【事件の表示】
　特許第２７７６０３３号「連続焼鈍炉における鋼帯の蛇行防止方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７６０３３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７７６０３３号の請求項１乃至２に係る発明（平成３年２月８日出願、平成１０年５月１日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものと認める。
「（請求項１）加熱帯を有する連続焼鈍炉における鋼帯の蛇行防止方法であって、前記加熱帯に搬送される前の鋼帯に加熱を行って前記加熱帯に設けられたハースロールのロール胴長方向の中央部の温度を上昇させることにより、前記ハースロールのヒートクラウンを蛇行発生クラウン量を下回らないように制御することを特徴とする連続焼鈍炉における鋼帯の蛇行防止方法。
　（請求項２）鋼帯への前記加熱は．前記加熱帯の上流において直火加熱により行う請求項１記載の連続焼鈍炉における鋼帯の蛇行防止方法。」
２．特許異議申立の理由
　異議申立人は、（イ）本件特許は、特許明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４乃至６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、また、（ロ）請求項１乃至２に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものである、と主張する。
３．当審の判断
３−１．特許法第３６条について
　異議申立人は、明細書の詳細な説明の項の記載によれば、蛇行発生限界クラウン量を上回る必要があるのは、イニシャルクラウン量とヒートクラウン量の和である総クラウン量であるのに対し、特許請求の範囲の記載では、蛇行発生（限界）クラウン量を上回る必要があるのはヒートクラウン量だけであるから、両者の記載は矛盾しており、また、請求の範囲の記載では本件特許の蛇行防止という目的が達成できるかどうか不明確であり、当業者も実施が不能である旨主張する。
　ヒートクラウンが凸の場合は絞りが発生し、凹の場合は蛇行が発生するという前提のもとに、本件明細書には、例えば、「加熱帯におけるハースロールに生じるクラウン量の多くはヒートクラウンに起因する影響が大であるから、クラウン量を低減させて鋼帯に生じる蛇行を抑制するためには、ヒートクラウンの発生量を低減することが不可欠であり、効果的である」（本件特許明細書００１４参照）と記載されるように、本件発明は、鋼帯の蛇行発生の要因はハースロールのヒートクラウンが支配的であり、蛇行抑制に必要な制御対象はヒートクラウンであるという認識に立つものである。
　しかして、イニシャルクラウン（Ｃｉ）はもともとのハースロール自体に付与されたもので、本件の場合は当初から定まっている固定値である。
　そして、ヒートクラウン（Ｃｈ）の影響がイニシャルクラウンに比して大きく、このためクラウン量を低減させて鋼帯に生じる蛇行を抑制するには、ヒートクラウンの負の（凹の）発生量を低減することが不可欠であるという上記知見から、本件発明は、蛇行発生の要因となるヒートクラウンを制御して、ハースロールの総クラウン量（Ｃｉ＋Ｃｈ）が蛇行を発生するクラウン量である限界の所定値より大きくなるように、即ち、総クラウン量（Ｃｉ＋Ｃｈ）と蛇行発生限界クラウン量（Ｃｃｒ）の関係の式▲２▼を満足するようにして、炉運転中のハースロールの総クラウン量を調整し、鋼帯の蛇行を抑制することは明白であるから、特許請求の範囲の「・・ハースロールのヒートクラウンを蛇行発生クラウン量を下回らないように制御する」の記載は、「・・ハースロールのヒートクラウン（Ｃｈ）を、蛇行発生クラウン量（Ｃｃｒ）を下回らないように、制御する」と解すべきものであり、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の記載との間に異議申立人が述べるような矛盾はなく、本件発明の目的は達成できるものと認められる。
　したがって、本件特許明細書は、特許法第３６条第４乃至６項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
３−２．特許法第２９条について
３−２−１．異議申立人が提示した刊行物
　甲第１号証：「ＮＫＫ技報ＮＯ．１２６　１９８９」東京都立中央図書館蔵書
（表紙、目次、１６〜２３頁、奥付の各写し）
１９８９年（平成１年）３月３１日日本鋼管株式会社発行
　甲第２号証：「鉄と鋼ＮＯ．５　ＶＯＬ．７０　１９８４」
（表紙、目次、３９頁、裏表紙の各写し）
昭和５９年３月５日社団法人日本鉄鋼協会発行
　甲第３号証：特開昭５２−１３３０８号公報
３−２−２．甲各号証に記載される認定事項
　甲第１号証には、「福山製鉄所ＮＯ．３ＣＡＬの設備と操業」と題する報告が掲載され、連続焼鈍設備とその操業に関する報告である。そして、そこに記載される設備として、輻射管加熱炉（ＲＴＦ）の前に直火加熱炉（ＤＦＦ）が配置され、輻射管加熱炉（ＲＴＦ）に搬送される前の鋼帯に、直火加熱炉（ＤＦＦ）で加熱されることが示されている（１７頁左欄（２）の項、Ｆｉｇ．２）。
　また、直火加熱炉（ＤＦＦ）における加熱温度範囲は４８０〜７３０℃となっている。（１９頁左欄７〜１０行目）
　そして、直火加熱炉（ＤＦＦ）を導入した効果として、「ＮＯ．３ＣＡＬでは、直火加熱方式の導入により僅か１パスで一気にこの危険温度領域を通過させ、安定した高速走行を実現したのである。また、直火加熱方式による加熱領域の大幅コンパクト化は、加熱炉ハースロールの小クラウン化を可能とし、ヒートバックル解消に貢献している。」（１８頁右欄１〜６行目）と記載されている。
