(57)【要約】【課題】  断熱性が格段に向上し、軽量で取り扱い易く、別の断熱材の装着施工をせずとも断熱構造の外壁、床、内壁、屋根を施工でき、その施工作業が容易であって、これまでの建築材に係る労力と経費を大幅に削減できる、建築用下地材を提供する。【解決手段】  凸状に突起し、多数個配列した空気溜り室を持つエアーパックシートからなる空気層フィルムを用い、当該空気層フィルムは還流する空気流通経路を持ち、内気熱をフィルム内に留める多数個の空気溜り袋からなり、外気遮断と内気熱を漏らさない構造体により熱貫流率を極限まで減少させたものであって、合板、石膏ボード等の建築用下地材に貼着させた、当該空気層フィルムと前記下地材との二層構造体を特徴とした空気層フィルム一体型建築材を提供し解決している。【選択図】  図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
凸状に突起し、多数個配列した空気溜り室を持つエアーパックシートからなる空気層フィルムを用い、当該空気層フィルムは還流する空気流通経路を持ち、内気熱をフィルム内に留める多数個の空気溜り袋からなり、外気遮断と内気熱を漏らさない構造体により熱貫流率を極限まで減少させたものであって、合板、石膏ボード等の建築用下地材に貼着させた、当該空気層フィルムと前記下地材との二層構造体を特徴とする空気層フィルム一体型建築材。
【請求項２】
前記空気層フィルムが、炭酸カルシウム入りの無公害性フィルム材により、燃焼時に有害物質を発生しないことを特徴とした、請求項１に記載の空気層フィルム一体型建築材。
【請求項３】
空気層フィルムが二重以上の多重層により構成されたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の気層フィルム一体型建築材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、床面、壁面、天井面、間仕切り、外壁、床下地材等に配置される、断熱性、防音性、緩衝等の効果を兼ね備えた建築材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より床材や壁材または屋根板材として、例えば木質の板が一般的に使用されているが、下地板材は芯材を両面よりベニヤ板を張り合わせた合板である構造用パネル、構造用合板が使用され、また、パーティクルボード等の表面へ貼り合わせた複合合板や、ハードボード（硬質繊維板）など所要強度を有する厚みに製作した積層板が代用されている。複合合板としては芯材にゴム製素材やウレタン素材を内設し断熱効果を上げようとする下地材も開発されている。
その他、下地材や簡易壁材には石膏ボードやシージングボードやパルプセメント板、硬質木片セメント板等の種々板材が用いられているものである。【０００３】これまで一般の木造家屋の屋根においては、垂木の上に張設された合板等の下地板（野地板）の上に防水層が敷設され、その上に金属製屋根材や瓦等の屋根材が葺設されて構成される。木材の単板を積層した通常の合板は、比較的重くて取り扱い難い上に、断熱性は殆ど得られないものである。そのため、屋根における断熱性が要求される場合は、屋根裏側から前記下地板の裏面に全面にわたってポリウレタンフォーム等の断熱材を装着するのが一般的である。また、前記下地板の表面に防水層を兼ねる合成樹脂発泡シートを敷設することも行われている。【０００４】特に寒冷地の冬場においては、居住空間である室内と外気との温度差によって壁内面の結露が発生する。この結露問題は寒冷地ならずとも重大かつ困難な解決課題でもあった。そこで、従来より内気を遮断する断熱材を使用した手段が用いられているが、当該手段は、下地板の裏面に全面にわたってポリウレタンフォーム等の断熱材を装着するのが一般的である。さらに、天井裏面や、内壁にはグラスウール材を袋状に閉じ込めた積層体を用いたものなどもある。また壁内や天井裏面の空間部位に、断熱素材を吹き付けによる充填工法などもあった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】    従来より結露の防止方法としては、１．水蒸気の発生源を抑える。２．室内の空気を流動させる。３．各室間の温度差を少なくする。４．壁体の断熱性を高くする。５．外壁はなるべく熱貫流率の小さな構造にする。の５つが挙げられる。そこで取分け用いられている方法としては、外壁を二重壁にして中間に空気層を設けることや、外壁、内壁に二重構造若しくは、断熱部材を取り入れた多重構造が一般的であった。また特にこれまでの断熱材を用いる方法は、吸音材になるが、遮音効果がないものであった。【０００６】また前述した背景技術における木造家屋の屋根においては、下地板の裏面側に断熱材を装着するのは、下地板の張設とは別に屋根裏側から断熱材の装着作業を行わねばならず、その施工作業に手数がかかり、屋根の施工に要する工数が増大し、施工期間も長くなる等の問題がある。【０００７】なお、下地板の上に発泡シートを敷設する場合は、その上に桟打ちし屋根材を葺く関係で、発泡シートの厚みはごく薄いのが普通であり、断熱効果は殆ど期待できないものである。
