【事件の表示】
　特許第６３８９５７４号発明「二軸延伸シートおよびその成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８９５７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、３〜１１］、［２、１２〜２０］について訂正することを認める。
　特許第６３８９５７４号の請求項１ないし２０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　特許第６３８９５７４号（設定登録時の請求項の数は１１。以下、「本件特許」という。）は、２０１７年（平成２９年）１月１３日（優先権主張　平成２８年１月１５日）を国際出願日とする特願２０１７−５６１１８０号に係るものであって、平成３０年８月２４日に設定登録され、同年９月１２日に特許掲載公報が発行された。
　特許異議申立人　神谷高伸（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成３１年３月１１日に本件特許の請求項１ないし１１に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　当審において、令和１年５月２８日付けで取消理由が通知され、同年７月２６日に特許権者　デンカ株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されると共に訂正請求書が提出され、同年同月３１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をしたところ、同年９月２日に異議申立人から意見書が提出された。
　当審において、令和１年１０月８日付けで取消理由＜決定の予告＞が通知され、同年１２月１６日に特許権者から意見書が提出されると共に訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）が提出されたので、同年１２月２４日付けで異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をしたところ、令和２年２月４日に異議申立人から意見書が提出された。
　なお、令和１年７月２６日提出の訂正請求書は取り下げられたものとみなされる。（特許法第１２０条の５第７項）
　 
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１ないし１８である。ここで、訂正事項１ないし１８は、訂正前の請求項１〜１１の一群の請求項に係る訂正である。なお、下線は、訂正箇所に合議体が付したものである。
　
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「スチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートであって、」と記載されているのを、「スチレン系樹脂組成物
（但し、平均粒子径１〜２０μｍの無機系粒状体を質量割合が５０〜５００ｐｐｍの範囲で含有するスチレン系樹脂組成物、及び、スチレン７４質量％、メタクリル酸１４質量％及びメタクリル酸メチル１２質量％を共重合させてなるスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合樹脂９９．０質量％と、耐衝撃性スチレン系樹脂１．０質量％とを含有するスチレン系樹脂組成物を除く）
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３〜１１も同様に訂正する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２に「前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｚ／Ｍｗが１．５〜２．０である請求項１に記載の二軸延伸シート。」と記載されているのを、「
スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）とハイインパクトポリスチレン（Ｂ）とを質量比（Ａ）／（Ｂ）＝９７．０／３．０〜９９．９／０．１で含有するスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートであって、前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）のメタクリル酸単量体単位の含有量が３〜１４質量％であり、前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃の範囲であり、前記二軸延伸シートの縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．５〜１．２ＭＰａの範囲であり、
、
　　
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または請求項２に」と記載されているのを、「請求項
１
　請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４〜１１も同様に訂正する。
　
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか１項に」と記載されているのを、「請求項１
または請求項３
　請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５〜１１も同様に訂正する。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項に」と記載されているのを、「請求項１
または請求項３
　請求項５の記載を引用する直接又は間接的に請求項６〜１１も同様に訂正する。
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか１項に」と記載されているのを、「請求項１
または請求項３
　請求項６の記載を直接又は間接的に引用する直接又は間接的に請求項７〜１１も同様に訂正する。
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項に」と記載されているのを、「請求項１
または請求項３
　請求項７の記載を直接又は間接的に引用する直接又は間接的に請求項８〜１１も同様に訂正する。
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７のいずれか１項に」と記載されているのを、「請求項１
または請求項３
　請求項８の記載を直接又は間接的に引用する請求項９〜１１も同様に訂正する。
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１〜８のいずれか１項に」と記載されているのを、「請求項１
または請求項３
　請求項９の記載を引用する請求項１０〜１１も同様に訂正する。
　
コ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または請求項２に」と記載されているのを、請求項２を引用するものだけに限定するため、「
請求項２
　また、特許請求の範囲の請求項３に、「前記スチレン系樹脂組成物に対して０．００５〜０．３６質量％である」と記載されているのを、段落００２６の記載に基づいて「前記スチレン系樹脂組成物に対して０．００５〜０．３６質量％であ
り、前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．２〜２．８である
　請求項１２の記載を直接又は間接的に引用する請求項１３〜２０も同様に訂正する。
　
サ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか１項に」と記載されているのを、請求項２または請求項３を引用するものだけに限定するため、「請求項２
または請求項１２
　
シ　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項に」と記載されているのを、請求項２〜４のいずれか１項を引用するものだけに限定するため、「請求項２または請求項１２〜１３のいずれか１項に」と訂正して、新たに請求項１４を設ける。
　
ス　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか１項に」と記載されているのを、請求項２〜５のいずれか１項を引用するものだけに限定するため、「請求項
２または請求項１２〜１４
　
セ　訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項に」と記載されているのを、請求項２〜６のいずれか１項を引用するものだけに限定するため、「請求項
２または請求項１２〜１５
　
ソ　訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７のいずれか１項に」と記載されているのを、請求項２〜７のいずれか１項を引用するものだけに限定するため、「請求項２
または請求項１２〜１６
　
タ　訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１〜８のいずれか１項に」と記載されているのを、請求項２〜８のいずれか１項を引用するものだけに限定するため、「請求項
２または請求項１２〜１７
　
チ　訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項９に」と記載されているのを、請求項２または請求項２を引用する請求項３〜８のいずれか１項を引用する請求項９に係るものだけに限定するため、「請求項
１８
　
ツ　訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項９または請求項１０に」と記載されているのを、請求項２または請求項２を引用する請求項３〜８のいずれか１項を引用する請求項９または請求項１０に係るものだけに限定するため、「請求項
１８または請求項１９
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）　訂正事項１に係る請求項１についての訂正について
