【事件の表示】
　特許第２６４５２０３号「膨張可能なステント及びその製造方法」の請求項１ないし２３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６４５２０３号の請求項１ないし２３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許第２６４５２０３号に係る発明についての出願は、平成４年１０月２３日（パリ条約による優先権主張１９９１年１０月２８日、米国）に出願され、平成９年５月２日にその発明について特許の設定登録がなされたが、その後、その特許について特許異議申立人テルモ株式会社より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、期間延長請求書により延長された指定期間内である平成１０年１２月７日に訂正請求がなされた後、上記請求に対する訂正拒絶理由通知がなされ、期間延長請求書により延長された指定期間内である平成１１年８月２日に訂正の補正がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が求めている訂正の補正の内容は以下のとおりである。
ａ．平成１０年１２月７日付け訂正請求書で訂正された請求項１記載の「膨張可能で」（同請求書添付の全文訂正明細書参照。以下同様。）を「膨張可能でかつ塑性変形可能となっており」に補正する。
ｂ．同訂正された請求項５記載の「二極性材料」（同請求項５参照）を「材料」に補正する。
ｃ．同訂正された請求項１２記載の「膨張可能で」（同請求項１２参照）を「膨張可能でかつ塑性変形可能となっており」に補正する。
ｄ．同訂正された請求項１４記載の「二極性材料」（同請求項１４参照）を「材料」に補正する。
ｅ．同訂正された請求項１６記載の「二極性材料」（同請求項１６参照）を「所定材料」に補正する。
ｆ．同訂正された請求項１７記載の「膨張可能で」（同請求項１７参照）を「膨張可能でかつ塑性変形可能となっており」に補正する。
ｇ．同訂正された請求項２３記載の「膨張可能で」（同請求項２３参照）を「膨張可能でかつ塑性変形可能となっており」に補正する。
ｈ．同訂正された請求項５及び１４記載の「超塑性ニッケルチタニウム合金」（同請求項５及び１４参照）を削除する。
ｉ．同訂正された請求項３の「前記複数の円筒形状の要素の各々」の記載を、訂正前の「膨張していない状態の前記半径方向に膨張可能な円筒要素」の記載に戻す。
ｊ．同訂正された請求項５の「請求項１ないし請求項４のいずれか１項の」の記載を、訂正前の「請求項４の」の記載に戻す。
ｋ．同訂正された請求項１１の「請求項１」の記載を、訂正前の「請求項１０」に戻す。
ｌ．同訂正された請求項１２の「相互連結部」の記載を、「相互連結部を互い違いにすること」の記載に訂正する。
ｍ．同訂正された請求項１４の「請求項１２又は請求項１３」の記載を、訂正前の「請求項１２」に戻す。
ｎ．同訂正された請求項１５の「請求項１２ないし請求項１４のいずれか１項」の記載を、訂正前の「請求項１２」の記載に戻す。
上記ａ、ｃ、ｆ、ｇの補正事項に関する記載として願書に添付した明細書（以下特許明細書という）の発明の詳細な説明には以下の記載がある。「ステントの円筒形構造は、膨張したときに（ＮｉＴｉ合金を除く）塑性変形して、ステントは、膨張した状態のままであるので、したがって、使用の際に崩壊するのを防止するために膨張されたときに十分に硬くなければならない。」【０００９】したがって、上記補正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、ステントが膨張するときの態様を「塑性変形」により膨張するものであるように限定したものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、また、訂正請求書の要旨を変更するものでもない。
　上記ｂ、ｄの補正については、請求項５，１４の「二極性材料」の構成から「二極性」の表現を削除するものである。そして、上記請求の範囲はその材料を、「ステンレス鋼、タングステン、タンタル、及び熱可塑性重合体」に限定し、その中から選択されたものであることが記載されている。
　一方、上記の材料において、「二極性」と表現手される性質を有する材料は、一般的には存在しない。したがって、このような技術常識を勘案すれば、「二極性材料」の「二極性」なる表現は、意味のないものであって、誤記の類いであることは当業者であれば理解できる。
　さらに付言すれば、本件出願のパリ条約による優先権主張のもととなる出願の明細書を見ると、上記「二極性」なる表現は、本来は全く異なる意味を持つ単語「ｂｉｏｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ」の誤訳であることも明らかであるから、上記「二極性」なる表現は本件明細書では何ら意味のない記載であると認める。
　よって、上記補正は本件明細書において、誤って記載された何ら意味のない「二極性」なる表現を削除するものであるから、誤記の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、また、訂正請求書の要旨を変更するものでもない。
　上記ｅの補正については、「二極性材料」の「二極性」なる、表現を「所定」と補正するものであるが、上記「二極性」が何ら意味のない表現であることは上記（ｂ、ｄの補正についての判断参照）のとおりである。
　したがって、上記補正は本件明細書において、誤って記載された何ら意味のない「二極性」なる表現を「所定」の材料であることを明らかにするものであるから、誤記の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、また、訂正請求書の要旨を変更するものでもない。
　上記ｈの補正については、円筒形状に用いられる材料の種類のうち「超塑性ニッケルチタニウム合金」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、また、訂正請求書の要旨を変更するものでもない。
　上記ｉ乃至ｋ、ｍ、ｎの補正は、特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正を、訂正前の明細書に記載された表現に戻す補正であるから訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　上記ｌの補正は、特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正を、訂正前の明細書に記載された構成とし、不明瞭な「相互連結要素」の記載を「相互連結部」の表現にしたものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、上記ａ乃至ｎの補正は特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
イ．訂正の概要及び、その適否の判断
　上記補正されたものを除く、特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりである。
