【事件の表示】
　特許第２７３６７０１号「中性電子写真用転写紙の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３６７０１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許２７３６７０１号発明は、平成２年１１月１４日（国内優先権主張平成１年１１月１７日）に特許出願され、平成１０年１月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、大昭和製紙株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲請求項１に記載される、
「アルキルケテンダイマーを使用して抄紙する」を、
「アルキルケテンダイマーを使用して抄紙し、静摩擦係数及び動摩擦係数０．４５〜０．６５に調整する」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　明細書第６頁第１２行〜第１６行（平成８年９月２６日付の手続補正書にて補正された部分）（特許公報第２頁第４欄第１行〜第４行参照）に記載される、
「第１の発明は、サイズ剤を内添法と外添法とを併用して添加する中性電子写真用転写紙の製造において、外添サイズ剤として対紙当り、０．００５〜０．３重量％のＡＫＤを使用して抄紙するという構成のものである。」を、
「第１の発明は、サイズ剤を内添法と外添法とを併用して添加する中性電子写真用転写紙の製造において、外添サイズ剤として対紙当り、０．００５〜０．３重量％のＡＫＤを使用して抄紙し、静摩擦係数及び動摩擦係数０．４５〜０．６５に調整するという構成のものである。」と訂正する。
〔訂正事項ｃ〕
　明細書第１７頁第７表（特許公報第４頁第７欄〜第８欄参照）に記載される、
「比較例３」の項を削除する。
〔訂正事項ｄ〕
　明細書第１８頁下から第２行（特許公報第４頁第８欄第２８行参照）に記載される、
「上記１１種類」を、
「上記１０種類」と訂正する。
〔訂正事項ｅ〕
　明細書第１９頁第９表（特許公報第４頁第８欄参照）に記載される、
「比較例３」の項を削除する。
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１に記載された「中性電子写真用転写紙の製造方法」において、さらに「静摩擦係数及び動摩擦係数０．４５〜０．６５に調整する」という限定を付するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこの訂正は、明細書第７頁第１７行〜同第９頁第１８行（平成８年９月２６日付の手続補正書にて補正された部分）（特許公報第２頁第４欄第４１行〜第４２行参照）の記載により支持されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じた明細書の記載上の不整合部分を訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｃ〜ｅは、古紙パルプを用いた比較例の中で、古紙パルプを配合していない例を削除するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の検討
　訂正後の本件発明は、以下の通りである。
　「（１）サイズ剤を内添法と外添法とを併用して添加する中性電子写真用転写紙の製造方法において、外添サイズ剤として対紙当り０．００５〜０．３重量％のアルキルケテンダイマーを使用して抄紙し、静摩擦係数及び動摩擦係数を０．４５〜０．６５に調整することを特徴とする中性電子写真用転写紙の製造方法。
（２）パルプ原料として古紙パルプをもちいることを特徴とする請求項１記載の中性電子写真用転写紙の製造方法。」
　これに対し、当審で通知した取消理由の趣旨は、以下のとおりである。
（理由Ｉ）
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、特開昭６２−６９９４号公報（以下、「刊行物１」という。）、「紙パルプ工学ハンドブック」上巻（有限会社中外産業調査会）第３８２頁、第３８３頁（以下、「刊行物２」という。）、「ＨＡＮＤＢＯＯＫ　ＯＦ　ＰＵＬＰ　ＡＮＤ　ＰＡＰＥＲ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」ＳＥＣＯＮＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ（ＶＡＮ　ＮＯＳＴＬＡＮＤ　ＲＥＩＮＨＯＬＤ　ＣＯＭＰＡＮＹ）第３６４頁（昭和５５年６月１３日国立国会図書館受入）（以下、「刊行物３」という。）、「Ｔｈｅ　Ｓｉｚｉｎｇ　ｏｆ　Ｐａｐｅｒ」（ＴＡＰＰＩ　ＰＲＥＳＳ）第４８頁（１９７１年）（以下、「刊行物４」という。）、「製紙用薬品について」（荒川化学工業株式会社）（以下、「刊行物５」という。）に記載された発明及び技術的事項に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由ＩＩ）
