【事件の表示】
　特許第２８７８２７３号「構造物用免震方法及び構造物の免震構造」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７８２７３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本件特許第２８７８２７３号は、平成１０年５月６日に出願され、平成１１年１月２２日に登録され、平成１１年１０月１日に株式会社竹中工務店より特許異議の申し立てがなされた。
　
２．本件特許発明の認定
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、本件特許発明１ないし４という）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】構造物を免震する免震方法において、構造物を支持する杭に地盤内の水を上方へ導く内部通路を予め形成しておき、地震発生時に地盤内の過剰間隙水圧を利用して前記杭とその内部通路を介して地盤内の被加圧水を上方へ導き、少なくとも構造物の基礎構造部の周辺部の土を液状化させて、構造物を免震することを特徴とする構造物用免震方法。
【請求項２】構造物を免震する免震構造において、前記構造物の基礎構造部を支承し構造物を地盤に支持する複数の中空の杭と、前記構造物の基礎構造部の外側を液状化誘発間隙を空けて囲繞する囲繞壁と、前記囲繞壁の内側の液状化誘発間隙に埋め込んだ液状化促進土と、前記囲繞壁の外側において各杭にその内部通路に連通状に形成した複数の水導入穴と、前記中空の各杭の内部通路を液状化誘発間隙に連通させる連通路とを備え、地震発生時に地盤内の過剰間隙水圧を利用して地盤内の被加圧水を複数の杭を介して液状化誘発間隙に導入し、液状化誘発間隙の液状化促進土を液状化させて構造物を免震するように構成したことを特徴とする構造物の免震構造。
【請求項３】前記構造物の基礎構造部の下面部のうちの杭の頂部の付近の部位に金属製の滑り板を設け、この滑り板を低摩擦部材を介して杭で支持するように構成したことを特徴とする請求項２に記載の構造物の免震構造。
【請求項４】前記構造物の基礎構造部の下面部と各杭の頂部との間に積層ゴム式免震支承装置を設けて構造物と杭とを連結したことを特徴とする請求項２に記載の構造物の免震構造。」
３．特許異議申立人の申し立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証ないし甲第６号証及び参考文献１、２を提示して、本件特許発明１ないし４は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
　
４．証拠及びその記載事項
　本件特許の出願前に頒布されたと認められる甲第１号証ないし甲第６号証及び参考文献１、２には以下の記載が認められる。
４−１．甲第１号証（実願昭６０一１８３９７５号（実開昭６２一９４１２９号）のマイクロフイルム）
（１）明細書第１頁の実用新案登録請求の範囲
「上載される構造物への振動の伝達を防止する免震基礎構造において、地盤に凹設された鉄筋コンクリート製ピットと、上記ピット内に充填された含水砂と、上記含水砂上に載置され構造物が上載される基礎盤とを具えたことを特徴とする免震基礎構造。」
（２）同第２頁第１１行〜第１４行
「〔考案が解決しようとする問題点〕　本考案は、このような事情に鑑みて提案されたもので、構造簡単、かつ手入れ不要な免震基礎構造を提供することを目的とする。」
（３）同第３頁第６行〜第４頁第１４行
