【事件の表示】
　特許第２９０９９３９号「水性結合剤組成物およびその製造方法」の請求項1ないし４、７、８、１０ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０９９３９号の請求項１ないし４、７、８、１０ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９０９９３９号は、平成４年１月１７日（パリ条約による優先権主張１９９１年１月１９日及び４月９日、独国）に出願され、平成１１年４月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、山崎純市より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許第２９０９９３９号の請求項１〜１３に係る発明（以下、それぞれ「本発明１」〜「本発明１３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）水で希釈しうると共にウレタン基とカルボン酸塩である基とヒドロキシル基とを有する少なくとも１種のポリエステル樹脂からなる有機ポリオール成分の水溶液もしくは分散物と、
（Ｂ）23℃にて50〜10,000ｍＰａ．ｓの粘度を有すると共に成分（Ａ）中でエマルジョンを形成する少なくとも１種の有機ポリイソシアネートを含有する遊離イソシアネート基含有ポリイソシアネート成分とからなり、成分（Ｂ）のイソシアネート基および（Ａ）に存在するポリオール成分のヒドロキシル基に基づきＮＣＯ／ＯＨ当量比が0.5：1〜5：1であることを特徴とする水性結合剤組成物。
【請求項２】（i）結合剤成分（Ａ）のポリエステル樹脂が3000〜100,000の分子量Ｍｗと20〜240ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価とカルボキシル基の全体に基づき10〜45ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価と2.5〜15.0重量％のウレタン基含有量とを有し、
(ii）ヒドロキシル価と酸価とウレタン基含有量とが固形分に基づき、
(iii）前記ポリエステル樹脂におけるカルボキシル基の25〜100％がカルボン酸塩型であり、
(iv）成分（Ａ）が23℃にて10〜30,000ｍＰａ．ｓの粘度と5〜10のｐＨとを有する15〜65重量％水溶液として存在する請求項１記載の水性結合剤組成物。
【請求項３】結合剤成分（Ａ）のポリエステル樹脂が（ａ）50〜500のヒドロキシル価と≦6の酸価とを有する65〜92重量％のポリエステルポリオールと、
（ｂ）62〜240の分子量を有する0〜7重量％のジオールと、
（ｃ）第三アミン塩型で存在しうる2.5〜7.5重量％の２，２−ビス−（ヒドロキシルメチル）−アルカンカルボン酸と、
（ｄ）２個もしくはそれ以上のイソシアネート基を有すると共に168〜2000の分子量を有する8〜30重量％の少なくとも１種のポリイソシアネートとの反応生成物からなり、成分（ａ）〜（ｄ）の比率が成分（ａ）〜（ｄ）の重量に対し合計100％である請求項１記載の水性結合剤組成物。
【請求項４】結合剤成分（Ａ）のポリエステル樹脂が（ａ）50〜500のヒドロキシル価と≦6の酸価とを有する65〜92重量％のポリエステルポリオールと、
（ｂ）62〜240の分子量を有する0〜7重量％のジオールと、
（ｃ）第三アミン塩型で存在しうる2.5〜7.5重量％の２，２−ビス−（ヒドロキシルメチル）−アルカンカルボン酸と、
（ｄ）２個もしくはそれ以上のイソシアネート基を有すると共に166〜2000の分子量を有する8〜30重量％の少なくとも１種のポリイソシアネートとの反応生成物からなり、成分（ａ）〜（ｄ）の比率が成分（ａ）〜（ｄ）の重量に対し合計100％である請求項２記載の水性結合剤組成物。
【請求項５】（省略）
【請求項６】（省略）
【請求項７】（i）成分（Ａ）のポリエステル樹脂が6000〜50000の分子量（Ｍｗ）と45〜190ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価と14〜33ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価と6.0〜12.5重量％のウレタン基含有量とを有し、
