【事件の表示】
　特許第２７９３２７８号「生薬貼付製剤」の請求項エないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９３２７８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２７９３２７８号発明は、平成１年８月１８日に特許出願され、平成１０年６月１９日にその特許の設定登録がなされた後、その特許について林　國治より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）特許異議申立てについて
　ア．本件発明
　特許第２７９３２７８号の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】ハマメリスのエキス、チンキ、粉末の内の少なくとも１種が、必須の薬効成分として、ゴム系皮膜形成物質、粘膜付与剤、軟化剤からなるプラスター剤用基剤に配合されているか、或いは水溶性高分子化合物、及びセルロース誘導体からなり、その他多糖類、天然高分子化合物から選ばれた１種以上のものを含有することのできる粘膜貼付剤用基剤に配合されていることを特徴とする生薬貼付製剤。
【請求項２】ハマメリスのエキス、チンキ、粉末の内の少なくとも１種の配合量が、重量比で全量の０．１〜２０％である請求項１項記載の生薬貼付製剤。
【請求項３】ゴム系皮膜形成物質が、天然ゴム、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレンースチレン共重合体エラストマー、シリコンゴムからなる群から選ばれた１種以上のものであり、粘着付与剤が、アクリル樹脂、石油樹脂、ロジン，水添ロジン、エステルガムからなる群から選ばれた１種以上のものであり、軟化剤が濃グリセリン、ポリブテン、流動パラフィン、イソプロビルミリステートからなる群から選ばれた１種以上のものであるプラスター剤用基剤を使用した請求項第１項記載の生薬調布製剤。
【請求項４】水溶性高分子化合物が、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンからなる群から選ばれた１種以上のものであり、セルロース誘導体が、メチルセルロース、ヒドロキシプロビルセルロース、ヒドロキシプロビルメチルセルロースフタレート、酢酸フタル酸セルロース、カルボキシメチルエチルセルロースからなる群より選ばれた１種以上のものであり、多糖類がデンプンであり、天然高分子化合物が、ゼラチン、キサンタンガム、カラヤガム、カンテンからなる群から選ばれた１種以上のものである粘膜貼付剤用基剤を使用した請求項第１項記載の生薬貼付製剤。」
　イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人林　國治は、甲第１号証（特公昭６２−５８３３１号公報）、甲第２号証（特開昭５９−１３４７１６号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２３０７１９号公報）、甲第４号証（特開昭５９−３６６１０号公報）、甲第５号証（特開昭６３−１６０６４９号公報）及び甲第６号証（特公平１−３０８０４号公報）を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明は発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって、本件発明の特許は特許法１１３条第１項第２号の規定に該当するので取り消されるべきであると主張する。
　ウ．甲第１〜６号証に記載の発明
　甲第１号証には、「セネガ、ハマメリス、ネオヘビイチゴ及びアルテアからなる群より選ばれる植物の有機溶媒抽出物の１種又は２種以上を含有することを特徴とする口腔用組成物」（特許請求の範囲第１項）が記載され、またこれら「（粗エキス）を配合することにより、歯垢の形成を抑制してう蝕及び歯周疾患を予防する」（公報第１欄第９行〜第１０行）ことが記載され、その使用形態として「練歯磨、粉歯磨、水歯磨などの歯磨類、マウスウオッシュ、トローチ、パスタ、塗布剤、チューインガム、うがい用錠剤等」（公報第２欄第２５行〜第３欄第２行）が記載されている。
　甲第２号証には、ゴム系粘着性物質よりなる膏体に、青木香及び胡桃青皮から選ばれる少なくとも１種を配合してなる粘着性貼付製剤用膏体（特許請求の範囲）が記載され、また、これらの成分が「そこに配合された薬物が分解されることなく安定に保たれる」（公報第２頁右下欄第１１〜１２行）という効果を奏するものであることが記載されている。
　甲第３号証には、「粘着性物質よりなる膏体にマクリを含有せしめてなる粘着性膏体」（特許請求の範囲第１項）が記載され、このマクリの作用として、「本発明膏体中に配合されたマクリは、当該膏体を使用した貼付製剤中に配合される薬物に対する安定化作用を有するものである。」（公報第３頁右下欄第１２〜１４行）ことが記載されている。
