【事件の表示】
　特許第２８３０１２４号「光学異方性ポリエステル樹脂組成物」の請求項１〜４に係る特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３０１２４号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２８３０１２４号は、平成１年７月２７日に出願された特願平１−１９６２９７号の出願に係り、平成１０年９月２５日に設定登録された後、２件の特許異議の申立てがなされ、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１２年２月１０日付けで訂正請求がなされたものである。
第２　本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、
(イ)特許請求の範囲の請求項１を削除して、請求項２〜４の項番号を請求項１〜３に各１繰り上げる共に請求項２，３の本文で引用する請求項番号をこれに合致させ、
(ロ)該訂正された請求項１において「構造単位(IV)は構造単位(II)と(III)の合計と実質的に当モルである」を「構造単位(IV)は構造単位(II)と(III)の合計と実質的に等モルである」に訂正し、
(ハ)明細書５頁１６〜１８行(本件特許公報６欄２〜１０行)の「熱変形温度が１９０℃以上、液晶開始温度が３３０℃以下、溶融粘度が１０，０００ポイズ以下の異方性溶融相を形成する光学異方性ポリエステル（A）９９〜２０重量％、針状酸化チタンウィスカー（B）および／または針状ホウ酸アルミニウムウィスカー（C）１〜８０重量％とからなる光学異方性ポリエステル樹脂組成物および下記構造単位(Ｉ)、(II)および(IV)からなるポリエステルまたは下記構造単位(Ｉ)、（II）、（III）および（IV）からなるポリエステルであって、」を「下記構造単位（Ｉ）、（II）および（IV）からなるポリエステルまたは下記構造単位(Ｉ)、（II）、(III)および(IV)からなるポリエステルであって、」に訂正し、
(ニ)明細書９頁５〜８行(同公報７欄４９行〜８欄２７行)の「本発明で用いる・・・ポリエステルである。」を「本発明で用いる光学異方性ポリエステル（Ａ）は上記構造単位(Ｉ)、(II)および(IV)からなるポリエステルまたは下記構造単位(Ｉ)、（II）、（III）および（IV）からなるポリエステルであって、液晶開始温度が３３０℃以下、溶融粘度が１０，０００ポイズ以下の異方性溶融相を形成する光学異方性ポリエステルである。」に訂正し、
(ホ)明細書２１頁１６行〜２２頁３行（同公報１１〜１２欄）の
 を
に訂正する、ものである。
　次に本件訂正請求の可否について検討すると、上記(イ)の訂正は、請求項１を単に削除し、これに伴い項番号の整理をするものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものであり、上記(ロ)の訂正は、それ自体明白な誤記の訂正をするものであり、上記(ハ)及び(ニ)の訂正は、上記(イ)の請求項１の削除に伴って発明の詳細な説明部分の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものであり、そして上記(ホ)の訂正は、原料の記載(ハイドロキノンジアセテート)からそれ自体明白な誤記の訂正をするものであり、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明らかである。
　そして後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１〜３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。
第３　本件発明
　本件特許第２８３０１２４号の発明は、上記訂正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１〜３項に記載された次のとおりのもの（以下それぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」、「本件第３発明」という。）と認める。
「（１)　下記構造単位(Ｉ)、(II)および(IV)からなるポリエステルまたは下記構造単位(Ｉ)、(II)、(III)および(IV)からなるポリエステルであって、液晶開始温度が３３０℃以下、溶融粘度が１０，０００ポイズ以下の異方性溶融相を形成する光学異方性ポリエステル（A）９９〜２０重量％、針状酸化チタンウィスカー（Ｂ）および／または針状ホウ酸アルミニウムウィスカー（Ｃ）１〜８０重量％とからなる光学異方性ポリエステル樹脂組成物。
                        
（ただし式中のR１は
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は
