【事件の表示】
　特許第２６４８２２０号「トラクタの伝動装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異義の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６４８２２０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ　手続経緯等
　本件特許第２６４８２２０号発明（請求項の数２）は、平成２年２月７日の出願であって、平成９年５月９日に設定登録された。その特許に対して、三菱農機株式会社が特許異議を申立て、特許権者株式会社クボタは平成１０年７月１３日付で訂正請求し、平成１０年１０月１９日付で訂正請求書及び訂正明細書の記載を補正する手続補正書を提出している。
　特許発明明細書の特許請求の範囲の記載は次の通りである。
【特許請求の範囲】
１．後車軸（３５）を支承するミッションケース（Ｍ）とエンジン（Ｅ）とを直結してあるトラクタの伝動装置であって、
　前記ミッションケース（Ｍ）の前部内にエンジンからの動力を受ける主軸（２０）を前後方向に向けて設け、その主軸（２０）の下方左右に走行系の伝動軸（２３）とＰＴＯ系の伝動軸（２１）を振り分けて並列配置してこれら３軸（２０），（２３），（２１）を、該３軸（２０），（２３），（２１）を結ぶ仮想線分が三角形状となるように配置するとともに、
　前記主軸（２０）と走行系の前記伝動軸（２３）とに亘って走行用のギヤ式変速機構（１０）を組込み、かつ、前記主軸（２０）とＰＴＯ系の前記伝動軸（２１）とに亘ってＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）を組込んで、前記主軸（２０）と前記両伝動軸（２３），（２１）が配置される部分のミッションケース（Ｍ）の断面形状を横長形状に構成し、
　さらに、前記両伝動軸（２３），（２１）を結ぶ仮想線分よりも上方位置で、かつ、前記主軸（２０）よりも横外側におけるミッションケース（Ｍ）内空間に、前記ＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）に対する変速操作部材を配置してあるトラクタの伝動装置。
２．前記主軸（２０）と、この主軸（２０）にエンジン動力を入力する入力軸（４０）とがギヤ連動されている請求項１に記載のトラクタの伝動装置。
　訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次の通りである。
【特許請求の範囲】
１．後車軸（３５）を支承するミッションケース（Ｍ）とエンジン（Ｅ）とを直結してあるトラクタの伝動装置であって、
　前記ミッションケース（Ｍ）の前部内にエンジンからの動力を受ける主軸（２０）を前後方向に向けて設け、その主軸（２０）の下方左右に走行系の伝動軸（２３）とＰＴＯ系の伝動軸（２０）を振り分けて並列配置してこれら３軸（２０），（２３），（２１）を、該３軸（２０），（２３），（２１）を結ぶ仮想線分が三角形状となるように配置するとともに、
　前記主軸（２０）と走行系の前記伝動軸（２３）とに亘って走行用のギヤ式変速機構（１０）を組込み、かつ、前記主軸（２０）とＰＴＯ系の前記伝動軸（２１）とに亘って、ＰＴＯ変速レバー（３４）によって人為操作自在に構成されたＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）を組込んで、前記主軸（２０）と前記両伝動軸（２３），（２１）が配置される部分のミッションケース（Ｍ）の断面形状を横長形状に構成し、
　さらに、前記両伝動軸（２３），（２１）を結ぶ仮想線分よりも上方位置で、かつ、前記主軸（２０）よりも外側におけるミッションケース（Ｍ）内空間に、前記ＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）に対する変速操作部材を配置するとともに、機体前後方向で前記ＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）から外れた位置に前記ＰＴＯ変速レバー（３４）を設けてあるトラクタの伝動装置。
２．前記主軸（２０）と、この主軸（２０）にエンジン動力を入力する入力軸とがギヤ連動されている請求項１に記載のトラクタの伝動装置。
ＩＩ　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立の理由の概要は、次の通りである。
１．本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証又は甲第２号証に実質的に記載された発明、若しくは甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものである。
２．本件請求項２に係る特許発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野に属する通常の知識を有する者が容易に発明できたものである。
