【事件の表示】
　特許第６４８９６５６号発明「固形フリーフォーム製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８９６５６号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　特許第６４８９６５６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２８年３月２日（パリ条約による優先権主張２０１５年３月３日、米国、２０１６年１月８日、米国、２０１５年３月３日、米国）に出願されたものであって、平成３１年３月８日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和１年９月２６日に特許異議申立人　エボニック　デグサ　ゲーエムベーハー（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立て（対象：全請求項）がされたものである。
　　
　　
第２　本件特許発明
　　
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし９」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるものである。
　　
「【請求項１】
　三次元物品を製造するための方法であって、前記方法は：
　　（ａ）構築プレート上でプレポリマーの粉末を堆積して粉末床を形成するステップ；
　　（ｂ）前記粉末床上の選択された位置において活性化剤の溶液をプリントするステップ；
　　（ｃ）前記プリントされた溶液を刺激に曝露して前記三次元物品のポリマー層を形成するステップ；および
　　（ｄ）ステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返して前記三次元物品の残部を形成するステップ、
を含む、方法。
【請求項２】
　前記プレポリマーは、ポリケトンであり、前記ポリケトンのプレポリマーは、芳香族ジヒドロキシ化合物を含み、前記芳香族ジヒドロキシ化合物は、１つまたは２つ以上のアルケン基または１つまたは２つ以上のエポキシド基を有するポリケトンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　ステップ（ｂ）が、前記粉末床を５０℃〜１７０℃まで加熱することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　ステップ（ｂ）において、光開始剤をさらに使用することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
　前記光開始剤が、フェニルアセトフェノン（ＤＭＰＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、フルオレノン、ホスフィンオキシド、またはそれらの組み合わせである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　前記ステップ（ａ）〜（ｃ）の繰り返しが、５分〜１５分後に行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
　硬化するステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
　前記硬化が、化学的硬化または熱的硬化によりなされる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　前記熱的硬化が、３００℃以上で実行される、請求項８に記載の方法。」
　　
　　
第３　特許異議申立の理由
　　
　特許異議申立人の主張の概要は次のとおりである。　
　
理由１　本件特許発明１、３、４、７及び８は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証にそれぞれ記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
理由２　本件特許発明１ないし９は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証にそれぞれ記載された発明及び甲第４号証の記載事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　甲第１号証：特開平６−２１８７１２号公報
　甲第２号証：特表２００４−５０８９４１号公報
　甲第３号証：特表２００７−５０２７１３号公報
　甲第４号証：国際公開第２０１５／０２００１９号
　　
理由３　本件特許発明１、２の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
理由４　本件特許発明１、２の特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
理由５　本件特許発明１の特許は、甲第５号証を参照すれば、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、また、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、その特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　甲第５号証：松村明他編、「国語辞典」、旺文社、１９９０年重版発行、　　　　　　　第４９７頁
　　
　なお、特許異議申立の理由のうち、理由３、４、５の具体的理由は次のとおりである。
　　
「（ア）請求項１について
　請求項１には、三次元物品を製造するための方法で使用する材料として、「プレポリマーの粉末」が記載されている。しかし、請求項１では、「プレポリマーの粉末」を使用することが特定されているのみであり、「樹脂」としては、無限に、多くの幅広い範囲の化合物を含むものである。しかし、本件特許の明細書の実施例では、「プレポリマー」として、特定の構造の例３のエポキシＰＥＥＫポリマー、特定の構造の例４のポリ（アミド酸）が開示されているのみであり、それ以外の化合物については、出願時の技術常識から同等の効果を奏することを推認することができず、請求項１に係る発明の範囲にまで、拡張ないし一般化することができない。また、当業者が実施し得る程度に充分に記載されていない。
　したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されておらず、本件特許は、第３６条第６項第１号の規定に違反する。
　また、本件特許の明細書は、当業者が実施できる程度に十分に記載されておらず、第３６条第４項第１号の規定に違反する。
（イ）請求項２について
