【事件の表示】
　特許第２７５８３６７号「断熱形材とかしめ穴のナーリング方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５８３６７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７５８３６７号の請求項１及び２に係る発明は、発明の名称を「断熱形材とかしめ穴のナーリング方法」とする平成６年１１月２２日の特許出願であって、平成１０年３月１３日に特許の設定登録（特許公報発行日　平成１０年５月２８日）がなされたところ、その異議申立期間内である平成１０年１０月８日に異議申立人三協アルミニウム工業株式会社による特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明の要旨
　本件特許の請求項１及び２に係る発明の要旨は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（なお、括弧内のＡ〜Ｈは、異議申立人が採用した本件発明の構成要件を援用する。）
▲１▼請求項１に係る発明
（Ａ）アルミニウム合金製押出形材からなる室内側部材と室外側部材の相互の対向部にかしめ穴を設け、そのかしめ穴にナーリングを施し、断熱材の両端を各かしめ穴にかしめ付けしてなり、
（Ｂ）前記室内側部材または／および室外側部材の断熱材取付け面の反対側の露出面に、断熱材取付面に対して角度をなす複数の面を有し、
（Ｃ）前記室外側部材または室内側部材の１つのかしめ穴を設ける場合におけるかしめ穴の中間、または２つのかしめ穴を設ける場合の２つのかしめ穴の中間からかしめ穴の深さ方向に延ばした面に対して、前記複数の面のうちの少なくとも２面を対称形に形成したことを特徴とする断熱形材。
▲２▼請求項２に係る発明
（Ｄ）アルミニウム合金製押出形材からなる室内側部材と室外側部材の相互の対向部にかしめ穴を設け、そのかしめ穴にナーリングを施し、断熱材の両端を各かしめ穴にかしめ付けしてなり、（Ｅ）かつ、前記室内側部材または／および室外側部材の断熱材取付け面の反対側の露出面に、断熱材取付面に対して角度をなす複数の面を有する場合、
（Ｆ）前記室外側部材または室内側部材の１つのかしめ穴を設ける場合におけるかしめ穴の中間、または２つのかしめ穴を設ける場合の２つのかしめ穴の中間からかしめ穴の深さ方向に延ばした面に対して、前記複数の面のうちの少なくとも２面を対称形に形成し、
（Ｇ）前記対称形に形成した面と同じ角度だけ傾斜させた受け面を有する受け手段を当接させ、
（Ｈ）円形のナーリング用回転体を前記かしめ穴に挿入し前記室内側部材または室内側部材と前記回転体とを相対的に移動させ、かつ該回転体を前記受け手段に向けて押圧しながらナーリングすることを特徴とするかしめ穴のナーリング方法。
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、特許異議の申立ての理由として、その証拠に甲第１号証ないし甲第５号証を提示し、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の周知技術と甲第４号証及び甲第５号証に記載の如き周知形状の断熱形材に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるので、上記各発明に係る特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
４．証拠及びその記載事項の検討
　▲１▼甲第１号証（特開昭５７−１００２７９号公報）について
　異議申立人が提示した甲第１号証には、「内側及び外側の金属型材と、それら両型材の対向する壁面にそれぞれ設けられた連結溝にその両端が嵌合された少なくとも１個以上の断熱材とからなる型枠であって、上記連結溝の少なくとも一方の側壁の内側口縁部に上記断熱材との係止用ギザを設けたことを特徴とする断熱型材」（本号証の特許請求の範囲）の発明に関する事項が図面と共に記載されており、その発明の詳細な説明の欄には、「本発明は、内側及び外側金属型材の間に断熱材を介在させた窓枠あるいは框等の型枠に使用される断熱型材に関し、断熱材を差し込む金属型材の連結溝の少なくとも一方の側壁の内側口縁部にギザを設けることによって、かしめ時及びかしめ後の断熱材を確実に保持しうるようにしたものである。」（同号証第１頁左欄１２行〜１８行）ことなどが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、本件発明の構成要件Ａ及びＤに対応する事項が記載されていると認められるが、それ以外の構成要件Ｂ、Ｃ及びＥないしＨに関する事項については記載されていない。
▲２▼甲第２号証（特開昭５７−１００２８０号公報）について
　甲第２号証には、「型枠あるいは框の内側及び外側金属型材における断熱材を係合する連結溝に、少なくとも一側面の周辺に放射方向の突条を並設したローラを圧入しながら転動させて、上記連結溝の内側口縁部に上記突条によるギザを形設し、これらの連結溝に断熱材を嵌入してかしめることにより、上記内側及び外側金属型材を断熱材で連結することを特徴とする断熱型材の製造方法」（本号証の特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　甲第２号証には、本件発明の構成要件Ａ、Ｄ及びＨに対応する事項が記載されていると認められるが、それ以外の構成要件Ｂ、Ｃ及びＥないしＧに関する事項については記載されていない。
