【事件の表示】
　特許第２７７０３７９号「不織布」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７０３７９号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７０３７９号は、平成１年３月７日に出願され、平成１０年４月１７日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成１０年７月２日に発行され、その後、平成１０年１２月２８日付けで株式会社クラレおよび高橋甲児より特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１１年６月１５日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件の請求項１ないし請求項７に係る発明は、特許明細書および図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ａ：平均繊維径が７μｍ未満のメルトブロー繊維と平均繊維径が４０μｍ未満の短繊維又は長繊維とが
Ｂ：重量比で９：１から２：８の範囲内で混合された構成繊維を、
Ｃ：２０ｇ／ｍ２以上で４００ｇ／ｍ２未満の目付で用いた、
Ｄ：気孔容積が５０％以上で９０％未満の不織布であって、
Ｅ：かつ部分的に熱エンボスの凸部により接着されている箇所を有しているとともに、該部分的に熱エンボスの凸部により接着されている箇所の面積が不織布の全体面積の７％以上で２５％未満であり、
Ｆ：かつ、前記熱エンボスの凸部により接着されていない部分においては少なくとも表面層の前記メルトブロー単繊維どうしが固着している構造を有していることを特徴とする不織布」
「【請求項２】
Ｇ：短繊維または長繊維が複合繊維であり、繊維断面の少なくとも外側に面する部分に、メルトブロー繊維の融点と同じ温度からマイナス５５℃の範囲内の融点をもつ素材が用いられ、もう一方の複合素材としてメルトブロー繊維の融点より高い融点をもつ素材が用いられていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の不織布
「【請求項３】
Ｈ：他の布帛と積層接着されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の不織布」
「【請求項４】
Ｉ：プラスチック性シート状物と積層接着されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の不織布」
「【請求項５】
Ｊ：他の布帛が、目付５ｇ／ｍ２以上で２５０ｇ／ｍ２未満であり、平均繊維径が４０μｍ未満の繊維からなるスパンボンド不織布であることを特徴とする特許請求の範囲第３項記載の不織布」
「【請求項６】
Ｋ：少なくとも表面電位が１０Ｖ以上を示すエレクトレット化された布帛状またはシート状物を含んでなることを特徴とする特許請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項または第５項記載の不織布」
「【請求項７】
Ｌ：不織布が、少なくとも表面電位が１０Ｖ以上を示すエレクトレット化されたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第５項または第６項記載の不織布」
（符号Ａ〜Ｌは便宜上付した。）
３．刊行物記載の発明
　先の取消理由通知に引用した、本件に係る出願日前に頒布された刊行物である特開昭５５−３０４９８号公報（以下、「引用例１」という。）、「最新不織布製造技術と各種応用展開の実際」経営開発センター（１９８８−１２−３１）（以下、「引用例２」という。）、特開昭５６−１４８９５４号公報（以下、「引用例３」という。）、米国特許第３，０１６，５９９号明細書（以下、「引用例４」という。）、特開昭６２−１８３８３１号公報（以下、「引用例５」という。）、特開昭６３−２３５５６０号公報（以下、「引用例６」という。）、特開昭６２−１０４９５７号公報（以下、「引用例７」という。）、特開平１−３３２５７号公報（以下、「引用例８」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
引用例１：
［記載１−イ］
「ほこりふき布としての、又はダクトモップ清掃要素としての使用に特に適した布帛において、前記布帛は細長い、使い捨ての、ドレープ性の、エンボス加工された、結合剤を含まない腐蝕ウエブから成り、前記ウエブは未エンボス加工状態で少なくとも約２ｍｍの厚さを有し、且つ、
