【事件の表示】
　特許第２８５４５９１号　「繊維基材の処理方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５４５９１号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８５４５９１号は、平成１年１月２７日に出願し、平成１０年１１月２０日に設定登録され、平成１１年２月３日に特許公報に掲載されたところ、同年７月２９日に旭シュエーベル株式会社から、同年７月３０日に堀内克佳からそれぞれ特許異議の申立を受けたものであり、その後平成１１年１０月１４日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月１７日に訂正請求がなされたものである。
２．特許異議申立人の主張
２−１．旭シュエーベル株式会社の主張
　特許異議申立人旭シュエーベル株式会社は、甲第１〜３号証および参考資料１〜６を提出し、次の（１）、（２）および（３）のような主旨の主張をしている。
（１）本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（２）本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
２−２．堀内克佳の主張
　特許異議申立人堀内克佳は甲第１〜５号証、参考資料１〜３を提出して、次の（４）、（５）、（６）、（７）、（８）および（９）のような主旨の主張をしている。
（４）本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）本件特許の出願当初の明細書の特許請求の範囲は、「水又は水溶液中超波動で処理する」と記載されていたが、平成１０年１月６日付の手続補正により「水又は水溶液の流体圧で処理する」と補正した。
　しかしながら、「超波動」を「流体圧」と補正することは明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許は、旧特許法第４０条の規定により、その手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。
　そして、本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証および甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（６）本件明細書の特許請求の範囲には、「繊維基材をカップリング剤処理前又はカップリング剤処理時又はカップリング剤処理後」に水又は水溶液の流体で処理することが記載されているが、実施例には「カップリング剤処理時」の例しか挙げられていないから、「カップリング剤処理前」又は「カップリング剤処理後」の場合については、本件発明の効果を確認することができない。
　したがって、本件特許は、その明細書の記載が特許法第３６条の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
（７）本件特許公報の第４欄３６〜３７行には、「ガラス繊維基材を構成する経、緯糸がほぐれて開繊し」と記載されているが、この「ほぐれ」は一般的な技術用語ではないし、「開繊」がどのような状態を指すのか明確でないし、さらに、処理されたガラス繊維基材の属性についても記載がないから、どのような状態を「開繊」というのか不明である。
　したがって、本件特許は、その明細書の記載が特許法第３６条の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
（８）本件明細書の特許請求の範囲には、繊維基材として「ガラス繊維を少なくとも一部に含む織編物」と特定しているにもかかわらず、実施例（本件特許公報第６欄１７〜２１行）には「ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維布」の例が記載されているので、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載が一致しない。
　したがって、本件特許は、その明細書の記載が特許法第３６条の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
