【事件の表示】
　特許第２８２１１９９号「カメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８２１１９９号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２８２１１９９号発明は、平成１年１０月３日に出願され、平成１０年８月２８日にその発明の特許がなされ、その後、渡辺　等より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２０日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して、手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、平成１１年１１月２９日付け手続補正書を提出し、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、平成１１年９月２０日付け訂正請求書に添付された明細書における特許請求の範囲の請求項１「（１）光軸に沿って移動可能な撮影用レンズと、該撮影用レンズを駆動するためのステッピングモータと、前記撮影用レンズの所定の第１の位置の位置決めの基準となる第１の基準位置を検出する位置センサと、前記ステッピングモータの複数ステップで１サイクルの変化をする励磁パターンを検出する手段と、前記第１の基準位置とは異なる前記撮影用レンズの基準位置である第２の位置から前記第１の位置までの前記ステッピングモータのステップ数と前記第１の基準位置での前記励磁パターンとを記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶内容に基づき、撮影用レンズを駆動するレンズ駆動用手段と、を具備することを特徴とするカメラ。」を
「（１）光軸に沿って移動可能な撮影用レンズと、該撮影用レンズを駆動するためのステッピングモータと、前記撮影用レンズの所定の第１の位置を決めるための位置を検出する位置センサと、前記ステッピングモータの複数ステップで１サイクルの変化をする励磁パターンを検出する手段と、前記撮影用レンズの基準位置である第２の位置から前記第１の位置までの前記ステッピングモータのステップ数と、前記第１の位置での前記ステッピングモータの励磁パターンとを記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶内容に基づき、撮影用レンズを駆動するレンズ駆動用手段と、を具備することを特徴とするカメラ。」とする補正、及び、これに併せて、全文訂正明細書第３頁第２〜１０行における「本発明によるカメラは、‥‥‥を特徴とする。」を「本発明によるカメラは、光軸に沿って移動可能な撮影用レンズと、該撮影用レンズを駆動するためのステッピングモータと、前記撮影用レンズの所定の第１の位置を決めるための位置を検出する位置センサと、前記ステッピングモータの複数ステップで１サイクルの変化をする励磁パターンを検出する手段と、前記撮影用レンズの基準位置である第２の位置から前記第１の位置までの前記ステッピングモータのステップ数と、前記第１の位置での前記ステッピングモータの励磁パターンとを記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶内容に基づき、撮影用レンズを駆動するレンズ駆動用手段と、を具備することを特徴とする。」とする補正を求めているので、まず、この補正の適否について検討すると、上記補正は、訂正明細書の記載事項の範囲内において、訂正明細書に記載された特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明をするものであり、又、上記全文訂正明細書の補正は、訂正明細書の範囲内において、明瞭でない記載の釈明をするものと認められる。
　さらに、これらの補正により、訂正明細書に記載の特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものとは認められないので、上記補正は認められる。
イ．訂正の内容
　そうすると、当該訂正請求に係る訂正の要旨は、平成１１年１１月２９日付けの手続補正書により補正された次のａ、ｂのとおりのものと認められる。
ａ、明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明を「（１）光軸に沿って移動可能な撮影用レンズと、該撮影用レンズを駆動するためのステッピングモータと、前記撮影用レンズの所定の第１の位置を決めるための位置を検出する位置センサと、前記ステッピングモータの複数ステップで１サイクルの変化をする励磁パターンを検出する手段と、前記撮影用レンズの基準位置である第２の位置から前記第１の位置までの前記ステッピングモータのステップ数と、前記第１の位置での前記ステッピングモータの励磁パターンとを記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶内容に基づき、撮影用レンズを駆動するレンズ駆動用手段と、を具備することを特徴とするカメラ。」と訂正する。
