(57)【要約】【課題】出庫作業時における対象物への送出力を一定に維持することが可能であると共に、対象物を出庫口まで短時間に且つ円滑に移動させることが可能であって、対象物が常時出庫口にある状態を維持する収納システムを提供する。【解決手段】複数種類の対象物を出し入れ可能に収納することができるように構成されており、出口４ａが一端部Ｐ１に設けられた収納用フレーム６と、各対象物を収納領域内で移動自在に保持する一対の移動機構８ａ，８ｂと、一対の移動機構上に保持された各対象物を出口方向に自動的に送り出す自動送出ユニットとを備える。自動送出ユニットには、収納された各対象物を検出して所定の検出信号を出力する検出装置（発光素子２０ａ、受光素子２０ｂ）と、検出信号に基づいて所望の駆動力を出力可能な駆動装置２２と、駆動装置からの駆動力により各対象物を出口方向に送り出す送出装置３４とが設けられている。【選択図】　　図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の対象物を出し入れ可能に収納するための収納システムであって、
一端部から他端部に亘って収納領域を確保するように構築され、各対象物を出し入れするための出入口が一端部及び他端部に設けられた収納用フレームと、
この収納用フレームに対して着脱自在に且つ一端部から他端部に亘って設けられ、各対象物を収納領域内で移動自在に保持する一対の移動機構と、
これら一対の移動機構を回避した併行位置に設けられ、一対の移動機構上に保持された各対象物を出口方向に自動的に送り出す自動送出ユニットとを具備しており、
一対の移動機構の間隔は、各対象物の幅寸法や対象物の撓み対策などの条件に合わせて調整することが可能であり、また、自動送出ユニットには、一対の移動機構上に保持された各対象物を検出して所定の検出信号を出力する検出装置と、この検出装置からの検出信号に基づいて所望の駆動力を出力可能な駆動装置と、この駆動装置からの駆動力によって一対の移動機構上の各対象物を出口方向に送り出す送出装置とが設けられていることを特徴とする収納システム。
【請求項２】
前記収納用フレームの入口には、一対の移動機構に沿って延出した一対の位置決めガイド及び延長された一対の案内用ガイドが設けられており、入口に入庫した対象物は、その入庫時において一対の位置決めガイドによって常に一対の移動機構上の一定位置に位置付けられると共に、その後において一対の案内用ガイドによって一対の移動機構上を案内されることを特徴とする請求項１に記載の収納システム。
【請求項３】
前記一対の案内用ガイドは、前記一対の位置決めガイドから一対の移動機構に沿って延出しており、入口から一対の位置決めガイドを介して案内された対象物は、一対の案内用ガイドによって蛇行や脱落すること無く一対の移動機構上を移動することを特徴とする請求項２に記載の収納システム。
【請求項４】
前記一対の移動機構には、その両端にそれぞれストッパが設けられており、これらストッパによって一対の移動機構上の各対象物が一端部及び他端部の出入口から脱落しないようになっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の収納システム。
【請求項５】
前記ストッパには、衝撃吸収機能が付加されていることを特徴とする請求項４に記載の収納システム。
【請求項６】
前記送出装置は、一対の移動機構の間に並列され且つ収納用フレームに固定された固定フレームと、この固定フレームに沿って移動可能な移動フレームとを備えており、移動フレームには、一対の移動機構上の各対象物に対して出口方向への送出力を作用させることが可能な複数のフックが突没自在に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の収納システム。
【請求項７】
前記駆動装置は、正逆駆動可能な駆動源と、この駆動源の正逆駆動力を移動フレームに伝達する駆動力伝達機構とを具備し、駆動力伝達機構は、前記移動フレームに接続され、また、移動フレームは、バネ機構によって固定フレームに連結され且つ初期位置に常時位置付けられるようになっており、
駆動源を正駆動させると、駆動力伝達機構によって移動フレームがバネ機構の付勢力に抗して初期位置から出口方向に牽引され、これに対して、駆動源を逆駆動させると、駆動力伝達機構によって移動フレームがバネ機構の付勢力を受けつつ初期位置に戻されることを特徴とする請求項６に記載の収納システム。
【請求項８】
前記複数のフックは、前記移動フレームが初期位置に位置付けられているとき、一対の移動機構よりも下方に没しており、また、前記固定フレームには、昇降機構が施されており、前記駆動源を正駆動して移動フレームを初期位置から出口方向に牽引すると、その牽引動作中において、移動フレームが昇降機構によって上昇移動すると共に、移動フレームに設けられた複数のフックが一対の移動機構よりも上方へ突出し、これにより、複数のフックから一対の移動機構上の各対象物に対して出口方向への送出力が作用することを特徴とする請求項６又は７に記載の収納システム。
【請求項９】
