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【事件の表示】
　　特許第２９１８２９６号「自己消火性積層フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１８２９６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９１８２９６号の発明〔平成２年６月１４日出願、平成１１年４月２３日設定登録（請求項の数１）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特開昭６３−１７９７３９号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１８８１４０号公報）及び甲第３号証（特開昭５９−１１８４５６号公報）に記載された発明であり、また、甲第１、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、多層構造体からなる絶縁保護具・防具・防護具において、少なくとも最外層の一層が（ａ）エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体もしくはエチレン−ビニルエステル共重合体　９９．５〜８０重量％　（ｂ）・・・　とからなる樹脂成分１００重量部に対して、（ｃ）・・・有機難燃剤　１０〜７０重量部　（ｄ）無機難燃剤　１０〜７０重量部が添加されてなる組成物を主成分として構成された難燃性絶縁保護具・防具・防護具（特許請求の範囲第１項）、前記多層構造体が複数のフイルムを重ねてなるものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の難燃性絶縁保護具・防具・防護具（同第２項）、前記（ａ）成分のエチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体のメルトインデックスが０．１〜１５ｇ／１０分であり、かつ・・・であることを特徴とする特許請求の範囲第１〜４項のいずれか一つに記載の難燃性絶縁保護具・防具・防護具（同第５項）が記載され、
甲第２号証には、支持体層が厚み１５〜５００μのポリエーテルイミド樹脂フイルムであり、支持体層の片面もしくは両面に、三酸化アンチモンを１０〜４０重量％及び含ハロゲン難燃剤を１０〜４０重量％含有する厚みが０．５〜３０μの難燃樹脂のコーティング層を有することを特徴とする難燃性耐熱複合フィルム（特許請求の範囲）が記載され、「難燃樹脂コート層・・・の組成は三酸化アンチモン、含ハロゲン難燃剤及びベースとなる樹脂とからなる。・・・。ベースとなる樹脂は、・・・ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルイミド、ポリアミド樹脂等熱可塑性樹脂を用いることができる。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第１５行）との記載がなされ、
甲第３号証には、基材層に、メルトフローレート１〜１００ｇ／１０minのポリエチレン層を介して、塩素化度０．１〜５０重量％でメルトフローレート１〜１００ｇ／minの塩素化ポリエチレン層を積層してなることを特徴とする難燃性積層体（特許請求の範囲第１項）及びその製造方法（同第２項参照）が記載され、「本発明の積層体はアルムニウム箔、グラスウール、ジュートなどの基材層にポリエチレン層を介して塩素化ポリエチレン層が積層されるが、この塩素化ポリエチレン層により少なくとも片側が難燃性を有し、・・・、塩素化度が０．１重量％未満では難燃性が不足し、５０重量％を超えるとコスト高でもあるが・・・成形時に融着に必要な高温とすることができない。またメルトフローレートが１ｇ／１０min未満では・・・成膜に十分な押出量とすることが困難であり、１００ｇ／１０minを超えると・・・不均一な押出ラミネートになり勝ちである。」（第２頁左上欄第３〜１８行）との記載がなされていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜３号証には、本件発明の構成要件である「少なくとも１枚のフィルムは、メルトフローレートが２０（ｇ／１０分）以上で、且つ難燃剤を含有する熱可塑性樹脂製フィルムからなること」の記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　すなわち、難燃剤を含有する樹脂として、甲第１号証にはメルトフローレートが０．１〜１５ｇ／１０分の樹脂が、甲第２号証には、種々の熱可塑性樹脂名が、それぞれ記載されているに過ぎないから、甲第１、２号証の記載は、本件発明の前記構成事項を記載ないし示唆するものでないことは明らかである。また、甲第３号証記載のものは、メルトフローレート１〜１００ｇ／１０分の特定樹脂からなる二層を必須とするものであり、且つ難燃剤を含有しないものと認められるから、やはり、本件発明の前記構成事項を記載ないし示唆するものではない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であるとも、甲第１、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年４月１３日（２０００．４．１３）
【事件の表示】
　特許第２９３２４５４号「複合成形体及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３２４５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９３２４５４号は、平成５年５月２０日の出願に係り、平成１１年５月２８日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものである。
「【請求項１】中空成形体よりなる外装材層内に発泡成形体よりなる芯材層を形成した複合成形体において、長さ方向及び円周方向に複数の孔を穿設してなり、複合成形体成形時に使用した用役パイプを複合成形体内に残存させて一体化させたことを特徴とする複合成形体。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・積水化成品工業株式会社（以下「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６０−１０５５０５号公報）、甲第２号証（実公昭６２−９０７３号公報）、甲第３号証（特開平１−３０１３１３号公報）並びに甲第４号証（特開昭５９−１０９３２８号公報）を提出し、本件発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
３．対比・判断
　本件発明は、外装材層と芯材層からなる複合成形体において「長さ方向及び円周方向に複数の孔を穿設した、複合成形体成形時に使用した用役パイプを複合成形体内に残存した」構成とした点に特徴を有している。
　これに対して、甲第１号証には、
