【事件の表示】
　特許第６５１５９３５号発明「鉛蓄電池、マイクロハイブリッド車及びアイドリングストップシステム車」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１５９３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６５１５９３５号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６５１５９３５号の請求項１〜５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２８年１月１３日（優先権主張　平成２７年１月１４日）の出願であって、平成３１年４月２６日付けでその特許権の設定登録がなされ、令和１年５月２２日に特許掲載公報が発行された。
本件は、その後、その特許について、令和１年１１月２２日に特許異議申立人吉田和隆（以下、「申立人」という。）より請求項１〜５（全請求項）に対して特許異議の申立てがなされ、令和２年１月２１日付けで取消理由が通知され、これに対して、令和２年３月２日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、その後、令和２年４月８日に、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）について、申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について 
１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容
　本件訂正請求は、特許第６５１５９３５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、訂正箇所には、当審で下線を付した。
  
訂正事項
　請求項１について、本件訂正前の「負極材の密度が３ｇ／ｃｍ３以上であり、」を「負極材の密度が３ｇ／ｃｍ３以上
５．０ｇ／ｃｍ３以下
　請求項１を引用する請求項２〜５も同様に訂正する。
２　当審の判断
（１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無
　上記訂正事項は、本件訂正前の発明特定事項である「負極材の密度」について、本件訂正前は、「３ｇ／ｃｍ３以上」であったものを、願書に添付された明細書【０１３１】の【表１】を根拠として、「３ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下」とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
（２）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜５は請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜５は一群の請求項である。 
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜５〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
（３）独立特許要件について
　本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
（４）訂正請求についてのむすび 
　以上のとおりであるから、令和２年３月２日に特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕についての訂正を認める。
第３　特許異議申立について
１　本件発明
　本件訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明（以下、これらを請求項数に応じて、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　正極及び負極を備える鉛蓄電池であって、
　前記正極が、集電体と、当該集電体に保持された正極材と、を有し、
　前記負極が、集電体と、当該集電体に保持された負極材と、を有し、
　前記負極材が負極活物質及びケッチェンブラックを含有し、
　前記負極材の密度が３ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下であり、
　前記負極材に対する前記正極材の質量比が０．９〜１．３であり、
　前記ケッチェンブラックの含有量が前記負極材の全質量を基準として０．０１〜２質量％であり、
　前記負極材の比表面積が０．５〜１．２ｍ２／ｇであり、
　電解液を更に備え、
　前記電解液がアルミニウムイオンを含み、
　前記電解液における前記アルミニウムイオンの濃度が０．０１〜０．２ｍｏｌ／Ｌである、鉛蓄電池。
　　【請求項２】
　前記負極材が、スルホン基及びスルホン酸塩基からなる群より選ばれる少なくとも一種を有するビスフェノール系樹脂を更に含有する、請求項１に記載の鉛蓄電池。
　　【請求項３】
　前記負極材が、リグニンスルホン酸及びリグニンスルホン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種を更に含有する、請求項１又は２に記載の鉛蓄電池。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池を備える、マイクロハイブリッド車。
　　【請求項５】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池を備える、アイドリングストップシステム車。」 
２　令和２年１月２１日付けで通知された取消理由の概要
２−１　特許法第３６条第６項第１号について
　本件訂正前の請求項１〜５に記載された発明は、負極材の密度について、５．０ｇ／ｃｍ３を超える部分を含み、また、負極材の比表面積がどのような値の場合に、本願の課題を解決することができるのかが不明であって、本願の課題を解決することができるとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
３　上記２以外の特許異議申立理由の概要 
３−１　特許法第３６条第６項第１号について
　本件訂正前の請求項１〜５に記載された発明は、アルミニウムイオンの濃度について、本願の課題を解決することができない部分を含むものであって、本願の課題を解決することができるとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
３−２　特許法第２９条第２項について
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記甲１〜甲１３の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（刊行物）
甲１　国際公開第２０１３／００５７３３号公報
（申立人が提出した甲第１号証、以下、「甲１」という。）
甲２　特開２００３−３３８２８５号公報
（申立人が提出した甲第２号証、以下、「甲２」という。）
甲３　特開平５−１７４８２５号公報
（申立人が提出した甲第３号証、以下、「甲３」という。）
甲４　特開２００１−２３６２０号公報
（申立人が提出した甲第４号証、以下、「甲４」という。）
甲５　特開２０１４−１２３５１０号公報
（申立人が提出した甲第５号証、以下、「甲５」という。）
甲６　特開２０１４−１９１９７６号公報
（申立人が提出した甲第６号証、以下、「甲６」という。）
甲７　特開２００３−３３８３１２号公報
（申立人が提出した甲第７号証、以下、「甲７」という。）
甲８　特表２０１０−５２１７８３号公報
（申立人が提出した甲第８号証、以下、「甲８」という。）
甲９　特開２０１３−８９４５０号公報
（申立人が提出した甲第９号証、以下、「甲９」という。）
甲１０　特開２０１４−１２３５２５号公報
（申立人が提出した甲第１０号証、以下、「甲１０」という。）
甲１１　国際公開第２０１２／０４２９１７号公報
（申立人が提出した甲第１１号証、以下、「甲１１」という。）
甲１２　特開２００９−１２９７２５号公報
（申立人が提出した甲第１２号証、以下、「甲１２」という。）
甲１３　特開２０１４−１９７５４６号公報
（申立人が提出した甲第１３号証、以下、「甲１３」という。）
甲１４　特開平１０−４０９０７号公報
（申立人が提出した甲第１４号証、以下、「甲１４」という。）
甲１５　特開２００６−１４００７４号公報
（申立人が提出した甲第１５号証、以下、「甲１５」という。）
４　本件明細書の記載
　本件の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）には、次の記載がある。
「【００１０】
　本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、優れた充電受け入れ性を得ることが可能な鉛蓄電池を提供することを目的とする。本発明は、前記鉛蓄電池を備えるマイクロハイブリッド車及びＩＳＳ車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らの鋭意検討の結果、前記特許文献１に記載の技術を用いる場合、充分な充電受け入れ性が得られないことが明らかとなった。これに対し、本発明者らは、負極活物質及びケッチェンブラック（登録商標、以下同様）を含有する負極材の密度が３ｇ／ｃｍ３以上である鉛蓄電池を用いることにより、前記課題を解決できることを見出した。」
「【００１３】
　本発明に係る鉛蓄電池によれば、優れた充電受け入れ性を得ることができる。また、本発明に係る鉛蓄電池によれば、ＰＳＯＣ下で使用される鉛蓄電池の寿命が短くなることを抑制することができる。本発明に係る鉛蓄電池によれば、特に、初期の状態からある程度の充放電が繰り返されて活物質が充分に活性化した後において、ＩＳＳ車及びマイクロハイブリッド車では低くなりがちなＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を適正なレベルに維持することができる。さらに、上述したサルフェーションが発生すると、他の電池性能（放電特性、サイクル特性等）が低下する場合があるが、本発明に係る鉛蓄電池によれば、優れた充電受け入れ性と、他の優れた電池性能（放電特性、サイクル特性等）とを両立することができる。このような鉛蓄電池は、ＩＳＳ車、マイクロハイブリッド車等の用途として特に優れる。」
