【事件の表示】
　特許第６１９４０６３号発明「広告配信システム及び方法、並びにプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１９４０６３号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６１９４０６３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２８年６月３日（優先権主張　平成２７年６月４日）に出願され、平成２９年８月１８日にその特許権の設定登録（特許公報発行日　平成２９年９月６日）がされた。
　その特許について、平成３０年３月６日に特許異議申立人戸田りえにより請求項１〜８に対して特許異議の申立てがなされた。その後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年　７月１９日　取消理由通知
　　　　同年　９月２１日　意見書の提出（特許権者）及び訂正請求
　　　　同年１０月１５日　手続補正指令
　　　　同年１１月１５日　手続補正
　平成３１年　２月２７日　意見書の提出（特許異議申立人）
　　　　同年　４月２４日　訂正拒絶理由通知
　令和　元年　６月　７日　意見書の提出（特許権者）及び手続補正
　　　　同年　７月１０日　取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年　９月１３日　意見書の提出（特許権者）及び訂正請求
　　　　同年１０月３１日　意見書の提出（特許異議申立人）
　　　　同年１２月　９日　訂正拒絶理由通知
　令和　２年　１月　９日　意見書の提出（特許権者）
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和元年９月１３日になされた訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
　なお、下線は訂正箇所である。
（１）一群の請求項１〜４に係る訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「　ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得手段と、
　過去のＴＶＣＭ実績データに基づいて、前記現在の実績量と、キャンペーン経過期間と、キャンペーン残存期間から、キャンペーン期間終了時の予測ＴＶＣＭリーチ率を算出するＴＶＣＭリーチ率予測手段と、
　前記予測ＴＶＣＭリーチ率と、ターゲット属性毎の人口統計情報と、から予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）を算出するリーチ人数予測手段と、
　前記到達目標量と、前記予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との差分値であるギャップ人数に基づいて、デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定するデジタル補完目標量設定手段と、
　キャンペーン期間終了時のデジタルＣＭについての予測デジタルＣＭリーチを算出するデジタルＣＭリーチ予測手段と、
　前記デジタル補完目標量と、前記予測デジタルＣＭリーチに基づいて、前記デジタルＣＭの配信を計画するデジタルＣＭ配信計画手段と、」
と記載されているのを、
「　ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる
、ＧＲＰ及びリーチ率を含む
　過去のＴＶＣＭ実績データに基づいて、前記現在の実績量と、キャンペーン経過期間と、キャンペーン残存期間から、キャンペーン期間終了時の予測ＴＶＣＭリーチ率を算出するＴＶＣＭリーチ率予測手段と、
　前記予測ＴＶＣＭリーチ率と、ターゲット属性毎の人口統計情報と、から予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）を算出するリーチ人数予測手段と、
　前記到達目標量と、前記予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との差分値であるギャップ人数に基づいて、
目標達成に必要な配信人数
　
前記デジタル補完目標量を用いて、
インプレッション数とユニークユーザ数
　
前記インプレッション数と前記ユニークユーザ数
に訂正する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（２）一群の請求項５、６に係る訂正
ア　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に
「　ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得ステップと、
