【事件の表示】
　特許第２７２０８６９号「定着ロール用用紙分離爪の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２０８６９号の特許請求の範囲第１項ないし第４項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７２０８６９号に係る発明は、昭和６１年９月１８日に特許出願した特願昭６１−２２０７６１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成８年６月３日に新たな特許出願とし、平成９年１１月２１日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人西村干夫より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、特許第２７２０８６９号の請求項１〜２、３〜４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲請求項１〜２、３〜４に記載されたとおりのものである。
「１．全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂を樹脂の流動を分離爪の先端に向けて射出成形することを特徴とする定着ロール用用紙分離爪の製造方法。
　２．全芳香族サーモト口ピック液晶ポリエステル樹脂がｐ−オキシ安息香酸と４，４’−ジヒドロキシビフェニルおよびテレフタル酸からなるポリエステルまたはｐ−オキシ安息香酸およびｐ−オキシナフトエ酸を共重合してなるポリエステルである特許請求の範囲第１項記載の定着ロール用用紙分離爪の製造方法。
　３．全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂を樹脂の流動を分離爪の先端に向けて射出成形した後、弗素含有重合体で被覆することを特徴とする定着ロール用用紙分離爪の製造方法。
　４．全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂がｐ−オキシ安息香酸と４，４’−ジヒドロキシビフェニルおよびテレフタル酸からなるポリエステルまたはｐ−オキシ安息香酸およびｐ−オキシナフトエ酸を共重合してなるポリエステルである特許請求の範囲第３項記載の定着ロール用用紙分離爪の製造方法。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人西村干夫は、本件発明の特許は次の理由により取り消されるべきものである旨主張している。
　理由１
　本件特許出願は、適法な分割出願ではないので、出願日の遡及は認められず、分割出願日である平成８年６月３日を出願日とするものであり、本件特許請求の範囲の請求項１〜２、３〜４に係る発明は、原出願の公告公報である甲第７号証（特公平７−６０２８６号公報）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　理由２
　本件特許請求の範囲の請求項１〜２、３〜４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３．証拠方法
甲第１号証：特開昭５５−８４３２１号公報
甲第２号証：日本プラスチック工業連盟誌「プラスチックス」１９８６年（昭和６１年）３月号、昭和６１年３月１日発行、第１０３〜１１０頁、
甲第３号証：特開昭６１−１８２０７１号公報
甲第４号証：特開昭６０−４７０４８号公報
甲第５号証：日本プラスチック工業連盟誌「プラスチックス」１９８６年（昭和６１年）３月号、昭和６１年３月１日発行、第９５〜１０２頁、
甲第６号証：特開昭６１−９４９４８号公報、
甲第７号証：特公平７−６０２８６号公報、
参考資料１：平成６年審判第１６２４２号審決及び特許異議の決定
４．証拠の検討
　甲第１号証には、「高周波数下において使用するオキシベンゾイルポリエステル部品。」（特許請求の範囲第１項）、「以下において定義するオキシベンゾイルポリエステルは、それ自身が有するすぐれた耐熱性、絶縁性、摺動特性、耐薬品性を生かした用途に用いることができる。更にふっ素系樹脂あるいは他の樹脂又は黒鉛などの充填剤を加えることにより、更にその応用範囲を多岐に広げることが可能である。広範囲に用いられる用途について例示すると、電気部品では例えば…（中略）…又機械部品としては、例えば、複写機部品（軸受、ストリッパーフィンガー、ホットロールコーティング等）、…（中略）…などにも用いられる。」（第１頁右下欄第１行〜第２頁右下欄第８行）、「本発明で使用するオキシベンゾイルポリエステルは、一般式（Ｉ）なる構造を有する芳香族ポリエステルであり、反応式は（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）＋（ＩＶ）→（Ｉ）で、重合反応はどの方法を用いてもよい。式（ＩＩ）の化合物としては例えばバラヒドロキシ安息香酸、メタヒドロキシ安息香酸、…（中略）…などがある。式（ＩＩＩ）の化合物としては例えばイソフタル酸、テレフタル酸、…（中略）…などがある。式（ＩＶ）の化合物としては例えばハイドロキノン、レゾルシノール、ジアセトキシレゾルシノール、４，４’−ビフェノール、４，４’−オキシビフェノール、…（中略）…などがある。」