　請求項２には、三次元物品を製造するための方法で使用するための「プレポリマー」として、「ポリケトンであり、前記ポリケトンのプレポリマーは、芳香族ヒドロキシ化合物を含み、前記芳香族ジヒドロキシ化合物は、１つまたは２つ以上のアルケン基または１つまたは２つ以上のエポキシド基を有するポリケトンを含む」ことが記載されている。しかし、請求項２では、「プレポリマー」は、「ポリケトンであり、前記ポリケトンのプレポリマーは、芳香族ジヒドロキシ化合物を含み、前記芳香族ジヒドロキシ化合物は、１つまたは２つ以上のアルケン基または１つまたは２つ以上のエポキシド基を有するポリケトン」を含むことが特定されているのみであり、「樹脂」としては、無限に、多くの幅広い範囲の化合物を含むものである。しかし、本件特許の明細書の実施例では、「樹脂」としては、特定の構造の例３のエポキシＰＥＥＫポリマー、特定の構造の例４のポリ（アミド酸）が開示されているのみであり、それ以外の化合物については、出願時の技術常識から同等の効果を奏することを推認することができず、請求項２に係る発明の範囲にまで、拡張ないし一般化することができない。また、当業者が実施し得る程度に充分に記載されていない。
　したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されておらず、本件特許は、第３６条第６項第１号の規定に違反する。
　また、本件特許の明細書は、当業者が実施できる程度に十分に記載されておらず、第３６条第４項第１号の規定に違反する。　　
（ウ）請求項１について
　請求項１には、三次元物品を製造するための方法において、「活性剤」を使用することが記載されている。しかし、この「活性剤」という用語のみでは、無限に、多くの幅広い範囲の化合物を含むものである。そかし、本件特許の明細書の実施例では、例３において、ヘキサフルオロアンチモン酸トリアリールスルホニウム塩を使用しているものの、本件特許の明細書の段落番号００６６の記載より、ヘキサフルオロアンチモン酸トリアリールスルホニウム塩は光開始剤であると考えられる。このため、本件特許の明細書の例３では、活性剤を使用していない。また、本件特許の明細書の例４では、無水酢酸が開示されているのみであり、それ以外の化合物については、出願時の技術常識から同等の効果を奏することを推認することができず、請求項１に係る発明の範囲にまで、拡張ないし一般化することができない。また、当業者が実施し得る程度に充分に記載されていない。
　したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されておらず、本件特許は、第３６条第６項第１号の規定に違反する。
　また、本件特許の明細書は、当業者が実施できる程度に十分に記載されておらず、第３６条第４項第１号の規定に違反する。　　　
（エ）請求項１について
　請求項１には、三次元物品を製造するための方法として、以下の工程、
　　（ａ）構築プレート上でプレポリマーの粉末を堆積して粉末床を形成するステップ；
　　（ｂ）前記粉末床上の選択された位置において活性化剤の溶液をプリントするステップ；
　　（ｃ）前記プリントされた溶液を刺激に曝露して前記三次元物品のポリマー層を形成するステップ；および
　　（ｄ）ステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返して前記三次元物品の残部を形成するステップ、
を含むことが記載されている。
　しかし、本件特許明細書の実施例では、例３において、プレポリマーであるエポキシ−ＰＥＥＫポリマーをトルエンに溶解して、２５０ｍｇ／ｍＬ溶液を作製した後、この溶液に、光開始剤であるヘキサフルオロアンチモン酸トリアリールスルホニウム塩（プロピレンカーボネート中で５０％、Ｓｉｇｍａ-Ａｌｄｒｉｃｈ社　製品番号  ６５４０２７）の混合物を添加して、得られた溶液を使用してガラススライド上へ堆積し、ＵＶ光で照射して架橋を促進し、硬化させて最終３Ｄ物品を得たことが記載されているのみである。すなわち、本件特許明細書の例３では、プレポリマーであるエポキシ−ＰＥＥＫポリマーを粉末の状態でプレートの堆積して粉末床を形成するステップ（工程（ａ））が記載されておらず、また、前記粉末床上の選択された位置において活性化材の溶液をプリントするステップ（工程（ｂ））が記載されていない。すなわち、本件特許明細書の例３には、本件特許明細書の例３には本件特許請求項１の工程（ａ）、（ｂ）が記載されていない。
　また、本件特許明細書の例４では、プレポリマーである粉末化されたポリ（アミド酸）をガラススライド上において初期粉末床を形成して、次いで粉末床を予め１５０℃まで加熱されたアルミニウムブロックへ移動した後、活性化剤である無水酢酸を、ＮＭＰ中で溶解して溶液を作成した後、無水酢酸溶液のパターンを、粉末床の中心軸に沿った直線状パターンに堆積し、続いて１０分間保持し、次いで、ＮＭＰ／無水酢酸溶液の薄層をもう１度塗布して、続いて１０分間硬化させたことが記載されているのみである。すなわち、本件特許明細書の例４では、プリントされた溶液を刺激に暴露して前記三次元物品のポリマー層を形成するステップ（工程（ｃ））、およびステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返して前記三次元物品の残部を形成するステップ（工程（ｄ））が記載されていない。すなわち、本件特許明細書の例４には、本件特許発明の工程（ｃ）、（ｄ）が記載されていない。
　したがって、本件特許明細書には本件特許発明に相当する実施例が開示されておらず、また、どのような効果を奏するものか確認できない。　
　したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されておらず、本件特許は、第３６条第６項第１号の規定に違反する。
　また、本件特許の明細書は、当業者が実施できる程度に十分に記載されておらず、第３６条第４項第１号の規定に違反する。　　　
（オ）請求項１について
　請求項１には、工程（ｃ）において「プリントされた溶液を刺激に暴露」することが記載されている。しかし、一般に、「刺激」とは、甲第５号証によると、「（１）生物の感覚器官に作用を与えて反応を起こさせること。（２）心にはたらきかけて興奮させること。」（合議体注：（１）、（２）は○の中に数字である。）等を意味する。すなわち、単に、「プリントされた溶液」を「刺激」するということのみでは、例えば、電気ショックを与えれば良いのか、圧力を加えればよいのか、どのような操作を行って、どのような作用を与えればよいのか当業者であっても理解できない。
　したがって、本件特許請求項１は、明りょうでなく、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
　また、本件特許の明細書は、当業者が実施できる程度に十分に記載されておらず、第３６条第４項第１号の規定に違反する。」　
　　
　　
第４　甲第１号証ないし甲第５号証の記載
　　
１　甲第１号証に記載された事項および甲第１号証に記載された発明
　　
（１）　甲第１号証に記載された事項
　　
　本件特許の優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第１号証には、次の記載（以下、総称して「甲第１号証に記載された事項」という。）がある。なお、下線は当審で付したものであり、他の甲号証についても同様である。
「【請求項１】
（１）限られた領域に粉末材料の第一層を沈積すること；
（２）前記の粉末材料層の選択された領域に結合剤材料を塗付して、接合された粉末材料の第一層を前記の選択された領域に形成すること；
（３）各々接合された粉末材料の選択領域を有して、コンポーネントを形成する選択された数の継続層を形成するため、工程（１）及び（２）を選択された回数繰り返すこと；及び
