【事件の表示】
　特許第２７９０８１４号　「液晶表示装置及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９０８１４号の請求項１及び２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第２７９０８１４号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、昭和６３年７月８日に特許出願され、平成１０年６月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、名越千栄子及び中川徹から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
２　訂正の適否についての判断
２．１　訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項ａ及びｂのとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲において、請求項１の削除にともない、請求項２及び請求項３をそれぞれ請求項１及び請求項２に繰り上げる。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　上記訂正事項ｂは、請求項１の削除にともなって、請求項の番号を単に繰り上げるものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂは、新規事項の追加ではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２．３　独立特許要件について
　当審が通知した取消理由は、本件の訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定及び同法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべきものであるというものである。これに対し、上記訂正により訂正前の請求項１は削除されるから、前記取消理由は解消し、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。
２．４　２のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　特許異議申立てについての判断
３．１　本件訂正発明
　訂正後の本件請求項１及び請求項２に係る発明（以下、本件訂正発明１及び本件訂正発明２という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】「表示用液晶層と、該表示用液晶層の光学軸ツィスト方向と逆方向の光学軸ツィスト方向をもつ光学補償層とを重ねて二層構造として偏光子と検光子で挟み、該表示用液晶層で生じた着色を該光学補償層で補償する構成とした液晶表示装置において、前記光学補償層は、一軸光学異方性をもつ樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向が、外部から加えられた応力により互いに逆方向とされ、応力複屈折効果により光学軸ツィストされたことを特徴とする液晶表示装置。」
【請求項２】「表示用液晶層と、該表示用液晶層の光学軸ツィスト方向と逆方向の光学軸ツィスト方向をもつ光学補償層とを重ねて二層構造として偏光子と検光子で挟み、該表示用液晶層で生じた着色を該光学補償層で補償する構成とした液晶表示装置の該光学補償層を製造する方法において、一軸光学異方性をもち且つ光透過率の高い樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向が、互いに逆方向となるように外部から応力を加え、応力複屈折効果により光学軸をツィストさせることを特徴とする液晶表示装置用光学補償層の製造方法。」
　
３．２　申立ての理由の概要
３．２．１　特許異議申立人名越千栄子の申立て
　特許異議申立人名越千栄子は、
甲第１号証（特開昭６３−１４９６２４号公報）、
甲第２号証（特開昭５５−６００号公報）、
甲第３号証（特開昭５７−２１２０２５号公報）、
甲第４号証（特公昭５５−１７６９４号公報）、
甲第５号証（特開昭６３−１５５００６号公報）、
甲第６号証（特願昭６３−１１３３８１号（特開平１−２８２５１９号公報））及び
参考資料１（「工業技術ライブラリー（２９）液晶−その性質と応用−」（昭和５０年発行）、第１１〜１５頁）
を提示し、本件の訂正前の請求項１ないし３に係る発明の特許は、次の理由により取り消されるべき旨主張している。
（１）本件の訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件の訂正前の請求項１に係る発明は、甲第６号証の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．２．２　特許異議申立人中川徹の申立て
　特許異議申立人中川徹は、
甲第１号証（特開昭６３−１４９６２４号公報）
甲第２号証（特願昭６３−２４３３８号（特開平１−２０６３１８号公報））
甲第３号証（特願昭６２−１２１７０１号（特開昭６４−５１９号公報））
