【事件の表示】
　特許第２７６６６２６号「モニタ付きカメラ一体型記録装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６６６２６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ【手続きの経緯】
　特許第２７６６６２６号に係る発明は、平成５年５月５月１４日（優先権主張平成４年７月３０日）に特許出願した特願平５−１１２７２７号の一部を平成７年７月１３日に新たな特許出願とし、平成１０年４月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人小野省一より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月１０日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由（第１回、第２回）が通知され、訂正拒絶理由（第２回）に対して平成１１年１１月５日付け手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ【訂正の適否についての判断】
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　上記手続補正書による補正は、訂正明細書につて、その特許請求の範囲を減縮すると共に、発明の詳細な説明をこれと整合を図るために明瞭化するものであるから、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１第２項の規定に適合する。
イ．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の▲１▼，▲２▼のとおりである。
▲１▼特許請求の範囲の請求項１及び２の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】記録担体に情報を記録する記録部と液晶表示装置等からなるモニタ部とを、該モニタ部が操作者に対向するように配置して一体化した箱体状のモニタ・記録部と、
　前記モニタ・記録部の側部に回転機構を介して一体的且つ回動自在に取り付けられ、長手方向を前記回転機構の回転軸方向と垂直な方向としたカメラ部とを備えたモニタ付きカメラ一体型記録装置において、
　前記カメラ部のレンズユニットの撮像面を、前記カメラ部の長手方向面
の端部
るとともに、
　前記カメラ部の長手方向面をグリップとするために、前記カメラ部の長手方向面に凹凸部を設けた
　【請求項２】請求項１記載のモニタ付きカメラ一体型記録装置において、
　前記カメラ部における長手方向の寸法を、前記モニタ・記録部における操作者に対して垂直方向の寸法と略同一にするとともに、
　前記回転機構を、前記モニタ・記録部と前記カメラ部との各側面中央部間に設けたことを特徴とするモニタ付きカメラ一体型記録装置。」
▲２▼特許明細書の【発明の詳細な説明】欄における段落【００１２】の「前記カメラ部のレンズユニットの撮像面を、前記カメラ部の長手方向面に設けてなる」の記載を、「前記カメラ部のレンズユニットの撮像面を、前記カメラ部の長手方向面の端部に設けるとともに、
　前記カメラ部の長手方向面をグリップとするために、前記カメラ部の長手方向面に凹凸部を設けてなる」に訂正する。
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項▲１▼は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記カメラ部のレンズユニットの撮像面を、前記カメラ部の長手方向面に設けた」を、「前記カメラ部のレンズユニットの撮像面を、前記カメラ部の長手方向面
の端部
るとともに、
　
前記カメラ部の長手方向面をグリップとするために、前記カメラ部の長手方向面に凹凸部を設けた
ウ．独立特許要件の判断
《引用刊行物》
　補正後の訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、その訂正明細書の請求項１及び２に記載のとおりのモニター付きカメラ一体型記録装置であるところ、当審の平成１１年６月２９日付け訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１〔実願平１−６７５６６号（実開平３−９５８９号）のマイクロフィルム〕には、「テレビ電話」（考案の名称）に関して、図面と共に、次のとおりの記載がある。
▲１▼「第５図はその外観構成を示すものである。
