【事件の表示】
　特許第６４５７８５８号発明「醤油含有調味液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５７８５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜３］について訂正することを認める。
　特許第６４５７８５８号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４５７８５８号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２７年３月２７日に特許出願され、平成３０年１２月２８日に特許権の設定登録がされ、平成３１年１月２３日にその特許公報が発行され、令和１年７月１８日に、その請求項１〜３に係る発明の特許に対し、特許異議申立人 ヤマサ醤油株式会社（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　１年１０月　３日付け　取消理由通知
　　　　同年１２月　９日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年１２月２６日付け　通知書
　令和　２年　２月　５日　　　意見書（特許異議申立人）
　
第２　訂正の適否について
　
１　訂正の内容
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和１年１２月９日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを求めた(以下「本件訂正」という。)。　その訂正内容は、以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１の「醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材とを含有し、前記粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であって、かつ、前記醤油及び前記粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、前記粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であり、レトルト処理可能な耐熱性パウチ袋に封入され、加熱殺菌されており、炊飯米に混ぜて用いるためのものであることを特徴とする醤油含有調味液」を、訂正後の請求項１の「醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材とを含有し、前記粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であって、かつ、前記醤油及び前記粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、前記粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であり、
食塩濃度が０．５〜１５質量％であり、
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２の「前記加熱殺菌が、８０〜１３０℃で、１〜６０分間行われたものである請求項１記載の醤油含有調味液」を、訂正後の請求項２の「
醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材とを含有し、前記粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であって、かつ、前記醤油及び前記粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、前記粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であり、食塩濃度が０．５〜１５質量％であり、レトルト処理可能な耐熱性パウチ袋に封入され、加熱殺菌されており、炊飯米に混ぜて用いるためのものであり、
ことを特徴とする
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３の「畜肉エキス及び／又は魚介エキスを更に含有する請求項１又は２に記載の醤油含有調味液」を、訂正後の請求項３の「
醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材と、
とを含有し、前記粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であって、かつ、前記醤油及び前記粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、前記粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であり、食塩濃度が０．５〜１５質量％であり、レトルト処理可能な耐熱性パウチ袋に封入され、加熱殺菌されており、炊飯米に混ぜて用いるためのものであることを特徴とする
２　訂正の適否
　
（１）一群の請求項について
　訂正事項１〜３に係る訂正前の請求項１〜３について、請求項２及び３は請求項１を直接引用しており、訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正事項１〜３に係る訂正前の請求項１〜３に対応する訂正後の請求項１〜３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。
　
（２）訂正事項１について
ア　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「醤油含有調味液」の食塩濃度が特定されていないものを、「醤油含有調味液」の「食塩濃度が０．５〜１５質量％であ」ることを限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　訂正事項１の「醤油含有調味液」の「食塩濃度が０．５〜１５質量％であ」るとする事項については、願書に添付した明細書に、「【００３０】・・
本発明の醤油含有調味料に含まれる食塩の濃度は
０．５〜１５質量％がより好ましい
ウ　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項２について
ア　訂正事項２は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、当該請求項１の記載を引用しないものとし、この際、前記(２)アに伴い、訂正前の請求項１を引用することにより請求項２に実質的に記載されていた「醤油含有調味液」の食塩濃度が特定されていないものを、「醤油含有調味液」の「食塩濃度が０．５〜１５質量％であ」るものに限定するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当すると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　訂正事項２は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載に基づくものであり、かつ、前記（２）イで述べたことと同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたものといえるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項２は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載に基づくものであり、かつ、前記(２)ウで述べたことと同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項３について
ア　訂正事項３は、訂正前の請求項１又は２の記載を引用する請求項３の記載を、当該請求項２の記載の引用を削除し、当該請求項１の記載のみを引用する請求項３の記載とするよう限定すると共に、当該請求項１の記載を引用する請求項３の記載を、当該請求項１の記載を引用しないものとし、この際、前記（２）アに伴い、訂正前の請求項１を引用することにより請求項３に実質的に記載されていた「醤油含有調味液」の食塩濃度が特定されていないものを、「醤油含有調味液」の「食塩濃度が０．５〜１５質量％であ」るものに限定するものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