「本考案の一実施例を図面について説明すると、第１図はその鉛直断面図である。上図において、第２図と同一の記号はそれぞれ同図と同一の部材を示し、１は偏平六面体状の凹みを有する巨大な箱状ピットで、ピット１は鉄筋コンクリート製である。２はピット１内に緩く詰められ粒間空隙が水で満たされている砂（以下飽和砂という）、３は飽和砂２上に平面状に載置きれた鉄筋コンクリート製基礎盤で、基礎盤３にはドレン孔４が複数上下に穿設されている。５はピット１と基礎盤３とのすきまから飽和砂２の間隙水が漏水することを防ぐためのシール、６はピット１の内面に沿って基礎盤３の下面の若干下方に水平に突設されたストッパーである。このような構造において、地震動が地盤０９からピット１を介して飽和砂２に伝播してきた場合、飽和砂２は液状化するので、地震動は飽和砂２から基礎盤３上の構造物０８にほとんど伝わらない。そして、飽和砂２の上部に溜まった間隙水はドレーン孔４より排除され、構造物０８の著しい沈下はストッパー６により防ぐことができる。また、ピット１内に詰められた砂の免震効果は飽和砂２のとき最大で、更に、砂には機械的部分がないので、常時手入れは全く不要である。」
（４）同第４頁第１９行〜第５頁第７行
「〔考案の効果〕　要するに本考案によれば、上載される構造物への震動の伝達を防止する免震基礎構造において、地盤に凹設された鉄筋コンクリート製ピットと、上記ピット内に充填された含水砂と、上記含水砂上に載置され構造物が上載される基礎盤とを具えたことにより、構造簡単、かつ手入れ不要な免震基礎構造を得るから、本考案は産業上極めて有益なものである。」
４−２．甲第２号証（特開平４−１１５０１１号公報）
（１）第１頁の特許請求の範囲の（１）
「（１）柱本体の外周面に該杭本体の長手方向に沿った排水路を形成する排水用部材を設け、該排水用部材の少なくとも液状化の発生するおそれのある地盤に面する所定区間に多数の孔を穿設し、軸方向に貫通孔を有し該貫通孔内にフィルターを設けてなる栓を、前記排水用部材に穿設した前記各孔に取付けたことを特徴とする液状化抑止杭。」
（２）第３頁右上欄第９行〜第１５行
「〔作用〕　液状化防止の原理は、本発明の杭を地盤に設置し、排水用部材に取付けられた栓を通して地盤の間隙水を、中空の排水用部材または杭本体と排水用部材間に排出できるようにすることにより、地震時に液状化地盤に発生する過剰間隙水圧を逸散させ、液状化の発生を防止するものである。」
（３）第５頁左上欄第１９行〜右上欄第１１行
「第７図は本発明に係る第２図の杭Ａを、液状化地盤２１、支持地盤２２にて構成された地盤に設置した場合の一例を示したものである。地震の際に生じる液状化地盤２１中の過剰間隙水圧の上昇により、地中水は排水路１２へ流入して、排水用部材２上部側方より排水路１２外へ排水される。第７図中にはこの流れの経路を矢印で示している。この作用により、本発明の杭Ａ近辺の液状化地盤２１の液状化は第６図の例と同様に抑止され、地震が繰返しても、排水用部材２の孔には土砂侵入防止用のフィルターを内設した栓４が取付けられているため、本発明の杭Ａは液状化抑止効果を保有し続ける。」
（４）図面の第７図
　第７図には、杭Ａの排水用部材２の上部の孔から排水路１２外へ排水される地中水を、構造物の基礎構造部の周辺部の砕石層３１へ導入するようになっていることが図示されている。
４−３．甲第３号証（特開平４−１６１６７７号公報）
（１）第１頁の特許請求の範囲
「（１）建物と基礎との間に介装され、液体で飽和された砂が密封されたサンドアイソレータと、同サンドアイソレータ内の液体圧力コントロール装置と、前記建物及び基礎に配設された振動検知センサと、同センサの振動検知信号を受けて前記液体圧力コントロール装置を作動せしめ、前記サンドアイソレータ内の液圧を上昇せしめる制御装置とからなることを特徴とする砂の液状化特性を利用した免震装置。
（２）前記サンドアイソレータは液体で飽和された砂を密封されたメンブレンと、同メンブレンの外周面に嵌装されたせん断変形可能なメンブレンと拘束リングとにより構成された請求項１記載の砂の液状化特性を利用した免震装置。」
（２）第２頁左下欄第６行〜右下欄第３行
