【事件の表示】
　　特許第２７４６７５０号「スクリム挿入静電繊維フィルターウェブ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７４６７５０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７４６７５０号は、平成４年１２月３日（優先権主張１９９２年２月２０日、米国）に国際出願し、平成１０年２月１３日に設定登録され、同年５月６日に特許公報に掲載されたところ、同年１１月５日に東洋紡績株式会社から特許異議の申立を受けたもので、その後平成１１年１月２２日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１９日に訂正請求がなされたものである。
２．設定登録時の本件発明
　設定登録時の本件発明は、本件特許公報に掲載されたとおりの次のものである。
「［請求項１］ａ）静電気を帯電させたウェブをフィブリル化することにより形成された、静電気を帯電させた誘電性繊維を提供する工程、
　ｂ）その静電気を帯電させた繊維を少なくとも一つの不織フィルターウェブ（１０）に形成する工程、
　ｃ）上記の少なくとも一つのフィルターウェブを補強スクリム（１１）に重ねる工程、そして
　ｄ）上記の少なくとも一つのフィルターウェブ（１０）と補強スクリム（１１）とをニードルパンチ（５）して、ウェブ全体に均一な基本重量、圧力低下および透過百分率を有するフィルターウェブ（１２）を製造する工程、
を包含し、ｃ）およびｄ）の工程を特徴とするエレクトレット不織フィルターウェブの製造方法。
［請求項２］前記繊維の断面がほぼ長方形であり、少なくとも一つの不織フィルターウェブ（１０）がカーディングで形成される請求項１記載の方法。
［請求項３］スクリム補強材（１２）と重ねる前にカードされたフィルターウェブ（１０）をランダマイズする工程をさらに包含する請求項２記載の方法。
［請求項４］静電気を帯電させた誘電性繊維製の少なくとも一つの不織フィルターウェブ（１０）を有する均一なエレクトレット不織フィルターであって、ウェブ（１０）が補強スクリム（１１）にニードルパンチングによって接合されており、該誘電性繊維がフィルム形成性ポリマーの静電気を帯電させたフィルムからフィブリル化されており、該ニードルパンチングがウェブの基本重量、圧力低下および透過百分率の改良された均一性を提供することを特徴とするフィルター。
［請求項５］前記不織ウェブ材料の合計基本重量が１２０ｇｍ／ｍ２より小さい請求項４記載のエレクトレット不織フィルター。」
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人東洋紡績株式会社は、甲第１〜３号証を提出して次の（I）、（II）、（III）および（IV）のような主旨の主張をしている。
（I）本件請求項１および４に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
（II）本件請求項１および４に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（III）本件請求項２、３および５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（IV）本件請求項１には、「ウェブ全体に均一な基本重量、圧力低下および濾過百分率を有する」、本件請求項４には、「該ニードルパンチングがウェブの基本重量、圧力低下および透過百分率の改良された均一性を提供する」と記載されているが、それらは、発明の効果に関する記載であって、発明の構成ではない。
　したがって、本件特許の請求項１および４には、発明の構成ではない事項が記載されているから、本件請求項１〜３および４〜５に係る特許は、その明細書が特許法第３６条第５項の規定に違反している出願に対してなされたものである。
４．上記取消理由通知の理由
　平成１１年１月２２日付取消理由通知における理由は、上記特許異議申立人東洋紡績株式会社の主張（I）、（II）、（III）および（IV）と同趣旨のものである。
５．訂正の要旨
　平成１１年５月１９日付訂正請求における訂正の要旨は次のとおりである。
（イ）特許請求の範囲の請求項１中の「少なくとも一つの不織フィルターウェブ（１０）に形成する工程、」を「カーディング法又はエアレイング法により少なくとも一つの不織フィルターウェブ（１０）に形成する工程、」と訂正する。
（ロ）特許請求の範囲の請求項１中の「、ウェブ全体に均一な基本重量、圧力低下および透過百分率を有する」を削除する。
（ハ）特許請求の範囲の請求項４中の「ウェブ（１０）が補強スクリム（１１）にニードルパンチングによって接合されており、該誘電性繊維がフィルム形成性ポリマーの静電気を帯電させたフィルムからフィブリル化されており、」を「該誘電性繊維がフィルム形成性ポリマーの静電気を帯電させたフィルムからフィブリル化されており、ウェブ（１０）がカーディング法又はエアレイング法により形成されたものであり、そしてウェブ（１０）が補強スクリム（１１）にニードルパンチングによって接合されている」と訂正する。
（ニ）特許請求の範囲の請求項４中の「該ニードルパンチングがウェブの基本重量、圧力低下および透過百分率の改良された均一性を提供する」を削除する。
６．訂正の適否についての検討
６−１．訂正の目的
６−１−１．上記（イ）の訂正について