ア　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において、スチレン系樹脂組成物から、甲第１号証（特開２０１５−２１０７４号公報）の請求項１の「平均粒子径１〜２０μｍの無機系粒状体（Ｃ）とを含有する組成物であって、・・・組成物中における無機系粒状体（Ｃ）の質量割合が５０〜５００ｐｐｍの範囲であるスチレン系樹脂組成物」との記載に基づくスチレン系樹脂組成物を除くものである。
　同様に、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において、スチレン系樹脂組成物から、甲第１号証の段落００６３及び段落００６４の表１に記載された合成例４のスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合樹脂Ａ−３（樹脂組成：スチレン７４質量％、メタクリル酸１４質量％、メタクリル酸メチル１２質量％）を用い、段落００７１及び段落００７４の表３の比較例１に記載された、共重合樹脂Ａ−３の９９．０質量％と耐衝撃性スチレン系樹脂Ｂ−１の１．０質量％とを含有するスチレン系樹脂組成物を除くものである。
　このように訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明におけるスチレン系樹脂組成物から特定の組成の２種類のスチレン系樹脂組成物を除くものである。したがって、当該訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、新たな技術的事項を導入するものとはいえないので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　訂正事項１の請求項１の訂正に伴って訂正される請求項３ないし１１についての訂正も同様である。
　
（２）　訂正事項２に係る請求項２についての訂正について
ア　訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
（３）　訂正事項３に係る請求項３についての訂正について
ア　訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１または請求項２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとするものであるから、当該訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項３に係る請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　訂正事項３の請求項３の訂正に伴って訂正される請求項４ないし１１についての訂正も同様である。
　
（４）　訂正事項４に係る請求項４についての訂正について
ア　訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１〜３のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとするものであるから、当該訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項４に係る請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　訂正事項４の請求項４の訂正に伴って訂正される請求項５ないし１１についての訂正も同様である。
　
（５）　訂正事項５に係る請求項５についての訂正について
ア　訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１〜４のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとするものであるから、当該訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項５に係る請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　訂正事項５の請求項５の訂正に伴って訂正される請求項６ないし１１についての訂正も同様である。
　
（６）　訂正事項６に係る請求項６についての訂正について
ア　訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項１〜５のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとするものであるから、当該訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項６に係る請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　訂正事項６の請求項６の訂正に伴って訂正される請求項７ないし１１についての訂正も同様である。
　
（７）　訂正事項７に係る請求項７についての訂正について
ア　訂正事項７は、訂正前の請求項７が請求項１〜６のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとするものであるから、当該訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項７に係る請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　訂正事項７の請求項７の訂正に伴って訂正される請求項８ないし１１についての訂正も同様である。
　
（８）　訂正事項８に係る請求項８についての訂正について
ア　訂正事項８は、訂正前の請求項８が請求項１〜７のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとするものであるから、当該訂正事項８は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項８に係る請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　訂正事項８の請求項８の訂正に伴って訂正される請求項９ないし１１についての訂正も同様である。
　
（９）　訂正事項９に係る請求項９についての訂正について
ア　訂正事項９は、訂正前の請求項９が請求項１〜８のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとするものであるから、当該訂正事項９は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項９に係る請求項９についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　訂正事項９の請求項９の訂正に伴って訂正される請求項１０ないし１１についての訂正も同様である。
　
（１０）訂正事項１０に係る請求項３についての訂正について
ア　訂正事項１０の前半の訂正は、訂正前の請求項３が請求項１または請求項２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとするための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。また、訂正事項１０の後半の訂正は、訂正前の請求項３に係る発明において、段落００２６の記載に基づいて「前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．２〜２．８である」との要件を追加して減縮するためのものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１１）訂正事項１１に係る請求項４（訂正後の請求項１３）についての訂正について
ア　訂正事項１１は、訂正前の請求項４が請求項１〜３のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとして新たに請求項１３を設けるための訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１２）訂正事項１２に係る請求項５（訂正後の請求項１４）についての訂正について
ア　訂正事項１２は、訂正前の請求項５が請求項１〜４のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとして新たに請求項１４を設けるための訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１３）訂正事項１３に係る請求項６（訂正後の請求項１５）についての訂正について
ア　訂正事項１３は、訂正前の請求項６が請求項１〜５のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとして新たに請求項１５を設けるための訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１４）訂正事項１４に係る請求項７（訂正後の請求項１６）についての訂正について
ア　訂正事項１４は、訂正前の請求項７が請求項１〜６のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとして新たに請求項１６を設けるための訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１５）訂正事項１５に係る請求項８（訂正後の請求項１７）についての訂正について
ア　訂正事項１５は、訂正前の請求項８が請求項１〜７のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとして新たに請求項１７を設けるための訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項１５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１６）訂正事項１６に係る請求項９（訂正後の請求項１８）についての訂正について
ア　訂正事項１６は、訂正前の請求項９が請求項１〜８のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとして新たに請求項１８を設けるための訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項１６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（１７）訂正事項１７に係る請求項１０（訂正後の請求項１９）についての訂正について
