【事件の表示】
　特許第６５３４６９５号発明「照明アセンブリ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３４６９５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−５，７〕について訂正することを認める。
　特許第６５３４６９５号の請求項１、３ないし７に係る特許を維持する。
　特許第６５３４６９５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３４６９５号に係る特許出願は、２０１０年（平成２２年）９月１６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年９月１８日、フィンランド及び２００９年９月１８日、米国）を国際出願日とする、特願２０１２−５２９３１１号の一部を、平成２７年３月１０日に新たな特許出願とした、特願２０１５−４６８９３号の一部を、平成２９年４月１１日にさらに新たな特許出願としたものであり、令和１年６月７日にその特許権の設定登録がされ、令和１年６月２６日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許について、令和１年１２月２４日に、特許異議申立人　中山　諭（以下、「申立人」という。）より、第１の特許異議申立書（以下、「申立書１」という。）が提出され、請求項１ないし７に対して特許異議の申立てがされた。また、同年同月同日に、同申立人より、第２の特許異議申立書（以下、「申立書２」という。）が提出され、請求項１及び３ないし７に対して特許異議の申立てがされた。
　その後の経緯は、以下のとおりである。
　　令和　２年　２月２６日（発送日）：　取消理由通知
　　令和　２年　５月２２日：　　　　　　意見書の提出及び訂正の請求
　なお、令和２年５月２２日付け訂正請求の内容は、後記するとおり一部の請求項を削除するものであったため、当該訂正請求については、特許法第１２０条の５第５項ただし書きのとおり、申立人に意見書を提出する機会を与える必要はないと認められる。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和２年５月２２日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（２）訂正事項２
　ア　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２」と記載されているのを、「
請求項１
　イ　特許請求の範囲の請求項４に「請求項２または３」と記載されているのを、「
請求項３
　ウ　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から４のいずれか１項」と記載されているのを、「
請求項１、３及び４
　エ　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から６のいずれか１項」と記載されているのを、「
請求項１及び３から６
２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について
（１）訂正事項１
　ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項１は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２
　ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、訂正事項１により訂正前の請求項２を削除したことに対応して、訂正前の請求項３ないし５及び７において、それぞれ訂正前の請求項２を引用する選択肢を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明、並びに特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項２は、訂正前の請求項３ないし５及び７において、訂正前の請求項２を引用する選択肢を削除するものであるから、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）一群の請求項、及び独立特許要件について
　訂正前の請求項２−５及び７について、請求項３−５及び７は請求項２を引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項２−５，７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。
　そして、本件においては、訂正前の請求項１−７について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１及び２により訂正後の請求項２−５及び７について特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項２−５及び７に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（４）小括
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［２−５，７］について訂正を認める。
第３　訂正特許請求の範囲の記載
　本件訂正請求による請求項２−５及び７についての訂正は認められたので、本件請求項１及び６に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明６」という。）、並びに本件請求項２−５及び７に係る発明（以下、「本件訂正発明２」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１−７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　植物栽培のために特に適した発光部品であって、
　３８０〜８５０ｎｍの波長範囲に設定された光を放出するよう構成された少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）であって、放出された前記光の放出スペクトルが、前記少なくとも１つのＬＥＤの照明によって栽培される植物の光合成反応に適合するＬＥＤを有し、
　前記少なくとも１つのＬＥＤが、
　ａ）６００から７００ｎｍの波長範囲でピークを有し、少なくとも５０ｎｍまたはそれを超える半値幅を示すように調節された第１のスペクトル特性と、
　ｂ）５０ｎｍの半値幅の最大値を有し、４４０から５００ｎｍの範囲でピーク波長を示すように調節された第２のスペクトル特性と、
　を有し、
　ｃ）６００〜８００ｎｍの波長における全てまたは一部の放出が、前記ＬＥＤに含まれる少なくとも１つのアップコンバージョン材料によるＬＥＤチップ放射電力の完全なまたは部分的な波長アップコンバージョンを使用して生成され、
　ｄ）５００〜６００ｎｍの波長の放出の少なくとも一部または全部が、４００〜５００ｎｍバンドの強度以下かつ６００〜７００ｎｍバンドの強度以下に低減されるように調節される、
ことを特徴とする発光部品。
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　前記少なくとも１つのＬＥＤが、
　カロテノイド及びクロロフィルの吸収ピークに合致するスペクトル放出ピークを有する光を放出するよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の発光部品。
【請求項４】
　前記少なくとも１つのＬＥＤが、
　前記少なくとも１つのＬＥＤの第１の放出を使用することによる４００〜５００ｎｍの波長バンドにおける第１の放出ピークと、
　前記第１の放出の完全なまたは部分的な波長アップコンバージョンを使用することによる６００〜８００ｎｍの波長バンドにおける第２の放出ピークと、
　を生成するよう構成されたことを特徴とする請求項３に記載の発光部品。
【請求項５】
　前記発光部品が複数のＬＥＤを有することを特徴とする請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の発光部品。
【請求項６】
　６００〜８００ｎｍの波長における放出が、少なくとも２つのアップコンバージョン材料によって生成されることを特徴とする請求項１に記載の発光部品。　
【請求項７】
　請求項１及び３から６のいずれか１項に記載の少なくとも１つの発光部品を有する園芸用照明器具。」
第４　証拠一覧、異議申立理由及び取消理由の概要、並びに証拠の記載
１　証拠一覧
　申立人により、申立書１及び申立書２とともに提出された証拠は、整理すると以下のとおりである。
　文献１：　特開２００８−１８１７７１号公報
　　　　　　（平成２０年８月７日公開、
　　　　　　　申立書１の甲第１号証、申立書２の甲第２号証）
　文献２：　特開２００６−７３６５６号公報
　　　　　　（平成１８年３月１６日公開、
　　　　　　　申立書１の甲第２号証）
　文献３：　特開２００８−２５８３５６号公報
　　　　　　（平成２０年１０月２３日公開、
　　　　　　　申立書１の甲第３号証）
　文献４：　「光合成」、福岡大学理学部ホームページ、
　　　　　　インターネットＵＲＬ
　　　　　　http://www.sc.fukuoka-u.ac.jp/~bc1/Biochem/photosyn.htm
　　　　　　（Wayback Machine https://archive.org/web/で保存された、
　　　　　　　２００５年９月１４日時点のデータ、
　　　　　　　申立書１の甲第４号証、申立書２の甲第３号証）
　文献５：　国際公開第２０１０／０５３３４１号
　　　　　　（２０１０年（平成２２年）５月１４日国際公開、
　　　　　　　申立書２の甲第１号証）
　文献６：　国際出願　ＰＣＴ／ＦＩ２０１０／０５０７１６号の
　　　　　　優先権主張証明書１（ＦＩ、出願番号２００９５９６７号、
　　　　　　申立書２の甲第４号証；以下、添付される先の出願の明細書
　　　　　　及び図面を「先の出願１の明細書及び図面」という。）
　文献７：　国際出願　ＰＣＴ／ＦＩ２０１０／０５０７１６号の
　　　　　　優先権主張証明書２（ＵＳ、出願番号６１／２４３６１３号、
　　　　　　申立書２の甲第５号証；以下、添付される先の出願の明細書
　　　　　　及び図面を「先の出願２の明細書及び図面」という。）
　その他の証拠は、以下のとおりである。
　文献８：　特開２００２−２７８３１号公報
　　　　　　（平成１４年１月２９日公開、当審が職権により探知）
２　異議申立理由、及び取消理由の要旨
（１）申立書１における異議申立理由
　申立書１における異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　ア（文献１を主たる引用例、文献２〜４を副引用例若しくは周知技術とした進歩性）
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１に記載された発明、及び文献２〜３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（申立書１第２３頁第３行−第５２頁第２０行）。
　また、本件特許の請求項３ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１に記載された発明、及び文献２〜３に記載された事項、並びに文献４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（申立書１第５２頁第２１行−第５５頁第４行）。
　したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　記載不備
　本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明は、「前記ＬＥＤに含まれる少なくとも１つのアップコンバージョン材料」との事項を有するところ、ＬＥＤ自体（ＬＥＤチップ、ＬＥＤ発光源、又はＬＥＤ素子（半導体））の中にアップコンバージョン材料が含まれることは、明細書に記載されていない。
　また、技術常識から考えても、アップコンバージョン材料がＬＥＤ素子の中に含まれているようなＬＥＤ素子は、一般に知られていないから、本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明は、発明を明確に把握することができず不明確である。
　さらに、本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明について、当業者は容易に実施することができない。
　したがって、本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号、同項第１号、及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（申立書１第５５頁第５行−同頁下から２行、及び第５６頁第４行−第１７行）。
（２）申立書２における異議申立理由
　申立書２における異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　ア（優先権主張不適、及び文献５を主たる引用例とした新規性及び進歩性）
　本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明が有する、「５００〜６００ｎｍの波長の放出の少なくとも一部または全部が、４００〜５００ｎｍバンドの強度以下かつ６００〜７００ｎｍバンドの強度以下に低減されるように調節される」という事項は、本件特許の優先権の基礎である文献６及び文献７には記載されておらず、本件特許の新規性及び進歩性の判断基準日は、優先権主張日ではなく、本件特許の原々出願の現実の出願日である２０１０年９月１６日となる（申立書２第２頁下半分−第９頁、及び第３０頁第１行−第１３行）。
　そして、本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明は、本件特許の原出願日前に頒布された文献５に記載された発明と同一であるか、文献５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（申立書２第３０頁第１行−第４３頁下から３行）。
　したがって、本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、若しくは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　イ（優先権主張不適、及び文献１を主たる引用例とし、文献５並びに文献４を副引用例並びに周知技術とした進歩性）
　本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明が有する、「５００〜６００ｎｍの波長の放出の少なくとも一部または全部が、４００〜５００ｎｍバンドの強度以下かつ６００〜７００ｎｍバンドの強度以下に低減されるように調節される」という事項は、本件特許の優先権の基礎である文献６及び文献７には記載されておらず、本件特許の新規性及び進歩性の判断基準日は、優先権主張日ではなく、本件特許の原出願日である２０１０年９月１６日となる（申立書２第３０頁第１行−第１３行）。
　そして、本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明は、本件特許の原出願日前に頒布された文献１に記載された発明に基いて、若しくは文献１に記載された発明及び文献５並びに文献４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（申立書２第４３頁下から２行−第５９頁第４行）。
　したがって、本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）令和２年２月２６日発送の取消理由
　当審が令和２年２月２６日（発送日）に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　（文献８を主たる引用例とした進歩性）
　本件特許の請求項２ないし５及び７に係る発明は、文献８に記載された発明、及び文献４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
３　証拠の記載
（１）文献１（特開２００８−１８１７７１号公報、平成２０年８月７日公開、申立書１の甲第１号証、申立書２の甲第２号証）
　ア　記載事項
　文献１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。
（ア）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、投入光の波長を変換して発光する色変換器、これを用いた植物育成装置及び植物育成方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
　野菜、果物、花木などの植物の育成は屋外で行うのが一般的であるが、植物に適した環境を整えるために、温室やビニールハウスを用いた人工的な育成も行われている。この場合、植物に適した光の波長や量を制御する目的で、太陽光に替えて人工的な光が用いられることもある。人工的な光としては、白熱電球、蛍光ランプ、メタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプなどの光源が用いられてきた。さらに、エネルギー効率に優れる発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた植物栽培方法が知られている（例えば、特許文献１）。ＬＥＤを用いた照明として、赤色発光ダイオードと青色発光ダイオードとを併せて用いることにより、育成を促進する手法が知られている（例えば、特許文献２、特許文献３）。
【特許文献１】特開２００１−２８９４７号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８３１号公報
【特許文献３】特開２００４−１１３１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　人工光源である白熱電球はエネルギー効率が悪く、投入電力の多くは熱となって温度が上昇する問題があった。蛍光ランプ、メタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプは、光合成に必要な赤色（波長６．０×１０２ｎｍから７．０×１０２ｎｍ）と青色（波長４．５×１０２ｎｍから５．０×１０２ｎｍ）とのバランスが悪いため、植物の健全な育成に問題があった。赤色ＬＥＤと青色ＬＥＤとを組み合わせた人工光源では赤色と青色とのバランスの制御は容易であるが、他の光源に比べ素子を得るのが困難である問題があった。さらに、太陽光を用いた植物育成においても青色光と赤色光以外の緑色成分（波長５．０×１０２ｎｍから５．８×１０２ｎｍ）とは、植物には吸収されないため照射光のかなりの部分は育成には寄与していなかった。