　上記（イ）の訂正は、不織フィルターウェブ（１０）の形成をカーディング法又はエアレイング法によると規定し、不織フィルターウェブ（１０）の形成方法を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。
６−１−２．上記（ロ）の訂正について
　上記（ロ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１中の「ウェブ全体に均一な基本重量、圧力低下および透過百分率を有する」という発明の効果に関する事項であって発明の構成ではない事項を削除し、請求項１に係る発明の構成を明りょう化したものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
６−１−３．上記（ハ）の訂正について
　上記（ハ）の訂正は、補強スクリム（１１）にニードルパンチングによって接合されるウェブ（１０）が、カーディング法又はエアレイング法により形成されたものであることを規定し、補強スクリム（１１）にニードルパンチングによって接合されるウェブ（１０）をより限定したものであり、また、「該誘電性繊維がフィルム形成性ポリマーの静電気を帯電させたフィルムからフィブリル化されており、」の記載については、単に文章上の位置が変わっただけで、そのことによって、その記載の意味内容が変わるものではないから、上記（ハ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮に当たる。
６−１−４．上記（ニ）の訂正について
　上記（ニ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項４中の「該ニードルパンチングがウェブの基本重量、圧力低下および透過百分率の改良された均一性を提供する」という発明の効果に関する事項であって発明の構成ではない事項を削除し、請求項４に係る発明の構成を明りょう化したものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
６−２．新規事項の有無
６−２−１．上記（イ）および（ハ）の訂正について
　訂正前の請求項２には、「少なくとも一つの不織フィルターウェブ（１０）がガーディングで形成される」ことが記載され、また、本件明細書の「図１は本発明を実施するのに用いる装置配置１を示す。フィブリル化された繊維がカード２によって不織ウェブ１０に成形される。」（本件特許公報第４欄１８〜２０行）や「スクリムは、カード２と２’からで出る二つのウェブの間にサンドイッチした。」等でいう「カード」とはカーディングを行う装置のことであるから、不織フィルターウェブ（１０）の形成をカーディング法で行うことは、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているし、また、本件明細書の「さきに開示した工程は、エアーレイング法、静電デポジション法、ランドウェブ法（ｒａｎｄｏ　ｗｅｂ）などを含む、帯電繊維をウェブに成形する他の方法にも利用できることは明らかである。」（本件特許公報第６欄１１〜１４行）と記載されているから、上記（イ）および（ハ）の訂正は、本件特許の願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
６−２−２．上記（ロ）および（ニ）の訂正について
　上記（ロ）および（ニ）の訂正は、発明の効果に関する事項であって発明の構成ではない事項を削除しただけのものであるから、上記（ロ）および（ニ）の訂正は、本件特許の願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
６−３．拡張・変更の存否
　上記（イ）から（ニ）の訂正は、その内容からみて特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものではないことは明らかである。
６−４．独立特許要件
　訂正後の本件請求項１〜５に係る発明は、次のとおりである。
「［請求項１］ａ）静電気を帯電させたウェブをフィブリル化することにより形成された、静電気を帯電させた誘電性繊維を提供する工程、
　ｂ）その静電気を帯電させた繊維をカーディング法又はエアレイング法により少なくとも一つの不織フィルターウェブ（１０）に形成する工程、
　ｃ）上記少なくとも一つのフィルターウェブを補強スクリム（１１）に重ねる工程、そして
　ｄ）上記の少なくとも一つのフィルターウェブ（１０）と補強スクリム（１１）とをニードルパンチ（５）してフィルターウェブ（１２）を製造する工程、
を包含し、ｃ）およびｄ）の工程を特徴とするエレクトレット不織フィルターウェブの製造方法。
［請求項２］前記繊維の断面がほぼ長方形であり、少なくとも一つの不織フィルターウェブ（１０）がカーディングで形成される請求項１記載の方法。
［請求項３］スクリム補強材（１２）と重ねる前にカードされたフィルターウェブ（１０）をランダマイズする工程をさらに包含する請求項２記載の方法。
［請求項４］静電気を帯電させた誘電性繊維製の少なくとも一つの不織フィルターウェブ（１０）を有する均一なエレクトレット不織フィルターであって、該誘電性繊維がフィルム形成性ポリマーの静電気を帯電させたフィルムからフィブリル化されており、ウェブ（１０）がカーディング法又はエアレイング法により形成されたものであり、ウェブ（１０）が補強スクリム（１１）にニードルパンチングによって接合されていることを特徴とするフィルター。
