(57)【要約】【課題】インターネット等のコンピュータネットワークを用いて商品の販売又は購入を高い精度で安心して行うことができると共に、商取引において与信情報をも与えることのできる電子商取引システムを提供する。【解決手段】複数の電子端末をコンピュータネットワークで結合すると共に、前記コンピュータネットワークには認証局が接続されており、前記各電子端末に対して前記認証局の審査の下に電子証明書を企業コードと共に付与しておき、前記電子端末の一と他の電子端末との間で前記コンピュータネットワークを介して商取引を行う際、前記商取引の販売側及び購入側が共に前記電子証明書を提示して行う。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されて複数の企業が備えている複数の電子端末と、インターネットに接続されて備えられた認証局と、前記複数の電子端末および前記認証局を接続するインターネットとから構成され、前記複数の企業間でインターネットを介して電子商取引を行うシステムであって、
前記の認証局は、認証局が備える管理センターにより審査され企業コードが付与された会員である企業を識別する企業コードを含むデータを記憶する会員データベースと、当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータを記憶する自動承認データベースとを含み構成され、あらかじめ登録されたデータに基づき電子証明書発行の自動承認を行う自動承認サーバを備えた電子認証システムと、
前記企業コードに基づき識別される会員である企業についての企業情報を記憶する企業情報データベースを備えた企業情報サーバとを少なくとも備え、
前記電子端末から電子証明書に基づき前記企業情報サーバにアクセスが行われた際に、企業情報データベースから企業情報を取得して、当該電子端末に送信する機能を備えており、
前記の各電子端末には、複数の各企業ごとに付与された前記企業コードを含み、当該企業において電子商取引を行うユーザーごとに当該ユーザー本人を識別するＰＩＮを利用して発行された電子証明書が備えられており、
さらに前記の各電子端末には、インターネットを介して電子メールとともに前記電子証明書の送受信を行うための電子メールプログラムが備えられており、電子メールプログラムを利用して、
前記電子端末の一と他の企業の電子端末との間で前記コンピュータネットワークを介して電子商取引を行う際に、電子商取引の一の企業の電子端末は、他の企業の電子端末から当該他の企業の企業コードを含む電子証明書を受信する第一の機能と、受信した電子証明書に基づき前記企業情報サーバが備える企業情報データベースにアクセスする第二の機能と、企業情報データベースから企業情報を取得して当該電子端末に受信した後に、電子商取引を行う場合には、当該一の企業の電子端末から当該他の企業の電子端末に対し、当該一の企業の企業コードを含む電子証明書を送信する第三の機能とを備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
インターネットに接続されて複数の企業が備えている複数の電子端末と、インターネットに接続されて備えられた認証局と、前記複数の電子端末および前記認証局を接続するインターネットとから構成され、前記複数の企業間でインターネットを介して電子商取引を行うシステムであって、
前記の認証局は、認証局が備える管理センターにより審査され企業コードが付与された会員である企業を識別する企業コードを含むデータを記憶する会員データベースと、当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータを記憶する自動承認データベースとを含み構成され、あらかじめ登録されたデータに基づき電子証明書発行の自動承認を行う自動承認サーバを備えた電子認証システムと、
前記企業コードに基づき識別される会員である企業についての企業情報を記憶する企業情報データベースを備えた企業情報サーバとを少なくとも備え、
前記電子端末から電子証明書に基づき前記企業情報サーバにアクセスが行われた際に、企業情報データベースから企業情報を取得して、当該電子端末に送信する機能を備えており、
前記の各電子端末には、複数の各企業ごとに付与された前記企業コードを含み、当該企業において電子商取引を行うユーザーごとに当該ユーザー本人を識別するＰＩＮを利用して発行された電子証明書が備えられており、
さらに前記の各電子端末には、インターネットを介して前記電子端末の一と他の企業の電子端末との間で相手側の電子端末であるウェブサーバへのアクセス要求とともに前記電子証明書の送受信を行うためのブラウザプログラムが備えられており、ブラウザプログラムを利用して、
前記電子端末の一と他の企業の電子端末との間で前記コンピュータネットワークを介してデータ送受信を行う際に、電子商取引の一の企業の電子端末は、他の企業の電子端末から当該他の企業の企業コードを含む電子証明書を受信する第一の機能と、受信した電子証明書に基づき前記企業情報サーバが備える企業情報データベースにアクセスする第二の機能と、電子証明書に付与された企業コードを付加した企業情報データベースから取得した企業情報に基づき当該一の企業が備える電子端末であるウェブサーバへのアクセスを制御する第三の機能とを備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項３】
前記の自動承認サーバは、企業コードが付与された会員である企業を識別する企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータがあらかじめ自動承認データベースに記憶されたユーザーの電子端末から送信された、ＰＩＮと電子メールアドレスとを含む電子証明書の発行要求データを、受付サーバを介して受信する機能と、受信したＰＩＮと電子メールアドレスとを含む電子証明書の発行要求データに基づき、前記自動承認データベースを参照し、照合の結果発行を行う場合には、会員データベースに記憶された企業コードを含むデータと、自動承認データベースに記憶された当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータとを含む、あらかじめ登録されたデータに基づき電子証明書発行の自動承認を行う機能とを備えたことを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記の認証局は、会員データベースに記憶された企業コードを含むデータが記憶された当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータを、自動承認データベースから削除する機能を備えたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の電子商取引システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンピュータネットワーク（インターネット等）を使用して商取引や文書送信を行う電子商取引システムに関し、特に高い精度と信頼性をもって実現し、円滑なビジネスや企業情報の取得を行い得るようにした電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばインターネット等のコンピュータネットワークを用いて販売者が商品の情報を提供し、購入者がその商品の情報を見て、商品を購入することができるオンラインショッピングが実施されている。また、他方ではインターネット等のコンピュータネットワークを用いて、様々な情報を有料若しくは無料で提供するサービス等が実施されている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなオンラインショッピングでは商品の販売者と購入者がお互いに顔を見ることなく、コンピュータの画面上でのデータ入力によって商取引を行うため、購入者は販売者が実在し本当に商品を販売してくれるかが心配であり、販売者からすれば購入者が実在し、本当に商品代金を支払ってくれるかが心配である。しかしながら、従来のコンピュータネットワークでは、販売者及び購買者が互いに上記のような不安を持ちながらの商取引となっているため、しばしばトラブルも生じていた。相手が見えないネットワーク上では、実在しない会社や他の会社になりすますといった不正が懸念されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１６７７９号公報
【０００５】
また、電子商取引の市場規模は今後益々拡大することが予想されている。そのため、販売者及び購買者の双方が安心して確実に商取引できるシステムの出現が強く要請されていた。
【０００６】
