【事件の表示】
　特許第２６３２２３５号「アルミニウム製品の連続電解処理装置および方法」請求項１から請求項３までの各項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６３２２３５号の特許請求の範囲の請求項１から請求項３までの各項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
〔一〕　本件特許は、平成２年（１９９０）９月２５日に出願され（特願平２−２５１８５０号）、平成９年４月２５日に特許権設定の登録がされ（特許番号第２６３２２３５号）、平成９年７月２３日に特許掲載公報が発行されたものである。
　そして、本件特許の願書に添付した明細書（以下では、本件特許明細書という。）の特許請求の範囲の全請求項の発明について、
　甲第１号証〔PLATING AND SURFACE FINISHING，
98〜100（1981）〕（以下では、引例１という。）を提示して、本件特許が特許法第１１３条第１項第２号に規定する場合に該当し、特許を取り消すべきであるとの特許異議の申立てがされた。
　当審は、上記全請求項の発明について、本件特許発明は、引例１に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであり、本件特許を取り消すべき旨を通知（発送日、平成１０年６月２３日）し、特許権者は、平成１０年８月１８日付けで特許異議意見書を提出した。
　本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、下記のとおりである。
　「【請求項１】長尺のアルミニウムまたはその合金製品を、少なくとも電解部と給電部とよりなる電解処理装置を用いて連続的に電解処理する装置において、一つの電解部に対応して、二つ以上の給電部を設け、給電部を電解部の長尺の製品の長手方向に沿って前後に設置し、電解部の前半の電極は電源を介して前側の給電部の電極に接続し、電解部の後半の電極は電源を介して後側の給電部の電極に接続することを特徴とする電解処理装置。
【請求項２】長尺のアルミニウムまたはその合金製品を、少なくとも電解部と給電部とよりなる電解処理装置を用いて連続的に行う電解処理において、一つの電解部に対応して、二つの以上の給電部を設け、給電部を電解部の長尺の製品の長手方向に沿って前後に設置し、電解部の前半の電極の電極は電源を介して前側の給電部の電極に接続し、電解部の後半の電極は電源を介して後側の給電部の電極に接続し、更に電解処理装置の前後の長尺の製品の電位差を検出し、その電位差が実質的に零となるように前側給電部および後側給電部に供給する電流値を制御することを特徴とする電解処理方法。
【請求項３】長尺のアルミニウムまたはその合金製品の連続電解処理に使用する、少なくとも電解部と給電部とのよりなる電解処理装置において、一つの電解部に対応して、二つ以上の給電部を設け、給電部を電解部の長尺の製品の長手方向に沿って前後に設置し、電解部の前半の電極は電源を介して前側の給電部に接続し、電解部の後半の電極は電源を介して後側の給電部の電極に接続し、また、電解処理装置の前後の長尺の製品の電位差を検出する検出手段と、その電位差が実質的に零であり、かつ、前側給電部及び後側給電部に供給する電流値の和が一定値となるように前側給電部及び後側給電部に供給する電流値を制御する制御手段を備えていることを特徴とする電解処理装置。」
　以下では、上記請求項１から同３までの各請求項の構成の発明を、それぞれ項番号に対応して、本件特許発明１、同２及び同３という。
〔二〕　本件特許明細書の記載
 本件特許明細書の〔発明が解決しようとする課題〕の項には、下記のように記載されている。
　「　本発明の目的は、・・・、電力コストや冷却のための工程コスト等のランニングコストを大幅に低減でき、均一、良質な電解処理が可能で、かつ処理量の制御が容易な、電解処理装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、設備費やメンテナンスコストが安くコンパクトで生産性の高い電解処理を実行できる電解処理方法および装置を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、線状、箔状または薄物の帯状のものなど、断面積の小さなものでも、アルミニウム製品が溶断する懸念が無く高速での処理が可能な電解処理法法および装置を提供することにある。本発明の更にもう一つの目的は、電解処理の高速化や高電解量化しても、製造が安定し、また、前処理装置での金属部品の腐蝕、スパークや漏電の発生などの懸念のない電解処理方法および装置を提供することにある。」
