【事件の表示】
　特許第２８４７１８８号「芳香族ポリエステルの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４７１８８号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８４７１８８号の請求項１に係る発明（昭和６３年（１９８８）１１月４日出願、平成１０年１１月６日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】　下式（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）で表される化合物を反応槽に仕込み、重縮合させることにより芳香族ポリエステルを製造する方法において、それらの仕込量を（Ａ）３０〜８０モル％、（Ｂ）１０〜３５モル％及び
　（Ｂ）と（Ｃ）との仕込みモル比を１０２／１００〜１０８／１００とし、重縮合反応を２７０〜３８０℃で行い、かつ生成する芳香族ポリエステルの流動温度が２４０℃以上になるまで反応させることを特徴とする芳香族ポリエステルの製造方法。
（Ａ）Ｒ１Ｏ−Ｘ−ＣＯＯＲ２
（ただし、Ｘは
及び
　から選ばれ、その内の５０モル％以上が
である。
Ｒ１は水素、ホルミル基、アセチノレ基、プロピオニル基、ベンゾイル基から選ばれ、Ｒ２は水素、炭素数１〜６のアルキル、６〜１８のアリール基から選ばれる。）
（Ｂ）Ｒ３ＣＯ−Ａｒ−ＣＯＲ３
（ただし、Ａｒは二価の芳香族基であり、Ａｒの内の５０モル％以上が
及び／又は
である。
Ｒ３は水酸基、ＯＲ５、ハロゲンから選ばれ、Ｒ５は水素、炭素数１〜６のアルキル、６〜１８のアリール基から選ばれる。）
（Ｃ）Ｒ４Ｏ−Ａｒ′−ＯＲ４
（たたし、Ａｒ′は二価の芳香族基である。Ｒ４は水素、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基から選ばれる。）。」
（２）特許異議申立理由の概要
（２・１）申立人岩田直子は、甲第１号証（特開昭６０−４０１２７号公報）、甲第２号証（特開昭５５−９４９３０号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２１２４２６号公報）および甲第４号証（特開昭６３−１５８２０号公報）を提出し、
　▲１▼本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから本件特許を取り消すべきである旨主張する。
（３）甲号各証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６０−４０１２７号公報）には、「（１）下記（ａ）〜（ｆ）（各式中、Ａｒは少なくとも１つの芳香環からなる２価基を意味する）：
　　　・・・・・・
よりなる群がら選ばれた反復成分を有するポリエステルポリマーを形成するようなエステル形成性および・・・異方性溶融相を形成しうるポリエステルを重合帯域内で製造する方法において、前記重合反応中に約０．２５〜４モル％過剰の芳香族ジカルボン酸モノマーおよび／またはそのエステル化誘導体を重合帯域に存在させ、・・・異方性溶融相を形成しうるポリエステルの改良された製造方法。」（特許請求の範囲（１））、
「本発明の目的は、実質的に均一な成形品を一貫して製造する溶融加工に特に適した熱安定性サーモトロピック液晶性ポリエステルの改良された製造方法を提供することである。
　本発明の目的は、溶融加工中の揮発性副生物の発生量が著しく少ない、サーモトロピック液晶性ポリマーの改良された製造方法を提供することである。」（第５頁左下欄第１２〜１９行）、
「実施例１　本実施例は、・・・・計算上、テレフタル酸モノマーは１．８７％のモル過剰量で反応器に入れたことになる。・・・・次いで反応器の内容物を７５分間で３２５℃まで昇温させ、この温度に保持した。」（第１２頁右下欄第１２行〜第１３頁右上欄第１１行）、
と記載されている。
　甲第２号証（特開昭５５−９４９３０号公報）には、
「（１）一般式
　（式中：省略）で表わされる化合物、
一般式
　（式中：省略）で表わされる化合物、および一般式
