【事件の表示】
　特許第６４２５４８４号発明「電池用セパレータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２５４８４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６４２５４８４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４２５４８４号の請求項１〜４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２６年９月３０日を出願日とするものであって、平成３０年１１月２日付けでその特許権の設定登録がなされ、同年１１月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、令和１年５月２１日付けで特許異議申立人星正美（以下、「申立人」という。）より請求項１〜４（全請求項）に対して特許異議の申立てがなされ、同年７月２９日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年９月２７日付けで特許権者より意見書が提出され、同年１１月８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、令和２年１月１０日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、同年２月１９日に申立人より意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について 
１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容 
　本件訂正請求は、特許第６４２５４８４号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、訂正箇所には、当審で下線を付した。
  
　請求項１について、本件訂正前の「前記分散剤は、前記無機フィラー１００質量部に対し、０．１質量部以上５質量部以下の割合で存在し、」を「前記分散剤は、前記無機フィラー１００質量部に対し、０．１質量部以上
１．５
２　訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無について
　本件訂正は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「分散剤」の「前記無機フィラー１００質量部に対」する「存在」「割合」について、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）【００７４】を］根拠として、本件訂正前の「０．１質量部以上５質量部以下」を「０．１質量部以上１．５質量部以下」とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書、及び、特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。
３　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜４は請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜４は一群の請求項である。 
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜４〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
４　独立特許要件について
　本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
５　訂正請求についてのむすび 
　以上のとおりであるから、令和２年１月１０日に特許権者が行った本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕についての訂正を認める。
第３　特許異議申立について 
１　本件発明 
（１）本件発明１〜４ 
　令和２年１月１０日に特許権者が行った請求項１〜４についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 
　多孔基材膜（Ａ）の少なくとも片面に、無機フィラー、樹脂バインダー、及び分散剤を含む多孔層（Ｂ）を備える電池用セパレータであって、
　前記無機フィラーのメジアン径が、０．５５μｍ以上１．２μｍ以下であり、 
　前記分散剤は、前記無機フィラー１００質量部に対し、０．１質量部以上１．５質量部以下の割合で存在し、 
　前記分散剤は、質量平均分子量が３００以上９，０００以下のポリカルボン酸塩（ただし、ポリ（メタ）アクリル酸塩を除く。）であり、かつ
　前記分散剤を固形分が１０質量％になるように水に分散又は溶解したときの２５℃でのｐＨが、３〜９である、 
　前記電池用セパレータ。 
【請求項２】 
　前記分散剤は、水溶性ポリマー分散剤である、請求項１に記載の電池用セパレータ。 
【請求項３】 
　前記無機フィラーは、アルミナ、シリカ、カオリン及びベーマイトから成る群から選択される、請求項１又は２に記載の電池用セパレータ。
【請求項４】 
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の電池用セパレータと、正極と、負極と、電解液とを備える、非水電解液電池。」 
  
（２）令和１年９月２７日付けの意見書での主張について 
　令和１年９月２７日付けの意見書において、特許権者は、請求項１の「ポリカルボン酸塩（ただし、ポリ（メタ）アクリル酸塩を除く。）」について、請求項１の「発明特定事項における「ポリカルボン酸塩」は、「分子内にカルボキシル基ＣＯＯＨを２個またはそれ以上もつ有機化合物」の塩であると解することができることを認めます」（第３頁下から２行〜第４頁第１行）と述べるとともに、請求項１の発明特定事項において除かれる「ポリ（メタ）アクリル酸塩」は、その１００％がポリ（メタ）アクリル酸塩から成る単独重合体であることが明らかです」（第３頁第１３〜１５行）と述べている。
　そして、これらの主張は、本件明細書の記載と整合するものであり、何ら不合理な点が見当たらないので、上記（１）の本件発明１〜４の解釈は、これらの主張に基づいて行うこととする。
  
