【事件の表示】
　特許第２８０２７８９号「画像形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８０２７８９号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８０２７８９号発明は、平成１年１１月７日に特許出願され、平成１０年７月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、高橋稔から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２３日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否
ア．訂正の内容
（ａ）訂正事項ａ
　特許掲載公報記載の特許請求の範囲の請求項１の記載
「ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体を複数の回動するローラ間に張架し、該ベルト状像担持体の周縁部に非接触現像を行う現像装置を配置し、該現像装置の現像剤層とベルト状像担持体との間隙（Ｄ）はベルト状像形成体のベルト厚（ｔ）より大きくなるように設定し、該現像装置は現像バイアス電圧として直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加するものであることを特徴とする画像形成装置。」を、
「ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体を複数の回動するローラ間に張架し、該ベルト状像担持体の周縁部に非接触現像を行う現像装置を配置し、該現像装置の現像剤層とベルト状像担持体の画像形成面との間隙（Ｄ）はベルト状像形成体のベルト厚（ｔ）より大きくなるように設定し、該現像装置は現像バイアス電圧として直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加するものであることを特徴とする画像形成装置。」
と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許掲載公報記載の第２頁第３欄第４６行〜第４欄第２行の記載
「該ベルト状像担持体の周縁部に非接触現像を行う現像装置を配置し、該現像装置の現像剤層とベルト状像担持体との間隙（Ｄ）はベルト状像形成体のベルト厚（ｔ）より大きくなるように設定し、該現像装置は現像バイアス電圧として直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加するものであることを特徴とする画像形成装置によって達成される。」を、
「該ベルト状像担持体の周縁部に非接触現像を行う現像装置を配置し、該現像装置の現像剤層とベルト状像担持体の画像形成面との間隙（Ｄ）はベルト状像形成体のベルト厚（ｔ）より大きくなるように設定し、該現像装置は現像バイアス電圧として直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加するものであることを特徴とする画像形成装置によって達成される。」
と訂正する。
イ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲
「ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体を複数の回動するローラ間に張架し、該ベルト状像担持体の周縁部に非接触現像を行う現像装置を配置し、該現像装置の現像剤層とベルト状像担持体の画像形成面との間隙（Ｄ）はベルト状像形成体のベルト厚（ｔ）より大きくなるように設定し、該現像装置は現像バイアス電圧として直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加するものであることを特徴とする画像形成装置。」
ウ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
（ａ）訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　この訂正により特許査定時の「該現像装置の現像剤層とベルト状像担持体との間隙（Ｄ）」に追加限定されるところの「ベルト状像担持体の画像形成面との間隙（Ｄ）」は、本件特許掲載公報に、「前記現像スリーブ９Ａは、第４図に示すように薄層形成部材９Ｃによって形成された周面上の現像剤層が感光体ベルト１の画像形成面に対して感光体ベルト１の厚みｔより大きな間隙Ｄを隔てて対峙するよう、前記突当コロ９Ｂのガイド部材４への当接によって位置が設定されている。」（第４頁第７欄第２５行〜第３０行））の記載及び図４に記載があることからみて、これらの記載事項を根拠とする特許請求の範囲の減縮訂正である。
（ｂ）訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴う不整合を解消すべく、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
