【事件の表示】
　特許第２７７３２９０号「可塑剤及び可塑剤用アルコール」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７３２９０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
〔手続の経緯〕
　本件特許第２７７３２９０号は、平成１年９月６日に出願（優先権主張　昭和６３年１０月２５日　日本）され、平成１０年４月２４日に設定登録され、その後、ユニオン、カーバイド、コーポレーションから特許異議の申立がなされたものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。【請求項１】炭素数１０のアルコール混合物であって、２−プロピルヘプタノール（以下、ＰＲＨという）、ｎ−バレルアルデヒドと２−メチルブチルアルデヒドとの縮合生成物の骨格を持つアルコール（以下、Ａ成分という）、ｎ−バレルアルデヒドと３−メチルブチルアルデヒドとの縮合生成物の骨格を持つアルコール（以下、Ｂ成分という）、ｎ−バレルアルデヒドとピバルアルデヒドとの縮合生成物の骨格を持つアルコール（以下、Ｃ成分という）、及びその他の炭素数１０のアルコール（以下、Ｄ成分という）の各成分が、モル比で、Ａ成分／ＰＲＨ＝０．０４〜１　Ｂ成分／ＰＲＨ＝０．００２〜０．３　Ｃ成分／ＰＲＨ−０．００１〜０．３　Ｄ成分／ＰＲＨ≦０．３の割合であることを特徴とする可塑剤用アルコール。
　【請求項２】炭素数１０のアルコールの混合物がブテン留分をヒドロホルミル化反応、アルドール縮合反応及び水添反応させて得られるものである請求項１に記載の可塑剤用アルコール。
　【請求項３】２−プロピルヘプタノール（以下、ＰＲＨという）、ｎ−バレルアルデヒドと２−メチルブチルアルデヒドとの縮合生成物の骨格を持つアルコール（以下、Ａ成分という）、ｎ−バレルアルデヒドと３−メチルブチルアルデヒドとの縮合生成物の骨格を持つアルコール（以下、Ｂ成分という）、ｎ−バレルアルデヒドとピバルアルデヒドとの縮合生成物の骨格を持つアルコール（以下、Ｃ成分という）、及びその他の炭素数１０のアルコール（以下、Ｄ成分という）の各成分が、モル比で、Ａ成分／ＰＲＨ＝０．　０４〜１Ｂ成分／ＰＲＨ＝０．　００２〜０．　３　Ｃ成分／ＰＲＨ＝０．　００１〜０．　３　Ｄ成分／ＰＲＨ≦０．　３の割合からなる炭素数１０のアルコール混合物とカルボン酸とをエステル化反応させてなることを特徴とする可塑剤。
〔特許異議申立人の主張〕
　特許異議申立人は、甲第１号証として米国特許第４２８７３７０号明細書（１９８１年９月１日発行）、甲第２号証として米国特許第４４２６５４２号明細書（１９８４年１月１７日発行）及び甲第３号証として、Ｊ．Ｆａｌｂｅ編「一酸化炭素による新規な合成法」１９８０年、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒ１ａｇ発行、第２３頁〜第２４頁、第９９頁〜第１００頁、第１８７頁〜第１８８頁を提出して、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許された旨の主張をしている。
〔甲各号証の記載事実〕
　甲第１号証には次の記載がなされている。
「Ｎ−バレルアルデヒド製造のためのヒドロホルミル化方法］（発明の名称）
「ｎ−／イソーバレルアルデヒド混合物は、中間体の精製なしにアルドール化と還元とにもたらして、市場で入手し得るＣ１０−可塑剤用アルコールとなすことができる。」　（アブストラクトの欄第１５行〜末行）
「本発明者等は、反応条件の適切な選択により、２０：１又はそれ以上のｎ−／イソ−生成物アルデヒド比を達成し得ることを発見した。このような条件の下では、もし、アルデヒド生成物を可塑剤のアルコールの製造用に使用しようとするならば、ｎ−アルデヒドをイソーアルデヒドから分離するために更に蒸留工程を行うことは必要ない。したがって、中間体アルデヒドの精製の必要なしに、この方法によるアルデヒド生成物を慣用のアルドール化、脱水化及び還元にもたらすことによって、主として２−プロピルヘプタノールより成る、市販のＣ１０可塑剤用アルコールを製造することが可能である。」（第１０欄第６１行〜第１１欄第４行）
　甲第１号証には更に、ブテンー１分圧０．　７ｋｇ／ｃｍ２　（絶対）、イソーブチレン分圧１．０５ｋｇ／ｃｍ２　（絶対）のときｎ−ＶＡＬ生成０．８５ｇｍ．モル／リトツル／時、ｎ−／イソ−生成物アルデヒド比２２／１、３−Ｍｅ−ｎ−ＢＡＬ生成０．００８ｇｍ／モル／リトッル／時であったことが記載されている。（第１５欄〜第１６欄表３例３の行）
　甲第２号証には次の記載がなされている。
「可塑剤及び洗剤アルコールの合成」
（発明の名称）
