【事件の表示】
　特許第２６３２４８７号「インクジェット捺染方法」の請求項１ないし２に係る特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３２４８７号の請求項１に係わる特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６３２４８７号発明は、平成５年８月１１日（優先日平成４年８月１１日）に特許出願され、平成９年４月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社、寺井徳男及び滝口嘉三より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】布帛上での色相範囲〔ＣＩＥ１９７６（Ｌ，ａ，ｂ）空間〕において定義される知覚色度指数ａ，ｂが下記の範囲である染料Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶに加えて、上記知覚色度指数ａ，ｂが下記の範囲である染料Ｖ〜ＶＩＩＩより選ばれる少なくとも一種の染料を用いて、布帛にインクジェット方式にて捺染する事を特徴とするインクジェット捺染方法。
　Ｉ　　　　イエロー１：（ａ）　−２０〜０
（ｂ）　　　５０〜９０
　ＩＩ　　　マゼンタ１：（ａ）　５０〜７０
（ｂ）　　　０〜２０
　ＩＩＩ　　シアン　１：（ａ）　−５０〜−１０
（ｂ）　　　−５０〜−２０
　ＩＶ　　　ブラック　：（ａ）　−６〜６
（ｂ）　　　−６〜６
　Ｖ　　　　イエロー２：（ａ）　０〜２０
（ｂ）　　　５０〜９０
　ＶＩ　　　シアン　２：（ａ）　−１０〜２０
（ｂ）　　　−５０〜−２０
　ＶＩＩ　　イエロー３：（ａ）　２０〜７０
（ｂ）　　　４０〜９０
　ＶＩＩＩ　マゼンタ２：（ｂ）　５０〜７０
（ｂ）　　−２０〜０
　【請求項２】　布帛上での色相範囲〔ＣＩＥＩ９７６（Ｌ，ａ，ｂ）空間〕において定義される知覚色度指数ａ，ｂが下記の範囲である染料Ｉ〜ＶＩを用いて、布畠にインクジェット方式にて捺染する事を特徴とするインクジェット捺染方法。
　Ｉ　　　　イエロー１：（ａ）　−２０〜０
（ｂ）　　　５０〜９０
　ＩＩ　　　マゼンタ１：（ａ）　５０〜７０
（ｂ）　　　０〜２０
　ＩＩＩ　　シアン　１：（ａ）　−５０〜−１０
（ｂ）　　　−５０〜−２０
　ＩＶ　　　ブラック　：（ａ）　−６〜６
（ｂ）　　　−６〜６
　Ｖ　　　　イエロー２：（ａ）　０〜２０
（ｂ）　　　５０〜９０
　ＶＩ　　　シアン　２：（ａ）　−１０〜２０
（ｂ）　　　−５０〜−２０
３．異議申立て及び、取消理由の概要
（１）異議申立人東レ株式会社は、証拠として甲第１号証乃至甲第４号証並びに参考資料１乃至参考資料４を提出し、本件請求項１、２に係る特許は下記の理由により取り消すべきものである旨主張している。
ｉ）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号によりに特許を受けることができないものである。
ｉｉ）請求項１、２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりに特許を受けることができないものである。
（２）異議申立人寺井徳男は、証拠として甲第１号証及び参考資料１乃至参考資料３を提出し、本件請求項１、２に係る特許は下記の理由により取り消すべきものである旨主張している。
ｉ）請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりに特許を受けることができないものである。
ｉｉ）本件明細書の記載に不備があるから、本件は特許法第３６条の規定に違反し特許を受けることができないものである。
（３）異議申立人滝口嘉三は、証拠として甲第１号証乃至甲第５号証並びに参考資料１乃至参考資料４を提出し、本件請求項１、２に係る特許は下記の理由により取り消すべきものである旨主張している。
ｉ）請求項１、２に係る発明は、参考資料１を参酌すると、優先権の基礎となった出願に記載されていない発明であるから、３９条の判断基準日は現実の出願日である平成５年８月１１日であり、その出願前に出願された甲第１号証の発明と同一であるので、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