ａ．請求項１、１２、１７、２３の「半径方向に独立に膨張可能で」の記載を、それぞれ「送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨張可能で」と訂正する。
ｂ．請求項１（３ヶ所）、６、７、８、１１、１２（３ヶ所）、１７（３ヶ所）、２３（３ヶ所）の「連結要素」の記載を、それぞれ、「連結部」と訂正する。
ｃ．請求項２乃至８、９（２ヶ所）、１０、１１、１３、１４の「ステント」の記載を、それぞれ「長手方向に可擁性を有するステント」と訂正する。
ｄ．請求項３、５、７、１１の「円筒要素」の記載を、それぞれ「円筒形状の要素」と訂正する。
ｅ．請求項４の「横方向に略波状模様の、各半径方向に膨張可能な円筒要素」の記載を「前記複数の円筒形状の要素の各々の横断面」と訂正する。
ｆ．請求項８の「前記半径方向に膨張可能な」の記載を「前記円筒形状の」と訂正する。
ｇ．請求項１０の「前記円筒要素の前記波状模様は、」の記載を「前記円筒形状の要素の１つの前記略波状模様は、隣接する円筒形状の要素の前記略波状模様と」と訂正する。
ｈ．請求項１４の「タングステン」の記載を削除する。
ｉ．請求項１６の「前記ステントは」の記載を「前記円筒形状の要素と前記連結部とは」と訂正する。
ｊ．請求項１６の「請求項１のステント」の記載を「請求項１の長手方向に可僥性を有するステント」と訂正する。
ｋ．請求項２０、２１の「請求項１７」の記載を「請求項１９」と訂正する。
ｌ．請求項２０の「前記コーティング」の記載を「前記抵抗性コーティング」と訂正する。
ｍ．請求項２３の「（ｂ）前記」の記載を
「（ｂ）脈管構造の中の送出のために、前記」と訂正する。
ｎ．請求項２３の「からなるキット」の記載を「からなるステント送出装置」と訂正する。
　上記ａに関する記載として、「カテーテルのバルーン１４を膨張させて、ステント１０を動脈１５に向かって膨張させる」【００１５】、「ステント１０は、カテーテル１１を引き抜いた後、動脈１５を開いた状態に維持するのに役立つ。」【００１６】の記載がある。
　したがって、上記ａの訂正は、願書に添付した明細書に記載された範囲内で、膨張可能の態様を、実施例に記載された内容となるよう、具体的に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記ｂの訂正は「連結要素」の表現では他の構成要素と混同するおそれがあるため、「連結部」と表現を改めただけであり、不明瞭な記載の釈明であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記ｃ、ｊの訂正は引用形式で記載された請求項の「ステント」の表現を、引用した請求項に用いられた「長手方向に可撓性を有するステント」の表現に統一するものであるから、不明瞭な記載の釈明であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更しするものではない。
　上記ｄの訂正は、引用形式で記載された請求項の「円筒要素」の表現を、引用した請求項に用いられた「円筒形状の要素」の表現に統一するものであるから、不明瞭な記載の釈明であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記ｅの訂正は、当該請求項で限定している縦がどの断面のものであるか明瞭にすると共に、「円筒要素」の表現を引用する請求項１に表現である「円筒形状の要素」に統一するものである。
　上記ｅの訂正において、「横方向に略波状模様の、各半径方向に膨張可能な」の構成が削除されているが、請求項４は請求項１を引用するものであり、「円筒形状の要素」は「横方向に略波状模様の、各半径方向に膨張可能な」ものであることが請求項１で限定されているから、当該構成を削除しても実質的に、特許請求の範囲を拡張するものではない。よって、この上記ｅの訂正は不明瞭な記載の釈明であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記ｆの訂正は、訂正前の表現「前記半径方向に膨張可能な要素」では、引用する請求項の対応する構成が不明瞭であり、該不明瞭な記載の釈明のために引用する請求項に記載された構成である「円筒形状の要素」に訂正するものである。よって、上記の訂正は不明瞭な記載の釈明であって、当新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記ｇの訂正は、同相である対象が訂正前の記載では不明瞭であったものを、明瞭にするものであるから、不明瞭な記載の釈明であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記ｈの訂正は、円筒形状に用いられる材料の種類のうち「タングステン」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、また、訂正請求書の要旨を変更するものでもない。
　上記ｉの訂正は「ステント」をより具体的な「前記円筒形状の要素と前記連結部」に明瞭にするものであるから、不明瞭な記載の釈明であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記ｋの訂正は引用する請求項を下位概念の請求項とすることにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記ｌの訂正は、請求の範囲に記載された用語を「抵抗性コーティング」に統一するものであるから、不明瞭な記載の釈明であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記ｍの訂正は、ステントの利用分野を「脈管構造の中の送出のため」と限定し、明瞭にするものであり、不明瞭な記載の釈明であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記ｎの訂正は「キット」の表現を「ステント送出装置」に改めることにより、請求項に記載された装置をより明瞭にしたものであるから、不明瞭な記載の釈明であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１乃至２３に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１乃至２３という）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２３に記載されたとおりのものである。
　そして、上記請求項１乃至２３項に係る発明は、請求項１、１２、１７、２３に係る発明がその特許請求の範囲に記載された下記の事項により特定されるとおりのものであり、請求項２乃至１１、及び１６に係る発明が実質的に請求項１を引用するものであり、請求項１３乃至１５に係る発明が実質的に請求項１２を引用するものであり、請求項１８乃至２２に係る発明が実質的に請求項１７を引用するものである。
記
