【事件の表示】
　特許第２７７２２８４号「自動給紙機構」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７２２８４号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯・本件発明
　本件特許第２７７２２８４号は、平成８年７月１７日に特許出願され、平成１０年４月１７日にその特許の設定登録がなされ、それに対し、平成１０年１２月２８日にキャノン株式会社より特許異議の申し立てがなされ、当審において、平成１１年４月１２日に、その請求項１及び３に係る発明を取り消す旨の取消理由通知がなされたところ、その応答期間内に何らの応答もなされなかったものであって、その請求項１、２及び３に係る発明は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１、２及び３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】給紙すべき用紙を搬送するために回転可能に設置された紙送りローラと、
該紙送りローラの上方に配置された樹脂製の保持部と、
該保持部に保持され、前記紙送りローラに接するように設けられた用紙分離用シートと、
該保持部に保持されるとともに前記紙送りローラ側に延び、用紙を前記紙送りローラに押圧する樹脂製の加圧部と、
前記保持部と加圧部との間に配置され、自身の弾性により前記加圧部を前記紙送りローラの方向に押圧する弾性部材、
を備えてなることを特徴とする自動給紙機構。
　【請求項２】請求項１に記載の自動給紙機構において、
前記弾性部材が、前記保持部または前記加圧部と一体的に形成されていることを特徴とする自動給紙機構。
　【請求項３】請求項１に記載の自動給紙機構において、
前記弾性部材が、前記保持部と加圧部との間に装入されたバネ部材であることを特徴とする自動給紙機構。
（２）　申立ての理由の概要
　申立人　キャノン株式会社　は、証拠として甲第１号証（特開平８−２７７０４７号公報）を提出し、本件の請求項１、２及び３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
（３）請求項１及び３に係る発明について
　当審において通知した取り消し理由に引用した本件出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−８４２８９号（特開平８−２７７０４７号公報、異議申立人の提出した甲第１号証に対応する）の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がされている。
▲１▼　シート搬送方向に回転する分離ローラと前記分離ローラ上に配置されて前記分離ローラが繰り出したシートを下流の分離部へ予備搬送する予備搬送部材と、前記分離ローラ上に配置されて前記予備搬送部材によって予備搬送されたシートを１枚ずつ分離する摩擦部材と、を具備しているシート給送装置において、
　前記予備搬送部材を後端の支軸を中心として前記分離ローラの方向に回動可能となるように支軸部材に取り付けると共に、前記予備搬送部材と前記支軸部材との間に介装されたコイルばねの付勢力によって前記予備搬送部材を前記分離ローラの方向に付勢するようにしたことを特徴とするシート給送装置。（特許請求の範囲の【請求項１】）
▲２▼　前記予備搬送部材は、前記摩擦部材を保持している保持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。（特許請求の範囲の【請求項２】）
▲３▼　前記予備搬送部材にはモールド部品が用いられていることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置（特許請求の範囲の【請求項４】）
▲４▼　本シート給送装置の場合、保持部材１０３及び予備搬送部材１０２には、モールド部品を使用しているのが一般的である。（【００１０】）
▲５▼　本原稿給送装置２Ａにおいては、予備搬送部材４と摩擦部材５を、保持部材３１で保持している。
　　予備搬送部材４の基端両側に保持部材３１の基端両側に一体的に設けられている円形軸３２，３５が設けられている。予備搬送部材４は、この軸嵌合部３４，３５を軸３２，３３に嵌め込むことにより、保持部材３１に保持される。軸嵌合部３４，３５は軸３２，３３に嵌め込むことができ、嵌め込み位置から回動させて位置をずらすと軸３２，３３から離脱しなくなる。
　　このようにして、保持部材３１に取り付けられている予備搬送部材４は、保持部材３１の上面側において、保持部材３１と予備搬送部材４との間に介装された引張りコイルばね３６の付勢力によって反時計回り方向に付勢されている。これにより、予備搬送部材４の押圧部４Ａは分離ローラ３の外周面に所定の圧力で接触している。
　　引張りコイルばね３６の両端のフックは保持部材３１の係止部３７と予備搬送部材４の係止部３８とに引掛けられている。この場合、引張りコイルばね３６は原稿搬送方向に直交する方向の中央部に位置しており、かつ、保持部材３１の上面と略平行となる状態で介装されている。（【００４６】〜【００４９】）
▲６▼　分離ローラ３の上方に保持部材（支持部材）３１を配置し、該保持部材３１に摩擦部材５及び押圧部４Ａを備えた予備搬送部材４が取り付けられている態様（【図３】（ａ）（ｂ））