（４）前記コンポーネントを形成する前記の継続する層から未接合の粉末材料を除去すること；の諸工程を含むるコンポーネントを製作する方法。
【請求項２】　前記の結合剤材料を一以上のジェット流として塗付する請求項１の方法。
【請求項３】　前記コンポーネントの諸性質を改善するため、粉末材料が接合された前記の選択された数の継続層を更に処理する工程を更に包含する請求項１の方法。
【請求項４】　前記コンポーネントの諸性質を改善するため、粉末材料が接合された前記の選択された数の継続層を更に処理する工程を更に包含する請求項２の方法。
【請求項５】　前記の更なる処理工程が、接合された粉末材料の前記継続層を更に強化するため、粉末材料が接合された前記の選択された数の継続層を加熱する工程を包含する請求項３又は４の方法。
【請求項６】　前記の粉末材料を乾燥状態で沈積させる請求項１又は３の方法。
【請求項７】　前記の層が沈積される際に前記の乾燥粉末材料を振動させて、前記粉末材料を安定させる工程を更に包含する請求項６の方法。
【請求項８】　前記の沈積された粉末材料の機械的振動、前記の沈積された粉末材料に音響エネルギーを適用すること又は前記の沈積された粉末材料にピエゾ電気掻き取り装置を適用することにより前記の振動工程を実施する請求項７の方法。
【請求項９】　前記の粉末材料が液体ビヒクル中に含まれ、かつ、前記の結合剤材料を塗付する前に該粉末材料を少なくとも部分的に乾燥させる工程を更に包含する請求項１又は３の方法。
【請求項１０】　赤外線加熱又は熱風加熱を前記の粉末材料の沈積層に適用することにより、或いは前記の粉末材料の沈積層にマイクロ波を適用することにより、前記の少なくとも部分的に乾燥させる工程を実施する請求項９の方法。
【請求項１１】　
前記の結合剤材料を液体結合剤として塗付する
【請求項１２】　
前記の液体結合剤が、結合剤材料の水溶液
である
【請求項１３】　前記の液体結合剤が、担体液中に伴出された結合剤粒子を含有する請求項１１の方法。
【請求項１４】　前記の結合剤材料が少なくとも二種の結合剤材料を含有し、前記の二種の結合剤が前記粉末材料の二以上の相異なる選択された領域に塗付される請求項１又は３の方法。
【請求項１５】　前記の結合剤材料を単一ジェット流として塗付する請求項１又は３の方法。
【請求項１６】　前記結合剤材料を直線的に沈積させるため、該結合剤材料を一以上のアレイで複数のジェット流として塗付する請求項１又は３の方法。
【請求項１７】　前記の結合剤材料の一以上のジェット流の各々を連続ジェット流として塗付する請求項１又は３の方法。
【請求項１８】　前記の一以上のジェット流の各々を複数の分離滴として塗付する請求項１又は３の方法。
【請求項１９】　前記の粉末材料がセラミック粉末又はセラミック繊維であり、かつ、前記の結合剤材料が無機セラミック材料、有機セラミック材料又は金属材料である請求項１又は３の方法。
【請求項２０】　前記の粉末材料が金属粉末であり、かつ、前記の結合剤材料が金属材料又はセラミック材料である請求項１又は３の方法。
【請求項２１】　
前記の粉末材料がプラスチック材料であり
【請求項２２】　結合剤材料の各層を塗付したあと、前記の結合剤材料を少なくとも部分的に硬化させる請求項１又は３の方法。
【請求項２３】　結合剤材料の各層を塗付したあと、それに熱エネルギーを適用することにより前記の結合剤材料を硬化させる請求項２２の方法。
【請求項２４】　前記の熱エネルギーを赤外線又はマイクロ波の熱エネルギーとして適用する請求項２３の方法。
【請求項２５】　前記の結合剤材料を化学反応により硬化させる請求項２２の方法。
【請求項２６】　前記の粉末粒子が被覆材料で被われ、かつ、前記の化学反応が前記の結合剤材料と前記の被覆材料との間で生起する請求項２５の方法。
【請求項２７】　前記の粉末材料が湿った状態で沈積され、かつ、前記の化学反応が前記の結合剤材料と前記の湿った粉末材料内の液体との間で生起する請求項２５の方法。
【請求項２８】　前記の結合剤材料にガス状材料を供給し、前記の結合剤材料が前記のガス状材料と化学的に反応してゲル化された結合剤材料を形成する工程を更に包含する請求項２５の方法。」
　　
「【０００９】（発明が解決しようとする課題）セラミック若しくは金属材料又は斯かる材料の相互組み合わせ若しくは他材料との組み合わせで満足に機能し、但しプラスチック粒子又は他の無機材料でも満足に機能するような層状化部分を提供する技術を考案することが望まれている。このような技術は、今まで提案されている技術よりも広範な材料からコンポーネントを製造するため、より普遍的に使用できるであろう。
【００１０】（課題を解決するための手段）本発明の一好適実施態様では、粉末材料たとえばセラミック粉末、金属粉末又はプラスチック粉末を互いに重なり合う逐次層として沈積する。粉末材料の各層を沈積させたあと、形成予定の三次元部品のコンピュータモデルに従うインク−ジェットプリント技術を用いて、粉末材料の層に液状結合剤材料を選択的に供給する。問題部品の形成に必要な粉末層及び結合剤材料の全てを逐次塗付したあと未結合粉末を適当に除去すると、所望の三次元部品が形成される。このような技術は、複雑な金属、セラミック又は金属−セラミック複合物の部品を極めて高い解像度で妥当な短い時間内に効果的に形成可能とするものであることが見出された。」
　　
「【００１３】図２は、本発明に従って部品を形成する際の各段階の概要図である。」
　　
「【００３６】セラミック、金属、プラスチック又は複合成分の製造可能速度は、粉末の沈積及び結合剤液の供給に使用される速度並びに層が互いに重なって沈積された際に各接合層が硬化する時間に関係する。」
　　
「【００４８】更に部品を製作する際には、使用する結合剤材料は単一の結合剤材料である必要はなく、形成する部品の種々の域に相異なる結合剤材料を使用することが可能であり、この相異なる材料は別々の結合剤沈積ヘッドにて供給される。図２図に二重ヘッドシステムを示しており、第二ヘッド４３Ａは同図の（Ｂ）を鎖線で示す。粉末と結合剤材料との多数の可能な組合わせは、本発明に従って選択することができる。例えば、セラミック粉末又はセラミック繊維は、無機若しくは有機の結合剤材料と共に、或いは金属の結合剤材料と共に使用可能であり；金属粉末は金属結合剤又はセラミック結合剤と共に使用であり；かつ、プラスチック粉末は溶剤系結合剤、例えば低粘度エポキシプラスチック材料と共に使用可能である。その他の粉末と結合剤材料との適当な組み合わせは、各種用途に応じて当業者が想到するところである。」
　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
（２）　甲第１号証に記載された発明
　　
　請求項１、１１、１２及び２１の記載から見て、甲第１号証には、
「（１）限られた領域に、プラスチック材料である粉末材料の第一層を沈積すること；
（２）前記の粉末材料層の選択された領域に、結合剤材料の水溶液を塗付して、接合された粉末材料の第一層を前記の選択された領域に形成すること；
（３）各々接合された粉末材料の選択領域を有して、コンポーネントを形成する選択された数の継続層を形成するため、工程（１）及び（２）を選択された回数繰り返すこと；及び
