【事件の表示】
　特許第２８２９１４７号「不織布の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、　次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２９１４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 （１）手続きの経緯
　特許第２８２９１４７号の請求項１、２に係る発明は、平成３年３月１２日に特許出願され、平成１０年９月１８日にその特許の設定登録がされ、その後異議申立人・日本石油化学株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている願書に添付した明細書（以下、特許明細書という。）の訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項a
　特許請求の範囲に記載される「【請求項１】ポリプロピレン系長繊維を主原料とし、複屈折率が０.０２以下の不織布に延伸温度８０〜１３０℃、かつ延伸倍率１.５〜２.５倍の条件で一軸延伸を施すことを特徴とする不織布の製造方法。【請求項２】請求項１記載の不織布の製造方法において、熱融着によりウェブを不織布にすることを特徴とする不織布の製造方法。」を、「【請求項１】ポリプロピレン系長繊維を主原料とするウェブを圧着率３〜２０％で熱融着して得られる複屈折率が０.０２以下の不織布に延伸温度８０〜１３０℃、かつ延伸倍率１.５〜２.５倍の条件で一軸延伸を施すことを特徴とする不織布の製造方法。」に訂正する。
　訂正事項b
　段落番号【０００１】の記載「【産業上の利用分野】本発明は、不織布の製造に関する」を、「【産業上の利用分野】本発明は、不織布の製造に関する。」に訂正する。
　訂正事項c
　段落番号【０００７】の記載「【課題を解決するための手段及び作用】本発明に係る不織布の製造方法は、-------------、熱融着によりウェブを不織布にする。」を、「【課題を解決するための手段及び作用】本発明に係る不織布の製造方法は、ポリプロピレン系長繊維を主原料とするウェブを圧着率３〜２０％で熱融着して得られる複屈折率が０.０２以下の不織布に延伸温度８０〜１３０℃、かつ延伸倍率１.５〜２.５倍の条件で一軸延伸を施すことを特徴とする。」に訂正する。
　訂正事項d
　段落番号【００２３】の記載「表１、２より、本発明の実施例に係る不織布の製造方法によれば、ポリプロピレン長繊維より成り、------------良好な値が得られた。」を、「表１、２より、本発明の実施例に係る不織布の製造方法によれば、ポリプロピレン長繊維より成るウェブを１４０℃、圧着率１０％で熱エンボス加工して得られる複屈折率が０.０１６又は０.０１８の不織布に、延伸温度８０〜１２０℃、かつ延伸倍率１.５〜２.５倍の条件で一軸延伸を施したことにより、延伸加工時において原反の穴あきやロール巻付きが発生せず、安定で、かつ効率的な延伸加工が可能であった。また、得られた不織布は、破断強度、破断伸度及びＦ１０について、ＭＤとＴＤのいずれにおいても良好な値が得られた。」に訂正する。
　　イ.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aに関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には「この熱融着の際の圧着率は任意であるが、３〜２０％が適当である。３％より下の場合には繊維の脱落が起きる可能性があり、また２０％より大きい場合には風合いが硬くなったり、用途によっては透液性や通気性が低下するおそれがある。」（段落番号【００１１】記載）と記載されていることから、上記訂正事項aは特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、上記の訂正事項aは、請求項２を削除し、特許明細書に記載された事項の範囲内において請求項１に係る発明の「ポリプロピレン系長繊維を主原料とし、複屈折率が０.０２以下の不織布」を、より下位概念である「ポリプロピレン系長繊維を主原料とするウェブを圧着率３〜２０％で熱融着して得られる複屈折率が０.０２以下の不織布」に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　上記訂正事項bは、誤記の訂正であり、上記訂正事項c,dは、特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　したがって、上記訂正事項a〜dは新規事項の追加には該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　ウ．独立特許要件