２　令和１年１１月８日付けの取消理由（決定の予告）の概要 
（１）　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。  
（２）　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
＜刊行物＞ 
国際公開第２０１４／１４８５７７号
（申立人が提出した甲第１号証：以下、「甲１」という。） 
３　引用刊行物の記載事項及び引用刊行物に記載された発明 
（１）甲１の記載 
　甲１には、次の記載がある。下線は、当審が付した。以下、同じ。 
「［０００１］　本発明は、リチウムイオン二次電池多孔膜用スラリー及びその製造方法、並びに、それを用いたリチウムイオン二次電池用セパレータ及びリチウムイオン二次電池に関する。」
「［０００５］　近年、リチウムイオン二次電池に対する性能の要求水準が高くなってきており、例えばリチウムイオン二次電池の高温サイクル特性を改善できる技術が求められている。また、セパレータに関しては、安全性を向上させる観点から、リチウムイオン二次電池の短絡を防止できることが求められる。
［０００６］　本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、高温サイクル特性及び安全性の両方に優れたリチウムイオン二次電池を実現できるリチウムイオン二次電池多孔膜用スラリー及びその製造方法；高温サイクル特性及び安全性の両方に優れたリチウムイオン二次電池を実現できるリチウムイオン二次電池用セパレータ；並びに、高温サイクル特性及び安全性の両方に優れたリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。」
「［００１４］［１．多孔膜用スラリーの概要］ 
　本発明のリチウムイオン二次電池多孔膜用スラリー（以下、適宜「多孔膜用スラリー」ということがある。）は、非導電性粒子、水溶性重合体及び粒子状重合体を含む。また、この多孔膜用スラリーは、通常、溶媒を含む。多孔膜用スラリーが溶媒を含む場合、通常は、非導電性粒子及び粒子状重合体は溶媒中に分散しており、水溶性重合体は溶媒に溶解している。」
「［００１９］　また、多孔膜用スラリーにおける非導電性粒子のＤ５０は、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは０．７μｍ以上であり、好ましくは０．９μｍ以下である。ここで、Ｄ５０とは、非導電性粒子の累積粒度分布において、小径側からの累積体積が５０％である粒子径を示す。非導電性粒子のＤ５０を前記範囲の下限値以上にすることにより、非導電性粒子のうち過度に小さい粒子の量を減らして、高温サイクル特性等の電池特性を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、非導電性粒子のうち過度に大きい粒子の量を減らして、多孔膜の機械的強度を高めることができ、更に通常は耐熱性を高めることができる。」
「［００２５］　このような非導電性粒子としては、無機粒子を用いてもよく、有機粒子を用いてもよい。
［００２６］　無機粒子は溶媒中での分散安定性に優れ、多孔膜用スラリーにおいて沈降し難く、通常は、均一なスラリー状態を長時間維持することができる。また、無機粒子を用いると、通常は多孔膜の耐熱性を効果的に高くできる。非導電性粒子の材料としては、電気化学的に安定な材料が好ましい。このような観点から、非導電性粒子の無機材料として好ましい例を挙げると、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化アルミニウムの水和物（ベーマイト（ＡｌＯＯＨ）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）、酸化ケイ素、酸化マグネシウム（マグネシア）、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン（チタニア）、ＢａＴｉＯ３、ＺｒＯ、アルミナ−シリカ複合酸化物等の酸化物粒子；窒化アルミニウム、窒化硼素等の窒化物粒子；シリコン、ダイヤモンド等の共有結合性結晶粒子；硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム等の難溶性イオン結晶粒子；タルク、モンモリロナイト等の粘土微粒子；などが挙げられる。これらの中でも、電解液中での安定性と電位安定性の観点から酸化物粒子が好ましく、中でも吸水性が低く耐熱性（例えば１８０℃以上の高温に対する耐性）に優れる観点から硫酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化アルミニウムの水和物、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムがより好ましく、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化アルミニウムの水和物、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムが更に好ましく、硫酸バリウム及び酸化アルミニウムが特に好ましい。」
「［００３３］［１．２．水溶性重合体］ 
　水溶性重合体としては、酸性基含有単量体単位を有する水溶性の重合体を用いる。ここで、酸性基含有単量体単位とは、酸性基含有単量体を重合して形成される構造を有する構造単位を示す。また、酸性基含有単量体とは、酸性基を含む単量体を示す。
［００３４］　
酸性基含有単量体単位を有する水溶性重合体は、当該水溶性重合体自体も酸性基を含む。この酸性基の作用により、多孔膜用スラリーにおいて非導電性粒子の分散性を向上させることができる
多孔膜用スラリーが水等の水系溶媒を含む場合、
水溶性重合体の一部は水系溶媒中に遊離するが、別の一部は非導電性粒子の表面に吸着することによって、非導電性粒子の表面が水溶性重合体の安定な層で覆われる
　本発明の多孔膜用スラリーでは、このように非導電性粒子の分散性が良好であることにより、非導電性粒子の凝集を防止できるので、多孔膜用スラリーにおける非導電性粒子のＢＥＴ比表面積、Ｄ１０、Ｄ５０及びＤ９０を前記の好適な範囲に容易に収めることができる。また、非導電性粒子の凝集を防止できるので、凝集で生じうる巨大粒子による多孔膜及び有機セパレータ層の破損を防止できる。そのため、短絡を防止してリチウムイオン二次電池の安全性を向上させることができる。
［００３５］　酸性基としては、例えば、−ＣＯＯＨ基（カルボン酸基）；−ＳＯ３Ｈ基（スルホン酸基）；−ＰＯ３Ｈ２基及び−ＰＯ（ＯＨ）（ＯＲ）基（Ｒは炭化水素基を表す）等のリン酸基；などが挙げられる。したがって、酸性基含有単量体としては、例えば、これらの酸性基を有する単量体が挙げられる。また、例えば、加水分解により前記の酸性基を生成しうる単量体も、酸性基含有単量体として挙げられる。そのような酸性基含有単量体の具体例を挙げると、加水分解によりカルボン酸基を生成しうる酸無水物などが挙げられる。」
「［００４４］　水溶性重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０００以上、より好ましくは１５００以上であり、好ましくは１５０００以下、より好ましくは１００００以下である。水溶性重合体の重量平均分子量を前記範囲の下限値以上にすることにより、非導電性粒子への水溶性重合体の吸着性を高めることができるので、非導電性粒子の分散性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、水溶性重合体の凝集による粘度の上昇を抑制できるので、非導電性粒子の安定性を高めることができる。
　ここで、水溶性重合体の重量平均分子量は、展開液をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算の値として測定しうる。」
