【事件の表示】
　特許第２６９６３０４号「噴射による発泡ウレタンの迅速施工方法及びその装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９６３０４号の請求項１ないし２、４に係る特許を取り消す。
　同請求項３、５に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２６９６３０４号（平成６年３月１４日出願、平成９年９月１９日設定登録。）の請求項１、２、３、４及び５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、３、４及び５に記載されている次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】ポリメリック・イソシアネート（以下、クルードＭＤＩという）からなるＡ液とウレタン・レジンと俗称されるＢ液とを夫々容器に収納し、前記各液を夫々１台のトランスファーポンプにより噴射装置本体に移送し、当該噴射装置本体に内蔵する加熱装置により各液を適宜温度に保持し、且つ噴射装置本体に内蔵する夫々１台の加圧用高圧チューブポンプにより適宜温度に加熱されたＡ液およびＢ液を一定比率で圧送すると共に保温用電気ヒーター内蔵の絶縁ホース先端のガンにおいて混合し対象場所に噴射して迅速に固化させ、当該場所に適宜厚みで表面に凹凸を有する発泡ウレタン層を形成することを特徴とする噴射による発泡ウレタンの迅速施工方法。
【請求項２】ポリメリック・イソシアネート（以下、クルードＭＤＩという）からなるＡ液とウレタン・レジンと俗称されるＢ液とを夫々容器に収納し、前記各液を夫々１台のトランスファーポンプにより噴射装置本体に移送し、当該噴射装置本体に内蔵する加熱装置により各液を適宜温度に保持し、且つ噴射装置本体に内蔵する夫々１台の加圧用高圧チューブポンプにより適宜温度に加熱されたＡ液およびＢ液を一定比率で圧送すると共に保温用電気ヒーター内蔵の絶縁ホース先端のガンにおいて混合し２枚の外皮板間に噴射して迅速に固化させ、当該場所に適宜厚みを有する発泡ウレタン層を形成することを特徴とする噴射による発泡ウレタンの迅速施工方法。
【請求項３】前記Ａ液もしくはＢ液にグラスファイバ等の強化繊維を混入してなる請求項１または２の噴射による発泡ウレタンの迅速施工方法。
【請求項４】ポリメリック・イソシアネート（以下、クルードＭＤＩという）からなるＡ液とウレタン・レジンと俗称されるＢ液とを夫々収納する容器と、前記各液を収納した各容器から噴射装置本体に移送する夫々１台のトランスファーポンプと、噴射装置本体内には各液を適宜温度に保持するための加熱装置と、噴射するための夫々１台の加圧用高圧チューブポンプとを備え、且つ保温用電気ヒーター内蔵の絶縁ホース先端にガンを備えてなり、適宜温度に加熱されたＡ液およびＢ液を一定比率で圧送してガンにおいて混合し対象場所に噴射して迅速に固化させ、当該場所に適宜厚みで表面に凹凸を有する発泡ウレタン層を形成することを特徴とする噴射による発泡ウレタンの迅速施工装置。
【請求項５】強化繊維の沈殿防止のため、ポンプアップされた液の一部をドラム上面からドラム内部に返送するか、または攪拌装置が設置されてなる請求項４の噴射による発泡ウレタンの迅速施工装置。」
ＩＩ．取消理由
１．取消理由の概要
　当審では、本件請求項１、２、３、４及び５に係る発明に対して、
　本件出願前日本国内において頒布された、
　刊行物１、「ポリウレタンの合成・配合と機能化・用途展開」　（監修・横山哲夫、１９８９年７月１５日発行、発行所株式会社技術情報協会、第２６３頁参照、甲第８号証）
　刊行物２、特開昭５０−１０１４６０号公報（甲第９号証）
　刊行物３、特開昭６３−２４６２１２号公報（甲第１０号証）
　刊行物４、特開平２−１７１４４７号公報（甲第１１号証）
　刊行物５、特開昭５７−１９５６３０号公報（甲第１２号証）
　刊行物６、特公昭５６−２２８８７号公報（甲第１３号証）
を証拠として、
　「本件請求項１に係る発明は、本件特許出願前に当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができた発明である。
　本件請求項２に係る発明は、本件特許出願前に当業者が刊行物１、３及び４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができた発明である。