［請求項５］前記不織ウェブ材料の合計基本重量が１２０ｇｍ／ｍ２より小さい請求項４記載のエレクトレット不織フィルター。」
　そこで、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の独立特許要件を、取消理由すなわち特許異議申立人東洋紡績株式会社の上記（I）〜（IV）の主張に沿って検討する。
６−４−１．上記（IV）の主張について
　上記訂正請求により本件請求項１中の「ウェブ全体に均一な基本重量、圧力低下および透過百分率を有する」および請求項４中の「該ニードルパンチングがウェブの基本重量、圧力低下および透過百分率の改良された均一性を提供する」という記載は削除されたから、上記訂正請求により上記(IV）の主張における理由は解消した。
６−４−２．上記（I）の主張について
　甲第１号証（実願昭５４−４１９９４号（実開昭５５−１４４５２０号）のマイクロフィルム）の実用新案登録請求の範囲第１〜４項には、「１．繊維集合体にエレクトレット化繊維の集合体を積層してなるフィルター」、「２．繊維集合体にエレクトレット化繊維集合体を重ね合せ、これをニードルパンチングして一体化させた実用新案登録請求の範囲第１項記載のフィルター。」、「３．繊維集合体が不織布である実用新案登録請求の範囲第１項記載のフィルター。」、「４．エレクトレット化繊維の集合体が、熱可塑性重合体の延伸フィルム、テープまたはストリップに規則的なまたは不規則的なスリットを刻設し、これを拡幅すると網目構造を形成させる繊維状物をエレクトレット化した繊維の集合体である実用新案登録請求の範囲第１項記載のフィルター。」が記載されており、また、その第５頁２行から１４行には、「フィルターは、第４図にその斜視図が示される如く、繊維集合体としての不織布１，１’の間にエレクトレット化解繊糸集合体２を単純に重ね合せ、あるいはそれを縫製した状態の積層体を適当なロ過機内に収納して使用することもできるが、一般には繊維集合体とエレクトレット化繊維集合体との積層体をニードルパンチングして、一体化させて使用することが好ましい。積層体は、繊維集合体とエレクトレット化繊維集合体とがそれぞれ一層であってもよく、また一方の集合体の表裏両面に他方の集合体が二層積層されたもの、あるいはこれらの積層をくり返した多層積層物であってもよい。」と記載され、さらに、その第３頁９行から１６行には、「エレクトレット化繊維集合体としては、エレクトレット化解繊糸を拡幅して規則的なまたは不規則的な網目構造を形成させたものを重ね合せたもの、エレクトレット化したフィルムを分繊小繊維化させて積み重ねたもの、エレクトレット化された不織布、エレクトレット化された織物または編物など合成樹脂から製造されたものが用いられる。」と記載されており、甲第１号証には、繊維集合体とエレクトレット化繊維集合体との積層体をニードルパンチングして一体化させることが記載されており、また、エレクトレット化繊維集合体としてエレクレット化した不織布を使用することが示されている。
  しかしながら、甲第１号証には、そのエレクトレット化された不織布がどのような方法で製造されたものであるのかを示す記述はなく、また、特許異議意見書に添付された参考資料１（ＭＡＲＵＺＥＮ　高分子大辞典、丸善（株）、平成６年９月２０日発行、ｐ．９０６−９１０）によれば、不織布の製造方法には、カーデイング法またはエアレイング法以外にも種々の方法があるのであるから、その不織布がカーデイング法またはエアレイング法により製造されていると認めることはできないし、さらに、甲第１号証には、そのエレクトレット化された不織布が、静電気を帯電させたウエブやフィルムをフィブリル化することにより形成されたものであると解釈できるような記述もない。
　また、甲第１号証の第３頁１２〜１３行でいう「エレクトレット化したフィルムを分繊小繊維化させて積み重ねたもの」は、単に繊維を積み重ねただけのものであるから、訂正後の本件請求項１および４に係る発明でいう「不織フィルターウェブ」すなわち「織らないで作られたフィルター用の布状のもの」には相当しない。
　そして、そもそも、甲第１号証の第３頁１６行から第５頁１行には、前記記載に続けて、「これらのエレクトレット化繊維の集合体の中で、エレクトレット化した解繊糸、即ち熱可塑性重合体の延伸フィルム、テープまたはストリップに規則的なまたは不規則的なスリットを刻設し、これを拡幅すると網目構造を形成させる繊維状物をエレクトレット化した繊維の集合体が好んで用いられる。それを拡幅して網目構造を形成させた状態の一例の平面図が第１図に示されるような、エレクトレット化した解繊糸は、次のようにして製造される。即ち、延伸倍率約４〜１２程度の延伸フィルム、テープまたはストリップにそれ以上の延伸が実質的にかからない程度の張力の下でスリットの刻設を行なうと、形成された解繊糸はスリットの刻設が終った段階では網状構造に展開し得る繊維状物でありながら、なお実質的にフィルム、テープまたはストリップの形態を保持しているので、繊維状物のエレクトレット化の際にみられる絶縁破壊などを生ずることなく、きわめて円滑にエレクトレット化することができる。この結果、全体的に均一にエレクトレット化され、正または負に荷電された嵩高性の繊維が得られ、これを拡幅して網目構造を形成させたものを重ね合せてエレクトレット化解繊糸集合体となすことにより、ダスト付着率を高めた高性能のフィルター材を得ることができる。」