　【請求項１】送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨張可能でかつ塑性変形可能となっており、相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結された複数の円筒形状の要素を有し、該円筒形状の要素は、長手方向軸線に直交して、複数の山谷を含む略波状模様に形成され、前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれており、各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する、ことを特徴とする長手方向に可撓性を有するステント。
　【請求項１２】送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨張可能でかつ塑性変形可能となっており、相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結された複数の円筒形状の要素を有し、該円筒形状の要素は、長手方向軸線に直交して、複数の山谷を含む略波状模様に形成され、前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれており、各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する、長手方向に可僥性を有するステントの製造方法であって、
（ａ）所定長さの管に、化学的エッチングに抵抗性のあるコーティングを行い、
（ｂ）前記管の部分を露出させるために、前記抵抗性コーティングの部分を選択的に除去し、
（ｃ）露出した前記管の部分を除去する工程からなるステントの製造方法。
　【請求項１７】送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨張可能でかつ塑性変形可能となっており、相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結された複数の円筒形状の要素を有し、該円筒形状の要素は、長手方向軸線に直交して、複数の山谷を含む略波状模様に形成され、前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれており、各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する、長手方向に可撓性を有するステントを形成するために管状開放網目構造を製造する方法であって、
（ａ）所定の別々の長さの薄肉管を提供し、
（ｂ）抵抗性コーティングを前記管の外部に形成し、
（ｃ）抵抗性コーティングで被覆された、完全に開かれ網目状に配置された管状構造の所望のパターンを残し、除去すべき管の部分を露出させるために、前記管の外部の前記抵抗性コーティングの部分を選択的に除去し、
（ｄ）前記管の前記露出部分を除去する工程からなる方法。
　【請求項２３】（ａ）近位端及び遠位端と、該遠位端に膨張可能な部材とを有する細長いステント送出カテーテルと、
（ｂ）脈管構造の中の送出のために、前記カテーテルの膨張可能な部材に摺動可能に取り付けられるようになっており、送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨張可能でかつ塑性変形可能となっており、相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結された複数の円筒形状の要素を有し、該円筒形状の要素は、長手方向軸線に直交して、複数の山谷を含む略波状模様に形成され、前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれており、各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する、長手方向に可擁性を有するステントとからなるステント送出装置。
　本件発明１乃至９、及び、１２乃至２３に対して当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物１乃至６には下記のとおりの記載がある。
刊行物１：特開平１−２９９５５０号公報
　「管状部材を製造するのに適当な材料には銀、タンタル、ステンレス鋼、金、チタン又は前記した必要な特性を有する任意のプラスチック材料が包含される。」（公報第７頁左下欄第１３行〜１６行）
　「隣接管状部材７１間に又は隣接移植片又はプロテーゼ７０間に配置されているのは、隣接管状部材７１又は移植片もしくはプロテーゼ７０を柔軟に接続するための少なくとも１つのコネクタ部材１００である。コネクタ部材１００は、好ましくは、前記したような、移植片７０と同じ材料から形成され、そしてコネクタ部材１００は、第７図に示された如く、隣接移植片７０又は管状部材７１かんで一体的に形成されてもよい。」（明細書第１１頁右上欄第２０行〜左下欄第８行）
刊行物２：特開平３−１５１９８３号公報
　「少なくとも２以上の金属性の管状ステント分節部と、当該ステント分節部同士を接合するための生体適応材料よりなる柔軟なヒンジ部とを有することを特徴とする関節接合型ステント」（特許請求の範囲第１項）
　「人間やその他の動物の冠状動脈や抹消動脈等の血管の開通を維持するための血管内ステントに関するもの」（公報２頁左上欄第１行〜３行）
　「ヒンジ部２２は、それぞれの屈曲の外方に位置するよう、ステントの軸線に対して交互に反対側に位置することが効果的である。」（公報第３頁左下欄第１４行〜１７行）
　「ステント分節部の形状、直径、長さ、強度、配置及びヒンジ部の柔軟度（弾性）長さ及び接合位置を決定するために、管状動脈整形術等に先立って、支えられるべき動脈壁は精密に解析される。」（公報第４頁左上欄第７行〜１０行）
　また、第１図ないし８図を参酌すると、管状ステント分節部が長手方向軸線に直行して複数の山谷を含む略波状模様に形成されていることがみてとれる。
刊行物３：日本医学放射線学会雑誌第４８巻第９号、ＰＰ．１１８３〜１１８５（昭和６３年９月２５日発行）
　「Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ　ｍｅｔａ１１ｉｃ　ｓｔｅｎｔはステンレス鋼線をジグザグに１２回折り曲げて円筒状にすることにより自主作製した。使用したｓｔｅｎｔは、太さ０．０１０または０．０１２インチの鋼線を用いて長さ１０ｍｍ、直径１０ｍｍにしたものと、太さ０．０１６インチの鋼線を用いて長さ２５ｍｍ、直径２５ｍｍにした２種類である。」（第１１８３頁左欄第９行〜右欄第３行）
　「ｓｔｅｎｔ径は挿入直後から経過と共に拡大し、約１週間で最大径となり、その後径を維持した。胆管径も６例においてｓｔｅｎｔ留置部で５ｍｍ以上を示した」（第１１８４頁右欄第１０行〜第１１８５頁左欄第２行）
刊行物４：特開昭６２−２３１６５７号公報
　「好ましくは、管状部材７１は最初肉薄の・・ステンレス鋼管であり、そして交差するバー７８と７９間の開口８２は慣用のエッチングプロセス、例えば電気機械的又はレーザーエッチングにより形成され」（公報第８頁左上欄第９〜１４行）
刊行物５：特開昭６４−８３６８５号公報
　「金属（２０１）の片面又は両面に感光性レジスト（２０２）を塗布し、所定の形状が得られる露光用パターン（２０４）を用いて、パターンを露光、現像してレジスト膜画像（２０５）を形成し、次いで露出金属部（２０６）に対して、エッチング又は、めっきをおこないしかる後にレジスト膜を剥離する。」（公報第１頁右下欄第８〜１４行）
