【事件の表示】
　特許第２６８４９６９号「光ディスク媒体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６８４９６９号の請求項１ないし２、４に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件の請求項１〜請求項４に係る発明
　本件特許第２６８４９６９号（平成５年８月１３日出願、平成９年８月１５日設定登録。）の請求項１〜請求項４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　１本のスパイラル状のトラックを有する光ディスク媒体において、前記記録トラックは、案内溝の凹部を記録トラックとするグルーブ記録トラックと、隣接する前記案内溝の間の凸部を記録トラックとするランド記録トラックと、からなり、前記グルーブ記録トラックと前記ランド記録トラックとが交互に配置され、前記グルーブ記録トラックと前記ランド記録トラックとの接続部に、前記グルーブ記録トラックと前記ランド記録トラックとの切り替わりを検出できる切替部を設けたことを特徴とする光ディスク媒体。
　【請求項２】　前記グルーブ記録トラックと前記ランド記録トラックとは１周毎に交互に接続されていることを特徴とする請求項１記載の光ディスク媒体。
　【請求項３】　前記切替部は、前記案内溝が存在しない平坦部からなることを特徴とする請求項１記載の光ディスク媒体。
　【請求項４】　前記切替部は、所定ピットパターンからなることを特徴とする請求項１記載の光ディスク媒体。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人松下電器産業株式会社は、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−１７５２４１号（甲第１号証である特開平７−２９１８５号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）を提出し、本件請求項１〜請求項４に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨を主張している。
３．先願明細書に記載された発明
　当審において通知した取消理由で引用した上記先願明細書には、次の事項が記載されている。
▲１▼　「本発明の光記録媒体は、凹凸状の溝トラックを有する基板上に記録薄膜が形成され、凸状の溝トラックと凹状の溝トラックが交互に配置されて１本のスパイラル状の溝トラックが形成されている円盤状の光記録媒体において、凸状の溝トラックと凹状の溝トラックの先頭にトラックの形態が切り替わることを識別するためのトラック識別情報を設けたものである。」（明細書の段落【０００８】の記載を参照。）
▲２▼　「図１（ａ）は光記録媒体１０１の平面図であり、凹または凸の溝トラック１０２がスパイラル状に設けられている。このスパイラル状の溝トラック１０２は光記録媒体１０１の一周毎に凹状の溝トラックと凸状の溝トラックが交互に繰り返して形成されている。そして、その境界領域には切り換え検出領域１０３が設けられ、切り換え検出領域１０３には凹状の溝トラックと凸状の溝トラックが切り替わることを検出するための識別情報が記録されている。１０４は情報を記録あるいは情報が記録されている情報領域である。図１（ｂ）は切り換え検出領域１０３の部分拡大図である。１０５は凸状の溝トラック、１０６は凹状の溝トラック、一点鎖線１０７は溝トラック１０２のセンターを示している。１０８は切り換え検出領域１０３に凹凸の形態で記録されている識別情報ピットである。図示のように、ピット１０８は凸状の溝トラック１０５と凹状の溝トラック１０６の双方の先頭に設けられ、凸状の溝トラック１０５と凹状の溝トラック１０６とで大きさ及び間隔、すなわち空間周波数が異なっている。従って、この切り換え検出領域１０３で次に光りビームが走査するトラックが凸状の溝トラック１０５か凹状の溝トラック１０６かを予め簡単に識別できる。」（明細書の段落【００１６】の記載を参照。）
▲３▼　「本発明の光記録媒体１０１は、溝トラック１０２が１本のスパイラルトラックとなっているので、連続的に情報を記録または再生することができる。」（明細書の段落【００１８】の記載を参照。）
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記先願明細書には実質的に次の発明が記載されている。
　１本のスパイラル状の溝トラックが形成されている円盤状の光記録媒体１０１において、前記スパイラル状の溝トラック１０２は、光記録媒体の一周毎に凹状の溝トラック１０６と凸状の溝トラック１０５とが交互に繰り返して形成されており、その境界領域には、凹状の溝トラックと凸状の溝トラックが切り換わることを検出するために所定の大きさ及び間隔で記録されている識別情報ピットからなる切り換え検出領域１０３が設けられている光記録媒体
４．対比・判断
　【請求項１に係る発明について】
　請求項１に係る発明と上記先願明細書に記載された発明とを対比する。先願明細書に記載された発明における「溝トラック」「凹状の溝トラック」「凸状の溝トラック」及び「光記録媒体」は、それぞれ、請求項１に係る発明における「記録トラック」「案内溝の凹部を記録トラックとするグルーブ記録トラック」「隣接する案内溝の間の凸部を記録トラックとするランド記録トラック」及び「光ディスク媒体」に相当する。また、先願明細書に記載された発明における「その境界領域」とは、凹状の溝トラックと凸状の溝トラックとの境界であって、請求項１に係る発明における「接続部」に相当し、先願明細書に記載された発明における「凹状の溝トラックと凸状の溝トラックが切り換わることを検出するために所定の大きさ及び間隔で記録されている識別情報ピットからなる切り換え検出領域」は、請求項１に係る発明における「前記グルーブ記録トラックと前記ランド記録トラックとの切り替わりを検出できる切替部」に相当する。
　したがって、請求項１に係る発明の構成は先願明細書に記載された発明の構成と何ら相違しない。
　よって、請求項１に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一である。
　【請求項２に係る発明について】
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を前提とするものであるから、請求項２に係る発明において付加された事項について検討すると、先願明細書に記載された発明における「前記スパイラル状の溝トラックは、光記録媒体の一周毎に凹状の溝トラックと凸状の溝トラックとが交互に繰り返して形成されて」いることは、請求項２に係る発明における「前記グルーブ記録トラックと前記ランド記録トラックとは１周毎に交互に接続されていること」に相当する。
　したがって、請求項２に係る発明の構成は先願明細書に記載された発明の構成と何ら相違しない。
　よって、請求項２に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一である。
　【請求項３に係る発明について】
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を前提として、「前記切替部は、前記案内溝が存在しない平坦部からなること」を付加するものである。上記先願明細書に記載された発明における「切り換え検出領域」（切替部）は、「凹状の溝トラックと凸状の溝トラックが切り換わることを検出するために所定の大きさ及び間隔で記録されている識別情報ピット」が設けられるものであるが、請求項３に係る発明のように「案内溝が存在しない平坦部からなる」ものではない。また、この点が課題解決のための具体化手段における微差であるとすることもできない。
　したがって、請求項３に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　【請求項４に係る発明について】
　請求項４に係る発明は請求項１に係る発明を前提として、「前記切替部は、所定ピットパターンからなること」を付加するものである。上記先願明細書に記載された発明における「切り換え検出領域」（切替部）は、「凹状の溝トラックと凸状の溝トラックが切り替わることを検出するために所定の大きさ及び間隔で記録されている識別情報ピットからなる」ものであり、ここで、「所定の大きさ及び間隔で記録されている識別情報ピット」は、識別情報ピットが所定のパターンで設けられることを示すものであるから、請求項４に係る発明における「所定のピットパターンからなる」ことに相当する。
　したがって、請求項４に記載された発明の構成は、上記先願明細書に記載された発明の構成と何ら相違しない。
　よって、請求項４に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一である。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、請求項２及び請求項４に係る発明は、それぞれ上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、請求項１、請求項２及び請求項４に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。したがって、請求項１、請求項２及び請求項４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願についてなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により結論のとおり決定する。
　また、請求項３に係る発明の特許については、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。また、他に請求項３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１日（１９９９．９．１）