イ　訂正事項３は、請求項２の記載の引用を削除すると共に、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項３の記載に基づくものであり、かつ、前記（２）イで述べたことと同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたものといえるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項３は、請求項２の記載の引用を削除すると共に、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項３の記載に基づくものであり、かつ、前記（２）ウで述べたことと同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
３　まとめ　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜３］についての訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１〜３に係る発明(以下「本件発明１」〜「本件発明３」といい、まとめて「本件発明」ということがある。)は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材とを含有し、前記粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であって、かつ、前記醤油及び前記粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、前記粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であり、食塩濃度が０．５〜１５質量％であり、レトルト処理可能な耐熱性パウチ袋に封入され、加熱殺菌されており、炊飯米に混ぜて用いるためのものであることを特徴とする醤油含有調味液。
【請求項２】
　醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材とを含有し、前記粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であって、かつ、前記醤油及び前記粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、前記粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であり、食塩濃度が０．５〜１５質量％であり、レトルト処理可能な耐熱性パウチ袋に封入され、加熱殺菌されており、炊飯米に混ぜて用いるためのものであり、前記加熱殺菌が、８０から１３０℃で、１〜６０分間行われたものであることを特徴とする醤油含有調味液。
【請求項３】
　醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材と、畜肉エキス及び／又は魚介エキスとを含有し、前記粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であって、かつ、前記醤油及び前記粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、前記粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であり、食塩濃度が０．５〜１５質量％であり、レトルト処理可能な耐熱性パウチ袋に封入され、加熱殺菌されており、炊飯米に混ぜて用いるためのものであることを特徴とする醤油含有調味液。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
Ｉ　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３に係る発明に対して、令和１年１０月３日付けで当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
１　（新規性）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１号証に示される発明であって、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
２　（新規性）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であって、特許法第２９条第１項第２号に掲げる発明に該当するから、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
３　（サポート要件）本件特許の請求項１〜３に係る発明は　、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
甲第１号証：近江牛専門店千成亭の公式ホームページ，「近江牛混ぜ込みご飯の素」［online］，２０１４年０４月１８日，[２０１９年９月１９日検索]，インターネットURL:https://www.sennaritei.co.jp/c/home-use/retortpouch/omg-0001(以下「甲１」という。)
甲第２号証：公益社団法人彦根観光協会の公式ホームページ，「☆２０１２　彦根夏の陣☆」［online］，２０１２年０６月２８日，[２０１９年９月１９日検索]，インターネットURL:https://smile.hikoneshi.com/2012/entry/698 (以下「甲２」という。)
ＩＩ　当審の判断　
　
１　取消理由の理由１(特許法第２９条第１項第３号)及び理由２(同法同条同項第２号)について
（１）甲号証に示された事項
ア　甲１
甲１ａ「
」(「千成亭　近江牛専門店」の下)
甲１ｂ「
」（甲１ａの「近江牛混ぜ込みご飯の素」の写真の下）
甲１ｃ「　こだわりポイント
近江肉使用　伝統ある近江牛を使った混ぜ込みご飯の素です。風味豊かな味わいをご家庭で是非お楽しみください。
※炊き上がりのご飯に、よく混ぜ込んでからお召し上がりください。」
(甲１ｂの「商品詳細」欄の右上の「こだわりポイント」欄)
甲１ｄ「レビューを見る（２件）レビューを書く
この商品のレビュー(最新２件)
・・・・・　　」（「レビューを見る(２件)レビューを書く」の欄）
イ　甲２
甲２ａ「
　」（彦根観光協会　ひこねお城大使の写真の下）
甲２ｂ「
」（「近江牛の千成亭さんの「近江牛混ぜ込みご飯の素」と、」の写真）
（２）甲１に示された発明
　甲２の甲２ａの日付及び甲２ｂに示されいる事項からみて、甲１に示されている「近江牛混ぜ込みご飯の素」は、遅くとも２０１２年(平成２４年)には販売されていたと認められる。
　甲１は、近江牛専門店千成亭の公式ホームページにおける、商品名「近江牛混ぜ込みご飯の素」のweb通販サイトであるところ、このホームページに示される事項は、本件出願前に公知となっていたと認められる。
ア　甲１には、「近江牛混ぜ込みご飯の素」の商品の写真が示されている(甲１ａ)。そこには「レトルト食品」（甲１ａ）と示されていることから、「近江牛混ぜ込みご飯の素」は、レトルト食品といえる。
イ　甲１には、「商品詳細」欄の右上の「こだわりポイント」欄に、「・・近江牛を使った
混ぜ込みご飯の素です
ご飯に、良く混ぜ込んで
ウ　甲１の「商品詳細」欄中に、「原材料」として「牛肉，ごぼう，
砂糖
醤油
食塩
粉末醤油
　したがって、甲１には、
「原材料として、牛肉、ごぼう、砂糖、こんにゃく、醤油、食塩、野菜エキス、味醂、粉末醤油、酵母エキス、唐辛子とを含有し、レトルト食品であり、ご飯に良く混ぜ込んで用いるものである、近江牛混ぜ込みご飯の素」
の発明(以下「甲１発明」という。)が示されているといえる。
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）甲１発明との対比
ａ　甲１発明の「原材料として、
牛肉
ごぼう
砂糖
こんにゃく
醤油
食塩
粉末醤油