　過去のＴＶＣＭ実績データに基づいて、前記現在の実績量と、キャンペーン経過期間と、キャンペーン残存期間から、キャンペーン期間終了時の予測ＴＶＣＭリーチ率を算出するＴＶＣＭリーチ率予測ステップと、
　前記予測ＴＶＣＭリーチ率と、ターゲット属性毎の人口統計情報と、から予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）を算出するリーチ人数予測ステップと、
　前記到達目標量と、前記予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との差分値であるギャップ人数に基づいて、デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定するデジタル補完目標量設定ステップと、
　キャンペーン期間終了時のデジタルＣＭについての予測デジタルＣＭリーチを算出するデジタルＣＭリーチ予測ステップと、
　前記デジタル補完目標量と、前記予測デジタルＣＭリーチとに基づいて、前記デジタルＣＭの配信を計画するデジタルＣＭ配信計画ステップと、」
と記載されているのを、
「　ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる
、ＧＲＰ及びリーチ率を含む
　過去のＴＶＣＭ実績データに基づいて、前記現在の実績量と、キャンペーン経過期間と、キャンペーン残存期間から、キャンペーン期間終了時の予測ＴＶＣＭリーチ率を算出するＴＶＣＭリーチ率予測ステップと、
　前記予測ＴＶＣＭリーチ率と、ターゲット属性毎の人口統計情報と、から予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）を算出するリーチ人数予測ステップと、
　前記到達目標量と、前記予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との差分値であるギャップ人数に基づいて、
目標達成に必要な配信人数
　
前記デジタル補完目標量を用いて、
インプレッション数とユニークユーザ数
　
前記インプレッション数と前記ユニークユーザ数
に訂正する。
イ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（３）一群の請求項７、８に係る訂正
ア　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に
「　ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得ステップと、
　過去のＴＶＣＭ実績データに基づいて、前記現在の実績量と、キャンペーン経過期間と、キャンペーン残存期間から、キャンペーン期間終了時の予測ＴＶＣＭリーチ率を算出するＴＶＣＭリーチ率予測ステップと、
　前記予測ＴＶＣＭリーチ率と、ターゲット属性毎の人口統計情報と、から予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）を算出するリーチ人数予測ステップと、
　前記到達目標量と、前記予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との差分値であるギャップ人数に基づいて、デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定するデジタル補完目標量設定ステップと、
　キャンペーン期間終了時のデジタルＣＭについての予測デジタルＣＭリーチを算出するデジタルＣＭリーチ予測ステップと、
　前記デジタル補完目標量と、前記予測デジタルＣＭリーチとに基づいて、前記デジタルＣＭの配信を計画するデジタルＣＭ配信計画ステップと、」
と記載されているのを、
「　ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる
、ＧＲＰ及びリーチ率を含む
　過去のＴＶＣＭ実績データに基づいて、前記現在の実績量と、キャンペーン経過期間と、キャンペーン残存期間から、キャンペーン期間終了時の予測ＴＶＣＭリーチ率を算出するＴＶＣＭリーチ率予測ステップと、
　前記予測ＴＶＣＭリーチ率と、ターゲット属性毎の人口統計情報と、から予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）を算出するリーチ人数予測ステップと、
　前記到達目標量と、前記予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との差分値であるギャップ人数に基づいて、
目標達成に必要な配信人数
　
前記デジタル補完目標量を用いて、
インプレッション数とユニークユーザ数
　
前記インプレッション数と前記ユニークユーザ数
に訂正する。
イ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
２　訂正の適否の判断
（１）一群の請求項１〜４に係る訂正について