　また、これらの訂正は、特許請求の範囲を減縮するもの、及び明りょうでない記載の釈明であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
エ．独立要件の判断
刊行物１：特開昭５６−１０１１６９号公報
刊行物２：実願昭６２−４０６２８号（実開昭６３−１４６８７５号公報）のマイクロフィルム
刊行物３：特開昭６０−１８４２７３号公報
刊行物４：特開昭６１−１３２５６号公報
刊行物５：特開昭６３−２３１４７５号公報
刊行物６：特開昭６３−１８８１５３号公報
刊行物７：特開昭５８−１２５０４７号公報
刊行物８：特開昭６３−２３１３７８号公報
刊行物９：特開昭６１−６２０８２号公報
（刊行物の記載内容）
（１）刊行物１
　電子写真現像方法に関するものであり、以下の内容が記載されている。
▲１▼特許請求の範囲
「静電像を表面上に形成せる背面電極を有する静電像保持体と、現像剤層を表面上に担持せる現像剤担持体とを現像部に於て間隙を保持して対峙せしめ、
　上記現像間隙に於ける電界が画像部に於ても、非画像部に於ても交番すべく、外部交互電界を与え、これにより該静電像保持体と該現像剤担持体の間において現像剤粒子の往復運動を行わせしめる」
▲２▼第２頁左上欄第６行〜右上欄第１７行
　「ジャンピング現像法（例えば特公昭４１−９４７５号公報に記載の方法）は、トナー層と静電像保持面とが、非接触で間隙を有するようにして現像するため、地かぶりの防止という点では極めて有利な方法である。しかしながら現像に際し、静電像を電界によるトナーの飛行現象を利用しているため、得られる可視像は一般に次のような欠点を有している。
　第１は、画像部において鮮明度が低下するという問題である。・・・（中略）・・・。
　通常のジャンピング現像法に於てこれを避けるには、静電像保持面と、現像剤支持体表面との間隙を充分に小さく（例えば１００μ以下）しなければならず、実際上、上記二面での現像剤や混入異物の圧接事故を生じ易い。又、そのような微少間隙を維持することは、装置設計上の困難さを伴うことが多い。」
▲３▼第８頁左上欄第１４行〜第１６行
　「第５図（Ａ）において、１０は酸化亜鉛感光紙で不図示の別の部所で静電像を形成され、図示された現像部所にローラー１３，１３により移送され」
▲４▼第８頁右上欄第１４行第１５行
　「静電像保持体１とトナー担持体２の間隙は５００μに保持されている。」
▲５▼第５図（Ａ）
　本発明に係る現像方法を具現した実施例の説明図
　これらの記載からみて、当該刊行物１には、
　「ベルト状像形成体を複数の回動ずるローラ間に張架し、
　該ベルト状像形成体の周縁部に非接触現像を行う現像装置を配置し、
　該現像装置の現像剤層とベルト状像形成体とを間隙をもって対面させ、
　該現像装置は現像バイアス電圧を印加するものである画像形成装置」が記載されている。
（２）刊行物２
　電子写真式複写機のクリーニング装置に関するものであり、以下の内容が記載されている。
▲１▼第３頁第６行〜第１０行
　「第４図に示すカラー複写機においては、ベルト状の感光シート４１が左右に配設された駆動ローラ４３，４４とに架け渡されており、駆動ローラ４３，４４のどちらか一方の駆動によって反時計方向に回転する。」
▲２▼第４頁第１８行〜第５頁第２行
　「しかしながら、上記クリーニング装置では感光シート４１および転写シート４２に継ぎ目が形成されているため、残トナー除去作業時に継ぎ目がブレード４８，５０に接触し、継ぎ目の処理材やブレードを破損させるという欠点があった。」
▲３▼第１０頁第１４行〜第１１頁第２行」
　「さらに、エンコードパルス整形回路２６からのパルスによって、ブレードに対する感光シート１１の継ぎ目直前位置が検知されると、ソレノイド５をオンさせ、ブレード２を感光シートの継ぎ目から離す（ｎ６→ｎ７）。この後ブレード２は継ぎ目部分を通過するまで待ち（ｎ８）、ソレノイド５をオフさせ再度ブレード２を感光シート上に圧接させて残トナー除去作業を行う（ｎ９）。」
　これらの記載からみて、当該刊行物２には、「画像形成装置において用いられるベルト状像形成体として、ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状感光体を用いること」が記載されている。そして、この上下に貼り合わせたベルト端部が継ぎ目の処理材やブレードを破損させるという欠点があり、これを解消すべく工夫することが従来から認識されていたことが把握できる。
（３）刊行物３
　画像形成方法に関するものであり、以下の内容が記載されている。
▲１▼特許請求の範囲
　「静電荷像担持体に現像空間を介して現像剤支持体を対向させ、この現像剤支持体上に保持された現像剤の穂が前記静電荷像担持体に非接触となるよう当該現像剤支持体により現像剤を前記現像空間内に供給し、前記現像空間に交番電界を作用せしめ、この交番電界の作用により現像剤の穂から現像剤の粒子を静電荷像に吸着せしめて当該静電荷荷像を現像する現像工程を含む画像形成方法」
▲２▼第７頁右上欄第１８行〜左下欄第３行
