【事件の表示】
　特許第２６１６３４５号「接着剤組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６１６３４５号の特許を維持する。
【理由】
［１］本件発明
　本件特許第２６１６３４５号の発明（平成４年５月２９日出願、平成９年３月１１日設定登録。以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「２−シアノアクリレートを主成分とするシアノアクリレート系接着剤組成物において、６個以上の炭素原子が互いに直接結合している脂肪族基を有するかまたは４個以上の炭素原子が互いに直接結合している脂肪族基を２個以上有しており、かつ２−シアノアクリレートとのアニオン共重合性を有しない脂肪族カルボン酸エステル５〜４０重量％とアニオン重合促進剤とを含有していることを特徴とする皮膚難接着性シアノアクリレート系接着剤組成物。」
［２］特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人田岡化学工業株式会社は、本件出願前に日本国内または外国において頒布された甲第１号証（特公昭５２−３２６５１号公報）、甲第２号証（米国特許第２，７８４，１２７号明細書）、甲第３号証（特開昭６２−２３２４７４号公報）、甲第４号証（特開平２−３４６７８号公報）、甲第５号証（特開昭５２−１１５８３６号公報）、甲第６号証（特開昭６０−１６６３６１号公報）、甲第７号証（特公昭６０−３７８３６号公報）及び甲第８号証（特公昭６３−３９６２７号公報）を提出し、本件発明は特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件特許は、取り消されるものであると主張した。
　特許異議申立人株式会社スリーボンドは、本件出願前に日本国内または外国において頒布された甲第１号証（特開昭５２−１１５８３６号公報）、甲第２号証（特公昭４６−１８１４７号公報）、甲第３号証（米国特許第２，７８４，１２７号明細書）、甲第４号証（特開昭５０−７７４３５号公報）及び甲第５号証（特開昭５５−１２１６６号公報）を提出し、本件発明は特許法第２９条第１項第１号〜３号または同法同条第２項の規定に違反するものであるから、また、請求項１に記載されている「皮膚難接着性」は、曖昧で特許法第３６条第５項の記載要件を満たさないものであるから、取り消されるものであると主張した。
［３］甲第各号証の記載事実
〈田岡化学工業株式会社の甲第１号証の記載事実〉
（ａ）「α−シアノアクリレート１００重量部に次式で示されるクエン酸トリアルキル誘導体
を１〜１０重量部添加した保存性の改良された接着剤組成物。」（特許請求の範囲１）
（ｂ）「本発明で用いる事の出来るクエン酸、トリアルキルエステル誘導体としては・・・クエン酸トリブチルエステルアセテート、クエン酸トリ２−エチルヘキシルエステルアセテート・・・等が挙げられる。」（第３欄第３１〜３７行）
〈田岡化学工業株式会社の甲第２号証の記載事実〉
（ａ）「式　ＣＨ２＝Ｃ（ＣＮ）ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基）で表される２−シアノアクリレートエステル単量体を含む接着剤組成物と、
　　式　Ｘ−Ｒ−ＣＯＯＲ１（式中Ｒは炭素数１〜１７のアルキル基、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基、Ｘは水素、ＣＮ基、Ｃｌ基、ＳＯ２Ｒ基）で表される脂肪族モノカルボン酸のエステル、または、
