【事件の表示】
　特許第６４５６０２７号発明「封止シート、封止シートの製造方法及び電子部品パッケージの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５６０２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４、７〕、〔５、６〕について」）訂正することを認める。
　特許第６４５６０２７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４５６０２７号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２６年２月７日（優先権主張　平成２５年３月２７日）に出願され、平成３０年１２月２８日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年１月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和１年７月２３日に特許異議申立人吉田秀平により特許異議の申立てがされ、当審は、同年９月２４日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年１１月２８日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人吉田秀平は、令和２年１月１６日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和１年１１月２８日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下の各訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正部分を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「【請求項１】
　エラストマーのドメインが分散しており、該ドメインの最大径が３μｍ以上２０μｍ以下であり、
　前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、
　前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である封止シート。」
とあるのを、
「【請求項１】
　エラストマーのドメインが分散しており、該ドメインの最大径
の平均値
　前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、
　前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である封止シート。」
と訂正する（訂正後の請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２〜４、７も同時に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に
「【請求項５】
　エラストマーを含む混練物を調製する混練工程、及び
　前記混練物をシート状に成形して封止シートを得る成形工程
　を含み、
　前記混練工程において、前記封止シートのエラストマーがドメイン状に分散し、該ドメインの最大径が３μｍ以上２０μｍ以下となるように混練し、
　前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、
　前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である封止シートの製造方法。」
とあるのを、
「【請求項５】
　エラストマーを含む混練物を調製する混練工程、及び
　前記混練物をシート状に成形して封止シートを得る成形工程
　を含み、
　前記混練工程において、前記封止シートのエラストマーがドメイン状に分散し、該ドメインの最大径
の平均値
　前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、
　前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である封止シートの製造方法。」
と訂正する（訂正後の請求項５を引用する請求項６も同時に訂正する。）。
２．訂正の適否についての判断
（１）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし４及び７は、請求項２ないし４及び７が、訂正の対象である請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項１ないし４及び７に対応する訂正後の請求項１ないし４及び７も一群の請求項である。
　訂正前の請求項５及び６は、請求項６が、訂正の対象である請求項５を直接的に引用する関係にあるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項５及び６に対応する訂正後の請求項５及び６も一群の請求項である。
　したがって、本件訂正請求は、訂正事項１で訂正される一群の請求項１ないし４及び７、並びに、訂正事項２で訂正される一群の請求項５及び６ごとになされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「ドメインの最大径」について用語の意義が不明確であったところ、これを「ドメインの最大径
の平均値
　そして、新規事項の有無に関し、訂正前の本件特許明細書の段落【０００９】には、「ドメインの観察手順及び最大径の測定方法は実施例の記載による。」と記載され、【実施例】の記載として段落【００８２】には、「図３に、実施例１の封止シートの切断面のＳＥＭ観察像を示す。ＳＥＭ観察像において黒色で示される領域がエラストマーのドメインである。次いで、この黒色で示される
エラストマーのドメインをランダムに５０点選び、それらの最大径を測定して平均値をとることでドメインの最大径とした。
　また、「エラストマーのドメインをランダムに５０点選び、それらの最大径を測定して平均値をとることでドメインの最大径とした」値が「エラストマードメインの最大径」として示された本件特許明細書の【表１】には、実施例４のエラストマードメインの最大径が「３μｍ」が示されている。
　さらに、本件特許明細書の段落【００８９】によれば「表１から分かるように、実施例１〜５の封止シートは可撓性が良好であった。一方、比較例１〜２ではヒビが生じ可撓性が劣っていた。また、実施例１〜５では、エラストマーの微小ドメインを有する封止シートにより作製したＳＡＷチップパッケージでは、封止シートの樹脂成分の中空部分への進入が抑制されており、高品質の電子部品パッケージを作製可能であることが分かる。比較例１〜２では中空部分への樹脂進入量がいずれも２０μｍを超えていた。これは、
