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【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２３５５２７号「フィルタ洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年９月１６日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　本件特許出願は、昭和６３年９月２０日に出願され、出願公告後、平成８年２月７日付け手続補正により明細書の特許請求の範囲が補正されたものであって、上記平成１０年９月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲を、更に、次のとおりに補正するものと認める。
「（１）セラミック・フィルタで作られてマフラに組み込まれる集塵器の排気出口に噴口を向けてそのマフラの出口に接続される排気管に配置され、そして、その集塵器に圧縮空気を排ガスの流れに対して逆方向に吹き込み可能にする洗浄空気ノズルと、
　その洗浄空気ノズルに近接されて車両のフレームおよびアンダ・ボディの何れかに、あるいは、そのマフラに支持されるエア・タンクと、
　そのマフラの底に取り付けられるアッシ・パンと、
　その洗浄空気ノズルをそのエア・タンクに接続する配管に配置される電磁弁と、
　エンジンの運転中にその集塵器の入口側と出口側との間の圧力が所定の差圧値に達すると、非常に短い時間においてその電磁弁に通電してその電磁弁を瞬間的に開いて閉じさせるコントロール・ユニット
とを含むフィルタ洗浄装置。」
　しかしながら、本件補正による補正前の願書に添付した明細書又は図面には、エア・タンクが「車両のフレームおよびアンダ・ボディの何れかに」に支持される点については何ら記載されておらず、また、この点が、前記明細書又は図面に記載された事項から自明な事項とも認められないから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律・平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による。」とされる特許法等の一部を改正する法律・昭和６２年法律第２７号により改正された特許法第１７条の３第１項第１〜３号のいずれにも該当しないから、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものと認める。
【決定日】
平成１１年１０月３０日（１９９９．１０．３０）
【事件の表示】
　特許第２８１２８９８号「成形性が優れたクラッド板の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１２８９８号の特許を維持する。
【理由】
第１　本件発明
　本件特許第２８１２８９８号の請求項１に係る発明（平成７年６月８日出願、同１０年８月７日登録。以下「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの
「アルミニウム又はアルミニウム合金材を熱間圧延後、３０％以上の加工率で冷間圧延を施し、所定の板厚とした後に、２００乃至３００℃の温度で焼鈍処理してアルミニウム又はアルミニウム合金板を得る工程と、このアルミニウム又はアルミニウム合金板にステンレス鋼板を合わせ、熱間又は冷間圧延により両者をクラッド化し、その後１８０乃至３５０℃の温度で拡散焼鈍処理する工程とを有することを特徴とする成形性が優れたクラッド板の製造方法。」
と認める。
第２　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人・住友金属工業株式会社は、証拠として本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである旨主張している。
［証拠方法］
甲第１号証：特開平５−１４６８８０号公報
甲第２号証：「アルミニウムハンドブック」平成２年１月１５日　社団法人　軽金属協会発行第３頁及び第１７頁
甲第３号証：「アルミニウム技術便覧」１９８５年６月１６日　軽金属出版株式会社発行　第８８〜９０頁
甲第４号証：「住友軽金属技報」第３巻第３号（昭和３７年７月）第１〜１３頁
第３　引用刊行物の記載内容
　当審が平成１１年６月２４日付けで通知した取消しの理由に引用した刊行物１乃至刊行物４（それぞれ上記甲第１号証乃至甲第４号証に相当）には、以下の発明乃至技術的事項が記載されていると認める。
刊行物１：
　アルミニウムとステンレス鋼とのクラッド材の製造技術に係る従来法として、アルミニウム板とステンレス鋼板とを熱間又は冷間圧延によりクラッド化した後、該アルミニウム板とステンレス鋼板間の十分な接合強度を確保するために２７０乃至３００℃程度の温度域で拡散熱処理すること。
刊行物２：
　深絞り材としては軟らかい調質（０材）より若干硬目の調質を使用するのが良く、この場合は製品の剛性面でも有利となること。（第１７頁右欄第２２〜３３行）
刊行物３：
　冷間加工した工業用純アルミニウムの焼鈍軟化曲線と中間硬質材を得るための焼鈍条件範囲の例として、冷間圧延率が５０％乃至約８０％において、引張り強さの下限値と上限値の間の値となる焼鈍温度は、約２００乃至２７０℃であること。（第８９頁の図３．４２）
　アルミニウム板では結晶粒が粗いほど深絞り等の二次加工を施した場合にオレンジピール等の肌荒れが顕著になること。（第９０頁第２９〜３１行）
　３０％以上の加工率で冷間圧延を施したアルミニウム焼鈍板は細かい結晶粒となること。（第８９頁の図３．４３）
　完全に再結晶したアルミニウム材では加工後の集合組織とは異なる集合組織が形成されて絞り成形の際に圧延方向に対して０°および９０°の方向に耳が発生するようになる。絞り耳の発生を防止するには圧延方向に対して０°および９０°の方向に耳が発生する方位と圧延方向に対して４５°方向に耳が発生する方位の存在比率を制御すること。（第９０頁第１５〜２７行）
刊行物４：
　再結晶途上の材料では深絞りに際して圧延方向に４５°方向の耳が生じ、完全に再結晶を完了した材料では９０°方向に耳が生じたが、焼なましが不完全な材料では耳は依然として４５°方向であるもののその高さは低下していること。（第５頁第５〜１９行）
第４　対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「拡散熱処理」は、本件発明の「拡散焼鈍処理」に相当することが明らかであり、その温度は、２７０乃至３００℃の範囲で一致している。
　したがって、両者は、「アルミニウムにステンレス鋼板を合わせ、熱間又は冷間圧延により両者をクラッド化し、その後２７０乃至３００℃の温度で拡散焼鈍処理するクラッド板の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：
