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【事件の表示】
　特許第２６２６４６７号「１，　２−キノンジアジドスルホン酸エステルの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６２６４６７号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２６２６４６７号は、昭和６１年５月２９日に出願された特願昭６１−１２４３１１号出願の明細書に記載された発明の一部を、平成５年４月３０日に新たな出願として出願されたものであって、その発明の要旨は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の記載に記載された次のとおりのものと認める。
「２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンと１，　２−キノンジアジドスルホン酸ハライドとをアミン類の存在下で縮合反応させ、該縮合反応により得られる１，２−キノンジアジドスルホン酸エステルのテトラエステルの割合を２０〜７０重量％、ジエステルとトリエステルの総量の割合を３０重量％以上、およびモノエステルの割合を２０重量％以下とすることを特徴とする１，２−キノンジアジドスルホン酸エステルの製造方法。」
ＩＩ．取消理由通知
　当審が平成１０年６月２日付で通知した取消理由の趣旨は、本件特許発明は、「原出願である特願昭６１−１２４３１１号出願の明細書に記載された発明の一部を、本件特許の分割と同時に新たな出願とした特願平５−１３６３７４号出願の願書に添付された明細書（特公平６−９４４５３号公報およびその平成７年１１月１３日付手続補正書）に記載された発明と同一であるから、特許法第３９条第２項の規定により、特許を取り消されるべきであるとするものである。
（なお、特願平５−１３６３７４号出願は、特許第２１３６３０５号として登録されている。）
ＩＩＩ．引用出願に記載の発明
　引用した、原出願である特願昭６１−１２４３１１号出願の明細書に記載された発明の三部を、本件特許の分割と同時に新たな出願とした特願平５−１３６３７４号出願（以下、「他の分割出願」という）の明細書（特公平６−９４４５３号公報およびその平成７年１１月１３日付手続補正書参照）には、「２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンと１，２−ジアジドスルホン酸ハライドとをアミン類の存在下で縮合反応させ、該縮合反応により得られる１，２−キノンジアジドスルホン酸のエステルのテトラエステルの割合を２０〜７０重量％、ジエステルとトリエステルの総量の割合を３０重量％以上、およびモノエステルの割合を２０重量％以下とすることを特徴とするポジ型レジスト用感放射線剤の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　本件特許発明と、「他の分割出願」に係る発明とを比較すると、本件特許発明が、「１，２−キノンジアジドスルホン酸エステルの製造方法」であるのに対して、他の分割出願に係る発明は、「ポジ型レジスト用感放射線剤の製造方法」である点でのみ相違し、その余の点については一致している。
　他の分割出願において、特許請求の範囲に記載された製造方法は、
▲１▼「２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンと１，２−ジアジドスルホン酸ハライドとをアミン類の存在下で縮合反応させ」ること、及び、
▲２▼「該縮合反応により得られる１，　２−キノンジアジドスルホン酸のエステルのテトラエステルの割合を２０〜７０重量％、ジエステルとトリエステルの総量の割合を３０重量％以上、およびモノエステルの割合を２０重量％以下とする」ことであって、これらにより、キノンジアジドスルホン酸のエステルを製造していることは明らかであって、ポジ型レジスト用感放射線剤とするために必要な事項は全く示されていない。
　したがって、他の分割出願は、その特許請求の範囲において「ポジ型レジスト用感放射線剤の製造方法」と記載しているものの、製造されているのは「１，２−キノンジアジドスルホン酸エステル」に他ならないから、本件特許発明と、他の分割出願の発明との間には、製造された物質を、「１，２−ジアジドスルホン酸エステル」と称するか、「ポジ型レジスト用感放射線剤」と称するかの違いしかない。一方、本件特許明細書の記載から、「１，２−ジアジドスルホン酸エステル」は、ポジ型レジスト用感放射線剤として使用するためのものであることは明らかである。
　ところで、昭和５３年４月改訂の「発明の同一性に関する審査基準」によれば、
「〔発明の同一性の判断に際しての原則〕
２．１表現されたカテゴリーが同一である二発明
２．１．１原則
２．１．２原則の説明
（ｉｉｉ）・・・二発明を比較した場合、・・・その構成の差異が単なる用途限定の有無に相当する場合は、その用途は他の構成から当然導き出される用途にすぎないものであるから、このような二発明は同一である。」とされる。
　したがって、本件特許発明は、同一出願人により本件と同日付で出願された上記「他の分割出願」、すなわち、特願平５−１３６３７４号出願（特公平６−９４４５３号公報およびその平成７年１１月１３日付手続補正書参照）の発明と同一であるから、本件特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、上記取消理由は、妥当なものと認められ、本件特許は、取消理由に基づいて取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月２日（１９９９．３．２）
【事件の表示】
特許第２６９１７３８号［サーマルヘッドの発熱回路不良検出装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２６９１７３８号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許第２６９１７３８号の請求項１に係る発明の出願は、昭和６３年８月１１日に特許出願され、平成９年９月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１に係る発明の特許について斉藤茂より特許異議の申立がなされ、当審において、取消理由通知がなされたところ、異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第２６９１７３８号の請求項１に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、これを「本件発明」という。）である。
