【事件の表示】
　特許第２７４７２７５号「熱硬化性樹脂組成物およびその熱硬化性樹脂組成物から得られる電気積層体ならびにそれらの製造方法」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７４７２７５号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２７４７２７５号の請求項１〜１６に係る発明は、平成８年４月２５日に出願（優先権主張　１９９５年４月２５日、同年６月７日　米国）され、平成１０年２月１３日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、株式会社日本触媒より特許異議の申立があったので、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１１年８月２７日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されている。
［２］訂正の適否についての判断
〔訂正の内容〕
　本件訂正は、特許請求の範囲を次のとおりに訂正するというものである。
【請求項１】（ａ）ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡおよび氷メタクリル酸から合成される、組成物全体の約１重量％から約９５重量％の第１ビニルエステル樹脂と、（ｂ）（１）ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよび氷メタクリル酸から合成される第２のもう１つのビニルエステル、および（２）不飽和ポリエステルからなる群から選択される、該組成物全体の約１重量％から約６９重量％の樹脂と、（ｃ）前記組成物全体の約０．１重量％から約６重量％の氷メタクリル酸と、（ｄ）前記組成物全体の約０．１重量％から約１０重量％のジビニルベンゼンと、を含む、電気積層体用の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】前記組成物全体の約１０重量％から約７０重量％のハロゲン化ビニル官能モノマーをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】水分スカベンジャー、モレキュラーシーブ、有機充填剤、無機充填剤、誘電率または損失係数に影響を与える酸化物、ポリエチレン充填剤、レオロジー改変充填剤、界面活性剤、粘度および性能を改変するモノマー、着色剤、蛍光染料、ＵＶ遮断剤、湿潤剤、排気剤、消泡剤、接着促進剤、難燃助剤、スチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチル−スチレン、パラメチルスチレン、フタル酸ジアリル、２、４−エチル−メチルイミダゾール、３−エチル−２−メチル−２−（３−メチルブチル）−１，３−オキサゾリジンおよびその組み合わせからなる群から選択される添加物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】（ｆ）該組成物全体の約０．１重量％から約２重量％の触媒をさらに含む、請求項２に記載の、難燃熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】（Ｉ）（ａ）ビスフエノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ、および氷メタクリル酸から合成される、組成物全体の約１重量％から約９５重量％の第１ビニルエステル樹脂と、（ｂ）（１）ビスフエノールＡのジグリシジルエーテルおよび氷メタクリル酸から合成される第２のもう１つのビニルエステル、および（２）不飽和ポリエステルからなる群から選択される、該組成物全体の約１重量％から約６９重量％の樹脂と、（ｃ）フリーラジカルによる硬化、重合、またはＵＶ開始を誘導する、該組成物全体の約０．１重量％から約２重量％の触媒と、（ｄ）前記組成物全体の約０．１重量％から約６重量％の氷メタクリル酸と、（ｅ）前記組成物全体の約０．１重量％から約１０重量％のジビニルベンゼンと、を含む熱硬化性樹脂組成物で少なくとも１つの基板を含浸させ、そして（ＩＩ）該樹脂が含浸された基板を硬化して、電気積層体を製造することによって得られる、電気積層体。
