【事件の表示】
　特許第２８１６８０６号「車両用座席の背もたれクッション及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１６８０６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２８１６８０６号の発明は、平成6年1月13日に特許出願され、平成10年8月21日に特許権の設定の登録がされ、同年10月27日に特許掲載公報が発行されたところ、高木裕子及び名越千栄子より特許異議の申立てがされ、平成11年8月19日付けで取消理由の通知がされたところ、その指定期間内である同年11月12日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、さらに、同年12月17日付けで訂正拒絶理由の通知がされたところ、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正請求書の補正の適否
　平成11年12月17日付け手続補正書による補正の内容は、次のとおりである。
　平成11年11月12日付け訂正請求書中、
『e.(訂正前の)本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び段落番号【0006】において「からなることを特徴とする車両用座席の背もたれクッション。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「からなる車両用座席の背もたれクッションであって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であること、を特徴とする前記背もたれクッション。」と訂正し、また、(訂正前の)本件明細書の特許請求の範囲の請求項２及び段落番号【0007】において「ことを特徴とする前記背もたれクッション。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であり、かつ、ポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比がポリオール(a1)100重量部に対して重合体ポリオール(a2)120〜300重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(a)中での含有量が6〜20重量％であること、を特徴とする前記背もたれクッション。」と訂正し、また、(訂正前の)本件明細書の特許請求の範囲の請求項３及び段落番号【0008】において「することを特徴とする車両用座席の背もたれクッションの製造方法。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「する、車両用座席の背もたれクッションの製造方法であって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であること、を特徴とする前記方法。」と訂正し、また、(訂正前の)本件明細書の特許請求の範囲の請求項４及び段落番号【0009】において「することを特徴とする前記背もたれクッションの製造方法。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「する、車両用座席の背もたれクッションの製造方法であって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であり、かつ、ポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比がポリオール(a1)100重量部に対して重合体ポリオール(a2)120〜300重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(a)中での含有量が6〜20重量％であること、を特徴とする前記背もたれクッションの製造方法。」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、(訂正前の)本件明細書の段落番号【0011】第7行(特許第2816806号公報第4頁第8欄第第22行−第23行)における「ような量が好ましい。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「量である。」と訂正し、(訂正前の)本件明細書の段落番号【0012】第3行−第4行(特許第2816806号公報第4頁第8欄第第27行−第28行)における「15〜60重量部、特に20〜50重量部が好ましく、25〜45重量部が最も好ましい。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「15〜60重量部であり、20〜50重量部が好ましく、更には25〜45重量部が好ましい。」と訂正し、(訂正前の)本件明細書の段落番号【0019】第7行(特許第2816806号公報第5頁第10欄第26行−第27行)における「ような量が好ましい。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「量である。」と訂正し、(訂正前の)本件明細書の段落番号【0020】第3行−第4行(特許第2816806号公報第5頁第10欄第31行−第33行)における「120〜300重量部、特に140〜270重量部が好ましく、150〜240重量部が最も好ましい。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「120〜300重量部であり、140〜270重量部が好ましく、更に150〜240重量部が好ましい。」と訂正する。』を、
『e．（訂正前の）本件明細書の特許請求の範囲の請求項１において「からなることを特徴とする車両用座席の背もたれクッション。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「からなる車両用座席の背もたれクッションであって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であること、を特徴とする前記背もたれクッション。」と訂正し、また、（訂正前の）本件明細書の特許請求の範囲の請求項２において「ことを特徴とする前記背もたれクッション。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分（A）中での含有量が1〜8重量％であり、かつ、ポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比がポリオール(a1)100重量部に対して重合体ポリオール(a2)120〜300重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(a)中での含有量が6〜20重量％であること、を特徴とする前記背もたれクッション。」と訂正し、また、（訂正前の）本件明細書の特許請求の範囲の請求項３において「することを特徴とする車両用座席の背もたれクッションの製造方法。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「する、車両用座席の背もたれクッションの製造方法であって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であること、を特徴とする前記方法。」と訂正し、また、（訂正前の）本件明細書の特許請求の範囲の請求項４において「することを特徴とする前記背もたれクッションの製造方法。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「する、車両用座席の背もたれクッションの製造方法であって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であり、かつ、ポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比がポリオール(a1)100重量部に対して重合体ポリオール(a2)120〜300重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(a)中での含有量が6〜20重量％であること、を特徴とする前記方法。」