【事件の表示】
　特許第６５４７７４９号発明「酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム分散液、酸化ジルコニウム含有組成物、塗膜、および表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５４７７４９号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５４７７４９号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１５年（平成２７年）　７月１０日（優先権主張　平成２６年　７月１４日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とするものであって、令和　１年　７月　５日にその請求項１〜６に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年　７月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、令和　２年　１月２４日付けで特許異議申立人　西林　博（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　硫酸イオンとナトリウムとを含み、硫酸イオンの含有量と、ナトリウムの含有量との比である（硫酸イオンの含有量（ｍｇ／ｋｇ））／（ナトリウムの含有量（ｍｇ／ｋｇ））が６以下であり、前記硫酸イオンの含有量が１ｐｐｍ以上かつ２５０ｐｐｍ以下であり、比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする酸化ジルコニウム。
【請求項２】
　請求項１に記載の酸化ジルコニウムが、分散媒に分散されてなることを特徴とする酸化ジルコニウム分散液。
【請求項３】
　前記酸化ジルコニウムの含有率を３０質量％とし、かつ光路長を２ｍｍとしたときの液ヘーズ値が５０％以下であることを特徴とする請求項２に記載の酸化ジルコニウム分散液。
【請求項４】
　請求項２または３に記載の酸化ジルコニウム分散液と、バインダー成分とを含有してなることを特徴とする酸化ジルコニウム含有組成物。
【請求項５】
　請求項４に記載の酸化ジルコニウム含有組成物を用いて形成されたことを特徴とする塗膜。
【請求項６】
　請求項５に記載の塗膜を備えたことを特徴とする表示装置。」 
第３　異議申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第５号証を提出し、以下の異議申立理由によって、本件発明１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
　甲第１号証：特開２００３−２０６１３７号公報
　甲第２号証：特開２００１−２５３７１４号公報
　甲第３号証：特開２００９−５３６９１号公報
　甲第４号証：特開２０１０−１９５９６７号公報
　甲第５号証：特開２０１４−６２２２１号公報
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２〜６は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された技術常識及び甲第３〜５号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
２　特許法第１７条の２第３項（新規事項）について
　平成３１年　３月１１日付け手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１に「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」との事項を追加する補正がなされた。
　ところが、酸化ジルコニウムの「比表面積」に関して、本件特許の出願当初の明細書における発明の詳細な説明には、「比表面積」の上限値を「９０ｍ２／ｇ」とすることは記載も示唆もされていないから、前記手続補正書による補正は、その数値限定が新たな技術事項を追加するものである。
　したがって、前記手続補正書でした補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　酸化ジルコニウムの「比表面積」に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「比表面積」の上限値を「９０ｍ２／ｇ」とすることは記載も示唆もされていないので、本件発明１における「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」との発明特定事項は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載も示唆もされたものでないから、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（当審注：申立人は、本件発明１における「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」との発明特定事項が本件特許の出願当初の明細書の発明の詳細な説明に記載されていない旨を主張しているが、主張内容に鑑みて、前記主張は、前記発明特定事項が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないことをいうものと認める。）。