　「ＣＯ２レーザを用いてレジストの部分的剥離をおこなった。」（公報第２頁左下欄第２〜３行）
　「ステンレス丸棒（ＳＵＳ３０４）に市販のアクリル系塗料・・を塗布し、ウォータージェットにて塗料の部分的な剥離をおこない塩化鉄にてエッチングをおこなった」（公報第２頁左下欄第８〜１３行）
　「一筆書きでレジストの剥離をおこなえる」（公報第２頁右下欄第５〜６行）
刊行物６：特開昭６２−２３５４９６号公報
　「光硬化性樹脂組成物を含む電着塗装浴中にその表面に銅金属層を形成した基板を浸漬し、これを陽極として通電することにより電着塗装を行なって塗膜を得」（公報第２頁左上欄第１７〜２０行）
　本件発明１、１２、１７及び２３と上記刊行物１−６に記載の発明とを対比すると、上記いずれの刊行物に記載の発明にも、本件発明１、１２、１７、２３を特定する事項である「各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する」という構成が記載されていない。
　詳述すると、円筒形状に相当する構成の直径と長さについて具体的に記載している刊行物は、上記刊行物３であるが、上記のものは、円筒形状に相当する部分の直径と長さは同じものである。（長さ１０ｍｍ、直径１０ｍｍ又は長さ２５ｍｍ直径２５ｍｍ）そして、当該上記要素で構成されたステントを胆管に留置したときにおける、胆管径は「留置部で５ｍｍ以上」の記載があるから、上記の要素は、胆管挿入時に一度縮径された後、拡径されるものであり、該拡径された状態でも、当該要素はその直径より小さい長さを有することは記載されていない。
　また、請求項２乃至９、及び１６に係る発明は請求項１の構成を、請求項１３乃至１５に係る発明は請求項１２の構成を、請求項１８乃至２２に係る発明は請求項１７の構成を、それぞれ、引用し、当該構成を含むものであるから、上記本件発明１、１２、１７及び２３について対比したとおりである。
　そして、本件発明１乃至９、及び、１２乃至２３は、上記「各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する」ことにより、「円筒形状の要素が比較的長い長さを有する場合に比較して、ステント全体として考えた場合、長手方向に沿って多数の円筒形状の要素１２間に相当する部分を形成することができる。・・この円筒形状の要素１２間の部分を多数形成することにより長手方向に沿って大きな可撓性を持つことができる」（平成１１年８月２日付け特許異議意見書４頁２４−２９行）という格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１乃至９及び１２乃至２３は上記刊行物１乃至６に記載のものから容易に発明をすることができたものではないから特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立について
ア．申立の概要
　特許異議申立人テルモ株式会社は、本件発明１乃至２３の特許に対して、証拠として甲第１乃至６号証（当審が取り消し理由通知書にて引用した刊行物１乃至６にそれぞれ対応する）を提出し、上記本件発明１乃至２３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明１乃至２３の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
イ．判断
　異議申立人テルモ株式会社が提出した甲号各証には「各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する」という構成が記載されておらず、当該事項により、本件発明１乃至２３に係る発明は「長手方向に沿って大きな可撓性を持つことができる」という格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１乃至２３が上記甲号各証に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および、証拠によっては、本件発明１乃至２３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至２３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１５日（１９９９．１０．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．請求項１、１２、１７、２３の「半径方向に独立に膨張可能で」の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、それぞれ、「送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨張可能でかつ塑性変形可能となっており」と訂正する。
ｂ．請求項１（３ヶ所）、６、７、８、１１、１２（３ヶ所）、１７（３ヶ所）、２３（３ヶ所）の連結要素」の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として、それぞれ、「連結部」と訂正する。
ｃ．請求項２乃至８、９（２ヶ所）、１０、１１、１３、１４の「ステント」の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として、それぞれ「長手方向に可撓性を有するステント」と訂正する。
ｄ．請求項３、５、７、１１の「円筒要素」の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として、それぞれ「円筒形状の要素」と訂正する。
ｅ．請求項４の「横方向に略波状模様の、各半径方向に膨張可能な円筒要素」の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として「前記複数の円筒形状の要素の各々の横断面」と訂正する。
ｆ．請求項８の「前記半径方向に膨張可能な」の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として「前記円筒形状の」と訂正する。
ｇ．請求項１０の「前記円筒要素の前記波状模様は、」の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として「前記円筒形状の要素の１つの前記略波状模様は、隣接する円筒形状の要素の前記略波状模様と」と訂正する。
ｈ．請求項１４のタングステン」の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
ｉ．請求項１６の「前記ステントは」の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として「前記円筒形状の要素と前記連結部とは」と訂正する。
ｊ．請求項１６の「請求項１のステント」の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として「請求項１の長手方向に可撓性を有するステント」と訂正する。
ｋ．請求項２０、２１の「請求項１７」の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として「詳求項１９」と訂正する。