　「複数の発熱回路を並設したサーマルヘッドの各発熱回路の動作状態を検出する検出回路を有するサーマルヘッドの発熱回路不良検出装置であって、
　前記各発熱回路の検出範囲開始ビットおよび検出範囲終了ビットを記憶可能なビット記憶回路と、
　これら検出範囲開始ビットおよび検出範囲終了ビットにもとづいて設定された前記発熱回路の設定範囲のみについてその動作状態を検出するように前記検出回路を制御する検出制御回路と、
　を有することを特徴とするサーマルヘッドの発熱回路不良検出装置」
３．取消理由通知
　当審では、異議申立人の提出した甲第１号証（特開昭６１−１２３５６６号公報）及び甲第２号証（特開昭６３−２８６７５号公報）を、それぞれ刊行物１及び刊行物２として引用し、本件請求項１の発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、特許法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものであるという取消理由を通知した。
４．刊行物１，２の記載事項
　取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６１−１２３５６６号公報）には、サーマルプリンタに関して、「サーマルヘッドとサーマルヘッドの抵抗体に電流を流すヘッド駆動回路を有し、前記サーマルヘッドに電流を流すことによって前記サーマルヘッドを発熱させ、前記サーマルヘッドに接している感熱紙を加熱して熱変化させて印字するプリンタにおいて、前記サーマルヘッドの抵抗体の電圧値あるいは電流値を検出するセンス回路と、ヘッドの断線を検出するヘッド切れ検知回路と、前記センス回路とヘッド切れ検知回路とを制御する制御回路を設けたことを特徴としたサーマルプリンタ」（特許請求の範囲）と記載されており、この記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１からは、本件発明の構成の用語で表現すれば、次のような発明が把握される。
　「複数の発熱回路を並設したサーマルヘッドの各発熱回路の動作状態を検出する検出回路を有するサーマルヘッドの発熱回路不良検出装置であって、
　前記各発熱回路についてその動作状態を検出するように前記検出回路を制御する検出制御回路を有するサーマルヘッドの発熱回路不良検出装置」
　同じく引用した刊行物２（特開昭６３−２８６７５号公報）には、ラインドットプリンタの各ドットを構成する発熱素子の断線を検知する技術に関して、「本発明によるラベルプリンタは、紙送り方向と平行なパー４よりなるパーコード３をラインドットプリンタを用いてプリントするようにしたラベルプリンタにおいて、パーコード３の前及び／または後ろに、少なくともパーコード３を含む幅Ｗ２の全ドットを一列にプリントするよう　にしたものである。」（公報２頁左上欄１２〜１８行）、及び「上記の構成において、もしプリントヘッドの発熱素子に１個でも断線が発生している場合には、パーコード３の前及び／または後ろにプリントされたドットライン５がドット抜けのために不連続となるので、一目で不良を発見することができるものである。」（公報２頁左上欄末行〜右上欄５行）という記載がある。
　そして、この刊行物２には、明文をもって、検出範囲開始ビットや、検出範囲終了ビットや、あるいはビット記憶回路とかの記載はないものの、刊行物２の発明も少なくともパーコードの幅を含む検出範囲を設定し、その範囲のドットラインを印字して目視により発熱素子の断線を検知するものであるから、本件発明の、「発熱回路の検出範囲開始ビットおよび検出範囲終了ビットを記憶可能なビット記憶回路と、これら検出範囲開始ビットおよび検出範囲終了ビットにもとづいて設定された発熱回路の設定範囲のみについてその動作状態を検出する」に相当する構成を備えているのは当業者にとって明らかなことである。
５．対比、判断
　そこで、本件発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、検出回路を制御する検出制御回路が、本件発明では、「ビット記憶回路で記憶された検出範囲開始ビットおよび検出範囲終了ビットにもとづいて設定された発熱回路の設定範囲のみについてその動作状態を検出する」ようにした、つまり、「各発熱回路の検出範囲開始ビットおよび検出範囲終了ビットを記憶可能なビット記憶回路と、これら検出範囲開始ビットおよび検出範囲終了ビットにもとづいて設定された前記発熱回路の設定範囲のみについてその動作状態を検出するようにした」という構成を採用したのに対して、刊行物１の発明は、そのような構成を有しない点で相違している。
　ところで、前記４．でみたように、刊行物２には、本件発明の、「発熱回路の検出範囲開始ビットおよび検出範囲終了ビットを記憶可能なビット記憶回路と、これら検出範囲開始ビットおよび検出範囲終了ビットにもとづいて設定された発熱回路の設定範囲のみについてその動作状態を検出する」に相当する構成を備えているのは当業者にとって明らかなことである。
　そうすると、本件発明は、刊行物１の発明に、同じ技術分野に属する刊行物２に記載の技術事項を付加したものに相当し、その付加することは当業者にとって格別困難なこととは認められないし、かつ、本件発明の作用効果は各刊行物から予測しうる範囲のものと認められる。
６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、特許法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１７日（１９９９．３．１７）
【事件の表示】
　特許第２６９３２８９号「光メモリ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９３２８９号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２６９３２８９号の請求項１に係る発明は、平成３年８月９日に出願されたものであって、平成９年９月５日に設定登録され、その後、特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１１年３月５日付けで訂正請求取下書が提出されたものである。
