【事件の表示】
　特許第２７０５０２６号「磁気ヘッド」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７０５０２６号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２７０５０２６号の特許請求の範囲第１項に係る発明は、昭和６２年７月１５日に特許出願され、平成９年１０月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、サンエー株式会社及び須藤美智雄より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２６日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　特許明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」と言う。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「磁気記録媒体と対向する面側に浮上面を有するスライダの空気流出端部側に、薄膜素子でなる読み書き素子を付着させた磁気ヘッドであって、　
前記スライダは、前記浮上面からその対向面までの厚みが０．６５ｍｍ以下であり、空気流出方向の長さがｌｍｍ〜３ｍｍであり、空気流出方向と直交する方向の幅がｌｍｍ〜２．５ｍｍであり、
前記スライダは、磁気記録媒体と対向する面側にレール部を有し、前記レール部の表面が前記浮上面を構成しており、
前記浮上面は、前記空気流出端部近傍の幅が０．３ｍｍ以下である
ことを特徴とする磁気ヘッド。」
　なお、第２項は本件発明の実施態様である。
３．取消理由について
　当審において、本件発明の浮上レールの形状について異議申立人株式会社サンエーの提出した異議申立書第４頁第１２行〜同第１１頁第１３行に記載の理由により、また、請求項１に記載の数値限定の根拠について前記異議申立書第１１頁第１４行〜同第２１行及び異議申立人須藤美智雄の提出した異議申立書第２０頁第１０行〜同第２０行に記載の理由により、不備があるとして特許を取り消すべき旨の通知をした。しかしながら、下記４・２Ａに記載のとおり、その理由は解消した。
４．特許異議の申立てについて
４．１　申立ての理由の概要
Ａ．申立人株式会社サンエーは、以下のような理由により、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明には特許請求の範囲に記載された発明を容易に実施できる程度に記載されていないので、特許法第３６条第３項あるいは第４項の規定に違反し、特許法第１３１条第１項の規定により取り消されるべきであると主張している。
ア．スライダのサイズディメンションについて
  磁気ヘッドのスライダの浮上特性はスライダのサイズディメンションのみにより一義的に決定されるものではなく、スライダのサイズディメンションとともに、浮上面のレール形状等により決定されるものであることが、シミュレーションの結果判明した。
  したがって、本件発明は特定の浮上面のレール形状が記載されていないため、特許請求の範囲の記載だけでは、本件特許公報に記載されているような浮上特性が得られないので、特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項が記載されているということができない。
イ．数値限定の臨界的意義について
   本件発明は、スライダの厚みが０．６５ｍｍ以下であり、空気流出端部近傍の幅が０．３ｍｍ以下にそれぞれ数値限定しているが、発明の詳細な説明の記載をみてもその臨界的意義については明確に記載されておらず、また、数値限定の全ての範囲において、本件発明の所期の目的を達成できるか否か不明である。
Ｂ．申立人須藤美智雄は、本件発明は甲第１〜４号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反し、また、請求項１に記載の「浮上面は、前記空気流出端近傍の幅が０．３ｍｍ以下であること」は、その構成に関する作用・効果・進歩性等が明細書中に記載されておらず、明細書の記載不備にあたり、特許法第３６条第３項あるいは４項の規定に違反するので、特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
４．２　判断
Ａ．申立人株式会社サンエーの異議申立てについて
ア．スライダのサイズディメンションについて
（シミュレーションの位置付けについて）
