【事件の表示】
　特許第２８３０８６０号「印刷装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３０８６０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第２８３０８６０号発明は、平成２年５月１７日に出願された特願平２−１２７７６８号の特許出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成８年１０月３１日に出願され、平成１０年９月２５日に特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１乃至４に係る特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人石塚輝は、「本件請求項１乃至４に係る特許発明は、甲第１号証に甲第２号証を適用した発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。また、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があり、請求項１乃至４に係る発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたことから、請求項１乃至４に係る特許発明はいずれも同法第１１３条第１項第４号により取り消すべきものである。さらに、本件は不適法な分割出願であり、本件請求項１乃至３に係る特許発明は、甲第３号証に記載された発明に基づき特許法第２９条第１項第３号の規定により、また本件請求項４に係る特許発明は、甲第３号証に記載された発明に基づき特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、これらは特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。」旨主張している。
３．甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明
　甲第１号証は、証拠方法の欄には、実開平１−８５０５０号公報と記載されているが、甲第１号証の写しとして、実開平１−８５０５０号公報と実願昭６２−１８１３０７号（実開平１−８５０５０号）のマイクロフィルムが添付されているので、甲第１号証としては、実願昭６２−１８１３０７号（実開平１−８５０５０号）のマイクロフィルムの写しが提出されたものとして以下判断する。
　甲第１号証（実願昭６２−１８１３０７号（実開平１−８５０５０号）のマイクロフィルム）には、印字テープに印字を行うテープ印字装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「本考案はこのような問題を解決するためになされたものであり、本考案に係る印字装置の特徴とするところは、▲１▼テープに印字を行う印字機構と、▲２▼テープとその印字テープに粘着剤層を介して積層された剥離紙とを備えた複合テープを長手方向に送るテープ送り装置と、▲３▼送られる複合テープを所定長さの複合テープ片に切断するとともに、その複合テープ片の少なくとも１箇所に剥離紙のみが切断されたハーフカット部を形成する複合カット機構とを備えることにある。」（第４頁１１行乃至２０行）
　「ローラ９９，１００の皿に下流には複合カット機構１３０が設けられている。複合カット機構１３０は第１図に示すように、複合テープ１０を挟んで剥離紙１０２側にカッタ支持部材１３２を、また透明テープ７０側に切断プレート１３４を備えている。
　カッタ支持部材１３２は印字部１４の図示しない本体に固定された固定ブロック１３３に固定されている。カッタ支持部材１３２の中央部には完全切断カッタ１３６が固定され、複合テープ１１０に剥離紙１０２の側から対向する状態とされている。カッタ支持部材１３２にはまた、完全切断カッタ１３６の両側にハーフ切断カッタ１３８，１４０が固定され、各々が剥離紙１０２に対向させられるとともに、完全切断カッタ１３６に関してテープ１１０の送り方向の上流側と下流側とにそれぞれ等距離隔てて配置されている。
　・・・中略・・・
　さらに完全切断カッタ１３６およびハーフ切断カッタ１３８，１４０を間に挟んだ対称的な位置において、一対のテープ押え部材１４２が、カッ夕支持部材１３２に支持され、剥離紙１０２の紙面と直交する方向に移動可能とされている。各テープ押え部材１４２はそれぞれ圧縮ばね１４４により剥離紙１０２側へ突出する向きに付勢されているが、その後端面に形成されたフランジ部１４６がカッタ支持部材１３２に当接することにより、剥離紙１０２側への突出限度が決められている。
　・・・中略・・・
　このような切断プレート１３４が、一対のテープ押え部材１４２と共同して複合テープ１１０を挟んで固定する役割を担うとともに、複合テープ１１０をカッタ１３６，１３８および１４０に押し付けて切断を行わせる切断運動付与機構の機能を果たすのであるが、その切断時において切断プレート１３４と複合テープ１１０とがほぼ平行となるように切断プレート１３４の形状およびその回動中心（１５０）が設定されている。」（第１５頁１７行乃至第１９頁１２行）
　甲第２号証（米国特許第４，２２７，３０５号明細書）には、ブラインド片やその類似物の切断用の手工具に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「ブラインド用スレートや細片は、その切断時には、その端が、角を面取りして外形を適切に形成した完成品になるような形状および外形を伴って、切断される。