　式　Ｒ１ＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＲ１（ｎは１〜８の整数、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルキル基を有するトリアルキルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェートを含む基から選択されるトリアロマティックフォスフェート、炭素数２〜１８のアシル基を有するグリセリンのアシルトリエステル、炭素数１〜８のアルキル基を有するジアルキルフォスフェートやアルキルフォスフェート、炭素数１〜８のアルキル基を持つアルキルフタレート）で表される脂肪族ジカルボン酸のアルキルエステルから選択される少なくとも１つのエステル系可塑剤とを含み、かつ、前記エステル系可塑剤の添加量が、前記２−シアノアクリレートエステル単量体に対して、１〜２０重量％である組成物。」（クレーム１）
（ｂ）「本発明は、エイジング後の接着破壊を防止するためにエステル系可塑剤を溶解含有させたα−シアノアクリレート接着剤速硬化添加剤、また、そのような接着剤速硬化添加剤を用いて製造された複合製品に関するものである。」（第１欄第１５〜１９行）
（ｃ）「適当な典型的エステルとしては、・・・ジメチルセバケート、ジエチルセバケート、ジオクチルセバケートのようなアルキル基が１〜８の炭素原子を含むセバケートエステル；ジメチルアジペート、ジエチルアジペート、ジオクチルアジペートのようなアジピン酸エステル・・・グリセリルトリブチレート、グリセリルトリラウレート、や同様のアシルトリエステルのようなアシル基が２〜１８の炭素原子を含むグリセリントリエステル・・・およびここで規定される同様のエステル系可塑剤が挙げられる。」（第３欄第９〜３１行）
（ｄ）「急速な接着が必要な時は、一般には（可塑剤の）添加量は１〜５重量％を選べばよい。可塑剤の添加量が５〜２０重量％の場合、重合による接着は多少ゆっくりとしたものになるが、まだ充分に実用範囲である。」（第２欄第６７〜７１行）
（ｅ）「実施例６　　メチルα−シアノアクリレートに、５重量％のジメチルセバケートを加え、ガラスとガラスを結合した。２ヶ月経過後、この薄層の物体が破壊されても、結合分離は観察されなかった。」（第４欄第２３〜２８行）
（ｆ）「実施例７　　・・・メチルα−シアノアクリレートに、２０重量％のジオクチルアジペートを用いてガラスとガラスを結合した。この接着剤混合物は、可塑剤を含有しないメチルシアノアクリレートよりも接着するのが幾分遅かったが、しかし、４ヶ月後その接着は強いまま維持された。」（第４欄第３０〜３８行）
（ｇ）「かくしてこの発明によって、α−シアノアクリレート系接着剤の実用性が大いに増大する。・・・可塑剤の作用は、固い結合が望ましくない柔軟性物質の接着に実用性を加える柔軟性接着を与えるのに効果的である。この発明の組成物には、α−シアノアクリレート系接着剤に普通に用いられるものならどんな物でも混合することが出来る。」（第５欄第１〜９行）
〈田岡化学工業株式会社の甲第３号証の記載事実〉
（ａ）「１）少なくとも１個のモノマー２−シアノアクリレートに有効量の半−相溶性可塑剤を加える工程から成り、その可塑剤は、９３℃（２００°Ｆ）又はそれ以上の沸点を有しかつ非水素結合溶剤又は適度に水素結合する溶剤から選ばれた溶剤であり、その溶剤はモノマー２−シアノアクリレートに溶解し、重合した２−シアノアクリレートに不溶である、シアノアクリレート組成物の乳白化法。
・・・
４）モノマーシアノアクリレートはエチルシアノアクリレートであり、・・・適度に水素結合する溶剤はステアリン酸ブチル・・・及びアゼライン酸ジオクチルから成る群より選ばれる、あるいはモノマーシアノアクリレートはメチルシアノアクリレートであり、適度に水素結合する溶剤はステアリン酸ブチル・・・アゼライン酸ジオクチル・・・セバシン酸ジブチル・・・から成る群より選ばれる特許請求の範囲第３項記載の方法。」（特許請求の範囲１及び４）
（ｂ）「一般にモノマーエステルあたり５〜５０重量％の可塑剤を使用する可塑剤の好ましい量は２０〜３０重量％である。」（第３頁左下欄第１３〜１５行）
〈田岡化学工業株式会社の甲第４号証の記載事実〉
