(57)【要約】  カテーテル装置が、遠位端部と、複数の柔軟なセグメントと、柔軟なセグメントよりも柔軟性の劣る少なくとも１つの中間セグメントとを含む遠位部分を有する細長い本体を含む。隣接する柔軟なセグメントが、少なくとも１つの中間セグメントによって長手方向に互いに離隔される。柔軟なセグメントの各々が、少なくとも部分的に側壁を通って延在しかつかみ合い要素を形成する少なくとも１つの細長いギャップを有する側壁を含む。少なくとも１つの中間セグメントは柔軟なセグメントよりも短い。
2013533767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端部と、複数の柔軟なセグメントと、前記柔軟なセグメントよりも柔軟性の劣る少なくとも１つの中間セグメントとを含む遠位部分を有する細長い本体を含むカテーテル装置であって、
隣接する前記柔軟なセグメントが、前記少なくとも１つの中間セグメントによって互いに長手方向に離隔され、各前記柔軟なセグメントが、少なくとも部分的に側壁を通って延在しかつかみ合い要素を形成する少なくとも１つの細長いギャップを有する側壁を含み、前記少なくとも１つの中間セグメントが前記柔軟なセグメントよりも短い、カテーテル装置。
【請求項２】
前記複数の柔軟なセグメントが電極を含み、および前記少なくとも１つの中間セグメントが非導電性部材を含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
側壁と、側壁内部を通って延在するルーメンとを有するルーメン延長部材をさらに含み、前記ルーメン延長部材が、前記遠位部分を少なくとも部分的に通って延在する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記ルーメン延長部材が、前記ルーメン延長部材を貫通して延在する複数の開口部を含む、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記複数の開口部が第１のセットの開口部および第２のセットの開口部を含み、前記第１のセットの開口部における前記開口部のサイズが、前記第２のセットの開口部における前記開口部のサイズよりも大きい、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記開口部のサイズが、前記遠位部分に沿って流体の流出を実質的に一定にするように構成されている、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記ルーメン延長部材内の前記ルーメンの直径が変化し、その直径は、前記遠位部分の長さに沿って流体の流れを実質的に一定にするように構成されている、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記遠位部分に少なくとも１つのセンサが取り付けられている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記センサが生理学的センサである、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記非導電性部材の外面に電極が取り付けられている、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記側壁が、前記側壁の外周の一部分の周りの環状ギャップ、および前記側壁にらせん状パターンを形成するらせん状ギャップからなる群から選択される少なくとも１つの細長いギャップを備える、実質的にシリンダー状の側壁である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記側壁が、少なくとも部分的に前記側壁を通って形成された細長いギャップを備える実質的にシリンダー状の側壁であり、前記ギャップが、前記側壁の外周の一部分の周りの環状ギャップ、前記側壁にらせん状パターンを形成するらせん状ギャップ、および交互のかみ合いブロックの輪郭を描くギャップの１つ以上として延在する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの細長いギャップが、前記側壁の全体にわたって延在する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記側壁を予め決められた構成に弾性的に付勢する付勢部材をさらに含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記遠位部分が、前記遠位部分の長手方向軸に対して約４０〜約４４度で曲がることができる、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記側壁が、対向するかみ合いブロックを画成する渦巻き状のステムを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記側壁が、前記細長いギャップの対向する側に配置された交互のかみ合いブロックを含み、各前記ブロックが頭部とネック部とを有し、前記頭部は前記ネック部よりも幅広である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記側壁が第２のステムをさらに含み、第１のステムに接続された第１のネック部を有する第１の頭部が、第２の頭部と第３の頭部との間に配置され、前記第２の頭部は第２のネック部を有し、前記第３の頭部は第３のネック部を有し、前記第２および第３のネック部は前記第２のステムに接続され、および前記第２の頭部と第３の頭部との間の距離は、前記第１の頭部の幅の最も広い部分よりも短い、請求項１７に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの細長いギャップが、約０．５〜約１０度のピッチで延在する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２０】
カテーテル用の遠位部分であって、
遠位端部と、
複数の柔軟なセグメントと、
少なくとも１つの中間セグメントであって、隣接する前記柔軟なセグメントが、前記少なくとも１つの中間セグメントによって長手方向に互いに離隔され、各前記柔軟なセグメントが、少なくとも部分的に側壁を通って延在しかつかみ合い要素を形成する少なくとも１つの細長いギャップを有する側壁を含み、前記少なくとも１つの中間セグメントが前記柔軟なセグメントよりも短く、前記細長いギャップが、前記柔軟なセグメントに柔軟性を与え、かつ長手方向軸に対して異なる動作形態を可能にする、中間セグメントと
を含む、遠位部分。
【請求項２１】
前記柔軟なセグメントが、予め決められた構成に付勢される、請求項２０に記載の遠位部分。
【請求項２２】