　（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　（引用刊行物記載事項）
　本件発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平１−１４８８６１号公報・甲第１号証、以下、引用刊行物１という。）、刊行物２（米国特許第４,０４８,３６４号明細書・甲第３号証、以下、引用刊行物２という。）には下記の事項が記載されている。
　引用刊行物１：「従来の長繊維不織布は、強度もあることを目指すために、紡糸の段階など、不織布にする前行程で、強いフィラメントにしてしまっていることに問題がある。これでは絡合いや接着力よりもフィラメントの強度が強く、延伸工程では単にこの結合を破壊するだけで、フィラメントの延伸や再配列は実現できない。」（第３頁左上欄第１９〜同右上欄第５行記載）、
　「（１）未配向フィラメントを紡糸してからなる長繊維ランダム不織布において、その構成するフィラメントが実質的に延伸され分子配向が起こるように、タテ方向に延伸または圧延させ、その延伸された不織布を直交積層接合させることを特徴とする延伸直向不織布の製法。」（特許請求の範囲記載）、
　「本発明はスパンボンド不織布など長繊維不織布を原料とし、これを延伸加工する」（第２頁右下欄第第１〜２行記載）、
　「本発明の一つの点は、原料であるフィラメントは、まだ殆ど延伸されておらない状態（未延伸または未配向フィラメント）で、不織布に加工されていることである。」（第３頁右上欄第５〜１０行記載）、
　「本発明で未配向フィラメントと定義されているのは、勿論厳密な意味で配向度がゼロを意味するものではなく、適温で延伸すれば、更に数百パーセント（望ましくは２００％以上）延伸が可能であるフィラメントを意味する。延伸性の良いフィラメントを紡糸するには、あまりドラフトをかけないで、エアーを融点以上まで加熱しておくと、配向が小さくなることが判った。」（第３頁左下欄第５〜１３行目記載）、
　「未配向フィラメントよりなる不織布を製造する際、フィラメント間の結合はニードルパンチなどの機械的結合でも良いが、未配向フィラメントが接着性の良い特性を活かし、エンボスのみで不織布状に接合することが出来る。」（第３頁右下欄第１５〜１９行目記載）。
　引用刊行物２：ポリプロピレンを紡糸してウェブとし、得られた前駆不織布ウェブを２５００Ｆに保ち、４０フィート/分で供給して２６０フィート/分で延伸する旨（第５欄第５０行〜第６欄第４行記載参照）、および未延伸ウェブはメインストランドにおいて、球晶構造か、またはほとんどゼロの複屈折率を示し、延伸後に４１×１０ー３を示す旨（第６欄第６４行〜第７欄第１行記載参照）。
　（対比・判断）
　本件発明と引用刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１、２に記載された発明は、本件発明の構成事項「ポリプロピレン系長繊維を主原料とするウェブを圧着率３〜２０％で熱融着して得られる複屈折率が０.０２以下の不織布」（以下、構成事項Ａという。）を備えていないし、当業者が、引用刊行物１または２に記載された発明に基いて構成事項Ａを容易に考えられる程度のこととも認められない。
　すなわち、
　a)引用刊行物１には、原料であるフィラメントは、未延伸または未配向である旨、およびフィラメント間の結合をエンボスで行う旨の記載があるに止まる。そして、引用刊行物１に記載された発明の課題は、原料であるフィラメントが、まだ殆ど延伸されていない状態で不織布に加工され、適温で延伸すれば、更に数百パーセント延伸が可能とするものであり、換言すれば、不織布を構成するフィラメントに延伸余力を残存しておくものであり、引用刊行物１には、構成事項Ａを示唆する記載もない。
　なお、複屈折率は紡糸条件（温度、吐出圧力、引取り速度等々）によって変わるものであり（複屈折率０.０２以上を含む）、特定の紡糸条件（甲第２号証参照）、または２倍延伸（甲第６号証参照）下での複屈折率が０.０２以下であるという記載事項だけをもって、甲第２または６号証記載のポリプロピレン糸の紡糸条件と同じ紡糸条件の記載を認めることのできない引用刊行物１に、直ちに、複屈折率が０.０２以下の「未延伸または未配向フィラメント」のウェブが記載されている、とすることはできない。（延伸前のポリプロピレン系繊維の複屈折率が０.０２以上を示す場合について、被請求人が意見書において提出した参考資料１、２を参照）
