【事件の表示】
　特許第６６２１２６２号発明「ホットメルト接着性樹脂フィルムおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２１２６２号の請求項１ないし５及び７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２１２６２号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２７年８月６日の出願であって、令和元年１１月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、令和２年６月１８日に特許異議申立人松井伸一（以下、単に「申立人」ともいう。）が、請求項１〜５及び７に係る特許に対して特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６６２１２６２号の請求項１〜５、７の特許に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５、７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１表面層、第１中間層、耐熱性を有する基材層、第２中間層、第２表面層をこの順に積層してなり、
　前記第１表面層および前記第２表面層は、酸変性ポリオレフィンとエポキシ基含有樹脂とを有する組成物、または、酸変性ポリオレフィンとオキサゾリン基含有樹脂とを有する組成物を含有し、
　前記第１中間層および前記第２中間層は、プロピレンと１−ブテンとの共重合体をマレイン酸変性した樹脂を含有し、
　前記基材層を構成する樹脂は、ポリエステル樹脂、環状オレフィンポリマーおよびメチルペンテンポリマーからなる群から選択される少なくとも１種以上を含有し、
　前記ポリエステル樹脂は、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレートであることを特徴とするホットメルト接着性樹脂フィルム。
【請求項２】
　前記第１表面層および前記第２表面層が、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を８０質量部〜９９．９質量部と、オレフィン化合物とエポキシ基含有ビニルモノマーとを含むモノマーを共重合させて得られる主鎖、および、前記主鎖に結合した側鎖を有し、かつ、融点が８０℃〜１２０℃であるエポキシ基含有ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を０．１質量部〜２０質量部を含有することを特徴とする請求項１に記載のホットメルト接着性樹脂フィルム。
【請求項３】
　前記第１表面層および前記第２表面層が、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を９０質量部〜９９．９質量部と、常温で固体であるフェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）を　０．１質量部〜１０質量部を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のホットメルト接着性樹脂フィルム。
【請求項４】
　前記第１表面層および前記第２表面層が、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を９０質量部〜９９．９質量部と、数平均分子量が５万〜２５万のオキサゾリン基含有スチレン系樹脂（Ｄ）を０．１〜２０質量部を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のホットメルト接着性樹脂フィルム。
【請求項５】
　前記第１中間層および前記第２中間層が、前記プロピレンと１−ブテンとの共重合体をマレイン酸変性した樹脂を含む溶液の塗布および乾燥により設けられた層であって、乾燥後の膜厚が１μｍ〜５μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のホットメルト接着性樹脂フィルム。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載のホットメルト接着性樹脂フィルムを製造する方法であって、
　前記基材層の一方の面および他方の面に、前記プロピレンと１−ブテンの共重合体をマレイン酸変性した樹脂を含む溶液を塗布して塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて前記第１中間層および前記第２中間層を形成する工程と、
　溶融製膜法により、酸変性ポリオレフィンとエポキシ基含有樹脂とを有する組成物、または、酸変性ポリオレフィンとオキサゾリン基含有樹脂とを有する組成物を含み、前記第１表面層および前記第２表面層となるフィルムを形成する工程と、
　前記基材層の一方の面および他方の面に形成された前記第１中間層および前記第２中間層のそれぞれに、前記フィルムを貼り合わせる工程と、を有することを特徴とするホットメルト接着性樹脂フィルムの製造方法。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、下記４の甲第１〜１１号証を提出し、次の１〜３の点について主張している（以下、甲各号証は、単に「甲１」などと記載する。）。
　１　特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２項）に関する申立理由
　（１）本件発明１について
　本件発明１は、甲１又は甲５、並びに甲２に記載の発明及び／又は周知技術（甲６〜甲１０）から当業者が容易に発明できたものである。
　（２）本件発明２について
　本件発明２は、甲１又は甲５、甲３〜甲４、並びに甲２に記載の発明及び／又は周知技術（甲６〜甲１０）から当業者が容易に発明できたものである。
　（３）本件発明３について
　本件発明３は、甲１及び甲５記載の発明、並びに甲２に記載の発明及び／又は周知技術（甲６〜甲１０）から当業者が容易に発明できたものであるか、甲５の発明、並びに甲２に記載の発明及び／又は周知技術（甲６〜甲１０）から当業者が容易に発明できたものである。
　（４）本件発明５について
　本件発明５は、甲１又は甲５に記載の発明、並びに甲２証記載の発明及び／又は周知技術（甲６〜甲１０）から当業者が容易に発明できたものである。
　（５）本件発明７について