「図示の実施例は前記したように構成されているので、地震が生じると、前記センサー１２によって揺れを検知し、検知信号を制御装置Ｅに送って前記液体圧力コントロール装置Ｂを作動し、同装置ＢによってサンドアイソレータＡ内に加圧水またはオイルを供給し、同サンドアイソレータ内の液圧を上昇し、砂を液状化してそのせん断剛性を低減させることによって、地震時のせん断波（横揺れ）を遮断して免震効果を発揮する。なお前記サンドアイソレータＡ内の砂の液状化は、人為的に液圧を加えなくても地震の揺れによって生じる。このため水またはオイルで飽和された砂を密封したサンドアイソレータを用いることによって、極めて手軽な建屋又は床免震が可能となる。この場合に用いるサンドアイソレータは第２図ないし第４図に示したものと同様で、水またはオイルラインがない点だけが異なる。」
４−４．甲第４号証（特開平６−１０８４７７号公報）
（１）第２頁の特許請求の範囲の請求項１ないし３
「【請求項１】建物の支持地盤より上部の地盤中における飽和した砂質土層を強制的に液状化させて、前記建物と支持地盤との間に液状化層を形成してなることを特徴とする免震構造。
【請求項２】噴射口が地盤中の飽和した砂質土層内に位置した噴射管を地中に配管し、該噴射管が前記建物に配置した圧縮空気貯蔵タンクにバルブを介して接続され、該バルブが地震計からの信号で開閉することを特徴とする免震装置。
【請求項３】建物の支持地盤より上部の地盤中における飽和した砂質土層を強制的に液状化させて水平液状化層を形成すると共に、前記建物外周部の地盤中に前記支持地盤に達する地中壁を構築し、該地中壁内に飽和した砂質土を充填したことを特徴とする免震構造。」
（２）段落番号【０００９】〜【００１１】
「【０００９】【作用】請求項１の発明によれば、建物と支持地盤との間の液状化層が土の持っているせん断剛性を大幅に低減することにより、地盤内を伝播する地震動の鉛直上方への伝播を抑制する。
【００１０】また請求項２の発明によれば、地震時における地震計からの信号により圧縮空気が噴射され、その圧力で前記飽和した砂質土層が液状化されて建物と支持地盤との間に液状化層が形成される。そしてこの液状化層恥心の終了後に過剰間隙水圧が周辺地盤内へ消散することによりもとの地盤状態に復帰する。
【００１１】また請求項３の発明によれば、建物と支持地盤との間の水平液状化層が土の持っているせん断剛性を大幅に低減することにより、地盤内を伝播する地震動の鉛直上方への伝播を抑制すると共に、地中壁及びその中の飽和した砂質土により水平方向へ伝播する表面波を遮断する。」
（３）段落番号【００１３】
「【００１３】以下、本発明の一実施例を図面により詳細に説明する。本発明の第１実施例に係る免震構造１は、図１に示すように基礎杭２で支持された建物３と支持地盤４との間の表層地盤４ａ中に液状化層５を形成したものである。この液状化層５は飽和した砂質土層５ａに高い圧力を強制的に付加して形成するものであり、ほぼ水平状に形成される。」
（４）段落番号【００１６】〜【００１７】
「【００１６】この噴射管７は飽和した砂質土層５ａに高い圧力を強制的に付加するものであり、バルブ１１を介して建物３の地下に設置した圧縮空気貯蔵タンク８に接続され、前記バルブ１１には制御装置９が接続されている。（略）
【００１７】したがって、地震時には地震計１０からの信号により制御装置９がバルブ１１を解放して圧縮空気を噴射させ、その圧力で飽和した砂質土層５ａを強制的に液状化させて液状化層５を形成する。（略）」
４−５．甲第５号証（特開平１−３０４２２３号公報）
（１）第１頁の特許請求の範囲の請求項１、２
「（１）杭頭部に設けられた滑り材上に、構造体下部に定着され、外周緑より周壁片が垂設された筒状支承板を支承し、同支承板の周壁片によって形成された凹窩内に、前記杭頭部を囲繞して前記周壁片との間に構造体の水平方向の変位を抑制するクッション材を嵌裝してなることを特徴とする免震杭基礎構造。
（２）前記杭頭部に積層ゴム材を装架し、動積層ゴム材上に前記構造体に定着された筒状支承板を支持する滑り材を配設してなる請求項１記載の免震杭基礎構造。」
（２）第２頁左下欄第８行〜第１５行）。
