【事件の表示】
　特許第２８５４３３１号「静電潜像現像用現像剤、画像形成装置ユニット及び画像形成方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５４３３１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２８５４３３１号の請求項１〜６に係る発明（発明平成１年７月２８日特許出願、平成１０年１１月２０日特許の設定登録）は、その特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の通りのものである。
て、現像剤を収容するための現像剤容器と、該現像剤容器内の現像剤を現像剤容器から像担持体に対面した現像域へと担持し搬送する現像剤担持体と、該現像剤を所定厚さに規制し該現像剤担持体上に現像剤薄層を形成するための、該現像剤担持体に対して線圧５〜８０ｇ／ｃｍで当接されている弾性ブレードとを有する現像装置；
とを備えた画像形成装置を用いる画像形成方法に適用される静電潜像現像用現像剤において、
（ｉ）結着樹脂，（ｉｉ）着色材料及び（ｉｉｉ）モノアゾ染料の金属錯塩，サリチル酸の金属錯塩，アルキルサリチル酸の金属錯塩，ジアルキルサリチル酸の金属錯塩及びナフトエ酸の金属錯塩からなるグループから選択される負荷電制御剤を少なくとも含有するトナーと、ジメチルシリコーンオイル又はフッ素変性シリコーンオイルで処理されたケイ酸微粉体
とを有していることを特徴とする静電潜像現像用現像剤。
　【請求項２】着色材料が磁性体であり、トナーが磁性トナーである請求項１に記載の静電潜像現像用現像剤。
現像剤を収容するための現像剤容器と、該現像剤容器内の現像剤を現像剤容器から像担持体に対面した現像域へと担持し搬送する現像剤担持体と、該現像剤を所定厚さに規制し該現像剤担持体上に現像剤薄層を形成するための、該現像剤担持体に対して線圧５〜８０ｇ／ｃｍで当接されている弾性ブレードとを有する現像装置；
とを一体的に備えた画像形成装置ユニットであり、該現像剤が、
（ｉ）結着樹脂，（ｉｉ）着色材料及び（ｉｉｉ）モノアゾ染料の金属錯塩，サリチル酸の金属錯塩，アルキルサリチル酸の金属錯塩，ジアルキルサリチル酸の金属錯塩及びナフトエ酸の金属錯塩からなるグループから選択される負荷電制御剤を少なくとも含有するトナーと、ジメチルシリコーンオイル又はフッ素変性シリコーンオイルで処理されたケイ酸微粉体
とを有していることを特徴とする画像形成装置ユニット。
　【請求項４】着色材料が磁性体であり、トナーが磁性トナーである請求項３に記載の画像形成装置ユニット。
現像剤を収容するための現像剤容器と、該現像剤容器内の現像剤を現像剤容器から像担持体に対面した現像域へと担持し搬送する現像剤担持体と、該現像剤を所定厚さに規制し該現像剤担持体上に現像剤薄層を形成するための、該現像剤担持体に対して線圧５〜８０ｇ／ｃｍで当接されている弾性ブレードとを有する現像装置；
とを備えた画像形成装置を用いる画像形成方法であり、該現像剤が、
（ｉ）結着樹脂，（ｉｉ）着色材料及び（ｉｉｉ）モノアゾ染料の金属錯塩，サリチル酸の金属錯塩，アルキルサリチル酸の金属錯塩，ジアルキルサリチル酸の金属錯塩及びナフトエ酸の金属錯塩からなるグループから選択される負荷電制御剤を少なくとも含有するトナーと、ジメチルシリコーンオイル又はフッ素変性シリコーンオイルで処理されたケイ酸微粉体
とを有していることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項６】着色材料が磁性体であり、トナーが磁性トナーである請求項５に記載の画像形成方法。」
ＩＩ．特許異議申立の理由の概要
　１．特許異議申立人三菱化学株式会社は、下記の甲第１〜４号証を提示し、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載の発明であるか、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない発明に対して特許されたものであると主張する。
　　　　　　　　　記
甲第１号証（特開昭６３−２３７０６７号広報）
甲第２号証（特開昭６４−８８５５４号広報）
甲第３号証（特開昭６１−２７７９６４号公報）
甲第４号証（特開昭６３−１３９３７１号公報）
　２．甲号各証の記載
　甲第１号証は、「静電潜像が形成された像担持体に、現像剤層を間隙を空けて対向させ、この間隙に交番電界を印加して静電潜像を現像する現像方法において、前記現像剤は着色材を含有する着色粒子と、白色又は無色の第１の添加粒子と、第１の添加粒子より小さい粒子径の第２の添加粒子とを有することを特徴とする現像方法」（特許請求の範囲第１項）に関し、着色粒子については、「帯電を制御する目的で、含金属染料、ニグロシン系、ポリアミン系等の帯電調節剤を添加しても一向よい。」（第３頁左下欄第１３〜１５行）、「着色粒子に用いられる樹脂には、公知の材料が使用される。・・・・・・・・着色粒子に用いられる着色剤としては、・・・・・・・・・・などの公知の着色剤が使用される。
