【事件の表示】
特許第２６８１１４９号「ボイラー等の熱機器管理用データ通信システム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２６８１１４９号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２６８１１４９号の発明についての出願は、昭和６２年１２月１２日に特許出願がなされ、平成９年８月８日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、異議申立人山武ハネウエル株式会社よりその発明について特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その取消理由通知に対し、その指定期間内である平成１０年１１月９日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、その訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正請求に対する補正の適否について
　訂正請求に対する補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　イ．訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明
　平成１１年２月１５日付けで補正された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ボイラー２の運転状態を検出する各種センサーと、これらセンサーからの信号に基づいて前記ボイラー２の運転制御を行うコントロールユニット３と、表示パネル又はプリント機器とを前記ボイラー２に備え、このコントロールユニット３と遠隔地にある管理ステーション４の管理機器５とを、データの自動発着信が可能なデータ通信用結合手段７を介して公衆通信回線６で接続し、前記各種センサーにより得られたデータと予め設定した判定条件とに基づいて前記ボイラー２にこれを停止させるまでには至らない故障の兆候が検出されたとき、故障近しの信号を前記管理機器５へ自動発信すると共に、前記表示パネル又はプリント機器に出力する機能を前記コントロールユニット３に具備させ、前記各種センサーとして水管温度センサーを備え、この水管温度センサーにより得られたデータが予め設定した判定値以上となると前記ボイラーの水管内面に付着したスケール厚さが限界値を超え過熱による缶体パンク近しの信号を出力するようにしたことを特徴とするボイラー用データ通信システム。」
　ウ．刊行物に記載された発明
　これに対し、平成１０年１１月２６日付け訂正拒絶理由において引用した甲第１号証である「ＮＴＴ施設（ＶＯＬ．３９Ｎ０．４）１９８７年４月号　昭和６２年４月１日（社）電気通信協会発行　Ｐ．５３−５６」（以下「刊行物１」という。）には、「診断機能付低圧ディーゼル機関発電機」に関し、ディーゼル機関発電機の運転状態を検出する各種センサーと、これらセンサーからの信号に基づいてディーゼル機関発電機の運転制御を行う制御部とを前記ディーゼル機関発電装置に備え、この制御部と遠隔監視装置（電力遠隔集中監視装置又はＣＤ−１０１形監視制御装置）とを通信回線で接続し、ディーゼル機関発電装置での潤滑油量不足、充電器事故等のように運転可能であるが故障する要因を持っている「警告」の地気信号をシリアル伝送方式により制御部より遠隔監視装置に伝送するようにすること、制御部にプリンタを備えること、計測データのほか、運転及び故障内容等を表示するディスプレイを備える自動操作盤を発電機の上部にあるいは自立架方式で設置することが記載されている（特に、第５４〜５６頁の「装置構成」及び「遠隔監視装置との通信」の項、図２、図３及び表３を参照。）。
　同じく引用した甲第２号証である特開昭６２−２２３５０４号公報（以下「刊行物２」という。）には、「ボイラ等の熱機器の管理方法」に関し、特に第３図（従来の技術）を参照して、ボイラ１３の熱管理のため、機器の運転時間、電力、流量、温度等の熱管理に必要な諸々の情報を制御盤１４より変換器１６に送り、音響信号に変換して音響カプラ１７より電話機１８を介して公衆回線２２へ送出すること（２頁左上欄１８行乃至同右上欄２行の記載参照）、公衆回線２２によって管理ステーション１２の電話機２１に到達した音響信号を音響カプラ２０によってコンピュータ１９へ送り、コンピュータ１９は送られてきた情報を処理して、グラフ化あるいはシート化等を行って、例えば日報等を作成すること、異常状態の検出等の保守管理上の各種情報の収集、記録についても同様に処理すること（２頁右上欄２行乃至同１０行の記載参照）が記載されている。
　同じく引用した特開昭６１−１７７１３３号公報（以下「刊行物３」という。）には、「発電装置の集中監視システム」に関し、第２図を参照して、各発電装置に異常等を検出する手段と、運転を制御する手段と、異常警報信号等の信号を送信し運転指令信号を受信する端末機を備えること（２頁右上欄１６行乃至同１９行の記載参照）、端末機１１は運転状態信号もしくは所要の異常警報信号に基づいてセンター装置３を呼び出し、あるいはセンター装置３からの呼び出しに応答して送受信を行なうもので、電話回線２を通じて異常検出手段７、運転状態検出手段８および計測データ検出手段９からの各信号をデジタル化してセンター装置３に送信するとともに、センター装置３からの運転指令信号を受信してこれを制御部１３に出力すること（３頁左上欄１８行乃至同右上欄６行の記載参照）、発電装置１で運転開始後に異常事態が発生すると、その異常警報信号に基づいて即時に端末機１１がセンター装置３を呼び出し、センター装置３に異常事態の発生を報知すること（３頁右下欄９行乃至同１２行の記載参照）が記載されている。
