【事件の表示】
　特許第２７９３０９０号「ブロモペンタフルオロベンゼンの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９３０９０号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第２７９３０９０号の請求項１ないし３に係る発明（平成４年８月１２日出願、平成１０年６月１９日設定登録）は、特許請求の範囲請求項1ないし３に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】ペンタフルオロ安息香酸を脱炭酸してペンタフルオロベンゼンを得て、つぎに該ペンタフルオロベンゼンを臭素化することを特徴とするブロモペンタフルオロベンゼンの製造方法。
【請求項２】ペンタフルオロベンゼンを臭素化するにあたり、塩化アルミニウムと臭素を仕込み、発煙硫酸の不存在下に臭素で臭素化する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】臭素化反応を、塩化アルミニウムおよび臭素のみ用いて行う請求項１または２記載の製造方法。」
II　異議申立ての理由の概要
２　異議申立人北野英雄は、甲第１号証（英国特許出願公開第２、１２２、１９０号明細書、１９８４年１月１１日発行）、甲第２号証（特開昭６４−２５７３７号公報）、甲第３号証（Syntheses of Fluoroorganic Compounds、１２７〜１２８頁、１９８５年、Springer−Verlag発行）、甲第４号証（JOURNAL OF THE CHEMICAL SOCIETY、１６６〜１７１頁、１９５９年発行）、甲第５号証（特公昭５７−２６４９３号公報）、甲第６号証（特開昭５０−３７７３５号公報）を提出して、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。　
３　異議申立人川井正三は、甲第１号証（Syntheses of Fluoroorganic Compounds、１２７〜１２８頁、１９８５年、Springer−Verlag発行）、甲第２号証（特開昭６４−２５７３７号公報）を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
III　甲各号証の記載
１　異議申立人植原由賀提出の証拠
　甲第１号証には、「いくつかの他のペンタフルオロベンゼンの製造方法が報告されている。・・・アンモニアの３０％水溶液中でのペンタフルオロ安息香酸の脱炭酸（７９．４％収率）。」（１２５頁下９〜３行）、「ブロモペンタフルオロベンゼンはペンタフルオロベンゼンを、ＡｌＢｒ３を加えた６５％発煙硫酸または２０％発煙硫酸中で、臭素化することによって得られる（収率８１％）」（１２７頁中段２〜３行）と記載され、また、臭素と金属アルミニウムを反応させ、次いでペンタフルオロベンゼンを加えて臭素化することが記載されている（１２７頁下１０行〜１２８頁８行）。
　甲第２号証には、ルイス酸と臭素を用いてベンゼンを臭素化すること、具体的には、Ｂｒ２とＡｌＣｌ３を用いてベンゼンを臭素化することが記載されている（８３４頁）。
　甲第３号証には、触媒の存在下でベンゼンをハロゲン化する方法が記載され、その触媒として、通常ヨウ素、鉄（III）、アルミニウムハロゲン化物が使用されることが記載されている（３１頁下７行〜３２頁４行）。
　甲第４号証には、「臭素溶媒中で触媒の存在下にベンゼンを臭素化してヘキサブロモベンゼンを製造するに際し、１５〜５８℃の温度で、臭素溶媒中に導管を通じて液体のベンゼンを直接導入してベンゼンの臭素化を行うことを特徴とする高融点ヘキサブロモベンゼンの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、具体的に、触媒として、塩化アルミニウムが使用されている（実施例１）。
　甲第５号証には、過剰な臭素と無水塩化アルミニウムを触媒としてトリクロロベンゼンからトリクロロトリブロモベンゼンを製造する方法が記載されている（特許請求の範囲第１項、２頁左上欄１８〜２０行、実施例４）。
甲第６号証には、「ハロゲン化物触媒のうちの大多数は無水塩化アルミニウムを代表とするＦ．Ｃ．（Friedel-Crafts反応の略）反応に対して活性能があり、・・・Ｆ．Ｃ．反応は・・・ハロゲン化・・・などに分類される」（６２３頁８〜１２行）、「ＡｌＢｒ３はＡｌＣｌ３よりもＦ．Ｃ．反応のすべてに対してより活性であるが、激しすぎるとか、より安価なＡｌＣｌ３で間に合ったりするので工業的には用途が限られている。」（６２４頁１、２行）と記載されている。
　甲第７号証には、「フリーデル・クラフト反応　多くの反応がフリーデル・クラフトとの一般名称を有し、・・・フリーデル−クラフト型反応とは、ルイス酸型酸性ハロゲン化物・・・または関連プロトン酸の触媒効果のもとに起こる、置換、・・・反応であると考えられている。」（５２９頁１６〜２２行）と記載されている。
２ 異議申立人北野英雄提出の証拠
　甲第１号証には、「本発明によれば、式（I）・・・のハロゲン化ベンゼンカルボン酸類の脱炭酸方法が提供され、該方法は式（I）の酸を溶媒中で２０℃以上でかつ所望の脱炭酸温度までの温度で加熱することにより達成される。」（１頁１５〜２１行）と記載され、具体的には、ペンタフルオロ安息香酸をジメチルアセトアミド中で１５０℃で２時間加熱してペンタフルオロベンゼンを製造することが記載されている（実施例１５）。
　甲第２号証には、「一般式・・・で表されるハロゲン置換ベンゼンカルボン酸を、窒素原子に直接結合する水素原子を含まずしかも複素環式芳香族性をもたない窒素原子含有有機塩基中、または、該窒素原子含有有機塩基と非極性有機溶媒との混合物中で加熱処理することを特徴とする、前記のハロゲン置換ベンゼンカルボン酸の脱炭酸方法。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明の目的は、反応の制御が容易であり、目的生成物の純度および収率が極めて高い、ハロゲン置換ベンゼンカルボン酸の脱炭酸方法を提供することにある。」（２頁右下欄下４行〜末行）と記載され、具体的に、ペンタフルオロ安息香酸から高純度、高収率で１、２、３、４、５−ペンタフルオロベンゼンを得ることが記載されている（実施例１８、２５）。
