(57)【要約】      （修正有）【課題】本来の機能や役割を損なうことなく、封筒受領者が第三者の提供に係る情報を受け取ることのできる封筒を提供する。【解決手段】一方の面と、他方の面２１と、開口４と、を有する封筒１の、当該一方の面又は当該他方の面のうち少なくとも何れかに、封筒差出者の氏名又は名称を含む差出者情報を表示した差出者情報欄を設け、当該一方の面又は当該他方の面のうち少なくとも何れかに、封筒差出者以外の第三者の氏名又は名称を含む第三者情報を表示した第三者情報欄を設けてある。第三者情報を表示することによって、封筒受領者が受け取った封筒から第三者情報を受け取ることができる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一方の面と、他方の面と、開口と、を有する封筒本体と、
当該一方の面又は当該他方の面側に当該封筒本体と一体に設けた当該開口を閉鎖するための折り返し閉鎖片と、を含む封筒であって、
当該一方の面又は当該他方の面のうち少なくとも何れかに、封筒差出者の氏名又は名称を含む差出者情報を表示した差出者情報欄を設けてあり、
当該一方の面又は当該他方の面のうち少なくとも何れかに、封筒差出者以外の第三者の氏名又は名称を含む第三者情報を表示した第三者情報欄を設けてある
ことを特徴とする封筒。
【請求項２】
前記折り返し閉鎖片を折り返して前記開口を閉鎖した際に、前記折り返し閉鎖片を前記封筒本体に貼り付けるための粘着層が前記折り返し閉鎖片又は前記封筒本体の何れかに形成してあり、
当該粘着層が、剥離可能なシールにより被覆してあり、
当該シールが、当該粘着層に面する裏面と、当該裏面の逆面となる表面と、を有し、少なくとも当該表面には前記第三者情報に関連する第三者付加情報を表示するための付加情報欄を設けてある
ことを特徴とする請求項１記載の封筒。
【請求項３】
前記第三者情報が、前記第三者の業務に関連する広告情報を含むものである
ことを特徴とする請求項１又は２記載の封筒。
【請求項４】
前記第三者付加情報が、前記広告情報に関連するプレミアム情報を含むものである
ことを特徴とする請求項３記載の封筒。
【請求項５】
前記プレミアム情報が、代金割引情報又は商品引換情報を含むものである
ことを特徴とする請求項４記載の封筒。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、たとえば、手紙、契約書、書類、パンフレット、写真、地図、現金、ＣＤ−ＲＯＭ等の磁気媒体を収納するための封筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
封筒は、一般的には矩形の袋体であって、その用途や内容物の違いにより様々な大きさや材質の違いがある。たとえば、Ａ４サイズの書類を収納するのであれば角２サイズと呼ばれる３３２×２４０ｍｍの封筒が、ＣＤ−ＲＯＭ等の破損しやすいものを収納するためには内部にクッション材を備えた各種大きさの封筒が、それぞれ用いられている。これらの封筒の中には、内容物を入れるための開口を持った封筒本体と、この封筒本体の上端にあって折り返すことにより開口を閉鎖するための折り返し閉鎖片と、を備えているものもある。封筒はそれが郵送にも使用できるように、その一方の面に宛先住所及び宛先氏名等を記載可能な宛先欄を設けてあるのが一般的であり、また、その一方の面又は他方の面に差出人である封筒差出者の住所や氏名（名称）等を印刷してあることが多い。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
封筒は、手紙や書類等の内容物を収納して、その内容物を外界から遮断して物理的保護を図ったり手紙等の内容が外部に漏れなくする機能を有している。また、手紙や書類等の離散や滅失を防止するとともに、持ち運びや保管さらに郵送等の便宜に供する役目も担っている。このような機能や役割がとても大事であることは言うまでもない。他方、封筒は、封筒差出者によって提供され、封筒受領者によって受領される。手紙で言えば前者が差出人で後者が受取人ということになる。このような手紙の場合、何らかの情報を受取人に与えることができるのは差出人だけであって、差出人以外の第三者が受取人に情報を与えることはできない。逆に、受取人が差出人以外の第三者から有益情報を得ることができない。考案者は、この点に着目した。本来であれば手紙等の収納や保管等の機能しか有していない封筒を、たとえば広告情報のような情報の媒体として活用することを思いついた。本考案は、そのような観点からなされたものである。すなわち、封筒本来の機能や役割を損なうことなく、封筒受領者が第三者の提供に係る情報を封筒を介して受け取れるようにすること、これが、本考案の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本考案は、次の構成を備えている。なお、何れかの請求項記載の考案の構成等を説明するに当たって行う用語の定義等は、その性質状可能な範囲において他の請求項記載の考案にも適用があるものとする。
