【事件の表示】
　特許第２６９８０６３号「エレベータを内蔵する建築物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９８０６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
　［１］手続きの経緯
　本件特許第２６９８０６３号は、平成７年１２月２７日に特願平７−３４１３７１号として特許出願されたものであって、平成９年９月１９日にその設定登録がなされ、その後、笠下義隆より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１８日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月６日に訂正請求に対する手続補正書が提出されたが該補正は認められず、再度の訂正拒絶理由がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１２日に訂正請求明細書に対する手続補正書が提出されたものである。
　［２］　訂正の適否
［２−１］　訂正請求に対する補正の適否
　訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除するとともに、
ａ．請求項１の記載、
「【請求項１】　鉄枠に面材を取付けた床パネルを複数敷設して床を構成し、地震力や風圧力等の水平力で生じる床面の剪断力を面材で負担する建築物において、床面に形成された床パネルを敷設しない開口部を貫通して設けたエレベータ構造体を隣接する床パネルの鉄枠に接続支持して成ることを特徴とするエレベータを内蔵する建築物。」を、
「【請求項１】　鉄枠に面材を取付けた床パネルを複数敷設して床を構成し、地震力や風圧力等の水平力で生じる床面の剪断力を面材で負担する建築物において、各階の床面に形成された開口部を貫通して設けたエレベータ用鉄柱を各階の床部分において隣接する床パネルの鉄枠に接続支持して水平力を床パネルに負担させて成ることを特徴とするエレベータを内蔵する建築物。」
と補正する。
ｂ．訂正明細書の第２頁第１１行の記載、
「床パネル３の鉄枠１に接続支持して成ることを」
を、
「床パネル３の鉄枠１に接続支持して水平力を床パネル３に負担させて成ることを」
と補正する。
ｃ．訂正明細書の第７頁第９行の記載、
「支持してあるので、」
を、
「支持して水平力を床パネルに負担させてあるので、」
と補正する。
　補正についての検討・判断
　特許権者が行った訂正請求に対する補正事項ａは、訂正請求書に添付した明細書における特許請求の範囲の請求項１の記載事項、即ち、
　エレベータに作用する水平方向の力を床パネルに負担させるとすることにより、床パネルと鉄柱とがそれぞれ負担する力間の関連を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する補正であり、又、
ｂ、ｃに係る補正事項は、特許請求の範囲の補正に伴う補正であって、明瞭でない記載の釈明にあたる補正である。
　訂正請求に対する補正の適否
　以上のことから、特許権者が行った訂正請求に対する補正は、訂正請求書に添付した明細書における特許請求の範囲を減縮し、明瞭でない記載を明瞭にする補正であるから、訂正請求に対する当該補正は訂正請求書の要旨を変更するものではなく、平成６年１２月１４日法律第１１６号第９条第２項の規定により準用する特許法第１２０条の４第３項においてさらに準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
　［２−２］　訂正請求の適否
　訂正の内容
　本件の訂正請求は、
ａ．本件特許明細書の特許請求の範囲の減縮を目的として、本件特許明細書の請求項２を削除するとともに、請求項１の記載、
「【請求項１】　鉄枠に面材を取付けた床パネルを複数敷設して床を構成し、地震力や風圧力等の水平力で生じる床面の剪断力を面材で負担する建築物において、床面に形成された床パネルを敷設しない開口部を貫通して設けたエレベータ構造体を隣接する床パネルの鉄枠に接続支持して成ることを特徴とするエレベータを内蔵する建築物。」を、
