【事件の表示】
　特許第２８３３７２８号「自動縫いミシンの制御装置」の請求項１、９ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３３７２８号の請求項１、９ないし１２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２８３３７２８号の請求項１、９ないし１２に係る発明（以下、それぞれを「本件第１、９〜１２発明」という。）は、平成４年４月７日に出願され、平成１０年１０月２日にその設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１１年１１月５日に特許異議意見書が提出されたものである。
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物には概略以下のようなことが記載されている。
１．引用例１
　特公昭６３−４３１１６号公報（昭和６３年８月２９日公告）
　そして、引用例１には以下の記載がある。
（ア）記載Ａ（１頁右欄１２〜２４行目）
「３はミシンを回転させるミシンモータ、…５、６は被加工物を挟持する布押え装置(図示せず)を直交するＸ、Ｙの各方向に駆動させるパルスモータで、これらはＸ、Ｙ駆動機構部７を構成している。８、９はこのパルスモータ５、６をそれぞれ駆動させるパルスモータドライバ、１０はこのパルスモータドライバ８、９に縫目長さに相当する送りパルス列を供給する送りパルス列生成回路で、これらは上記パルスモータ５、６と共に位置決め駆動装置を構成している。」
（イ）記載Ｂ（２頁左欄１０〜１６行目）
　「縫目を形成するミシン１と、このミシンを駆動する駆動装置と、被加工物を挟持する布押え装置を予めプログラムされたデータによって位置決めする位置決め装置と、これら各装置を制御する制御装置（ＣＰＵ）とを備え、上記布押え装置をミシン１の回転に同期して間欠的に上記データ通り駆動させるように構成されている。」
（ウ）記載Ｃ（５頁左欄２４〜２６行目）
　「パルスモータを駆動源とし、可能な限りの短時間内に位置決めしたい場合には、スローアップ・スローダウン方式の駆動回路を用いる。」
２．引用例２
　特公昭６３−５９７１２号公報（昭和６３年１１月２１日公告）
　そして、引用例２には、
　「ミシンモータ１０を停止状態にして縫製プログラム領域中の指令に従ってワークホルダー７を移動させることが可能であり」
（記載Ｄ、１７頁右欄２４〜２７行目）との記載がある。
３．引用例３
　図書「ステッピング・モータの制御回路設計」１９〜２１頁、１９９〜２０７頁、真壁國昭著、昭和６２年５月１０日ＣＱ出版株式会社発行
　そして、引用例３には、
　「ステッピング・モータの性能を最大限に使うには、まず自起動領域内で起動し、その後は徐々に周波数を上げ、スルー領域をうまく活用することです。これを加減速（スロー・アップ／スロー・ダウン）制御といいます。」
（記載Ｅ、２１頁６〜８行目）との記載がある。
４．引用例４
　特開昭６３−３００７９６号公報（昭和６３年１２月７日公開）
　そして、引用例４には以下の記載がある。
（ア）記載Ｆ（２頁右上欄５〜１０行目）
「パルスモータのロータやフォーサ等可動子の歯数を増やしたり、１−２相励磁や２−３相励磁によって駆動したりすれば、パルスモータの可動子の作動ピッチが小さくなること、すなわち分解能が向上することが従来から知られている。」
（イ）記載Ｇ（２頁右下欄４〜１４行目）
「パルスモータの隣接する２個の励磁相のそれぞれの励磁電流の大きさを決定する。パルスモータの可動子は、……隣接する２個の励磁相の励磁電流の比率を連続的にあるいは段階的に変化させることによって両励磁相に発生する磁気力の比率を変化させれば、可動子に付加される磁気力の合成ベクトルの向きが変化し、両励磁相の間の任意位置に停止させることができるのである。」
（ウ）記載Ｈ（６頁左上欄６〜１４行目）
「針揺動制御回路９６からの電圧指令値信号ＳＶがＤ／Ａ変換機１３０……を経てアンド回路１２４に供給される状態に切換えられる。Ｄ／Ａ変換機１３０によってアナログ化された電圧指令値信号ＳＶは……コンパレータ１３２に供給され」
（エ）記載Ｉ（７頁右上欄４〜１３行目）
「この状態においては、励磁制御回路９８はアナログスイッチ１２０が電源１２６とアンド回路１２４とを導通させる状態にあるから……この結果、Ａ相とＢ相との巻線１０２に大きさが等しい磁気力が発生して、第６図に角度θ4で示されるトルクベクトルが得られることとなる。」
（３）本件第１発明について
１．本件第１発明の特定
　本件第１発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「ミシンの主軸を駆動するモータと、縫製物を挟持する布押さえ手段と、前記布押さえ手段を互いに直交するＸ及びＹ方向に独立に移動可能な２軸駆動機構と、前記該２軸駆動機構を駆動制御することにより前記布押さえ手段を所定の位置に移動する駆動制御手段と、前記モータ及び駆動制御手段等各部の動作を統括制御する主制御手段と、制御に必要なプログラム及びデータ等を記憶する記憶手段とを備え、前記布押さえ手段の、縫い目を形成しないＸ軸、Ｙ軸の移動において、移動を開始する１データ目、或いは数データをＸ軸、Ｙ軸が移動可能な最高の速度よりも遅く、且つ、移動を終了する１データ或いは数データ前をＸ軸、Ｙ軸が移動する最高速度よりも遅くなるように制御することを特徴とする自動縫いミシンの制御装置。」
