【事件の表示】
　特許第２７９９８９３号「形状異方性軟磁性合金粉末」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９９８９３号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９９８９３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成元年１２月２８日に特許出願され、平成１０年７月１０日にその設定登録がなされ、その後、ティーディーケイ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正明細書の請求項１に係る発明
  訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件訂正発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ＳｉをＸｗｔ％、ＣｒをＹｗｔ％（但し、５≦Ｘ＜２３、５＜Ｙ≦３６で、Ｘ＋Ｙ／２≦２３となる範囲であって、Ｘ≠２３、Ｙ≠５）、残部が実質的にＦｅからなる強磁性粉末であって、
　各粉末粒子は、インゴットを粉砕してなる板状の粒子で、その板面に平行な一方向に磁化容易軸を有することを特徴とする形状異方性軟磁性合金粉末。」
　
２−２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１「ＳｉをＸｗｔ％、ＣｒをＹｗｔ％（但し、５≦Ｘ＜２３、０＜Ｙ≦３６で、Ｘ＋Ｙ／２≦２３となる範囲であって、Ｘ≠２３、Ｙ≠０）、残部が実質的にＦｅからなる強磁性粉末であって、
　各粉末粒子は板状の粒子で、その板面に平行な一方向に磁化容易軸を有することを特徴とする形状異方性軟磁性合金粉末。」とあるのを、
「ＳｉをＸｗｔ％、ＣｒをＹｗｔ％（但し、５≦Ｘ＜２３、５＜Ｙ≦３６で、Ｘ＋Ｙ／２≦２３となる範囲であって、Ｘ≠２３、Ｙ≠５）、残部が実質的にＦｅからなる強磁性粉末であって、
　各粉末粒子は、インゴットを粉砕してなる板状の粒子で、その板面に平行な一方向に磁化容易軸を有することを特徴とする形状異方性軟磁性合金粉末。」と訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合させる。
ｃ．発明の詳細な説明の実施例３の欄の第３図に示す特性変化を説明している個所に、「特に、Ｃｒの量が５ｗｔ％を越える範囲において、４πＩｓの経時変化の減少率が低く一定となっていることがわかる。」を挿入する。
ｄ．発明の詳細な説明の発明の効果の欄の「本発明の形状異方性軟磁性合金粉末の製造方法によれば、」とあるのを、「本発明によれば、」と訂正する。
　上記ａ．の訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記ｂ．ないしｄ．の訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そしてこれらの訂正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項及びそれから自明な範囲の事項であり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件の判断
２−３−１．引用刊行物
  当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６０−８６２２３号公報）及び刊行物２（特開昭６２−１５６２０４号公報）にはそれぞれ次の事項が記載されている。
　刊行物１
・ＦｅｘＳｉｙなる２元合金に第３元素ＭｚとしてＣｒまたはＴｉまたはＭｏを８９≧ｘ≧８０、１５≧ｙ≧１０、５≧ｚ＞１の原子比となるように添加した母合金を用い、液体急冷法によって結晶質薄帯を製造すること（特許請求の範囲）
・従来通常の圧延が困難な高珪素鉄合金（約６．５％重量Ｓｉ−Ｆｅ合金）であっても、いわゆる双ロールまたは単ロールによる液体急冷法によれば結晶質薄帯とすることができること、（第１頁左下欄第１５〜１８行）
・この結晶質薄帯の製造方法では、製造する薄帯の厚さが増すに従い機械的強度特に曲げ強度が低下し、また、結晶質薄帯の厚さが約１００μｍ以上では結晶質薄帯が脆くなること、（第１頁右下欄第１６〜２０行）
・母合金の組成については、特許請求の範囲に記載の範囲が有効であり、ｙ＞１５では結晶質薄帯は脆くなり、１０＞ｙでは磁歪が大きくなり、ｚ＞６では飽和磁束密度Ｂｓが下がり１≧ｚではねばりが出るという効果は出ないこと、（第３頁左下欄第６〜１１行）