　従って、本件請求項１に係る特許発明及び請求項２に係る特許発明は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　証　　拠
甲第１号証：特開昭６１−１６６７２６号公報
甲第２号証：実公昭５２−２２７２７号公報
甲第３号証の１：実開昭４９−１１５８２１号公報
甲第３号証の２：実開昭４９−１１５８２２号公報
甲第３号証の３：実開昭６１−１５０６３０号公報
甲第４号証の１：実開昭５８−１８９８４６号公報
甲第４号証の２：特開昭５９−３８１３０号公報
甲第４号証の３：実開昭６０−９７６２７号公報
甲第４号証の２：特開昭６０−２１３５２６号公報
ＩＩＩ　訂正請求についての判断
１．訂正請求の要旨
　特許権者株式会社クボタが平成１０年７月１３日付でした訂正請求の要旨は、特許第２６２２１０７号発明明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書の通りに訂正することを求めるものであって、訂正明細書については平成１０年１０月１９日付で補正している。
２．訂正を求める事項
　訂正を求める事項は、次の通りである。
（１）平成９年２月７日付け提出の手続補正書に添付した全文訂正明細書における「特許請求の範囲」の欄の第１１行（特許掲載公報第１欄第１４〜１５行）の「ＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）」とあるを、「ＰＴＯ変速レバー（３４）によって人為操作自在に構成されたＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）」と訂正する。
（２）同明細書における「特許請求の範囲」の欄の第１６行（特許掲載公報第２欄第６〜７行）の「変速操作部材を配置してある」とあるを、「変速操作部材を配置するとともに、機体前後方向で前記ＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）から外れた位置に前記ＰＴＯ変速レバー（３４）を設けてある」と訂正する。
（３）同明細書における「特許請求の範囲」の欄の第１８行（特許掲載公報第２欄第９行）の「入力軸（４０）」とあるを、「入力軸」と訂正する。
（４）同明細書における第２頁第２２〜２３行（特許掲載公報第３欄第３３〜３４行）の「ＰＴＯ用のギヤ式変速機構」とあるを、「、ＰＴＯ変速レバーによって人為操作自在に構成されたＰＴＯ用のギヤ式変速機構」と訂正する。
（５）同明細書における第２頁第２６〜２７行（特許掲載公報第３欄第３９行）の「変速操作部材を配置してある」とあるを、「変速操作部材を配置するとともに、機体前後方向でＰＴＯ用のギヤ式変速機構から外れた位置にＰＴＯ変速レバーを設けてある」と訂正する。
（６）同明細書における第３頁第２行（特許掲載公報第３欄第４５〜４６行）の「前部内おける」とあるを、「前部内における」と訂正する。
（７）同明細書における第４頁第７行（特許掲載公報第４欄第４０行）の「操縦関」とあるを、「操縦席」と訂正する。
（８）同明細書における第４頁第２１行と２２行（特許掲載公報第５欄第１１行、第１２〜１３行、及び第１３行）の「入力軸（４０）」とあるを、「入力軸」と訂正する。
（９）同明細書における第６頁第２０行（特許掲載公報第６欄第４６行）の「（４０）…　…入力軸、」とあるを削除する。
３．訂正の適否
　明細書の特許請求の範囲の記載に於いて、訂正を求める事項の（２）の項に示す通り「変速操作部材を配置してある」とあるを「変速操作部材を配置するとともに、機体前後方向で前記ＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）から外れた位置に前記ＰＴＯ変速レバー（３４）を設けてある」と訂正することを求めている。
　訂正については、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものに限られ、しかも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内おいてしなければならない。
　ところで、明細書には「機体前後方向で前記ＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）から外れた位置に前記ＰＴＯ変速レバー（３４）を設けてある」ことに該当する記載はない。そして、その課題や作用効果が説明されている訳でもない。
　更に図を検討するに、第１図は伝動装置の構造を示す縦断面図とされており、同図には「ＰＴＯ変速レバー（３４）」が図示されている。しかしながら、ＰＴＯ変速レバー（３４）の一部が記載されているのみで大半部分の記載が省略されており、ＰＴＯ変速レバー（３４）とＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）との配置関係を特定出来るような記載は見当たらない。
　してみれば、当該ＰＴＯ変速レバー（３４）が、機体前後方向で前記ＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）から外れた位置に設けることが、明細書又は図面に記載されていた事項とは認められない。
