【事件の表示】
　特許第２５６５０２７号「投影型表示装置」の特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５６５０２７号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２５６５０２７号特許は、昭和６２年８月５日に出願された実願昭６２−１２０１００号を特許法第４６条第１項の規定により平成３年８月２日に特許出願に変更したものであって、平成８年１０月３日の特許の設定登録がなされ、その後、キャビン工業株式会社、富士写真光機株式会社及びセイコーエプソン株式会社より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成９年１１月２５日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１０年８月７日に訂正請求の補正がなされたものである。
ＩＩ．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「表示パネルの光出射側に投影レンズを配置し、前記表示パネルの表示像を前記投影レンズ系によりスクリーン面に拡大投影する投影型表示装置において、前記表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設けるとともに、前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動させるための、回転可能なスクリューシャフトを用いたレンズ駆動機構を設け、前記スクリューシャフトの回転によって前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動して任意の位置に設定できるようにしたことを特徴とする投影型表示装置。」
　訂正事項ｂ：明細書【０００６】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】この発明の投影型表示装置は、表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設けるとともに、前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動させるための、回転可能なスクリューシャフトを用いたレンズ駆動機構を設け、前記スクリューシャフトの回転によって前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動して任意の位置に設定できるようにしたことを特徴とするものである。」
　訂正事項ｃ：明細書【０００７】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【作用】すなわち、この発明の投影型表示装置は、表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設けるとともに、前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動させるための、回転可能なスクリューシャフトを用いたレンズ駆動機構を設け、前記スクリューシャフトの回転によって前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動して任意の位置に設定できるようにしたものであり、したがってこの投影型表示装置によれば、装置全体を傾けることなく投影方向を任意に変えることができ、その調整も容易である。この際に装置全体を傾けた場合のように投影画像の歪みができず、また投影画像全面に対して良好なフォーカスが得られる。」
　訂正事項ｄ：明細書【００２８】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【発明の効果】この発明の投影型表示装置は、表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設けるとともに、前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動させるための、回転可能なスクリューシャフトを用いたレンズ駆動機構を設け、前記スクリューシャフトの回転によって前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動して任意の位置に設定できるようにしたものであるから、したがってこの投影型表示装置によれば、装置全体を傾けることなく投影方向を任意に変えることができ、その際に装置全体を傾けた場合のように投影画像の歪みができず、また投影画像全面に対して良好なフォーカスが得られる。」
ＩＩＩ．訂正の適否
　Ａ．新規事項の有無、訂正の目的の適否、拡張・変更の存否
　訂正事項ａに係る訂正は、当初明細書又は図面の記載の範囲内のものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ、ｃ、ｄに係る訂正は、当初明細書又は図面の記載の範囲内のものであり、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　Ｂ．独立特許要件についての判断
　（１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載の発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。（以下、「本件特許発明」という。）
　（２）引用文献
