【事件の表示】
　特許第６４７６５１１号発明「包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７６５１１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６４７６５１１号の請求項１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２６年３月２８日に特許出願され、平成３１年２月１５日にその特許権の設定登録がされた（平成３１年３月６日に特許掲載公報の発行）。
　その後、令和１年９月２日に、請求項１に係る特許について、特許異議申立人木村紀穂（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第６４７６５１１号の請求項１の特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
【請求項１】
　基材とシーラント材が積層された積層フィルムが、前記シーラント材同士が対向するように重ねられ、それらシーラント材同士が融着されて製袋され、前記基材が最外層であり、前記シーラント材が最内層である包装袋であって、
　背面側に背張り部を有する、一方を長手とする平面視長方形状であり、
　前記シーラント材の抗張力が８〜２０Ｎ／１５ｍｍであり、
　前記基材の引張弾性率が５５０ＭＰａ以上であり、
　前記背張り部と反対側の正面側の前記積層フィルムのみに、前記基材の外表面から内側に向かう、前記シーラント材を貫通しない複数のハ字状の切込が並んで形成された長手方向に伸びる易開封部が設けられ、
　前記易開封部は、正面側における、幅方向の中央部と、幅方向の両方の側端寄りとにそれぞれ形成されている、包装袋。
　
３．申立理由の概要
　申立人は、以下の理由により、本件発明に係る特許を取り消すべきである旨を主張している。
（１）理由１（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号）
　本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
《引用例一覧》
甲１．特開２０１２−２４０７３４号公報
甲２．特開２００５−１０４１５２号公報
甲３．特開２００３−９６２７８号公報
甲４．特開２００２−１０４４３７号公報
甲５．特開２０１１−３１４３９号公報
甲６．特開２００６−１６０２９５号公報
甲７．特開２０１１−２５９６２号公報
　
　ここで、甲１〜７は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に添付された甲第１号証〜甲第７号証である。
　
（２）理由２（特許法第３６条第４項第１号、同法第１１３条第４号）
ア．接着層の接着成分について
　本件特許明細書の実施例には、どのような接着剤成分を使用したかについて何ら記載がなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
イ．シーラント材の材質について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、シーラント材に、甲第８号証（”低密度ポリエチレン”，椙山女学園大学管理栄養学科食品安全学研究室，食品用器具・容器包装に関するわかりやすい講座、プラスチック製品、ポリエチレン，２頁，http://www.food.sugiyama-u.ac.jp/lab/shokuan/youki/p02.htm、以下「甲８」という。）に「耐熱温度は８０〜９０℃で高温の使用に適さない」と記載されている、ＬＤＰＥを使用することについて、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
（３）理由３（特許法第３６条第６項第１号、同法第１１３条第４号）
ア．シーラント材の材質について
　本件発明は、シーラント材の材質を発明特定事項としていないところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、ＬＤＰＥをシーラント材としたものしか記載されていないから、本件発明は、シーラント材にＬＤＰＥ以外のものを用いた場合まで一般化することができない。
イ．抗張力の範囲について
　本件発明の「シーラント材の抗張力が８〜２０Ｎ／１５ｍｍ」という範囲は、本件特許明細書の発明の詳細な説明にはサポートされていない不当に広い範囲である。
ウ．切込の形状について
　切込の形状について、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、切込が直線状に３列平行して形成した例しか示されていないから、切込が直線状に３列平行して形成した態様以外の態様をも含む本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載の範囲を超えるものである。
エ．シーラント材の厚みについて
　本件特許明細書の段落【００２０】や実施例の記載からみて、「密封性に優れ、予め開封しなくても電子レンジによる加熱時に充分に蒸気が抜け、かつ加熱後の開封が容易である包装袋を提供する」という課題を解決するためには、シーラント材の厚みを規定する必要があるところ、シーラント材の厚みを発明特定事項とはしていない本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載の範囲を超えるものである。
　
（４）理由４（特許法第３６条第６項第２号、同法第１１３条第４号）
　引張弾性率の上限値を発明特定事項とはしていない本件発明は、発明の範囲が明確ではない。
　
４．甲１〜７の記載
