【事件の表示】
　特許第６３０２３６７号発明「コーティング剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０２３６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
　特許第６３０２３６７号の請求項３、７、８及び１１に係る特許を維持する。
　特許第６３０２３６７号の請求項１、２、４、５、６、９、１０及び１２に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３０２３６７号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２６年６月２４日に特願２０１４−１２９３０４号として特許出願され、平成３０年３月９日に特許権の設定登録がされ、平成３０年３月２８日にその特許公報が発行され、その請求項１〜１２に係る発明の特許に対し、平成３０年９月７日に岩▲崎▼精孝（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年１１月１９日付け　取消理由通知
　平成３１年　１月１８日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　１月２２日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　　同年　２月２５日　　　意見書（特許異議申立人）
　　　　同年　３月１２日付け　訂正拒絶理由通知
　　　　同年　４月１２日　　　意見書（特許権者）
　　令和元年　５月１４日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年　７月　８日　　　面接記録
　　　　同年　７月１６日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　７月１８日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　　同年　８月２１日　　　意見書（特許異議申立人）
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　平成３１年１月１８日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、
　令和元年７月１６日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は『特許第６３０２３６７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１２について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１〜１１からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１を削除する。
　
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３に「ポリウレタンと炭化水素系合成ワックスからなる、金属板、ゴム層、コート層をこの順に含むゴム金属積層体の前記コート層を形成するためのコーティング剤。」とあるのを、
　訂正後の請求項３で「ポリウレタンと炭化水素系合成ワックスからなる、
　金属板、ゴム層、コート層をこの順に含むゴム金属積層体の前記コート層を形成するためのコーティング剤
であって、
　
前記ポリウレタンが芳香族系ポリウレタンであり、
　
前記炭化水素系合成ワックスが、ポリエチレンワックスの酸変性ワックスであり、
　
前記コーティング剤におけるポリウレタンの含有量は、固形分換算で２６．９〜７３．１重量％であり、
　
前記コーティング剤における炭化水素系合成ワックスの含有量は、固形分換算で２６．９〜７３．１重量％である、コーティング剤。
　
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項４を削除する。
　
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項５を削除する。
　
（６）訂正事項６
　訂正前の請求項６を削除する。
　
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項７に「さらに硬化剤を含む請求項１〜６のいずれか記載のコーティング剤。」とあるのを、
　訂正後の請求項７で「さらに硬化剤を含む請求項
３
　
（８）訂正事項８
　訂正前の請求項８に「グラファイトは含まない請求項１〜７のいずれか記載のコーティング剤。」とあるのを、
　訂正後の請求項８で「グラファイトは含まない請求項３記載のコーティング剤。」との記載に訂正する。
　
（９）訂正事項９
　訂正前の請求項９を削除する。
　
（１０）訂正事項１０
　訂正前の請求項１０を削除する。
　
（１１）訂正事項１１
　訂正前の請求項１２を削除する。
　
（１２）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１２について、その請求項５〜８は何れも請求項１、２、３及び４を直接又は間接的に引用しているものであって、その請求項９、１０、１１及び１２の各々は、請求項１、２、３及び４の各々を直接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜１２に対応する訂正後の請求項１〜１２は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項１〜２、４〜６及び９〜１１について
ア．訂正の目的
　訂正事項１〜２、４〜６及び９〜１１は、訂正前の請求項１〜２、４〜６、９〜１０及び１２の各々を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１〜２、４〜６及び９〜１１は、訂正前の請求項１〜２、４〜６、９〜１０及び１２の各々を削除するものであるから、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項１〜２、４〜６及び９〜１１は、訂正前の請求項１〜２、４〜６、９〜１０及び１２の各々を削除するものであるから、いずれも新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項３について
ア．訂正の目的
　訂正事項３は、訂正前の請求項３の「ポリウレタン」について、その種類を「前記ポリウレタンが芳香族系ポリウレタンであり」として限定し、その配合量を「前記コーティング剤におけるポリウレタンの含有量は、固形分換算で２６．９〜７３．１重量％であり」として限定するとともに、
　訂正前の請求項３の「炭化水素系合成ワックス」について、その種類を「前記炭化水素系合成ワックスが、ポリエチレンワックスの酸変性ワックスであり」として限定し、その配合量を「前記コーティング剤における炭化水素系合成ワックスの含有量は、固形分換算で２６．９〜７３．１重量％である」として限定するものであるから、
