【事件の表示】
　特許第２６５１４０４号「超音速航空機用ジェット推進機関の吸音装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６５１４０４号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
　【１】手続きの経緯
　本件特許第２６５１４０４号の発明についての出願は、平成７年９月１日（優先権主張、１９９４年９月１４日、日本国）に特許出願されたものであって、平成９年５月１６日こその特許権の設定登録がなされ、その後、本件特許の請求項１乃至５に係る発明に対して、石川島播磨重工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、そして、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年９月１日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由の通知がなされたものである。
　【２】訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　［【請求項１】　ノズルプレート及びその燃焼ガス通路側に間隙を置いて設けられたライナを有する排気ノズルを備え、上記間隙部に冷却用空気が送給される超音速航空機用ジェット推進機関において、上記ノズルプレートとライナとの間で、一面に多孔板が取り付けられたハニカムの他面側を上記ライナの間隙部側の面に当接させて設けると共に、多孔板の穴を経てハニカム内に流入し上記ライナの間隙部側の面に衝突させて上記ライナをインピンジ冷却する上記冷却用空気を同ライナの燃焼ガス通路側の面に導く、燃焼ガス流れ方向下流側に傾斜させた穴を同ライナに多数設けたことを特徴とする超音速航空機用ジェシト推進機関の吸音装置。」
イ．引用刊行物に記載された発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）に対して、当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した、本件出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平６−４０６７７号（特開平７−２４７９０５号）（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、「【０００１】　［産業上の利用分野］本発明は、超音速航空機用エンジンに係わり、更に詳しくは、超音速航空機用排気ノズルのライナ構造に関する。」（特許公開公報第２頁第１欄第１８行〜第２１行）、及び、［【００１４】　図２において、下側が排気ノズルの内面、上側が外部である。本発明のライナ構造は、排気ノズルの内面を構成し複数の貫通した消音孔１１を有する内壁板１２と、内壁板１２を内側から支持しかつ複数の独立した消音チャンバー１３を有するハニカム構造体１４と、ハニカム構造体１４を支持しかつ複数の貫通した空気導入孔１５を有する反射板１６と、反射板１６の内側に設けられコアエンジン３６から冷温空気が供給される空気チャンバー１８と、を備えている。　【００１５】消音孔１１は、対象とする騒音に適した大きさにする。」（特許公開公報第３頁第３欄第３７行〜第４７行）、と記載されている。
　そして、上記の各記載、及び、第２図の記載からみて、先願明細書には、（排気ノズルの）外壁板及びその燃焼ガス通路側に間隙を置いて設けられた内壁板１２を有する排気ノズルを備え、上記間隙部に冷温空気が送給される超音速航空機用ジェット推進機関において、上記外壁板と内壁板１２との間で、一面に反射板１６が取り付けられたハニカム構造体１４の他面側を上記内壁板１２の間隙部側の面に当接させて設けると共に、反射板１６の空気導入孔１５を経てハニカム構造体１４内に流入する上記冷温空気を同内壁板１２の燃焼ガス通路側の面に導く、燃焼ガス流れ方向に直交させた消音孔１１を同内壁板１２に多数設けた超音速航空機用ジェット推進機関の吸音装置、が記載されているものと認められる。
ウ．対比・判断
　そこで、本件訂正発明と上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明の［（排気ノズルの）外壁板」、「内壁板１２」、「ハニカム構造体１４」、「空気導入孔１５」、「反射板１６」、「冷温空気」は、それぞれ、本件訂正発明の「ノズルプレート」、「ライナ」、「ハニカム」、「多孔板の穴」、「多孔板」、「冷却用空気」に相当し、先願明細書に記載された「消音孔１１」は内壁板１２の燃焼ガス通路側の面に冷温空気を導く開口であるから、
両者は、ノズルプレート及びその燃焼ガス通路側に間隙を置いて設けられたライナを有する排気ノズルを備え、上記間隙部に冷却用空気が送給される超音速航空機用ジェット推進機関において、上記ノズルプレートとライナとの間で、一面に多孔板が取り付けられたハニカムの他面側を上記ライナの間隙部側の面に当接させて設けると共に、多孔板の穴を経てハニカム内に流入する上記冷却用空気を同ライナの燃焼ガス通路側の面に導く開口を同ライナに多数設けた超音速航空機用ジェット推進機関の吸音装置、である点で一致し、以下の点（１）、（２）で一応相違している。
相違点；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）本件訂正発明は、多孔板の穴を経てハニカム内に流入した冷却用空気をライナの間隙部側の面に衝突させてライナをインピンジ冷却するのに対し、上記先願明細書に記載された発明は、この点を具備しているのか不明である点。