　本件明細書の記載は、本件発明がアルキルケテンダイマーにスチレン樹脂を組み合わせて用いることにより摩擦係数をコントロールしているにもかかわらず、アルキルケテンダイマーを用いることのみにより紙の摩擦係数を容易に調整することができるとの誤認を与えるものであり、事実に符合しない不正確かつ不明瞭なものであることから、本件請求項１及び請求項２に係る特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　上記理由について検討する。
（刊行物の記載）
　上記刊行物１には、「炭酸カルシウムのほかに、ワックス類または脂肪酸金属塩を含有することを特徴とする中性紙。」が記載されており（特許請求の範囲）、この中性紙が特に電子写真用転写紙に適するものであることが記載されている（公報第１頁左下欄第１０行〜第１２行参照）。また、発明が解決しようとする問題点について、「本発明は前記した欠点を解消し、特に電子写真用転写紙として用いたとき感光体摩耗が少ないという中性転写紙を提供するものである。さらに摩擦係数を調整し、重送やミスフィードの発生しない走行性のよい中性紙を提供するものである。」と記載され（公報第２頁左上欄第１４行〜第１９行）、その解決方法について、「これら感光体摩耗と摩擦係数の調整を同時に解決する方法として、ワックス類または脂肪酸金属塩類等の滑剤を含有させることにより両者を同時に改善できることを見出して本発明を完成した。」と記載されている（公報第２頁右上欄第１０行〜第１４行）。さらに実施例においては、「表１に示したような填料配合、パルプ配合、滑剤配合、内添サイズ剤、表面サイズ剤によって７種の転写用紙（実施例１〜５、比較例１〜２）を調整した。」と記載され（公報第３頁左上欄第１２行〜第１６行）、表１には、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマー及びアルケニル無水コハク酸、表面サイズ剤としてでんぷんが記載されている（公報第４頁、表１参照）。
　上記刊行物２及び刊行物３には同じ内容の記述があり、アルキルケテンダイマー（“Ａｑｕａｐｅｌ”）が表面サイズ剤として用いられることが記載され（刊行物２：第３８２頁右欄第２９行〜第３３行、刊行物３：第３６４頁左欄第７行〜第１１行参照）、その際には０．０５％の添加レベルで好効果が得られることが記載されている（刊行物２：第３８３頁左欄下から第７行〜第４行、刊行物３：第３６４頁右欄第１１行〜第１４行参照）。
　上記刊行物４には、ＡＫＤ（アルキルケテンダイマー）を用いた表面サイズについての記述があり、ＡＫＤサイズ剤は表面サイズ用として好適に用いられ、その添加量が０．０１〜０．０５％であること（第４８頁第２０行〜第２５行参照）、ＡＫＤサイズ剤を表面サイズ剤として用いると紙の滑りやすさが増大するため、添加量を最小限にしたり、化学的滑り止め剤を用いて滑り特性をコントロールすること（第４８頁第３８行〜第４２行参照）が記載されている。
　上記刊行物５には、本件特許発明の実施例において用いられているＡＫＤ（荒川化学工業社製、商品名ＳＫＳ２５８）を表面サイズ剤として中性紙に塗工した場合の静摩擦係数及び動摩擦係数が記載されている（「ＳＫＳ２５８の表面サイズ剤としての効果と滑り」の項参照）。
（理由Ｉについて）
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明が内添サイズ剤と表面サイズ剤を併用していることは明らかであることから、両者は、「サイズ剤を内添法と外添法とを併用して添加する中性電子写真用転写紙の製造方法」である点で一致し、一方、本件発明１においては「外添サイズ剤として対紙当り、０．００５〜０．３重量％のアルキルケテンダイマーを使用して抄紙し、静摩擦係数及び動摩擦係数を０．４５〜０．６５に調整」しているのに対して、刊行物１記載の発明においては、アルキルケテンダイマーは「内添サイズ剤」として使用されており、しかもその使用量や、紙の摩擦係数については記載がない点において両者は相違している。
