【事件の表示】
　特許第２８５１７１３号「オートフォーカス装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５１７１３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
　本件特許第２８５１７１３号の発明は、平成３年４月３日に特許出願され、平成１０年１１月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、渡部廣美より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月１５日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　訂正事項a
　特許請求の範囲の範囲の記載を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】山登り制御によるオートフォーカス装置において、被写体を撮像して輝度信号を取出す手段と、前記輝度信号に含まれる所定の周波数帯域成分のレベルを検出してフォーカス評価値信号を出力するための手段と、前記フォーカス評価値信号を一定期間サンプリングし、該一定期間のサンプリングに基づき最小二乗法により前記フォーカス評価値信号の変化の傾向と信頼性の度合を検出する手段と、前記フォーカス評価値信号ならびにその変化の傾向および信頼性の度合に応答してレンズを移動させるための制御手段とを有することを特徴とするオートフォーカス装置。」
　
　訂正事項b
　明細書【００２１】欄における「前記フォーカス評価値信号の変化の傾向と信頼性の度合を検出する手段とを設けた。」なる記載を「前記フォーカス評価値信号を一定期間サンプリングし、該一定期間のサンプリングに基づき最小二乗法により前記フォーカス評価値信号の変化の傾向と信頼性の度合を検出する手段とを設けた。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、特許請求の範囲の減縮ならびに明瞭でない記載の釈明に該当し、また、上記訂正事項bは、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　そして、該訂正事項aおよびbは、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件の判断
　イ、特許法第２９条第２項の規定違反についての判断
（本件発明）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件発明」という。）は上記訂正事項aに記載したとおりである。
　
（引用刊行物）
　刊行物１　特公平２−３０４８６号公報
　
　上記刊行物１には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「第１図は山登り方式による自動焦点合わせ装置（以後AF装置と表わす）の構成を示すブロック図である。」（公報第１頁右欄第２０行〜第２頁左欄第２行）。
「レンズ１に入射する被写体よりの光はカメラ回路２で電気信号となり、端子３に映像信号として出力される。映像信号の高域成分だけがハイパスフイルタ４で抽出され、検波器５で検波された後、端子５１にあらわれる。」（公報第２頁左欄第１０行〜第１４行）。
「差分ホールド回路は第２図に示すように端子５１にあらわれる焦点電圧を一定時間毎にサンプルホールドし焦点電圧が時間経過に対して増加方向であれば正の電圧を、焦点電圧が時間経過に対して減少方向であれば負の電圧を発生する回路であり、」（公報第２頁左欄第２７行〜３２行）。
「モータ駆動回路７は端子６１にあらわれる差分ホールド回路６の出力電圧が正であればモータ８を正転してヘリコイド位置を順方向へと移動し同出力電圧が負であればモータ８を逆転してヘリコイド位置を逆方向へと移動する。」（公報第２頁左欄第３２行〜３７行）。
「被写体が動いたり、カメラをパンしたり、手ブレにより撮影する被写体が変化する場合には、焦点電圧が変動してしまうため、第２図に示すような焦点電圧は得られない。そこで、山登り動作が誤動作し、大きくピント外れを生じる場合があるという欠点がある。又、被写体が変化しても焦点電圧が変化しない場合がある。この場合には、一度合焦した後に被写体が動いてボケてしまっても起動できずに止まったままとなってしまう。
　また被写体の動きが激しい場合には、焦点電圧の変動が大きく、山登り動作が完全には行われなくなりボケたところで停止してしまうことがある。」（公報第２頁右欄第９行〜第２１行）。
「被写体に変化がない場合には前述のように、カメラ回路２の出力を利用し、山登り回路９によりモータ駆動回路７、モータ８によってレンズ１を動かして山登り動作を行なう。被写体が変化している時には、カメラ回路２の出力から被写体変化検出回路１０によって変化を検出し、ゲート回路１１によって山登り回路９とモータ駆動回路７の間を切り離し、山登り動作を中止する。」（公報第２頁右欄第３２行〜３９行）。
　なる記載事項と、図面第１図ないし第６図の記載からして、
　山登り方式による自動焦点合わせ装置において、被写体を撮影して映像信号を取出す手段と、該映像信号の高域成分だけを抽出して該映像信号の高域成分に対応する電圧（焦点電圧）を出力するための手段と、該電圧を一定時間毎にサンプルホールドし該電圧の時間経過に対する増加、減少の方向に基づき正負の電圧を発生せしめる手段と、被写体の変化を被写体変化検出回路により検出し、該被写体の変化が検出されたときにはモータ駆動を禁止する手段と、該被写体の変化が検出されないときには前記電圧の正負に応じてモータを正逆転駆動させてレンズを移動させる制御手段とを有する自動合焦装置。
