【事件の表示】
　　特許第２８１９６１５号「被覆プラスチックフイルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１９６１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２８１９６１５号の発明は、平成１年５月２３日に特許出願され、平成１０年８月２８日にその特許の設定登録がなされたが、その後、株式会社クラレより特許異議の申立がなされ、平成１１年７月２６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１８日に訂正請求がなされ、平成１１年１０月２９日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月２４日に訂正請求書を補正する手続補正書が提出されたが、この手続補正書に対して平成１２年２月１日付けで手続補正指令（方式）がなされ、さらに、平成１２年３月２３日付けと平成１２年４月１０日付けで通知がなされ、平成１２年４月１４日付けで再度手続補正書（方式）が提出されたものである。
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正請求書に対する補正の適否について
　本件訂正請求書に対して、平成１２年１月２４日付けの手続補正書（前者）と平成１２年４月１４日付けの手続補正書（後者）とが提出されているが、後者は前者に対してなされた手続補正指令に応答して提出されたものであるから、後者の手続補正書に基づいて補正の適否について検討する。
　当該手続補正書の補正の内容は、訂正請求書の「訂正の要旨」における誤記を補正し、例えば、訂正請求書の第２頁１７〜１８行の「明細書第３頁第４８行」を「明細書第５頁第１１行（特許公報第３頁第４８行）」と補正、また、公報発行の際の生じた誤植を訂正する事項（訂正事項５及び６）を削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該補正を認める。
２、訂正の内容（補正後）
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１に記載されている「熱可塑性樹脂樹脂から成る基材フイルムの少なくとも片面に、分子内にシリル基を有する化合物により変性されたビニルエステル系重合体鹸化物からなる変性ポリビニルアルコール系樹脂を少なくとも一成分として含む樹脂組成物からなる層（合議体注：「層」は誤記であり、正しくは「１０μｍ以下の層」である）が、少なくとも１層以上形成されたことを特徴とする被覆プラスチックフイルム。」を、「ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリアミド樹脂から成る基材フイルムの少なくとも片面に、分子内にシリル基を有する化合物により変性されたビニルエステル系重合体鹸化物からなる変性ポリビニルアルコール系樹脂を少なくとも一成分として含む樹脂組成物からなる３μｍ以下の層が、少なくとも１層以上形成されたことを特徴とする被覆プラスチックフイルム。」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第１１行（特許公報第３欄４８行）の「熱可塑性樹脂」を、「ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリアミド樹脂」と訂正する。
（３）特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第１５行（特許公報第４欄２行）の「樹脂組成物からなる層（合議体注：「層」は誤記であり、正しくは「１０μｍ以下の層」である）」を、「樹脂組成物からなる３μｍ以下の層」と訂正する。
（４）特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第１８行〜第７頁第１行（特許公報第４欄５〜２５行）の「本発明の被覆フイルムに用いられる基材フイルムとしては、透明なフイルム形成能を有する熱可塑性樹脂であれば、特に制限はないが、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン２、６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレートやそれ等の共重合体（合議体注：「共重合体」は誤記であり、正しくは「共重合体など」である）に代表されるごときポリエステル系樹脂、ポリオキシメチレンに代表されるごときポリエーテル系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシリレンアジパミド等に代表されるごときポリアミド系樹脂、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニルやそれ等の共重合体に代表されるがごときビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、等やセロファン、アセテートなどに代表されるごときセルロース系樹脂、更にはポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトンその他の多くの樹脂の単体、共重合体、混合体、複合体よりなる、未延伸あるいは一軸又は直行する二軸方向に延伸された配向フイルムなどを挙げることが出来る。」