第４　異議申立理由についての判断
１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には以下の（１ａ）〜（１ｅ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
イットリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウムおよび希土類元素からなる群から選ばれる少なくとも一種の安定化元素を含有し、結晶子径が５０ｎｍ以下、嵩密度が０．８０ｇ／ｃｍ３以上、タップ密度が１．３０ｇ／ｃｍ３以上、正方晶率が９０％以上、アルカリ金属含有量が１００ｐｐｍ以下、硫酸根含有量が２５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする部分安定化または安定化ジルコニア微粉体
（１ｂ）「【０００５】このような諸問題に関し、先に、主として前記（１）の方法の改善を図り、粉砕を行わずとも易焼結性の微粉を得る経済的なジルコニア微粉体、特に部分安定化または安定化ジルコニア微粉体の製造方法が開発され、特公平２−３８５２７公報において開示されている。・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記の方法においては、ジルコニウム塩基性硫酸塩の沈殿に安定化元素を共沈せるためのアルカリ性物質としては、専らアンモニア水やアンモニアガスが使用されていた。・・・前記の従来方法は特別の設備を必要とせず、容易に平均粒径が小さく且つ安定化剤が均一に分散配合されたジルコニア微粉体が得られる経済的な方法であって極めて有意義なものであるが、
工業排水中に含まれる窒素分の規制がさらに厳しくなった近年の環境問題から、アルカリ性物質として多量のアンモニア水やアンモニアガスを用いることは極めて困難な状況になりつつあり、窒素含有排水量の低減が求められている。
【０００７】以上の状況に鑑み、本発明は従来の中和法に見られるような強粉砕処理を行わずとも易焼結性の微粉体が得られ、且つ、環境への窒素負荷を大幅に低減できる環境にやさしく、経済的な安定化ジルコニア微粉体の製造方法の提供を目的とするものである。」
（１ｃ）「【００１８】前駆体である前記水酸化物は９００℃以上、好ましくは１０００〜１２００℃で焙焼する。
この焙焼によって得られるジルコニア粉体も前記水酸化物の特性に従って優れた特性を有するものとなる。
ＢＥＴ比表面積（ＢＥＴ１点法による。以下同じ。）は１０ｍ２／ｇ以下であり、
（１ｄ）「【００１９】
【実施例】部分安定化ジルコニアの製造の実施例を記載する。ジルコニウム溶液としてオキシ塩化ジルコニウム（ＺｒＯＣｌ２・８Ｈ２Ｏ）を純水に溶解してＺｒＯ２濃度で３００ｇ／Ｌとした水溶液を、安定化剤溶液として酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３９９％）を塩酸で溶解してＹ２Ｏ３濃度で１８０ｇ／Ｌとした水溶液を、また、硫酸根調整剤として無水硫酸ナトリウム粉末（Ｎａ２ＳＯ４   ９９．５％）を、それぞれ用意した。
・・・
【００２３】次いで、前記水酸化物を電気炉により大気下の１０００℃で焙焼を行った。
得られた焙焼物は部分安定化ジルコニアで、その物性値を表１に示した。
・・・
【００２６】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｅ）「【００２７】・・・また、
焙焼して得られた部分安定化ジルコニアは、
比表面積も低めである。
（ア）前記（１ａ）によれば、甲第１号証には「部分安定化または安定化ジルコニア微粉体」が記載されており、当該「部分安定化または安定化ジルコニア微粉体」は、イットリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウムおよび希土類元素からなる群から選ばれる少なくとも一種の安定化元素を含有し、結晶子径が５０ｎｍ以下、嵩密度が０．８０ｇ／ｃｍ３以上、タップ密度が１．３０ｇ／ｃｍ３以上、正方晶率が９０％以上、アルカリ金属含有量が１００ｐｐｍ以下、硫酸根含有量が２５０ｐｐｍ以下であるものである。
　具体的には、前記（１ｄ）の実施例に注目すると、マイクロトラック法（Ｄ５０径）による凝集粒径が８．５μｍであり、嵩密度計による嵩密度が１．０２ｇ／ｃｃであり、１０００回タッピングによるタップ密度が１．６３ｇ／ｃｃであり、ＢＥＴ−１点法による比表面積が７．７ｍ２／ｇであり、Ｘ線回折法による結晶子径が３７．２ｎｍであり、Ｘ線回折法による正方晶率が９５．４％であり、原子吸光法によるＮａの含有量が１３ｐｐｍであり、ＩＣＰ法によるＳＯ４の含有量が５０ｐｐｍであり、１ｔ／ｃｍ２の一軸成形による成形密度が２．８９ｇ／ｃｃであり、大気下電気炉１５００℃による焼結密度が６．０７ｇ／ｃｃであるものである。
（イ）そうすると、甲第１号証には以下の発明が記載されているといえる。
「イットリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウムおよび希土類元素からなる群から選ばれる少なくとも一種の安定化元素を含有し、結晶子径が５０ｎｍ以下、嵩密度が０．８０ｇ／ｃｍ３以上、タップ密度が１．３０ｇ／ｃｍ３以上、正方晶率が９０％以上、アルカリ金属含有量が１００ｐｐｍ以下、硫酸根含有量が２５０ｐｐｍ以下である部分安定化または安定化ジルコニア微粉体であって、
　マイクロトラック法（Ｄ５０径）による凝集粒径が８．５μｍであり、嵩密度計による嵩密度が１．０２ｇ／ｃｃであり、１０００回タッピングによるタップ密度が１．６３ｇ／ｃｃであり、ＢＥＴ−１点法による比表面積が７．７ｍ２／ｇであり、Ｘ線回折法による結晶子径が３７．２ｎｍであり、Ｘ線回折法による正方晶率が９５．４％であり、原子吸光法によるＮａの含有量が１３ｐｐｍであり、ＩＣＰ法によるＳＯ４の含有量が５０ｐｐｍであり、１ｔ／ｃｍ２の一軸成形による成形密度が２．８９ｇ／ｃｃであり、大気下電気炉１５００℃による焼結密度が６．０７ｇ／ｃｃである、部分安定化または安定化ジルコニア微粉体。」（以下、「甲１発明」という。）
（２）対比・判断
（２−１）本件発明１について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「部分安定化または安定化ジルコニア微粉体」は、本件発明１にける「酸化ジルコニウム」に相当する。
　また、甲１発明において、「原子吸光法によるＮａの含有量が１３ｐｐｍであり、ＩＣＰ法によるＳＯ４の含有量が５０ｐｐｍであ」ることは、本件発明１において、「硫酸イオンとナトリウムとを含む」ことに相当し、更に、本件発明１において、「硫酸イオンの含有量が１ｐｐｍ以上かつ２５０ｐｐｍ以下であ」ることに合致する。
（イ）前記（ア）によれば、本件発明１と甲１発明とは、
「硫酸イオンとナトリウムとを含み、前記硫酸イオンの含有量が１ｐｐｍ以上かつ２５０ｐｐｍ以下である、酸化ジルコニウム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本件発明１は、「酸化ジルコニウム」における「硫酸イオンの含有量と、ナトリウムの含有量との比である（硫酸イオンの含有量（ｍｇ／ｋｇ））／（ナトリウムの含有量（ｍｇ／ｋｇ））が６以下であ」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は「原子吸光法によるＮａの含有量が１３ｐｐｍであり、ＩＣＰ法によるＳＯ４の含有量が５０ｐｐｍであ」る点。
相違点２：本件発明１は、「酸化ジルコニウム」における「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は「ＢＥＴ−１点法による比表面積が７．７ｍ２／ｇであ」る点。
イ　判断
（ア）事案に鑑み、前記ア（イ）の相違点２から検討すると、甲１発明における「比表面積」はＢＥＴ−１点法によるのに対して、本件発明１における「比表面積」は、本件特許明細書の【００８０】（下記３（１）（ｃ）参照。）によればＢＥＴ多点法により測定したものであるが、ＢＥＴ比表面積は、１点法によっても多点法によっても測定値が有意に異なるものではないことは技術常識であり、「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」本件発明１と、「ＢＥＴ−１点法による比表面積が７．７ｍ２／ｇであ」る甲１発明とは、明らかに「比表面積」が異なるから、前記相違点２は実質的な相違点である。
（イ）ここで、前記（１）（１ｂ）によれば、甲１発明は、部分安定化または安定化ジルコニア微粉体の製造方法において、アルカリ性物質として多量のアンモニア水やアンモニアガスを用いることは極めて困難な状況になりつつあり、窒素含有排水量の低減が求められている、という課題を解決するものである。
　そして、前記（１）（１ｃ）、（１ｅ）によれば、甲１発明に係る「酸化ジルコニウム」は、「比表面積」が１０ｍ２／ｇ以下と低めであり、正方晶率が９０％以上で安定化率が高く、さらに、成形密度が目標値の２．５０ｇ／ｃｍ３以上、焼結密度が６．０５ｇ／ｃｍ３以上でそれぞれ目標値をクリアでき、また焼結体の曲げ強度も従来品と同等以上のものである、という優れた特性を有するものである。
　
（ウ）前記（イ）によれば、甲１発明は、前記（イ）に記載される課題を解決しつつ、「比表面積」が１０ｍ２／ｇ以下と低めである、といった、従来品と同等以上の優れた特性を有する「酸化ジルコニウム」を得るものである。
　そして、甲１発明において、「比表面積」を、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項である「７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下」とすることは、「比表面積」が１０ｍ２／ｇ以下と低めであり、従来品と同等以上の優れた特性を有する「酸化ジルコニウム」を得る、という甲１発明の特長を損なうものとなるから、阻害要因を有するものであり、これは、甲第２号証に記載される技術常識に左右されるものではない。
