【事件の表示】
　特許第２７６４１９２号　「溶銑予備処理に於けるスラグフォーミング抑制方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６４１９２号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２７６４１９２号の請求項１，２に係る発明は、平成２年１０月１２日に特許出願され、平成１０年４月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１，２に係る発明
　訂正明細書の請求項１，２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものである。
「１．溶銑を脱珪、脱燐もしくは脱燐脱硫処理するに際し、スラグフォーミングあるいはスラグフォーミングを予知し平均粒径が２５μｍ〜２ｍｍの炭材微粒粉を、溶銑面より１ｍ以上の上方からフォーミングしているスラグ表面以下の高さに設けた吹き込み孔より、１０〜６００ｋｇ／分間の速度で吹き込んで燃焼させるとともにスラグ中Ｔ．Ｆｅを０．５％以上に維持させることを特徴とする溶銑予備処理に於けるスラグフォーミング抑制方法。
２．溶銑を脱珪、脱燐もしくは脱燐脱硫処理するに際し、スラグフォーミングあるいはスラグフォーミングを予知し平均粒径が２５μｍ〜２ｍｍの炭材微粒粉と平均粒径が２５０μｍ以下の石灰石粉とを、重量比で５０：５０から９０：１０となした混合粉を、溶銑面より１ｍ以上の上方からフォーミングしているスラグ表面以下の高さに設けた吹き込み孔より、１０〜６００ｋｇ／分間の速度で吹き込んで燃焼させるとともにスラグ中Ｔ．Ｆｅを０．５％以上に維持させることを特徴とする溶銑予備処理に於けるスラグフォーミング抑制方法。」
　
イ．訂正の目的の適否、拡張・変更の存否
　上記訂正は、炭材微粒粉又は炭材微粒粉と石灰石粉を吹き込んだ後に起こる現象を記載しただけであり、その現象についても、もともと願書に添付された明細書に明示されていたものである（本件特許公報第２欄第１２〜１５行，同第２２〜２７行，同第３４〜３８行，第５欄第２２〜２８行，同第４０〜４４行及び第６欄第１２〜１３行参照。）から、単なる明りょうでない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
ウ．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）に対して、
当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（「材料とプロセス」Ｖｏｌ．３（１９９０）Ｎｏ．４，第９２６頁，平成２年９月３日発行）には、溶銑予備処理等の高塩基性スラグでのフォーミング抑制に炭材を利用し、炭材添加により大気泡が抑制されることが記載されているのみである。
同刊行物２（特開昭６２−１９６３１４号公報）には、スラグフォーミング高さに応じてランスの吹込み高さを変更しながら、粒径が１ｍｍ以下の炭素含有粉体を炉内に吹込む転炉操業方法が記載されているのみである。
同刊行物３（「TRANSACTION　OF　THE　IRON　AND　STEEL　INSTITUTE　OF　JAPAN」Ｖｏｌ．２８，Ｎｏ．５，１９８８，第３８２〜３９１頁）には、転炉操業において、粉コークス等を転炉側壁に設けた孔から泡だったスラグ中へ直に吹込みスロッピングを抑制する際の、使用される粉コークス等の粒度と吹込み速度の適正範囲が記載されているのみである。
同刊行物４（特開昭６３−９３８１３号公報）には、２基の転炉形式の炉の一方を脱燐炉、他方を脱炭炉として溶銑を精錬する製鋼方法において、脱燐炉での処理温度が高くなると脱炭ばかりが進行してスラグ中の全Ｆｅ量が低くなり、脱燐率が悪化することが記載されているのみである。
