【事件の表示】
　特許第２７１４３５０号「被記録媒体、被記録媒体の製造方法、この被記録媒体を用いたインクジェット記録方法、印字物及びアルミナ水和物の分散物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１４３５０号の請求項１ないし２９に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７１４３５０号は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成６年４月２８日（優先日、平成５年４月２８日及び平成５年１２月２８日）に出願され、平成９年１０月３１日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１０年２月１６日に発行され、その特許に対して、旭硝子株式会社より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月３０日に訂正請求がなされた。
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲を、
「【請求項１】細孔半径分布において、１００Å以下と１００〜２００Åの範囲に極大を有するアルミナ水和物を含むことを特徴とする被記録媒体。
【請求項２】顔料とバインダーを含むインク受容層を基材上に設けた被記録媒体において、顔料としてアルミナ水和物を含み、インク受容層が細孔半径分布において、１００Å以下と１００〜２００Åの範囲に極大を有することを特徴とする被記録媒体。
【請求項３】繊維状物質に、細孔半径分布において、１００Å以下と１００〜２００Åの範囲に極大を有するアルミナ水和物を内添したことを特徴とする被記録媒体。
【請求項４】前記アルミナ水和物の半径１００Å以下の極大が１０〜６０Åの範囲にある請求項１又は３に記載の被記録媒体。
【請求項５】前記インク受容層の半径１００Å以下の極大が１０〜６０Åの範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項６】アルミナ水和物の細孔容積が０．４〜０．６ｃｃ／ｇである請求項１又は３に記載の被記録媒体。
【請求項７】インク受容層の細孔容積が０．４〜０．６ｃｃ／ｇである請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項８】前記アルミナ水和物の１００Å以下に極大値を持つ細孔の細孔容積が、全細孔容積の０．１〜１０％である請求項１、３及び４のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項９】前記インク受容層の１００Å以下に極大値を持つ細孔の細孔容積が、全細孔容積の０．１〜１０％である請求項２又は５に記載の被記録媒体。
【請求項１０】前記インク受容層の全細孔容積が８ｃｃ／ｍ２以上である請求項２、５及び９のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１１】前記アルミナ水和物の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下である請求項１、３、４及び８のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１２】前記インク受容層の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下である請求項２、５、及び９のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１３】前記アルミナ水和物の水酸基数が１０２０個／ｇ以上である請求項１乃至３のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１４】前記アルミナ水和物のｐＨ６でのゼーター電位が１５ｍＶ以上である請求項１乃至８のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１５】前記アルミナ水和物とバインダーの割合が１：１〜３０：１の範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項１６】前記アルミナ水和物とバインダーの割合が５：１〜２５：１の範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項１７】前記アルミナ水和物が下記式で表される請求項１乃至１６のいずれかに記載の被記録媒体。Ａｌ２Ｏ３−ｎ(ＯＨ)２ｎ・ｍＨ２Ｏ（式中、ｎは０〜３の整数を表し、ｍは０〜１０の値を表す）
【請求項１８】インクジェット記録用である請求項１乃至１７のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１９】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ細孔半径分布において、１００Å以下と１００〜２００Åの範囲に極大を有するアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度１５重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度７．９秒−１で測定して７５ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
【請求項２０】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ細孔半径分布において、１００Å以下と１００〜２００Åの範囲に極大を有するアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度２０重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度１０．２秒−１で測定して１００ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