から選ばれた基を示し、Ｘは塩素または水素であり、構造単位(IV)は構造単位(II)と(III)の合計と実質的に等モルである。
（２）　液晶ポリエステル（Ａ）と針状酸化チタンウィスカー（Ｂ）および／または針状ホウ酸アルミニウムウィスカー（Ｃ）の合計１００重量部に対して２００重量部未満のガラス繊維をさらに含有せしめてなる請求項１記載の光学異方性ポリエステル樹脂組成物。
（３）請求項１または２記載の光学異方性ポリエステル樹脂組成物からなるウェルド部を有する成形品。」
 第４　訂正前の本件発明に対する特許異議申立人の主張の概要
(１)訂正前の本件発明に対し、特許異議申立人上野製薬株式会社は、下記甲第１〜第６号証を提示し、(ｉ)本件請求項１に記載されている発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、(ii)本件明細書には特許法第３６条の規定を満足しない記載の不備があり、そして(iii)本件の平成８年７月２６日付けでなされた手続補正は明細書の要旨を変更するものであるから、本件の出願日は当該手続補正書が提出された平成８年７月２６日ということになり、その結果本件各発明は本件の出願前頒布されたこととなる甲第６号証(本件の出願公開公報)に記載された発明であるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第３６条第４項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６２−８１４４８号公報
甲第２号証：「工業材料」３７巻９号、平成１年７月１日発行、54〜59頁
甲第３号証：上野製薬株式会社化学薬品研究所主任研究員米谷起一の実験報　告書Ｉ
甲第４号証：「ファインセラミックス産業情報」1989年７月５日号、6〜8　頁
甲第５号証：上野製薬株式会社化学薬品研究所主任研究員米谷起一の実験報　告書II
甲第６号証：特開平３−５９０６７号公報
(２)訂正前の本件発明に対し、特許異議申立人四国化成工業株式会社は、下記甲第１号証〜甲第９号証を提示し、（ｉ）本件各発明は甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、(ii)本件請求項１記載の発明は補正が適法になされていないから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　記　
甲第１号証：特開昭６１−１９５１９６号公報
甲第２号証：特開昭６１−２８５２４９号公報
甲第３号証：特開昭６２−８１４４８号公報
甲第４号証：特開昭６３−１７９６４号公報
甲第５号証：特開平１−１６５６６７号公報
甲第６号証：特開平１−１１３４６５号公報
甲第７号証：「高分子加工」３７巻３号(1988)第８〜１３頁
甲第８号証：特開昭６３−３１９２９８号公報
甲第９号証：「日経ニューマテリアル」1989年６月２６日号、日経ＢＰ社　発行、第１１頁
第５　対比・判断
（１）本件の手続補正について
　本件については、平成８年７月２６日付けで手続補正書が提出され、それにより明細書の特許請求の範囲における請求項１が補正されたが、該補正された請求項１について（イ）特許異議申立人上野製薬株式会社は、本件補正は明細書の要旨を変更するものであり、その結果本件の出願日は旧特許法第４０条の規定により当該手続補正書を提出したときにされたとみなされ、そうであれば本件発明は、本件の公開公報（甲第６号証）により新規性を失うことを、（ロ）特許異議申立人四国化成工業株式会社は、本件特許請求の範囲の請求項１では、光学異方性ポリエステルの熱変形温度が１９０℃以上であると記載されているが、このことは当初明細書には記載されていないから、これを特許請求の範囲に記載することは明細書の要旨を変更するものであることを、それぞれ主張している。
　しかしながら、本件明細書の請求項１は訂正請求により既に削除されており、それ故に両特許異議申立人が主張する、本件請求項１についての不適切な手続補正に起因する本件特許の取消理由はもはや存在しないものとなった。
　（２）上野製薬株式会社の他の取消理由について
　(ｉ)甲第１号証には、サーモトロピック液晶ポリマーと結晶水を含まないチタン酸カリウム繊維とよりなるサーモトロピック液晶ポリマー組成物についての発明が記載され、「本発明における完全あるいは非完全芳香族サーモトロピック液晶ポリマーに存在しうる成分としては、次のようなものがあげられるが、これらに限定されるものではない。」として、種々の構成単位が示されているが、この液晶ポリエステルに添加されるものとしては、上記のとおり、チタン酸カリウム繊維が記載され、その比較例としてガラス繊維が記載されているのみで、針状酸化チタンまたは針状ホウ酸アルミニウムウィスカーを使用することは全く記載されていない。
