【事件の表示】
　特許第２６９４６８６号「輪転謄写印刷装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９４６８６号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６９４６８６号発明（以下、「本件発明」という。）は、実願昭５８−６２８４５号（昭和５８年４月２８日出願、以下「親出願」という。）から平成２年９月７日に分割された実願平２−９４７２０号（以下、「原出願」という。）を、平成７年４月２６日に特許出願に変更したものであって、平成９年９月１２日に特許権の設定登録がなされ、その後。水谷昭雄より特許異議の申立てがなされ、平成１０年１２月１０日に第１回の取消理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出され、平成１１年７月１２日に第２回の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１２日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項記載中の「前記原紙排出ローラーによりクランプ部に送られた原紙の先端をクランプした状態で版胴を回転させ」を「前記原紙排出ローラーにより
、たるみを形成する前に
▲２▼訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００４】記載中の「前記原紙排出ローラーによりクランプ部に送られた原紙の先端をクランプした状態で版胴を回転させ」を「前記原紙排出ローラーにより
、たるみを形成する前に
▲３▼訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００７】記載中の「前記原紙排出ローラーによりクランプ部に送られた原紙の先端をクランプした状態で版胴を回転させ」を「前記原紙排出口−ラーにより
、たるみを形成する前に
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
▲１▼訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、願書に添付した明細書及び図面（特に、段落【０００６】）に記載した事項の範囲内において、発明の構成を限定し、かつ、その構成を明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
▲２▼訂正事項ｂ、ｃについて
　訂正事項ｂ、ｃは、訂正された特許請求の範囲の記載に発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件
　訂正後の本件発明は、後述するように、第１回及び第２回の取消理由通知として示した特許を取り消すべき理由が解消されたことから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　訂正後の本件発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「製版部で製版された原紙を原紙送りローラー及び原紙排出ローラーでクランプ部を有する版胴に送る如くした輪転謄写印刷装置に於て、停止した原紙排出ローラーと、回転している送りローラーとの間で製版された原紙を下方にたるませ、所定のたるみ量になった時、前記原紙送りローラーの回転を停止し、前記原紙排出ローラーにより、たるみを形成する前にクランプ部に送られた原紙の先端をクランプした状態で版胴を回転させ、原紙排出ローラーのつれ回りにより原紙に張力を与え乍ら原紙排出ローラーより原紙を引き出して版胴に巻き付け、且つ前記クランプ部と製版部を一版長以内に配置したことを特徴とする輪転謄写印刷装置。」
（２）申立の理由の概要
　申立人水谷昭雄は、証拠方法として甲第１号証（実願平２−９４７１９号（実開平３−５０４６６号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願昭５８−６２８４５号（実開昭５９−１６９９６０号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭６３−２２７３７１号公報）、甲第４号証（特許第２５３８８１７号公報）、甲第５号証（実願平２−９４７２０号（実開平３−５０４６７号）のマイクロフィルム）、甲第６号証（平成６年１０月１１日付け手続補正書）、甲第７号証（平成７年２月２７日付け拒絶査定書）を提出し