【０００４】
　このような事情により、植物育成に有用な光を効率よく得ることが困難であった。
【０００５】
　本発明の目的は、このような困難な事情を打破し、投入光の色の成分を適正なものに変換および調整可能な色変換器を提供することである。
【０００６】
　本発明の別の目的は、植物育成用の光として、赤色成分と青色成分とをバランス良く含む光を生成する実用性の高い植物育成装置およびその方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者は、上記課題を解決するために、太陽光あるいは安価な人工光源に含まれる短波長成分の光を蛍光体に用い、赤色を主体とする長波長成分に変換することにより、赤色成分と青色成分との比を制御できることを見出し、色変換器と、植物育成装置と、植物育成方法とに関する発明を完成させるに至った。」
（イ）
「【００２７】
　本発明による植物育成装置は、短波長成分および長波長成分を有する投入光を発する光源と、表面または内部に蛍光体を有する透光体または反射体を備え、投入光を変換光に変換し、植物に照射する色変換器とを含む。
光源として太陽光あるいは安価な人工光源を用い
光源からの投入光に含まれる青色や緑色成分の光を赤色光に変換して赤色成分を富化することにより、青色と赤色との成分の割合を制御した変換光を生成でき
植物の育成を促進できる
（ウ）
「【００４６】
　（第２の実施の形態）
　図２は、本発明による植物育成装置の模式図である。
【００４７】
　
植物育成装置２００
短波長成分と長波長成分とを有する投入光２１０を発する光源２２０と、色変換器１００、１００’
　
投入光２１０は、５．８×１０２ｎｍ未満の短波長成分と、５．８×１０２ｎｍ以上の長波長成分とを有する
蛍光体１１０が、
投入光２１０における短波長成分
減少
長波長成分を富化した変換光２３０を植物２４０に照射できる
短波長成分の光
４．５×１０２ｎｍ以上５．８×１０２ｎｍ未満の波長の可視光
長波長成分の光
５．８×１０２ｎｍ以上７．０×１０２ｎｍ以下の可視光
【００４８】
　このような
投入光２１０を発する光源２２０は
白熱電球、蛍光ランプ、メタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプおよびＬＥＤランプからなる群から選択される人工光源
発生
４．５×１０２ｎｍ以上７．０×１０２ｎｍ以下の波長成分の可視光
【００４９】
　
光源２２０は
３．８×１０２ｎｍ〜７．８×１０２ｎｍの範囲の可視光を万遍なく含
植物の光合成に有効な赤色成分
太陽光
【００５０】
　
色変換器１００、１００’は
蛍光体１１０を有
【００５１】
　
色変換器１００、
に用いられる蛍光体
の量および／または種類は
変換光２３０における波長４．５×１０２ｎｍ〜５．０×１０２ｎｍの波長の青色成分の光量子束（ＰＰＦ（Ｂ））と、波長６．０×１０２ｎｍ〜７．０×１０２ｎｍの波長の赤色成分の光量子束（ＰＰＦ（Ｒ））との比（ＰＰＦ（Ｂ）／ＰＰＦ（Ｒ））が
０．０５以上０．４以下の間の値となるように調整
【００５２】
　上述したように、本発明による植物育成装置２００は、短波長成分と長波長成分とを有する透入光２１０を発する光源２２０と、色変換器１００、１００’とを備える。これにより、投入光２１０における短波長成分は、色変換器１００、１００’における蛍光体１１０によって長波長成分に変換され、投入光２１０における長波長成分は、色変換器１００、１００’を透過する。その結果、色変換器１００、１００’から出射される変換光２３０は、投入光２１０に含まれる長波長成分に加えて、変換された長波長成分を有するため、赤色成分が富化され得る。このような変換光２３０を植物育成に用いるので、植物の育成が促進され得る。さらに、
投入光２１０を発する光源２２０は、新規の人工光源を開発することなく従来の既存の人工光源を用いることができる
【００５３】
　植物育成装置２００は、色変換器１００、１００’の透光体または反射体１２０が、太陽等の可動する光源２２０の方向を追随するようにコンピュータ制御部（図示せず）を設けてもよい。また、投入光２１０と変換光２３０との色成分の変化は、それぞれのスペクトルの形状の変化として観察できるので、分光器（図示せず）を設け、所望のＰＰＦ（Ｂ）／ＰＰＦ（Ｒ）値となるように制御してもよい。」（当審注；段落【００５１】に記載される「色変換器１００、１１０’」及び「蛍光体１５０」は、それぞれ「色変換器１００、１００’」及び「蛍光体１１０」の誤記と認める。）
（エ）
「【００６０】
　次に本発明を以下に示す実施例によってさらに詳しく説明するが、これはあくまでも本発明を容易に理解するための一助として開示したものであって、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００６１】
　＜実施例１〜２３＞
　先ず、赤色蛍光体を作製した。原料粉末は、平均粒径０．５μｍ、酸素含有量０．９３重量％、α型含有量９２％の窒化ケイ素粉末、比表面積３．３ｍ２／ｇ、酸素含有量０．７９重量％の窒化アルミニウム粉末、窒化カルシウム粉末、純度９９．９％の酸化ユーロピウム粉末を用いた。組成式Ｅｕ０．０２５Ｃａ０．９７５ＡｌＳｉＮ３で示される化合物を得るべく、窒化ケイ素粉末と窒化アルミニウム粉末と窒化カルシウム粉末と酸化ユーロピウム粉末とを、各々３３．３１９重量％、２９．２０９重量％、３４．３４重量％、３．１４重量％となるように秤量し、メノウ乳棒と乳鉢とで１０分間混合を行なった。なお、粉末の秤量、混合、成形の各工程は全て、水分１ｐｐｍ以下酸素１ｐｐｍ以下の窒素雰囲気を保持することができるグローブボックス中で操作を行った。この混合粉末を窒化ホウ素製のるつぼに入れて黒鉛抵抗加熱方式の電気炉にセットした。焼成の操作は、まず、拡散ポンプにより焼成雰囲気を真空とし、室温から８×１０２℃まで毎時５×１０２℃の速度で加熱し、８×１０２℃で純度が９９．９９９体積％の窒素を導入して圧力を１ＭＰａとし、毎時５×１０２℃で１８×１０２℃まで昇温し、１８×１０２℃で２時間保持して行った。
【００６２】
　合成した試料をメノウの乳鉢を用いて粉砕し、ＣｕのＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定を行った結果、ＣａＡｌＳｉＮ３相であると判定された。この粉末に、波長３６５ｎｍの光を発するランプで照射した結果、赤色に発光することを確認した。この粉末の発光スペクトルおよび励起スペクトルを、蛍光分光光度計を用いて測定した結果、励起および発光スペクトルのピーク波長は４４８ｎｍに励起スペクトルのピークがあり４４８ｎｍの励起による発光スペクトルにおいて、６６３ｎｍの赤色光にピークがある蛍光体であることが分かった（図４）。なお、図中３２５ｎｍ付近のシャープなピークは、測定上生じるピークであり実際の発光ではない。
【００６３】
　製造した蛍光体を用いて、太陽光中の赤色成分を増加させる色変換器を作製した。先ず、信越化学工業製ＬＥＤポッティング用シリコーン樹脂約１０ｇに対して表１に示す量の蛍光体を添加して、攪拌および脱泡を行い、均一な混合物を得た。次に、幅２８ｍｍ長さ４８ｍｍ厚さ１．３ｍｍのガラス板（ソーダライムガラス）にこの混合物を塗布したものをオーブンに入れ、大気中、０．９×１０２℃で３０分間加熱することにより硬化させた。硬化後の樹脂の厚さは約５ｍｍであった。
【００６４】
　製造した色変換器を通過した太陽光のスペクトルを次の様に測定した。大塚電子製マルチチャンネル分光器ＭＣＰＤ−７０００を用い、光ファイバの先端の光入力部を色変換器のガラス面に置き、色変換器を通った太陽光が分光器に取り込まれる様に設置した。図５に実施例２３の色変換器を通った光のスペクトルを示す。比較のために色変換器を通さない太陽光のスペクトルも同時に示す。色変換器を通すことにより、太陽光の３．０×１０２ｎｍ〜５．８×１０２ｎｍの波長成分の光が減少し、６．０×１０２ｎｍ以上の波長成分の光の量が増加した。このように、蛍光体を含有する樹脂を通すことにより、短波長成分の光が減少し長波長成分の光が増加した。
【００６５】
　
図６に実施例８、１３、１８の色変換器を通った光のスペクトルを示す
色変換器を通すことにより、太陽光の３．０×１０２ｎｍ〜５．８×１０２ｎｍの波長成分の光が減少し、６．０×１０２ｎｍ以上の波長成分の光の量が増加した
【００６６】
　表１に実施例１〜２３で作製した色変換器を通った光の青色成分、赤色成分、および青色成分と赤色成分の比（Ｂ／Ｒ）を示す。ここで、青色成分とは、上記のマルチチャンネル分光器で計測された４．０×１０２ｎｍ〜５．０×１０２ｎｍの波長成分のフォトン数（単位は１０の２５乗個）であり、赤色成分とは、上記のマルチチャンネル分光器で計測された６．０×１０２ｎｍ〜７．０×１０２ｎｍの波長成分のフォトン数（単位は１０の２５乗個）である。なお、比較のために同一条件で測定した太陽光の値は、青色成分は２．７２、赤色成分は１．９４であった。蛍光体の添加量が増加するに従って、青色成分は減少し、赤色成分が増加することが確認された。これに伴い、Ｂ／Ｒ比は太陽光の１．４から実施例２３の０．０６まで低下した。この様に、
蛍光体の量を変えることにより、青色成分と赤色成分およびＢ／Ｒ比を変化させることができる
」
（オ）
　図６には、次の図示がある。
　イ　記載された発明
　上記アより、文献１には、次の発明（以下、「文献１発明」という。）が記載されている。
「植物育成装置２００に用いる、短波長成分と長波長成分とを有する投入光２１０を発する光源２２０と色変換器１００，１００’であり、
　投入光２１０は、５．８×１０２ｎｍ未満の短波長成分と、５．８×１０２ｎｍ以上の長波長成分とを有し、
　投入光２１０を発する光源２２０は、３．８×１０２ｎｍ〜７．８×１０２ｎｍの範囲の可視光を万遍なく含む太陽光、及び／または、４．５×１０２ｎｍ以上７．０×１０２ｎｍ以下の波長成分の可視光を発生する白熱電球、蛍光ランプ、メタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプおよびＬＥＤランプからなる群から選択される、従来の既存の人工光源を用いることができ、
　色変換器１００，１００’は、蛍光体１１０を有し、投入光２１０における短波長成分を長波長成分に変換し、４．５×１０２ｎｍ以上５．８×１０２ｎｍ未満の波長の可視光である短波長成分が減少して、５．８×１０２ｎｍ以上７．０×１０２ｎｍ以下の可視光である長波長成分が富化した変換光２３０を植物２４０に照射し、
　色変換器１００、１００’に用いられる蛍光体１１０の量および／または種類は、変換光２３０における波長４．５×１０２ｎｍ〜５．０×１０２ｎｍの波長の青色成分の光量子束（ＰＰＦ（Ｂ））と、波長６．０×１０２ｎｍ〜７．０×１０２ｎｍの波長の赤色成分の光量子束（ＰＰＦ（Ｒ））との比（ＰＰＦ（Ｂ）／ＰＰＦ（Ｒ））が、０．０５以上０．４以下の間の値となるように調整され、
　光源２２０からの投入光２１０に含まれる青色や緑色成分の光を赤色光に変換して、植物の光合成に有効な赤色成分を富化することにより、青色と赤色との成分の割合を制御した変換光２３０を生成でき、植物の育成を促進できる、
　光源２２０と色変換器１００，１００’。」
（２）文献２（特開２００６−７３６５６号公報、平成１８年３月１６日公開、申立書１の甲第２号証）
　文献２には、次の事項が記載されている。
　ア
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
液晶バックライト光源、照明器具、ディスプレイのバックライト光源、カメラのフラッシュライト、動画照明補助光源など
　イ
「【０００４】
　従来、
ＬＥＤを用いた白色発光装置
【０００５】
　１つ目として青色ＬＥＤと黄色に発光するいわゆるＹＡＧ蛍光体とを組み合わせた発光装置がある。この発光装置は、青色ＬＥＤの光によりＹＡＧ蛍光体を励起して、青色光と黄色光との混色光により白色光を放出するものである。この発光装置は、消費電力を低減することができ、ＬＥＤの駆動制御を容易に行え、混色性も良好であることから、広く一般に使用されている。
【０００６】
　２つ目として紫外ＬＥＤと蛍光体とを組み合わせた発光装置がある。蛍光体は、青色、緑色、赤色に発光するものをそれぞれ用いる。この発光装置は、蛍光体からの青色光、緑色光、赤色光との混色光により白色光を放出するものである。紫外ＬＥＤからの光はほとんど視感できないため、蛍光体のみからの光により発光色が決定される。この発光装置は、ＬＥＤの制御を容易に行え、混色性も良好である。
【０００７】
　３つ目として青色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、赤色ＬＥＤを組み合わせた発光装置がある。この発光装置は、いわゆる三波長の発光装置であり、ＬＥＤからの光により白色光を放出するものである。この発光装置は、消費電力を低減することができ、液晶透過後の色表示範囲が広い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかし、１つ目の発光装置は、青色光と黄色光との組合せであるため、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）に比べて赤味成分が少ない。
【０００９】
　２つ目の発光装置は、紫外ＬＥＤを用いるため、紫外線を外部に漏らさない対策を施さなければならない。また、紫外ＬＥＤはほとんど視感できないため、漏れた紫外光を可視光として有効に利用することはできず、発光効率が低くなる。
【００１０】
　３つ目の発光装置は、混色し難く、演色性に乏しいものである。ＬＥＤから放出される光は蛍光体から放出される光と異なりシャープな光であるため、各ＬＥＤから放出される光は混合され難い。また、一つの光源において少なくとも３つのＬＥＤを要するため、駆動制御が複雑になり、また色調調整も複雑になる。
【００１１】
　以上のことから、本発明は、ＬＥＤの駆動制御が容易で、液晶透過後の色表示範囲が広い高い発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　上記の問題点を解決すべく、本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに到った。
【００１３】
　本発明は、
可視光の短波長領域に第１の発光ピーク波長を持つ第１の発光素子と、該第１の発光素子からの光を波長変換する蛍光物質と、該第１の発光ピーク波長よりも長波長側、かつ、前記蛍光物質の発光ピーク波長よりも短波長側に第２の発光ピーク波長を持つ第２の発光素子と、を少なくとも有し、該第１の発光素子からの光と、該蛍光物質からの光と、該第２の発光素子からの光と、が混合され外部に放出される発光装置
　ウ
「【００１９】
　本発明は、可視光の短波長領域に第１の発光ピーク波長を持つ第１の発光素子と、該第１の発光素子からの光を波長変換する蛍光物質と、該第１の発光ピーク波長よりも長波長側、かつ、前記蛍光物質の発光ピーク波長よりも短波長側に第２の発光ピーク波長を持つ第２の発光素子と、を少なくとも有し、該第１の発光素子からの光と、該蛍光物質からの光と、該第２の発光素子からの光と、が混合され外部に放出される発光装置に関する。
２つのＬＥＤにより色調を調節することができるため、駆動制御が容易となる。また、ＬＥＤよりもブロードな発光スペクトルを持つ蛍光物質を使用するため、混色されやすく、演色性の高い
　エ
「【００３９】
　＜第２の実施の形態＞
　図５は、第２の実施の形態に係るパッケージ成型体を示す模式的な斜視図であり、図６は、第２の実施の形態に係るパッケージ成型体に発光素子を載置した状態を示す模式的な上面図である。図７は、図６の破線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける模式的な断面図であり、図８は、第２の実施の形態に係るパッケージ成型体の模式的な背面図である。
【００４０】
　パッケージ成型体１００は、互いに対向し成型部材１０５により絶縁分離された第一の金属基体１０１、第二の金属基体１０２および第三の金属基体１０３を有する。第一の金属基体１０１、第二の金属基体１０２および第三の金属基体１０３は、端部が成型部材１０５に挿入されており、他端部が成型部材１０５の外壁面から突出するように成型部材の一体成型により形成されてなる。第一の金属基体１０１は、第二の金属基体１０２および第三の金属基体１０３が突出している外壁面に対向する外壁面から突出している。
パッケージ成型体１００は、内壁面１０６ａにより形成され発光素子１０８を収納するための凹部（第一の凹部１２０）をその主面側に有し、
第一の凹部１２０内には、内壁面１０６ｂにより第二の凹部１３０が設けられており、
【００４１】
　発光素子１０８は、第１の発光素子１０８ａと第２の発光素子１０８ｂとを持つ。第１の発光素子は、紫外領域から可視光の短波長領域に第１の発光ピーク波長を持つ。第２の発光素子１０８ｂは、第１の発光ピーク波長よりも長波長側に第２の発光ピーク波長を持つ。
第一の凹部１２０及び第二の凹部１３０の少なくともいずれかには、蛍光物質１４０が配置されている。蛍光物質１４０は、第１の発光素子１０８ａからの光を波長変換する。
　オ
「【００４７】
　
可視光の短波長領域に第１の発光ピーク波長を持つ第１の発光素子１０８ａは、３８０ｎｍ以上４９５ｎｍ以下に発光ピーク波長を持ち、特に、３８０ｎｍから４２０ｎｍ若しくは４４０ｎｍから４８５ｎｍに発光ピーク波長を持つものが好ましい
【００４８】
　
第２の発光素子１０８ｂは、第１の発光ピーク波長よりも長波長側に第２の発光ピーク波長を持つものであればよいが、蛍光物質１４０の発光ピーク波長よりも短波長側に第２の発光ピーク波長を持つ
　カ
「【００５９】
　（蛍光物質）
　（窒化物蛍光体）
　
第１の発光素子により励起される蛍光物質１４０は窒化物蛍光体を用いる
　キ
「【００９５】
　＜実施例１及び２＞
　実施例１及び２の発光装置は、第２の実施の形態に係る発光装置を用いる。図５は、第２の実施の形態に係るパッケージ成型体の模式的な斜視図である。図６は、第２の実施の形態に係る半導体装置の模式的な上面図である。図７は、第２の実施の形態に係るパッケージ成型体の模式的な断面図である。図８は、第２の実施の形態に係るパッケージ成型体の模式的な背面図である。図９は、窒化物蛍光体の励起スペクトルを示す図である。
図１０は、実施例１に係る発光装置の青紫色ＬＥＤで窒化物蛍光体を励起させたときの発光スペクトルを示す図である。図１１は、実施例２に係る発光装置の青紫色ＬＥＤで窒化物蛍光体を励起させたときの発光スペクトルを示す図である。
緑色ＬＥＤ
【００９６】
　
第１の発光素子１０８ａは、□６００μｍのＩＴＯダイスであり、約４４４ｎｍに第１の発光ピーク波長を持つものを使用する。この第１の発光素子１０８ａは青紫色に発光する
【００９７】
　