同刊行物５（「第３版　鉄鋼便覧　第ＩＩ巻　製銑・製鋼」丸善株式会社（昭和５４年１０月１５日），第３１９〜３２０頁）には、高炉スラグの化学成分例が記載されているのみである。
同刊行物６（「STEELMAKING　CONFERENCE　PROCEEDINGS」Ｖｏｌ．７３，（Detroit　Meeting，March２５−２８、１９９０），第１１５−第１２１頁）には、２基の転炉形式の炉の一方を脱燐炉、他方を脱炭炉として溶銑を精錬する製鋼方法において、溶銑の脱燐剤として固形ＢＯＦスラグ（転炉スラグ）を使用した場合、脱燐処理後のスラグの全Ｆｅ量が３％であることが記載されているのみである。
また、同刊行物７（特開昭５９−２０５４１０号公報）には、転炉炉壁の通常操業時には溶鋼に浸漬しない位置に羽口を設け、該羽口より、スロッピング現象を検知した際、石灰石粉、生石灰粉、石炭粉、コークス粉等の粉末を吹込み転炉内発生スロッピングを抑制する転炉操業方法が記載されているのみである。
　
（本件発明１について）
（対比・判断）
　本件発明１と上記刊行物１〜６に記載された発明とを対比すると、何れの刊行物にも、本件発明１の「溶銑面より１ｍ以上からフォーミングしているスラグ表面以下の高さに設けた吹き込み孔」を備えていない。
　なお、刊行物２には、「スラグフォーミング高さに応じてランスの吹込み高さを変更しながら、・・・炭素含有粉体を炉内に吹込む転炉操業方法」が記載され、本件発明１の「吹き込み孔」に類似する構成についての開示があるものの、刊行物２に記載されたものは、「転炉操業」に関するものであって、溶銑予備処理のための技術でない上、刊行物２第４頁左上欄第１８行〜同右上欄第３行に「ＦｅＯの局部還元によるスラグの表面張力の増加作用によりフォーミングを鎮静させ、スロッピングが防止でき・・・スラグ中のＴｏｔａｌ　Ｆｅの還元が局部的である・・・効果も早く現われる」と記載されているとおり、刊行物２に記載されたものは、吹き込まれた炭材がＦｅＯを還元し、それによる表面張力の増加を利用してスラグフォーミングを抑制するものであるのに対し、本件発明１は、吹き込まれた炭材が雰囲気酸素と直接反応し発熱し、その熱と反応ガスでスラグフォーミングを抑制するものであって、両者のスラグフォーミング抑制機構が相違するものであるから、刊行物２に記載されたものにおける「吹込み高さ」は、本件発明１の「溶銑面より１ｍ以上からフォーミングしているスラグ表面以下の高さ」を記載したものでも示唆したものでない。
　そして、本件発明１は、この構成を備えることにより、「溶銑予備処理を中断させることなく、しかも脱珪、脱燐、脱硫反応を何ら阻害することなく、迅速にスラグフォーミングを鎮静出来」るという明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が上記刊行物１〜６に記載されたものから容易に発明することができたものとはいえない。
　よって、本件発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができたものである。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１における「炭材微粒粉」に替えて、「炭材微粒粉」と「石灰石粉」の「混合粉」を用い、それぞれの粉末形状と混合比を特定したものである。
（対比・判断）
　本件発明２と上記刊行物７に記載された発明とを対比する。
