【事件の表示】
　特許第２８０８８０７号「炭素材用原料粉の製法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０８８０７号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８０８８０７号は、平成２年３月３０日に特許出願され、平成１０年７月３１日に設定登録されたものであって、その後、川崎製鉄株式会社から特許異議の申立てがあったものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「コールタール系原料を熱処理して得られる生成物であって、粉砕して平均粒度を１５〜２０μとしたものの揮発分（ＶＭ）が２０重量％以下で３重量％以上であり、トルエン可溶分（ＴＳ）が１０重量％以下で１重量％以上であり、かつ、キノリン可溶分（ＱＳ）とトルエン可溶分（ＴＳ）の差が２重量％以下であるものを微粉砕することを特徴とする炭素材用原料粉の製法。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人（以下、単に「申立人」という。）川崎製鉄株式会社は、証拠として甲第１〜６号証を提出し、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
４．甲各号証の記載
（１）甲第１号証（特開昭５９−１６４６０４号公報）
　▲１▼　次の炭素材の製造方法が記載されている。
「キノリン不溶分９０％以上、揮発分１５％以下のバルクメソフェーズを２００メッシュ以細に粉砕したのち、加圧成形し、焼成することを特徴とする高密度等方性炭素材の製造方法。」（１頁左下欄特許請求の範囲第１項）
　▲２▼　上記製造方法に関して、さらに次の記載がある。
「本発明の高密度等方性炭素材の製造方法は、このような知見に基づくものであり、より詳しくは、キノリン不溶分９０〜９９％、揮発分５〜１５％のバルクメソフェーズを２００メッシュ以細に粉砕したのち、圧縮成形し、焼成することを特徴とするものである。」（２頁右上欄１４〜１９行）
　▲３▼　バルクメソフェーズの製造法について、次の記載がある。
「このようなバルクメソフェーズは、好ましくは、・・・メソカーボンマイクロビーズを含む熱処理ピッチを溶融下に乱流に付して含まれるメソカーボンマイクロビーズを合体凝集せしめた後、更に適宜の方法により沈降分離したバルクメソフェーズから残留するピッチを分離することにより得られる。」（２頁左下欄末行〜右下欄８行）
　▲４▼　バルクメソフェーズの性状調整法として、次の記載がある。
「このような加工は、好ましくは、バルクメソフェーズを２００〜３５０℃の温度に加熱溶融し、１００Ｇ以上の遠心力を付加した状態でたとえば２８メッシュより細かいフルイを通して選択的にピンチを通過させ、更にバルクメソフェーズを窒素等の不活性ガス雰囲気中、４００〜５００℃の温度で３０分〜１０時間加熱熟成することによって行い、これにより、高密度炭素材の原料として適切な性状へと調製することができる。」（２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄１行）
（２）甲第２号証（特公平２−２２７９４号公報）
　甲第２号証は、本件の特許出願前に公知の刊行物にはあたらない（平成２年５月２１日公告）が、対応する公開公報である特開昭５９−５６４８６号公報（以下、「甲第２号証に対応する公開公報」という。）は、本件の特許出願前に公知であり、かつ、その記載内容は甲第２号証と同一である。そこで、以下では甲第２号証に代えて、甲第２号証に対応する公開公報を検討の対象とする。なお、記載内容を摘示する場合には、両者の記載箇所を併記する。
　甲第２号証に対応する公開公報には、次の炭素材料原料の製造法が記載されている。