前記複数のフックは、それぞれ、各対象物に送出力を作用させるための作用部と、所定重量が確保された錘部とから構成されており、移動フレームに回転自在に軸支された状態において、各フックは、その錘部の自重によって作用部が起立した状態に維持されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１に記載の収納システム。
【請求項１０】
前記作用部には、その先端部に面取りが施されていることを特徴とする請求項９に記載の収納システム。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は、複数種類の対象物を出し入れ可能に収納するための収納システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば図１４に示すような収納システムが知られており、かかる収納システムには、対象物（例えばパレット１００、パレット１００に載置された物品１０２）を出庫するための出庫口１０４を有する収納用フレーム１０６と、対象物を移動可能に保持する移動機構１０８と、移動機構１０８上に保持された対象物を出庫口１０４まで矢印Ｈ方向に送り出す送出装置（駆動台車１１０、搬送台車１１２）とが設けられている。出庫作業を行わない状態で、駆動台車１１０及び搬送台車１１２は、初期位置（図１４に示す位置）に位置付けられており、出庫作業時にフォークリフト１１４のフォーク爪１１６で駆動台車１１０を矢印Ｍ１方向に移動操作すると、この駆動台車１１０の移動操作に伴って搬送台車１１２が矢印Ｍ２方向に移動する。このとき、搬送台車１１２に設けられた複数のフック（図示しない）が対象物の後部側面に当接することによって、収納用フレーム１０６に収納された対象物は、搬送台車１１２の移動に伴って出庫口１０４まで送り出される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
登録実用新案公報第３０３９８１２号
【０００４】
【考案が解決しようとする課題】
ところで、従来の収納システムにおいて、収納用フレーム１０６の入庫口１１８に対象物が入庫された場合、この対象物を出庫口１０４まで移動させるためには、フォーク爪１１６で駆動台車１１０を矢印Ｍ１方向に複数回移動操作しなければならない。具体的に説明すると、駆動台車１１０の１回の移動操作によって搬送台車１１２が移動する距離は、入庫口１１８に位置付けられた対象物を出庫口１０４まで一時に移動させるに充分な値に設定されていない。このため、搬送台車１１２の移動距離は、入庫口１１８と出庫口１０４との間の距離よりも短い値となる。従って、入庫口１１８に入庫された対象物を出庫口１０４まで移動させるためには、搬送台車１１２を複数回往復移動させながら、その間に複数のフックによって対象物を出庫口１０４まで徐々に移動させなければならない。
【０００５】
このようなフォーク爪１１６による駆動台車１１０の移動操作は、手間がかかるだけで無く、対象物を出庫口１０４まで移動させる際の所要時間も長引くため、円滑な出庫作業を実現することができない。
また、フォーク爪１１６による駆動台車１１０の移動操作では、フォーク爪１１６が駆動台車１１０を押す力や速度によって搬送台車１１２の移動速度が変動する。つまり、対象物を出庫口１０４まで送り出す際に搬送台車１１２（複数のフック）から対象物に作用する送出力を一定に維持することが困難になってしまう。例えば、フォーク爪１１６が駆動台車１１０を押す力や速度が上がると、その分だけ搬送台車１１２の移動力や移動速度が上がり、その結果、対象物に作用する送出力が上昇する。一方、フォーク爪１１６が駆動台車１１０を押す力や速度が下がると、その分だけ搬送台車１１２の移動力や移動速度が下がり、その結果、対象物に作用する送出力が下降する。このように送出力が変動すると、例えばパレット１００上に物品１０２を安定して載置させておくことが困難になり、荷崩れが生じる場合がある。
【０００６】
本考案は、このような問題を解決するために成されており、その目的は、出庫作業時における対象物への送出力を一定に維持することが可能であると共に、対象物を出庫口まで短時間に且つ円滑に移動させることが可能であって、対象物が常時出庫口にある状態を維持する収納システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本考案は、複数種類の対象物を出し入れ可能に収納するための収納システムであって、一端部から他端部に亘って収納領域を確保するように構築され、各対象物を出し入れするための出入口が一端部及び他端部に設けられた収納用フレームと、この収納用フレームに対して着脱自在に且つ一端部から他端部に亘って設けられ、各対象物を収納領域内で移動自在に保持する一対の移動機構と、これら一対の移動機構を回避した併行位置に設けられ、一対の移動機構上に保持された各対象物を出口方向に自動的に送り出す自動送出ユニットとを具備している。この場合、一対の移動機構の間隔は、各対象物の幅寸法や対象物の撓み対策などの条件に合わせて調整することが可能であり、また、自動送出ユニットには、一対の移動機構上に保持された各対象物を検出して所定の検出信号を出力する検出装置と、この検出装置からの検出信号に基づいて所望の駆動力を出力可能な駆動装置と、この駆動装置からの駆動力によって一対の移動機構上の各対象物を出口方向に送り出す送出装置とが設けられている。
