【事件の表示】
　特許第２６７７５９２号「フィルタープレス用ダイヤフラムおよびその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７７５９２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６７７５９２号の発明は、昭和６３年３月１０日に出願され、平成９年７月２５日に設定登録され、その後、特許異議申立人藤野義秋より、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年９月３０日に訂正請求がなされ、平成１１年２月２日付けで訂正拒絶理由通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、権利者からは何らの応答もなかったものである。
ＩＩ．訂正の適否
１　誤記の訂正を目的とした訂正の適否
　訂正前の請求項１及び２に係る「ＭＬ１＋４１００℃」は、訂正前の発明の詳細な説明における「モノオレフィン共重合体ゴムはＭＬ１＋４１００℃、５〜３００のムーニー粘度、・・を有するものが好ましい。」（特許公報第４欄第２９〜３１行）という記載により具体的に裏付けられているものであると認められるところ、これを「ＭＬ１＋４１２５℃」と訂正することは、モノオレフィン共重合体ゴムのムーニー粘度は、測定温度の変化に応じて変わることを考慮すれば、測定温度が１２５℃の時の粘度範囲（５〜３００）のモノオレフィン共重合体ゴムは、測定温度が１００℃の時の粘度範囲（５〜３００）のモノオレフィン共重合体ゴム中に含まれないものを含むことを意味することは明らかであり、前記訂正により、モノオレフィン共重合体の使用範囲が変わることになる。
　したがって、上記訂正については、実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
２．独立特許要件の適否
（１）訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】ポリオレフィン系樹脂と、実質的に完全に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴムとを主成分とする熱可塑性エラストマーからなるフィルタープレス用ダイヤフラムにおいて、前記ポリオレフィン系樹脂と前記モノオレフィン共重合体ゴムとの重量比が１０：９０〜６０：４０であり、前記モノオレフィン共重合体ゴムは、ＭＬ１＋４１２５℃、５〜３００のムーニー粘度、３０までのヨウ素価、２５〜８５重量％のエチレン含有量を有し、かつ、前記熱可塑性エラストマー中の実質的に完全に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴムの成分は、前記ポリオレフィン系樹脂と前記モノオレフィン共重合体ゴムの総量１００重量部に対し０．５ないし２．５重量部の有機過酸化物及び該有機過酸化物と等量ないし２倍量の架橋助剤の存在下で架橋され、沸騰パラキシレンによる６時間のソックスレー抽出による不溶分が９５重量％を越えるまで架橋されていることを特徴とするフィルタープレス用ダイアフラム。
　【請求項２】ポリオレフィン系樹脂と、ＭＬ１＋４１２５℃、５〜３００のムーニー粘度、３０までのヨウ素価、２５〜８５重量％のエチレン含有量を有するモノオレフィン共重合体ゴムとを、ポリオレフィン系樹脂とモノオレフィン共重合体ゴムの重量比が１０：９０〜６０：４０となるように混練し、かつモノオレフィン共重合体ゴム成分の沸騰パラキシレンによる６時間のソックスレー抽出による不溶分が９５％を越えるまで、前記ポリオレフィン系樹脂と前記モノオレフィン共重合体ゴムの総量１００重量部に対し０．５ないし２．５重量部の有機過酸化物及び該有機過酸化物と等量ないし２倍量の架橋助剤の存在下で架橋することにより、実質的に完全に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴム成分を含む熱可塑性エラストマーを調製した後、この熱可塑性エラストマーを用いてダイヤフラムを成型することを特徴とするフィルタープレス用ダイヤフラムの製造方法。
（２）引用刊行物記載の発明
　訂正発明１に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特開昭６０−１０９６６６号公報）には、