　「４５は現像空間Ｐに交番電界を形成するための交番電界発生器であり、この交番電界発生器４５は例えば電圧８００Ｖ（ピーク・ピーク値）、周波数が５００Ｈｚの交流電圧に＋２００Ｖの直流バイアス電圧を重畳したものをスリーブ４２を供給するように構成されている。」
▲３▼第７頁右下欄第５行〜第７行
　「また現像空間Ｐにおける静電荷像担持体１と現像剤支持体４２との間の最短距離Ｄは０．１乃至１ｍｍであることが好ましい。」
　これらの記載からみて、当該刊行物３には、非接触現像法において「現像電圧として直流電圧と交流電圧の重畳電圧を用いられること」が記載されている。
（４）刊行物４
　電子写真用記録体に関するものであり、以下の内容が記載されている。
第１頁右欄第１５行〜第１８行
　「ポリエステル樹脂３０重量部にカーボンブラック２０重量部を混入して良く撹拌した樹脂を円形状のスリットを通して引き出して厚さ１００μのエンドレスベルト状１に形成した。」
（５）刊行物５
　エンドレスループ状感光体に関するものであり、以下の内容が記載されている。
第４頁右上欄下から第４行〜最下行
　「フィルム１５の厚みは２５〜１２５μｍとするのがよく、例えば７５μｍであってよい。表面側の感光層１６とべースフィルム１５との合計厚みは例えば１００μｍとしてよい。」
（６）刊行物６
　電子写真感光層保持用ポリエステルフィルムに関するものであり、以下の内容が記載されている。第４頁左下欄下から第１行〜第５頁左上欄第１８行
　「（実施例１）・・・（中略）・・・。該熱フィルムを８５℃にて縦方向に２倍、９０℃にて横方向に２倍延伸した後、２００℃にて熱固定して厚さ７５μのフィルムを得た。・・・（中略）・・・、乾燥後膜厚１μｍのブロッキング層を設けた。・・・（中略）・・・、乾燥後膜厚２μｍとなる様に電荷移動層を設けた。」
（７）刊行物７
　導電性材料を使用する現像方法に関するものであり、以下の内容が記載されている。
　第２頁左上欄第１３行〜第１４行
　「可撓性像形成部材と搬送部材の間隔を約０．０５ｍｍから約１．５ｍｍに保ち」
　第２頁右上欄第５行〜第６行
　「可撓性像形成部材と搬送部材の間隔は約０．０４ｍｍから約１．０ｍｍの範囲にある」
（８）刊行物８
　現像装置に関するものであり、以下の内容が記載されている。
　第１頁左欄第５行〜第１２行
　「静電潜像が形成された像支持体と間隙をあけて対向して設けられ、・・・（中略）・・・、前記間隙は１００μｍ以上５００μｍ以下」
（９）刊行物９
　現像装置に関するものであり、以下の内容が記載されている。
　特許請求の範囲
　「（３）前記潜像担持体あるいは電極と、前記現像剤搬送部材と、の間隙は、０．５ｍｍ以下である・・・（中略）・・・。（４）前記潜像担持体あるいは電極と、前記現像剤搬送部材と、の間隙は、０．０２〜０．３ｍｍ以下である」
（当審の判断）
　当審で通知した取消理由通知は、前記（２）アに示した訂正前の特許掲載公報に記載された請求項１に対して前記した刊行物１〜刊行物９を引用して、本件請求項１に係る発明が、特許法第２９条第２項に違反するものであるとしたものである。
　確かに、刊行物１には、前記したように
ベルト状像形成体を複数の回動するローラ間に張架し、該ベルト状像形成体の周縁部に非接触現像を行う現像装置、が前提とされて、通常のジャンピング現像法に於て鮮明度が低下する問題を避けるには、静電像保持面と、現像剤支持体表面との間隙を充分に小さくしなければならず、実際上、上記二面での現像剤や混入異物の圧接事故を生じ易く、そのような微少間隙を維持することは、装置設計上の困難さを伴うことが多い、こと（記載事項▲１▼、▲２▼）が認識されている。
　そして、刊行物１記載の発明においては、静電像保持体１（本件請求項１に係る発明の「ベルト状像形成体」に相当する。）とトナー担持体２（本件請求項１に係る発明の「現像剤層」に直ちに相当しないものの、現像剤層を担保する「現像スリーブ９Ａ」に相当する。）とが５００μｍに保持される、ことが記載されている。
　しかしながら、刊行物１記載の発明においては、使用されるベルト状像形成体が本件請求項１に係る発明で限定される「ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体」を用いること、また、ベルト状像形成体の厚みとの関係を前提として、「現像剤層とベルト状像担持体の画像形成面との間隙」を規定する技術思想のいずれも記載も示唆もない。
　次に、刊行物２においては、クリーニングブレードが感光体シート４１及び転写シート４２の継ぎ目に接触して、継ぎ目の処理材やブレードを破損させるという欠点を解消すべく、クリーニングブレードの前記両シートヘの当該継ぎ目での接触を避けられるように、感光体シート４１の継ぎ目と接触しないようにする構成が記載されている。
　しかしながら、この場合において、使用されている感光体シート４１が本件請求項１に係る発明で限定される「ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体」であるか否かは不明である。