（９）本件明細書の実施例では、「ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維布」について「実施例１と同様の処理を行ったところ、同等の効果が得られた。」と記載されているが、実施例１（本件特許公報第４欄４６〜４７行）には、「３７０℃でヒートクリーニングし、原繊バインダーと経糸糊剤を除去した」と記載されている。
　しかしながら、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミドからなる有機繊維を３７０℃というような高温で処理することは有り得ない。
　したがって、本件特許は、その明細書の記載が特許法第３６条の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
３．訂正の要旨
　平成１１年１２月１７日付訂正請求における訂正の要旨は次のとおりである。
（イ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「ガラス繊維を少なくとも一部に含む織編物からなる繊維基材をカップリング剤処理前又はカップリング剤処理時又はカップリング剤処理後、水又は水溶液の流体圧で処理することを特徴とする繊維基材の処理方法。」を、
「ガラス繊維を少なくとも一部に含む織編物からなる繊維基材をカップリング剤処理前又はカップリング剤処理時又はカップリング剤処理後、水又は水溶液の流体圧で処理することを特徴とし、
　かつ前記流体圧が、多孔円筒を槽内に配設し更にその内部に、この内側面に外縁部分が接して回転する翼板を平衡状態に突成した回転軸を包囲状に収容し、他方この多孔円筒の外周に接近して布帛を走行自由に張架状態下に回転せしめる支持体を設けて構成された装置における、翼板に依って圧縮された水の流体圧であることを特徴とする繊維基材の処理方法。」と訂正する。
（ロ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件特許公報第３欄１２行から１６行の、「上述の目的は、ガラス繊維を少なくとも一部に含む織編物からなる繊維基材をカップリング剤処理前又はカップリング剤処理時又はカップリング剤処理後、水又は水溶液の流体圧で処理することを特徴とする繊維基材の処理方法により達成される。」を、
「上述の目的は、ガラス繊維を少なくとも一部に含む織編物からなる繊維基材をカップリング剤処理前又はカップリング剤処理時又はカップリング剤処理後、水又は水溶液の流体圧で処理することを特徴とし、かつ前記流体圧が、多孔円筒を槽内に配設し更にその内部に、この内側面に外縁部分が接して回転する翼板を平衡状態に突成した回転軸を包囲状に収容し、他方この多孔円筒の外周に接近して布帛を走行自由に張架状態下に回転せしめる支持体を設けて構成された装置における、翼板に依って圧縮された水の流体圧であることを特徴とする繊維基材の処理方法により達成される。」と訂正する。
（ハ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件特許公報第３欄４５〜４８行の「本発明方法において、流体圧の作用を加える装置としては、特に限定されないが、通常は特公昭３６−１５７４７号公報に提案されているバイブロウオッシャー」が有効に用いられる。」を、
「本発明方法において、流体圧の作用を加える装置としては、特公昭３６−１５７４７号公報に提案されているバイブロウオッシャーが有効に用いられる。」と訂正する。
４．訂正の適否
４−１．訂正の目的
　上記（イ）の訂正は、「流体圧」を、「多孔円筒を槽内に配設し更にその内部に、この内側面に外縁部分が接して回転する翼板を平行状態に突成した回転軸を包囲状に収容し、他方この多孔円筒の外周に接近して布帛を走行自由に張架状態下に回転せしめる支持体を設けて構成された装置における、翼板に依って圧縮された水の流体圧である」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　また、上記（ロ）および（ハ）の訂正は、本件明細書の発明の詳細な説明中の特許請求の範囲に関連する記載を、上記（イ）の訂正に伴いそれに合わせて訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に伴って生じた明瞭でない記載の釈明に相当する。
４−２．新規事項
　上記（イ）、（ロ）および（ハ）の訂正事項は、本件特許公報第３欄４５〜第４欄１１行に記載されているものであるから、上記（イ）、（ロ）および（ハ）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
４−３．拡張・変更
