【事件の表示】
　特許第２６９４３４８号「ファクシミリ装置の画情報転送方式」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９４３４８号の特許を取り消す。
【理由】
　Ｉ．手続の経緯
　特許第２６９４３４８号の請求項１に係る発明は、昭和６３年８月３１日に特許出願され、平成９年９月１２日にその特許の設定登録（請求項の数１）がなされ、その後異議申立人から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月１７日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
　ＩＩ．訂正の適否についての判断
　１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正明細書の請求項１に係る発明における「加入者番号」を「加入者番号、または加入者番号及びサブアドレス」とする補正を求めるものである。
　この補正は、「加入者番号」をそのまま同じの「加入者番号」とするか、または、「加入者番号」を「加入者番号及びサブアドレス」とするもので、「加入者番号」を「加入者番号及びサブアドレス」としているから、「加入者番号」を一応減縮していると言える。
　したがって、訂正請求に対するこの補正は、一応認められるものとする。
　２．訂正明細書の請求項１に係る発明
　上記補正により補正された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ＢチャネルとＤチャネルを有する統合デジタルサービス網に接続されたファクシミリ装置において、
　所定の加入者番号、または加入者番号及びサブアドレスに対応して転送先の加入者番号、または加入者番号及びサブアドレスを予め記憶する記憶手段と、
　着信時にＤチャネルを介して伝送される発呼側の加入者番号、または加入者番号及びサブアドレスを検出する検出手段と、
　この検出手段によって検出された加入者番号、または加入者番号及びサブアドレスと、前記記憶手段に記憶されている所定の加入者番号、または加入者番号及びサブアドレスとが一致するか否かを判定する照合手段と、
　この照合手段によって前記両者の加入者番号、または加入者番号及びサブアドレスが一致すると判定された場合は、発呼側からＢチャネルを介して伝送される画情報を記憶する画情報記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている所定の加入者番号、または加入者番号及びサブアドレスに対応する転送先の加入者番号、または加入者番号及びサブアドレスを発信して、前記画情報記憶手段に記憶されている画情報を送信する転送制御手段と
　を備えたことを特徴とするファクシミリ装置の画情報転送方式」
　３．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１ないし３は、次に示すものである。
　刊行物１：特開昭６３−３００５９号公報
　　　　　　（取消理由での刊行物１と同じ）
　刊行物２：特開昭６３−１５２２５１号公報
　　　　　　（取消理由での刊行物２と同じ）
　刊行物３：特開昭６２−２２７２６２号公報
　　　　　　（取消理由での刊行物３と同じ）
　（１）上記刊行物１には、次の▲１▼から▲４▼の事項からなるファクシミリ装置の画情報転送方式が記載されている。
　▲１▼第１図、第２図の構成において、ファクシミリ装置１には、あらかじめ操作部７より中継指示を受け付ける相手ファクシミリ装置２の電話番号と中継先ファクシミリ装置３の電話番号が登録してある。（中略）これらのデータは、ＲＡＭ１９に格納されている。（２頁右上欄３行から１２行を参照）
　▲２▼ファクシミリ網からのものであった場合、相手電話番号がファクシミリ装置２からのものかどうかを、網から送られてくる手順信号中の送信端末識別信号（ＴＳＩ）を用いて、ＲＡＭ１９に格納されているファクシミリ装置２の電話番号と照合する。（２頁右上欄２０行から同頁左下欄５行を参照）
　▲３▼画情報を受信し画像メモリ１０へ格納する。受信終了したら、ファクシミリ装置３へ自動発呼をする。画像メモリ１０へ蓄積したファクシミリ装置２からの画情報を、ファクシミリ装置３へ送信する。（２頁左下欄１２行から１８行を参照）
　▲４▼第５図では、公衆網を経由してきた時に中継依頼があり、相手先送信局が登録された送信局である場合に、予め登録された中継先に中継通信が行われる。（３頁左上欄１３行から１６行を参照）
　（２）上記刊行物２には、ディジタル網で、情報を転送する方法において（３頁左上欄１行から４行を参照）、ディジタル網は、エンド−エンドの情報転送を行い（４頁右上欄３行から１３行を参照）、網から送られてくる発呼者番号と登録された電話番号とを照合して、呼毎に転送先を設定でき（４頁右上欄１６行から１９行を参照）、発呼者番号はＤチャネルによって送られる電話番号であること（５頁左下欄１２行から同頁右下欄６行を参照）が記載されている。
　（３）上記刊行物３には、ＩＳＤＮ網にファクシミリ装置を接続し、情報チャネル（Ｂチャネル）によって画情報を転送（送信）すること（１頁右下欄７行から１２行を参照）が記載されている。
　４．対比・判断
　（１）訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）と上記刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１の発明」という。）とを対比すると、次に示すもので一致する。
