(57)【要約】脊柱管狭窄症を治療するためのシステムおよび方法は、椎間孔拡大術または他の骨除去手術の実行に使用する内視鏡的アクセスデバイスおよび骨除去デバイスを含む。骨除去デバイスは、内視鏡用撮像内腔を有するカニューレ挿入型切開刀を含む。随意に、内視鏡保持デバイスは、カニューレ挿入型切開刀を通して、内視鏡の前進を容易にするために使用することができる。本明細書に説明されるのは、近位ハンドルを備える組織除去デバイスと、テーパ状突出部を有する周辺部を備える、遠位開口部で終端する内腔を有する細長シャフトと、内視鏡を受容するように構成される細長支持構造を備える内視鏡保持デバイスとを備えてもよい脊椎手術のためのシステムである。
2013538624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎手術のためのシステムであって、
該システムは、
近位ハンドルおよび遠位開口部で終端する内腔を有する細長シャフトを備える組織除去デバイスであって、該遠位開口部は、テーパ状突出部を有する周辺部を備え、該テーパ状突出部は、近位基部および遠位切除縁を備え、該周辺部の少なくとも４分の１は、該基部またはその近位にある、組織除去デバイスと、
内視鏡を受容するように構成される細長支持構造を備える内視鏡保持デバイスであって、該内視鏡保持デバイスは、所定の半径方向配向で該組織除去デバイスの該近位ハンドルに連結されるように構成される、内視鏡保持デバイスと
を備える、システム。
【請求項２】
前記切除縁は、切り欠きを備え、該切り欠きの最近位部分は、前記テーパ状突出部の前記近位基部の遠位にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記テーパ状突出部は、前記切除縁において収束する外部表面および内部表面を備え、該外部表面と内部表面との間のテーパ角は、２０°以下である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記テーパ状突出部は、前記切除縁において収束する外部表面および内部表面を備え、前記外部と内部表面との間のテーパ角は、１０°以下である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記テーパ状突出部の外部表面は、１つ以上の陥凹を備え、該１つ以上の陥凹は、その中に治療用物質を保持するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つ以上の陥凹は、円形形状または長方形形状を有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記治療剤は、骨ろうである、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記テーパ状突出部の内部表面は、１つ以上の配向マーキングを備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項９】
内視鏡をさらに備え、該内視鏡は、前記内視鏡保持デバイスに連結されるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
カニューレをさらに備え、前記組織除去デバイスは、該カニューレを通って延在するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記カニューレは、１つまたは２つの遠位顎部を備える開創器カニューレであって、前記組織除去デバイスは、該開創器カニューレを通って延在するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記内視鏡保持デバイスは、近位ハンドルおよび遠位固着要素をさらに備え、該近位ハンドルは、前記細長支持構造の近位部分に取着され、該遠位固着要素は、所定の回転方向の整列で内視鏡の遠位円周表面を部分的に封入しつつ、該遠位円周表面を部分的に露出させるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記内視鏡保持デバイスは、外側シースをさらに備え、前記支持構造は、該外側シース内に少なくとも部分的に封入される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記細長支持構造は、１つ以上の管状チャネルを備え、該１つ以上の管状チャネルは、該支持構造に沿って流体を輸送するように構成され、各管状チャネルは、外部表面および内部表面を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
遠位固着構造は、１つ以上の保持タブを備え、該１つ以上の保持タブは、内視鏡の遠位部分に係合するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
支持構造は、長手方向スロットを備え、該長手方向スロットは、所定の範囲の相対的な長手方向移動を内視鏡と該支持構造との間に軸方向に提供するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記支持構造は、アーチ状突出構造をさらに備え、該アーチ状突出構造は、該支持構造の長手方向長さに沿って延在し、該アーチ状構造は、前記カニューレ挿入型切開刀シャフトの内腔内に該支持構造を設置するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記支持構造の遠位部分は、屈曲領域を備え、該屈曲領域は、第１の応力状態直線構成および第２の弛緩状態屈曲構成を有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
マンドレルをさらに備え、該マンドレルは、前記内視鏡保持デバイスを通して、前記支持構造に沿って挿入可能であり、前記第１の直線構成において、該マンドレルは、前記屈曲領域に対して遠位の位置にあり、前記第２の屈曲構成において、該マンドレルは、該屈曲領域に対して近位の位置にある、請求項１８に記載のシステム
【請求項２０】
把持ツールをさらに備え、該把持ツールは、前記内視鏡保持デバイスを通して、前記支持構造に沿って挿入可能である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記組織除去デバイスハンドルは、スロットを備え、前記内視鏡保持デバイスハンドルは、１つ以上のフランジを備え、該組織除去デバイスハンドルは、該フランジが該スロットに沿って整列させられるように、該内視鏡保持デバイスハンドルを保持するように構成される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記組織除去デバイスハンドルは、摩擦嵌合によって、前記内視鏡保持デバイスを保持するように構成される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記内視鏡保持デバイスハンドルは、ラッチ機構を使用して、内視鏡に係合するように構成される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
内視鏡取着タブをさらに備え、該内視鏡取着タブは、ある長さの内視鏡ケーブルと取り外し可能に係合するように構成され、前記内視鏡保持デバイスハンドルは、該内視鏡取着タブに係合するように構成される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記内視鏡保持デバイスハンドルは、バネベースの機構を使用して、内視鏡に係合するように構成される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２６】
把持デバイスをさらに備え、該把持デバイスは、前記内視鏡保持デバイスの外側シースを通して挿入されるように構成される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２７】
内視鏡安定化システムであって、
該システムは、
内視鏡と、
内視鏡保持デバイスと
を備え、
該内視鏡保持デバイスは、近位ハンドルおよび該ハンドルに取着される細長支持構造を備え、該支持構造は、保持突出部を有する細長構造および該細長構造の側面に沿う１つ以上の管状構造を備え、該保持突出部は、該内視鏡の遠位部分を取り外し可能に固着するように構成され、該１つ以上の管状構造は、該内視鏡保持デバイスに沿って流体を輸送するように構成される、システム。
【請求項２８】
前記内視鏡保持デバイスはさらに管を備え、該管は、前記近位ハンドルに取着され、前記支持構造は、該管の内腔の中に少なくとも部分的に封入される、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記内視鏡保持デバイスは、前記内視鏡を保持するように構成され、それにより、該内視鏡は、前記支持構造と軸方向に整列させられる、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３０】
前記内視鏡保持デバイスと前記内視鏡とは、対応する構造を備えることにより、該対応する構造の整列が、該内視鏡を前記支持構造と軸方向に整列させる、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記内視鏡は、突出部を備え、前記細長構造は、長手方向スロットを備え、それにより、該突出部の該スロット内への挿入が、該突出部を該支持構造と軸方向に整列させる、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記支持構造の遠位部分は、アーチ状突出構造を備え、該アーチ状突出部は、該支持構造の長手方向長さに沿って延在し、該アーチ状構造は、該支持構造を管の内腔内に設置するように構成される、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３３】
前記支持構造の遠位部分は、屈曲領域を備え、該屈曲領域は、第１の応力状態直線構成および第２の弛緩状態屈曲構成を有する、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３４】
マンドレルをさらに備え、該マンドレルは、前記内視鏡保持デバイスを通して、前記支持構造に沿って挿入可能であり、前記第１の直線構成において、該マンドレルは、前記屈曲領域に対して遠位の位置にあり、前記第２の屈曲構成において、該マンドレルは、前記屈曲領域に対して近位の位置にある、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記支持構造は、２つ以上の近位タブを備え、該近位タブは、前記内視鏡保持デバイスの前記近位ハンドルの中の２つ以上の陥凹に対応し、該支持構造は、該近位タブを該陥凹内に係合させることによって、該内視鏡保持デバイスの該近位ハンドルに係合される、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３６】
前記近位ハンドルは、ラッチ機構を使用して、前記内視鏡に係合するように構成される、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３７】
内視鏡取着タブをさらに備え、該内視鏡取着タブは、ある長さの内視鏡ケーブルと取り外し可能に係合するように構成され、前記近位ハンドルは、該内視鏡取着タブに係合するように構成される、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３８】
前記内視鏡保持デバイスハンドルは、バネベースの機構を使用して、前記内視鏡に係合するように構成される、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３９】
導入器カニューレをさらに備える、請求項２７に記載のシステム。
【請求項４０】
脊椎手術のための方法であって、
該方法は、
導入器カニューレを標的脊椎領域の中に挿入することと、
内視鏡アセンブリを前進させることであって、該内視鏡アセンブリは、該導入器カニューレの内腔を通して内視鏡保持デバイスに連結された内視鏡を備え、該内視鏡保持デバイスは、自身を通るチャネルを備える、ことと、
該内視鏡アセンブリを牽引することと、
該導入器カニューレの内腔を通して、近位ハンドル、自身を通る内腔を有する細長シャフトおよび該シャフトの遠位端にあるテーパ状カッタと一緒に、カニューレ挿入型切開刀を前進させることと、
力を該カニューレ挿入型切開刀に印加して、骨または石灰化組織を除去しつつ、同時に、該組織の除去を該カニューレ挿入型切開刀の内腔を通して視覚化することと、
該組織を該カニューレ挿入型切開刀シャフトの内腔を通して引き上げることと、
該カニューレ挿入型切開刀を牽引することと
を備える、方法。
【請求項４１】
前記内視鏡保持デバイスのチャネルを通して、前記標的脊椎領域に流体を注入することをさらに備える、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記カニューレ挿入型切開刀シャフトの内腔を通して、前記内視鏡アセンブリを前進させることをさらに備える、請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】
前記導入器カニューレの内腔を潤滑化することをさらに備える、請求項４０に記載の方法。
【請求項４４】
力を前記カニューレ挿入型切開刀に印加することは、前記カニューレ挿入型切開刀ハンドルを槌によって叩打することを備える、請求項４０に記載の方法。
【請求項４５】
脊椎手術のための方法であって、
該方法は、
導入器カニューレを通して、近位ハンドルを有するカニューレ挿入型切開刀、自身を通る内腔を有する細長シャフトおよび該シャフトの遠位端にあるテーパ状カッタを挿入することと、
該カニューレ挿入型切開刀の内腔を通して、内視鏡保持デバイスに連結される内視鏡を備える内視鏡アセンブリを前進させることであって、該内視鏡保持デバイスは、自身を通るチャネルを備える、ことと、
