(57)【要約】  本開示は、塩化ビニル樹脂及びエポキシ化脂肪酸エステルを含有するポリマー組成物を対象とする。ポリマー組成物は、熱安定化組成物も含む。熱安定化組成物は、第１金属塩、第２金属塩及びβジケトンを含む。エポキシ化脂肪酸エステルは、ポリマー組成物における一次又は単独の可塑剤である。本発明のポリマー組成物は、ワイヤ及びケーブル用の被覆として有利な用途が見出される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル樹脂と、
エポキシ化脂肪酸エステルと、
第１金属塩、第２金属塩及びβジケトンを含む熱安定化組成物と
を含む、ポリマー組成物。
【請求項２】
前記エポキシ化脂肪酸エステルが約３重量％〜約１２重量％のオキシラン指数を有する、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化脂肪酸が０〜５未満のヨウ素価を有する、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
前記エポキシ化脂肪酸がエポキシ化ダイズ油である、請求項１から３のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記熱安定化組成物が２つの異なる金属を含み、それぞれの金属が、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム及びスズからなる群より選択される、請求項１から４のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項６】
前記第１金属塩が亜鉛を含み、前記第２金属塩が、バリウム及びカルシウムからなる群より選択される金属を含む、請求項１から５のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記熱安定化組成物が、ジベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン及びこれらの組み合わせからなる群より選択されるβジケトンを含む、請求項１から６のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項８】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２９１に従って測定して０〜２のループはみ出し値を有する、請求項１から７のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項９】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従って測定して、１３６℃で１６８時間の熱老化後に約３０％を超える引張り伸び保持率を有する、請求項１から８のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
導体と、
導体上の被覆とを含み、該被覆が、
（ｉ）塩化ビニル樹脂；
（ii）エポキシ化脂肪酸エステル；及び
（iii）第１金属塩、第２金属塩及びβジケトンを含む熱安定化組成物
を含むポリマー組成物を含む
被覆導体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権
本出願は、以下のそれぞれの出願の一部継続出願であり、優先権を主張する：米国特許出願第６１／２４７，４２７号、２００９年９月３０日出願；米国特許出願第６１／２４７，３２９号、２００９年９月３０日出願；米国特許出願第６１／２４７，３８３号、２００９年９月３０日出願；及び米国特許出願第６１／２８８，７１３号、２００９年１２月２１日出願。前述のそれぞれの出願の内容は、参照として本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
可塑剤は、軟性及び柔軟性をポリマー樹脂に付与するために添加される化合物又は化合物の混合物である。フタル酸ジエステル（「フタレート」としても知られている）は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）及び他のビニルポリマーから形成されるポリマー生成物などの多くの柔軟なポリマー生成物において既知の可塑剤である。
【０００３】
フタレート可塑剤は、近年、フタレートの環境に対する悪影響及びフタレートに曝露されたヒト（特に子供）に対する有害作用の可能性について心配する公共利益団体による厳しい監視下にある。
【０００４】
エポキシ化植物油（例えば、エポキシ化ダイズ油、ＥＳＯ）は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの塩化ビニル樹脂の補助可塑剤及び補助安定剤としてフタル酸ジエステルの有効な代替物であることが知られている。エポキシ化植物油可塑剤は、従来、ポリマーマトリックスに少ない割合（典型的には、５〜１５重量％以下）でしか使用されず、それは大量（１５重量％超）の存在が、しみ出し（「はみ出し」）をもたらす傾向があるからである。エポキシ化植物油は、高温で劣化する傾向も有する。そのような劣化は、熱老化によりポリマーが脆性になり、変色することを引き起こすので問題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリマー組成物に可塑剤として適応されたときにしみ出さないエポキシ化脂肪酸エステルの必要性が存在する。はみ出しがなく、熱的に安定もしているエポキシ化脂肪酸エステル可塑剤を有するポリマー組成物の必要性が更に存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、ポリ塩化ビニル樹脂、エポキシ化脂肪酸エステル及び熱安定化組成物から構成されるポリマー組成物を提供する。熱安定化組成物は、はみ出しを低減／排除し、ポリマー組成物を熱的に安定化する。特に、熱安定化組成物は、脂肪酸エステルの分解を防止することにより、押出及び／又は熱老化の際にポリマー組成物を安定化する。
【０００７】
本開示は、ポリマー組成物を提供する。実施形態では、ポリマー組成物が提供され、塩化ビニル樹脂、エポキシ化脂肪酸エステル及び熱安定化組成物を含む。熱安定化組成物は、第１金属塩、第２金属塩及びβジケトンを含む。
【０００８】
本開示は、被覆導体を提供する。実施形態では、被覆導体が提供され、導体及び導体上の被覆を含む。被覆は、（ｉ）塩化ビニル樹脂、（ii）エポキシ化脂肪酸エステル及び（iii）熱安定化組成物を含むポリマー組成物を含む。熱安定化組成物は、第１金属塩、第２金属塩及びβジケトンを含む。
【０００９】
本開示の利点は、ポリマー組成物に使用されたときに低減されたループはみ出し（loop spew）をもたらす又はループはみ出しをもたらさないバイオ系可塑剤である。
【００１０】
本開示の利点は、フタレート無含有及び／又は鉛無含有のバイオ系に基づいた可塑剤である。
【００１１】
本開示の利点は、温室効果ガスを低減するバイオ系可塑剤である。
【００１２】
本開示の利点は、使用者がＬＥＥＤクレジットを得ることを可能にするバイオ系可塑剤である。
【００１３】
本開示の利点は、使用者が炭素クレジットを得ることを可能にするバイオ系可塑剤である。
【００１４】
本開示の利点は、フタレート無含有及び／又は鉛無含有であるワイヤ及びケーブル用途の被覆である。
【００１５】
本開示の利点は、ワイヤ／ケーブル被覆として適用されるポリマー組成物に使用されるときに、ループはみ出しをほとんど又は全く生じないフタレート無含有バイオ系可塑剤である。
【００１６】
本開示の利点は、一次可塑剤としてエポキシ化脂肪酸エステルを含有するポリマー組成物である。
【００１７】
本開示の利点は、単独可塑剤としてエポキシ化脂肪酸エステルを含有するポリマー組成物である。
【００１８】
本開示の利点は、一次可塑剤としてエポキシ化脂肪酸エステルを含有する、ワイヤ及びケーブル用途の被覆である。
【００１９】
本開示の利点は、単独可塑剤としてエポキシ化脂肪酸エステルを含有する、ワイヤ及びケーブル用途の被覆である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示は、ポリマー組成物を提供する。ポリマー組成物は、塩化ビニル樹脂、エポキシ化脂肪酸エステル及び熱安定化組成物を含む。熱安定化組成物は、第１金属塩、第２金属塩及びβジケトンを含有する。