　甲１〜７の各々に記載された事項を甲１記載事項〜甲７記載事項という。
（１）甲１記載事項
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　矩形状の樹脂シートの片面の互いに平行な一対の端縁同士が熱融着されて形成された背シール部と、該背シール部に直交するように樹脂シートの端縁が熱融着されて形成された端縁シール部とを有し、食品が密封包装された電子レンジ調理用包装袋であって、
　前記樹脂シートは、基材と、該基材の内側に設けられた熱融着層とを備え、
　背シール部の先端には、開封開始部が設けられ、
　背シール部が形成されている面側の樹脂シートには、前記基材が線状に切断されて形成された開封補助部が、背シール部の両側の各々に少なくとも１本設けられており、前記開封補助部は、開封開始部から開封した際の切り裂き進行方向の先に配置されていることを特徴とする電子レンジ調理用包装袋。」
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、包装した食品を電子レンジによって蒸し調理するのに適した包装袋に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで、包装袋に収容したまま電子レンジ加熱して調理する食品の中には、加熱の際に食品から生じる水蒸気によって蒸し調理されるもの（例えばシュウマイや中華まんじゅう等）がある。
　しかし、特許文献１に記載の包装袋は、単に加熱によって生じた水蒸気を放出しやすくするものであって、特に調理後の包装袋の開封について配慮されたものではなく、加熱された食品の取り出し性が充分であるとは言い難かった。
　本発明は、包装した食品から発生する水蒸気を充分に保持して食品を充分に蒸すことができ、しかも食品を容易に取り出すことができる電子レンジ調理用包装袋を提供することを目的とする。」
ウ．「【発明の効果】
【０００６】
　本発明の電子レンジ調理用包装袋は、包装した食品から発生する水蒸気を充分に保持して食品を充分に蒸すことができ、しかも食品を容易に取り出すことができる。」
エ．「【発明を実施するための形態】
【０００８】
　本発明の電子レンジ調理用包装袋（以下、「包装袋」と略す。）の一実施形態について説明する。
　図１に、本実施形態の包装袋の平面図を示す。本実施形態の包装袋１は、樹脂シート１０から構成されており、背シール部２０と端縁シール部（第１端縁シール部３０ａ、第２端縁シール部３０ｂ）とを有して、その内部に食品が密封包装された合掌平袋である。
【０００９】
（樹脂シート）
　包装袋１を構成する樹脂シート１０は、矩形状であり、図２に示すように、基材１１と、基材１１の内側に設けられた熱融着層１２と、基材１１に熱融着層１２を接着するための接着層１３とを備える積層フィルムである。
【００１０】
［基材］
　基材１１は、樹脂フィルムから構成されている。
　基材１１の中でも、電子レンジにより加熱しても伸びにくい耐熱性を有するものが好ましい。具体的には、基材１１としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネートおよびポリアセタール等で構成された樹脂フィルムが挙げられる。また、これらを多層共押出して得た積層フィルムであってもよい。また、樹脂フィルムは、無延伸フィルムであってもよいし、延伸フィルムであってもよいが、加熱時の伸びにくさの点から、延伸フィルムが好ましい。
・・・
【００１１】
［熱融着層］
　熱融着層１２は、対向する熱融着層１２と熱融着可能な層である。
　熱融着層１２を構成する樹脂としては、１００℃以上の耐熱性を有するものが好ましく、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが挙げられる。
・・・」
オ．「【００１４】
（背シール部）
　背シール部２０は、樹脂シート１０の熱融着層１２側の面の、互いに平行な一対の端縁同士が熱融着されて形成された部分である。本実施形態では、樹脂シート１０の長手方向の端縁にて、熱融着層１２，１２同士が熱融着されて背シール部２０が形成されている。
　背シール部２０のシール幅（すなわち、背シール部２０の短手方向の長さ）は１０〜３０ｍｍであることが好ましい。背シール部２０のシール幅が前記下限値以上であれば、電子レンジ調理によって包装袋１が加熱されていたとしても背シール部２０を容易に摘んで開封することができる。一方、背シール部２０のシール幅が前記上限値を超えると、開封性が向上する反面、電子レンジ調理による包装袋１の膨張を妨げることとなり蒸気抜け性能が損なわれるだけでなく、樹脂シート１０を多く使用する分だけコストアップにつながることとなる。
【００１５】
　背シール部２０には、開封開始部２１が設けられている。ここで、開封開始部２１は、包装袋１を開封しやすくするために、背シール部２０を容易に引き裂けるようにした部分である。本実施形態における開封開始部２１は、背シール部２０の短手方向に形成された直線状の切り込みであるＩノッチである。Ｉノッチは開封性の面で、開封開始部２１として好適である。
　開封開始部２１の近傍には、開封開始部２１による開封位置、開封方向を示した表示を印刷してもよい。」
カ．「【００１７】
（開封補助部）
　背シール部２０が形成されている側の面の樹脂シート１０には、基材１１が線状に切断され、熱融着層１２は切断されずに形成された開封補助部４０が設けられている。この開封補助部４０は、開封開始部２１の先端の前方、すなわち、開封開始部２１から開封した際の切り裂き方向（図１のＡ方向）の前方に配置されている。開封開始部２１は基材１１が切断されているから、基材１１が切断されていない部分よりも引き裂き強度が弱くなっている。