該導入器カニューレを標的脊椎領域に前進させることと、
力を該カニューレ挿入型切開刀に印加して、骨または石灰化組織を除去しつつ、同時に、該カニューレ挿入型切開刀の内腔を通して、該組織の除去を視覚化することと
を備える、方法。
【請求項４６】
前記内視鏡保持デバイスのチャネルを通して、前記標的脊椎領域に流体を注入することをさらに備える、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記カニューレ挿入型切開刀の遠位カッタは、配向マーキングを備え、前記内視鏡アセンブリを前進させることは、該配向マーキングに従って、該内視鏡アセンブリを設置することを備える、請求項４５に記載の方法。
【請求項４８】
力を前記カニューレ挿入型切開刀に印加することは、前記カニューレ挿入型切開刀ハンドルを槌によって叩打することを備える、請求項４５に記載の方法。
【請求項４９】
前記カニューレ挿入型切開刀への力の印加の間またはその直後に、内視鏡画像を取得することをさらに備える、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
異なる組織領域に接触するために、前記カニューレ挿入型切開刀を前記導入器カニューレ内で回転させることをさらに含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記除去された組織を、前記把持ツールを使用して、前記カニューレ挿入型切開刀シャフト内腔を通して引き上げることをさらに備える、請求項４５に記載の方法。
【請求項５２】
前記手技の終了時に、前記内視鏡保持デバイスを廃棄することをさらに備える、請求項５１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本願は、米国仮特許出願第６１／３８４，４６３号（２０１０年９月２０日出願）の利益を主張し、この出願は、その全体が参照することによって本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
脊柱管狭窄症は、脊椎の空間に狭窄が発生する障害である。本疾患は、脊髄が収容される脊椎の中心管に影響を及ぼし得るか（例えば、中心脊柱管狭窄症）、または脊髄神経が存在する２つの隣接する椎骨の間に形成される側方孔に影響を及ぼし得る（例えば、側方脊柱管狭窄症）。脊柱管狭窄症は、椎間板および／または椎骨の変性疾患に関連付けられることが多い。変性変化は、反応性骨内部成長または靭帯内部成長を引き起こし、椎骨間隔を減少させる可能性があり、これによって、神経衝突がもたらされ得る。この神経衝突により、消耗性の坐骨神経痛がもたらされ、この坐骨神経痛は、四肢または上半身および身体のさらなる範囲に対する放射痛であり、また、この痛みにより身体運動が制限される。
【０００３】
この病状の痛みの一時的な軽減は、しばしば保存療法によって得られ、保存療法には、痛みおよび炎症を軽減するための体位療法（例えば、脊椎に対する圧力を低下させるために座るか前屈する）、理学療法、ならびに薬物療法または薬剤療法が含まれる。保存療法によって患者の症候が解消しない場合、症候の構造的病因に対処するために手術が考慮され得る。疑わしい脊柱管狭窄症の外科治療は、十分な外科的暴露を達成するために、患者の背中に沿った筋肉、結合組織、および骨の広範な解離を必要とする切開手術を有することが多い。また、これらの手術は、手術部位付近に重要な神経血管構造が存在するため、合併症の重大なリスクに患者をさらす。具体的な外科的治療には、１）衝突神経を囲む骨の除去を有する椎間孔拡大術、２）脊柱管の後縁を形成するアーチ状の骨を除去して神経根または脊髄に対する圧力を軽減する椎弓切除術、３）神経に当たる椎間板材料の除去を有する椎間板切除術、および４）２つの椎骨の間のいかなる相対運動も排除することによってその動きを安定化するために、移植片またはインプラントの使用を有する脊椎固定術が含まれる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
脊柱管狭窄症を治療するためのシステムおよび方法は、椎間孔拡大術または他の骨除去手術の実行に使用する内視鏡的アクセスデバイスおよび骨除去デバイスを含む。骨除去デバイスは、内視鏡用撮像内腔を有するカニューレ挿入型切開刀（ｃａｎｎｕｌｏｔｏｍｅ）を含む。随意に、内視鏡保持デバイスは、カニューレ挿入型切開刀を通して、内視鏡の前進を容易にするために使用することができる。
【０００５】
本明細書に説明されるのは、近位ハンドルを備える組織除去デバイスと、テーパ状突出部を有する周辺部を備える、遠位開口部で終端する内腔を有する細長シャフトと、内視鏡を受容するように構成される細長支持構造を備える内視鏡保持デバイスとを備えてもよい脊椎手術のためのシステムである。テーパ状突出部は、近位基部および遠位切除縁を備えてもよく、周辺部の少なくとも４分の１は、基部またはその近位に位置する。内視鏡保持デバイスは、所定の半径方向配向において、組織除去デバイスの近位ハンドルに連結されるように構成されてもよい。いくつかの変形例では、切除縁は、切り欠きの最近位部分が、テーパ状突出部の近位基部の遠位にあるように、切り欠きを備えてもよい。テーパ状突出部は、切除縁において収束する、外部表面および内部表面を備えてもよい。外部と内部表面との間のテーパ角は、２０°以下または１０°以下であってもよい。いくつかの変形例では、テーパ状突出部の外部表面は、治療用物質を保持するように構成される、１つ以上の陥凹を備えてもよい。１つ以上の陥凹は、円形形状または長方形形状を有し、治療剤は、骨ろうであってもよい。いくつかの変形例では、テーパ状突出部の内部表面は、１つ以上の配向マーキングを備えてもよい。
【０００６】
脊椎手術のためのシステムのいくつかの変形例はまた、内視鏡保持デバイスに連結されるように構成される内視鏡を備えてもよい。随意に、システムはさらに、カニューレを備えてもよく、組織除去デバイスは、カニューレを通って延在するように構成される。いくつかの変形例では、組織除去デバイスは、１つまたは２つの遠位顎部を備える、開創器カニューレを通して延在するように構成される。
【０００７】
脊椎手術のための内視鏡保持デバイスは、細長支持構造の近位部分に取着される近位ハンドルと、遠位固着要素をさらに備えてもよい。遠位固着要素は、部分的に、所定の回転整列において、内視鏡の遠位円周表面を封入する一方、部分的に、遠位円周表面の露出させるように構成されてもよい。いくつかの変形例では、内視鏡保持デバイスはさらに、外側シースを備えてもよく、支持構造は、少なくとも部分的に、外側シース内に封入される。細長支持構造は、支持構造に沿って流体を輸送するように構成される１つ以上の管状チャネルを備えてもよく、各管状チャネルは、外部表面および内部表面を備えてもよい。いくつかの変形例では、遠位固着構造は、内視鏡の遠位部分に係合するように構成される、１つ以上の保持タブを備えてもよい。支持構造は、内視鏡と支持構造との間に、所定の範囲の相対的長手方向移動を軸方向に提供するように構成される、長手方向スロットを備えてもよい。支持構造のいくつかの変形例は、支持構造の長手方向長さに沿って延在するアーチ状に突出する構造をさらに備えてもよい。アーチ状構造は、カニューレ挿入型切開刀シャフトの内腔内に支持構造を設置するように構成されてもよい。いくつかの変形例では、支持構造の遠位部分は屈曲領域を備えてもよい。屈曲領域は、第１の応力状態直線構成および第２の弛緩状態屈曲構成を有してもよい。システムは、内視鏡保持デバイスを通して、かつ支持構造に沿って、挿入可能なマンドレルを備えてもよい。第１の直線構成では、マンドレルは、屈曲領域に対して遠位の位置にあって、第２の屈曲構成では、マンドレルは、屈曲領域に対して近位の位置にある。代替として、または加えて、脊椎手術のためのシステムはさらに、内視鏡保持デバイスを通して、かつ支持構造に沿って、挿入可能な把持ツールを備えてもよい。
【０００８】
いくつかの変形例では、組織除去デバイスハンドルは、スロットを備えてもよく、内視鏡保持デバイスハンドルは、１つ以上のフランジを備えてもよく、組織除去デバイスハンドルは、フランジが、スロットに沿って整列させられるように、内視鏡保持デバイスハンドルを保持するように構成される。いくつかの変形例では、組織除去デバイスハンドルは、摩擦嵌合によって内視鏡保持デバイスを保持するように構成されてもよい。代替として、または加えて、内視鏡保持デバイスハンドルは、ラッチ機構を使用して、内視鏡に係合するように構成されてもよい。脊椎手術のためのシステムはまた、内視鏡保持デバイスハンドルが、内視鏡取着タブに係合するように構成されるように、ある長さの内視鏡ケーブルと取り外し可能に係合するように構成される内視鏡取着タブを備えてもよい。いくつかの変形例では、内視鏡保持デバイスハンドルは、バネベースの機構を使用して、内視鏡に係合するように構成される。把持デバイスもまた、いくつかの変形例では、含まれてもよく、把持デバイスは、内視鏡保持デバイスの外側シースを通して押す入されるように構成される。
【０００９】
また、本明細書に説明されるのは、内視鏡と、近位ハンドルと、ハンドルに取着された細長支持構造とを備える内視鏡保持デバイスとを備える、内視鏡安定化システムの一実施例である。支持構造は、内視鏡の遠位部分を取り外し可能に固着するように構成される保持突出部を有する細長構造を備えてもよい。支持構造はまた、内視鏡保持デバイスに沿って流体を輸送するために構成される、細長構造の側面に沿って、１つ以上の管状構造を備えてもよい。いくつかの変形例では、内視鏡保持デバイスはさらに、近位ハンドルに取着される、管を備え、支持構造は、少なくとも部分的に、管の内腔内に封入される。内視鏡保持デバイスは、内視鏡が、支持構造と軸方向に整列させられるように、内視鏡を保持するように構成されてもよい。例えば、内視鏡保持デバイスおよび内視鏡は、対応する構造の整合が、内視鏡を支持構造と軸方向に整合させるように、対応する構造を備えてもよい。一変形例では、内視鏡は、突出部を備え、細長構造は、スロット内への突出部の挿入が、突出部を支持構造と軸方向に整合させるように、長手方向スロットを備える。いくつかの変形例では、支持構造の遠位部分はまた、支持構造の長手方向長さに沿って延在する、アーチ状に突出する構造を備えてもよく、アーチ状構造は、管の内腔内に支持構造を設置するように構成される。いくつかの変形例では、支持構造の遠位部分構造は、屈曲領域を備え、屈曲領域は、第１の応力状態直線構成および第２の弛緩状態屈曲構成を有する。システムは、内視鏡保持デバイスを通して、かつ支持構造に沿って、挿入可能なマンドレルを備えてもよい。第１の直線構成では、マンドレルは、屈曲領域に対して遠位の位置にあって、第２の屈曲構成では、マンドレルは、屈曲領域に対して近位の位置にある。代替として、または加えて、脊椎手術のためのシステムはさらに、内視鏡保持デバイスを通して、かつ支持構造に沿って、挿入可能な把持ツールを備えてもよい。
【００１０】
内視鏡保持デバイスのいくつかの変形例では、支持構造は、２つ以上の近位タブを備え、近位タブは、内視鏡保持デバイスの近位ハンドル内の２つ以上の陥凹に対応する。支持構造は、近位タブを陥凹内に係合させることによって、内視鏡保持デバイスの近位ハンドルに係合されてもよい。代替として、または加えて、近位ハンドルは、ラッチ機構を使用して、内視鏡に係合するように構成されてもよい。いくつかの変形例では、内視鏡安定化システムは、ある長さの内視鏡ケーブルと取り外し可能に係合するように構成される、内視鏡取着タブを備えてもよく、近位ハンドルは、内視鏡取着タブに係合するように構成される。加えて、または代替として、内視鏡保持デバイスハンドルは、バネベースの機構を使用して、内視鏡に係合するように構成されてもよい。随意に、内視鏡安定化システムはまた、導入器カニューレを備えてもよい。
【００１１】
また、本明細書に説明されるのは、脊椎手術のための方法である。脊椎手術のための方法の一変形例は、導入器カニューレを標的脊椎領域内に挿入するステップと、導入器カニューレの内腔を通して、内視鏡保持デバイスに連結された内視鏡を備える、内視鏡アセンブリを前進させるステップであって、内視鏡保持デバイスが、自身を通るチャネルを備える、ステップと、内視鏡アセンブリを牽引するステップと、導入器カニューレの内腔を通して、近位ハンドル、自身を通る内腔を有する細長シャフトをよびシャフトの遠位端におけるテーパ状カッタと一緒に、カニューレ挿入型切開刀を前進させるステップと、カニューレ挿入型切開刀に力を印加し、骨または石灰化組織を除去する一方、同時に、カニューレ挿入型切開刀の内腔を通して、組織の除去を視覚化するステップと、カニューレ挿入型切開刀シャフトの内腔を通して、組織を引き上げるステップと、カニューレ挿入型切開刀を牽引するステップとを備えてもよい。いくつかの変形例では、方法はさらに、内視鏡保持デバイスのチャネルを通して、標的脊椎領域に流体を注入するステップを備えてもよい。方法はまた、カニューレ挿入型切開刀シャフト内腔を通して、内視鏡アセンブリを前進させるステップを備えてもよい。随意に、方法は、導入器カニューレの内腔を潤滑化するステップを備えてもよい。いくつかの変形例では、カニューレ挿入型切開刀に力を印加するステップは、槌によって、カニューレ挿入型切開刀ハンドルを叩打するステップを備える。
【００１２】