更に従来の屋根の断熱構造は、下地と野地間に断熱材を充填しているため、断熱材と野地、下地材間に空気層が形成されないため、充分な断熱、防音効果が得られないという欠陥が存した。【０００８】本考案は上述の種々なる問題点に鑑み、その問題点を解決するため、断熱性が格段に向上し、軽量で取り扱い易く、別の断熱材の装着施工をせずとも断熱構造の外壁、床、内壁、屋根を施工でき、その施工作業が容易であって、これまでの建築材に係る労力と経費を大幅に削減できる、建築用下地材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  前記の問題点について、本考案は有効に解決することができる。【００１０】すなわち本考案は、凸状に突起し、多数個配列した空気溜り室を持つエアーパックシートからなる空気層フィルムを用い、当該空気層フィルムは還流する空気流通経路を持ち、内気熱をフィルム内に留める多数個の空気溜り袋からなり、外気遮断と内気熱を漏らさない構造体により熱貫流率を極限まで減少させたものであって、合板、石膏ボード等の建築用下地材に貼着させた、当該空気層フィルムと前記下地材との二層構造体を特徴とした空気層フィルム一体型建築材である。【００１１】また、前記空気層フィルムが、炭酸カルシウム入りの無公害性フィルム材により、燃焼時に有害物質を発生しないことを特徴としている（請求項２）。【００１２】更に、空気層フィルムが二重以上の多重層により構成されたことを特徴とする空気層フィルム一体型建築材（請求項３）、を提供し上述の問題点を解決している。
【考案の効果】
【００１３】  本考案による空気層フィルム一体型建築材によれば、最も軽量な素材であるポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂の空気層フィルムを下地材に貼着していることから、施工時には通常の合板を用いる敷設手段と何等変わる事がなく、また、二重の複合合板のような重量を必要とせず、また断熱、遮音を得るための多重層構造による建築部材と違って、一枚からなる建材を内壁材、外壁材として用いることから、建材としての低コストの建具部材を提供できる。よって部材数の減少を図ることができることから、作業性も格段に向上する。【００１４】また空気層フィルムが凸状に突起し、多数個配列した空気溜り室を持つエアーパックシートからなり、当該空気層フィルムは還流する空気流通経路を持ち、内気熱をフィルム内に留める多数個の空気溜り袋を構成していることから、外気を遮断し内気熱を漏らさない構造体により熱貫流率を極限まで減少させたものであることから、最も軽量かつ効率の良い断熱効果が得られる。【００１５】さらに本考案においては、炭酸カルシウム入りの無公害性フィルム材により、火災時における有害物質を発生しないため、安全な製品の提供ができる。また、空気層フィルムを二重以上の多重層とすることにより、より高い断熱効果と防音効果が得られる。また、何層に貼着しても素材重量が極わずかであることから、これまでの下地材重量と何等変わらず、運搬、施工における取り扱いは容易に行える。【００１６】以上の如く、本考案により建築業界においてこれまでに無い建築用下地材の提供により、極めて実用的有益なる優れた経済効果を奏するものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】    本考案に用いられる空気層フィルムとしては、断熱性に優れ、遮音性もあるポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂の空気層フィルム、ポリスチレン等のスチレン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル樹脂フィルムその他の各種の合成樹脂フィルムを用いることができるが、特に好ましくは、有機溶剤に耐える材質の樹脂、例えばポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂フィルムが用いられる。また炭酸カルシウム入りの無公害性フィルム材を使用することにより、燃焼時に有害物質を発生しない素材を用いることもできる。
【実施例】
【００１８】  次に本考案の実施の形態を図１乃至り図１０の添付図面に示す実施例に基づいて説明する。