本考案は上述のような事情からなされたものであり、本発明の目的は、インターネット等のコンピュータネットワークを用いて商品の販売又は購入を高い精度で安心して行うことができると共に、商取引において与信情報をも与えることができ、ファイル等の文書を確実に送信保管することのできる電子商取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は電子商取引システムに関し、本考案の上記目的は、複数の電子端末をコンピュータネットワークで結合すると共に、前記コンピュータネットワークには認証局が接続されており、前記各電子端末に対して前記認証局の審査の下に電子証明書を企業コードと共に付与しておき、前記電子端末の一と他の電子端末との間で前記コンピュータネットワークを介して商取引を行う際、前記商取引の販売側及び購入側が共に前記電子証明書を提示して行うようにすることによって達成される。
また、本考案の上記目的は、複数の電子端末をコンピュータネットワークで結合すると共に、前記コンピュータネットワークには会員データベース、自動承認データベース、発行データベース、企業情報データベース及び電子文書送信保管データベースが接続されており、前記各電子端末に対して認証局の審査の下に電子証明書を企業コード及びＰＩＮと一緒に付与しておき、前記コンピュータネットワークにおいて、前記電子端末の一と他の電子端末との間で前記電子証明書を介して商取引を行うと共に、前記企業コードの入力によって企業情報を提供することによって達成される。
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の考案においては、
インターネットに接続されて複数の企業が備えている複数の電子端末と、インターネットに接続されて備えられた認証局と、前記複数の電子端末および前記認証局を接続するインターネットとから構成され、前記複数の企業間でインターネットを介して電子商取引を行うシステムであって、
前記の認証局は、認証局が備える管理センターにより審査され企業コードが付与された会員である企業を識別する企業コードを含むデータを記憶する会員データベースと、当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータを記憶する自動承認データベースとを含み構成され、あらかじめ登録されたデータに基づき電子証明書発行の自動承認を行う自動承認サーバを備えた電子認証システムと、
前記企業コードに基づき識別される会員である企業についての企業情報を記憶する企業情報データベースを備えた企業情報サーバとを少なくとも備え、
前記電子端末から電子証明書に基づき前記企業情報サーバにアクセスが行われた際に、企業情報データベースから企業情報を取得して、当該電子端末に送信する機能を備えており、
前記の各電子端末には、複数の各企業ごとに付与された前記企業コードを含み、当該企業において電子商取引を行うユーザーごとに当該ユーザー本人を識別するＰＩＮを利用して発行された電子証明書が備えられており、
さらに前記の各電子端末には、インターネットを介して電子メールとともに前記電子証明書の送受信を行うための電子メールプログラムが備えられており、電子メールプログラムを利用して、
前記電子端末の一と他の企業の電子端末との間で前記コンピュータネットワークを介して電子商取引を行う際に、電子商取引の一の企業の電子端末は、他の企業の電子端末から当該他の企業の企業コードを含む電子証明書を受信する第一の機能と、受信した電子証明書に基づき前記企業情報サーバが備える企業情報データベースにアクセスする第二の機能と、企業情報データベースから企業情報を取得して当該電子端末に受信した後に、電子商取引を行う場合には、当該一の企業の電子端末から当該他の企業の電子端末に対し、当該一の企業の企業コードを含む電子証明書を送信する第三の機能とを備えた、電子商取引システムであることを特徴としている。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の考案においては、
インターネットに接続されて複数の企業が備えている複数の電子端末と、インターネットに接続されて備えられた認証局と、前記複数の電子端末および前記認証局を接続するインターネットとから構成され、前記複数の企業間でインターネットを介して電子商取引を行うシステムであって、
前記の認証局は、認証局が備える管理センターにより審査され企業コードが付与された会員である企業を識別する企業コードを含むデータを記憶する会員データベースと、当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータを記憶する自動承認データベースとを含み構成され、あらかじめ登録されたデータに基づき電子証明書発行の自動承認を行う自動承認サーバを備えた電子認証システムと、
前記企業コードに基づき識別される会員である企業についての企業情報を記憶する企業情報データベースを備えた企業情報サーバとを少なくとも備え、
前記電子端末から電子証明書に基づき前記企業情報サーバにアクセスが行われた際に、企業情報データベースから企業情報を取得して、当該電子端末に送信する機能を備えており、
前記の各電子端末には、複数の各企業ごとに付与された前記企業コードを含み、当該企業において電子商取引を行うユーザーごとに当該ユーザー本人を識別するＰＩＮを利用して発行された電子証明書が備えられており、
さらに前記の各電子端末には、インターネットを介して前記電子端末の一と他の企業の電子端末との間で相手側の電子端末であるウェブサーバへのアクセス要求とともに前記電子証明書の送受信を行うためのブラウザプログラムが備えられており、ブラウザプログラムを利用して、
前記電子端末の一と他の企業の電子端末との間で前記コンピュータネットワークを介してデータ送受信を行う際に、電子商取引の一の企業の電子端末は、他の企業の電子端末から当該他の企業の企業コードを含む電子証明書を受信する第一の機能と、受信した電子証明書に基づき前記企業情報サーバが備える企業情報データベースにアクセスする第二の機能と、電子証明書に付与された企業コードを付加した企業情報データベースから取得した企業情報に基づき当該一の企業が備える電子端末であるウェブサーバへのアクセスを制御する第三の機能とを備えた、電子商取引システムであることを特徴としている。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の考案においては、
前記の自動承認サーバは、企業コードが付与された会員である企業を識別する企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータがあらかじめ自動承認データベースに記憶されたユーザーの電子端末から送信された、ＰＩＮと電子メールアドレスとを含む電子証明書の発行要求データを、受付サーバを介して受信する機能と、受信したＰＩＮと電子メールアドレスとを含む電子証明書の発行要求データに基づき、前記自動承認データベースを参照し、照合の結果発行を行う場合には、会員データベースに記憶された企業コードを含むデータと、自動承認データベースに記憶された当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータとを含む、あらかじめ登録されたデータに基づき電子証明書発行の自動承認を行う機能とを備えた、請求項１または２のいずれかに記載の電子商取引システムであることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の考案においては、
前記の認証局は、会員データベースに記憶された企業コードを含むデータが記憶された当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータを、自動承認データベースから削除する機能を備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の電子商取引システムであることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の電子商取引システムによれば、電子証明書及び企業コードを媒体とした企業情報を利用して、コンピュータネットワークにおける商取引を安全かつ確実に行うことができる。即ち、一部企業ではインターネットを利用した資材などの公開調達を導入しているが、入札して来た企業が実在する企業なのか、その企業に発注して大丈夫なのかといった部分を補完することができ、入札や発注書、受領書、請求書、契約書などの文書をやり取りしたり、文書保管を行えばなりすましや文書受け取り否認、改ざんといったトラブルを回避して、安全かつ確実な電子商取引を行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
本考案の電子商取引システムでは、商品の販売者及び購入者等の取引主体が共に安心して商取引ができるように、中立的な第三者機関の認証局が発行する電子証明書を提示することにより、取引主体の双方の存在確認と本人確認を行い得るようになっている。また、電子商取引において、取引相手の存在確認や本人確認と共に細心の注意を要する与信判断に関し、電子証明書を提示した者に対してのみ企業情報を開示するようにしている。更に、コンピュータネットワークを利用した通信手段では、メールの到達確認の困難さや改ざん、受け取り否認といった問題があるが、本発明では、相手先への文書送信の連絡やその文書が受信されたことの送信者への報告、また送信した文書をお互いが確認できるような認証局が管理するサーバを設け、発注書や請求書といった重要書類の電子送信も安心に行い得るようにしている。
