(57)【要約】【課題】工具柄体の先端部に鋤、鍬、レーキ、草刈り鎌などの農工具体を交換機構により交換することができ、工具柄体の共通使用が可能となり、共通の工具柄体により農工具体を交換するだけで各種農作業を行うことができ、更に、この工具柄体の長さを柄体伸縮機構により伸縮調節することができ、工具柄体の長さを縮小することにより普通乗用車による運搬や不使用時の保管に対する利便性を高めることができ、作業使用時においては、工具柄体の長さを伸長することにより農作業に応じた長さの工具柄体にすることができ、それだけ、各種農作業を容易に行うことができる。【解決手段】工具柄体１の先端部に鋤、鍬、レーキ、草刈り鎌などの農工具体４を交換機構５により交換自在に設けてなり、工具柄体の長さを伸縮調節可能な柄体伸縮機構６を設けてなる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
工具柄体の先端部に鋤、鍬、レーキ、草刈り鎌などの農工具体を交換機構により交換自在に設けてなり、上記工具柄体の長さを伸縮調節可能な柄体伸縮機構を設けてなることを特徴とする交換式農工具。
【請求項２】
上記柄体伸縮機構として、上記工具柄体を、相互に伸縮摺動自在に嵌合可能な先端側の柄半体と基部側の柄半体とにより分割形成し、該先端側の柄半体に上記農工具体を交換機構により交換自在に取り付け、該いずれか一方の柄半体の先端部に連結部材を固定部により固定突設し、該連結部材に他方の柄半体を伸縮調節自在に固定可能な調節固定部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の交換式農工具。
【請求項３】
上記固定部及び上記調節固定部は抱締構造が用いられていることを特徴とする請求項１又は２記載の交換式農工具。
【請求項４】
上記各柄半体の外周面に長手方向に延びる複数個の突条を形成してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の交換式農工具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば鋤、鍬、レーキ、草刈り鎌などの交換式農工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の交換式農工具として、工具柄体の先端部に例えば鋤、鍬、レーキ、草削り、草刈り鎌、鋸などの農工具体を交換自在に設けてなる構造のものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−３６０００１号公報
【特許文献２】実用新案登録３０９０６８８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これら従来構造の場合、作業目的上、工具柄体に農工具体を取り付けたときの全体長が長くならざるを得ず、普通乗用車による運搬や不使用時の保管に不便なことがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本考案のうちで、請求項１記載の考案は、工具柄体の先端部に鋤、鍬、レーキ、草刈り鎌などの農工具体を交換機構により交換自在に設けてなり、上記工具柄体の長さを伸縮調節可能な柄体伸縮機構を設けてなることを特徴とする農工具ものである。
【０００５】
又、請求項２記載の考案は、上記柄体伸縮機構として、上記工具柄体を、相互に伸縮摺動自在に嵌合可能な先端側の柄半体と基部側の柄半体とにより分割形成し、該先端側の柄半体に上記農工具体を交換機構により交換自在に取り付け、該いずれか一方の柄半体の先端部に連結部材を固定部により固定突設し、該連結部材に他方の柄半体を伸縮調節自在に固定可能な調節固定部を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の考案は、上記固定部及び上記調節固定部は抱締構造が用いられていることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の考案は、上記各柄半体の外周面に長手方向に延びる複数個の突条を形成してなることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００６】
本考案は上述の如く、請求項１記載の考案にあっては、工具柄体の先端部に鋤、鍬、レーキ、草刈り鎌などの農工具体を交換機構により交換することができ、工具柄体の共通使用が可能となり、共通の工具柄体により農工具体を交換するだけで各種農作業を行うことができ、更に、この工具柄体の長さを柄体伸縮機構により伸縮調節することができ、工具柄体の長さを縮小することにより普通乗用車による運搬や不使用時の保管に対する利便性を高めることができ、作業使用時においては、工具柄体の長さを伸長することにより農作業に応じた長さの工具柄体にすることができ、それだけ、各種農作業を容易に行うことができる。
【０００７】