「［００４７］　酸性基含有単量体単位を有する水溶性重合体を水系溶媒中に含む前記の分散液は、通常は酸性である。そこで、必要に応じて、ｐＨ７〜ｐＨ１３にアルカリ化してもよい。これにより、溶液の取り扱い性を向上させることができ、また、多孔膜用スラリーの塗工性を改善することができる。ｐＨ７〜ｐＨ１３にアルカリ化する方法としては、例えば、水酸化リチウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等のアルカリ金属水溶液；水酸化カルシウム水溶液、水酸化マグネシウム水溶液等のアルカリ土類金属水溶液；アンモニア水溶液などのアルカリ水溶液を混合する方法が挙げられる。前記のアルカリ水溶液は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。」
「［００４９］　［１．３．粒子状重合体］ 
　粒子状重合体は、通常、多孔膜用スラリーにおいては粒子状で分散している。したがって、多孔膜用スラリーが溶媒として水等の水系溶媒を含む場合、通常は、粒子状重合体は非水溶性の重合体である。また、
粒子状重合体は、
バインダーとして機能できる
「［００８２］　例えば、多孔膜用スラリーは、増粘剤を含みうる。増粘剤を含むことにより、多孔膜用スラリーの粘度を高めて、多孔膜用スラリーの塗布性を良好にできる。また、増粘剤は、通常、多孔膜に残留し、非導電性粒子を結着する機能も発揮できる。
［００８３］　増粘剤としては、例えば水溶性の多糖類が挙げられ、中でもセルロース系半合成系高分子化合物を用いることが好ましい。セルロース系半合成系高分子化合物としては、例えば、ノニオン性のセルロース系半合成系高分子化合物、アニオン性のセルロース系半合成系高分子化合物、及び、カチオン性のセルロース系半合成系高分子化合物が挙げられる。
［００８４］　ノニオン性のセルロース系半合成系高分子化合物としては、例えば、メチルセルロース、メチルエチルセルロース、エチルセルロース、マイクロクリスタリンセルロース等のアルキルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースステアロキシエーテル、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、アルキルヒドロキシエチルセルロース、ノノキシニルヒドロキシエチルセルロース等のヒドロキシアルキルセルロース；などが挙げられる。
［００８５］　アニオン性のセルロース系半合成系高分子化合物としては、例えば、上記のノニオン性のセルロース系半合成系高分子化合物を各種誘導基により置換したアルキルセルロース並びにそのナトリウム塩及びアンモニウム塩などが挙げられる。具体例を挙げると、セルロース硫酸ナトリウム、メチルセルロース、メチルエチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）及びそれらの塩等が挙げられる。
［００８６］　カチオン性のセルロース系半合成系高分子化合物としては、例えば、低窒素ヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリド（ポリクオタニウム−４）、塩化Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロース（ポリクオタニウム−１０）、塩化Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（ラウリルジメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロース（ポリクオタニウム−２４）等が挙げられる。
　また、増粘剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
［００８７］　セルロース系半合成系高分子化合物のエーテル化度は、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．６以上であり、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．８以下である。ここで、エーテル化度とは、セルロース中の無水グルコース単位１個当たりの水酸基（３個）の、カルボキシメチル基等への置換体への置換度のことをいう。エーテル化度は、理論的には０〜３の値を取りうる。エーテル化度が上記範囲にある場合は、セルロース系半合成系高分子化合物が非導電性粒子の表面に吸着しつつ水への相溶性も見られることから、分散性に優れ、非導電性粒子を高度に分散させることができる。
［００８８］　さらに、増粘剤として重合体を使用する場合、ウベローデ粘度計より求められる極限粘度から算出される増粘剤の平均重合度は、好ましくは５００以上、より好ましくは１０００以上であり、好ましくは２５００以下、より好ましくは２０００以下、特に好ましくは１５００以下である。増粘剤の平均重合度は、多孔膜用スラリーの流動性、多孔膜の膜均一性、及び、工程上のプロセスへ影響することがある。平均重合度を前記の範囲にすることにより、多孔膜用スラリーの経時的な安定性を向上させて、凝集物がなく厚みムラのない塗布が可能になる。」
「［０１１０］［３．セパレータ］ 
　本発明のリチウムイオン二次電池用セパレータ（以下、適宜「セパレータ」ということがある。）は、有機セパレータ層と多孔膜とを備える。
［０１１１］　［３．１．有機セパレータ層］ 
　有機セパレータ層としては、例えば、微細な孔を有する多孔性基材を用いうる。このような有機セパレータ層を用いることにより、二次電池において電池の充放電を妨げることなく電極の短絡を防止することができる。有機セパレータ層の具体例を挙げると、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、芳香族ポリアミド樹脂などを含む微孔膜または不織布などが挙げられる。」
「［０１１３］　［３．２．多孔膜］
　多孔膜は、本発明の多孔膜用スラリーを前記有機セパレータ層上に塗布及び乾燥して得られる。この際、多孔膜は、有機セパレータ層の片方の面に形成してもよく、両方の面に形成してもよい。」
「［０１２３］［４．リチウムイオン二次電池］ 
　本発明のリチウムイオン二次電池は、正極、負極、本発明のセパレータ、及び電解液を備える。具体的には、本発明のリチウムイオン二次電池は、正極、本発明のセパレータ及び負極をこの順に備え、更に電解液を備える。本発明のリチウムイオン二次電池は、安全性及び高温サイクル特性のいずれにも優れる。」
「［０１５８］［実施例１］ 
　［１．１．アルミナ粒子の製造］ 
　バイヤー法で得られた体積平均粒子径２．８μｍの水酸化アルミニウムを、０．６１ｇ／ｃｍ３の仕込み密度で箱型匣鉢に仕込んだ。この箱型匣鉢を、定置型電気炉（シリコニット高熱工業株式会社製「シリコニット炉」）の炉内に設置し、焼成温度１１８０℃で１０時間焼成した。その後、生成したαアルミナの粒子を炉内から取り出した。
［０１５９］　６リットルのポット内に直径１５ｍｍのアルミナボール７．８ｋｇが収容された振動ボールミル（中央化工機株式会社製「振動ミル」）を用意した。そのポット内に、前記のαアルミナの粒子１．０ｋｇとエタノール１５ｇとを充填し、３６時間粉砕して、
体積平均粒子径０．６μｍのαアルミナ粒子
　得られたαアルミナ粒子のアスペクト比及び一次粒子径を、上述した要領で測定した。 
［０１６０］　［１．２．粒子状重合体Ａの製造］ 
　攪拌機を備えた反応器に、イオン交換水７０部、乳化剤としてラウリル硫酸ナトリウム（花王ケミカル社製「エマール２Ｆ」）０．１５部及び過硫酸アンモニウム０．５部を供給し、気相部を窒素ガスで置換し、６０℃に昇温した。
［０１６１］　一方、別の容器で、イオン交換水５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、ニトリル基含有単量体としてアクリロニトリル２部、（メタ）アクリル酸エステル単量体としてブチルアクリレート９３．８部、エチレン性不飽和酸単量体としてメタクリル酸２部、架橋性単量体としてアリルグリシジルエーテル１部、Ｎ−メチロールアクリルアミド１．２部、及び、キレート剤（キレスト社製「キレスト４００Ｇ」（エチレンジアミン４酢酸ナトリウム４水和物））０．１５部を混合して、単量体混合物を得た。この単量体混合物を４時間かけて前記反応器に連続的に添加して、重合を行った。添加中は、６０℃で反応を行った。添加の終了後、さらに７０℃で３時間攪拌してから反応を終了し、粒子状重合体Ａの水分散液を製造した。