　特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項３は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　本件特許明細書の段落００４２の表１には、実施例８として『芳香族系ポリウレタン２６．９ｗｔ％と酸変性ポリエチレンワックス７３．１ｗｔ％からなるコーティング剤』の具体例と、実施例７として『芳香族系ポリウレタン７３．１ｗｔ％と酸変性ポリエチレンワックス２６．９ｗｔ％からなるコーティング剤』の具体例が記載されているから、訂正事項３は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項７及び８
ア．訂正の目的
　訂正事項７は、訂正前の請求項７の記載が訂正前の請求項１〜６のいずれかの記載を引用する記載であったものを、請求項３のみを引用する記載に改めるものであり、
　訂正事項８は、訂正前の請求項７の記載が訂正前の請求項１〜７のいずれかの記載を引用する記載であったものを、請求項３のみを引用する記載に改めるものであるから、
　特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項７及び８は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項７及び８は、訂正前の請求項７及び８の範囲から訂正前の請求項３を引用しない範囲のものを削除するためのものであるから、いずれも新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３．訂正の適否のまとめ
　以上総括するに、訂正事項１〜１１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された本件特許の請求項１〜１２に係る発明（以下「本１発明」〜「本１２発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】（削除）　
　【請求項２】（削除）　
　【請求項３】ポリウレタンと炭化水素系合成ワックスからなる、
　金属板、ゴム層、コート層をこの順に含むゴム金属積層体の前記コート層を形成するためのコーティング剤であって、
　前記ポリウレタンが芳香族系ポリウレタンであり、
　前記炭化水素系合成ワックスが、ポリエチレンワックスの酸変性ワックスであり、
　前記コーティング剤におけるポリウレタンの含有量は、固形分換算で２６．９〜７３．１重量％であり、
　前記コーティング剤における炭化水素系合成ワックスの含有量は、固形分換算で２６．９〜７３．１重量％である、コーティング剤。
　【請求項４】（削除）　
　【請求項５】（削除）　
　【請求項６】（削除）　
　【請求項７】さらに硬化剤を含む請求項３記載のコーティング剤。
　【請求項８】グラファイトは含まない請求項３記載のコーティング剤。
　【請求項９】（削除）　
【請求項１０】（削除）　
【請求項１１】請求項３記載のコーティング剤から形成されたコート層を有するゴム金属積層体。
【請求項１２】（削除）　」
　
第４　取消理由通知の概要
　令和元年５月１４日付けの取消理由通知で通知された取消理由の概要は、次の理由１〜４からなるものである。
　
〔理由１〕本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、本件特許の請求項１〜１２に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由２〕本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許の請求項１〜１２に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由３〕本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件特許の請求項１〜１２に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
〔理由４〕本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　よって、本件特許の請求項１〜１２に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
第５　当審の判断
１．引用刊行物及びその記載事項
　刊行物１：国際公開第２０１２／０９６２２２号（甲第１号証に同じ）
　刊行物２：特開２００２−３０９１７２号公報（甲第２号証に同じ）
　刊行物３：特開２００３−２１３１２２号公報
　
　上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１〜９
「［請求項１］金属板表面に形成させたゴム層上に、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー、軟化点が４０〜１５０℃の合成ワックス、軟化点が６０〜１７０℃の脂肪酸アミドおよび黒鉛を含有する固体潤滑剤層を形成せしめた金属ゴム積層素材。
　［請求項２］さらにフッ素系樹脂を含有させた固体潤滑剤層を形成させた請求項１記載の金属ゴム積層素材。
　［請求項３］粒子径が０．５〜５μｍのフッ素系樹脂が用いられた請求項２記載の金属ゴム積層素材。
　［請求項４］イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー２０〜７０重量％、合成ワックス１０〜５０重量％、脂肪酸アミド１０〜５０重量％、黒鉛５〜４０重量％およびフッ素系樹脂０〜５０重量％よりなり、以上の各成分の合計量が１００重量％である固体潤滑剤の層が形成された請求項１または２記載の金属ゴム積層素材。
　［請求項５］プライマー層および接着剤層を順次介して金属板とゴム層とが被着された請求項１または２記載の金属ゴム積層素材。
　［請求項６］金属ガスケットとして用いられる請求項５記載の金属ゴム積層素材。
　［請求項７］金属ガスケットとして内燃機関に用いられる請求項６記載の金属ゴム積層素材。
　［請求項８］金属ガスケットとして自動車エンジンの内燃機関に用いられる請求項７記載の金属ゴム積層素材。
　［請求項９］請求項８記載の金属ゴム積層素材よりなる自動車エンジン内燃機関用金属ガスケット。」
　
摘記１ｂ：段落００１５及び００１７
「［００１５］本発明に係る金属ゴム積層素材は、金属ガスケットとして用いられたとき、金属板表面に形成させた被着ゴム層の摩滅が発生するのを有効に防止することができ、またその使用環境温度が厳しい場合であっても、経年劣化で摩擦力の低減効果が失われるのを防止することができるばかりではなく、シール対象である流体によって潤滑剤が溶出して失われる事態を防止することができ、それ故に長期間にわたって常に安定したシール性を確保することができる。…
　［００１７］より具体的には、次のような効果が奏せられる。
（１）固体潤滑剤であるコーティング剤の塗布性にすぐれている。
（２）固体潤滑剤で表面処理したゴム同士のブロッキングがない。
（３）表面処理したゴム層の表面は、低摩擦、低摺動となり、装着作業性にすぐれている。」
　
摘記１ｃ：段落００２３〜００２６及び００３１
「［００２３］ゴム層上には、固体潤滑剤としてのコーティング剤が約０．５〜１０μｍ、好ましくは約１〜５μｍの塗布厚みで塗布される。…