　上記刊行物７には、石炭粉やコークス粉のほかに石灰石粉や生石灰粉を同時に吹き込むことが記載されているとともに、転炉炉壁の通常操業時には溶鋼に浸漬しない位置に羽口を設けることについても記載されているが、刊行物７に記載されたものは、「転炉操業」に関するものであって、溶銑予備処理のための技術でない上、刊行物７第３頁左上欄第５〜１０行に「粉体としてはスラグ中の過剰な酸化鉄と反応してガスを生成する・・・ことによってスロッピングを抑制する機能を有する・・・石炭粉、コークス粉を単味で、あるいは・・・組み合わせて用いる」と記載されているとおり、刊行物７に記載されたものは、炭材が酸化鉄と反応し、ガスを発生することによりスラグフォーミングを抑制するものであるのに対し、本件発明２は、吹き込まれた炭材が雰囲気酸素と直接反応し発熱し、その熱と反応ガスでスラグフォーミングを抑制するものであって、両者のスラグフォーミング抑制機構が相違するものであり、刊行物７に記載されたものにおける「転炉炉壁の通常操業時には溶鋼に浸漬しない位置」は、本件発明２の「溶銑面より１ｍ以上からフォーミングしているスラグ表面以下の高さ」を記載したものでも示唆したものでもない。
　したがって、刊行物７に記載されたものも、本件発明２の「溶銑面より１ｍ以上からフォーミングしているスラグ表面以下の高さに設けた吹き込み孔」を備えておらず、また、上記刊行物１〜６に記載されたものが係る構成を備えていないことは、前述のとおりであるから、本件発明２は、上記刊行物１〜７に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項に規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人住友金属工業株式会社は、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証をもとに容易に発明することができたものであるとともに、請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証をもとに容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものと主張している。
　
イ．判断
　申立人住友金属工業株式会社が提出した甲第１〜７号証は、取消理由通知で示した刊行物１〜７であるから、本件発明１，２は、上記２．（２）ウで示したように、刊行物１〜６乃至１〜７に記載された発明から容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　また、他に本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）
【訂正の要旨】
　特許第２７６４１９２号発明の明細書中特許請求の範囲請求項１，２のそれぞれに「吹き込むとともに、」とあるのを、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、明りょうでない記載の釈明を目的として、何れも「吹き込んで燃焼させるとともに、」と訂正する。
　特許第２７６４１９２号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、明細書原本における第５頁第５〜６行の「吹き込むとともに、」並びに同第９〜１７行の「１０〜６００ｋｇ／分間の速度でスラグ中に吹き込むとともに、」を、「吹き込んで燃焼させるとともに、」並びに「１０〜６００ｋｇ／分間の速度でスラグ中に吹き込んで燃焼させるとともに、」と、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
溶銑予備処理に於けるスラグフォーミング抑制方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．溶銑を脱珪、脱燐もしくは脱燐脱硫処理するに際し、スラグフォーミングあるいはスラグフォーミングを予知し平均粒径が２５μｍ〜２ｍｍの炭材微粒粉を、溶銑面より１ｍ以上の上方からフォーミングしているスラグ表面以下の高さに設けた吹き込み孔より、１０〜６００ｋｇ／分間の速度で吹き込んで燃焼させるとともにスラグ中Ｔ．Ｆｅを０．５％以上に維持させることを特徴とする溶銑予備処理に於けるスラグフォーミング抑制方法。