　そこで、本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、上記の▲１▼、▲２▼、▲５▼及び▲６▼の記載からみて、先願明細書に記載された「シート給送装置」あるいは「原稿給送装置２Ａ」、「分離ローラ３」、「保持部材３１」、「摩擦部材４」、「予備搬送部材４」及び「コイルばね３６」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「自動給紙機構」、「給紙すべき用紙を搬送するために回転可能に設置された紙送りローラ」、「紙送りローラの上方に配置された保持部」、「保持部に保持され、前記紙送りローラに接するように設けられた用紙分離シート」、「保持部に保持されるとともに前記紙送りローラ側に延び、用紙を前記紙送りローラに押圧する加圧部」及び「前記保持部と加圧部との間に配置され、自身の弾性により前記加圧部を前記紙送りローラの方向に押圧する弾性部材」に相当するものということができ、上記記載▲３▼には、予備搬送部材に「モールド部品」が用いられることが記載されており、該「モールド部品」は、通常「樹脂製」のものということができるので、先願明細書には、
「給紙すべき用紙を搬送するために回転可能に設置された紙送りローラと、
該紙送りローラの上方に配置された保持部と、
該保持部に保持され、前記紙送りローラに接するように設けられた用紙分離用シートと、
該保持部に保持されるとともに前記紙送りローラ側に延び、用紙を前記紙送りローラに押圧する樹脂製の加圧部と、
前記保持部と加圧部との間に配置され、自身の弾性により前記加圧部を前記紙送りローラの方向に押圧する弾性部材、
を備えてなることを特徴とする自動給紙機構。」が記載されているということができる。
　そして、本件請求項１に係る発明の、「保持部」が樹脂製であるのに対し、先願明細書には、先願明細書に記載された発明の「保持部材」が樹脂製であることは明記されていない点でのみ両者は相違している。
　そこで検討すると、シート給送装置において摩擦部材と予備搬送部材とを保持する保持部材をモールド部品すなわち樹脂製のものとすることは、先願明細書の上記▲４▼に記載されているように、本件出願前一般的に行われているところであり、先願明細書に記載された発明において保持部材を樹脂製とする点に格別の技術的意義は認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　つぎに、本件請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の「弾性部材」を「保持部材と加圧部との間に装入されたバネ部材である」と限定したものであるが、先願明細書に記載された「コイルばね３６」が、保持部材３１と予備搬送部材４（加圧部）との間に介装されていることは上記▲５▼に記載されているとおりであるので、本件請求項３に係る発明も先願明細書に記載された発明と同一である。
　そして、本件請求項１及び３に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件の出願の時において、その出願人が上記の他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１及び３に係る発明の特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
（４）請求項２に係る発明について
　異議申立人の提出した甲第１号証に係る特願平７−８４２８９号（特開平８−２７７０４７号公報）の願書に最初に添付した明細書または図面［（３）で引用した「先願明細書」］には、本件請求項２に係る発明を特定する「前記弾性部材が、前記保持部材または前記加圧部材と一体的に形成されている」構成について何ら記載されていない。
　異議申立人は、上記の構成は、先願明細書の【０００９】及び図１０の「自由端となっている予備搬送部材（本件発明の加圧部に相当）１０２の押圧部１０２Ａは自らのばね機能により分離ローラ１０４の外周面に所定の圧力で接触している。」の記載並びに【００１４】及び図１１の「自由端となっている予備搬送押圧部材１０８の先端１０８Ａは自らのばね機能により分離ローラ１１０の外周面に所定の圧力で接触している。」の記載から示唆される事項である旨主張しているが、先願明細書の上記の記載は、先願明細書に記載された発明の従来技術に係る記載であり、本件請求項２に係る発明の加圧部に相当する押圧部そのものがばね機能を有する、すなわち、加圧部自体が弾性を具備することを示すものであり、
本件明細書において、従来の技術として図４とともに説明されている事項と軌を一にするものである。これに対し、本件請求項２に係る発明の「前記弾性部材」は、保持部と加圧部との間に配置されるものであり、上記従来の技術に係るもののように加圧部自体ではないのであるから、先願明細書に弾性を具備する加圧部が記載されていることによって、本件請求項２に係る発明の、保持部と加圧部の間に配置される弾性体が加圧部（あるいは保持部）と一体に形成されたという構成が開示されているということはできない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一ということはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び３に係る発明については、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１及び３に係る発明についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項でいう拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるので、同条第２項の規定により取り消すべきものである。
　そして、本件請求項２に係る発明の特許は、異議申立人の提出した理由及び証拠によっては、取り消すことはできず、他に本件請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２６日（１９９９．１０．２６）