(57)【要約】【課題】  地震、風災後または所定時間の使用後に座屈拘束材を芯材から容易に離脱させて芯材の状態を検査することができる座屈拘束ブレースを提供することを目的とする。【解決手段】  長尺状の芯材を少なくとも両側から座屈拘束材でその両端部だけが露出するように挟んでから前記座屈拘束材を互いに脱着可能に結合してなることを特徴とする座屈拘束ブレースを提供する。【選択図】      図１０
0003102331.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の芯材を少なくとも両側から座屈拘束材で前記芯材の両端部だけが露出するように挟んでから前記座屈拘束材を互いに脱着可能に結合してなることを特徴とする座屈拘束ブレース。
【請求項２】
前記芯材は、前記両端部と該両端部の間にある中間部とからなり、前記両端部の横断面が十字形であり、前記中間部の横断面が、十字形である前記両端部から中央へ所定の面積まで段々縮小してなることを特徴とする請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項３】
前記座屈拘束材は中空の正方形断面の４つの長尺材を構成材としてなり、該４つの長尺材は、各々の両端が前記中間部の両端の十字形横断面の４つの隅角の１つに嵌め込まれ、且つ前記長尺材同士間に設けられている複数の連接手段により前記芯材をそれらの間に挟持するように脱着可能に連接されていることを特徴とする請求項２に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項４】
前記座屈拘束材は、溝形断面の２つの長尺材を、各々の溝が対向して前記芯材をその間に囲むように左右両側から組み合わせてから、前記長尺材同士間に設けられている複数の連接手段により脱着可能に連接した後、前記長尺材の間の双方の前記溝からなった空間に充填材を埋めて前記芯材を拘束してなることを特徴とする請求項２に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項５】
長尺状の芯材を少なくとも両側から座屈拘束材で前記芯材の両端部だけが露出するように挟んでから前記座屈拘束材を互いに脱着可能に結合してなるブレースユニットを２つ並列して再び互いに脱着可能に結合してなる座屈拘束ブレース。
【請求項６】
前記ブレースユニットの各々の芯材は、いずれも、前記両端部と該両端部の間にある中間部とからなり、前記両端部の横断面がＴ字形であり、前記中間部の横断面が、Ｔ字形である前記両端部から中央へ所定の面積まで段々縮小してなり、
前記芯材の各々は、それぞれのＴ字形の部分が、いずれも、長尺部と、前記長尺部の略中心箇所から突出している突出部とからなり、且つ、前記長尺部が前記座屈拘束材を介して他の芯材の長尺部と対面するように鏡面対称的に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項７】
前記座屈拘束材は、前記芯材の前記中間部のＴ字形の長尺部に貼付けられる長平板と、前記中間部の両端のＴ字形横断面の２つの隅角の１つにそれぞれ嵌め込まれる両端を有する中空の正方形断面の２つの長尺材との３つの構成材からなり、
前記座屈拘束材の構成材同士間に設けられている複数の連接手段により、該３つの構成材を着脱可能に連接して前記ブレースユニットを形成した後、前記長平板を他のブレースユニットの長平板と貼り合わせてから他のブレースユニットと脱着可能に連接してなることを特徴とする請求項６に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項８】
前記座屈拘束材は、長平板を前記芯材の前記中間部のＴ字形の長尺部に貼付けると共に溝形断面の長尺材を前記Ｔ字形の突出部の方から前記長平板と合わせて前記芯材をそれらの間に囲んでから、複数の連接手段によって脱着可能に連接した後、前記長平板と前記長尺材との間になった空間に充填材を埋めて前記芯材を拘束してなり、
前記ブレースユニットが形成された後、前記長平板を他のブレースユニットの長平板と貼り合わせてから他のブレースユニットと脱着可能に連接してなることを特徴とする請求項６に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項９】