　第１の添加粒子には、実質的に白色又は無色の公知の材料が用いられる。
　例えば、・・・・・酸化ケイ素・・・・・等の無機酸化物、表面を・・・・・シリコーンオイル等で表面処理した無機酸化物、・・・・・等の材料が用いられる。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁右上欄第３行）と記載され、
　弾性ブレードについては、「この発明の実施例に用いられる現像装置１０において、現像担持体としての現像スリーブ１１には、その周面に現像剤の薄膜を形成するための弾性ブレード１２が約２０ｇ／ｃｍ乃至約５００ｇ／ｃｍの圧力で圧接されている。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第１行参照）と記載されている。
　また、第１図には、静電潜像を担持するための像担持体１８と；該静電潜像を現像するための現像装置１０として、現像剤を収容するための現像剤容器１３と、該容器内の現像剤を該容器から像担持体１８に対面した現像域へと担持し搬送する現像剤担持体１１と、該現像剤１６を所定厚さに規制し該現像剤担持体上に現像剤薄層を形成するための、該現像剤担持体に対して当接されている弾性ブレード１２とを有する現像装置とを備えた画像形成装置が記載されている。
　甲第２号証は、無機微粉末を含有した電子写真用現像剤に関し、無機微粉末については「無機微粉末としては・・・・・シリカ・・・・・等が挙げられ、いずれも極性制御されていることが望まれる。・・・・・・・・これらの無機微粉末に対する極性制御、疎水化処理は公知の方法で行うことができ、・・・・・・シリコーンオイル・・・・用いられるシリコーンオイルとしては・・・・・・・・・・・・・・・具体的にはメチルシリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル・・・・等が挙げられる」（第３頁右上欄第１８行〜右下欄第１２行）と記載され、実施例には、
　定着用樹脂（スチレン−ｎ−ブチルアタリレート）５０重量部
　マグネタイト（マビコ　ＢＬ　２００　チタン工業社製）４５重量部
　低分子量ポリプロピレン（ビスコール　５５０Ｐ三洋化成社製）３重量部
　電荷制御剤（ボントロン　Ｓ−４０　オリエント化学社製）２重量部
の組成より成るトナーに、ジメチルシリコーンオイルで表面処理したチタニア微粉末を混合した現像剤が示されている。（第４頁右上欄第２行〜左下欄第１行）
　甲第３号証は、「シリコンオイルで処理されている疎水化度９０％以上のシリカ微粉末を有することを特徴とする現像剤」（特許請求の範囲第１項参照）に関し、シリコンオイルについては、「好ましいシリコンオイルとしては・・・・ジメチルシリコンオイル，・・・・フッ素変性シリコンオイル等が好ましい。」（第３頁右下欄第１〜７行参照）とされ、シリコンオイル処理の利点として、「潤滑性のためにブレードクリーニング等において感光体表面を強くこすった場合でも感光体表面をけずったり、傷をつけたりする危険性がきわめて少ない」（第４頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）と記載されている。
　そして、実施例１には、スチレン−アクリル酸ブチル−無水マレイン酸ブチル共重合体、磁性体（マグネタイト）、クロム含金錯体、ポリプロピレンワックスより成る磁性トナー分級品に、ジメチルシリコンオイル処理コロイダルシリカ微粉体を外添した磁性トナーが記載され（第６頁右上欄第２行〜左下欄第２行）、実施例３には、フッ素変性シリコンオイル処理コロイダルシリカを外添した磁性トナーが記載されている。（第７頁左上欄第６〜１６行）
　甲第４号証は、「（１）結着樹脂と親油基を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属錯体化合物と親水基を有する金属錯塩型モノアゾ染料とを含有する乾式電子写真用トナーに、シランカップリング剤で処理した後、シリコンオイル処理をしたケイ酸微粉体を含有することを特徴とするデジタル潜像用現像剤。」（特許請求の範囲第１項）に関し、そのシリコンオイルとして、ジメチルシリコンオイル、フッ素変性シリコンオイル等が挙げられ、（第３頁左欄第８行〜右下欄第２行）荷電制御剤として、サリチル酸系、ナフトエ酸系の金属錯体、金属錯塩型モノアゾ染料がが好ましいこと及びそれらの荷電制御剤の構造式が示されている。（第５頁左上欄第１行〜第６頁右上欄下から８行）
３．対比判断
　（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、
ａ）現像剤担持体に対して当接されている弾性ブレードの線圧を本件発明１では、５〜８０ｇ／ｃｍとするのに対し、甲第１号証に記載の発明では、該線圧を約２０〜約５００ｇ／ｃｍとする点、
ｂ）荷電制御剤として、本件発明１では、モノアゾ染料の金属錯塩，サリチル酸の金属錯塩，アルキルサリチル酸の金属錯塩，ジアルキルサリチル酸の金属錯塩及びナフトエ酸の金属錯塩より選択されたものを含有するのに対し、甲第１号証に記載の発明では、荷電制御剤がこれらの化合物に特定されていない点、
