【事件の表示】
　特許第２７８５１８５号「カーエアコン用冷凍機油組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８５１８５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７８５１８５号発明は、平成１年２月２０日（優先日　昭和６３年４月２２日　日本）に出願した特願平１−３８３６０号の一部を平成８年８月２日に新たな特許出願としたものであり、平成１０年５月２９日に特許の設定登録がなされた。その後、出光興産株式会社によって特許異議の申立がなされたため、当審において審理のうえ、第１回取消理由を通知したところ、第１回の訂正請求がなされ、さらに、第２回取消理由を通知したところ、その意見書の提出期間内である平成１２年１月２５日に新たな訂正請求がなされ、先の訂正請求は取り下げられた。
２．訂正の内容
　本件の訂正請求は、本件特許明細書を、訂正明細書のとおり、次の事項について訂正することを求めるものである。
〈訂正事項ａ〉訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「比率（以下、αとする）が０〜０.８である」を「比率（以下、αとする）が０である」と訂正するとともに、「但し、４０℃における動粘度が８０cSt以上のものを除く」という但し書きを追加して、請求項１を次のとおりのものとする。
「【請求項１】　一般式　
　　　　　Ｒ１−（ＯＲ２）ａ−ＯＨ
　［Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基を示し、ａは５〜７０の整数を示し、またＲ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、かつ一分子中の（Ｒ２がエチレン基である−ＯＲ２−基の数）／ａの比率（以下、αとする）が０である］で表され、流動点が−１０℃以下で、１００℃における動粘度が５〜（３０＋１００α）cStであり、数平均分子量が３００以上２０００未満で、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１.００〜１.２０であるポリオキシアルキレングリコールモノエーテル（但し、４０℃における動粘度が８０cSt以上のものを除く）を基油とすることを特徴とする、１,１,１,２−テトラフルオロエタンを冷媒として使用するカーエアコン用冷凍機油組成物。」
〈訂正事項ｂ〉発明の詳細な説明中の該当する記載を、訂正事項ａに整合するように訂正する。
３．訂正の適否
i）訂正事項ａの訂正は、訂正前の請求項１における比率０〜０.８を０に限定するとともに、４０℃における動粘度が８０cSt以上のものを除くことを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正事項aの訂正に伴い、発明の詳細な説明の欄の記載を、特許請求の範囲と整合させる訂正であるから、訂正事項ａと一体の訂正である。
ii）前記訂正に係る「比率（以下、αとする）が０である」ものは、実施例などに明らかに記載されていて、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものではないし、４０℃における動粘度が８０cSt以上のものを除いた結果、実質上特許請求の範囲が拡張ないし変更されることとはならない。
iii）そこで、訂正後における請求項１の発明（以下、「本件発明」、という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
iii-1）本件の特許異議申立において、申立人は、甲第１〜１４号証を提出して、（１）本件の訂正前の請求項１の発明は甲第１号証の発明と実質的に同一であるから特許法３９条１項の規定に違反すること（理由１）、（２）訂正前の請求項１の発明は、本件のそ及出願日前に出願され、そ及出願日後に出願公開された出願の出願当初の明細書に記載された発明（甲第２号証、３号証、あるいは４号証）と同一であるから、訂正前の請求項１の発明は、特許法２９条の２の規定に違反すること（理由２）、（３）本件出願における分割は特許法４４条１項の規定に違反してなされ、出願日のそ及は認められないから、結局、訂正前の本件発明は親出願の出願公開公報（甲第１４号証）に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当すること（理由３）、（４）訂正前の請求項１の発明は、甲第５〜７号証と１０号証に記載された発明に基づき、あるいは、さらに８号証および１１号証を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反すること（理由４）、を理由に、本件特許は取り消されるべきである、と主張した。
