【事件の表示】
　特許第２６０１８０６号「固体電解質燃料電池とその製作法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０１８０６号の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を取り消す。
　同特許請求の範囲第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
１．（手続きの経緯）
　本件特許第２６０１８０６号の発明は、昭和６１年９月３０日の出願であって、平成９年１月２９日に特許の設定登録がなされ、その後、伊勢典賢、宗政啓子及び三浦俊夫より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月３日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．（請求項１及び２に係る発明）
　特許第２６０１８０６号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記のとおりのものと認められる。
【請求項１】筒状の固体電解質燃料電池において、
　上記電池の最内層が１ｍｍ以上の厚さからなる筒状に焼結されたぺロブス力イト型酸素電極と、
　同酸素電極の外表面に軸方向に沿って取り付けられる中間接続子と、
　同中間接続子を挟んで上記酸素電極の外周面を被覆する固体電解質と、
　上記中間接続子と間隔を有して上記固体電解質の外周面を被覆する燃料電極とを
具備してなることを特徴とする固体電解質燃料電池。
【請求項２】筒状の固体電解質燃料電池の最内層を１ｍｍ以上の厚さからなる筒状に焼結されたペロブス力イト型酸素電極で形成し、
　同酸素電極の全外周面を固体電解質で被覆し、
　更に同固体電解質の全外周面を燃料電極で被覆後、
　上記固体電解質と上記燃料電極とに軸方向に沿って溝を刻設して上記酸素電極を露出させ、
　上記溝に中間接続子を嵌挿して同中間接続子を上記酸素電極と上記固体電解質とに接続して
　形成したことを特徴とする固体電解質燃料電池の製作法。
３．（請求項１に係る発明について）
　これに対し、当審が通知した取消理由において引用した刊行物６　（米国特許第４，５６２，１２４号明細書）には、下記の事項が示されている。
（１）本発明の特徴は、変性亜マンガン酸ランタン又は変性亜クロム酸ランタンのランタンの一部をセリウムで置換し、空気電極の熱膨張係数を支持管や電解質のような電池の他の成分の熱膨張係数により良くマッチさせる点にある（第１欄第５１〜５７行）。
（２）亜クロム酸ランタンの一部をカルシウム又はストロンチウムイオンで置換すると、高温固体電解質燃料電池の空気電極として又は空気電極と支持管の両方の材料として使用できると考えられている（第１欄第１６〜２１行）。
（３）図１には、筒状の固体電解質燃料電池において、
　上記電池の最内層の筒状支持管２と、
　上記支持管２の外周面を被覆する空気電極（カソード）３と、
　同空気電極３の外表面に軸方向に沿った縦長セ
グメント５に付着された中間接続子６と、
　同中間接続子６を挟んで上記空気電極３の外周面を被覆する固体電解質４と、　上記中間接続子６と間隔を有して上記固体電解質４の外周面を被覆する燃料電極（アノード）７とを
具備してなる固体電解質燃料電池１
が示されており（第２欄第８〜３７行）、特に第２欄、第８〜２３行には、「図１において、燃料電池１は電池に構造的一体性を与える支持管２を有する。
支持管は通常、カルシア安定化ジルコニアより成り、厚さがほぼ１ｍｍ乃至２ｍｍの気体が浸透する多孔性の壁を形成する。支持管２の外周部を囲むものとして薄い多孔性の空気電極またはカソード３がある。カソード３は通常、厚さがほぼ１５ミクロン乃至１０００ミクロンの複合酸化物構造体であり、プラズマ溶射、噴霧またはスラリー・ディッピングの後、焼結を施す良く知られた方法により支持管上に被覆される。空気電極は亜マンガン酸ランタンまたは亜クロム酸ランタンを含む化学的に変性した酸化物または酸化物の混合物でよい。電極の上には通常はイットリア安定化ジルコニアより成り、厚さが約１ミクロン乃至約１００ミクロンの気密の固体電解質４がある。」と記載されている。
（４）「変性亜マンガン酸ランタンまたは変性亜クロム酸ランタン材料は単一相より成る固溶体であり、それらは２つの相より成る機械的混合物ではない。これらのセラミックは、必要とされる規定の比率の元素の混合物を混合した後、プレスにより圧縮成形し、１４００乃至１８００℃の温度で約１乃至４時間焼結することにより調製できる。これらの化合物には、酸化物、炭酸塩、及びしゅう酸塩のような加熱すると酸化物を形成する他の化合物が含まれる。固体電解質電気化学的電池の支持管兼電極として用いるために、焼結酸化物の密度が理論値の約８０％を越えないように粒径及び焼結温度を選択して、周囲の気体が電気化学的反応が生起する電極−電解質界面に浸透できるようにする。」（第３欄第３４〜４９行）