「【請求項１】　鉄枠に面材を取付けた床パネルを複数敷設して床を構成し、地震力や風圧力等の水平力で生じる床面の剪断力を面材で負担する建築物において、床面に形成された床パネルを敷設しない開口部を貫通して設けたエレベータ用鉄柱を各階の床部分において隣接する床パネルの鉄枠に接続支持して水平力を床パネルに負担させて成ることを特徴とするエレベータを内蔵する建築物。」
と訂正する。
ｂ．本件特許明細書の段落【００２０】の記載、「また、請求項２記載の〜略〜という利点がある。」
を削除する。
ｃ．本件特許明細書の段落【０００６】の記載、「また、鉄枠１に〜略〜対応できることになる。」
を削除する。
ｄ．本件特許明細書の段落【００１８】の記載を、「図２１乃至図２７は本発明の更に他の実施例が示してある。この実施態様においては、基本的構成は上記図１１乃至図２０に示す実施態様と同じ構成になっているが、本実施態様においては、支持梁６を連結金具２６を介して床パネル３、床梁１７に連結固着した例である。この実施態様においては、支持梁６を床パネル３、床梁１７の双方に強固に取付けることができて、支持梁６を強固に取付けることができるものである。」
と訂正する。
ｅ．本件特許明細書の段落【０００３】の記載、「エレベータ用鉄塔」
を、
「エレベータ用鉄柱」
と訂正する。
ｆ．本件特許明細書の段落【００１０】、段落【００１１】、段落【００１２】、段落【００１５】及び段落【００１６】の記載、
「鉄塔柱」
を、
「エレベータ用鉄柱」
と訂正する。
ｇ．本件特許明細書の段落【００１０】、段落【００１３】の記載、
「鉄塔梁」
を、
「鉄梁」
と訂正する。
ｈ．本件特許明細書の第２頁第１１行の記載、「床パネル３の鉄枠１に接続支持して成ることを」
を、
「床パネル３の鉄枠１に接続支持して水平力を床パネル３に負担させて成ることを」
と訂正する。
ｉ．本件特許明細書の第７頁第９行の記載、「支持してあるので、」
を、
「支持して水平力を床パネルに負担させてあるので、」
と訂正する。
　訂正の適否についての検討・判断
　請求項１についての訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の欠くことのできない事項である、エレベータに作用する水平方向の力を床パネルに負担させるとすることにより、床パネルと鉄柱とがそれぞれ負担する力間の関連を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する訂正である。
　又、上記訂正事項ｂ〜ｉは、特許請求の範囲の補正に伴う訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、
　これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
　独立特許要件について
　取消理由通知で引用した刊行物１（特開平６−３２１４５８号公報）に記載されている発明においては、エレベータ架構体は、四隅の柱とこの柱を継ぐ枠材とを含み、部分的に、四隅の柱は床パネルを介して家屋に接続される構成を有してはいるが、エレベータかごの加重は、該柱により担持する構成であり、水平方向及び垂直方向の力はエレベータ架構体が負担し、家屋への負担を軽減することを目的としたものであることが段落【０００７】に記載されているのに対して、
　本件の請求項１に係る発明では、エレベータ用鉄柱は垂直方向の力のみ負担し、水平方向の力は各階ごとに接続支持されている床パネルを介して全面的に家屋に負担させるものであり、このような構成とすることにより、エレベータの取付け位置、施工期間の短縮、コストの低減などの本件特許明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　以上のことから、本件の請求項１に係る発明は上記の刊行物１に記載された発明と同一の発明とすることはできないから、本件の請求項１に係る発明は独立して特許を受けることができるものといえる。
　まとめ
　したがって、上記訂正事項ａ〜ｉは、平成６年法律第１１６号附則第６条の規定によりなお従前によるとされる、特許法第１２０条の４第２項の規定および同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。
　［３］　特許異議申立てについて