図１は本考案の一実施形態を表す空気層フィルムを建築用下地板に施した平面図であり、図２はＡ−Ａ線矢視断面図、図３はその部分拡大図である。【００１９】図２及び図３に示すように、空気層フィルム一体型建築材（１０）「以下、建築材本体（１０）と呼ぶ。」は、多数個の凸状突起物（２）を形成するポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂フィルムよりなる断熱材（２０）を、下地材（１）の上面に接着手段等により全面にわたって接合して貼着したものである。（４）はその接合のための断熱材（２０）の底部接着剤層を示している。この接着剤としては、耐水性に優れる樹脂系の接着剤が好適に用いられる。すなわち湿気や水分が浸透した場合にも接着状態を良好に保持できる。また用途によっては水性の接着剤を用いることもできる。図中断熱材（２０）の構成は、凸状に突起した凸状突起物（２）内に空気溜まり室（３）「以下、空気室（３）と呼ぶ。」を形成し、前後等分配列させた形状を有するもので、一実施例として実質的な厚みは底部接着剤層（４）から凸状突起物（２）まで３ｍｍ〜５ｍｍ程度の厚さでよい。また、凸状突起物（２）の外径は８ｍｍ〜１０ｍｍ前後のものを多数個配列させることでよい。なお、前記厚み及び外径は一実施例とするものであり、この他、例えば厚みを１５ｍｍ〜２０ｍｍ程度とし、凸状突起物（２）の外径を２０ｍｍ〜２５ｍｍ程度としたものであっても、熱貫流率を抑え、内気熱吸収や外気遮断効果に優れるものであることから、施工箇所によって適宜大きさの断熱材（２０）が使用できる。【００２０】ここで、本考案における建築材本体（１０）の下地材（１）は、建築用下地材であればよく、例えば芯材を両面よりベニヤ板を張り合わせた合板である構造用パネル、構造用合板が一般的使用とされるが、パーティクルボード等の表面へ貼り合わせた複合合板や、ランバーコア合板等の他の特殊構造の合板、またはハードボード（硬質繊維板）など所要強度を有する厚みに製作した積層板、あるいは石膏ボードやシージングボードやパルプセメント板、硬質木片セメント板等の種々板材を下地材として、断熱材（２０）を貼着する手段を施すことができるもので、建築用下地材となる部材であれば特に限定するものではないため、本考案における断熱材（２０）と種々の建築用下地材との組合せは全て本考案に包含されるものである。【００２１】前記の断熱材（２０）としては、断熱性に優れ、遮音性もあるポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂の空気層フィルム、ポリスチレン等のスチレン系樹脂空気層フィルム、ポリ塩化ビニル樹脂空気層フィルムその他の各種の合成樹脂空気層フィルムを用いることができるが、実施上は、有機溶剤に耐える材質の樹脂、例えばポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂の空気層フィルムが用いられる。【００２２】すなわち、ポリオレフィン系樹脂の空気層フィルムであると、下地材（１）との接合に用いられる接着剤がフィルム内部に浸透せず、断熱性等を良好に保持できる上、特に遮水性があって、水の浸透を防止できる効果もある。また、前記のポリオレフィン系樹脂の空気層フィルムは、有機溶剤に対しても強く、樹脂系の接着剤の使用にも耐え、しかも適度に強靱性があって、釘打ち等による破断や割れのおそれがなく、耐久性に優れる。【００２３】また、請求項２記載の如く、本考案における断熱材（２０）の素材は、現在、自治体でもゴミ袋などに多く採用されている炭酸カルシウム入りの無公害性フィルム材を使用することにより、燃焼時に有害物質を発生しない素材を用いることもできる。【００２４】ここで断熱材（２０）の特徴としては、図４に示すように図４のＩは側面部からの通気経路（５）状態を示し、図４のＩＩは縦面部からの通気経路（５）状態を示すものである。各図に示すとおり、流入した空気は凸状突起物（２）の間を縫うように平面部に沿って対流する。このように、建築材本体（１０）と壁内に侵入した空気は横通気経路と縦通気経路とが交差し還流するため、断熱材（２０）の上面内に滞留して外気を通さない。また、壁内に漏れた内気熱も同様に横通気経路と縦通気経路を伝い還流することになり滞留することになる。よって、断熱材（２０）の凸状突起物（２）以外の平面部でさえも外気を遮断するものであるが、各通気経路を還流することになり、熱貫流率はより大幅に軽減される。【００２５】また、図５は外気と内気の遮断を示す断面図を表す。この図に示すとおり、内気熱は空気室（３）内に留まり、外に逃がすことがない。外気は前述するように断熱材（２０）の表面上で遮断され、内気は空気室（３）の内部に膨張空気（６）として空気室（３）に留まり、外部への流出を防ぐほか内部に保持することからも、特段の断熱効果が得られる。