（エ）申立人は、甲１発明における「酸化ジルコニウム」は、「比表面積」が１０ｍ２／ｇ以下と小さくなっているが、これは、「酸化ジルコニウム」を作製する際の熱処理温度が高くなっているからであり、熱処理をして「酸化ジルコニウム」を作製する際に、熱処理温度と「酸化ジルコニウム」の「比表面積」とが負の相関関係にあることは、甲第２号証の【図２】に示されるとおり技術常識であって、本件発明１における「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」、との発明特定事項は、前記技術常識から自ずと導き出せるものであり、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない旨を主張している。
　しかしながら、甲１発明は、前記（イ）に記載される課題を解決しつつ、「比表面積」が１０ｍ２／ｇ以下と低めである、といった、従来品と同等以上の優れた特性を有する「酸化ジルコニウム」を得るものであることは、前記（ウ）に記載のとおりであって、甲１発明において、熱処理温度を変えて、「酸化ジルコニウム」の「比表面積」を１０ｍ２／ｇよりも有意に大きい「７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下」とする動機付けは存在しない。
　そして、このことは、「酸化ジルコニウム」の熱処理温度と「比表面積」とが負の相関関係にあることが技術常識であることに左右されないから、申立人の前記主張は採用できない。
（オ）してみれば、甲１発明において、「酸化ジルコニウム」を、「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」、との前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２号証に記載される技術常識に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１を、甲１発明及び甲第２号証に記載される技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−２）本件発明２〜６について
（ア）本件発明２〜６は、直接的又は間接的に本件発明１を引用するものであり、本件発明２〜６のいずれかと甲１発明を対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記（２−１）ア（イ）の相違点２と同じ点で相違する。
（イ）そして、甲１発明において、「比表面積」を、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項である「７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下」とすることが阻害要因を有することは、前記（２−１）イ（ウ）に記載のとおりであり、また、甲１発明において、熱処理温度を変えて、「酸化ジルコニウム」の「比表面積」を１０ｍ２／ｇよりも有意に大きい「７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下」とする動機付けは存在しないことは、同（エ）に記載のとおりであり、これは、甲第３〜５号証の記載事項にも左右されるものではない。
（ウ）してみれば、前記（２−１）イ（ウ）、（エ）に記載したのと同様の理由により、甲１発明において、「酸化ジルコニウム」を、「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」、との前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２号証に記載される技術常識及び甲第３〜５号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１を、甲１発明、甲第２号証に記載される技術常識及び甲第３〜５号証に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるので、前記第３の１の異議申立理由はいずれも理由がない。
２　特許法第１７条の２第３項（新規事項）について
　本件特許に係る出願の国際出願日における請求の範囲の請求項２には、
「［請求項２］
比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である
と記載されており、「比表面積」の上限の値として「９０ｍ２／ｇ」が記載されているから、平成３１年　３月１１日付け手続補正書による、特許請求の範囲の請求項１に「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」との事項を追加する補正は、本件特許に係る出願の国際出願日における明細書、請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、前記手続補正書でした補正は特許法第１７条の２第３項の規定に適合するので、前記第３の２の異議申立理由は理由がない。
３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１）本件特許明細書の記載事項
　本件特許明細書には、以下の記載（ａ）〜（ｃ）がある。
（ａ）「【０００８】