「網に接続されたファクシミリ装置において、
　所定の発呼側に対応して転送先の加入者番号を予め記憶する記憶手段と、
　着信時に発呼側を検出する検出手段と、
　この検出手段によって検出された発呼側と、前記記憶手段に記憶されている所定の発呼側とが一致するか否かを判定する照合手段と、
　この照合手段によって前記両者の発呼側が一致すると判定された場合は、発呼側からの画情報を記憶する画情報記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている所定の発呼側に対応する転送先の加入者番号を発信して、前記画情報記憶手段に記憶されている画情報を送信する転送制御手段と
　を備えたことを特徴とするファクシミリ装置の画情報転送方式」
　そして、次の▲１▼▲２▼▲３▼の点で相違する。
　▲１▼本件訂正発明においては、ファクシミリ装置が接続される「網」が、ＢチャネルとＤチャネルを有する統合デジタルサービス網であるのに対して、刊行物１の発明においては、公衆網又はファクシミリ網である点。
　▲２▼本件訂正発明においては、検出手段における「検出」が、ＢチャネルとＤチャネルを有する統合デジタルサービス網のＤチャネルを介して伝送される発呼側の加入者番号の検出であるのに対して、刊行物１の発明においては、網から伝送される（ファクシミリ）手順信号中の送信端末識別信号（ＴＳＩ）の検出である点。
　▲３▼本件訂正発明においては、画情報は、ＢチャネルとＤチャネルを有する統合デジタルサービス網のＢチャネルを介して伝送されるのに対して、刊行物１の発明においては、（ファクシミリ）手順信号中の送信端末識別信号（ＴＳＩ）の受信の後に、網から伝送される点。
　（２）上記相違点の検討
　相違点▲１▼について、ファクシミリ装置をＢチャネルとＤチャネルを有するＩＳＤＮ網（ＢチャネルとＤチャネルを有する統合デジタルサービス網に相当）に接続することは、上記刊行物３に記載されているから、刊行物１に記載のファクシミリ装置の「網」として、ＢチャネルとＤチャネルを有する統合デジタルサービス網とすることは、当業者であれば、必要に応じて、適宜採用できることと認められる。
　相違点▲２▼について、ＢチャネルとＤチャネルを有するディジタル網（ＢチャネルとＤチャネルを有する統合デジタルサービス網に相当）からは、Ｄチャネルによって発呼側の加入者番号が送られることは、上記刊行物２に記載されているから、刊行物１の発明における「網」から送られてくる手順信号中の送信端末識別信号（ＴＳＩ）の「検出」に代えて、「網」からＤチャネルによって送られてくる電話番号の「検出」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることと認められる。
　このことは、また、上記相違点▲１▼で検討したように、刊行物１に記載のファクシミリ装置に接続される「網」を、ＢチャネルとＤチャネルを有する統合デジタルサービス網（ＢチャネルとＤチャネルを有するＩＳＤＮ網又はディジタル網に相当）とすることで、必然的に採用されることであると認められる。
　相違点▲３▼について、画情報を情報チャネル（Ｂチャネル）によって転送（送信）することは、上記刊行物３に記載されているから、刊行物１の発明における「網」から送られてくる画情報をＢチャネルを介して伝送することは、当業者であれば、適宜なし得ることと認められる。
　このことは、また、上記相違点▲１▼で検討したように、刊行物１に記載のファクシミリ装置に接続される「網」を、ＢチャネルとＤチャネルを有する統合デジタルサービス網（ＢチャネルとＤチャネルを有するＩＳＤＮ網又はディジタル網に相当）とすることで、必然的に採用されることであると認められる。
　（３）特許権者の主張
　特許権者は、減縮を目的として、「加入者番号」を「加入者番号、または加入者番号及びサブアドレス」に補正したと主張しているが、この補正は、上記ＩＩ．１．で検討したように、「加入者番号」を「加入者番号」とするものを含んでいるから、このものからみて、上記のように対比・判断した。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、訂正の請求に係る訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２，３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この訂正の請求は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項で規定する、訂正明細書の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものという規定に違反するので、この訂正は認められない。
　ＩＩＩ．特許異議申立てについて
　１．本件発明
　特許第２６９４３４８号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「統合デジタルサービス網に接続されたファクシミリ装置において、
　所定の加入者番号に対応して転送先の加入者番号を予め記憶する加入者番号記憶手段と、
　着信時に発呼側の加入者番号を検出する検出手段と、
　この検出手段によって検出された加入者番号と、前記加入者番号記憶手段に記憶されている所定の加入者番号とが一致するか否かを判定する照合手段と、
　この照合手段によって前記両者の加入者番号が一致すると判定された場合は、発呼側からの画情報を記憶する画情報記憶手段と、
