【事件の表示】
　特許第６３３５２６７号発明「燃料電池スタック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３５２６７号の特許請求の範囲を令和１年９月２７日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第６３３５２６７号の請求項１、２、４ないし７に係る特許を維持する。
　特許第６３３５２６７号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３３５２６７号の請求項１〜７に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２８年１２月２８日（優先権主張　平成２８年２月１７日　日本国）を出願日とする出願であって、平成３０年２月１６日に手続補正がなされた後、平成３０年５月１１日にその特許権の設定登録がなされ、同年５月３０日にその特許掲載公報が発行された。
　本件は、その後、その特許について、平成３０年１１月２６日差出で特許異議申立人亀崎伸宏（以下、「申立人」という。）より請求項１〜７（全請求項）に対して特許異議の申立てがなされ、平成３１年２月１５日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年４月２２日に特許権者より意見書が提出され、その後、令和１年６月２０日付けで取消理由（決定の予告：以下、「決定の予告１」という。）が通知され、これに対して、同年６月２８日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、さらに、同年８月２９日付けで取消理由（決定の予告：以下、「決定の予告２」という。）が通知され、これに対して、同年９月２７日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。
　なお、令和１年６月２８日付けでなされた訂正請求に係る訂正について、期間を指定して申立人に意見を求めたが、当該期間中に申立人からの意見はなかった。また、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、令和１年６月２８日付けでなされた訂正請求に係る訂正と比較して、軽微な訂正を加えただけのものであり、本件事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても、特許を維持すべきとの結論となると当審が判断したため、本件訂正について、申立人に対して意見を求めなかった。
第２　訂正請求について 
１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容 
　本件訂正請求は、特許第６３３５２６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜７について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、令和１年６月２８日付けでなされた訂正請求は、本件訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　また、訂正箇所には、当審で下線を付した。
  
（１）訂正事項１  
　請求項１について、本件訂正前の「第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０である、燃料電池スタック」を「第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０であ
り、前記第１接合材側の前記燃料電池セルは、前記集電部材に近づくように反り、前記第２接合材側の前記燃料電池セルは、前記集電部材から離れるように反り、前記第１及び第２接合材は、導電性セラミックスによって形成される
　請求項１を引用する請求項４〜７も同様に訂正する。  
 
（２）訂正事項２  
　請求項２について、本件訂正前の「第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０である、燃料電池スタック」を「第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０であ
り、前記第１接合材側の前記セパレータまたは前記燃料電池セルの一方は、前記集電部材に近づくように反り、前記第２接合材側の前記セパレータまたは前記燃料電池セルの他方は、前記集電部材から離れるように反り、前記第１及び第２接合材は、導電性セラミックスによって形成される
　請求項２を引用する請求項４〜７も同様に訂正する。  
 
（３）訂正事項３  
　請求項３を削除する。
  
（４）訂正事項４  
　請求項４について、本件訂正前の「請求項１から３のいずれかに記載の燃料電池スタック」を「請求項
１または２
　請求項４を引用する請求項５〜７も同様に訂正する。
  
（５）訂正事項５  
　請求項５について、本件訂正前の「請求項１から４のいずれかに記載の燃料電池スタック」を「請求項
１、２及び４
　請求項５を引用する請求項６、７も同様に訂正する。
  
（６）訂正事項６  
　請求項６について、本件訂正前の「請求項１及び３から５のいずれかに記載の燃料電池スタック」を「請求項
１、４及び５
　請求項６を引用する請求項７も同様に訂正する。
  
（７）訂正事項７  
　請求項７について、本件訂正前の「請求項１から６のいずれかに記載の燃料電池スタック」を「請求項
１、２及び４から６
２−１　訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本件の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）【０００６】、【０００７】、【０００９】を根拠として、本件訂正前の「第１接合材側の前記燃料電池セル」について、「集電部材に近づくように反」る事項を特定し、また、本件訂正前の「第２接合材側の前記燃料電池セル」について、「集電部材から離れるように反」る事項を特定し、さらに、本件訂正前の「第１及び第２接合材」について、「導電性セラミックスによって形成される」事項を特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した範囲内の訂正である。
（２）訂正事項２について  
　訂正事項２は、本件明細書【０００６】、【０００７】、【０００９】を根拠として、本件訂正前の「第１接合材側の前記セパレータまたは前記燃料電池セルの一方」について、「集電部材に近づくように反」る事項を特定し、また、本件訂正前の「第２接合材側の前記セパレータまたは前記燃料電池セルの他方」について、「集電部材から離れるように反」る事項を特定し、さらに、本件訂正前の「第１及び第２接合材」について、「導電性セラミックスによって形成される」事項を特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。
  
（３）訂正事項３について  
　訂正事項３は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。
  
（４）訂正事項４について  
　訂正事項４は、上記訂正事項３により、請求項３が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項４について、請求項３を引用しないようにするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。
  
（５）訂正事項５について  
　訂正事項５は、上記訂正事項３により、請求項３が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項５について、請求項３を引用しないようにするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。
  
（６）訂正事項６について  
　訂正事項６は、上記訂正事項３により、請求項３が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項６について、請求項３を引用しないようにするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。
  
（７）訂正事項７について  
　訂正事項７は、上記訂正事項３により、請求項３が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項７について、請求項３を引用しないようにするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。 
２−２　一群の請求項について  
　本件訂正前の請求項３〜７は、直接的または間接的に請求項１及び２を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜７は一群の請求項である。
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜７〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。  
  