［０１６２］　［１．３．水溶性重合体Ａの製造］ 
　
水５０部、アクリル酸８０部、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１９．９２部及び２−（Ｎ−アクリロイル）アミノ−２−メチル−１，３−プロパン−ジスルホン酸０．０８部を混合して、単量体組成物を得た
［０１６３］　温度計、攪拌機及び還流冷却器を備えた四つ口フラスコに水１５０部を仕込み、８０℃まで昇温した。次いで、攪拌下に、前記の単量体組成物と、３０％過硫酸ナトリウム水溶液１０部とを、それぞれ３時間にわたって定量ポンプでフラスコに連続的に滴下供給し、８０℃で
重合反応を行った
重合反応を完了した
３２％水酸化ナトリウム水溶液１２０部をフラスコ中に加えて反応液を完全に中和させて、水溶性重合体Ａの水溶液を得た
水溶性重合体Ａの重量平均分子量は、６０００であった
［０１６４］　［１．４．非導電性粒子の分散体の調製］ 
　前記工程［１．１］で得た
αアルミナ粒子１００部
水溶性重合体Ａの水溶液を水溶性重合体Ａの量で０．５部、及び、カルボキシメチルセルロースの４％水溶液３７．５部（カルボキシメチルセルロースの量で１．５部）
非導電性粒子の分散体
［０１６５］　［１．５．非導電性粒子の分散体の分散］ 
　前記工程［１．４］で得た非導電性粒子の分散体を、メディアレス分散装置（ＩＫＡ社製、「インライン型粉砕機ＭＫＯ」）によって４０００回転、
５．４Ｗｈ／ｋｇのエネルギーで１時間分散させた
［０１６６］　［１．６．多孔膜用スラリーの製造］ 
　前記工程［１．５］で分散処理を施した
非導電性粒子の分散体
粒子状重合体Ａの水分散液
、及び、ノニオン系界面活性剤の水溶液
混合
分散体を得た
　
得られた分散体に対し
多孔膜用スラリーを得た
　得られた多孔膜用スラリーを用いて、その多孔膜用スラリーに含まれる非導電性粒子のＤ１０、Ｄ５０、Ｄ９０、及びＢＥＴ比表面積、並びに、その多孔膜用スラリーの分散性を、上述した要領で測定した。また、上述した要領で、多孔膜用スラリーの鉄イオン濃度を測定した。
［０１６７］　［１．７．セパレータの製造］ 
　ポリエチレン製の
多孔基材からなる有機セパレータ層
有機セパレータ層の両面に、前記の多孔膜用スラリーを塗布し、
乾燥させた
［０１６８］　［１．８．正極の製造方法］ 
　正極活物質としての９５部のＬｉＣｏＯ２に、正極用のバインダーとしてＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン、呉羽化学社製「ＫＦ−１１００」）を固形分換算量で３部となるように加え、さらに、導電材としてアセチレンブラック２部及び溶媒としてＮ−メチルピロリドン２０部を加えて、これらをプラネタリーミキサーで混合して、正極用スラリーを得た。この正極用スラリーを厚さ１８μｍのアルミニウム箔の片面に塗布し、１２０℃で３時間乾燥した。その後ロールプレスで圧延して、正極活物質層を有する全厚みが１００μｍの正極を得た。
［０１６９］　［１．９．負極の製造方法］ 
　攪拌機を備えた反応器に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４部、過硫酸カリウム０．５部、単量体として１，３−ブタジエン３３部、スチレン６３．５部及びイタコン酸３．５部、並びにイオン交換水を２００部入れて混合した。これを５０℃で１２時間重合させた。その後、スチームを導入して未反応の単量体を除去した。これにより、負極用のバインダーとして、粒子状の負極用重合体を含む水分散体を得た。
［０１７０］　ディスパー付きのプラネタリーミキサーに、負極活物質として比表面積４ｍ２／ｇの人造黒鉛（体積平均粒子径：２４．５μｍ）７０部、及びＳｉＯｘ（信越化学社製；体積平均粒子径５μｍ）３０部、並びに、分散剤としてカルボキシメチルセルロースの１％水溶液（第一工業製薬株式会社製「ＢＳＨ−１２」）を固形分換算で１部を加え、イオン交換水で固形分濃度５５％に調整した。その後、２５℃で６０分混合した。次に、イオン交換水で固形分濃度５２％に調整した。その後、さらに２５℃で１５分攪拌し、混合液を得た。この混合液に、前記の負極用重合体を含む水分散液を固形分換算で１．０重量部入れ、イオン交換水を入れて最終固形分濃度５０％となるように調整し、さらに１０分間攪拌した。これを減圧下で脱泡処理して、流動性の良い負極用スラリーを得た。
［０１７１］　前記の負極用スラリーを、コンマコーターで、集電体である厚さ２０μｍの銅箔の上に、乾燥後の膜厚が１５０μｍ程度になるように塗布し、乾燥させた。この乾燥は、銅箔を０．５ｍ／分の速度で６０℃のオーブン内を２分間かけて搬送することにより行った。その後、１２０℃にて２分間加熱処理して負極原反を得た。この負極原反をロールプレスで圧延して、厚み８０μｍの負極活物質層を備える負極を得た。
［０１７２］　［１．１０．リチウムイオン二次電池の製造方法］ 
　前記工程［１．８］で得られた正極を幅４０ｍｍ×長さ４０ｍｍに切り出して、正方形の正極を得た。前記工程［１．９］で得られた負極を幅４２ｍｍ×長さ４２ｍｍに切り出して、正方形の負極を得た。また、前記工程［１．７］により製造されたセパレータを用意し、このセパレータを幅４６ｍｍ×長さ４６ｍｍに切り出して、正方形のセパレータを得た。
［０１７３］　前記の正方形の正極の正極活物質層側の面上に、正方形のセパレータを配置した。さらに、セパレータ上に正方形の負極を、負極活物質層側の面がセパレータに対向するように配置した。これにより、
正極、セパレータ及び負極をこの順に備える積層体を得た
［０１７４］　
前記の積層体をアルミニウム包材中に配置した
このアルミニウム包材の中に、電解液を空気が残らないように注入した
アルミニウム包材の開口を密封してラミネート型のリチウムイオン二次電池を製造した
　こうして製造したリチウムイオン二次電池について、上述した要領で、高温サイクル特性を評価した。 
［０１７５］［実施例２］ 
　前記工程［１．５］における非導電性粒子の分散体の
分散の際に加えるエネルギーの大きさを６Ｗｈ／ｋｇに変更した
　以上の事項以外は実施例１と同様にして、リチウムイオン二次電池を製造し、評価した。」 
「［０１８３］［実施例７］ 
　攪拌機を備えた反応器に、イオン交換水７０部、乳化剤としてラウリル硫酸ナトリウム（花王ケミカル社製「エマール２Ｆ」）０．１５部及び過硫酸アンモニウム０．５部をそれぞれ供給し、気相部を窒素ガスで置換し、６０℃に昇温した。
　一方、別の容器で、
イオン交換水５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、並びに、重合性単量体として、アクリル酸エチル３５部、アクリル酸ブチル３４．２部、メタクリル酸３０部及びエチレングリコールメタクリル酸ジエステル０．８部、並びにキレート剤（キレスト社製「キレスト４００Ｇ」）０．１５部を混合して、単量体混合物を得た
この単量体混合物を
重合を行った
粒子状重合体の水分散液を製造した
この水分散液を、ｐＨ８となるよう水酸化ナトリウム水溶液を添加することにより、粒子状重合体を水に溶かして、水溶性重合体Ｃの水溶液を得た
［０１８４］　前記工程［１．４］において、この
水溶性重合体Ｃの水溶液を水溶性重合体Ａの代わりに用いた。以上の事項以外は実施例１と同様にして、リチウムイオン二次電池を製造し
「［０１９８］［表１］ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［０１９９］［表２］ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
（２）甲１に記載された発明 
（２）−１　甲１の実施例１に記載された発明 
ア　上記（１）より、甲１には、リチウムイオン二次電池用セパレータ及びリチウムイオン二次電池について記載されている。
  
