【事件の表示】
　特許第２８９１７０３号「カ−ド製造装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１７０３号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８９１７０３号（昭和６２年３月１１日（優先権主張昭和６１年３月１２日）出願、平成１１年２月２６日設定登録）発明の要旨は、明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
「対象とするカラー画像データを取り込む撮像手段と、
　前記カラー画像データに付加すべき文字データを入力する文字データ入力手段と、
　前記カラー画像データおよび前記文字データを格納するメモリと、
　前記メモリに格納されたカラー画像データおよび文字データが与えられ、指示入力に基づきトリミング、レイアウトをはじめとするカラー画像データ処理および文字データの付加処理を行って再び前記メモリに格納するデータ処理装置と、
　このデータ処理装置に対し前記指示入力を与える位置データ入力手段と、
　前記データ処理装置で必要な処理が施されたカラー画像データおよびこのカラー画像に付加すべき文字データが与えられ、昇華転写プリンタで画像形成するのに適した、文字データが付加処理されたカラー画像データに変換することが可能であって、しかも、ハイライト、中間調、シャドウ各々を個別に調整し、再現特性を設定することが可能なデータ変換装置と、
　このデータ変換装置の出力に基づき、カードの受像面に文字が付加されたカラー画像を形成する昇華転写プリンタと、
　をそなえたカード製造装置。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　丸山純央は、甲第１号証（特表昭５８−５０１０１０号公報）、甲第２号証（欧州特許出願公開第８４０６４号明細書（１９８３））、甲第３号証（「テレビジョン学会技術報告」昭和５９年１２月１３日，ＶＯＬ．８，ＮＯ．３５　）、甲第４号証（「画像電子学会誌」昭和５８年４月，第１２巻，第１号）、甲第５号証（特開昭５２−１４３１０７号公報）、甲第６号証（「電子写真学会誌」１９８５，ＶＯＬ２４，ＮＯ．４）を提出し、本件発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を取り消されるべきものである旨、主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
（甲第１号証）
  第２頁左下欄第４〜６行に、「本発明は、証明カードを作成するための・・・装置・・・に関する。」、
　第４頁右上欄第１２〜１５行に、「保持者の写真の像（および通常署名）を表わすカメラからのビデオ信号はカメラからビデオ−ディジタル化器１３に供給され、そこで通常のビデオ信号が計算装置１４に供給するためのディジタル形式に変換される。」、
　第４頁左下欄第７〜９行に、「文字と数字によるデータ・・・も・・・キー・ボード１６を使って計算装置のメモリに入力される。」、
　第４頁左下欄第１９行〜右下欄第５行に、「画像および文字と数字によるデータが計算装置のメモリの中に一旦入力されると・・・・・画像および文字と数字によるデータを定義するディジタル・データは計算装置によってオン・ライン画像印刷器１８およびオン・ライン文字と数字の印刷器１９にも供給される。この情報を印刷されるはずのカード・ベースはまずその上に画像を印刷するために画像印刷器１８に供給され、ついでその上に・・・文字と数字によるデータを印刷するための印刷器１９に供給される。」、
　第４頁右下欄第１２〜２２行に、「文字と数字の印刷器１９によるカードの上の文字と数字によるいろいろな項目のデータの位置決めもまた計算装置１４を通じて整理される。この能力が操作者の制御の下にあり、両方とも計算装置１４に接続された、コントローラ２１を持った他の一つの高解像度テレビ・モニタ２０が備えられている ・・・高解像度テレビ・モニタは計算装置のフレーム・メモリの中に保持されている画像を表示するように作られており、証明カードに対する像の相対的な位置はそのときコントローラ２１の上のボタンを押すことによって調節される」、
　第５頁左上欄第６〜９行に、「計算装置は画像データをいろいろな仕方で処理するように構成されている。例えば、コントラストあるいは焦点合わせさえも改善するために、像の増強が備えられる。」と記載されている。
（甲第２号証）