ｉｉ）請求項１、２に係る発明は、甲第２号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ｉｉｉ）本件明細書の記載に不備があるから、本件は特許法第３６条の規定に違反し特許を受けることができないものである。
（４）当審で通知した取消理由は、請求項１、２に係る発明は刊行物１（東レ株式会社の提出した甲第３号証）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであるというものである。
４．証拠の記載事項
（異議申立人東レ株式会社提出分）
　甲第１号証（特開平２−８１６３５号公報（以下「刊行物２」という））には、赤みがかったイエロ、青みがかったイエロ、マゼンタ、シアン、黒のインクを用い、赤みがかったイエロ、青みがかったイエロのいずれか一方を必要に応じて選択的に駆動させるインクジェット記録装置が記載されており（実施例）、赤みがかったイエロ染料として、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｙｅｌｌｏｗ８６、青みがかったイエロ染料として、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ１４２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ１７があげられ（第３頁右下欄〜第４頁左上欄）、赤みがかったイエロは細線を含む線画の記録に、青みがかったイエロは多階調画像の記録に適していること記載されている。
　甲第２号証（特開昭６１−１３８７８６号公報、以下「刊行物３」という）には、本件において染料Ｉ〜ＶＩＩＩに該当する染料として例示されている多数の染料が、インクジェット法により布帛に捺染を行う際に用いられる染料であることが記載されている。
　甲第３号証（特開平４−２１８７３３号公報、刊行物１）には、インクジェットプリンタ等による染色及び捺染の処方をＦＴａｂ色空間（ａとｂはＣＩＥＬａｂ色座標系の数値）を用いて計算する方法が記載され、与えられた（目的の）色合いをＦＴａｂ色空間で定義し、色空間を使用される染料のａ，ｂ値を頂点とする三角形区域に分割し、与えられた色合いのａ，ｂ値を、そのａ，ｂ値が含まれる三角形空間の頂点に位置する１つ、２つ又は３つの染料の混合比で表すこと、広範な染料を用い、色空間ができるだけ十分カバーされるようにすることが記載され、図１には黄色（Ｐ１）、ゴールデンイエロー（Ｐ２）、オレンジ（Ｐ３）、赤色（Ｐ４）、赤青色（Ｐ５）、青色（Ｐ６）、ターコイズ（Ｐ７）及び黒（Ｐ８）の８つの染料を用いること、Ｐ１はａ＊値−３．４５、ｂ＊値９３．８７、Ｐ６はａ＊値１２．２２、ｂ＊値−４６．１６、Ｐ７はａ＊値−３２．５５、ｂ＊値−２６．７０、であることが記載され（【表１】）、【表２】〜【表１２】には、黄、オレンジ、赤色、赤青、青、ターコイズ等を表す染料の構造式が具体的に記載されている。
　甲第４号証（特開平２−３２８９０号公報、以下「刊行物４」という）には、オフセット印刷において、印刷面のＸＹＺ表色系による色度が特定の範囲に属する紅、榿、黄、緑、藍、紫、墨を用いることが記載されている。
　参考資料３（「新編色彩科学ハンドブック」財団法人東京大学出版会　昭和５５年２月２５日発行）には、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系の知覚色度指数とＸＹＺ三刺激値に関する事項が記載されている。
（異議申立人寺井徳男提出分）
　甲第１号証は東レ株式会社の甲第４証と同じ。
　参考資料２（「産業色彩学」朝倉書店、１９８７年４月１日発行、第９７〜１０７頁）及び、参考資料３（日本工業規格ＪＩＳ　Ｚ８７２９、Ｚ８７０１）には、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の知覚色度指数及びＸＹＺ表色系の三刺激値に関する事項が記載されている。
（異議申立人滝口嘉三提出分）
　甲第１号証（特許第２６０７４４８号公報）には、３原色と墨色の染料に加えて、オレンジ，バイオレット，グリーンの中から１種以上の染料を色相に応じて追加して、合計５色以上の染料を使用することを特徴とするインクジェット捺染方法。
（オレンジ　：（ａ）２０〜７０（ｂ）５０〜９０
バイオレット：（ａ）２０〜７０（ｂ）−２０〜−５０
グリーン　　：（ａ）−２０〜−７０（ｂ）５０〜９０
（ａ，ｂは、ＣＩＥ１９７６（Ｌ，ａ，ｂ）空間において定義される知覚色度指数。））」（以下「先願発明」という）が記載され、発明の詳細な説明には「３原色と墨色の４色インクで表現できる色相範囲は以下に示す範囲である。