前記構成材は、前記座屈拘束材を対称的な両部分に分けることができるように連接されており、且つ、前記複数の連接手段は、前記各部分をそれぞれ構成している２つの長尺材をその長手方向に沿って連結固定している複数の固定片と、それぞれ前記両部分の間の前記長手方向に沿っている各隙間を挟んで並列している複数対の通孔付き山形鋼と、前記複数対の通孔付き山形鋼をそれぞれ締付けている複数のボルトとからなっていることを特徴とする請求項３または７に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項１０】
前記構成材は、前記座屈拘束材を対称的な両部分に分けることができるように連接されており、且つ、前記複数の連接手段は、所定距離を開けて前記各部分をそれぞれ構成している２つの長尺材をその長手方向に沿って協働して挟んで且つそれぞれが少なくとも他の部分のその１つの少なくとも一部と対面している複数の溝形断面の挟持部材と、前記各挟持部材と他の部分上のそれと対面している挟持部材にそれぞれ互いに対面するように設置されている複数対の通孔付き山形鋼と、前記複数対の通孔付き山形鋼をそれぞれ締付けている複数のボルトとからなっていることを特徴とする請求項３または７に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項１１】
前記複数の連接手段として、複数のボルトが使用されていることを特徴とする請求項４または８に記載の座屈拘束ブレース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、座屈拘束ブレースに関し、特に補強材としてビルや工場などの構造物の鉄骨の柱と梁との間に斜めに設けられて地震や風圧などによる揺れに対抗する座屈拘束ブレースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の座屈拘束ブレースの一つ７０は、図１〜図３に示すように、その両端部１３４，１３４がそれぞれ構造物の鉄骨の柱、梁と結合する長尺状の芯材１３０と、前記芯材１３０の圧力負担時の座屈を防止する座屈拘束材１２０とからなっている。前記長尺状の芯材１３０は、前記両端部１３４，１３４の横断面が十字形であり、前記両端部１３４，１３４の間にある中間部１３５の横断面が、十字形である前記両端部１３４，１３４から中央へ図３のような所定面積まで段々縮小してなる。また、前記十字形の芯材１３０は、実際には３枚の長さが同じである鋼板１３１，１３２，１３３から溶接してなり、即ち、その幅が図２及び図３の断面図における左右方向に沿うように設置されている第１の鋼板１３２と、それぞれ前記第１の鋼板１３２の略中心箇所から上下方向へ突出するように設置固定されている第２と第３の鋼板１３１，１３３とからなっている。この従来例では、前記第２と第３の鋼板１３１，１３３は、同一の横断面で、それぞれの厚さが前記第１の鋼板１３２とほぼ同じで、幅が両板の幅にその間に挟まれている前記第１の鋼板１３２の厚さを加えると前記第１の鋼板１３２の幅とほぼ同じ正十字形であるが、その限りでなく、両端部も中間部も正十字形でないもの、両端部が正十字形で中間部が正十字形でないもの、両端部が正十字形で中間部がー字形またはｌ字形であるものなど、工程上の必要に応じ、様式が多種多様使われている。
【０００３】
前記座屈拘束材１２０は、中空の正方形断面の長尺材１２２を前記芯材１３０に挿通して該芯材１３０の前記中間部１３５の周りに設けてから、前記長尺材１２２と前記芯材１３０との間の空間に充填材としてのコンクリート１２１（またはモルタル）を埋めて前記芯材１３０をその周りの各方向から束縛力がかかるように拘束してなっている。また、必要に応じ、前記芯材１３０の外周面に、予め、前記コンクリート１２１との付着力をある程度に抑える付着防止材１４０を被覆しても良い。これは、例えば地震や風圧などによる一時的な揺れが過度であって座屈拘束ブレースが強く圧迫されたり引張られたりする際、この時、建築物自体はどこかで破断される恐れがあり、むしろ座屈拘束ブレース７０から破断された方が良いので、前記芯材１３０を前記座屈拘束材１２０内に摺動させて前記座屈拘束材１２０からの拘束を早めに解消し、先持って前記破断を備えるための調整措置である。
【０００４】
