【事件の表示】
　特許第２６７９２５３号「電子写真用感光体」の請求項２ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７９２５３号の請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６７９２５３号は、平成１年６月１４日に出願され、平成９年８月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社より、本件請求項２、３に係る発明に対して特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許異議意見書が提出され、次いで、審尋がなされ、その指定期間内に回答書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」と呼称する）、本件請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」と呼称する）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項２，３に記載される次のとおりのものである。
「【請求項２】アルミニウムを主成分とする材料からなる導電性基体上に有機材料からなる電荷発生層と電荷輸送層とを備えた電子写真用感光体において、導電性基体表面に形成されるアルマイト膜が、この膜の表面をＸ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）で分析したとき、ＯＨの結合エネルギー５３１．６ｅＶの強度ピークＯＨ（５３２．６ｅＶ）とＡｌ２０３の結合エネルギー５３１．６ｅＶの強度ピークＡｌ２０３（５３１．６ｅＶ）との比ＯＨ（５３２．６ｅＶ）／Ａｌ２０３（５３１．６ｅＶ）の値が０．５以上となる膜であることを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項３】アルミニウムを主成分とする材料からなる導電性基体上に有機材料からなる電荷発生層と電荷輸送層とを備えた電子写真用感光体において、導電性基体表面に形成されるアルマイト膜が、この膜の表面をＸ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）で分析したとき、Ａｌの結合エネルギー７２．６ｅＶの強度ピークＯＨ（７２．６ｅＶ）とＡｌ２０３の結合
エネルギー７４．７ｅＶの強度ピークＡｌ２０３（７４．７ｅＶ）との比Ａｌ　（７２．６ｅＶ）／Ａｌ２０３（７４．７ｅＶ）の値が３．２以下にされた膜であることを特徴とする電子写真用感光体。」
３．特許異議申立について
《異議申立の概要》
　特許異議申立人三菱化学株式会社は、証拠として、甲第１号証（特願昭６３−１１０１２５号）（特開平１−２８０７６８号公報参照）及び甲第２号証（特開平１−２８０７６８号公報記載の製造例１の追試に係る実験成績報告書）を提出し、本件発明２，３は、甲第２号証を参酌すると、先願である甲第１号証の明細書に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
《先願明細書に記載された発明》
　甲第１号証、即ち、特願昭６３−１１０１２５号の願書に最初に添付された明細書（以下「先願明細書」という。）には、「陽極酸化皮膜を有するアルミニウム基体上に、光導電層が設けられた電子写真感光体において、該陽極酸化被膜が封孔処理をされており、該陽極酸化被膜の平均膜厚をｄ、アドミッタンスをＹｍとした場合Ｙｍ×ｄが４×１０−１０（Ｓ・ｍ）以下であることを特徴とする電子写真感光体。」　（特許請求の範囲第１項）、「製造例−１．表面を鏡面仕上げした肉厚１ｍｍのアルミニウムシリンダーを、脱脂剤トップアルクリーン１６０（商品名、奥野製薬工業（株）製）の３０ｇ／ｌ水溶液中で、６０℃、５分かけて脱脂洗浄を行なった。続いて水洗を行なった後、７％硝酸に２５℃で１分間浸漬した。更に水洗後１８０ｇ／１の硫酸電解液中（溶存アルミニウム濃度７ｇ／１）で１．０Ａ／ｄｍ２の電流密度で陽極酸化を行ない平均膜厚６μｍの陽極酸化被膜を形成した。なお、この平均膜厚は電磁膜厚計Ｐｅｒｍａｓｃｏｐｅ（パーマスコープ）　（商品名、フィッシャー社製）によりシリンダー上の２０箇所の膜厚を測定し、平均したものである（以下、同じ方法を用いた）。次いで水洗後酢酸ニッケルを主成分とする高温封孔剤トップシールＤＸ−５００（商品名、奥野製薬工業（株）製）の１０ｇ／１水溶液に、９５℃で１８分間浸漬し、封孔処理を行なった。続いて純水により十分な洗浄を行ない乾燥した。