２−３　独立特許要件
　本件は、訂正前の全請求項について特許異議申立がなされているので、訂正事項１〜７について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項は適用されない。
３　本件訂正請求のむすび 
　以上のとおり、令和１年９月２７日に特許権者が行った本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１２０条の５第４項の規定に適合し、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものであるから、特許請求の範囲の請求項〔１〜７〕について、結論のとおり訂正することを認める。
第３　特許異議申立について 
１　本件発明 
　令和１年９月２７日に特許権者が行った請求項１〜７についての訂正は、上記第２で検討したとおり、適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】
　対応する一対の燃料電池セルと、
　前記各燃料電池セル間に配置され、前記各燃料電池セルを互いに電気的に接続する集電部材と、
　前記集電部材と前記各燃料電池セルとを接合する導電性の一対の接合材と、
を備え、
　前記一対の接合材は、第１接合材と、前記第１接合材よりも厚い第２接合材とを有し、
　前記第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０であり、
　前記第１接合材側の前記燃料電池セルは、前記集電部材に近づくように反り、
　前記第２接合材側の前記燃料電池セルは、前記集電部材から離れるように反り、
　前記第１及び第２接合材は、導電性セラミックスによって形成される、
燃料電池スタック。
　　【請求項２】
　燃料電池セルと、
　前記燃料電池セルと対向するように配置されるセパレータと、
　前記燃料電池セルと前記セパレータとの間に配置され、前記燃料電池セルと前記セパレータとを電気的に接続する集電部材と、
　前記集電部材と前記燃料電池セルとを接続するとともに、前記集電部材と前記セパレータとを接続する一対の接合材と、
を備え、
　前記一対の接合材は、第１接合材と、前記第１接合材よりも厚い第２接合材とを有し、
　前記第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０であり、
　前記第１接合材側の前記セパレータまたは前記燃料電池セルの一方は、前記集電部材に近づくように反り、
　前記第２接合材側の前記セパレータまたは前記燃料電池セルの他方は、前記集電部材から離れるように反り、
　前記第１及び第２接合材は、導電性セラミックスによって形成される、
燃料電池スタック。
　　【請求項３】
（削除）
　　【請求項４】
　前記集電部材は、ブロック状である、
請求項１または２に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項５】
　前記集電部材は、導電性酸化物セラミックスの焼成体で構成される、
請求項１、２及び４のいずれかに記載の燃料電池スタック。
　　【請求項６】
　前記各燃料電池セルにガスを供給するマニホールドをさらに備え、
　前記各燃料電池セルは、前記マニホールドの天板から上方に延びる、
請求項１、４及び５のいずれかに記載の燃料電池スタック。
　　【請求項７】
　前記第１接合材と前記第２接合材とは、互いに同じ材料によって構成される、
請求項１、２及び４から６のいずれかに記載の燃料電池スタック。」
 