第２の発光素子１０８ｂは、約５３３ｎｍに第２の発光ピーク波長を持つものを使用する。この第２の発光素子１０８ｂは緑色に発光する
【００９８】
　実施例１に用いる蛍光物質１４０は、Ｃａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕの組成の窒化物蛍光体を使用する。この窒化物蛍光体は、約６０９ｎｍに発光ピーク波長を持つ。実施例２に用いる蛍光物質１４０は、（Ｃａ，Ｓｒ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕの組成の窒化物蛍光体を使用する。この窒化物蛍光体は、約６５０ｎｍに発光ピーク波長を持つ。図より、第１の発光素子１０８ａの第１の発光ピーク波長約４４４ｎｍにおける実施例１及び実施例２で使用する窒化物蛍光体の光強度を１００とする。第２の発光素子１０８ｂの第２の発光ピーク波長約５３３ｎｍにおける実施例１で使用する窒化物蛍光体の光強度は約６５、実施例２の光強度は約７４である。これより窒化物蛍光体は、第１の発光素子１０８ａと比べて、第２の発光素子１０８ｂによる励起効率は低い。
【００９９】
　
実施例１及び実施例２における青紫色ＬＥＤと窒化物蛍光体とを発光させたものは、青紫色の約４４４ｎｍと赤色の約６０９ｎｍに発光ピーク波長を持つが、４８０ｎｍから５６０ｎｍの領域ではほとんど発光していない
　ク　図１０には、次の図示がある。
　ケ　図１１には、次の図示がある。
（３）文献３（特開２００８−２５８３５６号公報、平成２０年１０月２３日公開、申立書１の甲第３号証）
　文献３には、次の事項が記載されている。
　ア
「【０００５】
　また、特開２００６−１６４８７９号公報（特許文献２）に記載の照明光源は、
青色を発光する発光素子として
単一の青色発光ダイオードをそのまま利用している
青色部の演色性がよくない
【０００６】
　そこで、この発明の目的は、簡単な構成で、
様々な色温度において演色性がよい照明光源
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　目に見える物の色は、その物を照らす光の波長の分布によって変化する。物の色を正しく見せる光を基準光とすると、基準光の下で見た色と、照明光の下で見た色とのずれが小さい照明光が理想的な照明光であるといえる。例えば、太陽光の下で見た色は、基準光の下で見た色とのずれが小さい。
太陽光のように、ある物について、基準光の下で見たときと近い色を見せる光を、演色性のよい光であるという
　イ
「【００１０】
　したがって、理想的な照明光は、太陽光のように演色性がよく、また、太陽光やキセノンランプ、白熱灯、蛍光灯等に含まれる赤外線や紫外線などの可視領域の光ではない光を発しない照明光である。」
　ウ
「【００１４】
　発光ダイオードにおいては、出力の調整が容易であるので、様々な波長の光を発する発光ダイオードを用いた照明では、それぞれの発光ダイオードの出力を調整することによって、照明全体として発する光の色温度を簡単に変化させることができる。しかしながら、発光ダイオードが発する光の半値幅は２０ｎｍ〜５０ｎｍと狭いため、発光ダイオードのみを用いて広い波長範囲の分光分布をもつ演色性のよい照明とするためには、波長が異なる発光ダイオードを多数種類、備える必要があり、多数の発光ダイオードの出力をそれぞれ調整しなければならないので、構成と出力の調整が複雑な照明になってしまう。
【００１５】
　そこで、本発明の発明者は、種々の検討をした結果、青色域である３８０ｎｍから５００ｎｍまでのピーク波長の光を発する発光ダイオードを含む第一と第二の原光源とを備え、第一の原光源が発する光のピーク波長と、第二の原光源が発する光のピーク波長とが異なることによって、多数の原光源を備えなくても、青色域の演色性をよくすることができることを見出した。また、光源によって励起される蛍光体を備えることによって、色温度を調整しやすくなることを見出した。このような発明者の知見に基づいて、この発明の照明光源は、以下の構成を備える。
【００１６】
　この発明に従った照明光源は、３８０ｎｍから５００ｎｍまでのピーク波長の光を発する発光ダイオードを含む第一と第二の原光源と、光源によって励起される蛍光体とを備え、第一の原光源が発する光のピーク波長と、第二の原光源が発する光のピーク波長とが異なる。
【００１７】
　このようにすることにより、簡単な構成で、様々な色温度において演色性がよい照明光源を提供することができる。
【００１８】
　この発明に従った照明光源においては、蛍光体は、第一の原光源または第二の原光源によって励起されることが好ましい。」
　エ
「【００２２】
　この発明に従った照明光源は、
３８０ｎｍ以下のピーク波長の光を発する励起光源をさらに備え
【００２３】
　このようにす
ることにより、例えば、ある種の植物や海ガメの飼育などに効果的な照明とすることができる
【００２４】
　この発明に従った照明光源においては、蛍光体と蛍光体を励起させる光源は、発光素子として一体に形成されていることが好ましい。
【００２５】
　このようにすることにより、例えば、市販の発光ダイオードを発光素子として使用することができるので、光源と蛍光体を別に製作する必要がない。」
　オ
「【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
　本発明者は、
簡単な構成で、様々な色温度において演色性がよい照明光源
【００４９】
　図１は、色温度が（Ａ）３０００Ｋ、（Ｂ）４２００Ｋ、（Ｃ）５０００Ｋ、（Ｄ）６５００Ｋである基準光の分光分布を示す図である。
【００５０】
　図１に示すように、
物の色を正しく見せる基準光の分光分布は、その光の色温度によって異なる
【００５１】
　照明光の色温度を変化させるためには、その照明光が含む光の相対強度比を調整する必要がある。発光ダイオードは、出力の調整が容易な光源である。そのため、照明の光源として発光ダイオードを用いることによって、各色を発する発光ダイオードの出力を調整することによって、色温度を容易に変化させることができる。
【００５２】
　どのような色温度で照明するかが決定されると、その色温度で平均演色評価指数Ｒａが最大になるように、照明光の分光分布を調整する。このとき、例えば、
青色発光ダイオードと、緑色発光ダイオードと、赤色発光ダイオードのように、少数の発光ダイオードのみを備える照明においては、一つ一つの発光ダイオードは、それぞれ特定の波長の光のみを発する光源であるので
照明全体の平均演色評価指数Ｒａを調整することは困難である
【００５３】
　図２は、
青色発光ダイオードと、緑色発光ダイオードと、赤色発光ダイオードのそれぞれが発する光の分光分布
【００５４】
　図２に示すように、発光ダイオードが発する光は、
半値幅が狭い
　カ
「【００５５】
　表１は、図１に示す特性を持つ青色発光ダイオードと、緑色発光ダイオードと、赤色発光ダイオードを用いた照明について、様々な色温度で平均演色評価指数Ｒａを最も高くするための、それぞれの発光ダイオードの輝度と、そのときの平均演色評価指数Ｒａの値を示す表である。
【００５６】
【表１】
【００５７】
　表１に示すように、光源が青色発光ダイオードと緑色発光ダイオードと赤色発光ダイオードとである照明は、どの色温度でも平均演色評価指数Ｒａが低く、照明として不適当であることがわかる。
【００５８】
　図３は、図２の特性をもつ発光ダイオードのみを備える照明で５０００Ｋの色温度の光を調整したときの、照明光の分光分布を示す図である。図３に示す分光分布は、計算によって得られた分光分布である。
【００５９】
　図３に示すように、図１に示す特性を持つ青色発光ダイオードと緑色発光ダイオードと赤色発光ダイオードとを用いて、各発光ダイオードの輝度を、表１に示す５０００Ｋの色温度の場合の輝度に調整すると、各発光ダイオードの発する光の分光分布の境界には、極端に輝度の低い領域が見られる。そのため、平均演色評価指数Ｒａは７０と低くなり、照明として不適当である。
【００６０】
　また、一般的に、緑色発光ダイオードは効率と輝度が低いため、青色発光ダイオードと緑色発光ダイオードと赤色発光ダイオードの三種類の発光ダイオードで図３に示す分光分布をもつ照明を作製する場合には、緑色発光ダイオードの数を青色発光ダイオードと赤色発光ダイオードよりも多くする必要がある。
【００６１】
　このように、少数の発光ダイオードのみで構成される照明は、演色性がよくない。そこで、発光ダイオードの種類を増やすことが考えられる。
【００６２】
　発光ダイオードが発する光の半値幅は、２０ｎｍ〜４０ｎｍである。例えば、可視領域のうち、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長の光を発する照明には、半値幅が２０ｎｍの発光ダイオードのみを用いる場合には１８種類、半値幅が４０ｎｍの発光ダイオードのみを用いても９種類の発光ダイオードが最小限、必要となる。
【００６３】
　図４は、ピーク波長がそれぞれ異なる１０種類の発光ダイオードを用いた照明の分光分布を示す図である。発光ダイオードが発する光の半値幅は、３０ｎｍとする。図４に示す分光分布は、計算によって得られた分光分布である。
【００６４】
　図４に示すように、可視領域である３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長全域において、輝度が極端に低い波長は見られない。しかしながら、１０種類の発光ダイオードの出力をそれぞれ制御する必要があるので、制御回路や電源が複雑になる。また、緑色発光ダイオードのように、他の色の発光ダイオードよりも効率や輝度の低い発光ダイオードの数を他の発光ダイオードの数よりも増やさなくてはならないので、構成が複雑になる。
【００６５】
　そこで、半値幅の広い光を発する蛍光体と、発光ダイオードとを併用する照明が考えられる。
【００６６】
　図５は、青色発光ダイオードと黄色蛍光体とが一体に形成されている白色発光ダイオードについて、色温度が６２１２Ｋのときの分光分布を示す図である。図５に示す分光分布は、計算によって得られた分光分布である。
【００６７】
　図５に示すように、青色発光ダイオードと黄色蛍光体とが一体に形成された白色発光ダイオードの分光分布には、青色部に幅が狭く強度の強いピークと、黄色部に幅が広く強度が低いピークが見られる。この分光分布を持つ照明の平均演色評価指数Ｒａは、７０〜８０台程度である。
【００６８】
　このように、蛍光体を備える照明は、発光ダイオードの数が少なくても、広い波長範囲に広がる分光分布を持つことができる。
【００６９】
　現在、最も効率のよい発光ダイオードは、青色発光ダイオードである。また、青色は可視領域の中でも波長が短いので、可視領域の光を発する蛍光体として励起させることができる蛍光体が多い。そこで、青色発光ダイオードと、青色発光ダイオードと青色発光ダイオードが発する光に励起されて緑色を発する緑色蛍光体とが一体に形成された緑色発光ダイオードと、青色発光ダイオードと青色発光ダイオードが発する光に励起されて赤色を発する赤色蛍光体とが一体に形成された赤色発光ダイオードとを備える照明を考えることができる。青色発光ダイオードと緑色発光ダイオードと赤色発光ダイオードに用いられる青色発光ダイオードは、すべて同一の特性の光を発する青色発光ダイオードとする。
【００７０】
　
図６は、青色発光ダイオードと、青色発光ダイオードと青色発光ダイオードが発する光によって励起されて緑色を発する緑色蛍光体とが一体に形成された緑色発光ダイオードと、青色発光ダイオードと青色発光ダイオードが発する光によって励起されて赤色を発する赤色蛍光体とが一体に形成された赤色発光ダイオードのそれぞれが発する光の分光分布を示す図である
【００７１】
　図６に示すように、蛍光体が発する光の分光分布において、緑色と赤色のピークは、図２に示す緑色発光ダイオードと赤色発光ダイオードの分光分布よりも、幅が広い。図６に示す蛍光体が発する光の分光分布において、緑色と赤色のピークにおいては、半値幅が１００ｎｍ程度であるので、発光ダイオードと蛍光体の数が少なくても、広い波長範囲に広がる分光分布を得ることができる。」
　キ
「【００７２】
　表２は、図６に示す特性を持つ青色発光ダイオードと、青色発光ダイオードと青色発光ダイオードが発する光によって励起されて緑色を発する緑色蛍光体とが一体に形成された緑色発光ダイオードと、青色発光ダイオードと青色発光ダイオードが発する光によって励起されて赤色を発する赤色蛍光体とが一体に形成された赤色発光ダイオードを用いた照明について、様々な色温度で平均演色評価指数Ｒａを最も高くするための、それぞれの発光ダイオードの輝度と、そのときの平均演色評価指数Ｒａの値を示す表である。
【００７３】
【表２】
【００７４】
　表２に示すように、光源が青色発光ダイオードと、青色発光ダイオードと青色発光ダイオードが発する光によって励起されて緑色を発する緑色蛍光体とが一体に形成された緑色発光ダイオードと、青色発光ダイオードと青色発光ダイオードが発する光によって励起されて赤色を発する赤色蛍光体とが一体に形成された赤色発光ダイオードである照明の照明光は、４０００Ｋから５５００Ｋの色温度の範囲において、平均演色評価指数Ｒａが９０〜９２となる。
【００７５】
　図７は、図６の特性をもつ発光ダイオードのみを備える照明で５０００Ｋの色温度の光を調整したときの、照明光の分光分布を示す図である。図７に示す分光分布は、計算によって得られた分光分布である。
【００７６】
　図７に示すように、蛍光体を備える照明の照明光の分光分布は、蛍光体を備えない発光ダイオードのみで構成された照明光の分光分布（図３）と比較して、広い波長領域の光を含み、また、波長による輝度の極端な強弱が少ない。
【００７７】
　このように、発光ダイオードと蛍光体とを組み合わせることによって、使用する発光ダイオードと蛍光体の種類を少なくして演色性のよい照明光を調整することができる。
【００７８】
　しかしながら、
図７の破線で囲った部分に示すように、青色と他の色との境界には極端に輝度の低い波長領域が見られる。このような、波長による輝度の極端な強弱をなくすことによって、基準光の分光分布に近い分光分布を有する、演色性のよい照明光を調整することができる
【００７９】
　そこで、本発明の発明者は、種々の検討をした結果、
青色域である３８０ｎｍから５００ｎｍまでのピーク波長の光を発する発光ダイオードを含む第一と第二の原光源とを備え、第一の原光源が発する光のピーク波長と、第二の原光源が発する光のピーク波長とが異なることによって、多数の原光源を備えなくても、青色域の演色性をよくすることができる
【００８０】
　この発明に従った照明光源は、
３８０ｎｍから５００ｎｍまでのピーク波長の光を発する発光ダイオードを含む第一と第二の原光源と、光源によって励起される蛍光体とを備え、第一の原光源が発する光のピーク波長と、第二の原光源が発する光のピーク波長とが異なる
【００８１】
　このようにすることにより、簡単な構成で、様々な色温度において演色性がよい照明光源を提供することができる。」
　ク
「【００８３】
　（第１実施形態）
　図８は、この発明の第１実施形態として、照明装置の構成（Ａ）と、照明装置が備える光源（Ｂ）を模式的に示す図である。
【００８４】
　図８の（Ａ）に示すように、照明装置１００は、光源１８０と、白ＬＥＤ１１０を駆動するための白用駆動回路１０１と、緑ＬＥＤ１２０を駆動するための緑用駆動回路１０２と、赤ＬＥＤ１３０を駆動させるための赤用駆動回路１０３を備える。光源１８０は、白色発光ダイオード（白ＬＥＤ）１１０と緑色発光ダイオード（緑ＬＥＤ）１２０と赤色発光ダイオード（赤ＬＥＤ）１３０とから構成されている。白用駆動回路１０１と緑用駆動回路１０２と赤用駆動回路１０３は、それぞれ、白ＬＥＤ１１０と緑ＬＥＤ１２０と、赤ＬＥＤ１３０の出力を調整する。駆動方式は、一般的に、電流値を制御する方法、電圧と抵抗で制御する方法、また、スタティックに駆動する方式やパルス幅を変更する方式などがあるが、どれを使用してもかまわない。
【００８５】
　白ＬＥＤ１１０と、緑ＬＥＤ１２０と、赤ＬＥＤ１３０は、それぞれ、複数ずつ備えられて直列に接続されている。直列に接続されたそれぞれの色の発光ダイオードは、白ＬＥＤ１１０、緑ＬＥＤ１２０、赤ＬＥＤ１３０、白ＬＥＤ１１０、緑ＬＥＤ１２０、赤ＬＥＤ１３０、の順番に並べて並列に配置されて、照明装置１００の照明光源１８０とされている。照明光源１８０の光の進行方向側には、乳白色の拡散板（図示しない）を設けて、白ＬＥＤ１１０と緑ＬＥＤ１２０と赤ＬＥＤ１３０とから発する光が混ざり合うようにする。
【００８６】
　図８の（Ｂ）は、それぞれの発光ダイオードの構成を模式的に示す図である。
【００８７】
　図８の（Ｂ）に示すように、白ＬＥＤ１１０は、光源としての第二の原光源として青色発光ダイオード（第２青ＬＥＤ）１１１と、第２青ＬＥＤ１１１が発する光によって励起されて黄色の光を主に発する第三の蛍光体として黄色蛍光体１１２を含む。緑ＬＥＤ１２０は、光源としての第一の原光源として青色発光ダイオード（第１青ＬＥＤ）１２１と、第１青ＬＥＤ１２１が発する光によって励起されて緑色の光を主に発する第一の蛍光体として緑色蛍光体１２２を含む。赤ＬＥＤ１３０は、光源としての第一の原光源として青色発光ダイオード（第１青ＬＥＤ）１３１と、第１青ＬＥＤ１３１が発する光によって励起されて赤色の光を主に発する第二の蛍光体として赤色蛍光体１３２を含む。白ＬＥＤ１１０と緑ＬＥＤ１２０と赤ＬＥＤ１３０においては、それぞれ、青ＬＥＤに蛍光体を含んだカバーが付けられることによって、青ＬＥＤと蛍光体とが一体に形成されている。
【００８８】
　白ＬＥＤ１１０の光源として用いられる第２青ＬＥＤ１１１は、ピーク波長が４７０ｎｍの青色の光を発する発光ダイオードである。緑ＬＥＤ１２０の光源として用いられる第１青ＬＥＤ１２１と、赤ＬＥＤ１３０の光源として用いられる第１青ＬＥＤ１３１は、どちらもピーク波長が４４５ｎｍの青色の光を発する発光ダイオードである。第１青ＬＥＤ１２１と第１青ＬＥＤ１３１は同じ特性の発光ダイオードである。
【００８９】
　図９は、この発明の第１実施形態の照明装置に用いられる、白ＬＥＤと、緑ＬＥＤと、赤ＬＥＤが発する光の分光分布を示す図である。図９に示す分光分布のうち、白ＬＥＤの分光分布は計算によって得られたものであり、緑ＬＥＤと赤ＬＥＤの分光分布は実測によって得られたものである。
【００９０】
　図９に示すように、白ＬＥＤ１１０が発する光には、第２青ＬＥＤ１１１が発する光に対応する４７０ｎｍのピークと、黄色蛍光体１１２が発する黄色の光に対応する５５０〜５８５ｎｍのピークが見られる。緑ＬＥＤ１２０が発する光には、第１青ＬＥＤ１２１が発する光に対応する４４５ｎｍのピークと、緑色蛍光体１２２が発する緑色の光に対応する５００〜５５０ｎｍのピークが見られる。赤ＬＥＤ１３０が発する光には、第１青ＬＥＤ１３１が発する光に対応する４４５ｎｍのピークと、赤色蛍光体１３２が発する赤色の光に対応する５８５〜７８０ｎｍのピークが見られる。
【００９１】
