【事件の表示】
　特許第２９１６６９２号「磁気シールドルームの性能測定法及び測定システム」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１６６９２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９１６６９２号（平成２年２月７日出願、平成１１年４月２３日設定登録。）の請求項１，２に係る発明はその特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】磁気シールドルームの設置位置にメッシュ状に測定位置を設定し磁気シールドルームの外側に磁界発生源を配置して所定の磁界を発生させ、各測定位置において３軸磁気センサーを用いた磁気測定手段により磁気シールドルームの設置前後の磁束密度分布を測定すると共に測定位置を検出し、磁束密度分布の測定値を比較することにより磁気シールドルームの性能を評価することを特徴とする磁気シールドルームの性能測定法。
【請求項２】磁気シールドルームの外側の位置に配置される磁気発生源、及び３軸磁気センサーを搭載し磁気シールドルーム内にメッシュ状に設定された測定位置に磁気センサーを移動させ測定位置を検出する機構を備えると共に磁気センサーによる磁束密度分布の測定値と測定位置の検出データを蓄積処理するデータ処理装置を備えた測定手段からなることを特徴とする磁気シールドルームの性能測定システム。
　
２．申立ての理由の概要
（理由１）　本件請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　
（理由２）　本件請求項１，２に係る発明は下記の甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本件特許は特許法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　　　　記
甲第１号証：東北金属技報VOL.8 No.1　第４１〜４４頁（昭和５５年１０月３１日発行、発行所東北金属工業株式会社）
甲第２号証：特開昭５９−１９７８７４号公報
　
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には図面、表とともに以下の事項が記載されている。
「３．シールド・ルームの構造
　シルド・ルームの外観は写真２，第２図に示すように正六面体の８つの角と８つの稜を落した２６面体の形である。またシールド・ルームの外側のパーマロイ壁面に垂直に交流磁界を常時加えるためのシェーキングコイルをルーム本体の六面に取り付けた。また、能動的に打ち消して遮蔽するためのヘルムホルツコイルをルームの外側に枠組を作り三軸方向に取り付けた。」（第４２頁右欄第１２行〜第４３頁左欄第４行）　
「なお、シールド・ルームの高透率材が外部からの大きな磁界で着磁された際にはシールド効果が低下する。その効果を回復させるために消磁をする必要がある。この消磁作業を行うため、シールド・ルームには本体の左右の壁に消磁コイル挿入用の貫通孔を設けている。」（第４３頁右欄第３〜７行）
「４．測定
　4.1 直流磁界の測定
　直流磁界は西独Forster製マグネットメータF1.067型磁束計を用いて測定した。
　4.2 交流磁界の測定
　交流磁界の測定は米国MIL-STD-285に準じて行った。」（第４３頁右欄第８〜１４行）
「５．測定結果
　5.1 地球磁界に対する遮蔽効果
　地球磁界に対する遮蔽効果を、第一表に示すようにシールド・ルーム本体における消磁前と消磁後のルーム内分布で示した。
　第７図はこれらの測定個所を示す。第８図はヘルムホルツコイルを一方向のみ作動したときのヘルムホルツコイル電流(ＤＣ)とシールド・ルーム中央(Ｘ2 -Ｙ2 -Ｚ2 )での内部磁界の関係を示す。なお、磁束計の性能上５×10-5Ｇ以下の残留磁界を測定することが出来なかった。
　5.2 交流磁界に対する遮蔽効果
　本シールド・ルームは主として地磁気及び交流磁界(50Hz)の遮蔽を目的として製作したが高周波交波磁界の遮蔽効果も測定したのでその効果を第２表に示す。」（第４３頁右欄第１５行〜第４４頁右欄第９行）
「６．むすび
　今回製作したシールド・ルームにおいては、当初設計時に目標とした静磁界（地磁気）における値、１×10-5Gauss以下に対して、5.5×10-5Gaussまで遮蔽できることを確認した。また、交流磁界(50Hz)で60dB以上という遮蔽効果の目標に対して80dB以上という遮蔽効果が得られた。