「【００４１】
［（Ｃ）成分：スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂］　負極材は、充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性を更にバランス良く向上させることができる観点から、スルホン基（スルホン酸基、スルホ基）及びスルホン酸塩基からなる群より選ばれる少なくとも一種を有する樹脂（スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂）を更に含有することが好ましい。
【００４２】
　（Ｃ）成分としては、スルホン基及びスルホン酸塩基からなる群より選ばれる少なくとも一種を有するビスフェノール系樹脂（スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有するビスフェノール系樹脂。以下、単に「ビスフェノール系樹脂」という）、リグニンスルホン酸、リグニンスルホン酸塩等が挙げられる。これらの中でも、充電受け入れ性が更に向上する観点から、ビスフェノール系樹脂が好ましく、（ｃ１）ビスフェノール系化合物と、（ｃ２）アミノアルキルスルホン酸、アミノアルキルスルホン酸誘導体、アミノアリールスルホン酸及びアミノアリールスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（ｃ３）ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種との縮合物であるビスフェノール系樹脂がより好ましい。以下、（ｃ１）〜（ｃ３）の縮合物であるビスフェノール系樹脂について詳細に説明する。
【００４３】
（（ｃ１）成分：ビスフェノール系化合物）
　ビスフェノール系化合物は、２個のヒドロキシフェニル基を有する化合物である。（ｃ１）成分としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」という）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（以下、「ビスフェノールＳ」という）等が挙げられる。（ｃ１）成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。（ｃ１）成分としては、充電受け入れ性に更に優れる観点からはビスフェノールＡが好ましく、放電特性に更に優れる観点からはビスフェノールＳが好ましい。」
「【００７７】
　（Ｃ）成分を用いる場合、（Ｃ）成分の含有量は、放電特性に更に優れる観点から、負極材の全質量を基準として、樹脂固形分換算で０．０１質量％以上が好ましく、０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上が更に好ましい。（Ｃ）成分の含有量は、充電受け入れ性に更に優れる観点から、負極材の全質量を基準として、樹脂固形分換算で２質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下が更に好ましい。」
「【００８１】
［負極材の物性］
　負極材の比表面積は、優れた充電受け入れ性と、他の優れた電池性能（放電特性、サイクル特性等）とを更に良好に両立する観点から、０．５ｍ２／ｇ以上が好ましく、０．５５ｍ２／ｇ以上がより好ましく、０．６ｍ２／ｇ以上が更に好ましい。負極材の比表面積は、優れた充電受け入れ性と、他の優れた電池性能（放電特性、サイクル特性等）とを更に良好に両立する観点から、１．２ｍ２／ｇ以下が好ましく、１．０ｍ２／ｇ以下がより好ましく、０．８ｍ２／ｇ以下が更に好ましい。これらの観点から、負極材の比表面積は、０．５〜１．２ｍ２／ｇが好ましく、０．５５〜１．０ｍ２／ｇがより好ましく、０．６〜０．８ｍ２／ｇが更に好ましい。負極材の前記比表面積は、化成後の負極材の比表面積である。負極材の比表面積は、例えば、負極材ペーストを作製する際の希硫酸及び水の添加量を調整する方法、未化成の負極活物質の段階で活物質を微細化させる方法、化成条件を変化させる方法等により調整することができる。負極材の比表面積は、例えば、ＢＥＴ法で測定することができる。
【００８２】
　負極材の密度は、優れた充電受け入れ性を得る観点から、３ｇ／ｃｍ３以上である。負極材の密度は、サイクル特性、放電特性及び充電受け入れ性がバランス良く向上しやすい観点から、３．５ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、４ｇ／ｃｍ３以上がより好ましい。負極材の前記密度は、４．５ｇ／ｃｍ３以上であってもよい。負極材の密度は、更に優れた充電受け入れ性を得る観点から、７ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、６．５ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、６ｇ／ｃｍ３以下が更に好ましい。負極材の前記密度は、５．５ｇ／ｃｍ３以下であってもよい。これらの観点から、負極材の前記密度は、３〜７ｇ／ｃｍ３が好ましく、３．５〜６．５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、４〜６ｇ／ｃｍ３が更に好ましい。負極材の前記密度は、４．５〜５．５ｇ／ｃｍ３であってもよい。負極材の前記密度は、化成後の負極材の密度である。」
「【００９６】
　前記電解液は、例えば、希硫酸及びアルミニウムイオンを含有しており、希硫酸及び硫酸アルミニウム粉末を混合することにより得ることができる。電解液中に溶解させる硫酸アルミニウムは、無水物又は水和物として添加することができる。
【００９７】
　電解液（例えば、アルミニウムイオンを含む電解液）の化成後の比重は下記の範囲であることが好ましい。電解液の比重は、浸透短絡又は凍結を抑制すると共に放電特性に更に優れる観点から、１．２４以上が好ましく、１．２５以上がより好ましく、１．２６以上が更に好ましい。電解液の比重は、充電受け入れ性及びサイクル特性が更に向上する観点から、１．３３以下が好ましく、１．３０以下がより好ましく、１．２９以下が更に好ましい。電解液の比重の値は、例えば、浮式比重計、又は、京都電子工業株式会社製のデジタル比重計によって測定することができる。
【００９８】
　電解液のアルミニウムイオン濃度（電解液におけるアルミニウムイオンの濃度）は、充電受け入れ性及びサイクル特性が更に向上する観点から、電解液の全量を基準として、０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上が好ましく、０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上がより好ましく、０．０３ｍｏｌ／Ｌ以上が更に好ましい。前記アルミニウムイオン濃度は、０．０４ｍｏｌ／Ｌ以上であってもよい。電解液のアルミニウムイオン濃度は、充電受け入れ性及びサイクル特性が更に向上する観点から、電解液の全量を基準として、０．２ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく、０．１５ｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく、０．１３ｍｏｌ／Ｌ以下が更に好ましい。前記アルミニウムイオン濃度は、０．１ｍｏｌ／Ｌ以下であってもよい。これらの観点から、電解液のアルミニウムイオン濃度は、電解液の全量を基準として、０．０１〜０．２ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．０２〜０．１５ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．０３〜０．１３ｍｏｌ／Ｌが更に好ましい。前記アルミニウムイオン濃度は、０．０４〜０．１ｍｏｌ／Ｌであってもよい。電解液のアルミニウムイオン濃度は、例えば、ＩＣＰ発光分光分析法（高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法）により測定することができる。
【００９９】
　電解液のアルミニウムイオン濃度が前記所定範囲であることにより充電受け入れ性が向上するメカニズムの詳細については明らかではないが、以下のように推測される。すなわち、アルミニウムイオン濃度が前記所定範囲であると、任意の低ＳＯＣ下において、放電生成物である結晶性硫酸鉛の電解液中への溶解度が上がるため、又は、アルミニウムイオンの高いイオン伝導性により電解液の電極活物質内部への拡散性が向上するためと推測される。
【０１００】
　電解液のアルミニウムイオン濃度が前記所定範囲であることによりサイクル特性が向上するメカニズムの詳細については明らかではないが、以下のように推測される。まず、アルミニウムイオンを含まない通常の電解液を用いた場合、充電時に電解液に供給される硫酸イオン（例えば硫酸鉛から生成する硫酸イオン）は、電極（極板等）の表面を伝って下方へと移動する。ＰＳＯＣ下では、電池が満充電になることがないため、ガス発生による電解液の撹拌が行われない。その結果、電池下部での電解液の比重が高くなるのに対し電池上部の電解液の比重が低くなるという「成層化」と呼ばれる電解液の濃度の不均一化が起こる。このような現象が起こると、充電しても元に戻り難い結晶性硫酸鉛が生成すると共に、活物質の反応面積が低下する。これにより、充放電が繰り返される寿命試験において性能の劣化が起こる。一方、電解液のアルミニウムイオン濃度が前記所定範囲であると、アルミニウムイオンの静電的引力により硫酸イオンが強く引き付けられるため、成層化が発現しにくくなると推測される。」
「【０１１３】
＜鉛蓄電池の作製＞
（実施例１）
［正極板の作製］
