン共重合体ゴムエマルジョンのみからなるフォーム用組成物（ソ）を、同様にして調製した。
【００９６】添加剤
発泡助剤：ラウリル硫酸ナトリウムまたはアルキルスルホサクシネート
整泡剤　：ステアリン酸アンモニウムまたはオレイン酸カリウム
増粘剤　：ポリアクリル酸ナトリウム
【００９７】フォームシートの作製
表４〜５に示す各フォーム用組成物に空気を投入し、ホイッパーを用いて機械的に攪拌して発泡させたのち、不織布からなる基材に塗布し、次いで１２０〜１３５°Ｃで３０分間加熱・乾燥して、フォーム密度０．３ｇ／ｃｍ3 および厚さ２ｍｍまたは５ｍｍのフォームシートを作製した。」
　・「【０１０４】
【表１】
」
　・「【０１０５】
【表２】
」
・「【０１０６】
【表３】
」
　・「【０１０７】
【表４】
」
　・「【０１０８】
【表５】
」
　イ　甲３の記載事項
　甲３には、「制振材用重合体水性分散液、制振材用塗料及び制振材」（【発明の名称】）について、以下の記載がある。
　・「【請求項１】
水性媒体と、該水性媒体中に分散する（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を有する粒子径が２００〜５００ｎｍのアクリル系重合体（Ａ）粒子と、
該水性媒体中に分散する酸価が２０〜８０であり、且つ、粒子径が２００〜５００ｎｍであるカルボキシル基含有共役ジエン系重合体（Ｂ）粒子とを必須構成成分として含有する制振材用重合体水性分散液であって、
前記（Ａ）粒子と前記（Ｂ）粒子との配合比率〔（Ａ）／（Ｂ）〕（重量比）が４０／６０〜９０／１０であることを特徴とする制振材用重合体水性分散液。」
　・「【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振材を形成するための制振材用重合体水性分散液、制振材用塗料及び制振材に関するものである。」
　・「【００１２】
本発明の制振材塗料用に用いる重合体水性分散液は、粒子径が２００〜５００ｎｍの重合体（Ａ）粒子を必須の成分として使用し、該重合体（Ａ）は主たる重合単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を有するアクリル系重合体であり、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体を主体とした単量体成分を、水性媒体中で乳化重合して得られるアクリル系重合体水性分散液が挙げられる。このような重合体粒子（Ａ）を、後述する重合体粒子（Ｂ）とともに使用することにより、制振材用塗料に高い制振性を付与することができる。」
　・「【００１８】
重合体（Ａ）の分子量は特に制限をうけるものではないが、例えば、重量平均分子量で、２００００〜７０００００の範囲の分子量であると、制振材としての制振性が向上するため好ましい。特に、重量平均分子量が３００００〜２０００００の範囲である場合、より制振性が向上する傾向にあるため好ましい。」
　・「【００２０】
重合体（Ａ）は、実用温度領域での制振性を発現するために、重合体（Ａ）から形成される皮膜の固体動的粘弾性測定（ＤＭＡ）におけるｔａｎδのピーク温度が３５〜５５℃であることが好ましい。皮膜の固体動的粘弾性は、制振材としての制振性に大きく影響するため、重合体（Ａ）の皮膜の固体動的粘弾性を上記範囲に調整することにより、後述する重合体（Ｂ）との組み合わせにおいて、実用温度領域（例えば、２０〜６０℃）で優れた制振性が得られる。また、皮膜の固体動的粘弾性測定（ＤＭＡ）におけるｔａｎδのピーク高さは１．５以上であることが制振性に優れるため好ましい。本発明における固体動的粘弾性測定（ＤＭＡ）とは、後述する実施例に記載した方法で測定したものである。」
　・「【００４８】
本発明の制振材用重合体水性分散液に、無機充填剤を配合することにより本発明の制振材用塗料を製造することができる。かかる無機充填剤としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化チタン、セピオライト等が挙げられる。無機充填剤の使用量は、重合体水性分散液固形分１００重量部に対して５〜２５０重量部であることが好ましく、特に１０〜２００重量部であると、制振材用塗料乾燥時に優れた皮膜形成性と耐ブロッキング性が得られ、且つ、制振材とした時の制振性に優れるため好ましい。
【００４９】
また、無機充填剤の他、発泡剤を配合すると制振材を厚膜化することができ、その結果、制振性を高めることが可能となるため好ましい。発泡剤としては、例えば、加熱膨張型有機中空状充填剤や有機発泡剤が挙げられる。加熱膨張型有機中空粒子状充填剤としては、例えば、塩化ビニリデン、アクリロニトリル等の有機合成樹脂からなるプラスチックバルーン等が挙げられ、有機発泡剤としては、ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ系発泡剤、ベンゼンスルホニルヒドラジド、Ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド発泡剤、アゾビスイソブチロニトリル、アゾカルボアミドなどのアゾ系発泡剤などが挙げられる。また、フロン系液体がカプセル内に充填された発泡剤も使用することができる。発泡剤の使用量は、重合体水性分散液固形分１００重量部に対して１〜５重量部であることが好ましい。
【００５０】
また、本発明の制振材用塗料には、無機顔料、有機顔料等の着色剤、キレート剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、圧縮回復剤、消泡剤、殺菌剤、防腐剤、湿潤剤、架橋剤、酸化亜鉛・硫黄・加硫促進剤等の加硫剤、タック防止剤、起泡剤、整泡剤、浸透剤、撥水・撥油剤・ブロッキング防止剤、難燃剤、充填剤、増粘剤等を添加することができ、これらの添加剤の選択、添加量、添加順序等は、制振材用塗料の製造条件、作業性、安定性、更に加工適性、塗布量等を考慮して、適宜に選択して使用することができる。」
　・「【００６３】
［合成例１］重合体（Ａ）水性分散液［１］の製造
　撹拌装置を備えた容器に、水２０部、乳化剤として「ニューコール７０７ＳＦ」［日本乳化剤（株）製ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩：有効成分３０％］６．７部、ブチルアクリレート５０部、メチルメタクリレート４８部、メタクリル酸２部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部を混合して単量体混合液を調整した。
【００６４】
　撹拌装置、窒素導入管、滴下装置を備えた反応容器に、水５０部と、前記単量体混合液１．３部を仕込み、反応容器内に窒素を吹き込みながら反応容器内液温度を８０℃まで昇温した。反応容器内液温度８０℃で過硫酸アンモニウムの５％水溶液２部を添加して１時間反応させた。次いで、反応容器内液温度を８０℃に保ち撹拌しながら、残りの単量体混合液と、過硫酸アンモニウムの５％水溶液１０部を各々別の滴下装置から４時間かけて連続的に反応容器に滴下した。滴下終了後、８０℃で２時間撹拌して反応させた。その後、反応容器内液温度を２５℃まで冷却し、アンモニア水を加えてｐＨ８に調整した後、水で固形分濃度を５２％に調整して本発明で使用する重合体（Ａ）粒子の重合体水性分散液を得た。重合体（Ａ）粒子の粒子径は、２８０ｎｍであった。・・・