脊椎手術のための方法の別の変形例は、導入器カニューレを通して、近位ハンドルを有するカニューレ挿入型切開刀、自身を通る内腔を有する細長シャフトをよびシャフトの遠位端におけるテーパ状カッタを挿入するステップと、カニューレ挿入型切開刀の内腔を通して、内視鏡保持デバイスに連結される内視鏡を備える、内視鏡アセンブリを前進させるステップであって、内視鏡保持デバイスは、自身を通るチャネルを備える、ステップと、導入器カニューレを標的脊椎領域に前進させるステップと、カニューレ挿入型切開刀に力を印加し、骨または石灰化組織を除去する一方、同時に、カニューレ挿入型切開刀の内腔を通して、組織の除去を視覚化するステップとを備えてもよい。いくつかの変形例では、方法はさらに、内視鏡保持デバイスのチャネルを通して、標的脊椎領域に流体を注入するステップを備えてもよい。いくつかの変形例では、カニューレ挿入型切開刀の遠位カッタは、内視鏡アセンブリを前進させるステップが、配向マーキングに従って、内視鏡アセンブリを設置するステップを備えるように、配向マーキングを備えてもよい。カニューレ挿入型切開刀に力を印加するステップは、槌によって、カニューレ挿入型切開刀ハンドルを叩打するステップを備えてもよい。いくつかの変形例では、内視鏡画像が、カニューレ挿入型切開刀への力の印加の間またはその直後に取得されてもよい。方法はさらに、導入器カニューレ内でカニューレ挿入型切開刀を回転し、異なる組織領域に接触させるステップを備えてもよい。いくつかの変形例では、方法は、把持ツールを使用して、カニューレ挿入型切開刀シャフト内腔を通して除去された組織を引き上げるステップを備えてもよい。随意に、脊椎手術のための方法のいくつかの変形例はさらに、手技の終了時、内視鏡保持デバイスを廃棄するステップを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、腰椎の一部の概略斜視図である。
【図２】図２は、腰椎および椎間板の一部の概略上面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、腰椎の一部（脊髄神経を伴わない）の概略側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａにおける腰椎の一部（脊髄神経を示す）を示す。
【図４−１】図４Ａおよび４Ｂは、経皮的に挿入されたカニューレ挿入型切開刀デバイスを使用した、骨棘の除去を図式的に表している。
【図４−２】図４Ｃは、カニューレ挿入型切開刀デバイスの遠位端の側面図である。図４Ｄは、自身を通して挿入されたカニューレ挿入型切開刀デバイスを有する、内視鏡の概略描写である。
【図５】図５Ａおよび５Ｂは、図４Ａおよび４Ｂにおけるカニューレ挿入型切開刀を使用した、椎孔に位置する骨棘の除去を図式的に表している。
【図６】図６Ａは、内視鏡内腔を有する、カニューレ挿入型切開刀デバイスの別の実施例の斜視図である。図６Ｂは、カニューレ挿入型切開刀の長手方向断面図である。
【図７】図７は、突出非対称切除縁を有する、別の例示的カニューレ挿入型切開刀の斜視図である。
【図８】図８は、鋸歯状切除縁を有する、別の例示的カニューレ挿入型切開刀の斜視図である。
【図９】図９Ａおよび９Ｂは、カニューレ挿入型切開刀と併用され得る、他の切除縁構成の概略上面図である。
【図１０】図１０は、内視鏡に取着された別の例示的カニューレ挿入型切開刀デバイスの側面立体図である。
【図１１】図１１Ａおよび１１Ｂは、内視鏡を伴わない、図３６におけるカニューレ挿入型切開刀デバイスの上面および下面図である。
【図１２−１】図１２Ａおよび１２Ｂは、図１０ならびに図１１Ａおよび１１Ｂに表されるカニューレ挿入型切開刀デバイスの遠位領域の種々の斜視図である。図１２Ｃは、図１２Ａおよび１２Ｂに表されるカニューレ挿入型切開刀デバイスの遠位領域の長手方向断面図である。
【図１２−２】図１２Ｄは、図１２Ａおよび１２Ｂに表されるカニューレ挿入型切開刀の遠位カッタデバイスの概略断面図である。図１２Ｅは、図１２Ａおよび１２Ｂに表されるカニューレ挿入型切開刀の遠位カッタデバイスの下面斜視図である。
【図１３】図１３Ａおよび１３Ｂは、別の例示的カニューレ挿入型切開刀デバイスの遠位領域の種々の斜視図である。図１３Ｃは、図１３Ａおよび１３Ｂに表される、カニューレ挿入型切開刀デバイスの遠位領域の長手方向断面図である。
【図１４】図１４は、図１０におけるカニューレ挿入型切開刀のハブ領域を通る詳細断面図である。
【図１５】図１５は、カニューレ挿入型切開刀の代替ハブ領域構成の詳細断面図である。
【図１６】図１６Ａは、別の例示的カニューレ挿入型切開刀デバイスの遠位領域の斜視図である。図１６Ｂは、さらに別の例示的カニューレ挿入型切開刀デバイスの遠位領域の斜視図である。
【図１７−１】図１７Ａは、例示的カニューレ挿入型切開刀の斜視立面図である。図１７Ｂは、図１７Ａのカニューレ挿入型切開刀と併用され得る、例示的内視鏡保持デバイスの斜視立面図である。
【図１７−２】図１７Ｃは、図１７Ｂの内視鏡保持デバイスの拡大斜視図である。図１７Ｄは、図１７Ａのカニューレ挿入型切開刀に連結された図１７Ｂの内視鏡保持デバイスを表している。
【図１８−１】図１８Ａ−１８Ｃは、例示的内視鏡保持デバイスの支持フレームの遠位端の種々の斜視図を表している。
【図１８−２】図１８Ｄおよび１８Ｅは、図１８Ａから１８Ｃの内視鏡保持デバイスと併用され得る、マンドレルの側面斜視図を表している。
【図１８−３】図１８Ｆは、図１８Ａから１８Ｃの内視鏡保持デバイスの支持フレームの上面立面図である。図１８Ｇは、図１８Ａから１８Ｃの内視鏡保持デバイスと併用され得る、例示的内視鏡の上面立面図である。
【図１８−４】図１８Ｈは、図１８Ａから１８Ｃの内視鏡保持デバイスに連結される、図１８Ｇの内視鏡の下面立面図である。
【図１９−１】図１９Ａは、例示的内視鏡保持デバイスの部分的切除図を表している。図１９Ｂは、図１９Ａの内視鏡保持デバイスの支持フレームの一部の立面斜視構成要素図を表している。
【図１９−２】１９Ｃおよび１９Ｄは、図１９Ａの内視鏡保持デバイスの近位ハンドルの種々の斜視図を表している。
【図１９−３】図１９Ｅは、図１９Ａの内視鏡保持デバイスの側面斜視図を表している。
【図１９−４】図１９Ｆは、別の例示的内視鏡保持デバイスのハンドル部分の斜視部分的切除図を表している。
【図２０Ａ】図２０Ａは、内視鏡を保持するためのラッチ機構を有する、例示的内視鏡保持デバイスの側面斜視図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、ラッチ機構が、非係止構成にある、図２０Ａの内視鏡保持デバイスを表している。
【図２０Ｃ】図２０Ｃおよび２０Ｄは、図２０Ａの内視鏡保持デバイスのラッチ機構（内視鏡を伴わない）の拡大斜視図である。
【図２０Ｄ】図２０Ｃおよび２０Ｄは、図２０Ａの内視鏡保持デバイスのラッチ機構（内視鏡を伴わない）の拡大斜視図である。
【図２０Ｅ】図２０Ｅは、図２０Ａの内視鏡保持デバイスのラッチ機構（内視鏡を有する）の拡大斜視図である。
【図２１】図２１Ａは、カニューレデバイスに連結される例示的内視鏡保持デバイスの斜視図である。図２１Ｂは、カニューレ挿入型切開刀の一実施例に連結される例示的内視鏡保持デバイスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
薬物療法および理学療法は、脊椎関連疾患においては一時的な解決法であると考えられ得る。しかしながら、これらの療法は、基礎病理に完全に対処しない可能性がある。対照的に、椎弓板（脊柱管を被覆する薄い骨板）を除去する椎弓切除術等の現在の外科的解決法は、神経根への暴露およびアクセスを可能にし、基礎病理に対処する。神経に当たる骨片をそこから除去することができる。また、ネジ、椎体間スペーサ、および固定板を使用して、椎弓切除術後に脊椎を固定または安定化してもよい。しかしながら、これらの手術手技は、極めて侵襲的であり、かなりの準備と手術中の長時間の暴露とを必要とし、しばしば大幅な回復時間の長期化を必要とする。また、神経に近接する骨組織の除去は、神経血管損傷のリスクを増加させ得る。椎弓板の一定の部分または小さな区域のみの除去に集中する椎弓切開術等の他の手術方法が試行されている。除去する骨が少ないために低侵襲的であり得るが、医原性血管および神経損傷のリスクが増加し得る。また、脊椎手術によっては、脊椎に対する後方アプローチを利用し、このアプローチは、所望の手術部位へのアクセスを達成するために、単に介在する棘突起を慎重に除去することを必要とし得るだけである。
【００１５】
脊椎構造に対する破壊を最も少なくするとともに、骨の強度を保存するためには、脊椎手術は、最小に侵襲的であるとともに、切除される既存の骨の量または周囲の既存の組織の解離を減少させ得る。本明細書に説明する例示的実施形態は、椎間孔拡大術を実行するための最小に侵襲的なアクセスシステムおよび方法と、骨を除去するとともに、神経および血管等の隣接する軟組織を保存するためのツールとを含むがこれらに限定されない。
【００１６】
図１は、脊椎１００の腰部分の概略斜視図である。脊柱管１０２は、複数の椎骨１０４、１０６、および１０８から形成され、椎骨は、前方に椎体１１０、１１２、および１１４を備え、後方に椎弓１１６および１１８を備える。図１における上位の椎骨１０４の椎弓と隣接する結合組織とは、脊柱管１０２内の脊髄１２２をより良好に図示するために省略されている。脊髄神経１２４は、脊髄１２２から双方に分岐し、隣接する椎骨１０４、１０６、および１０８の間に形成される椎間孔１２６を通って脊柱管１０２を出る。椎間孔１２６（図２に表される）は、典型的には、椎弓根１２０の下面、椎体１０４、１０６、および１０８の一部、隣接する椎骨の下関節突起１２８、および上関節突起１３０によって境界される。また、椎弓１１６および１１８から突出部しているのは、椎骨１０６および１０８の横突起１３２および後棘突起１３４である。椎体１１０、１１２、および１１４の間に位置するのは、椎間板１３２である。
【００１７】
図２を参照すると、脊髄１２２は、包膜嚢１３６によって被覆される。包膜嚢１３６と脊柱管１０２の境界との間の空間は、硬膜上腔１３８として知られている。硬膜上腔１３８は、脊柱管１０２の縦靭帯１４０および黄色靱帯１４２によってそれぞれ前方および後方で境界され、椎弓１１６および１１８の椎弓根１２０および椎間孔１２６によって側方で境界される。硬膜上腔１３８は、椎間孔１２６を介して傍脊椎腔１４４と連続する。
【００１８】
椎間板膨隆ならびに脊椎靭帯および椎骨の肥大を含むがこれらに限定されない脊椎の変性変化により、脊柱管１０２が狭窄し、脊髄または馬尾、つまり、脊髄の遠位部分から始まる神経の束の衝突が引き起こされ得る。また、椎間板膨隆または骨棘は、椎間孔１２６を出る際に脊髄神経１２４にも影響を及ぼし得る。例えば、図３Ａは、椎間板１５６および１５８を含み、脊髄または脊髄神経を含まない３つの椎骨１５０、１５２、および１５４の側面図を概略的に示す。変性変化により、骨の肥大１６０の領域が、椎間孔１６２の周囲で進展し得る。関連する神経および／または軟組織の２次的炎症は、保存療法からの利益を受け得るが、下層の骨の肥大は、治療されないままである。骨の肥大１６０の領域は、外科的切開脊椎手術、制限アクセス脊椎手術、経皮的もしくは最小に侵襲的な脊椎手術、またはそれらの組み合わせを使用して、他の組織を伴ってまたは伴わずに除去されてもよい。図３Ｂは、椎間孔拡大術手技の間のその対応する脊椎神経１６４を有する、図３Ａの椎骨１５０、１５２、および１５４を表しており、穿子デバイス１６６を使用するが、参照することによって、既に全体として組み込まれている米国仮特許出願第６１／３８４，４６３号に説明されるもの、ならびに本明細書に説明されるカニューレ挿入型切開刀デバイスを含む、種々の骨または石灰化組織除去デバイスのいずれが使用されてもよい。制限アクセス脊椎手術の一実施例は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第７，１０８，７０５号に開示されている。経皮的または最小に侵襲的な脊椎手術の例は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第４，５７３，４４８号、米国特許第６，２１７，５００９号、および米国特許第７，２７３，４６８号に記載され得る。
【００１９】
特定の一実施形態では、患者は、腰椎前彎を制限するために腹部の下に枕または他の構造を置いて腹臥位に置かれる。患者は、通常の無菌様式で準備および被覆され、一般的麻酔、局部麻酔、または局所麻酔を使用して麻酔が達成される。透視下で、鋭先端のガイドワイヤ、またはガイドワイヤ付きの針が、患者の背中の後方位置または後側方位置から傍脊椎腔または硬膜上腔に挿入される。代替実施形態では、腹腔または前頸部領域を通る前方手術を実行してもよい。標的位置へのアクセスが確認されると、導入器またはカニューレをガイドワイヤの上で挿入し、その後、後続のガイドワイヤを除去し、内視鏡を導入器またはカニューレに挿入し得る。代替として、ガイドワイヤの上で内視鏡を挿入してもよい。内視鏡は、椎間板、神経、または骨除去の他の隣接構造および部位等の関連構造を直接可視化および識別するように、操作または操縦され得る。患者が局所麻酔または局部麻酔を受けるいくつかの実施形態では、疑わしい神経衝突は、内視鏡を使用して、または内視鏡から挿入される他の器具を使用して、疑わしい神経に接触するか、またはその神経を操作することによって、ならびに患者の応答または症候を査定することによって確認され得る。
【００２０】
標的領域が評価されると、抗炎症剤および鎮痛剤の適用、ならびに接着の溶解を含むがこれらに限定されない多種多様の治療のうちのいずれかを実行してもよい。他の治療は、疑わしい神経または脊髄衝突を緩和するために、骨組織または硬化もしくは石灰化軟組織を除去するための組織除去デバイスの使用を含み得る。組織除去デバイスは、Ｔｒｉｍｅｄｙｎｅ  Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，ＣＡ）により製造されるレーザーデバイス、またはＡｒｔｈｏｃａｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ａｕｓｔｉｎ，ＴＸ）により生産される焼灼デバイス等のエネルギー伝達デバイスを備え得る。また、組織除去デバイスは、回転穿子、骨鉗子、やすり、またはキュレット等の機械的デバイスも含み得る。種々の組織除去デバイスの例について以下により詳細に開示する。
【００２１】