　そうすると、甲１発明の「原材料として、牛肉、ごぼう、砂糖、こんにゃく、醤油、食塩、野菜エキス、味醂、粉末醤油、酵母エキス、唐辛子とを含有し」ている「近江牛混ぜ込みご飯の素」は、本件発明１の「醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材とを含有し」ている「醤油含有調味液」に相当する。
ｂ　甲１発明の「レトルト食品であ」るものについて、一般に、レトルト食品は、「レトルトパウチ食品」の略称で、「レトルトパウチ食品品質表示基準」(平成12年12月19日農林水産省告示第1680号)の「(定義)第２条」には、「レトルトパウチ食品」は、「プラスチックフィルム若しくは金属はく又はこれらを多層に合わせたものを袋状その他の形状に成形した容器(気密性及び遮光性を有するものに限る。)に調製した食品を詰め、熱溶融により密封し、加圧加熱殺菌したものをいう。」と定義されている。
　そうすると、甲１発明の「レトルト食品であ」るものは、プラスチックフィルム若しくは金属はく又はこれらを多層に合わせたものを袋状等に成形した容器(気密性及び遮光性を有するもの)に調製した食品を詰め、熱溶融により密封し、加圧加熱殺菌したものといえ、これは、レトルト処理可能な耐熱性パウチ袋に封入され、加熱殺菌されているものと認められる。
　したがって、甲１発明の「レトルト食品であ」るものは、本件発明１の「トルト処理可能な耐熱性パウチ袋に封入され、加熱殺菌されて」いるものに相当する。
ｃ　甲１発明の「ご飯に良く混ぜ込んで用いるもの」は、本件発明１の「炊飯米に混ぜて用いるためのもの」に相当する。
　そうすると、両者は、
「醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材とを含有し、レトルト処理可能な耐熱性パウチ袋に封入され、加熱殺菌されており、炊飯米に混ぜて用いるためのものである醤油含有調味液」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点甲１−１：粉末醤油の含有量が、本件発明１では、０．２〜１６質量％であるのに対し、甲１発明では、明らかでない点
相違点甲１−２：本件発明１では、醤油及び粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であるのに対し、甲１発明では、そうであるか明らかでない点
相違点甲１−３：食塩濃度が、本件発明１では、０．５〜１５質量％であるのに対し、甲１発明では、明らかでない点
（イ）判断
　
ａ　相違点甲１−１について
　甲１発明の調味液に含まれる粉末醤油は、甲１の「商品詳細」欄中に「原材料」として９番目に示されており、JAS法に基づく加工食品品質表示基準により、原材料名は使用した原材料を全て重量順に表示することが原則であるが、甲１発明の調味液において、粉末醤油がどのくらいの割合で含まれているのかは不明であり、０．２〜１６質量％である具体的な根拠はない。
　したがって、甲１発明の調味液における粉末醤油の含有量が、０．２〜１６質量％の範囲内であるとは認められないから、相違点甲１−１は、実質的な相違点である。
ｂ　令和２年２月５日付け意見書に記載の特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許権者が令和１年１２月９日付け意見書の添付書類として提出した、乙第１号証(以下「乙１」という。)について、内容を検討しても、原材料の特性や商品形態等の違いから、甲１発明における粉末醤油の含有量が０．２質量％以下であると推認する根拠や示唆とはなり得ず、また、乙第２号証(以下「乙２」という。)について、実験結果に疑義があり、特許権者の主張にも誤謬がある、それ故、本件発明１は、甲１に示された発明であり、また、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明である旨、主張する。
　しかしながら、乙１に示されている商品は、甲１発明と、原材料の特性や商品形態等が異なるとしても、一般に、原材料として９番目に示されているものが、必ずしも０．２〜１６質量％の割合で含まれるとは限らないことは、乙１より理解され、また、乙１及び乙２を参酌しない場合でも、前記ａで述べたとおりであるから、甲１発明の調味液における粉末醤油の含有量が、０．２〜１６質量％の範囲内であるとはいえず、相違点甲１−１は実質的な相違点といえる。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
ｃ　したがって、相違点甲１−２及び相違点甲１−３を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に示された発明であるとはいえないし、また、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえない。
イ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１においてさらに技術的に限定した発明である。
　そうすると、前記アで述べたように、本件発明１が、甲１に示された発明であるとはいえないし、また、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえない以上、さらに特定事項を含んだ本件発明２及び３も、本件発明１と同様の理由により、甲１に示された発明であるとはいえないし、また、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえない。
（４）まとめ
　したがって、本件発明１〜３は、その出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に示される発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。また、本件発明１〜３は、その出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえず、特許法第２９条第１項第２号にも該当しない。
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものではないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。
２　取消理由の理由２(特許法第３６条第６項第１号)に対して
　令和１年１０月３日付け取消理由通知で通知した、サポート要件に関する取消理由の概要は、訂正前の請求項１〜３に係る発明の醤油含有調味液の食塩濃度が、本件明細書の実施例１〜４で実施され、醤油の香り立ち、だしの風味、混ぜご飯の味のバランスや全体的な味の好ましさが良好であったことが客観的に確認されている濃度以外の場合、本件発明１〜３の課題を解決できるとはいえない、というものである。
（１）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、請求項の内容の実質的な繰り返し記載の他、以下の記載がある。
ア　発明が解決しようとする課題に関する記載
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、混ぜご飯や惣菜に用いる醤油含有調味液は、前述したように、通常の醤油よりも塩分濃度が低く、具材等も含有することから、レトルト処理等に耐えうる耐熱性容器に封入されて、比較的高温の加熱殺菌がなされるので、開封して使用したときの醤油の香り立ちが物足りなくなり、高温加熱殺菌によるレトルト臭やムレ臭などの劣化臭が強くなり、良好な風味が得られないという問題があった。
【０００７】
　また、前記特許文献１に開示された濃厚調味液や、前記特許文献２に開示された濃厚ペースト醤油は、いずれも濃厚な醤油を含有するものであるため、混ぜご飯や総菜に対し適切な濃さの味付けが困難であると共に、同封した具材への過度な味の染み込みが発生してしまう。さらには口に入れた際に感じられる醤油の香り立ちが強すぎて、他の食材の味を打ち消してしまうため、混ぜご飯や、炒め物や焼き物、煮物等の惣菜に用いるには、適していなかった。また、濃厚な醤油を含有するため、耐熱性容器に封入して高温加熱殺菌する必要がなく、レトルト臭やムレ臭の発生という問題も生じにくいものであった。
【０００８】