　上記相違点について検討するに、本件発明１において外添サイズ剤にアルキルケテンダイマーを用いるのは紙の摩擦係数を調整するためであり、アルキルケテンダイマーを特定量添加することにより静摩擦係数及び動摩擦係数を適当な範囲に調整し、紙のカール、ネジレ、寸法安定性等のコピー適性を改善しようとするものである（本件特許公報第２頁第４欄第１６行〜第４５行参照）。
　これに対して、刊行物１記載の発明においては、重送やミスフィードの発生しない走行性のよい中性紙を提供するために摩擦係数を調整することが記載されているものの（公報第２頁左上欄第１７行〜第１９行参照）、摩擦係数の調整はワックス類または脂肪酸金属塩類等の滑剤を含有させることにより行われており（公報第２頁右上欄第１２行〜第１４行参照）、外添サイズ剤の添加により摩擦係数の調整を行うことについては何も記載されておらず示唆もされていない。一方、刊行物２及び刊行物３には、アルキルケテンダイマーが表面サイズ剤（すなわち、外添サイズ剤）としても用いられ、そのときの添加レベルが０．０５％であることが記載されているが、表面サイズ剤の添加により紙の摩擦係数を調整することについては記載がない。また、刊行物４には、同じくアルキルケテンダイマーが表面サイズ剤として好適であって、０．０１〜０．０５の添加量で用いられることが記載され、さらにアルキルケテンダイマーを用いると紙の滑りやすさが増大するため、添加量を最小限にし炭酸カルシウムや化学的滑り止め剤を用いることにより滑り特性をコントロールすることが記載されているものの、アルキルケテンダイマーの添加量を特定範囲に定めることにより紙の摩擦係数を調整することについては記載がない。さらに刊行物５には、本件発明１の実施例において用いられているアルキルケテンダイマー（荒川化学工業社製、ＳＫＳ２５８）の表面サイズ剤としての効果と滑りについての記述があり、それによればアルキルケテンダイマーの添加量が増加するに従い静摩擦係数及び動摩擦係数が減少することがうかがえるが、この記述は一般的な紙に係るものであり、特に電子写真用転写紙の用途に適した摩擦係数の範囲を示唆するものではない。
　以上のごとく、刊行物１記載の発明においては、電子写真用転写紙の摩擦係数の調整を外添サイズ剤で行うことについて認識されておらず、刊行物２乃至刊行物５には、電子写真用転写紙に適する摩擦係数の範囲とするために外添サイズ剤であるアルキルケテンダイマーの添加量を調整するという点が示されていないので、これらを組み合わせても上記相違点にあげられた構成を導き出すことはできない。
　そして本件発明１は、上記相違点にあげられた構成を備えることにより、従来の如き使用する填料、薬品の種類、量等で使用範囲が制限されていた点が改善され、特に填料の増添が可能となり、従って紙のカール、ネジレ、寸法安定性等のコピー適正も改善できるという明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１が上記刊行物１乃至刊行物５に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとは認められない。
　次に、訂正後の本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は本件発明１の構成を主たる構成とし、さらに「パルプ原料として古紙パルプを用いる」という構成を付加するものである。しかし、本件発明１は上記したように刊行物１乃至刊行物５に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとは認められず、同様の理由により、本件発明２も上記刊行物１乃至刊行物５に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとは認められない。
（理由ＩＩについて）
　実施例１及び実施例２、比較例１及び比較例２の紙と、実施例３乃至実施例８、比較例３乃至比較例７の紙は、その製造方法が異なるものであり、摩擦係数の値を単純に比較することはできない。したがって、アルキルケテンダイマーとスチレン樹脂を使用せず古紙も含まない比較例３の紙の摩擦係数の値と、アルキルケテンダイマーとスチレン樹脂の両方を使用した実施例１及び実施例２の紙の摩擦係数の値、スチレン樹脂のみを使用した比較例１及び比較例２の紙の摩擦係数の値とを比較することによって、本件発明がアルキルケテンダイマーにスチレン樹脂を組み合わせて用いることにより摩擦係数をコントロールしていると推定することはできず、また、その他にスチレン樹脂を組み合わせた場合の有効性を推定する根拠もないことから、アルキルケテンダイマーのみにより摩擦係数を調整する旨の記載が不明瞭であるとすることはできない。なお、比較例３は、訂正請求書により削除された。