図４Ａおよび４Ｂは、組織を除去するために使用され得る穿孔器８３０の一変形例を表している。穿孔器８３０の遠位部分８３２は、平坦先端８３４を有するテーパ状または角度付きの形状を有してもよい。遠位部分８３２は、遠位部分８３２の底縁８３１と上縁８３３との間の交差によって形成される角度が、約５°から約７５°まで、例えば、約１０°、２０°、３０°、４５°、または６０°となり得るようにテーパ状にされてもよい。図４Ｃは、テーパ状遠位部分８３２の側面図である。遠位部分８３２の上面８３７は、穿孔器８３０のシャフトの上部から延在する線に対して、角度８３２を形成してもよく、角度８３２は、約０°から約９０°まで、例えば、約１０°、３０°、５０°、７５°、または９０°であってもよい。底面８３９は、穿孔器８３０のシャフトの底部から延在する線に対して、角度８３５を形成してもよく、角度８３５は、約０°から約９０°まで、例えば、約１０°、３０°、５０°、７５°、または９０°であってもよい。角度８３２、８３５は、遠位部分８３２のテーパが対称であるように、同一であってもよい。他の変形例では、角度８３２、８３５は、遠位部分８３２のテーパが非対称であるように、異なってもよい。例えば、角度８３２は、０°であってもよい一方、角度８３５は、約１５°以上であってもよい。穿孔器８３０の先端８３４は、骨狭窄または棘突起８３６の一部を除去するために使用され得る比較的に鋭利な縁を有してもよい。例えば、穿孔器８３０は、チタン合金、硬鋼、またはステンレス鋼材料から作製されてもよい。先端８３４は、組織を減量するため好適な種々の形状を有してもよく、例えば、先端８３４は、尖頭、角度、斜端、切り欠き等が付けられてもよい。穿孔器８３０は、骨の棘突起８３６の部分を削り取るための掻爬および／または切り出し動作において使用されてもよい。加えて、または代替として、穿孔器８３０は、横方向運動、回転、および／または軸方向運動等、種々の動作において、切り出すことによって、組織または骨を除去するために使用されてもよい。例えば、急激な動作において、骨の棘突起８３６に向かって、およびそこから離れるように、穿孔器８３０の比較的に鋭利な先端８３４を移動させ、棘突起に接触させることによって、例えば、骨の切り取り８３８等、骨の棘突起の一部を開裂してもよい。そのような切り取りまたは切り出し動作は、ハンマまたは槌によって、外部から穿孔器を叩打することによって、手動で与えられてもよく、または、例えば、往復動モータによって与えられてもよい。穿孔器の遠位部分はまた、少なくとも部分的に組織に係合し、組織に対して掻爬することによって穿孔器の滑脱を防止するようにテクスチャ加工されてもよい。例えば、遠位先端は、穿孔器と組織との間に少なくともいくらかの摩擦係合を提供し得る穿子、リッジ、溝、フック、または任意のテクスチャ加工パターンを有してもよい。
【００２２】
穿孔器の遠位部分の幾何学形状は、骨と近接する神経に影響を及ぼすことなく、骨の除去を容易にするように選択されてもよい。図５Ａおよび５Ｂは、神経８４５に当たる骨８４４の部分を除去するために好適であり得るテーパ状遠位部分８４２を有する穿孔器８４０の使用を表している。遠位部分８４２のテーパ状幾何学形状は、施術者が、神経に損傷を及ぼすことなく、神経８４５に近接する骨８４４の部分を切り取ることに役立ち得る。いくつかの変形例では、遠位部分８４２は、骨８４４を切り取るおよび／または掻爬するために十分に鋭利であるが、神経８４５に損傷を及ぼすほど十分に鋭利ではないように構成されてもよい。
【００２３】
いくつかの変形例では、穿孔器は、内視鏡の作業内腔を介して組織に接触するために使用されてもよい。例えば、図４Ｄに図式的に表されるように、穿孔器８３０は、剛性内視鏡３００の作業内腔３０３を通して挿入されてもよい。作業内腔３０３は、内視鏡３００の他の内腔またはチャネル、例えば、撮像チャネル３０２に隣接して位置してもよい。これは、施術者が、除去される前に、標的組織を視覚的に確認しならびに組織除去の進行を視覚的に検査および／または監視することを可能にし得る。さらなる実施例は、２００９年１０月２０日に出願された米国特許出願第１２／５８２，６３８号に説明され、参照することによって、その全体が本明細書に組み込まれる。
【００２４】
表される図４Ａおよび４Ｂならびに５Ａおよび５Ｂに説明および表される穿孔器は、中実構造であってもよいが、他の変形例では、そのような穿孔器は、自身を通る長手方向内腔またはチャネルを有してもよい。内腔またはチャネルは、例えば、吸引によって、組織除去部位から組織を引き離すために使用されてもよい。随意に、アルキメデスポンプもまた、内腔を通して、組織を機械的に牽引するために、内腔内に提供されてもよい。内腔はまた、例えば、組織除去部位から残骸を洗浄するために、流体注入のために使用されてもよい。内腔はまた、所望に応じて、薬理学的薬剤、造影剤、および／または潤滑剤の送達のために使用されてもよい。
【００２５】
加えて、または代替として、長手方向内腔は、それを通してファイバースコープまたは内視鏡のために使用されてもよい。例えば、図６Ａは、シャフトの一部を通って延在する長手方向内腔８５４を有する細長シャフト８５２を有し得る組織除去デバイスまたはカニューレ挿入型切開刀８５０を表している。内腔８５４は、例えば、遠位切除縁８６０における第１の角度付き表面８５８上の、カニューレ挿入型切開刀８５０の遠位部分における第１の開口部８５６で終端してもよい。いくつかの変形例では、内腔８５４は、図６Ｂに表されるカニューレ挿入型切開刀８５０の断面図において見られ得る第２の開口部８６２を有してもよい。内視鏡８５１は、カニューレ挿入型切開刀８５０内に摺動可能に挿入されてもよく、所望に応じて、第１の開口部８５６または第２の開口部８６２のいずれかから、画像を捕捉可能であってもよい。内視鏡８５１は、屈曲、回転等によって、第１の開口部８５６または第２の開口部８６２に誘導されてもよい。カニューレ挿入型切開刀内腔内の内視鏡の運動範囲は、部分的に、内腔に対する内視鏡のサイズおよび形状によって決定されてもよい（例えば、内腔直径が実質的に内視鏡直径よりも大きい場合、内視鏡は、屈曲および回転可能であってもよく、内腔直径が内視鏡直径と同等または若干大きいだけの場合、内視鏡は、屈曲が制約されてもよい）。カニューレ挿入型切開刀のシャフト８５２は、長さ約２ｉｎから約８ｉｎまでを有してもよく、および直径約０．５ｍｍから約１５ｍｍまでを有してもよい。いくつかの変形例では、内視鏡は、剛性シャフトを有してもよい一方（Ｗｏｌｆスコープ等）、他の変形例では、内視鏡は、可撓性視認ケーブルを有してもよい（ファイバースコープ等）。本明細書に説明される例示的実施形態と併用され得る、内視鏡の実施例として、Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｗｏｌｆ（Ｖｅｒｎｏｎ  Ｈｉｌｌｓ、ＩＬ）、Ｊｏｉｍａｘ（Ｉｒｖｉｎｅ、ＣＡ）、またはＫａｒｌ  Ｓｔｏｒｚ（Ｔｕｔｔｌｉｎｇｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）製剛性内視鏡、あるいはＶｉｓｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｏｒａｎｇｅｂｕｒｇ、ＮＹ）またはＯｌｙｍｐｕｓ（Ｃｅｎｔｅｒ  Ｖａｌｌｅｙ、ＰＡ）製可撓性内視鏡が挙げられる。
【００２６】
いくつかの変形例では、カニューレ挿入型切開刀の内腔は、カニューレ挿入型切開刀の遠位部分において、単一開口部の終端をなしてもよい。図７では、例えば、カニューレ挿入型切開刀８７０は、開口部８７６において終端する内腔８７４を有してもよい。開口部８７６は、開口部の初期平面８７７から突出する鋭利な遠位縁８７２を有してもよい。遠位縁８７２は、初期平面８７７から距離Ｄ２だけ突出してもよく、Ｄ２は、約２ｍｍから約８ｍｍまで、あるときには、約３ｍｍから約６ｍｍまで、またあるときには、約４ｍｍまたは約５ｍｍまでの範囲であってもよい。遠位縁８７２は、円形の一部、例えば、半円形と同様に、湾曲形状であってもよい。遠位縁８７２の突出部は、内腔８７４を通して開口部８７６まで前進させられる内視鏡８７８のより広い視野を可能にし得る。これは、施術者が、周辺組織に損傷を及ぼすことなく、所望の組織が除去され得るように、組織領域を視認することに役立ち得る。
【００２７】
図８に表されるカニューレ挿入型切開刀８８０の別の変形例では、遠位縁８８２は、種々の形状およびサイズの歯を有する湾曲および鋸歯状であってもよい。いくつかの変形例では、遠位縁は、図９Ａに例示されるように、正方形歯８８４を有してもよい一方、他の変形例では、遠位縁は、図９Ｂに例示されるように、鋸歯８８６を有してもよい。歯のサイズおよび形状、歯間の鋸歯状の角度、ならびに他のパラメータは、除去される組織の機械的特質に適切なように選択されてもよい。例えば、図９Ａおよび９Ｂに表される歯８８４および８８６は、概して、対称であるが、他の変形例では、歯は、非対称、例えば、直角三角形のように成形されてもよい。
【００２８】
前述のように、本明細書に説明されるカニューレ挿入型切開刀は、１つ以上のカニューレシステムと併用され、標的組織部位へのアクセスを提供することに役立ち得る。例えば、本明細書に説明されるカニューレ挿入型切開刀は、剛性シャフトおよびシャフトの遠位端に顎部を備え得る開創器カニューレと併用されてもよい。使用時、開創器カニューレは、組織部位に前進させられ得、顎部は、組織を操作および／またはそれに接触するために使用され得る。組織は、開創器カニューレを通して挿入された内視鏡を使用して、視覚的検査によって確認されてもよい。カニューレ挿入型切開刀が、次いで、開創器カニューレを通して前進させられ、組織に接触し、それを除去してもよい。開創器カニューレの顎部は、手技の間に組織を再設置する、および／または除去のために組織を把持するために使用されてもよい。他の変形例では、把持デバイスは、カニューレ挿入型切開刀によって除去された組織が、開創器カニューレ顎部によって把持および引き離され得るように、カニューレ挿入型切開刀の内腔を通して、前進させられてもよい。任意の好適なカニューレ挿入型切開刀と併用され得るカニューレシステムの付加的実施例はさらに、２００９年１０月２０日出願の米国特許出願第１２／５８２，６３８号に説明されており、前述で参照することによって、全体として本明細書に組み込まれている。カニューレ挿入型切開刀９００と併用され得るカニューレおよび内視鏡システムの別の実施例が、図１０に表されている。内視鏡９０２は、カニューレ挿入型切開刀９００を通して、カニューレ挿入型切開刀の使用の間、可視化を提供することに役立ち得る。カニューレ挿入型切開刀９００およびカニューレ挿入型切開刀ハンドル９０３の近位ハンドルハブ９０６は、内視鏡およびカニューレ挿入型切開刀が、所望に応じて、連動して移動し得る、または外され得るように、内視鏡９０２と取り外し可能にインターフェースをとってもよい。例えば、図１１Ａおよび１１Ｂに示されるように、カニューレ挿入型切開刀ハンドル９０３は、取り外し可能におよび／または固定的に内視鏡に係合するように寸法設定ならびに成形され得る溝９０５を有してもよい。カニューレ挿入型切開刀９００は、標的組織部位にアクセスするために、カニューレ９０４を通して、摺動可能に挿入されてもよい。使用時、カニューレは、標的組織領域に定置されてもよい一方、カニューレ挿入型切開刀９００は、前述のように、カニューレ９０４を移動し、組織の一部を除去してもよい。いくつかの実施例では、内視鏡９０２およびカニューレ挿入型切開刀９００は、一緒に取着されてもよく、槌を使用してカニューレ挿入型切開刀ハンドル９０３の近位レッジ９０８を衝打して、カニューレ挿入型切開刀の鋭利遠位先端に組織を除去させてもよい。カニューレ９０４の遠位端は、斜端にされ、ある解剖学的構造への改良されたアクセスを提供することに役立ち得る。カニューレ挿入型切開刀９００と併用され得る、またはカニューレ挿入型切開刀が、併用のために適合され得る内視鏡９０２の非限定的実施例として、Ｏｌｙｍｐｕｓ、Ｐｅｎｔａｘ、Ｆｕｊｉｎｏｎ、ＡＣＭＩ、Ｍａｃｈｉｄａ製の内視鏡デバイス、および同等物が挙げられ得る。例えば、本明細書に説明されるカニューレ挿入型切開刀および内視鏡保持デバイスと併用され得る内視鏡は、長さ約４０ｃｍから約４００ｃｍまで（典型的長さは、約３００ｃｍ）、および直径約１ｍｍから約４ｍｍまで（典型的直径は、約２ｍｍ）を有してもよい。
【００２９】