「従来、例えばヘッドレスト等を製造するにあたっては、パリソンからヘッドレストカバーをブロー成形し、そのブロー成形時に予めステーの軸上端側をパリソン内に挿置して置き、ブロー成形後にヘッドレストカバー内に充填するフォーム材の発泡硬化でパット部を成形してパット部でステーの軸上端を固着することにより、ヘッドレストカバーとパット部とを一体にしてステーを突出させたヘッドレストを成形することが行われている。」（第１頁左下欄１９行〜右下欄８行）
と記載され、甲第３号証にも、
「ヘッドレスト本体２は軟質プラスチックからなる表皮４とその内部の発泡樹脂５から構成され、ステイ３はＵ字状の金属で、ヘッドレスト本体２内にその中央部分が埋め込まれ、ステイ３の先端が外部に露出している。」（第２頁左上欄末行〜同頁右上欄５行）
と記載され、いずれもステイをヘッドレストの如き複合成形体内に埋め込むものであって、いずれにもステイに代えて長さ方向及び円周方向に複数の孔を穿設した、複合成形体成形時に使用した用役パイプを成形体内に残存することは記載されていない。
　甲第４号証には、
イ．「補強体とステーとが一体に結合されたヘッドレストのインサートを、以下の工程に従い成形することを特徴とする、ヘッドレストのインサートの成型方法。」（特許請求の範囲）
ロ．「これらのステーは、パリソンの内と外とを連通することができるものである必要があり、ステー１０にあっては、少なくとも１本を両端が開口した中空体とし、略Ｕ形状のステー１１にあっては、パリソン内への装入部分に開口部１１ａを設ける等の工夫がなされる。」（第２頁左下欄１〜７行）
ハ．「圧搾空気吹込装置１５を用いて、ステー１０を介し、圧搾空気を加熱されたパリソン内に吹き込み、ブロー成形を行い、補強体１６を成形すると同時に、補強体１６とステー１０とを一体に結合し、インサートとする。」（第２頁左下欄下より６〜２行）
ことが記載され、パリソンをブロー成形する際のパイプの端部や中央部等に空気吹き込み用の開口を設けた用役パイプをそのまま補強体のステーとすることは記載されているものの、該開口は空間に空気を送ってパリソンをブローするためのものであるうえ、この内部に空隙を設けた補強体はこのままでヘッドレストのインサートとして用いられるものであるから、前記用役パイプは発泡体に蒸気を吹き込むための長さ方向及び円周方向に穿設した複数の開口を必要としていない。
　次に、甲第２号証には、
イ．「しかして上記の方法による発泡体の製造においては、中空体内に水蒸気等の加熱媒体を噴射供給する噴射管としては中空体内に挿入される部分に多数の同一径の噴射孔を一定ピッチで有するものが一般に使用されており、しかも加熱媒体が一定圧力で供給されて前記噴射孔から一斉に噴射される…」（第１頁右欄１０〜１６行）
ロ．「しかして本考案の加熱媒体噴射管１０は、中空体１内に挿入される部分１１の略全長にわたって多数の噴射孔１２が主として第２図のように四方に穿設されており、」（第２頁左欄２７〜３０行）
と記載されているものの、同号証に記載されたものは単に発泡体を製造するための噴射孔を備えた用役パイプに過ぎず、該パイプをステイとして用いることについては記載も示唆もない。
　以上のとおりであるから、上記甲第１号証又は甲第３号証記載の発明に甲第２号証又は甲第４号証記載の発明を合わせてみても、ステイに代えて長さ方向及び円周方向に複数の孔を穿設した、複合成形体の成形時に使用した用役パイプを成形体内に残存することを想到することはできない。そして、本件発明は当該構成をその構成の１部に有することによって、各甲号証からは予測できない明細書記載の如き効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は甲第１〜４号証の記載から想到容易とすることはできいない。
４．結論
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１日（２０００．５．１）
【事件の表示】
　特許第２９２９２２０号「シールドトンネルの連結方法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２９２２０号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９２９２２０号（平成２年７月２０日出願、平成１１年５月２１日設定登録。）の請求項１及び２に係る各発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】断面円形の先行トンネルの隣に先行トンネルと平行に断面円形の後行トンネルを構築するシールドトンネルの連結方法において、構築予定の先行トンネル径より大径に掘削可能なシールド機で掘削しながらシールド機の内側で先行トンネルを構築しつつ、削土に固結材を混練して作成した改良土を、前記先行トンネルとシールド機のテールプレート間で隔成された環状の空間内に充填して、先行トンネルの外周を改良土で覆工し、前記先行トンネルの外周を覆う改良土の一部をシールド機で掘削しながら前記改良土の一部に食い込ませて場所打ちによる後行トンネルを構築して先行トンネルと後行トンネルを連結することを特徴とする、シールドトンネルの連結方法。」（以下、「本件発明１」という）
「【請求項２】請求項１において、先行トンネルおよび後行トンネルを共にトンネル外周を改良土で覆ったトンネルで形成し、先行トンネルの改良土の一部に後行トンネルの改良土の一部を食い込ませて連結することを特徴とする、シールドトンネルの連結方法。」（以下、「本件発明２」という）
　
２．申立ての理由の概要
　申立人清水建設株式会社は、請求項１及び２に係る発明（本件発明１及び２）は、甲第１号証（特開平３−２５０１９５号公報）に記載された発明（先願明細書記載の発明）と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２の特許を取り消すべきと主張している。
　
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、特許請求の範囲の欄、第３頁右上欄第２行〜第４頁右上欄第１３行及び第５頁右下欄第１３〜１７行の記載、並びに第１〜８図の記載からみて、
「断面円形の先行トンネルの隣に先行トンネルと平行に断面円形の後行トンネルを構築するシールドトンネルの連結方法において、構築予定の先行トンネル径より大径に掘削可能なシールド機で掘削しながらシールド機の内側で筒状構造体６からなる先行トンネルを構築しつつ、コンクリートあるいはモルタル等の裏込め硬化充填材を、前記先行トンネルと掘削穴の間に充填して、先行トンネルの外周を裏込め硬化充填材で覆工し、前記先行トンネルの外周を覆う裏込め硬化充填材の一部をシールド機で掘削しながら前記裏込め硬化充填材の一部に食い込ませて場所打ちによる後行トンネルを構築して先行トンネルと後行トンネルを連結することを特徴とする、シールドトンネルの連結方法。」（第１の発明）、