【００２１】
塩化ビニル樹脂
「塩化ビニル樹脂」は、本明細書で使用されるとき、少なくとも１つの水素が塩化物基に代えられている反復ビニル基を有するポリマーである。塩化ビニル樹脂を、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合のような非限定手順により調製することができる。適切な塩化ビニル樹脂の非限定例には、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル−エチレンコポリマー、塩化ビニル−プロピレンコポリマー、塩化ビニル−スチレンコポリマー、塩化ビニル−イソブチレンコポリマー、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸ターポリマー、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリルコポリマー、塩化ビニル−ブタジエンコポリマー、塩化ビニル−イソプレンコポリマー、塩化ビニル−塩素化プロピレンコポリマー、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニルターポリマー、塩化ビニル−マレエートコポリマー、塩化ビニル−メタクリレートコポリマー、塩化ビニル−アクリロニトリルコポリマー、塩化ビニル−ビニルエーテルコポリマー及びそのブレンド、並びにアクリロニトリル−スチレンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−エチル（メタ）アクリレートコポリマー及びポリエステルなどの塩素無含有合成樹脂とのブレンド、ブロックコポリマー及びグラフトコポリマーが含まれる。
【００２２】
ポリマー組成物は、約１０又は１５又は２０又は２５又は３０又は３５又は４０重量％〜約９０又は８５又は８０又は７５又は７０又は６５又は６０重量％の量で塩化ビニル樹脂を含有する。重量パーセントは、ポリマー組成物の総重量に基づいている。
【００２３】
実施形態において、塩化ビニル樹脂はポリ塩化ビニルである。
【００２４】
エポキシ化脂肪酸エステル（ＥＦＡ）
ポリマー組成物は、エポキシ化脂肪酸エステルを含む。ポリマー組成物は、１つ、２つ、３つ又はそれ以上のエポキシ化脂肪酸エステルを含有することができる。用語「エポキシ化脂肪酸エステル」（又は「ＥＦＡ」）は、本明細書で使用されるとき、少なくとも１つのエポキシド基を含有する少なくとも１つの脂肪酸部分を有する化合物である。「エポキシ基」は、酸素原子が、既に互いに結合している２個の炭素原子のそれぞれに結合している、３員環状エーテル（オキシラン又はアルキレンオキシドとも呼ばれる）である。
【００２５】
適切なエポキシ化脂肪酸エステルの非限定例には、天然に生じるエポキシ化油、エポキシ化ダイズ油（ＥＳＯ）、エポキシ化トウモロコシ油、エポキシ化ヒマワリ油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化カノーラ油、エポキシ化ナタネ油、エポキシ化ベニバナ油、エポキシ化トール油、エポキシ化キリ油、エポキシ化魚油、エポキシ化牛脂油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化ステアリン酸メチル、エポキシ化ステアリン酸ブチル、エポキシ化２−エチルヘキシルステアレート、エポキシ化ステアリン酸ステアリル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートエポキシ化ダイズ油、エポキシ化プロピレングリコールジオレエート、エポキシ化パーム油、エポキシ化脂肪酸メチルエステル、前述のそれぞれのエポキシ化誘導体及び前述の任意の組み合わせなどのエポキシ化動物及び植物油が含まれる。天然に生じるエポキシ化油の非限定例は、ベルノニア油である。
【００２６】
ポリマー組成物は、以下の可塑剤の１つ以上を単独で又はＥＦＡに加えて含有することができる：エポキシ化ポリブタジエン、トリス（エポキシプロピル）イソシアヌレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロヘキセンジエポキシド及びこれらの任意の組み合わせ。
【００２７】
エポキシ化脂肪酸エステルは、多様な方法で調製することができる。脂肪酸を、アルコール（モノオール又はポリオール）と反応させて、エステル化、エステル交換又はエステル置換反応により、続いてこれらのエステル化、エステル交換又はエステル置換反応の生成物のエポキシ化により、脂肪酸とアルコールの間にエステル結合を作り出すことができる。特定の理論に束縛されることなく、エポキシ化がエステル化、エステル交換又はエステル置換反応の生成物の極性及び可溶性のパラメータを増大し、エポキシ化脂肪酸エステルとポリ塩化ビニル樹脂との相溶性の増加をもたらすと考えられる。
【００２８】
天然油を出発材料として使用することができる。この場合、天然油を鹸化して脂肪酸にし、次に上記に開示されたようにアルコールでエステル化することができる。次に、低分子量エステルをエポキシ化する。不飽和エステルを過酸によりエポキシ化することができる。
【００２９】
あるいは、脂肪酸のグリシジルエステルを、エピクロロヒドリン又は関連する化学薬品を介して調製することができる。なお別の代替的実施形態において、トリグリセリドをアルコールでエステル交換し、次に不飽和脂肪酸エステルを過酸でエポキシ化することが可能である。
【００３０】
実施形態において、エポキシ化脂肪酸エステルは、メチル、エチル、プロピル、ブチル及び２−エチルヘキシルエステルを含む任意のエポキシ化脂肪酸Ｃ１〜Ｃ１４エステルでありうる。更なる実施形態において、エポキシ化脂肪酸エステルは、脂肪酸メチルエステルのエポキシドである。
【００３１】
脂肪酸メチルエステルのエポキシドの調製の非限定例はダイズ油により開始し、ここでダイズ油をメタノールでエステル交換して、油中に脂肪酸のメチルエステルを作る。不溶性のためにグリセロールを反応生成物から除去する。酢酸エチル中の過酢酸の溶液を使用して、脂肪酸の二重結合をエポキシ化する。過酸を３５％未満の過酸及び摂氏３５度未満に保持して、爆ごうを防止する。完了した後、酢酸エチル及び生成物酢酸を真空ストリップにより除去する。
【００３２】
ＥＦＡはポリマー組成物において可塑剤として機能する。「可塑剤」は、それが添加されるポリマー樹脂（典型的には熱可塑性ポリマー）の弾性率及び引張り強さを低下し、柔軟性、伸び、衝撃強さ及び引き裂き強さを増加する物質である。可塑剤は、それが添加されるポリマー樹脂の融点を低下し、ポリマー樹脂のガラス移転温度を低下し及び／又はポリマー樹脂の加工性を向上することもできる。
【００３３】
ポリマー組成物は、約１０又は１５又は２０又は２５又は３０又は３５又は４０重量％〜約９０又は８５又は８０又は７５又は７０又は６５又は６０重量％の量でエポキシ化脂肪酸エステルを含有する。重量パーセントは、ポリマー組成物の総重量に基づいている。
【００３４】
実施形態において、ＥＦＡは、約３又は４又は５又は６〜約１２又は１０又は８のオキシラン指数（オキシラン酸素の率）を有する。
【００３５】
実施形態において、ＥＦＡは、５未満又は３未満又は２未満又は０〜５未満のヨウ素価（ヨウ素ｇ／１００ｇ）を有する。
【００３６】
実施形態において、エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化ダイズ油である。
【００３７】
実施形態において、ＥＦＡは、ポリマー組成物に存在する一次可塑剤である。更なる実施形態において、ＥＦＡは、ポリマー組成物に存在する単独可塑剤である。
【００３８】
実施形態において、ＥＦＡは、バイオ系可塑剤組成物である。「バイオ系可塑剤組成物」は、本明細書で使用されるとき、植物由来材料から構成される可塑剤組成物である。バイオ系可塑剤組成物は、温室効果ガス排出を低減し、使用者が炭素及び／又はＬＥＥＤ（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ（Leadership in Energy and Environmental Design））クレジットを得ることを可能にするので有利である。