イ　上記（１）の［０１６７］より、リチウムイオン二次電池用セパレータは、多孔基材からなる有機セパレータ層の両面に多孔膜用スラリーを塗布、乾燥させたものである。
  
ウ　上記（１）の［０１６６］より、リチウムイオン二次電池用セパレータにおいて、上記イの多孔膜用スラリーは、非導電性粒子の分散体、粒子状重合体Ａの水分散体、及び、ノニオン系界面活性剤の水溶液を含むものである。
  
エ　上記（１）の［００４９］より、上記ウの粒子状重合体Ａは、バインダーとして機能できるものである。 
  
オ　上記（１）の［０１６４］より、リチウムイオン二次電池用セパレータにおいて、上記ウの非導電性粒子の分散体は、αアルミナ粒子１００部、水溶性重合体Ａの水溶液を水溶性重合体Ａの量で０．５部、カルボキシメチルセルロースの４％水溶液３７．５部（カルボキシメチルセルロースの量で１．５部）を含むものである。
  
カ　上記（１）の［０１５９］より、リチウムイオン二次電池用セパレータにおいて、上記オのαアルミナ粒子は体積平均粒子径が０．６μｍである。
　なお、上記（１）の［０１９８］の［表１］には、実施例１のＤ５０が０．８７μｍであることが示されており、上記（１）の［０１５９］の体積平均粒子径が０．６μｍであるとの記載と異なる値となっている。ここで、実施例１と実施例２とは、αアルミナ粒子を粉砕して得た時点では、体積平均粒子径は０．６μｍ（［０１５９］）で粒径が同一であったが、その後の、水溶性重合体Ａの水溶液を含む非導電性粒子の分散体（［０１６４］）の分散の際に加えるエネルギーを、それぞれ５．４Ｗｈ／ｋｇ（［０１６５］）、６Ｗｈ／ｋｇ（［０１７５］）とすることによって、［表１］によれば、実施例１のＤ５０は０．８７μｍで実施例２のＤ５０は０．７１μｍと異なる値になったと考えられる。すなわち、［表１］のＤ５０は、少なくとも、水溶性重合体Ａの水溶液を含む非導電性粒子の分散体の分散の後に測定された値であって、本件明細書の「多孔膜用スラリーが水等の水系溶媒を含む場合、・・・（略）・・・水溶性重合体の一部は水系溶媒中に遊離するが、別の一部は非導電性粒子の表面に吸着することによって、非導電性粒子の表面が水溶性重合体の安定な層で覆われる」（［００３４］）との記載に照らせば、水溶性重合体Ａが表面に吸着されたαアルミナの粒径であると考えられる。一方、本件発明１の「無機フィラーのメジアン径」は、「無機フィラーを蒸留水に加え、ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を少量添加してから超音波ホモジナイザーで１分間分散させた後、レーザー式粒度分布測定装置」「を用いて」「測定し」（本件明細書【０１１８】）たものであって、表面吸着物がない無機フィラーのメジアン径であると考えられることから、ここでは、αアルミナ粒子のＤ５０として、上記２つの値のうち、粉砕して得た時点の体積平均粒子径である０．６μｍを採用した。
キ　上記（１）の［０１６２］〜［０１６３］より、リチウムイオン二次電池用セパレータにおいて、上記オの水溶性重合体Ａの水溶液は、水５０部、アクリル酸８０部、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１９．９２部及び２−（Ｎ−アクリロイル）アミノ−２−メチル−１，３−プロパン−ジスルホン酸０．０８部を混合して、得た単量体組成物を重合した後、３２％水酸化ナトリウム水溶液１２０部を加えて反応液を完全に中和させて得たものである。
ク　上記キより、上記オの水溶性重合体Ａの水溶液は、アクリル酸を含む単量体組成物を重合して得たものであるところ、上記（１）の［００３４］より、リチウムイオン二次電池用セパレータにおいて、酸性基含有単量体単位を有する水溶性重合体は、多孔膜用スラリーにおいて非導電性粒子の分散性を向上させることができるから、上記オの水溶性重合体Ａは、多孔膜用スラリーにおいて非導電性粒子の分散性を向上させることができるものであるといえる。
ケ　上記（１）の［０１６３］より、上記オの水溶性重合体Ａの重量平均分子量は、６０００である。 
  
コ　上記ア〜ケより、甲１の実施例１のリチウムイオン二次電池に使用されているセパレータに注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている。
「多孔基材からなる有機セパレータ層の両面に多孔膜用スラリーを塗布、乾燥させたリチウムイオン二次電池用セパレータであって、
　上記多孔膜用スラリーは、非導電性粒子の分散体、粒子状重合体Ａの水分散体、及び、ノニオン系界面活性剤の水溶液を含むものであり、
　上記粒子状重合体Ａは、バインダーとして機能できるものであり、 
　上記非導電性粒子の分散体は、αアルミナ粒子１００部、水溶性重合体Ａの水溶液を水溶性重合体Ａの量で０．５部、カルボキシメチルセルロースの４％水溶液３７．５部（カルボキシメチルセルロースの量で１．５部）を含むものであり、
　上記αアルミナ粒子は体積平均粒子径が０．６μｍであり、 
　上記水溶性重合体Ａの水溶液は、水５０部、アクリル酸８０部、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１９．９２部及び２−（Ｎ−アクリロイル）アミノ−２−メチル−１，３−プロパン−ジスルホン酸０．０８部を混合して、得た単量体組成物を重合した後、３２％水酸化ナトリウム水溶液１２０部を加えて反応液を完全に中和させて得たものであり、
　上記水溶性重合体Ａは、多孔膜用スラリーにおいて非導電性粒子の分散性を向上させることができるものであり、 
　上記水溶性重合体Ａの重量平均分子量は６０００である、リチウムイオン二次電池用セパレータ。」 
サ　上記（１）の［０１７２］〜［０１７４］より、実施例１のリチウムイオン二次電池は、正極と、負極と、上記コのリチウムイオン二次電池用セパレータと、電解液とを備えるものである。
シ　上記コ、サより、甲１の実施例１のリチウムイオン二次電池に注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１電池発明１」という。）が記載されている。
「正極と、負極と、甲１発明１のリチウムイオン二次電池用セパレータと、電解液とを備えるリチウムイオン二次電池。」 
（２）−２　甲１の実施例７に記載された発明 
ア　上記（１）の［０１８４］より、実施例７のリチウムイオン二次電池用セパレータは、「工程［１．４］において、この水溶性重合体Ｃの水溶液を水溶性重合体Ａの代わりに用いた」事項以外は、実施例１のリチウムイオン二次電池用セパレータと同様にして製造したものである。
イ　上記（１）の［０１８３］より、上記アの水溶性重合体Ｃの水溶液は、イオン交換水５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、並びに、重合性単量体として、アクリル酸エチル３５部、アクリル酸ブチル３４．２部、メタクリル酸３０部及びエチレングリコールメタクリル酸ジエステル０．８部、並びにキレート剤（キレスト社製「キレスト４００Ｇ」）０．１５部を混合して単量体混合物を得て、得られた単量体混合物を重合して粒子状重合体の水分散液を製造し、さらに、ｐＨ８となるよう水酸化ナトリウム水溶液を添加することにより、粒子状重合体を水に溶かして得たものである。
ウ　上記イより、上記アの水溶性重合体Ｃの水溶液は、アクリル酸を含む単量体組成物を重合して得たものであるところ、上記（１）の［００３４］より、リチウムイオン二次電池用セパレータにおいて、酸性基含有単量体単位を有する水溶性重合体は、多孔膜用スラリーにおいて非導電性粒子の分散性を向上させることができるから、上記アの水溶性重合体Ｃは、多孔膜用スラリーにおいて非導電性粒子の分散性を向上させることができるものであるといえる。
エ　上記（１）の［０１９９］の［表２］によれば、実施例７の水溶性重合体のＭｗは６０００であるから、上記アの水溶性重合体Ｃの重量平均分子量は６０００である。
オ　上記（２）−１のア〜ケ、及び、上記ア〜エより、甲１の実施例７のリチウムイオン二次電池に使用されているセパレータに注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されている。
「多孔基材からなる有機セパレータ層の両面に多孔膜用スラリーを塗布、乾燥させたリチウムイオン二次電池用セパレータであって、
　上記多孔膜用スラリーは、非導電性粒子の分散体、粒子状重合体Ａの水分散体、及び、ノニオン系界面活性剤の水溶液を含むものであり、
　上記粒子状重合体Ａは、バインダーとして機能できるものであり、 
　上記非導電性粒子の分散体は、αアルミナ粒子１００部、水溶性重合体Ｃの水溶液を水溶性重合体Ｃの量で０．５部、カルボキシメチルセルロースの４％水溶液３７．５部（カルボキシメチルセルロースの量で１．５部）を含むものであり、
　上記αアルミナ粒子は体積平均粒子径が０．６μｍであり、 
　上記水溶性重合体Ｃの水溶液は、イオン交換水５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、並びに、重合性単量体として、アクリル酸エチル３５部、アクリル酸ブチル３４．２部、メタクリル酸３０部及びエチレングリコールメタクリル酸ジエステル０．８部、並びにキレート剤（キレスト社製「キレスト４００Ｇ」）０．１５部を混合して単量体混合物を得て、得られた単量体混合物を重合して粒子状重合体の水分散液を製造し、さらに、ｐＨ８となるよう水酸化ナトリウム水溶液を添加することにより、粒子状重合体を水に溶かして得たものであり、　
　上記水溶性重合体Ｃは、多孔膜用スラリーにおいて非導電性粒子の分散性を向上させることができるものであり、 
　上記水溶性重合体Ｃの重量平均分子量は６０００である、リチウムイオン二次電池用セパレータ。」 
  