▲１▼本件出願は、原出願の適法な変更出願ではなく、その出願日は現実の出願日である平成７年４月２６日とされるべきであり、本件発明は平成７年４月２６日前に頒布された甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、平成７年４月２６日前に頒布された甲第１乃至３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、また、
▲２▼本件発明は、仮に、その出願日が親出願の出願日である昭和５８年４月２８日に遡及するとしても、甲第４号証の発明と実質上同一であるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、また、
▲３▼本件発明は、明細書の記載が不明瞭であるから特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないことから特許を受けることができないものである、
と主張している。
（３）当審の判断
＜申立理由▲１▼について＞
　申立人は、原出願の出願当初の明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）である甲第５号証には、本件発明の構成要件である「前記クランプ部と製版部を一版長以内に配置したことを特徴とする」ことが記載されておらず示唆もされていないから、本件出願は適法な変更出願ではなく、その出願日は現実の出願日（平成７年４月２６日）とされるべきである旨主張している。
　申立人が主張するように。甲第５号証には「前記クランプ部と製版部を一版長以内に配置したことを特徴とする」ことは明示されていない。
　しかしながら、原出願の当初明細書の原本には「製版部と印刷部のクランプの距離は一版長以内に配置したことを特徴とする」ことが実用新案登録請求の範囲等に記載されており、したがって、本件出願を不適法な変更出願とする理由はない。
　さらに、親出願の出願当初の明細書には、第３図に示した実施例の説明として、「原紙２８は製版部２０で製版された後原紙送りローラー２２へ送られ、更に先に進む。この時ガイド板２５は実線の水平位置にあり閉じている。原紙２８はこの開閉ガイド板２５の上を通り、原紙排出ローラー２３により先端がクランプ部２６に挿入クランプされる。これをクランプ検知センサ２７が検知し、原紙排出ローラー２３に連結されたクラッチか切れ、原紙排出ローラー２３は停止する。これと同時に開閉ガイド２５はソレノイド等により下方２点鎖線位置に開く。この状態で原紙送りローラー２２が原紙２８を送り続けると、原紙２８は２点鎖線のように下方にたるむ。製版が完了すると原紙駆動モーター２９は原紙送りローラー２２が原紙２８をくわえた状態で停止する。この状態で版胴２１は原紙２８の先端をクランプ部２６にクランプして矢印方向に回転し、原紙送りローラー２２と原紙排出ローラー２３とは共にワンウェイクラッチが内蔵されているので、原紙２８は適度の張りを与え乍ら原紙排出ローラー２３から引き出され版胴２１に巻き付けられる。」（明細書第３頁１０行乃至第４頁１０行）と記載されており、原紙２８の先端がクランプ部２６に挿入クランプされた状態で製版部で製版が行われること、その際に原紙２８が下方にたるむことが示されていることから、この実施例においてクランプ部と製版部を一版長以内に配置していることは自明である。
　したがって、原出願も親出願の適法な分割出願である。
　以上より、本件発明の出願日親出願の出願日である昭和５８年４月２８日に遡及するから、申立人の主張は採用できない。
　なお、原出願の当初明細書に記載されている
「製版部と印刷部のクランプの距離は一版長以内に配置したことを特徴とする」ことが、甲第５号証に記載されていない事実が生じた原因として、親出願から原出願と同日に別の分割出願（実願平２−９４７１９号）がされており、この別の分割出願と原出願の当初明細書とが取り違えて出願公開されたことが考えられる。この点に関しては特許権者が提出した乙第１号証（実願平２−９４７２０号の書類一式及び出願の状態表示）及び乙第２号証（実願平２−９４７１９号の書類一式及び出願の状態表示）からも明らかである（なお、原出願と別の出願の当初明細書とが取り違えて出願公開されたことについては、再度公報を発行して訂正する予定である。）。
＜申立理由▲２▼について＞