【００３９】
本開示の組成物はフタレート無含有でありうるが、実施形態において、可塑剤組成物は、フタレート（例えば、ジ−イソノニルフタレート、ジアリルフタレート、ジ−２−エチルヘキシル−フタレート、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート及びジイソトリデシルフタレート）、トリメリテート（例えば、トリオクチルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート及びトリイソデシルトリメリテート）、シトレート、硬化ヒマシ油のＧｒｉｎｄｓｔｅｄ（登録商標）Ｓｏｆｔ−Ｎ−Ｓａｆｅアセチル化モノグリセリド（Ｄａｎｉｓｃｏの製品）、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸のＨｅｘａｍｏｌｌ（登録商標）ＤＩＮＣＨジイソノニルエステル（ＢＡＳＦの製品）、ベンゾエート及びアジピン酸ポリエステルが含まれるが、これらに限定されない他の可塑剤を含むこともできる。
【００４０】
熱安定化組成物
ポリマー組成物は、熱安定化組成物を含む。熱安定化組成物は、（ｉ）第１金属塩、（ｉｉ）第２金属塩及び（ｉｉｉ）ジケトンを含む。
【００４１】
それぞれの金属塩の金属は、アルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウム及びカリウム）、アルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム）、亜鉛、アルミニウム、スズ及び／又はアルキルスズでありうる。適切な金属塩の非限定例には、ステアリン酸塩、ラウリン酸塩、オレイン酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩などの有機カルボン酸塩、リン酸ステアリル、リン酸ジステアリル、リン酸フェニル及びリン酸ジフェニルなどのリン酸塩、並びにこれらの塩基性塩、炭酸塩及び硫酸塩、これらの金属酸化物及び金属水酸化物が含まれる。
【００４２】
実施形態において、金属塩は、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カドミウム、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジマレエートなどの有機スズ化合物から選択される。
【００４３】
実施形態において、第１金属塩の金属は亜鉛であり、第２金属塩の金属は、カルシウム又はバリウムから選択される。
【００４４】
実施形態において、第１金属塩はステアリン酸亜鉛である。第２金属塩はステアリン酸カルシウムである。
【００４５】
実施形態において、第１金属塩はステアリン酸亜鉛である。第２金属塩はステアリン酸バリウムである。
【００４６】
熱安定化組成物は、ハイドロタルサイト、ゼオライト、潤滑剤及び／又は過塩素酸塩を含むこともできる。
【００４７】
ジケトン
熱安定化組成物は、βジケトンなどのジケトンを含む。適切なマルチケトン及びβジケトン化合物の非限定例には、アセチルアセトン、トリアセチルメタン、２，４，６−ヘプタトリオン、ブタノイルアセチルメタン、ラウロイルアセチルメタン、パルミトイルアセチルメタン、ステアロイルアセチルメタン、フェニルアセチルアセチルメタン、ジシクロヘキシルカルボニルメタン、ベンゾイルホルミルメタン、ベンゾイルアセチルメタン、ジベンゾイルメタン（Ｒｈｏｄｉａｓｔａｂ（登録商標）８３）、パルミトイルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、オクチルベンゾイルメタン、ビス（４−オクチルベンゾイル）メタン、ベンゾイルジアセチルメタン、４−メトキシベンゾイルベンゾイルメタン、ビス（４−カルボキシメチルベンゾイル）メタン、２−カルボキシメチルベンゾイルアセチルオクチルメタン、デヒドロ酢酸、シクロヘキサン−１，３−ジオン、３，６−ジメチル−２，４−ジオキシシクロヘキサン−１−カルボン酸メチルエステル、２−アセチルシクロヘキサノン、ジメドン、２−ベンゾイルシクロヘキサン及び前述の任意の組み合わせが含まれる。パルミトイルベンゾイルメタンとステアロイルベンゾイルメタンの適切な混合物の非限定例は、Ｒｈｏｄｉａｓｔａｂ（登録商標）５０である。
【００４８】
実施形態において、熱安定化組成物は鉛無含有である。適切な鉛無含有熱安定化組成物の非限定例には、Ｍａｒｋ（登録商標）６７９７、Ｍａｒｋ（登録商標）６７７７ＡＣＭ、Ｔｈｅｒｍ−Ｃｈｅｋ（登録商標）ＲＣ２１５Ｐ、Ｔｈｅｒｍ−Ｃｈｅｋ（登録商標）７２０８、Ｎａｆｔｏｓａｆｅ（登録商標）ＥＨ−３１４、Ｂａｅｒｏｐａｎ（登録商標）ＭＣ９０４００ＫＡ、Ｂａｅｒｏｐａｎ（登録商標）ＭＣ９０４００ＫＡ／１、Ｂａｅｒｏｐａｎ（登録商標）ＭＣ９２３８ＫＡ−ＵＳ、Ｂａｅｒｏｐａｎ（登録商標）ＭＣ９０２４９ＫＡ及びＢａｅｒｏｐａｎ（登録商標）ＭＣ９７５４ＫＡが含まれる。
【００４９】
熱安定化組成物は、約０．１又は０．２又は０．４又は０．６重量％〜約１０．０又は７．０又は５．０重量％の量でポリマー組成物に存在する。重量パーセントは、ポリマー組成物の総重量に基づいている。
【００５０】
実施形態において、熱安定化組成物の個別の成分（第１金属塩、第２金属塩及びジケトン）は、１つの化合物に全てが存在していなくてもよく、ポリマー組成物に別個に添加されうる。
【００５１】
ポリマー組成物は、一般に、従来の乾式ブレンド又は湿式ブレンド法に従って調製される。ブレンド過程から得られる混合物を、Ｂａｎｂｕｒｙバッチミキサ、Ｆａｒｒｅｌ連続ミキサ又は一軸若しくは二軸押出機などのミキサにより更に混合することができる。
【００５２】
実施形態において、本発明のポリマー組成物は、本明細書に開示されている可塑剤をＰＶＣ粉末に吸収させて乾燥ブレンドを作製することより作製される。Ｈｅｎｓｃｈｅｌミキサ又はリボンブレンダが含まれるが、これらに限定されない任意に適切な方法／装置を使用して、乾燥ブレンドを作製することができる。ポリマー組成物は、ＰＶＤ及び可塑剤に加えて他の添加剤を含有することができる。次に乾燥ブレンドを、更に、溶融ブレンド（例としては押し出し）により混合し、任意の所望の形状（膜、ペレットなど）に形成することができる。
【００５３】
実施形態では、ポリマー組成物を溶融ブレンドする。溶融ブレンドポリマー組成物を小板に成形する。
【００５４】
実施形態では、ポリマー組成物を溶融ブレンドし、小板に成形する。小板は、約Ｄ１０又はＤ２０又はＤ３０〜約Ｄ７０又はＤ６０又はＤ５０のショア硬度を有する。ショア硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に従って測定される。
【００５５】
実施形態では、ポリマー組成物を溶融ブレンドし、小板に成形する。小板は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従い、３０ミル厚の小板から切断したドッグボーンにより測定して、１１３℃で１６８時間熱老化した後に約７０％を超える又は約８０％を超える又は９０％を超える引張り強さ保持率を有する。
【００５６】
実施形態では、ポリマー組成物を溶融ブレンドし、小板に成形する。小板は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従い、３０ミル厚の小板から切断したドッグボーンにより測定して、１３６℃で１６８時間熱老化した後に約７０％を超える又は８０％を超える又は９０％を超える引張り強さ保持率を有する。
【００５７】
実施形態では、本発明のポリマー組成物を溶融ブレンドし、小板に成形する。小板は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従い、３０ミル厚の小板により測定して、１１３℃で１６８時間熱老化した後に約３０％を超える又は３５％を超える又は４０％を超える又は７０％を超える又は約８０％を超える又は９０％を超える又は９５％を超える引張り伸び保持率を有する。
【００５８】