を、「本発明の被覆フイルムに用いられる基材フイルムとしては、透明なフイルム形成能を有する熱可塑性樹脂のうち、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン２、６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレートやそれ等の共重合体（合議体注：「共重合体」は誤記であり、正しくは「共重合体など」である）に代表されるごときポリエステル系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシリレンアジパミド等に代表されるごときポリアミド系樹脂よりなる、未延伸あるいは一軸又は直交（合議体注：「直交」は、全文訂正明細書では「直行」と記載されている）する二軸方向に延伸された配向フイルムである必要がある。」と訂正する。
３．訂正の目的の適否および拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、特許請求の範囲における「熱可塑性樹脂」を、「ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリアミド樹脂」の３種類の樹脂に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、かつ、この訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記（２）〜（４）の訂正は、特許請求の範囲の訂正にともない、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、これらの訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
４、独立特許要件の判断
（１）本件発明
　本件発明は、上記訂正請求書（補正後）の請求項１に記載されたとおりの「ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリアミド樹脂から成る基材フイルムの少なくとも片面に、分子内にシリル基を有する化合物により変性されたビニルエステル系重合体鹸化物からなる変性ポリビニルアルコール系樹脂を少なくとも一成分として含む樹脂組成物からなる３μｍ以下の層が、少なくとも１層以上形成されたことを特徴とする被覆プラスチックフイルム。（以下、本件訂正発明という）」であると認める。
（２）当審が通知した取消理由で引用した引用文献記載の発明
引用文献１：特開昭６０−１７０６７２号公報 （特許異議申立における甲第１号証）
　「（１）酢酸ビニル、エチレン及び下記一般式（１）、（２）及び（３）で表わされるケイ素を含有するオレフィン性不飽和単量体の中から選ばれた１種または２種以上の共重合体をけん化して得た、酢酸ビニル成分のケン化度９５％以上、エチレン含有量２０〜６０モル％、ケイ素含有量０．０００５〜０．５モル％である、ケイ素含有エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物からなる被覆材料。（後略）」
（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されている。
引用文献２：特開昭６２−５３８３０号公報（同じく甲第２号証）
　「可塑剤を含有するポリ塩化ビニル系フイルムまたはシートの少なくとも片面に、分子内にシリル基を有する変性ポリビニルアルコール及び平均粒子径が１００ｍμ以下の無機物粒子よりなり、前者と後者との重量配合比率が１００／３０〜１００／１２０の範囲である、厚さ１〜５０μの層を有することを特徴とする積層体。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されている。
（３）取消理由として通知した特許法第２９条第１項第３号違反に関して
　当審で通知した取消理由の概要は、「本件請求項１の発明（訂正前）は、引用文献１又は２に記載された発明であるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。」というものである。
　そこで、本件訂正発明と、引用文献１の発明とを比較すると、本件訂正発明における樹脂組成物の必須樹脂成分は、「分子内にシリル基を有する化合物により変性されたビニルエステル系重合体鹸化物からなる変性ポリビニルアルコール系樹脂」であり、本件特許明細書の記載からみて、この「変性ポリビニルアルコール系樹脂」はコモノマーとして「エチレン」を含有するものではないのに対して、引用文献１の発明における樹脂成分は、「ケイ素を含有するオレフィン性不飽和単量体の中から選ばれた１種または２種以上の共重合体をけん化して得た、酢酸ビニル成分のケン化度９５％以上、エチレン含有量２０〜６０モル％、ケイ素含有量０．０００５〜０．５モル％である、ケイ素含有エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物」であって、２０〜６０モル％の「エチレン」を含有することを必須とするものであるから、この点において両発明は相違するものである。
　また、本件訂正発明と、引用文献２の発明とを比較すると、本件訂正発明における基材は「ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリアミド樹脂から成るフイルム」であるのに対して、引用文献２の基材は「可塑剤を含有するポリ塩化ビニル系フイルムまたはシート」であるから、この点において両発明は相違するものである。