　（式中：省略）で表わされる化合物からなる群から選ばれた化合物を出発原料として用い、・・・・プレポリマーを高分子量化することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲（１））、
「重合温度としては１８０℃ー３６０℃、好ましくは２３０℃〜３５０℃である。」（第４頁右下欄第１４〜１６行）、
と記載されている。
　甲第３号証（特開昭６２−２１２４２６号公報）には、
「▲ａ▼ｐ−ヒドロキシ安息香酸を５０モル％以上含む芳香族ヒドロキシカルボン酸及び／又は該芳香族ヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体
▲ｂ▼芳香族ジカルボン酸及び／又は芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体および
▲ｃ▼芳香族ジヒドロキシ化合物及び／又は芳香族ジヒドロキシ化合物のエステル形成性誘導体
（但し、：省略）
より縮合反応により芳香族ポリエステルを製造する方法において、・・・」（特許請求の範囲）、
「（実施例１）
連続直列に結ばれた５基の反応槽を用いた。
　　・・・・・・・
第４の反応槽は・・・分かれ、それぞれ・・・３２０℃に加熱され、・・・・その「流動温度」はそれぞれ２７６℃、３２５℃であった。」（第４頁左下欄第１行〜第５頁左上欄第１２行）と記載されている。
　甲第４号証（特開昭６３−１５８２０号公報）には、
「（１）下記の（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される反復単位を必須構成成分とし、単位（Ｉ）が全体の２０〜７０モル％含まれ、（ＩＩ）／（ＩＩＩ）のモル比が９５／５〜１０／９０であって、（ＩＩ＋ＩＩＩ）／（ＩＶ）が０．９５〜１．０５であり、流動開始温度＋２０℃〜３８０℃の温度下１０３ｓｅｃ−１の剪断速度で測定した溶融粘度が１０〜１０．０００ポアズの全芳香族コポリエステル。
　　　　・・・・・・・（式中：省略）」（特許請求の範囲）、
「（ＩＩ＋ＩＩＩ）／（ＩＶ）のモル比が０．９５〜１．０５であることを特徴とする溶融加工性に優れた、サーモトロピック全芳香族コポリエステルにある。」（第２頁右下欄下から第３行〜第３頁左上欄第１行）、
「反復単位（ＩＩ＋ＩＩＩ）／（ＩＶ）のモル比は、０．９５〜１．０５が好ましく、この範囲をはずれる場合は、得られるコポリエステルの分子量を高くすることが困難なため、成形品の機械的性質が不十分であり好ましくない。」（第３頁右下欄第１〜５行）、
「・・窒素気流下１６０℃〜４００℃、好ましくは２５０℃〜３５０℃の温度で反応させる。」（第４頁右上欄第１４〜１６行）、
と記載されている。
（４）対比・判断
　〈特許法第２９条第２項の判断〉
　本件発明の目的は、耐熱性に優れ、かつ成形性、特に溶融成形性及び成形品の機械的物性の良好な芳香族ポリエステルを均一な品質で安定に製造するという技術課題を解決した芳香族ポリエステルの製造方法を提供することにある。
　本件発明と甲号各証記載の発明とを対比するに、本件発明の芳香族ポリエステルの製造方法とは、その反応成分の仕込みを、本質的に上記一般式
　（Ａ）Ｒ１Ｏ−Ｘ−ＣＯＯＲ２
（式中の置換基；省略）（以下、「（Ａ）成分」という。）、上記一般式
　（Ｂ）Ｒ３ＣＯ−Ａｒ−ＣＯＲ３
（式中の置換基；省略）（以下、「（Ｂ）成分」という。）および上記一般式
　（Ｃ）Ｒ４Ｏ−Ａｒ′−ＯＲ４
（式中の置換基；省略）（以下、「（Ｃ）成分」とびう。）で表される化合物からなる三成分系化合物（以下、「三成分系反応性単量体」という。）を、（Ａ）成分が３０〜８０モル％、（Ｂ）成分１０〜３５モル％とし、且つ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との仕込みモル比を１０２／１００〜１０８／１００（以下、「酸成分過剰量」という）とし、重縮合反応を２７０〜３８０℃で行い、かつ生成する芳香族ポリエステルの流動温度が２４０℃以上になるまで反応させることにより達成されたものである。