(ii）ヒドロキシル価と酸価とウレタン基含有量とが固形物に基づき、
(iii）前記ポリエステル樹脂におけるカルボキシル基の40〜100％がカルボン酸塩型であり、
(iv）成分（Ａ）が23℃にて50〜10,000ｍＰａ．ｓの粘度と6〜9のｐＨとを有する25〜55重量％水溶液として存在し、
(v）遊離イソシアネート基含有ポリイソシアネート成分（Ｂ）が専ら（シクロ）脂肪族結合したイソシアネート基を有する少なくとも１種の有機ポリイソシアネートからなる請求項１記載の水性結合剤組成物。
【請求項８】結合剤成分（Ａ）のポリエステル樹脂が（ａ）80〜350のヒドロキシル価と≦4の酸価とを有する70〜87重量％のポリエステルポリオールと、
（ｂ）62〜240の分子量を有する0〜3重量％のジオールと、
（ｃ）第三アミン塩型で存在しうる3.0〜6.5重量％のジメチロールプロピオン酸と、
（ｄ）２個もしくはそれ以上のイソシアネート基を有すると共に168〜2000の分子量を有する10〜23重量％の少なくとも１種のポリイソシアネートとの反応生成物からなり、成分（ａ）〜（ｄ）の比率が成分（ａ）〜（ｄ）の重量に対し合計100％である請求項１記載の水性結合剤組成物。
【請求項９】（省略）
【請求項１０】水性結合剤組成物と必要に応じ助剤もしくは添加剤とよりなる被覆組成物を製造するに際し、
(i）23℃にて50〜10,000ｍＰａ．ｓの粘度を有すると共に少なくとも１種の有機イソシアネートを含有する遊離イソシアネート基含有ポリイソシアネート成分を、ウレタン基とカルボン酸塩である基とヒドロキシル基とをポリイソシアネート成分のイソシアネート基およびポリエステル樹脂のヒドロキシル基に基づき0.5：1〜5：1のＮＣＯ／ＯＨ当量比を与えるのに充分な量で含有するポリエステル樹脂の水溶液もしくは分散液に乳化させ、
(ii）必要に応じ助剤および添加剤をポリイソシアネート成分の添加前にウレタン基とカルボン酸塩である基とヒドロキシル基とを有するポリエステル樹脂溶液もしくは分散液に混入することを特徴とする被覆用組成物の製造方法。
【請求項１１】ポリエステル樹脂がウレタン基とカルボン酸塩である基とヒドロキシル基とを有し、3000〜100,000の分子量（Ｍｗ）と20〜240のヒドロキシル価と10〜45の酸価と2.5〜15.0重量％のウレタン基含有量とを有し、さらに
（ａ）50〜500のヒドロキシル価と≦6の酸価とを有する65〜92重量％のポリエステルポリオールと、
（ｂ）62〜240の分子量を有する0〜7重量％のジオールと、
（ｃ）第三アミン塩型で存在させうる2.5〜7.5重量％の２，２−ビス−（ヒドロキシルメチル）−アルカンカルボン酸と、
（ｄ）２個もしくはそれ以上のイソシアネート基を有すると共に168〜2000の分子量を有する8〜30重量％の少なくとも１種のポリイソシアネートとを40〜99重量％有機溶液にて40〜140℃で反応させ、得られたポリエステル樹脂を溶解もしくは分散させ、次いで存在するカルボキシル基の25〜100％を水中にポリエステル樹脂を溶解もしくは分散させる前および／またはその間に中和によりカルボン酸塩である基まで変換させることにより作成される請求項１０記載の方法。
【請求項１２】請求項１記載の水性結合剤を含有する被覆用組成物を基体に施し、かつ被覆を40〜250℃にて硬化させることを特徴とする基体の被覆方法。
【請求項１３】被覆を80〜160℃の温度で硬化させる請求項１２記載の方法。」
（なお、請求項４において「酸化」とあるのは「酸価」の明らかな誤記と認められるので、上記のとおり認定した。）