ｂ、明細書第５頁第６行〜１３行（特許掲載公報第３欄第４４行〜第４欄第３行）の「本発明によるカメラは、‥‥‥を特徴とする。」を「本発明によるカメラは、光軸に沿って移動可能な撮影用レンズと、該撮影用レンズを駆動するためのステッピングモータと、前記撮影用レンズの所定の第１の位置を決めるための位置を検出する位置センサと、前記ステッピングモータの複数ステップで１サイクルの変化をする励磁パターンを検出する手段と、前記撮影用レンズの基準位置である第２の位置から前記第１の位置までの前記ステッピングモータのステップ数と、前記第１の位置での前記ステッピングモータの励磁パターンとを記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶内容に基づき、撮影用レンズを駆動するレンズ駆動用手段と、を具備することを特徴とする。」と訂正する。
ウ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　上記訂正ａ、は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、新規事項の追加もない。また、上記訂正ｂ、は、発明の詳細な説明欄中の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加もない。
エ．独立特許要件の判断
　そこで、上記訂正に係る請求項１の発明が本件出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
〈引用例について〉
　当審が平成１１年７月６日付け取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６０−２００７９９号公報、以下「引用例１」という。）には、例えば電子式タイプライタのキャリッジ等の移動体と、該移動体を駆動するステッピングモータ４と、ホームポジションを検出する位置センサ７と、ステッピングモータ４の複数のステップで１サイクルの変化をする励磁パターンを検出する手段と、ホームポジション通過後Ｎステップ回転させたときの励磁出力を記憶する励磁相記憶部５と、システム立ち上げ後には、位置センサ７でホームポジションを検出したらドライバ３によりＮ−２ステップだけステッピングモータ４を進め、先に記憶した励磁相と一致したか否かを調べ、同一でなければさらに１ステップ進め、先に記憶した励磁相と一致したか否かを調べ、一致したら位置出しを終了する電動機制御システムが記載されている。
　同じく引用した刊行物２（特開昭６２−１８０３３８号公報、以下「引用例２」という。）には、光軸に沿って移動可能な後群レンズ５と該後群レンズ５を駆動するためのステッピングモータ８と、後群レンズ５の無限位置（ゼロ点）を検知するゼロ点センサ１２を具備する焦点調節装置が記載され、
　同じく引用した刊行物３（特開平１−１２３２０５号公報、以下「引用例３」という。）には、「一般に、ステップモータを駆動源として撮影レンズを駆動するレンズ駆動装置では、ロータの回転を歯車等を使用した減速機構を介して撮影レンズに連結された部材に伝達し、ロータのステップ数に対応して撮影レンズの位置決めをし、撮影終了後にはロータを逆転して原点位置に復帰する様になされている。そして、ステップモータを駆動源とした場合には本質的にオープン制御となるため、ロータの初期位相が確実に定点となっていない場合には位置決め精度が低下することは明白である。ところで、スチルカメラの様に携帯使用を前提とする装置の場合には、レンズ駆動系に対して各種の衝撃や振動が加わることは避けがたく、従って、ロータの初期位相が確実に定点となる保証もない。」（第２頁左上欄第８行〜右上欄第３行）との記載がある。
〈対比・判断について〉
　本件請求項１に係る発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「ステッピングモータ」、「位置センサ」、「記憶手段」、「駆動用手段」は、夫々上記引用例１に記載された発明の「ステッピングモータ４」、「位置センサ７」、「励磁相記憶部５」、「ドライバ３」に相当するから、両者は、移動体と、該移動体を駆動するためのステッピングモータと、所定の位置を検出する位置センサと、前記ステッピングモータの複数ステップで１サイクルの変化をする励磁パターンを検出する手段と、別の所定の位置での前記ステッピングモータの励磁パターンとを記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶内容に基づき、移動体を駆動する駆動用手段と、を具備することを特徴とする電動精密機器で一致し、
Ａ、移動体が、本件請求項１に係る発明は、光軸に沿って移動可能な撮影用レンズであるのに対して、上記引用例１は、例えば電子式タイプライタのキャリッジ等である点、
Ｂ、所定の位置が、本件請求項１に係る発明は、撮影用レンズの所定の第１の位置を決めるための位置であるのに対して、上記引用例１は、ホームポジションである点、