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、（訂正前の）本件明細書の段落番号【0006】第12行（特許第2816806号公報第3頁第5欄第37行−第38行）における「からなることを特徴とする車両用座席の背もたれクッション」を、「からなる車両用座席の背もたれクッションであって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であること、を特徴とする前記背もたれクッション」と訂正し、（訂正前の）本件明細書の段落番号【0007】第23行−第24行（特許第2816806号公報第3頁第6欄第22行−第23行）における「ことを特徴とする前記背もたれクッション」を、「ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であり、かつ、ポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比がポリオール(a1)100重量部に対して重合体ポリオール(a2)120〜300重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(a)中での含有量が6〜20重量％であること、を特徴とする前記背もたれクッション」と訂正し、（訂正前の）本件明細書の段落番号【0008】第12行−第13行（特許第2816806号公報第3頁第6欄第41行−第42行）における「することを特徴とする車両用座席の背もたれクッションの製造方法」を、「する、車両用座席の背もたれクッションの製造方法であって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であること、を特徴とする前記方法」と訂正し、（訂正前の）本件明細書の段落番号【0009】第25行（特許第2816806号公報第4頁第7欄第28行−第29行）における「することを特徴とする前記背もたれクッションの製造方法」を、「する、車両用座席の背もたれクッションの製造方法であって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であり、かつ、ポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比がポリオール(a1)100重量部に対して重合体ポリオール(a2)120〜300重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(a)中での含有量が6〜20重量％であること、を特徴とする前記方法」と訂正し、（訂正前の）本件明細書の段落番号【0011】第7行（特許第2816806号公報第4頁第8欄第22行−第23行）における「ような量が好ましい。」を、「量である。」と訂正し、（訂正前の）本件明細書の段落番号【0012】第3行−第4行（特許第2816806号公報第4頁第8欄第27行−第28行）における「15〜60重量部、特に20〜50重量部が好ましく、25〜45重量部が最も好ましい。」を、「15〜60重量部であり、20〜50重量部が好ましく、更には25〜45重量部が好ましい。」と訂正し、（訂正前の）本件明細書の段落番号【0019】第7行（特許第2816806号公報第5頁第10欄第26行−第27行）における「ような量が好ましい。」を、「量である。」と訂正し、（訂正前の）本件明細書の段落番号【0020】第3行−第4行（特許第2816806号公報第5頁第10欄第31行−第33行）における「120〜300重量部、特に140〜270重量部が好ましく、150〜240重量部が最も好ましい。」を、「120〜300重量部であり、140〜270重量部が好ましく、更に150〜240重量部が好ましい。」と訂正する。』と補正する。
(2)補正の適否
　平成11年12月17日付け手続補正書による補正は、同年11月12日付け訂正請求書に記載の訂正事項ｅの段落番号【0006】、【0007】、【0008】及び【0009】についての訂正により生じる明らかな誤記を正すものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、この補正は、適法なものと認める。
２．訂正の適否
(1)訂正事項
　平成11年11月12日付け訂正請求による訂正事項は次のとおりである。
〔訂正事項ａ〕
i)明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４及び段落番号【0006】〜【0009】における「60重量％以上」を「65〜75重量％」と訂正する。
ii)明細書の段落番号【0013】における「60重量％以上、望ましくは65〜75重量％」を「65〜75重量％」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
i)明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４及び段落番号【0006】〜【0009】における「40重量％以下」を「35〜25重量％」と訂正する。
ii)明細書の段落番号【0013】における「40重量％以下、好ましくは25〜35重量％」を「35〜25重量％」と訂正する。
〔訂正事項ｃ〕
i)明細書の特許請求の範囲の請求項２及び段落番号【0007】における「低硬度区域部と高硬度区域部からなる車両用座席の背もたれクッションにおいて、」と「前記低硬度区域部が、」と「前記高硬度区域部が、」を削除し、「全密度25〜45kg/m３かつ硬度5〜14kg/314cm２のポリウレタンフォームからなり、」を「全密度25〜45kg/m３かつ硬度5〜14kg/314cm２のポリウレタンフォームからなる低硬度区域部と、」と訂正し、「全密度30〜45kg/m３かつ硬度15〜35kg/314cm２のポリウレタンフォームからなる」を「全密度30〜45kg/m３かつ硬度15〜35kg/314cm２のポリウレタンフォームからなる高硬度区域部とからなる車両用座席の背もたれクッションであって、」と訂正する。
ii)明細書の特許請求の範囲の請求項４及び段落番号【0009】における「低硬度区域部と高硬度区域部からなる車両用座席の背もたれクッションの製造方法であって、」を削除し、「前記低硬度区域部」を「低硬度区域部」と訂正し、「前記高硬度区域部」を「高硬度区域部」と訂正する。
〔訂正事項ｄ〕
i)明細書の特許請求の範囲の請求項２及び４並びに段落番号【0007】及び【0009】における「１分子当り2.0〜6.0の平均官能基数及び45〜85(mgKOH/g)の水酸基価を有するポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール(a1)」を「1分子当り2.0〜6.0の平均官能基数及び45〜85(mgKOH/g)の水酸基価を有する末端１級水酸基化率70％以上のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール(a1)」と訂正する。
ii)明細書の段落番号【0018】における「ポリオール(a1)の末端１級水酸基化率は70％以上、特に75〜90％が好ましく、77〜87％が最も好ましい。」を「ポリオール(a1)の末端１級水酸基化率は70％以上であり、75〜90％が好ましく、更に77〜87％が好ましい。」と訂正する。
〔訂正事項ｅ〕
i)明細書の特許請求の範囲の請求項１における「からなることを特徴とする車両用座席の背もたれクッション。」を「からなる車両用座席の背もたれクッションであって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であること、を特徴とする前記背もたれクッション。」と訂正する。
ii)明細書の特許請求の範囲の請求項２における「ことを特徴とする前記背もたれクッション。」を「ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であり、かつ、ポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比がポリオール(a1)100重量部に対して重合体ポリオール(a2)120〜300重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(a)中での含有量が6〜20重量％であること、を特徴とする前記背もたれクッション。」と訂正する。
iii)明細書の特許請求の範囲の請求項３における「することを特徴とする車両用座席の背もたれクッションの製造方法。」を「する、車両用座席の背もたれクッションの製造方法であって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であること、を特徴とする前記方法。」と訂正する。
iv)明細書の特許請求の範囲の請求項４における「することを特徴とする前記背もたれクッションの製造方法。」を「する、車両用座席の背もたれクッションの製造方法であって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であり、かつ、ポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比がポリオール(a1)100重量部に対して重合体ポリオール(a2)120〜300重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(a)中での含有量が6〜20重量％であること、を特徴とする前記方法。」と訂正する。
v)明細書の段落番号【0006】における「からなることを特徴とする車両用座席の背もたれクッション」を「からなる車両用座席の背もたれクッションであって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であること、を特徴とする前記背もたれクッション」と訂正する。
vi)明細書の段落番号【0007】における「ことを特徴とする前記背もたれクッション」を「ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であり、かつ、ポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比がポリオール(a1)100重量部に対して重合体ポリオール(a2)120〜300重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(a)中での含有量が6〜20重量％であること、を特徴とする前記背もたれクッション」と訂正する。
