【事件の表示】
　特許第２８５３９８３号「オキシメチレンコポリマの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８５３９８３号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８５３９８３号は、昭和６１年７月２１日に出願された特願昭６１−１７１１９８号を原出願とする分割出願（特願平７−３０７０５１号）に係り、平成１０年１１月２０日に設定登録されたものであって、その発明の要旨は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により構成される次のとおりのものと認める。
　「トリオキサンと環状エーテルとの混合物を三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素水和物及び三フッ化ホウ素と酸素原子又はイオウ原子を含む有機化合物との配位化合物から成る群から選ばれる少なくとも一種の重合触媒の存在下、塊状重合させ、重合終了後、続いて下記一般式（Ｉ）で表わされるヒンダードアミン化合物を添加して重合触媒を失活させ、さらに安定剤を添加し、１００〜２６０℃の温度範囲で加熱することを特徴とする、オキシメチレン単位と他のオキシアルキレン単位を含むオキシメチレンコポリマの製造方法。
（ただし、式中Ｒ１〜Ｒ４は炭素数１〜５のアルキル基を示し、それぞれ同一であっても互いに異なっていても良い。ｎは１以上の整数を示し、Ｒ５はｎ価有機残基を示す。）」
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
　これに対し、特許異議申立人溝部孝彦は、甲第１号証（特開昭５７−９８５４５号公報）を提示し、本件発明は甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、また、本件明細書には記載不備が存在するから、本件は特許法第３６条第３項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、これら理由により本件特許は取り消されるべきである旨、主張している。
ＩＩＩ．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証公報には、「アセタール樹脂と式
（Ｉ）
（ただし、式中Ｒ１及びＲ２は同一または異なってアルキル基を示す。ｉは１、２または３を示す。Ｒ５はｉ＝１の時は１価のアシル基、アルキル基……………………………………………………ｉ＝３の時はトリアシル基を示す。）で表されるピペリジン誘導体および／または式（ＩＩ）………………………………………………………………………
で表わされるシュウ酸アニリド誘導体とからなるアセタール樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、該発明で用いるアセタール樹脂はホルムアルデヒド単量体またはその３量体（トリオキサン）もしくは４量体（テトラオキサン）などの環状オリゴマーを原料として製造された樹脂であって、連鎖体中に４０モル％以下のＣ２以上のオキシアルキレン単位を含む共重合体があること（３頁右下欄）、オキシメチレン共重合体製造に用いられる触媒には、たとえば、特公昭３５−３５４２号公報に示されているフッ化ホウ素配位錯化合物などがあること（４頁右上欄）、この発明の組成物には公知の熱安定剤、酸化防止剤の添加が可能であり（４頁左下欄）、溶融混練の温度はアセタール樹脂の融点以上分解温度以下の温度範囲であり、一般的には１７５〜２３０℃の温度範囲が好ましいこと（４頁右下欄）等が記載され、更にその実施例１には、エチレンオキシドから誘導されるコモノマー単位を約２．５重量％の量で含有するトリオキサン−エチレンオキシドコポリマーに熱酸化安定剤としてメラミン、ヘキサメチレングリコール−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナメートを添加し、更に耐光剤ビス（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートを添加してなる系をベント付き二軸押出機を用いて、熱安定化処理し安定なオキシメチレン共重合体組成物を得たこと、及び、実施例２〜８においても同様に熱酸化安定剤と共に各種の耐光剤を添加したことが記載されている。
ＩＶ，対比判断（同一性の判断）