　特許文献１〜４に記載されている、塩基性硫酸ジルコニウムを中和して酸化ジルコニウムを得る方法は、分散性に優れた微小粒径の酸化ジルコニウムの製造に適した方法である。しかしながら、技術の進歩に伴い、特に光学関連用途では、
酸化ジルコニウムには、溶媒に対する分散性だけでなく、溶媒に分散したときの透明性が高いことが求められている。
　また、
分散液中に酸化ジルコニウムの粗大粒子が存在すると、分散液のヘーズ値（曇りの度合）が高くなるという課題がある。分散液のヘーズ値が高いと、分散液を用いて作製した塗料や塗膜のヘーズ値が悪化するため、特に光学関連用途では、より透明性が高く、曇りのない分散液が求められている。
【０００９】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、透明性が高く、経時安定性に優れる分散液を得ることができる酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム分散液、酸化ジルコニウム含有組成物、塗膜、表示装置を提供することを目的とする。」
（ｂ）「【００２８】
　
酸化ジルコニウムの比表面積は、特に限定されないが、７５ｍ２／ｇ以上かつ９５ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、
　
酸化ジルコニウムの比表面積が７５ｍ２／ｇ以上であれば、適度な酸化ジルコニウムの一次粒子径が得られ、より透明な分散液を得ることができる。一方、酸化ジルコニウムの比表面積が９５ｍ２／ｇ以下であれば、分散液を作製する場合に必要となる、分散剤やシランカップリング剤等の表面処理剤の量を少なくすることができる。得られた分散液を樹脂中に分散した場合、樹脂の物性値を低下させるおそれがなく、その分散液を用いて作製した塗膜等が容易に所望の屈折率を得ることができる。
（ｃ）「【実施例】
【００７８】
　以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
・・・
【００８０】
「酸化ジルコニウムの評価」
　得られた酸化ジルコニウムのＢＥＴ比表面積を、比表面積計（ＢｅｌｓｏｒｐＩＩ、日本ベル社製）を用いて、窒素吸着法によるＢＥＴ多点法により測定した。結果を表１に示す。・・・
・・・
【００８８】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア）前記（ａ）によれば、本件発明は、酸化ジルコニウムには、溶媒に対する分散性だけでなく、溶媒に分散したときの透明性が高いことが求められており、また、分散液中に酸化ジルコニウムの粗大粒子が存在すると分散液のヘーズ値（曇りの度合）が高くなり、分散液のヘーズ値が高いと当該分散液を用いて作製した塗料や塗膜のヘーズ値が悪化するため、特に光学関連用途では、より透明性が高く、曇りのない分散液が求められている、といった課題を解決するものである。
（イ）そして、前記（ｂ）によれば、本件発明における酸化ジルコニウムの「比表面積」は７５ｍ２／ｇ以上かつ９５ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、「比表面積」が７５ｍ２／ｇ以上であれば、適度な酸化ジルコニウムの一次粒子径が得られ、より透明な分散液を得ることができ、一方、「比表面積」が９５ｍ２／ｇ以下であれば、分散液を作製する場合に必要となる分散剤やシランカップリング剤等の表面処理剤の量を少なくすることができ、得られた分散液を樹脂中に分散した場合、樹脂の物性値を低下させるおそれがなく、その分散液を用いて作製した塗膜等が容易に所望の屈折率を得ることができるものである。
　また、前記（ｃ）によれば、本件特許明細書には、実施例１〜４のＢＥＴ比表面積として、８８．５ｍ２／ｇ（実施例１）、８７．７ｍ２／ｇ（実施例２）、８８．０ｍ２／ｇ（実施例３）、９１．０ｍ２／ｇ（実施例４）が記載されている。
（ウ）前記（イ）によれば、「９０ｍ２／ｇ」が、前記（ア）の課題を解決するに際して好ましいとされる「比表面積」の範囲に含まれることは明らかであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、「比表面積」として「９０ｍ２／ｇ」が直接記載されていないとしても、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明において、本件発明の課題を解決できる「比表面積」の上限の境界値を「９０ｍ２／ｇ」とすることを理解できるものである。
（ウ）したがって、本件発明１は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明というべきであり、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明２〜６についても同様であるから、本件特許に係る出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するので、前記第３の３の異議申立理由は理由がない。
第５　むすび 
　以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月１９日（２０２０．３．１９）