【事件の表示】
　特許第２８５２０２６号「カム軸の製造方法とカム軸」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５２０２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】　本件発明
　本件特許第２８５２０２６号の出願は、昭和６３年５月２０日に出願された特願昭６３−１２４８３１号［１９８７年５月２２日パリ条約による優先権主張、ドイツ国］の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成８年１１月１９日に分割して新たな特許出願（特願平８−３０８２３７号）としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１〜４にかかる発明に対し、平成１０年１１月１３日にその特許権の設定がなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　下記の３工程、すなわち／　第１工程；直径Ｄの軸（１）のカム取付領域（Ｃ）を転造してもとの直径Ｄよりも膨出した直径Ｄ′を有する膨出部を形成する。／　第２工程；下記に記述する寸法の内壁（４）を持つカム（２）を準備する。すなわち内壁（４）の径は周方向に一様でなく、最大径Ｄ″と最小径Ａを有し、最小径Ａは前記の軸（１）の直径Ｄよりも大きく、前記の膨出した直径Ｄ′よりも小さい。／　第３工程；カム（２）を軸（１）のカム取付領域（Ｃ）以外の領域を抵抗なく通過させ、次に膨出した直径Ｄ′を有する領域（Ｃ）に圧入して最小径Ａを形成するカムの内壁と膨出部の間に遊びなく密着する形状を形成してカム（２）を軸（１）のカム取付領域（Ｃ）に固定する。／　という３工程によってカム軸を製造する方法。
　【請求項２】　請求項１に記載の方法において、前記内壁（４）の最小径Ａは周状の内壁から内側へ突出する複数の突出部（５）の先端面間に形成され、その複数の突出部（５）は等角度をなすように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカム軸の製造方法。
　【請求項３】　直径Ｄの軸（１）のカム取付領域（Ｃ）が転造されてもとの直径Ｄよりも膨出した直径Ｄ′を有する膨出部が形成されており、／　カム（２）の軸（１）の取付用の内壁（４）に、前記軸（１）の直径Ｄよりも大きく、前記の膨出した直径Ｄ′よりも小さい最小径Ａが形成されており、／　前記カム（２）が前記軸（１）のカム取付領域（Ｃ）に圧入されて、最小径Ａを形成するカムの内壁（４）と膨出部の間に遊びなく密着する形状が形成されて固定されていることを特徴とするカム軸。
　【請求項４】　請求項３に記載のカム軸において、前記内壁（４）の最小径Ａは周状の内壁から内側へ突出する複数の突出部（５）の先端面間に形成され、その複数の突出部（５）は等角度をなすように配置されていることを特徴とする請求項３に記載のカム軸。」
　
【２】　特許異議申立の概要
　異議申立人日本ピストンリング株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）は、証拠として、甲第１号証（特開昭６３−２９７７０７号公報）、甲第２号証（特開平７−１８９６１１号公報）を提出し、『補正後の請求項１、２、３、４に記載の発明は、カムを軸に圧入したときに、カムの最小内径を形成する内壁(突出部)が軸の膨出領域を切削して溝を創造しない方法及びカム軸を含むことになったが、これらは、補正前明細書には全く開示されていなかった。また、この切削を伴わない方法及びカム軸は、「切り粉」を全く発生しないから切り粉の除去作業が不要であるが、切削を伴う方法及びカム軸には、カムの固定後に切り粉の除去作業が必要になる等の製造工程上の極めて重要な欠陥が存在し、切削を伴わない固定方法及びカム軸との間に明らかに大きな有意差がある。そうであるとすれば、当該補正は、補正前明細書の記載からみて当業者にとって自明ではない事項を含むものであるから、旧特許法第４１条の規定により要旨変更とみなされ、旧特許法第４０条の規定により、本件特許発明についての出願は、手続補正書提出日である平成８年１１月１９日(以下、「繰り下げ出願日」という。)にされたとみなさなければならない。』とし、したがって、本件発明１〜４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　また、異議申立人有限会社神奈川フィールドサービス（以下、「申立人Ｂ」という。）は、証拠として、甲第１号証（特公昭５８−２５７２３号公報）、甲第２号証（特開昭５９−２０６６０５号公報）、甲第３号証（特公昭５８−５４９０１号公報）、及び甲第４号証（特開昭５８−８１２０８号公報）を提出し、本件発明１〜４は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