（一般式の転記を省略）（第３頁右上欄第１行〜同頁右下欄第１８行）と記載され、さらに具体例として、オキシベンゾイルポリエステル（共重合タイプ、登録商標名エコノールＥ１０００、圧縮成形グレード、住友化学工業製）を圧縮成形する円板状成形品の製造例及びオキシベンゾイルポリエステル（共重合タイプ、登録商標名エコノールＥ２０００、射出成形グレード、住友化学工業製）を射出成形する円板状成形品の製造例＜実施例１＞、オキシベンゾイルポリエステル（共重合タイプ、登録商標名エコノールＥ１０００、圧縮成形グレード、住友化学工業製）にボロンナイトライト粉末を混合した組成物を圧縮成形し旋盤加工するローラー部品の製造例＜実施例２＞、オキシベンゾイルポリエステル（共重合タイプ、登録商標名エコノールＥ２００８、射出成形グレード、ガラス繊維入、住友化学工業製）を射出成形するトレイの製造例＜実施例３＞が示されている。
　甲第２号証は、住友化学工業（株）製の「エコノール」樹脂及び「エコノール繊維」を紹介する文献であり、その１０４頁右欄第２４〜２６行には、「エコノールＥは下記の構成単位から成る超耐熱性の全芳香族ポリエステルで、熱可塑性であり、かつ溶融液晶性を示すものである。」、又、その１０６頁右欄第３１〜３６行には、「成形品の場合、異方性の存在は好ましいものではないが、異方性を活かしたものとして、エコノール繊維がある。このポリマーの場合、溶融異方性を強く示すものを選び、液晶状態で紡糸ノズルから吐出させることにより、吐出方向に分子を高配向させることができる。」と記載されている。
　甲第３号証には、「１．結着樹脂中に平均繊維長が５〜３０μｍの補強材を添加した材料からなることを特徴とする加熱定着ローラー用剥離爪。
２．結着樹脂中がポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン及びポリアミドから選択される少なくとも１種類の樹脂である特許請求の範囲第１項に記載の加熱定着ローラー用剥離」（特許請求の範囲第１〜２項）、「本発明の剥離爪に使用する補強材は微細な短繊維であり、第１図（ａ）に剥離爪の斜視図を示すように結着樹脂中に無秩序に添加しても効果があるが、第１図（ａ）のＡ−Ａ’部分に対応する断面図を第１図（ｂ）に示すように、短繊維を先端方向に配向させると補強効果が一層向上するので好ましい。このように配向させるには、剥離爪型に短繊維を含む結着樹脂溶融物を、剥離爪の後端側（注入口）から先端側（ガス抜穴）へと注入するようにして射出成型すればよい。」（第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第３行）と記載されている。
　甲第４号証には、「１．熱可塑性弗素系樹脂１００重量部に、チタン酸カリウムウィスカーを２０〜２００重量部の割合混合してなる弗素系樹脂組成物。
２．熱可塑性弗素系樹脂１００重量部にチタン酸カリウムウィスカ一を２０〜２００重量部の割合混合してなる弗素系樹脂組成物からなる複写機の紙分離ツメ。」（特許請求の範囲第１〜２項）、「そこで本発明者らはトナーが付着せず、かつ耐熱性があり、ひいてはツメとしての機能を永続的に発揮する合成樹脂組成物を見い出す目的で鋭意検討した結果、本発明に到達した。」（第２頁左上欄第１２〜１５行）、「成形法としては好ましくは射出成形方法が採用される。ツメの先端部の成形加工精度、特にシャープな形状を得るため必須である。」（第２頁左下欄第１３〜１５行）と記載されている。
　甲第５号証は、ポリプラスチックス（株）製「ベクトラ」樹脂を紹介する文献であり、その第９５頁左欄第２〜４行には、「『ベクトラ』はサーモトロピックな液晶ポリマーの一種で、化学組成的には全芳香族ポリエステルである。」、その第９８頁右欄下から第９〜３行には、「１−６．溶融粘度が低く、流動性がよい　第１図に示したように、溶融時に分子のからみ合いが少ないので、流動抵抗が少なく、したがって溶融粘度は非常に低い値を示す（第４図参照）。実用的には低圧成形が可能（通常のプラスチック材料の数分の１程度の圧力で射出成形可能）とか、薄肉成形が可能などの利点がある。」、その第９６頁右欄第８〜１８行には、「上述のように流動方向への分子の配向が起こるので、機械的性質にも異方性が現われてくる。第２表は１２０ｍｍ角で厚み２ｍｍの平板を、一辺の中心に設けたサイドゲートで成形した場合の流動方向および直角方向の曲げ強さ、曲げ弾性率を比較したものである。無充填のＡ９５０がもっとも異方性が強く、ガラス繊維入りのＡ１３０やミネラル入りのＡ５４０では異方性が少ない。一般の熱可塑性プラスチックでは無充填の場合には異方性が少なく、ガラス繊維等を加えると異方性が大きくなるのとはまったく異なる挙動で、また、異方性の程度も大きいので注意が必要である。」、その第１００頁左欄第２行〜同頁右欄第１０行には、「１−７．成形収縮率が小さい　結晶性でありながら成形収縮率がきわめて小さいのもこの材料の特徴の１つである。溶融状態ですでに結晶性を有しているため、通常の結晶性プラスチックのように無定形から結晶への相変化に起因する体積収縮ないのがその理由と考えられる。『ベクトラ』の代表的グレードの成形収縮率を第８〜１１図に示す。全般に成形収縮率は非常に小さいので、寸法精度の高い製品を得やすい利点がある。ただし、流動方向の収縮率がとくに小さく（グレードによってはマイナスの場合もある）、また直角方向の収縮率はやや大きな値を示すので、複雑な形状の成形品で流れの方向が入り乱れているような場合には、両者の中間の値を用い、均一な収縮率とみなしてキャビティ寸法を決めるのが実際的な方法であろう。」と記載されている。