（ａ）平均直径が約１０μ又はそれ以下のもつれ合った不連続の極細繊維、及び
（ｂ）約５デシテックス乃至約１００デシテックスの捲縮した極太繊維
の均一な混合物から成り、前記ウエブ中の極細繊維（ａ）対捲縮極太繊維の重量比は約３：７乃至約７：３であり、前記極細繊維（ａ）又は前記捲縮極太繊維（ｂ）の少なくとも一方は局所圧力の適用下で自己融解可能であり、前記布帛は
（ｃ）前記の細長いウエブの両側端縁に挟まれる中間の、吸湿作用面を形成している第一の均一にエンボス加工された領域であって、該作用面の全表面積の約１０％乃至４０％を占める一定のエンボス加エパターンを有することによって特徴づけられる該第一のエンボス加工領域、及び
（ｄ）前記第一エンボス加工領域の片側又は両側端部の第二の均一にエンボス加工された領域であって、該第二領域の各々が該第二領域の全面積の約２５％乃至約６５％を占める一定のエンボス加工パターンを与えるように前記第一領域より更に高度にエンボス加工されている該第二のエンボス加工領域
を与えるようにエンボス加工されており、そして前記第一及び第二領域のエンボス加工は繊維の相互接触点において個々の繊維の同一性を損なわずに該繊維を結合させるのに十分なものであることを特徴とする不織ウエブから成る布帛」
（特許請求の範囲第２項）
［記載１−ロ］
「前記不織ウエブは溶融吹き飛ばし（溶融した繊維形成性物質を押し出すことによって調整）、溶液の吹き飛ばし（繊維形成性物質の溶剤溶液を押し出すことによって調整）又は他の手段で形成された極細繊維により調整することができる。」（４頁下右欄９〜末行）
「本発明のエンボス加工を施すのに適した好ましい不織ウエブの調整法の１例は溶融吹き飛ばしにより極細繊維を調整すると同時に、その間新しく吹き飛ばされたその極細繊維の流れの中に極太繊維を導入し、そしてこれら繊維の集合体を適当な支持体の上に堆積させることを包含する。」（５頁下左欄１６行〜右欄３行）
［記載１−ハ］
「実施例１
　厚さが約０．４〜０．５ｃｍの、エンボス加工前は８０〜１１０ｃｍ３／ｇのかさ密度と５０ｇ／ｍ２の重量を有するウエブを等量部の、繊維１３デシテックス、長さ３．４ｃｍ及び捲縮率５０％のポリエチレンテレフタレートの極太繊維と直径が０．２〜４．３μ（平均１．２μ）の吹き飛ばしポリプロピレンの極細繊維とから前記の方法によって調整した。このウエブを続いて環境温度において２セットの直径２５ｃｍスチール製ロール間でエンボス加工した。一方セットのロールは作用面にエンボス加エパターンを与え、他方セットのロールは端縁に隣接する部分により高度のエンボス加工パターンを与えた。（以下略）」（７頁上右欄８行〜下左欄１７行）
引用例２：
［記載２−イ］
「このプロセスで主として使用されている原料樹脂であるポリプロピレン製のメルトブロー不織布の一般的な特長は以下の用にまとめられる。
▲１▼繊維径は、０．３〜８μ程度のバラツキを持っており、平均１〜３μの繊維径である。これは通常の不織布と比較すると、１桁あるいは２桁のデニール数の違いとなる。（図３・１１０）
　．．．（中略）．．．
▲４▼ノーバインダー方式の不織布であり、繊維同志は熱融着で結合されているので、原料樹脂の特長が最大限に生かされている。
▲５▼極細繊維のため風合いが良く、肌ざわりが良い。
▲６▼空隙率が高く、約７５〜９５％であり、油、水等の吸着性能が高く、また保温性にも優れる。
▲７▼他の製造法と比較して、目付重量が広範囲に製造可能であり、５〜１，０００ｇｒ／ｍ２までの製品が容易に得られる。但し商業生産としては、１０〜３００ｇｒ／ｍ２程度が各社とも一般的である。」（１２５頁右欄８〜１２６頁左欄１１行）
［記載２−ロ］
「サーマルボンド方式不織布の融着成分としては、全ての熱可塑性繊維が使用可能である。不織布製造に当たって、繊維の選定因子には次のようなものがある。
▲１▼熱的特性（軟化点、融点、熱収縮率）
▲２▼繊維形状（太さ、長さ、断面形状等）
▲３▼力学的特性（強度、伸度、ヤング率等）
▲４▼付加的特性（嵩高性、吸水特性等）
　表３・２４は繊維の熱融着に関する基本物性を示したものである。
　表３・２４に示したレギュラー繊維以外に、接着繊維、複合繊維と称されるものが使用されている。接着繊維の例としては、未延伸の非晶性共重合ポリエステル繊維がある。この繊維は１００℃の加熱により自力で接着する。複合繊維は、チッソのＥＳ繊維、大和紡績のＮＢＦ等に代表されるもので、芯−鞘構造のものがよく使用されている。」
