【事件の表示】
　特許第２７８５５８８号「耐候性に優れ、かつ再加熱後の高温強度特性に優れた構造用耐火鋼材およびその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８５５８８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７８５５８８号は、平成４年５月１１日に特許出願され、平成１０年５月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１２年３月７日付で特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
「（請求項１）重量％で、
Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：０．０５〜１．５％、Ｍｎ：０．３〜２．０％、Ｃｕ：０．１〜１．５％、Ｃｒ：０．０５〜１．０％、Ｍｏ：０．２０〜０．７％、Ｖ：０．０１〜０．３％を含有することを特徴とする耐候性に優れ、かつ再加熱後の高温強度特性に優れた構造用耐火鋼材。
（請求項２）Ｔｉ：０．００３〜０．１％、Ｎｂ：０．００５〜０．２０％、Ｚｒ：０．００３〜０．３％の何れか１種または２種以上をも含有することを特徴とした請求項１に記載の耐候性に優れ、かつ再加熱後の高温強度特性に優れた構造用耐火鋼材。
（請求項３）Ｎｉ：０．０２〜１．５％、Ｂ：０．０００５〜０．００５％の何れか１種または２種をも含有することを特徴とする請求項１または２に記載の耐候性に優れ、かつ再加熱後の高温強度特性に優れた構造用耐火鋼材。
（請求項４）Ｔｉ：０．００３〜０．１％、Ｎｂ：０．００５〜０．２０％、Ｚｒ：０．００３〜０．３％の何れか１種または２種以上をも含有すると共に、Ｎｉ：０．０２〜１．５％、Ｂ：０．０００５〜０．００５％の何れか１種または２種をも含有することを特徴とする請求項１または２に記載の耐候性に優れ、かつ再加熱後の高温強度特性に優れた構造用耐火鋼材。
（請求項５）請求項１〜４に記載の鋼を、１０００〜１３５０℃に加熱し、熱間圧延に際してＡｒ３＋１００℃以上での圧下率を５０％以上とし、仕上げ温度をＡｒ３−１００℃〜Ａｒ３＋１００℃とした後、空冷するか、あるいは熱間圧延後８５０℃以上に加熱し空冷することを特徴とする耐候性に優れ、かつ再加熱後の高温強度特性に優れた構造用耐火鋼材の製造方法。
（請求項６）請求項１〜４に記載の鋼を、１０００〜１３５０℃に加熱し、熱間圧延に際してＡｒ３＋１００℃以上での圧下率を５０％以上とし、仕上げ温度をＡｒ３−１００℃〜Ａｒ３＋１００℃とした後、冷却速度２〜２０℃／ｓｅｃで強制的に冷却し、４００〜６００℃で冷却を停止し空冷することを特徴とする耐候性に優れ、かつ再加熱後の高温強度特性に優れた構造用耐火鋼材の製造方法。」
　
３．当審が通知した取消理由
　本件特許請求の範囲の請求項１〜６に記載の発明は、異議申立人が主張するように、本願出願前に頒布された刊行物である甲第１乃至第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は、取り消されるべきものである。
　
４．甲各号証に記載の事項
◎甲第１号証：特開平３−１２６８１６号公報
　耐火鋼材について、第３頁左上欄２〜７行に
