【事件の表示】
　特許第２７０２８５２号「吸収性物品」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７０２８５２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２７０２８５２号発明は、平成４年７月３１日に特許出願され、平成９年１０月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、内山充より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月２７日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［２］訂正の適否についての判断
(ア) 訂正の内容
(ａ)原請求項１の『有することを特徴とする請求項１記載の吸収性物品』を
『有し、生理食塩水に対する１分後のクレム吸収高さが５０mm以上且つ１０分後のクレム吸収高さが１００mm以上であることを特徴とする吸収性物品。』に訂正する。
(ｂ)原請求項４を削除する。
(ｃ)請求項５〜請求項９の項番号を順次繰り上げ、請求項４〜請求項８に訂正する。
(ｄ)明細書の段落番号【００１１】の１１〜１２行の『有することを特徴とする請求項１記載の吸収物品を提供』を『有し、生理食塩水に対する１分後のクレム吸収高さが５０mm以上且つ１０分後のクレム吸収高さが１００mm以上であることを特徴とする吸収性物品を提供』に訂正する。
(ｅ)明細書の段落番号【００１８】の１０行の『吸収シートが好ましく、より好ましくは』を『吸収シートであり、好ましくは』に訂正する。
(ｆ)明細書の段落番号【００１８】の１３〜１４行の『１０mm未満』を
『１００m m未満』に訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(イ) 訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　訂正(ａ)は、原請求項４を請求項１に組み込むものと誤記の訂正であり、訂正(ｂ)は、前記の訂正に基づく請求項の削除であり、訂正(ｃ)は、請求項４の削除に基づく項番号の訂正であるので、これら特許請求の範囲の訂正は、特許請求の範囲の減縮あるいは誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正(ｄ)，(ｅ)は、特許請求の範囲の訂正に整合させるもので、明りょうでない記載の釈明であり、訂正(ｆ)は、誤記の訂正である。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(ウ) 訂正明細書の請求項１乃至請求項８に係る発明
  訂正明細書の請求項１乃至請求項８に係る発明（それぞれ、訂正発明１乃至訂正発明８という）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　液体透過性の表面材、液体保持性の吸収体、及び液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、
　上記吸収体は、少なくとも一部として、高拡散高透過性吸収シートと高吸収性ポリマーとを備え、該高拡散高透過性吸収シートは、少なくとも、
（ａ）嵩高性の親水性繊維；２０〜８０重量部
（ｂ）親水性微細繊維；８０〜２０重量部
（ｃ）熱溶融性接着繊維；０〜３０重量部
を混合して抄紙した湿式不織布からなり、２.５ｇ／ｃｍ2荷重下において０.３〜２.０mmの厚さを有し、生理食塩水に対する１分後のクレム吸収高さが５０mm以上且つ１０分後のクレム吸収高さが１００mm以上であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
　上記高吸収性ポリマーは、上記高拡散高透過性吸収シートの間に挟持されていることを特徴とする請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
　上記高拡散高透過性吸収シートの水銀ポロシメーターによる空間径が０.００３〜２００μｍまでの空間径分布測定において、全細孔表面積が１.０ｍ2／ｇ以上であり、空間径０.００３〜１μｍ領域の細孔表面積が全細孔表面積の５０〜８０％であり且つ空間径１０〜２００μｍ領域の細孔表面積が全細孔表面積の１８〜３５％であることを特徴とする請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
　上記高拡散高透過性吸収シートは、グリセリン８５重量％水溶液のｌ０ｇの通過時間（所定の測定方法による）が、１００秒以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
　上記嵩高性親水性繊維の繊維断面面積が３.０×１０-6ｃｍ2以上で且つ断面の真円度が０.５以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
　嵩高性の親水性繊維は、その繊維断面面積が５.０×１０-6ｃｍ2以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
　上記親水性微細繊維は、その繊維断面面積が２.０×１０-6ｃｍ2以下で且つ断面の真円度が０.５未満であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