と記載され、さらに、甲第１号証の第６頁１４行から第７頁５行には、「ニードルパンチングした積層体製造法の一例を挙げると、次の如くである。幅２０ｃｍ、厚さ２５μのポリプロピレン製延伸フィルム（延伸倍率８）にスリットを刻設し、これを拡幅すると規則的な網目構造を形成し得る解繊糸とした。この解繊糸を拡幅しない状態でエレクトレット化した後、拡幅した状態でその３０枚を重ね合わせた。このエレクトレット化解繊糸集合体の片面にスパンボンド法ポリプロピレン製不織布（目付２５ｇ／ｍ２、繊度１０デニール）を重ね合せ、約１０〜１００パンチ／ｃｍ２程度の割合でニードルパンチングを行ない、両者を一体化させた。」と記載されていることから、甲第１号証に記載された発明において実際に使用されるエレクトレット化繊維の集合体は、実用新案登録請求の範囲第４項に記載されているように、熱可塑性重合体の延伸フィルム、テープまたはストリップに規則的なまたは不規則的なスリットを刻設し、これを拡幅すると網目構造を形成させる繊維状物をエレクトレット化した繊維の集合体であって、それは、訂正後の本件請求項１および４に係る発明でいう、静電気を帯電させたウェブやフィルムをフィブリル化し、それをカーデイング法やエアレイング法により形成した不織フィルターウェブではない。
　そうすると、甲第１号証に記載されたフィルターは、静電気を帯電させたウェブやフィルムをフィブリル化し、それをカーディング法又はエアレイング法により形成した不織フィルターウェブを用いる本件請求項１および４に係る発明と相違していることは明らかである。
　してみると、訂正後の本件請求項１および４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
６−４−３．上記（II）の主張について
　甲第１号証については６−４−２の項で既に検討したところであり、甲第２号証（特開昭６０−１２６３７３号公報）には、「エレクトレット製造方法及びその生成物」に関する発明が記載されており、その特許請求の範囲第２０項および第２１項には、「２０．基布の一方の面に陽に帯電した連続フィラメントエレクトレットを固定し、該基布の反対側に陰に帯電した連続フィラメントエレクトレットを固定した特許請求の範囲第１８項記載の布帛。」および「２１．該連続フィラメントエレクトレットをニードルパンチ処理に依って該基布に固定した特許請求の範囲第２０項記載の布帛。」が記載されており、また、その第８頁右上欄１２行から左下欄１１行には、「先に述べた様に本発明のエレクトレットはニードルパンチ装置を用いて軽量フィルターに加工可能である。添付図面の図４を説明する。ニードルパンチ加工した軽量エレクトレット・フィルターの製造方法が略図的に示されている。図４では、スクリム４１が原料ローラからニードルプレート部材４２下に供給されている。エレクトレット連続フィラメントは横断中の吸引空気ジェット部材４３からメッシュのベルト部材４４上に供給される。横断中の空気部材４３によって置かれた連続フィラメントはメッシュのベルト部材４４からニードルプレート部材４２のニードル部材の下へと供給されて、これもニードルプレート部材４２のニードル部材の下に供給されるスクリム４１中にニードルパンチされる。フィラメントは次にスクリム４１中にパンチされて、ロール部材４５に巻取られるフィルター芯地となる。」と記載されている。
　しかしながら、甲第２号証の図４に関する発明では、エレクトレット連続フィラメントは、横断中の吸引空気ジェット部材４３からメッシュのベルト部材４４上に供給されてベルト部材４４上に置かれ、直ぐべルト部材４４からニードルプレート部材４２のニードル部材の下へ供給されて、同じくニードル部材の下に供給されるスクリム４１中に直ちにニードルパンチされるのであって、そのエレクトレット連続フィラメントは、単なる連続フィラメントであってベルト部材４４上に置かれるだけであるから、甲第２号証の図４に関する発明は、静電気を帯電させたウエブやフィルムをフィブリル化し、それをカーディング法やエアレイング法により形成した不織フィルターウェブを用いる訂正後の本件請求項１および４に係る発明と相違していることは明らかである。
　甲第３号証（特開昭６２−１０２８０９号公報）には「エレクトレット化不織布フィルター」に関する発明が記載されており、その第６頁右下欄７〜９行には、「得られた綿をウエッブ・フォーミング・マシンに供給して、ウエッブに成形し、ニードルパンチングして、フィルター材を得た。」と記載され、エレクトレット化不織布フィルターをニードルパンチングして製造することが記載されているものの、その第２頁右下欄１３〜１７行には、「本発明者らは、かかる現状に鑑みて鋭意研究、検討を重ねた結果、不織布を構成する繊維に特定の分布を持たせると、補集効率の経時安定性に優れたエレクトレット化不織布フィルターが得られることが判り、本発明に到達した。」と記載されていることから分かるように、甲第３号証に記載された発明は、エレクトレット化不織布フィルターの不織布を構成する繊維に特定の分布を持たせるものであって、補強スクリムを用いるものではない。