（２）特許異議申立について
（特許異議申立の概要）
　特許異議申立人松本信雄は、本件請求項１に記載の発明（以下、本件発明という。）の特許は、（ａ）特許法第３６条の規定に違反して特許されたものであり、また、（ｂ）特許法第２９条第２項の規定にも違反して特許されたものであるから、取り消されるべきでものである旨主張している。
（判断）
　上記（ａ）についてまず検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄、図面をみてみると、本件発明は、トラックピッチを狭小化しても適正なトラッククロス信号及び反射率が得られる最適なトラック形状を求め、記録密度の向上を図ることを目的とするものであって（パラグラフ２２）、トラッククロス信号及びトラック誤差信号は、トラックを構成するグルーブの幅、深さ、及びトラックピッチ等のトラックの構成パラメータにより大きな変化を受ける（パラグラフ１１）、トラックピッチを狭小化した際に、トラッククロス信号が低下し、適正なアクセスが行えなくなる（パラグラフ１８）、トラックピッチを狭くして作製すると、図１１に示すような結果は得られないことが予想される（パラグラフ１５）とし、従来トラックピッチが約１．６μｍとしたものを、トラックピッチを狭小化して約１．４μｍとした場合におけるグルーブ幅、グルーブ深さと規格化トラッククロス信号、規格化反射率、Ｃ／Ｎとの関連、ランドの角部における幅方向の減少量の最大許容量、具体的には、トラックピッチを約１．４μｍとした場合に、グルーブの幅を０．３μｍ〜０．４μｍに、グルーブの深さを８０ｎｍ〜１００ｎｍに設定すること、ランドの各部における幅方向の減少量の最大許容量を０．２μｍとすることにより、ランドにおける反射率の低下を防ぎ、適正な信号品質を得ること（パラグラフ２４）、正確なアクセスを行うために充分な強度のトラッククロス信号を得ることができるとともに、ランドにおける反射率の低下を防ぐことができるので、良好なＣ／Ｎを確保しながら、記録密度の向上を図ることができるという効果を奏する（パラグラフ５１）と説明されている。
　そこで特許請求の範囲の記載をみると、「基板に交互に配列されたグルーブとランドとからなる凹凸のトラックを有し、このトラックに沿って光が照射される光メモリにおいて、上記グルーブの幅が０．３μｍ〜０．４μｍに、グルーブの深さが８０ｎｍ〜１００ｎｍに設定されると共に、上記ランドの角部における幅方向の減少量の最大許容量が０．２μｍに設定されていることを特徴とする光メモリ。」と記載されているにとどまり、トラックピッチについては規定されていない。
　しかるに、前記したとおり、発明の詳細な説明の欄の説明によれば、グルーブの幅を０．３μｍ〜０．４μｍに、グルーブの深さを８０ｎｍ〜１００ｎｍに設定する点は、トラックピッチを約１．４μｍとした場合における適正値である。また、特許請求の範囲においてトラックピッチについて規定しないということになると、従来技術であるトラックピッチが約１．６μｍの場合及びそれ以上のピッチに対しても、さらには、約１．４μｍ未満の場合に対しても特許請求の範囲で規定する内容に含まれてしまうところ、例えば、トラックピッチが１．６μｍの場合には、グルーブ深さは７０ｎｍでも所定のトラッククロス信号が得られるし、グルーブ幅に関しても０．３μｍ〜０．４μｍより広い範囲としても所定のトラッククロス信号が得られるのであるから、グルーブの幅を０．３μｍ〜０．４μｍに、グルーブの深さを８０ｎｍ〜１００ｎｍに設定することが所定のトラッククロス信号を得るための適正なものであるとはいえないし、トラックピッチが１．４未満の場合にあっては、明細書に説明がないのであるから、グルーブの幅を０．３μｍ〜０．４μｍに、グルーブの深さを８０ｎｍ〜１００ｎｍに設定することが所定のトラッククロス信号を得るための適正なものであるかどうかわからない。
　このトラックピッチに関し、特許権者は、平成１１年３月５日付けの意見書において、「良好なトラッククロス信号を得るための条件は、トラックピッチが約１．６μｍ以下の場合には基本的にはトラックピッチには依存せず、グルーブ形状（ランド角部の形状を含む）に強く依存します。なぜなら、上述のように、トラッククロス信号が上述のような光スポットの少なくとも裾野がグルーブ、ランド角部に掛かって回折を受けることにより生じるものであるからです。つまり、良好なトラッククロス信号を得る条件は、本件発明の特許請求の範囲の構成要件（ロ）（ハ）（ニ）にあるグルーブの幅、深さ、ランド角部における減少量が重要であり、トラックピッチ等の他の要件は副次的です。そして、この構成要件（ロ）（ハ）（ニ）により、本件発明の効果を得ることができます。」と述べているが、発明の詳細な説明の欄、図面をみても、良好なトラッククロス信号を得るための条件が、トラックピッチが１．６μｍ以下の場合には基本的にはトラックピッチには依存せずとすることの説明はみあたらない。
　以上のとおりであるから、トラックピッチについての記載のない特許請求の範囲の内容では、特許を受けようとする発明が不明確であると言わざるを得ないし、また、トラックピッチについての記載のない特許請求の範囲の内容は、発明の詳細な説明の欄の記載、図面において説明されていないと言わざるを得ない。
（まとめ）
　よって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明の特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって、特許法第１１３条に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１０日（１９９９．５．１０）
【事件の表示】