Ｃ、記憶するものが、本件請求項１に係る発明は、撮影用レンズの基準位置である第２の位置から前記第１の位置までの前記ステッピングモータのステップ数と、前記第１の位置での前記ステッピングモータの励磁パターンであるのに対して、上記引用例１は、ホームポジション通過後Ｎステップ回転させたときの励磁出力である点、
Ｄ、電動精密機器が、本件請求項１に係る発明は、カメラであるのに対して、上記引用例１は、例えば電子式タイプライタである点で相違する。
　そこで先ず、上記引用例２、３に、これらの相違点が開示されているか否かを検討すると、相違点Ａについては、上記引用例２に記載されている。
　相違点Ｂについては、上記引用例２のゼロ点センサ１２は、本件請求項１に係る発明の第２の位置に相当する位置を検出しているから、相違点Ｂが開示されているとはいえず、上記引用例３には開示されていない。
　相違点Ｃについては、上記引用例２，３のいずれにも開示されていない。
　相違点Ｄについては、上記引用例２に、開示されている。
　してみると、上記引用例１〜３には本件請求項１に係る発明の構成の一部である上記相違点Ｂ、Ｃが記載されていない。
　本件請求項１に係る発明は、これらＢ、Ｃの構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、訂正後の本件請求項１に係る発明が、上記引用例１〜３のいずれかであるとも、また、上記引用例１〜３に基づいて当業者が容易に推考できたものとも言えない。
〈記載不備について〉
　上記訂正及び補正によって解消されるものとなった。
　したがって、本件請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人渡辺　等は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−２００７９９号公報、上記引用例１）、甲第２号証（特開昭６２−１８０３３８号公報、上記引用例２）、甲第３号証（特開平１−１２３２０５号公報、上記引用例３）を提出し、訂正前請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、さらに、記載不備があり、特許法第３６条第４，５項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
〔本件請求項１に記載された発明〕
　申立人渡辺　等の主張については、上記（２）エ．で示したとおりである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に記載された発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に記載された発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
　特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、下記（１）のように特許請求の範囲を訂正する。また、特許請求の範囲の訂正に応じて、発明の詳細な説明にういても、適合性を持たせるため下記（２）のように訂正する。
（１）特許請求の範囲第１項を次の通り訂正する。
「（１）光軸に沿って移動可能な撮影用レンズと、該撮影用レンズを駆動するためのステッピングモータと、前記撮影用レンズの所定の第１の位置を決めるための位置を検出する位置センサと、前記ステッピングモータの複数ステップで１サイクルの変化をする励磁パターンを検出する手段と、前記撮影用レンズの基準位置である第２の位置から前記第１の位置までの前記ステッピングモータのステップ数と、前記第１の位置での前記ステッピングモータの励磁パターンとを記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶内容に基づき、撮影用レンズを駆動するレンズ駆動用手段と、を具備することを特徴とするカメラ。」
（２）明細書第５頁第６行〜１３行（特許掲載公報第３欄第４４行〜第４欄第３行）の「本発明によるカメラは、‥‥‥を特徴とする。」を「本発明によるカメラは、光軸に沿って移動可能な撮影用レンズと、該撮影用レンズを駆動するためのステッピングモータと、前記撮影用レンズの所定の第１の位置を決めるための位置を検出する位置センサと、前記ステッピングモータの複数ステップで１サイクルの変化をする励磁パターンを検出する手段と、前記撮影用レンズの基準位置である第２の位置から前記第１の位置までの前記ステッピングモータのステップ数と、前記第１の位置での前記ステッピングモータの励磁パターンとを記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶内容に基づき、撮影用レンズを駆動するレンズ駆動用手段と、を具備することを特徴とする。」　と訂正する。
（５４）【発明の名称】
カメラ
（５７）【特許請求の範囲】
（１）光軸に沿って移動可能な撮影用レンズと、