　刊行物２
・脆性材料の金属溶湯から薄帯を製造し、該薄帯をアトライター加工又はボールミル加工することによって、厚さ１μｍ以下の微粉体を得ること、（特許請求の範囲第１項）
・従来Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金（センダスト）の微粉体を製造する方法としては、鋳塊製造→スタンプミル等で粗粉砕→３２５メッシュアンダー分級→湿式アトライター加工のような工程をとっているが、製造日数が多くかかり、生産性が悪く製造コストも高くなること、（第１頁右下欄第６〜１５行）
・センダストのような脆性材料の溶湯を回転する冷却ロールにより急冷する溶湯急冷法を用いて薄帯としその薄帯をアトライター加工すると、フレーク状微粉体が短時間で作られること、（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１１行）
・本発明の適用はセンダストに限らずＦｅ−６．５％Ｓｉなど他の脆性材料にも適用でき、微粉体の形状はフレーク状に限らずボールミル加工によるフィラー状あるいは不定形の微粉体の製造にも適用できること、（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１行）
　
２−３−２．対比・判断
　本件訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１にはＦｅ、Ｓｉ、Ｃｒの３成分からなる合金が開示され、その記載されている各成分の原子比率を本件訂正発明におけるようにｗｔ％に換算すると、Ｓｉが約５．３〜約８．１、Ｃｒが約０．９８〜約５．０４で残部Ｆｅとなって、刊行物１に記載された合金の組成範囲と本件訂正発明における合金の組成範囲は一部で一致する範囲があるものの、刊行物１には、本件訂正発明に係る、各粉末粒子はインゴットを粉砕してなる板状の粒子で、その板面に平行な一方向に磁化容易軸を有する形状異方性軟磁性合金粉末である点については記載がなく、示唆もない。よって、本件訂正発明は、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。また、刊行物１に記載された発明は、液体急冷法によって製造される薄帯に係るものであり、たとえ、刊行物２に記載されるところにしたがって、刊行物１に記載された薄帯を粉砕して微粉体とするとしても、刊行物２にも本訂正件発明に係る、各粉末粒子はインゴットを粉砕してなる板状の粒子で、その板面に平行な一方向に磁化容易軸を有する形状異方性軟磁性合金粉末である点については記載がない。そして、本件訂正発明は、その構成により、刊行物１及び刊行物２には記載も示唆もない本件訂正明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。よって、本件訂正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　したがって、上記取消理由によっては、本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできず、また、他に本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。
　
２−４．「訂正の適否」のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
  本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
３−２．申立ての理由の概要
　申立人は、本件発明は、甲第１号証（特公平１−３８８６２号公報）あるいは甲第２号証（特開昭６０−８６２２３号公報）に記載された発明と同一であるか、容易に発明をすることができたものであり、また、甲第３号証（特開昭６２−１５６２０４号公報）と甲第１号証または甲第２号証の発明から容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　
３−３．申立人が提出した甲各号証の記載事項
　申立人の提出した甲第２号証及び甲第３号証は、それぞれ前記した刊行物１及び刊行物２であり、それぞれ前記した事項が記載されている。
　申立人の提出した甲第１号証には、次の事項が記載されている。
・重量比にて、Ｓｉ　４．０〜１４．０％（但し４．０は含まず）、Ｃｒ　０．１〜１１％および残部Ｆｅからなり、しかも印加磁界１０Ｏｅにおける磁束密度Ｂ１０、飽和磁歪λｓ、ビッカース硬さＨｖが、それぞれ
  Ｂ１０≧１００００Ｇ
  ｜λｓ｜＜２．０×１０−６