　本件発明７は、甲１又は甲５に記載の発明、並びに甲２記載の発明及び／又は周知技術（甲６〜甲１０）から当業者が容易に発明できたものである。
　２　同法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号（同法第１１３条第４号）に関する申立理由
（１）請求項１〜４及び７について
　本件明細書は、次のア〜エの点で、本件発明１〜４及び７を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していないから、本件明細書の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満さない。また、本件発明１〜４及び７は、明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とは言えないから、本件請求項の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。
　　ア　請求項１及び７について
　請求項１及び７の「酸変性ポリオレフィン」は、具体例として、実施例で「（Ａ）無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点１４０℃）」が１種用いられているに過ぎないので、実施例の開示に比して広範に過ぎ、当業者が実施可能に開示されているとは言えず、また、発明の詳細な説明に記載されていない発明を包含するものである。
　また、請求項１及び７の「エポキシ基含有樹脂」は、具体例として、実施例で接着剤成分（Ｂ）〜（Ｄ）が各１種用いられているに過ぎないので、実施例の開示に比して広範に過ぎ、当業者が実施可能に開示されているとは言えず、また、発明の詳細な説明に記載されていない発明を包含するものである。
　　イ　請求項２について
　請求項２の「エポキシ基含有ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」は、具体例として、実施例で接着剤成分（Ｂ）「モディパーＡ４１００」（商品名、日油社製）（エチレンーグリシジルメタクリレート共重合体と、ポリスチレンとのグラフト重合体；主鎖中の全モノマーに対するグリシジルメタクリレートモノマーの割合＝３０質量％；融点９７℃）が１種用いられているに過ぎないので、実施例の開示に比して広範に過ぎ、当業者が実施可能に開示されているとは言えず、また、発明の詳細な説明に記載されていない発明を包含するものである。
　　ウ　請求項３について
　請求項３の「フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）」は、具体例として、実施例で接着剤成分（Ｃ）「ｊＥＲ１５７Ｓ７０」（商品名、三菱化学社製）（ビスフェノールＡ構造を有するフェノールノボラック型エポキシ樹脂；粘度＝８０；エポキシ当量＝２１０）が１種用いられているに過ぎないので、実施例の開示に比して広範に過ぎ、当業者が実施可能に開示されているとは言えず、また、発明の詳細な説明に記載されていない発明を包含するものである。
　　エ　請求項４について
　請求項４の「オキサゾリン基含有スチレン系樹脂（Ｄ）」は、具体例として、実施例で接着剤成分（Ｄ）「エポクロス　ＲＰＳ−１００５」（商品名、日本触媒社製）（スチレンと２−イソプロペニル−２−オキサゾリンとを共重合させて得られた樹脂；数平均分子量＝７万）が１種用いられているに過ぎないので、実施例の開示に比して広範に過ぎ、当業者が実施可能に開示されているとは言えず、また、発明の詳細な説明に記載されていない発明を包含するものである。
　３　同法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）に関する申立理由
　（１）請求項２について
　請求項２は、次の点で、特許を受けようとする発明が明確に記載されていないから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満さない。
　請求項２の「前記主鎖に結合した側鎖を有し」の文言は、側鎖の構造が如何なるものであるか特定されておらず不明であり、特許請求の範囲の記載が不明確である。例えば、甲３に記載の構造式（Ｉ）のＲ１〜Ｒ４は得られた共重合体の側鎖に位置するので、「前記主鎖に結合した側鎖を有し」の要件を充足すると考えられる。
　４　甲１〜１１
　甲１：特開２０１３−９１７０２号公報
　甲２：特開２０１４−２４０１７４号公報
　甲３：特開２０１４−２０８８１０号公報
　甲４：特開２０１５−１０５３４５号公報
　甲５：特開２０１４−２１８６３３号公報
　甲６：国際公開第２０１３／１６４９７６号
　甲７：国際公開第２０１４／０８８０１５号
　甲８：特開平４−１１４０７２号公報
　甲９：特開平４−３２０４６９号公報
　甲１０：特開平４−３６３３７２号公報
　甲１１：本件特許第１回拒絶理由通知書（平成３１年３月１２日起案）
第４　甲１、２及び５の記載
　１　甲１には、次の記載がある。
　（１）「【請求項１】
　酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ基を１分子中に２つ以上有し、且つ、水酸基を１分子中に１０以上有するエポキシ樹脂系化合物（Ｂ）とを、必須成分とする接着性樹脂組成物。
（中略）
【請求項８】
　基材の少なくとも片面に、請求項１〜６のいずれかに記載の接着性樹脂組成物からなる接着性樹脂層が積層されてなる、接着性樹脂積層体。」
　（２）「【０００７】
　本発明は、上記現状に鑑み、金属、ガラス、プラスチックなどの各種の被着体に対して、優れた接着力を有しており、単純な組成からなり、容易に製造可能な接着性樹脂組成物、接着性樹脂成形体、及び接着性樹脂積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　前記課題を解決するため、本発明は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ基を１分子中に２つ以上有し、且つ、水酸基を１分子中に１０以上有するエポキシ樹脂系化合物（Ｂ）とを、必須成分とする接着性樹脂組成物を提供する。
　前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の酸官能基と、前記エポキシ樹脂系化合物（Ｂ）の水酸基とが、グラフト重合されて得られるグラフト共重合体（Ｇ）を含有することが好ましい。
　接着性樹脂組成物の固形分１００重量部中に、前記エポキシ樹脂系化合物（Ｂ）が１〜１５重量部の範囲内で含有することが好ましい。