又、請求項２記載の考案にあっては、上記柄体伸縮機構として、上記工具柄体を、相互に伸縮摺動自在に嵌合可能な先端側の柄半体と基部側の柄半体とにより分割形成し、先端側の柄半体に上記農工具体を交換機構により交換自在に取り付け、いずれか一方の柄半体の先端部に連結部材を固定部により固定突設し、連結部材に他方の柄半体を伸縮調節自在に固定可能な調節固定部を設けてなるから、柄体伸縮機構の構造を簡素化することができ、又、請求項３記載の考案にあっては、上記固定部及び上記調節固定部は抱締構造が用いられているから、柄半体を確実に抱締固定することができ、不測の柄半体の摺動を阻止することができ、又、請求項４記載の考案にあっては、上記各柄半体の外周面に長手方向に延びる複数個の突条を形成してなるから、各柄半体の機械的強度を高めることができると共に滑止効果を得ることができ、作業性を高めることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図８は本考案の実施の形態例を示し、１は工具柄体であって、この場合、アルミパイプ製にして、相互に伸縮摺動自在に嵌合可能な先端側の柄半体２と基部側の柄半体３とにより分割して形成され、上記各柄半体２・３の外周面に長手方向に延びる複数個の突条２ａ・３ａが形成され、先端側の柄半体２の先端部に鋤、鍬、レーキ、草刈り鎌などの農工具体４、この場合、図１に示すレーキａ、図６に示す窓あき草削ｂ、図７に示す鋤ｃ、図８に示す他の鋤ｄを交換機構５により交換自在に取り付けて構成している。
【０００９】
この場合、上記交換機構５として、上記農工具体４に先端側の柄半体２に着脱自在な嵌合筒部４ａを突設し、この嵌合筒部４ａと柄半体２とに二本の挿通ボルト５ａを挿脱可能に設け、挿通ボルト５ａの先端部に固定用ナット５ｂを螺着することにより上記農工具体４を着脱交換自在に設けている。
【００１０】
６は柄体伸縮機構であって、いずれか一方の柄半体、この場合、基部側の柄半体３の先端部に合成樹脂製の連結部材７を抱締構造からなる固定部８により固定突設し、この連結部材７に他方の柄半体、この場合、先端側の柄半体２を伸縮調節自在に固定可能な抱締構造からなる調節固定部９を設け、柄半体２を柄半体３に対して摺動調節し、連結部材７により柄半体３に対する柄半体２の摺動を阻止することにより工具柄体１の長さＬを伸縮調節するように構成している。
【００１１】
この抱締構造は、固定部８にあっては、連結部材７に半割状部８ａ・８ｂを形成し、半割状部８ａ・８ｂに固定用ボルト８ｃを挿通し、固定用ボルト８ｃにナット８ｄを螺着することにより、連結部材７を柄半体３の先端部に固定し、又、調節固定部９にあっては、連結部材７に半割状部９ａ・９ｂを形成し、半割状部９ａ・９ｂに締付用ボルト９ｃを挿通し、締付用ボルト９ｃに締付ナット９ｄを螺着し、締付用ナット９ｄを締付回動することにより連結部材７を柄半体２に固定して柄半体２の摺動を阻止すると共に締付用ナット９ｄを弛緩回動することにより柄半体３に対する柄半体２の摺動を許容するように構成されている。
【００１２】
この実施の形態例は上記構成であるから、工具柄体１の先端部に図１、図６乃至図８に示すような鋤、鍬、レーキ、草刈り鎌などの農工具体４を交換機構５により交換することができ、工具柄体１の共通使用が可能となり、共通の工具柄体１により農工具体４を交換するだけで各種農作業を行うことができ、更に、この工具柄体１の長さＬを柄体伸縮機構６により伸縮調節することができ、工具柄体１の長さＬを縮小することにより普通乗用車による運搬や不使用時の保管に対する利便性を高めることができ、作業使用時においては、工具柄体１の長さＬを伸長することにより農作業に応じた長さの工具柄体１にすることができ、それだけ、各種農作業を容易に行うことができる。
【００１３】
又、この場合、上記柄体伸縮機構６として、上記工具柄体１を、相互に伸縮摺動自在に嵌合可能な先端側の柄半体２と基部側の柄半体３とにより分割形成し、先端側の柄半体２に上記農工具体４を交換機構５により交換自在に取り付け、いずれか一方の柄半体４の先端部に連結部材７を固定部８により固定突設し、連結部材７に他方の柄半体２を伸縮調節自在に固定可能な調節固定部９を設けてなるから、柄体伸縮機構６の構造を簡素化することができ、又、この場合、上記固定部８及び上記調節固定部９は抱締構造が用いられているから、柄半体２を確実に抱締固定することができ、不測の柄半体２の摺動を阻止することができ、又、この場合、上記各柄半体２・３の外周面に長手方向に延びる複数個の突条２ａ・３ａを形成してなるから、各柄半体２・３の機械的強度を高めることができると共に滑止効果を得ることができ、作業性を高めることができる。
【００１４】
尚、本考案は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば工具柄体１、農工具体４、交換機構５、柄体伸縮調節機構６の構造等は適宜変更して設計される。
【００１５】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施の形態例の全体斜視図である。
【図２】本考案の実施の形態例の部分斜視図である。
【図３】本考案の実施の形態例の拡大断面図である。
【図４】本考案の実施の形態例の拡大断面図である。
【図５】本考案の実施の形態例の部拡大断面図である。
【図６】本考案の実施の形態例の他の部分斜視図である。
【図７】本考案の実施の形態例の他の部分斜視図である。
【図８】本考案の実施の形態例の他の部分斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    工具柄体
２    柄半体
２ａ    突条
３    柄半体
３ａ    突条
４    農工具体
５    交換機構
６    柄体伸縮機構
７    連結部材
８    固定部
９    調節固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本考案はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本考案のうちで、請求項１記載の考案は、工具柄体の先端部に鋤、鍬、レーキ、草刈り鎌などの農工具体を交換機構により交換自在に設けてなり、上記工具柄体の長さを伸縮調節可能な柄体伸縮機構を設けてなることを特徴とする交換式農工具である。