【００１４】
以下に本考案の実施例を、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本考案の全体構成を概略的に示しており、コンピュータネットワークとしてのインターネット１に電子端末（パソコン）＃１〜＃ｎが接続されると共に、インターネット１には中立的な第三者機関の認証局１０が各種サーバを介して接続されている。図１では電子端末（パソコン）＃１〜＃ｎとして、１人のユーザー（発信人）及び２人のユーザー（受信人）が示されている。また、認証局１０は認証や管理業務を行う管理センター１０Ａと、電子商取引の支援サービスを行う支援センター１０Ｂとに分かれており、支援センター１０Ｂは管理サイト１１、電子認証システム１２及びＩＤセンター１３を具備している。管理サイト１１は電子文書送信保管サーバ１１１、電子文書送信保管データベース１１２及び企業情報サーバ１１３、企業情報データベース１１４を有し、電子認証システム１２は会員データベース１２１及び自動承認データベース１２２を有する自動承認サーバ１２３と、受付サーバ１２４とを具備し、ＩＤセンター１３は発行サーバ１３１、発行データベース１３２を具備している。
【００１６】
ユーザーの電子端末（パソコン）＃１〜＃ｎは一般的には図２に示すような構成となっている。即ち、ＣＤやＦＤのコピー、ドライブ機能を有しているＣＰＵユニット２と、ＣＲＴや液晶のディスプレイユニット３と、データやコマンド等を入力するキーボード４及びマウス５とで構成されている。
【００１７】
このような構成において、電子端末＃１〜＃ｎは相互にインターネット１を介して通信が可能であると共に、商取引等が可能である。ここにおいて、本発明では認証局１０がインターネットに接続されており、これらの通信や商取引を、認証局１０を介して行うようにし、安全で確実な商取引を実現するようにしている。このため、本発明では認証局１０の会員となっていることの証明として電子証明書を発行し、この電子証明書の提示と確認によって通信や商取引を行う。
【００１８】
まず、本考案において使用する電子証明書について説明する。
図３は電子証明書の利用形態を示しており、企業Ａは認証局１０から発行された電子証明書Ａ１を有しており、企業Ｂは認証局１０から発行された電子証明書Ｂ１を有しており、企業Ａ及びＢは共に認証局１０からそれぞれ企業コードＡ２及びＢ２を付与されており、自己の電子証明書には企業コードが付加されている。また、企業Ａ及びＢの企業情報は、企業情報サーバ１１３のデータベース１１４に企業コードＡ２及びＢ２に対応した形式に有機的に結合されて格納されている。そして、企業Ａと企業Ｂが商取引を行う場合、企業Ａは電子証明書Ａ１を提示し、企業Ｂは電子証明書Ｂ１を提示することによりお互いが認証局１０で認証された企業であることを確認できる。また、予め付与されている企業コードを入力することにより、その企業コードに対応した企業の企業情報を知ることができる。従って、例えば企業Ａは企業Ｂの企業コードを入力することによって、企業Ｂの業績や信用度等を知ることができる。
【００１９】
電子証明書には与信に関する情報及び要素は一切付加されておらず、あくまでも存在確認及び本人確認により発行するようになっている。しかしながら、商業登記簿や代表者の印鑑証明の提出により電子証明書を発行する認証局と、現地確認や本人の存在確認を対面で行い、電子証明書を発行する認証局とでは自ずとその信頼性に差が生じる。また、電子証明書の発行対象は企業単位であるが、代表者に限定されず、事業部単位、部署単位でも良く、最終的には企業内個人に対して発行するようになっている。
【００２０】
次に、認証局１０が行う電子証明書の発行について説明する。
例えば企業Ａが会員として登録するためには、まず図４及び図５に示すような処理が行われる。即ち、先ず企業Ａは認証局１０の管理部門に対して、所定の申込書に氏名、ローマ字氏名、電子メールアドレス等を記載の上、押印して入会の申し込みを行う（ステップＳ１、図５の(1)）。申し込みがあると、認証局１０は申込者である企業Ａの審査を行うが（ステップＳ２、図５の(2)）、審査は対面を基本として申込者本人の確認を行うと共に、申込者本人が所属する企業の存在確認を現地視認によって行う。審査をパスした場合には、システム運用部門に対して登録申請を行い（ステップＳ３）、これによりシステム運用部門は当該申し込み企業Ａの企業情報、申請者情報を電子認証システム１２内の会員データベース１２１に登録する（ステップＳ４、図５の(3)）。登録データの確認（図５の(4)）を行った後に会員データベース１２１から自動承認サーバ１２３にデータを転送するときにＰＩＮ(Personal
Identification Number)を生成し（ステップＳ５、図５の(5)）、転送されたデータは自動承認サーバ１２３に格納される。当該登録が完了すると、システム運用部門から管理部門に対して完了通知を行い（ステップＳ６）、管理部門ではＰＩＮを印刷し（ステップＳ７）、企業Ａに対して登録が完了したことを通知すると共に、生成されたＰＩＮを送付して通知する（ステップＳ８、図５の(6)）。
【００２１】
その後は図６及び図７に示すように、企業Ａは電子端末のブラウザを使用して１組の鍵ペア（秘密鍵又は公開鍵）を生成し（ステップＳ１０、図７の(1)）、インターネット１を介して公開鍵、ＰＩＮ、Ｅ−メールアドレスを認証局１０の受付サーバ１２４を経て自動承認サーバ１２３に転送する（ステップＳ１１、Ｓ１２、図７の(2)）。公開鍵、ＰＩＮ、Ｅ−メールアドレスが自動承認サーバ１２３に転送されると、自動承認サーバ１２３は事前に登録されているデータ（ＰＩＮ，Ｅ−メールアドレス）と照合し（ステップＳ１３）、確認できたら転送されてきた公開鍵にデジタル署名を行う（ステップＳ１４）。その後、公開鍵（証明書記載データである氏名、企業コード等を含む）をＩＤセンター１３の発行サーバ１３１に転送し（ステップＳ１５、図７の(3)）、発行サーバ１３１は転送されてきた公開鍵にデジタル署名を行い（ステップＳ１６）、シリアル番号や有効期限が付された電子証明書を発行する（ステップＳ１７）。発行された電子証明書は電子認証システム１２の受付サーバ１２４を経て企業Ａのブラウザに転送され（ステップＳ１８、Ｓ１９）て格納される（ステップＳ２０）。電子証明書は受付サーバ１２４を経由するときに、有効期限やシリアル番号などのデータを会員データベース１２１に転送して格納する。
【００２２】
このようにして発行された電子証明書は図８に示すような内容となっており、発行局名と共に、所有者の住所氏名、メールアドレス、発行局番号、企業コード、シリアル番号、有効期限等が表記されている。
【００２３】
なお、１会員に対して複数枚の電子証明書を発行する場合は、既に電子証明書を取得済みのユーザーの中から登録責任者を選定し、その登録責任者がユーザー全員の情報を取りまとめ、オンライン又は申請書で認証局１０に対して発行依頼を行う。通常は、１枚目の電子証明書を取得したユーザーがこれに当たる。また、オンライン申請の場合は、ユーザーが取得済みの電子証明書を使用して登録画面をアクセスして登録し、申請書登録の場合は、認証局１０の担当者を介して申し込みを行う。いずれの場合も、申請対象者に対して電話などで本人にコンタクトをとり、本人確認及び存在確認を行う。
【００２４】
次に、例えば企業Ｘと企業Ｚとがインターネット１を利用して、商品の販売／購入の商取引を行う動作を、図９を参照して説明する。本例では企業Ｘが商品を販売し、企業Ｚが商品を購入する例を説明する。
【００２５】
まず、企業Ｘがネットワーク上で商取引を行おうとする場合、企業Ｘが設置するウェブサイトであることを証明するために、認証局１０に対してサーバ証明書の申し込みを行う（ステップＳ３０）。認証局１０は電子証明書の発行と同様に審査を行い（ステップＳ３１）、審査にパスした企業のウェブサイトに対してサーバ証明書を発行する（ステップＳ３２）。サーバ証明書には企業を識別する企業コードが格納されており、企業コードをキーに企業データの参照が可能となる。企業Ｘのウェブサイトで商取引を行いたい企業Ｚは企業Ｘのウェブサイトにアクセスし（ステップＳ３２Ａ）、そのウェブサイトが本当に企業Ｘのものであるかどうかをサーバ証明書によって確認し（ステップＳ３３）、サーバ証明書に格納されている企業コードから企業情報データベース１１４にアクセスして企業情報を入手し（ステップＳ３４）、与信判断を行う（ステップＳ３５）。企業Ｚはこの与信判断に従って、ネットワークに加入するか否かの判断を行う（ステップＳ３６）。
【００２６】