２　取消理由及び特許異議申立ての理由の概要
２−１　平成３１年２月１５日付けの取消理由の概要
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明について、本件明細書には、その解決しようとする課題を解決し得ることが記載されているとはいえず、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、本件特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
２−２　決定の予告１の概要
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　上記２−１の（１）と同じ。
２−３　決定の予告２の概要
（１）特許法第３６条第６項第２号について
　令和１年６月２８日付けでなされた訂正請求に係る訂正により、請求項３が削除されたところ、当該訂正により訂正された請求項４〜７は請求項３を引用しており、請求項４〜７に係る発明は明確とはいえないから、本件特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
２−４　上記２−１〜２−３以外の特許異議申立理由
（１）特許法第１７条の２第３項について
　本件訂正前の請求項１，２に記載された「第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０であ」る事項は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内のものとはいえないから、平成３０年２月１６日付けでなされた手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとはいえず、このような手続補正をした特許出願に対してなされた本件特許は、取り消されるべきものである。
（２）特許法第３６条第４項第１号について
　本件明細書に記載された実施例は、接合性の評価基準が不明であることにより、どのような課題を解決し得るかが不明であるから、本件訂正前の請求項１〜７に係る発明の技術上の意義が不明であり、本件特許は、その発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）特許法第２９条第２項について
　本件特許の本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記Ａ〜Ｃの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（刊行物）
Ａ　特開２０１４−７２０３５号公報（申立人が提出した甲第１号証、以下「甲１」という。）
Ｂ　特開２００７−１２３００４号公報（申立人が提出した甲第２号証、以下「甲２」という。）
Ｃ　特開２００７−１２３００５号公報（申立人が提出した甲第３号証、以下「甲３」という。）
（４）特許法第３６条第６項第１号について
　本件明細書に記載された実施例において、接合性の評価基準が不明であることにより、どのような課題を解決し得るかが不明であるから、本件特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
３　本件明細書の記載 
　本件明細書には、次の記載がある。 
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、燃料電池スタックに関するものである。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、燃料電池スタックによって出力性能がばらつき、長期信頼性に問題があった。この原因を本発明者らが鋭意検討した結果、セルとセルとの間の電気接続を行う集電接合部の信頼性が低いという問題があった。本願は集電接合部の信頼性を向上させる燃料電池スタックを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明の第１側面に係る燃料電池スタックは、一対の燃料電池セルと、集電部材と、一対の接合材とを備えている。一対の燃料電池セルは、対向している。集電部材は、各燃料電池セル間に配置されている。集電部材は、各燃料電池セルを互いに電気的に接続する。各接合材は、導電性であり、集電部材と各燃料電池セルとを接合する。一対の接合材は、第１接合材と、第１接合材よりも厚い第２接合材とを有している。
【０００６】
　この構成によれば、集電接合部の信頼性を向上させることができる。詳細には、従来の燃料電池スタックにおいて、第１接合材の厚さと第２接合材の厚さとは概ね同じであった。しかしながら、このような構成では、集電接合部の信頼性が低下するおそれがあることを発明者は見出した。すなわち、燃料電池セルは、焼成処理などによって高温に曝されると反りが発生することがある。この燃料電池セルの反りによって、集電部材と一方の燃料電池セルとの間の距離が拡大し、集電部材と他方の燃料電池セルとの距離が縮小したりする。このため、従来の燃料電池スタックのように、第１接合材の厚さと第２接合材の厚さとが同じであると、各接合材が集電部材と燃料電池セルとを十分に接合できないおそれがある。
【０００７】
　これに対して、本発明に係る燃料電池スタックは、第１接合材の厚さと第２接合材の厚さとが異なっている。具体的には第２接合材は第１接合材よりも厚い。このため、燃料電池セルが反ることによって集電部材と燃料電池セルとの距離が拡大しても、その集電部材と燃料電池セルとを第２接合材によって接合することによって、集電部材と燃料電池セルとを十分に接合させることができる。この結果、集電接合部の信頼性を向上させることができる。」
「【００３７】
　［接合材］
　一対の接合材が、一対の燃料電池セル３０１と集電部材３０２とを接合している。一対の接合材は、第１接合材１０１ａと第２接合材１０１ｂとを有している。なお、一対の接合材のうち、薄い方の接合材を第１接合材１０１ａと称し、厚い方の接合材を第２接合材１０１ｂと称する。すなわち、第２接合材１０１ｂの厚さ（ｔ２）は、第１接合材１０１ａの厚さ（ｔ１）よりも大きい。
【００３８】
　第１接合材１０１ａの厚さｔ１は、０．０５〜１ｍｍ程度とすることが好ましい。また、第２接合材１０１ｂの厚さｔ２は、０．１〜２ｍｍ程度とすることが好ましい。ここで、第１接合材１０１ａの厚さｔ１、及び第２接合材１０１ｂの厚さｔ２とは、厚さ方向（ｚ軸方向）の寸法を言う。また、各接合材１０１ａ、１０１ｂの厚さは、集電部材３０２と燃料電池セル３０１との間の距離を言う。すなわち、各接合材１０１ａ、１０１ｂのうち、集電部材３０２の外周側にはみ出した部分の厚さは考慮しない。
【００３９】
　第１接合材１０１ａの厚さｔ１に対する、第２接合材１０１ｂの厚さｔ２の割合（ｔ２／ｔ１）は、例えば、１．５〜２０程度とすることが好ましい。」
「【実施例】
【００５８】
　以下に実施例及び比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、下記実施例に限定されない。
【００５９】
　実施例１〜１０、及び比較例１〜２に係る燃料電池スタックを以下のように作製した。
【００６０】
　まず、上述したように構成された一対の燃料電池セル３０１の間に集電部材３０２を配置した。そして、第１接合材１０１ａ及び第２接合材１０１ｂによって各燃料電池セル３０１と集電部材３０２を接合した。そして、この第１接合材１０１ａ、第２接合材１０１ｂ、及び集電部材３０２によって接合された一対の燃料電池セル３０１をマニホールド２００の各貫通孔２０２に挿入し、第３接合材１０２で接合した。そして、熱処理によって、第１接合材１０１ａ、第２接合材１０１ｂ、及び第３接合材１０２を固化した。
【００６１】
　以上のようにして作製した各サンプルにおける集電部材３０２、第１接合材１０１ａ、及び第２接合材１０１ｂを構成する各材料は、表１に示す通りである。また、第１接合材１０１ａの厚さｔ１、及び第２接合材１０１ｂの厚さｔ２は、表１に示す通りである。なお、第１接合材１０１ａの厚さｔ１、及び第２接合材１０１ｂの厚さｔ２は、塗布する接合材ペーストの有機成分率、粘度、塗布量を制御すると共に、集電部材３０２を設置した後の押圧を制御して調整した。
【００６２】
　各接合材１０１ａ、１０１ｂの厚さｔ１、ｔ２は、後述する評価後に次の要領で測定した。まず、第１接合材１０１ａ、第２接合材１０１ｂ、及び集電部材３０２を通る水平面で、燃料電池スタック１００を切断した。この切断面において、任意の５点で、顕微鏡付きの寸法測定器によって、第１接合材１０１ａの厚さｔ１、及び第２接合材１０１ｂの厚さｔ２を測定した。表１に示した各厚さは、それぞれの平均値である。
【００６３】
　（評価方法）
　以上のようにして作製した各サンプルに対して、接合性の評価を以下のように行った結果、表１に示す通りの結果となった。
【００６４】
【表１】
【００６５】
　表１に示すように、比較例１に係る燃料電池スタックでは、第１又は第２接合材１０１ａ、１０１ｂによる接合性不良が発生した。すなわち、第１又は第２接合材１０１ａ、１０１ｂが、燃料電池セル３０１の反りに追従できずに、集電部材３０２と燃料電池セル３０１の間で剥離が観察された。
【００６６】
　また、比較例２に係る燃料電池スタックは、第２接合材１０１ｂにクラックが発生した。これは、比較例２に係る燃料電池スタックの割合（ｔ２／ｔ１）が２０より大きいことによって、第２接合材１０１ｂ用のペーストの乾燥に伴う収縮が大きくなるためであると考えられる。これらに対して、実施例１〜１０に係る燃料電池スタックでは、割合（ｔ２／ｔ１）を１．５〜２０としたため、上述したような問題は発生せず、良好な結果となった。」
 