［３−１］　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人の主張
　本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載されている発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、又、
　甲第１〜３号証に記載されているいずれかの発明に、甲第４〜７号証に記載されている周知の発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨の主張をしている。
　なお、前記［１］に記載のように、補正された平成１１年１月１８日の訂正請求により請求項２は削除されており、訂正前の請求項１及び２に係る発明に対する特許異議の申立は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明に対する特許異議の申立として検討・判断する。
［３−２］　特許異議申立人の主張についての検討・判断
　本件の請求項１に係る発明は、補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　甲第１号証（「ホームエレベータの本」　平成１年１０月　日本建築センター発行　第２３頁〜第２８頁）には、半自立型（鉛直加重自立・水平加重依存型）として、水平加重の処理を住宅の構造躯体に依存する形式のホームエレベータについて記載されている。
　甲第２号証（特開平６−３２１４５８号公報）は、上記［２−２］において既に検討した刊行物１である。
　甲第３号証（特開平７−３０９５５１号公報）には、建物ユニットを垂直に塔状に積み重ねてエレベータ装置とし、内部にガイドレールが装着されているが、垂直方向、水平方向の加重は該建物ユニットが負担するものが記載されている。
　甲第４号証（特開平７−１９７５７６号公報）には、ハニカム床パネルが記載されている。
　甲第５号証（特開平５−２１４７８２号公報）には、鉄枠に面材を取付けた床パネルが記載されている。
　甲第６号証（特開平５−７１１７５号公報）には、床パネルによる床構造が記載されている。
　甲第７号証（実開平７−１１６５５号公報）には、床パネルと基礎との接続構造について記載されている。
　以上のように、甲第１号証には、水平加重の処理を、住宅の構造躯体に依存する形式のエレベータについての提言がなされているが、床パネルを用いた建築物に応用するための具体的技術の開示はない。
　甲第２、３号証に記載されている技術は、垂直方向、水平方向の荷重を建物ユニットが負担する形式のものであるから、本件訂正明細書の段落【０００２】に記載の従来技術に属するものであり、本件の請求項１に係る発明と同一の発明とは認められず、又、　水平加重の処理を住宅の構造躯体に依存する形式のエレベータに容易に応用できる技術であるとすることもできない。
　甲第４〜７号証に記載されている床パネルについても、エレベータとの関連構成については何等の記載もなく、又その示唆の記載もないことから、甲第４〜７号証に記載の技術を、水平加重の処理を住宅の構造躯体に依存する形式のエレベータに容易に応用することはできない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が、甲第１〜３号証に記載されている発明であるとも、又甲第１〜７号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　［２−３］　まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠方法によっては、本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よつて、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１７日（１９９９．１２．１７）
【訂正の要旨】
　本件の訂正請求は、特許請求の範囲に記載の請求項２を削除するとともに、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書及び図面を下記ａ〜ｉのように訂正するものである。