　したがって、本件訂正発明は、引用文献１又は２に記載された発明と同一のものであるとはいえない。
（４）また、他に本件訂正発明を独立して特許を受けることの出来ないものであるとする理由を発見しない。
（５）上記のとおり、本件訂正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることの出来ない発明であるとすることはできない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 株式会社クラレ（以下、「申立人」という）は、甲第１〜５号証を提出して、本件訂正前の発明に対して概略次の主張をしている。
（１）特許法第２９条第１項第３号違反
ａ．本件請求項１の発明は、甲第１号証又は２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
（２）特許法第２９条第２項違反
ｂ.本件請求項１の発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、
ｃ．本件請求項１の発明は、甲第３号証の発明と甲第４号証又は甲第５号証の発明との組み合わせから当業者が容易に発明をすることができたものであり、
ｄ．本件請求項１の発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　したがって、本件請求項１の発明に係る特許は取り消されるべきものである。
２、本件発明
　特許異議申立の対象となった訂正前の請求項１の発明は、上記平成１１年１０月１８日付けの訂正請求書により訂正され、本件発明は上記「本件訂正発明」として記載された事項により特定されるとおりのものである。
３、甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証：特開昭６０−１７０６７２号公報
　　（取消理由通知で引用した上記引用文献１と同じ）
（２）甲第２号証：特開昭６２−５３８３０号公報
　　（取消理由通知で引用した上記引用文献２と同じ）
　甲第２号証には発明の目的として、「デスクマット、書類ホルダー、家屋、自動車等の内装材、家具類、事務用什器、農業用フイルム、軟質ポリ塩化ビニル積層合板類などの少なくとも片面に、特定の組成物よりなる特定の厚さの層を被覆層として設けることによつて該軟質ポリ塩化ビニル系シートまたはフイルムに可塑剤の表面滲出防止性および耐汚染性に優れた特性を付与しうることを見出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁左下欄３〜１１行、以下「甲２発明の目的」という）との記載が認められる。
（３）甲第３号証：特開昭５６−４５６３号公報
　「（１）熱可塑性樹脂フイルム上に、シリカ／ポリビニルアルコール系ポリマー複合体から主としてなる被膜層を設け、該被膜層の上の一部又は全部に印刷層を設けるか、又は設けずして、更に熱封可能な重合体層を設けてなることを特徴とする包装材料。」（特許請求の範囲第１項）
（４）甲第４号証：特開昭６１−８１４０５号公報
　「（１）下記［１］式で示されるシリル基を、加水分解した反応性硅素基を分子末端に含有するポリビニルアルコール系重合体よりなることを特徴とする成形物。（後略）」（特許請求の範囲第１項）
　「本発明の成形物とは、末端に硅素基を有するＰＶＡを溶解した水溶液から乾式法、あるいは湿式法で水分を除去、成形したフイルム、シート、ベルト、パイプ、チューブ、発泡体、繊維などの成形物を包含するものである。」（第４頁右上欄１６〜２０行）
（５）甲第５号証：特開昭５８−１６４６０４号公報
　「アルコールの存在下でビニルエステルと式（１）で示される分子内にケイ素を含有するオレフィン性不飽和単量体とを、これら２種の単量体の濃度比率が重合期間を通じて常に一定でるような条件下で共重合させ、得られた共重合体をケン化することを特徴とするケイ素を含有する変性ポリビニルアルコールの製造方法。（後略）」（特許請求の範囲第１項）
　「前述したように本発明の方法で得られたケイ素含有変性ＰＶＡは耐水性あるいは無機物に対する反応性および接着性に優れた性質を有しており、この性能とビニルエステル基の有する性能を生かした種々の用途において優れた性能を発揮しうる。例えば紙の内添サイズ剤、紙用コーティング剤、繊維製品用サイズ剤、経糸糊剤、繊維加工材、塗料、グラスファイバーのコーティング剤、金属の表面コート剤、防曇剤等の被覆剤関係、（中略）、各種接着剤関係、（中略）、繊維、フイルム、シート、パイプ、チューブ、水溶性繊維、暫定皮膜等の成型物関係、疎水性樹脂への親水性付与剤、複合繊維、フイルムその他成型物用添加剤等の合成樹脂用ブレンド剤関係、土質改良剤、土質安定剤等の用途に使用される。」（第４頁右上欄１５行〜右下欄３行、以下「甲５発明の用途」という）
４、対比・判断
（１）特許法第２９条第１項３号違反（主張ａ）に対して
　甲第１号証及び甲第２号証は、当審の取消理由通知で引用した上記引用文献１及び２と同じであるから、上記「Ｂの４独立特許要件の判断」の項で記載したとおり、本件訂正発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一のものであるとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反に対して