　正極活物質の原料として鉛粉及び鉛丹（Ｐｂ３Ｏ４）を用いた（鉛粉：鉛丹＝９６：４（質量比））。正極活物質の原料と、０．０７質量％（基準：正極活物質の原料の全質量）の補強用短繊維（アクリル繊維）と、水とを混合して混練した。続いて、希硫酸（比重１．２８０、２０℃換算）を少量ずつ添加しながら混練して、正極材ペーストを作製した。鉛合金からなる圧延シートにエキスパンド加工を施すことにより作製されたエキスパンド格子体にこの正極材ペーストを充填した。次いで、正極材ペーストが充填された格子体（集電体）を温度５０℃、湿度９８％の雰囲気で２０時間熟成した。その後、乾燥して未化成の正極板を作製した。
【０１１４】
［負極板の作製］
　負極活物質の原料として鉛粉を用いた。補強用短繊維（アクリル繊維）を０．１質量％、硫酸バリウムを１．０質量％、ケッチェンブラック（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名：カーボンＥＣＰ６００ＪＤ、ＤＢＰ吸油量：４８９ｍＬ／１００ｇ）を０．２質量％前記鉛粉に添加した後に乾式混合した（前記配合量は、負極活物質の原料の全質量を基準とした配合量である）。次に、上記で得られたビスフェノール系樹脂を含む樹脂溶液を固形分換算で０．２質量％（基準：負極活物質の原料の全質量）と、水を１０質量％（基準：負極活物質の原料、補強用短繊維、硫酸バリウム、ケッチェンブラック及びビスフェノール系樹脂の合計質量）とを加えた後に混練した。続いて、希硫酸（比重１．２８０）９．５質量％（基準：負極活物質の原料、補強用短繊維、硫酸バリウム、ケッチェンブラック及びビスフェノール系樹脂の合計質量）を少量ずつ添加しながら混練して、負極材ペーストを作製した。鉛合金からなる圧延シートにエキスパンド加工を施すことにより作製されたエキスパンド格子体にこの負極材ペーストを充填した。次いで、負極材ペーストが充填された格子体（集電体）を温度５０℃、湿度９８％の雰囲気で２０時間熟成した。その後、乾燥して未化成の負極板を作製した。
【０１１５】
　前記ケッチェンブラックは、乾式混合前に粉砕して平均粒径を５μｍに調整した。なお、ケッチェンブラックの平均粒径は、下記の方法により算出した。ケッチェンブラックの平均粒径は、ＪＩＳＭ８５１１（２０１４）記載のレーザ回折・散乱法に準拠して求めた。具体的には、レーザ回折・散乱式粒度分布測定装置（日機装株式会社製：マイクロトラック９２２０ＦＲＡ）を用い、分散剤として市販の界面活性剤ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社製：トリトンＸ−１００）を０．５体積％含有する水溶液にケッチェンブラックを適量投入し、撹拌しながら４０Ｗの超音波を１８０秒照射した後、測定を行った。求められたメディアン径（Ｄ５０）の値をケッチェンブラックの平均粒径とした。
【０１１６】
［電池の組み立て］
　袋状に加工したポリエチレン製のセパレータに未化成の負極板を挿入した。次に、未化成の正極板５枚と、前記袋状セパレータに挿入された未化成の負極板６枚とを交互に積層した。続いて、キャストオンストラップ（ＣＯＳ）方式で、同極性の極板の耳部同士を溶接して極板群を作製した。前記極板群を電槽に挿入して、２Ｖ単セル電池（ＪＩＳ  Ｄ  ５３０１規定のＢ１９サイズの単セルに相当、Ｋ４２サイズのＩＳＳ車用鉛蓄電池）を組み立てた。アルミニウムイオン濃度が０．０４ｍｏｌ／Ｌになるように硫酸アルミニウム無水物を溶解させた希硫酸（比重１．２３０）をこの電池に注入した。その後、５０℃の水槽中、通電電流１０Ａで１６時間の条件で化成して鉛蓄電池を得た。化成後の負極材の全質量を基準としたケッチェンブラックの含有量は０．２質量％であった。
【０１１７】
［負極材の密度の測定］
　化成後の負極材の密度は、以下のようにして測定した。まず、化成終了後の負極板を約１時間水洗した後、窒素雰囲気下、６０℃で２０時間乾燥した。乾燥した負極板の中央部から負極材を２ｇ採取した。分析装置として株式会社島津製作所製のポロシメータ（オートポアＩＶ９５００）装置を用いて、水銀圧入方式で測定圧２．００ｐｓｉの細孔容積と乾燥質量の関係から負極材の密度を測定した。測定条件の詳細は下記のとおりである。
【０１１８】
｛負極材の密度（見かけ密度）の測定条件｝
　分析装置：オートポアＩＶ９５００（株式会社島津製作所製）
　水銀圧入圧：０〜３５４ｋＰａ（低圧）、大気圧〜４１４ＭＰａ（高圧）
　各測定圧力での圧力保持時間：９００秒（低圧）、１２００秒（高圧）
　試料と水銀との接触角：１３０°
　水銀の表面張力：４８０〜４９０ｍＮ／ｍ
　水銀の密度：１３．５３３５ｇ／ｍＬ
【０１１９】
［正極材／負極材の質量比の算出］
　化成後の正極材／負極材の質量比は、以下のようにして算出した。まず、化成後の正極板を取り出し、１時間水洗した後、窒素雰囲気下、８０℃で２４時間乾燥した。正極板の質量を測定した後、正極材を取り出し、格子体の質量を求めた。正極板の質量から格子体の質量を除いた量から正極材の全質量を算出した。負極板も同様にして負極材の全質量を算出した。単セルあたりの正極材の全質量と負極材の全質量とから正極材／負極材の質量比を求めた。
【０１２０】
（実施例２，３及び比較例１）
　負極材の密度を表１の密度に変更したことを除き実施例１と同様にして鉛蓄電池を得た。なお、負極材の密度は、ペーストの水分量及び希硫酸量、並びに、化成条件（化成電流及び化成時間）によりを調整した。
【０１２１】
（実施例４，５）
　ケッチェンブラックの配合量を表１の配合量に変更したことを除き実施例２と同様にして鉛蓄電池を得た。
【０１２２】
（実施例６〜９）
　正極材の質量を調整することにより正極材／負極材の質量比を表１の質量比に変更したことを除き実施例２と同様にして鉛蓄電池を得た。なお、正極材の質量は、ペーストの水分量及び希硫酸量、並びに、格子体へのペースト充填量により調整した。
【０１２３】
（実施例１０）
　ビスフェノール系樹脂に代えてリグニンスルホン酸ナトリウム（商品名：バニレックスＮ、日本製紙株式会社製）を用いたことを除き実施例２と同様にして鉛蓄電池を得た。
【０１２４】
（比較例２）
　ケッチェンブラックに代えてアセチレンブラックを用いたこと、及び、負極材の密度を表１の密度に変更したことを除き実施例２と同様にして鉛蓄電池を得た。なお、負極材の密度は、ペーストの水分量及び希硫酸量、並びに、化成条件（化成電流及び化成時間）により調整した。
【０１２５】
（比較例３）
　ケッチェンブラックに代えてアセチレンブラックを用いたことを除き実施例１０と同様にして鉛蓄電池を得た。
【０１２６】
（比較例４）
　ビスフェノール系樹脂に代えてナフタレンホルマリン系縮合物（商品名：デモールＮ、花王株式会社製）を用いたこと、及び、負極材の密度を表１の密度に変更したことを除き比較例２と同様にして鉛蓄電池を得た。なお、負極材の密度は、ペーストの水分量及び希硫酸量、並びに、化成条件（化成電流及び化成時間）により調整した。
【０１２７】
＜電池特性の評価＞
　前記の２Ｖ単セル電池について、充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性を下記のとおり測定した。比較例２の充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性の測定結果をそれぞれ１００とし、各特性を相対評価した。結果を表１に示す。
【０１２８】
（充電受け入れ性）
　充電受け入れ性として、電池の充電状態（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  ｃｈａｒｇｅ）が９０％になった状態（つまり、満充電状態から電池容量の１０％を放電した状態）において、２５℃下、２．３３Ｖで定電圧充電し、充電開始から５秒経過した時点での電流値を測定した。この電流値が大きいほど初期の充電受け入れ性が良い電池であると評価される。
【０１２９】
（放電特性）
　放電特性として、−１５℃において５Ｃで定電流放電し、電池電圧が１．０Ｖに達するまでの放電持続時間を測定した。放電持続時間が長いほど放電特性に優れる電池であると評価される。なお、前記Ｃとは、満充電状態から定格容量を定電流放電するときの電流の大きさを相対的に表したものである。例えば、定格容量を１時間で放電させることができる電流を「１Ｃ」、２時間で放電させることができる電流を「０．５Ｃ」と表現する。
【０１３０】
（サイクル特性）
　サイクル特性は、日本工業規格の軽負荷寿命試験（ＪＩＳ  Ｄ  ５３０１）に準じた方法で評価した。サイクル数が大きいほど耐久性が高い電池であると評価される。
【０１３１】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５　引用文献の記載
（１）甲１の記載
　甲１には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。以下、同じ。
「［請求項１］　負極活物質と、二酸化鉛を主成分とする正極活物質と、硫酸を含有し流動自在な電解液とを備えている液式鉛蓄電池において、　前記
負極活物質は、海綿状鉛と、カーボンと、スルホン酸基を有するビスフェノール縮合物から成る水溶性高分子と、セルロースエーテルとを含有する
「［０００１］　この発明は
液式鉛蓄電池
「［０００３］　鉛蓄電池を充電不足の状態で使用する場合、還元が困難な硫酸鉛が負極活物質中に蓄積するため、耐久性が低下する。硫酸鉛の蓄積は、カーボンブラックを負極活物質に多量に含有させることにより抑制できることが知られている。しかしながらカーボンブラックを負極活物質の海綿状鉛100mass%に対して、例えば0.5mass%を超えて含有させると、使用中にカーボンブラックが電解液中に流出し、電槽内壁に付着することで液面の視認性が低下する。液式鉛蓄電池では、水を加えて電解液の減少分を補う必要があるため、液面の視認性が低下すると問題である。液面センサーを設けることも行われているが、カーボンブラックでセンサーが汚染されると、液面の検出が難しくなる。このため、液式鉛蓄電池に対して、電解液の濁りを僅かにしながら、多量のカーボンブラックを添加する必要がある。」
「［００１８］　セルロースエーテルとして、カルボキシメチルセルロース（CMC）のNa塩を水に溶解させた。なおカルボキシメチルセルロースに変えて、他のカルボキシアルキルセルロースでも良く、またこれら以外のセルロースエーテルでも、中性もしくはアルカリ性の水に可溶なものであればよい。セルロースエーテルの効果は、電解液に不溶な繊維状の物質として負極活物質の細孔内に存在することにより、カーボンブラックの流出を防止することである。
［００１９］　