　したがって、本発明の目的は、耐熱性容器に封入され、加熱殺菌された醤油含有調味液において、醤油の香り立ちを良好にし、レトルト臭やムレ臭などの劣化臭を軽減することにある。」
イ　発明の効果に関する記載
「【発明の効果】
【００１５】
　本発明によれば、醤油、糖類、食塩の他に、粉末醤油を所定含有量で含有させることにより、耐熱性容器に封入されて加熱殺菌されていても、醤油の香りが高く維持され、レトルト臭やムレ臭などの劣化臭が少ない醤油含有調味液を提供することができる。」
ウ　醤油、粉末醤油、糖類、食塩及びエキス類の実施の態様に関する記載
「【発明を実施するための形態】
【００１６】
　本発明の醤油含有調味液は、醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩とを含有し、前記粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であり、耐熱性容器に封入され、加熱殺菌されていることを特徴とする。
【００１７】
　ここで、醤油としては、通常の調味料に用いられる醤油類でよく、例えば、濃口醤油、淡口醤油、白醤油、溜り醤油、再仕込み醤油など、またそれらの処理物などが挙げられる。また、生又は火入れ醤油のいずれも使用できる。ただし、香味の良い醸造醤油を用いることが好ましい。
【００１８】
　また、粉末醤油としては、上記のような醤油を通常の方法、例えば噴霧乾燥法、ドラム乾燥法、低温真空乾燥法、凍結乾燥法等により乾燥粉末化して得られたものであればよく、特に限定されない。
【００１９】
　糖類としては、特に限定されないが、例えば、砂糖、ぶどう糖、果糖、水飴、異性化液糖などの糖類や、ソルビトール、マルチトールなどの糖アルコール類が用いられる。また、みりん、酒精含有調味料などの甘味調味料や、サッカリン、ステビオサイド、アスパルテームなどの甘味料などを用いることもできる。
【００２０】
　また、本発明の醤油含有調味液は、必要により、ダシ汁類、エキス類、各種具材を含有していてもよい。
【００２１】
　ダシ汁類としては、例えば、鰹節、宗田節、鯖節、鮪節、鰯節などの魚節類の粉砕物や削り節類、あるいは、鰯、鯖、鯵、エビなどを干して乾燥した煮干し類の粉砕物などを、熱水やエタノールなどで抽出して得るダシ汁類が挙げられる。また、コンブ、ワカメなどの海藻類、しいたけなどのキノコ類のダシ汁も挙げられる。
【００２２】
　エキス類としては、例えば、鰹エキス、鰹節エキス、ホタテエキスなどの魚介類エキスや、鶏、豚、牛などの畜肉類から得られる畜肉エキス、ニンニクや生姜、椎茸などの野菜エキスなどが挙げられる。また、各種の蛋白加水分解物、酵母エキスなどを使用することもできる。
・・・・・
【００２７】
　本発明の醤油含有調味液は、前記粉末醤油を、０．２〜１６質量％、好ましくは３〜１５質量％含有する。粉末醤油の含有量が０．２質量％よりも少ないと、醤油の香り立ちを充分に高めることができず、１６質量％を超えると、こげ臭が強くなるので好ましくない。
【００２８】
　また、本発明の醤油含有調味液は、醤油及び粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であることが好ましく、１６〜８０質量％であることがより好ましい。粉末醤油由来の窒素含有量が、１質量％未満では、醤油の香り立ちが不十分となる傾向があり、８５質量％を超えると、こげ臭が強くなる傾向がある。
【００２９】
　更に、本発明の醤油含有調味液に含まれる糖類の濃度は、特に限定されないが、０．５〜６０質量％が好ましく、０．５〜４０質量％がより好ましい。糖類の濃度が上記範囲であれば、混ぜご飯用の調味液や、各種惣菜用の調味液として、適度な味付けをすることができる。なお、糖類の種類および濃度は、それぞれの甘味度に応じて適宜調整することが好ましい。
【００３０】
　更に、本発明の醤油含有調味液に含まれる食塩の濃度は、特に限定されないが、０．５〜２５質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。食塩の濃度が上記範囲であれば、混ぜご飯用の調味液や、各種惣菜用の調味液として、適度な味付けをすることができる。」
エ　実施例に関する記載
「【実施例】
・・・・・
【００３９】
＜試験例１＞
（醤油含有調味液の製造）
　下記表１に示す配合で、醤油含有調味液を製造した。
【００４０】
　すなわち、１Ｌのステンレス製のビーカーを用いて、噴霧乾燥式の方法により製造された粉末醤油（キッコーマン食品社製）を配合又は配合しないで、濃口醤油（キッコーマン食品社製）、かつおエキス（商品名「Kエキス」、キッコーマン食品社製)、昆布エキス(真昆布エキス：キッコーマン食品社製）及び市販の砂糖と食塩を混合し、水の量を適宜調整して加えた。
【００４１】
　次いで、撹拌しながらガスコンロで湯煎にて加温した。90℃に達温後、50℃まで冷却してから80ml容量のレトルトパウチ袋（ＯＮＹ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ、大成ラミック社製）に30g充填した。更に、レトルトパウチ袋をヒートシールで密封後、100℃、10分間加熱滅菌し、比較例及び実施例の調味液を製造した。
【００４２】
　なお、全窒素の測定は、ケルダール法を用いて行い、濃口醤油の全窒素は、1.47w/w％、粉末醤油の全窒素は3.1w/w％であった。
【００４３】
【表１】
【００４４】
（混ぜご飯の調製）
　うるち精白米１合を研いで水を切り、所定量加水し電気炊飯器で炊飯して炊飯米を得た。比較例及び実施例の醤油含有調味液30gを、炊飯米340gに加え、しゃもじでよく混ぜ込んで、混ぜご飯を調製した。
【００４５】
（官能評価）
　醤油含有調味液の官能評価は、レトルトパウチを開封後、調味液１ｍｌをスプーンで口中にとり、口に入れた直後の醤油の香り立ちを、比較例１の評価を３として、下記表２の通り５段階で評価した。
【００４６】
　また、醤油含有調味液で味付けした混ぜご飯について、官能評価を行った。評価項目は、口に入れた直後の醤油の香り立ち、だしの風味、味のバランス、全体的な味の好ましさの４項目について、比較例１の醤油含有調味液を用いて調製した混ぜご飯と同等の場合を評価点３とし、表２に示す評価基準に従って５段階の評価を行った。
【００４７】
　上記官能評価の結果を下記表３に示す。表３には、５段階評価の結果として、平均点を記載した。
【００４８】
【表２】
【００４９】
【表３】
【００５０】
　表３に示されるように、粉末醤油の配合量を、０．２〜１６質量％とした実施例１〜４においては、口に入れた直後の醤油の香り立ちが良好で、だしの風味、混ぜご飯の味のバランス、混ぜご飯の全体的な味の好ましさも良好であり、総合評価も良好であった。
【００５１】
　これに対して、粉末醤油の配合量が、０質量％の比較例１、０．１質量％の比較例３では、口に入れた直後の醤油の香り立ちが悪く、総合評価も悪かった。
【００５２】
　また、粉末醤油の配合量が、１７質量％の比較例４、１００質量％の比較例２では、口に入れた直後の醤油の香り立ちは良好であるが、混ぜご飯の味のバランスや、混ぜご飯の全体的な味の好ましさが悪く、総合評価も悪かった。」
    
（２）本件発明１〜３の課題について
　発明の詳細な説明の、発明が解決しようとする課題の記載(【０００６】〜【０００８】)及び実施例の記載(【００３８】〜【００５７】)を総合考慮すると、本件発明１〜３の解決しようとする課題は、耐熱性容器に封入され、加熱殺菌された醤油含有調味液において、醤油の香り立ちを良好にし、レトルト臭やムレ臭などの劣化臭を軽減するものを提供することであると認められる。
　
（３）特許請求の範囲の記載 
　前記第３に記載したとおりである。
（４）判断
ア　本件訂正により、訂正前の請求項１〜３には特定されていなかった、醤油含有調味液の「食塩濃度」が、発明の詳細な説明の段落【００３０】に記載されている、「０．５〜１５質量％」と特定された。
イ　発明の詳細な説明には、本件発明１〜３の実施例として実施例１〜４(【００３９】〜【００５２】)に、耐熱性容器(袋)に封入され、加熱殺菌された醤油含有調味液において、粉末醤油の含有量が０．２〜１６．０質量％、醤油由来の全窒素含有量に対する粉末醤油の窒素含有量の割合が１．１〜８４．４質量％、醤油含有調味液の食塩濃度が、訂正により特定された「０．５〜１５質量％」の範囲内である１０．３質量％及び魚介エキスを含有する場合に、口に入れた直後の醤油の香り立ちが良好で、だしの風味、混ぜご飯の味のバランス、混ぜご飯の全体的な味の好ましさが良好であることが示されている。