　「ポリオレフィン系樹脂と、エチレンープロピレン共重合体ゴム（以下、ＥＰＭという）又はエチレンープロピレンー非共役ジエン共重合体ゴム（以下、ＥＰＤＭという）とを、…部分架橋したポリオレフィン系熱可塑性エラストマーよりなることを特徴とするフィルタープレスにおけるダイヤフラムである。…又ソフトセグメントのＥＰＭとしては、例えばエチレン含量が２０〜９０ｗｔ％（好ましくは４０〜８５ｗｔ％）で…そしてポリオレフィン系樹脂とＥＰＭ又はＥＰＤＭとの混合比は１０：９０〜５０：５０の範囲にあるものが好ましい。これらの混合に当たっては、…次のような工程で部分架橋すればよい。…
　３）両者を予め混練しておいて次に架橋する方法等があげられる。部分架橋したもののゲル化率は、シクロヘキサン中に２３℃で４８時間浸漬した場合の不溶分として２０〜９５ｗｔ％の範囲ものが好例である。」（第１頁右欄下から４行〜第２頁左下欄第４行）と記載されている。
　以上の明細書の記載内容からみて、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　「ポリオレフィン系樹脂と、部分的に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴムとを主成分とする熱可塑性エラストマーからなるフィルタープレス用ダイヤフラムにおいて、前記ポリオレフィン系樹脂と前記モノオレフィン共重合体ゴムとの重量比が１０：９０〜５０：５０であり、前記モノオレフィン共重合体ゴムは、２５〜８５重量％のエチレン含有量を有するフィノレタープレス用ダイヤフラム。」
　同様に、刊行物２（特公昭５８−４６１３８号公報）には、「ＥＰＤＭゴムは本発明の組成物中において完全に加硫されている。加硫状態を評価するに都合よい方法はシクロヘキサン中に溶解するゴムの量を測定することからなる。約３％より多くないゴムが２３℃のシクロヘキサン中に抽出されうる程度に加硫されている場合そのゴムは完全に加硫されているとみなされる。…加硫の状態を評価するための別の手段は沸騰キシレン中に溶解するゴムの量を測定することからなる。ブレンド中約５％以下、好ましくは約３％以下、さらに好ましくは約１％以下のゴムが沸騰キシレン中に抽出されうる程度に加硫される場合そのゴムは充分に加硫されているとみなされる。」（第５欄第５行〜第１８行）ということ、
「一般に、抽出可能量が少なければ少ない程その性質はよりすぐれており」（第８欄第１２行〜第１３行）ということ、
「本発明のエラストプラスチック組成物は種々の物品たとえばタイヤ、ホース、ベルト、ガスケット、成形物および成型部分の製造に有用である。これらは特に押出し成形、射出成型および圧縮成形により物品を製造するのに有用である。」（第１４欄第２２行〜第２６行）ということ、及び、
「ポリプロピレンと５５重量％のエチレン含有量を有するＥＰＤＭゴムの重量比が５０：５０である混合物を架橋した熱可塑性エラストマーにおいて、ＥＰＤＭゴムはムーニー粘度７０（ＭＬ１＋８＠１２１℃）」（第１５頁〔注〕（１）、第１７頁表ＶＩＩ、第１８頁表ＩＸ参照）であること、が記載されている。
　同様に、刊行物３（特公昭５５−１８４４８号公報）には、
「本発明による熱可塑性エラストマーは…熱可塑性ポリオレフィン樹脂および…モノオレフィン共重合体ゴムのブレンドからなる組成物の充分に硬化された加硫物である。…そのような完全硬化加硫物はそれらがゴム部分が通常の溶媒にはほとんど完全に不溶性となる点まで交叉結合されているにもかかわらず熱可塑物として加工可能である。」（第４欄第２８行〜第３８行）こと、
「抽出可能分含量の測定が硬化状態の適当な尺度である場合には、改善された熱可塑性加硫物は、ブレンドを加硫物が２３℃におけるヘキサン中で抽出可能なゴムを３重量％を越えない量で含有する程度そして好ましくは…２重量％を越えない量で含有する程度まで加硫することによって生成される。一般には、抽出可能成分がより少量である程性質はより良好であり、そして２３℃におけるシクロヘキサン中に抽出可能なゴムを本質的に含有しない（０．５重量％以下）加硫物は更により好ましい。」（第７欄２８行〜第３９行）ということ、
「ＥＰＤＭゴムとポリプロピレンとの重量比が６２．５：３７．５であり、ＥＰＤＭゴムは、エチレン含有量５５重量％、５５のムーニー粘度（ＭＬ−８、１００℃）を有し、かつ、前記両成分から製造されたストック３４に示される熱可塑性エラストマー状加硫物は、ＥＰＤＭゴムとポリプロピレンの総量１００重量部に対し１．６８重量部のジクミルパーオキサイド及び２．２６重量部のフェニレンビスマレイミドの存在下で完全に硬化されたもの」（第２１欄参照、）であること、及び、
