【事件の表示】
　特許第２８７６０５９号「電子写真用感光体」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７６０５９号の請求項１乃至４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８７６０５９号（平成１年２月２７日出願、平成１１年１月２２日設定登録）の請求項１乃至４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】高分子フィルムからなる無端ベルト形状の支持体上に導電層、光導電体層及び電荷輸送層を順次設けた電子写真用感光体において、支持体として樹脂に無機顔料を分散させたものを用いるとともに支持体の上下面には連続している微細な突起を設け、かつその平均表面粗さＲ（ａ）及び最大表面粗さＲ（max）が下記の範囲内にあることを特徴とする電子写真用感光体。
　　λ／４ｎ１≦Ｒ（ａ）≦０．５μｍ
　　１．５μｍ≦Ｒ（max）≦５μｍ
（但し、λ，ｎ１はそれぞれ当該電子写真用感光体使用時の波長、感光体の感光層の屈折率である。）
【請求項２】導電層が金属蒸着膜よりなり、かつ該導電層の表面は連続している微細な突起を有し、平均表面粗さＲ（ａ）及び最大表面粗さＲ（max）が、各々
　　λ／４ｎ１≦Ｒ（ａ）≦０．５μｍ
　　１．５μｍ≦Ｒ（max）≦５μｍ
である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項３】支持体の上下面には１ｍｍの走査区間中に１．５μｍ以上５μｍ以下の突起を示すピークが１個以上存在し、かつ０．５μｍ以上１．５μｍ以下の突起を示すピークが５個以上存在する請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項４】導電層の表面には１ｍｍの走査区間中に１．５μｍ以上５μｍ以下の突起を示すピークが１個以上存在し、かつ０．５μｍ以上１．５μｍ以下の突起を示すピークが５個以上存在する請求項１記載の電子写真用感光体。」
II．申立て理由の概要
　特許異議申立人　三菱化学株式会社は、証拠として、特開昭６２−１８６２７０号公報（甲第１号証）、特開昭６０−２４７６４７号公報（甲第２号証）及び特開昭６３−２３５３４１号公報（甲第３号証）を提示し、本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである、旨主張している。
III．甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、以下の記載がある。
（イ）「導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該導電性基体の光沢度Ｇｃが、対比光沢度測定法（ＪＩＳ　Ｚ　８７４１−１９６２の６．４　方法７）に基づいて測定した場合にθ＝４５°〜６０°（θは光の入射角）の少なくともいずれかの角度において、γ＝θ−１°以下あるいはγ＝θ＋１°以上の時に（γは入射面内）Ｇｃ（θ）＝５０％以下となるように粗面化加工されていることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）
（ロ）「本発明の目的は、特に光拡散反射面を有する下引層を設けることなく、かつ電子写真特性への影響を与えることなく干渉縞状のムラの発生を防止したレーザープリンター用電子写真感光体を提供することにある。」（第２頁右下欄第１１〜１５行）
（ハ）「実施例２
・・・
　上記アルミ蒸着ＰＥＴベースに下記のようにして感光層を形成した。
　まず、・・・膜厚０．１８μｍの下引層を形成した。
　次いで・・・膜厚０．１８μｍの電荷発生層を形成した。
　さらに・・・膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
・・・
実施例４
　実施例２において、・・・下記のようにして、シート状フィルムの導電性基体を作成して用いた。
　ポリエチレンテレフタレートに、平均粒径２μｍ、球状の酸化チタンの微粒子をポリエチレンテレフタレートの重量に対して１０％加え、樹脂を溶融後、ミキシングロールにより充分混和し、混練し、溶融状態の酸化チタンが均一に分散されたポリエチレンテレフタレートをカレンダーロールにかけて、厚さ７５μｍの均一なシート状フィルムを得た。これにアルミニウムを約８００Åの厚さに真空蒸着し、導電性基体とした。