（主張ｂ）に対して
　本件訂正発明と、甲第１号証の発明とを比較すると、両者ともガスバリヤー性などに優れた被覆材料に関するものであるが、前記「Ｂの４の（３）」で記載したように本件訂正発明における樹脂組成物の樹脂成分と、甲第１号証の発明における樹脂成分とは、コモノマー成分としての「エチレン」含有の有無の点で相違しており、しかも甲第１号証には本件訂正発明の「分子内にシリル基を有する化合物により変性されたビニルエステル系重合体鹸化物からなる変性ポリビニルアルコール系樹脂」についての記載がないばかりではなく、示唆する記載もみられない。
　また、本件訂正発明と、甲第２号証の発明とを比較すると、前記「Ｂの４の（３）」で記載したように本件訂正発明における基材は「ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリアミド樹脂から成るフイルム」であるのに対して、甲第２号証の基材は「可塑剤を含有するポリ塩化ビニル系フイルムまたはシート」である点で相違しており、しかも前記「甲２発明の目的」の記載からみて、甲第２号証には、「変性ポリビニルアルコールと無機粒子とからなる層」をガスバリヤー性被覆材料として用いることについては記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　そして、本件訂正発明は、特許請求の範囲記載の要件を備えることにより、「透明性、気体遮断性が高度に優れており、且つ、総厚みが薄く食品包装フイルムとして経済的有利性を有するとともに、安全性、取り扱い性に優れている被覆フイルム」を提供しうるという顕著な効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件訂正発明は、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（主張ｃ）に対して
　甲第５号証には、本件訂正発明における「分子内にシリル基を有する化合物により変性されたビニルエステル系重合体鹸化物からなる変性ポリビニルアルコール系樹脂」と同種の樹脂が記載されていると認められるけれども、前記「甲５発明の用途」の記載からみても、甲第５号証にはかかる樹脂をガスバリヤー性被覆材料として用いることについて記載されておらず、それを示唆する記載がないから、かかる樹脂を甲第３号証の発明におけるガスバリヤー性被覆材料として採用することを当業者が容易に想到しうることとすることはできない。
　甲第４号証の発明は、成型物の発明であって本件訂正発明とはその目的、構成、効果ともに異なるものである。
　そして、本件訂正発明は、特許請求の範囲記載の要件を備えることにより、前記のとうりの顕著な効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件訂正発明は、甲第３号証〜甲第５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（主張ｄ）に対して
　甲第２号証及び甲第５号証には、本件訂正発明における「分子内にシリル基を有する化合物により変性されたビニルエステル系重合体鹸化物からなる変性ポリビニルアルコール系樹脂」と同種の樹脂が記載されている塗認められるけれども、前記「甲２発明の目的」及び「甲５発明の用途」の各記載からみて、かかる樹脂をガスバリヤー性被覆材料として用いることについては記載されておらず、それを示唆する記載がないと認められるから、かかる樹脂を甲第１号証又は甲第３号証の発明におけるガスバリヤー性被覆材料として用いることを当業者が容易に想到しうることとすることはできない。
　甲第４号証の発明は、前記のとおり本件訂正発明との技術的関連がない。
　そして、本件訂正発明は、特許請求の範囲記載の要件を備えることにより、前記のとうりの顕著な効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
Ｄ．むすび
　以上のとおりであるから特許異議の申立の理由および証拠によっては、訂正後の本件請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２７日（２０００．４．２７）
【訂正の要旨】
　特許第２８１９６１５号発明の明細書中
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１に記載されている「熱可塑性樹脂樹脂から成る基材フイルムの少なくとも片面に、分子内にシリル基を有する化合物により変性されたビニルエステル系重合体鹸化物からなる変性ポリビニルアルコール系樹脂を少なくとも一成分として含む樹脂組成物からなる層が、少なくとも１層以上形成されたことを特徴とする被覆プラスチックフイルム。」を、「ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリアミド樹脂から成る基材フイルムの少なくとも片面に、分子内にシリル基を有する化合物により変性されたビニルエステル系重合体鹸化物からなる変性ポリビニルアルコール系樹脂を少なくとも一成分として含む樹脂組成物からなる３μｍ以下の層が、少なくとも１層以上形成されたことを特徴とする被覆プラスチックフイルム。」と訂正する。