【３】　申立人Ｂの提出した甲各号証記載の発明
  申立人Ｂの提出した甲第１号証には、その第２頁第３欄第９〜１６行に、「こゝで、パイプ１の外径φＸとジャーナルピース３（第３図）の内径φＹの関係は完全なスキマバメである。突起Ａ、Ａ’、Ａ”の頂点を結ぶ径φＺとジャーナルピース内径φＹの関係はシマリバメとなる様に突起Ａ、Ａ’、Ａ”を形成する。即ち、突起Ａ、Ａ’、Ａ”はパイプ外径φＸジャーナルとピース内径φＹとの差(スキマ)より大きい突出量でもってパイプ外周面から突出している。」と記載されている。また、その第２頁第３欄第２〜２２行には、「パイプ１のジャーナルピース３が組付けられる部分において、パイプ１の外周表面上に複数の突起Ａ、Ａ’、Ａ”を形成する。」(同第２〜４行)、「その状態でジャーナルピース３のパイプ１に対する軸方向の位置及び回転方向の位相を相対的に位置決めしながら、このジャーナルピース３をパイプ１に圧入すれば、突起Ａ、Ａ’、Ａ”とジャーナルピース３の内径φＹが相互に圧迫され、ジャーナルピース３はパイプ１に固着し、」(同第１６〜２２行)と記載されている。また、その第２頁第４欄第９〜１４行には、「第１５図においては、パイプ１を軸受１５、１６にて回転可能に支持し、所定間隔おきに突出刃を有する部材１４をパイプ１の外周に押し付け、突出刃周囲のパイプ外壁部分を盛り上がらせて各突起を形成するようにしたものである。」と記載されている。
　また、同申立人の提出した甲第２号証には、その第２頁右下欄第３〜６行には、「第２図に示されるように、吸気カム４はこれの孔内に凹部のスプライン３を備える。これらスプライン３は等間隔に分配し、そしてカムの対称軸に関して対称的に設けられる。」と記載されている。また、その第２頁右下欄第１５〜１８行に、「カムの長手方向位置の固定は、好適には高温で重合化する接着剤による接着によって行われる。軸とカムとの相互に嵌合するスプラインの間には必ず多少の遊隙が存在する」と記載されている。
　また、同申立人の提出した甲第３号証には、その第２頁第４欄第２５〜２８行に、「まず第１図に示すようにカムピース１の内径面の１ヶ所または２ヶ所軸方向に第２図（第１図Ａ部の拡大断面図）のａに示すようなＶ形突起２もしくは半円形突起３を設ける。」と記載されている。さらに、当該カムピースの作用乃至効果として、第３頁第６欄第７〜１３行には、「カム軸に位相の数だけの溝を設けカムピースの突起と嵌合させることにより、各溝は個々のピース専用の溝として使用されるので、カム軸に確実に固着し、しかも該嵌合部のみの部分圧入であるため、組付けに要する圧入強度が低荷重ですみ、ピースの圧入割れや、多数個圧入による軸ぼそり等の問題もなくなった。」と記載されている。
　また、同申立人の提出した甲第４号証には、第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１０行に、第２図の説明として、「工具４ａ、４ｂを回転させると、その円周面の歯６ａ、６ｂが軸２を挟圧しながら回転させるため、軸２に先ずローレット部３ａが刻設される。次にローラー１ａを軸２に嵌合し、ローレット部３ａにエアシリンダ等の力で圧入する。その際ローレット部３ｂ、３ｃは未だ加工されていないので、ローラー１ａがそれらの位置を通過することに何ら支障を生じない。このようにして、ローラー１ａが軸２に固定されたならば、軸２を移動させて、ローラー１ｂの固定位置に前記と同様にしてローレット部３ｂを設け、以下、同様の作業を繰返す。」と記載されている。
　
【４】対比・判断
 そこで、 まず、申立人Ａが主張する本件発明における上記「要旨変更」について、検討する。
　異議申立人が主張するように、本件特許請求の範囲の請求項１には「膨出した直径Ｄ’を有する領域(Ｃ)に圧入して最小径Ａを形成するカムの内壁と膨出部の間に遊びなく密着する形状を形成してカム(２)を軸(１)のカム取付領域(Ｃ)に固定する」（以下、「構成Ａ」という。）との記載があり、また、請求項３には「前記カム（２）が前記軸（１）のカム取付領域（Ｃ）に圧入されて、最小径Ａを形成するカムの内壁（４）と膨出部の間に遊びなく密着する形状が形成されて固定されている」（以下、「構成Ｂ」という。）との記載もあり、したがって、これら請求項１、３に記載される「圧入」は、最小径Ａを形成するカムの内壁（以下、「突出部」という。）により、カム軸の膨出部に溝を切削形成することなく、カムをカム軸に固定させる「圧入」も含むような構成となっている。