　本実施形態における開封補助部４０は、直線状であり、背シール部２０の両側に、背シール部２０と平行に１本ずつ設けられ、その長さは背シール部２０の長手方向の長さと同一である。また、各開封補助部４０は、背シール部２０からの距離が同一にされている。
　開封補助部４０は連続的な線であってもよいし、断続的な線であってもよい。
【００１８】
　各開封補助部４０と背シール部２０の基部（付け根）との距離は、開封した際に食品を容易に取り出すことが可能な距離にされることが好ましい。
　具体的には、開封補助部４０と背シール部２０との距離をＸ、包装袋１の側縁１ａと背シール部２０との距離をＹとした際に、Ｘ／Ｙが０．１５〜０．６５であることが好ましく、０．２０〜０．４０であることがより好ましい。Ｘ／Ｙが前記下限値以上であれば、開封した際に包装袋１が充分な大きさで開口するため、より容易に食品を取り出すことができ、前記上限値以下であれば、電子レンジによる加熱中に包装袋が膨張しやすくなり、充分に蒸し調理できる。」
キ．「【００２１】
（作用効果）
　上記包装袋１に収容された食品を調理する際には、食品を包装したまま電子レンジの内部の所定の位置に載置し、適宜設定した時間、加熱する。その加熱の際には、食品の内部から水蒸気が発生するため、包装袋１の内部の圧力が上昇し、膨張し、圧力に耐えられなくなった時点で包装袋１の開封補助部４０の熱融着層１２に針穴程度の蒸気抜けの開通口が形成されて内部の水蒸気を放出する。上記包装袋１は、加熱開始から短時間で瞬間的に開通口が形成されず、徐々にまた最小限の大きさで開通口が広がるため、食品から発生する水蒸気の放出を最小限に留めつつ、水蒸気を包装袋１の内部に充分な時間保持することができる。そのため、包装した食品を充分に蒸すことが可能となる。
　また、加熱調理後、開封開始部２１から包装袋１を開封した際には、背シール２０、背シール部２０近傍の樹脂シートの順に包装袋１は引き裂かれ、図３に示すように、引き裂き先端Ｐは開封補助部４０に向かって進行する。引き裂き先端が開封補助部４０に到達した後、引き裂き強度が弱められている開封補助部４０に沿って引き裂かれる。これによって、包装袋１は大きく開かれるため、加熱調理後の内容物を開口部に引っ掛けて表皮に傷をつけたり、型崩れの不具合を起こすことなく、内容物を容易に取出すことができる。しかも、背シール部２０から開封することで、調理後に最も熱くなっている食品に手が触れにくくなっており、熱さを軽減できる。
　さらに、上記包装袋１では、蒸気抜けにより形成された開通口が小さいことから、開通の際に生じる音が小さく、調理者が驚くあるいは恐怖感を抱くような破裂音に相当する大きい音は生じにくい。」
ク．「【図１】
」
ケ．「【図２】
」
コ．「【図３】
」
　
（２）甲２記載事項
ア．「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記目的を達成するため、本発明の包装用フィルムは、結晶性ポリプロピレン系樹脂からなる基材層、中間層及び融点が１５０℃以下の熱融着層を有する３層以上の積層体からなる延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムであって、フィルムの直交する両方向の引張弾性率がそれぞれ１．４５ＧＰａ以上、ヒートシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であって、熱融着層表面の濡れ張力が３１ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする。」
イ．「【００２６】
　本発明におけるフィルムのヒートシール強度は、１０Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは１１Ｎ／ｍｍ以上、さらに好ましくは１２Ｎ／ｍｍ以上である。ヒートシール強度を一定以上として、水物などの重量物も包装できるようにするためである。前記ヒートシール強度の上限は、特に限定されないが、３５Ｎ／１５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは３３Ｎ／ｍｍ、更に好ましくは３０Ｎ／ｍｍである。ヒートシール強度が３５Ｎ／ｍｍを超えると、袋を開封する際にヒートシール強度が強すぎるため、開封が困難となるからである。」
　
（３）甲３記載事項
ア．「【００７８】
【表３】
・・・」
イ．「【００８５】
【表４】
・・・」
ウ．「【００９３】本発明で得られるフィルムは、柔軟性、易成型性を必要とする工業材料、包装材料などの用途に好ましく用いることができる。」
　
（４）甲４記載事項
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食品、化粧品あるいはトイレタリー品等の液体や粉体を収納し、引裂きにより開口する易開封性包装袋に関するものであり、特に引裂きのためのノッチ（切欠き）やハーフカット溝（半切りの溝）を上部に設けた易開封性包装袋に関する。」
イ．「【００１８】また、本発明では、図２に示すように、例えば切り裂き予定線に相当する上下２本のハーフカット溝（１５ａ、１５ｂ）やＩ型ノッチ（１８）の先端（１８ａ）の３本のハーフカット溝（１６）の刻設は、レーザーによってなされたもので、その深さは図３に示すように、複合フィルム（３０）の最内層であるシーラントフィルム（３２）を貫通しない程度とするものであり、例えば基材フィルム（３４）とバリアフィルムなどの保護層（３６）を貫通するように刻設して上下ハーフカット溝（１５ａ、１５ｂ）とすると、切り裂きが容易でその切り口が直線性に優れ、内容物の漏れなどのない易開封性包装袋とすることができる。」
ウ．「【図３】
」
　
（５）甲５記載事項