上記ステップＳ３６で企業Ｚが取引開始を決定した場合、企業Ｘが取引条件と定める電子証明書の申し込みを行う（ステップＳ４０）。処理は図４及び図５で説明した内容と同様であり、申し込みを受けた認証局１０は企業Ｚの審査を行い、審査にパスすると電子証明書が発行される。ネットワーク上での通信手段は電子メールを使用するが、企業Ｘとの取引に使用する電子メールは電子証明書でデジタル署名を行う。デジタル署名することで本人確認が可能となり（ステップＳ４２、Ｓ４４）、また、格納されている企業コードから企業情報データベース１１４にアクセスして企業情報を入手し（ステップＳ４６）、与信判断を行うことができる（ステップＳ４７）。
【００２７】
企業Ｘは上記与信判断から取引を承諾するか否かを判断し（ステップＳ５０）、取引を行わない場合には企業Ｚに対して売買不可を通知し（ステップＳ５１）、取引を行う場合には取引条件を確定し（ステップＳ５２）、企業Ｚに対して売買承諾を通知する（ステップＳ５３）。
【００２８】
また、電子証明書はウェブサイトへのアクセス制御に使用することができる。例えば、企業Ｚが企業Ｘのウェブサイトにアクセスするとサーバが電子証明書の提示を求め、提示された電子証明書が正規なものかどうかを判断し、正規でない場合はアクセスを拒否し、正規のものであればアクセスを許可することが可能である。電子メールでの使用と同様に提示された電子証明書により、企業Ｘは本人確認や企業情報の入手が可能となる。
【００２９】
インターネットというオープンな空間では、ＩＤやパスワードの使用はセキュリティ確保の面で問題があるため、本発明では電子証明書の提示を義務づけている。また、ユーザー（図９の例では企業Ｚ）はインターネットを通じ、ネットスケープナビゲータやインターネットエクスプローラなどのブラウザで企業情報を参照する。従って、接続のサポートは基本的にプロバイダが担う。
【００３０】
認証局（電子商取引支援部門）が提供する安全なネットワークを使用して、例えば会員Ｘが会員Ｚへデータを送信する場合、会員Ｘはネットワークに入るために電子証明書を提示する。電子証明書が正規なものであるか否かが判断され、正規でない場合はネットワークへの参加は拒否され、正規の場合には参加を許可され、データの送信が可能となる。会員Ｘは会員Ｚへ送信するデータと会員Ｚへメッセージをネットワークのサーバに送信し、サーバはデータの保存と会員Ｘのメッセージに情報を付加し、会員Ｚへ送信する。メッセージを受け取った会員Ｚは、ネットワークに対してデータの送信要求を行うが、ネットワークに入るためには会員Ｘ同様電子証明書を提示する。ネットワークに入った会員Ｚは、データ送信をサーバに指示してデータを受け取る。サーバは会員Ｚのデータ受信を記録しており、会員Ｘはネットワークのサーバにアクセスすることでデータの到達確認ができる。
【００３１】
図１０は、会員Ｘと会員Ｚとの間でデータや文書等の授受を行う電子文書送信保管サービスの動作例を示しており、会員Ｘが会員Ｚへデータを送信する場合（ステップＳ６０）、データと一緒に送信される会員Ｘの電子証明書が正規なものであるか否かが判定され（ステップＳ６１）、正規でない場合には受付を禁止し（ステップＳ６２）、正規の場合にはネットワークの受付サーバにデータの受付けを行う（ステップＳ６３）。その後、会員Ｘからのメッセージを送信し（ステップＳ６４）、そのメッセージに保管場所等の必要な情報を付加する（ステップＳ７０）。受付サーバはデータの受付後に送信先である会員Ｚに対して、会員Ｚへの送信データが存在していることを通知する（ステップＳ７１）。これにより会員Ｚはネットワークに対してデータ送信要求を行うが（ステップＳ７２）、この会員Ｚに対しても提示された電子証明書が正規なものか否かの判定を行い（ステップＳ７３）、正規でない場合には受信を禁止し（ステップＳ７４）、正規であればデータ送信を電子文書送信保管サーバ１１１に指示し（ステップＳ７５）、データを会員Ｚに送信する（ステップＳ７６）。また、会員Ｘは、電子文書送信保管サーバ１１１に対してデータの到達確認を行うことができる（ステップＳ７７）。
【００３２】
図１１は図１０で説明したパーソナルサービスの様子を示しており、送付人Ａ（会員）が受取人Ｂ（会員でなくても可）へファイルやメッセージを送付する場合、直接受取人Ｂへ送付するのではなく、認証局１０の電子文書送信保管サーバ１１１に送付する。それを受け取った認証局１０では受取人Ｂに対して送付人Ａから通信が来た旨の通知を行い、これにより受取人Ｂは電子文書送信保管サーバ１１１にアクセスし、送付人Ａからの送付物を受け取る。受取人Ｂが電子文書送信保管サーバ１１１からデータを取り出すという動作でＡの送付物がＢに届いたことを確認することができる。認証局１０は送付データの保管も行い、保管期間は送付人が送付時に選択して指示することができる。保管しているデータはいつでも取り出すことができるが変更はできず、期限が来るまで削除することもできないようになっている。
【００３３】
図１２はグループによる電子文書保管サービスの様子を示しており、この場合の参加者は電子証明書を持った会員に限られる。グループの設定はオンラインで自由に行うことができ、グループの管理はグループを設定した電子証明書保有者（本例ではＡ）により行われる。管理者はグループ参加者の追加、削除、データの削除などを行うことができ、各会員は電子証明書を用いて認証局１０の電子文書送信保管サーバ１１１にアクセスすると、会員間で行われた通信の履歴を参照したり、保存されているデータをダウンロードして閲覧することができる。
【００３４】
図１３及び図１４は発行された電子証明書の廃棄動作を示しており、認証局１０の管理部門は例えば会員Ａからの廃棄申請に基づき廃棄審査を行う（ステップＳ８０、Ｓ８１、図１４の(1)）。この廃棄審査は申請による場合の他、認証局１０が独自に入手した変動情報を元に廃棄審査を行う場合もある。審査の結果より、廃棄する場合にはシステム運用部門に対して電子証明書の削除の申請を行い（ステップＳ８２）、システム運用部門は更に責任者部門に対してシリアル番号を通知する（ステップＳ８３）。責任者部門はこの申請により廃棄を行い（ステップＳ８４、図１４の(2)）、システム運用部門及び管理部門に対して完了通知を行い（ステップＳ８５）、それぞれに設けられている廃棄リストを修正若しくは追加する（ステップＳ８６、図１４の(3)）。その後、管理部門は会員Ａに対して、当該申請者の電子証明書所の廃棄が終了したことを通知する（ステップＳ８７、図１４の(4)）。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、本考案の電子商取引システムによれば、電子証明書及び企業コードを媒体とした企業情報を利用して、コンピュータネットワークにおける商取引を安全かつ確実に行うことができる。即ち、一部企業ではインターネットを利用した資材などの公開調達を導入しているが、入札して来た企業が実在する企業なのか、その企業に発注して大丈夫なのかといった部分を補完することができ、入札や発注書、受領書、請求書、契約書などの文書をやり取りしたり、文書保管を行えばなりすましや文書受け取り否認、改ざんといったトラブルを回避して、安全かつ確実な電子商取引を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本考案に係る電子商取引システムの概略全体構成を示すブロック構成図である。
【図２】本考案に用いる電子端末の構成例を示す図である。
【図３】本考案で使用する電子証明書及び企業コードの関係を示す図である。
【図４】本考案に用いる電子証明書の発行の動作例を示すタイムチャートである。
【図５】本考案に用いる電子証明書の発行の様子を示すシステムフロー図である。
【図６】本考案に用いる電子証明書の発行の動作例を示すタイムチャートである。
【図７】本考案に用いる電子証明書の発行の様子を示すシステムフロー図である。
【図８】本考案に用いる電子証明書の一例を示す画面図である。
【図９】本考案における商取引の動作例を示すタイムチャートである。
【図１０】本考案による電子文書保管サービスの動作例を示すタイムチャートである。
【図１１】電子文書保管サービスのパーソナル利用例を示す図である。
【図１２】電子文書保管サービスのグループ利用例を示す図である。
【図１３】本考案に用いる電子証明書の廃棄の動作例を示すタイムチャートである。
【図１４】本考案に用いる電子証明書の廃棄の様子を示すシステムフロー図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  インターネット
２  ＣＰＵユニット
３  ディスプレイユニット
４  キーボード
１０  認証局
１１  管理サイト
１２  電子認証システム
１３  ＩＤセンター
１１１  電子文書送信保管サーバ
１１２  電子文書送信保管データベース
１１３  企業情報サーバ
１１４  企業情報データベース
１２１  会員データベース
１２２  自動承認データベース
１２３  自動承認サーバ
１２４  受付サーバ
１３１  発行サーバ
１３２  発行データベース
【図１】
0003106039.tif 000003
【図２】
0003106039.tif 000004