参考資料１（「液晶とその応用」第３１〜３２頁）
を提示し、本件の訂正前の請求項１に係る発明の特許は、次の理由により取り消されるべき旨主張している。
（１）本件の訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明と同一であるか又は甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項の規定又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件の訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．３　証拠の記載
３．３．１　特開昭６３−１４９６２４号公報（刊行物１）
　特許異議申立人名越千栄子が甲第１号証として提示し、特許異議申立人中川徹が甲第１号証として提示した特開昭６３−１４９６２４号公報（以下、刊行物１という。）には、液晶表示装置に関し、
「（１）対向して配置する２枚の電極基板間に、ねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶素子と、前記液晶素子を挟んで両側に配置された一対の偏光板を備え、前記ネマチック液晶は、ねじれ角が９０度から３６０度の範囲を有する液晶素子において、前記一対の偏光板の間に少なくとも一層の光学異方体を備えることを特徴とする液晶表示装置。
（２）前記光学異方体が、液晶性を示す高分子化合物である事を特徴とする特許請求の範囲第１項記載の液晶表示装置。
（３）［略］
（４）前記光学異方体が、前記液晶素子内のネマチック液晶のねじれ方向と異なる方向にねじれた高分子ネマチック液晶、もしくは、高分子コレステリック液晶である事を特徴とする特許請求の範囲第２項又は第３項記載の液晶表示装置。
（５）前記光学異方性体が、９０度から３６０度の範囲のねじれ角を有する事を特徴とする特許請求の範囲第４項記載の液晶表示装置。」（第１頁左欄第５行〜右欄８行特許請求の範囲第１項〜第５項）、
「本発明の液晶表示装置は、対向して配置する２枚の電極基板間に、ねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶素子と、前記液晶素子を挟んで両側に配置された一対の偏光板を備え、前記ネマチック液晶は、ねじれ角が９０度から３６０度の範囲を有する液晶素子において、前記一対の偏光板の間に少なくとも一層の光学異方体を備えることを特徴とする。・・・・・本発明の液晶表示装置において、一対の偏光板の一方を通過して来た直線偏光は表示用の液晶素子の液晶層と光学異方体の少なくとも２層を通過することにより、約４００ｎｍから約７００ｎｍの範囲の波長域では長軸方向のほぼ揃った楕円偏光となる。したがって、もう一方の偏光板を通過した時には特定の波長域が遮断されることはなく、結果的には偏光板を通過した後の光は白色に近い色となる。」（第２頁左下欄第４行〜右下欄第１行）、
「第２図は、本発明の液晶表示装置の各軸の位置関係を示した図である。同図に於いて、１１は表示素子の下側電極基板のラビング方向、１２は表示素子の光学異方体であり、なおかつ、液晶の配向制御を行なう高分子液晶層のラビング方向、１３は第１図に於ける光学異方体であり、なおかつ、液晶の配向制御を行なう高分子液晶層の液晶に隣接の高分子の分子長軸方向、１４は同光学異方体であり、なおかつ、液晶の配向制御を行なう高分子液晶の上側電極基板に隣接の高分子の分子長軸方向、・・・・・１７は表示素子内の液晶分子が上から下に向かってねじれる方向とその角度、・・・・・２１は光学異方体であり、なおかつ、液晶の配向制御を行なう高分子液晶層の分子が上から下に向かってねじれる方向とその角度を示している。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第１７行）及び
「本発明によれば、液晶表示装置の外観が、電圧無印加状態で白色に近い色、選択電圧印加状態で黒色に近い色となるという極めて優れた液晶表示装置を提供できる。」（第５頁左下欄第４〜７行）
との記載があり、
　第１図には、上側偏光板１と下側偏光板６との間に、表示素子の液晶５と、光学異方体であり、かつ、液晶の配向制御を行う高分子液晶層３とを重ねた、液晶表示装置の断面図が示され、
　第２図には、光学異方体であり、なおかつ、液晶の配向制御を行なう高分子液晶層の分子が上から下に向かってねじれる方向２１は、表示素子内の液晶分子が上から下に向かってねじれる方向１７と逆方向であることが示されている。
　即ち、刊行物１には、
「表示用の液晶素子の液晶層と、光学異方体であり、なおかつ、液晶の配向制御を行なう高分子液晶層であって、分子が前記表示用の液晶素子の液晶層のねじれる方向と逆方向にねじれる高分子液晶層とを重ねて上側偏光板と下側偏光板で挟み、液晶表示装置の外観が、電圧無印加状態で白色に近い色、選択電圧印加状態で黒色に近い色となる液晶表示装置。」
の発明が記載されている。
　
３．３．２　特開昭５５−６００号公報（刊行物２）
　特許異議申立人名越千栄子が提示した甲第２号証として提示した特開昭５５−６００号公報（以下、刊行物２という。）には、