（ａ）「２−シアノアクリレートと融点が０℃以上のフタレート系化合物またはポリカーボネートジオールからなることを特徴とする接着剤組成物。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「［従来技術］シアノアクリレート系接着剤は、一液性速硬化の化学反応型接着剤として工業用、一般家庭用または医療用などの広範囲の分野で使用されている。・・・この対策として、可塑剤・・・などを配合する方法が提案されており、例えば可塑剤およびカルボン酸を配合する方法（特開昭５２−１１５８３６）または可塑剤とＰＶＣ−ＶＡＣ共重合体を配合する方法（特開昭６０−１６６３６１）・・・などが提案されている。」（第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第２０行）
（ｃ）「本発明の組成物には一般にシアノアクリレート系接着剤に用いられている次のような安定剤、増粘剤または改質剤などを必要に応じて配合して用いることができる。安定剤：・・・　増粘剤：・・・　チキソ化剤：・・・　促進剤：ポリエチレングリコール、クラウンエーテル　機能改質剤：・・・」（第２頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第５行）
〈田岡化学工業株式会社の甲第５号証の記載事実〉
（ａ）「コントロールされた結合力を有し、解離に対して適合し、エステルと混合しうる約２０重量パーセントないし約６０重量パーセントの可塑性組成物およびエステルに溶ける約０．０１５重量パーセントないし約０．１５重量パーセントのカルボン酸組成物を含むことを特徴とする、アルファ−シアノアクリル酸の少なくとも一つの重合可能なエステルを含むシアノアクリル酸系接着剤組成物。」（特許請求の範囲１）
（ｂ）「接着剤組成物の第二の必要な成分は、可塑剤である。・・・可塑剤の作用は硬化した接着剤の究極の結合力を弱めることである。したがって、可塑剤は、比較的高濃度、即ち、全接着剤組成物の約２０重量パーセントないし約６０重量パーセントで使用される。・・・好ましい可塑剤としては、次のような種々の広い類が挙げられる。（ａ）・・・　（ｂ）・・・　（ｃ）シュウ酸ジアリル、アゼライン酸ジオクチル及びセバシン酸ジアリルのようなシュウ酸族の酸のアルキルおよびアルケニルエステル。アルコール部分の炭素数は、好ましくは（ｂ）におけると同様である。・・・接着剤組成物の第三の必要な成分は、カルボン酸あるいはポリカルボン酸である。・・・該酸の主要な特性は下に述べる濃度範囲内で、シクロアクリル酸塩に溶けることである。・・・固着あるいは硬化時間をますような酸である。・・・カルボン酸の濃度は接着剤組成物の重量の約０．０１５パーセントないし約０．０１５パーセントの範囲で変えることができる。・・・好ましい可溶性の有機酸は次の種類になる。（ａ）・・・シアノ酢酸・・・　（ｂ）安息香酸・・・」（第３頁右上欄第４行〜第４頁左上欄第８行）
〈田岡化学工業株式会社の甲第６号証の記載事実〉
（ａ）「２−シアノアクリル酸エステルを５５−９２重量％と、この２−シアノアクリル酸エステルに溶解し実質的には少なくとも８０００の分子量を有し塩化ビニルが主要な重量割合を占め酢酸ビニルが少なくとも５重量％ある少ない方の割合を占めてなる塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体である重合体を４−３０重量％と、可塑剤を多くて２５％含有することを特徴とする２−シアノアクリル酸エステルおよび重合体からなる接着組成物。」（特許請求の範囲１）
（ｂ）「我々は、シアノアクリル酸エステル接着組成物に調節した量のある合成樹脂を加えることにより、この組成物の皮膚接着性が著しく減少し、従って、思いがけず皮膚が接着する事故もずっと少なくなり、この組成物が非常に使い易くなったことを発見した。」（第３頁左下欄第１２〜１７行）
（ｃ）「可塑剤　　使用される可塑剤としては、・・・ジプロピレングリコールジベンゾエイト・・・ジエチレングリコールジベンゾエイト・・・ネオペンチルグリコールジベンゾエイト・・・ペンタエリトリトールテトラベンゾエイト・・・グリセリントリベンゾエイト・・・ブチルベンゾイルフタレート・・・・・・・・・・・が挙げられる。」（第９頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第１２行）
