【事件の表示】
　特許第２８７９８８３号「画象形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７９８８３号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８７９８８３号についての出願は、昭和５８年１月２０日に特許出願した特願昭５８−７７２６号の一部を平成６年２月７日に新たな特許出願とした特願平６−３３２１１号の一部を、更に平成７年７月１０日に新たな特許出願とし、平成１１年１月２９日にその設定登録がなされたものである。
２．本件発明
　特許第２８７９８８３号の発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ドラム状の感光体上に形成された現像剤像を転写材上に転写して画像形成を行う画像形成装置において、ドラム状の感光体を特定の極性に、一様に帯電する帯電手段と、この帯電手段により帯電された上記感光体に対して、帯電電位を低下させるべき箇所に対して発光し、帯電電位を維持させるべき箇所に対して非発光となることにより露光を行う露光手段と、上記感光体に対向して設けられ、上記帯電手段が上記感光体を帯電するのと同極性の電荷を有する粉体の現像剤を担持する現像剤担持体、およびこの現像剤担持体に対し、上記感光体の帯電電位が維持された未露光部分に付着している転写残留現像剤が上記現像剤担持体に向かい、かつ上記現像剤担持体側の現像剤が上記感光体の帯電電位が低下した露光部分に向かう電界が、上記現像剤担持体と上記感光体との間に形成されるように、バイアス電圧を印加する電圧印加手段とを具備し、上記感光体の露光部分に上記現像剤担持体から上記現像剤を供給して現像を行うと同時に、上記感光体の未露光部分に付着している上記転写残留現像剤を上記現像剤担持体に回収する現像清掃手段と、上記現像清掃手段にて形成された現像剤像を転写材に転写させる転写手段とを有し、上記感光体を回転させつつ、上記転写手段にて転写が行われた後に上記感光体上に残留する転写残留現像剤の上から上記帯電手段による帯電を行って画像形成することを特徴とする画像形成装置。」
３．申立理由の概要
　特許異議申立人山田将之は、証拠として、
甲第１号証：特開昭５４−１０９８４２号公報
甲第２号証：特開昭５１−１４７３２７号公報
甲第３号証：特開昭５７−１８６７８１号公報
　を提示し、
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、仮に同一でないとしても、同証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
４．甲号各証の記載事項
　甲号各証には、特許異議申立人が摘記した事項を含め、以下の事項が図面と共に記載されている。
（甲第１号証）
「光導電感光体と、前記光導電感光体表面に一様な電荷を与える帯電手段と、一様な電荷が与えられた前記光導電感光体表面を記録すべき情報に従った光で露光しこの光導電感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記光導電感光体表面をトナー現像する現像手段と、前記光導電感光体上のトナー画像を記録媒体上に転写する転写手段とを備えたものにおいて、前記現像手段は露光後においてトナーが付着しないようにされた領域の前記光導電感光体表面に残留する残留トナーの光導電感光体表面への付着力よりも大きいトナー吸引力をもつように構成し、前記転写後に前記光導電感光体表面の残留トナー除去作業を実施することなく前記光導電感光体表面に対して次の帯電→露光……作業を行なうようにしたことを特徴とする情報記録装置。」（特許請求の範囲）、
「不要な残留トナーを現像手段内に回収するようにし、転写後は清掃作業を実施することなく次の記録サイクルを開始するようにしたことを特徴とするものである。」（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１行）、
「先ず、感光ドラム１の表面は帯電器２の直下にてコロナにさらされて一様に帯電される。次に露光手段３の位置において、感光ドラム１の表面は記録すべき情報に従った光（像）で露光され静電潜像が形成される。次ぎに感光ドラム１の表面は現像装置４により現像される。正規現像法においては電荷が存在している感光ドラム表面領域にトナーが付着し、反転現像法においては電荷が消失した感光ドラム表面領域にトナーが付着する。トナー画像が形成された感光ドラム表面は次に転写装置５の位置で記録紙６と接触し、トナー画像は記録紙６の失印（ロ）方向の同期的な移動に伴って順次記録紙６に転写される。記録紙６に転写画像は定着器７によって定着される。一方感光ドラム１の表面は残留トナーを付着させたままの状態で消去用光源で一様に露光されて表面電荷を消失して記録サイクルを完了し、再び残留トナーを付着させたまま次の記録サイクルの一様帯電作業に送り込まれる。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第５行）、