実施形態では、本発明のポリマー組成物を溶融ブレンドし、小板に成形する。小板は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従い、３０ミル厚の小板により測定して、１３６℃で１６８時間熱老化した後に約３０％を超える又は３５％を超える又は４０％を超える又は７０％を超える又は８０％を超える又は９０％を超える引張り伸び保持率を有する。
【００５９】
引張り強さ及び引張り伸びは、それぞれ、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に従い、圧縮成形小板から切断した（ｉ）未老化及び（ｉｉ）熱老化ドッグボーン試験片において測定した。
【００６０】
実施形態では、ポリマー組成物を溶融ブレンドし、小板に成形する。小板は、変色を示さない（すなわち、色を保持する）。色は、目視検査により決定される。
【００６１】
実施形態では、ポリマー組成物を溶融ブレンドし、小板に成形する。小板は、２３℃で４８時間曝露された後、表面に僅かなしみ出し物（はみ出し物）を示すか又は全く示さない。しみ出しの存在は、ループはみ出し試験により決定される。
【００６２】
実施形態では、ポリマー組成物を溶融ブレンドし、小板に成形する。小板は、１１３℃で７日間老化した後、表面に僅かなしみ出し物（はみ出し物）を示すか又は全く示さない。しみ出し物の存在は、目視検査により決定される。
【００６３】
実施形態では、ポリマー組成物を溶融ブレンドし、小板に成形する。小板は、１３６℃で７日間老化した後、表面に僅かなしみ出し物（はみ出し物）を示すか又は全く示さない。しみ出し物の存在は、目視検査により決定される。
【００６４】
実施形態では、ポリマー組成物を溶融しブレンドし、小板に成形する。１３６℃で７日間曝露した後、３０ミル厚の成形小板から切断した直径１．２５インチの試験片は、元の重量（すなわち、熱老化前の重量）の９６％超又は９６．５％超又は９７．０％超を維持する。
【００６５】
実施形態では、ポリマー組成物を溶融ブレンドし、小板に成形する。小板は、２０分を超える又は２５分を超える又は３０分を超える、２００℃での酸化誘導時間を示す。
【００６６】
実施形態では、ポリマー組成物を溶融ブレンドし、小板に成形する。小板は、１１３℃で８週間老化した後、３００％未満又は２５０％未満又は２００％未満のセカント弾性率保持率を示す。
【００６７】
添加剤
前述のポリマー組成物のいずれも以下の添加剤の１つ以上を含むことができる：充填剤、酸化防止剤、難燃剤（三酸化アンチモン、酸化モリブジック及びアルミナ水和物）、ドリップ防止剤、着色剤、潤滑剤、低分子量ポリエチレン、ヒンダードアミン光安定剤（少なくとも１つの第二級又は第三級アミン基を有する）（「ＨＡＬＳ」）、ＵＶ光線吸収剤（例えば、ｏ−ヒドロキシフェニルトリアジン）、硬化剤、増進剤及び遅延剤、加工助剤、結合剤、耐電防止剤、核剤、滑剤、粘度調整剤、粘着付与剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、エキステンダー油、酸掃去剤、金属不活性化剤、並びにこれらの任意の組み合わせ。
【００６８】
実施形態において、本発明のポリマー組成物は充填剤を含む。適切な充填剤の非限定例には、タルク、炭酸カルシウム、焼成クレー、ホワイティング、フラー土、ケイ酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸ストロンチウム、 二酸化チタン、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、親水性ヒュームドシリカ、疎水性（表面処理）ヒュームドシリカ及び前述の任意の組み合わせが含まれる。焼成クレーの非限定例は、Ｓａｔｉｎｔｏｎｅ（登録商標）ＳＰ−３３及びＰｏｌｙｆｉｌ（登録商標）７０である。
【００６９】
実施形態において、本発明のポリマー組成物は酸化防止剤を含む。適切な酸化防止剤の非限定例には、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ−シンナメート）］メタン、ビス［（ベータ−（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−メチルカルボキシエチル）］スルフィド、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）及びチオジエチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメートなどのヒンダードフェノール；トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ホスホニトなどのホスファイト及びホスホニト；ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート及びジステアリルチオジプロピオネートなどのチオ化合物；多様なシロキサン；重合化２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、ｎ，ｎ’−ビス（１，４−ジメチルペンチル−ｐ−フェニレンジアミン）、アルキル化ジフェニルアミン、４，４’−ビス（アルファ，アルファ−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、混合ジ−アリール−ｐ−フェニレンジアミン、並びに他のヒンダードアミン劣化防止剤又は安定剤が含まれる。適切な酸化防止剤の非限定例には、Ｔｏｐａｎｏｌ（登録商標）ＣＡ、Ｖａｎｏｘ（登録商標）１３２０、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）２４５及びＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６が含まれる。酸化防止剤（又は複数の酸化防止剤）を、本開示の可塑剤（又は可塑剤組成物）に添加することができる。酸化防止剤を、ポリマー組成物の重量に基づいて０．０１〜５重量％の量で使用することができる。
【００７０】
実施形態において、本発明のポリマー組成物は潤滑剤を含む。適切な潤滑剤の非限定例には、ステアリン酸、ステアリン酸の金属塩、パラフィンロウ及びポリエチレングリコールが含まれる。潤滑剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。潤滑剤を熱安定化組成物と組み合わせることもできる。
【００７１】
実施形態において、本発明のポリマー組成物は加工助剤を含む。適切な加工助剤の非限定例には、ステアリン酸亜鉛又はステアリン酸カルシウムなどのカルボン酸の金属塩；ステアリン酸、オレイン酸又はエルカ酸などの脂肪酸；ステアルアミド、オレアミド、エルカアミド又はＮ，Ｎ'−エチレンビス−ステアルアミドなどの脂肪酸アミド；ポリエチレンロウ；酸化ポリエチレンロウ；酸化エチレンのポリマー；酸化エチレンと酸化プロピレンのコポリマー；植物ロウ；石油ロウ；非イオン性界面活性剤；並びにポリシロキサンが含まれる。加工助剤を、組成物の重量に基づいて０．０５〜５重量％の量で使用することができる。
【００７２】
実施形態において、ポリマー組成物は安定剤及び酸化防止剤を含む。最適な安定剤及び酸化防止剤のパッケージによって、本発明のポリマー組成物は、高温での長時間乾燥又は湿潤絶縁抵抗試験に必要な用途及び温度が１３６℃までの高さの他の厳しい用途に適している。
【００７３】
本発明のポリマー組成物（単数又は複数）は、本明細書に開示されている２つ以上の実施形態を含むことができる。
【００７４】
被覆導体
本発明のポリマー組成物の前述の特性は、ワイヤ及びケーブルの被覆用途（ジャケット、絶縁）、特に高温電線／ケーブル用途などの物品に十分に適している。したがって、本開示は被覆導体を提供する。「導体」は、任意の電圧（ＤＣ、ＡＣ又は過渡）でエネルギーを移動する伸長形状（ワイヤ、ケーブル、ファイバ）の要素である。導体は、典型的には、少なくとも１つの金属線又は少なくとも１つの金属ケーブル（例えば、アルミニウム若しくは銅）であるが、光ファイバも含まれうる。
【００７５】