　本件発明では、アルミニウム又はアルミニウム合金材を熱間圧延後、３０％以上の加工率で冷間圧延を施し、所定の板厚とした後に、２００乃至３００℃の温度で焼鈍処理してアルミニウム又はアルミニウム合金板を得る工程を備えているのに対し、刊行物１記載の発明では、どの様にしてアルミニウム板を得ているのか明らかでない点。
　そこで、この相違点について検討すると、先に認定したように刊行物２乃至刊行物４には、アルミニウムの単板について、種々の特性が記載されているが、アルミニウム板をステンレス鋼板にクラッドしたクラッド板については、一切記載されておらず、クラッド板を深絞り加工する際の耳率を改善し、加工後の外観等を改善するという本件発明の課題は、全く開示されていない。
　そうしてみると、刊行物３にアルミニウム板の冷間加工率及び焼鈍温度について本件発明と一部共通する値が示されているとしても、刊行物２乃至刊行物４記載の発明を刊行物１記載の発明に適用することを動機付ける事由がどこにも見当たらない以上、刊行物１乃至刊行物４記載の発明に基づいて、本件発明を容易に想到し得たとすることはできない。
　なお、この点に関連して、特許異議申立人は、「クラッド板製造用のアルミニウム素材板として本件特許発明が規定する汎用の所謂”焼鈍半硬質材”を用いることは当業者が適宜実施していた」と主張している（特許異議申立書第５頁第１７〜１９行）が、上記主張を裏付けるための証拠は何等提出されておらず、特許異議申立人の主張は採用できない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月７日（１９９９．１０．７）
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第９０９６８号「空燃比センサ」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年７月４日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成９年７月４日付け手続補正は、特許請求の範囲を「複数の固体電解質基板が積層されてなり、この固体電解質基板間に測定ガスを導入し、測定ガスの濃度を検出する空燃比センサにおいて、上記固体電解質基板の測定雰囲気と接する側面を、該固体電解質基板と同時焼成されて形成され、カーボンとなる物質を含む排ガスの侵入を防止して該固体電解質基板間を絶縁するアルミナ又はスピネルからなる絶縁層で覆うことを特徴とする空燃比センサ。」と補正するとともに、発明の詳細な説明を全文補正するものである。
　上記補正中、固体電解質基板の測定雰囲気と接する側面に形成される、アルミナ又はスピネルからなる絶縁層の機能に関し、特許請求の範囲を「カーボンとなる物質を含む排ガスの侵入を防止」（以下、「補正事項１」という）と補正し、上記補正事項１に合わせ、発明の詳細な説明中の記載を「カーボンとなる物質を含む排ガスの侵入
を防止」と補正した点（以下、「補正事項２」という）について検討する。
　願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書」という）には、絶縁層の機能に関して、「固体電解質基板等を積層した空燃比センサは、・・・固体電解質基板の側面は直接に測定雰囲気に曝される構造となっていた。その結果、空燃比センサを使用しているうちに、固体電解質基板の側面にカーボンが付着し、・・・一方の固体電解質基板から他方の固体電解質基板に電流がリークして、空燃比の正確な測定ができないという問題点があった。」（２頁１０行〜３頁１行）、「固体電解質基板の測定雰囲気に接する側面を、絶縁層で覆っている。従って、空燃比センサを使用するうちに、良導体となるカーボンが付着しても、カーボンは絶縁層の表面に付着するのみであり、上記絶縁層が一方の固体電解質基板から他方の固体電解質基板に電流がリークすることを防止
する。」（５頁３〜９行）、「空燃比センサ１の積層方向以外の上下左右の側面は、Ａｌ２Ｏ３或はＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３からなる厚さ５０μｍの側部絶縁層１Ａに覆われている。」（６頁１７〜１９行）、「上記実施例の空燃比センサ１を用い、側部絶縁層１Ａを設けた実験例Ｎｏ．１と側部絶縁層を設けない比較例Ｎｏ．１とを製造した。そして、６００℃以下の極リッチ雰囲気にて上記両空燃比センサにカーボンを付着させた。」（１４頁６〜１１行）、「更に、比較例Ｎｏ．１の空燃比センサは、測定雰囲気かリーンである場合には、カーボンが徐々に燃焼するため、リークの状態も変化しセンサ出力が不安定となるという問題点が生じてしまう。従って、・・・空燃比センサ１に側部絶縁層１Ａを形成することにより、カーボンの付着による電流のリークが効果的に防止できるので、
空燃比センサ１の測定精度等の性能が向上する。」（１５頁８〜１６行）、「従って、・・・本実施例の空燃比センサ１は、簡単な構成でカーボンの付着による電流のリークを防止して、測定精度が向上するという顕著な効果があるだけでなく、同時に素子の剥離ひいてはクランクの発生を防止できるという効果がある。」（１７頁９〜１４行）との記載がある。
　以上の記載から、当初明細書には、空燃比センサに絶縁層を形成し、カーボンを該絶縁層表面に付着させることにより、カーボンの付着による電流のリークを防止することは記載されているが、上記絶縁層が、「カーボンとなる物質を含む排ガスの侵入を防止」することは記載されておらず、かつ当初明細書の記載から見て自明のこととも認められない。よって、上記補正事項１は、請求項に係る発明の構成に関する技術的事項を変更するものである。
　また、発明の詳細な説明に関する上記補正事項２についても、上記補正事項１と同様の理由により請求項に係る発明の構成に関する技術的事項を変更するものである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年６月１７日（１９９９．６．１７）
【事件の表示】
　昭和６１年　特　許　願　第１７５３０８号「情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年８月１７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１０年８月１７日付け手続補正において、特許請求の範囲を「（１）樹脂基板上に、誘電体膜、希土類金属−遷移金属非晶質合金を主成分として含有し、かつ、合計で６ａｔ％（原子％）以下アルゴンと酸素とを含有する情報記録層、誘電体膜を含む層を順次設けてなることを特徴とする情報記録媒体
（２）基板上に、誘電体膜、希土類金属−遷移金属非晶質合金を主成分として含有し、かつ、合計で１．４ａｔ％（原子％）以下アルゴンと酸素とを含有する情報記録層、誘電体膜を含む層を順次設けてなることを特徴とする情報記録媒体」、と補正しようとしている。
　しかし、特許請求の範囲第２項は、この補正前の特許請求の範囲の数を増加させ、発明の数を増加させるものであるので、この補正は、特許法等一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる特許法第６４条第１項に掲げるいずれの要件も満足していない。
