【事件の表示】
　特許第２８８７６９７号「車間距離検知・警報装置におけるレーザレーダの光軸調整方式」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８７６９７号の特許を維持する。
【理　由】
【１】（本件発明）
　本件特許第２８８７６９７号の請求項１に係る発明（平成２年１２月２８日出願、平成１１年２月１９日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　車速センサで検出する車速が所定値以上の場合に、自車のレーザレーダユニットから発したレーザ光が前車で反射して戻って来るまでの時間を検出して車間距離を求め、この車間距離が自車の制動距離、空走距離をもとに定めた安全車間距離より小さくなった場合に警報を発するようにしたコントロールユニットを有する車間距離検知・警報装置におけるレーザレーダの光軸調整方式であって、
車両走行時の出力よりもパワーダウンした所定出力の光軸調整用レーザ光が車両停車時にレーザレーダユニットから放射されるよう前記コントロールユニットに制御信号を出力するスイッチ手段を設け、前記スイッチ手段の投入によりレーザレーダユニットから反射板に向けて前記光軸調整用レーザ光を放射し、反射してきたレーザ光の受光可能範囲の中央にレーザレーダユニットの発光部及び受光部が占位するよう調整することを特徴とする車間距離検知・警報装置におけるレーザレーダの光軸調整方式。」
【２】（申立ての理由の概要）
　特許異議申立人　早川　匡は、
［１］証拠として甲第１号証（実公昭６３ー４６８５５号公報）、甲第２号証（実願昭５９ー４９１１７号（実開昭６０ー１６１８８３号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭４９ー１６４６３号公報）、甲第４号証（特開昭６３ー１９８８１６号公報）、甲第５号証（実公平２ー１９９２０号公報）を提出し、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
［２］本件明細書の特許請求の範囲には、「反射してきたレーザ光の受光可能範囲の中央にレーザレーダユニットの発光部及び受光部が占位するよう調整する」という記載があるが、この記載事項については、発明の詳細な説明において、その具体的構成が何ら記載されておらず、当業者が容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されていない。したがって本件の明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない故、特許を取り消すべき旨主張している。
【３】（甲各号証記載の発明）  
ア．甲第１号証
　甲第１号証は、車両用レーザレーダの光軸調整に関するものであり、その第１頁右欄第３行~第１２行、第２頁左欄第３７行~第３９行などの記載から見て、車両の停車中にレーザレーダユニットから光軸調整用のボードに向けてレーザ光を放射し、中央にレーザ光が放射されるように調整する点が記載されている。
イ．甲第２号証
　甲第２号証は車両用レーザレーダ装置に関するものであり、その第２頁第５行~第４頁第１８行や、第８頁第１７行~第９頁第１９行などには、車速センサで検出する車速が所定値以上の場合に、自車のレーザレーダユニットから発したレーザ光が前車で反射して戻ってくるまでの時間を検出して車間距離を求め、安全車間距離を保てるようにしている点が記載されている。
　また、この甲第２号証の第５頁第４行~第１８行の記載からは、車両がのろのろ運転状態にある時や、停止してアイドリング状態の時などに、レーザダイオードを作動させる制御を行うこと(即ち、レーザ光を放射すること)が、明らかに読みとれる。
ウ．甲第３号証
　甲第３号証は、車両用レーザレーダ装置に関するものであり、その第２頁左下欄第１２行~第３頁左上欄第３行には、車速が所定値以下の場合には人体への影響を考慮して出力の小さいレーザ光を放射する点が記載されている。
エ．甲第４号証
　甲第４号証は、レーザ光を利用した距離測定装置に関するものであり、その第２頁右上欄第５行~第１２行には、作業者に対する安全確保のため、できるだけ弱いレーザ光を用いる点が記載されている。
オ．甲第５号証
　甲第５号証は、レーザ光を利用した車間距離測定装置に関するものであり、その第２頁左欄第４０行~右欄第１行や、第３頁左欄第３１行~右欄第４行などには、指令スイッチをONにすることにより自動的にレーザ光線の角度が規定の角度に補正制御される技術が記載されている。
