【事件の表示】
　特許第２６９０６１８号「紙幣の認識装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９０６１８号の特許を取り消す。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許２６９０６１８号に係る発明（平成２年１１月２８日出願、平成９年８月２９日設定登録、以下「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】紙幣の磁気インクの濃淡を電気信号に変換する第１のセンサと、
　前記紙幣の濃淡及び形状を電気信号に変換する第２のセンサと、
　前記第１及び第２のセンサによる電気信号に基づいて金種及び真偽を判別する認識回路と、
　入金時と出金時とでは相異なる方向に前記紙幣を搬送する駆動系とを含み、
　前記認識回路は前記相異なる方向のいずれからでも前記紙幣を受け入れることを特徴とした紙幣の認識回路。」
（２）引用刊行物に記載される発明
　当審が平成１０年１０月１２日付けで通知した取消理由に引用された刊行物１（特公昭６４−５３５６号公報）には、「挿入された紙幣を鑑別して真とみなしたものを収納庫へ搬入、指定された金種、金額の紙幣を収納庫から搬出する入出金処理装置において、
　入金紙幣の挿入口と出金紙幣の排出口とを一緒にして挿入・排出口とし、
　前記挿入・排出口の内側に挿入紙幣を１枚ずつ搬送路へ取込む紙幣取込み手段と搬送路から搬出された紙幣を集積する紙幣集積手段を設けるとともに、
　入金紙幣の収納庫と出金紙幣の収納庫とを一緒にして一つの収納庫とし、
　前記収納庫に対して紙幣の収納と繰出しのいずれもが動作可能でかつ前記搬送路に対しても紙幣の受入と送出のいずれもが動作可能な紙幣収納繰出し手段を設け、
　前記搬送路には紙幣の鑑別手段と搬入・搬出いずれの方向にも動作可能な紙幣搬送機構とを設けたことを特徴とする入出金処理装置。」（特許請求の範囲）、「以上のように従来の入出金処理装置では、入金機構と出金機構とが別個に独立して設けられており、その各々の機構について紙幣の搬送路、搬送手段並びに紙幣の収納庫を有するがために装置が大型かつ複雑化し、また装置価格も高くなる欠点があった。
　本発明は上記欠点を除去するため、従来入金機構と出金機構の各々に用いられている紙幣の各取扱い手段をできるだけ入金機構と出金機構の両方に兼用できるようにすることを目的とする。」（第２頁第３欄第８〜１７行）「顧客が挿入・排出口２に紙幣を挿入すると、これを図示せぬ紙幣センサで検知する。　・・・　全体制御回路２２は紙幣の挿入検知後一定時間経過すると、挿入・排出制御回路１７に紙幣吸入指令を出す。　・・・
　全体制御回路２２はまた前記紙幣吸入指令と同時に搬送制御回路１８へ紙幣の搬入指令を出す。搬送制御回路１８はこれにより第一の搬送機構４、第二の搬送機構１０、第三の搬送機構１２を搬入方向へ動作させる。
　紙幣１は第一の搬送機構４にて搬送される間紙幣鑑別器５を通過する。紙幣鑑別器５では通過する紙幣の真偽、金種を鑑別するとともに斜め、連鎖、二重などの異常を検出する。これら鑑別結果及び検出結果は鑑別制御回路１９を介して全体制御回路２２へ転送され、全体制御回路２２はこれに基づいて紙幣１の搬送先を決定し、ブレード制御回路２１に動作位置指令を出す。」（第３頁第６欄第６〜３０行、第１、３図）、「次に顧客が出金取引を希望してコンソールパネル２３で出金取引を指定すると、全体制御回路２２は装置を出金モードとする。出金モードになると全体制御回路２２はコンソールパネル２３に出金金額の指定を促す表示を行なう。顧客が金額、金種の指定を行なうと、全体制御回路２２は紙幣収納繰出し制御回路２０へ放出指令を出す。　・・・　また全体制御回路２２は、搬送制御回路１８へ搬出指令を出し、第一の搬送機構４並びに第二の搬送機構１０が入金時とは逆方向の搬出方向へ動作するようにする。
　・・・　この送出された紙幣は第一の搬送機構へ運ばれる途中紙幣鑑別器５を通過する。紙幣鑑別器５では通過する紙幣の金種を鑑別し、この鑑別信号により鑑別制御回路１９で計数を行うとともに、二重送りなどの異常搬送を検出する。」（第４頁第７欄第２７行〜同頁第８欄第１３行、第１、３図）と記載されている。
　同刊行物２（特開昭５８−３７７９１号公報）、刊行物３（特開昭６１−２９０５８９号公報）には、刊行物１と同様の紙幣の搬送方向を入金時と出金時とでは相異なる方向に搬送し、この搬送路途中に紙幣鑑別器を備える紙幣処理機構が開示されている。
同刊行物４（実願昭５３−１３６０３０号（実開昭５５−５３２７６号）のマイクロフイルム）には、「予め定められた紙幣通路に沿って配列された複数の光検知器を有し、搬送されてくる紙幣の挿入方向の検出、ならびに紙幣の寸法及び透かしの検査を行う光学検知装置と、
　この検査装置と共に前記通路に沿って配列され紙幣の所定部分を磁気検出することにより図柄を検査する磁気検知装置と、
　前記光学検知装置および磁気検知装置の出力に応じて前記通路を利用して挿入された紙幣の受入または返却を行う装置とをそなえ、