ｌ．請求項２０の「前記コーティング」の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として「前記抵抗性コーティング」と訂正する。
ｍ．請求項２３の「（ｂ）前記」の記載を特許請求の範囲の減縮を目的として「（ｂ）脈管構造の中の送出のために、前記」と訂正する。
ｎ．請求項２３の「からなるキット」の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として「からなるステント送出装置」と訂正する。
ｏ．請求項５，１４「二極性材料」の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として「材料」に訂正する。
ｐ．請求項１６「二極性材料」の記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として「所定材料」に訂正する。
ｑ．請求項５及び１４記載の「超塑性ニッケルチタニウム合金」を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
（５４）【発明の名称】
膨脹可能なステント及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨脹可能で
かつ塑性変形可能となっており
おり、各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する
　【請求項２】
　円筒形状部材が、膨脹の際に第２展開径を維持するようになった請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。
　【請求項３】
　
膨張していない状態の前記半径方向に膨張可能な円筒要素は、
　【請求項４】
　前記複数の円筒形状の要素の各々の横断面は、２対１より小さい縦横比を有する請文項１の長手方向に可撓性を有するステント。
　【請求項５】
　前記各円筒形状の要素は、ステンレス鋼、タングステン、タンタル及び熱可塑性重合体の群がら選択された
材料
　【請求項６】
相互連結部の円周方向の配置は、均等の大きさである請求項１の長手方向に可撓性を撓有するステント。
　【請求項７】
　隣接した円筒形状の要素の間に配置された４つまでの相互連結部がある請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。
　【請求項８】
　前記円筒形状の要素と前記相互連結部は同じ材料で作られている請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。
　【請求項９】
　前記長手方向に可擁性を有するステントは、管の単一片から形成されている請求項８の長手方向の可擁性を有するステント。
　【請求項１０】
　前記円筒形状の要素の１つの前記略波状模様は、隣接する円筒形状の要素の前記略波状模様と同相である請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。
　【請求項１１】
　前記相互連結部は、前記円筒形状の要素の前記波状模様の山或いは谷のいずれかにすべて連結されている請求項１０の長手方向に可撓性を有するステント。
　【請求項１２】
　送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨脹可能で
かつ塑性変形可能となっており
を互い違いにすること
おり、各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する
（ａ）所定長さの管に、化学的エッチングに抵抗性のあるコーティングを行い、
（ｂ）前記管の部分を露出させるために、前記抵抗性コーティングの部分を選択的に除去し、
（ｃ）露出した前記管の部分を除去する工程からなるステントの製造方法。
　【請求項１３】
　複数の長手方向に可撓性を有するステントは、管の単一片から作られる請求項１２の方法。
　【請求項１４】
　前記長手方向に可撓性を有するステントは、重合体、ステンレス鋼、チタニウム及びタンタルの群から選択された
材料
　【請求項１５】
　前記コーティングは、電気泳動塗装によって行われる請求項１２の方法。
　【請求項１６】
　前記円筒形状の要素と前記連結部とは、
所定材料
　【請求項１７】
　送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨脹可能で
かつ塑性変形可能となっており
おり、各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する
（ａ）所定の別々の長さの薄肉管を提供し、
（ｂ）抵抗性コーティングを前記管の外部に形成し、
（ｃ）抵抗性コーティングで被覆された、完全に開かれ網目状に配置された管状構造の所望のパターンを残し、除去すべき管の部分を露出させるために、前記管の外部の前記抵抗性コーティングの部分を選択的に除去し、
（ｄ）前記管の前記露出部分を除去する工程からなる方法。
　【請求項１８】
　前記管の前記露出部分は、エッチングによって除去される請求項１７の方法。
　【請求項１９】
　前記抵抗性コーティングの選択的な除去は、前記管とレーザとの相対運動を機械で制御することによって達成される請求項１７の方法。
　【請求項２０】
　前記抵抗性コーティングを選択的に除去するために使用される前記レーザは、前記抵抗性コーティングによって容易に吸収される特定の光の波長を放出する請求項１９の方法。
　【請求項２１】
　前記レーザは、ＣＯ２ガスレーザである請求項１９の方法。
　【請求項２２】
　使用される前記抵抗性コーティングは、写真平板用の化学的抵抗性コーティングである請求項１７の方法。
　【請求項２３】
（ａ）近位端及び遠位端と、該遠位端に膨脹可能な部材とを有する細長いステント送出カテーテルと、
（ｂ）脈管構造の中の送出のために、前記カテーテルの膨脹可能な部材に摺動可能に取り付けられるようになっており、送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨脹可能で
かつ塑性変形可能となっており
おり、各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、開通性を維持するために、血管のような患者の身体ルーメンに移植されるようにした一般的にステントと呼ばれる膨脹可能なｅｎｄｐｒｏｓｔｈｅｓｉｓ装置に関する。これらの装置は、血管のアテローム硬化の狭窄の処置に非常に役立つ。
　【０００２】
　ステントは、血管或いは他の切開管空の部分を開いた状態に維持する機能を有する一般的に管形状の装置である。ステントは、流体流路を塞ぐことができる切開された動脈の内層を支持して、保持して使用するのに特に適している。
　先行技術のステントのさらなる詳細は、アルフィディ他の米国特許第３８６８９５６号、バルコ他の米国特許第４５１２３３８号、マース他の米国特許第４５５３５４５号、バルマズの米国特許第４７３３６６５号、ローゼンブルスの米国特許第４７６２１２８号、ジアンティルコの米国特許第４８００８８２号、ヒルテッドの米国特許第４８５６５１６号、ウィクトールの米国特許第４８８６０６２号に開示されており、ここにそっくりそのまま取り込まれている。