ア　訂正事項１７は、訂正前の請求項１０が、「請求項１〜８のいずれか１項」を引用する「請求項９」を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとして新たに請求項１４を設けるための訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項１７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１８）訂正事項１８に係る請求項１１（訂正後の請求項２０）についての訂正について
ア　訂正事項１８は、訂正前の請求項１１が「請求項１〜８のいずれか１項」を引用する「請求項９」または「請求項１０」の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとして新たに請求項２０を設けるための訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項１８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１９）　別の訂正単位とする求め
　訂正後の請求項２と、訂正後の請求項２の記載を引用する訂正後の請求項１２〜２０については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがあった。
　
３　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、３〜１１］、［２、１２〜２０］について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
１　本件発明
　
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし２０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明２０」という。）は、令和１年１２月１６日に提出した訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）とハイインパクトポリスチレン（Ｂ）とを質量比（Ａ）／（Ｂ）＝９７．０／３．０〜９９．９／０．１で含有するスチレン系樹脂組成物（但し、
　平均粒子径１〜２０μｍの無機系粒状体を質量割合が５０〜５００ｐｐｍの範囲で含有するスチレン系樹脂組成物、及び、
　スチレン７４質量％、メタクリル酸１４質量％及びメタクリル酸メチル１２質量％を共重合させてなるスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体樹脂９９．０質量％と、耐衝撃性スチレン系樹脂１．０質量％とを含有するスチレン系樹脂組成物を除く）からなる二軸延伸シートであって、
　前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）のメタクリル酸単量体単位の含有量が３〜１４質量％であり、
　前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃の範囲であり、
　前記二軸延伸シートの縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．５〜１．２ＭＰａの範囲である
　二軸延伸シート。
【請求項２】
　スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）とハイインパクトポリスチレン（Ｂ）とを質量比（Ａ）／（Ｂ）＝９７．０／３．０〜９９．９／０．１で含有するスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートであって、
　前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）のメタクリル酸単量体単位の含有量が３〜１４質量％であり、
　前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃の範囲であり、
　前記二軸延伸シートの縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．５〜１．２ＭＰａの範囲であり、
　前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｚ／Ｍｗが１．５〜２．０である、二軸延伸シート。
【請求項３】
　前記ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分の含有量が、前記スチレン系樹脂組成物に対して０．００５〜０．３６質量％である請求項１に記載の二軸延伸シート。
【請求項４】
　前記スチレン系樹脂組成物中の未反応スチレンモノマーの含有量が１０００ｐｐｍ以下、未反応メタクリル酸モノマーの含有量が１５０ｐｐｍ以下である請求項１または請求項３に記載の二軸延伸シート。
【請求項５】
　前記スチレン系樹脂組成物中の六員環酸無水物の含有量が１．０質量％以下である請求項１または請求項３〜４のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
【請求項６】
　前記スチレン系樹脂組成物は、２００℃におけるメルトフローインデックスが０．５〜４．５ｇ／１０分である請求項１または請求項３〜５のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
【請求項７】
　前記ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分が、平均ゴム粒子径１〜９μｍである請求項１または請求項３〜６のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
【請求項８】
　少なくとも一方の表面にシリコーンオイル塗膜を有する請求項１または請求項３〜７のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
【請求項９】
　請求項１または請求項３〜８のいずれか１項に記載の二軸延伸シートからなる成形品。
【請求項１０】
　電子レンジ加熱用食品包装容器である請求項９に記載の成形品。
【請求項１１】
　本体部分と当該本体部分と嵌合可能な蓋材とからなるフードパックであり、嵌合部分の形状が内嵌合である請求項９または請求項１０に記載の成形品。
【請求項１２】
　前記ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分の含有量が、前記スチレン系樹脂組成物に対して０．００５〜０．３６質量％であり、
　前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．２〜２．８である請求項２に記載の二軸延伸シート。
【請求項１３】
　前記スチレン系樹脂組成物中の未反応スチレンモノマーの含有量が１０００ｐｐｍ以下、未反応メタクリル酸モノマーの含有量が１５０ｐｐｍ以下である請求項２または請求項１２に記載の二軸延伸シート。
【請求項１４】
　前記スチレン系樹脂組成物中の六員環酸無水物の含有量が１．０質量％以下である請求項２又は請求項１２〜１３のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
【請求項１５】
　前記スチレン系樹脂組成物は、２００℃におけるメルトフローインデックスが０．５〜４．５ｇ／１０分である請求項２または請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
【請求項１６】
　前記ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分が、平均ゴム粒子径１〜９μｍである請求項２または請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
【請求項１７】
　少なくとも一方の表面にシリコーンオイル塗膜を有する請求項２または請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
【請求項１８】
　請求項２または請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の二軸延伸シートからなる成形品。
【請求項１９】
　電子レンジ加熱用食品包装容器である請求項１８に記載の成形品。
【請求項２０】
　本体部分と当該本体部分と嵌合可能な蓋材とからなるフードパックであり、嵌合部分の形状が内嵌合である請求項１８または請求項１９に記載の成形品。」
　
第４　特許異議申立書に記載した申立理由の概要
　
　平成３１年３月１１日に異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立理由の概要は次のとおりである。
　
１　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号：甲１に基づく新規性）
　
　本件特許の請求項１ないし２０に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１ないし２０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
２　申立理由２（特許法第２９条第２項：甲１に基づく進歩性）
　
　本件特許の請求項１ないし２０に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明、甲第２ないし１８号証に記載の技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし２０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
３　申立理由３−１（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件１）
　
