【事件の表示】
　特許第２７８２０３４号「地盤圧密強化工法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８２０３４号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７８２０３４号に係る発明は、平成５年６月３０日に出願され、平成１０年５月２２日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１１年１月２６日に清水建設株式会社より特許異議の申立てがあり、平成１１年６月１６日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３１日に意見書提出と共に訂正請求がなされた後、平成１１年９月２２日に訂正拒絶理由通知がなされ、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正請求について
１．訂正請求に対する補正の適否について
　平成１１年９月２２日付けでした手続補正は、訂正請求書に添付した明細書の特許請求の範囲を減縮するものであり、また特許請求の範囲の減縮に伴い発明の詳細な説明の記載を整合するための明りょうでない記載の釈明に該当するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、該補正は認められる。
２．請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２７８２０３４号の明細書を、請求書に添付した訂正明細書の通り訂正することを求めるものであり、そして、その訂正事項は、平成１１年９月２２日付け手続補正書により補正された以下（１）〜（５）のとおりのものである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載「【請求項１】地盤を削孔してその削孔内に収縮状態の膨張収縮自在な袋体を複数個挿入し、これらの袋体内に充填硬化材を圧入して膨張硬化させることを特徴とする地盤圧密強化工法。」を、「【請求項１】地盤を削孔してその削孔内に個々に独立した収縮状態の膨張収縮自在な袋体を複数個挿入し、これらの袋体内に１個ずつ順次硬化材を圧入して膨張硬化させることを特徴とする地盤圧密強化工法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００７】の記載を、
「　　【０００７】
　　【作用】
　個々に独立した複数の袋体３内に１個ずつ充填硬化材７を圧入充填して行くにつれて袋体３は徐々に膨らんで削孔周辺の地盤を圧縮し、締固めと同様に地盤を圧密強化すると共に、不同沈下があった場合には押圧された地盤が上方に持ち上げられて、地盤や建物等の沈下を修復することができる。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００８】の記載を、
「　　【０００８】
　そして、袋体３の大きさ、膨張量、膨張圧、上下の設置数及び周辺への設置箇所数、その設置密度等を適宜変更することにより、地盤の圧密度合いや地盤の上方への持ち上げ度合いを任意に調整することができる。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００３２】の記載を、
「　　【００３２】
　　【発明の効果】
　以上の通りこの発明によれば、削孔内に複数の独立した袋体を挿入し、各袋体内に個々に充填硬化材を圧入充填して行くにつれて袋体が徐々に球状に膨らんで削孔周辺の地盤を圧縮し、締固めと同様に地盤を圧密強化することがると共に、不同沈下があった場合には押圧された地盤が上方に持ち上げられて、地盤や建物等の沈下を押し上げ修復することができる。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００３３】の記載を、
「　　【００３３】
　そして、袋体３の大きさ、膨張量、膨張圧、上下の設置数及び周辺への設置箇所数、その設置密度等を適宜変更することにより、地盤の圧密度合いや地盤の上方への持ち上げ度合いを任意に調整することができる。」と訂正する。
３．訂正の要件の適否
　訂正事項ａは、「袋体」を「個々に独立した袋体」とし、「これらの袋体内に充填硬化材を圧入して」を「これらの袋体内に１個ずつ順次硬化材を圧入して」とし、それぞれ特許請求の範囲の請求項１に記載の構成事項に限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということができる。
　訂正事項ｂ〜ｅは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い発明の詳細な説明の記載を整合させるため訂正したもので、明りようでない記載の釈明を目的にするものと認められる。
　また、訂正事項ａは、特許明細書の段落【００１７】〜【００１８】の、「最初の袋体３の膨張によりその周辺地盤の所期の圧密効果が達成された後、……削孔ロッド１を引き上げ、再度先端に新たな袋体３を取付けた注入管４を挿入し、先に地中に膨張させた袋体３の上方において上記同様に新たな袋体３内に充填硬化材７を圧入充填して膨張させる。