【請求項２１】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ細孔半径分布において１００Å以下と１００〜２００Åの範囲に極大を有するアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度２５重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度１０．２秒−１で測定して５００ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
【請求項２２】前記分散液が被記録媒体製造用の顔料の分散液である請求項１９乃至２１のいずれかに記載の分散液。
【請求項２３】インクの小滴を微細孔から吐出させ、被記録媒体に付与して印字を行うインクジェット記録方法において、被記録媒体として請求項１乃至１８のいずれかに記載の被記録媒体を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２４】インクに熱エネルギーを作用させてインク滴を吐出させる請求項２３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２５】請求項１乃至１８のいずれかに記載の被記録媒体に画像が形成されてなる印字物。
【請求項２６】細孔半径分布において、１００Å以下と１００〜２００Åの範囲に極大を有するアルミナ水和物を含む分散液を基材上に塗布するか、もしくは繊維状物質を含むスラリー中に添加して抄紙することを特徴とする被記録媒体の製造方法。
【請求項２７】前記アルミナ水和物を含む分散液を基材上に乾燥固形分換算で０．５〜６０ｇ／ｍ２の範囲で塗布する請求項２６に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項２８】前記アルミナ水和物を含む分散液を基材上に乾燥固形分換算で５〜４５ｇ／ｍ２の範囲で塗布する請求項２６に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項２９】前記アルミナ水和物の半径１００Å以下の極大が１０〜６０Åの範囲にある請求項２６に記載の被記録媒体の製造方法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書の【図面の簡単な説明】中の、「【図５】本発明の実施例１のアルミナ水和物の細孔径分布を示す図である。」との記載を、「【図５】本発明の実施例１のアルミナ水和物の等温吸着曲線を示す図である。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書の【図面の簡単な説明】中の、「【図６】本発明の実施例１のアルミナ水和物の等温吸着曲線を示す図である。」との記載を、「【図６】本発明の実施例１のアルミナ水和物の細孔径分布を示す図である。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び独立特許要件について
　訂正事項ａは、元の請求項１３〜１６を削除し、元の請求項１７〜３３の項番を４ずつ繰り上げると共に、それぞれの請求項において、他の請求項を引用して記載していたものは、訂正された項番号を引用して記載するものである。そして、請求項の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、請求項の削除に伴って、請求項の番号を繰り上げると共に、引用して記載する項番号を、訂正された項番号とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、請求項の番号を繰り上げることにより内容に実質的な変更はないから、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂおよびｃは、図５の説明と図６の説明を入れ替えるものであるが、図５及び図６の横軸と縦軸とは、それぞれ「相対圧力」と「吸着ガス量」及び「細孔半径」と「頻度」であることから、図５の説明を図６に、図６の説明を図５にそれぞれ間違えて記載したことは容易に理解でき、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　さらに、下記、「III．特許異議申立について」に示すように、訂正後の本件特許明細書には、当業者が発明の実体を把握できないほどにその記載が不明瞭とする点はないから、特許法第３６条に違反するものではなく、また、他の不特許事由に該当するものも認められない。
　したがって、訂正後の本件発明は、出願に際して独立して特許を受けることができるものである。
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件の請求項１ないし２９に係る発明は、前記訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２９に記載されたとおりのものである。
２．特許異議申立の理由
　特許異議申立人は、甲第１号証（米国特許第４２４２２７１号明細書）および甲第２号証（米国特許第４２０２８７０号明細書）を提出して、本件特許明細書の記載について、
(イ)．段落【0072】には、「米国特許明細書第４２４２２７１号明細書に記載された方法でアルミニウムドデキシドを製造した。次に米国特許明細書第４２０２８７０号明細書に記載された方法で前記アルミニウムアルコキサイドを加水分解してアルミナスラリーを製造した。」と記載されているが、「アルミニウムドデキシド」という物質名は、通常の技術用語ではなく、何を意味しているのか不明であり、アルミニウムドデキシドを特定することができない。また、甲第２号証の実施例によって得られたアルミナは結晶質であることが記載されている。これに対して、本件明細書の段落【0072】では、同じ方法を使用しながら、非晶質のアルミナ水和物が得られたと記載している。このため、甲第１号証および甲第２号証に記載された方法としながらも、不明の物質を使って製造し、しかも得られるアルミナ水和物は結晶性が異なっている。このような意味不明かつ矛盾した記載に基づいて、当業者がこの発明を実施するのは不可能であるから、本件特許明細書および図面は特許法第３６条第４項の要件を満たしていない。
