【事件の表示】
　特許第２６５１９８２号「パチンコ遊技機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６５１９８２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６５１９８２号は、平成４年１２月２８日に出願され、平成９年５月２３日に設定登録され、平成１０年３月１０日に特許異議申立人塩入みかより特許異議の申し立てがなされ、当審の平成１０年７月１５日付取消理由通知書に対して特許権者より平成１０年９月２１日付訂正請求書が提出され、その後当審の平成１１年３月５日付訂正拒絶理由通知書に対して特許権者より平成１１年５月２４日付手続補正書が提出された。
２．補正について
　平成１１年５月２４日付手続補正書による訂正請求の補正は、平成１０年９月２１日付訂正請求書及び該訂正請求書に添付した訂正明細書を補正するものであり、訂正明細書の特許請求の範囲を減縮するとともに、明りょうでない記載を明りょうにし、該特許請求の範囲の訂正の補正に伴って不明確となる明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を明瞭にするものであって、適法になされたものである。
３．訂正について
１）訂正の要旨
（１）訂正事項（ａ）
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る記載、
　「［請求項１］盤面上に特定入賞口への入賞球を検知する手段と、該検知手段により発せられる検知信号に基づき数字，文字，図柄等の表示記号の更新をおこなう可変表示装置と、可変表示装置の表示内容によりその態様を変化させる入賞口を有するパチンコ遊技機において、
　特定入賞口への入賞球の検知信号に応じて更新される可変表示装置の表示内容をカオス乱数に基づき決定することを特徴とするパチンコ遊技機
［請求項２］請求項１のパチンコ遊技機であって、可変表示装置の表示内容決定に用いるカオス乱数を複数有することを特徴とするパチンコ遊技機」を、
　「［請求項１］盤面上に特定入賞口への入賞球を検知する手段と、該検知手段により発せられる検知信号に基づき数字，文字，図柄等の表示内容の更新をおこなう可変表示装置と、可変表示装置の表示内容によりその態様を変化させる入賞口を有するパチンコ遊技機において、
　前記可変表示装置の表示内容をパチンコ遊技中に１次元非線形差分方程式を解いて発生されるカオス乱数に基づき決定することを特徴とするパチンコ遊技機。
　［請求項２］請求項１のパチンコ遊技機であって、可変表示装置の表示内容決定に用いるカオス乱数を複数有することを特徴とするパチンコ遊技機。」と訂正する。
（２）訂正事項（ｂ）
　段落０００１における「数字等の表示記号」を「数字等の表示内容」と訂正する。
（３）訂正事項（ｃ）
　段落０００８における「表示記号」を「表示内容」と、「カオス乱数」を「パチンコ遊技中に１次元非線形差分方程式を解いて発生されるカオス乱数」と、「特定入賞ロヘの入賞球の検知信号に応じて更新される可変表示装置」を「前記可変表示装置」とそれぞれ訂正する。
（４）訂正事項（ｄ）
　段落００１２における「非線形方程式」、段落００２２及び００２５における「方程式」を、それぞれ「１次元非線形差分方程式」と訂正する。
（５）訂正事項（ｅ）
　段落００２９における第１行、第５行、第６行の「方程式」を「１次元非線形差分方程式」と訂正する。
（６）訂正事項（ｆ）
　段落００３５における「非線形差分方程式」、段落００４２及び段落００４３における「非線形方程式」を、それぞれ「１次元非線形差分方程式」と訂正する。
２）独立特許要件の適否
（１）訂正後の請求項１に係る発明について
　当審の取消理由通知で引用された刊行物１、特開昭６４−５２４９３号公報には実質的に「遊戯盤上の特定入賞ロヘの入賞球を検出する入賞検出スイッチと、遊戯盤上に該入賞検出スイッチにより発せられる検知信号に基づき数字の表示記号の更新をおこなう数値表示器と、数値表示器の表示内容によりその態様を変化させる入賞口を有するパチンコ機において、特定入賞口への入賞球の検知信号に応じて更新される数値表示器の表示内容を乱数に基づき決定することを特徴とするパチンコ機」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　そして、請求項１の発明と刊行物１の発明は次のイ乃至ハの点で相違しているが、その余の点では一致している。
イ．請求項１の発明の、特定入賞ロヘの入賞球を検知する手段は「盤面上」にあるのに対し、刊行物１の発明のものはその位置が特定されていない点。（相違点１）
ロ．請求項１の発明における可変表示装置の表示内容は、「数字、文字、図柄等」であるのに対し、刊行物１の発明のものは「数字」のみである点。
（相違点２）