　（２）本件訂正発明は、ライナに多数設けられた開口が燃焼ガス流れ下流側に傾斜している穴であるのに対し、上記先願明細書に記載された発明は、該開口が燃焼ガスの流れる方向と直交して設けられている穴である点。
　そこで、上記相違点（１）及び（２）について検討する。
相違点（１）について；
　ライナの間隙部側にインピンジ冷却用の孔を設けた多孔板を設け、上記孔を経て流入した冷却用空気をライナの間隙部側の面に衝突させてライナをインピンジ冷却することは、例えば、特開平３−４５８１６号公報、特開平１−２５３５５５号公報［米国特許第４，７４７，５４３号明細書と同じ］、特開昭５８−７２８２２号公報、‥‥等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知又は慣用の手段にすぎないので、先願明細書に記載された空気導入孔１５は、先願明細書の第２図に示される空気導入孔１５と消音孔１１との位置関係を考慮にいれて検討するならば、明らかに、ライナ１２をインピンジ冷却する冷却用空気をハニカム１３に噴出させているものと解され、また、このように解することを妨げる特段の技術的事情も存在しないものと認められる以上、先願明細書には、多孔板の穴を経てハニカム内に流入した冷却用空気をライナの間隙部側の面に衝突させてライナをインピンジ冷却することが記載されているものと認められるので、上記相違点（１）は、実質上、相違点とは云えないものと認められる。
相違点（２）について；
　航空機用ジェット推進機関において、ノズルプレートとライナとの間に供給される冷却用空気をライナの燃焼ガス通路側の面に導く穴を、燃焼ガス流れ下流側に傾斜させて同ライナに多数設けることは、例えば、特開平５−３４０３０６号公報（空気孔１２，１８を参照）、特開平５−２１４９６０号公報（マルチホール気膜冷却穴８０を参照）、特開平１−２５３５５５号公報［米国特許第４，７４７，５４３号明細書と同じ］（傾斜した穴４６を参照）、‥‥等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知の事項にすぎないので、先願明細書に記載された発明のライナに多数設けた穴を、燃焼ガス流れ下流側に傾斜させることは、冷却用空気をライナの燃焼ガス通路側の面に導くための具体化手段における微差にすぎないものと云うべきである。
　したがって、本件訂正発明は、上記先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるものと認められる。
　したがって、本件訂正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明とすることはできない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正明細書の請求項２乃至５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるか否かを検討するまでもなく、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。　　　　　
　【３】特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平７−２４７９０５号公報）、甲第２号証（社団法人日本機械学会編「第５６３回講習会、音と振動の制御技術と材料、教材」［昭５８−６−１７、日本機械学会発行］Ｐ８９−１０６）、甲第３号証（特開平５−３４０３０６号公報）を提出し、請求項１乃至４に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に上記甲第１号証として出願公開された特願平６−４０６７７号（特開平７−２４７９０５号）（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記明細書又は図面に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、請求項１乃至４に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、あるいは、この請求項１乃至４に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願である上記先願の発明と同一であるので、特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものであり、また、請求項５に係る発明は、甲第２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件請求項１乃至５に係る発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
イ．本件特許の請求項１乃至５に係る発明
　本件特許の請求項１乃至５に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」乃至「本件発明５」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　ノズルプレート及びその燃焼ガス通路側に間隙を置いて設けられたライナを有する排気ノズルを備え、上記間隙部に冷却用空気が送給される超音速航空機用ジェット推進機関において、上記ノズルプレートとライナとの間で、一面に多孔板が取り付けられたハニカムの他面側を上記ライナの間隙部側の面に当接させて設けると共に、多孔板の穴を経てハニカム内に流入し上記ライナの間隙部側の面に衝突する上記冷却用空気を同ライナの燃焼ガス通路側の面に導く穴を同ライナに多数設けたことを特徴とする超音速航空機用ジェット推進機関の吸音装置。