及び「断面円形の先行トンネルの隣に先行トンネルと平行に断面円形の後行トンネルを構築するシールドトンネルの連結方法において、構築予定の先行トンネル径より大径に掘削可能なシールド機で掘削しながらシールド機の内側で筒状構造体６からなる先行トンネルを構築しつつ、コンクリートあるいはモルタル等の裏込め硬化充填材を、前記先行トンネルと掘削穴の間に充填して、先行トンネルの外周を裏込め充填材で覆工し、前記先行トンネルの外周を覆う裏込め硬化充填材の一部をシールド機で掘削しながら前記裏込め硬化充填材の一部に先行トンネルと同様に形成する後行トンネルの裏込め硬化充填材の一部を食い込ませて連結することを特徴とする、シールドトンネルの連結方法。」（第２の発明）
の発明が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証（先願明細書）に記載の第１の発明とを対比すると、本件発明１が、「先行トンネルの外周を（削土に固結材を混練して作成した）改良土で覆工し」との構成を有しているのに対し、甲第１号証には、先行トンネルの外周をコンクリートあるいはモルタル等の裏込め硬化充填材で覆工することが記載されているが、本件発明１の上記構成は、何ら記載されておらず、その示唆するところもない。尚、シールド工法において、削土に固結材を混練して作成した改良土を用いて覆工を行うことが、当該技術分野において周知であるとしても、甲第１号証に本件発明１の上記構成が記載されているに等しいとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記構成により、「改良土に削土の一部を活用できるので、施工の経済性と、排土量の低減が図れる。」（明細書第１２頁第６〜７行）という格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、申立人が主張している上記甲第１号証に記載の発明と同一であるとはいえない。
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証（先願明細書）に記載の第２の発明とを対比すると、本件発明２が、「先行トンネルの外周を（削土に固結材を混練して作成した）改良土で覆工し」との構成を有しているのに対し、甲第１号証には、先行トンネルの外周をコンクリートあるいはモルタル等の裏込め硬化充填材で覆工することが記載されているが、本件発明２の上記構成は、何ら記載されておらず、その示唆するところもない。
　そして、本件発明２は、上記構成により、「改良土に削土の一部を活用できるので、施工の経済性と、排土量の低減が図れる。」（明細書第１２頁第６〜７行）という格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、申立人が主張している上記甲第１号証に記載の発明と同一であるとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２６日（２０００．４．２６）
【事件の表示】
　特許第２８６１９０５号「車両用硬質板状物インサートモジュールアッシーウインドの製造方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６１９０５号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
      　　
１．請求項１〜３に係る特許発明
  特許第２８６１９０５号（昭和６３年１２月２８日出願、平成１０年１２月１１日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。                          
２．申立ての理由の概要
 特許異議申立人山本満千子は、証拠として甲第１号証（特開昭５８−７３６８１号公報）、 甲第２号証（実開昭６２−１５６５１９号公報）及び甲第３号証（特開昭６１−１９７２１０号公報）を提出し、請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
３．証拠
 甲第１号証には、「成形型内に車両用ウインドガラスを配置し、このウインドガラスの周縁部と前記成形型内面との間にガスケット成形用キャビティ空間を形成し、当該キャビティ空間に硬質板状物がインサートするように成形型内に当該板状物を保持した状態でキャビティ空間にガスケット成形材料を射出して固化させる車両用硬質板状物インサートモジュールアッシーウインドの製造方法」が記載されている。甲第２号証には、「硬質板状物とウインドガラスとの間にはピンまたはスペーサが部分的に介在されてウインドガラスと硬質板状物との間に空間が形成された車両用硬質板状物インサートモジュールアッシーウインド」が記載されている。甲第３号証には、「インサートされる硬質板状物の両側にピンまたはスペーサを部分的に介在させて材料の中に固化させる」技術が記載されている。
４．対比、判断
 本件の請求項１〜３に係る発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、甲各号証記載の発明は、本件の請求項１〜３に係る発明が共通して構成の一部とする「ウインドウガラスの周縁部に成形されるガスケットはその外縁部に車体の装着凹部に嵌め込まれる装着凸部を有しており、硬質板状物をウインドガラスの車内面側の装着凸部まで延存されている」点さえ備えていない点で、本件の請求項１〜３に係る発明は、甲各号証記載の発明と少なくともこの点で相違している。
 そして、請求項１〜３に係る発明は、上記相違点により「モジュールアッシーウインドを車体の凹部に嵌め込んで固定する場合に、長期間の使用によってもモジュールアッシーウインドはがたつきを生ぜず、密閉性に優れ、ウインドガラスと車体との間隙からの雨水、ダスト、排ガス等の侵入を効果的に防止することができるモジュールアッシーウインドを提供できる」という顕著な効果を奏するものである。しかも、この点を周知の技術であるとする客観的証拠は何等存在しない。従って、本件の請求項１〜３に係る発明は上記甲各号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
 また、本件の請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき他の理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１４日（２０００．４．１４）
【事件の表示】
　特許第２９０３５１５号「検眼装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０３５１５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０３５１５号に係る発明についての出願は、昭和６２年９月１日に特願昭６２−２１８５４３号として特許出願がなされ、平成１１年３月２６日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人株式会社トプコンにより特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件特許
　特許第２９０３５１５号の発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「被検眼の屈折力を検査する検眼装置において、