　b)引用刊行物２に記載された発明は、自己接着によりウェブを製造するものであり、その製造工程が本件発明とは異なるし、引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が構成事項Ａを導き出すことは困難であると認められる。
　そして、本件発明は構成事項Ａを備えることにより、特許明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明は、引用刊行物１または２に記載された発明であるとすることはできないし、引用刊行物１または引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とするもできない。
　 エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについて
　 ア.申立ての理由の概要
　申立人は、証拠方法として甲第１号証（特開平１−１４８８６１号公報：引用刊行物１）、甲第２号証（化学増刊３９『繊維の形状と構造の発現』化学同人、１９６９年８月１日発行）、甲第３号証（米国特許第４,０４８,３６４号：引用刊行物２）、甲第４号証〔『繊維便覧』ー原料編ー（繊維学会、昭和４３年１１月３０日発行）８８６頁〕、甲第５号証（特開昭５３−３８７６７号公報）、甲第６号証〔『繊維と工業』Ｖol．２１，９Ｓ（１９６５）、Ｓ２３５〜Ｓ２３９〕、甲第７号証（特開昭６０−３４６６１号公報）を提出し、
　請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第５号証に記載された発明であり、または甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、または甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきと主張している。
　（甲号各証記載事項）
　甲第１、３号証には上記ウ、（独立特許要件）（引用刊行物記載事項）のところで開示した事項が、またその他の甲号各証には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　甲第２号証：「５　ポリプロピレン（ＰＰ）資料はチッソポリプロ（Ｍv＝18.6×105）を用いた。紡糸過程での糸の直径、表面温度および複屈折の変化の一例を図１８に示す。これによると、糸の直径がかなり小さくなっても複屈折の増加は見られず、結晶化開始から急に増加する。一般に、PPの未延伸糸はｃ軸およびa*軸配向（ｃ軸が繊維軸に垂直）の両方を含んでいる(16)。」、およびポリプロピレン（２６０℃、１５０m/min、０.３６g/min）の紡糸過程での諸量の変化（図１８）（第１６６頁参照）、
　PP（吐出１.０g/min、巻取り400m/min）の紡糸走行糸の複屈折と温度（第１４図）（第１１４頁参照）。
　甲第４号証：ポリプロピレン糸を延伸する温度が１００〜１２０℃程度である旨。
　甲第５号証：「実施例２　ポリプロピレンを押出機に供給して溶融し、その溶融物を直線上に並ぶ２４０個の孔径０.３mmから成る温度３１０℃に加熱されたオリフィスから吐出量２０g/分で紡出し、それと共にオリフィスの両側に接する０.４mmのスリットから温度４００℃に加熱された圧力１.５kg/cm2の圧搾空気を噴出して紡出繊維を搬送細化し、次いで該繊維が未だ自己粘着性を有する間に、衝突まで２５cm離れた該繊維の射出方向に対して２５。の角度で傾斜した緻密な綿キャンパス捕集面上に衝突集積させた。繊維は自己粘着性を有するため、繊維の交差点で接着し、かつ捕集面に粘着することによって乱れることなく噴出気流の流れの方向に折りたゝまれて配列し、ほとんど捕集面進行方向に対して平均繊維直径７μの連続繊維が平行に配列した目付８０g/m2の繊維ウェブが形成された。次いでこのウェブを捕集面から剥し、温度９０℃のカレンダーにて熱プレスした後、温度１００℃のローラー延伸機を用いて繊維配列方向に４.５倍に延伸したところ、幅引きをほとんど起こすことなく全幅にわたって各繊維が均質に延伸分子配向され、非常に光沢のある不織布が得られた。」（第７頁右上欄第４〜同左下欄第１４行記載）
　甲第６号証：アイソタクチックポリプロピレンの延伸倍率と複屈折率の関係（Ｓ２３９頁のＦig．４５）。