　以上の結果より米国MITのD.Cohenが作成した磁気シールド・ルームに較べてもすぐれており、性能は世界的なものと考えられる。なお、静磁界の測定は、磁束計の性能の関係から5.5×10-5Gaussまでしか測定出来なかった。なお、これ以下の測定を行うため、当社では写真３に示すSQUID磁束計を用いての絶対磁場測定法で検討している。」（第４４頁右欄第１０〜２３行）
　第２表には、磁気シールド・ルームの外側に配置した磁界発生源であるシェーキングコイルにより50Hzの交流磁界を発生させたときの該磁気シールド・ルームによる遮蔽効果が80dB以上であることが記載されていることがみてとれる。
　
　甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「互いに直交関係の三つのコイルが直列に接続されて外部磁界に対するインダクタンスの変化が２乗特性である磁気センサを有し、該磁気センサが接続されて前記外部磁界に対する出力が非線形特性である検出回路を具備した三軸方式磁気検知器において、前記検出回路の後段側に、前記外部磁界に対する出力が線形特性となるような補正回路を組み込んだことを特徴とする三軸方式磁気検知器。」（第１頁左下欄第５〜１３行）
「本発明は互いに直交する三軸方向の磁界を検出する磁気検知器であって、特に、地磁気等の微弱な磁界を方位に関係なくその磁界の総和のスカラー量を精度よく検出できる三軸方式磁気検知器に関するものである。
　従来、この種の三軸方式磁気検知器では、その出力が外部磁界に対し非線形特性であったため、狭い範囲の磁界検出又は限定された磁界の大きさやパターンを検出する特殊な用途にしか用いられていなかった。すなわち、従来の三軸方式磁気検知器は広範囲の外部磁界を正確に測定するものとして使用するには問題があった。」（第１頁左下欄下から３行〜同右下欄第９行）
「先ず、本方式の基本原理について説明すると、検出回路に設けられる磁気センサは、第１図に示すように、Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸と互いに直交させた位置関係に、高透磁率磁性材料を磁心にもつコイルが直列に接続されている。ただし、使用する際は、Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸に用いられるコイルが、それぞれのインダクタンス及び外部磁界に対するインダクタンスの変化が同じくなるものが用いられる。
　次に、このような構成の磁気センサに外部磁界がある方向から加わった時のインダクタンスの変化について、第２図を用いて説明する。Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸のインダクタンスをそれぞれＬx，Ｌy，Ｌzとすると、・・・中略・・・と表わされる。ただし、・・・中略・・・である。従って、Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸の各コイルを直列につないだときの全インダクタンスＬTは、・・・中略・・・となり、全インダクタンスＬTの変化が外部磁界Ｈexの２乗に比例することがわかる。従来、この全インダクタンスＬTの変化をホイートストンブリッジ回路の検出出力として取り出していたために、広範囲の外部磁界Hexを正確に測定することができなかった。本発明では、上記検出出力を補正回路に入力し、その補正回路の出力が外部磁界に対してリニアになるように補正している。」（第２頁左上欄第２行〜同右上欄第１６行）
　
４．当審における判断
４−１．理由１について
　甲第１号証には、地球磁界に対する遮蔽効果として、シールド・ルーム本体における消磁前と消磁後のルーム内の位置(Ｘ1 -Ｙ1 -Ｚ1 )から位置(Ｘ3 -Ｙ3 -Ｚ3 )における磁束計による測定結果（磁束分布）とその処理データ、及び磁気シールド・ルームの外側に磁界発生源を配置して所定の磁界を発生させ、該磁気シールド・ルームの遮蔽効果を測定すること、は示されているが、本件請求項１に係る発明を特定するための技術的事項である「各測定位置において３軸磁気センサーを用いた磁気測定手段により磁気シールドルームの設置前後の磁束密度分布を測定すると共に測定位置を検出」する点は記載も示唆もされていない。
　そして、この相違点は設計上の微差あるいは表現上の差異ということはできないから本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