（４）前記コンポーネントを形成する前記の継続する層から未接合の粉末材料を除去すること；の諸工程を含むコンポーネントを製作する方法。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
２　甲第２号証に記載された事項および甲第２号証に記載された発明
　　
（１）　甲第２号証に記載された事項
　　
　本件特許の優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第２号証には、次の記載（以下、総称して「甲第２号証に記載された事項」という。）がある。
　　
「【請求項１】
所定の大きさを持つ粒子を含む粒子状材料からなりパーツを内包する多層複合材を堆積法により形成して前記パーツを作製する方法において、前記粒子状材料を層ごとに多孔性の層状堆積物として重ね、各層の各層ごとに異なっても良い所定部分に、次の層を重ねる前に、流動可能な状態で処理剤を所定量塗布し、それにより固化工程の準備をすると共に、
粒子状材料に塗布されている結合剤により、スタート剤の存在下で、前記所定部分の粒子が互いに固く結合され、ここで前記多層複合材は前記スタート剤の不在下で形成され、多層複合材の形成後にスタート剤を供給して前記固化工程を実施する堆積法によるパーツ作製方法。
【請求項２】
前記処理剤として流動可能な粉末状または液体状の結合剤が用いられる請求項１記載の方法。
【請求項３】
堆積される前記粒子状材料の粒子が前記結合剤で予め被覆されており、
【請求項４】
前記スタート媒体として
化学的硬化剤の形態をした物質的な反応媒体を用い、前記形成された多層複合材がこの反応媒体により満たされ
【請求項５】
前記処理剤が、液滴の形態で、インクジェット方式またはドロップ・オン・デマンド方式により塗布される請求項２または３記載の方法。
【請求項６】
前記処理剤を塗布する前に、前記所定部分の前記粒子状材料における処理剤の分散を促進するために、各層が加熱される請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記結合剤として、
フェノール樹脂、ポリイソシアナート、
からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いる
【請求項８】
前記硬化剤として、
ジメチルエチルアミン、トリエチルアミン
【請求項８】
前記硬化剤として液体が用いられる請求項４〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記硬化剤として液体の蒸気が用いられる請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一つの層において、色素、特に顔料を含む結合剤が使用される請求項１〜９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも一つの層の所定部分において、色素、特に異なる色の顔料を選択的に塗布する請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法で作製される鋳型または中子。」
　　
「【００２９】
形成材としては、鋳型または中子の作製方法および堆積方法に通常用いられる砂、たとえば石英砂、ケイ酸塩砂、亜クロム酸塩砂、かんらん石砂またはジルコン砂を好ましく用いることができる。堆積性のあるその他の適切な粒子状材料を用いることもできる。異なる砂を混合して用いてもよい。」
　　
「【００５２】
液状の硬化剤は、作製するパーツの全ての層が堆積され結合剤または処理剤で処理（混合）された後に、パーツ全体に満たされるようにする。硬化剤は、結合剤および処理剤で処理した後もパーツに残存している細孔を通じてパーツに浸透していく。これにより、結合剤、または処理剤で処理された結合剤が硬化剤により硬化する。
【００５３】
液状の硬化剤および／またはパーツ全体を加熱することにより、硬化の進行を早めることができる。蒸気を硬化に使用する場合は、蒸気の熱が硬化を助け、および／または加速する。」
　　
「【図面の簡単な説明】
【図１】
図１ａは、本発明に係る好ましい実施形態により作製されるパーツの、結合剤または処理剤を塗布するときの断面を示す略図である。
図１ｂは、図１ａで示したパーツの完成図である。
【図２】
図２は、本発明に係る方法を実施する装置であり、印字ヘッドの働きを示している。」
　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
「
  　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
（２）　甲第２号証に記載された発明
　　
　請求項１、３、４、７及び８の記載から見て、甲第２号証には、
「フェノール樹脂、ポリイソシアネート等から選択される、結合剤で予め被覆される、所定の大きさを持つ粒子を含む粒子状材料からなりパーツを内包する多層複合材を堆積法により形成して前記パーツを作製する方法において、前記粒子状材料を層ごとに多孔性の層状堆積物として重ね、各層の各層ごとに異なっても良い所定部分に、次の層を重ねる前に、流動可能な状態で処理剤を所定量塗布し、それにより固化工程の準備をすると共に、粒子状材料に塗布されている結合剤により、スタート剤の存在下で、前記所定部分の粒子が互いに固く結合され、ここで前記多層複合材は前記スタート剤の不在下で形成され、多層複合材の形成後にスタート剤を供給して前記固化工程を実施する堆積法によるパーツ作製方法。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。　
　　
３　甲第３号証に記載された事項および甲第３号証に記載された発明
　　
（１）　甲第３号証に記載された事項
　　
　本件特許の優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第３号証には、次の記載（以下、総称して「甲第３号証に記載された事項」という。）がある。
　　
「【請求項１】
　三次元印刷に適合された粉末であって、該粉末が：
　熱可塑性粒子材料と；
　接着粒子材料と
のブレンドを含み、
　流体が該接着粒子材料を活性化すると、該接着粒子材料は該熱可塑性粒子材料を結合するように適合されている、
粉末。
【請求項２】
　該流体が水性である、請求項1に記載の粉末。
【請求項３】
