【事件の表示】
　特許第２６１３２０５号「ドツトマトリクス記録方式」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６１３２０５号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２６１３２０５号の特許請求の範囲記載発明は、昭和６２年３月２６日に出願され、平成９年２月２７日に設定登録され、特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内の平成１０年６月１６日に訂正請求がされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１１年４月５日に手続補正がされたものである。
（２）訂正の適否
（補正された訂正明細書の発明）
　補正された訂正明細書の発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「副走査方向の所定のドットピッチＰのｎ倍のピッチで配列されたＮ個のドット記録手段から構成された記録ヘッドにより副走査方向に前記ドットピッチＰのドット記録を行なうドットマトリクス記録方式であって、前記記録ヘッドによる主走査をピッチＰの副走査をはさんでｎ回繰り返してＮ・ｎドットの領域を形成した後、Ｐ｛ｎ（Ｎ−１）＋１｝に対応するピッチの副走査を行なうことを繰り返して副走査方向がＮｄドットのプリント画面にドットマトリクス記録を行なうドットマトリクス記録方式において、Ｎｄ＝ｋ・Ｎ・ｎ（ｋは正の整数）のとき、Ｎ個のドット記録手段がプリント画面からはみ出すことなくＮ・ｎドットの領域の形成をｋ回繰り返し、Ｎｄ＝ｋ・Ｎ・ｎ−ｄ（ｄは正の整数）のとき、Ｎ個のドット記録手段がプリント画面からはみ出すことなくＮ・ｎドットの領域の形成をｋ−１回繰り返し、ｋ回目のＮ・ｎドットの領域の形成でプリント画面をはみ出した位置を走査するドット記録手段を未使用とすることを特徴とするドットマトリクス記録方式。」
（引用刊行物記載発明）
訂正明細書の特許請求の範囲記載発明に対し、当審が訂正拒絶理由の証拠として示した刊行物１（特開昭５８−１９４５４５号公報）には、「走査の容易な記録ヘッドを用いて、高速で、高画質な画像が得られる記録装置」を目的とし、「ヘッド走査Ｓ１による記録が終了すると紙がノズル間距離の１／２すなわち２１／２／２ｄだけ送られる。・・次に記録ヘッドの復動による走査Ｓ２においては、第４図において黒丸１２で示したようにドットが記録される。すなわち、復路記録においては往路記録において生じたドット間のすきまを埋めてゆくようにドットの記録が行われる。・・ヘッド走査Ｓ２によって復路記録が終了した後、紙送りまたはヘッドのノズル配列方向の移動がなされ、再び往路記録のヘッド走査Ｓ３に移行する。ヘッド走査Ｓ２とヘッド走査Ｓ３の間になされる紙送り又はヘッド移動の距離は、第３図の場合で言えば、ノズル間距離２１／２ｄ、ノズルのマルチ数６４であるから２１／２ｄ×（６４−１／２）である。
これは、１つのヘッドによって記録される記録幅に等しい。」（第２頁右下欄３行〜第３頁左上欄５行）、「マルチ化ヘッドの記録要素間の距離が・・２倍である必要はなく、さらに広いｎ倍（ｎ＞２の整数）であってもよいものである。この場合は記録ドットの１ドット相当分の紙送りをｎ−１回繰り返した後ヘッドによる記録幅相当の紙送りを行うものである。」（第４頁左上欄１行〜８行）とする発明が記載されている。
　同じく刊行物２（特開昭６２−０１１６５１号公報）には、「記録紙４の下端においては、前述の印字開始時とは逆にｄ側からその印字動作を順次停止させる。」（第３頁右上欄４行〜６行）とする記録手段が記載されている。
　同じく刊行物３（特開昭５８−１７９６５５号公報）には、「次に記録すべきデータがないときは、ライン２０の記録を終了した順に各ヘッドドライバ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃおよび３４ＢＫに禁止信号３９を供給してその動作を禁止し、不用のドットを記録することのないようにする。」（第３頁右下欄１４行〜１８行）とする記録手段
が記載されている。
（対比・判断）
　本件訂正発明と刊行物１記載発明は、基本的に、「記録方式として、記録ヘッドによる主走査をピッチＰの副走査をはさんでｎ回繰り返してＮ・ｎドットの領域を形成した後、Ｐ｛ｎ（Ｎ−１）＋１｝に対応するピッチの副走査を行うことを繰り返す」方式であって、上記「Ｎ・ｎドットの領域を形成した後」では記録領域として区切りがつくものであること当業者には明らかである。そして前記区切りが画面の末行であるなら、画面からはみ出すことによって使用されないドット記録手段が無くなることもまた明らかなことといえる。
