【事件の表示】
　特許第２８５６１２４号「警備端末装置」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５６１２４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
1．本件発明　　　　　　　　　　　　　　
　特許第２８５６１２４号の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に係る各発明（平成７年１０月１３日出願、平成１０年１１月２７日設定登録）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項によって特定される次の通りのものと認める。
「【請求項１】警備対象を監視する各種センサの出力信号から該警備対象の異常　　の有無を検出するセンサ検出手段と、警備解除状態と警備状態のいずれか一　　方に装置を設定する状態切換手段と、前記状態切換手段による状態情報を検　　出する状態情報検出手段と、前記各種センサの検出状態や前記状態情報の表　　示を行う表示手段と、所定の操作を行う操作手段と、監視センタへ送信する　　ための通信回線を収容し、かつ、通信回線制御を行う通信回線制御手段と、　　予め登録されている個人情報と合致した者だけがセンサ入力可否設定を行え　　るように、個人識別を実行した後に前記各種センサのうち所望のセンサの入　　力の無効／有効を設定するセンサ入力可否設定手段と、装置各部を制御する　　制御手段とを有し、前記制御手段は、前記警備解除状態において、前記セン　　サ入力可否設定手段から個人識別実施後、センサ入力を無効とする設定入力　　があったときは、該無効の設定入力があったセンサの前記センサ検出手段か　　らの異常検出信号入力を無効とし、前記センサ検出手段を介して入力される　　前記各種センサのうち該無効の設定入力があったセンサ以外の残りのセンサ　　からの検出信号による検出状態情報を、前記表示手段に表示すると共に前記　　通信回線制御手段により前記監視センタへ送信させることを特徴とする警備　　端末装置。
　【請求項２】前記制御手段は、前記センサ入力可否設定手段にて実施された個　　人識別の個人情報と、設定されたセンサ入力無効／有効設定情報を、前記通　　信回線制御手段を介して前記監視センタへ送信することを特徴とする請求項　　１記載の警備端末装置。
　【請求項３】前記表示手段は、前記個人識別を実行後、予め登録されている個　　人情報と合致した者だけに前記センサ入力可否設定手段からのセンサ設定情　　報を通知するための表示を行うことを特徴とする請求項２記載の警備端末装　　置。」　　　　　　　
２．申立ての理由　　　　　　　　　　　　
　これに対して、特許異議申立人は、　　　　　　　　　　　　　　
（イ）本件の特許請求の範囲の請求項１および請求項２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載のものに基づいて容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、　　　　　　　　　　　　
（ロ）本件の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証および甲第２号証に記載のものに基づいて容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、旨主張している。　　　　　
３．甲各号証に記載の事項　　　　　　　　
　特許異議申立人の提出した前記甲第１号証の刊行物である特公平６―６４６６３号公報には、「【請求項１】管理センタと、該管理センタに接続されると共に、所定の警戒領域内に設置され前記警戒領域内の異常を検出する検出装置と接続するコントローラとからなるシステムにおいて、前記コントローラは、前記検出装置によって検出された異常を表示する表示装置と、該検出装置の異常信号の保留を要求する操作部と、前記所定領域内のモードを設定するモード設定装置とに結合され、前記モード設定装置の設定が対処モードであるときのみ前記管理センタへ異常保留要求信号の送信を可能とし、且つ該要求信号の送信に応じた前記ビル管理センタからの異常保留許可信号を受信したとき前記検出装置からの異常信号を前記管理センタへ送出することを保留する制御部を具備した異常信号保留システム。【請求項２】前記対処モードは巡回モードである請求項１記載の異常信号保留システム。【請求項３】前記制御部は異常を発生している検出装置と、異常信号の保留要求を行う検出装置とが一致したときのみ、異常信号の保留を設定できるようにした請求項１又は２記載の異常信号保留システム。」（特許請求の範囲）、「この「巡回モード」と「保守モード」は「対処モード」と称し、この「対処モード」とは対処員や保守要員の資格が確認されたモードをいう。」