　そして刊行物３には、確かに非接触現像法において「現像電圧として直流電圧と交流電圧の重畳電圧を用いられること」が記載されており、ここで対象としている静電潜像担持体１が実施例に記載されるドラム形式のものに限定されるものではないものの、刊行物２の記載と同様に、本件請求項１に係る発明で限定される「ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体」を用いることは記載或いは示唆されていない。
　また、刊行物４乃至９においても、ベルト状像形成体についての記載はあるものの、本件請求項１に係る発明で限定される「ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体」を用いることが記載されていない。
　そして、これらに刊行物２乃至９においては、刊行物１同様に、本件請求項１に係る発明で限定される「ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体」を用いることを前提にして、ベルト状像形成体の厚みとの関係の下で「現像剤層とベルト状像担持体の画像形成面との間隙」を規定する技術思想が記載も示唆もされていない。
　確かに、非接触現像法自体は、ドラム状像形成体或いはベルト状像形成体を用いる場合のいずれに対しても適宜採用される現像法であり、刊行物１或いは刊行物３の記載からみて公知である。そして、有端部材の両端を繋ぐことで無端形状体を形成することは従来から行われており、この際に継ぎ目が発生すること自体は、きわめて一般的なことといえる。
　しかしながら、通常はこれら無端形状体の継ぎ目による不都合を避けるために、継ぎ目における段差をなくすべく突き合わせ接合方法を採用する、段差部が発生しないような接合方法を採用する、あるいは段差部が生じたとしてもこれを削除して段差を消す等の各種方法を用いることが常識的であり、ことさらに、本件請求項１に係る発明におけるごとくに「ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体」を用いることが行われているとはいえない。
　よって、各刊行物において１００μｍ程度の厚みのベルト状像形成体が用いられていることが把握でき、これを用いる際に所定のベルト状像形成体と現像手段とが類似する間隙とされるものが存在するとしても、本件請求項１に係る発明において解決しようとする課題が、従来認識されていたものであるとすることはできない。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、従来その使用が認識されていなかった「ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体」を用いるべく非接触現像方法を採用して、「該現像装置の現像剤層とベルト状像担持体の画像形成面との間隙（Ｄ）はベルト状像形成体のベルト厚（ｔ）より大きくなるように設定」なる規定を見出して、明細書中記載の「ベルト状像形成体に対し端部の貼り合わせによって生じた段差にトナーやキャリアを付着させることなくその感光面との間に適正な現像間隔を維持して現像装置を設定出来る」ようにして、「その結果簡易な製造手段によるベルト状像形成体を使用しても高品質の画像を得ることの出来る画像形成装置が提供される」なる格別な作用効果を得ている点において、進歩性があるものと認定することが至当である。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
（本件請求項１に係る発明）
　本件請求項１に係る発明は、全文訂正明細書及び図面の記載からみて、前記「（２）訂正の適否」「イ．訂正明細書の請求項１に係る発明」に示した特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
（特許異議申立の概要）
　特許異議申立人は、甲第１号証乃至甲第４号証を提示して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載される技術内容から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、特許を受けることができないものである旨主張している。
（甲号各証の記載内容）
　甲第１号証：実願昭６２−４０６２８号（実開昭６３−１４６８７５号公報）のマイクロフィルムは、当審で取消理由通知に採用した刊行物２に相当し、
以下、甲第２号証特開昭５６−１０１１６９号公報は刊行物１に、甲第４号証：特開昭６０−１８４２７３号公報は刊行物３に相当するものである。
　そして、これら甲号各証には前記「（２）訂正の適否」「エ．独立要件の判断」に示した内容が記載されている。
甲第３号証：特開昭６４−７９７６３号公報は、回転型現像装置を備えた画像形成装置に関するものである。
　そして、当該公報には、ドラム状感光体１と対向して回転現像装置２が存在し、この回転現像装置２には円周方向に等間隔に複数の現像ローラがそれぞれ設けられたものにおいて、回転支軸１０の周りに回転することにより、各現像ローラが回転体１と近接対向する現像部４に選択的に位置決めされるようになった構成を有しており、これにおいては、現像剤の特性、或いはべた画像とライン画像の優先関係に応じて、現像ローラと感光体とのギャップＧを変更する必要があることが記載されている（第１頁右欄第３行〜第２頁右上欄第２０行））。