ア　上記１（１）アの請求項１に係る訂正事項１は、請求項１の発明特定事項である「デジタル補完目標量設定手段」が設定する「デジタル補完目標量」について、「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量」（以下、「訂正前のデジタル補完目標量」という。）から「目標達成に必要な配信人数であるデジタル補完目標量」（以下、「訂正後のデジタル補完目標量」という。）に変更する訂正を含むものである。
　デジタル広告の配信技術において、訂正前のデジタル補完目標量の「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量」と訂正後のデジタル補完目標量の「目標達成に必要な配信人数」とは、それぞれデジタル広告の配信に関する異なる指標を示すものであり、また、前者はデジタル補完目標量を２つの指標で定義し、後者はデジタル補完目標量を１つの指標で定義することにおいても異なる指標といえるから、両者は同等の技術事項を示すものではない。
　よって、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものといえる。
　したがって、請求項１についての上記訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更する訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する同第１２６条第６項の規定に違反してなされたものである。
イ　特許権者は、令和元年９月１３日付けの訂正請求書の「７　請求の理由」の（１）ウ（イ）ａにおいて、上記訂正に関して以下のとおり主張している。
（ア）『（ａ）　訂正の目的について
（中略）
　また、訂正前の請求項１に係る特許発明は、「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量」について規定している。これに対して、訂正後の請求項１は、「
目標達成に必要な配信人数
（イ）『（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
（中略）
　また訂正事項１は、「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定するデジタル補完目標量設定手段」という発明特定事項を「
目標達成に必要な配信人数
　そして、令和２年１月９日付けの意見書の５（３）アにおいて以下のとおり主張している。
（ウ）『本件明細書の段落０１６２には、（中略）と記載されています。
　つまり、
ギャップ人数に基づいて目標達成に必要な配信人数
　訂正拒絶理由通知書では、「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量」と「目標達成に必要な配信人数」とは異なる技術事項を示すものであると指摘されていますが、ギャップ人数から所定の商品等のＣＭの接触回数（フリクエンシー）を求めることはできないので、「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量」としたのは、誤記であることは明らかです。』（意見書５頁１６〜３２行）、
『明らかな誤記である「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量」を「目標達成に必要な配信人数」に補正しても、技術的に矛盾する「デジタルＣＭのフリクエンシーの目標量」を明細書の記載に基づいて削除するのみで、デジタルＣＭのリーチの目標量」は用いることになり、実質上特許請求の範囲を変更するものではありません。』（意見書５頁下から１行〜６頁４行）
ウ　本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下、「本件当初明細書」という。）には、段落【０１４０】から段落【０１８１】に、以下のとおり、本発明の第三の実施形態が記載されている。
　そして、段落【０１８８】には、以下のとおりの実施形態（以下、「他の実施形態」という。）が記載されている。
　以下、符号を用いて、「記載事項ａ」〜「記載事項ｈ」と称する。
（ａ）【０１４０】
「図１８は、本発明の第三の実施形態に係るサービス提供サーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。」
【０１５３】
「補完配信量算定部９２はキャンペーン開始前に機能する機能ブロックであり、ギャップ人数に基づいて、目標達成に必要な配信数（インプレッション数、ユニークユーザ数）を補完配信量として算定する。
　補完配信量算定部９２は、予め補完率ＤＢ９４に格納されたターゲット・メディア単位の補完率情報に基づいて、例えばギャップ人数を補完率で除算して得た人数をデジタルＣＭ配信対象人数とする等して、目標達成に必要な配信人数を算定する。
　続いて、補完配信量算定部９２が備えるデジタルＣＭリーチ予測部９２ａはキャンペーン開始前に機能する機能ブロックであり、目標達成に必要な配信人数から逆算して、必要な配信数を補完配信量として算定する。」