　甲第４号証には、ペンタフルオロベンゼンを臭素、発煙硫酸及び臭化アルミニウムの存在下で臭素化してブロモペンタフルオロベンゼンを製造することが記載されている（１６９頁３４〜４０行）。
　なお、甲第３、５及び６号証は、異議申立人植原由賀提出の甲第１、４及び５号証と同じであるから、その記載内容の認定は上記のとおりである。
３　異議申立人川井正三提出の証拠
　甲第１号証は、異議申立人植原由賀提出の甲第１号証、異議申立人北野英雄提出の甲第３号証と同じであり、また、甲第２号証は、異議申立人北野英雄提出の甲第２号証と同じであるから、その記載内容の認定は上記のとおりである。
IV　本件請求項１に係る発明について
　これに対して、当審において通知した取消理由で引用した刊行物１（異議申立人川井正三提出の甲第１号証）には、金属アルミニウムと臭素を反応させて得られる臭化アルミニウムを用いてペンタフルオロベンゼンを臭素化してブロモペンタフルオロベンゼンを製造することが記載されている。
　本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）と刊行物１記載の発明を対比すると、本件第１発明が出発物質としてペンタフルオロ安息香酸を脱炭酸して製造されるペンタフルオロベンゼンを使用しているのに対し、刊行物１記載の発明はそのことについて明記されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　同じく、取消理由で引用した刊行物２（異議申立人川井正三提出の甲第２号証）には、ペンタフルオロ安息香酸を脱炭酸してペンタフルオロベンゼンを製造することが記載され、また、「反応の制御が容易であり、目的生成物の純度および収率が極めて高い」（２頁右下欄１６、１７行）と記載されている。この記載によれば、刊行物２には、ペンタフルオロ安息香酸を脱炭酸することによる、高純度、高収率でかつ工業的生産にも適するペンタフルオロベンゼンの製造方法が開示されているもの認められる。
　そうすると、本件発明は工業的に安全でかつ安価にブロモペンタフルオロベンゼンを製造することを技術的課題とするところ、目的生成物の製造コストを低減させる一環として安価な出発物質を使用することは当業者にとって常套手段といえるから、刊行物１記載の技術で臭素化に用いるペンタフルオロベンゼンとして、刊行物２に開示されたペンタフルオロベンゼンの製造技術を適用すれば、効率的かつ安価にブロモペンタフルオロベンゼンが製造できることは、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
  そして、本件第１発明の効果について、公知反応の組み合わせによる製造方法の発明は、その組み合わせによって顕著な効果を奏する場合には特許性が認められるものであるが、本件請求項１に係る発明が、上記した構成を採用することにより、顕著な効果を奏しているとは認められない。
　したがって、本件第１発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
V　本件請求項２、３に係る発明について　
　異議申立人が提出した証拠のいずれにも、工業的に安全でかつ安価にブロモペンタフルオロベンゼンを製造するという本件請求項２、３に係る発明（以下「本件第２、３発明」という。）の技術的課題を解決するために必要な事項である本件第２発明の構成である「ペンタフルオロベンゼンを臭素化するにあたり、塩化アルミニウムと臭素を仕込み、発煙硫酸の不存在下に臭素で臭素化する」点及び本件第３発明の構成である「臭素化反応を、塩化アルミニウムおよび臭素のみ用いて行う」点について記載されていない。
　そうすると、確かに、フリーデル・クラフト反応の触媒として、通常塩化アルミニウムが使用されているが、本件第２、３発明とは触媒の使用対象反応が相違すること、合成化学においては触媒効果を確実に予測することは一般的には困難であることに照らせば、異議申立人が提出した証拠を併せ考えても、本件第２、３発明は当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件第２、３発明は、上記した構成を採用することにより、本件明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第２、３発明が、これら証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
VI　異議申立人の主張
（１）異議申立人植原由賀の主張について
　異議申立人提出の証拠には、確かに、フリーデル・クラフト反応の触媒として、通常塩化アルミニウムを使用することが記載されているが、いずれの証拠にも、本件第２、３発明の上記した構成が記載されていないから、上記と同様な理由により、異議申立人の主張は採用できない。
（２）異議申立人北野英雄に主張について
　異議申立提出の証拠には、本件第２、３発明の上記した構成が記載されていないから、上記と同様な理由により、異議申立人の主張は採用できない。
VII　むすび
　以上のとおり、本件第１発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明についての特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
  また、本件第２、３発明については、取消理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）