vii)明細書の段落番号【0008】における「することを特徴とする車両用座席の背もたれクッションの製造方法」を「する、車両用座席の背もたれクッションの製造方法であって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であること、を特徴とする前記方法」と訂正する。
viii)明細書の段落番号【0009】における「することを特徴とする前記背もたれクッションの製造方法」を、「する、車両用座席の背もたれクッションの製造方法であって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であり、かつ、ポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比がポリオール(a1)100重量部に対して重合体ポリオール(a2)120〜300重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(a)中での含有量が6〜20重量％であること、を特徴とする前記方法」と訂正する。
ix)明細書の段落番号【0011】における「ような量が好ましい。」を「量である。」と訂正する。
x）明細書の段落番号【0012】における「15〜60重量部、特に20〜50重量部が好ましく、25〜45重量部が最も好ましい。」を「15〜60重量部であり、20〜50重量部が好ましく、更には25〜45重量部が好ましい。」と訂正する。
xi)明細書の段落番号【0019】における「ような量が好ましい。」を「量である。」と訂正する。
xii)明細書の段落番号【0020】における「120〜300重量部、特に140〜270重量部が好ましく、150〜240重量部が最も好ましい。」を「120〜300重量部であり、140〜270重量部が好ましく、更に150〜240重量部が好ましい。」と訂正する。
(2)訂正の目的
〔訂正事項ａ〕
　訂正事項ａのうち、請求項１〜４に係るものは、訂正前の請求項１〜４に記載の「60重量％以上」なる事項を「65〜75重量％」に減縮するものであるから、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、段落番号【0006】〜【0009】及び【0013】に係るものは、請求項１〜４に係る訂正に伴って、明細書の記載が不明りょうになることの釈明を目的とするものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
〔訂正事項ｂ〕
　訂正事項ｂのうち、請求項１〜４に係るものは、訂正前の請求項１〜４に記載の「40重量％以下」なる事項を「35〜25重量％」に減縮するものであるから、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、段落番号【0006】〜【0009】及び【0013】に係るものは、請求項１〜４に係る訂正に伴って、明細書の記載が不明りょうになることの釈明を目的とするものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
〔訂正事項ｃ〕
　訂正事項ｃは、請求項２及び段落番号【0007】並びに請求項４及び【0009】の記載を明りょうにするものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
〔訂正事項ｄ〕
　訂正事項ｄのうち、請求項２及び４に係るものは、訂正前の請求項２及び４に記載のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール(a1)を末端１級水酸基化率70％以上のものに限定するものであるから、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、段落番号【0007】、【0009】及び【0018】に係るものは、請求項２及び４に係る訂正に伴って、明細書の記載が不明りょうになることの釈明を目的とするものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
〔訂正事項ｅ〕
　訂正事項ｅのうち、請求項１及び３に係るものは、訂正前の請求項１及び３のポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比及びビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量を特定範囲に限定するものであり、請求項２及び４に係るものは、訂正前の請求項２及び４のポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比及びビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量並びにポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比及びビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(a)中での含有量を特定範囲に限定するものであるから、これらの訂正は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、段落番号【0006】〜【0009】、【0011】、【0012】、【0019】及び【0020】に係るものは、請求項１〜４の訂正に伴って、明細書の記載が不明りょうになることの釈明を目的とするものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の4第2項ただし書に規定する要件を満たすものである。
(3)新規事項の存否
〔訂正事項ａ及びｂ〕
　本件特許明細書には、「ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び／又はそれらの変性物・・・の含有量が60重量％以上、望ましくは65〜75重量％であり、トリレンジイソシアネートの含有量が40重量％以下、好ましくは25〜35重量％である。」（本件特許公報第8欄第36〜41行）と記載されているから、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
〔訂正事項ｃ〕
　訂正事項ｃの訂正により明細書に記載される事項は、いずれも、本件特許明細書に記載されているものでから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
〔訂正事項ｄ〕
　本件特許明細書には、「ポリオール(a1)の末端１級水酸基化率は70％以上・・・が最も好ましい。」（本件特許公報第10欄第14〜16行）と記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
〔訂正事項ｅ〕
　本件特許明細書には、「重合体ポリオール(A2)におけるビニル系ポリマーの含有量は、ポリオール成分(A)中でビニル系ポリマーを1〜8重量％含有するような量が好ましい。」（本件特許公報第8欄第20〜23行）、「ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比は、ポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部・・・が最も好ましい。」（本件特許公報第8欄第24〜28行）、「重合体ポリオール(a2)におけるビニル系ポリマーの含有量は、ポリオール成分(a)中でビニル系ポリマーを6〜20重量％含有するような量が好ましい。」（本件特許公報第10欄第24〜27行）、「ポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比は、ポリオール(a1)100重量部対して重合体ポリオール(a2)120〜300重量部・・・が最も好ましい。」（本件特許公報第10欄第28〜32行）と記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第2項に規定する要件を満たすものである。
(5)拡張・変更の存否
　本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第3項に規定する要件を満たすものである。
(6)独立特許要件の判断
　後記するとおり、本件訂正後の明細書の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　よって、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第4項に規定する要件を満たすものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は適法なものと認める。
［３］特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許に係る発明は、平成11年12月17日付け手続補正により補正された同年11月12日付け訂正請求書により訂正された明細書の請求項１ないし４に記載されている事項により構成される以下のとおりのものである。
