【事件の表示】
　特許第６４６５４４８号発明「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金を主成分とする磁石用原料およびその製造方法、ならびに磁石」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４６５４４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６４６５４４８号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
　特許第６４６５４４８号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４６５４４８号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２９年１月１２日（優先権主張　平成２８年１月２８日）に出願され、平成３１年１月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年２月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和１年８月５日に特許異議申立人浜俊彦（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。そして、同年１０月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２６日付けで特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ、異議申立人に対して令和２年１月１０日付けで訂正請求があった旨の通知をしたが、異議申立人から何ら応答がなされなかったものである。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和１年１２月２６日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下の訂正事項のとおりである（下線は訂正部分を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金を主成分とする磁石用原料であって、Ｘ線回折法で測定したＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比が０．００１未満である、磁石用原料。」と記載されているのを、
「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金を主成分とする磁石用原料であって、Ｘ線回折法で測定したＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比が０．００１未満であ
り、磁石用原料に含まれるＳｍとＦｅとの総量に対するＳｍ含有量が１１ａｔ％以上１４ａｔ％以下であ
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除するとともに、請求項４及び５に
「請求項１〜３のいずれか」と記載されているのを、
「請求項１
または２
２．訂正の適否についての判断
（１）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５は請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。よって、本件訂正前の請求項１ないし５に対応する訂正後の請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項の規定する関係を有する一群の請求項である。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の発明特定事項である「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金を主成分とする磁石用原料」について、「磁石用原料に含まれるＳｍとＦｅとの総量に対するＳｍ含有量が１１ａｔ％以上１４ａｔ％以下である」として磁石用原料に含まれるＳｍの含有量を限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件特許明細書の段落【００４２】に「原料金属のサマリウムおよび鉄を、表１において『Ｓｍ量（ａｔ％）』欄に記載される、サマリウムと鉄との総量に対するＳｍ含有量になるように秤量し、これを高周波溶解炉にて１６００℃で溶製し、母材を得た。」と記載され、段落【００４５】の表１には、実施例２、３、５ないし９、１１及び１２において当該Ｓｍ含有量が１１ａｔ％、１４ａｔ％であることが記載されていることから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項３を削除するとともに、請求項４及び５に記載の「請求項１〜３のいずれか」を「請求項１または２」として引用請求項数を削減するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は上記のとおり、請求項３を削除するとともに、請求項４及び５に記載の「請求項１〜３のいずれか」を「請求項１または２」として引用請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
第３　特許異議の申立について
１．本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下「本件特許発明１ないし５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである（下線は訂正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金を主成分とする磁石用原料であって、Ｘ線回折法で測定したＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比が０．００１未満であ
り、磁石用原料に含まれるＳｍとＦｅとの総量に対するＳｍ含有量が１１ａｔ％以上１４ａｔ％以下であ
【請求項２】
　Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金の平均結晶粒径が１μｍ以下の範囲にある、請求項１に記載の磁石用原料。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　請求項１
または２
【請求項５】
　請求項１
または２
２．取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　令和１年１０月３０日付けで通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
１．（新規性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 
２．（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　　　　　記
●理由１（新規性）について
・請求項１、３及び５：引用文献１又は２
●理由２（進歩性）について
・請求項２：引用文献１及び２
引用文献１：L. Schultz et al.、Structural and hard magnetic properties of rapidly solidified Sm-Fe-N、Journal of Applied Physics、１９９１年、第７０巻、第３１８８頁ないし第３１９６頁（甲第１号証）
引用文献２：入山恭彦　ほか、超急冷法により作製したSmFeNの構造と磁気特性、電気製鋼、２００２年１０月、第７３巻４号、第２３５頁ないし第２４２頁（甲第２号証）
（２）引用文献の記載
ア．引用文献１
　引用文献１には、「Structural and hard magnetic properties of rapidly solidifiedSm-Fe-N」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、括弧内で示した仮訳は、異議申立人の提出した抄訳を元に当審で作成したものである（仮訳中の下線は当審で付与した。）。
（ア）「Structural andhard magnetic properties of rapidly solidified Sm-Fe-N」（第３１８８頁、タイトル） 
（急速固化Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎの構造及び硬磁性）
（イ）「II. EXPERIMENT
Starting from elemental Sm and Fe (purity 99.5% and 99.9%, respectively), SmXFe100-x precursorswere melted under Argon using an arc furnace. The samples were remelted for atleast five times to achieve homogeneity. Weight losses during the melting wererelated to the evaporation of Sm and compensated by starting with an excess ofabout 30 wt % Sm (respective to the Sm content). Rapidly quenched ribbons were prepared byconventional melt spinning onto a rotating Cu-disk (200 mm diameter) in argon atmosphere using surface velocities of up to 60 m/s.
