【事件の表示】
　特許第２６０６４４７号「スピーカー装置」の請求項１、３に係る特許に対する特許異義の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０６４４７号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２６０６４４７号の発明についての出願は、平成３年５月２３日（優先権主張、１９９０年５月２５日、１９９０年８月２９日、１９９０年１２月７日、日本国）に特許出願されたものであって、平成９年２月１３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、本件特許の請求項１及び３に係る発明に対して、パイオニア株式会社より特許異議の申立てがなされ、そして、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年４月２８日に訂正請求がなされたものである。
【２】訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１及び３に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「（１）スピーカユニットの前面に設けたホーン形状の音導管と、この音導管に配設され、前記音導管にその内部と連通管で連結した空間を有し、この音導管の内部に生じる第１の定在波と共鳴する第１の共鳴手段と、前記音導管に配設され、前記音導管にその内部と連通管で連結した空間を有し、この音導管の内部に生じる前記第１の定在波よりも高次の定在波と共鳴する第２の共鳴手段とを備え、前記第１及び第２の共鳴手段を前記スピ一カユニットの振動板前面から前記音導管の長さの１／２以内に配設し、かつ前記第１の共鳴手段よりも前記第２の共鳴手段を前記スピーカユニットの振動板に近く配設したことを特徴とするスピーカ装置。」、及び、
　「（３）スピーカユニットの放音面と音導管の放音面が不平行に配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスピーカ装置。」
イ．引用刊行物に記載された発明
　訂正明細書の請求項１及び３に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明３」という。）に対して、当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した、本件出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−１５８７６０号（特開平３−２４９００号）（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、「例えば、本出願人等によるスピーカ装置（特願平１−１０９２９６）はこのようなスピーカ装置において音道の共振による周波数特性上の影響を防止するための構造を提案している。・・・・上記提案した構造によれば音道の基本共振及び高次共振を抑制して周波数特性のフラットなスピ一カ装置を提供するにいたった」（先願公開公報第１頁右欄第１行〜第８行参照）、「音道３は一方の開口がスピーカと音響的に結合され、・・・・第１音道部分３１と、当該第１音道部分３１と連結し、略同一断面で伸張して外空間と音響的に結合する開口３３に至る第２音道部分３２とより構成されており、音道３の各部分における断面積は略一定である。・・・・更に、第１音道部分３１と第２音道部分３２の境界部の土下端に開口６１、６２が形成され、当該開口６１、６２を通じて第１音道３１の上下外側にそれぞれ空間部７１、７２が形成され、当該各空間部７１、７２はそれぞれへルムホルツ共振器として動作するように構成してある。すなわち、第１図の実施例では下側の空間部７２は音道３の基本共振周波数（３５０〜４００Ｈｚ）と一致するように、上側の空間部７１は第１次共振周波数（１０５０〜１２００Ｈｚ）と一致するように設定してある。」（同第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１４行参照）、「又、空間部と音道を連結する開口６１は第４図に示すようにスピーカ１に近接した部分に配置してもよく、」（同第２頁左下欄第１行〜第３行参照）、及び「なお、この発明を均一断面を有する音道に使用した場合について述べたが、各部の断面が漸近的に増大するいわゆるホーンに適用しても同様の効果かえられる。」（同第２頁左下欄第８行〜第１１行参照）と記載されている。
　そして、下側の開口６２がスピーカ１の振動板前面から音道３の長さの１／２以内に配設されていることは、第１図の記載より明らかであり、また、上記の各記載（特に、先願公開公報第２頁左下欄第１行〜第３行の記載参照）、及び、第１，２，４図の記載からみて、下側の開口６２が第１図のように配置され、上側の開口６１が第４図に示された実施例のようにスピーカ１に近接した部分に配置された場合、下側の空間部７２は音道３の基本共振周波数（３５０〜４００Ｈｚ）と一致するように、上側の空間部７１は第１次共振周波数（１０５０〜１２００Ｈｚ）と一致するように設定されてそれぞれ配置されるものと解される。
　また、開口６１、６２及び空間部７１、７２によって音道３の共振周波数と一致するヘルムホルツ共鳴器が２つ構成されるが、これは、開口６１、６２及び空間部７１、７２によって音道３内部に定存する共振（定在波）と共鳴する２つの共鳴手段が構成されることと理解できる。
　それゆえ、上記先願明細書には、結局のところ、スピーカ１の前面に設けたホーン形状の音道３と、この音道に配設され、前記音道にその内部と開口６２で連結した空間部７２を有し、この音道の内部に生じる基本共振周波数の定在波と共鳴する第１の共鳴手段と、前記音道に配設され、前記音道にその内部と開口６１で連結した空間部７１を有し、この音道の内部に生じる前記基本共振周波数の定在波よりも高次である第１次共振周波数の定在波と共鳴する第２の共鳴手段とを備え、前記第１及び第２の共鳴手段を前記スピーカの振動板前面から前記音道の長さの１／２以内に配設し、かつ前記第１の共鳴手段よりも前記第２の共鳴手段を前記スピーカの振動板に近く配設し、さらに、スピーカの放音面と音道の開口３３が不平行に配設されているスピーカ装置、が記載されているものと認められる。
ウ．対比・判断
