【事件の表示】
　特許第２８０４７０９号「熱転写記録媒体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０４７０９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８０４７０９号は、平成５年１２月１６日に特許出願されたものであって、平成１０年７月１７日に特許登録がなされ、その特許公報が平成１０年９月３０日に発行されたところ、平成１１年３月３０日付で、藤田肇、重田智子及び枝木幸二から、それぞれ特許異議の申立がなされたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件特許に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】基材の片面に離型層および熱溶融性着色インク層をこの順に有する熱転写記録媒体において、前記離型層が融点または軟化点が１００℃以上のポリエチレンワックスを５０〜１００重量％含有し、前記熱溶融性着色インク層のビヒクルがカルナバワックスを８０〜１００重量％含有することを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項２】熱溶融性着色インキ層の上に接着層を有する請求項１記載の熱転写記録媒体。
【請求項３】基材上に設けられる全塗布層の合計乾燥塗布量が３．５ｇ／ｍ２以下である請求項１または２記載の熱転写記録媒体。」
ＩＩＩ．申立の理由の概要
１．特許異議申立人藤田肇は、下記の甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、
（１）本件の請求項１及び請求項３の発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定の発明に該当するから、あるいは甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に規定の発明に該当するから、本件の請求項１及び請求項３に係る特許は取消されるべきである、
（２）本件の請求項２の発明は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に規定の発明に該当するから、本件の請求項１及び請求項３に係る特許は取消されるべきである、
旨主張している。
　記
　甲第１号証　特開昭６４−６３１９１号公報（以下、「刊行物１」という。）
　甲第２号証　三井石油化学（株）発行のカタログ
　甲第３号証　特開昭６３−１５９０８７号公報（以下、「刊行物２」という。）
　甲第４号証　特開昭６１−２７３９８９号公報（以下、「刊行物３」という。）
２．特許異議申立人重田智子は、下記の甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、本件の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件の請求項１乃至請求項３に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　記
　甲第１号証　特開昭６４−６３１９１号公報（刊行物１と同じ）
　甲第２号証　特開平４−５９２９３号公報（以下、「刊行物４」という）
　甲第３号証　特開昭６２−６８７８６号公報（以下、「刊行物５」という）
　甲第４号証　中京油脂（株）のカタログ
２．特許異議申立人枝木幸二は、下記の甲第１号　証乃至甲第４号証を提出して、
（１）本件の請求項１及び請求項３の発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、あるいは甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。よって、本件の請求項１及び請求項３に係る特許は取消されるべきである、
（２）本件の請求項２の発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証、あるいは甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件の請求項２に係る特許は取消されるべきである、
旨主張している。
　記
　甲第１号証　特開平５−１７７９５４号公報（以下、「刊行物６」という）
　甲第２号証　特開平２−１６０５８９号公報（以下、「刊行物７」という）