　ａ．特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】　鉄枠に面材を取付けた床パネルを複数敷設して床を構成し、地震力や風圧力等の水平力で生じる床面の剪断力を面材で負担する建築物において、床面に形成された床パネルを敷設しない開口部を貫通して設けたエレベータ構造体を隣接する床パネルの鉄枠に接続支持して成ることを特徴とするエレベータを内蔵する建築物。」
を、
「【請求項１】　鉄枠に面材を取付けた床パネルを複数敷設して床を構成し、地震力や風圧力等の水平力で生じる床面の剪断力を面材で負担する建築物において、床面に形成された床パネルを敷設しない開口部を貫通して設けたエレベータ用鉄柱を各階の床部分において隣接する床パネルの鉄枠に接続支持して水平力を床パネルに負担させて成ることを特徴とするエレベータを内蔵する建築物。」
と訂正する。
ｂ．本件特許明細書の段落【００２０】の記載、
「また、請求項２記載の〜略〜という利点がある。」
を削除する。
ｃ．本件特許明細書の段落【０００６】の記載、
「また、鉄枠１に〜略〜対応できることになる。」
を削除する。
ｄ．本件特許明細書の段落【００１８】の記載を、
「図２１乃至図２７は本発明の更に他の実施例が示してある。この実施態様においては、基本的構成は上記図１１乃至図２０に示す実施態様と同じ構成になっているが、本実施態様においては、支持梁６を連結金具２６を介して床パネル３、床梁１７に連結固着した例である。この実施態様においては、支持梁６を床パネル３、床梁１７の双方に強固に取付けることができて、支持梁６を強固に取付けることができるものである。」
と訂正する。
ｅ．本件特許明細書の段落【０００３】の記載、
「エレベータ用鉄塔」
を、
「エレベータ用鉄柱」
と訂正する。
ｆ．本件特許明細書の段落【００１０】、段落【００１１】、段落【００１２】、段落【００１５】及び段落【００１６】の記載、
「鉄塔柱」
を、
「エレベータ用鉄柱」
と訂正する。
ｇ．本件特許明細書の段落【００１０】、段落【００１３】の記載、
「鉄塔梁」
を、
「鉄梁」
と訂正する。
ｈ．本件特許明細書の第２頁第１１行の記載、
「床パネル３の鉄枠１に接続支持して成ることを」
を、
「床パネル３の鉄枠１に接続支持して水平力を床パネル３に負担させて成ることを」
と訂正する。
ｉ．本件特許明細書の第７頁第９行の記載、
「支持してあるので、」
を、
「支持して水平力を床パネルに負担させてあるので、」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
エレベータを内蔵する建築物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　鉄枠に面材を取付けた床パネルを複数敷設して床を構成し、地震力や風圧力等の水平力で生じる床面の剪断力を面材で負担する建築物において、各階の床面に形成された開口部を貫通して設けたエレベータ用鉄柱を各階の床部分において隣接する床パネルの鉄枠に接続支持して
水平力を床パネルに負担させて
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、エレベータを内蔵する建築物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、建築物にエレベータを内蔵するに当たっては、建築物の一部に上下階に貫通してエレベータ用空間を形成し、このエレベータ用空間内にエレベータメーカの仕様に基づいて地震力などを負担するエレベータ用鉄塔を独立して構築していた。上記の従来例にあっては、地震力などを負担するエレベータ用鉄塔を独立して構築しているため、エレベータ用鉄塔の工事が大掛かりとなり、施工期間が延び、また、コストもアップするという問題があった。
　【０００３】
