【事件の表示】
　特許第２８５５９１６号「表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５５９１６号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８５５９１６号の請求項１に係る発明についての出願は平成３年１０月３日に特許出願され、平成１０年１１月２７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人セイコーエプソン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ、ｂ、ｃのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の
「（１）半透過あるいは透過性のＬＣＤの後面にそのＬＣＤを照射するために設けられたエレクトロルミネッセントライトの発光面以外の面に、ある質量を有する物質を固定し、尚且つＥＬの発光面側にある透明電極をアース電位に落とし反対側の電極にＡＣ電圧を加えてＥＬを発光させることを特徴とする表示装置。」を
「（１）半透過あるいは透過性のＬＣＤの後面にそのＬＣＤを照射するために設けられた工レクトロルミネッセントライトの発光面以外の面に、前記ＬＣＤを支えるホールダーを固定し、尚且つＥＬの発光面側にある透明電極をアース電位に落とし反対側の電極にＡＣ電圧を加えてＥＬを発光させることを特徴とする表示装置。」と訂正する。
ｂ．明細書段落番号０００７の
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明の表示装置は、半透過あるいは透過性のＬＣＤの後面にそのＬＣＤを照射するために設けられたエレクトロルミネッセントライトの発光面以外の面に、ある質量を有する物質を固定し、尚且つＥＬの発光面側にある透明電極をアース電位に落とし反対側の電極にＡＣ電圧を加えてＥＬを発光させるものである。」を
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明の表示装置は、半透過あるいは透過性のＬＣＤの後面にそのＬＣＤを照射するために設けられたエレクトロルミネッセントライトの発光面以外の面に、前記ＬＣＤを支えるホールダーを固定し、尚且つＥＬの発光面側にある透明電極をアース電位に落とし反対側の電極にＡＣ電圧を加えてＥＬを発光させるものである。」と訂正する。
ｃ．明細書段落番号００１４の
　「【発明の効果】
　以上のように本発明は、半透過あるいは透過性のＬＣＤの後面にそのＬＣＤを照射するために設けられたＥＬの発光面以外の面に、ある質量を有する物質を固定し、尚且つＥＬの発光面側にある透明電極をアース電位に落とし反対側の電極にＡＣ電圧を加えてＥＬを発光させた場合の異音を減少させることができる。」を
　「【発明の効果】
　以上のように本発明は、半透過あるいは透過性のＬＣＤの後面にそのＬＣＤを照射するために設けられたＥＬの発光面以外の面に、前記ＬＣＤを支えるホールダーを固定し、尚且つＥＬの発光面側にある透明電極をアース電位に落とし反対側の電極にＡＣ電圧を加えてＥＬを発光させた場合の異音を減少させることができる。」と訂正する。
３．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（イ）上記訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「ある質量を有する物質」をより下位概念である「ＬＣＤを支えるホールダー」と限定しようとするものである。
　当該「ＬＣＤを支えるホールダー」は特許明細書段落番号００１０の「その上にＬＣＤを支えるホールダー２とアルミニウム電極３，発光体４及び透明電極５から構成されたＥＬ」、同００１２の「しかし、アルミニウム電極３はＬＣＤホールダー２に両面テープで固定されており」、及び同図１に記載されているものである。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に相当するものである。　また、上記訂正事項ａは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
（ロ）上記訂正事項ｂ及びｃについて
　上記訂正事項ｂ及びｃは、特許請求の範囲の訂正に伴って、これとの整合をはかるためになされたもので、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号に規定する「明りようでない記載の釈明」に該当する。
　また、上記訂正事項ｂ及びｃは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項に適合するものである。
（２）独立特許要件
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正後の請求項１に記載されたとおりの
「半透過あるいは透過性のＬＣＤの後面にそのＬＣＤを照射するために設けられたエレクトロルミネッセントライトの発光面以外の面に、前記ＬＣＤを支えるホールダーを固定し、尚且つＥＬの発光面側にある透明電極をアース電位に落とし反対側の電極にＡＣ電圧を加えてＥＬを発光させることを特徴とする表示装置。」である。
　一方、平成１１年１０月２１日付け起案の取消理由通知で引用された引用例（特開昭５８−１３０３７７号公報）には、「受光型の電気光学的表示装置を備えかつ電池を駆動源とする電子機器において、エレクトロルミネッセンス物質の上下面に駆動電極を備えたエレクトロルミネッセンス装置と、前記電池電圧を高電圧に変換する昇圧手段と、前記昇圧手段を動作させる照明用スイッチ手段を設けるとともに前記電気光学的表示装置と、エレクトロルミネッセンス装置と、電子機器用回路装置の少なくとも一部とを、積層的に配置し、かつ前記エレクトロルミネッセンス装置と、電子機器用回路装置との間に、電界を遮断するためのシールド板を配置することにより前記照明用スイッチ手段の制御時に、前記エレクトロルミネッセンス装置を発光させて電気光学的表示装置の照明を行うとともに前記シールド板によってエレクトロルミネッセンス装置と電子機器用回路装置間をシールドする」電子機器の照明装置の発明が記載されている。
　さらに、第３頁左上欄第１８行〜第１９行目には、第３図を参照して「上面駆動電極２３は、導電続部材２７を介してシールド電極２６と電気的に接続されている」と記載されている。
　また、この「上面駆動電極とシールド電極とを電気的に接続し、接地電位に落とす」構成について、第３頁右下欄第８行〜第１３行目には、「ＥＬセルに印加した高圧の交流電界が、外部に漏れないように遮蔽している」と記載され、さらに、第３頁右下欄第１４行〜第１６行目に「ＥＬセルの駆動時に発生する電界雑音信号による液晶表示装置の誤表示及び回路装置の誤動作を防止する」と記載されている。
　本件訂正後の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明を比較すると、ともに、ＬＣＤを照射するＥＬを備え、ＥＬの発光面側の透明電極をアース電位に落とす点で一致するものの、次の点で相違する。
　すなわち、本件訂正後の請求項１に係る発明は、「エレクトロルミネッセントライトの発光面以外の面に、ＬＣＤを支えるホールダーを固定する」という構成を有しているのに対し、引用例にはこの点についての記載がない。
　そして、本件訂正後の請求項１に係る発明は、この構成により「エレクトロルミネッセントライトの発光面以外の面の質量がＬＣＤホールダー分増加」することに起因して、「同一の力Ｆが生じた場合に質量Ｍが増加しＥＬの加速度ａが減少し、以て異音を抑制できる」という特有の作用効果を奏するものであるから、本件訂正後の請求項１に係る発明が上記引用例に記載されたものであるとも、上記引用例に記載されたものに基づき当業者が容易に発明できたものであるとも認めることができない。
　したがって、本件訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　以上のとおりであるから、当該訂正を認める。
４．特許異議の申立について
（１）申立の概要
　特許異議申立人セイコーエプソン株式会社は、特開昭５８−１３０３７７号公報を甲第１号証、また、実開平２−３９２１３号全文明細書を参考資料１として提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、または、同発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
（２）判断
　本件特許明細書は、前記のとおり訂正され、訂正後の請求項１に係る発明は、３．（２）独立特許要件において記載したとおり、甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、参考資料１に記載された技術事項を参酌しても、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとすることもできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月３日（２０００．２．３）