　甲第３号証　特開平２−１８２４８９号公報（以下、「刊行物８」という）
　甲第４号証　特開平３−２２７２８６号公報（以下、「刊行物９］という）
ＩＶ．各刊行物に記載された発明
　上記各刊行物には、以下の記載事項が認められる。
刊行物１：
　支持体と、該支持体上に積層された熱溶融性物質を含む第一熱軟化性層および該第一熱軟化性層上に積層された色材を含む第二熱軟化性層の少なくとも二層の熱軟化性層とを有する感熱転写記録媒体であって、第一の熱軟化性層の２５℃における針入度が３以下であり、かつ第二熱軟化性層に実質的に全量の色材が含まれていることを特徴とする感熱記録媒体（特許請求の範囲）に関し、
▲１▼ラベルプリンタなどで転写されるバーコードあるいはラベルなどの耐擦過性が必要な用途に適した感熱転写記録媒体であること（第１頁右下欄第１１〜１４行）、
▲２▼特に、針入度を１．０〜２．５の範囲内にすることにより、非常に良好な耐擦過性示すようになり、たとえば印字されたバーコードが接触によって地汚れを起すことがなく、読み取りエラーが殆ど発生しなくなること（第３頁右上欄下から第２行〜左下欄第４行）、
▲３▼第一熱軟化性層に用いることができる硬質熱溶融性物質の例としては、カルナバワックス、合成エステルワックスおよび硬質石油ロウを挙げることができ、具体的な例としては、カルナバワックス、モンタンワックス、・・・ポリエチレンワックス（三洋化成（株）製、三井石油化学（株）製、バレコ社製）・・・を挙げることができること（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第１０行参照）
▲４▼上記の硬質熱溶融性物質と共に他の熱溶融物質（軟質熱溶融性物質、軟質ワックス）を用いて針入度を調整することもでき、ここで用いることができる軟質熱溶融性物質の具体的な例としては、木ロウ、オウリキュリーロウおよびエスパルロウ等の植物ロウ、密ロウ、昆虫ロウ、セラミックロウおよび鯨ロウ等の動物ロウ、パラフィンワックスおよびマイクロクリスタリンワックスなどの軟質石油ロウ、・・・鉱物ロウ等のワックス類、・・・が挙げられること（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第５行）、
▲５▼第二熱軟化性層の熱溶融性物質としては、第一熱軟化性層で用いた前掲のものをを使用することができ、この場合、硬質熱溶融性物質及び軟質熱溶融性物質のいずれをも用いることができるが、この層の針入度は第一軟化性層のそれよりも高いこと（針入度が３より高いものであること）が好ましく、通常は軟質熱溶融性物質の含有量を第一軟化性層における含有率よりも高くすること（第５頁左上欄第１４行〜左下欄第１２行参照）、
▲６▼実施例１では、第一熱軟化性層塗布組成物として、カルナバワックス４０部、エチレン−酢酸ビニル共重合体１０部、ポリエチレンワックス［融点１００℃］２５部、パラフィンワックス［融点７０℃］２５部からなるものを用い、第二熱軟化性層塗布組成物として、カーボンブラック水性分散液４０部、パラフィン水性エマルジョン１０部、アクリル樹脂エマルジョン２５部、カルナバワックスエマルジョン２５部よりなるものを用いたこと（第７頁左下欄下から第９〜５行及び右下欄第３〜８行参照）、
▲７▼実施例５では、第一熱軟化性層塗布組成物として、ポリエチレンワックス５０部、合成エステルワックス３０部、セレミンワックス２０部からなるものを用いた以外は、実施例１と同様としたこと（第８頁右下欄第７〜１０行参照）、
が記載されている。
刊行物２：
　熱転写記録媒体に関し、
▲１▼従来の熱溶融性インクリボンのインクは低エネルギーで熱溶融転写させるため、針入度４以上のパラフィンワックスを主体として軟らかいインクを使用していたので、印字物の耐こすれ性が悪く、また、一般に針入度３以下のインクは硬く、従って基材より剥離し易いため非印字部にインク転写が起き、また、熱感度が悪くなるため転写不良を起こす等の問題があったこと（第２頁左上欄下から第３行〜右上欄第５行）、
▲２▼室温（２５℃）での針入度が３以下の熱溶融性インク層を使用した熱転写記録媒体で印字したものは、飛躍的に耐こすれ性が改善されること（第２頁左下欄第５〜７行）、
▲３▼針入度３以下の熱溶融性インク層は硬く、基材より剥離されやすいが、しかし、このインク層と基材の間にプライマー層が設けられているのでインク層と基材との密着性が良くなり、インク層の剥離が防止されること（第２頁左下欄第７〜１２行）、