ア．「【０００１】
　本発明は、ガスバリア性を有する多層構造の包装フィルムに関し、特に開封用のミシン目を有するミシン目付包装用２層フィルム及びそれを利用した包装袋に関するものである。」
イ．「【００２９】
（ミシン目６）
　上記ミシン目（開封用切れ目）６は上記基材合成樹脂フィルム層１に貫通形成される。ミシン目６の形状としては、色々なものが考えられるが、例えば図２に示すように「ハ」の字として、上記基材合成樹脂フィルム層１の長手方向に直交する方向に、一定間隔毎に予め形成される。」
ウ．「【図２】
」
エ．「【図３】
」
　
（６）甲６記載事項
ア．「【００５７】
　図１に示すように、この包装体１００は、軟包装材料からなるフィルム１１０で構成されたピロー包装体である。包装体１００を水平に置いた状態において、フィルム１１０の上面側には蓋材２００が粘着されている。包装体１００の他端部１３１、一端部１３２は、それぞれ上下の横シール部であり、背面側の中央部には図示しない背張り部がある。」
イ．「【００７０】
＜引き裂き誘導手段＞
　この実施形態においては、引き裂き誘導手段１６０は仮想線として記載されており、実際には、フィルム１１０を構成する延伸フィルムの延伸方向が、仮想線の方向に一致しており、この延伸フィルムの配向が引き裂き誘導手段１６０となっている。具体的には、例えば、フィルム１１０の基材層を延伸フィルムとすればよく、好ましくは配向性の高い一軸又は二軸延伸フィルムが好ましく、なかでも、いわゆる易引き裂き性（直線カット性）の一軸延伸フィルムがより好ましい。これらの延伸フィルムは従来公知の市販品を使用できる。
【００７１】
　引き裂き誘導手段１６０は、上記の延伸配向に限定されず、例えば切れ目線をフィルム１１０上に形成してもよい。この場合、切れ目線はフィルム１１０を貫通するように形成されていてもよく、いわゆるハーフカットの状態であってもよいが、包装体全体の密封性を維持するためには、ハーフカットの状態であることが好ましい。なお、ハーフカットは、例えばレーザー光の照射や、機械的な抜き刃加工などの公知の方法によって、例えば基材層のみに形成することができる。」
ウ．「【図１】
」
　
（７）甲７記載事項
ア．「【００２２】
　延出部１３側の端縁シール部９は、周縁シール部１１，１２の他の領域及び裂け止めシール部１９，２０に比して耐剥離力が小さい易剥離性の弱シール部となっている。この弱シール部は、手で引き剥がせる程度の耐剥離力のシール部で、例えば端縁シール部９の形成に際し、他のシール部の形成時に比して、シールバーの押し当て時間を短くする、シールバーの温度を低くする、シールバーの押し付け圧力を低くするなどのシール条件の調整で得ることができる。また、端縁シール部９に対応する位置の表面シート１と背面シート２間に易剥離性テープを間に挟み込ませて端縁シール部９を形成することによっても得ることができる。
・・・
【００２４】
　延出部１３を引き上げるようにすると、ノッチ１５，１６から表面シート１が裂け、弱シール部となっている端縁シール部９が剥離されると共に、裂け目が表面シート１の一軸延伸フィルム層の延伸方向に伝播し、表面シート１がノッチ１５，１６の間隔で捲り上げられる。裂け目が裂け止めシール部１９，２０に達すると、そこで裂け目の伝播が停止され、表面シート１が全開される前に開封が止められる。例えば図５に示される状態から、捲り上げた表面シート１を元の位置に戻せば、これを蓋代わりにして開口部を覆うことができる。」
イ．「【図５】
」
　
５．当審の判断
（１）理由１（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号）について
ア．甲１発明
　甲１記載事項（上記４．（１）ア．〜コ．を参照）からみて、甲１には以下の甲１発明が記載されているといえる。
《甲１発明》
　矩形状の樹脂シートの片面の互いに平行な一対の端縁同士が熱融着されて形成された背シール部と、該背シール部に直交するように樹脂シートの端縁が熱融着されて形成された端縁シール部とを有し、食品が密封包装された電子レンジ調理用包装袋であって、
　前記樹脂シートは、基材と、該基材の内側に設けられた熱融着層とを備え、
　背シール部の先端には、開封開始部が設けられ、
　背シール部が形成されている面側の樹脂シートには、前記基材が線状に切断され、前記熱融着層は切断されずに形成された開封補助部が、背シール部の両側の各々に１本設けられており、前記開封補助部は、開封開始部から開封した際の切り裂き進行方向の先に配置されている、
　電子レンジ調理用包装袋。
　
イ．甲１発明との対比、一致点、相違点
　甲１発明の「基材」、「熱融着層」、「背シール部」は、本件発明の「基材」、「シーラント材」、「背張り部」に相当する。
　甲１発明の「樹脂シート」は、「基材と、該基材の内側に設けられた熱融着層とを備え」るものであり、前記「基材」と前記「熱融着層」とが積層されたものといえるから、本件発明の「積層フィルム」に相当する。
　甲１発明の「電子レンジ調理用包装袋」は、「矩形状の樹脂シートの片面の互いに平行な一対の端縁同士が熱融着されて形成された背シール部と、該背シール部に直交するように樹脂シートの端縁が熱融着されて形成された端縁シール部とを有」するものであるところ、前記「電子レンジ調理用包装袋」は、前記「背シール部」と「端縁シール部」となる部分において、前記「樹脂シート」が備える「熱融着層」が、対向するように重ねられ、その重ねられた部分が融着されて製袋されたものであって、前記「樹脂シート」の「基材」が最外層となり、「熱融着層」が最内層となり、「一方を長手とする平面視長方形状」となることが明らかであるから、本件発明の「包装袋」に相当する。
