【事件の表示】
　特許第２８７１８８８号「不織布およびその製造法」の請求項1に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７１８８８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８７１８８８号は、平成３年４月１２日の出願であって、平成１１年１月８日にその特許の設定登録をされたところ、平成１１年９月１６日に松井哲夫から、特許異議の申立を受けたものである。
２．特許異議申立について
［１］本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるつぎのとおりのものと認められる。
「【請求項１】繊維径７μｍ以下の繊維からなる不織布で、不織布を構成する繊維が湿式抄紙法によりシート化され、水流で三次元的に交絡し、平均空隙径に対し、最大空隙径の値が５倍以内である不織布」
［２］申立の理由の概要
　特許異議申立人松井哲夫は、甲第１号証（特開平３−１４６９４号公報）、甲第２号証（特開昭５６−１６９８９９号公報）、甲第３号証（特開平２−６１１９５号公報）、甲第４号証（特開昭５５−１５５４６７号公報）を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨を主張している。
［３］甲各号証の記載
　甲１号証には、
「繊維長が２０ｍｍ以下で、繊維長Ｌ（ｍｍ）と単糸直径Ｄ（μｍ）の比Ｌ／Ｄが、０．８×１０３〜２．０×１０３である少なくとも１個以上の短繊維と熱接合温度が該短繊維の融点より２０℃以上低い熱融着繊維からなる湿式不織布であって、該短繊維及び熱融着繊維が相互に立体的に交絡しており、該短繊維の平均繊維交絡点間距離が３００μｍ以下で、且つ該熱融着繊維の一部又は全てが熱溶融して繊維間接着した寸法安定性に優れた湿式不織布」（特許請求の範囲）、
「本発明は寸法安定性に優れた湿式不織布、特に高強度で風合がソフト且つ寸法安定性に優れている為、医療用ガウン、シーツ、寝間着、衣料芯地、靴ライニング材、コーティング塗布、ワイパー、ウェットテッシュなど多岐分野に好適な湿式不織布及びその製造方法に関する」（右欄第６−１１行）、
「本発明において、繊維長が２０ｍｍ以下の短繊維は好ましくは均一な湿式シートを得る点から１５ｍｍ以下であり、単糸繊度は特に限定しないが、繊維長Ｌ（ｍｍ）と単糸直径Ｄ（μｍ）の比Ｌ／Ｄが、０．８×１０３〜２．０×１０３を満足する事が必要である。したがって、単糸繊度が０．０５〜０．５ｄの場合は繊維長は３〜１０ｍｍ、０．５〜１０ｄの場合は５〜２０ｍｍである事が望ましい」（第２頁左下欄第１０−１７行）、
「本発明の湿式不織布は短繊維及び熱融着繊維が相互に立体的に交絡している。交絡によって柔軟性を大きく損なうことなく、高強度の不織布を得るには、該短繊維の交絡の度合を平均繊維交絡点間距離で表わした値が３００ｍｍ以下の状態まで高密度に交絡する必要がある」（第３頁左下欄第４−９行）、
「水を用いる場合、水圧は用いる原糸の種類及び抄造シートの目付量によって異なるが、繊維間の充分な交絡を得る為には５〜２００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは１０〜８０ｋｇ／ｃｍ２の範囲で衝突させる。同一原糸の場合、低目付程水圧は低く、高目付になる程高水圧に設定すればよい。また、同一目付の場合ヤング率の高い原糸の場合には、より高圧の水流で処理することが本発明の目的とする高強度が得られる。水流を噴射するノズルの径は０．０１〜１ｍｍが好ましい。水流の軌跡形状は抄造シートの進行方向に対し平行な直線状であっても良いし、ノズルを取り付けたヘッダーの回転運動やシートの進行方向に直角に往復する振動運動によって得られる曲線形状であっても良い。回転運動により得られる幾重にも重なった円形状の水流軌跡の交絡は、ノズル１錘当たりのシートに対する水流の噴射面積が大きくなり効率的であると同時に、用途によっては商品価値を低下させる水流軌跡の斑が見えにくくなり、更には不織シートの経緯の強度比が小さい等の利点があり好ましい。抄造シートに対する高速水流の処理の仕方は、表・裏交互に水流を噴射する方法でも良いし、片面だけを処理するのも良い。また処理回数も目的に応じて最適条件を選択すればよい。これら抄造シートの柱状水流処理の水圧条件は、目的とする充分な繊維交絡を得る様に及び、均一性を得る様な条件下で選択されるが、例えば１０〜１００ｇ／ｍ２の比較的小さい目付の抄造シートの処理の場合は１０〜４０ｋｇ／ｃｍ２の水圧で片面或いは両面処理するのが好ましく、１５０〜５００ｇ／ｍ２の比較的大きい目付の場合には、３０〜８０ｋｇ／ｃｍ２の水圧で交互に両面柱状水流を噴き当てるのが好ましい」（第４頁左上欄第８行−右上欄第２０行）が記載されていると認められる。
　甲第２号証には、
「（２）単繊維デニール１．０以下、カット長２０ｍｍ以下の極細単繊維のみ又は該極細単繊維と他の繊維との混合物を湿式抄造法により紙状物にした後、該紙状物を１枚又は２枚以上実質的に表面平滑な支持部材上に載置し、５〜１００ｋｇ／ｃｍ２Ｇの圧力で噴射される高圧液体流で処理することを特徴とするシート状物の製法」（特許請求の範囲第２項）、
「高圧液流処理は、上記のウェブ状物を積層して、実質的に表面平滑な支持部材上に載置し、５〜１００ｋｇ／ｃｍ２Ｇの圧力で噴射される液体柱状流、液体扇形流、液体スリット流等を作用させることによって行なわれる。ここでいう実質的に表面平滑な支持部材とは、４０メッシュ以上の金網、プラスチックネット、あるいは直径２０ｍｍφ以上の金属又はゴムロール類であり、高圧液流処理で模様がつかない構造のものを選択すればよい。