　【請求項２】　ノズルプレート及びその燃焼ガス通路側に間隙を置いて設けられたライナを有する排気ノズルを備え、上記間隙部に冷却用空気が送給される超音速航空機用ジェット推進機関において、上記ノズルプレートとライナとの間で、一面に多孔板が取り付けられたトラスコアの他面側を上記ライナの間隙部側の面に当接させて設けると共に、多孔板の穴を経てトラスコア内に流入し上記ライナの間隙部側の面に衝突する上記冷却用空気を同ライナの燃焼ガス通路側の面に導く穴を同ライナに多数設けたことを特徴とする超音速航空機用ジェット推進機関の吸音装置。
　【請求項３】　ノズルプレート及びその燃焼ガス通路側に間隙を置いて設けられたライナを有する排気ノズルを備え、上記間隙部に冷却用空気が送給される超音速航空機用ジェット推進機関において、上記ノズルプレートとライナとの間で、一面に多孔板が取り付けられたハニカムの他面側を上記ライナの間隙部側の面に当接させて設けると共に、多孔板の穴を経てハニカム内に流入し上記ライナの間隙部側の面に衝突する上記冷却用空気を排気ノズルの後方に導く穴を同ハニカムに多数設けたことを特徴とする超音速航空機用ジェット推進機関の吸音装置。
　【請求項４】　ノズルプレート及びその燃焼ガス通路側に間隙を置いて設けられたライナを有する排気ノズルを備え、上記間隙部に冷却用空気が送給される超音速航空機用ジェット推進機関において、上記ノズルプレートとライナとの間で、一面に多孔板が取り付けられたトラスコアの他面側を上記ライナの間隙部側の面に当接させて設けたことを特徴とする超音速航空機用ジェット推進機関の吸音装置。
　【請求項５】　ノズルプレート及びその燃焼ガス通路側に間隙を置いて設けられたライナを有する排気ノズルを備え、上記間隙部に冷却用空気が送給される超音速航空機用ジェット推進機関において、上記ノズルプレートとライナとの間に、両面に多孔板が取り付けられたハニカムあるいはトラスコアを配設し、一方の多孔板の穴から上記ハニカムあるいはトラスコア内に流入し他方の多孔板の穴から噴出して上記ライナの間隙部側の面に衝突する上記冷却用空気を同ライナの燃焼ガス通路側の面に導く穴を同ライナに多数設けたことを特徴とする超音速航空機用ジェット推進機関の吸音装置。」
ウ．取消理由に引用した先願明細書記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した、特願平６−４０６７７号（特開平７−２４７９０５号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（「先願明細書」）には、すでに上記【２】イ．で示したように、
（排気ノズルの）外壁板及びその燃焼ガス通路側に間隙を置いて設けられた内壁板１２を有する排気ノズルを備え、上記間隙部に冷温空気が送給される超音速航空機用ジェット推進機関において、上記外壁板と内壁板１２との間で、一面に反射板１６が取り付けられたハニカム構造体１４の他面側を上記内壁板１２の間隙部側の面に当接させて設けると共に、反射板１６の空気導入孔１５を経てハニカム構造体１４内に流入する上記冷温空気を同内壁板１２の燃焼ガス通路側の面に導く消音孔１１を同内壁板１２に多数設けた超音速航空機用ジェット推進機関の吸音装置、が記載されているものと認められる。
エ．対比．判断
　　そこで、本件発明１と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明の「（排気ノズルの）外壁板」、「消音孔１１」、「内壁板１２」、「ハニカム構造体１４」、「空気導入孔１５」、「反射板１６」、「冷温空気」は、それぞれ、本件訂正発明の「ノズルプレート」、「ライナの燃焼ガス通路側の面に冷却用空気を導く穴」、「ライナ」、「ハニカム」、「多孔板の穴」、「多孔板」、「冷却用空気」に相当するから、両者は、ノズルプレート及びその燃焼ガス通路側に間隙を置いて設けられたライナを有する排気ノズルを備え、上記間隙部に冷却用空気が送給される超音速航空機用ジェット推進機関において、上記ノズルプレートとライナとの間で、一面に多孔板が取り付けられたハニカムの他面側を上記ライナの間隙部側の面に当接させて設けると共に、多孔板の穴を経てハニカム内に流入する上記冷却用空気を同ライナの燃焼ガス通路側の面に導く穴を同ライナに多数設けた超音速航空機用ジェット推進機関の吸音装置、である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点；
　本件発明１は、多孔板の穴を経てハニカム内に流入した冷却用空気をライナの間隙部側の面に衝突させるのに対し、先願明細書に記載された発明は、この点を具備しているのか不明である点。
　しかし、ライナの間隙部側に多孔板を設け、該多孔板の孔を経てハニカム内に流入した冷却用空気をライナの間隙部側の面に衝突させることは、すでに上記【２】ウ．で示したように、先願明細書に記載されているものと認められる。
　したがって、先願明細書に記載された発明は、本件発明１を特定する事項である構成を全て備えていることになるから、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるものと認められる。