４−２．理由２について
（請求項１に係る発明について）
　上記「４−１．理由１について」に記載したとおり、甲第１号証には、本件請求項１に係る発明を特定するための技術的事項である「各測定位置において３軸磁気センサーを用いた磁気測定手段により磁気シールドルームの設置前後の磁束密度分布を測定すると共に測定位置を検出」する点は記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証には、「互いに直交関係の三つのコイルが直列に接続されて外部磁界に対するインダクタンスの変化が２乗特性である磁気センサを有し、該磁気センサが接続されて前記外部磁界に対する出力が非線形特性である検出回路を具備した三軸方式磁気検知器において、前記検出回路の後段側に、前記外部磁界に対する出力が線形特性となるような補正回路を組み込んだことを特徴とする三軸方式磁気検知器。」は記載されているが、やはり本件請求項１に係る発明を特定するための技術的事項である「各測定位置において３軸磁気センサーを用いた磁気測定手段により磁気シールドルームの設置前後の磁束密度分布を測定すると共に測定位置を検出」する点は記載も示唆もされていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は上記「各測定位置において３軸磁気センサーを用いた磁気測定手段により磁気シールドルームの設置前後の磁束密度分布を測定すると共に測定位置を検出」する点の構成を備えることにより、「磁界発生手段により磁気シールドルームの外側から磁界を発生させ、予め設定した各測定位置での磁気シールドルームがある場合とない場合の磁束密度分布を測定するので、それらの比較により高い精度で外部磁場の遮蔽性能を評価することができる。」という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第１，２号証から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（請求項２に係る発明について）
　甲第１号証には、地球磁界に対する遮蔽効果として、シールド・ルーム本体における消磁前と消磁後のルーム内の位置(Ｘ1 -Ｙ1 -Ｚ1 )から位置(Ｘ3 -Ｙ3 -Ｚ3 )における磁束計による測定結果（磁束分布）とその処理データ、及び磁気シールド・ルームの外側に磁界発生源を配置して所定の磁界を発生させ、該磁気シールド・ルームの遮蔽効果を測定すること、は示されているが、本件請求項２に係る発明を特定するための技術的事項である「３軸磁気センサーを搭載し磁気シールドルーム内にメッシュ状に設定された測定位置に磁気センサーを移動させ測定位置を検出する機構」は記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証には、「互いに直交関係の三つのコイルが直列に接続されて外部磁界に対するインダクタンスの変化が２乗特性である磁気センサを有し、該磁気センサが接続されて前記外部磁界に対する出力が非線形特性である検出回路を具備した三軸方式磁気検知器において、前記検出回路の後段側に、前記外部磁界に対する出力が線形特性となるような補正回路を組み込んだことを特徴とする三軸方式磁気検知器。」は記載されているが、本件請求項２に係る発明を特定するための技術的事項である「３軸磁気センサーを搭載し磁気シールドルーム内にメッシュ状に設定された測定位置に磁気センサーを移動させ測定位置を検出する機構」は記載も示唆もされていない。
　そして、本件請求項２に係る発明は上記「３軸磁気センサーを搭載し磁気シールドルーム内にメッシュ状に設定された測定位置に磁気センサーを移動させ測定位置を検出する機構」を備えることにより、「磁界発生手段により磁気シールドルームの外側から磁界を発生させ、予め設定した各測定位置での磁気シールドルームがある場合とない場合の磁束密度分布を測定するので、それらの比較により高い精度で外部磁場の遮蔽性能を評価することができる。しかも、測定手段に位置検出できる移動機構を設けるので、測定値の比較精度を上げることができる。」という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は甲第１，２号証から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１１日（２０００．４．１１）