【０１５４】
「補完配信量算定部９３及びデジタルＣＭリーチ予測部９３ａは、補完配信量算定部９２及びデジタルＣＭリーチ予測部９２ａと略同一の機能ブロックであり、キャンペーン期間中に機能する点が、異なる。」
（ｂ）【０１５５】
「配信計画作成部９５はキャンペーン開始前に機能する機能ブロックであり、目標達成に必要な配信数（インプレッション数及びユニークユーザ数）と配信単価との積である目標達成必要予算額を算出する。
　また、目標達成に必要な配信インプレッション数を、キャンペーン期間の全日数で除した量である１日当たりの配信ボリューム及びその配信予算を算出する。
　この様にして、デジタルＣＭについての配信計画を作成し、配信計画のデータを、配信計画ＤＢ９６に格納する。」
【０１５６】
「　配信計画修正部９７はキャンペーン期間中に機能する機能ブロックであり、ギャップ人数算出部９１が算出したギャップ人数に応じて、配信計画を修正し、配信計画のデータを、配信計画ＤＢ９６に格納する。」
（ｃ）【０１５８】
「図１９は、図１８の機能的構成を有するサーバが、キャンペーン開始前に実行する、配信計画作成処理の流れの一例を説明するフローチャートである。」
【０１６２】
「ステップＳ４７において、サービス提供サーバ１４の補完配信量算定部９２は、目標達成に必要な配信人数を算出し、例えばギャップ人数「６９０００」を図２４に示す実質補完率データを参照して得た補完率「６０％」で割って得た人数「１１５０００」をデジタルＣＭ配信対象人数とする等して、目標達成に必要な配信人数を算定する。」
【０１６３】
「続いて、デジタルＣＭリーチ予測部９２ａは、目標達成に必要な配信人数「１１５０００」から逆算して、必要な配信数を補完配信量として算定する。
　以下のステップでは、本ステップにおいて、補完配信量を「５０００００インプレッション」及び「１３００００ＵＵ」と算出した場合の例で説明する。」
（ｄ）【０１６４】
「図１９に戻り、ステップＳ４８において、サービス提供サーバ１４の配信計画作成部９５は、目標達成に必要な配信数（インプレッション数「５０００００」及びユニークユーザ数「１３００００」）と、目標達成必要予算額と、目標達成に必要な１日当たりの配信ボリューム及びその配信予算を算出し、デジタルＣＭについての配信計画を作成する。」
（ｅ）【０１６５】
「図２０は、図１８の機能的構成を有するサーバが、キャンペーン期間中に実行する、配信計画修正処理の流れの一例を説明するフローチャートである。」
【０１６８】
「　ステップＳ５６において、サービス提供サーバ１４の補完配信量算定部９３は、ギャップ人数「２１０００人」に基づいて、目標達成に必要な配信数（インプレッション数、ユニークユーザ数）を補完配信量として算定する。
　例えばギャップ人数「２１０００人」を補完率「６０％」で割って得た人数「３５０００」をデジタルＣＭ配信対象人数とする等して、目標達成に必要な配信人数を算定し、デジタルＣＭリーチ予測部９３ａが、目標達成に必要な配信人数から逆算して、必要な配信数を補完配信量として算定する。」
（ｆ）【０１６９】
「ステップＳ５７において、サービス提供サーバ１４の配信計画修正部９７は、修正配信計画を作成し、データを配信計画ＤＢ９６に格納する。」
（ｇ）【０１８８】
「前記到達目標量と、前記予測ＴＶＣＭリーチ人口との差分（例えば図１８のギャップ人数算出部９０又はギャップ人数算出部９１が算出）に基づいて、デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定するデジタル補完目標量設定手段と（例えば図１８の補完配信量算定部９２及び補完配信量算定部９３）、
　キャンペーン期間終了時のデジタルＣＭについての予測デジタルＣＭリーチを算出するデジタルＣＭリーチ予測手段と（例えば図１８のデジタルＣＭリーチ予測部９２ａ及びデジタルＣＭリーチ予測部９３ａ）、
　前記デジタル補完目標量と、前記予測デジタルＣＭリーチに基づいて、前記デジタルＣＭの配信を計画するデジタルＣＭ配信計画手段と（例えば図１８の配信計画作成部９５及び配信計画修正部９７）」
（ｈ）【図１８】
「
」
エ　上記イの特許権者の主張について検討する。
（ア）訂正前のデジタル補完目標量の「デジタルＣＭのフリクエンシー」及び「デジタルＣＭのリーチ」は、当該技術分野において一般的に用いられる用語であって、その記載自体は明確なものである。
　そして、「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量」をデジタル広告の「デジタル補完目標量」とすることは、当該技術分野において実施可能なことであり、その記載自体は明確なものである。
　よって、訂正前の「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定する」との記載は、それ自体で本件当初明細書の記載との関係で誤りであることが明らかとはいえない。
