【事件の表示】
　特許第２６７３７０３号「平形多心ファイバ接続方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７３７０３号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２６７３７０３号に係る出願は、昭和６３年７月８日の出願であって、平成９年７月１８日に特許の設定登録がなされたものであり、その後、住友電気工業株式会社より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１０年１０月５日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否
　（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「並列に配設された複数本の光ファイバ心線と、該光ファイバ心線を被覆する被覆層と、からなる平形多心ファイバ接続方法であって、
　左右一対の平形多心ファイバの夫々の被覆層を、左右一対の複数の支持部を備える被覆層保持体にて前記複数の支持部でもって夫々保持すると共に、一対の平形多心ファイバから夫々露出させた光ファイバ心線を、左右一対の光ファイバ心線保持体にて夫々保持し、その状態のまま、各光ファイバ心線保持体と上記被覆層保持体との間において、左右の各光ファイバ心線の夫々に切断用傷を付与して、その切断用傷部を折曲げて左右の各光ファイバ心線を夫々切断し、次に、被覆層を保持したままの左右の被覆層保持体を相互に接近させて左右の光ファイバ心線の端面を近接状とした後、該端面を融着して、切断から融着まで連続する工程で行うことを特徴とする平形多心ファイバ接続方法。」（以下、「本件特許発明」という。）
　　（２）引用刊行物
　これに対して、当審が通知した訂正拒絶理由に引用した特開昭６２−１３１２０９号公報（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
▲１▼「ベース板上に左右光ファイバチャックユニット、左右端末処理ユニット、融着接続ユニット及び補強ユニットを組込んだ自動接続装置により、光ファイバ心線端末の被覆の除去、光ファイバの切断、融着接続及び接続部の補強の各工程を連続的に行うことを特徴とする光ファイバの自動接続方法。」公報第１頁左欄。
▲２▼「しかして、第３図に示すように、左右の光ファイバ心線クランプユニット（２）（３）はそれぞれの心線移動機構部（２ａ）（３ａ）によりこれを中心としてＡ位置（心線供給位置）、Ｂ位置（端末形成位置）及びＣ位置（接続補強位置）に移動可能であり、さらにＣ位置において図の左右方向にも移動可能に設けられている。又左右の端末形成部（４）（５）及び補強ヘッド（７）はそれぞれ図の矢印の方向に移動可能に設けられている。」同第２頁右下欄〜第３頁左上欄。
▲３▼「光ファイバ心線の端末処理は第５図（イ）に示すように光ファイバ心線（１１）の根元側クランプ（１３）によりクランプした状態でニクロム線ヒータ、温風ヒータ等の加熱装置（１５）により光ファイバ心線（１１）の被覆部をあらかじめ加熱して被覆除去をし易いようにしておき、しかる後光ファイバ心線（１１）の先端部をクランプ（１４）にて把持し光ファイバ心線（１１）の被覆部に被覆部除去刃（１６）を入れる（同図ロ）。ついで同図（ハ）のように被覆除去刃（１６）及び先端クランプ（１４）を矢印の方向に移動させて裸光ファイバ（１２）を露出させる。この際被覆を完全に除去するのではなく裸光ファイバ（１２）の一部を露出して光ファイバ心線（１１）は根元側及び先端側において依然としてクランプされている。」同第３頁左上欄〜第３頁右上欄。
▲４▼「このような状態において第５図（ニ）のように切断ヘッド（１７）を上昇させて露出した裸光ファイバ（１２）に接触させ、裸光ファイバ（１２）に弱い張力を与え、次にこの個所の加傷刃（１８）を下降させて裸ファイバ（１２）に初期傷を与えて加傷刃（１８）が再び上昇し、しかる後同図（ヘ）のように切断ヘッド（１７）をさらに上昇させて裸光ファイバ（１２）を切断する。このように切断された裸光ファイバ（１２）は整列ガイド付Ｖ溝台を用いて調心して軸合せし接続及び補強を行うが、この際、左右の端末処理ユニット（４）（５）は第１図の矢印の方向に後退し、同時に光ファイバ心線クランプユニット（２）（３）はＣ位置に移動する。」同第３頁右上欄〜第３頁左下欄。
▲５▼「第６図（イ）に示すように、相対向する裸光ファイバ（１２）に対して、Ｖ溝台（１９）及び電極棒を配置した可動ベースが上昇しあるいは光ファイバ心線クランプユニットを下降させて、Ｖ溝台（１９）の整列ガイドにより裸光ファイバ（１２）を調心軸合せを行い、しかる後同図（ロ）に示すようにクランプ（１３）を矢印の方向に前進させて対向する裸光ファイバ（１２）の端面を突合せ電極棒により融着接続する。」同第３頁左下欄。
　前記▲１▼〜▲５▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、光ファイバの接続方法であって、一対の被覆を有する光ファイバ心線の根元側をクランプ（１３）（１３）で把持し、一部被覆を除去した前記一対の光ファイバ心線の被覆を有する先端側をクランプ（１４）（１４）で把持し、その状態のまま、各クランプの間において、前記一部分の被覆が除去された一対の光ファイバ心線の裸光ファイバの部分に初期傷を付与して、その初期傷部を押し上げて切断し、次に、クランプ（１３）（１３）でクランプされた一対の光ファイバ心線を相互に接近させて一対の光ファイバ心線の端面を突合せて融着接続するようにした光ファイバの接続方法が記載されている。
　（３）対比