　上記吸収体の最上層に高透過性の嵩高シートを設置し、さらに、その下層側に上記高拡散高透過性吸収シートと上記高吸収性ポリマーを設置して構成する吸収体において、該高透過性の嵩高シートは、少なくとも
（ａ）嵩高性の親水性繊維；３０〜９８重量部
（ｂ）熱溶融性接着繊維；２〜３０重量部
を混合して抄紙して造られており、２.５ｇ／ｃｍ2荷重下において０.３〜２.０mmの厚さを有し、生理食塩水に対する１分後のクレム吸収高さが２０〜８０mm且つ１０分後のクレム吸収高さが３０〜１００mmであり、グリセリン８５重量％水溶液のｌ０ｇの通過時間が１０〜５０秒であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の吸収性物品。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(エ) 独立特許要件の判断
　【引用刊行物の記載】
　当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物には、下記の記載がある。
刊行物１：国際公開９１／１１１６５号公報
　　　　（この公報に対応する国内公報として、特表平５−５０３４４５号
　　　　　公報があるので、その記載内容として、国内公報を援用する。）
　　　イ.吸収性物品の基本構造について
「本明細書中で説明する吸収体物品は三つの基本的な構成要素から成る。このような構成要素のうちの一つの構成要素は液体不透過性後シートである。この後シートの上には吸収体コアが配置され、このコア自体が二つの別々の層から成り、このコアはこれらの層のうちの一方に超吸収体材料を有する。この吸収体コアの上には液体透過性の上シートが配置され、この上シートは後シートに接合されている。」（４頁右下欄２１行〜５頁左上欄４行），
「好ましくは可撓性の吸収体コアを細長い後シートと上シートとの間に配置し、本願の吸収体物品を形成する。このコアは本質的には、上流体捕捉／分配層及び下流体貯蔵層の両方から成る。」（５頁右下欄１〜４行），
「吸収体コアの貯蔵層で使用される超吸収体材料は、大抵の場合、実質的に水不溶性で僅かに架橋され、部分的に中和させた高分子吸収体ジェル材料である。この材料は水と接触するとヒドロゲルを形成する。このような高分子材料は、酸を含む重合性不飽和酸性単量体から調製できる。」（１３頁右下欄７〜１２行），
「結果的に得られた吸収体物品の有効性を決定する上で、吸収体構造の上流体捕捉／分配層に関する他の種々のファクタもまた重要である。こうしたファクタには、形状、基本重量、密度、透過性、毛管現象及び吸上性、種類及び構造上の一体性、及び使用した繊維材料の性質が含まれる。」（６頁右上欄４〜９行），
　　　ロ.流体捕捉／分配層の材料構成について
「上述のように、流体捕捉／分配層は、補剛したセルロース繊維でできたウェブである。捕捉層の５０％乃至１００％はこれらの繊維から成り、５０乃至０％が結合手段から成る。」（６頁左上欄１９〜２２行），
「吸収体構造の捕捉／分配層は、本質的に、化学的に補剛した親水性セールロース繊維でできたウェブから成る。これらのセルロース繊維は、代表的には、木材パルプ繊維であり、繊維間化学補剛材で補剛してある。」（６頁右下欄１７〜２０行），
「更に好ましい補剛した繊維では、化学処理には、架橋剤で繊維間架橋を行なうことが含まれる。この際、これらの繊維は、比較的に脱水され、ほぐされ（即ち個々に区分され）、捩じれ、カールした状態にある。」（７頁右下欄１〜４行），
「パルプスラリーから湿潤ウェブを形成する前に補剛したセルロース繊維に加えるための適当な結合手段は種々のセルロース繊維材料及び合成繊維材料を含むが、これに限定されない。このような材料には、補剛してないセルロース繊維（即ち従来のセルロースパルプ繊維）、本明細書中で「クリル（ｃｒｉｌ）と呼ぶ高度に精製した補剛してないセルロース繊維（好ましくはカナダ式標準自由度（Canadian Standard Freeness）（ＣＳＦ）で約２００ＣＳＦ、更に好ましくは約１００ＣＳＦ乃至約２００ＣＳＦ）、及び発泡セルロース繊維（以下に記載する）のような高表面積セルロース材料が含まれる。
　種々の合成繊維が合成繊維結合手段で使用できる。この目的で、「合成繊維材料」を結合手段として使用することは、最終製品におけるこのような繊維形態の繊維材料の使用に関する。・・・・従来の吸収体製品で使用するのに適した任意の種類の繊維材料は、本発明の捕捉／分配ウェブで使用するのに適するものと考えられる。このような繊維材料の特定的な例には、改質セルロース繊維、レーヨン、ポリエチレンテレフタレート（DACRON）、親水性ナイロン（HYROFIL）等のポリエステル繊維が含まれる。・・・・ウェブに加えることができ、且つ最終ウェブ製品で繊維形態で使用されるこれらの合成繊維には、レーヨン、ポリエチレン、ポリプロピレン、等が含まれる。これらの繊維は、疎水性である場合には、ウェブを実質的に親水性に保つため、全ウェブ重量ベースで約３０％以下、好ましくは約１８％以下の量である。」（１０頁右上欄１７行〜右下欄７行），
　　　ハ.流体捕捉／分散層の製造に関して、