少なくても他覚測定又は前眼鏡測定段階、自覚測定段階、及び処方段階という異なる検眼段階での検眼データを記憶する記憶手段と、
検査者のために検眼データを表示するディスプレイと、異なる検眼手段での検眼データを１画面上で比較できるように配置するためのグラフィックパターンを記憶するグラフィックパターン記憶手段と、
記憶されたグラフィックパターンを表示すると共に、現在進行中の検眼段階の検眼データと併存させて、自覚測定段階での他覚測定又は前眼鏡測定値を、処方段階では自覚測定値をグラフィックパターンのそれぞれの指定位置に表示するように制御するディスプレイ表示制御手段と、
を有することを特徴とする検眼装置。」と認める。
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社トプコンは、証拠として甲第１号証（「ＨＯＹＡ　ＭＤ−ＲＥＦＲＡＣＴＲＯＮ　総合視力測定器（ＭＤＲ）取扱説明書」（昭和５８年２月発行））を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
４．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、総合視力測定器に関し、「ＨＯＹＡ　ＭＤ−ＲＥＦＲＡＣＴＲＯＮ（ＭＤＲ）は、最新の電子技術とマイクロプロセッサの採用により完成した総合視力測定器です。球面度数、乱視度数、軸度等の測定がコントロールボックスのＫＥＹにより制御され、測定データは全てモニターに表示されます。」（１頁２〜５行）と記載され、「ＨＤＬ接続用コネクター」と「ＭＲＭ接続用コネクター」（３頁１０〜１１行）を備え、「総合視力測定システム（ＭＤＲＳ）
ＭＤＲＳは、ＭＤＲを中心にセットされる総合的な視力測定システムです。ＭＤＲＳは、ＭＤＲＳ−ＩとＭＤＲＳ−IIの２つのシステムがあります。
ＭＤＲＳ−Ｉは、ＭＲＭとＭＤＲとを連結したシステムであり、ＭＤＲＳ−IIはＨＤＬと連結したシステムです。」（２２頁２〜６行）と記載され、ＭＤＲＳ−Ｉに関し、「最初被測定者を、ＭＲＭにより測定します。
ＭＲＭは自動的に左眼、右眼を判別し、データをメモリーします。
メモリーされたデータはＭＤＲのコントロールボックスのＭＲＭＫＥＹを押すことにより両眼同時に転送され、ＭＤＲにレンズがセットされます。」（２４頁１３〜１７行）と記載され、ＭＤＲＳ−IIに関し、「被測定者が現在かけている眼鏡の度数をＨＤＬにて測定します。
右眼を測定した時はＨＤＬについている右眼用の転送スイッチを押し、次に左眼を測定し、左眼用転送スイッチを押します。転送スイッチを押すと自動的にＭＤＲにデータが転送され、レンズがセットされます。転送スイッチにはデータがＭＤＲに送られた事を示すＬＥＤがついており、転送終了と同時に点灯します。」（２５頁２〜８行）と記載され、「ＭＲＭおよびＨＤＬの時
ＭＲＭ　ＫＥＹを押すとモニターにＭＲＭのＲＩＧＨＴ、ＬＥＦＴの両データが表示されます。
［ＤＡＴＡ　ＦＲＯＭ　
ＭＲＭ
ＨＤＬの時は、ＨＤＬについている転送ＫＥＹを押すことによりデータが表示されます。
［ＤＡＴＡ　ＦＲＯＭ　
ＨＤＬ
５．対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明は球面度数、乱視度数、軸度等の測定を行う総合視力測定器であり、本件発明の被検眼の屈折力を検査する検眼装置に相当し、甲第１号証記載の発明のモニターは、本件発明の検査者のために検眼データを表示するディスプレイに相当し、甲第１号証記載の発明のＭＲＭ、ＨＤＬ、ＭＤＲは、それぞれ本件発明の他覚測定、前眼鏡測定、自覚測定に相当し、これらの測定した検眼データは、通常、記憶されており、甲第１号証記載の発明の１８頁の５つあるモニターの表示画面のうちの真ん中のものと一番下のもの及び１９頁のモニターの表示画面及びプリントアウト結果を参照すると、ＭＤＲとＭＲＭの検眼データ、あるいはＭＤＲとＨＤＬの検眼データが並べて表示されているので、このような部分は、本件発明の異なる検眼手段での検眼データを１画面上で比較できるように配置するためのグラフィックパターンに相当し、このようなグラフィックパターンは、通常、記憶されているので、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、
「被検眼の屈折力を検査する検眼装置において、
少なくても他覚測定又は前眼鏡測定段階、自覚測定段階という異なる検眼段階での検眼データを記憶する記憶手段と、
検査者のために検眼データを表示するディスプレイと、異なる検眼手段での検眼データを１画面上で比較できるように配置するためのグラフィックパターンを記憶するグラフィックパターン記憶手段と、
記憶されたグラフィックパターンを表示すると共に、現在進行中の検眼段階の検眼データと併存させて、自覚測定段階での他覚測定又は前眼鏡測定値をグラフィックパターンのそれぞれの指定位置に表示する手段と、
を有することを特徴とする検眼装置。」
の点で一致している。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明には、本件発明を特定する事項である「処方段階での検眼データを記憶する記憶手段」及び「現在進行中の検眼段階の検眼データと併存させて、処方段階では自覚測定値をグラフィックパターンの指定位置に表示するように制御するディスプレイ表示制御手段」が記載されておらず、当該事項により、本件発明は、被検眼を検査する際に有用な検眼データを同一画面に参考データとして表示することができ、操作上の誤りや異常が認知しやすくなったために、スピーディーで正確な検眼が可能となるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証に記載の発明ではなく、また、上記甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１８日（２０００．４．１８）
【事件の表示】
　特許第２９２０１３８号「熱間圧延ライン用セラミック治具」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２０１３８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９２０１３８号（平成１０年２月２６日出願、平成１１年４月２３日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１〜４」という）は、特許明細書の記載からみて、その請求項１〜４に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】窒化珪素と焼結助剤および炭化珪素から構成される焼結体よりなる熱間圧延ライン用セラミック治具であって、
　当該炭化珪素の含有率が、窒化珪素と焼結助剤の合算重量に対して、外比で１〜３０ｗｔ％であるとともに、当該炭化珪素の平均粒径が１〜２０μｍであることを特徴とする熱間圧延ライン用セラミック治具。
【請求項２】当該炭化珪素の平均粒径が１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１記載の熱間圧延ライン用セラミック治具。