iii-２）当審における、第１回取消理由は、（１）訂正前の請求項１の発明は、本件の優先日前に出願され、優先日後に出願公開された出願の出願当初の明細書に記載された発明（甲第２号証及び４号証）と同一であるから、訂正前の請求項１の発明に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してなされた（理由２'）、（２）訂正前の請求項１の発明は、参考資料１〜３（それぞれ甲第１３号証、１０号証、３号証に相当）を参酌すれば、刊行物１〜５号証（それぞれ、甲第５〜７、１１、及び９号証に相当）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、同発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされた（理由４’）、というものであり、第２回取消理由は、本件の訂正前の請求項１の発明は、本件出願の優先日より前の優先日を有する出願（特願平１−３８３６１号、甲第１号証）同一であるから、同発明に係る特許は、特許法３９条１項の規定に違反してなされた（理由１’）、というものである。
iii-３）各証拠・刊行物には次のとおりの事項が記載されている。
　甲第１号証（平成１年２月２０日（優先日昭和６３年４月６日）に出願された特願平１−２８３６１号の特許第２５１４０９０号公報）の特許請求の範囲の請求項１及び４の記載は次のとおりである。
【請求項１】　一般式　Ｒ１−（ＯＲ２）a−ＯＨ
〔式中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基を示し、ａは５〜７０の整数を示し、またＲ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、かつ一分子中の（Ｒ２がエチレン基である−ＯＲ２−基の数)／ａの比率（以下αとする）が０〜０.８である〕
で表され、かつ流動点が−１０℃以下で、１００℃における動粘度が２〜（１０＋１２０α）cStであるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルを基油とすることを特徴とする、１,１,１,２−テトラフルオロエタンを冷媒として使用する冷凍冷蔵装置用潤滑油組成物。
【請求項４】　前記ポリオキシアルキレングリコールモノエーテルが、数平均分子量が５００〜１５００で、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１.００〜１.２０のものである請求項１〜３のうちいずれかに記載の冷凍冷蔵装置用潤滑油組成物。
　甲第２号証（昭和６３年４月８日に出願された特願昭６３−８５３４８号出願の公開公報、特開平１−２５９０９５号、平成１年１０月１６日公開）には、「平均分子量３００〜３０００を有する次の一般式（I）
　　　R-O-(CH２-CH２-O)m-(CH２-CH(CH３)-O)n-H　(I)
（式中のＲは炭素数１〜１４個のアルキル基、ｍ、ｎは整数、ｍ：ｎの比は６：４〜１：９を示す）で表される化合物を基油とすることを特徴とするフロン圧縮機用冷凍機油」が記載されている（特許請求の範囲の請求項１）。同号証には、また、「本発明は、・・・フロンＲ１３４ａ（１,１,１,２−テトラフルオロエタン）を圧縮する際に用いるのに好適」（１頁右下欄７〜９行）、「カーエアコンに使用する」（２頁右下欄５〜８行）、「潤滑性の面から、１００℃の粘度が４〜４００cStのものを選択する」（３頁左上欄１０〜１１行）等の記載があり、第１表には、上式中、ｍ：ｎが２：８、６：４、及び７：３である各種のポリオキシアルキレングリコールモノエーテルが供試油として掲載されていて、これらの供試油の圧縮機用冷凍機油としての性能評価の結果が第２表に掲載されている。
　甲第３号証（国際公開ＷＯ８９/０３８６６号公報、１９８９年５月５日公開、１９８８年１０月１２日出願、優先日１９８７年１０月２３日）には次のとおりの記載がなされている。
　ユニオン・カーバイド社の商標名”Ulcon”ＬＢ−１６５及びUconＬＢ−５２５は、各分子の一端にヒドロキシ基を、他端にn−ブチル基を有するポリオキシプロピレングリコールであると考えられ、デュポン社のリサーチ・ディスクロージャーでは、これらのオイルは少なくとも−５０℃で、Ｒ１３４ａといかなる割合でも溶け合うとされているが、実際には、これらの基油は十分に混和性ではなく、冷却系、とくに自動車の空調系におけるある部分においては、２相混合物を形成することが予想される（３頁１９〜３１行）。すなわち、同ディスクロージャーには、ユニオン・カーバイド社のＬＢ−５２５とＲ１３４ａとは、少なくとも−５０℃程度の温度ではあらゆる割合で相溶し得ると述べられているが、今回、約＋５℃より高い温度では、ＬＢ−５２５とＲ１３４ａは非相溶性であることが見出された。このことは、このような潤滑剤は自動車の空調に用いられる温度範囲の大部分にわたって、Ｒ１３４ａと相溶しないことを意味する（８頁１７〜２４行）。
　甲第４号証（特願昭６３−２７０８３５号（昭和６３年１０月２８日出願、優先日６２年１０月３０日　日本）の公開公報、特開平１−１９８６９４号公報　平成１年８月１０日公開）の第１表には、４０℃の動粘度２０で平均分子量５００のポリグリコール（Ｈ−(ＯＣ２Ｈ４)５−(ＯＣ３Ｈ６)５−ＯＣ４Ｈ９　日本油脂（株）製ユニルーブ５０ＭＢ−５・・・試料N0.IV）、４０℃の動粘度２２７で平均分子量１９００のポリグリコール（Ｈ−(ＯＣ３Ｈ６)２２−ＯＣ４Ｈ９　日本油脂（株）製ユニルーブＭＢ−３８・・・試料N0.V）、４０℃の動粘度５６で平均分子量１０００の脱水ポリグリコール（Ｈ−(ＯＣ３Ｈ６)１６−ＯＣ４Ｈ９　日本油脂（株）製ユニルーブＭＢ−１１を脱水したもの・・・試料N0.X）、及び、４０℃の動粘度２４で平均分子量８００の脱水ポリグリコール（Ｈ−(ＯＣ３Ｈ６)１２−ＯＣ４Ｈ９　日本油脂（株）製ユニセーフＡＪ−５を脱水したもの・・・試料N0.XI）が掲載され、これらのポリグリコール類とフロン−１３４ａとの二層分離温度（℃）が、低温側及び高温側で、それぞれ、［−５０、８９・・・試料N0.IV］、［不溶、不溶・・・試料N0.V］、［−５０＞　５２・・・試料N0.X］、［−５０＞　９０・・・試料N0.XI］であることが第２表に示されている。