　［００２４］イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、活性水素基を含有するポリオールに、活性水素基当量に対して１．１〜５倍当量、好ましくは１．５〜３倍当量のイソシアネートを反応させて得られ、その末端基としてイソシアネート基を有している。
　［００２５］活性水素基を有するポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール等が用いられる。
　［００２６］ポリエステルポリオールは、ジカルボン酸とポリオールとの縮重合反応生成物であり、そのジカルボン酸としては例えばイソフタル酸、テレフタル酸…等の少くとも一種の芳香族…のジカルボン酸…が用いられ、またそのポリオールとしては例えばエチレングリコール…等の少くとも一種が用いられる。…
　［００３１］活性水素基を有するポリオールと反応するイソシアネートとしては、例えば…トリフェニルメタントリイソシアネート等のトリイソシアネート…が挙げられる。これらの各種イソシアネートは、いずれも市販品を用いることができる。」
　
摘記１ｄ：段落００３３〜００３４、００３８及び００４１
「［００３３］合成ワックスとしては、軟化点（ＩＳＯ　４６２５に対応するＪＩＳ　Ｋ５６０１−２−２により測定）が約４０〜１５０℃、好ましくは約６０〜１００℃のパラフィンワックス、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、各種変性ワックス等が挙げられ、一般には市販品がそのまま用いられる。
　［００３４］合成ワックスにより、高温ではさらに潤滑するため、高温時における耐摩耗性は向上するが、合成ワックス量が前記割合よりも多く用いられると固体潤滑剤が高温で軟化し、粘着や皮膜強度の低下により、熱間耐摩耗性が低下するようになる。…
　［００３８］黒鉛としては、リン状黒鉛、土壌黒鉛、人造黒鉛等が用いられる。黒鉛は、コーティング剤固形分中、前記の如き割合で用いられ、規定された範囲外で用いられると、ワックスの場合と同様の挙動となり、すなわちこれよりも多く用いられると、ゴム層との密着性が低下し、耐摩擦摩耗特性が低下するようになり、一方これよりも少ない割合で用いられると、ゴム層との密着性は良好となるが、滑り性や粘着力が高くなるようになる。…
　［００４１］固体潤滑剤各成分は、有機溶媒や水の溶液あるいは分散液として調製され、コーティング液を形成させる。」
　
摘記１ｅ：段落００４５、００４９〜００５２及び００５５
「［００４５］実施例１…
　［００４９］コーティング剤：
イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーA　　 44.5部(60重量％)
　(ポリプロピレングリコール100部およびバイエル社製品
　イソシアネートデスモジュールRE 3部より調製)
パラフィンワックス(精工化学製品、融点80℃、　73部(14.75重量％)
　トルエン85重量％を含有した粒子径2μｍ以下の分散液)
オレイン酸アミド(日本化成製品ダイヤミッドO-200、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73部(14.75重量％)
　軟化点75℃、トルエン85重量％を含有した粒子径2μm以下の
　分散液)
黒鉛(日電カーボン製品C-1)　　　　　　　　　　7.8部(10.5重量％)
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　791部
　　　　　　　　　　　　　　　　　(合計)　 989.3部( 100重量％)
　［００５０］ステンレス鋼板上に、シラン系プライマー層、フェノール樹脂系接着剤層および加硫ニトリルゴム層を介して、コーティング剤層（塗布厚み３μｍ）を形成させた金属ゴム複合素材について、次の各項目の測定を行った。…
　フレッティング試験：…荷重５ｋｇ（室温条件下）または２．５ｋｇ（１５０℃）の条件下で摩擦摩耗評価を行い、ゴム層が摩滅して接着剤層が露出する迄の回数を測定
　［００５１］実施例２
　実施例１において、パラフィンワックスの代りに、ポリエチレンワックス（三井化学製品融点１１０℃、トルエン８５重量％を含有した粒子径２μｍ以下の分散液）が同量（７３部）用いられた。
　［００５２］実施例３
　実施例２において、さらにポリテトラフルオロエチレン微粉末（粒子径１μｍ、トルエン８５重量％含量）が１２０部用いられ、また黒鉛量が１０ｇ部に、トルエン量が９３９部、合計量が１２５９．５部にそれぞれ変更されて用いられた。…
　［００５５］以上の各実施例で得られた結果は、トルエンを除くコーティング剤各固形分量(単位：部)およびその百分率(重量％としてカッコ内に示される)と共に、次の表１に示される。なお、各コーティング剤中の固形分濃度は、いずれも７．５重量％である。
」
　
　上記刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：請求項１
「【請求項１】水性コーティング組成物の重量を基準にして：ａ）１０から７０重量％の少なくとも二つのカルボン酸基を含有する少なくとも一つのポリウレタンポリマー；ｂ）１から６０重量％の少なくとも一つの架橋剤；ｃ）０．０１から４重量％の少なくとも一つの湿潤剤；ｄ）０．１から１５重量％の少なくとも一つのスリップ助剤；及びｅ）０．０１から２０重量％のＵＶ安定剤を含む水性コーティング組成物。」
　
摘記２ｂ：段落０００２及び０００９
「【０００２】本発明は、低摩擦面を有するコーティングを提供する。本明細書においては、低摩擦面とは、低い摩擦係数を有する表面をいう。低摩擦面を有するコーティングは、例えば、自動車に使用されるウェザーストリップ用コーティングを含む多くの用途において有用である。自動車におけるウェザーストリップは、自動車の車体において二つの部品間のシールを提供するのに使用され得る。例えば、窓ガラス及びドアフレーム間のシールを提供するのに使用されるウェザーストリップは、典型的には最小限の抵抗で窓ガラスを上げ下げするのを許容する低摩擦面を持つコーティングを有している。…
　【０００９】本発明の水性コーティング組成物は、ポリウレタンポリマー、架橋剤、湿潤剤、スリップ助剤及びＵＶ安定剤を含有する。水性コーティング組成物は、未処理ＥＰＤＭゴム上に塗布することができ、耐久性のある低摩擦コーティングを提供する。」
　
摘記２ｃ：段落００１０及び００１１
「【００１０】本発明の水性コーティング組成物に含まれるポリウレタンポリマーには、脂肪族ポリウレタンポリマー及び芳香族ポリウレタンポリマーが含まれる。…
　【００１１】本発明の水性コーティング組成物は、また、架橋剤を含有する。架橋剤は、ポリウレタンポリマーのカルボン酸基と反応することができる少なくとも二つの官能基を含有するポリマー又は非ポリマーである。好適な官能基には、エポキシド、オキサゾリン、メラミン、カルボジイミド及びブロックされたイソシアネートのような水中で安定なイソシアネートが含まれる。」
　
摘記２ｄ：段落００１５