エラストマーのドメインの最大径が２０μｍを超えており、
　以上から、「該ドメインの最大径
の平均値
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項１は、上述のとおり明瞭でない記載を明確化するだけであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項５に係る発明の「ドメインの最大径」について用語の意義が不明確であったところ、これを「ドメインの最大径
の平均値
　そして、新規事項の有無に関し上記「ア．」と同様に、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項２は上述のとおり、明瞭でない記載を明確化するだけであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
３．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項〔１−４、７〕、〔５、６〕について訂正することを認める。
第３　当審の判断
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下「本件発明１ないし７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を示す。
「【請求項１】
　エラストマーのドメインが分散しており、該ドメインの最大径
の平均値
　前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、
　前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である封止シート。
【請求項２】
　前記エラストマーの含有量が１．０重量％以上３．５重量％以下である請求項１に記載の封止シート。
【請求項３】
　熱硬化性樹脂をさらに含む請求項１又は２に記載の封止シート。
【請求項４】
　６０℃における前記エラストマーの引張弾性率Ｅｅの前記熱硬化性樹脂の引張弾性率Ｅｔに対する比Ｅｅ／Ｅｔが５×１０−５以上１×１０−２以下である請求項３に記載の封止シート。
【請求項５】
　エラストマーを含む混練物を調製する混練工程、及び
　前記混練物をシート状に成形して封止シートを得る成形工程
　を含み、
　前記混練工程において、前記封止シートのエラストマーがドメイン状に分散し、該ドメインの最大径
の平均値
　前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、
　前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である封止シートの製造方法。
【請求項６】
　前記混練工程における混練回転数ｒ（ｒｐｍ）の混練処理量ｔ（ｋｇ／ｈｒ）に対する比ｒ／ｔが６０以上である請求項５に記載の封止シートの製造方法。
【請求項７】
　一又は複数の電子部品を覆うように請求項１〜４のいずれか１項に記載の封止シートを該電子部品上に積層する積層工程、及び
　前記封止シートを硬化させて封止体を形成する封止体形成工程
　を含む電子部品パッケージの製造方法。」
２．令和１年９月２４日付け取消理由通知による取消理由について
（１）取消理由の概要
　当審が令和１年９月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
（１−１）特許法第２９条第１項（新規性）について
　本件請求項１、３、４、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１、３、４、７に係る特許は取り消されるべきものである。
（１−２）特許法第２９条第２項（進歩性）について
　本件請求項１、３、４、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、３、４、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（１−３）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　請求項１及び５に係る発明は、「ドメインの最大径」が、各々のドメインの最大径の値を示しているのか、ドメインの最大径の平均の値を示しているのか不明確であるため、請求項１及びその従属請求項２−４、７に係る発明、並びに、請求項５及びその従属請求項６に係る発明は明確でない。
　よって、請求項１ないし７に係る特許は、特許請求の範囲に記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
［証拠］
甲第１号証：特開２００９−９１３８９号公報
甲第２号証：特開２０１１−２１９７２６号公報
（２）引用文献の記載
（２−１）甲第１号証について
　甲第１号証には、「中空型デバイス封止用樹脂組成物シート」に関し、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。
ア．「【００１４】
　
本発明の中空型デバイス封止用樹脂組成物シートは、
エポキシ樹脂（Ａ成分）、フェノール樹脂（Ｂ成分）、エラストマー（Ｃ成分）、無機質充填剤（Ｄ成分）、硬化促進剤（Ｅ成分）を含有するエポキシ樹脂組成物をシート状に成型することにより得られるものである。
イ．「【００１９】
　上記Ａ成分およびＢ成分とともに用いられる
エラストマー（Ｃ成分）は、
例えば、つぎのようなゴム質重合体が挙げられる。すなわち、ポリアクリル酸エステル等の各種アクリル酸エステル系共重合体、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、イソプレンゴム、アクリロニトリルゴム等からなる重合体が挙げられる。
ウ．「【００２７】
　
本発明の中空型デバイス封止用樹脂組成物シートは、例えばつぎのようにして製造することができる。まず、各配合成分を混合することによりエポキシ樹脂組成物を調製するが、各配合成分が均一に分散混合される方法であれば特に限定するものではない。そして、必要に応じて各配合成分を有機溶剤等に溶解または分散しワニス塗工により製膜する。
【００２８】
　
上記ワニス塗工法による本発明の中空型デバイス封止用樹脂組成物シートの作製について述べる。すなわち、上記Ａ〜Ｅ成分および必要に応じて他の添加剤を常法に準じて適宜混合し、有機溶剤に均一に溶解あるいは分散させ、ワニスを調製する。
・上記アによれば、甲第１号証には、エポキシ樹脂（Ａ成分）、フェノール樹脂（Ｂ成分）、エラストマー（Ｃ成分）、無機質充填剤（Ｄ成分）、硬化促進剤（Ｅ成分）を含有するエポキシ樹脂組成物をシート状に成型することにより得られる中空型デバイス封止用樹脂組成物シートが記載されている。