該撮影用レンズを駆動するためのステッピングモータと、
　前記撮影用レンズの所定の第１の位置
を決めるための位置
　前記ステッピングモータの
複数ステップで１サイクルの変化をする
　前記撮影用レンズの基準位置である第２の位置
から
までの
、前記第１の位置での前記ステッピングモータの
　該記憶手段の記憶内容に基づき、撮影用レンズを駆動するレンズ駆動用手段と、を具備することを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、カメラ、詳しくはフォーカシング用レンズの位置決めを行うための該レンズの基準位置の設定に関して、基準位置検出センサの検出位置の調整を行う必要のないカメラに関する。
［従来の技術］
　電源オン時または、撮影の度にフォーカシング用レンズ（以下、フォーカスレンズと称す）を無限遠位置に対応する初期基準位置に一旦移動させるリセット動作を行うようなＡＦ（自動合焦）カメラにおいて、従来はそのカメラの組立調整時に、初期基準位置検出用である位置センサ動作点とフォーカスレンズの無限遠に合焦する位置（以下、無限遠位置と称す）とを一致させる調整を行っていた。
　その調整の方法には、位置センサの検出位置に対応させてフォーカスレンズ支持枠に螺着されているカムフォロワの高さを調整する方法と、フォーカスレンズの位置を検出する位置センサの取付位置を調整する方法とがある。そして前者のカムフォロワを調整する部分の具体例としては、実開昭６２−３８６２７号公報に開示のものがある。
　また、後者のセンサ取付位置を調整するものの具体例を第１４図によって説明する。図に示されるようにフォーカシング部を支持する固定基板１０１上にフォーカスカム１０２は回動自在に支持される。そして、フォーカスカム１０２の回動により、フォーカスレンズ１０３のフォーカシング位置を変化させることができる。また、フォーカスカム１０２と一体形成されるセンサリーフ１０２ａを介してフォーカスカムの回動位置、即ち、フォーカスレンズ１０３の位置を検出する位置センサ（フォトセンサ）１０４は固定基板１０１の円弧状長穴１０１ａによって取付けられるものとする。
　上記フォトセンサ１０４の初期位置の調整は、まず、フォーカスカム１０２を回動させフォーカスレンズ１０３を初期基準位置である無限遠点に合焦する位置に設定する。そして、センサ１０４を長穴１０１ａに沿って移動させ、設定された位置でのフォーカスカム１０２のリーフ１０２ａの端部を検出する位置で固定する。
［発明が解決しようとする課題］
　ところが、上述の従来の初期基準位置の調整は、部品のヒステリシス特性や温度変化、また、経年変化等を許容させるために非常に線密な精度が要求されるものである。即ち、第１５図はフォーカスレンズ位置に対する位置センサの出力を示したものであるが、その検出位置ａまたはｂが∞位置である０（ステッピングモータのステップ数表示）位置を中心に前後に０．５ステップ以内の位置でセンサのＯＮ／ＯＦＦの切換えが行われるように調整する必要がある。その調整がラフな場合、例えば、駆動ギヤーのバックラッシュ、また、温度変化や経年変化等により検出位置が少し狂った場合、ＡＦ制御用コントローラがステップ１あるいは−１、位置を∞位置として扱ってしまうような虞れがあった。
　本発明の目的は、上記の不具合を解消するため、組立時に位置センサの調整をすることなしに高精度の初期基準位置の設定ができるものであって、高精度のＡＦ動作を実現でき、更に組立調整工数の削減を可能とするカメラを提供するにある。
［課題を解決するための手段および作用］
　本発明によるカメラは、光軸に沿って移動可能な撮影用レンズと、該撮影用レンズを駆動するためのステッピングモータと、前記撮影用レンズの所定の第１の位置
を決めるための位置
複数ステップで１サイクルの変化をする
から
までの
、前記第１の位置での前記ステッピングモータの
　上記第１の位置とは、所定のタイミング、例えば、電源ＯＮ直後あるいは、撮影時の位置センサ動作に関連するフォーカスレンズの初期位置であり、また、上記基準位置である第２の位置とは、フォーカシングを行う場合のフォーカスレンズ駆動の基準となる位置である。この基準位置は従来のカメラにおける初期基準位置、例えば、上記レンズの無限遠位置に対応する。
　本カメラにおけるフォーカスレンズの基準位置設定動作の概念について第１図のブロック構成図、および第２図においてフォーカスレンズ位置に対する位置センサ出力線図によって説明する。なお、第２図においてフォーカスレンズ位置は駆動用ステッピングモータのステップ数で表示する。