【００６７】
［合成例３］重合体（Ｂ）水性分散液［１］の製造
　撹拌装置を備えた耐圧型容器に、水２０部、乳化剤として「ニューコール７０７ＳＦ」［日本乳化剤（株）製ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩：有効成分３０％］６．７部、ブタジエン３２部、スチレン６４部、アクリル酸４部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部を混合して単量体混合液を調整した。
【００６８】
　撹拌装置、窒素導入管、滴下装置を備えた耐圧型反応容器に、水４０部と、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム塩０．１部を仕込み、反応容器内の空気を窒素で置換して密閉した。その後、前記単量体混合液１．３部を反応容器に圧入し、反応容器内液温度を８０℃まで昇温した。反応容器内液温度８０℃で過硫酸アンモニウムの５％水溶液２部を圧入して１時間反応させた。次いで、反応容器内液温度を８０℃に保ち撹拌しながら、残りの単量体混合液と、過硫酸アンモニウムの５％水溶液２０部を各々別の滴下装置から６時間かけて連続的に反応容器に滴下した。滴下終了後、９０℃に昇温して３時間撹拌して反応させた。その後、反応容器内液温度を２５℃まで冷却し、アンモニア水を加えてｐＨ８に調整した後、水で固形分濃度を５０％に調整して本発明で使用する重合体（Ｂ）粒子の重合体水性分散液を得た。重合体（Ｂ）粒子の粒子径は、３１０ｎｍであった。・・・
【００７４】
　下記第１表に、上記合成例１〜６で得られた重合体水性分散液の原料モノマー組成、酸価、粒子径、ゲル分率、各重合体水性分散液から作成した皮膜の固体動的粘弾性（ＤＡＭ）におけるｔａｎδの測定結果を記載する。
【００７５】
【表１】
【００７６】
　実施例１
　重合体（Ａ）粒子の重合体水性分散液として、上記合成例１の重合体水性分散液を固形分重量基準で５０部と、重合体（Ｂ）粒子の重合体水性分散液として、上記合成例３の重合体水性分散液を固形分重量基準で５０部配合し、本発明の制振材用重合体水性分散液を得た。この水性分散液の固形分重量基準で１００部に対し、下記配合比率で充填剤（炭酸カルシウム）、分散剤、消泡剤、増粘剤を配合して本発明の制振材用塗料を得た。
重合体水性分散液　：　１００．０部（配合部数は何れも固形分の部数である）
炭酸カルシウム　　：　３００．０部
分散剤　　　　　　：　　　１．５部
消泡剤　　　　　　：　　　０．５部
増粘剤　　　　　　：　　　１．０部
・分散剤：サンノプコ（株）製分散剤ノプコ４４Ｃ
・消泡剤：サンノプコ（株）製分散剤ノプコ８０３４Ｌ
・増粘剤：日本アクリル化学（株）製プライマルＴＴ−９３５
【００７７】
　上記のようにして得られた制振材用塗料について、制振材用塗料を連続的に長時間塗装した際に塗装ノズルが詰まる問題の指標として機械的安定性の測定を実施し、制振性の指標として損失係数の測定を実施した。これらの測定結果を第２表に制振材用塗料の加熱乾燥時の塗膜欠陥の評価を記載する。
【００７８】
　実施例２〜５及び比較例１〜３
　重合体水性分散液として第２表に記載したものを使用した以外は実施例１と同様にして実施例２〜５及び比較例１〜３を実施した。これらの測定結果を第２表に記載する。
【００７９】
【表２】
」
　ウ　甲４の記載事項
　甲４には、「制振材用エマルション」（発明の名称）について、以下の記載がある。
　・「請求の範囲
[1]単量体成分を乳化重合してなるエマルションを含む制振材用エマルションであって、
該エマルションは、アニオン性乳化剤及び／又は反応性乳化剤を用いて乳化重合して得られたものであり、エマルション粒子の平均粒子径が１００〜４５０ｎｍであることを特徴とする制振材用エマルション。・・・
[6]コア部とシェル部とを有するアクリル系エマルション粒子を含有する制振材用エマルションであって、
該アクリル系エマルション粒子は、Ｑ値が０．６〜１．４の範囲内、かつｅ値が-０．４〜-１．２の範囲内にある単量体を必須とする単量体成分を重合して形成されるものであることを特徴とする制振材用エマルション。・・・
[11]前記アクリル系エマルション粒子を形成するＱ値が０．６〜１．４の範囲内、かつｅ値が-０．４〜-１．２の範囲内にある単量体は、スチレン系単量体であることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の制振材用エマルション。
[12]前記アクリル系エマルション粒子を形成する単量体成分は、ブチルアクリレート及び／又は２-エチルヘキシルアクリレートを含んでなることを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の制振材用エマルション。」
　・「[0001]　本発明は、制振材用エマルションに関する。より詳しくは、各種構造体における振動や騒音を防止して静寂性を保つために使用される制振材の材料として有用な制振材用エマルションに関する。」
　・「[0058]　上記アクリル共重合体としてはまた、重量平均分子量が２００００〜２５００００であることが好適である。２００００未満であると、制振性が充分とはならず、しかも得られる制振材用エマルションを塗料に配合した状態での安定性が優れたものとはならないおそれがある。２５００００を超えると、例えば２種以上のアクリル共重合体を使用した場合に相溶性が充分とはならないため制振性のバランスを充分に保つことができず、特に３０〜４０℃域での制振性を向上することができないおそれがあり、また、塗料に配合した状態での低温における造膜性が充分とはならないおそれがある。好ましくは、３００００〜２２００００であり、より好ましくは、４００００〜２０００００である。・・・」
　・「[0113]　本発明の制振材配合物について以下に説明する。
本発明の制振材用エマルション（１）及び（２）は、必要に応じて他成分とともに、制振材配合物を構成することができるものである。このような本発明の制振材用エマルションを必須とする制振材配合物もまた、本発明の１つであり、優れた加熱乾燥性と制振性とを発揮し得る水系制振材を形成することができるものである。
上記制振材配合物としては、例えば、制振材配合物の総量１００質量％に対し、固形分を５０〜９０質量％含有してなることが好ましい。より好ましくは、６０〜９０質量％であり、更に好ましくは、７０〜９０質量％である。また、制振材配合物のｐＨは、７〜１１とすることが好ましい。より好ましくは、７〜９である。
上記制振材配合物における制振材用エマルション（１）及び／又は（２）の配合量としては、例えば、制振材配合物の固形分１００質量％に対し、制振材用エマルション（１）及び／又は（２）の固形分が１０〜６０質量％となるように設定することが好ましい。より好ましくは、１５〜５５質量％である。なお、制振材用エマルション（１）及び／又は（２）の固形分とは、すなわち、制振材用エマルション（１）の固形分と制振材用エマルション（２）の固形分との合計質量である。・・・
[0115]　上記他成分としては、例えば、例えば、溶媒；水系架橋剤；可塑剤；安定剤；増粘剤；湿潤剤；防腐剤；発泡防止剤；充填剤；着色剤；分散剤；防錆顔料；消泡剤；老化防止剤；防黴剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤等の１種又は２種以上を使用することができる。中でも、充填剤を含むことが好ましい。また、顔料（着色剤や防錆顔料）を含むことも好適である。・・・