　該接着粒子材料は該熱可塑性粒子材料を構成して、該熱可塑性粒子材料が、該活性化用流体中で少なくとも控えめに可溶性且つ接着性であるようになっていて、そして該熱可塑性粒子材料を少なくとも部分的に溶解させることにより該流体が該熱可塑性粒子材料を活性化すると、該熱可塑性粒子材料が結合するように適合されており、そして該熱可塑性粒子材料は、アセタールポリオキシメチレン、ポリラクチド、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテート、ポリフェニレンエーテル、エチレン-アクリル酸コポリマー、ポリエーテルブロックアミド、ポリビニリデンフルオリド、ポリエーテルケトン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンメチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリフタルアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリ(アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン)、ポリアミド、尿素-ホルムアルデヒドの重縮合物、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート、ポリビニルクロリド、ポリエチレンテレフタレート、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、セルロースアセテート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、セルロースキサンテート、及びこれらの組合わせ及びコポリマーから成る群から選択される、請求項2に記載の粉末。」
　　
「【請求項８２】
　
三次元印刷によって物品を形成する方法であって、該方法が、
　
複数の熱可塑性粒子を含む粒子から成る第1膜の第1部分に、該熱可塑性粒子の表面を活性化する非水性流体を、付着粒子から成る本質的にソリッドの単一物品を形成するのに十分な量で塗布し；そして
　
該第1膜上に、該粒子から成る第2膜を形成し；そして
　
該第2膜の第1部分内部の粒子が互いにそして該第1膜の該第1部分の少なくとも一部に付着する程度まで、粒子から成る該第2膜の該第1部分に、該熱可塑性粒子の表面を活性化するのに十分な量の非水性流体を塗布することにより、該第1膜の該第1部分と該第2膜の該第1部分とから、本質的にソリッドの単一物品を形成し；そして、該印刷された層上に紫外線、可視光、熱又は電子ビームのうちの1つ以上を当てることにより、非水性流体を凝固させる
工程を含む、三次元印刷によって物品を形成する方法。
　　
「【００４７】
　別の観点において、本発明は、水とアミンとを含む、三次元印刷のための流体を特徴とし、該流体は、少なくとも、控えめに可溶性のアルカリ被還元性粒子材料の接着特性を活性化するように適合されている。
【００４８】
　下記特徴のうちの1つ又は2つ以上が含まれてよい。アミンは、下記材料：モノイソプロパノールアミン、トリエチルアミン、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、1-アミノ-2-プロパノール、2-ジメチルアミノ-2-メチル-1-プロパノール、N,N-ジエチルエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、2-アミノエタノール、1-[ビス[3-(ジメチルアミノ)プロピル]アミノ]-2-プロパノール、3-アミノ-1-プロパノール、2-(2-アミノエチルアミノ)エタノール、トリス(ヒドロキシメチル)アミノメタン、2-アミノ-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオール、ジエタノールアミン、1,3-ビス(ジメチルアミノ)-2-プロパノール、水酸化アンモニウム、モノエタノールアミン、アミノメチルプロパノール、アミノエチルエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ポリオキシプロピレントリアミン、ポリエチレンイミン、及びこれらの組合わせのうちの1種以上を含んでよい。」
　　
「【００９８】
　いくつかの活性化用流体が、少なくとも、控えめに可溶性の熱可塑性粒子材料の接着特性を活性化するのに適している。このような活性化用流体は、固体粒子の表面を軟化し、これにより、固体粒子が粘着性になるのを可能にする。これらの流体は、典型的には非水性、非ハロゲン化流体、例えばアルコール、グリコール、エステル、グリコール-エーテル、ケトン、芳香族化合物、脂肪族化合物、非プロトン性極性溶剤、テルペン、アクリレート、メタクリレート、ビニルエーテル、オキセタン、エポキシ、低分子量ポリマー、カーボネート、及びこれらの組合わせである。熱可塑性粒子材料のための溶剤であるいくつかの活性化用流体は、熱可塑性材料を溶解させた後、紫外線、可視光、熱又は電子ビーム、及びこれらの組合わせに当てることにより、凝固することができる。」
　　
「【０１０７】
  これらの活性化用流体のうちのいくつかは、熱可塑性粒子材料のための溶剤として作用する反応性モノマーである。第1工程において、活性化用流体は、熱可塑性材料を溶解させ、そして熱可塑性材料中に浸透する。この挙動は、熱可塑性粒子材料のハンセン溶解度パラメーターとマッチするハンセン溶解度パラメーターを有するモノマーを含有する活性化用流体を選択することにより容易にされる。ハンセン溶解度パラメーターは、流体の溶解力挙動と、熱可塑性材料の溶解性とを記述する定量値である。活性化用流体のモノマーはさらに、フリーラジカル開始メカニズム、カチオン開始メカニズム、又はこれらの組合わせによって、第2の工程においてさらに凝固することができる。アクリレート、メタクリレート、ビニルエーテル、オキセタン、エポキシド及びこれらの組合わせのような流体が、溶剤として作用することもできる典型的な反応性モノマーである。或る特定の熱可塑性材料を溶解させ、そして熱可塑性粒子内に浸透する結果、溶剤が溶解するにつれて付着し合う熱可塑性粒子をもたらすのに適した溶剤として作用するモノマーの例は下記の通りである：
　1)  ヘキサンジオールジアクリレート：ポリカーボネート、ポリスチレン及びポリエチレンテレフタレートを溶解させることができる。
　2)  ヘキサンジオールジビニルエーテル：ポリスチレンを溶解させることができる。
　3)  ビスフェノールAのジグリシジルエーテル：ポリスルホン又はポリエーテルスルホンを溶解させることができる。
　モノマーが熱可塑性粒子材料を溶解させ、そして熱可塑性粒子材料中に浸透した後、次いでモノマーは、フリーラジカル開始(モノマーがアクリレート、メタクリレート又はビニル群に属する場合)によって、又はカチオン開始(モノマーがエポキシド及びオキセタン群に属する場合)によって凝固することができる。ビニルエーテル群のモノマーは、フリーラジカル開始又はカチオン開始によって凝固することができる。熱可塑性粒子材料中に浸透したモノマーの凝固は、相互貫入ポリマー網状構造(IPN)を形成する。IPNは、互いの隣接した存在において重合及び/又は架橋された2つ又は3つ以上の構成ポリマー網状構造として定義される。好ましくはこのような高分子系は、或る程度相互貫入し、そして化学的には結合されずに連結されて、化学結合が破断されない限り分離することができないようになっている2つ又は3つ以上の網状ポリマーを含む。熱可塑性粒子材料と、重合されたモノマーとの間にIPNを形成することにより、より良好な接着力が可能になり、また、最終物品の靭性を高めることができる。」
　　
「【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】図1は、物品が構築されることになっている容器の、下方に向かって運動可能な表面上にデポジットされた、本発明の1実施態様の第1の粒子材料混合物層を、流体が供給される前の状態で示す概略図である。