　前記加入者番号記憶手段に記憶されている所定の加入者番号に対応する転送先の加入者番号を発信して、前記画情報記憶手段に記憶されている画情報を送信する転送制御手段と
　を備えたことを特徴とするファクシミリ装置の画情報転送方式」
　２．特許法第２９条第２項違反について
　当審が取消理由通知において示した刊行物１ないし３は、次に示すものである。
刊行物１：特開昭６３−３００５９号公報
　　　　（上記訂正拒絶理由での刊行物１と同じ）
刊行物２：特開昭６３−１５２２５１号公報
　　　　（上記訂正拒絶理由での刊行物２と同じ）
刊行物３：特開昭６２−２２７２６２号公報
　　　　（上記訂正拒絶理由での刊行物３と同じ）
　（１）上記刊行物１には、次の▲１▼から▲４▼の事項からなるファクシミリ装置の画情報転送方式が記載されている。
　▲１▼第１図、第２図の構成において、ファクシミリ装置１には、あらかじめ操作部７より中継指示を受け付ける相手ファクシミリ装置２の電話番号と中継先ファクシミリ装置３の電話番号が登録してある。（中略）これらのデータは、ＲＡＭ１９に格納されている。（２頁右上欄３行から１２行を参照）
　▲２▼ファクシミリ網からのものであった場合、相手電話番号がファクシミリ装置２からのものかどうかを、網から送られてくる手順信号中の送信端末識別信号（ＴＳＩ）を用いて、ＲＡＭ１９に格されているファクシミリ装置２の電話番号と照合する。（２頁右上欄２０行から同頁左下欄５行を参照）
　▲３▼画情報を受信し画像メモリ１０へ格納する。受信終了したら、ファクシミリ装置３へ自動発呼をする。画像メモリ１０へ蓄積したファクシミリ装置２からの画情報を、ファクシミリ装置３へ送信する。（２頁左下欄１２行から１８行を参照）
　▲４▼第５図では、公衆網を経由してきた時に中継依頼があり、相手先送信局が登録された送信局である場合に、予め登録された中継先に中継通信が行われる。（３頁左上欄１３行から１６行を参照）
　（２）上記刊行物２には、ディジタル網で、情報を転送する方法において（３頁左上欄１行から４行を参照）、ディジタル網は、エンド−エンドの情報転送を行い（４頁右上欄３行から１３行を参照）、網から送られてくる発呼者番号と登録された電話番号とを照合して、呼毎に転送先を設定でき（４頁右上欄１６行から１９行を参照）、発呼者番号は電話番号であること（５頁左下欄１２行から同頁右下欄６行を参照）が記載されている。
　（３）上記刊行物３には、ＩＳＤＮ網にファクシミリ装置を接続すること（１頁右下欄７行から１２行を参照）が記載されている。
　３．対比・判断
　（１）本件に係る特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、次のもので一致する。
「網に接続されたファクシミリ装置において、
　所定の発呼側に対応して転送先の加入者番号を予め記憶する記憶手段と、
　着信時に発呼側を検出する検出手段と、
　この検出手段によって検出された発呼側と、前記記憶手段に記憶されている所定の発呼側とが一致するか否かを判定する照合手段と、
　この照合手段によって前記両者の発呼側が一致すると判定された場合は、発呼側からの画情報を記憶する画情報記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている所定の発呼側に対応する転送先の加入者番号を発信して、前記画情報記憶手段に記憶されている画情報を送信する転送制御手段と
　を備えたことを特徴とするファクシミリ装置の画情報転送方式」
　そして、次の▲１▼▲２▼の点で相違する。
　▲１▼本件発明においては、ファクシミリ装置が接続される「網」が、統合デジタルサービス網であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、公衆網又はファクシミリ網である点。
　▲２▼本件発明においては、検出手段における「検出」が、発呼側の加入者番号の検出（具体的には、網から送られてくる電話番号を検出）であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、具体的には、手順信号中の送信端末識別信号（ＴＳＩ）の検出である点。
　（２）上記相違点の検討
　相違点▲１▼について、ファクシミリ装置をＩＳＤＮ網（統合デジタルサービス網に相当）に接続することは、上記刊行物３に記載されているから、刊行物１に記載のファクシミリ装置の「網」として、統合デジタルサービス網とすることは、当業者であれば、必要に応じて、適宜採用できることと認められる。
　相違点▲２▼について、ディジタル網（統合デジタルサービス網に相当）からは、発呼側の加入者番号が送られることは、上記刊行物２に記載されているから、刊行物１に記載の発明における「網」から送られてくる手順信号中の送信端末識別信号（ＴＳＩ）の「検出」に代えて、「網」から送られてくる電話番号の「検出」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることと認められる。
　このことは、また、上記相違点▲１▼で検討したように、刊行物１に記載のファクシミリ装置に接続される「網」を、統合デジタルサービス網（ＩＳＤＮ網又はディジタル網に相当）とすることで、当業者であれば、必然的に採用されることともいえる。
　（３）以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１，２，３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２５日（１９９９．５．２５）