レッド：　（ａ）５０〜７０（ｂ）−２０〜２０
ブルー：　（ａ）−４０〜２０　（ｂ）−２０〜−５０
イエロー：（ａ）−２０〜２０（ｂ）５０〜９０
ブラック：（ａ）−５〜５（ｂ）−５〜５」と記載され、さらにオレンジインクとして、「Ｃ．Ｉ．Ｒｅａｃｔｉｖｅ　Ｏｒａｎｎｇｅ１２」が記載されている。
　甲第２号証（特開平２−１２７４８２号公報、以下「刊行物５」という）には、イエロ、マゼンタ、シアン、黒の４原色のインクを用い、マゼンタインクとして濃色インクと淡色インクの２種以上を用いるインクジェット記録方法が記載され、濃色インクとして、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３５、３７、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１８０があげられている。
　甲第３号証（特開平１−９５０９３号公報、以下「刊行物６」という）には、イエロ、マゼンタ、シアン、黒の４原色のインクを用い、シアンインクとして濃色インクと淡色インクの２種以上を用いるインクジェット記録方法が記載され、濃色インクとして、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、１９９があげられている。
　甲第４号証（特開昭５８−５３４４５号公報、以下「刊行物７」という）には、シアン、マゼンダ、イエロー、赤、青、緑、黒の７色のインクを用い中間色の色再現性を良好にするインクジェットカラープリント方式が記載されている。
　甲第５号証（米国特許第４，７０２，７４２号明細書、以下「刊行物８」という）には、本件明細書に染料Ｉ〜ＶＩＩＩに該当する染料として例示されている染料が、インクジェット法により布帛に捺染を行う際に用いられる染料であることが記載されている。
　参考資料２（「新編色彩科学ハンドブックハンドブック」第５刷　財団法人東京大学出版会　昭和６０年９月１０日発行）には、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系に関する事項が記載されている。
　参考資料３（特開平６−２５５７６号公報）には、ＣＩ　Ｒｅａｃｔｉｖｅ　Ｙｅｌｌｏｗ９５、ＣＩ　Ｒｅａｃｔｉｖｅ　Ｒｅｄ　２４、ＣＩ　Ｒｅａｃｔｉｖｅ　Ｂｌｕｅ１５を用いて綿の平織物にインクジェットで染色した際の各色相のａ，ｂ値が記載されている。
　参考資料４（特開昭６３−２０５２７６号公報）には、インクジェット被記録材の表面処理剤を変えることにより色相が変化することが記載されている。
　５．対比、判断
Ｉ．請求項１に係る発明について
　刊行物１にはＰ１〜Ｐ８の染料を用いて色空間上の広範な色相範囲をカバーする色合いを表現することが記載され、これらの染料のうちＰ７は、知覚色度指数が本件請求項１に係る発明のシアン１に属しているから染料ＩＩＩに、Ｐ６は知覚色度指数がシアン２に属しているから染料ＶＩに相当する。
　Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ８の染料については、その知覚色度指数が明記されていないが、図１と図２及び図３の記載の座標からみて、Ｐ２、Ｐ３の染料による知覚色度指数はイエロー３の、Ｐ５の知覚色度指数はマゼンタ１の範囲に含まれるものと認められる。
　さらに、本件明細書に、請求項１、２に記載のブラックの知覚色度指数範囲以外ではブラックにならないと記載されていることから、刊行物１に記載のＰ８（黒）は請求項１に記載のブラックの知覚色度指数範囲を呈するものと認められる。
　そして、刊行物１にはこれらの色を表す具体的な染料の構造式、及び染料の組み合せ例が記載されており、刊行物１には、布帛上にインクジェット方式で捺染する捺染方法において、布帛上の知覚色度指数がマゼンタ１、シアン１、ブラック、シアン２、イエロー３の範囲にある染料及び知覚色度指数がａ＊値−３．４５、ｂ＊値９３．８７の黄色染料Ｐ１を用いることが実体的に示されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を比較すると、請求項１に係る発明は知覚色度指数がイエロー１の範囲の染料Ｉを必須としているのに対し、刊行物１に記載の発明は知覚色度指数のｂ値がイエロー１よりやや大きい黄色染料Ｐ１を採用している点で相違する。