▲４▼実施例３では、シリコン樹脂を耐熱滑性層として塗布したポリエステルフィルムの反対のインク塗布面に、密ろう７重量部、エチレン−酢酸ビニル樹脂３重量部、トルエン９０重量部よりなる組成のプライマーを塗布乾燥し、その上に、針入度２以下のワックスを１００％とした、カルナバワックス７８重量部、エチレン−酢酸ビニル樹脂７重量部、カーボンブラック１５重量部よりなる、針入度１のインク層を塗布し、インクリボンとしたこと（第３頁左上欄下から第２行〜左下欄第６行参　照）、
が記載されている。
刊行物３：
　ポリエステル樹脂等の支持体上に該支持体側より順に、ワックスを含有する熱可融性剥離層と、ワックスを含有しない着色層と、ワックスを含有する熱可融性接着層を設けたことを特徴とする感熱転写シート（特許請求の範囲）に関し、
　剥離層としては、各種５０℃〜１５０℃の融点を持つワックス（カルナバワックス、モンタンワックス、キャンデリアワックス、マイクロクリスタリン、ライスワックス、パラフィンワックス等）を９０％以上含み、流動性を与えるためにエチレン酢酸ビニル等を数％加えたものが使用できること（第２頁右下欄第９〜１５行）が記載されている。
刊行物４：
　支持体上に、針入度が３０以上であるとともに密度が０．９３以下であるポリエチレンワックスを含有する層を有することを特徴とする感熱転写記録媒体（特許請求の範囲）に関し、
▲１▼感度の向上を図るために低融点のワックスを使用するのが良いが、そうするとボイド等の発生により印字品質が低下し、その反対に、高融点のワックスを使用すると印字品質の向上を達成することができるが感度の低下を生じると言う問題があって、感度の向上と印字品質の向上とをともに向上させることができないのが現状であること（第２頁左上欄第３〜１０行）、
▲２▼熱軟化性色材層は、主に熱溶融性物質と色材と熱可塑性物質とを含有し、重要な点は、熱溶融性物質として、針入度が３０以上、好ましく３０〜１００であるとともに密度が０．９３以下であるポリエチレンワックスを熱軟化性色材層中に含有していることであること（第２頁左下欄第１４〜２０行参照）、
▲３▼針入度が３０以上、密度が０．９３以下であるポリエチレンワックスを熱軟化性色材層に含有せしめることにより転写効率が高く、ボイドの発生の少ない、濃度が高く鮮明で、かつ保存性の良い印字を得ることができること（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第５行参照）、
▲４▼組み合わせる熱溶融性物質の具体例としては、カルナバロウ、木ロウ、・・等の植物ロウ、蜜ロウ、・・等の動物ロウ、・・などが挙げられること（第３頁左上欄第１１〜１９参照）、
▲５▼針入度が３０以上、密度が０．９３以下のポリエチレンワックスを含有する限り発明の効果を奏することができるので、このような特定のポリエチレンワックスが熱軟化性色材層に含有されることが必要条件ではなく、接着層（色材の有無に限らず）、又は剥離層のみに含有されている場合も、本発明の範囲内にあること（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第２行）、
▲６▼実施例５では、支持体上に、パラフィンワックス９５重量部とエチレン−酢酸ビニル共重合体５重量部とからなる剥離層と、パラフィンワックス７２重量部とポリエチレンワックス２０重量部とエチレン−酢酸ビニル共重合体２０重量部とカーボンブラック１５重量部と分散剤３重量部とからなる熱軟化性色材層を設けたこと、
が記載されている。
刊行物５：
　フィルム状の支持体と、着色剤とバインダ剤とを混合した熱溶融性インクより形成された熱溶融性インク層とを有する熱転写リボンにおいて、前記支持体と熱溶融性インク層との間に、溶融粘度が低く、且つ前記熱溶融性インクとの親和性に乏しいワックス類を主成分とした剥離層を形成したことを特徴とする熱転写リボン（特許請求の範囲第１項）に関し、
▲１▼前記バインダ剤は凝集力の大きなホットメルト樹脂を主成分としたこと（特許請求の範囲第２項）、
▲２▼前記剥離層はポリエチレンワックスを主成分としたこと（特許請求の範囲第３項）、
▲３▼上記構成によれば、印字時に印字用紙の凸部の接触点でサーマルヘッドからの熱により溶融した熱溶融性インクが充分固着し、熱転写リボンの剥離時に支持体と剥離層或いは剥離層と熱溶融性インクとの間の密着力に比べて熱溶融性インク自体の凝集力が大きいことにより用紙の凹部に対応する非接触部分の熱溶融性インクをも一緒に剥離転写することができること（第２頁右上欄第９〜１６行）、