（イ）請求項１の発明特定事項である「デジタル補完目標量設定手段」が設定する「デジタル補完目標量」に関連して、本件当初明細書には記載事項ａ、記載事項ｃ及び記載事項ｅが記載されている。
　「デジタル補完目標量設定手段」に対応する補完配信量算定部９２及び補完配信量算定部９３について検討すると、記載事項ａ及び記載事項ｅからは、補完配信量算定部９２及び補完配信量算定部９３が算定する補完配信量が「デジタル補完目標量」に対応し、当該「デジタル補完目標量」は「目標達成に必要な配信数（インプレッション数、ユニークユーザ数）である補完配信量」であること、記載事項ａ及び記載事項ｃからは、補完配信量算定部９２及び補完配信量算定部９３が算定する目標達成に必要な配信人数が「デジタル補完目標量」に対応し、すなわち「デジタル補完目標量」は「目標達成に必要な配信人数（１１５０００）」であることが記載されていると認められる。
　よって、本件当初明細書には、「デジタル補完目標量」に関して、２つの技術事項が記載されているといえるから、訂正前のデジタル補完目標量は、どのような技術事項を表すものであるのか明瞭でない記載であって、本件訂正の、明瞭でない記載を訂正後の「目標達成に必要な配信人数」とする訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当するといえる。
（ウ）特許権者は、本件当初明細書の段落０１６２において、補完配信量算定部９２が「ギャップ人数に基づいて目標達成に必要な配信人数を算定する」と記載があるとし、「ギャップ人数から所定の商品等のＣＭの接触回数（フリクエンシー）を求めることはできない」ことを理由として、「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量」としたのは、誤記であることは明らか、と主張する（上記イ（ウ））。
　しかしながら、本件当初明細書には、「ギャップ人数から所定の商品等のＣＭの接触回数（フリクエンシー）を求めることはできない」とする記載はないこと、また、上記（イ）のとおり、記載事項ａ及び記載事項ｅには、「デジタル補完目標量」は「目標達成に必要な配信数（インプレッション数、ユニークユーザ数）である補完配信量」であることも記載されているから、訂正前のデジタル補完目標量が「目標達成に必要な配信人数」の誤記であることが明らかとはいえない。
（エ）上記（ア）〜（ウ）において検討した事項から、訂正前の請求項１の「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量」が、「目標達成に必要な配信人数」の明らかな誤記であるとはいえず、当該訂正が誤記の訂正を目的とするものではないから、上記アのとおり、実質上特許請求の範囲を変更する訂正である。
　よって、請求項１についての上記訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更する訂正に該当する。
オ　以上のとおりであるから、上記訂正事項１を含む一群の請求項１〜４について訂正を認めない。
（２）一群の請求項５、６に係る訂正について
　上記１（２）アの請求項５に係る訂正事項３は、訂正事項１と同様に、「デジタル補完目標量」の内容を、「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量」から「目標達成に必要な配信人数」に変更する訂正を含むものである。
　したがって、上記（１）の判断と同様に、訂正事項３を含む一群の請求項５、６について訂正を認めない。
（３）一群の請求項７、８に係る訂正について
　上記１（３）アの請求項７に係る訂正事項５は、訂正事項１と同様に、「デジタル補完目標量」の内容を、「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量」から「目標達成に必要な配信人数」に変更する訂正を含むものである。
　したがって、上記（１）の判断と同様に、訂正事項５を含む一群の請求項７、８について訂正を認めない。
３　小括
　以上のように、訂正事項１を含む一群の請求項１〜４に係る訂正、訂正事項３を含む一群の請求項５、６に係る訂正及び訂正事項５を含む一群の請求項７、８に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更する訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する同第１２６条第６項の規定に違反してなされたものであるので、請求項〔１〜４〕、〔５、６〕、〔７、８〕について訂正を認めない。
第３　本件発明
　上記の「第２　訂正の適否」において判断したように、本件特許の特許請求の範囲についての訂正は認めないので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、平成２９年８月１８日にその特許権の設定登録された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、請求項１の各構成に付した符号（Ａ）〜（Ｈ）は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｈと称する。