　本件請求項３に係る発明は、本件特許出願前に当業者が刊行物１、２、３、４及び５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができた発明である。
　本件請求項４に係る発明は、本件特許出願前に当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができた発明である。
　本件請求項５に係る発明は、本件特許出願前に当業者が刊行物１、２及び６に記載された発明に基いて容易に発明をすることができた発明である。
　よって、本件請求項１、２、３、４及び５に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべきものである。」
　という理由で、平成１０年１０月１５日付けで取消理由を通知した。
　これに対して特許権者は平成１０年１２月２５日付けで意見書を提出し、「取消理由はいずれも不当なものであり、本件特許はすべて維持すべきものである。」　と反論した。
２．刊行物１乃至６の記載
　刊行物１には、Ａ液（イソシアネート側）を収納した容器、Ｂ液（レジン側）を収納した容器、ドラムポンプ、２成分系高圧定量ポンプ、プライマリーヒーター、ヒーターホース（加熱ホース）、２液衝突混合スプレーガン、スプレーマシン本体が記載されており、さらにホースヒーターリード線の記載から見てヒーターホースが保温用電気ヒーターを内蔵したものであること、及び「ガスマー社　Ｈ−２０００型」の図面の記載から見て、２成分系高圧定量ポンプとプライマリーヒーターはスプレーマシン本体に内蔵されていることは、共に明らかである。これらからみて、刊行物１には「Ａ液（イソシアネート側）とＢ液（レジン側）を夫々容器に収納し、各液を夫々１台のドラムポンプによりスプレーマシン本体に移送し、スプレーマシン本体に内蔵する夫々１台の２成分系高圧定量ポンプによりＡ液及びＢ液を圧送し、スプレーマシン本体に内蔵するプライマリーヒーターにより各液を適宜温度に保持し、ヒーターホース先端の２液衝突混合スプレーガンにおいて混合し対象場所に噴射して固化させ、当該場所に発泡ウレタン層を形成することを特徴とする噴射による」発泡ウレタンの施工装置の発明が記載されていると認められる。
　刊行物２には、「発泡性合成樹脂を吹付けることによって形成される防熱層・・・従来、この種の防熱層の施工手段としては、例えば硬質ポリウレタンフォームを数回乃至十数回にわたって吹付け積層することが行なわれているが、その表面には多くの凹凸が生じることになる。」（第１頁下左欄第１４行〜下右欄第２行）が記載されている。これからみて発泡性合成樹脂を吹付け固化させ、発泡ポリウレタン層を形成する場合には自然に表面に凹凸を有する層が形成されてしまうものであって、従って「発泡性合成樹脂を吹付けて固化させ、適宜厚みで表面に凹凸を有する発泡ポリウレタン層を形成する」点は、従来公知の手段である。
　刊行物３には、「上下一対のパネル間にプラスチックフォームを充填発泡させてサンドイッチパネルを製造するにあたり」（第１頁下左欄第６行〜第８行）、「カラー鉄板を上下面材として用い、ポリウレタンフォーム（商品名ソフラン−Ｒ）を上記面材間に発泡充填するにあたり」（第２頁下左欄第１７行〜第２０行）が記載されている。これらからみて２枚のパネルを間をあけて配置し、その間にポリウレタンフォームを充填発泡させてサンドイッチパネルを製造することは、従来公知の手段である。
　刊行物４には「注入器（２７）によって、枠材（２１）等によって形成されかつ加熱されている空間内に発泡性の樹脂材料を注入するのである。この場合に使用される樹脂材料としては、ウレタン樹脂」（第４頁下右欄第１行〜第６行）が記載されている。
　刊行物５には、「ポリウレタンフォーム内に粒状あるいは繊維状の固体フイラーを混入する」（第１頁下右欄第１行〜第２行）、「ポリウレタンは、（イ）の液と（ロ）の液とを混合することにより、強力な接着性が生じかつ固化するため、フイラーを混合するには（イ）の液、（ロ）の液の混合前に、・・・均一に混入し、その後もう一方の液と混合し、発泡成形させるのが普通であった。」（第１頁下右欄第１２行〜第２頁上左欄第２行）が記載されている。
　刊行物６には、「いずれのタンク１、２にもモータ３、４によって駆動される攪拌翼５、６が設けてある。」（第１頁右欄第１４行〜第１５行）が記載されている。
３．本件請求項１に係る発明について、