　上記（イ）および（ロ）の訂正は、その内容からみて、実質上特許請求の範囲を拡張したり変更したりするものでないことは明らかである。
４−４．独立特許要件
　上記取消理由の概要は、次のようなものである。
　「本件発明は、引用例（特開昭６１−１９４２５２号公報）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。」
　そこで、訂正後の本件発明の独立特許要件について検討すると、上記引用例には、「無機繊維を織成して得られた織布に、複数のノズルを有し、かつ噴射圧を調整しうる高圧のウオータージェットを、均一に噴射することを特徴とする無機繊維織布の製造法。」（特許請求の範囲第３項）が記載されており、その実施例には日東紡績株式会社製の市販商品である「ＷＥ１８ＷＢＺ２」、「ＷＥ１１６ＥＢＺ２」というガラス繊維織布を処理したこと、および、第２表にはそれらのガラス繊維織布はエポキシシランの表面処理剤で処理されていることが示されている。
　そして、引用例でいう「ＷＥ１８ＷＢＺ２」、「ＷＥ１１６ＥＢＺ２」というガラス繊維織布がエポキシシランの表面処理剤で処理されているということは、本件発明でいう「カップリング剤処理」が施されているということであるものの、引用例でいう「高圧のウオータージェットを均一に噴射する」という事項は、訂正後の本件発明でいう「流体圧で処理する・・・かつ、前記流体圧が、多孔円筒を槽内に配設し更にその内部に、この内側面に外縁部分が接して回転する翼板を平衡状態に突成した回転軸を包囲状に収容し、他方この多孔円筒の外周に接近して布帛を走行自由に張架状態下に回転せしめる支持体を設けて構成された装置における、翼板に依って圧縮された水の流体圧である」という事項には相当しないから、訂正後の本件発明は、引用例に記載された発明と同一であるとは認められない。
　したがって、上記訂正によって、上記取消理由は解消しているし、また、当審は、他に訂正後の本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後の本件発明は、独立特許要件を備えているものと認める。
４−５．訂正の認否
　上記４−１、４−２、４−３および４−４で検討したように、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項第１号および第２号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項、第３項および第４項の規定にそれぞれ適合する。
　したがって、上記訂正は認める。
５．特許異議申立人の主張についての検討
５−１．旭シュエーベルの主張について
５−１−１．上記（１）の主張について
　甲第１号証（特開昭６３−１６５４４１号公報）には、「１０ＫＨｚないし７０ＫＨｚの振動数で振動する振動子とガラスクロスとを互いに接触させずに液体中に浸漬することを特徴とするガラスクロスの処理方法。」（特許請求の範囲）が記載されているが、１０ＫＨｚないし７０ＫＨｚの振動はいわゆる超音波振動であって、流体圧で処理することと同じ概念であるとは認められないし、また、「１０ＫＨｚないし７０ＫＨｚの振動数で振動する振動子とガラスクロスとを互いに接触させずに液体中に浸漬する」という事項は、訂正後の本件発明でいう「流体圧で処理する・・・かつ、前記流体圧が、多孔円筒を槽内に配設し更にその内部に、この内側面に外縁部分が接して回転する翼板を平衡状態に突成した回転軸を包囲状に収容し、他方この多孔円筒の外周に接近して布帛を走行自由に張架状態下に回転せしめる支持体を設けて構成された装置における、翼板に依って圧縮された水の流体圧である」という事項には相当しないことは明らかであるから、訂正後の本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
　したがって、上記（１）の主張は理由がない。
５−１−２．上記（２）の主張について