　表３は、この発明の第１実施形態の照明装置が発する光について、様々な色温度で平均演色評価指数Ｒａを最も高くするための、白ＬＥＤと緑ＬＥＤと赤ＬＥＤの輝度と、そのときの平均演色評価指数Ｒａの値を示す表である。
【００９２】
【表３】
【００９３】
　表３に示すように、照明装置１００が発する光は、３８００Ｋから５０００Ｋの色温度の範囲において、平均演色評価指数Ｒａが９０〜９７となる。特に、４２００Ｋ〜４８００Ｋの色温度の範囲では、平均演色評価指数Ｒａが９３〜９７となり、演色性が非常によい照明であるといえる。
【００９４】
　図１０は、この発明の第１実施形態にかかる制御関連のブロック図である。
【００９５】
　図１０に示すように、本発明の照明装置１００においては、制御装置１９１は、色温度入力部１９２と輝度入力部１９３から制御信号を受信し、設定記憶部１９４と設定・制御値（電流値）変換部１９５と制御信号の送受信を行なう。また、制御部１９１は、受けた信号に応じて白用駆動回路１０１と緑用駆動回路１０２と赤用駆動回路１０３に制御信号を送信する。
【００９６】
　図１１は、この発明の第１実施形態にかかる制御処理を順に示すフローチャートである。
【００９７】
　図１１に示すように、ステップＳ００１で、使用者が色温度入力部１９２に、照明装置１００が発する光の色温度の設定を入力すると、色温度入力部１９２から制御部１９１に制御信号が送信される。ステップＳ００２では、色温度入力部１９２からの制御信号を受信した制御部１９１は、設定記憶部１９４と制御信号の送受信を行い、設定された色温度で最もよい平均演色評価指数Ｒａの照明光を調整するために必要な、白ＬＥＤ１１０と緑ＬＥＤ１２０と赤ＬＥＤ１３０のそれぞれの輝度についてのデータを選択する。
【００９８】
　ステップＳ００３では、使用者が輝度入力部１９３に、照明装置１００が発する光の明るさについての設定を入力すると、輝度入力部１９３から制御部１９１に制御信号が送信される。ステップＳ００４では、輝度入力部１９３から制御信号を受信した制御部１９１は、照明光が設定された明るさ（輝度）になるように、白ＬＥＤ１１０と緑ＬＥＤ１２０と赤ＬＥＤ１３０のそれぞれの輝度を補正する。
【００９９】
　ステップＳ００５では、制御部１９１は、設定・制御値（電流値）変換部１９５と制御信号の送受信を行い、白ＬＥＤ１１０と緑ＬＥＤ１２０と赤ＬＥＤ１３０の発する光の輝度をステップＳ００４で補正された輝度にするために、それぞれの発光ダイオードに供給する電流の値を得る。
【０１００】
　ステップＳ００６では、制御部１９１は、白用駆動回路１０１と緑用駆動回路１０２と赤用駆動回路１０３をそれぞれ制御して、白ＬＥＤ１１０と緑ＬＥＤ１２０と赤ＬＥＤ１３０を、設定された輝度で発光させる。
【０１０１】
　図１２は、この発明の第１実施形態の照明装置の照明光について、色温度が４２００Ｋになるように調整したときの分光分布を示す図である。図１２に示す分光分布は、計算によって得られた分光分布である。
【０１０２】
　
図１２に示すように
従来演色性がよくなかった青色領域にも、分光分布の大きな谷間は見られない
【０１０３】
　このように、
照明装置１００の照明光源１８０は、４７０ｎｍのピーク波長の光を発する第２青ＬＥＤ１１１と、４４５ｎｍのピーク波長の光を発する第１青ＬＥＤ１２１と第１青ＬＥＤ１３１と、第２青ＬＥＤ１１１によって励起される黄色蛍光体１１２と、第１青ＬＥＤ１２１によって励起される緑色蛍光体１２２と、第１青ＬＥＤ１３１によって励起される赤色蛍光体１３２とを備え、第２青ＬＥＤ１１１が発する光のピーク波長と、第１青ＬＥＤ１２１、第１青ＬＥＤ１３１が発する光のピーク波長とが異なる
【０１０４】
　
このようにすることにより、多数の原光源を備えなくても、青色域の演色性をよくすることができる
【０１０５】
　このようにすることにより、簡単な構成で、様々な色温度において演色性がよい照明光源１８０を備える照明装置１００を提供することができる。
【０１０６】
　照明光源１８０においては、蛍光体は、第２青ＬＥＤ１１１によって励起される黄色蛍光体１１２と、第１青ＬＥＤ１２１によって励起される緑色蛍光体１２２と第１青ＬＥＤ１３２によって励起される赤ＬＥＤ１３２とを含む。
【０１０７】
　このようにすることにより、使用する光源の数を少なくすることができる。
【０１０８】
　照明光源１８０においては、第１青ＬＥＤ１２１と緑色蛍光体１２２は、緑ＬＥＤ１２０として一体に形成され、第１青ＬＥＤ１３１と赤色蛍光体１３２は、赤ＬＥＤ１３０として一体に形成されている。
【０１０９】
　このようにすることにより、例えば、市販の緑色発光ダイオードと赤色発光ダイオードを緑ＬＥＤ１２０と赤ＬＥＤ１３０として使用することができるので、光源と蛍光体を別に製作する必要がない。
【０１１０】
　照明光源１８０においては、黄色蛍光体１１２と黄色蛍光体１１２を励起させる第２青ＬＥＤ１１１は、白ＬＥＤ１１０として一体に形成されている。
【０１１１】
　白色発光ダイオードは、一般的な発光ダイオードである。そこで、このようにすることにより、照明光源１８０の製作費用を抑えることができる。
【０１１２】
　照明光源１８０は、第２青ＬＥＤ１１１と第１青ＬＥＤ１２１と第１青ＬＥＤ１３１の発光強度比を調整することが可能である。
【０１１３】
　このようにすることにより、任意の色温度で平均演色評価指数Ｒａを調整することが可能となる。
【０１１４】
　照明光源１８０は、各色温度において、平均演色評価指数Ｒａをほぼ最大にするように調整することが可能であるように構成されている。
【０１１５】
　このようにすることにより、色温度ごとに平均演色評価指数Ｒａを最大にすることができる照明光源１８０を得ることができる。
【０１１６】
　照明光源１８０においては、第２青ＬＥＤ１１１が発する光のピーク波長と第１青ＬＥＤ１２１と第１青ＬＥＤ１３２が発する光のピーク波長は、第２青ＬＥＤ１１１と第１青ＬＥＤ１２１と第１青ＬＥＤ１３２が発する光のほぼ半値幅程度異なっている。
【０１１７】
　このようにすることにより、青色域の演色性がよくなる。また、分光分布の調整が容易になるので、照明光の平均演色評価指数Ｒａを高めることができる。
【０１１８】
　照明光源１８０においては、黄色蛍光体１１２と、緑色蛍光体１２２と、赤色蛍光体１３２のうちの一つから発する光の分光分布と、他の一つから発する光の分光分布とは、それぞれの分光分布におけるピーク強度の約１／３〜２／３の強度となる波長において互いに重なるように構成されている。
【０１１９】
　このようにすることにより、分光分布の調整が容易になるので、照明光の平均演色評価指数Ｒａを高めることができる。
【０１２０】
　照明光源１８０においては、蛍光体は、緑色蛍光体１２２と赤色蛍光体１３２を含み、緑色蛍光体１２２は、５００ｎｍから５５０ｎｍまでのピーク波長の光を主な成分とする光を発する蛍光体であり、赤色蛍光体１３２は、５８５ｎｍから７８０ｎｍまでのピーク波長の光を主な成分とする光を発する蛍光体である。
【０１２１】
　このようにすることにより、色温度を調整しやすくなる。また、広範囲の波長領域において平均演色評価指数Ｒａを高くすることができる。
【０１２２】
　照明光源１８０においては、蛍光体は、黄色蛍光体１１２を含み、黄色蛍光体１１２は、５５０ｎｍから５８５ｎｍまでのピーク波長の光を主な成分とする光を発する蛍光体である。
【０１２３】
　このようにすることにより、色温度を調整しやすくなる。また、広範囲の波長領域において平均演色評価指数Ｒａを高くすることができる。」
　ケ
「【０１８１】
　（第６実施形態）
　この発明の第６実施形態の照明装置の照明光源は、
３８０ｎｍ以下のピーク波長の光を発する励起光源をさらに備え、蛍光体は、励起光源によって励起される蛍光体を含む
【０１８２】
　
このようにすることにより、例えば、ある種の植物や海ガメの飼育などに効果的な照明とすることができる
　コ　図２には、次の図示がある。
　サ　図６には、次の図示がある。
　シ　図７には、次の図示がある。
　ス　図８には、次の図示がある。
　セ　図９には、次の図示がある。
　ソ　図１２には、次の図示がある。
（４）文献４（「光合成」、福岡大学理学部ホームページ、２００５年９月１４日時点のデータ、申立書１の甲第４号証、申立書２の甲第３号証）
　文献４には、「光受容体」という項目中に、「［クロロフィル　ａ（Ｃｈｌ　ａ）の構造］」と付された後に、次の記載がある。
「クロロフィルはプロトポルフィリンＩＸの誘導体で，中心にＭｇ２＋が配位している。クロロプラスト中の大部分のクロロフィルは光を集めるアンテナの役割を果たす。吸収された光子のエネルギーはアンテナクロロフィル間を励起エネルギーとして移動し，アンテナクロロフィルよりも励起エネルギーの低い反応中心クロロフィルに集められる。
クロロフィルが吸収できない波長の光を集めるために，カロテノイド
など，別の色の色素も使われる
　また文献４には、同じく「光受容体」という項目中に、「［クロロフィルａ，ｂ他の吸収スペクトル］」と題されて、次の図が示されている。
   
　上記図において、「Ｃａｒｏｔｅｎｏｉｄｓ」と付された吸収スペクトルのピークは、概略４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内に分布し、「Ｃｈｌｏｒｏｐｈｙｌｌ　ａ」及び「Ｃｈｌｏｒｏｐｈｙｌｌ　ｂ」の短波長側ピークと近接あるいは重複している様子が、看てとれる。
（５）文献５（国際公開第２０１０／０５３３４１号、２０１０年（平成２２年）５月１４日国際公開、申立書２の甲第１号証）
　文献５には、以下の事項が記載されている（英文後の仮訳は、申立人提出の抄訳を参考に、当審が括弧書きで付した。）。
  
　ア　明細書第１頁第６行−第１３行
「The invention relates to solid-state sources of light with the emission spectra tailored in order to meet specific needs of plants. In particular, the invention discloses a light-emitting diode, where light generated in a semiconductor chip is partially or completely converted within a wavelength converter comprising a phosphor (a substance, which converts radiation with a shorter wavelength to that with a longer wavelength) that has an emission spectrum with a peak in the far-red region of about from 700 nm to 760 nm, which matches the absorption spectrum of the plant photoreceptor phytochrome of the Pfr form.」
（本発明は、発光スペクトルが植物の特定の要求に合うように調整された固体光源に関連するものである。特に、本発明は、半導体チップにおいて生成される光が、部分的に、または完全に、Pfr形態の植物感光体フィトクロムの吸収スペクトルに一致する700nm−760nm程度の近赤外領域にピークを有する発光スペクトルを有する蛍光体(より波長の短い放射線をより長波長に変換する物質)を含む波長変換器内で変換される、発光ダイオードを開示する。）
　イ　明細書第１頁第１６行−第１７行
「The present invention is directly connected to artificial lighting for plant cultivation based on solid-state technology.」
（本発明は、固体技術に基づく植物の育成の為の人工光源に直接関係するものである。）
　ウ　明細書第１頁第１８行−第２９行
「The photophysiological processes in plants are controlled by phytopigments(chlorophylls, carotenoids, phytochromes, cryptochromes), which efficiently utilize only photons within specific wavelength ranges. In particular, chlorophylls require light in the wavelength range from 620 nm to 680 nm, carotenoinds absorb light in the range around 450 nm, different forms of phytochrome, Pr and Pfr, are activated by light in the wavelength ranges around 660 nm and 730 nm, respectively, cryptochromes absorb light in the range from 340 nm to 520 nm [M. S. Mc Donald, Photobiology of Higher Plants (Wiley, Chichester, 2003), xiv+354 p., ISBN 0470855223]. Meanwhile, light with the wavelengths shorter than 400 nm and longer than 800 nm can have a harmful effect on plant morphogenesis. This infers that efficiency of artificial lighting used in plant cultivation can be increased by using sources with a spectrum that contains only narrow bands in blue (around 450 nm), red (around 660 nm), and far-red (around 730 nm) regions.」
（植物における光生理機能プロセスは、特定の波長範囲の光子のみを効率的に利用する光色素(クロロフィル、カロテノイド、フィトクロム、クリプトクロム)によってコントロールされる。特に、クロロフィルは、620nmから680nmの範囲の波長の光を必要とし、カロテノイドは450nm付近の範囲の光を吸収し、フィとクロムの異なる形態Pr及びPfrは、約660nm及び約730nmの波長の光によって活性化され、これに対してクリプトクロムは、340nmから520nmの範囲の光を吸収する[M. S. Mc Donald, Photobiology of Higher Plants (Wiley,　Chichester, 2003)、xiv+354頁、ISBN 0470855223]。一方、400nmより短い波長及び800nmよりも長い波長を有する光は、植物の形態形成に有害な影響を及ぼす場合がある。このことは、青色(450nm付近)、赤(約660nm)、遠赤色(約730nm)の領域において、狭いバンドのみを含むスペクトルを有する光源を使用することによって、植物栽培に使用される人工照明の効率を高めることができることを意味する。）
　エ　明細書第６頁第２８行−第７頁第１行
「This aim is achieved by using a light-emitting diode (LED) comprising a package housing a semiconductor chip, which generates short-wavelength emission at a wavelength shorter than 500 nm due to injection electroluminescence, and a converter, placed on the way of the photon flux generated by the chip, the said converterbeing designed for the conversion of the said emission to longer- wavelengths due to photoluminescence and containing phosphor particles of at least one type.」
（この目標は、注入型電界発光による500nmよりも短い波長の短波長を放射する半導体チップ、及び、チップにより生成される光子束の通り道に設置されるコンバーターを具備するパッケージから構成される発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用することにより達成することができる。かかるコンバーターは、フォトルミネッセンスによりかかる放出を長波長に変換するように設計されており、また、少なくとも１種類の蛍光体粒子を含んでいる。）
　オ　明細書第７頁第１９行−第２４行
「In both partial-conversion and complete-conversion LEDs, the converter may have a supplementary phosphor that emits red light in the 620-680 nm spectral range, which meets the photosynthetic and photomorphogenetic needs of plants, such as oxide, halooxide, chalcogenide, or nitride compound activated by divalent or tetravalent manganese, divalent or trivalent europium, trivalent bismuth, or divalent tin ions.」
（部分的変換を行うＬＥＤ及び完全な変換を行うＬＥＤのいずれにおいても、コンバーターは、植物の光合成及び光形態形成の要求に合致した、620nm-680nmのスペクトル範囲の赤色光を発する追加の蛍光体、たとえば2価又は4価のマンガン、2価または3価のユーロピウム、3価のビスマス、又は2価のスズイオンにより活性化された、酸化物、ハロゲン酸化物、カルコゲン化物、または窒化物等の化合物であってもよい。）
　カ　明細書第７頁第３０行−第３２行
「In partial conversion LEDs, the wavelength converter has either only one phosphor, that partially convertsblue light to far-red light, or several phosphors, that partially convert bluelight to far-red light and red light.」