（１３８頁左欄下から８行〜右欄１０行）および表３・２４、表３・２５（１３９頁）
引用例３：
［記載３−イ］
「部分熱圧着された不織布であって、少なくともその一方の面において、非熱圧着部の全面にわたって表面積の単繊維同志の融着部が分布していることを特徴とする不織布」（特許請求の範囲（１））
［記載３−ロ］
「本発明の目的は、上記部分熱圧着法の本質的な問題点を解決し、摩擦による毛羽立ちが少なく、しかも柔軟性の格段に良好な不織布並びにその製造法を提供することである。」（２頁上左欄５〜８行）
［記載３−ハ］
「本発明によれば、非部分熱圧着部の全面にわたる表面積の単繊維同志の融着によって、不織布表面の毛羽の発生が防止され、かつ強度も向上するので、部分熱圧着の程度を、強度を満足し、不織布の柔軟性を保持し得る程度に押えることができるので、毛羽立ち少なく十分な強度と改良された柔軟性を有する不織布が得られる。」（２頁上左欄１４〜２０行）
［記載３−ニ］
「不織布の部分熱圧着部のウエブ全面に対する面積率は５〜５０％が普通である。面積率の小さい程、熱圧着部の感覚が広い程、非熱圧着部（凸部）の高さが大きい程、得られる不織布の柔軟性は良くなり、毛羽立ちし易くなる。」（２頁下左欄１８行〜右欄３行）
引用例４：
［記載４−イ］
「合成直鎖型ポリマーで作られた微細繊維と、ステープルまたは人工的な連続フィラメントとを均一混合して成るバットであって、前記微細繊維は約１ミクロン以下の繊維径を有し、前記ステープル繊維は少なくとも１デニールの繊度を有し、これら混合物は２５重量％ないし７０重量％の微細繊維を含む」（４欄３８〜４４行：訳文）
［記載４−ロ］
「本発明に係るシート様構造物の機械的強度は潜在的に接着性を持つ繊維を用いることによって増加させることができる。これによって、熱、溶媒、可塑剤または同様なものの使用により、繊維に一時的な粘着性を持たせることができる。バットが形成された後、１つまたは複数の成分が接着され、この方法で構造上の剛性を改善するための結合が生まれる。バットの一部又は全ての構成成分に有害な影響を及ぼす物質は取り除かれる。このバットの大部分にかなりの多孔性を残したまま、安定性を増加させることは点状接着によって達成することができる。」（３欄６０行〜４欄８行：訳文）
引用例５：
［記載５］
「ポリプロピレンウエブは、溶融吹込ウエブとスパン接着ウエブとの積層物である特許請求の範囲第（１）項に記載の除塵布」（特許請求の範囲（５））
引用例６：
［記載６−イ］
「本発明の不織シートはスパンボンド法によりポリエチレンテレフタレートポリマーを２０００〜４０００ｍ／分の紡糸速度で紡糸して得られる複屈折率Δｎ０．０１〜０．０５（好ましくは０．０３〜０．０４）、密度１．３２０〜１．３５０（好ましくは１．３３０〜１．３４０）のポリエチレンテレフタレート繊維からなる長繊維不織シート（Ａ）とメルトブロー法（括弧内省略）で製造した平均繊維径５μｍ以下のポリエチレンテレフタレート繊維シート（Ｂ）を積層し、少なくとも一方がエンボス模様を有する一対の熱ロールを用いて、後述する条件で圧着面積率１〜５０％で部分熱圧着をすることで得られる。」（２頁下右欄６〜１９行）
［記載６−ロ］
「実施例１
　孔径０．２５ｍｍ、孔数１３００ケの１ｍ巾矩型紡糸口金を用いて、吐出量１１００ｇ／分でηｓｐ／ｃ（オルソクロロフェノル溶媒）０．７２のポリエチレンテレフタレートをポリマーオンド２９０℃で紡出し、紡口直下１０００ｍｍの位置にある牽引用エアーサッカーのエアー圧力を変えて紡糸速度２０００ｍ／分、２５００ｍ／分で金網コンベアー上に目付３０ｇ／ｍ２の長繊維シートとして捕集、上部が２ｍｍピッチのピンポイント模様を有するエンボスロールと表面が平滑な下部ロールとの間でロールオンド７５℃、線圧２０ｋｇ／ｃｍで熱圧着して本発明に使用する半延伸長繊維不織シートを得た。」（４頁下右欄１０行〜５頁上左欄２行）
引用例７
［記載７−イ］
「噴射形成されたメルトブロ不織布捕集後ローラに巻取る前または容器に収納する前の移送中に捕集面または移送面をアース電極としてメルトブロー不織布に対して高圧印加処理することを特徴とするエレクトレットメルトブロー不織布の製法」
（特許請求の範囲（１））
［記載７−ロ］
「本発明は高性能フィルタ、吸着材などに用いることのできる安定な分極電荷を有するエレクトレットメルトブロー不織布の製法に関する。」（▲１▼頁下右欄９〜１１行）
［記載７−ハ］
