【事件の表示】
　特許第２７９６７０１号「液状化防止地盤構造及び液状化防止地盤構造の形成方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
第１　手続の経緯
特許出願　　平成７年６月８日
特許権設定登録　平成１０年７月３日
　　　　（特許第２７９６７０１号）
特許異議の申立て（異議申立人鹿島建設株式会社）　　　　　　　　平成１１年３月８日
取消理由通知　　　　平成１１年６月１１日
意見書及び訂正請求　平成１１年８月２４日
第２　訂正請求について
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
Ｉ　特許請求の範囲の欄
　▲１▼訂正事項ａ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項１」を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
　▲３▼　訂正事項ｃ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項２」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１」と訂正する。
　▲４▼　訂正事項ｄ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項３」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項２」と訂正する。
　▲５▼　訂正事項ｅ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項３」の１行目「請求項２記載の・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１記載の・・・」と訂正する。
　▲６▼　訂正事項ｆ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項４」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項３」と訂正する。
　▲７▼　訂正事項ｇ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項４」の１行目「請求項２，３いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１，２いずれか・・・」と訂正する。
　▲８▼　訂正事項ｈ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項５」を特許請求の範囲の滅縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項４」と訂正する。
　▲９▼　訂正事項ｉ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項５」の１行目「請求項２，３，４いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１〜３いずれか・・・」と訂正する。
　▲１０▼　訂正事項ｊ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項６」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項５」と訂正する。
　▲１１▼　訂正事項ｋ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項５」の１行目「請求項２，３，４，５いずれか・・・」を特許請求の範囲の滅縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１〜４いずれか・・・」と訂正する。
ＩＩ　発明の詳細な説明の欄
　▲２▼　訂正事項ｂ　明細書中の発明の名称「液状化防止地盤構造及び液状化防止地盤構造の形成方法」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「液状化防止地盤構造の形成方法」と訂正する。
　▲１２▼　訂正事項１　明細書中の段落番号【０００１】の１行目〜２行目「・・・防止する液状化防止地盤構造及び液状化・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「・・・防止する液状化・・・」と訂正する。
　▲１３▼　訂正事項ｍ　明細書中の段落番号【０００７】を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
　▲１４▼　訂正事項ｎ　明細書中の段落番号【０００９】の１行目「請求項２記載の・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１記載の・・・」と訂正する。
　▲１５▼　訂正事項ｏ　明細書中の段落番号【００１０】の１行目「請求項２，３いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１，２いずれか・・・」と訂正する。
　▲１６▼　訂正事項ｐ　明細書中の段落番号【００１１】の１行目「請求項２，３，４いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１〜３いずれか・・・」と訂正する。
　▲１７▼　訂正事項ｑ　明細書中の段落番号【００１２】の１行目「請求項２，３，４，５いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１〜４いずれか・・・」と訂正する。
第３　訂正の適否について
Ｉ　訂正事項▲１▼について
　この訂正事項▲１▼の訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６のうち、請求項１を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、明らかに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　又、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正後の本件請求項１乃至５に係る発明は、本件特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
ＩＩ　訂正事項▲２▼乃至▲１７▼について
　この訂正事項（▲２▼乃至▲１７▼）の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴う訂正であって、明りょうでない記載の釈明にあたり、そして、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ＩＩＩ　訂正請求の適否についてのまとめ
　上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項、第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。
第４　特許異議申立てについて
　本件請求項１に係る発明は、訂正により削除されたので、特許異議の申立ての対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２２日（１９９９．９．２２）