　【０００３】
　種々の装置が、ステントを送出して、移植するために説明された。バルーンのように膨脹可能なステントを膨脹可能部材に取り付けることを含むステントを所望の円空位置に送出するためにしばしば説明されてきた１つの方法は、脈管内のカテーテルの遠位端に設けられ、カテーテルを患者の本体管空内の所望の位置に進め、カテーテルのバルーンを膨脹させて、ステントを膨脹して恒久的な膨脹状態にし、次いでバルーンを収縮させてカテーテルを取り出す。先行のステントを使用する際に出くわす困難の１つは、身体ルーメンを開いた状態に保持するのに必要とされる半径方向の剛性を維持すると同時に、ステントの送出を容易にするためにステントの長手方向の可擁撓性を維持することである。
　【０００４】
　必要とされ、これまで利用できなかったものは、高い程度の可撓性を有するステントであり、くねった通路を通って進むことができ、容易に膨脹させることができ、それでも身体ルーメンをステントを膨脹した位置に開いたまま保持するための機械的強度を有することである。
　【０００５】
　【従来技術及び発明が解決しようとする課題】
　本発明は、くねった身体ルーメンを通す送出を容易にするために、長手方向軸線に沿って比較的可撓性を有するが、身体ルーメンの中に移植させられたとき動脈のような身体ルーメンの開通性を維持するために膨脹した状態で半径方向に十分な硬くて安定した膨脹可能なステントに関する。
　【０００６】
　本発明のステントは、一般的に互いに膨脹し、撓む能力について比較的独立な半径方向に膨脹可能な複数の円筒要素を有する。ステントの個々の半径方向膨脹可能な円筒要素は、それら自身の直径より長手方向に短いように寸法決めされる。隣接した円筒要素の間に延びる相互連結要素又はストルートは、安定性を増大させ、膨脹の際にステントのそりを防止するために位置決めされるのが望ましい。結果として生じるステントの構造は、身体ルーメンの壁の小さい切開片がルーメンの壁の対する位置に押し戻されるが、ステントの長手方向の可撓性と妥協するような近さに、長手方向に近く間隔を隔てた一連の半径方向に膨脹可能な円筒要素である。個々の円筒要素は、重大な変形なしに隣接した円筒形の要素に対して僅かに回転でき、その長さに沿って、その長手軸線のまわりに可撓性を有するが、崩壊に抵抗するために半径方向になお非常に硬いステントを累積的に与える。
　【０００７】
　本発明の特徴を具体化したステントは、送出用カテーテルの膨脹可能部材、例えばバルーンに取り付けて、カテーテルーステント組立体を身体ルーメンを通して移桓位置に運ぶことによって所望のルーメン位置に容易に送出することができる。ステントを所望の位置に送出するためにステントをカテーテルの膨脹可能部材に固定するための種々の装置が有効である。現状では、ステントをバルーンに押さえ付けるのが望ましい。ステントをバルーンに固定するための他の装置は、横方円の動きを抑制するために膨脹材料にリッジ又はカラーを設け或いはｂｉｏｒｅｓｏｒｂａｂｌｅな一時的接着剤を含む。
　【０００８】
　膨脹可能な円筒要素のための現状の好ましい構造は、たとえば波状のような波状模様を円周方向に一般的に有する。円筒要素の波状の要素の横断面は、比較的小さく、約２対１から約０．５対１の縦横比を有するのが望ましい。特に、１対１の縦横比が適していることがわかっている。ステントの開放網状構造によって、損傷を受けた動脈の壁の治癒及び修復を改善することができる動脈壁の大部分に渡って血液の潅流を可能にする。
　【０００９】
　膨脹可能円筒体の半径方向の膨脹は、波形の振幅及び周波数を減少させることから生じる波形の変化と同様に波状模様を変形させる。おそらく、個々の円筒形構造の波状模様は、膨脹させたときにその長さに沿ったステントの収縮を防止するために、互いに同相である。ステントの円筒形構造は、膨脹したときに（ＮｉＴｉ合金を除く）塑性変形して、ステントは、膨脹した状態のままであるので、したがって、使用の際に崩壊するのを防止するために膨脹されたときに十分に硬くなければならない。超塑性ＮｉＴｉ合金では、オステナイトからマルテンサイトに相変化してその結果ステントの膨脹を可能にするように、圧縮応力が除去されたときに膨脹が生じる。
　【００１０】
　隣接した円筒要素を相互に結合した細長い要素は、膨脹可能な円筒要素の波状構成部品の横方向の寸法と同様な横断面を有するべきである。相互連結要素は、膨脹可能な円筒要素と一体構造で管状要素のような同じ中級品から形成され、或いは溶接したり、相互連結要素の端を膨脹可能な円筒要素の端に機械的に固定したりするような適当な手段によって独立に結合して形成させることができる。おそらく、ステントの相互連結要素の全ては、ステントのための円筒要素の波状の構造に山或いは谷のいずれかに結合される。この仕方で、膨脹の際ステントは短縮は生じない。
　【００１１】
　隣接した円筒要素を結合する要素の数及び位置は、膨脹していない状態並びに膨脹した状態のいずれの場合にもステント構造で所望の長手方向の可擁性を発揮させるために、変えることができる。これらの特性は、ステントは移植される身体ルーメンの自然生理機能の変化を最小にして、ステントによって内的に支持される身体ルーメンの伸展性を維持するために重要である。一般的に、ステントの長手方向の可撓性が大きくなるほど、より容易にしかもより安全に移植位置にステントを送出することができる。
　【００１２】
　本発明の現状の好ましい実施例では、ステントは化学的エッチングに対して抵抗性のある材料でコーティングしたステンレス鋼ハイポ管で都合よく、容易に形成される。次いで、所望のステント構造を発達させるために取り除かれるべき下層の管の部分を露出させるためにコーティングの部分を取り除く。管の露出部分は化学的エッチングによってステント構造の所望の模様に管材料の被覆部分を残す管外部から取り除かれる。エッチング工程は小型の製品を機械的或いはレーザ機械工程の特性であるバリ或いは他の加工品なしに、管壁に平滑な開口を発達させる。さらに、化学的耐コーティングを取り除くためのコンピュータ制御されたレーザのパターン工程は、写真平板技術をこれらの小製品の製造に適応させる。本発明の小ステントを作るのに必要とされる極小寸法のマスクの形成は、最も困難な作業である。複数のステントは、ステントのパターンを繰り返して、ステントを相互に結合するための小さいウェブ又はタブを設けることによってハイポ管の１つの長さから形成することができる。エッチング工程の後、ステントを結合する小さいウェブ又はタブを提供することによって、ステントを分離することができる。
　【００１３】
　【実施例】
　図１は、送出用カテーテル１１に設けられた本発明の特徴を有するステント１０を示す。ステントは、一般的に、略同軸に配置され、複数の半径方向に膨脹可能な円筒要素１２を有し、該要素は、隣接した円筒要素の間に配置された要素１３によって相互に結合されている。送出用カテーテル１１は、動脈１５内でのステント１０の膨脹のために膨脹可能な部分又はバルーン１４を有する。図１に示す動脈１５は、動脈管路の部分を塞いでいる切開したライニング１６を有する。
　【００１４】