　甲第５号証（Research Disclosure 17463,october l978)の１７４６３「冷凍機油」の項には、「ユニオンカーバイド社のUlcon ＬＢ−１６５及びUcon ＬＢ−５２５などのポリアルキレングリコール油が冷凍機油として冷媒Ｒ−１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）と組み合わせて使用される。油と冷媒のそのような組み合わせは、少なくとも−５０℃の低い温度でいかなる割合でも相溶し、少なくとも６日間１７５℃、鉄、銅、アルミニウムの存在下で熱的に安定である。」と記載されている。
　甲第6号証（UCON Fluids and Lubricants,1981）には、「UCON流体及び潤滑油は一般式
　　　ＲＯ−(ＰＯ)n(ＥＯ)m−ＯＨ
のエチレンープロピレンオキサイドの直鎖ポリマーである。」こと（３頁左欄１〜５行)、「ＬＢ流体及び潤滑剤は、アルコールを開始剤とした、すべてオキシプロピレンのポリマーであり（ｍ＝０）、すべてのＬＢシリーズ製品は・・・1つの末端ヒドロキシル基を有する」こと（同１１〜１６行）、また、ＬＢ−１６５等がフルオロカーボン冷媒とともに使用されることが記載され、１６〜１９頁の表には、ＬＢ−１６５及びＬＢ−５２５の２１０°Ｆ（９８.９℃）における動粘度（センチストークス）が６.８５と１８.８、平均分子量が７５０と１４００であることが示されている。
　甲第７号証（Chemicals and Plastics Physical Properties,Union Carbide,１９７９〜８０年版）には、UCON ＬＢ−１６５及びＬＢ−５２５の２１０°Ｆ（９８.９℃）における動粘度（センチストークス）が６.８５と１８.８、１００°Ｆ（３７.８℃）における動粘度（センチストークス）が３５.４と１１４、流動点が−４５.６℃と−３４.４℃であることが記載されている。
　甲第８号証（PETROTECH,8巻,6号,１９８５年,６８〜７２頁）には、ポリエーテル合成潤滑油が、「冷凍機油、圧縮機油など多岐にわたる分野において、最も広範囲に用いられている合成潤滑油である。」と記載され（６８頁左欄下６〜４行）、６９頁の表１「ポリエーテルの一般特性」には、平均分子量、１００℃における動粘度（cSt）及び流動点がそれぞれ［７００、６.７２、−４７.５］、［１０００、１０.５、１４２.５］、及び［１４００、２１.８、−３２.５］であるポリオキシプロピレングリコールモノアルキルエーテル（PPGMA）、及び、平均分子量、１００℃における動粘度（cSt）及び流動点がそれぞれ［５００、４.７４、−５２.５］、［１０００、１０.８、−４５］のポリオキシエチレンプロピレングリコールモノアルキルエーテル（PEPGMA）が示されている。
　また、用途別の各論において、「冷凍機油については・・・ポリエーテルのフレオンガスとの良好な相溶性、１００℃で３０cst以上の高粘度化が可能でシール性が良好、低流動点であるなどの特徴を活かしたもので」あること（７２頁２８〜３４行）が示されている。
　甲第９号証（「冷凍」６０巻６９４号、８２３及び８２７頁、昭和６０年８月発行）には、カーエアコン用コンプレッサオイルの必要特性は、冷凍機油に対する基本的な要求特性に加え、「（イ）回転数が常に変動するため、圧力、温度変化に伴ない、冷媒及びオイルの流れがかわる。（ロ）海外、特に東南アジアや中東地域のような高温地域での使用に耐うる高い耐久性を有すること。（ハ）常に走行振動を受けることから、ガスリーク状態での運転に耐えうること。」等の技術的課題に対応するものであることが必要である（８２３頁左欄下１３〜１行）、あるいは、合成系カーエアコン用コンプレッサオイルとして、現在ポリエーテル系油が実用化されている、等の記載がなされている（８２７頁左欄下７〜３行)。
　甲第１０号証（本件出願を分割する前の親出願に対応するヨーロッパ出願８９１０４８２１．７−２１０１号の審査における応答資料；１９９２年３月１２日提出）のTABLE Ａには、ＬＢ−１６５、ＬＢ−５２５及びＯＬ−２８５のＭｗ／Ｍｎ比がいずれも１.０２〜１.０８、ＭＢ−１１のＭｗ／Ｍｎ比が１.０６である旨記載され、また、Example２のポリオキシエチレンオキシプロピレングリコールモノブチルエーテル１として日本油脂製のユニルーブ５０ＭＢ−５が示されている。
　甲第１１号証（「ニッサン・ユニルーブ」のカタログ１〜３頁・・・本証拠は、平成１１年６月２５日付けで差し替えがあり、２頁目が補充された。）の２頁「２．ユニルーブＭＢシリーズの物理性状の一例」には、ユニルーブＭＢ−１１の流動点、１００℃粘度、平均分子量がそれぞれ、−４２．５、１０．８、１０００、また、３頁「４．ユニルーブ５０ＭＢシリーズの物理性状の一例」には、５０ＭＢ−５の流動点、１００℃粘度、平均分子量がそれぞれ、−５２．５、４．７４、５００であることが示されている。