　同図で４１は電話機本体であり、その上面、左端に受話器４２が載置される。また、同上面にはプッシュボタン４３、表示部４４及び撮像部４５が備えられる。表示部４４は撮像部４５と一体となって電話機本体１１に対して分離可能となる。表示部１４自体は、例えば液晶表示パネル４６及びその駆動回路等から構成される。また、撮像部４５は表示部４４の液晶表示パネルと同一面に設けられたＣＣＤ撮像素子４７及びその制御を行なう各回路を有し、その下面部に撮像を指示するための撮像スイッチ４８を備えている。撮像部４５の表示部４４と接続される側面部は表示部４４に対して図中に矢印Ａで示す如く回動自在の構造となっており、表示部４４及び撮像部４５を電話機本体４１から分離した状態では、第６図に示すように撮像部４５のＣＣＤ撮像素子４７と表示部４４の液晶表示パネル４６を全く異なる方向に対向させることができる。第６図では撮像部４５のＣＣＤ撮像素子４７の対向方向を表示部４４の液晶表示パネル４６の対向方向と１８０°異ならせ、撮像スイッチ４８がその上面に位置した場合を示す。表示部４４の下部にはコネクタ４９が設けられ、このコネクタ４９によって表示部４４と電話機本体４１とが電気的に接続される。」（明細書第１３頁第４行〜第１４頁第７行）
▲２▼「コントローラ５６は、Ａ／Ｄ変換器５９から順次送られてくる映像データを、一旦画像メモリ６０に書込んだ後、１画面分揃った時点で読出し、上記マイクロコンピュータ５４に送出するか、あるいはその映像データに応じて表示部４４内のセグメントドライバ６１とコモンドライバ６２とを駆動制御し、液晶表示パネル４６に表示させる。」（明細書第１５頁第１３行〜第１９行）
　また同刊行物２〔実願昭５９−２９５５８号（実開昭６０−１４２５６７号）のマイクロフィルム〕には、「ポケットテレビ」（考案の名称）に関し、図面と共に、次のとおりの記載がある。
▲１▼「以下図面を参照して本考案の実施例を説明する。まず、第１図及び第２図により外観構成について説明する。同図において、１はケース本体で、一方の側部にはテレビカメラ部２が着脱自在に設けられている。そして、上記ケース本体１の前面には、中央部には液晶表示部３及びチューニング部４が設けられると共に、その右側にカセット部５及びスピーカ６が設けられる。また、ケース本体１の上側部には、キー操作部７及びロッドアンテナ８が設けられる。上記キー操作部６には、例えば電源スイッチ、テレビ面像調整用つまみ、上記カセット部５に対する各種操作キー等が設けられている。また、上記カメラ部２には、例えば固体撮像素子ＣＣＤを使用した小型の撮像装置（図示せず）が設けられるもので、その先端部にはレンズ９が装着されている。上記カメラ部２は、下端部近傍のＡ部において、ケース本体１に着脱自在に装着されると共に、第３図に示すように上記Ａ部を中心軸として上端部が前後方向に回動し得るようになっている。
　第４図及び第５図は、上記ケース本体１とカメラ部２との結合部の断面構成を示したものである。グース本体１には、カメラ部２と結合する部位に円状の結合窓１１が形成されると共に、その内側周縁に沿って結合溝１２が設けられる。そして、この結合溝１２内に、環状弾性部材１３が配設される。」（明細書第３頁第１４行〜第５頁第１行）
　さらに同刊行物３〔特公平４−６１５４号公報〕には、「モニター付カメラ一体型ＶＴＲ」（発明の名称）に関し、図面と共に、次のとおりの記載がある。
▲１▼「カメラ部８には、モニターＴＶ付カメラ一体型ＶＴＲ（以下装置と称す）の全体、あるいは分離した際の少なくともカメラ部８を、手でより確実に持ち支えるに容易な如く、指に対応した凹部よりなる指受け部８′が設けられるとともに、着脱自在なハンドホールドベルト９が取りつけられている。
　すなわち、ハンドホールドベルト９とカメラ部８の指受け部８′との間に指を挿入して、装置全体或いは少なくともカメラ部８を持ち支えるものである。」（公報第２頁右欄第８行〜第１８行）
《対比・判断》
１）刊行物１には、液晶表示パネル４６を備えた表示部４４の側面部に、ＣＣＤ撮像素子４７を備えた撮像部４５を回動自在に設け、第６図に示すように撮像部４５のＣＣＤ撮像素子４７と表示部４４の液晶表示パネル４６を全く異なる方向に対向させることができることが記載されており（刊行物１の上記▲１▼と第５，６図の記載参照）、また撮像部４５からの映像データを画像メモリ６０に書込むことが記載されており（刊行物１の上記▲２▼と第７図の記載参照）、そして上記撮像部は、長手方向を回転機構の回転軸方向と垂直な方向とし、その撮像部の撮像面を、撮像部の長手方向面に設けてなるものといえ、それらの点では、刊行物１に記載のものと、本件発明１とは類似しているといえる。
２）また、刊行物２には、レンズ９を備えたカメラ部２を、液晶表示部３、カセット部５を有するケース本体１に回動自在に結合部で結合することが記載されており（刊行物２の上記▲１▼と第１〜３図の記載参照）、そこには本件発明１でいう「記録担体に情報を記録する記録部と液晶表示装置等からなるモニタ部とを、該モニタ部が操作者に対向するように配置して一体化した箱体状のモニタ・記録部と、前記モニタ・記録部の側部に回転機構を介して一体的且つ回動自在に取り付けられ、長手方向を前記回転機構の回転軸方向と垂直な方向としたカメラ部とを備えたモニタ付きカメラ一体型記録装置」が示されているといえ、それらの点では、刊行物２に記載のものと、本件発明１とは共通しているといえる。
３）さらに、刊行物３には、モニターＴＶ付カメラ一体型ＶＴＲにおいて、カメラ部に指に対応した凹部よりなる指受け部を設けることが記載されており（刊行物３の上記▲１▼と第１〜５図の記載参照）、そこには、本願発明でいう「前記カメラ部の長手方向面をグリップとするために、前記カメラ部の長手方向面に凹凸部を設けた」点が示されているといえる。