　また、その結果、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当しない。
　発明の詳細な説明に於いて、訂正を求める事項の（５）の項に示す「変速操作部材を配置するとともに、機体前後方向で前記ＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）から外れた位置に前記ＰＴＯ変速レバー（３４）を設けてある」訂正についても同様であって、明細書又は図面に記載されていたと認められない。その結果、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正に該当しない。
　上述の通りであるから、特許請求の範囲の訂正については、特許請求の範囲の減縮を目的にする訂正には該当せず、また、発明の詳細な説明の訂正については、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当しない。また、それらの各訂正は、特許発明明細書に記載された範囲内の訂正でもない。
　よって、訂正は認めない。
ＩＶ　特許の取消
１．本件特許発明
　本件特許発明の各特許発明（請求項の数２）の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載され通りのものにあるものと認める。
【特許請求の範囲】
１．後車軸（３５）を支承するミッションケース（Ｍ）とエンジン（Ｅ）とを直結してあるトラクタの伝動装置であって、
　前記ミッションケース（Ｍ）の前部内にエンジンからの動力を受ける主軸（２０）を前後方向に向けて設け、その主軸（２０）の下方左右に走行系の伝動軸（２３）とＰＴＯ系の伝動軸（２１）を振り分けて並列配置してこれら３軸（２０）、（２３）、（２１）を、該３軸（２０）、（２３）、（２１）を結ぶ仮想線分が三角形状となるように配置するとともに、
　前記主軸（２０）と走行系の前記伝動軸（２３）とに亘って走行用のギヤ式変速機構（１０）を組込み、かつ、前記主軸（２０）とＰＴＯ系の前記伝動軸（２１）とに亘ってＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）を組込んで、前記主軸（２０）と前記両伝動軸（２３）、（２１）が配置される部分のミッションケース（Ｍ）の断面形状を横長形状に構成し、
　さらに、前記両伝動軸（２３）、（２１）を結ぶ仮想線分よりも上方位置で、かつ、前記主軸（２０）よりも横外側におけるミッションケース（Ｍ）内空間に、前記ＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）に対する変速操作部材を配置してあるトラクタの伝動装置。
２．前記主軸（２０）と、この主軸（２０）にエンジン動力を入力する入力軸（４０）とがギヤ連動されている請求項１に記載のトラクタの伝動装置。
　以下、請求項１に記載された特許発明については「請求項１の特許発明」と云い、請求項２に記載された特許発明については「請求項２の特許発明」と云う。
２．請求項１の特許発明について
（１）引用例１記載事項
　特開昭６１−１６６７２６号公報（以下「引用例１」と云う）には、次のように説明されている。
▲１▼「［従来の技術］従来この種のトランスミッションにおいては第４図の図示のように主クラッチに依って、エンジンに連結する駆動軸（Ａ）の上下に走行変速被動軸と（Ｂ）とＰＴＯ変速被動軸（Ｃ）を一直線上に配置した方法と・・・（中略）・・・これらのトランスミッションは走行変速機構とＰＴＯ変速機構を各々別々に取付け走行後進軸（Ｃ）を別個に設置していた」（第１頁右下欄第１〜１３行）
▲２▼「［発明が解決しようとする問題点］したがって、構造面に於て甚だ、煩雑でありトランスミッションの全高が高くなって、トランスミッションの地上高が高くなり特に運転席の運転者の足踏み部位が隆起して運転時に於いて甚だ不便を来す不都合があった」（第１頁右下欄第１４〜１９行）
▲３▼「上記走行変速被動軸（Ｂ）と、ＰＴＯ変速被動軸（Ｃ）及びＰＴＯ伝動軸（Ｅ）は逆三角配置して上記駆動軸（Ａ）と被動軸（Ｂ）（Ｃ）の三角配置に依るトランスミッション全高の低下と共にハウジング（Ｈ）の運転席に該当する部位（Ｓ）の低下を図る」（第２頁左下欄第１４〜１９行）
　上記記載事項を参酌するに、引用例１には、「後車軸を支承するミッションケースとエンジンとを直結してあるトラクタの伝動装置であって、
　前記ミッションケースの前部内にエンジンからの動力を受ける主軸を前後方向に向けて設け、その主軸の下方左右に走行系の伝動軸とＰＴＯ系の伝動軸を振り分けて並列配置してこれら３軸を、該３軸を結ぶ仮想線分が三角形状となるように配置するとともに、前記主軸と走行系の前記伝動軸とに亘って走行用のギヤ式変速機構を組込み、かつ、前記主軸とＰＴＯ系の前記伝動軸とに亘ってＰＴＯ用のギヤ式変速機構を組込んで、前記主軸と前記伝動軸が配置される部分のミッションケースの断面形状を縦長とはならないような略正方形の形状に構成したトラクタの伝動装置」の記載が認められる。