前記異なる構成が、静止長構成、短縮構成、実質的に直線の構成、アーチ形の構成、および断面形状が変化する構成の少なくとも１つを含む、請求項２０に記載の遠位部分。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのギャップが、前記柔軟なセグメントの周りをらせん状パターンで延在する、請求項２０に記載の遠位部分。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの細長いギャップが、約０．５〜約１０度のピッチで延在する、請求項２０に記載の遠位部分。
【請求項２５】
前記柔軟なセグメントが、少なくとも１つのステムと、前記ステムから横方向に延在する対向するブロックとを含む、請求項２０に記載の遠位部分。
【請求項２６】
前記複数の柔軟なセグメントが電極を含み、および前記少なくとも１つの中間セグメントが非導電性部材を含む、請求項２０に記載の遠位部分。
【請求項２７】
側壁と、側壁内部を通って延在するルーメンとを有するルーメン延長部材をさらに含み、前記ルーメン延長部材が、前記遠位部分を少なくとも部分的に通って延在する、請求項２０に記載の遠位部分。
【請求項２８】
前記ルーメン延長部材が、前記ルーメン延長部材を貫通して延在する複数の開口部を含む、請求項２０に記載の遠位部分。
【請求項２９】
前記複数の開口部が第１のセットの開口部および第２のセットの開口部を含み、前記第１のセットの開口部にある前記開口部のサイズが、前記第２のセットの開口部にある前記開口部のサイズよりも大きい、請求項２８に記載の遠位部分。
【請求項３０】
前記開口部のサイズが、前記遠位部分に沿って流体の流出を実質的に一定にするように構成されている、請求項２８に記載の遠位部分。
【請求項３１】
前記ルーメン延長部材内の前記ルーメンの直径が変化し、その直径は、前記遠位部分の長さに沿って流体の流れを実質的に一定にするように構成されている、請求項２７に記載の遠位部分。
【請求項３２】
少なくとも１つのセンサがさらに取り付けられている、請求項２０に記載の遠位部分。
【請求項３３】
前記センサが生理学的センサである、請求項３２に記載の遠位部分。
【請求項３４】
前記少なくとも１つの細長いギャップが、前記柔軟なセグメントの全体にわたって延在する、請求項２０に記載の遠位部分。
【請求項３５】
前記柔軟なセグメントを予め決められた構成に弾性的に付勢する付勢部材をさらに含む、請求項２０に記載の遠位部分。
【請求項３６】
前記遠位部分が、前記遠位部分の長手方向軸に対して約４０〜約４４度で曲げられる、請求項２０に記載の遠位部分。
【請求項３７】
前記柔軟なセグメントが、前記細長いギャップの対向する側に配置された交互のかみ合いブロックを含み、各前記ブロックが頭部とネック部とを有し、前記頭部が、前記ネック部よりも幅広である、請求項２０に記載の遠位部分。
【請求項３８】
前記柔軟なセグメントが第２のステムをさらに含み、第１のステムに接続された第１のネック部を有する第１の頭部が、第２の頭部と第３の頭部との間に配置され、前記第２の頭部が第２のネック部を有し、前記第３の頭部が第３のネック部を有し、前記第２および第３のネック部が前記第２のステムに接続され、および前記第２の頭部と第３の頭部との間の距離が、前記第１の頭部の幅の最も広い部分よりも短い、請求項２０に記載の遠位部分。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１０年６月１６日出願の米国仮特許出願第６１／３５５，２４２号の利益を主張し、その全体を本願明細書に援用する。
【０００２】
本発明の分野は、概してカテーテルに関し、より詳細には、柔軟な先端を有しかつ複数の柔軟なセグメントを含むカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００３】
カテーテルは、柔軟で、チューブ状の装置であり、身体内の領域にアクセスするために医療行為を行う医師によって広く使用される。公知のカテーテルの中には電極を含むものがあり、それら電極は、身体の一部を電気的にマッピングするおよび／または身体のある部位に治療を施すために使用される。これらのタイプのカテーテルは、電極が治療中の組織と良好にかつ十分に接触すると、最高の力を発揮する。カテーテルが体内にある間に組織を誤って損傷させないことも有利である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様では、カテーテル装置が、遠位端部と、複数の柔軟なセグメントと、柔軟なセグメントよりも柔軟性の劣る少なくとも１つの中間セグメントとを含む遠位部分を有する細長い本体を含む。隣接する柔軟なセグメントが、少なくとも１つの中間セグメントによって長手方向に互いに離隔される。柔軟なセグメントの各々が、少なくとも部分的に側壁を通って延在しかつかみ合い要素を形成する少なくとも１つの細長いギャップを有する側壁を含む。少なくとも１つの中間セグメントは柔軟なセグメントよりも短い。
【０００５】
別の態様では、カテーテル用の遠位部分が、遠位端部と、複数の柔軟なセグメントと、少なくとも１つの中間セグメントとを含む。隣接する柔軟なセグメントが、少なくとも１つの中間セグメントによって長手方向に互いに離隔される。各柔軟なセグメントは、少なくとも部分的に側壁を通って延在しかつかみ合い要素を形成する少なくとも１つの細長いギャップを有する側壁を含む。少なくとも１つの中間セグメントは柔軟なセグメントよりも短い。細長いギャップは、柔軟なセグメントに柔軟性を与え、かつ長手方向軸に対して異なる動作形態を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態によるアブレーションカテーテルの遠位部分の概略図である。
【図２】図１に示すカテーテルにあるチャネルによって形成されたかみ合いパターンの拡大図である。
【図３】図２に示すチャネルによって形成されたかみ合い要素を含むステム部材を示す。
【図４】丸みを帯びた部材を有する、代替的なかみ合いパターンを示す。
【図５】図１に示すアブレーションカテーテルの遠位部分の部分的な断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態によるアブレーションカテーテルの遠位部分の概略図である。
【図７】図６に示すアブレーションカテーテルの遠位部分の部分的な断面図である。
【図８】代替的な開口部パターンを有する、図６に示すカテーテルと同様のアブレーションカテーテルの遠位部分の別の実施形態の部分的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
ここで、以下の多数の実施形態の詳細な説明を参照することにより、本発明をより理解でき、それら実施形態は、特許請求の範囲で定義される本発明の説明例として提示される。特許請求の範囲で定義される本発明は、下記の説明のための実施形態よりも範囲が広いとし得ることがはっきりと理解される。