（ｄ）「可塑剤は通常組成物の皮膚接着をさらに減少させるのに役立つが、可塑剤を添加しても組成物の硬化速度に著しい影響を与えることもなく、接着組成物が硬化する時に形成される接合の質にも著しい影響を与えることもないことが明らかである。」（第７頁左下欄第９〜１４行）
〈田岡化学工業株式会社の甲第７号証の記載事実〉
（ａ）「α−シアノアクリレートに、重合度２以上の非環状ポリアルキレンオキサイド、当該ポリアルキレンオキサイドと非アニオン重合性の酸との非環状エステルおよび当該ポリアルキレンオキサイドと非アニオン重合性のヒドロキシ基含有化合物との非環状エーテルから選ばれた化合物の１種または２種以上を配合して成る接着剤組成物。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「α−シアノアクリレートは上記の一種のみに限らず、２種以上を混合して使用することができるが、一般的に上記α−シアノアクリレートのみは接着剤として充分でなく、この他に次の成分が添加されることがある。（１）・・・　（２）・・・　（３）・・・　（４）可塑剤・・・」（第５欄第２〜１０行）
〈田岡化学工業株式会社の甲第８号証の記載事実〉
（ａ）「α−シアノアクリレート単量体及び、又はα−シアノアクリレート系接着剤に重合度２又は２以上のポリアルキレンオキサイドのアルキルエーテル誘導体もしくはアルキルエステル誘導体及び１価のアルコールを０．００１〜５重量％含有せしめてなる特に接着速度の速いα−シアノアクリレート系接着組成物。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本件発明に使用されるα−シアノアクリレート系接着組成物とは、α−シアノアクリレートを主成分として、・・・可塑剤（ジブチルフタレート・・・セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチル・・・）を添加したものである。」（第３欄第９〜２２行）
（ｃ）「本発明の特に接着速度の速い接着組成物とするために１価のアルコール類及び重合度２又は２以上のポリアルキレンオキサイドのアルキルエーテル誘導体もしくはアルキルエステル誘導体は以下の通りである。
一価のアルコール類
　メチルアルコール・・・ｎ−アシルアルコールなど
重合度２又は２以上のポリアルキレンオキサイドのアルキルエーテル誘導体もしくはアルキルエステル誘導体
　テトラエチレングリコール・・・
〈株式会社スリーボンドの甲第１号証の記載事実〉
　田岡化学工業株式会社が提出した甲第５号証と同一文献であるので上記参照。
〈株式会社スリーボンドの甲第２号証の記載事実〉
（ａ）「主活性成分である少なくとも一種の一般構造式：
（ここでＡは炭素数２−８の２価の直鎖又は枝分れ鎖のアルキレン又はオキシアルキレン基で、Ｒは炭素数１−８の直鎖又は枝分れ鎖のアルキル基である）で表される化合物に少量の、粘度調節剤、可塑剤等の補助物質と２５−１０００ｐｐｍの濃度になる量の硬化速度調節剤を混合することを特徴とする外科的接着剤の製造法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「この単量体は薄いフィルム状に塗布すると迅速に重合するが、少量の重合抑制剤と共に防湿密閉容器に入れて冷蔵すると良好な安定性・・・が得られる。硬化速度の調節は・・・重合抑制剤を使用して行われる。適当な抑制剤は・・・である。逆にアミン又はアルコールのような重合促進剤を加えて硬化速度を任意に増加することもできる。上記の物質は一種又は二種以上を２５−１０００ｐｐｍの濃度で使用することができる。」（第４欄第３０〜４５行）
（ｃ）「シックナー、可塑剤のような補助物質を加えてこの組成物の適応性を改善することもできる。・・・適当な可塑剤の例は・・・セバシン酸及びフタル酸のエステル・・・又は米国特許Ｎｏ．２７８４１２７に記載されているような他の物質である。」（第５欄第１〜９行）