　そして、甲１発明の「「前記基材が線状に切断され、前記熱融着層は切断されずに形成され」、「背シール部の両側の各々に１本設けられ」る「開封補助部」」と、本件発明の「「前記基材の外表面から内側に向かう、前記シーラント材を貫通しない複数のハ字状の切込が並んで形成された長手方向に伸びる」ものであって、「正面側における、幅方向の中央部と、幅方向の両方の側端寄りとにそれぞれ形成されている」「易開封部」」とは、「前記基材の外表面から内側に向かう、前記シーラント材を貫通しない、切込により形成された長手方向に伸びる易開封部」という限りにおいて一致する。
　してみると、本件発明と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
《一致点》
　基材とシーラント材が積層された積層フィルムが、前記シーラント材同士が対向するように重ねられ、それらシーラント材同士が融着されて製袋され、前記基材が最外層であり、前記シーラント材が最内層である包装袋であって、
　背張り部を有する、一方を長手とする平面視長方形状であり、
　前記基材の外表面から内側に向かう、前記シーラント材を貫通しない、切込により形成された長手方向に伸びる易開封部が設けられ、
　ている、包装袋。　
《相違点１》
　易開封部について、本件発明の「易開封部」は、「前記背張り部と反対側の正面側の前記積層フィルムのみに」、「複数のハ字状の切込が並んで形成された」ものであって、「正面側における、幅方向の中央部と、幅方向の両方の側端寄りとにそれぞれ形成されている」ものであるのに対し、甲１発明の「開封補助部」は、「背シール部が形成されている面側の樹脂シートに」、「背シール部の両側の各々に１本設けられており」、「背シール部の先端に」、「設けられ」た「開封開始部から開封した際の切り裂き進行方向の先に配置されている」ものである点。
　
《相違点２》
　本件発明は、「シーラント材の抗張力が８〜２０Ｎ／１５ｍｍであり」、「基材の引張弾性率が５５０ＭＰａ以上であ」るのに対し、甲１発明は、熱融着層の抗張力及び基材の引張弾性率についての規定がない点。
　
ウ．相違点の判断
　まず、相違点１について検討する。
　甲１発明の「開封補助部」は、「背シール部が形成されている面側の樹脂シートに」、「背シール部の両側の各々に１本設けられており」、「背シール部の先端に」、「設けられ」た「開封開始部から開封した際の切り裂き進行方向の先に配置されている」ことにより、上記４．（１）キ．に摘記した「加熱調理後、開封開始部２１から包装袋１を開封した際には、背シール２０、背シール部２０近傍の樹脂シートの順に包装袋１は引き裂かれ、図３に示すように、引き裂き先端Ｐは開封補助部４０に向かって進行する。引き裂き先端が開封補助部４０に到達した後、引き裂き強度が弱められている開封補助部４０に沿って引き裂かれる。これによって、包装袋１は大きく開かれるため、加熱調理後の内容物を開口部に引っ掛けて表皮に傷をつけたり、型崩れの不具合を起こすことなく、内容物を容易に取出すことができる。しかも、背シール部２０から開封することで、調理後に最も熱くなっている食品に手が触れにくくなっており、熱さを軽減できる。」という作用効果が奏されるものである。つまり、甲１発明においては、「開封補助部」が、「背シール部が形成されている面側の樹脂シートに」形成されていることが、重要な要件となっていると解されるから、この「開封補助部」を「背シール部が形成されている面側」とは反対側の面側の樹脂シートに形成するように、その構成を変更することには、その動機付けがなく、むしろ、阻害要因があるというべきである。
　したがって、たとえ、甲６には、軟包装材料からなるフィルム１１０で構成され、背面側の中央部に背張り部がある包装体１００の上面側に、基材層のみに形成することができるハーフカットである切れ目線をフィルム１１０の上面側に設けること、すなわち、包装体における易開封部（切れ目線）を、背張り部と反対側の面側のフィルムに設けることが記載されているとしても、甲１発明における「開封補助部」を「背シール部が形成されている面側」とは反対側の面側の樹脂シートに形成するように、その構成を変更することは、当業者が容易になし得たことといえない。
　また、甲１発明において、上記のように、その構成を変更することの動機付けとなる記載やこれを示唆する記載は、甲２〜５及び７にもない。
　したがって、本件発明は、上記相違点２について検討するまでもなく、甲１発明及び甲１〜甲７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
エ．小括
　以上のとおり、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　
（２）理由２（特許法第３６条第４項第１号、同法第１１３条第４号）について
ア．接着層の接着成分について
　本件発明は、「基材」と「シーラント材」とが接着層を介して貼り合わされて形成されることを発明特定事項とはしていない。
　そして、本件特許明細書の段落【００４４】には「また、本発明の包装袋は、接着層を有さない積層フィルムを用いたものであってもよい。具体的には、例えば、基材とシーラント材を共押出しした後に、基材の表面から内側に向かう切込を形成して得た積層フィルムを用いた包装袋であってもよい。」と記載されていることからも明らかなように、本件発明の構成に接着層は、必要不可欠のものとはいえない。
　したがって、本件特許明細書の実施例に、どのような接着剤成分を使用したかについて何ら記載がないことを理由として、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえない。
　
イ．シーラント材の材質について
　本件発明は、「シーラント材」としてＬＤＰＥを使用することを発明特定事項とはしていない。