▲４▼バインダ剤としては、従来の熱転写リボンの熱溶融性インク層に比べて、溶融粘度を高めるとともに転写段階での熱溶融性インク自体の凝集力を大きくするために、石油樹脂、・・・等のホットメルト樹脂を主体とし、さらにその融点、溶融粘度等を考慮して、４０〜１００℃の融点を有するパラフィンワックス、・・・カルナバワックス、・・・の一種または二種以上を混合してもよいこと（第２頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第７行）、
▲５▼実施例では、剥離層成分として、ポリエチレンワックスエマルジョン８０ｗｔ％［中京油脂（株）のポリロン＃３９３］とベントナイト２０ｗｔ％を用い、熱溶融性インク層のインク成分として、ケトン樹脂５５ｗｔ％とポリビニルブチラール５ｗｔ％とエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂２５ｗｔ％とカーボンブラック１５ｗｔ％を用いたこと、
▲６▼実施例２、３では、実施例１の剥離層に換え、ポリエチレンワックスエマルジョン「中京油脂（株）のＭＥ−１０］１００ｗｔ％及びポリエチレンワックスエマルジョン「中京油脂（株）のポリロン＃５４０］１００ｗｔ％をそれぞれ用いたこと、
が記載されている。
刊行物６：
　基材上に、軟化点または融点が５０〜１３０℃、ガラス転移温度が１５℃以上、１５０℃における溶融粘度が１０〜１０３ｃＰであり、かつ数平均分子量が３００〜３０００である粘着付与剤樹脂４０〜９０重量％、ワックス状物質０〜４０重量％および着色剤１０〜３０重量％からなる熱溶融性インク層を設けてなる転写記録媒体（特許請求の範囲の請求項１）に関し、
▲１▼前記基材と前記インク層との間に、融点が９０〜１２０℃であるワックス状物質を主体とする剥離層を設けること（同請求項３）、
▲２▼本発明は耐スミアー性、耐擦過性および耐アルコール性に優れた熱転写記録媒体に関する。・・・バーコード印刷用、ラベル用などの熱転写記録媒体のばあい、印字した印像の堅牢性［耐スミアー性（耐地汚れ性）、耐擦過性など］が充分でない点が問題となっている。（第３頁第１欄第１７〜１６行）
▲３▼剥離層は印字の際に基材からインク層を離脱しやすくするもので、ワックス状物質を主体とするものであり、ワックス状物質としては、インク層に使用されるワックス状物質は単独で使用しても混合してもよく、なかでもポリエチレンワックス、α−オレフィンワックス、フィッシャートロプシュ系ワックスなどは主体ワックスとして好ましく用いられること（第３頁第３欄第４５行〜第４欄第３行）、
▲４▼ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュ系ワックスは融点が高いので一度転写したインクがリボンに戻るいわゆる逆転写がなく、低粘度なので転写性もよく、かつ分子量が大きいので耐溶剤性に優れており、また、α−オレフィンワックスは転写した際のエッジの切れがよいので鮮明な印像を与えること（第３頁第４欄第４〜９行）、
▲５▼実施例７では、剥離層に、ポリエチレンワックス５．５重量部、α−オレフィンワックス０．８重量部およびＥＶＡ１．２重量部を用い、インク層に、α−メチルスチレン樹脂６重量部、ロジンエステル樹脂２重量部、カルナバワックス８重量部及びカーボンブラック３．５重量部他を用いたこと、
▲６▼本発明の熱転写記録媒体は、優れた転写感度を有し、えられた印像は耐スミアー性、耐擦過性および耐アルコール性をバランスよく有すること（第５頁第８欄下から第３〜１行）、
が記載されている。
刊行物７：
　耐熱性基材の上面に樹脂および／またはワックスを主成分としたアンダーコート層を設け、かつ、該アンダーコート層の上面に高融点樹脂からなる保護層および熱溶融性インク層を順次設けたことを特徴とする感熱転写記録媒体（特許請求の範囲第１項）に関し、
▲１▼該アンダーコート層は、樹脂分が０〜５０重量％、ワックス分が５０〜１００重量％からなること（同第３項）、
▲２▼該ワックス成分としては、カルナバワックス、・・・、ポリエチレンワックスなどで針入度が５以下のもの１種または２種以上を使用すれば良い結果が得られること（第２頁左下欄第１０〜１５行）、
▲３▼実施例１では、アンダーコート層に、カルナバワックスエマルジョン（３０％溶液）７０重量部とエチレン−酢酸ビニル共重合エマルジョン（４５％溶液）３０重量部を用い、熱溶融性インク層に、カーボンブラック重量５部とカルナバワックス２０重量部とポリアミド樹脂５重量部を用いたこと、