　甲第１号証については、上記５−１−１の項で検討したところであり、また、甲第３号証（実公昭５２−２１８２６号公報）には、「槽内に多孔円筒と、この円筒の内部に同芯状となるように組込まれ該円筒の内周面に外縁部分が接近して回転する翼板を平衡状態に突設した回転軸とを装設し、布帛は前記多孔円筒の外周に沿い走行させて槽内を潜らせるようにした処理装置において、槽内に多孔円筒を可回動に装設し、この円筒を布帛走行時回転させるようにした事を特徴とする布帛湿潤処理装置。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されているものの、その第２欄２９行から３６行に、「本考案は上述した点に鑑み、布帛が掛合走行する多孔円筒を可回動に装着し、この円筒を布帛の走行又は強制駆動により回転させて、回転軸とでの振動の発生数を増大し、大出力及び複雑な機構の駆動装置を用いることなく、洗浄効果の向上を計ると共に、布帛の走行スピードの変化に簡単に対処できるようにして、布帛に対する洗浄効果を一定に保持し得るようにせんとするもので、・・・」と記載されていることから分かるように、甲第３号証に記載された布帛湿潤処理装置は、布帛の洗浄のための装置であって、しかも、その布帛湿潤処理装置で発生する振動はせいぜい毎分５０００回（約８３Ｈｚ）程度である（第４欄１０〜１７行を参照。）から、それを、甲第１号証の１０ＫＨｚないし７０ＫＨｚ（１万から７万Ｈｚ）の振動数の超音波振動を用いるガラスクロスの処理方法の振動発生手段として使用することは、当業者といえども容易に想到し得ることではないし、ましてや、振動数が著しく低い甲第３号証の布帛湿潤処理装置を甲第１号証のガラスクロスの処理方法の振動発生手段として使用した場合の効果を予測することは当業者といえども困難なことである。
　してみると、訂正後の本件発明は、甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、上記（２）の主張は理由がない。
５−１−３．上記（３）の主張について
　甲第２号証（特開昭６１−１９４２５２号公報）は、取消理由の引用例と同じであって、その第１〜８表を見れば分かるように、５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２の噴射圧の高圧のウオータージェットを噴射するものであり、一方、訂正後の本件発明や上記５−３の項で既に検討した甲第３号証に記載された布帛湿潤処理装置は、流体圧として、槽内に配設された多孔円筒内で回転する翼板によって発生する流体圧を用いるものであるから、その流体圧発生原理からみて、訂正後の本件発明や甲第３号証に記載された布帛湿潤処理装置において、５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２（約５０〜５００気圧）というような高圧の流体圧が得られるとは考えられないから、訂正後の本件発明は、甲第２号証等に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとする理由を導きだすことはできない。
　したがって、上記（３）の主張も理由がない。
　なお、特許異議申立人旭シュエーベル株式会社は、特願平１−１８１８７号における平成９年９月３日付意見書（参考資料１）、平成１０年１月６日付意見書（参考資料２）とそれにおいて提出された参考資料１である特開平４−２４１１６４号公報（参考資料３）、特開平４−２４１１６４号公報に係る出願である特願平２−４１６０２６号における平成７年７月６日付拒絶理由通知（参考資料４）とそれにおいて引用された引用文献である特公平２−３２３８３号公報（参考資料５）および国際公開抄録ＷＯ８９／１０４４１号（参考資料６）を挙げて、特開平４−２４１１６４号公報（参考資料３）に係る出願である特願平２−４１６０２６号は、参考資料５および６によって拒絶されたから、本件特許は取り消されれるべきである旨を主張しているが、それは、本件特許の出願後に出願した他の出願の事情にすぎず、そのような主張は理由にならないものである。
５−２．堀内克佳の主張について
５−２−１．上記（４）の主張について
　甲第１号証（特開昭６２−１０４１９６号公報）には、「合成樹脂を含浸したガラスクロスプリプレグの複数を積層し、外側表面に金属箔を載置し、加熱加圧したプリント配線基盤に於て、前記ガラスクロスの経緯糸が開繊され、該開繊している繊維間に合成樹脂が含浸し、該合成樹脂によって互いに積層されているガラスクロスプリプレグが一体的に結合されていることを特徴とする多層用プリント配線基板。」（特許請求の範囲第１項）が記載されているものの、その第３頁右下欄３〜９行には、「本発明で使用するガラスクロスは、フィラメント径が９μｍ前後のガラス繊維モノフィラメント数百本の集合体を構成糸として構成し、さらに何らかの機械的衝撃（例えば高圧のウオータージェットを表面に噴射する等）によって、経緯糸を構成するフィラメントをバラけさせたものである。」と記載され、また、その第１〜２表には、ガラスクロスであるＷＥ１８ＷＢＺ２（第３頁左下欄３〜４行を参照。）を噴射圧５０〜２００ｋｇ／ｃｍ２で処理したことが示されているから、結局、これは、取消理由の引用例（特開昭６１−１９４２５２号公報）と同様の系統の技術にすぎない。