（５）「１０．クレーム１の化合物（ペロブス力イト類似結晶構造固容体）より成り、気体に対して多孔性である管の形状の支持管兼電極であって、前記固溶体の密度が理論値の約８０％を越えない支持管兼電極。」（第４欄第６０〜６３行）
（６）「１１．電気化学的電池において、クレーム１の化合物より成り、電解質に接合され、電池の他の部材または成分のための機械的支持体となり得る電極または電極電流担体。」（第４欄第６４〜６８行）
　上記記載事項（２）、（３）、（４）、（５）及び（６）を総合すれば、筒状に焼結されたべロブス力イト型空気電極を、支持管（即ち、電池全体の構造強度部材）としていること（即ち、支持管兼空気電極）が示されているから、上記刊行物６には、
　筒状の固体電解質燃料電池において、
　上記電池の最内層が筒状に焼結されたべロブス力イト型支持管兼空気電極と、　同支持管兼空気電極の外表面に軸方向に沿って設けられた中間接続子と、
　同中間接続子を挟んで上記支持管兼空気電極の外周面を被覆する固体電解質と、
　上記中間接続子と間隔を有して上記固体電解質の外周面を被覆する燃料電極とを
具備してなる固体電解質燃料電池（以下、支持管兼空気電極を備えた固体電解質燃料電池という。）が開示されていると認められる。
　請求項１に係る発明と上記刊行物６記載の支持管兼空気電極を備えた固体電解質燃料電池とを対比すると、後者の支持管兼空気電極は前者の酸素電極に相当するから、両者が相違するのは、後者が、電池の最内層の支持管兼空気電極（即ち、前者の酸素電極）について、「１ｍｍ以上の厚さ」という規定を欠くという点のみである。
　しかしながら、上記支持管兼空気電極（規定比率の混合物を圧縮成形後焼結して作製する）の厚さを決めるにあたり、先ず公知の基体管（支持管）や酸素電極の厚さを参考にし、その程度の厚さにするのが当業者の常識と考えられるところ、上記記載事項（３）には、支持管の厚さは、約１ｍｍ乃至２ｍｍ、支持管・空気電極別体型固体電解質燃料電池における空気（酸素）電極の厚さは、約０．０１５ｍｍ乃至１ｍｍと示されている。また、支持管兼空気電極の厚さを１ｍｍ以上とすることを妨げる特別の理由も見当たらない。
　したがって、上記「１ｍｍ以上の厚さ」とすることは、当業者が容易になしえたことと認められる。
　そして、「１ｍｍ以上の厚さ」とすることにより下記ａ）〜ｃ）の作用効果を奏すると主張しているが、何れも予測しうる範囲のものである。
　ａ）セルの最内側の酸素電極の層を厚くして剛性をもたせることにより酸素電極の構造上の強度が増すため、電池全体が長寿命化・安定化する。
　ｂ）酸素電極を厚くして断面積を増加させることにより、酸素電極の電気抵抗が小さくなり、燃料電池の性能が向上する。
　ｃ）従来と同程度の性能を維持するのであれば、酸素電極材料として比較的電子導電性の悪い材料を使用できる。
　（なお、「ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」の解釈については、必要なら、（株）角川書店（１９９２年１１月１０日）発行
亀井俊介監修　　「スコットフォーズマン英和辞典」“ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ”参照。
　ａ　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ａｎｄ　ｄｉｎｉｎｇ　ａｒｅａ
　台所兼食堂　　）
４．（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明についての異議申立は、異議申立人三浦俊夫によるもののみであり、取消理由通知においても、この異議申立理由のみを採用している。
　同異議申立人が提出した甲第１号証（刊行物６）において、支持管兼空気電極（即ち、本件発明の酸素電極）を備えた固体電解質燃料電池の作製法に関して開示されているところは、前記３．（４）に示すとおり、「（混合物を）プレスにより圧縮成形し、・・・焼結する」にとどまり、請求項２に係る発明の構成要件である、「酸素電極の全外周面を固体電解質で被覆し、更に同固体電解質の全外周面を燃料電池で被覆後、上記固体電解質と上記燃料電池とに軸方向に沿って溝を刻設して上記酸素電極を露出させ、上記溝に中間接続子を嵌挿して同中間接続子を上記酸素電極と上記固体電解質とに接続して形成する、固体電解質燃料電池の製作法」については何ら示されていない。
　そして、この構成要件により、固体電解質や燃料電極を酸素電極に被覆する際、従来方式の中間接続子部分のマスキングが不要になり、このため製作工程が大幅に短縮できる、という顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、同異議申立人の主張は採用できない。
６．（むすび）
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、上記刊行物６の開示事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月６日（１９９９．５．６）