【４】（当審の判断）
　［１］特許法第２９条第２項について
　異議申立人の提出した甲第１号証〜甲第５号証のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成要件である、
「車両走行時の出力よりもパワーダウンした所定出力の光軸調整用レーザ光が車両停車時にレーザレーダユニットから放射されるよう前記コントロールユニットに制御信号を出力するスイッチ手段を設け、前記スイッチ手段の投入によりレーザレーダユニットから反射板に向けて前記光軸調整用レーザ光を放射し、反射してきたレーザ光の受光可能範囲の中央にレーザレーダユニットの発光部及び受光部が占位するよう調整する」構成について、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証のものは車両停車時に光軸調整を行うものであるが、光軸調整に用いるレーザ光をパワーダウンする旨の記載は見当たらず、また、光軸調整はボードに照射されたレーザスポットにより行うもので、請求項１に係る発明の如く、反射板に向けて放射したレーザ光の反射光により行うものとは相違する。
　甲第２号証〜甲第４号証のものは、そもそも光軸調整について記載がない。
　甲第５号証のものは、車間距離測定装置を内蔵したケースの姿勢を制御する技術を開示するに留まる。
　さらに、たとえ甲第１号証〜甲第５号証のものを組み合わせたとしても、甲第１号証〜甲第５号証のいずれにも、「車両走行時の出力よりもパワーダウンした所定出力の光軸調整用レーザ光」を「反射板に向けて・・・放射し、反射してきたレーザ光」を用いて光軸調整を行う構成について記載されておらず、該構成を当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　そして、上記構成により、請求項１に係る発明は、「調整作業を簡便に実施し得るとともに、反射板以外の工場の各部で反射したレーザ光は充分減衰し、必要な情報で高精度の調整作業を実現し得る。」という、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　　したがって本件請求項１に係る発明は甲第１号証乃至甲第５号証のものから容易に発明をすることが出来たとする異議申立人の主張は採用し得ない。
［２］特許法第３６条違反について
　本件特許請求の範囲の記載「反射してきたレーザ光の受光可能範囲の中央にレーザレーダユニットの発光部及び受光部が占位するよう調整する」に対応する記載として、本件明細書中段落番号【００２７】に、「そこで、出荷時の検査を行なうトラック１２の所定の前方位置に反射板を固定しておき、この反射板に向けてレーザ光１６ａ〜１６ｃを放射し、反射してきたレーザ光１６ａ〜１６ｃの上下方向及び左右方向に関する受光可能範囲を検出し、各受光可能範囲の中央にレーザレーダユニット１の発光部２及び受光部３が占位するよう調整する。」と記載されており、該記載は、
１．光軸調整にあたって反射板に向けてレーザ光１６ａ〜１６ｃを放射すること、
２．反射板からの反射光１６ａ〜１６ｃの上下、左右方向に関する受光可能範囲を検出すること、
３．各受光可能範囲の中央にレーザレーダユニット１の発光部２及び受光部３が占位するよう調整すること、
と分説されるが、このうち、１．に不明な点はなく、２．において、受光可能範囲を検出する具体的な構成について記載されていないものの、例えば、受光器列を用意し、該受光器列に反射光束を導き、受光器列上に形成されたビームスポットの位置を検出する等の常套的な構成により実現し得る技術的事項と認められるから、２．に関する具体的な構成が記載されていないからといって、直ちに当業者が容易に実施し得ないとは言えない。
　また、３．については、各受光可能範囲の中央にレーザレーダユニット１の発光部２及び受光部３が占位するよう調整することは、光学技術分野において周知の、光学素子の位置を微調整する各種の手段を用いれば充分実施可能であることは明らかである。
　したがって、本件の明細書には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成及び作用効果が記載されていないとは言えず、本件の明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない故、異議申立人の主張は採用し得ない。
【５】（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）