この被膜のアドミッタンスは４１μＳであった。またＹｍ×ｄは２．４６×１０−１０（Ｓ・ｍ）であった。一方、オキシチタニウムフタロシアニン・・・（中略）・・・分散液に、先に陽極酸化被膜を設けたアルミシリンダーを浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように電荷発生層を設けた。次にこのアルミシリンダーを、次に示されるヒドラゾン・・・（中略）・・・液に浸漬塗布することにより、乾燥後の膜厚が１７μｍとなるように電荷移動層を設けた。この様にして得られたドラムを、以下、感光体Ａとする。」　（第４頁下左欄第７行〜第５頁上右欄第１行）と記載され、さらに、実施例１として、上記製法で得られた感光体Ａを複写機に装着して、室温１０℃湿度１０％、室温２５℃湿度５０％、室温３５℃湿度８５％の各環境下で複写を行い、得られた複写画像の特性評価を行うと、高温、高湿度下でもかぶりが発生せず良好な画像が得られ実用的な性能を有することが示されている。
《対比》
　本件発明２と先願明細書に記載された発明とを対比すると、両者は、アルミニウムを主成分とする材料からなる導電性基体の表面にアルマイト膜を有し、その上に有機材料からなる電荷発生層と電荷輸送層とを備えた電子写真用感光体である点で同一であり、本件発明２が、アルマイト膜表面をＸ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）で分析したとき、ＯＨの結合エネルギー５３２．６ｅＶの強度ピークＯＨ（５３２．６ｅＶ）とＡｌ２０３の結合エネルギー５３１．６ｅＶの強度ピークＡｌ２０３（５３１．６ｅＶ）との比ＯＨ（５３２．６ｅＶ）／Ａｌ２０３（５３１．６ｅＶ）の値が０．５以上であることを明記しているのに対し、先願明細書のものがそうでない点で相違する。
　また、本件発明３と先願明細書に記載された発明とを対比すると、両者は、アルミニウムを主成分とする材料からなる導電性基体の表面にアルマイト膜を有し、その上に有機材料からなる電荷発生層と電荷輸送層とを備えた電子写真用感光体である点で同一であり、本件発明３が、アルマイト膜表面をＸ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）で分析したとき、Ａｌの結合エネルギー７２．６ｅＶの強度ピークＯＨ（７２．６ｅＶ）とＡｌ２０３の結合エネルギー７４．７ｅＶの強度ピークＡｌ２０３（７４．７ｅＶ）との比Ａｌ（７２．６ｅＶ）／Ａｌ２０３（７４．７ｅＶ）の値が３．２以下であることを明記しているのに対し、先願明細書のものがそうでない点で相違する。
《検討》
　これら相違点に関して、異議申立人は、第２号証を提出して、甲第１号証の実施例中の「製造例１」の追試実験を根拠として、甲第１号証に記載の電子写真感光体のアルミニウム基体が、本件のものと同様のＥＳＣＡ分析強度ピーク比の値を有する旨を主張している。
　そこで、甲第２号証の実験成績報告書について検討する。
　甲第２号証の実験成績報告書は、甲第１号証の「製造例１」に、用いるアルミシリンダーの材質や寸法や、封孔処理ののちの後処理工程等に関して、充分な記載がないので、追試にあたって、それらにつき独自に単一の条件を設定し、それを前提に実験を行っている。
　しかし、同報告書には、単一条件での追試実験が一つ示されるのみであって、その独自に設定した単一の条件を選定した理由や根拠は何ら示されていない。
　してみると、甲第２号証を参酌しても、甲第１号証の「製造例１」の電子写真感光体のアルミニウム基体のＥＳＣＡ分析強度ピーク比が、本件発明２，３のものと常に同じ値を有するものとはいえない。
　しかも、追試実験は、電子写真感光体の製造に係る「製造例１」の導入部分であるアルミニウム基体の調製と、表面のＥＳＣＡ分析の段階にとどまり、そのアルミニウム基体上に電荷発生層、電荷移動相を積層して光導電層を設けて電子写真感光体を製造することや、得られた電子写真感光体を複写機に装着して、室温１０℃湿度１０％、室温２５℃湿度５０％、室温３５℃湿度８５％の各環境下で複写を行うことや、得られた複写画像の特性評価を行い、高温、高湿度下でもかぶりが発生せず良好な画像が得られ実用的な性能ありと確認することは一切行われていない。従って、追試のＥＳＣＡ分析されたアルミニウム基体でつくられる電子写真感光体が、甲第１号証の電子写真感光体に相当することも確認されていない。
　結局、甲第２号証の実験成績報告書を参酌しても、甲第１号証の「製造例１の」電子写真感光体のアルミニウム基体のＥＳＣＡ分析強度ピーク比が本件発明２，３のものと同じであるとは認められない。
　従って、本件発明２，３が、甲第１号証に記載のものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項２、請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１７日（１９９９．６．１７）