【０００８】
【考案の実施の形態】
以下、本考案の一実施の形態に係る収納システムについて、添付図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、本実施の形態の収納システムは、複数種類の対象物２（図４参照）を出し入れ可能に収納することができるように構成されており、各対象物２を出し入れするための出入口４ａ，４ｂが一端部Ｐ１及び他端部Ｐ２に設けられた収納用フレーム６と、各対象物２を収納領域内で移動自在に保持する一対の移動機構８ａ，８ｂと、一対の移動機構８ａ，８ｂ上に保持された各対象物２を一端部Ｐ１の出口４ａ方向に自動的に送り出す自動送出ユニットとを備えている。
この場合、収納用フレーム６は、一端部Ｐ１から他端部Ｐ２に亘って収納領域を確保するように構築されており、一対の移動機構８ａ，８ｂは、収納用フレーム６に対して着脱自在に且つ一端部Ｐ１から他端部Ｐ２に亘って設けられている。そして、自動送出ユニットは、一対の移動機構８ａ，８ｂを回避した併行位置に設けられている。
【０００９】
本実施の形態では、対象物２の一例として、各種の物品２ａが載置されたパレット２を想定しており（図４参照）、このパレット２を収納システムに対して出し入れすることによってパレット２上の各種物品２ａを収納（入庫、出庫）できるようになっている。
一対の移動機構８ａ，８ｂとしては、例えば複数のローラによって対象物（パレット）２を保持しながら移動させるローラ方式、又は、無端状ベルトによって対象物２を保持しながら移動させるベルト方式などを適用することが可能である。ここでは、その一例としてローラ方式を採用することとし、具体的には、一対の移動機構８ａ，８ｂは、収納用フレーム６の一端部Ｐ１（出口４ａ）から他端部Ｐ２（入口４ｂ）まで互いに対向して延出した一対の支持フレーム１０ａ，１０ｂと、これら一対の支持フレーム１０ａ，１０ｂに沿って回転自在に軸支された複数のローラ１２とを備えており、各ローラ１２は、その上側部分が一対の支持フレーム１０ａ，１０ｂよりも若干上方に突出している。これにより一対の移動機構８ａ，８ｂ上の各対象物２は、複数のローラ１２によって移動可能に保持されることになる。
【００１０】
一対の移動機構８ａ，８ｂには、その両端にそれぞれストッパ（一端部ストッパ１４、他端部ストッパ１６）が設けられており、これらストッパ１４，１６によって一対の移動機構８ａ，８ｂ上の各対象物２が出入口４ａ，４ｂから脱落しないようになっている。各ストッパ１４，１６の材料としては、例えば金属材や樹脂材を適用することができるが、一対の移動機構８ａ，８ｂ上を移動する対象物２が激突或いは当接した際の衝撃力に耐え得るものであれば任意の材料を適用することができる。この場合、各ストッパ１４，１６の耐衝撃性を向上させるために、各ストッパ１４，１６に衝撃吸収機能を付加することが好ましい。例えば図２に示すように、各ストッパ１４，１６の内側（移動機構８ａ，８ｂ側）の側面に、衝撃吸収部材１８を配置する。衝撃吸収部材１８としては、例えばゴムや樹脂或いは繊維から成る部材を適用することができるが、耐衝撃吸収性に優れたものであれば任意の部材を適用することができる。
【００１１】
また、一対の移動機構８ａ，８ｂは、収納用フレーム６に対して着脱自在に構成されており、その間隔Ｗを対象物２の幅寸法や対象物２の撓み対策などの条件に合わせて調整（増減変更）することができるようになっている（図２参照）。これによれば、一対の移動機構８ａ，８ｂの間隔Ｗを増減変更する自由度を飛躍的に向上させることができる。この結果、例えば対象物２の種類に応じて一対の移動機構８ａ，８ｂの間隔Ｗを狭めることによって、対象物（パレット）２を撓ませることなく安定して保持することができる。このためパレット２上の物品２ａの載置安定性を維持確保し続けることが可能となる。なお、収納用フレーム６に対する一対の移動機構８ａ，８ｂの着脱方法としては、例えばネジやボルトで一対の移動機構８ａ，８ｂを収納用フレーム６に着脱自在に締結させる方法、ネジやボルトを用いずに一対の移動機構８ａ，８ｂを収納用フレーム６に着脱自在に嵌合させる方法などを適用することが可能である。
【００１２】
本実施の形態における自動送出ユニットは、一対の移動機構８ａ，８ｂを回避した位置に設けられている。具体的には、自動送出ユニットは、一対の移動機構８ａ，８ｂ上に保持された各対象物２を検出して所定の検出信号を出力する検出装置と、この検出装置からの検出信号に基づいて所望の駆動力を出力可能な駆動装置２２と、この駆動装置２２からの駆動力によって一対の移動機構８ａ，８ｂ上の各対象物２を一端部Ｐ１（出口４ａ）方向に送り出す送出装置３４とを備えている。
【００１３】
