【事件の表示】
　特許第２８０１５４９号「シャッター装置」の請求項１ないし３、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８０１５４９号の請求項１ないし３、９に係る特許を維持する。
【理由】
１、手続の経緯
　本件特許第２８０１５４９号の請求項１ないし３及び９項に係る発明は、平成７年１月１０日に出願され、平成１０年７月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社コパルより特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２７日に訂正請求がなされた後、その訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知され、その通知書で指定した期間内である平成１１年１１月２６日付けで前記訂正請求に対する手続補正書が提出されたものである。
２、訂正の適否
（１）手続補正書による補正
　前記補正は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として補正し、また該明細書の段落【００１０】の【課題を解決するための手段】及び段落【００５５】の【発明の効果】の記載を明瞭でない記載の釈明を目的として訂正するものであり、この補正は前記全文訂正明細書及び該明細書に添付した図面に記載された事項の範囲内であり、実質上その特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、前記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、前記手続補正書による補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合し、認められるものである。
（２）訂正の内容
　前記手続補正書による補正が認められることにより、前記訂正明細書によって訂正される事項は、以下のとおりと認める。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を以下のように訂正する。
「【請求項１】露光動作に応じて遮蔽状態から開放状態に作動する第１のシャッター羽根と、該第１のシャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、該第１のシャッター羽根を開放する方向の付勢力を該第１の駆動部材に与える第１のバネと、露光動作に応じて開放状態から遮蔽状態に作動する第２のシャッター羽根と、該第２のシャッター羽根を駆動する第２の駆動部材と、該第２のシャッター羽根を遮蔽する方向の付勢力を該第２の駆動部材に与える第２のバネと、該第２の駆動部材とともに該第２のシャッター羽根を駆動する第３の駆動部材と、該第２のバネと同じ方向の付勢力を第３の駆動部材に与え、羽根の駆動初期だけ付勢力を作用させる第３のバネと、露光動作後に第１の駆動部材および該第３の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第３のバネをチャージし、該第１の駆動部材および該第３の駆動部材よりも遅れて該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第２のバネをチャージするチャージ機構を有することを特徴とするシャッター装置。」
　訂正事項ｂ
　明細書【００１０】段落の記載を以下のとおり訂正する。
「【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明は、露光動作に応じて遮蔽状態から開放状態に作動する第１のシャッター羽根と、該第１のシャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、該第１のシャッター羽根を開放する方向の付勢力を該第１の駆動部材に与える第１のバネと、露光動作に応じて開放状態から遮蔽状態に作動する第２のシャッター羽根と、該第２のシャッター羽根を駆動する第２の駆動部材と、該第２のシャッター羽根を遮蔽する方向の付勢力を該第２の駆動部材に与える第２のバネと、該第２の駆動部材とともに該第２のシャツター羽根を駆動する第３の駆動部材と、該第２のバネと同じ方向の付勢力を該第３の駆動部材に与え、羽根の駆動初期だけ付勢力を作用させる第３のバネと、露光動作後に該第１の駆動部材および該第３の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第３のバネをチャージし、該第１の駆動部材および該第３の駆動部材よりも遅れて該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第２のバネをチャージするチャージ機構を有することによって、該第１のシャッター羽根と該第２のシャッター羽根とは重なり合う領域を持って該第１のバネ、該第２のバネ、および該第３のバネをチャージすることができ、チャージ動作中に不正な露光を生じることがない。」
　訂正事項ｃ
　明細書【００５５】段落の記載を以下のとおり訂正する。
「【００５５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、本発明は、露光動作に応じて遮蔽状態から開放状態に作動する第１のシャッター羽根と、該第１のシャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、該第１のシャッター羽根を開放する方向の付勢力を該第１の駆動部材に与える第１のバネと、露光動作に応じて開放状態から遮蔽状態に作動する第２のシャッター羽根と、該第２のシャッター羽根を駆動する第２の駆動部材と、該第２のシャッター羽根を遮蔽する方向の付勢力を該第２の駆動部材に与える第２のバネと、該第２の駆動部材とともに該第２のシャッター羽根を駆動する第３の駆動部材と、該第２のバネと同じ方向の付勢力を該第３の駆動部材に与え、羽根の駆動初期だけ付勢力を作用させる第３のバネと、露光動作後に該第１の駆動部材および該第３の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第３のバネをチャージし、該第１の駆動部材および該第３の駆動部材よりも遅れて該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第２のバネをチャージするチャージ機構を有することによって、該第１のシャッター羽根と該第２シャッター羽根とは重なり合う領域を持って該第１のバネ、および該第２のバネをチャージするので、チャージ動作時に不正な露光を生じないうえに、該第２の駆動部材とともに該第２のシャッター羽根を駆動する第３の駆動部材は該第２の駆動部材よりも先にチャージ動作を開始するので、該第３のバネをチャージするために必要な力は分散されるので、チャージカを著しく増加させることなく第２のシャッター羽根に付勢力を与える２つのバネをチャージすることができる。」