[0118]　上記増粘剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース系誘導体、ポリカルボン酸系樹脂等が挙げられる。増粘剤の配合量としては、制振材用エマルションの固形分１００重量部に対し、固形分で０．０１〜２重量部とすることが好ましい。より好ましくは、０．０５〜１．５重量部、更に好ましくは、０．１〜１重量部である。・・・
[0120]　上記他成分としてはまた、発泡剤を用いることが好ましく、この場合には、後述するように、上記制振材配合物を加熱乾燥して制振材塗膜を形成することが好適である。上記制振材用エマルションに更に発泡剤を混合することにより、制振材の均一な発泡構造の形成と厚膜化等の効果が発揮され、それに起因して充分な加熱乾燥性や高制振性が発現することとなる。このように、本発明の制振材用エマルション及び発泡剤を含んでなる制振材配合物もまた、本発明の好ましい実施形態の１つである。なお、必要に応じて更に他の成分を含んでいてもよい。
[0121]　上記発泡剤としては、例えば、低沸点炭化水素内包の加熱膨張カプセル、有機発泡剤、無機発泡剤等が好適であり、これらの１種又は２種以上を使用することができる。・・・
上記発泡剤の配合量としては、制振材用エマルション１００重量部に対し、０．５〜５．０重量部とすることが好ましい。より好ましくは、１．０〜３．０重量部である。
[0122]　上記更に発泡剤を含んでなる制振材配合物はまた、無機顔料を含んでなることが好適であり、これにより、上述したような加熱乾燥性や高制振性の発現性をより充分に確認することが可能となる。
上記無機顔料としては、例えば、上述した無機の着色剤や無機の防錆顔料等の１種又は２種以上を使用することができる。
上記無機顔料の配合量としては、制振材用エマルション１００重量部に対し、５０〜７００重量部とすることが好ましい。より好ましくは、１００〜５５０重量部である。」
　・「[0124]　上記制振材配合物は、例えば、基材に塗布して乾燥することにより制振材となる塗膜を形成することになる。基材としては特に限定されるものではない。また、制振材配合物を基材に塗布する方法としては、例えば、刷毛、へら、エアスプレー、エアレススプレー、モルタルガン、リシンガン等を用いて塗布することができる。」
　・「［0162］制振材配合物の調製
実施例１〜１５、及び、比較例１〜４で得られた制振材用エマルションを下記の通り配合し、制振材配合物として機械安定性、乾燥塗膜表面状態、耐塗膜崩壊性、及び、制振性を評価した。結果を表１、２に示す。
アクリル共重合エマルション　　　３５９部
炭酸カルシウム ＮＮ＃２００＊１　　　６２０部
分散剤アクアリックＤＬ-４０Ｓ＊２　　　６部
増粘剤アクリセットＷＲ-６５０＊３　　　４部
消泡剤 ノプコ８０３４Ｌ＊４　　　１部
発泡剤　Ｆ-３０＊５　　　６部
＊ １：日東粉化工業株式会社製 充填剤
＊ ２：株式会社日本触媒製 特殊ポリカルボン酸型分散剤（有効成分４４％）
＊ ３：株式会社日本触媒製 アルカリ可溶性のアクリル系増粘剤（有効成分３０％）
＊ ４：サンノプコ株式会社製 消泡剤（主成分：疎水性シリコーン＋鉱物油）
＊ ５：松本油脂社製　発泡剤」
　・「[0195]　制振材配合物の調製
実施例２８〜５０で得られた制振材用エマルションを下記の通り配合し、制振材配合物として機械安定性、低温貯蔵安定性、塗膜外観、及び、制振性を評価した。結果を表５〜７に示す。
アクリル共重合エマルション　　　３５９部
炭酸カルシウム　ＮＮ＃２００＊１　　　６２０部
分散剤　アクアリックＤＬ-４０Ｓ＊２　　　６部
増粘剤　アクリセットＷＲ-６５０＊３　　　４部
消泡剤　ノプコ８０３４Ｌ＊４　　　１部
発泡剤　Ｆ-３０＊５　　　６部
上記＊１〜５は、上述のものと同様である。
[0196]　[表5] 
[0197]　[表6] 
[0198]　[表7] 
[0199]　表５〜７において、ｔ-ＤＭは、ｔ-ドデシルメルカプタンを表す。その他の記号については、上述したＴｇの評価方法の記載箇所に記載のものと同様である。
表５〜７において、乳化剤Ａ〜Ｆは、以下のものを表す。
Ａ：ニューコール７０７ＳＮ　［商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテルの硫酸ナトリウム塩（エチレンオキサイド７モル付加）：日本乳化剤社製］
Ｂ：ＡＢＥＸ-２６Ｓ　［商品名、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸ナトリウム塩（エチレンオキサイド２６モル付加）：ローディア日華社製］
Ｃ：アデカリアソープＳＲ-３０　［商品名、アリルオキシメチルアルコキシエチルポリオキシエチレンの硫酸エステル塩（エチレンオキサイド３０モル付加）：ＡＤＥＫＡ社製］
Ｄ：ラテムルＷＸ　［商品名、ポリオキシエチレンオレイルエーテルの硫酸ナトリウム塩（エチレンオキサイド２３モル付加）：花王社製］
Ｅ：ラテムル１１８Ｂ　［商品名、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸ナトリウム塩（エチレンオキサイド１８モル付加）：花王社製］
Ｆ：エマルゲン１１１８Ｓ　［商品名、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（エチレンオキサイド１８モル付加）：花王社製］」
　エ　甲５の記載事項
　甲５には、以下の記載がある。
　・「【００７８】
【実施例】以下に、本発明を、参考例、実施例および比較例により、さらに一層、具体的に説明することにするが、本発明は、決して、これらの例示例のみに限定されるものではない。以下において、部および％は、特に断りの無い限りは、すべて、重量基準であるものとする。
【００７９】参考例１（水性樹脂分散体の合成例１）
【００８０】還流冷却器、攪拌機および窒素導入管を取りつけた反応容器中に、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルの３３０部を仕込んで、１１０℃にまで昇温し、攪拌を開始した。
【００８１】窒素気流下に、同温度で、スチレンの３３０部、２−エチルヘキシルメタクリレートの３９５部、メチルメタクリレートの２４０部、アクリル酸の１０部および「ＮＫエステルＭ２３０Ｇ」［新中村化学（株）製の、メトキシ化ポリエチレングリコール（２３モル）メタクリレートの商品名］の２５部からなる単量体混合物と、
【００８２】ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートの２０部およびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートの１０部からなる開始剤と、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルの３０部とを、３時間かけて、並行添加した。
【００８３】しかるのち、さらに、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートの５部を添加し、同温度に、６時間のあいだ保持するということによって、反応を完結せしめた。８０℃にまで冷却してから、トリエチルアミンの１３部を加え、さらに、イオン交換水の１，１３０部をも加えて、ホモジナイザーにより混合し分散化せしめた。