　２．溶銑の脱珪、脱燐もしくは脱燐脱硫処理をするに際し、スラグフォーミングあるいはスラグフォーミングを予知し平均粒径が２５μｍ〜２ｍｍの炭材微粒粉と平均粒径が２５０μｍ以下の石灰石粉とを、重量比で５０：５０から９０：１０となした混合粉を、溶銑面より１ｍ以上の上方からフォーミングしているスラグ表面以下の高さに設けた吹き込み孔より、１０〜６００ｋｇ／分間の速度で吹き込んで燃焼させるとともにスラグ中Ｔ．Ｆｅを０．５％以上に維持させることを特徴とする溶銑予備処理に於けるスラグフォーミング抑制方法。
【発明の詳細な説明】
　＜産業上の利用分野＞
　　本発明は溶銑の予備処理時に於いて、発生するＣＯガスによって起こるスラグが膨れ上がる所謂スラグフォーミングの抑制方法に関するものである。
　＜従来の技術＞
　溶銑の脱珪、脱燐もしくは脱燐脱硫等の予備処理は、高純度鋼の溶製や、コスト削減技術として広く用いられている方法であるが、いずれの処理に於いても処理中にスラグがフォーミングし反応容器口からあふれ出す現象が頻発し、予備処理の中断、溶銑量の低減、処理時間の延長等により、生産性が十分に確保出来ないのが現状である。
　このスラグフォーミングに対処する為従来から次の如き方策が行われている。即ち、
▲１▼　処理を中断し、沈静するまで待機した後、排滓し再開する。
▲２▼　処理溶銑量を予め減少させておき、溶銑面から反応容器口までの間隔（フリーボード）を大きくして処理を行う。
▲３▼　送酸速度を低下させて処理を行う。
▲４▼　反応容器外にスラグをあふれ出させ乍ら操業を続ける。
である。
　又同様にスラグフォーミングが問題となる転炉操業では、特開昭６３−７２８１０号公報に示される様に不活性ガスと共に還元剤を吹き付ける方法や、特開昭６２−８６１１０号公報に示される如く炭材にダスト等を混合し成形させた物を用いる方法が提案されている。
　＜発明が解決しようとする課題＞
　上記従来技術の中で、▲１▼及び▲３▼は処理時間が延長され、又▲２▼は処理量の低下につながり、いずれも生産性を悪化させ、▲４▼は歩留りロスが大きく、更に作業性が著しく悪いという問題がある。
　又転炉操業に関する上記特開昭６３−７２８１０号公報や特開昭６２−８６１１０号公報に開示の方法は、いずれもスラグ中のＦｅＯを還元剤で還元し、スラグをフォーミングし難い性質に変化させる方法であり、これらの方法を溶銑予備処理に適用すると、溶銑予備処理が酸化反応である為、脱珪、脱燐反応が還元剤によってその進行を阻害されるという本質的な問題がある。更にはこれらの方法ではスラグフォーミングを抑制してもその抑制効果の安定化と抑制の持続が図れない等の欠点もある。
　本発明は上記従来技術の欠点を解消し、処理時間の延長、歩留りの低下、脱珪、脱燐、脱硫反応の阻害を起こすことなく、スラグフォーミングを抑制し、高効率な溶銑の予備処理を提供することを目的とするものである。
　＜課題を解決する為の手段＞
　上記本発明の目的は次の如き手段を採用することにより達成出来る。即ち、溶銑を脱珪、脱燐もしくは脱燐脱硫処理するに際し、スラグフォーミングによりスラグが反応容器からあふれ出たことを確認するか、又は何らかの方法によりその可能性を予知した場合、ただちに平均粒径が２５μｍ〜２ｍｍの炭材微粒粉を、溶銑面より１ｍ以下の上方からフォーミングしているスラグ表面以下の高さに設けた吹き込み孔より、１０〜６００ｋｇ／分間の速度でスラグ中に吹き込んで燃焼させるとともに、スラグ中のＴ・Ｆｅを０．５％以上に維持させることを特徴とする溶銑予備処理に於けるスラグフォーミング抑制方法（以下第１発明という）、並びに溶銑の脱珪、脱燐もしくは脱燐脱硫処理をするに際し、スラグフォーミングによりスラグが反応容器からあふれ出たことを確認するか、又は何らかの方法によりその可能性を予知した場合、ただちに平均粒径が２５μｍ〜２ｍｍの炭材微粒粉と平均粒径が２５０μｍ以下の石灰石粉とを、重量比で５０：５０から９０：１０となした混合粉を、溶銑面より１ｍ以上の上方からフォーミングしているスラグ表面以下の高さに設けた吹き込み孔より、１０〜６００ｋｇ／分間の速度でスラグ中に吹き込んで燃焼させるとともに、スラグ中のＴ．Ｆｅを０．５％以上に維持させることを特徴とする溶銑予備処理に於けるスラグフォーミング抑制方法（以下第２発明という）である。