　甲第１２号証（「アルキレンオキシド重合体」１５０〜１５３頁、海文堂出版株式会社　平成２年１１月２０日発行）の表３．３−１には、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノブチルエーテル（ＰＯＥ・ＰＯＰ・ＭＢ(ＥＯ／ＰＯ＝５０／５０モル比)）のうち、（ii）５００のものの流動点と１００℃粘度は−５２．３と４．７４、（iii）１０００のものの流動点と１００℃粘度は、それぞれ−４５と１０．８であることが示されている。
　甲第１３号証（出光興産株式会社　営業研究所　金子正人の実験報告書）には、甲第４号証の実施例で使用した日本油脂製ユニルーブシリーズのうち、平均分子量約５００のユニルーブ５０ＭＢ−５及び平均分子量約１０００のユニルーブＭＢ−11、他に、平均分子量約２０００の５０ＭＢ−２６と平均分子量約３０００の５０ＭＢ−７２について測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、それぞれ、１.１３、１.１４、１.１７、１.１４であったことが示されている。
　甲第１４号証（特開平２−４３２９０号・・・特願平１−３８３６０号の公開公報）には、「本発明におけるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルとしては、・・・数平均分子量が３００〜４０００のものが好ましく使用され、・・・５００〜３５００のものがより好ましく使用される。さらに、高温下における冷媒との二層分離温度を上昇させる点から、・・・５００〜１５００のものがさらに好ましく用いられる。」と記載されている（５頁左上欄下７行〜右上欄２行）。
iii-４）理由１及び１'（３９条違反）について
　先願発明（甲第１号証）の特許請求の範囲におけるα値は、その後に、「０を越え０．８以下」と訂正された結果、本件発明（α値が０）とは明らかに相違するものとなった。
　したがって、その余について検討するまでもなく、本件発明は、先願発明と同一とされるものではない。
iii-５）理由２及び２'（２９条の２違反）について
ａ）甲第２号証の一般式（I）において、ｍとｎは整数で、ｍ：ｎが６：４〜１：９であるから、ｍ、すなわちオキシエチレン単位が０となることはない。これに対し、本件発明において一般式で表されるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルは、αが０、すなわちオキシエチレン単位が０であるから、結局、本件発明は、甲第２号証に係る先願明細書に記載された発明と同一ではない。
ｂ）甲第３号証の国際公開公報に係る国際出願について、日本国において特許法第１８４条の４に規定する日本語による翻訳文が提出され、特表平２−５０２３８５号として公開されたことは、特許庁において顕著な事実である。
　そして、同号証に記載された、ユニオン・カーバイド社の商標名”Ulcon”ＬＢ−１６５及びUconＬＢ−５２５は、各分子の一端にヒドロキシ基を、他端にn−ブチル基を有するポリオキシプロピレングリコールである点、すなわち、ポリオキシプロピレングリコールモノエーテルである点で本件発明の基油と一致する。しかし、同号証には、UlconＬＢ−１６５及びUconＬＢ−５２５が、本件発明において規定する諸物性を満たすものであることは明らかにされていない。甲第６号証及び７号証によれば、甲第３号証に係る国際出願日当時、UlconＬＢ−１６５及びUconＬＢ−５２５の流動点、１００℃動粘度、及び平均分子量値が既に知られていたことが認められるが、重量平均分子量と数平均分子量の比に関する情報が知られていた根拠はない。
　しかも、同号証において、両物質は、低温側はともかく高温側においてＲ１３４ａと相溶しないことから、自動車の空調系には適さないとする趣旨の記載がなされていることからしても、同号証に、本件発明に係る、カーエア混用冷凍機油組成物が記載されているものとは認めがたい。
ｃ）甲第４号証において、平均分子量が本件発明の範囲に入るポリグリコール系化合物のうち、ユニルーブ５０ＭＢ−５は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノブチルエーテルに相当する（甲第１１号証及び１２号証）から、αが０、すなわちオキシエチレン単位を持たない本件発明のポリオキシアルキレングリコールモノエーテルとは相違し、ユニルーブ−３８は、４０℃における動粘度が８０cSt以上であるから、本件発明のものとは相違する。
　また、ユニルーブＭＢ−１１とユニセーフＡＪ−５に関する事項、及び、各ポリグリコールとフロン−１３４ａとの二層分離温度に関する事項は、
同号証発明の原明細書である特願昭６２−２７３４１８号の明細書（乙第１号証）に記載されず、本件出願の優先日より後の昭和６３年１０月２８日付で補正により追加されたものであるから、これらの事項は、本件出願の優先日前の出願に係る明細書の記載事項には当たらない。
　したがって、甲第４号証は、本件発明が２９条の２の規定に違反することの証拠とはならない。
iii-６）理由３（２９条１項３号に該当）について
　申立人が本件分割を４４条違反とする理由は、