【０００５】
（請求項１記載の考案の特徴）
請求項１記載の考案に係る封筒（以下、適宜「請求項１の封筒」という）は、一方の面と、他方の面と、開口と、を有する封筒本体と、当該一方の面又は当該他方の面側に当該封筒本体と一体に設けた当該開口を閉鎖するための折り返し閉鎖片と、を含むものである。形状や大きさに制限はない。当該一方の面又は当該他方の面のうち少なくとも何れかに、封筒差出者の氏名又は名称を含む差出者情報を表示した差出者情報欄を設けてあり、当該一方の面又は当該他方の面のうち少なくとも何れかに、封筒差出者以外の第三者の氏名又は名称を含む第三者情報を表示した第三者情報欄を設けてあることを特徴とする。
【０００６】
請求項１の封筒によれば、収納しようとする手紙や書類等の収納物は開口から封筒本体の中に入れる。開口は折り返し閉鎖片を折り返すことにより閉鎖され、これによって、収納物が容易に外部に飛び出すことがない。差出者情報欄には、差出者情報が表示してあり、第三者情報欄には、第三者情報が表示してある。差出者情報は、封筒差出者の氏名又は名称を含み、第三者情報は、第三者の氏名又は名称を含む。封筒を媒体として、第三者はこのような情報を封筒受領者に提供することができ、逆に、封筒受領者はこのような情報を受領することができる。
【０００７】
（請求項２記載の考案の特徴）
請求項２記載の考案に係る封筒（以下、適宜「請求項２の封筒」という）は、請求項１の封筒の基本的構成に加え、前記折り返し閉鎖片を折り返して前記開口を閉鎖した際に、前記折り返し閉鎖片を前記封筒本体に貼り付けるための粘着層が前記折り返し閉鎖片又は前記封筒本体の何れかに形成してあることを特徴とする。当該粘着層は、剥離可能なシールにより被覆してあり、当該シールが、当該粘着層に面する裏面と、当該裏面の逆面となる表面と、を有している。当該シールの少なくとも当該表面には前記第三者情報に関連する第三者付加情報を表示するための付加情報欄を設けてある。
【０００８】
請求項２の封筒によれば、請求項１の封筒の作用効果に加え、粘着層の粘着作用が折り返した折り返し閉鎖片と封筒本体を粘着させる。粘着前の粘着層はシールによって被覆してあるため粘着しない。粘着させるには、粘着層を露出させるためにシールを剥離する。シールは第三者付加情報を提供する。剥離前のシールも情報媒体としての機能を持つ。剥離された後も、情報媒体としての機能を失わない。
【０００９】
（請求項３記載の考案の特徴）
請求項３記載の考案に係る封筒（以下、適宜「請求項３の封筒」という）は、請求項１又は２の封筒の基本的構成に加え、前記第三者情報が、前記第三者の業務に関連する広告情報を含むものであることを特徴とする。広告情報として、たとえば、商品やサービスについての情報のほか、特別な催しや会合等についての情報等がある。第三者付加情報に広告情報を含ませることを妨げない。
【００１０】
請求項３の封筒によれば、請求項１又は２の封筒の作用効果に加え、第三者は自己の商品やサービス等を提供するに当って封筒を広告媒体として活用できる一方、封筒受領者はそのような広告情報を受領することができる。特に、封筒差出者と封筒受領者との間の取引や連絡等との関連から付随的に生じる需要、たとえば、不動産賃貸の契約に付随する引越しに関する広告であれば、広告効果はより大きくなる。
【００１１】
（請求項４記載の考案の特徴）
請求項４記載の考案に係る封筒（以下、適宜「請求項４の封筒」という）は、請求項３の封筒の基本的構成に加え、請求項３の封筒の基本的構成に加え、前記第三者付加情報が、前記広告情報に関連するプレミアム情報を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の封筒によれば、請求項３の封筒の作用効果に加え、広告情報に関連するプレミアム情報を併せて提供又は受領させることができる。第三者付加情報だけでなく第三者情報がプレミアム情報を含むことを妨げるものではないが、第三者付加情報はシールに表示されるものであり、シールは封筒（粘着層）から分離されることが予定されているものであり、分離されても封筒の形態（外観）を変化させたり損ねたりするものではない。したがって、シールを剥離しても封筒（封筒本体）が表示する差出者情報及び第三者情報は、以前そのまま残る。つまり、封筒受領者を含む多数の者が認識し得る状態にある。他方、プレミアム情報を表示するシール自体も情報媒体としての機能を失うことはない。