【０００８】
柔軟なおよび曲げることができる電極を含む先端を有し、かつまたカテーテル先端の軸方向長さを短縮するために自由に動ける一方で、体の組織に線形の損傷を確実に形成するアブレーションカテーテルの実施形態が説明される。電極の柔軟性は、電極−組織接触域を増大させ、かつ、同様に組織の焼灼を改善する。特に、稜が存在する組織では、改良された連続的な電極−組織接触の状態で、柔軟な先端の電極を稜の表面を横切って引きずることができる。
【０００９】
これらのおよび他の利益が、複数の柔軟なセグメントを含むカテーテルに柔軟な遠位部分を設けることによって達成され、複数の柔軟なセグメントは、各々、内部ルーメンを有する全体的に中空のシリンダー状構造を含む。丸みを帯びた遠位端部を設けてもよい。柔軟なセグメントのシリンダー状壁は、シリンダー状壁にギャップを画成する様々な異なるタイプのチャネルまたは細長い溝を有してもよく、そこに、屈曲能力および曲げ能力を含むある程度の柔軟性を与える。一部の実施形態では、カテーテルはアブレーションカテーテルであり、柔軟なセグメントは電極である。この柔軟性によって、可撓性電極は、稜などを含む不規則な表面領域を有し得る体の組織に、および体の組織に一層確実に線形の損傷を形成するために伸縮し得るまたは動き得る組織に適合して十分な表面接触を確立する。電極はまた、その長手方向軸に沿ってカテーテル先端の長さを自由に動かして短縮させて、例えば、焼灼の標的である伸縮したり動いたりする組織との表面接触を維持するように構成されている。チャネル、溝、および関連する細長いギャップは、多数の例示的な実施形態において下記で説明するように、様々な形状、サイズおよび全体的な構成を有し得る。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態によるアブレーションカテーテルの遠位部分１０の概略図である。遠位部分１０は平らな遠位端部１２を含み、遠位端部は実質的に円形であり、かつその周囲に丸みを帯びた縁部を有する。代替的な実施形態では、遠位端部１２はドーム形状であり、かつ湾曲した遠位端部を有する。別の実施形態では、遠位端部１２は卵形または楕円形状である。遠位部分１０はまた、柔軟な遠位セグメント１４および柔軟な近位セグメント１６を含む。柔軟なセグメント１４、１６は、中間セグメント１８によって隔てられている。一実施形態では、柔軟なセグメント１４、１６は電極であり、および中間セグメント１８は非導電性部材であり、かつ中間セグメント１８は、柔軟なセグメント１４、１６よりも柔軟性が劣る。代替的な実施形態では、中間セグメント１８は、柔軟なセグメント１４、１６と同程度の柔軟性を有する。柔軟な遠位セグメント１４は、遠位端部１２および中間セグメント１８に結合される。柔軟な近位セグメント１６は、中間セグメント１８およびカテーテルシャフト２０に結合される。
【００１１】
非導電性の中間セグメント１８は、柔軟な電極セグメント１４、１６を電気的に絶縁し、かつこの中間セグメントに柔軟な電極セグメント１４、１６を固定する。図１から分かるように、中間セグメント１８は、柔軟な電極セグメント１４、１６の縁部にあるＴ字形状の窪みまたは空洞内に適合して嵌るＴ字形状の突起１９を有して、柔軟な電極セグメント１４、１６を中間セグメント１８に結合するかみ合い接続を形成する。当然ながら、電極セグメント１４、１６が中間セクション１８に固定される限り、接続を形成するために他の構成を使用できる。一実施形態では、非導電性中間セグメント１８は、ポリイミドまたは他の何らかの非導電性材料で作製する。中間セグメントは、ストリップとして形成してからチューブ状形状に曲げて、柔軟な電極セグメント１４と１６との間に相互接続カップリングを形成し得る。中間セグメント１８の長さは、柔軟な電極セグメント１４、１６の焼灼ゾーンが重なって連続的な損傷を形成することができる程度に十分に短い。柔軟性のないまたは少なくとも電極セグメント１４、１６ほどは柔軟性のない中間セグメント１８のサイズを制限することによって、中間セグメント１８の長さが短いことにより、また、遠位部分１０の全体的な柔軟性を保つ。一例では、柔軟な電極セグメント１４、１６は、それぞれ長さが約４ｍｍである一方、中間セグメント１８の長さは約１ｍｍである。一般に、中間セグメント１８は、長さが柔軟な電極セグメント１４、１６よりも実質的に短い（例えば、好ましくは半分に満たない、一層好ましくは３分の１未満、および最も好ましくは４分の１未満）。
【００１２】
柔軟な遠位電極セグメント１４はシリンダー状の側壁２２を含み、および柔軟な近位電極セグメント１６はシリンダー状の側壁２４を含む。側壁２２、２４は、側壁２２、２４の全体にわたってらせん状または渦巻き状のチャネルまたは溝２６を切り込こんでまたは他の方法で形成して、細長いギャップまたは開口部を形成している。本明細書では、細長い開口部の長さは、好ましくは開口部の幅の少なくとも約３倍、一層好ましくは少なくとも約５倍、および最も好ましくは少なくとも約１０倍である。
【００１３】
代替的な実施形態では、側壁２２、２４は、側壁２２、２４の全体にわたっては延在しない細長いギャップまたは開口部を形成する、らせん状または渦巻き状のチャネルまたは溝を含む。側壁２２、２４の全体にわたっては延在しないチャネルまたは溝２６は、壁の厚さが低下しかつ側壁２２、２４の断面積が減少した細長い開口部を画成し、それゆえ、チャネル２６を含む壁の領域は、細長い開口部が存在しない側壁２２、２４の領域よりも構造的に弱く、かつ剛性が少なくなり、電極壁に柔軟性を与える。本明細書では、細長い開口部の長さは、溝の幅の好ましくは少なくとも約３倍、一層好ましくは少なくとも約５倍、および最も好ましくは少なくとも約１０倍である。理解できるように、電極の側壁２２、２４の全体にわたって延在するチャネル２６は、概して、側壁２２、２４に、側壁２２、２４の全体にわたっては延在しないチャネル２６よりも柔軟性を与える、または剛性が少ない。
【００１４】
別の代替的な実施形態では、チャネルは、円形および平面的な構成に延在し、各チャネルは、隣接するチャネルから等距離のところにある。追加的な実施形態では、チャネルは、電極の側壁の表面にある１ループまたは１回転３６０度を上回ったり下回ったりして完成する非平面的ならせん状構成を有する。これらのチャネルの各々は個別の端点を有し、および各電極は複数のチャネルを有する。
【００１５】
別の実施形態では、電極は、平面に延在する環状リングを含んでもよく、環状リングは、終わりのない連続的なループは形成しないが、互いに離隔する２つの終端部を有するループを形成するチャネルを形成する。別の実施形態は、連続的および非連続的な、平面的および非平面的なチャネル構成の組み合わせを含み得る。