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、配向緩和応力が０．５〜１．２ＭＰａである二軸延伸シートに関し、実施例１以外でどのようにして製造するのかが全く記載されていないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項１ないし２０に係る発明の実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されておらず、実施可能要件を充足しないから、本件特許の請求項１ないし２０に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
４　申立理由３−２（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件２）
　
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、請求項２の「スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｚ／Ｍｗが１．５〜２．０である」二軸延伸シートに関し、実施例１以外でどのようにして製造するのかが全く記載されていないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項２、１２ないし２０に係る発明の実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されておらず、実施可能要件を充足しないから、本件特許の請求項２、１２ないし２０に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
５　証拠方法
　
　甲第１号証　　：特開２０１５−２１０７４号公報
　甲第２号証　　：特開２０１５−７３７号公報
　甲第３号証　　：特開２０１８−４８２７８号公報
　甲第４号証　　：特開平１１−２９２９９５号公報
　甲第５号証　　：国際公開第２００８／０９３４３２号
　甲第６号証　　：特開２００８−２４８１５６号公報
　甲第７号証　　：特開２００７−１７７１１９号公報
　甲第８号証　　：特開２００１−２６６１９号公報
　甲第９号証　　：特開２０１４−２０１６０５号公報
　甲第１０号証　：特開２０１２−３１３４４号公報
　甲第１１号証　：ＰＳジャパン株式会社『高耐熱グレード「Ｇ９００１」』、［ｏｎｌｉｎｅ］、最終更新２０１２年４月１日、［平成３０年１２月１８日検索］、インターネット＜URL:http://www.psjp.com/products/high_grade.html＞
　甲第１２号証　：特開２００３−６３５７３号公報
　甲第１３号証　：特開平９−１２４０７９号公報
　甲第１４号証　：特開平８−５８８１９号公報
　甲第１５号証　：『ＡＳＴＭ　Ｄ１５０４』、「Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ　ｆｏｒ　ＤＥＴＥＲＭＩＮＩＮＧ　ＯＲＩＥＮＴＡＴＩＯＮ　ＲＥＬＥＡＳＥ　ＳＴＲＥＳＳ　ＯＦ　ＰＬＡＳＴＩＣ　ＳＨＥＥＴＩＮＧ（プラスチックシートの配向剥離応力を決定するための標準的な推奨実践）」、１９７７年、ＡＳＴＭ（米国試験材料協会）、１３６〜１３８ページ
　甲第１６号証　：ＰＳジャパン株式会社『試験項目と測定方法』、［ｏｎｌｉｎｅ］、最終更新２０１２年、［平成３１年１月２２日検索］、インターネット＜URL:http://www.psjp.com/technology/measurment.html#m04＞
　甲第１７号証　：日本工業規格　ＪＩＳ　Ｋ７２０６：１９９９、［ｏｎｌｉｎｅ］、１９９９年、［平成３１年１月２３日検索］、インターネット＜URL:http://kikakurui.com/k7/k7206-1999-02.html＞
　甲第１８号証　：特開２００９−１４５６９４号公報
　甲第１９号証　：国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／００１０００）についての国際調査機関の見解書、特許庁審査官　福井弘子、２０１７年３月２７日（当審注：甲第１９号証は、本件特許に係る国際出願についてのものである。）
　
　甲第１号証から甲第１９号証については、それぞれ「甲１」から「甲１９」という。なお、文献の表記については概ね特許異議申立書の記載に従った。
　
第５　取消理由＜決定の予告＞の概要
　
　令和１年１０月８日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞において、本件特許の本件訂正請求前の請求項２及び請求項２を引用する請求項３ないし１１に係る特許に対する取消理由＜決定の予告＞の概要は、以下のとおりである。なお、下記理由４（実施可能要件違反２）は、異議申立人の申立理由３−２と同旨である。
「理由４（実施可能要件２）　本件特許の請求項２ないし１１についての特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
・・・
　本件特許の請求項２に係る発明における発明特定事項である「重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｚ／Ｍｗが１．５〜２．０である」「スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）」を当業者が得ることができるかどうか、以下検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の上記特定の分子量に関する記載は、上記１に摘記のとおりであって、上記特定の分子量の条件を満足するスチレン−メタクリル酸共重合体をどのようにして得ることができるかについての記載はない。
　具体的な実施例の記載において、スチレン−メタクリル酸共重合体であるＡ−１、Ａ−２１ないしＡ−２４については、具体的な重合条件が記載されていて、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ)、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ)はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であるスチレン−メタクリル酸共重合体が得られているが、これらは、全て同じ分子量関係のものであるから、どのような製造条件で重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗが変化するのかを読み取ることはできない。
　そして、当業者の技術常識を考慮して、本件発明２の特定の分子量関係のスチレン−メタクリル酸共重合体を当業者が得ることができるがどうか検討しても、本件発明２の特定の分子量関係は、単に分子量が特定の値であり、分子量分布が特定の値であるものではなく、重量平均分子量が１２万から２５万であるとともに、それぞれ異なる分子量の指標であるＭｗ、Ｍｚ、Ｍｎ間の比であるＭｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｎを特定値とするものであるから、当業者の技術常識を考慮しても、何をどのようにすれば、本件発明２の特定の分子量関係のスチレン−メタクリル酸共重合体を得ることができるのかまでは理解できない。
　したがって、上記のような本件特許明細書の記載、及び出願時の当業者の技術常識を考慮しても、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２１〜２６）の、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）がそれぞれ、８．０万、２０万、３６万のスチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）以外の、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２〜Ａ−２０）を実施するにあたり、どのような具体的な条件下にしたのか当業者が理解することができないから、請求項２に係る発明の全体についてまでは、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。」
　
第６　取消理由＜決定の予告＞についての当審の判断
　
　当合議体は、以下述べるように、上記取消理由の理由４（実施可能要件２）には、理由がないと判断する。
　
１　実施可能要件の判断基準
　
　物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。
　そこで、検討する。
　
２　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載
　
　本件特許明細書には、「重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｚ／Ｍｗが１．５〜２．０である」「スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）」に関する記載として以下の記載がある。
　
ア　「【００２５】
　スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ)は、１２万〜２５万であることが好ましく、より好ましくは１４万〜２２万、さらに好ましくは１５万〜２０万である。重量平均分子量が１２万未満であると、シートのドローダウン、ネックインが発生するなどの製膜性の低下、延伸配向の不足、容器成形時の熱板接触による表面荒れが発生し易くなる。一方、重量平均分子量が２５万を超えると、流動性低下による製膜時の厚みムラ、ダイラインなどのシート外観低下、容器成形時の賦型不良などが発生し易くなる。
【００２６】
　また、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ)と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは、２．０〜３．０であることが好ましく、より好ましくは２．２〜２．８である。Ｍｗ／Ｍｎが３．０を超えると、容器成形時の熱板接触による表面荒れが発生し易くなる。一方、Ｍｗ／Ｍｎが２．０未満であると、流動性低下による製膜時の厚みムラや容器成形時の賦型不良が発生し易くなる。また、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）とＭｗとの比Ｍｚ／Ｍｗは、１．５〜２．０であることが好ましく、より好ましくは１．６〜１．９である。Ｍｚ／Ｍｗが１．５未満であると、シートのドローダウン、ネックインが発生するなどの製膜性の低下、延伸配向の不足が発生し易くなる。一方、Ｍｚ／Ｍｗが２．０を超えると、流動性低下による製膜時の厚みムラやダイラインなどのシート外観低下が発生し易くなる。