【図３】
0003106039.tif 000005
【図１１】
0003106039.tif 000006
【図１２】
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【図１３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003106039.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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【図１４】
0003106039.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されて複数の企業が備えている複数の電子端末と、インターネットに接続されて備えられた認証局システムと、前記複数の電子端末および前記認証局システムを接続するインターネットとから構成され、前記複数の企業間でインターネットを介して電子商取引を行うシステムであって、前記の認証局システムは、認証局が備える管理センターにより審査され企業コードが付与された会員である企業を識別する企業コードを含むデータを記憶する会員データベースと、当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータを記憶する自動承認データベースとを含み構成され、あらかじめ登録されたデータに基づき電子証明書発行の自動承認を行う自動承認サーバを備えた電子認証システムと、前記企業コードに基づき識別される会員である企業についての企業情報を記憶する企業情報データベースを備えた企業情報サーバとを少なくとも備え、前記電子端末から電子証明書に基づき前記企業情報サーバにアクセスが行われた際に、企業情報データベースから企業情報を取得して、当該電子端末に送信する機能を備えており、前記の各電子端末には、複数の各企業ごとに付与された前記企業コードを含み、当該企業において電子商取引を行うユーザーごとに当該ユーザー本人を識別するＰＩＮを利用して発行された電子証明書が備えられており、さらに前記の各電子端末には、インターネットを介して電子メールとともに前記電子証明書の送受信を行うための電子メールプログラムが備えられており、電子メールプログラムを利用して、前記電子端末の一と他の企業の電子端末との間で前記コンピュータネットワークを介して電子商取引を行う際に、電子商取引の一の企業の電子端末は、他の企業の電子端末から当該他の企業の企業コードを含む電子証明書を受信する第一の機能と、受信した電子証明書に基づき前記企業情報サーバが備える企業情報データベースにアクセスする第二の機能と、企業情報データベースから企業情報を取得して当該電子端末に受信した後に、電子商取引を行う場合には、当該一の企業の電子端末から当該他の企業の電子端末に対し、当該一の企業の企業コードを含む電子証明書を送信する第三の機能とを備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
インターネットに接続されて複数の企業が備えている複数の電子端末と、インターネットに接続されて備えられた認証局システムと、前記複数の電子端末および前記認証局システムを接続するインターネットとから構成され、前記複数の企業間でインターネットを介して電子商取引を行うシステムであって、前記の認証局システムは、認証局が備える管理センターにより審査され企業コードが付与された会員である企業を識別する企業コードを含むデータを記憶する会員データベースと、当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータを記憶する自動承認データベースとを含み構成され、あらかじめ登録されたデータに基づき電子証明書発行の自動承認を行う自動承認サーバを備えた電子認証システムと、前記企業コードに基づき識別される会員である企業についての企業情報を記憶する企業情報データベースを備えた企業情報サーバとを少なくとも備え、前記電子端末から電子証明書に基づき前記企業情報サーバにアクセスが行われた際に、企業情報データベースから企業情報を取得して、当該電子端末に送信する機能を備えており、前記の各電子端末には、複数の各企業ごとに付与された前記企業コードを含み、当該企業において電子商取引を行うユーザーごとに当該ユーザー本人を識別するＰＩＮを利用して発行された電子証明書が備えられており、さらに前記の各電子端末には、インターネットを介して前記電子端末の一と他の企業の電子端末との間で相手側の電子端末であるウェブサーバへのアクセス要求とともに前記電子証明書の送受信を行うためのブラウザプログラムが備えられており、ブラウザプログラムを利用して、前記電子端末の一と他の企業の電子端末との間で前記コンピュータネットワークを介してデータ送受信を行う際に、電子商取引の一の企業の電子端末は、他の企業の電子端末から当該他の企業の企業コードを含む電子証明書を受信する第一の機能と、受信した電子証明書に基づき前記企業情報サーバが備える企業情報データベースにアクセスする第二の機能と、電子証明書に付与された企業コードを付加した企業情報データベースから取得した企業情報に基づき当該一の企業が備える電子端末であるウェブサーバへのアクセスを制御する第三の機能とを備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項３】
前記の自動承認サーバは、企業コードが付与された会員である企業を識別する企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータがあらかじめ自動承認データベースに記憶されたユーザーの電子端末から送信された、ＰＩＮと電子メールアドレスとを含む電子証明書の発行要求データを、受付サーバを介して受信する機能と、受信したＰＩＮと電子メールアドレスとを含む電子証明書の発行要求データに基づき、前記自動承認データベースを参照し、照合の結果発行を行う場合には、会員データベースに記憶された企業コードを含むデータと、自動承認データベースに記憶された当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータとを含む、あらかじめ登録されたデータに基づき電子証明書発行の自動承認を行う機能とを備えたことを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記の認証局システムは、会員データベースに記憶された企業コードを含むデータが記憶された当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータを、自動承認データベースから削除する機能を備えたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の電子商取引システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、コンピュータネットワーク（インターネット等）を使用して商取引や文書送信を行う電子商取引システムに関し、特に高い精度と信頼性をもって実現し、円滑なビジネスや企業情報の取得を行い得るようにした電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  例えばインターネット等のコンピュータネットワークを用いて販売者が商品の情報を提供し、購入者がその商品の情報を見て、商品を購入することができるオンラインショッピングが実施されている。また、他方ではインターネット等のコンピュータネットワークを用いて、様々な情報を有料若しくは無料で提供するサービス等が実施されている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  このようなオンラインショッピングでは商品の販売者と購入者がお互いに顔を見ることなく、コンピュータの画面上でのデータ入力によって商取引を行うため、購入者は販売者が実在し本当に商品を販売してくれるかが心配であり、販売者からすれば購入者が実在し、本当に商品代金を支払ってくれるかが心配である。しかしながら、従来のコンピュータネットワークでは、販売者及び購買者が互いに上記のような不安を持ちながらの商取引となっているため、しばしばトラブルも生じていた。相手が見えないネットワーク上では、実在しない会社や他の会社になりすますといった不正が懸念されている。【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１６７７９号公報