「平行な透明板の間に挟持された液晶物質の層、前記板上の透明な導電性物質のフイルム、光シャッター動作を行うための前記透明導電物質のフイルム間に電位をかけるための装置および液晶物質の層の両側にある偏光板を備えた型の液晶光シャッターにおいて、改善が前記液晶物質の複屈折の垂直成分を相殺するために、前記液晶セルに対して動作可能な位置に配位された少なくとも２個の遅延板を備えることからなる、液晶光シャッター。」（第１頁左欄第５〜１４行特許請求の範囲第１項）、
「この発明はこのタイプの液晶ディスプレイの光軸外の性能（off-axis／performance）を、遅い光軸が互に直角に交さする少なくとも２枚の遅延板装置であって、各遅延板装置の正味の減速度が液晶セルの正味の減速度に等しいか或いはそれより小さい遅延板装置を備えることによって改善できることを見出した点にある。このようにして、液晶セルの複屈折の垂直成分は装置が動作（オン）の時は相殺（compensated）され、光軸外の観覧性能は改善される。」（第２頁右下欄第２〜１１行）及び
「遅延板６４および４６は例えば遅延板を造るために市販のフイルムによって使用されるような２枚の配向プラスチックフイルム（例えばポリビニルアルコール）である。・・・・・この目的に使用できる材料は線状に配向しているポリビニルブチロール、配向しているビニルアルコール、配向しているマイラー（商品名）のようなポリエステル、酢酸セルロースおよび酪酸セルロースの配向したフイルム、配向したポリプロピレン、ポリカーボネート、またはフイルムに垂直な偏光方向の屈折率がフイルムの配向方向における偏光の屈折率より小さい任意の配向したフイルムである。大抵の場合光学的に正の一軸フイルムが使用される。しかしフイルムの配向が２軸方向であるマイラーのような材料も液晶セルの偏光板に対して適当に配向していれば使用できる。相殺効果は板に垂直な光学軸をもつように配向した負の光学符号をもつ材料を使用することによっても得ることができる。」（第５頁左上欄第１６行〜右上欄第１９行）
との記載がある。
　
３．３．３　特開昭５７−２１２０２５号公報（刊行物３）
　特許異議申立人名越千栄子が甲第３号証として提示した特開昭５７−２１２０２５号公報（以下、刊行物３という。）には、
「ポリピニルアルコールまたはその誘導体からなるフィルムを配向せしめるに際して、該フィルムの含水率を８％以下とし、該フィルムに少なくとも５０ｋｇ／ｃｍ２以上の後方張力を付与し、２０℃以上、１３０℃以下の温度範囲にある対をなす加圧ロールにより少なくとも１００ｋｇ／ｃｍ以上の線圧にて圧延することを特徴とするポリビニルアルコールまたはその誘導体からなるフィルムの配向方法。」（第１頁左欄第５〜１３行特許請求の範囲第１項）、
「本発明は、ポリビニルアルコールまたはその誘導体からなるフィルムの配向方法に関するものである。本発明方法によって得られる配向フィルムは偏光フィルムの製造に有用である。偏光フィルムは液晶表示装置をはじめ、各種光学機器、写真用フィルター、サングラス、ビルの窓など種々の分野で使用されており、一般にポリビニルアルコール系のフィルムに偏光性をもつヨウ素や染料を吸着させ、さらにそのフィルムを数倍に延伸して作られている。」（第１頁左欄第１５行〜右欄第４行）及び
「後方張力とは繰出張力とも呼ばれ、フィルムの進行方向に対し、逆向きに作用する力のこと」（第２頁右上欄第１８〜２０行）
との記載がある。
　
３．３．４　特公昭５５−１７６９４号公報（刊行物４）
　特許異議申立人名越千栄子が甲第４号証として提示した特公昭５５−１７６９４号公報（以下、刊行物４という。）には、
「熱可塑性樹脂のシート又はフィルムを、その結晶融点或は軟化点より低い温度の固体状態で圧延ロールの間で狭圧して圧延することにより一方向に配向する方法において、該圧延ロールを互に異なる周速度において回転せしめ且つ該シート又はフィルムを該圧延ロールの間隙に通過せしめると同時に周速度の大なる圧延ロール面の１部に密着せしめた後、これを引きとることを特徴とする熱可塑性樹脂のシート又はフィルムの圧延方法。」（第１頁第１欄特許請求の範囲）及び
「熱可塑性樹脂としては・・・・・例えば・・・・・オレフィン重合体及び共重合体、・・・・・ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等の単独または共重合体或はそれらの混合物が挙げられる」（第２頁第４欄第２７〜３２行）
との記載がある。
　
３．３．５　特開昭６３−１５５００６号公報　（刊行物５）
　特許異議申立人名越千栄子が甲第５号証として提示した特開昭６３−１５５００６号公報（以下、刊行物５という。）には、
「連続的に変化する一軸光学軸を有する光学的異方性樹脂材により構成される偏光素子。」（第１頁左欄特許請求の範囲）、
「プラスチックは安価であり、また、ひずみを加えると異方性を示すようになる。従って、プラスチックに単に歪を加えるだけで消光比の良好な安価な複屈折偏光分離素子が実現される。」（第２頁左上欄第７〜１０行）及び
「プラスチックは結晶軸を有しないがこのような等方性の物質でも歪みを加えると異方性を示すようになることは良く知られている。・・・・・プラスチック素材に片側（上方）に曲げ応力をかけ、それを必要に応じて切り出せばよい。・・・・・プラスチックに歪みを与える方法はこれに長さｌ方向に不均一な引きのばし力を加えてもよいしあるいは圧縮力を加えてもよい。」（第２頁右上欄第９行〜左下欄第５行）