　そして、甲第２号証（特公昭３６−１５７４７号公報）は、本件特許公報第３欄４６〜４８行でバイブロウオッシャーの例として示されているものにすぎないし、また、甲第３号証（星野慶司・阿部格著、「合繊の染色設備」、繊維社、昭和４３年１１月１１日発行、ｐ．４８６）には、大和機械株式会社の大和式バイブロワッシャーが紹介されているにすぎない。
　さらに、甲第４号証（特開昭６３−１６５４４１号公報）は、特許異議申立人旭シュエーベル株式会社の提出した甲第１号証と同じであって、上記５−１−１の項や５−１−２の項で検討したところである。
　そして、参考資料１（特公昭４２−５２７６号公報）には、ポリエステルフィラメント強撚糸織物のシボ立て法が記載されているにすぎないし、また、参考資料２は、大和機械株式会社のバイブロワッシャーについてのパンフレットにすぎないし、さらに、参考資料３（特開昭６１−１９４２５２号公報）は、取消理由の引用例にすぎず、上記４−４の項や５−１−３の項で既に検討したところである。
　そうすると、甲第１〜４号証および参考資料１〜３の記載を総合したところで、訂正後の本件発明が、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする理由を導き出すことはできない。
　したがって、上記（４）の主張も理由がない。
５−２−２．上記（５）の主張について
　「超波動」という用語は、宣伝のための造語であって、学術用語でもないし、また、現場などで一般的に使用される技術用語でもないから、それ自体は意味が不明瞭であるが、本件特許の出願当初の明細書の第５頁８行から第６頁６行には、「本発明の方法において、超波動の作用を加える装置としては、特に限定されないが、通常は特公昭３６−１５７４７号公報に提案されているバイブロワッシャーが有効に用いられる。このバイブロワッシャーを簡単に説明すると、多孔円筒（ケーシング）を槽内に配設し更にその内部にこの内側面に外縁部分が接して回転する翼板（ランナー）を平衡状態に突成して回転軸を包囲状に収容し他方この多孔円筒の外周に接近して布帛を走行自由に張架状態下に回転せしめる支持体（バスケットロータ）を設けて構成されているものである。そしてランナーに依って圧縮された水がケーシングより吐出される時に超波動が生じるものであり、超波動により繊維基材が開繊するのである。超波動の条件としては、振動数４０００〜７０００回／分が好ましい。４０００回／分以下であると繊維基材が開繊されず、また、７０００回／分以上であると繊維基材の開繊が進み過ぎ外観がわるくなる場合がある。」と記載されていることからして、本件特許の出願当初の明細書でいう「超波動」という用語は、槽内に配設された多孔円筒内で回転する翼板によって発生する変動する流体の圧力を意味していることは明らかである。
　そうすると、平成１０年１月６日付の手続補正により「超波動」を「流体圧」と補正したところで、それが明細書の要旨を変更するものであるとは認められないから、本件特許においては旧特許法第４０条の規定は適用されず、本件特許の出願日は平成１年１月２７日である。
　そして、甲第５号証（特開平４−２４１１６４号公報）は、本件特許の出願後に出願された特許出願の公開公報にすぎないから、上記（４）の主張と同様に上記（５）の主張も理由がない。
５−２−３．上記（６）の主張について
　本件明細書の実施例には、カップリング剤処理時に流体圧で処理する例が挙げられているのであるから、カップリング剤処理前やカップリング剤処理後に流体圧で処理する場合についての効果は推測できるものであり、また、特許異議申立人堀内克佳は、カップリング剤処理前やカップリング剤処理後に流体圧で処理する場合には効果がないということを自らは疎明すらしていないから、上記（６）の主張は理由がない。
５−２−４．上記（７）の主張について
　本件特許公報第４欄３６〜３７行には、「流体圧により、ガラス繊維基材を構成している経、緯糸がほぐれて開繊し」と記載されているのであるから、本件発明に関して「開繊」というのはそのようなことと解釈すればよいのであるし、また、本件明細書の実施例において、訂正後の本件発明の処理方法によって処理されたシラン処理ガラス繊維織物にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグを用いてプリント配線基板とした場合の効果が示されているのであるから、処理されたガラス繊維基材自体の属性についの記載がないからといって、特にそれを咎める理由はない。