「メルトブロー不織布に用いるポリマーの体積抵抗率はエレクトレット性から１０１３Ω・ｃｍ以上が好ましく、例えば、ポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン）、ポリエステル、アクリル樹脂、ナイロン、ポリカーボネート、沸化系樹脂など使用することができる。
　また平均繊度１０μ以下が好ましい。」（３頁上右欄１５行〜下左欄１行）
［記載７−ニ］
「実施例１
　体積抵抗率１０１６Ω・ｃｍのポリプロピレンを溶融温度３２５℃、噴射空気温度３３５℃でメルトブローして、８０メッシュの捕集ドラム面（１００ｃｍ径）に堆積させて、４０ｇ／ｍ２目付のメルトブロー不織布を得た。
　．．．（中略）．．．。
また平均繊度３．０μｍであった。
　この不織布に．．（中略）．．エレクトレット化した。」（４頁上左欄２〜１３行）
引用例８
［記載８］
「実施例１
　不織布マット〔Ｂ〕としてＭＩ１２のポリプロピレンを原料としてスパンボンド法にて製造した平均繊維径１３μ、目付３０ｇ／ｍ２、通気性９５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの不織布を用いた。この不織布上にＭＩ６２のポリプロピレンをメルトブロー法にて積層した。積層された繊維マット〔Ａ〕の目付は３０ｇ／ｍ２、平均繊維径１．１μ、密度０．１１であった。第１図に示す装置を．．．．．（中略）．．．エレクトレット化された不織布積層体を作成した。」（４頁上左欄２〜１７行）
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、引用例１に記載された発明とを対比すると、上記記載１−イ〜ハからみて、後者の「極細繊維」および「極太繊維」は、前者の「メルトブロー繊維」、「短繊維または長繊維」に相当し、その繊維径はいずれも構成要件Ａの数値範囲に入るものであり、両繊維の混合割合、目付量も構成Ｂおよび構成Ｂの条件を満足している。そして、後者の不織布が１０〜４０％のエンボス加工パターンを有するものである点で構成Ｅの条件も満足する。
　そうすると、両者は、構成Ａ〜ＣおよびＥを有する不織布である点で一致し、引用例１に記載された発明においては構成Ｄおよび構成Ｆについて明示の記載がない点、すなわち次の点で相違する。
相違点▲１▼：
　引用例１の不織布が「気孔容積が５０％以上で９０％未満の不織布」かどうか不明である点
相違点▲２▼：
　引用例１の不織布が「前記熱エンボスの凸部により接着されていない部分においては少なくとも表面層の前記メルトブロー単繊維どうしが固着している構造を有している」かどうか不明である点
　そこで、各相違点について検討する。
・相違点▲１▼について
　上記引用例２の記載２−イによれば、同程度の繊維径および目付量を有するメルトブロー不織布の空隙率は約７５〜９５％であることが示されており、より太径の他の繊維を混合した場合、メルトブロー不織布単独のものに比べ、空隙率は小さくなることが予測される。
　したがって、メルトブロー不織布に他の繊維を配合した２種類の繊維の混合物において、その空隙率、すなわち気孔容積を５０〜９０％と設定することが当業者にとって格別の創意を要するものとは認め難く、用途に応じて容易に選択し得ることである。
　よって、相違点▲１▼に係る構成を採用することは当業者が容易になし得ることとするのが相当である。
・相違点▲２▼について
　上記刊行物３には、エンボスローラにより部分熱圧着された不織布において、少なくともその一方の面に非熱圧着部の全面にわたる表面層の単繊維同志の融着部が分布していることを特徴とするものが記載されており、その融着部の存在により毛羽立ちを防止することができる旨説明されている（記載３−イ〜ニおよび図面参照）。
　ここにおいて、「非熱圧着部」は本件発明１の「エンボスの凸部により接着されていない部分」に相当し、「少なくともその一方の面に非熱圧着部の全面にわたる表面層の単繊維同志の融着部が分布している」状態とは本件発明１の「少なくとも表面層の前記メルトブロー単繊維どうしが固着している構造」に相当し、毛羽立ちを防止性と本件発明１のリントフリー性は同義のものである。
　そして、ワイパー材料において、毛羽立ち防止性を改良すること、すなわちリントフリー性を与えようとすることはいわば周知の課題にすぎない。