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に該当し、上記訂正事項ｂ及びｃは、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　そして、上記訂正事項ａないしｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内であって新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）独立特許要件の判断
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３及び９に記載されている事項により特定される発明は次のとおりである。
　【請求項１】露光動作に応じて遮蔽状態から開放状態に作動する第１のシャッター羽根と、該第１のシャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、該第１のシャッター羽根を開放する方向の付勢力を該第１の駆動部材に与える第１のバネと、露光動作に応じて開放状態から遮蔽状態に作動する第２のシャッター羽根と、該第２のシャッター羽根を駆動する第２の駆動部材と、該第２のシャッター羽根を遮蔽する方向の付勢力を該第２の駆動部材に与える第２のバネと、該第２の駆動部材とともに該第２のシャッター羽根を駆動する第３の駆動部材と、該第２のバネと同じ方向の付勢力を第３の駆動部材に与え、羽根の駆動初期だけ付勢力を作用させる第３のバネと、露光動作後に第１の駆動部材および該第３の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第３のバネをチャージし、該第１の駆動部材および該第３の駆動部材よりも遅れて該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第２のバネをチャージするチャージ機構を有することを特徴とするシャッター装置。
　【請求項２】前記チャージ機構は前記第１の駆動部材、および前記第３の駆動部材がほぼ同時に露光前の位置への移動を開始するようにしたことを特徴とする請求項１記載のシャッター装置。
　【請求項３】前記第３のバネのバネ力は前記第２のバネのバネ力よりも大きいことを特徴とする請求項１、または２記載のシャッター装置。
　【請求項９】前記第１の駆動部材とともに前記動第１のシャッター羽根を駆動する第４の駆動部材と、前記第１のバネと同じ方向の付勢力を該第４の駆動部材に与える第４のバネを有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、または８記載のシャッター装置。
（引用刊行物）
　これに対して、当審で引用した刊行物１及び２は以下のとおりである。
　刊行物１　特公昭３８−２４３３７号公報
　刊行物２　実願平１−３８０５０号（実開平２−１３１７３３号）のマイクロフイルム
　そして、上記刊行物１には、以下のような発明が記載されている。
　即ち、図面、第１図ないし第３図の記載と、
「図面に就いて本発明実施例を説明すれば、１はカメラの地板に植設された固定軸２の位置に取り付けられた主軸バネ、３は軸２に回動自在に軸支され、シヤツタ釈放時幕駆動杆６の係止レバー４を左旋するためのピン３ａを植設し且つ主動バネ１により右回りに拘束される駆動板、４はスプリング４ａで常時定位置に保持されるように弾圧され軸５に軸支された駆動杆係止レバー６，７は夫々軸８，９に回動自在に軸支され、その支軸６ｂ，７ｂ及び６ｃ，７ｃには２枚の先幕１０を回動自在に軸支した主及び補助駆動杆で、前記主駆動杆６には駆動板３による衝撃を受け且保持杆４に係合するピン６ａを設ける。１１は軸８に巻かれた主駆動杆６の補助スプリング、１２は先幕１０の走行後所定の時間を以て前記先幕１０と同機構で作動する後幕、１３は露光窓、１４は駆動板３を緊張位置に係止し、シヤツタ釦の操作に連動するレリーズレバーである。」（公報第１頁左欄第１６行〜３０行）。
「先ずカメラのレリーズ釦を押すとレリーズレバー１４が左旋してこれと駆動板３の係止部３ｂとの係合が離脱し、主動バネ１の蓄積エネルギーにより駆動板３が右旋し、そのピン３ａで係止レバー４を押圧して左旋させピン６ａとの係合を解いた直後にピン６ａに衝突し、主動バネ１のエネルギーを衝撃エネルギーに変え駆動杆６，７に作動を起させる。而して駆動杆６，７は軸８，９の回りに左回転し、駆動杆６，７に軸着された先幕は等速運動で走行する。次いで所定の時間経過後全く同様に他方の駆動板３の緊張を解除してやれば、先幕の場合と同様に作動して後幕が等速走行し露出窓を閉鎖する。」（公報第１頁左欄第３５行〜右欄第７行）。
「又シヤツタチヤージの場合は、カメラの巻上装置と連動する巻上部材（図示せず）によって先後両幕の駆動杆及び駆動板が第３図に示す作動終了時の状態から第１図のチヤージ状態に、同時にチヤージされる。従って、チヤージの行程に於て露光窓１３が開かれることはない。」（公報第１頁右欄第８行〜１２行）。
　なる各記載事項からして、
　露光動作に応じて閉鎖状態から開口状態に作動する先幕と、該先幕を駆動する駆動杆６，７と、該先幕を開口する方向の付勢力を該駆動杆６，７に与える補助スプリング１１と、露光動作に応じて開口状態から閉鎖状態に作動する後幕と、該後幕を駆動する駆動杆６′，７′と、該後幕を閉鎖する方向の付勢力を該駆動杆６′，７′に与える補助スプリング１１′と、該先幕及び後幕を駆動する駆動杆６，７、６′，７′とともに該先幕及び後幕を駆動する駆動板３，３′と、該補助スプリング１１及び１１′と同じ方向のエネルギーを該先幕及び後幕を駆動する駆動杆６，７、６′，７′に、シヤツタ釈放時に衝撃エネルギーとして作用させる主動バネ１，１′と、露光動作後に該先幕と後幕を駆動する駆動杆６，７、６′，７′及び駆動板３，３′を露光前の位置の方向へ移動させることで、上記補助バネ１１と１１′及び主動バネ１，１′をチヤージするチヤージ機構を有するフオーカルプレーンシヤツタの幕駆動装置。
　なる発明が記載されている。
　上記刊行物２には、以下のような発明が記載されている。
　即ち、図面、第１図ないし第７図の記載と、「８は後駆動レバーで、軸９に回動自在に保持され、駆動ピン８ａと、被係止部８ｂ、被係合部８ｃ、被当接ピン８ｄとを備えている。１０は第２の後駆動レバーで、前記第１の後駆動レバー８と同軸にして、これとは別個に回動自在であるように保持されていて、バネ１１によって左旋習性を付与されていると共に、係合部１０ａと、被係止部１０ｂとが設けられている。１２はバネで、前記第１の駆動レバー８と第２の駆動レバー１０とにそれぞれの一端を係留され、第２の駆動レバー１０の係合部１０ａが第１の後駆動レバーの被係合部８ｃに当接する方向の引っ張り力を両部材８、１０間に付与している。そして、第１図示の状態では、その係合部１０ａを前記被係合部８ｃに当接させた第２の後駆動レバー１０は第１の後駆動レバー８と共に前記バネ１１の力により左旋し、第１の後駆動レバー８の駆動ピン８ａが後述する緩衝片２１と当接することによって、両レバー８、１０はこれ以上の左旋を阻止される。」（明細書第７頁第８行〜第８頁第７行）なる記載事項と、明細書第１０頁第１０行〜第１６頁第７行にかての本件発明の動作に関する説明からして、