このような座屈拘束ブレース７０の設置は、前記芯材１３０により、地震や風圧による揺れのエネルギーを吸収する効果があるのみならず、揺れの強さがある範囲内であるときは、前記座屈拘束材１２０による拘束力により、引張りや座屈に対する抗力が強まり、構造物に対する補強力を一層高めることができる上、揺れの強さが強すぎるときは、建築物を保護するために、前記座屈拘束材１２０による拘束力が自動的に解消され、前記芯材（１３０）自体からの破断を備えることができる。 
【０００５】
そして、従来の他の一つの座屈拘束ブレース７２は、図４〜図７に示すように、上下一対の固定片１７０，１７０により長手方向に沿って溶接固定された２つの左右並列のブレースユニット７３，７３からなっている。各ブレースユニット７３は、いずれも、前記のように長尺状の芯材１５０と、中空の長方形断面の長尺材１６２と該長尺材１６２の中空部内に充填されているコンクリート１６１（またはモルタル）とを備えてなって前記芯材１５０を摺動可能に挟んでいる座屈拘束材１６０とからなっている。前記各芯材１５０は、両端部１５３，１５３の横断面がＴ字形であり、前記両端部１５３，１５３の間にある中間部１５４の横断面が、Ｔ字形である前記両端部１５３，１５３から中央へ所定面積まで段々縮小してなる。また、前記Ｔ字形の芯材１５０は、実際には２枚の鋼板１５１，１５２からなり、即ち図６及び図７における上下方向に沿って設置している第１の鋼板１５１と、前記第１の鋼板１５１の略中心箇所から左右方向中の１つへ突出している第２の鋼板１５２とからなっている。前記２つのブレースユニット７３，７３は、前記第１の鋼板１５１が前記座屈拘束材１６０を介して他の芯材１５０の第１の鋼板１５１と対面して鏡面対称的に配置されている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記２種の従来の座屈拘束ブレースは、いずれも、構造物の強さ補強及び地震、風圧エネルギーの吸収などの効果を有するが、地震、風災後または所定時間の使用後に、前記芯材が前記座屈拘束材による正当な拘束力から解放されたか否か、または芯材が座屈したり傷付いたりするか否かを肉眼で検査することができないので、ブレース全体を捨てざるを得なくなったりわざわざ高価でＸ線などの検査機械、検査士を借用、雇用して検査したりまたはそれを顧みずそのまま使用して危険を冒すことがあり、まだまだ理想とは言えない。
【０００７】
本考案は、上記に鑑みてなされたものであり、地震、風災後または所定時間の使用後に座屈拘束材を芯材から容易に離脱して芯材の状態を肉眼で検査することができる座屈拘束ブレースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、考案者はまず、長尺状の芯材を少なくとも両側から座屈拘束材でその両端部だけが露出するように挟んでから前記座屈拘束材を互いに脱着可能に結合してなることを特徴とする座屈拘束ブレースを提供する。
【０００９】
そして、前記座屈拘束ブレースに基づき、考案者は更に、長尺状の芯材を少なくとも両側から座屈拘束材でその両端部だけが露出するように挟んでから前記座屈拘束材を互いに脱着可能に結合してなるブレースユニットを２つ並列して再び互いに脱着可能に結合してなる座屈拘束ブレースを提供する。
【考案の効果】
【００１０】
前記構成による座屈拘束ブレースは、長尺状の芯材を少なくとも両側から座屈拘束材で挟んでから前記座屈拘束材を互いに脱着可能に結合してなるので、地震、風災後または所定時間の使用後に芯材の両端部が梁、柱と連接したまま、座屈拘束材を芯材から容易に離脱し、芯材の具合を検査して芯材の取替えを適時に行うことができる。そうすると、わざわざ高価でＸ線などの検査機械、検査士を借用、雇用する必要なく、できるだけ早く芯材の座屈を発見して危険を避けることができる上、ブレース全体を捨てる必要がなく、芯材だけを取替えることができるので、コストを節約することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本考案の座屈拘束ブレースの好ましい実施形態を詳しく説明する。なお、以下の説明においては、そのサイズに拘わらず、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。
【００１２】
（実施形態１）
図８〜図１１は、本考案の第１の実施形態の座屈拘束ブレースを示す。図８は側面図であり、図９、図１０及び図１１はそれぞれ図８における線９−９、線１０−１０及び線１１−１１の断面図である。