　当審が通知した訂正拒絶理由に引用した特開昭５７−８４６７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、光源からの光をフレネルレンズを介して記録媒体に照射し、記録媒体の光出射側に投影レンズを配置し、前記記録媒体の表示像を前記投影レンズによりスクリーン面に拡大投影するプロジェクターファクシミリ装置において、投影レンズを記録媒体にたいして平行移動させるため、投影レンズを、記録媒体に対して平行移動可能な台車に搭載した構成が記載されている。
　同じく、当審が通知した訂正拒絶理由に引用した特開昭５４−８４７２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、光源からの光をフレネルレンズを介してステージ上の原稿裏面に照射し、ステージ上の原稿の光出射側に投影レンズを配置し、前記原稿の内容を前記投影レンズによりスクリーン面上に拡大投影する投影型表示装置において、前記投影レンズを前記原稿面に対して平行移動させるため、複数のレバー機構を設ける構成が記載されている。
　（３）対比
　本件特許発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における「フレネルレンズ」、「記録媒体」及び「投影レンズ」及び「プロジェクターファクシミリ装置」は、本件特許発明における「集光レンズ」、「表示パネル」、「投影レンズ系」及び「投影型表示装置」にそれぞれ相当するものであるから、本件特許発明と引用例１記載の発明は、「表示パネルの光出射側に投影レンズ系を配置し、前記表示パネルの表示像を前記投影レンズ系よりスクリーン面に拡大投影する投影型表示装置において、前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動させるレンズ移動機構を設け、レンズ移動機構により、前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動して任意の位置に設定できるようにしたことを特徴とする投影型表示装置。」という点において、両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　相違点１：本件特許発明が、表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設けるのに対して、引用例１記載の発明が、集光レンズを表示パネルの光入射側に設ける点。
　相違点２：本件特許発明が、レンズ移動機構を、回転可能なスクリューシャフトとしたのに対して、引用例１記載の発明が、移動可能な台車とした点。
　（４）判断
　前記相違点について検討する。
　相違点１について検討すると、前記相違点にあげた構成は、引用例２記載の発明の構成とも相違し、周知・自明の事項でもなく、前記相違点にあげた構成により、本件特許発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、相違点２についての検討をするまでもなく、本件特許発明は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（５）むすび
　以上のとおりであるから、平成１０年８月７日付け手続補正書により補正された訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＶ．異議申立についての判断
　Ａ．異議申立の理由の概要
　申立人キャビン工業株式会社は、証拠として、検甲第１号証：キャビン工業株式会社所有の「ウチダ　スクウェア型ＯＨＰ　ＣＵ−４０型」、甲第１号証：「ウチダ　スクウェア型ＯＨＰ　ＣＵ−４０型」の標示板部分の設計図、標示板の版下の写し、シリアルナンバ　付与基準、修理指示書、甲第２号証：「ウチダ　総合カタログ　１９８６　ＶＯＬ．３７」、甲第３号証：写真工業　４月号臨時増刊「新版ラージフォーマットカメラ」昭和５２年４月発行及び甲第４号証：「ＮＡＶＩＴＡＲ　Ｔｈｅ　Ｉｍａｇｅ　Ｍａｒｋｅｒｓ　１９８７−１９８８　Ｅｄｉｔｉｏｎ］を提出し、本件特許発明は、特許法第２９条第１項第２号に該当し、または、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきである旨、主張している。
　申立人富士写真光機株式会社は、証拠として甲第１号証：特開昭５４−８４７２５号公報及び甲第２号証：特開昭６０−１７９７２３号公報を提出して、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきである旨、主張している。
　申立人セイコーエプソン株式会社は、証拠として甲第１号証：特開昭５７−８４６７３号公報及び甲第２号証：特開昭５６−６０４９４号公報を提出して、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきである旨、主張している。
　Ｂ．甲各号証刊行物の記載事項
▲１▼「ウチダ　スクウェア型ＯＨＰ　ＣＵ−４０型」検証物及び刊行物には、原稿台上の原稿を、原稿台の裏側に配置した光源により照射し、原稿の光出射側に投影レンズを配置し、投影レンズを原稿に対して平行に移動するための駆動機構を設けた投影型表示装置が示され、且つ記載されている。
▲２▼写真工業　４月号臨時増刊「新版ラージフォーマットカメラ」昭和５２年４月発行には、シフト、ライジング及びフォーリングにより、カメラを動かすことなく視野の移動を行えるカメラが記載されている。
▲３▼「ＮＡＶＩＴＡＲ　Ｔｈｅ　Ｉｍａｇｅ　Ｍａｒｋｅｒｓ　１９８７−１９８８　Ｅｄｉｔｉｏｎ」には、レンズが光軸をずれてシフト可能としたカメラが記載されている。
▲４▼特開昭５４−８４７２５号公報には、前記訂正の適否の項で引用例２として示したとおりの発明が記載されている。