  Ｈｖ＞３００
を満足することを特徴とする耐摩耗性高磁束密度高透磁率合金、（特許請求の範囲）
・本発明の特殊な目的は、磁束密度および透磁率とも高く、耐摩耗性が大きく、磁歪の小さな、磁気ヘッドコア用の磁性材料を提供することであり、本発明の一般的な目的は、高透磁率で高磁束密度、高硬度、かつ低磁歪の磁性材料を提供することであること、（第３欄第１９〜２５行）
・当該合金の製造は、原料を溶解して得た溶融合金を鋳型に注入し鋳塊を得、これを種々の加工（例えば、圧延加工、研削加工、放電加工など）によって所要のブロックあるいはチップ状の製品を得、これを再結晶温度以上融点以下の温度で加熱し、適当な速度で冷却することにより行なわれること、（第４欄第１２〜２４行）
　
３−４．判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明は、鋳塊から直接加工・熱処理して所要のブロックあるいはチップ状の製品とする技術に係るものであり、粉末とすることを前提としておらず、また粉末とすることを示唆する記載もないから、形状異方性軟磁性合金粉末に係る本件発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、同号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　また、本件発明は、上記２−３−２．で示したように、甲第２号証に記載された発明と同一であるとも、同号証に記載された発明、又は同号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　さらに、甲第１号証は、鋳塊から直接加工・熱処理して所要のブロックあるいはチップ状の製品とする技術に係るものである一方、甲第３号証は、溶湯急冷法を用いて薄帯としたものを粉砕して粉末とする技術に係るものであり、しかも両号証はその対象とする合金組成が異なるものであるから、両号証を組み合せる必然性が認められず、したがって、本件発明が、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月６日（２０００．３．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１）特許請求の範囲の請求項１「ＳｉをＸｗｔ％、ＣｒをＹｗｔ％（但し、５≦Ｘ＜２３、０＜Ｙ≦３６で、Ｘ＋Ｙ／２≦２３となる範囲であって、Ｘ≠２３、Ｙ≠０）、残部が実質的にＦｅからなる強磁性粉末であって、
　各粉末粒子は板状の粒子で、その板面に平行な一方向に磁化容易軸を有することを特徴とする形状異方性軟磁性合金粉末。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「ＳｉをＸｗｔ％、ＣｒをＹｗｔ％（但し、５≦Ｘ＜２３、５＜Ｙ≦３６で、Ｘ＋Ｙ／２≦２３となる範囲であって、Ｘ≠２３、Ｙ≠５）、残部が実質的にＦｅからなる強磁性粉末であって、
　各粉末粒子は、インゴットを粉砕してなる板状の粒子で、その板面に平行な一方向に磁化容易軸を有することを特徴とする形状異方性軟磁性合金粉末。」と訂正する。
２）発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合させる。
３）発明の詳細な説明の実施例３の欄の第３図に示す特性変化を説明している個所に、明瞭でない記載の釈明を目的として「特に、Ｃｒの量が５ｗｔ％を越える範囲において、４πＩｓの経時変化の減少率が低く一定となっていることがわかる。」を挿入する。
４）発明の詳細な説明の発明の効果の欄の「本発明の形状異方性軟磁性合金粉末の製造方法によれば、」とあるのを、明瞭でない記載の釈明を目的として「本発明によれば、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
形状異方性軟磁性合金粉末
（５７）【特許請求の範囲】
　１．ＳｉをＸｗｔ％，ＣｒをＹｗｔ％（但し，５≦Ｘ＜２３，５＜Ｙ≦３６でＸ＋Ｙ／２≦２３となる範囲内であって，Ｘ≠２３，Ｙ≠５），残部が実質的にＦｅからなる強磁性粉末であって，
　各粉末粒子は
、インゴットを粉砕してなる
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は，高い磁化を有するＦｅを主成分とする金属粉末を通常の機械的粉砕法により粉砕し，しかも粉末に形状異方性を付与する事により，特定の方向にのみ軟磁性特性が向上した，しかも耐食性に優れた形状異方性軟磁性合金粉末に関するものである。
［従来の技術］