　電源オンに関連してレンズ駆動手段によってフォーカスレンズＬ１が駆動される。即ち、制御手段例えば（マイクロコンピュータ）３０の指示によりモータ駆動回路３２を介してステッピングモータ２３を駆動する。そして、変換部材であるフォースカム１８が駆動され、フォーカスレンズＬ１が移動する。フォーカスカム１８の駆動位置を位置センサであるフォトセンサ２８によって検出する（第２図では８ステップ近傍）。その位置から更に所定のステップ数だけ移動した位置を初期位置（第１の位置）とする。続いて記憶手段（Ｅ２ＰＲＯＭ３３）に記憶されているレンズ基準位置に関する値Ａを読み出し、上記初期位置をステップ数Ａに対応させる。ここで、値Ａは、カメラ組立調整時に、第１の位置から第２の位置間のステップ数の測定を行って上記記憶手段（Ｅ２ＰＲＯＭ３３）に書き込まれている値である。従って、ステップ数０のフォーカスレンズＬ１の位置が上記第２の位置（基準位置）、例えば、無限遠位置に、また、ステップ数Ａの位置が第１の位置（初期位置）にそれぞれ対応することになる。なお第２図の場合、値Ａは６ステップである。この後、上記ステップ数０のフォーカスレンズＬ１の位置を基準位置とし、測距センサ３１の測距データに基づいてフォーカシングが行われる。
［実　施　例］
　以下、図示の実施例によって本発明を説明する。
　本発明の一つの実施例を示す電子カメラの構成は、第１図によって既に説明した通りである。そして、上記電子カメラのズームレンズとその駆動機構は、第３，４図に示すように構成されている。即ち、ズームレンズは被写体側から順に、可動のレンズ支持枠１に保持された３枚構成のフォーカスレンズＬ１，同じく可動のレンズ支持枠２に保持された３枚構成のバリエータレンズＬ２，可動のレンズ支持枠３に保持された１枚の凸レンズからなるコンペンセータレリンズＬ３および不動のレンズ支持枠４に保持された４枚のレンズからなるリレーレンズＬ４で構成されており、それぞれレンズ光軸Ｏ上に配設されている。
　上記ハレーレンズＬ４を保持したレンズ支持枠４は、レンズ光軸Ｏ上に配設され、中央部にレンズ光軸方向の貫通孔５ａを有する不動の固定枠部材５の、上記貫通孔５ａの前端部に固定されていて、貫通孔５ａの後端部には支持部材６によって基板７上に保持されたＣＣＤからなる固体撮像素子８が固定されており、同撮像素子８の前面の撮像面には上記貫通孔５ａ内に支持枠９に保持されたローパスフィルタ１０を介じて上記リレーレンズＬ４によって被写体像が結像されるようになっている。また、この不動の固定枠部材５の前面には絞り装置１１（第３図には図示されず）が取り付けられていて、同絞り装置１１による絞り開口がリレーレンズＬ４の直前に形成されるようになっている。
　そして、上記固定枠部材５の前面の、上記光軸Ｏの左右には光軸Ｏに沿って延び出すガイドシャフト１１ａ，１１ｂの基部が固植されていて、同シャフト１１ａ，１１ｂの先端部は固定基板１２を貫通して前部固定部材１３に支持されている。この２本の平行に配設されたガイドシャフト１１ａ，１１ｂに、上記コンペンセータレンズＬ３を保持したレンズ支持枠３，バリエータレンズＬ２を保持したレンズ支持枠２，フォーカスレンズＬ１を保持したレンズ支持枠１が前後方向に摺動自在に取り付けられる。
　即ち、リレーレンズＬ４の前方には、支持枠３の一端に一体に形成されたパイプ状のガイド軸部３ａを上記一方のシャフト１１ａに貫通させ他端に形成されたフォーク部３ｂを上記他方のシャフト１１ｂに嵌合させて上記レンズ支持枠３が摺動自在に配設され、このレンズ支持枠３の前方には、支持枠２の一端に一体に形成されたパイプ状のガイド軸部２ａを上記一方のシャフト１１ａに貫通させ他端に形成されたフォーク部２ｂを上記他方のシャフト１１ｂに嵌合させて上記レンズ支持枠２が摺動自在に配設され、上記固定基板１２と前部固定部材１３との間には、支持枠１の一端に形成されたフォーク部１ａを上記一方のシャフト１１ａに嵌合させ、他端に一体に形成されたパイプ状のガイド軸部１ｂを上記他方のシャフト１１ｂに貫通させて上記レンズ支持枠１が摺動自在に配設されている。
　また、上記レンズ支持枠２と３は、そのガイド軸部２ａ，３ａにそれぞれ一体に形成されたバネ掛け突部２ｃ，３ｃを有しており、両バネ掛け突部２ｃ，３ｃにかけ渡された緊縮性のコイルばね１４により互いに相寄る方向の習性が与えられている。更に上記両ガイド軸部２ａ，３ａには側方に向けて突出する駆動ピン２ｄ，３ｄがそれぞれ一体に形成されていて、この両駆動ピン２ｄ，３ｄは上記コイルばね１４の緊縮弾力により、ズーム用カム１５の作動カム１５ａに圧接している。
　このズーム用カム１５はセクタ状のカム板で形成されており、その基部を取付用ねじ１６によって前記固定枠部材５の側面に回動自在に支持されていて、前方に向けて扇状に延び出した先端縁部には部分円弧状の突条からなる作動カム１５ａが形成されている。この作動カム１５ａの外周面に上記バリエータレンズＬ２の支持枠２の駆動ピン２ｄが圧接し、内周面に上記コンペンセータトンズＬ３の支持枠３の駆動ピン３ｄが圧接している。また、扇形状に形成される作動カム１５ａは、上方（第３図において）の端縁部の半径方向の長さが下方の端縁部の長さより短く形成されていて、先端周縁部の部分円弧状に形成される作動カム１５ａの曲率は、バリエータレンズＬ２とコンペンセータレンズＬ３をそれぞれズーム位置に円滑に移動させる形状に形成されている。そして、このズーム用カム１５はズーム時に手動または自動で駆動せられ、作動カム１５ａによってレンズ支持枠２および３を光軸方向に移動させ、バリエータレンズＬ２およびコンペンセータレンズＬ３をそれぞれズーム位置に移動させる。
