【事件の表示】
　特許第２７９５８９０号「水性金属加工油剤」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９５８９０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許発明
　本件特許発明（特許第２７９５８９０号；平成１年４月１２日出願；平成１０年６月２６日設定登録）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】（Ａ）炭素数６〜１４のα−オレフィンのオリゴマー及び／又はその水素添加物、（Ｂ）アニオン系乳化剤並びに（Ｃ）ノニオン系乳化剤を含有し、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量に対して（Ａ）成分が１０〜６０重量％、（Ｂ）成分が２５〜８０重量％及び（Ｃ）成分が２〜３０重量％であることを特徴とする水性金属加工油剤。
【請求項２】（Ｂ）アニオン系乳化剤が脂肪酸一アルカノールアミン反応物、脂肪酸のアルカリ金属塩及びスルホン酸のアルカリ金属塩から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤である請求項１記載の水性金属加工油剤。
【請求項３】（Ｃ）ノニオン系乳化剤がポリオキシアルキレン系乳化剤、カルボン酸とアルコールのエステル及び含窒素系乳化剤から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤である請求項１又は２記載の水性金属加工油剤。
【請求項４】（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量に対して重量比で５〜４００倍の水で希釈した請求項１、２又は３記載の水性金属加工油剤。
【請求項５】金属加工が切削又は研削加工である請求項１〜４いずれかに記載の水性金属加工油剤。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　平等千歳は、甲第１〜４号証を提出して、（１）本件の請求項１〜５の特許発明（以下、「本件発明」という。）は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり（主張１）、また、（ｉｉ）本件明細書の特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とは相違するから、本件特許は特許法３６条４項の規定に違反してなされたものであり（主張２）、取り消されるべきと主張した。
３．主張１について
（３−１）甲各号証の記載
甲第１号証（特開昭５１−１３１５０５号公報）には、アルミニウム及びアルミニウム合金用の切削油剤、研削油剤、プレス油剤等の機械加工油剤、あるいは洗浄油剤として使用する水溶性油剤組成物が記載されている（１頁左下欄下１２〜５行）。また、通常、水溶性油剤には、エマルジョン形、ソリュブル形及びソリューション形（ＪＩＳ切削油剤の定義によれば、Ｗ１種、Ｗ２種、Ｗ３種）があり、いずれもメーカーで原液を製造し、使用者が使用時に水で希釈して使用するのが普通であること（１頁右下欄下１行〜２頁左上欄５行）、油剤の原料としては、スピンドル油、マシン油、モーター油等の潤滑油、脂肪酸アルカリ、石油スルホン酸アルカリ・・・等のアニオン界面活性剤、アルキルフェーノールポリアルキレングライコールエーテル、・・・等の非イオン活性剤、・・・油性剤、・・・極圧剤、アルカノールアミン・・・等々が配合されること、が記載され（３頁右上欄２〜１８行）、第１表には、実施例１として、〔オレイン酸　２０．０％、苛性カリ５０％水溶液７．０％、トリエタノールアミン１０．０％、ノニルフェノールＥ０エーテル（１１モル）５．％、６０スピンドル油　５．０％、石油スルホン酸ソーダ５．０％〕を含有するソリュブル形切削及び研削油剤の、また、実施例３として、〔トリエタノールアミン　１０．０％、ジエタノールアミン　１０．０％、亜硝酸ソーダ　２０．０％〕を含有するソリューション形切削及び研削油剤の、各２０倍希釈液による、アルミニウムの変色試験結果が示されている。