４）しかしながら、上記各刊行物のいずれにも、本件発明１の「前記カメラ部のレンズユニットの撮像面を、前記カメラ部の長手方向面の端部に設ける」点の構成が示されていない。
　そして、この点の構成により本件発明１は、カメラ部とモニタ・記録部とを相対的に回動させながら、前方の被写体の撮影を行う通常の撮影状態において、カメラ部の回動に伴い、レンズユニットの撮像面が前後上下方向に移動するため、モニタ・記録部に対してカメラ部を少し回動させるだけで、被写体アングルを大きく可変することが可能であり、使い勝手を向上させることができる等の顕著な効果を奏するものといえ（異議意見書第５頁第１５行〜第２１行の記載参照）、本件発明１は、上記各刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、上記各刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明することができたものではない。
　したがって、本件発明１及び２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ【特許異議の申立てについての判断】
ア．申立ての理由の概要
　異議申立人小野省一は、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証〔実願平１−６７５６６号（実開平３−９５８９号）のマイクロフィルム〕及び甲第２号証〔実願昭５９−２９５５８号（実開昭６０−１４２５６７号）のマイクロフィルム〕をもとに容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、したがって請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第１１３条第２項に該当するので取り消されるべき旨主張している。
イ．判断
　本件発明１及び２は、上記ＩＩ．ウで示したように、訂正拒絶理由通知で示した刊行物１、２（上記甲第１、２号証）に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ウ．以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「前記カメラ部のレンズユニットの撮影面を、前記カメラ部の長手方向面に設けた」の記載を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
「前記カメラ部のレンズユニットの撮像面を、前記カメラ部の長手方向面
の端部
るとともに、
　
前記カメラ部の長手方向面をグリップとするために、前記カメラ部の長手方向面に凹凸部を設け
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【００１２】欄における「前記カメラ部のレンズユニットの撮像面を、前記カメラ部の長手方向面に設けてなる」の記載を、
「前記カメラ部のレンズユニットの撮像面を、前記カメラ部の長手方向面
の端部
るとともに、
　
前記カメラ部の長手方向面をグリップとするために、前記カメラ部の長手方向面に凹凸部を設け
（５４）　【発明の名称】
モニタ付きカメラ一体型記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　記録担体に情報を記録する記録部と液晶表示装置等からなるモニタ部とを、該モニタ部が操作者に対向するように配置して一体化した箱体状のモニタ・記録部と、
　前記モニタ・記録部の側部に回転機構を介して一体的且つ回動自在に取り付けられ、長手方向を前記回転機構の回転軸方向と垂直な方向としたカメラ部を備えたモニタ付きカメラ一体型記録装置において、
　前記カメラ部のレンズユニットの撮像面を、前記カメラ部との長手方向面
の端部
るとともに、
　
前記カメラ部の長手方向面をグリップとするために、前記カメラ部の長手方向面に凹凸部を設け
　　【請求項２】　請求項１記載のモニタ付きカメラ一体型記録装置において、
　前記カメラ部における長手方向の寸法を、前記モニタ・記録部における操作者に対して垂直方向の寸法と略同一にするとともに、
　前記回転機構を、前記モニタ・記録部と前記カメラ部との各側面中央部間に設けたことを特徴とするモニタ付きカメラ一体型記録装置。
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、被写体の撮影状況を容易に目視確認できるモニタを一体化して備えてなるモニタ付きカメラ一体型記録装置に関するものである。
　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来の一般的なカメラ一体型ＶＴＲの外観を図１２に示す。図１２において、１０１はカメラ部、１０２はテープカセットを装脱着可能なＶＴＲ部、１０３はモニタ用のモノクロまたはカラー液晶表示を行うビューファインダー、１０４はアイピース、１０５はマイクロフォンである。