　前記光学検知装置の検知動作に基いて前記寸法、透かし、図柄の検査順序を定めるようにした紙幣の受入返却制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）、「光学検知用検出器ＰＤは、紙幣の幅、長さの検出、透かし検出および挿入方向の検出のために同図（ｂ）に示すように配列されて設けられている。さらに、磁気検知装置９は、紙幣の特定部分の図柄におけるインク中の磁性材を検知するために設けられている。」（第５頁第１５行〜第６頁第２行、第１図）、「このような点から、紙幣の挿入方向に応じて何れが先になるかは別として長さと透かしの何れかを最先に検査し、次いでこれらの残った一方と磁気検査を行えばよい。本実施例では１０００円札を透かしのある側から挿入した場合、に透かし→長さ→磁気の順に、また透かしのない側から挿入した場合に、長さ→磁気→透かしの順となるように構成している。」（第６″″頁第８〜１６行）と記載されている。
同刊行物５（特開平１−２６１７９７号公報）には、「第２図は紙幣鑑別装置のセンサ類の配置を示す図である。第２図において、鑑別対象の紙幣１は搬送路２上を図示の矢印方向に搬送され、この搬送路２に沿って紙幣１からの透過光による明暗パターンを検出する２組の透過光センサ３ａ、３ｂと、紙幣１からの反射光による明暗パターンを検出する３組の反射光センサ４ａ、４ｂ、４ｃが配置されている。更に、透過光センサ３ａ、３ｂと反射光センサ４ａ、４ｂ、４ｃとの間に紙幣１の磁気インクにより形成される磁気パターンを検出する２つの磁気センサ５ａ、５ｂが配置される。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第７行、第２図）、「透過光センサ３ａ、３ｂ、反射光センサ４ａ、４ｂ、４ｃ及び磁気センサ５ａ、５ｂにより検出された紙幣１の明暗パターン及び磁気パターンを示す検出信号は、対応する各増幅回路１０ａ〜１２ｃに入力され、マルチプレクサ１３の仕様により定められている所定のレベルまで増幅される。　・・・　
　コンピュータ１６は、このようにして読み込んだ紙幣１の明暗パターン及び磁気パターンの検出信号、即ち検出データをメモリ１７に格納する。次いで、コンピュータ１６は予めメモリ１７に記憶されている紙幣１を鑑別するためのプログラムに従って、紙幣１の明暗パターン及び磁気パターンと、標準パターン発生器１８から出力される標準パターンとを比較して予め定めた類似度を満足するか否かの判定をする。」（第２頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第２０行、第１、３図）と記載されている。
（３）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載される発明（以下「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における「鑑別制御回路１９」、「紙幣搬送機構」、「紙幣鑑別器５」が、本件発明における「認識回路」、「紙幣を搬送する駆動系」、「紙幣の認識装置」に相当することは明白である。また、引用発明における「紙幣鑑別器５」は、その明細書の記載からみて、相異なる方向のいずれからでも紙幣を受け入れることは、明白であるから、鑑別制御回路１９も相異なる方向のいずれからでも受け入れることは明白である。してみれば、両者は、金種及び真偽を判別する認識回路と、入金時と出金時とでは相異なる方向に紙幣を搬送する駆動系とを含み、前記認識回路は、前記相異なる方向のいずれからでも前記紙幣を受け入れる紙幣の認識装置である点で一致し、認識回路に関し、本件発明は、紙幣の磁気インクの濃淡を電気信号に変換する第１のセンサと、前記紙幣の濃淡及び形状を電気信号に変換する第２のセンサと、前記第１及び第２のセンサによる電気信号に基づいて金種及び真偽を判別しているのに対して、引用発明は単に金種及び真偽を判別するとしてその具体的構成については何等記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。紙幣の磁気インクの濃淡を電気信号に変換する第１のセンサと、前記紙幣の濃淡及び形状を電気信号に変換する第２のセンサと、前記第１及び第２のセンサによる電気信号に基づいて金種及び真偽を判別する認識回路は、刊行物４及び５にその具体的構成が開示されている。従って、刊行物４、５に記載される認識回路を、入金時と出金時とでは相異なる方向に紙幣を搬送する駆動系を有する、引用発明に適用することは当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。確かに、刊行物４、５に開示される認識回路においては、相異なる方向のいずれからでも紙幣を受け入れることについては何ら開示されていないが、本件発明においても認識回路それ自体の構成については特に工夫はなく、刊行物４、５に開示されるものと何ら異なるところはない。即ち、本件発明において、相異なる方向に紙幣を受け入れるための構成は、駆動系のみである。してみれば、認識回路が、相異なる方向のいずれからでも紙幣を受け入れるとする機能は、刊行物４、５に開示される認識回路を、相異なる方向に紙幣を搬送する駆動系を有する引用発明に適用すれば当然に有する機能と認めらる。そして、本件発明の奏する作用効果も、引用発明および刊行物４、５から予測される以上のものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は上記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月３０日（１９９９．４．３０）