　このようにして必要に応じて所要数の膨張袋体３を順次削孔２に沿って連続して設置する」との記載及び図２〜８の記載等から直接的かつ一義的に導き出せる事項であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、訂正事項ｂ及び訂正事項ｄについては、作用及び発明の効果として記載の構成事項を訂正事項ａによる訂正に応じて訂正したもので、上記訂正事項ａと同じく、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内おいてしたものであり、さらに、訂正事項ｃ及び訂正事項ｅは、特許明細書の段落【００２０】に「この場合、地盤の圧密度合いや地盤の上方への持ち上げ度合いは、袋体３の大きさ、膨張量、膨張圧、上下の設置数及び周辺への設置箇所数、その設置密度等を適宜変更することにより任意に調整することができる。」と記載されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、訂正された構成事項に対応する作用及び発明の効果として付け加えたものと認められる。
　さらに、訂正事項ａ〜ｅは、夫々実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとも認められない。
　そして、訂正後の明細書の記載において、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない旨を理由とする平成１１年９月２２日付けの訂正拒絶理由は、同日付けの手続補正書による補正により解消されたものと認められ、また、訂正事項ａにより減縮された、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、後述する「ＩＩＩ．特許異議申立てについて」の「４．対比・判断」でしたように、取消理由及び特許異議申立ての理由では、夫々特許を受けることができないとすることができず、また、他に特許を受けることができないとする理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、認められる。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．本件請求項１に係る発明
　平成１１年９月２２日付け手続補正書により補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】地盤を削孔してその削孔内に個々に独立した収縮状態の膨張収縮自在な袋体を複数個挿入し、これらの袋体内に１個ずつ順次硬化材を圧入して膨張硬化させることを特徴とする地盤圧密強化工法。」
２．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
２−１．特許異議申立ての理由
　特許異議申立人清水建設株式会社は、
甲第１号証（特開昭６４−２４９１３号公報）、
甲第２号証（特開昭５８−１５６６２０号公報）
及び甲第３号証（特開昭６２−２７３３１９号公報）を提出し、本件請求項１記載の発明は、上記甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消すべきものである旨主張している。
２−２．取消理由の概要
　取消理由は、特許異議申立人清水建設株式会社が提出した甲第１号証を刊行物１とし、甲第２号証を刊行物２として引用し、本件請求項１に係る発明は、刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。としている。
３．甲各号証及び前記取消理由で引用した刊行物に記載の事項
　甲第１号証（取消理由で引用した刊行物１）には、第１頁左欄特許請求の範囲第１項、第１頁左欄第１９〜２０行、第３頁左下欄第９〜１９行、第４頁左下欄第６〜７行、第４頁右下欄第３〜１２行及び第１図の記載からみて、
「地盤を穿孔して、その穿孔内に収縮状態の伸縮性の袋体を複数個連結して挿入し、この袋体内に流体を圧入して膨張させることにより、地盤内に拡孔を形成し、その周囲の地盤を締固める方法。」という発明が記載され、
　甲第２号証（取消理由で引用した刊行物２）には、第２頁左上欄第１２〜１５行、第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１６行及び第１〜４図の記載からみて、
「ゴム袋を軟弱地盤内の所定深度まで配設し、ゴム袋内にコンクリートを投入して、ゴム袋をコンクリートの圧力によって膨張させ、多段球根状のコンクリート杭を硬化形成する基礎杭施工方法。」という発明が記載され、
　甲第３号証には、第３頁左上欄第１９行〜右上欄第１１行、第３頁右上欄第２０行〜左下欄第５行、第３頁左下欄第１１〜１４行及び第１図の記載からみて、
「地盤に掘削孔を設け、この掘削孔内に布帛からなる先端部が閉塞された筒状体を挿入し、この筒状体内に水硬性スラリーを圧入して、筒状体を拡大膨張させて、略円柱状硬化体を形成する布帛筒状体を用いた杭の造成方法。」という発明が記載されていると認められる。