ハ．可変表示装置の表示内容を、請求項１の発明は、「パチンコ遊技中に１次元非線形差分方程式を解いて発生されるカオス乱数」に基づき決定しているのに対し、刊行物１の発明のものは単に「乱数」に基づき決定している点。（相違点３）
　そこで、これらの相違点を検討するに、同じく刊行物２、特開平２−９８３８６号公報には「各入賞口６〜９は、遊技盤１の裏面側から見ると第３図のように配置され、特定入賞口６ａ，６ｂ，６ｃにはそれぞれ入賞球を検出するスイッチ（特定入賞球検出スイッチ）２１ａ，２１ｂ，２１ｃが設けられる。」（第２頁左下欄第１５乃至１９行目）と記載されていて、盤面上にある特定入賞口に入賞球を検知する検知手段を設ける点が記載されており、この点を刊行物１の発明に適用して、特定入賞口への入賞球を検知する手段を相違点１における請求項１の発明の如く「盤面上」に設けることは、刊行物１の発明の特定入賞口が遊戯盤上、即ち盤面上に設けられているので当業者であれば適宜なし得る程度のものである。
　また、可変表示装置の表示内容について、刊行物２には「複数の数字、文字、図柄等の記号を表示可能なドットマトリクス型の可変表示装置」（特許請求の範囲）と記載されており、この点を刊行物１の発明に適用して相違点２における請求項１の発明の如く「数字、文字、図柄等」の表示内容とすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　更に、相違点３については同じく刊行物３、特開平４−３３５７３０号公報に「１次元非線形差分方程式を解いて発生されるカオス乱数」が記載されており、これを刊行物１の発明に適用して、刊行物１の発明の「乱数」を相違点３における請求項１の発明の如き「パチンコ遊技中に１次元非線形差分方程式を解いて発生されるカオス乱数」とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のものである。また、特にパチンコ遊技中に１次元非線形差分方程式を解いて発生されるカオス乱数としたことによる格別な作用・効果も認められない。
　したがって、請求項１の発明は、上記刊行物１乃至３の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成６年法律第１１６号附則第６条の規定により、なお従前の例によるとされる平成５年特許法第１２６条第３項の規定により該訂正は認められない。
４．特許異議の申立てについての判断
１）本件発明
　本件発明は、上記特許明細書、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものである。
２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立ての理由の概要は、特開昭６４−５２４９３号公報（昭和６４年２月２８日公開、刊行物１）、特開平２−９８３８６号公報（平成２年４月１０日公開、刊行物２）、及び特開平４−３３５７３０号公報（平成４年１１月２４日公開、刊行物３）等を提出して、本件特許の請求項１乃至２に係る発明は、前記刊行物１乃至３等に記載されたそれぞれの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきものであるというにある。
３）判断
　本件特許の請求項１に係る発明は、該発明の「カオス乱数」を「パチンコ遊技中に１次元非線形差分方程式を解いて発生されるカオス乱数」と減縮した訂正後の請求項１に係る発明に対して、いわゆる上位概念の発明であるので、上記３の２）の（１）で検討した如く下位概念の発明である訂正後の請求項１に係る発明に対すると同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件特許の請求項１を引用している本件特許の請求項２に係る発明についても、同様に、上記刊行物２には、「表示用乱数ＤＩＳＰＤＴは、大当たり以外の４０７９通りの表示図柄組み合わせを発生させるもので、」（第６頁右上欄第４乃至６行目）及び「大当たり図柄選択用乱数ＨＩＴＰＯＩは、大当たりのときの表示図柄を選択するもので、」（第６頁右上欄第２０行目乃至左下欄第１行目）と記載されている如く、刊行物２のものは可変表示装置の表示内容決定に用いる乱数を、表示用、図柄選択用と複数有しているものであり、この点を請求項１のパチンコ遊技機に適用して本件請求項２に記載の発明の如くするのは当業者であれば容易になし得る程度のものである。したがって、本件特許の請求項２に係る発明についても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許請求項１乃至２に係る発明は、上記刊行物１乃至３に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月４日（１９９９．１０．４）