「主として２−プロピルヘプタノールより成る可塑剤用アルコールの製造。線状ブテン類のオキソ生成物をアルドール化して極く僅かのクロス・アルドール化を伴ってｎ−ペンタアルデヒドを縮合させ、次いで、水素添加して極く少量の２−プロピル−４−メチルヘキサノール含量を伴う２−プロピルヘプタノールを得る。フタレートエステルとしてのアルコール生成物は優れた可塑剤としての性質を有する。また、その他のオレフィンをオキソ反応、アルドール反応及び水添反応によってアルコールに変換する方法も記載する。この場合、ヘキセンの変換はプロピレン２量化により、洗剤の製造に好適なＣ１４アルコールが得られることに特に注目する。」（アブストラクト）
「実施例８　８５％の２−プロピルヘプタノール、１１％の２−プロピル−４−メチルヘキサノール及び４％の２−プロピル−５−メチルヘキサノールより成るエステル化用のアルコール混合物を使用してフタレート可塑剤を製造した。このアルコール混合物は、非常に小さいイソブチレン含量を有するブテン類のオキソ反応によって得られる、７５％ｎ−ペンタナール、２５％の２−メチルブタナール及び２％の３−メチルブタナールのアルドール反応を包含する方法に従って製造したものである。この可塑剤はポリビニルクロライド（４０％可塑剤）と共にすると、低温可撓性（Ｔｆ）値−３８ないし３１　３９、１日間の揮発性１．２％及び６日間の揮発性４．１％〜４．３％であった。」（第１２欄第１行〜第１３行）
　甲第３号証には次の記載がなされている。
「最も周知な実施例は、イソブテンのヒドロホルミル化反応であって、これによって、２，２−ジメチルプロパナールに比較して３−メチルブタナールの好ましい生成に関して約４０：１のｎ：イソ比を生成する。」（第２３頁下から５行〜下から２行）
　甲第３号証には更に、イソブテンとＣＯ／Ｈ２の触媒反応により３−メチルブタナールと２，２ージメチルプロパナールが生成することを表す化学反応式が示されている。（第２３頁末行）
〔判断〕
　請求項１に係る発明について：
　甲第１号証には、Ｎ−バレルアルデヒド製造のためのヒドロホルミル化方法の発明と共に可塑剤用アルコールの発明が記載されているといえる。
　以下、この可塑剤用アルコールの発明を甲第１号証記載の発明という。
　本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、これらの発明は、炭素数１０のアルコール混合物であって、２−プロピルヘプタノール（ＰＲＨ）をその主な構成成分とする可塑剤用アルコールの発明である点で軌を一にするが、次の点で相違する。
　本件特許の請求項１に係る発明が、モル比で、Ａ成分／ＰＲＨ＝０．　０４〜１　Ｂ成分／ＰＲＨ＝０．００２〜０．３　Ｃ成分／ＰＲＨ＝０．００１〜０．３　Ｄ成分／ＰＲＨ≦０．３の割合であることを規定しているのに対して、甲第１号証記載の発明は、これらの割合、特に、Ｃ成分／ＰＲＨ＝０．００１〜０．３であることを明らかにしていない点、
　そこでこの相違点について検討する。
　甲第３号証には、イソブテンとＣＯ／Ｈ２の触媒反応により３−メチルブタナールだけでなく、２，２−ジメチルプロパナール（ピバルアルデヒド）が生成することが示されているので、甲第１号証表３の例３においてピバルアルデヒドが全く生成しなかったということはできない。
　しかしながら、甲第３号証に記載された約４０：１の比は、ｎ：イソの比であって、２，２−ジメチルプロパールの生成量を説明するものではない。
　特許異議申立人は、甲第１号証の例３において、ピバルアルデヒドがイソブチレンのヒドロホルミル化生成物の約１０％であると仮定（特許異議申立書第７頁第１２行〜第１３行）して、本件特許の請求項１に係る発明は刊行物１記載の発明であると結論付けているが、それを裏付ける具体的根拠を甲第１号証及び甲第３号証に見出すことはできない。
　してみれば、前記相違点により、本件特許の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明は異なる発明を構成しているというべきである。
　前記相違点について更に検討する。
　本件特許の請求項１に係る発明は、各成分のモル比を特定範囲に限定したことにより、明細書記載の効果、特に表−１に示されるように、揮発減量、低温柔軟温度、ケロシン抽出及び電気抵抗の点で優れた可塑剤性能を有するという効果を奏したものと認められ、そのような効果は、甲第１号証及び甲第３号証に記載されていない。
　してみれば、甲第３号証をもってしても、モル比で、Ａ成分／ＰＲＨ＝０．０４〜１　Ｂ成分／ＰＲＨ＝０．００２〜０．３　Ｃ成分／ＰＲＨ＝０．００１〜０．３　Ｄ成分／ＰＲＨ≦０．３の割合とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　甲第２号証には、可塑剤及び洗剤アルコールの合成方法の発明と共に可塑剤用アルコールの発明が記載されているといえる。