【００２７】
　なお、上述の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、ＧＰＣ測定にて、以下の方法にて単分散ポリスチレンの溶出曲線より各溶出時間における分子量を算出し、ポリスチレン換算の分子量として算出したものである。
　機種：昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ−１０１
　カラム：ポリマーラボラトリーズ社製 ＰＬｇｅｌ １０μｍ ＭＩＸＥＤ−Ｂ
　移動相：テトラヒドロフラン
  試料濃度：０．２質量％
　温度：オーブン４０℃、注入口３５℃、検出器３５℃
　検出器：示差屈折計」
　
イ　「【００５４】
（実験例１）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１）の製造］
　内容量２００Ｌのジャケット、攪拌機付きオートクレーブに純水１００ｋｇ、ポリビニルアルコール１００ｇを加え、１３０ｒｐｍで攪拌した。続いてスチレン７２．０ｋｇ、メタクリル酸８．０ｋｇおよびｔ−ブチルパーオキサイド２０ｇを仕込み、オートクレーブを密閉して、１１０℃に昇温して５時間重合を行った(ステップ１)。さらに１４０℃で３時間保持し、重合を完結させた(ステップ２)。得られたビーズを洗浄、脱水、乾燥した後、押出し、表１に記載のペレット状のスチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１）を得た。これを熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて分析した結果、スチレン単量体単位／メタクリル酸単量体単位の質量比は９０／１０であった。また、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ)、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ)はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であった。
【００５５】
（実験例２〜２０）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２〜２０）の製造］
　実験例１の各種原料仕込み量を調整し、表１、表２に記載の各種スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２〜２０）を得た。
【００５６】
（実験例２１）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２１）の製造］
　内容量２００Ｌのジャケット、攪拌機付きオートクレーブに純水１００ｋｇ、ポリビニルアルコール１００ｇを加え、１３０ｒｐｍで攪拌した。続いてスチレン６４．０ｋｇ、ブタジエン４．０ｋｇ、メタクリル酸８．０ｋｇおよびｔ−ブチルパーオキサイド２０ｇを仕込み、オートクレーブを密閉して、１１０℃に昇温して５時間重合を行った(ステップ１)。さらに１４０℃で３時間保持し、重合を完結させた(ステップ２)。得られたビーズを実験例１と同様の方法でペレット化して、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２１）を得た。これを熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて分析した結果、スチレン単量体単位／ブタジエン単量体単位／メタクリル酸単量体単位の質量比は、８５／５／１０であった。また、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ)、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ)はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であった。
【００５７】
（実験例２２）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２２）の製造］
　内容量２００Ｌのジャケット、攪拌機付きオートクレーブに純水１００ｋｇ、ポリビ二ルアルコール１００ｇを加え、１３０ｒｐｍで攪拌した。続いてスチレン６４．０ｋｇ、無水マレイン酸４．０ｋｇ、メタクリル酸８．０ｋｇおよびｔ−ブチルパーオキサイド２０ｇを仕込み、オートクレーブを密閉して、１１０℃に昇温して５時間重合を行った(ステップ１)。さらに１４０℃で３時間保持し、重合を完結させた(ステップ２)。得られたビーズを実験例１と同様の方法でペレット化して、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２２）を得た。これを熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて分析した結果、スチレン単量体単位／無水マレイン酸単量体単位／メタクリル酸単量体単位の質量比は、８５／５／１０であった。また、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ)、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ)はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であった。
【００５８】
（実験例２３）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２３）の製造］
　内容量２００Ｌのジャケット、攪拌機付きオートクレーブに純水１００ｋｇ、ポリビニルアルコール１００ｇを加え、１３０ｒｐｍで攪拌した。続いてスチレン６４．０ｋｇ、メタクリル酸メチル４．０ｋｇ、メタクリル酸８．０ｋｇおよびｔ−ブチルパーオキサイド２０ｇを仕込み、オートクレーブを密閉して、１１０℃に昇温して５時間重合を行った(ステップ１)。さらに１４０℃で３時間保持し、重合を完結させた(ステップ２)。得られたビーズを実験例１と同様の方法でペレット化して、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２３）を得た。これを熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて分析した結果、スチレン単量体単位／メタクリル酸メチル単量体単位／メタクリル酸単量体単位の質量比は、８５／５／１０であった。また、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ)、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ)はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であった。
【００５９】
（実験例２４）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２４）の製造］
　実施例１と同様の配合および重合方法にて重合を実施した。得られたビーズを洗浄、脱水、乾燥した後、得られたスチレン−メタクリル酸共重合体１００質量部に対して流動パラフィン（モービル石油社製「ホワイトレックス３３５」）を１質量部添加して押出し、表２に記載のペレット状のスチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２４）を得た。また、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ)、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ)はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であった。」
　
ウ　「【００６４】
【表１】
【００６５】
【表２】
」
　
３　出願時における技術常識を考慮するための文献と出願時の技術常識
　
（１）　出願時における技術常識を考慮するための文献
　特許権者は、請求項２で特定されている事項に係る出願時の技術常識を考慮するための文献として、以下の乙号証を提出した（乙第８号証ないし乙第１２号証は、令和１年７月２６日の意見書に添付され、乙第１７号証は、同年１２月１６日の意見書に添付されたものである。）。
　
　乙第８号証　　：「ラジカル重合ハンドブック」、（株）エヌ・ティー・エス、１９９９年８月、ｐ．４９９〜５０４、第３節「ポリスチレンおよびスチレン系共重合体」
　乙第９号証　　：特開２００９−２９８７２号公報
　乙第１０号証　：特開２００９−２７５１８４号公報
　乙第１１号証　：特開２００９−２７５１８５号公報
　乙第１２号証　：特開２０１０−２１１９７７号公報
　乙第１７号証　：【技術資料】ＧＰＣ法（ＳＥＣ法）入門講座）」、株式会社東ソー分析センター技術レポート、Ｎｏ．Ｔ１００１、２０１３．１０．０１、ｐ．４〜５＜URL：http://www.tosoh-arc.co.jp/techrepo/files/tarc00297/pdf/T1001Y.pdf＞
　（以下、順に「乙８」のようにいう。）
　
（２）　出願時における技術常識
　当業者の本件特許の出願時における技術常識として、特許権者の提出した上記の乙８〜１２及び乙１７から、以下の点が技術常識と認められる。
＜技術常識＞
・高分子の分子量は反応速度の逆数に比例し、重合反応速度は反応開始剤の量でコントロールするものであること（乙８の１．３重合制御、１．３．１）
・スチレン系樹脂組成物の分子量について、重合速度を遅くし、滞留時間を長くすること、つまり、低温で長時間重合することで分子量を高めることができること（乙９の段落【００１１】）