「【請求項１】１分子当り2.0〜6.0の平均官能基数及び20〜40(mgKOH/g)の水酸基価を有し、末端にオキシエチレンが付加されており、かつオキシエチレン単位の含有量が5〜25重量％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール(A1)、及び(A1)中でビニル系モノマーを(共)重合させて得られる重合体ポリオール(A2)を含有するポリオール成分(A)と、65〜75重量％のジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び／又はそれらの変性物、並びに35〜25重量％のトリレンジソシアネートを含有するポリイソシアネート成分(B)とを、３級アミン及び／又は３級アミンの炭素数1〜8を持つカルボン酸塩触媒(C)、発泡剤として水(D)及び整泡剤(E)の存在下で、型枠内でコールドキュアーして得られる全密度25〜45kg/m３かつ硬度5〜14kg/314cm２のポリウレタンフォームからなる車両用座席の背もたれクッションであって、ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であること、を特徴とする前記背もたれクツション。
【請求項２】１分子当り2.0〜6.0の平均官能基数及び20〜40(mgKOH/g）の水酸基価を有し、末端にオキシエチレンが付加されており、かつオキシエチレン単位の含有量が5〜25重量％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール(A1)、及び(A1)中でビニル系モノマーを(共)重合させて得られる重合体ポリオール(A2)を含有するポリオール成分(A)と、65〜75重量％のジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び／又はそれらの変性物、並びに35〜25重量％のトリレンジイソシアネートを含有するポリイソシアネート成分(B)とを、３級アミン及び／又は３級アミンの炭素数1〜8を持つカルボン酸塩触媒(C)、発泡剤として水(D)及び整泡剤(E)の存在下で、型枠内でコールドキュアーして得られる全密度25〜45kg/m３かつ硬度5〜14kg/314cm２のポリウレタンフォームからなる低硬度区域部と、
　１分子当り2.0〜6.0の平均官能基数及び45〜85(mgKOH/g)の水酸基価を有する末端１級水酸基化率70％以上のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール(a1)、及び(a1)中でビニル系モノマーを(共)重合させて得られる重合体ポリオール(a2)を含有するポリオール成分(a)と、65〜75重量％のジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び／又はそれらの変性物、並びに35〜25重量％のトリレンジイソシアネートを含有するポリイソシアネート成分(B)とを、３級アミン及び／又は３級アミンの炭素数1〜8を持つカルボン酸塩触媒(C）、発泡剤として水(D)及び整泡剤(E)の存在下で、型枠内でコールドキュアーして得られる全密度30〜45kg/m３かつ硬度15〜35kg/314cm２のポリウレタンフォームからなる高硬度区域部とからなる車両用座席の背もたれクッションであって、
　ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であり、かつ、ポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比がポリオール(a1)100重量部に対して重合体ポリオール(a2)120〜300重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(a)中での含有量が6〜20重量％であること、を特徴とする前記背もたれクッション。
【請求項３】１分子当り2.0〜6.0の平均官能基数及び20〜40(mgKOH/g）の水酸基価を有し、末端にオキシエチレンが付加されており、かつオキシエチレン単位の含有量が5〜25重量％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール(A1)、及び(A1)中でビニル系モノマーを(共)重合させて得られる重合体ポリオール(A2)を含有するポリオール成分(A)と、65〜75重量％ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び／又はそれらの変性物、並びに35〜25重量％のトリレンジイソシアネートを含有するポリイソシアネート成分(B)とを、３級アミン及び／又は３級アミンの炭素数1〜8を持つカルボン酸塩触媒(C)、発泡剤として水(D)及び整泡剤(E)と共に、混合ヘッドにより型枠内に導入しコールドキュアーして全密度25〜45kg／m３かつ硬度5〜14kg/314cm２のポリウレタンフォームを形成し、次いで脱型する、車両用座席の背もたれクッションの製造方法であって、
　ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であること、を特徴とする前記方法。
【請求項４】１分子当り2.0〜6.0の平均官能基数及び20〜40(mgKOH/g)の水酸基価を有し、末端にオキシエチレンが付加されており、かつオキシエチレン単位の含有量が5〜25重量％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール(A1)、及び(A1)中でビニル系モノマーを(共)重合させて得られる重合体ポリオール(A2)を含有するポリオール成分(A)と、65〜75重量％のジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び／又はそれらの変性物、並びに35〜25重量％のトリレンジイソシアネートを含有するポリイソシアネート成分(B)とを、３級アミン及び／又は３級アミンの炭素数1〜8を持つカルボン酸塩触媒(C)、発泡剤として水(D)及び整泡剤(E)と共に、混合ヘッドにより型枠内の低硬度区域部形成空間に導入しコールドキュアーして全密度25〜45kg/m３かつ硬度5〜14kg/314cm２のポリウレタンフォームからなる低硬度区域部を形成し、かつ、
　１分子当り2.0〜6.0の平均官能基数及び45〜85(mgKOH/g)の水酸基価を有する末端１級水酸基化率70％以上のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール(a1)、及び(a1)中でビニル系モノマーを(共)重合させて得られる重合体ポリオール(a2)を含有するポリオール成分(a)と、65〜75重量％のジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び／又はそれらの変性物、並びに35〜25重量％のトリレンジイソシアネートを含有するポリイソシアネート成分(B)とを、３級アミン及び／又は３級アミンの炭素数1〜8を持つカルボン酸塩触媒(C)、発泡剤として水(D)及び整泡剤(E)と共に、混合ヘッドにより型枠内の高硬度区域部形成空間に導入しコールドキュアーして全密度30〜45kg/m３かつ硬度15〜35kg/314cm２のポリウレタンフォームからなる高硬度区域部を形成し、次いで脱型する、車両用座席の背もたれクッションの製造方法であって、
　ポリオール成分(A)中のポリオール(A1)と重合体ポリオール(A2)との重量比がポリオール(A1)100重量部に対して重合体ポリオール(A2)15〜60重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(A)中での含有量が1〜8重量％であり、かつ、
　ポリオール成分(a)中のポリオール(a1)と重合体ポリオール(a2)との重量比がポリオール(a1)100重量部に対して重合体ポリオール(a2)120〜300重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分(a)中での含有量が6〜20重量％であること、を特徴とする前記方法。
２．特許異議の申立ての理由の概要
(1)特許異議申立人高木裕子の申立てについて
　特許異議申立人高木裕子は、証拠として、甲第１号証（特開平３−４５６１８号公報）、甲第２号証（「最新ポリウレタン応用技術」第50〜68頁、1985年8月5日発行）、甲第３号証（「Journal　of　 CELLULAR　 PLASTICS」,November/Decmber,1974,p276-282）、甲第４号証（「自動車材料ハンドブック」第169〜172頁、昭和57年11月17日発行）、甲第５号証（「UTECH　ASIA 1993」,p1-8）、甲第６号証（「33RD　ANNUAL　POLYURETHANE　TECHNICAL/MARKETING　CONFERENCE」,SEPT.30-OCT.3,1990,p165-171）、甲第７号証（「DABCOシリーズ」、三共エアプロダクツ株式会社発行）を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
(2)特許異議申立人名越千栄子の申立てについて
　特許異議申立人名越千栄子は、証拠として、甲第１号証（特開昭５８−５０１０２５号公報）、甲第２号証（「SPI　6th　International　Technical/Marketing　Conference」,p183-187,1983）及び甲第３号証（「FLEXIBLE　POLYURETHANE　FOAMS　Chemistry　and　Technology」,p110-123及びp158-169,1982）並びに参考資料１（特開昭６２−１７２０１１号公報）及び参考資料２（米国特許第４，９６２，３４９号明細書）を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第1項第3号又は同条第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