甲第２号証（「潤滑」、２９巻２号、２３〜２８頁　社団法人　日本潤滑学会　昭和５９年２月１５日発行）の表１には、水溶性潤滑剤の成分例が掲載され、そのうち、基油及び油性剤の項目には、鉱油（マシン油）、合成油（ポリオレフィン油、ジエステル類、ヒンダードエステル類）、油脂類、及びエステル類が、界面活性剤の項目には、アニオン系及び非イオン系のものが、さび止め剤の項目には、アミン類（トリエタノールアミン等）が示されている。また、表４には、Ｗ−１種（エマルジョン形）は鉱油及び界面活性剤を主成分とし、切削・研削加工に推奨されること、Ｗ−２種（ソリューブル形）は界面活性剤を主成分とし、研削、ドリル加工に適することが記載され、さらに、表５には、Ｗ−２種油剤の成分組成として、鉱油０〜３０％、油脂及び脂肪酸５〜３０％、界面活性剤５〜２０％、アルカノールアミン及び無機アルカリ１０〜４０％等が示されている。
甲第３号証（「切削油剤と研削油剤」、１２８〜１３３頁、株式会社幸書房昭和５７年６月１０日発行）には、Ｗ２種（ソリューブル）水溶性切削油剤の原液組成として、鉱油０〜３０％、油脂・脂肪酸５〜２０％、界面活性剤２０〜８０％、アルカノールアミン・無機アルカリ５〜４０％のものが示されている（表３・４）。また、界面活性剤について、「３・３・１エマルション形水溶性切削油剤（ＪＩＳＷ１種）の項に、アニオン系、及び非イオン系のものを例示したうえ、「さび止め性はアニオン系活性剤やアミド系の活性剤がすぐれており、浸透性や洗浄性は非イオン系活性剤がすぐれているので、水溶性切削油剤の性能はこれらの界面活性剤の組合せで調整することができる。」と記載されている（１２９頁）。「３・３・２ソリューブル形水溶性切削油剤（ＪＩＳＷ２種）の項には、「使用する界面活性剤の種類はエマルションの場合と同じである」こと、「ソリューブル形の油剤は一般にアルカノールアミンを多量に含有しているため、エマルション形の油剤に比べるとｐＨ維持能力が高く腐敗しにくい」こと、が示されている（１３０頁）。
甲第４号証（「ペトロテック」８巻２号（１９８５）、６３〜６８頁、社団法人石油学会、昭和６０年２月１日発行）には、炭化水素系合成潤滑油について、「特にＣ６〜Ｃ１４のα−オレフィンの低重合によって得られるポリα−オレフィン（ＰＡ０）は鉱油に比べ粘度指数が高く、低温流動性、熱及び酸化安定性に優れており、他の合成潤滑油と比較した場合、粘度範囲、シール材に対する影響、加水分解安定性等に特長があり、比較的安価であることも魅力の一つである。」と記載され（６３頁「１はじめに」の項）、ＰＡＯの主要な用途には、航空機作動油、自動車エンジン油、グリース、及びギヤ油があるが、その他、冷凍機油、ガスタービン油、ガスコンプレッサー油、高真空用拡散ポンプ油、繊維処理剤等に利用可能であること、が示されている（６７頁）。
（３−ｉｉ）対比・判断
　本件発明と、甲第１〜４号証の記載事項を対比したが、いずれの刊行物にも、本件発明の構成要件である、▲１▼炭素数６〜１４のα−オレフィンのオリゴマー及び／又はその水素添加物（Ａ成分）を基油として配合する点、及び▲２▼アニオン系乳化剤とノニオン系乳化剤（Ｂ成分）を特定割合で配合する点について記載されていないし、示唆もされていない。
▲１▼について；
　甲第１〜３号証に記載の水溶性切削油剤は、いずれも、鉱油を基油とするものであり、とくに、甲第２号証及び３号証は、水溶性切削油剤のＪＩＳ規格を示すものである。
　本件発明において基油として配合する『炭素数６〜１４のα−オレフィンのオリゴマー』は、甲第４号証に記載された、『Ｃ６〜Ｃ１４のα−オレフィンの低重合によって得られるポリα−オレフィン（ＰＡＯ）』に相当し、合成潤滑油として既知の素材ではあるが、同号証には、その利用分野として、航空機作動油、自動車エンジン油、グリース、及びギヤ油、あるいは、冷凍機油、ガスタービン油、ガスコンプレッサー油、高真空用拡散ポンプ油、繊維処理剤等が示されるだけで、金属加工油への応用までは示唆していない。