　なる発明が記載されている。
　
（対比、判断）
　本件発明と、当審で引用した上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明には、本件発明を特定する事項である、フォーカス評価値信号を一定期間サンプリングし、該一定期間のサンプリングに基づき最小二乗法により前記フォーカス評価値の変化の傾向と信頼性の度合を検出する手段を有する、とした点の構成については記載されておらず、しかも、この点の構成は刊行物１に記載された発明のものから自明の構成ではなく、また、該刊行物１に記載された発明のものから容易に導き出せるものでもない。即ち、刊行物１に記載された発明には、焦点電圧を一定時間毎にサンプルホールドして該電圧の時間経過に対する増加、減少の方向に基づく正又は負の電圧発生によりモータを正逆転駆動しレンズの移動をなすものにおいて、該焦点電圧の被写体変化に伴う変動を考慮して該被写体変化が被写体変化検出回路により検出されたときにはモータ駆動を禁止し山登り動作を停止する点が記載されているにすぎず、最小二乗法を用いたフォーカス評価値信号の変化の傾向とフォーカス評価値信号の変化の信頼性の度合に応じてレンズ移動の制御をなす点については何も記載されておらず、この点についての何らの示唆すらなされてはいない。してみれば、本件発明の上記の点の構成がこのような刊行物１に記載された発明のものから容易に導き出せるものであるとすることはできない。
　
　そして、本件発明は、上記の点の構成を備えることにより、本件訂正明細書に記載の、フォーカス評価値の変化の傾向と信頼性とによって制御が行われるから、移動方向の不安定な被写体を撮影しても確実なオートフォーカスの制御を行うことができる旨、の本件発明に特有の作用効果を奏するものであるから、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　ロ、特許法第３６条第６項第２号規定違反についての判断
　上記本件発明によれば、該発明により特定される事項は明確であり、異議申立人が甲第２号証（特願平３−７１１５９号の平成９年８月８日付の意見書）を提出して主張した不備は解消している。
　
　また、他に本件発明について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見しない。
　よって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人渡部廣美は、以下の理由を挙げ、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許（訂正前の発明の特許）は取り消されるべきである旨主張している。
　
　a、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物である特公平２−３０４８６号公報に記載された発明であるから、該発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである。
　
　b、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第２号証（特願平３−７１１５９号の平成９年８月８日付の意見書）の参照により理解できるように該発明によって特定される事項が明確でなく不備であるから、該発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり取り消されるべきものである。
　
（２）異議申立の理由についての検討
　イ、上記aの点についての検討
　（甲第１号証刊行物に記載された発明）
　異議申立人渡部廣美の提出した甲第１号証刊行物（上記刊行物１に相当）には、それぞれ、前記２−（３）のイの「独立特許要件の判断」における「（引用刊行物）」の項において述べたとおりの発明が記載されている。
　（対比・判断）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本件発明）と異議申立人が提出した甲第１号証刊行物に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証刊行物には、本件発明を特定する事項である、フォーカス評価値信号を一定期間サンプリングし、該一定期間のサンプリングに基づき最小二乗法により前記フォーカス評価値信号の変化の傾向と信頼性の度合を検出する手段を有する、とした点の構成を備えてはおらず、しかも、この点の構成は該甲第１号証刊行物に記載された発明のものから自明な構成ではない。　してみれば、該点の構成を備えた本件発明は該甲第１号証刊行物に記載された発明ではなく、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものではない。
　ロ、上記bの点についての検討
　上記２−（３）の「独立特許要件の判断」のロの項において述べたとおりであり、本件発明においては異議申立人の主張した不備は解消している。
　
（３）以上のとおりであるから、本件発明の特許、即ち、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、異議申立人渡部廣美の主張した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）