【０００５】  また、電子商取引の市場規模は今後益々拡大することが予想されている。そのため、販売者及び購買者の双方が安心して確実に商取引できるシステムの出現が強く要請されていた。【０００６】  本考案は上述のような事情からなされたものであり、本発明の目的は、インターネット等のコンピュータネットワークを用いて商品の販売又は購入を高い精度で安心して行うことができると共に、商取引において与信情報をも与えることができ、ファイル等の文書を確実に送信保管することのできる電子商取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本考案は電子商取引システムに関し、本考案の上記目的は、複数の電子端末をコンピュータネットワークで結合すると共に、前記コンピュータネットワークには認証局が備える認証局システムが接続されており、前記各電子端末に対して前記認証局の審査の下に電子証明書を企業コードと共に付与しておき、前記電子端末の一と他の電子端末との間で前記コンピュータネットワークを介して商取引を行う際、前記商取引の販売側及び購入側が共に前記電子証明書を提示して行うようにすることによって達成される。  また、本考案の上記目的は、複数の電子端末をコンピュータネットワークで結合すると共に、前記コンピュータネットワークには会員データベース、自動承認データベース、発行データベース、企業情報データベース及び電子文書送信保管データベースが接続されており、前記各電子端末に対して認証局の審査の下に電子証明書を企業コード及びＰＩＮと一緒に付与しておき、前記コンピュータネットワークにおいて、前記電子端末の一と他の電子端末との間で前記電子証明書を介して商取引を行うと共に、前記企業コードの入力によって企業情報を提供することによって達成される。【０００８】  上記課題を解決するため、請求項１に記載の考案においては、インターネットに接続されて複数の企業が備えている複数の電子端末と、インターネットに接続されて備えられた認証局システムと、前記複数の電子端末および前記認証局システムを接続するインターネットとから構成され、前記複数の企業間でインターネットを介して電子商取引を行うシステムであって、前記の認証局システムは、認証局が備える管理センターにより審査され企業コードが付与された会員である企業を識別する企業コードを含むデータを記憶する会員データベースと、当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータを記憶する自動承認データベースとを含み構成され、あらかじめ登録されたデータに基づき電子証明書発行の自動承認を行う自動承認サーバを備えた電子認証システムと、前記企業コードに基づき識別される会員である企業についての企業情報を記憶する企業情報データベースを備えた企業情報サーバとを少なくとも備え、前記電子端末から電子証明書に基づき前記企業情報サーバにアクセスが行われた際に、企業情報データベースから企業情報を取得して、当該電子端末に送信する機能を備えており、前記の各電子端末には、複数の各企業ごとに付与された前記企業コードを含み、当該企業において電子商取引を行うユーザーごとに当該ユーザー本人を識別するＰＩＮを利用して発行された電子証明書が備えられており、さらに前記の各電子端末には、インターネットを介して電子メールとともに前記電子証明書の送受信を行うための電子メールプログラムが備えられており、電子メールプログラムを利用して、前記電子端末の一と他の企業の電子端末との間で前記コンピュータネットワークを介して電子商取引を行う際に、電子商取引の一の企業の電子端末は、他の企業の電子端末から当該他の企業の企業コードを含む電子証明書を受信する第一の機能と、受信した電子証明書に基づき前記企業情報サーバが備える企業情報データベースにアクセスする第二の機能と、企業情報データベースから企業情報を取得して当該電子端末に受信した後に、電子商取引を行う場合には、当該一の企業の電子端末から当該他の企業の電子端末に対し、当該一の企業の企業コードを含む電子証明書を送信する第三の機能とを備えた、電子商取引システムであることを特徴としている。【０００９】  また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の考案においては、インターネットに接続されて複数の企業が備えている複数の電子端末と、インターネットに接続されて備えられた認証局システムと、前記複数の電子端末および前記認証局システムを接続するインターネットとから構成され、前記複数の企業間でインターネットを介して電子商取引を行うシステムであって、前記の認証局システムは、認証局が備える管理センターにより審査され企業コードが付与された会員である企業を識別する企業コードを含むデータを記憶する会員データベースと、当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータを記憶する自動承認データベースとを含み構成され、あらかじめ登録されたデータに基づき電子証明書発行の自動承認を行う自動承認サーバを備えた電子認証システムと、前記企業コードに基づき識別される会員である企業についての企業情報を記憶する企業情報データベースを備えた企業情報サーバとを少なくとも備え、前記電子端末から電子証明書に基づき前記企業情報サーバにアクセスが行われた際に、企業情報データベースから企業情報を取得して、当該電子端末に送信する機能を備えており、前記の各電子端末には、複数の各企業ごとに付与された前記企業コードを含み、当該企業において電子商取引を行うユーザーごとに当該ユーザー本人を識別するＰＩＮを利用して発行された電子証明書が備えられており、さらに前記の各電子端末には、インターネットを介して前記電子端末の一と他の企業の電子端末との間で相手側の電子端末であるウェブサーバへのアクセス要求とともに前記電子証明書の送受信を行うためのブラウザプログラムが備えられており、ブラウザプログラムを利用して、前記電子端末の一と他の企業の電子端末との間で前記コンピュータネットワークを介してデータ送受信を行う際に、電子商取引の一の企業の電子端末は、他の企業の電子端末から当該他の企業の企業コードを含む電子証明書を受信する第一の機能と、受信した電子証明書に基づき前記企業情報サーバが備える企業情報データベースにアクセスする第二の機能と、電子証明書に付与された企業コードを付加した企業情報データベースから取得した企業情報に基づき当該一の企業が備える電子端末であるウェブサーバへのアクセスを制御する第三の機能とを備えた、電子商取引システムであることを特徴としている。【００１０】  また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の考案においては、前記の自動承認サーバは、企業コードが付与された会員である企業を識別する企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータがあらかじめ自動承認データベースに記憶されたユーザーの電子端末から送信された、ＰＩＮと電子メールアドレスとを含む電子証明書の発行要求データを、受付サーバを介して受信する機能と、受信したＰＩＮと電子メールアドレスとを含む電子証明書の発行要求データに基づき、前記自動承認データベース��参照し、照合の結果発行を行う場合には、会員データベースに記憶された企業コードを含むデータと、自動承認データベースに記憶された当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータとを含む、あらかじめ登録されたデータに基づき電子証明書発行の自動承認を行う機能とを備えた、請求項１または２のいずれかに記載の電子商取引システムであることを特徴としている。【００１１】  また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の考案においては、前記の認証局システムは、会員データベースに記憶された企業コードを含むデータが記憶された当該企業のユーザー本人を識別するＰＩＮを含むデータを、自動承認データベースから削除する機能を備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の電子商取引システムであることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１２】  本考案の電子商取引システムによれば、電子証明書及び企業コードを媒体とした企業情報を利用して、コンピュータネットワークにおける商取引を安全かつ確実に行うことができる。即ち、一部企業ではインターネットを利用した資材などの公開調達を導入しているが、入札して来た企業が実在する企業なのか、その企業に発注して大丈夫なのかといった部分を補完することができ、入札や発注書、受領書、請求書、契約書などの文書をやり取りしたり、文書保管を行えばなりすましや文書受け取り否認、改ざんといったトラブルを回避して、安全かつ確実な電子商取引を行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】  本考案の電子商取引システムでは、商品の販売者及び購入者等の取引主体が共に安心して商取引ができるように、中立的な第三者機関の認証局が発行する電子証明書を提示することにより、取引主体の双方の存在確認と本人確認を行い得るようになっている。