　さらに、実施例で得られたアルミナ水和物のＸ線回折像として図２を示し、実施例のアルミナ水和物が非晶質であるとしているが、図２には、結晶質の物質のＸ線回折像が示されているから、請求項１３〜１６は、発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、特許法第３６条第５項の要件を満たしていない。
(ロ)．請求項１７には、「水酸基数」なる用語で発明が記載されている。しかし、この「水酸基数」は一般の技術用語ではなく、明細書の記載も不充分であるので、当業者が発明を理解することができない。したがって、本件特許請求項１７は特許法第３６条第５項の要件を満たしていない。また、本件特許明細書および図面は特許法第３６条第４項の要件を満たしていない。
　したがって、本件特許請求項１〜３３に係る特許は取り消されるべきであると主張する。
３．判断
(1).記載不備の理由(イ)について
　本件明細書の【0072】には、(ａ)．「米国特許明細書第４２４２２７１号に記載された方法でアルミニウムドデキシドを製造した。次に米国特許明細書第４２０２８７０号に記載された方法で前記アルミニウムアルコキサイドを加水分解してアルミナスラリーを製造した。」とあり、それに続けて、(ｂ)．「このアルミナスラリーをアルミナ水和物固形分が７．９％になるまで水を加えた。アルミナスラリーのｐＨは９．５であった。３．９％の硝酸溶液を加えてｐＨを調整した。表１に示すそれぞれの熟成条件でコロイダルゾルを得た。このコロイダルゾルを７５℃でスプレー乾燥してアルミナ水和物を得た。」、(ｃ)．「このアルミナ水和物は図２のＸ線回折像に示すように非晶質であった。」との記載が認められる。また、図２には、２θ＝１６°、２９°、４０°、６０°および８７°付近にピークを示す回折図が示されている。
　まず、特許異議申立人は、本件明細書中の「ドデキシド」なる語をとらえて、該物質が何を意味しているか不明である旨主張しているので、この点について検討すると、上記(ａ)の、「前記アルミニウムアルコキサイドを加水分解してアルミナスラリーを製造した。」との記載によれば、「アルミニウムドデキシド」は意味が不明であるとしても、それが「アルミニウムアルコキサイド」であることは理解できるから、それを加水分解してアルミナスラリーを得たことは明らかである。さらに、本件明細書には、米国特許明細書第４２４２２７１号を引用しているとおり、参考とした資料名が明示されており、明細書中の用語が、誤記もしくは何らかの理由により意味が不明であれば、該米国特許明細書を参照する方途も残されているのであるから、その点を以て、当業者が理解できないとすることはできない。
　次に、本件図２のＸ線回折図について検討すると、図２のＸ線回折図は、各ピークと目されるものの相対強度の高さは、各ピーク以外の相対強度の高さ（バックグラウンド）に比してそれ程高くはないから、このような回折パターンは、通常、Ｘ線回折により結晶性を検討する際に、非結晶性と評価される程度のものとみて差し支えないものと認められる。
　また、刊行物１、刊行物２に記載された方法で製造されるものは、(ａ)の段階で得られたのもの、すなわち(ｂ)の工程を経てはいないものである。一方、本件発明においては、(ａ)の段階で得られたものに、更に、(ｂ)の工程を施して得られるものであり、更に(ｂ)の工程を施して得られたものが、(ａ)の段階で得られたものと必ず同一の結晶性を保っているものとは認められないから、本件発明において、得られたアルミナ水和物を非晶質と称することは、必ずしも、その実体を無視したものであるとはいえない。
　さらに、本件訂正請求により、得られたアルミナが非晶質であることを特定する請求項１３〜１６は削除されたので、その点でも、理由(イ)は解消した。
(2).記載不備の理由(ロ)について
　本件特許権者が提出した、参考資料２（出光石油技術、３２巻４号９１〜９４頁）、参考資料３（「IDEMITSU　TITANIA」カタログ）、参考資料４（出光技報、３４巻４号８５〜９０頁）のほかにも、特開平４−２２０４４３〜６号公報、特開昭５８−１７１４３７号公報などに見られるとおり、シリカ、アルミナ、チタニア等の無機酸化物粉体の表面に存在する水酸基の量の測定は、種々の方法で行なわれているものと認められる。そして、それらの方法では、「水酸基数」、「水酸基量」、「ＯＨ基数」あるいは「ＯＨ基量」等の語が使用されており、それらの「数」と「量」とは、単に分子の数で表わすか、モル数で表わすかの相違にすぎず、相互に容易に換算しうるものであるから、「水酸基数」という語が特異なものであるとは認められない。
　そして、それらの測定法のうち、表面水酸基にトリアルキルアルミニウムを反応させて、発生するアルカン炭化水素の量を求め、粉体の単位重量当り、あるいは、単位表面積当りの、水酸基数あるいは水酸基量を求める方法も、本件出願前に公知であったものと認められる。
　してみれば、トリエチルアルミニウムを用いて水酸基数を測定する旨の記載およびその単位（個／ｇ）が示されていれば、シリカ、アルミナ、チタニア等の無機酸化物粉体を取扱う者にとって、その測定のための具体的方法は容易に推測できる程度のことにすぎないものと認められるから、この点に関する特許異議申立人の主張にも理由がない。
　したがって、本件特許明細書には、本件特許を取り消さなければならないほどの記載不備が存在するとすることはできない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８）