２．特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の　記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第１１行（特許公報第３欄４８行）の「熱可塑性樹脂」を、「ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリアミド樹脂」と訂正する。
３．特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第１５行（特許公報第４欄２行）の「樹脂組成物からなる層」を、「樹脂組成物からなる３μｍ以下の層」と訂正する。
４．特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第１８行〜第７頁第１行（特許公報第４欄５〜２５行）の「本発明の被覆フイルムに用いられる基材フイルムとしては、透明なフイルム形成能を有する熱可塑性樹脂であれば、特に制限はないが、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン２、６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレートやそれ等の共重合体に代表されるごときポリエステル系樹脂、ポリオキシメチレンに代表されるごときポリエーテル系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシリレンアジパミド等に代表されるごときポリアミド系樹脂、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニルやそれ等の共重合体に代表されるがごときビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、等やセロファン、アセテートなどに代表されるごときセルロース系樹脂、更にはポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトンその他の多くの樹脂の単体、共重合体、混合体、複合体よりなる、未延伸あるいは一軸又は直行する二軸方向に延伸された配向フイルムなどを挙げることが出来る。」を、「本発明の被覆フイルムに用いられる基材フイルムとしては、透明なフイルム形成能を有する熱可塑性樹脂のうち、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン２、６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレートやそれ等の共重合体などに代表されるごときポリエステル系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシリレンアジパミド等に代表されるごときポリアミド系樹脂よりなる、未延伸あるいは一軸又は直行する二軸方向に延伸された配向フイルムである必要がある。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
被覆プラスチックフイルム
（５７）【特許請求の範囲】
　
ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリアミド樹脂
３μｍ
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、酸素、窒素、炭酸ガスや水蒸気などの気体の遮断性および透明性に優れた包装材料として好適な被覆プラスチックフイルムに関するものである。
（従来の技術）
　従来より、ポリオレフイン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリアミドなどの熱可塑性樹脂よりなるフイルム、特に配向されたポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等のフイルムは、優れた力学的性質や、耐熱性、透明性などを有し広く包装材料として用いられている。しかし、これらを食品包装用として用いる場合には、その気体透過性が大きすぎることから酸素遮断性が不十分であり、酸化劣化による場合や好気性微生物による場合など内容物の変質招き易く、通常は他の酸素遮断性の良い膜層を積層するなどの方法がとられる場合が多い。
　その最も代表的な手段としてはアルミニウム等の金属の箔をラミネートしたり、それ等金属を該熱可塑性樹脂フイルム表面に蒸着する方法が用いられ、優れた気体遮断性、特に酸素遮断性が有効に活用されている。
　しかし、これらのアルミニウムラミネートや蒸着されたフイルムは不透明となり、これらを用いて食品の包装を行った場合にその内容物を見る事ができない欠点があり、近年の包装形態の多様化、ファッション化傾向とも相俟って透明で気体遮断性に優れたフイルムヘの要求がますます高まっている。
　一方従来より、気体透過性の小さな透明プラスチックフイルム素材も種々知られており、例えばポリビニルアルコールやポリエチレンビニルアルコール、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂から成るフイルム等がある。しかし、これらのフイルムは何れも単独では強度、伸度、耐水性、耐熱性などの物性が、配向されたポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等のフイルムに比し不十分であり、特にポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコールなどは非常に吸湿性が大きく、ロール状フイルムの端面が吸湿によって花びら状になるなど取り扱い性が困難なものであるとともに、目的である気体遮断性も吸湿によって大幅に低下してしまう。