　第３頁第１〜最下行に記載の事項の翻訳文を参照すると、図面には、「ビデオカメラ２が撮影した人物像およびアルファニューメリック文字セレクタないしキー８から入力されたデータを、電子制御装置７に送り、該電子制御装置７によって制御される感熱印字ヘッド９が、画像及びアルファニューメリックデータを、未加工カード１０の感熱層に描画する装置」が記載されている。
（甲第３号証）　　　　　　　　　　
　第１１頁「１．まえがき」の左欄第３行〜右欄第８行に、「電子スチルカメラは、固体撮像素子で電気信号化した被写体像を、・・・磁気記録し、これをモニタテレビの画面上に再生するものである。・・・・・この様な電子映像を、必要に応じて手軽にハードコピー化し、あたかも従来の写真と同じ様に取扱いたいというニーズは大きく、・・・昇華性の染料を塗布したカラーインクシートを用い、感熱ヘッドで染料インクの昇華量を制御することにより中間調表現を可能とする」、
　第１６頁「５．むすび」の第３〜１６行に、「印画画質はほぼ満足できるものであり、階調特性、色の再現性共にモニ夕画面にほぼ対応した画質となっている。・・・このカラービデオコピー装置は、電子スチルカメラ用にとどまらず・・・多色多階調のパソコン等のハードコピー装置として幅広い用途が考えられる。」と記載されている。
（甲第４号証）
　第１８頁「あらまし」の第１〜７行に，「昇華転写型フルカラープリンターは，ビデオ信号から直接フルカラーのハードコピーが得られ，・・・・・染料がサーマルヘッドに印加した電気信号に比例して昇華するので連続した中間調が得られる．」、
　第２２頁右欄「むすび」の第７行〜第２３頁左欄第３行に、「カラーハードコピーを使う分野は，コンピューターの出力・・・・・今後の発展が期待できる．昇華転写型フルカラプリンターは，このような分野のいずれにも対応できる．」と記載されている。
（甲第５号証）
　第１頁左欄特許請求の範囲第３〜６行に、「転写紙に熱ペンまたは熱線を用いて画像を書き込むことにより、昇華性染料を記録層に昇華転写させることを特徴とするカードへの画像形成方法。」、
　第１頁左欄第１２〜１６行に、「この発明は、身分証明書、クレジットカード、定期券、入場券などのカードへの画像形成方法に関し、とくにプラスチックからなるカード表面に昇華性染料を用いて耐磨耗性の画像を形成する方法に関するものである。」と記載されている。
（甲第６号証）　
　第８６頁左欄「２．５感熱転写紙」の第１行〜右欄第３行に、「ＣＲＴのカラー表示のハードコピーの要求が大きくなる。現在のところ実用域に達したカラー記録方式は、感熱転写記録と・・・感熱転写紙は、熱溶融タイプと昇華性染料タイプの２種が実用化されている。・・・・・昇華性染料タイプは、・・・階調性が出やすい特徴を持っている。」、
　第８６頁右欄「３．感熱記録紙の用途」の第６〜１５行に、「（４）乗車券など券類・・・・・乗車券など券類は、切符、定期券、カード類の文字記録部に使用される。」と記載されている。
　
４．対比・判断
　以下、本件発明と、上記甲第１〜６号証に記載の発明とを対比する。
  上記甲第１号証に記載の発明は、証明カードを作成するための装置に関するものであるから、本件発明と同一の技術分野に属するものであるが、本件発明の構成要件である「データ変換装置において、ハイライト、中間調、シャドウ各々を個別に調整し、再現特性を設定することが可能な」点に関連する、上記甲第１号証の「計算装置は画像データをいろいろな仕方で処理するように構成されている。例えば、コントラストあるいは焦点合わせさえも改善するために、像の増強が備えられる。」なる記載は、上記本件発明の構成要件を意味するものでも、示唆するものでもない。
　上記甲第２号証に記載の発明も、カードに画像と文字を描画する装置に関するものであるから、本件発明と同一技術分野に属するものであるが、上記甲第２号証には、上記本件発明の構成要件である「データ変換装置において、ハイライト、中間調、シャドウ各々を個別に調整し、再現特性を設定することが可能な」点に関しては記載されていない。
　上記甲第３〜６号証に記載の発明は、いずれも、カラー画像を形成する昇華転写に関するものであり、上記甲第３〜６号証には、上記本件発明の構成要件である「データ変換装置において、ハイライト、中間調、シャドウ各々を個別に調整し、再現特性を設定することが可能な」点に関しては記載されていない。
　そして、本件発明は、上記構成要件により、本件特許明細書に記載の「予め設定してある調子再現特性に基づく階調修正制御を行った上で、昇華転写プリンタを用いて画像形成を行う構成としているので、カードの受像面に対して原画像に近い自然なカラー画像を、複雑な製造工程を経ることなく容易に印刷することができる。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）