　特許第２７５１１１５号「多層プリント配線板の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５１１１５号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７５１１１５号は、平成元年７月２０日の出願に係り、平成１０年２月２７日に設定登録されたもので、これに対して渡辺　等及び新神戸電機株式社から、それぞれ、特許異議の申立があったので、当該申立の理由について当審において検討の上、平成１１年２月１２日付で本件特許を取り消すべき旨の理由を通知したところ、その指定期間内の平成１１年４月８日付で特許権者より特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許異議の申し立てに係る本件特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「表裏両面に配線パターンを形成してなる内層板の複数枚を、内層板間にプリプレグを介して積層し、さらにその両面に外層銅箔を重ねた後、全体を加熱・加圧して一体に形成する多層プリント配線板の製造方法において、前記内層板とプリプレグの所定の位置に位置合せ用の基準孔を穿設し、前記基準孔にハトメを打ち込みハトメの先端を３〜１０分割して内層板とプリプレグとをかしめることを特徴とする多層プリント配線板の製造方法。」（以下、「本件発明」という）
３．引用例とその記載事項
　当審が通知した、上記特許取消の理由で引用した、いずれも、本件特許に係る出願日前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　特開昭６３−１５３８９５号公報（特許異議申立人新神戸電機株式会社が提出した甲第２号証。以下、「第１引用例」という）
　実公昭１７−５８９号公報（特許異議申立人渡辺　等が提出した甲第１号証。以下、「第２引用例」という）
　特公昭５７−５８０７９号公報（特許異議申立人　渡辺　等が提出した資料１。以下、「第３引用例」という）
［各引用例の記載事項］
　▲１▼第１引用例には、表裏両面に配線パターンを形成してなる内層板の複数枚を、内層板間にプリプレグを介して積層し、さらにその両面に外層銅箔を重ねた後、全体を加熱・加圧して一体に形成する多層プリント配線板の製造方法に関して、当該内層板２枚をプリプレグを介して積層し、位置合わせ用の基準孔を穿設した後、八トメを打込み、八トメ先端部をかしめて締結することと共に、当該かしめ等の作業に際して、ハトメの中空直管部に曲がりや歪み等が生じうるという、先行技術と当該先行技術に関して解決すべき技術課題とが指摘されている。（第１頁右下欄第１５行〜第２頁右上欄第１０行、第２頁左下欄第１０〜１６行、第３〜５図参照）
　▲２▼第２引用例には、２枚の板６を鋲によって接合するに際しての、「鋲杆２二数個（図示された数は５個）ノ縦溝３ヲ穿チ」、「接合スル場合二於テハ鋲杆２ノ先部４ヲ折曲展開セシメ鋲杆２ヲ彎曲セシムルコトナクシカモ接合板６ヲ傷メズ容易且確固二接合シ得ル」という記載がある（「實用新案ノ性質、作用及効果ノ要領」の欄第１〜８行、第１〜３図参照）
　▲３▼また、第３引用例には、プリント基板の両面導通手段として用いられる「はとめ」に関して、はとめのかしめ部に、複数個（図示された数は６個）の分割溝が形成されることが示されている。（第２頁第３欄第４〜１１行、第２図参照）
４．発明の対比
　本件発明と、第１引用例記載の発明（上記▲１▼で指摘した先行技術）とを対比した場合の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　一致点：表裏両面に配線パターンを形成してなる内層板の複数枚を、内層板間にプリプレグを介して積層し、さらにその両面に外層銅箔を重ねた後、全体を加熱・加圧して一体に形成する多層プリント配線板の製造方法において、前記内層板とプリプレグの所定の位置に位置合せ用の基準孔を穿設し、前記基準孔に八トメを打ち込み八トメの先端をかしめて内層板とプリプレグとを締結するようにした点。
　相違点：ハトメ先端のかしめ部に関して、本件発明では「３〜１０に分割」するというものであるのに対し、第１引用例にはかかる分割についての言及がない点。
５．相違点の検討
　そこで、この相違点について検討すると、上記のとおり、第１引用例には、多層プリント配線板の製造に八トメを用いる場合において、ハトメ先端部をかしめるに際して、ハトメの中空直管部に曲がりや歪み等が生じうるという、解決すべき技術課題が指摘されている。
　一方、これと同様の技術課題を、鋲のかしめ部に縦溝を入れて分割することにより解決しうることが上記第２引用例に示唆され、また、かかる分割は、プリント基板に使用されるハトメについても採用されていることが第３引用例に示されているところからも明らかなように、上記のような技術課題とその解決手段は、本件発明の出願前に、各種技術分野において広く知られたものといえる。しかも、３〜１０という分割数も通常の技術常識に基づく範囲から出るものではないから、第１引用例記載の中空直管状の八トメにおいて、上記技術課題を解決する手段として、先端部を３〜１０の適宜の数に分割して、本件発明のようにすることは、格別困難なこととはいえない。
　また、作用効果についても、上記各引用例に記載されたところから容易に予測しうる域を越えるものがない。
　したがって、本件発明は、上記第１〜第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該本件発明について受けた本件特許は、特許法第２９条第２項の規定によって、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してされたことになる。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づき適用される、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定によって、特許法第１１４条第２項の規定を適用して取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月８日（１９９９．６．８）
【事件の表示】
　特許第２６２９６１０号「マイクロ波プラズマ処理装置」の特許に
対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２６２９６１０号の特許を取り消す。
【理由】
［１］本件発明
　特許第２６２９６１０号の請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「マイクロ波を発振する手段と、該手段に連結されマイクロ波を伝播する導波管と、該導波管に連結され内部にプラズマ生成領域を有する放電部と、前記放電部のプラズマ生成領域の外周に設置され磁場を発生する手段と、前記放電部とは独立し、かつ該放電部に連通し、試料台の方向に断面がテーパ状に拡大し、前記放電部で生成されたプラズマを前記試料台に向けて輸送する輸送空間と、
輸送されてきた前記プラズマの流れを横切る位置に試料設置面が設けられた前記試料台と、