　そして、その目的として、「回転現像装置側を何ら変更することなしに、現像ローラと感光体とのギャップＧを色現像剤毎に変えることができるようにした画像形成装置を提供する」と記載されている。
　また、実施例記載において、前記ギャップＧを確実に設定できるようにギャップ設定機構を構成することが記載されている。
（当審の判断）
　そこで、特許異議申立人の主張を検討するに、前記「（２）訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の対比・判断で指摘したように、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、前記甲第３号証も、現像ローラと感光体とのギャップＧの設定が重要であることが把握できるものの、感光体として本件請求項１に係る発明で限定される「ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体」を用いることを前提にして、ベルト状像形成体の厚みとの関係の下で「現像剤層とベルト状像担持体の画像形成面との間隙」を規定する技術思想は記載も示唆もされていない点においては、前記の甲号各証と同様である。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用することができない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　特許掲載公報記載の特許請求の範囲の請求項１の記載
「ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体を複数の回動するローラ間に張架し、該ベルト状像担持体の周縁部に非接触現像を行う現像装置を配置し、該現像装置の現像剤層とベルト状像担持体との間隙（Ｄ）はベルト状像形成体のベルト厚（ｔ）より大きくなるように設定し、該現像装置は現像バイアス電圧として直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加するものであることを特徴とする画像形成装置。」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として
「ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体を複数の回動するローラ間に張架し、該ベルト状像担持体の周縁部に非接触現像を行う現像装置を配置し、該現像装置の現像剤層とベルト状像担持体の画像形成面との間隙（Ｄ）はベルト状像形成体のベルト厚（ｔ）より大きくなるように設定し、該現像装置は現像バイアス電圧として直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加するものであることを特徴とする画像形成装置。」
と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　特許掲載公報記載の第２頁第３欄第４６行〜第４欄第２行の記載
「該ベルト状像担持体の周縁部に非接触現像を行う現像装置を配置し、該現像装置の現像剤層とベルト状像担持体との間隙（Ｄ）はベルト状像形成体のベルト厚（ｔ）より大きくなるように設定し、該現像装置は現像バイアス電圧として直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加するものであることを特徴とする画像形成装置によって達成される。」を、
訂正事項ａの訂正に伴い、不明りょうな記載の釈明を目的として、
「該ベルト状像担持体の周縁部に非接触現像を行う現像装置を配置し、該現像装置の現像剤層とベルト状像担持体の画像形成面との間隙（Ｄ）はベルト状像形成体のベルト厚（ｔ）より大きくなるように設定し、該現像装置は現像バイアス電圧として直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加するものであることを特徴とする画像形成装置によって達成される。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　〔請求項１〕
　ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体を複数の回動するローラ間に張架し、該ベルト状像形成体の周縁部に非接触現像を行う現像装置を配置し、該現像装置の現像剤層とベルト状像形成体
の画像形成面
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、電子写真方式によりベルト状像形成体上にトナー像を形成し、転写材上に転写して画像を得るようにした画像形成装置に関する。
〔発明の背景〕