　送り案内部材は、ブラインド用細片を、工具を通り抜けて切断できるように、また、その切断位置まで、正確に案内する目的で設けられている。送り案内部材は、符号７６により示されている。この送り案内部材は、切断刃１０の端部にねじ等を介して取り付けられる直角部７９を備えたフラットボトム７８を有している。また、この送り案内部材の一方の側には、その端部が符号８３で示されているが、縁又はフランジ８２が形成されている。送り案内部材の他方の側には、内側に折り曲げられたベントフランジ８８が形成されている。符号９２は、案内部材７６に挿入された一般的なベネチアンブラインド用細片を示す。また、符号９３は、切り離されたベネチアンブラインド用細片の端部を示し、図５の符号９４は、切り離された他の端部を示す。これらの部品は、ベネチアンブラインド用細片の端での仕上がった外形を説明するのに役立つ。」　（第３欄８行乃至２５行）
　甲第３号証（特開平４−２２６５４号公報）は、本件の原出願の公開公報であって、分割出願の基礎となった印刷装置についての発明が記載されている。
４．対比・判断
　【特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとの主張について】
　甲第１号証に記載された発明の「印字テープ（複合テープ１１０）」、「完全切断カッタ１３６」及び「印字装置」は、それぞれ請求項１に係る特許発明の「テープ状の被印刷媒体」、「第１の切断機構」及び「印刷装置」に相当するものであるから、請求項１に係る特許発明の用語を使用して両者を対比すると、両者は、「テープ状の被印刷媒体上に文字や記号等を印刷し、被印刷媒体の印刷がなされた一部を切り取る第１の切断機構を有する印刷装置」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；請求項１に係る特許発明の印刷装置は、切り取られた被印刷媒体の端部を所望の形状に切断する第２の切断機構と、切り取られた被印刷媒体の端部を第２の切断機構へ挿入案内するための案内溝とを備えているのに対して、甲第１号証に記載された発明の印字装置では、完全切断カッタ１３６の両側に剥離紙１０２を切断するためのハーフ切断カッタ１３８，１４０は設けられているが、上記請求項１に係る特許発明のような第２の切断機構及び案内溝を備えていない点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、ブラインド片やその類似物の切断用の手工具に関して、ブラインド用スレートや細片の端を面取りして外形を適切に形成した完成品になるような形状に切断するための手工具が記載されているにすぎないものであって、第１の切断機構を有する印刷装置に、上記請求項１に係る特許発明のような第２の切断機構と案内溝を備えることについては、記載されておらず、示唆する記載も見出すことができない。
　そして、請求項１に係る特許発明は、上記相違点の技術事項により、必要に応じて被印刷媒体の端部を所望の形状に切断することができ、また、その端部処理の作業が簡単に確実に行うことができる等の格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、請求項１に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、請求項２乃至４に係る特許発明は、請求項１に係る特許発明の技術事項を備えたものであるから、請求項１に係る特許発明と同様に甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　【特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであるから特許を受けることができないものであるとの主張について】
　請求項１の「前記切り取られた被印刷媒体の端部を所望の形状に切断する第２の切断機構」に関して、特許明細書の発明の詳細な説明には下記の事項が記載されている。
　「また、案内溝２２内に、挿入されたテープ４を跨ぐようにして、ポリアセタール、ナイロン製等のカッタホルダ３０が設けられている。このカッタホルダ３０には、図４に示すように、その両側に係止部３２（一方のみ図示する）が形成されており、その先端には爪３４（一方のみ図示する）が設けられている。この爪３４を本体２１に係合させて、カットホルダ３０を本体２１に着脱可能に取り付けられる。」（段落【００２０】）
　「前記切断刃５０は、図４、図６に示すように、テープ４の幅方向に沿って設けられた直線状刃部５４を有する。そして、この直線状刃部５４の両側に、それぞれ直線状刃部５４に連接して半径Ｒの円弧状刃部５６、５８が形成されている。また、この両円弧状刃部５６、５８から、この半径Ｒの円の接線方向に、かつ前記直線状刃部５４とのなす角度θが鈍角となるように延出された直線状の補助刃部６０、６２が設けられている。
　本実施の形態においては、この角度θは１２０度とされているが、１０５度から１４０度程度の範囲内が適当である。また、図７に示すように、角度θを１２０度とすることにより、円弧状刃部５６，５８でテープ４を切断した際に、外観的に角に丸みをつけたことが認知できる。これよりも角度θを大きくすると、外観的に角に丸みをつけたことが認め難くなる。