　甲第７号証：「従来、熱可塑性ポリマーを溶融紡糸し、エアーサッカーで牽引・細化並びに開繊・堆積して長繊維からなるウェブとしたのちエンボスロールにて加熱・圧着させる方法は公知である。」（第１頁右第２〜５行記載）
　（対比・判断）
　本件発明（訂正明細書の請求項１に係る発明）と甲第１、５号証に記載された発明とを対比すると、甲第１、５号証に記載された発明は本件発明の構成事項Ａを備えていないし、また本件発明は、当業者が甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとも認められない。
　すなわち
　c)申立人は、甲第２号証に、ポリプロピレンの紡糸過程での複屈折率の変化は、紡口から離れると、約０.０１の値に落ち着き（図１８）、またポリプロピレン糸の複屈折率の値は、口金から距離が離れたところで、０.００２程度であること（図１４）、および甲第６号証に、複屈折率は延伸率が大きくなるほど上昇し、１００％（２倍延伸）のときで、０.０２程度の値を示している、等の記載事項をみると、甲第１号証および甲第５号証には、実質的に複屈折率が０.０２以下の「未延伸または未配向フィラメント」、または「繊維ウェブ」が記載されていると言うことができる、旨主張しているが、繊維の複屈折率は紡糸条件によって変わるものであることは、前記（独立特許要件）（対比・判断）の“なお”書きのところで述べたとおりであり、甲第１号証記載の「未延伸または未配向フィラメント」、または甲第５号証記載の「繊維ウェブ」の紡糸条件が、甲第２、６号証記載の紡糸条件と同じであるとする記載は、甲第１、５号証のいずれにもなく、甲第２、６号証の上記記載事項をもって、直ちに、甲第１、５号証には、複屈折率０.０２以下の「未延伸または未配向フィラメント」または「繊維ウェブ」が記載されている、とすることはできない。
　d)甲第３号証に記載された「未延伸のウェブは、-----------ほとんどゼロの複屈折率を示す」技術事項に着目し、上記甲第１または５号証に記載の「未延伸または未配向フィラメント」または「繊維ウェブ」の複屈折率をゼロとすべき動機付けは見当たらない。
　e）上記「繊維ウェブ」のカレンダーによる圧着手段を、甲第７号証に記載されたエンボスロールの圧着手段に置換しても、本件発明の「圧着率３〜２０％で熱融着して得られる----------不織布」の構成とはならない。
　そして、本件発明は、構成事項Ａを備えることにより、特許明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　その他、申立人の提出した甲第４号証の記載事項を考慮しても、上記結論に変わるところはない。
　よって、本件発明は、甲第１、５号証に記載された発明であるとすることはできないし、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることもできない。
　　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２６日（２０００．１．２６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲に記載される「【請求項１】ポリプロピレン系長繊維を主原料とし、複屈折率が０．０２以下の不織布に延伸温度８０〜１３０℃、かつ延伸倍率１．５〜２．５倍の条件で一軸延伸を施すことを特徴とする不織布の製造方法。【請求項２】請求項１記載の不織布の製造方法において、熱融着によりウェブを不織布にすることを特徴とする不織布の製造方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「【請求項１】ポリプロピレン系長繊維を主原料とするウェブを圧着率３〜２０％で熱融着して得られる複屈折率が０．０２以下の不織布に延伸温度８０〜１３０℃、かつ延伸倍率１．５〜２．５倍の条件で一軸延伸を施すことを特徴とする不織布の製造方法。」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　段落番号【０００１】の記載「【産業上の利用分野】本発明は、不織布の製造に関する」を、誤記の訂正を目的として「【産業上の利用分野】本発明は、不織布の製造に関する。」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　段落番号【０００７】の記載「【課題を解決するための手段及び作用】本発明に係る不織布の製造方法は、‥‥‥‥‥‥‥‥、熱融着によりウェブを不織布にする。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「【課題を解決するための手段及び作用】本発明に係る不織布の製造方法は、ポリプロピレン系長繊維を主原料とするウェブを圧着率３〜２０％で熱融着して得られる複屈折率が０．０２以下の不織布に延伸温度８０〜１３０℃、かつ延伸倍率１．５〜２．５倍の条件で一軸延伸を施すことを特徴とする。」に訂正する。