との記載がある。
　
３．３．６　「工業技術ライブラリー（２９）液晶−その性質と応用−」（昭和５０年発行）、第１１〜１５頁（刊行物６）
　特許異議申立人名越千栄子が参考資料１として提示した「工業技術ライブラリー（２９）液晶−その性質と応用−」（昭和５０年発行）、第１１〜１５頁（以下、刊行物６という。）には、
「コレステリック相・・・・・において分子は、厚さ３Å（オングストローム）ほどの薄い層内で分子の長軸が層内にあり、かつ一方向に向かって配列している。層内の分子の方向は、各層ごとに少しずつねじれており、１層当り約１５分の角度で回転していく“らせん”構造をなし、約２，０００層で１回転する。」（第１３頁第１２〜１６行）
との記載がある。
　
３．３．７　「液晶とその応用」３１〜３２頁（刊行物７）
　特許異議申立人中川徹が参考資料１として提示した「液晶とその応用」第３１〜３２頁（以下、刊行物７という。）には、
「高分子液晶としては、ポリペプチド・・・・・のようなリオトロピック液晶のほかに、液晶としての性質を持つ分子を柔軟な主鎖の中に組み込んだ「主鎖型高分子液晶」と、これを側鎖の中に持つ「側鎖型高分子液晶」がある。・・・・・従来の液晶素子は導電性ガラスの間に液晶を封入した構造となっているが、高分子液晶フィルムを用いると、従来のものとは全く異なった形の素子が実現できる可能性がある。」（第３１頁最終行〜第３２頁第１１行）
との記載がある。
　
３．３．８　特願昭６３−１１３３８１号（特開平１−２８２５１９号公報）（先願明細書１）
　特許異議申立人名越千栄子が甲第６号証として提示した特願昭６３−１１３３８１号（特開平１−２８２５１９号公報）の出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、先願明細書１という。）には、
「基板間に挟持された液晶層と、液晶層の外側に配置された偏光手段と、液晶層と偏光手段の間に配置された液晶性高分子層とから構成されることを特徴とする液晶素子。」（公報第１頁左欄特許請求の範囲請求項１）、
「前記のような着色を解消するために、ＳＴＮ型液晶セルにもう１枚液晶分子のねじれ方向が逆の色消し用の液晶セルを重ねることも知られている。しかし、この場合には、液晶セルを２枚重ねることから、コスト高になる上、全体の厚さ及び重量も大きくなり、さらに、偏光板と表示液晶層との距離が大きくなるため、表示文字に浮遊感が発生する等の欠点がある。〔目的〕本発明は、従来の液晶素子に見られる前記欠点を克服し、薄型、軽量で表示品質にすぐれた白黒表示可能の液晶素子を提供することを目的とする。」（公報第２頁左上欄第１０行〜右上欄第１行）及び
「本発明の液晶素子をＳＴＮ又はＳＢＥモードの液晶動作モードで用いる他の好ましい態様は、液晶性高分子としてコレステリック相を示す液晶性高分子を用いたものである。・・・・・また液晶性高分子層のねじれ方向を液晶層の液晶分子のねじれ方向とは逆であることが好ましい。」（公報第５頁右下欄第２〜１０行）
との記載がある。
　
３．３．９　特願昭６３−２４３３８号（特開平１−２０６３１８号公報）（先願明細書２）
　特許異議申立人中川徹が甲第２号証として提示した特願昭６３−２４３３８号（特開平１−２０６３１８号公報）の出願の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書２という。）には、
「ＴＮ（ツイステッドネマティック）液晶パネル又はＳＴＮ（スーパーツイステッドネマティック）液晶パネルの両面に偏光板を設けた液晶表示装置において、上記液晶パネルと偏光板との間にカイラルネマティク（即ちコレステリック）液晶構造をもつ固体ポリマフィルムからなる光学補償用有機フィルムを備え、上記液晶構造のら旋軸が上記フィルムの表面に対して垂直であり、かつ上記液晶構造のら旋のセンスがＴＮ液晶またはＳＴＮ液晶の捩れのセンスと逆である事を特徴とする液晶表示装置。」（公報第１頁左欄特許請求の範囲請求項１）及び
「パネル組立工程において、液晶注入前に光出射側のパネル基板の外表面（ガラス表面）に本発明の光学補償用コレステリック液晶ポリマフィルムを作製した。」（公報第４頁左下欄第４〜７行）
との記載がある。
　
３．３．１０　特願昭６２−１２１７０１号（特開昭６４−５１９号公報）（先願明細書３）
　特許異議申立人中川徹が甲第３号証として提示した特願昭６２−１２１７０１号（特開昭６４−５１９号公報）の出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、先願明細書３という。）には、
「（１）対向して配置する２枚の電極基板間にねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと、前記液晶セルを挟んで両側に配置された一対の偏光板からなる液晶表示装置において、前記ネマチック液晶以外に光学的異方体を一対の前記偏光板の間に少なくとも一層備えることを特徴とする液晶表示装置。
（２）［略］