　「コールタールピッチを３５０〜６００℃の温度で熱処理し、得られた熱処理物を溶剤で抽出ろ過してＢＩ（ベンゼン不溶分）＞９０重量％、ＱＩ（キノリン不溶分）＜９５重量％の抽出ろ過残留物を得、該残留物を不活性雰囲気中で２５０℃〜５００℃の温度でカ焼してＢＩ＞９５重量％、ＱＩ＞８０重量％、ＶＭ（揮発分）４〜１５重量％のカ焼品を得、該カ焼品を所望の粒径に分級することから成る炭素材料原料の製造法」（甲第２号証に対応する公開公報１頁左下欄１４行〜右下欄１行の特許請求の範囲第２項；甲第２号証第１欄１０〜１７行の特許請求の範囲第２項）
（３）甲第３号証（特公昭６２−１３２８４号公報）
　次の炭素材料原料の製造法が記載されている。「コールタールピッチを３５０〜６００℃の温度で熱処理し、該熱処理工程で生成した熱処理ピッチをそのβ成分の全量又は一部を抽出残ピッチに残すような条件下で溶剤抽出し、得られる抽出残留物に不活性雰囲気又は還元雰囲気において２００〜４５０℃の温度での▲か▼焼処理を実施して、
　ベンゼン不溶分（ＢＩ）＞９７重量％
　キノリン不溶分（ＱＩ）＞９５重量％
成る▲か▼焼品を得、これをそのままあるいは微粉した後に、バインダーを使用することなく、１２００ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力で成形し、次いで焼成および黒鉛化を行い、カサ密度１．９ｇ／ｃｍ３以上の高密度炭素材を得ることを特徴とする高密度炭素材の製造方法。」（第１欄２〜１５行の特許請求の範囲　の項）
（４）甲第４号証（特開昭５９−１８２２１３号公報）
「炭素質原料を加熱処理し、得られる生コークスから軸比が１．０〜１．３、平均粒径が１〜２０ミクロンであり、（ａ）トルエン不溶分が９０〜９８％（ｂ）キノリン不溶分が８０〜９５％（ｃ）揮発分が５〜２０％の３条件の内少くとも２条件を満足させるコークス分画を溶剤分別法により得、該コークス分画につき等方性加圧成形を為し、焼成あるいは黒鉛化処理を行うことにより得られる、曲げ強度４５０ｋｇ／ｃｍ２以上の等方性炭素材。」（第１頁左下欄の特許請求の範囲の項）
（５）甲第５号証（「新・炭素工業」石川敏功　他１名著、昭和５５年１０月２０日　株式会社近代編集社発行　第９０、９１頁）
　半成コークス（ｓｅｍｉ−ｃｏｋｅ）を原料とする炭素材料についての説明があり、次の記載がある。「これを主原料とするには微粉砕する必要があるが、この際の粉砕条件は、成形性ならびに製品特性にとって極めて重要であって、長時間をかけて微粉砕（１〜５μｍ）し、粒子が球状化したものがよいとされている。」（第９０頁右欄下から３行〜第９１頁左欄７行）
（６）甲第６号証（ＪＩＳ　Ｋ２４３９−１９８３）
　ＪＩＳのタールピッチなどついて、従来ベンゼン不溶分の規定であったものが、改正によりトルエン不溶分に変更されたことが記載されており、ベンゼン不溶分とトルエン不溶分との関係につき、「試料についての実測によれば、ベンゼン不溶分とトルエン不溶分との差は、ほとんど無視できる」ことが記載されている。
５．対比・判断
（１）甲第１号証について
　甲第１号証には、炭素材原料として用いるバルクメソフェーズの性状として、揮発分が５〜１５％であること、及び、キノリン可溶分１〜１０％である（キノリン不溶分が９０〜９９％であることから）ことが記載されている。
　しかし、甲第１号証には、本件発明の構成要件である、「トルエン可溶分（ＴＳ）が１０重量％以下で１重量％以上」である点、及び、「キノリン可溶分（ＱＳ）とトルエン可溶分（ＴＳ）の差が２重量％以下」である点については、記載がない。
　これに対して、本件発明は、前記の点を構成要件とすることにより、炭素材とした場合に嵩密度が高く、また放電加工時の消耗率が低いという作用効果を奏するものであることが、その実施例の結果から認められる。そして、この作用効果は、甲第１号証の記載から容易に予測できるものではない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲第２号証に対応する公開公報ついて
　既に述べた理由（４．（２）参照）により、甲第２号証に代えて、甲第２号証に対応する公開公報につき検討する。