【００１６】
図１に示すように、チャネル２６は各々、かみ合い要素を形成し、かつ、柔軟なセグメント１４の一方の端部から他方の端部までおよび柔軟なセグメント１６の一方の端部から他方の端部まで連続的ならせん状経路構成に従うかみ合いパターンを生じる。チャネル２６は、交互にかみ合い要素またはブロック２８の輪郭を描く。
【００１７】
ブロック２８は、チャネル２６の両側に配置される。各ブロック２８は、頭部３０およびネック部３２を有し、頭部３０は、ネック部３２よりも幅広である。図２に示すように、かみ合いパターンは、「Ｙ」で示す第１の頭部を含み、これは、「Ｘ」で示す第２の頭部と第３の頭部との間に配置されたチャネル２６の一方の側にあるネック部３２を有する。第２および第３の頭部Ｘは各々、チャネル２６の他方の側にありかつ頭部Ｙに対向する側にあるネック部を有する。頭部３０は、隣接するネック部３２よりも幅広であり、それゆえ隣接するネック部３２間にロックされているため、隣接するブロック２８はかみ合っている。例えば、図２の第２および第３の頭部Ｘは、図２では最も短い距離Ａによって隔てられており、および距離Ａは、頭部Ｙの幅Ｗよりも短く、それにより、２つの隣接するループの互いに離れるような相対運動を制限し、かつ隣接するブロック２８が離れないようにする。
【００１８】
考慮できる細長い開口部のパターンをまた、チャネル２６の形状の代わりに側壁２２、２４の構造に従って説明できる。例えば、図３は、一連のステムループ（図１参照）を形成する電極の長手方向軸の周りをらせん状に延在するステム部材３４を含む電極壁を示す。ステム部材３４は、ステム部材３４の両側の周囲に配置された複数の突出ブロック２８を含む。各ブロック２８は、図１に示す電極の側壁２２にある隣接するステムループの方に向かって、図３において矢印Ｔで示す横方向において横に広がる。隣接する各ステム部材３４は、すぐ隣接するステム部材にあるブロック２８からジグザグになるようにされたブロック２８を含み、かみ合いブロックパターンを生じる。ステム部材３４から延出するブロック２８は、様々な形状を有し得る。例えば、少なくとも一部のブロック２８は、図示の通り逆三角形の形状を有してもよく、三角形の１つの角がネック領域を示す。
【００１９】
図４は、丸みを帯びた球根形状を有する代替的な形状のブロック３６を有する代替的な実施形態を示す。考慮できる球根状突起の頭部は、それらの対応するネック部よりも幅広であり、かみ合いブロックパターンを容易にする。
【００２０】
図１および図３を再度参照すると、ステム部材３４は、０．５〜１０度のピッチで長手方向軸Ｆの周りをらせん状に延在する軸３８を有する。ステム部材３４のブロック２８間のチャネル２６は、柔軟なセグメントまたは電極１４、１６の柔軟性を高めて、電極１４、１６がそれらの長手方向の長さに沿っておよびそれらが取り付けられているカテーテル本体に対して屈曲するおよび曲がることができるようにする。例えば、電極１４、１６が屈曲できることにより、各電極１４、１６の約４ｍｍの長さ部分が、長手方向軸に対して実質的に直線の位置から０．２度〜７０度曲がることが可能になる。より具体的には、屈曲できることにより、約４ｍｍの電極の長さ部分が、長手方向軸に対して実質的に直線の位置から５度〜５０度曲がることが可能になる。さらにより具体的には、屈曲できることにより、約４ｍｍ電極の長さ部分が、長手方向軸に対して実質的に直線の位置から約２０〜２２度曲がることが可能になり、従って、２つの４ｍｍの電極１４、１６を有する遠位部分１０は、約４０〜４４度曲がる。
【００２１】
電極１４、１６が屈曲できることにより、例えば、組織表面に谷、稜、および嚢のある柱状の心内膜組織（ｔｒａｂｅｃｕｌａｔｅｄ ｅｎｄｏｃａｒｄｉａｌ ｔｉｓｓｕｅ）における標的組織との接触がよくなる。電極−組織接触域は、電極１４、１６の側壁２２、２４をそれぞれ使用することにより増大し、焼灼のためのエネルギーを伝達する。接触面の増大は、所与の接触力およびパワー設定においてより大きな損傷を形成する可能性を高める。同様に、これにより、パワー設定を増大させることなく深く焼灼でき、これは有益である。なぜなら、パワー設定の増大は、望ましくなく凝固の可能性を高めるためである。
【００２２】
可撓性電極１４、１６は、電極１４、１６が組織と平行に、垂直に、または他の向きで接触しているかどうかに関わらず、収縮および拡張の最中に鼓動を打っている心臓内の組織の伸縮を吸収しかつ組織との連続的な接触を改善するように構成されている。組織との連続的な接触はまた、電極が１か所で静止しているかどうかまたはいつ電極が動いていて引きずられているかに関わらず、維持される。そのような柔軟性がないと、標準の剛性先端の電極は、心臓の鼓動に応答して組織から「跳び離れる（ｊｕｍｐ ｏｆｆ）」であろう。
【００２３】
カテーテル用の可撓性電極の代替的な実施形態は、体の異なる側面を測定するための生理学的な検知能力を含む。そのような能力は、カテーテルの遠位部分１０に配置された１つ以上のセンサを使用することによって得られる。そのようなセンサは、中空電極内に配置されて、処置に関する１つ以上の生理学的側面を測定し得る。処置の最中に操作者によってそのようなデータを収集し、かつ監視できる。
【００２４】
比較的長い線形の損傷を形成するために組織にわたって置くことができる公知の細長い電極（例えば、米国特許第６，０６３，０８０号明細書）とは異なり、上述のような可撓性電極は、特に比較的密な解剖学的構造においてより正確な焼灼のために、心臓内の特定位置におけるマッピングおよび制御の精度を向上させるという、予想外の利点を有する。公知の細長い電極では、そのような密な解剖学的構造においての位置決めが困難である。
【００２５】
柔軟な先端の電極によって達成される予想外の利点の１つは、「はじき飛び（フリッピング；ｆｌｉｐｐｉｎｇ）」が最小限になることである。標準の剛性先端電極を、組織に谷および嚢を有する体腔内で操作するとき、先端電極は、組織に捕らえられたり、または入り込んで動きが取れなくなったりし得る。捕らえられているまたは入り込んで動きが取れなくなっているにも関わらず、先端電極を動かそうとして医師が力を加え続けると、先端電極は突然組織から「はじき飛ぶ」ことがある。そのような「はじき飛び」は極めて望ましくなく、回避すべきである。本提案の柔軟な先端の電極は、「はじき飛び」の問題をかなり最小限にし、かつ標的組織にある谷および嚢にわたって滑らかに引きずって動くことができるようにする。加えて、１つ以上の牽引ワイヤ（図示せず）を遠位部分１０に用いることができる。一実施形態では、牽引ワイヤは、遠位端部１２に止められかつカテーテルの近位端部を通って延在し、操作者がカテーテルの遠位部分１０を操作できるようにする。代替的な実施形態では、牽引ワイヤの遠位端部は、遠位端部１２以外の位置でカテーテルに接続される。牽引ワイヤによって、操作者は、カテーテルの挿入中ならびに処置の最中に遠位部分１０を異なる方向および曲率に構成できる。一実施形態では、牽引ワイヤは、当業界で伝統的に知られているように止められ、かつカテーテル壁を通って延在しても、またはルーメンを通って延在してもよい。複数のワイヤを、遠位端部１２から定められた長さのところに、カテーテルの反対側と対にして止めてもよいし、または固定点は、オフセットしていて、それゆえ、非対称的な曲率および湾曲を可能にしてもよい。