４　引用刊行物の記載及び刊行物に記載された発明
（１）甲１の記載
　甲１には、次の記載がある。なお、下線は、当審で付した。以下、同じ。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、
セルスタック
燃料電池装置
「【発明を実施するための形態】
【００１２】
　図１は、
セルスタック装置１
【００１３】
　
セルスタック装置１は、一対の対向する主面をもつ全体的に見て柱状の導電性支持体７の一方の主面上に内側電極層である燃料極層８と、固体電解質層９と、外側電極層である酸素極層１０とをこの順に積層してなる発電部を備える固体酸化物形の燃料電池セル３を有している
【００１４】
　そして
燃料電池セル３は、他方の主面のうち酸素極層１０が形成されていない部位にインターコネクタ層１１を積層してなる柱状（中空平板状）であり、これらの燃料電池セル３の複数個を１列に配列し、隣接する燃料電池セル３間に集電部材４を配置することで、燃料電池セル３同士を電気的に直列に接続してなるセルスタック２が構成されている
【００１５】
　
燃料電池セル３と集電部材４とは
導電性接合材１３を介して接合されており、それにより、複数個の燃料電池セル３を集電部材４を介して電気的および機械的に接合して、セルスタック２を形成している
「【００３１】
　
導電性接合材１３は、
ランタンマンガン系、ランタンフェライト系、ランタンコバルト系等を用いる
「【００３３】
　次に、集電部材４について図３を用いて説明する。
集電部材４は、隣接する一方の燃料電池セル３と接合される複数の板状の第１セル対面部４ａ１と、燃料電池セルから離れるように第１セル対面部４ａ１の両側から延びた板状の第１離間部４ａ２と、隣接する他方の燃料電池セル３と接合される複数の板状の第２セル対面部４ｂ１と、燃料電池セルから離れるように第２セル対面部４ｂ１の両側から延びた板状の第２離間部４ｂ２とを有している
【００３４】
　さらに、複数の第１離間部４ａ２および複数の第２離間部４ｂ２の一端同士を連結する第１連結部４ｃと、複数の第１離間部４ａ２および複数の第２離間部４ｂ２の他端同士を連結する第２連結部４ｄとを一組のユニットとし、これらのユニットの複数組が、燃料電池セル３の長手方向に導電性連結片４ｅにより連結されて構成されている。第１セル対面部４ａ１および第２セル対面部４ｂ１は、図４（ａ）に示すように、燃料電池セル３に接合される部位であり、これらの部位が燃料電池セル３の発電電流を出入する部分となっている。
【００３５】
　すなわち、
燃料電池セル３と集電部材４の第１、第２セル対面部４ａ１、４ｂ１とが導電性接合材１３ａ、１３ｂで接合されている
【００３６】
　導電性接合材１３ａ、１３ｂは、図４（ｃ）に示すように、インターコネクタ層１１の表面領域内に形成されており、酸素極層１０に形成された導電性接合材１３ｂの形成面積は、インターコネクタ層１１に形成された導電性接合材１３ａの形成面積よりも広くなっている。また、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１とを接合する導電性接合材１３ａの厚みは、酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１とを接合する導電性接合材１３ｂの厚みよりも厚くなっている。なお、図４（ｂ）では、一つの集電部材４の第２セル対面部４ｂ１が酸素極層１０上の導電性接合材１３ｂに接合している状態を、図４（ｃ）では、一つの集電部材４の第１セル対面部４ａ１がインターコネクタ層１１上の導電性接合材１３ａに接合している状態を示している。
【００３７】
　すなわち、燃料極層８および固体電解質層９は、導電性支持体７の一方の平坦面ｎから、導電性支持体７の両端の弧状面ｍを経由して他方の平坦面ｎ（上面）まで形成されており、発電部をなるべく広くするため、固体電解質層９上に形成される酸素極層１０は、図４（ｂ）に示すように、導電性支持体７の一方の平坦面に、導電性支持体７の長さ方向Ｌの両端部を除いて全体に形成され、導電性接合材１３ｂも酸素極層１０上全体に形成されている。導電性接合材１３ｂの形成面積が広いため、導電性接合材１３ｂが酸素極層１０に強固に接合し、酸素極層１０と集電部材４との接合強度を向上できる。」
「【００４３】
　このようなセルスタックによれば、
導電性接合材１３ａ、１３ｂが、酸素極層１０を構成する材料と同一材料系から構成されているため、酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１との接合強度よりも、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１との接合強度が小さくなる傾向にあるが、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１とを接合する導電性接合材１３ａの層の厚みが、酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１とを接合する導電性接合材１３ｂの層の厚みよりも厚いため、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１との接合強度が向上し、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１との接合強度を酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１との接合強度に近づけることができ、全体としてのセルスタック２の強度を向上でき、長期信頼性を向上できる。これにより、長期信頼性が向上した燃料電池モジュールおよび燃料電池装置を提供できる
【００４４】
　また、酸素極層１０に形成された導電性接合材１３ａの形成面積は、インターコネクタ層１１に形成された導電性接合材１３ａの形成面積よりも広いため、酸素極層１０と集電部材４との接合強度がさらに向上するが、これに対応するように、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１とを接合する導電性接合材１３ａの厚みを、酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１とを接合する導電性接合材１３ｂの厚みよりも厚くして、インターコネクタ層１１と集電部材４との接合強度を向上できる。」
イ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
「【図３】
【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１に記載された発明
ア　甲１には、「燃料電池セル」の「セルスタック装置」について記載されている。
イ　甲１には、「セルスタック装置」について、「一対の対向する主面をもつ全体的に見て柱状の導電性支持体７の一方の主面上に内側電極層である燃料極層８と、固体電解質層９と、外側電極層である酸素極層１０とをこの順に積層してなる発電部を備える固体酸化物形の燃料電池セル３を有している」（【００１３】）ことが記載されている。
ウ　甲１には、「セルスタック装置」について、「燃料電池セル３は、他方の主面のうち酸素極層１０が形成されていない部位にインターコネクタ層１１を積層してなる柱状（中空平板状）であり、これらの燃料電池セル３の複数個を１列に配列し、隣接する燃料電池セル３間に集電部材４を配置することで、燃料電池セル３同士を電気的に直列に接続してなるセルスタック２が構成されている」（【００１４】）ことが記載されている。
エ　甲１には、「セルスタック装置」について、「燃料電池セル３と集電部材４とは」、「導電性接合材１３を介して接合されており、それにより、複数個の燃料電池セル３を集電部材４を介して電気的および機械的に接合して、セルスタック２を形成している」（【００１５】）ことが記載されている。