前記プラズマ生成領域に連通し前記試料台が設けられた空間を減圧排気する手段と、前記放電部に処理ガスを供給する手段と、
コンデンサを介して前記試料台に接続され該試料台に周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電圧を印加するバイアス用電源手段を具備したことを特徴とするマイクロ波プラズマ処理装置。」
［２］引用刊行物記載の発明
　取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６１−５５２０号公報）には、試料上にエッチングマスクを設定することなしに所望のエッチングパターンを形成する方法に関する発明が第４，５図とともに開示され、さらに、
　「以下、本発明の実施例を説明する。
　第２図（ａ）に示したように試料（石英板）１を凹凸のある金属試料台４に載せ、それらを高周波（１３．　５６ＭＨｚ）によるＣ４Ｆ３プラズマ中におく。」（第２頁左上欄８〜１１行）、
　「以上の実施例は第４図に示した平行平板型のトライエッチング装置を用いた場合である。・・・ここで図の９は高周波電源、１０はブロッキングコンデンサーである。
　第５図は本発明を有磁場マイクロ波プラズマエッチング装置で実施する例である。マグネトロン１２からのマイクロ波を導波管１３を通してエッチングチャンバー６へ送り込む。ソレノイドコイル１４による磁場との相互作用によって、放電管１５の部分にプラズマを発生させる。本発明を実施するには試料（台）に高周波を高周波源９により印加する必要がある。高周波の周波数は絶縁物試料の厚さが１ｍｍ程度であると１０ＭＨｚ以上が望ましい。」（第２頁右上欄第６〜左下欄第２行）、
が、それぞれ記載され、第５図には、エッチングチャンバ６内に放電管１５の延長部を設けたものが記載されている。
　また、同刊行物２（特開昭５９−２０２６３５号公報）には、有磁場マイクロ波プラズマ処理装置において、主放電部自体の断面積を大きくすることなく主放電部から被処理試料に向かって絶縁物よりなる放電管の断面積を拡げることにより均一処理可能な領域を拡げる発明が、第５，７図とともに開示され、さらに、
　「第５図に示したように、直径が大きくかつやや弱い永久磁石９を用いるとさらに中ぶくれ傾向の強くなった磁力線分布が得られ、試料部にほぼ均一な広いプラズマが形成されることになる。」（第２頁右下欄第１０〜１３行）、
　「第７図に示したように、磁力線の形（第５図参照）に沿った絶縁物放電管１を試料７に向けて１′のごとく末広がりに構成することにより、ほぼ均一でしかも面積の広いプラズマ処理を可能とすることができる。」（第３頁左上欄第１〜５行）が、それぞれ記載されている。
［３］対比・判断
　そこで、本件発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「マグネトロン１２」、「放電管１５」、「ソレノイドコイル１４」、「ブロッキングコンデンサー１０」及び「高周波電源９」は、それぞれ本件発明における「マイクロ波を発振する手段」、「放電部」、「磁場を発生する手段」、「コンデンサ」及び「バイアス用電源手段」に相当する。
　また、刊行物１の第５図に記載された符号１１の示す部分が、本件発明における「試料台」に相当し、さらに、刊行物１に記載された「エッチングチャンパー６」が、試料台が設けられた空間を減圧排気する手段と、放電管１５に処理ガスを供給する手段を有することも当然のことにすぎない。
　そうしてみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、マイクロ波を発振する手段と、手段に連結されマイクロ波を伝播する導波管と、該導波管に連結され内部にプラズマ生成領域を有する放電部と、前記放電部のプラズマ生成領域の外周に設置され磁場を発生する手段と、輸送されてきた前記プラズマの流れを横切る位置に試料設置面が設けられた試料台と、前記プラズマ生成領域に連通し前記試料台が設けられた空間を減圧排気する手段と、前記放電部に処理ガスを供給する手段と、コンデンサを介して前記試料台に接続され該試料台に高周波を印可するバイアス用電源手段とを具備したマイクロ波プラズマ処理装置の点では一致する。
　しかしながら、本件発明が、「放電部とは独立し、かつ該放電部に連通し、試料台の方向に断面がテーパ状に拡大し、前記放電部で生成されたプラズマを前記試料台に向けて輸送する輸送空間」を有するのに対し、刊行物１に記載された発明は、放電管１５（放電部）に延長部を設けるものであるが、該延長部が上記の輸送空間に相当することが明らかではない点（１）、及び、本件発明が１３．５６ＭＨｚの高周波電圧を印加するバイアス用電源手段を具備するのに対し、刊行物１に記載された発明は高周波電源の周波数が特定されていない点（２）でそれぞれ相違する。
　そこで、相違点（１）について検討すると、刊行物２には、永久磁石９を用いることにより、中ぶくれ傾向の強くなった磁力線の形に沿って絶縁物放電管１を試料７に向けて１′のように末広がりに構成することにより、ほぼ均一でしかも面積の広いプラズマ処理を可能とすることが記載されている。そして、この絶縁物放電管１は磁力線の形に沿って構成されているものの、試料７に向けて末広がりに、すなわち、テーパ状に拡大して構成し、ほぼ均一でしかも面積の広いプラズマ処理を可能としている以上、刊行物１に記載された放電管１５（放電部）の延長部を、刊行物２に記載されている絶縁物放電管１のように、試料に向けて末広がりに、すなわちテーパ状に拡大して、しかも、放電管１５（放電部）で生成されたプラズマを試料台に向けて輸送する輸送空間として構成し、ほぼ均一でしかも面積の広いプラズマ処理を可能にすることは、当業者であれば容易になし得る程度の事項にすぎない。
　また、相違点（２）については、刊行物１には、高周波電源９は絶縁物試料の厚さによっては１０ＭＨｚ以上が望ましいこと、第２図に示したものは１３．　５ＭＨｚの高周波を用いることが記載されているから、高周波電源９として１３．５６ＭＨｚを用いることは単なる設計上の事項にすぎない。
［４］むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して成されたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月５日（１９９９．３．５）
【事件の表示】