（部分的変換を行うＬＥＤにおいて、波長コンバーターは、青色光を部分的に遠赤色光に変換する一つの蛍光体のみを有するか、又は青色光を部分的に遠赤色光及び赤色光に変換する複数の蛍光体を有する。）
　キ　明細書第９頁第１行−第５行
「In the preferred embodiment of the present invention, the generated spectral components have peak wavelengths as follows:
　　about 730±20 nm for the far-red spectral component,
　　about 660±20 nm for the red spectral component,
　　about 450±20 nm for the blue spectral component.」
（本発明の好ましい実施例において、生成されたスペクトルの成分は、次のピーク成分を有する：
　　遠赤色スペクトル成分の約730±20nm、
　　赤色スペクトル成分の約660±20nm、
　　青色スペクトル成分の約450±20nm。）
　ク　明細書第１３頁第２４行−第２８行
「Finally, three-component phosphor conversion LEDs, which emit within all three spectral ranges important for plant growth and development (far-red, red, and blue), can be used in illuminators designed for versatile plant cultivation, when all photophysiological needs of plants are met.」
（最後に、植物の成長と発達に重要な３つのスペクトル範囲全て(遠赤色、赤色、青色)内において発光する３成分蛍光体変換ＬＥＤは、植物の全ての光生理機能の要求を満たすとき、汎用性のある植物の育成のために設計された照明装置に使用することができる。）
　ケ　明細書第１９頁第１０行−第１１行
「Figure 5 shows emission spectra of the proposedplant-cultivation LEDs with partial conversion.」
（図５は、部分的変換を行う提案された植物育成用のＬＥＤの発光スペクトルを示すものである。）
　コ　明細書第１９頁第２５行−第３１行
「Figure 5 (b) shows a spectrum of three-component blue-red-far-red light that is generated due to partial conversion of blue light due to electroluminescence in (Ca,Sr,Ba)2Si5N8:Eu2+ and Gd3Ga5O12:Cr3+ phosphors, which emit red and far-red light, respectively, due to photoluminescence. The fractional photon fluxes of the blue, red, and far-red components are 20%, 75%, and 5%, respectively. Such blue-red-far-red LEDs can be used for versatile cultivation of plants with all photophysiological needs of plants met.」
（図5(b)は、フォトルミネッセンスにより赤色光及び遠赤色光をそれぞれ発光する(Ca,Sr,Ba)2Si5N8:Eu2+及びGd3Ga5O12:Cr3+蛍光体が、電界発光による青色光の部分的変換により生成する、青色−赤色−遠赤色３成分光のスペクトルを示すものである。青色、赤色および遠赤色成分の各光子フラックスは、それぞれ20%、75%、及び5%である。かかる青色−赤色−遠赤色ＬＥＤは、多目的な植物の育成に使用することができ、植物の全ての光生理機能の要求を満たすものである。）
　サ　図５
　図５には、次の図示がある。
（６）文献６（国際出願　ＰＣＴ／ＦＩ２０１０／０５０７１６号の優先権主張証明書１（ＦＩ、出願番号２００９５９６７号、申立書２の甲第４号証）
　文献６には、以下の事項が記載されている（申立人は訳文を提出していないので、英文後の仮訳は、当審が括弧書きで付した。）。
  
　ア　明細書第１０頁第８行−第１５行
「The present invention provides a light emitting diode and a related light fixture suitable for greenhouse cultivation. According to the invention, the light emitting diode has a specific emission frequency pattern, viz. it has at least two spectral characteristics; one emission peak with a full width of hal fmaximum of at least 50 nm or more and having a peak wavelength in the range of 600 to 700 nm, and a second spectral characteristics having a peak wavelength below 500 nm range. The emission peaks of the LED match well with a plant photosynthesis response spectrum and is therefore particularly suitable for high efficiency artificial lighting.」
（本発明が、温室栽培に適した発光ダイオード及び関連する照明器具を提供する。本発明によると、発光ダイオードが、特定の発光周波数パターンを有し、すなわち、これが、少なくとも２つのスペクトル特性を有する；少なくとも５０ｎｍまたはそれ以上の半値幅を有する一つの放出ピークであり、６００〜７００ｎｍの範囲のピーク波長を有し、第二のスペクトル特性が、５００ｎｍ範囲以下のピーク波長を有する。ＬＥＤの放出ピークが、植物光合成応答スペクトルと上手く適合し、従って、高効率の人工照明に特に適している。）
　イ　明細書第１２頁第１７行−第１８行
「Figures 2 to 5 illustrate a few examples of the emission peaks of the single light emission source LED devices.」
（ 図２〜５が、単一発光源ＬＥＤデバイスの放出ピークの数個の例を示す。）
　ウ　明細書第１２頁第２０行−第２７行
「In Figure 2, the semiconductor LED chip emission frequency peaks at a wavelength of 457 nm with emission peaks Full Width of Half Maximum(FWHM) of 25 nm. In this case the up-conversion is done by using two “up-conversion”materials. These two “up-conversion” materials have individual emission peaks at 660 nm and 604 nm. Figure 2 shows the combined emission peak from these two“up-conversion” materials peaking at 651 nm wavelength with emission peaks FWHM of 101 nm. In this case about 40% (calculated from the peak intensities) of thesemiconductor LED chip emission, is up-converted to 651 nm emission by two individual “up-conversion” materials.」
（図２において、半導体ＬＥＤチップ発光周波数が、４５７ｎｍの波長でピークとなり、２５ｎｍの放出ピーク半値幅（ＦＷＨＭ）を有する。この場合、波長アップコンバージョンが、２つのアップコンバージョン材料を使用してなされる。これらの２つの波長アップコンバージョン材料が、６６０ｎｍ及び６０４ｎｍにおける各放出ピークを有する。図２が、６５１ｎｍの波長においてピークとなるこれらの２つの波長アップコンバージョン材料からの結合された放出ピークを示し、１０１ｎｍの放出ピークＦＷＨＭを有する。この場合、半導体ＬＥＤチップ放出物の約４０％（ピーク強度から計算される）が、２つの各アップコンバージョン材料によって６５１ｎｍの放出にアップコンバートされる。）」
　エ　明細書第１２頁第２９行−第１３頁第２行
「In Figure 3, the semiconductor LED chip emission frequency peaks at a wavelength of 470 nm with emission peaks Full Width of Half Maximum (FWHM) of30 nm. In this case the up-conversion is done by using two “up-conversion”materials. These two “up-conversion” materials have individual emission peaks at 660 nm and 604 nm. Figure 2 shows the combined emission peak from these two“up-conversion” materials peaking at 660 nm wavelength with emission peaks FWHM of 105 nm. In this case about 60% (calculated from the peak intensities) of thesemiconductor LED chip emission, is up-converted to 660 nm emission by two individual “up-conversion” materials.」
（図３において、半導体ＬＥＤチップ発光周波数が、４７０ｎｍの波長でピークとなり、３０ｎｍの放出ピーク半値幅（ＦＷＨＭ）を有する。この場合、波長アップコンバージョンが、２つのアップコンバージョン材料を使用してなされる。これらの２つの波長アップコンバージョン材料が、６６０ｎｍ及び６０４ｎｍにおける各放出ピークを有する。図２が、６６０ｎｍの波長においてピークとなるこれらの２つの波長アップコンバージョン材料からの結合された放出ピークを示し、１０５ｎｍの放出ピークＦＷＨＭを有する。この場合、半導体ＬＥＤチップ放出物の約６０％（ピーク強度から計算される）が、２つの各“アップコンバージョン”材料によって６６０ｎｍの放出にアップコンバートされる。）」
　オ　明細書第１４頁第２３行−第２６行
「To summarize, by tuning the phosphor ratio A:B it is possible to tune the desired phosphor emission spectra from the LED device and by tuning the phosphor concentration in material C it is possible to tune the desired LED chip emission quantity/amount for the LED device.」
（要約すると、蛍光体比Ａ：Ｂを調節することにより、ＬＥＤデバイスからの所望の蛍光体放出スペクトルを調節することが可能であり、材料Ｃ中の蛍光体濃度を調節することにより、ＬＥＤデバイスに対して、所望のＬＥＤチップ放出の量／総量を調節することが可能である。）
　カ　図２
　図２には、後記（７）カに示す文献７の図２と同様の図示がある。
　キ　図３
　図３には、後記（７）キに示す文献７の図３と同様の図示がある。
（７）文献７（国際出願　ＰＣＴ／ＦＩ２０１０／０５０７１６号の優先権主張証明書２（ＵＳ、出願番号６１／２４３６１３号、申立書２の甲第５号証）
　文献７には、以下の事項が記載されている（申立人は訳文を提出していないので、英文後の仮訳は、当審が括弧書きで付した。）。
　ア　【００３９】
「The present invention provides a light emitting diode and a related light fixture suitable for greenhouse cultivation. According to the invention, the light emitting diode has a specific emission frequency pattern, viz. it has at least two spectral characteristics; one emission peak with a full width of hal fmaximum of at least 50 nm or more and having a peak wavelength in the range of 600 to 700 nm, and a second spectral characteristics having a peak wavelength below 500 nm range. The emission peaks of the LED match well with a plant photosynthesis response spectrum and is therefore particularly suitable for high efficiency artificial lighting.」
（本発明が、温室栽培に適した発光ダイオード及び関連する照明器具を提供する。本発明によると、発光ダイオードが、特定の発光周波数パターンを有し、すなわち、これが、少なくとも２つのスペクトル特性を有する；少なくとも５０ｎｍまたはそれ以上の半値幅を有する一つの放出ピークであり、６００〜７００ｎｍの範囲のピーク波長を有し、第二のスペクトル特性が、５００ｎｍ範囲以下のピーク波長を有する。ＬＥＤの放出ピークが、植物光合成応答スペクトルと上手く適合し、従って、高効率の人工照明に特に適している。）
　イ　【００５４】
「Figures 2 to 5 illustrate a few examples of the emission peaks of the single light emission source LED devices.」
（ 図２〜５が、単一発光源ＬＥＤデバイスの放出ピークの数個の例を示す。）
　ウ　【００５５】
「In Figure 2, the semiconductor LED chip emission frequency peaks at a wavelength of 457 nm with emission peaks Full Width of Half Maximum(FWHM) of 25 nm. In this case the up-conversion is done by using two “up-conversion”materials. These two “up-conversion” materials have individual emission peaks at 660 nm and 604 nm. Figure 2 shows the combined emission peak from these two“up-conversion” materials peaking at 651 nm wavelength with emission peaks FWHM of 101 nm. In this case about 40% (calculated from the peak intensities) of thesemiconductor LED chip emission, is up-converted to 651 nm emission by two individual “up-conversion” materials.」
（図２において、半導体ＬＥＤチップ発光周波数が、４５７ｎｍの波長でピークとなり、２５ｎｍの放出ピーク半値幅（ＦＷＨＭ）を有する。この場合、波長アップコンバージョンが、２つのアップコンバージョン材料を使用してなされる。これらの２つの波長アップコンバージョン材料が、６６０ｎｍ及び６０４ｎｍにおける各放出ピークを有する。図２が、６５１ｎｍの波長においてピークとなるこれらの２つの波長アップコンバージョン材料からの結合された放出ピークを示し、１０１ｎｍの放出ピークＦＷＨＭを有する。この場合、半導体ＬＥＤチップ放出物の約４０％（ピーク強度から計算される）が、２つの各アップコンバージョン材料によって６５１ｎｍの放出にアップコンバートされる。）」
　エ　【００５６】
「In Figure 3, the semiconductor LED chip emission frequency peaks at a wavelength of 470 nm with emission peaks Full Width of Half Maximum (FWHM) of30 nm. In this case the up-conversion is done by using two “up-conversion”materials. These two “up-conversion” materials have individual emission peaks at 660 nm and 604 nm. Figure 2 shows the combined emission peak from these two“up-conversion” materials peaking at 660 nm wavelength with emission peaks FWHM of 105 nm. In this case about 60% (calculated from the peak intensities) of thesemiconductor LED chip emission, is up-converted to 660 nm emission by two individual “up-conversion” materials.」