　噴射処理に使用する液体は、処理される繊維の溶剤以外ならいずれでもよいが、水又は温水が取扱いが容易という点で好適である。又、処理は片面だけ施してもよいが、両面を均一に処理する方が物性面上好ましく、圧力も低圧から高圧に徐々に出力を上げていく方が均一処理という点で好ましい。
　更に、例えば５枚の紙状物を用いて、一枚のシート状物を得ようとする場合、１度に５枚の積層体を高圧液流処理するよりも、１枚づつ順次、液流処理をくりかえす方が、得られるシートの物性面で好ましいのはいうまでもない。一般に高圧液流処理に際しては処理された水を高真空下で脱水してやることが、均一な処理ができるということも処理に際しては重要である。高圧液流処理を終えたシートは、乾燥すれば、目的とするシート状物が得られるか、」（第２頁右下欄第２０行−第３頁右上欄第６行）、
「例えば、強度が低く、比容積が大きいシートの場合は、これを一定巾にしてスリットして紐状物にするとか、あるいは各種吸着剤あるいは、ノーバインダーの特徴を活かした衛生材料等に用いられるし、一方強度が強く比容積が小さいシートは、一般不織布の同様の使い方、芯地、皮革様物、マット、壁材、衛材その他に応用できる」（第３頁左下欄第１１−１８行）が記載されていると認められる。
　甲第３号証には、
「１．デニールが高くかつある繊維長の重合体ステープルファイバーである第一繊維成分、デニールが低くかつ第一繊維成分より長さの短い重合体ステーブルファイバーである第二繊維成分、第一繊維成分より長さの短い繊維状充填材である第三繊維成分、および適当な結合剤を含有し、シート中で均一に絡み合いかつ互いに結合した異なったデニールおよび長さの複数の繊維成分から構成されるろ過用不織布」（特許請求の範囲第１項）、
「５．前記不織布の細孔径の統計的分布が約２０〜８０ミクロンの範囲で、かつ平均細孔径が約５０ミクロンであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のろ過用不織布」（特許請求の範囲第５項）、
「前記の湿式堆積形成法で製造された布は、乾式形成法で製造されたものと比べて優れた特性を有している。前記湿式堆積形成法はまた、生産性が高く、ばらつきが少なく、品質の高い製造を可能とする」（第７頁左下欄第３−７行）が記載されていると認められる。
　甲第４号証には、
「１．下記工程を含むことを特徴とする硫酸蓄電池用のセパレータとして使用するのに適した多孔質シートの製造方法。
（ａ）３〜４０重量％のセルロース繊維、９７〜６０重量％の少なくとも一種の熱可塑性重合体の表面積が少なくとも１ｍ２／ｇの小繊維および繊維混合物に均一に分散され繊維混合物に対して少なくとも０．１％の非イオン性湿潤剤の混合物を含む繊維物質のシートを製造する工程、
（ｂ）上記シートを、重合体の融解温度に等しいかまたはそれより高い温度に圧力を加えることなく小繊維を融解するのに十分な時間加熱する工程」（特許請求の範囲第１項）、
「小繊維は、０．２〜５０ｍｍの長さ、１〜５００μの直径および〜５ｃｍ２／ｇの表面積を有する」（第３頁右上欄第９−１１行）、
「繊維物質のシートの製造は、セルロース繊維および小繊維の混合物の水中または他の不活性液体媒体中懸濁液から出発する製紙技術により行うのが好ましい」（第３頁右上欄第２０行−左下欄第３行）が記載されるとともに、
明細書第５−６頁に記載された例１、２中には、平均細孔直径が１０．６μ、８．５μ、最大細孔直径が１２．２μ、１０．５μという特性値を有する加熱処理後のシートが記載されていると認められる。
［４］対比・判断
　本件請求項１に係る発明と特許異議申立人松井哲夫が提出した甲第１ないし４号証に記載された発明とを対比すると、後者は、それぞれ、前者を特定する事項の一部である「水流で三次元的に交絡し、平均空隙径に対し、最大空隙径の値が５倍以内である」という技術的事項を有しておらず、また、甲第１ないし４号証中にはこの技術的事項を採用することについて示唆する記載も認められない。
　すなわち、甲第１ないし２号証には、水流で三次元的に交絡した不織布は記載されているものの、平均空隙径に対し、最大空隙径の値が５倍以内であるという技術的事項は記載されていない。
　また、甲第３号証にはろ過用不織布、甲第４号証には硫酸蓄電池用のセパレータとして使用するのに適した多孔質シートについてその平均細孔径と最大細孔径との数値が記載されているが、この不織布、シートは、湿式抄紙されて得られたものであり、それらの細孔は、湿式抄紙されて得られたシートを、さらに水流で三次元的に交絡された不織布の空隙構造とは異なるものと認められるので、このような不織布、シートの平均細孔径と最大細孔径との数値の記載に基づいて、甲１ないし２号証に記載された湿式不織布の、３次元的交絡処理によって生じた空隙の、平均空隙径と最大空隙径との関係を規定しようとすることは当業者にとって容易に想到できることとは認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記技術的事項を有することにより、特許明細書中に記載された、地合が良好で、肌触り、ドレープ性が優れるという効果を奏するものと認められるので、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）