【図２】図2は、図1の粒子材料層の一部に、予め決められたパターンで流体を供給するインクジェット・ノズルを示す概略図である。
【図３】図3は、容器内に閉じ込められた本発明の1実施態様の最終物品であって、図2に示された一連の工程によって形成され、ルーズな未活性化粒子中にまだ沈められている最終物品を示す概略図である。
【図４】図4は、図3の最終物品を示す概略図である。」
　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）　甲第３号証に記載された発明
　　
　請求項８２の記載から見て、甲第３号証には、　
「三次元印刷によって物品を形成する方法であって、該方法が、
　複数の熱可塑性粒子を含む粒子から成る第１膜の第１部分に、該熱可塑性粒子の表面を活性化する非水性流体を、付着粒子から成る本質的にソリッドの単一物品を形成するのに十分な量で塗布し；そして
　該第１膜上に、該粒子から成る第２膜を形成し；そして
　該第２膜の第１部分内部の粒子が互いにそして該第１膜の該第１部分の少なくとも一部に付着する程度まで、粒子から成る該第２膜の該第１部分に、該熱可塑性粒子の表面を活性化するのに十分な量の非水性流体を塗布することにより、該第１膜の該第１部分と該第２膜の該第１部分とから、本質的にソリッドの単一物品を形成し；そして、該印刷された層上に紫外線、可視光、熱又は電子ビームのうちの１つ以上を当てることにより、非水性流体を凝固させる工程を含む、三次元印刷によって物品を形成する方法。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
　　
４　甲第４号証に記載された事項
　　
　本件特許の優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第４号証には、次の記載（以下、総称して「甲第４号証に記載された事項」という。）がある。
　　
「【０００１】
　本発明は、ポリイミド樹脂粉末の製造方法及び熱可塑性ポリイミド樹脂粉末に関する。」
　　
「【００６８】
　本発明の熱可塑性ポリイミド樹脂粉末は本質的に３６０℃以下の温度で溶融し、均一な粉末であるため、各種熱成形に適している。熱成形方法としては射出成形、押出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、真空成形、圧空成形、レーザー成形、溶接、溶着等が挙げられるが、熱溶融工程を経る成形方法に関しては何れの方法においても成形が可能である。成形体の形状としては、射出成形体、押出し成形体、フィルム、シート、ストランド、ペレット、繊維、丸棒、角棒、球状、パイプ、チューブ、シームレスベルト等が挙げられる。また、本発明の熱可塑性ポリイミド樹脂は加熱、加圧により耐熱接着剤として使用することができるため、フレキシブル基板、銅張積層板等への利用が可能である。
【００６９】
　また、本発明の熱可塑性ポリイミド樹脂粉末は粒子径の制御が可能であり、粒度分布もシャープであるため、耐熱改質用充填剤、摺動改質用充填剤、樹脂ペースト、繊維含浸用樹脂材料、織物含浸用樹脂材料、３Ｄプリンター用樹脂材料、圧縮成形用材料等への利用が可能である。」
　　
５　甲第５号証に記載された事項
　　
　本件特許の優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第５号証には、次の記載（以下、総称して「甲第５号証に記載された事項」という。）がある。
　　
「し-げき【刺激・刺△戟】（名・他スル）（１）（合議体注：実際の表記は○の中に１。以下同じ）生物の感覚器官に作用を与えて反応を起こさせること。（２）心にはたらきかけて興奮させること。また、多くの人々に、何らかの反応や意欲を起こさせること。」
　　
　　
第５　特許異議申立理由についての判断
　　
１　理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（特許法第２９条第２項）について
　　
（１）　甲１発明を主引用発明とする場合
　　
ア　本件特許発明１について
　　
（ア）　本件特許発明１と甲１発明との対比
　　
　甲１発明の「粉末材料の第一層を沈積すること」は、本件特許発明１の「粉末を堆積して粉末床を形成するステップ」に相当する。また、甲１発明の「粉末材料層の選択された領域」、「結合剤材料の水溶液」はそれぞれ、本件特許発明１の「粉末床上の選択された位置」、「活性化剤の溶液」に相当する。
　そして、甲１発明においても、粉末材料が沈積される「構築プレート」が存在することは、図２から明らかである。
　さらに、甲１発明において（１）ないし（４）の工程により製作されるコンポーネントは三次元物品であることは明らかであるから、甲１発明の「コンポーネントを製作する方法」が、本件特許発明１の「三次元物品を製造するための方法」に相当することも明らかである。
　　
　以上の点をふまえ、本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、
「　三次元物品を製造するための方法であって、前記方法は：
　　（ａ）構築プレート上で粉末を堆積して粉末床を形成するステップ；
　　（ｂ）前記粉末床上の選択された位置において活性化剤の溶液をプリントするステップ；
　　（ｃ）前記三次元物品のポリマー層を形成するステップ；および
　　（ｄ）ステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返して前記三次元物品の残部を形成するステップ、
を含む、方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
・相違点１
　「（ａ）構築プレート上に粉末床を形成するステップで堆積」する粉末に関して、本件特許発明１は「プレポリマー」であるのに対して、甲１発明は「プラスチック材料」と特定する点。
　　
・相違点２
　本件特許発明１は、三次元物品のポリマー層を形成するステップにおいて、「プリントされた溶液に刺激を暴露」するのに対して、甲１発明はそのような特定を有しない点。
　　
（イ）　各相違点についての検討
　　
　まず、相違点１について検討する。
　甲１発明は、「プラスチック材料」を用いるものであるところ、「プラスチック」とは、高分子学会編、新装高分子辞典、初版第４刷（１９９５年９月２０日）の第３９４頁「プラスチック」の項によると、「元来の意味は可塑性であり、この性質を示す材料という意味であるが、天然及び合成樹脂を主原料に、これに充てん材、可塑剤、安定剤、顔料などの添加剤を加え、成形材料にした繊維、ゴム、塗料、接着剤以外の成形品の総称である。ＪＩＳ　Ｋ　６９００では、樹脂という言葉は、原料を意味し、プラスチックという言葉は製品を意味すると定義されている。」と、天然及び合成樹脂を原料として得られた製品を指す。してみれば、甲１発明の「プラスチック材料」は、樹脂の前駆体である「プレポリマー」を含むものではないことは明らかである。
　よって、本件特許発明１は、甲１発明ではない。
　また、甲第１号証ないし甲第４号証の記載を通じてみても、粉末床（粉末材料の第一層）を形成する粉末材料として「プレポリマー」を用いることについては何ら記載も示唆もされていない。
　してみれば、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　　