・上記イによれば、エラストマー（Ｃ成分）としてゴム質重合体が用いられ、該ゴム質重合体は、ポリアクリル酸エステル等の各種アクリル酸エステル系共重合体、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、イソプレンゴム、アクリロニトリルゴム等からなる重合体であることが記載されている。
・上記ウによれば、中空型デバイス封止用樹脂組成物シートは、前記Ａ〜Ｅ成分を有機溶剤に均一に溶解または分散し、ワニス塗工により製膜して得たものであることが記載されている。
　以上の摘示事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「エポキシ樹脂（Ａ成分）、フェノール樹脂（Ｂ成分）、エラストマー（Ｃ成分）、無機質充填剤（Ｄ成分）、硬化促進剤（Ｅ成分）を含有するエポキシ樹脂組成物をシート状に成型することにより得られる中空型デバイス封止用樹脂組成物シートであって、
　前記エラストマー（Ｃ成分）としてゴム質重合体が用いられ、該ゴム質重合体は、ポリアクリル酸エステル等の各種アクリル酸エステル系共重合体、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、イソプレンゴム、アクリロニトリルゴム等からなる重合体であり、
　前記中空型デバイス封止用樹脂組成物シートは、前記Ａ〜Ｅ成分を有機溶剤に均一に溶解または分散し、ワニス塗工により製膜して得たものである、
中空型デバイス封止用樹脂組成物シート。」
（２−２）甲第２号証について
　甲第２号証には、「封止用エポキシ樹脂組成物シート」に関し、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。
ア．「【００１３】
　即ち、
本発明の封止用エポキシ樹脂組成物シートは、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤、無機充填材を必須成分とするエポキシ樹脂組成物であって、
封止用エポキシ樹脂組成物を、半硬化状態のシート状樹脂層（Ａ層）に成形した
【００１４】
　
この封止用エポキシ樹脂組成物シートにおいて、エラストマー成分を含有した前記封止用エポキシ樹脂組成物を半硬化状態のシート状樹脂層（Ａ層）に成形する
イ．「【００１６】
　また、
シート状樹脂層（Ａ層）に配合するエラストマー成分が、
ポリブタジエンゴム又はブタジエン系ランダム共重合ゴムである
ウ．「【００３６】
　本発明で用いられる
エラストマー成分としては、ポリブタジエンゴム又はブタジエン系ランダム共重合ゴムを用いる。
【００３７】
　このブタジエン系ランダム共重合ゴムは特に制限されるものではないが、本発明においては、アクリロニトリルブタジエン共重合ゴム、ブタジエンアクリロニトリルメタクリル酸共重合ゴムを用いるのが好ましい。これは、アクリロニトリルブタジエン共重合ゴム、ブタジエンアクリロニトリルメタクリル酸共重合ゴムがエポキシ樹脂との相溶性が特によく、乾燥後のゴム相の分離状態が良好であることにより、高い強靱性を有する硬化物が得られるからである。」
エ．「【００４３】
　
シート状樹脂層（Ａ層）のみの封止用エポキシ樹脂組成物シートを製造する場合には、シート状樹脂層（Ａ層）用のエポキシ樹脂組成物からなる樹脂ワニスを調整し、エポキシ樹脂組成物シート化し、封止用エポキシ樹脂組成物シートを得ることができる。
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００４５】
　シート状樹脂層（Ａ層）用の
樹脂ワニスは、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤、無機充填材、エラストマー成分、添加剤等を、有機溶剤と配合し、撹拌、溶解、混合、分散を行い、樹脂ワニスを調製する。
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００４８】
　
このようにして製造した樹脂ワニスを、キャリア材の片面あるいは両面に塗布した後、熱風吹き付け等によって加熱乾燥させ、半硬化状態のシート状樹脂層に成形することができる。
・上記アによれば、甲第２号証には、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤、無機充填材、及び、エラストマー成分を含有した封止用エポキシ樹脂組成物を、半硬化状態のシート状樹脂層に成形した封止用エポキシ樹脂組成物シートが記載されている。
・上記イ及びウによれば、エラストマー成分としてポリブタジエンゴム又はブタジエン系ランダム共重合ゴムが用いられる。
・上記エによれば、半硬化状態のシート状樹脂層は、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤、無機充填材、エラストマー成分、添加剤等を有機溶剤と配合し、撹拌、溶解、混合、分散を行って樹脂ワニスを調製し、このようにして製造した樹脂ワニスをキャリア材の片面あるいは両面に塗布した後、加熱乾燥させ、半硬化状態のシート状樹脂層に成形したものである
　以上の摘示事項及び図面を総合勘案すると、甲第２号証には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤、無機充填材、及び、エラストマー成分を含有した封止用エポキシ樹脂組成物を、半硬化状態のシート状樹脂層に成形した封止用エポキシ樹脂組成物シートであって、
　エラストマー成分としてポリブタジエンゴム又はブタジエン系ランダム共重合ゴムが用いられ、 
　前記半硬化状態のシート状樹脂層は、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤、無機充填材、エラストマー成分、添加剤等を有機溶剤と配合し、撹拌、溶解、混合、分散を行って樹脂ワニスを調製し、このようにして製造した樹脂ワニスをキャリア材の片面あるいは両面に塗布した後、加熱乾燥させ、半硬化状態のシート状樹脂層に成形したものである、
封止用エポキシ樹脂組成物シート。」
（３）当審の判断
（３−１）特許法第２９条第１項及び第２項について
ア．本件発明１について
（ア）甲第１号証を主引用文献とする場合
ａ．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
（ａ）甲１発明の「中空型デバイス封止用樹脂組成物シート」は、本件発明１の「封止シート」に相当する。
（ｂ）甲１発明の「中空型デバイス封止用樹脂組成物シート」が、「エポキシ樹脂（Ａ成分）、フェノール樹脂（Ｂ成分）、
エラストマー（Ｃ成分）、
分散
　ただし、本件発明１ではエラストマーの「ドメイン」が分散しており、「該ドメインの最大径の平均値が３μｍ以上２０μｍ以下」であるのに対し、甲１発明ではその旨特定されていない。