「熱可塑性エラストマ状加硫物は種種の物品例えばタイヤ、ホース、ベルト、ガスケット、モールド…の製造に有用である。それらは押出成形、注入成型および圧縮型技術による成品製造に特に有用である。」（第１１欄第２４〜２８行）こと、が記載されている。
（３）対比・判断
▲１▼訂正発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は、「ポリオレフィン系樹脂と、架橋されたモノオレフィン共重合体ゴムとを主成分とする熱可塑性エラストマーからなるフィルタープレス用ダイヤフラムにおいて、前記ポリオレフィン系樹脂と前記モノオレフィン共重合体ゴムとの重量比が１０：９０〜５０：５０であり、前記モノオレフィン共重合体ゴムは、２５〜８５重量％のエチレン含有量を有するフィルタープレス用ダイヤフラム。」の点で一致し、以下の相違点がある。
［相違点］
イ．訂正発明１では、モノオレフィン共重合体ゴムが「ＭＬ１＋４１２５℃、５〜３００のムーニー粘度、３０までのヨウ素価を有し」ているのに対し、刊行物１に記載の発明では、その特定がない点。
ロ．訂正発明１では、「モノオレフィン共重合体ゴムが実質的に完全に架橋され、前記熱可塑性エラストマー中の実質的に完全に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴム成分は、前記ポリオレフィン系樹脂と前記モノオレフィン共重合体ゴムの総量１００重量部に対し０．５ないし２．５重量部の有機過酸化物及び該有機過酸化物と等量ないし２倍量の架橋助剤の存在下で架橋され、沸騰パラキシレンによる６時間のソックスレー抽出による不溶分が９５重量％を越えるまで架橋されている」のに対し、刊行物１に記載の発明では、モノオレフィン共重合体ゴムは、部分的に架橋され、熱可塑性エラストマー中の部分的に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴム成分は、その架橋に用いた架橋剤の種類は明らかでなく、当該成分のゲル化率がシクロヘキサン中に２３℃で４８時間浸漬した場合の不溶分として２０〜９５ｗｔ％の範囲にある点。
　そこで、上記相違点イ、ロについて検討する。
　相違点イについてみると、モノオレフィン共重合体ゴムは、架橋されるものであるから、その架橋の可能性を示すヨウ素価について、３０までのものに特定することに格別の技術的意義は認められない。また、刊行物２にはムーニー粘度７０（ＭＬ１＋８＠１２１℃）のＥＰＤＭゴムが記載されており、訂正発明１におけるムーニー粘度の数値範囲の特定に格別の技術的意義は認められないことを併せて考慮すれば、訂正発明１においてムーニー粘度を（ＭＬ１＋４　１２５℃，５〜３００）と特定したことに格別の困難性は認められない。したがって、相違点ロに摘記した事項は、実施に際し、当業者が適宜採用できたものにすぎず、格別のものではない。
　相違点ロについてみると、刊行物３には、熱可塑性エラストマー中のモノオレフイン共重合体ゴム成分は、ポリオレフィン系樹脂とモノオレフィン共重合体ゴムの総量１００重量部に対して１．６８重量部のジクミルパーオキサイド（訂正発明１の有機過酸化物に相当）及び２．２６重量部のフェニレンビスマレイミド（同様に、架橋助剤に相当）の存在下で完全に硬化（架橋）されたものであることが記載されており、当該完全に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴムは、訂正発明１のものと構成成分、架橋剤の種類と使用量を同じくする以上、沸騰パラキシレンによる６時間のソックスレー抽出による不溶分が９５重量％を越えるまで架橋されているものであると解される。そして、このように架橋度を高めた前記熱可塑性エラストマーは、ダイヤフラムと同様にゴム弾性を利用するタイヤ、ベルト等の成型物品に用途を有するから、フィルタープレス用ダイヤフラムを構成する熱可塑性エラストマーとして、刊行物１に記載の架橋度の低いものに代えてそれより架橋度の高い刊行物３に記載のものを用いて、訂正発明１の前記相違点ロに摘記したように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本件訂正発明１に係る良好なゴム弾性あるいは良好な耐薬品性等の作用効果も、刊行物１〜３記載の発明から容易に予測できる範囲のものであって、格別顕著なものではない。