　この導電性基体を　ＪＩＳ　Ｚ　８７４１　対比光沢度測定方法の方法７に基いて測定するとγ＝４２．５°以下とγ＝４７．５°以上の時と（γは入射面内）、Ｇｃ（４５°）＝５０％以下となった。測定条件は実施例２と同様である。上記導電性基体上に実施例２と同様に感光層を形成し、エンドレスベルト状感光体を得た。
　この感光体ベルトを発振波長７９０ｎｍの半導体レーザーを有するレーザープリンター実験機に取付けて各種ドットパターンによる中間調の画像出しを行ったところ、干渉縞状のムラは見られなかった。また文字パターンなどのライン画像についてもシャープな画像が得られた。」（第１４頁左上欄下から第５行〜左下欄第３行）
　甲第２号証には、以下の記載がある。
（ニ）「（１）基体上に少なくとも中間層及び屈折率ｎの感光層を積層した電子写真感光体に、帯電及び波長λの露光を行って静電荷像を形成する方法において、該感光層の下部にλ／（４ｎ）以上の粗さの凹凸が形成された電子写真感光体を用いることを特徴とする静電荷像形成方法。
（２）前記中間層の表面にλ／（４ｎ）以上の粗さの凹凸を設けることにより前記感光層の下部に凹凸を形成する特許請求の範囲第１項記載の静電荷像形成方法。
（３）露光がレーザー光で行われる特許請求の範囲第１項または第２項記載の静電荷像形成方法。」（特許請求の範囲）
（ホ）「本発明は、・・・光の干渉を防止して、干渉縞のない良好な画像が得られる静電荷像形成方法を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第５〜８行）
（ヘ）「実施例１
　６０φ×２６０ｍｍの表面が平滑なアルミニウムシリンダーを基体とした。共重合ナイロン（・・・）４部（重量部、以下同様）及びタイプ８ナイロン（・・・）４部をメタノール５０部、及び１−ブタノール４２部に溶解した。これに平均粒径１．５μのポリ塩化ビニリデン粉体（・・・）１部をボールミルを用いて分散した。
　分散液にさらにメタノール２０部を加え、上記基体上に浸せき（原文は漢字で記載）塗布した。平均膜厚１．３μ、表面粗さ０．５μの中間層が形成された。」（第３頁左下欄第１２行〜右下欄第４行）
　甲第３号証には、以下の記載がある。
（ト）「１．ポリエステル中に、第１成分として平均粒径が０．０３μｍ以上０．３μｍ未満でありかつ粒径比（長径／短径）が１．０〜１．２である球状シリカ粒子を０．０１〜２．５重量％含有し、かつ第２成分として平均粒径が０．６〜３μｍでありかつ粒径比（長径／短径）が１．０〜１．２である球状シリカ粒子を０．００２〜２重量％の範囲内であって第１成分と同量かこれより少量含有することを特徴とする二軸配向ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲第１項）
（チ）「本発明の目的は、磁気記録媒体の高密度記録化、高品質化に対応し得る平坦性を保持しつつ、滑り性、耐削れ性、耐スクラッチ性等に優れた二軸配向ポリエステルフイルムを提供することにある。」（第３頁左上欄下から第４行〜右上欄第１行）
IＶ.対比・判断
１．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）と甲第１号証の特に実施例４に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の「基体」、「エンドレスベルト状」、「酸化チタンが分散されたポリエチレンテレフタレート」、「感光層の一層を成す電荷発生層」は、それぞれ本件第１発明の、「支持体」、「無端ベルト形状」、「樹脂に無機顔料を分散させたもの」、「光導電体層」に相当するから、両者は、「高分子フィルムからなる無端ベルト形状の支持体上に導電層、光導電体層及び電荷輸送層を順次設けた電子写真用感光体において、支持体として樹脂に無機顔料を分散させたものを用いる電子写真用感光体」の点で一致し、本件第１発明が、「支持体の上下面には連続している微細な突起を設け、かつその平均表面粗さＲ（ａ）及び最大表面粗さＲ（max）が、λ／４ｎ１≦Ｒ（ａ）≦０．５μｍ、かつ１．５μｍ≦Ｒ（max）≦５μｍ（但し、λ，ｎ１はそれぞれ当該電子写真用感光体使用時の波長、感光体の感光層の屈折率。）の範囲内」としているのに対し、甲第１号証が、「導電性基体（本件第１発明の支持体上に導電層を設けたもの）の光沢度Ｇｃが、対比光沢度測定法（ＪＩＳ　Ｚ　８７４１−１９６２の６．４　方法７）に基づいて測定した場合にθ＝４５°〜６０°（θは光の入射角）の少なくともいずれかの角度において、γ＝θ−１°以下あるいはγ＝θ＋１°以上の時に（γは入射面内）Ｇｃ（θ）＝５０％以下となるように粗面化加工されている」とし、実施例４では、「γ＝４２．５°以下とγ＝４７．５°以上の時と、Ｇｃ（θ）＝５０％以下となった。」としている点で相違する。