（ｃ）甲１発明の「ゴム質重合体」、「ブタジエンゴム」、「スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）」及び「アクリル酸エステル系共重合体」が、それぞれ本件発明１の「ゴム成分」、「ブタジエン系ゴム」、「スチレン系ゴム」及び「アクリル系ゴム」に相当する。また、甲１発明の「スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）」及び「アクリル酸エステル系共重合体」がシリコーン系ゴムでないことは明らかである。
　したがって、甲１発明の「前記エラストマー（Ｃ成分）としてゴム質重合体が用いられ、該ゴム質重合体は、ポリアクリル酸エステル等の各種アクリル酸エステル系共重合体、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、イソプレンゴム、アクリロニトリルゴム等からなる重合体」であることは、本件発明１の「前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である」ことに相当する。
　以上の通りであるから、本件発明１と引用発明１とは、 
「エラストマーが分散しており、
　前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、
　前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である封止シート。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明１では、エラストマーの「ドメイン」が分散しており、「該ドメインの最大径の平均値が３μｍ以上２０μｍ以下」であるのに対し、甲１発明ではその旨特定されていない点。
　以上のとおり、本件発明１と甲１発明との間には相違が認められ、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明でないから特許法第２９条第１項第３号に該当するものとして取り消されるべきものではない。
ｂ．相違点についての判断
　本件特許明細書の段落【０００９】及び【００２０】によると、本件発明１は、相違点１のようにエラストマーのドメインの最大径の平均値を３μｍ以上とすることで優れた可撓性を発揮させ、同平均値を２０μｍ以下とすることでミクロ領域に対してチキソトロピー性様の作用を付与し、封止時の加熱による他の成分の流動を規制するように作用することで、中空構造を有する電子部品の空隙への流入を抑制するものである。しかるところ、甲第１号証には、エラストマーのドメインの最大径の平均値について何ら記載されておらず、その値を制御することは当業者といえども容易に想到できたことではない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとして取り消されるべきものではない。
（イ）甲第２号証を主引用文献とする場合
ａ．対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
（ａ）甲２発明の「封止用エポキシ樹脂組成物シート」は、本件発明１の「封止シート」に相当する。
（ｂ）甲２発明の「封止用エポキシ樹脂組成物シート」が、「エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤、無機充填材、及び、
エラストマー成分
分散
　ただし、本件発明１ではエラストマーの「ドメイン」が分散しており、「該ドメインの最大径の平均値が３μｍ以上２０μｍ以下」であるのに対し、甲２発明ではその旨特定されていない。
（ｃ）甲２発明の「ポリブタジエンゴム又はブタジエン系ランダム共重合ゴム」は、本件発明１の「ブタジエン系ゴム」に相当するとともに、「ゴム成分」にも相当する。また、甲２発明の「ポリブタジエンゴム又はブタジエン系ランダム共重合ゴム」がシリコーン系ゴムでないのは明らかである。
　したがって、甲２発明の「封止用エポキシ樹脂組成物シート」に「エラストマー成分としてポリブタジエンゴム又はブタジエン系ランダム共重合ゴムが用いられ」ることは、本件発明１の「封止シート」に「前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム」「である」点で一致する。
　したがって、本件発明１と引用発明２とは、
「エラストマーが分散しており、
　前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、
　前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である封止シート。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点２］
　本件発明１では、エラストマーの「ドメイン」が分散しており、「該ドメインの最大径の平均値が３μｍ以上２０μｍ以下」であるのに対し、甲２発明ではその旨特定されていない点。
　以上のとおり、本件発明１と甲２発明との間には相違が認められ、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではないから特許法第２９条第１項第３号に該当するものとして取り消されるべきものではない。
ｂ．相違点についての判断
　本件特許明細書の段落【０００９】及び【００２０】によると、本件発明１は、相違点２のようにエラストマーのドメインの最大径の平均値を３μｍ以上とすることで優れた可撓性を発揮するとともに、同平均値を２０μｍ以下とすることでミクロ領域に対してチキソトロピー性様の作用を付与し、封止時の加熱による他の成分の流動を規制するように作用することで、中空構造を有する電子部品の空隙への流入を抑制するものである。しかるところ、甲第２号証には、エラストマーのドメインの最大径の平均値について何ら記載されておらず、その値を制御することは当業者といえども容易に想到できたものではない。
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとして取り消されるべきものではない。
（ウ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は令和２年１月１６日付け意見書において、本件特許明細書には、塗工法で本件発明１の「封止シート」を製造する際に「ドメインの最大径の平均値」を得るための溶媒、ミキサー形状、混合速度や混合時間等の製造条件についての記載がないことから、塗工法による場合にはこれらの条件は何ら設定せずとも、「ドメインの最大径の平均値が３μｍ以上２０μｍ以下」になる旨主張し、これを根拠として、塗工法によってエラストマーが分散した封止シートである甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明においても「ドメインの最大径の平均値が３μｍ以上２０μｍ以下」になっており、本件発明１と同一である旨主張している。