【００８４】かくして得られた、目的とする水性樹脂分散体は、乳白色の液体であって、固形分が４０％で、２５℃における粘度（以下、粘度と略記する。）が４，０００ｍＰａ・ｓｅｃ．で、固形分酸価が８であり、
【００８５】ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算分子量測定での数平均分子量が１１，０００で、かつ、重量平均分子量が２５，０００であり、しかも、有機溶剤含有量が１５％なるというものであった。以下、これをＤＳ−１と略称する。
【００８６】参考例２（水性樹脂分散体の合成２）
【００８７】まず、単量体混合物としては、それぞれ、２−エチルヘキシルメタクリレートの２００部、ｎ−ブチルメタクリレートの３５０部、シクロヘキシルメタクリレートの２００部、メチルメタクリレートの２００部、メタクリル酸の２０部、「ＮＫ−エステルＭ９０Ｇ」［新中村化学（株）製の、メトキシ化ポリエチレングリコール（９モル）メタクリレートの商品名］の１５部および「ブレンマーＰＭＥ４０００」［日本油脂（株）製の、メトキシ化ポリエチレングリコール（９０モル）メタクリレート］の１５部を用いるというように変更し、
【００８８】また、トリエチルアミンの添加量としては、２３部と変更した以外は、参考例１と同様の操作を繰り返すということによって、乳白色の、目的とする水性樹脂分散体を得た。この水性樹脂分散体は、固形分が４０％で、粘度が５，０００ｍＰａ・ｓｅｃ．で、固形分酸価が１３で、数平均分子量が１２，０００で、かつ、重量平均分子量が２７，０００であり、しかも、有機溶剤含有量が１６％なるものであった。以下、これをＤＳ−２と略称する。
【００８９】参考例３（水性樹脂分散体の合成３）
【００９０】まず、初期仕込み用の溶剤としては、エチレングリコールモノ−ｉ−プロピルエーテルの１５０部およびエチレングリコールメチルエーテルアセテートの１８０部を用いるというように変更し、
【００９１】また、単量体混合物としては、それぞれ、スチレンの３００部、ｎ−ブチルメタクリレートの４００部、メチルメタクリレートの１００部、β−ヒドロキシエチルメタクリレートの１５０部、アクリル酸の１０部、
【００９２】「ＮＫ−エステルＭ２３０Ｇ」の１０部、「ＮＦ−バイソマーＰＭＥ６Ｅ」［第一工業製薬（株）製の、ポリエチレングリコール（６モル）モノメタクリレートの商品名］の３０部を用いるというように変更した以外は、
【００９３】参考例１と同様の操作を繰り返すということによって、ここに、乳白色の、目的とする水性樹脂分散体を得た。この水性樹脂分散体は、固形分が４０％で、粘度が５，０００ｍＰａ・ｓｅｃ．で、固形分酸価が８で、かつ、固形分水酸基価が７０であり、数平均分子量が１１，０００で、かつ、重量平均分子量が２７，０００であり、しかも、有機溶剤含有量が１５％なるものであった。以下、これをＤＳ−３と略称する。
【００９４】参考例４（水性樹脂分散体の合成例４）
【００９５】還流冷却器、攪拌機および窒素導入管を装備した反応容器中に、エチレングリコールモノ−ｉ−プロピルエーテルの２００部と、Ｎ−メチルピロリドンの７０部とを仕込んで、１１０℃にまで昇温して、攪拌を開始した。
【００９６】窒素気流下に、ｎ−ブチルメタクリレートの５０５部、ｉ−ブチルメタクリレートの２００部、メチルメタクリレートの９０部、β−ヒドロキシエチルメタクリレートの１５５部、アクリル酸の２０部、「ＮＫ−エステルＭ２３０Ｇ」の１０部および「ＮＦ−バイソマーＰＭＥ６Ｅ」の２０部からなる単量体混合物と、
【００９７】ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートの２５部を、３０部のＮ−メチルピロリドンに溶解した形の開始剤との混合物のうちの、それぞれ、６０％を、同温度に保持しつつ、２時間かけて添加せしめた。
【００９８】しかるのち、同温度に、１時間のあいだ保持してから、イオン交換水の１，１７０部と、トリエチルアミンの１３部とを添加しつつ、反応容器の内部を、９５℃にまで降温した。さらに、単量体混合物と、開始剤混合物との、それぞれの残りを、同温度で、１時間かけて添加せしめ、さらに、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートの５部をも添加して、同温度に、２時間のあいだ保持した。
【００９９】８０℃にまで冷却してから、トリエチルアミンの１３部を加えた。これを、ホモジナイザーで処理せしめるということによって、乳白色の、目的とする水性樹脂分散体を得た。この水性樹脂分散体は、固形分が４０％で、粘度が２，５００ｍＰａ・ｓｅｃ．で、固形分酸価が１５で、かつ、固形分水酸基価が７０であり、数平均分子量が１３，０００で、かつ、重量平均分子量が４５，０００であり、しかも、有機溶剤含有量が１３％なるものであった。以下、これをＤＳ−４と略称する。
【０１００】参考例５（対照用の水性樹脂分散体の調製例１）
【０１０１】まず、単量体混合物としては、それぞれ、２−エチルヘキシルメタクリレートの２００部、ｎ−ブチルメタクリレートの３５０部、シクロヘキシルメタクリレートの２００部、メチルメタクリレートの２００部およびメタクリル酸の５０部を用いるというように変更し、
【０１０２】また、トリエチルアミンの添加量としては、５９部を用いるというように変更した以外は、参考例１と同様の操作を繰り返すということによって、乳白色の、目的とする水性樹脂分散体を得た。この水性樹脂分散体は、固形分が４０％で、粘度が５，０００ｍＰａ・ｓｅｃ．で、かつ、固形分酸価が３２であり、数平均分子量が１１，０００で、かつ、重量平均分子量が２４，０００であり、しかも、有機溶剤含有量が１７％なるというものであった。以下、これをＤＳ−５’と略称する。
【０１０３】参考例６（対照用の水性樹脂分散体の調製例２）
【０１０４】まず、参考例１の同様の反応容器中に、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルの６００部を仕込んで、１１０℃にまで昇温しながら、攪拌をも開始した。窒素気流下に、同温度で、スチレンの３００部、２−エチルヘキシルメタクリレートの４００部、メチルメタクリレートの２８０部
【０１０５】およびアクリル酸の２０部からなる単量体混合物と、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートの１５部およびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートの１０部からなる開始剤混合物と、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルの３０部とを、４時間かけて、並行添加した。
【０１０６】しかるのち、さらに、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート５部を添加し、同温度で８時間のあいだ保持するということによって、反応を完結せしめた。８０℃にまで冷却してから、トリエチルアミン２６部を加え、さらに、イオン交換水８６０部を加えて、ホモジナイザーにより、混合し分散化せしめた。
