【事件の表示】
　特許第２９１１９９１号「コンタクト型接着方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１１９９１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
  １．本件発明
　本件特許第２９１１９９１号（平成２年９月２７日出願、優先権主張平成２年２月１３日　日本、平成１１年４月９日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
　　　
「【請求項１】（イ）反応性珪素基を有し、分子鎖が実質的に
(i）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位と
(ii）炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位
とからなる共重合体、
（ロ）反応性珪素基を有するオキシアルキレン重合体
からなる湿気硬化型接着剤を被着材に塗布し、タックを発現するまで所定時間放置した（オープンタイムをとった）後、タックレンジの範囲内で被着材を張り合わせることを特徴とするコンタクト型接着方法。
【請求項２】前記反応性珪素基が、シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基であり、一般式(I）：
（式中、Ｒ１は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基またはトリオルガノシロキシ基、Ｘは水酸基または異質もしくは同種の加水分解基、ａは０，１または２の整数、ｂは０，１，２または３の整数でａ＝２でかつｂ＝３にならない、ｍは０〜１８の整数）で表されることを特徴とする請求項（１）記載のコンタクト型接着方法。
【請求項３】前記反応性珪素基が、
一般式(II)：
（式中、Ｒ１は前記におなじ、ｎは０，１または２の整数）で表される基であることを特徴とする請求項（１）又は（２）記載のコンタクト型接着方法。
【請求項４】被着材への接着剤の塗布厚さが主要な部分で１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項（１）〜（３）のいずれか１項記載のコンタクト型接着方法。」
　　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人・名越千栄子は、甲第１号証（特開昭６３−１１２６４２号公報）、甲第２号証（特開平１−１３１２７１号公報）、甲第３号証（「接着剤カタログ集　’８８」１９８８年高分子刊行会発行　４５〜４８頁）を提出し、請求項１〜４に係る発明は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また本件出願は明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　
３．特許法第２９条第１項、同法第２９条第２項違反について
（１）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「１．（Ａ）シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有し、分子鎖が実質的に
(1)炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位と
(2）炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位
とからなる共重合体、
（Ｂ）シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有するオキシアルキレン重合体ならびに
（Ｃ）硬化促進剤
からなる硬化性組成物。」（特許請求の範囲１）が記載され、「このようにしてえられる組成物は、接着剤や粘着剤・・・などとして有用に使用することができる。」（１０頁左上欄〜右上欄）、「空気中の湿気にさらすことにより速やかに硬化、良好なゴム弾性体がえられる。」（１０頁右上欄）、「接着剤として適用したばあい、接着強度に優れ、とくに剥離接着強度と剪断接着強度とのバランスのとれた接着剤として、構造用接着剤への応用が期待される。」（１０頁右上欄〜左下欄）、「実施例１８〜２１および比較例９〜１０　合成例４でえられた共重合体（Ａ）と合成例９でえられたポリオキシプロピレン（Ｂ）を・・・ブレンドし、・・・無溶剤樹脂をえた。各樹脂にジブチルスズフタレート・・・水０．４部を添加した接着剤を調製し」（１３頁右上欄）と記載されている。「実施例１８〜２１」では更に、得られた接着剤をアルミニウム板に約０．３ｍｍ又は０．０５ｍｍの厚さに塗布し、その後塗布されたアルミニウム板の塗布面を貼合わせて剥離強度および引張せん断強度を測定した例（１３〜１４頁）が示され、貼合わせた後の扱いについては「２３℃で１日硬化させ、さらに５０℃で３日間加熱養生を行なった」（１３頁下欄）と記載されている。
　甲第２号証には、「１．（Ａ）反応性ケイ素基を有し、分子鎖が実質的に
（１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位と
（２）炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位
とからなる共重合体、
（Ｂ）反応性ケイ素を有するオキシアルキレン系重合体ならびに
（Ｃ）(i）一般式(I)：
　Ｒ１４−ｎＳｉＸｎ　(I)
（式中、Ｘは加水分解性基、Ｒ１は炭素数１〜１８の１価の有機基、ｎは１〜４の整数、（４−ｎ）個のＲ１、ｎ個のＸはそれぞれ同じである必要はない）で表わされる加水分解性有機シラン単量体、
(ii）一般式(I)で表わされる有機シラン単量体の部分加水分解縮合物および
(iii）一般式(II)：
　　Ｒ２Ｃ（ＯＲ３）３　　　(II)
（式中、Ｒ２は水素原子またはメチル基、Ｒ３は、炭素数１〜８の１価の有機基で、３個のＲ３は同じである必要はない）で表わされるオルト有機酸エステル
から選ばれた少なくとも１種の化合物からなる硬化性組成物。」（特許請求の範囲１）が記載され、「このようにしてえられる本発明の組成物は、接着剤、粘着剤・・・などとして有用に使用することができる。」（１１頁左下欄）、「空気中の湿気にさらすことによって速やかに硬化、良好なゴム弾性体が得られる」（１１頁左下欄）、「接着剤として適用したばあい、接着強度に優れ、とくに剥離接着強度と剪断接着強度とのバランスのとれた接着剤として、・・・応用が期待される。」（１１頁右下欄）が記載されている。