　前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸変性ポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。
　前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、前記エポキシ樹脂系化合物（Ｂ）とが、溶融グラフト重合されてなることが好ましい。
　接着性樹脂組成物の固形分１００重量部中に、熱可塑性エラストマー樹脂（Ｃ）が１〜１５重量部の範囲内で含有するように、さらに、添加してなることが好ましい。
　また、本発明は、前記接着性樹脂組成物から形成される、フィルムまたはシートからなる、接着性樹脂成形体を提供する。
　また、本発明は、基材の少なくとも片面に、前記接着性樹脂組成物からなる接着性樹脂層が積層されてなる、接着性樹脂積層体を提供する。」
　（３）「【００３０】
〔被着体〕
　本発明の接着性樹脂組成物を用いて接着することが可能な被着体としては、金属、ガラス、プラスチックなどの各種の被着体が挙げられる。被着体の形状は、特に限定されるものではなく、フィルム、シート、板、パネル、トレイ、ロッド（棒状体）、箱体、筐体等が挙げられる。
　金属としては、鉄鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、ニッケル、クロムやその合金などが挙げられる。また、表面に金属メッキ層を有する複合材料にも適用でき、その場合のメッキの下地材は、メッキが可能な限り、特に限定されず、金属、ガラス、プラスチックなどの各種の材質であってもよい。
　ガラスとしては、アルカリガラス、無アルカリガラス、石英ガラスなどが挙げられる。
　プラスチックとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン４６（Ｎ４６）、ナイロン１１（Ｎ１１）、ナイロン１２（Ｎ１２）、ナイロン６１０（Ｎ６１０）、ナイロン６１２（Ｎ６１２）、ナイロン６／６６共重合体（Ｎ６／６６）、ナイロン６／６６／６１０共重合体（Ｎ６／６６／６１０）、ナイロンＭＸＤ６（ＭＸＤ６）、ナイロン６Ｔ、ナイロン６／６Ｔ共重合体、ナイロン６６／ＰＰ共重合体、ナイロン６６／ＰＰＳ共重合体などのポリアミド系樹脂；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ＰＥＴ／ＰＥＩ共重合体、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、液晶ポリエステル、ポリオキシアルキレンジイミドジ酸／ポリブチレートテレフタレート共重合体などの芳香族ポリエステル系樹脂；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体）、ポリメタクリレート系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチルなどのポリニトリル系樹脂；酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ビニルアルコール／エチレン共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体などのポリビニル系樹脂；などが挙げられる。」
　（４）「【００３３】
〔接着性樹脂積層体〕
　本発明の接着性樹脂積層体は、基材の少なくとも片面に、本発明の接着性樹脂組成物からなる接着性樹脂層が積層されてなるものである。前記接着性樹脂層が、基材の片面または両面に設けられることにより、前記接着性樹脂層を用いて、被着体と接着することができる。基材としては、基材自体に接着性を有する必要はなく、前記接着性樹脂層と接着可能なものが好ましい。上述の被着体として例示したものと同様に、金属、ガラス、プラスチックなどの各種の基材が挙げられる。」
　（５）「【００３５】
　本発明の接着性樹脂積層体が、基材の片面のみに前記接着性樹脂層を有する場合は、例えば、上記の（１）または（２）に挙げるような方法で、被着体と積層し、加熱により、好ましくは、加熱及び加圧により、各種の被着体と接着することが可能である。
　また、本発明の接着性樹脂積層体が、基材の両面に前記接着性樹脂層を有する場合は、例えば、上記の（１）〜（４）に挙げるような方法で、被着体と積層し、加熱により、好ましくは、加熱及び加圧により、各種の被着体と接着することが可能である。」
　２　甲２には、次の記載がある。
　（１）「【要約】
【課題】基材層の上に特定組成のプライマー層を設けることで、環状ポリオレフィン樹脂コート剤の各種基材に対する塗れ性と、環状ポリオレフィン樹脂コート層の各種基材に対する密着性とが改善でき、しかも使用環境での環状ポリオレフィン樹脂コート層のひび割れも抑制できる積層体と、その積層体の好ましい製造方法とを提供すること。
【解決手段】基材層／プライマー層／環状ポリオレフィン樹脂コート層が少なくともこの順に積層されてなる積層体であって、該プライマー層が、不飽和カルボン酸成分の含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体から得られる塗膜であることを特徴とする積層体、並びにその積層体の製造方法。」
　（２）【請求項１】
　基材層／プライマー層／環状ポリオレフィン樹脂コート層が少なくともこの順に積層されてなる積層体であって、該プライマー層が、不飽和カルボン酸成分の含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体から得られる塗膜であることを特徴とする積層体。
（中略）
【請求項７】
　基材層が、ポリエステル樹脂基材、ポリカーボネート樹脂基材、ポリメタクリル酸メチル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂及びセルロースエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の積層体。」
　（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は上記問題を解決するもので、基材層の上に特定組成のプライマー層を設けることで、環状ポリオレフィン樹脂コート剤の各種基材に対する塗れ性と、環状ポリオレフィン樹脂コート層の各種基材に対する密着性とが改善でき、しかも使用環境での環状ポリオレフィン樹脂コート層のひび割れも抑制できる積層体と、その積層体の好ましい製造方法とを提供することを目的とする。」