　以下、この可塑剤用アルコールの発明を甲第２号証記載の発明という。本件特許の請求項１に係る発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、これらの発明は、炭素数１０のアルコール混合物であって、２−プロピルヘプタノール（ＰＲＨ）をその主な構成成分とする可塑剤用アルコールの発明である点で軌を一にするが、次の点で相違する。
　本件特許の請求項１に係る発明が、モル比で、Ａ成分／ＰＲＨ＝０．０４〜１　Ｂ成分／ＰＲＨ＝０．００２〜０．３　Ｃ成分／ＰＲＨ＝０．００１〜０．３　Ｄ成分／ＰＲＨ≦０．３の割合であることを規定しているのに対して、甲第２号証記載の発明は、これらの割合、特に、Ｃ成分／ＰＲＨ＝０．００１〜０．３であることを明らかにしていない点、
　そこでこの相違点について検討する。
　ヒドロホルミル化反応により生成するピバルアルデヒドの量は、反応条件だけでなく、原料中のイソブテンの割合にも大きく依存する。
　ところで、甲第２号証の実施例８における「非常に小さいイソブチレン含量（ｖｅｒｙ　ｓｍａｌｌ　ｉｓｏｂｕｔｙｌｅｎｅ　ｃｏｎｔｅｎｔ）」なる記載は、イソブチレン含有量がブテン類を構成する主な成分、即ちブテン−１又はブテン−２に比べてはるかに少ないことを意味している。
　一方、前記甲第１号証の実施例３において、原料中でのイソブチレンの分圧は、ブテン−１の１．５倍であるから、その量は、ブテン−１のほぼ１．５倍となっているとして差し支えない。
　そのため、甲第２号証の実施例８において生成するピバルアルデヒドの量は、甲第１号証の実施例３で生成するピバルアルデヒドの量と比べてはるかに少ない量であるとみるのが自然である。
　特許異議申立人は、甲第２号証の実施例８において、０．２％のピバルアルデヒドがヒドロホルミル化反応混合物中に存在したと推定（特許異議申立書第８頁第２４行〜第２６行）しているが、それを裏付ける具体的根拠を甲第２号証及び甲第３号証に見出すことはできない。
　してみれば、前記相違点により、本件特許の請求項１に係る発明と刊行物２記載の発明は異なる発明を構成しているというべきである。
　前記相違点について更に検討する。
　本件特許の請求項１に係る発明は、各成分のモル比を特定範囲に限定したことにより、前記のとおりの効果、特にケロシン抽出及び電気抵抗の点で優れた可塑剤性能を有するという効果を奏したものと認められ、そのような効果は、甲第２号証及び甲第３号証に記載されていない。　してみれば、甲第３号証をもってしても、モル比で、Ａ成分／ＰＲＨ＝０．０４〜１　Ｂ成分／ＰＲＨ＝０．００２〜０．３　Ｃ成分／ＰＲＨ＝０．００１〜０．３　Ｄ成分／ＰＲＨ≦０．３の割合にすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　従って、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明であると認めることができないだけでなく、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることもできない。
　請求項２に係る発明について：
　本件特許の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において炭素数１０のアルコール混合物が特定の製造方法により得られる旨の限定を付加するものであるから、本件特許の請求項１に係る発明と同様、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明であると認めることができないだけでなく、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることもできない。
　請求項３に係る発明について：
　本件特許の請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明におけるアルコール混合物とカルボン酸とをエステル化反応させてなる可塑剤の発明であるから、本件特許の請求項１に係る発明と同様、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明であると認めることができないだけでなく、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることもできない。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び挙証によって本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２３日（１９９９．６．２３）