オ　甲１には、「導電性接合材１３は、」「ランタンマンガン系、ランタンフェライト系、ランタンコバルト系等を用いる」（【００３１】）ことが記載されている。
カ　甲１には、「セルスタック装置」について、「集電部材４は、隣接する一方の燃料電池セル３と接合される複数の板状の第１セル対面部４ａ１と、燃料電池セルから離れるように第１セル対面部４ａ１の両側から延びた板状の第１離間部４ａ２と、隣接する他方の燃料電池セル３と接合される複数の板状の第２セル対面部４ｂ１と、燃料電池セルから離れるように第２セル対面部４ｂ１の両側から延びた板状の第２離間部４ｂ２とを有している」（【００３３】）ことが記載されている。
キ　甲１には、「セルスタック装置」について、「燃料電池セル３と集電部材４の第１、第２セル対面部４ａ１、４ｂ１とが導電性接合材１３ａ、１３ｂで接合されている」（【００３５】）ことが記載されている。
ク　甲１には、「セルスタック装置」について、「導電性接合材１３ａ、１３ｂが、酸素極層１０を構成する材料と同一材料系から構成されているため、酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１との接合強度よりも、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１との接合強度が小さくなる傾向にあるが、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１とを接合する導電性接合材１３ａの層の厚みが、酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１とを接合する導電性接合材１３ｂの層の厚みよりも厚いため、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１との接合強度が向上し、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１との接合強度を酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１との接合強度に近づけることができ、全体としてのセルスタック２の強度を向上でき、長期信頼性を向上できる。これにより、長期信頼性が向上した燃料電池モジュールおよび燃料電池装置を提供できる」（【００４３】）ことが記載されている。 
ケ　上記ア〜クより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「一対の対向する主面をもつ全体的に見て柱状の導電性支持体７の一方の主面上に内側電極層である燃料極層８と、固体電解質層９と、外側電極層である酸素極層１０とをこの順に積層してなる発電部を備える固体酸化物形の燃料電池セル３を有しており、
　燃料電池セル３は、他方の主面のうち酸素極層１０が形成されていない部位にインターコネクタ層１１を積層してなる柱状（中空平板状）であり、これらの燃料電池セル３の複数個を１列に配列し、隣接する燃料電池セル３間に集電部材４を配置することで、燃料電池セル３同士を電気的に直列に接続してなるセルスタック２が構成されており、
　燃料電池セル３と集電部材４とは、導電性接合材１３を介して接合されており、それにより、複数個の燃料電池セル３を集電部材４を介して電気的および機械的に接合して、セルスタック２を形成しており、
　導電性接合材１３は、ランタンマンガン系、ランタンフェライト系、ランタンコバルト系等を用いており、
　集電部材４は、隣接する一方の燃料電池セル３と接合される複数の板状の第１セル対面部４ａ１と、燃料電池セルから離れるように第１セル対面部４ａ１の両側から延びた板状の第１離間部４ａ２と、隣接する他方の燃料電池セル３と接合される複数の板状の第２セル対面部４ｂ１と、燃料電池セルから離れるように第２セル対面部４ｂ１の両側から延びた板状の第２離間部４ｂ２とを有しており、
　燃料電池セル３と集電部材４の第１、第２セル対面部４ａ１、４ｂ１とが導電性接合材１３ａ、１３ｂで接合されており、
　導電性接合材１３ａ、１３ｂが、酸素極層１０を構成する材料と同一材料系から構成されているため、酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１との接合強度よりも、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１との接合強度が小さくなる傾向にあるが、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１とを接合する導電性接合材１３ａの層の厚みが、酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１とを接合する導電性接合材１３ｂの層の厚みよりも厚いため、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１との接合強度が向上し、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１との接合強度を酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１との接合強度に近づけることができ、全体としてのセルスタック２の強度を向上でき、長期信頼性を向上でき、これにより、長期信頼性が向上した燃料電池モジュールおよび燃料電池装置を提供できる、
燃料電池セルのセルスタック装置。」
（３）甲２の記載
　甲２には、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、燃料電池セル及びセルスタック並びに燃料電池に関し、特に固体電解質を内側電極及び外側電極で挟持してなる発電素子を支持体に設けてなる燃料電池セル及びセルスタック並びに燃料電池に関するものである。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、上記燃料電池セルでは、内側電極１７は、ガス通路２２からガスを固体電解質９まで供給する必要があるため多孔質とされており、強度が必然的に低いため、内側電極１７の対向する両主面に異なる材料からなる層を形成した場合には、焼成後や発電時に反るという問題があった。特に、近年、小型で高出力の燃料電池セルを得るべく、支持体（内側電極１７）が薄層化されつつあり、支持体を薄層化すればするほど、支持体の強度が低下し、反りが発生しやすいという問題があった。」
「【００１０】
　この燃料電池セルの反りは、図７（ａ−２）に示すように、長さ方向に弓なりに反る場合のみならず、図７（ａ−３）に示すように、幅方向においても発生し、特に、セル一本当たりの発電量を大きくするため、燃料電池セルの長さを長くすると長さ方向に弓なりに反り易く、燃料電池セルの幅を大きくすると、幅方向に反り易いという問題があった。
【００１１】
　また、セルスタックは、複数の燃料電池セルを集電部材により連結して作製されるが、上記したように
燃料電池セルが反ると、複数の燃料電池セルの集電部材による電気的接続が解除され、複数の燃料電池セルから集電することができなくなる
（４）甲３の記載
　甲３には、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、燃料電池セル及びセルスタック並びに燃料電池に関するものである。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、上記燃料電池セルでは、内側電極１７は、ガス通路２２からガスを固体電解質層１９まで供給する必要があるため多孔質とされており、強度が必然的に低いため、内側電極１７の対向する両主面に異なる材料からなる層を形成した場合には、焼成後や発電時に反るという問題があった。特に、近年、小型で高出力の燃料電池セルを得るべく、支持体（内側電極１７）が薄層化されつつあり、支持体を薄層化すればするほど、支持体の強度が低下し、反りが発生しやすいという問題があった。」