For annealing at temperatures below 700 ℃ the ribbons were sealed in argon filled quartz tubes. Tominimize the Sm losses due to evaporation at higher annealing temperatures, thesamples were placed into a crucible made of a compact piece of Sm2Fe17which was also sealed in an argon filled quartz tube. Before the nitrogenationtreatment the ribbons were ground to a particle size smaller then 20μm. Amounts of approximately 100 mg were nitrided in N2-filledquartz tubes (pressure: 900 mbar, volume: about 30 cm3) for several hours at temperatures between400 and 550℃.
X-ray diffraction analysis was performed witha Siemens D-500 diffractometer using CuKα radiation. The peak positions were obtained by fitting Kα1, Kα2 doublets to theexperimental data. The lattice parameters of the Th2Zn17structure were refined using at least the (113), (300), (223), and the (333) Bragg peaks [TbCu7: (101), (110), (201), and (301)], which are always clearly resolved and do not overlap with adjacentpeaks.
Magnetization measurements were performed atroom temperature on resin-bonded samples and at elevated temperatures oncold-pressed compacts in a vibrating sample magnetometer. The maximum field was7.5 T and the highest temperature 700 ℃. The magnetization values were related only to the magnetic powderneglecting the dilutional effect of the resin or the pores in the compacts.
Following abbreviations and notations wereused throughout the text: Sm2Fe17 and Sm2Fe17Nx,always refer to results on homogenized powders reported in Ref. 17. Rapidlyquenched samples are characterized by their nominal composition like Sm10.6Fes89.4and Sm10.6Fe89.4Nx. To describe the structureor a certain stoichiometry of a compound the abbreviations 1:2, 1:3, 2:17 and1:12 were used for the MgCu2, the PuNi3, the Th2Zn17,and the ThMn12 structures, respectively. For samples, crystallizingin the TbCu7 structure, we use the abbreviation 1:9 because this isthe stoichiometry where the TbCu7 structure is observed single phasein rapidly quenched samples. The corresponding nitrides are denominated like2:17:N and 1:9:N.」（第３１８８頁及び第３１８９頁、第２章）
（２．実験
　
ＳｍとＦｅ元素（それぞれ９９．５％と９９．９％の純度）を用い、