が記載されている。
刊行物８：
　支持体上にアンダーコート層ならびに着色剤と樹脂およびワックスを主成分とする感熱転写インク層が順次設けられ、その上に受像シートが貼り合わされたことを特徴とする感熱転写記録媒体セット（特許請求の範囲の請求項３）に関し、
▲１▼前記感熱転写インク層の上に、接着層を設けること（同請求項６）、
▲２▼アンダーコート層のワックス成分としては、カルナバワックス、・・・、ポリエチレンワックスなどで針入度が５以下のもの１種または２種以上を使用すれば良い結果が得られること（第３頁左下欄下から第５行〜右下欄第１行）、
▲３▼実施例１では、アンダーコート層に、カルナバワックスエマルジョン（３０％溶液）７０重量部とエチレン−酢酸ビニル共重合エマルジョン（４５％溶液）３０重量部を用い、熱溶融性インク層に、カーボンブラック５重量部とカルナバワックス２０重量部とポリアミド樹脂５重量部を用いたこと、
が記載されている。
刊行物９：
　ベースフィルム上に剥離層を設け、その上に色素とワックスと熱溶融性樹脂とを含むインク層を設け、さらにその上にワックス層を設けた構成であって、前記インク層は表面がワックス成分を多く含み内部は樹脂成分を多く含むように構成された熱転写インクリボン（特許請求の範囲）に関し、ワックスをインク層上に塗布することにより、インクの転写紙への濡れ性が良くなり、インクと転写記録紙との接着力が大きくなり、したがって、平滑紙からラフ紙まで、紙の表面状態に影響されず、常に高品質な印字が可能となることが記載されている。（第２頁右下欄下から第６〜２行）
　なお、特許異議申立人藤田肇が、三井石油化学（株）の発行したカタログとして提出した甲第２号証には、三井ハイワックスに関する記載があり、各種の三井ハイワックスの銘柄と物性を記載した表には、各ワックスの融点が１００〜１２６℃の範囲にあり、軟化点が１０７〜１３６度の範囲にあることが示されている。
　さらに、特許異議申立人重田智子が、中京油脂（株）が発行したカタログとして提出した甲第４号証には、表紙や奥付等がなく、中京油脂（株）の発行したカタログであることを示す記載は全くないが、「ポリロン３９３」及び「ポリロン５４０」の「ワックス（ＨＰ）」が、それぞれ「１０５」及び「１１０」であるとした表が記載されている。
Ｖ．当審の判断
１．請求項１に係る発明について：
（１）２９条１項３号違反（新規性）について　刊行物１に記載された発明と、請求項１に係る発明とを比較すると、刊行物１に記載された「第一熱軟化性層」及び「第二熱軟化性層」は、請求項１に係る発明における「剥離層」及び「熱溶融性着色層」に相当するものであって、バーコード等の堅牢性を必要とする印字を形成するのに有効である点で一致している。
　そして、刊行物１には、第一熱軟化性層の具体例として、実施例１には、「ポリエチレンワックス［融点１００℃］」を２５重量％用いたこと、実施例５には、融点は記載がないが、「ポリエチレンワックス」を５０重量％用いたが記載され、また、第二熱軟化性層の具体例として、「カルナバワックス」を２５重量％を用いたことが記載されており、両者は、剥離層に「ポリエチレンワックス」を用い、熱溶融性着色層に「カルナバワックス」を用いる点では一致しているが、以下のア及びイの点で相違している。
ア．剥離層のポリエチレンが、請求項１に係る発明では「融点または軟化点が１００℃以上」で「５０〜１００重量％含有する」と特定しているのに対し、刊行物１には、そのように特定する記載がない点。
イ．熱溶融性着色層のカルナバワックスが、請求項１に係る発明では「８０〜１００重量％含有する」としているのに対し、刊行物１には、そのように特定する記載がない点。
　なお、異議申立人藤田肇は、実施例５にポリエチレンワックスの融点の記載がないが、実施例１に融点が１００℃のポリエチレンワックスを用いたことが記載されているから、実施例５も同じものと解すべきであり、また、甲第２号証として提出する三井石油化学（株）発行のカタログからしてもポリエチレンワックスの融点が１００℃以上であることは自明の事項であると主張している。しかしながら、刊行物１には、上記▲３▼の記載からも明らかなように、用いることができるポリエチレンワックスの例として、三井石油化学（株）製ばかりでなく、三洋化成（株）製やバレコ社製も記載されており、実施例１と実施例５とで用いたポリエチレンワックスが同一のものであるとする根拠はない。また、三井石油化学（株）社発行の、しかも、そのうちの特定の銘柄のカタログのみをもって、刊行物１に記載されたポリエチレンワックスの融点が１００℃以上であることが自明であるとすることはできない。