　特許第２６３５３５０号「半導体装置およびそれに用いるエポキシ樹脂組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３５３５０号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６３５３５０号は、昭和６３年２月１５日に出願され、平成９年４月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立が有廣巌及び齋藤絵里よりなされ、当審より取消理由が通知され、その通知書で指定した期間内の平成１０年１１月２日付で訂正請求がなされ、その後当審より訂正拒絶理由が通知され、その通知書で指定された期間内に特許権者から何らの応答もない。
２．訂正の適否
　訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものであるから、上記訂正請求は認められない。
３．特許異議申立について
　上記のとおり、訂正請求は認められないので、特許異議の申立に係る本件請求項１乃至５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認める。
　そして、この本件請求項１乃至５に係る発明に対する上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１乃至５に係る発明の特許は上記取消理由によって取消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月１５日（１９９９．４．１５）
【事件の表示】
　特許第２６２３６１７号「可変抵抗器の抵抗素子の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６２３６１７号の特許を取り消す。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２６２３６１７号発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
「耐熱フィルム上に、形成位置、長さ、抵抗値の各要素のうち少なくとも一つの要素を変化さた複数の抵抗体層を、最長の抵抗体層が前記耐熱フィルム面側に位置するように重ねて設ける工程と、前記耐熱フィルムを成形型内に配置した後、該成形型内に溶融樹脂を充填して表面に前記耐熱フィルム面が固着した基板を得る工程と、前記耐熱フィルムを前記基板より剥離する工程とを備えたことを特徴とする可変抵抗器の抵抗素子の製造方法。」
２．引用刊行物
　平成１０年６月１６日付け取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭５２−１５１８５２号公報）には、「本発明は上記のような欠点を除去した新規な抵抗体とその製造方法を提供するものである。すなわち、抵抗体の表面は平滑であり、ＪＩＳに定めるＡ，Ｃ，Ｄ形等のカーブ付抵抗体でありながら刷子摺動面が同一抵抗膜からできれおり刷子との動摩擦係数均一にした可変抵抗器用抵抗体と、その製造方法として抵抗体の表面を平滑にするための金属板をエッチングすることなく除去し、金属板の再使用を可能とした製造工程を簡略化したいわゆる転写方式による製造方法である。
　次に本発明の実施例を図によって説明する。第２図ａは、本発明による抵抗体の断面図を示し、・・・。この抵抗体層の構成は上部刷子摺動面が同一抵抗膜から構成されており、表面が平滑であるため刷子との動摩擦係数は摺動面全面にわたって均一である。この抵抗体の製造方法について第３図を用いて説明する。まず、表面平滑な金属板１１上に所望のパターンで抵抗膜１３をスクリーン印刷法などで形成し、さらにその上から比抵抗の異なる抵抗膜１３´，１３”を所望のパターンで形成する（図Ａ）。その上から所望のパターンで抵抗体端子部となるように導電性ペーストで端子部を形成し、焼き付け硬化させる。そして、所望の形状に作られた金型１４内に挿入固定し、その上から熱硬化性成形樹脂１５を抵抗体が充分に被覆されるように入れてから、加圧加熱により成形する（図Ｂ）。樹脂が充分硬化した後、金型１４から取り出し、金属板はゴムの吸盤などで吸引し除去する（図Ｃ）。」（２頁下右欄１３行〜３頁上右欄４行）と記載されると共に、上記「金属板」として、厚み０．３ｍｍの真ちゅう板が例示されている（３頁下左欄３行）。
　同じく引用した刊行物２（特開昭６１−１３９００５号公報）には、
「次に、かかる可変抵抗器用基板の製造方法を説明する。
　本発明に使用する転写シートは、剥離性を有する基体シート上に可変抵抗パターンが形成されたものである。
　基体シートとしては、耐熱性を有するプラスチックスフィルムを使用することができ、例えば、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム（中略）等があり、中でも耐熱性、成形性、寸法安定性等の性質に優れたポリエステルフィルムが最適である。」（２頁下左欄１７行〜下右欄９行）、
　「次に前記した構成から転写シートを用い、可変抵抗器用基板を製造する工程について説明する。
　先ず、前記転写シートを可変抵抗器用基板成型用の射出成形用金型の所定の位置に設置する。この際、可変抵抗パターンの形成してある面と後述する射出成形用樹脂とが接するように配置する。
　次に、前記金型を閉じた後、射出成形用溶融樹脂を前記金型内に射出する。（中略）。
　溶融樹脂を射出した後、これを冷却し、前記金型から成形された基板を取り出しす。この際、基板上から前記基体シートを剥離する。
　このようにすることによって、前記可変抵抗パターンは基体シートから離れ基板上に形成され、所望の可変抵抗器用基板を得ることができる。」（３頁上左欄１８行〜３頁下左欄１２行）、「本発明は機械的摺動面が面一にできるものであるから、摺動特性の優れた可変抵抗器用基板を製造することができる。」（４頁上右欄３〜６行）と記載されている。
３．対比・判断
　本件発明を刊行物１に記載（上掲部分のほか、第２図及び第３図等、これに関連する記載を含む）の技術と対比する。
　本件発明でいう「抵抗体層」及び「可変抵抗器の抵抗素子」は、刊行物１でいう「抵抗膜」及び「可変抵抗器用抵抗体」に相当するから、両者は、ともに可変抵抗器の抵抗素子の製造方法に関し、耐熱性薄板上に、複数の抵抗体層を重ねて設ける工程と、前記耐熱性薄板を成形型内に配置した後、該成形型内に樹脂を充填して表面に前記耐熱性薄板面が固着した基板を得る工程と、前記耐熱性薄板を前記基板より剥離する工程とを備えた点で共通し、そして、耐熱性薄板上に、複数の抵抗体層を重ねて設ける工程が、耐熱性薄板上に、形成位置、長さ、抵抗値の各要素のうち少なくとも一つの要素を変化させた複数の抵抗体層を、最長の抵抗体層が前記耐熱性薄板面側に位置するように重ねて設ける工程である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で一応相違する。