　甲第２号証には、「液晶ポリマーの特性と応用」と題して、全芳香族ポリエステルである「UENO　LCP」の特性について記載され、ベンゼン環、ナフタレン環が構成要素に含まれること、液晶性であること、難燃性であること、溶融粘度はシェア速度依存性があるが、通常の射出成形機内でのシェア速度１０２sec−１において、通常のエンジニアリングプラスチックの溶融粘度１万〜数千ポイズに対して１０００ポイズ以下であること、等が記載されているが、その構造については、上記のとおり、ベンゼン環、ナフタレン環が構成要素に含まれることが記載されているのみで、詳細は全く明らかにされておらず、また、充填剤含有製品にしても、ガラス繊維３０％の充填品とシリカ４０％の充填品が記載されているにすぎない。
　甲第４号証には、ホウ酸アルミニウムウィスカーについて記載され、四国化成工業が強化材として６月よりこのサンプル供給を始めていること、高強度、弾性を活かしてＦＲＰ強化材としての期待が大きいこと等が記載されているが、適用樹脂としては、ＰＣ、６−ナイロン、ＰＢＴ、ＰＶＣ、エポキシなどをベースに小型、複雑形状品の補強が可能であり、表面も平滑に仕上がる、と記載されているものの、液晶ポリエステルへの適用に関しては全く記載されていない。
　以上のとおり、甲第１号証及び甲第２号証には、液晶ポリエステルについて記載されているが、その強化材としてはチタン酸カリウム繊維又はガラス繊維もしくはシリカが記載されているにすぎず、他方、甲第４号証にはホウ酸アルミニウムウイスカーが強化材として記載されているものの、その対象品として液晶ポリエステルは記載されておらず、これを甲第１号証又は甲第２号証に記載されているチタン酸カリウム繊維又はガラス繊維に代えて用いることが当業者の容易に想到し得るとすることはできない。
   一方本件第１発明は、上記の構成を採用し、これにより、明細書に記載のとおりの、耐熱性、成形性、流動性に優れ、機械的性質、特にウェルド強度の高い液晶ポリエステル樹脂組成物を提供するという優れた効果を奏したものと認められ、これらの効果は上記刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがつて、本件第１発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　本件第２発明は、同第１発明に対し、さらにガラス繊維を配合したものであり、本件第３発明は、本件第１発明または第２発明の樹脂組成物から得られたウェルド部を有する成型品に関するものであるから、同第１発明と同様甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、甲第３号証（上野製薬株式会社化学薬品研究所主任研究員米谷起一の実験報告書Ｉ）は、訂正前の請求項１に係る発明における光学異方性ポリマー（構造要件を規定していない）は知られていたことを立証するためのものと認められるが、該請求項１は既に削除されており、かかる証拠は上記判断に影響しない。
　(ii)上野製薬株式会社は、甲第５号証（上野製薬株式会社化学薬品研究所主任研究員米谷起一の実験報告書II）を提示し、本件特許発明は甲第１号証に記載された組成物よりも格別に優れた技術的進歩を達成し得たものでないか、あるいは格別に優れた技術的進歩を達成し得ない部分を少なくとも包含しているから、本件明細書には本件発明を実施することができる程度に明確且つ十分に記載されているとはいえず、それ故に本件特許は特許法第３６条第４項の規定を満足していないと主張している。
　しかしながら、特許法第３６条第４項は、発明の詳細な説明には当業者が容易にその発明の実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果を記載しなければならないと規定しているだけであるから、かかる主張は元より採用することができない。
（２）四国化成工業株式会社の他の取消理由について
　甲第１号証には、全芳香族ポリエステル樹脂組成物について記載され、一般式
 （式中Ｘは、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、−Ｏ−，−ＳＯ２−，−Ｓ−または−ＣＯ−であり、ｍ，ｎは０または１である。ｄ：ｅの比は１：１〜１０：１の範囲にあり、ｅ：ｆの比は９：１０〜１０：９の間にある。・・）で表わされる繰返し単位をもつ全芳香族コポリエステル３０〜９５wt％とチタン酸カリウム繊維７０〜５wt％からなる全芳香族コポリエステル樹脂組成物について記載され（特許請求の範囲１項）、該ポリエステルにガラス繊維等の繊維状強化材を配合することにより強度、剛性、耐熱性等改善されることは知られているが、得られた組成物は異方性が大きい、表面が荒れ外観が悪い、加工機、金型を摩耗させるなどの欠点があったところ、チタン酸カリウム繊維を添加することにより耐熱性、強度、剛性度を向上させ、良好な表面外観を有し、異方性が小さく加工機、金型の摩耗も少ない効果が得られることが記載されているが、あくまでチタン酸カリウム繊維を添加することが記載されているのみで他の繊維でかかる効果が得られることは何等示唆すらされていない。