　７００℃以下のアニーリングにおいては、アルゴンが満たされたクオーツチューブに超急冷リボンは入れられた。より高温でアニーリングを行う場合には、Ｓｍの蒸発によるＳｍの減少を抑えるため、Ｓｍ２Ｆｅ１７の小片から作られたるつぼの中にサンプルは設置された。るつぼも、アルゴンが満たされたクオーツチューブに入れられた。窒化処理の前に、２０μｍ以下の粒径となるように、リボンは粉砕された。窒素が満たされたクオーツチューブにおいて、４００から５５０℃の間の温度で数時間かけて、約１００ｍｇの量が
窒化された
　Ｘ線回折法は、Ｓｉｍｅｎｓ　Ｄ−５００回折装置を、特性Ｘ線にＣｕＫαを用いて行われた。回折ピークの位置決めは、Ｋα１とＫα２のダブレットを実験データに対して帰属することで行った。Ｔｈ２Ｚｎ１７構造の格子定数は、少なくとも（１１３）、（３００）、（２２３）及び（３３３）ブラッグピーク［ＴｂＣｕ７：（１０１）、（１１０）、（２０１）及び（３０１）］を用いて調整された。これらのブラッグピークは、常に明確に見分けられ、隣接ピークと被らない。
　磁化測定は、常温では樹脂により接着されたサンプルに、高温では低温で圧縮されたコンパクトに対して、試料振動型磁力計を用いて行われた。磁束密度の最大値は７．５Ｔとし、最高温度は７００℃とした。磁化の値は、磁化された粉末にのみ関係し、樹脂やコンパクトの孔の希釈効果は無視できる。
　以下の略称や記載方法は論文中にわたって用いられる。Ｓｍ２Ｆｅ１７とＳｍ２Ｆｅ１７Ｎｘは、参考文献１７にて報告された均質にされた粉末の結果を常に参照する。
超急冷法のサンプルは、Ｓｍ１０．６Ｆｅ８９．４及びＳｍ１０．６Ｆｅ８９．４Ｎｘのように組成式で表させる。
（ウ）「
」（第３１８９頁、図１）
（図１．
急速冷却の
Ｓｍ１０．６Ｆｅ８９．４
のＸ線回折パターン。
（エ）「
」（第３１９０頁、表１）
（表１．均一Ｓｍ２Ｆｅ１７、種々の
急速冷却Ｓｍ−Ｆｅ合金
（オ）「In the x-ray diffraction patterns ofrapidly quenched Sm10.6Fe89.4 and Sm10Fe90the superstructure reflections, which are related to the Th2Zn17structure, are missing [Fig 1 (b) and (c)].」（第３１９０頁、表１の下４行）
（
急冷されたＳｍ１０．６Ｆｅ８９．４
のＸ線回折のパターンでは、Ｔｈ２Ｚｎ１７型の結晶構造に由来する超構造の回折が観測されない。
（カ）「
」（第３１９３頁、表４） 
（表４．いくつかの
Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ化合物の構造及び固有磁気特性。
Ｓｍ１０．６Ｆｅ８９．４及びＳｍ１０．６Ｆｅ８９．４Ｎｘは、
（ｖｓ＝３０ｍ／ｓで）冷却されたものと、その後に窒化されたサンプルの値である。
・上記（ア）、（イ）、（エ）及び（カ）によれば、急速冷却Ｓｍ−Ｆｅ合金のＳｍ１０．６Ｆｅ８９．４は、窒化して固有磁気特性を有するＳｍ１０．６Ｆｅ８９．４Ｎｘを得るものである。
・上記（エ）によれば、表中のＳｍ１０．６Ｆｅ８９．４は、ＴｂＣｕ７型の結晶構造である。
・上記（ウ）及び（オ）によれば、Ｓｍ１０．６Ｆｅ８９．４は、Ｘ線回析において結晶構造に基づくピークが観測されるが、Ｔｈ２Ｚｎ１７型の結晶構造に由来する超構造の回折が観測されないものである。
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 
「窒化して固有磁気特性を有するＳｍ１０．６Ｆｅ８９．４Ｎｘを得る、急速冷却Ｓｍ−Ｆｅ合金のＳｍ１０．６Ｆｅ８９．４であって、前記Ｓｍ１０．６Ｆｅ８９．４は、ＴｂＣｕ７型の結晶構造であり、Ｘ線回析において結晶構造に基づくピークが観測されるが、Ｔｈ２Ｚｎ１７型の結晶構造に由来する超構造の回折が観測されない、Ｓｍ１０．６Ｆｅ８９．４。」
イ．引用文献２
　引用文献２には、「超急冷法により作製したSmFeNの構造と磁気特性」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
（ア）「超急冷法により作製したSmFeNの構造と磁気特性」（第２３５頁、タイトル）
（イ）「2．実験方法
　Fig.1にSm-Fe-N系粉末の作製方法を示す．
超急冷リボン
作製したリボンを
粉砕し
粉末を得た．
熱処理を施した
その後
窒化処理
磁石の作製
　結晶構造および格子定数は，Co-Kα線を使用したX線回折により調査した．」（第２３６頁、第２章）
（ウ）「
」（第２３６頁、図１）
（エ）「
」（第２３６頁、図２）
（オ）「3．結果および考察
3．1　Sm-Fe 系超急冷材料の結晶構造
3．1．1　ロール周速と結晶構造の関係
　Fig.2に
Sm10Fe90
作製した超急冷粉末のX線回折
図中(a)の▽はTbCu7型構造の回折ピークを示し
ロール周速が
30m/s以上では結晶構造はTbCu7構造単相であり
（カ）「3．1．2　Sm-Fe 比と結晶構造の関係
　Fig.3にロール周速を30m/s一定としてSmxFe100-xをx=8.7−10.0の間で変化させて作製した超急冷粉末のX線回折図を示す．9.5≦x≦10.0の範囲ではTbCu7単相であるが，8.7≦x≦9.0では若干のα-Feのピークが確認された．」（第２３７頁、第３．１．２章）
（キ）「