CMCの水溶液にカーボンブラックとしてケッチェンブラックを加えて練合し、次いで分散剤としてビスフェノールSの縮合物（分子量約100,000）と、海綿状鉛100mass%に対して0.6mass%の硫酸Baと、海綿状鉛100mass%に対して0.1mass%のアクリル繊維（補強剤）とを加えて練合し
カーボンペースト
[００２０]　ボールミル法で製造した
鉛粉と、リグニンスルホン酸
と、水と、硫酸をカーボンペーストに加えて練合し、負極活物質ペーストとした
「［００２３］　
負極活物質ペーストをPb-Ca-Sn合金系でエキスパンドタイプの負極格子に充填し、乾燥して負極板とした
正極活物質ペーストをPb-Ca-Sn合金系でエキスパンドタイプの正極格子に充填し、乾燥して正極板とした
［００２４］　
負極板と正極板とを35℃で熟成させ、負極板をポリエチレンセパレーターで包み、
並列な２枚の正極板と１枚の負極板とを、電槽内にセットし
電解液としての希硫酸（25℃での比重1.285）を電槽に注いだ後に電槽化成する
「［００２７］
［表１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１に記載された発明
ア　上記（１）の記載から、甲１には、液式鉛蓄電池について記載されている。
イ　上記（１）の［００１９］より、甲１には、液式鉛蓄電池について、CMCの水溶液にカーボンブラックとしてケッチェンブラックを加えて練合し、次いで分散剤としてビスフェノールSの縮合物（分子量約100,000）と、海綿状鉛100mass%に対して0.6mass%の硫酸Baと、海綿状鉛100mass%に対して0.1mass%のアクリル繊維（補強剤）とを加えて練合し、カーボンペーストを得たことが記載されている。
ウ　上記（１）の［００２０］より、甲１には、液式鉛蓄電池について、鉛粉と、リグニンスルホン酸と、水と、硫酸をカーボンペーストに加えて練合し、負極活物質ペーストとしたことが記載されている。
　また、甲１に記載された発明は、「負極活物質は、海綿状鉛と、カーボンと、スルホン酸基を有するビスフェノール縮合物から成る水溶性高分子と、セルロースエーテルとを含有する」（［請求項１］）ものであるところ、上記（１）の［００１８］〜［００２０］に記載された負極活物質ペーストには、上記（１）の［００２０］の「鉛粉」以外に鉛を混合していないので、上記（１）の［００２０］の「鉛粉」は、「海綿状鉛」であるといえる。
エ　上記（１）の［００２３］より、甲１には、液式鉛蓄電池について、負極活物質ペーストをPb-Ca-Sn合金系でエキスパンドタイプの負極格子に充填し、乾燥して負極板としたことが記載されている。
オ　上記（１）の［００２３］より、甲１には、液式鉛蓄電池について、正極活物質ペーストをPb-Ca-Sn合金系でエキスパンドタイプの正極格子に充填し、乾燥して正極板としたことが記載されている。
カ　上記（１）の［００２４］より、甲１には、液式鉛蓄電池について、負極板と正極板とを35℃で熟成させ、負極板をポリエチレンセパレーターで包み、並列な２枚の正極板と１枚の負極板とを、電槽内にセットし、電解液としての希硫酸（25℃での比重1.285）を電槽に注いだ後に電槽化成して得たことが記載されている。
キ　上記（１）の［００２７］の［表１］のＮｏ．Ｂ８より、甲１には、液式鉛蓄電池について、カーボンブラックの含有量が１．５０％であることが示されており、また、上記（１）の［００１９］より、「この明細書では海綿状鉛100mass%に対する含有量で添加物の量を示す」と記載されている。
ク　上記ア〜キの検討より、甲１のＮｏ．Ｂ８の鉛蓄電池に注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「CMCの水溶液にカーボンブラックとしてケッチェンブラックを加えて練合し、次いで分散剤としてビスフェノールSの縮合物（分子量約100,000）と、海綿状鉛100mass%に対して0.6mass%の硫酸Baと、海綿状鉛100mass%に対して0.1mass%のアクリル繊維（補強剤）とを加えて練合し、カーボンペーストを得て、
　カーボンブラックの含有量が海綿状鉛100mass%に対して１．５０％であり、
　海綿状鉛粉と、リグニンスルホン酸と、水と、硫酸をカーボンペーストに加えて練合し、負極活物質ペーストとし、
　負極活物質ペーストをPb-Ca-Sn合金系でエキスパンドタイプの負極格子に充填し、乾燥して負極板とし、
　正極活物質ペーストをPb-Ca-Sn合金系でエキスパンドタイプの正極格子に充填し、乾燥して正極板とし、
　負極板と正極板とを35℃で熟成させ、負極板をポリエチレンセパレーターで包み、並列な２枚の正極板と１枚の負極板とを、電槽内にセットし、電解液としての希硫酸（25℃での比重1.285）を電槽に注いだ後に電槽化成して得た、液式鉛蓄電池。」
（３）甲２の記載
　甲２には、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
鉛蓄電池
「【０００４】しかし、従来の鉛蓄電池において中間充電状態でのサイクルを行うと、放電生成物である硫酸鉛の結晶形態が、充電によって容易に元に戻すことができない不活性な硫酸鉛へと変化しやすく、サイクル寿命が短いといった問題がある。また、この傾向は特に電解液量が制限された制御弁式鉛蓄電池において顕著であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前記した従来技術の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、負極の放電生成物の硫酸鉛が不活性化するのを抑えて、中間充電状態でのサイクル寿命特性を改善して長寿命の蓄電池、特に長寿命の制御弁式蓄電池を実現することにある。」
「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態による鉛蓄電池の構成について詳細に説明する。
【０００９】
鉛酸化物もしくは鉛酸化物と金属鉛とを含む鉛粉を、水もしくは水と希硫酸で練合して得た負極ペーストを鉛−カルシウム合金あるいは鉛−スズ合金で構成された集電体に充填し、熟成乾燥を経て未化成の負極板とする
【００１０】本発明においては
負極ペースト中に中空シェル構造を有するカーボンおよびビスフェノール類と亜硫酸塩もしくはアミノ酸のホルムアルデヒド縮合物を添加剤として添加する
【００１１】これらの添加剤の添加量は化成終了後の負極活物質の全重量に対して
、カーボンの負極活物質に対する含有量を０．１０質量％〜５．００質量％
「【００１５】
【実施例】本発明の実施例について以下に説明する。
【００１６】
正極板はＰｂ−Ｓｎ合金の格子に一酸化鉛を主体とした鉛粉を水と希硫酸で練合したペーストを塗布し、熟成乾燥を行って作製した
負極ペーストに添加する中空シェル構造を有するカーボンとして
ケッチェンブラック
を、ビスフェノール類、亜硫酸塩およびアミノ酸のホルムアルデヒド縮合物としては、
ビスパーズ
を使用した
【００１７】また、比較のためにケッチェンブラックおよびビスパーズに変え、それぞれアセチレンブラック（電気化学株式会社製デンカブラック）およびリグニン（日本製紙株式会社製バニレックスＮ）を用いて負極板を作製した。」
「【００１９】これらの
負極板とガラス繊維を主体としたセパレータを介して正極板と積層し極板群を作製し
この極板群を電槽内に挿入し、電槽蓋を接着し
その後、電槽内に硫酸ナトリウムを重量比で１質量％含む希硫酸を入れ、定法により化成をし、安全弁を装着して、
鉛蓄電池を得た
【００２０】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）甲２に記載された発明
ア　上記（３）の記載から、甲２には、鉛蓄電池について記載されている。
イ　上記（３）の【０００９】より、甲２には、鉛蓄電池について、鉛酸化物もしくは鉛酸化物と金属鉛とを含む鉛粉を、水もしくは水と希硫酸で練合して得た負極ペーストを鉛−カルシウム合金あるいは鉛−スズ合金で構成された集電体に充填し、熟成乾燥を経て未化成の負極板とすることが記載されている。
ウ　上記（３）の【００１０】より、甲２には、鉛蓄電池について、負極ペースト中に中空シェル構造を有するカーボンおよびビスフェノール類と亜硫酸塩もしくはアミノ酸のホルムアルデヒド縮合物を添加剤として添加することが記載されている。
エ　上記（３）の【００１６】より、甲２には、鉛蓄電池について、負極ペーストに添加する中空シェル構造を有するカーボンとしてケッチェンブラックを、ビスフェノール類、亜硫酸塩およびアミノ酸のホルムアルデヒド縮合物として、ビスパーズを使用したことが記載されている。
オ　上記ウ、エより、甲２には、鉛蓄電池について、負極ペースト中にケッチェンブラックおよびビスパーズを添加剤として添加することが記載されている。
カ　上記（３）の【００１６】より、甲２には、鉛蓄電池について、正極板はＰｂ−Ｓｎ合金の格子に一酸化鉛を主体とした鉛粉を水と希硫酸で練合したペーストを塗布し、熟成乾燥を行って作製したことが記載されている。
キ　上記（３）の【００１９】より、甲２には、鉛蓄電池について、負極板とガラス繊維を主体としたセパレータを介して正極板と積層し極板群を作製し、この極板群を電槽内に挿入し、電槽蓋を接着し、その後、電槽内に硫酸ナトリウムを重量比で１質量％含む希硫酸を入れ、定法により化成をし、安全弁を装着して、鉛蓄電池を得たことが記載されている。
ク　上記（３）の【００２０】の【表１】より、甲２には、鉛蓄電池について、電池記号Ａ−６の電池のカーボンブラック、すなわち、ケッチェンブラック添加量が０．５０質量％であることが記載されている。
　そして、上記（３）の【００１１】より、甲２には、鉛蓄電池について、カーボンの負極活物質に対する含有量を０．１０質量％〜５．００質量％とすることが記載されているから、上記ケッチェンブラック添加量も同様に、カーボンの負極活物質に対する含有量であると考えられる。
ケ　上記ア〜クの検討より、電池記号Ａ−６の鉛蓄電池に注目すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「鉛酸化物もしくは鉛酸化物と金属鉛とを含む鉛粉を、水もしくは水と希硫酸で練合して得た負極ペーストを鉛−カルシウム合金あるいは鉛−スズ合金で構成された集電体に充填し、熟成乾燥を経て未化成の負極板とし、
