【事件の表示】
　特許第２７３３５０９号「シート防水構造」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３３５０９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７３３５０９号（昭和６３年２月１７日出願、平成１０年１月９日設定登録。）の請求項１、２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの
　「【請求項１】構築物のコーナー部入隅におけるシート防水工法において、内側に予め防水性シートを固着した断面Ｌ形部材を入隅に固定し、そのＬ形部材の両側方向面に敷設した防水シートの縁部を前記防水性シートに重ねて固着することを特徴とするシート防水工法。
【請求項２】断面Ｌ形部材の内側に固着された防水性シートがそのＬ形部材の長手方向の片側もしくは両側に張り出されており、複数の前記Ｌ形部材を互いに隣接して入隅に固定し、前記防水性シートの張り出し部分を隣接する防水シートまたは防水性シートに固着する請求項１に記載のシート防水工法。」
にあるものと認める。
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人藤井民三は、証拠方法として、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である
　甲第１号証、月刊「防水ジャーナル」　１９８０年１０月号、７７−８２頁、９１頁、１６５頁
　甲第２号証、特公平３−６８９８３号公報（なお、同公告公報は公知文献ではないので、特開昭６０−８０６５１号公報を参照する。）
　甲第３号証、特公昭６２−４８０２７号公報
　甲第４号証、実開昭５４−１００４２８号
　甲第５号証、建設大臣官房技術調査室編「建築防水の耐久性向上技術」技報堂出版株式会社１９８７年４月３０日、８９、９１頁
を提出し、
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、特許を受けることのできない発明である。
　又、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明あるいは甲第２号証に記載された発明に対して甲第４号証記載の技術を採用することによって、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、特許を受けることのできない発明である。
という理由で、本件特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩＩ.号証に記載された発明
　甲第１号証には「塩化ビニル系防水材料はシート同志の継ぎ目をシートの溶着で行うこと」　（第７７頁左欄第１２行〜第１３行）、「施工方法本工法は躯体の入隅部または出隅部のコーナー部にＤＮ鋼板を固定し、ＤＮ鋼板のＤＮシート面と、防水用ＤＮシート（用途別シート）を溶着し躯体にはＤＮシートを接着しない絶縁工法です。」（第９１頁）が記載され、又、特に図−６（第７９頁）、及び「施工方法　」　（第９１頁）における図の記載からみて、入隅部に断面Ｌ形のＤＮ鋼板を固定し、その外に、壁に敷設したＤＮシートの縁部を重ね、さらにその外に、床に敷設したＤＮシートの縁部を重ねて固着したシート防水工法が記載されていると認められる。
　甲第２号証には「ジョイント材は長尺のプレート形主部材と副部材とからなり、両部材はプレートの巾方向中央上面に小巾の帯状部をそなえ、その両側は段部を介して順次薄肉となる傾斜とし、少なくとも前記傾斜する面は熱溶着性を具備しているので、防水すべき面において下地５上に、防水シートＢの巾寸法に合わせて主部材Ａ−１を並列し釘６を打込み固定し、防水シートＢの側縁を主部材の傾斜面４に嵌合して熱接着し、防水シートの終端が位置する部分には主部材を切断除去して副部材Ａ−２を接続し、防水シートの終端縁を副部材の傾斜面に嵌合接着し、前記防水シートに継足される防水シートの先端縁も副部材Ａ−２における対向側の傾斜面４ａに嵌合接着し、副部材Ａ−２には次の主部材を接続し同様に防水シートの側縁を接着して行くのである。」　（同公開公報第２頁下左欄第１８行〜右欄第１３行）が記載されている。
　甲第３号証には「角柱部材１の一面に接合されているシート部材２は、隅部に形成される防水層の補強シートとなるものであるが、その上面に施工されるルフイングシートとの接着性を考慮し、合成ゴム系シート、合成樹脂系シート、…などが適用できる。」　（第２頁右欄第２０行〜第２５行）、「上面に防水層を形成する際、上面の剥離シート５を除去しながら、ルーフイング８を貼着させると、該ルーフイング８とシート部材２との接着性が向上し、施工を容易になし得る。」　（第３頁右欄第２行〜第６行）が記載されている。