」（第２３７頁、図３）
（ク）「3．2．2　Sm-Fe組成比と磁気特性
　ロール周速40m/sの条件でx=9.1から9.5と組成を変化させた粉末を1023Kで熱処理したもの，および窒化処理したものの磁気特性の変化をFig.7 に示す．
・・・（中略）・・・
　x=9.2の試料粉末について熱処理後のSEM像をFig.8に示す．この写真から100−300nm程度の六角形状の結晶粒が一様に均一に析出していること確認された．
一般に等方性希土類磁石粉末材料において，600kA/m以上の高い保磁力を有するには，結晶粒径は数10nm程度であることが必要とされている
・上記（ア）ないし（ウ）によれば、超急冷粉末（超急冷リボンを粉砕して得た粉末）を熱処理し、窒化処理して磁石が作製されるものである。
・上記（エ）ないし（ク）によれば、ロール周速を３０ｍ／ｓ以上として作製したＳｍ１０Ｆｅ９０の超急冷粉末は、Ｘ線回折においてＴｂＣｕ７型構造の回折ピークを示し、結晶構造がＴｂＣｕ７構造単相である。
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 
「ロール周速を３０ｍ／ｓ以上として作製したＳｍ１０Ｆｅ９０の超急冷粉末は、Ｘ線回折においてＴｂＣｕ７型構造の回折ピークを示し、結晶構造がＴｂＣｕ７構造単相であり、窒化処理して磁石が作製されるものである、Ｓｍ１０Ｆｅ９０の超急冷粉末。」
（３）異議申立人が提示された各甲号証の記載
ア．甲第１号証（引用文献１）
　甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明（引用発明１）は、上記「（２）ア．」に記載したとおりである。
イ．甲第２号証（引用文献２）
　甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明（引用発明２）は、上記「（２）イ．」に記載したとおりである。
ウ．甲第３号証（T. Hidaka et al.、Magnetic properties of rapidly quenchedhigh remanence Zr added Sm-Fe-N isotropic powders、Appl.Phys. Lett.、１９９５年、第６７巻、第３１９７頁ないし第３１９９頁）
　甲第３号証には、「Magnetic properties of rapidly quenched high remanence Zradded Sm-Fe-N isotropic powders」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
（ア）「Alloys of compositions: (5-10) at.% Sm-(0-4)% Zr- (0-10)%Co- (95-76)% Fe were prepared by first induction melting and then rapidlyquenching in argon atmosphere. A single roll melt spinner was used with thesubstrate velocity of 50 m/s. Heat treatment in order to form a nanoscalemixture of SmFe7Nx and α-Fe was carried out on the overquenchedpowder samples with a particle size of less than 100 μm.The heat treatment was performed in the range of 700-750℃ which is above the crystallization temperatures of SmFe7and α-Fe phases determined by differential thermal analysis.After heat treatment, powders were nitrogenated at about 450℃. The nitrogen contents were measured by mass analysis of gasevolved from high-temperature molten alloys. X-ray diffraction analyses werecarried out with Cu Kα radiation. TEM observation wasmade with JEOL JEM-2000FX electron microscope.」（第３１９７頁、左欄）
（組成：（５−１０）ａｔ．％Ｓｍ−（０−４）％Ｚｒ−（０−１０）％Ｃｏ−（９５−７６）％Ｆｅである合金は、まず誘導融解を行い、アルゴン雰囲気下で超急冷法を行うことで準備された。単ロールメルトスピナーは、基板速度が５０ｍ／ｓの条件で用いられた。ＳｍＦｅ７Ｎｘ及びα−Ｆｅのナノスケールの混合物を形成するために、１００μｍ以下の粒径である超急冷した粉末のサンプルを熱処理した。熱処理は、７００−７５０℃の範囲で行われた。この温度は、ＳｍＦｅ７及びα−Ｆｅ相の結晶化温度より高く、示差熱分析により決定される。熱処理の後、約４５０℃で粉末は窒化された。ガス質量分析により、高温の溶融合金の窒素の含有量は測定された。Ｘ線回折は、特性Ｘ線としてＣｕＫαを用いて行われた。ＴＥＭ観察は、ＪＥＯＬ　ＪＥＭ−２０００ＦＸ　ｅｌｅｃｔｒｏｎ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅを用いて行われた。）