　負極ペースト中にケッチェンブラックおよびビスパーズを添加剤として添加し、
　ケッチェンブラックの負極活物質に対する含有量が０．５０質量％であり、
　正極板はＰｂ−Ｓｎ合金の格子に一酸化鉛を主体とした鉛粉を水と希硫酸で練合したペーストを塗布し、熟成乾燥を行って作製し、
　負極板とガラス繊維を主体としたセパレータを介して正極板と積層し極板群を作製し、この極板群を電槽内に挿入し、電槽蓋を接着し、その後、電槽内に硫酸ナトリウムを重量比で１質量％含む希硫酸を入れ、定法により化成をし、安全弁を装着して、得た鉛蓄電池。」
（５）甲６の記載
　甲６には、次の記載がある。
「【請求項１】
　合金からなる格子基板に正極活物質および負極活物質を夫々充填してなる正極板と負極板とをセパレータを介して交互に積層してなる極板群を電槽内に収容し、これに電解液を注入して電槽化成を施した密閉型鉛蓄電池において、
　前記正極活物質の量を値Ｘとし、前記負極活物質の量を値Ｙとしたときに、比率（Ｘ／Ｙ）を０．８５〜０．９５の範囲内にしたことを特徴とする密閉型鉛蓄電池。」
「【実施例】
【００１７】
　実施例では、Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ−Ｂａ−Ａｌ系の合金からなる耐食性合金格子に正極活物質を充填した正極板４枚と、Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ−Ａｌ系の合金格子に負極活物質を充填した負極板４枚とを、ガラスマットを挟んで交互に積層した極板群を製作した。極板群は、正極活物質の総量が一定で、これに対する負極活物質量をパラメーターとして、比率Ｚを、それぞれ０．８５、０．９０、０．９５とし、６セル１２Ｖ系の密閉型鉛蓄電池（１０Ａｈ、２０ＨＲ）を各々製作した。
　また、比較例として、比率Ｚを、それぞれ０．７５、０．８０、１．００、１．０５とし、それ以外の構成は上記実施例と同様の密閉型鉛蓄電池を各々製作した。」
「【００２３】
＜電槽化成中の温度の測定＞
　次に、製作した密閉型鉛蓄電池に、比重１．２５５（２０℃換算）の希硫酸を所定量注液し、３０分間、常温で放置した後、２５℃水槽中で一定の電流値で正極活物質の理論容量に対する充電電気量が２２０％となるように電槽化成を行い、このときの電池内部の温度推移を各々測定した。
・・・（略）・・・」
「【００２７】
＜残存未化成量と比表面積の測定＞
　次いで、上記の密閉型鉛蓄電池を電槽化成終了後、直ちに電池を解体して負極板を取り出し、水洗、減圧乾燥後、活物質中に残存している硫酸鉛量と酸化鉛量および比表面積の測定を行った。その結果を表２および図２に示す。
【００２８】
【表２】
【００２９】
　表２および図２から明らかなように、実施例の比率Ｚが０．８５〜０．９５の領域では、電槽化成後の残存硫酸鉛量および残存酸化鉛量が他の水準よりも際だって減少しており、化成効率が良いことが判る。
　また、表１に示した６０℃を超える時間の割合Ｔと、図２に示した比表面積とは相間関係があることは明らかであり、比率Ｚが０．８５〜０．９５の実施例では、比較例よりも比表面積が大きく、活物質の粗大化が少ないことが判る。
　つまり、比率Ｚを０．８５〜０．９５にすることによって電槽化成時の発熱量が抑えられ、その結果、活物質の体積変化によって生じる応力が小さくなったことを確認することができた。
【００３０】
　また、電池解体時に正極板の断面観察を行い、活物質と格子界面のクラックの有無を確認した。その結果、実施例の比率Ｚが０．８５〜０．９５の領域では、クラックがほとんど見られなかった。これは、上記するように、活物質の体積変化による応力が抑えられたものと考えられる。
　前記断面観察は以下の手順で行った。まず、極板を主剤と硬化剤とを所定量混合した樹脂に浸漬し、次いで、減圧脱泡を行い樹脂が硬化するまで放置した。そして、完全に硬化した極板を所定箇所に沿って樹脂ごと切断し、研磨紙で研磨した後、バフ研磨で仕上げを行った。前記方法にて形成した極板断面をマイクロスコープで観察した。
【００３１】
＜電池性能の評価＞
　続いて、上記実施例および比較例の密閉型鉛蓄電池を再び製作し、低温での高率放電（−１０℃の低温環境下での１１０Ａ放電、終止電圧６．０Ｖ）および深放電サイクル試験を行った。この深放電サイクル試験では、放電電流０．３３ＣＡ、終止電圧９．０Ｖの条件で放電容量が定格容量の５０％を下回ったところで寿命と判定した。その結果を表３、図３および図４に示す。
【００３２】
【表３】   
【００３３】
　表３および図３から明らかなように、実施例の比率Ｚが０．８５〜０．９５の領域では、低温での高率放電特性が放電持続時間および５秒目電圧（放電開始から５秒後の電圧）のいずれも比較例と比べて良好であった。また、耐食性合金の格子基板を用いた構成であっても、電圧低下が見られないことを確認することができた。
　また、表３および図４から明らかなように、深放電サイクル試験においても、比較例よりも寿命特性が良かった。これは表２などで示したように、電池温度の上昇による活物質の粗大化が抑えられ、その結果として活物質から生じる応力が減少し、格子界面のクラックの発生が抑えられたために早期の容量低下が起こらなかったものと考えられる。更に、活物質の比表面積の減少も抑えられたため、低温での高率放電特性も良好であったと考えられる。【００３４】
　以上説明したように、正極活物質量と負極活物質量との比率Ｚに着目し、この比率Ｚの調整により、電槽化成時の発熱量を、正極の格子基板と正極活物質との界面のクラックを抑制する所定の範囲内に抑えるようにしたため、クラックの影響による早期容量低下を抑えるともに、負極板の比表面積の低下を抑制して低温での高率放電特性の低下も抑えることができる。また、発熱を抑えるから、負極活物質中の有機物添加剤の消失量も減少させることができ、有機物添加剤の消失による電池性能の低下も抑制することができる。【００３５】
　また、比率Ｚを０．８５〜０．９５の範囲内にしたため、図１などに示したように、他の水準（比率Ｚが０．８０未満、又は、１．０５超過）と比べて際だって発熱を抑えることができる。なお、電槽化成時の発熱量を、正極の格子基板と正極活物質との界面のクラックを抑制可能な範囲内に抑える範囲で、比率Ｚを０．８５〜０．９５の範囲外に設定しても良い。」
（６）甲６記載の事項
　上記（５）に摘示の【００２８】の【表２】には、比表面積が０．５７〜０．７１ｍ２／ｇであることが示されているから、上記（５）より、甲６には、次の事項が記載されていると認められる。
「鉛蓄電池において、
　負極活物質の比表面積が０．５７〜０．７１ｍ２／ｇである事項。」
（７）甲７の記載
　甲７には、次の記載がある。
「【請求項１】  制御弁式鉛蓄電池において正極活物質の比表面積を５．０ｍ2／ｇ〜８．０ｍ2／ｇ、かつ負極活物質の比表面積を０．８０ｍ2／ｇ〜１．４ｍ2／ｇとして、正極板と負極板間にガラス繊維を主成分とするマットセパレータを介在させた極板群を電槽に収納させた状態で５０．０ｋｇ／ｄｍ2以上の群圧で加圧していることを特徴とする制御弁式鉛蓄電池。」
「【０００２】
【従来の技術】鉛蓄電池は２次電池として安価で比較的信頼性も高く、自動車のエンジン始動用電源や無停電電源、ポータブル機器の電源として広く使用されている。その中でも自動車用鉛蓄電池は、メンテナンスフリー、電池の軽量化、電子負荷の増加やアイドルストップ等により従来に増して深い充放電や中間充電状態で電池が使用されることから、深い充放電サイクルに適した制御弁式鉛蓄電池が用いられてきている。
【０００３】こうしたエンジン始動用電源としての用途では、電池として瞬間的な出力を取り出す特性、すなわち高出力化の要求と、電子負荷の増加やアイドルストップ等での使用による再始動時の出力確保と比較的深い充放電サイクルに対する寿命特性改善の要求がなされている。
【０００４】一方、常に電池を連続充電するトリクル使用における寿命改善を目的に特開２０００−３０６９６号公報には正極活物質の比表面積を２ｍ2／ｇ〜９ｍ2／ｇとすることが記載されている。しかしながらこうした構成では、０．１ＣＡ放電程度の比較的低率で深い放電を行う場合には有効であるが、自動車用電池で用いられるような−１５℃といった低温領域で数１００Ａ放電といった低温高率放電時の電圧特性と深い放電が入る場合の寿命特性、すなわち深放電寿命特性とを両立することが困難であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は前記したような深放電寿命特性と低温急放電時の出力特性を両立することによって、ハイブリッド車両やアイドルストップ車両等に好適な制御弁式鉛蓄電池を提供することを目的とする。」
「【０００９】本発明においては化成後の正極活物質の比表面積を５．０ｍ2／ｇ〜８．０ｍ2／ｇに設定する。活物質の比表面積は鉛粉量に対する水量あるいは希硫酸量で調整することができる。また、カーボンもしくは酸化錫、硫酸錫等の錫化合物の添加によっても調整することが可能である。」
「【００１１】本発明においては化成終了後の負極活物質の比表面積を０．８０ｍ2／ｇ〜１．４ｍ2／ｇとする。負極活物質の比表面積は、正極と同様、鉛粉量に対する水もしくは希硫酸量を変化させることにより選択することができる。」
「【００１５】正極集電体としてＰｂ−０．０６質量％Ｃａ−１．２５質量％Ｓｎの圧延シートをエキスパンド加工したもの、負極集電体としてＰｂ−０．０６質量％Ｃａ−０．２５質量％Ｓｎの圧延シートをエキスパンド加工したものを用いた。正極集電体および負極集電体のそれぞれに正極活物質ペーストおよび負極活物質ペーストを充填する。ここでこれらのペースト処方を変化させることにより、化成終了後の比表面積を正極で４．０ｍ2／ｇ〜１０．０ｍ2／ｇ、負極で０．６ｍ2／ｇ〜１．６ｍ2／ｇの範囲でそれぞれ変化させた正極板および負極板を得た。これらの正負の極板と平均繊維径０．９μｍのガラス繊維の不織布で構成したマットセパレータを用いて公称電圧１２Ｖ、１０時間率定格容量１５Ａｈの制御弁式鉛蓄電池を構成する。なお、極板群圧は３０．０ｋｇ／ｄｍ2〜９０．０ｋｇ／ｄｍ2で種々に変化させた。」