　訂正事項ｄ
　段落番号【００２３】の記載「表１、２より、本発明の実施例に係る不織布の製造方法によれば、ポリプロピレン長繊維より成り、‥‥‥‥‥‥良好な値が得られた。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「表１、２より、本発明の実施例に係る不織布の製造方法によれば、ポリプロピレン長繊維より成るウェブを１４０℃、圧着率１０％で熱エンボス加工して得られる複屈折率が０．０１６又は０．０１８の不織布に、延伸温度８０〜１２０℃、かつ延伸倍率１．５〜２．５倍の条件で一軸延伸を施したことにより、延伸加工時において原反の穴あきやロール巻付きが発生せず、安定で、かつ効率的な延伸加工が可能であった。また、得られた不織布は、破断強度、破断伸度及びＦ１０について、ＭＤとＴＤのいずれにおいても良好な値が得られた。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
不織布の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリプロピレン系長繊維を主原料とするウェブを圧着率３〜２０％で熱融着して得られる複屈折率が０．０２以下の不織布に延伸温度８０〜１３０℃、かつ延伸倍率１．５〜２．５倍の条件で一軸延伸を施すことを特徴とする不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、不織布の製造方法に関する。
　【０００２】
　【背景技術】
　近年、不織布製品として、袋物使い捨ておむつ等の機械加工により製造されたものが多くなってきている。そこで、このような不織布製品の生産性を向上させるため、不織布の機械適性の向上が求められている。
　【０００３】
　即ち、不織布製品を製造するための加工機械を高速化させた場合、不織布の安定走行を得るため、張力を上げる必要がある。しかし、機械適性の悪い不織布に対して大きな張力を加えると、伸びが大きくなって、走行中の不織布が大きな変動を示し、運転が不安定になる。従って、このような機械適性の悪い不織布を使用して製造された不織布製品は、性状の劣ったものとなる。
　【０００４】
　従来、機械適性に関係する流れ方向（ＭＤ方向）の繊維強度を上げるために、▲１▼紡糸段階で強く延伸する方法や▲２▼繊維を分散する際に流れ方向に多くの繊維を並べようとする方法が行われている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述した▲１▼の方法によれば、延伸時に糸切れが発生することもある。また、この方法で得られたウェブに熱エンボス加工を施して不織布とする際、高い融着温度が必要になるため、完全な融着状態を得るには、生産速度を落とさざるを得ず、また高速生産を維持するには、不完全な融着にならざるを得なかった。また、上述した▲２▼の方法によれば、機械的に複雑になるため、生産性に劣るという欠点がある。
　【０００６】
　一方、連続長繊維からなるウェブをウェブの流れ方向に延伸させることにより、高強度の不織布が得られるようにした方法（特開平１−３２１９６２号公報）や不織ウェブを液体流によってフィラメント同士交絡させた後、不織ウェブを少なくとも一方向に所定範囲伸長させることにより、寸法安定性等を改善するようにした方法（特開昭５９−２０４９６０号公報）も提案されている。しかし、特開平１−３２１９６２号公報に係る方法によれば、延伸温度が高いため、ロール巻き付き等の問題点が発生する虞れがある。また、特開昭５９−２０４９６０号公報に係る方法によれば、液体流によるフィラメントの交絡工程が必要であるため、生産性に劣るという難点がある。本発明は、機械適性に優れた不織布が得られる不織布の製造方法を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明に係る不織布の製造方法は、ポリプロピレン系長繊維を主原料とするウェブを圧着率３〜２０％で熱融着して得られる複屈折率が０．０２以下の不織布に延伸温度８０〜１３０℃、かつ延伸倍率１．５〜２．５倍の条件で一軸延伸を施すことを特徴とする。