　（４）「【０００９】
　すなわち、本発明の要旨は、以下のとおりである。
【００１０】
（１）基材層／プライマー層／環状ポリオレフィン樹脂コート層が少なくともこの順に積層されてなる積層体であって、該プライマー層が、不飽和カルボン酸成分の含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体から得られる塗膜であることを特徴とする積層体。
（２）水性分散体が、さらに架橋剤を含有していること特徴とする（１）記載の積層体。
（３）架橋剤が、多価オキサゾリン化合物、多価カルボジイミド化合物及び多価ヒドラジド化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（２）記載の積層体。
（４）水性分散体が、さらにポリウレタン樹脂を含有していること特徴とする（１）〜（３）いずれかに記載の積層体。
（５）プライマー層の厚みが、０．０１〜５μｍの範囲であることを特徴とする（１）〜（４）いずれかに記載の積層体。
（６）環状ポリオレフィン樹脂コート層の厚みが、０．１〜３０μｍの範囲であることを特徴とする（１）〜（５）いずれかに記載の積層体。
（７）基材層が、ポリエステル樹脂基材、ポリカーボネート樹脂基材、ポリメタクリル酸メチル樹脂及び環状ポリオレフィン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（６）いずれかに記載の積層体。
（８）全光線透過率が８０〜９７％の範囲の光学フィルムであることを特徴とする（１）〜（７）いずれかに記載の積層体。
（９）積層体における環状ポリオレフィン樹脂コート層の密着性を、ＪＩＳ　Ｋ５４００−８．５（碁盤目試験）に準じ評価した際の、碁盤目１００枡中の環状ポリオレフィン樹脂コート層の剥離しなかった升数が、７０枡以上であることを特徴とする（１）〜（８）いずれかに記載の積層体。
（１０）不飽和カルボン酸成分の含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含む水性分散体を基材層にコートして、プライマー層を形成する工程と、環状ポリオレフィン樹脂を含有するコート剤を該プライマー層の上にコートして環状ポリオレフィン樹脂コート層を形成する工程とを、具備することを特徴とする（１）〜（９）いずれかに記載の積層体の製造方法。」
　（５）「【発明を実施するための形態】
【００１２】
　以下本発明を詳細に説明する。
【００１３】
　本発明の積層体における基材層は、使用する用途や目的などに応じて任意で選択されるものである。基材層の材料としては、例えば、金属、ガラス、樹脂、ゴム、木材、合成紙、紙など材料が挙げられる。樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンサクシネート樹脂、ポリグリコール酸樹脂やポリ乳酸樹脂などのポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６６やナイロン４６などのポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）や環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）などの環状ポリオレフィン樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂などのアクリル樹脂、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらは単独でも複数の複合体であってもよい。これらの中でも、プライマー層との密着性や透明性などの観点から、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、セルロースエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂の場合はなかでもポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂が好ましく、ポリエチレンテレフタレート樹脂がより好ましい。セルロースエステル樹脂の場合はなかでもセルローストリアセテートが好ましい。」
　（６）「【００２３】
　酸変性ポリオレフィン樹脂の具体例としては、エチレン−アクリル酸エチル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル−（無水）マレイン酸共重合体などのエチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体などが挙げられ、中でもエチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体が最も好ましい。共重合体の形態はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などのいずれでもよいが、入手が容易という点でランダム共重合体、グラフト共重合体が好ましい。」
　（７）「【００３５】
　本発明の接着性樹脂積層体が、基材の片面のみに前記接着性樹脂層を有する場合は、例えば、上記の（１）または（２）に挙げるような方法で、被着体と積層し、加熱により、好ましくは、加熱及び加圧により、各種の被着体と接着することが可能である。
　また、本発明の接着性樹脂積層体が、基材の両面に前記接着性樹脂層を有する場合は、例えば、上記の（１）〜（４）に挙げるような方法で、被着体と積層し、加熱により、好ましくは、加熱及び加圧により、各種の被着体と接着することが可能である。」
　（８）「【００５９】
　本発明におけるプライマー層は、上記のような酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を基材層にコートして得られる塗膜である。詳しくは、基材層の少なくとも一部に、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体をコートした後、コートした水性分散体中の水性媒体の一部又は全てを乾燥により気化させることで得られる塗膜である。」
　３　甲５には、次の記載がある。
　（１）「【請求項１】
　酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ基を１分子中に２個以上有し、且つ、前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の酸官能基と反応する官能基を、１分子中に５個以上有するエポキシ樹脂系化合物（Ｂ）とを、必須成分とする接着性樹脂組成物。
（中略）
【請求項９】
　基材の少なくとも片面に、請求項１〜７のいずれかに記載の接着性樹脂組成物からなる接着性樹脂層が積層されてなる、接着性樹脂積層体。」
　（２）「【０００７】
　本発明は、上記現状に鑑み、金属、ガラス、プラスチックなどの各種の被着体に対して、優れた接着力を有しており、単純な組成からなり、容易に製造可能な接着性樹脂組成物、接着性樹脂成形体、及び接着性樹脂積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　前記課題を解決するため、本発明は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ基を１分子中に２個以上有し、且つ、前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の酸官能基と反応する官能基を、１分子中に５個以上有するエポキシ樹脂系化合物（Ｂ）とを、必須成分とする接着性樹脂組成物を提供する。
　前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の酸官能基と、前記エポキシ樹脂系化合物（Ｂ）の官能基とが、グラフト重合されて得られるグラフト共重合体（Ｇ）を含有することが好ましい。
　前記エポキシ樹脂系化合物（Ｂ）の有する官能基が、エポキシ基及び水酸基、又はエポキシ基のみであることが好ましい。
　接着性樹脂組成物の固形分１００重量部中に、前記エポキシ樹脂系化合物（Ｂ）が１〜１５重量部の範囲内で含有することが好ましい。
　前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸変性ポリプロピレン系樹脂、又は酸変性ポリエチレン系樹脂であることが好ましい。
　前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、前記エポキシ樹脂系化合物（Ｂ）とが、溶融グラフト重合されてなることが好ましい。
　接着性樹脂組成物の固形分１００重量部中に、熱可塑性エラストマー樹脂（Ｃ）が１〜１５重量部の範囲内で含有するように、さらに、添加してなることが好ましい。
　また、本発明は、前記接着性樹脂組成物から形成される、フィルムまたはシートからなる、接着性樹脂成形体を提供する。
　また、本発明は、基材の少なくとも片面に、前記接着性樹脂組成物からなる接着性樹脂層が積層されてなる、接着性樹脂積層体を提供する。」
　（３）「【００３２】
〔被着体〕
　本発明の接着性樹脂組成物を用いて接着することが可能な被着体としては、金属、ガラス、プラスチックなどの各種の被着体が挙げられる。被着体の形状は、特に限定されるものではなく、フィルム、シート、板、パネル、トレイ、ロッド（棒状体）、箱体、筐体等が挙げられる。
　金属としては、鉄鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、ニッケル、クロムやその合金などが挙げられる。また、表面に金属メッキ層を有する複合材料にも適用でき、その場合のメッキの下地材は、メッキが可能な限り、特に限定されず、金属、ガラス、プラスチックなどの各種の材質であってもよい。
　ガラスとしては、アルカリガラス、無アルカリガラス、石英ガラスなどが挙げられる。
　プラスチックとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン４６（Ｎ４６）、ナイロン１１（Ｎ１１）、ナイロン１２（Ｎ１２）、ナイロン６１０（Ｎ６１０）、ナイロン６１２（Ｎ６１２）、ナイロン６／６６共重合体（Ｎ６／６６）、ナイロン６／６６／６１０共重合体（Ｎ６／６６／６１０）、ナイロンＭＸＤ６（ＭＸＤ６）、ナイロン６Ｔ、ナイロン６／６Ｔ共重合体、ナイロン６６／ＰＰ共重合体、ナイロン６６／ＰＰＳ共重合体などのポリアミド系樹脂；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ＰＥＴ／ＰＥＩ共重合体、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、液晶ポリエステル、ポリオキシアルキレンジイミドジ酸／ポリブチレートテレフタレート共重合体などの芳香族ポリエステル系樹脂；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体）、ポリメタクリレート系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチルなどのポリニトリル系樹脂；酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ビニルアルコール／エチレン共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体などのポリビニル系樹脂；などが挙げられる。」
　（４）「【００３７】
　本発明の接着性樹脂積層体が、基材の片面のみに前記接着性樹脂層を有する場合は、例えば、上記の（１）または（２）に挙げるような方法で、被着体と積層し、加熱により、好ましくは、加熱及び加圧により、各種の被着体と接着することが可能である。
　また、本発明の接着性樹脂積層体が、基材の両面に前記接着性樹脂層を有する場合は、例えば、上記の（１）〜（４）に挙げるような方法で、被着体と積層し、加熱により、好ましくは、加熱及び加圧により、各種の被着体と接着することが可能である。」
第５　甲１及び甲５に記載された発明（甲１発明及び甲５発明）
　１　甲１に記載された発明（甲１発明）
　甲１の請求項１を引用する請求項８（上記第４　１（１））には、「基材の少なくとも片面に、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ基を１分子中に２つ以上有し、且つ、水酸基を１分子中に１０以上有するエポキシ樹脂系化合物（Ｂ）とを、必須成分とする接着性樹脂組成物からなる接着性樹脂層が積層されてなる、接着性樹脂積層体」が記載されていると認められる。
　また、【００３５】（同（５））には、「前記接着性樹脂層が、基材の片面または両面に設けられることにより、前記接着性樹脂層を用いて、被着体と接着することができる。」と記載されていることから、上記請求項８に記載された「接着性樹脂積層体」には、基材の両面に接着性樹脂層が設けられた態様が含まれるといえる。