　しかし、カムの「突出部」によりカム軸の膨出部に溝を切削形成しつつカムをカム軸に固定させる圧入は、カムの「突出部」先端径部分とカム軸の膨出部との間に遊びなく密着する形状を形成してカム２を軸１のカム取付領域Ｃに固定する「圧入」そのものであることは、当業者にとって自明に等しい事項であるから、上記「構成Ａ」及び「構成Ｂ」は、本件発明の実施例であるところの、カムの「突出部」によりカム軸の膨出部に溝を切削形成しつつ、カムをカム軸に固定させる「圧入」を、その上位概念による記載であらわした構成である、と解される。
　しかも、本件の特許明細書に、カムの「突出部」先端部分によりカム軸の膨出部に溝を切削形成することなく、カムをカム軸の膨出部に圧入固定するという出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でない「発明の構成に関する技術的事項」が、追加されて記載された訳でもない。
　したがって、上記「構成Ａ」を特許請求の範囲の請求項１に含ませると共に、上記「構成Ｂ」を特許請求の範囲の請求項３に含ませた補正により、本件特許の「発明の構成に関する技術的事項」が、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなった、ということはできない。
　よって、上記「構成Ａ」及び「構成Ｂ」の各構成を特許請求の範囲の請求項１及び３に含ませた補正を要旨変更とすることはできないから、本件発明１〜４についての出願日は、異議申立人の主張する上記「繰り下げ出願日」（平成８年１１月１９日）ではなく、原出願の出願日である昭和６３年５月２０日であり、それゆえ、申立人Ａが提出した甲第１号証（特開昭６３−２９７７０７号公報）、甲第２号証（特開平７−１８９６１１号公報）の両刊行物は、本件発明１〜４に係る特許の出願日よりも後に頒布された刊行物であるものと認められる。
　したがって、本件発明１〜４は、申立人Ａの提出した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件発明１〜４と申立人Ｂの提出した前記甲各号証に記載された発明とを対比すると、甲第１、４号証に記載されたカムは、上記「突出部」をもたないものであり、甲第２号証に記載されたカムは、カムの内壁に形成された溝により、カム軸に形成したスプラインの突起に遊嵌するものにすぎず、カムの突起部がカム軸の膨出部に圧入されるものではなく、さらに、甲第３号証に記載されたカムの突起部は、カム軸に形成された溝に圧入されるものであって、カム軸の膨出部に圧入されるものではないから、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明は、いずれも、本件発明１、２の構成に欠くことができない事項である「下記に記述する寸法の内壁（４）を持つカム（２）を準備する。すなわち内壁（４）の径は周方向に一様でなく、最大径Ｄ″と最小径Ａを有し、最小径Ａは前記の軸（１）の直径Ｄよりも大きく、前記の膨出した直径Ｄ′よりも小さい」点且つ「膨出した直径Ｄ′を有する領域（Ｃ）に圧入して最小径Ａを形成するカムの内壁と膨出部の間に遊びなく密着する形状を形成してカム（２）を軸（１）のカム取付領域（Ｃ）に固定する」点、及び、本件発明３、４の構成に欠くことができない事項である「カム（２）の軸（１）の取付用の内壁（４）に、前記軸（１）の直径Ｄよりも大きく、前記の膨出した直径Ｄ′よりも小さい最小径Ａが形成されており、前記カム（２）が前記軸（１）のカム取付領域（Ｃ）に圧入されて、最小径Ａを形成するカムの内壁（４）と膨出部の間に遊びなく密着する形状が形成されて固定されている」点を備えていない。
　そして、本件発明１、２及び本件発明３、４は、それぞれこれらの点により明細書に記載の「・高い抗空転性を有する。／・カムへの負荷が少なく、焼結形成されたカムでも安全確実に取付けを行なえかつ耐久性に優れる。／・各組立部品を低コストで製造できる。／・組立コストが安価で済む。」（特許公報第４頁第７欄第３０〜３４行）という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１〜４は、申立人Ｂの提出した甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人日本ピストンリング株式会社及び異議申立人有限会社神奈川フィールドサービスの主張するそれぞれの理由及び証拠方法によって、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）