　甲第４号証には、ゴム系粘着性物質及び薬効成分よりなる粘着性貼付製剤において、マジョラム葉及びマジョラム葉エキスから選ばれる少なくとも一種並びにナツメッグ及びナツメツグエキスから選ばれる少なくとも一種を必須成分として配合してなる粘着性貼付製剤」（特許請求の範囲第１項）が記載され、また、これらの成分を１ゴム系粘着性物質よりなる粘着性貼付製剤中に配合すると、そこに配合されている薬効成分の安定性が増す」ことが記載されている。
　甲第５号証には、水に溶解もしくは水により膨潤して粘着性を示すアクリル酸系重合体と水不溶性のセルロース誘導体とを含有する粘着層の一面に水に不溶又は難溶の支持層を形成してなることを特徴とする口腔貼付用基材（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　甲第６号証には、「（ａ）セルロースエーテル（但しヒドロキシプロビルセルロースを除く）の約５０〜９５重量％と、アクリル酸重合体としての濃度が０．２％で、且つ，ｐＨが７〜７．５を示すそのナトリウム塩の水溶液で２５．０±０．５℃において測定した場合、３６０〜１６５０００センチポイズの粘度を示すアクリル酸合体又はその薬学的に許容しうる塩の約５０〜５重量％とを包含して成る水膨潤性でかつ粘膜接着性のポリマーマトリックスと、（ｂ）鎮痛消炎薬、消炎ステロイド類、抗ヒスタミン薬、抗生物質、．．．からなる群より選ばれる１種又は２種以上の有効量の薬物とを配合してなる口腔又は鼻腔粘膜接着型の徐放性製剤（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
エ．対比・判断
　そこで、本件特許明細書の請求項１に係る発明（以下、「前者」ともいう。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「後者］ともいう。）とを対比すると、両者はハマメリスのエキスを有効成分とする組成物である点で一致するものの、前者は貼付製剤であるのに対し、後者は上記の如く、歯磨類、マウスウオツシュ、トローチ、パスタ、塗布剤、チューインガム、うがい用錠剤等の形態で使用されることは記載するものの、貼付製剤については開示がない点で相違する。
　この相違点に関して、特許異議申立人は、甲第１号証に記載の口腔用組成物は、口腔粘膜に塗布して適用されるものであり、練歯磨あるいはパスタ（通例、医薬品の粉末を比較的多量に含む軟膏ようの外用剤である。）で用いられる成分であるカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カラゲナン、アラビアガム、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコールなとは貼付剤の膏体を構成する成分でもある、と主張するが、前者は膏体を支持体あるいは剥離紙などに展延した貼付剤であって、単に膏体を構成する成分が一部重複するからといって、口腔粘膜に塗布して適用するものを、貼付剤にすることを当業者が容易に想到しうるものとはいえないものである。
　また、特許異議申立人は、ハマメリスのエキスが抗炎症作用を有することは甲第１号証に記載されている、というが、上記のとおり、甲第１号証にはう蝕及び歯周疾患を１予防」することが記載されているにとどまるものであり、甲第１号証には、ハマメリスのエキスが抗炎症作用、すなわちすでに発症した炎症に有効な作用、を有することについては記載も示唆もないものであるから、作用において両者は全く相違するものである。特許異議申立人はさらに、ハマメリスのエキスが抗炎症作用を有することは、審査において引用された刊行物（特開平１−１２８９３４号公報、特開平１−１２８９３３号公報及び特開昭６４−９０１３１号公報）にも記載されていると主張するが、審査段階で引用された各引用例はいずれもハマメリスのエキスを用いた酵素阻害剤に関するものであって、酵素阻害効果を確認するに止まり、具体的に抗炎症作用を開示するものではない。
　そうすると、そもそもハマメリスのエキスが抗炎症作用を有することが公知であったとはいえないのであるから、甲第１号証の記載を、生薬を薬効成分としてではなく、膏体に配合される薬剤の安定化剤として配合される例をしめすにすぎない甲第２〜４号証といかに組み合わせても、抗炎症作用を有する薬効成分としてハマメリスのエキスを配合した生薬貼付剤を想到することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえないものである。
　そして、本件特許明細書の請求項１に係る発明は、このような構成を採用することにより、種々の炎症を緩和し快方へと導くという効果を奏するものである。
　したがって、本件特許明細書の請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
　また、本件特許明細書の請求項２〜４に係る発明は請求項１に係る発明をさらに技術的に限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、当業者が甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明しうるものではない。（甲第５号証及び甲第６号証は、単に基剤の材料を開示するものにすぎない。）
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月７日（１９９９．７．７）