　しかし、イエロー１について本件明細書に、「ｂ値は５０未満のものは鮮明性に劣り、９０を越すと実用に耐える染料としてない」と記載され、イエロー１のｂ値は５０以上であれば鮮明色を呈する効果を奏することが示されており、さらに、刊行物１には黄色染料として、多数の染料が記載されており、Ｐ１に代えて、イエロー１の知覚色度指数範囲に属する染料を選択することは当業者が容易になしうることであり、その効果も刊行物１に記載の発明から、当業者が容易に予測しうる程度のことである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明にもとづいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
ＩＩ．請求項２に係る発明に対して
（１）特許法第３９条について
　本件請求項２に係る発明と先願発明を比較すると、先願発明のオレンジ染料の色相範囲には本件請求項２に係る発明のイエロー２が含まれ、バイオレット染料の色相範囲にはシアン２が含まれるから、両者は３原色染料、及び染料ＩＶ、Ｖ、ＶＩを使用するインクジェット捺染方法である点で一致し、３原色染料が、本件請求項２に係る発明は、特定の知覚色度指数を呈するイエロー染料Ｉ、マゼンタ染料ＩＩ、シアン染料ＩＩＩであるのに対し、先願発明の３原色染料には、本件請求項２に係る発明のイエロー１、マゼンタ１及びシアン１の色相範囲を呈する染料が含まれるものの、前記特定の３染料に限定されていない点で相違する。
　そして本件請求項２に係る発明は、特定の知覚色度指数範囲を呈する３原色染料と染料ＩＶ、Ｖ、ＶＩを併用することにより、インクジェット捺染において、表現できる色相範囲が広く、鮮明な色相が得られるという特有の作用効果を奏するものであるから、本件請求項２に係る発明において、３原色染料を限定した点は意味のあるものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は先願発明と同一であるとすることはできない。
（２）特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項について
　本件請求項２に係る発明と刊行物１乃至刊行物８を対比したが、本件請求項２に係る発明の構成である、布帛上にインクジェット方式にて捺染する際に染料Ｉ〜ＶＩを用いる点については刊行物１乃至刊行物８のいずれにも記載されていない。
　すなわち刊行物１には、イエロー２を呈する染料Ｖを使用することについては記載されていないし、刊行物２には、本件明細書でイエロー２の染料としてあげられているＣ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　ＹｅＩＩｏｗ８６６と、イエロー１の染料としてあげられているＣ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　ＹｅＩＩｏｗ１４２を併用すること、刊行物５には、濃色のマゼンタとして、本件明細書でマゼンタ１の染料としてあげられているＣ．Ｉ．アシッドレッド３５、３７、又はマゼンタ２の染料としてあげられているＣ．Ｉ．リアクティブレッド１８０を用いること、刊行物６には、濃色のシアンとして本件明細書でシアン１の染料としてあげられている、Ｃ．１．ダイレクトブルー８６、１９９を用いることが示されているが、色相範囲が特定の知覚色度指数範囲の６種類の染料（１〜ＶＩ）を用いることについては記載されていない。
　また、刊行物４には、参考資料を参照すると、イエロー１及びイエロー２の色相範囲を呈する黄インキ、シアン１及びシアン２の色相範囲を呈する藍インキ、マゼンタ１の色相範囲を呈する紅インキ及びブラックの色相範囲を呈する墨インキに加え、橙インキ、緑インキ、紫インキを用いる印刷方法が記載され、刊行物７には３原色と黒の他に赤、青を含む合計６色のインクを併用することが記載されているが、インクジェット捺染において特定の６種類の染料（１〜ＶＩ）を用いることについては記載されていない。
　さらに、刊行物３、８には、請求項２に係る発明において限定される色相範囲を呈する染料としてあげられている染料がインクジェット方式による布帛の捺染用インクとして用いられていることが記載されているにすぎず、どの染料を選択するかについては何ら記載されていない。