（３）異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平２−１０５８７９号公報）、甲第２号証（特開昭６１−３６３１４号公報）、甲第３号証（特開平１−１９３３６７号公報）、甲第４号証（特開平２−２５８８２３号公報）、甲第５号証（特開平１−１６８７１６号公報）、甲第６号証（大日本インキ化学工業のカタログ、１９９０）を提出し、本発明５、６及び９を除き、本発明１及び３は、甲第１及び２号証、本発明２及び７は甲第１、３及び６号証、本発明４、８、１０及び１１は甲第１及び４号証、本発明１２及び１３は甲第１、２、５及び６号証に記載された発明に基づいてそれぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１〜４、７、８及び１０〜１３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとして、取り消されるべき旨主張している。
（４）甲各号証に記載された事項
Ａ、甲第１号証
　甲第１号証の特許請求の範囲の第１項には、「バインダー成分が、
ａ）ヒドロキシルを少なくとも１個含有するオレフィン性不飽和化合物のポリマーの水溶液と水分散液の双方またはその一方からなるポリオール成分であって、該ポリマーに水溶性と水分散性の双方またはその一方をあたえるのに十分な量の化学的導入のカルボキシレートとスルホネートの双方または一方を該ポリマーは含有することからなるポリオール成分と
ｂ）該ポリオール成分に乳化の形で存在し、23℃における粘度約50〜10,000ミリパスカル秒（ｍ・Ｐａ・ｓ）を有し、有機ポリイソシアネートを少なくとも１個含有することからなるポリイソシアネート成分とからなり、
　成分ａ）とｂ）が、ＮＣＯ：ＯＨ当量比で0.5：1ないし5：1に対応する量で存在することを特徴とする２成分系塗料用組成物。」が記載されている。
Ｂ、甲第２号証
　甲第２号証の特許請求の範囲には、「（Ａ）芳香族ジカルボン酸／脂肪（環）族ジカルボン酸＝70/30〜100/0（重量比）からなる酸成分（Ａ−１）とグリコール成分（Ａ−２）より構成されるポリエステルポリオールと、（Ｂ）ポリイソシアネート化合物と（Ｃ）必要に応じて鎖伸長剤とから得られる高分子量体であって、該高分子量体中ペンダントカルボキシル基を0.5〜6重量％含有し、該カルボキシル基がアンモニアもしくは有機アミンで中和されていることを特徴とする水性ポリエステルポリウレタン樹脂。」が記載され、第５頁右下欄7〜13行には、「本発明の水性ポリエステルポリウレタン樹脂はそのままでも使用されるが、更に……イソシアネート系架橋剤等の架橋剤、……レベリング剤等の第３成分を添加しても差しつかえない。」と記載され、その実施例において、第６頁右下欄の表−１には酸価が0.6で、水酸基価が50.5のポリエステルポリオールＣが記載され、そして実施例３として第８頁上欄の表−２にはポリエステルポリオールＣ2200部、２，２−ジメチロールプロピオン酸201部、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート619部を、ＮＣＯ／ＯＨ比0.99で配合することが記載されている。
Ｃ、甲第３号証
　甲第３号証の特許請求の範囲第１項には、「脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアネート（ａ）、高分子ポリオール（ｂ）、低分子ポリオール（ｃ）、ジメチロールアルカン酸の３級アミン塩（ｄ）及び第１級又は第２級の低分子量モノアミノ化合物及び／又は１価アルコール（ｅ）からの水可溶性ウレタン樹脂（Ａ）及び水溶性アミノ樹脂からなる架橋剤（Ｂ）からなることを特徴とする金属用水系焼付け塗料組成物。」が記載され、その実施例1〜４の第４頁右上欄16行〜左下欄10行には「温度計及び攪拌機を付した加圧重合器にポリカプロラクトンジオール（平均分子量2000）122.9部、ポリネオペンチルアジペート（平均分子量2000）122.9部、トリメチロールプロパン9.9部、ジメチロールプロピオン酸43.1部、ＩＰＤＩ173.0部及びアセトン314.5部を仕込み、……ＮＣＯ含有量2.2％のＮＣＯ末端プレポリマーのアセトン溶液を得た。このものにジエタノールアミン43.2部を…徐々に加え反応を完結させウレタン樹脂のアセトン溶液を得た。次にトリエチルアミン30.9部…の中に撹拌下該アセトン溶液を加え、…アセトンを留去し、固型分43.5％、粘度850cps/25℃のウレタン樹脂水溶液（Ａ−１）1255部を得た。」と記載されている。
Ｄ、甲第４号証