　一方、上記固定基板１２と前部固定部材１３は、重合せられて基板１２と固定部材１３を前面がわから貫通する固定用ねじ１７ａ〜１７ｃにより、前記固定枠部材５の前面の角隅部の３箇所から一体に前方に向けて延び出した取付アーム５ｂ〜５ｄの先端面にそれぞれ固定されている。そして、上記固定基板１２にはフォーカシング用のフォーカスカム１８が回転自在に取り付けられている。
　即ち、上記固定基板１２は、そのレンズ光軸Ｏに相当する部分に露光用開孔１２ａが穿設されており、同開孔１２ａの前面側の周縁部には、比較的肉厚の円環状部材で形成されたフォーカスカム１８が回動自在に固定基板１２に取り付けられている。このフォーカスカム１８は端面カムで形成されており、その前端面には略９０°の角度範囲にわたって光軸方向に向けて傾斜し、フォーカスレンズＬ１を前後動させるための作動カム面１８ａが形成されていて、後端面には矢張り略９０°の角度範囲にわたって光軸方向に傾斜しコンペンセータレンズＬ３を光軸方向に移動させる作動カム面１８ｂがそれぞれ形成されている（第５図参照）。
　そして、上記前面がわの作動カム面１８ａには上記フォーカスレンズ支持枠１にビス１９で固定され後方に向けて突出するカムフォロワ２０が、レンズ支持枠１と上記固定基板１２とにかけ渡された緊縮性のコイルばね２１によってレンズ支持枠１が基板１２に引き寄せられることにより圧接しており、また上記後面がわの作動カム面１８ｂには前記コンペンセータレンズ支持枠３の前面がわに、同支持枠３に一体に形成され前方に向けて延び出すピンで形成されたカムフォロワ２２が、バリエータレンズ支持枠２に穿設された透孔２Ｅを貫通し、開孔１２ｂを挿通して圧接するようになっている。
　また、このフォーカスカム１８の固定基板１２寄りの部分には、駆動用ギヤー１８ｃが設けられており、同ギヤー１８ｃには固定基板１２に取り付けられ前面がわに配設された、ギヤー２４，２段ギヤー２５および出力ギヤー２６からなる減速用ギヤートレインにより上記基板１２の裏面がわに固定されたフォーカシング用のステッピングモータ２３による回転力が伝達されるようになっている。
　更に、上記円環状のフォーカスカム１８には駆動系の初期位置を検出するための機構が設けられている。即ち、フォーカスカム１８の外周面の一部には部分円弧状の光反射板２７が貼設されており、この光反射板２７の反射光を検出するように固定基板１２の所定位置にはフォトセンサ２８が配設されている。
　そして「このようにフォーカスカム１８とその駆動機構を搭載した固定基板１２の前方にフォーカスレンズ支持枠１が光軸方向に摺動自在に配設されて、これらが露光用開孔１３ａを有する上記前部固定部材１３によってカバーされている。
　次に、上記フォーカスカム１８の作動カム面１８ａ，１８ｂについて、第５図によって今少し詳しく説明すると、第５図はフォーカスカム１８のカム面１８ａ，１８ｂを拡大した展開図である。この図からも判るように、円環状のフォーカスカム１８の前端面に形成された傾斜面からなる作動カム面１８ａと後端面に形成された傾斜面からなる作動カム面１８ｂとは、通常のフォーカス動作でカムフォ
ワ２０がある間は、マクロフォーカスを行うカムフォロワ２２は作動カム面１８ｂには当接しないようになっており、また、フォーカスカム１８が通常での最至近位置（第６図（Ｂ）参照）であってもカムフォロワ２２はマクロフォーカスの作動カム面１８ｂに当接しないようになっている。
ず、ズーム光学系が近距離位置に移動した状態においても、なおカムフォロワ２２の先端は平坦面１８ｃに当接しないようになっている。これは通常のフォーカス時の最至近位置においてカムフォロワ２２とマクロフォーカスの作動カム面１８ｂを当接するように設計すると、各部品の製作誤差などによりフォーカスカム１８を通常の最至近位置にしたとき、既に作動カム面１８ｂがカムフォロワ２２を動かしてしまう虞れがあるためである。
　作動カム面１８ｂの作動リフト量はフォーカスレンズＬ１の無限遠位置から最至近位置に相当するリフト量に各関連部品の寸法バラツキなどに対する余裕分を加えた寸法とする。この余裕寸法は後述するように本実施例のカメラにおいては、無限遠位置でのカム位置合わせの寸法的な調整を行わないために必要となるものである。
　このように本発明の一つの実施例によるカメラのズームレンズ駆動機構は構成されている。次にその動作を説明すると、先ず通常のズーム撮影時には、ステッピングモータ２３を駆動し、ギヤートレインを通じてフォーカスカム１８を回動させ、その作動カム面１８ａによってカムフォロワ２０を介してフォーカスレンズ支持枠１を光軸方向に前後動させてフォーカスレンズＬ１を移動させ、フォーカシングを行う。そして、ピントを合わせた後、ズーム用カム１５を回動させ、バリエータレンズ支持枠２およびコンペンセータレンズ支持枠３を前後動させ、バリエータレンズＬ２，コンペンセータレンズＬ３をワイド位置から望遠位置またはテレ位置からワイド位置へと移動させてズーミングを行い撮影する。