　そして、本件明細書（本件特許公報第３欄２９〜第４欄３行）に「エレクトレット不織繊維フィルターの特に有効な製造方法が米国の再発行特許第３０，７８２号（バン・ターンアウト（Ｖａｎ　Ｔｕｒｎｏｕｔ）ら）に記載されている。この特許のエレクトレット繊維は、コロナで帯電させたフィルムで製造され、このフィルムはフィブリル化され帯電繊維が製造される。したがってその帯電繊維は、カーディングまたはエアレイング法（ａｉｒ　ｌａｙｉｎｇ）のような普通の方法によって不織ウェブを形成することができる。この帯電法は特に高密度の射出電荷を与える。しかしこれらの予め帯電させた繊維からウェブを成形するときには問題が起こる。これらの繊維は一般に極めて大きくかつけん縮されていない。また曲げに対して抵抗性がある。いくぶんこのような特性が原因で、この繊維は、特に低い基本重量の場合に、均一な凝集ウェブを形成することが困難である。この問題は特に米国特許第４，３６３，６８２号に述べられており、このようなフィブリル化繊維のウェブはフェースマスクの用途に使用することが提案されている。より凝集したウェブならびに繊維の脱落に抵抗性があるウェブを提供するため、この特許はエンボス加工後の処理を提案している。このエンボス加工後の方法では外面の繊維が溶着され、フェースマスクとして使用するのにより凝集した快適なウェブが提供されると主張されている。しかしこの処理法も一層圧縮されたウェブが形成される傾向があり、フィルターとしては圧力損失が増大する。」と記載されているように、コロナで帯電させたフィルムをフィブリル化した帯電繊維から、カーディングまたはエアレイング法によって不織ウェブを形成した場合、均一な凝集ウェブを成形することが困難であったのを、本件明細書の第５欄２１〜３０行に、「予想外のことではあるが、エレクトレットフィブリル化不織ウェブにニードルパンチ処理を使用すると、ウェブが下方に位置するスクリム支持体にニードルされる場合、エレクトレットウェブの均一性を著しく増大させることができることが見いだされたのである。二つのウェブを、そのウェブの間のスクリムに対してニードリングする場合に特に優れた均一性が得られる。これらのスクリムで支持されたフィルターウェブ均一性の変動係数は、スクリム支持体なしで製造された類似のウェブに比べて著しく減少する。」と記載されているように、 訂正後の本件各発明は、エレクトレットウェブの均一性を増大させ、フィルターウェブ均一性の変動係数を、スクリム支持体なしで製造された類似のウェブに比べて著しく減少させたものであり、このことは、本件明細書に添付された第２図等によって、出願当初から示されていたものである。
　してみると、訂正後の本件請求項１に係る発明における、（Ａ）静電気を帯電させたウェブをフィブリル化することにより形成した静電気を帯電させた誘電性繊維を、（Ｂ）カーディング法又はエアレイング法により少なくとも一つの不織フィルターウェブに形成し、（Ｃ）その少なくとも一つのフィルターウェブを補強スクリムに重ね、（Ｄ）その少なくとも一つのフィルターウェブと補強スクリムとをニードルパンチしてフィルターウェブを製造し、エレクトレット不織フィルターウェブを得るという構成、および、訂正後の本件請求項４に係る発明における、静電気を帯電させた誘電性繊維製の少なくとも一つの不織フィルターウェブを有する均一なエレクトレット不織フィルターであって、（Ａ’）該誘電性繊維がフィルム形成性ポリマーの静電気を帯電させたフィルムからフィブリル化されており、（Ｂ’）ウェブがカーディング法又はエアレイング法により形成されたものであり、そして（Ｃ’）（Ｄ’）ウェブが補強スクリムにニードルパンチングによって接合されているという構成の技術的意義および効果は明らかであるから、コロナで帯電させたフィルムをフィブリル化した帯電繊維から、カーディングまたはエアレイング法によって不織ウェブを形成した場合、均一な凝集ウェブを形成することが困難であったという認識や、エレクトレット不織繊維フィルターの均一性を増加させるという目的や効果も示されていない甲第１〜３号証の記載を総合したところで、訂正後の本件請求項１および４に係る発明がそれらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６−４−４．上記(III）の主張について
　本件請求項２および３に係る発明は、訂正後の本件請求項１の記載を引用しているものであり、本件請求項５に係る発明も訂正後の本件請求項４の記載を引用しているものであるから、本件請求項２、３および５に係る発明も、上記６−４−３で示した理由と同様な理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明は、上記取消理由や特許異議申立人の主張によっては、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできないし、また、当審は他に訂正後の本件請求項１〜５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
６−５．訂正の認否
　上記６−１、６−２、６−３、６−４で検討したように、上記訂正は、特許法第１２０条の４の第２項の第１号および第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項、第３項、第４項の規定にそれぞれ適合するものであるから、上記訂正は認める。
７．特許異議申立人の主張についての検討
　上記６の項で検討したように、上記訂正は認めた。