「すなわち、正規現像法を採用する場合において、トナーは磁性キャリアと混合攪拌されて静電力でキャリアに付着し、キャリアは磁力によって磁気ロール（又は磁気ロールの外周に設けた非磁性スリーブ）の表面に吸着され磁気ブラシを構成している。」（第３頁左上欄第１０行〜第１５行）、
「トナーは光が当らなかった感光ドラム表面領域（トナーを付着させるべき領域）に存在する電荷の静電力によりキャリアから離れて感光ドラム表面に付着するようにキャリアに対するトナーの付着力を設定する。しかしながら光が当った感光ドラム表面領域（トナーを付着させない領域）に残留する残留トナーの感光ドラム表面への付着力に対して、キャリアに混合されたトナーのキャリアに対する付着力の方が大きくなるようにする。そして磁気ブラシの先端が感光ドラム表面をかるくこする如くなるようにこれを回転させる。このようにすると、現像過程で磁気ブラシの先端が残留トナーと静電潜像を有する感光ドラム１の表面をこすると、光が当らなかった感光ドラム表面領域には磁気ブラシからトナーが供給されて付着する。反対に光が当らなかった感光ドラム表面領域の残留トナーは磁気ブラシに静電的に吸着又は磁気ブラシにより機械的に感光ドラム表面領域からかき落とされ、現像装置に回収される。従って現像後において前回の記録サイクルによる残留トナーはなくなり、従って転写後の残留トナーの除去作業を実施する必要がなくなる。」（第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１９行）、
「以上に説明したような効果を確実に期待するは、（１）転写後に感光ドラム表面に残存する残留トナーによる像濃度が０．４以下となるように転写効率を設定すること、・・中略・・等が望ましい。」（第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１９行）、
「以上の説明は正規現像法の場合であるが、これは反転現像法の場合にも同様である。」（第３頁右下欄第９行〜第１０行）。
（甲第２号証）
「表面に感光面を有するとともに１回の複写行程で２回転する回転体と、・・中略・・回転体の１回転目に感光面に形成された静電潜像にトナーを吸着させて可視像化するとともに、２回転目に感光面に残る残留トナーを吸引して除去する現像清掃兼用装置と、・・中略・・電子写真装置。」（特許請求の範囲）、
「磁気ブラシを形成する上記現像ローラ２０にはトナーと反対極性のバイアス電圧が高低２段階に印加できるようになっており、現像時には低バイアス電圧、清掃時には高バイアス電圧が印加するようになっている。」（第２頁左下欄第１１行〜第１５行）、
「この静電潜像は現像清掃兼用装置１７に対向して低いバイアス電圧（５０Ｖ〜２００Ｖ程度）が印加された磁気ローラ２０によって形成される磁気ブラシに接触し、現像剤ａ中のトナーが静電吸着して可視像となる。」（第３頁左上欄第１０行〜第１４行）、
「ついで現像清掃兼用装置１７に対向して高いバイアス電圧（２００Ｖ〜８００Ｖ程度）が印加された磁気ローラ２０によって形成される磁気ブラシに接触し、感光面４ａの残留トナーが磁気ブラシ側に吸着される。」（第３頁右上欄第１３行〜第１７行）。
（甲第３号証）
「このプリンタモードの場合には、・・中略・・まず、感光体ドラム１の表面が第２コロナ放電器３により一様に負帯電される。次いでこの感光体ドラム１の表面は画像信号に応じて光像走査装置５によりドット状の光像が順次照射される。こうして記録すべき像領域がほぼ零電位の静電潜像が形成される。続いてこの感光体ドラム１は、現像装置６により負極性トナーが付与され、反転現像が行われる。これにより記録すべき像領域にトナーが付着したポジのトナー像が形成される。」（第４頁左下欄第３行〜第１４行）。
４．判断
（同一性について）
　本件発明と、甲第１号証とを対比すると、
　甲第１号証の上記記載から、本件発明が構成とする「感光体の露光部分に現像剤担持体から現像剤を供給して現像を行うと同時に、感光体の未露光部分に付着している転写残留現像剤を現像剤担持体に回収する現像清掃手段」に関する事項が把握される。
　しかしながら、甲第１号証の現像清掃手段は、「トナーは光が当らなかった感光ドラム表面領域（トナーを付着させるべき領域）に存在する電荷の静電力によりキャリアから離れて感光ドラム表面に付着するようにキャリアに対するトナーの付着力を設定する。しかしながら光が当った感光ドラム表面領域（トナーを付着させない領域）に残留する残留トナーの感光ドラム表面への付着力に対して、キャリアに混合されたトナーのキャリアに対する付着力の方が大きくなるようにする。」の記載からも明らかなように、バイアス電圧を用いるものではなく、