「【００１５】種々のスリップ助剤は、ワックス、シリコーン添加剤、フッ素化添加剤及びこれらの混合物を含む水性コーティング組成物の使用に好適である。好適なワックスには、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、及びパラフィンワックスが含まれる。一態様において、水性コーティング組成物は、米国特許第６，１６９，１４８号において開示されたプロセスにより調製されたような酸化ポリオレフィンワックスを含有する。」
　
摘記２ｅ：段落００２７
「【００２７】一態様において、水性コーティング組成物は、ＥＰＤＭゴムをはじめとするエラストマー基体上に塗布され、乾燥され、架橋される。被覆されたエラストマー基体は、自動車及びトラックのような乗り物のウェザーストリップとして有用である。被覆されたエラストマー基体の他の用途としては、家庭用ウェザーストリップ、工業用ウェザーストリップ、フロントガラスワイパーブレード、旅行用かばんのような種々の製品のガスケットが含まれる。」
　
摘記２ｆ：段落００２８〜００２９
「【００２８】実施例１
水性コーティング組成物の製造
本発明の水性コーティング組成物は、アンモニアを添加してｐＨを６．５より上に維持しながら、表１で掲示された物質を混合することにより製造される。水性コーティング組成物は、４２％の固形分濃度及び８．０のｐＨを有していた。
　【００２９】【表１】
」
　
　上記刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：請求項２
「【請求項２】水酸基含有１，２−ポリブタジエン７５重量％以下およびイソシアネート基含有１，２−ポリブタジエン２５重量％以上の１，２−ポリブタジエン混合物１００重量部に対し軟化点４０〜１６０℃のワックスおよびフッ素樹脂をそれぞれ１０〜１６０重量部の割合で含有させた有機溶剤溶液よりなる加硫ゴム用表面処理剤。」
　
摘記３ｂ：段落０００２〜０００３
「【０００２】
　【従来の技術】従来から、ゴム被覆金属製ガスケットやベアリングシール、オイルシール等のゴム弾性体の表面には、固着防止、ブロッキング防止および耐摩耗性向上という目的で、グラファイトのコーティング膜や、脂肪酸の金属塩またはアミド、パラフィン等のワックス、シリコーンオイルなどのコーティング膜あるいはバインダーとしてエチルセルロース、フェノール樹脂などを含むコーティング膜を形成させることが行われているが、エンジンガスケットなどの高面圧、高温度使用条件下で更にエンジンの振動が加わると、ガスケット表面のゴム被覆層が摩耗し、ガス洩れを発生させることがある。また、ベアリングシールやオイルシール等のゴム弾性体摺動部のゴム被覆層が、くり返し摺動により摩耗し、オイル洩れを発生させることがある。
　【０００３】そこで、本出願人は先に、エンジンヘッドガスケットの使用環境である高面圧、高温度に更に振動が加わるような苛酷な条件下においても、ガスケット表面のゴム被覆層に摩耗や破壊を生ずる現象が殆んどみられず、ガスシールに有効なガスケットなどを形成させ得る加硫ゴム用表面処理剤として、液状１，２−ポリブタジエンの水酸基含有物およびその硬化剤としての１，２−ポリブタジエンイソシアネート基含有物に、ポリオレフィン樹脂の水性分散液を添加した加硫ゴム用表面処理剤を提案している（特開平３−２５２，４４２号公報）。」
　
摘記３ｃ：段落００１１
「【００１１】ワックスとしては、軟化点４０〜１６０℃、好ましくは６０〜１２０℃の植物系ワックス、石油系ワックス、合成ワックスなどが用いられる。植物系ワックスとしてはカルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックスなどが、石油系ワックスとしてはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどが、また合成ワックスとしてはポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、脂肪酸アミド、各種変性ワックスなどが挙げられ、通常は市販されているワックスをそのまま用いることが出来る。」
　
摘記３ｄ：段落００２１
「【００２１】かかる性質を有する加硫ゴム表面処理剤は、Ｏ−リング、Ｖパッキン、オイルシール、ガスケット、パッキン、角リング、Ｄリング、ダイアフラム、各種バルブなどのゴム製シール材、等速ジョイントなどのダストブーツ、各種バルブ、ダイアフラム、ワイパーブレードなどのゴム製品、エンジン、モーター、ハードディスクなどの記憶装置、光ディスクなどの各種防振ゴム、ハードディスクなどの記録装置用ヘッド、プリンターヘッドなどの衝撃吸収ストッパー部品などに対して有効に適用される。」
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明（刊１発明及び引用発明）
　摘記１ａの「金属板表面に形成させたゴム層上に、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー、軟化点が４０〜１５０℃の合成ワックス、軟化点が６０〜１７０℃の脂肪酸アミドおよび黒鉛を含有する固体潤滑剤層を形成せしめた金属ゴム積層素材。…金属ゴム積層素材よりなる自動車エンジン内燃機関用金属ガスケット」との記載、
　摘記１ｂの「本発明に係る金属ゴム積層素材は、…金属板表面に形成させた被着ゴム層の摩滅が発生するのを有効に防止することができ、…長期間にわたって常に安定したシール性を確保することができる。…（１）固体潤滑剤であるコーティング剤の塗布性にすぐれている。…（３）表面処理したゴム層の表面は、低摩擦、低摺動となり、装着作業性にすぐれている。」との記載、
　摘記１ｄの「合成ワックスとしては、…パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、各種変性ワックス等が挙げられ、一般には市販品がそのまま用いられる。…合成ワックスにより、高温ではさらに潤滑するため、高温時における耐摩耗性は向上する」との記載、
　摘記１ｅの「実施例１…コーティング剤：イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＡ…６０重量％…（ポリプロピレングリコール１００部およびバイエル社製品イソシアネートデスモジュールＲＥ３部より調製）…パラフィンワックス…７３部（１４．７５重量％）…オレイン酸アミド…１４．７５重量％…黒鉛…１０．５重量％…トルエン…合計…１００重量％…ステンレス鋼板上に、シラン系プライマー層、フェノール樹脂系接着剤層および加硫ニトリルゴム層を介して、コーティング剤層（塗布厚み３μｍ）を形成させた金属ゴム複合素材について、次の各項目の測定を行った。…フレッティング試験：…荷重…２．５ｋｇ（１５０℃）の条件下で摩擦摩耗評価…実施例２　実施例１において、パラフィンワックスの代りに、ポリエチレンワックス（三井化学製品融点１１０℃、トルエン８５重量％を含有した粒子径２μｍ以下の分散液）が同量（７３部）用いられた。…実施例３　実施例２において、さらにポリテトラフルオロエチレン微粉末（粒子径１μｍ、トルエン８５重量％含量）が１２０部用いられ、また黒鉛量が１０ｇ部に、トルエン量が９３９部、合計量が１２５９．５部にそれぞれ変更されて用いられた。…以上の各実施例で得られた結果は、トルエンを除くコーティング剤各固形分量(単位：部)およびその百分率(重量％としてカッコ内に示される)と共に、次の表１に示される。」との記載、並びに「表１」の「実施例３」の記載からみて、刊行物１には、