【０１０７】かくして得られた、対照用の水性樹脂分散体は、半透明液体で、固形分４０％、粘度６，０００ｍＰａ・ｓｅｃ．、固形分酸価１３、ＧＰＣによるポリスチレン換算分子量測定で数平均分子量１１，０００、重量平均分子量２３，０００、有機溶剤含有量２７％であった。以下、これをＤＳ−６’と略称する。
【０１０８】参考例７（対照用の水性樹脂分散体の調製例３）
【０１０９】まず、単量体混合物としては、それぞれ、エチルアクリレートの４００部、メチルメタクリレートの５５０部、メタクリル酸の２０部、「ＮＫ−エステルＭ９０Ｇ」の１５部および「ブレンマーＰＭＥ４０００」の１５部を用いるというように変更し、また、トリエチルアミンの添加量としては、２３部を用いるというように変更した以外は、参考例１と同様の操作を繰り返すということによって、乳白色の、対照用の水性樹脂分散体を得た。
【０１１０】かくして得られた、この対照用の水性樹脂分散体は、固形分が４０％で、粘度が６，０００ｍＰａ・ｓｅｃ．で、かつ、固形分酸価が１３であり、数平均分子量が１２，０００で、かつ、重量平均分子量が２６，０００であり、しかも、有機溶剤含有量が１６％なるものであった。以下、これをＤＳ−７’と略称する。」
　オ　甲６の記載事項
　甲６には、以下の記載がある。
　・「【００６０】
　
共重合体水分散液の製造
製造例１
　容量２リットルの４つ口フラスコに脱イオン水３００部、Ｎｅｗｃｏｌ ７０７ＳＦ（日本乳化剤社製、ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤、不揮発分３０％）０．１部を加え、窒素置換後、８５℃に保った。この中に下記組成をエマルション化してなるプレエマルションのうち３質量％分及び下記触媒水溶液のうち３０質量％分を添加し、攪拌した。添加２０分後から下記プレエマルションの９７質量％分と下記触媒水溶液の７０質量％分を４時間かけて滴下した。
プレエマルション
脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８７部
メタクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６部
スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　６６４部
ダイアセトンアクリルアミド　　　　　　　　　　　　　　４０部
「Ｎｅｗｃｏｌ ７０７ＳＦ」 　　　　　　　　　　　　　５３部
　
触媒水溶液
過硫酸アンモニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０部
滴下終了後、脱イオン水５６部を加え、これをさらに２時間７５℃に保持した後、４０℃以下に降温した。次いでアンモニア水でｐＨ８〜９に調整し、固形分５０％の共重合体水分散液(Ａ−１)を得た。得られた共重合体の重量平均分子量は３０万であった。
【００６１】
製造例２〜７
上記製造例１において、モノマー組成を表１とする以外は製造例１と同様にして共重合体水分散液（Ａ−２）〜（Ａ−７）を製造した。
【００６２】
【表１】
」
　(3) 甲２に記載された発明（甲２発明）の認定
　甲２には、「アクリル系フォーム制振材」（【発明の名称】）と題し、その【請求項１】には、「アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルの重合体エマルジョンから形成された架橋フォームを基材とすることを特徴とする制振材」が記載され、当該制振材に用いられる「アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルの重合体エマルジョン」の具体例として、同文献の【実施例】（【００９２】〜【００９７】、【表１】〜【表７】）には、重合体エマルジョンＢ、Ｄ、Ｆ、Ｊ（単量体組成については【表１】〜【表３】参照）が記載されている。
　そして、同【実施例】には、これらの重合体エマルジョンＢ、Ｄ、Ｆ、Ｊを用いて調製したフォーム用組成物イ、エ、カ、コ（配合成分及び添加剤（発泡助剤、整泡剤、増粘剤）については【表４】、【表５】参照）が記載され、さらに、当該フォーム用組成物に空気を投入して機械的に攪拌して発泡させた後、不織布からなる基材に塗布し、加熱・乾燥することで、最終的にフォームシート（アクリル系フォーム制振材のシート）を作製すること（【００９７】参照）が記載されている。 
　そうすると、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　・「基材に塗布してアクリル系フォーム制振材シートを作製するためのフォーム用組成物であって、重合体エマルジョンＢ、Ｄ、Ｆ、Ｊを用いて調製したフォーム用組成物イ、エ、カ、コ」
（なお、重合体エマルジョンＢ、Ｄ、Ｆ、Ｊの単量体組成については【表１】〜【表３】を、フォーム用組成物イ、エ、カ、コの配合成分及び添加剤（発泡助剤、整泡剤、増粘剤）については【表４】、【表５】をそれぞれ参照のこと）
　(4) 本件発明５について
　ア　本件発明５と甲２発明との対比
　本件発明５に係る制振材配合物と、甲２発明に係るフォーム用組成物イ、エ、カ、コとを対比する。
　甲２発明のフォーム用組成物及び重合体エマルジョンは、本件発明５における制振材配合物及び制振材用エマルジョンに相当するものということができる。
　また、上記第４の１において定義した「Ａモノマー」及び「Ｂモノマー」を用いると、本件発明５の「Ｂモノマー」は、０質量％を含むことから任意成分であると解されるため、甲２発明の重合体エマルジョンの単量体組成（モノマー成分）が当該「Ｂモノマー」を有しないことは相違点とはならない。その上、甲２発明の当該モノマー成分は、「Ａモノマー」に属する３種のモノマーを、重合される全モノマー成分１００質量％に対して、５０〜１００質量％含むものであるから（例えば、重合体エマルジョンＢのモノマー成分は、アクリル酸エチル（エチルアクリレート）、メタクリル酸メチル（メチルメタクリレート）、メタクリル酸（メタアクリル酸）の３種を合計で９８重量％含むものである。）、両者の制振材用エマルジョン（重合体エマルジョン）のポリマー（重合体）は、「重合される全モノマー成分１００質量％に対して、５０〜１００質量％の「Ａモノマー」と、５０〜０質量％の「Ｂモノマー」とを含有し、かつ、当該「Ａモノマー」及び「Ｂモノマー」から選択される３種類以上のモノマーを含むモノマー成分を重合してなるものである」点で一致するといえる。
　さらに、甲２発明は、増粘剤を有する点でも本件発明５と一致する。
　そうすると、両者は、次の点で一致するものということができる。
「制振材配合物であって、
該制振材配合物は、制振材用エマルション、増粘剤を必須成分とし、
該制振材用エマルションは、モノマー成分を重合して得られるポリマーから構成され、
該ポリマーは、重合される全モノマー成分１００質量％に対して、５０〜１００質量％の「Ａモノマー」と、５０〜０質量％の「Ｂモノマー」とを含有し、かつ、当該「Ａモノマー」及び「Ｂモノマー」から選択される３種類以上のモノマーを含むモノマー成分を重合してなるものであって、
該制振材配合物は、増粘剤を含むもの。」
　しかしながら、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１：ポリマーのモノマー成分について＞
　本件発明５のポリマーは、「Ａモノマー」と「Ｂモノマー」とからなるモノマー成分を重合してなるものであるのに対して、甲２発明のモノマー成分は、当該「Ａモノマー」及び「Ｂモノマー」以外のモノマーを含む点。