「セルロース繊維材料を湿式堆積して乾燥ラップ又は紙のようなシートを形成する技術は、当該技術分野で周知である。これらの技術は、一般に、補剛した繊維を湿式堆積して本発明の吸収体構造で有用な湿式堆積シートを形成するのに適用できる。適当な技術には、手漉き、及び例えばエルエイチサンフォード（Ｌ.Ｈ．Sanford）等の米国特許第3,301,746号に開示されている製紙機械を使用して湿式堆積することが含まれる。」（９頁右上欄８〜１５行），
　　  ニ.流体捕捉／分配層の厚さについて
「流体捕捉／分配層は、一般に、使用前に計測すると約０.３０ｇ／ｃｍ3以下の平均乾燥密度を有し、・・・・更に、好ましくは、平均乾燥密度及び飽和するまで濡らしたときの密度は、約０.０２ｇ／ｃｍ3乃至０.２０ｇ／ｃｍ3、更に好ましくは約０.０２ｇ／ｃｍ3乃至０.１５ｇ／ｃｍ3である。吸収体コアの捕捉／分配層の乾燥ベースでの平均重量は、代表的には約０．００１ｇ／ｃｍ2乃至０.ｌ０ｇ／ｃｍ2であり、好ましくは約０.０１ｇ／ｃｍ2乃至０.０８ｇ／ｃｍ2であり、更に好ましくは約０.０１５ｇ／ｃｍ2乃至０.０４ｇ／ｃｍ2である。」（６頁左下欄１１〜２３行），
「平均乾燥密度の値及び合成尿（蒸留水による塩化ナトリウムの１．０％水溶液）で飽和するまで濡らした場合の平均乾燥密度の値は、乾燥層のベース重量及び層厚から算出される。乾燥厚さ及び飽和するまで濡らしたときの厚さは、１.４３ｋＰa（０.２ｐｓｉ）の封じ込め圧力が加わった状態で計測される。」（６頁右下欄７〜１３行）と記載されている。
　この記載から、流体捕捉／分配層の厚さは、１.４３ｋＰa、従って約１４.５ｇ／ｃｍ2の加圧下において、０.０３ｍｍ（０.００１ｇ／ｃｍ2÷０.３０ｇ／ｃｍ3）〜５０ｍｍ（０.１０ｇ／ｃｍ2÷０.０２ｇ／ｃｍ3）であることが開示されている。
　このような記載に基づけば、刊行物１に開示されている流体捕捉／分配層は、（ａ）嵩高性の親水性繊維；５０〜１００重量部、（ｂ）親水性微細繊維；５０〜２０重量部、（ｃ）熱溶融性接着繊維；０〜３０重量部を混合して抄紙した湿式不織布であり、その厚さは、約１４.５ｇ／ｃｍ2の加圧下で０.０３〜５０ｍｍであることが解る。
刊行物２：実願昭５８−１９８２８０号（実開６０−１０４１２３号）の
　　　　　マイクロフィルム
　この刊行物は生理用ナプキンに関し、
「肌に接する液透過性の表面材、液不透過性の防漏材及び表面材と防漏材の間に挿入された吸収体からなる・・・・ナプキン」（１頁５〜８行の登録請求の範囲），
「吸収量の向上を目的として吸収体の一部に、高分子吸収剤を用いる・・・・その構成例を第２図及び第３図に示す。図中、２’は綿状パルプ積繊用吸収紙、４は綿状パルプ、５は高分子吸収剤、６は綿状ステーブルである。」（２頁１５〜２０行、第２図，第３図），
「第４図のナプキンは、最終製品短軸巾より、やや広い巾の第１の吸収紙２１に綿状パルプ４を積繊した後、高分子吸収剤５を散布し、その高分子吸収剤５の一部又は全部を綿状パルプ４の中に固定し、第２の吸収紙２２を設置した後、第１の吸収紙２１を第２の吸収紙２２の横方向両端部を覆うように折り返し、被覆して吸収体とした・・・・」（６頁５〜１２行、第４図）が記載されている。
  これらの記載は、高吸収性ポリマーは、吸収性シートの間に挟持されていることを示している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【本件訂正発明と引用刊行物との対比・判断】
　本件訂正発明１と上記引用刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１に記載の「上シート」，「吸収体コア」，「後シート」，「流体捕捉／分配層」，「流体貯蔵層」は、それぞれ本件訂正発明１の「表面材」，「吸収体」，「防漏材」，「吸収シート」，「高吸収性ポリマー」に相当するから、両者は「液体透過性の表面材、液体保持性の吸収体、及び液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、
　上記吸収体は、少なくとも一部として、吸収シートと高吸収性ポリマーとを備え、該吸収シートは、少なくとも、
（ａ）嵩高性の親水性繊維；２０〜８０重量部
（ｂ）親水性微細繊維；８０〜２０重量部
（ｃ）熱溶融性接着繊維；０〜３０重量部
を混合して抄紙した湿式不織布からなり、２.５ｇ／ｃｍ２荷重下において０.３〜２.０mmの厚さを有することを特徴とする吸収性物品。」の点で格別の差違はないが、本件訂正発明１の必須の構成要件である「高拡散高透過性吸収性シートは、生理食塩水に対する１分後のクレム吸収高さが５０mm以上且つ１０分後のクレム吸収高さが１００mm以上である」点については、引用刊行物には全く記載が無く、その示唆もない。
　この点について詳述すると、刊行物１には、流体捕捉／分配層に関する性質として、「結果的に得られた吸収体物品の有効性を決定する上で、吸収体構造の上流体捕捉／分配層に関する他の種々のファクタもまた重要である。こうしたファクタには、形状、基本重量、密度、透過性、毛管現象及び吸上性、種類及び構造上の一体性、及び使用した繊維材料の性質が含まれる。」と一般的な記載がある。
　しかし、この記載も含めて、刊行物１が流体捕捉／分配層の吸収拡散性の改良を課題とするものであるとも認められず、また、他に吸収拡散能力についての測定や条件を示すような記載もなく、刊行物１に示された流体捕捉／分配層が、本件訂正発明１の前記の数値範囲となる蓋然性も見いだせない。