「【００１０】
　この燃料電池セルの反りは、図５（ａ−２）に示すように、長さ方向に弓なりに反る場合のみならず、図５（ａ−３）に示すように、幅方向においても発生し、特に、セル一本当たりの発電量を大きくするため、燃料電池セルの長さを長くすると長さ方向に弓なりに反り易く、燃料電池セルの幅を大きくすると、幅方向に反り易いという問題があった。
【００１１】
　また、セルスタックは、複数の燃料電池セルを集電部材により連結して作製されるが、上記したように
燃料電池セルが反ると、複数の燃料電池セルの集電部材による電気的接続が解除され、複数の燃料電池セルから集電することができなくなる
（５）乙第１号証
　特許権者が、令和１年６月２８日付けの意見書とともに提出した乙第１号証と、その記載内容は次のとおりである。
（乙第１号証）
R.W. ダヴィジ著、鈴木弘茂／井関孝善共訳「セラミックの強度と破壊」共立出版株式会社、昭和５７年３月１日初版発行、第１７頁
（記載内容）
「セラミックスが外力に応じる一般的な方法について，その状況を示すために概略を述べる。・・・（略）・・・そして主として引張力の効果を強調しておこう。なぜならば脆性材料に関しては，引張強度(tensile strength)は圧縮強度(compressive strength)よりも普通ほぼ１ケタ小さいからである。」（第１７頁第９〜１３行）
５　当審の判断
（１）上記２の２−１の（１）、２−２の（１）について（特許法第３６条第６項第１号）
ア　本件発明の解決しようとする課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「セルとセルとの間の電気接続を行う」「集電接合部の信頼性を向上させる燃料電池スタックを提供する」（【０００４】）ことであると認められる。  
イ　一方、本件発明１が上記課題を解決し得る機序について、本件明細書には、「燃料電池セルは、焼成処理などによって高温に曝されると反りが発生することがある。この燃料電池セルの反りによって、集電部材と一方の燃料電池セルとの間の距離が拡大し、集電部材と他方の燃料電池セルとの距離が縮小したりする。このため、従来の燃料電池スタックのように、第１接合材の厚さと第２接合材の厚さとが同じであると、各接合材が集電部材と燃料電池セルとを十分に接合できないおそれがある。これに対して、本発明に係る燃料電池スタックは、第１接合材の厚さと第２接合材の厚さとが異なっている。具体的には第２接合材は第１接合材よりも厚い。このため、燃料電池セルが反ることによって集電部材と燃料電池セルとの距離が拡大しても、その集電部材と燃料電池セルとを第２接合材によって接合することによって、集電部材と燃料電池セルとを十分に接合させることができる。この結果、集電接合部の信頼性を向上させることができる」（【０００６】〜【０００７】）と記載されている。
ウ　また、特許権者は、本件訂正により、請求項１及び２について、「第１接合材側の前記燃料電池セルは、前記集電部材に近づくように反り、前記第２接合材側の前記燃料電池セルは、前記集電部材から離れるように反り、前記第１及び第２接合材は、導電性セラミックスによって形成される」事項を付加するとともに、令和１年６月２８日付けの意見書において、次のように述べている。
「a.・・・（略）・・・以下に説明しますように、本件発明１は課題を解決し得るものであります。以下、本件発明の課題、及びそれを解決し得る機序について、順を追って詳細に説明いたします。
b.まず、本件発明１は一対の燃料電池セルを有しておりますが、この各燃料電池セルは熱膨張係数の異なる複数の材料によって構成される積層体であり、また、この燃料電池セルを完全に対称な構造として形成することは製造上不可能でありますので、燃料電池セルは温度変化によって必然的に反りが発生します。この燃料電池セルの反りに関しましては、当業者であれば、燃料電池セルを構成する材料、各膜厚などに基づいてシミュレーションを行うことによって、燃料電池セルの反りの方向、反りの有無、及び反りの程度（反り量）を予測することができます。
c.・・・（略）・・・
d.ここで、訂正後の本件発明１では、燃料電池スタックが置かれた環境に温度変化が生じると、例えば参考図のように、第１接合材側の燃料電池セルが集電部材に近づくように円弧状に反り、第２接合材側の燃料電池セルが集電部材から離れるように円弧状に反ることを含みます。なお、参考図では、説明のため、燃料電池セルの反り等をデフォルメしています。
［参考図］
　この場合、参考図に示しますように、集電部材３０２に近づくように反る第１接合材１０１ａ側の燃料電池セル３０１と集電部材３０２との距離につきまして、ｘ軸一端部及び他端部は中央部よりも縮小します。この結果、第１接合材１０１ａ側の燃料電池セル３０１と集電部材３０２との間に介在する第１接合材１０１ａにおいて、ｘ軸一端部及び他端部には、圧縮応力が発生します。一方、集電部材３０２から離れるように反る第２接合材１０１ｂ側の燃料電池セルと集電部材３０２との距離につきまして、ｘ軸一端部及び他端部は中央部よりも拡大します。この結果、第２接合材１０１ｂ側の燃料電池セル３０１と集電部材３０２との間に介在する第２接合材１０１ｂにおいて、ｘ軸一端部及び他端部には、引張応力が発生します。
　このように、温度変化によって、第１接合材１０１ａのｘ軸一端部及び他端部には圧縮応力が発生するとともに、第２接合材１０１ｂのｘ軸一端部及び他端部には引張応力が発生します。
e.ここで、第１及び第２接合材はセラミックス材料によって形成されていますが、乙第１号証に記載（当審注：乙第１号証及びその記載内容については、上記４の（５）参照。）されていますように、セラミックスは引張強度が圧縮強度よりも小さい（一般的に１０分の１程度）ため、セラミックス材料を使いこなす上では引張強度に対する対応が非常に重要となってきます。
f.そこで、本件発明１では、引張応力が加えられる第２接合材の厚みを、圧縮応力が加えられる第１接合材の厚みよりも大きくしています。これにより、引張応力が発生する第２接合材側の集電接合部の信頼性を向上させることができます。この結果、燃料電池セルと燃料電池セルとの間の電気的接続を行う集電接合部の信頼性を向上させる燃料電池スタックを提供することができ、ひいては、本件発明の課題を解決することができます。」（第１頁下から８行〜第４頁第４行）
エ　そして、上記ウの意見書の主張は、本件明細書の上記イの記載と整合するものであるし、本件発明１が上記アの課題を解決し得ることを合理的に理解できるものである。
オ　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
カ　また、本件発明２、４〜７も同様の理由により発明の詳細な説明に記載されたものである。
キ　よって、本件特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえない。
（２）上記２の２−３の（１）について（特許法第３６条第６項第２号）
　本件訂正により、請求項４〜７は、削除された請求項３を引用しないものとなったため、本件発明４〜７は明確となった。
　よって、本件特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえない。
（３）上記２の２−４の（１）について（特許法第１７条の２第３項）
ア　請求項１，２には、「第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０であ」る事項が記載されており、当該事項は、平成３０年２月１６日付けでなされた手続補正により、新たに付加された事項である。