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、
　▲１▼本件請求項１に係る発明ではポンプは「トランスファーポンプ」と「加圧用高圧チューブポンプ」を使用したのに対し、刊行物１に記載された発明ではドラムポンプと高圧定量ポンプを使用した点、
　▲２▼本件請求項１に係る発明では対象場所に噴射して固化させ、当該場所に「適宜厚みで表面に凹凸を有する」発泡ウレタン層を形成するのに対し、刊行物１に記載された発明ではこの構成がない点、
　▲３▼本件請求項１に係る発明では噴射装置本体に内蔵する「加熱装置」により各液を（先に）適宜温度に保持し、且つ噴射装置本体に内蔵する夫々１台の「加圧用高圧チューブポンプ」によりＡ液及びＢ液を（後で）圧送するのに対し、刊行物１に記載された発明では先にポンプで圧送し、後でプライマリーヒーターで加熱する点、
　▲４▼本件請求項１に係る発明ではガンにおいて混合し発泡ウレタンを対象場所に噴射して「迅速に固化させ」発泡ウレタン層を形成する「迅速」施工方法とするのに対し、刊行物１に記載された発明では「迅速」施工方法という思想がない点、
で、両者は相違している。
　そこで検討すると、相違点▲１▼について、これらのポンプは、どれも共に従来から広く普通に利用されている周知の手段であるから、相違点▲１▼のようなことは、当業者が容易に発明をすることができたことにすぎない。
　なお特許権者は意見書等で「５０ｍｍ程度の長い強化繊維を使用するためにこれらのポンプを採用した。」と主張するが、本件請求項１に係る発明では５０ｍｍ程度の長い強化繊維を使用することは記載されていない。
　相違点▲２▼について、発泡性合成樹脂を吹付けて固化させ、適宜厚みで表面に凹凸を有する発泡ポリウレタン層を形成するということは刊行物２にみられるように公知の手段であるから、この公知の手段を採用して、相違点▲２▼におけるように構成したことは、容易になし得た程度のことである。
　相違点▲３▼について、加熱装置とポンプを逆にして加熱、圧送するようなことは、施工上の要望に応えて容易になし得た設計上の変更にすぎない。
　相違点▲４▼について、刊行物１には「スプレーマシン本体」の装置の構造が記載されているが、この装置はガンにおいて２種類の液体の樹脂を混合し、対象場所に噴射して固化させ発泡ウレタン層を形成する装置であるから、発泡ウレタン層を形成する施工方法は、この装置の当然の使用方法にすぎない。そして「迅速」という思想もこの施工方法において当然求められたことにすぎない。これらからみて相違点▲４▼は、刊行物１に記載された発明から容易に発明をすることができたものである。
　そして、全体として、本件請求項１に係る発明の効果も、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の手段から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　従って、本件請求項１に係る発明は、本件特許出願前に当業者が刊行物１及び２に記載された発明及び周知の手段に基いて容易に発明をすることができた発明である。
４．本件請求項２に係る発明について、
　本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、
　▲１▼本件請求項２に係る発明ではポンプは「トランスファーポンプ」と「加圧用高圧チューブポンプ」を使用したのに対し、刊行物１に記載された発明ではドラムポンプと高圧定量ポンプを使用した点、
　▲２▼本件請求項２に係る発明では混合した２液を「２枚の外皮板間に」噴射して固化させ、当該場所に適宜厚みを有する発泡ウレタン層を形成するのに対し、刊行物１に記載された発明ではこの構成がない点、
　▲３▼本件請求項２に係る発明では噴射装置本体に内蔵する「加熱装置」により各液を（先に）適宜温度に保持し、且つ噴射装置本体に内蔵する夫々１台の「加圧用高圧チューブポンプ」によりＡ液及びＢ液を（後で）圧送するのに対し、刊行物１に記載された発明では先にポンプで圧送し、後でプライマリーヒーターで加熱する点、
　▲４▼本件請求項２に係る発明ではガンにおいて混合し発泡ウレタンを対象場所に噴射して「迅速に固化させ」発泡ウレタン層を形成する「迅速」施工方法とするのに対し、刊行物１に記載された発明では「迅速」施工方法という思想がない点、
で、両者は相違している。