　また、鉄骨ラーメン構造の建物において梁にエレベータ用鉄柱を接続支持することが行われているが、梁のない箇所においては接続できないという問題があり、エレベータ用鉄塔の施工位置が限定され、エレベータの設置位置のプランに制約があるという問題があり、また、この取付け構成は鉄骨ラーメン構造の建物にしか適用できなかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記の従来例の問題点に鑑みて発明したものであって、エレベータ構造体に地震や風により生じる水平力を床パネルで負担でき、構造が簡単で、施工期間を短縮し、コストを低減させ、更に、プラン上設置位置を自由に選択できるエレベータを内蔵する建築物を提供することを課題とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明のエレベータを内蔵する建築物は、鉄枠１に面材２を取付けた床パネル３を複数敷設して床を構成し、地震力や風圧力等の水平力で生じる床面の剪断力を面材２で負担する建築物において、各階の床面に形成された開口部４を貫通して設けたエレベータ用鉄柱８を各階の床部分において隣接する床パネル３の鉄枠１に接続支持して
水平力を床パネル３に負担させて
　【０００６】
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　まず、図１乃至図１０に基づいて本発明の一実施形態にを説明する。
　本発明の建築物はパネル構法と称される建物で構成された複数階建てのものであり、この建築物の床は鉄枠１に面板２を取付けた床パネル３を複数敷設して構成してある。そして、地震力や風圧力等の水平力で生じる床面の剪断力は面材２で負担するようになっている。このため、面材２としては上記水平力を負担できるようにいわゆる構造用面板が使用してある。
　【０００８】
　壁パネル１５は図１０に示すように鉄枠１′に構造用面板よりなる面板２′を取付けて構成してあり、壁パネル１５上に胴差しや連結金具等の連結部材１６を取付け、該連結金具１６に床パネル３を端部を連結すると共に、連結部材１６に上階の壁パネル１５を連結するようになっている。図６には床パネル３を配置して床を構成した一例が示してあるが、この実施形態において、１７は床梁であり、床パネル３の一端部は床梁１７に連結固定してある。また隣合う床パネル３同士も連結してある。
　【０００９】
　上記建築物にはエレベータ装置７が装備されるが、このエレベータ装置７を装備するために建築物には上下階に貫通するエレベータ用空間が形成される。エレベータ用空間を形成するに当たって、各階の床部分においては床パネル３を敷設しない開口部４を形成し、この開口部４が各階の床部分におけるエレベータ用空間を構成することになる。
　【００１０】
　上記開口部４を貫通するようにエレベータ用空間の上下にわたってエレベータ装置７の構造体であるエレベータ構造体５が設けてある。図１乃至図１０に示す実施形態においては、図４、図５に示すように、エレベータ構造体５はＨ鋼のようなエレベータ用鉄柱８間に鉄梁９を架設して構成してあり、このエレベータ構造体５の下端部をエレベータ用空間の下部に形成したピット１０の底部に立設固着してある。そして、この各階の床部分においては、隣接する床パネル３の鉄枠１に接続支持してある。
　【００１１】
　図１乃至図３にはエレベータ構造体５を隣接する床パネル３の鉄枠１に接続支持する一実施形態が示してある。すなわち、エレベータ構造体５のエレベータ用鉄柱８を床に形成した開口部４に隣接する床パネル３の鉄枠１に接続金具１１により接続してある。接続金具１１は図１に示す実施形態のものは、Ｌ状をした主体部１１ａの端部に主体部１１ａの横片１１ｂ及び縦片１１ｃとそれぞれ一体化してある固定片１１ｄを設け、更に主体部１１ａの他端部側の横片１１ｂの一部を切り起こして縦片１１ｃと平行な固定縦片１１ｅを設けて構成してあり、接続金具１１の切り起こしにより生じた凹み部１１ｆをエレベータ用鉄柱８の外面側に位置させて固定縦片１１ｅを固着具１２によりエレベータ用鉄柱８に連結固着してある。
　【００１２】
　上記のようにしてエレベータ構造体５のエレベータ用鉄柱８を床パネル３の鉄枠１に接続支持するのであるが、ここで、エレベータ構造体５の両エレベータ用鉄柱８を上記のようにして床パネル３の鉄枠１に接続支持してもよく、あるいは、エレベータ構造体５の両エレベータ用鉄柱８のうち一方のエレベータ用鉄柱８を上記のようにして床パネル３の鉄枠１に接続支持し、他方のエレベータ用鉄柱８を床梁１７に図７乃至図９のように接続金具１１により接続支持するようにしてもよく（図中１７ａは床梁１７に設けた取付金具であり、取付金具１７ａに接続金具４４の一端部を接続する）、あるいは、エレベータ構造体５の両エレベータ用鉄柱８のうち一方のエレベータ用鉄柱８を上記のようにして床パネル３の鉄枠１に接続支持し、他方のエレベータ用鉄柱８を壁パネル１５の上端部に取付けられて上階の壁パネルや屋根パネルや床パネル３などを連結するための胴差しや連結金具等の連結部材１６に図１０のように接続金具１１により接続支持するようにしてもよい。