イ　本件特許発明２ないし９について
　　
　本件特許発明２ないし９はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記アのとおり、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでもないから、本件特許発明１の特定事項を全て含む発明である、本件特許発明３、４、７及び８もまた、甲１発明ではなく、さらに、本件特許発明２ないし９もまた、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　　
（２）　甲２発明を主引用発明とする場合　　
　　
ア　本件特許発明１について
　　
（ア）　本件特許発明１と甲２発明との対比
　　
　甲２発明の「粒子状材料を層ごとに多孔性の層状堆積物として重ね」ることは、本件特許発明１の「粉末を堆積して粉末床を形成するステップ」に相当する。また、甲２発明の「各層の各層ごとに異なってもよい所定部分」、「流動可能な状態」で塗布される「結合剤」はそれぞれ、本件特許発明１の「粉末床上の選択された位置」、「活性化剤の溶液」に相当する。
　さらに、甲２発明の「スタート剤」は結合剤が塗布された粒子状材料を互いに結合するためのものであるから、本件特許発明１の「プリントされた溶液に刺激を暴露」するものであるといえる。
　そして、甲第２号証の図１、２を参照すれば、甲２発明においても、「構築プレート上」で「粒子状材料を層ごとに多孔性の層状堆積物として重ね」ていることは明らかであるし、甲２発明の「堆積法によるパーツ作製方法」が、本件特許発明１の「三次元物品を製造するための方法」に相当することも明らかである。
　　
　以上の点をふまえ、本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、
「三次元物品を製造するための方法であって、前記方法は：
　　（ａ）構築プレート上で粉末を堆積して粉末床を形成するステップ；
　　（ｂ）前記粉末床上の選択された位置において活性化剤の溶液をプリントするステップ；
　　（ｃ）前記プリントされた溶液を刺激に曝露して前記三次元物品のポリマー層を形成するステップ；および
　　（ｄ）ステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返して前記三次元物品の残部を形成するステップ、
を含む、方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
・相違点３
　「（ａ）構築プレート上に粉末床を形成するステップで堆積」する粉末に関して、本件特許発明１は「プレポリマー」であるのに対して、甲２発明は「フェノール樹脂、ポリイソシアネート等から選択される、結合剤で予め被覆される、所定の大きさを持つ粒子を含む粒子状材料からなりパーツを内包する多層複合材」である点。
　　
（イ）　相違点３についての検討
　　
　甲２発明の粒子状材料は、「フェノール樹脂、ポリイソシアネート等から選択される、結合剤で予め被覆される、所定の大きさを持つ粒子を含む」ものを用いるものである。そして、粒子状材料を構成する粒子については、甲第２号証の段落【００２９】に「形成材（「粒子」にあたるものと解される）としては、・・・砂、たとえば石英砂、亜クロム酸塩砂、かんらん石砂またはジルコン砂を好ましく用いることができる。堆積性のあるその他の適切な粒子状材料を用いることもできる。異なる砂を混合して用いてもよい。」と、砂を用いることが示されているにすぎないから、甲２発明の「粒子」は「プレポリマー」を用いるものではない。
　よって、本件特許発明１は、甲２発明ではない。
　また、甲第１号証ないし甲第４号証の記載を通じてみても、粉末床（粉末材料の第一層）を形成する粉末材料として「プレポリマー」を用いることについては何ら記載も示唆もされていない。
　してみれば、本件特許発明１は、甲２発明ではなく、また、甲２発明及び甲第１号証、甲第３号証ないし甲第４号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　　
イ　本件特許発明２ないし９について
　　
　本件特許発明２ないし９はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記アのとおり、本件特許発明１は、甲２発明ではなく、また、甲２発明及び甲第１号証、甲第３号証ないし甲第４号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでもないから、本件特許発明１の特定事項を全て含む発明である、本件特許発明３、４、７及び８もまた、甲２発明ではなく、さらに、本件特許発明２ないし９もまた、甲２発明及び甲第１号証、甲第３号証ないし甲第４号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　　
（３）　甲３発明を主引用発明とする場合
　　
ア　本件特許発明１について
　　
　甲３発明の複数の熱可塑性粒子を含む粒子からなる「第１膜」、「第２膜」はいずれも、本件特許発明１の「粉末床」に相当し、甲３発明の「活性化する非水性流体」は、本件特許発明１の「活性化剤の溶液」に相当する。また、甲３発明の非水性流体を凝固させる工程において用いられる「紫外線、可視光、熱又は電子ビームのうちの１つ以上」は、本件特許発明１の三次元物品のポリマー層を形成するステップにおける「刺激に曝露」することに相当する。
　また、甲３発明の「第１膜の第１部分」、「第２膜の第１部分」はそれぞれ、三次元印刷によって形成される物品の一部を構成する部分であるから、本件特許発明１の「粉末床上の選択された位置」に相当することも明らかである。
　さらに、甲第３号証の図１、図２からみて、甲３発明においても、「複数の熱可塑性粒子を含む粒子」を、構築プレート上に堆積していることは明らかである。
　　
　以上の点をふまえ、本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、両者は、
「三次元物品を製造するための方法であって、前記方法は：
　　（ａ）構築プレート上で粉末を堆積して粉末床を形成するステップ；
　　（ｂ）前記粉末床上の選択された位置において活性化剤の溶液をプリントするステップ；
　　（ｃ）前記プリントされた溶液を刺激に曝露して前記三次元物品のポリマー層を形成するステップ；および
　　（ｄ）ステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返して前記三次元物品の残部を形成するステップ、
を含む、方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
・相違点４
　「（ａ）構築プレート上に粉末床を形成するステップで堆積」する粉末に関して、本件特許発明１は「プレポリマー」であるのに対して、甲３発明は「複数の熱可塑性粒子を含む」ものである点。
　　
（イ）　相違点４についての検討
　　
　甲３発明に関し、甲第３号証には、粒子として「複数の熱可塑性樹脂を含む粒子」を用いるものであると記載されているものの、「プレポリマー」を用いることについては何ら記載されていないから、本件特許発明１は、甲３発明ではない。