（２）対比
　請求項１の特許発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「後車軸を支承するミッションケースとエンジンとを直結してあるトラクタの伝動装置であって、
　前記ミッションケースの前部内にエンジンからの動力を受ける主軸を前後方向に向けて設け、その主軸の下方左右に走行系の伝動軸とＰＴＯ系の伝動軸を振り分けて並列配置してこれら３軸を、該３軸を結ぶ仮想線分が三角形状となるように配置するとともに、前記主軸と走行系の前記伝動軸とに亘って走行用のギヤ式変速機構を組込み、かつ、前記主軸とＰＴＯ系の前記伝動軸とに亘ってＰＴＯ用のギヤ式変速機構を組込んで、前記主軸と前記伝動軸が配置される部分のミッションケースの断面形状を縦長とはならないような形状に構成したトラクタの伝動装置」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
（相違点）
▲１▼ミッションケースの断面形状を、請求項１の特許発明が縦長とはならないような「横長形状」に構成しているのに対し、引用例１に記載された発明が縦長とはならないような「略正方形の形状」に構成している点。
▲２▼ＰＴＯ用のギヤ式変速機構に対する変速操作部材を、請求項１の特許発明が「前記両伝動軸（２３）、（２１）を結ぶ仮想線分よりも上方位置で、かつ、前記主軸（２０）よりも横外側におけるミッションケース（Ｍ）内空間に、前記ＰＴＯ用のギヤ式変速機構（１１）に対する変速操作部材を配置してある」のに対して、引用例１に記載された発明がその構成につき不明な点。
（３）判断
　相違点▲１▼について
　引用例１における「トランスミッションの全高が高くなって、トランスミッションの地上高が高くなり特に運転席の運転者の足踏み部位が隆起して運転時に於いて甚だ不便を来す不都合があった」という課題の記載に、従来例として示されている第４図の記載を併せ検討するに、トランスミッションの嵩高な構成をより扁平な構成とする意図からみて、引用例１に於けるトランスミッションの扁平化は何も略正方形状に留めるべき特段の理由は見当たらない。しかも、ミッションケースの断面形状を、「横長形状に構成」することは、例えば、実開昭４９−１１５８２１号公報、実開昭４９−１１５８２２号公報又は実開昭６１−１５０６３０号公報の記載から窺い知れるように、既に知られた周知構成でもある。
　それらのことからみて、ミッションケースの断面形状を、縦長とはならないように「横長形状に構成」することは、適宜採用できたものと認める。
　相違点▲２▼について
　ＰＴＯ用のギヤ式変速機構に対する変速操作部材については、引用例１の第４図を参酌し、第２図を検討するに、変速機構であるシフタが図示されており、しかも、そのシフタは「伝動軸を結ぶ仮想線分よりも上方位置で、かつ、主軸よりも横外側におけるミッションケース内空間に、配置」することが実質示されているから、当該構成も容易に想到することができたものと認める。
２．請求項２の特許発明についての判断
（１）対比
　請求項２の特許発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、前記相違点▲１▼及び相違点▲２▼に加え以下の点で更に相違し、その余については一致している。
（相違点）
▲３▼請求項２の特許発明が「主軸（２０）と、この主軸（２０）にエンジン動力を入力する入力軸（４０）とがギヤ連動されている」のに対して、引用例１に記載された発明が「ギヤ連動していない」点。
（２）相違点▲３▼についての判断
「主軸と、この主軸にエンジン動力を入力する入力軸とがギヤ連動されている」構成については、実開昭５８−１８９８４６号公報、特開昭５９−３８１３０号公報又は特開昭６０−２１３５２６号公報に示されている通り従来から普通に知られている周知の構成であり容易に採用することができたものと認める。
Ｖ　むすび
１．訂正は、特許法第１２０条の４第２項の但書各号を目的とするものに該当せず、しかも、特許発明明細書に記載された事項の範囲内でした訂正でもなく特許法第１２０条の４第３項の規定で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない。従って訂正は認めない。
２．請求項１の特許発明及び請求項２の特許発明については、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許については特許法第２９条第２項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされているものであって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく経過措置を定めた平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により取り消すべきものと認める。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年２月１７日（１９９９．２．１７）