【００１３】
図示のように、該第１の実施形態の座屈拘束ブレースは、その両端部１８３，１８３が連接片（図示せず）を介して構造物の梁、柱と連結する長尺状の芯材１８０と、前記長尺状の芯材１８０を少なくとも両側から前記両端部１８３，１８３だけが露出するように挟んでから互いに脱着可能に結合されてなる座屈拘束材１９０とからなっている。
【００１４】
もっと詳しく説明すると、前記芯材１８０は、前記両端部１８３，１８３と前記両端部１８３，１８３の間にある中間部１８４とからなり、前記両端部１８３，１８３の横断面が正十字形であり、前記中間部１８４の横断面が、正十字形（図１０参照）である前記両端部１８３，１８３から中央へ図１１のような所定の面積まで段々縮小してから延長してなったＩ字形（図１１参照）である。詳しくは、前記芯材１８０は、５枚の鋼板を溶接してなり、即ち、その幅が図１０及び図１１における上下方向に沿って設置される第１の鋼板１８１と、それぞれ前記第１の鋼板１８１の長手方向の前記中間部１８４の両端を含めている両端部の図１０及び図１１における上下方向の略中心箇所から左右方向へ対を成して突出している第２〜第５の鋼板１８２とからなっている。また、前記両端部１８３，１８３には、前記連接片と連接するための複数のねじ孔１８５が形成してある。
【００１５】
前記第２〜第５の鋼板１８２は、それぞれの厚さが前記第１の鋼板１８１とほぼ同じであり、前記両端部１８３，１８３における幅が左右対になった両板の幅にその間に挟まれている前記第１の鋼板１８１の厚さを加えた長さは、前記第１の鋼板１８１の幅とほぼ同じである。
【００１６】
そして、前記座屈拘束材１９０は、本実施形態において４つの正方形断面の長尺材１９１を構成材としてなり、該４つの長尺材１９１は、それぞれその両端が前記中間部１８４の両端の十字形横断面の４つの隅角の１つに嵌め込まれ、且つ前記長尺材同士間１９１に設けられている複数の連接手段により前記芯材１８０をそれらの間に挟持するように脱着可能に連接されている。中空の前記正方形断面の長尺材１９１として、中空の正方形断面の鋼管が使用されている。
【００１７】
また、前記構成材は、前記座屈拘束材１９０を対称的な左右両部分に分けることができるように連接されている。前記複数の連接手段は、前記各部分をそれぞれ構成している上下２の長尺材をその長手方向に沿って溶接により連結固定している左右一対の固定片１９５，１９５と、それぞれ前記左右両部分の間の前記長手方向に沿っている各隙間を挟んで左右並列している複数対の通孔１９６付き山形鋼１９２，１９２と、それぞれ前記複数対の通孔付き山形鋼１９２，１９２の間に設けられている複数のブロック１９３と、前記複数対の通孔付き山形鋼１９２，１９２を前記ブロック１９３を介してそれぞれ締付けている複数のボルト１９４とからなっている。
【００１８】
それにより、前記芯材１８０の両端部１８３，１８３をそれぞれ構造物の鉄骨の梁、柱と連接した後、前記座屈拘束ブレースを構造物に設置することができる。そうすると、構造物の強さを補強することができるのみならず、地震、強風時に地震、強風のエネルギーを吸収する効果を有する。また、地震、風災後または所定時間の使用を経た後、前記芯材１８０の両端部１８３，１８３が梁、柱と連接したまま、前記複数のボルト１９４の締付を解除して前記座屈拘束材１９０を前記芯材１８０から離脱させてから、肉眼で芯材１８０の状態を検査し、芯材１８０の取替えを決定することができる。
【００１９】
（実施形態２）
図１２〜図１５は、本考案の第２の実施形態の座屈拘束ブレースを示す。図１２は側面図であり、図１３、図１４及び図１５はそれぞれ図１２における線１３−１３、線１４−１４及び線１５−１５の断面図である。この実施形態において前記第１の実施形態と異なる点は、その複数の連接手段の構成にある。該複数の連接手段は、所定距離を開けて第１の実施形態のような各部分をそれぞれ構成している上下２つの長尺材１９１，１９１をその長手方向に沿って協働して挟んでいる複数対の溝形断面の挟持部材２０２，２０２と、前記複数対の挟持部材２０２，２０２にそれぞれ前記両部分の間の前記長手方向に沿っている各隙間を挟んで左右並列している複数対の通孔２０６付き山形鋼２０３，２０３と、それぞれ前記複数対の通孔付き山形鋼２０３，２０３の間に設けられている複数のブロック２０４と、前記複数対の通孔付き山形鋼２０３，２０３を前記ブロック２０４を介してそれぞれ締付けている複数のボルト２０５とからなっている。