　【００１３】
　上記のようにして取付けられたエレベータ構造体５にはエレベータのかご１８を昇降をガイドするための一対のレール１９が図４、図５に示すように取付けられる。レール１９の下端部はピット１０の底に設置したスタンド２１に立設してあり、またこのレール１９はアングル材よりなる連結金物２０を介してエレベータ構造体５の鉄梁９に取付けてある。スタンド２１には更に油圧ジャッキ２２の下端部が立設してあり、油圧ジャッキ２２は支持金物２３によりエレベータ構造体５の鉄梁９に取付けてある。エレベータのかご１８の一側部の両側にはそれぞれガイド部（図示せず）が設けてあり、両ガイド部をそれぞれ対向する一対のレール１９に上下方向にスライド自在にはめ合わせてある。また、エレベータのかご１８には上記油圧ジャッキ２２の上端部が連結してあり、油圧ジャッキ２２を上下方向に伸縮することでエレベータのかご１８がレール１９に沿って上下昇降するものである。なお、図中２４は各階の乗り場に設けたエレベータ用扉である。
　【００１４】
　しかして、地震や風などによりエレベータ構造体５に水平力が作用した場合、該水平力は床パネル３に伝えられて床パネル３の面材２により支持されることになる。ここで、地震力や風圧力等の水平力で生じる床面の剪断力は面材２で負担するようになっている床パネル３を複数敷設して建築物の床を構成したものにおいては、床は場所を問わず床面全体に略均一な水平耐力を有するため、エレベータの設置場所にかかわらず安定してエレベータ構造体５に作用する水平力を床パネル３の面材２で支持でき、この結果、エレベータの設置場所のプランの自由度が増すものである。
　【００１５】
　次に、図１１乃至図２０に基づいて本発明の他の実施形態につき説明する。すなわち、本実施形態においては、鉄枠１に面材２を取付けた床パネル３を複数敷設して床を構成し、地震力や風圧力等の水平力で生じる床面の剪断力を面材２で負担する建築物において、床面に床パネル３を敷設しない開口部４を形成し、この開口部４にエレベータ構造体５を貫通して設ける構成は前述の実施形態と同様であるが、エレベータ構造体５を床パネル３に接続する構造が前述の実施形態と異なっている。すなわち、上記実施形態においてはエレベータ構造体５とエレベータのかご１８の上下昇降をガイドするための一対のレール１９とが別部材の例を示したが、本実施形態においては、レール１９そのものがエレベータ構造体５のエレベータ用鉄柱８を兼用している。ここでレール１９間の間隔はエレベータメーカの規格により一定の長さとなっているが、エレベータメーカのモジュール長さと住宅メーカのモジュール長さとが異なり、更には住宅メーカの生産する床パネル３の鉄枠１には上記エレベータメーカのモジュールにより規格された一対のレール１９間の間隔に対応した取付け孔などの取付け部位が存在しない場合が多い。このため、床パネル３の鉄枠１に住宅メーカの規格により本来備わっている取付け孔（つまり、床パネル３同士を金具を介して連結する場合や、床パネル３と壁パネル１５とを金具を介して連結する場合や、床パネル１５と床梁１７とを連結する場合に使用されるために鉄枠１にあらかじめ形成してある取付け孔）、あるいは床梁１７に住宅メーカの規格により本来備わっている取付け孔、あるいは住宅メーカの規格により取付けられる連結部材１６を利用して支持梁６を取付けるものであり、支持梁６の取付けに当たっては、本実施形態においては支持梁６を床パネル３の鉄枠１に直接固着具１２により固着してある。
　【００１６】