▲５▼特開昭６０−１７９７２３号公報には、液晶プロジェクタにおいて、液晶表示パネルを投影光軸に対して傾けることにより投影画像の歪みを除去するようにした液晶プロジェクタが記載されている。
▲６▼特開昭５７−８４６７３号公報には、前記訂正の適否の項で引用例１として示したとおりの発明が記載されている。
▲７▼特開昭５６−６０４９４号公報には、液晶表示パネルを用いて表示像をスクリーン上に拡大投影する投影型表示装置が記載されている。
　Ｃ．対比・判断
　本件特許発明と前記検証物と前記甲各号証刊行物に記載された発明を対比すると、前記検証物及び前記甲各号証刊行物に記載された発明には、本件特許発明の「表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設ける」という構成に関する直接の記載はなく、前記構成を示唆する記載もない。
　そして、本件特許発明は、前記構成により明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明は前記検証物及び前記甲各号証刊行物に記載された発明と同一のものであるとも、前記検証物及び前記甲各号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　Ｄ．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の提出した証拠及び理由によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年８月２５日（１９９８．８．２５）
【訂正の要旨】
ＩＩ．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「表示パネルの光出射側に投影レンズを配置し、前記表示パネルの表示像を前記投影レンズ系によりスクリーン面に拡大投影する投影型表示装置において、前記表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設けるとともに、前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動させるための、回転可能なスクリューシャフトを用いたレンズ駆動機構を設け、前記スクリューシャフトの回転によって前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動して任意の位置に設定できるようにしたことを特徴とする投影型表示装置。」
　訂正事項ｂ：明細書【０００６】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】この発明の投影型表示装置は、表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設けるとともに、前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動させるための、回転可能なスクリューシャフトを用いたレンズ駆動機構を設け、前記スクリューシャフトの回転によって前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動して任意の位置に設定できるようにしたことを特徴とするものである。」
　訂正事項ｃ：明細書【０００７】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【作用】すなわち、この発明の投影型表示装置は、表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設けるとともに、前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動させるための、回転可能なスクリューシャフトを用いたレンズ駆動機構を設け、前記スクリューシャフトの回転によって前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動して任意の位置に設定できるようにしたものであり、したがってこの投影型表示装置によれば、装置全体を傾けることなく投影方向を任意に変えることができ、その調整も容易である。この際に装置全体を傾けた場合のように投影画像の歪みができず、また投影画像全面に対して良好なフォーカスが得られる。」
　訂正事項ｄ：明細書【００２８】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【発明の効果】この発明の投影型表示装置は、表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設けるとともに、前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動させるための、回転可能なスクリューシャフトを用いたレンズ駆動機構を設け、前記スクリューシャフトの回転によって前記投影レンズ系を前記表示パネル面に対して平行移動して任意の位置に設定できるようにしたものであるから、したがってこの投影型表示装置によれば、装置全体を傾けることなく投影方向を任意に変えることができ、その際に装置全体を傾けた場合のように投影画像の歪みができず、また投影画像全面に対して良好なフォーカスが得られる。」
（５４）【発明の名称】
投影型表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　表示パネルの光出射側に投影レンズ系を配置し、前記表示パネルの表示像を前記投影レンズ系によりスクリーン面に拡大投影する投影型表示装置において、
