【事件の表示】
　特許第２８２５７１３号「反射型液晶表示装置およびその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２５７１３号の請求項６に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８２５７１３号の請求項６に係る発明についての出願は、平成４年９月９日（優先日、平成３年９月１０日、平成３年１１月２９日、平成４年７月３日）に特許出願され、平成１０年９月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、セイコーエプソン株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月２５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項６】 液晶層を介在して対向配置される一対の基板のうちの一方の基板上に、他方の基板側からの入射光を反射する反射電極を有して成り、該反射電極と該他方の基板上に形成された電極とが重なる領域で形成される画素部がマトリックス状に配列されて成る反射型液晶表示装置において、
　前記反射電極は、前記一方基板上の液晶層側に配列された複数の凹凸上に形成された電気絶縁膜上に形成されているとともに、該複数の凹凸は、該反射電極の周縁部に対応する領域以外の領域に形成されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。」
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人セイコーエプソン株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５８−１２７９７０号公報）を提示し、本件請求項６に係る発明の特許は、次の理由により取り消されるべき旨主張している。
（ｉ）本件請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であって新規性がなく、少なくとも甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので進歩性がなく、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ii）本件請求項６における「複数の凹凸は、該反射電極の周縁部に対応する領域以外の領域に形成されている」なる記載の技術的意義が不明確であり、そのため本件請求項６の技術的意義が不明確であるから、本件請求項６に係る発明の出願は特許法３６条第５項に違反している。
　
４．引用刊行物の記載
　特許異議申立人が提示した甲第１号証である特開昭５８−１２７９７０号公報（以下「引用例」という。）には、
「Ｓｉ基板上にスイッチング用トランジタ回路をマトリクス状に形成し、該Ｓｉ基板と透明ガラス板との間に注入した液晶により画像表示を行なう画像表示素子において、該Ｓｉ基板に形成された導電型の不純物ドープ領域間の上を第一絶縁膜を介してゲート電極配線膜が通り、上記の上に第二絶縁膜を形成し、第二絶縁膜上にソース電極金属配線膜および第一画素電極金属膜を形成し、第三絶縁膜を介して該第一画素電極金属膜と接続する第二画素電極金属膜を形成し、該第二画素電極金属膜上に第四絶縁膜を形成する構成において、該第一画素電極金属膜の下にある該第二絶縁膜が傾斜のゆるやかな凹状断面形状を有するパ夕−ンを１コないし２コ以上有することを特徴とする画像表示素子。」（第１頁特許請求の範囲）、
「液晶を用いた画像表示素子、たとえば、アクティブ，マトリクスとゲストホスト型液晶を組み合わせたテレビ表示用液晶ディスプレイパネルにおいて、液晶ディスプレイは受光素子であり、パネルに明るい白色散乱反射板を使うことにより液晶表示のコントラストを稼いでいるわけであるが、Ｓｉ基板上にスイッチング用トランジスタ回路をマトリクス状に形成し、この該Ｓｉ基板と透明ガラス板との間に注入した液晶により表示を行なう場合、白色散乱反射板の機能を他の基板に依存することは不可能なため、該Ｓｉ基板がスイッチング用トランジスタ回路を持つと同時に明るい白色散乱反射板とならなければならない。」（第１頁右欄第４〜１６行）及び
「従来の方法は第１図ａの平面図とｂの断面図に示したように第一画素電極金属膜および第二画素電極金属膜表面を白色散乱化表面処理として表面を粗らして入射して来た光をあらゆる角度に散乱させて来た。しかし、これだけでは、逆に散乱光がすべての角度に広がりすぎてコントラストを上げるには不十分であり、画像表示を見る視野内でも視角によるコントラストの変化も生じていた。
　本発明はかかる従来の欠点を除去し、次のような機能を引き出すものである。（１）あらゆる角度に分散している散乱光を視野角の中に集光する。（２）視角内におけるコントラストの変化をなくし明るい見やすい画像表示素子を提供するものである。
　以下、実施例に基づいて詳しく説明する。
第２図が本発明による実施例１であり、ａは断面図、ｂは平面図である。２５が本発明による所の傾斜のゆるやかな凹状断面形状を有する第二絶縁膜である。２５ｂは凹状断面形状のパターンを表わしている。２６は第一画素電極金属膜である。画素電極金属膜の素材としては、該第一画素電極金属膜はＡｌ−Ｓｉ合金金属膜で膜厚は０．３μｍから１．５μｍ程度がよく、該第二画素電極金属膜はＡｌ金属膜１μｍ程度がよく、スパッタおよび蒸着で形成する。本発明による所の第二絶縁膜の傾斜のゆるやかな凹状断面形状の形成は、（１）２４まで形成された該Ｓｉ基板上に、シリコン酸化膜（膜厚０．６μｍ）を形成し、エッチング比が膜厚０．１μｍに対して０．２μｍから０．３μｍ横方向にサイドエッチングするテーパーエッチング液を用いてフォトエッチングを行ない２５ｂの示す位置にパターン形成を行ない、この上にシリコン酸化膜０．３μｍ形成すると第２図ａの２５のような傾斜のゆるやかな凹状断面形状を有する第２絶縁膜を形成する。このような構造にした事により、第一および第二画素電極金属膜によるの入射光に対する反射光の散乱は明視角度＋４０から−４０度のどの角度においても傾斜のゆるやかな凹状断面形状がない物に比較して増加しており白色散乱反射板としての機能は向上しコントラスト比は増加するものである。また、この効果が最も大きくなる第二絶縁膜の凹状断面形状の傾斜角は１０から３０度近辺が良いものである。また、本発明は実施例１に記したフォトエッチングにより形成する方法の他に、リフロー技術を用いても容易に同等の効果を得るものである。」（第２頁左上欄第３行〜左下欄第８行）