　上記のようにして床パネル３の鉄枠１に平行に取付けられる支持梁６にはエレベータメーカの規格のように一定の間隔を隔ててレール１９を取付けることができるように一対の取付け孔２７が所定間隔を隔てて設けてある。したがって、この支持梁６に設けた上記一対の取付け孔２７にそれぞれ接続金具１１を固着具１２により取付け、接続金具１１に、図１８、図１９のようにエレベータ用鉄柱８を兼用したレール１９を固着具１２により連結するものである。接続金具１１には上記固着具１２が挿入される長孔２９が設けてあって、レール１９の上下方向の固定位置を調整できるようになっている。図中３０はレール１９の上下方向に設けた孔であって固着具１２はこの孔３０を利用して取付けられる。なお、図中３５は小屋組を構成するトラスの下弦材であり、このトラスの下弦材３５に支持材３６を沿わせて取付け、支持材３６に接続金具１１を取付け、接続金具１１にエレベータ用鉄柱８を兼用したレール１９の上端部を連結するようになっている。
　【００１７】
　そして、この実施形態においても、地震や風などによりエレベータ構造体５に水平力が作用した場合、該水平力は支持梁６を介して床パネル３に伝えられて床パネル３の面材２により支持されることになる。ここで、地震力や風圧力等の水平力で生じる床面の剪断力は面材２で負担するようになっている床パネル３を複数敷設して建築物の床を構成したものにおいては、床は場所を問わず床面全体に略均一な水平耐力を有するため、エレベータの設置場所にかかわらず安定してエレベータ構造体５に作用する水平力を床パネル３の面材２で支持でき、この結果、エレベータの設置場所のプランの自由度が増すものである。
　【００１８】
　図２１乃至図２７は本発明の更に他の実施形態が示してある。この実施形態においては、基本的構成は上記図１１乃至図２０に示す実施形態と同じ構成となっているが、本実施形態においては、支持梁６を連結金具２６を介して床パネル３、床梁１７に連結固着した例である。この実施形態においては、支持梁６を床パネル３、床梁１７の双方に強固に取付けることができて、支持梁６を強固に取付けることができるものである。
　【００１９】
　【発明の効果】
　本発明の請求項１記載の発明にあっては、上記のように、鉄枠に面材を取付けた床パネルを複数敷設して床を構成し、地震力や風圧力等の水平力で生じる床面の剪断力を面材で負担する建築物において、各階の床面に形成された開口部を貫通して設けたエレベータ用鉄柱を各階の床部分において隣接する床パネルの鉄枠に接続支持して
水平力を床パネルに負担させて
　【００２０】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施形態におけるエレベータ構造体を床パネルの鉄枠に連結した部分を示す斜視図である。
　【図２】
　同上の横断面図である。
　【図３】
　同上の縦断面図である。
　【図４】
　同上のエレベータ構造体にレールを取付けた状態を示す斜視図である。
　【図５】
　同上のエレベータ構造体を建築物に取付けた状態を示す概略断面図である。
　【図６】
　同上の床に開口部を形成してエレベータ構造体を開口部に貫通して設けた状態の一実施形態を示す概略平面図である。
　【図７】
　同上のエレベータ構造体の一部を床梁に連結した場合を示す斜視図である。
　【図８】
　同上の横断面図である。
　【図９】
　同上の縦断面図である。
　【図１０】
　同上のエレベータ構造体の一部を壁パネルの上端部に取着した連結部材に取付けた場合を示す縦断面図である。
　【図１１】
　本発明の他の実施形態の床に開口部を形成した例を示す概略平面図である。
　【図１２】
　同上の概略断面図である。
　【図１３】
　同上の支持梁を取付けた部分の斜視図である。
　【図１４】
　同上の一部破断した拡大斜視図である。
　【図１５】
　同上の平面図である。
　【図１６】
　同上の正面図である。
　【図１７】
　同上の断面図である。
　【図１８】
　同上のレールの取付けを示す斜視図である。
　【図１９】
　同上の断面図である。
　【図２０】
　同上のエレベータ装置の概略平面図である。
　【図２１】
　本発明の更に他の実施形態の床に開口部を形成した例を示す概略平面図である。
　【図２２】
　同上の支持梁を取付けた部分の斜視図である。
　【図２３】
　同上の支持梁を床梁に取付けた部分の一部破断した拡大斜視図である。
　【図２４】
　同上の支持梁を床パネルの鉄枠に取付けた部分の一部破断した拡大斜視図である。
　【図２５】
　同上の平面図である。
　【図２６】
　同上の正面図である。
　【図２７】
　同上の断面図である。
　【符号の説明】
　１　鉄枠
　２　面材
　３　床パネル
　４　開口部
　５　エレベータ構造体
　６　支持梁