導体は、単一のケーブル又は一緒に束ねられた複数のケーブル（すなわち、ケーブル心線又は心線）でありうる。「ケーブル」及び同様の用語は、保護絶縁体、ジャケット又はシース内の少なくとも１本のワイヤ又は光ファイバを意味する。典型的には、ケーブルは、典型的には共通の保護絶縁体、ジャケット又はシース内で一緒に束ねられている２本以上のワイヤ又は光ファイバである。ジャケット内部の個別のワイヤ又はファイバは、裸でありうる、覆われていることがある又は絶縁されうる。結合ケーブルは、電線及び光ファイバの両方を含有することができる。被覆導体は、柔軟、半剛性又は剛性でありうる。
【００７６】
被覆は、導体上に位置する。被覆は、絶縁層及び／又は半導体層などの１つ以上の内側層でありうる。被覆は、外側層（「ジャケット」又は「シース」とも呼ばれる）を含むこともできる。被覆は、本明細書に開示されている本発明のポリマー組成物のいずれかを含む。本明細書で使用されるとき、「上に」（「ｏｎ」）は、被覆と導体の直接的な接触又は間接的な接触を含む。「直接的な接触」は、被覆が導体と直ちに接触し、被覆と導体の間に介在層（単数若しくは複数）がない及び／又は介在物質（単数若しくは複数）がない配置である。「間接的な接触」は、介在層（単数若しくは複数）及び／或いは介在構造（単数若しくは複数）又は材料（単数若しくは複数）が導体と被覆の間に位置している配置である。被覆は、導体を完全に又は部分的に覆うことができるか、そうでなければ取り囲む又は包み込むことができる。被覆は、導体を取り囲む単独成分でありうる。あるいは、被覆は、金属導体を包み込む多層ジャケット又はシースの１つの層でありうる。
【００７７】
被覆は、本発明のポリマー樹脂を含む。ポリマー樹脂は、本明細書に開示されている任意のポリマー樹脂でありうる。ポリマー樹脂は、（ｉ）塩化ビニル樹脂、（ii）エポキシ化脂肪酸エステル、及び（iii）熱安定化組成物を含む。熱安定化組成物は、第１金属塩、第２金属塩及びβジケトンを含む。
【００７８】
実施形態において、エポキシ化脂肪酸エステルは、被覆における一次可塑剤である。更なる実施形態において、エポキシ化脂肪酸エステルは、被覆における単独可塑剤である。
【００７９】
実施形態において、被覆に存在するエポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化ダイズ油である。
【００８０】
被覆は、本発明の組成物について上記に考察された特性のいずれかを有することができる。実施形態において、被覆導体は、ＵＬ−１５８１に従って測定する熱試験に合格する。
【００８１】
本発明のポリマー組成物は、予想外には、柔軟性、低い可塑剤揮発性、低い移動（はみ出しが少ない／ない）、低い粘度及び高い熱安定性の特性を示し、同時にエポキシ化脂肪酸エステルを一次可塑剤又は単独可塑剤として組成物に含有している。本発明のポリマー組成物は、予想外には、過酷な１３６℃熱老化試験に対抗する及び／又は打ち勝つ。導体上に被覆として押し出されたとき、本発明のポリマー組成物は、予想外には、高温での過酷な乾燥及び湿潤絶縁抵抗試験（例えば、湿潤では７５℃又は乾燥では９７℃）に対抗する及び／又は打ち勝つ。
【００８２】
適切な被覆導体の非限定例には、大衆消費電子製品用のたわみ配線などのたわみ配線、電源ケーブル、携帯電話及び／又はコンピュータ用の充電器線、コンピュータデータコード、電源コード、機器配線材料、建設用電線、自動車用電線及び家電用アクセサリコードが含まれる。
【００８３】
本発明の被覆導体は、本明細書に開示されている２つ以上の実施形態を含むことができる。
【００８４】
本明細書に開示されている組成物を含むジャケットを有する、被覆ワイヤ又は被覆ケーブル（任意の絶縁層を有する）などの被覆導体は、多様な種類の押出機、例えば一軸又は二軸型により調製することができる。従来の押出機の記載は米国特許第４，８５７，６００号において見出すことができる。共押出し及び押出機の例は、米国特許５，５７５，９６５号において見出すことができる。典型的な押出機は、上流末端にホッパ、下流末端にダイを有する。ホッパは、スクリュを含有するバレルに供給する。下流末端では、スクリュとダイの末端の間にスクリーンパック及びブレーカープレートがある。押出機のスクリュ部分は、供給区画、圧縮区画及び計量区画の３つの区画、並びに後面加熱領域及び前面加熱領域の２つの領域に分かれていると考慮され、区画と領域は上流から下流へと連続している。代替的には、上流から下流へと連続している軸に沿って多数の加熱領域（２つを超える）が存在することができる。２つ以上のバレルを有する場合、バレルは直列に連結されている。それぞれのバレルにおける長さ対直径の比は、約１５：１〜約３０：１の範囲である。
【００８５】
本開示のワイヤ及びケーブル構造（すなわち、被覆金属導体）は、本発明の組成物を導体上又は絶縁導体の束上に押し出して、絶縁導体の周囲に被覆（又はジャケット）を形成することによって作製される。ジャケット又は絶縁体の厚さは、所望の最終使用用途の要件によって決まる。ジャケット又は絶縁体の典型的な厚さは、約０．０１０インチから約０．２００インチ又は約０．０１５インチから約０．０５０インチである。本発明の組成物を、予め作製された組成物から押し出してジャケットにすることができる。通常、本発明の組成物は、押出機への供給が容易なようにペレットの形態である。ワイヤ及びケーブルのジャケット又は絶縁体は、本発明の組成物をペレット化する別個の工程を経ることなく、混合押出機から直接押し出すことができる。この１工程混合／押出過程は、組成物の１つの熱履歴工程を省く。
【００８６】
ナイロン層を、絶縁体を覆うように押し出すこともでき、従来のＴＨＨＮ、ＴＨＷＮ及びＴＨＷＮ−２構造などである。
【００８７】
本開示の実施形態の非限定例を下記に提供する。
【００８８】
実施形態Ｅ１では、ポリマー組成物が提供され、塩化ビニル樹脂、エポキシ化脂肪酸エステル及び熱安定化組成物を含む。熱安定化組成物は、第１金属塩、第２金属塩及びβジケトンを含む。Ｅ２。エポキシ化脂肪酸エステルが約３重量％〜約１２重量％のオキシラン指数を有する、Ｅ１のポリマー組成物。Ｅ３。エポキシ化脂肪酸が０〜５未満のヨウ素価を有する、Ｅ１〜Ｅ２のいずれかのポリマー組成物。Ｅ４。エポキシ化脂肪酸がエポキシ化ダイズ油である、Ｅ１〜Ｅ３のいずれかのポリマー組成物。Ｅ５。熱安定化組成物が２つの異なる金属を含み、それぞれの金属が、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム及びスズからなる群より選択される、Ｅ１〜Ｅ４のいずれかのポリマー組成物。Ｅ６。第１金属塩が亜鉛を含み、第２金属塩が、バリウム及びカルシウムからなる群より選択される金属を含む、Ｅ１〜Ｅ５のいずれかのポリマー組成物。Ｅ７。熱安定化組成物が、ジベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン及びこれらの組み合わせからなる群より選択されるβジケトンを含む、Ｅ１〜Ｅ６のいずれかのポリマー組成物。Ｅ８。ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２９１に従って測定して０〜２のループはみ出し値を有する、Ｅ１〜Ｅ７のいずれかのポリマー組成物。Ｅ９。ＵＬ１５８１及びＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従って測定して、１３６℃で１６８時間の熱老化後に約３０％を超える引張り伸び保持率を有する、Ｅ１〜Ｅ８のいずれかのポリマー組成物。
【００８９】
実施形態Ｅ１０では、ポリマー組成物が提供され、ポリ塩化ビニル樹脂、エポキシ化ダイズ油及び熱安定化組成物を含む。熱安定化組成物は、第１金属塩、第２金属塩及びβジケトンを含む。Ｅ１１。熱安定化組成物が、ステアリン酸亜鉛、並びにジベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン及びこれらの組み合わせからなる群より選択されるβジケトンを含む、Ｅ１０のポリマー組成物。
【００９０】
実施形態Ｅ１２では、被覆導体が提供され、導体及び導体上の被覆を含む。被覆は、実施形態Ｅ１〜Ｅ１１のいずれかのポリマー組成物を含む。
【００９１】
定義