　特許権者は、異議申立人の行った＃Ａ〜＃Ｈのタイプのスライダのシミュレーションに対して、同じシミュレーションソフトを用いて＃Ａ〜＃Ｄスライダについてのシミュレーションを行いそのデータを対比させている。
　その結果、明らかなことは、必ずしも同じようなデータの傾向が得られないことである。
　特に、ロール値は周速が大きくなると増加する傾向にあるが、異議申立人の＃Ａでは異常に大きくなる傾向であり、一方＃Ｄのみが減少しており非現実的である。
　このように、シミュレーションは、同じソフトを用いても入力データ、パラメータ等により異なった結果を示すものであるから、実測値に代えて常に用いることができるとは認められない。
（シミュレーションと実験値の関係）
  特許権者は、本件特許の再現性実験に相当する参考資料として、本件特許に関する審決取消訴訟手続において提出された実験報告書の写しを提出している。
　そこで、異議申立人の行ったシミュレーションと上記実験報告書のデータを比較・検討する。
  実験報告書の表２（３．５DRIVE）において、Ｓｉｚｅ欄の最下欄のスライダー（４× ３．２×０．８５、ＡＢＳ＝２９５ｕｍ）、中欄にあるスライダー（２．８×２．２４×０．６、ＡＢＳ＝２８０ｕｍ）を、異議申立人のシミュレーションの＃Ａ（４．０×３．２×０．８５）、＃Ｂ（２．８×２．３×０．６５）にそれぞれ対応させる。
　また、実験報告書の表２の上欄に図示されたDisk　Radius＝２４ｍｍにおけるTEST　CONDITIONS＃２を、異議申立人のシミュレーションで採用されている周速１０m/sにおける最内周（ＩＤ）に対応させ、Disk　Radius＝３６ｍｍにおけるTEST　CONDITIONS＃３を同じく周速１５m/sにおける中央（ＭＤ）に対応させる。
　なお、実験報告書に記載された＃２の位置が、スキュー角（０．９７°）及び周速（１０．５６ｍ／ｓ）の点で、異議申立人のシミュレーションで採用されている最内周（ＩＤ）と近似し、＃３の位置が、スキュー角（１０．６１°）及び周速（１３．５７ｍ／ｓ）の点で、中央（ＭＤ）に近似している。
（１）スライダー＃Ａについて
　実験報告書では、＃２の位置におけるＯＴ−ＦＨが１０４ｎｍであるのに対し、異議申立人のシミュレーションでは、最内周（ＩＤ）でのＯＴ一ＦＨは、９６ｎｍである。
　次に、実験報告書では、＃３の位置におけるＯＴ−ＦＨが１１０ｎｍであるのに対し、異議申立人のシミュレーションでは、中央（ＭＤ）でのＯＴ−ＦＨは５６ｎｍである。
上記結果から、次の点が明らかである。
（ａ）実験報告書の実測データによれば、＃２、３の位置で、ＯＴ−ＦＨは６ｎｍ程度変動するだけであるのに、異議申立人のシミュレーションでは、＃２、３の位置に対応する最内周（ＩＤ）、中央（ＭＤ）で、ＯＴ−ＦＨが４０ｎｍも変動している。この変動量は実験報告書に示された実測データの約７倍にもなり、変化量が全く異なっている。異議申立人のシミュレーションにおいて、中央（ＭＤ）での周速（１５ｍ／ｓ）が、実験報告書の＃３の位置における周速（１３．５７ｍ／ｓ）よりも大きいこと、ＡＢＳの幅が異なること、及び、スライダー厚みが異なることを考慮に入れても、異議申立人のシミュレーションの示す結果は、実験報告書の示す実測データから著しくかけ離れている。
（ｂ）ＯＴ−ＦＨについて、実験報告書の実測データによれば、＃２の位置よりも＃３の位置の方が６ｎｍ大きくなるのに、異議申立人のシミュレーションでは、＃２の位置に対応する最内周（ＩＤ）よりも、＃３の位置に対応する中央（ＭＤ）の方が、４０ｎｍも低くなっており、全く逆の変化特性を示し、実測データとは全く異なる結果となっている。
（２）スライダー＃Ｂについて
　実験報告書では、＃２の位置におけるＯＴ−ＦＨが９ ８．９ｎｍであるのに対し、異議申立人のシミュレーションによれば、＃２の位置に対応する最内周（ＩＤ）でのＯＴ−ＦＨは１０１ｎｍである。
　実験報告書では、＃３の位置におけるＯＴ−ＦＨが１０２．９ｎｍであるのに対し、異議申立人のシミュレーションによれば、＃３の位置に対応する中央（ＭＤ）でのＯＴ−ＦＨが７７ｎｍである。
上記結果から、次の点が明らかである。
（ａ）実験報告書の実測データによれば、＃２、３の位置で、ＯＴ−ＦＨは４ｎｍ程度変動するだけであるのに、異議申立人のシミュレーションでは、＃２、３の位置に対応する最内周（ＩＤ）、中央（ＭＤ）で、ＯＴ−ＦＨが２４ｎｍも変動している。この変動量は実験報告書に示された実測データの約６倍以上にもなり、変化量が大きく異なる。異議申立人のシミュレーションにおいて、中央（ＭＤ）での周速（１５ｍ／ｓ）が、実験報告書の＃３の位置における周速（１３．５７ｍ／ｓ）よりも大きいこと、ＡＢＳの幅が異なること、及び、スライダー厚みが異なることを考慮に入れても、異議申立人のシミュレーションの示す結果は、実験報告書の示す実測データから著しく乖離している。