　次に、本件発明２と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明は、本件発明２を特定する事項である「ノズルプレートとライナとの間で、一面に多孔板が取り付けられたトラスコアの他面側を上記ライナの間隙部側の面に当接させて設けると共に、多孔板の穴を経てトラスコア内に流入し上記ライナの間隙部側の面に衝突する上記冷却用空気を同ライナの燃焼ガス通路側の面に導く穴を同ライナに多数設けた」構成（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　また、甲第２号証に記載されるように、航空機用ジェット推進機関において、多孔板とトラスコアからなる吸音装置の該多孔板を、燃焼ガス流れに露出させるように設けることが、本件出願前、当業者にとって周知の事項であったとしても、甲第２号証に開示されたトラスコアには冷却用空気は全く流れない以上、上記「構成Ａ」が本件特許出願前に周知の事項とは認められないので、本件発明２は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるものと認めることはできない。
　次に、本件発明３と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明は、本件発明３を特定する事項である「ノズルプレートとライナとの間で、一面に多孔板が取り付けられたハニカムの他面側を上記ライナの間隙都側の面に当接させて設けると共に、多孔板の穴を経てハニカム内に流入し上記ライナの間隙部側の面に衝突する上記冷却用空気を排気ノズルの後方に導く穴を同ハニカムに多数設けた」構成（以下、「構成Ｂ」という。）を備えていない。
　そして、甲第３号証は、ライナ本体１５の内面にフィン部材１６を取り付け、冷却用空気をライナ本体１５の内面に沿って流す構成が開示されているとしても、多孔板の穴を経てハニカム内に流入し上記ライナの間隙部側の面に衝突する上記冷却用空気を排気ノズルの後方に導く穴を同ハニカムに多数設けるものではないから、上記「構成Ｂ」が本件出願前に周知の事項と認められない以上、本件発明３は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
　さらに、本件発明４と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明は、本件発明４を特定する事項である「ノズルプレートとライナとの間で、一面に多孔板が取り付けられたトラスコアの他面側を上記ライナの間隙部側の面に当接させて設けた」構成を備えておらず、甲第２号証及び甲第３号証を検討しても、この構成が本件出願前に周知の事項と認められない以上、本件発明４は先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるものとは認められない。
　よって、本件発明２乃至本件発明４は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された上記先願の先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるものとは認められないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
　したがって、本件発明２乃至本件発明４は、本件特許出願の日前の特許出願である上記先願の発明と同一とすることはできないから、特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものであるとすることもできない。
　また、特許異議申立人が提出した甲第２号証には、多孔板とハニカム、または多孔板と孔のあいた板でつくったＸ型のハニカムセル、を組み合わせた航空機用ジェット推進機関の吸音装置、が記載されている。
　そこで、本件発明５と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明は、本件発明５を特定する事項である「ノズルプレートとライナとの間に、両面に多孔板が取り付けられたハニカムあるいはトラスコアを配設し、一方の多孔板の穴から上記ハニカムあるいはトラスコア内に流入し他方の多孔板の穴から噴出して上記ライナの間隙部側の面に衝突する上記冷却用空気を同ライナの燃焼ガス通路側の面に導く穴を同ライナに多数設けた」構成（以下、「構成Ｃ」という。）を備えていない。
　そして、本件発明５は、上記「構成Ｃ」を備えることにより、甲第２号証に記載された発明にはない「吸音効果をより向上させつつ、高い冷却効果を維持することができる。」（特許公報第３頁第６欄第２９〜３０行参照）という格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明５は、甲第２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平６−４０６７７号（特開平７−２４７９０５号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件特許の請求項１に係る発明の発明者が上記明細書又は図面に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願についてなされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項２乃至５に係る発明の特許は、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によって取り消すことはできない。
　さらに、他に本件請求項２乃至５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２４日（１９９９．６．２４）