　電子写真法を用いてカラー画像を得るには多くの方法・装置が提案されている。例えば特開昭６１−１００７７０号公報に開示されているように、像形成体たる感光体ドラム上に原稿像の分解色数に応じた潜像形成と現像を行い、現像の都度転写ドラム上に転写して転写ドラム上に多色像を形成したのち、記録紙上に転写してカラーコピーを得る方法がある。この方法による装置は、感光体ドラムの他に１枚分の画像をその周面上に転写できる大きさをもった転写ドラムを設ける必要があり、装置は大型でかつ複雑な構造となることは避けられない。
　また例えば特開昭６１−１４９９７２号公報に開示されているように、感光体ドラム上に原稿像の分解色数に応じた潜像形成と現像を行い、現像の都度転写材上に転写して多色のカラーコピーを得る方法である。この方法にあっては多色の画像を精度よく重ねることは困難で、良質のカラーコピーを得ることはできない。
　また感光体ドラム上に原稿像の分解色数に応じた潜像形成と、カラートナーによる現像を繰り返し、感光体ドラム上でカラートナー像を重ねたのち転写してカラー画像を得る方法がある。この多色画像形成の基本プロセスは本出願人による特開昭６０−７５８５０号、同６０−７６７６６号、同６０−９５４５６号、同６０−９５４５８号、同６０−１５８４７５号公報等によって開示されている。
　このような重ね合せによってカラー画像を得るようにした多色画像形成装置にあっては、感光体ドラムの周縁に色の異ったカラートナーを収納した複数の現像器が配置してあり、一般には感光体ドラムを複数回回転させ、感光体ドラム上の潜像を非接触現像法により現像してカラー画像を得るようにしている。
　また像形成体については、上記に説明したようにドラム周面に光導電体を塗布あるいは蒸着した感光体ドラムとともに、光導電体を可撓性のベルト上に塗布あるいは装着したベルト状像形成体も提案されている。ベルト状像形成体（以後感光体ベルトともいう）は駆動ローラを含む回動ローラ間に張架することで形状が決まるので、空間を有効に利用してコンパクトの形状としたカラー画像形成装置を構成する場合には有効である。また感光体ベルトは小さな曲率に沿って走行することができるので、小径の回動ローラを用いこの曲率部分を利用して転写材の分離を行うことで転写材の分離不良等を防止することもできる。
〔発明の目的〕
　かかる感光体ベルトは基体と有機感光層の間に導電層を挟んだ薄いシート状の感光体であってエンドレスの形態で使用されるために、端部を相互に重ね合わせて超音波接着を施したリング状のものが使用される。
　そのため接着部に感光体の厚さに相当する段差が生ずるのが避けられず、非接触現像によってもその段差に現像剤中のトナーが不要に付着するのでカラー画像の場合には他の現像器内の混色を生じ、またキャリアが付着した場合にはクリーニング時に感光体を傷つけたりする結果とする。
　本発明はこの点を解決して改良した結果、端部を重ね合わせた感光体ベルトの使用によっても不要なトナーやキャリアを付着させず高品質の画像を得ることの出来る画像形成装置の提供を目的としたものである。
〔発明の構成〕
　上記目的は、ベルト端部を上下に貼り合わせたベルト状像形成体を複数の回動するローラ間に張架し、該ベルト状像形成体の周縁部に非接触現像を行う現像装置を配置し、該現像装置の現像剤層とベルト状像形成体
の画像形成面
〔実施例〕
　本発明のカラー画像形成装置の一実施例を第１図ないし第４図に示す。
　第１図において、１はベルト状像形成体たる可撓性の感光体ベルトで、該感光体ベルト１はゴムローラからなる回動ローラ２及び金属ローラからなる回動ローラ３の間に架設されていて回動ローラ２の駆動により時計方向に搬送される。
　４は前記感光体ベルト１に内接するガイド部材であって、前記感光体ベルト１は外方に付勢されたテンションローラ５の作用によって緊張状態とされることによりその内周面を前記ガイド部材４に摺擦させる。
　従って前記感光体ベルト１の外周面の感光体は搬送中にも常に前記ガイト部材４の表面に対し一定の関係位置に保たれ、安定した画像形成面を構成することを可能としている。
　６は帯電手段たるスコロトロン帯電器、７は像露光手段たるレーザ書込み系ユニット、８ないし１１はそれぞれ特定色の現像剤を収容した複数の現像手段たる現像器であって、これ等の像形成手段は感光体ベルト１の前記ガイド部材４に対抗する位置に配設される。そして、感光体ベルト１の移動を妨げず間隙を保持するために、感光体ベルト１の外側で前記ガイド部材４に間隙保持手段をもって当接する。
　前記レーザ書込み系ユニット７には図示の光学系のものの他に、発光部と収束性光伝送体を一体とした光学系等も使用される。
　前記各現像器８，９，１０，１１は例えばイエロー，マゼンタ，シアン，黒色の各現像剤をそれぞれ収容するもので前記感光体ベルト１と所定の間隙を保つ各現像スリーブ８Ａ，９Ａ，１０Ａ，１１Ａを備え、感光体ベルト１上の潜像を非接触現像法により顕像化する機能を有している。この非接触現像は接触現像と異なり、感光体ベルトの移動を妨げない長所を有する。