【００２６】次に、図６に示すように建築材本体（１０）は、多数個の凸状突起物（２）を形成するポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂フィルムよりなる断熱材（２０）を中間にして、その上下両面に下地材（１１）（１２）を接着手段等により全面にわたって接合して貼着し、三層構造（サンドイッチ構造）としたものである。ここでも前述同様に、上下の下地材（１１）（１２）は種々の建築用下地材を用いることでよい。また、図７に示すように、建築材本体（１０）は下地材（１）の上面に断熱材（２０）、断熱材（２１）、断熱材（２２）と順次多重層に貼着した部材を施すことができ、このことによって、より高い断熱効果と防音効果が得られる。また、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂フィルムよりなる断熱材であるために、多重層にしても全体加重は下地材（１）の重みと何等変わることがないことから、従来通りの作業が行える。【００２７】上述した、前記上下の下地材（１１）（１２）は、同じ厚みを有するものであってもよいが、実施上は、図のように下面側の下地材（１１）を上面側の下地材（１２）より厚く、例えば上面側の厚みの１．５〜３．０倍程度に設定しておくのが、表面の凹凸変形防止及び釘打ちによる固定強度保持の点から好ましい。また前記下面側の下地材（１１）の厚みがあまり小さくなると、釘打ちによる固定強度が充分に得られないことになり、また上面側の下地材（１２）の厚みがあまり小さいと、垂木や柱材等の支持材に釘打ちした場合の変形防止の効果が充分に得られない場合がある。【００２８】建築材本体（１０）の全厚は、使用形態や用途に応じて前記範囲外のものもあり、その場合、断熱材（２０）および上下の下地材（１１）（１２）の厚みの範囲も前記とは異にして実施する。【００２９】上記した実施例の建築材本体（１０）は、これを、例えば図８及び図９の施工例に示すように、屋根の下地板として、垂木（７）の上に置いて表面側からの釘打ちにより固定し張設して使用する。（８）は固定用の釘を示す。【００３０】本考案の建築材本体（１０）は、上面の断熱材（２０）と下地材（１）との二層あるいは上下の下地材（１１）（１２）のような三層構造や、断熱材（２０）を多層にした構造をなし、下地材単独のものに比して断熱性や遮音性があって、しかも通常の下地材と遜色のない強度を持った板状をなしているので、保形性があってかつ軽量で取り扱い易く、貼着のための端部加工等を通常の合板と同様に行え、特に釘打ち施工した場合にも、表裏面が過度に凹んだり、変形したりすることがなく、表面に凹凸を生じさせずに容易に張設施工できる。【００３１】すなわち、空気層フィルムよりなる断熱材（２０）を用いることで、釘打ち等による固定個所においても局部的な加圧力が分散され、仮に断熱材（２０）が弾力性を有するものであっても過度の変形が生じず、その結果、表裏面の変形が防止され、前記のように表面に凹凸を生じさせずに張設施工できる。【００３２】しかも、野地板（９）より打った釘（８）は、下地材（１）を貫通して垂木（７）等の支持材に打ち込まれるため、釘打ちによる固定強度も安定したものになり、特に下面側の下地材（１）が厚いもの程、強固に安定して固定されることになる。【００３３】図１０は本考案の建築材本体（１０）を各箇所に施工した例であり、前記図８及び図９の実施例では、本考案の建築材本体（１０）を屋根の下地板に使用した場合を示したが、このほか、図１０に示すように屋根材や壁材、床材等の他の建築用材としても、その断熱性や遮音性及び軽量性、さらには防水性等を利用して好適に使用することができる。特に、床材や壁材に使用した場合には、断熱効果とともに良好な防音効果を発揮できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本考案の一実施形態を表す平面図。
【図２】同実施例におけるＡ−Ａ矢視断面図。
【図３】同実施例の要部拡大図。
【図４−Ｉ】側面通気経路を示す平面図。
【図４−ＩＩ】縦面通気経路を示す平面図。
【図５】外気と内気の遮断を示す断面図。
【図６】下地材で挟んだ三層構造を表す断面図。
【図７】空気層フィルムを多重層としたことを表す断面図。
【図８】本考案の使用例を示す略示斜視図。
【図９】同実施例の断面図。
【図１０】本考案を各箇所に施工した例の略断面図。
【符号の説明】
【００３５】１：下地材
２：凸状突起物
３：空気室
４：底部接着剤層
５：流通経路
６：膨張空気
７：垂木
８：固定用釘
９：野地板
１０：建築材本体
１１：下地材
１２：下地材
２０：断熱材
２１：断熱材
２２：断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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