＜相違点２：ポリマーの物性について＞ 
　本件発明５のポリマーは、ポリマー密度が１．１３ｇ／ｃｍ３以上であり、かつ重量平均分子量が２００００〜４０００００であるのに対して、甲２発明においては、これらの物性に関する特定がない点。
＜相違点３：配合割合について＞ 
　本件発明５の制振材配合物は、制振材配合物の固形分１００質量％に対し、制振材用エマルションの固形分が１０〜６０質量％であり、制振材用エマルションの固形分１００質量部に対して、増粘剤を固形分で０．０１〜２重量部含み、制振材用エマルションの１００質量部に対して、発泡剤を０．５〜５．０重量部含むのに対して、甲２発明は、そのような配合割合ではない点。
＜相違点４：用途について＞
　本件発明５の制振材配合物は、基材に塗布して制振性塗膜を形成するためのものであるのに対して、甲２発明のフォーム用組成物は、基材に塗布してアクリル系フォーム制振材シートを作製するためのものである点。
　イ　相違点についての検討
　事案にかんがみ、はじめに相違点３、４について検討すると、上記相違点４のとおり、甲２発明は最終的にフォーム制振材を作製するためのフォーム用組成物であって、本件発明５の塗布型の制振材配合物（制振塗料）とは本質的に異なるものである。そのため、上記相違点３のとおり、配合割合、なかでも制振材用エマルションの固形分の配合割合において大きく相違するものとなっている。すなわち、本件発明５は、「制振材配合物の固形分１００質量％に対し、制振材用エマルションの固形分が１０〜６０質量％」であるのに対して、甲２発明に係るフォーム用組成物イ、エ、カ、コは、甲２の【０１０７】【表４】に記載のとおり、固形分のほどんどが重合体エマルジョン（制振材用エマルション）Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｊであって、当該エマルションの固形分の配合割合は、本件発明５の規定を大きく上回るものとなっている。
　このように相違点３に係る配合割合の違いは、上記相違点４に係る用途の違いに起因するものと解されるところ、甲２発明の上記用途を変更して、本件発明５の上記用途とすることは、甲２及び甲３〜６のいずれの証拠にも記載ないし示唆されておらず、甲２発明の成立性自体を損なうものというべきであるから、当業者にとって技術的に困難なことというほかない。したがって、上記相違点４に係る本件発明５の用途に関する発明特定事項を容易想到の事項ということはできない。また、そうである以上、当該用途に起因して生じる上記相違点３に係る本件発明５の配合割合に関する発明特定事項も容易想到の事項ということはできない。
　そして、本件発明５は、当該用途及び配合割合に係る発明特定事項を含む、すべての発明特定事項を兼ね備えることによりはじめて、本件特許明細書【００７９】に記載された「より高いレベルで制振性に優れる良好な制振材を形成することができる。そして、各種構造体における振動や騒音を防止して静寂性を保つことができ、例えば、自動車の室内床下等に用いられている他、鉄道車両、船舶、航空機や電気機器、建築構造物、建設機器等にも広く利用される制振材配合物とすることができる。」という顕著な効果を奏するものであり、このことは、実施例の実験結果により裏付けられている。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　(5) 本件発明６〜８について
　本件発明６〜８は、本件発明５の発明特定事項をすべて具備するものであるから、上記(4)と同様の理由により、甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　２　理由２（サポート要件）についての当審の判断
　当該理由２（サポート要件）の具体的な指摘事項は、概略、次のとおりである。
　すなわち、本件発明の課題は、本件特許明細書の【０００７】の記載によれば、「より高いレベルで制振性に優れる制振材を形成することができる制振材用エマルションを提供すること」であると認められるところ、発明の詳細な説明の記載及び技術常識から、当業者において、本件発明の課題が解決できると認識できる範囲は、その優れた制振性が確認された実施例及び参考例のポリマー、すなわち、特定のモノマー成分を特定の配合割合で組み合わせて重合したポリマーか、これに類似するポリマーを用いた領域にとどまるというべきであるため、本件発明は、当該範囲を超えているといわざるを得ない、というものである。
　しかしながら、本件訂正後の請求項５及びこれを引用する請求項６〜８に係る発明は、上記第４の２のとおり、重合されるモノマー成分を、上記「Ａモノマー」及び「Ｂモノマー」からなるものに特定され、その他のモノマーを含有しないものとなったため、当該発明のポリマーは、その優れた制振性が確認された実施例及び参考例のポリマーに類似するポリマーに相当するものとなったと認められる。
　したがって、本件訂正後の請求項５〜８に係る発明は、発明の詳細な説明の記載及び技術常識から、当業者において、本件発明の課題が解決できると認識できる範囲のものであり、当該請求項５〜８の記載はサポート要件に適合するものであるから、標記理由２は、本件訂正後の請求項５〜８に係る特許に対しては妥当しないといえる。
　３　小括
　以上のとおりであるから、標記取消理由により、本件特許を取り消すことはできない。
第６　上記取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　標記特許異議申立理由の概要
　上記取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、概略、次のとおりである。
　(1) （新規性・進歩性：分割不適法に依拠し甲第１号証に記載された発明を主引用発明とするもの）本件発明は、下記甲第１号証（以下、「甲１」という。）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、当該甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　・甲１：特開２０１０−１０６１６８号公報
　なお、甲１は、本件特許に係る出願の原出願にあたる特願２００８−２８０４１４号の公開公報である。
　(2) （サポート要件：実質的に分割不適法に依拠するもの）本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　(3) （進歩性：甲３又は甲４に記載された発明を主引用発明とするもの）本件発明は、甲３又は甲４に記載された発明を主引用発明として、当該主引用発明と甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　２　特許異議申立理由(1)、(2)についての当審の判断
　標記特許異議申立理由は、端的にいうと、本件特許に係る出願が適法になされた分割出願ではないこと、具体的には、上記第４の１において定義した「Ａモノマー」及び「Ｂモノマー」という用語を用いていうと、本件訂正後の請求項５には、これら「Ａモノマー」及び「Ｂモノマー」の割合につき、重合される全モノマー成分１００質量％に対してそれぞれ「５０〜１００質量％」及び「５０〜０質量％」と記載されているところ、当該割合は、本件特許に係る出願の原出願である特願２００８−２８０４１４号の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「原出願の当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものではないこと、に依拠するものである。