　甲第２号証に対応する公開公報には、コールタールピッチを熱処理し、得られた熱処理物を溶剤で抽出ろ過して特定性状の抽出ろ過残留物を得、さらにこれを一定温度でカ焼してなる炭素材料原料の製造法が記載されており、この炭素材料原料の性状として、揮発分が４〜１５重量％であること、ベンゼン可溶分が５重量％以下である（ベンゼン不溶分が９５重量％以上であることから）こと、キノリン可溶分が２０重量％以下である（キノリン不溶分が８０重量％以上であることから）ことが記載されている。そして、甲第６号証によれば、ベンゼン不溶分とトルエン不溶との差はほとんど無視できることが認められるから、結局、甲第２号証の炭素材料原料の性状は、揮発分が４〜１５重量％であり、トルエン可溶分が５重量％以下であり、キノリン可溶分とトルエン可溶分との差が２０重量％以下（キノリン可溶分が２０重量％以下でありトルエン可溶分が５重量％以下であることから）であると認められる。
　甲第２号証に対応する公開公報に記載の発明と本件発明とを対比すると、両者は、
　（ａ）コールタール系原料を出発材料として、これに熱処理を施すものである点で一致すること、
　（ｂ）揮発分については、本件発明では３〜２０重量％であるのに対し、甲第２号証記載のものは４〜１５重量％となっており、本件発明の範囲に含まれること、
　（ｃ）トルエン可溶分については、本件発明では１〜１０重量％であるのに対して、甲第２号証記載のものでは５重量％以下となっており、両者はその範囲において重複すること、
　（ｄ）また、キノリン可溶分とトルエン可溶分との差についてみると、本件発明では、２重量％以下となっているのに対して、甲第２号証記載のものでは、２０重量％以下となっているから、両者はその範囲において重複すること、
が認められる。
　しかし、両者はともに、コールタール系原料を熱処理するものであるとはいえ、甲第２号証に対応する公開公報に記載のものでは、一定温度での熱処理、溶剤抽出、一定温度でのカ焼をこの順で行うこととされているから、このような溶剤抽出、カ焼についての記載がない本件発明とは、この点で相違する。
　すなわち、本件発明の製造法は、特許請求の範囲において「熱処理して得られる生成物・・・を微粉砕する」としていることから明らかなとおり、コールタール系原料を熱処理して得られる生成物を、溶剤抽出などの溶剤処理工程を経ることなく、微粉砕するものと認められる。ちなみに、本件特許明細書中の熱処理工程の説明や実施例においても、溶剤処理に関する記載は一切なく、むしろ、「ピッチを熱処理後、溶剤で処理して得たメソカーボンマイクロビーズを成形して特殊炭素材を製造する方法」（特許公報２欄５〜８行参照）を従来技術として挙げた上で、「メソカーボンから製造した炭素材では工程が複雑なためコストが高」い（本件特許公報３欄３〜５行）点を、本件発明が解決しようとする課題として挙げている。
　これに対して、甲第２号証に対応する公開公報に記載の発明は、コールタールピッチの熱処理後に、溶剤抽出工程さらにはカ焼工程を経るものであり、しかも、この溶剤抽出工程、カ焼工程は、例えば同公報３頁左下欄下から５行〜右下欄下から４行の、「このカ焼処理の目的は・・・安定して得られるようになる。」カ焼処理の重要な役割である」（甲第２号証５欄２９行〜６欄６行）との記載からも明らかなように、甲第２号証に対応する公開公報に記載の発明においては不可欠の工程である。
　そうすると、本件発明と甲第２号証に対応する公開公報に記載の発明とは、その工程が異なるものといわなければならない。
　したがって、本件発明は、甲第２号証に対応する公開公報に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
（３）甲第３号証について
　甲第３号証には、コールタールピッチを熱処理し、得られた熱処理物を溶剤抽出して特定性状の抽出残留物を得、さらにこれを一定温度でカ焼してなる炭素材料原料の製造法が記載されており、この炭素材料原料の性状として、ベンゼン可溶分が３重量％以下である（ベンゼン不溶分が９７重量％以上であることから）こと、キノリン可溶分が５重量％以下である（キノリン不溶分が９５重量％以上であることから）ことが記載されている。そして、甲第６号証によれば、ベンゼン不溶分とトルエン不溶との差は、ほとんど無視できることが認められるから、結局、甲第３号証の炭素材料原料の性状は、トルエン可溶分が３重量％以下であり、キノリン可溶分とトルエン可溶分との差が５重量％以下（キノリン可溶分が５重量％以下であり、トルエン可溶分が３重量％以下であることから）であると認められる。