　よって、これらのフイルムは包装材料用フイルムとして到底単独で用い得る物ではなく、通常２０〜４０μｍ程度のこれらのフイルムを前記ポリプロピレンフイルムやポリエステルフイルム等と共に積層することによって用いられているのが現状である。しかもこれらのフイルムは単独でも何れも高価格であり、複層化することによって更に高価格な物となるばからでなくトータルの層厚みも非常に厚いものになる、高度の透明性が得られ難い等の問題点がある。
　また、これらのフイルムによって得られる気体遮断性のレベルも先のアルミニウム積層されたフイルムに比べると未だ充分とは言えないことから、高透明で高度の気体遮断性を有し、単体で用い得る低価格のフイルムが強く求められているのが現状である。
　一方これらの問題を解決すべく、配向されたポリプロピレンやポリエステル、ポリアミドなどに前記ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン等のバリアー性樹脂を塗布する方法も検討されており、特にポリ塩化ビニリデンに就いては多く用いられている。しかし、それ等の気体遮断性のレベルもアルミニウム蒸着などのレベルには程遠いものに過ぎない。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、上記従来の課題を解決しようとするものであり、その目的とするところは、高度の気体遮断性と高度の透明性を同時に満足する、ラミネートなどの多層化不要で取り扱い性、経済性に優れたプラスチックフイルムを提供しようとするものである。
（課題を解決するための手段および作用）
　即ち、本発明の被覆プラスチックフイルムは、
　
ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリアミド樹脂から成る
３μｍ
　本発明の被覆フイルムに用いられる基材フイルム
は、
のうち、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン２、６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレートやそれ等の共重合体などに代表されるごときポリエステル系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシリレンアジパミド等に代表されるごときポリアミド系樹脂よりなる、未延伸あるいは一軸又は直行する一軸方向に延伸された配向フイルムである必要がある。
　なかでも本発明の主旨からは、基材フイルムには耐熱寸法変化や機械的強度、更には成型性や経済性などの面から、二軸延伸されたポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等のフイルムである場合が好適であり更に透明性、耐熱性、機械的強度の点から、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするごときポリエステル系フイルムであることが最も好ましい。
　フイルムの厚みは特に限定はされないが、通常は１〜２５０μｍであり、包装材料としては３〜５０μｍである場合が特に好ましい。
　この基材フイルムは、単体であっても複合された多層フイルムであってもよく、多層フイルムにおける複合方法や層数などは任意である。
　本発明は、かかる熱可塑性樹脂フイルムの少なくとも一表面に、特定の樹脂組成物層を被覆してなる事を本質とする。
　被覆されるべき組成物には、分子内にシリル基を有する化合物の少なくとも一種で変性されたビニルエステル系重合体鹸化物からなる変性ポリビニルアルコール系樹脂である必要がある。
　かかる組成を有する変性重合体を得る方法としては、特に限定はないが、常法によって得られたポリビニルアルコールあるいは変性ポリ酢酸ビニル等のビニルアルコール系重合体に、分子内にシリル基を有する化合物を反応させシリル基を重合体に導入する、あるいはポリビニルアルコールあるいはその変性体の末端を活性化し、分子内にシリル基を有する不飽和単量体を重合体末端に導入する、更には該不飽和単量体をビニルアルコール系重合体分子鎖にグラフト共重合せしめるなど各種の後変性による方法、ビニルエステル系単量体と分子内にシリル基を有する不飽和単量体とから共重合体を得てこれを鹸化する方法、又はシリル基を有するメルカプタン等の存在下でビニルエステルを重合しこれを鹸化する等の末端にシリル基を導入する方法、などの各種の方法が有効に用いられる。
　このような各種の方法で得られる変性ポリビニルアルコール系樹脂としては、結果的にその分子内にシリル基を有するものであれば何れでもよいが、分子内に含有されるシリル基がアルコキシル基あるいはアシロキシル基及びこれらの加水分解物であるシラノール基又はその塩等の反応性置換基を有しているものが好ましく、なかでもシラノール基である場合が特に好ましい。