　ステント１０を取り付けた送出用カテーテル１１は、血管形成手術用の従来のバルーン膨脹カテーテルと本質的に同じである。バルーン１４は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタル酸エステル、ポリ塩化ビニル、ナイロン及びＤｕ　Ｐｏｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙの重合体生産部によって製造されるＳｕｒｌｙｎのようなイオノマーのような適当な材料で形成されるのがよい。他の重合体を使用してもよい。動脈１５内の損傷部位への送出中、ステント１０をバルーン１４上の所定位置にとどめる為に、ステント１０をバルーンへ圧縮させる。ステントが送出用カテーテル１１の膨脹部分上の所定位置にさらに確実に停まるように、かつ所望の動脈位置への送出中、ステント１０の開放面によって、身体ルーメンの磨耗を防ぐために「ステント送出装置」と称する１９９０年４月２５日出願の第０７／６４７４６４号に説明されたような引き込み可能な保護送出スリーブ２０を設けてもよい。バルーンの作動部分、即ち、円筒部分の端にカラー或いはリッジを設けるような、ステント１０をバルーン１４に固定するための他の装置を使用してもよい。
　【００１５】
　ステント１０の各半径方向に膨脹可能な円筒要素１２を、独立に膨脹させるのが良い。したがって、バルーン１４は、身体ルーメンの種々の形状でのステント１０の移植を容易にするために、円筒形以外の膨脹形状、例えばテーパ形状を有することができる。
　好ましい実施例では、ステント１０の送出は、以下の仕方で達成される。ステント１０をまず送出用カテーテル１１の遠位端の膨脹可能バルーン１４に取り付ける。バルーン１４を僅かに膨らませてステント１０をバルーンの外部に固定する。カテーテルーステント組立体を従来のセルディンガー技術で案内用カテーテル（図示せず）を通して患者の血管系に導入する。切り離した又は切開したライニング１６を有する損傷した動脈部分に案内ワイヤ１８を配置し、次いで、ステント１０が切り離したライニング１６の直ぐ下にくるまで動脈１５内で案内ワイヤー１８に従い、カテーテルーステント組立体を前進させる。図２に示すように、カテーテルのバルーン１４を膨脹させて、ステント１０を動脈１５に向かって膨脹させる。図に示さないが、ステント１０を動かないように着座させ、さもなければ固定するためにステント１０の膨脹によって動脈１５を僅かに膨脹させるのが望ましい。動脈の狭窄部分の治療中のある状況では、血液或いは他の流体の通り容易にするために動脈を相当膨脹させなければならない。
　【００１６】
　図３に示すように、ステント１０は、カテーテル１１を引き抜いた後、動脈１５を開いた状態に維持するのに役立つ。細長い管状部材からステント１０を形成する、二とにより、ステント１０の円筒要素の波状構成部品は、横断面が比較的平らであるから、ステントを膨脹させたとき、円筒要素は、動脈１５の壁に押し込まれ、その結果、動脈１５を流れる血液の流れを妨害しない。動脈１５の壁に押し込まれたステント１０の円筒要素１２は、ついには血液の流れの妨害をさらに最小にする内皮細胞の成長で覆われる。円筒要素１２の波状部分は、動脈内でのステントの動きを防止する良好な取付け特性を与える。さらに、一定の間隔で間隔の狭い円筒要素１２は、動脈１５の壁の一様な支持を行い、その結果、図２及び図３に示すように動脈１５の壁の小さいフラップ或いは切開部を留めて、所定位置に良好に保持するようになっている。
　【００１７】
　図４は、隣接した半径方向に膨脹可能な円筒要素１２の間の相互連結要素１３の配置をより詳細に示すためステントの一端を分解図で示した、図１に示すステント１０の拡大斜視図である。円筒要素１２の一方の側の各対の相互連結要素１３は、ステントについて最大の可撓性を達成するように配置されるのが好ましい。図４に示す実施例では、ステント１０は、１２０°離れた隣接した半径方向に膨脹可能な円筒要素１２の間に３つの相互連結要素１３を有する。円筒要素１２の一端の各対の相互連結要素１３は、円筒要素の他の側の要素１３の対から半径方向に６０°食い違っている。交互の相互連結要素によって、ステントは本質的にあらゆる方向に長手方向に撓むことができる。相互連結要素の種々の配置形態が可能であり、図７から図１０に数個の例を概略に示す。しかし、すでに述べたように個々のステントの全ての相互連結要素は、ステントの膨脹中ステントが短くなるのを防止するために、波状の構造要素の山或いは谷のいずれかに固定されるべきである。
　【００１８】
　図１０は、３つの相互連結要素１３を、半径方向に膨脹可能な円筒要素１２の間に配置した本発明のステントを示す。相互連結要素１３は、ステントの周のまわりに１２０°の間隔で半径方向に分配される。隣接した円筒要素１２の間に４つ或いはそれ以上の相互連結要素１３を配置することのは、一般的には２つ及び３つの相互連結要素について上で論じた同じ考慮を生じる。
　【００１９】
　ステント１０の特性は又、円筒要素１２の波状模様の変化によって変えることができる。図１１は、円筒要素が波状模様だが隣接した円筒要素と位相を異にする交互のステント構造を示す。特定の模様及び円筒要素１２の円周のまわりの単位長さ当たりの波数或いは波の振幅は、半径方向の剛性のようなステントの特定の機械的要求性能を満たすように選択される。
　【００２０】
　波の数は又、例えば波の山に、或いは図５及び図１１に示すように波の側に沿って相互連結要素１３を配置するように変えることができる。
　本発明のステント１０は、多くの方法で作ることができる。しかし、ステントの好ましい製造方法は、ステンレス鋼のハイポ管のような薄肉管状部材に化学的エッチングに抵抗性のある材料をコーティングし、次いで除去すべき下層のハイポ管を露出させるがステントの所望模様でハイポ管のコーティング部分を残すようにコーティング部分を除去し、続いて行われるエッチングが、金属管の露出した部分を除去し、ステントを形成すべき金属管の部分を比較的そのままに残す。金属管のコーティング部分は、ステントの所望の形状である。腐食液工程は、従来の機械加工或いはレーザ機械加工に個有のバリ又はスラグを除去することの必要性を回避する。図６に概略的に示すように機械制御レーザによって耐腐食液材料を除去するのが好ましい。
　【００２１】
　コーティングは、硬化させたとき化学的腐食液に抵抗する所定長さの管に適用される。Ｓａｎ　Ｊｏｓｅ、ＣａｌｉｆｏｒｎｉａのＳｈｉｐｌｅｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ　によって作られた「ブルーホトレジスト」は、入手可能な適当な写真平板用コーティングの例である。コーティングは、電気泳動塗装によって行われるのが望ましい。
　表面仕上げが、適度に一様であることを確保するために、電気化学研磨のために使用される電極の１つは、管状部材の中央部分のまわりに配置されるドーナッツ形状の電極である。
　【００２２】