　（１）耐熱性薄板が、本件発明では「耐熱フィルム」であるのに対し、刊行物１に記載の技術では厚みが０．３ｍｍ等の「金属板」である点。
　（２）前記耐熱性薄板を成形型内に配置した後、該成形型内に樹脂を充填して表面に前記耐熱性薄板面が固着した基板を得る工程における上記樹脂が、本件発明では、溶融樹脂であるのに対して、刊行物１に記載の技術では、かかる限定がない点。
　前記相違点について検討する。
　（１）について
　刊行物２には、「可変抵抗器用基板」（可変抵抗器の抵抗素子）を転写方式により製造する技術において、「耐熱性を有するプラスチックスフィルム」（例えば、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム等）を使用することができる旨記載されている。
　そして、上記「耐熱性を有するプラスチックスフィルム」は、刊行物１に記載の技術における「金属板」が有する性質を有する上、寸法安定性等の性質にも優れ、絶縁性でもあるから、刊行物１に記載の如き技術において、可変抵抗器として組み上げる前の段階で電気特性チェックすることが可能であるようにすることを意図する場合（これを意図することに困難を伴うものでない。）等、耐熱性薄板について、刊行物２に記載の技術を参考にして、相違点に係る本件発明のものを採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　（２）について
　成形型内に樹脂を充填する手段として、成形型内に溶融樹脂を充填することは既に本件発明の出願時に周知の事実である（必要あれば、刊行物２等参照。）から、前記耐熱性薄板を成形型内に配置した後、該成形型内に樹脂を充填して表面に前記耐熱性薄板面が固着した基板を得る工程における樹脂につき、相違点に係る本件発明の樹脂とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明で奏される効果も格別顕著であるとも云えない。
４．以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１１
３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月４日（１９９９．３．４）
【事件の表示】
　特許第２５１８２３３号「縦方向引裂性積層フィルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５１８２３３号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２５１８２３３号発明（以下、「本件発明」という。）は、昭和６１年１１月２２日に特許出願され、平成８年５月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、小山　房子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、当審により取消理由通知（第１回）がなされたところ、それに対する特許権者の対応に不備があった（訂正請求が単なる「意見書に代わる手続補正書」の形でなされた）ため、改めて同趣旨の取消理由通知（第２回）がなされ、その指定期間内である平成９年１０月２８日に訂正請求（第１回）がなされた後、新たな取消理由通知（第３回）がなされ、その指定期間内である平成１０年５月１４日に、上記平成９年１０月２８日付訂正請求書が取り下げられると同時に、新たな訂正請求（第２回）がなされたところ、該訂正請求の手続に必要な手数料（５５，０００円）の納付がなかったため、審判長により手数料納付を求める手続補正指令書（方式）が発せられたにもかかわらず、指定期間内に所要の手続補正がなされなかったため、却下理由通知を経て、平成１０年１１月９日付で、「平成１０年５月１４日付提出の訂正請求書に係る手続は、指定した期間内に補正書の提出がなかったから、特許法第１３３条第２項の規定により却下する」旨の、手続却下の決定がなされたものである。
ＩＩ．特許異議の申立てについて
　ＩＩの１．本件発明
　上記手続の経緯より、申立人による上記二つの訂正請求は、いずれもなかりしものとなっていることから、本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「実質的に縦一軸延伸されたポリマーからなるヒートシール性フィルム層（Ａ層）と、該Ａ層を構成するポリマーよりも高融点のポリプロピレン系重合体からなる実質的に縦一軸延伸されたベースフィルム層（Ｂ層）を基本構成とする縦方向引裂性積層フィルム。」
　ＩＩの２．引用刊行物
　これに対し、取消理由通知（第２回）中で引用した刊行物１（特開昭５４−１３５８７５号公報。申立人提出の甲第１号証に相当）には、「高密度ポリエチレン、
ポリプロピレン
低密度ポリエチレン
ポリプロピレン
低密度ポリエチレン
　ＩＩの３．対比・判断」
　本件発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の前記実施例１６〜１７自体中には明記を欠くものの、後者の他のすべての実施例ではＴダイ押出し後の未延伸基材に未延伸フィルムが張り合わされ、その後（縦）一軸延伸されていることから、実施例１６〜１７の該（縦）一軸延伸フィルムもまた、前者に係るそれと同様、「実質的に縦一軸延伸されたポリマーからなるフィルム層と、ポリプロピレン系重合体からなる実質的に縦一軸延伸されたベースフィルム層（Ｂ層）を基本構成とする積層フィルム」と解される。
　ここで、前者のＡ層としては「低密度ポリエチレン」（本件特許明細書２頁４欄３４行）が、また、Ｂ層としては［アイソタクチックポリプロピレン」（同２頁４欄６行）（＝フィルム等の一般成形用に用いられ、通常単に「ポリプロピレン」と称されるポリプロピレン）が、各々、使用されており、そうだとすると、後者の前記実施例で張り合わせ後延伸された縦一軸延伸フィルム中の「低密度ポリエチレンの未延伸フィルム」、「ポリプロピレン基材」は、各々、前者の「実質的に縦一軸延伸されたポリマーからなるヒートシール性フィルム層（Ａ層）」、「該Ａ層を構成するポリマーよりも高融点のポリプロピレン系重合体からなる実質的に縦一軸延伸されたベースフィルム層（Ｂ層）」そのものに相当する。