　そこで、まず、本件特許に係る出願の分割の適否について検討をする。
　原出願の当初明細書等の明細書（甲１参照）の【００２８】、【００２９】及び【００８７】【表１】（本件特許明細書の【００２９】、【００３０】及び【００８８】【表１】と記載内容は同じ。）には、以下の記載がある（なお、下線は当審が付したもの）。
　・「【００２８】
上記ポリマーを形成するためのモノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル系モノマーと、その他の共重合可能なエチレン系不飽和モノマーを含んでなる形態であってもよい。・・・
上記（メタ）アクリル系モノマーと、その他の共重合可能なエチレン系不飽和モノマーとの含有割合としては、全モノマー成分１００質量％に対して（メタ）アクリル系モノマーを１０〜１００質量％、その他の共重合可能なエチレン系不飽和モノマーを０〜９０質量％含んでなることが好ましい。・・・より好ましくは、全モノマー成分１００質量％に対して（メタ）アクリル系モノマーを２０〜１００質量％、その他の共重合可能なエチレン系不飽和モノマーを０〜８０質量％含んでなることである。
　・「【００２９】
上記ポリマーは、（メタ）アクリル系モノマーを主体として重合されてなることが好ましい。・・・
なお、（メタ）アクリル系モノマーを主体として重合される場合、本発明の制振材用エマルションの製造において、重合される全モノマー成分１００質量％に対して５０質量％以上の（メタ）アクリル系モノマーを含有するモノマー成分を重合してなることが好ましい。（メタ）アクリル系モノマーの含有量としてより好ましくは、５５質量％以上であり、更に好ましくは、６０質量％以上である。
　・「【００８７】
【表１】
」
　上記【００２８】には、上記「Ａモノマー」と「Ｂモノマー」を含んでなる形態であってもよいことが記載され、上記【００２９】には、当該「Ａモノマー」を主体として重合されることが好ましく、その場合、重合される全モノマー成分１００質量％に対して５０質量％以上の「Ａモノマー」を含有するモノマー成分を重合してなることが好ましいことが記載されている。そして、【００８７】【表１】には、例えば、実施例１として、「Ａモノマー」と「Ｂモノマー」からなるモノマー成分であって、「Ａモノマー」に属するメチルアクリレート、エチルアクリレート及びアクリル酸が合計で６７重量％、「Ｂモノマー」に属する酢酸ビニルが３３重量％からなるものが記載されている。
　これらの記載を併せ考えると、原出願の当初明細書等には、重合される全モノマー成分１００質量％に対して、「Ａモノマー」及び「Ｂモノマー」を、それぞれ「５０〜１００質量％」及び「５０〜０質量％」とすることが記載されているものと認められるから、本件訂正後の請求項５に記載されたこれらのモノマーの割合は、原出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものということができる。
　そうすると、本件特許に係る出願が適法に分割されたものではないとすることはできない。
　そうである以上、原出願の公開公報である甲１に基づく新規性及び進歩性の主張は当を得たものとはいえない。
　また、サポート要件違反の主張は、本件訂正後の請求項５に記載された上記モノマーの割合は、原出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内にはなく、ひいては、当該請求項５に係る発明は、当該原出願の当初明細書等と同様の事項を記載した本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないことを根拠とするものであるから、当該主張を採用することもできない。
　したがって、標記特許異議申立理由(1)、(2)により、本件特許を取り消すことはできない。
　３　特許異議申立理由(3)についての当審の判断
　(1) 甲３に記載された発明（甲３発明）の認定
　甲３（記載内容については、上記第５の２(2)イを参照のこと）には、「制振材用重合体水性分散液、制振材用塗料及び制振材」（【発明の名称】）と題し、その【請求項１】には、次の制振材用重合体水性分散液が記載されている。
「水性媒体と、該水性媒体中に分散する（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を有する粒子径が２００〜５００ｎｍのアクリル系重合体（Ａ）粒子と、
該水性媒体中に分散する酸価が２０〜８０であり、且つ、粒子径が２００〜５００ｎｍであるカルボキシル基含有共役ジエン系重合体（Ｂ）粒子とを必須構成成分として含有する制振材用重合体水性分散液であって、
前記（Ａ）粒子と前記（Ｂ）粒子との配合比率〔（Ａ）／（Ｂ）〕（重量比）が４０／６０〜９０／１０であることを特徴とする制振材用重合体水性分散液。」
　そして、同【００６３】、【００６４】、【００６７】、【００６８】及び【００７５】【表１】には、当該重合体（Ａ）、（Ｂ）粒子の重合体水性分散液の具体例として、原料モノマー組成をブチルアクリレート５０部、メチルメタクリレート４８部、メタクリル酸２部とする合成例１で得られた重合体水性分散液（以下、「合成例１の重合体水性分散液」という。）と、原料モノマー組成をスチレン６４部、ブタジエン３２部、アクリル酸４部とする合成例３で得られた重合体水性分散液（以下、「合成例３の重合体水性分散液」という。）が記載され、同【００７６】の実施例１には、重合体（Ａ）粒子の重合体水性分散液として、上記「合成例１の重合体水性分散液」を固形分重量基準で５０部と、重合体（Ｂ）粒子の重合体水性分散液として、上記「合成例３の重合体水性分散液」を固形分重量基準で５０部配合し、この水性分散液の固形分重量基準で１００部に対し、下記配合比率で充填剤（炭酸カルシウム）、分散剤、消泡剤、増粘剤を配合して得た制振材用塗料が記載されている。
重合体水性分散液　：　１００．０部（配合部数は何れも固形分の部数である）
炭酸カルシウム　　：　３００．０部
分散剤　　　　　　：　　　１．５部
消泡剤　　　　　　：　　　０．５部
増粘剤　　　　　　：　　　１．０部
・分散剤：サンノプコ（株）製分散剤ノプコ４４Ｃ
・消泡剤：サンノプコ（株）製分散剤ノプコ８０３４Ｌ
・増粘剤：日本アクリル化学（株）製プライマルＴＴ−９３５」
　そうすると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
　・「「合成例１の重合体水性分散液」、「合成例３の重合体水性分散液」、充填剤（炭酸カルシウム）、分散剤、消泡剤、増粘剤を配合して得た、上記実施例１の制振材用塗料」
（なお、配合比率などについては上記【００７６】を参照のこと）
　(2) 甲４に記載された発明（甲４発明）の認定
　甲４（記載内容については、上記第５の２(2)ウを参照のこと）には、「制振材用エマルション」（発明の名称）と題し、その請求の範囲[1]には、次の制振材用エマルションが記載されている。
「単量体成分を乳化重合してなるエマルションを含む制振材用エマルションであって、