　したがって、上記６−４の項で述べた理由と同様の理由により、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明は、上記（I）、（II）、（III）および（IV）の主張における理由によっては取り消すことができない。
８．結び
　以上のとおりであるから、上記訂正は認める。
　そして、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許異議申立の理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１９日（２０００．４．１９）
【訂正の要旨】
（イ）特許請求の範囲の請求項１中の「少なくとも一つの不織フィルターウェブ（１０）に形成する工程、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「カーディング法又はエアレイング法により少なくとも一つの不織フィルターウェブ（１０）に形成する工程、」と訂正する。
（ロ）明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１中の「、ウェブ全体に均一な基本重量、圧力低下および透過百分率を有する」を削除する。
（ハ）特許請求の範囲の請求項４中の「ウェブ（１０）が補強スクリム（１１）に二一ドルパンチングによって接合されており、該誘電性繊維がフィルム形成性ポリマーの静電気を帯電させたフィルムからフィブリル化されており、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「該誘電性繊維がフィルム形成性ポリマーの静電気を帯電させたフィルムからフィブリル化されており、ウェブ（１０）がカーディング法又はエアレイング法により形成されたものであり、そしてウェブ（１０）が補強スクリム（１１）に二一ドルパンチングによって接合されている」と訂正する。
（ニ）明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項４中の「該ニードルパンチングがウェブの基本重量、圧力低下および透過百分率の改良された均一性を提供する」を削除する。
（５４）【発明の名称】
スクリム挿入静電繊維フィルターウェブ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ａ）静電気を帯電させたウェブをフィブリル化することにより形成された、静電気を帯電させた誘電性繊維を提供する工程、
　ｂ）その静電気を帯電させた繊維を
カーデイング法又はエアレイング法により
　ｃ）上記少なくとも一つのフィルターウェブを補強スクリム（１１）に重ねる工程、
そして
　ｄ）上記の少なくとも一つのフィルターウェブ（１０）と補強スクリム（１１）とをにーニドルパンチ（５）してフィルターウェブ（１２）を製造する工程、
を包含し、ｃ）およびｄ）の工程を特徴とするエレクトレット不織フィルターウェブの製造方法。
　　【請求項２】　前記繊維の断面がほぼ長方形であり、少なくとも一つの不織フィルターウェブ（１０）がカーデイングで形成される請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　スクリム補強材（１２）と重ねる前にカードされたフィルターウェブ（１０）をランダマイズする工程をさらに包含する請求項２記載の方法。
　　【請求項４】　静電気を帯電させた誘電性繊維製の少なくとも一つの不織フィ　ルターウェブ（１０）を有する均一なエレクトレット不織フィルターであって、
該誘電性繊維がフィルム形成性ポリマーの静電気を帯電させたフィルムからフィブリル化されており、ウェブ（１０）がカーディング法又はエアレイング法により形成されたものであり、そしてウェブ（１０）が補強スクリム（１１）に二一ドルパンチングによって接合されている
　　【請求項５】　前記不織ウェブ材料の合計基本重量が１２０ｇｍ／ｍ２より小さい請求項４記載のエレクトレット不織フィルター。
【発明の詳細な説明】
発明の背景と技術分野
　本発明はエレクトレット不織フィルターの製造方法およびその製造方法による製品に関する。
　エレクトレット繊維の不織ウェブは一般に粗く連係している繊維で形成されている。そのフィルターは不織ウェブを形成する前、形成中または形成後に静電気を帯電させることができる。例えば成形後帯電（ｐｏｓｔ−ｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｃｈａｒｇｉｎｇ）法は米国特許第４，５８８，５３７号に記載されているが、この方法は、カーディングおよびメルトブローイング（ｍｅｌｔ　ｂｌｏｗｉｎｇ）を含む各種の方法で製造されたかさ高で弾力のある不織ウェブを帯電させる。これらのウェブは圧縮下で帯電され、次いで元の厚みに戻させる。この特許には、予め帯電させた繊維は、この特許の帯電法を用いるとき、予めけん縮することによって回避されるけん縮に抵抗するように双極性のものが好ましいと述べられている。
　また繊維は形成中に帯電させることもできる。この方法はクビク（Ｋｕｂｉｋ）らの米国特許第４，２１５，６８２号に開示されているが、この特許ではメルトブローされた繊維が、メルトブローオリフイスから押し出されて直ちにイオンまたは電子でボンバード（ｂｏｍｂａｒｄ）される。この繊維は大気中で極めて迅速に凝固し、からみあった微細繊維の半凝集性の素材として集められている。そのウェブは、そのフィルターを液体が通過する場合の圧力低下が低いように粗い方がよいと述べられている。