【請求項３】当該焼結助剤が、希土類元素化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱間圧延ライン用セラミック治具。
【請求項４】当該希土類元素が、イットリウムおよび／またはイッテルビウムであることを特徴とする請求項３記載の熱間圧延ライン用セラミック治具。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（特開平１−１０００６５号公報）、甲第２号証（特開平８−２１５７３１号公報）および甲第３号証（特開平９−２７８５２９号公報）を提示して、本件発明１〜４の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１〜４の特許を取り消すべきと主張する。
３．甲各号証
　甲第１〜第３号証には、次の発明が記載される。
　甲第１号証；
（１）特許請求の範囲第１項には、「平均長さ５〜３０μｍのＳｉＣウィスカー５〜４０重量％と、希土類元素酸化物の１種以上５〜３０重量％と、残部が窒化珪素とからなる配合組成物を成形し焼結された窒化珪素質焼結体であって、焼結体中のＳｉ３Ｎ４のα率が４０重量％以下であることを特徴とする炭化珪素ウィスカー強化窒化珪素質焼結体。」が記載される。
（２）２頁左上欄９〜１４行には、「特に高温での強度および耐クリープ性に優れた窒化珪素質焼結体とその製造方法に関し、セラミックロータやセラミックバルブ等の自動車エンジン部材やガスタービンロータ等の高温構造部材に広く有用な複合材料とその製造方法を提供するのである。」と記載される。
（３）３頁左下欄下から３行〜同右下欄１行には、「本発明で用いられる出発原料としてのＳｉＣウィスカーとしては平均直径０．２〜５μｍ、平均長さ５〜３０μｍでアスペクト比２〜１５０のものが望ましい。」と記載される。
　甲第２号証；
　特許請求の範囲の請求項１には「Ｓｉ３Ｎ４、焼結助剤成分及び微量不純物から構成される焼結体よりなる熱間圧延用セラミック工具であって、Ｓｉ３Ｎ４粒子間が結晶化されており、その粒子間の結晶相が８０％以上のＪ相、１０％以下のＨ相及び５％以下のＫ相からなることを特徴とする熱間圧延用セラミック治具。」が記載されており、また請求項４には「熱間圧延用セラミック工具を構成する焼結体組成が、Ｙ２Ｏ３１〜ｌ０ｗｔ％、Ｙｂ２Ｏ３３〜２０ｗｔ％、残部がＳｉ３Ｎ４および不純物である請求項１記載の熱間圧延用セラミック治具。」が記載される。
　甲第３号証；
　特許請求の範囲の請求項１には、「相対密度が９９％以上であり、かつ平均径０．５〜１０μｍの窒化クロム（Ｃｒ２Ｎ）粒子を体積分率１〜８％の範囲で分散させた粒子分散窒化珪素質焼結体からなることを特徴とする線材圧延ガイドローラー。」が記載される。
４．対比・判断
[本件発明１について]
　本件発明１と甲第１〜第３号証記載の発明とを比較検討する。
　本件発明１は請求項１に記載される構成を採ることにより、耐摩耗性、耐食性、耐欠損性が向上された熱間圧延ライン用セラミック治具を提供できるものである。
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、窒化珪素と焼結助剤および炭化珪素から構成される焼結体を使用する点で一致するが、（１）焼結体を、前者は熱間圧延ライン用セラミック治具用に使用するのに対して、後者には「特に高温での強度および耐クリープ性に優れた窒化珪素質焼結体とその製造方法に関し、セラミックロータやセラミックバルブ等の自動車エンジン部材やガスタービンロータ等の高温構造部材に広く有用な複合材料とその製造方法を提供するのである。」と記載されるが、熱間圧延ライン用セラミック治具用に使用する記載がない点で相違し、また（２）前者は「炭化珪素の平均粒径が１〜２０μｍである」、即ち「炭化珪素粒子の平均粒径が１〜２０μｍである」のに対して、後者は炭化珪素として「ウィスカー」を使用するものであり、前者のように、炭化珪素として粒子状のものを使用し、かつその平均粒径が１〜２０μｍであるものを使用するものとは相違する。
　甲第２，３号証に記載される発明は、本件発明１にいう「窒化珪素と焼結助剤から構成される焼結体よりなる熱間圧延ライン用セラミック治具」に関するものであるが、本件発明１のように「窒化珪素と焼結助剤および炭化珪素から構成される焼結体」を使用するものではなく、まして、炭化珪素の平均粒径が１〜２０μｍであるものを使用するものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明と甲第２、３号証に記載の発明とを組み合わせて当業者が容易に想起し得たものであるとはいえない。
[本件発明２〜４について]
　本件発明２〜４は、本件発明１を更に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明と甲第２、３号証に記載の発明とを組み合わせて当業者が容易に想起し得たものであるとはいえない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１３日（２０００．４．１３）
【事件の表示】
　特許第２９２７０４４号「半導体レーザ素子とその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２７０４４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
1.本件発明
　特許第2927044号（平成3年5月31日出願、平成11年5月14日設定登録。）の請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「レーザ光出射面に誘電体多層膜を形成し樹脂で被覆したチップを有する半導体レーザ素子であって、前記レーザ光出射面と前記樹脂との垂直距離を10μm以上とすることを特徴とする半導体レーザ素子。」
２．特許異議申立の理由の概要
　申立人シャープ株式会社は、甲第1号証(実願昭59-173338号(実開昭61-88259号）のマイクロフィルム)及び甲第2号証(特開平2-191389号公報)を提出して、本件発明は、甲第1号証に記載された発明に甲第2号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許は取り消されるべきであると主張している。
３．証拠に記載された発明
　甲第1号証には、従来の窓部がガラス(4)で形成された金属製の半導体レーザ用キャップ(3)に代わるものとして、全体がプラスチック又は樹脂等の透明体により構成された半導体レーザ用キャップ(5、5')が記載されている。
　なお、この文献には、半導体レーザチップ(1)の光出射端面から樹脂キャップ(5、5')までの距離は明記されてはいないが、従来の半導体レーザ用キャップに関する文献である参考資料1(実開平1-63164号)及び参考資料2(特開平2-174179号公報)には、キャップのガラスと半導体チップの間隔について、参考資料１では0.6mm以上と、また参考資料２では0.15mmと記載されているところから、甲第１号証においても半導体レーザチップ(1)の光出射端面から樹脂キャップまでの距離もその程度のものであり、少なくとも10μmよりは相当大きいものであると考えられる。