【請求項６】前記組成物が、水分スカベンジャー、モレキュラーシーブ、有機充填剤、無機充填剤、誘電率を増加または減少させるモノマー、損失係数を減少させるモノマー、ポリエチレン充墳剤、レオロジーを改変するモノマー、界面活性剤、粘度および性能を改変するモノマー、着色剤、蛍光染料、ＵＶ遮断剤、湿潤剤、排気剤、消泡剤、難燃助剤、接着促進剤、エポキシ類、スチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチル−スチレン、パラメチルスチレン、フタル酸ジアリル、２、４−エチル−メチルイミダゾール、３−エチル−２−メチル−２−３（３−メチルブチル）−１，３−オキサゾリジン、メタクリル酸メチル、およびその組み合わせからなる群から選択される添加成分をさらに含む、請求項５に記載の積層体。
【請求項７】前記基板が、有機または無機充填剤、ガラス繊維織物、ガラス紙、ガラス布、ガラスマット、ボリイミド紙、高分子繊維織物、および不織高分子繊維強化物からなる群から選択される材料である、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】前記硬化した含浸基板の少なくとも一方の側に被覆された導電層をさらに有する、請求項７に記載の積層体。
【請求項９】少なくとも１つの強化基板と、　　（ａ）ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフエノールＡ、および氷メタクリル酸から合成される、組成物全体の約１重量％から約９５重量％の第１ビニルエステル樹脂と、（ｂ）（１）ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよび氷メタクリル酸から合成される第２のもう１つのビニルエステル、および（２）不飽和ポリエステルからなる群から選択される、該組成物全体の約１重量％から約６９重量％の樹脂と、（ｃ）前記組成物全体の約０．１重量％から約６重量％の氷メタクリル酸と、（ｄ）前記組成物全体の約０．１重量％から約１０重量％のジビニルベンゼンと、（ｅ）フリーラジカルによる硬化、重合、またはＵＶ開始を誘導する、該組成物全体の約０．１重量％から約２重量％の触媒との混合物を含む架橋した薄肉熱硬化性樹脂組成物とを含む電気積層体。
【請求項１０】少なくとも一方の側に導電被覆をさらに有する、請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】請求項１０に記載の積層体による、一面および両面積層体の組み合わせを含む多層電気積層体。
〔訂正の目的の適否〕
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に規定する要件を満たすものである。
〔訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否〕
　本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項に規定する要件を満たすものである。
〔独立特許要件の判断〕
　訂正後の発明：
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１〜１１に記載された前記のとおりのものである。
　刊行物の記載事実：
　特開昭４９−３１７８７号公報（昭和４９年３月２２日発行、特許異議申立人の提示した甲第１号証、以下、刊行物１という。）には、次の記載がなされている。
「（Ｉ）（Ａ）不飽和ジカルボン酸およびその酸無水物から成る群から選ばれたものの少くとも一つを（Ｂ）多価アルコールと反応させることにより製造される少くとも一つの不飽和ポリエステル樹脂および（II）（Ｃ）約１００℃までの範囲の融点を有するエポキシ樹脂を（Ｄ）ビニル酸と反応させることにより製造されるビニルエステルおよび　　（III） 重合開始剤を含む、重合可能な熱硬化性ポリエステル組成物。」（特許請求の範囲）
「不飽和ポリエステルの製造　実施例１・・・」
（第７頁左上欄第１３行〜右上欄第１１行）
「ビニルエステルの製造　・・・　実施例１６・・・反応装置に、室温にて液体でありそして約３６０〜３９０の分子量を有する４，４´−イソプロピリデンジフェノールエピクロルヒドリンエポキシ樹脂３１０ｇ、４，４´−イソプロピリデンジフェノール４９ｇ、メタアクリル酸２５４ｇおよびトルハイドロキノン０．７５ｇを投入した。撹拌しながら温度を８０℃に上げそしてベンジルトリメチルアンモニウムクロリド（６０％水溶液として）１６ｇを７０分間にわたって添加し、その時点で温度を８５℃に上げそして酸価が１８になるまでその温度を保った。樹脂を約５０℃まで冷却しそして捕集した。」