　そして、本件特許明細書の段落【００２１】には「シーラント材２４の材質としては、ヒートシールが可能で、かつ人手で容易に剥離できる機能（イージーピール性）を有するものが使用できる。具体的には、例えば、ポリオレフィン（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状ＬＤＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ＰＰ等）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、アイオノマー、及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。なかでも、抗張力およびヒートシール性の点から、ＬＤＰＥが好ましい。」と記載されていることからも明らかなように、本件発明の構成に、「シーラント材」としてＬＤＰＥを使用することは、必要不可欠のものではない。
　そして、当業者は、本件発明の実施にあたり、「ＬＤＰＥ」の他に、「線状ＬＤＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ＰＰ等）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、アイオノマー、及びこれらの２種以上の混合物等」から、適宜のものを、「シーラント材」として選択し得ると解するのが相当である。
　したがって、たとえ、ＬＤＰＥは、「耐熱温度は８０〜９０℃で高温の使用に適さない」ものであるとしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえない。
　
ウ．小括
　以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものではないから、本件特許は、同法第１１３条第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　
（３）理由３（特許法第３６条第６項第１号、同法第１１３条第４号）について
ア．シーラント材の材質について
　本件特許明細書の段落【００２１】の上記記載からみて、本件発明は、「シーラント材」としてＬＤＰＥを使用しなければ、段落【０００６】に記載された「密封性に優れ、予め開封しなくても電子レンジによる加熱時に充分に蒸気が抜け、かつ加熱後の開封が容易である包装袋を提供する」という課題を解決できないというものではないし、また、シーラント材の材質を規定しなければ、上記段落【０００６】に記載された課題を解決できないことを推認させるようなことは、本件特許明細書及び甲１〜甲８には記載されておらず、さらに、シーラント材の材質を規定しなければ、上記課題を解決できないという技術常識が存在するわけでもない。
　したがって、たとえ、本件特許明細書には、シーラント材にＬＤＰＥを使用したものしか記載されていないとしても、このことを理由として、本件発明は、シーラント材にＬＤＰＥ以外のものを用いた場合まで一般化することができないとはいえない。
　
イ．抗張力の範囲について
　本件発明１における「シーラント材の抗張力が８〜２０Ｎ／１５ｍｍであ」ることに関し、本件特許明細書には以下の記載がある。
「【００１９】
　シーラント材２４の抗張力は、８Ｎ／１５ｍｍ〜２０Ｎ／１５ｍｍであり、１０Ｎ／１５ｍｍ〜１８Ｎ／１５ｍｍが好ましく、１２Ｎ／１５ｍｍ〜１５Ｎ／１５ｍｍがより好ましい。シーラント材２４の抗張力が前記下限値以上であれば、優れた密封性が得られる。シーラント材２４の抗張力が前記上限値以下であれば、シーラント材２４の凝集力が充分に小さいために、電子レンジでの加熱時に生じる蒸気による内圧によって易開封部おいて貫通口が形成され、蒸気抜きが可能となる。」
「【００４２】
［作用効果］
  ・・・特に、本発明では、基材の剛性が高いために蒸気による内圧が易開封部に集中してかかりやすい。さらに、シーラント材２４の抗張力が特定の範囲に制御されていることで、シーラント材２４の凝集力が充分に小さいため、内圧によって易開封部おいてシーラント材２４が基材２２から剥離しやすい。これらのことから、加熱時に易開封部に貫通口が形成されやすく、蒸気抜きが良好に行える。そのため、本発明の包装袋では、電子レンジでの加熱時に袋が破裂して中身が飛び散る等の不具合を抑制できる。
　また、本発明では、基材の剛性が高いことで、加熱後においても基材の剛性が充分に高く保たれる。その結果、加熱後の開封時に力が分散しにくくなることで、易開封部を利用して包装袋を容易に開封することができる。
　また、本発明の包装袋においては、易開封部を形成する各々の切込がシーラント材を貫通しないように形成され、さらにシーラント材２４の抗張力が特定の範囲に制御されているため、優れた密封性も確保される。
　以上のように、本発明の包装袋では、優れた密封性を確保しつつ、開封せずに電子レンジでの加熱を可能とし、さらに優れた易開封性を得るという相反する要求、所謂二律背反的特性を両立することができる。・・・」
「【表１】
」
「【表２】
」
「【００５６】
　表１及び表２に示すように、引張弾性率が５５０ＭＰａ以上の基材と抗張力が８〜２０Ｎ／１５ｍｍのシーラント材を積層した積層フィルムを用い、基材の外表面から内側に向かう、シーラント材を貫通しない複数の切込からなる易開封部を形成した実施例１〜１６では、密封性に優れ、また電子レンジでの加熱時の蒸気抜けが良く、加熱後の易開封性にも優れていた。
　一方、引張弾性率が５５０ＭＰａ未満の基材を用いた比較例１、及び抗張力が２０Ｎ／１５ｍｍ超のシーラント材を用いた比較例２では、密封性は優れていたもの、電子レンジでの加熱時に充分に蒸気が抜けず、加熱後の易開封性も劣っていた。