　そして請求項２に係る発明は、インクジェット捺染において、知覚色度指数が特定の範囲の６種類の染料を用いることにより、色素範囲が拡大され、鮮明な色相を有する製品が得られるという特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、参考資料を参酌しても、刊行物１乃至刊行物８に記載された発明であるとすることも、刊行物１乃至刊行物８に基づいて当業者が容易になしえたものであるとすることもできない。
（３）特許法第３６条について
　異議申立人寺井徳男は、
ｉ）明細書の【００３８】、【００３９】に記載の「実施例２において」の記載は表２の記載と対応していないから、明細書の記載が不備である、
　異議申立人滝口嘉三は、
ｉｉ）参考資料２に記載のように知覚色度指数は、「ＣＩＥ１９８６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）」で表されるものであり、明細書の「ＣＩＥ１９８６（Ｌ，ａ，ｂ）」はその定義及び測定方法が不明である、
ｉｉｉ）明細書に具体的に記載されている染料の知覚色度指数が不明である、
ｉｖ）参考資料３に記載のように、布帛の知覚色度指数の色相範囲の測定値は布帛の測定条件により変わるものであり、測定条件を規定しなければ正確な値を得ることができない、
Ｖ）本件発明におけるインクジェット捺染方法が不明である、
ｖｉ）特許明細書（公報第３頁第４〜３７行）の記載に矛盾がある、
ｖｉｉ）実施例の記載は、インクの配合およびインクジェット記録方法が不明であり、当業者が容易に実施することができない。
ｖｉｉｉ）実施例の記載は「Ｌ値」が記載されておらず、「濃色」の測定方法が不明であるから、明細書の記載が不備である、旨主張している。
　この点について以下に検討する。
ｉ）について
　【００３８】、【００３９】には「実施例２において・・・の他は実施例３と同様の処理を行い」と記載されており、また表２の記載からみても、「実施例２」が「実施例３」の誤記であることは明らかであるが、この誤記によって当業者が容易に発明を実施することができないとすることはできない。
ｉｉ）について
　「ＣＩＥ１９８６（Ｌ，ａ，ｂ）」が「ＣＩＥ１９８６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）」を表していることは明らかであり、その定義、測定法は、東レ株式会社の提出の参考資料１、滝口嘉三提出の参考資料１にも示されるように本願出願前周知である。
ｉｉｉ）、ｉｖ）について
　明細書に例示された染料は、布帛上で請求項に規定された色相範囲を呈する染料を示したものであり、布帛上の知覚色度指数の測定値は布帛の種類等により変わるものである。
　そして、本件発明の染料の色相範囲の測定値は、染料を布帛上に適用したときの値を限定したものであるから（段落番号【００１５】参照）、布帛の種類や表面条件を限定する必要性は認められない。また、実施例には具体的な布帛の種類、表面処理等の条件が記載されており、明細書には当業者が容易に実施しうる程度に発明の構成が記載されている。
ｖ）について
　明細書【００２２】、実施例には異なるインクをそれぞれのインクヘッドをもつインクジェットプリンターに搭載し捺染することが記載されており、請求項に記載の「インクジェット方式による捺染」がこのような方法であることは明らかである。
ｖｉ）について
　特許明細書（公報第３頁第４〜３７行）の記載は、鮮明なイエロー１、マゼンタ１、シアン１として適当なａ、ｂ値、濃色のイエロー２、マゼンタ２、シアン２として適当なａ、ｂ値を規定したものであり、記載に矛盾はない。
ｖｉｉ）について
　実施例には、インクジェット記録方法が、具体的に記載されており、また、インクの配合割合等は、目的の色、染料及び布帛の種類等に応じて適宜決めうる程度のことであり、明細書には当業者が容易に実施できる程度に記録方法が記載されている。
ｖｉｉｉ）について
　色の濃さは、ａ、ｂ値で表される色相からも判断でき、濃色の測定方法が不明であるから、当業者が容易に実施することができないとすることはできない。
　したがって、明細書の記載は、特許法第３６条の記載要件を満たしている。
６．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載の発明から、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことができず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１２月２日（１９９８．１２．２）