　　【０００３】
　尚、前記ビューファインダー１０３における液晶表示パネルの表示画面サイズは１インチ角程度と小さいため、接眼レンズによって拡大したものをアイピース１０４を通して見るようにしている。
　　【０００４】
　上記のようにビューファインダー１０３における液晶表示パネルが小型であることは、その液晶表示パネルにかかるコストが安くてすむという利点がある。しかし、その反面、次のような不都合もある。
　　【０００５】
　すなわち、▲１▼アイピース１０４を通して液晶表示パネルの表示画面を見るため、片目でしか見ることができず、見づらいものとなっている、▲２▼撮影者は自分の目をカメラ一体型ＶＴＲ本体から離した姿勢，位置で撮影状況をモニタリングすることができない、▲３▼ビューファインダー１０３は文字通り撮影者が撮影する画角視野を得るための専用のものとなっており、複数人数で同時に見るということができない、▲４▼撮影者が自らを被写体として撮影録画する場合には、画面サイズが大きめの別のモニタが必要となるが、これは簡単には実現できない、等の不都合を有している。
　　【０００６】
　このような背景にあって、近年ではアイピースを通さず、カメラ一体型ＶＴＲ本体から離れて被写体の撮影状況を容易に目視確認できるモニタ付きのカメラ一体型ＶＴＲが要望されるようになってきている。
　　【０００７】
　例えば、特公平４−６１５４号公報に開示されたモニタＴＶ付カメラ一体型ＶＴＲは、図１３に示すように、ＶＴＲ部２０１とモニタ部２０２とを縦方向に積み重ねた状態（モニタ部２０２の底面にＶＴＲ部２０１を合わせた状態）で一体化し、このように一体化されて細長い直方体状となったモニタ・ＶＴＲ部の長辺部の側面に対してカメラ部２０３を脱着可能に保持した構成となっている。
　　【０００８】
　また、特開平１−１０６５８１号公報に開示された電子カメラは、図１４に示すように、モニタ部本体３０１とカメラ部本体３０２とを、共通軸３０３の回りに回動可能に連結した構成となっている。
　　【０００９】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記公報に示されたものは共に、カメラ部２０３，３０２の先端面（長手方向と垂直方向面）にレンズユニット２０４，３０４の入射光面（撮像面）を設けているため、最も多用される通常の撮影状態、即ち操作者の正面の被写体を撮る状態（図１３参照）においては、モニタ部２０２，３０１に対して相対的にカメラ部２０３，３０２を９０°回動させた形状的にも重量バランスの上でも最も不安定な状態で撮影することとなり、前記モニタ部２０２，３０１と前記カメラ部２０３，３０２との連結部に大きな負荷が加わって、損傷し易いという問題があった。
　　【００１０】
　また、この通常の撮影状態では、操作者は手のひらが上に向く状態でカメラ部２０３，３０２を把持することとなり、操作者のカメラ部２０３，３０２を持つ手の手首がねじれた状態となるため、手首に負担がかかる等、使い勝手が悪いものであった。
　　【００１１】
　本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、モニタ・記録部に対して相対的にカメラ部を回動操作して撮影を行う際、前記カメラ部を把持しやすく、操作性を向上させることのできるモニタ付きカメラ一体型記録装置を提供することを目的とする。
　　【００１２】
　　【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成するため、本発明にかかるモニタ付きカメラ一体型記録装置は、記録担体に情報を記録する記録部と液晶表示装置等からなるモニタ部とを、該モニタ部が操作者に対向するように配置して一体化した箱体状のモニタ・記録部と、前記モニタ・記録部の側部に回転機構を介して一体的且つ回動自在に取り付けられ、長手方向を前記回転機構の回転軸方向と垂直な方向としたカメラ部とを備えたモニタ付きカメラ一体型記録装置において、前記カメラ部のレンズユニットの撮像面を、前記カメラ部の長手方向面
の端部
るとともに、前記カメラ部の長手方向面をグリップとするために、前記カメラ部の長手方向面に凹凸部を設け
　　【００１３】
　また、本発明にかかるモニタ付きカメラ一体型記録装置は、上記構成に加えて、カメラ部における長手方向の寸法を、モニタ・記録部における操作者に対して垂直方向の寸法と略同一にするとともに、前記回転機構を、前記モニタ・記録部と前記カメラ部との各側面中央部間に設けてなるものである。
　　【００１４】
　本発明にかかるモニタ付きカメラ一体型記録装置によれば、カメラ部のレンズユニットの撮像面を、前記カメラ部の長手方向面に設けているので、前記モニタ・記録部に対して相対的に前記カメラ部を回動操作して撮影を行う際、前記カメラ部を把持しやすく、操作性を向上させることができる。
　　【００１５】