【請求項１】
（Ａ）商品又は役務のＣＭのフリクエンシーとリーチについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得手段と、
（Ｂ）ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得手段と、
（Ｃ）過去のＴＶＣＭ実績データに基づいて、前記現在の実績量と、キャンペーン経過期間と、キャンペーン残存期間から、キャンペーン期間終了時の予測ＴＶＣＭリーチ率を算出するＴＶＣＭリーチ率予測手段と、
（Ｄ）前記予測ＴＶＣＭリーチ率と、ターゲット属性毎の人口統計情報と、から予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）を算出するリーチ人数予測手段と、
（Ｅ）前記到達目標量と、前記予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との差分値であるギャップ人数に基づいて、デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定するデジタル補完目標量設定手段と、
（Ｆ）キャンペーン期間終了時のデジタルＣＭについての予測デジタルＣＭリーチを算出するデジタルＣＭリーチ予測手段と、
（Ｇ）前記デジタル補完目標量と、前記予測デジタルＣＭリーチに基づいて、前記デジタルＣＭの配信を計画するデジタルＣＭ配信計画手段と、
（Ｈ）を備える広告配信システム。
【請求項２】
　前記現在の実績量は、ゼロＧＲＰであり、
　前記キャンペーン経過期間は、ゼロ日であり、
　前記キャンペーン残存期間は、キャンペーン全期間であり、
　放送局及び、タイムランク又は時間単位毎に予定されるＣＭ出稿本数データである出稿計画情報を受付ける出稿計画受付手段と、
　前記出稿計画情報と、世帯別に集計されたＧＲＰ及びリーチ率を含むパネルデータを参照して、予測世帯ＧＲＰ値を算出するＧＲＰ予測手段と、
　を更に備え、
　前記ＴＶＣＭリーチ率予測手段は、前記予測世帯ＧＲＰ値に基づいて、キャンペーン期間終了時の予測ＴＶＣＭリーチ率を算出する、
　請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項３】
　キャンペーン期間中のＧＲＰ及びリーチ率を含むリアルタイム出稿実績データであるアクチャルデータを受け付けるアクチャルデータ受付手段と、
　各ＤＳＰからの配信レポートをインポートすることにより、配信実績を、記憶部の一部に入力する配信結果入力手段と、
　を更に備え、
　前記ＴＶＣＭリーチ率予測手段は、前記アクチャルデータに基づいて、キャンペーン期間終了時の予測ＴＶＣＭリーチ率を算出し、
　前記デジタル補完目標量設定手段は、ターゲットについてのＴＶＣＭの視聴回数及び前記配信実績に基づく実測又は予測したデジタルＣＭの配信回数との通算で所定の接触回数に到達する人数を予測ターゲット到達人数として前記ギャップ人数を算出する、
　請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項４】
　前記デジタル補完目標量設定手段は、前記予測デジタルＣＭリーチに、ターゲット属性毎に算出した予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との補完率を乗じて加算又は前記予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との重複率を乗じて減算することで前記デジタル補完目標量を設定する、
　請求項１、請求項２又は請求項３に記載の広告配信システム。
【請求項５】
　広告配信システムが実行する広告配信方法であって、
　商品又は役務のＣＭのフリクエンシーとリーチについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得ステップと、
　ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得ステップと、
　過去のＴＶＣＭ実績データに基づいて、前記現在の実績量と、キャンペーン経過期間と、キャンペーン残存期間から、キャンペーン期間終了時の予測ＴＶＣＭリーチ率を算出するＴＶＣＭリーチ率予測ステップと、
　前記予測ＴＶＣＭリーチ率と、ターゲット属性毎の人口統計情報と、から予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）を算出するリーチ人数予測ステップと、
　前記到達目標量と、前記予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との差分値であるギャップ人数に基づいて、デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定するデジタル補完目標量設定ステップと、