検出装置は、一対の移動機構８ａ，８ｂ上の各対象物２の位置を検出することができるようになっており、一端部Ｐ１及び他端部Ｐ２の出入口４ａ，４ｂに配設されている。検出装置としては、検出領域内に対象物２が位置付けられたことを検出可能な種々のセンサを適用することができる。例えば一対の移動機構８ａ，８ｂに加わった対象物２の重さを計測することによって対象物２の位置を機械的に検出する計測センサ、或いは、発光素子と受光素子との組み合わせからなる光センサ等、収納システムの使用目的や使用環境に応じて任意のタイプのセンサを適用することができる。
【００１４】
本実施の形態では、検出装置の一例として、発光素子２０ａと受光素子２０ｂとの組み合わせからなる光センサを適用しており、発光素子２０ａから受光素子２０ｂに向けて常時レーザ光が発光され、その間、受光素子２０ｂからは一定の電気信号が出力している。この状態において、一対の移動機構８ａ，８ｂ上の対象物２によってレーザ光が遮られたとき、受光素子２０ｂからの信号出力が停止する。この場合、検出装置は、受光素子２０ｂからの信号出力が続いていれば、一端部Ｐ１及び他端部Ｐ２の出入口４ａ，４ｂに対象物２が位置付けられていないものと判定し、受光素子２０ｂからの信号出力が停止したとき、出入口４ａ，４ｂに対象物２が位置付けられたものと判定する。この判定結果は、検出信号として検出装置から駆動装置に出力される。
【００１５】
駆動装置２２は、検出装置からの検出信号に基づいて所望の駆動力を出力できるように制御されており、正逆駆動可能な駆動源２４と、この駆動源２４の正逆駆動力を送出装置３４に伝達する駆動力伝達機構とを備えている。
駆動源２４は、正逆回転可能になっており、そのときの駆動力を増減変更して所望の駆動力に設定できるように構成されている。例えば比較的短時間に対象物２を一端部Ｐ１の出口４ａ方向へ送り出したい場合には、駆動源２４のパワーを上げることによって、駆動力伝達機構を介して送出装置３４に伝達する駆動力を増加させれば良い。これに対して、例えば比較的長時間に対象物２を送出したい場合には、駆動源２４のパワーを下げることによって、駆動力伝達機構を介して送出装置３４に伝達する駆動力を減少させれば良い。このような駆動源２４としては、例えば正逆回転可能なリバーシブルモータやブレーキ付きギアドモータ等を適用することができる。また、周波数を変調することで回転数を変速調整可能なインバータを駆動源２４に取り付けても、出口４ａ方向への対象物２の送出速度を増減変更することができる。
【００１６】
また、駆動力伝達機構は、駆動源２４の駆動軸２６に固定されたスプロケット２８と、このスプロケット２８を介して送出装置３４に連結されたローラーチェーン３０とを備えている。これら駆動源２４及び駆動力伝達機構は、収納用フレーム６に対して着脱自在に構成された枠体３２によってユニット化されており、駆動力伝達機構は、送出装置３４に連結されている。このような構成によれば、枠体３２を収納用フレーム６にセットした後、ローラーチェーン３０を送出装置３４に連結するだけで、簡単且つ短時間に駆動源２４及び駆動力伝達機構を収納用フレーム６に組み付けることができる。また、駆動源２４及び駆動力伝達機構を枠体３２によってユニット化したことにより、これら駆動源２４及び駆動力伝達機構の取り付け作業を簡略化できるため、収納システムの組立製造コストを大幅に削減することができる。
なお、駆動源２４から駆動軸２６に出力された正逆回転運動は、スプロケット２８からローラーチェーン３０を介して送出装置３４に伝達され、この送出装置３４を往復動させる。
【００１７】
送出装置３４は、一対の移動機構８ａ，８ｂの間に並列され且つ収納用フレーム６に固定された固定フレーム３６と、この固定フレーム３６に内蔵され且つ固定フレーム３６に沿って矢印Ｓ１，Ｓ２方向に移動可能な移動フレーム３８とを備えている。移動フレーム３８には、一対の移動機構８ａ，８ｂ上の各対象物２に対して一端部Ｐ１（出口４ａ）方向への送出力を作用させることが可能な複数のフック４０が突没自在に設けられている。
【００１８】
移動フレーム３８には、矢印Ｓ１方向先端に連結片４２が設けられており、上述したローラーチェーン３０の両端は連結片４２にそれぞれ連結されている（図３参照）。また、固定フレーム３６を支持する収納用フレーム６には、折返しギヤ機構４４が取り付けられており、ローラーチェーン３０の一端側は、この折返しギヤ機構４４を経由して連結片４２に連結され、他端側は、スプロケット２８を経由して連結片４２に連結されている（図３参照）。なお、ローラーチェーン３０には、スプリング３０ａが介在されており、このスプリング３０ａの張力によって連結片４２に連結されたローラーチェーン３０の弛みを防止できるようになっている。更に、折返しギヤ機構４４は、各歯車間隔を増減変更することでローラーチェーン３０の張り状態を調節することができるようになっており、経年変化により張り状態が低下した場合でも、折返しギヤ機構４４を調節するだけで、簡単にローラーチェーン３０の張り状態を最適な状態にすることができる。
【００１９】