元素周期表に対する全ての参照は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．、２００３により出版され著作権保有されている元素周期表を参照する。また、基又は複数の基に対するあらゆる参照は、基を番号付けするためにＩＵＰＡＣ系を使用するこの元素周期表に反映されている基又は複数の基である。特に異なる記述がない、内容から示唆されない又は当該技術において慣用ではない限り、全ての部及び率は、重量に基づいており、全ての試験方法は、この開示の出願日の時点で最新のものである。米国の特許実務の目的において、任意の参照特許、特許出願又は公報の内容は、特に、合成技術、生成物及び加工設計、ポリマー、触媒、定義（本開示において特に提供されている任意の定義と不一致ではない程度）及び当該技術における一般的知識に関して、その全体が参照として組み込まれる（又はその同等の米国版が参照としてそのように組み込まれる）。
【００９２】
本開示の数値範囲は近似値であり、したがって、特に示されない限り、範囲外の値を含むことができる。数値範囲は、任意のより低い値と任意のより高い値との間に少なくとも２単位の分離があるのであれば、１単位ずつ増加する下限及び上限値以上の全ての値を含む。例として、例えば分子量、メルトインデックスなどの組成的、物理的又は他の特性が１００〜１，０００である場合、意図は、１００，１０１、１０２などの全ての個別の値及び１００〜１４４、１５５〜１７０、１９７〜２００などの部分範囲は、明確に列挙されることである。１未満である値又は１を超える分数（例えば、１．１、１．５など）を含有する値を含有する範囲では、１単位は、適切であれば０．０００１、０．００１、０．０１又は０．１であることが考慮される。１０未満（例えば、１〜５）の一桁の数を含有する範囲では、１単位は典型的には０．１であると考慮される。これらは、何が特に意図されるかの例にすぎず、列挙される最低値と最高値の間の数値の可能な組み合わせは、全て、本開示に明確に記述されていると考慮されるべきである。数値範囲は、とりわけ、組成物及び／又は被覆における成分、添加剤及び組成物における他の多様な成分の量、並びにこれらの成分が定義される多様な性質及び特性について本開示内において提供される。
【００９３】
化学化合物に関して使用されるとき、特に示されていない限り、単数形は、全ての異性体形態を含み、その逆もある（例えば、「ヘキサン」はヘキサンの全ての異性体を個別的又は集合的に含む）。用語「化合物」及び「錯体」は、有機、無機及び有機金属化合物を意味するために交換可能に使用される。用語「原子」は、イオン状態にかかわらず、すなわち、電荷若しくは部分電荷を有するか又は別の原子に結合しているかにかかわらず、元素の最小構成成分を意味する。用語「非晶質」は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）又は同等の技術により決定される結晶融点を欠いているポリマーを意味する。
【００９４】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」及び同様の用語は、２つ以上のポリマーのブレンド、並びにポリマーと多様な添加剤とのブレンドを意味する。そのようなブレンドは、混和性であっても、なくてもよい。そのようなブレンドは、相分離しても、しなくてもよい。そのようなブレンドは、透過電子顕微鏡分光法、光拡散、Ｘ線拡散及び当該技術において既知の他の任意の方法により決定される１つ以上のドメイン構成を含有しても、しなくてもよい。
【００９５】
「組成物」及び同様の用語は、２つ以上の成分の混合物又はブレンドを意味する。
【００９６】
用語「含む」、「含まれる」、「有する」及びこれらの派生語は、任意の追加の成分、工程又は手順の存在を、これらが特に開示されているかにかかわらず、除外することを意図しない。疑念を回避するために、用語「含む」の使用により特許請求される全ての組成物は、特に記述のない限り、任意の追加的な添加剤、補助剤又は化合物を、ポリマーであるか又はそうでないかにかかわらず含むことができる。対照的に、用語「から実質的になる」は、操作性に必須ではないもの以外は、後に続く任意の列挙他の任意の成分、工程又は手順の範囲を除外する。用語「からなる」は、特に叙述又は提示されていない任意の成分、工程又は手順を除外する。用語「又は」は、特に記述のない限り、個別のみならず任意の組み合わせで提示されたメンバーを意味する。
【００９７】
実施形態において、本明細書に開示されている組成物は、フタレート無含有である。用語「フタレート無含有の組成物」は、本明細書で使用されるとき、フタレートを欠いているか、そうでなければフタレートがない組成物である。「フタレート」は、以下の構造（Ｉ）：
【００９８】
【化１】
2013506738.tif 000002
【００９９】
［式中、Ｒ及びＲ’は、同一又は異なっていてよい］を含む化合物である。Ｒ及びＲ’は、それぞれ、１〜２０個の炭素原子を有する置換／非置換ヒドロカルビル基から選択される。本明細書で使用されるとき、用語「ヒドロカルビル」及び「炭化水素」は、水素原子及び炭素原子のみを含有する置換基を意味し、分岐鎖又は非分岐鎖、飽和又は不飽和、環状、多環式、縮合又は非環式の種及びこれらの組み合わせが含まれる。ヒドロカルビル基の非限定例には、アルキル−、シクロアルキル−、アルケニル−、アルカジエニル−、シクロアルケニル−、シクロアルカジエニル−、アリール−、アラルキル、アルキルアリール及びアルキニル基が含まれる。位置３、４、５及び６は、それぞれ、水素又は他の部分で占有されうる。
【０１００】
用語「ポリマー」（及び同様の用語）は、同一又は異なる種類のモノマーを反応（すなわち、重合）させることにより調製された高分子化合物である。「ポリマー」には、ホモポリマー及びコポリマーが含まれる。
【０１０１】
試験方法
熱安定化組成物におけるジケトンの存在は、安定化されたＴＨＦによる１重量％での抽出、続く液体注入ＧＣ−ＭＳにより決定される。ベータ−ジケトンの同定は、質量スペクトルの解釈及び外部標準液との比較を介して実施される。
【０１０２】
ヨウ素価は、油中の不飽和度を測定し、ＡＯＣＳ  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｃｄ  １−２５（ｇ  Ｉ２／１００ｇ）に従って決定される。
【０１０３】
ループはみ出しは、１８０°ループ曲げの内側に生じた圧縮応力に起因してはみ出した可塑剤の量を評価することにより、ポリ（塩化ビニル）プラスチックにおける可塑剤の相溶性を決定するＡＳＴＭ  Ｄ  ３２９１に従って測定される。簡潔には、この方法を使用して、可塑化ポリ（塩化ビニル）シートの試験片をおよそ１８０°の弧に沿って曲げ、これらを所望の形状に保持するように設計されたジグに固定する。試験片を制御温度（すなわち、２３℃）に保持し、特定の時間間隔で試験片を取り外し、逆方向に１８０°に曲げ、ループの内側の成形物を目視検査及び乾燥人差し指でその領域を拭うことにより、可塑剤のはみ出しの証拠について検査する。表１は、ループはみ出しの値のランク付けを示す。
【０１０４】
【表１】
2013506738.tif 000003
【０１０５】
２００℃での酸化誘導時間（ＯＩＴ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して決定される。ＤＳＣセルを、器具が高純度インジウム（融点＝１５６．６℃）を使用する温度に正確に較正されていることを確実にするために、前もって確かめる。実験の前に、ＤＳＣセルが２００．０℃の等温温度に達すること及び窒素及び酸素パージガスがＤＳＣパージガス入口に接続されていることを確実にする。試料質量のおよそ１０〜１５ｍｇを開放アルミニウムパンで使用する。最も一貫性のあるＯＩＴの結果は、単一ディスク試験片を使用して得られる。そのように成形された小板材料を使用して、試料が均質であり、試験結果に最小限の影響を与えることを確実にする。試料を、窒素パージ下、２０℃／分の速度により室温から特定の温度で加熱する。試料を、窒素パージ下、特定の温度で５分間保持して、試料及びＤＳＣセルが標的温度で熱的に平衡になるようにする。５分間保持した後、ガスを窒素から酸素パージに替える。試料を、有意な酸化発熱反応が得られるまで、酸素パージによる等温条件下で保持する。これが生じるために必要な時間は、試験される材料の相対的な酸化安定性によって決まる。実験は、有意な発熱の発生が得られた後においてのみ停止される（すなわち、ｍＷ＞２．００の場合、次のセグメントが終了される）。ＯＩＴ値は、ＤＳＣデータ分析ソフトウエアにおける発生オプションを使用して確立された発生時間として定義される。