　キャンペーン期間終了時のデジタルＣＭについての予測デジタルＣＭリーチを算出するデジタルＣＭリーチ予測ステップと、
　前記デジタル補完目標量と、前記予測デジタルＣＭリーチとに基づいて、前記デジタルＣＭの配信を計画するデジタルＣＭ配信計画ステップと、
　を含む広告配信方法。
【請求項６】
　前記デジタルＣＭ配信計画ステップは、前記予測デジタルＣＭリーチに、ターゲット属性毎に算出した予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との補完率を乗じて加算又は前記予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との重複率を乗じて減算することで前記デジタルＣＭの配信を計画する、
　請求項５に記載の広告配信方法。
【請求項７】
　コンピュータに、
　商品又は役務のＣＭのフリクエンシーとリーチについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得ステップと、
　ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得ステップと、
　過去のＴＶＣＭ実績データに基づいて、前記現在の実績量と、キャンペーン経過期間と、キャンペーン残存期間から、キャンペーン期間終了時の予測ＴＶＣＭリーチ率を算出するＴＶＣＭリーチ率予測ステップと、
　前記予測ＴＶＣＭリーチ率と、ターゲット属性毎の人口統計情報と、から予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）を算出するリーチ人数予測ステップと、
　前記到達目標量と、前記予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との差分値であるギャップ人数に基づいて、デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定するデジタル補完目標量設定ステップと、
　キャンペーン期間終了時のデジタルＣＭについての予測デジタルＣＭリーチを算出するデジタルＣＭリーチ予測ステップと、
　前記デジタル補完目標量と、前記予測デジタルＣＭリーチとに基づいて、前記デジタルＣＭの配信を計画するデジタルＣＭ配信計画ステップと、
　を含む制御処理を実行させるプログラム。
【請求項８】
　前記デジタルＣＭ配信計画ステップは、前記予測デジタルＣＭリーチに、ターゲット属性毎に算出した予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との補完率を乗じて加算又は前記予測ターゲット到達人数（予測ＴＶＣＭリーチ）との重複率を乗じて減算することで前記デジタルＣＭの配信を計画する、
　請求項７に記載の広告配信プログラム。
第４　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して、当審が平成３０年７月１９日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
理由１．（実施可能要件）本件特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由２．（明確性・サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１〜８の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
理由３．（進歩性）本件特許の請求項１〜８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
第５　当審の判断
　上記取消理由の理由２（明確性・サポート要件）について、以下に検討する。
１　請求項１について
（１）請求項１には、構成Ｅ及び構成Ｇが記載されている。
　構成Ｅの「デジタル補完目標量設定手段」及び構成Ｇの「デジタルＣＭ配信計画手段」は、以下に示すように、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（２）本件特許の明細書は本件当初明細書から補正されていないので、構成Ｅ、構成Ｆ及び構成Ｇに関する本件特許の明細書の記載は、上記第２の２（１）ウの記載事項ａ〜記載事項ｈのとおりである。
　記載事項ｇは、図１８に示される構成との対応関係を記載しているものの、その内容は請求項１に記載された事項と同一の記載をしているに過ぎず、請求項１に係る発明の構成Ｅ及び構成Ｇが、実質的に発明の詳細な説明に記載されているものとは認められない。