（ｂ）ＯＴ−ＦＨは、実験報告書の実測データによれば、＃２の位置よりも＃３の位置の方が４ｎｍ程大きくなるのに、異議申立人のシミュレーションでは、＃２の位置に対応する最内周（ＩＤ）よりも、＃３の位置に対応する中央（ＭＤ）の方が、２４ｎｍも低くなっており、変化特性が全く逆になっている。
  すなわち、シミュレーションによるデータは、特許権者の実験によって得られたデータと異なっており、また、特許権者が異議申立人と同じシミュレーションソフトにより得られたデータとも異なることから、これを全て正しいとして、本件発明に関する実験のデータ及び明細書に記載のデータ並びに効果を否定することはできない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許発明は、その構成のみによっては必ずしも特許明細書に記載の浮上特性が得られないとすることはできない、また、本件請求項１には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認めらないとすることもできない。
イ．数値限定の臨界的意義について
（１）本件特許明細書第８頁第２４行〜２７行には「第９図の測定データに示すように、本発明に係る浮上型磁気ヘッド３４を使用した磁気ディスク装置では、ＡＥセンサ出力が殆ど生じていない。このことから、本発明に係る浮上型磁気ヘッドは、浮上量が０．０９μｍの低い値になっても、フライト姿勢が崩れず、安定な浮上特性が得られる。」と記載されている。このことは本件特許発明の要旨とする寸法のスライダを有する磁気ヘッドを用いたため、静的隙間変動が抑圧されて、浮上走行中に磁気ディスクとの接触が回避されたことを推測させるものである。
　また、本件特許明細書に添付した第１１図〜第１４図の実測データによれば、本件特許明細書第９行第２２行〜第１０頁第１行に記載されているように「本発明に係る磁気ヘッドは、従来の磁気ヘッドよりもロール値、即ちロール角が小さくなっている。特に周速が大きくなる外周に向かう程、本発明に係る磁気ヘッドのロール角は、従来の磁気ヘッドのロール角よりも著しく小さくなる。しかも、本発明に係る磁気ヘッドは、磁気ディスクの最内周と最外周との間におけるロール値の差が、従来の磁気ヘッドと比較して、著しく小さくなっている。このため、本発明によれば、磁気ディスクの全面にわたって、浮上姿勢の安定した磁気ヘッドが得られる。また、ロール角が小さくなるために、実効的な浮上量が低下し、スペーシングロスが減少し、高記録密度に適した磁気ヘッドが得られる。」との作用効果を奏するものと推測される。
　更に上記実測データ及び第１５図によれば、従来の長さ４ｍｍ、幅３．２ｍｍ、厚さ０．８５ｍｍのディメンションを持つ磁気ヘッドに対し、これを小型化した場合、ロール角の低下はディメンション比に比例せず、ディメンション比７５％前後にロール角を低下させる臨界点があることを推測させる結果が示されている。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載において、数値限定の根拠、及び、臨界的意義は明確であり、特許法第３６条３項の規定に違反するものではない。本件特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載に基づいて限定された数値を記載するものであるから、特許法第３６条第４項の規定には違反していない。
（２）異議申立人株式会社サンエーは、異議申立書第１１頁第２０行〜同第２１行において、「数値限定の全ての範囲において本件発明の所期の目的を達成できるか否かが明らかではない」旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書及び図面には、従来の長さ４ｍｍ、幅３．２ｍｍ、厚さ０．８５ｍｍのディメンションを持つ磁気へッドに対し、これを小型化した場合、ロール角の低下はディメンション比に比例せず、ディメンション比７５％前後にロール角を低下させる臨界点があることを推測させる結果が示されている。本件特許発明の請求項１に記載された数値限定の上限値は、この明細書及び図面の記載に基づくものである。
　数値限定の下限については、本件特許明細書第５頁第２１〜第２９行に「浮上面からその対向面までの厚みｄが０．６５ｍｍを超えると浮上安定性が悪くなる。その理由は、重心位置がジンバルとの接続面である対向面側に寄りに移るためと推測される。また、厚みが薄くなり過ぎると、スライダの剛性が低下し、スライダにネジレや変形を生じ、空気ベアリング面の平面度が確保できなくなる。