　
前記表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設けるとともに、前記投影レンズ系を
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は投影型表示装置に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　液晶表示パネル等の表示パネルを用いて画像を表示する表示装置として、表示パネルの表示像をスクリーン面に拡大投影する投影型のものがある。
　【０００３】
　この投影型の表示装置は、表示パネルの光出射側に集光レンズと投影レンズを配置し、前記表示パネルの表示像を集光レンズにより投影レンズに集光してこの投影レンズにより装置本体の前方に設置したスクリーン面を拡大投影するもので、この投影型表示装置によれば、表示パネルの表示画面が小さくても、この表示パネルの表示像を大きく拡大してみることができる。
　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の投影型表示装置は、表示パネルと集光レンズと投影レンズとを装置本体の前後方向に並べて所定の位置関係で配置固定したものであるために、表示像の投影方向が決まっており、そのために、スクリーンが装置本体に対して斜め上方や斜め下方にある場合には、装置本体全体をスクリーン高さに合せて前上がりまたは前下がりに傾けて、投影像をスクリーン面に投影しなければならなかった。
　【０００５】
　この発明は上記のような実情にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、装置本体全体を傾けることなく投影方向をスクリーン高さに合せて任意に変えることができるようにした投影型表示装置を提供することにある。
　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　
この発明の投影型表示装置は、表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設けるとともに、投影レンズ系を
　【０００７】
　　【作用】
　すなわち、
この発明の投影型表示装置は、表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設けるとともに、投影レンズ系を
　【０００８】
　　【実施例】
　以下、この発明の一実施例を液晶表示パネルに表示像をスクリーン面に拡大投影する液晶プロジェクタについて図面を参照し説明する。
　【０００９】
　図２において、１はプロジェクタ本体であり、このプロジェクタ本体１は次のような構成となっている。すなわち、２はプロジェクタ本体１のケースであり、このケース２の前面には透明板４を備えた投影窓３が設けられている。
　【００１０】
　このケース２内は、その中央部に設けた断熱壁５によって後部側の光源室２ａと前部側の表示部室２ｂとに仕切られており、光源室２ａ内には光源８が設けられている。
　【００１１】
　この光源８は、キセノンランプやハロゲンランプ等の高輝度の光源ランプ１０と、この光源ランプ１０からの放射光をプロジェクタ本体１の前方に向けて反射させるリフレクタ１１とからなっており、リフレクタ１１は光源ボックス９内に支持され、また光源ランプ１０はリフレクタ１１の中心部に挿通固定されている。上記リフレクタ１１は光源ランプ１０からの放射光をリフレクタ光軸に平行な平行光として反射させる放物面鏡リフレクタとされており、光源ランプ１０はその発光部Ｆをリフレクタ１１の焦点上に位置させて設置されている。なお、上記断熱壁５には、光源８からの投射光を透過させる透光窓６が開口されており、この透光窓６には耐熱ガラス等からなる透明板７が設けられている。
　【００１２】
　また、前記断熱壁５から前部側の表示部室１ｂ内には、スクリーン投影像（例えばテレビジョン画像）を表示する透過型のドットマトリックス液晶表示パネル１２が垂直に配置されるとともに、この表示パネル１２の光出射側に、サーキュラフレネルレンズからなる集光レンズ１３と、投影レンズ１４とが配置されており、前記液晶表示パネル１２は表示パネル冷却器１５の前面（光源８に対して反対側の面）に固定され、集光レンズ１３と投影レンズ１４は後述するレンズ移動機構１６に支持されている。
　【００１３】
　上記表示パネル冷却器１５は、前後面が透明な密閉容器内にエチレングリコール水溶液等の透明な冷却液を充填したもので、熱に弱い液晶表示パネル１２を常時強制冷却して光源８からの放射熱による液晶表示パネル１２の昇温を防いでいる。
　【００１４】
　上記レンズ移動機構１６は、図１および図２に示すように、集光レンズ１３と投影レンズ１４の配置位置の中間部両側に位置させてケース２内に垂直に設けられた回転可能な２本のスクリューシャフト１７，１７と、このスクリューシャフト１７，１７の回転によって昇降される昇降体１８とからなっており、上記スクリューシャフト１７，１７は、その一方のスクリューシャフト１７を手動で回転させることによって各スクリューシャフト１７，１７の上端のプーリ部１７ａ，１７ａに巻回したベルト１９を介して同調回転されるようになっている。
　【００１５】
　２０は上記スクリューシャフト１７，１７を回転させるための手動操作つまみであり、この操作つまみ２０はケース２の一側壁を貫通する回転軸２１の外端に固定されており、この回転軸２１の内端には、前記一方のスクリューシャフト１７の下端部に固定した傘歯車２３と　合する傘歯車２２が固定されている。
　【００１６】