▲２▼訂正発明２と刊行物１に記載の発明とを比較すると、上記訂正発明１に係る相違点イに加えて、以下の相違点ホがあり、その余の点で一致するものと認める。
［相違点］
ホ．訂正発明２では、「モノオレフィン共重合体ゴム成分の沸騰パラキシレンによる６時間のソックスレー抽出による不溶分が９５重量％を越えるまで、前記ポリオレフィン系樹脂と前記モノオレフィン共重合体ゴムの総量１００重量部に対し０．５ないし２．５重量部の有機過酸化物及び該有機過酸化物と等量ないし２倍量の架橋助剤の存在下で架橋することにより、実質的に完全に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴム成分を含む熱可塑性エラストマー」を使用するのに対し、刊行物１記載の発明では、モノオレフィン共重合体ゴム成分のゲル化率がシクロヘキサン中に２３℃で４８時間浸漬した場合の不溶分として２０〜９５ｗｔ％の範囲となるように架橋することにより、部分的に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴム成分を含む熱可塑性エラストマーを使用しており、その架橋に用いた架橋剤の種類は明らかでない点。
　そこで、上記相違点ホについて検討すると、上記相違点ホに摘記した事項は、上記訂正発明１に係る相違点ロに摘記した事項と実質的な差異は認められないから、当該相違点ロについて検討したとおり、上記相違点ホに摘記した事項は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、実質的に特許請求の範囲を変更するものであるから、また、本件訂正発明１及び２は、刊行物１〜３に記載のものから、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許をうけることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
　【請求項１】ポリオレフィン系樹脂と、実質的に完全に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴムとを主成分とする熱可塑性エラストマーからなるフィルタープレス用ダイヤフラムにおいて、前記ポリオレフィン系樹脂と前記モノオレフィン共重合体ゴムとの重量比が１０：９０〜６０：４０であり、前記モノオレフィン共重合体ゴムは、ＭＬ１＋４１００℃、５〜３００のムーニー粘度、３０までのヨウ素価、２５〜８５重量％のエチレン含有量を有し、かつ、前記熱可塑性エラストマー中の実質的に完全に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴムの成分は、沸騰パラキシレンによる６時間のソックスレー抽出による不溶分が９５重量％を越えるまで架橋されていることを特徴とするフィルタープレス用ダイアフラム。
　【請求項２】ポリオレフィン系樹脂と、ＭＬ１＋４１００℃、５〜３００のムーニー粘度、３０までのヨウ素価、２５〜８５重量％のエチレン含有量を有するモノオレフィン共重合体ゴムとを、ポリオレフィン系樹脂とモノオレフィン共重合体ゴムの重量比が１０：９０〜６０：４０となるように混練し、かつモノオレフィン共重合体ゴム成分の沸騰パラキシレンによる６時間のソックスレー抽出による不溶分が９５％を越えるまで架橋することにより、実質的に完全に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴム成分を含む熱可塑性エラストマーを調製した後、この熱可塑性エラストマーを用いてダイヤフラムを成型することを特徴とするフィルタープレス用ダイヤフラムの製造方法。
２　引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１〜３は、同じく当審が通知した訂正拒絶理由に引用された刊行物１〜３と同一の刊行物であり、刊行物１〜３には上記「ＩＩ．訂正の適否」において示したとおりの発明及び技術的事項が記載されているものと認める。
３．対比・判断
（１）本件発明１と刊行物１記載の発明を比較すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