「【００２３】次にこれらの電池について比較的深い放電が入る深放電寿命特性を評価した。寿命試験条件としては２５℃雰囲気中で０．２５ＣＡに相当する３．７５Ａで１０．５Ｖまで放電することによって完全放電状態とし、この放電に引き続いて電池を１４．７Ｖ定電圧（最大充電電流６．０Ａ）で８時間充電を行う完全放電−完全充電を１サイクルとし、放電時の放電持続時間が初期の５０％まで低下した時点を寿命として寿命サイクル数を求めた。
【００２４】これらの結果を表４〜表６に示す。なお、結果は正極活物質の比表面積を４．０ｍ2／ｇ、負極活物質の比表面積を０．６ｍ2／ｇとし、極板群圧を３０．０ｋｇ／ｄｍ2とした電池の寿命サイクル数を１００とした時の指数で示した。
【００２５】【表４】
【００２６】　※※【表５】   
【００２７】　★★【表６】
【００２８】表４〜表６に示した結果から、負極、正極ともに、活物質の比表面積の増加とともに寿命サイクル数が低下する。また、その傾向は極板群圧が３０．０ｋｇ／ｄｍ2の場合に顕著である。極板群圧を５０．０ｋｇ／ｄｍ2以上とすることにより、活物質比表面積の増加に伴う寿命サイクル数低下を抑制することができる。但し、この極板群圧が５０．０ｋｇ／ｄｍ2以上の領域においても正極活物質の比表面積が９．０ｍ2／ｇ、もしくは負極活物質の比表面積が１．６ｍ2／ｇまで増加させると寿命サイクル数は低下する。
【００２９】寿命試験を終了した電池を分解調査したところ、極板群圧が３０．０ｋｇ／ｄｍ2の領域で正極活物質および負極活物質の比表面積増加とともに、正極活物質の軟化や、正極と負極の硫酸鉛の蓄積が進行する傾向にあった。
【００３０】これらの結果により、制御弁式鉛蓄電池において、極板群圧を５０．０ｋｇ／ｄｍ2以上、かつ活物質の比表面積を正極活物質で５．０ｍ2／ｇ〜８．０ｍ2／ｇ、負極活物質で０．８０ｍ2／ｇ〜１．４ｍ2／ｇとすることにより、低温急放電時の出力特性と深放電寿命特性をともに両立させるということができる。」
（８）甲７記載の事項
　上記（７）より、甲７には、次の事項が記載されていると認められる。
「鉛蓄電池において、正極活物質の比表面積を５．０ｍ2／ｇ〜８．０ｍ2／ｇ、かつ負極活物質の比表面積を０．８０ｍ2／ｇ〜１．４ｍ2／ｇとして、深放電寿命特性と低温休放電時の出力特性を両立する事項。」
（９）甲１２の記載
　甲１２には、次の記載がある。
「【請求項１】
　鉛ペーストを鉛合金製の集電体に充填して作製する負極板を用いる鉛蓄電池において、前記負極板中のリグニンとカーボンを負極板外層部より負極板内層部に多く存在させ、硫酸バリウムは負極板内層部よりも負極板外層部に多く存在させた負極板を用いることを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
　前記負極板内層部ペースト中のリグニン、カーボン添加量と負極板外層部のリグニン、カーボン添加量の比率が３：１であり、かつ、前記負極板内層部ペースト中の硫酸バリウム添加量と負極板外層部の硫酸バリウム添加量の比率が１：３であることを特徴とする請求項１記載の鉛蓄電池。」
「【０００６】
　充電時や放電時の初期の化学反応は極板表面の鉛が同じく活物質である電解液の硫酸と反応していくため、極板表面の活物質比表面積が大きいほど、充放電反応性が向上する。しかし、活物質比表面積が大きいと放電した際に早期に不導性の硫酸鉛化が進行してしまうため、高率放電性能は低下してしまう。また、高率放電持続性能を向上するためには、硫酸鉛化の進行を抑えることになり、初期の充放電反応性が低下してしまう。一般に、充電受け入れ性能と高率放電性能は相反する性能である。前述のアイドリングストップ車のような過酷な使用環境では、これら２つの性能の大幅な向上が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は上記事項を鑑みて、前記負極板中のリグニンとカーボンを負極板外層部より負極板内層部に多く存在させ、硫酸バリウムは負極板内層部よりも負極板外層部に多く存在させることで充電受け入れ性能を向上させ、さらに高率放電性能を向上させる。」
（１０）甲１２記載の事項
　上記（９）より、甲１２には、次の事項が記載されていると認められる。
「鉛蓄電池において、
　極板表面の活物質比表面積が大きいほど、充放電反応性が向上するものの、活物質比表面積が大きいと放電した際に早期に不導性の硫酸鉛化が進行してしまうため、高率放電性能は低下してしまい、また、高率放電持続性能を向上するためには、硫酸鉛化の進行を抑えることになり、初期の充放電反応性が低下してしまう事項。」
６　当審の判断 
（１）上記２の２−１について（特許法第３６条第６項第１号）
ア　本件特許に係る出願（以下、「本件出願」という。）の発明の解決しようとする課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、「優れた充電受け入れ性を得ることが可能な鉛蓄電池」、「前記鉛蓄電池を備えるマイクロハイブリッド車及びＩＳＳ車を提供すること」（【００１０】）であると認められる。
イ　そこで、負極材の密度、及び、負極材の比表面積がどのような値の場合に、上記アの課題を解決し得るかを、以下、検討する。
ウ　まず、負極材の密度について検討する。
エ　本件明細書には、負極材の密度について、「優れた充電受け入れ性を得る観点から、３ｇ／ｃｍ３以上である」と記載され、また、「負極材の密度は、更に優れた充電受け入れ性を得る観点から、７ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、６．５ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、６ｇ／ｃｍ３以下が更に好ましい。負極材の前記密度は、５．５ｇ／ｃｍ３以下であってもよい」（以上、【００８２】）と記載されており、負極材の密度が「優れた充電受け入れ性を得る」ことに影響を与える事項であることが読み取れるものの、「優れた充電受け入れ性を得る」機序は不明である。
オ　また、本件明細書の実施例の記載（【０１０６】〜【０１３１】）において、【０１３１】の表１には、負極材の密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３の場合に、充電受け入れ特性について、良好な結果が得られており、負極材の密度がこの範囲内であれば、上記アの課題を解決することが示されているといえる。
カ　一方、本件発明１は、「負極材の密度が３ｇ／ｃｍ３以上」であるとの発明特定事項が含まれていたことに加え、本件訂正により、「負極材の密度が」「５．０ｇ／ｃｍ３以下であ」るとの発明特定事項が含まれることとなった。
キ　そうすると、負極材の密度について、本件発明１は、上記アの課題を解決することができるものといえる。
ク　次に、負極材の比表面積について、検討する。
ケ　本件明細書には、「負極材の比表面積」について、「優れた充電受け入れ性と、他の優れた電池性能（放電特性、サイクル特性等）とを更に良好に両立する観点から、０．５ｍ２／ｇ以上が好ましく、０．５５ｍ２／ｇ以上がより好ましく、０．６ｍ２／ｇ以上が更に好ましい。負極材の比表面積は、優れた充電受け入れ性と、他の優れた電池性能（放電特性、サイクル特性等）とを更に良好に両立する観点から、１．２ｍ２／ｇ以下が好ましく、１．０ｍ２／ｇ以下がより好ましく、０．８ｍ２／ｇ以下が更に好ましい」（【００８１】）と記載されているものの、「優れた充電受け入れ性と、他の優れた電池性能（放電特性、サイクル特性等）とを更に良好に両立する」機序は不明である。
コ　また、本件明細書の実施例の記載（【０１０６】〜【０１３１】）において、実施例１〜１０の鉛蓄電池は、充電受け入れ特性について、良好な結果が得られているものの、実施例１〜１０の鉛蓄電池の比表面積の値が本件明細書に記載されていない。
サ　しかしながら、本件発明１には、「負極材の密度が３ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下であ」るとの発明特定事項が含まれているところ、単位質量あたりの比表面積Ｓｍは、表面積Ｓ／（体積Ｖ×密度ρ）で表されることが知られているから、「負極材の密度」は、「負極材の比表面積」にある程度依存する数値であるといえ、本件発明１の「負極材の密度」は、「負極剤の比表面積」がある程度内在されているといえる。
シ　また、本件明細書には、「本発明者らは、負極活物質及びケッチェンブラック（登録商標、以下同様）を含有する負極材の密度が３ｇ／ｃｍ３以上である鉛蓄電池を用いることにより、前記課題を解決できることを見出した」（【００１１】）と記載されており、上記アの課題を解決するために最も重要な発明特定事項は、「負極材の比表面積」ではなく「負極材の密度」であることが読み取れる。
ス　さらに、上記ケの記載には、「負極材の比表面積」について、「優れた充電受け入れ性と、他の優れた電池性能（放電特性、サイクル特性等）とを更に良好に両立する」と「更に」との文言があることから、「負極材の比表面積」が、上記アの課題を解決するために、不可欠な発明特定事項であるとまではいえない。
セ　そうすると、上記サ〜スより、「負極材の比表面積」は、本件発明１が上記アの課題を解決する上で、不可欠な発明特定事項であるとまではいえないから、本件発明１は、「負極材の比表面積が０．５〜１．２ｍ２／ｇであ」るとの発明特定事項の範囲で、上記アの課題を解決することができる。
ソ　よって、本件発明１及び請求項１を引用する本件発明２〜５は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
タ　なお、申立人は、令和２年４月８日に提出した意見書において、（ア）実施例１〜１０の負極材の比表面積が本件発明１の範囲外かもしれないという疑いが生じ、公開の代償としての特許権を付与するという特許制度の趣旨に反することとなるし、負極材の比表面積を秘匿している状態は公平性を欠く旨、（イ）仮に、実施例１〜１０の負極材の比表面積が本件発明１の範囲内であったとしても、負極材の比表面積の範囲全範囲でサポートされていないと、第三者にとって著しく不利である旨、（ウ）負極材の比表面積は、負極材の密度のみに依存するものではないから、負極材の比表面積が充電受け入れ性に重要な影響を与えるものである以上、負極材の比表面積の範囲全範囲で発明の課題が解決できることが示されているとはいえない旨、主張している。
チ　しかしながら、（ア）上記サ〜スで検討したとおり、「負極材の比表面積」が、上記アの課題を解決するために、不可欠な発明特定事項であるとまではいえないから、公開の代償としての特許権を付与するという特許制度の趣旨に反することとはならないし、公平性を欠くこともない。