（図３において、半導体ＬＥＤチップ発光周波数が、４７０ｎｍの波長でピークとなり、３０ｎｍの放出ピーク半値幅（ＦＷＨＭ）を有する。この場合、波長アップコンバージョンが、２つのアップコンバージョン材料を使用してなされる。これらの２つの波長アップコンバージョン材料が、６６０ｎｍ及び６０４ｎｍにおける各放出ピークを有する。図２が、６６０ｎｍの波長においてピークとなるこれらの２つの波長アップコンバージョン材料からの結合された放出ピークを示し、１０５ｎｍの放出ピークＦＷＨＭを有する。この場合、半導体ＬＥＤチップ放出物の約６０％（ピーク強度から計算される）が、２つの各“アップコンバージョン”材料によって６６０ｎｍの放出にアップコンバートされる。）」
　オ　【００６６】
「To summarize, by tuning the phosphor ratio A:B it is possible to tune the desired phosphor emission spectra from the LED device and by tuning the phosphor concentration in material C it is possible to tune the desired LED chip emission quantity/amount for the LED device.」
（要約すると、蛍光体比Ａ：Ｂを調節することにより、ＬＥＤデバイスからの所望の蛍光体放出スペクトルを調節することが可能であり、材料Ｃ中の蛍光体濃度を調節することにより、ＬＥＤデバイスに対して、所望のＬＥＤチップ放出の量／総量を調節することが可能である。）
　カ　図２
　図２には、次の図示がある。
　キ　図３
　図３には、次の図示がある。
（８）文献８（特開２００２−２７８３１号公報、平成１４年１月２９日公開、当審が職権により探知）
　ア　文献８の記載
　文献８には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）発明の属する技術分野、及び発明が解決しようとする課題
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、栽培農場やいわゆる植物工場等に使用することができる、高効率且つ高信頼性の植物育成用光源に関する。
【０００２】
【従来の技術】食糧問題が深刻になりつつある現在、環境に左右されることなく安定的に植物を育成するための人工栽培技術の開発は世界的に重要な課題となっている。人工栽培技術の中で重要なものの一つに、
植物育成用の人工光源
照射タイミング、時間、強度等を植物の種類に応じて適切に制御することにより、安定的に且つ高効率に植物を生長させ、収穫を得る
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】図１は
クロロフィル（葉緑素）の光吸収特性
クロロフィルａ、ｂ
とも400〜480nmの紫・青色域と650〜700nm付近の赤色域に光吸収ピークを有する
【０００４】岡本の試作した装置は、
クロロフィルの２つの吸光ピークに対応し
（イ）課題を解決するための手段及び効果
「【０００５】
【課題を解決するための手段及び効果】上記のとおり、本発明は基本的に１個のＬＥＤでクロロフィルが必要とする両吸光ピークの光を同時に供給するものであるが、その具体的手段は３種に分かれる。
【０００６】第１の手段は、それら両吸収ピークの光を、１個のＬＥＤ内に設けた２個（或いはそれ以上）の発光層により供給しようとするものである。すなわち、１個のＬＥＤ内に、波長400〜480nmの光を生成する第１発光層と650〜700nmの光を生成する第２発光層とを形成する。
【０００７】第２の手段は、短波長側（400〜480nm）のピークをＬＥＤ本体で生成させ、長波長側（650〜700nm）のピークは、そのＬＥＤを載置する基板で生成させるようにしたものである。この
基板
ＬＥＤ本体が生成する光
を吸収し
【０００８】例えば、従来より半導体発光ダイオードの基板として用いられているサファイアにクロム又はチタンを添加することにより、そのような蛍光基板とすることができる。
【０００９】第３の手段は、同様に
短波長側（400〜480nm）のピークをＬＥＤ本体で生成させ、長波長側（650〜700nm）のピークを、それを覆う蛍光体で発生させる
蛍光体としては
クロム又はチタンを添加したサファイアを用い
【００１０】以上、３種のいずれの態様によっても、植物育成に必要な青色及び赤色の両ピークを１個のＬＥＤで一挙に供給することができることになる。このように１個のＬＥＤとすることにより、光源のスペース効率及び信頼性が高まり、特に無人で長期間の自動運転を行うような植物工場等での使用に適した光源となる。」
（ウ）第１の手段の実施形態、第２の手段の第１及び第２の実施形態
「【００１１】
【発明の実施の形態】第１の手段の実施形態である植物育成用光源１０の一例を図２に示す。この例はInGaN系半導体発光ダイオードを用いたものであり、１個のＬＥＤの中にInxGa1-xN発光層を２層１１、１２設けたものである。これら２つの発光層１１、１２はn-GaN負極層とp-GaN正極層の間に挟まれ、活性層１２とp-GaN層の間には、n-GaN層からの電子のオーバーフローを抑えるためのp-AlzGa1-zN層（zは通常0.2程度）が、サファイア（Al2O3）基板とn-GaN負極層の間には結晶整合のためのGaNバッファ層を設ける。
【００１２】第１発光層１１は、その発光ピークが400〜480nm内となるようにIn:Ga混晶比xを調整する（0.1〜0.3程度）。望ましくは、成長させる目的の植物が有するクロロフィル（ａ又はｂ）に合わせて、その発光ピークを図１のクロロフィルａ又はｂのいずれかの吸光ピークに合わせるように調整する。第２発光層１２は、その発光ピークが650〜700nm内となるようにIn:Ga混晶比xを調整する（0.4〜0.8程度）。同じく、クロロフィルａ又はｂの吸光ピークに合わせて調整することが望ましい。
【００１３】なお、InGaN系半導体では長波長側（650〜700nm）の発光に未だ困難な点が残されている。そこで、InxGa1-xNに、そのN原子に置き換わるべき等電子トラップ形成元素としてP（燐）、As（砒素）、Sb（アンチモン）、Bi（ビスマス）等の他のＶ族原子をドープしたものを第２発光層１２として用いるとよい。すなわち、長波長側の発光層１２として一般式InxGa1-xN1-yXy（0＜x＜1;X=P,As,Sb,Bi;0＜y＜0.01、望ましくは0＜y＜0.005）で表されるものを用いる。その理由については、特願2000-231572において詳細に説明した。
【００１４】ただし、最近では種々の組成の半導体発光ダイオードにおいて発光波長を調整する技術が進んでいるため、上記InGaN系半導体以外にも種々のものを用いることも可能である。
【００１５】本発明の第２の手段の第１の実施形態である光源の構成を図３に示す。本実施形態において、光源２０は基板２１と、その上に載置したＬＥＤ２２から構成される。
【００１６】基板２１は、チタンを添加したサファイア（Al2O3:Ti）を使用する。このような基板は、サファイア（Al2O3）に酸化チタン（Ti2O3）を混合し、溶融・結晶化を行うことにより容易に得ることができる。チタン添加サファイアは赤色透明結晶であり、そのTi3+イオンにより、図４に示すように、500nm付近に吸収ピークを持ち、700〜850nmの赤色〜赤外線域に広い発光ピークを有する蛍光体となっている。基板２１の裏面には、光反射用の金属膜２３を蒸着する。
【００１７】この基板２１上に載置されるＬＥＤ２２は、InxGa1-xN活性層（発光層）２４を挟んでn-GaN負極層とp-GaN正極層を積層した構造とする。なお、活性層２４とp-GaN層の間に、n-GaN層からの電子のオーバーフローを抑えるため、p-AlzGa1-zN層（zは通常0.2程度）を設ける。また、基板２１とn-GaN負極層の間には、結晶整合のためのGaNバッファ層を設ける。
【００１８】ＬＥＤ２２のInxGa1-xN活性層（発光層）２４は、480nm付近をピークとした青色光を発光するように、その混晶比xを設定する（具体的には約20%）。
【００１９】図５に模式的に示すように、ＬＥＤ２２の活性層２４で発生した光は、一部はそのまま上部から放出されるが、一部は下方に進んで基板２１に入る。その中の更に一部は基板２１を通過する（基板２１の裏面で反射した後、通過する場合も含む）が、残りは基板２１により吸収され、基板２１を励起する。励起された基板２１は、そのエネルギの一部を蛍光として放出する。従って、この蛍光の波長は吸収された光（すなわち、ＬＥＤ２２の光）の波長よりも長い。また、一般的に波長方向に広がりを持つ。
【００２０】前述の通り、チタン添加サファイアは図４に示すような吸光/発光特性を有し、上記ＬＥＤ２２の発生する480nmの青色光を高い効率で吸収する。そのため、ＬＥＤ２２により生成された光はこのチタン添加サファイア基板２１を励起し、基板２１からは650nm付近から急速に立ち上がる赤色〜赤外線域の光が生成される。従って、本実施形態の光源２０からは、ＬＥＤ２２から直接発光される480nm付近の青色光と650〜700nmを含む赤色域の光の混合光が発生される。これらは図１に示すように植物の育成に必要な光であり、本実施形態の光源はこれらを非常に効率よく生成することができる。
【００２１】こうしてＬＥＤから生成される光と、それにより励起され生成される基板からの蛍光は、それぞれ前記クロロフィルの短波長側吸光ピーク(400〜480nm)と長波長側吸光ピーク(650〜700nm)に近い波長を有する。
【００２２】次に、上記第２の手段の第２の実施形態を説明する。この実施形態は、基板にクロム添加サファイア（ルビー）を用いる他は、上記第１の実施形態と同様の構造（図３、図５）を有する。クロム添加サファイア(Al2O3:Cr)は、図６（ａ）に示すように、410nm付近(紫色)及び550nm付近(緑色)に吸収ピークを持ち、同図（ｂ）に示すように693nm及び694nm(赤色)に鋭い発光ピークを有する蛍光体である。なお、クロム添加サファイアはチタン添加サファイアと同様、赤色透明結晶であり、そのCr3+イオンにより蛍光を発する。
【００２３】上記同様、ＬＥＤ２２のInxGa1-xN活性層（発光層）のInGa混晶比xを適切に設定して410nm付近の光を発光させることにより、ＬＥＤ２２からはクロロフィルａの短波長側吸収ピークに近い波長の光が、基板２１からはクロロフィルの長波長側吸収ピークに近い波長の蛍光が放出される。本実施形態の光源２０も上記同様、植物の育成に必要な光を効率よく生成することができる。
【００２４】なお、第１及び第２の実施形態（図３、図５）ではＬＥＤ２２の上面の発光側に電極及びリード線を設ける必要があるため、電極パッド２６、２７の面積はできる限り小さくしておくことが望ましい。」
（エ）第２の手段の第３の実施形態
「【００２５】本発明の
第２の手段の第３の実施形態
【００２６】このような構造とすることにより、
ＬＥＤ
から発する光
が
基板
に入る
基板
に添加するチタン又はクロムの濃度及び基板
の厚さを適切に設定することにより、ＬＥＤ
からの光の一部が基板
を透過し、一部が基板
に吸収されて
蛍光を発する
混合光
の発光色を適宜調整することができる
（オ）第３の手段の実施形態
「【００２７】本発明の第３の手段の実施形態を図８に示す。この実施形態の光源４０は、基板４１を通常のサファイアとし、その
ＬＥＤ４２の上面を
チタン／クロム添加サファイア蛍光体４３で覆った
作用及び効果は、上記第２手段の第３実施形態
と同様
（カ）図１には、次の図示がある。
　　　
（キ）図４には、次の図示がある。
（ク）図６（ｂ）には、次の図示がある。
（ケ）図８には、次の図示がある。
　　　
　イ　記載された発明
　上記アより、文献８には、
　上記ア（イ）、（オ）及び（ケ）の「第３の手段」を用いる場合に着目し、
　上記ア（ア）における従来技術を含む技術分野及び解決しようとする課題が、当該「第３の手段」を用いる場合にも該当すること、
　並びに、上記ア（オ）から「第３の手段」を用いる場合にも、上記ア（エ）における「第２の手段の第３の実施形態」と同様の作用及び効果を有すること、
　を勘案すると、次の発明（以下、「文献８発明」という。）が記載されている。
「照射タイミング、時間、強度等を植物の種類に応じて適切に制御することにより、安定的に且つ高効率に植物を生長させ、収穫を得る、植物育成用の人工光源であり、
　クロロフィル（葉緑素）の光吸収特性が、クロロフィルａ、ｂとも400〜480nmの紫・青色域と650〜700nm付近の赤色域に光吸収ピークを有することから、クロロフィルの２つの吸光ピークに対応して、短波長側（400〜480nm）のピークをＬＥＤ本体で生成させ、長波長側（650〜700nm）のピークを、それを覆う蛍光体で発生させ、蛍光体としては、クロム又はチタンを添加したサファイアを用い、
　ＬＥＤ本体が生成する光を吸収する基板にチタン添加サファイア又はクロム添加サファイアを用いた人工光源の場合に、基板に添加するチタン又はクロムの濃度及び基板の厚さを適切に設定することにより、ＬＥＤからの光の一部が基板を透過し、一部が基板に吸収されて蛍光を発する、混合光の発光色を適宜調整することができるのと、同様の作用及び効果を有する、
　ＬＥＤの上面をチタン／クロム添加サファイア蛍光体で覆った、植物育成用の人工光源。」
第５　判断　
　上記第３のとおり、本件訂正請求による請求項２ないし５及び７についての訂正は全て認められ、請求項２は削除されるとともに、請求項３ないし５及び７のうち請求項２を引用する選択肢も削除された。
　そのため、以下では、本件発明１、本件発明６、並びに、本件訂正発明３ないし５及び７について、取り消されるべきか否かを判断する。　
１　先の取消理由通知に記載した取消理由について
（１）本件発明１及び６
　本件発明１及び６は、本件訂正請求によって訂正されておらず、先の取消理由通知において、本件発明１及び６については、文献８を主たる引用例とした進歩性欠如の取消理由を通知していない。
　したがって、本件発明１及び６は、先の取消理由通知において訂正前の請求項２等に対して通知した、文献８を主たる引用例とした進歩性欠如の取消理由により、取り消されるべきものではない。
（２）本件訂正発明３ないし５及び７
　本件訂正発明３ないし５及び７は、本件発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を付したものであるところ、先の取消理由通知において、訂正前の請求項３ないし５及び７のうち、訂正前の請求項２を引用する選択肢については文献８を主たる引用例とした進歩性欠如の取消理由を通知したが、本件発明１を直接又は間接的に引用する選択肢については、文献８を主たる引用例とした進歩性欠如の取消理由を通知していない。
　したがって、本件訂正発明３ないし５及び７は、先の取消理由通知において通知した、文献８を主たる引用例とした進歩性欠如の取消理由によって、取り消されるべきものではない。
２　先の取消理由通知において採用しなかった異議申立理由について
（１）記載不備
　申立人は申立書１において、本件発明１及び６、並びに本件訂正発明３ないし５及び７が有する、「前記ＬＥＤに含まれる少なくとも１つのアップコンバージョン材料」という事項について、技術常識から考えても、アップコンバージョン材料がＬＥＤ素子の中に含まれているようなＬＥＤ素子は、一般に知られていないから、当該発明特定事項は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない旨を申し立てている。
　また、申立人は申立書１において、上記の発明特定事項に関し、本件明細書には「ＬＥＤチップに直接的に近接して堆積される光波長アップコンバージョン蛍光体」（【００５６】、【００５７】）などの記載はあっても、ＬＥＤ自体（ＬＥＤチップ、ＬＥＤ発光源、又はＬＥＤ素子（半導体））の中にアップコンバージョン材料が含まれていることに関しては何らの記載もないから、当該構成は明細書に記載されたものではなく、当業者が実施できるものでもないとして、特許法第３６条第６項第１号違反、及び同条第４項第１号違反である旨を申し立てている（申立書１第５５頁第５行−同頁下から２行、及び第５６頁第４行−第１７行）。
　当該申立理由について判断する。
　本件発明１を特定する請求項１には、「ＬＥＤ」という語と「ＬＥＤチップ」という語が用いられている。そして、「ＬＥＤチップ」については、「アップコンバージョン材料によるＬＥＤチップ放射電力の完全なまたは部分的な波長アップコンバージョン」が行われるものであるから、アップコンバージョン材料による波長アップコンバージョンが行われる前段階で光を放出するチップ部品であると理解できる。また「ＬＥＤ」については、「波長アップコンバージョンを使用して生成」された「６００〜８００ｎｍの波長」の光を含めて、「３８０〜８５０ｎｍの波長範囲に設定された光を放出するように構成された」ものであるから、「ＬＥＤチップ」単体ではなく、ＬＥＤチップ放射電力を波長アップコンバージョンする「アップコンバージョン材料」と「ＬＥＤチップ」との両者を含むものと理解できる。そして、「ＬＥＤチップ」及びＬＥＤチップと協働する「アップコンバージョン材料」の両者を含むＬＥＤについて、請求項１が「ＬＥＤに含まれる少なくとも１つのアップコンバージョン材料」と記載した点に、発明特定事項として不明確な点はない。
　この点に関する申立人の主張は、請求項１において「ＬＥＤチップ」と「ＬＥＤ」という２つの語が用いられていること、及び、当該２つの用語について光の放出に関する記載が区別されていることを失念し、請求項１における「ＬＥＤ」の語は、ＬＥＤチップに堆積されるアップコンバージョン材料等を含まない「ＬＥＤチップ」のみを意味するとの誤解に基づく主張とも思われる。
　しかしながら、前述のとおり請求項１の記載は明確に理解することができるから、本件発明１について、申立人が申し立てる点で、発明が不明確なものではない。本件発明１を引用する、本件発明６、並びに、本件訂正発明３ないし５及び７についても、同様である。
　そして、本件明細書には、申立人が言及する段落【００５６】及び【００５７】にも、「光波長アップコンバージョン蛍光体」を「ＬＥＤチップに直接的に近接して堆積」することが記載されているから、ＬＥＤチップに光波長アップコンバージョン蛍光体を堆積してＬＥＤを構成し、もって「ＬＥＤに含まれる少なくとも１つのアップコンバージョン材料」という本件発明１の構成とすることは、本件明細書に記載されており、かつ本件発明の詳細な説明に実施可能な程度の説明がされているものである。