　従って、厚みｄは、０．６５ｍｍ以下の範囲で、必要な空気ベアリング面の平面度を確保し得る下限値に設定する。
　また、長さＬ及び幅ｗがｌｍｍより小さくなると、浮上安定性が悪くなる。その理由は、安定な浮上特性を確保するのに充分な浮上面面積を確保できなくなるためと推測される。」と記載されている。
  浮上面の幅を「０．３ｍｍ」とすることは、本件特許明細書第６頁第２５〜第２８行に記載された実施例において、スライダーのディメンションと一体に設定することにより、実施例における作用効果を得ていることは明らかであり、且つ、本件発明の目的としてスライダを小さくすることを目的としているのであるから、「以下」と設定することも、当然規定すべきものである。 
　以上のように、本件発明の選択されるべき上限及び下限の値、及び、その限定根拠は明確であり、且つ、その範囲内で具体的に実施できないあるいは効果が得られないとの具体的証拠が示されない限り、上記記載のとおりであるとする他はない。
　したがって、本件発明は、その記載の範囲において所期の目的を達成しうるものと認められるから、特許法第３６条第３項の規定には違反していない。
Ｂ．申立人須藤美智雄の異議申立てについて
ア．２９条２項違反について
（証拠の記載）
甲第１号証：三菱電機技報Ｖｏｌ．６０・Ｎｏ．４・１９８６
　「スライダの質量は小さいほどスライダ・空気膜ばね系の共振周波数を上げることになり、追従性は向上する。また、ディスク面のうねり振動に対する追従性は、スライダの大きさで決まり、小さい程良い。」（第５２頁左欄３行から７行）
「・・・全体の大きさはミニウィンチェスターの３／４である。・・・」（第５２頁左欄６行から１３行）
甲第２号証：特開昭５３−３７４０６号公報
　「一例としてスライダ長さ２が４ｍｍ、コア幅３が２．６ｍｍのコアにおいて・・・・・必要なスライダ幅５は数値計算により０．２ｍｍという値が得られる」（第２４頁右上欄８行から１３行）
甲第３号証：発明協会公開技報　Ｖｏｌ．１１−２９　公技番号８６−８３９７
「従来、軽量で追従性のよいスライダを実現する為には、スライダの寸法を半分にすると効果的」（第１頁左上欄３行から５行」
甲第４号証：米国特許第４４２０７８０号明細書
　公知の寸法として「クラウンハイトが約１μｍｍ、サイドレールの長さが２．６ｍｍで幅が０．４ｍｍ、スライダのフロント部分は端から窪みのところまで１．４ｍｍであり、窪み部分の深さは約１０μｍある（訳文）」（Ｆｉｇ．１、第２欄５行から２１行）の記載がある。
甲第５号証：米国特許第４６２４０４８号明細書
　公知の寸法として「典型的な磁気ヘッドスライダの大きさは、長さ４ｍｍ×幅３ｍｍでレール幅０．５ｍｍを持ち、そのレール深さは５〜２０μｍの間である（訳文）」（第１欄の２．Description of the Prior artの段の２９行から３１行）の記載がある。
甲第６号証：本件特許の審判過程で提出された平成９年５月６日付けの意見書
（本件発明との対比・判断）
  本件発明と甲第１号証〜甲第５号証の刊行物に記載された発明を対比すると、甲第１号証〜甲第５号証には、公知のスライダの寸法値や、スライダは小さい程良い及び公知のスライダの半分にするとよいとの記載が認められるものの、本件発明の構成要件である「スライダは、浮上面からその対向面までの厚みが０．６５ｍｍ以下であり、空気流出方向の長さがｌｍｍ〜３ｍｍであり、空気流出方向と直交する方向の幅がｌｍｍ〜２．５ｍｍであり、
　前記スライダは、磁気記録媒体と対向する面側にレール部を有し、前記レール部の表面が前記浮上面を構成しており、
前記浮上面は、前記空気流出端部近傍の幅が０．３ｍｍ以下である」点が記載されておらず、且つ、この点を甲第１号証〜甲第５号証に記載の発明を容易に組み合わせて得られるとも認められない。　そして、本件発明はこの構成により特許明細書に記載のような効果が得られるものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜５号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものとすることができない。
イ．３６条違反について
　浮上面（レール）幅を「０．３mm以下」にする理由については、上記４．２．Ａ．イ．（２）に記載のように、本件特許を取り消すべきほどの不備ではない。
４．３　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の提示した理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）