　そうすると、甲１の請求項１を引用する請求項８には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「基材の両面に、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ基を１分子中に２つ以上有し、且つ、水酸基を１分子中に１０以上有するエポキシ樹脂系化合物（Ｂ）とを、必須成分とする接着性樹脂組成物からなる接着性樹脂層が積層されてなる、接着性樹脂積層体」
　２　甲５に記載された発明（甲５発明）
　甲５の請求項１を引用する請求項９（上記第４　３（１））には、「基材の少なくとも片面に、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ基を１分子中に２個以上有し、且つ、前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の酸官能基と反応する官能基を、１分子中に５個以上有するエポキシ樹脂系化合物（Ｂ）とを、必須成分とする接着性樹脂組成物からなる接着性樹脂層が積層されてなる、接着性樹脂積層体。」が記載されていると認められる。
　また、【００３７】（同（４））には、「前記接着性樹脂層が、基材の片面または両面に設けられることにより、前記接着性樹脂層を用いて、被着体と接着することができる。」と記載されていることから、上記請求項９に記載された「接着性樹脂積層体」は、基材の両面に接着性樹脂層が設けられた態様が含まれるといえる。
　そうすると、甲５の請求項１を引用する請求項９には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
「基材の両面に、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ基を１分子中に２個以上有し、且つ、前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の酸官能基と反応する官能基を、１分子中に５個以上有するエポキシ樹脂系化合物（Ｂ）とを、必須成分とする接着性樹脂組成物からなる接着性樹脂層が積層されてなる、接着性樹脂積層体。」
第６　異議申立て理由についての当審の判断
　１　特許法第２９条第２項について（甲１を主たる引用例とした場合）
　（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「基材」は、本件発明１の「基材層」に相当する。
　また、甲１発明の「接着性樹脂層」は、基材の両面に積層されていることから、その一方が、本件発明１の「第１表面層」に相当し、もう一方が、本件発明１の「第２表面層」に相当する。
　そして、甲１発明の「接着性樹脂組成物」は、「酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）」と、「エポキシ樹脂系化合物（Ｂ）」とを必須成分とすることから、本件発明１の「酸変性ポリオレフィンとエポキシ基含有樹脂とを有する組成物、または、酸変性ポリオレフィンとオキサゾリン基含有樹脂とを有する組成物」に相当する。
　さらに、甲１発明の「接着性樹脂積層体」は、甲１の【００３７】（上記第４　３（４））の「被着体と積層し、加熱により、好ましくは、加熱及び加圧により、各種の被着体と接着することが可能である」という記載から、被着体と積層し、加熱によって軟化して接着するものであるから、甲１発明の「基材」は、耐熱性を有するものであることは明らかである。また、「接着性樹脂積層体」はフィルム状であることも明らかであって、本件発明１の「ホットメルト接着性樹脂フィルム」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「第１表面層、耐熱性を有する基材層、第２表面層を積層してなり、
　前記第１表面層および前記第２表面層は、酸変性ポリオレフィンとエポキシ基含有樹脂とを有する組成物、または、酸変性ポリオレフィンとオキサゾリン基含有樹脂とを有する組成物を含有するホットメルト接着性樹脂フィルム。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点１）
　本件発明１は、「プロピレンと１−ブテンとの共重合体をマレイン酸変性した樹脂を含有」する「第１中間層」及び「第２中間層」を有し、「第１中間層」を第１表面層と基材層との間、「第２中間層」を基材層と第２表面層との間に備えているのに対し、甲１発明は、そのような中間層は備えていない点。
（相違点２）
　基材層を構成する樹脂について、本件発明１は、「ポリエステル樹脂、環状オレフィンポリマーおよびメチルペンテンポリマーからなる群から選択される少なくとも１種以上を含有し、前記ポリエステル樹脂は、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレートである」のに対し、甲１発明の基材は、どのような材質であるのかは規定されていない点。
　イ　判断
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲２の記載について検討する。
　甲２には、「基材層の上に特定組成のプライマー層を設けることで、環状ポリオレフィン樹脂コート剤の各種基材に対する塗れ性と、環状ポリオレフィン樹脂コート層の各種基材に対する密着性とが改善でき、しかも使用環境での環状ポリオレフィン樹脂コート層のひび割れも抑制できる積層体」について記載され、該積層体は、「基材層／プライマー層／環状ポリオレフィン樹脂コート層が少なくともこの順に積層されてなる積層体」（【要約】、上記第４　２（１））であることが記載されている。
　また、【００１０】（同（４））には、該プライマー層が、不飽和カルボン酸成分の含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体から得られる塗膜であることが記載され、【００２３】（同（６））には、該酸変性ポリオレフィン樹脂として、「エチレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体」が例示されている。