　従来，安価にして高い磁化を有する鉄（Ｆｅ）は，磁性材料においては最も重要な物質となっている。一般に，Ｆｅを多量に含有する金属は磁化が容易である軟磁性をしめす。これら鉄を主成分とする軟磁性合金は，塊状や板状で使用される事が通例となっていた。
　しかしながら，近年形状が容易に選択できる軟磁性粉末を使用した成形，塗布等の手法が活用されている。
　一般に，磁性粉末は金属の占める割合が少なくなるために，単位体積当りの磁化量が小さくなる傾向となる。それに加えて，粒状化にともない反磁界の影響も大きくなり，磁化特性が低下する傾向となる。
　これらの負の減少を軽減するためには，磁性粉末に形状異方性を付与し，特定
の方向にのみ磁化を容易にする方法が有用となる。
［発明が解決しようとする課題］
　一般に，Ｆｅを主成分とする軟磁性合金は，粘く，通常の機械的粉砕法では，粉末化することができないとされてきた。そのため，溶湯噴霧法により合金粒子を得る方法や，液体急冷法により薄帯を製造した後粉砕し合金粉末とする方法が，Ｆｅを多量に含有する金属粉末の一般的に製法とされている。
　しかしながら，この製法は高価な設備を導入する必要がある事，処理量が少ない事，安定した製造条件が狭い事などの工業的な不利益も多い。
　又，一般にＦｅ系合金粉末は，粒径の減少とともに比表面積が増大し，耐食性が著しく劣化する傾向にある。
　そこで，本発明の技術的課題は，これら製造上の欠点を除去するために，旧来より実施され，技術的には殆ど確立したとされるインゴットの製造と機械的粉砕により，Ｆｅを主成分とした合金粉末を得るもので，安価な設備を使用し，安定した製造状態で，Ｆｅを主成分とし，耐食性に優れた，形状異方性軟磁性合金粉末を提供する事にある。
［課題を解決するための手段］
　本発明は，旧来使用されている一般的な製造設備を使用して，Ｆｅを主成分とする形状異方性を有する軟磁性合金粉末を安価にして安定的に製造できるように構成したもので，通常の溶解法で製造された合金インゴットを，一般的に粉砕に使用されている設備を使用して製造できるようにＦｅ系合金の組成を調整するものであり，ＳｉをＸｗｔ％，ＣｒをＹｗｔ％（Ｘ，Ｙは，５≦Ｘ＜２３，５＜Ｙ≦３６で，Ｘ＋Ｙ／２≦２３となる範囲。但し，
Ｘ≠２３，Ｙ≠５）
、インゴットを粉砕してなる
　一般に，Ｆｅ系合金は一部の合金（例えばＦｅ−Ｃｏ系）を除き，Ｆｅの含有量が多いほど高い磁化を有する傾向にある。従って，安価にして，高い磁化特性を示す金属材料は高Ｆｅ側で実現される事になり，工業上極めて有用な機能性材料となっている。そこで本発明では，強磁性粉末を提供する事が目的であるので，４πＩｓ５ＫＧ以上の特性を有する事を条件として設定した。
　本発明ではＦｅ中にＳｉをＸｗｔ％，ＣｒをＹｗｔ％（Ｘ，Ｙは，５≦Ｘ＜２３，
５
Ｘ≠２３，Ｙ≠５）
のインゴット
　ここで，本発明において，Ｆｅ中のＳｉ含有量を５ｗｔ％以上（５ｗｔ％を含む）としたのは，これ以下では合金インゴットが粘く，ジョークラッシャー等による一般的な機械的粗粉砕機の粉砕が不可能であったり困難となるからである。
　一方，Ｆｅ中のＳｉ含有量を２３ｗｔ％以下（２３ｗｔ％を含む）としたのは，これ以上の領域では，Ｃｒ含有量を０ｗｔ％としても，合金粉末の磁化が５
ｋ
　又，本発明において，Ｃｒ量を
５
５
ｋ
　又，粉末の形状異方性化は主に，ジョークラッシャー等による粗粉砕した粉末を，ボールミル等で，比較的小さい機械的応力を繰返し加えていく工程で実現される。ここで得られた形状異方性粉末形状は，一般には板状となっており，反磁界の関係で板面方向が磁化容易方向となる。この形状異方性化は粒子の長径／短径（寸法比）が１（球状）でなければ発生するものであり，本発明においては，板状粒子の厚さが約０．０１〜１０００μｍ，直径が約１〜５０００μｍの範囲での調整が容易に実施できる。一般的な傾向として，偏平度の向上した粒子は，板状粒子の直径が数１０μｍで，厚さが１μｍ前後で実現される事が多い。
　尚，後述の本発明の実施例では，ジョークラッシャーと回転ボールミルによる粉砕・偏平化についてのみ述べているが，旧来からの粉砕機として知られているハンマーミル・スタンプミル・ロールミル等による粉砕や，振動ミル・遠心ミル・遊星ミル等のボールによるエネルギー伝達で粉砕する機種での工程を付加したり，代替しても本発明の合金組成の効果が表れる事は自明の理である。
［実施例］
　次に，本発明の実施例について図面を参照して説明する。
実施例１
