【事件の表示】
　特許第２８６５５０９号「レトルトパスタの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６５５０９号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８６５５０９号は、平成４年１２月８日に出願され、平成１０年１２月１８日に設定登録がなされ、その後、羽鳥修により特許異議の申立てがなされ、この申立てを受けて取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１２年２月８日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．特許異議申立てについての判断
２−１　本件発明
　本件発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
  「レトルトパスタの製造方法において、パスタとして、水分２８〜３８重量％のパスタに、（ａ）パスタの水分が乾燥開始後２時間以内に１４〜２７重量％となること、（ｂ）パスタの品温が、乾燥開始後５分から２時間までの間に、５分間以上７７〜９４℃に保持されること、上記（ａ）及び（ｂ）の要件を満足するように乾燥処理を施した後、当該パスタにその品温が４０〜６０℃となる条件で更に乾燥処理を施したものを採用することを特徴とするレトルトパスタの製造方法。」
２−２　異議申立ての理由の概要
　異議申立人　羽鳥修は、下記に示す甲第１号証〜甲第４号証を提出して、本件発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証「特開平３−３９０５６号公報」
（２）甲第２号証「マカロニ・スパゲティの製造」光琳書院　昭和４１年　　　３月２５日、９５〜９９頁、１１２頁及び１１３頁
（３）甲第３号証「特開昭６０−２１７８６６号公報」
（４）甲第４号証「特開平３−２４７２４９号公報」
２−３　甲各号証記載の発明
　甲第1号証には、「小麦粉４５〜８３重量%、熱凝固性蛋白質０．３〜４重量%、ガム類０．１〜２重量%及び／又は澱粉５〜２０重量%及び水１３〜２５%を含有する原料から形成されたパスタ生地を、温度７５〜９５℃、相対湿度３０〜９０%の条件下で乾燥することを特徴とするパスタの製造方法。」(特許請求の範囲)、「得られたパスタ生地は、通常水分含量が２８〜３５%のものである。」(第３頁左上欄３〜４行)、「本発明では、上記のようにして得られたパスタ生地(麺線等)を、温度７５〜９５℃、好ましくは８０〜９０℃、相対湿度３０〜９０%、好ましくは４０〜８０%の条件で乾燥処理する。」（第３頁左欄６〜９行）、「なお、乾燥処理は、上記の条件で１〜２４時間、好ましくは１．５〜２０時間行うことが、また乾燥処理後のパスタの水分含量が８〜１２％、好ましくは９〜１１％となるようにして行うのがよい。」（第３頁右上欄７〜１０行）、「デュラム小麦粉１００重量部、卵白２重量部及びジェランガム１重量部に水２７重量部を加えて(各原料が原料中に占める割合は、各々デュラム小麦粉７６．９ %、卵白１．５ %(熱凝固性蛋白質約１．２%)、ジェランガム０．８%、水２０．８ %)、混合機で約１５分間混合した後、圧延ロールで圧延して１．０mm厚の麺帯とし、これを６０ × ８０mmの板状に切断して板状麺を得た。上記の板状麺の水分含量は約３２%であった。得られた板状麺をコンベアーに載せ、該板状麺に温度８０℃の熱風を当て、相対湿度８０%の条件で２時間乾燥処理した。上記の乾燥処理後の板状麺の水分含量は約１０重量%であった。上記の方法によって得た板状麺２枚と常法によって得たホワイトソース２００重量部とを、下からソース、板状麺、ソース、板状麺、ソースの順で耐熱性容器に充填して容器の開口部を密封した。該容器をレトルト釜に入れ、１２０℃で３０分間加熱殺菌処理してレトルト殺菌済み食品(ラザーニャ)を得た。このようにして得た食品を、常温で約６カ月間保存後、容器の開口部を開け、オープントースターで約５分間加熱調理した。食品をオープントースターから取り出して食したところ、食品に含まれる麺は歯応えがよく、弾力性のある本来の食感を有し、食味も良好であった。」(第３頁右下欄９行〜第４頁左上欄第１５行)、及び「本発明の方法によれば、レトルト殺菌処理等の加熱殺菌処理の際及び保存中に、過度に戻されてふやけることが防止され、殺菌保存後も食感が良好に保たれる乾燥パスタが提供される。」（第３頁１５〜１８行）と記載されている。
　甲第２号証には、「マカロニ類は、成型の際に水分２８〜３３%(乾燥基準で３９〜４９%)を含み、そのままでは柔らかく変質しやすい状態であるから、水分を除去して平衡水分もしくはその近くまで乾燥させる必要があるわけで、わが国の農林規格(JAS)では、製品水分を１２．５以下(乾量にして１４．２８%以下)と定めている。」（第９５頁１８〜２２行）、「さて生産プラントの構造より工程を説明すると、ダイスから押し出されたばかりの製品はくっついたり潰れたりするおそれがあるので、短時間に表面水分を発散させる。これをプレドライング(Pre‐drying・初期乾燥)という。内部からの水分拡散は活発で、容易に含水率２５〜２７%の域に達するが、この間は熟成作用に最も適している温度と水分にあり、なるべく時間をかけたいという品質面からの要求とは相反している。しだいに内部拡散の速さがにぶってくると、表面蒸発をおさえ、進行を合わせてやるために、乾燥機のある位置では、全然蒸発を止めて内部拡散のみをさせる構造もある。これをリモイスティング(Re‐moisting)と呼ぶ。やがて乾燥機の出口までには目標水分に到達するが、プレドライヤー以後終了までをファイナルドライング(Fina1‐drying・本乾燥)という。」(第９７頁１６〜２７行)と記載されており、又第１１２頁の図２・６９には、マカロニ・スパゲティを、品温３０〜４０℃で２時間プレドライング(初期乾燥)した後、品温４０〜５０℃でファイナルドライング(本乾燥)することが図示されている。               