カ　上記（１）の［０１８４］、上記（２）−１のシ、及び、上記オより、甲１の実施例７のリチウムイオン二次電池に注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１電池発明２」という。）が記載されている。
「正極と、負極と、甲１発明２のリチウムイオン二次電池用セパレータと、電解液とを備えるリチウムイオン二次電池。」 
（３）参考文献の記載事項
ア　申立人が令和２年２月１９日付けの意見書とともに提出した参考文献（「カルボキシメチルセルロース（４）（SB-806M HQ）」昭和電工テクニカルレポート（公知日不明）（https://www.shodex.com/ja/dc/03/06/47.html））には、次の記載がある。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　上記アの記載から、カルボキシメチルセルロースについて、粘度が1,500〜3,000ｃPのときに質量平均分子量（Mw）が6,940,500であり、粘度が400〜800ｃPのときに質量平均分子量（Mw）が2,126,000であり、粘度が50〜200ｃPのときに質量平均分子量（Mw）が402,000であることが理解できる。
４　対比・判断 
（１）甲１発明１及び甲１電池発明１に対する新規性・進歩性 
（１）−１　本件発明１について 
ア　本件発明１と甲１発明１とを対比する。 
  
イ　甲１発明１の「多孔基材からなる有機セパレータ層」、「αアルミナ粒子」、「リチウムイオン二次電池用セパレータ」は、本件発明１の「多孔基材膜（Ａ）」、「無機フィラー」、「電池用セパレータ」にそれぞれ相当する。
ウ　甲１発明１の「粒子状重合体Ａは、バインダーとして機能できるものであ」るから、甲１発明１の「粒子状重合体Ａ」は、本件発明１の「樹脂バインダー」に相当する。
  
エ　甲１発明１の「水溶性重合体Ａは、多孔膜用スラリーにおいて非導電性粒子の分散性を向上させることができる」ものであるから、甲１発明１の「水溶性重合体Ａ」は、本件発明１の「分散剤」に相当する。
　また、甲１発明１の「多孔膜」は、「αアルミナ粒子」及び「水溶性重合体Ａの水溶液」「を含む」「非導電性粒子の分散体」並びに「粒子状重合体Ａの水分散体」「を含む」「多孔膜用スラリー」を「塗布、乾燥させ」て形成するものであるから、本件発明１の「無機フィラー、樹脂バインダー、及び分散剤を含む多孔層（Ｂ）」に相当する。
  
オ　甲１発明１の「非導電性粒子の分散体」は、「αアルミナ粒子」及び「水溶性重合体Ａの水溶液」「を含むものであ」るから、甲１発明１の「多孔基材からなる有機セパレータ層の両面に多孔膜用スラリーを塗布、乾燥させたリチウムイオン二次電池用セパレータであって、上記多孔膜用スラリーは、非導電性粒子の分散体、粒子状重合体Ａの水分散体、及び、ノニオン系界面活性剤の水溶液を含むものであり、上記粒子状重合体Ａは、バインダーとして機能できるものであ」る事項は、本件発明１の「多孔基材膜（Ａ）の少なくとも片面に、無機フィラー、樹脂バインダー、及び分散剤を含む多孔層（Ｂ）を備える電池用セパレータであ」る事項に相当する。
　また、甲１発明１の「非導電性粒子の分散体は、αアルミナ粒子１００部、水溶性重合体Ａの水溶液を水溶性重合体Ａの量で０．５部、カルボキシメチルセルロースの４％水溶液３７．５部（カルボキシメチルセルロースの量で１．５部）を含むものであ」る事項は、本件発明１の「前記分散剤は、前記無機フィラー１００質量部に対し、０．１質量部以上１．５質量部以下の割合で存在」する事項に含まれる。
　なお、特許権者は、令和２年１月１０日付けの意見書において、この点を反論しているが、これについては、（３）において後述する。
  
カ　技術常識に照らせば、甲１発明１の「体積平均粒子径」と本件発明１の「メジアン径」とは同義であるから、甲１発明１の「αアルミナ粒子は体積平均粒子径が０．６μｍであ」る事項は、本件発明１の「無機フィラーのメジアン径が、０．５５μｍ以上１．２μｍ以下であ」る事項に含まれる。
  
キ　甲１発明１の「水溶性重合体Ａの水溶液は、水５０部、アクリル酸８０部、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１９．９２部及び２−（Ｎ−アクリロイル）アミノ−２−メチル−１，３−プロパン−ジスルホン酸０．０８部を混合して、得た単量体組成物を重合した後、３２％水酸化ナトリウム水溶液１２０部を加えて反応液を完全に中和させて得たものであ」って、甲１発明１の「水溶性重合体Ａ」は、カルボキシル基ＣＯＯＨを有するアクリル酸８０部を含む単量体組成物を重合したものであり、その１００％がポリ（メタ）アクリル酸塩からなる単独重合体ではないから、上記１の（２）の主張に照らせば、本件発明１の「ポリカルボン酸塩（ただし、ポリ（メタ）アクリル酸塩を除く。）」に相当する。また、甲１発明１の「水溶性重合体Ａの水溶液」は、「反応液を完全に中和させて得たものであ」るから、本件発明１の「分散剤を」「溶解したときの２５℃でのｐＨが、３〜９である」事項を満たすものであると考えられる。
　そうすると、甲１発明１の「水溶性重合体Ａの水溶液は、水５０部、アクリル酸８０部、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１９．９２部及び２−（Ｎ−アクリロイル）アミノ−２−メチル−１，３−プロパン−ジスルホン酸０．０８部を混合して、得た単量体組成物を重合した後、３２％水酸化ナトリウム水溶液１２０部を加えて反応液を完全に中和させて得たものであり、」「上記水溶性重合体Ａの重量平均分子量は６０００である」事項は、本件発明１の「分散剤は、質量平均分子量が３００以上９，０００以下のポリカルボン酸塩（ただし、ポリ（メタ）アクリル酸塩を除く。）であり、かつ前記分散剤を固形分が１０質量％になるように水に分散又は溶解したときの２５℃でのｐＨが、３〜９である」事項に含まれる。
  
ク　上記ア〜キより、本件発明１と甲１発明１とは、  
「多孔基材膜（Ａ）の少なくとも片面に、無機フィラー、樹脂バインダー、及び分散剤を含む多孔層（Ｂ）を備える電池用セパレータであって、
　前記無機フィラーのメジアン径が、０．５５μｍ以上１．２μｍ以下であり、 
　前記分散剤は、前記無機フィラー１００質量部に対し、０．１質量部以上１．５質量部以下の割合で存在し、 
　前記分散剤は、質量平均分子量が３００以上９，０００以下のポリカルボン酸塩（ただし、ポリ（メタ）アクリル酸塩を除く。）であり、かつ
　前記分散剤を固形分が１０質量％になるように水に分散又は溶解したときの２５℃でのｐＨが、３〜９である、 
　前記電池用セパレータ。」で一致し、相違点はない。 
　よって、本件発明１は甲１発明１である。 
（１）−２　本件発明２について 
　甲１発明１の「水溶性重合体Ａの水溶液」は、「水５０部、アクリル酸８０部、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１９．９２部及び２−（Ｎ−アクリロイル）アミノ−２−メチル−１，３−プロパン−ジスルホン酸０．０８部を混合して、得た単量体組成物を重合した後、３２％水酸化ナトリウム水溶液１２０部を加えて反応液を完全に中和させて得たものであ」るから、甲１発明１の「水溶性重合体Ａ」は、「本件発明２の「水溶性ポリマー分散剤」に相当する。
　よって、本件発明２は甲１発明１である。 
  