　甲第３号証には、弾性マスチック接着剤として「セメダインＰＭ１００　−液無溶剤・常温硬化型・特殊シリコーン変性ポリマ−」が紹介されており、「特長」の項に「３．無溶剤・マスチックのため　・・・ｄ）オープンタイムが不要で両面塗布の必要が無い」、「４．常温・湿気硬化型のため　・・・ｃ）接着層が厚い場合でも、化学反応（湿気硬化）で確実に硬化する」（４５頁右欄）と記載されている。
　　
（２）対比、判断
（ａ）請求項１に係る発明について
　甲第１号証の特許請求の範囲１には、「（Ａ）シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有し、分子鎖が実質的に
(i)炭素数１〜８のアルキル基を有する・・・とからなる共重合体」、「（Ｂ）シロキサン結合を形成する・・・オキシアルキレン重合体」と記載されており、これら成分はそれぞれ本件【請求項１】に（イ）で示されている「共重合体」（以下「成分（イ）」という）、（ロ）で示されている「オキシアルキレン重合体」（以下「成分（ロ）」という）に相当するので、該甲号証には「成分（イ）」及び「成分（ロ）」を含有する組成物が記載されている。また、「成分（イ）」と「成分（ロ）」を用いる接着剤（水も含有）の調製（実施例１８〜２１）、調製した接着剤をアルミニウム板に塗布し塗布面同士を貼合わせ接着させることも記載されているが、塗布後タックを発現するまで所定時間放置した後に被着材を張り合わせることは何も記載されていない。
　そして、甲第１号証の「実施例１８」等に記載されたような組成からなる「接着剤」を使用する場合に、接着剤塗布し「タックを発現するまで所定時間放置した後、張り合わせる」ことがごく普通に行われていたことであるとも認められない。
　したがって、甲第１号証には「タックを発現するまで所定時間放置した後、タックレンジの範囲内で被着材を張り合わせること」が開示されているとは認められない。また該甲号証では、タックの発現と接着との関係については全く触れられていない。
　甲第２号証にも「（Ａ）反応性ケイ素基を有し、分子鎖が実質的に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有する・・・とからなる共重合体」、「（Ｂ）反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体」の記載（特許請求の範囲１）があるので、本件【請求項１】に記載の「成分（イ）」及び「成分（ロ）」を含有する組成物が記載されている。該組成物が接着剤として使用可能であることも記載されているが、接着剤塗布後タックを発現するまで所定時間放置した（オープンタイムをとった）後に被着材を張り合わせることは何も記載されてておらず、示唆もない。
　甲第３号証には、無溶剤である湿気硬化型接着剤について記載されているが、該接着剤はオープンタイムが不要であるとされており、オープンタイムをとった後に被着材を張り合わせる接着方法は全く記載されていない。
　また、請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に甲第３号証の記載事項を勘案することにより当業者が容易に想到し得たものであるとすることもできない。
　なお、異議申立人は、溶剤型ゴム系接着剤ではオープンタイムを設けることが周知であるから、甲第１、２号証のものにそのような周知の接着手段を用いることはごく自然に行うことである旨主張しているが、接着方法は接着剤の成分特性、生じる化学反応等によって変わるのが普通であるから、溶剤型でない甲第１、２号証に記載の接着剤においてオープンタイムを設け張り合わせることが容易になし得たとは認められない。また、甲第３号証でオープンタイム不要とされているが、それは通常オープンタイムを設けることが当然の前提としてあり甲第３号証のものではオープンタイムを設けなくてもよいと解するのが自然であるから、それを設けることに特段の特徴はないと主張するが、溶剤型のものが必要であるのに対し甲第３号証記載の接着剤は無溶剤のものであるからオープンタイムが不要であるとも解される。
　そして、請求項１に係る発明においては、その構成によりコンタクト型であり直ちに固定できるため、接着方法が簡便で張り合わせ後の仮押さえを必要とせず、接着作業が容易であって、かつ透湿性のない被着材を接着しても短時間で十分硬化させることができるという効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は甲第１、２号証に記載の発明と同一であるとも、また甲第１〜３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　　
（ｂ）請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明または請求項１を引用する請求項に係る発明において更に技術的に限定を付したものであるから、上記（ａ）に記載したのと同様な理由により甲第１、２号証に記載の発明と同一であるとも、また甲第１〜３号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　　　
４．特許法第３６条違反について   
　異議申立人は、次の点で本件明細書の記載が不備であるので特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
（イ）明細書に記載の「実施例６」は本件発明の実施例に相当しないので、本件明細書の記載は不備である。
（ロ）明細書に記載の「実施例７」、「同８」にはタックレンジの記載がなく「タックレンジ範囲内」の要件を満たしているかどうか不明であるので、本件明細書の記載は不備である。
　上記の点について以下検討する。
（イ）の点について
　「実施例６」は本件発明の実施例と区別されて記載されていないが、使用する接着剤が「弾性エポキシ系」のものであり、本件発明の実施例でないことは明らかである。したがって、それが本件発明の実施例と区別して記載されていなくてもそのことによって明細書の記載が不明瞭になるというものではない。上記（イ）の点で明細書の記載が不備であるとすることはできない。
（ロ）の点について
　指摘のようにタックレンジを明記していない実施例はあるが、他に「タックレンジ範囲」を確認した実施例（「実施例２」，「同３」）があり、本件発明を実施したときに張り合わせが可能となる「タックレンジ範囲」が生じることは理解できる。したがって、一部の実施例に十分でない点があったとしてもそのことにより直ちに記載が不明瞭になるというものではない。本件明細書の記載は（ロ）の点で不備であるとは認められない。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８）