　したがって、上記（７）の主張は理由がない。
５−２−５．上記（８）および（９）の主張について
　本件明細書の中に本件発明と関係のない記載があっても、それは無用の記載というだけであって、それに関して不備があるとしても、それをもって、本件明細書の記載が、特許法第３６条の規定に違反する程の不備であるとすることはできない。
　したがって、上記（８）および（９）の主張は採用できない。
６．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、訂正後の本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、訂正後の本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）
【訂正の要旨】
（イ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「ガラス繊維を少なくとも一部に含む織編物からなる繊維基材をカップリング剤処理前又はカップリング剤処理時又はカップリング剤処理後、水又は水溶液の流体圧で処理することを特徴とする繊維基材の処理方法。」を、
「ガラス繊維を少なくとも一部に含む織編物からなる繊維基材をカップリング剤処理前又はカップリング剤処理時又はカップリング剤処理後、水又は水溶液の流体圧で処理することを特徴とし、
　かつ前記流体圧が、多孔円筒を槽内に配設し更にその内部に、この内側面に外縁部分が接して回転する翼板を平衡状態に突成した回転軸を包囲状に収容し、他方この多孔円筒の外周に接近して布畠を走行自由に張架状態下に回転せしめる支持体を設けて構成された装置における、翼板に依って圧縮された水の流体圧であることを特徴とする繊維基材の処理方法。」と訂正する。
（ロ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件特許公報第３欄１２行から１６行の、「上述の目的は、ガラス繊維を少なくとも一部に含む織編物からなる繊維基材をカップリング剤処理前又はカップリング剤処理時又はカップリング剤処理後、水又は水溶液の流体圧で処理することを特徴とする繊維基材の処理方法により達成される。」を、
「上述の目的は、ガラス繊維を少なくとも一部に含む織編物からなる繊維基材をカップリング剤処理前又はカップリング剤処理時又はカップリング剤処理後、水又は水溶液の流体圧で処理することを特徴とし、かつ前記流体圧が、多孔円筒を槽内に配設し更にその内部に、この内側面に外縁部分が接して回転する翼板を平衡状態に突成した回転軸を包囲状に収容し、他方この多孔円筒の外周に接近して布帛を走行自由に張架状態下に回転せしめる支持体を設けて構成された装置における、翼板に依って圧縮された水の流体圧であることを特徴とする繊維基材の処理方法により達成される。」と訂正する。
（ハ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件特許公報第３欄４５〜４８行の「本発明方法において、流体圧の作用を加える装置としては、特に限定されないが、通常は特公昭３６−１５７４７号公報に提案されているバイブロウォッシャー」が有効に用いられる。」を、
「本発明方法において、流体圧の作用を加える装置としては、特公昭３６−１５７４７号公報に提案されているバイブロウォッシャーが有効に用いられる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
繊維基材の処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１）ガラス繊維を少なくとも一部に含む織編物からなる繊維基材をカップリング剤処理前又はカップリング剤処理時又はカップリング剤処理後、水又は水溶液の流体圧で処理することを特徴
とし、
　かつ、前記流体圧が、多孔円筒を槽内に配設し更にその内部に、この内側面に外縁部分が接して回転する翼板を平衡状態に突成した回転軸を包囲状に収容し、他方この多孔円筒の外周に接近して布帛を走行自由に張架状態下に回転せしめる支持体を設けて構成された装置における、翼板に依って圧縮された水の流体圧であることを特徴
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明はプリント配線基板用等として好適なガラス繊維基材の処理方法に関するものである。