　しかしながら、甲１発明において、エラストマー成分のドメインの最大径の平均値は、溶解または分散されるＡ〜Ｅ成分の量や割合、分散時間、分散速度等の各種条件に左右されるものであるから、塗工法を用いたからといって、その平均値が必ずしも「３μｍ以上２０μｍ」となるとは限らない。また、甲２発明においても同様のことがいえる。
　さらに、特許異議申立人は同意見書において、「甲第１号証及び甲第２号証の実施例をみると、封止シートは表面弾性波素子下部の中空部分への樹脂の侵入が確認されないものである」から、「甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明は」、本件発明１で特定されている「エラストマーのドメインサイズを満足していると認められる」とも主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明は、段落【０００５】によれば、熱硬化後の２５℃における樹脂組成物シートの引張弾性率を１×１０７〜１×１０９Ｐａに設定することによって中空部分への封止樹脂の侵入を抑制しているのであるから、中空部分への封止樹脂の浸入がないからといって、エラストマーのドメインの最大径が３μｍ以上２０μｍ以下になっていると認めることはできない。また、甲第２号証に記載された発明は、段落【００３２】によれば、無機充填材の平均粒子径を所定の範囲にすることで中空型デバイスの中空部分への樹脂の侵入を抑制するものであるから、中空部分への樹脂の浸入がないからといって、エラストマーのドメインの最大径が３μｍ以上２０μｍ以下になっていると認めることはできない。
　したがって、上記主張はいずれも採用できない。
イ．本件発明３、４、７について
　本件発明３、４、７は、本件発明１の発明特定事項を全て含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、本件発明１が甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明でなく、さらに、当業者にとって容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明３、４、７についても甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明でなく、さらに、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２）特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１及び５に係る発明の「ドメインの最大径」は、それぞれ訂正事項１及び２により、「ドメインの最大径の平均値」と訂正され、各々のドメインの最大径の値ではなくドメインの最大径の平均値であることが明確となった。
　したがって、当審による取消理由で指摘した不備な点は解消され、本件発明１ないし７は明確である。
　よって、請求項１ないし７に係る特許は、特許請求の範囲に記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとして取り消されるべきものではない。
３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由等について
（１）特許法第２９条第２項について
　特許異議申立人は、特許異議申立書及び令和２年１月１６日付け意見書において、請求項１ないし７に係る発明は、甲第３号証（特開昭６２−１９７４１６号公報）に記載された発明及び周知の技術事項（甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証（特開２００６−１９７１４号公報）に記載された技術事項）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　そこで、以下に検討する。
（１−１）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、「エポキシ樹脂組成物」に関し、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。
ア．「２．特許請求の範囲
（１）　
粒子径が０．０１〜５．０ミクロンであるエポキシ変性ゴム粒子が、エポキシ樹脂硬化物中に実質的に凝集することなく分散していることを特徴とする海島構造を有するエポキシ樹脂組成物。
（２）　エポキシ変性ゴムが、１分子当り平均０．５個以上のエポキシ基と平均０．１〜１．０個のアクリロイル基を有するエポキシ化合物及びモノエチレン性グリシジルエステル又はエーテルから選ばれた少なくとも１種と、エチレン性単量体とでグラフト変性したものである特許請求の範囲第１項記載のエポキシ樹脂組成物。
（３）　エポキシ化合物が、芳香族系エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応によつて得られるエポキシ（メタ）アクリレートである特許請求の範囲第１項記載のエポキシ樹脂組成物。」（第１ページ左欄第５行ないし第２０行）
イ．「前記のエポキシ変性ゴムは、“海”部のエポキシ樹脂との相溶性が良好で、かつ、硬化剤を加えた配合物中でも当初のゴム粒径を維持して海島構造を形成し、グラフト層中のエポキシ基を介してゴム相とエポキシ樹脂相との界面に化学的結合が存在するので、このゴム相が硬化時の残留応力を効率的に緩和してエポキシ樹脂硬化物の欠点を改善する作用をする。したがつて、
本発明のエポキシ樹脂組成物は
電気・電子部品の絶縁封止
の適性を有する
ウ．「
本発明のエポキシ変性ゴムとは、
粒径０．０１〜５ミクロンで、ほぼ球形であるゴム粒子を、重合性エポキシ化合物と単官能性モノマーとでグラフトしたゴムである。
エ．「〔実施例〕
１）　重合性エポキシ化合物（ａ）の合成法
　特開昭５７−１０５４１８号公報の参考例に記載の方法に準じて行なつた。ただし、エポキシ当量１９０であるビスフエノールＡ型エポキシ樹脂ＡＥＲ−３３１（旭化成工業（株）で販売中）を用いることにより、溶剤は使用せず、メタクリル酸によるエポキシ樹脂の変性率１５％（当量比）のものを化合物（ａ）としてグラフト変性に供した。」（第５ページ左上欄第８行ないし第１６行）
オ．「２）　重合性エポキシ化合物によるグラフト変性法
　１ｌのタッピング管付き反応器を準備し、
ポリブタジエンゴムラテックス
エポキシ変性ゴムの白色粉末（試料−１）を得た
　また、原料ゴムの影響を検討するべく、ＡＢＳ樹脂用原料ゴム製造の常法に従つて乳化重合によりスチレン１０％含有の
スチレン・ブタジエンゴム（仮称ＡＫ−１０）（固形分５０％、重量平均粒径１５００Å、トルエン不溶のゲル含量８０％）を用いて、前記と同様の方法によりグラフト変性し、同様の操作で試料−２を得た。
カ．「４）電子部品封止材としての性能評価