　露光動作に応じて閉塞状態から開放状態に作動する先羽根と、該先羽根を駆動する先駆動レバー２と、該先羽根を開放する方向の付勢力を該先駆動レバー２に与えるバネ４と、露光動作に応じて開放状態から閉塞状態に作動する後羽根と、該後羽根を駆動する第１の後駆動レバー８と、該後羽根を閉塞する方向の付勢力を該第１の後駆動レバー８に与えるバネ１１と、該第１の後駆動レバー８とともに該後羽根を駆動する第２の後駆動レバー１０と、露光動作後に該先駆動レバー２および該第２の後駆動レバー１０を露光前の位置の方向へ移動させることで、上記バネ４およびバネ１１、１２をチャージし、該先駆動レバー２および該第２の後駆動レバー１０よりも遅れて該第１の後駆動レバー８を露光前の位置の方向へ移動させるようにしたチャージ機構を有するフォーカルプレーンシャッタ。
　なる発明が記載されている。
（対比、判断）
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、当審で引用した上記刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、刊行物１及び２に記載された発明には、本件発明１の、第２のバネと同じ方向の付勢力を第３の駆動部材に与え、羽根の駆動初期だけ付勢力を作用させる第３のバネを備えると共に、露光動作後に第１の駆動部材および第３の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、第１のバネおよび第３のバネをチャージし、該第１の駆動部材および該第３の駆動部材よりも遅れて第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第２のバネをチャージするチャージ機構を備える、とした点の構成が記載されてはおらず、しかも、この点の構成は上記刊行物１及び２に記載された発明のものから自明の構成といえるものではなく、また、該刊行物１及び２に記載された発明を組み合わせても容易に得られるものではない。
　即ち、上記刊行物１及び２に記載された発明における各バネのチャージ動作を検討してみると、刊行物１に記載された発明においては各バネのチャージ動作に関する具体的な説明は何もなされていない。
　そこで、この点について刊行物２に記載された発明のチャージ機構を検討すると、該チャージ機構は、第２のバネに対応するバネ１１と同じ方向の付勢力を第３の駆動部材に対応する第２の後駆動レバー１０に与え、羽根の駆動初期だけ付勢力を作用させる第３のバネに対応するバネを備えておらず、仮にバネ１２を第３のバネに対応するものであるとしても、露光動作後に第１の駆動部材に対応する先駆動レバー２と第３の駆動部材に対応する第２の後駆動レバー１０を露光前の位置に移動させることで、第１のバネに対応するバネ４がチャージし、また第３のバネに対応するバネ１２がチャージし、これと同時に第２のバネに対応するバネ１１もチャージするものであり、第２の駆動部材に対応する第１の後駆動レバー８の移動そのものは、上記先駆動レバー２及び第２の後駆動レバー１０よりも遅れて移動するものであるが、上記第２のバネに対応するバネ１１のチャージは第２の駆動部材に対応する後駆動レバー８の移動とは直接関係なく行われるものであり、上記３つのバネ４，１１，１２のチャージは同時に行われることになり、チャージに必要な力の分散を計ることはできず、該チャージ機構は本件発明のチャージ機構とは、その構成を全く異にするものである。
　そして、上述したように刊行物１に記載された発明には、チャージ機構によるチャージ動作については、単に「シヤツタチヤージの場合は、カメラの捲上装置と連動する捲上部材（図示せず）によって先後両幕の駆動杆及び駆動板が第３図に示す作動終了時の状態から第１図のチャージ状態に、同時にチャージされる。」と記載されるのみで何ら具体的な記載はなされていないのであるから、例え該刊行物１に記載された発明と上記刊行物２に記載された発明との組み合わせがなされたとしても、本件発明１の上記の点の構成は容易に得られるものではない。
　そして、本件発明１は上記の構成のチャージ機構を備えることにより、本件訂正明細書に記載の「第２の駆動部材とともに該第２のシャッター羽根を駆動する第３の駆動部材は該第２の駆動部材よりも先にチャージ動作を開始するので、該第３のバネをチャージするために必要な力は分散されるので、チャージカを著しく増加させることなく第２のシャッター羽根に付勢力を与える２つのバネをチャージすることができる。」という本件発明１に特有の作用効果を奏するものであるから、上記の構成のシャッタチャージ機構を備えた本件発明１は、上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本件訂正明細書の請求項２、３及び９に係る各発明（以下、「本件発明２」、「本件発明３」及び「本件発明９」という。）については、本件発明１においてさらに構成の限定を付したものであるから、上記本件発明１について述べた上記理由により刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　そして、他に本件発明１ないし３及び９について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見しないから、本件発明１ないし３及び９は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項但し書き、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３、特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人株式会社コパルは、下記の証拠を提出し以下のように主張している。
　本件請求項１ないし３及び９に係る各発明は、下記の甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明であるかもしくは上記甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号もしくは同法同条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである。
　甲第１号証　特公昭３８−２４３３７号公報
　甲第２号証　実願平１−３８０５０号（実開平２−１３１７３３号）のマイクロフイルム
（２）異議申立人の主張についての検討
（甲各号証刊行物に記載された発明）
　甲第１号証及び甲第２号証刊行物にはそれぞれ、前記２−（４）「独立特許要件の判断」における（引用刊行物）の項において述べたとおりの発明が記載されている。
（対比・判断）
　本件発明１ないし３及び９（訂正明細書の請求項１ないし３及び９に係る発明）と上記甲第１号証及び甲第２号証刊行物（前記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に相当する。）に記載された発明との「対比・判断」については、前記２−（４）の「独立特許要件の判断」の項において述べたとおりであり、該記述から理解することができるように、本件発明１ないし３及び９は、上記甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明ではなく、