【００１３】
（請求項５記載の考案の特徴）
請求項５記載の考案に係る封筒（以下、適宜「請求項５の封筒」という）は、請求項４の封筒の基本的構成に加え、前記プレミアム情報が、代金割引情報又は商品引換情報を含むものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の封筒によれば、請求項４の封筒の作用効果に加え、プレミアム情報が具体的に代金割引情報又は商品引換情報を含む。上述したように、プレミアム情報はシールに表示されるものであり、シールは封筒（封筒本体）から分離して持ち運びできるものである。したがって、たとえば、広告に関連する商品等の購入をする際に、そのシールを提示することによる割引や、プレミアム商品の提供等のサービスを封筒受領者等が受けられるようにしておくことによって、封筒受領者等の関心をより当該広告に惹きつけることが可能になる。このことは、封筒受領者等にとっても、広告主である第三者にとっても有益である。
【考案の効果】
【００１５】
本考案に係る封筒によれば、封筒本来の機能や役割を損なうことなく、封筒受領者が第三者の提供に係る情報を封筒を介して受け取れるようにすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、各図を参照しながら、本考案の実施の形態について説明する。図１、は本実施形態に係る封筒の正面図であり、図２は、同封筒の背面図である。図２は、本実施形態の変形例に係る封筒の正面図であり、図４は、同封筒の背面図である。
【００１７】
（封筒の概略構造）
図１及び２に基づいて説明する。封筒１は、正面から見て矩形の封筒本体３と、封筒本体３の上端に位置する台形の折り返し閉鎖片５と、から構成してある。封筒本体３は、一方の面１３（図１参照）と、一方の面の裏面となる他方の面２１（図２参照）と、収納物３１を入れたり出したりするための開口４と、を有している。折り返し閉鎖片５は、封筒本体３の一方の面１３側に封筒本体３と一体に設けてある。折り返し閉鎖片５は、図２に示す開放状態から折り返したときに開口４を閉鎖するためのものである。折り返し閉鎖片５は、折り返したままでも構わないが、収納物３１の紛失防止や郵送等のために糊付けすることができる。本実施形態では、この糊付けの便宜を図るために他方の面２１の上端部に粘着層７を設けてある。粘着層７は、横方向に長い帯状に形成してあり、その表面を剥離可能なシール９により被覆してある。シール９そのものは粘着性を有しないため、剥離しない限り粘着層７の粘着性を使用不能、すなわち、糊付け不能な状態にする。収納物３１の頻繁な出し入れが必要なときや、あえて糊付けまで必要としないときは、シール９を剥離しないまま封筒１を使用する。なお、粘着層７は、これを封筒本体３に設ける代わりに折り返し閉鎖片５の裏面（糊付け面）に設けてもよい。
【００１８】
封筒１は、紙製であるが、必要に応じて表面に防水加工を行ったり、内部にクッション材を設けたりすることもできる。防水加工は重要書類や写真等の特に濡らしたくない収納物を収納するときに便利であり、クッション材はＣＤ−ＲＯＭや小型部品等を郵送等する場合に収納物の物理的保護に有益である。紙製の代わりに合成樹脂製としてもよい。封筒１の大きさはＡ４サイズの書類を収納できるように、縦３３２×横２４０ｍｍとしたが、この大きさは、その目的や収納物の大きさ等に合わせて適宜選択することができる。
【００１９】
（差出者情報欄、受領者情報欄）