【００２６】
図５は、図１のアブレーションカテーテルの遠位部分１０の部分的な断面図である。柔軟な電極セグメント１４と１６との間でチューブ４０が内部に配置され、かつ接着剤４２などによって柔軟な電極セグメント１４、１６に取り付けられている。一実施形態では、チューブ４０はＰＥＥＫチューブから作製される。代替的な実施形態では、チューブ４０は、他の好適な非導電性材料から作製される。遠位端部１２とチューブ４０との間には遠位スプリングコイル４４が延在している。チューブ４０と先端ステム４８との間には近位スプリングコイル４６が延在し、かつ近位電極セグメント１６およびカテーテルシャフト２０に取り付けられている。スプリングコイル４４、４６は、柔軟な電極セグメント１４、１６を付勢して長手方向に延伸させる。側壁２２、２４が、それらの全体にわたって延在するチャネル２６を有するとき、および側壁２２、２４が、それらの全体にわたって延在しないチャネルを有するときの双方に、スプリングコイル４４、４６は、それぞれ柔軟な電極セグメント１４、１６に弾性的な付勢支持をもたらす。スプリングコイル４４、４６は、それぞれ側壁２２、２４に対する構造的完全性をもたらし、かつ、遠位部分１０に加えられる力がないときには、柔軟な電極セグメント１４、１６を予め決められた構成に弾性的に維持する。代替的な実施形態では、スプリングコイル以外の付勢部材を使用して電極セグメント１４、１６を付勢し、長手方向に延伸させてもよい。図５に示すように、静止時の予め決められた電極構成は、各柔軟な電極セグメント１４、１６の長手方向軸を、直線に沿って向きを合わせて定める。異なる実施形態では、静止時の予め決められた構成は、電極セグメント１４、１６の長手方向軸を、湾曲したまたはアーチ形の経路に沿って向きを合わせて定めてもよい。そのような構成は、好適な形状記憶合金を使用することによって遠位部分１０に与えられ得る。
【００２７】
電極の側壁２２、２４の全体にわたって延在するチャネル２６は、側壁２２、２４に十分なギャップをもたらし、電極に十分な力が加えられるときに電極セグメント１４、１６の長さを短縮できる。上述の通り、チャネル２６は、例えば、頭部３０と、電極の側壁２２、２４にある隣接するループのネック部３２との間に延在し、かつ、チャネル２６が狭小になるか閉鎖されていると、電極壁の長手方向軸に沿って、隣接するステム間の動きを自由にできる。同様に、隣接する頭部３０間のチャネル２６は、チャネル２６が開放しているか広くなっていると、電極の柔軟なセグメント１４、１６の長手方向の長さに沿って電極の側壁２２、２４を伸ばす動きを自由にする。そのような短縮または伸長は、上述の様々な実施形態において、１つ以上のチャネル２６が広くなるか狭小になることを含み得る。
【００２８】
例示的な実施形態では、柔軟な電極セグメント１４、１６は、電極の側壁２２、２４のチャネル２６が閉鎖されると、柔軟な電極セグメント１４、１６の軸方向の静止長の０．２％〜１０％で短縮し得る。一実施形態では、電極の側壁２２、２４のチャネル２６は、静止長の０．１％〜８％での軸方向長さの短縮を可能にする。より具体的には、電極の側壁２２、２４のチャネル２６は、静止長の０．５％〜５％の長さでの軸方向の短縮を可能にし、さらにより具体的には、電極の側壁２２、２４のチャネル２６は、０．１％〜０．５％の長さでの静止長の短縮を可能にする。
【００２９】
一実施形態では、静止時の電極セグメント１４、１６は、長手方向に伸張して予め決められた形状を取り、かつチャネル２６を予め決められた量開放させる。電極セグメント１４、１６が組織に接触すると、圧縮力が加えられることによって、チャネル２６が狭小になるかまたは閉鎖し、および電極セグメント１４、１６は力に抗して短くなる。ひとたび短くなると、チャネル２６の幅が狭くなり、かつ十分に閉鎖して、電極セグメント１４、１６の長さが最小の軸方向長さとなるようにしてもよい。この最小の軸方向長さでは、さらに力が加えられることによる影響を実質的に受けない。
【００３０】
例示的な実施形態では、スプリングコイル４４、４６、または可撓性電極１４、１６、またはこれらの任意の組み合わせは、アブレーション温度に好適である生体適合性材料から作製され得る、および一実施形態ではそれから作製される。そのような材料は、これらに限定されるものではないが、天然および合成ポリマー、様々な金属および金属合金、ニチノール、自然発生物質、テキスタイル繊維、およびこれらの組み合わせを含む。例示的な実施形態では、遠位部分１０と、柔軟なセグメント１４、１６およびコイル４４、４６を含むがこれらに限定されない他のカテーテルの構成要素とは、実質的にまたは全体的に非磁性の、非導電性の、および非ＲＦ反応性の材料から作製され、遠位部分１０の磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）を可能にし、遠位部分１０の位置決めおよび／または位置の方位に磁気共鳴画像（ＭＲＩ）装置（図示せず）を使用する。上述のカテーテルは、ＭＲＩ装置と共に使用するのには有利であるが、遠位部分１０の画像を生成するための磁場および磁気勾配が、所望により他の装置および技術によって代わりに生成され得ることが考えられる。例えば、一実施形態では、遠位部分１０の全て、または一部分を、９０％の白金および１０％のイリジウムから、または当業界で公知の他の材料から作製し、Ｘ線透視の露光下で遠位部分１０の全てまたは一部を見ることができるようにする。
【００３１】
それに加えてまたはその代わり、遠位部分１０は、金および／または白金を含むがこれらに限定されない伝導性材料を含みおよび／またはそれで被覆され、電極の熱伝導性を高める。さらに、遠位部分１０は、抗凝固作用をもたらすためにヘパリンで被覆できる、および、一実施形態においては被覆される。さらに、遠位部分１０は、鋭角を減らすために電解研磨できる、一実施形態では電解研磨される。
【００３２】