　したがって、結局、前者と後者とは、「実質的に縦一軸延伸されたポリマーからなるヒートシール性フィルム層（Ａ層）と、該Ａ層を構成するポリマーよりも高融点のポリプロピレン系重合体からなる実質的に縦一軸延伸されたベースフィルム層（Ｂ層）を基本構成とする縦方向引裂性積層フィルム。」に係る点でその構成上完全に一致し、当然、その効果にも差異があるものとはいえない。
　ＩＩの４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物に記載された発明と同一の発明であり、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月５日（１９９９．３．５）
【事件の表示】
　特許第２６６２７６９号「空気清浄装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６２７６９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　特許２６６２７６９号の請求項１〜５に係る発明は、平成６年１２月２０日に出願され、平成９年６月２０日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年９月７日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から何らの応答もない。
２．訂正の適否
　（訂正明細書の請求項１〜４に係る発明）
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、そ特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項および第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立についての判断
　（本件発明）
　請求項１〜５に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】メインフィルターの上流にプレフィルターを設けるとともに、このプレフィルターのフィルターエレメントを花粉や胞子を除去可能な大きさの繊維径を有する紙材で形成したことを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】前記フィルターエレメントはティッシュペーパーからなり、このティッシュペーパーは前記プレフィルターの枠部材に挟持されることを特徴とする請求項１記載の空気清浄機。
【請求項３】前記プレフィルターを通る空気が前記フィルターエレメントに対して直角でなく斜めに通るように形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気清浄機。
【請求項４】吸込部を有するパネルを設けるとともに、このパネルの吸込部の下流にプレフィルターを設け、このプレフィルターの下流に放電電極を有するアイオナイザを設けた空気清浄機において、前記吸込部の空気通路のほぼ延長線上に前記プレフィルターの枠部材の桟を位置させたことを特徴とする空気清浄装置。
【請求項５】前記吸込部の空気通路は下方から上方へ向かうように前記パネルに斜めに設けられた空気吸入スリットであることを特徴とする請求項４記載の空気清浄装置。」
　請求項１記載の発明に対して、引用例３（特公平６−２０４９７号）には、メインフィルターの上流に、ティッシュペーパーからなるプレフィルターを設けた空気清浄装置が記載されており、そして、ティッシュペーパーが花粉や胞子を除去可能な大きさの繊維径を有する紙材であることは自明であるから、請求項１記載の発明は、引用例３に記載された発明と同一であるから、請求項１記載の発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　請求項２記載の発明は、枠部材にティッシュペーパーを挟持させるものであるが、引用例２（特開平３−２６２５５３号公報）には、ティッシュペーパーからなるフィルターエレメントを枠部材で挟持することが記載されているから請求項２記載の発明は、引用例３および引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２記載の発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　請求項３記載の発明は、プレフィルターを通る空気が前記フィルターエレメントに対して斜めに通るように形成したものであるが、引用例４（実公平４−１７２３８号公報），引用例５（実公平４−１７２４１号公報），引用例６「実願平２−１１０５８４（実開平４−７０１４９号）のマイクロフィルム」には、プレフィルターを通る空気がフィルターエレメントに対して斜めに通るようにしていることが、それぞれ記載されているから、請求項３記載の発明は引用例３〜６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３記載の発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項４記載の発明については、引用例４および５には、吸込部を有するパネルを設けるとともに、この吸込部の下流にプレフィルターを設け、このプレフィルターの下流に放電電極を有するアイオナイザを設けた空気清浄装置が記載されている。また、引用例６には、空気通路のほぼ延長線上にプレフィルターの枠部材の桟を位置させることが記載されている。したがって、請求項４記載の発明は引用例４〜６の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、この特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、吸込部の空気通路は下方から上方へ向かうようにパネルに斜めに設けられた空気吸込スリットにしたものであるが、引用例４〜６には、パネルに斜めに設けられた空気吸込スリットが示されているから、この発明は当業者が容易に発明をすることができたものであり、この特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月８日（１９９９．６．８）