　エポキシ当量２１２のクレゾールノボラックエポキシ樹脂（旭化成工業（株）で販売、商品名ＡＥＲ−２７３）８０部、エポキシ当量４６０の高純度高臭素化エポキシ樹脂（旭化成工業（株）で販売、商品名ＡＥＲ−７５５）２０部、２−エチル−４−メチルイミダゾールを２部、三酸化アンチモンを６部、カルバナワックスを２部、カーボンブラックを1部、γ−グリシドオキシプロピルトリメトキシシランを１部、シリカ（龍森工業のＲＤ−８）４５０部からなる組成物に、
エポキシ樹脂１００部に対して第１表に示すような重量部割合で、エポキシ変性ゴムやグラフト変性用原料ゴム、及び可撓性付与剤を添加配合し、ミキサーで混合した後、さらに加熱ロールで混錬
　それぞれのエポキシ樹脂組成物を１７０℃、２分間の条件でトランスフアー成形法により、各試験素子を封止して、さらに１７０℃、1２時間後硬化して、耐ヒートサイクル性及び耐湿性試験を行なつた。なお、表における各特性値は次の方法により測定して得た値である。」（第５ページ右下欄第１４行ないし第６ページ左上欄第１５行）
キ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・上記アによれば、甲第３号証には、粒子径が０．０１〜５．０ミクロンであるエポキシ変性ゴム粒子が、エポキシ樹脂硬化物中に実質的に凝集することなく分散している海島構造を有するエポキシ樹脂組成物が記載されている。
・上記イによれば、エポキシ樹脂組成物は、電気・電子部品の絶縁封止に用いられるものである。
・上記ウによれば、エポキシ変性ゴムは、ほぼ球形であるゴム粒子を重合性エポキシ化合物と単官能性モノマーとでグラフトしたものである。
・上記エ及びオによれば、グラフト変性される原料ゴムに、ポリブタジエンゴムラテックスまたはスチレン・ブタジエンゴムが用いられる。
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、甲第３号証には次の発明（以下「甲３−１発明」という。）が記載されていると認められる。
「粒子径が０．０１〜５．０ミクロンで、
　ほぼ球形であるポリブタジエンゴムラテックスまたはスチレン・ブタジエンゴムの粒子を重合性エポキシ化合物と単官能性モノマーとでグラフトしたエポキシ変性ゴム粒子が、エポキシ樹脂硬化物中に実質的に凝集することなく分散している海島構造を有する、
　電気・電子部品の絶縁封止用エポキシ樹脂組成物。」
　また、上記カ及びキによれば、エポキシ樹脂組成物の製造方法として、エポキシ樹脂に対してエポキシ変性ゴムを混合した後、加熱ロールで混練することが記載されている。
　これを、甲３−１発明で勘案した上記摘示事項と併せて勘案すれば、甲第３号証には次の発明（以下「甲３−２発明」という。）が記載されていると認められる。
「粒子径が０．０１〜５．０ミクロンで、
　ほぼ球形であるポリブタジエンゴムラテックスまたはスチレン・ブタジエンゴムの粒子を重合性エポキシ化合物と単官能性モノマーとでグラフトしたエポキシ変性ゴム粒子が、エポキシ樹脂硬化物中に実質的に凝集することなく分散している海島構造を有する、
　電気・電子部品の絶縁封止用エポキシ樹脂組成物の製造方法であって、
　エポキシ樹脂に対してエポキシ変性ゴムを混合した後、加熱ロールで混練する工程を有する製造方法。」
（１−２）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と甲３−１発明とを対比する。
（ア）甲３−１発明の「電気・電子部品の絶縁封止用エポキシ樹脂組成物」と本件発明１の「封止シート」とは、いずれも、封止用の組成物であることは明らかである。
　ただし、封止用の組成物が、本件発明１では「シート」であるのに対し、甲３−１発明ではその旨特定されていない。
（イ）甲３−１発明の「エポキシ変性ゴム」は、高分子で弾性があるのは明らかであり、本件発明１の「エラストマー」に相当する。また、甲３−１発明の「海島構造」における「島」は、エポキシ樹脂硬化物中でエポキシ変性ゴム粒子が占める領域であると認められるから、本件発明１の「エラストマーのドメイン」に相当する。
　したがって、甲３−１発明の「エポキシ変性ゴム粒子が、エポキシ樹脂硬化物中に実質的に凝集することなく分散している海島構造を有する」点は、本件発明１の「エラストマーのドメインが分散して」いることに相当する。
（ウ）甲３−１発明の「ポリブタジエンゴムラテックスまたはスチレン・ブタジエンゴムの粒子」が「ほぼ球形」であるから、これを「重合性エポキシ化合物と単官能性モノマーとでグラフトしたエポキシ変性ゴム粒子」も球形であると認められる。
　しかるところ、球の粒子径は球の最大径であるから、「エポキシ変性ゴム粒子」の最大径は、粒子径と同様に「０．０１〜５．０ミクロン」であると認められる。
　そうすると、甲３−１発明ではドメインの最大径が０．０１〜５．０ミクロンであるといえる。
　しかしながら、甲３−１発明ではドメインの最大径の「平均値」については何ら特定されていない。
　したがって、本件発明１と甲３−１発明とを比較すると、本件発明１では「該ドメインの最大径の平均値が３μｍ以上２０μｍ以下」であるのに対し、甲３−１発明ではその旨特定されていない点で相違する。
（エ）甲３−１発明の「ポリブタジエンゴム」及び「スチレン・ブタジエンゴム」は、それぞれ本件発明１の「ブタジエン系ゴム」又は「スチレン系ゴム」に相当するとともに、「ゴム成分」にも相当する。また、甲３−１発明の「ポリブタジエンゴム」及び「スチレン・ブタジエンゴム」がシリコーン系ゴムでないのは明らかである。
　したがって、甲３−１発明の「エポキシ変性ゴム粒子」が「ポリブタジエンゴムラテックスまたはスチレン・ブタジエンゴムの粒子を重合性エポキシ化合物と単官能性モノマーとでグラフトした」ものであることは、本件発明１の「前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム」「からなる群より選択される少なくとも１種である」ことに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲３−１発明とは、
「エラストマーのドメインが分散しており、
　前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、
　前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である封止用の組成物。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点３−１］
　ドメインの最大径の平均値が、本件発明１では「３μｍ以上２０μｍ以下」であるのに対し、甲３−１発明ではその旨特定されていない点。
［相違点３−２］
　封止用の組成物が、本件発明１では「シート」であるのに対し、甲３−１発明ではその旨特定されていない点。
　そこで、相違点３−１について検討する。