　したがって、願書に添附した明細書又は図面について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達後にしたこの補正は、同第６４条の規定に違反しているものと認められるので、同第１５９条で準用する同第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年７月１９日（１９９９．７．１９）
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第１０１９０９号「記憶媒体のオートチェンジャ装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成９年４月７日付けの手続補正を却下する。
【理由】
理　　由
　本件手続補正は、出願公告後、平成７年６月１２日付け手続補正書によって補正された本願明細書の特許請求の範囲の記載を下記の通り補正しようとするものである。
▲１▼請求項１，２について、「初期欠陥ブロックに関する情報を」なる記載の直後に「前記読み出した順番によらず再構築し」なる構成要件を挿入する。
▲２▼請求項１，２について、「具備する」なる記載の直後に「ことを特徴とする」なる用語を挿入する。
▲３▼請求項３について、「請求項２に記載の」とある記載を「特許請求の範囲（２）に記載の」と変更する。
▲４▼新たに請求項４を付加する。
　そこで、上記▲１▼〜▲４▼の補正が、平成５年法律第２６号附則第２条及び平成６年法律第１１６号附則第６条の規定により「なお従前の例による」とされる特許法（以下、単に特許法という。）第１７条の３に規定される事項を目的とするものであるかどうか検討すると、▲４▼の補正は、ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更するといった形式的な請求項の増加を企図するものではなく、新たな発明を記載した請求項を実質的に追加するものであるから、この補正は特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　次に▲１▼の補正について検討すると、「読み出した順番によらず再構築し」なる構成要件は直前明細書に何ら記載されていない事項であるばかりでなく、審判請求理由補充書の「このように、本願発明では初期欠陥ブロックに関する情報の記憶が記憶媒体の読み出し順序に拘束されないため、記憶媒体へのアクセス時間が短縮されるだけでなく、各記憶媒体を適宜（例えば記憶媒体が使用されるモダリティ毎、等）グルーピングする場合にも、このグルーピングに従った初期欠陥ブロックに関する情報の記憶ができるなど、よりフレキシブルに、つまり、記憶媒体の実際の使用形態に合わせた欠陥管理情報の管理が可能になるという効果を奏する。」（第３頁第２７行〜第４頁第３行）なる記載を参酌しても、どのような技術的内容を意味しているのか一義的には理解しがたいため、この構成要件の追加が果たして特許請求の範囲の減縮に該当するのか否か判断できない。よって、この補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえない。また、技術的内容が不明瞭である以上、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の３の規定を満たさない補正であるので、同補正は特許法第１５９条第１項の規定によって準用する同法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１１年５月６日（１９９９．５．６）
【事件の表示】
　特許第２７８３１３３号「ワイヤボンディング前処理方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８３１３３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７８３１３３号の請求項１及び２に係る発明〔平成５年９月２９日出願、平成１０年５月２２日設定登録〕は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものであると認める。
【請求項１】パッド上に中間層としてニッケル層を形成し、このニッケル層上に表層として金層を形成して成る電極が形成された基板にワイヤボンディングを行に先立ち、前記電極の表層部を薄く除去して水酸化ニッケル成分を取除くことを特徴とするワイヤボンデイング前処理方法。
【請求項２】パッド上に中間層としてニッケル層を形成し、このニッケル層上に表層として金層を形成して成る電極が形成された基板に接着剤を塗布するステップと、この接着剤上に半導体チップを搭載するステップと、この接着剤をキュア炉内で硬化させるステップと、次いで前記電極の表層部をスパッタリングして水酸化ニッケル成分を取除くステップとを有することを特徴とすワイヤボンデイング前処理方法。
ＩＩ．異議申立理由の概要
　特許異議申立人の坂口敬は、甲第１号証として特開平３−２４１７５５号公報、甲第２号証：として「ＩＳＨＭ’８７Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」ｐ．４７６〜４７９、甲第３号証として「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ａｎｄ　　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」、甲第４号証として「Ｈｙｂｒｉｄ　ＣｉｒｃｕｉｔｓｌＮ」Ｎｏ．７　　Ｍａｙ　１９８３　ｐ．１７〜２２を提出し、本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１及び４号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきである旨主張する。
ＩＩＩ．甲各号証に記載された事項
　甲第１号証には、「本発明は、２つの異なる材料あるいは部材をろう付けした電子回路装置の製造方法において、ノンフラックスで接合したことを特徴とする電子回路装置の製造方法に関する。」（１頁右欄６〜９行）、
「２つの異なる材料あるいは部材をろう材で接合する電子回路装置の製造方法において、被接合剤およびろう材の表面の汚染層、酸化層を、原子あるいはイオンでスパッタクリーニング除去後、大気中で位置合わせ作業し、非酸化性雰囲気中でろう材を加熱溶融することにより、ノンフラックスで接合したことを特徴とする電子回路装置の製造方法」（特許請求の範囲１．）
「【実施例】
　以下、本発明の実施例を・・・。
　第４図は、本発明の第１の実施例を示したものである。　半導体集積回路１を、セラミック基板３の作成工程においてタングステンやモリブデンを焼付けその上にＮｉ，Ａｕを順次めっきを施して形成したメタライゼーションンパッド８に、Ｐｂ５Ｓｎはんだ９を用いて接合したものである。第４図（ａ）に示すようにＰｂ５Ｓｎはんだ９、メタライゼーションパッド８ともに、Ａｒ原子７によりスパッタクリーニングし、酸化層および有機物汚染層を除去する。・・・。」（３頁上左欄３行〜同右欄６行）と記載されている。