また、移動フレーム３８は、バネ機構４６（図５〜図７参照）によって固定フレーム３６に連結されており、図５（ａ）及び図７（ａ）に示すような初期位置に常時位置付けられるようになっている。この場合、駆動源２４を正駆動させると、駆動力伝達機構によって移動フレーム３８がバネ機構４６の付勢力に抗して初期位置から出口４ａ方向（矢印Ｓ１方向）に牽引され、これに対して、駆動源２４を逆駆動させると、駆動力伝達機構によって移動フレーム３８がバネ機構４６の付勢力を受けつつ初期位置に戻される。
なお、バネ機構４６の一例として、引張力を有するバネやコイル、スプリング等を適用することができるが、移動フレーム３８を初期位置に戻すような構成を実現できれば、圧縮力を有するバネ機構としても良い。また、移動フレーム３８の円滑且つスムーズな移動を図るため、移動フレーム３８の前後両側には、それぞれ転動ローラ３８ａが回転自在に取り付けられている。
【００２０】
また、図３及び図５〜図７に示すように、固定フレーム３６には、昇降機構が設けられており、駆動源２４を正駆動させて移動フレーム３８を初期位置から一端部Ｐ１（出口４ａ）に向って矢印Ｓ１方向に移動させると、移動フレーム３８は、昇降機構によって上昇移動するようになっている。本実施の形態では、昇降機構の一例として、固定フレーム３６の両側底部にそれぞれ矢印Ｓ１方向に沿って所定間隔で配列した段差部４８を適用しており、各段差部４８の他端部Ｐ２側には、それぞれ上り傾斜面４８ａが形成されている。この場合、初期位置において、移動フレーム３８は、各段差部４８の間の領域（即ち、固定フレーム３６上）に位置付けられており、駆動源２４を正駆動して移動フレーム３８を初期位置から矢印Ｓ１方向に移動させると、転動ローラ３８ａが上り傾斜面４８ａに沿って移動することによって、移動フレーム３８を上昇移動させることができる。なお、各段差部４８の高さ寸法及び上り傾斜面４８ａの傾斜角度は、互いに同一に設定されているため、移動フレーム３８は、初期位置における姿勢を保ったまま平衡移動しながら上昇することになる。更に、固定フレームの底面には、移動フレーム３８の移動中にローラーチェーン３０が干渉（接触）しないように、移動フレーム３８の移動方向Ｓ１，Ｓ２に沿って長孔（図示しない）が形成されている。
【００２１】
また、図５（ａ）及び図７（ａ）に示すように、移動フレーム３８が初期位置（各段差部４８の間の領域、即ち、固定フレーム３６上）に位置付けられているとき、複数のフック４０は、一対の移動機構８ａ，８ｂ（各ローラ１２の上側部分）よりも下方に没している（図９（ａ），（ｂ）参照）。
複数のフック４０は、それぞれ、各対象物２に送出力を作用させるための作用部４０ａと、所定重量が確保された錘部４０ｂとから一体的に成型されており（図８）、移動フレーム３８に回転自在に軸支された状態において、各フック４０は、その錘部４０ｂの自重によって作用部４０ａが起立した状態に維持される。この状態において、錘部４０ｂの係止面４０ｃは、移動フレーム３８の底面に圧接するように設計されおり、作用部４０ａの起立状態の安定化が図られている（図９及び図１０参照）。なお、作用部４０ａには、先端部Ｒに面取りが施されている（図８）。また、フック４０の材料としては、例えば金属材料や樹脂材料など、対象物２に対する送出力を安定して作用することができるような耐久性に優れた任意の材料を適用することができる。
【００２２】
なお、図１及び図４（ａ），（ｂ）に示すように、収納用フレーム６の入口４ｂには、一対の移動機構８ａ，８ｂに沿って延出した一対の位置決めガイド５０ａ，５０ｂが設けられている。この場合、フォークリフト５２ａのフォーク爪５４によって対象物（パレット）２を入口４ｂに入庫すると、その入庫時において、対象物２は一対の位置決めガイド５０ａ，５０ｂによって常に一対の移動機構８ａ，８ｂ上の一定位置に位置付けられる。
【００２３】
一対の位置決めガイド５０ａ，５０ｂには、一対の移動機構８ａ，８ｂに向ってテーパが施されたテーパ部５６と、一対の移動機構８ａ，８ｂと平行に延出した案内部５８とが形成されており、入口４ｂに入庫された対象物２は、まず各テーパ部５６によって一対の移動機構８ａ，８ｂ上の一定位置に位置付けられる。つまり、入口４ｂに入庫された対象物２は、各テーパ部５６に沿って下降しながら同時に位置修正が行われ、一対の移動機構８ａ，８ｂ上の一定位置に位置付けられる。次に、他の対象物（パレット）２をフォークリフト５２ａのフォーク爪５４によって入口４ｂに入庫する際、既に入口４ｂに入庫された対象物（以下、最初の対象物という）２を他の対象物２で収納用フレーム６の奥側に押し込むと、最初の対象物２は、一対の位置決めガイド５０ａ，５０ｂの案内部５８によって一対の移動機構８ａ，８ｂ上を入口４ｂから奥側（出口４ａ側）に案内される。このとき、他の対象物２を一対の移動機構８ａ，８ｂ上に乗せる際には、上記同様、他の対象物２は一対の位置決めガイド５０ａ，５０ｂのテーパ部５６によって常に一対の移動機構８ａ，８ｂ上の一定位置に位置付けられる。
【００２４】