　また、本発明にかかるモニタ付きカメラ一体型記録装置によれば、カメラ部における長手方向の寸法を、モニタ・記録部における操作者に対して垂直方向の寸法と略同一にするとともに、前記回転機構を、前記モニタ・記録部と前記カメラ部との各側面中央部間に設けているので、前記カメラ部の前記モニタ・記録部に対する回動動作範囲を狭くすることができ、コンパクトなものとすることができるとともに、重量バランスを良好に保ち、使い勝手を向上させることができる。
　　【００１６】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明のモニタ付きカメラ一体型記録装置の一実施例を、モニタ付きカメラ一体型ＶＴＲについて、図１乃至図１１とともに詳細に説明する。
　　【００１７】
　図１は、本実施例のモニタ付きカメラ一体型ＶＴＲを正面側から見たときの斜視図である。図２は、背面側から見たときの斜視図である。図１及び図２はともにモニタ付きカメラ一体型記録装置５００をテーブルや台などの水平面に載置した状態にて示している。
　　【００１８】
　図１及び図２において、１０は記録担体であるテープカセット９９を装脱着可能にした記録部としてのＶＴＲ部１１と液晶表示パネルからなるモニタ部１２とを一体化してモニタ・記録部を構成するモニタ・ＶＴＲ部、１３はモニタ・ＶＴＲ部１０の横側部に回転機構１４（図３乃至図６参照）を介して相対回動自在に取り付けられたカメラ部である。
　　【００１９】
　また、１５はＶＴＲ部１１の本体に対して着脱自在に装着されたカセット蓋、１６はカセット蓋１５と一体に設けられたグリップ部、１７は液晶表示パネル、１８はＶＴＲ操作パネル、１９は液晶コントロールボタン、２０はリモコン受光部、２１はカメラキャビネット前部、２２はカメラキャビネット後部、２３はカメラキャビネット中部、２４はグリップ部、２５はバッテリーカバー、２６はバッテリー、２７はレンズシャッタ、２８はレンズユニット、２９はマイクロフォン、３０はスタート・ストップスイッチ、３１はカメラ操作ボタン、３２はズームボタンである。
　　【００２０】
　上記構成において、撮影者が左手でモニタ・ＶＴＲ部１０のグリップ部１６を持ち、右手でカメラ部１３のバッテリーカバー２５を持ったときに安定よく支持する状態で撮影録画できるようにするため、前記カメラ部１３のカメラキャビネット前部２１にグリップ部２４を形成してある。
　　【００２１】
　レンズユニット２８は、カメラ部１３の先端部において、その光軸方向が前記カメラ部１３の長手方向に対して垂直方向となるように配置されており、レンズユニット２８の入射光面（撮像面）がカメラ部１３の長手方向面になるように構成されている。これにより、カメラ部１３のグリップ部２４を把持した時に、後に図８〜図１１とともに詳細に説明するとおり、自然な形でレンズユニット２８の入射光面（撮像面）が被写体に向けられることとなる。
　　【００２２】
　そして、バッテリーカバー２５を手でつかむことにより、バッテリー２６の装着の信頼性を確保することができると同時に、カメラ部１３のグリップ部２４に指受け部２４ａを形成することにより、該グリップ部２４におけるグリップ性を向上させることができる。また、このような使用状態において、右手人差し指でスタート・ストップスイッチ３０を押し、右手親指でカメラ操作ボタン３１とズームボタン３２とを押すことができるようになっている。
　　【００２３】
　図３は、本実施例におけるカメラ一体型ＶＴＲ５００の内部構造の分解状態を示す斜視図である。同図においては、大きく分けて、モニタ・ＶＴＲ部１０とカメラ部１３と回転機構１４との３つのブロックから構成されている様子も併せ示している。ここで、回転機構１４は、モニタ・ＶＴＲ部１０とカメラ部１３とを約２７０°範囲にわたって相対的に回動自在に連結するものである。
　　【００２４】
　まず、モニタ・ＶＴＲ部１０について説明する。
　　【００２５】
　図３において、４１はＶＴＲメカユニットであり、これに対してテープカセット９９（図１参照）が装脱着可能となっている。４２は液晶モニタホルダーであり、これには、液晶表示パネル１７，導光板４３及びバックライト４４が取り付けられている。そして、バックライト４４はバックライト端子板４５，４６により電気的且つ機械的に接続固定され、モニタ部１２としてのユニットを構成している。
　　【００２６】
　４７はＶＴＲメカユニット４１を駆動するためのＶＴＲ駆動用基板であり、このＶＴＲ駆動用基板４７にはＶＴＲメカユニット４１の駆動回路のほかに録画／再生回路などＶＴＲ機能に必要なすべての回路が搭載されている。また、４８はモニタ部を駆動するための液晶駆動用基板であり、この液晶駆動用基板４８には液晶表示パネル１７の駆動回路のほか信号処理回路やバックライト回路などが搭載されている。
　　【００２７】
　そして、ＶＴＲ部１１のＶＴＲメカユニット４１とモニタ部１２の液晶表示パネル１７を保持した液晶モニタホルダー４２との間にＶＴＲ駆動用基板４７と液晶駆動用基板４８とをサンドイッチ状に挟み込み、且つこれらの四者が互いに重ね合わされ、一体化されている。ここで、ＶＴＲ駆動用基板４７，液晶駆動用基板４８のサイズは液晶表示パネル１７の外形寸法を最大限とすることにより、モニタ・ＶＴＲ部１０全体の小型化を図っている。また、サンドイッチ構造をなすＶＴＲメカユニット４１，ＶＴＲ駆動用基板４７，液晶駆動用基板４８及び液晶モニタホルダー４２はキャビネット４９内に装填され、グリップ部１６を有するカセット蓋１５によってカバーされるようになっている。