【訂正の要旨】
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付された明細書の記載をＩ．及びＩＩ．のように訂正するものである。
Ｉ．特許請求の範囲の減縮を目的として、原特許請求の範囲の請求項１乃至６のうち、請求項１を、下記▲１▼のように訂正する。
　▲１▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項１」を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
ＩＩ．明りょうでない記載の釈明を目的として、下記▲２▼乃至▲１７▼のように訂正する。
　▲２▼　明細書中の発明の名称「液状化防止地盤構造及び液状化防止地盤構造の形成方法」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「液状化防止地盤構造の形成方法」と訂正する。
　▲３▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項２」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１」と訂正する。
　▲４▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項３」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項２」と訂正する。
　▲５▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項３」の１行目「請求項２記載の・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１記載の・・・」と訂正する。
　▲６▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項４」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項３」と訂正する。
　▲７▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項４」の１行目「請求項２，３いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１，２いずれか・・・」と訂正する。
　▲８▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項５」を特許請求の範囲の滅縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項４」と訂正する。
　▲９▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項５」の１行目「請求項２，３，４いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１〜３いずれか・・・」と訂正する。
　▲１０▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項６」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項５」と訂正する。
　▲１１▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項５」の１行目「請求項２，３，４，５いずれか・・・」を特許請求の範囲の滅縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１〜４いずれか・・・」と訂正する。
　▲１２▼　明細書中の段落番号【０００１】の１行目〜２行目「・・・防止する液状化防止地盤構造及び液状化・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「・・・防止する液状化・・・」と訂正する。
　▲１３▼　明細書中の段落番号【０００７】を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
　▲１４▼　明細書中の段落番号【０００９】の１行目「請求項２記載の・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１記載の・・・」と訂正する。
　▲１５▼　明細書中の段落番号【００１０】の１行目「請求項２，３いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１，２いずれか・・・」と訂正する。
　▲１６▼　明細書中の段落番号【００１１】の１行目「請求項２，３，４いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１〜３いずれか・・・」と訂正する。
　▲１７▼　明細書中の段落番号【００１２】の１行目「請求項２，３，４，５いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１〜４いずれか・・・」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液状化防止地盤構造の形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項
１
　　【請求項
２
１
　　【請求項
３
１，２
　　【請求項
４
１〜３
　　【請求項
５
１〜４
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は地震等による砂地盤の液状化を
防止する液状化
　　　【０００２】
　　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　砂地盤においては地震の際、液状化現象が生じることが確認されている。
　　　【０００３】
　現時点において、液状化現象がなせ生じるかは種々の学説かあり、未だその原因は明確に解っていない。
　　　【０００４】
　例えば、砂地盤を適宜な手段により拘束し、揺れを抑制すれば液状化は防止できるという考え方に基づく技術も提案されているが、実効性かあるか否か明確な結論は出ていない。
　　　【０００５】
　本発明は、上記考え方とは全く別個の、液状化は砂地盤の砂粒子及び土中水か鉛直方向へ移動することを阻止するとともに地震動の地表方向への伝播を阻止すれば防止される、という考え方を基にしてなされた発明である。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
　　　【０００７】