別の代替的な実施形態では、カテーテルを、例えば、Ｓｔ．Ｊｕｄｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ，Ｉｎｃ．から市販されているＥｎＳｉｔｅ  ＮａｖＸ（商標）システムなどの、および一般的に米国特許第７，２６３，３９７号明細書（「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｃａｔｈｅｔｅｒ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｐｐｉｎｇ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｈｅａｒｔ」）（その開示全体を、本願明細書に援用する）を参照すると示されているような電場ベースの装置と共に使用できる。他の実施形態では、カテーテルを、電場ベースの装置以外の装置と共に使用できる。例えば、Ｂｉｏｓｅｎｓｅ  Ｗｅｂｓｔｅｒから市販されているＣａｒｔｏ（商標）システムなどの、および一般的に、米国特許第６，４９８，９４４号明細書（「Ｉｎｔｒａｂｏｄｙ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ」）；同第６，７８８，９６７号明細書（「Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ，Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」）；および同第６，６９０，９６３号明細書（「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｎ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」）（それらの開示全体を本願明細書に援用する）の１つ以上を参照すると示されているような磁場ベースの装置。他の実施形態では、カテーテルを、ＭｅｄｉＧｕｉｄｅ  Ｌｔｄ．から市販されているｇＭＰＳシステムなどの、および一般的に、米国特許第６，２３３，４７６号明細書（「Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」）；同第７，１９７，３５４号明細書（「Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  Ｃａｔｈｅｔｅｒ」）；および同第７，３８６，３３９号明細書（「Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」）（それらの開示全体を本願明細書に援用する）の１つ以上を参照すると示されているような磁場ベースの装置と共に使用できる。さらに別の実施形態では、カテーテルを、例えば、限定するものではないが、同様にＢｉｏｓｅｎｓｅ  Ｗｅｂｓｔｅｒから市販されているＣａｒｔｏ３（商標）システムなどの、および一般的に、米国特許第７，５３６，２１８号明細書（「Ｈｙｂｒｉｄ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ−Ｂａｓｅｄ  ａｎｄ  Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｎｇ」）（その開示全体を、本願明細書に援用する）を参照すると示されているような電場ベースと磁場ベースの複合装置と共に使用できる。さらに他の例示的な実施形態では、カテーテルを、他の一般に入手可能な装置、例えば、限定するものではないが、Ｘ線透視、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）、および磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）ベースの装置などと共に使用できる。これらの実施形態では、カテーテルは１つ以上の追跡要素を含み、それによりカテーテルの位置を追跡できるようにする。そのような追跡要素は、能動および／または受動素子、例えばセンサおよび／または電極などを含むことができる。
【００３３】
図１および図５からわかるように、カテーテルシャフト２０には一対の帯状電極５０が設けられ、診断目的などのために使用され得る。一対の電極ワイヤ５１が帯状電極５０まで延在して、帯状電極５０にエネルギーを供給する。遠位部分１０はまた、導線５２、５３および熱電対５４、５５を含む。ウレタンなどの接着剤５６が、導線５２および熱電対５４を遠位端部１２において適所に維持する。一実施形態では、遠位端部１２は、柔軟な遠位電極セグメント１４と電気的接触および熱的接触している。導線５３および熱電対５５は先端ステム４８に結合され、かつウレタンなどの接着剤によって適所に保持される。一実施形態では、先端ステム４８は、柔軟な近位電極セグメント１６と電気的接触および熱的接触している。導線および熱電対はまた、他の電極または電極セグメントのまたはその付近の他の個所に設けられてもよい。電極ワイヤ５１、導線５２、５３は、当業界で周知であるように、それらの近位端部においてエネルギー源に結合される。加えて、熱電対５４、５５は、当業界で周知のようにそれらの近位端部においてエネルギー源に結合される。従って、可撓性電極１４、１６は、順次にまたは同時に付勢できる。一実施形態では、遠位部分１０は、温度制御モードおよび／または電力制御モードで動作できる。代替的な実施形態では、遠位端部１２は、柔軟な電極セグメント１４と一体的であり、および先端ステム４８は柔軟な近位電極セグメント１６と一体的である。
【００３４】
上述したもののような柔軟な先端の電極を有するカテーテルは、任意選択で灌注システムに結合できる。すなわち、カテーテルは、チューブ状のカテーテル本体に流体供給ルーメンを含んでもよく、流体供給ルーメンは、電極セグメント１４、１６および遠位端部１２と流体連通している。可撓性電極の１つ以上が、力を加えられると形状を変化させる場合、１つまたは複数の細長いギャップはサイズおよび／または形状を変化させ、それにより、そこを通る流体の流れに影響を及ぼす。冷却液を、例えば、開放した流路にポンプでくみ上げて、カテーテル本体を通って電極の中空ルーメンまで供給してもよく、そこで、冷却液は、電極の側壁にある１つまたは複数のギャップを通って電極の外側まで通過して、冷却液で電極および隣接する体の組織を洗う。あるいは、当業界で公知のような再循環冷却液を使用する内部の閉鎖ループ灌注システムも可能である。また、可撓性電極を有するカテーテルを、エネルギー源、例えば無線周波数（ＲＦ）発生器に結合して、組織の焼灼に必要なエネルギーをもたらすことができる。ＲＦ信号発生器は公知であり、例えば、米国特許第６，２３５，０２２号明細書に説明されている。
【００３５】