　さらに、発明の詳細な説明には、一般的な実施の態様の記載として、「【００３０】・・本発明の醤油含有調味液に含まれる食塩の濃度は・・・０．５〜１５質量％がより好ましい。食塩の濃度が上記範囲であれば、混ぜご飯用の調味液や、各種惣菜用の調味液として、適度な味付けをすることができる。」、「【００２７】・・本発明の醤油含有調味液は、前記粉末醤油を、０．２〜１６質量％・・含有する。」、及び、「【００２８】・・本発明の醤油含有調味液は、醤油及び粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であることが好ましく・・」と記載されている。個人の好みは様々であること等を考慮すれば、食塩の濃度、粉末醤油の含有量、並びに、醤油及び粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたときの粉末醤油由来の窒素含有量を、これらの範囲内で適宜調整すれば、実施例ので示された結果と同様に、耐熱性容器(袋)に封入され、加熱殺菌された醤油含有調味液において、口に入れた直後の醤油の香り立ちが良好で、だしの風味、混ぜご飯の味のバランス、混ぜご飯の全体的な味の好ましさが良好であると理解できる。
　そうすると、本件明細書の記載より、当業者であれば、耐熱性容器(袋)に封入され、加熱殺菌された醤油含有調味液において、粉末醤油の含有量が０．２〜１６．０質量％、醤油由来の全窒素含有量に対する粉末醤油の窒素含有量の割合が１〜８５質量％、及び、醤油含有調味液の食塩濃度が０．５〜１５質量％の範囲内であれば、口に入れた直後の醤油の香り立ちが良好で、だしの風味、混ぜご飯の味のバランス、混ぜご飯の全体的な味の好ましさが良好であると理解でき、その結果、耐熱性容器に封入され、加熱殺菌された醤油含有調味液において、醤油の香り立ちを良好にし、レトルト臭やムレ臭などの劣化臭を軽減するものを提供し得ると理解でき、本件発明１〜３の前記課題を解決できると認識するといえる。
ウ　したがって、本件発明１〜３は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。
エ　令和２年２月５日付け意見書に記載の特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、当該意見書の「（３−４）特許法第３６条第６項について」において、（ア）訂正により、本件発明１〜３は「食塩濃度が０．５〜１５質量％である」との限定がなされたが、食塩濃度の下限値付近でも課題が解決され得るかについて、本件明細書等には記載がなく、理解できず、また、境界値付近においても臨界的な効果が奏されるかについても、本件明細書には記載がなく、理解することができないから、サポート要件を満たしていないこと、及び、（イ）本件発明３に記載の「畜肉エキス及び／又は魚介エキス」について、令和１年１２月９日付け意見書で特許権者が「具材から抽出されたエキスを含有するものとは明確に区別される」と主張したことについて、そのようなことは本件明細書に記載されておらず、当該主張を認められない、それ故、本件発明１〜３は、サポート要件を満たしていない旨、主張する。
　しかしながら、上記（ア）について、下限値付近についても課題が解決し得ることについては、前記イで述べたとおりであり、臨界的な効果が奏されるかについては、サポート要件とは関係がない。
　上記（イ）について、本件明細書の記載（【００２２】）より、本件発明３に記載の「畜肉エキス及び／又は魚介エキス」が、具材とは別の原料としてのエキスのみならず、具材から抽出されるエキスを含有するものであるとしても、前記イで述べたとおり、本件明細書の実施例１〜４(【００３９】〜【００５２】)には、魚介エキスを含有した醤油含有調味液は課題を解決し得ることが示されている以上、いずれの場合でも、本件発明３の前記課題を解決できると認識するといえる。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（５）まとめ
　したがって、発明の詳細な説明には、本件発明１〜３が記載されているといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合しないということはできない。
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。
第５　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立人が主張する取消理由について
Ｉ　特許異議申立人が主張する取消理由の概要
　取消理油通知で採用しなかった特許異議申立人が主張する取消理由の概要は、以下のとおりである。　　
１　（新規性）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
２　（新規性）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であって、特許法第２９条第１項第２号に掲げる発明に該当するから、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
３　（容易想到性）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、訂正前の請求項１〜３に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものである。
４　（サポート要件）本件特許の請求項１〜３に係る発明は　、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
甲第１号証：前記第４　I　１で示したとおりである。
甲第３号証：痛快！買い物ランド　ショップ島の公式ホームページ，「吉野家　トリプルセット（牛丼、豚丼、親子丼、各１０食、合計３０食）」［online］，２０１５年２月２４日，[２０１９年９月１９日検索]，インターネットURL:http://web.archive.org/web/20150224153010/http:/www.shopjima.com/shopdetail/000000000009/ (以下「甲３」という。)
甲第４号証：cookpadの公式ホームページ，「牛丼をもっと美味しく簡単に☆雑穀米で☆」［online］，２００９年０６月１９日，[２０１９年９月１９日検索]，インターネットURL:https://cookpad.com/recipe/842475 (以下「甲４」という。)
甲第５号証：cookpadの公式ホームページ，「吉野家の牛丼を完全舌コピー」［online］，２０１４年７月１日，[２０１９年９月１９日検索]，インターネットURL: https://web.archive.org/web/20140701134901/https://cookpad.com/recipe/655561(以下「甲５」という。)
甲第６号証：Amazonの公式ホームページ，「エバラ　ラーメンスープ鍋の素　とんこつしょうゆ味」［online］， Amazon.co.jpでの取り扱い開始日　２０１１年１０月４日，[２０１９年９月１９日検索]，インターネットURL:https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%83%90%E3%83%A9-%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%97%E9%8D%8B-%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%93%E3%81%A4%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%82%86%E5%91%B3-750g/dp/B005S9V5FW (以下「甲６」という。)
甲第７号証：NICHIGO PRESSの公式ホームページ，「NICHIGO PRESS 6 JUNE2014」［online］，２０１４年６月６日，[２０１９年９月１９日検索]，インターネットURL: https://nichigopress.jp/images/site/pdf/qld1406.pdf (以下「甲７」という。) 