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証におけるピペリジン誘導体は本件発明の一般式（Ｉ）のヒンダードアミン化合物に該当することは明白であるから、両者はトリオキサンの共重合体に該一般式（Ｉ）で表される化合物を添加するものである点で一致している。また、甲第１号証では、オキシメチレン共重合体の製造に用いられる触媒として特公昭３５−３５４２号公報に記載されているフッ化ホウ素配位錯化合物が挙げられるとしているが、該公報には、三フッ化ホウ素と酸素またはイオウ原子を含む有機化合物との配位錯化合物が記載されているから、甲第１号証記載の発明においてオキシメチレン共重合体を製造する場合に使用する触媒は、本件発明の重合触媒と同一となることは否定できない。
　そしてまた両者の発明は安定剤を添加するものであり、また、添加後の加熱混練温度でも一致している。
　しかし、甲第１号証記載の発明は、その特許請求の範囲に記載されるとおり、既に製造し終えたアセタール樹脂に耐光剤であるピペリジン誘導体を添加して得られる樹脂組成物の発明であるのに対し、本件発明は、トリオキサン等を重合し、重合後続いてヒンダードアミン化合物を添加して三フッ化ホウ素触媒を失活させるオキシメチレンコポリマーの製造方法の発明であって、アセタール樹脂の重合工程（製造段階）においてヒンダードアミン化合物を添加し、重合触媒を失活させるものであり、この点でそのようなことが記載されていない甲第１号証記載の発明と相違している。
　この点について、特許異議申立人は、甲第１号証の実施例においては、熱酸化安定剤とピペリジン誘導体（本件のヒンダードアミンに相当）は同時に添加され、その後ベント付押出機を用いて安定化処理したと記載されているので、熱安定化処理後にヒンダードアミンを添加するものではない、と主張するが、実施例でいう熱安定化処理とは熱酸化安定剤がベント付押出機中でポリマーと混合され安定な組成物を形成することを指すものと解され、ピペリジン誘導体（ヒンダード化合物）による触媒の失活による安定化までが記載されているとすることはできない。
　また、特許異議申立人は、甲第１号証の実施例にはピペリジン誘導体（ヒンダードアミン化合物）の添加以前の如何なる添加剤の添加もまた洗浄等の処理による触媒の除去も記載されていないのであるから、甲第１号証の実施例においては使用するポリマーは予めこのような添加や除去処理を行っていないものである旨主張するが、甲第１号証記載の発明は先にも述べたように既に製造し終えたポリマーにピペリジン誘導体（ヒンダードアミン）を添加して得た組成物の発明であってみれば、その実施例にことさらポリマーの重合段階のことまで詳しく記載しなかったからといって当然にそのような添加や処理が行っていないものであると断定することはできないし、また、アセタール樹脂は重合したままでは不安定で末端を封鎖したり共重合にあっては不安定末端を除去したりして安定化させるのが普通であることを考慮すると、甲第１号証記載の実施例のトリオキサン−エチレンオキシドコポリマーにあっても、安定化のための何らかの処理がされているとみるのが相当である。
　したがって、本件発明が甲第１号証に記載されていたものとすることはできない。
Ｖ．本件明細書の記載不備についての判断
　特許異議申立人溝部孝彦は、本件明細書の唯一の実施例で用いられるヒンダードアミンＸは、原出願の明細書には例示化合物としては挙げられているが、原出願の明細書の実施例としては用いられていないものであるにもかかわらず、本件明細書実施例の諸データは原出願の唯一の実施例であるＸ−１（本件明細書のＸとは異なる化合物である。）の諸データと完全に一致しており、このように異なる物質を用いて全く同じデータを示すこと自体信懲性を欠き、本件の実施例データに疑義がある、と主張する。
　しかし、本件のヒンダードアミンＸが実施例に記載されたような諸データを示さないということを実験等によって実証したのならばともかく、他の化合物を使用した場合のデータとしてたまたま一致したからといって直ちにそれが不実記載であるとは断言できない。
　また同異議申立人は、唯一の実施例をもってしては本件発明の特許請求の範囲に広範に記載されたものすべてにおいて同様な効果を奏するとは推認し得ない、と主張する。
　しかし、本件特許請求の範囲記載のものが効果を奏しないことについて何の合理的な理論や実験結果も示されていないのであるから、それをもって本件発明が所期の効果を奏し得ないと認めることもできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１７日（１９９９．１２．１７）