・スチレン系樹脂組成物の分子量は、スチレンをラジカル重合する際の反応温度、滞留時間、重合開始剤の種類及び添加量、重合時に使用する溶媒の種類及び量等によって制御することができ、分子量については、低温度で重合を行うなど、重合速度を抑えることで高分子量化することができ、逆に高温度で重合を行うなど重合速度を高めることで低分子量化することができること（乙１０の段落【００１０】、乙１１の段落【００１３】）
・分子量分布を表す、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／Ｍｎの制御について、重合前半部分で高分子量成分を生成し、重合後半部分で、低分子量成分を生成することによって分子量分布を広めることができること（乙１０の段落【００１０】、乙１１の段落【００１３】）
・重量平均分子量（Ｍｗ）は、重合工程の反応温度、滞留時間、重合開始剤の種類及び添加量、連鎖移動剤の種類及び添加量、重合時に使用する溶媒の種類及び量等によって制御することができること（乙１２の段落【００２４】）
・ＧＰＣ法から得られる主な平均分子量には、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）があり、次式で定義されるものであること。
（乙１７の４ページ）
・Ｍｎは、単純な算術平均であり、Ｍｗは、分子量を重みとして用いた加重平均であり、Ｍｚは分子量の２乗を重みとして用いた加重平均であること。（乙１７の４ページ）
・Ｍｎは、低分子量の存在に影響を受けやすく、Ｍｗは高分子量の存在に影響を受けやすく、ＭｚはＭｗよりもさらに高分子量の存在に影響を受けやすい数値であって、このことは、分子量分布と平均分子量との関係を示す次の図６によっても理解できること。
　
（乙１７の４ページ）
４　実施可能要件の検討
　
（１）　本件発明２について
　本件発明２における発明特定事項である「重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｚ／Ｍｗが１．５〜２．０である」「スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）」を当業者が得ることができるかどうか、以下検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の上記特定の分子量に関する記載は、上記２に摘記のとおりであって、上記特定の分子量の条件を満足するスチレン−メタクリル酸共重合体をどのようにして得ることができるかについての記載はない。
　具体的な実施例の記載において、スチレン−メタクリル酸共重合体であるＡ−１、Ａ−２１ないしＡ−２４については、具体的な重合条件として１１０℃に昇温して５時間行うステップ１の後に１４０℃で３時間保持するステップ２で重合を行う具体的な重合方法が記載されていて、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ)、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ)はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であるスチレン−メタクリル酸共重合体が得られているが、これらは、全て同じ分子量関係のものであるから、どのような製造条件で重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗが変化するのかを読み取ることはできない。
　しかしながら、上記３（２）の図６からわかるように、Ｍｗ／Ｍｎは、分子量分布が広いと大きい数値となり、分子量分布が狭いと小さな数値となることから、発明の詳細な説明において具体的に記載されている重合工程のステップ１において、重合温度を低くし、重合時間を長くすることによって、高分子量成分を製造し、次のステップ２において、重合温度を高くし、重合時間を短くすることによって、低分子量成分製造すると、分子量分布が広くなり、Ｍｗ／Ｍｎが大きくなることが理解できるし、逆に、重合工程のステップ１において、重合温度を高くし、重合時間を短くすることによって、高分子量成分の分子量を小さくし、次のステップ２において、重合温度を低くし、重合時間を長くすることによって、低分子量成分の分子量を大きくすれば、分子量分布が狭くなり、Ｍｗ／Ｍｎを小さくすることができると理解できる。
　一方、上記３（２）の図６からわかるように、Ｍｗ／Ｍｎは、高分子量成分側の分子量分布を広くする（高分子量成分側の分子量分布の裾を長くする）ことによって大きい数値となり、高分子量成分側の分子量分布を狭くする（高分子量成分側の分子量分布の裾を短くする）ことによって小さな数値となることから、発明の詳細な説明において具体的に記載されている重合工程のステップ１において、重合温度を低くし、重合時間を長くすることによって、より高い高分子量成分を製造し、次のステップ２において、重合温度を若干低くし、重合時間を若干長くすることによって、より低い高分子量成分を製造すると、高分子量側の分子量分布が広くなり、Ｍｚ／Ｍｗの数値を小さくすることができると理解できる。
　そうすると、平均分子量の制御は、同じく上記具体的に製造条件が示されているスチレン−メタクリル酸共重合体であるＡ−１、Ａ−２１ないしＡ−２４の製造条件を基にして、これらの分子量に関わる数値に関する上記３（２）に記載の本件特許の出願時における当業者の技術常識を考慮すれば、適宜行うことができるといえる。そして、本件発明２における発明特定事項である「重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｚ／Ｍｗが１．５〜２．０である」「スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）」を生産（製造）し、使用することが、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものとまではいえないから、本件発明２は、当業者が容易に実施することができるものといえる。
　
（２）　本件発明１２〜２０について
　本件発明２を直接又は間接的に引用する本件発明１２〜２０についても、同様に、当業者は、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができるものといえる。
　
（３）　異議申立人の主張について
ア　異議申立人は、特許権者の示した下記の追加データについて、特許権者の説明との齟齬を指摘しつつ、特許権者は、製造条件を変化させることで、「Ｍｗ/Ｍｎ」及び「Ｍｚ/Ｍｗ」の分子量の指標がどのように変化するかが周知であったことを示す証拠を示しておらず、そもそも、参考表に記載の実験例９〜２０の重合条件の各データは、本件特許の出願当初の明細書には記載されていないから、本件発明２は、過度な試行錯誤を経なければ、実施できない旨主張する。
　
イ　上記主張について検討するに、追加データ（参考表）のあるなしにかかわらず、上記（２）での検討のとおり、発明の詳細な説明の記載と当業者の技術常識を考慮すれば、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明２を実施できると認められるので、上記主張は採用できない。　
　
（４）　まとめ
　よって、取消理由＜決定の予告＞の理由４（実施可能要件２）には、理由がない。
　
第７　申立理由のうち取消理由＜決定の予告＞で採用しなかった理由について
　
　本件発明１ないし２０に対する異議申立人の申立理由のうち、上記取消理由＜決定の予告＞で採用しなかった理由は、上記第４に記載の申立理由１（甲１に基づく新規性）、申立理由２（甲１に基づく進歩性）及び申立理由３−１（実施可能要件１）であるので、以下それぞれについて検討する。
　
１　申立理由１及び２（甲１に基づく新規性・進歩性）について
（１）　甲１に記載された発明
　甲１には、特許請求の範囲の請求項１〜３、５、６、８〜１０、段落【０００１】、【０００７】、【００１０】、【００１４】、【００１６】、【００１８】、【００２０】、【００２４】、【００２８】、【００３１】、【００３２】〜【００３５】、【００４６】、【００４７】、【００５１】、【００５２】、【００５４】、【００５６】、【００６０】、【００６２】〜【００６５】、【００６８】〜【００７２】、【００７４】、【００７６】の記載からみて、実施例２、６及び比較例６として記載されている二軸延伸スチレン系樹脂シートの発明として、次のとおりの発明（以下「甲１実施例２発明」、「甲１実施例６発明］及び「甲１比較例６発明」という。なお、「％」及び「部」は質量基準である。）が記載されていると認める。
　
「スチレン８６％、メタクリル酸８％、メタクリル酸メチル６％の樹脂組成であって、重量平均分子量１９万、ビカット軟化温度１１８℃、樹脂中のアルコール含有量０．３％であるスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体樹脂（Ａ−２）９９．４部、耐衝撃性スチレン系樹脂であるＰＳジャパン製、商品名「ＰＳＪポリスチレンＨ８１１７」（Ｂ−２）０．６部、及び無機系粒状体（Ｃ−２）を、組成物中５０ｐｐｍになるように押出機で溶融混合し、これをＴダイから押し出し、厚み約１．５ｍｍのシートを作製し、次に、Ｔタイから押し出したシートを連続して逐次二軸延伸装置を用いて、ロール温度１２９℃を適宜調整し、２．５倍にロール延伸後、雰囲気温度１３４℃を適宜調整し、テンターで２．５倍延伸を行い、厚み０．２５ｍｍのシートを得、次いで、該シート両表面にコロナ処理を施し、シートの一表面に２０〜３０ｍｇ／ｍ２のシリコーンオイル（信越化学製、商品名「ＫＭ−９３７３Ａ」）を、他の表面に３０〜４０ｍｇ／ｍ２のショ糖ラウリン酸エステル（理研ビタミン製、商品名「リケマールＡ」）を塗布して得られた、シート厚み０．２５ｍｍ、縦方向及び横方向の加熱収縮応力（ＯＲＳ）が０．７／０．７（ＭＰａ）である、二軸延伸スチレン系樹脂シート。」（甲１実施例２発明）
　