　そこで検討すると、相違点▲１▼、▲３▼及び▲４▼については本件請求項１に係る発明について検討したとおりである。
　相違点▲２▼については、２枚の板の間に樹脂を吹付け固化させ、発泡ポリウレタン層を形成するということが刊行物３及び４にみられるように公知の手段であるから、この手段を採用して、相違点▲２▼におけるように構成したことは、容易になし得た程度のことである。
　そして、全体として、本件請求項２に係る発明の効果も、刊行物１、３及び４に記載された発明及び周知の手段から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　従って、本件請求項２に係る発明は、本件特許出願前に当業者が刊行物１、３及び４に記載された発明及び周知の手段に基いて容易に発明をすることができた発明である。
５．本件請求項４に係る発明について、
　本件請求項４に係る発明と本件請求項１に係る発明とを比較すると、本件請求項４に係る発明が「発泡ウレタンの迅速施工装置」であるのに対して、本件請求項１に係る発明は「発泡ウレタンの迅速施工方法」である点で相違するが、両者間の構成において格別な相違はみられず、施工装置も施工方法も記載だけの相違にすぎない。そして、刊行物１には発泡ウレタンの施工装置の発明は、実質上記載されていると認められるので、本件請求項１に係る発明について検討したのと同様に、本件請求項４に係る発明の構成は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の手段から当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件請求項４に係る発明の効果も、本件請求項１に係る発明について検討したと同様に、格別のものとは認められない。
　従って、本件請求項４に係る発明は、本件特許出願前に当業者が刊行物１及び２に記載された発明及び周知の手段に基いて容易に発明をすることができた発明である。
ＩＩＩ．特許異議申立て
１．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
　証拠方法として、本件出願前日本国内において頒布された刊行物である
　甲第１号証、特開昭５５−９３４３１号公報
　甲第２号証、特開昭５６−１２９２１６号公報
　甲第３号証、特開平４−５９８３９号公報
　甲第４号証、ガスマーＦＦ発泡機のカタログ
　甲第５号証、ガスマーＦＦ発泡機の取扱説明書
　甲第６号証、特開平５−１４８８３９号公報
　甲第７号証、ガスマーＨ−２０００発泡機のカタログ
　甲第８号証、「最新ポリウレタンの合成・配合と機能化・用途展開」技術情報協会
　甲第９号証、特開昭５０−１０１４６０号公報
　甲第１０号証、特開昭６３−２４６２１２号公報
　甲第１１号証、特開平２−１７１４４７号公報
　甲第１２号証、特開昭５７−１９５６３０号公報
　甲第１３号証、特公昭５６−２２８８７号公報
　甲第１４号証、「フエリーノ　硬質プラスチックフオーム」朝倉書店
を提出し、
　本件請求項１、２、３、４及び５に係る発明は、いずれも甲各号証に記載された発明に基いて、又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するため、特許を受けることのできない発明であるという理由で、本件請求項１、２、３、４及び５に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
２．甲第１号証乃至甲第１４号証に記載された発明
　甲第１号証には「ポリウレタンフオームの原料液であるＰ液とＲ液とを、夫々の収納容器（１）、（２）から、スプレーガン（１０）に対して、ポンプ（３）、（４）を介して各別に送入し、スプレーガン（１０）内で、・・・攪拌混合させたのち・・・噴射し・・・発泡させ・・・ポリウレタンフオーム（１３）を被着面（１２）に形成すべく・・・ポリウレタンスプレー工法において・・・ホース・・・に対し、夫々ヒータ・・・を設け、もって両液をスプレーガン（１０）に至るまでの間において積極的に加熱すべく・・・Ｐ液とＲ液との重合反応によりポリウレタン生成反応を完結する。」（第２頁下左欄第１５行〜下右欄第１７行）が記載されている。
　甲第２号証には「閉鎖室内でウレタンフオーム原液を吹付け施工してウレタンフオーム断熱層を形成する方法において、該原液として（ａ）ジフエニルメタンジイソシアネートまたはこれを主体とするポリイソシアネート成分」（第１頁下左欄第５行〜第９行）、「ポリイソシアネート成分として・・・を使用してスプレー施工した。」（第４頁下右欄第３行〜第４行）が記載されている。