　したがって、甲第１号証には、レーザ光出射面から10μmよりは相当大きい間隔をあけてプラスチック又は樹脂等の透明体からなるキャップを設けた半導体レーザ素子が記載されているものと認められる。
　甲第2号証は、レーザチップを搭載した半導体レーザ装置に関するものであり、第2図を参照して第3頁右上欄19行目乃至左下欄2行目には「キャビティ面の両端面に誘電体多層皮膜あるいは金属から成る高反射率皮膜19を形成してなる。」と記載され、また、同頁左下欄11行目乃至同欄13行目には「第5図Cに示すように、リード1A、1B、1Cの先端部のすべての部品を透明なプラスチック6で覆い気密封止する。」と記載されていることから、同号証には、光出射端面に誘電体多層膜を形成し、樹脂で被覆したチップを有する半導体レーザ素子が記載されているものと認められる。
４．対比・判断
　本件発明と甲第1号証のものとを対比するに、特許異議申立人は
「両者は、半導体レーザチップを搭載して、レーザ出射光を得る半導体レーザ素子において、チップを樹脂で覆い、レーザ光出射端面と樹脂との垂直距離を相当距離をおく点で一致する。
　本願請求項1に係る発明は、レーザ光出射端面に誘電体膜を形成しているのに対し、甲第１号証のものは、その記載が無い点で相違する。」
と主張し、さらに
「前記相違点は甲第2号証に記載されている。〜甲第1号証におけるレーザチップの光出射端面に、甲第2号証の如く、誘電体多層膜を設けることには何ら技術的な困難性がなく、甲第2号証のものを甲第1号証のものに用いることによって、格別の効果を生じず、上記のように構成することは当業者であれば容易に想到しうるものである。」
と主張するが、甲第１号証の半導体レーザ用キャップ(5、5')は、当該キャップとレーザステム（2)でもって密閉空間を形成するものである。
　一方、本件発明は、チップを樹脂で被覆する構造を有するものであって、チップとキャップの間に空間が形成される甲第１号証の封止構造とは明らかに異なるものであるから、甲第１号証のキャップと本件発明の樹脂とを発明の構成要件上同等のものとした上での申立人の上記主張は採用できない。
　したがって、本件発明が甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月３日（２０００．４．３）
【事件の表示】
　特許第２７２０４６７号「フルオロシリコーン系消泡剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２０４６７号の特許を取り消す。
【理由】
１、手続の経緯
　特許第２７２０４６７号の請求項１に係る発明は、昭和６３年８月１２日に特許出願され、平成９年１１月２１日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、特許異議申立人名越千栄子、井出貞子よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内に訂正請求がなされ、その後訂正拒絶理由が通知されたが、その指定期間内に意見書の提出がされなかったものである。
２、訂正の適否
２−１、独立特許要件
２−１−１、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「１．一般式
［ここで、Ｒｆは炭素数４〜２１のパーフルオロアルキル基、Ｒ１はアルキレン基、ｎはｎ≧１、ｍはｍ≧０の整数でｎ／ｎ＋ｍ＞０．８］で示されるフルオロシリコーンからなることを特徴とするフルオロシリコーン系消泡剤。」
２−１−２、引用刊行物の記載内容
　これに対して、先の訂正拒絶理由で通知した刊行物１（特開昭５９−１８９９３３号公報）には自己乳化性シリコーン組成物が記載されており、特に次のことが記載されている。
（ａ）、「本発明は自己乳化性シリコーン組成物に関するものであり、特にはオキシアルキレン基とパーフロロアルキル基を有するオルガノポリシロキサンを主剤としてなる消泡剤としての効果にすぐれた自己乳化性シリコーン組成物の提供を目的とする。」（第２頁左上欄第２〜６行）
（ｂ）、「本発明において使用される（ロ）成分は・・・主鎖にオルガノポリシロキサン単位とパーフロロアルキル基含有有機基を有するシロキサン単位とを同時に有することが必要とされる。・・・このオルガノポリシロキサンは本発明の組成物から得られる消泡剤に良好な消泡効果を付与する観点からＲで表されるけい素原子に結合するアルキル基とパーフロロアルキル基含有有機基の合計量（Ｍ３）とけい素原子に結合するパーフロロアルキル基含有有機基の数（Ｍ４）との比（Ｍ４／Ｍ３＝ｅ／ｄ＋ｅ）が０．０２〜０．９５好ましくは０．０５〜０．８０の範囲にあることが必要である。」（第４頁左上欄下から第７行〜右上欄第８行）
（ｃ）「このようなオルガノポリシロキサンとしては、下記に示すような化合物をあげることができる。・・・
（第４頁右上欄第１６行〜左下欄中段）
２−１−３、対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の上記（ｃ）のオルガノポリシロキサンはパーフロロアルキル基の炭素数は４であり、また、けい素原子に結合するアルキル基とパーフロロアルキル基含有有機基の合計量（Ｍ３）とけい素原子に結合するパーフロロアルキル基含有有機基の数（Ｍ４）との比はＭ４が２０、Ｍ３が３０であるから０．６７と算出され、これは訂正明細書の請求項１に係る発明のｎ／ｎ＋ｍに相当するから、
両者は、▲１▼前者は消泡剤であるのに対して、後者は消泡剤である自己乳化性シリコーン組成物の一成分である点、▲２▼前者ではｎ／ｎ＋ｍ＞０．８であるのに対して、後者ではｎ／ｎ＋ｍが０．６７である点でのみ相違し、その余は一致する。
　そこで相違点▲１▼について検討すると、刊行物１記載の自己乳化性シリコーン組成物は消泡剤として使用することが明記されており、その中の（ロ）成分たるオルガノポリシロキサンが、上記自己乳化性シリコーン組成物に良好な消泡効果を付与することが記載されているのであるから、刊行物１に記載された（ロ）成分たるオルガノポリシロキサンを単独で消泡剤として使用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　次に相違点▲２▼について検討すると、刊行物１には、Ｍ４／Ｍ３が０．０２〜０．９５であることが記載されており、この数値範囲は０．８以上を含んでいるから、刊行物１に記載された発明のオルガノポリシロキサンのｎ／ｎ＋ｍを０．８以上とすることは、当業者が適宜選択しうる事項である。
　そして、上記相違点▲１▼▲２▼を総合的に検討しても奏される効果は当業者が予測できる範囲内のものと云える。
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので当該訂正は認められない。
３、特許異議申立てについて