３．各証拠の記載事項
(1)特許異議申立人高木裕子の提出した証拠の記載事項
(a)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
i)「ポリオールとポリイソシアネート化合物とを発泡剤、整泡剤、触媒等の助剤の存在下に反応させてポリウレタン弾性フォームを製造する方法において、ポリオールとして水酸基価5〜26、総不飽和度0.07以下の高分子量ポリオキシアルキレンポリオールあるいはそれをベースとするポリマーポリオールを用い、ポリイソシアネート2,4'-として異性体を5〜60重量％含有するジフェニルメタンジイソシアネート混合物および／または該混合物を変性して得られる変性ジフェニルジイソシアネートを使用することを特徴とする高弾性ポリウレタンフォームの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、併せて、
ii)「ポリオキシアルキレンポリオールとしては、多価アルコール、・・・その他の開始剤に環状エーテル、特にプロピレンオキサイド単独またはそれとエチレンオキサイドを付加して得られるポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。これらの高分子量のポリオキシアルキレンポリオールあるいは高分子量ポリオール混合物の水酸基価は5〜28、・・・が好ましい。さらに、高分子量ポリオールとして付加重合系ポリマーや縮重合系ポリマーなどの微粒子が分散したいわゆるポリマーポリオールを使用することもできる。このポリマーポリオールは、上記高分子量ポリオールと併用することもできる。ポリマーポリオールとしては、アクリロニトリルやスチレンなどの単独あるいは共重合体の微粒子を3〜40重量％含むものが好ましい。」（第2頁左下欄第14行〜右下欄第12行）、
iii)「これら高分子量ポリオールにおいて、水酸基は１級水酸基の割合の高い水酸基であることが好ましい。このような高分子量ポリオキシアルキレンポリオールとしては、末端にオキシエチレン基のブロック鎖を有するポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。末端オキシエチレン基の含有割合は、ポリオキシアルキレンポリオールの分子量に対して2〜20重量％、特に5〜15重量％が好ましい。」（第2頁右下欄第18行〜第3頁左上欄第6行）、
iv)「ポリイソシアネート化合物として、特定の異性体含量を有するジフェニルメタンジイソシアネート混合物および／または該混合物を変性して得られる変性ジフェニルメタンジイソシアネートプレポリマーが使用できる。」（第3頁右上欄第18行〜左下欄第２行）
v)「触媒としては、・・・３級アミン触媒が使用される。」（第4頁右上欄第1〜4行）、
vi)「整泡剤としては、たとえばシリコーン系整泡剤や含フッ素化合物系整泡剤等がある。」（第4頁右上欄第8〜10行）、
vii)「本発明においては発泡剤として水系発泡剤・・・が用いられる。水系発泡剤とは水そのもの、・・・をいう。・・・発泡剤として水系発泡剤を用いた場合、前記ポリイソシアネート化合物の一部が水と反応し、炭酸ガスを発生する。」（第4頁右上欄第13行〜左下欄第3行）、
viii)「［実施例］
　下記のポリオールを用いて本発明における発泡評価を行った。
　ポリオールＡ：グリセリンに亜鉛ヘキサシアノコバルテート触媒存在下プロピレンオキサイドを反応させ、さらにアルカリ触媒存在下にエチレンオキサイドを反応させて得られたオキシエチレン基含有量が全体の15重量％を占める水酸基価24，不飽和度0.020のポリオキアルキレンポリオール。
　・・・
　イソシアネートＥ：触媒、塩酸の存在下でアニリンとホルムアルデヒドを縮合することによりポリフェニルポリメチレンポリアミンを得、更にこれをホスゲン化することにより・・・ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート９重量％のジフェニルメタンジイソシアネート混合物を得、これを・・・で変性することによりＮＣＯ含量20％のイソシアネートＤを得た。
・・・
［実施例１］
　ポリオールＡ80部（重量部：以下同様）、ポリマーポリオール（ポリオールＡをベースとしてポリアクリロニトリル20重量％含有）20部、水2.8部、Dabco 33LV 0.7部、シリコン整泡剤SRX-274C1.0部（東レシリコン(株)製）、発泡剤R123　10部、イソシアネートＥ（Index 100）を撹拌後350□mm×100mmtの金型（型温45℃）に注入し室温で43分間キュアーした。できたフォームの見掛け密度（コアー）52kg/m３　25％、IDL22kg/314cm２、反発弾性70％、伸び140％・・・であった。」（第4頁左下欄第16行〜第5頁左下欄第6行）と記載されている。
　なお、上記i)中の「ポリイソシアネート2,4'-として異性体を」は「ポリイソシアネートとして2,4'-異性体を」の誤記と、vii)中の「イソシアネートＤを得た。」は「イソシアネートＥを得た。」の誤記とそれぞれ認める。
(b)甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、ポリウレタンのモールドフォームに関し、以下のとおり記載されている。
i)「モールドフォームは、そのほとんどが自動車のシート類や家具に使われ、乗心地性やクッション性など、・・・努力が払われている。・・・最近は、さらに、成形技術からの改良も進められている。たとえば、異なるウレタン原液を同一金型に、同時にまたは間歇的に注入発泡させることで部分的にフォーム物性の異なる成形品を製造する。ＤＨfoam３２）は、・・・を一体成形したものであり、表3.1.12にその物性例を、図3.1.13３３）にそのデザインの外観を示した。」（第52頁第15〜25行）、
ii)「1.2.2　コールドキュアモールドフォーム
　コールドキュアモールドフォーム（以下コールドモールドフォームと略記）はホットモールドフォームに比べ一般に、密度が高い、圧縮永久歪が大きい、原材料費が高いなどの難点はあるが、表3.1.11に示したような特徴が認められ、その採用比率は増加しつつある。
　乗用車用のシート類は、・・・高弾性のコールドモールドフォームが採用されている。」（第55頁下から第11〜4行）、
iii)「配合と物性
　コールドモールドフォームは、必ずしも、高弾性ではないが、一般に、弾性の良いものが多く、弾性向上のため、次のような配合上の配慮がなされている３７）。
・分子量が大きく、高活性（一級水酸基の多い）ポリオールの使用。
・ウレア結合の導入量を少なくする。
・架橋剤などを使用して水素結合の形成を少なくする。
　１）ポリオール
　分子量4,000〜7,000、エチレンオキサイド含量10〜20％、一級水酸基60〜85％のポリエーテルトリオールをベースポリマーとして用いることが多い。図3.1.12３５）は、ポリエーテルの分子量と湿熱圧縮永久歪、および、反発弾性との関係例であるが、一般に分子量を大きくすると引張り強さ、引裂き強さ、反発弾性などが向上するが、湿熱圧縮永久歪などは悪くなる。」（第56頁第7〜17行）、
iv)「圧縮硬さの向上には、図3.1.13２２）に示したように、ポリマーポリオールの使用は効果的である。」（第57頁下から第17〜15行）、
v)「２）イソシアネート
　ＴＤＩ系では、Ｔ−８０、Ｔ−６５、粗ＴＤＩがＭＤＩ系ではポリメリックＭＤＩ、変性ＭＤＩがある。一般にＴＤＩ系は、引張り物性や、反発弾性が、ＭＤＩ系は、圧縮永久歪などに優れる傾向があるが、・・・この傾向を示さないことも多い。最も汎用的なものは、Ｔ−８０／ポリメリックＭＤＩブレンドイソシアネートであるが、この混合比率によってフォーム物性が変わってくる。一般にＭＤＩの比率が増加すると引張り強さ、伸び、圧縮永久歪が小さくなるが４２）、圧縮硬さ、湿熱永久歪は、図3.1.14３５）のように極小値、極大値が認められる。」（第57頁下から第11〜2行）、
vi)「ＭＤＩを併用するコールドモールドフォームは、難燃化しやすいといわれているが、これは、一級水酸基と強固なウレタン結合を生成するため熱分解しにくいこと、架橋密度が高いことなども理由として挙げられる４２）。」（第58頁下から第13〜11行）、
vii)「３）発泡剤
　水の添加量によって、ポリマー中の置換ウレア量が変わる。一般に、水の添加量を増すとフォーム密度が低下し、圧縮硬さ、引張り強さ、引裂き強さの減少、ヒステリシスロス、湿熱圧縮永久歪みの増大を伴うが、これら物性の変化は、密度の効果とともに、置換ウレアの影響も大きい。オーバパック率の調整で、フォーム密度を一定にすると、図3.1.17、図3.1.18のように、圧縮硬さや引張り強さは大きくなる４３）。」（第58頁下から第5行〜第59頁第1行）、
viii)「４）触媒
　スラブフォームと同様に三級アミン系、スズ系触媒が使われるが、高活性の原料を用いるため、スズ系触媒は使用してもごく少量である。」（第59頁第8〜12行）、
ix)「配合と物性
　表3.1.14にコールドモールドフォームの配合例とその物性値を示した。」（第59頁最下行）と記載され、併せて
x)ポリオールの水酸基価と50％湿熱永久歪（50℃、95％ＲＨ）の関係を示す図として図3.1.12が記載され（第56頁）、