２．対比
　引用例１の記載Ａは本件第１発明の
　「ミシンの主軸を駆動するモータと、縫製物を挟持する布押さえ手段と、前記布押さえ手段を互いに直交するＸ及びＹ方向に独立に移動可能な２軸駆動機構と、前記該２軸駆動機構を駆動制御することにより前記布押さえ手段を所定の位置に移動する駆動制御手段」なる構成に相当する。
  また、引用例１の記載Ｂは本件第１発明の
　「モータ及び駆動制御手段等各部の動作を統括制御する主制御手段と、制御に必要なプログラム及びデータ等を記憶する記憶手段とを備え」なる構成に相当する。
　さらに、引用例１の記載Ｃは、引用例３の記載Ｅを参酌すると、本件第１発明の
　「布押さえ手段の、Ｘ軸、Ｙ軸の移動において、移動を開始する１データ目、或いは数データを遅く、且つ、移動を終了する１データ或いは数データ前を遅くなるように制御すること」なる構成に相当する。
  してみると、本件第１発明と、引用例１に記載された技術的事項（主として記載Ａ〜Ｃ）から把握される発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると「ミシンの主軸を駆動するモータと、縫製物を挟持する布押さえ手段と、前記布押さえ手段を互いに直交するＸ及びＹ方向に独立に移動可能な２軸駆動機構と、前記該２軸駆動機構を駆動制御することにより前記布押さえ手段を所定の位置に移動する駆動制御手段と、前記モータ及び駆動制御手段等各部の動作を統括制御する主制御手段と、制御に必要なプログラム及びデータ等を記憶する記憶手段とを備え、前記布押さえ手段の、Ｘ軸、Ｙ軸の移動において、移動を開始する１データ目、或いは数データを遅く、且つ、移動を終了する１データ或いは数データ前を遅くなるように制御することを特徴とする自動縫いミシンの制御装置。」である点で両者は一致し、次の点で相違している。
（ア）相違点１
　布押え手段の移動に関して、本件第１発明は、縫目を形成しない場合の布押え手段の移動（以下、「テスト移動」という。）であるのに対して、引用発明は、実際に縫目を形成する場合の布押え手段の移動（以下、「縫目移動」という。）である点。
（イ）相違点２
　布押え手段の移動開始時と終了時との移動速度を遅くする程度に関して、本件第１発明は、Ｘ軸、Ｙ軸が移動可能な最高速度よりも遅くと限定しているのに対して、引用発明は、移動速度を遅くする程度に関する本件第１発明のような具体的限定がない点。
３．判断
（ア）相違点１について
　ミシンをテスト移動させることは、引用例２に記載（記載Ｄ参照）されている。
　そして、これを引用発明に適用し相違点１に関して本件第１発明のようにすることは当業者が容易に考えつく程度のことである。
（イ）相違点２について
　テスト移動が、縫目移動に比べ、より高速で移動可能なことは当然である。
  してみると、引用発明にテスト移動を適用した場合、その移動速度を縫目移動より早くすることは、当業者が当然考えつくことであり、その速さの程度をモータの最高速度近傍とすると共に、布押さえ手段の移動開始時と終了時にその速度を遅くすべく、本件第１発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
（４）本件第９発明について 
１．本件第９発明の特定
　本件第９発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「ミシンの主軸を駆動するモータと、縫製物を挟持する布押さえ手段と、前記布押さえ手段を互いに直交するＸ及びＹ方向に独立に移動可能な２軸駆動機構と、前記該２軸駆動機構を駆動制御することにより前記布押さえ手段を所定の位置に移動する駆動制御手段と、前記モータ及び駆動制御手段等各部の動作を統括制御する主制御手段と、制御に必要なプログラム及びデータ等を記憶する記憶手段と、前記２軸駆動機構を駆動するモータの電流を制御する制御手段とを備え、前記モータの回転角度を細分化或いは一定トルクを出力するように制御することを特徴とする自動縫いミシンの制御装置。」
２．記載不備について
　「回転角度を細分化或いは一定トルクを出力するように制御」されるモータが「２軸駆動機構を駆動するモータ」を指していることは、明細書の記載内容、及び、本件第９発明が達成すべき目的を考慮すると明らかである。
　従って、請求項９の記載は、特許法第３６条第４項第２号の要件を満たしており、記載不備ではない。
３．容易性について
（ア）対比
　引用例１の記載Ａは本件第９発明の
　「ミシンの主軸を駆動するモータと、縫製物を挟持する布押さえ手段と、前記布押さえ手段を互いに直交するＸ及びＹ方向に独立に移動可能な２軸駆動機構と、前記該２軸駆動機構を駆動制御することにより前記布押さえ手段を所定の位置に移動する駆動制御手段」なる構成に相当する。