　してみると、引用発明１のような混合不織布において、毛羽立ち防止を目的として、引用例３記載のような表面構造を採用することが当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　したがって、相違点▲２▼についても、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　よって、本件発明１は、上記引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、本件発明１にさらに、上記構成Ｇの限定を付したものである。
　そこで、構成Ｇについてさらに検討すると、上記引用例４には、極細繊維を含む不織布状構造物において、混合する他の繊維として「熱により一時的な粘着性を持たせることができる繊維」を適用することが開示されており（記載４−イ〜ロ参照）、該加熱粘着性繊維として接着繊維や低融点成分を含む複合繊維は周知のものにすぎない（上記記載２−ロ参照）。
　そして、本件明細書の記載からみても、本件発明２において「複合繊維」を用いる点の作用効果に、バインダーとして用いた場合に普通に予測される以上のものがあるとも解されない。
　また、複合繊維の各成分の融点を主成分繊維であるメルトブロー繊維の融点との関連で選択することは当業者が当然に考慮することであって、低融点成分の融点を「メルトブロー繊維の融点と同じ温度からマイナス５５℃の範囲内」とすることに格別の困難性は認め難い。
　したがって、本件発明２は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、本件発明１または本件発明２にさらに構成Ｈ（他の布帛と積層接着）を付加したものである。この点について検討すると、上記引用例５には、溶融吹込ウエブとスパン接着ウエブとの積層物からなる除塵布、すなわちメルトブロー繊維ウエブと他の布帛としてスパン接着ウエブ（本件発明で好ましい素材として挙げられているスパンボンド不織布）との積層物が開示されている（記載５）。
　したがって、特に、ワイパー材としてメルトブロー繊維を使用する場合に、スパンボンド不織布等の他の布帛を積層して用いることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　よって、請求項３に係る発明は、引用例１ないし引用例５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、本件発明１または本件発明２にさらに構成Ｉ（プラスチック性シート状物）を付加したものである。
　当該発明において、プラスチック性シート状物を積層接着する目的は、拭き取る際の応力集中を避け、耐久性を向上させる点にあると解される（本件特許掲載公報４頁８欄５〜１４行）。
　しかしながら、柔らかい素材の応力集中をさけるために硬いシート材を併用することは必要に応じて採用される周知の手段であり、当該発明が、予測される以上の作用、効果を奏するものとも認め難い。そして、引用例５には他のシート材と積層接着することが開示されているのであるから、より強固な基材としてプラスチック性シート状物を選択する点に格別の困難性は認め難い。
　したがって、請求項４に係る発明についても、引用例１ないし引用例５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（５）請求項５に係る発明について
　請求項５は、請求項３に係る発明において、さらに構成Ｊ（他の布帛としてのスパンボンド不織布の繊維径、目付の限定）を付加したものである。
　そこで、構成Ｊについて検討するに、一般に不織布において構成する繊維の径、目付量をどの程度とするかということは、用途に応じて適宜採用されるものであって、スパンボンド不織布においても、引用例６の記載６−イ〜ロに示されるように目付５ｇ／ｍ２以上で２５０ｇ／ｍ２未満のものが通常採用されているものと解され、「平均繊維径が約４０μｍ未満」も引用例２の記載２−イからみて、特別のものとは認められない。なお、スパンボンド不織布については、引用例８にも繊維径、目付量が上記範囲にあるものが開示されている（記載８参照）。
　したがって、「他の布帛」として適用するスパンボンド不織布において上記範囲の繊維径、目付量を選択することが当業者にとって格別の創意を要するものとはいえす、構成Ｊを採用することは当業者に容易である。
　よって、請求項５に係る発明は引用例１ないし引用例６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、先行する請求項に係るいずれかの発明に、さらに構成Ｋ（少なくとも表面電位が１０Ｖ以上を示すエレクトレット化された布帛状またはシート状物を含む点）を付加するものである。