カニューレ挿入型切開刀内の内視鏡および／または内視鏡保持デバイスの位置は、手技の過程において、必要に応じて調節されてもよい。例えば、内視鏡は、手技のいくつかの部分の間、カニューレ挿入型切開刀の遠位端から後退させられ、手技の他の部分の間、カニューレ挿入型切開刀を通して延長させられてもよい。故に、カニューレ挿入型切開刀の遠位端は、比較的より厚い壁区画に対応可能であってもよい。同様に、カニューレ挿入型切開刀は、導入器カニューレから後退させられる、および／またはそれを通して延長させられてもよい。カニューレ挿入型切開刀の遠位端は、導入器カニューレの遠位開口部から出射して、組織に接触し、それを除去してもよい。図１２Ａから１２Ｃは、カニューレ９２１を通して挿入されたカニューレ挿入型切開刀９２０を表しており、カニューレ挿入型切開刀９２０は、楔形状またはテーパ状の遠位カッタ部分９２２を有する。カニューレ挿入型切開刀は、遠位開口部で終端する内腔を有する細長シャフトを備えてもよい。遠位開口部は、周辺部を備えてもよく、遠位カッタ９２２は、遠位開口部の周辺部の周囲に偏心してまたは非均一に位置してもよい。いくつかの変形例では、細長シャフトの長手方向の中心軸に対する遠位カッタ９２２の偏心構成は、カニューレ挿入型切開刀の周辺部に沿う骨の除去を容易にすることに役立ち得る（例えば、カニューレデバイスを標的組織に前進させるために、カニューレデバイス、例えば、カニューレ９２１の曲率半径に近似する、弧を切除するため）。この切除は、ハンマで打つ間、その長手方向の中心軸の周りに偏心カッタを回転させることによって行われてもよい。典型的には、円形周辺部の周囲に均一に分布される複数の歯を備える切除構造を有し、複数回、回転させられ、経路を切除する穿孔器デバイス（例えば、米国仮特許出願第６１／３８４，４６３号における図２０Ａおよび２０Ｂ参照）とは対照的に、カニューレ挿入型切開刀９２０は、任意の所与のときに、標的組織の小弧だけに対して切除力を集中する、のみ様作用を利用するように構成され、より高い切除効率を提供し、熱の発生が少なくなり得る。小弧を切除するように構成されるカッタ縁の使用はまた、軟組織または骨の離散部分の除去を標的にすることに役立ち、標的および非標的の軟組織または骨の切除あるいは損傷を回避することに役立ち得る。遠位カッタ９２２は、テーパ状突出部を備えてもよく、テーパ状突出部は、近位基部および遠位切除縁を備え、周辺部の少なくとも４分の１は、基部またはその近位にある。遠位開口部の周辺部の第１の部分は、切除縁を有してもよいが、周辺部の第２の部分は、非切除表面を有してもよい。カッタ９２２は、近位方向により厚くてもよく、最遠位端において薄弧へとテーパ状になってもよい。いくつかの変形例では、カッタ９２２は、細長シャフトと一体的に形成されてもよい一方、他の変形例では、カッタは、シャフトと別個に形成され、取着されてもよい（例えば、溶接、はんだ付け、摩擦嵌合、ネジ嵌合等によって）。最遠位端は、半鋭利（例えば、鋭角または急角度を有してもよく、および／または半径約０．０００５ｉｎから約０．００２ｉｎまで円唇化されてもよい）であって、近位端の軸方向への叩打によって骨切除を可能にする切除表面を有してもよい。代替として、最遠位端は、比較的に鈍頭であってもよい（例えば、半径約０．００２ｉｎから約０．０１ｉｎまで、または０．０１ｉｎから０．０２ｉｎまでを有してもよい）。比較的鈍頭の最遠位端は、骨を破砕する一方、神経および／または周囲軟組織の望ましくない切除を低減させるために使用されてもよい。いくつかの変形例では、最遠位端は、円唇化されなくてもよいが、平坦切除表面を有してもよい。遠位カッタ９２２の楔形状は、骨／靭帯に切り込むことに伴って、切除縁が骨内に塞栓することを防止することに役立ち得る。楔角度は、約１５°から約４５°度まで、例えば、約１０°、または２０°、または３０°であってもよい。加えて、楔形状は、遠位カッタ９２２が、標的組織媒体中に漸進的に打ち込まれることに伴って、骨／靭帯をその基質から分離させることに役立ち得る。これは、骨鉗子または把持装置が、作業内腔９２４を通して、除去のために分離された組織を把持するために挿入されることを可能にし得る（作業内腔９２４はまた、内視鏡９２６を挿入するために使用されてもよい）。長手方向断面において、遠位カッタ９２２は楔形状であってもよいが、横方向断面においては、遠位カッタは、カニューレ挿入型切開刀の約２０°から約９０°まで、例えば、約６０°の扇形を占める弧形状を有してもよい。遠位カッタ９２２は、図１２Ｄに例示されるように、約５°から約９０°まで、例えば、約１０°または約２０°の楔またはベベル角度９２５を有してもよい。遠位カッタ９２２は、約０．２４０ｉｎから約０．２４４ｉｎまで、例えば、約０．２４２ｉｎの直径９３１を有する近位内腔９３３を有してもよい。遠位開口部９３５は、約０．２１８ｉｎから約０．２２２ｉｎまで、例えば、約０．２２０ｉｎの直径９２９を有してもよい。面取り部９２７は、長さ約０．１１ｉｎを有してもよく、遠位開口部９３５の表面に対して、６０°を形成してもよい。切除縁は、鋸歯状にされてもよく、または１つ以上のスロットまたは切り欠き９２３を有してもよい。スロットまたは切り欠きは、切除力をより小さい表面積に集中させることに役立ち得る、またはカニューレ挿入型切開刀９２０が、例えば、より大きな弧へと切除をさらに拡大することに役立つように回転させられると、鋸作用を可能にし得る。９２３の最近位部分は、テーパ状突出部の近位基部に対して遠位であってもよく、および／またはカニューレ挿入型切開刀細長シャフトの遠位開口部に接触しないか、またはそれを越えて近位に延在しなくてもよい。遠位カッタ９２２は、機械的相互係止、はんだ付け、溶接、または糊着によって、シャフトに取着されてもよく、あるいはまた、カニューレ挿入型切開刀９２２のシャフトの連続であってもよい。遠位カッタは、ステンレス鋼、チタン合金、炭化タングステン、セラミック、またはガラスから作製されてもよく、例えば、１７−４または４００系ステンレス鋼から作製されてもよい。いくつかの変形例では、遠位カッタは、骨および頑丈な靭帯を切除する際のロバスト性のために、降伏強度および硬度を最大限にするよう熱処理されてもよい。
【００３０】
いくつかの変形例では、遠位カッタ９２２は、開口部および／または内腔の内部表面に、１つ以上のマーキング９３１を備えてもよい。そのようなマーキングは、内視鏡および／または内視鏡保持デバイスの設置を容易にするために使用されてもよい。マーキングは、配向を示すか、またはユーザが内視鏡によって遠位カッタの内側表面を可視化することによって、内視鏡を整列させることを支援するために使用されてもよく、また、周囲組織に対して、カッタ９２２の場所を識別することに役立ち得る。いくつかの変形例では、マーキングは、カニューレ挿入型切開刀の長手軸と平行の１つ以上の線を備えてもよい。加えて、または代替として、マーキングは、カニューレ挿入型切開刀の長手軸に垂直な１つ以上の線を備えてもよく、ある場合には、ユーザが、カニューレ挿入型切開刀の長手方向および横方向移動の両方を視覚化することを可能にする誘導パターンを形成してもよい。マーキングはまた、作業内腔９２４を通して前進させられ得るデバイスを配向および設置することに役立ち得る。マーキング９３１は、レーザマーキング、パッド印刷、および同等物を含むが、それらに限定されない、任意の好適な方法を使用して、カッタ９２２上に提供されてもよい。マーキング９３１はまた、任意の好適な方法（例えば、鋳造、レーザ溶接等）を使用して、カッタの製造の際に提供され得る、溝、リブ、および同等物等の表面構造であってもよい。
【００３１】
カニューレ挿入型切開刀９３０の別の変形例は、図１３Ａに表される。カニューレ挿入型切開刀９３０は、リブ付き部分９３４を有する、直線である遠位先端９３２を有してもよい。カニューレ挿入型切開刀９３０から突出する直線部分９３６は、組織の直接切り出しまたは掻爬のために使用されてもよい一方、リブ付き部分９３４は、組織を穿り出すための余剰厚を有してもよい。
【００３２】
いくつかの変形例では、カニューレ挿入型切開刀の遠位カッタは、治療用物質または機械的薬剤（例えば、潤滑剤）を組織に送達することに役立つように使用され得る、１つ以上の陥凹を備えてもよい。治療用物質として、抗凝固薬、骨ろう、および同等物が、挙げられ得る。治療用物質を陥凹内に堆積させることによって、物質が、標的組織に塗布され、カニューレ挿入型切開刀が、前進させられる（例えば、導入器カニューレ等を通して）ことに伴って分散されないことを確実にすることに役立ち得る。例えば、図１６Ａに示されるように、カニューレ挿入型切開刀９４０は、２つの陥凹９４４を有する遠位カッタ９４２を備えてもよく、その中に、治療用物質９４６が堆積させられる。陥凹９４４は、長方形であるように示されるが、任意の所望の形状、例えば、円形、楕円等を有してもよいことを理解されたい。陥凹の深さは、均一または非均一であってもよい。図１６Ｂに表される別の実施例では、カニューレ挿入型切開刀９５０は、単一円形陥凹９５４を有する遠位カッタ９５２を備えてもよく、その中に、治療用物質９５６が堆積させられる。遠位カッタは、楔部分上に位置する１つまたは２つの陥凹領域を有するように例示されているが、カッタ上の任意の場所に位置する（例えば、カッタの遠位辺縁の周囲、楔の遠位縁に沿って等、分布される）、任意の数の陥凹領域（例えば、３、５、６、１０、１２等）が、存在してもよいことを理解されたい。
【００３３】
カニューレ挿入型切開刀ならびに内視鏡および／または内視鏡保持デバイスは、任意の好適な様式において、連結あるいは取着されてもよい。カニューレ挿入型切開刀９４０が、内視鏡９４６とどのように連結され得るかの一実施例は、図１４から１５に表される。カニューレ挿入型切開刀９４０は、カニューレ９４４を通して挿入され、内視鏡９４６は、カニューレ挿入型切開刀９４０の内腔を通して挿入される。カニューレ挿入型切開刀ハンドルノブまたはハブ９４８は、カニューレ９４４と相互嵌合し、カニューレ挿入型切開刀スピンドル９５０に固定して取着されてもよい。カニューレ挿入型切開刀スピンドル９５０は、任意の好適なネジと相互嵌合するように構成される、１つ以上の溝９５１を有してもよい。いくつかの変形例では、カニューレ挿入型切開刀スピンドル９５０は、溝９５１の近位に、１つ以上のカニューレ挿入型切開刀Ｏリング９５２を有してもよい。図１５に表されるように、内視鏡９４６は、いくつかの場所において、カニューレ挿入型切開刀９４０に取着されてもよい。例えば、１つ以上のネジ９５４が、カニューレ挿入型切開刀ハンドル９４２内に螺入され、溝９５１内に突出し、スピンドル９５０、ハブ９４８、およびカニューレ挿入型切開刀シャフト９４１を一緒に取着してもよい。ピン９５６は、ハブ９４８を通して挿入され、ハブ９４８をスピンドル９５０に一体的に固定してもよい。随意に、スピンドル９５０とカニューレ挿入型切開刀シャフト９４１とは、はんだ接合によって取着されてもよく、これは、スピンドルをカニューレ挿入型切開刀シャフトに一体的に固定することに役立ち得る。これらの取着によって、カニューレ挿入型切開刀の近位部分の回転はまた、カニューレ挿入型切開刀の遠位切除部分を回転させ得る。カニューレ挿入型切開刀Ｏリング９５２は、内視鏡９４６をカニューレ挿入型切開刀ハンドル９４２内に着座させることに役立ち得る。代替として、または加えて、カニューレ挿入型切開刀ならびに内視鏡および／または内視鏡保持デバイスは、前述で表され、以下の図１７Ａ−１７Ｄおよび２１Ａ−２１Ｂに説明されるように連結または取着されてもよい。
【００３４】
カニューレ挿入型切開刀の別の変形例は、図１７Ａに表される。カニューレ挿入型切開刀４３００は、近位ハンドル４３０４に取着される細長シャフト４３０２を備えてもよい。細長シャフト４３０２は、その遠位端に、カッタ４３０６を備えてもよい。カッタ４３０６は、デバイスが近位ハンドル４３０４から遠位カッタ４３０６まで前進させられ得るように、シャフト４３０２の内腔と連通する開口部を備えてもよい。前述のカッタはいずれも、カニューレ挿入型切開刀４３００と併用されてもよい。ハンドル４３０４の最近位表面は、槌接触表面であってもよく、所望に応じて、補強されてもよい。槌接触表面は、概して、シャフト４３０２の長手軸に沿って整列させられ、近位ハンドルから遠位カッタ４３０６への力の直接伝達を可能にしてもよい。近位ハンドル４３０４はまた、その中に内視鏡を摺動可能に保持するために寸法設定および成形されるスロット４３０８を備えてもよい。内視鏡は、内視鏡の遠位先端がカッタの開口部から出るように、シャフト４３０２を通して前進させられてもよい。いくつかの変形例では、内視鏡は、Ｗｏｌｆスコープ等の剛性内視鏡であってもよい一方、他の変形例では、内視鏡は、可撓性内視鏡またはファイバースコープであってもよい。
【００３５】
内視鏡（例えば、可撓性内視鏡）は、シースおよび／またはレールによって保持されてもよく、ある程度の剛性、安定性、および／または柱強度を提供し、シャフト４３０２を通して遠位カッタ４３０６への内視鏡の前進を容易にすることに役立ち得る。カニューレ挿入型切開刀を通して、内視鏡を前進させるために使用され得る内視鏡保持デバイスの一実施例は、図１７Ｂに表される。ここに示されるように、内視鏡アセンブリ４３１１は、内視鏡保持デバイス４３１０と、内視鏡保持デバイスに連結される内視鏡４３１８とを備えてもよい。内視鏡保持デバイス４３１０は、細長支持構造またはフレーム４３１２と、支持フレーム４３１２に取着される近位ハンドル４３１４とを備えてもよい。他の変形例は、随意に、支持フレームにわたって延在する、外側シースを備えてもよく、支持フレームは、直接、外側シースに取着されてもよく、またはそうでなくてもよい。内視鏡４３１８は、取着タブ４３１６を介して、内視鏡保持デバイス４３１０に連結されてもよい。例えば、取着タブ４３１６は、エラストマー材料から作製されてもよく、一時的に、または恒久的に、内視鏡４３１８の一部（例えば、シャフトまたはケーブル）に取着されてもよい。取着タブは、シリコーン、ウレタン、または別の好適なエラストマーから作製されてもよく、タブの硬度範囲は、４０Ａから１００Ａまでの範囲内であってもよい。取着タブ４３１６は、近位ハンドル４３１４内の開口部またはスロットと嵌着するように寸法設定および成形されてもよい。例えば、ハンドル４５１４内の嵌着スロットの幅および長さは、取着タブの圧縮が、タブをスロット内に挿入させるように、エラストマー取着タブ４３１６の対応する寸法より若干小さくてもよい。外部圧縮力が解放された後に、取着タブは、タブが、内視鏡４３１８と一緒に、摩擦嵌合によってスロット内に固着されるように、その元のサイズおよび形状に復元してもよい。代替として、または加えて、近位ハンドル４３１４は、さらに後述されるように、可撓性内視鏡をハンドルに連結するために使用され得るラッチを備えてもよい。
【００３６】
内視鏡はまた、支持フレーム４３１２に沿って、内視鏡保持デバイスに連結されてもよい。例えば、前述のように、内視鏡の近位部分は、近位ハンドル内に保持されてもよく、内視鏡４３１８の最遠位部分は、以下に説明されるように、支持フレーム４３１２の最遠位部分に取着されてもよい。支持フレーム４３１２は、トラックまたはレールとして作用してもよく、それに沿って、可撓性内視鏡が整列させられてもよい。支持フレームは、部分的に、所定の回転整列において、内視鏡の遠位円周表面を封入する一方、部分的に、内視鏡の遠位円周表面を露出させるように構成される遠位固着要素を有する、細長支持構造であってもよい。支持フレーム４３１２は、シート金属および／またはプラスチック等、ある程度の可撓性を有する半剛性である任意の材料から作製されてもよい。これは、そこれに取着される可撓性内視鏡にある程度の剛性を提供し、施術者が、カニューレ挿入型切開刀のシャフトを通して、内視鏡を容易に前進させることに役立ち得る。いくつかの変形例では、内視鏡および／または内視鏡保持デバイス上にコーティングおよび／または潤滑剤が存在し、これらのデバイスとカニューレ挿入型切開刀との間の摩擦力を低減させてもよい。例えば、支持フレームは、その表面にわたって、コーティングおよび／または潤滑剤が塗布されてもよい。内視鏡保持デバイスの外側シースはまた、その内側内腔に沿って（例えば、内側内腔の壁と内視鏡および／または支持フレームとの間のいかなる摩擦力も低減させるため）、および／またはその外側表面に沿って（例えば、シースの外側表面とカニューレおよび／またはカニューレ挿入型切開刀のシャフトとの間のとの間のいかなる摩擦力も低減させるため）、コーティングおよび／または潤滑剤が塗布されてもよい。後述されるように、支持フレームのいくつかの変形例は、内視鏡の遠位部分を操縦し、カッタ４３０６またはその近傍における組織領域を可視化することに役立つように構成されてもよい。