（第６欄５〜７行）、「設備監視装置５６から異常信号がローカル監視制御バス５３を介してローカルコントローラ４０に入力されても、それがＲＡＭ４８に記憶されている異常信号保留設備情報と比較し一致していれば、その信号をメインコントローラ３０に送出しない。従って、ビル管理センタ１には該異常信号は送出されず表示されない。」（第７欄４５〜５０行）、「本発明によれば、ビル等の侵入、火災や設備異常等を監視装置で監視するビル管理システムにおいて、既に対処済みの対処指示の不要な異常信号を保留することができるので、ビル管理センタにおいて異常の優先度の判断ミスを減少させることができる」（第９欄１５行〜第１０欄３行）点がそれぞれ記載されている。そして、図面第１図には実施例の異常信号保留システムの構成図が、第２図には該システムの動作の流れ図がそれぞれ示されている。
　また、前記甲第２号証の刊行物である特開昭６３―１７８３９４号公報には、「（１）異常現象・故障判別用の基準情報を格納している第１の手段を有した受信機に、複数接続された端末機器からの状態情報を第２の手段によって収集し、前記第１の手段の基準情報及び前記第２の手段によって収集された端末状態情報に基づいて異常現象の発生・故障の有無の判別を行うようにした防災設備において、故障と判別された端末機器に関する登録を行うための第３の手段と、オペレータによって操作される故障機器遮断スイッチと、該故障機器遮断スイッチが操作されたとき、故障と判別されている端末機器を前記第３の手段に登録すると共に、故障の回復している端末機器を前記第３の手段から消去するように動作する第４の手段と、前記第３の手段に登録された端末機器を監視制御対象から除外させるよう働く第５の手段とを備えたことを特徴とする防災設備。」（特許請求の範囲）、「この発明の目的は、火災報知設備、ガス漏れ警報設備や防盗設備などの防災設備において、故障となった機器の監視動作からの除外及び故障の回復した機器の監視動作への組み込みを少ない操作で行うことができるようにすることにある」（第２頁右上欄１０〜１４行）、「この通常の監視状態において故障が発生すると、すなわち収集したＲＡＭ２の内容により故障と判断されると、故障表示が為されると共に故障音響がオンとされ、これによりオペレータは遮断スイッチＳＷをオンすることとなる。」（第３頁左下欄１０〜１５行）点がそれぞれ記載されている。そして、図面第１図には実施例による防災設備のブロック図が、第２図にはその動作のフローチャート図がそれぞれ示されている。　　　
４．対比・判断　　　　　　　　　　　　
　そこで、特許異議申立人の主張について検討する。　　　　　　　　　　
（イ）について　　　　　　　　　　　
　本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明と、前記甲第１号証の刊行物に記載のものとを比較すると、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明においては、その発明の解決しようとする課題は、特許明細書の発明の詳細な説明中の段落【０００７】に記載されているように、「センサ故障により正常に警備解除状態から警備状態に切り換えができない場合、一時的に故障センサの監視を停止し得る」ように、また同段落【０００８】に記載されているように「表示及びセンサ故障情報を直ちに故障発生センサの交換修理作業の指示が行え、かつ、誤報を削除し得る」ようにすることであって、そのため本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、警備対象を監視する各種センサの出力信号から該警備対象の異常の有無を検出するセンサ検出手段と、警備解除状態と警備状態のいずれか一方に装置を設定する状態切換手段と、前記状態切換手段による状態情報を検出する状態情報検出手段と、前記各種センサの検出状態や前記状態情報の表示を行う表示手段と、所定の操作を行う操作手段と、監視センタへ送信するための通信回線を収容し、かつ、通信回線制御を行う通信回線制御手段と、装置各部を制御する制御手段とを有するものにおいて、特に「予め登録されている個人情報と合致した者だけがセンサ入力可否設定を行えるように、個人識別を実行した後に前記各種センサのうち所望のセンサの入力の無効／有効を設定するセンサ入力可否設定手段」を有し、「前記制御手段は、前記警備解除状態において、前記センサ入力可否設定手段から個人識別実施後、センサ入力を無効とする設定入力があったときは、該無効の設定入力があったセンサの前記センサ検出手段からの異常検出信号入力を無効とし、前記センサ検出手段を介して入力される前記各種センサのうち該無効の設定入力があったセンサ以外の残りのセンサからの検出信号による検出状態情報を、前記表示手段に表示すると共に前記通信回線制御手段により前記監視センタへ送信させる」という構成を採るのに対し、前記甲第１号証の刊行物に記載のものは、単に、ある一つのビルのローカルコントローラに表示された設備情報のうち異常信号保留を行おうとする設備を対処者が選択した場合に、該ローカルコントローラに内蔵のカードリーダの動作モードが対処モードであるときのみ、該ローカルコントローラからメインコントローラを介してビル管理センタに異常信号保留の要求をし、該ビル管理センタの管制員からの保留許可を得ることによって、該ローカルコントローラが当該設備からの異常信号をメインコントローラを介して該ビル管理センタへ送信することを保留するようにしたものであって、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成用件である、警備端末装置において、特に「予め登録されている個人情報と合致した者だけがセンサ入力可否設定を行えるように、個人識別を実行した後に前記各種センサのうち所望のセンサの入力の無効／有効を設定するセンサ入力可否設定手段」を有し、「前記制御手段は、前記警備解除状態において、前記センサ入力可否設定手段から個人識別実施後、センサ入力を無効とする設定入力があったときは、該無効の設定入力があったセンサの前記センサ検出手段からの異常検出信号入力を無効とし、前記センサ検出手段を介して入力される前記各種センサのうち該無効の設定入力があったセンサ以外の残りのセンサからの検出信号による検出状態情報を、前記表示手段に表示すると共に前記通信回線制御手段により前記監視センタへ送信させる」点の構成は何ら記載されていず、前記甲第１号証の刊行物に記載のものは本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明とは異なると言える。
　そして、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明におけるこの点の構成が、本件特許明細書の発明の詳細な説明中の【発明の効果】の項に記載されているように、「個人識別により特定の者しかセンサ入力可否設定手段をできないので、安全性及び信頼性を確保できる。」「センサ入力可否設定手段にて実施された個人識別の個人情報と、設定されたセンサ入力無効／有効設定情報を、通信回線制御手段を介して監視センタへ送信することで、監視センタでは入力を無効とする故障センサの発生を直ちに知ることができるようにしたため、通報の信頼性及び安全性を確保した状態で監視センタから警備員でなく保守員を、しかも迅速に警備端末装置へ派遣でき、経費の節減が図れる。」という効果を有するものと言える。
　したがって、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証の刊行物に記載されたれたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とする特許異議申立人の上記主張は採用することができない。　　　
　次に、本件の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、同特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成を更に限定したものであるが、同請求項１に係る発明については、既に述べたように、前記甲第１号証の刊行物に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、同請求項２に係る発明と前記甲第１号証の刊行物に記載された発明とを比較検討するまでもなく、同請求項２に係る発明は、前記甲第１号証の刊行物に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とする特許異議申立人の上記主張は採用することができない。　　　
（ロ）について　　　　　　　　　　
　本件の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、同特許請求の範囲の請求項２に係る発明の構成を更に限定したものであるが、同請求項２に係る発明については、先の（イ）の項にて述べたように、前記甲第１号証の刊行物に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、同請求項３に係る発明と前記甲第１号証および甲第２号証の各刊行物に記載された発明とを比較検討するまでもなく、同請求項３に係る発明は、前記甲第１号証および甲第２号証の各刊行物に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とする特許異議申立人の上記主張は採用することができない。　
５．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の通りであるから、特許異議申立ての理由およびその証拠によっては、本件の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり決定する。　　　　
【異議決定日】
平成１２年２月１８日（２０００．２．１８）