ＩＩ　当審の判断　　
１　取消理由１(特許法第２９条第１項第３号)及び取消理由２(同法同条同項第２号)、並びに、取消理由３(同法同条第２項)について
（１）甲３〜７に示された事項　
ア　甲３
甲３ａ「
」(「痛快！買い物ランド　ショップ島」の標題及びその上)
甲３ｂ「
」(「痛快！買い物ランド　ショップ島」の標題の下)
甲３ｃ「
」(「クリックしたAdobe Flash Playerを有効にします」の画面下)
甲３ｄ「
」(「お客様の声」(レビュー)欄の下)
イ　甲４　
甲４ａ「
」(「毎日の料理を楽しみにする cookpad」の標題の下)
甲４ｂ「
　」(「このレシピの生い立ち」欄の下)
ウ　甲５　
甲５ａ「
」(「毎日の料理を楽しみに176万レシピ COOKPAD」の標題の上)
甲５ｂ「
」(「毎日の料理を楽しみに176万レシピ COOKPAD」の標題の下)
エ　甲６　
甲６ａ「
」(「商品の情報」欄中の「詳細情報」欄の隣)
甲６ｂ「
」(「重要なお知らせ」欄の下)
オ　甲７　
甲７ａ「
」(「NICHIGO PRESS」の標題)
甲７ｂ「
」(最終欄)
（２）甲１、３及び６号証に示された発明
ア　甲１に示された発明
　前記第４　II　１　（２）に示したとおりである。
イ　甲３に示された発明
　甲３は、ショップ島の公式ホームページにおける、商品名「吉野家　トリプルセット（牛丼、豚丼、親子丼、各１０食、合計３０食）」のweb通販サイトである。
（ア）甲３ｂには、「吉野家　トリプルセット（牛丼、豚丼、親子丼、各１０食、合計３０食）」の商品の写真が示され、その「商品内容」として、「冷凍牛丼の具　×１０」と示されている(甲３ｂ)ことから、「吉野家　冷凍牛丼の具」１０食が示されているといえる。
（イ）甲３ｄの「吉野家　冷凍牛丼の具」欄中には、「原材料名」として、「牛肉・玉ねぎ・タレ（
砂糖
醤油
粉末醤油
食塩
そうすると、「吉野家　冷凍牛丼の具」は、原材料として、「牛肉・玉ねぎ・タレ（
砂糖
醤油
粉末醤油
食塩
（ウ）甲３ｄの「吉野家　冷凍牛丼の具」欄中には、さらに、「内容量」「１３５グラム　（
一袋あたり
冷凍のまま封は切らずに、袋のまま
（エ）甲３ｃの「吉野家　牛丼」の写真の下には、「食べ方はとっても簡単！熱湯で５分ほどあたためて、アツアツのご飯にかけるだけ！」と示されていることから、「吉野家　冷凍牛丼の具」は、ご飯にかけて用いるものであるといえる。
　したがって、甲３には、
「原材料として、牛肉・玉ねぎ・タレ（砂糖・醤油・粉末醤油・ワイン・食塩・ソースミックス・生姜・オニオンエキス・にんにく・ホワイトペッパー）・酒精・調味料(アミノ酸等)・カラメル色素・酸味料、（原材料の一部に小麦・牛肉・大豆・りんごを含む）とを含有する、袋に封入されている、ご飯にかけて用いるものである、吉野家　冷凍牛丼の具」
の発明(以下「甲３発明」という。)が示されているといえる。
ウ　甲６に示された発明
　甲６は、Amazonの公式ホームページにおける、商品名「エバラ　ラーメンスープ鍋の素　とんこつしょうゆ味」のweb通販サイトである。
（ア）甲６ｂの「商品の説明欄」には、「エバラ　ラーメンスープ鍋の素　とんこつしょうゆ味」の商品の写真が示されており、袋に封入されているものであることが分かる。
（イ）甲６ｂの「商品の説明欄」には、「品名：鍋の素（ストレートタイプ）」と示され、さらに「とんこつの旨味をベースに醤油を加えたスープに、にんにくとネギ油の旨味と香りを効かせました。」と示されていることから、「エバラ　ラーメンスープ鍋の素　とんこつしょうゆ味」は、鍋用のストレートタイプのスープといえる。
（ウ）甲６ｂの「商品の説明欄」には、さらに、「原材料名」として、「ポークエキス、醤油、食塩、砂糖、にんにく、チキンエキス、オニオンエキス、ガーリックソテー、香味油、粉末醤油、オニオンソテー、胡椒、酵母エキス、調味料（アミノ酸等）、香料、カラメル色素、増粘剤（キサンタンガム）（原材料の一部に小麦、乳、大豆を含む）」と示されている。
そうすると、「エバラ　ラーメンスープ鍋の素　とんこつしょうゆ味」は、原材料として、「ポークエキス、醤油、食塩、砂糖、にんにく、チキンエキス、オニオンエキス、ガーリックソテー、香味油、粉末醤油、オニオンソテー、胡椒、酵母エキス、調味料（アミノ酸等）、香料、カラメル色素、増粘剤（キサンタンガム）（原材料の一部に小麦、乳、大豆を含む）」を含有するものといえる。
　したがって、甲６には、
「原材料として、ポークエキス、醤油、食塩、砂糖、にんにく、チキンエキス、オニオンエキス、ガーリックソテー、香味油、粉末醤油、オニオンソテー、胡椒、酵母エキス、調味料（アミノ酸等）、香料、カラメル色素、増粘剤（キサンタンガム）（原材料の一部に小麦、乳、大豆を含む）とを含有する、袋に封入されている、鍋用のストレートタイプのスープである、エバラ　ラーメンスープ鍋の素　とんこつしょうゆ味」
の発明(以下「甲６発明」という。)が示されているといえる。
（３）甲１を主引用例とする場合　（容易想到性について）
ア　本件発明１について
（ア）　甲１発明との対比
　前記第４　II　１　（３）ア（ア）に示したとおりである。
（イ）判断　
ａ　相違点甲１−１について
　相違点甲１−１が実質的な相違点であることは、前記第４　II　１（３）ア（イ）に示したとおりである。
　そこで、検討すると、甲１発明の調味液において、粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であることについて、甲１に明示も示唆もないことは、前記第４　II　１（３）ア（イ）に示したとおりであり、また、甲３〜７に示される事項及び本件出願当時の技術常識を参酌しても、一般に、原材料名が９番目に示されている原材料の含有量(質量％)が、加工食品中０．２〜１６質量％である蓋然性が高いといえる具体的な根拠があるとも認められない以上、甲１発明の調味液において、粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であるとすることは、当業者といえども、容易に想到し得たとはいえない。
ｂ　本件発明１の効果について
 本件発明１の効果は、本件明細書の段落【００１５】の記載及び実施例１〜４（【００３９】〜【００５２】）の実験結果により裏付けられているように、耐熱性容器に封入されて加熱殺菌されていても、醤油の香りが高く維持され、レトルト臭やムレ臭などの劣化臭が少ない醤油含有調味液を提供できることであると認められ、そのような効果は、甲１及び３〜７に示された事項並びに本件出願当時の技術常識を参酌しても、当業者が予測し得たものとはいえない。
ｃ　したがって、相違点甲１−２及び相違点甲１−３を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に示された発明、甲３〜７に示された技術的事項及び本件出願当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１においてさらに技術的に限定した発明である。
　そうすると、前記アで述べたように、本件発明１が、甲１に示された発明、甲３〜７に示された技術的事項及び本件出願当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない以上、さらに特定事項を含んだ本件発明２及び３も、本件発明１と同様の理由により、甲１に示された発明、甲３〜７に示された技術的事項及び本件出願当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）甲３を主引用例とする場合　（新規性及び容易想到性について）
ア　本件発明１について
（ア）　甲３発明との対比
ａ　甲３発明の「原材料として、
牛肉・玉ねぎ
砂糖・醤油・粉末醤油
　そうすると、甲３発明の「原材料として、牛肉・玉ねぎ・タレ（砂糖・醤油・粉末醤油・ワイン・食塩・ソースミックス・生姜・オニオンエキス・にんにく・ホワイトペッパー）・酒精・調味料(アミノ酸等)・カラメル色素・酸味料、（原材料の一部に小麦・牛肉・大豆・りんごを含む）とを含有する」「吉野家　冷凍牛丼の具」は、本件発明１の「醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材とを含有し」ている「醤油含有調味液」に相当する。