（第８頁左上欄第１行〜第９頁左上欄第８行）
「成形用組成物の製造　・・・　実施例２３　実施例１に従って製造されたポリエステル２０ｇ、実施例１２に従って製造されたビニルエステル１０ｇ・・・を約９０℃の温度にて約１５分間ベイカー・パーキンス混合機中で混合した。・・・　実施例２４　実施例２３に従う成形組成物をビニルエステルとして単に実施例１３に従って製造された化合物を用いて再び製造した。・・・　実施例２５　実施例２３に従う成形組成物を再び製造し・・・ビニルエステルは実施例１４に従って製造されたビニルエステル１０ｇであった。・・・　実施例２６　前述の実施例２３を正確に反復し、但し用いたビニルエステルは実施例１５に従って製造されたビニルエステル１０ｇであった。・・・　実施例２７　実施例１に従って製造されたポリエステル２０ｇ、実施例６に従って製造されたビニルエステル１０ｇ・・・をベイカー・パーキンス混合機中で約８０℃の温度にて約１０分間混合した。・・・　実施例２８　前実施例を正確に反復し、但し用いたビニルエステルは実施例１７に従って製造されたビニルエステル１０ｇであった。・・・」（第９頁右上欄第９行〜第１０頁左下欄第１１行）
　刊行物１には更に、実施例２〜９で製造された不飽和ポリエステルの原料および酸価が表にまとめられており、実施例６で製造された不飽和ポリエステルはテトラブロムフタル酸無水物、無水マレイン酸およびプロピレングリコールを原料とし、酸価が３０であることが示されている。（第７頁下欄の表）
　特開昭６０−１２７３１４号公報（昭和６０年７月８日発行、特許異議申立人の提示した甲第２号証、以下、刊行物２という。）には、次の記載がなされている。
「（Ａ）エポキシアクリレート、（Ｂ）不飽和ポリエステル、（Ｃ）（Ｂ）と共重合可能な液状の重合性単量体および（Ｄ）多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートからなり、各成分は、その重量比で（Ａ）／（Ｂ）が５０／５０乃至９５／５、（Ｃ）／（Ｄ）が４０／６０乃至９０／１０、そして〔（Ａ）＋（Ｂ）〕／〔（Ｃ）＋（Ｄ）〕が４０／６０乃至７５／２５なる条件を満す範囲の量で配合されているゲルコート層用熱硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「合成例１　撹拌機、還流冷却管および温度計を備えた２ｌの４ッ口フラスコに、エポキシ当量４６０のビスフェノール系エポキシ樹脂・・・８６３．８ｇ、エポキシ当量１８７のビスフェノール系エポキシ樹脂・・・２５８．０ｇ、メタアクリル酸２７６．２ｇ、トリエチルアミン２．８ｇおよびトルハイドロキノン０．５６ｇを仕込み、１２０℃で３．５時間反応させて酸価２２．８ｍｇＫＯＨ／ｇのエポキシアクリレートを得た。これを「ＥＡ−１」とする。」
（第４頁左下欄第１行〜第１４行）
「合成例３　・・・酸価２０．１ｍｇＫＯＨ／ｇの不飽和ポリエステルを得た。これを「ＵＰ−１」とする。」
（第４頁右下欄第６行〜第１７行）
「実施例３　合成例１で得た「ＥＡ−１」３５７．５ｇと合成例３で得た「ＵＰ−１」１９２．５ｇを２９２．５ｇのスチレンと１５７．５ｇの１，４−ブタンジオールジメタアクリレート・・・に溶解し、熱硬化性樹脂組成物を得た。・・・」
（第５頁右上欄第６行〜第１３行）
　特開昭５２−３２９８９号公報（昭和５２年３月１２日発行、特許異議申立人の提示した甲第３号証、以下、刊行物３という。）には、次の記載がなされている。
「エポキシ当量が１７０〜２２５のビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）と不飽和一塩基酸との反応生成物および重合性不飽和単量体とから成る樹脂組成物（Ｉ）とエポキシ当量が４００〜６００のビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）と不飽和一塩基酸との反応生成物および重合性不飽和単量体とから成る樹脂組成物（II）とを、樹脂組成物（Ｉ）の構成成分であるビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）、樹脂組成物（II）の構成成分であるビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）のモル比に換算して、０．２≦（Ａ）＜０．４：０．６＜（Ｂ）≦０．８（ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１．０）の関係を満足する割合で混合して成ることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。」