　よって、請求項１に係る発明が、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
（２）２９条２項違反（進歩性）について
ｉ．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明は、「熱溶融性着色インク層のビヒクルとしてはカルナバワックスがとくに印像の堅牢性の面から最適である。しかしながら、カルナバワックスをビヒクルの主体とする熱溶融性インク層のばあい、いわゆるインクの粉落ちが発生するという問題がある。・・・このインクの粉落ちを防止するためには、剥離層と基材との間の密着力を大きくすることが考えられるが、単にこの密着力を大きくすると、転写性が阻害される。」（本件特許明細書段落番号【０００６】〜【０００８】）という従来技術の課題を解決することを目的とし、該課題を、「離型層として、融点または軟化点が１００℃以上のポリエチレンワックスを主体とするもの」を用いることによって解決し、「ビヒクルの主体がカルナバワックスである熱溶融性着色インク層のばあいでも粉落ちが発生せず、もって粉落ちの発生なしに鮮明でかつ堅牢性の優れた印像がえられる」（同明細書段落番号【０００９】）という作用効果を奏するものである。すなわち、請求項１に係る発明は、前記相違点ア及びイの組み合わせにより前記明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　そして、このことは、本件明細書に記載された実施例及び比較例の結果からも明らかである。すなわち、剥離層に、融点が８０℃のポリエチレンワックスを用いた比較例２及び６では、実施例に比較して切れ及び印字堅牢度が悪く、また、融点８５℃のカルナバワックスを主成分とした比較例３及び７では、実施例に比較して粉落ちが発生しやすいことが示され、さらに、インク層のビヒクルが、カルナバワックスを主成分としない比較例４及び８では、実施例比に比較して切れ及び印字堅牢度が悪くなることが示されている。
ｉｉ．刊行物１に記載された発明からの容易性
　そこで刊行物１に記載された発明から容易になし得るか否かについて検討する。　　　　　　　
　刊行物１には、熱溶融性インク層のビヒクルに関して、特にカルナバワックスを主体とするものに限定する記載がないばかりでなく、カルナバワックスをビヒクルの主体として用いた際の「粉落ち」という課題についての記載もないから、刊行物１に記載されたインクビヒクルの中から、特に「カルナバワックスを８０〜１００重量％」含有すると特定することが、容易になし得るとすることはできない。
　また、剥離層に用いるワックスに関しても、ポリエチレンワックスが５つの実施例のうちの２つで用いられてはいるものの、１つの例では、融点が１００℃ではあるが、剥離層中に５０重量％以上含有するものではなく、また他の例では、剥離層中に５０重量％含有するものであるが、融点が明瞭でないから、刊行物１に記載された例示ワックスの中から、特にポリエチレンワックスを選択し、さらにその「融点または軟化点を１００℃以上であって、含有量が５０〜１００重量％」と特定することが容易になし得るとすることはできない。
ｉｉｉ．刊行物１乃至９に記載された発明からの容易性
　次に、刊行物１乃至９に記載された発明を組み合わせて、容易になし得るか否かについて検討する。
　まず、相違点イの熱溶融性インキ層のビヒクルとして「カルナバワックスを８０〜１００重量％含有する」とする点について検討する。
　刊行物２乃至刊行物９の中で、熱溶融性インキ層のビヒクルとして「カルナバワックスを８０〜１００重量％含有するもの」を用いることが記載されているのは、刊行物２の実施例３、刊行物７の実施例、及び刊行物８の実施例だけであり、それ以外の刊行物には記載されていない。
　すなわち、刊行物３には、ワックスを含有しない着色層を用いることが記載され、また、刊行物４には、針入度が３０以上の、密度が０．９３以下のポリエチレンワックスを用いることを要件とするものであって、該ポリエチレンワックスと組み合わせて用いる熱溶融性物質の一例として力ルナバロウが記載されているにすぎず、さらに、刊行物５にはホットメルト樹脂を主体とするインク層を用いることを要件とするものであって、該インク層中に混合しても良いワックスとしてカルナバワックスが例示されているにすぎない。また、刊行物６には、熱溶融性インク層にカルナバワックスが用いられている実施例が１例あるものの、インクビヒクルにおけるカルナバワックスの含有量は５０重量％であり、さらに、刊行物９には、熱溶融性インク層のビヒクルとしてカルナバワックスを用いることの記載はない。