本件出願の親出願にあたる特願平１−３８３６０号（特開平２−４３２９０号・・・甲第１４号証）の出願時の明細書においては、数平均分子量が「３００〜４０００、好ましくは５００〜１５００」と記載されていて、本件発明におけるように、数平均分子量３００以上２０００未満という数値範囲、すなわち、上限を２０００未満とする点について何ら記載されていない。この点は新規事項にも該当するから、４４条１項の規定に違反する、というものであるが、「３００以上２０００未満」の範囲は、親出願における「３００〜４０００」内のものであり、同明細書の実施例においても、α値が本件発明とは相違する基油ではあるものの数平均分子量が２０００程度のものが示されていることからみて、「３００以上２０００未満」の構成が、親出願明細書の記載範囲外であるとまですることはできない。　
　したがって、本件における出願の分割を違法とすることはできないから、甲第１４号証は、本件のそ及出願日に対し、公知刊行物とはならない。
iii-７）理由４及び４'（２９条２項違反）について
ａ）甲第５号証に記載されたポリアルキレングリコール油のうち、Ucon ＬＢ−５２５は、３７.８℃における動粘度が１１４cStであって（甲第７号証）、４０℃における動粘度が実質的に８０℃を越えるものと認められるから、本件発明におけるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルに該当しない。
ｂ）同号証に記載されたＬＢ−１６５がオキシプロピレンポリマーのモノエーテルであり、その流動点、１００℃における動粘度、及び平均分子量が本件発明におけるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルの性能規定範囲にあることが、甲第６号証及び７号証から認められる。　
　しかし、甲第６号証及び７号証、あるいは他のいずれの証拠刊行物にも、ＬＢ−１６５の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比についてまでは記載されておらず、このような観点から、基油の用途適性を選択することの示唆もない。確かに、甲第１０号証には、ＬＢ−１６５のＭｗ／Ｍｎが１．０２〜１．０８であることが示されているが、同号証は、本件出願の親出願に対応するヨーロッパ出願の応答資料として特許権者が提示したものであって、本件出願の優先日以前の公知事実を示すものではない。
ｃ）甲第５号証には、ＬＢ−１６５が冷凍機油として冷媒Ｒ−１３４ａと、−５０℃の温度でいかなる割合でも相溶すると記載されているが、とくに、カーエアコン用として適することまでの示唆はない。 
　すなわち、甲第９号証、及び特許権者が提出した乙第２号証（日石レビュー・第３５巻号第４号１３〜２２頁、１９９３年１０月１５日発行）によれば、カーエアコン用のオイルにおいては、冷凍機油に求められる基本性能に加えて、さらに厳しい性能要求があることが認められ、このことは、冷凍機油としての適性があるからといって、必ず、カーエアコン用の冷凍機油として適するとはし得ないことを意味するものと認められるから、甲第５号証が、ＬＢ−１６５のカーエアコン用冷凍機油としての適性までも示唆したものとは認められない。
ｄ）甲第８号証には、ポリエーテル合成潤滑油の一般特性として、平均分子量、１００℃における動粘度、及び流動点が本件発明の範囲に入るポリオキシプロピレングリコールモノアルキルエーテルが掲載されているだけで、本件発明において必須とするその他の物性、及び、カーエアコン用としての適性について示唆するところはない。
　甲第１１号証にも、流動点、１００℃粘度、及び平均分子量が本件発明の規定範囲に入る製品ユニルーブＭＢ−１１が示されているにすぎない。
ｅ）本件発明は、流動点、動粘度、及び数平均分子量が特定範囲にあるとともに、重量平均分子量と数平均分子量の比が特定範囲にあるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルが、Ｒ−１３４ａとよく相溶し、とくに、高温領域においても分離しないために、カーエアコン用の冷凍機油として適することを見いだしたものであって、このような、特定物性と用途適性の関係は、いずれの証拠刊行物にも示唆されていない。
ｆ）したがって、本件発明は、甲第８号証、１０、〜１１号証を参酌しても、甲第５〜７及び９号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　甲第１２号証及び１３号証によっても、上記結論を覆すことはできず、結局、上記各証拠刊行物の存在に拘わらず、本件発明は、特許出願時に独立して特許を受けることができるものである。
iv）以上のとおり、上記訂正は、特許法１２０条の４　２項の規定を満たし、また、同３項で準用する同１２６条２項から４項の規定をも満たしているから、適法なものとして認めることとする。
４．特許異議の申立て
　特許異議申立の理由は、上記〈３．iii-1）〉のとおりであり、訂正後の本件発明が、当該理由によって取り消され得ないことは、〈３．iii-4〜７〉に記載のとおりである。
５．むすび
　以上のとおり、上記訂正は適法なものとして請求のとおりに認められ、また、訂正された本件の請求項１の発明に係る特許は、特許異議申立ての理由、及び当審において通知した取消理由によって、取り消すことができない。　
　また、他に同発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１３日（２０００．４．１３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