ｂ　甲３発明の「袋に封入されている」ものと、本件発明１の「トルト処理可能な耐熱性パウチ袋に封入され」ているものとは、袋に封入されているものである点で共通する。
ｃ　甲３発明の「ご飯にかけて用いるもの」と、本件発明１の「炊飯米に混ぜて用いるためのもの」とは、炊飯米に用いるためのものである点で共通する。
　そうすると、両者は、
「醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材とを含有し、袋に封入され、炊飯米に用いるためのものである醤油含有調味液」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点甲３−１：粉末醤油の含有量が、本件発明１では、０．２〜１６質量％であるのに対し、甲３発明では、明らかでない点
相違点甲３−２：本件発明１では、醤油及び粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であるのに対し、甲３発明では、そうであるか明らかでない点
相違点甲３−３：食塩濃度が、本件発明１では、０．５〜１５質量％であるのに対し、甲３発明では、明らかでない点
相違点甲３−４：袋が、本件発明１では、レトルト処理可能な耐熱性パウチ袋であるのに対し、甲３発明では、明らかでない点
相違点甲３−５：本件発明１は、加熱殺菌処理されているのに対し、甲３発明では、明らかでない点
相違点甲３−６：炊飯米に用いる用法が、本件発明１は、炊飯米に混ぜて用いるものであるのに対し、甲３発明では、炊飯米にかけて用いるものである点
（イ）判断
ａ　新規性について
　相違点甲３−１は、相違点甲１−１と同じであり、前記第４　II　１　（３）　ア　（イ）で述べたとおりであるから、相違点甲３−１は、実質的な相違点である。
　したがって、相違点甲３−２〜相違点甲３−６を検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に示された発明であるとはいえないし、また、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえない。
ｂ　容易想到性について
　相違点甲３−１は、相違点甲１−１と同じであり、前記（３）　ア（イ）で述べたとおりであるから、甲３発明において、粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であるとすることについては、甲３に明示も示唆もなく、甲１及び４〜７に示される事項並びに本件出願当時の技術常識を参酌しても、当業者といえども、容易に想到し得たとはいえず、また、効果についても、当業者が予測し得たものともいえない。
ｃ　小括
　したがって、相違点甲３−２〜相違点甲３−６を検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に示された発明であるとも、また、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえず、さらに、甲３に示された発明、甲１及び４〜７に示された技術的事項並びに本件出願当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１においてさらに技術的に限定した発明である。
　そうすると、前記アで述べたように、本件発明１は、甲３に示された発明であるとも、また、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえず、さらに、甲３に示された発明、甲１及び４〜７に示された技術的事項並びに本件出願当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない以上、さらに特定事項を含んだ本件発明２及び３も、本件発明１と同様の理由により、甲３に示された発明であるとも、また、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえず、さらに、甲３に示された発明、甲１及び４〜７に示された技術的事項並びに本件出願当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）甲６を主引用例とする場合　（新規性及び容易想到性について）
ア　本件発明１について
（ア）　甲６発明との対比
ａ　甲６発明の「原材料として、ポークエキス、
醤油、食塩、砂糖、にんにく
粉末醤油
　そうすると、甲６発明の「原材料として、ポークエキス、醤油、食塩、砂糖、にんにく、チキンエキス、オニオンエキス、ガーリックソテー、香味油、粉末醤油、オニオンソテー、胡椒、酵母エキス、調味料（アミノ酸等）、香料、カラメル色素、増粘剤（キサンタンガム）（原材料の一部に小麦、乳、大豆を含む）とを含有する」「鍋用のストレートタイプのスープである、エバラ　ラーメンスープ鍋の素　とんこつしょうゆ味」は、本件発明１の「醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材とを含有し」ている「醤油含有調味液」に相当する。
ｂ　甲６発明の「袋に封入されている」ものと、本件発明１の「トルト処理可能な耐熱性パウチ袋に封入され」ているものとは、袋に封入されているものである点で共通する。
　そうすると、両者は、
「醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材とを含有し、袋に封入された、醤油含有調味液」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点甲６−１：粉末醤油の含有量が、本件発明１では、０．２〜１６質量％であるのに対し、甲６発明では、明らかでない点
相違点甲６−２：本件発明１では、醤油及び粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であるのに対し、甲６発明では、そうであるか明らかでない点
相違点甲６−３：食塩濃度が、本件発明１では、０．５〜１５質量％であるのに対し、甲６発明では、明らかでない点
相違点甲６−４：袋が、本件発明１では、レトルト処理可能な耐熱性パウチ袋であるのに対し、甲６発明では、明らかでない点
相違点甲６−５：本件発明１は、加熱殺菌処理されているのに対し、甲６発明は、明らかでない点
相違点甲６−６：本件発明１は、炊飯米に混ぜて用いるものであるのに対し、甲６発明では、鍋用のストレートタイプのスープである点
（イ）判断
ａ　新規性について
　相違点甲６−１は、相違点甲１−１と同じであり、前記第４　II　１（３）　ア　（イ）で述べたとおりであるから、相違点甲６−１は、実質的な相違点である。
　したがって、相違点甲６−２〜相違点甲６−６を検討するまでもなく、本件発明１は、甲６に示された発明であるとはいえないし、また、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえない。
ｂ　容易想到性について
　相違点甲６−１は、相違点甲１−１と同じであり、前記（３）　ア（イ）で述べたとおりであるから、甲６発明において、粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であるとすることについては、甲６に明示も示唆もなく、甲１、３〜５及び７に示される事項並びに本件出願当時の技術常識を参酌しても、当業者といえども、容易に想到し得たとはいえず、また、効果についても、当業者が予測し得たものともいえない。
ｃ　小括
　したがって、相違点甲６−２〜相違点甲６−６を検討するまでもなく、本件発明１は、甲６に示された発明であるとも、また、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえず、さらに、甲６に示された発明、甲１、３〜５及び７に示された技術的事項並びに本件出願当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１においてさらに技術的に限定した発明である。