４．対比・判断
４−１．取消理由について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
刊行物１記載の発明の「穿孔」、「伸縮性の」及び「地盤を締固める方法」は、本件請求項１に係る発明の「削孔」、「膨張収縮自在な」及び「地盤圧密強化工法」に相当しているから、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違しているが、その余の点では一致していると認められる。
　（相違点）
（１）本件請求項１に係る発明は、個々に独立した収縮状態の膨張収縮自在な袋体を複数個挿入しているのに対して、刊行物１記載の発明は、収縮状態の伸縮性の袋体を複数個連結して挿入している点。
（２）本件請求項１に係る発明は、袋体内に１個ずつ順次硬化材を圧入して膨張硬化させているのに対して、刊行物１記載の発明は、袋体内に流体を圧入して膨張させている点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　相違点（１）について
　刊行物２記載の発明は、相違点（１）における本件請求項１に係る発明の事項を具備しないばかりでなく、基礎杭施工方法に係る発明であり、多段球根状のコンクリート杭を硬化形成するもので、それにより、十分な支持力と、横圧に対する抵抗力とを有する杭躯体が造成されるという目的を達成するものであるから、本件請求項１に係る発明とは、技術分野及び発明の目的等においても相違しているから、上記相違点（１）における本件請求項１に係る発明のようにすることは、刊行物２記載の発明より、当業者が容易になし得るということができない。
　相違点（２）について
　刊行物２記載の発明は、袋体内に１個ずつ順次硬化材を圧入したものでないから、相違点（２）における本件請求項１に係る発明の事項を具備しないばかりでなく、上記「相違点（１）について」で記載したように、本件請求項１に係る発明とは、技術分野及び発明の目的等においても相違しているから、上記相違点（２）における本件請求項１に係る発明のようにすることは、刊行物２記載の発明より、当業者が容易になし得るということができない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点（１）及び（２）記載の事項を構成要件とすることにより、訂正明細書の段落【００３２】及び段落【００３３】記載の、
「削孔内に複数の独立した袋体を挿入し、各袋体内に個々に充填硬化材を圧入充填して行くにつれて袋体が徐々に球状に膨らんで削孔周辺の地盤を圧縮し、綿固めと同様に地盤を圧密強化することができると共に、不同沈下があった場合には押圧された地盤が上方に持ち上げられて、地盤や建物等の沈下を押し上げ修復することができる。
　そして、袋体の大きさ、膨張量、膨張圧、上下の設置数及び周辺への設置箇所数、その設置密度等を適宜変更することにより、地盤の圧密度合いや地盤の上方への持ち上げ度合いを任意に調整することができる。」という刊行物１及び刊行物２記載の発明からは期待できない効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、前記取消理由で引用した刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　よって、前記取消理由については、理由がなくなったとせざるを得ない。
４−２．特許異議申立ての理由について
　本件請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出し、前記取消理由において刊行物１、２として引用した甲第１号証及び甲第２号証記載の発明との対比・判断は、上記「４−１．取消理由について」でしたとおりであり、その他の甲第３号証記載の発明においても、上記「４−１．取消理由について」で相違点（１）及び（２）に摘示した本件請求項１に係る発明の事項を具備しておらず、また、甲第３号証記載の発明は、杭の造成方法に係る発明であり、その発明の目的は、簡便かつ確実に高品質の杭を造成することにあるから、本件請求項１に係る発明とは、技術分野及び発明の目的においても相違している。そして、本件請求項１に係る発明は、上記「４−１．取消理由について」で相違点（１）及び（２）に摘示した事項を構成要件とすることにより、上記「４−１．取消理由について」に記載したような特有の効果を奏するものと認められるから、本件請求項１に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、前記取消理由及び特許異議申立ての理由並びに証拠方法によっては、本件請求項１記載の発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１記載の発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１３日（１９９９．１２．１３）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨は、以下のとおりである。