また、図１及び図４（ａ），（ｃ）に示すように、収納用フレーム６には、一対の位置決めガイド５０ａ，５０ｂから一対の移動機構８ａ，８ｂに沿って延出した一対の案内用ガイド６０ａ，６０ｂが設けられている。この場合、入口４ｂから一対の位置決めガイド５０ａ，５０ｂを介して案内された最初の対象物２は、一対の案内用ガイド６０ａ，６０ｂによって蛇行や脱落すること無く安定して一対の移動機構８ａ，８ｂ上を収納用フレーム６の出口４ａ側に移動する。
このような手順を繰り返すことによって、収納用フレーム６に複数種類の対象物２を安定して且つ確実に収納させることができる。
【００２５】
ここで、複数種類の対象物２を収納用フレーム６に入庫した後、その対象物２を収納用フレーム６から出庫するプロセスについて説明する。なお、以下の説明では、収納用フレーム６の他端部Ｐ２（入口４ｂ）に入庫して、一端部Ｐ１（出口４ａ）から出庫する場合を想定する（図４（ａ）参照）。
フォークリフト５２ａのフォーク爪５４によって対象物２を入口４ｂに入庫すると（図５（ａ））、検出装置によって入口４ｂに対象物２が位置付けられたことが検出される。即ち、一対の移動機構８ａ，８ｂ上の対象物２によってレーザ光が遮られ、受光素子２０ｂからの信号出力が停止する。このとき、検出装置は、入口４ｂに対象物２が位置付けられたものと判定して、その判定結果を検出信号に変換して駆動装置２２に出力する。この状態において、移動フレーム３８は、初期位置（各段差部４８の間の領域、即ち、固定フレーム３６上）に位置付けられており、複数のフック４０は、全て作用部４０ａが起立した状態に維持されつつ、それらの先端部Ｒは、一対の移動機構８ａ，８ｂ（各ローラ１２の上側部分）よりも下方に没している（図９（ａ），（ｂ））。
【００２６】
駆動装置２２は、検出装置からの検出信号に基づいて、駆動源２４を正駆動制御する。このとき駆動源２４から駆動軸２６に出力された正駆動運動は、スプロケット２８からローラーチェーン３０を介して送出装置３４に伝達され、この送出装置３４を動作させる。具体的には、駆動源２４を正駆動すると、移動フレーム３８がバネ機構４６の付勢力に抗して初期位置から出口４ａ方向に牽引される。この場合、移動フレーム３８は、転動ローラ３８ａが各段差部４８の上り傾斜面４８ａに沿って移動することにより、各段差部４８に沿って上昇移動する。このとき、各フック４０の先端部Ｒは、一対の移動機構８ａ，８ｂ（各ローラ１２の上側部分）よりも上方に突出した状態に維持される。この状態において、移動フレーム３８上の複数のフック４０のいずれかが対象物２に当接したとき（図５（ｂ））、フック４０の作用部４０ａが対象物２の一端に圧接する（図１０（ａ），（ｂ））。
【００２７】
そして、更に駆動源２４を正駆動すると、移動フレーム３８が矢印Ｓ１方向へ牽引される際に、その牽引力がフック４０｛対象物２の一端に圧接しているフック４０｝の作用部４０ａから対象物２に作用する。具体的には、移動フレーム３８の移動に伴ってフック４０の作用部４０ａが対象物２に圧接したとき、作用部４０ａには対象物２からの反作用が加わり、フック４０を回転（図１０（ｂ）では時計回りに回転）させようとする。しかし、フック４０は、係止面４０ｃが移動フレーム３８の底面に圧接した状態にあるため、かかる方向の回転運動は、フック４０の係止面４０ｃによって受け止められる。この場合、フック４０の作用部４０ａは起立状態に維持されるため、この作用部４０ａから各対象物２に対して矢印Ｈ方向の送出力が作用し、その結果、対象物２を出口４ａ方向に移動させることができる（図５（ｃ））。
【００２８】
続いて、駆動装置２２が駆動源２４を逆駆動させると、移動フレーム３８がバネ機構４６の付勢力（引張力）を受けて初期位置に戻される（図５（ｄ））。
そして、上述したような駆動源２４の正逆駆動プロセスを繰り返すことによって（図６（ａ）〜（ｄ））、他端部Ｐ２（入口４ｂ）から入庫した対象物２を一端部Ｐ２（出口４ａ）に短時間に且つ円滑に移動させることができる。この後、出口４ａに位置付けられた対象物２は、フォークリフト５２ｂのフォーク爪５４によって出庫される（図４（ａ）参照）。
駆動源２４の正逆駆動切り換え制御は、既存のリミッター装置によって行うことができる。リミッター装置は、枠体３２に取り付けられたリミッター装置本体６２と、ローラーチェーン３０に取り付けられたリミッター素子６４とを備えており、ローラーチェーン３０が一定距離だけ走行したときに、リミッター素子６４が切換レバー６６を跳ね上げるように設定されている。例えば駆動源２４の正駆動状態においてローラーチェーン３０が矢印Ｔ１方向に走行しているとき、リミッター素子６４が切換レバー６６を跳ね上げると、これに同期してリミッター装置本体６２から駆動装置２２に切換信号が出力される。駆動装置２２は、この切換信号に基づいて駆動源２４を逆駆動状態に制御し、ローラーチェーン３０を矢印Ｔ２方向（矢印Ｔ１とは反対方向）に走行させる。
【００２９】