　本件特許明細書の段落【０００９】及び【００２０】によると、本件発明１は、相違点３−１のようにドメインの最大径の平均値を３μｍ以上とすることで優れた可撓性を発揮するとともに、同平均値を２０μｍ以下とすることでミクロ領域に対してチキソトロピー性様の作用を付与し、封止時の加熱による他の成分の流動を規制するように作用することで、中空構造を有する電子部品の空隙への流入を抑制するものである。しかるところ、甲第３号証には、ドメインの最大径の平均値を３μｍ以上２０μｍ以下とすることは記載されていないし、電子部品の空隙への流入を抑制することについても記載がない。また、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証には、特許異議申立人が主張するとおりエポキシ樹脂及びエラストマーを含有する封止用エポキシ樹脂組成物をシート状の形状に成形して用いることは記載されているが、ドメインの最大径の平均値を３μｍ以上２０μｍ以下とすることは記載されていない。
　したがって、甲３−１発明において相違点３−１の構成とすることは当業者といえども容易に想到できたものではない。
　よって、本件発明１は、相違点３−２について検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとして取り消されるべきものではない。
イ．本件発明５について
　本件発明５と甲３−２発明とを対比する。
（ア）甲３−２発明の「エポキシ変性ゴム」は、高分子で弾性があるのは明らかであり、本件発明５の「エラストマー」に相当する。また、甲３−２発明において「エポキシ樹脂に対してエポキシ変性ゴムを混合」したものは、後に「加熱ロールで混練」されるから、本件発明５の「エラストマーを含む混練物」に相当する。そして、「混練」されることによって、「混練物」が混ぜられるのであるから「調整」されているのは明らかである。
　したがって、甲３−２発明の「エポキシ樹脂に対してエポキシ変性ゴムを混合した後、加熱ロールで混練する工程」（以下「混練工程」という。）は、本件発明５の「エラストマーを含む混練物を調製する混練工程」に相当する。
（イ）甲３−２発明の「電気・電子部品の絶縁封止用エポキシ樹脂組成物の製造方法」と本件発明５の「封止シートの製造方法」とは、いずれも、封止用の組成物の製造方法であることは明らかである。
　ただし、封止用の組成物が、本件発明５では「シート」であり、本件発明５が「前記混練物をシート状に成形して封止シートを得る成形工程」を有するのに対し、甲３−２発明ではその旨特定されていない点で相違する。
（ウ）甲３−２発明の「海島構造」における「島」は、エポキシ樹脂硬化物中でエポキシ変性ゴム粒子が占める領域であると認められるから、本件発明５の「エラストマーが」分散した「ドメイン」に相当する。
　そして、甲３−２発明の「エポキシ樹脂に対してエポキシ変性ゴムを混合した後、加熱ロールで混練する工程」において、「海島構造」が形成されるのは明らかである。
　したがって、甲３−２発明の混練工程は、本件発明５の「混練工程」と同様に、「エラストマーがドメイン状に分散し」「混練し」ている点で一致する。
（エ）甲３−２発明の「ポリブタジエンゴムラテックスまたはスチレン・ブタジエンゴムの粒子」が「ほぼ球形」であるから、これを「重合性エポキシ化合物と単官能性モノマーとでグラフトしたエポキシ変性ゴム粒子」も球形であると認められる。しかるところ、球の粒子径は球の最大径であるから、「エポキシ変性ゴム粒子」の最大径は、粒子径と同様に「０．０１〜５．０ミクロン」であると認められる。
　そうすると、甲３−２発明ではドメインの最大径が０．０１〜５．０ミクロンであるといえる。
　しかしながら、甲３−２発明ではドメインの最大径の「平均値」については何ら特定されていない。
　したがって、本件発明５と甲３−２発明とを比較すると、混練が、本件発明５では「該ドメインの最大径の平均値が３μｍ以上２０μｍ以下となるように」なされているのに対し、甲３−２発明ではその旨特定されていない点で相違する。
（オ）甲３−２発明の「ポリブタジエンゴム」及び「スチレン・ブタジエンゴム」は、それぞれ本件発明５の「ブタジエン系ゴム」又は「スチレン系ゴム」に相当するとともに、「ゴム成分」にも相当する。そして、甲３−２発明の「ポリブタジエンゴム」及び「スチレン・ブタジエンゴム」がシリコーン系ゴムでないことは明らかである。
　したがって、甲３−２発明の「エポキシ変性ゴム粒子」が「ポリブタジエンゴムラテックスまたはスチレン・ブタジエンゴムの粒子を重合性エポキシ化合物と単官能性モノマーとでグラフトした」ものであることは、本件発明５の「前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム」「からなる群より選択される少なくとも１種である」ことに相当する。
　そうすると、本件発明５と甲３−２発明とは、
「エラストマーを含む混練物を調製する混練工程を含み、
　前記混練工程において、前記封止シートのエラストマーがドメイン状に分散し、混練し、
　前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、
　前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である封止用の組成物の製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点３−３］
　混練が、本件発明５では「該ドメインの最大径の平均値が３μｍ以上２０μｍ以下となるように」なされているのに対し、甲３−２発明ではその旨特定されていない点
［相違点３−４］
　封止用の組成物が、本件発明５では「シート」であり、本件発明５が「前記混練物をシート状に成形して封止シートを得る成形工程」を有するのに対し、甲３−２発明ではその旨特定されていない点。
　そこで、相違点３−３について検討するに、上記「（１−２）　ア．」で検討した相違点３−１と同様のことがいえ、甲３−２発明において相違点３−３の構成とすることは当業者といえども容易に想到できたものではない。
　よって、本件発明５は、相違点３−４について検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとして取り消されるべきものではない。
ウ．本件発明２〜４、６、７について
　本件発明２〜４、７は、本件発明１の発明特定事項を全て含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、本件発明１が当業者にとって容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２〜４、７についても当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明６は、本件発明５の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、本件発明５が当業者にとって容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明６についても当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）特許法第３６条第４項第１号について