〈株式会社スリーボンドの甲第３号証の記載事実〉
　田岡化学工業株式会社が提出した甲第２号証と同一文献であるので上記参照。
〈株式会社スリーボンドの甲第４号証の記載事実〉
（ａ）「一般式：
　［式中Ｒは炭素数１〜１０個を有するアルキル基である］のα−シアノアクリル酸エステルをベースとする接着剤において、付加的にラクトンを含有することを特徴とする、改良シアノアクリレート接着剤。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「特定の用途には生成物は引続く加工をせずに接着剤として使用することができる。しかし他の使用では得られる接着化合物が屡々脆弱すぎるために可塑剤の添加が必要である。・・・それにより不十分な適合精度の際にも満足し得る接着が達成される。可塑剤としては、・・・セバシン酸エステル・・・を使用する。この物質は、重合に関与しないので、一般に接着混合物中での濃度に比例して凝結速度の著しい遅延作用を有する。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第９行）
（ｃ）第３頁下欄第３表中には、α−シアノアクリル酸メチルエステルとセバシン酸ジメチルエステルを１０、２０、３０重量％を混合した比較例が記載され、アルミニウム薄板を用いた接着時間をそれぞれ６０秒以上としている。
〈株式会社スリーボンドの甲第５号証の記載事実〉
　この甲号証は、田岡化学工業株式会社が提出した甲第８号証（公告公報）に係る公開公報であって、実質的に同一文献であるが、該甲第８号証に加えて、次の実施例４及び５が記載されている。
（ｃ）「実施例４　　エチル−α−シアノアクリレート系接着剤低粘度品（粘度３±２ｃｐｓ）１００部を攪拌しながらポリエチレングリコール１部とジブチルフタレート１部の混合物を添加し、接着剤組成物とする。」（第３頁右上欄第１３〜１７行）
（ｄ）「実施例５　　エチル−α−シアノアクリレート系接着剤高粘度品（粘度１０００±３００ｃｐｓ）１００部を攪拌しながらグリセリン２部とジブチルフタレート２部の混合物を添加し、接着剤組成物とする。」（第３頁右上欄第１８行〜同頁右下欄第２行）
［４］特許異議申立てについての判断
１．田岡化学工業株式会社の申立てについて
　甲第１〜３、５号証に記載されているα−シアノアクリレート或いは２−シアノアクリレートは、本件発明で用いるα−シアノアクリレートと同一の物質であり、甲第１号証に記載されている「クエン酸トリブチルエステルアセテート、クエン酸トリ２−エチルヘキシルアセテート」、甲第２号証に記載されている「セバケートエステル、アジピン酸エステル、グリセリルトリブチレート、グリセリルトリラウレート」、甲第３号証に記載されている「ステアリン酸ブチル、アゼライン酸ジオクチル、アジピン酸ジブチル」、甲第５号証に記載されている「可塑剤（アゼライン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジアリル）」は、本件発明で用いる「脂肪族カルボン酸エステル」に該当する化合物であり、その混合量も一致している。
　したがって、甲第１〜３、５号証には、２−シアノアクリレートを主成分とし、本件発明で用いる「脂肪族カルボン酸エステル」を本件発明で用いる量程度混合したシアノアクリレート系接着剤組成物に係る発明が記載されている。
　しかしながら、該甲第１〜３、５号証には、本件発明で用いる「アニオン重合促進剤」について何も記載されていない点で相違する。
　甲第４号証には、２−シアノアクリレートとフタレート系化合物またはポリカーボネートジオールからなる接着組成物に係る発明が記載されているが、フタレート系化合物について検討すると、フタレート系化合物は、「芳香族化合物」といわれる化合物であって、本件発明で用いる「脂肪族カルボン酸エステル」とは、区別して扱われる化合物である。また、ポリカーボネートジオールについて検討すると、ポリカーボネートジオールは、「カーボネート系化合物」即ち「炭酸エステル系化合物」であるので、このポリカーボネートジオールもまた本件発明で用いる「脂肪族カルボン酸エステル」とは、区別して扱われる化合物である。