【０１０６】
オキシラン指数（オキシラン酸素含有量）は、ＡＯＣＳ  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｃｄ  ９−５７に従って決定される。
【０１０７】
ポリマー組成物における可塑剤の相溶性も、確定された時間（例えば７日間）にわたって高温（例えば、１１３℃又は１３６℃）で老化した成形又は押出試験片の目視検査によって評価される。押出試験片は、ワイヤの形態（すなわち、導体を覆って押し出された絶縁体）でありうる。
【０１０８】
ショア硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に従って決定される。
【０１０９】
被覆導体（押出ワイヤ）の表面平滑性は、ＡＮＳＩ／ＡＳＭＥ  Ｂ４６．１に従い、日本のＭｉｔｕｔｏｙｏ製の表面粗さ測定装置を使用して測定される。
【０１１０】
未老化試験片、１１３℃又は１３６℃又は６０℃（ＱＵＶチャンバ及び９０％の相対的湿度）で８週間まで老化した試験片の引張り強さ（ＴＳ）、引張り強さ保持率（ＴＳＲ）、引張り伸び（ＴＥ）、引張り伸び保持率（ＴＥＲ）及びセカント弾性（２インチ／分）は、成形小板から切断したドッグボーン又は被覆導体（押出ワイヤ）から取り外した管状絶縁体のいずれかにより、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８及びＵＬ  １５８１／２５５６に従って決定される。
【０１１１】
用語「ＵＬ  １５８１」は、電線、ケーブル及び可撓コードのＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓの参照標準（Underwriters Laboratories Reference Standard for Electrical Wires, Cables, and Flexible Cords）である。ＵＬ  １５８１は、導体、絶縁体、ジャケット及び他の被覆について、試料調製、試料選択及び条件付けについての方法、並びにワイヤ及びケーブルの標準に求められる測定及び計算についての特定の詳細を含有する。
【０１１２】
５００ボルトの直流による２３℃での体積抵抗率（オーム−ｃｍ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７に従って測定される。直径３．５インチの試験片を、４０ミル厚成形小板から切断し、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  ４３２９Ａ  Ｈｉｇｈ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｅｔｅｒに接続したＨｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  １６００８Ａ  Ｒｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙ  Ｃｅｌｌを使用して試験する。
【０１１３】
１３６℃で７日後の重量保持（％）は、３０ミル厚成形小板から切断した直径１．２５インチの試験片で測定される。
【０１１４】
湿潤絶縁抵抗（ＷＩＲ）は、ＵＬ  ８３／２５５６に従って、１４  ＡＷＧ固体銅導体及び０．０１５インチの絶縁体厚のワイヤ試料で測定される。試料の長さは１４フィートであり、１０フィートが水に浸漬されたコイルであり、両端の２フィートが、電源へのリード線として作用する。試料は、水浴により７５℃及び６００ＶのＡＣで３６週間まで老化される。絶縁抵抗は、Ｑｕａｄｔｅｃｈ  １８６８Ａメグオームメータにより５００ＶのＤＣを６０秒間適用することにより測定される。最初の測定は、６時間水浸した後、電圧を適用しないで実施される。後の測定は全て１週間に１回の頻度で行われる。
【０１１５】
例としてであって限定ではなく、本開示の例を提供する。
【実施例】
【０１１６】
実施例１〜６及び比較試料（ＣＳ）１〜８の成分を下記の表２に提供する。
【０１１７】
【表２】
2013506738.tif 000004
【０１１８】
多様な材料の物質安全データシートから得られた（安定化されたＴＨＦにより１重量％で抽出され、続いて液体注入ＧＣ−ＭＳにより決定されたジケトンの存在を除く）多様な熱安定化組成物の組成を、表３に提供する。重量パーセントは、熱安定化組成物の総重量に基づいている。
【０１１９】
【表３】
2013506738.tif 000005
【０１２０】
多様な熱安定化組成物の分析試験を実施して、Ｒｈｏｄｉａｓｔａｂ  ８３（ジベンゾイルメタン）及びＲｈｏｄｉａｓｔａｂ  ５０（パルミトイルベンゾイルメタンとステアロイルベンゾイルメタンの混合物）などのβジケトンの存在を調べる。比較試料２、３及び４（ＣＳ２、ＣＳ３及びＣＳ４）の熱安定化組成物は、βジケトンを含有しない。
【０１２１】
以下の手順を使用して、実施例１〜６及びＣＳ１〜８の組成物を調製する。
−可塑剤を６０℃に少なくとも６０分間予熱し、使用前に振とうする。
−個別の成分を計量する。
−最初に、可塑剤組成物をソーキングしてＰＶＣ粉末することにより「乾燥ブレンド」を作製し、次に溶融混合物を作製する。
−以下の手順を「乾燥ブレンド」の調製に使用する。
（ａ）へらを使用して容器において全て（可塑剤及び充填剤を除く）を混合することにより、「固体混合物」を作製する。
（ｂ）シグマブレードを有する「４０ｃｍ３」Ｂｒａｂｅｎｄｅｒミキシングボウルを９０℃及び４０ｒｐｍで使用する。
（ｃ）２分間温めた後、固体混合物を加える。３０秒間混合する。
（ｄ）可塑剤を加える。３６０秒間（６分間）混合する。
（ｅ）クレー充填剤を加える。６０秒間混合する。
（ｆ）停止させ、「乾燥ブレンド」を取り出す。
−続いて「乾燥ブレンド」を、以下の手順を使用して溶融混合する。
（ａ）カムローターを有する「４０ｃｍ３」Ｂｒａｂｅｎｄｅｒミキシングボウルを４０ｒｐｍ設定で使用する 
（ｂ）「乾燥ブレンド」を加え、１８０℃で２分間混合する。
【０１２２】
ミキシングボウルから取り出したブレンド組成物を、１８０℃で５分間圧縮成形し、得られた小板の色を記録する（クリーム色が望ましい）。硬度、重量、引張り強さ、伸び（２インチ／分）を、３０ミル厚成形小板から切断した未老化試験片及び１１３℃又は１３６℃で１６８時間老化した試験片で測定する。熱老化試験片を、表面のしみ出し物（はみ出し物）の証拠についても視覚的に検査する。体積抵抗率を、４０ミル厚成形小板から切断した試験片により２３℃で測定する。ショア硬度を、２５０ミル厚の成形試験片で測定する。結果を下記の表４に示す。
【０１２３】
【表４】
2013506738.tif 000006
2013506738.tif 000007
【０１２４】
実施例１〜６は、熱老化の前後に満足のいく特性を示す。対照的に、熱安定剤なしで作製された比較試料１（ＣＳ１）は、１３６℃で老化した後、劣っている特性、すなわち、琥珀色（劣化を示す）、より高い密度、より多い重量損失及び不十分な引張り伸び保持率を示す。熱安定化組成物としてステアリン酸亜鉛を含有する比較試料２、５及び７（ＣＳ２、ＣＳ５及びＣＳ７）は、１３６℃で老化した後、相当量のしみ出し（はみ出し）及びはるかに劣っている引張り伸び保持率をもたらす。ジケトンのない金属塩の混合物である比較試料３及び４（ＣＳ３及びＣＳ４）も琥珀色を示し、有意な劣化が溶融混合及び圧縮成形工程の際に生じたことを示している。熱安定化組成物としてステアリン酸カルシウムを含有する比較試料６及び８（ＣＳ６及びＣＳ８）は、１３６℃で老化した後、有意な変色、しみ出し（はみ出し）及び劣っている引張り伸び保持率をもたらす。
【０１２５】
実施例１〜６は、混合金属石鹸及びβジケトンを含有する熱安定化組成物の０．２〜１０重量％を有するＰＶＣ／ＥＳＯが優れた特性を生じることを実証している。
【０１２６】
実施例７及び比較試料９〜１１
実施例７及び比較試料９〜１１の成分を下記の表５に提供する。
【０１２７】
【表５】
2013506738.tif 000008
【０１２８】