（イ）「TEM for a Sm7Zr3Fe90-N alloy revealed that the typical grain sizeafter heat treatment and nitrogenation is in the size of 20-30 nm as is seen in Fig. 6. These smallcrystal sizes of two phase mixtures with α-Fe and SmFe7 are thought to prompt exchange couplingat interphase boundaries, and then about 15 vol% of α-Fe phase was observed.」（第３１９８頁、右欄）
（
Ｓｍ７Ｚｒ３Ｆｅ９０−Ｎ合金に対するＴＥＭ観察により、熱処理と窒化処理の後の典型的な粒径は、
２０−３０ｎｍの大きさである
　上記（ア）及び（イ）によれば、甲第３号証には、「Ｓｍ７Ｚｒ３Ｆｅ９０−Ｎ合金に対するＴＥＭ観察により、熱処理と窒化処理の後の典型的な粒径は、２０−３０ｎｍの大きさである」技術事項が記載されている。
（４）当審の判断
ア．請求項１に係る発明について
（ア）本件特許発明１と引用発明１との対比・判断
ａ．引用発明１の「Ｓｍ１０．６Ｆｅ８９．４」は、ＳｍとＦｅの二種類の成分原子から成る合金であり、本件特許発明１の「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金」に相当する。
ｂ．引用発明１の「固有磁気特性を有するＳｍ１０．６Ｆｅ８９．４Ｎｘ」は本件特許発明１の「磁石」に相当するから、これを得るための引用発明１の「Ｓｍ１０．６Ｆｅ８９．４」は、本件特許発明１の「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金を主成分とする磁石用原料」に相当する。
ｃ．引用発明１の「Ｓｍ１０．６Ｆｅ８９．４」は、ＴｂＣｕ７型の結晶構造であるから、本件特許発明１の「ＳｍＦｅ７」に相当する。また、引用発明１の「Ｓｍ１０．６Ｆｅ８９．４」は、Ｘ線回析で結晶構造に基づくピークが観測されることから、ＳｍＦｅ７（１１０）ピークが観測されると認められる。そして、引用発明１の「Ｓｍ１０．６Ｆｅ８９．４」は、Ｘ線回析においてＴｈ２Ｚｎ１７型の結晶構造に由来する超構造の回折が観測されないことから、Ｓｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークは
ゼロ
　してみると、引用発明１の「ＴｂＣｕ７型の結晶構造であり、Ｘ線回析において結晶構造に基づくピークが観測されるが、Ｔｈ２Ｚｎ１７型の結晶構造に由来する超構造の回折が観測されない、Ｓｍ１０．６Ｆｅ８９．４」は、本件特許発明１の「Ｘ線回折法で測定したＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比が０．００１未満である、磁石用原料」に相当する。
ｄ．引用発明１の「Ｓｍ１０．６Ｆｅ８９．４」は、Ｓｍ含有量が１０．６ａｔ％である。
　してみると、磁石用原料に含まれるＳｍとＦｅとの総量に対するＳｍ含有量について、本件特許発明１は「１１ａｔ％以上１４ａｔ％以下である」のに対し、引用発明１は「１０．６ａｔ％」である点で相違する。
　そうすると、本件特許発明１と引用発明１とは、
「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金を主成分とする磁石用原料であって、Ｘ線回折法で測定したＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比が０．００１未満である、磁石用原料。」の点で一致し、
以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　磁石用原料に含まれるＳｍとＦｅとの総量に対するＳｍ含有量について、本件特許発明１は「１１ａｔ％以上１４ａｔ％以下である」のに対し、引用発明１は「１０．６ａｔ％」である点。
　よって、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　次に容易性の判断のため、上記＜相違点１＞について検討する。
　引用文献１（上記「（２）ア．（ウ）及び（エ）」を参照。）には、ＳｍとＦｅとの総量に対するＳｍ含有量が１２ａｔ％であるＳｍ１２Ｆｅ８８が記載されているものの、当該Ｓｍ１２Ｆｅ８８は、Ｘ線回折法で測定したＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比が０．００１未満となるものではない。そのため、引用文献１から上記相違点１の構成を想起することは、当業者といえども容易になしうるものではない。