ｃ）ケイ酸微粉体を本件発明１では、ジメチルシリコーンオイル又はフッ素変性シリコーンオイルで処理されたものとするのに対し、甲第１号証に記載の発明では、シリコーンオイルの組成が特定されていない点、
　で両者は相違するものであり、その余の点では一致している。
　そこで、上記相違点について甲第２〜４号証を検討する。
相違点ａ）について、
　現像剤担持体に対して当接されている弾性ブレードの線圧に関しては甲第２〜４号証には記載されていない。
　甲第１号証には、約２０〜５００ｇ／ｃｍという極めて広範囲の線圧が示されているにすぎず、その線圧の範囲を規定した根拠又はそれに伴う作用効果については何も記載されていない。
　一方、平成１０年８月２７日付の審判理由補充書第７頁によれば、比較例Ｃ及び比較例Ｄとして、ウレタンゴム弾性ブレードの現像剤保持体への当接圧を３ｇ／ｃｍ及び８５ｇ／ｃｍとする以外は、本件特許の実施例１と同様に試験しその結果を本件発明１と対比して、本件発明１で線圧を５〜８０ｇ／ｃｍに特定することにより格別の効果が奏されることが認められるから、本件発明１において限定される線圧の数値範囲は、甲第１号証に記載の値と一部重複するものの、それ以外の範囲をも含む特定の数値範囲に特定することによって、「弾性ブレードと現像剤担持体との強い押し圧によっても、両者の表面に固着したり、フィルム状汚染を起こさず、両者間の潤滑を促進し、現像剤担持体の駆動トルクを低減することにより弾性ブレードの反転や、はがれを防止し、また現像剤担持体駆動ギヤの破損を防ぎ、良好な画像形成を行うことが可能となった。」（明細書第２６頁第４から４行（特許公報第１３欄第１４行〜第１４欄第５行））という効果を奏するものである。よって、本件発明１において「線圧を５〜８０ｇ／ｃｍ」と特定することは、当業者といえども容易になし得たものではない。
　相違点ｂ）及びｃ）について
　甲第２〜４号証には、ブレードを用いた現像装置において上記相違点ｂ）及びｃ）に係る本件発明１の要件を満たす現像剤を用いることが記載されている。
　しかしながら、甲号各証には、現像剤担持体に対して当接されている弾性ブレードの線圧に関しての記載はなく、また、上記相違点ａ）に係る本件発明１の要件と組み合わせることを示唆するものもない。
　したがって、甲第１〜４号証には、上記相違点ａ）、ｂ）及びｃ）に係る本件発明１の要件を組み合わせることによって、本件発明１の上記効果が奏されることを予測させるものはないので、本件発明が甲第１〜４号証に記載された発明であるとも、甲第１〜４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用しさらに限定を付するものであるから、上述の請求項１で述べた理由と同様の理由により甲第１〜４号証に記載された発明であるとも、同号各証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができものとすることはできない。
　（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明と同じ現像装置及び現像剤を要件とする画像形成装置ユニットであるから、上述の請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により甲第１〜４号証に記載の発明に記載された発明であるとも、同号各証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明を引用しさらに限定を付するものであるから、上述の請求項３で述べた理由と同様の理由により甲第１〜４号証に記載の発明であるとも、同号各証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができものとすることはできない。
　（５）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明と同じ現像装置及び現像剤を要件とする画像形成方法であるから、上述の請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により甲第１〜４号証に記載の発明であるとも、同号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（６）請求項第６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明を引用しさらに限定を付するものであるから、上述の請求項５で述べた理由と同様の理由により甲第１〜４号証に記載された発明であるとも、同号各証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができものとすることはできない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２１日（２０００．１．２１）