『金属板表面（ステンレス鋼板上）に形成させたゴム層（加硫ニトリルゴム層）上に、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（ポリプロピレングリコール１００部およびバイエル社製品イソシアネートデスモジュールＲＥ３部より調製）４７．１重量％、軟化点が４０〜１５０℃の高温時における耐摩耗性を向上させる合成ワックス（ポリエチレンワックス）１１．５重量％、軟化点が６０〜１７０℃の脂肪酸アミド（オレイン酸アミド）１１．５重量％、ポリテトラフルオロエチレン微粉末１９．１重量％および黒鉛１０．６重量％を含有する、１５０℃の条件下での摩擦摩耗評価（フレッティング試験）が６００回の固体潤滑剤層を形成するための金属ゴム積層素材用のコーティング剤。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）刊行物２に記載された発明（刊２発明）
　摘記２ａの「水性コーティング組成物の重量を基準にして：ａ）１０から７０重量％の少なくとも二つのカルボン酸基を含有する少なくとも一つのポリウレタンポリマー；ｂ）１から６０重量％の少なくとも一つの架橋剤；ｃ）０．０１から４重量％の少なくとも一つの湿潤剤；ｄ）０．１から１５重量％の少なくとも一つのスリップ助剤；及びｅ）０．０１から２０重量％のＵＶ安定剤を含む水性コーティング組成物。」との記載、
　摘記２ｂの「窓ガラス及びドアフレーム間のシールを提供するのに使用されるウェザーストリップは、…低摩擦面を持つコーティングを有している。…本発明の水性コーティング組成物は、ポリウレタンポリマー、架橋剤、湿潤剤、スリップ助剤及びＵＶ安定剤を含有する。水性コーティング組成物は、未処理ＥＰＤＭゴム上に塗布することができ、耐久性のある低摩擦コーティングを提供する。」との記載、
　摘記２ｃの「本発明の水性コーティング組成物に含まれるポリウレタンポリマーには、脂肪族ポリウレタンポリマー及び芳香族ポリウレタンポリマーが含まれる。」との記載、
　摘記２ｄの「種々のスリップ助剤は、ワックス、シリコーン添加剤、フッ素化添加剤及びこれらの混合物を含む水性コーティング組成物の使用に好適である。好適なワックスには、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、及びパラフィンワックスが含まれる。一態様において、水性コーティング組成物は、米国特許第６，１６９，１４８号において開示されたプロセスにより調製されたような酸化ポリオレフィンワックスを含有する。」との記載、及び
　摘記２ｅの「水性コーティング組成物は、ＥＰＤＭゴムをはじめとするエラストマー基体上に塗布され、乾燥され、架橋される。被覆されたエラストマー基体は、自動車及びトラックのような乗り物のウェザーストリップとして有用である。被覆されたエラストマー基体の他の用途としては、…フロントガラスワイパーブレード、…種々の製品のガスケットが含まれる。」との記載からみて、刊行物２には、
『種々の製品のガスケットのＥＰＤＭゴムをはじめとするエラストマー基体上に塗布される水性コーティング組成物であって、水性コーティング組成物の重量を基準にして：ａ）１０から７０重量％の少なくとも二つのカルボン酸基を含有する少なくとも一つのポリウレタンポリマー（脂肪族ポリウレタンポリマー及び芳香族ポリウレタンポリマーが含まれる）；ｂ）１から６０重量％の少なくとも一つの架橋剤；ｃ）０．０１から４重量％の少なくとも一つの湿潤剤；ｄ）０．１から１５重量％の少なくとも一つのスリップ助剤（米国特許第６，１６９，１４８号において開示されたプロセスにより調製されたような酸化ポリオレフィンワックス）；及びｅ）０．０１から２０重量％のＵＶ安定剤を含む水性コーティング組成物。』についての発明（以下「刊２発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．刊行物１を主引用例とした場合の検討
（１）本３発明と刊１発明との対比
　本３発明と刊１発明とを対比する。
　刊１発明の「金属板表面（ステンレス鋼板上）に形成させたゴム層（加硫ニトリルゴム層）上に…固体潤滑剤層を形成するための金属ゴム積層素材用のコーティング剤」は、その「金属板表面（ステンレス鋼板上）」と「ゴム層（加硫ニトリルゴム層）」と「固体潤滑剤層」と「金属ゴム積層素材」と「コーティング剤」の各々が、本３発明の「金属板」と「ゴム層」と「コート層」と「ゴム金属積層体」と「コーティング剤」の各々に該当するから、本３発明の「金属板、ゴム層、コート層をこの順に含むゴム金属積層体の前記コート層を形成するためのコーティング剤」に相当する。
　刊１発明の「イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（ポリプロピレングリコール１００部およびバイエル社製品イソシアネートデスモジュールＲＥ３部より調製）４７．１重量％」は、本３発明の「ポリウレタン」及び「前記コーティング剤におけるポリウレタンの含有量は、固形分換算で２６．９〜７３．１重量％であり」に相当する。
　刊１発明の「高温時における耐摩耗性を向上させる合成ワックス（ポリエチレンワックス）」は、ポリエチレンという炭化水素からなる「合成ワックス」であることから、本３発明の「炭化水素系合成ワックス」に相当する。
　
　してみると、本３発明と刊１発明は『ポリウレタンと炭化水素系合成ワックスを含む、金属板、ゴム層、コート層をこの順に含むゴム金属積層体の前記コート層を形成するためのコーティング剤であって、前記コーティング剤におけるポリウレタンの含有量は、固形分換算で２６．９〜７３．１重量％である、コーティング剤。』という点において一致し、次の（α）〜（δ）の点において相違する。
　
（α）ポリウレタンが、本３発明は「芳香族系ポリウレタン」であるのに対して、刊１発明は「ポリプロピレングリコール１００部およびバイエル社製品イソシアネートデスモジュールＲＥ３部より調製」したものであって、これが「芳香族系ポリウレタン」に該当するか否か不明な点。
　
（β）炭化水素系合成ワックスが、本３発明は「ポリエチレンワックスの酸変性ワックス」であるのに対して、刊１発明は「軟化点が４０〜１５０℃の高温時における耐摩耗性を向上させる合成ワックス（ポリエチレンワックス）」であって、当該「ポリエチレンワックス」が「酸変性」されたワックスではない点。
　
（γ）コーティング剤における炭化水素系合成ワックスの含有量が、本３発明は「固形分換算で２６．９〜７３．１重量％」であるのに対して、刊１発明は「１１．５重量％」である点。
　
（δ）コーティング剤の組成が、本３発明は「ポリウレタンと炭化水素系合成ワックスからなる」ものであって、脂肪酸アミドや、ポリテトラフルオロエチレン微粉末や、黒鉛などの成分を含むものとして特定されていないのに対して、刊１発明は「脂肪酸アミド」や「黒鉛」や「ポリテトラフルオロエチレン微粉末」などの成分を含むものである点。
　
（２）判断
ア．上記（α）の相違点について
　刊行物１の段落００３１（摘記１ｃ）の「活性水素基を有するポリオールと反応するイソシアネートとしては…トリフェニルメタントリイソシアネート…が挙げられる。」との記載や、例えば、