　また、該甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、上記各発明の特許は特許法第２９条第１項第３号もしくは同法同条第２項の規定に違反するものではない。
（３）以上のとおりであるから、本件発明１ないし３及び９の特許、即ち、本件訂正明細書の請求項１ないし３及び９に係る発明の特許は、異議申立人株式会社コパルの主張した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正明細書の請求項１ないし３及び９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月５日（２０００．１．５）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として以下のように訂正する。
　「【請求項１】露光動作に応じて遮蔽状態から開放状態に作動する第１のシャッター羽根と、該第１のシャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、該第１のシャッター羽根を開放する方向の付勢力を該第１の駆動部材に与える第１のバネと、露光動作に応じて開放状態から遮蔽状態に作動する第２のシャッター羽根と、該第２のシャッター羽根を駆動する第２の駆動部材と、該第２のシャッター羽根を遮蔽する方向の付勢力を該第２の駆動部材に与える第２のバネと、該第２の駆動部材とともに該第２のシャッター羽根を駆動する第３の駆動部材と、該第２のバネと同じ方向の付勢力を第３の駆動部材に与え、羽根の駆動初期だけ付勢力を作用させる第３のバネと、露光動作後に第１の駆動部材および該第３の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第３のバネをチャージし、該第１の駆動部材および該第３の駆動部材よりも遅れて該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第２のバネをチャージするチャージ機構を有することを特徴とするシャッター装置。」
　訂正事項ｂ
　明細書【００１０】段落の記載を、その明瞭でない記載の釈明を目的として以下のように訂正する。
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明は、露光動作に応じて遮蔽状態から開放状態に作動する第１のシャッター羽根と、該第１のシャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、該第１のシャッター羽根を開放する方向の付勢力を該第１の駆動部材に与える第１のバネと、露光動作に応じて開放状態から遮蔽状態に作動する第２のシャッター羽根と、該第２のシャッター羽根を駆動する第２の駆動部材と、該第２のシャッター羽根を遮蔽する方向の付勢力を該第２の駆動部材に与える第２のバネと、該第２の駆動部材とともに該第２のシャッター羽根を駆動する第３の駆動部材と、該第２のバネと同じ方向の付勢力を該第３の駆動部材に与え、羽根の駆動初期だけ付勢力を作用させる第３のバネと、露光動作後に該第１の駆動部材および該第３の．駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第３のバネをチャージし、該第１の駆動部材および該第３の駆動部材よりも遅れて該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第２のバネをチャージするチャージ機構を有することによって、該第１のシャッター羽根と該第２のシャッター羽根とは重なり合う領域を持って該第１のバネ、該第２のバネ、および該第３のバネをチャージすることができ、チャージ動作中に不正な露光を生じることがない。」
　訂正事項．ｃ
　明細書【００５５】段落の記載を、その明瞭でない記載の釈明を目的として以下のように訂正する。
「【００５５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、本発明は、露光動作に応じて遮蔽状態から開放状態に作動する第１のシャッター羽根と、該第１のシャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、該第１のシャッター羽根を開放する方向の付勢力を該第１の駆動部材に与える第１のバネと、露光動作に応じて開放状態から遮蔽状態に作動する第２のシャッター羽根と、該第２のシャッター羽根を駆動する第２の駆動部材と、該第２のシャッター羽根を遮蔽する方向の付勢力を該第２の駆動部材に与える第２のバネと、該第２の駆動部材とともに該第２のシャッター羽根を駆動する第３の駆動部材と、該第２のバネと同じ方向の付勢力を該第３の駆動部材に与え、羽根の駆動初期だけ付勢力を作用させる第３のバネと、露光動作後に該第１の駆動部材および該第３の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第３のバネをチャージし、該第１の駆動部材および該第３の駆動部材よりも遅れて該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第２のバネをチャージするチャージ機構を有することによって、該第１のシャッター羽根と該第２シャッター羽根とは重なり合う領域を持って該第１のバネ、および該第２のバネをチャージするので、チャージ動作時に不正な露光を生じないうえに、該第２の駆動部材とともに該第２のシャッター羽根を駆動する第３の駆動部材は該第２の駆動部材よりも先にチャージ動作を開始するので、該第３のバネをチャージするために必要な力は分散されるので、チャージ力を著しく増加させることなく第２のシャッター羽根に付勢力を与える２つのバネをチャージすることができる。」
（５４）【発明の名称】
シャッター装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】露光動作に応じて遮蔽状態から開放状態に作動する第１のシャッター羽根と、
　該第１のシャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、
　該第１のシャッター羽根を開放する方向の付勢力を該第１の駆動部材に与える第１のバネと、
　露光動作に応じて開放状態から遮蔽状態に作動する第２のシャッター羽根と、
　該第２のシャッター羽根を駆動する第２の駆動部材と、
該第２のシャッター羽根を遮蔽する方向の付勢力を該第２の駆動部材に与える第２のバネと、
　該第２の駆動部材とともに該第２のシャッター羽根を駆動する第３の駆動部材と、
　該第２のバネと同じ方向の付勢力を該第３の駆動部材に与え
、羽根の駆動初期だけ付勢力を作用させ
　
露光動作後に該第１の駆動部材および該第３の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第３のバネをチャージし、該第１の駆動部材および該第３の駆動部材よりも遅れて該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第２のバネをチャージするチャージ機構を有すること