（１）−３　本件発明３について 
　甲１発明１の「多孔膜用スラリー」は、「非導電性粒子の分散体」「を含むものであり、」「非導電性粒子の分散体は、αアルミナ粒子」「を含むものであ」るから、甲１発明１の「αアルミナ粒子」「を含む」事項は、本件発明３の「無機フィラーは、アルミナ、シリカ、カオリン及びベーマイトから成る群から選択される」事項に含まれるものである。
　よって、本件発明３は甲１発明１である。 
  
（１）−４　本件発明４について 
　本件発明４と甲１電池発明１とを対比すると、本件発明４の全ての発明特定事項で一致し、相違点はない。 
　よって、本件発明４は甲１電池発明１である。 
  
（２）甲１発明２及び甲１電池発明２に対する新規性・進歩性 
（２）−１　本件発明１について 
ア　本件発明１と甲１発明２とを対比する。 
イ　甲１発明２の「多孔基材からなる有機セパレータ層」、「αアルミナ粒子」、「リチウムイオン二次電池用セパレータ」は、本件発明１の「多孔基材膜（Ａ）」、「無機フィラー」、「電池用セパレータ」にそれぞれ相当する。
ウ　甲１発明２の「粒子状重合体Ａは、バインダーとして機能できるものであ」るから、甲１発明１の「粒子状重合体Ａ」は、本件発明１の「樹脂バインダー」に相当する。
  
エ　甲１発明２の「水溶性重合体Ｃは、多孔膜用スラリーにおいて非導電性粒子の分散性を向上させることができる」ものであるから、甲１発明２の「水溶性重合体Ｃ」は、本件発明１の「分散剤」に相当する。
　また、甲１発明２の「多孔膜」は、「αアルミナ粒子」及び「水溶性重合体Ｃの水溶液」「を含む」「非導電性粒子の分散体」並びに「粒子状重合体Ａの水分散体」「を含む」「多孔膜用スラリー」を「塗布、乾燥させ」て形成するものであるから、本件発明１の「無機フィラー、樹脂バインダー、及び分散剤を含む多孔層（Ｂ）」に相当する。
オ　甲１発明２の「非導電性粒子の分散体」は、「αアルミナ粒子」及び「水溶性重合体Ｃの水溶液」「を含むものであ」るから、甲１発明２の「多孔基材からなる有機セパレータ層の両面に多孔膜用スラリーを塗布、乾燥させたリチウムイオン二次電池用セパレータであって、上記多孔膜用スラリーは、非導電性粒子の分散体、粒子状重合体Ａの水分散体、及び、ノニオン系界面活性剤の水溶液を含むものであ」る事項は、本件発明１の「多孔基材膜（Ａ）の少なくとも片面に、無機フィラー、樹脂バインダー、及び分散剤を含む多孔層（Ｂ）を備える電池用セパレータであ」る事項に相当する。
　また、甲１発明２の「非導電性粒子の分散体は、αアルミナ粒子１００部、水溶性重合体Ｃの水溶液を水溶性重合体Ｃの量で０．５部、カルボキシメチルセルロースの４％水溶液３７．５部（カルボキシメチルセルロースの量で１．５部）を含むものであ」る事項は、本件発明１の「前記分散剤は、前記無機フィラー１００質量部に対し、０．１質量部以上１．５質量部以下の割合で存在」する事項に含まれる。
　なお、特許権者は、令和２年１月１０日付けの意見書において、この点を反論しているが、これについては、（３）において後述する。
  
カ　技術常識に照らせば、甲１発明２の「体積平均粒子径」と本件発明１の「メジアン径」とは同義であるから、甲１発明２の「αアルミナ粒子は体積平均粒子径が０．６μｍであ」る事項は、本件発明１の「無機フィラーのメジアン径が、０．５５μｍ以上１．２μｍ以下であ」る事項に含まれる。
  
キ　甲１発明２の「水溶性重合体Ｃの水溶液は、イオン交換水５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、並びに、重合性単量体として、アクリル酸エチル３５部、アクリル酸ブチル３４．２部、メタクリル酸３０部及びエチレングリコールメタクリル酸ジエステル０．８部、並びにキレート剤（キレスト社製「キレスト４００Ｇ」）０．１５部を混合して単量体混合物を得て、得られた単量体混合物を重合して粒子状重合体の水分散液を製造し、さらに、ｐＨ８となるよう水酸化ナトリウム水溶液を添加することにより、粒子状重合体を水に溶かして得たものであ」って、甲１発明２の「水溶性重合体Ｃ」は、カルボキシル基ＣＯＯＨを有するメタクリル酸３０部を含む重合性単量体を重合したものであって、その１００％がポリ（メタ）アクリル酸塩からなる単独重合体ではないから、上記１の（２）の主張に照らせば、本件発明１の「ポリカルボン酸塩（ただし、ポリ（メタ）アクリル酸塩を除く。）」に相当する。また、甲１発明２の「水溶性重合体Ｃの水溶液」は、「ｐＨ８となるよう水酸化ナトリウム水溶液を添加することにより、粒子状重合体を水に溶かして得たものであ」って、「水酸化ナトリウム水溶液」なるアルカリ性の水溶液を添加してｐＨ８としているから、甲１発明２の「水溶性重合体Ｃの水溶液」は、本件発明１の「分散剤を」「溶解したときの２５℃でのｐＨが、３〜９である」事項を満たすものであると考えられる。
　そうすると、甲１発明２の「水溶性重合体Ｃの水溶液は、イオン交換水５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、並びに、重合性単量体として、アクリル酸エチル３５部、アクリル酸ブチル３４．２部、メタクリル酸３０部及びエチレングリコールメタクリル酸ジエステル０．８部、並びにキレート剤（キレスト社製「キレスト４００Ｇ」）０．１５部を混合して単量体混合物を得て、得られた単量体混合物を重合して粒子状重合体の水分散液を製造し、さらに、ｐＨ８となるよう水酸化ナトリウム水溶液を添加することにより、粒子状重合体を水に溶かして得たものであり、」「上記水溶性重合体Ｃの重量平均分子量は６０００である」事項は、本件発明１の「分散剤は、質量平均分子量が３００以上９，０００以下のポリカルボン酸塩（ただし、ポリ（メタ）アクリル酸塩を除く。）であり、かつ前記分散剤を固形分が１０質量％になるように水に分散又は溶解したときの２５℃でのｐＨが、３〜９である」事項に含まれる。
ク　上記ア〜キより、本件発明１と甲１発明２とは、
「多孔基材膜（Ａ）の少なくとも片面に、無機フィラー、樹脂バインダー、及び分散剤を含む多孔層（Ｂ）を備える電池用セパレータであって、
　前記無機フィラーのメジアン径が、０．５５μｍ以上１．２μｍ以下であり、 
　前記分散剤は、前記無機フィラー１００質量部に対し、０．１質量部以上１．５質量部以下の割合で存在し、 
　前記分散剤は、質量平均分子量が３００以上９，０００以下のポリカルボン酸塩（ただし、ポリ（メタ）アクリル酸塩を除く。）であり、かつ
　前記分散剤を固形分が１０質量％になるように水に分散又は溶解したときの２５℃でのｐＨが、３〜９である、 
　前記電池用セパレータ。」で一致し、相違点はない。 
　よって、本件発明１は甲１発明２である。 
  