xi)ＴＤＩ／ポリメリックイソシアネート比率を80/20から40/60の範囲で変化させた場合のポリウレタンフォームの50％湿熱永久歪（50℃、95％ＲＨ）を示す図として図3.1.14が記載され（第57頁）、
xii)表3.1.14には、ポリオール成分としてチップドエーテルとポリマーポリオールを、発泡剤として水を、触媒としてDABCO、Ｎ−エチルモルホリン、NIAX　A-1、DBTDLを、界面活性剤としてL-5305を、イソシアネート成分として、ＴＤＩ−８０とポリメリックＭＤＩの比が80対20である混合物を用いて得られるポリウレタンフォームの物性について記載されている（第60頁）。
(c)甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
i)「典型的な高弾性配合−モールド成形及びスラブストック工業によって現在採用されている高弾性フォームに対する典型的な配合を表２及び表３に記載する。これらのフォームは、自動車及び家具のシート類産業に適する十分な耐負荷性能を達成するためにNIAX　Polyol　34-38をベースとする。フォームは、それらの産業での最も厳しい要求に合致するか又はそれを凌駕する物性を示す。典型的な良品質の高弾性フォームは、・・・を示す。表IIに記載されているのと類似した配合に基づくモールドフォームの生産は、・・・を越えており、その技術は広く受け入れられるようになってきている。」（第281頁下から第７行〜第282頁右欄第12行）、
ii)「結論
　高反応性ポリオールの発明が、室温下で急速に硬化する高弾性のモールド成形された柔軟性ポリウレタンフォームの発展にとって必須の要件であった。この新しい技術の初期には、プロセス自体及びフォームの欠点の点で多くの問題を伴った。ユニオンカーバイド社の重合体ポリオールは、・・・を果たした。」（第282頁右欄第17行〜左欄下から第20行）と記載され、併せて、
iii)表１には、NIAX　Polyol　11-34がポリ（オキシプロピレン−オキシエチレン）トリオールであること、NIAX　Polyol　 34-28がNIAX　Polyol　11-34にスチレン−アクリロニトリル共重合体を付加したポリマーポリオールであること、NIAX　Isocyanate　SF-58がNIAX　Isocyanate　ＴＤＩ80％とNIAX　Isocyanate　AFPI（ポリメリックイソシアネート）20％との混合物であることが記載され、表２の「HARDFOAM」の欄には、NIAX　Polyol　11-34とNIAX　Polyol　34-28の混合物をポリオール成分として用い、NIAX　Isocyanate　SF-58をイソシアネート成分として用い、NIAX　Catalyst　A-1、NIAX　Catalyst　NEM、DABCOを触媒として用い、Silicone　L-5305を整泡剤として用い、水を発泡剤として用いることにより、コア密度2.48pcfの弾性ポリウレタンフォームを得たことが示されている。
(d)甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、
i)「１．１　内装品−シートクッション
　自動車用のシートクッションには、主として軟質ＰＵＲモールド品が使用されている。・・・シートクッションに用いられるモールド品は、ホットキュアまたはコールドキュア法で製造される。表２に我国で一般的に用いられるシートクッションの物性を例示する。」（第170頁左欄下から第6行〜右欄下から第8行）、
ii)「(2)コールドキュア法
　モールドシステムの原料として、比較的高反応性のポリエーテルポリオール、メチレンビスフェニルイソシアネート（ＭＤＩ）／ＴＤＩ混合物、変性イソシアネートなどが導入された結果、金型温度は約50℃でよく、したがって高温熱風炉は不必要となり、しかも脱型時間は10分以内ですむようになった。
　さらに第１級水酸基分の多い、例えば分子量約6,000、水酸基価28のポリオール、異性体比率の特定化されたＴＤＩ混合物、多官能ＭＤＩ、無臭触媒、整泡剤などが開発されてきた。・・・その後ポリオール鎖にビニルモノマーがグラフトされたいわゆるポリマーポリオールが出現した。現在我国を含めて世界的にこの種のポリオールの使用がコールドキュア法の主流となっている。通常使用されているポリマーポリオールは、ＥＯ含量10〜15％、分子量5,000〜6,000で、約20％のアクリロニトリル／スチレンがグラフトされている。」（第171頁左欄下から第15行〜右欄下から第9行）、
iii)「ｂ）モールドフォーム部分異硬度化
　シートクッションに対するニーズの多様化に伴い、モールド品の各部に異なった物性、特に異硬度が要求されるようになった。・・・最近異種フォームの同時発泡が行われている。この場合１個または複数のミキシングヘッドを用い異処方で発泡することもあり、また単にイソシアネートインデックスを変更せしめるだけで目的が達成される場合もある。」（第172頁左欄下から第28〜10行）と記載されている。
(e)甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、２つの硬度のポリウレタンフォームからなる自動車用シートバックにおいて軟質部分の全密度（kg/m３）として32.8及び34.6との値が、硬質部分の全密度（kg/m３）として38.4及び37.3との値が記載され、同じく軟質部分の硬度（kg/314cm２）として7.7及び7.2との値が、硬質部分の硬度（kg/314cm２）として26.2及び24.0との値が記載されている（第6頁表7）。
(f）甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には、水を発泡剤として用いるポリウレタンフォームHyperliteについて記載され、表３には、コア密度（kg/m３）が、それぞれ、23.4、26.4，29.5，33.0であるポリウレタンフォームHyperlite製シートバックが記載されている（第169頁）。
(g)甲第７号証の記載事項
　甲第７号証には、DABCOと称される物質がポリウレタン製造において触媒として使用されること、そして、これらは、複数の窒素を含む直鎖あるいは環状の第三級アミン及び第四級アンモニウム塩であることが記載されている。
(2)特許異議申立人名越千栄子の提出した証拠の記載事項
(a)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
i)「ポリオール流とイソシアナート流をミキサー中で混ぜ合わせることによって製造された異なった硬度のフォームを与える第１および第２のフォーム配合物を型に導入する異なった硬度の部分を有するたわみ性ポリウレタンフォーム物品の製造方法において、第１のフォーム配合物の体膨張＋100％から＋2300％までの範囲内に相当する時に、第１の配合物上に第２のフォーム配合物を直接導入することを特徴とする、たわみ性ポリウレタンフォーム物品の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）と記載され、併せて、
ii)「本発明は・・・フォームの製造方法に関する。このようなフォームは特に座席に用いるに特に有用である。座席、特に自動車の座席は・・・人を支持しなければならない。・・・従って、特に輸送に用いる座席、例えば自動車の座席は比較的硬質の部分と比較的軟質の部分を有するのが望ましい。」（第2頁左上欄第3〜15行）、
iii)「
ポリオール
iv)「好ましいポリオールの例は、・・・を有するポリエーテルトリオールから構成されるものである。・・・このようなポリエーテルトリオールはヒドロキシル価84から21まで、好ましくは42から24までを有する。高反応性ポリエーテルトリオールは、グリセリンのような前記三価スターターの１種のプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドによるオキシアルキル化によって与えられる。通常、ポリエーテルトリオールの全エチレンオキシド含量は、オキシアルキル化反応の間に供給される全アルキレンオキシドに基づいて表わして約7重量％と約20重量％の間である。ポリオキシアルキレン鎖を、全エチレンオキシド供給量の少なくとも１部をもってキャッピングすることによって、高い第一水酸基含量が導入される。・・・特に使用するポリオールは、・・・ことができる。このようなポリオールの例は、エチレン系不飽和単量体、例えばアクリロニトリル、および（または）スチレンとポリエーテルポリオールを重合することによって製造されたものである。・・・ポリエーテルポリオール中でエチレン系不飽和単量体を重合することによって得られた生成物は、重合体ポリオールとして知られていることが多い。」（第4頁左下欄下から第6行〜第5頁左上欄第10行）、
v)「
イソシアナート
vi)「
発ぽう剤
vii)「
触媒
viii)「本発明の方法は高弾性フォームの製造に好ましく適用される。・・・気ほうの均一性を制御するためにこのような配合物の追加成分としてシリコーン界面活性剤を含むのが望ましい。」（第7頁右上欄第8〜15行）。
ix)「本発明の方法は一層硬質および一層軟質のフォームを与える配合物用の別個のミキシングヘッドを用いて行うことができる。」（第8頁左下欄第2〜4行）、
x)「フォームは、下記の成分
１．ポリオールＡはポリオールＡ−１　40％とポリオールＡ−２　60％のブレンドである。
ポリオールＡ：プロピレンオキシドをグリセリンに付加重合させ、次いでエチレンオキシドを付加重合させることによって製造されたポリエーテルポリオール。・・・ヒドロキシル価は約34mg/KOH/gである。