　それに対して、特許異議申立人は、甲第１号証の実施例４に記載の高分子フィルムの上面の表面粗さは、具体的な数値は不明ではあるものの、本件第１発明のものとさほど相違しないものと考えられること、また、甲第２号証には、表面平均粗さについて実質的に記載され、最大表面粗さについても、本件第１発明と同程度であると考えられることから、本件第１発明の表面粗さは容易に想到し得る旨主張している。
　以下に検討する。
　甲第１号証の実施例４に記載の高分子フィルムは、平均粒径２μｍの酸化チタンの微粒子を１０重量％使用し、カレンダーロールにかけて７５μｍのフィルムとしているのに対し、本件の実施例では、平均粒径１．４５または１．５μｍのシリカ粒子を樹脂に対し、０．１〜１．０重量％用い、二軸延伸して厚さ７５μｍのフィルムを得ている。すなわち、無機顔料の種類、平均粒径、その使用量、また、フィルムを得る方法も、異なるものであり、両者の表面粗さがさほど相違しないとすることはできない。また他に両者の表面粗さがさほど相違しないとする根拠もない。
　また、甲第２号証には、「光の干渉を防止して、干渉縞のない良好な画像が得られる静電荷像形成方法を提供することを目的」（上記（ホ）参照）として「感光層の下部にλ／（４ｎ）以上の粗さの凹凸を設けることを特徴とする静電荷像形成方法」に関する発明が記載されている。
　しかしながら、Ｒ（max）については記載されておらず、本件第１発明と同程度であるとする根拠はないし、Ｒ（max）に注目することについて、特にλ／４ｎ１≦Ｒ（ａ）≦０．５μｍ、かつ１．５μｍ≦Ｒ（max）≦５μｍとすることにより、光の干渉を防止して、干渉縞のない良好な画像が得られることについては、記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第３号証は、磁気記録媒体等に用いる二軸配向ポリエステルフイルムに関するもの（上記（チ）参照）であって、無端ベルト状とし、かつその上に、光導電体層及び電荷輸送層を設けた電子写真用感光体については、全く記載されていない。
　してみると、甲第１〜３号証には、いずれも、電子写真用感光体の支持体の上下面の表面粗さＲ（ａ）及び最大表面粗さＲ（max）を、λ／４ｎ１≦Ｒ（ａ）≦０．５μｍ、かつ１．５μｍ≦Ｒ（max）≦５μｍとすることについては、記載も示唆もされていない。
　そして本件発明は、請求項１に記載された構成をとることにより、光源として半導体レーザー光等の可干渉光を用いたとしても、干渉縞の発生を抑制し、高品質な画像を提供すると共に、ベルト寄り防止機構の耐久性を向上させる、という明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
２．請求項２乃至４に係る発明について
　請求項２乃至４に係る発明は、請求項１に係る発明の電子写真感光体において、「導電層が金属蒸着膜よりなり、かつ該導電層の表面は連続している微細な突起を有し、平均表面粗さＲ（ａ）及び最大表面粗さＲ（max）が、各々λ／４ｎ１≦Ｒ（ａ）≦０．５μｍ、　１．５μｍ≦Ｒ（max）≦５μｍである」（請求項２）、「支持体の上下面には１ｍｍの走査区間中に１．５μｍ以下の突起を示すピークが１個以上存在し、かつ０．５μｍ以上１．５μｍ以下の突起を示すピークが５個以上存在する」（請求項３）及び「導電層の表面には１ｍｍの走査区間中に１．５μｍ以下の突起を示すピークが１個以上存在し、かつ０．５μｍ以上１．５μｍ以下の突起を示すピークが５個以上存在する」構成を付加した電子写真感光体に関するものであるが、請求項１に係る発明は、上記の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１に係る発明についての項で述べたのと同じ理由により、本件請求項２乃至４に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）