　これに対して、甲第１号証記載の発明は、溶融加工性、特に溶融加工中の揮発性副生成物の発生量の少ないものを得るという技術課題を指向した、熱安定性サーモトロピック液晶ポリエステルの製造方法に係るものであり、その方法を実施するにおいて、本件発明で限定する（Ａ）成分および（Ｂ）成分、およびその反応量、酸成分過剰量にするという技術思想、および反応温度を３２５℃にすることも一応明示されてはいるが、特に本件発明の（ｃ）成分に関する技術事項を具体的に明示する記載がないので、結局、同甲号証には、本件発明の上記三成分系反応性単量体を示唆する記載がないといえる。
　しかも、本件発明の上記技術課題が同甲号証に開示されていないことからすると、それに基づいて、本件発明の（Ａ）〜（Ｃ）の三成分系反応性単量体を特定の仕込み量に設定し、しかも酸成分過剰量の条件下で芳香族ポリエステルを製造することなど当業者が容易に想到できるようなものではない。
　甲第２号証および甲第３号証には、本件発明の（Ａ）〜（Ｃ）の三成分系反応性単量体に含まれる化合物を用いる芳香族ポリエステルの製造方法が記載されており、しかもその重縮合反応温度についても本件発明で限定する２７０〜３８０℃と一致する、「２３０〜３５０℃」程度で実施することも一応記載されてはいるが、本件発明で限定する酸成分過剰量で重縮合反応を実施することについての記載がない。
　甲第４号証には、本件発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分と一致する化合物を全芳香族コポリエステルの反応成分として使用することについての記載はあるが、（Ｃ）成分としては、その範疇に属する化合物が複数明示されているから、結局、四成分系反応性単量体を用いた全芳香族ポリエステルが記載されていることになり、本件発明の三成分系反応性単量体を用いるものとは一致しない。
　また、本件発明は重合温度を２７０〜３８０℃と限定しているの対して、同甲号証には「好ましくは２５０〜３５０℃」程度で実施することが記載されており、この点では両者は一致している。
　そして、同甲号証には（ＩＩ＋ＩＩＩ）／（ＩＶ）が０．９５〜１．０５と記載されており、これを（ＩＶ）／（ＩＩ＋ＩＩＩ）の成分比で逆算すれば、１＜（ＩＶ）／（ＩＩ＋ＩＩＩ）＜１．０５の範囲で、本件発明でいう酸成分過剰量で重縮合反応を実施する態様と一致する部分も一応あり得るが、ここで示す成分比の技術的な意味は、あくまでも（ＩＶ）と（ＩＩ＋ＩＩＩ）との成分比は等量であることを原則としながらも、その成分を実際に混合する際の適用許容範囲を明示した程度の記載であると解するべきであり、実際に同甲号証には、重縮合反応において酸成分過剰量にした場合の技術的な材料挙動を明示する記載がないことからしても明らかである。
　ということは、本件発明の上記技術課題を解決した芳香族ポリエステルを製造する目的で、同甲号証に記載の重縮合反応用の四成分系反応性化合物の内から、本件発明の上記（Ａ）〜（Ｃ）の特定の三成分系反応単量体を選定し、しかも酸成分過剰量の条件下で重縮合反応を実施することなど当業者が容易になし得ることではない。
　また、甲第１号証記載の、重縮合反応において過剰の芳香族ジカルボン酸モノマーを存在させる目的が、本件発明の上記技術課題を解決する指向と一致しないこと、および甲第４号証記載のものから想定される酸成分過剰の条件とは上記の通り技術的に吟味されたものではないことからすると、その酸成分過剰の条件下で重縮合するという技術事項を、甲第２号証および甲第３号証に記載の芳香族ポリエステルの製造方法に適用することなど当業者が容易に為し得ることではない。
　本件発明は、上記のとおりの技術要件を採ることにより、特に耐熱性に優れ、特に溶融成形性及び成形品の機械的物性の良好な芳香族ポリエステルを製造するという点で、技術的に有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件発明で限定する「生成する芳香族ポリエステルの流動温度が２４０℃以上になるまで反応させる」という技術要件についてあえて論究するまでもなく、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）