（特許請求の範囲第２項）
「実施例２　・・・フラスコにエポキシ当量４７３のビスフェノール型エポキシ樹脂・・・９４６部、メタアクリル酸１７６部、ハイドロキノン０．１部およびトリエチルアミン３．２部を仕込み・・・反応生成物を得た。反応生成物を含む系にスチレンモノマー７４８部を加えて樹脂組成物（以下、単に樹脂−「II」と称す。）を得た。別に、樹脂−「II」の調製手順においてエポキシ樹脂としてエポキシ当量が１８５のビスフェノール型エポキシ樹脂・・・３７０部を使用する以外は同様にして反応生成物を得た。反応生成物を含む系にスチレンモノマー３６４部を加えて樹脂組成物（以下、単に樹脂−「Ｉ」と称す。）を得た。樹脂−「Ｉ」と樹脂−「II」を・・・混合し、各種の混合割合の熱硬化性樹脂組成物・・・を得た。・・・」
（第４頁右下欄第１３行〜第５頁左上欄末行）
　橋本邦之編著「エポキシ樹脂」第８版、昭和５３年２月１０日日刊工業新聞社発行、特許異議申立人の提示した甲第４号証、以下、刊行物４という。）第２２頁〜第２４頁、第４１頁〜第４２頁には、エポキシ樹脂を合成する際のビスフェノール／エピクロルヒドリンのモル比の違いで、重合度ｎ、分子量、エポキシ基の数、エポキシ当量などに違いが生じること（第２３頁、表３．１）が説明され、次の記載がなされている。
「・・・最近わが国で出願中の特許にみられる製造方法の改良について二、三紹介することにする。（ｉ）低分子量の液体樹脂を製造する場合、前述のようにビスフェノールに対し、大過剰のエピクロルヒドリンを使用する・・・（iii） 低分子量のエポキシ樹脂を、さらにビスフェノールを添加して縮合反応をすすめ、より高分子の樹脂を二段的に製造するもの（昭和２８−４４９４）。・・・などいろいろな改良の研究がなされているようである。」
（第２３頁下から４行〜第２４頁第１２行）　「もっとも代表的なエポキシ樹脂はビスフェノールＡ／エピクロルヒドリン型で、分子鎖の両端にエポキシ基をもつジエポキシドである。その代表的構造式を示せば下の分子式のとおりである。・・・」（第４１頁第３行〜１０行）
「・・・エポキシ樹脂は、上に示した構造式のｎの数の異なる化合物や、この理想的な式と幾分構造の異なるものなどの混合物と考えられ、製造法によって分子量分布や不純物の含有量などが異なる。」（第４１頁第２２行〜第４２頁第２行）
　刊行物４には更に、市販のエポキシ樹脂について、構造式におけるｎの平均値すなわち重合度と分子量、エポキシ当量などの関係が示されている。（第４１頁第１７行〜第１８行、第４２頁、表５・１）
「電気工業用スミ−エポキシおよびスミキュアー」（「住友化学」特集号、１９７７年、特許異議申立人の提示した甲第５号証、以下、刊行物５という。）第３７頁には、エポキシ樹脂の製造法として、「直接法」および「間接法」があり、いずれの方法でも、製造されるエポキシ樹脂の化学構造は同じであることが示されている。
　特開昭５８−１７９６４７号公報（昭和５８年１０月２０日発行、特許異議申立人の提示した甲第６号証、以下、刊行物６という。）には、次の記載がなされている。
「＞ＮＨ基含有化合物とホルムアルデヒドおよび／またはホルムアルデヒド縮合物との初期重合物（イ）並びに該初期重合物（イ）の低級アルキルエーテル（ロ）からなる群より選ばれた窒素含有化合物（Ｉ）で含浸処理したセルロース系基材に、更に、ブロム含有エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を主成分とする酸成分とを反応せしめて得られるブロム含有エポキシポリ（メタ）アクリレート（ａ）、不飽和基１個当りの分子量が８００〜５０００である不飽和ポリエステル（ｂ）、重合性不飽和単量体（ｃ）および必要により難燃添加剤（ｄ）とから成り、（ｄ）、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）がそれぞれ１００重量部、２０〜１２０重量部、３０〜１５０重量部および０〜４０重量部の比率であり、全ブロム含有量が１５〜３０重量％でしかもそのうち８〜１６重量％はブロム含有エポキシポリ（メタ）アクリレート（ａ）に基づき、且つ硬化物としたときの熱変形温度が２０〜９０℃である熱硬化性樹脂組成物（II）を含浸せしめたのち、硬化して得たことを特徴とする積層板。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明でいう積層板とは、各種電子部品の基板として用いられる積層板あるいは銅張り積層板を意味し・・・」