　甲第１号証には、本件発明が構成とする「現像剤担持体に対し、上記感光体の帯電電位が維持された未露光部分に付着している転写残留現像剤が上記現像剤担持体に向かい、かつ上記現像剤担持体側の現像剤が上記感光体の帯電電位が低下した露光部分に向かう電界が、上記現像剤担持体と上記感光体との間に形成されるように、バイアス電圧を印加する電圧印加手段」に相当する構成が何等記載されていない。
　従って、他の構成について検討するまでもなく、本件発明が甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
（容易性について）
　本件発明と、甲第１号証とを対比すると、
　甲第１号証には、本件発明が構成とする「現像剤担持体に対し、上記感光体の帯電電位が維持された未露光部分に付着している転写残留現像剤が上記現像剤担持体に向かい、かつ上記現像剤担持体側の現像剤が上記感光体の帯電電位が低下した露光部分に向かう電界が、上記現像剤担持体と上記感光体との間に形成されるように、バイアス電圧を印加する電圧印加手段」に相当する構成が何等記載されていないことは上記したとおりであるから、両者は、少なくとも上記構成の点で相違している。
　そこで、この相違点について検討するに、
　甲第２号証には、現像清掃兼用装置の構成に関し、
　表面に感光面を有するとともに１回の複写行程で２回転する回転体を用い、磁気ブラシを形成する現像ローラには、トナーと反対極性のバイアス電圧が高低２段階に印加できるようになっており、現像時には低バイアス電圧、清掃時には高バイアス電圧が印加するようになっている構成であって、現像時である回転体の１回転目に低いバイアス電圧（５０Ｖ〜２００Ｖ程度）を印加した磁気ブラシによりトナーを静電潜像に吸着させて可視像化するとともに、清掃時である回転体の２回転目に高いバイアス電圧（２００Ｖ〜８００Ｖ程度）を印加した磁気ブラシにより残留トナーを磁気ブラシ側に吸着する旨の構成が記載されている。
　しかし、甲第２号証に記載されている事項は、トナーと反対極性のバイアス電圧を、回転体の１回転目と２回転目で高低２段階に切替え、現像時には低バイアス電圧、清掃時には高バイアス電圧が印加するようにることにより、個別に現像と清掃を行う技術を開示するにとどまり、上記相違点の構成を開示するものとは認められない。
　また、甲第３号証にも、上記相違点の構成は何等記載されていない。
　従って、他の構成について検討するまでもなく、本件発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、上記相違点に関し、
　トナーが付着しないようにされた領域の前記光導電感光体（感光ドラム１）表面に残留する残留トナーの光導電感光体表面への付着力よりも大きいトナー吸引力をもつように構成することが、通常、磁気ロール（又は磁気ロールの外周に設けた非磁性スリーブ）へ印加されるバイアス電圧を調整することで達成されることは、例えば甲第２号証に示されるように公知の技術事項に過ぎない。
　そして、甲第２号証は現像兼清掃装置にて感光体の１回転目に現像を行い、感光体の２回転目にクリーニングを行う態様のものであるが、甲第２号証の第３頁左上欄第１０行目〜第１４行目、及び、同頁右上欄第１３行目〜第１７行目の記載によれば、磁気ローラ２０に低いバイアス電圧（５０Ｖ〜２００Ｖ程度）を印加することで静電潜像を現像し、一方、磁気ローラ２０に高いバイアス電圧（２００Ｖ〜８００Ｖ程度）を印加することで感光面４ａ上の残留トナーを磁気ブラシ側に吸着させる点が開示されている。この開示事項によれば、例えば磁気ローラ２０へ印加するバイアス電圧として、現像可能で且つ残留トナーの清掃が可能な電圧、甲第２号証の実施例では２００Ｖを選定することで、現像兼清掃を同時に行うことが可能であることは容易に想定される事項である旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証に記載の技術は、表面に感光面を有するとともに１回の複写行程で２回転する回転体を用い、磁気ブラシを形成する現像ローラには、トナーと反対極性のバイアス電圧が高低２段階に印加できるようになし、現像時である回転体の１回転目に低いバイアス電圧を印加した磁気ブラシによりトナーを静電潜像に吸着させて可視像化するとともに、清掃時である回転体の２回転目に高いバイアス電圧を印加した磁気ブラシにより残留トナーを磁気ブラシ側に吸着するものであって、現像と清掃を同時に行う技術を開示するものではなく、甲第２号証に現像時のバイアス電圧上限値と清掃時のバイアス電圧下限値とが共通する記載が認められるからといって、この記載がバイアス電圧を選択することで現像兼清掃を同時に行うことが可能である技術を示唆するものとは認められない。
　従って、甲第１号証に甲第２号証を適用したとしても上記相違点の構成が容易に想定されるとは到底認められないから、特許異議申立人の主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２４日（１９９９．１２．２４）