【００２０】
前記と同様に、前記複数のボルト２０５の締付を解除した後、前記座屈拘束材１９０を前記芯材１８０から離脱させて芯材１８０の状態を検査することができる。
【００２１】
（実施形態３）
図１６〜図１９は、本考案の第３の実施形態の座屈拘束ブレースを示す。図１６は側面図であり、図１７、図１８及び図１９はそれぞれ図１６における線１７−１７、線１８−１８及び線１９−１９の断面図である。本実施形態において前記第１の実施形態と異なる点は、座屈拘束材２１０及び複数の連接手段の構成にある。前記座屈拘束材２１０は、２つの溝形断面の長尺材２１１，２１１を、各々の溝が対向して前記芯材１８０をその間に囲むように左右両側から組み合わせてから、前記長尺材同士間２１１，２１１に設けられている複数の連接手段により脱着可能に連接した後、前記長尺材２１１，２１１の間の双方の前記溝からなった空間に充填材２１３を埋めて前記芯材１８０を拘束してなる。前記溝形断面の長尺材２１１，２１１として、３辺を有する溝形断面の鋼板が使用されている。前記複数の連接手段として、複数のボルト２１２が使用されている。前記充填材２１３として、コンクリートが使用されている。前記十字形の芯材１８０の外周面に、前記コンクリートとの付着力を抑える付着防止材１４０が被覆してある。
【００２２】
前記と同様に、前記複数のボルト２１２の締付を解除した後、前記コンクリート２１３及び前記座屈拘束材２１０を前記芯材１８０から離脱させて芯材１８０の状態を検査することができる。
【００２３】
（実施形態４）
図２０〜図２４は、本考案の第４の実施形態の座屈拘束ブレースを示す。図２０は側面図であり、図２１、図２２、図２３及び図２４はそれぞれ図２０における線２１−２１、線２２−２２、線２３−２３及び線２４−２４の断面図である。本実施形態の座屈拘束ブレースは、２のブレースユニット２３８，２３８を並列して脱着可能に結合してなる。各ブレースユニット２３８は、いずれも、その両端部２２３，２２３が連接片（図示せず）を介して構造物の梁、柱と連結する長尺状の芯材２２０と、前記長尺状の芯材２２０を少なくとも両側から前記両端部２２３，２２３だけが露出するように挟んでから脱着可能に結合してなる座屈拘束材２３０とからなっている。
【００２４】
もっと詳しく説明すると、前記各ブレースユニット２３８の芯材２２０は、いずれも、前記両端部２２３，２２３と前記両端部２２３，２２３の間にある中間部２２４とからなり、前記両端部２２３，２２３の横断面がＴ字形であり、前記中間部２２４の横断面が、Ｔ字形である前記両端部２２３，２２３から中央へ図２３のような所定の面積まで段々縮小してから延長してなった。また、前記両端部２２３，２２３には、前記連接片と連接する複数のねじ孔２２５が形成してある。
【００２５】
本実施形態において、前記各Ｔ字形の芯材２２０は、３枚の鋼板２２１，２２２，２２２を溶接してなり、即ち、その幅が図２２及び図２３における上下方向に沿って設置されている長尺部としての第１の鋼板２２１と、それぞれ前記第１の鋼板２２１の長手方向の前記中間部２２４の両端を含めている両端部の略中心箇所から左右方向中の１つへ突出している突出部としての第２と第３の鋼板２２２，２２２とからなっている。
【００２６】
また、前記２枚の鋼板２２２，２２２は、それぞれの厚さが前記第１の鋼板２２１の厚と同じで、前記両端部２２３，２２３における幅がそれぞれの幅に前記第１の鋼板２２１の厚さを加えた長さは、前記第１の鋼板２２１の幅とほぼ同じである。
【００２７】
そして、本実施形態において前記座屈拘束材２３０は、前記芯材２２０の前記中間部２２４のＴ字形の長尺部２２１に貼付けられる長平板２３４と、前記中間部２２４の両端のＴ字形横断面の２つの隅角の１つにそれぞれ嵌め込まれる両端を有する中空の正方形断面の長尺材２３１，２３１との３つの構成材からなっている。前記長平板２３４として、鋼板が使用されている。前記中空の正方形断面の長尺材２３１として、中空の正方形断面の鋼管が使用されている。
【００２８】
また、前記座屈拘束ブレース２３０は、前記座屈拘束材２３０の構成材同士間に設けられている複数の連接手段により、該３つの構成材２３４，２３１，２３１を互いに着脱可能に連接して前記ブレースユニット２３８を形成した後、前記長平板２３４を他のブレースユニット２３８の長平板２３４と貼り合わせてから他のブレースユニット２３８と互いに脱着可能に連接してなっている。即ち、前記長尺部としての第１の鋼板２２１は、前記座屈拘束材を介して他の芯材２２０の長尺部２２１と対面するように鏡面対称的に配置されている。