ツ　また、（イ）上記サ〜スで検討したとおり、「負極材の比表面積」が、上記アの課題を解決するために、不可欠な発明特定事項であるとまではいえないから、第三者にとって著しく不利になることもない。
テ　さらに、（ウ）上記サで検討したとおり、「負極材の密度」は「負極材の比表面積」にある程度依存する数値であるから、本件発明１の「負極材の密度」には、「負極材の比表面積」がある程度内在されているといえるし、上記シで検討したとおり、充電受け入れ性に重要な影響を与えるものは，「負極材の比表面積」ではなく「負極材の密度」であって、「負極材の比表面積」が充電受け入れ性に重要な影響を与えることを示す証拠もない。
ト　よって、申立人の上記タの主張は根拠がない。
（２）上記３の３−１について（特許法第３６条第６項第１号）
ア　本件出願の発明の解決しようとする課題は、上記（１）のアで検討したように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、「優れた充電受け入れ性を得ることが可能な鉛蓄電池」、「前記鉛蓄電池を備えるマイクロハイブリッド車及びＩＳＳ車を提供すること」（【００１０】）であると認められる。
イ　そして、電解液におけるアルミニウムイオンの濃度について、本件明細書には、次のとおり記載されている。
「【００９８】
　電解液のアルミニウムイオン濃度（電解液におけるアルミニウムイオンの濃度）は、充電受け入れ性及びサイクル特性が更に向上する観点から、電解液の全量を基準として、０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上が好ましく、０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上がより好ましく、０．０３ｍｏｌ／Ｌ以上が更に好ましい。前記アルミニウムイオン濃度は、０．０４ｍｏｌ／Ｌ以上であってもよい。電解液のアルミニウムイオン濃度は、充電受け入れ性及びサイクル特性が更に向上する観点から、電解液の全量を基準として、０．２ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく、０．１５ｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく、０．１３ｍｏｌ／Ｌ以下が更に好ましい。前記アルミニウムイオン濃度は、０．１ｍｏｌ／Ｌ以下であってもよい。これらの観点から、電解液のアルミニウムイオン濃度は、電解液の全量を基準として、０．０１〜０．２ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．０２〜０．１５ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．０３〜０．１３ｍｏｌ／Ｌが更に好ましい。前記アルミニウムイオン濃度は、０．０４〜０．１ｍｏｌ／Ｌであってもよい。電解液のアルミニウムイオン濃度は、例えば、ＩＣＰ発光分光分析法（高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法）により測定することができる。
【００９９】
　電解液のアルミニウムイオン濃度が前記所定範囲であることにより充電受け入れ性が向上するメカニズムの詳細については明らかではないが、以下のように推測される。すなわち、アルミニウムイオン濃度が前記所定範囲であると、任意の低ＳＯＣ下において、放電生成物である結晶性硫酸鉛の電解液中への溶解度が上がるため、又は、アルミニウムイオンの高いイオン伝導性により電解液の電極活物質内部への拡散性が向上するためと推測される。」
ウ　すなわち、上記【００９８】の記載によれば、充電受け入れ性が更に向上する観点から、電解液のアルミニウムイオン濃度を０．０１〜０．２ｍｏｌ／Ｌとすることが好ましいことが読み取れる。
エ　また、本件明細書の実施例の記載（【０１０６】〜【０１３１】）において、実施例１〜１０の鉛蓄電池は、上記アの課題である充電受け入れ特性について、良好な結果が得られており、実施例１〜１０の鉛蓄電池は、全て「アルミニウムイオン濃度が０．０４ｍｏｌ／Ｌ」（【０１１６】）であることが記載されており、この数値において、上記アの課題を解決し得ることが示されている。
オ　そして、上記イの記載によれば、「任意の低ＳＯＣ下において、放電生成物である結晶性硫酸鉛の電解液中への溶解度が上がるため、又は、アルミニウムイオンの高いイオン伝導性により電解液の電極活物質内部への拡散性が向上するためと推測される」とされており、この機序によれば、アルミニウムイオン濃度が０．０４ｍｏｌ／Ｌのみではなく、その前後の数値範囲、すなわち、本件発明１の「０．０１〜０．２ｍｏｌ／Ｌ」でも、同様の機序が成り立ち、上記アの課題を解決すると推察できる。
カ　よって、本件発明１は、「電解液における前記アルミニウムイオンの濃度が０．０１〜０．２ｍｏｌ／Ｌである」範囲の全範囲において、上記アの課題を解決し得るといえるから、本件発明１及び請求項１を引用する本件発明２〜５は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
（３）上記３の３−２について（特許法第２９条第２項）
（３−１）甲１を主たる引例とした場合について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「正極板」、「Pb-Ca-Sn合金系でエキスパンドタイプの正極格子」、「負極板」、「Pb-Ca-Sn合金系でエキスパンドタイプの負極格子」、「海綿状鉛」、「液式鉛蓄電池」は、
本件発明１の「正極」、「正極」の「集電体」、「負極」、「負極」の「集電体」、「負極活物質」、「鉛蓄電池」にそれぞれ相当する。
イ　甲１発明は、「並列な２枚の正極板と１枚の負極板とを、電槽内にセットし、電解液としての希硫酸（25℃での比重1.285）を電槽に注いだ後に電槽化成して得た」ものであるから、甲１発明は、本件発明１の「正極及び負極を備える」事項を含むものである。
ウ　甲１発明の「正極活物質ペーストをPb-Ca-Sn合金系でエキスパンドタイプの正極格子に充填し、乾燥して正極板と」する事項は、本件発明の「正極が、集電体と、当該集電体に保持された正極材と、を有」する事項に相当する。
エ　甲１発明の「負極活物質ペーストをPb-Ca-Sn合金系でエキスパンドタイプの負極格子に充填し、乾燥して負極板と」する事項は、本件発明１の「負極が、集電体と、当該集電体に保持された負極材と、を有」する事項に相当する。
オ　甲１発明は、「CMCの水溶液にカーボンブラックとしてケッチェンブラックを加えて練合し、次いで分散剤としてビスフェノールSの縮合物（分子量約100,000）と、海綿状鉛100mass%に対して0.6mass%の硫酸Baと、海綿状鉛100mass%に対して0.1mass%のアクリル繊維（補強剤）とを加えて練合し、カーボンペーストを得て、海綿状鉛粉と、リグニンスルホン酸と、水と、硫酸をカーボンペーストに加えて練合し、負極活物質ペーストと」するものであるから、本件発明１の「負極材が負極活物質及びケッチェンブラックを含有」する事項を含むものである。
カ　甲１発明の「電解液としての希硫酸（25℃での比重1.285）を電槽に注いだ」事項は、本件発明１の「電解液を更に備え」る事項に相当する。
キ　上記ア〜カより、本件発明１と甲１発明とは、
「正極及び負極を備える鉛蓄電池であって、
　前記正極が、集電体と、当該集電体に保持された正極材と、を有し、
　前記負極が、集電体と、当該集電体に保持された負極材と、を有し、
　前記負極材が負極活物質及びケッチェンブラックを含有し、
　電解液を更に備えた、
鉛蓄電池。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点）
ａ　「負極材の密度」について、本件発明１は、「３ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下であ」るのに対し、甲１発明は、負極材の密度が不明である点。
ｂ　「負極材に対する前記正極材の質量比」について、本件発明１は、「０．９〜１．３」であるのに対し、甲１発明は、負極材に対する正極材の質量比が不明である点。
ｃ　「ケッチェンブラックの含有量」について、本件発明１は、「負極材の全質量を基準として０．０１〜２質量％であ」るのに対し、甲１発明は、「海綿状鉛100mass%に対して１．５０％であ」る点。
ｄ　「負極材の比表面積」について、本件発明１は、「０．５〜１．２ｍ２／ｇであ」るのに対し、甲１発明は、負極材の比表面積が不明である点。
ｅ　「電解液」について、本件発明１は、「アルミニウムイオンを含み、前記電解液における前記アルミニウムイオンの濃度が０．０１〜０．２ｍｏｌ／Ｌである」のに対し、甲１発明は、「希硫酸（25℃での比重1.285）」である点。
ク　以下、事案に鑑み、まず、上記ｄの相違点について検討する。
ケ　甲６には、「鉛蓄電池において、負極活物質の比表面積が０．５７〜０．７１ｍ２／ｇである事項」が記載されている（上記５の（６）参照。）。
コ　しかしながら、甲１には、比表面積について何ら記載されていないし、甲６にも、比表面積にどのような技術的な意義があるのかが明記されていないから、甲１発明において、上記ケの事項を適用する動機付けがない。
サ　なお、申立人は、特許異議申立書（第８６頁第１６行〜第８７頁第３行）において、甲６の表１及び表２をみれば、電池温度が６０℃を超えている時間割合Ｔと比表面積とに相関関係があることは明らかであるから、甲１発明において、甲６記載の比表面積を適用することは、当業者が容易になしえたことである旨主張しているが、甲１には、電池温度が６０℃を超えている時間割合Ｔについて何ら記載がないから、甲１発明において、上記ケの事項を適用する動機付けがない。
　よって、申立人の上記主張は採用できない。
シ　また、甲７には、「鉛蓄電池において、正極活物質の比表面積を５．０ｍ2／ｇ〜８．０ｍ2／ｇ、かつ負極活物質の比表面積を０．８０ｍ2／ｇ〜１．４ｍ2／ｇとして、深放電寿命特性と低温休放電時の出力特性を両立する事項」が記載されている（上記５の（８）参照。）。