　【請求項２】前記チャージ機構は前記第１の駆動部材、および前記第３の駆動部材がほぼ同時に露光前の位置への移動を開始するようにしたことを特徴とする請求項１記載のシャッター装置。
　【請求項３】前記第３のバネのバネ力は前記第２のバネのバネ力よりも大きいことを特徴とする請求項１、または２記載のシャッター装置。
　【請求項４】前記チャージ機構は前記第１の駆動部材と前記第２の駆動部材とを露光前の位置の方向へ移動させることで前記第１のバネと前記第２のバネとをチャージする第１のチャージ部材と、前記第３の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで前記第３のバネをチャージする第２のチャージ部材とを有することを特徴とする請求項１、２、または３記載のシャッター装置。
　【請求項５】前記第１のチャージ部材、および前記第２のチャージ部材はそれぞれが異なる回転中心で回転することを特徴とする請求項４記載のシャッター装置。
　【請求項６】前記第１のチャージ部材と前記第１の駆動部材および前記第２の駆動部材との当接は一方をローラーとし、他方を該ローラーと当接するカム部にて行うとともに、前記第２のチャージ部材と前記第３の駆動部材との当接は一方をローラーとし、他方を該ローラーと当接するカム部にて行うことを特徴とする請求項４、または５記載のシャッター装置。
　【請求項７】前記第１の駆動部材は第１のローラーを有し、前記第２の駆動部材は第２のローラーを有するとともに、前記第１のチャージ部材には該第１のローラーに当接可能な第１のカム部と、該第２のローラーに当接可能な第２のカム部が設けられ、チャージ動作の際に、該第１のカム部が該第１のローラーに当接して該第１の駆動部材を露光前の位置へ移動させ、該第２のカム部が該第２のローラーに当接して該第２に駆動部材を露光前の位置へ移動させることを特徴とする請求項４、５、または６記載のシャッター装置。
　【請求項８】前記第３の駆動部材は第３のカム部が設けられ、前記第２のチャージ部材には該第３のカム部に当接可能な第３のローラーが設けられ、チャージ動作の際に、該第３のローラーが該第３のカム部に当接して該第３の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることを特徴とする請求項４、５、または６記載のシャッター装置。
　【請求項９】前記第１の駆動部材とともに前記第１のシャッター羽根を駆動する第４の駆動部材と、前記第１のバネと同じ方向の付勢力を該第４の駆動部材に与える第４のバネを有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、または８記載のシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、駆動機構及びチャージ機構を有するシャッター装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、フォーカルプレーンシャッターは、撮影領域の拡大のためにストロボ同調速度を高速化するとともに、最高シャッター速度の高速化をめざして幕速の向上を図っている。
　【０００３】
　しかしながら従来のシャッターは先羽根、後羽根共、それぞれ１つのバネで駆動しているので、幕速を高速化するとバネ力の強いバネを使用することになり、このバネをチャージするためのシャッターチャージ力は著しく増加してしまう。
　【０００４】
　そのため、バネのバネ力を強くすることなく幕速を高めるために、従来の金属羽根に代えてカーボンファイバー等の複合新素材をシャッター羽根に使うことで、シャッター羽根を軽量化して、慣性質量を軽減させている。
　【０００５】
　また、実公平６−３３７６号公報には、バネをチャージするチャージ部材と駆動レバーの接触をローラー同士の接触にする構成によって、チャージの際に生じる摩擦力を軽減させることで、チャージ効率を高め、バネ力が増加したとしてもチャージ力の増加を招かない考案が開示されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前述のようなカーボンファイバー羽根はそりの影響を避けるために３層以上の積層を必要とするなど、多くの工程がかかるため生産効率も悪く、非常に高価なものになっている。
　【０００７】
　また、実公平６−３３７６号公報に開示されているローラー同士の接触による構成では、チャージ時の不正露光を防止するため、後羽根を駆動する後羽根駆動レバーとは異なる部材に後羽根駆動用バネの付勢力を与えている。この後羽根駆動用バネの付勢力が与えられる部材は、先羽根を駆動するレバーと同時にチャージを開始するが、後羽根駆動レバーは先羽根のチャージが完了するまで露光動作終了位置に係止しておき、先羽根のチャージ完了後、この係止を解除して後羽根を急激に待機位置に復帰させている。
　【０００８】
　しかしながら、この構成では後羽根への衝撃が増すため羽根の耐久性が低下するとともに、待機位置で羽根が安定するのに時間がかかり、次の撮影にすぐに移れず、連写速度を高められないという新しい問題点が生じてしまう。
　【０００９】
　本発明の目的は、高価なカーボンファイバーのシャッター羽根を使用することなくとも、高速作動が可能であるとともに、高速なチャージ動作が可能であって、チャージの際の不正露光を防止できるシャッターユニットを提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明は、露光動作に応じて遮蔽状態から開放状態に作動する第１のシャッター羽根と、該第１のシャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、該第１のシャッター羽根を開放する方向の付勢力を該第１の駆動部材に与える第１のバネと、露光動作に応じて開放状態から遮蔽状態に作動する第２のシャッター羽根と、該第２のシャッター羽根を駆動する第２の駆動部材と、該第２のシャッター羽根を遮蔽する方向の付勢力を該第２の駆動部材に与える第２のバネと、該第２の駆動部材とともに該第２のシャッター羽根を駆動する第３の駆動部材と、該第２のバネと同じ方向の付勢力を該第３の駆動部材に与え
、羽根の駆動初期だけ付勢力を作用させ
露光動作後に該第１の駆動部材および該第３の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第３のバネをチャージし、該第１の駆動部材および該第３の駆動部材よりも遅れて該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第２のバネをチャージするチャージ機構を有すること
　【００１１】
　【実施例】
　図１〜図８において、本発明の実施例を説明する。
　【００１２】