該エマルションは、アニオン性乳化剤及び／又は反応性乳化剤を用いて乳化重合して得られたものであり、エマルション粒子の平均粒子径が１００〜４５０ｎｍであることを特徴とする制振材用エマルション。」
　そして、同［０１１３］には、当該制振材用エマルションに他成分を配合して得た制振材配合物について記載されているところ、その具体例として、同［０１９５］には、実施例３９、４２、４９で得られた制振材用エマルション（単量体成分の組成は［０１９７］［表６］、［０１９８］［表７］参照）を下記の通り配合して得た制振材配合物が記載されている。
アクリル共重合エマルション　　　３５９部
炭酸カルシウム　ＮＮ＃２００＊１　　　６２０部
分散剤　アクアリックＤＬ-４０Ｓ＊２　　　６部
増粘剤　アクリセットＷＲ-６５０＊３　　　４部
消泡剤　ノプコ８０３４Ｌ＊４　　　１部
発泡剤　Ｆ-３０＊５　　　６部
＊ １：日東粉化工業株式会社製 充填剤
＊ ２：株式会社日本触媒製 特殊ポリカルボン酸型分散剤（有効成分４４％）
＊ ３：株式会社日本触媒製 アルカリ可溶性のアクリル系増粘剤（有効成分３０％）
＊ ４：サンノプコ株式会社製 消泡剤（主成分：疎水性シリコーン＋鉱物油）
＊ ５：松本油脂社製　発泡剤
　そうすると、甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
　・「上記実施例３９、４２、４９で得られた制振材用エマルション、充填剤（炭酸カルシウム）、分散剤、増粘剤、消泡剤、発泡剤を配合して得た制振材配合物」
（なお、実施例３９、４２、４９で得られた制振材用エマルションの単量体成分の組成については、［０１９７］［表６］、［０１９８］［表７］を、他成分の配合比率などについては［０１９５］をそれぞれ参照のこと）
　(3) 本件発明５について
　ア　本件発明５と甲３発明及び甲４発明との対比
　甲３発明及び甲４発明はいずれも、本件発明５と同じ塗布型の制振材配合物（制振塗料）であり、制振材用エマルションを構成するポリマーのモノマー原料成分として、（メタ）アクリル系モノマーを使用している点などにおいて本件発明５と共通するものの、当該ポリマーのポリマー密度について、本件発明５は、「１．１３ｇ／ｃｍ３以上」と特定しているのに対して、甲３発明及び甲４発明にはそのような特定はなく、また、当該ポリマー密度が本件発明５が規定する数値範囲内にあるとは認められない点において、少なくとも両者は相違するものである。
　イ　相違点についての検討
　この相違点につき、特許異議申立人は、甲２に記載された上記重合体エマルジョンＢ、Ｄ、Ｆ、Ｊ（上記第５の２の(2)ア、(3)参照）との組合せなどについて主張するが、甲３発明及び甲４発明においてわざわざ甲２に記載された上記重合体エマルジョンＢ、Ｄ、Ｆ、Ｊを採用することを動機付ける根拠は見当たらず、また、甲２発明は上記第５の２(4)のとおり、フォーム制振材を作製するためのフォーム用組成物であって、甲３発明及び甲４発明（さらには本件発明５）の塗布型の制振材配合物（制振塗料）とは本質的に異なるものであることから、当該組合せを容易想到のものということはできない。
　そして、その他の証拠をみても、当該相違点を容易想到の事項というに足りる証拠は認められず、本件発明５は、当該相違点に係る発明特定事項を含む、すべての発明特定事項を兼ね備えることによりはじめて、本件特許明細書【００７９】記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明５は、当業者が甲３発明及び甲４発明のいずれの発明に基づいても容易に発明をすることができたものとはいえない。
　(4) 本件発明６〜８について
　本件発明６〜８は、本件発明５の発明特定事項をすべて具備するものであるから、上記(3)と同様の理由により、当業者が甲３発明及び甲４発明のいずれの発明に基づいても容易に発明をすることができたものとはいえない。
　(5) 小括
　以上のとおりであるから、標記特許異議申立理由(3)により、本件特許を取り消すことはできない。
第７　むすび
　
　以上のとおり、本件特許５〜８は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとも、同法第２９条の規定に違反してされたものであるともいえず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するとは認められないから、上記取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許５〜８を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、上記第２のとおり、本件訂正により、請求項１〜４は削除されたため、本件の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立ては、対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月６日（２０２０．２．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
基材に塗布して制振性塗膜を形成する制振材配合物であって、
該制振材配合物は、
し、
該制振材用エマルションは、モノマー成分を重合して得られるポリマーから構成され、
該ポリマーは、重合される全モノマー成分１００質量％に対して５０〜１００質量％の（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の金属塩、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレートから選択される（メタ）アクリル系モノマーと、
５０〜０質量％のギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンから選択されるその他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとからなり、かつ、
該（メタ）アクリル系モノマー、及び、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンから選択されるその他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーから選択される３種類以上のモノマーを含むモノマー成分を重合してなるものであって、
該ポリマーは、ポリマー密度が１．１３ｇ／ｃｍ３以上であり、かつ
重量平均分子量が２００００〜４０００００であり、
該制振材配合物は、制振材配合物の固形分１００質量％に対し、制振材用エマルションの固形分が１０〜６０質量％であり、制振材用エマルションの固形分１００重量部に対して、増粘剤を固形分で０．０１〜２重量部含み、
制振材用エマルション１００重量部に対して、発泡剤を０．５〜５．０重量部含む
ことを特徴とする制振材配合物。
　【請求項６】
前記ポリマーは、ホモポリマー密度が１．１５ｇ／ｃｍ３以上のモノマーを、全モノマー成分１００質量％に対して２０質量％以上含有するモノマー成分を重合してなる
５
　【請求項７】
前記ポリマーは、ガラス転移温度が−２０〜４０℃である
５又は６
　【請求項８】
前記制振材用エマルションから形成された膜は、動的粘弾性測定における損失正接が２．５以上である
５〜７