［相違点］
ハ．本件発明１では、「モノオレフィン共重合体ゴムがＭＬ１＋４１００℃、５〜３００のムーニー粘度、３０までのヨウ素価を有し」ているのに対し、刊行物１に記載の発明では、その特定がない点。
ニ．本件発明１では、「モノオレフィン共重合体ゴムが実質的に完全に架橋され、前記熱可塑性エラストマー中の実質的に完全に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴム成分は、沸騰パラキシレンによる６時間のソックスレー抽出による不溶分が９５重量％を越えるまで架橋されている」のに対し、刊行物１に記載の発明では、モノオレフィン共重合体ゴムは、部分的に架橋され、熱可塑性エラストマー中の部分的に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴム成分は、当該成分のゲル化率がシクロヘキサン中に２３℃で４８時間浸漬した場合の不溶分として２０〜９５ｗｔ％の範囲にある点。
　そこで、上記相違点ハ、ニについて検討する。
　相違点ハについてみると、モノオレフイン共重合体ゴムは、架橋されるものであるから、その架橋の可能性を示すヨウ素価について、３０までのものに特定することに格別の技術的意義は認められない。また、刊行物２又は３には、ＥＰＤＭゴムとポリオレフィン系樹脂とを主成分とする熱可塑性エラストマー中のＥＰＤＭゴムのムーニー粘度が（ＭＬ１＋８　１００℃、６０乃至９０）又は（ＭＬ−８　１００℃、５０乃至１００）のものが記載されており、本件発明１におけるムーニー粘度の数値範囲の特定に格別の技術的意義は認められないことを併せて考慮すれば、本件発明１においてムーニー粘度を（ＭＬ１＋４１００℃　５〜３００）と特定したことに格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点ハ．に摘記した事項は、実施に際し、当業者が適宜採用できたものにすぎず、格別のものではない。
　相違点ニについてみると、刊行物２又は３に記載のＥＰＤＭゴムは、その明細書の記載からみて、実質的に完全に架橋されたものであることは、当業者がみれば明らかであり、架橋の程度についてみても、本件発明１の沸騰パラキシレンによる６時間のソックスレー抽出による不溶分が９５重量％を越えるまで架橋されているＥＰＤＭゴムとほぼ同程度のものと解することができる。そして、このように実質的に完全に架橋されたＥＰＤＭゴムを成分とする刊行物２又は３記載の熱可塑性エラストマーは、ダイヤフラムと同様にゴム弾性を利用するタイヤ、ベルト等の成型物品に用途を有するから、フィルタープレス用ダイヤフラムを構成する熱可塑性エラストマーとして、刊行物１に記載の架橋度の低いものに代えて実質的に完全に架橋された刊行物２又は３に記載のものを用いて、本件発明１の前記相違点ニ．に摘記したように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本件発明１に係る良好なゴム弾性あるいは良好な耐薬品性等の作用効果も、刊行物１〜３記載の発明から容易に予測できる範囲のものであって、格別顕著なものではない。
（２）本件発明２と刊行物１に記載の発明とを比較すると、上記本件発明１に係る相違点ハに加えて、以下の相違点へがあり、その余の点で一致するものと認める。
［相違点］
へ．本件発明２では、「モノオレフィン共重合体ゴム成分の沸騰パラキシレンによる６時間のソックスレー抽出による不溶分が９５重量％を越えるまで架橋することにより、実質的に完全に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴム成分を含む熱可塑性エラストマー」を使用するのに対し、刊行物１記載の発明では、モノオレフィン共重合体ゴム成分のゲル化率がシクロヘキサン中に２３℃で４８時間浸漬した場合の不溶分として２０〜９５ｗｔ％の範囲となるように架橋することにより、部分的に架橋されたモノオレフィン共重合体ゴム成分を含む熱可塑性エラストマー」を使用している点。
　そこで、上記相違点へについて検討すると、上記相違点へに摘記した事項は、上記本件発明１に係る相違点ニに摘記した事項と実質的な差異は認められないから、当該相違，点ニについて検討したとおり、上記相違点へに摘記した事項は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）