【事件の表示】
　特許第２９０５９０５号「楽音発生装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０５９０５号の特許を維持する。
【理　由】
　１．本件に係る発明
　本件特許第２９０５９０５号（平成２年１１月２０日出願、平成１１年４月２日設定登録、請求項の数１）に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次に掲げるとおりのものである。
「複数個の発音チャンネルを有し、各発音チャンネルからの楽音データを時分割で出力する楽音発生手段と、
　前記複数の発音チャンネルから発音する楽音データを、複数の系統の各々について、複数の係数に基づいて、それぞれ重み付けする重み付け手段と、
　この重み付け手段によりそれぞれ重み付けられた各発音チャンネルの楽音データを、前記系統ごとに、所定のチャンネル数だけ累算する累算手段と、
　前記累算手段からの各累算出力を時分割で出力する時分割出力手段と、
　前記累算出力のうち、少なくとも１つの系統に関するものに効果を付与するエフェクト手段と、
　このエフェクト手段を介した累算出力と、時分割手段からの累算出力とを混合する混合手段と、
　外部からの操作信号に応答して、前記混合手段に、前記エフエクト手段からの累算出力と前記時分割手段からの累算出力のいずれか一方若しくは両方を、前記混合手段に供給するかを制御する制御手段と、
を設けたことを特徴とする楽音発生装置」
　２．特許異議申立の理由及び証拠の概要
　これに対して、本件特許異議申立人は、次に掲げる証拠(1)(2)を提出し、本件発明は、証拠(1)に記載された発明と同一のもの、または証拠(1)(2)に記載された発明に基いて、容易になされたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反するものである。
　したがって、本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　(1)甲第１号証(特公平2-30032号公報)
　(2)甲第２号証(実開昭62-118293号公報)
　３．甲第１，２号証に記載された発明
　(1)甲第１号証に記載された発明
　本件発明との関連において、甲第１号証には、次に掲げる発明（以下「甲第１号証の発明」という。）が記載されている。
「複数個の発音チャンネルを有し、各発音チャンネルからの楽音データを時分割で出力する楽音発生手段と、
　前記複数の発音チャンネルから発音する楽音データを、複数の系統の各々について、複数の係数に基づいて、それぞれ重み付けする重み付け手段と、
　この重み付け手段によりそれぞれ重み付けられた各発音チャンネルの楽音データを、前記系統ごとに、所定のチャンネル数だけ累算する累算手段と、
　前記累算手段からの各累算出力を時分割で出力する時分割出力手段と、
　前記累算出力のうち、少なくとも１つの系統に関するものに効果を付与するエフェクト手段と、
　このエフェクト手段を介した累算出力と、時分割手段からの累算出力とを混合する混合手段と、
　外部からの操作にて、前記混合手段に、前記エフエクト手段からの累算出力と前記時分割手段からの累算出力とを、前記混合手段に供給する供給手段と、
を設けたことを特徴とする楽音発生装置」
　(2)甲第２号証に記載された発明
　本件発明との関連において、甲第２号証には、次に掲げる発明（以下「甲第２号証の発明」という。）が記載されている。
「外部からの操作信号に応答して、混合手段に、エフエクト手段からの出力と楽音発生手段からの出力のいずれか一方若しくは両方を、前記混合手段に供給するかを制御する制御手段と、
を設けたことを特徴とする楽音発生装置」
　４．本件発明と甲第１，２号証の発明との対比判断
　そこで、本件発明と甲第１，２号証の発明とをそれぞれ対比して、検討する。
　(1)甲第１号証の発明と本件発明との対比
　甲第１号証の発明には、本件発明における「外部からの操作信号に応答して、混合手段に、エフエクト手段からの累算出力と時分割手段からの累算出力のいずれか一方若しくは両方を、前記混合手段に供給するかを制御する制御手段」（特に、「制御手段」からの「いずれか一方の出力」が供給される「混合手段」）が記載されていない。
　(2)甲第２号証の発明と本件発明との対比
　甲第２号証の発明には、本件発明における「制御手段」に対応する「外部からの操作信号に応答して、混合手段に、エフエクト手段からの出力と楽音発生手段からの出力のいずれか一方若しくは両方を、前記混合手段に供給するかを制御する制御手段」は記載されているが、「いずれか一方の出力」が、本件発明における「時分割手段からの累算出力」であることは、記載されていない。
　(3)甲第１，２号証の発明の組み合わせ
　甲第１号証の発明は、「混合手段」に、「供給手段」である音量調節器(33,34,37)及び複数の接続線を介して、複数の出力を供給するもので、この「供給手段」である音量調節器(33,34,37)及び複数の接続線は、本件発明における「制御手段」であるANDゲート(51,52)とは、機能が異なり、また、本件発明のように「いずれか一方の出力」を供給するものではない。
　そこで、甲第１号証の発明における音量調節器(33,34,37)及び複数の接続線である「供給手段」に代えて、甲第２号証の発明における「制御手段」を適用すると、甲第１号証の発明は「いずれか一方の出力」を供給するものではないから、適用したものは、音量調節器(33,34,37)を可変制御ないしはオンオフ制御するものである。
　甲第２号証の発明は、本件発明の特徴の一つである「制御手段」は記載されているが、本件発明は、甲第２号証の発明に基づいて、「複数個の発音チャンネルからの楽音データを時分割で処理する楽音発生装置」とするもので、この「楽音データの時分割処理」をさらに具体化したものである。
　(4)本件発明の効果
　そして、本件発明は、「外部からの操作信号に応答して、混合手段に、エフエクト手段からの累算出力と時分割手段からの累算出力のいずれか一方若しくは両方を、前記混合手段に供給するかを制御する制御手段」により、
「エフェクド手段からの累算出力と時分割手段からの累算出力の最終出力形態を選択可能に制御しているので、幅広いエフェクト付加態様を得ることができ、種々のエフェクト装置に対応可能な楽音発生装置を実現することができる。また、内蔵エフェクト音を独立して出力させることが可能となるため、S/N比を向上させることができる。」という効果を奏するものである。
　(5)したがって、本件発明は、甲第１，２号証の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　５．特許異議申立人の主張について
　ところで、特許異議申立人は、本件発明は、甲第１号証の発明と同一であると主張しているが、上記４．(1)で対比したように同一とは認められない。
　また、甲第１号証の発明に甲第２号証の発明を適用しても、本件発明が容易になし得たものとは認められないことは、上記４．(3)で判断したとおりである。
　したがって、本件発明は、上記４で対比判断したように、甲第１，２号証の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反して特許されたものとは認められない。
　６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）