ア．異議申立書における主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書（第４２ないし４３ページの「カ　理由３」を参照）において、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、ドメインの最大径の平均値を所定の範囲とするための具体的条件が十分に開示されておらず、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤が必要となるため、特許法第３６条第４項第１号に適合しておらず、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。すなわち、本件特許明細書には、２軸混練機を用いてエポキシ樹脂等を含む樹脂中にエラストマー等を分散することが記載され、その際に設定される混練回転数及び混練処理量の具体的値が示されているものの、エラストマーの分散には、混練機の内径、スクリューのサイズ、スクリューの形状、混練温度、混練時間等の条件も寄与するから、それらの条件についても開示する必要があるとのことである。
　しかしながら、本件特許明細書に係る混練は、エラストマーを含む樹脂をスクリューによってせん断しつつ混ぜるものであり、エラストマーのドメイン径はよく混ぜるほど小さくできると認められる。そして、化学反応のように反応条件が結果にどのような影響を及ぼすのか予測困難な場合と異なり、本件の混練工程において、混練機の内径、スクリューのサイズ、スクリューの形状、混練温度、混練時間等の各種条件がドメイン径をどのように左右するかは、当業者にとって予測可能である。
　したがって、一般的に利用可能な混練機を用いることで本件発明１ないし７に規定されたエラストマーの最大径の平均値を得ることは可能であると認められるし、用いる混練機に応じて、混練回転数や混練処理量、混練温度、混練時間を好適化して所定のエラストマーの最大径の平均値を得ることは当業者に通常期待される創作行為の範疇のものである。
　よって、上記主張は採用できない。
イ．意見書における主張について
　特許異議申立人は令和２年１月１６日付けの意見書において、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、塗工法について、エラストマーのドメインの最大径の平均値を３μｍ以上２０μｍ以下とするための分散、撹拌手段の条件を開示していないから、その条件を適宜調整するために、当業者に期待を超える試行錯誤を負担させるものであり、特許法第３６条第４項第１号に適合しておらず、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　しかしながら、塗工法においては分散、撹拌を進めるほどエラストマーのドメインの径は小さくできると認められる。また、化学反応のように反応条件が結果にどのような影響を及ぼすのか予測困難な場合と異なり、本件の分散、撹拌の各種条件がどのようにエラストマーのドメイン径の大きさを左右するかは、当業者であれば予測できるものである。
　したがって、従来から行われている分散、撹拌時間等を適宜調整することで本件所定のエラストマーの最大径の平均値を得ることは当業者に通常期待される創作行為の範疇のものである。
　よって、上記主張は採用できない。
（３）特許法第３６条第６項第１号について
　特許異議申立人は、特許異議申立書（第４３ページの「キ　理由４」を参照。）において、本件特許の請求項４に係る発明は、その特定されるパラメータ値が実施例等において実際に測定されておらず、そのパラメータ値によって本願発明の課題（「可撓性に優れ、封止対象が中空構造を有していても信頼性の高い電子部品パッケージを作成可能な封止シート」を得ること）を解決できるか不明で、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　しかしながら、本願発明の「可撓性に優れ、封止対象が中空構造を有していても信頼性の高い電子部品パッケージを作成可能な封止シート」を得るという課題は、本件特許の請求項１に係る発明によって解決されるものであり、その従属請求項である請求項４に係る発明も上記課題を解決できるものと認められる。
　したがって、上記主張は採用することができない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月１９日（２０２０．２．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　エラストマーのドメインが分散しており、該ドメインの最大径
の平均値
　前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、
　前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である封止シート。
　【請求項２】
　前記エラストマーの含有量が１．０重量％以上３．５重量％以下である請求項１に記載の封止シート。
　【請求項３】
　熱硬化性樹脂をさらに含む請求項１又は２に記載の封止シート。
　【請求項４】
　６０℃における前記エラストマーの引張弾性率Ｅｅの前記熱硬化性樹脂の引張弾性率Ｅｔに対する比Ｅｅ／Ｅｔが５×１０−５以上１×１０−２以下である請求項３に記載の封止シート。
　【請求項５】
　エラストマーを含む混練物を調製する混練工程、及び
　前記混練物をシート状に成形して封止シートを得る成形工程
　を含み、
　前記混練工程において、前記封止シートのエラストマーがドメイン状に分散し、該ドメインの最大径
の平均値
　前記エラストマーがゴム成分を含み（ただし、シリコーン系ゴムを除く。）、
　前記ゴム成分が、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴム及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である封止シートの製造方法。
　【請求項６】
　前記混練工程における混練回転数ｒ（ｒｐｍ）の混練処理量ｔ（ｋｇ／ｈｒ）に対する比ｒ／ｔが６０以上である請求項５に記載の封止シートの製造方法。
　【請求項７】
　一又は複数の電子部品を覆うように請求項１〜４のいずれか１項に記載の封止シートを該電子部品上に積層する積層工程、及び
　前記封止シートを硬化させて封止体を形成する封止体形成工程
　を含む電子部品パッケージの製造方法。