　甲第２号証には、ワイヤボンディングに先立つプラズマクリーニングはボンディングの不良を減らすことができることが記載されている。
　甲第３号証には、プラズマクリーニングは熱圧着ボンディングに有害な表面汚染物を除去するのに効果的な技術であることが記載されている。
　甲第４号証には、スパッタエッチングによる物質の物理的除去は、大変有望な結果を示している新規な方法であること、半田付け性を改善するために銅の厚膜から、そしてワイヤボンディング性を改善するために金から酸化物やガラスを除去するという技術は、特に期待が持てることが記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１及び２に係る発明を甲第１号証に記載のものと対比する。
　甲第１号証に記載のものは、本件請求項１及び２に係る発明と電子回路装置の製造におけるボンディング前処理方法に関する点で一致する。
　しかし、本件請求項１に係る発明では、「電極の表層部を薄く除去して水酸化ニッケル成分を取除く」工程を、また本件請求項２に係る発明では、「電極の表層部をスパッタリングして水酸化ニッケル成分を取除く」工程を有するところ、甲第１号証に記載のものでは、「酸化層および有機物汚染層」を取り除く工程は有するが、本件請求項１及び２における上記工程を含むものではないから、本件請求項１及び２に係る発明と甲第１号証に記載のものはこの点で相違する。
　そして、本件請求項１に係る発明における「電極の表層部を薄く除去して水酸化ニッケル成分を取除く」工程、及び本件請求項２に係る発明における「電極の表層部をスパッタリングして水酸化ニッケル成分を取除く」工程は、甲第２乃至４号証に記載の前記事項により示唆されるものでもない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、「電極の表層部を薄く除去して水酸化ニッケル成分を取除く」工程を、本件請求項２に係る発明は「電極の表層部をスパッタリングして水酸化ニッケル成分を取除く」工程を有することにより、「薄い金層によっても充分なせん断強度を得ることができる」ものと認める。
い
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２６日（１９９９．８．２６）
【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第　３３１７７号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１１年１月２５日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１１年１月２５日付けの手続補正による補正は特許請求の範囲を補正するものであり、その特許請求の範囲を
「夫々のプロセッサエレメントがブロック毎の濃度の代表値を含む互いに異なる複数の特徴情報の１つを作成する複数のプロセッサエレメントであって、該複数のプロセッサエレメント間で前記代表値に関連する処理済データを出力し、出力された該処理済データを使って前記特徴情報の他の１つを作成する複数のプロセッサエレメント」と補正しているが、かかる事項は願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書又は図面」という。）には何等記載されていない。
　即ち、出願当初の明細書には、
「演算部であるプロセッサ・ユニット２６２内の２つのプロセッサ・エレメント２６３ａ、２６３ｂは、一方は１６画素の画像データの代表濃度情報２７１を専用に演算するプロセッサ・エレメント２６３ａであり、もう一方は入力画像の特性に合った固定のしきい値等の画像情報を基に演算して求める細部情報２７２を専用に演算するプロセッサ・エレメント２６３ｂである。」と、また、
「代表濃度情報２７１を専用に演算するプロセッサ・エレメント２６３ａは、第２０図に示すように１６画素の画像データを一時的に蓄えておくパッフア２８１と演算部２８２から成り、１６画素データの平均濃度値を求め、この値を代表濃度情報として出力側の画像メモリ２６４に出力する。一方、細部情報２７２を専用に演算するプロセッサ・エレメント２６３ｂもやはり第２０図に示す様な１６画素分のパッフア２８１と演算部２８２という構成になり、入力される原画像の特性に合わせて、予め図示しない装置により決められたしきい値により１６画素の階調情報を２値化して得られるブロック内のパターン情報と、しきい値とブロック内の各画素の画像データから得られる分散情報等から成る細部情報２７２を出力側の画像メモリ２６４に代表濃度情報２７１と一緒に出力する。」と、また、
「説明では、圧縮データ内の細部情報を演算するためのしきい値を予め決められた固定しきい値を使用したが、この値はもう一方のプロセッサ・エレメント２６３ａが出力する平均濃度の値を使用してもよいことは容易に推察することができる。」の記載が認められるだけで、
▲１▼出願当初の明細書には、上述のように、プロセッサ・エレメント２６３ａは、１６画素の画像データの代表濃度情報２７１を専用に演算するプロセッサ・エレメントであり、２６３ｂは、入力画像の特性に合った固定のしきい値等の画像情報を基に演算して求める細部情報２７２を専用に演算するプロセッサ・エレメントであって、「夫々のプロセッサエレメントがブロック毎の濃度の代表値を含む互いに異なる複数の特徴情報の１つを作成する複数のプロセッサエレメント」なる記載は認められない。
▲２▼出願当初の明細書には、上述のように、プロセッサ・エレメント２６３ｂが圧縮データ内の細部情報を演算するためのしきい値を、プロセッサ・エレメント２６３ａが出力する平均濃度の値を使用してもよいとの記載が認められるだけで、プロセッサ・エレメント２６３ｂからプロセッサ・エレメント２６３ａに代表値に関連する処理済データを出力する記載はないから、従って、該複数のプロセッサエレメント間で前記代表値に関連する処理済データを出力する記載は認められない。
▲３▼出願当初の明細書には、上述のように、プロセッサ・エレメント２６３ａは、１６画素データの平均濃度値を求め、この値を代表濃度情報２７１として出力し、プロセッサ・エレメント２６３ｂは、しきい値により１６画素の階調情報を２値化して得られるブロック内のパターン情報と、しきい値とブロック内の各画素の画像データから得られる分散情報等から成る細部情報２７２を出力する、記載が認められるだけであるから、この記載からは、出力された該処理済データを使って前記特徴情報の他の１つを作成するのはプロセッサ・エレメント２６３ｂの１つだけであって、特許請求の範囲に記載されるように、「出力された該処理済データを使って前記特徴情報の他の１つを作成する複数のプロセッサ・エレメント」との記載は認められない。