　　【００２８】
　尚、図３において、１８はキャビネット４９の表側のＶＴＲ操作パネル、５０はスピーカ、５１は端子板、５２は端子板カバー、５３は摘まみ、５４は三脚ナット、５５は摘まみ、５６〜６３は接続線である。
　　【００２９】
　次に、カメラ部１３について説明する。
　　【００３０】
　図３において、６４はレンズユニット２８の後端に取り付けられたＣＣＤ撮像素子基板、６５はＣＣＤ撮像素子駆動基板、６６はシールド板、６７は信号処理基板、６８はシールド板、６９はサブ基板、７０はバッテリー端子板、７１は電源スイッチ、７２は摘まみ、７３〜７９は接続線である。
　　【００３１】
　バッテリー端子板７０から導出されたバッテリーワイヤ線７８と信号処理基板６７から導出されたフレキシブルケーブル７９とは、回転機構１４の中心を通ってモニタ・ＶＴＲ部１０に導かれ、電力の供給を行っている。
　　【００３２】
　また、ＣＣＤ撮像素子基板６４は、レンズユニット２８からの光学信号を電気的な映像信号に変換するＣＣＤ撮像素子を駆動するためのタイミング回路，信号処理回路，オートホワイトバランス回路及びオートフォーカス回路などのすべてのカメラ機能のための回路が搭載されている。
　　【００３３】
　カメラキャビネット中部２３には、レンズユニット２８，ＣＣＤ撮像素子基板６４，ＣＣＤ撮像素子駆動基板６５，信号処理基板６７，サブ基板６９，バッテリー端子板７０，電気スイッチ７１などが取り付けられている。これは、カメラキャビネット中部２３にカメラ機能部品をすべて搭載することにより、組み立てを容易にするとともに、カメラ調整をこのユニットのみで簡易に行えるようにするためである。
　　【００３４】
　映像信号は、フレキシブルケーブル７９を介してＶＴＲ駆動用基板４７に送られ、ＶＴＲメカユニット４１においてテープカセット９９に録画されるようになっているとともに、液晶駆動用基板４８にも送られ、液晶表示パネル１７に撮影中の映像を映し出すようになっている。尚、ＶＴＲメカユニット４１においてテープカセット９９を再生すると、映像表示パネル１７に再生画像を映し出すことができるようにもなっている。
　　【００３５】
　さらに、回転機構１４について説明する。
　　【００３６】
　回転機構１４は、スペーサ保持金具８０，スペーサ８１，板バネ８２，押さえ板８３，メカホールド金具８４などから構成されている。
　　【００３７】
　具体的には、図４の断面図，図５の側面図に示されているとおり、スペーサ保持金具８０がカメラ部キャビネット８５内に一体的に嵌合され、該スペーサ保持金具８０にスペーサ８１がビスにて固定されている。一方、メカホールド金具８４がモニタ・ＶＴＲ部キャビネット８７内に一体的に嵌合され、スペーサ８１の段差底面にセットされた板バネ８２とスペーサ８１の段差天面にビス８８を介して固定された押さえ板８３との間でメカホールド金具８４を強く弾性的に挟持している。
　　【００３８】
　カメラ部キャビネット８５とモニタ・ＶＴＲ部キャビネット８７とは、ひいては、カメラ部１３とモニタ・ＶＴＲ部１０とは、回転機構１４におけるスペーサ８１，板バネ８２及び押さえ板８３とメカホールド金具８４との挟持部分において相対的に回動自在に連結しており、その回転動作時に、板バネ８２による弾性的押圧に伴う摩擦抵抗によって前記カメラ部１３とモニタ・ＶＴＲ部１０とを任意の回動角において安定的に制止させることができる。
　　【００３９】
　また、フレキシブルケーブル７９は、スペーサ保持金具８０，スペーサ８１の中心貫通孔８０ａ，８１ａを通ってカメラ部キャビネット８５とモニタ・ＶＴＲ部キャビネット８７との間にわたされている。
　　【００４０】
　ところで、図１及び図２に示した状態は、モニタ付きカメラ一体型ＶＴＲ５００の非使用時の収納姿勢である。この非使用時の収納姿勢においては、カメラ部１３はモニタ・ＶＴＲ部１０と平行に互いに重なり合っている。詳しくは、液晶表示パネル１７の水平走査方向とカメラ部１３の長手方向とが垂直となる状態である。
　　【００４１】
　そして、レンズユニット２８の撮像面は、液晶表示パネル１７とは反対側にあり、且つＶＴＲメカユニット４１，ＶＴＲ駆動用基板４７，液晶駆動用基板４８及び液晶表示パネル１７の重ね合わせ方向に対して垂直、つまり、液晶表示パネル１７に平行となっている。
　　【００４２】
　カメラ部１３とモニタ・ＶＴＲ部１０とは、回転機構１４を介して約２７０°の範囲にわたって相対的に回動自在であるが、カメラ部１３とモニタ・ＶＴＲ部１０とを上述したような非使用時の収納姿勢から相対的に約１８０°回転して両者の姿勢が反転したときに動作する反転検出スイッチ８９（図４参照）をモニタ・ＶＴＲ部キャビネット８７と一体のメカホールド金具８４に設けてある一方、この反転検出スイッチ８９を動作させるための凸部８３ａを押さえ板８３の周部の一部分に形成してある。
　　【００４３】