（４）むすび
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１及び請求項２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人大昭和製紙株式会社は、証拠として、特開昭６２−６９９４号公報（甲第１号証：刊行物１に同じ）、「紙パルプ工学ハンドブック」上巻（有限会社中外産業調査会）第３８２頁、第３８３頁（甲第２号証：刊行物２に同じ）、「ＨＡＮＤＢＯＯＫ　ＯＦ　ＰＵＬＰ　ＡＮＤ　ＰＡＰＥＲ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」ＳＥＣＯＮＤ　ＥＤＩＴ１ＯＮ（ＶＡＮ　ＮＯＳＴＬＡＮＤ　ＲＥＩＮＨＯＬＤ　ＣＯＭＰＡＮＹ）第３６４頁（昭和５５年６月１３日国立国会図書館受入）（甲第３号証：刊行物３に同じ）、「Ｔｈｅ　Ｓｉｚｉｎｇ　ｏｆ　Ｐａｐｅｒ」（ＴＡＰＰＩ　ＰＲＥＳＳ）第４８頁（１９７１年）（甲第４号証：刊行物４に同じ）、「製紙用薬品について」（荒川化学工業株式会社）（甲第５号証：刊行物５に同じ）を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明及び技術的事項に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（主張Ｉ）、また、本件出願の明細書は、本件発明がアルキルケテンダイマーにスチレン樹脂を組み合わせて用いることにより摩擦係数をコントロールしているにもかかわらず、アルキルケテンダイマーを用いることのみにより紙の摩擦係数を容易に調整することができるとの誤認を与えるものであり、事実に符合しない不正確かつ不明瞭なものであって特許法第３６条第４項の規定に違反するものである（主張ＩＩ）から、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
（２）判断
　異議申立人の提出した甲第１号証乃至甲第５号証は、前記刊行物１乃至刊行物５とそれぞれ同じものであり、異議申立人の上記（主張Ｉ）及び（主張ＩＩ）は、上記２．（３）における（理由Ｉ）及び（理由ＩＩ）とそれぞれ同じである。したがって、異議申立人の上記主張に対する当審の判断は、上記２．（３）において示した判断のとおりである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１６日（１９９９．１２．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２７３６７０１号発明の明細書を、下記の通り訂正する。
１．特許請求の範囲の、
「（１）サイズ剤を内添法と外添法とを併用して添加する中性電子写真用転写紙の製造方法において、外添サイズ剤として対紙当り、０．００５〜０．３重量％のアルキルケテンダイマーを使用して抄紙することを特徴とする中性電子写真用転写紙の製造方法。
（２）パルプ原料として古紙パルプを用いることを特徴とする請求項１記載の中性電子写真用転写紙の製造方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「（１）サイズ剤を内添法と外添法とを併用して添加する中性電子写真用転写紙の製造方法において、外添サイズ剤として対紙当り、０．００５〜０．３重量％のアルキルケテンダイマーを使用して抄紙し、静摩擦係数及び動摩擦係数０．４５〜０．６５に調整することを特徴とする中性電子写真用転写紙の製造方法。
（２）パルプ原料として古紙パルプを用いることを特徴とする請求項１記載の中性電子写真用転写紙の製造方法。　」
と訂正する。
２．明細書第６頁第１２行〜第１６行（平成８年９月２６日付の手続補正書にて補正された部分）（特許公報第２頁第４欄第１行〜第４行参照）の、