と記載され、
　第２図（ａ）には、凹状断面形状を有するパターンを形成した第２絶縁膜２５の上に第１画素電極金属膜２６、第三絶縁膜２７及び第二画素電極金属膜２８を順次積層した構成が示されている。
　また、第２図（ｂ）において、第二絶縁膜２５の凹状断面形状のパターン２５ｂは、第一絶縁膜パターン２３ｂ、ゲート電極配線膜パターン２４ｃ及び第一画素電極金属膜パターン２６ｃの内側に記載されている。
　即ち、引用例には、
「Ｓｉ基板上にスイッチング用トランジタ回路をマトリクス状に形成し、該Ｓｉ基板と透明ガラス板との間に注入した液晶により画像表示を行なう画像表示素子において、傾斜のゆるやかな凹状断面形状を有するパ夕−ンを１コないし２コ以上有する第二絶縁膜及び該第二絶縁膜上に第一画素電極金属膜を形成し、第三絶縁膜を介して該第一画素電極金属膜と接続する第二画素電極金属膜を形成した画像表示素子。」
　
５．対比、判断
　本件請求項６に係る発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「Ｓｉ基板」、「スイッチング用トランジタ回路をマトリクス状に形成し、該Ｓｉ基板と透明ガラス板との間に注入した液晶により画像表示を行なう画像表示素子」及び「第二絶縁膜」は、本件請求項６に係る発明における「液晶層を介在して対向配置される一対の基板のうちの一方の基板」、「反射電極と該他方の基板上に形成された電極とが重なる領域で形成される画素部がマトリックス状に配列されて成る反射型液晶表示装置」及び「電気絶縁膜」に相当する。また、引用発明において第一画素電極金属膜及び第二画素電極金属膜は白色散乱反射板として機能するから、これら第一画素電極金属膜及び第二画素電極金属膜は本件請求項６に係る発明における「他方の基板からの入射光を反射する反射電極」に相当する。したがって、両者は、「液晶層を介在して対向配置される一対の基板のうちの一方の基板上に、電気絶縁膜及び他方の基板側からの入射光を反射する反射電極を有して成り、該反射電極と該他方の基板上に形成された電極とが重なる領域で形成される画素部がマトリックス状に配列されて成る反射型液晶表示装置。」である点で一致し、次のａ及びｂの点で相違する。
ａ．本件請求項６に係る発明においては、反射電極は、一方基板上の液晶層側に配列された複数の凹凸上に形成された電気絶縁膜上に形成されているものであるのに対し、引用発明においては、反射電極（第一画素電極金属膜および第二画素電極金属膜）は、傾斜のゆるやかな凹状断面形状を有するパ夕−ンを１コないし２コ以上有する第二絶縁膜上に形成された第一画素電極金属膜及び該第一画素電極金属膜と第三絶縁膜を介して接続する第二画素電極金属膜とからなる点
ｂ．本件請求項６に係る発明において、複数の凹凸は、反射電極の周縁部に対応する領域以外の領域に形成されているのに対し、引用発明においては、第二絶縁膜の凹状断面形状を有するパ夕−ンを設ける領域については、明示の限定がない点で相違する。
　前記ｂ．の点について検討する。
　引用例の第２図（ｂ）には、第二絶縁膜２５の凹状断面形状のパターン２５ｂは、第一絶縁膜パターン２３ｂ、ゲート電極配線膜パターン２４ｃ及び第一画素電極金属膜パターン２６ｃの内側に記載されている。しかしながら、前述したように、引用発明においては第一画素電極金属膜及び第二画素電極金属膜の両電極金属膜が反射電極として機能するものであるところ、第二画素電極金属膜の形成領域については、引用例の第２図（ｂ）には示されておらず、該第二画素電極金属膜の形成領域と前記第二絶縁膜の凹状断面形状のパターンとの位置関係を説明する記載は引用例には見当たらない。また、反射型液晶表示装置において、反射電極より基板側にある層に凹凸を形成する際に、該凹凸の形成領域を反射電極の周縁部に対応する領域以外の領域とすることが、本件特許に係る出願前に周知又は慣用の技術であったとも認められない。そして、本件請求項６に係る発明は、前記凹凸の形成領域を反射電極の周縁部に対応する領域以外の領域とすることにより、反射電極周縁部の絶縁膜は凹凸が形成されず平坦であり、反射電極のパターンが良好となるという本件特許明細書（段落【０１１９】参照。）に記載された特有の効果を奏するものと認められる。
　以上のことから、本件請求項６に係る発明は、引用例に記載された発明と同一であるとも、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
６．特許法第３６条違反の申立てについての判断
　本件請求項６における「複数の凹凸は、該反射電極の周縁部に対応する領域以外の領域に形成されている」なる記載は、前記複数の凹凸は、反射電極の周縁部に対応する領域には形成されず、反射電極の周縁部に対応する領域を除く領域にのみ前記凹凸が形成されるとの意義を有するものと自然に解することができ、しかもこのような解釈は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載とも矛盾しないものである。したがって、本件請求項６の記載が不明瞭であるとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１３日（２０００．３．１３）