３−１、請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明は特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一般式
［ここで、Ａは一価の有機基、Ｒｆはパーフルオロアルキル基、Ｒ１はアルキレン基、Ｑは一価の有機基、ｎはｎ≧１、ｍはｍ≧０の整数でｎ／ｎ＋ｍ＞０．８］で示されるフルオロシリコーンからなることを特徴とするフルオロシリコーン系消泡剤。」
３−２、特許法第２９条第２項違反について
　先に取消理由で通知した刊行物１は、上記２−１−２で述べた訂正拒絶理由に引用された刊行物１と同じである。
　請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明の上位概念の発明に相当するから、上記２−１−３と同様な理由で、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
４、むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１４日（１９９９．９．１４）
【事件の表示】
　特許第２８３３２２２号「電子写真感光体」の請求項１ないし２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３３２２２号の請求項１ないし２、４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　特許第２８３３２２２号の請求項１、２及び４項に係る発明（平成２年１２月２１日出願、平成１０年１０月２日設定登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２及び４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】導電性支持体上に電荷発生剤および電荷移動剤を使用してなる電子写真感光体において、室温のときの下記式１のａの値が少なくとも０．３２異なる２種以上の電荷移動剤を含有することを特徴とする電子写真感光体。
ｌｏｇ　μ＝ａ×ｌｏｇ　Ｅ＋ｂ（式１）
（式中、μは電荷移動剤の移動度（ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）、Ｅは電場（Ｖ／ｃｍ）、ａ，ｂは実数を表す。）
　【請求項２】導電性支持体上に、電荷発生剤を含有する電荷発生層および電荷移動剤を含有する電荷移動層を積層してなり、上記電荷移動層の膜厚が１００μｍ以下である請求項１記載の電子写真感光体。
　【請求項４】式１のａの値が０．５以下の電荷移動剤およびａの値が１．０以上の電荷移動剤のそれぞれ１種以上を含有することを特徴とする請求項１または２記載の電子写真感光体。」
ＩＩ．申立理由の概要
　特許異議申立人三菱化学株式会社は、甲第１号証（特開平２−１２９６５１号公報）及び甲第２号証（特開昭６２−１２１４６０号公報）を提出し、本件請求項１、２及び４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に違反して特許されたものである、と主張する。
ＩＩＩ．甲号各証の記載
　甲第１号証には、
▲１▼「導電性支持体上に電荷輸送物質の層と電荷発生物質の層とを備えた電子写真感光体において、上記電荷輸送物質が式（Ｉ）で表わされる化合物
２０〜７０重量％に対して、式ＩＩで表わされる化合物
８０〜３０重量％を含む混合物であり、電荷発生物質がチタニルフタロシアニンであることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）
▲２▼「このような電子写真感光体においては、電荷輸送物質の層は、電荷輸送物質を適宜の有機溶剤、結着剤樹脂、及び必要に応じて可塑剤等と共に溶液とし、これを導電性支持体又はその上の電荷発生層上に塗布し、乾燥して、５〜１００μｍ程度の厚さに被膜化することによって調整される。」（第２頁左上欄第１１〜１６行）
と記載されている。
　甲第２号証には、
▲３▼「キャリア発生物質及びキャリア輸送物質を含有する電子写真感光体において、前記キャリア発生物質が主として金属フタロシアニン化合物および／または無金属フタロシアニン化合物であり、前記キャリア輸送物質が主として下記一般式〔Ｉ〕で表わされるヒドラゾン化合物および／または下記一般式〔ＩＩ〕で表わされるヒドラゾン化合物であることを特徴とする電子写真感光体。
　一般式〔Ｉ〕
（但、この一般式中Ｒ１は、置換又は未置換のアルキル基、Ｒ２は、置換又は未置換のアルキル基、アリール基、Ｒ３は、置換又は未置換のアルキル基、アリール基を示す。）
　一般式〔ＩＩ〕
（但、この一般式中Ｒ４は、置換又は未置換のナフチル基Ｒ５置換若しくは未置換のアルキル基、アラルキル基又はアリール基、Ｒ６は、水素原子、アルキル基又はアルコキシ基Ｒ７及びＲ８は、それぞれ置換若しくは未置換のアルキル基、アラルキル基、又はアリール基からなり、互いに同一の又は異なる基を示す。）」と記載されている。
そして実施例１には、乾燥後の膜厚が１２μｍとなるキャリア輸送層を形成した電子写真感光体の例が記載されている。
ＩＶ．当審の判断
ｉ）請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）について
（甲第１号証について）
　甲第１号証における「電荷輸送物質」、「電荷発生物質」は、それぞれ、本件発明の「電荷移動剤」、「電荷発生剤」に相当する。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、「導電性支持体上に電荷発生剤および電荷移動剤を使用してなる電子写真感光体において、２種以上の電荷移動剤を含有する電子写真感光体。」である点で一致し、
　甲第１号証に記載された発明には、本件発明の要件である
（１）（式１）が記載されていない点
（２）（式１）のａの値が少なくとも０．３２異なる２種以上の電荷移動剤を含有することが記載されていない点
　において相違する。
そこで、上記相違点について検討する。
　甲第１号証には、化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）で表される電荷移動剤を含む電子感光体が記載され、そのａの値については記載されていない。
　しかし、甲第１号証の電荷移動剤である化合物（Ｉ）は、本件明細書の表１に例示された化合物１と同一であるから、そのａの値は０．３２である。
　一方、甲第１号証の電荷移動剤である化合物（ＩＩ）は、本件明細書の表１に例示された化合物５とその構造が類似したものである。しかし、化合物の構造とａの値との関係を示すものはないので、化合物の構造が類似していることのみを根拠として化合物（ＩＩ）のａの値を推定することはできない。
　したがって、甲第１号証には上記相違点（１）及び（２）については記載するところはないので、本件発明が甲第１号証に記載されているものとすることはできない。
　（甲第２号証について）
　甲第２号証における「キャリア輸送物質」、「キャリア発生物質」はそれぞれ、本件発明の「電荷移動剤」、「電荷発生剤」に相当する。