　また、本実施の形態においては、テープ４の幅Ｗが１２ｍｍのものを対象にしており、このテープ４は、幅Ｗの誤差ｔが±０．５ｍｍである。よって、その最小幅Ｌは１１．５ｍｍであるが、このテープ４の最小幅Ｌに対応して、本実施の形態においては、前記直線状刃部５４と両円弧状刃部５８，６０とが、この最小幅Ｌとなるように形成されている。即ち、最小幅Ｌのテープ４を切断するときでも、テープ４の角には円弧状刃部５６，５８による丸みが少なくとも形成される。また、直線状刃部５４と両円弧状刃部５６，５８との幅を、最小幅Ｌよりもさらに小さくすると、補助刃部６０，６２により切断される分が大きくなり、丸みというより、直線的に面取りされたという感じを与え、丸みによる柔らかな感じが損なわれる。」（段落【００２５】乃至【００２７】）
　「また、端部処理装置２０は、カットホルダ３０が着脱自在に取り付けられているので、様々な形状の切断刃を有するカットホルダ３０を用意し、必要に応じて取り替えれば、テープ４の端部を様々な形状にすることができる。」　（段落【００４０】）
　そうしてみると、請求項１の「切り取られた被印刷媒体の端部を所望の形状に切断する」との技術事項は、テープ４の端部を少なくとも丸みをつけられるように所望の形状で切断することを意味することは、当業者であれば明りょうに理解することができる事項であり、第２の切断機構（端部処理装置２０）の切断刃の所望の形状についても当業者が容易に実施できる程度に明りょうに記載されている。
　また、請求項４の「被印刷媒体を水平にした状態で挿入を案内する」との記載に関して、特許明細書の発明の詳細な説明には下記の事項が記載されている。
　「前記端部処理装置２０は、ハウジング２の上面２ａに設けられており、図３に示すように、ハウジング２の一部がテープの端部処理装置２０の本体２１を兼ねている。前記上面２ａがテープ４の幅に応じて窪まされて、テープ４のテープ面４ａを上にして挿入可能な案内溝２２が形成されている。そして、図３に示すように、案内溝２２内には、テープ４を挿入した際にその先端が当接して、それ以上のテープ４の挿入を規制する停止面２４が設けられている。この停止面により本発明の請求項２に記載の停止部が構成される。」（段落【００１９】）
　「また、ハウジング２の＋面２ａが窪まされて案内溝２２が形成される。即ち、ハウジング２に案内溝２２も形成されるので、印刷済みのテープ４の端部６を端部処理装置２０にて直ちに処理することができる。
　さらに、案内溝２２は、テープ４のテープ面４ａを上にして挿入可能であり、挿入を規制する停止面２４が設けられているので、印字面を上側にして挿入すればその印字面を視認しながら、テープ４の有する不必要な余白を簡単に切り取ることができる。」　（段落【００３６】、【００３７】）
　「また、請求項４に記載の印刷装置は、請求項１または請求項２または請求項３のものと同様の効果を奏するが、印刷が行われた面を上側にして被印刷媒体を案内溝に挿入案内することができるので、印刷部分を確認しながら端部処理を行うことができる。」（段落【００４４】）
　そうしてみると、請求項４の「切り取られた被刷媒体を水平にした状態で挿入を案内する」との技術事項は、ハウジング２の上面２ａが窪まされて形成された案内溝２２によりテープ４の印刷面４ａを上にした状態で案内することを意味することは、当業者であれば明りょうに理解することができる事項である。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、請求項１及び４に記載された技術事項について当業者が容易に実施できる程度に明りょうに記載されているから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　【不適法な分割出願であるとの主張について】
　請求項４に係る特許発明の「前記案内溝は、前記切り取られた被印刷媒体を水平にした状態で挿入案内する」との技術事項に関して検討するに、原出願（特願平２−１２７７６８号）の出願時の明細書には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「前記端部処理装置２０は、ハウジング２の上面２ａに設けられており、第３図に示すように、ハウジング２の一部がテープの端部処理装置２０の本体２１を兼ねている。前記上面２ａがテープ４の幅に応じて窪まされて、テープ４のテープ面４ａを上にして挿入可能な案内溝２２が形成されている。そして、第３図に示すように、案内溝２２内には、テープ４を挿入した際にその先端が当接して、それ以上のテープ４の挿入を規制する停止面２４が設けられている。」　（第６頁１９行乃至第７頁８行）
　また、第１図及び第３図からは、ハウジング２の上面２ａに設けられた端部処理装置２０に窪まされて形成された案内溝２２にテープ４を水平ににして挿入することがみてとれる。
　そうしてみると、原出願の出願時の明細書の発明の詳細な説明の「前記上面２ａがテープ４の幅に応じて窪まされて、テープ４のテープ面４ａを上にして挿入可能な案内溝２２が形成されている。」との記載は、案内溝２２がテープ４（切り取られた被印刷媒体）を水平にした状態で挿入案内するために形成されていることを意味するものと理解することができるものであるから、上記請求項４に係る特許発明の「前記案内溝は、前記切り取られた被印刷媒体を水平にした状態で挿入案内する」との技術事項は、原出願の出願時の明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲内の技術事項といえるから、本件出願は、不適法な分割出願にはあたらない。
　したがって、不適法な分割出願であることを前提とした異議申立人の上記主張は採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３日（１９９９．９．３）