〈訂正事項ａ〉訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「比率（以下、αとする）が０〜０．８である」を「比率（以下、αとする）が０である」と訂正するとともに、「但し、４０℃における動粘度が８０ｃＳｔ以上のものを除く」という但し書きを追加して、請求項１を次のとおりのものとする。
「【請求項１】　一般式
　　　　　Ｒ１−（ＯＲ２）ａ−ＯＨ
　［Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基を示し、ａは５〜７０の整数を示し、またＲ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、かつ一分子中の（Ｒ２がエチレン基である−ＯＲ２−基の数）／ａの比率（以下、αとする）が０である］で表され、流動点が−１０℃以下で、１００℃における動粘度が５〜（３０＋１００α）ｃＳｔであり、数平均分子量が３００以上２０００未満で、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．００〜１．２０であるポリオキシアルキレングリコールモノエーテル（但し、４０℃における動粘度が８０ｃＳｔ以上のものを除く）を基油とすることを特徴とする、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを冷媒として使用するカーエアコン用冷凍機油組成物。」
〈訂正事項ｂ〉発明の詳細な説明中の該当する記載を、訂正事項ａに整合するように訂正する。
（５４）【発明の名称】
カーエアコン用冷凍機油組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一般式
　【化１】
　　　　　Ｒ１−（ＯＲ２）ａ−ＯＨ
　［式中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基を示し、ａは５〜７０の整数を示し、またＲ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、かつ一分子中の（Ｒ２がエチレン基である−ＯＲ２−基の数）／ａの比率（以下αとする）が
０で
で表わされ、流動点が−１０℃以下で、１００℃における動粘度が５〜（３０＋１００α）ｃＳｔであり、数平均分子量が３００以上２０００未満で、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．００〜１．２０であるポリオキシアルキレングリコールモノエーテル
（但し、４０℃における動粘度が８０ｃＳｔ以上のものを除く）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は１，１，１，２−テトラフルオロエタンを冷媒として使用するカーエアコン用の冷凍機油組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　冷凍機は従来から各種のものが使用されているが、なかでも冷媒を用いる、いわゆる蒸気圧縮式冷凍機は、その圧縮機の構造から往復動式、遠心式および回転式に分類されている。このなかでも回転式（ロータリー式）の圧縮機を有する冷凍機は小型でも大きな冷凍能力を有すること、高回転域でも優れた性能を発揮できること、なめらかで静粛な運転が可能であることなどの特徴を有することから、家庭用の冷蔵庫、エアコンおよびカーエアコン（自動車用エアコン）などに広く用いられている。
　【０００３】
　これらに使用される冷凍機油としては、４０℃における動粘度が５〜２００ｃＳｔのナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油、アルキルベンゼン、ポリグリコール系油およびこれらの混合物またはこれらの各種基油に添加剤を配合したものが一般的に使用されている。
　【０００４】
　一方、圧縮式冷凍機の冷媒としては、トリクロロモノフルオロメタン（フロン１１）、ジクロロジフルオロメタン（フロン１２）、モノクロロジフルオロメタン（フロン２２）あるいはトリクロロトリフルオロェタン（フロン１１３）などに代表されるハロゲン系冷媒、プロパンに代表される炭化水素系冷媒あるいはアンモニア、炭酸ガスなどに代表される無機ガス系冷媒が広く使用されている。
　【０００５】
　中でもハロゲン系冷媒は化学的に安定で毒性が低くまた不燃性でしかも熱力学的にも理想的な特性を有することから家庭用の冷蔵庫、エアコンあるいはカーエアコンの冷凍機に広く用いられてきた。
　【０００６】
　しかしながら、これらのうちペルハロゲノカーボン、すなわち炭化水素のすべての水素をハロゲンで置換した形のクロロフルオロカーボンは難分解性であり安定性が高い故、大気中に放出されると長期間にわたって分解せず、地上２５〜３０ｋｍのオゾン層に達し太陽からの強い紫外線に出合って分解され塩素原子を放出してオゾンと反応しオゾン層中のオゾン濃度を減少させる。このオゾン層は、太陽からの有害な紫外線を吸収して地表の生物を保護しているもので、フロンによるオゾン層の破壊を防ごうと国際条約によるフロンガスの生産、消費規制がなされようとしている。
　【０００７】