　また、出願当初の明細書又は図面の記載からみて、これらのことが自明のこととも認められない。
　してみれば、当該手続補正はこれらの点で明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、当該手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものと認められる。
【決定日】
平成１１年　６月２２日（１９９９．６．２２）
【事件の表示】
　特許第２７４３４８７号「塩化ビニルの重合方法および重合開始剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４３４８７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許第２７４３４８７号は、平成１年６月２６日の出願に係り、平成１０年２月６日に設定登録された後、平成１０年１０月１６日に特許異議申し立てがなされたものである。
２．本件請求項１及び２の発明は、特定の重合開始剤の使用を含む塩化ビニルの重合法に関するものであり、同請求項３の発明はその重合開始剤自体に関するものである。そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明中の記載においては、上記重合開始剤の合成において、２，２−ジイソプロピルプロパン酸を原料として使用する旨、およびこの２，２−ジイソプロピルプロパン酸は商品名「エクアシッド９」として出光石油化学社で製造されているものを用いてもよい旨記載されている。また、重合開始剤の合成例１〜３においては、「エクアシッド９」を塩素化したものを用いており、実施例においては、これら合成例１〜３により得られた重合開始剤を使用して塩化ビニル単量体を重合させ、これらの重合開始剤は重合体収率等において優れることを明らかにしている。
　これに対して、本件異議申立人の主張の概要は、以下に示すとおりである。
　本件発明の重合開始剤の原料として用いている「エクアシッド９」は、２，２−ジイソプロピルプロパン酸ではなく、第３級ノナン酸と定義される多成分物質であり、また、該第３級ノナン酸から２，２−ジイソプロピルプロパン酸を入手することは困難であるから、この２，２−ジイソプロピルプロパン酸を原料とする重合開始剤の使用あるいはそれ自体に係る本件請求項１〜３の発明は当業者が容易に実施できない。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明中において記載されている本件発明の効果は、「エクアシッド９」とよばれる第３級ノナン酸（混合物）を原料として得たパーオキシエステル混合物の効果であって、本件請求項１〜３に示される重合開始剤の効果ではないから、本件請求項１〜３の発明は発明の詳細な説明に記載された発明ではない。したがって、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項または第６項の規定に違反するから、本件特許は取り消されるべきである。そして、この主張に関して甲第１〜３号証を提示している。
　証拠方法
甲第１号証：ＣＡＳオンラインの「ＲＮ　５４８６８−９７−２　ＲＥＧＩＳＴＲＹ」のアウトプット
甲第２号証：　「ＣＡＳ　ＯＮＬＩＮＥ　ポケット・ガイド　１９９４．１０」第１６〜１９頁、第２６〜２７頁
甲第３号証：　「石油学会誌」Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．４，Ｐ．４４８−４５４（１９９４）
　そこで、本件異議申立人の主張について検討する。
　甲第１号証においては、エクアシッド９をＣＡＳオンラインを使用して検索したアウトプットデータにおいて、「ＣＩ　ＩＤＳ，ＣＯＭ」なる記号が示され、甲第２号証によれば、上記「ＩＤＳ」は「定義の不完全な物質」であり、また、「ＣＯＭ」は「多成分物質」であることが把握できる。また、甲第３号証においては、「分岐オクテンのコッホ反応で得られる３級ノナン酸の場合、Ｃ８Ｈ１７ＣＯＯＨとして１７種類の異性体が可能だがＭＳデータ集には全く登録されていない。」なる記載及び「さて、分岐３級ノナン酸の各異性体は非常に似ているため、全ての成分をクロマトグラフィー等の一般的方法で分取してＮＭＲ等の構造解析を行うことは困難である。」なる記載がある。
　そして、これら甲第１〜３号証の記載からみると、本件異議申立人が指摘するように、「エクアシッド９」は、第３級ノナン酸に属する各種の異性体を含む混合物であると類推できる。
　しかし、特許権者が参考資料３として提示した、エクアシッド９の製造元である出光石油化学株式会社のパンフレットによれば、エクアシッド９の主成分の化学構造が記載されており、その主成分は、２，２−ジイソプロピルプロパン酸であることが明らかである。一方、甲第３号証における上記本件異議申立人が指摘する上記「さて、分岐３級ノナン酸の各異性体は非常ににているため、全ての成分をクロマトグラフィー等の一般的方法で分取してＮＭＲ等の構造解析を行うことは困難である。」との記載は、分岐３級ノナン酸の各異性体の全てを分取することが困難であるという意味であって、その主成分までも分取することが困難であるという意味ではない。事実、甲第３号証においては、上記記載に引き続き、「さらに、分岐３級ノナン酸のＭＳデータは全く登録されていないので解裂パターンから構造解析を行った。
　ジイソブチレン及びブテンダイマーを原料として得られた分岐３級ノナン酸のガスクロマトグラムをＦｉｇ．１に示す。・・・・ジイソブチレンの場合微少成分も含めて約４０成分が確認された。
　ブテンダイマーからの分岐３級ノナン酸も組成は若干異なるがほぼ同じ成分が確認された。
　そこで、各成分に番号をつけ、ＣＩ及びＥＩ−ＭＳを測定した。１０，２１，２２，２６については単離できたので、ＮＭＲによる構造解析を行った。」と記載されており（第４５０頁左欄下から４行〜同頁右欄６行）、この２２の番号のものは、第４５２頁に示される化学構造からみて、２，２−ジイソプロピルプロパン酸であることは明らかであって、この甲第３号証の記載は、かえって、分岐３級ノナン酸混合物中に比較的多量に含まれる２，２−ジイソプロピルプロパン酸等は、単離され得ることを明らかにしている。
　そして、この単離においては、特別の手段を使用した旨の記載はなく、上記「さて、分岐３級ノナン酸の各異性体は非常ににているため、全ての成分をクロマトグラフィー等の一般的方法で分取してＮＭＲ等の構造解析を行うことは困難である。」との記載を対比すれば、クロマトグラフィー等の一般的手段を採用したものとするのが普通である。
　してみると、エクアシッド９が、分岐第３級ノナン酸の各種異性体の混合物であっても、エクアシッドの９の主成分である２，２−ジイソプロピルプロパン酸は、本願出願前において単離可能でないとはいえず、２，２−ジイソプロピルプロパン酸が入手困難であることを前提とする本件請求項１〜３の各発明が当業者において容易に実施できない旨の本件異議申立人の主張は採用できない。