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載「【請求項１】地盤を削孔してその削孔内に収縮状態の膨張収縮自在な袋体を複数個挿入し、これらの袋体内に充填硬化材を圧入して膨張硬化させることを特徴とする地盤圧密強化工法。」を、
「【請求項１】地盤を削孔してその削孔内に個々に独立した収縮状態の膨張収縮自在な袋体を複数個挿入し、これらの袋体内に１個ずつ順次硬化材を圧入して膨張硬化させることを特徴とする地盤圧密強化工法。」と訂正する。
（２）上記（１）の特許明細書の特許請求の範囲における請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載と整合させるものであり、明りようでない記載の釈明を目的として、
　▲１▼特許明細書のの段落【０００７】の記載を、
「　　【０００７】
　　【作用】
　個々に独立した複数の袋体３内に１個ずつ充填硬化材７を圧入充填して行くにつれて袋体３は徐々に膨らんで削孔周辺の地盤を圧縮し、締固めと同様に地盤を圧密強化すると共に、不同沈下があった場合には押圧された地盤が上方に持ち上げられて、地盤や建物等の沈下を修復することができる。」と訂正する。
　▲２▼特許明細書の段落【０００８】の記載を、
「　　【０００８】
　そして、袋体３の大きさ、膨張量、膨張圧、上下の設置数及び周辺への設置箇所数、その設置密度等を適宜変更することにより、地盤の圧密度合いや地盤の上方への持ち上げ度合いを任意に調整することができる。」と訂正する。
　▲３▼特許明細書の段落【００３２】の記載を、
「　　【００３２】
　　【発明の効果】
　以上の通りこの発明によれば、削孔内に複数の独立した袋体を挿入し、各袋体内に個々に充填硬化材を圧入充填して行くにつれて袋体が徐々に球状に膨らんで削孔周辺の地盤を圧縮し、締固めと同様に地盤を圧密強化することがると共に、不同沈下があった場合には押圧された地盤が上方に持ち上げられて、地盤や建物等の沈下を押し上げ修復することができる。」と訂正する。
　▲４▼特許明細書の段落【００３３】の記載を、
「　　【００３３】
　そして、袋体３の大きさ、膨張量、膨張圧、上下の設置数及び周辺への設置箇所数、その設置密度等を適宜変更することにより、地盤の圧密度合いや地盤の上方への持ち上げ度合いを任意に調整することができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
地盤圧密強化工法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　地盤を削孔してその削孔内に
個々に独立した
１個ずつ順次
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、軟弱地盤を圧密して支持力を強化し、不同沈下の防止やその修復をするための工法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、軟弱地盤を圧密して支持力を強化する工法として、地中に打ち込んだ振動ロッドを振動させて地盤を振動締固めする工法、あるいは地中にサンドコンパクションパイルを打ち込んで圧縮すると共に、圧縮により生じた水をドレーンパイプに排水することにより締固めるようにした工法等が知られている。
　　　【０００３】
　また従来、軟弱地盤に薬液を注入して地盤を改良強化する薬液注入工法が知られている。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記振動締固め工法やサンドコンパクションパイル工法では設備・機材が大がかりで、狭い限定地域の工事に不向きで工費も膨大となる上に、振動や騒音が激しい等の問題があり、また薬液注入工法では改良範囲外に薬液が逸走して近隣地下水の汚染や樹木への影響等の問題がある。
　　　【０００５】
　さらに、上記いずれの工法も地盤の不同沈下に対して適正に持ち上げ修復することができないという問題がある。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　この発明は前記従来の課題を解決するために、地盤を削孔してその削孔２内に収縮状態の膨張収縮自在な袋体３，８を複数個挿入し、これらの袋体３，８内に充填硬化材７を圧入して膨張硬化させるようにした地盤圧密強化工法を提案するものである。
　　　【０００７】
　　【作用】
　
個々に独立した複数の
１個ずつ
　　　【０００８】
　
そして、袋体３の大きさ、膨張量、膨張圧、上下の設置数及び周辺への設置箇所数、その設置密度等を適宜変更することにより、地盤の圧密度合いや地盤の上方への持ち上げ度合いを任意に調整することができる。
　　　【０００９】
　施工的には、地盤を削孔２して袋体３を挿入し、これに充填硬化材７を圧入充填すればよいため、設備、機材も小規模で済み、工費も安く、短時間に施工でき、また既設構造物の周辺や狭い限定的な場所においても容易に施工することができる。
　　　【００１０】