「スチレン７４％、メタクリル酸１４％、メタクリル酸メチル１２％の樹脂組成であって、重量平均分子量１６万、ビカット軟化温度１２７℃、樹脂中のアルコール含有量０．４％であるスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体樹脂（Ａ−３）９９．２部、耐衝撃性スチレン系樹脂であるＰＳジャパン製、商品名「ＰＳＪポリスチレンＨ８１１７」（Ｂ−２）０．８部、及び無機系粒状体（Ｃ−１）を、組成物中８０ｐｐｍになるように押出機で溶融混合し、これをＴダイから押し出し、厚み約１．５ｍｍのシートを作製し、次に、Ｔタイから押し出したシートを連続して逐次二軸延伸装置を用いて、ロール温度１２９℃を適宜調整し、２．０倍にロール延伸後、雰囲気温度１３４℃を適宜調整し、テンターで２．０倍延伸を行い、厚み０．２５ｍｍのシートを得、次いで、該シート両表面にコロナ処理を施し、シートの一表面に２０〜３０ｍｇ／ｍ２のシリコーンオイル（信越化学製、商品名「ＫＭ−９３７３Ａ」）を、他の表面に３０〜４０ｍｇ／ｍ２のショ糖ラウリン酸エステル（理研ビタミン製、商品名「リケマールＡ」）を塗布して得られた、シート厚み０．２５ｍｍ、縦方向及び横方向の加熱収縮応力（ＯＲＳ）が０．５／０．５（ＭＰａ）である、二軸延伸スチレン系樹脂シート。」（甲１実施例６発明）
　
「ＰＳジャパン製、商品名「ＰＳＪポリスチレンＧ９００１」（スチレン−メタクリル酸共重合体、メタクリル酸７％、ビカット軟化点１１８℃）９９．４部、耐衝撃性スチレン系樹脂であるＰＳジャパン製、商品名「ＰＳＪポリスチレンＨ８１１７」（Ｂ−２）０．６部、及び無機系粒状体（Ｃ−２）を、組成物中５０ｐｐｍになるように押出機で溶融混合し、これをＴダイから押し出し、厚み約１．５ｍｍのシートを作製し、次に、Ｔタイから押し出したシートを連続して逐次二軸延伸装置を用いて、ロール温度１２９℃を適宜調整し、２．５倍にロール延伸後、雰囲気温度１３４℃を適宜調整し、テンターで２．５倍延伸を行い、厚み０．２５ｍｍのシートを得、次いで、該シート両表面にコロナ処理を施し、シートの一表面に２０〜３０ｍｇ／ｍ２のシリコーンオイル（信越化学製、商品名「ＫＭ−９３７３Ａ」）を、他の表面に３０〜４０ｍｇ／ｍ２のショ糖ラウリン酸エステル（理研ビタミン製、商品名「リケマールＡ」）を塗布して得られた、シート厚み０．２５ｍｍ、縦方向及び横方向の加熱収縮応力（ＯＲＳ）が０．７／０．７（ＭＰａ）である、二軸延伸スチレン系樹脂シート。」（甲１比較例６発明）
　以下、上記甲１実施例２発明、甲１実施例６発明及び甲１比較例６発明を総称して、「甲１に記載された発明等」という。　
（２）　本件発明１と上記甲１に記載された発明等との対比
　本件発明１と甲１に記載された発明等とを対比すると、その一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
　
・一致点
　「スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）とハイインパクトポリスチレン（Ｂ）とを質量比（Ａ）／（Ｂ）＝９７．０／３．０〜９９．９／０．１で含有するスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートであって、
　前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）のメタクリル酸単量体単位の含有量が３〜１４質量％であり、
　前記二軸延伸シートの縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．５〜１．２ＭＰａの範囲である
　二軸延伸シート。」である点。
　
・相違点
＜相違点１＞
　本件発明１は、「前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃の範囲であり」と特定するのに対し、甲１に記載された発明等は、この点を特定しない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「（但し、
　平均粒子径１〜２０μｍの無機系粒状体を質量割合が５０〜５００ｐｐｍの範囲で含有するスチレン系樹脂組成物、及び、
　スチレン７４質量％、メタクリル酸１４質量％及びメタクリル酸メチル１２質量％を共重合させてなるスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体樹脂９９．０質量％と、耐衝撃性スチレン系樹脂１．０質量％とを含有するスチレン系樹脂組成物を除く）」と特定するのに対し、甲１に記載された発明等は、この点を特定しない点。
　
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　本件発明１においては、「（但し、平均粒子径１〜２０μｍの無機系粒状体を質量割合が５０〜５００ｐｐｍの範囲で含有するスチレン系樹脂組成物・・・を除く）」と「平均粒子径１〜２０μｍの無機系粒状体を質量割合が５０〜５００ｐｐｍの範囲で含有するスチレン系樹脂組成物を除く」ことが特定されているのに対して、甲１に記載された発明等においては、「無機系粒状体Ｃ−１」（平均粒子径４．５μｍ）又は「無機系粒状体Ｃ−２」（平均粒子径１０．０μｍ）を５０ｐｐｍ又は８０ｐｐｍ含有する「スチレン系樹脂組成物」であることから、相違点２は実質的な相違点である。
　また、甲１に記載された発明等において、「平均粒子径１〜２０μｍの無機系粒状体を質量割合が５０〜５００ｐｐｍの範囲で含有する」ことは、当該甲１に記載された発明等の解決すべき課題を達成するための必須の発明特定事項であって、平均粒子径１〜２０μｍの無機系粒状体を質量割合が５０〜５００ｐｐｍの範囲で含有しないようにすることには阻害要因があるといえるから、甲１に記載された発明等において、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明等、すなわち甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（３）　本件発明３ないし１１と甲１に記載された発明等との対比
　本件発明３ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載されている発明特定事項を全て有するものであることから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明等、すなわち甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（４）　本件発明２と甲１に記載された発明等との対比
　　本件発明２と甲１に記載された発明等とを対比すると、その一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
　
・一致点
「スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）とハイインパクトポリスチレン（Ｂ）とを質量比（Ａ）／（Ｂ）＝９７．０／３．０〜９９．９／０．１で含有するスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートであって、
　前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）のメタクリル酸単量体単位の含有量が３〜１４質量％であり、
　前記二軸延伸シートの縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．５〜１．２ＭＰａの範囲である
　二軸延伸シート。」である点。
　
・相違点
＜相違点３＞
　本件発明２は、「前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃の範囲であり」と特定するのに対し、甲１に記載された発明等は、この点を特定しない点。
＜相違点４＞
　本件発明２は、「前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｚ／Ｍｗが１．５〜２．０である」と特定するのに対し、甲１に記載された発明等は、この点を特定しない点。
　
　事案に鑑み、相違点４から検討する。
　甲１には、甲１に記載された発明等において、相違点４に係る本件発明２の発明特定事項について、何ら記載されておらず、相違点４に係る本件発明２の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。
　また、他の証拠にも、甲１に記載された発明等において、相違点４に係る本件発明２の発明特定事項についての記載はないし、それらを採用する動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲１に記載された発明等において、相違点４に係る本件発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
　よって、本件発明２は、相違点３について検討するまでもなく、甲１に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）　本件発明１２ないし２０と甲１に記載された発明等との対比
　本件発明１２ないし２０は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであって、請求項２に記載されている発明特定事項を全て有するものであることから、本件発明２と同様に、甲１に記載された発明等、すなわち甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（６）　よって、申立理由１及び２には、理由がない。
　
２　申立理由３−１（実施可能要件１）について
　
（１）　申立理由３−１の概要
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、配向緩和応力が０．５〜１．２ＭＰａである二軸延伸シートに関し、実施例１以外でどのようにして製造するのかが全く記載されていないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項１ないし１１（訂正後の請求項１ないし２０）に係る発明の実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されていない。
　
（２）　実施可能要件の判断基準
　上記第６　１で記載のとおりである。
　
（３）　検討
　そこで、検討する。