　上記構成Ｋについて検討するに、本件明細書には、エレクトレット化された不織布についての実施例は示されておらず、「表面電位が１０Ｖ以上」を示すものを得る具体的手段の詳細は確認できない。
　本件明細書の記載は、本発明の不織布は、エレクトレット化された布帛状またはシート状物を含んでなるものであってもよいこと、表面電位が１０Ｖ以上のものが用途によって効果的であること、先にエレクトレット化された布帛を用いたものの方が表面電位が高いものが得られるので好ましいこと、体積固有抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以上のポリマー、例えばポリオレフィン系のポリプロピレン等がエレクトレット化素材として適するものであることを説明するに留まる（本件特許掲載公報５頁９欄２２〜４４行参照）。
　すなわち、上記手段としては、体積固有抵抗値の条件を満足するポリマーを用いた布帛またはシート状物をエレクトレット化すること（エレクトレット化手段自体は周知の方法であると解釈せざるを得ない。）としか説明されていない。
　しかるに、メルトブロー繊維を含む不織布をエレクトレット化して吸着性を向上させ、フィルター等の吸着材用途に供する技術は周知であり（引用例７の記載７−イ〜ニ、引用例８の記載８参照）、ワイパー材やフィルター等の吸着性を利用する用途に用いられるメルトブロー不織布に対し、エレクトレット化により吸着性の向上を図ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、ポリオレフィン等の体積抵抗値が一定値以上を示すポリマーがエレクトレット化に適することも周知であり（記載７−ハ〜ニ）、引用例８は径の異なる繊維との併用物に対しエレクトレット化することも開示するものであって、本件請求項１ないし請求項５に係る如き構造の不織布に対し、エレクトレット化を試みることを阻害する理由もない。
　さらに、異議申立人高橋甲児提出の参考資料２によれば、エレクトレット化されたポリプロピレンメルトブロー不織布はその表面電位が１０Ｖ以上を示すものが特別なものともいえない。（なお、この参考資料２は、試料の調整方法について不明瞭な記載も見受けられるが、ポリプロピレンメルトブロー不織布をエレクトレット化したものについて測定した表面電位の値が「少なくとも１０Ｖ以上」であることを理解するには十分であると解される。）
　そうすると、請求項１ないし請求項５に係る構造の不織布に対しても、表面電位が１０Ｖ以上を示すようなエレクトレット化を試みることは、当業者であれば必要に応じて容易になし得ることとするのが相当であり、構成Ｋを付加する点に格別の困難性は認め難い。
　しかも、「表面電位が１０Ｖ以上を示す」ものを用いたことによる作用、効果について、明細書の記載において確認できるわけでもなく、請求項６に係る発明がエレクトレット化したことにより普通に予測し得る以上の作用、効果を奏するものとも認められない。
　したがって、請求項６に係る発明は、引用例１ないし引用例８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
（７）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明は、先行する各請求項１に係る発明に、さらに構成Ｌ（少なくとも表面電位が１０Ｖ以上を示すエレクトレット化されたものである点）を付加するものである。
　しかしながら、引用例７および引用例８に記載される技術は、不織布とした後のエレクトレット化処理についても開示するものであり、特に、引用例８記載のものは積層構造とした後にエレクトレット化するものである（記載８−イ参照）、
　したがって、前（６）に示した理由と同様に、構成Ｌを付加する点が当業者にとって困難であるとは認められない。
　よって、請求項７に係る発明についても、引用例１ないし引用例８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし請求項７に係る発明は、特許法の一部を改正する法律（昭和６２年法律２７号）により改正された特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、本件請求項１ないし請求項７に係る特許は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項および第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１日（１９９９．９．１）