　また、抗張力が８Ｎ／１５ｍｍ未満のシーラント材を用いた比較例３では、電子レンジでの加熱時の蒸気抜けが良く、加熱後の易開封性にも優れていたものの、充分な密封性が得られなかった。」
　上記段落【００１９】及び【００４２】の記載から、本件発明の「シーラント材の抗張力が８〜２０Ｎ／１５ｍｍ」という範囲は、包装袋の密封性と加熱時における易開封部の貫通口の形成されやすさの両立を図った範囲を示すものであるという技術的な意味を持つことが、理解できる。
　そして、上記【表１】、【表２】及び段落【００５６】の記載から、シーラント材の抗張力が８〜２０Ｎ／１５ｍｍという範囲にある、実施例１〜１６では、蒸気抜け、密封性、易開封性の両立ができるていることが確認でき、上記範囲内にない比較例２及び３では前記両立ができなかったことが確認できる。
　一方、上記【表１】、【表２】には、シーラント材の高張力が８Ｎ／１５ｍｍ以上で１２Ｎ／１５ｍｍ未満の例及び１５Ｎ／１５ｍｍ超えで２０Ｎ／１５ｍｍ以下の例（以下、「特定例」という。）の結果が示されていないが、前記特定例では、蒸気抜け、密封性、易開封性の両立ができないことを推認させるような事実は、本件特許明細書及び甲１〜甲８には記載されておらず、また、前記特定例では、蒸気抜け、密封性、易開封性の両立ができないという技術常識が存在するわけでもない。
　したがって、本件発明の「シーラント材の抗張力が８〜２０Ｎ／１５ｍｍ」という範囲は、本件特許明細書の発明の詳細な説明にはサポートされていない不当に広い範囲であるとまではいえない。
　
ウ．切込の形状について
　本件発明における「複数のハ字状の切込が並んで形成された長手方向に伸びる易開封部」に関し、本件特許明細書には以下の記載がある。
「【００２４】
［易開封部］
　第１易開封部２８、第２易開封部３０及び第３易開封部３２は、電子レンジによる加熱時に生じる蒸気によって発生する内圧によって、積層フィルム１０に蒸気が抜ける貫通口が形成されるきっかけとなる。また、電子レンジで加熱後の包装袋１の開封時に、積層フィルム１０の開裂を誘導する役割を果たす。
　本発明では、この例の包装袋１のように、易開封部が包装袋の長手方向に伸びるように形成されていることが好ましい。これにより、電子レンジによる加熱時に蒸気によって易開封部に貫通口がより形成されやすくなり、蒸気抜けがより容易になる。
【００２５】
　第１易開封部２８は、図１〜３に示すように、包装袋１の正面１ａの積層フィルム１０において、基材２２の外表面から内側に向かう、シーラント材２４を貫通しない複数の切込３４が、包装袋１の上端から下端まで長手方向に直線状に並ぶことで形成されている。各々の切込３４がシーラント材２４を貫通しないように形成されていることにより、充分な密封性が得られる。
【００２６】
　第１易開封部２８では、平面視ハ字状の複数の切込３４が直線状に３列並行して形成されている。同様に、第２易開封部３０及び第３易開封部３２においても、平面視ハ字状の複数の切込３４が直線状に３列並行して形成されている。第１易開封部２８においては、複数の切込３４が線状に１列又は２列形成された態様であってもよく、複数の切込３４が線状に４列以上形成された態様であってもよい。また、第１易開封部２８は、直線状に伸びる態様には限定されず、例えば、波線状に伸びる態様であってもよい。
　第２易開封部３０及び第３易開封部３２についても同様である」
「【００４２】
［作用効果］
　以上説明した本発明の包装袋においては、基材の外表面から内側に向かう切込が任意の方向に並んで形成された易開封部が設けられていることで、電子レンジでの加熱時に生じる蒸気によって発生する内圧により、易開封部が部分的に開裂して貫通口が形成され、該貫通口を通じて蒸気が抜ける。・・・」
「【００５０】
［実施例１］
　・・・基材には、積層フィルムとする前に、外周面に針状突起が多数形成されたロールを用いて、平面視ハ字状の複数の切込が直線状に３列並行してなる第１易開封部、第２易開封部及び第３易開封部をそれぞれ基材のＭＤ方向（包装袋１の縦方向）に形成した。また、基材のＭＤ方向（積層フィルムのＭＤ方向）が包装袋１の縦方向となるようにした。・・・
【００５１】
［実施例２〜１６］
　積層フィルムの構成、易開封部の条件を表１及び表２に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして包装袋を作製した。
【００５２】
［比較例１〜３］
　積層フィルムの構成、易開封部の条件を表２に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして包装袋を作製した。」
　上記段落【００２４】〜【００２６】及び【００４２】の記載から、本件発明の「複数のハ字状の切込が並んで形成された長手方向に伸びる易開封部」は、蒸気が抜ける貫通口が形成されるきっかけとなるものであり、また、電子レンジで加熱後の包装袋１の開封時に、積層フィルム１０の開裂を誘導する役割を果たすものであって、包装袋の長手方向に伸びるように形成されていることで、電子レンジによる加熱時に蒸気によって易開封部に貫通口がより形成されやすくなり、蒸気抜けがより容易になるという機能を持つものであって、複数の切込は、線状に１列又は２列、あるいは、４列以上形成された態様であってもよく、また、直線状に伸びる態様には限定されず、例えば、波線状に伸びる態様であってもよいものであることが、理解できる。