　甲第６号証には、「耐熱性複写機用分離爪の製造方法において、芳香族ポリサルファイド樹脂を所定の形状に成形し、次いで成形体表面を弗素含有樹脂でコーティングし、しかる後焼き付け被覆加工することを特徴とする複写機用分離爪の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、「また、先端部表面が弗素含有重合体でカバーされているのでトナーの付着がなく、長時間使用しても充分な分離性能を有する。」（第３頁右下欄第７〜９行）と記載されている。
　甲第７号証は、本件特許の分割出願に係る原出願の公告公報である。
　参考資料１は、本件特許の分割出願に係る原出願の拒絶査定に対する審判事件についての審決及び特許異議の決定であり、原出願の特許査定時の特許請求の範囲が下記の如く示されている。
「全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂を射出成形してなる定着ロール用分離爪。」
５．対比・判断
▲１▼理由１について
　異議申立人は、（ア）本件特許の請求項１に係る「定着ロール用用紙分離爪の製造方法」と原出願の「定着ロール用用紙分離爪」とは、形式的に発明のカテゴリーが相違するものの、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂を材料とすること、射出成形でつくられることを特徴とする点で同じであり、それら２つ以外に発明の構成要件とみるべき要素がないので、実質的に同一の発明であり、適法な分割出願とはいえない、又、
（イ）本件明細書には、実施例４の使用樹脂に関して、原出願の明細書にない注釈が記載され、該注釈の記載は原出願の当初明細書に記載された事項の範囲内のものではなく、本件特許出願は適法な分割出願とはいえないから出願日の遡及は認められず、出願日が平成８年１１月２１日となるから、提出した証拠により新規性がない旨主張しているので、検討する。
（ア）について
　本件特許の請求項１に係る「定着ロール用用紙分離爪の製造方法」の発明は、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂を材料とすること、射出成形でつくられること以外にも、「樹脂の流動を分離爪の先端に向ける」との規定を備えている。
　異議申立人は、樹脂の流動を分離爪の先端に向けて射出成形することは、甲第３号証にも示されるように射出成形分野の技術常識であるから、射出成形でつくられることと同義であり、発明の構成要件にあたらない旨主張する。
　しかし、材料の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂は、甲第５号証にも示されるように、一般の熱可塑性樹脂と異なる成形加工特性をもち、成形時の樹脂流動に特段の配慮を要すものであり、一般的な熱可塑性樹脂の射出成形の技術常識を、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂の射出成形に同様のものとして適用することはできないから、「樹脂の流動を分離爪の先端に向けて」分離爪をつくることが甲第３号証に示されていても、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂の射出成形において「樹脂の流動を分離爪の先端に向けて」分離爪をつくるとする製造方法が、射出成形であれば当然のこととすることはできない。
　本件特許の請求項１に係る「定着ロール用用紙分離爪の製造方法」の発明における「樹脂の流動を分離爪の先端に向ける」との規定は、本件特許の発明者らが、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂の射出成形による分離爪の製造を具体的に種々試みて得られた知見に基づく発明の成要件の一部であり、他の構成要件と相俟って明細書記載のような作用効果を奏しているものと認められる。
　結局、本件特許の請求項１に係る「定着ロール用用紙分離爪の製造方法」の発明は、原出願の「定着ロール用用紙分離爪」の発明と同一の発明であるとの異議申立人の主張は採用できない。
（イ）について
　原出願の明細書に『全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂（セラニーズ社″ベクトラ（ＶＥＣＴＲＡ）″Ａ−６２５）』と標記される実施例４での使用樹脂製品について、該樹脂製品の内容（グラファイト充填）を注釈として記載することは、使用樹脂製品の実質的な変更ではなく、明細書の不明瞭な記載の釈明として許容される程度のものと認められる。（甲第５号証第１表参照）
　よって、本件発明は原出願の当初明細書に記載された事項の範囲内の発明ではなく適法な分割出願ではないとする異議申立人の主張は採用できない。
　結局、本件特許出願は、適法な分割出願ではなく、出願日の遡及は認められず、本件発明は新規性がないとの異議申立人の主張は採用できない。
▲２▼理由２について