　【０００８】
　使用するポリプロピレン系長繊維の材料としては、ホモポリプロピレン、プロピレンとα−オレフィン（エチレン等）とのランダム共重合体が好ましい。また、これらの材料中には、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネイト等の異種ポリマーが少量添加されていてもよい。更に、必要により、難燃剤、顔料、帯電防止剤、耐候性向上剤等の添加剤を混合しておいてもよい。ポリプロピレン系材料の分子量は、任意である。
　【０００９】
　また、長繊維の糸径は、通常１０〜１００μｍとするのがよい。糸径が１０μｍより細い場合には、糸切れが生じやすくなり、また１００μｍより太い場合には、不織布の風合いが硬くなる。ポリプロピレン系長繊維を主原料とするウェブには、他の繊維が混入されていてもよい。例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン繊維、ＰＥＴ等のポリエステル繊維、ポリアミド繊維、レーヨン繊維等が混入可能である。
　【００１０】
　ウェブを不織布にするための具体的な熱融着方法に特に限定はないが、例えば、エンボスロールを使用した熱エンボス加工が適当である。この場合の加工温度は、１２０〜１５０℃が好ましい。１２０℃より低い場合には、融着が不充分となって、毛羽立ち、ほつれ等が生じやすくなる。また、１５０℃より高い場合には、融着部の穴あきや周辺部の繊維の溶融による風合いの低下が生じる虞れがある。
　【００１１】
　この熱融着の際の圧着率は任意であるが、３〜２０％が適当である。３％より下の場合には繊維の脱落が起きる可能性があり、また２０％より大きい場合には風合いが硬くなったり、用途によっては透液性や通気性が低下するおそれある。なお、熱融着以外の繊維間の接合方法、例えばニードルパンチ法、ウォーターニードル法等は、生産速度が遅い、設備が大規模になる等の不都合がある。
　【００１２】
　使用する不織布の複屈折率（Δｎ）は、０．０２以下とするが、０．０２を越えると、延伸加工時にフィラメントが延伸切れを起こしやすくなって、延伸加工時の運転安定性に欠ける。この複屈折率は、熱融着の前後で不変である。不織布の複屈折率は、次のようにして調整可能である。
　【００１３】
　例えば、紡糸時において速度、温度、押出し量を制御したり、熱処理（ヒートセット）するすることにより複屈折率を調整する。即ち、紡糸時において、速度を増加させて延伸による配向度を向上させると複屈折率が増加し、また温度やノズル当たりの押出し量を低下させて延伸応力を増加させると複屈折率が増加する。なお、本発明では不要であるが、熱処理を施した場合にも結晶化度が増加して複屈折率の増加につながる。
　【００１４】
　一軸延伸の具体的方法に特に限定はなく、例えばロール式延伸法、テンター式延伸法等を任意に採用できる。延伸温度が前記８０℃より低い場合には、原反の伸びが足りなくなって切れてしまう。また、延伸温度が前記１３０℃より高い場合には、繊維が溶融状態に近くなり、不織布表面に延伸ロール表面が転写されて表面がフィルム状になったり、風合いが硬くなったりする。
　【００１５】
　延伸時の延伸倍率が前記１．５倍より小さい場合には、延伸による充分な強度向上効果が得られなくなる。これは、この範囲では、繊維の配向（並び替え）が発生せず、流れ方向の一部の繊維だけが延伸されることによる。また、延伸倍率が前記２．５倍を越えると、繊維の破断が生じる。
　【００１６】
　【実施例】
実施例１
　ポリプロピレン〔出光ポリプロ　Ｙ６００５Ｇ　（商品名）、出光石油化学（株）製〕を溶融紡糸して糸径２５μｍのポリプロピレン長繊維を製造した後、このポリプロピレン長繊維より目付量４０ｇ／ｍ２のウェブを作製した。次に、エンボスロールを使用し、このウェブを１４０℃で熱エンボス加工して圧着率１０％の未延伸の原反を得た。この原反の複屈曲率は、偏光顕微鏡を使用した測定の結果、０．０１６であった。
　【００１７】
　次に、一軸ロール延伸機を使用し、この未延伸原反を延伸温度８０℃、延伸倍率２倍の条件で一軸延伸して本実施例に係る延伸不織布を製造した。この不織布の目付量は２０ｇ／ｍ２であり、糸径は２０μｍであった。この製造時における運転安定性は、良好であった。また、得られた不織布の性状は、厚さが均一である上に、毛羽立ち、ほつれも見られず、風合いの硬さもなかった。