特開２００５−２３２１６１号公報（参考例Ｄ）
　してみると、上記（α）の相違点に実質的な差異はない。
　
イ．上記（β）の相違点について
　刊行物１の段落００３３〜００３４（摘記１ｄ）の「合成ワックスとしては、…ポリエチレンワックス、…各種変性ワックス等が挙げられ、…合成ワックスにより、高温ではさらに潤滑するため、高温時における耐摩耗性は向上する」との記載にあるように、刊行物１には「高温時における耐摩耗性」を向上させるための「合成ワックス」として「各種変性ワックス」を用いることが示唆されているところ、刊行物２の段落０００９及び００１５（摘記２ｂ及び２ｄ）の「耐久性のある低摩擦コーティング…米国特許第６，１６９，１４８号において開示されたプロセスにより調製されたような酸化ポリオレフィンワックス」との記載や、例えば、
特開２００４−８４７８０号公報（参考例Ｅ）
　してみると、上記（β）の相違点は、微差にすぎず、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲といえなくもない。
　
ウ．上記（γ）の相違点について
　刊行物１の請求項４（摘記１ａ）の「イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー２０〜７０重量％、合成ワックス１０〜５０重量％、脂肪酸アミド１０〜５０重量％、黒鉛５〜４０重量％およびフッ素系樹脂０〜５０重量％よりなり、以上の各成分の合計量が１００重量％である固体潤滑剤の層が形成された…金属ゴム積層素材。」との記載にあるように、刊行物１に記載された発明の「固体潤滑剤の層」を形成するためのコーティング剤に配合される固形分換算での合成ワックスの含有量は「１０〜５０重量％」の範囲にあるものであるところ、刊行物１に記載された「１０〜５０重量％」という範囲と、本３発明の「２６．９〜７３．１重量％」という範囲は、相当程度の範囲で重複している。
　してみると、上記（γ）の相違点は、微差にすぎず、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲といえなくもない。
　
エ．上記（δ）の相違点について
　刊行物１の請求項１（摘記１ａ）の記載にあるように、刊行物１に記載された発明は「脂肪酸アミド」と「黒鉛」とを必須の成分とするものであるから、上記（δ）の相違点は、実質的な相違点であって、微差にすぎないとはいえない。
　そして、同段落００５５（摘記１ｅ）の表１に記載された実施例１〜５の具体例のうち、ＰＴＦＥ微粉末（ポリテトラフルオロエチレン微粉末）を用いた実施例３のもの（刊１発明に相当）については、高温（１５０℃）の条件下での摩擦摩耗評価（フレッティング試験）において優れた結果を示し得ているのに対して、ＰＴＦＥ微粉末を用いていない実施例１〜２及び４〜５のものは、高温の条件下での摩擦摩耗評価において優れた結果を示し得ていないので、刊行物１の表１の試験結果に接した当業者にしてみれば、刊１発明の「ポリテトラフルオロエチレン微粉末１９．１重量％」などの他成分を含まない構成にすることに「阻害事由」があるといえる。
　してみると、上記（δ）の相違点に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。
　
オ．本３発明の効果について
　本件特許明細書の段落００１４、００１６及び００３８には「ポリエチレンワックス…の酸変性ワックスは、高い融点と耐摩擦・摩耗特性を合わせ持つため好ましい。…酸変性ワックスを用いると、高温での耐摩耗性に優れる。…［摩擦摩耗試験］…２５℃では荷重５０００ｇで、１５０℃では荷重２５００ｇの条件で摩擦摩耗試験を行った。コーティング層及びゴム層が摩耗して金属面が露出するまでの回数を測定した。」との記載がなされ、同段落００４２の表１には「
」という試験結果が示されている。
　そして、その実施例１、６及び７は何れも『芳香族ポリウレタン７３．１重量％と炭化水素系合成ワックス２６．９重量％からなるコーティング剤』の構成を有し、その炭化水素系合成ワックス（潤滑剤）の種類が異なる以外は条件が同じものであるところ、この実施例１、６及び７の試験結果によると、１５０℃で荷重２．５ｋｇの「摩擦摩耗試験（回）」の評価結果は、実施例１（フィッシャートロプシュワックス）で１９６回であり、実施例６（ポリエチレンワックス）で３５２回であるのに対して、実施例７（酸変性ポリエチレンワックス）で１３９４回となっている。
　また、その実施例８は『芳香族ポリウレタン２６．９重量部と酸変性ポリエチレンワックス７３．１重量％からなるコーティング剤』の構成を有し、１５０℃で荷重２．５ｋｇの「摩擦摩耗試験（回）」の評価結果は１０８６となっている。
　してみると、当該表１の試験結果から、本３発明の『芳香族系ポリウレタン２６．９〜７３．１重量％と酸変性ポリエチレンワックス２６．９〜７３．１重量％からなるコーティング剤』という構成を具備することにより、ＰＴＦＥ微粉末などの他成分を用いずとも『高温での耐摩耗性に優れたコート層が形成できる』という効果が得られることが理解できる。
　これに対して、刊行物１の段落００５５の表１に記載された実施例１〜５の具体例のうち、ＰＴＦＥ微粉末（ポリテトラフルオロエチレン微粉末）を用いた実施例３のもの（刊１発明に相当）については、高温（１５０℃）の条件下での摩擦摩耗評価（フレッティング試験）において高い評価が得られているものの、ＰＴＦＥ微粉末を用いていない実施例１〜２及び４〜５のもの（特に融点８０℃のパラフィンワックスを用いた実施例１のもの）については、高温の条件下での摩擦摩耗評価において高い評価が得られていないので、刊行物１の記載によっては、軟化点の高い合成ワックス（実施例２〜５の融点１１０℃のポリエチレンワックス）とＰＴＦＥ微粉末とを併用することで、高温の条件下での摩擦摩耗評価が改善することまでは予測できるとしても、本３発明の上記ＰＴＦＥ微粉末などを用いずとも『高温での耐摩耗性に優れたコート層が形成できる』という効果までをも容易に予測できるとはいえない。
　また、刊行物２〜３の記載を精査しても、本３発明の『芳香族系ポリウレタン２６．９〜７３．１重量％と酸変性ポリエチレンワックス２６．９〜７３．１重量％からなるコーティング剤』という構成、及びこの構成によりＰＴＦＥ微粉末などを用いずとも『高温での耐摩耗性に優れたコート層が形成できる』という効果が得られることについては、示唆を含めて記載が見当たらず、このような効果を当業者が容易に予測できるといえる事情も見当たらない。
　
カ．まとめ
　以上総括するに、本３発明と刊１発明とは、上記（β）〜（δ）に示したとおりの相違点があり、少なくとも上記（δ）の相違点が実質的な差異を構成しないとはいえない。
　したがって、本３発明は、刊行物１に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
　
　また、上記エ．に示したように、刊１発明は「ポリテトラフルオロエチレン微粉末１９．１重量％」などをも含むことにより「高温（１５０℃）の条件下での摩擦摩耗評価」の改善が得られているものであるから、上記（δ）の相違点に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。