　そこで、本件発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、「導電性支持体上に電荷発生剤および電荷移動剤を使用してなる電子写真感光体において、２種以上の電荷移動剤を含有する電子写真感光体。」である点で一致し、
　甲第２号証には、本件発明の要件である
（１）（式１）が記載されていない点
（２）（式１）のａの値が少なくとも０．３２異なる２種以上の電荷移動剤を含有することが記載されていない点
　において相違するものである。
　そこで、相違点について検討する。
甲第２号証に記載された一般式〔Ｉ〕、〔ＩＩ〕で表される化合物は、本件明細書の表１に例示された化合物５、化合物２に、それぞれその構造が類似する。
　しかし、化合物の構造とａの値との関係について示すものはないので、化合物の構造が類似していることのみを根拠として一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物のａの値を本件発明の例示された化合物５及び化合物２の値から推定することはできない。
　したがって、本件発明と甲第２号証に記載の発明は上記相違点において相違するものであるから、本件発明が甲第２号書に記載されているものとすることはできない。
ｉｉ）請求項２及び４について
　請求項２及び４は、請求項１を引用するものであり、同じ構成要件を包含するものであるから、請求項１と同じ理由で、甲第１又は２号証に記載されているものとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１１年１０月２６日（１９９９．１０．２６）
【事件の表示】
　特許第２８７２８８８号「染毛剤組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２８７２８８８号に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第２８７２８８８号は、平成５年６月３０日の出願に係り、平成１１年１月８日に設定登録がなされたものであり、その後秋山重雄より特許異議申立てがなされたものである。
２．本件特許に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される以下のものである。
「粘稠な２剤式染毛剤において、式（１）
（式（１）中、Ｒ1は脂肪酸由来の炭化水素、Mはアルカリ金属塩又は有機塩基、Ｒ2はアミノ酸残基を表す。）で示されるアシル化コラーゲンポリペプタイド及びカチオン化ポリマーを含むことを特徴とする染毛剤組成物。」
３．これに対して、特許異議申立人が提示した甲第１号証（特公平４−４２９１号公報）においては、「第４級窒素含有セルロースエーテル及びポリペプタイドを配合したことを特徴とする粉末酸化染毛剤」について記載され（特許請求の範囲）、上記ポリペプタイドとしてコラーゲンの加水分解物等が挙げられている。また、該粉末酸化染毛剤は簡単均一に溶解するこができるとともに施用時において適度な粘性の染毛液が得られる旨、及びこの粉末酸化染毛剤と粉末状あるいは液体状の酸化剤とからなる２剤型の染毛剤とする旨の記載がある。
　同じく甲第２号証（特公平２−３４３２１号公報）においては、２剤型の酸性永久染毛剤組成物について記載され、その第１剤中にヤシ油脂肪酸コラーゲンペプチドナトリウム等のコラーゲン加水分解物誘導体を配合する旨記載され、また、同甲第３号証（「フレグランスジャーナル」No.31(1978),第73-76頁）においては、コラーゲンペプチド及びアシルペプチドについて記載され、アシルペプチドはヤシ油脂肪酸とコラーゲンを加水分解して得られるポリペプチドとの縮合物のナトリウム塩及びカリウム塩である旨、及びコラーゲンペプチドとアシルペプチドの用途としてヘアダイがある旨記載されている。
　しかしながら、甲第１号証においては、配合成分として上記コラーゲンの加水分解物等のポリペプタイドを使用することが記載されてはいるが、本件発明の配合成分である上記アシル化コラーゲンポリペプタイドを使用する点については記載がなく、また、甲第２、３号証には本件発明と同様のアシル化コラーゲンポリペプタイドについての記載があるが、第４級窒素含有セルロースエーテルの使用について記載がなく、結局、本件発明の構成は甲第１〜３号証には示されてはいない。
　この点について、特許異議申立人は、甲第２号証及び甲第３号証の記載からみれば、甲第１号証の上記ポリペプタイドに代えて、甲第２、３号証に記載されたアシル化コラーゲンペプタイドを使用することは当業者において容易に想到できるから、本件発明は甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものである旨主張している。
　そこで、この主張について以下検討する。
甲第１号証の発明は、粉末酸化染毛剤を水等に溶解させる際、溶解初期には粘度が低く粉末を均一に溶解させ得るとともに、施用時においては適度な粘性を付与できる粉末染毛剤を得ることをその目的の第一とするものであり、また、甲第１号証の実施例１〜３及び比較例１、２を対比してみると、この目的を達成するには、第４級窒素含有セルロースエーテルと上記ポリペプチドとを併用しなくてはならないことは明らかである。
　一方、甲第２、３号証においては甲第１号証のような粉末染毛剤については全く記載がなく、当然、甲第２、３号証においては、粉末酸化染毛剤の溶解性及び溶解後の粘性に関し、甲第１号証のポリペプタイドとアシル化コラーゲンポリペプタイドとが同様な作用を有するものであることを示唆する記載はない。
　さらに、そればかりでなく、甲第２、３号証においては、第４級窒素含有セルロースエーテルとアシル化コラーゲンポリペプタイドルを併用した場合の作用あるいは影響等についても記載が全くないのである。
　してみれば、甲第２、３号証の記載からでは、甲第１号証の粉末酸化染毛剤におけるポリペプタイドに代えてアシル化コラーゲンポリペプタイドを使用することにより、上記甲第１号証の発明の目的を達成できると予想することはできないものとせざるを得ず、目的が達成できると予想できないのであれば、甲第１号証の粉末染毛剤組成物において、該組成物に配合する上記ポリペプタイドに代えて甲第２、３号証のアシル化コラーゲンポリペプタイドを使用することは、当業者においても容易にできるとはいえない。したがって、本件発明の構成自体甲第１〜３号証の発明から当業者が容易に想到できたものとはいえず、この点で特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　しかも、本件発明は、本件明細書の実施例等の記載から明らかなように、染毛剤の経時安定性、染め上がり、毛髪の感触が良好であるとともに、１剤と２剤の混合が容易であるという効果も併せ奏するものである。そして、該効果は、甲第１〜３号証には記載されてはおらず、これら甲各号証の記載からでは予測することができないものである。
４．したがって、以上の点からみれば、本件発明は甲第１〜３号証に記載された発明から、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１０日（２０００．４．１０）