「第１図ないし第３図において（１）は地盤（Ａ）に貫入された杭で、同杭（１）の杭頭部に積層ゴム材（２）が装架され、同積層ゴム材（２）上に四弗化エチレン樹脂等よりなる滑り材（３）が接合され、・・同滑り材（３）と支承板（４）とによって滑り支承（Ｃ）を構成している。」
（３）第３頁左上欄第１２行〜第１５行
「第４図は本発明の他の実施例を示し、杭頭部には積層ゴム材が省略され、前記滑り材（３）と筒状支承板（４）との間の滑りのみで免震効果が発揮されるようになっている。」
４−６．甲第６号証（特開平１−３０４２２６号公報）
（１）第１頁の特許請求の範囲の請求項１、２
「（１）杭頭部に設けられた弾性材上に、構造体下底面に設けられた凹窩の頂部を支承するとともに、同凹窩内に、前記杭頭部を囲繞して同凹窩の周壁との間に構造体の水平方向の変位を抑制するクッション材を嵌装してなることを特徴とする免震杭基礎構造。
（２）前記杭頭部に設けられた弾性材は、積層ゴムまたはゴム材より構成された請求項１記載の免震杭基礎構造。」。
（２）第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１行）。
「第１図ないし第３図において、（１）は地盤（Ａ）に貫入された杭で、同杭（１）の杭頭部に積層ゴム材（２）が装架されている。（Ｂ）は上部構造体で、その下底面に凹窩（３）が設けられ、同凹窩（３）の頂部に支承板（４）が定着され、同凹窩（３）に嵌入された杭頭部の積層ゴム材（２）と面接触して鉛直荷重を杭（１）に伝達するように構成されている。前記凹窩（３）内には、同凹窩（３）に嵌入する杭頭部を囲繞して前記凹窩（３）の周壁（３ａ）との間にゴム材等からなるクッション材（５）が嵌装されている。」
４−７．参考文献１（特開昭６１−１４６９１０号公報）
（１）第１頁の特許請求の範囲の請求項１
「（１）長手方向および周方向に多数の孔を穿設し、その孔部に砂の侵入を阻止する通水性のあるフイルターを設けてなる中空の孔あき杭を、砂地盤に所用の深さで設置し、砂地盤中に穴あき杭群を構築することにより、地震時に砂地盤に発生する過剰間隙水圧の上昇を抑制することを特徴とする砂地盤の液状化防止工法。」
（２）第３頁右上欄第１８行〜左下欄第２行
「〔発明の効果〕この発明の液状化防止工法では砂地盤に穴あき杭群を設けて、液状化の直接要因である過剰間隙水圧の上昇を抑制することができることから、地震時においても砂地盤１の液状化が生じない。」
４−８．参考文献２（特開平２−１３２２１９号公報）
（１）第１頁の特許請求の範囲の請求項１
「（１）基礎杭の少なくとも液状化の発生する恐れのある地盤内に位置する所定区間を外管および内管からなる二重管構造とし、前記外管の周囲に多数の小孔を設けるとともに、該小孔には土砂の侵入を防ぐためのフィルターを取付け、前記外管と内管との間を過剰間隙水が流れるようにしたことを特徴とする液状化防止杭。」
（２）第３頁左下欄第２０行〜右上欄第３行
「〔発明の効果〕（１）地震時、地盤内に生じる過剰間隙水が二重管部分を通って排水され、杭周辺地盤の液状化そのものを抑止し得る。」
　
５．本件特許発明１に対する異議申立理由の検討
（１）本件特許発明１は、地盤の土質が液状化しやすい場合、地震発生の初期の２００〜３００ガル程度の複数の地震波により地盤の液状化が生じ、一旦液状化が発生すると地震振動が構造物の基礎構造部へ伝達されにくくなり、その後の構造物の振動が緩和される、つまり地盤の液状化は構造物を免震する作用があるという知見（段落番号【０００２】、【０００３】）をもとに、請求項１に記載した方法としたものである。
　そして、本件特許発明１は、請求項１に記載した方法としたことにより、明細書の段落番号【００２５】の効果の項に記載したように、「杭に内部通路を予め形成しておくという簡単な準備を介して、少なくとも構造物の基礎構造部の周辺部の土を液状化させて構造物を確実に免震することができる。地震発生時に、液状化の原因となる構造物の下方の地盤内の過剰に加圧された水は、杭とその水通路を介して上方へ導かれ、構造物の下方の地盤内の隙間水圧が適正に保たれるため、その地盤に液状化が生じることがなく、地震後にその地盤を補修する等の対策をとる必要がなく、また、杭を内部通路形成部材として有効活用するため、設備コスト的に有利である。」という効果を奏するものである。