　同じく引用した実願昭５６−１７４７３１号
（実開昭５８−８３６０４号）のマイクロフイルム（以下「刊行物４」という。）には、「ボイラの過熱防止装置」に関し、図面を参照して、水管３の上部で、燃焼室４に面する部分の表面又は上部管寄せの燃焼室４に面する部分の表面に熱伝対などの温度検出端１２を設けること（３頁１乃至６行の記載参照）、燃焼室４に面した水管３や上部管寄せの部分は受熱量が多いためスケールが付着し易く、スケールが付着すると燃焼室４に面した水管３の表面又は上部管寄せの温度が上昇し、最初に過熱状態になるのでスケールの付着の初期の段階においても早期発見ができること（３頁１２行乃至同１８行の記載参照）、それにより、空焚き或いはスケール付着を早期に発見することができ、ボイラの損傷を防ぎ、危険を未然に防止することができること（４頁３行乃至同５行の記載参照）が記載されている。
　エ．対比・判断
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「制御部」　（但し、プリンタを除く。）と前者の「コントロールユニット３」とは、「機器の運転制御を行うコントロールユニット」であるという点で差異がない。また、後者は、「表示パネル」又は「プリント機器」である「ディスプレイ」又は「プリンタ」を具備している。また、後者の「遠隔監視装置」は、通信回線により「制御部」と接続されている「遠隔地にある管理ステーションの管理機器」であるということができる。さらに、後者の「警告」の地気信号は、機器を停止させるまでには至らない故障の前兆が検出されたときの故障近しの信号ということができ、その地気信号を出力するためには当然に予め設定した判定条件を備えていなければならないから、結局、両者は、
「保守管理の対象機器の運転状態を検出する各種センサーと、これらセンサーからの信号に基づいて前記機器の運転制御を行うコントロールユニットと、表示パネル又はプリント機器とを前記機器に備え、このコントロールユニットと遠隔地にある管理ステーションの管理機器とを、通信回線で接続し、前記各種センサーにより得られたデータと予め設定した判定条件とに基づいて前記機器にこれを停止させるまでには至らない故障の前兆を検出して故障近しの信号を前記管理機器へ送信すると共に、前記表示パネル又はプリント機器に出力する機能を前記コントロールユニットに具備させたことを特徴とするデータ通信システム。」である点で一致し、次の（１）乃至（３）の点で相違する。
（１）前者は、保守管理の対象機器がボイラーであるボイラー用データ通信システムであるのに対し、後者は、保守管理の対象機器がディーゼル機関発電装置であるデータ通信システムである点。
（２）前者は、通信回線が公衆通信回線であり、また、そのコントロールユニットは、故障の兆候が検出されたとき、故障近しの信号をデータの自動発着信が可能なデータ通信用結合手段７介して自動発信すると共に、表示パネル又はプリント機器に出力する機能を具備するのに対し、後者は、通信回線が公衆回線であることについて明示がなく、また、そのコントロールユニット（制御部）が、故障の兆候が検出されたときに故障近しの信号を自動発信すると共に、表示パネル又はプリント機器に出力する機能を具備することについて明示がない点。
（３）前者は、各種センサーとして水管温度センサーを備え、それにより得られたデータが予め設定された判定値以上になるとボイラーの水管内面に付着したスケール厚さが限界値を超え過熱による缶体パンク近しの信号を出力するようにするのに対し、後者は、各種センサーとして潤滑油量不足、充電器事故等を検出するセンサーを備え、それらにより得られたデータに基づき故障近しの信号（「警告」の地気信号）を出力しており、センサーや故障近しの信号（「警告」の地気信号）がボイラーの缶体パンクについてのものでない点。
　まず、上記相違点（１）ついて検討すると、ボイラーの異常状態の検出等の保守管理を遠隔地で集中して行うようにすることは、刊行物２に記載されているように公知であるから、保守管理の対象機器を、ディーゼル機関発電装置に代えてボイラーにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　つぎに、上記相違点（２）について検討すると、遠隔地へデータ伝送を行う集中監視システムにおいて、公衆通信回線を用いることは、刊行物２に記載されおり、また、データの自動発着信が可能なデータ通信用結合手段を設けて異常事態発生時に異常警報信号に基づいて遠隔地のセンター装置を呼び出して異常事態の発生を報知することは刊刊行物３に記載されている（特に端末機１１について参照）。また、刊行物１に記載された発明と刊行物２及び３に記載されている発明とは、遠隔地で集中監視するための通信の形態について共通する技術であることは、当業者に明らかなことであるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２及び３に記載された発明を組み合わせて、通信回線を公衆通信回線とすることや故障の兆候が検出されたとき、故障近しの信号をデータの自動発着信が可能なデータ通信用結合手段７介して自動発信すると共に、表示パネル又はプリント機器に出力する機能をコントロールユニット（制御部）に具備させるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　つぎに、上記相違点（３）について検討すると、過熱によるボイラーの損傷を防ぎ、危険を未然に防止することができるように、水管温度を検出して空焚きやスケールの付着を早期に発見するようにすることは、刊行物４に記載されてようにボイラーの管理で慣用されていることである（なお、水管温度によるボイラーの管理は、訂正拒絶理由で示した、例えば実願昭５５−６９７６１号（実開昭５６−１７０６３４号）のマイクロフイルム、実願昭５５−６１５９６号（実開昭５６−１６３２３４号）のマイクロフイルムも記載されている。）から、各種センサーとして水管温度センサーを備え、それにより得られたデータが予め設定された判定値以上になるとボイラーの水管内面に付着したスケール厚さが限界値を超え過熱による缶体パンク近しの信号を出力するようにすること、保守管理の対象機器をボイラーとすることに伴い当業者が何ら困難性なく採用し得ることである。