　（従来の技術とその問題点）
　一般に繊維充てん複合材料には繊維基材の含浸マット、繊維基材と樹脂とからなるプリプレグ積層材、フィラメントワインディング法によるもの、短繊維を分散せしめた射出成型物等がある。これらはいずれも引張強さ、衝撃強さ、ヤング率等の改善、寸法安定性向上、耐熱性向上等の効果を期待してなされたものであり、実際上の効果も発現されている。しかしてその性質は樹脂の性質、充てん材の構造、形状、組織により影響されるがなかでも充てん繊維基材とマトリックス樹脂の界面の影響が大きく、繊維基材表面にカップリング剤処理をするのが通例である。繊維充てん複合材料に用いられる繊維基材として重要なものに無機繊維であるガラス繊維があるが、上記の処理を施し、両者の接着性を改善し供されている。特に上記の繊維基材は電気特性、耐熱性に優れ、更に熱膨張率が小という特性を生かし適切なマトリックス樹脂との組合せで繊維充てん複合材料を形成し、さらに積層、硬化せしめプリント配線基板として産業用機器に多用されて来た。
　しかし、近年電子機器の高性能化、小型化に伴い、プリント配線基板に要求される特性も一段と高度なものとなってきており、繊維基材とマトリックス樹脂との接着に少しでも難がある場合は、高温時の特性に不足を来し、とくに寸法安定性に欠け、高精度の回路の製造が困難であるという問題が出てきた。
　本発明の目的はこれらの欠点を改善し、繊維基材とマトリックス樹脂の耐熱性を十分に活かした耐熱性、寸法安定性に優れた複合材を製造するにあたって、両者の接着性を向上させるために、繊維基材を前もって処理する方法を提供するものである。
　（問題点を解決するための手段）
　上述の目的は、ガラス繊維を少なくとも一部に含む織編物からなる繊維基材をカップリング剤処理前又はカップリング剤処理時又はカップリング剤処理後、水又は水溶液の流体圧で処理することを特徴
とし、
　かつ、前記流体圧が、多孔円筒を槽内に配設し更にその内部に、この内側面に外縁部分が接して回転する翼板を平衡状態に突成した回転軸を包囲状に収容し、他方この多孔円筒の外周に接近して布帛を走行自由に張架状態下に回転せしめる支持体を設けて構成された装置における、翼板に依って圧縮された水の流体圧であることを特徴
　本発明方法に用いられる繊維基材とは、ガラス繊維単独による、またはそれ等と他の無機繊維又は有機繊維の混紡あるいは交織による織物及び編物が挙げられるが、通常は機械的強度が大きいという特性から織物が好ましい。
　混紡、交織用の有機繊維としては、剛直性高分子系のものであれば特に限定されないが、通常は芳香族ポリアミド繊維または芳香族ポリエステル繊維が用いられる。更に詳しくは芳香族ポリアミド繊維としては、好ましくは、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド、ポリ−ｍ−フェニレンテレフタルアミドが挙げられ、芳香族ポリエステル繊維としては、好ましくは、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンイソフタレート及びポリアルキレンナフタレートが挙げられ、特に好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、或いはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、或いはそのエステル形成性誘導体より得られる重合体及び共重合体が挙げられる。
　通常、ガラス繊維充てん複合材料の製造に際しては、マトリックス樹脂の含浸前にガラス繊維基材にカップリング剤等による処理が施されるが、本発明方法においてはガラス繊維基材にカップリング剤処理を施すに先立ち、ガラス繊維基材を水又は水溶液の流体圧で処理するか、又はガラス繊維基材にカップリング剤処理を施すに際し、ガラス繊維基材をカップリング剤の存在下流体圧で処理するか、又はガラス繊維基材にカップリング剤処理を施した後、ガラス繊維基材を水又は水溶液の流体圧で処理することが行われる。
　本発明方法において、流体圧の作用を加える装置として
は、