　甲第３号証には、「押出し成型機から押出されたパスタは、強制換気のもとに比較的短時間(４５〜６０分)徐々に加熱される最初の段階の処理をうける。含有水分はこの段階で初めの約３０%から１８%へと大幅に減らされる。この段階は通常「最初の乾燥」として知られている。次いでパスタは、温度の逓増及び換気が行なわれる加熱蒸発領域と、パスタ内部及び外部の温度及び水分を一様にするための休止放置領域とに交互に置かれる第2段階の処理をうける。第２段階の終わりには、パスタは例えば温度が約７０℃から約８５〜９５℃ないしはそれ以上までに増加し、所望の約１２%という値を達成するために蒸発させねばならない水分の約９割が除去されるまで乾燥される。第３の段階では、パスタは第２の段階とはちょうど逆の処理をうけ、換気を有する領域と換気を有しない領域で交互に製品の表面温度が逓減されていく。これによりパスタは外側から徐冷されるため、内部の芯は常により高温であるので、温度が初めの低い値に戻る循環の最後まで連続的な蒸気圧を有する。この処理により、残りの水分は内部から外部へ徐々に移動させられて除去され、所望の水分の値まで正確に確実に乾燥される。」(第２頁右上欄１行〜左下欄４行)と記載されている。
　
３．対比・判断
　甲第１号証には、水分含量が３２％である板状麺を得、この板状麺に温度が８０℃の熱風を当て、相対湿度８０％の条件で２時間乾燥処理すると、乾燥処理後の板状麺の水分含量は約１０重量％であったことが記載されている。
　第１号証のこの記載が、本件発明の「水分２８〜３８重量％のパスタに、（ａ）パスタの水分が乾燥開始後２時間以内に１４〜２７重量％となること、（ｂ）パスタの品温が、乾燥開始後５分から２時間までの間に、５分間以上７７〜９４℃に保持されること」という要件を満たしているかどうかという観点からは、両者を直ちには区別し難い面もあるが、甲第１号証記載の発明は、その特許請求の範囲に記載されているとおり、「小麦粉４５〜８３重量%、熱凝固性蛋白質０．３〜４重量%、ガム類０．１〜２重量%及び／又は澱粉５〜２０重量%及び水１３〜２５%を含有する原料から形成されたパスタ生地を、温度７５〜９５℃、相対湿度３０〜９０%の条件下で乾燥することを特徴とするパスタの製造方法。」であって、その加熱温度は７５〜９５℃、加熱時間は１〜２４時間であり、また乾燥処理後のパスタの水分含量が８〜１２％となる様に加熱処理を行うものであるから、甲第１号証記載の発明と本件発明が必ずしも同一であるとは言えないし、ましてや、甲第１号証に記載された発明は、本件発明の如く、特定の条件で２段階に分けて乾燥処理を行うことについては何ら記載ないし示唆をしていない。
　この点に関して、請求人は甲第２号証及び甲第３号証を提示して、「当該パスタにその品温が４０〜６０℃となる条件で更に乾燥処理を施す」ことは、パスタを乾燥する場合の常套手段であり、この手段を採用することの困難性及びそれによる効果はないと主張している。（特許異議申立書第１１頁１〜６行）
　しかしながら、甲第２号証は、マカロニ類の乾燥工程に関する技術、具体的には、ダイスから押し出された生地をプレドライニングした後にファイナルドライニングする技術を示しており、かかるプレドライニング及びファイナルドライニングをする目的は、生地がくっついたり潰れたりするのを防止するためであって、本件発明の如く、レトルト処理に起因して起こる「十分な歯ごたえに欠けると共に赤やけが発生する」ことを防止するためのものではない。
　さらに、甲第３号証には、パスタの最初の乾燥後、パスタを喚気及び休止が交互に行われる領域を通過させる第２の乾燥を施し、さらに次の段階では、逆の処理でパスタを冷却することから成る乾燥方法が記載されているが、甲第３号証でかかる構成を採用するのは、パスタに保存性及び無菌状態の最良の特性を付与しつつ所望のパーセンテージの水分とするのに要する時間を減らし生産性を相対的に増加させるためのものであって、本件発明とは異なる目的のために行われるものである。
　このように、甲第２号証及び甲第３号証は、いずれも、「充分な歯ごたえに欠けると共に赤やけが発生する」という問題を解決することを目的とするものではないから、本件発明の「（ａ）パスタの水分が乾燥開始後２時間以内に１４〜２７重量％となること、（ｂ）パスタの品温が、乾燥開始後５分から２時間までの間に、５分間以上７７〜９４℃に保持されること、上記（ａ）及び（ｂ）の要件を満足するように乾燥処理を施した」後に、品温が４０〜６０℃となる条件でさらに乾燥処理を施すことが、上記両甲号証により教示ないし示唆されていると言うことはできない。
　一方、本件発明は、上記したとおり、特定の条件で２段階の乾燥処理を行うものであって、甲第１号証に記載の発明の方法において生じていた「充分な歯ごたえに欠けると共に、赤やけが発生する」という問題を解決することを目的とするものであり（本件明細書の【０００２】及び【０００３】欄を参照）、上記構成によりこの目的を達成し得たものであるから、本件発明は顕著な効果を奏し得たものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２７日（２０００．３．２７）