　エレクトレット不織繊維フィルターの特に有効な製造方法が米国の再発行特許第３０，７８２号（バン・ターンアウト（Ｖａｎ　Ｔｕｍｏｕｔ）ら）に記載されている。この特許のエレクトレット繊維は、コロナで帯電させたフィルムで製造され、このフイルムはフィブリル化され帯電繊維が製造される。したがってその帯電繊維は、カーディングまたはエアレイング法（ａｉｒ　ｌａｙｉｎｇ）のような普通の方法によって不織ウェブに成形することができる。この帯電法は特に高密度の射出電荷を与える。しかしこれらの予め帯電させた繊維からウェブを成形するときには問題が起こる。これらの繊維は一般に極めて大きくかつけん縮されていない。また曲げに対して抵抗性がある。いくぶんこのような特性が原因で、この繊維は、特に低い基本重量の場合に、均一な凝集ウェブを形成することが困難である。この問題は特に米国特許第４，３６３，６８２号に述べられており、このようなフィブリル化繊維のウェブはフェースマスクの用途に使用することが提案されている。より凝集したウェブならびに繊維の脱落に抵抗性があるウェブを提供するため、この特許はエンボス加工後の処理を提案している。このエンボス加工後の方法では外面の繊維が溶着され、フェースマスクとして使用するのにより凝集した快適なウェブが提供されると主張されている。しかしこの処理法も一層圧縮されたウェブが形成される傾向があり、フィルターとしては圧力損失が増大する。
発明の簡単な説明
　帯電繊維製のウェブを製造し、その帯電繊維ウェブを、粗くて実質的に非伸長性のスクリム支持材料上に置き、次いでその複合材料を二一ドルパンチして、高度な均一なフィルターウェブを提供することによって、均一なエレクトレット繊維ウェブフィルターが得られる。
【図面の簡単な説明】
　図１は本発明の方法の好ましい工程配置の概略説明図である。
　図２は本発明のフィルターおよびスクリムを使用していない比較可能なフィルターについての見かけ基本重量に対する３種の特性値を変動係数の減少％をプロットしたグラフである。
好ましい実施態様の詳細な説明
　図１は本発明を実施するのに用いる装置配置１を示す。フィブリル化された繊維がカード２によって不織ウェブ１０に成形される。次いでそのウェブはランダマイザー（ｒａｎｄｏｍｉｚｅｒ）３に送られ基本重量を増やすことができる。このランダマイザーは一般的に、一組の互いにかみあう金属ワイヤー（例えばＶ溝（Ｖ−ｇｒｏｏｖｅ））ローラである。さらに、第二ウェブ（図示せず）をカード２から出して同様に処理してウェブ１０に合わせてもよい。このようにすることによって、基本重量を選択する場合の融通性をより大きくすることができる。スクリム１１は繰出しロール４からフィルターウェブ１０の上に送られる。しかしスクリム１１はカード２′の上流に供給してもよく、そうするとウェブ１０′はスクリム１１の上に配置される。好ましい配置では、第二カード２′が用いられ、その結果スクリムは二つの外側の不織フィルター層間の中心層になる。この配置は同じ番号をつけた第二カードの配置で図１に示す。同様に第二ウェブをカード２′から出してウェブ１０′に合わせてもよい。これらの二つのウェブ１０と１０′は基本重量が異なっていてもよい。二つのウェブを使用することによって変動が少ない特に均一なフィルターウェブが提供される。
　前帯電繊維（ｐｒｅｃｈａｒｇｅｄ　ｆｉｂｅｒｓ）は米国再発行特許第３０，７８２号および同第３１，２８５号に記載の方法で製造することが好ましい。この繊維自体は、静電気を帯電させた（例えばコロナ放電電極によって）フィルムをフィブリル化して実質的に長方形の断面を有する繊維にして製造される。
　次いでウェブ１０とスクリム１１はニードリングステーション５に送られ、そこでウェブ１０は、ニードルの作用によってスクリムに接合されてフィルターウェブ１２が形成される。このニードルは、まず、ウェブ層を貫通して、繊維を横断させて、スクリム中にしっかりと変位させて繊維のスクリムヘのからみ合いを促進し、下にあるウェブ１０′の繊維と好ましい配置になるようにする。これらニードルは、フィルターウェブ１２の複合体を約１０〜３００貫通数／ｃｍ２で貫通するよう配置することができる。しかしニードリング密度が高くなるほどフィルターウェブ１２が繊密になって、フィルターとしては圧力損失が増大する傾向がある。ニードリングは７５貫通数／ｃｍ２より少ない方が好ましい。次いで、このニードルパンチで接合された複合体は、次の加工を行うために巻取りロール６に集められる。
　一般にカーディング操作によって製造されたウェブは、大量の繊維が機械の方向に配向しているので異方性であるため、一般に機械方向へのウェブの取扱いは安定している。しかし低基本重量のウェブは取扱いはあまり容易ではない。不織ウェブの取扱い適性を改善する従来の方法は、ウェブをニードルパンチして繊維間の結合を増大させる方法であった。しかし、一般にこの方法は、エレクトレットウェブの均一性を破壊することが分かっている。このウェブ均一性の破壊は、ランダマイザーを使用してウェブの見かけ基本重量を増大させる場合に特に問題があることが分かっている。
　予想外のことであるが、エレクトレットフィリル化不織ウェブにニードルパンチ処理を使用すると、ウェブが下方に位置するスクリム支持体にニードルされる場合、エレクトレットウェブの均一性を著しく増大させることができることが見いだされたのである。二つのウェブを、そのウェブの間のスクリムに対してニードリングする場合に特に優れた均一性が得られる。これらのスクリムで支持されたフィルターウェブ均一性の変動係数は、スクリム支持体なしで製造された類似のウェブに比べて著しく減少する。