　甲第４号証は、「水性の、酸化的に乾燥するアルキド樹脂の製造方法並びにそれらからなる又はそれらを含む水性塗料及び塗料配合物」に関し、その実施例４として、第７頁左上欄16行〜左下欄8行には「撹拌器と冷却及び加熱装置を備えた5リットルの反応器中に182.3ｇのフタル酸無水物、204.6ｇのイソフタル酸、1381ｇの大豆油脂肪酸、255.7ｇの安息香酸及び671ｇのペンタエリスリトールを計り入れ、……酸価が3以下となるまでこの温度に保つ。この特別な、低分子アルキド樹脂のＯＨ価は173であり、収量は2500ｇである。……195ｇの２，２−ビス−（ヒドロキシメチル）−プロピオン酸…を加え、……、620ｇのイソホロンジイソシアネートを加える。…。次いで217ｇのブチルグリコール、33.2ｇのエトキシ化ノニルフェノール…を加え、その混合物を均質化する。約29（100％）の酸価を有し、且つなお遊離のヒドロキシル基を含有する。水で希釈することができるアルキド樹脂４）の85％樹脂溶融物を取得する。
 3406gの水と37ｇのアンモニア（33％）の混合物中に樹脂溶融物を分散又は溶解する。……。45％の固形分と約6.8のｐＨを有する水性アルキド樹脂４）を取得する。中和度は約50％である。」と記載されている。
Ｅ、甲第５号証
　甲第５号証は「イソシアネート化合物の乳化方法」に関し、その実施例9〜14として、第８頁右上欄2〜15行には、「後記の第３表の如く各種ポリイソシアネートと乳化剤を組合せ、充分に混合して乳化性ポリイソシアネートを調製した。これらのポリイソシアネートをコロイド分散型水性ウレタン樹脂ハイドランＨＷ−３１１（大日本インキ化学工業（株）製品）に添加し、…ポリイソシアネートの分散性を調べた。……。
　また、乳化性ポリイソシアネートを添加した樹脂をガラス板上に流展し、120℃にて10分間乾燥したところ、……キュア被膜を形成した。」と記載されている。
Ｆ、甲第６号証
　甲第６号証第４頁には、ＨＹＤＲＡＮのＨＷ−３１１について記載され、このものがポリエステル系ウレタンであること、ｐＨが7.5-8.8であることが示されている。
（５）対比・判断
　本発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、有機ポリオール成分の水溶液もしくは分散物と23℃にて50〜10,000ｍＰａ．ｓの粘度を有すると共にポリオール成分中でエマルジョンを形成する少なくとも１種の有機ポリイソシアネートを含有する遊離イソシアネート基含有ポリイソシアネート成分とからなり、ポリイソシアネート成分のイソシアネート基およびポリオール成分のヒドロキシル基に基づきＮＣＯ／ＯＨ当量比が0.5：1〜5：1である水性結合剤組成物である点で一致し、本発明１では上記有機ポリオール成分として水で希釈しうると共にウレタン基とカルボン酸塩である基とヒドロキシル基とを有する少なくとも１種のポリエステル樹脂からなるものであるのに対し、甲第１号証ではヒドロキシルを少なくとも１個含有するオレフィン性不飽和化合物のポリマーの水溶液と水分散液の双方またはその一方からなるポリオール成分であって、該ポリマーに水溶性と水分散性の双方またはその一方をあたえるのに十分な量の化学的導入のカルボキシレートとスルホネートの双方または一方を該ポリマーは含有するものである点で相違するものと認める。
  上記相違点について、検討する。
  甲第２号証には、本発明１の上記有機ポリオール成分に該当する水性ポリエステルポリウレタン樹脂が記載され、またイソシアネート系架橋剤等を添加しても差しつかえないとの記載も認められるものの、イソシアネート系架橋剤について具体的な記載は認められず、本発明１の特定のポリイソシアネート成分を示唆する記載は認められない。また甲第１号証にはオレフィン性不飽和化合物のポリマーからなる有機ポリオールについての記載はあるものの、これらを他の有機ポリオールに換えることを示唆する記載は認められず、ましてや本発明１で特定するポリエステル樹脂からなるポリオールについて示唆する記載は認められない。
　上記のとおり、甲第１及び２号証には、それぞれを組合せることを示唆する記載はなく、そして本発明１は、ウレタン基及びカルボン酸塩である基を有する特定されたポリエステル樹脂からなるポリオール成分の水溶液又は水性分散体と特定の粘度を有するポリイソシアネート成分を組み合わせることにより、水溶液ないしは水性分散体であっても遊離イソシアネートが水成分と反応せずに安定した水性２成分系の結合剤組成物とすることが可能となるものであり、上記甲第１及び２号証を組み合わせても、本発明１を容易とすることはできないものである。