　甲第３号証記載の発明と本件発明とを対比すると、両者は、
　（ａ）コールタール系原料を出発材料として、これにに熱処理を施すものである点で一致すること、
　（ｂ）トルエン可溶分については、本件発明では１〜１０重量％であるのに対して、甲第３号証記載のものでは３重量％以下となっており、両者はその範囲において重複すること、
　（ｃ）また、キノリン可溶分とトルエン可溶分との差についてみると、本件発明では、２重量％以下となっているのに対して、甲第３号証記載のものでは、５重量％以下となっているから、両者はその範囲において重複すること、
が認められる。
　しかしながら、甲第３号証記載の発明は、甲第２号証に対応する公開公報に記載の発明と同様に、コールタール系原料を熱処理後、さらに溶剤抽出、一定温度でのカ焼を行うことを必須の工程とするものであるから、この点で本件発明とは相違する。
　したがって、甲第２号証に対応する公開公報について述べたと同様の理由により、本件発明は、甲第３号証記載の発明に基いて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
（４）甲第４号証について
　甲第４号証には、炭素質原料を加熱処理して得られた生コークスから、溶剤分別法により一定性状の分画を分離してなる、炭素材原料の製造法が記載されており、この炭素材原料の性状として、
（イ）揮発分が５〜２０％であること、
（ロ）トルエン不溶分が９０〜９８％、すなわち、トルエン可溶分が２〜１０％であること、
（ハ）キノリン不溶分が８０〜９５％、すなわち、キノリン不溶分が５〜２０％であること、したがって、トルエン可溶分とキノリン可溶分の差が１８％以下であること、
が記載されていると認められる。
　なお、同号証の特許請求の範囲によれば、同号証記載の発明は、上記（イ）〜（ハ）の３つの内２つの条件を満たすことで足りるとされているが、同号証の実施例には、上記（イ）〜（ハ）の３条件のすべてを満たすものが記載されている。
　そうすると、本件発明と甲第４号証記載の発明とは、揮発分の範囲、トルエン可溶分の範囲、トルエン可溶分とキノリン不溶分の差の範囲において、重複するものである。
　しかし、甲第４号証記載の発明では、炭素質の出発原料を加熱して得られた生成物である生コークスについて、さらに溶剤分別法により特定性状のものを分離して原料とするものであるから、この点で本件発明と相違する。
　すなわち、上記５．（２）で述べたとおり、本件発明の製造法では、コールタール系原料を熱処理して得られる生成物を、溶剤抽出などの溶剤処理工程を経ることなく微粉砕するものと認められるから、溶剤分別法による特定性状のコークス分画を分離する工程を必須とする甲第４号証記載の発明は、本件発明とは相違する。
　したがって、本件発明は、甲第４号証記載の発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（５）甲第５号証、甲第６号証について
　甲第５号証には、半成コークスを原料とする炭素材料についての解説が、また、甲第６号証には、ＪＩＳにおけるトルエン可溶分の表記についての解説が、それぞれ記載されているが、いずれにも、本件発明を教示する記載は見いだせない。
（６）甲第１号証〜６号証の組合せについて
　申立人は、本件発明の進歩性は甲第１〜６号証の開示内容によって阻却される（特許異議申立書１１頁下から２〜１行）と主張し、その要点は、
（ｉ）甲第１号証〜６号証「本件特許発明は、甲第１〜４号各証に記載された斯界技術水準の下で周知の技術手段として把握される”微粉砕した熱処理生成物”について、その特性のうち、揮発分を３≦ＶＭ≦２０とし、トルエン可溶分を１≦ＴＳ≦１ｗｔ％とし、そしてキノリン可溶分とトルエン可溶分との差を［ＱＳ−ＴＳ］≦２ｗｔ％としたことを特徴とする発明である」（特許異議申立書１１頁１６〜２１行）であり、そして、