　そうすると、本件発明１の「第１中間層」及び「第２中間層」は、「プロピレンと１−ブテンとの共重合体をマレイン酸変性した樹脂」を含有するものであるところ、甲２の上記「エチレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体」は当該樹脂に含まれるものであって、甲２の「プライマー層」は、本件発明１の「第１中間層」及び「第２中間層」と同様な組成のものであるということができたとしても、甲２のプライマー層は、環状ポリオレフィン樹脂コート層の各種基材に対する密着性を改善するために設けられたものであって、甲２のコート層とは用途が異なる甲１発明のような「接着性樹脂組成物」と基材との密着性の改善や、甲２の環状ポリオレフィン樹脂とは組成の異なる甲１発明のような「酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ基を１分子中に２つ以上有し、且つ、水酸基を１分子中に１０以上有するエポキシ樹脂系化合物（Ｂ）とを、必須成分とする接着性樹脂組成物」と基材との密着性の改善のために用いられるものであるとはいえない。
　さらに、甲１には、基材と接着性樹脂層との間に、なんらかの層を介在させることについては記載も示唆もない。
　そうすると、甲１発明の基材と接着性樹脂層との間に、甲２に記載されたプライマー層を設ける動機付けを見いだすことはできない。
　また、甲３、甲４、甲６〜甲１０には、本件発明１の「第１中間層」及び「第２中間層」と同様な組成のものについて記載も示唆もない。
（相違点２について）
　甲１の【００３３】（上記第４　１（４））には、「金属、ガラス、プラスチックなどの各種の基材が挙げられる。」と記載され、基材の材質として、金属、ガラス、プラスチックが例示されているものの、基材を用いた実施例は記載されておらず、どの材料の基材が好ましいものであるかは不明としかいうほかないところ、甲２の【００１３】（上記第４　２（５））には、基材層の材料として、複数のも材料が例示され、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）も例示されているものの、甲２には、甲１発明のような接着性樹脂積層体については記載されていないことから、甲１発明における基材と甲２に記載避けた基材層との関連はないというべきであって、甲２の上記【００１３】に記載された複数の材料の中から、甲１発明の基材の材料として、上記相違点２に係る本件発明１において規定された基材の材料を選択する動機付けを見いだすことはできない。
（本件発明１の効果について）
　本件発明１は、上記相違点１、２に係る発明特定事項を備えることで、「基材層に耐熱性基材を設け、積層体としての強度を確保し、中間層および表面層にそれぞれポリオレフィンを含むため、中間層と表面層の密着性が良好であり、中間層がプロピレンと１−ブテンの共重合体を含むことで、中間層が基材層との密着性を向上させ、表面層に酸変性ポリオレフィンを含み、表面層の酸変性ポリオレフィンが被着体との接着性を確保する」（【０００６】）という、甲１、２からは予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものであって、そのような作用効果は、実施例で確認されている。
（まとめ）
　本件発明１は、甲１、甲２に記載の発明及び／又は周知技術（甲６〜甲１０）から当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　（２）本件発明２、３、５及び７について
　本件発明２、３、５及び７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用しさらに限定するものであるから、本件発明１と同様な理由から、当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　２　特許法第２９条第２項について（甲５を主たる引用例とした場合）
　（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
　甲５発明の「基材」は、本件発明１の「基材層」に相当する。
　甲５発明の「接着性樹脂層」は、基材の両面に積層されていることから、その一方が、本件発明１の「第１表面層」に相当し、もう一方が、本件発明１の「第２表面層」に相当する。
　甲５発明の「接着性樹脂組成物」は、「酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ基を１分子中に２個以上有し、且つ、前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の酸官能基と反応する官能基を、１分子中に５個以上有するエポキシ樹脂系化合物（Ｂ）」とを、必須成分とすることから、本件発明１の「酸変性ポリオレフィンとエポキシ基含有樹脂とを有する組成物、または、酸変性ポリオレフィンとオキサゾリン基含有樹脂とを有する組成物」に相当する。
　甲５発明の「接着性樹脂積層体」は、甲５の【００３７】（上記第４　３（４））の「被着体と積層し、加熱により、好ましくは、加熱及び加圧により、各種の被着体と接着することが可能である」という記載から、被着体と積層し、加熱によって軟化して接着するものであるから、甲５発明の「基材」は、耐熱性を有するものであることは明らかである。また、「接着性樹脂積層体」はフィルム状であることも明らかであって、本件発明１の「ホットメルト接着性樹脂フィルム」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲５発明とは、
「第１表面層、耐熱性を有する基材層、第２表面層を積層してなり、
　前記第１表面層および前記第２表面層は、酸変性ポリオレフィンとエポキシ基含有樹脂とを有する組成物、または、酸変性ポリオレフィンとオキサゾリン基含有樹脂とを有する組成物を含有するホットメルト接着性樹脂フィルム。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点１’）
　本件発明１は、「プロピレンと１−ブテンとの共重合体をマレイン酸変性した樹脂を含有」する「第１中間層」及び「第２中間層」を有し、「第１中間層」を第１表面層と基材層との間、「第２中間層」を基材層と第２表面層との間に備えているのに対し、甲５発明は、そのような中間層は備えていない点。
（相違点２’）
　基材層を構成する樹脂について、本件発明１は、「ポリエステル樹脂、環状オレフィンポリマーおよびメチルペンテンポリマーからなる群から選択される少なくとも１種以上を含有し、前記ポリエステル樹脂は、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレートである」のに対し、甲５発明の基材は、どのような材質であるのか規定されていない点。