　１２は転写器、１２Ａは除電バー、１３はクリーニング手段たるクリーニング装置で該クリーニング装置１３のブレード１３Ａとトナー回収ローラ１３Ｂは画像形成中には感光体ベルト１の表面より離間した位置に保たれ画像転写後のクリーニング時のみ図示の如く感光体ベルト１の表面に圧接される。
　前記カラー画像形成装置によるカラー画像形成のプロセスは次のようにして行われる。
　まず本実施例による多色像の形成は、第２図の像形成システムに従って遂行される。即ちオリジナル画像を撮像素子が走査するカラー画像データ入力部（第２図（イ））で得られたデータを、画像データ処理部（第２図（ロ））で演算処理して画像データを作成し、これは一旦画像メモリ（第２図（ハ））に格納される。次いで該画像メモリは、記録時とり出されて記録部（第２図（ニ））である例えば第１図の実施例で示したカラー画像形成装置へと入力される。
　すなわち前記プリンタとは別体の画像読取装置から出力される色信号が前記レーザ書込み系ユニット７に入力されると、レーザ書込み系ユニット７においては半導体レーザ（図示せず）で発生されたレーザビームは駆動モータ７Ａにより回転されるポリゴンミラー７Ｂにより回転走査され、ｆθレンズ７Ｃを経てミラー７Ｄ及び７Ｅにより光路を曲げられて、予め帯電手段たる帯電器６によって電荷を付与された感光体ベルト１の周面上に投射され輝線を形成する。
　一方では走査が開始されるとビームがインデックスセンサによって検知され、第１の色信号によるビームの変調が開始され、変調されたビームが前記感光体ベルト１の周面上を走査する。従ってレーザビームによる主走査と感光体ベルト１の搬送による副走査により感光体ベルト１の周面上に第１の色に対応する潜像が形成されて行く。この潜像は現像手段の内イエロー（Ｙ）のトナー（顕像媒体）の装填された現像器８により非接触の状態で反転現像されて、ベルト表面にトナー像が形成される。得られたトナー像はベルト面に保持されたまま感光体ベルト１の周面より引き離されている清掃手段たるクリーニング装置１３の下を通過し、つぎのコピーサイクルに入る。
　すなわち、前記感光体ベルト１は前記帯電器６により再び帯電され、次いで信号処理部から出力された第２の色信号が前記書込み系ユニット７に入力され、前述した第１の色信号の場合と同様にしてドラム表面への書込みが行われ潜像が形成される。潜像は第２の色としてマゼンタ（Ｍ）のトナーを装填した現像器９によって非接触の状態で反転現像される。
　このマゼンタ（Ｍ）のトナー像はすでに形成されている前述のイエロー（Ｙ）のトナー像の存在下に形成される。
　１０はシアン（Ｃ）のトナーを有する現像器で、信号処理部で発生される制御信号に基づいてベルト表面にシアン（Ｃ）のトナー像を形成する。さらに１１は黒色のトナーを有する現像器であって、同様の処理によりドラム表面に黒色のトナー像を重ね合わせて形成する。これ等各現像器８，９，１０及び１１の各スリーブには直流あるいはさらに交流のバイアスが印加され、現像手段である１成分あるいは２成分現像剤によるジャンピング現像が行われ、基体が接地された感光体ベルト１には非接触で反転現像が行われるようになっている。
　かくして感光体ベルト１の周面上に形成されたカラーのトナー画像は、転写部において給紙カセット１４より給紙ガイド１５を経て送られてきた転写材に転写される。
　すなわち、給紙カセット１４に収容された転写材は給紙ローラ１６の回転によって最上層の一枚が搬出されてタイミングローラ１７を介し感光体ベルト１上の像形成とタイミングを合わせて転写器１２，除電バー１２Ａへと供給される。
　画像の転写・除電を受けた転写材は、除電効果によりトナー飛散等の画質への影響を受けることなく前記回動ローラ２に沿って急に方向転換をする感光体ベルト１より確実に分離して上方に向かい、定着ローラ１８によって画像を溶着したのち排紙ローラー９を経てトレイ２０上に排出される。
　一方、転写材への転写を終えた感光体ベルト１はさらに搬送を続けて回動ローラ３に対峙するブレード１３Ａと回転するスポンジ部材からなるトナー回収ローラ１３Ｂを圧接状態とした前記クリーニング装置１３において残留したトナーの除去を行いその終了をまって再び前記プレート１３Ａを引き離し、それより少し後にトナー回収ローラ１３Ｂを引き離し新たな画像形成のプロセスに入る。
　前記感光体ベルト１は、厚さ３０〜１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を基体１Ａとしその上に導電層１Ｂを挟んで感光体層として電荷発生層と電荷移動層とからなる厚さ１０〜３０μｍのＯＰＣ層１Ｃを塗布した全体の厚さが０．１ｍｍ前後の感光体のシートを特定形状に切断後その端部を相互に貼り合わせてリング状に形成したもので、回動ローラ２および３に対しＯＰＣ層１Ｃを外向きの状態に張架してエンドレスの形態で矢示Ａ方向に循環して搬送される。
　前記感光体ベルト１の移動方向すなわち矢示Ａ方向に対し、ベルト先端部Ｅ１はベルト後端部Ｅ２に対しリングの内側から０．３〜３ｍｍ程度の範囲で重ね合わされ超音波接着によって接続されている。
　一方前記各現像器には次に記す構造のものが使用される。