　そのため、本件発明１は、申立人が申し立てる点で、サポート要件違反、及び実施可能要件違反を有するものではない。本件発明１を引用する、本件発明６、並びに、本件訂正発明３ないし５及び７についても、同様である。
　したがって、本件発明１及び６、並びに、本件訂正発明３ないし５及び７について、申立人が申し立てる特許法第３６条第６項第２号違反、同項第１号違反、及び同条第４項第１号違反はなく、それらの発明についての特許は、当該申立理由によって取り消されるべきものではない。
（２）文献１を主たる引用例、文献２〜４を副引用例若しくは周知技術とした進歩性
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　文献１発明と、本件発明１とを対比する。
　文献１発明において、「光源２２０と色変換器１００，１００’」が「植物育成装置２００に用いる」ものであり、「光源２２０からの投入光２１０に含まれる青色や緑色成分の光を赤色光に変換して植物の光合成に有効な赤色成分を富化することにより、青色と赤色との成分の割合を制御した変換光２３０を生成でき、植物の育成を促進できる」ものである点は、本件発明１における「発光部品」が、「植物栽培のために特に適した」ものである構成に相当する。また、文献１発明において、「光源２２０」として「人工光源」を用いる場合、「光源２２０と色変換器１００，１００’」とは、発光する部品も含む複数の部品の組み合わせとなるから、文献１発明における当該構成は、本件発明１における「発光部品」に相当する。
　文献１発明において、「光源２２０と色変換器１００，１００’」が「光源２２０からの投入光２１０に含まれる青色や緑色成分の光を赤色光に変換して植物の光合成に有効な赤色成分を富化することにより、青色と赤色との成分の割合を制御した変換光２３０を生成」する構成と、本件発明１において「発光部品」が「３８０〜８５０ｎｍの波長範囲に設定された光を放出するよう構成された少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）であって、放出された前記光の放出スペクトルが、前記少なくとも１つのＬＥＤの照明によって栽培される植物の光合成反応に適合するＬＥＤ」を有する構成とは、「放出された光の放出スペクトルが、栽培される植物の光合成反応に適合」するという点で、共通する。
　文献１発明において、「光源２２０」に用いる「４．５×１０２ｎｍ以上７．０×１０２ｎｍ以下の波長成分の可視光を発生する白熱電球、蛍光ランプ、メタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプおよびＬＥＤランプからなる群から選択される、従来の既存の人工光源」と、本件発明１における「ＬＥＤチップ」とは、「光源」という点で共通する。
　文献１発明における「蛍光体１１０」は、「投入光２１０における短波長成分を長波長成分に変換」するから、本件発明１における「アップコンバージョン材料」に相当する。
　文献１発明における「蛍光体１１０」が、「光源２２０」が発する「投入光２１０」における「短波長成分を長波長成分に変換」し、「４．５×１０２ｎｍ以上５．８×１０２ｎｍ未満の波長の可視光である短波長成分が減少して、５．８×１０２ｎｍ以上７．０×１０２ｎｍ以下の可視光である長波長成分が富化した変換光２３０を植物２４０に照射」する構成は、富化される「５．８×１０２ｎｍ以上７．０×１０２ｎｍ以下の可視光」が「光源２２０」が発する「投入光２１０」の「変換」によって生成されると解されること、及び、当該「変換」によって生成された「５．８×１０２ｎｍ以上７．０×１０２ｎｍ以下の可視光」の中には、波長６００ｎｍ以上の光も当然に含まれていると解されることを勘案すると、本件発明１における「６００〜８００ｎｍの波長における全てまたは一部の放出が、前記ＬＥＤに含まれる少なくとも１つのアップコンバージョン材料によるＬＥＤチップ放射電力の完全なまたは部分的な波長アップコンバージョンを使用して生成され」る構成とは、「６００〜８００ｎｍの波長における全てまたは一部の放出が、少なくとも１つのアップコンバージョン材料による光源の放射電力の完全なまたは部分的な波長アップコンバージョンを使用して生成され」る構成である点で、一致する。
　以上より、文献１発明と本件発明１とは、
「植物栽培のために特に適した発光部品であって、
　放出された光の放出スペクトルが、栽培される植物の光合成反応に適合し、
　６００〜８００ｎｍの波長における全てまたは一部の放出が、少なくとも１つのアップコンバージョン材料による光源の放射電力の完全なまたは部分的な波長アップコンバージョンを使用して生成される、
　発光部品。」
　という点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１においては、光源として「ＬＥＤチップ」を使用し、「アップコンバージョン材料」を「ＬＥＤに含まれる」ものとして、「３８０〜８５０ｎｍの波長範囲に設定された光を放出するよう構成された少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）であって、放出された前記光の放出スペクトルが、前記少なくとも１つのＬＥＤの照明によって栽培される植物の光合成反応に適合するＬＥＤ」を有するものとして、「発光部品」を構成するのに対し、
　文献１発明においては、「既存の人工光源」として「ＬＥＤランプ」を用いる選択肢を有するものの、「蛍光体１１０」をＬＥＤに含めて、「ＬＥＤチップ放射電力」を変換する「アップコンバージョン材料」を含む「少なくとも１つのＬＥＤ」としておらず、「３８０〜８５０ｎｍの波長範囲に設定された光を放出するよう構成された少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）であって、放出された前記光の放出スペクトルが、前記少なくとも１つのＬＥＤの照明によって栽培される植物の光合成反応に適合するＬＥＤ」を有していない点。
＜相違点２＞
　放出する光について、
　本件発明１においては、「ａ）６００から７００ｎｍの波長範囲でピークを有し、少なくとも５０ｎｍまたはそれを超える半値幅を示すように調節された第１のスペクトル特性と、ｂ）５０ｎｍの半値幅の最大値を有し、４４０から５００ｎｍの範囲でピーク波長を示すように調節された第２のスペクトル特性と」、を有し、「ｄ）５００〜６００ｎｍの波長の放出の少なくとも一部または全部が、４００〜５００ｎｍバンドの強度以下かつ６００〜７００ｎｍバンドの強度以下に低減されるように調節される」ことが特定されているのに対し、
　文献１発明においては、「４．５×１０２ｎｍ以上５．８×１０２ｎｍ未満の波長の可視光である短波長成分が減少して、５．８×１０２ｎｍ以上７．０×１０２ｎｍ以下の可視光である長波長成分が富化した変換光２３０」とし、「変換光２３０における波長４．５×１０２ｎｍ〜５．０×１０２ｎｍの波長の青色成分の光量子束（ＰＰＦ（Ｂ））と、波長６．０×１０２ｎｍ〜７．０×１０２ｎｍの波長の赤色成分の光量子束（ＰＰＦ（Ｒ））との比（ＰＰＦ（Ｂ）／ＰＰＦ（Ｒ））が、０．０５以上０．４以下の間の値となるように調整」しているものの、「ａ）６００から７００ｎｍの波長範囲でピークを有し、少なくとも５０ｎｍまたはそれを超える半値幅を示すように調節された第１のスペクトル特性と、ｂ）５０ｎｍの半値幅の最大値を有し、４４０から５００ｎｍの範囲でピーク波長を示すように調節された第２のスペクトル特性と」、を有し、「ｄ）５００〜６００ｎｍの波長の放出の少なくとも一部または全部が、４００〜５００ｎｍバンドの強度以下かつ６００〜７００ｎｍバンドの強度以下に低減されるように調節される」とは特定されていない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、上記相違点２について判断する。
　ａ　文献２に基づく検討
　文献２には、上記第４の３（２）に摘記した事項が記載されており、ＬＥＤを用いた白色発光装置として、可視光の短波長領域の約４４４ｎｍに第１の発光ピーク波長を持ち青紫色に発光する青紫色ＬＥＤ発光素子１０８ａと、青紫色ＬＥＤ発光素子１０８ａからの光により励起され約６０９ｎｍに発光ピーク波長を持つ窒化物蛍光体を用いた蛍光物質１４０と、第１の発光ピーク波長よりも長波長側かつ蛍光物質１４０の発光ピーク波長よりも短波長側の約５３３ｎｍに第２の発光ピーク波長を持ち緑色に発光する緑色ＬＥＤ発光素子１０８ｂとを有する構成が開示されている。そして、青紫色ＬＥＤ発光素子１０８ａと窒化物蛍光体を用いた蛍光物質１４０とを発光させた際には、青紫色の約４４４ｎｍと赤色の約６０９ｎｍに発光ピーク波長を持つが、４８０ｎｍから５６０ｎｍの領域ではほとんど発光していないことも示されており、文献２において青紫色ＬＥＤ発光素子１０８ａと窒化物蛍光体を用いた蛍光物質１４０とを発光させた際の図１０及び図１１に示されるスペクトル分布は、上記相違点２に係る本件発明１の構成におけるＬＥＤのスペクトル分布に類似している。
　しかしながら、文献２が開示するＬＥＤを用いた白色発光装置は、緑色ＬＥＤ発光素子１０８ｂと合わせて白色の発光装置とする前提であり、パッケージ成形体１００の中に青紫色ＬＥＤ発光素子１０８ａと緑色ＬＥＤ発光素子１０８ｂ及び蛍光物質１４０を備えているから、蛍光物質１４０を含むパッケージ成形体１００からなるＬＥＤの全体としては、上記相違点２に係る本件発明１の構成におけるスペクトル分布とはならず、文献１発明に文献２のＬＥＤを用いた白色発光装置の構成を適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成とはならない。
　また、文献２はＬＥＤを用いた白色発光装置とすることを意図しており、植物の育成に用いること、白色の発光装置とすることを離れて青紫色ＬＥＤ発光素子１０８ａと窒化物蛍光体を用いた蛍光物質１４０の組み合わせだけを切り出して用いることは、記載も示唆もされていない。そのため、文献２には、文献２が開示する白色発光装置のうち、青紫色ＬＥＤ発光素子１０８ａと窒化物蛍光体を用いた蛍光物質１４０の組み合わせだけを切り出して、他の用途に用いる動機付けがない。
　そして、文献１発明においても、使用する光源は「３．８×１０２ｎｍ〜７．８×１０２ｎｍの範囲の可視光を万遍なく含む太陽光」あるいは「４．５×１０２ｎｍ以上７．０×１０２ｎｍ以下の波長成分の可視光を発生する白熱電球、蛍光ランプ、メタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプおよびＬＥＤランプからなる群から選択される、従来の既存の人工光源」であり、「投入光２１０に含まれる青色や緑色成分の光を赤色光に変換して、植物の光合成に有効な赤色成分を富化する」際に「波長４．５×１０２ｎｍ〜５．０×１０２ｎｍの波長の青色成分の光量子束（ＰＰＦ（Ｂ））と、波長６．０×１０２ｎｍ〜７．０×１０２ｎｍの波長の赤色成分の光量子束（ＰＰＦ（Ｒ））との比（ＰＰＦ（Ｂ）／ＰＰＦ（Ｒ））」を調整していても、生成した変換光２３０は「４．５×１０２ｎｍ以上５．８×１０２ｎｍ未満の波長の可視光である短波長成分が減少して、５．８×１０２ｎｍ以上７．０×１０２ｎｍ以下の可視光である長波長成分が富化した」ものであればよく、第４の３（１）ア（オ）に摘記した図６にも示されるとおり、青色成分と赤色成分とにそれぞれピークを有し２つのピークの間を低減したものではない。そのため文献１発明においても、文献２が示すＬＥＤを用いた白色発光装置から、青紫色ＬＥＤ発光素子１０８ａと窒化物蛍光体を用いた蛍光物質１４０の組み合わせだけを切り出して採用する改変を行い、もって放出する光のスペクトル特性を変更する動機付けがあったということはできない。
　したがって、文献１発明において、たとえ文献２に記載される事項を考慮しても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることが、当業者にとって容易であったということはできない。
ｂ　文献３に基づく検討
　文献３には、上記第４の３（３）に摘記した事項が記載されており、様々な色温度において演色性がよい照明光源１８０として、４７０ｎｍのピーク波長の光を発する第２青ＬＥＤ１１１と、４４５ｎｍのピーク波長の光を発する第１青ＬＥＤ１２１と第１青ＬＥＤ１３１と、第２青ＬＥＤ１１１によって励起される黄色蛍光体１１２と、第１青ＬＥＤ１２１によって励起される緑色蛍光体１２２と、第１青ＬＥＤ１３１によって励起される赤色蛍光体１３２とを備え、第２青ＬＥＤ１１１が発する光のピーク波長と、第１青ＬＥＤ１２１、第１青ＬＥＤ１３１が発する光のピーク波長とが異なる構成が記載されている。また、青色発光ダイオードと青色発光ダイオードが発する光によって励起されて赤色を発する赤色蛍光体とが一体に形成された赤色発光ダイオードである赤ＬＥＤの発光分布も示されており、図６に示される当該赤ＬＥＤのスペクトル分布は、上記相違点２に係る本件発明１の構成におけるＬＥＤのスペクトル分布に類似している。
　しかしながら、文献３が開示する照明光源は、放射する光の演色性をよくするために、図６に示される赤ＬＥＤ、青ＬＥＤ及び緑ＬＥＤの光を合成したうえで、さらに蛍光体を励起する青ＬＥＤのピーク波長を複数とすることで、図７に破線で囲った部分に示される青色と他の色との境界における強弱を減らすことを意図したものである。そのため、文献３が開示する照明光源のうち、青色発光ダイオードと青色発光ダイオードが発する光によって励起されて赤色を発する赤色蛍光体とが一体に形成された赤色発光ダイオードの部分のみを切り出して、他の用途に用いる動機付けが、文献３にあるということはできない。なお、文献３の段落【００２２】−【００２３】及び【０１８１】−【０１８２】には、「３８０ｎｍ以下のピーク波長の光を発する励起光源をさらに備え」た場合に、「例えば、ある種の植物や海ガメの飼育などに効果的な照明とすることができる」旨の記載があるが、当該記載は、さらに紫外領域の励起光を追加して照射する光のスペクトル範囲を拡充した場合に、ある種の植物や海ガメの飼育に効果的となる場合があることを述べるにとどまり、文献３が開示する照明光源の一要素である、青色発光ダイオードと青色発光ダイオードが発する光によって励起されて赤色を発する赤色蛍光体とが一体に形成された赤色発光ダイオードの部分のみを切り出して、植物の育成に用いることを示唆するものではない。
　そして、文献１発明においても、先に上記ａにおいて文献２に関して指摘したと同様の理由で、文献３が示す演色性がよい照明装置から、青色発光ダイオードと青色発光ダイオードが発する光によって励起されて赤色を発する赤色蛍光体とが一体に形成された赤色発光ダイオードの部分のみを切り出して採用する改変を行い、もって放出する光のスペクトル特性を変更する動機付けがあったということはできない。
　したがって、文献１発明において、たとえ文献３に記載される事項を考慮しても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることが、当業者にとって容易であったということはできない。
ｃ　文献４に基づく検討
　文献４には、上記第４の３（４）に摘記した事項が記載されており、植物が光を受容する際に、クロロフィルが吸収できない波長の光を集めるためにカロテノイドも用いること、及び、カロテノイドの吸収スペクトルのピークは概略４００〜５００ｎｍの範囲内に分布し、クロロフィルａ及びクロロフィルｂの短波長側のピークに近接していることが示されている。
　しかしながら、文献４には、カロテノイドの他にも植物が利用する種々の光受容体の吸収スペクトルが記載されており、文献１発明において放出する光のスペクトル分布を、上記相違点２に係る本件発明１のスペクトル分布とすべきことが、文献４に記載又は示唆されているということはできない。
　そして、文献１発明においても、使用する人工光源は「従来の既存の人工光源」で足りており、生成する変換光２３０についても、「４．５×１０２ｎｍ以上５．８×１０２ｎｍ未満の波長の可視光である短波長成分が減少して、５．８×１０２ｎｍ以上７．０×１０２ｎｍ以下の可視光である長波長成分が富化した」ものであればよく、第４の３（１）ア（オ）に摘記した図６にも示されるとおり、青色成分と赤色成分とにそれぞれピークを有し２つのピークの間を低減したものではないから、たとえ文献４の記載を考慮したとしても、さらに放出する光のスペクトル特性を改変して上記相違点２に係る本件発明１のスペクトル分布とすべき動機付けがあったということはできない。
　したがって、文献１発明において、たとえ文献４に記載される事項を考慮しても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることが、当業者にとって容易であったということはできない。
ｄ　小括
　以上のとおり、文献１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることは、たとえ文献２ないし４に記載された事項を考慮しても、当業者にとって容易であったということはできない。
　そして、上記相違点２に係る本件発明１の構成が想到容易でないから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、文献１発明において、文献２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明１は、申立人が申立書１において申し立てる、文献１を主たる引用例、文献２〜４を副引用例若しくは周知技術とした進歩性についての取消理由によって、取り消されるべきものではない。
イ　本件発明６、並びに本件訂正発明３ないし５及び７について
　本件発明６、及び本件訂正発明３ないし５及び７は、本件発明１の構成を全て有し、さらに限定を加えたものである。
　そして、本件発明１が、上記アのとおり、文献１発明において、文献２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１をさらに限定した本件発明６、及び本件訂正発明３ないし５及び７も、文献１発明において、文献２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明６、並びに本件訂正発明３ないし５及び７も、申立人が申立書１において申し立てる、文献１を主たる引用例、文献２〜４を副引用例若しくは周知技術とした進歩性についての取消理由によって、取り消されるべきものではない。
（３）優先権主張不適、及び文献５を主たる引用例とした新規性及び進歩性
　ア　優先権主張の適否
　申立人は申立書２において、本件発明１が有する、「５００〜６００ｎｍの波長の放出の少なくとも一部または全部が、４００〜５００ｎｍバンドの強度以下かつ６００〜７００ｎｍバンドの強度以下に低減されるように調節される」という事項は、本件特許の優先権主張の基礎である文献６及び文献７には記載されておらず、本件特許の新規性及び進歩性の判断基準日は、優先権主張日ではなく、本件特許の原々出願の現実の出願日である２０１０年９月１６日となる旨を申し立てている（申立書２第２頁下半分−第９頁、及び第３０頁第１行−第１３行）。