　甲第４号証の特許第２５３８８１７号（以下、「特許発明」という。）は、親出願の出願日（昭和５８年４月２８日）を遡及出願日とするものであり、その発明の要旨は、明細書の記載及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「製版部で製版された原紙を複数の搬送手段に上り版胴に給送するようにした製版と印刷が一体となった輪転謄写印刷装置に於て、サーマルヘッドで製版した原紙を版胴方向へ給送し、版胴手前の搬送路中に於て前記複数の搬送手段のうち、版胴側の搬送手段と原紙ローラー側の搬送手段の速度差により、所定のたるみを形成し、前記版胴側のローラー対を停止した後に、版胴回転で前記たるんだ原紙を適度の張りを与え乍ら巻き付ける如くした輪転謄写印刷装置に於ける版胴への巻き付け方法。」
　そこで、訂正後の本件発明と特許発明とを対比するに、以下の点で両者は相違している。
（ｉ）訂正後の本件発明は、特許発明の必須構成要件である「版胴側の搬送手段と原紙ローラ側の搬送手段の速度差により、所定のたるみを形成し」ていることについて、発明の構成に欠くことができない事項として備えていないこと。
（ｉｉ）訂正後の本件発明は、特許発明が必須構成要件として備えていない事項である「クランプ部と製版部を一般長以内に配置したことを特徴とする」、ことについて、発明の構成に欠くことができない事項として備えていること。
　このうち、（ｉ）については、申立人は申立書において、本件発明では、特許発明でいう版胴側の搬送手段（本件の原紙排出ローラに相当）の回転速度を０とするものであり、この場合にも、特許発明と同じく、「速度差」によりたるみを形成させていることに変わりはない旨主張しているが、本件発明では、原紙排出ローラーは停止しているものに限定されており、速度を有するものではないことから、申立人の主張を採用することはできない。
　したがって、訂正後の本件発明は、上記特許発明と実質上同一であるとすることはできない。
く申立理由▲３▼について＞
　申立人が明細書の記載が不備であると指摘する点は、以下のとおりである。
（ｉ）特許請求の範囲の「原紙排出ローラーによりクランプ部に送られた」の記載からは、原紙の先端が、いつクランプ部に送られ、クランプされたのか不明であり、明らかに、発明の詳細な説明に記載された開示範囲より広いものを含むこと。
（ｉｉ）「一版長」とはいかなる長さを指すのか、その基準となるのは長さは何なのか不明であること。
　しかし、（ｉ）については、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした上記訂正事項ａにより、「たるみを形成する前にクランプ部に送られた原紙の先端をクランプした」と訂正されたことから、解消したものと認める。
　また、（ｉｉ）については、「一版長」とは、製版された原紙の版胴の送り方向の長さに相当することは明らかであり、申立人の主張する記載不備に相当することとは認められない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２５日（１９９９．８．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項記載中の「前記原紙排出ローラーによりクランプ部に送られた原紙の先端をクランプした状態で版胴を回転させ」を「前記原紙排出ローラーにより
、たるみを形成する前に
▲２▼訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００４】記載中の「前記原紙排出ローラーによりクランプ部に送られた原紙の先端をクランプした状態で版胴を回転させ」を「前記原紙排出ローラーにより
、たるみを形成する前に
▲３▼訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００７】記載中の「前記原紙排出ローラーによりクランプ部に送られた原紙の先端をクランプした状態で版胴を回転させ」を「前記原紙排出ローラーにより
、たるみを形成する前に
（５４）【発明の名称】
輪転謄写印刷装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　製版部で製版された原紙を原紙送りローラー及び原紙排出ローラーでクランプ部を有する版胴に送る如くした輪転謄写印刷装置に於て、停止した原紙排出ローラーと、回転している送りローラーとの間で製版された原紙を下方にたるませ、所定のたるみ量になった時、前記原紙送りローラーの回転を停止し、前記原紙排出ローラーにより