【００３７】
図１７Ｄは、カニューレ挿入型切開刀４３００内に挿入され、それと連結された後の内視鏡アセンブリ４３１１を表している。内視鏡アセンブリ４３１１およびカニューレ挿入型切開刀４３００は、任意の好適な機構を使用して、取り外し可能に取着されてもよい。例えば、図１７Ｃに表されるように、内視鏡保持デバイス４３１０の近位ハンドル４３１４は、カニューレ挿入型切開刀ハンドル４３００の溝４３０８内およびそれに沿って摺動するように寸法設定および成形され得る１つ以上のフランジ４３２０を備えてもよい。フランジは、カニューレ挿入型切開刀４３００に対して、所定の半径方向配向を伴って、内視鏡アセンブリを設置することに役立ち得る。加えて、または代替として、近位ハンドル４３１４は、カニューレ挿入型切開刀ハンドル４３０４の溝４３０８内の１つ以上のレール４３０７に対応し得る、１つ以上の陥凹トラック４３２２（例えば、ハンドルの各側面に沿って１つのトラック）を備えてもよい。これらの特徴は、支持フレーム４３１２に連結される内視鏡が、カニューレ挿入型切開刀シャフト４３０２を通して、指向され得るように、内視鏡保持デバイス４３１０をカニューレ挿入型切開刀４３００と整列させることに役立ち得る。内視鏡アセンブリ４３１１は、カニューレ挿入型切開刀４３００内において、長手方向に摺動可能であって、施術者が、内視鏡から撮像される視野を調節することを可能にしてもよい。代替として、または随意に、カニューレ挿入型切開刀内の内視鏡アセンブリ４３１１の位置は、所望の位置が達成されると、係止されてもよい。例えば、内視鏡保持デバイスハンドル４３１４はまた、内視鏡保持デバイスが、カニューレ挿入型切開刀ハンドル内に完全に前進させられると、ラッチが、切り欠き４３２４に係合し、それによって、保持デバイス４３１０をカニューレ挿入型切開刀４３００と連結させるように、カニューレ挿入型切開刀ハンドル４３０４内の１つ以上のラッチ（図示せず）に対応する、１つ以上の切り欠き４３２４を備えてもよい。切り欠きは、内視鏡アセンブリが、所望の位置に係止され得るように、内視鏡保持デバイスハンドル４３１４の長さに沿って、任意の場所に提供されてもよい。内視鏡保持デバイスのハンドル４３１４は、随意に、コレット４３２３を備えてもよく、カニューレ挿入型切開刀のハンドル４３０４は、随意に、回転可能クランプ４３０３を備えてもよい。内視鏡保持デバイス４３１０が、カニューレ挿入型切開刀４３００内に挿入されると、コレット４３２３は、クランプ４３０３を第１の方向に回転させることによって、その内径を縮小させ、その中にコレットを固着させ得るように、回転可能クランプ４３０３内に嵌合してもよい。内視鏡保持デバイスは、クランプ４３０４を第１と反対の第２の方向に回転させ、その内径を増加させ、内視鏡保持デバイスのコレットを解放し得ることによって、カニューレ挿入型切開刀から解放されてもよい。いくつかの変形例では、コレットおよびクランプはそれぞれ、クランプが、コレットにわたって締着されることを可能にする、対応するネジ山を備えてもよい。なおも他の変形例では、キー部材および／または止めネジを使用して、コレットおよびクランプを固着してもよい。内視鏡アセンブリおよびカニューレ挿入型切開刀は、例えば、摩擦嵌合、スナップ嵌合、フックおよびラッチ係合、磁力、および同等物を含む、任意の好適な機構を使用して、一緒に連結されてもよい。いくつかの変形例では、摩擦嵌合が、カニューレ挿入型切開刀内の内視鏡アセンブリの位置を安定化させ得るが、カニューレ挿入型切開刀によって被る機械的影響の（例えば、外科槌によるカニューレ挿入型切開刀の衝打からの）内視鏡アセンブリへの伝達を制限し得るため、内視鏡アセンブリとカニューレ挿入型切開刀との間のバネベースの摩擦嵌合が、望ましくあってもよい。これは、手技の間、内視鏡への潜在的損傷を軽減し得る。使用時、内視鏡アセンブリは、カニューレ挿入型切開刀と一緒に、導入器および／または開創器カニューレを通して挿入され、標的組織部位に接触してもよい。いくつかの変形例では、カニューレ挿入型切開刀は、導入器および／または開創器カニューレ内で回転および／または長手方向に平行移動されてもよい。
【００３８】
支持フレーム４３１２は、フレームの近位部分から遠位部分に延在する、１つ以上の管状構造またはチャネルを備えてもよい。管状チャネルは、支持構造に沿って、流体を輸送するように構成されてもよい。各管状チャネルは、外部表面および内部表面を備えてもよい。管状構造は、流体および／またはデバイス作業内腔として使用されてもよい。例えば、洗浄流体が、管状構造を通して注入され、支持フレームの遠位部分から残骸を排除してもよく、これは、鮮明な画像を取得することを支援し得る。洗浄流体はまた、内視鏡の正面に残骸が引っ掛からないようにすることに役立ち得る。図１８Ａは、内視鏡保持デバイスの外側シース４４１１から延在する、支持フレーム４４１２の遠位部分を表している。支持フレーム４４１２は、外側シース４４１１に対して、長手方向に摺動可能であってもよく、および／または外側シース４４１１内で回転可能であってもよい。いくつかの変形例では、支持フレームは、外側シースに対して、固定軸方向および長手方向配向を有してもよい。そこに表されるように、支持フレーム４３１２は、平行に配列される２つの管状構造４４００を備え、それぞれ、開口部４４０１で終端する。管状構造４４００は、支持フレーム４４１２の細長ストリップまたは基部４４０２に連結されてもよい。管状構造４４００および基部４４０２は、ステンレス鋼、ポリイミド、ナイロン、ＰＥＴ、ポリエチレン等の任意の半剛性材料から作製されてもよい。管状構造４４００および基部４４００２は、一体的に形成されてもよく、または別個に形成され、任意の好適な方法（例えば、溶接、はんだ付け、接着剤接合等）を使用して、一緒に取着されてもよい。本明細書に描写および説明される変形例は、２つの管状構造４４００を有するが、例えば、１、３、４、５、６、８、１０、１２、１５等、所望に応じて、任意の数の管状構造が、存在してもよいことを理解されたい。
【００３９】
基部４４０２の遠位部分は、内視鏡を保持するように構成されてもよい。例えば、基部４４０２の遠位部分は、内視鏡４４１８に適合するように成形され得る、１つ以上の保持タブ４４０４を備えてもよい。図１８Ｂおよび１８Ｃに例示されるように、タブ４４０４のいくつかは、少なくとも部分的に、内視鏡４４１８の周囲に巻着するように構成され得る、屈曲部４４０５を備えてもよい。タブ４４０４は、摩擦嵌合、スナップ嵌合、ラッチ嵌合等によって、内視鏡４４１８に取り外し可能に係合されてもよい。内視鏡は、タブ４４０４に対応し、支持フレーム４４１２との係合を助長することに役立ち得る、１つ以上の溝、細隙、突出部、切り欠き、ラッチ等を備えてもよい。例えば、内視鏡４４１８は、細隙とタブフックとの間の係合が、内視鏡と支持フレームを連結するよう作用するように、タブのフック付き部分と対応し得る、切り欠きを備えてもよい。図１８Ｈは、支持フレーム４４３２が、内視鏡ヘッドを維持および／または安定化させるように構成される、一対の近位保持タブ４４２４ａおよび一対の遠位保持タブ４４２４ｂを備える、一変形例を表している。内視鏡４４２８は、対の近位保持タブ４４２４ａを通して挿入され、近位および遠位保持タブ両方によって係合されるまで、遠位に前進させられてもよい。代替として、または加えて、内視鏡４４１８および支持フレーム４４１２はそれぞれ、反対極性の磁気構成要素を備え、それによって、磁力を介して、内視鏡を支持フレームに連結してもよい。磁気構成要素は、内視鏡の遠位部分および支持フレーム内の対応する位置に位置してもよく、および／または内視鏡および支持フレームの長さに沿って、種々の位置に位置してもよい（例えば、内視鏡および支持フレームの長さに沿った、１つ以上の場所における１つ以上の磁気構成要素、内視鏡および支持フレームの長さに沿って、連続的に延在する磁気構成要素等）。
【００４０】
いくつかの変形例では、支持フレームの基部は、内視鏡上の突出部に対応する、スロットを備えてもよい。スロット内への突出部の挿入は、支持フレームに対して、内視鏡を軸方向に整合させることに役立ち得る。スロットはまた、長さを画定してもよく、それに沿って、内視鏡は、摺動してもよく、内視鏡と支持フレームとの間の所定の範囲の相対的長手方向移動を軸方向に提供してもよい。図１８Ｆは、基部４４２２に連結された管４４２０を備える支持フレーム４４３２の一変形例を表しており、基部は、長手方向スロット４４２３を備える。図１８Ｇは、スロット４４２３と摺動可能に係合するように構成され得る、突出部４４２７を有する、内視鏡４４２８の一変形例を表している。突出部４４２７とスロット４４２３との間の相互作用は、内視鏡４４２８が、スロット４４２７の最遠位壁より遠位に摺動しないように制限してもよい。これは、内視鏡が、保持タブ４４２４によって捕捉された後、内視鏡が、さらに摺動しないことを確実にすることに役立ち得る。保持タブに対するスロット４４２３の長さおよび位置は、内視鏡が、保持タブによって捕捉された後、遠位に前進することができないが、スロットの長さに沿った内視鏡の近位牽引が、内視鏡を保持タブから摺脱させるために十分であるようなものであってもよい。突出部４４２７は、任意の好適な形状（例えば、円形、長方形、円盤状等）を有してもよく、任意の好適な手段（例えば、レーザ溶接、接着剤接合、はんだ付け等）を使用して、内視鏡４４２８に取着されてもよい。
【００４１】
支持フレームはまた、管状部材（例えば、外側シース、カニューレ挿入型切開刀シャフト、導入器カニューレ等）の内腔内に支持フレームを整合および設置することに役立ち得る、付加的特徴を備えてもよい。いくつかの変形例では、支持フレームは、支持フレームの管状構造および基部を内腔内の所望の場所に変位させる、突出構造を備えてもよい。例えば、図１８Ｆに表されるように、支持フレームは、支持フレーム４４３２が、管状部材内の中心に置かれ、安定化されることを確実にすることに役立ち得る、突出構造４４３１を備えてもよい。突出構造４４３１は、その中に、挿入される、管状部材の曲率半径に近似する曲率を有してもよい。より一般的には、突出構造は、管状部材と対応する、任意のサイズまたは形状を有してもよい。いくつかの変形例では、突出構造は、支持構造の長手方向長さに沿って延在する、アーチ状構造であってもよい。突出構造４４３１は、支持フレームの管状構造４４２０または基部４４２２と一体的に形成されてもよく、あるいは別個に形成され、支持フレームに取着されてもよい（例えば、レーザ溶接、接着剤接合、はんだ付け等によって）。突出構造４４３１は、支持フレーム４４３２の遠位部分内に位置してもよく、または支持フレームの長さに沿った任意の所望の位置に位置してもよい（例えば、近位部分、近位と遠位部分との間、中心部分等）。支持フレーム４４３２は、１つの突出構造を有するように表されるが、他の変形例は、支持フレームに沿った種々の位置に位置し得る、複数の突出構造を備えてもよい。
【００４２】
いくつかの支持フレームは、直線であってもよいが、他の変形例支持フレームは、遠位屈曲領域を有してもよい。屈曲領域は、デバイスの長手軸に対してある角度において、支持フレームに取着される内視鏡を指向してもよい。これは、内視鏡が、軸外画像を取得することを可能にし得る。図１８Ａ−１８Ｃに戻って参照すると、支持フレーム４４１２は、遠位屈曲領域４４１３を備えてもよい。屈曲領域４４１３は、支持フレーム４４１２の残りと同一または異なる材料から作製されてもよい。例えば、屈曲領域４４１３は、支持フレームの残りより可撓性である材料から作製されてもよく、遠位先端の偏向を可能にする一体蝶番として作用してもよい。代替として、屈曲領域４４１３は、支持フレームの残りと同一材料から作製されてもよく、薄化された材料の領域を備え、それによって、遠位先端の偏向を可能にしてもよい。いくつかの変形例では、屈曲領域は、形状記憶を有してもよい。管状構造４４００は、屈曲領域４４１３を遠位に越えて延在しないように、基部４４０２に取着されてもよく、ある場合には、基部への管状構造の取着場所４４１５は、屈曲領域４４１３に対して近位であってもよい。これは、屈曲領域４４１３のさらなる撓曲を可能にし得る（例えば、より大きな曲率半径を可能にする）。使用時、屈曲領域は、応力状態直線構成と弛緩状態屈曲構成との間を遷移してもよい。例えば、支持フレームが、外側シースを通して前進させられることに伴って、屈曲領域は、直線構成を有してもよく、外側シースから出射後、屈曲構成を有してもよい。屈曲領域は、形状記憶を有し、屈曲静止位置を有してもよい。支持フレームが、外側シースによって拘束される間、屈曲領域は、直線化されるが、シースから出射後、その屈曲静止位置をとる。他の変形例では、内視鏡保持デバイスは、図１８Ｄおよび１８Ｅに表されるように、直線化マンドレル４４１７を備えてもよい。マンドレル４４１７は、支持フレームの長さに沿って、長手方向に摺動可能であってもよいが、いくつかの変形例では、２つの管状構造４４００間に設置されてもよい。支持フレーム４４１２は、マンドレル４４１７の遠位端が、屈曲領域４４１３の近位に位置するとき、屈曲構成（図１８Ｄ）を有してもよく、マンドレルの遠位端が、屈曲領域の遠位に位置するとき、直線構成（図１８Ｅ）を有してもよい。マンドレル４４１７は、外側シースに対する支持フレーム４４１２の遠位部分の位置にかかわらず、支持フレーム４４１２の屈曲構成を制御するために使用されてもよい（例えば、支持フレームは、マンドレルが、屈曲領域に対して近位である場合、外側シース内にある間、屈曲構成にあってもよい）。