　甲第２号証には、異方性溶融相を形成する溶融加工可能な樹脂３０〜９８重量％と繊維２〜７０重量％を含有することを特徴とする歯車用樹脂組成物について記載され、この発明で使用される繊維として、種々例示される中に、窒化けい素ウィスカー、酸窒化けい素ウィスカー、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、炭化けい素ウィスカー、ボロンウィスカー等のウィスカーが用いられることも記載されているが、酸化チタンウィスカー、針状ホウ酸アルミニウムウィスカーについては何も記載されていない。
　甲第３号証には、４０〜９５重量％のサーモトロピック液晶ポリマーと、６０〜５重量％の結晶水を含まないチタン酸カリウム繊維とよりなることを特徴とするサーモトロピック液晶ポリマー組成物について記載され、サーモトロピック液晶ポリマーは機械的強度、耐熱性、耐候性、耐薬品性等優れているが、分子構造が棒状となっているので分子の配列方向の機械的強度は極めて大きいものの分子の配列方向に対して直角方向ではその強度が配列方向のそれに対し１／７〜１／１０しかなく強度の差が極めて大きかったものを、結晶水を含まないチタン酸カリウム繊維の所定量の添加によりこの欠点が改善されたことが記載されているが、その改質材としてはあくまで結晶水を含まないチタン酸カリウム繊維が記載されているだけで、それ以外のものは何も記載されていない。
　甲第４号証には、液晶有機高分子と平均直径１μｍ以下の無機微細繊維とからなる液晶有機高分子組成物について記載され、該無機微細繊維としては具体的には、チタン酸カリウム繊維が記載されているにすぎない。
　甲第５号証には、サーモトロピック液晶ポリマー７５〜２５重量％、ガラス繊維２０〜７０重量％、酸化チタン０.５〜１０重量％からなるサーモトロピック液晶ポリマー成形材料について記載され、かかる構成の採用によりサーモトロピック液晶ポリマーの成形性と異方性が改良されることが記載されているが、酸化チタンは、粒径０.１〜０.４μｍのものが一般的とされているだけで、繊維状のそれを用いることは記載がない。
　甲第６号証には針状或いは棒状の酸化チタンを組成物中に含む樹脂組成物について記載され、該特定形状の酸化チタンを用いることにより、強度に富み、異方性の少ないかつ耐摩耗性に優れた樹脂成型物にできることが記載されているが、対象樹脂に光学異方性ポリエステルは全く記載されていない。
　甲第７号証には、サーモトロピック液晶ポリエステルの開発状況と題し、ユニチカ液晶ポリエステル樹脂「ロッドラン」のウェルド強度はガラス繊維で改善されることは記載されているが、ロッドランは、ヒドロキシ安息香酸の単位とエチレンテレフタレートの単位からなる半芳香族ポリエステルであり、本件第１発明の光学異方性ポリエステルとは構造が相違するものである。
　甲第８号証には、ホウ酸アルミニウムウィスカーとその製法について記載され、樹脂の強化材として使用されることが記載されているが、具体的にいかなる樹脂に適用され、その効果はいかほどであつたかといった具体的事項は全く記載されていない。
　甲第９号証には、四国化成が開発したホウ酸アルミニウムウィスカーは白色針状単結晶で、精密機械部品、自動車部品、プリント基板などのＦＲＰの強化繊維としての用途が期待できると記載されているが、具体的にいかなる樹脂に適用されるかについては何も記載されていない。
　以上甲第１号証〜甲第９号証には、本件第１発明の光学異方性ポリエステルに対して、針状酸化チタンウィスカーまたは針状ホウ酸アルミニウムウィスカーを適用することは記載されておらず、かかる構成を示唆する記載も見い出せない。
　一方本件第１発明は、上記の構成を採用し、これにより、明細書に記載のとおりの、耐熱性、成形性、流動性に優れ、機械的性質、特にウェルド強度の高い液晶ポリエステル樹脂組成物を提供するという優れた効果を奏したものと認められ、これらの効果は上記刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがつて、本件第１発明は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　本件第２発明は、同第１発明に対し、さらにガラス繊維を配合したものであり、本件第３発明は、本件第１発明または第２発明の樹脂組成物から得られたウェルド部を有する成型品に関するものであるから、同第１発明と同様甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者ず容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月６日（２０００．３．６）