（２）次に、甲各号証には、本件特許発明１に関して、上記４．に記載したように、構造物の基礎盤の下部に設けられた飽和砂やサンドアイソレータを地震発生時に液状化させて免震させるもの（甲第１、３号証）、建物と支持地盤との間に設けられた液状化層を地震発生時に液状化させて免震させるもの（甲第４号証）、排水路や孔を形成した杭を、非液状化層と構造物との間の液状化地盤に設置することにより、地震発生時に液状化地盤に発生する過剰間隙水圧を該排水路を通して逸散させ液状化の発生を防止して免震させるもの（甲第２号証、参考文献１、２）が記載されているものの、甲各号証には、本件特許発明１の構成要件の一部である「地震発生時に地盤内の過剰間隙水圧を利用して前記杭とその内部通路を介して地盤内の被加圧水を上方へ導き、少なくとも構造物の基礎構造部の周辺部の土を液状化させて、構造物を免震する」点、つまり、過剰間隙水圧により地盤内の水を上方へ導いて構造物の基礎構造部の土を液状化させ、そのことにより構造物を免震させる点については何ら記載がなく、また、示唆もされていない。
　また、本件特許発明１の上記構成要件が、本件特許の出願前に周知または公知の技術的事項とも認められない。
　そして、本件特許発明１は、上記の構成要件によって、上記（１）に記載した効果を奏するものと認められるから、本件特許発明１は甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（３）特許異議申立人は、甲第１号証のものにおける「含水砂」は、本件特許発明１における「土」に相当するから、本件特許発明１と甲第１号証のものとは、本件特許発明１においては、構造物を支持する杭に地盤内の水を上方へ導く内部通路を予め形成しておき、地震発生時に地盤内の過剰間隙水圧を利用して前記杭とその内部通路を介して地盤内の被加圧水を上方へ導いて、基礎構造部の周辺部の土を液状化させるようになっているのに対して、甲第１号証のものにおいては、地震発生時に構造物の基礎盤（基礎構造部）の周辺部の含水砂を液状化させるようになっている点で相違しているが、地盤内の水を上方へ導く内部通路を予め形成してなる構造物を支持する杭は、甲第２号証に記載されているだけでなく、参考文献１及び２に記載されているように、本件の出願前に周知であり、該杭は、地震の際に生じる液状化地盤中の過剰間隙水圧の上昇により、地中水をその排水路（内部通路）へ流入させて、排水路の上部より排水路外へ排水させる機能をはたすものであり、排水路外へ排水された地中水は、例えば、構造物の基礎構造部の周辺部の砕石層３１等へ導入されるようになっていることが記載されていることから、甲第１号証の免震基礎構造における免震方法と、甲第２号証の地盤内の水を上方へ導く内部通路を予め形成してなる構造物を支持する杭を使う免震方法とを結合して、本件特許発明１の前記相違点における構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到できた程度のことである旨主張する。
　しかしながら、甲第１号証に記載されたものは、地震発生時に構造物の基礎盤（基礎構造部）の下部に設けられた飽和砂を液状化させるようになっており、ここで、飽和砂はピット内において水で満たされた砂であり、飽和砂には液状化に当たり外部から水は全く供給されないものである。また、甲第２号証に記載された杭は、構造物を支持する杭において、地盤内の水を上方へ導く内部通路を予め形成しておき、地震発生時に生じる液状化地盤中の過剰間隙水圧の上昇により、水をその排水路（内部通路）へ流入させて、排水路の上部より排水路外へ逸散させ、そのことによって液状化しやすい地盤の液状化を防止しようとするものである。これは、参考文献１及び２においても同様である。