　そして、上記相違点１の構成は、引用文献２及び甲第３号証にも記載されておらず、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び甲第３号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（イ）本件特許発明１と引用発明２との対比・判断
ａ．引用発明２の「Ｓｍ１０Ｆｅ９０の超急冷粉末」は、ＳｍとＦｅの二種類の成分原子から成る合金であり、本件特許発明１の「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金」に相当する。また、引用発明２の超急冷粉末は、窒化処理して磁石が作製されるものであるから、引用発明２の「Ｓｍ１０Ｆｅ９０の超急冷粉末」は、本件特許発明１の「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金を主成分とする磁石用原料」に相当する。
ｂ．引用発明２の「ロール周速を３０ｍ／ｓ以上として作製したＳｍ１０Ｆｅ９０の超急冷粉末」は、Ｘ線回折においてＴｂＣｕ７型構造の回折ピークを示すことから、ＳｍＦｅ７（１１０）ピークを示すと認められる。また、引用発明２の「ロール周速を３０ｍ／ｓ以上として作製したＳｍ１０Ｆｅ９０の超急冷粉末」は、結晶構造がＴｂＣｕ７構造
単相
ゼロ
　してみると、引用発明２の「Ｘ線回折においてＴｂＣｕ７型構造の回折ピークを示し、結晶構造がＴｂＣｕ７構造単相であ」る、「ロール周速を３０ｍ／ｓ以上として作製したＳｍ１０Ｆｅ９０の超急冷粉末」は、本件特許発明１の「Ｘ線回折法で測定したＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比が０．００１未満である、磁石用原料」に相当する。
ｃ．引用発明２の「Ｓｍ１０Ｆｅ９０」は、Ｓｍ含有量が１０ａｔ％である。
　してみると、磁石用原料に含まれるＳｍとＦｅとの総量に対するＳｍ含有量について、本件特許発明１は「１１ａｔ％以上１４ａｔ％以下である」のに対し、引用発明２は「１０ａｔ％」である点で相違する。
　そうすると、本件特許発明１と引用発明２とは、
「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金を主成分とする磁石用原料であって、Ｘ線回折法で測定したＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比が０．００１未満である、磁石用原料。」の点で一致し、
以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　磁石用原料に含まれるＳｍとＦｅとの総量に対するＳｍ含有量について、本件特許発明１は「１１ａｔ％以上１４ａｔ％以下である」のに対し、引用発明２は「１０ａｔ％」である点。
　よって、請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　上記＜相違点２＞について検討する。
　引用文献２（上記「（２）イ．（カ）及び（キ）」を参照。）には、ＳｍとＦｅとの総量に対するＳｍ含有量を８．７ａｔ％以上１０ａｔ％以下としたＳｍｘＦｅ１００−ｘが記載されているものの、当該Ｓｍ含有量を１１ａｔ％以上１４ａｔ％以下とすることは記載されておらず、さらに、当該Ｓｍ含有量を１１ａｔ％以上１４ａｔ％以下とする合理的な動機付けも存在しない。そのため、引用文献２から上記相違点２の構成を想起することは、当業者といえども容易になしうるものではない。
　そして、上記相違点２の構成は、引用文献１及び甲第３号証にも記載されておらず、請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明並びに引用文献１及び甲第３号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
イ．請求項２及び５に係る発明について
　請求項２及び５に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、さらに限定した構成を追加したものである。よって、上記ア．に示した理由と同様の理由により、請求項２及び５に係る発明は、特許法第２９条第１項及び同法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
３．その他の特許異議申立理由について
（１）申立理由の概要
特許法第３６条第６項第１号
・請求項１−５
　本件特許請求項１においては、ＳｍＦｅ７相に対してＳｍ２Ｆｅ１７相が極めて少ないことのみが規定されており、磁石用原料全体に占めるＳｍＦｅ７相自体の割合が規定されておらず、本件特許請求項１の磁石用原料には、ＳｍＦｅ２相やＳｍＦｅ３相等のＳｍＦｅ７相以外の相を大量に含み、ＳｍＦｅ７相の割合が小さい磁石用原料が含まれる。本件特許明細書の記載によれば、ＳｍＦｅ７相以外の相を大量に含み、ＳｍＦｅ７相の割合が小さい磁石用原料により課題が解決されるとは認識できない（特許異議申立書第５頁下から第１行ないし第９行）。