イ　そして、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「第１接合材１０１ａの厚さｔ１に対する、第２接合材１０１ｂの厚さｔ２の割合（ｔ２／ｔ１）は、例えば、１．５〜２０程度とすることが好ましい」（【００３９】）と、第２接合材１０１ｂの厚さｔ２の割合（ｔ２／ｔ１）が、１．５以上であることは記載されているものの、２．０以下であることは明記されていない。
ウ　しかしながら、第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合について、本件発明１の「１．５〜２．０」は、当初明細書に記載された「１．５〜２０」の範囲内のものであるし、当初明細書等には、「第１接合材１０１ａの厚さｔ１は、０．０５〜１ｍｍ程度とすることが好ましい。また、第２接合材１０１ｂの厚さｔ２は、０．１〜２ｍｍ程度とすることが好ましい」（【００３８】）と記載されており、この記載は、ｔ１及びｔ２の下限における割合（ｔ２／ｔ１）が０．１／０．０５＝２．０、上限における割合（ｔ２／ｔ１）も１／２＝２．０である。
エ　そうすると、上記イ、ウの検討からすれば、請求項１，２の「第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０であ」る事項は、当初明細書等に記載された範囲内のものといえる。
オ　よって、平成３０年２月１６日付けでなされた手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているといえる。
（４）上記２の２−４の（２）及び（４）について（特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第１号）
ア　本件発明の解決しようとする課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「セルとセルとの間の電気接続を行う」「集電接合部の信頼性を向上させる燃料電池スタックを提供する」（【０００４】）ことであると認められる。
イ　そして、本件明細書に記載された実施例１の燃料電池スタックは、本件明細書【００６４】の【表１】によれば、ｔ２／ｔ１が１．５であるから、本件発明１、２の「第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０であ」る事項を満たすものであり、比較例１及び比較例２の燃料電池スタックは、ｔ２／ｔ１がそれぞれ１．０及び２３であるから、当該事項を満たさないものである。
ウ　一方、本件明細書の実施例（【００５８】〜【００６６】）において、【表１】に記載された「接合材の剥離」の有無、「クラックの有無」について、どのような基準で「有」または「無」としたのか記載されていない。
エ　しかしながら、当該実施例において、実施例１は、「接合材の剥離」及び「クラックの有無」がいずれも「無」であるのに対し、比較例１は、「接合材の剥離」が「有」で、比較例２は、「クラックの有無」が「有」である。
オ　そうすると、上記ウのように、「接合材の剥離」の有無、「クラックの有無」について、どのような基準で「有」または「無」としたのか不明ではあるものの、上記イの事項を満たす実施例１は、上記イの事項を満たさない比較例１よりも、「接合材の剥離」についてより優れたものであり、また、上記イの事項を満たさない比較例２よりも、「クラックの有無」についてより優れたものであることが理解できる。
カ　そして、実施例１は本件発明１に含まれ、比較例１及び比較例２は本件発明１に含まれないものであるから、上記オの検討からすれば、本件発明１は、「接合材の剥離」の有無、及び、「クラックの有無」において、技術上の意義があるものといえるし、上記アの課題を解決し得るものであるといえる。
キ　また、本件発明２、４〜７も同様の理由により、技術上の意義があるものといえるし、上記アの課題を解決し得るものであるといえる。
ク　よって、本件特許は、その明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえないし、その特許請求の範囲の記載が、同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえない。
（５）上記２の２−４の（３）について（特許法第２９条第２項）
ア　本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも、前者は、「第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０であり、前記第１接合材側の前記燃料電池セルは、前記集電部材に近づくように反り、前記第２接合材側の前記燃料電池セルは、前記集電部材から離れるように反」るものであるのに対し、後者は、「導電性接合材１３ａの層の厚み」に対する「導電性接合材１３ｂの層の厚み」の割合が不明あるし、「導電性接合材１３ａの層の厚み」及び「導電性接合材１３ｂの層の厚み」は、「燃料電池セル３」の反りを考慮して規定されたものではない点で相違する。
イ　以下、上記アの相違点について検討する。
ウ　甲１発明が、「インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１とを接合する導電性接合材１３ａの層の厚みが、酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１とを接合する導電性接合材１３ｂの層の厚みよりも厚い」のは、「導電性接合材１３ａ、１３ｂが、酸素極層１０を構成する材料と同一材料系から構成されているため、酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１との接合強度よりも、インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１との接合強度が小さくなる傾向にある」ためであって、「燃料電池セル３」の反りを考慮したものではない。
エ　そして、燃料電池セルが反ると、複数の燃料電池セルの集電部材による電気的接続が解除され、複数の燃料電池セルの集電することができなくなるという課題が周知であった（甲２の【００１１】、甲３の【００１１】参照。）としても、甲１発明の「インターコネクタ層１１と集電部材４の第１セル対面部４ａ１とを接合する導電性接合材１３ａの層の厚みが、酸素極層１０と集電部材４の第２セル対面部４ｂ１とを接合する導電性接合材１３ｂの層の厚みよりも厚い」事項と当該課題を結びつける動機付けがないから、甲１発明において、「燃料電池セル３」の反りを考慮して、上記アの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることが当業者にとって容易になし得たこととはいえない。
オ　また、本件発明１は、「第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０であり、前記第１接合材側の前記燃料電池セルは、前記集電部材に近づくように反り、前記第２接合材側の前記燃料電池セルは、前記集電部材から離れるように反り、前記第１及び第２接合材は、導電性セラミックスによって形成される」ことにより、本件明細書に記載された、「集電部材と燃料電池セルとを十分に接合させることができ」、「この結果、集電接合部の信頼性を向上させることができる」（【０００７】）という効果を奏するものであり、甲１発明において、当該効果を予測することも困難であるといえる。
カ　よって、本件発明１は、甲１発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
キ　また、同様の理由により、本件発明２、４〜７も、甲１発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
 