　そして、仮に上記（δ）の相違点が容易又は実質同一であるとしても、上記オ．に示したように、本３発明の『芳香族系ポリウレタンと酸変性ポリエチレンワックスの所定量からなるコーティング剤により、ＰＴＦＥ微粉末などを用いずとも高温での耐摩耗性に優れたコート層が形成できる』という構成及び効果は、刊行物１〜３に示唆を含めて記載がない。
　したがって、本３発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当しない。
　
４．刊行物２を主引用例とした場合の検討
（１）本３発明と刊２発明との対比
　本３発明と刊２発明とを対比する。
　刊２発明の「種々の製品のガスケットのＥＰＤＭゴムをはじめとするエラストマー基体上に塗布される水性コーティング組成物」について、
　例えば、
特開平８−２０９１１３号公報（参考例Ａ）
　刊２発明の「種々の製品のガスケットのＥＰＤＭゴムをはじめとするエラストマー基体上に塗布される水性コーティング組成物」は、本３発明の「金属板、ゴム層、コート層をこの順に含むゴム金属積層体の前記コート層を形成するためのコーティング剤」に相当する。
　
　刊２発明の「ａ）１０から７０重量％の少なくとも二つのカルボン酸基を含有する少なくとも一つのポリウレタンポリマー（脂肪族ポリウレタンポリマー及び芳香族ポリウレタンポリマーが含まれる）」について、
　例えば、
特開平１１−２５６１７８号公報（参考例Ｆ）
　刊２発明の「ａ）１０から７０重量％の少なくとも二つのカルボン酸基を含有する少なくとも一つのポリウレタンポリマー（脂肪族ポリウレタンポリマー及び芳香族ポリウレタンポリマーが含まれる）」は、本３発明の「前記ポリウレタンが芳香族系ポリウレタンであり」及び「前記コーティング剤におけるポリウレタンの含有量は、固形分換算で２６．９〜７３．１重量％であり」に相当する。
　
　刊２発明の「ｄ）０．１から１５重量％の少なくとも一つのスリップ助剤（米国特許第６，１６９，１４８号において開示されたプロセスにより調製されたような酸化ポリオレフィンワックス）」について、
　当該「米国特許第６，１６９，１４８号」に対応する
特開平１０−２７９６２４号公報（参考例Ｇ）
ポリエチレンワックス
　刊２発明の「ｄ）０．１から１５重量％の少なくとも一つのスリップ助剤（米国特許第６，１６９，１４８号において開示されたプロセスにより調製されたような酸化ポリオレフィンワックス）」は、本３発明の「前記炭化水素系合成ワックスが、ポリエチレンワックスの酸変性ワックスであり」に相当する。
　
　してみると、本３発明と刊２発明は『ポリウレタンと炭化水素系合成ワックスを含む、金属板、ゴム層、コート層をこの順に含むゴム金属積層体の前記コート層を形成するためのコーティング剤であって、前記ポリウレタンが芳香族系ポリウレタンであり、前記炭化水素系合成ワックスが、ポリエチレンワックスの酸変性ワックスであり、前記コーティング剤におけるポリウレタンの含有量は、固形分換算で２６．９〜７３．１重量％であるコーティング剤。』という点において一致し、次の（ε）及び（ζ）の点において相違する。
　
（ε）コーティング剤における炭化水素系合成ワックスの含有量が、本３発明は「固形分換算で２６．９〜７３．１重量％」であるのに対して、刊２発明は「０．１から１５重量％」である点。
　
（ζ）コーティング剤の組成が、本３発明は「ポリウレタンと炭化水素系合成ワックスからなる」ものであるのに対して、刊２発明は「ｂ）１から６０重量％の少なくとも一つの架橋剤」と「ｃ）０．０１から４重量％の少なくとも一つの湿潤剤」と「ｅ）０．０１から２０重量％のＵＶ安定剤」の３種類を必須の成分として更に含むものである点。
　
（２）判断
　上記（ε）及び（ζ）の相違点についてまとめて検討する。
　刊２発明は、ｂ）架橋剤、ｃ）湿潤剤、及びｅ）ＵＶ安定剤の３種類の成分を所定量で含むことを必須とするものであるから、これらの必須の３成分の所定量を減らしてまで、ｄ）スリップ助剤（酸化ポリオレフィンワックス）の「０．１から１５重量％」という配合量を、本３発明の「２６．９〜７３．１重量％」という配合量にまで増やすことには「阻害事由」があるといえる。
　また、例えば、
特開２００８−２６０８０９号公報（参考例Ｈ）
　してみると、刊２発明の「水性コーティング組成物」の組成から、ＵＶ安定剤などの他の成分の量を減らして、酸化ポリオレフィンワックスの量を増やすことには「阻害事由」があるといえるので、上記（ε）及び（ζ）の相違点に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。
　
　次に、本３発明の効果について検討するに、本件特許明細書の段落００４２の表１には『芳香族系ポリウレタン２６．９〜７３．１重量％と酸変性ポリエチレンワックス２６．９〜７３．１重量％からなるコーティング剤』という構成を具備することによりＰＴＦＥ微粉末などを用いずとも『高温での耐摩耗性に優れたコート層が形成できる』という効果が得られるという試験結果が示されている。
　これに対して、刊行物１〜３の記載を精査しても、当該『芳香族系ポリウレタン２６．９〜７３．１重量％と酸変性ポリエチレンワックス２６．９〜７３．１重量％からなるコーティング剤』という構成、及びこの構成によりＰＴＦＥ微粉末などを用いずとも『高温での耐摩耗性に優れたコート層が形成できる』という効果が得られることについては、示唆を含めて記載が見当たらず、このような効果を当業者が容易に予測できるといえる事情も見当たらない。
　
　以上総括するに、本３発明と刊２発明とは、上記（ε）及び（ζ）に示したとおりの相違点があり、これらの相違点が実質的な差異を構成しないとはいえないので、本３発明は、刊行物１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
　また、本３発明の『芳香族系ポリウレタンと酸変性ポリエチレンワックスの所定量からなるコーティング剤により、ＰＴＦＥ微粉末などを用いずとも高温での耐摩耗性に優れたコート層が形成できる』という構成及び効果は、刊行物１〜３に示唆を含めて記載がないので、本３発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当しない。
　
（３）特許異議申立人の主張について
　令和元年８月２１日付けの意見書において、特許異議申立人は、甲第３号証（特許第４３４２８１６号公報）及び甲第４号証（特開２００５−３６１７１号公報）を提出した上で『本件特許の訂正後の請求項３、７、８、１１に係る発明は、依然として、甲２に記載された発明であって新規性を有さず、または甲２に記載された発明に対して進歩性を有さず、取り消されるべきものである。』と主張している。
　しかしながら、本３発明の『芳香族系ポリウレタンと酸変性ポリエチレンワックスの所定量からなるコーティング剤により、ＰＴＦＥ微粉末などを用いずとも高温での耐摩耗性に優れたコート層が形成できる』という構成及び効果は、甲第３〜４号証の刊行物に示唆を含めて記載がない。このため、本３発明が新規性又は進歩性を有さないとはいえないので、上記主張は採用できない。
　
５．本７、本８及び本１１発明について