　したがって、ポリα−オレフィン自体が甲第４号証によって知られているからといって、甲第１〜３号証の、主としてＪＩＳ規格に沿う、鉱油をベースとした水溶性切削油剤において、鉱油をそのままポリα−オレフィンに置き換えることの着想が当業者に容易であるものとすることはできない
▲２▼について；
　申立人は、甲第１号証の実施例１の配合における『オレイン酸と苛性カリ及びトリエタノールアミン』をアニオン系界面活性剤（アニオン系乳化剤）として類別したうえ、同号証のアニオン系界面活性剤の配合割合が、本件発明におけるアニオン系乳化剤の配合割合と一致するとしたが、甲第２号証及び３号証によれば、オレイン酸（脂肪酸）は油性剤として、また、苛性カリ及びトリエタノールアミンはさび止め剤として、界面活性剤とは別個の目的で必須的にソリュブル形油剤に配合される添加剤であることが認められる。オレイン酸と苛性カリ及びトリエタノールアミンの理化学的性質からすれば、これらの物質の共存により、ある程度の界面活性効果が生じることが予想されるとしても、その全量が界面活性剤として作用するものとすべき根拠はない。
　そして、甲第１号証の実施例１においては、『オレイン酸と苛性カリ及びトリエタノールアミ
ン』とは別に、界面活性剤であることが明白なノニルフェノールＥＯエーテル及び石油スルホン酸ソーダが配合されていること、実施例３においては、界面活性剤を要しないソリューション形ではあるものの、トリエタノールアミン（及びジエタノールアミン）が単独で配合されていること、をも勘案すれば、実施例１における、『オレイン酸と苛性カリ及びトリエタノールアミン』を、当業者が『界面活性剤』と認識する蓋然性は低く、このような認識を前提にした申立人の主張は、妥当なものとは認められない。そして、同号証の実施例１において、アニオン系界面活性剤である石油スルホン酸ソーダの配合量は５．０％であるから、結局、甲第１号証には、本件発明の構成要件であるアニオン系乳化剤（Ｂ成分）の配合割合について記載されていないこととなるし、示唆する記載もない。
　甲第２号証及び３号証には、本件発明におけるアニオン系乳化剤（Ｂ成分）のほか、ノニオン系乳化剤（Ｃ成分）の配合割合についても記載されていないし示唆もない。
　以上のとおり、甲第１〜４号証には、本件発明の構成要件が記載ないし示唆されていないうえ、本件発明は、特許請求の範囲に記載の構成をとることによって、切削加工に用いた場合には、工具寿命を延長するとともに仕上げ精度を向上し、研削加工に用いた場合には砥石の目詰まりを生じにくくするほか、腐敗しにくい等の優れた性能を有する水性金属加工油剤を提供し得たものであるから、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．主張２について
　申立人の主張は、Ａ、Ｂ、Ｃ各成分の配合量が、特許請求の範囲では、３成分の総量を基準にして規定されているのに対し、発明の詳細な説明では、原液（希釈剤以外の他の成分を用いて構成されたもの）を基準にして規定しているから、特許請求の範囲の発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない、というものである。
　確かに、本件明細書には、申立人が指摘するような記載上の不整合があるものの、特許請求の範囲における配合量の規定自体に不明瞭な点はなく、また、実施例における各成分の配合量が、特許請求の範囲の規定に整合することは計算によって明らかであるから、特許請求の範囲の発明が、発明の詳細な説明に記載されていない、とまですることはできない。
　したがって、明細書の記載に関する申立人の主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１〜５の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成　１１年７月１日（１９９９．７．１）