　前記昇降体１８は、中間部において上記各スクリューシャフト１７，１７とそれぞれ螺合してスクリューシャフト１７，１７の回転により昇降される左右一対の水平アーム１８ａ，１８ａと、この両アーム１８ａ，１８ａの後端に両側を固定された集光レンズ保持枠１８ｂと、上記両アーム１８ａ，１８ａの先端に両側を固定された投影レンズ保持筒１８ｃとからなっており、前記集光レンズ１３は昇降体１８の集光レンズ保持枠１８ｂに保持固定され、投影レンズ１４は昇降体１８の投影レンズ保持筒１８ｃに保持させた鏡筒１４ａ内に設け
られている。
　【００１７】
　すなわち、上記レンズ移動機構１６は、集光レンズ１３と投影レンズ１４とを液晶表示パネル１２の表示画面の高さ方向（垂直方向）に一体的に平行移動させるものであり、前記集光レンズ１３は、これを上下動させた場合でも液晶表示パネル１２の画面と対向した状態を保つように、液晶表示パネル１２の表示画面よりも十分大きな径（この実施例では液晶表示パネル１２の表示画面高さのほぼ２倍の径）のものとされている。
　【００１８】
　また、上記鏡筒１４ａは投影レンズ保持筒１８ｃに螺合されており、投影レンズ１４は、その鏡筒１４ａを回転させることによってスクリーン面にピントの合った投影像を結像させるように前後動される。
　【００１９】
　この液晶プロジェクタは、光源８により液晶表示パネル１２を照射するとともにこの液晶表示パネル１２の表示像をプロジェクタ本体１の前方に配置したスクリーン面に拡大像として投影するもので、光源８からの投射光（平行光）は、断熱壁５の透光窓６および表示パネル冷却器１５を通って液晶表示パネル１２に入射し、この液晶表示パネル１２を透過した光つまり液晶表示パネル１２の表示像は、集光レンズ１３により投影レンズ１４に集光されてこの投影レンズ１４によりスクリーン面に拡大される。
　【００２０】
　しかして、上記液晶プロジェクタにおいては、集光レンズ１３と投影レンズ１４とを、この両レンズ１３，１４を液晶表示パネル１２の表示画面の高さ方向に一体的に平行移動させるレンズ移動機構１６に支持
させているから、レンズ移動機構１６により集光レンズ１３と投影レンズ１４とを移動させることで、プロジェクタ本体１全体を傾けることなく投影方向をスクリーンの高さに合せて任意に変えることができる。
　【００２１】
　すなわち、スクリースをプロジェクタ本体１と同じ高さに設置してこのスクリーン面に液晶表示パネル１２の表示像を投影する場合は、図２に示すように、集光レンズ１３と投影レンズ１４とをその中心が液晶表示パネル１２の表示画面に中心と同じ高さにくる高さに移動させておけばよく、このようにすれば、液晶表示パネル１２の表示像を、プロジェクタ本体１と同じ高さに設置したスクリーン（図示せず）面に投影することができる。
　【００２２】
　また、図３に示すようにスクリーンＳをプロジェクタ本体１の斜め下方に設置してこのスクリーンＳ面に液晶表示パネル１２の表示像を投影する場合は、図示のように集光レンズ１３と投影レンズ１４とを下方に移動させてやればよく、この場合は、液晶表示パネル１２の表示像が集光レンズ１３の上側部分によって投影レンズ１４に集光され、この投影レンズ１４によってスクリーンＳ面に投影される。
　【００２３】
　この場合、上記液晶プロジェクタでは、集光レンズ１３の径を液晶表示パネル１２の表示画面よりも十分大きくしているから、集光レンズ１３と投影レンズ１４とを上記のように移動させた場合にも液晶表示パネル１２の表示像全体を集光レンズ１３により投影レンズ１４に集光して欠けのない完全な画像をスクリーンＳ面に投影することができる。
　【００２４】
　これは、図４に示すようにスクリーンＳをプロジェクタ本体１の斜め上方に設置してこのスクリーンＳ面に液晶表示パネル１２の表示像を投影する場合も同様であり、この場合は、集光レンズ１３と投影レンズ１４とを上方に移動させることにより、液晶表示パネル１２の表示像が集光レンズ１３の下側部分によって投影レンズ１４に集光され、この投影レンズ１４によってスクリーンＳ面に投影される。
　【００２５】
　したがって、上記液晶プロジェクタによればスクリーンＳをプロジェクタ本体１の斜め下方または斜め上方に設置した場合でも、プロジェクタ本体１全体を傾けることなく投影方向をスクリーンＳに向けてやることができる。
　【００２６】
　なお、上記実施例では、レンズ移動機構１６としてスクリューシャフト１７，１７を使用するものを示したが、このレンズ移動機構は上記実施例のものに限られるものではないし、またこのレンズ移動機構は電動式としてもよい。
　【００２７】
　また上記実施例では液晶プロジェクタについて説明したが、この発明は、液晶表示パネル以外の表示パネル（例えばエレクトロクロミック表示パネル等）の表示像をスクリーン面に投影する投影型表示装置にも広く適用できることはもちろんである。
　【００２８】
　　【発明の効果】
　
この発明の投影型表示装置は、表示パネルの光出射側に前記表示パネルの表示画面より大きい集光レンズを設けるとともに、投影レンズ系を
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　この発明の一実施例による液晶プロジェクタのレンズ移動機構部分の拡大斜視図。
　　【図２】
　上記液晶プロジェクタの縦断側面図。
　　【図３】
　上記液晶プロジェクタの投影方向を斜め下方に変えた状態の縦断側面図。
　　【図４】
　上記液晶プロジェクタの投影方向を斜め上方に変えた状態の縦断側面図。
　　【符号の説明】
　１……プロジェクタ本体、８…光源、１２…液晶表示パネル、１３…集光レンズ、１４…投影レンズ、１４…鏡筒、１６…レンズ移動機構、１７…スクリューシャフト、１８…昇降体、１８ａ…昇降アーム、１８ｂ…集光レンズ保持枠、１８ｃ…投影レンズ保持筒、Ｓ…スクリーン。