また、電子商取引において、取引相手の存在確認や本人確認と共に細心の注意を要する与信判断に関し、電子証明書を提示した者に対してのみ企業情報を開示するようにしている。更に、コンピュータネットワークを利用した通信手段では、メールの到達確認の困難さや改ざん、受け取り否認といった問題があるが、本発明では、相手先への文書送信の連絡やその文書が受信されたことの送信者への報告、また送信した文書をお互いが確認できるような認証局が管理するサーバを設け、発注書や請求書といった重要書類の電子送信も安心に行い得るようにしている。【００１４】  以下に本考案の実施例を、図面を参照して説明する。【００１５】  図１は本考案の全体構成を概略的に示しており、コンピュータネットワークとしてのインターネット１に電子端末（パソコン）＃１〜＃ｎが接続されると共に、インターネット１には中立的な第三者機関の認証局システム１０が各種サーバを介して接続されている。図１では電子端末（パソコン）＃１〜＃ｎとして、１人のユーザー（発信人）及び２人のユーザー（受信人）が示されている。また、認証局システム１０は認証や管理業務を行う管理センター１０Ａと、電子商取引の支援サービスを行う支援センター１０Ｂとに分かれており、支援センター１０Ｂは管理サイト１１、電子認証システム１２及びＩＤセンター１３を具備している。管理サイト１１は電子文書送信保管サーバ１１１、電子文書送信保管データベース１１２及び企業情報サーバ１１３、企業情報データベース１１４を有し、電子認証システム１２は会員データベース１２１及び自動承認データベース１２２を有する自動承認サーバ１２３と、受付サーバ１２４とを具備し、ＩＤセンター１３は発行サーバ１３１、発行データベース１３２を具備している。【００１６】  ユーザーの電子端末（パソコン）＃１〜＃ｎは一般的には図２に示すような構成となっている。即ち、ＣＤやＦＤのコピー、ドライブ機能を有しているＣＰＵユニット２と、ＣＲＴや液晶のディスプレイユニット３と、データやコマンド等を入力するキーボード４及びマウス５とで構成されている。【００１７】  このような構成において、電子端末＃１〜＃ｎは相互にインターネット１を介して通信が可能であると共に、商取引等が可能である。ここにおいて、本発明では認証局システム１０がインターネットに接続されており、これらの通信や商取引を、認証局システム１０を介して行うようにし、安全で確実な商取引を実現するようにしている。このため、本発明では認証局の会員となっていることの証明として電子証明書を発行し、この電子証明書の提示と確認によって通信や商取引を行う。【００１８】  まず、本考案において使用する電子証明書について説明する。  図３は電子証明書の利用形態を示しており、企業Ａは認証局システム１０から発行された電子証明書Ａ１を有しており、企業Ｂは認証局システム１０から発行された電子証明書Ｂ１を有してお���、企業Ａ及びＢは共に認証局システム１０からそれぞれ企業コードＡ２及びＢ２を付与されており、自己の電子証明書には企業コードが付加されている。また、企業Ａ及びＢの企業情報は、企業情報サーバ１１３のデータベース１１４に企業コードＡ２及びＢ２に対応した形式に有機的に結合されて格納されている。そして、企業Ａと企業Ｂが商取引を行う場合、企業Ａは電子証明書Ａ１を提示し、企業Ｂは電子証明書Ｂ１を提示することによりお互いが認証局システム１０で認証された企業であることを確認できる。また、予め付与されている企業コードを入力することにより、その企業コードに対応した企業の企業情報を知ることができる。従って、例えば企業Ａは企業Ｂの企業コードを入力することによって、企業Ｂの業績や信用度等を知ることができる。【００１９】  電子証明書には与信に関する情報及び要素は一切付加されておらず、あくまでも存在確認及び本人確認により発行するようになっている。しかしながら、商業登記簿や代表者の印鑑証明の提出により電子証明書を発行する認証局システムと、現地確認や本人の存在確認を対面で行い、電子証明書を発行する認証局システムとでは自ずとその信頼性に差が生じる。また、電子証明書の発行対象は企業単位であるが、代表者に限定されず、事業部単位、部署単位でも良く、最終的には企業内個人に対して発行するようになっている。【００２０】  次に、認証局システム１０が行う電子証明書の発行について説明する。  例えば企業Ａが会員として登録するためには、まず図４及び図５に示すような処理が行われる。即ち、先ず企業Ａは認証局の管理部門に対して、所定の申込書に氏名、ローマ字氏名、電子メールアドレス等を記載の上、押印して入会の申し込みを行う（ステップＳ１、図５の(1)）。申し込みがあると、認証局は申込者である企業Ａの審査を行うが（ステップＳ２、図５の(2)）、審査は対面を基本として申込者本人の確認を行うと共に、申込者本人が所属する企業の存在確認を現地視認によって行う。審査をパスした場合には、システム運用部門に対して登録申請を行い（ステップＳ３）、これによりシステム運用部門は当該申し込み企業Ａの企業情報、申請者情報を電子認証システム１２内の会員データベース１２１に登録する（ステップＳ４、図５の(3)）。登録データの確認（図５の(4)）を行った後に会員データベース１２１から自動承認サーバ１２３にデータを転送するときにＰＩＮ(PersonalIdentification Number)を生成し（ステップＳ５、図５の(5)）、転送されたデータは自動承認サーバ１２３に格納される。当該登録が完了すると、システム運用部門から管理部門に対して完了通知を行い（ステップＳ６）、管理部門ではＰＩＮを印刷し（ステップＳ７）、企業Ａに対して登録が完了したことを通知すると共に、生成されたＰＩＮを送付して通知する（ステップＳ８、図５の(6)）。【００２１】  その後は図６及び図７に示すように、企業Ａは電子端末のブラウザを使用して１組の鍵ペア（秘密鍵又は公開鍵）を生成し（ステップＳ１０、図７の(1)）、インターネット１を介して公開鍵、ＰＩＮ、Ｅ−メールアドレスを認証局１０の受付サーバ１２４を経て自動承認サーバ１２３に転送する（ステップＳ１１、Ｓ１２、図７の(2)）。公開鍵、���ＩＮ、Ｅ−メールアドレスが自動承認サーバ１２３に転送されると、自動承認サーバ１２３は事前に登録されているデータ（ＰＩＮ，Ｅ−メールアドレス）と照合し（ステップＳ１３）、確認できたら転送されてきた公開鍵にデジタル署名を行う（ステップＳ１４）。その後、公開鍵（証明書記載データである氏名、企業コード等を含む）をＩＤセンター１３の発行サーバ１３１に転送し（ステップＳ１５、図７の(3)）、発行サーバ１３１は転送されてきた公開鍵にデジタル署名を行い（ステップＳ１６）、シリアル番号や有効期限が付された電子証明書を発行する（ステップＳ１７）。発行された電子証明書は電子認証システム１２の受付サーバ１２４を経て企業Ａのブラウザに転送され（ステップＳ１８、Ｓ１９）て格納される（ステップＳ２０）。電子証明書は受付サーバ１２４を経由するときに、有効期限やシリアル番号などのデータを会員データベース１２１に転送して格納する。【００２２】  このようにして発行された電子証明書は図８に示すような内容となっており、発行局名と共に、所有者の住所氏名、メールアドレス、発行局番号、企業コード、シリアル番号、有効期限等が表記されている。【００２３】  なお、１会員に対して複数枚の電子証明書を発行する場合は、既に電子証明書を取得済みのユーザーの中から登録責任者を選定し、その登録責任者がユーザー全員の情報を取りまとめ、オンライン又は申請書で認証局に対して発行依頼を行う。通常は、１枚目の電子証明書を取得したユーザーがこれに当たる。また、オンライン申請の場合は、ユーザーが取得済みの電子証明書を使用して登録画面をアクセスして登録し、申請書登録の場合は、認証局の担当者を介して申し込みを行う。いずれの場合も、申請対象者に対して電話などで本人にコンタクトをとり、本人確認及び存在確認を行う。【００２４】  次に、例えば企業Ｘと企業Ｚとがインターネット１を利用して、商品の販売／購入の商取引を行う動作を、図９を参照して説明する。本例では企業Ｘが商品を販売し、企業Ｚが商品を購入する例を説明する。【００２５】  まず、企業Ｘがネットワーク上で商取引を行おうとする場合、企業Ｘが設置するウェブサイトであることを証明するために、認証局システム１０に対してサーバ証明書の申し込みを行う（ステップＳ３０）。認証局は電子証明書の発行と同様に審査を行い（ステップＳ３１）、審査にパスした企業のウェブサイトに対してサーバ証明書を発行する（ステップＳ３２）。サーバ証明書には企業を識別する企業コードが格納されており、企業コードをキーに企業データの参照が可能となる。企業Ｘのウェブサイトで商取引を行いたい企業Ｚは企業Ｘのウェブサイトにアクセスし（ステップＳ３２Ａ）、そのウェブサイトが本当に企業Ｘのものであるかどうかをサーバ証明書によって確認し（ステップＳ３３）、サーバ証明書に格納されている企業コードから企業情報データベース１１４にアクセスして企業情報を入手し（ステップＳ３４）、与信判断を行う（ステップＳ３５）。企業Ｚはこの与信判断に従って、ネットワークに加入するか否かの判断を行う（ステップＳ３６）。