（３）次に、記載事項ｇにおいて、構成Ｅの「デジタル補完目標量設定手段」に対応するものとされる「補完配信量算定部９２及び補完配信量算定部９３」、同じく構成Ｆの「デジタルＣＭリーチ予測手段」に対応するものとされる「デジタルＣＭリーチ予測部９２ａ及びデジタルＣＭリーチ予測部９３ａ」及び構成Ｇの「デジタルＣＭ配信計画手段」に対応するものとされる「配信計画作成部９５及び配信計画修正部９７」について、本件特許の明細書の記載を検討する。
ア　記載事項ａ、記載事項ｃ及び記載事項ｅによれば、「補完配信量算定部９２及び補完配信量算定部９３」は、ギャップ人数に基づいて、「目標達成に必要な配信数（インプレッション数、ユニークユーザ数）である補完配信量」を算定する。「補完配信量算定部９２及び補完配信量算定部９３」は、その処理の過程において「目標達成に必要な配信人数」を算定する。「補完配信量算定部９２及び補完配信量算定部９３」がその内部に備える「デジタルＣＭリーチ予測部９２ａ及びデジタルＣＭリーチ予測部９３ａ」は、「目標達成に必要な配信人数」から「必要な配信数である補完配信量」を算定する。
　そして、記載事項ｂ、記載事項ｄ及び記載事項ｆによれば、「配信計画作成部９５及び配信計画修正部９７」は、「目標達成に必要な配信数（インプレッション数及びユニークユーザ数）」に基づいて、「デジタルＣＭについての配信計画」を作成する。
イ　構成Ｅについて
　本件特許の明細書に記載される「補完配信量算定部９２及び補完配信量算定部９３」は、ギャップ人数に基づいて、「目標達成に必要な配信数（インプレッション数、ユニークユーザ数）である補完配信量」及び「目標達成に必要な配信人数」を算定するものである。
　構成Ｅの「デジタル補完目標量設定手段」は、ギャップ人数に基づいて、「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定する」ものであるが、構成Ｅの「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量」と、明細書に記載される「目標達成に必要な配信数（インプレッション数、ユニークユーザ数）である補完配信量」及び「目標達成に必要な配信人数」とは、デジタルＣＭの配信技術において別の指標であり、異なる技術事項であるから、構成Ｅは、本件特許の明細書の記載事項ａ〜記載事項ｈに記載されていないものである。
ウ　構成Ｇについて
　本件特許の明細書の記載によれば、「補完配信量算定部９２及び補完配信量算定部９３」は、「必要な配信数である補完配信量」を算定すると共に、その内部に備える「デジタルＣＭリーチ予測部９２ａ及びデジタルＣＭリーチ予測部９３ａ」が算出する「目標達成に必要な配信数（インプレッション数、ユニークユーザ数）である補完配信量」を、自らの出力とするものである。
　構成Ｇの「デジタルＣＭ配信計画手段」は、構成Ｅの出力の「デジタル補完目標量」と、構成Ｆの出力の「予測デジタルＣＭリーチ」の２つの情報に基づいて、デジタルＣＭの配信を計画するものであるが、構成Ｇに対応する「配信計画作成部９５及び配信計画修正部９７」は、「目標達成に必要な配信数（インプレッション数及びユニークユーザ数）」に基づいて、デジタルＣＭについての配信計画を作成するものであり、構成Ｅに対応する「補完配信量算定部９２及び補完配信量算定部９３」と構成Ｆに対応する「デジタルＣＭリーチ予測部９２ａ及びデジタルＣＭリーチ予測部９３ａ」からの２つの情報に基づいて、デジタルＣＭの配信を計画することは、本件特許の明細書の記載事項ａ〜記載事項ｈに記載されていないものである。
（４）以上のように、本件特許の明細書の記載事項ａ〜記載事項ｈには、請求項１の構成Ｅ及び構成Ｇは記載されておらず、本件特許の明細書のその他の段落にも、構成Ｅ及び構成Ｇは記載されているものでもない。
　よって、請求項１の構成Ｅ及び構成Ｇは、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　したがって、訂正特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　請求項２〜４について
　請求項１を引用する請求項２〜４においても上記１の記載不備は解消しておらず、請求項２〜４の記載は、請求項１と同様に特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３　請求項５〜８について
　請求項１と発明のカテゴリーが異なるものの実質的な構成要件は同じである請求項５及び請求項７には、請求項１と同様の記載がされている。
　したがって、請求項５及び請求項７の記載は、請求項１と同様に特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項５を引用する請求項６、請求項７を引用する請求項８においても上記１の記載不備は解消しておらず、請求項６、８の記載は、請求項１と同様に特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許の請求項１〜８に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月２７日（２０２０．３．２７）