　カップリング剤としては、通常シラン系のものが適用でき、かかるものとしては例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、イミダゾリンシラン、Ｎ−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩等のアミノシラン類、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシシラン類、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等のクロルシラン類、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン等のメタクリルシラン類、あるいはビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニルシラン類がある。カップリング剤のガラス繊維基材への付着量も、一般的に使用される０．０１〜２重量％であり、好ましくは０．１〜１重量％である。
　カップリング剤処理と開繊処理したガラス繊維基材にマトリックス樹脂を含浸させて繊維充てん複合材料を調整する工程は常法に従って行うことが出来る。これらのマトリックス樹脂は通常のものであってよく、例えばエポキシ樹脂・不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂などが使用できる。
　（作用）
　ガラス繊維基材を水又はカップリング剤の流体圧で処理すると、流体圧により、ガラス繊維基材を構成している経，緯糸がほぐれて開繊し、これにマトリックス樹脂を含浸させた場合、マトリックス樹脂が均一に付着するのである。従って得られた複合材料の耐熱性、寸法安定性が向上するのである。
　（実施例）
実施例１
　経糸、緯糸共にＥＣＧ７５１／０、撚数１Ｚのガラス繊維糸を使い、密度経４４本／２５ｍｍ、緯３３本／２５ｍｍにてガラス繊維平織物を製織した。
　次に該織物を３７０℃でヒートクリーニングし、原繊バインダーと経糸糊剤を除去した。
　ヒートクリーニング後の織物をエポキシシラン（東レシリコーン社製　ＳＨ６０４０）１重量％を酢酸水溶液によりｐＨ３〜４に調整した処理液に含浸し、バイブロウォッシャー（大和機械（株）製）にて振動数５０００回／分の流体圧をかげながら約２０秒処理し、含浸率が２５重量％となるように絞液した後、１２０℃で２．５分間乾燥した。
　一方、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（チバガイギー社製、ＧＺ６０１Ａ７５）１００重量部、ジシアンジアミド３重量部、ベンジルジメチルアミン０．２重量部、アセトン１５重量部、メチルセロソルブ２０重量部、ジメチルホルムアミド１０重量部でエポキシ樹脂溶液を作成した。
　前記シラン処理ガラス繊維織物を前述のエポキシ樹脂溶液に含浸させ１５０℃で４分乾燥させ、エポキシ樹脂を５０重量％付与したプリプレグを得た。このプリプレグを８枚重ね、両最外側表面に厚さ１８μの銅箔を置き、これを５０ｋｇ／ｃｍ２で加圧下１７０℃で２時間加熱し、厚さ１．６ｍｍの本発明方法実施例のプリント配線基板を得た。
比較例１
　実施例１と同様のガラス繊維平織物を用い、実施例１の流体圧処理を施す部分を除き、実施例１と同様の方法で、比較例のプリント配線基板を得た。次に、本発明の実施例により得られたプリント配線基板の耐熱性と寸法安定性について、比較例と比較した結果について説明する。
　耐熱性については、実施例１及び比較例１で得られたプリント配線基板を用い、煮沸保持時間、即ち２６０℃の半田浴槽中で該プリント配線基板の界面の剥離が始まるまでの時間を測定した。測定結果を第１表に示す。
　寸法変化については、実施例１及び比較例１で得られたプリント配線基板を用い、エッチングしたものと、１７０℃の恒温槽で３０分間処理したものとの寸法変化をＪＩＳ　Ｃ−６４８６法により測定した。測定結果を第２表に示す。
　第１表と第２表から明らかなように、実施例で得られたプリント配線基板の耐熱性及び寸法安定性は従来品の比較例と比較して大幅に改善されているのである。
　更にポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維布（デュポン社ケプラー４９，平織、糸：（経／緯）１９５Ｄ／１９５Ｄ、密度：３４本／３４本（２５ｍｍ当り）、厚さ：０．１ｍｍ、目付：６２ｇ／ｍ２）を用い、実施例１と比較例１と同様の処理を行った所、同等の効果が得られた。
　（発明の効果）
　以上詳述した様に本発明方法で得られたガラス繊維基材はカップリング剤が付着しておりかつ開繊されているので、マトリックス樹脂との接着性が良いため、両者でもって繊維充てん複合材料とし、それを積層、硬化したプリント配線基板は耐熱性にすぐれ、かつエッチング、加熱処理後の寸法変化が少なく、従って高性能化、小型化した電子機器の回路に利用することができるものである。