【００２６】  上記ステップＳ３６で企業Ｚが取引開始を決定した場合、企業Ｘが取引条件と定める電子証明書の申し込みを行う（ステップＳ４０）。処理は図４及び図５で説明した内容と同様であり、申し込みを受けた認証局は企業Ｚの審査を行い、審査にパスすると電子証明書が発行される。ネットワーク上での通信手段は電子メールを使用するが、企業Ｘとの取引に使用する電子メールは電子証明書でデジタル署名を行う。デジタル署名することで本人確認が可能となり（ステップＳ４２、Ｓ４４）、また、格納されている企業コードから企業情報データベース１１４にアクセスして企業情報を入手し（ステップＳ４６）、与信判断を行うことができる（ステップＳ４７）。【００２７】  企業Ｘは上記与信判断から取引を承諾するか否かを判断し（ステップＳ５０）、取引を行わない場合には企業Ｚに対して売買不可を通知し（ステップＳ５１）、取引を行う場合には取引条件を確定し（ステップＳ５２）、企業Ｚに対して売買承諾を通知する（ステップＳ５３）。【００２８】  また、電子証明書はウェブサイトへのアクセス制御に使用することができる。例えば、企業Ｚが企業Ｘのウェブサイトにアクセスするとサーバが電子証明書の提示を求め、提示された電子証明書が正規なものかどうかを判断し、正規でない場合はアクセスを拒否し、正規のものであればアクセスを許可することが可能である。電子メールでの使用と同様に提示された電子証明書により、企業Ｘは本人確認や企業情報の入手が可能となる。【００２９】  インターネットというオープンな空間では、ＩＤやパスワードの使用はセキュリティ確保の面で問題があるため、本発明では電子証明書の提示を義務づけている。また、ユーザー（図９の例では企業Ｚ）はインターネットを通じ、ネットスケープナビゲータやインターネットエクスプローラなどのブラウザで企業情報を参照する。従って、接続のサポートは基本的にプロバイダが担う。【００３０】  認証局システム１０が提供する安全なネットワークを使用して、例えば会員Ｘが会員Ｚへデータを送信する場合、会員Ｘはネットワークに入るために電子証明書を提示する。電子証明書が正規なものであるか否かが判断され、正規でない場合はネットワークへの参加は拒否され、正規の場合には参加を許可され、データの送信が可能となる。会員Ｘは会員Ｚへ送信するデータと会員Ｚへメッセージをネットワークのサーバに送信し、サーバはデータの保存と会員Ｘのメッセージに情報を付加し、会員Ｚへ送信する。メッセージを受け取った会員Ｚは、ネットワークに対してデータの送信要求を行うが、ネットワークに入るためには会員Ｘ同様電子証明書を提示する。ネットワークに入った会員Ｚは、データ送信をサーバに指示してデータを受け取る。サーバは会員Ｚのデータ受信を記録しており、会員Ｘはネットワークのサーバにアクセスすることでデータの到達確認ができる。【００３１】  図１０は、会員Ｘと会員Ｚとの間でデータや文書等の授受を行う電子文書送信保管サービスの動作例を示しており、会員Ｘが会員Ｚへデータを送信する場合（ステップＳ６０）、データと一緒に送信される会員Ｘの電子証明書が正規なものであるか否かが判定され（ステップＳ６１）、正規でない場合には受付を禁止し（ステップＳ６２）、正規の場合にはネットワークの受付サーバにデータの受付けを行う��ステップＳ６３）。その後、会員Ｘからのメッセージを送信し（ステップＳ６４）、そのメッセージに保管場所等の必要な情報を付加する（ステップＳ７０）。受付サーバはデータの受付後に送信先である会員Ｚに対して、会員Ｚへの送信データが存在していることを通知する（ステップＳ７１）。これにより会員Ｚはネットワークに対してデータ送信要求を行うが（ステップＳ７２）、この会員Ｚに対しても提示された電子証明書が正規なものか否かの判定を行い（ステップＳ７３）、正規でない場合には受信を禁止し（ステップＳ７４）、正規であればデータ送信を電子文書送信保管サーバ１１１に指示し（ステップＳ７５）、データを会員Ｚに送信する（ステップＳ７６）。また、会員Ｘは、電子文書送信保管サーバ１１１に対してデータの到達確認を行うことができる（ステップＳ７７）。【００３２】  図１１は図１０で説明したパーソナルサービスの様子を示しており、送付人Ａ（会員）が受取人Ｂ（会員でなくても可）へファイルやメッセージを送付する場合、直接受取人Ｂへ送付するのではなく、認証局システム１０の電子文書送信保管サーバ１１１に送付する。それを受け取った認証局システム１０では受取人Ｂに対して送付人Ａから通信が来た旨の通知を行い、これにより受取人Ｂは電子文書送信保管サーバ１１１にアクセスし、送付人Ａからの送付物を受け取る。受取人Ｂが電子文書送信保管サーバ１１１からデータを取り出すという動作でＡの送付物がＢに届いたことを確認することができる。認証局システム１０は送付データの保管も行い、保管期間は送付人が送付時に選択して指示することができる。保管しているデータはいつでも取り出すことができるが変更はできず、期限が来るまで削除することもできないようになっている。【００３３】  図１２はグループによる電子文書保管サービスの様子を示しており、この場合の参加者は電子証明書を持った会員に限られる。グループの設定はオンラインで自由に行うことができ、グループの管理はグループを設定した電子証明書保有者（本例ではＡ）により行われる。管理者はグループ参加者の追加、削除、データの削除などを行うことができ、各会員は電子証明書を用いて認証局システム１０の電子文書送信保管サーバ１１１にアクセスすると、会員間で行われた通信の履歴を参照したり、保存されているデータをダウンロードして閲覧することができる。【００３４】  図１３及び図１４は発行された電子証明書の廃棄動作を示しており、認証局の管理部門は例えば会員Ａからの廃棄申請に基づき廃棄審査を行う（ステップＳ８０、Ｓ８１、図１４の(1)）。この廃棄審査は申請による場合の他、認証局が独自に入手した変動情報を元に廃棄審査を行う場合もある。審査の結果より、廃棄する場合にはシステム運用部門に対して電子証明書の削除の申請を行い（ステップＳ８２）、システム運用部門は更に責任者部門に対してシリアル番号を通知する（ステップＳ８３）。責任者部門はこの申請により廃棄を行い（ステップＳ８４、図１４の(2)）、システム運用部門及び管理部門に対して完了通知を行い（ステップＳ８５）、それぞれに設けられている廃棄リストを修正若しくは追加する（ステップＳ８６、図１４の(3)）。その後、管理部門は会員Ａ��対して、当該申請者の電子証明書所の廃棄が終了したことを通知する（ステップＳ８７、図１４の(4)）。
【産業上の利用可能性】
【００３５】  以上のように、本考案の電子商取引システムによれば、電子証明書及び企業コードを媒体とした企業情報を利用して、コンピュータネットワークにおける商取引を安全かつ確実に行うことができる。即ち、一部企業ではインターネットを利用した資材などの公開調達を導入しているが、入札して来た企業が実在する企業なのか、その企業に発注して大丈夫なのかといった部分を補完することができ、入札や発注書、受領書、請求書、契約書などの文書をやり取りしたり、文書保管を行えばなりすましや文書受け取り否認、改ざんといったトラブルを回避して、安全かつ確実な電子商取引を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本考案に係る電子商取引システムの概略全体構成を示すブロック構成図である。
【図２】本考案に用いる電子端末の構成例を示す図である。
【図３】本考案で使用する電子証明書及び企業コードの関係を示す図である。
【図４】本考案に用いる電子証明書の発行の動作例を示すタイムチャートである。
【図５】本考案に用いる電子証明書の発行の様子を示すシステムフロー図である。
【図６】本考案に用いる電子証明書の発行の動作例を示すタイムチャートである。
【図７】本考案に用いる電子証明書の発行の様子を示すシステムフロー図である。
【図８】本考案に用いる電子証明書の一例を示す画面図である。
【図９】本考案における商取引の動作例を示すタイムチャートである。
【図１０】本考案による電子文書保管サービスの動作例を示すタイムチャートである。
【図１１】電子文書保管サービスのパーソナル利用例を示す図である。
【図１２】電子文書保管サービスのグループ利用例を示す図である。
【図１３】本考案に用いる電子証明書の廃棄の動作例を示すタイムチャートである。
【図１４】本考案に用いる電子証明書の廃棄の様子を示すシステムフロー図である。
【符号の説明】
【００３７】  １  インターネット  ２  ＣＰＵユニット  ３  ディスプレイユニット  ４  キーボード  １０  認証局システム  １１  管理サイト  １２  電子認証システム  １３  ＩＤセンター  １１１  電子文書送信保管サーバ  １１２  電子文書送信保管データベース  １１３  企業情報サーバ  １１４  企業情報データベース  １２１  会員データベース  １２２  自動承認データベース  １２３  自動承認サーバ  １２４  受付サーバ  １３１  発行サーバ  １３２  発行データベース