　該甲第４号証に記載されている促進剤（摘示事項（ｃ））は、本件発明で用いる「アニオン重合促進剤」と一致する。
　したがって、甲第４号証に記載された発明は、本件発明とは、「脂肪族カルボン酸エステル」を含有していることを明らかにされていない点で相違する。
　甲第６号証には、α−シアノアクリル酸エステル及び可塑剤を多くて２５％含有する接着組成物が記載されている。
　しかしながら、この可塑剤について検討すると、「芳香族化合物」のみが記載されており（摘示事項（ｄ））、「脂肪族カルボン酸エステル」については、何も記載されていない。
　また、「アニオン重合促進剤」についても何も記載されていない。
　したがって、甲第６号証に記載された発明は、本件発明とは、「脂肪族カルボン酸エステル」及び「アニオン重合促進剤」を含有していることを明らかにされていない点で相違する。
　甲第７号証には、α−シアノアクリレート、重合度２以上の非環状ポリアルキレンオキサイド、当該ポリアルキレンオキサイドと非アニオン重合性の酸との非環状エステルおよび当該ポリアルキレンオキサイドと非アニオン重合性のヒドロキシ基含有化合物との非環状エーテルから選ばれた化合物の１種または２種以上、さらに、可塑剤とから接着剤組成物が記載されている（摘示事項（ａ）（ｂ））ものと認められる。
　上記「重合度２以上の非環状ポリアルキレンオキサイド、当該ポリアルキレンオキサイドと非アニオン重合性の酸との非環状エステルおよび当該ポリアルキレンオキサイドと非アニオン重合性のヒドロキシ基含有化合物との非環状エーテルから選ばれた化合物」は、本件発明の「アニオン重合促進剤」に該当する。
　しかしながら、可塑剤について、具体的に用いる化合物名について何も記載されておらず、また、使用量についても何も記載されていない。
　したがって、甲第７号証に記載された発明は、本件発明とは、「脂肪族カルボン酸エステル」を含有していることを明らかにしていない点で相違する。
　甲第８号証には、α−シアノアクリレートと重合度２又は２以上のポリアルキレンオキサイドのアルキルエーテル誘導体もしくはアルキルエステル誘導体及び１価のアルコールを０．００１〜５重量％及び可塑剤（セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチル）からなる接着速度の速いα−シアノアクリレート系接着組成物に係る発明が記載されているものと認められる（摘示事項（ａ）（ｂ））。
　上記「重合度２又は２以上のポリアルキレンオキサイドのアルキルエーテル誘導体もしくはアルキルエステル誘導体及び１価のアルコール」、「可塑剤（ジブチルフタレート、セバシン酸ジオクチル）」は、それぞれ、本件発明の「アニオン重合促進剤」、「脂肪族カルボン酸エステル」に該当する。
　しかしながら、「可塑剤（セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチル）」の使用量について何も明らかにしていない点で本件発明と相違する。
　特許異議申立人は、本件発明で用いる「脂肪族カルボンエステル」が、α−シアノアクリレートに対して相溶性があり、α−シアノアクリレートに添加する可塑剤として本件出願前に公知のことであり（甲第１〜６号証）、「アニオン重合促進剤」が速硬化添加剤としてα−シアノアクリレートに添加されることも本件出願前に公知のことであり（甲第７、８号証）、更に、甲第４号証には、α−シアノアクリレート、可塑剤と共に速硬化添加剤を併用添加することが具体的に記載され、また、刊行物７、８にも、速硬化添加剤と共に可塑剤を併用添加することが具体的に記載されているので、本件発明は、当業者が容易にできたものであると主張する。
　しかしながら、甲第４号証に記載された発明を詳細に検討すると、添加するフタレート系化合物は、「一般的には、可塑剤として利用されていない融点が０℃以上のものであり、」（第２頁右下欄第１５〜１７行）であり、かつ、芳香族化合物であって、本件発明の脂肪族カルボン酸エステルではない。また、「ポリカーボネートジオール」も脂肪族カルボン酸エステルではない。