　次に、マクロ撮影を行う場合には、ズームレンズ光学系、即ちバリエータレンズＬ２とコンペンセータレンズＬ３をワイド位置に移動させる。そして、ステッピングモータ２３を駆動しフォーカスカム１８を回動させて、これを通常フォーカスの最至近位置に変位させる。すると、フォーカスカム１８の作動カム面１８ａ，１８ｂとカムフォロワ２０，２２とはそれそれ第６図（Ｂ）に示す位置関係となり、更にステッピングモ一夕２３の回動によりフォーカスカム１８を回動させると、第６図（Ｃ）に示すように作動カム面１８ｂによってカムフオロワ２２が押動され、コンペンセータレンズ支持枠３が後退しコンペンセータレンズＬ３の移動によりマクロフォーカス動作が行われる。また、このマクロフォーカス時に通常フォーカス用のカムフォロワ２０は作動カム面１８ａから押し出されてカム１８の前端面の平坦面１８ｄに圧接するので、フォーカスレンズＬ１は一定位置に保持される。
　フォーカスカム１８を駆動するステッピングモータ２３は２相励磁駆動方式の４相ステッピングモータである。そしてその励磁パターンは１〜４とし、各パターンに対応する励磁コイルφ１〜φ４の端子の印加電圧状態（Ｈ，Ｌ）は第７図に示される通りである。そして、フォーカスレンズＬ１を至近位置方向へ駆動する場合、励磁パターン１→４の順に励磁し、逆に無限遠位置方向へ駆動する場合、励磁パターン４→１の順に励磁される。そして、フォーカスレンズＬ１の無限遠位置から最至近位置はステッピングモータ２３のステップ数６０で分割する。
　なお、第８図は上記ステッピングモータ２３の励磁コイルの結線図を示すものである。
　以上のように構成された本実施例の電子カメラの組立調整時の基準位置の設定方法について第９〜１１図によって説明する。
　まず、第９図に示されるレンズ無限遠位置測定治具に該当する電子カメラのズーム・ＡＦ機構
４０
４０
４０
　そして、第１０図に示すようにズーム・ＡＦ機構４０のバリエータレンズＬ２とコンペンセータレンズＬ３をテレ端からワイド端の間ズーミングを行って結像位置の変化（移動量）を撮像素子ユニット８´で測定する。その移動量が所定の許容範囲を越える場合、レンズ駆動手段のステッピングモータ２３によって、移動量を相殺するステップ数だけフォーカスレンズＬ１を動かす。再度ズーミングによる結像位置の移動量を測定し、許容範囲内であれば、その状態のステッピングモータ２３の駆動位置を測定治具上で無限遠位置、即ち基準位置（第２の位置として記憶する。なお、許容範囲外であれば、上記調整を繰返す。
　上記の調整を行った後、バックフォーカスの調整を行う。即ち、第１０図にされるリレーレンズＬ４の位置を撮像素子からの出力信号をモニタしながら調整する。
　続いて、上記基準位置と位置センサであるフォトセンサ２８の動作位置との関係を示す基準位置情報を測定して、該当する電子カメラ内の記憶手段であるＥ２ＰＲＯＭ３３に記憶するが、上記の相対関係を示す情報はステップ数を示す値Ａおよびステッピングモータの励磁パターンを示すパターンＥとする。上記の値Ａについて説明すると、フォーカスカム１８の回動によりフォトセンサ２８の出が切換わるステツピングモータ２３の位相から更にステップ数の減少の方向に２ステップ分駆動したときのフォーカスレンズの位置を第１の位置、即ち、初期位置とし、前記基準位置（第２の位置、例えば∞）から上記初期位置までのステップ数を値Ａとする。更に、上記初期位置でのステッピングモータ２３の励磁パターンをパターンＥとする。例えば第２図の場合であれば、フォトセンサ２８の力の切替わりは、ステップ数８近傍で行われ、その２ステップ左のステップ数６がＡの値となる。そして、ステップ数６に対応する励磁コイルの励磁パターンＥは４となる（励磁パターンの具体例は第７図参照）。
　そして、上記ステップ数情報Ａ，パターン情報Ｅを測定しＥ２ＰＲＯＭ３３に書き込まれる。その基準位置情報書き込み処理のフローを第１１図によって説明する。まず、上記測定治具上でズーム・ＡＦ機構
４０
　本実施例においては誤動作の発生を少なくするため、上記のようにステップの値Ａの他に励磁パターンＥも同時に記憶する。この理由は、ステップ数のみの情報を記憶している場合、温度変化等によって僅かにフォトセンサ２８の検出位置がずれて１ステップ分の検出誤差が生じると、基準位置自体も同様に１ステップの差が生じてしまう。ところが、パターンＥが同時に記憶してあれば、もし、寸法変化等でフォトセンサ２８の検出位置がずれ、１〜２ステップ分の誤差が生じても、励磁パターンは４ステップで１サイクルの変化をするものであるから、指定パターンを違えることはなく、所定の位置を正しく指定できる。
　上記情報値Ａ，Ｅは各電子カメラのズーム・ＡＦ機構
４０
　次に上記基準位置情報によるフォーカスレンズの基準位置設定処理、即ちリセット処理を第１２図のフローチャートによって説明する。なお、この処理ではそのリセット動作によってフォーカスレンズＬ１は基準位置（∞）までは移動すことはなく、フォトセンサが作用する初期位置まで移動し、その状態でのステップ数を値Ａに設定するものである。