  また、引用例１の記載Ｂは本件第９発明の
　「モータ及び駆動制御手段等各部の動作を統括制御する主制御手段と、制御に必要なプログラム及びデータ等を記憶する記憶手段と、２軸駆動機構を駆動するモータの電流を制御する制御手段とを備え」なる構成に相当する。
　そこで、本件第９発明と、引用発明とを対比すると、２軸駆動機構を駆動するモータを制御する制御手段に関して、本件第９発明が、回転角度を細分化或いは一定トルクを出力するように制御するのに対して、引用発明が、モータ制御の詳細について限定していない点で相違し、その他の点では一致している。
（イ）判断
　引用例４には、回転角度を細分化（記載Ｆ参照）或いは、一定トルクを出力する（記載Ｉ参照）ようにして、パルスモータを制御することが記載されている。
  してみると、これらを引用発明に適用し、本件第９発明のようにすることは、当業者が容易に考えつく程度のことである。
（５）本件第１０発明について 
１．本件第１０発明の特定
　本件第１０発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「前記２軸駆動機構を駆動するモータの電流を制御する制御手段にアナログスイッチを用いたことを特徴とする請求項９記載の自動縫いミシンの制御装置。」
２．判断
本件第１０発明は、本件第９発明をさらに、請求項１０記載の構成で限定する発明である。
　ところで、この限定された構成は引用例４の記載Ｉに記載されている。
  してみると、前記（４）３．記載の理由も参酌すれば、引用発明に引用例４記載の技術的事項を適用し、本件第１０発明のようにすることは、当業者が容易に考えつく程度のことである。
（６）本件第１１発明について 
１．本件第１１発明の特定
　本件第１１発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「ミシンの主軸を駆動するモータと、縫製物を挟持する布押さえ手段と、前記布押さえ手段を互いに直交するＸ及びＹ方向に独立に移動可能な２軸駆動機構と、前記該２軸駆動機構を駆動制御することにより前記布押さえ手段を所定の位置に移動する駆動制御手段と、前記モータ及び駆動制御手段等各部の動作を統括制御する主制御手段と、制御に必要なプログラム及びデータ等を記憶する記憶手段と、前記２軸駆動機構の駆動速度により２軸駆動機構の駆動用モータの励磁電流を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする自動縫いミシンの制御装置。」
２．対比
　引用例１の記載Ａは本件第１１発明の
　「ミシンの主軸を駆動するモータと、縫製物を挟持する布押さえ手段と、前記布押さえ手段を互いに直交するＸ及びＹ方向に独立に移動可能な２軸駆動機構と、前記該２軸駆動機構を駆動制御することにより前記布押さえ手段を所定の位置に移動する駆動制御手段」なる構成に相当する。
  また、引用例１の記載Ｂは本件第１１発明の
　「モータ及び駆動制御手段等各部の動作を統括制御する主制御手段と、制御に必要なプログラム及びデータ等を記憶する記憶手段と、２軸駆動機構の駆動速度により２軸駆動機構の駆動用モータを制御する制御手段とを設けた」なる構成に相当する。
　してみると、本件第１１発明と、引用発明とを対比すると、２軸駆動機構を駆動するモータを制御する制御手段に関して、本件第１１発明が、モータの励磁電流を制御するのに対して、引用発明が、モータ制御の詳細について限定していない点で相違し、その他の点では一致している。
３．判断
  前記、相違点について検討する。
　引用例４には、励磁電流を制御して、パルスモータを制御することが記載（記載Ｇ参照）されている。
  してみると、これを引用発明に適用し、本件第１１発明のようにすることは、当業者が容易に考えつく程度のことである。
（７）本件第１２発明について 
１．本件第１２発明の特定
　本件第１２発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「前記２軸駆動機構駆動用モータの励磁電流を制御する制御手段にＤ／Ａコンバータを用いたことを特徴とする請求項１１記載の自動縫いミシンの制御装置。」
２．判断
本件第１２発明は、本件第１１発明をさらに、請求項１２記載の構成で限定する発明である。
　ところで、この限定された構成は引用例４の記載Ｈに記載されている。
  してみると、前記（４）３．項記載の理由も参酌すれば、引用発明に引用例４記載の技術的事項を適用し、本件第１２発明のようにすることは、当業者が容易に考えつく程度のことである。
（８）むすび
　以上のとおりであるから、本件第１発明は、引用例１ないし３に基づいて、本件第９ないし１２発明は、引用例１、４に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明できるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　従って、本件第１、９ないし１２発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）