　そこで、本件訂正発明と刊行物１記載発明を対比するに、両者は「副走査方向の所定のドットピッチＰのｎ倍のピッチにより配列されたＮ個のドット記録手段から構成された記録ヘッドにより副走査方向に前記ドットピッチＰのドット記録を行なうドットマトリクス記録方式であって、前記記録ヘッドによる主走査をピッチＰの副走査をはさんでｎ回繰り返してＮ・ｎドットの領域を形成した後、Ｐ｛ｎ（Ｎ−１）＋１｝に対応するピッチの副走査を行うことを繰り返して副走査方向がＮｄドットのプリント画面にドットマトリクス記録を行うドットマトリクス記録方式において、Ｎ個のドット記録手段がプリント画面からはみ出すことなくＮ・ｎドットの領域の形成を繰り返」すものである点で一致し、
　本件訂正発明が、「Ｎｄ＝ｋ・Ｎ・ｎ−ｄ（ｄは正の整数）のとき、ｋ回目のＮ・ｎドットの領域の形成でプリント画面をはみ出した位置を走査するドット記録手段を未使用とする」のに対し、刊行物１記載発明は、プリント画面をはみ出した位置を走査するドット記録手段を未使用とするのかしないのか明記されていない点で相違する。
　しかしながら、プリント画面をはみ出した位置を操作するドット記録手段を未使用とする記録手段は、上記刊行物２，３に示されるように周知である。しかも、上記刊行物１〜３記載の各発明は記録技術に関し相互に技術的な関連を有すること明らかである。
　してみれば、上記技術的な関連に基づけば、上記相違点は、上記刊行物２，３に示される周知事項の単なる適用にすぎず、当業者が容易に成し得たものと認められる。
　また、特許権者は、平成１１年４月５日付け意見書において、刊行物１はＮｄとＮ・ｎの関係、つまり、Ｎｄ＝ｋ・Ｎ・ｎか否かの判定を行うことについては何ら言及していないのみならず、ドット記録手段がプリント画面をはみ出すか否かにも言及していない点で、本件訂正発明と明らかに相違する、旨主張する。しかし、本件訂正発明は訂正明細書および図面の記載を参酌すれども、「Ｎｄ＝ｋ・Ｎ・ｎか否かの判定を行う」ものであるとすることができない。また、刊行物１において、ドット記録手段がプリント画面をはみ出すか否かは、上記相違点で抽出していて、言及している。したがって、前記主張は採用できない。
（むすび）
　したがって、補正された上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申し立てについての判断
（本件発明）
　本件発明は、特許請求の範囲に記載された次の事項によって特定される次のとおりのものである。
「副走査方向の所定のドットピッチＰのｎ倍のピッチで配列されたＮ個のドット記録手段から構成された記録ヘッドにより副走査方向に前記ドットピッチＰのドット記録を行なうドットマトリクス記録方式において、前記記録ヘッドによる主走査とピッチＰの副走査を交互にｎ回繰り返した後、Ｐ｛ｎ（Ｎ−１）＋１｝に対応するピッチの副走査を行なうことを繰り返してドットマトリクス記録を行なうことを特徴とするドットマトリクス記録方式。」
（引用刊行物記載発明）
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭５８−１９４５４５号公報）には、「走査の容易な記録ヘッドを用いて、高速で、高画質な画像が得られる記録装置」を目的とし、
「ヘッド走査Ｓ１による記録が終了すると紙がノズル間距離の１／２すなわち２１／２／２ｄだけ送られる。・・次に記録ヘッドの復動による走査Ｓ２においては、第４図において黒丸１２で示したようにドットが記録される。すなわち、復路記録においては往路記録において生じたドット間のすきまを埋めてゆくようにドットの記録が行われる。・・ヘッド走査Ｓ２によって復路記録が終了した後、紙送りまたはヘッドのノズル配列方向の移動がなされ、再び往路記録のヘッド走査Ｓ３に移行する。ヘッド走査Ｓ２とヘッド走査Ｓ３の間になされる紙送り又はヘッド移動の距離は、第３図の場合で言えば、ノズル間距離２１／２ｄ、ノズルのマルチ数６４であるから２１／２ｄ×（６４−１／２）である。これは、１つのヘッドによって記録される記録幅に等しい。」（第２頁右下欄３行〜第３頁左上欄５行）、「マルチ化ヘッドの記録要素間の距離が・・２倍である必要はなく、さらに広いｎ倍（ｎ＞２の整数）であってもよいものである。この場合は記録ドットの１ドット相当分の紙送りをｎ−１回繰り返した後ヘッドによる記録幅相当の紙送りを行うものである。」（第４頁左上欄１行〜８行）とする発明が記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と刊行物１記載発明を対比・判断するに、刊行物１記載発明は本件発明の上記構成要件をすべて備えている。
　したがって、本件発明は、上記引用刊行物１に記載された発明と同一と認められる。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記引用刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１９日（１９９９．５．１９）