　これらの変性ポリビニルアルコール系樹脂を得る為に用いられる分子内にシリル基を有する化合物としては、トリメチルクロルシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、ビニルトリクロルシラン、ジフェニルジクロルシラン、トリエチルフルオロシランなどのオルガノハロシラン、トリメチルアセトキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン等のオルガノシリコンエステル、トリメチルメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等のオルガノアルコキシシラン、トリメチルシラノール、ジエチルシランジオール等のオルガノシラノール、Ｎ−アミノエチルトリメトキシシラン等のアミノアルキルシラン、トリメチルシリコンイソシアネート等のオルガノシリコンイソシアネートその他のものが挙げられる。これらシリル化剤による変性度は用いられるシリル化剤の種類、量、反応条件によって任意に調節することができる。
　また、ビニルエステル系単量体と分子内にシリル基を有する不飽和単量体とからの共重合体を鹸化する方法において用いられる該不飽和単量体としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、等に代表される如きビニルアルコキシシランや、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシランなどに代表される如きビニルアルコキシシランのアルキルあるいはアリル置換体等多くのビニルシラン系化合物、更にこれらのアルコキシ基の一部または全部をポリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコール置換したポリアルキレングリコール化ビニルシラン等が挙げられる。更には、３−（メタ）アクリルアミド−プロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリルアミドープロピルトリエトキシシラン等に代表されるごとき（メタ）アクリルアミド、アルキルシラン等も好ましく用い得る。
　一方、シリル基を有するメルカプタン等の存在下でビニルエステルを重合した後鹸化し末端にシリル基を導入する方法には、３−（トリメトキシシリル）−プロピルメルカプタン等のアルコキシシリルアルキルメルカプタンが好ましく用いられる。
　本発明の変性ポリビニルアルコール樹脂における変性度、即ちシリル基の含有量、鹸化度などは他の共重合成分の有無その種類あるいは重合度などによってその適正範囲は各々異なるが、本発明の目的であるガス遮断性に対しては、重要な要因となる。シリル基の含有量は、通常重合体中のビニルアルコール単位に対しシリル基を含む単量体として０．０１モル％から３０モル％が好ましく、特に０．１モル％から１０モル％が好ましく、更に０．１モル％から５モル％が特に好ましい。重合体中のビニルアルコール単位に対するシリル基含有単量体が０．０１モル％に満たないと気体遮断効果が低く、また３０モル％を越えてもより高い気体遮断効果がみられず、むしろ重合安定性や塗布液の安定性が低下するので好ましくない。
　このようにして得られた変性ポリビニルアルコール系樹脂は、もちろんそれ単独で用いられてもよいが本発明の目的を阻害しない限り共重合可能な他の単量体との共重合体と為したり、混合可能な他の樹脂化合物と併用することができる。このような樹脂としては、例えば変性されていないポリビニルアルコールやポリアクリル酸又はそのエステル類、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂その他のものを挙げることができる。
　また、これらの樹脂組成物中にこれらと反応し得る反応基を有する高分子または低分子の化合物による架橋剤を併用することも可能である。これらの架橋を併用することによって一般に被覆層の耐久性や密着性などが向上する場合が多い。架橋剤としては従来公知のものが任意に用い得るが、気体遮断効果の点からは樹脂組成物被膜の分子間隙をできるだけ広げにためにも、なるべく低分子の化合物を用いることがより好ましい。このような化合物の例としては、硼酸などの硼素化合物、グルタルアルデヒドなどの低分子多価アルデヒド等が好ましく挙げられる。また、変性重合体分子鎖中にカルボン酸成分を含ませ多価金属によるイオン架橋を行う事も可能である。更に、本発明の変性重合体の特徴である該変性重合体中のシリル基、特にシラノール基と、無機塩類や無機酸化物などから選ばれる無機化合物との反応性も架橋手法として有効に用い得る。
　また、上記無機化合物の併用は、該架橋目的のみでなく、気体遮断効果の点においても、有効な向上効果が得られる場合がある。この様な効果は珪素、チタン、アルミニウム、マグネシウム、などの酸化物よりなる粒子、特に粒径が１０μｍ以下の微粒子を該変性重合体１００重量部に対し、０．５〜５００重量部用いる場合において顕著である。
　該変性されたポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする組成物は、通常水または、水と混合可能な任意の有機溶媒とを混合した水性媒体に溶解、分散または乳化して用いられる。該水性媒体の組成は特に限定はされないが該変性重合体樹脂の溶解性、分散性などを阻害しない範囲であれば、塗布性、乾燥性などの点から、水／アルコール系混合溶媒を用いることがより好ましい。
　又この様な被覆用組成物を基材フイルムに被覆する方法としては、溶液コーティング、押出しコーティング、ラミネート法など任意の方法が用い得るが、特に樹脂組成物の水性溶液あるいは水性分散液などの水性樹脂組成物を気体フイルム表面に塗布、乾燥、熱処理を行うコーティング法が有効に用いられる。コーティング方法としては、グラビアやリバース等のロールコーティング法、ドクターナイフ法やエアーナイフ、ノズルコーティング法など通常の方法が用い得る。