ポリオールＡ−２：ポリオールＡ−１中でアクリロニトリル20重量％を重合することによって製造されたグラフト重合体ポリオール。・・・ヒドロキシル価は約28mg/KOH/gである。
２．シリコーン界面活性剤１は・・・である。
から製造された。
３．ＴＤＩ80-20は・・・である。
４．粗ＭＤＩは・・・である。別個の３つの流れは型の充てんの間に種々の時間にミクシングヘッドに供給された。」（第9頁左上欄第10行〜右上欄第16行）と記載され、さらに、
xi)実施例として、ポリオール成分としてポリオールＡを、イソシアナート成分として70重量％のＴＤＩ80-20と30重量％の粗ＭＤＩの混合物を、触媒としてトリエチレンジアミンとビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテルを、発泡剤として水を、整泡剤としてシリコーン界面活性剤１を用いてポリウレタンフォームを製造した例が記載されている（第９頁右上欄末行〜第11頁左上欄第６行）。なお、上記x)の「ポリオールＡ：プロピキシド・・・」は、「ポリオールＡ−１：プロピレンオキシド・・・」の誤記と認める。
(b)甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
i)「ポリマーポリオールがＨＲ成形フォーム系の硬さを増加させるのに用い得ることは十分に確立された事実である。それ故、柔らかいフォーム組成では低レベルのポリマーポリオールが用いられ、硬いフォーム組成では高レベルのポリマーポリオールが用いられることによって、二元硬度効果が得られることは当然のことである。」（第183頁右欄第20〜27行）と記載され、併せて、
ii)硬いＨＲポリウレタンフォーム組成及び物性（第184頁表１及び表３）、軟らかいＨＲポリウレタンフォームの組成及び物性（同頁表２及び表４）が記載されている。
(c)甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
「ポリオールの分子量の増加又は官能性の減少がより軟質のフォームを生ずる。」（第120頁下から第7〜6行）と記載され、併せて、ポリエーテルトリオールの分子量とフォームの硬さの関係を表す図が示されている（第121頁第3.12図）。さらに、コールドキュアーフォーム成形において、ＴＤＩとＭＤＩの混合物が用いられることが記載されている（第158頁第30行〜第159頁第24行及び表4.2）。
(d)参考資料１の記載事項
　参考資料１には、
i)「ポリオール、架橋剤、整泡剤、発泡剤、触媒、その他の助剤よりなる混合物とポリイソシアネートとの反応によりポリウレタンフォームを製造するに際し、ポリイソシアネートとして３核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネートを含むジフェニルメタンジイソシアネートとトルエンジイソシアネート及び／またはそのイソシアネート基末端プレポリマーとの80/20〜99/1重量比よりなる混合物を使用することを特徴とするポリウレタン弾性フォーム。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
ii)「従って本発明のポリイソシアネート中における各種ＭＤＩ及びＴＤＩ成分の好ましい混合比率は次のようになる。・・・このような組成のポリイソシアネートを使用することにより、・・・、高速成形が可能となる。即ちＴＤＩを主成分としこれに粗製ＭＤＩを混合したポリイソシアネートを使用する従来のコールドキュア法軟質高弾性フォームの製造法においては脱型に6〜8分を要するが、本発明の方法では2〜3分で脱型が可能なため同一設備を用い生産量を大巾に増加することができる。また、弾性フォームの触感がさらに改良され自動車の乗り心地が向上する。」（第3頁左上欄第4行〜右上欄第2行）と記載されている。
(e)参考資料２の記載事項
　参考資料２には、Niax　Polyol　E-518がプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドとグリセリンから得られる末端オキシエチレン含量約16％、水酸基価約36のポリオールであり、Niax　PolymerPolyol　E-519が水酸基価約25のポリマーポリオールであることが記載されている。
４．対比・判断
(1)特許異議申立人高木裕子の申立てについて
(a)請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について
　上記３．(1)(a)i)〜viii)に摘示した記載事項からみて、甲第１号証には、１分子当り３の平均官能基数及び5〜26(mgKOH/g)の水酸基価を有し、末端にオキシエチレンが付加されており、かつオキシエチレン単位の含有量が2〜20重量％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール及び該ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール中でビニル系モノマーを(共)重合させて得られる重合体ポリオールを含有するポリオール成分と、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び／又はそれらの変性物を含有するポリイソシアネート成分とを、３級アミン触媒、発泡剤として水及び整泡剤の存在下で、型枠内でコールドキュアーして得られるポリウレタンフォームであって、該ポリオール成分中のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールと重合体ポリオールとの重量比がポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール100重量部に対して重合体ポリオール25重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分中での含有量が3〜40重量％であるポリウレタンフォームが記載されているものと認められる。
　したがって、本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、１分子当り３の平均官能基数及び20〜26(mgKOH/g)の水酸基価を有し、末端にオキシエチレンが付加されており、かつオキシエチレン単位の含有量が5〜20重量％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール及び該ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール中でビニル系モノマーを(共)重合させて得られる重合体ポリオールを含有するポリオール成分と、イソシアネート成分とを、３級アミン触媒、発泡剤として水及び整泡剤の存在下で、型枠内でコールドキュアーして得られるポリウレタンフォームであって、該ポリオール成分中のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールと重合体ポリオールとの重量比がポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール100重量部に対して重合体ポリオール25重量部であり、ビニル系モノマーを(共)重合させたビニル系ポリマーのポリオール成分中での含有量が3〜8重量％であるポリウレタンフォームである点において一致し、以下の点で相違するものと認められる。
i)本件発明１のポリウレタンフォームは、65〜75重量％のジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び／又はそれらの変性物並びに35〜25重量％のトリレンジイソシアネートを含有するイソシアネート成分を用いて製造されるものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明のポリウレタンフォームは、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び／又はそれらの変性物を含有するイソシアネート成分を用いて製造されるものであり、甲第１号証には、トリレンジイソシアネートを用いることについて記載されていない。
ii)本件発明１ではポリウレタンフォームが全密度25〜45kg/m３かつ硬度5〜14kg/314cm２であるのに対し、甲第１号証にはポリウレタンフォームがそのような全密度及び硬度を有することについて記載されいない。
iii)本件発明１のポリウレタンフォームは車両用座席の背もたれクッションであるに対し、甲第１号証には車両用座席の背もたれクッションについて記載されていない。