６　むすび 
　以上のとおり、本件の請求項１、２、４〜７に係る特許は、平成３１年２月１５日付けで通知された取消理由、令和１年６月２０日付けで通知された取消理由（決定の予告）、令和１年８月２９日付けで通知された取消理由（決定の予告）、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１、２、４〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件の請求項３は、本件訂正により削除されたから、本件特許の請求項３に対して、申立人がした特許異議申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月６日（２０１９．１１．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　対応する一対の燃料電池セルと、
　前記各燃料電池セル間に配置され、前記各燃料電池セルを互いに電気的に接続する集電部材と、
　前記集電部材と前記各燃料電池セルとを接合する導電性の一対の接合材と、
を備え、
　前記一対の接合材は、第１接合材と、前記第１接合材よりも厚い第２接合材とを有し、
　前記第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０であ
り、
　
前記第１接合材側の前記燃料電池セルは、前記集電部材に近づくように反り
　
前記第２接合材側の前記燃料電池セルは、前記集電部材から離れるように反り、
　
前記第１及び第２接合材は、導電性セラミックスによって形成される
燃料電池スタック。
　【請求項２】
　燃料電池セルと、
　前記燃料電池セルと対向するように配置されるセパレータと、
　前記燃料電池セルと前記セパレータとの間に配置され、前記燃料電池セルと前記セパレータとを電気的に接続する集電部材と、
　前記集電部材と前記燃料電池セルとを接続するとともに、前記集電部材と前記セパレータとを接続する一対の接合材と、
を備え、
　前記一対の接合材は、第１接合材と、前記第１接合材よりも厚い第２接合材とを有し、
　前記第１接合材の厚さに対する、前記第２接合材の厚さの割合は、１．５〜２．０であ
り、
　
前記第１接合材側の前記セパレータまたは前記燃料電池セルの一方は、前記集電部材に近づくように反り
　
前記第２接合材側の前記セパレータまたは前記燃料電池セルの他方は、前記集電部材から離れるように反り、
　
前記第１及び第２接合材は、導電性セラミックスによって形成される
燃料電池スタック。
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　前記集電部材は、ブロック状である、
請求項１または２に記載の燃料電池スタック。
　【請求項５】
　前記集電部材は、導電性酸化物セラミックスの焼成体で構成される、
請求項１、２及び４のいずれかに記載の燃料電池スタック。
　【請求項６】
　前記各燃料電池セルにガスを供給するマニホールドをさらに備え、
　前記各燃料電池セルは、前記マニホールドの天板から上方に延びる、
請求項１、４及び５のいずれかに記載の燃料電池スタック。
　【請求項７】
　前記第１接合材と前記第２接合材とは、互いに同じ材料によって構成される、
請求項１、２及び４から６のいずれかに記載の燃料電池スタック。