「第１の発明は、サイズ剤を内添法と外添法とを併用して添加する中性電子写真用転写紙の製造において、外添サイズ剤として対紙当り、０．００５〜０．３重量％のＡＫＤを使用して抄紙するという構成のものである。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「第１の発明は、サイズ剤を内添法と外添法とを併用して添加する中性電子写真用転写紙の製造において、外添サイズ剤として対紙当り、０．００５〜０．３重量％のＡＫＤを使用して抄紙し、静摩擦係数及び動摩擦係数０．４５〜０．６５に調整するという構成のものである。」
と訂正する。
３．明細書第１７頁第７表（特許公報第４頁第７欄〜第８欄参照）の、
「比較例３」の項を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
４．明細書第１８頁下から第２行（特許公報第４頁第８欄第２８行参照）の、
「上記１１種類」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「上記１０種類」と訂正する。
５．明細書第１９頁第９表（特許公報第４頁第８欄参照）の、
「比較例３」の項を、明瞭でない記載の釈明を目的として削除する。
（５４）【発明の名称】
　中性電子写真用転写紙の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）サイズ剤を内添法と外添法とを併用して添加する中性電子写真用転写紙の製造方法において、外添サイズ剤として対紙当り、０．００５〜０．３重量％のアルキルケテンタイマーを使用して抄紙
し、静摩擦係数及び動摩擦係数を０．４５〜０．６５に調整
（２）パルプ原料として古紙パルプを用いることを特徴とする請求項１記載の中性電子写真用転写紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は中性電子写真用転写紙の製造方法であって、転写紙の摩擦係数を調整し、カール、ネジレ等が少なく、かつ複写機での取扱の容易な中性電子写真用転写紙の製造方法に関するものである。
〔従来の技術］
　中性電子写真用転写紙（以下中性ＰＰＣ用紙と略す）の製造は、通常の中性抄紙用の薬品を使用している。前記中性紙用の薬品は、填料としては重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、サイズ剤としてはアルケニル無水コハク酸（以下ＡＳＡという）、アルキルケテンダイマー（以下ＡＫＤという）、サイズ定着剤としてはカチオン澱粉等がある。
　一方、中性ＰＰＣ用紙はコピー適性が重要品質特性の一つであって、コピー適性としては、実際に複写機でコピーする際のカール、ネジレ並びに複写機にかけた場合、一度に２枚以上給紙される所謂重送及び転写性等がある。
　これらの品質特性は抄紙条件により種々左右される。例えば、カール、ネジレについては、抄紙工程における原料噴出速度／ワイヤー速度比、転燥条件等に影響され、また転写性についてはＮａＣｌ，ＫＣｌ等の塗布によりコントロールする電気伝導度等がある。
　複写機にかけた場合の重送については、原紙の摩擦係数に左右される。即ち、前記重送は、原紙間の摩擦に左右されるもので、摩擦係数が特に低過ぎると発生し易く、また小判に断裁する際紙が滑り、不揃いとなる。逆に摩擦係数が高過ぎると給紙がスムースにできなくなる。
　前記摩擦係数を左右する因子を特定することはできないが、使用する薬品の種類、量により左右されることが経験的に知られている。例えば、サイズ剤ＡＳＡを増添すると摩擦係数が下がり、また炭酸カルシウムを増添すると、摩擦係数が上がる。
　また、電子写真用転写紙には従来複写機での走行性や作業性の制約から一般に原料としてバージンパルプが用いられてきた。
　一方、資源枯渇問題や環境問題の面より電子写真用転写紙にも古紙パルプが使用されるようになっている。
　古紙パルプを転写紙に用いることについては、特公昭６３−６８６７号公報、特開昭５８−４０５５６号公報、同５９−１７５５８号公報に開示されており、転写紙としての帯電防止性、走行適性、トナーの定着安定性等の改善について提案されている。
　しかしながら、古紙パルプを転写紙の原料として用いる場合、古紙のリクエストに随伴する問題点として、紙が使用されている間にパルプ繊維は空気中の酸素の存在下に熱、光等の影響を受けて劣化すること、古紙パルプとして再生される間に湿潤と乾燥を反復して受けること、解繊、叩解、抄造、カレンダー掛け、印刷、加工等の機械的外力を受けること、さらにはサイジング、コーティング、印刷、樹脂加工、接着剤の塗布等の間に化学的な作用を受けること等のためパルプ繊維が劣化するので、パルプ繊維細胞は角質化し、所謂パルプ繊維が「枯れた」状態となるので、繊維は剛直化し、紙の平滑性が低くなり、紙と紙との摩擦抵抗が高くなり、高速複写機で２枚以上の紙が同時に供給され、紙詰まりを発生する等の重送トラブルを引き起こすといった問題があった。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、他の品質特性との兼合、操業面から使用する薬品の種頴、量について大巾なアクションは取れず、従って摩擦係数を容易に調整する方法がないのが現状である。