「６００℃での高温耐力が常温時の７０％以上となる鋼材が最も経済的であることをつきとめ、高価な添加元素の量を少なくし、かつ耐火被覆を薄くすることが可能で、火災荷重が小さい場合は、無被覆で使用することができる鋼材の製造方法を開発した。」（摘示１）とあり、第３頁右上欄３〜２０行に「本発明は重量比でＣ０．０２〜０．１０％、Ｓ ｉ０．６％以下、Ｍｎ０．８〜２．０％、Ｍｏ０．２〜１．０％、Ａｌ０．１％以下、Ｎ０．００６％以下に加えて、Ｎｉ０．１５〜０．６０％、Ｃｕ０．１５〜１．０％、Ｃｒ０．０５〜０．５０％、Ｖ０．００５〜０．１０％、Ｂ０．０００３〜０．００２％のうち一種または二種以上、残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、しかも、Ｃ／Ｍｎの比が０．０５以下で、（２）式で与えられるＤ１※値が０．８０以上の成分組成よりなる鋼片を１１５０〜１３００℃の温度城で再加熱後、熱間圧延を８００℃〜１０００℃の温度範囲で終了してミクロ組織をベイナイトとすることを特徴とする耐火性の優れた建築用薄手低降伏比鋼の製造方法である。」（摘示２）、そして２式が示されている。
  また、第３頁左下欄２〜９行に「本発明の特徴は、低Ｃ−中〜高Ｍｎ鋼にＭｏを添加し、Ｃ／Ｍｎの比が０．０５以下で、・・・本発明法によって製造した鋼及び鋼材（以下鋼）は、適当な常温耐力と低い降伏比を有するとともに、高温耐力が高く溶接性も良好である特性を備えている。」（摘示３）、第３頁左下欄末行〜右下欄４行に「Ｍｏは微細な炭窒化物を形成し、さらに、固溶体強化によって高温強度を増加させるが、ミクロ組織がベイナイトの場合、その添加量は比較的少ない量で６００℃の高温強度を確保することができる。」（摘示４）、第４頁左下欄末行〜第５頁左上欄７行に「本発明の基本成分は以上のとおりであり、十分に目的を達成できるが、さらに目的に対し特性を高めるため、以下に述べる元素即ちＮｉ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｖ，Ｂを選択的に添加すると強度、靭性の向上について、さらに好ましい結果が得られる。Ｃｕは高温強度の増加や耐食性、耐候性の向上にも効果を有する。Ｃｒは耐候性も向上する。ＶはＮと結合して窒化物ＶＮを形成し高温強度の向上に効果を有する。の旨」（摘示５）記載されている。
◎甲第2号証(特開平３-６３２２号公報)
　耐火性の優れた建築用低降伏比鋼材の製造方法およびその鋼材を用いた建築用鋼材料に関して、第３頁右上欄７〜１０行に、「本発明の目的は、高温特性が優れ、かつ経済的価格で市場に供給しうる耐火性の優れた鋼材の製造方法及び耐火性能を付与した鋼材料を提供することにある。」、第３頁右上欄１４行〜左下欄１１行に「本発明は重量比で、Ｃ０．０４〜０．１５％、Ｓｉ ０．６％以下、Ｍｎ０．５〜１．６％、Ｍｏ０．２〜０．７％、Ａｌ０．１％以下、Ｎ０．００６％以下、又は必要によりさらに、Ｎｂ０．００５〜０．０４％、Ｔｉ ０．００５〜０．１０％、Ｚｒ０．００５〜０．０３％、Ｖ０．００５〜０．１０％、Ｎｉ０．０５〜０．５％、Ｃｕ０．０５〜１．０％、Ｃｒ０．０５〜１．０％、Ｂ０．０００３〜０．００２％、Ｃａ０．０００５〜０．００５％、ＲＥＭ０．００１〜０．０２％のうち１種または２種以上を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼片を１１００〜１３００℃の温度域で加熱し、熱間圧延を８００℃〜１０００℃の温度範囲で終了した後、鋼板をＡｒ３−２０℃〜Ａｒ３−１００℃まで空冷し、続いてこの温度から３〜４０℃／秒の冷却速度で５５０℃以下の任意の温度まで水冷し、その後放冷することにより耐火性の優れた建築用低降伏比鋼材を提供するものであり、さらに該鋼材を使用した建築用鋼材料を提供するものである。」、第３頁右下欄３〜９行に「６００℃での高温耐力が常温時の７０％（略々２／３）以上となる鋼材が最も経済的であることをつきとめ、高価な添加元素の量を少なくし、かつ耐火被覆を薄くすることが可能で、火災荷重が小さい場合は、無被覆で使用することが出来る鋼材の製造方法及び耐火性能を付与した鋼材料を開発した。」と記載されている。
（以下、甲第１号証，甲第２号証をそれぞれ甲１，甲２という。）
　
５．対比ならびに判断