（２）当審の判断
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。以下、上記の観点に立って、本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　本件特許明細書には以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
ア．「【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１２９１８号公報
【特許文献２】特許第３７１５５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、
窒化することで優れた磁石特性を有する磁石が得られる、磁石用原料
を提供する
イ．「【０００９】
　ＳｍおよびＦｅを含む磁石用原料において、ＳｍおよびＦｅは二元系の成分（Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金を形成する。この系がＴｂＣｕ７型の結晶構造を有するＳｍＦｅ７相のみからなる磁石用原料は、窒化後の飽和磁束密度理論値が１．７Ｔと高く、またキュリー温度もＳｍ２Ｆｅ１７Ｎｘ化合物の４７６℃を凌ぐ５２０℃となる。本発明者は、
Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金においてＳｍＦｅ７相が占める割合が非常に高い磁石用原料を窒化することによって、優れた磁石特性を有する磁石が得られる
ウ．「【００３０】
　上記のＤＲ処理において、処理温度は６００℃以上６７５℃以下、好ましくは６００℃以上６５０℃以下である。当該処理温度を調節することで、脱水素・再結合反応の速度を調節することができ、この処理温度範囲を用いることで、ＤＲ反応の温度が高すぎる場合に生じる、
Ｓｍ２Ｆｅ１７相への変態を防ぐことができる
【００３１】
　上記のＤＲ処理において、加温時間は５分以上６０分以下、好ましくは５分以上３０分以下である。この加温時間を用いることで、長時間加熱した場合に生じる、粒成長および
Ｓｍ２Ｆｅ１７相への変態を避けることができ
【００３２】
　上記の水素化・分解反応、脱水素・再結合反応の一連の処理方法を、ＨＤＤＲ法という。かかるＨＤＤＲ法により、磁石用原料の粉末状の母材を処理することにより、
Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金のＳｍＦｅ７相の割合が非常に高い磁石用原料を得ることができる
・・・（中略）・・・
【００３９】
　上記（１）〜（３）の処理を含む方法により得られた
本発明の磁石は、Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金のＳｍＦｅ７相の割合が非常に高いため、磁束密度が高い
エ．「【００４４】
　（評価）
・
Ｘ線回折法
　上記で得られた実施例１〜１２および比較例１３〜１５の磁石用原料の各々について、Ｘ線回折装置（スペクトリス社製Ｅｍｐｙｒｅａｎ）、およびＸ線検出装置（スペクトリス社製Ｐｉｘｃｅｌ  １Ｄ）を用いて、ステップ幅を０．０１３°、ステップ時間を２０．４秒として磁石粉末の回折強度を測定し、ＳｍＦｅ７（１１０）ピーク強度（I１）に対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度（I２）の比（Ｉ２／Ｉ１）を求めた。結果を表１に併せて示す。
【００４５】
【表１】
【００４６】
　表１に示すように、実施例１〜１２において、得られた磁石用原料のＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度は検出の限界値を下回るため、
ＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比は０.０００となり、本発明に従って、Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金のＳｍＦｅ７相が占める割合が非常に高い磁石用原料が得られた
【００４７】
　また比較例１３〜１５において、得られた磁石用原料のＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比は、ＤＲ処理温度が高いほど増加しており、ＤＲ処理温度の上昇に伴うＳｍ２Ｆｅ１７相率の増加が確認された。」