　図１はチャージ完了状態を示す機構要部平面図、図２は第１のシャッター羽根である先羽根３９および第２のシャッター羽根である後羽根４０が露光終了している状態（チャージ開始前の状態）を示す機構要部平面図、図３から図５は、チャージ途中の状態を示す機構要部平面図、図６はチャージを完了しオーバーチャージ状態を示す機構要部平面図であり、図７はチャージ完了状態のシャッター装置の駆動部を中心にした上面図で、図８はシャッター装置全体の構成を示す斜視図である。図７および図８に示すように各部材はシャッター地板３８上に設置されている。
　【００１３】
　各図において１は、カメラ本体の動力伝達部材６０によって駆動される動力伝達部材としてのチャージレバーで軸２を中心に回動自在に保持されているとともにバネ３によって反時計回り方向の付勢力を与えられており、不図示のストッパによって図１に示す位置と図６に示す位置との間で回動ずるように設置されている。又後述する先サブチャーージレバー８と一体的に回動ずるための連結穴１ａを有している。
　【００１４】
　４はチャージレバー１と後述のチャージカムレバー５に対して、回動自在に軸支された連結レバーで、チャージレバー１の回動に連動して後述のチャージカムレバー５を回動させる。
　【００１５】
　５は軸６に回動自在に保持された第１のチャージ部材としてのチャージカムレバーで、後述する先駆動レバー１３をチャージする際に、先駆動レバー１３のローラー１７と当接して後述の先羽根駆動バネ１５をチャージするカム部５ａと、後述する後駆動レバー２６をチャージする際に、後駆動レバー２６のローラー３０と当接する後述の後羽根駆動バネ２８をチャージするカム部５ｂが形成され、後述する後サブチャージレバー９と当接する連結ローラー７が回動自在に軸支されている。
　【００１６】
　８は先サブチャージレバーでチャージレバー１と同じ軸２を中心に回動し、後述の先羽根補助バネ１９をチャージするための後述の先サブレバー１８をチャージするカム部８ａとチャージレバー１と一体的に回動ずるための連結部８ｂが設けられ、チャージレバー１の連結穴１ａと結合している。
　【００１７】
　９は第２のチャージ部材としての後サブチャージレバーで、軸１０に回動自在に保持されるとともにバネ１１によって時計回り方向の付勢力が与えられ常に連結ローラー７に当接する。また、後述する後サブレバー３１に当接可能な第３のローラーとしての後サブチャージレバ一ローラー１２が軸支されている。後サブチャージレバーローラー１２が後サブレバー３１に当接して、後サブレバー３１を移動させることで後述の後羽根補助バネ３２はチャージされる。
　【００１８】
　１３は第１の駆動部材としての先駆動レバーで、軸１４を中心に回動自在に保持されているとともにチャージカムレバー５のカム部５ａと当接可能な第１のローラーとしての先駆動レバーローラー１７が設けられ、後述する先緊定レバー２３に係止される被係止部１３ａが形成されており、第１のバネとしての先羽根駆動バネ１５によって時計回り方向の付勢力が与えられている。図１では、先駆動レバー１３は後述の先緊定レバー２３に係止された状態で、先羽根３９がシャッターのアパチャー枠を覆った状態を表している。
　【００１９】
　１８は第４の駆動部材である先サブレバーで、先駆動レバー１３と同軸上に回動自在に支持され第４のバネとしての先羽根補助バネ１９によって時計回り方向の付勢力が与えられており、図１では、先駆動レバー１３の当接部１３ｃと先サブレバー１８の当接部１８ａとが、当接しているため先駆動レバー１３にも先羽根補助バネ１９のバネカが加わっている。１８ｂは、先駆動レバー１３の回動とともに一体的に回動ずる先サブレバー１８に設けられたストッパ部で、先ストッパ軸２０に設けられたゴム又は軟質プラスチック等を成形した弾性部材で作られた先ストッパ２１に当接して先サブレバー１８の時計回り方向の回転を止める。
　【００２０】
　２２は先サブレバー１８に軸支された先サブレバーローラーで先サブチャージレバー８のカム部８ａに当接して先サブレバー１８に力を伝える。
　【００２１】
　２３は軸２４を中心に回動自在に支持された先緊定レバーで、バネ２５によって反時計回り方向の付勢力が与えられているとともに、図１の状態では不図示のストッパによって、これ以上反時計回り方向に回転できないようになっている。２３ａは、先駆動レバー１３の被係止部１３ａと当接し先駆動レバー１３を時計回り方向に回転しないように係止する係止部である。
　【００２２】
　２６は第２の駆動部材としての後駆動レバーで、軸２７を中心に回動自在に支持されているとともに前記チャージカムレバー５のカム部５ｂと当接する第２のローラーとしての後駆動レバーローラー３０が設けられ、後述する後緊定レバー３５に係止される被係止部２６ａが形成されており、第２のバネとしての後羽根駆動バネ２８によって時計回り方向の付勢力が与えられている。図１では、後駆動レバー２６は後述の後緊定レバー３５に係止された状態で、後羽根４０がシャッターのアパチヤー枠を開放した状態を表している。
　【００２３】
　３１は第３の駆動部材としての後サブレバーで、後駆動レバー２６と同軸上に回動自在に支持され、第３のバネとしての後羽根補助バネ３２によって時計回り方向の付勢力が与えられており、図１では、後駆動レバー２６に植設された後羽根駆動ピン２９と後サブレバー３１の当接部３１ａとが、当接しているので後駆動レバー２６にも後羽根補助バネ３２のバネカが加わっている。３１ｂは、後駆動レバー２６の回動とともに一体的に回動する後サブレバー３１に設けられたストッパ部で、後ストッパ軸３３に設けられたゴム又は軟質プラスチック等を成形した弾性部材で作られた後ストッパ３４に当接する。３１ｃは、後サブレバー３１に設けられた第３のカム部としてのチャージカム部で、前記後サブチャージレバー９に軸支されている第３のローラーとしての後サブチャージレバーローラー１２に当接し、後サブチャージレバー９の反時計回り方向の回転運動によって後サブレバー３１がチャージされる。
　【００２４】
　３５は軸３６を中心に回動自在に支持された後緊定レバーで、バネ３７によって反時計回り方向の付勢力が与えられているとともに、図１の状態では不図示のストッパによって、これ以上反時計回り方向に回転できないようになっている。３５ａは、後駆動レバー２６の被係止部２６ａと当接し後駆動レバー２６を時計回り方向に回転しないように係止する係止部である。
　【００２５】
　４１は回転軸に先緊定レバー２３と当接する先羽根用ハンマー４６が取り付けられている着磁された先羽根用ロータ、４２はベース部材４４に配設された先羽根用ステータ、４３はステータ４２の一部に巻回される先羽根用コイルである。
　【００２６】
　４７は先羽根用ロータ４１および先羽根用ハンマー４６を所定方向に付勢する戻しバネである。
　【００２７】
　以上説明した電磁駆動装置は先羽根３９の走行を開始させるものであるが、不図示の後羽根用ロータ、後羽根用ステータ４８、後羽根用コイル４９、戻しバネ５１および後緊定レバー３５と当接する後羽根用ハンマー５０も同様に作用して後羽根４０の走行を開始させる。
　【００２８】
　５２は先羽根用コイル４３および後羽根用コイル４９が接続され、カメラ本体からそれぞれのコイルに通電するためのプリント基板である。
　【００２９】