（特許公報４〜５欄。ただし、上記中、「・・・」の部分は、摘示を省略した部分である。）
〔三〕　引例の記載
（イ）　引例１には、ＡＢＣプロセスと呼ばれるアルミニウムウェブ表面に酸化物被覆層を生成させる方法（以下では、この方法をＡＢＣ法という。）が記載されている。
　ＡＢＣ法は、Ａ槽、Ｂ槽及びＣ槽が直列に連結され、それらにアルミニウムウェブを通過させる形式のアルミニウムウェブ処理法であって、アルミニウムウェブの表面にあらかじめ酸化物被覆層を形成させておくと、給電槽で低抵抗でアルミニウムウェブに給電できることを利用して、まずはじめにＡ槽を置き、Ａ槽の後のＢ槽との間に第一の整流器（電源）から給電し、同時に、Ｂ槽とその後のＣ槽の間にも第二の整流器（電源）から給電することによって、アルミニウムウェブの表面に酸化物被覆層を形成させる方法であることが認められる。
（ロ）　また、引例１には、上記ＡＢＣ法のＡ槽、Ｂ槽及びＣ槽に加えて、さらに、Ｃ槽の後に給電用のＤ槽及びそのＤ槽の後に酸化物被覆層形成用のＥ槽を直列に付加することによって、上記ＡＢＣ法を修正した方法が記載されている（引例１の１００頁の図３参照。以下では、この方法を修正ＡＢＣ法という。ただし、以下で、単にＡＢＣ法というときは、修正ＡＢＣ法をも含めるものとする。）。
（ハ）　そして、引例１には、ＡＢＣ法では、全陽極処理電流をアルミニウムウェブの一つの断面を通して流す必要がないから、修正ＡＢＣ法のように給電槽の数を増すことによって、簡単にアルミニウムウェブに供給する電流を増すことができると記載されている。
〔四〕　判断
（イ）　引例１に記載されている修正ＡＢＣ法の給電槽Ｂ、酸化物被覆形成槽Ｃ及び給電槽Ｄ（以下では、この三槽の列を部分ＢＣＤ槽列という。）の関係は、本件特許発明１の電解処理装置における給電部と電解部と同一の関係にあることが認められる。
　そして、修正ＡＢＣ法において、その部分ＢＣＤ槽列のＣ槽においてアルミニウムウェブの酸化物被覆処理（陽極酸化処理）が進行していることは明らかであり、また、当業者ならば、部分ＢＣＤ槽列における給電関係、電流電圧の関係を容易に知ることができるとは認められる。
（ロ）　しかしながら、引例１のＡＢＣ法の設計原理｛上記〔三〕（イ）参照｝からみて、修正ＡＢＣ法において、最初のＡ槽の存在は必須であるから、ＡＢＣ法の設計原理の枠内では、Ａ槽、Ｂ槽、Ｃ槽及びＤ槽からなる系列から、Ｂ槽、Ｃ槽及びＤ槽からなる部分系列（以下では、部分ＢＣＤ槽列という。）を分離することはできないと認められる。
（ハ）　また、引例１には、電源分割の有利さが一般的に説明されているとはいえ、部分ＢＣＤ槽列における給電関係、電流電圧の関係及びこれらの関係が工業的なアルミニウムウェブの陽極酸化処理に及ぼす影響が具体的に説明されていないために、引例１の記載だけからでは、ＡＢＣ法の部分ＢＣＤ槽列を独立したアルミニウムウェブの陽極酸化処理装置として、分離して把握する動機がないと認められる。
（ニ）　本件特許発明１は、これに対して、上記〔二〕（ロ）に示されている総合的な課題を解決解決したものと認められる。
（ホ）　そうすると、本件特許の請求項１の発明は、引例１に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
（ヘ）　また、本件特許の請求項２及び請求項３の発明は、同請求項１の発明に実質的な工夫を付加したものと認められるから、やはり、引例１に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
（ト）　そして、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
（チ）　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１０日（２０００．３．１０）