封筒本体３の一方の面１３には、差出者情報欄１５及び受領者情報欄１７を設けてある。差出者情報欄１５は、封筒１を差し出し、郵送し、手渡す等する者（以下、適宜「封筒差出者」という）に関する情報欄であって、一般的には、封筒差出者の氏名（名称）、住所、電話番号、ファクシミリ番号のほか、ＵＲＬやメールアドレス等を表示する。これらに加え、封筒差出者の業務内容、必要に応じて業務に係る許認可番号等を表示する場合もある。これらの情報を、本明細書では「差出者情報」と呼ぶことにする。図１に示す差出者情報欄１５は封筒本体３の下部に設けた矩形枠が、それに該当する。差出者情報欄１５には、封筒差出者である「株式会社○○不動産」という名称のほか、住所や電話番号等を表示してある。封筒差出者の業務は、その名称から明らかなように不動産業であるから、その業務内容として「土地、建物、・・・アパート仲介、管理」という表示を含ませてある。さらに、免許番号「東京都知事・・・号」の免許番号も付記してある。差出者情報欄１５は、これを一方の面１３の代わりに、又は、一方の面１３とともに他方の面２１に設けてもよい。差出者情報欄１５を設ける位置や大きさは、封筒差出者の業務内容の種類や封筒１の意匠や審美性等を考慮した上で、封筒本来の機能を損なわない範囲で適宜設定することができる。
【００２０】
封筒１は、これを郵送用封筒としても使用できるようにしてあるので、差出者情報欄１５を除く一方の面１３の全域は、受領者情報欄１７として使用可能に構成してある。受領者情報欄は、封筒１を受領する者に関する情報を記載する欄であって、郵送の宛先の氏名、住所、郵便番号等を記載するために使用する。郵送せずに単に手渡しするような場合には、受領者の名称（たとえば、○○○様、△△△株式会社御中）のみを記載する場合もある。何も記載する必要がなければ、空欄のままでも構わない。封筒１は、上述したように郵送にも使用することを想定してあるので郵便番号記入欄等を備えているが、不要であれば省略してもよい。一方の面１３の、たとえば、向かって左上に透明シートで閉鎖した小窓（図示を省略）を設け、収納した書類に表示された住所や氏名等が小窓を介して外部から目視可能に構成することもできる。書類等の宛名をそのまま郵送先の宛名として活用するためであるが、この場合の小窓も受領者情報欄の一部又は全部に該当し、書類に表示された住所や氏名等は受領者情報の一部又は全部に該当する。
【００２１】
（第三者情報欄）
封筒本体３の他方の面２１には、第三者情報欄２３を設けてある。第三者情報欄２３は、第三者情報を表示するための領域であって、他方の面２１の一部又は全部がこれに該当する。第三者情報は、封筒差出者以外の第三者の名称（氏名）等を含む情報であって、好みに応じて第三者の業務やサービス内容等のほか、これらに関する図柄等を含めることも有効である。第三者情報は、基本的にはどのような情報であっても構わないのであるが、本実施形態では漠然とした情報を超えた価値ある情報として捉えてある。すなわち、封筒受領者に対して封筒を差し出す封筒差出者は、何らかの業務を行っているのが通常であり、その業務に関して商品を購入したりサービスを受ける封筒受領者は、これらの取引に即して付随する商品購入やサービス受領を必要とする場合が多い。付随する商品やサービスの提供に関する情報、すなわち、広告情報を第三者情報として封筒１に表示すれば、封筒受領者にとって有益な情報源として封筒１を活用可能であるし、広告情報を提供する者にとっても有効な広告媒体を得ることができる。
【００２２】
図１及び２に示す例において、不動産業者である封筒差出者が仲介して封筒受領者との間でマンションの賃貸借契約を結んだ場合を想定している。不動産業者は、収納物３１となる賃貸借契約書等を封筒１に入れて封筒受領者に差し出す。賃貸借契約により賃借人となった封筒受領者は、次は、現在の住居から賃借したマンションに引っ越すことになる。引越業者を探さなければならない。そこで、封筒１の裏（他方の面２１）の第三者情報欄２３を見た封筒受領者は、「○○○引越センター」の存在を知ることになり、その引越業者を使うかどうかはともかくとして少なくとも一つの有用情報を得たことになる。これを引越業者にしてみれば、近々に引越しを行う見込み客に自社の広告情報の提供に成功したことになる。なお、第三者情報欄２３は、その一部又は全部を一方の面１３に設けることを妨げるものではない。その場合において、封筒１の機能を損ねない、たとえば、受領者情報欄１７が小さすぎて受領者の住所等を記載できないことのないように留意するべきである。
【００２３】