　本発明は、中性ＰＰＣ用紙の製造に当たり、サイズ剤としてのＡＫＤの性能を利用して摩揺係数を調整し、複写機での重送がなく、しかも古紙パルプを使用した中性ＰＰＣ用紙での重送もなく、かつ小判に裁断した際の紙の不揃いが生ぜず、しかもカール、ネジレ等のない中性ＰＰＣ用紙の製造方法を提供することにある。
〔課題を解決するための手投］
　第１の発明は、サイズ剤を内添法と外添法とを併用して添加する中性電子写真用転写紙の製造において、外添サイズ剤として対紙当り、０．００５〜０．３重量％のＡＫＤを使用して抄紙
し、静摩擦係数及び動摩擦係数を０．４５〜０．６５に調整
　また、第２の発明は、第１の発明において原料に古紙パルプを用いて抄紙するという横成のものである。
［作用］
　茲に、中性ＰＰＣ用紙は、上質紙、中質紙及び古紙パルプを含有する紙の何れであっても良い。
　本発明におけるサイズ剤の添加は内添法と外添法とを併用する。即ち、内添法のみの場合にはサイズ剤の添加率が多くなりコスト高やフリーのサイズ剤が多く系内の汚れがひどくなる。反面外添法のみの場合にはサイズプレス入口の原料のサイズ度が零なので吸液量が大巾に増え断紙のトラブルとなり操業できないからである。
　また、本発明のＡＫＤは、外添サイズ剤として使用するものであり、この場合ＡＫＤに他のサイズ剤を混合して使用してもよい。ＡＫＤの使用量は、対紙当り０．００５〜０．３重量％とする。０．００５重量％未満では摩擦係数が高くなるため、複写機での給紙の際ミスフイードとなり易く、また給紙食込みロールのところで紙むけが起きる場合がある。また、０．３重量％を超えると摩擦係数が低＜なるので重送になり易く、小判に裁断した場合紙の滑りが大きく不揃いとなる。本発明者等の研究によれば、サイズ剤ＡＫＤの使用割合は下記第１表のようである。
　註）但し、（　）内は、より好ましい添加率である。
　即ち、本発明は中性ＰＰＣ用紙の抄紙工程において、外添サイズ剤にＡＫＤを使用することを必須の用件とするものであって、これにより紙の摩擦係数を簡単に調整することができるようになり、従来の如き使用する填料、薬品の種類、量等で摩擦係数を調整せざるを得なかったため、使用範囲が制限されていた点が改善され、特に填料の増添が可能となり、従って紙のカール、ネジレ、寸法安定性等のコピー適性も改菩できる。
　この場合、紙の静摩擦係数及び動摩擦係数は、０．４５〜０．６５の範囲、好適には０．５０〜０．６０である。尚、外添サイズ剤はＡＫＤに他のサイズ剤を混合することができるが、その場合、ＡＫＤの割合は全サイズ剤に対して５〜５０絶乾重量％の範囲とする。
　尚、本発明で使用する填料は、炭較カルシウム、珪酸塩（カオリン、クレー、ベントナイト、タルク等）、二酸化チタン等、また内添或は外添サイズ剤としては、ＡＫＤ以外にはロジン、アルキド樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、アルケニル無水コハク酸等、サイズ定着剤としてはカチオン澱粉、ポリアクリルアミド等、紙力増強剤（内添又は外添）としては澱粉、ＣＭＣ、ＰＶＡ、ポリアクリルアミド、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミン樹脂、ポリエチレンイミン等公知のものが使用できる。
　また、第２の発明で用いられる古紙パルプ用古紙としては新聞古紙、チラシのような上質古紙の他に電子写真用の転写紙、フォーム用紙、ノーカーボン紙、感熱記録紙等のオフィス古紙及び紙の抄造時のブロークを挙げることができる。
　脱墨パルプ化としては既に知られているパルパーでの離解、アルカリソーキング、過酸化水素のような漂白剤による漂白を行い、更に古紙パルプ中のインキカーボン分及びトナー分をフローテーション或は洗浄処理によって除去したものが適用でき、白色度６０％以上、フリーネス２００ｍｌ（カナダ標準フリーネス；Ｃ．Ｓ．Ｆ）以下のパルプ（ＤＩＰ）が使用される。