　このような状況のもとで、アメリカ合衆国環境保護庁（ＥＰＡ）は１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタン（ＣＦＣ−１２３）、１−クロロ−１，２，２，２−テトラフルオロエタン（ＣＦＣ−１２４）、１，２−ジクロロ−２，２−ジフルオロエタン（ＣＦＣ−１３２ｂ）、１−クロロ−２，２，２−トリフルオロエタン（ＣＦＣ−１３３ａ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＦＣ−１３４ａ）および１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＣＦＣ−１４１ｂ）の６種を代替冷媒として提案している。
　【０００８】
　これらの化合物のうち、１，１，１，２−テトラフルオロエタンは、従来から家庭用冷蔵庫、エアコンおよびカーエアコンなどの冷凍機に多く使用されているジクロロジフルオロメタン（フロン１２）と熱力学的物性が類似していることから、冷媒として１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＦＣ−１３４ａ）を使用すればそれら冷凍機システムの設計を大幅に変更することなく、しかも従来と同様の性能を得ることができるはずである。
　【０００９】
　しかし、そのためには、圧縮機に充填された冷凍機油は、吐出ガスに同伴されて凝縮器、蒸発器へと入るため、還流冷媒に十分に溶解しサイクル内を循環して圧縮機に戻る、いわゆる油戻り性がよいことが必要不可欠である。
　【００１０】
　すなわち、冷凍サイクル内のもっとも低温な部分である膨張弁またはキャピラリーチューブから蒸発器に至るまでの間において温度は−２０〜−３０℃に達することも珍しくないため冷凍機油はこのような低温において、冷媒と二層分離を生じないものが好ましい。
　【００１１】
　また、圧縮機、レシーバー、凝縮機の間においては高温に達することも珍しくないため、冷凍機油は、上記低温領域に加えて高温領域においても冷媒と二層分離を生じないものが好ましい。
　【００１２】
　従来、冷凍機油としては、ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油、アルキルベンゼン類およびこれらの混合物あるいはこれら各種基油に添加剤を配合したものが一般に使用されている。これら従来の冷凍機油については、例えば特公昭４０−１１９４０号公報、特公昭４９−４１０７号公報、特公昭４９−１３４８３号公報、特公昭４９−１３８２９号公報、特公昭４９−１９０８４号公報、特公昭５２−３９５０９号公報、特公昭５２−４３７２２号公報、特公昭５３−１７６０２号公報、特開昭４６−４５３２号公報、特開昭４８−６０６号公報、特開昭４９−４７４９８号公報、特開昭５１−２２９７１号公報、特開昭５２−２８５０３号公報、特開昭５２−５４７０７号公報、特開昭５３−８８００７号公報などに記載されている。しかしながら、これら従来の冷凍機油はジクロロジフルオロメタン（フロン１２）の代替冷媒である１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＦＣ−１３４ａ）との相溶性がほとんどないため、１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの組合せで使用すると、常温において二層分離を起こし、冷凍システム内で最も重要な油戻り性が悪くなって冷凍効率の低下あるいは潤滑性が不良となって圧縮機の焼付き発生など実用上様々な不都合が発生し使用に耐えない。またポリグリコール類も高粘度指数を有する冷凍機油として知られており、例えば特公昭５７−４２１１９号公報、特公昭６１−５２８８０号公報、特開昭５７−５１７９５号公報などに記載されている。しかるにこれら先行技術に具体的に開示されているポリグリコール油ではやはり１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの相溶性が十分でないため上記と同じ問題が生じて実用上使用できない。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者らは１，１，１，２−テトラフルオロエタンを冷媒とした圧縮式カーエアコン用の冷凍機油組成物を開発すべく研究を重ねた結果、限定された構造および特性を有するポリグリコール油を基油として用いた場合に、他の基油では得ることのできない優れた性能を備えた冷凍機油組成物が得られることを見い出し、本発明を完成するに至った。
　【００１４】
　本発明は冷媒として１，１，１，２−テトラフルオロエタンを使用する圧縮式カーエアコンに使用するに適した、低温および高温において冷媒と分離せずさらに潤滑性、密封性および安定性のよいカーエアコン用冷凍機油組成物を提供することを目的とする。
　【００１５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
　一般式
　【化２】
　　　　　Ｒ１（ＯＲ２）ａ、−ＯＨ
　［式中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基を示し、ａは５〜７０の整数を示し、またＲ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、かつ一分子中の（Ｒ２がエチレン基である−ＯＲ２−基の数）／ａの比率（以下αとする）が
０で
で表わされ、流動点が−１０℃以下で、１００℃における動粘度が５〜（３０＋１００α）ｃＳｔであり、数平均分子量が３００以上２０００未満で、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．００〜１．２０であるポリオキシアルキレングリコールモノエーテル