（第２頁左上欄第１２行〜第１４行）
「重合性不飽和単量体（ｃ）とは・・・例えばスチレン・・・ジビニルベンゼン・・・を挙げることができ・・・用いることができる。」
（第４頁左下欄下から２行〜右下欄第１２行）
　特公平５−２９５４８号公報（平成５年４月３０日発行、特許異議申立人の提示した甲第７号証、以下、刊行物７という。）には、次の記載がなされている。
「エポキシ樹脂（ａ）、アミノ基および／またはカルボキシル基含有共役ジエン系ゴム状重合体（ｂ）、並びにアクリル酸および／またはメタクリル酸（ｃ）を、該エポキシ樹脂（ａ）１００重量部当り該ゴム状重合体（ｂ）５〜８０重量部の割合且つ該エボキシ樹脂（ａ）に含有されるエポキシ基１個当り（ｂ）と（ｃ）とに含まれるアミノ基および／またはカルボキシル基の総量が０．７〜１．５個となる割合で用いて反応させて得られるゴム変性ビニルエステル（Ａ）を含有する熱硬化性樹脂組成物を用いて積層した補強繊維層と金属箔とを一体に硬化してなる電気用金属箔張り積層板。」（特許請求の範囲第１項）　
「熱硬化性樹脂組成物が、ゴム変性ビニルエステル（Ａ）およびラジカル重合性不飽和単量体（Ｃ）からなる樹脂組成物またはゴム変性ビニルエステル（Ａ）、ラジカル重合性不飽和単量体（Ｃ）からなる樹脂組成物である特許請求の範囲第１項記載の電気用金属箔張り積層板。」
（特許請求の範囲第２項）
「ラジカル重合性不飽和単量体（Ｃ）とは、１分子中に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和基を有する分子量が約４００以下の化合物を指す。例えば、スチレン、メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、ジビニルベンゼン、メタクリル酸、アクリル酸、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、酢酸ビニルあるいはメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）トリアジン等のアクリル酸および／またはメタクリル酸のエステル類等を挙げることができ、これらの１種もしくは２種以上を用いることができる。」
（５頁左欄２〜１９行）
　訂正後の請求項１に係る発明について：
　訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１〜３に記載された発明とを対比する。
　これらの発明は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡおよびメタクリル酸から合成される第１ビニルエステル樹脂とビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびメタクリル酸から合成される第２のもう１つのビニルエステル、および不飽和ポリエステルからなる群から選択されるの樹脂を含む熱硬化性樹脂組成物の発明である点で軌を一にするものであるが、次の点で相違する。
１．訂正後の請求項１に係る発明が更に、特定量の氷メタクリル酸とジビニルベンゼンを同時に含むのに対して、刊行物１〜３に記載された発明は、氷メタクリル酸とジビニルベンゼンを同時に含んでいない点、
２．訂正後の請求項１に係る発明が組成物の用途を電気積層体用に限定しているのに対して、刊行物１〜３に記載された発明は、そのような用途を明らかにしていない点、
　ここでは、相違点１について検討する。
　氷メタクリル酸とジビニルベンゼンのうち、氷メタクリル酸は、ビニルエステル樹脂および不飽和ポリエステル樹脂の硬化の際に用いられることは希である。
　そのため、訂正後の請求項１に係る発明が特定量の氷メタクリル酸とジビニルベンゼンを同時に含むことによって、刊行物１〜３に記載された発明と実質的に異なる発明を構成しているというべきである。
　刊行物４および５には、エポキシ樹脂に関する一般的な記載がなされているだけで、ビニルエステル樹脂を含む熱硬化性樹脂組成物が氷メタクリル酸とジビニルベンゼンを同時に含むようにすることは示唆していない。