　本発明２は、請求項１を引用し、ポリエステル樹脂の分子量、ヒドロキシル価及び酸価ならびにウレタン基含有量などを限定するものである。
　甲第６号証のハイドランＨＷ−３１１が本発明２で特定するｐＨを有するポリエステル系ウレタンであり、それに基づいて甲第３号証に記載のポリエステル樹脂が本発明２で特定するものと一致するポリエステル樹脂であったとしても、甲第３号証は架橋剤として水溶性のアミノ樹脂を用いるものであり、本発明１のポリイソシアネート成分を示唆する記載はなく、本発明１で検討したのと同様の理由により、甲第１号証の特定のポリイソシアネートと組み合わせて容易とすることはできないものである。
　本発明３は、本発明１を引用し、ポリエステル樹脂を生成するための反応成分を限定するものであり、甲第２号証には、そういった反応成分が同一であるポリエステル樹脂の記載はあるとしても、本発明１におけると同様の理由により、甲第１号証の特定のポリイソシアネートを組み合わせて容易とすることはできないものである。
　本発明４は、本発明２を引用し、本発明３と同じ限定をするものであり、甲第４号証には、そういった限定を満たすポリエステル樹脂の記載はあるとしても、甲第４号証にはポリイソシアネート成分と組み合わせることの記載はなく、上記本発明２におけると同様の理由により、甲第１号証の特定のポリイソシアネートを組み合わせて容易とすることはできないものである。
　本発明７は、本発明１を引用し、本発明２で限定したポリエステル樹脂についてその内容をさらに限定するものであるから、本発明２と同じ理由により、甲第１、３及び６号証に記載の発明から容易とすることはできないものである。
　本発明８は、本発明１を引用し、本発明３で限定するポリエステル樹脂についてその内容をさらに限定するものであり、甲第４号証にそういった限定に合致するポリエステル樹脂の記載はあるとしても、本発明１におけると同様の理由により、甲第１及び４号証に記載の発明から容易とすることはできない。
　本発明１０は、本発明１と同じ特定のポリイソシアネート成分を、同じく本発明１と同じ特定のポリエステル樹脂の水溶液もしくは分散液に乳化させて得られる被覆用組成物の製造方法であり、甲第４号証に記載のポリエステル樹脂が本発明１と同じ特定のものであるとしても、本発明１におけると同様の理由により、甲第１号証におけるポリイソシアネートを乳化させることを示唆する記載がなく、容易とすることはできない。
　本発明１１は、本発明１０を引用し、ポリエステル樹脂を一層限定するものであるから、本発明１０と同様に、甲第１及び４号証に記載の発明から容易とすることはできない。
　本発明１２は、本発明１の水性結合剤を含有する被覆組成物を基体に施し、かつ被覆を40〜250℃にて硬化させる基体の被覆方法であり、甲第５号証には甲第６号証に記載されるハイドランＨＷ−３１１を用い、乳化性ポリイソシアネートを添加した樹脂をガラス板上に流展して、120℃で硬化させることが記載されるとしても、甲第５及び６号証には本発明１で特定するポリエステル樹脂及びポリイソシアネートについての記載はなく、また甲第１及び２号証の記載の内容については、本発明１において検討したとおり、本発明１の結合剤を容易とするものではなく、本発明１２は甲第１、２、５及び６号証に記載の発明から容易とすることはできない。
　本発明１３は、本発明１２を引用し硬化温度を80〜160℃に限定するものであるから、本発明１２と同様の理由で、甲第１、２、５及び６号証に記載の発明から容易とすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件請求項１〜４、７、８及び１０〜１３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜４、７、８及び１０〜１３特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月７日（２０００．４．７）