　本件明細書の記載によれば、本件請求項１〜６記載の発明（以下、本件各発明という。）は、耐候性に優れ、且つ、火災等で高温状態になった後でも優れた高温強度特性を保証して、再使用に充分耐えることができる再加熱後の高温強度特性にも優れた構造用耐火鋼材及びその鋼を用いた構造用耐火鋼材の製造方法を提供するものであり、その目的達成のために、上記特許請求の範囲記載の構成を採用したもので、特に、再加熱後の高温強度を改善するには、本件明細書の作用の欄の成分限定理由及び表１，表２の記載からも明らかなように、ＭｏとＶとを所定量ずつ複合添加することが不可欠である。
　これに対し、甲１には、耐火性の優れた建築用低降伏比の鋼材について記載されているが、これは耐火性に関しては通常の意味での耐火鋼材であって、本件各発明でいうような一旦加熱状態におかれた後の再加熱後の高温強度特性を保証するものではない。
　しかして、成分や数値限定を伴う材料の発明の進歩性（新規性ではない）の判断は、発明の目的、構成及び作用効果の予測性に基づいて判断されるべきである、即ち、課題認識の有無や、成分組成・数値限定について、単に公知の技術が本件の成分組成や規定の数値を満足している或いは満足する可能性があるというだけでなく、規定すべき対象要件及びその数値範囲の限定の技術的意義の開示の有無に基づいて進歩性を判断する必要があるから、これを本件についてみると、甲１では、６００℃での降伏強度が高く、常温の降伏比が低い耐火性に優れた鋼材（摘示１，２，３）の観点から、成分と製造条件を述べているのに対し、本件各発明は、耐候性と再加熱後の常温・高温強度の観点から、それぞれ検討されている。
  もっとも、耐火鋼材の成分組成とその作用について、甲１には、ＭｏやＶが高温強度を増加し（摘示４）、Ｍｏ含有基本鋼材の特性を高めるために、Ｖ，Ｃｕ、Ｃｒ等を添加すると高温強度、靭性或いは耐候性が向上して好ましいこと（摘示５）は記載されているが、この「特性を高める」という記載が本件でいう再加熱後の高温強度特性までをも意味若しくは示唆しているとは直ちに認めることができないから、甲１には、本件の再加熱後の常温・高温強度を改善するために、ＭｏとＶを複合添加する点、即ち、構造用耐火鋼材の再加熱後の高温強度に関する上記問題認識及び必須成分の複合添加による解決策は示されていないし、甲１の記載のみでは、ＭｏとＶを複合添加すれば、再加熱後の強度特性が改善されるという作用効果を直ちに予測することはできない。
  そして、構造物用建築用鋼材には通常耐候性が求められており、甲１の摘示５の記載から、ＣｕやＣｒを所定量添加して鋼材に耐食性、耐候性及び強度を付与することは容易であるとしても、上記のように、甲１には、再加熱後の高温強度特性に関する問題認識が見いだせず、ＭｏとＶの複合添加の技術的意義の認識がなく、また、本件出願時の技術水準としての、これら問題認識及び繰り返し加熱におけるＭｏとＶの複合添加の作用について立証もなされていないから、甲１の実施例２０中３例（表２参照）のものがＭｏとＶを同時に本件で規定する範囲内で含んでいる点を考慮しても、甲１の記載に基づいて、再加熱後の特性に優れた鋼材を得るための本件技術的手段を容易に想到できたとはいえない。
　したがって、甲１に記載の必須成分及び選択成分を適宜選択すれば本件各発明の構成を満足するというだけでは、本件各発明の技術思想を容易に想到できたということはできない。
　なお、新規性の点からみても、本件各発明と甲１の鋼との間で成分組成が重複する例もないから、形式的にも発明の構成が同一になるところもない。
　また、甲２には、甲１と同様の耐火性鋼材において、その改良成分としてＴｉ、Ｎｂ、Ｚｒ等が示されているにすぎないから、甲１の記載に甲２の記載を併せ考慮しても、本件各発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１８日（２０００．４．１８）