【００４３】
代替として、または加えて、支持フレームの屈曲構成は、比較的に直線遠位部分を有する内視鏡器具（例えば、骨鉗子、把持装置、プローブ、解剖用器具等）によって制御されてもよい。内視鏡器具は、支持フレームに沿って、および／または管状構造間に延在するように寸法設定および成形されてもよい。内視鏡器具が、屈曲領域に対して近位である場所にあるとき、支持フレームは、支持フレームに連結された内視鏡が、内視鏡保持デバイスの長手軸からある角度にある視野に対して指向され得る屈曲構成にあってもよい（例えば、軸外視認のため）。内視鏡器具が、屈曲領域に対して遠位である場所にあるとき、支持フレームは、視野が、長手軸と平行である、直線構成にあってもよい。これは、視野が、内視鏡ツールの作業空間と平行および／またはそれと重複するであろうため、手技の間、有用であり得る。例えば、把持装置を屈曲領域の遠位に延在させることによって、施術者は、把持装置にアクセス可能な組織の領域を視認することが可能となり得る。内視鏡ツールを内視鏡の視野角と同一方向に向けることによって、施術者が、内視鏡ツールを標的組織に操向することに役立ち得る。必要に応じて、プルコード、直線化ロッド、および同等物を使用する機構を含む、他の機構を使用して、支持フレームの屈曲構成を制御してもよい。
【００４４】
内視鏡保持デバイスの支持フレームは、図１７Ｂおよび１７Ｃに表されるように、近位ハンドルに連結されてもよい。図１９Ａ−１９Ｃは、内視鏡保持デバイス４５００に連結された内視鏡４５１８を備える内視鏡アセンブリ４５０７を表している。これらの図は、内視鏡保持デバイス支持フレーム４５０２および近位ハンドル４５０４が、どのように一緒に連結され得るかの実施例を例示する。ハンドル４５０４は、支持フレーム４５０２の１つ以上の近位タブ４５０５（図１９Ｂ）に対応し得る１つ以上の陥凹４５０３を備えてもよい（例えば、タブは、支持フレームの基部から延在してもよい）。図１９Ｃに例示されるように、ハンドル４５０４は、支持フレーム４５０２の２つの近位タブ４５０５を保持するように構成される２つの陥凹４５０３ａ、４５０３を備えてもよい（第１の近位タブは、図の上部に見られ得るが、第２の近位タブは、ハンドル陥凹の壁によって隠されている）。陥凹４５０３内へのタブ４５０５の保持は、支持フレームをハンドルおよび外側シースに軸方向に固定することに役立ち、支持フレームの任意の軸方向回転およびハンドル４５０４に対する長手方向移動を防止し得る。ハンドル４５０４は、支持フレームの長手方向長さに沿って付加的な陥凹を備え、ハンドルに対して支持フレームの位置を安定化および固着し得る。支持フレームの管状構造４５１２は、近位タブ４５０５またはその近傍において、支持フレーム基部に取着されてもよい。いくつかの変形例では、管状構造４５１２の近位部分４５１３は、管状構造の遠位部分より可撓性であってもよい。管状構造の剛性部分は、支持フレームに付加的な靭性を提供し、そこに取着される可撓性内視鏡に支持を提供し得る一方、管状構造の可撓性部分は、管の取着を容易にし得る（例えば、潅注のための洗浄溶液、造影剤等用の注入管）。近位部分４５１３の可撓性はまた、内視鏡保持デバイス４５００が、手技の間に使用されることに伴って、より容易に操作および調節されることを可能にし得る。いくつかの変形例では、支持フレーム４５０２の近位部分４５１３は、図１９Ｅに例示されるように、流体管４５１５を介して流体リザーバに接続されてもよい。他の変形例では、管状構造はそれぞれ、所望に応じて、直接、流体リザーバに接続してもよい。
【００４５】
内視鏡保持デバイス４５００の外側シース４５１０は、任意の好適な機構（例えば、レーザ溶接、接着剤接合、はんだ付け、摩擦嵌合、スナップ嵌合等）によって、ハンドル４５０４に一体的に固定されてもよい。図１９Ａおよび１９Ｅに表されるように、外側シース４５１０は、ハンドル４５０４の内腔４５０１に取着されてもよい。図１９Ｄに表されるようないくつかの変形例では、支持フレーム（例えば、管状構造４５１２）、内視鏡ケーブル４５１９、およびマンドレル４５１７は、内腔４５０１を通して、外側シース４５１０内に延在してもよい。外側シースを有していない内視鏡保持デバイスの変形例では、支持フレーム、内視鏡、および／またはマンドレルは、類似の内腔を介してハンドルを通って延在してもよい。
【００４６】
内視鏡は、種々の機構を使用して、内視鏡保持デバイスに連結されてもよい。例えば、内視鏡は、取着タブに連結され、次いで、前述され、図１７Ｂに例示されるように、内視鏡保持デバイスに連結されてもよい。内視鏡はまた、１つ以上のラッチ、止めネジ、磁石等を介して内視鏡保持デバイスに連結されてもよい。代替として、または加えて、内視鏡４５１８の内視鏡ケーブル４５１９は、図１９Ａに表されるように、バネ４５２２に搭載されたブロック４５２０によって、近位ハンドル４５０４に固着されてもよい。ブロック４５２０は、内視鏡ケーブル４５１９に係合および／またはそれを保持するように寸法設定および成形される切り欠き４５２６を備えてもよい。ブロック４５２０は、ブロック４５２０を上下に引くために使用され得るボタン４５２４に連結されてもよい。例えば、バネ４５２２は、ブロック４５２０を上方位置に付勢し内視鏡ケーブル４５１９を切り欠き４５２６内に捕捉および固着させてもよい。図１９Ｅに表されるように、ブロック４５２０は、ハンドル４５０４の内部壁４５２３に対して、押し上がり、切り欠き４５２６内にそれを圧縮することによって、内視鏡ケーブル４５１９を固着してもよい。内視鏡ケーブル４５１９を解放するために、ボタン４５２４は、バネ力に逆らって下向きに摺動させられ、それによって、切り欠き４５２６を通してケーブルを摺動可能にしてもよい。切り欠き４５２６は、Ｖ形状の幾何学形状を有するように表されるが、切り欠きは、内視鏡ケーブルが、その中に摺動可能に保持され得るような任意のサイズおよび形状を有してもよいことを理解されたい。
【００４７】
図１９Ｆは、バネ機構を使用せずに、内視鏡を保持する内視鏡保持デバイス４５４０の近位ハンドル４５４１の別の変形例の部分的切除図を表している。そこに例示されるように、支持フレーム４５４２は、基部４５４４と、基部の長さに沿って取着される２つの管状構造４５４６とを備え、支持フレームは、近位タブ４５４５を介して、近位ハンドル４５４１に取着される。管状構造４５４６の近位端は、流体リザーバと連通し得る、１つ以上の流体管（図１９Ｆに図示せず）に接続されてもよい。支持フレーム４５４２は、内腔４５４８を通して、遠位に延在する。内視鏡保持デバイス４５４０は、随意に、内腔４５４８を介して、ハンドル４５４１と接続し得る、外側シースを備えてもよい。内視鏡４５５０は、取着タブ４５５４に取り外し可能に連結され、次に、内視鏡を内視鏡保持デバイスに連結し得るケーブル４５５２を備えてもよい。例えば、取着タブ４５５４は、エラストマー材料から作製され、近位ハンドルの開口部４５５５内に嵌合するように寸法設定されてもよく、開口部の寸法は、取着タブが、据え付けられた後に、移動または偏移することをに防止する。
【００４８】
加えて、または代替として、（例えば、可撓性内視鏡またはファイバースコープの）内視鏡ケーブルは、ラッチベースの機構を使用して、内視鏡保持デバイスの近位ハンドルに取着されてもよい。内視鏡は、内視鏡保持デバイスの支持構造に沿って、軸方向に整列させられるように取着されてもよい。図２０Ａ−２０Ｅは、ラッチ機構を使用して、内視鏡ケーブルを取り外し可能に固着する内視鏡保持デバイス２００の一実施例を表している。図２０Ａに表されるように、内視鏡保持デバイス２００は、内視鏡ケーブル２１２（例えば、ファイバースコープのシャフト）を固着するために使用され得るラッチ機構２０４を有する近位ハンドル２０２を備えてもよい。ラッチ機構２０４は、旋回可能バー２０８および静止バー２１０を備えてもよく、旋回可能バーおよび静止バーは、近位ハンドル２０２におけるスロット２０６内に嵌合する。旋回可能バー２０８は、蝶番（図示せず）の周囲を回転し、係止構成（内視鏡ケーブル２１２が、ハンドル内に固着される）と非係止構成（内視鏡ケーブル２１２が、ハンドルから解放可能である）との間でラッチ機構を遷移させるように構成されてもよい。図２０Ａは、係止構成を表しており、この場合、旋回可能バー２０８は、スロット２０６内にあることにより、旋回可能バー２０８は、静止バー２１０と係合されてスロット２０６内にある。図２０Ｂは、非係止構成を表しており、旋回可能バー２０８は、少なくとも部分的にスロット２０６から変位させられ、静止バー２１０から係脱される。非係止構成において、内視鏡ケーブル２１２は、近位ハンドル２０２から解放されてもよい（例えば、ケーブルの長手軸に沿って、近位に摺動させることによって）。内視鏡ケーブル２１２は、旋回可能バー２０８と静止バー２１０との間に挟着および固着されてもよい。図２０Ｃおよび２０Ｄは、内視鏡保持デバイス２００のラッチ機構２０４を詳細に表している。静止バー２１０は、スロット２０６内に固定して位置されてもよい。静止バー２１０は、内視鏡ケーブルを保持するためのチャネルを有してもよく、チャネルは、支持フレームを含有する内視鏡保持デバイスの内腔と連通する。これは、ラッチ機構２０４によって保持される内視鏡が、前述のように、支持フレームと接触および整列することを可能にし得る。内視鏡ケーブルチャネルは、一連の長手方向溝によって形成されてもよい。例えば、静止バー２１０は、近位突出部２２７上に細長溝２２４を備えてもよい。ケーブルレール２２６の壁と細長溝２２４との間のチャネル２２５は、同一平面に沿って整列させられなくてもよい。すなわち、細長溝２２４から延在する内視鏡ケーブルは、ケーブルレール２２６へと「漸増」してもよい。ケーブルレール２２６は、旋回可能バー２０８によるケーブルレールの圧縮が、内視鏡ケーブルを圧縮し、それによって、それを適所に固着し得るように、エラストマー材料から作製されてもよい。好適なエラストマー材料の実施例として、シリコーン、ウレタン、および同等物が、挙げられ得る。静止バー２１０はまた、バーの両側に１つ以上の切り欠き２３０を備えてもよく、切り欠きは、エラストマーケーブルレール２２６の一部に係合する（例えば、ケーブルレールを静止バー２１０の残りに取着させる）ように構成されてもよい。
【００４９】
旋回可能バー２０８は、静止バー２１０と係合するために使用され得る、１つ以上のタブを備えてもよい。例えば、旋回可能バー２０８は、旋回可能バー２０８の各側に沿って位置する、一対の側面タブ２３２を備えてもよい。側面タブ２３２の長さおよび場所は、静止バー２１０のケーブルレール２２６の長さおよび場所に対応してもよい。係止構成では、これらの側面タブ２３２は、ケーブルレール２２６の壁を内方に圧縮し、レールチャネル２２５内の内視鏡ケーブルに圧縮力を提供し得る。圧縮力の増加は、内視鏡ケーブルの長手方向摺動に摩擦抵抗を提供し、それによって、内視鏡ケーブルを固着し得る。旋回可能バー２０８はまた、内方に湾曲される、偏向可能先端２２１を有する、一対の近位側面タブ２２０を備えてもよい。旋回可能バー２０８に沿った側面タブ２２０の場所は、細長溝２２４を有する、静止バー２１０の突出部分に対応してもよい。係止構成では、近位側面タブ２２０は、突出部２２７とのスナップ係止相互作用によって、静止バー２１０と係合し、湾曲先端２２１が、突出部２２７の周囲で偏向し、その上にスナップ嵌合し得る。側面タブ２２０と突出部２２７との間の本係合は、旋回可能バー２０８をスロット２０６内に維持し、内視鏡保持デバイス内に内視鏡を固着させるように作用し得る。旋回可能バー２０８はまた、旋回可能バー２０８の最近位表面に位置する端部タブ２２２を備えてもよい。係止構成では、端部タブ２２２は、付加的圧縮力を内視鏡ケーブルに提供し得る。ラッチ機構が、本明細書に説明されたが、内視鏡は、磁気係合、任意の好適なクランプ機構（例えば、回転可能クランプ、バネベースのクランプ等）、および同等物を含む、１つ以上の機構を使用して、内視鏡保持デバイスのハンドルと取り外し可能に係合されてもよいことを理解されたい。
【００５０】
図２０Ｅは、内視鏡ケーブルと非係止構成における、内視鏡保持デバイスのラッチ機構を表している。ここで表されるように、内視鏡ケーブル２１２は、内視鏡が、既知の配向に据え付けられることを確実にすることに役立ち得る、１つ以上の配向インジケータ２１１を備えてもよい。いくつかの変形例では、配向インジケータ２１１は、内視鏡ケーブルのどの表面が、上方に向くべきかを示す、据付け指示であってもよい。旋回可能バー２０８はまた、ラッチが、係止構成にあるときでも、配向インジケータ２１１が可視であるように、開口２０７を備えてもよい。これは、施術者が、内視鏡保持デバイスおよび／またはカニューレ挿入型切開刀の機械的操作（例えば、タッピング、トルキング等）が、内視鏡を回転させる、または別様に、その位置を変化させる場合、手技全体を通して、内視鏡の配向を確認することを可能にし得る。
【００５１】
本明細書に説明される内視鏡保持デバイスは、脊椎狭窄を治療するための手技の間に使用され得る、種々のツールと組み立てられるように構成されてもよい。例えば、内視鏡保持デバイスに連結された内視鏡を備える、内視鏡アセンブリ４６００は、カニューレデバイス４６１０に取り外し可能に連結するように構成されてもよい（図２１Ａ）。いくつかの変形例では、内視鏡アセンブリ４６００はまた、開創器カニューレアセンブリに取り外し可能に連結するように構成されてもよい。内視鏡アセンブリ４６００はまた、カニューレ挿入型切開刀４６２０取り外し可能に連結するように構成されてもよい（図２１Ｂ）。内視鏡保持デバイス４６００と種々のデバイスの互換性は、脊椎狭窄手技の１つ以上の段階において、内視鏡的可視化を可能にし得る。例えば、画像が、カニューレ挿入型切開刀による組織の除去前あるいは後、脊椎領域が、最初に、導入器カニューレによってアクセスされるとき、取得されてもよく、および／または標的組織ならびに回避されるべき組織領域の場所を識別するために使用されてもよい。いくつかの変形例では、内視鏡保持デバイスに連結された内視鏡は、導入器カニューレを通して前進させられ、標的組織部位の場所を確認してもよく、その後、導入器カニューレから引抜されてもよい。カニューレ挿入型切開刀が、次いで、導入器カニューレを通して前進させられ、標的組織に接触してもよい。内視鏡保持デバイスに連結された内視鏡は、手技全体を通して、カニューレ挿入型切開刀のシャフトを通して前進させられ、組織除去の進行を撮像および／または監視してもよい。