　純度が９９．８％以上の鉄（Ｆｅ）及びケイ素（Ｓｉ）及びクロム（Ｃｒ）を使用し，アルゴン雰囲気中で，高周波加熱により，Ｓｉが３，４，５，６，８，１０，１５，２０，２５ｗｔ％，Ｃｒが１，３，５，７，１０，１５，２０，２５，３０，３５ｗｔ％で，残部のＦｅの厚さ約２０ｍｍのインゴット９０種類を作成した。
　次に，これらインゴットをハンマーを用いて，最大長辺が約１０ｍｍ以下になるように破砕した。
　次に，これらインゴットの破砕片を用いて，市販されているジョークラッシャー（１ＨＰ）による粉砕を実施した。尚インゴット破砕片は１個ずつ投入した。
　その結果，第１表に示す粉末が得られた。表中，×印はインゴットの粉砕が不可能であり，△印は粉砕が不可能ではないが困難な状況と判断され○印は粉
粉砕できる状況を示している。
第１表から，Ｆｅ−Ｓｉ合金で，Ｓｉを５ｗｔ％以上含有させる事により，市販されている通常の粉砕機によっても，粉砕が可能となる事が判明した。
実施例２
　実施例１で得られた，Ｓｉが５，１０，１５，２０ｗｔ％，Ｃｒが５，１０，１５，２０，２５，３０，３５ｗｔ％残部Ｆｅの２８種類の粗粉砕粉末をそれぞれ１ｍｍ以下に分級した。
　次にこれら粉末をステンレスボール及びエタノールを用いて湿式でボールミル粉砕した。ここで，ステンレスボール径及び回転数，運転時間を変化させる事により，平均直径が約３０〜５０μｍ，平均の厚さが３〜５μｍで，直径／厚さの平均が約７〜１３の板状粒子からなる合金粉末を各々得た。
　次にこれら粉末に対し，液状のエポキシ樹脂を２ｗｔ％混合した後，金型を使用して，約５００ｋｇ／ｍｍ２の圧力で一方向に加圧圧縮して一辺約１３ｍｍの立方体の圧粉体を得た。
　この圧粉体について，粉末の圧縮方向と平行な方向及びそれと直交する方向の磁気特性を測定した。
　その結果を第１図に示す。図中４πＩｓは，粉末の占績率を１００％に換算した値である。又，粉末の圧縮方向による磁化特性は，粉末圧縮方向と平行な方向に比べ，それと直交する方向は，磁化曲線の立上がりが急峻であり，ＩＨＣも低い値を示している。これは，粉末圧縮方向と直交する方向が磁化容易となっている事を示している。
　この圧粉体の断面を顕微鏡にて観察したところ，粉末圧縮方向と直交する方向に，板状合金粒子の長軸がそろった積層状態となっていた。
　したがって，圧粉体の磁化異方性特性は，粉末の形状による磁化容易特性に起因している事がわかる。
　第２図に，４πＩｓ値を試料のＳｉ量及びＣｒ量に対する，磁気特性の等高線図として示した。図より，４πＩｓ≧５
ｋ
実施例３
　実施例１で得られたＳｉが５，２０ｗｔ％，Ｃｒが１，３，５，１０，１５，２０ｗｔ％残部Ｆｅの微粉砕粉末及び，比較用にＳｉが５，２０ｗｔ％，ＣｒがＯｗｔ％で残部Ｆｅの合金を，実施例２と同様の方法で微粉砕した粉末を，温度８０℃，湿度９５％の恒温・恒湿の環境下で１０００時間保持し，粉末の磁気特性の変化を測定した。磁気特性の測定は，実施例２と同様に，エポキシ樹脂を混合後圧縮成形し，この圧粉体について加圧方向と直交する方向の磁気特性を測定した。
　その結果を，第３図に示す。第３図において，Ｃｒを添加しない粉末は，１０００時間保持により，４πＩｓの減少が著しく，明らかに酸化による磁気特性の劣化が見られるが，Ｃｒを添加することにより，１０００時間保持後の磁気特性の劣化が顕著に改善されている。
特に、Ｃｒの量が５ｗｔ％を越える範囲において、４πＩＳの経時変化の減少率が低く一定となっていることがわかる。
　この結果より，本合金粉末が著しく耐食性に優れたものであることがわかる。
［発明の効果］
　以上説明したように，本発
明に
【図面の簡単な説明】
　第１図は実施例１における，Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ合金粉末のＣｒ含有量と磁気特性（４πＩｓ，ＩＨＣ）の関係を示す図である。図中の実線は，加圧方向と垂直な方向での測定値を示し，破線は加圧方向と水平な方向での測定値を示している。図中の各印はそれぞれ，
　又ＩＨＣについては，代表値として５ｗｔ％Ｓｉ，５〜３５ｗｔ％Ｃｒ，残部Ｆｅ，及び１５ｗｔ％Ｓｉ，５〜２５ｗｔ％Ｃｒ，残部Ｆｅの測定値だけを示した。
　第２図は，実施例１における，Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ合金粉末のＳｉ含有量とＣｒ
測定した試料の組成点を示しており，添字は測定値（４πＩｓ）を示す。図中の実線は，４πＩｓ＝５
ｋ
ｋ
　第３図は実施例２における，Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ合金粉末の恒温・恒湿１０００時間保持後のＣｒ量と磁気特性（４πＩｓ）変化の関係を示す図である。
　図中の各印はそれぞれ，