一実施形態では、および図５に示すように、遠位部分１０は、ルーメン延長部材６２まで遠位に至るルーメンチューブ６０を含み、ルーメン延長部材６２は、柔軟な近位セグメント１６を通っておよび部分的に柔軟な遠位セグメント１４を通って延在する。あるいは、ルーメン延長部材６２は、柔軟な近位セグメント１６を通って、柔軟な遠位セグメント１４を完全に通って延在し、かつ遠位端部１２を通って延在する出口ポート６３と流体連通している。別の実施形態では、ルーメン延長部材６２は、遠位部分１０の柔軟性を低下させない任意の好適な長さ、例えば、遠位部分１０の長さの約９０パーセントまでの長さなどを有し得る。ルーメン延長部材６２は、柔軟なセグメント１４および１６を通って延在する流体用延長ルーメンを画成し、かつ、流体を、ルーメンチューブ６０から遠位部分１０の長手方向の長さに沿って導くことができるようにする。このように、ルーメン延長部材６２は、ルーメンチューブ６０と流体連通している。ルーメン延長部材６２は、その長手方向の長さに沿って流体の流出を実質的に一定にするように構成されている。そのような構成は、所望の（例えば、実質的に均一の）灌注パターン、または遠位部分１０およびチャネル２６を通る流体の流れをもたらすように、ルーメン延長部材６２の近位端部６６から遠位端部６８までサイズおよび配置が変化し得る開口部６４を含み、ならびに、流体の流出を実質的に一定にするようなルーメン形状およびサイズを含む。
【００３６】
ルーメン延長部材６２は、ポリイミド材料、ポリエーテルブロックアミド材料、シリコーン材料、およびポリウレタン材料のうちの少なくとも１種を含む好適な生体適合性材料から作製できる、および一実施形態ではそれから作製される。例示的な実施形態では、ルーメン延長部材６２は、カテーテルシャフト２０を作製するのに使用される材料と実質的に同様の材料から作製される。あるいは、ルーメン延長部材６２は、カテーテルシャフト２０を作製するために使用される生体適合性材料とは異なる生体適合性材料から作製できる、および一実施形態ではそれから作製される。例示的な実施形態では、ルーメン延長部材６２はポリイミド材料から作製される。
【００３７】
ルーメン延長部材６２は、そこに流体を通して導くことができるようにするために、任意の好適な断面形状を有し得る。例示的な実施形態では、ルーメン延長部材６２は、円形、楕円形、および卵形のうちの１つなどの、実質的に丸みを帯びた断面形状を有する。さらに、ルーメン延長部材６２は、任意の好適な数の部分を有し、それら部分は、それぞれ、任意の好適な幾何学的形状で、ルーメン延長部材６２の長手方向の長さに沿って延在し得る。例えば、ルーメン延長部材６２は、実質的に均一の幾何学的形状で、ルーメン延長部材６２の長手方向の長さに沿って延在してもよい。さらに、ルーメン延長部材６２は、漏斗状の幾何学的形状で、ルーメン延長部材６２の長手方向の長さに沿って延在してもよい。例えば、漏斗状のルーメン延長部材の直径は、ルーメン延長部材６２の長手方向の長さに沿って近位端部６６から遠位端部６８まで段階的に大きくなる。例示的な実施形態では、ルーメン延長部材６２は、第１の幾何学的形状を有する近位部分と、第２の幾何学的形状を有する遠位部分とを含む。ルーメン延長部材６２は、熱伝導性材料から形成でき、または部分的にもしくは全体的にそれで被覆でき、またはそれで裏打ちでき、灌注液、化学物質、治療物質、ゲル、冷却溶液または加熱溶液などを、体または電極エネルギーから絶縁する。
【００３８】
一実施形態では、流れ狭窄器（ｆｌｏｗ ｃｏｎｓｔｒｉｃｔｏｒ）（図示せず）が、開口部６４を通る流体の流出を操作するために使用される。この実施形態では、流れ狭窄器は、連続的な一連の開口部６４の間で、ルーメン延長部材６２の長手方向の長さに沿ってルーメン直径を小さくする。そのような流れ狭窄器は、適切なサイズおよび形状にされた開口部と共に使用されるときに、ルーメン延長部材６２の長手方向の長さに沿った開口部６４を通る流体の流れを、実質的に一定にするように構成できる。
【００３９】
例示的な実施形態では、開口部６４は、ルーメン延長部材６２の側壁を貫通して延在し、遠位部分１０の長手方向の長さに沿って流体の流れを導くことができるようにする。各開口部６４は任意の好適な構成を有し得る。例示的な実施形態では、各開口部６４は、円形、楕円形、および卵形などの、実質的に丸みを帯びた形状を有する。さらに、例示的な実施形態では、少なくとも１つの開口部６４の軸が、ルーメン延長部材６２の長手方向の長さに実質的に垂直である。さらに、例示的な実施形態では、少なくとも１つの開口部６４の直径が約０．０５ｍｍ〜約０．２０ｍｍである。一実施形態では、ルーメン延長部材６２は、部材６２が屈曲するときに開口部６４がサイズおよび／または構成を変化させることができるような材料から作製される。そのような変化は、部材６２が屈曲するときに開口部６４が大きくなることまたは小さくなること、および／または開口部６４が形状を円形から卵形または楕円形に変化させること、または形状を卵形または楕円形から円形に変化させることを含む。この実施形態は、組織が接触している遠位部分１０の曲率ゆえに、焼灼中の組織の方へより多くの流体を流すことができるようにする。
【００４０】
一実施形態では、開口部６４は第１のセットの開口部６５および第２のセットの開口部６７を含む。第１のセットの開口部６５は、第２のセットの開口部６７よりも大きい。一実施形態では、第２のセットの開口部６７は、第１のセットの開口部６５のサイズの約半分である。これらの異なるサイズにされた開口部６４によって、開口部６４を通る流体の流れを実質的に一定にできる。図５に示すように、第１のセットの開口部６５は、各可撓性電極１４、１６内で第２のセットの開口部６７よりも近位にある。図８は、可撓性電極１６内で第２のセットの開口部６７が第１のセットの開口部６５よりも近位にあり、および可撓性電極１４内で第１のセットの開口部６５が第２のセットの開口部６７よりも近位にある開口部６４の別の構成を示す。あるいは、可撓性電極１６内で第１のセットの開口部６５が第２のセットの開口部６７よりも近位にあり、かつ可撓性電極１４内で第２のセットの開口部６７が第１のセットの開口部６５よりも近位にある、ならびに各可撓性電極１４、１６内で第２のセットの開口部６７が第１のセットの開口部６５よりも近位にあるなど、開口部の任意のパターンを、実質的に一定の流体の流れをもたらすために利用できる。第１のセットの開口部６５および第２のセットの開口部６７は、各々、任意の好適な数量の開口部を含み得る。例えば、第１のセットの開口部６５は第１の数量の開口部を含み、および第２のセットの開口部６７は第２の数量の開口部を含み得る。例示的な実施形態では、第１の数量は第２の数量に等しい。あるいは、第１の数量は、第２の数量よりも多くも少なくもできる、および一実施形態ではそれよりも多いまたは少ない。
【００４１】
