【事件の表示】
　特許第２８５３２１８号「積層体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５３２１８号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８５３２１８号発明は、平成１年１１月２４日に特許出願され、平成１０年１１月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、駒形　英男（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２８日に訂正請求（同年同月２４日付け）がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２の１．訂正の要旨
　ａ．明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂」を「ポリアミドイミド樹脂」と訂正する。
　ｂ．明細書２頁７〜８行（本件特許公報２欄最下行〜３欄１行）の「ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂」を「ポリアミドイミド樹脂」と訂正する。
　ｃ．明細書４頁１４〜１５行（同４欄２０〜２１行）の「ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂」を「ポリアミドイミド樹脂」と訂正する。
　ｄ．明細書５頁７〜８行（同３欄３５行）及び１５〜１６行（同３欄４３行）の「ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂」を「ポリアミドイミド樹脂」と訂正する。
　ｅ．明細書６頁９〜１０行（同４欄３１〜３２行）の「ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂」を「ポリアミドイミド樹脂」と訂正する。
　ｆ．明細書７頁１８〜１９行（同５欄６〜７行）の「ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂」を「ポリアミドイミド樹脂」と訂正する。
　ｇ．明細書１２頁３行（同６欄２９〜３０行）の「ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂」を「ポリアミドイミド樹脂」と訂正する。
　ｈ．明細書１４頁４〜１５行（同７欄１４〜２４行）の「実施例２」を削除する。
　ｉ．明細書１４頁１６行（同７欄２５行）の「実施例３」を「実施例２」と訂正する。
　ｊ．明細書１５頁６〜１１行（同８欄７〜１１行）の「実施例４」を削除する。
　ｋ．明細書６頁１２行（同４欄３３行）の「用いること」を「用いることの」と訂正する。
　ｌ．明細書７頁８行（同４欄４８行）の「無水トリメット酸」を「無水トリメリット酸」と訂正する。
　ｍ．明細書１１頁１４行（同６欄２１〜２２行）の「シリコン化合物」を「シリコーン化合物」と訂正する。
　ｎ．明細書１５頁２行（同８欄３行）の「せてて、」を「せて、」と訂正する。
　ｏ．特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　２の２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　訂正事項ａ、ｏは、共に特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項ｂ〜ｊは、いずれも訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴い必要となる、明細書中の明りょうでない記載の釈明に相当する。
　訂正事項ｋ〜ｎは、いずれも誤記の訂正に相当する。
　そして、訂正事項ａ〜ｏは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　２の３．独立特許要件の判断
　２の３の１．訂正発明の要旨　
　上記訂正の結果、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「イミド結合またはアミド結合を形成した下記の構造式（Ｉ）のアミン残基成分が全アミン残基の６０モル％以上含まれるポリアミドイミド樹脂を主成分とするフィルムと、前者フィルムの少なくとも一方の面の上に積層される金属箔とを備える、積層体。
　（ここで、Ｒ１、Ｒ２は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ１とＲ２は同じでもよい。）」　
　２の３の２．刊行物の記載内容
　上記訂正発明に対し、取消理由通知中で引用した刊行物１（特開昭６０−２４３１２０号公報。申立人提出の甲第１号証）、刊行物２（特開昭６１−１１１１８１号公報。同甲第２号証）には、各々、次の事項が記載されている。
　ａ．甲第１号証　
　ア．「少なくとも導体と絶縁材を包含するフレキシブルプリント基板において、該絶縁材が、下記一般式……で表される構造単位を有するポリイミド化合物を含有するものであることを特徴とするフレキシブルプリント基板。」（特許請求の範囲第１項）、
　イ．「本発明は、温度変化に対しカール……がなく、かつ耐熱性……等の優れたフレキシブルプリント基板及びその製造方法に関する。」（２頁左上欄１５〜１８行）、
　ウ．ジアミン成分としてｏ−ＴＬＤＮ（ｏ−トリジン）単独、又はｏ−ＴＬＤＮとＤＤＥ（４，４′−ジアミノジフェニルエーテル）との組合せ、酸成分としてｓ−ＢＰＤＡ（３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）単独、またはｓ−ＢＰＤＡとＢＴＤＡ（３，３′，４，４′−テトラカルボキシベンゾフェノン二無水物）との組合せを用いて得られるポリイミドフィルムを絶縁材とするフレキシブル銅張板（６頁右上欄５行〜右下欄３行。合成例２〜４（実施例１〜３）要約）。
　ｂ．甲第２号証
　エ．「３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノビフェニルを主成分とするジアミノ化合物と３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物……を主成分とするテトラカルボン酸化合物とを反応させて得られたポリイミド前駆体の有機極性溶媒溶液を準備する工程と、上記ポリイミド前駆体の有機極性溶媒溶液を金属箔上に塗布する工程と、このポリイミド前駆体の有機極性溶媒溶液が塗布された金属箔を固定状態で加熱処理してその金属箔の箔面にポリイミド薄膜を形成する工程を備えていることを特徴とするポリイミド−金属箔複合フィルムの製法。」（特許請求の範囲第１項）、
　オ．「この発明のポリイミド−金属箔複合フィルムの製法によれば実質的にカールを生じることのない複合フィルムが得られるのである。」（８頁右下欄１５〜１７行）。
　２の３の３．対比・判断
　本件訂正発明（前者）と刊行物１〜２記載の発明（後者）とを対比すると、前者が「カールしにくい、フィルムと金属箔との積層体を提供する」（本件特許公報４欄１５〜１６行）ことを目的とするところ、後者に係る「フレキシブルプリント基板」（前記ア参照）も「ポリイミド−金属箔複合フィルム」（同エ参照）も、構成上は「フィルムと金属箔との積層体」に相当し、それらはカールを生じない（前記イ、オ参照）という、発明の目的乃至効果の点でも、前者と軌を一にする。
　しかしながら、前記のとおり、前者は、該フィルムが前記特定の「
ポリアミドイミド樹脂
ポリイミド樹脂
　一方、前者は、該必須の構成を採用することにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみれば、前者は、後者と同一の発明でもなければ、後者に基づいて当業者に想到容易であったということもできない。
  また、他に、前者が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　したがって、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認められる。　
　２の４．むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断　
　３の１．申立ての理由の概要　
　申立人は、甲第１号証（特開昭６０−２４３１２０号公報。前記刊行物１）及び甲第２号証（特開昭６１−１１１１８１号公報。同刊行物２）を提出し、
　１）訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明と同一の発明であるか、少なくとも、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　２）訂正前の本件請求項２に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　３の２．当審の判断
　３の２の１．甲各号証の記載内容
　ａ．甲第１号証　
　前記２の３の２のア〜ウ参照。
　ｂ．甲第２号証　
　前記２の３の２のエ〜オ参照。
　３の２の２．対比・判断
　ａ．主張１）について
　前記２の３の３で述べたとおりの理由により、本件請求項１に係る発明（＝前記訂正発明）は、甲第１〜２号証記載の発明と同一の発明ということはできず、また、甲第１〜２号証記載の発明に基づき当業者に想到容易ともいえない。
　ｂ．主張２）について
　前記適法な訂正により請求項２は削除されたから、請求項２に係る申立人の主張２）には、もはや理由はない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１）