　上記リセット処理は、まず、電源スイッチＯＮ等に伴ってリセットルーチンがコールされ、フォトセンサ２８の出力がチェックが行われる。出力がＯＮである限りフォーカスレンズＬ１を＋１ステップずつ駆動する。そして、出力がＯＦＦとなると、フォーカスレンズＬ１は−１ステップ駆動し（ステップＳ１１０）フォトセンサ２８の出力のチェックを行う。そして、出力がＯＦＦであればステップＳ１１０に戻り、出力がＯＮであれば、続いて、ステッピングモータ２３の励磁パターンがＥ２ＰＲＯＭ３３に記憶されているパターン情報Ｅと一致するまでステップＳ１１０に処理が戻される。励磁パターンがパターン情報Ｅに一致すると、フォーカスレンズＬ１が設定された初期位置にリセットされたことになり、上記レンズ位置のステップ数を示す変数ＳＴＥＰにＥ２ＰＲＯＭ３３のステップ数情報Ａを代入してリセット動作を終了する。
　続いて、フォーカスレンズＬ１のリセットの処理において、リセット時にフォーカスレンズＬ１を０ステップ位置、即ち、基準位置（∞）に移動させる処理ルーチンを第１３図のフローチャートによって説明する。フォトセンサ２８の出力のチェック処理から変数ＳＴＥＰに値Ａを代入するまでのフローは第１２図に示されるものと同等である。そして、その後、ステッピンクモータ２３によってステップ数−Ａだけ駆動（ステップＳ１２０）し、フォーカスレンズＬ１を基準位置（∞）まで移動させ、変数ＳＴＥＰに０を代入し（ステップＳ１３０）、処ルーチンを終了する。
　なお、上記処理ルーチンのステップＳ１２０において−Ａステップ以外の適当なステップ数だけ駆動した後、ステップＳ１３０において変数ＳＴＥＰに駆動した位置に対応した数値を代入することによって、電源ＯＮ時等に所望の位置にフォーカスレンズＬ１を移動させることも可能である。
　本実施例においてはフォトセンサ２８に光反射板２７を利用するリフレクトタイプのものを利用したが、勿論フォーカスカム１８に遮蔽板（リーフ）を設け、光透過タイプのフォトセンサを用いてもよい。また、本実施例におけるフォトセンサは位置調整が不要であるので、フォトセンサ２８は直接固定基板１２に取付けることができ、位置調整のためのセンサホルダなどを介して取付ける必要はない。
　本実施例のカメラは励磁パターンＥを記憶手段に記憶するようにしたもののであるが、必ずしもパターンを記憶する必要はなく、誤動作の可能性の少ないものにあっては、上述のステップ数Ａのみを記憶手段に記憶させて、基準位置の設定を行わせることも可能である。また、本実施例のものはズームレンズのカメラに適用したが、単焦点レンズのカメラにも本発明の要旨をそのまま適用することができる。更に本実施例のものはフォーカスレンズの駆動源として回転ステッピングモータを用いたが、リニアステッピングモータを用いてフォーカスレンズを駆動するカメラに対しても、本発明の要旨はそのまま適用することが可能である。
［発明の効果］
　以上述べたように本発明によれば、撮影用レンズの基準位置である第２の位置と初期位置である第１の位置との差に対応するステッピングモータのステップ数の他に、上記ステッピングモータの励磁パターンも同時に記憶手段に記憶し、該記憶手段の記憶内容に基づき撮影用レンズを駆動することにより、寸法変化等でフォトセンサの検出位置がずれ、１〜２ステップ分の誤差が生じても、励磁パターンは複数ステップで１サイクルの変化をするものであるから、指定パターンを違えることなく、所定の位置に撮影用レンズを正しく設定することができるという顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明の一実施例を示すカメラのブロック構成図、
　第２図は、上記第１図のカメラのフォーカスレンズ位置に対する位置センサの出力線図とステッピングモータの励磁パターンを示す図、
　第３図は、上記第１図のカメラのズームおよびＡＦ機構の分解斜視図、
　第４図は、上記第３図のズームおよびＡＦ機構の断面図、
　第５図は、上記第３図のズームおよびＡＦ機構に用いられるフォーカスカムの要部拡大展開図、
　第６図（Ａ）〜（Ｃ）は、それそれ上記第５図のフォーカスカムの動作を示す要部拡大展開図、
　第７図は、上記第１図のカメラのステッピングモータの励磁パターンを示す図、
　第８図は、上記第１図のカメラのステッピングモータの励磁コイル結線図、
　第９図は、レンズの無限遠位置測定治具の構成図、
　第１０図は、上記第９図の測定治具上でのズームレンズの作動状態を示す図、
　第１１図は、上記第１図のカメラにおけるブォーガスレンズの基準位置設定処理のフローチャート、
　第１２，１３図は、それそれ上記第１図のカメラのフォーカスレンズリセット処理のフローチャート、
　第１４図は、従来例のカメラのフォーカスレンズ駆動機構の分解斜視図、
　第１５図は、上記第１４図のカメラの位置センサの出力線図である。
１８…フォーカスカム（変換部材）（レンズ駆動手段）
２３…ステッピングモータ（レンズ駆動手段）
２８…フォトセンサ（位置センサ）（レンズ駆動手段）
３０…制御手段（レンズ駆動手段）
３２…モータ駆動回路（レンズ駆動手段）
３３…Ｅ２ＰＲＯＭ
Ｌ１…フォーカスレンズ（フォーカシング用レンズ）