　イ　判断
　上記相違点１’及び２’は、上記１（１）アの相違点１及び２と同じであり、同イで述べた理由と同様な理由から、本件発明１は、甲５、甲２に記載の発明及び／又は周知技術（甲６〜甲１０）から当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　（２）本件発明２、３、５及び７について
　本件発明２、３、５及び７は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定するものであるから、本件発明１と同様な理由から、当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　３　特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号について
 （１）請求項１〜４及び７について
　本件発明１〜４及び７の課題は、「金属を初めとして、ガラス、プラスチック等の各種、平面状もしくはフィルム状の被着体に対して、各層間で剥離が起こらず、優れた接着力を有し、過酷な耐久評価においても強い耐久性を有するホットメルト接着性樹脂フィルムおよびその製造方法を提供すること」（【０００５】）であると認められる。
　そして、本件明細書の記載から、本件発明１〜４及び７においては、「基材層に耐熱性基材を設け、積層体としての強度を確保し、中間層および表面層にそれぞれポリオレフィンを含むため、中間層と表面層の密着性が良好であり、中間層がプロピレンと１−ブテンの共重合体を含むことで、中間層が基材層との密着性を向上させ、表面層に酸変性ポリオレフィンを含み、表面層の酸変性ポリオレフィンが被着体との接着性を確保する」（【０００６】）ことで、課題を解決するものが理解でき、そのような作用効果は、実施例において確認されているといえる。
　そうすると、次のア〜エのことがいえる。
　ア　請求項１及び７の「酸変性ポリオレフィン」は、具体例として、実施例で「（Ａ）無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点１４０℃）」が１種用いられているに過ぎないとしても、「酸変性ポリオレフィン」の種類によって課題を解決しないものとなるわけではないことから、請求項１及び７の記載が、実施例の開示に比して広範に過ぎるとはいえないし、当業者が実施可能に開示されていないということもできないし、発明の詳細な説明に記載されていない発明を包含するものであるということもできない。
　また、請求項１及び７の「エポキシ基含有樹脂」は、具体例として、実施例で接着剤成分（Ｂ）〜（Ｄ）が各１種用いられているに過ぎないとしても、「エポキシ基含有樹脂」の種類によって課題を解決しないものとなるわけではないことから、請求項１及び７の記載が、実施例の開示に比して広範に過ぎるとはいえないし、当業者が実施可能に開示されていないということもできないし、発明の詳細な説明に記載されていない発明を包含するものであるということもできない。
　イ　請求項２の「エポキシ基含有ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」は、具体例として、実施例で接着剤成分（Ｂ）「モディパーＡ４１００」（商品名、日油社製）（エチレンーグリシジルメタクリレート共重合体と、ポリスチレンとのグラフト重合体；主鎖中の全モノマーに対するグリシジルメタクリレートモノマーの割合＝３０質量％；融点９７℃）が１種用いられているに過ぎないとしても、「エポキシ基含有ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」の種類によって課題を解決しないものとなるわけではないことから、請求項２の記載が、実施例の開示に比して広範に過ぎるとはいえないし、当業者が実施可能に開示されていないということもできないし、発明の詳細な説明に記載されていない発明を包含するものであるということもできない。
　ウ　請求項３の「フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）」は、具体例として、実施例で接着剤成分（Ｃ）「ｊＥＲ１５７Ｓ７０」（商品名、三菱化学社製）（ビスフェノールＡ構造を有するフェノールノボラック型エポキシ樹脂；粘度＝８０；エポキシ当量＝２１０）が１種用いられているに過ぎないとしても、「フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）」の種類によって課題を解決しないものとなるわけではないことから、請求項３の記載が、実施例の開示に比して広範に過ぎるとはいえないし、当業者が実施可能に開示されていないということもできないし、発明の詳細な説明に記載されていない発明を包含するものであるということもできない。
　エ　請求項４の「オキサゾリン基含有スチレン系樹脂（Ｄ）」は、具体例として、実施例で接着剤成分（Ｄ）「エポクロス　ＲＰＳ−１００５」（商品名、日本触媒社製）（スチレンと２−イソプロペニル−２−オキサゾリンとを共重合させて得られた樹脂；数平均分子量＝７万）が１種用いられているに過ぎないとしても、「オキサゾリン基含有スチレン系樹脂（Ｄ）」の種類によって課題を解決しないものとなるわけではないことから、請求項４の記載が、実施例の開示に比して広範に過ぎるとはいえないし、当業者が実施可能に開示されていないということもできないし、発明の詳細な説明に記載されていない発明を包含するものであるということもできない。
　４　同法第３６条第６項第２号について
　請求項２の「前記主鎖に結合した側鎖を有し」の文言は、側鎖の構造が如何なるものであるか特定されていないとしても、当該文言は、主鎖に側鎖を有しているということを規定しているものであり、特許請求の範囲の記載を不明確とするものではない。また、申立人が主張するように、「甲３に記載の構造式（Ｉ）のＲ１〜Ｒ４は得られた共重合体の側鎖に位置するので、『前記主鎖に結合した側鎖を有し』の要件を充足すると考えられる」のであれば、甲３に記載の構造式（Ｉ）のものが、「主鎖に結合した側鎖を有」するかどうか明らかであるといえるのであるから、なおのこと、特許請求の範囲の記載が不明確である、ということはできない。
　５　まとめ
　以上のとおり、申立理由には、いずれも理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月９日（２０２０．９．９）