▲３▼甲第３号証（特開平６−１５８９３８号公報）について
　甲第３号証には、「複数の金属製の枠材と、これら枠材の間に架設された断熱材からなる介装体とを備え、上記枠材の表面に、この枠材の長手方向に沿って延びる連結溝を形成し、この連結溝に、上記介装体の端部を差し込むとともに、この連結溝の開口縁部を互いに近づく方向にかしめることで、上記介装体と枠材とを固定するようにした断熱型材において、上記連結溝は、その互いに対向し合う開口縁部に溝方向に延びる断面形状の小さな突条を備えており、これらの突条は、互いに対称形状をなすとともに、夫々の突条における上記介装体との対向部分に、この介装体に食い込む刻みを形成したことを特徴とする断熱型材」（本号証の特許請求の範囲請求項１）の発明に関する事項が図面と共に記載されており、その発明の詳細な説明の欄には、先行技術の断熱型材の場合、連結溝の一方の開口縁部にナーリング加工が施されており、この一方の開口縁部には、多数の刻みが溝方向に間隔を存して形成されていて、この刻みは、連結溝の開口縁部をかしめた際に、介装体の一側面に食い込むようになっており、この食い込みにより、連結溝の溝方向への介装体のすべりが阻止されていること（本号証第２頁【０００５】項）などが記載されている。
　しかしながら、甲第３号証には、本件発明の構成要件Ａ、Ｄ及びＨに対応する事項が記載されていると認められるが、それ以外の構成要件Ｂ、Ｃ及びＥないしＧに関する事項については記載されていない。
▲４▼甲第４号証について
　異議申立人は、甲第４号証を「ＤＯＭＡＬ　ＢＲＥＡＫ　ＰＡ５２」　，Ｈｙｄｒｏ　Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ｓ．ｐ．ａ（１９８９年）、と表示しているが、その公知性については、本甲第４号証が「本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物」に該当する事実があると認めるに足る証拠は何も明示していないので、甲第４号証が本出願前公知の刊行物であるとは認められない。また、その記載内容についても、本甲第４号証の何処に記載された事実から「断熱型材」、「アルミニウム合金製押形材」、「断熱材」、「かしめ穴」、「かしめ付け」等の事項が記載されていると云えるのか、図面を見れば明らか、と主張するのみで、その具体的根拠を示しておらず不明であり、異議申立人主張の技術事項が甲第４号証に記載されているものと認めるには十分でない。
　したがって、甲第４号証は、本件異議申立ての証拠としては採用できない。
▲５▼甲第５号証｛実願昭５５−２０５９５号（実開昭５６−１２１８６６号）のマイクロフィルム｝について　
　甲第５号証には、「出窓枠を、ガラス保持面を境として屋外部材と屋内部材に分離し、両部材をその間に断熱材を介在させて結合するとともに、出窓粋の建物に対する取付面よりも屋内側に、出窓空間を開閉しうる開き戸を取付けてなる断熱出窓」（本号証の実用新案登録請求の範囲）の考案に関する事項が図面とともに記載されており、その考案の詳細な説明の欄に、「方立３も屋外部材３Ａと屋内部材３Ｂに分割されており、屋内部材３Ａは直角に折面された表面部３ａと円弧状の裏面部３ｂと、その裏面部の中央に屋内方向に開口する凹溝３ｃとを一体に有し、裏面部の両側端に凹溝等を介してビード１２が装着されている。」（同号証第６頁１１行〜１６行）、［屋外部材３Ａと屋内部材３Ｂは前記凹溝３ｃ，３ｄに断熱材１０の互いに反対側部分を嵌着することにより、断熱材１０を介在させて結合されている」（同号証第６頁末行〜７頁３行）ことが記載されている。
　しかしながら、甲第５号証に記載の前記屋外部材及び屋内部材の材質が不明であるとともに、断熱材取付け面となる該屋外部材の裏面部３ｂは円弧状であること、また断熱材をかしめ付ける点の記載も無いことからみて、前記断熱材の「嵌着」は本件発明で云う「かしめ付け」を意味するものではないと認められるとともに、前記凹溝３ｃ，３ｄも単なる凹溝であって本件発明の「かしめ穴」とは相違するものであると認められるので、甲第５号証に記載の考案は本件発明とはその技術思想を異にする考案であると認められる。
　したがって、甲第５号証には、本件発明の構成要件ＡないしＨに関する事項については何も記載されていないものと認める。
５．本件発明に対する異議申立て理由の検討
　前項において述べたとおり、甲第１ないし３号証及び甲第５号証には、本件発明の前記構成要件ＢないしＣ、ＥないしＧについてはいずれにもその記載がない。
　したがって、このような前記構成要件ＢないしＣ、又は前記構成要件ＥないしＧについては記載のない前記甲第１ないし３号証及び甲第５号証に記載の発明を寄せ集めても、当該構成要件ＢないしＣ、又は構成要件ＥないしＧに係る技術事項を当業者が容易に考えつくとする理由を導き出すことはできないといわざるを得ないから、請求項１に係る発明又は請求項２に係る発明を上記甲号証に基いて当業者が容易に想到できたものとは到底認めることはできない。
　それゆえ、請求項１及び２に係る発明は、前記甲第１ないし５号証に基いて本願出願前当業者が容易になし得た発明であり、本件特許は特許法第２９条第２項に違反しているとする特許異議申立人の主張は理由がなく、採用することができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人三協アルミニウム工業株式会社の特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２２日（１９９９．７．２２）