　レリーズ動作によって、カメラ本体から先羽根用コイル４３に通電されると、先羽根用ステータ４２に磁界が発生し、先羽根用ロータ４１は戻しバネ４７の付勢力に抗して回転する。先羽根用ロータ４１の回転によって、先羽根用ハンマー４６が先緊定レバー２３と当接し、移動させるので、先駆動レバー１３は緊定をはずされ、先羽根３９は先羽根駆動バネ１５および先羽根補助バネ１９のバネ力によって走行を開始する。
　【００３０】
　また、カメラ本体から先羽根用コイル４３への通電が断たれると、先羽根用ロータ４１および先羽根用ハンマー４６は戻しバネ４７の付勢力によって所定位置に戻される。
　【００３１】
　先羽根３９の走行開始から所定時間経過後に、後羽根用コイル４９に通電すると、不図示の後羽根用ロータが回転して、後羽根用ハンマー５０が後緊定レバー３５と当接し、移動させるので、後駆動レバー２６は緊定をはずされ、後羽根４０は後羽根駆動バネ２８および後羽根補助バネ３２のバネ力によって走行を開始する。
　【００３２】
　このように複数の電磁駆動装置によって、シャッター装置のレリーズ動作は先羽根と後羽根で独立に行われる。
　【００３３】
　上述した構成において、図１に示すような撮影可能な待機状態において、上述のそれぞれの電磁装置のコイル４３，４９にそれぞれ適正なタイミングでカメラ本体から通電してそれぞれのハンマー４６，５０を回転させ、先緊定レバー２３と後緊定レバー３５を時計回り方向に回転駆動させ、先駆動レバー１３及び後駆動レバー２６の係止を順次解除すると、先ず先駆動レバー１３と先サブレバー１８とが一体的に先羽根駆動バネ５及び先羽根補助バネ１９の付勢力によって、先羽根駆動ピン１６を介して先羽根３９を閉鎖位置から開放位置に移行させる。その途中で、先サブレバー１８のストッパ部１８ｂは先ストッパ２１に当接し、消音されるとともに衝撃をやわらげられ最終的に先ストッパ軸２０に当接して正確に先羽根補助バネ１９の作動範囲を決定し、先駆動レバー１３に対して作用する先羽根補助バネ１９の付勢力を無くし、先駆動レバー１３は第１のバネ１５のみで開放位置を決定する不図示のストッパまで駆動される。
　【００３４】
　続いて後駆動レバー２６が後サブレバー３１と一体的に後羽根駆動バネ２８及び後羽根補助バネ３２の付勢力によって後羽根駆動ピン２９を介して不図示の後羽根を開放位置から閉鎖位置に移行させる。その途中で後サブレバー３１のストッパ部３１ｂは後ストッパ３４に当接し、消音されるとともに衝撃をやわらげられ最終的に後ストッパ軸３３に当接して正確に後羽根補助バネ３２の作動範囲を決定し、後駆動レバー２６に対して作用する後羽根補助バネ３２の付勢力を無くし、後駆動レバー２６は後羽根駆動バネ２８のみで閉鎖位置を決定する不図示のストッパまで駆動され、露光動作（撮影動作）が終了して図２の状態になる。
　【００３５】
　図２（撮影終了直後）の状態から撮影可能状態にするために、チャージレバー１を時計回り方向に回転させるとこれに伴って連結レバー４を介してチャージカムレバー５も時計回り方向に回転する。このチャージカムレバー５の時計回り方向の回転によって、カム部５ａは、先駆動レバーローラー１７に当接し、先駆動レバー１３を反時計回り方向に回転させるので、第１のバネ１５はチャージを開始し、先羽根３９は閉鎖位置への移動を開始する（図３の状態）。
　【００３６】
　図３の状態からわずかにチャージレバー１を回動させると、チャージレバー１と一体的に結合された先サブチャージレバー８が時計回り方向に回転して、カム部８ａが先サブレバーローラー２２に当接し、先サブレバー１８を反時計回り方向に回転させる。この先サブレバー１８の反時計回り方向の回転によって、先羽根補助バネ１９はチャージを開始する。
　【００３７】
　また、それとほぼ同時に連結ローラー７に当接している後サブチャージレバー９を反時計回り方向に回転させる。後サブチャージレバー９に設けられた後サブチャージレバーローラー１２はチャージカム３１ｃに当接して、後サブチャージレバー３１は反時計回り方向の回転を始めるので、後羽根補助バネ３２はチャージを開始する。
　【００３８】
　すなわち、先羽根駆動バネ１５、先羽根補助バネ１９、および後羽根補助バネ３２はほぼ同時にチャージを開始する（図４の状態）。
　【００３９】
　さらに、チャージレバー１を回動させると、チャージカムレバー５のカム部５ｂが、後駆動レバー２６に設けられた後駆動レバーローラー３０に当接し、後駆動レバー２６を反時計方向に回転させる。この後駆動レバー２６の回転によって、後羽根駆動バネ２８はチャージを開始する（図５の状態）。
　【００４０】
　なお、本実施例ではチャージ動作中の不正露光を防ぐための先羽根３９と、後羽根４０が常に重り合う部分を持ちながら先羽根３９、後羽根４０を撮影準備位置に復帰させる構成であるので、先駆動レバー１３の回転開始に対して、後駆動レバー２６は遅れて回転を開始する構成になっている。その結果、後羽根駆動バネ２８のチャージは先羽根駆動バネ１５、先羽根補助バネ１９、および後羽根補助バネ３２のチャージ開始よりも遅れてチャージを開始する。
　【００４１】
　図６は、チャージレバー１が不図示のストッパーに当接して最も時計回り方向に回転したオーバーチャージの状態で、図５から図６に至る過程で、先駆動レバー１３の被係止部１３ａが先緊定レバー２３の係止部２３ａを乗り越える。
　【００４２】
　一方、後駆動レバー２６の被係止部２６ａも後緊定レバー３５の係止部３５ａを乗り越えるので、チャージレバー１の時計回り方向の回転を解除しても、それぞれ先駆動レバー１３と後駆動レバー２６は時計回り方向に回転を係止できる状態となる。
　【００４３】
　この後、チャージレバー１の時計回り方向の回転を解除すれば、チャージレバー１は連結レバー４を介してチャージカムレバー５及び先サブチャージレバー８とともに、バネ３の力によって反時計回り方向に回転し、また後サブチャージレバー９をバネ１１が時計回り方向に回転させてチャージ完了状態である図１の状態に戻る。
　【００４４】
　このとき、先駆動レバー１３は先緊定レバー２３に係止されると、先サブレバー１８は先羽根補助バネ１９の付勢力により当接部１８ａと１３ｃが当接するので、先サブレバー１８は先駆動レバー１３に係止される。
　【００４５】
　一方、後駆動レバー２６は後緊定レバー３５に係止されると、後サブレバー３１は後羽根補助バネ３２の付勢力により当接部３１ａと後駆動レバー２６の後羽根駆動ピン２９が当接するので、後サブレバー３１は後駆動レバー２６に係止される。
　【００４６】
　以上のように本実施例では、先羽根３９を先羽根駆動バネ１５と、先羽根補助バネ１９で駆動し、後羽根を後羽根駆動バネ２８と、後羽根補助バネ３２で駆動する構成で、先羽根補助バネ１９と、後羽根補助バネ３２の付勢力をそれぞれの羽根の駆動初期だけ作用するように構成しているので、羽根のスタート時に強いバネ力（先羽根駆動バネ１５＋先羽根補助バネ１９、後羽根駆動バネ２８＋後羽根補助バネ３２）を使って羽根を短時間で所望の幕速に到達させることができると共に、所定の幕速になった後は慣性力も働くので大きな加速力は必要としないので、比較的弱いバネ力（先羽根駆動バネ１５、後羽根駆動バネ２８）でも幕速を維持することができる。
　【００４７】
　これは幕速を一定の速度に保つ意味でも好ましく、さらに先、後幕各１本のバネで駆動させる場合と比べて、少ない力で減速、停止させることができる。
　【００４８】