　この反転検出スイッチ８９は、凸部８３ａによって動作されたとき、液晶表示パネル１７における表示画像を上下反転させるためのスイッチであり、接続線５６を介して液晶駆動用基板４８の画像上下反転用ＩＣ（図示せず）に接続されている。
　　【００４４】
　カメラ部１３が非使用時の収納姿勢からモニタ・ＶＴＲ部１０に対して相対的に１８０°回転して、反転検出スイッチ８９が動作するときとは、図６の（ｃ）にその状態を示すとおり、ＶＴＲメカユニット４１，ＶＴＲ駆動用基板４７，液晶駆動用基板４８及び液晶表示パネル１７の重ね合わせ方向においてレンズユニット２８の撮像面が液晶表示パネル１７と同一方向を向くようになったときである。
　　【００４５】
　このように、レンズユニット２８の撮像面と液晶表示パネル１７とを同一方向に向けるのは、図１１に示すように撮影者が自らを被写体として撮影録画する対面撮影のときである（詳しくは後述する）。
　　【００４６】
　図６の（ａ）は、回転機構１４を介してカメラ部１３に対してモニタ・ＶＴＲ部１０を相対的に反時計方向に約１８°回転させた状態を示す。図６の（ｂ）は、回転機構１４を介してカメラ部１３に対してモニタ・ＶＴＲ部１０を相対的に反時計方向に９０°回転させた状態を示す。図６の（ｃ）は、回転機構１４を介してカメラ部１３に対してモニタ・ＶＴＲ部１０を相対的に１８０°回転させて、レンズユニット２８の撮像面と液晶表示パネル１７とを同一方向とした状態を示す。これは対面撮影のときであるが、この状態を非使用時の収納姿勢としてもよい。
　　【００４７】
　図６からも明らかなとおり、回転機構１４を介してカメラ部１３に対してモニタ・ＶＴＲ部１０を相対的に任意の回動角だけ回転させた状態において、いずれの状態であっても、カメラ部１３の先端部分がモニタ・ＶＴＲ部１０の高さ方向に大きくはみ出すことはなく、モニタ・ＶＴＲ部１０に対して狭い移動範囲でカメラ部１３を回動させることが可能である。
　　【００４８】
　これによって、カメラ部１３のモニタ・ＶＴＲ部１０に対する相対的な回動動作をコンパクトなものとすることができるとともに、重量バランスを良好なものとすることが可能であり、非常に使い勝手の良いものとなっている。
　　【００４９】
　次に、本実施例におけるモニタ付きカメラ一体型ＶＴＲの具体的な使用状況の様子を、図８乃至図１１とともに説明する。
　　【００５０】
　図８は、通常の撮影状態を示す。この状態においては、カメラ部１３に対してモニタ・ＶＴＲ部１０を非使用時の収納姿勢より標準の角度θ０だけ反時計方向に回転させている。撮影者の視線は、撮影者がほぼ直立した姿勢において斜め下向き約４５°である。
　　【００５１】
　この通常の撮影状態は、最も多用される状態であるが、この状態において、手のひらが内側に向く状態でカメラ部１３を把持することとなり、操作者は手首に負担がかからない自然な状態カメラ部１３を把持することが可能であるので、操作性は非常に良好である。
　　【００５２】
　図９は、下アングルでの撮影状態を示す。この状態においては、カメラ部１３に対してモニタ・ＶＴＲ部１０を非使用時の収納姿勢より角度θ１だけ反時計方向に回転させている。ここで、θ１＞θ０であって、撮影者はやや前かがみとなり、視線はほぼ下を向いている。
　　【００５３】
　図１０は、上アングルでの撮影状態を示す。この状態においては、カメラ部１３に対してモニタ・ＶＴＲ部１０を非使用時の収納姿勢より上述した図８及び図９に示した状態とは逆に時計方向に角度θ２だけ回転させている。撮影者の視線は斜め上向きとなっている。
　　【００５４】
　以上のように、カメラアングルやモニタ画面アングルを自由に設定することにより、比較的大きい液晶画面サイズを有する液晶表示パネル１７に映し出された被写体の撮影状況を、該液晶表示パネル１７つまりはモニタ付きカメラ一体型ＶＴＲ５００自体から目を離した状態で目視確認しながら撮影録画することができる。
　　【００５５】
　また、図１１は、対面撮影の状態を示す。この状態においては、図１及び図２に示した非使用時の収納姿勢からカメラ部１３に対してモニタ・ＶＴＲ部１０を１８０°回転させて、レンズユニット２８の撮影面と液晶表示パネル１７とを同一方向に向ける。このとき、カメラ部１３とモニタ・ＶＴＲ部１０との相対的な１８０°の回転によって、反転検出スイッチ８９が動作し、液晶駆動基板４８の画像上下反転用ＩＣを駆動して、液晶表示パネル１７には上下を反転して画像を映し出すことができる。
　　【００５６】
　そして、このような状態にあるモニタ付きカメラ一体型ＶＴＲ５００をテーブル９０などの上に置き、撮影者が該モニタ付きカメラ一体型ＶＴＲ５００から離れてリモートコントロール送信機９１にて遠隔制御する。その遠隔制御としては、ズーム調整，録画開始，ポーズ（一時停止）及び停止などがあり、リモートコントロール送信機９１からの赤外線リモートコントロール信号が、モニタ付きカメラ一体型ＶＴＲ５００のリモートコントロール信号受光部２０にて受光され、所定の制御動作が行われる。
　　【００５７】
　この対面撮影においては、撮影者は自らを被写体とし、その像を液晶表示パネル１７に上下反転させた正立像として映し出しながら撮影録画を行う。ここで、液晶表示パネル１７の表示画面サイズが比較的大きいため、撮影者は少し離れた程度であれば良好に被写体の撮影状況を目視確認することができる。