　また、本件特許明細書の実施例においては、「エクアシッド９」を原料として合成された重合開始剤を使用してはいるが、前記したように２，２−ジイソプロピルプロパン酸は、「エクアシッド９」の主成分であるから、実施例に示される効果は、２，２−ジイソプロピルプロパン酸を原料として得られた重合開始剤の効果としても特段不合理ではなく、また、少なくとも本件請求項１〜３に記載されている２，２−ジイソプロピルプロパン酸を原料として得られた重合開始剤が実施例の効果を奏し得ないとすることはできない。
　してみれば、本件請求項１〜３の発明は特許明細書に記載されている発明であるとするのが相当であり、この点の本件異議申立人の主張も採用できない。
３．以上のとおりであるから、異議申し立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３項に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、上記請求項に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３日（１９９９．８．３）
【事件の表示】
　特許第２７４０２０４号「熱可塑性エラストマー組成物」の請求項
１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４０２０４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２７４０２０４号は、昭和６３年１０月２０日に出願され、平成１０年１月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、加々美紀雄より特許異議の申立てがなされ、取消理由がなされ、特許異議意見書が提出され、それに対して特許異議申立人への審尋がなされ、回答書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許２７４０２０４号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本発明１及び２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】エチレン含有量が３０〜９５モル％であり、ムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］が３〜６０であるエチレン・α−オレフィン系非品質共重合体８０〜３０重量％と、ぺルオキシド分解型ポリオレフィン系樹脂２０〜７０重量％とを含む混合物が、架橋剤の存在下に動的に熱処理されてなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】前記架橋剤が有機ペルオキシドであることを特徴とする請求項第１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。」
（３）異議申立理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開昭５２−１３５４１号公報）、甲第２号証（金子秀男著「増補新版　応用ゴム物性論２０講」株式会社大成社、昭和５３年１１月１５日第１刷発行、第４６８頁）、甲第３号証（高分子技術研究会編「高性能エラストマーの開発−自動車産業のニーズに応えて−」株式会社大成社、昭和５４年１１月１５日初版第１刷発行、第１８６〜１８９頁）を提出し、本発明１及び２は、前記甲第１号証に記載された発明であり、もしくは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条
第１項第３号もしくは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものとして特許を取り消すべき旨主張している。
（４）甲号証に記載された事項
▲１▼甲第１号証には、その特許請求範囲の第１項に２５〜８５重量部の熱可塑性ポリオレフィン樹脂と７５〜１５重量部の加硫されたモノオレフィン共重合体ゴムからなる熱可塑性エラストマー状組成物が記載され、同第１７項には樹脂がポリプロピレンであり、ゴムがＥＰＤＭゴムであること、同第３４項には動的加硫により製造されるものであることが記載され、そしてその実施例であるストック４０には、ＥＰＤＭが５８重量％エチレン、３２．５重量％プロピレン及び９．５重量％ジエンの重合体であること、また５０のムーニー粘度（ＭＬ−８、１００℃）であること、ポリプロピ
レンが６０（重量部）、ＥＰＤＭゴムが４０（重量部）、パーオキサイド硬化剤が０．９９（重量部）の熱可塑性エラストマー状組成物であることが記載されている。
▲２▼甲第２号証には、ＭＬ１＋４１００℃以外のムーニー粘度について記載され、「加熱時間（分）が規定の４分よりずれている。………ＣＲは熱に敏感でゲル防止のため短時間にし、ＭＦＲやＥＰＲのような共重合物では粘度の山が２つ出る場合があるので安全をとり長時間にする。」と記載されている。
▲３▼甲第３号証には、「ＥＰＤＭの分子量は、ポリエチレンなどのプラスチックに比べ大きく、重量平均分子量で１０〜４０万の範囲にある。ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））では、２０〜１００の範囲となる。ムーニー粘度で１００を越えるものは、油展品として販売されている。」と記載されている。
（５）対比・判断
　甲第１号証ではＥＰＤＭゴムのエチレン含有量が重量％で記載されているが、モル％に換算しても本発明１及び２のエチレン含有量の範囲と重複すると認められ、またポリプロピレンがペルオキシド分解型ポリオレフィン系樹脂であることも明らかであるから、本発明１及び２と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、エチレン含有量が一致するエチレン・α−オレフィン系非晶質共重合体７５〜３０重量％と、ぺルオキシド分解型ポリオレフィン系樹脂２５〜７５重量％とを含む混合物が有機ぺルオキシド架橋剤の存在下に動的熱処理された熱可塑性エラストマー組成物である点で一致し、本発明１及び２ではエチレン・α−オレフィン系非晶質共重合体のムーニー粘度[ＭＬ１＋４（１００℃）］を３〜６０とするのに対し、甲第１号証ではムーニー粘度の測定方法が相違すると認められる（ＭＬ−８、１００℃）で５０とすることが記載されている点で相違する。
　そこで、ＭＬ−８、１００℃によるムーニー粘度５０が本発明１及び２で特定するムーニー粘度の範囲に入るのかどうかを検討する。
　ＭＬ−８というのは明瞭ではないが、仮にＭＬ１＋８のことと解釈しても、その数値５０をＭＬ１＋４で測定した場合には、一般的には５０以上の数値となると推測し得るが、どの程度のものとなるかは、甲第２及び３号証及び特許異議申立人による回答書の内容からは、不明と言わざるを得ず、そうである以上、本発明１及び２は甲第１号証に記載の
発明と同一であるとすることはできない。