　さらに、先羽根駆動バネ１５のバネ力よりも大きいバネ力を持つ先羽根補助バネ１９、および後羽根駆動バネ２８のバネ力よりも大きいバネ力を持つ後羽根補助バネ３２を露光動作時の作用領域よりも大きい領域を使ってチャージすることによってエネルギーを分散でき、チャージに必要な力のピークを下げることができる。
　【００４９】
　また、先羽根補助バネ１９、および後羽根補助バネ３２を先羽根駆動バネ１５のチャージ領域のほぼ全域を使ってチャージすることにより、すべてのバネをチャージするのに必要な総チャージ力のピークを下げることができ、チャージ領域内の総チャージ力を均一にすることができる。
　【００５０】
　なお、先サブレバー１８（先羽根補助バネ１９）及び後サブレバー３１（後羽根補助バネ３２）の作動角はそれぞれの緊定係止位置から１５°〜４５°位の範囲で付勢力を作用させないように設定すると良好な加速性能を得ることができるが先羽根補助バネ１９、後羽根補助バネ３２を、シャッター作動領域全域において付勢力を与えてもよい。
　【００５１】
　また、本実施例では、連結レバー４を介してチャージレバー１がチャージカムレバー５を時計回り方向に回転してチャージを行っているが、ミラーユニット等の駆動をチャージする部材で、直接チャージカムレバー５を時計回り方向に回転することもできる。
　【００５２】
　なお、本実施例では、便宜上、先羽根駆動バネ１５のチャージ開始が先羽根補助バネ１９のチャージ開始よりわずかに先になっている例を用いて説明しているが、これは本発明を限定するものではなく、同時に第１のバネ１５と先羽根補助バネ１９のチャージを開始すればチャージトルクがチャージ領域内でより均等分散されるので、さらにチャージ効率が向上するものである。
　【００５３】
　一方、先羽根補助バネ１９のチャージが第１のバネ１５のチャージに先立って開始されたとしても、先羽根補助バネ１９のチャージ領域が第１のバネ１５のチャージ領域とほぼ同じであるならば十分な効果を得ることができる。
　【００５４】
　さらに、先サブチャージレバー８、もしくは後サブチャージレバー９を廃止して、先駆動レバー１３、もしくは後駆動レバー２６を介して先羽根補助バネ１９、もしくは後羽根補助バネ３２をチャージしてもよい。
　【００５５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、本発明は、露光動作に応じて遮蔽状態から開放状態に作動する第１のシャッター羽根と、該第１のシャッター羽根を駆動する第１の駆動部材と、該第１のシャッター羽根を開放する方向の付勢力を該第１の駆動部材に与える第１のバネと、露光動作に応じて開放状態から遮蔽状態に作動する第２のシャッター羽根と、該第２のシャッター羽根を駆動する第２の駆動部材と、該第２のシャッター羽根を遮蔽する方向の付勢力を該第２の駆動部材に与える第２のバネと、該第２の駆動部材とともに該第２のシャッター羽根を駆動する第３の駆動部材と、該第２のバネと同じ方向の付勢力を該第３の駆動部材に与え
、羽根の駆動初期だけ付勢力を作用させ
露光動作後に該第１の駆動部材および該第３の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第１のバネおよび該第３のバネをチャージし、該第１の駆動部材および該第３の駆動部材よりも遅れて該第２の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで、該第２のバネをチャージするチャージ機構を有すること
　【００５６】
　また、前記チャージ機構は前記第１の駆動部材、および前記第３の駆動部材がほぼ同時に露光前の位置への移動を開始するようにしたことによって、前記第１のバネ、および前記第３のバネをチャージするのに必要な力を略均一にすることができ、チャージカの最大値が小さくもチャージすることができる。
　【００５７】
　前記第３のバネのバネ力は前記第２のバネのバネ力よりも大きいので、バネ力の大きい該第３のバネを該第２のバネのチャージのチャージ開始に先立ってチャージを開始することで、チャージ動作に必要なチャージ力は大きなピークを生じることがない。
　【００５８】
　前記チャージ機構は前記第１の駆動部材と前記第２の駆動部材とを露光前の位置の方向へ移動させることで前記第１のバネと前記第２のバネとをチャージする第１のチャージ部材と、前記第３の駆動部材を露光前の位置の方向へ移動させることで前記第３のバネをチャージする第２のチャージ部材とを有することで、第１のシャッター羽根を駆動する該第１の駆動部材と、第２のシャッター羽根を駆動する該第２の駆動部材は同一の部材によって露光前の位置の方向へ移動させるので、容易に該第１のシャッター羽根と該第２シャッター羽根とが重なり合う領域を持つように設定することができる。
　【００５９】
　前記第１のチャージ部材、および前記第２のチャージ部材はそれぞれが異なる回転中心で回転することによって、チャージ動作によるそれぞれのチャージ部材の作動角はそれぞれ独立に設定することができ、設計の自由度を高めることができるとともに、チャージ負荷の分散を可能とすることができる。
　【００６０】
　前記第１のチャージ部材と前記第１の駆動部材および前記第２の駆動部材との当接は一方をローラーとし、他方を該ローラーと当接するカム部にて行うとともに、前記第２のチャージ部材と前記第３の駆動部材との当接は一方をローラーとし、他方を該ローラーと当接するカム部にて行うことによって、チャージの際の揺動損失を小さくすることができないだけでなく、カム部の形状を変更するだけでそれぞれのバネのチャージに必要な力の特性を簡単に変更できる。
　【００６１】
　前記第１の駆動部材とともに前記第１のシャッター羽根を駆動する第４の駆動部材と、前記第１のバネと同じ方向の付勢力を該第４の駆動部材に与える第４のバネを有することによって、前記第１のシャッター羽根においても高速駆動が可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本実施例のチャージ完了状態を示す要部平面図
　【図２】
　先、後羽根のレリーズ状態（チャージ開始前の状態）を示す要部平面図
　【図３】
　チャージ途中の状態を示す要部平面図
　【図４】
　チャージ途中の状態を示す要部平面図
　【図５】
　チャージ途中の状態を示す要部平面図
　【図６】
　オーバーチャージの状態を示す要部平面図
　【図７】
　本発明を実施したシャッター装置の要部平面図
　【図８】
　本発明を実施したシャッター装置の全体図
　【符号の説明】
１　チャージレバー
４　連結レバー
５　チャージカムレバー
７　連結ローラー
８　先サブチャージレバー
９　後サブチャージレバー
１２　後サブチャージレバーローラー
１３　先駆動レバー
１５　第１のバネ
１６　先羽根駆動ピン
１７　先駆動レバーローラー
１８　先サブレバー
１９　先羽根補助バネ
２０　先ストッパ軸
２１　先ストッパ
２２　先サブレバーローラー
２３　先緊定レバー
２６　後駆動レバー
２８　後羽根駆動バネ
２９　後羽根駆動ピン
３０　後駆動レバーローラー
３１　後サブレバー
３２　後羽根補助バネ
３３　後ストッパ軸
３４　後ストッパ
３５　後緊定レバー