　そこで、本件特許の優先権主張の適否について判断する。
　本件特許が優先権主張の基礎とする、先の出願１の明細書及び図面である文献６、及び、先の出願２の明細書及び図面である文献７には、それぞれ上記第４の３（６）及び（７）に摘記した事項が記載されている。
　発光ダイオードの発光周波数パターンに関し、文献７の段落【００３９】に「６００〜７００ｎｍの範囲のピーク波長」と「５００ｎｍ範囲以下のピーク波長」とを有するパターンとすることが記載されていること、同段落【００５５】及び第２図、並びに同段落【００５６】及び第３図に、２つのアップコンバージョン材料を使用して長波長側の放出ピーク範囲を調整し、４００ｎｍ〜５００ｎｍバンド内の放出ピークと６００ｎｍ〜７００ｎｍバンド内の放出ピークとの間に、両放出ピークの谷間となる領域を有する２つのパターンが示されていること、並びに、段落【００６６】に、２つのアップコンバージョン材料である蛍光体比Ａ：Ｂ、及び蛍光体濃度の調節により、蛍光体放出スペクトル、及び放出の総量に対するＬＥＤチップの放出量を調節できることが記載されていることを勘案すると、２つの放出ピーク範囲の間である５００〜６００ｎｍの波長について、放出の少なくとも一部または全部を、４００〜５００ｎｍバンド及び６００〜７００ｎｍバンドの強度以下とすることは、文献７に示される先の出願２の明細書及び図面に記載されていたということができる。
　文献６にも、上記第４の３（６）に摘記したとおり、上記第４の３（７）に摘記した文献７と同様の記載があるから、発光ダイオードの発光周波数パターンに関し、２つの放出ピーク範囲の間である５００〜６００ｎｍの波長について、放出の少なくとも一部または全部を、４００〜５００ｎｍバンド及び６００〜７００ｎｍバンドの強度以下とすることは、文献６に示される先の出願１の明細書及び図面に記載されていたということができる。
　したがって、本件発明１が有する「５００〜６００ｎｍの波長の放出の少なくとも一部または全部が、４００〜５００ｎｍバンドの強度以下かつ６００〜７００ｎｍバンドの強度以下に低減されるように調節される」という事項は、本件特許の優先権の基礎である先の出願１及び２の明細書及び図面に、いずれも記載されていたということができ、本件特許が優先権主張の利益を享受することができない旨をいう申立人の申立は、採用することができない。
　イ　文献５を主たる引用例とした新規性及び進歩性
　申立人は申立書２において、本件特許の新規性及び進歩性の判断基準日は、優先権主張日ではなく、本件特許の原々出願の現実の出願日である２０１０年９月１６日となり、本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明は、本件特許の原出願日前に頒布された文献５に記載された発明と同一であるか、文献５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を申し立てている（申立書２第３０頁第１行−第４３頁下から３行）。
　当該申立について判断する。
　上記アのとおり、本件特許が優先権主張の利益を享受することができない旨をいう申立人の申立は、採用することができず、本件特許の新規性及び進歩性の判断基準日は、優先権主張日である２００９年９月１８日となるから、当該優先権主張日より後の２０１０年５月１４日に国際公開された文献５は、本件発明１及び６、並びに本件訂正発明３ないし５及び７に関して、新規性・進歩性を判断するうえでの先行技術とすることができない。
　したがって、本件発明１及び６、並びに本件訂正発明３ないし５及び７は、申立人が申し立てる、文献５を主たる引用例とした新規性及び進歩性欠如の特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。
（４）優先権主張不適、及び文献１を主たる引用例とし、文献５並びに文献４を副引用例並びに周知技術とした進歩性
　ア　優先権主張の適否
　申立人は申立書２において、本件発明１が有する、「５００〜６００ｎｍの波長の放出の少なくとも一部または全部が、４００〜５００ｎｍバンドの強度以下かつ６００〜７００ｎｍバンドの強度以下に低減されるように調節される」という事項は、本件特許の優先権の基礎である文献６及び文献７には記載されておらず、本件特許の新規性及び進歩性の判断基準日は、優先権主張日ではなく、本件特許の原々出願の現実の出願日である２０１０年９月１６日となる旨を申し立てている（申立書２第３０頁第１行−第１３行）。
　しかしながら、優先権主張の適否については上記（３）アに判断したとおりであり、本件特許が優先権主張の利益を享受することができない旨をいう申立人の申立は、採用することができない。
　イ　文献１を主たる引用例とし、文献５並びに文献４を副引用例並びに周知技術とした進歩性
　申立人は申立書２において、本件特許の新規性及び進歩性の判断基準日は、優先権主張日ではなく、本件特許の原々出願の現実の出願日である２０１０年９月１６日となり、本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明は、本件特許の原出願日前に頒布された文献１に記載された発明に基いて、若しくは文献１に記載された発明及び文献５並びに文献４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を申し立てている（申立書２第４３頁下から２行−第５９頁第４行）。
　当該申立について、判断する。
　優先権主張の適否については上記（３）アに判断したとおりであり、本件特許が優先権主張の利益を享受することができない旨をいう申立人の申立は、採用することができない。
　そのため、本件特許の優先権主張日である２００９年９月１８日より後の、２０１０年５月１４日に国際公開された文献５は、本件発明１及び６、並びに本件訂正発明３ないし５及び７に関して、新規性・進歩性を判断するうえでの先行技術とすることができず、文献５を副引用例若しくは周知技術として進歩性の欠如を主張する申立人の申立は、採用することができない。
　そして、本件の優先権主張日より前に公知となった文献１に記載された発明、及び文献４に示される周知技術に基いて、当業者が本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明を容易に発明することができた旨をいう申立人の申立については、上記（２）に判断したとおり、採用することができない。
３　申立人の主張について
（１）文献１を主たる引用例とした進歩性
　ア　文献１に記載された発明について
　申立人は申立書１及び２において、文献１には次の引用発明が記載されていると主張している（申立書１第４１頁最終行〜第４２頁第２４行、申立書２第５０頁第１行〜第２６行）。
＜申立人が主張する引用発明＞
「植物栽培のために特に適した発光部品であって、
青色成分（波長４．０×１０２ｎｍ〜５．０×１０２ｎｍ）及び赤色成分（波長６．０×１０２ｎｍ〜７．０×１０２ｎｍ）の波長範囲に設定された光を放出するように構成された少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）であって、
放出された光の放出スペクトルが、ＬＥＤの照明によって栽培される植物の光合成反応に適合するように調節されたＬＥＤを有し、前記ＬＥＤが、
６．０×１０２ｎｍ〜７．０×１０２ｎｍの波長を含み、６６３ｎｍの波長にピークを有し、少なくとも半値幅が５０ｎｍ以上であるスペクトル特性と、
４．０×１０２ｎｍから５．０×１０２ｎｍの波長を含むスペクトル特性を有し、
前記ＬＥＤに含まれる短波長成分の光を、かかるＬＥＤに近接する蛍光体が吸収し、赤色（６．０×１０２ｎｍ〜７．０×１０２ｎｍの波長を含む）を主体とする長波長成分を有する光を生成して放出し、
緑色成分（波長５．０×１０２ｎｍから５．８×１０２ｎｍ）の波長をゼロとし、又はその波長の強度を、青色成分（４．０×１０２ｎｍ〜５．０×１０２ｎｍの波長を含む）及び赤色成分（６．０×１０２ｎｍ〜７．０×１０２ｎｍの波長を含む）の波長の強度より少なくなるように低減させるように調節していることを特徴とする植物育成装置」
　そして申立人は、文献１における、色変換器を用いて赤色成分と青色成分をバランス良く含む植物育成用の光を生成する旨の記載、太陽光や人工光源に含まれる光のうち、光合成への寄与が少ない緑色成分や過剰に含まれる青色成分の光を蛍光体で赤色に変換する旨の記載、投入光１３０としてＬＥＤランプを用いる旨の記載、蛍光体の量を変えて赤色成分と青色成分の比を変化させるうえで、マルチチャンネル分光器で波長４．０×１０２ｎｍから５．０×１０２ｎｍの波長の青色成分のフォトン数と波長６．０×１０２ｎｍから７．０×１０２ｎｍの波長の波長の赤色成分のフォトン数とを計測する旨の記載等から、文献１に記載される発明を上記申立人主張のとおり認定できる旨を主張している（申立書１第２３頁第４行〜第４１頁下から３行、並びに、申立書２第３３頁下から２行〜第３９頁の図面まで及び第４４頁第１行〜第４９頁最終行）。
　しかしながら、文献１の記載は上記第４の３（１）アに示したとおりであり、文献１はＬＥＤに関して、色変換前の「５．８×１０２ｎｍ未満の短波長成分と、５．８×１０２ｎｍ以上の長波長成分とを有する」投入光２１０を発する光源２２０として、「３．８×１０２ｎｍ〜７．８×１０２ｎｍの範囲の可視光を万遍なく含」む「太陽光」と並べて、「白熱電球、蛍光ランプ、メタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプおよびＬＥＤランプからなる群から選択される人工光源」に言及するにとどまる。また文献１においては、「ＬＥＤランプ」を一例に含む「人工光源」についても、「新規の人工光源を開発することなく従来の既存の人工光源を用いる」ことが意図されている。
　そのため、文献１において、「少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）」として、申立人が主張するように、「青色成分（波長４．０×１０２ｎｍ〜５．０×１０２ｎｍ）及び赤色成分（波長６．０×１０２ｎｍ〜７．０×１０２ｎｍ）の波長範囲に設定された光を放出するように構成」され、「放出された光の放出スペクトルが、ＬＥＤの照明によって栽培される植物の光合成反応に適合するように調節された」ＬＥＤであり、「６．０×１０２ｎｍ〜７．０×１０２ｎｍの波長を含み、６６３ｎｍの波長にピークを有し、少なくとも半値幅が５０ｎｍ以上であるスペクトル特性と、４．０×１０２ｎｍから５．０×１０２ｎｍの波長を含むスペクトル特性を」有するＬＥＤが、記載されているということはできない。
　また、文献１において、光源２２０の投入光２１０を色変換して、植物に照射される変換光２３０についてみても、「３．０×１０２ｎｍ〜５．８×１０２ｎｍの波長成分の光が減少し、６．０×１０２ｎｍ以上の波長成分の光の量が増加した」ことを示す指標として、「マルチチャンネル分光器で計測された４．０×１０２ｎｍ〜５．０×１０２ｎｍの波長成分のフォトン数」及び「上記のマルチチャンネル分光器で計測された６．０×１０２ｎｍ〜７．０×１０２ｎｍの波長成分のフォトン数」を用いて、「青色成分と赤色成分及びＢ／Ｒ比」を示しているにとどまり、放出する光のスペクトル分布は図６にも示されるとおり、青と緑の両方を減らして全体として赤色領域が富化されたものとはしていても、青と赤との２つのピークを生成してその間の緑の領域を赤及び青より減少させてはいない。
　そのため、文献１において、植物に照射する光として、申立人が主張するように、「緑色成分（波長５．０×１０２ｎｍから５．８×１０２ｎｍ）の波長をゼロとし、又はその波長の強度を、青色成分（４．０×１０２ｎｍ〜５．０×１０２ｎｍの波長を含む）及び赤色成分（６．０×１０２ｎｍ〜７．０×１０２ｎｍの波長を含む）の波長の強度より少なくなるように低減させるように調節」することが、記載されているということもできない。
　したがって、文献１に、申立人が主張する引用発明が記載されているということはできず、文献１に記載された発明は、上記第４の３（１）イに示した文献１発明のとおりに認定されるべきものである。
　イ　本件発明１と文献１に記載された発明との相違点、及び相違点の容易想到性について
　申立人は申立書１及び申立書２において、文献１には上記アに示した引用発明が記載されており、本件発明１と文献１に記載された発明とは、申立人が主張する次の相違点を除き、全て一致する旨を主張している（申立書１第４２頁第２５行〜第４６頁第８行、並びに、申立書２第５０頁第２７行〜第５４頁第１７行）。
＜申立人が主張する相違点＞
　本件発明１では、第２スペクトル特性が５０ｎｍの半値幅の最大値を有し、４４０〜５００ｎｍの範囲でピーク波長を示すように調節されたものであるのに対し、引用発明は、４．０×１０２ｎｍ〜５．０×１０２ｎｍの波長を含むスペクトル特性を有することを開示しているものの、その半値幅及びピーク波長に関する具体的な開示がない点。
　そして、申立人は申立書１及び２において、上記相違点は設計事項、若しくは文献２ないし５に記載される事項に基いて当業者が容易に想到できた旨を申し立てている（申立書１第４６頁第９行〜第５１頁下から４行、並びに、申立書２第５４頁１８行〜第５６頁第８行）。
　しかしながら、上記アに示したとおり、文献１に申立人が主張する引用発明が記載されているということはできず、文献１に記載された発明は、申立人が主張する引用発明ではなく、上記第４の３（１）イに示した文献１発明のとおりに認定されるべきものであるから、本件発明１と文献１に記載された発明との相違点も、申立人が主張する相違点ではなく、上記２（２）ア（ア）に示した相違点１及び相違点２のとおり認定すべきものである。
　そして、上記２（２）ア（イ）に判断したとおり、相違点２は文献２ないし４に記載される事項を考慮しても当業者にとって想到容易でないから、本件発明１と文献１に記載された発明との相違点が、設計事項若しくは文献２ないし４に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できた旨をいう申立人の主張は、採用することができない。また、上記２（４）ア及びイに示したとおり、文献５は本件発明１の新規性・進歩性を判断するうえでの先行技術とすることができないから、本件発明１と文献１に記載された発明との相違点が、文献５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できた旨をいう申立人の主張も、採用することができない。
　ウ　小括
　したがって、文献１を主たる引用例とした、本件発明１及び６、並びに本件訂正発明３ないし５及び７の進歩性について、申立人の主張を考慮しても、上記２（２）及び２（４）と異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。
（２）その他の申立人の主張について
　申立人は申立書１において、本件発明１及び６、並びに本件訂正発明３ないし５及び７には記載不備の取消理由がある旨を申し立てているが（申立書１第５５頁第５行−同頁下から２行、及び第５６頁第４行−第１７行）、その点については上記２（１）に判断したとおりである。
　また、申立人は申立書２において、本件発明１及び６、並びに本件訂正発明３ないし５及び７は、優先権主張の利益を享受することができず、本件特許の原出願日前に頒布された文献５に記載された発明と同一であるか、文献５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を申し立てているが（申立書２第３０頁第１行−第４３頁下から３行）、この点については、上記２（３）に判断したとおりである。
第６　むすび
　以上のとおり、請求項２ないし５及び７についての本件訂正は全て認められるとともに、本件発明１及び６、並びに本件訂正発明３ないし５及び７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、本件発明１及び６、並びに本件訂正発明３ないし５及び７に係る特許について、他に取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項２に係る発明は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てのうち、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月１６日（２０２０．７．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　植物栽培のために特に適した発光部品であって、
　３８０〜８５０ｎｍの波長範囲に設定された光を放出するよう構成された少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）であって、放出された前記光の放出スペクトルが、前記少なくとも１つのＬＥＤの照明によって栽培される植物の光合成反応に適合するＬＥＤを有し、
　前記少なくとも１つのＬＥＤが、
　ａ）６００から７００ｎｍの波長範囲でピークを有し、少なくとも５０ｎｍまたはそれを超える半値幅を示すように調節された第１のスペクトル特性と、
　ｂ）５０ｎｍの半値幅の最大値を有し、４４０から５００ｎｍの範囲でピーク波長を示すように調節された第２のスペクトル特性と、
　を有し、
　ｃ）６００〜８００ｎｍの波長における全てまたは一部の放出が、前記ＬＥＤに含まれる少なくとも１つのアップコンバージョン材料によるＬＥＤチップ放射電力の完全なまたは部分的な波長アップコンバージョンを使用して生成され、
　ｄ）５００〜６００ｎｍの波長の放出の少なくとも一部または全部が、４００〜５００ｎｍバンドの強度以下かつ６００〜７００ｎｍバンドの強度以下に低減されるように調節される、
ことを特徴とする発光部品。
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　前記少なくとも１つのＬＥＤが、
　カロテノイド及びクロロフィルの吸収ピークに合致するスペクトル放出ピークを有する光を放出するよう構成されたことを特徴とする
請求項１
　【請求項４】
　前記少なくとも１つのＬＥＤが、
　前記少なくとも１つのＬＥＤの第１の放出を使用することによる４００〜５００ｎｍの波長バンドにおける第１の放出ピークと、
　前記第１の放出の完全なまたは部分的な波長アップコンバージョンを使用することによる６００〜８００ｎｍの波長バンドにおける第２の放出ピークと、
　を生成するよう構成されたことを特徴とする
請求項３
　【請求項５】
　前記発光部品が複数のＬＥＤを有することを特徴とする
請求項１、３及び４
　【請求項６】
　６００〜８００ｎｍの波長における放出が、少なくとも２つのアップコンバージョン材料によって生成されることを特徴とする請求項１に記載の発光部品。
　【請求項７】
　
請求項１及び３から６