　そうすると、前記アで述べたように、本件発明１は、甲６に示された発明であるとも、また、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえず、さらに、甲６に示された発明、甲１、３〜５及び７に示された技術的事項並びに本件出願当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない以上、さらに特定事項を含んだ本件発明２及び３も、本件発明１と同様の理由により、甲６に示された発明であるとも、また、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえず、さらに、甲６に示された発明、甲１、３〜５及び７に示された技術的事項並びに本件出願当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（６）まとめ
　したがって、本件発明１〜３は、その出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３及び６に示される発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。また、本件発明１〜３は、その出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえず、特許法第２９条第１項第２号にも該当しない。
　さらに、甲１、３及び６に示された発明、甲４、５及び７に示された技術的事項並びに本件出願当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものではないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。
２　取消理由４(特許法第３６条第６項第１号)について
（１）特許異議申立人が申し立てた取消理由４(特許法第３６条第６項第１号)の概要は、以下のア及びイである。
ア　粉末醤油の種類について、製造過程において高温を経る／経ないによって粉末醤油の香気は大きく異なることは技術常識であるところ、　本件明細書中の実施例には、高温を経る方法による粉末醤油の使用例しか記載がない。そのため、低温真空乾燥法、凍結乾燥法によって得られる粉末醤油を用いた場合にいかなる効果が奏されるか（課題が解決可能か）理解することができない。したがって、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、課題が解決可能か否か不明な部分を包含しているから、サポート要件を満たさない。
イ　粉末醤油の含有量について、　調味料における醤油の香り立ちに関しては、醤油と粉末醤油双方の含有量によって決まることは、技術常識である。本件明細書には、粉末醤油の含有量が０．２質量％である実施例１では、醤油が３９．５％含有されており、この際、醤油の含有量を０．０７質量％とした場合であっても、実施例１と同程度に醤油の香り立ちが発揮されるとは到底理解できず、その場合に醤油の香りが高く維持されるという課題が解決可能であるか認識することはできない。したがって、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、課題が解決可能か否か不明な部分を包含しているから、サポート要件を満たさない。
（２）上記アについて
　発明の詳細な説明に、本件発明１〜３の具体例である、実施例１〜４(【００３９】〜【００５２】)では、耐熱性容器(袋)に封入され、加熱殺菌された醤油含有調味液において、噴霧乾燥式の方法(高温を経る方法)により製造された粉末醤油の含有量が０．２〜１６．０質量％、醤油由来の全窒素含有量に対する粉末醤油の窒素含有量の割合が１．１〜８４．４質量％、醤油含有調味液の食塩濃度が、１０．３質量％及び醤油６．２５〜３９．５質量％の場合に、口に入れた直後の醤油の香り立ちが良好で、だしの風味、混ぜご飯の味のバランス、混ぜご飯の全体的な味の好ましさが良好であることが示されており、これらの結果から、実施例１〜４で実施されたものは、醤油の香り立ちを良好にし、レトルト臭やムレ臭などの劣化臭を軽減するものであることが、客観的に確認されているといえる。
　本件明細書の実施例に、粉末醤油の種類として、高温を経ない方法で製造された粉末醤油を用いた具体例が記載されていないとしても、粉末醤油の種類に関する実施の態様の記載(「【００１７】・・醤油としては、通常の調味料に用いられる醤油類でよく・・。ただし、香味の良い醸造醤油を用いることが好ましい。【００１８】また、粉末醤油としては、上記のような醤油を通常の方法、例えば噴霧乾燥法、ドラム乾燥法、低温真空乾燥法、凍結乾燥法等により乾燥粉末化して得られたものであればよく、特に限定されない。」)を知見した当業者であれば、高温を経る方法で製造されたもののみならず、高温を経ない方法で製造された粉末醤油を用いる場合においても、醤油の香り立ちを良好にし、レトルト臭やムレ臭などの劣化臭を程度に差があるかもしれないが、軽減することを理解できるといえ、本件発明１〜３の課題を解決し得ると認識できるといえる。
（３）上記イについて
　発明の詳細な説明に、本件発明１〜３の具体例である、実施例１〜４(【００３９】〜【００５２】)に示されている事項については、前記（１）で述べたとおりである。
　実施例１〜４において、醤油の含有量が６．２５〜３９．５質量％と幅広く実施され、それに対応して粉末醤油の含有量や醤油由来の全窒素含有量に対する粉末醤油の窒素含有量の割合も、表１（【００４３】）に明示されており、これらの事項を参考に、本件明細書に記載されている、「醤油及び粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であること」についての実施の態様の記載（「【００２８】・・本発明の醤油含有調味液は、醤油及び粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であることが好ましく・・。粉末醤油由来の窒素含有量が、１質量％未満では、醤油の香り立ちが不十分となる傾向があり、８５質量％を超えると、こげ臭が強くなる傾向がある。」)を踏まえ、醤油及び粉末醤油の両含有量を適宜調整して、醤油の香り立ちを良好にし、レトルト臭やムレ臭などの劣化臭を軽減し得る醤油含有調味液を提供し得ると、当業者は理解でき、本件発明１〜３の課題を解決し得ると認識できるといえる。
（４）まとめ
　したがって、発明の詳細な説明には、本件発明１〜３が記載されているといえ、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立ての理由並びに証拠によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月３１日（２０２０．３．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材とを含有し、前記粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であって、かつ、前記醤油及び前記粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、前記粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であり、
食塩濃度が０．５〜１５質量％であり、
　【請求項２】
　
醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材とを含有し、前記粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であって、かつ、前記醤油及び前記粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、前記粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であり、食塩濃度が０．５〜１５質量％であり、レトルト処理可能な耐熱性パウチ袋に封入され、加熱殺菌されており、炊飯米に混ぜて用いるためのものであり、
ことを特徴とする
　【請求項３】
　
醤油と、粉末醤油と、糖類と、食塩と、具材と、
とを含有し、前記粉末醤油の含有量が０．２〜１６質量％であって、かつ、前記醤油及び前記粉末醤油由来の合計窒素含有量を１００質量％としたとき、前記粉末醤油由来の窒素含有量が１〜８５質量％であり、食塩濃度が０．５〜１５質量％であり、レトルト処理可能な耐熱性パウチ袋に封入され、加熱殺菌されており、炊飯米に混ぜて用いるためのものであることを特徴とする