　充填硬化材７は袋体３の外部に流出することがないため、近隣樹木や地下水に何ら影響がなく、硬化後は永久的な圧密強化体として埋設される。
　　　【００１１】
　　【実施例】
　図１〜図８はこの発明の第一実施例を示すもので、中空の削孔ロッド１により地盤を削孔２し、削孔完了後この削孔ロッド１内に先端に膨張収縮自在な袋体３を着脱自在に取付けた注入管４を挿入する。
　　　【００１２】
　削孔ロッド１は、地盤が極めて軟弱な場合はその先端に円錐状の打ち込みコーンを取付けて回転しながらあるいは回転せずに圧入するが、削孔深度が深い場合や傾斜して削孔する場合等においてはロッド先端に削孔ビットを取付けてロッドを回転しながら削孔する。
　　　【００１３】
　掘削ビットにより削孔する場合には、掘削ロッド１の先端に泥水を供給しながら泥水掘削する泥水掘削工法を採用することができる。
　　　【００１４】
　袋体３は、ゴム、プラスチック等の弾性シートあるいは傘や蛇腹のように小さく折り畳んだ柔軟なシート等からなる不透水性の伸縮自在な袋体で、その内部に液状流体を充填するための口金５においてネジ嵌合等により注入管４に着脱自在に取付けられており、その口金５の内部には内部からの逆流を防止する逆止弁６が設けられている。
　　　【００１５】
　注入管４の袋体３を削孔２の先端部に位置させた状態において、削孔ロッド１を袋体３の上方に引き上げ、注入管４内に充填硬化材７を圧送ポンプにより圧送して袋体３内に圧入充填する。
　　　【００１６】
　この充填硬化材７としては、ポンプにより圧送中においては充分な流動性を保持し、袋体３内に充填されたときに比較的短時間に硬化して所要の圧縮強度を発揮する材料が好ましく、例えばモルタル、あるいはセメントやスラグなどの硬化発現材に砂や粘度鉱物などの骨材を加えたグラウト材、あるいはこれに水ガラスを加えて早期に硬化するグラウト材等を用いることができ、モルタルのように一液性グラウトのみならず、別個に圧送したＡ，Ｂ両液を注入管４の手前で合流混合して袋体３内に充填することにより硬化させるようにした二液性グラウトを用いてもよい。
　　　【００１７】
　このようにして袋体３内に充填硬化材７を圧入充填して行くにつれて袋体３は徐々に膨らんで削孔周辺の地盤を圧縮し、締固めと同様に地盤を圧密強化する。
　　　【００１８】
　最初の袋体３の膨張によりその周辺地盤の所期の圧密効果が達成された後、削孔ロッド１を回転して袋体３の口金５から切り離し、これを引き上げた状態でさらにその上方に削孔ロッド１を引き上げ、再度先端に新たな袋体３を取付けた注入管４を挿入し、先に地中に膨張させた袋体３の上方において上記同様に新たな袋体３内に充填硬化材７を圧入充填して膨張させる。
　　　【００１９】
　このようにして必要に応じて所要数の膨張袋体３を順次削孔２に沿って１個ずつ連続して設置することにより、これらの球根体が直列状に並んだ杭状の部分の周辺の地盤を圧密強化することができると共に、不同沈下があった場合には押圧された地盤が上方に持ち上げられて、地盤や建物等の沈下を修復することができる。
　　　【００２０】
　上記施工は必要とする地盤の強化範囲に所要の設置密度で所要箇所に同時又は間欠的に繰り返して行う。
　　　【００２１】
　この場合、地盤の圧密度合いや地盤の上方への持ち上げ度合いは、袋体３の大きさ、膨張量、膨張圧、上下の設置数及び周辺への設置箇所数、その設置密度等を適宜変更することにより任意に調整することができる。
　　　【００２２】
　なお、充填硬化材７を圧送するポンプはその圧送圧力を適宜コントロールし、例えば圧力が過剰に上昇したときには充填硬化材７の吐出量を自動的に減少させて、地盤の急激な変状を防止するようにする。
　　　【００２３】
　また上記の説明では、削孔ロッド１は袋体３の設置に従って順次段階的に引き上げることとしたが、削孔２の泥水圧等により地山の崩落が防止できれば、削孔ロッド１を一挙に地上に引き上げてもよい。
　　　【００２４】
　次に図９〜図１７はこの発明の第二実施例を示すもので、第一実施例と同様に中空の削孔ロッド１により地盤を削孔２し、削孔完了後この削孔ロッド１内に外周の上下複数箇所にパッカー状の袋体８を取付けた支持管９を挿入した後、掘削ロッド１を一挙に地上に引き上げる（図１２，１３参照）。
　　　【００２５】
　支持管９は、その外周にゴム等の弾性筒体からなる複数の袋体８がその上下端においてそれぞれ固着され、各袋体８の中間部分に対応する位置に複数の吐出孔（内部への逆流を防止する逆止弁付きが望ましい）１０が設けられている。
　　　【００２６】
　このようにして削孔２内に残置された支持管９内に図１４に示す注入管１１を挿入し、この注入管１１の先端部に上下に所要間隔を置いて取付けたパッカー１２，１２を支持管９の最下部の吐出孔１０の部分の上下に位置させ、この吐出口１０の上下部における支持管９の内部を遮幣する。
　　　【００２７】
　注入管１１には上下のパッカー１２，１２の間の部分に複数の噴出孔１３が設けられ、この注入管１１内に上記第一実施例において用いた充填硬化材７を圧送ポンプで圧送することにより、この充填硬化材７を噴出孔１３からパッカー１２，１２で仕切られた支持管９内に噴出させ、さらにこれを支持管９の吐出孔１０から袋体８内に吐出させてこれを膨張させる。（図１４，１５参照）。