（３）前記光学的異方体が、フィルム状高分子であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の液晶表示装置。
（４）前記光学的異方体であるフィルム状高分子が、コレステリック相を示す液晶性高分子フィルムである事を特徴とする特許請求の範囲第３項記載の液晶表示装置。」（公報第１頁特許請求の範囲第１項ないし４項）及び
「液晶性高分子フィルムにおいては、例えば、ポリペプチド−ポリメタクリレート混合フィルムを用いることができる。又、ポリペプチドに限らず、他の液晶性高分子も用いることができるが、具体的にはコレステリック相を示す液晶性高分子であることが望ましい。」（公報第４頁左上欄第１５行〜右上欄第１行）
との記載があり、
　実施例３１〜３７において具体的実施例が記載され（公報第１３頁左下欄第１行〜第１４頁左下欄第２０行）、
　第３８図には、液晶表示装置における、光学的異方体である液晶性高分子フィルム３８６２の配置関係が示され、
　第３９図には、液晶性高分子フィルムの２つの面における長軸方向が、液晶表示セルのねじれ方向とは逆の方向にツイストされていることが示されている。
　
３．４　当審の判断
３．４．１　特許法２９条第１項及び第２項違反の主張について
３．４．１．１　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明（以下、引用発明という。）とを対比する。
　引用発明における「表示用の液晶素子の液晶層」及び「上側偏光板と下側偏光板」は本件訂正発明１における「表示用液晶層」「偏光子と検光子」に各々相当することは明らかである。また、引用発明において、表示用の液晶素子の液晶層と高分子液晶層は、重ねられている、即ち、二層構造をなしている。さらに、引用発明において、高分子液晶層を設けることにより、液晶表示装置の外観が、電圧無印加状態で白色に近い色、選択電圧印加状態で黒色に近い色となるようにすることは、表示用の液晶素子の液晶層で生じた着色を高分子液晶層で補償することにほかならないから、引用発明における「光学異方体であり、なおかつ、液晶の配向制御を行なう高分子液晶層であって、分子が前記表示用の液晶素子の液晶層のねじれる方向と逆方向にねじれる高分子液晶層」は、本件発明における「表示用液晶層の光学軸ツイスト方向と逆方向の光学軸ツイスト方向をもつ光学補償層」に相当する。
　したがって、両発明は、「表示用液晶層と、該表示用液晶層の光学軸ツイスト方向と逆方向の光学軸ツイスト方向をもつ光学補償層とを重ねて二層構造として偏光子と検光子で挟み、該表示用液晶層で生じた着色を該光学補償層で補償する構成とした液晶表示装置」である点で一致しており、本件訂正発明１においては、光学補償層について、「一軸光学異方性をもつ樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向が、外部から加えられた応力により互いに逆方向とされ、応力複屈折効果により光学軸ツイストされ」との限定がされているのに対し、引用発明においてはそのような限定がされていない点で相違する。
　この相違点について検討する。
　刊行物１には、高分子液晶層の分子がねじれる方向は、表示素子内の液晶分子のねじれる方向と逆方向であることは記載されているものの、一軸光学異方性をもつ樹脂板に外部から応力を加えることにより、当該樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向を互いに逆方向とし、応力複屈折効果により光学軸ツイストすることにより光学補償層を製造する方法及びこのような方法で製造された光学補償層については、何ら記載されていない。
　刊行物２には、液晶ディスプレイにおいて光学補償層として機能する遅延板に関し、１軸又は２軸配向のプラスチックフィルムが使用される旨の記載はあるが、一軸光学異方性をもつ樹脂板に外部から応力を加えることにより、当該樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向を互いに逆方向とし、応力複屈折効果により光学軸ツイストすることにより光学補償層を製造する方法及びこのような方法で製造された光学補償層については、何ら記載されていない。
　刊行物３には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体からなるフィルムを配向せしめるに際して、該フィルムに後方張力を付与し、圧延することが記載されているが、かかる圧延は、応力複屈折効果により光学軸ツイストするような応力を前記フィルムに加えるものとは認められない。したがって、刊行物３には、一軸光学異方性をもつ樹脂板に外部から応力を加えることにより、当該樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向を互いに逆方向とし、応力複屈折効果により光学軸ツイストする点について、記載されているとはいえない。