　そこで、刊行物２、刊行物７及び刊行物８に記載された発明について詳しく検討する。
　刊行物２には、「室温（２５℃）での針入度が３以下の熱溶融性インク層を使用した熱転写記録媒体で印字したものは、飛躍的に耐こすれ性が改善される」（▲２▼参照）こと、及び「針入度３以下の熱溶融性インク層は硬く、基材より剥離されやすいが、しかし、このインク層と基材の間にプライマー層が設けられているのでインク層と基材との密着性が良くなり、インク層の剥離が防止される」（▲３▼参照）ことが記載され、実施例３では、熱溶融性インク層として、針入度２以下のワックスを１００％とした、カルナバワックス７８重量部、エチレン−酢酸ビニル樹脂７重量部、カーボンブラック１５重量部よりなる、針入度１のインク層を用いた（▲４▼参照）ことが記載されている。
　刊行物２に記載された発明と、請求項１に係る発明と比較すると、該刊行物に記載された「プライマー層」は、請求項１に係る発明における「剥離層」に相当し、また、該刊行物記載の「耐こすれ性」及び「インク層と基材との密着性」という効果は、それぞれ請求項１に係る発明における「印字の堅牢性」及び「粉落ちの発生の防止」に相当するものである。さらに、実施例３に記載されたインク層は、本件の請求項１に係る発明における「熱溶融性インキ層のビヒクルがカルナバワックスを８０〜１００重量％含有する」に相当する。
　しかしながら、該刊行物には、とくにプライマー層に用いるワックスついて限定する記載はなく、実施例においては、ワックス成分として「密ロウ」または「木ロウ」を用いることが記載されているにすぎず、ポリエチレンワックスを用いることを示唆する記載はない。
　また、刊行物７及び刊行物８の実施例には、熱溶融性インキ層のビヒクルとして、カルナバワックス２０重量部とポリアミド樹脂５重量部とからなるものを用いたことが記載されており、本件の請求項１に係る発明における「熱溶融性インキ層のビヒクルがカルナバワックスを８０〜１００重量％含有する」に相当する。しかしながら、該刊行物には、とくにアンダーコート層に用いるワックスついて限定する記載はなく、実施例においては、ワックス成分として、針入度が５以下のものを用いることが記載され、その例の１つとしポリエチレンワックスも例示されてはいるが、融点に関する記載がなく、しかも、実施例で用いられているものは、カルナバワックスであり、特にポリエチレンワックスを選択することを示唆する記載はない。
　以上のように、刊行物２、刊行物７及び刊行物８には、熱溶融性インキ層のビヒクルとして「カルナバワックスを８０〜１００重量％含有する」とする点については、記載されてはいるものの、剥離層に、融点が１００℃以上のポリエチレンワックスを用いることを示唆する記載はない。
　そこで、相違点アの剥離層を「融点または軟化点が１００℃以上のポリエチレンワックスをカルナバワックスを５０〜１００重量％含有する」と特定する点についてその他の刊行物に記載があるか否かを検討する。
　刊行物１には、剥離層が「融点または軟化点が１００℃以上のポリエチレンワックスを５０〜１００重量％含有する」と特定する記載はないことは前述のとおりである。
　また、上記以外の刊行物で、剥離層に用いるポリエチレンワックスについて、ポリエチレンワックスの融点についてまで記載されているのは刊行物６だけである。
　すなわち、刊行物３には、剥離層に、各種５０℃〜１５０℃の融点を持つワックスを含有する熱可融性剥離層を用いることが記載されているが、例示された各種ワックスの中には、ポリエチレンワックスは記載されていない。
　また、刊行物４には、針入度が３０以上、密度が０．９３以下であるポリエチレンワックスを熱軟化性色材層に含有せしめることにより転写効率が高く、ボイドの発生の少ない、濃度が高く鮮明で、かつ保存性の良い印字を得ることができることが記載されており、針入度が３０以上、密度が０．９３以下のポリエチレンワックスを含有する限り発明の効果を奏することができるので、剥離層のみに含有されている場合も、本発明の範囲内にあることが記載されてはいるもの、該ポリエチレンワックスの融点については何等記載するところがない。