　そして、本発明１及び２では上記構成を有することによって、表面光沢に優れた成形品が得られるものであり、甲第１〜３号証にはこういった記載はなく、上記構成及びその効果を予測することは困難である。
　したがって、本発明１及び２は甲第１号証に記載された発明ではなく、また甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１０日（１９９９．８．１０）
【事件の表示】
　特許第２７５７９７９号「核酸増幅の蛍光偏光検出方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５７９７９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２７５７９７９号（平成１０年３月１３日設定登録。）の請求項１乃至請求項１０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１０に記載されたとおりのものである。
ＩＩ．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人石井睦子は、証拠として、甲第１号証（特開平５−２７６９４７号公報）、甲第２号証の１（「平成３年度日本発酵工学大会講演要旨集」５６９）、甲第２号証の２（「日本化学会第６３春季年会」［プログラム受賞講演予稿集］３Ｆ６４６）、甲第２号証の３（「日本化学会第６４秋季年会（含連合討論会）化学関係学協会連合協議会研究発表会合同大会」［プログラム受賞講演予稿集若い世代講演予稿集　外国特別講演予稿集］１Ｂ６１３）及び甲第２号証の４（「Ｎｅｗ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」Ｖｏｌ．Ｂ（１９９３）９９〜１０４頁）を提出し、本件請求項１乃至請求項１０に係る発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩＩ．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（甲第１号証）には、
「【請求項１】（ａ）一つのプライマーを核酸配列にハイブリダイズさせ、（ｂ）（ａ）の核酸配列にもう一つのプライマーを（ａ）のプライマーより５′側に位置するようにハイブリダイズさせ、そして、（ｃ）両方のプライマーから重合を開始させることにより（ａ）のプライマーを上記核酸から置換する工程から成る、核酸配列の生成法。
　　・・・（略）・・・
【請求項９】鎖置換型増幅法による増幅をさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】増幅をさらに含む、請求項１記載の方法。」（特許請求の範囲の項）、
「増幅された標的物の存在は、多くのあらゆる方法により検出できる。・・・（略）・・・
均一な系の例は、蛍光偏光、酵素を介するイムノアッセイ、蛍光エネルギー転移、・・・」（９頁１６欄３１〜４７行）、及び、
「２つのプライマー（Ｓ１およびＳ２）は典型的なＳＤＡプライマーであり、それらの３′末端に標的物結合領域、及び標的物の相補配列の５′に位置するニッキング酵素認識配列を有する。・・・（略）・・・
他の２つのプライマー（Ｂ１およびＢ２）は単に標的物への結合領域からなる。」（５頁７欄４０〜４７行）との記載とともに、「図１」には、鎖置換型増幅法のための標的物生成法の略図が、図２」には鎖置換型増幅（ＳＤＡ）反応の「定常状態」の連続について記載されている。
　同刊行物２（甲第２号証の１）には、
「１６ｍｅｒのオリゴマーＤＮＡに、ＦＩＴＣを標識したＤＮＡプローブをＤＮＡ合成機を用いて作製した。ターゲットＤＮＡとして約１．１Ｋｂの２本鎖ＤＮＡを用い、これをＰＣＲ反応により増幅させた後、ＦＩＴＣ標識ＤＮＡプローブとハイブリダイゼーションさせ、蛍光偏光解消度を測定した。」
（実験の項）、及び「Ｍ１３プラスミド中の約１．１Ｋｂの２本鎖ＤＮＡをＰＣＲ法により３０サイクル増幅させた。その前後で、蛍光偏光異方性を測定したところ、ＰＣＲ増幅前０．１９３，ＰＣＲ増幅後０．２４２となり、蛍光偏光解消度がＰＣＲ増幅後に減少した。これは、ＦＩＴＣで標
識されたＤＮＡプローブがＰＣＲ増幅反応の進行にともなって、１６ｍｅｒから約１．１ＫｂのＤＮＡへと伸張し、ＦＩＴＣの動的挙動が変化したことを示すと考えられた。」
（結果の項）と記載されており、同刊行物３（甲第２号証の２）乃至刊行物５（甲第２号証の４）
にも、刊行物２と同旨の記載がある。
ＩＶ．対比・判断
（請求項７に係る発明について）
　請求項７に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比するに、核酸配列にハイブイリダイズさせるものが、前者では、第一の増幅プライマー（「Ｓ１」とする）、及び、蛍光標識化検出プローブ（「Ｄ」とする）であるのに対し、後者では、３′末端に標的物結合領域及び標的物の相補配列の５′に位置するニッキング酵素認識配列を有する「Ｓ１及びＳ２」の典型的なＳＤＡプライマー、及び、単に標的物への結合領域からなる「Ｂ１及びＢ２」のプライマーであるところ、前者の「Ｓ１」は、後者の「Ｓ１及びＳ２」に相当するので、核酸配列にハイブイリダイズさせる今一つのものが、前者では「Ｄ」であるのに対し、後者では「Ｂ１及びＢ２」である点で相違する。
　しかるに、請求項７に係る発明では、「Ｄ」は「Ｓ１」の下流であるが、刊行物１の「Ｂ１及びＢ２」は「Ｓ１」の上流であるように、「Ｓ１」に対する位置関係はそれぞれ異なっているから、「Ｂ１及びＢ２」を例え「蛍光標識化検出プローブ」としてみても、請求項７に係る発明のような構成を導き出すことはできない。
　また、刊行物２には、蛍光偏光により標的の増幅を検出することの記載はあるが、これは、一旦ＰＣＲ反応により標的を増幅させた後、蛍光標識化検出プローブを作用させるものである。
　一方、請求項７に係る発明は、「第一の増幅プライマーの標的配列下流の第一のストランドとハイブリダイズする蛍光標識化検出プローブを増幅反応に含め」との記載から明らかなように、第一の増幅プライマーと蛍光標識化検出プローブとは、同時に使用するものであるから、この点で刊行物２に記載された発明とも明らかに相違する。
　したがって、刊行物１に、検出方法として蛍光偏光への言及はあるものの、具体的な開示がない上、刊行物２乃至刊行物５には、第一の増幅プライマーと蛍光標識化検出プローブとを同時に使用することを教示しておらず、しかも、請求項７に係る発明のような構成を採用することにより、本件明細書記載の所期の効果を奏するものであるから、本件請求項７に係る発明は、刊行物１乃至刊行物５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（請求項１乃至請求項６，請求項８乃至請求項１０に係る発明について）