　刊行物４には、熱可塑性樹脂のシート又はフィルムを、その結晶融点或は軟化点より低い温度の固体状態で、異なる周速度で回転する圧延ロールの間で狭圧して圧延することにより一方向に配向する方法が記載されているが、かかる方法による配向は、応力複屈折効果により光学軸ツイストするような応力を前記シート又はフィルムに加えるものであると断定することはできない。したがって、刊行物３には、一軸光学異方性をもつ樹脂板に外部から応力を加えることにより、当該樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向を互いに逆方向とし、応力複屈折効果により光学軸ツイストする点について、記載されているとはいえない。
　刊行物５には、プラスチックにひずみを加えて連続的に変化する一軸光学軸を有する光学的異方性樹脂材により構成される偏光素子が記載されているが、ひずみを加える前の前記プラスチックが一軸光学異方性をもつものであるとは記載されていないし、また、前記プラスチックに加えるひずみが光学軸ツイストするような応力によるものであるとも記載されていない。したがって、刊行物３には、一軸光学異方性をもつ樹脂板に外部から応力を加えることにより、当該樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向を互いに逆方向とし、応力複屈折効果により光学軸ツイストする点について、記載されているとはいえない。
　刊行物６には、コレステリック液晶がらせん構造の分子配列を有していることは記載されているが、一軸光学異方性をもつ樹脂板に外部から応力を加えることにより、当該樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向を互いに逆方向とし、応力複屈折効果により光学軸ツイストする点については、何ら記載されていない。
　刊行物７には、高分子液晶の種類及び高分子液晶フィルムの用途について記載されているが、一軸光学異方性をもつ樹脂板に外部から応力を加えることにより、当該樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向を互いに逆方向とし、応力複屈折効果により光学軸ツイストする点については、何ら記載されていない。
　即ち、刊行物１ないし７には、一軸光学異方性をもつ樹脂板に外部から応力を加えることにより、当該樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向を互いに逆方向とし、応力複屈折効果により光学軸ツイストすることにより光学補償層を製造する方法及びこのような方法で製造された光学補償層について記載されていない。
　そして、本件訂正発明１は、光学補償層を、一軸光学異方性をもつ樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向が、外部から加えられた応力により互いに逆方向とされ、応力複屈折効果により光学軸ツイストされたものとすることにより、「光学補償板に液晶セルを用いた従来例に比して低コストに構成でき、生産性の改善に役立つ。」という明細書に記載された作用効果（本件特許明細書第４欄第５行〜第９行及び第５欄第２０行〜第６欄第１行参照）を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１ないし刊行物７に記載された発明と同一であるとも、これら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるともいうことはできない。
　
３．４．１．２　本件訂正発明２について
　刊行物１ないし７には、一軸光学異方性をもつ樹脂板に外部から応力を加えることにより、当該樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向を互いに逆方向とし、応力複屈折効果により光学軸ツイストすることにより光学補償層を製造する方法について、何ら記載されていないことは、前記３．４．１．１で述べたとおりである。
　そうすると、本件訂正発明２の構成要件である「一軸光学異方性をもち且つ光透過率の高い樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向が、互いに逆方向となるように外部から応力を加え、応力複屈折効果により光学軸をツイストさせる」点についても、前記刊行物１ないし７には記載されているとはいえない。
　そして、本件訂正発明２は、当該点を具備することにより、「光学補償板に液晶セルを用いた従来例に比して低コストに構成でき、生産性の改善に役立つ。」という明細書に記載された作用効果（本件特許明細書第４欄第５行〜第９行及び第５欄第２０行〜第６欄第１行参照）を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明２は、刊行物１ないし刊行物７に記載された発明と同一であるとも、これら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるともいうことはできない。
３．４．２　特許法２９条の２違反の主張について
　先願明細書１には、基板間に挟持された液晶層と、液晶層の外側に配置された偏光手段と、液晶層と偏光手段の間に配置された液晶性高分子層とから構成されることを特徴とする液晶素子において、液晶性高分子層として、分子のねじれ方向を液晶層の液晶分子のねじれ方向とは逆にしたものが記載され、