　甲第３号証には「現場スプレー発泡を可能にする：　（ｉ）機械条件：従来から常用されている現場発泡機の使用」　（第４頁下左欄第１４行〜第１６行）、「硬化時間：５〜１５秒」　（第４頁下右欄第７行）が記載されている。
　甲第４号証には「ＧＵＳＭＥＲ　ＭＯＤＥＬＦＦ」について記載されている。
　甲第５号証には［ＦＦ　ＰＲＯＰＯＲＴＩＯＮＩＮＧ　ＵＮＩＴ　ＡＮＤ　ＭＯＤＥＬ　Ｄ　ＯＲ　Ｃ　ＳＰＲＡＹ　ＧＵＮ」について記載されている。
　甲第６号証には「地盤１３や擁壁３との間のすき間に硬質発泡ポリウレタン形成用組成物を発泡ポリスチレンブロックと同一の高さまで発泡するような量（３０ｋｇ／ｍ３）だけ注入し発泡させ」（第３頁下左欄第３５行〜下右欄第２４行）が記載されている。
　甲第７号証には「ＧＵＳＭＥＲ　ＴＨＥ　ＭＯＤＥＬ　Ｈ−２０００」について記載されている。
　甲第８号証乃至甲第１３号証については「ＩＩ．取消理由」に記載したとおりである。
　甲第１４号証には「変速モーターのついたポンプ、循環ホース、原液の温度調節装置、剪断力の強い攪拌翼、吐出循環の切換えバルブ」（第５４頁第１２行〜第１３行）、「タンクに攪拌装置のついている」（第５５頁第２行）が記載されている。
３．本件請求項１、２、３、４及び５に係る発明と甲第１号証乃至甲第１４号証に記載された発明との対比、判断３−１．本件請求項１、２及び４に係る発明について
　本件請求項１、２及び４に係る発明については、「ＩＩ．取消理由」に記載したとおりである。
３−２．本件請求項３に係る発明について、
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１又は２に係る発明に、「Ａ液もしくはＢ液にグラスファイバ等の強化繊維を混入してなる」という構成を加えたものである。
　そこでこの点についてみるに、甲第１２号証（刊行物５）には「粒状あるいは繊維状の固体フイラーを混入する。」という記載はあるものの、本件の「Ａ液もしくはＢ液にグラスファイバ等の強化繊維を混入してなる」という課題や構成とは相違している。
　そして、全体として、本件請求項３に係る発明の効果は、甲第１号証乃至甲第１４号証に記載された発明から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであるとは認められない。
　従って、本件請求項３に係る発明は、本件特許出願前に当業者が甲第１号証乃至甲第１４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができた発明であるとはいえない。
３−３．本件請求項５に係る発明について、
　本件請求項５に係る発明は、本件請求項４に係る発明に、「強化繊維の沈殿防止のため、ポンプアップされた液の一部をドラム上面からドラム内部に返送するか、または攪拌装置が設置されてなる」点を加えたものである。
　そこでこの点についてみるに、甲第１３号証（刊行物６）には「いずれのタンク１、２にもモータ３、４によって駆動される攪拌翼５、６が設けてある。」という記載はあるものの、「強化繊維の沈殿防止のために用いた」という課題や構成とは相違している。
　そして、全体として、本件請求項５に係る発明の効果は、甲第１号証乃至甲第１４号証に記載された発明から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであるとは認められない。
　従って、本件請求項５に係る発明は、本件特許出願前に当業者が甲第１号証乃至甲第１４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができた発明であるとはいえない。
ＩＶ．まとめ
　以上のとおりであるので、本件請求項１、２及び４に係る発明の特許は、いずれも前記取消理由のとおり特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　又、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項３及び５に係る発明の特許を取り消すことはできず、他に本件請求項３及び５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月３０日（１９９９．３．３０）