　そして、上記段落【００５０】〜【００５２】及び上記【表１】、【表２】には、平面視ハ字状の複数の切込が直線状に３列並行してなるものである、実施例１〜１６及び比較例１〜３が記載されているところ、複数の切込が、１列又は２列、あるいは、４列以上形成されたものや、波線状に伸びるものでは、上記段落【０００６】に記載された「密封性に優れ、予め開封しなくても電子レンジによる加熱時に充分に蒸気が抜け、かつ加熱後の開封が容易である包装袋を提供する」という課題を解決できないことを推認させるような事実は、本件特許明細書及び甲１〜甲８には記載されておらず、また、このようなものでは、上記課題を解決できないという技術常識が存在するわけでもない。
　したがって、切込の形状について、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、切込が直線状に３列平行して形成した例しか示されていないことのみを理由として、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載の範囲を超えるものであるとまではいえない。
　
エ．シーラント材の厚みについて
　本件発明における「シーラント材」の厚みに関し、本件特許明細書の段落【００２０】には、「シーラント材２４の厚みは、１０μｍ〜３０μｍが好ましく、１５μｍ〜２０μｍがより好ましい。シーラント材２４の厚みが前記下限値以上であれば、優れた密封性が得られやすい。シーラント材２４の厚みが前記上限値以下であれば、電子レンジでの加熱時における蒸気抜きが容易となる。」との記載がある一方で、上記段落【００４２】の本件発明が奏する作用効果の説明には、シーラント材の厚みを規定しなければ、上記段落【０００６】に記載された課題を解決できない旨は記載されておらず、また、シーラント材の厚みを規定しなければ、上記課題を解決できないことを推認させるようなことは、本件特許明細書及び甲１〜甲８には記載されておらず、さらに、シーラント材の材質を規定しなければ、上記課題を解決できないという技術常識が存在するわけでもない。
　したがって、本件発明がシーラント材の厚みを発明特定事項としていないからといって、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載の範囲を超えるものであるとはいえない。
　
オ．小括
　以上のとおり、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものではないから、本件特許は、同法第１１３条第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
（４）理由４について
　本件発明では、「基材の引張弾性率」について、「５５０ＭＰａ以上」であると特定されており、その上限値については特定されていないことは、文言上明確である。
　また、上記「基材の引張弾性率」について、以下に示す《本件特許明細書の段落【００１５】及び【００１６】の記載》からみて、本件発明は、上記段落【０００６】に記載された課題を解決するために、「基材の引張弾性率が５５０ＭＰａ以上」であることを発明特定事項としていることが明らかである一方で、基材の引張弾性率の上限を設けることについては、「包装袋１の取り扱い時に屈曲ピンホールを引き起こしにくい」という、課題の解決とは別の作用効果を奏する上で意味があることが理解されるから、本件発明において、基材の引張弾性率の上限値が発明特定事項とされていないことは、本件発明の技術的な意味を不明確にするようなものではないといえる。
　ゆえに、「引張弾性率は、引張比例限度内における引張応力と、これに対応するひずみとの比であって、その上限が存在することが明らか」であったとしても、本件発明は、発明の範囲が不明確になることはない。
　
　以上のとおり、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではないから、本件特許は、同法第１１３条第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　
《本件特許明細書の段落【００１５】及び【００１６】の記載》
「【００１５】
　基材２２の引張弾性率は、５５０ＭＰａ以上である。基材２２が引張弾性率５５０ＭＰａ以上という高い剛性を有することで、電子レンジでの加熱時に生じる蒸気による内圧が易開封部（この例では特に第２易開封部３０）に集中してかかりやすくなる。これにより、該易開封部において内圧によって基材２２及びシーラント材２４が部分的に裂けて貫通口が形成され、該貫通口を通じて蒸気抜きが可能となる。また、基材２２の引張弾性率が５５０ＭＰａ以上であることで、電子レンジで加熱された後においても積層フィルム１０が充分な剛性を維持できる。その結果、加熱後に包装袋１を開封する際に力が分散しにくくなるため、易開封部を利用した包装袋１の開封が容易となる。
【００１６】
　基材２２のＭＤ方向の引張弾性率は、５５０ＭＰａ以上であり、５５０ＭＰａ〜１，５００ＭＰａが好ましく、６００ＭＰａ〜１，０００ＭＰａがより好ましい。
基材２２のＭＤ方向の引張弾性率が前記下限値以上であれば、包装袋１の開封が容易になる。基材２２のＭＤ方向の引張弾性率が前記上限値以下であれば、包装袋１の取り扱い時に屈曲ピンホールを引き起こしにくい。
　基材２２のＴＤ方向の引張弾性率は、ＭＤ方向の引張弾性率と同様の理由から、５５０ＭＰａ以上であり、６００ＭＰａ〜２，５００ＭＰａが好ましく、７５０ＭＰａ〜１，５００ＭＰａがより好ましい。
　なお、基材２２のＭＤ方向の引張弾性率とは、包装袋１の製造時における基材２２のＭＤ方向（流れ方向）の引張弾性率を意味する。また、基材２２のＴＤ方向の引張弾性率とは、包装袋１の製造時における基材２２のＴＤ方向（流れ方向と垂直な方向）の引張弾性率を意味する。」（下線は当審にて付与。）
　
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月１９日（２０１９．１２．１９）