　　【００５８】
　尚、モニタ付きカメラ一体型ＶＴＲ５００を三脚にセットした状態を前提として、回転機構１４をモータにて駆動するように構成し、そのモータをリモートコントロール送信機９１による遠隔制御によって駆動して、カメラ部１３とモニタ・ＶＴＲ部１０との相対回動角度を遠隔制御できるようにしてもよい。
　　【００５９】
　また、上記一実施例においては、液晶表示パネル１７に映し出す画像の上下反転切換えを、カメラ部１３とモニタ・ＶＴＲ部１０との相対的な１８０°の回転によって自動で行うものについて説明したが、この切換えを手動のスイッチ或いは遠隔制御にても行えるように構成して、使用者が任意に画像を上下反転できるようにしてもよく、さらに、この画像反転切換えを自動及び手動の双方で行うことのできるものとして、自動モード，手動モードを設けるなどしてもよく、本発明が上記一実施例に限定されるものではないことは明らかである。
　　【００６０】
　　【発明の効果】
　本発明にかかるモニタ付きカメラ一体型記録装置によれば、カメラ部のレンズユニットの撮像面を、前記カメラ部の長手方向面に設けているので、通常の撮影状態において、モニタ・記録部とカメラ部との連結部に大きな負荷が加わることがないため、負荷による損傷を防止することができる。また、この通常の撮影状態では、操作者の手首に負担をかけることなく、カメラ部を把持しやすくなるため、操作性を向上させることができる。
　　【００６１】
　また、本発明にかかるモニタ付きカメラ一体型記録装置によれば、カメラ部における長手方向の寸法を、モニタ・記録部における操作者に対して垂直方向の寸法と略同一にするとともに、前記回転機構を、前記モニタ・記録部と前記カメラ部との各側面中央部間に設けているので、前記カメラ部の前記モニタ・記録部に対する回動動作範囲を狭くすることができ、コンパクトなものとすることができるとともに、重量バランスを良好に保ち、使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明のモニタ付きカメラ一体型記録装置の一実施例における正面側から見たときの外観を示す斜視説明図である。
　　【図２】
　本発明のモニタ付きカメラ一体型記録装置の一実施例における背面側から見たときの外観を示す斜視説明図である。
　　【図３】
　本発明のモニタ付きカメラ一体型記録装置の一実施例における内部構造を示す分解斜視説明図である。
　　【図４】
　本発明のモニタ付きカメラ一体型記録装置の一実施例における回転機構の構造を示す正面断面説明図である。
　　【図５】
　本発明のモニタ付きカメラ一体型記録装置の一実施例における回転機構の構造を示す側面説明図である。
　　【図６】
　本発明のモニタ付きカメラ一体型記録装置の一実施例におけるカメラ部とモニタ・ＶＴＲ部との相対角度を種々に変更したときの状態を示す側面説明図である。
　　【図７】
　本発明のモニタ付きカメラ一体型記録装置の一実施例における図６の（ｂ）に対応した状態を示す斜視説明図である。
　　【図８】
　本発明のモニタ付きカメラ一体型記録装置の一実施例における通常撮影状況を示す使用状態説明図である。
　　【図９】
　本発明のモニタ付きカメラ一体型記録装置の一実施例における下アングルでの撮影状況を示す使用状態説明図である。
　　【図１０】
　本発明のモニタ付きカメラ一体型記録装置の一実施例における上アングルでの撮影状況を示す使用状態説明図である。
　　【図１１】
　本発明のモニタ付きカメラ一体型記録装置の一実施例における対面撮影の状況を示す使用状態説明図である。
　　【図１２】
　従来の一般的なカメラ一体型ＶＴＲにおける外観を示す斜視説明図である。
　　【図１３】
　従来のモニタＴＶ付きカメラ一体型ＶＴＲを示す斜視説明図である。
　　【図１４】
　従来の電子カメラを示す斜視説明図である。
　　【符号の説明】
１０　モニタ・ＶＴＲ部
１１　ＶＴＲ部
１２　モニタ部
１３　カメラ部
１４　回転機構
１５　カセット蓋
１６　グリップ部
１７　液晶表示パネル
１８　ＶＴＲ操作パネル
１９　液晶コントロールボタン
２０　リモートコントロール信号受光部
２４　グリップ部
２５　バッテリーカバー
２６　バッテリー
２７　レンズシャッタ
２８　レンズユニット
２９　マイクロフォン
３０　スタート・ストップスイッチ
３１　カメラ操作ボタン
３２　ズームボタン
４１　ＶＴＲメカユニット
４２　液晶モニタホルダー
４３　導光板
４４　バックライト
４７　ＶＴＲ駆動用基板
４８　液晶駆動用基板
４９　キャビネット
５０　スピーカ
６４　ＣＣＤ撮像素子基板
６５　ＣＣＤ撮像素子駆動基板
６７　信号処理基板
７０　バッテリー端子板
７１　電源スイッチ
８０　スペーサ保持金具
８１　スペーサ
８２　板バネ
８３　押さえ板
８４　メカホールド金具
８５　カメラ部キャビネット
８７　モニタ・ＶＴＲ部キャビネット
８９　反転検出スイッチ
９１　リモートコントロール送信機
９９　テープカセット
５００　モニタ付きカメラ一体型ＶＴＲ