【事件の表示】
　特許第２７４６２６８号「偏光スクリーン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４６２６８号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
本件特許第２７４６２６８号に係る出願は、昭和５９年７月２７日に出願された特願昭５９−１５７０１２号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成９年２月２７日に特許出願されたものであり、平成１０年２月１３日に特許の設定がなされ、その後、星義明より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年４月１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１１年８月１７日に意見書及び訂正請求の補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正請求の補正の適否
　平成１１年８月１７日付け訂正請求の補正は、訂正請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、前記訂正請求の補正を認める。
ＩＩＩ．訂正の適否（独立特許要件についての判断）
　（１）訂正後発明
　本件訂正後の発明は、平成１１年８月１７日付け訂正請求の補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「画像を拡大投射する投射光学手段によって光が投射される偏光スクリーンにおいて、
　周囲光に含まれる垂直方向及び水平方向の偏光成分のうちの垂直方向の偏光成分は透過し、水平方向の偏光成分は吸収する偏光手段を、反射型スクリーン面に配置してなり、かつ、前記スクリーン面は凹面鏡型のカーブを持たせてなることを特徴とする偏光スクリーン。」（以下、「訂正後発明」という。）
　（２）引用刊行物
　当審が通知した訂正拒絶理由に引用した特開昭４７−１６１２２号公報（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「映写室（１）内にはスクリーン（２）、映写機（３）が配置され、映写機（３）から映像光（６）を発生せしめ、スクリーン（２）上に像を投映し、これを観察者（８）の目（９）で見るように構成されている。それと共にスクリーン（２）は模造紙（４）に第１の偏光板（５）を張合せたもので構成され、また白熱電球（１１）には第２の偏光板（１２）が覆せられており、また蛍光灯（１３）にも第２の偏光板（１４）が覆せられている。そしてまたスクリーン（２）における偏光板（５）と白熱電球（１１）の偏光板（１２）との関係及び蛍光灯（１３）の偏光板（１４）との関係は透過軸と吸収軸とが直交する関係にある。」公報第２頁左上欄〜第２頁右上欄。
　▲２▼「映像光（６）をスクリーン（２）上に投写すれば、映像光（６）はスクリーン（２）の偏光板（５）を透過し例えばほぼＹ軸方向の振動のみ透過し、模造紙（４）で反射する。そしてこの反射光は再び偏光板を透過して反射光（７）として観察者（８）の目（９）に入る。即ちＹ軸方向成分の光によって映像光を観察することが出来る。これに対して、白熱電球（１１）と蛍光灯（１３）から発生している光はそれぞれ偏光板（１２）と偏光板（１３）を通過し、例えばＺ軸方向成分のみが照射される。このＺ軸方向成分の光はスクリーン（２）の偏光板（５）がＹ軸方向成分のみ通過するように配置したるため、偏光板（５）ではほとんど全部吸収されて、反射光は生じない。従ってスクリーン（２）部における外光による映像の退色及びコントラストの低下は防がれる。」公報第２頁右上欄〜第２頁左下欄。
　前記▲１▼及び▲２▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、映写機からの映像光が投映される偏光スクリーンにおいて、白熱電球及び蛍光灯に含まれるＹ軸方向及びＺ軸方向の偏光成分のうちのＹ軸方向の偏光成分は透過し、Ｚ軸方向の偏光成分は吸収する偏光板を、反射型スクリーン面に配置することを特徴とする偏光スクリーンが記載されている。
　（３）対比
　訂正後発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「映写機からの映像光が投映される」、「白熱電球及び蛍光灯」及び「偏光板」は、訂正後発明における、「画像を拡大投射する投射光学手段によって光が投射される」、「周囲光」及び「偏光手段」にそれぞれ対応するものであり、引用例記載の発明における、「Ｙ軸方向の偏光成分は透過し、Ｚ軸方向の偏光成分は吸収する」という構成と、訂正後発明における、「垂直方向の偏光成分は透過し、水平方向の偏光成分は吸収する」という構成は、直交する偏光成分の一方は透過し、他方を吸収するといえるものであるから、本件訂正後発明と引用例記載の発明は、「画像を拡大投射する投射光学手段によって光が投射される偏光スクリーンにおいて、周囲光に含まれる直交する偏光成分のうちの一方の偏光成分は透過し、他方の偏光成分は吸収する偏光手段を、反射型スクリーン面に配置してなる偏光スクリーン」という点で両者の構成は一致し、次の相違点１，２において両者の構成は相違する。
　相違点１：訂正後発明においては、垂直方向及び水平方向の偏光成分のうちの垂直方向の偏光成分は透過し、水平方向の偏光成分は吸収する偏光手段としたのに対して、引用例記載の発明においては、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の偏光成分のうちのＹ軸方向の偏光成分は透過し、Ｚ軸方向の偏光成分は吸収する偏光手段とした点。
　相違点２：訂正後発明においては、スクリーン面に凹面鏡型のカーブを持たせたのに対して、引用例記載の発明においては、スクリーン面をフラットにした点。
　（４）判断
　　先ず、相違点１について検討する。
　訂正後発明と引用例記載の発明は、直交する偏光成分の一方は透過し、他方は吸収して周囲光によるスクリーン面のコントラストの低下を防止するという作用・効果に差違がないので、引用例記載の発明の偏光手段の構成を、相違点１にあげた訂正後発明の偏光手段の構成とすることは当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
　反射型のスクリーンとして、凹面鏡型のカーブを持たせることは、天体投影器による天体等を投影するプラネタリウムにおいて従来周知の事項であり、引用例記載の発明のスクリーンに、従来周知の事項を適用して、前記相違点２にあげた訂正後発明の構成のようにすることは当業者が容易になしえる程度のものである。