先願明細書２には、ＴＮ液晶パネル又はＳＴＮ液晶パネルの両面に偏光板を設けた液晶表示装置において、上記液晶パネルと偏光板との間にカイラルネマチック（即ちコレステリック）液晶構造をもつ固体ポリマフィルムからなる光学補償用有機フィルムを備え、上記液晶構造のら旋軸が上記フィルムの表面に対して垂直であり、かつ上記液晶構造のら旋のセンスがＴＮ液晶またはＳＴＮ液晶の捩れのセンスと逆である液晶表示装置が記載され、
先願明細書３には、ＳＴＮ液晶の着色を解消するため、一対の偏光板間に色補償用の液晶性高分子フィルム等の光学的異方体を積層配置すること及び当該液晶性高分子フィルムの２つの面における長軸方向が、液晶表示セルのねじれ方向とは逆の方向にツイストされていることが記載されている。
　しかしながら、先願明細書１ないし３には、本件訂正発明１の構成要件である「一軸光学異方性をもつ樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向が、外部から加えられた応力により互いに逆方向とされ、応力複屈折効果により光学軸ツイストされ」ている点及び本件訂正発明２の構成要件である「一軸光学異方性をもち且つ光透過率の高い樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向が、互いに逆方向となるように外部から応力を加え、応力複屈折効果により光学軸をツイストさせる」点については、何ら記載されていない。さらに、これら点が周知又は慣用の技術的事項であるとは認められず、また、訂正発明１及び訂正発明２は、上記構成要件を具備することにより、「光学補償板に液晶セルを用いた従来例に比して低コストに構成でき、生産性の改善に役立つ。」という明細書に記載された作用効果（本件特許明細書第４欄第５行〜第９行及び第５欄第２０行〜第６欄第１行参照）を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、上記先願明細書１ないし３に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲において、請求項１の削除にともない、請求項２及び請求項３をそれぞれ請求項１及び請求項２に繰り上げる。
（５４）【発明の名称】
　液晶表示装置及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）
　前記光学補償層は、一軸光学異方性をもつ樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向が、外部から加えられた応力により互いに逆方向とされ、応力複屈折効果により光学軸ツィストされたことを特徴とする液晶表示装置。
（２）
　一軸光学異方性をもち且つ光透過率の高い樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向が、互いに逆方向となるように外部から応力を加え、応力複屈折効果により光学軸をツィストさせることを特徴とする液晶表示装置用光学補償層の製造方法。
【発明の詳細な説明】
〔概要〕
　表示用ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ　Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶層と光学補償層とを重ねて二層構造とし、表示用ＳＴＮ液晶層の複屈折で生じた着色を光学補償層で補償するようにした液晶表示装置に関し、
　光学補償層を低コストに構成することを目的とし、
　光学補償層を光透過率の高い樹脂で構成し、その製造に際し、樹脂板の上下２つの面の光学軸の変化方向が逆方向になるように外部から応力を加え、応力複屈折率により光学軸をツィストさせる。
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、表示用ＳＴＮ液晶層と光学補償層とを重ねて二層構造とし、表示用ＳＴＮ液晶層の複屈折で生じた着色を光学補償層で補償するようにした液晶表示装置に関する。
　近年、単純マトリクス方式の白黒表示液晶パネルの開発が盛んで行われており、特に、大容量表示可能なＳＴＮモードの液晶表示装置の実現が要求されている。この場合、一般に、表示用ＳＴＮ液晶セルでは複屈折によって着色を呈し、無彩色化のためにはこの着色を補償する賞面で良質な光学補償板が必要である。
〔従来の技術〕
　上記光学補償層を設けられた液晶表示装置として、従来、例えば、特開昭５７−９６３１５号公報（特願昭５５−１７４４０６号）記載の「二層型液晶表示装置」等が提案されている。このような光学補償板を用いた液晶表示装置は、第６図に示す如く、偏光子１及び表示用液晶セル２（一般に複屈折性を有する）を透過した光線が旋光分散現象のために楕円偏光となって着色を呈するいわゆる色付き現象を軽減するために、表示用液晶セル２の液晶分子ツィスト方向と逆のツィスト方向をもつ補償用液晶セル３を新たに設け、表示用液晶セルで生じた楕円偏光を元の直線偏光に戻し、検光子４にて阻止して黒表示とする。この場合、液晶セル２，３は液晶分子ツィスト方向が逆である以外は殆ど同一条件のものに作られており、液晶セル２での旋光分散現象を液晶セル３で補償する。
〔発明が解決しようとする課題〕