　管は、ステンレス鋼、チタニウム、タンタル、超塑性ＮｉＴｉ合金及び高い剛性の熱可塑性重合体のようなあらゆる適当な二極性材料で作ることができる。ステントの直径は非常に小さく、したがってステントが作られる管も又必然的に小さい直径を有しなくてはならない。ステントは、典型的には、膨脹してない状態でステントが作られるハイポ管の外径と同じ約０．０６インチ程度の外径を有し、０．０１インチ或いはそれ以上まで膨脹することができる。ハイポ管の肉厚は、約Ｏ．００３インチである。ステントがプラスチックである場合には、ステントの膨脹を容易にするために、ステントを膨脹させる動脈の部位内でステントを加熱しなければならない。いったん膨脹したら、膨脹状態を維持するために冷やす。ステントは、バルーン内の流体を加熱することによって、或いはここにそっくりそのまま言及されている「加熱バルーンを有する膨脹カテーテル組立体」と称する１９９０年１月２６日出願の同時継続出願第０７／５２１３３７号で開示されたような適当な装置によってバルーンを直接加熱することによって都合よく加熱することができる。ステントは又、ここにそっくりそのまま言及されている「超塑性案内部材」と称する１９９０年１２月１８日出願の同時継続出願第０７／６２９３８１号で開示されたような超塑性ＮｉＴｉ合金のような材料で作ることができる。この場合、ステントは、原寸で形成されているが所望の管腔内の部位への移送を容易にするために送出用カテーテルのバルーン上でより小さい直径に変形（例えば、圧縮）される。変形によって引き起こされる応力は、ステントをマルテンサイト相からオーステナイト相に転位させ、ステントが所望の管腔内の位置に達するとき、力が解放されて、マルテンサイト相へ転位して戻ることにより、ステントを膨脹させる。
　【００２３】
　図６に参照すれば、コーティング管２１が、管２１をレーザ２４に対して位置決めするために機械制御装置２３の回転可能なコレット取り付け具２２内に置かれる。機械で符合した指示に従って、管２１を、回転させ、同じく機械で制御されるレーザ２４に対して長手方向に移動させる。レーザは、融蝕によって管の耐腐食液コーティングを選択的に除去し、引き続いて行われる化学的腐食液工程によって除去すべき管の表面を露出させるように模様が形成される。したがって、管の表面は、仕上がりステントの離散模様にコーティングされたままである。
　【００２４】
　管のコーティングを除去するための現状の好ましい装置は、Ｃｏｈｅｒｅｎｔ　Ｍｏｄｅｌ　４４のような８０ワットのＣＯ２レーザで、パルスモードが０．３ｍＳパルス長、１００Ｈｚで主電流が４８ｍＡ、主電力が４８Ｗで平均電力が０．７５Ｗ、Ａｎｏｒａｄ　ＦＲ＝２０、１２．５Ｔｏｒｒで補助ガスなしの使用を含む。蒸気がレンズに接触しないようにするために低圧空気を精密焦点ヘッドを通して指し向ける。レーザ装置の補助ガスジェット組立体を取り外して、精密焦点ヘッドとコレット取り付け具のより近接を可能にする。最適な焦点を、管の表面に設定する。硬化したフォトレジストコーティングは、ＣＯ２波長のエネルギーを容易に吸収するので、レーザによって容易に取り除くことができる。被覆した４インチ長さの０．０６インチステンレス鋼管が望ましく、４つのステントを、所定長さの管にパターン取りすることができる。ステント間の３つのタブ或いはウェブは、腐食液工程の後管の良好なる取り扱い特性を与える。
　【００２５】
　抵抗性コーティングをステントにパターン取りする工程は、所定長さの管を付けたり外したりすることを除いて、自動化されている。図６を再び参照すると、これは、所定長さの管を例えば、説明したように機械制御レーザに対して軸方向に移動させるＣＮＣＸ／Ｙテーブル２５と関連して、所定長さの管の軸方向回転のためにＣＮＣ対向コレット取り付け具２２を用いてなされる。コレット間の全スペースは、前述の例のＣＯ２レーザセットアップを使用してパターン取りすることかできる。装置を制御するためのプログラムは、使用された特定の形態及びコーティングで除かれるべきパターンに依存するが、さもなければ従来のものである。
　【００２６】
　この工程は、ステントを製造する際に、現状の写真平板技術の適用を可能にする。脈管内ステントを作るのに要求される小さい大きさの管状のホトレジストコーティング部分をマスクし、かつ漏出させる実用的な方法は現状はないが、前述の工程は、従来のマスキング技術の必要性を除去する。
　かくして、コーティングが選択的に除かれた後、管をコレット取り付け具２２から取り出す。次に、Ｔｈｅｒｍｏ　Ｃｏｔｅ　Ｎ−４のようなワックスを、望ましくはその融点まで加熱して、真空又は圧力下で管に挿入する。ワックスを冷却して固めた後、融点以下で再加熱し、柔らかくして、より小さい直径のステンレス鋼の軸をやわらかくしたワックスに挿入して、支持を行う。次いで、管を従来の仕方で化学的に腐食液する。ステントを結合するタブを切断した後、タブの表面。粗さ又は異物を取り除く。ステントを、望ましくは、硫酸、カルボン酸、ホスフェート、腐食防止剤及び生分解性表面の活性薬剤の混合物であるＣｈｉｃａｇｏ　ＩＬのＥＴＥＣＴＲＯ−ＧＬＯＣＯ．で販売されるＥＬＥＣＴＲＯ−ＧＬＯ＃３００液のような酸性の水溶液で電気化学的に洗浄する。浴の温度を、約１１０−１３５°Ｆに、及び電流密度を約０．４から約１．５ａｍｐｓ／ｉｎ２に維持する。陽極領域に対する陰極は、少なくとも１対２にすべきである。ステントは、さらに所望なら例えば２極性のコーティングを適用することによって、処理することができる。
　【００２７】
　脈管内ステントとしての使用の観点から本発明を説明したが、ステントは、前立腺肥大の場合に尿道前立腺部を膨脹させるような他の例に使用できることが当業者に明らかであろう。他の変形及び修正は、本発明の範囲を逸脱することなく成しうる。
【図面の簡単な説明】
　本発明は他の特徴及び利点は、添付例示図面とともに以下の本発明の詳細な説明からより明らかになるであろう。
　【図１】
　送出用カテーテルに設けられ、損傷を受けた動脈内に配置された本発明の特徴を具体化したステントの部分的に断面を示す立面図である。
　【図２】
　損傷を受けた動脈内で膨脹され、動脈壁に対して損傷を受けたライニングを押し付ける図１に示したものと同様の部分的に断面を示す立面図である。
　【図３】
　送出用カテーテルを引き抜いた後、動脈内に膨脹させたステントを示す部分的に断面を示す立面図である。
　【図４】
　本発明の特徴を具体化した膨脹してない状態のステントの斜視図を、ステントの一端の詳細を示す分解図とともに示す。
　【図５】
　図４に示すステントの波状模様を示す本発明のステントの平らに伸ばした部分の正面図である。
　【図６】
　本発明のステントの製造の際に、管に適用されたコーティングを選択的に取り除くための装置の概略図である。
　【図７】
　ステントの半径方向に膨脹可能な円筒要素の間に相互連結要素を配置する種々の形態を概略的に示す斜視図である。
　【図８】
　ステントの半径方向に膨脹可能な円筒要素の間に相互連結要素を配置する種々の形態を概略的に示す斜視図である。
　【図９】
　ステントの半径方向に膨脹可能な円筒要素の間に相互連結要素を配置する種々の形態を概略的に示す斜視図である。
　【図１０】
　ステントの半径方向に膨脹可能な円筒要素の間に相互連結要素を配置する種々の形態を概略的に示す斜視図である。
　【図１１】
　ステントの半径方向に膨脹可能な円筒要素の、位相が異なる交互波状模様を示すステントの平らに伸ばした部分の正面図である。
　【符号の説明】
１０　ステント
１１　送出用カテーテル
１２　半径方向に膨脹可能な円筒要素
１３　相互連結要素
１４　バルーン
１５　動脈
１８　案内ワイヤー