　また、甲第１号証ないし甲第４号証の記載を通じてみても、粉末床（粉末材料の第一層）を形成する粉末材料として「プレポリマー」を用いることについては何ら記載も示唆もされていない。
　してみれば、本件特許発明１は、甲３発明ではなく、また、甲３発明及び甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　　
イ　本件特許発明２ないし９について
　　
　本件特許発明２ないし９はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記アのとおり、本件特許発明１は、甲３発明ではなく、また、甲３発明及び甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでもないから、本件特許発明１の特定事項を全て含む発明である、本件特許発明３、４、７及び８もまた、甲３発明ではなく、さらに、本件特許発明２ないし９もまた、甲３発明及び甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　　
２　理由３（特許法第３６条第６項第１号）、理由４（特許法第３６条第４項第１号）、理由５（特許法第３６条第６項第２号）について
　　
　「第３　特許異議申立の理由」の理由３ないし理由５として具体的にあげられた（ア）〜（オ）の各理由について順次検討する。
　　
（１）　理由（ア）について
　　
　本件特許発明１は、「プレポリマーの粉末」を用いるものであるものの、具体的なプレポリマーの構造が特定されてはいない。しかしながら、本件特許発明１は、「プレポリマー粉末の層」に「活性化剤の溶液をプリント」し、「刺激に暴露」して三次元物品のポリマー層を形成することで、三次元物品を製造するものであるから、プレポリマーの粉末であって、適切な刺激によりポリマー化できるものであれば課題を達成できることは明らかである。
　また、プレポリマーの粉末に、適切な刺激によりポリマー化できるのであれば、プレポリマーの材質によることなく、実施できることも明らかである。
　　
（２）　理由（イ）について
　　
　本件特許発明２は、「プレポリマーは、ポリケトンであり、前記ポリケトンのプレポリマーは、芳香族ジヒドロキシ化合物を含み、前記芳香族ジヒドロキシ化合物は、１つまたは２つ以上のアルケン基または１つまたは２つ以上のエポキシド基を有するポリケトンを含む」ものと、具体的な化合物のみを特定するものではない。しかしながら、上記（１）で検討したとおり、請求項１を引用する本件特許発明２は、「プレポリマー粉末の層」に「活性化剤の溶液をプリント」し、「刺激に暴露」して三次元物品のポリマー層を形成することで、三次元物品を製造するものであるから、プレポリマーの粉末であって、適切な刺激によりポリマー化できるものであれば課題を達成できることは明らかである。
　また、プレポリマーの粉末に、適切な刺激によりポリマー化できるので
あれば、プレポリマーの材質によることなく、実施できることも明らかである。
　　
（３）　理由（ウ）について
　　
　本件特許発明１は、「活性化剤」を用いるものであるものの、具体的な活性化剤が特定されているわけではない。しかしながら、本件特許発明１の「活性化剤」は、「プレポリマー」をポリマー化することができるものであればよいことは当業者であれば理解できる。
　また、プレポリマーの粉末に、適切な刺激によりポリマー化できるので
あれば、活性化剤の種類によることなく、実施できることも明らかであ
る。
　　
（４）　理由（エ）について
　　
　本願明細書には、段落【００２６】に、　　
「【００２６】
　一用途においては、プレポリマー粉末の層を、粉末床として構築プレート上で堆積し、次いで、形成される三次元物品に従い、プレポリマー粉末床の適切な領域に、活性化剤の溶液を選択的にプリントする。刺激を適用してプレポリマーを重合させて、最終ポリマーを形成する。その後、逐次的にプレポリマー粉末を塗布し、活性化剤をプリントし、刺激に曝露することにより、所望の３Ｄ物品の形成が完了する。三次元物品は、このように一層ずつ製造される。いったん好適な数の層が堆積されたところで、物品は硬化されて最終ポリマーでできた三次元物品を提供する。硬化は、構築プレート上で実施するか、または構築プレート上から物品を取り外して次いで硬化させることにより実施することができる。」
と、本件特許発明１で特定される工程（ａ）〜（ｄ）を経ることで、三次元物品が製造できることが記載されており、かつ、段落【００７１】〜【００９２】に各工程についての具体的な記載もある。
　してみれば、工程（ａ）〜（ｄ）の全てを満たす例があるか否かにかかわらず、当業者であれば実施できる程度に記載されているといえ、かつ、課題を解決するものと認識できるものといえる。
　　
（５）　理由（オ）について
　　
「【請求項１】
　三次元物品を製造するための方法であって、前記方法は：
　　（ａ）構築プレート上でプレポリマーの粉末を堆積して粉末床を形成するステップ；
　　（ｂ）前記粉末床上の選択された位置において活性化剤の溶液をプリントするステップ；
　　（ｃ）前記プリントされた溶液を刺激に曝露して前記三次元物品のポリマー層を形成するステップ；および
　　（ｄ）ステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返して前記三次元物品の残部を形成するステップ、
を含む、方法。」
における、「プリントされた溶液を刺激に暴露」するとは、「プレポリマー」と「活性化剤」を「ポリマー」にするもの、つまり重合させるものであれば足りることは、甲第５号証の記載にかかわらず、当業者において明らかであり、かつ、当業者ならば適宜選択の上実施できるものである。　　　
　　
（６）　理由（ア）ないし（オ）のまとめ
　　
　上記（１）ないし（５）の検討のとおりであるから、本件特許発明１、２は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されたものであって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものであるとともに、本件特許発明１、２に関して、発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に十分に記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たすものである。
　また、本件特許発明１は明確であって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものであるとともに、発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に十分に記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たすものである。
　　
　　
第６　結論
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見し
ない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月２４日（２０１９．１２．２４）