　甲第７号証に記載された発明を詳細に検討すると、上記したとおり、可塑剤について、具体的な化合物名及び添加量について具体的に何も記載されておらず、セットタイムの速い速硬化性の接着剤組成物を提供するものであり（第１欄第１０〜１３行）、甲第８号証に記載された発明を詳細に検討すると、可塑剤の添加量について具体的に何も記載されておらず、また、接着速度の速い接着組成物を提供するものであること、脂肪族カルボン酸エステルが、硬化速度を遅くする作用があることが甲第２号証（摘示事項（ｆ））に記載されていることを考慮すると、脂肪族カルボン酸エステルを５〜４０重量％という量添加する本件発明が当業者といえども容易にできたものとすることができない。
　本件発明は、特定の脂肪族カルボン酸エステルの特定量及びアニオン重合促進剤をα−シアノアクリレートに添加することにより、本件明細書に記載の皮膚に対する接着速度は遅いが、皮膚以外の接着材料に対する接着速度が速い接着剤を提供しており（特に、実施例、比較例）、かかる効果が奏されることは、α−シアノアクリレートに本件発明で用いる脂肪族カルボン酸エステルからなる接着組成物（甲第１〜３、５、６号証）、或いは、α−シアノアクリレートにアニオン重合促進剤からなる接着組成物（甲第４、７、８号証）が公知であっても、当業者が予測できないものである。
　したがって、本件発明が、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものとすることができない。
２．株式会社スリーボンドの申立てについて
〈特許法第２９条第１項第各号違反について〉
　特許異議申立人は、甲第１号証には、２０〜６０重量％の可塑剤と、０．０１５〜０．１５重量％のカルボン酸を含むシアノアクリレート系接着剤組成物が開示されている。その可塑剤として、アゼライン酸ジオクチルが例示され、カルボン酸として、本件特許のアニオン重合促進剤である『シアノ酢酸や安息香酸』が例示されていると主張している。
　本件明細書を検討すると、『シアノ酢酸や安息香酸』が例示されている（段落【００２２】、第６欄第５〜６行、同欄第８行）が、これらの酸は、エステルを構成し得る酸として記載されており（段落【００２２】）、これらの酸をアニオン重合促進剤として、接着剤組成物の構成成分とすることは記載されていない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　甲第２号証には、α−シアノアクリレート、可塑剤（セバシン酸エステル）及び硬化速度調節剤（アミン又はアルコールのような重合促進剤）からなる外科的接着剤が記載されている。
　しかしながら、可塑化剤をどの程度の量で添加したらよいのか何も記載されていない。
　したがって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　また、甲第２号証に、可塑剤として、米国特許第２，７８４，１２７号明細書（甲第３号証）に記載される物質も使用できると記載され、甲第３号証及び甲第４号証に可塑剤（セバシン酸エステル）を本件発明で用いる量で添加することが記載されているとしても、甲第２号証に可塑剤を本件発明の程度の量で添加することが記載されているものと解することはできない。
　甲第３、４号証には、アニオン重合促進剤について何も記載されていない。
　したがって、本件発明は、甲第３、４号証に記載された発明ではない。
　甲第５号証には、可塑剤としてセバシン酸ジブチル又はセバシン酸ジオクチルがジブチルフタレートと同等なものとして記載され、かつ、実施例４、５として、α−シアノアクリレート、ジブチルフタレート及びアニオン重合促進剤からなる接着組成物が記載されていることから、該実施例において、ジブチルフタレートに代えて、セバシン酸ジブチル又はセバシン酸ジオクチルを用いることが直ちにできることであるとしても、その用いる量は、本件発明より少量である（α−シアノアクリレート１００部に対して、１または２部）。