　従って、訂正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないもである。
　（５）訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＶ．異議申立についての判断
　１．本件特許発明
　本件特許に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　「１．画像を拡大投射する投射光学手段によって光が投射される偏光スクリーンにおいて、
　周囲光に含まれる垂直方向及び水平方向の偏光成分のうちの垂直方向の偏光成分を透過し、水平方向の偏光成分は吸収する偏光手段を、スクリーン面に配置することを特徴とする偏光スクリーン。
　２．画像を拡大投射する投射光学手段によって光が投射される偏光スクリーンにおいて、
　周囲光に含まれる垂直方向及び水平方向の偏光成分のうちの垂直方向の偏光成分を透過し、水平方向の偏光成分は吸収する偏光特性を有し、且つ一方の表面に光散乱加工を施してなる偏光板からなることを特徴とする偏光スクリーン。」
　２．取消理由の概要
　理由１：本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本願出願前の出願であって、本願出願後に出願公開された実願昭５８−８４１９４号（実開昭５９−１８９６２８号）のマイクロフィルムに記載された発明であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　理由２：本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特開昭５０−９８８３１号公報、特開昭４７−１６１２２号公報、特開昭５８−９５７７７号公報に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　３．引用刊行物
　当審が通知した取消理由の理由２に引用した特開昭５０−９８８３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、スクリーンと映写機とスクリーンヘの照射が可能な光源との三者間複数定位置に偏光軸を互いに直交する方向とした偏光板を個別に設け、明室環境下においてスクリーン面への到達光量を減少した状態で映写を行うようにし、明室内でスクリーンに映像を映写し得るようにしたことを特徴とする明室映写方式が記載されている。
　同じく、当審が通知した取消理由の理由２に引用した特開昭４７−１６１２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、前記訂正の適否のところで示したとおりのものが記載されている。
　同じく、当審が通知した取消理由の理由２に引用した特開昭５８−９５７７７号公報（以下、「引用例３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「本発明は、見易さを改善した受光型表示装置に関するものであり、特に直射日光下においても見易い受光型表示装置に関するものである。」公報第１頁左欄。
　▲２▼「第１図は、本発明の基板の例の断面説明図であり、第２図はその部分拡大説明図である。両図において（１１Ａ）は液晶表示装置の表側ガラス基板、（１３Ａ）は偏光板、（１４）は反射像防止層、（１４Ａ）は微粒子を示している。なお図面中の各層の厚みはわかりやすくするため拡大乃至縮小している。この基板上に入射する入射光（Ｉ）は、表面の細かい凹凸及び反射像防止層中の微粒子（１４Ａ）により種々の方向へ乱反射（Ｒ）され、特定方向に強い反射光を生じない。」公報第２頁右上欄。
　前記▲１▼及び▲２▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例３には、受光型表示装置において、ガラス基板上に偏光板を配置し、偏光板上に表面が凹凸し、内部に微粒子を分散した反射像防止層を配置した受光型表示装置が記載されている。
　４．対比
　本件請求項１発明と引用例２記載の発明を対比する。
　本件請求項１発明と引用例２記載の発明は、「画像を拡大投射する投射光学手段によって光が投射される偏光スクリーンにおいて、周囲光に含まれる互いに直交する偏光成分のうちの一方の偏光成分を透過し、他方の偏光成分は吸収する偏光手段を、スクリーン面に配置することを特徴とする偏光スクリーン。」という点で両者の構成は一致し、次の相違点１において、両者の構成は相違する。
　相違点１：本件請求項１発明においては、周囲光中の垂直方向及び水平方向の偏光成分のうちの垂直方向の偏光成分は透過し、水平方向の偏光成分は吸収する偏光手段としたのに対して、引用例２記載の発明においては、周囲光中のＹ軸方向及びＺ軸方向の偏光成分のうちのＹ軸方向の偏光成分は透過し、Ｚ軸方向の偏光成分は吸収する偏光手段とした点。
　次に、本件請求項２発明と引用例２記載の発明を対比する。
　本件請求項２発明と引用例２記載の発明は、前記相違点１にあげた構成と、次の相違点２にあげた構成において相違する。
　相違点２：本件請求項２発明においては、偏光板の一方の表面に光散乱加工を施したたのに対して、引用例２記載の発明においては、前記構成を有しない点。
　５．判断
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　本件請求項１発明と引用例２記載の発明は、偏光手段が、周囲光中の直交する偏光成分の一方は透過し、他方は吸収して周囲光によるスクリーン面のコントラストの低下を防止するという作用・効果において差違がないので、引用例２記載の発明の偏光手段の構成を、相違点１にあげた訂正後発明の偏光手段の構成とすることは当業者が容易になしえる程度のものである。
　従って、本件請求項１発明は、引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　次に相違点２について検討する。
　引用例３記載の発明における、「偏光板上の表面が凹凸した反射像防止層」は、本件請求項２発明における、「一方の表面に光散乱加工を施した偏光板」に相当するものであるから、引用例２には、直射日光（本件請求項２発明における周囲光に相当）による表示面の反射によるコントラストの低下を防止するために偏光板の一方の表面に光散乱加工を施すことが記載されている。本件請求項２発明における偏光スクリーンは、反射型、透過型の限定のないものであるから、引用例２記載の発明における偏光板の構成として、引用例３記載の発明の偏光板の構成を適用して、前記相違点２にあげた本件請求項２発明の構成のようにすることは当業者が容易になし得る程度のものである。
　従って、本件請求項２発明は、引用例２及び引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）