　本件発明１及び２には、「前記二軸延伸シートの縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．５〜１．２ＭＰａの範囲である」、「二軸延伸シート。」が記載されている。そして、本件特許明細書の段落【００６７】には、実施例１として、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１）９９．０質量％と実験例２５のハイインパクトポリスチレン（Ｂ−１）１．０質量％をハンドブレンドし、ペレット押出機（真空ベント付き二軸同方向押出機　ＴＥＭ３５Ｂ　（東芝機械製））を用い、押出温度２３０℃、回転数２５０ｒｐｍ、真空ベントのゲージ圧力−７６０ｍｍＨｇにてダイプレートを通してストランドとした後、水槽にて冷却したのち、ペレタイザーを通してペレット化し、樹脂組成物を得、そして、得られた上記樹脂組成物を、シート押出機を用い、押出温度２３０℃、吐出量２０ｋｇ／ｈにて未延伸シートとし、このシートをバッチ式二軸延伸機（東洋精機）で（ビカット軟化温度＋３０）℃に予熱し、歪み速度０．１／ｓｅｃでＭＤ方向２．４倍、ＴＤ方向２．４倍（面倍率５．８倍）に延伸して、配向緩和応力（縦方向／横方向）は０．７／０．７ＭＰａの二軸延伸シートとしたことが記載されている。
　一方で、実施例２〜５８、比較例１〜１０については、本件特許明細書の段落【００６８】に、「実施例１のスチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）およびハイインパクトポリスチレン（Ｂ）の配合量、樹脂組成物の押出条件、シート製膜条件および延伸条件、塗工条件を調整し、表４〜表８に記載の二軸延伸シート（実施例２〜５８、比較例１〜１０）を得た。」と単に記載があるのみで、配向緩和応力を大きくしたり小さくしたりするためにシート製膜条件から延伸条件にかけての条件をどのように変化させることで、配向緩和応力を本件発明１で規定する範囲とできたかについては記載されていない。
　しかしながら、シートの配向緩和応力の数値は、シート製造時の延伸温度、延伸倍率、樹脂組成物の組成等によって調整することが可能であるとの本件特許の出願時の技術常識（特許権者が令和１年７月２６日に提出した意見書に添付された乙第１号証である、JOURNAL OF APPLIED POLYMER SCIENCE，APPLIDE POLYMERSYMPOSIUM，2003年，89巻2号，P.487-496，「ポリスチレンの二軸配向挙動：配向と性質」、同じく同意見書に添付された乙第２ないし第６号証である特開２０１１−２０２０６４号公報、特開２０１１−１１１３号公報、特開２０１１−１０７４号公報、特開平１１−１７１１９５号公報、国際公開第２００９／０８１９６３号等参照のこと）を勘案すれば、請求項１で特定されている「前記二軸延伸シートの縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．５〜１．２ＭＰａの範囲である」、「二軸延伸シート。」について、発明の詳細な説明に記載されている実施例１の具体的な製造条件を基準として、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、その物を使用することができるといえる。
　したがって、本件発明１及び２に関して、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、その物を使用することができる程度に記載されているといえるので、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合する。
　本件発明１又は２を直接又は間接的に引用する本件発明３〜２０についても、同様に、当業者は、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、その物を使用することができ、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合するといえる。
　
（４）　まとめ
　よって、申立理由３−１には、理由がない。
　　
第８　むすび 
　
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由＜決定の予告＞及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし２０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
令和２年５月８日（２０２０．５．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）とハイインパクトポリスチレン（Ｂ）とを質量比（Ａ）／（Ｂ）＝９７．０／３．０〜９９．９／０．１で含有するスチレン系樹脂組成物
（但し、
　
平均粒子径１〜２０μｍの無機系粒状体を質量割合が５０〜５００ｐｐｍの範囲で含有するスチレン系樹脂組成物、及び、
　
スチレン７４質量％、メタクリル酸１４質量％及びメタクリル酸メチル１２質量％を共重合させてなるスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合樹脂９９．０質量％と、耐衝撃性スチレン系樹脂１．０質量％とを含有するスチレン系樹脂組成物を除く）
　前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）のメタクリル酸単量体単位の含有量が３〜１４質量％であり、
　前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃の範囲であり、
　前記二軸延伸シートの縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．５〜１．２ＭＰａの範囲である
　二軸延伸シート。
　【請求項２】
　
スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）とハイインパクトポリスチレン（Ｂ）とを質量比（Ａ）／（Ｂ）＝９７．０／３．０〜９９．９／０．１で含有するスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートであって、
　
前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）のメタクリル酸単量体単位の含有量が３〜１４質量％であり、
　
前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃の範囲であり、
　
前記二軸延伸シートの縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．５〜１．２ＭＰａの範囲であり、
　前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｚ／Ｍｗが１．５〜２．０である
、
　【請求項３】
　前記ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分の含有量が、前記スチレン系樹脂組成物に対して０．００５〜０．３６質量％である請求項
１
　【請求項４】
　前記スチレン系樹脂組成物中の未反応スチレンモノマーの含有量が１０００ｐｐｍ以下、未反応メタクリル酸モノマーの含有量が１５０ｐｐｍ以下である請求項１
または請求項３
　【請求項５】
　前記スチレン系樹脂組成物中の六員環酸無水物の含有量が１．０質量％以下である請求項１
または請求項３〜４
　【請求項６】
　前記スチレン系樹脂組成物は、２００℃におけるメルトフローインデックスが０．５〜４．５ｇ／１０分である請求項１
または請求項３〜５
　【請求項７】
　前記ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分が、平均ゴム粒子径１〜９μｍである請求項１
または請求項３〜６
　【請求項８】
　少なくとも一方の表面にシリコーンオイル塗膜を有する請求項１
または請求項３〜７
　【請求項９】
　請求項１
または請求項３〜８
　【請求項１０】
　電子レンジ加熱用食品包装容器である請求項９に記載の成形品。
　【請求項１１】
　本体部分と当該本体部分と嵌合可能な蓋材とからなるフードパックであり、嵌合部分の形状が内嵌合である請求項９または請求項１０に記載の成形品。
　【請求項１２】
　
前記ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分の含有量が、前記スチレン系樹脂組成物に対して０．００５〜０．３６質量％であり、
　
前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．２〜２．８である請求項２に記載の二軸延伸シート。
　【請求項１３】
　
前記スチレン系樹脂組成物中の未反応スチレンモノマーの含有量が１０００ｐｐｍ以下、未反応メタクリル酸モノマーの含有量が１５０ｐｐｍ以下である請求項２または請求項１２に記載の二軸延伸シート。
　【請求項１４】
　
前記スチレン系樹脂組成物中の六員環酸無水物の含有量が１．０質量％以下である請求項２または請求項１２〜１３のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
　【請求項１５】
　
前記スチレン系樹脂組成物は、２００℃におけるメルトフローインデックスが０．５〜４．５ｇ／１０分である請求項２または請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
　【請求項１６】
　
前記ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分が、平均ゴム粒子径１〜９μｍである請求項２または請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
　【請求項１７】
　
少なくとも一方の表面にシリコーンオイル塗膜を有する請求項２または請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
　【請求項１８】
　
請求項２または請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の二軸延伸シートからなる成形品。
　【請求項１９】
　
電子レンジ加熱用食品包装容器である請求項１８に記載の成形品。
　【請求項２０】
　
本体部分と当該本体部分と嵌合可能な蓋材とからなるフードパックであり、嵌合部分の形状が内嵌合である請求項１８または請求項１９に記載の成形品。