　以上のように、甲第１号証に記載された発明は、構造物の基礎盤（基礎構造部）の下部に設けられた飽和砂を液状化させ免震させるのに外部から水を供給する必要がないものであり、また、甲第２号証や参考文献１、２に記載された発明は、過剰間隙水圧の上昇により水を外部へ排出して地盤の液状化を防止しようとするものであって、水は何ら利用されないものであるのに対し、本件特許発明１は、過剰間隙水圧の上昇による水を構造物の周辺部の土を液状化させるのに積極的に用いるものであるから、本件特許発明１と甲第１、２号証に記載されたものとは、免震方法の基本的な技術思想を異にするものであり、甲第１、２号証に記載された発明を組み合わせて本件特許発明１を容易に想到することができたとすることはできない。
（４）したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項に該当するとすることはできない。
６．本件特許発明２ついて
　本件特許発明２は、免震構造に関する発明であって、構成要件のうち、「構造物の基礎構造部の外側を液状化誘発間隙を空けて囲繞する囲繞壁と、前記囲繞壁の内側の液状化誘発間隙に埋め込んだ液状化促進土と、前記囲繞壁の外側において各杭にその内部通路に連通状に形成した複数の水導入穴と、前記中空の各杭の内部通路を液状化誘発間隙に連通させる連通路とを備え、地震発生時に地盤内の過剰間隙水圧を利用して地盤内の被加圧水を複数の杭を介して液状化誘発間隙に導入し、液状化誘発間隙の液状化促進土を液状化させて構造物を免震するように構成した」点については、特許異議申立人の提示した甲各号証の何れにも記載がない。
　そして、本件特許発明２は、上記の構成としたことによって、明細書の段落番号【００２６】、【００２７】の効果の項に記載したように、「地震発生時に地盤内の過剰間隙水圧を利用して複数の杭とその内部通路を介して地盤内の被加圧水を液状化誘発隙間に導入し、液状化誘発隙間の液状化促進土を液状化させて構造物をほぼ確実に免震することができる。構造物の基礎構造部を複数の杭で支承することで構造物を複数の杭で支持しているため、囲繞壁の内側の液状化誘発隙間に埋めた液状化促進土が液状化しても、構造物が傾いたり転倒したりすることもない。しかも、液状化の原因となる囲繞壁の外側の地盤内の過剰に加圧された水が囲繞壁の内側へ抜き取られ地盤内の間隙水圧を適正に保つことができるため、囲繞壁の外側の地盤の液状化を確実に防止することができ、地震終結後に地盤を補修する必要がない。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明２は、甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　特許異議申立人は、本件特許発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張するが、甲各号証には、過剰間隙水圧の上昇による水を構造物の基礎構造部の外側に設けた囲繞壁内の液状化促進土を液状化させるのに積極的に用いる点が記載されていないのであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
７．本件特許発明３及び４について
　本件特許発明３及び４は、本件特許発明２の構成要件の一部をさらに限定したものであり、甲第５号証や甲第６号証に本件特許発明３及び４の構成要件が開示されているとしても、本件特許発明２について、甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることができないものである以上、本件特許発明３及び４を甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
８．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許発明１ないし４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）