　そして、本件訂正発明１は、前記の構成を具備する共に他の構成と相俟って、明細書の実施例及び表１，２の記載に裏付けられた「本発明は、吸収体に特定の組成からなるシートの空間構造を制御した高拡散高透過性吸収シートを用いたがゆえに、極めて効果的に素早く吸収体全体に体液を拡げ、よりスムーズに高吸収性ポリマーへ体液を受け渡し、高吸収性ポリマーで体液を固めるために、従来にない極めて高吸収高保持性の吸収性物品を提供することができる。」（明細書［段落００６７］）という効果が認められる。
  したがって、本件訂正請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明と同一ではなく、また刊行物１及び刊行物２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
  本件訂正発明２乃至訂正発明８については、これらの発明は、訂正発明１を引用して訂正発明１の構成のすべてを備え、さらにその構成を限定するものであるので、訂正発明１が容易に発明をすることができたものといえない以上、訂正発明２乃至訂正発明８は、刊行物１及び刊行物２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　よって、本件訂正請求項１乃至訂正請求項８に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(オ)むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至同条第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［３］特許異議の申立てについての判断
(ア)申立ての理由の概要
  異議申立人内山充は、甲第１号証乃至甲第３号証を提示し、次のように主張している。
　本件請求項１および請求項３〜請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、又は甲第１号証に記載されたものに基づいて当業者が容易になし得たものであり、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載されたものに基づき当業者が容易になし得たものであり、本件請求項９に係る発明は、甲第１号証および甲第３号証に記載されたものに基づき当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、または、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
(イ)判断
　本件請求項１乃至８に係る発明は、平成１１年１月２７日付け訂正請求により訂正された全文訂正明細書及び図面の記載から、その請求項１乃至請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　本件請求項１乃至請求項８に係る発明は、上記［２−エ］項で示したように、取消理由通知で引用した異議申立人提示の甲第１号証(上記刊行物１と同じ)に記載された発明と同一であるといえず、また、甲第１号証及び甲第２号証(上記刊行物２と同じ)に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　さらに、取消理由通知に引用していない甲第３号証について検討する。
　甲第３号証（特開平２−１７０６５号公報）は、疎水性透液層を備えた吸収製品に関し、
「本発明によれば、液体透過性のトップシート、吸収層および液体不透過性の裏当て層を有する吸収製品は、多孔質の疎水性透液層がトップシートと吸収層との間にあり、該疎水性層は、混合物の重量で、約５％から約５０％の熱結合性疎水性繊維と、約５０％から約９５％のフラッフパルプとからなる熱によって一体化された混合物を有することを特徴とする。」（２頁右上欄１２〜１９行），
「疎水性透液層の熱結合性疎水繊維は、ポリプロピレン、ポリエチレン或いはこれらの共重合体の繊維のような切断スフ、あるいはポリプロピレンやポリエチレンのパルプのようなポリオレフィンパルプでありうる。」（３頁左上欄１４〜１８行），
「該フラッフ木材パルプと疎水性繊維はどの既知の混合方法によっても混合される。このような方法は、従来の製紙方法あるいは従来の乾燥混合方法による木材パルプシートの製造を含む。」（３頁左下欄１２〜１６行）の記載がある。
　本件請求項１乃至８に係る発明と甲第３号証に記載の事項とを対比すると、甲第３号証には、本件発明の必須構成要件である「高拡散高透過性吸収性シートは、生理食塩水に対する１分後のクレム吸収高さが５０mm以上且つ１０分後のクレム吸収高さが１００mm以上である」技術事項については、記載も示唆もない。
　してみると、本件請求項１乃至請求項８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるとは言えず、また上記[２−エ]項に示したと同様に、甲第３号証に記載の事項と上記引用刊行物に記載の事項に基づいても、本件発明は、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［４］むすび
  また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８）