【００５２】
本明細書に説明されるようなカニューレ挿入型切開刀は、切り取りまたは切り出し動作を使用して、組織を除去するために使用されてもよい。例えば、カニューレ挿入型切開刀の鋭利遠位縁は、回転させられる（例えば、カニューレ挿入型切開刀の長さの長手軸を中心として）、および／または横方向に平行移動される（例えば、カニューレ挿入型切開刀の長手軸に沿って）、あるいはそのような移動の任意の組み合わせであってもよい。いくつかの手技では、組織は、カニューレ挿入型切開刀を約３０°から約１８０°まで回転させる一方、カニューレ挿入型切開刀の長手軸に沿って、組織に横方向に接触することによって、除去されてもよい。
【００５３】
前述のデバイスのうちの１つ以上を使用して、狭窄を治療する方法の１つは、小間接面（または、代替として、後外側軌道、例えば、矢状面から３０−９０度における椎間板）近傍の面積内にｋ−ワイヤを前進させるステップを備えてもよい。カニューレを有する拡張器が、ｋ−ワイヤにわたって据え付けられてもよい。本明細書に説明される本および他の手技のために使用されるカニューレとして、単純管状カニューレ、ならびに２００９年１０月２０日出願の米国特許出願第１２／５８２，６３８号に説明され、参照することによって、全体として既に本明細書に組み込まれている、カニューレ等の付加的視認構造および／または組織保護構造を有するカニューレが、挙げられる得る。拡張器は、次いで、除去されてもよい。作業チャネルを有する内視鏡が、カニューレ内に挿入されてもよい。骨鉗子／プローブが、作業チャネルを通して挿入され、神経および狭窄組織を暴露および識別するために使用されてもよい。内視鏡およびツールは、カニューレから除去されてもよい。内視鏡が、次いで、カニューレ挿入型切開刀の内側に挿入されてもよく、内視鏡−カニューレ挿入型切開刀アセンブリが、カニューレ内に挿入され、標的狭窄部位に前進させられてもよい。直接可視化下、カニューレ挿入型切開刀は、カニューレ挿入型切開刀のカッタ、例えば、楔形状カッタが、隣接する神経を保存しながら、除去される狭窄組織に係合し得るように、回転させられてもよい。槌を使用して、カニューレ挿入型切開刀の近位レッジを叩打または衝打し、カッタを狭窄組織内に駆動させてもよい一方、他の変形例では、デバイスは、ジャックハンマ様作用を容易にするためのモータをと一緒に構成されてもよい。楔形状カッタは、遠位に前進させられることに伴って、切除組織（骨／靭帯）をその取着から穿り出してもよい。カニューレ挿入型切開刀は、次いで、狭窄組織のより大きな扇形を切除するために、必要に応じて、より大きな弧を掃引するように回転させられてもよい。カニューレ挿入型切開刀は、次いで、組織から係脱されるように後方に引張されてもよい。骨鉗子は、次いで、内視鏡の作業チャネルを通して挿入され、切除組織を把持し、それを組織部位から除去してもよい。網嚢孔狭窄の場合、除去される標的組織は、椎間孔の周囲であってもよい。中心狭窄を治療するために、前述のような組織除去手技を使用して、孔を切開し、カニューレ、カニューレ挿入型切開刀、および内視鏡が、より深く、中心管内へと前進させられ、その中の狭窄組織をさらに除去することを可能にしてもよい。
【００５４】
前述のデバイスのうちの１つ以上を使用して、狭窄を治療する方法の別の変形例は、内視鏡を内視鏡保持デバイス（すなわち、内視鏡アセンブリ）に取着するステップを備えてもよい。内視鏡アセンブリは、次いで、カニューレ挿入型切開刀内に挿入されてもよい。カニューレ挿入型切開刀内の内視鏡アセンブリの位置は、所望の視野を達成するように調節されてもよい。次いで、内視鏡アセンブリは、バネベースの摩擦嵌合によって、カニューレ挿入型切開刀に係合され、手技の間、内視鏡による可視化を安定化させてもよい。内視鏡アセンブリに連結されたカニューレ挿入型切開刀は、導入器カニューレ内に挿入されてもよい。導入器カニューレは、次いで、標的組織部位に前進させられてもよい。標的組織部位は、内視鏡によって撮像され（任意の好適な撮像方法、例えば、蛍光透視法等を使用して）、除去を標的とした骨に対する、カニューレ挿入型切開刀の遠位カッタの設置に役立ててもよい。随意に、内視鏡アセンブリの遠位先端は、直線化マンドレルおよび／または内視鏡ツール（例えば、骨鉗子、把持装置、プローブ、解剖用器具等）を後退させることによって偏向され、視野をさらに調節してもよい。カニューレ挿入型切開刀の近位端は、標的骨を除去するために、槌によって叩打されてもよい。骨除去は、直接内視鏡可視化下において行われてもよい（例えば、画像は、カニューレ挿入型切開刀が叩打されている間に、内視鏡を使用して取得されてもよい）。付加的画像が、カニューレ挿入型切開刀が骨に接触されることに伴って取得され、カッタが、標的骨に接触していることを確実にしてもよい。遠位カッタの内側表面上のマーキングを使用して、標的組織部位に対するカッタの配置を容易にしてもよい。カニューレ挿入型切開刀は、回転させられ（例えば、近位ハンドル上の回転ノブを使用して）、それを組織部位に再設置し、ならびに骨を破砕することによって標的化されたある断片を遊離させることに役立ててもよい。カニューレ挿入型切開刀の回転はまた、例えば、カッタ上の切り欠きと係合させることによって、軟組織を切除してもよい。カッタはまた、骨もしくは軟組織を研磨および／または切り取り、除去のために弛緩させることに役立ち得る粗面化ならびに／あるいはテクスチャ化表面を有してもよい。カニューレ挿入型切開刀は、導入器カニューレ内のカニューレ挿入型切開刀を後退させることによって、再設置され、カニューレが標的組織部位に再設置される間、カニューレ内で回転させられ、次いで、カニューレを通して、付加的標的骨に接触するように前進させられてもよい。標的骨が、破砕および分離されると、把持デバイスは、組織部位に前進させられ、骨断片を除去してもよい。把持デバイスは、導入器カニューレ、内視鏡内の作業内腔、またはカニューレ挿入型切開刀の内腔を通して前進させられてもよい。これらのステップは、所望の標的組織が除去されるまで、必要に応じて反復されてもよい。
【００５５】
ヘルニアを治療するための方法は、前述のように、組織を除去し、椎間孔を切開するステップを備えてもよい。カニューレ挿入型切開刀および内視鏡は、孔を通して、硬膜上腔または中心管内に前進させられてもよく、骨鉗子は、脱出した椎間板を除去するために使用することができる。いくつかの変形例では、カニューレ挿入型切開刀は、カニューレから独立して、硬膜上腔内に前進させられてもよい一方、他の変形例では、カニューレおよびカニューレ挿入型切開刀は、概して、硬膜上腔内に一緒に前進させられてもよい。なおも他の変形例では、カニューレ挿入型切開刀は、孔を通して、十分な通路が生成または達成されると、身体から除去される一方、他のツールまたは構成要素を適所に残し、硬膜上腔の治療または可視化を容易にしてもよい。
【００５６】
椎間板変性症を治療するための方法は、前述のように、組織を除去し、椎間孔を切開するステップを備えてもよい。カニューレ挿入型切開刀および内視鏡は、孔を通して、椎間板内に前進させられてもよく、骨鉗子は、融合ケージが、カニューレを通して、椎間板に挿入され得るように、椎間板物質を除去するために使用することができる。
【００５７】
本明細書に説明されるカニューレ挿入型切開刀のうちの１つ以上を使用して、層間アプローチのためにも同様に、椎弓切除術を行ってもよい。方法の一実施例では、拡張器は、前後方向軌道を使用して、薄膜に前進させられてもよい。カニューレは、拡張器にわたって、薄膜へと下方に摺動されてもよい。内視鏡が、次いで、カニューレ挿入型切開刀の内側に挿入されてもよく、アセンブリは、カニューレ内に挿入され、薄膜に前進させられてもよい。直接可視化下、カニューレ挿入型切開刀は、遠位カッタ、例えば、楔形状カッタが、除去される薄膜区画に係合し得るように回転させられてもよい。槌を使用して、カニューレ挿入型切開刀の近位レッジを叩打し、楔形状カッタを薄膜内に駆動してもよい。楔形状カッタは、遠位に前進することに伴って、切除組織（骨／靭帯）をその取着から穿り出してもよい。カニューレ挿入型切開刀は、次いで、黄色靭帯等の薄膜の周囲の接続組織のより大きな扇形を切除するために、必要に応じて、より大きな弧を掃引するように回転させられてもよい。カニューレ挿入型切開刀は、次いで、組織を係脱するように、後方に引張されてもよい。骨鉗子が、次いで、内視鏡の作業チャネルを通して挿入され、切除組織を把持および除去してもよい。このように、チャネルが、硬膜上腔内に生成されてもよい。カニューレを有する拡張器が、次いで、硬膜上腔内に遠位に前進させられてもよい。拡張器は、次いで、除去されてもよい。硬膜上腔へのアクセス経路は、硬膜上腔を囲繞する椎間板および狭窄組織の除去を容易にし、神経を減圧させることに役立ち得る。
【００５８】
狭窄の治療のためのデバイスを備えるキットは、導入器カニューレ、内視鏡、内視鏡保持デバイス、およびカニューレ挿入型切開刀を備えてもよい。いくつかのキットは、加えて、種々のサイズおよび形状を有する遠位カッタと、種々の直径を有する導入器カニューレとを有する、１つ以上のカニューレ挿入型切開刀を備えてもよい。いくつかの変形例では、キットはまたは、骨鉗子、リーマ、やすり、またはキュレット等、組織を除去するために使用され得る、１つ以上のデバイスを備えてもよい。キットはまた、組織を解離および引き込むために構成される、カニューレデバイス、ならびに標的組織領域へのアクセスを容易にするためのデバイスを備えてもよい。キット内に含まれ得る、例示的アクセスデバイスとして、偏向可能カニューレ、スタイレット（典型的には、１６−１９Ｇ）、交換ワイヤ、および拡張器が、挙げられ得る。キットはまた、これらのデバイスのそれぞれを使用するための指示を備えてもよい。
【００５９】
本発明が特定の例示的実施形態に限定されず、当然ながら変化し得ることを理解されたい。また、本明細書において使用される用語は、特定の実施形態のみを説明する目的のものであり、本発明の範囲が、添付の請求項のみによって限定されることから、限定することを意図しないことも理解されたい。
【００６０】
ある範囲の値が提供される場合、その範囲の上限と下限との間に介在する各値、つまり文脈上他に明示しない限り、下限の単位の１０分の１までの値も、具体的に開示されることを理解されたい。記述された範囲における任意の記述された値または介在する値と、その範囲における任意の他の記述された値または介在する値との間の各小さい方の範囲は、本発明内に包含される。これらの小さい方の範囲の上限および下限は、独立してその範囲に含まれてもよく、または除外されてもよく、片方もしくは両方の限界が小さい方の範囲に含まれるか、または両方ともその範囲に含まれない各範囲も、記述された範囲の任意の具体的に除外された限界を前提として、本発明に包含される。記述された範囲が、片方または両方の限界を含む場合、これら含まれる片方または両方の限界を除外する範囲もまた本発明に含まれる。
【００６１】
他に規定のない限り、本明細書において使用する全ての技術用語および科学用語は、本発明が所属する当業者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有する。本明細書に説明する方法および材料に類似または同等の任意の方法および材料を、本発明の実施または試験に使用することが可能であるが、ここではいくつかの潜在的および好適な方法および材料について説明している。本明細書において記述する全ての刊行物は、刊行物の引用に関連する方法および／または材料を開示および説明するために、参照により本明細書に組み込まれる。矛盾がある場合、本開示が、組み込まれた刊行物のいかなる開示にも優先することを理解されたい。
【００６２】
本明細書および添付の請求項において使用する際、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈上他に明示しない限り、複数の指示対象を含むことに留意されたい。したがって、例えば、「刃」を言及することは、複数のこのような刃を含み、「エネルギー源」を言及することは、１つ以上のエネルギー源および当業者に既知であるその同等物等を言及することを含む。
【００６３】
本明細書に論じる刊行物は、単にその開示のために提供されている。本明細におけるいかなるものも、本発明が、先行発明によるこのような刊行物に先行する権利を持たないという承認として解釈されるべきではない。さらに、提供する刊行物の日付がもし存在するのであれば、これは、実際の刊行日とは異なる場合があり、個別に確認する必要があり得る。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１８Ｆ】
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【図１８Ｇ】
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【図１８Ｈ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図１９Ｅ】
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【図１９Ｆ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２０Ｅ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【国際調査報告】
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