　＜作用＞
　上記第１発明は、炭材をスラグの上部に選択的に供給し雰囲気中酸素により短時間で燃焼させることにより、フォーミングの抑制に関して次の３つの作用を同時に持つものである。即ち、
▲１▼　スラグを局部的に高温にし、フォーミングスラグ中の気泡を不安定にさせる作用。
▲２▼　炭材自身が有するフォーミングスラグ中の気泡を合体させる作用。
▲３▼　炭材の燃焼により発生するガスでフォーミングスラグ中の気泡が破られる作用。
　つまり、反応容器口近傍には、集塵機により吸引された空気中の酸素や、上吹き酸素の中の未燃焼分等の酸素が存在し、ここに微粒の炭材を供給することにより、炭材が酸素と直接反応し発熱する。これはスラグ中のＦｅＯと炭材を反応させた場合が吸熱反応であるのとは対称的であり全く新しいフォーミング抑制方法である。
　また、スラグを反応容器口近傍の上部領域と、その他の領域（反応領域）とに分離し、上部領域にのみ炭材を供給し、その他の領域には炭材を存在させない条件を選択することにより、スラグと溶銑の界面で起こっている脱珪や脱燐反応の運行には全く影響を及ぼさずにフォーミングを抑制することも出来る。
　この様に、炭材をスラグの上部領域で局部的に反応させる為には、吹き込まれた炭材が、上部領域内で反応開始温度まで加熱される必要があり、かつ炭材を反応容器口近傍のスラグ上部領域以外に存在させない為にはこの領域内で完全に燃焼させる必要がある。その為炭材の粒径、吹き込み位置、吹き込み速度を上述の如く限定する必要がある。
　即ち、炭材の粒径については、２５μｍよりも小さい場合は、炭材吹き込み孔を出た直後に燃焼してしまい、高温になる領域が小さくなりすぎ、フォーミングの抑制に効果的ではなく、かつランス周囲の温度が上昇しすぎてランス寿命を低下させる。一方２ｍｍよりも大きい場合は、未燃焼の炭材が反応容器口近傍のスラグ上部領域以外に混入する為、反応領域のＦｅ０濃度が低下し脱珪、脱燐反応を阻害する。
　次に炭材の吹き込み位置については、それが溶銑面から上方１ｍ以内では、炭材の燃焼領域が、脱珪、脱燐反応が進行しているスラグと溶銑の界面に接近しすぎる為、未燃焼炭材が混入すると共に、反応領域の温度が上がりすぎる為特に脱燐反応に悪影響を及ぼす。
　一方フォーミングしているスラグ面上方より吹き付けた場合には燃焼熱が有効にスラグに伝わらず、フォーミングの抑制に有効でない上、排ガス温度が上昇し上部の耐火物損耗が大きくなる。
　次に炭材の吹き込み速度については、１０ｋｇ／分未満の場合は、温度上昇が不十分でフォーミング抑制効果が小さく、一方６００ｋｇ／分間を越えると上部領域に存在する酸素よりも炭材の方が多くなる為、未燃焼の炭材が発生し脱珪、脱燐反応が阻害される。
　以上述べて来た脱珪、脱燐反応が阻害されない条件は、スラグ中のＴ・Ｆｅを０．５％以上に維持することである。これは炭材吹き込みを行わない場合に、脱燐から復燐に転じるＴ・Ｆｅが１％程度であるのに比較すると低い。これは上部領域でフォーミングを抑制しているものの、反応領域ではフォーミング状態と同等の現象が生じており、粒鉄が極めて多く混在し、実質の反応界面積が大幅に増大し、反応上極めて有利な条件で反応が進行する為と考えられる。
　次に上記第２発明は、炭材をスラグの上部に選択的に供給し、かつ、雰囲気中酸素により短時間で燃焼するような条件を選択することによるフォーミングの抑制に対して、石灰石粉を一部混合することにより、次のような作用を有する。即ち、
　炭材による抑制が燃焼反応に基づくため、吹き込み開始時より、極めて短時間で効果を発揮するが、効果の持続性は弱く、常に吹き続ける必要があるのに対し、石灰石による抑制効果は、分解して発生するＣＯ２ガスによる為、分解開始温度まで加熱される間は効果がなく、速効性がない。この両者を配合することで、速効性と持続性とを兼ね備えたフォーミングの抑制が可能となるのである。