広告情報の提供に成功した引越業者（第三者）は、業者間競争の中で封筒１の第三者情報（広告情報）に、より高い競争力、すなわち、顧客吸引力を期待する。本実施形態では、広告情報による顧客獲得をより確実なものとするために、シール９を利用して第三者付加情報を提供可能としている。すなわち、粘着層７から剥がしたら捨てられてしまうシール９を、第三者付加情報を表示するための付加情報欄として活用している。具体的には、粘着層７と面するシール９の裏面とは逆面となる表面には付加情報欄２５を設けてあり、付加情報欄２５には第三者付加情報を表示してある。第三者付加情報は、シール９が剥離されていないときは第三者情報とともに封筒受領者等が目視可能な状態にあり、シール９が剥離されたときはそのシール９を封筒本体３内に収納物として収納したり封筒受領者に手渡ししたりすることにより封筒受領者が使用可能な状態にある。さらに、第三者付加情報としては、たとえば、広告情報（第三者情報）に関連するプレミアム情報（たとえば、代金割引き情報、商品引換情報）が、広告情報をより効果的なものとする上で好ましい。プレミアム情報は、封筒受領者にとっても有益であることは言うまでもない。本実施形態では、引越しに関連する広告情報に対して、引越し用ダンボール箱や荷造りの無料サービスや、引越し料金の割り引きサービスを、シール９の持参人に提供するようにしてある。このような第三者付加情報をシール９に表示するようにしたのは、この情報を封筒本体３に表示すると封筒本体３から付加情報欄を切り取って持参することになるが、それでは、封筒１の形態や外観を損ねることになり、以後の広告効果に悪影響を与えるおそれがあるからである。シール９は、もともと封筒１から分離されるものであるから、分離された後でも封筒１に表示された差出者情報及び第三者情報は、依然そのまま封筒１に残る。剥離後のシール９自体も第三者付加情報の媒体としての機能を失うことはない。シール９の代わりに封筒本体３や折り返し閉鎖片５を付加情報欄として活用することを妨げるものではないが、その場合は、当該欄が切り取られることを前提としてその配置やデザイン等を決定することが好ましい。
【００２４】
（本実施形態の変形例）
図３及び４を参照しながら説明する。本変形例に係る封筒１は、上述した本実施形態に係る封筒１と、その物理的構成において異なるものではなく、表示される情報が異なるだけである。したがって、図２及び３においては図１及び２において使用した部材番号と同じ部材番号を使用するとともに、表示される情報についてだけ説明する。本変形例における封筒差出者は、「○○ツーリスト（株）」という旅行業者である。したがって、封筒受領者は旅行者である。封筒差出者である旅行業者は、封筒受領者である旅行者の求めに応じ温泉旅行の斡旋を行った。旅行先の○○温泉には、第三者である「ホテル○○○」があり、旅行業者が差し出す封筒１の他方の面２１には、ホテル○○○の広告情報（第三者情報）が表示されており、併せてシール９にはホテル○○○に関連するプレミアム情報が表示されている。ホテル○○○の広告情報は旅行業者と密接に関連しており、旅行者にとって有効な情報である。ホテル○○○にとっても封筒１が顧客吸引の有益媒体として機能する。
【００２５】
上述した不動産業者と引越業者、旅行業者とホテルの関係は、封筒差出者の業務に関連する第三者との関係の一例であって、これら以外の組み合わせは多数存在する。封筒１を単なる書類等の収納体として捉えずに広告媒体として捉えることにより、サービス等の提供を受ける封筒受領者にとっても広告主である第三者にとっても封筒１の有効活用を図ることができる。この場合において、封筒１が封筒本来の機能を損なうことはない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る封筒の正面図である。
【図２】本実施形態に係る封筒の背面図である。
【図３】本実施形態の変形例に係る封筒の正面図である。
【図４】本実施形態の変形例に係る封筒の背面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１        封筒
３        封筒本体
４        開口
５        折り返し閉鎖片
７        粘着層
９        シール
１３        一方の面
１５        差出者情報欄
１７        受領者情報欄
２１        他方の面
２３        第三者情報欄
２５        付加情報欄
３１        収納物
【図１】
0003105906.tif 000003
【図２】
0003105906.tif 000004
【図３】
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【図４】
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