【事件の表示】
　特許第２７９３１３３号「貫流容積測定装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９３１３３号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
特許第２７９３１３３号（平成６年８月３１日出願、平成５年９月１日及び平成５年９月１日優先日、平成１０年６月１９日設定登録。）の発明の要旨（以下「本件発明」という。）はその特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記の事項により特定されるものである。
　【請求項１】走行時間差法に基いて作業する、液体の容積流を測定するための貫流容積測定装置であって、測定導管（２）と第１測定ヘッド（５）と第２測定ヘッド（６）とを備えている形式のものにおいて、測定導管（２）が、夫々１つの測定ヘッド（５，６）から発信される音波信号が液体よりも小さな音波速度で伝達されうるような材料から成っていることを特徴とする貫流容積測定装置。
２．取消理由通知の概要
理由１（２９条１項３号について）
　本件発明は、その優先日前に公然として頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
理由２（２９条１項第１号又は２号について）
　甲第１号証及び甲第２号証によりその構造が明らかな超音波流量計ＵＣＵＦは、甲第４号証及び甲第５号証により１９９１年１２月５日〜７日に幕張メッセで開催された「セミコン・ジャパン９１」においての構造が公然と明らかになったものであるから、
　本件発明は本件発明の優先日前に公然知られた又は公然実施されたものと認められるので、特許法第２９条第１項第１号又は第２号の規定により特許を受けることができないものである。
３．証拠の記載事項
甲第１号証は、液体用超音波流量計「ＵＣＵＦ（Ｕｌｔｒａ　Ｃｌｅａｎ　Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ　Ｆ１０Ｗｍｅｔｅｒ）」のパンフレットであり、その下欄左側には「東京計装株式会社」、右側には「ＡＰＲ．１９９３」と記載されている。
　概要の欄には、「接液部はすべてＰＦＡで構成され、流量のセンシングは外部からの超音波により行いますので『無接触、無可動部』の流量計測を達成しました。・・・半導体製造プロセスにおける純水・超純水、薬液などの流量計測に最適です。」と記載され、また、標準仕様の欄には、口径として６、１０、１５、２０ｍｍの４種類が示され、右欄には製品の写真が掲載されている。また、裏面の外形寸法の表により、本体▲１▼の材質が「ＰＦＡ」であることがみてとれる。
甲第２号証は、「ＵＣＵＦ超音波流量計、ＵＣＵＦ−０６、ＵＣＵＦ−１０、ＵＣＵＦ−１５、ＵＣＵＦ−２０」に関する取扱説明書であり、表紙の下欄に「ＭＡＹ１９９３」と記載されている。また、「仕様」として「１．設置」「２．各部の名称及び機能」「３．運転」「４．データ設定」等についての記載がある。このうち、第１頁の「１．設置」には、その説明中に「測定管内が常に流体で満たされている事」、「コの字型測定管路」、「測定管内の気泡は超音波信号の減衰要素であり、計測不能となる場合があります。」、「正逆方向の流量測定ができます。」旨の記載がある。
　また「２．各部の名称及び機能」には「正逆差流量積算値」、「超音波伝播時間」、「積算流量値表示（正逆差）」（第５頁の２．２）といった記載が散見する。
　また「３．運転」には、「電流およびパルスの流量信号が得られます。」（第７頁）「正逆差流量積算値」（第８頁）といった記載が散見する。
　また「４．データ設定」には、データ設定のフロー図が示され、「伝播時間表示選択」（第１１頁）「正方向」、「逆方向」、「正逆および正逆」（第１５頁）といった記載が散見する。
　甲第４号証及び甲第５号証（セミコン・ジャパン９１の出展社ご案内、１９９１年１２月５日〜７日に幕張メッセで開催）の第１１７頁右欄中段の東京計装株式会社の出展製品のリストに「微小口径超音波流量計ＵＣＵＦ」と記載されている。
４．当審の判断
（理由１について）