　　　【００２８】
　次いで、注入管１１を多少引き上げてパッカー１２，１２を支持管９のさらに上位にある吐出孔１０の部分の上下に位置させ、上記同様にこの部分の袋体８を充填硬化材７で膨張させ、この工程をさらに上位の吐出孔１０の部分で繰り返して行い、図１７に示すように支持管９を芯軸としてその周囲に袋体８を膨張させ、その内部の充填硬化材７を硬化させた串団子状の杭体を構成する。
　　　【００２９】
　上記施工は必要とする地盤の強化範囲に所要の設置密度で所要箇所に同時又は間欠的に繰り返して行う。
　　　【００３０】
　なお、袋体８の膨張硬化による地盤の圧密効果は上記第一実施例と同様である。
　　　【００３１】
　図１８は袋体８（又は袋体３）により地盤の不同沈下で傾いた家屋の修復のための施工例を、図１９は建物建設予定地盤示の支持力を強化するための施工例を、図２０はその施工の平面態様を、図２１は建物付近にシールドトンネルを構築する場合の施工例を、図２２及び図２３は盛り土の強化のための施工例をそれぞれ示したものである。
　　　【００３２】
　　【発明の効果】
　以上の通りこの発明によれば、
削孔内に複数の独立した袋体を挿入し、各袋体内に個々に
球状に
　　　【００３３】
　
そして、袋体の大きさ、膨張量、膨張圧、上下の設置数及び周辺への設置箇所数、その設置密度等を適宜変更することにより、地盤の圧密度合いや地盤の上方への持ち上げ度合いを任意に調整することができる。
　　　【００３４】
　施工的には、地盤を削孔して袋体を挿入し、これに充填硬化材を圧入充填すればよいため、設備、機材も極めて小規模で工費も安く、短時間に施工でき、また既設構造物の周辺や狭い限定的な場所においても容易に施工することができる。
　　　【００３５】
　また充填硬化材は袋体の外部に流出することがないため、近隣樹木や地下水に何ら影響がなく、硬化後は永久的な圧密強化体として埋設される。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　この発明の第一実施例の施工工程の一態様を示す縦断正面図。
　　【図２】
　この発明の第一実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図３】
　この発明の第一実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図４】
　この発明の第一実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図５】
　この発明の第一実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図６】
　この発明の第一実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図７】
　この発明の第一実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図８】
　この発明の第一実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図９】
　この発明の第二実施例の施工工程の一態様を示す縦断正面図。
　　【図１０】
　この発明の第二実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図１１】
　この発明の第二実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図１２】
　この発明の第二実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図１３】
　この発明の第二実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図１４】
　この発明の第二実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図１５】
　この発明の第二実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図１６】
　この発明の第二実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図１７】
　この発明の第二実施例の施工工程の他の態様を示す縦断正面図。
　　【図１８】
　この発明の一施工例を示す縦断正面図。
　　【図１９】
　この発明の他の施工例を示す縦断正面図。
　　【図２０】
　この発明の施工例を示す平面図。
　　【図２１】
　この発明の他の施工例を示す縦断正面図。
　　【図２２】
　この発明の他の施工例を示す縦断正面図。
　　【図２３】
　この発明の他の施工例を示す縦断正面図。
　　【符号の説明】
　１　掘削ロッド
　２　削孔
　３　袋体
　４　注入管
　５　口金
　６　逆止弁
　７　充填硬化材
　８　袋体
　９　支持管
　１０　吐出孔
　１１　注入管
　１２　パッカー
　１３　噴出孔