　甲第４号証には「１は塩化ビニル樹脂、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂からなる断面略三角体であり、該三角体１の一辺２に両端３、３が鋭角状になった熱可塑性の例えばゴム、発泡スチレン等からなる薄肉弾性材４を該一辺２の両端縁５、５より両端３、３の鋭角部６、６を延出せしめて一体にして内隅用隙間充填体Ａを形成する。…断面Ｌ字形の基板７の内角面の角部８に三角体１の他辺９、９を基板７に当接するとともに薄肉弾性材４の鋭角部６、６を基板７の内角面に沿って折曲せしめて装設し、化粧板１０の内曲げ加工時の押型具１３の加熱加圧により三角体１が軟化し該化粧板１０の曲面化に従い該化粧板１０の曲面形状と同形状に該内隅用隙間充填体Ａが変形し基板７の角部８である内隅８’に生じる化粧板１０の曲面部１１との隙間を充填し…化粧板貼り内曲げ加工製品１２が構成される。」　（第２頁第７行〜第３頁第６行）が記載されている。
　甲第５号証には「ボンドブレーカー：３面接着を防止する目的で、目地底部に張り付けるもので、表面に離型効果のあるテープ状の材料をいう。」（第８９頁第３１行〜第３２行）が記載されている。
ＩＶ.本件請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比、判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とでは「構築物のコーナー部入隅におけるシート防水工法において、断面Ｌ形部材を入隅に固定し、そのＬ形部材の両側方向面に敷設した防水シートの縁部を固着することを特徴とするシート防水工法」の点で一致し、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とでは「構築物におけるシート防水工法において、部材を固定し、その部材の両側方向面に敷設した防水シートの縁部を部材に重ねて固着することを特徴とするシート防水工法」の点で一致し、本件請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明とでは「構築物のコーナー部入隅におけるシート防水工法において、内側に予め防水性シートを固着した部材を入隅に固定し、そのＬ形部材の両側方向面に敷設した防水シートを前記防水性シートに重ねて固着することを特徴とするシート防水工法」の点で一致し、本件請求項１に係る発明と甲第４号証に記載された発明とでは「構築物のコーナー部入隅におけるシート防水工法において、内側に予め防水性シートを固着した部材を入隅に固定し、その部材の両側方向面に敷設した防水シートを前記防水性シートに重ねて固着することを特徴とするシート防水工法」の点で一致していると認められる。又、甲第５号証にはボンドブレーカーについての説明が記載されている。
　しかし、本件請求項１に係る発明の「内側に予め防水性シートを固着した断面Ｌ形部材」を備え、「防水シートの縁部を前記防水性シートに重ねて固着すること」の点は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明では具備していないと認められ、さらに示唆するところの記載すらない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、この点により明細書に記載の作用効果を奏するものと認められる。
　それ故、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることができないだけでなく、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることもできない。
Ｖ．本件請求項２に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比、判断
　本件請求項２に係る発明も、「ＩＶ」で検討した「内側に予め防水性シートを固着した断面Ｌ形部材」を備え、「防水シートの縁部を前記防水性シートに重ねて固着すること」の点を具備しているから、同様の理由により甲第１号証に記載された発明あるいは甲第２号証に記載された発明に対して甲第４号証記載の技術を採用することによって、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることができないだけでなく、さらに「防水性シートがＬ形部材の長手方向の片側もしくは両側に張り出され」、その「張り出し部分を隣接する防水シートまたは防水性シートに固着する」点についても、甲第１号証乃至甲第５号証に記載されてなく、又示唆するところもない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、この点により明細書に記載の作用効果を奏するものと認められる。
　それ故、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることもできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１５日（１９９９．６．１５）