（但し、４０℃おける動粘度が８０ｃＳｔ以上のものを除く）
　【００１６】
　以下、本発明の内容をより詳細に説明する。
　本発明の冷凍機油組成物の基油は、
　［Ｉ］一般式
　【化３】
　　　　　Ｒ１（ＯＲ２）ａ−ＯＨ
で表わされるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルである。式中、Ｒ１炭素数１〜１８の直鎖あるいは分枝状のアルキル基を示し、ａは５〜７０となる整数をそれぞれ示している。またＲ２は炭素数
３
　【００１７】
　またＲ２としては、具体的には例えば、
　【化４】
などが挙げられ、その中で
もプ
　【００１８】
　さらに本発明におけるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルにおいては一分子中に炭素数が異なるアルキレン基が存在しても良く、すなわち炭素数が異なるオキシアルキレン基がランダム共重合またはブロック共重合したものであってもよいが、一分子中の（Ｒ２がエチレン基である−ＯＲ２−基の数）／ａの比率（α）が０〜０．８であることが必要である。αの値が０．８を超える場合には、冷凍機油が常温で固体となってしまうか、またはその流動点が高くなってしまうため好ましくない。
　【００１９】
　また、本発明におけるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルは流動点が−１０℃以下、好ましくは−２０〜−５０℃であり、かつ１００℃における動粘度が５〜（３０＋１００α）ｃＳｔ、好ましくは８〜（３０＋１００α）ｃＳｔの範囲であることが必要である。流動点が−１０℃を超える場合は低温時に冷凍システム内で冷凍機油が固化する恐れがあるため好ましくない。また１００℃における動粘度が５ｃＳｔ未満の場合は圧縮機の密封性を保つことができなくなり、一方動粘度が（３０＋１００α）ｃＳｔを超える場合には冷媒である１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの溶解性が悪くなり、低温下で二層分離するためそれぞれ好ましくない。
　【００２０】
　また、本発明におけるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルとしては、圧縮機の密封性をより向上させる点および高温下における冷媒との二層分離温度を上昇させる点から、数平均分子量が３００以上、２０００未満、好ましくは５００以上、１５００以下のものであることが必要である。
　【００２１】
　さらに、本発明におけるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．００〜１．２０であることが、高温下における冷媒との二層分離温度をより上昇させる点から必要である。
　【００２２】
　本発明のカーエアコン用冷凍機油組成物に対して、その性能をさらに高めるため、必要に応じて従来より公知の冷凍機油添加剤、例えばジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどのフェノール系、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ（２−ナフチル）−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン系の酸化防止剤、ジチオリン酸亜鉛、塩素化パラフィン、脂肪酸、硫黄系などの耐荷重添加剤、シリコーン系の消泡剤、ベンゾトリアゾールなどの金属不活性化剤、グリシジルメタクリレート、亜りん酸エステル系などの塩化水素捕捉剤などを単独で、または数種組み合わせて配合することも可能である。
　【００２３】
　本発明の１，１，１，２−テトラフルオロエタンを冷媒として使用するカーエアコン用の冷凍機油組成物は回転式（ロータリー式）の圧縮機を有するカーエアコンに特に好ましく用いられるものであるが、その他の往復動式や遠心式の圧縮機を有するカーエアコンにも好ましく用いることができる。
　【００２４】
　【実施例】
　以下、実施例および比較例により本発明の内容をより具体的に説明する。
　
実施例１〜３、参考例１〜６および比較例１〜１３
　実施例および比較例に用いた冷凍機油の基油の性状を表１〜２に示す。
　【００２５】
　本発明に係わる冷凍基油（実施例１〜
３および参考例１〜６
３および参考例１〜６
　【００２６】
　また本発明に係わる冷凍基油（実施例１〜
３および参考例１〜６
３および参考例１〜６
　また比較のため、本発明の範囲外である比較例１〜１３の基油についても実施例１〜
３および参考例１〜６
　【００２７】
　【表１】
　【００２８】
　【表２】
　【００２９】
　【表３】
　【００３０】
　【表４】
　【００３１】
　表３〜４の二層分離温度の結果から明らかな通り、本発明に係わる実施例１〜
３および参考例１〜６
３および参考例１〜６
　【００３２】
　【発明の効果】
　以上説明の如く、本発明の組成物は１，１，１，２−テトラフルオロエタンを用いるカーエアコンに使用するのに適した、低温のみならず高温において冷媒と分離せずさらに潤滑性、密封性および安定性のよいカーエアコン用冷凍機油組成物である。