　本７、本８及び本１１発明は、本３発明を引用し、さらに限定したものであるから、本３発明の新規性及び進歩性が刊行物１〜３によって否定できない以上、本７、本８及び本１１発明が、刊行物１に記載された発明であるとはいえず、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　したがって、本７、本８及び本１１発明は、刊行物１に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当しない。
　
６．理由３（サポート要件）及び理由４（明確性要件）について
　理由３及び４の取消理由は、平成３１年１月１８日付けの訂正請求によって生じた取消理由であるところ、平成３１年１月１８日付けの訂正請求は特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされる。
　このため、理由３及び４において指摘した記載不備は、本３、本７、本８及び本１１発明に当て嵌まらない。
　したがって、理由３及び理由４により、本３、本７、本８及び本１１発明の特許を取り消すことはできない。
　
７．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立理由１（新規性）
　特許異議申立人が主張する申立理由１は「請求項１〜６、８〜１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一である」から、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）に違反するというものである。
　そして、申立理由１（新規性）は、上記第４〔理由１〕に示したとおり取消理由通知において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。
　
（２）申立理由２（新規性）
　特許異議申立人が主張する申立理由２は「請求項１、２、４〜７、９、１０、１２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一である」から、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）に違反するというものである。
　そして、申立理由２（新規性）は、上記第４〔理由１〕に示したとおり取消理由通知において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。
　
（３）申立理由３（進歩性）
　特許異議申立人が主張する申立理由３は「請求項１〜１２に係る発明は、当業者が甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである」から、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に違反するというものである。
　そして、申立理由３（進歩性）は、上記第４〔理由２〕に示したとおり取消理由通知において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。
　
（４）申立理由４（サポート要件）
ア．申立理由４の概要
　特許異議申立人が主張する申立理由４は「請求項８に係る発明は、特許請求の範囲において不備があ」るから、特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）に違反するというものである。
　そして、本８発明は、グラファイトを含まないコーティング剤を規定しているが、実施例・比較例の結果を示した段落００４２の表１には、実施例１〜９に対応するグラファイトを含むコーティング剤が開示されていないので、段落００２０に記載された「グラファイトを含むとフランジとの固着力が低減する場合がある。しかし、常温での耐摩耗性が低下する場合があるので、含まないことが好ましい。」ことはデータによって裏付けられておらず、グラファイトを含まないコーティング剤が好ましいということが発明の詳細な説明に記載されていない、と主張している。
　
イ．判断
　本８発明の解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落０００５の記載からみて『接触部材との固着力が弱く耐摩耗性に優れるコートを形成できるコーティング剤の提供』にあるものと認められる。
　そして、同段落００４２の表１には、本８発明の「グラファイトは含まない請求項３記載のコーティング剤。」として、実施例５、７及び８の具体例が記載され、固着力試験が「○：手で容易に剥離する」で、１５０℃（エンジンガスケット等の高温度使用条件下）の摩擦摩耗試験の評価結果が１０８６〜１３９４回であったという「試験結果」が示されているので、当該「試験結果」の裏付けだけでも、当業者は本８発明が当該発明の課題を解決できる範囲にあると認識することができるといえる。
　また、同段落００２０には「グラファイトを含むと…常温での耐摩耗性が低下する場合があるので、含まないことが好ましい。」という「作用機序」についての記載がなされているので、当該「作用機序」の説明により、グラファイトを含まない方が常温での耐摩耗性の点で有利であることを理解できる。
　したがって、本８発明がサポート要件に違反するとはいえないから、申立理由４（サポート要件）について理由があるものとすることはできない。
　
第６　まとめ
　以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本３、本７、本８及び本１１発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本３、本７、本８及び本１１発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、訂正前の請求項１〜２、４〜６、９〜１０及び１２は削除されているので、請求項１〜２、４〜６、９〜１０及び１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月１０日（２０１９．１０．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　ポリウレタンと炭化水素系合成ワックスからなる、
　金属板、ゴム層、コート層をこの順に含むゴム金属積層体の前記コート層を形成するためのコーティング剤
であって、
　前記ポリウレタンが芳香族系ポリウレタンであり、
　前記炭化水素系合成ワックスが、ポリエチレンワックスの酸変性ワックスであり、
　前記コーティング剤におけるポリウレタンの含有量は、固形分換算で２６．９〜７３．１重量％であり、
　前記コーティング剤における炭化水素系合成ワックスの含有量は、固形分換算で２６．９〜７３．１重量％である、コーティング剤
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　さらに硬化剤を含む請求項
３
　【請求項８】
　グラファイトは含まない請求項
３
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　請求項３記載のコーティング剤から形成されたコート層を有するゴム金属積層体。
　【請求項１２】
（削除）