（ア）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証の「複写機部品ストリッパーフィンガー」は本件請求項１の「定着ロール用用紙分離爪」に相当するので、両者は、「全芳香族ポリエステル樹脂を成形する定着ロール用用紙分離爪の製造方法。」である点で一致し、本件請求項１に係る発明が、原料樹脂を全芳香族ポリエステル樹脂の内の（ａ）「サーモトロピック液晶樹脂」と限定し、さらに、成形方法を（ｂ）「樹脂の流動を分離爪の先端に向けて射出成形」と限定しているのに対し、甲第１号証に記載の発明はこれら限定をしていない点で相違する。
　相違点について検討する。
　甲第２号証には、甲第１号証に記載の発明の実施例３で使用される「エコノールＥ２００８」樹脂が、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂製品の１つであることは示されるが、甲第１号証に記載の発明の全芳香族ポリエステル樹脂が「サーモトロピック液晶樹脂」に相当することは示されず、又、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証には、全芳香族ポリエステル樹脂でもサーモトロピック液晶樹脂でもない熱可塑性樹脂による定着ロール用用紙分離爪の製造方法が示されるのみであり、甲第５号証には、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂の１種である「ベクトラ」の製品特性が示されるのみであり、甲号各証のいずれにも上記相違点（ａ）及び（ｂ）に係る構成を見出すことはできない。
　本件請求項１に係る発明は、上記相違点に係る構成により、他の構成と相俟って明細書に記載の如く格別の効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
▲２▼請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、樹脂の重合・調製方法を規定するものであるから、上記のとおり、請求項１に係る発明について述べた理由と同様の理由により、請求項２に係る発明が、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
▲３▼請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証の［複写機部品ストリッパーフィンガー］は本件請求項３の「定着ロール用用紙分離爪」に相当するので、両者は、「全芳香族ポリエステル樹脂を成形する定着ロール用用紙分離爪の製造方法。」である点で一致し、本件請求項３に係る発明が、原料樹脂を全芳香族ポリエステル樹脂の内の（ａ）「サーモトロピック液晶樹脂」と限定し、成形方法を（ｂ）「樹脂の流動を分離爪の先端に向けて射出成形」と限定し、さらに、成形後の処理について、（ｃ）［弗素含有重合体で被覆する」と限定するのに対し、甲第１号証に記載の発明はこれら限定をしていない点で相違する。
　相違点について検討する。
　甲第２号証には、甲第１号証に記載の発明の実施例３で使用される「エコノールＥ２００８」樹脂が、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂製品の１つであることは示されるが、甲第１号証に記載の発明の全芳香族ポリエステル樹脂が「サーモトロピック液晶樹脂」に相当するとは示されず、甲第３号証、甲第４号証には、全芳香族ポリエステル樹脂でもサーモトロピック液晶樹脂でもない熱可塑性樹脂による定着ロール用用紙分離爪の製造方法が示されるのみでり、甲第５号証には、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂の１種である「ベクトラ」の製品特性が示されるのみである。
　甲第６号証には、樹脂製分離爪の製造にあたり、成形後に「弗素含有重合体で被覆する」構成が示される。
　しかし、甲号各証のいずれにも、分離爪の製造原料樹脂を全芳香族ポリエステル樹脂の内の（ａ）「サーモトロビック液晶樹脂」とし、成形方法を（ｂ）「樹脂の流動を分離爪の先端に向けて射出成形」とする上記相違点に係る構成を見出すことはできない。
　本件請求項３に係る発明は、上記相違点に係る構成により、他の構成と相俟って明細書に記載の如く格別の効果を奏するものと認められる。
してみると、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
▲４▼請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、樹脂の重合・調製方法を規定するものであるから、上記のとおり、請求項３に係る発明について述べた理由と同様の理由により、請求項４に係る発明が、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　結局、本件請求項１〜２、３〜４に係る発明は、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものではないから、本件請求項１〜２、３〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するとの異議申立人の主張は採用することができない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月７日（１９９９．７．７）