　砂地盤４中の所定位置において固化材を噴射する固化材噴射体２を地表から地中所定深さ位置のＡ１点まで挿入し、続いて、該固化材噴射体２を引き抜く際、前記Ａ１点から上方へ所定の距離位置のＡ２点，該Ａ２点から上方へ所定の距離位置のＡ３点，・・・の各点において該固化材噴射体２から固化材を噴射せしめてＡ１点，Ａ２点，Ａ３点，・・・の各点に固化体３を形成する固化材噴射第一工程を完了し、続いて、固化材噴射第一工程において固化材噴射体２を挿入した位置から所定の距離Ｘだけ離れた位置において該固化材噴射体２を地表から前記Ａ１点と同一深さ位置のＢ１点まで挿入し、続いて、該固化材噴射体２を引き抜く際、前記Ａ２点と同一深さ位置のＢ２点，前記Ａ３点と同一深さ位置のＢ３点，・・・の各点において該固化材噴射体２から固化材を噴射せしめてＢ１点，Ｂ２点，Ｂ３点，・・・の各点に固化体３を形成する固化材噴射第二工程を完了し、続いて、同様に固化材噴射第三工程，・・・，固化材噴射第ｎ工程を行い、前記Ａ１点，Ｂ１点，・・・の各点において形成される最下位置の固化体３，前記Ａ２点，Ｂ２点，・・・の各点において形成される上方へ二段目の固化体３，前記Ａ３点，Ｂ３点，・・・の各点において形成される上方へ三段目の固化体３，・・・，前記Ａｎ点，Ｂｎ点，・・・の各点において形成される最上位置の固化体３夫々の水平方向における同一位置の各固化体３同志が連設されるように前記距離Ｘ並びに固化材噴射量等の諸条件を適宜設定して砂地盤４中の前記Ａ１点，Ｂ１点，・・・の各位置，前記Ａ２点，Ｂ２点，・・・の各位置，前記Ａ３点，Ｂ３点，・・・の各位置，・・・，前記Ａｎ点，Ｂｎ点，・・・の各位置に水平方向に延設される固化層１を多段に設けることを特徴とする液状化防止地盤構造の形成方法に係るものである。
　　　【０００８】
　請求項
１
　　　【０００９】
　請求項
１，２
　　　【００１０】
　請求項
１〜３
　　　【００１１】
　請求項
１〜４
　　　【００１２】
　　【作用】
　砂地盤中の水平方向に延設される固化層により、砂粒子及び土中水の鉛直方向への移動は阻止され、また、地震動の地表方向への伝播は阻止される。
　　　【００１３】
　　【実施例】
　図１，２，３，４は本発明の第一実施例、図５，６，７は本発明の第二実施例、図８は第三実施例を図示したもので、以下に説明する。
　　　【００１４】
　第一実施例について説明する。
　　　【００１５】
　固化材噴射体２を用意する。この固化材噴射体２は下端に周囲の砂地盤４を撹拌する撹拌部が設けられ、また、該下端には固化材（例えばセメントミルク）をエアーと共に高圧噴射せしめる噴射部か設けられている。
　　　【００１６】
　この撹拌部は固化材を砂地盤４に良好に浸透させる為に有効となる。
　　　【００１７】
　この固化材噴射体２を砂地盤４の所定位置にセットし、撹拌部で周囲の砂地盤４を撹拌しながら地中所定深さ位置のＡ１点まで挿入降下させる（図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）参照）。
　　　【００１８】
　続いて、Ａ１点まで固化材噴射体２が到達したことを確認し、撹拌部で周囲の砂地盤４を撹拌しながらエアーと固化材とを超高圧で噴射してＡ１点において固化体３（最下段）を形成する（図３（Ｄ），（Ｅ）参照）。
　　　【００１９】
　続いて、固化材噴射体２の撹拌部を作動させながらエアーと固化材とを低圧で噴射して該固化材噴射体２をＡ２点まで引き抜く。
　　　【００２０】
　続いて、Ａ２点まで固化材噴射体２が到達したことを確認し、撹拌部で周囲の砂地盤４を撹拝しながらエアーと固化材とを超高圧で噴射してＡ２点において固化体３（最下段から上方へ二段目）を形成する（図３（Ｆ），（Ｇ）参照）。
　　　【００２１】
　同様にして固化材噴射体２を引き抜き、Ａ３点，Ａ４点，・・・の各点において固化体３を形成する（図３は最下段の固化体３並びに最下段から上方へ二段目の固化体３を形成して完了する場合を図示している。）。
　　　【００２２】
　このようにしてＡ１点，Ａ２点，・・・の各点に固化体３が膨出形成された固化材充填体５を設ける固化材噴射第一工程を完了する。
　　　【００２３】
　次に、固化材噴射体２を前記固化材噴射第一工程を施工した個所から所定の距離Ｘだけ離れた位置において同様にして固化材噴射第二工程を行い、順次同様に固化材噴射第ｎ工程を行う。
　　　【００２４】
　本実施例の固化材噴射第一工程，固化材噴射第二工程，・・・，固化材噴射第ｎ工程の固化材噴射体２が挿入される（引き抜かれる）領域の軌跡は平面視において正方形Ｔの連続になるように設定されている。即ち、本実施例の固化材噴射工程はその位置を示す図４に図示したように平面視正方形Ｔの各角部ａ，ｂ，ｃ，ｄにおいて行われる。
　　　【００２５】
　尚、本実施例は各固化材噴射工程において形成される固化体３が膨出形成された４個の固化材充填体５の間において、固化体３の存しない柱状の固化材充填体５を形成する固化材噴射工程が行われている。
　　　【００２６】
　図４中の円軌跡Ｙは固化材の超高圧噴射領域、Ｚは固化材の低圧噴射領域である。
　　　【００２７】
　この本実施例は、前記距離Ｘ並びに固化材噴射量等の諸条件が適宜設定されている為、Ａ１点，Ｂ１点，・・・の各点において形成される最下位置の固化体３，Ａ２点，Ｂ２点，・・・の各点において形成される上方へ二段目の固化体３，Ａ３点，Ｂ３点，・・・の各点において形成される上方へ三段目の固化体３，・・・Ａｎ点，Ｂｎ点，・・・の各点において形成される最上位値の固化体３夫々の水平方向における同一位置の各固化体３同志は連設され、最下段の水平方向に延設される固化層１，最下段から上方へ二段目の水平方向に延設される固化層１，最下段から上方へ三段目の水平方向に延設される固化層１，・・・，最上段の水平方向に延設される固化層１が多段に配設された格子状の固化層１が砂地盤４中に形成される。
　　　【００２８】
　上記工程により形成された砂地盤４は、水平方向に延設される固化層１により砂粒子及び土中水の鉛直方向への移動が確実に阻止されるとともに、地震動の地表方向への伝播も確実に阻止され、よって、液状化が確実に防止される砂地盤４となる。
　　　【００２９】
　そして、更にこの砂地盤４は垂直方向に延設される固化層１も存する為、該垂直方向に延設される固化層１と水平方向に延設される固化層１とにより形成される格子状の固化層１によりせん断変形は拘束され、よって、該砂地盤４は揺れも可及的に低減し得ることになる。
　　　【００３０】
　また、本実施例に係る固化層１は上記工程により形成される為、非常に簡易に該固化層１を有する砂地盤４を得ることがてきることになる。
　　　【００３１】
　図５，６，７の第二実施例は格子間隔が広い場合で、正方形Ｔの中心（格子中心）並びに各角部ａ，ｂ，ｃ，ｄ間の中間においても固化材噴射工程を行っている（図７中にｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉで図示）。その余は第一実施例と同様である。
　　　【００３２】
　図８は垂直方向に延設される固化層１を形成せず、水平方向に延設される固化層１のみを形成した第三実施例で、固化材噴射工程中において固化体３を形成する以外の引き抜き工程において、固化材の噴射を停止させることで形成される。また、この第三実施例の場合には、固化材噴射体２か挿入される（引き抜かれる）領域の軌跡を方形状にしなくとも良い。その余は第一実施例と同様である。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　第一実施例の正断面図てある。
　　【図２】
　第一実施例の固化層の斜視図である。
　　【図３】
　第一実施例の施工説明図（固化体３を二段形成する場合）である。
　　【図４】
　第一実施例の施工状態を示す平面図である。
　　【図５】
　第二実施例の正断面図である。
　　【図６】
　第二実施例の固化層の斜視図である。
　　【図７】
　第二実施例の施工状態を示す平面図である。
　　【図８】
　第三実施例の斜視図である。
　　【符号の説明】
　１　固化層
　２　固化材噴射体
　３　固化体
　４　砂地盤