【００２９】
そして、前記構成材２３４，２３１，２３１は、前記座屈拘束材２３０を対称的な左右両部分に分けることができるように連接されている。前記複数の連接手段は、前記各部分をそれぞれ構成している上下２つの長尺材２３１，２３１をその長手方向に沿って溶接により連結固定している一対の固定片２３７，２３７と、それぞれ前記左右両部分の間の前記長手方向に沿っている各隙間を挟んで左右並列している複数対の通孔２３９付き山形鋼２３２，２３２と、前記長手方向に沿って前記複数対の通孔付き山形鋼２３２，２３２の前後両側の前記長平板２３４の左右両側それぞれに設けられている他の複数の山形鋼２３２と、それぞれ前記複数対の山形鋼２３２，２３２の間及び前記他の複数の山形鋼２３２と前記長平板２３４との間に設けられている複数のブロック２３３と、前記複数対の山形鋼２３２，２３２及び前記他の複数の山形鋼２３２と前記長平板２３４との間を前記ブロック２３３を介してそれぞれ締付けている複数のボルト２３５とからなっている。
【００３０】
前記と同様に、前記芯材２２０の両端部２２３，２２３が梁、柱と連接したまま、前記複数のボルト２３５の締付を解除することにより前記座屈拘束材２３０を前記芯材２２０から離脱してから、肉眼で芯材２２０の状態を検査し、芯材２２０の取替えを決定することができる。
【００３１】
（実施形態５）
図２５〜図２９は、本考案の第５の実施形態の座屈拘束ブレースを示す。図２５は側面図であり、図２６、図２７、図２８及び図２９はそれぞれ図２５における線２６−２６、線２７−２７、線２８−２８及び線２９−２９の断面図である。この実施形態において前記第４の実施形態と異なる点は、その複数の連接手段の構成にある。該複数の連接手段は、所定距離を開けて前記各部分をそれぞれ構成している上下２つの長尺材２３１，２３１をその長手方向に沿って協働して挟み、且つそれぞれが少なくとも他の部分のその１つの少なくとも一部と対面している複数の溝形断面の挟持部材２４２と、前記各挟持部材２４２と他の部分上のそれと対面している挟持部材２４２にそれぞれ互いに対面するように設置されている複数対の通孔付き山形鋼２３２，２３２と、前記長手方向に沿って前記各挟持部材２４２の前記複数対の山形鋼２３２，２３２の前後両側の前記長平板２３４の左右両側それぞれに設けられている他の複数の山形鋼２３２と、前記複数対の山形鋼２３２，２３２及び前記他の複数の山形鋼２３２と前記長平板２３４との間をそれぞれ締付けている複数のボルト２３５とからなっている。
【００３２】
前記と同様に、前記複数のボルト２３５の締付を解除した後、前記座屈拘束材２３０を前記芯材２２０から離脱させて芯材２２０の状態を検査することができる。
【００３３】
（実施形態６）
図３０〜図３４は、本考案の第６の実施形態の座屈拘束ブレースを示す。図３０は側面図であり、図３１、図３２、図３３及び図３４はそれぞれ図３０における線３１−３１、線３２−３２、線３３−３３及び線３４−３４の断面図である。
【００３４】
本実施形態において前記第４の実施形態と異なる点は、座屈拘束材２５０及び連接手段の構成にある。前記座屈拘束材２５０は、長平板２３４を前記芯材２２０の前記中間部２２４のＴ字形の長尺部２２１に貼付けると共に溝形断面の長尺材２５１を前記Ｔ字形の突出部２２２の方から前記長平板２３４と合わせて前記芯材２２０をそれらの間に囲んでから、複数の連接手段によって脱着可能に連接した後、前記長平板２３４と前記長尺材２５１との間になった空間に充填材２５４を埋めて前記芯材２２０を拘束してなっている。
【００３５】
また、前記ブレースユニット２５８が形成された後、前記長平板２３４を他のブレースユニット２５８の長平板２３４と貼り合わせてから他のブレースユニット２５８と脱着可能に連接してなっている。
【００３６】
前記溝形断面の長尺材２５１として、３辺を有する溝形断面の鋼板が使用されている。前記複数の連接手段として、複数のボルト２５３が使用されている。前記充填材２５４としてコンクリートが使用されている。前記十字形の芯材２２０の外周面に、前記コンクリートとの付着を切る付着防止材１４０が被覆してある。
【００３７】