　この様な方法によって、被覆されるべき樹脂組成物層の厚みは、
乾燥厚みで３μｍ以下である事が透明性、取り扱い性、経済性などの点で必要である。
　コーティング時の乾燥、熱処理の条件は塗布厚み、装置の条件にもよるが通常８０〜１７０℃程度が好ましい。
　なお、本被覆を行う前に基体フイルムにコロナ処理その他の表面活性化処理や公知のアンカー処理剤を用いてアンカー処理を施しても良い。また、被覆すべき組成物中に制電防止剤や滑り剤、アンチブロッキング剤など公知の無機、有機各種の添加剤を加えることは本発明の目的を阻害しない限り任意である。
（実施例）
　以下、実施例によって本発明を述べる。
　なお、例中の濃度表示は、特に断らないかぎり重量基準であり、評価は以下の方法によった。
　〔酸素透過性〕
　ＡＳＴＭ−Ｄ−１４３４−７５に準拠し測定した。
　〔ヘイズ〕
　ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３−６１に準拠した。
　〔製袋物の酸素透過性〕
　レザズリン反応を利用した定性試験によった。
　袋の中にチオグリコレートとレザズリン、寒天液を入れ、密封後、空気中に保存した時包材を通過した酸素とレザズリンが反応すると赤色に着色することから、着色度により判定した。
実施例−１
　ビニルトリエトキシシランと酢酸ビニルとの共重合体を鹸化し、シリル基をビニルシラン単位として０．２モル％含有し酢酸ビニル単位の鹸化度が９８．５モル％、重合度が１７５０の変性ポリビニルアルコール系樹脂を得た。得られた変性樹脂を、水に溶解した後メタノールで希釈する方式により、水／メタノール５０／５０の混合溶媒中に固形分３％となる様に、塗布液を調整した。
　この塗布液をコロナ放電処理された厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルムのコロナ処理面上にロールコーティング方式により、塗布、乾燥の後、１５０℃で２分間の熱処理を行い被覆フイルムを得た。被覆層の乾燥厚みは２μｍであった。
　得られたフイルムの評価結果を表−１に示す。
実施例−２
　基材フイルムとして、コロナ放電処理された厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフイルムを用い、熱処理温度を１３０℃とした以外は実施例−１と同様にして被覆フイルムを得た。
　得られたフイルムの評価結果を表−１に示す。
実施例−３
　シリル基の含有量をビニルシラン単位として２．０モル％とし鹸化度９９モル％、重合度６００の変性樹脂を得て水酸化ナトリウムの存在下に水に溶解した後メタノールで希釈した以外は、実施例−１と全く同様にして被覆フイルムを得た。
　得られたフイルムの評価結果を表−１に示す。
比較例−１
　重合体樹脂組成物の被覆を行わず、基体ポリエステルフイルムのみで評価を行った。結果を表−１に示す。
比較例−２
　被覆用樹脂として、ポリビニルアルコール（けん化度９８％以上重合度１７５０）の単一ポリマーを用いた以外は実施例−１と全く同様にして被覆フイルムを得た。得られたフイルムの評価結果の表−１に示す。
比較例−３
　比較例−２で用いた塗布液中に、実施例−１で用いたビニルトリエトキシシラン単量体をビニルシラン単位としてビニルアルコール単位に０．２モル％相当量添加した以外は、実施例−１と同様にして被覆フイルムを得た。得られたフイルムの評価結果を表−１に示す。比較例−４
　厚さ３０μｍのポリエチレンビニルアルコール（エチレン含量３０モル％）から成るフイルムをドライラミネート法により厚さ２０μｍの二軸延伸されたポリプロピレンフイルムと積層した。次いで、該積層フイルムのポリエチレンビニルアルコールフイルム面に、厚さ４０μｍの未延伸ポリプロピレンフイルムをドライラミネート法により積層し、３層構造のフイルム積層体を得た。得られたフイルム積層体を未延伸ポリプロピレン側を内側として二つ折りにして重ね、開いている辺の２辺を幅１．５ｃｍにわたってヒートシールを行い袋を作成した。この袋のなかに、レザズリンテスト試薬を含む寒天液を封入後、真空下で他の１辺をヒートシールした。これらのサンプルを、４０℃、８０％ＲＨの条件下で１週間空気中に放置し内容物の着色度を判定した。
　評価結果を表−２に示す。
実施例−４および比較例５〜６
　実施例−１及び比較例１〜２で得られたブランクおよび被覆フイルムをそれぞれ、被覆面に４０μｍの未延伸ポリプロピレンフイルムをドライラミネート法により積層し、フイルム積層体を得た。これらのフイルム積層体を比較例−４と同様それぞれ袋状と為しレザズリンによる着色度テストを行った。評価結果を表−２に示す。
実施例−５および比較例７
　実施例−１で得られた被覆フイルムおよび、比較例−４で用いたポリエチレンビニルアルコール単体フイルムをそれぞれシート状と為し、４０℃、９０％ＲＨの条件下で一昼夜放置した後、状態観察を行った結果、実施例−１のフイルムは殆ど変化が認められなかったのに対し、ポリエチレンビニルアルコールフイルムは形態変化が激しく端面の伸び、波うちなどにより実用に堪えない状態であった。
（発明の効果）
　以上、実施例で示したとおり本発明の被覆フイルムは透明性、気体遮断性が高度に優れており、且つ、総厚みが薄く食品包装用フイルムとして経済的有利性を有するとともに、安定性、取り扱い性に優れている事が明らかである。