ス　しかしながら、甲１には、比表面積について何ら記載されていないし、次のセの理由により、申立人が特許異議申立書（第８７頁第１３行〜第８８頁第２行）で主張する、深放電寿命特性が充電受入性と深く関連する事実もないから、甲１発明において、上記シの事項を適用する動機付けがない。
セ　すなわち、甲７に記載された深放電寿命特性は、完全充電と完全放電とを繰り返して寿命を求めたものである（上記５の（７）の【００２３】参照。）のに対し、本件発明の充電受け入れ性は、９０％充電の状態で再度充電し始め、その充電開始から５秒後の電流値であって（上記４の【０１２８】参照。）、両者は異なるものである。
ソ　さらに、その余の各甲号証を勘案しても、甲１発明において、上記ｄの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
タ　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜１３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
チ　また、本件発明２〜５は、請求項１を引用しており、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２〜５と甲１発明とは、少なくとも、上記キで示したｄの相違点で相違するものである。
ツ　そうすると、上記ク〜タで検討した理由と同様の理由で、本件発明２〜５は、甲１発明及び甲２〜１３に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものともいえない。
テ　なお、申立人は、特許異議申立書（第８７頁第４〜１２行）において、甲１２記載の事項より、甲６の負極材の非表面積を大きくすることは、当業者が容易になし得たことである旨主張している。
ト　しかしながら、甲１２には、「鉛蓄電池において、極板表面の活物質比表面積が大きいほど、充放電反応性が向上するものの、活物質比表面積が大きいと放電した際に早期に不導性の硫酸鉛化が進行してしまうため、高率放電性能は低下してしまい、また、高率放電持続性能を向上するためには、硫酸鉛化の進行を抑えることになり、初期の充放電反応性が低下してしまう事項」が記載されている（上記５の（１０）参照。）ものの、甲１には、「鉛蓄電池を充電不足の状態で使用する場合、還元が困難な硫酸鉛が負極活物質中に蓄積するため、耐久性が低下する」（上記５の（１）の［０００３］参照。）と記載されているから、当業者であれば、甲１２に記載されているように、放電した際に早期に不導性の硫酸鉛化を進行させてまで、活物質比表面積を大きくするとは考えがたい。
　よって、申立人の上記テの主張は採用できない。
（３−２）甲２を主たる引例とした場合について
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
ア　甲２発明の「正極板」、「Ｐｂ−Ｓｎ合金の格子」、「負極板」、「鉛−カルシウム合金あるいは鉛−スズ合金で構成された集電体」、「鉛酸化物もしくは鉛酸化物と金属鉛とを含む鉛粉」は、本件発明１の「正極」、「正極」の「集電体」、「負極」、「負極」の「集電体」、「負極活物質」にそれぞれ相当する。
イ　甲２発明は、「負極板とガラス繊維を主体としたセパレータを介して正極板と積層し極板群を作製し、この極板群を電槽内に挿入し、電槽蓋を接着し、その後、電槽内に硫酸ナトリウムを重量比で１質量％含む希硫酸を入れ」たものであるから、本件発明１の「正極及び負極を備える」事項を含むものである。
ウ　甲２発明の「正極板はＰｂ−Ｓｎ合金の格子に一酸化鉛を主体とした鉛粉を水と希硫酸で練合したペーストを塗布し、熟成乾燥を行って作製」する事項は、本件発明１の「正極が、集電体と、当該集電体に保持された正極材と、を有」する事項に相当する。
エ　甲２発明の「鉛酸化物もしくは鉛酸化物と金属鉛とを含む鉛粉を、水もしくは水と希硫酸で練合して得た負極ペーストを鉛−カルシウム合金あるいは鉛−スズ合金で構成された集電体に充填し、熟成乾燥を経て未化成の負極板とし、負極ペースト中にケッチェンブラックおよびビスパーズを添加剤として添加」する事項は、本件発明１の「負極が、集電体と、当該集電体に保持された負極材と、を有し、前記負極材が負極活物質及びケッチェンブラックを含有」する事項に相当する。
オ　甲２発明の「ケッチェンブラックの負極活物質に対する含有量が０．５０質量％であ」る事項は、本件発明１の「ケッチェンブラックの含有量が前記負極材の全質量を基準として０．０１〜２質量％であ」る事項に相当する。
カ　甲２発明の「電槽内に硫酸ナトリウムを重量比で１質量％含む希硫酸を入れ」る事項は、本件発明１の「電解液を更に備え」る事項に相当する。
キ　上記ア〜カより、本件発明１と甲２発明とは、
「正極及び負極を備える鉛蓄電池であって、
　前記正極が、集電体と、当該集電体に保持された正極材と、を有し、
　前記負極が、集電体と、当該集電体に保持された負極材と、を有し、
　前記負極材が負極活物質及びケッチェンブラックを含有し、
　前記ケッチェンブラックの含有量が前記負極材の全質量を基準として０．０１〜２質量％であり、
　電解液を更に備えた、
鉛蓄電池。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点）
ｆ　「負極材の密度」について、本件発明１は、「３ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下であ」るのに対し、甲２発明は、負極材の密度が不明である点。
ｇ　「負極材に対する前記正極材の質量比」について、本件発明１は、「０．９〜１．３」であるのに対し、甲２発明は、負極材に対する正極材の質量比が不明である点。
ｈ　「負極材の比表面積」について、本件発明１は、「０．５〜１．２ｍ２／ｇであ」るのに対し、甲２発明は、負極材の比表面積が不明である点。
ｉ　「電解液」について、本件発明１は、「アルミニウムイオンを含み、前記電解液における前記アルミニウムイオンの濃度が０．０１〜０．２ｍｏｌ／Ｌである」のに対し、甲２発明は、「硫酸ナトリウムを重量比で１質量％含む希硫酸」である点。
ク　以下、事案に鑑み、まず、上記ｈの相違点について検討する。
ケ　甲６には、「鉛蓄電池において、負極活物質の比表面積が０．５７〜０．７１ｍ２／ｇである事項」が記載されている（上記５の（６）参照。）。
コ　しかしながら、甲２には、比表面積について何ら記載されていないし、甲６にも、比表面積にどのような技術的な意義があるのかが記載されていないから、甲２発明において、上記ケの事項を適用する動機付けがない。
サ　また、甲７には、「鉛蓄電池において、正極活物質の比表面積を５．０ｍ2／ｇ〜８．０ｍ2／ｇ、かつ負極活物質の比表面積を０．８０ｍ2／ｇ〜１．４ｍ2／ｇとして、深放電寿命特性と低温休放電時の出力特性を両立する事項」が記載されている（上記５の（８）参照。）。
シ　しかしながら、甲２には、比表面積について何ら記載されていないし、甲２発明の課題は、「負極の放電生成物の硫酸鉛が不活性化するのを抑えて、中間充電状態でのサイクル寿命特性を改善して長寿命の蓄電池」「を実現すること」（上記５の（３）の【０００５】参照。）であって、甲７に記載された「深放電寿命特性と低温休放電時の出力特性を両立する」とは関連しないから、甲２発明において、上記スの事項を適用する動機付けがない。
ス　さらに、その余の各甲号証を勘案しても、甲２発明において、上記ｈの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない
セ　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲３〜１３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ソ　また、本件発明２〜５は、請求項１を引用しており、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２〜５と甲２発明とは、少なくとも、上記キで示したｈの相違点で相違するものである。
タ　そうすると、上記で検討した理由と同様の理由で、本件発明２〜５は、甲２発明及び甲３〜１３に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。
７　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜５に係る特許は、令和２年１月２１日付けで通知された取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年５月１８日（２０２０．５．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　正極及び負極を備える鉛蓄電池であって、
　前記正極が、集電体と、当該集電体に保持された正極材と、を有し、
　前記負極が、集電体と、当該集電体に保持された負極材と、を有し、
　前記負極材が負極活物質及びケッチェンブラックを含有し、
　前記負極材の密度が３ｇ／ｃｍ３以上
５．０ｇ／ｃｍ３以下
　前記負極材に対する前記正極材の質量比が０．９〜１．３であり、
　前記ケッチェンブラックの含有量が前記負極材の全質量を基準として０．０１〜２質量％であり、
　前記負極材の比表面積が０．５〜１．２ｍ２／ｇであり、
　電解液を更に備え、
　前記電解液がアルミニウムイオンを含み、
　前記電解液における前記アルミニウムイオンの濃度が０．０１〜０．２ｍｏｌ／Ｌである、鉛蓄電池。
　【請求項２】
　前記負極材が、スルホン基及びスルホン酸塩基からなる群より選ばれる少なくとも一種を有するビスフェノール系樹脂を更に含有する、請求項１に記載の鉛蓄電池。
　【請求項３】
　前記負極材が、リグニンスルホン酸及びリグニンスルホン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種を更に含有する、請求項１又は２に記載の鉛蓄電池。
　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池を備える、マイクロハイブリッド車。
　【請求項５】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池を備える、アイドリングストップシステム車。