　刊行物６には、いわゆるアミノ樹脂初期縮合物で含浸処理したセルロース系基材にブロム含有エポキシポリ（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、重合性不飽和単量体等を含浸、硬化して積層板を得るという特殊な技術において、重合性不飽和単量体としてジビニルベンゼンを用いることは記載されているものの、氷メタクリル酸を用いることは記載されていない。
　刊行物７には、エポキシ樹脂とアミノ基および／またはカルボキシル基含有共役ジエン系ゴム状重合体とアクリル酸および／またはメタクリル酸を反応させて得られるゴム変性ビニルエステルおよびラジカル重合性不飽和単量体からなる熱硬化性樹脂組成物を用いて積層した補強繊維層と金属箔とを一体に硬化して電気用金属箔張り積層板を得るという特殊な技術において、多数のラジカル重合性不飽和単量体が例示され、その中に、ジビニルベンゼンとメタクリル酸が記載されているが、ジビニルベンゼンとメタクリル酸とを同時に用いることは具体的に記載されていない。
　そして、刊行物７に記載された熱硬化性樹脂組成物は、ゴム変性ビニルエステルを含む点で刊行物１〜３に記載された熱硬化性樹脂組成物とは異なっており、刊行物７に記載されたラジカル重合性不飽和単量が全て刊行物１〜３に記載された発明に適用できるものとはいえない。
　これは、刊行物６および７に記載された２発明において、出願人が一致（共同出願人である２名が共に一致）し、発明者の大部分が重複しているにもかかわらず、刊行物７に記載された発明ではラジカル重合性不飽和単量体としてメタクリル酸を例示し、刊行物７に記載された発明では重合性不飽和単量体としてメタクリル酸を例示していないことからも窺うことができる。
　そのため、刊行物４〜７の記載を以てしても、特定量の氷メタクリル酸とジビニルベンゼンを同時に含むようにすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は、訂正明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　従って、訂正後の請求項１に係る発明は、相違点２について検討するまでもなく、刊行物１〜３に記載された発明であるとも、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　訂正後の請求項２〜４に係る発明について：
　訂正後の請求項２〜４に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明を技術的に限定し、具体化するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明と同様、刊行物１〜３に記載された発明であるとも、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　訂正後の請求項５〜１１に係る発明について：
　訂正後の請求項５〜８に係る発明は、氷メタクリル酸とジビニルベンゼンを含む熱硬化性樹脂組成物で基板を含浸させたことを特徴の一部として具備する電気積層体の発明であり、訂正後の請求項９〜１１に係る発明は、氷メタクリル酸とジビニルベンゼンを含む架橋した薄肉熱硬化性樹脂組成物を含むことを特徴の一部として具備する電気積層体の発明であるから、訂正後の請求項１に係る発明と同様、刊行物１〜３に記載された発明であるとも、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　従って、訂正後の請求項１〜１１に係る発明は、出願の際、独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものである。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
〔申立の理由の概要〕
　特許異議申立人は甲第１号証〜甲第７号証（刊行物１〜７）を提示し、訂正前の請求項１〜１６に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反して特許された旨の主張をしている。
〔判断〕
　しかしながら、訂正後の請求項１〜１１に係る発明は、前記〔独立特許要件の判断〕の項に示したとおり、刊行物１〜３に記載された発明であるとも、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および挙証によっては本件の請求項１〜１１に係る発明（訂正後の請求項１〜１１に係る発明）の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８）