なお、上述したプロセスにおいて、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、干渉物や障害物があった場合、フック４０は、移動フレーム３８内に没するようになっている。具体的に説明すると、フック４０は、上述したように時計回りには回転しないが、反時計回り（図１１（ｂ））には容易且つ円滑に回転できるようになっている。このため、移動フレーム３８が昇降機構によって対象物２に向って上昇移動した際、あるフック４０が対象物２の一端に圧接できないような位置にあるとき（例えば、フック４０の真上に対象物２があるとき）、そのフック４０には反時計回りの力が加わる。しかし、フック４０は反時計回りに容易且つ円滑に回転できるようになっているため、図１１に示すように、そのフック４０は、対象物２を避けるように反時計回りに回転する。この結果、対象物２からの外力によってフック４０が損傷或いは破損するといった事態を防止することができると共に、フック４０によって対象物２が傷ついてしまうといった事態をも防止することができる。
また、フック４０（作用部４０ａ）の先端部Ｒ（図８）には、面取りが施されているため、対象物２によってフック４０が回転する際に、かかる面取り先端部Ｒが対象物２に沿ってスムーズに移動する。この結果、フック４０は、反時計回りにスムーズに回転することができる。
【００３０】
また、上述したプロセスでは、１個の対象物２を他端部Ｐ２（入口４ｂ）に入庫して一端部Ｐ１（出口４ａ）から出庫する場合を説明したが、例えば図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、他端部Ｐ２（入口４ｂ）から複数種類の対象物２を入庫した後に、一端部Ｐ１（出口４ａ）から順に出庫するように制御することもできる。この場合、複数種類の対象物２は、フォークリフト５２ａによって他端部Ｐ２（入口４ｂ）に順次入庫され、その間、自動送出ユニットは停止状態に維持される。そして、出口４ａに位置付けられた対象物２がフォークリフト５２ｂによって出庫されたとき（図７（ａ））、自動送出ユニットが起動し、出口４ａの検出装置から駆動装置２２に検出信号が送られ、駆動源２４が正駆動制御される（図７（ｂ））。このとき、移動フレーム３８が矢印Ｓ１方向へ移動することによって残りの対象物２が出口４ａ方向に移動し（図７（ｃ））、次の対象物２が出口４ａに位置付けられる（図７（ｄ））。
このような制御プロセスが繰り返されることによって、他端部Ｐ２（入口４ｂ）から入庫した複数種類の対象物２を一端部Ｐ１（出口４ａ）から順に出庫することができる。
【００３１】
以上、本実施の形態によれば、従来フォーク爪等による手動操作によって対象物を出庫口まで送り出す方法に比べて、自動送出ユニットによって対象物２を出口４ａ方向に自動的に送り出す方法は、手間がかからないだけで無く、対象物２を出口４ａまで移動させる際の所要時間も短くなる。この結果、出庫作業の効率化及び円滑化を図ることができる。
また、従来フォーク爪等による手動操作によって対象物を出庫口まで送り出す方法では、送出時に複数回に亘って対象物に作用する送出力が変動し易いため、対象物を安定して出庫させることができなかったが、本実施の形態のように自動送出ユニットによって対象物２を出口４ａ方向に自動的に送り出す方法は、送出時に複数回に亘って対象物に作用する送出力を一定に維持することができる。この結果、例えばパレット上に載置された物品を出庫させる場合であっても、その間、パレット上に物品を安定して載置させておくことができる。
更に、本実施の形態によれば、自動送出ユニットの駆動源２４のパワーを調節するだけで、出庫に要する時間を増減変更することが可能であり、その結果、対象物２の種類（大きさ、重さ等）や使用者の作業ニーズに合わせて出庫所要時間を任意に設定することができる。
【００３２】
また、本実施の形態によれば、自動送出ユニットの駆動源２４及び駆動力伝達機構（スプロケット２８、ローラーチェーン３０）を、収納用フレーム６に対して着脱自在に構成された枠体３２によってユニット化したことで、次のような効果が得られる。即ち、枠体３２を収納用フレーム６にセットした後、ローラーチェーン３０を送出装置３４に連結させるだけで、簡単且つ短時間に駆動源２４及び駆動力伝達機構を収納用フレーム６に組み付けることができる。また、これら駆動源２４及び駆動力伝達機構の取り付け作業を簡略化できるため、収納システムの組立製造コストを大幅に削減することができる。
【００３３】
更に、本実施の形態によれば、自動送出ユニット｛検出装置（発光素子２０ａと受光素子２０ｂ）、駆動装置２２、送出装置３４｝を一対の移動機構８ａ，８ｂを回避した位置に設けたことによって、一対の移動機構８ａ，８ｂの間隔Ｗを対象物２の種類や幅寸法に合わせて調整することができる。この結果、例えば対象物２が撓み易いものであっても、一対の移動機構８ａ，８ｂの間隔を狭めることによって、対象物２を撓ませること無く、常に安定して対象物２を一対の移動機構８ａ，８ｂ上に保持することができる。
また、一対の移動機構８ａ，８ｂの両端にそれぞれストッパ（一端部ストッパ１４、他端部ストッパ１６）を設けたことによって、一対の移動機構８ａ，８ｂ上の各対象物２が一端部Ｐ１及び他端部Ｐ２の出入口４ａ，４ｂから脱落するのを防止することができる。
【００３４】