　甲第１号証が、本件発明の公開基準日前に公然として頒布された刊行物であるかどうか考察すると、甲第１号証１頁の下欄に「ＡＰＲ．１９９３」と記載され、１９９３年の４月に印刷されたものと認められ、パンフレットは商品の販売を目的として通常は頒布されることからして、１９９３年の４月頃に甲第１号証が頒布された蓋然性が高いものと推測されるが、当該パンフレットの発行者である特許権が「甲第１号証のカタログが１９９３年１０月以前に頒布されることはあり得ない」旨主張し、かかる主張を覆すべき証拠も提出されていないから、甲第１号証が本件発明の優先日前に公然として頒布されたものと認定することはできない。よって上記取消理由の理由１は解消された。
（理由２について）
　甲第１号証及び甲第２号証には、商品名として「ＵＣＵＦ」と記載され、甲第４号証の１１７頁右側中段に東京計装株式会社の出展製品のリストとして「微小口径超音波流量計ＵＣＵＦ」と記載されていることから、甲第１号証及び甲第２号証記載の流量計が１９９１年１２月５日〜７日に開催されたセミコン・ジャパン９１において公然知られた又は公然実施された蓋然性が高いと推測することはできるが、特許異議意見書において特許権者は、「そもそも、特許権者は、１９９１年当時は本件発明と方式及び構造の異なる超音波流量計を開発していましたので、少なくとも、甲第１号証、甲第２号証に係る製品が「セミコン・ジャパン９１」に出品展示されることはあり得ないことであります（出品展示したくとも製品そのものが存在していなかったのです。）。」と主張しており、異議申立人からは、甲第１号証及び甲第２号証記載の流量計が、甲第４号証及び甲第５号証記載のセミコン・ジャパン９１において、公然知られた又は公然実施されたことを証明する他の証拠の提出がなされていない以上、特許権者の主張を否定し、甲第１号証及び甲第２号証記載の流量計が甲第４号証及び甲第５号証により本件発明の優先日前に公然知られた又は公然実施されたものと認定することはできない。
５．特許異議申立についての判断
５−１．申立ての理由の概要
　申立人株式会社東京フローメーター研究所は、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された事項と同一であるから、特許法第２９条第１項第１号又は第２号の規定により特許を受けることができないものである。
５−２．甲各号証の記載事項
　甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証の記載事項は、上記「３．証拠の記載事項」で述べた通りである。
　甲第３号証は、ＵＣＵＦ小口径超音波流量計のパンフレットであり、その下欄左側には「東京計装株式会社」、右側には「ＮＯＶ．１９９３」と記載されている。甲第３号証の概要の欄には、「接続部はすべて型成形のＰＦＡで構成され、可動部が全くなく、・・・口径は６、１０、１５、２０ｍｍの４種があり、従来のクランプオン式の超音波流量計が使用できなかった小流量域を広くカバーします。」と記載され、動作原理の欄には図面と共に「測定管の両端には超音波の発信、受信を行う圧電素子Ａ、Ｂが装着されており、これによりＡ→Ｂ、Ｂ→Ａ間の液中を超音波が伝播する時間ｔＡ、ｔＢを測定します。液が静止しているときはｔＡ＝ｔＢですが、液が流れていると、ｔＡは流速とともに短くなり、ｔＢは逆に長くなるので、ｔＡ、ｔＢから流速を知ることができます。・・・高精度を得ています。」と記載されている。また、裏面の材質の構成には「本体▲１▼」が「ＰＦＡ」からなることの記載があり、また、標準仕様の欄には計測対象：液体全般、標準：純水、超純水用キャリブレーション、オプション：各種薬液用キャリブレーションとの記載がある。
５−３．当審の判断
　甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に関する判断は「４．当審の判断」（理由２）で述べたとおりであり、また、甲第３号証及び申し立ての根拠の証拠としては挙げられていないが甲第６号証及び甲第７号証の記載事項を勘案しても、依然として甲第１号証乃至甲第３号証記載の流量計が本件発明の優先日前に公然知られた又は公然実施されたものである証明がなされていない。よって、本件特許が、特許法第２９条第１項第１号又は第２号の規定に違反してなされたものとすることはできない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）