、たるみを形成する前に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、製版部で製版された原紙を版胴に巻回し輪転謄写印刷を行うようにした輪転謄写印刷装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の輪転謄写印刷装置は、製版部で製版された原紙を原紙送りローラーにより水平方向に徐々に送出し、その先端を印刷部の版胴のクランパーにクランプし、製版した謄写原紙をそのまゝ版胴に巻き付け印刷を行っていた。又、製版部と印刷部は一版長より長い位置に配設されていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来技術に於ては、版胴はカム等の連動機構が連結されており、１回転中の変動が大きく、均一で正確な超低速を得るのが困難で回転ムラを生じ、この回転ムラが製版部にそのまゝ伝達され製版品質が低下し、又製版された謄写原紙はゆるんだ状態で版胴に巻き取られるのでしわが生ずるという問題点があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記問題点を解決することを目的とし、製版部で製版された原紙を原紙送りローラー及び原紙排出ローラーでクランプ部を有する版胴に送る如くした輪転謄写印刷装置に於て、停止した原紙排出ローラーと、回転している送りローラーとの間で製版された原紙を下方にたるませ、所定のたるみ量になった時、前記原紙送りローラーの回転を停止し、前記原紙排出ローラーにより
、たるみを形成する前に
　【０００５】
　【実施例】
　以下、図１に示した一実施例について説明する。製版部２０と印刷部の版胴２１間の長さは一版長以内とし、原紙搬送路に原紙送りローラー２２とワンウェイクラッチを有する原紙排出ローラー２３を配設し、原紙送りローラー２２の中心を結ぶ方向を水平方向に対し直角方向より下方に向け製版部よりの原紙を斜め下方に送るように配設し、原紙送りローラー２２と原紙排出ローラー２３間に一端をピン２４に枢着し、下方に回動し得るようにした開閉ガイド板２５を設けてある。２６は版胴２１のクランプ部、２７は原紙２８先端がクランプ部２６に挿入クランプされたことを検知するクランプ検知センサで、該クランプ検知センサ２７の検知により原紙排出ローラー２３に連結されたクラッチ（図示せず）が切れ、原紙排出ローラー２３を停止させるようになっている。２９は原紙駆動モーターである。前記検出手段の出力を受けて前記原紙前記排出ローラー２３の駆動を停止させ、前記原紙送りローラー２２の駆動を所定時間続行することで前記原紙排出口−ラー２３及び原紙送りローラー２２間に原紙のたるみを形成させ、前記所定時間経過後前記版胴２１を回転させ、前記ワンウェイクラッテを有する原紙排出ローラー２３をゆるみ回転させつゝ前記たるんだ原紙を巻き取る制御手段（図示なし）を有している。
　【０００６】
　次に本発明の一実施例の作用について説明する。原紙２８は製版部２０で製版された後、原紙送りローラー２２へ送られ更に先に進む。この時、開閉ガイド板２５は実線の水平位置にあり閉じている。原紙２８はこの開閉ガイド板２５の上を通り原紙排出ローラー２３により先端がクランプ部２６に挿入クランプされる。これをクランプ検知センサ２７が検知し、原紙排出ローラー２３に連結されたクラッチ（図示せず）が切れ、原紙排出ローラー２３は停止する。これと同時に開閉ガイド板２５はソレノイド等により下方２点鎖線位置に開く。この状態で原紙送りローラー２２を所定時間駆動させると、原紙２８は斜め下方に送られ下方にたるみを形成する。所定時間経過後一版長分の製版が完了すると原紙駆動モーター２９は停止し、原紙送りローラー２２の回転は停止する。この状態で版胴２１は原紙２８の先端をクランプ部２６にクランプした状態で矢印方向に回転する。この時、停止している原紙排出ローラー２３は内蔵されたワンウェイクラッチにより原紙に張力を与え乍ら原紙移送方向にゆるみ回転するようになっているので、一版長分のたるんだ原紙２８は適度の張力を与えられ乍ら原紙排出ローラー２３から円滑に引き出され版胴２１に巻き付けられ一版長分の印刷を行う。
　【０００７】
　【発明の効果】
　本発明によると、製版部で製版された原紙を原紙送りローラー及び原紙排出ローラーでクランプ部を有する版胴に送る如くした輪転謄写印刷装置に於て、停止した原紙排出ローラーと、回転している送りローラーとの間で製版された原紙を下方にたるませ、所定のたるみ量になった時、前記原紙送りローラーの回転を停止し、前記原紙排出ローラーにより
、たるみを形成する前に
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例正面図である。
　【符号の説明】
　　２０　　製版部
　　２１　　版胴
　　２２　　原紙送りローラー
　　２３　　原紙排出ローラー
　　２６　　クランプ部
　　２８　　原紙
　　２９　　原紙駆動モーター