　甲第２号証の第３９頁には、「連続焼鈍炉におけるハースロールのサーマルクラウンに関する考察」と題する報告が記載されている。
　そこには、まずクラウンの変化（加熱帯で凹型クラウン）によって蛇行が発生するという問題点が示されている（Ｔａｂｌｅ．１）。そして、加熱帯においては凹型の温度分布になり（Ｆｉｇ１−１）、冷却帯におけるロールにおいては凸型の温度分布になること（Ｆｉｇ１−２）が示されている。また、これら温度分布は、「炉体からの鋼板及びロールヘの熱幅射、鋼板とロール管の熱伝導などの熱収支によって生ずる。」（３項４〜６行目）、さらに、ロール温度から次式によりトータルクラウンを求めることができる」（３項１２〜１３行目）としたうえで、サーマルクラウンは、「鋼板サイズ、ラインスピード、炉温などの関数である。」と記載されている（４項１〜２行目）。
　甲第３号証は、連続焼鈍炉などのプロセスラインにおいてストリップが蛇行するのを防止する技術に関して、炉内ロールにクラウンが発生するのは、ロール端部は炉内の幅射熱により、ロール中央部は接触するストリップによりそれぞれ伝熱され、その伝熱の差異による熱膨張量の差異によって生じること（２頁右下欄３行〜３頁左上欄３行目）、その知見に基づき炉温とストリップ温度の差からサーマルクラウン量が計算できること（特許請求の範囲）、また、第３図には加熱帯のロール温度分布が示されており、凹型のクラウンとなることも示されている。
３−２−３．対比ならびに判断
（イ）請求項１に係る発明について、
　本件特許発明は、「従来の技術では解決することのできなかった鋼帯の蛇行の問題を、設備投資の上昇を可能な限り抑制して、確実に解消することができる連続焼鈍炉における鋼帯の蛇行防止方法を提供する」（本件特許公報００１１参照）ことを目的とするものであり、この目的を達成するために、本件特許発明は特許請求の範囲記載の上記構成を採用したもので、本件特許発明の蛇行防止方法の特徴は、連続焼鈍炉を構成する加熱帯に搬送される前の鋼帯に加熱を行い、この鋼帯の熱により加熱帯のハースロールの胴長方向の中央部の温度を上昇させ、そして、ハースロールのヒートクラウンを、蛇行発生クラウン量を下回らないように、制御することにある。
　そこで、本件特許発明と、甲各号証に記載されるところとを比較すると、甲第１号証の記載によれば、加熱炉の前に直下加熱炉を導入して、鋼帯を加熱帯の上流側で加熱しているので、確かに、鋼帯の温度は加熱帯に入る前に上昇し、鋼帯によって加熱帯のハースロールの胴中央部は加熱されて周辺部との温度差が小さくなり、ロール中央部の負のヒートクラウンを小さくする現象が生じていると考えられるが、甲第１号証において、直下加熱炉を加熱帯の前に設けることにより、「加熱炉ハースロールの小クラウン化を可能とし、ヒートバックル解消に貢献する」という上記甲第１号証摘示の効果は、イニシャルクラウンを小さくでき、凸型クラウンの場合に問題となるヒートバックルについて述べているものと理解され、本件の凹型クラウンによる鋼帯の蛇行の問題を解消するために、これの制御を意図しているものではない。
　他方、本件の場合は、鋼帯の上流加熱によって加熱帯のハースロールに生じる上記現象に着目し、この現象を利用して、鋼帯の蛇行の原因となるヒートクラウンを制御するものであり、この技術思想は甲第１号証には何ら示されていない。
　異議申立人は、甲第１号証に示されるように、加熱帯に搬送される前の鋼帯に加熱を行えば、本件発明の構成は当然に帰結される事項であり、また、甲第２，３号証に例示のように、ヒートクラウンの発生要因や凹型ヒートクラウンによる鋼帯蛇行の関係は解明され、ヒートクラウンの発生量も計算できるのであるから、これらを考慮すれば、本件発明を発想することは容易であると主張する。
　しかしながら、上記のように甲第１号証の記載は、鋼帯の上流加熱により、本件の場合と同じ現象が加熱帯のハースロールに起こっていると考えられるというにとどまり、また、甲第２，３号証例示に基づいて、操業中のハースロールの変形が蛇行発生限界クラウン量に至らないようにヒートクラウン量を抑制させる必要があり、且つ、そのようにする手段が従来から考えられているとしても、本件明細書記載のように従来はその課題解決策採用に伴い、設備投資、エネルギーロス、生産性の低下等の不都合が生じていたが、本件は、そのような特別な設備投資や不都合なく、該問題を解決するために、従来から設備的には知られている鋼帯の上流加熱手段と、これによってハースロールに生じる現象に新たに着目し、これらとヒートクラウンの制御とを組み合わせて、総クラウン量を適正範囲に保つという解決策を採用したもので、その具体的な手法は本件公報（００２４）記載のとおりであるから、本件の、上記現象への着目及びこれを利用したヒートクラウンの制御という技術思想の開示や示唆のない甲各号証の記載に基づいて容易に想到できたということはできない。
　そして、本件特許発明は、請求項１に記載の構成により明細書記載の「設備投資を増大させずに、鋼帯の蛇行を確実に抑制できる」という作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（ロ）請求項２に係る発明について、
　請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の「加熱帯に搬送される前の鋼帯に加熱を行う」の態様として、「加熱帯の上流において直下加熱により行う」ものであるから、請求項１に記載の発明が、甲第１乃至第３号証に記載の事項から容易に推考することができない以上、請求項２に記載の発明も同様に甲第１乃至第３号証の記載から容易に推考しえたものである、ということはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１乃至２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２５日（１９９９．１１．２５）