　上記ウ．には、Ｓｍ２Ｆｅ１７相への変態を防ぐことで、「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金のＳｍＦｅ７相の割合が非常に高い磁石用原料」を得ることが記載されており、上記エ．には、当該「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金のＳｍＦｅ７相の割合が非常に高い磁石用原料」として、「Ｘ線回折法で測定したＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比が０．００１未満の磁石用原料」が記載されている。よって、請求項１に記載された「Ｘ線回折法で測定したＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比が０．００１未満であ」「る、磁石用原料」という発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　また、上記イ．によれば、当該「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金のＳｍＦｅ７相の割合が非常に高い磁石用原料」は、窒化することで優れた磁石特性を有する磁石が得られるものであるから、当業者であれば、請求項１に記載された「Ｘ線回折法で測定したＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比が０．００１未満であ」「る、磁石用原料」という発明特定事項は、上述のように、「Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金のＳｍＦｅ７相の割合が非常に高い磁石用原料」であるので、「窒化することで優れた磁石特性を有する磁石が得られる磁石用原料を提供する」という課題（上記ア．を参照。）を解決できると認識できるものである。
　したがって、請求項１の記載は、サポート要件に適合するものであり、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。また、請求項２、４及び５の記載についても、同様の理由により、サポート要件に適合するものであり、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　この点について、異議申立人は、特許異議申立書にて「本件特許請求項１においては、ＳｍＦｅ７相に対してＳｍ２Ｆｅ１７相が極めて少ないことのみが規定されており、磁石用原料全体に占めるＳｍＦｅ７相自体の割合が規定されておらず、本件特許請求項１の磁石用原料には、ＳｍＦｅ２相やＳｍＦｅ３相等のＳｍＦｅ７相以外の相を大量に含み、ＳｍＦｅ７相の割合が小さい磁石用原料が含まれる。・・・（中略）・・・そうすると、当業者は、ＳｍＦｅ７相以外の相を大量に含み、ＳｍＦｅ７相の割合が小さい磁石用原料が本件特許発明の課題を解決できるとは認識できない。従って、本件特許発明１及び、本件特許請求項１を引用する本件特許発明２−５は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである（特許法第３６条第６項第１号違反）。」旨を主張している（特許異議申立書第２３頁第１７行ないし第２４頁第２０行）。
　そこで、異議申立人の主張を検討する。本件特許明細書には、「窒化することで優れた磁石特性を有する磁石が得られる磁石用原料を提供する」という課題（上記ア．を参照。）を解決するために、Ｓｍ２Ｆｅ１７相への変態を防いで、Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金のＳｍＦｅ７相の割合が非常に高い磁石用原料である「Ｘ線回折法で測定したＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比が０．００１未満の磁石用原料」を得ることが記載されている。そうすると、該磁石用原料は、Ｓｍ２Ｆｅ１７相への変態を防がなかった磁石用原料と比較して、ＳｍＦｅ７相の割合が高いので、窒化することで優れた磁石特性を有する磁石が得られるのは明らかである（上記イ．を参照。）。よって、請求項１において磁石用原料全体に占めるＳｍＦｅ７相の割合が規定されていないからといって、請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとすることはできない。したがって、請求項１、２、４及び５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものではなく、異議申立人の主張を採用することはできない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項３は削除されたことから、申立ての対象が存在しないものとなった。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月３０日（２０２０．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金を主成分とする磁石用原料であって、Ｘ線回折法で測定したＳｍＦｅ７（１１０）ピークに対するＳｍ２Ｆｅ１７（０２４）ピークの強度比が０．００１未満であ
り、磁石用原料に含まれるＳｍとＦｅとの総量に対するＳｍ含有量が１１ａｔ％以上１４ａｔ％以下であ
　【請求項２】
　Ｓｍ−Ｆｅ二元系合金の平均結晶粒径が１μｍ以下の範囲にある、請求項１に記載の磁石用原料。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　請求項１
または２
　【請求項５】
　請求項１
または２