　光学補償板としての液晶セル３は良好な特性を有しているが、製造に多くの時間及び労力を必要とし、製造コストが高くなり、大量生産に不向きである問題点があった。
　本発明は、光学補償層を低コストに構成できる液晶表示装置を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　第１図は本発明の原理図を示す。同図（Ａ）はその構成図、同図（Ｂ）は製造方法を示す図である。同図（Ａ）中、１０は表示用液晶層、１１は光学補償層で光透過率の高い樹脂で構成されている。１２１は偏光子，１２２は検光子である。
　その製造に際し、同図（Ｂ）に示す如く、樹脂板２０の上下２つの面の光学軸２１，２２の変化方向が逆方向になるように外部から応力を加え、応力複屈折硬化により光学軸をツィストする。
〔作用〕
　本発明装置は光学補償層１１を樹脂で構成したので、光学補償層に液晶セルを用いた従来例に比して低コストである。又、その製造に際しては、単に樹脂板２０に外部応力を加えるだけであるので、従来例に比して短時間で低コストに製造でき、生産性の改善に役立つ。
〔実施例〕
　第２図は本発明装置の一実施例の構成図を示し、同図中、第６図と同一構成部分には同一番号を付す。第２図中、５ａ，５ｂは９０°ツィスト樹脂補償板で、夫々、一軸光学異方性をもつ光透過率の高い樹脂（ポリスチレン，ポリ炭酸エステル等）で形成されており、後述のように、その製造の際には不均一な応力を加えて応力複屈折効果によりその光学軸を表示用液晶セル２のツィスト方向と逆方向になるようにツィスト回転させてなる。即ち、第２図に矢印で示す如く、表示用液晶セル２のツィスト方向が左方向に１８０°だとすると、樹脂補償板５ａ，５ｂのツィスト方向は右方向に９０°となる。
　この場合、表示用液晶セル２で生じた楕円偏光は樹脂補償板５ａ，５ｂで元の直線偏光に戻され、つまり、液晶セル２の複屈折で生じた着色を補償されて取出される。
　このように、本発明は、光学補償板として、液晶セル２ではなく、樹脂補償板５ａ，５ｂで構成したため、光学補償板として補償用液晶セルを用いた従来のものに比して製造が容易で短時間で済み、安価に構成できる。
　次に、樹脂補償板５ａ，５ｂの製造方法について説明する。
　第３図において、５は応力複屈折効果（光弾性効果）が大きく、一軸光学異方性をもつ光透過率の高い樹脂板（ポリスチレン，ポリ炭酸エステル等）で（光学軸はｋ）、４つの稜５１，５２，５３，５４を夫々抑え部材６１，６２，６３，６４で抑え、対角線関係にある２つの稜（５１と５３，５２と５４）では同じ方向、隣りあう２つの稜（５１と５２，５１と５４，５３と５４，５３と５２）では逆方向に夫々面断応力を加える。なお、第３図は後述の光学軸変化をわかりやすく図示するため、板厚を大部誇張して描いてある。このようにすると、樹脂５の内部には応力が生じ、第４図に示すように平行四辺形に変形する。この場合、変形に必要な応力はポリスチレンでは常温で５００Ｋｇ／ｃｍ２にもなることから、余り大きな応力を用いないようにするために、射出成形等を行なった直後の比較的高温の状態で変形させる。
　第３図に示す如く、変形の際に例えばＡ面ではその伸張方向に内部応力が残り、この伸張方向に分子配向が生じて光学軸ａがその方向に向く。これと同様にして、Ｂ面でもその伸張方向（Ａ面の場合と逆方向）に内部応力が残り、この伸張方向に分子配向が生じて光学軸ｂがその方向に向く。これは、応力複屈折効果によってなされる。このようにすると、Ａ面の光学軸ａとＢ面の光学軸ｂとの中央に生じる光学軸ｓの向きは、光学軸ａの向きと光学軸ｂの間に向き、結果として、面Ａから面Ｂにかけ光学軸が９０°ツィストしていることになる。
　このようにして光学軸が９０°ツィストしている樹脂を２つ製造し、第２図に示す樹脂補償板５ａ，５ｂを構成する。
　一方、第５図は本発明の製造か法の他に実施例を説明する図を示す。第５図において、７はある曲率を以て予め曲げられた樹脂板で、光学軸１をもつ。樹脂板７を押え板８１，８２で挟んで圧縮すると、樹脂７の上面で圧縮力、下面で伸張力が作用し、これらの応力の和により、上面の光学軸はｍ，ｎのように元の光学軸１に対する角度変化が右方向になる一方、下面の光学軸は０のように元の光学軸１に対する角度変化が左方向になる。これにより、樹脂板７の光学軸は９０°ツィストすることになる。なお、これとは逆に、平坦な樹脂板を曲げても光学軸のツィストしたものを製造できる。
〔発明の効果〕
　以上説明した如く本発明によれば、光学補償板に液晶セルを用いた従来例に比して低コストに構成でき、生産性の改善に役立つ。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の原理図、
　第２図は本発明装置の一実施例の構成図、
　第３図は本発明方法において光学軸が変化する様子を説明する図、
　第４図は本発明方法の一実施例を示す図、
　第５図は本発明方法の他の実施例を示す図、
　第６図は従来装置の一例の構成図である。
　図において、
１，１２１は偏光子、
２は表示用液晶セル、
４，１２２は検光子、
５，７，２０は樹脂板、
５ａ，５ｂは樹脂補償板、
６１〜６４は抑え部材、
８１，８２は押え板、
１０は表示用液晶層、
１１は光学補償層、
２１，２２，ａ，ｂ，ｓ，ｋ，ｌ〜ｏは光学軸を示す。