以下の手順を使用して、実施例７及びＣＳ９〜１１の組成物を調製する。
−可塑剤を６０℃に少なくとも６０分間予熱し、使用前に振とうする。
−個別の成分を計量する。
−最初に、可塑剤をソーキングしてＰＶＣ粉末することにより「乾燥ブレンド」を作製し、次に溶融混合物を作製する。
−以下の手順を「乾燥ブレンド」の調製に使用する。
（ａ）へらを使用して容器において全て（可塑剤及び充填剤を除く）を混合することにより、「固体混合物」を作製する。
（ｂ）シグマブレードを有する「２５０ｃｍ３」Ｂｒａｂｅｎｄｅｒミキシングボウルを９０℃及び９０ｒｐｍで使用する。
（ｃ）２分間温めた後、固体混合物を加える。３０秒間混合する。
（ｄ）可塑剤を加える。３６０秒間（６分間）混合する。
ｅ）充填剤を加える。６０秒間混合する。
ｆ）停止させ、「乾燥ブレンド」を取り出す。
−続いて「乾燥ブレンド」を、以下の手順を使用して溶融混合する。
（ａ）カムローターを有する「２５０ｃｍ３」Ｂｒａｂｅｎｄｅｒミキシングボウルを４０ｒｐｍ設定で使用する。
（ｂ）「乾燥ブレンド」を加え、１８０℃で２分間混合する。
【０１２９】
ミキシングボウルから取り出したブレンド組成物を、１８０℃で５分間圧縮成形し、得られた小板の色を記録する（クリーム色が望ましい）。重量、引張り強さ／伸び（２インチ／分）を、３０ミル厚成形小板から切断した未老化試験片及び１１３℃又は１３６℃又は６０℃（ＱＵＶチャンバ及び９０％相対湿度）で８週間まで老化した試験片で測定する。熱老化試験片を、表面のしみ出し物（はみ出し物）の証拠についても視覚的に検査する。酸化誘導時間も測定する。結果を表６に示す。
【０１３０】
【表６】
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【０１３１】
ＣＳ９〜１１と比較して、実施例７の組成物は、高温で８週間まで老化した後、はるかに優れた酸化誘導時間；高温での重量保持（ＵＶ及び９０％相対湿度の高い湿度に曝露されたときでも）；セカント弾性率保持率及び引張り伸び保持率を示す。
【０１３２】
実施例８及び９
実施例８及び９の成分を下記の表７に提供する。
【０１３３】
【表７】
2013506738.tif 000010
【０１３４】
以下の手順を使用して、実施例８及び９の組成物を調製する。
−可塑剤を６０℃に少なくとも６０分間予熱し、使用前に振とうする。
−個別の成分を計量する。
−最初に、可塑剤をソーキングしてＰＶＣ粉末することにより「乾燥ブレンド」を作製し、次に溶融混合物を作製する。
−以下の手順を「乾燥ブレンド」の調製に使用する。
（ａ）へらを使用して容器において全て（可塑剤及び充填剤を除く）を混合することにより、「固体混合物」を作製する。
（ｂ）Ｈｅｎｓｃｈｅｌ型ハイインテンシティミキサを使用して、最初に固体混合物を６０秒間フラクシングし、次に可塑剤を３６０秒間（６分間）かけて添加及び混合し、最後にクレーを加え、更に９０秒間混合することにより、３ｋｇの「乾燥ブレンド」を設定温度９０℃及び１８００ｒｐｍで作製する。
（ｃ）停止させ、「乾燥ブレンド」を取り出す。
−続いて「乾燥ブレンド」を、４５ｒｐｍ及びゾーン１＝１７０℃、ゾーン２＝１７５℃、ゾーン３＝１８０℃、ダイ＝１８５℃の設定温度プロフィールで円錐形二軸押出機（２５：１  Ｌ／Ｄ）を使用して溶融混合する。続いて押出束を空冷し、ペレット化する。
【０１３５】
ペレットを１８０℃で５分間圧縮成形する。試験片を、体積抵抗率及びショア硬度を除いた全ての特性を試験するために、３０ミル成形小板から切断する。体積抵抗率を、４０ミル厚成形小板から切断した試験片で測定する。ショア硬度を、２５０ミル厚の成形試験片で測定する。またペレットを使用して、２５：１一軸押出機を４０ｒｐｍ及び１７０℃、１７５℃、１８０℃、１８５℃の設定温度で使用して０．０６４インチ（１４ＡＷＧ）固体銅導体上に被覆することにより、ワイヤ／ケーブルを作製する。被覆導体の外径は、およそ０．０９４インチ（すなわち、およそ０．０１５インチ厚の絶縁体）である。ワイヤ押出しの際にダイ圧力が留意される。結果を下記の表８及び９に示す。ワイヤの７５℃での湿潤絶縁抵抗測定値を表１０に示す。
【０１３６】
実施例８及び９の組成物は、（１）はみ出しのない平滑ケーブル被覆をもたらす。（１）はみ出しのない平滑ケーブル被覆は、（２）１３６℃で熱老化した後に優れた引張り特性保持率を有し、（３）優れた電気特性を有する。特に、ワイヤの長時間湿潤絶縁抵抗は優れており、０．１１５メガオーム／１０００フィートの最低合格要件を十分に越えており、２４週間後に１週間あたり２％未満の絶縁抵抗の減少という安定基準に合格している。
【０１３７】
【表８】
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【０１３８】
【表９】
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【０１３９】
【表１０】
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【０１４０】
本開示は、本明細書に含有されている実施形態及び例示に限定されるのではなく、以下の特許請求の範囲内に入る実施形態の一部及び異なる実施形態の要素の組み合わせを含むこれらの実施形態の変更形態を含むことが、特に意図される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル樹脂と、
１０〜９０重量％のエポキシ化脂肪酸エステルと、
第１金属塩、第２金属塩及びβジケトンを含む熱安定化組成物と
を含む、ポリマー組成物。
【請求項２】
前記エポキシ化脂肪酸エステルが３重量％〜１２重量％のオキシラン指数を有する、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化脂肪酸が０〜５未満のヨウ素価を有する、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
前記エポキシ化脂肪酸がエポキシ化ダイズ油である、請求項１から３のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記熱安定化組成物が２つの異なる金属を含み、それぞれの金属が、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム及びスズからなる群より選択される、請求項１から４のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項６】
前記第１金属塩が亜鉛を含み、前記第２金属塩が、バリウム及びカルシウムからなる群より選択される金属を含む、請求項１から５のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記熱安定化組成物が、ジベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン及びこれらの組み合わせからなる群より選択されるβジケトンを含む、請求項１から６のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項８】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２９１に従って測定して０〜２のループはみ出し値を有する、請求項１から７のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項９】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従って測定して、１３６℃で１６８時間の熱老化後に３０％を超える引張り伸び保持率を有する、請求項１から８のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
導体と、
導体上の被覆とを含み、該被覆が、
（ｉ）塩化ビニル樹脂；
（ii）１０〜９０重量％のエポキシ化脂肪酸エステル；及び
（iii）第１金属塩、第２金属塩及びβジケトンを含む熱安定化組成物
を含むポリマー組成物を含む
被覆導体。
【国際調査報告】
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