前記と同様に、前記複数のボルト２５３の締付を解除した後、前記コンクリート２５４及び前記座屈拘束材２５０を前記芯材２２０から離脱させて芯材２２０の状態を検査することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
叙上のように、本考案の座屈拘束ブレースは、地震、風災後または所定時間の使用後に芯材の両端部が梁、柱と連接したまま、座屈拘束材を芯材から容易に離脱させ、芯材の状態を肉眼で検査することができるので、できるだけ早く芯材の座屈を発見して危険を避けることができる上、ブレース全体を捨てる必要がなく、芯材だけを取替えられるので、コストを低下させることができる。
【００３９】
以上説明した実施の形態は、あくまでも本考案の技術的内容を明らかにする意図のものにおいてなされたものであり、本考案はそうした具体例に限定して狭義に解釈されるものではなく、本考案の精神とクレームに述べられた範囲で、いろいろと変更して実施できるものである。
【００４０】
例えば、前記実施形態では、前記長尺状の芯材として断面が十字形またはＴ字形のものが使用されているが、それに限らず、断面が任意の形状であるものが使用されもよい。前記第１、第２、第４及び第５の実施形態において前記正方形断面の長尺材として中空の鋼管が使用されているが、それに限らず、中空の鋼管内にコンクリートを充填したものが使用されてもよい。前記第３及び第６の実施形態において前記溝形断面の長尺材として３辺形の鋼板が使用されているが、それに限らず、多辺形または半円形の鋼板が使用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】従来の座屈拘束ブレースの側面図。
【図２】図１における線２−２の断面図。
【図３】図１における線３−３の断面図。
【図４】従来の他の座屈拘束ブレースの側面図。
【図５】図４における線５−５の断面図。
【図６】図４における線６−６の断面図。
【図７】図４における線７−７の断面図。
【図８】本考案の第１の実施形態の座屈拘束ブレースの側面図。
【図９】図８の線９−９の断面図。
【図１０】図８の線１０−１０の断面図。
【図１１】図８の線１１−１１の断面図。
【図１２】本考案の第２の実施形態の座屈拘束ブレースの側面図。
【図１３】図１２の線１３−１３の断面図。
【図１４】図１２の線１４−１４の断面図。
【図１５】図１２の線１５−１５の断面図。
【図１６】本考案の第３の実施形態の座屈拘束ブレースの側面図。
【図１７】図１６の線１７−１７の断面図。
【図１８】図１６の線１８−１８の断面図。
【図１９】図１６の線１９−１９の断面図。
【図２０】本考案の第４の実施形態の座屈拘束ブレースの側面図。
【図２１】図２０の線２１−２１の断面図。
【図２２】図２０の線２２−２２の断面図。
【図２３】図２０の線２３−２３の断面図。
【図２４】図２０の線２４−２４の断面図。
【図２５】本考案の第５の実施形態の座屈拘束ブレースの側面図。
【図２６】図２５の線２６−２６の断面図。
【図２７】図２５の線２７−２７の断面図。
【図２８】図２５の線２８−２８の断面図。
【図２９】図２５の線２９−２９の断面図。
【図３０】本考案の第６の実施形態の座屈拘束ブレースの側面図。
【図３１】図３０の線３１−３１の断面図。
【図３２】図３０の線３２−３２の断面図。
【図３３】図３０の線３３−３３の断面図。
【図３４】図３０の線３４−３４の断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１４０…付着防止材
１８０，２２０…芯材
１８３，２２３…両端部
１８４，２２４…中間部
１８５，２２５…ねじ孔
１９０，２１０，２３０，２５０…座屈拘束材
１９１，２３１…断面正方形の長尺材
１９２，２３２…山形鋼
１９３，２０４，２３３…ブロック
１９４，２０５，２１２，２３５，２５３…ボルト
１９５，２３７…固定片
１９６，２０６，２３９…通孔
２０２，２４２…挟持部材
２１１，２５１…断面溝形の長尺材
２１３，２５４…充填材
２２１…長尺部
２２２…突出部
２３４…長平板
２３８，２５８…ブレースユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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