（ｉｉ）「このような特性については、甲第２、３号証に開示の特性と全く同じ構成であり、しかも、これらは高強度で放電特性のよい炭素材料を提供するという共通した課題認識の下に発明されたものであって、得られる効果についても格段の差異をみることはできない」（特許異議申立書１１頁２２〜２５行）
というにあると認められる。
　そこでこの主張につき検討する。なお、既に述べた理由（４．（２）参照）により、甲第２号証に代えて、甲第２号証に対応する公開公報を検討の対象とする。
▲１▼上記（ｉ）の点について
　上記５．（２）で述べたとおり、本件発明は、コールタール系原料を熱処理して得られる生成物を、溶剤抽出などの溶剤処理工程を経ることなく微粉砕するものと認められる。一方、甲第２号証に対応する公開公報、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明は、熱処理生成物を溶剤処理に付したのちに炭素質材料原料とするものである。また、甲第１号証は、溶剤処理を行うものではないとはいえ、特定の分離処理を行うものである（上記４．（１）▲３▼参照）。
　そうすると、甲第１号証、甲第２号証に対応する公開公報、甲第３〜４号証によっては、コールタール系原料を熱処理して得られる生成物を、溶剤抽出などの溶剤処理工程を経ることなく微粉砕することが周知であるとはいうことができない。
　したがって、本件発明と周知技術との違いは、その特性のみであるとする上記（ｉ）の主張は、妥当ではない。
▲２▼上記（ｉｉ）の点について
　仮に、コールタール系原料を熱処理して得られる生成物を、溶剤抽出などの溶剤処理工程を経ることなく微粉砕して炭素材用原料とすることが周知であるとしても、次の２点で、上記（ｉｉ）の主張は妥当であるということはできない。
（イ）甲第２号証に対応する公開公報及び甲第３号証に記載の発明は、特許異議申立人が主張するように、揮発分の範囲、トルエン可溶分の範囲、トルエン可溶分とキノリン可溶分の差において、本件発明と一致または重複する範囲が記載されているけれども、これらの数値範囲は、コールタールピッチを熱処理し、さらに溶剤抽出、一定温度でのカ焼という一連の工程に付することとを前提として設定されたものと認められる。
　すなわち、甲第２号証に対応する公開公報、甲第３号証では、「カ焼処理での熱重合反応によりβ成分から移行したＱＩ成分はＢＩ＞９０重量％の条件下では、ピッチを２５０〜５００℃で熱処理したときに発生するＱＩ成分とは異なりメソフェーズとはならずβの性質を持った微粒子として、熱処理時のＱＩ（メソフェーズ）の囲りを取りまき、しかも適切なカ焼温度を選定すれば、いぜんとして強い粘結性を有しており炭素材料製造時のバインダーの役割を果たしうる」（甲第２号証に対応する公開公報３頁右下欄３〜１１行（甲第２号証５欄３６〜４４行）。甲第３号証４欄４２行〜５欄１３行にも同趣旨の記載がある。）とあるように、力焼により粘結性の強いＱＩが生成することを前提として、トルエン可溶分やキノリン可溶分を規定するものと認められる。
　そうであれば、甲第２号証に対応する公開公報、甲第３号証に規定されるトルエン可溶分やキノリン可溶分範囲を、これらとは原料特性が異なる他の製造法に適用することができるとは、直ちにはいえない。
（ロ）また、上記（１）でも述べたとおり、本件発明は、前記の「キノリン可溶分（ＱＳ）とトルエン可溶分（ＴＳ）の差が２重量％以下」とする点を構成要件とすることにより、炭素材とした場合に嵩密度が高く、また放電加工時の消耗率が低いという作用効果を奏するものであることが、その実施例の結果から認められる。そして、この作用効果は、甲第１号証、甲第２号証に対応する公開公報、甲第３〜４号証のいずれの記載からも容易に予測できるものではない。
　そうすると、「得られる効果についても格段の差異を見ることはできない」とする申立人の主張は、理由がない。
　したがって、申立人の主張は妥当ではなく、採用することができない。
６．むすび
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１７日（１９９９．８．１７）