　本件特許発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明における「クランプ（１３）」、「被覆」、「裸光ファイバ」及び「初期傷」は、本件特許発明における「被覆層保持体」、「被覆層」、「光ファイバ心線」及び「切断用傷」に相当し、引用例記載の発明の「クランプ（１４）」と、本件特許発明の「光ファイバ心線保持体」は、光ファイバの他端を保持する機能において「他端保持体といえるものであり、引用例記載の発明における「押し上げて切断し」は、本件特許発明における「折曲げて切断し」と同様の意味を持つものであるから、本件特許発明と引用例記載の発明は、「光ファイバ心線と、光ファイバ心線を被覆する被覆層とからなる光ファイバの接続方法であって、左右一対の光ファイバの夫々の被覆層を、左右一対の被覆層保持体にて夫々保持すると共に、光ファイパの他端を左右一対の他端保持体にて夫々保持し、その状態のまま、各上記他端保持体と上記被覆層保持体との間において、左右の各光ファイバ心線の夫々に切断用傷を付与して、その切断用傷部を折曲げて左右の各光ファイバ心線を夫々切断し、次に、被覆層を保持したままの左右の被覆層保持体を相互に接近させて左右の光ファイバ心線の端面を近接状とした後、該端面を融着して、切断から融着まで連続する工程で行うことを特徴とする光ファイバ接続方法。」である点において、両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　相違点１：本件特許発明が、平形多心ファイバの接続方法としたのに対して、引用例記載の発明が、平形多心プアイパの接続方法であるという文章での記載がない点。
　相違点２：本件特許発明が、被覆保持体が複数の支持部を備えるのに対して、引用例記載の発明には複数の支持部を有するという記載がない点。
　相違点３：本件特許発明が、被覆層を除去した光ファイバ心線の端部を光ファイバ保持体で保持するのに対して、引用例記載の発明が、被覆層を残した光ファイバ端部を保持体で保持する点。
　（４）判断
　前記相違点について検討する。
　最初に相違点１について検討すると、引用例の図面には、平形多心ファイバの接続方法が記載されており、文章での明記はないが、引用例記載の発明も平形多心ファイバの接続方法である。
　次に、相違点２について検討すると、クランプ装置において、複数の支持部を有することは周知の事項であり、引用例記載の発明に前記周知事項を適用して、相違点２にあげた本件特許発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　続いて、相違点３について検討すると、引用例記載の発明は、光ファイバの被覆層の除去工程を含むため被覆層の残った光ファイバ端部を保持するようにしたのに対して、本件特許発明では、既に被覆層が除去された光ファイバの処理であるから被覆層を除去した光ファイバ端部を保持したものであり、相違点３にあげた両者の構成の相違は、必要に応じて当業者が容易になしえる程度のものである。
　（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正明細書に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
ＩＩＩ．異議申立についての判断
　（１）本件特許の請求項１に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　（２）異議申立の理由の概要
　異議申立人住友電気工業株式会社は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証刊行物を提出して、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、特許を取り消すべきである旨、主張している。
　（３）甲各号証刊行物の記載事項
　甲第１号証：特開証６２−１３１２０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、前記訂正の適否のところで、引用例として紹介したとおりの発明が記載されている。
　甲第２号証：特開昭６２−２２３７０８号公報（以下、「引用例２」という。）には、光ファイバ心線の被覆除去、切断、および融着接続工程を連続的に行うように一体に構成した光ファイバ融着接続装置において、、心線を把持する機構を有する一対の対向する搬送台部材を設け、前記搬送台部材間に被覆除去工程と融着接続工程を別々に行う機構を一体に構成したセンタユニットを設け、これらの機構を支える共通の支持部材を設け、前記搬送台部材とセンタユニット間に裸ファイバを切断する切断機構を設け、これらの機構を支える共通の支持部材を設け、前記両搬送台部材には心線端部を対向する方向に把持するガイド部を有し、心線の軸方向に自由に移動できる機構を設け、前記センタユニットには裸ファイバ位置ぎめ用溝部を設けると共に、前記搬送台部材により把持された裸ファイバを前記裸ファイバ位置溝部内で自由に移動できる押さる機構を設け、融着接続部に補強部材を補強する工程機構を設け、前記各機構部材には駆動部材を設け、光ファイバ心線の被覆除去、裸ファイバの切断、および融着接続工程の機構をそれぞれ前記の駆動部材を順次作動し自動的に行う電気回路を設けた光ファイバ融着接続装置が記載されている。
　（４）対比・判断
　本件特許の請求項１に係る発明と、引用例１及び２に記載の発明を対比・判断すると、前記訂正の適否のところで対比・判断したと同様の理由により、本件特許の請求項１に係る発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、特許を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１５日（１９９９．３．１５）