　そこで上記相違点i)について検討するに、甲第２号証には、イソシアネート成分として、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）とポリメリックイソシアネート（本件発明１の「ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び／又はそれらの変性物」に該当するものと認められる。）を80/20〜40/60（トリレンジイソシアネート/ポリメリックイソシアネート）の割合で用いることについて記載されているが（図3.1.14、表3.1.14）、両者を本件発明１で規定する割合で用いることについては記載されておらず、甲第２号証に記載の割合から本件発明１で規定する割合を容易に想到し得ると認めることもできない。また、甲第３号証にも、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）80％とポリメリックイソシアネート20％とからなるNIAX　Isocyanate　SF-58を用いることが記載されているが、両者を本件発明１で規定する割合で用いることについては記載されておらず、甲第３号証に記載のNIAX　Isocyanate　SF-58から本件発明１で規定する割合を容易に想到し得ると認めることもできない。また、甲第４号証には、メチレンビスフェニルイソシアネートとＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）を混合使用することについて記載されているが、本件発明１で規定する使用割合を示唆する記載はない。さらに、甲第５〜７号証には、トリレンジイソシアネートとジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び／又はそれらの変性物を混合使用することについて記載されていない。したがって、上記相違点i)は、甲第１〜７号証の記載から当業者が容易に想到し得るものではない。
　よって、相違点ii)及びiii)について検討するまでもなく、本件発明１が、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
(b)本件請求項２、３及び４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明２」、「本件発明３」及び「本件発明４」という。）について
　本件発明２、本件発明３及び本件発明４は、本件発明１同様、上記相違点i)〜iii)に係る事項をその発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　よって、本件発明１と同様に、本件発明２、本件発明３及び本件発明４についても、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人高木裕子の主張は採用できない。
(2)特許異議申立人名越千栄子の申立てについて
(A)特許法第29条第1項第3号に係る主張について
(a)本件発明１について
　上記３．(2)(a)i)〜xi)に摘示した記載事項からみて、甲第１号証には、１分子当り３の平均官能基数及び21〜84(mgKOH/g)の水酸基価を有し、末端にオキシエチレンが付加されており、かつオキシエチレン単位の含有量が7〜20重量％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール及び該ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール中でビニル系モノマーを(共)重合させて得られる重合体ポリオールを含有するポリオール成分と、ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はポリフェニルメチレンポリイソシアネートとトリレンジイソシアネートを含有するポリイソシアネート成分とを、３級アミン触媒、発泡剤として水及びシリコーン界面活性剤からなる整泡剤の存在下で、型枠内でコールドキュアーして得られる自動車の座席用のポリウレタンフォームが記載されているものと認められる。したがって、本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、１分子当り３の平均官能基数及び21〜40(mgKOH/g)の水酸基価を有し、末端にオキシエチレンが付加されており、かつオキシエチレン単位の含有量が7〜20重量％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール、及び該ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール中でビニル系モノマーを(共)重合させて得られる重合体ポリオールを含有するポリオール成分と、ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はポリフェニルメチレンポリイソシアネートとトリレンジイソシアネートを含有するポリイソシアネート成分とを、３級アミン触媒、発泡剤として水及びシリコーン界面活性剤からなる整泡剤の存在下で、型枠内でコールドキュアーして得られる自動車の座席用のポリウレタンフォームである点において一致し、以下の点で相違するものと認められる。
i)本件発明１のウレタンフォームを製造するのに用いられるイソシアネート成分におけるジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートとトリレンジイソシアネートの割合は、それぞれ、65〜75重量％及び25〜35重量％であるのに対し、甲第１号証には両者をかかる割合で含むイソシアネート成分について記載されていない。
ii)本件発明１ではポリウレタンフォームが全密度25〜45kg/m３かつ硬度5〜14kg/314cm２のものであるのに対し、甲第１号証にはポリウレタンフォームがそのような全密度及び硬度を有することについて記載されていない。
iii)本件発明１のポリウレタンフォームは車両用座席の背もたれクッションであるに対し、甲第１号証には自動車用座席に用いられることについては記載されているものの、特に、背もたれクッションに用いることについては記載されていない。
　以上のとおり、本件発明１と甲第１号証に記載の発明は、上記i)〜iii)の点で相違するから、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
(b)本件発明２、本件発明３及び本件発明４について
　本件発明２、本件発明３及び本件発明４が、上記相違点i)〜iii)に係る事項をその発明の構成に欠くことができない事項とする点は、本件発明１と同様であるから、本件発明２、本件発明３及び本件発明４についても、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　よって、特許異議申立人名越千栄子の特許法第29条第1項第3号に係る主張は採用できない。
(B)特許法第29条第２項に係る主張について
(a)本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明には上記i)〜iii)のとおりの相違点が認められる。そこで、まず、上記相違点i)について検討するに、甲第２号証には、イソシアネート成分としてＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）とＰＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートに該当するものと認められる。）の混合物を使用することについて記載されているものの、両者を本件発明１で規定する割合で用いることについては記載も示唆もない。また、甲第３号証には、ポリメリックＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートに該当するものと認められる。）とＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）を、60:40及び20:80の割合で用いることが記載されているが、両者を本件発明１で規定する割合で用いることについては記載されておらず、甲第３号証に記載の割合から本件発明１で規定する割合を容易に想到し得ると認めることもできない。さらに、参考資料１には、３核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネートを含むジフェニルメタンジイソシアネートとトルエンジイソシアネートを重量比で80：20〜99：１の割合で用いることが記載されているが、両者を本件発明１で規定する割合で用いることについては記載されておらず、上記80:20〜99:１という記載から本件発明１で規定する割合を容易に想到し得ると認めることもできない。また、参考資料２には、ポリイソシアネート成分としてジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、トリレンジイソシアネー及びこれらの混合物を用いることが記載されているが、これらを本件発明１で規定するとおりの割合で用いることについては記載も示唆もない。
　以上のとおりであるから、相違点ii)及びiii)について検討するまでもなく、本件発明１が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
(b)本件発明２、本件発明３及び本件発明４について
　本件発明２、本件発明３及び本件発明４は、本件発明１同様、上記相違点i)〜iii)に係る事項をその発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　よって、本件発明１と同様に、本件発明２、本件発明３及び本件発明４についても、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人名越千栄子の特許法第29条第2項に係る主張は採用できない。
　
[４]むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る特許のいずれも取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１日（２０００．２．１）