　石灰石粉によるフォーミングの抑制は、石灰石がスラグ中に分散した後、分解反応によりがスを発生し、フォーミングを構成している気泡を、いろいろな場所で破壊するためと考えられる。したがって、石灰石を効率的に分散させることが重要である。
　石灰石粉の分解温度は約９００℃であるため、単独添加の場合には、吹き込んだ石灰石粉が昇温されるまでの時間は、抑制効果がなく、約５０秒程度経過後にはじめて効果が現れる。炭材粉はスラグ上部で燃焼し、高温の領域を生成しているため、昇温が効果的となる。
　また、フォーミング抑制には、表面で気泡を消滅させるのが効果的である。つまり、表面に気泡がなく高比重の大きい液体を存在させると、下部の気泡が多く高比重の小さい液体の上に乗った状況になり、内部の気泡を押しつぶす効果がある。したがって、石灰石をスラグの内部で分解させるよりも、表面近くで分解させた方が有利であることを始めて見いだしたことにあり従来は、内部からガスを出した方が抑制効果があると考えられていたのに対し石灰石単独吹き込みの効果は、内部からのガス発生で、炭材と適量混合した場合は表層からのガス発生に変わり、抑制効果が画期的に増大する。
　つまり、
▲１▼　まず炭材粉が酸素で燃焼し、高温の領域を生成しフォーミングを抑制する。
▲２▼　その高温域を石灰石が通過し、高温域を過ぎた時点で分解温度に達する。
　この時、高温域で分解温度に達しては、炭材による抑制と効果が重なり、意味がない。
▲３▼　炭材による効果が消滅する時期に、かつ、炭材による高温域と隣接した表層部で石灰石を分解させる。という様な作用であり、従って炭材微粒粉と石灰石粉との重量比に於いて、５０：５０よりも炭材が少ない場合には昇温効果が不足し、内部まで石灰石がもぐり込むのでフォーミング抑制効果が小さく、一方９０：１０よりも石灰石が少ない場合には、高温域で全てが分解し、石灰石を混合させた意味がなくなる。
　＜実施例＞
　以下本発明をその実施例及び比較例を示し乍ら詳述する。
　
実施例１
　３５０トントピードカーによる溶銑脱燐脱硫処理において、インジェクションランスに設けた炭材供給用ノルズから、窒素ガスをキャリアーガスとして炭材を供給した。
　実験１から８は炭材粒径の影響を調査した結果で、実験９から１２は、実験４を基準として吹き込み高さを変化させた実験結果である。また、実験１３から１８は、実験４を基準として吹き込み速度の影響を見た実験である。さらに、送酸速度や攪拌強度を変化させ、実験４の条件で、スラグ中Ｔ・Ｆｅを変化させた結果が、実験１９から２２である。実験２３，２４は、実験１９から２２の比較として、炭材吹き込みを行わなかった場合の実験結果である。この場合、処理温度を低下させ、フォーミングを起こさせなかった。
　その実験条件及び下記第１表に示す。
実施例２
　３５０トントピードカーによる溶銑脱燐脱硫処理において、インジェクションランスに設けた、炭材供給用ノルズから、窒素ガスをキャリアーガスとして炭材と石灰石粉を供給した。
　石灰石粉の粒度は２５０μｍ以下のもので、炭材は２５０μｍ以下のもので、炭材は２５０μｍ以下のコークス粉を用い、溶銑面から１．８ｍ上方より、フォーミングスラグ中に約８０ｋｇ／分の速度で供給した。
　その実験条件及び結果を下記第２表に示す。
　なお上記第２表中Ｔ１はフォーミング抑制剤供給開始からフォーミング沈静までの時間（秒間）、Ｔ２はフォーミング抑制剤供給停止からフォーミング再発生までの時間（秒間）を示す。
　＜発明の効果＞
　以上述べて来た如く本発明によれば、溶銑予備処理を中断させることなく、しかも脱珪、脱燐、脱硫反応を何ら阻害することなく、迅速にスラグフォーミングを沈静出来、しかもその持続時間も長いので処理効果を向上させる等優れたスラグフォーミング抑制方法である。