　さらに、刊行物５にも、剥離層がポリエチレンワックスを主成分とすることが記載されてはいるものの、その上に設ける、着色剤とバインダ剤とを混合した熱溶融性インク層のバンダ剤は凝集力の大きいホットメルト樹脂を主成分とするものであって、ワックスを主成分とするインク層ではなく、しかも、剥離層に用いるポリエチレンワックスの融点が１００℃以上のものに特定する記載もない。なおこの点について、特許異議申立人重田智子は、中京油脂（株）のカタログと称して、甲第４号証を提出し、刊行物５の実施例で用いられている「ポリエチレンワックスエマルジョン８０ｗｔ［中京油脂（株）のポリロン＃３９３］」の融点が、１０５℃であると主張しているが、甲第４号証は、表紙や奥付がなく、発行日や発行者が特定できない。よって、甲第４号証が、中京油脂（株）の発行したカタログであると認めるに足りる記載はないから、これをもって、刊行物５に記載されたポリエチレンワックスの融点が１００℃以上であるとすることは到底できない。
　そこで、刊行物６に記載された発明について詳しく検討する。
　刊行物６には、剥離層に用いるワックスとして、融点９０〜１２０℃のポリエチレンワックスを用いるのが好ましいことが記載されている。しかしながら、該刊行物に記載された発明の目的は、バーコード印刷用、ラベル印刷用などの場合に、印字した印像の耐スミアー性（耐地汚れ性）、耐擦過性、および耐アルコール性に優れた感熱転写記録媒体を提供することにあり（上記▲３▼参照）、そのために、熱溶融性インク層のビヒクルとして、特定の特性を有する粘着付与剤樹脂４０〜９０重量％とワックス状物質０〜４０重量％とを用いることを要件としており、実施例では該ワックス状物質としてカルナバックスが用いられているものであるが、ビヒクル中のカルナパワックスの量は最大５０重量％である。
　そして、刊行物６には、カルナバワックスをビヒクル中に８０〜１００含有する熱溶融性インク層を用いた場合の、粉落ちの発生という課題については、何等示唆する記載もないから、カルナバワックスをビヒクルの８０〜１００重量％含有する熱溶融性インク層が用いられている刊行物２、刊行物７あるいは刊行物８に記載された発明において、その剥離層を、融点または軟化点が１００℃以上のポリエチレンワックスを用いた剥離層に代えることにより、粉落ちの発生という課題を解決しうることを予期しうるものではなく、逆に、該刊行物６記載された熱溶融性インク層を、刊行物２、刊行物７あるいは刊行物８に記載されたカルナバックスを主成分とする熱溶融性インク層に代える必然性も全くない。
ｉｖ．まとめ
　よって、請求項１に係る発明が、刊行物１乃至刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
２．本件の請求項２に係る発明について：
　本件の請求項２に係る発明は、本件の請求項１に係る発明の構成のすべてを引用して記載された上でさらに、「熱溶融性着色インキ層の上に接着層を有する」と限定するものであるから、本件の請求項１に係る発明が上記のとおり、刊行物１に記載された発明でないばかりでなく、刊行物１乃至刊行物９に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２に係る発明も同じ理由で、刊行物１に記載された発明でもなく、また刊行物１乃至刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
３．本件の請求項３に係る発明について：
　本件の請求項３に係る発明は、本件の請求項１に係る発明の構成のすべてを引用して記載された上でさらに、「基材上に設けられる全塗布層の合計乾燥塗布量が３．５ｇ／ｍ以下である」と限定するものであるから、本件の請求項１に係る発明が上記のとおり、刊行物１に記載された発明でないばかりでなく、刊行物１乃至刊行物９に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、請求項３に係る発明も同じ理由で、刊行物１に記載された発明でもなく、また刊行物１乃至刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至請求項３に係る特許は、各特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至請求項３に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２９日（１９９９．７．２９）