　【００１８】
　次に、本実施例の延伸不織布に対して、破断強度、破断伸度及びＦ１０を測定した。その結果を表２に示す。破断強度と破断伸度は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に準拠し、イン
　次に、本実施例の延伸不織布に対して、破断強度、破断伸度及びＦ１０を測定した。その結果を表２に示す。破断強度と破断伸度は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に準拠し、インストロン引張り試験機を使用して、ＭＤ方向及びこれと直交する方向（ＴＤ方向）について測定した。使用した試験片の幅は、５ｃｍである。Ｆ１０は、上記引張り試験における１０％の伸びを示した際の応力を示す。従って、Ｆ１０が大きい程、加工時に伸びにくく、機械適性に優れている。
　【００１９】
実施例２〜１２
　ポリプロピレンを原料として使用し、上記実施例１と同様の工程により、未延伸の原反を製造し、その後この原反に一軸延伸を施して各実施例に係る延伸不織布を製造した。但し、各実施例において、ウェブの目付量、未延伸原反の複屈折率、延伸温度及び延伸倍率を下記の表１に示すように異ならせた。延伸加工時の原反の状態も表１に示す。そして、各実施例の延伸不織布に対して、上記実施例１と同様に、破断強度、破断伸度及びＦ１０を測定した。その結果を表２に示す。また、延伸後原反の目付量と糸径についても表２に併せて示す。
　【００２０】
比較例１〜９
　ポリプロピレンを原料として使用し、上記実施例と同様の工程により、未延伸の原反を製造し、その後この原反に一軸延伸を施して各比較例に係る延伸不織布を製造した。但し、各比較例において、ウェブの目付量、未延伸原反の複屈折率、延伸温度及び延伸倍率を表１に示すように異ならせた。延伸加工時の原反の状態も表１に示す。そして、各比較例の延伸不織布に対して、実施例と同様に、破断強度、破断伸度及びＦ１０を測定した。その結果を表２に示す。また、延伸後原反の目付量と糸径についても表２に併せて示す。
　【表１】
　【表２】
　【００２３】
実施例及び比較例の考察
　表１、２より、本発明の実施例に係る不織布の製造方法によれば、ポリプロピレン長繊維より成るウェブを１４０℃、圧着率１０％で熱エンボス加工して得られる複屈折率が０．０１６又は０．０１８の不織布に、延伸温度８０〜１２０℃、かつ延伸倍率１．５〜２．５倍の条件で一軸延伸を施したことにより、延伸加工時において原反の穴あきやロール巻付きが発生せず、安定で、かつ効率的な延伸加工が可能であった。また、得られた不織布は、破断強度、破断伸度及びＦ１０について、ＭＤとＴＤのいずれにおいても良好な値が得られた。
　【００２４】
　更に、得られた不織布は、外観上、毛羽立ちやほつれがなく、また風合いにも優れていた。従って、本発明により得られた不織布は、製品加工時において加工機械を高速化するために高い張力をかけた際、挙動が安定しているという優れた機械適性を有しており、これにより性状の安定した製品が製造できることがわかる。
　【００２５】
　これに対して、比較例１と５によれば、不織布の複屈折率と延伸時の延伸倍率は、本発明の範囲内であるが、延伸時の延伸温度が本発明の範囲より低いため、延伸加工時において不織布の薄い部分で穴あきが生じて破断が発生した。比較例２によれば、不織布の複屈折率と延伸時の延伸温度は、本発明の範囲内であるが、延伸時の延伸倍率が本発明の範囲より小さいため、加工時の状態は良好であっても、得られた不織布の破断強度、破断伸度及びＦ１０について問題が生じた。比較例３と９によれば不織布の複屈折率と延伸時の延伸温度は、本発明の範囲内であるが、延伸時の延伸倍率が本発明の範囲より大きいため、延伸加工時において不織布の薄い部分で穴あきが生じて破断した。
　【００２６】
　比較例４と６によれば、不織布の複屈折率と延伸時の延伸倍率は、本発明の範囲内であるが、延伸時の延伸温度が本発明の範囲より高いため、延伸加工時において不織布のロールヘの巻付きが発生した。比較例７と８によれば、延伸時の延伸温度と延伸倍率は、本発明の範囲内であるが、不織布の複屈折率が本発明の範囲より大きいため、延伸加工時において不織布の薄い部分で穴あきが生じて破断した。
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明に係る不織布の製造方法によれば、機械適性に優れた不織布が得られる。