　そこで、本件訂正発明１と上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明の「スピーカ１」、「音道３」、「開口６１，６２」、「空間部７１，７２」、「基本周波数の定在波」、「高次の第１次共振周波数の定在波」は、それぞれ、本件訂正発明１の「スピーカユニット」、「音導管」、「連通管」、「空間」、「第１次の定在波」、「高次の定在波」に相当するから、両者は、スピーカユニットの前面に設けたホーン形状の音導管と、この音導管に配設され、前記音導管にその内部と連通管で連結した空間を有し、この音導管の内部に生じる第１の定在波と共鳴する第１の共鳴手段と、前記音導管に配設され、前記音導管にその内部と連通管で連結した空間を有し、この音導管の内部に生じる前記第１の定在波よりも高次の定在波と共鳴する第２の共鳴手段とを備え、前記第１及び第２の共鳴手段を前記スピーカユニットの振動板前面から前記音導管の長さの１／２以内に配設し、かつ前記第１の共鳴手段よりも前記第２の共鳴手段を前記スピーカユニットの振動板に近く配設したスピーカ装置、である点で一致し、両者間に異なる構成は何らない。
　したがって、先願明細書に記載された発明は、本件訂正発明１を特定する事項である構成を全て備えていることになるから、本件訂正発明１は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるものと認められる。
　したがって、本件訂正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができる発明とすることはできない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明３が特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるか否かを検討するまでもなく、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
【３】特許異議の申立てについての判断
ア．本件特許の請求項１及び３に係る発明
　本件特許の請求項１及び３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「（１）スピーカユニットの前面に設けた音導管と、この音導管に配設され、前記音導管にその内部と連通管で連結した空間を有し、この音導管の内部に生じる定在波と共鳴する共鳴手段とを備え、前記共鳴手段を前記スピーカユニットの振動板前面から前記音導管の長さの１／２以内に配設したことを特徴とするスピーカ装置。」、及び、
　「（３）スピーカユニットの放音面と音導管の放音面が不平行に配設されていることを、特徴とする請求項１又は２に記載のスピーカ装置。」
イ．取消理由に引用した先願明細書記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した、特願平１−１５８７６０号（特開平３−２４９００号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（「先願明細書」）には、すでに上記【２】イ．で示したように、スピ一カ１の前面に設けたホーン形状の音道３と、この音道に配設され、前記音道にその内部と開口６２で連結した空間部７２を有し、この音道の内部に生じる基本共振周波数の定在波と共鳴する第１の共鳴手段と、前記音道に配設され、前記音道にその内部と開口６１で連結した空間部７１を有し、この音道の内部に生じる前記基本共振周波数の定在波よりも高次である第１次共振周波数の定在波と共鳴する第２の共鳴手段とを備え、前記第１及び第２の共鳴手段を前記スピーカの振動板前面から前記音道の長さの１／２以内に配設し、かつ前記第１の共鳴手段よりも前記第２の共鳴手段を前記スピーカの振動板に近く配設し、さらに、スピ一カの放音面と音道の開口３３が不平行に配設されているスピーカ装置、が記載されているものと認められる。
　そして、このことは、スピーカ１の前面に設けた音道３と、この音道に配設され、前記音道にその内部と開口６２で連結した空間部７２を有し、この音道の内部に生じる定在波と共鳴する共鳴手段とを備え、前記共鳴手段を前記スピーカの振動板前面から前記音道の長さの１／２以内に配設し、さらに、スピーカの放音面と音道の開口３３が不平行に配設されているスピー力装置、が先願明細書に記載されていることを意味する。
ウ．判断
　そこで、本件発明１と上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明の「スピ一カ１」、「音道３」、「開口６１，６２」、「空間部７１，７２」は、それぞれ、本件発明１の「スピーカユニット」、「音導管」、「連通管」、「空間」に相当するから、両者は、スピーカユニットの前面に設けた音導管と、この音導管に配設され、前記音導管にその内部と連通管で連結した空間を有し、この音導管の内部に生じる定在波と共鳴する共鳴手段とを備え、前記共鳴手段を前記スピーカユニットの振動板前面から前記音導管の長さの１／２以内に配設したスピーカ装置、である点で一致し、両者間に異なる構成は何ら存在しない。　
　したがって、先願明細書に記載された発明は、本件発明１を特定する事項である構成を全て備えていることになるから、本件発明１は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるものと認められる。
　また、本件発明３と上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明の「音道の開口３３」は、本件発明３の「音導管の放音面」に相当するから、両者は、スピーカユニットの前面に設けた音導管と、この音導管に配設され、前記音導管にその内部と連通管で連結した空間を有し、この音導管の内部に生じる定在波と共鳴する共鳴手段とを備え、前記共鳴手段を前記スピーカユニットの振動板前面から前記音導管の長さの１／２以内に配設すると共に、スピーカユニットの放音面と音導管の放音面が不平行に配設されているスピーカ装置、である点で一致し、両者間に異なる構成は何ら存在しない。
　したがって、先願明細書に記載された発明は、本件発明３を特定する事項である構成を全て備えていることになるから、本件発明３は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるものと認められる。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及び３に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件特許発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１及び３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して、特許がなされたものである。
　したがって、本件請求項１及び３に係る発明の特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年２月１８日（１９９９．２．１８）