　請求項１に係る発明は、請求項７に係る発明の増幅反応をストランド置換増幅反応（ＳＤＡ）限定したものであるから、上記請求項７に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１乃至刊行物５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、請求項２乃至請求項６に係る発明は請求項１に係る発明を、また、請求項８乃至請求項１０に係る発明は、請求項７に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１及び請求項７に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１乃至刊行物５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至請求項１０に係る発明は、刊行物１乃至刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）
【事件の表示】
　特許第２８１８１６２号「遊技機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１８１６２号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２８１８１６２号に係る発明についての出願は、昭和５８年１２月３１日に特許出願した特願昭５８−２４６４４１号の一部を新たな特許出願とし、その一部を平成５年１２月２８日に特願平５−３５０９１７号として新たな特許出願とし、その一部を平成６年１月２７日に特願平６−２４６９４号として新たな特許出願とし、更にその一部を平成９年１１月１７日に特願平９−３１５７１１号として新たな特許出願とし、平成１０年８月２１日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人アルゼ株式会社より特許異議の申し立てがなされたものである。
（２）特許異議申立てについて
ア．本件発明の要旨
　特許第２８１８１６２号に係る発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、その特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「複数の識別情報を複数の表示領域に各々可変表示可能な可変表示装置と，遊技者にとって有利な第１状態と遊技者にとって不利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置と，を備え，所定遊技条件の成立に基づき前記可変表示装置に可変表示を行う補助遊技を行い、該補助遊技の結果が特別表示態様になったことを条件に，予め定められた規定に基づき前記変動入賞装置を第１状態へ変換するサイクル遊技を所定回数継続可能な特別遊技を起生するようにした遊技機において，前記特別遊技の進行に際しサイクル遊技の継続回数を前記可変表示装置に表示する継続回数情報表示制御手段と，前記補助遊技の結果が特別表示態様になった際の識別情報を前記可変表示装置に表示する識別情報表示制御手段と，を備え，前記特別遊技の起生中に前記可変表示装置に対して，前記継続回数情報を可視表示し、且つ特別遊技の原因となった識別情報を認識可能に可視表示するようにしたことを特徴とする遊技機。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人アルゼ株式会社は、本件特許発明は、特願平５−３５０９１７号の特許発明（甲第１号証、以下、「もとの特許発明」という。）と実質的に同一であるから、適法な分割出願ではなく、本件特許の出願日は、本件特許の出願手続をした実際の出願日に繰り下がり、本件特許発明は、もとの特許発明（甲第１号証）と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定に該当し、また、特願昭５８−２４６４４１号の公開公報（甲第２号証）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許が取り消されるべきと主張している。
ウ．分割出願の適法性について
　もとの特許発明の要旨は、その特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「遊技部内に設けられ、複数のゲーム識別情報を可変表示可能な電気的可変表示装置と、
前記遊技部内に設けられ、遊技者にとって有利な第１状態と遊技者にとって不利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置と、
前記電気的可変表示装置におけるゲーム識別情報の可変表示が停止した時に、この停止表示されたゲーム識別情報の組合せ態様が特別遊技に移行し得る予め設定された特定のゲーム識別情報になったことを判定する判定手段と、
前記判定手段からの判定出力に基づき、前記特別遊技として前記変動入賞装置を予め設定された所定期間前記第１状態に変換駆動し、継続条件達成出力に基づいて、該特別遊技を繰り返し継続する特別遊技駆動制御手段と、
特別遊技への移行の原因となったゲーム識別情報の組合せ態様の要素となる特定のゲーム識別情報を、前記特別遊技へ移行した後の前記電気的可変表示装置の表示内容の一部として表示する特定ゲーム識別情報表示手段と、
この特別遊技への移行に関連して発生する特別遊技関連情報を、前記特別遊技へ移行した後の前記電気的可変表示装置の表示内容の一部として、数値情報をもって表示する特別遊技関連情報表示手段と、
を具備することを特徴とするパチンコ遊技機。」
　そこで、本件特許発明ともとの特許発明とを比較する。
　もとの特許発明の「この特別遊技への移行に関連して発生する特別遊技関連情報を、前記特別遊技へ移行した後の前記電気的可変表示装置の表示内容の一部として、数値情報をもって表示する特別遊技関連情報表示手段」について検討する。
　その特許明細書の段落【００４５】には、「大当たり状態が発生すると、その大当たり状態の期間中に変動入賞装置１３０に入賞したパチンコ球数が電気的可変表示装置１１１ｂ・ｃに特別遊技関連情報の１態様として数値表示され」と記載され、同じく段落【００４６】には、「大当たり状態が発生すると、その間の特別球入賞領域４０２への入賞による大当たり状態の継続回数が電気的可変表示装置１１１ｄに特別遊技関連情報の１態様として数値表示され」と記載されている。
　「その大当たり状態の期間中に変動入賞装置１３０に入賞したパチンコ球数」及び「特別球入賞領域４０２への入賞による大当たり状態の継続回数」が特別遊技関連情報であるから、上記特別遊技関連情報表示手段はこれらの情報を表示するものと認められる。
　そうすると、もとの特許発明の「特別遊技関連情報表示手段」と本件特許発明の「継続回数情報表示制御手段」とはその構成が異なり、両者の手段は同一ということはできない。
　したがって、本件特許発明は、もとの特許発明と実質的に同一ということはできず、本件の特許出願は適法な分割出願と認められ、その出願日はそ及するので、特許異議申立人の主張は採用できない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２４日（１９９９．８．２４）