　針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の如き他のバージンパルプを古紙パルプと混合して使用できることは勿論であり、バージンパルプに古紙パルプが３０重量％以上配合された紙料として抄紙機において抄造されるが、抄紙機の種類並びに抄造条件は従来公知のものが用いられる。
［実施例］
　次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
実施例１
　下記第２表に示す原料、薬品の配合で２種類の中性ＰＰＣ用紙（坪量６４ｇ／ｍ２）を抄造した。
　註）添加率は対紙重量％
　炭酸カルシウム；（日東粉化社製、商品名ｓｓ８０）
　ＡＳＡ；（王子ナショナル社製、商品名ファイブラン８１）
　カチオン澱粉；（王子ナショナル杜製、商品名Ｃａｔｏ１５）
　澱粉；（王子コーンスターチ社製、商品名王子エースＡ）
　ＰＶＡ；（電気化学社製、商品名電化ポバールＫ−１７）
　スチレン系樹脂；（荒川化学工業社製、商品名ポリマロンー１３０１Ｓ）
　ＡＫＤ；（荒川化学工業社製、商品名ＳＫＳ２５８）
　前記２種類の中性ＰＰＣ用紙について動摩擦係数、静摩擦係数を測定した結果第３表のように、ＡＫＤを添加することにより何れの摩擦係数も下がって好適値となっていることがわかる。
　尚、摩擦係数の測定法は次のようにして行った。
　即ち、テンシロン試験機（ＵＴＭーＩＩＩー１００、東洋ボールドウィン社製）を用い、アルミニウム板に水平にセットした試料（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の上に２５０ｇの重りを載せ（１３０ｍｍ×９０ｍｍのステンレススティールプレートにゴムシートを貼付けたもののゴムシート面を試料面に接触させる）、この重りを１００ｍｍ／分の速度で水平移動させ、試料が移動を開始したときの引張力をａｇ、移動距離１０ｍｍのときの引張力をｂｇ、移動距離５０ｍｍのときの引張力をｃｇとし、ａ／２５０を静摩擦係数、ｂ／２５０、ｃ／２５０を動摩擦係数とする。
実施例２
　５５０ｍｌに叩解したＬＢＫＰ３％濃度スラリーに第４表に示す填料薬品を添加し、填料の配合を変えた２種類の手抄紙Ｎｏ．１、Ｎｏ．２を作成した。
　註）添加率は対紙重量％
　使用填料、薬品は実施例１に同じ
　Ｎｏ．１、Ｎｏ．２手抄紙を原料として第５表に示す薬品を塗工した。
　註）添加率は対紙重量％
　使用薬品は実施例１に同じ
　上記４種頸の紙について静摩擦係数及び動摩擦係数を測定した結果を第６表に示す。填料の増加に伴い摩擦係数が上がっているが、ＡＫＤを添加し、かつ添加率を調整することが可能となる。
実施例３〜８
　古紙パルプ用の古紙として新聞古紙７０重量％及びチラシのような上質古紙３０重量％を用い、この混合古紙に除塵と脱墨処理を施した白色度６８．３％、フリーネス１８５ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ（カナダ標準フリーネス）の古紙パルプ（ＤＩＰ）とフリーネス４１０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆに叩解したＬＢＫＰを一定の比率で混合した後、第７表及び第８表に示す填料薬品を添加し、公知の長網抄紙機において抄造し、サイズプレス及びマシンカレンダーを通して米坪６６〜６８ｇ／ｍ２及び紙の水分０．５％の転写紙を得た。
註）添加率は対紙重量％
　炭酸カルシウム：（奥多摩工業社製、商品名ＴＰ−１２１Ｓ）
　ＡＳＡ：（王子ナショナル社製、商品名ファイブラン８１）
　カチオン澱粉：（同社製、商品名Ｃａｔｏ　Ｆ）
　澱粉：（王子コンスターチ社製、商品名王子エースＢ）
　ＡＫＤ：（荒川工業社製、商品名ＳＫＳ−２５８）
　上記
１０
　第７表乃至第９表から、古紙パルプを配合し、その配合率が高くなるに従い、摩擦係数は増加するが、ＡＫＤを添加し、その量を調整すると摩擦係数の調整が可能である。
［発明の効果］
　以上の如く、第１の発明は中性ＰＰＣ用紙の抄紙工程において、サイズ剤の一部をＡＫＤに置き換えることにより、紙の摩擦係数を容易に調整することができるようになり、次のような効果がある。
　即ち、摩擦係数は使用填料、薬品の種類に左右されるので使用範囲が制限されていたものが解消できる。特に填料の増添が可能となり、紙のカール、ネジレ、寸法安定性等のコピー適性が改善できる。
　また、第２の発明は古紙パルプを含有する転写紙で、サイズ剤の一部をＡＫＤで置き換え塗布して使用することによって、複写機での重送トラブルを無くし、走行性と作業性を著しく改善できるという効果を奏することができる。