更に、他端部Ｐ２の入口４ｂに一対の位置決めガイド５０ａ，５０ｂを設けたことによって、入庫時において、対象物２を常に一対の移動機構８ａ，８ｂ上の一定位置に位置付けることができる。
また、一対の位置決めガイド５０ａ，５０ｂから延出した一対の案内用ガイド６０ａ，６０ｂを設けたことによって、入口４ｂから一対の位置決めガイド５０ａ，５０ｂを介して案内された対象物２を一対の案内用ガイド６０ａ，６０ｂによって蛇行や脱落させること無く安定して移動させることができる。
更に、フック４０を振り子形状として一体的に成型したことによって、フック４０自体の耐久性を向上させることができると共に、製造コストの低減を図ることができる。
【００３５】
なお、本考案は、上述した実施の形態に限定されることは無く、以下のように種々変更することができる。
第１の変形例として、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、収納システムを階層化させて構成しても良い。図面では、上下方向に階層化させた例を示したが、左右方向に連設し更に上下方向に階層化させることもできる。
また、上述した実施の形態では、他端部Ｐ２（入口４ｂ）に入庫して一端部Ｐ１（出口４ａ）から出庫する場合を例示しているが、第２の変形例として、図１３に示すように、一端部Ｐ１（出口４ａ）から入庫及び出庫を行うように構成しても良い。この場合、一端部Ｐ１（出口４ａ）に対象物２の入庫作業が行われている間、自動送出ユニットを停止状態に維持し、出庫作業開始時に自動送出ユニットを起動させれば良い。
【００３６】
更に、上述した実施の形態では、検出装置（発光素子２０ａ、受光素子２０ｂ）を一端部Ｐ１及び他端部Ｐ２の出入口４ａ，４ｂに配設した場合を例示しているが、第３の変形例として、更に一端部Ｐ１と他端部Ｐ２との間に１又は複数の検出装置（以下、中間検出装置）を増設しても良い。この場合、例えば一端部Ｐ１と他端部Ｐ２との中間に孤立している対象物２があったとしても、その対象物２の位置が中間検出装置によって正確に検出され、直ちに出庫作業を開始することが可能となる。
また、上述した実施の形態では、検出装置（発光素子２０ａ、受光素子２０ｂ）を収納用フレーム６に配設した場合を例示しているが、これ以外の部分（例えば一対の位置決めガイド５０ａ，５０ｂ）であっても、対象物２を検出可能な位置であれば任意に配設することが可能である。
更に、上述した実施の形態では、一対の案内用ガイド６０ａ，６０ｂとして、図面上、断面円形の丸パイプを例示したが、対象物２に対して線接触するような形状（例えば楕円形や三角形など）であれば任意の形状のガイドを適用することが可能である。
【００３７】
【考案の効果】
本考案によれば、出庫作業時における対象物への送出力を一定に維持することが可能であると共に、対象物を出庫口まで自動的に短時間に且つ円滑に移動させることができ、しかも即時出荷作業が可能な収納システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の一実施の形態に係る収納システムの全体構成を示す斜視図。
【図２】収納用フレームに対して着脱自在に構成された一対の移動機構の分解斜視図。
【図３】一対の移動機構を回避して構成された送出装置の構成を示す斜視図。
【図４】（ａ）は、対象物を入庫及び出庫している状態を示す側面図、（ｂ）は、入口の一対の移動機構上に対象物が保持された状態を示す正面図、（ｃ）は、一対の移動機構上を対象物が入口から出口方向に移動している状態を示す正面図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、１個の対象物を出庫する前半のプロセスを示す側面図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、１個の対象物を出庫する後半のプロセスを示す側面図。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、複数種類の対象物を出庫するプロセスを示す側面図。
【図８】送出装置の移動フレームに設けられているフックの斜視図。
【図９】（ａ）は、図５（ａ）のＩＶ−ＩＶ線から見た図、（ｂ）は、その部分断面図。
【図１０】（ａ）は、図５（ｂ）のＸ−Ｘ線から見た図、（ｂ）は、その部分断面図。
【図１１】移動フレームが上昇移動した際にフックが対象物により押し戻された状態を示す図であって、（ａ）は、その正面図、（ｂ）は、その部分断面図。
【図１２】本考案の収納システムの第１の変形例を示す図であって、（ａ）は、その正面図、（ｂ）は、その側面図。
【図１３】本考案の収納システムの第２の変形例を示す図。
【図１４】従来の収納システムの構成を示す図。
【符号の説明】
４ａ　出口
６　収納用フレーム
８ａ，８ｂ　一対の移動機構
２０ａ　発光素子
２０ｂ　受光素子
２２　駆動装置
３４　送出装置
Ｐ１　一端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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