　したがって、本件発明は、甲第５号証に記載された発明ではない。
　よって、本件発明は、これら甲第１〜５号証に記載された発明ではなく、また、甲第１〜５号証の記載から、本件発明は、本件出願前に日本国内で公然と知られ、或いは、実施されていたものとは認められない。
〈特許法第２９条第２項違反について〉
　本件発明は、特定の脂肪族カルボン酸エステルを特定量及びアニオン重合促進剤をα−シアノアクリレートに添加することにより、本件明細書記載の皮膚に対する接着速度は遅いが、皮膚以外の接着材料に対する接着速度が速い接着剤を提供しており（特に、実施例、比較例）、かかる効果が奏されることは、α−シアノアクリレートに本件発明で用いる脂肪族カルボン酸エステルからなる接着組成物（甲第１、３、４号証）、或いは、α−シアノアクリレートとアニオン重合促進剤からなる接着組成物（甲第２、５号証）が公知であっても、当業者が予測できるものではない。
　甲第２、５号証には、α−シアノアクリレート、可塑剤及びアニオン重合促進剤からなる接着組成物が記載され、かつ、可塑剤としてジブチルフタレートとセバシン酸ジブチル又はセバシン酸ジオクチルとが同等なものとして記載されていることから、α−シアノアクリレート、セバシン酸ジブチル又はセバシン酸ジオクチル、及びアニオン重合促進剤からなる接着剤組成物が実質的に記載されているものとしても、可塑剤の使用量は、何も記載されていない（甲第２号証）、或いは、α−シアノアクリレート１００部に対して、１或いは２部であって（甲第５号証）、甲第５号証に記載された発明は、接着速度の速い接着組成物を得るものであり、可塑剤が接着速度を遅くする作用があることを（甲第３、４号証）を考慮すると、可塑剤を５〜４０重量％程度に多く用いるという本件発明が当業者といえども容易にできたものとすることができない。
　又、甲第２号証に記載された発明を検討しても、可塑剤として、セバシン酸ジブチル又はセバシン酸ジオクチルを選択し、本件発明と同程度の量及び重合促進剤を用いたとしても本件発明の効果を予測できるものではない。
　したがって、これら甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて本件発明が当業者に容易にできたものとすることができない。
〈特許法第３６条違反について〉
　特許異議申立人は、『皮膚難接着性』の基準が個人の感覚に委ねられていることから、曖昧であり、又、添加量の『５〜４０重量％』との因果関係を立証する根拠が乏しく、限定量に格別の意味があるものとは解されないと主張する。
　本件明細書によると、「皮膚難接着性」は、指のセットタイム（秒）を測定し、その測定値により判定すること、その測定は、『人差し指に接着剤を塗布し、親指を軽く押し当てて、薄く押し広げ、痛みを感じない範囲で、人差し指と親指が自力で剥がれる時間ｔをｔ≦１秒、１秒＜ｔ≦１５秒、１５秒＜ｔ≦３０秒、３０秒＜ｔ≦６０秒、６０秒＜ｔの５段階でで測定した。測定環境は温度＝２３℃、湿度＝６０％ＲＨとした。』と記載されている（第１６欄第１０〜１５行）
　上記測定方法が、「痛みを感じない範囲で、人差し指と親指が自力で剥がれる時間ｔ」と規定し、この時間ｔが、個人の感覚に委ねられているとしても、皮膚に対する測定方法が確立していない現状にあって、特許権者が導入したこの測定基準では、この時間ｔを測定することができない、ひいては、本件発明の作用・効果を確認できないとする根拠が見出せない以上、記載不備であるとすることができない。
　本件明細書に記載された実施例によると、脂肪族カルボン酸エステルは、１０、２０、２３重量％で行われ、その効果も確認することができるのであるから、５〜４０重量％では、本件発明の効果が奏されないとすることはできず、その添加量を限定することが、無意味なことであるものとすることができない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月５日（２０００．１．５）