　スクリムの材料は、織布もしくは不織布の公知のいずれの補強スクリムでもよい。不織布のスクリムは、経費と開放度（ｄｅｇｒｅｅ　ｏｆ　ｏｐｅｎｎｅｓｓ）の点で一般に好ましい。スクリムの原料は、ポリマーの原料が好ましく、リサイクル性のため、エレクトレット不織ウェブの原料と相溶性のポリマーで製造することが好ましい。不織布材料のスクリムは、一般に、引張り特性を増大するために、例えば熱エンボス加工、カレンダー加工、音波結合（ｓｏｎｉｃ　ｂｏｎｄｉｎｇ）、バインダー繊維などによって処理される。代表的なスクリムの材料はポリプロピレンのスパンボンド（ｓｐｕｎｂｏｎｄ）不織ウェブである。
　前帯電エレクトレット繊維は、コロナで帯電させ次いでフイブリル化させることができる誘電フィルムで製造することが好ましい。適切なフィルム形成材料としては、ポリプロピレン、綿状低密度ポリエチレン、ポリ−１−ブテン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリトリフルオロクロロエチレンのようなポリオレフィン類；ポリ塩化ビニル；ポリスチレンのような芳香族ポリアレーン類（ａｒｏｍａｔｉｃ　ｐｏｌｙａｒｅｎｅｓ）；ポリカーボネート類；ポリエステル類；およびこれらのコポリマーおよびポリマーブレンドがある。好ましいのは分枝アルカリラジカルのないポリオレフイン類およびそのコポリマー類である。特に好ましいのは、ポリプロピレンおよびポリプロピレンのコポリマーである。当該技術分野で公知の各種の機能性添加剤は、上記の誘起ポリマーもしくはコポリマーと混合することができる。このような添加剤としては、米国特許第４，８７４，３９９号に教示されているポリ（４−メチル−１−ペンテン、米国特許第４，７８９，５０４号に開示されている脂肪酸の金属塩、または米国特許第４，４５６，６４８号に記載されている粒体などがある。
　さきに開示した工程は、エアーレイング法、静電デポジション法、ランドウェブ（ｒａｎｄｏ　ｗｅｂ）などを含む、帯電繊維をウェブに成形する他の方法にも利用できることは明らかである。これらのウェブ製造法には、帯電繊維を均一なウェブに成形する場合と同様の問題がある。
実施例
　フィブリル化不織繊維ウェブを、ランダマイザーとスクリムを用い、図１に示す装置によって製造した（実施例Ｃ１〜Ｃ５）。スクリムは、カード２と２′から出る二つのウェブの間にサンドイッチした。繊維は、米国再発行特許第３０，７８２号にしたがって製造したポリプロピレン製フィブリル化エレクトレットであった。これらのウェブを、挿入ウェブなしの類似のウェブと比較した。挿入したスクリムは市販のスパンボンドフリースで基本重量が約１０ｇ／ｍ２のものである［Ｌｕｔｒａｓｉｌ（登録商標）、ドイツ、カイザースロイターン（Ｋａｉｓｅｒｓｌａｕｔｅｍ）所在のカール・フロイデンバーグ（ＫａｒｌＦｒｅｕｄｅｎｂｅｒｇ）社から入手できる］。
　これらウェブの基本重量（ＢＷ）は、面積が１００ｃｍ２のディスクの重量を測定しｇ／ｍ２に変換することによって測定した。媒体の透過度と圧力降下は、米国、ミネソタ州、ミネアポリス所在のＴＳＩ　Ｉｎｃ．社のＴＳＩ自動フィルター試験機（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｆｉｌｔｅｒ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ）８１１０型で、試験面積５０ｃｍ２および空気速度０．２ｍ／ｓに基づいて測定した。使用した空気がＮａＣｌのエーロゾルを含有していて、透過性はフィルターの下流と上流でのＮａＣｌ濃度の比を１００で割算した値である。変動係数（ＣＯＶ）は、標準偏差と基本重量の比と定義されているが、ウェブの少なくとも７ヶ所のウェブ特性をサンプリングして計算した。試験結果を表１と表２に示す。
　品質係数Ｑ（Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｆａｃｔｏｒ　Ｑ）は、下記式によって数学的に定義されている。
　ここで％Ｐは透過百分率であり、△Ｐは圧力降下（パスカル単位）および１ｎは自然対数を示す。この値は常に正の値であり透過度が低下するにつれて増大する。逆に圧力降下が増大するにつれてＱ値は減少する。Ｑは一般に基本重量には無関係な指数である。したがってＱは、異なる基本重量のウェブのろ過特性を比較するのに使用することができる。
　比較可能な基本重量の場合のＣＯＶ値は、本発明の実施例１〜１１のウェブが補強スクリムなしで製造した類似のウェブ（比較実施例Ｃ１〜Ｃ５）に比べて著しく減少した。ＣＯＶ値の最も著しい減少は基本重量が低い方のウェブに（例えば約１２０ｇ／ｍ２より小さいウェブ）認められた。この改善は図２にグラフで要約した。このグラフでは、ｙ軸がスクリム挿入実施例のスクリムなし比較実施例に対するＣＯＶの減少％を示す。ｘ軸は比較されたウェブの見かけ基本重量を表す。Ａカラムは基本重量を示し、Ｂカム透過度を示し、およびＣカラムは圧力降下を下す。
　本発明の各種の変形は、本発明の適用範囲と思想を逸脱しない場合、当該技術分野の当業者にとって明らかであろう。そして本発明は本願に例示を目的として記載された実施例に限定すべきではない。