　第３図（Ａ）は現像器９の断面を示したもので９Ａは、固定されたマグネットローラを内包する現像スリーブで同軸上の両側部に設けた突当コロ９Ｂをガイド部材４と当接させることにより感光体ベルト１の周面との間に所定の現像間隔を保ち反時計方向に駆動回転される。９Ｃは剛性かつ磁性を有する薄層形成部材で現像スリーブ９Ａに対し現像剤が介在しない状態で所定の荷重をもって圧接される。９Ｄおよび９Ｅはスクリュー構造をもち、互いに逆方向に現像剤を搬送循環させる一対のトナー搬送スクリューであってトナーとキャリアを充分撹拌混合した上現像剤として現像スリーブ９Ａに送る作用をするものである。
　前記トナー搬送スクリュー９Ｄと前記トナー搬送スクリュー９Ｅは互い相反する方向に回転する撹拌部材を兼ねる部材であってトナー搬送スクリュー９Ｄの推力によって奥側に搬送されたトナーとキャリアは、トナー搬送スクリュー９Ｅ側に移りその推力によって図面の手前側に搬送され、その間におけるトナーとキャリアとの混合作用によって摩擦帯電がなされた均質な現像剤とされ、現像スクリュー９Ａ周面上に層状に付着する。
　現像スリーブ９Ａの周面上に付着して層状をなしたこの現像剤層は、薄層形成部材９Ｃ部分を通過する過程で薄層となり、現像領域において時計方向に搬送する感光体ベルト１の周面上の潜像を現像間隔を距てて非接触で反転現像しトナー像を形成する。
　この非接触現像時には図示しない電源から直流成分に加え交流成分を含む現像バイアスが前記現像スリーブ９Ａに印加され、その結果現像スリーブ９Ａ上に現像剤中のトナーのみが選択的に前記潜像の面に移行して付着される。
　トナー成分を消費した現像剤はキャリア比率が高くなって現像スリーブ９Ａによって搬送されてスクレーパ９Ｆにより剥離回収され、再びトナー比率の高い現像剤を混合される。
　第３図（Ｂ）は第３図（Ａ）の現像器９の矢示ＡＡ断面を示したものである。第３図（Ｂ）において９Ａは現像器９の現像スリーブ、９Ｂは突当部材たる突当コロであって該突当コロ９Ｂは前記現像スリーブ９Ａの両側にあって回転軸Ｓに回動自由に軸受け支持されている。
　前記突当コロ９Ｂは、前記ガイド部分４に圧接された場合、現像スリーブ９Ａの周面が感光体ベルト１の外周面との間に０．２〜１．０ｍｍの現像間隔に相当する間隙を形成出来るように現像スリーブ９Ａより若干大きな外径寸法を有している。
　前記現像スリーブ９Ａは、第４図に示すように薄層形成部材９Ｃによって形成された周面上の現像剤層が感光体ベルト１の画像形成面に対して感光体ベルト１の厚みｔより大きな間隙Ｄを隔てて対峙するよう、前記突当コロ９Ｂのガイド部材４への当接によって位置が設定されている。
　それによって現像スリーブ９Ａは周面上の現像剤層を感光体ベルト１の重ね合わせによって生じた段部に接触させることなく搬送することが出来る。すなわち、感光体ベルトの厚さは通常１００μｍ前後であることから、現像間隙は１００μｍ以上の間隙を有する様に設定する。さらに前記間隙Ｄの値は出来得れば厚みｔの２倍以上とするのが望ましく、それによって感光体ベルト１の先後端部Ｅ１およびＥ２の重ね合わせによって生じた段部に対するトナーやキャリアの付着がより確実に防止される。
　また、現像間隔を大として現像を行うには、現像バイアスが直流成分に加え、交流成分を有することにより現像性能を向上させることが好ましい。そして前記の段部の現像領域内の通過に際しては、現像スリーブの停止と共に、現像スリーブ９Ａに印加される現像バイアスを直流成分のみに切替るかあるいはフローティングとし、現像能力自体を低下させればそれによってトナーやキャリアの付着をより有効に防止することが可能となる。
　なおベルト後端部Ｅ２のエッジは斜めに面取り加工された上、その面取り部に露出した導電層は高抵抗のシーリング材によってシールされたものが使用される。
　かくして現像スリーブ９Ａは感光体ベルト１の外周面との間に非接触現像に適した一定の現像間隔を構成し、現像器９は常に適正な現像処理を行うことが出来る。なお他の現像器８および１０，１１についても同様であってそれぞれの内蔵する各突当コロは周知の付勢機構によってガイド部材４に圧接され、安定した状態で現像が行われる。
〔発明の効果〕
　本発明は、ベルト状像形成体に対し端部の貼り合わせによって生じた段部にトナーやキャリアを付着させることなくその感光面との間に適正な現像間隔を維持して現像装置を設定出来るようにしたもので、その結果簡易な製造手段によるベルト状像形成体を使用しても高品質の画像を得ることの出来る画像形成装置が提供されることとなった。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の画像形成装置の断面構成図、
第２図は像形成システムを示すブロック図、
第３図および第４図は前記装置の現像器の断面図およびその要部図。
１……感光体ベルト、
４……ガイド部材
６……帯電器
７……レーザ書込み系ユニット
８，９，１０，１１……現像器
８Ａ，９Ａ，１０Ａ，１１Ａ……現像スリーブ
９Ｂ……突当コロ、
９Ｃ……薄層形成部材
９Ｄ，９Ｅ……トナー搬送スクリュー
９Ｆ……スクレーパ、
１２……転写器
１３……クリーニング装置、
Ｅ１……ベルト先端部
Ｅ２……ベルト後端部