代替的な実施形態では、専用のルーメン延長部材（図示せず）は、各柔軟なセグメントまでおよび遠位端部１２まで延在し、均一な量および速度の流体が各柔軟なセグメント１４、１６および遠位端部１２に供給されて、各柔軟なセグメント１４、１６のチャネル２６を通りかつ出口ポート６３を通る流体の流出を均一にする。そのような専用のルーメン延長部材は、カテーテル２０の全長にわたって延在できる、またはそれらはそれぞれ、ルーメンチューブ６０につながれ得るまたはそこから延在し得る。別の代替的な実施形態では、ルーメン延長部材を用いず、およびルーメンチューブ６０は、柔軟な近位セグメント１６の近位で終端して、柔軟なセグメント１４、１６、従って遠位部分１０の柔軟性を高めることができる。一実施形態では、ルーメン延長部材６２の遠位端部６８は、そこからの流体の流出を防止するために塞がれる。あるいは、１つ以上の開口部は、塞がれた遠位端部６８を貫通して延在でき、そこを流体が通れるようにする。
【００４２】
遠位部分１０とルーメン延長部材６２とを含むアブレーションカテーテルの実施形態により、半径方向に方向付けられた灌注パターンの提供が容易となる。半径方向に方向付けられた灌注パターンは、遠位部分１０が屈曲されていない、または弛緩した状態にあるときには、遠位部分１０の長手方向の長さに沿って実質的に均一である。加えて、ルーメン延長部材６２は、可撓性電極１４、１６が屈曲された位置にあるときの、開口部のサイズまたはチャネル２６に形成されたギャップの変化により、遠位部分１０の長手方向の長さに沿った流体の流れを変化させる。例えば、処置の最中、ギャップが組織表面の方に向かってより開放され、かつ組織表面から離れる方向にはあまり開放されないために、組織表面から離れるよりも組織表面の方へ、多くの流体が流れる。
【００４３】
図５から分かるように、柔軟な近位電極１６内で流出する流体は、チューブ４０を通って流れて、柔軟な遠位電極１４を通って延在するチャネル２６を通って遠位部分１０から流出できる。同様に、柔軟な遠位電極１４内で流出する流体は、チューブ４０を通って流れて、柔軟な近位電極１６を通って延在するチャネル２６を通って遠位部分１０から流出できる。あるいは、チューブ４０は、流体が柔軟な近位電極１６と柔軟な遠位電極１４との間でそこを通って流出できないように、塞がれ得る。
【００４４】
アブレーションカテーテル用の柔軟な先端の電極は、例えば、以下の方法論に従って形成および作製され得る。例示的な方法は、中空円筒電極を提供すること、および電極のシリンダー状壁にレーザを当てて、電極の壁を切り込むことを含む。レーザは、予め決められたパターンで壁を切り込む。そのパターンは、電極壁の外周にらせん状に延在し得る、または様々な実施形態において前述した細長い溝または開口部のパターンのいずれかに一致し得る。切り込みによって、一部のセクションでは一貫して幅が広くかつ他のセクションでは狭小であるチャネル２６を形成する。幅の広いセクションは、前述の通り、チャネル２６を狭めるまたは広げる自由な動きを可能にし、遠位部分１０において近位に力が加えられると、可撓性電極１４、１６のうちの少なくとも一方の軸方向長さを短縮させることを可能にする。
【００４５】
図６は、本発明の第２の実施形態によるアブレーションカテーテルの遠位部分７０の概略図である。図７は、図６に示すアブレーションカテーテルの遠位部分７０の部分的な断面図である。図６および図７は、中間セグメント７２およびチューブ７４の構成、およびそれらと柔軟な電極セグメント１４、１６との接続において、図１および図２とは異なる。図６および図７に示すように、チューブ７４は、中間セグメント７２および柔軟な電極セグメント１４、１６の雌ねじと係合する雄ねじを有して、ねじ接続を提供する。加えて、中間セグメント７０の外部表面に帯状電極７６が含まれ、電極ワイヤ７７が帯状電極７６まで延在して帯状電極７６にエネルギーを供給する。ワイヤ７７は、当業界で周知のように、その近位端部においてエネルギー源に結合される。
【００４６】
図１〜８は、２つの柔軟な電極セグメントを含むアブレーションカテーテルの遠位部分を示す。他の実施形態では、３つ以上の柔軟な電極セグメントがあってもよい。隣接する各対の柔軟な電極セグメントは、非導電性セグメントによって分離されている。
【００４７】
最近の血液造影の研究では、様々な構成および局所解剖で、かなりばらつきのある下大静脈と三尖弁論間の解剖学的峡部（ｃａｖｏｔｒｉｃｕｓｐｉｄ  ｉｓｔｈｍｕｓ  ａｎａｔｏｍｙ）を示しており、これは、一部の心房粗動の場合には困難を生じ得る。これらの患者に見受けられる窩様凹部に、長い先端の、剛性の８ｍｍ電極を配置するには、技術的な課題がある。マルチセグメントの柔軟な先端のカテーテル設計によれば、電極の、心臓の鼓動に同期させた組織との接触を維持することがより良好にでき、かつまた、線形の損傷の形成を容易にし得る。この先端はまた、心室性頻拍性不整脈のある患者の柱状の心内膜領域内の焼灼に、および心房性細動での処置における、ルーフライン（ｒｏｏｆ  ｌｉｎｅ）の焼灼に有利とし得る。冠状静脈洞内の焼灼時にも有用とし得る。
【００４８】
可撓性電極の多くの実施形態により、線形の焼灼の処置の実施が容易となる。典型的なアブレーションカテーテルと同様に、医師は、電極を使用してマッピングを行うことができ、かつ焼灼の標的部位を決定できる。決定したら、医師は、組織にエネルギーを適用している間に、標的組織にわたって柔軟な先端の電極を引きずって焼灼を開始する。電極には柔軟性があるため、電極は、稜および隆起を有する組織表面にわたって簡単に引きずることができる一方で、電極−組織接触を持続的に保つことができる。これは、柔軟な先端の電極が組織表面にわたって引きずられているときに変形するおよび／または屈曲するために、可能である。柔軟な先端に柔軟性および変形可能性があることによって、剛性先端電極で可能であったものよりも電極−組織表面積が大きくなる。および、電極壁に壁があることによって、先端部から組織表面に対して下方に圧力を加えるときに電極を短縮できるために、予想外に組織を穿孔することを、除外できないまでも、かなり回避する。
【００４９】
これらの記載は、本発明を開示するために、ベストモードを含む例示を開示し、当業者が本発明を実施できる程度に本発明を開示し、いかなるデバイスやシステムを製造し使用する例示を開示し、本発明に包含されるいかなる方法も実施を開示する。当業者は、既に説明したもの以外の多くのさらなる変形例が、本明細書における本発明の概念から逸脱することなく可能である。従って、記載された実施形態は、例示のためにのみに説明され、請求の範囲によって規定される本発明を限定するものでないことが理解されるはずである。
【００５０】
本発明の特許性のある範囲は、クレームによって規定され、当業者において明らかな実施形態も含みうる。クレームの文言から逸脱しない構造的要素を含むとき、あるいはクレームの文言から逸脱しない非実質的な相違を伴う等価な構造的要素を含むとき、それらの他の実施形態は、クレームの範囲内にあることが意図される。
【図１】
2013533767.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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