　そして、訂正明細書の特許請求の範囲記載された発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　なお、特許権者は、平成１１年２月１５日付け特許異議意見書において、刊行物４には、水管過熱及びスケール付着に関する技術の開示はあるものの、刊行物１のようなデータ通信システムへの組み合わせの動機付けが欠如している、更に、本件発明は、通信回線として公衆回線を用いる技術及び故障近しの信号を自動発信する技術を備えているが故に、実用に耐え得る有用なボイラー用データ通信システムが完成されるものであり、ボイラーの保守・管理を行うデータ通信システムという限定された分野において新規性及び進歩性を具備すると主張しているが、故障近しの信号である「警告」の地気信号を遠隔監視装置に伝送することは、刊行物１に記載されており、また、本件発明と同様に遠隔地の管理装置へ機器のデータを伝送し、集中的に機器の監視を行うシステムにおいて、公衆通信回線を用いることや異常事態発生時に警報信号を自動発信するようにすることは、刊行物２及び３に記載されおり、さらに、刊行物２に記載された発明は、特にボイラー等の熱機器の集中管理に関するものであって、刊行物１に記載された発明をそのようなボイラー等の熱機器の集中管理を行うものとすることが当業者に容易である以上、その管理の具体的項目として刊行物４に記載された水管過熱及びスケール付着に関する項目は、何ら困難性なく採用し得るものであるから、かかる主張は採用できない。
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、刊行物１乃至４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立てについて
　ア．本件第２６８１１４９号に係る発明（以下「本件発明」という。）
　本件発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。「熱機器２の運転状態を検出する各種センサーと、これらセンサーからの信号に基づいて前記熱機器２の運転制御を行うコントロールユニット３と、表示パネル又はプリント機器とを前記熱機器２に備え、このコントロールユニット３と遠隔地にある管理ステーション４の管理機器５とを、データの自動発着信が可能なデータ通信用結合手段７を介して公衆通信回線６で接続し、前記各種センサーにより得られたデータと予め設定した判定条件とに基づいて前記熱機器２にこれを停止させるまでには至らない故障の兆候が検出されたとき、故障近しの信号を前記管理機器５へ自動発信すると共に、前記表示パネル又はプリント機器に出力する機能を前記コントロールユニット３に具備させてことを特徴とするボイラー等の熱機器管理用データ通信システム。」
　イ．刊行物に記載された発明
　当審の平成１０年８月２０日付の取消理由において引用した刊行物１乃至３（取消理由通知では刊行物▲１▼乃至▲３▼と記載）には、上記（２）ウ．に記載のとおりの発明が記載されている。
　ウ．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記（２）エ．に記載したように、両者は、
「保守管理の対象機器の運転状態を検出する各種センサーと、これらセンサーからの信号に基づいて前記機器の運転制御を行うコントロールユニットと、表示パネル又はプリント機器とを前記機器に備え、このコントロールユニットと遠隔地にある管理ステーションの管理機器とを、通信回線で接続し、前記各種センサーにより得られたデータと予め設定した判定条件とに基づいて前記機器にこれを停止させるまでには至らない故障の前兆を検出して故障近しの信号を前記管理機器へ送信すると共に、前記表示パネル又はプリント機器に出力する機能を前記コントロールユニットに具備させたことを特徴とするデータ通信システム。」である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
（１）前者は、保守管理の対象機器が熱機器である熱機器用データ通信システムであるのに対し、後者は、保守管理の対象機器がディーゼル機関発電装置であるデータ通信システムである点。
（２）前者は、通信回線が公衆通信回線であり、また、そのコントロールユニットは、故障の兆候が検出されたとき、故障近しの信号をデータの自動発着信が可能なデータ通信用結合手段７介して自動発信すると共に、表示パネル又はプリント機器に出力する機能を具備するのに対し、後者は、通信回線が公衆回線であることについて明示がなく、また、そのコントロールユニット（制御部）が、故障の兆候が検出されたときに故障近しの信号を自動発信すると共に、表示パネル又はプリント機器に出力する機能を具備することについて明示がない点。
　上記相違点（１）及び（２）についての判断は、上記（２）エ．と同様である。
　したがって、本件発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月３０日（１９９９．３．３０）