（２）−２　本件発明２について 
　甲１発明２の「水溶性重合体Ｃ」は、本件発明２の「水溶性ポリマー分散剤」に相当する。 
　よって、本件発明２は甲１発明２である。 
（２）−３　本件発明３について 
　甲１発明２の「多孔膜用スラリー」は、「非導電性粒子の分散体」「を含むものであり、」「非導電性粒子の分散体は、αアルミナ粒子」「を含むものであ」るから、甲１発明２の「αアルミナ粒子」「を含む」事項は、本件発明３の「無機フィラーは、アルミナ、シリカ、カオリン及びベーマイトから成る群から選択される」事項に含まれるものである。
　よって、本件発明３は甲１発明２である。 
  
（２）−４　本件発明４について 
　本件発明４と甲１電池発明２とを対比すると、本件発明４の全ての発明特定事項で一致し、相違点はない。 
　よって、本件発明４は甲１電池発明２である。 
（３）令和２年１月１０日付けの意見書の主張について
ア　特許権者は、令和２年１月１０日付けの意見書において、甲１の実施例では、いずれも増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（以下、「ＣＭＣ」という。）を使用して分散体を形成しており、ＣＭＣはポリカルボン酸に含まれるから、甲１に記載された発明は、非導電性粒子１００重量部に対するポリカルボン酸塩の正確な存在割合について判然としないし、甲１の実施例において、水溶性重合体とＣＭＣとの合計は２重量部であるから、本件発明１の上限である１．５重量部を超える蓋然性が高いものと思料しますと主張している（第５頁第６行〜第６頁第１１行参照。）。
イ　しかしながら、以下の理由により、上記アの主張は採用できない。
ウ　確かに、特許権者が主張するように、ＣＭＣはポリカルボン酸に含まれるものである。
エ　しかしながら、甲１の実施例において、ＣＭＣが増粘剤として用いられていることは、上記アで述べたように、特許権者も認めているところ、本件明細書には、「多孔層（Ｂ）の形成方法としては、多孔基材膜（Ａ）の少なくとも片面に、無機フィラー、樹脂バインダー、及ぶ
分散剤
増粘剤
オ　また、本件発明１において、「分散剤は、質量平均分子量が３００以上９，０００以下」であるところ、例えば、上記３の（３）の参考文献によれば、ＣＭＣについて、粘度が1,500〜3,000ｃPのときに質量平均分子量（Mw）が6,940,500であり、粘度が400〜800ｃPのときに質量平均分子量（Mw）が2,126,000であり、粘度が50〜200ｃPのときに質量平均分子量（Mw）が402,000であって、ＣＭＣの質量平均分子量は、本件発明１の「分散剤」の「質量平均分子量」である「３００以上９，０００以下」よりも桁違いに大きい。
カ　さらに、甲１の実施例におけるＣＭＣの質量平均分子量が、本件発明１の「分散剤」の「質量平均分子量」である「３００以上９，０００以下」よりもかなり大きいことは、次のキ〜サで述べるように、甲１の記載からも理解できる。
キ　甲１には、「多孔膜用スラリーは、増粘剤を含みうる」（［００８２］）、「増粘剤としては、例えば水溶性の多糖類が挙げられ、中でもセルロース系半合成系高分子化合物を用いることが好ましい。セルロース系半合成系高分子化合物としては、例えば、・・・（略）・・・アニオン性のセルロース系半合成系高分子化合物・・・（略）・・・が挙げられる」（［００８３］）、「アニオン性のセルロース系半合成系高分子化合物としては、例えば、・・・（略）・・・
カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）
ク　また、甲１には、「セルロース系半合成系高分子化合物のエーテル化度は、好ましくは
０．５以上
５００以上
ケ　ここで、甲１発明１の「水溶性重合体Ａの水溶液」、甲１発明２の「水溶性重合体Ｃの水溶液」は、いずれも「水酸化ナトリウム水溶液」によってｐＨの調整を行っているから、ＣＭＣはナトリウム塩となっていると考えられる。
コ　そして、ＣＭＣのナトリウム塩の分子式は、［Ｃ６Ｈ７Ｏ２（ＯＨ）Ｘ（ＯＣＨ２ＣＯＯＮａ）ｙ］ｎであるところ、上記クの「エーテル化度とは、セルロース中の無水グルコース単位１個当たりの水酸基（３個）の、カルボキシメチル基等への置換体への置換度のことをいう」との記載より、ｙがＣＭＣのエーテル化度であり、ｘ＋ｙ＝３であることが理解でき、また、ｎが平均重合度であることは明らかである。
サ　そうすると、上記クに記載されたエーテル化度及び平均重合度の範囲では、ｙが０．５であり、ｎが５００であるときに、ＣＭＣの質量平均分子量が最小となり、その値を求めると１０１，０００であるから、甲１の実施例におけるＣＭＣの質量平均分子量は、１０１，０００以上であると考えられ、本件発明１の「分散剤」の「質量平均分子量」である「３００以上９，０００以下」よりもかなり大きいといえる。
シ　したがって、甲１の実施例におけるＣＭＣは、本件発明１の「分散剤」に相当するものとはいえないから、上記（１）の（１）−１及び（２）の（２）−１で検討したように、甲１発明１の「水溶性重合体Ａ」及び甲１発明２の「水溶性重合体Ｃ」が、本件発明１の「分散剤」に相当し、その含有量は、αアルミナ粒子１００部に対し、０．５部であるといえる。
ス　よって、上記アの特許権者の意見は採用できない。
第４　むすび 
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月９日（２０２０．３．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　多孔基材膜（Ａ）の少なくとも片面に、無機フィラー、樹脂バインダー、及び分散剤を含む多孔層（Ｂ）を備える電池用セパレータであって、
　前記無機フィラーのメジアン径が、０．５５μｍ以上１．２μｍ以下であり、
　前記分散剤は、前記無機フィラー１００質量部に対し、０．１質量部以上
１．５
　前記分散剤は、質量平均分子量が３００以上９，０００以下のポリカルボン酸塩（ただし、ポリ（メタ）アクリル酸塩を除く。）であり、かつ
　前記分散剤を固形分が１０質量％になるように水に分散又は溶解したときの２５℃でのｐＨが、３〜９である、
　前記電池用セパレータ。
　【請求項２】
　前記分散剤は、水溶性ポリマー分散剤である、請求項１に記載の電池用セパレータ。
　【請求項３】
　前記無機フィラーは、アルミナ、シリカ、カオリン及びベーマイトから成る群から選択される、請求項１又は２に記載の電池用セパレータ。
　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の電池用セパレータと、正極と、負極と、電解液とを備える、非水電解液電池。