【事件の表示】
　特許第２７０３４３６号「部品装着位置データ作成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０３４３６号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７０３４３６号に係る発明は、平成３年１１月１８日に出願され、その後、平成９年１０月３日に、その特許の設定登録がされ、これに対して、坂本武彦より、特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１０年１２月２４日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものであり、さらに、当審において、前記訂正請求に対し訂正拒絶理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１１年４月１日に意見書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正される請求項１に係る発明
　訂正される請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「吸着ノズルが吸着したチップ部品を装着すべきプリント基板上の位置を示す部品装着位置データを作成する部品装着位置データ作成装置において、プリント基板の部品装着面を撮像する撮像手段と、部品種毎に部品サイズのデータを記憶する部品サイズ記憶手段と、該記憶手段に記憶された部品サイズのデータに基づき装着される部品を表わす図形を作画する作画手段と、作画手段により作画された図形と撮像手段の撮像した画像とを重ね合わせて画面に表示する表示手段と、前記作画手段の作画した図形と前記撮像画像とを画面内にてＸＹ方向及びθ回動方向に相対移動するように移動させる移動手段と、該移動手段による移動により前記図形をプリント基板上のＸＹ方向及びθ回動方向の所定位置に一致させたときの移動手段によるＸＹ方向及びθ回動方向の移動した位置を前記部品装着位置データとして記憶する装着位置記憶手段とを設けたことを特徴とする部品装着位置データ作成装置。」
２．引用刊行物
　上記訂正発明に対し、当審が前記訂正拒絶理由通知に示した刊行物１（特開平３−２１７０９２号公報）及び刊行物２（特開昭６４−２６９８３号公報）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
［刊行物１］
　電子部品等を基板上に実装するために作成された実装データを、実際の実装動作を想定して調整する方法に関し、
「実装する各種電子部品の形状に対応したカーソルを記憶しておく部品カーソル記憶部１７等を備えている」（第３頁左上欄第１４〜１６行）こと及び
「実装データ作成装置にて・・・作成された実装データに基づいて実装シュミレーションし、その実装データを調整する方法の第１実施例を第１図と第３図を参照しながら説明する。・・・
　電子部品を実装すべき基板（サンプル）をＸ−Ｙテーブル２の所定位置に予め設定した後、まず実装データ記憶部１２から読み出した実装データに基づいてＸ−Ｙテーブル制御部１３を動作させ、電子部品の実装順序に合わせてＸ−Ｙテーブル２を移動させ、基板を順次所定位置に位置決めする。この位置決め状態で電子部品を実装すべき位置がテレビカメラ３の直下に位置する。テレビカメラ３から入力された認識画像は、表示処理部１５を介して第３図に示すようにモニタテレビ４に表示される。第３図の例では電子部品を実装すべきランド７が表示される。又、モニタテレビ４には、部品カーソル記憶部１７からその実装位置に実装すべき電子部品の形状に対応した部品カーソル８が読み出され、表示処理部１５を介してランド７の表示画像に重ね合わせて所定位置に所定の実装姿勢で表示される。実装データが正しく設定されていて、ランド７が正規の位置に位置しているときには、その中心線及び図心位置は表示された部品カーソル８の中心線及び図心位置と一致する。しかし、実装データが正しく設定されていない時には、第３図に実線で示すように互いに位置ずれして表示される。その場合には、入力手段５を操作して部品カーソル８をその角度姿勢を含めて移動させ、第３図に破線で示すようにランド７に対して電子部品を実装した状態に相当するように部品カーソル８を位置合わせする。すると、表示処理部１５からのデータに基づいてデータ処理部１４にて実装データの補正処理が行われ、そのときの部品カーソル８の移動量に基づいて実装データが補正され、補正された実装データが実装データ記憶部１２に再記憶される」（第３頁左上欄第１７行〜同左下欄第１５行、第１、３、４、５図参照）ことが記載されている。
［刊行物２］
　プリント基板上に配置される電子部品の配置状態を検査するプリント基板検査装置に関し、
「プリント基板上に配置された電子部品の配置状態をパターン認識によりチェックするプリント基板検査装置において、電子部品が配置されたプリント基板から画像情報を入力する画像入力装置と、電子部品のサイズに応じた形状パターンを保持する保持部と、上記画像入力装置で入力された入力画像と上記形状パターンを重ね合わせて表示する表示手段と、上記形状パターンの大きさを調整するパターンサイズ調整手段と、調整されたパターンサイズを電子部品の大きさ情報として取り込むことを指示する指示手段と、を有してなるプリント基板検査装置」（特許請求の範囲）、
「作業者はこのＣＲＴ（６）上の画像を見て部品の種類（ＴＹＰＥ）をキーボード（１０）から入力する。・・・入力する部品の種類としては、四角形や円形がありこれ等の入力によりその種類（ＴＹＰＥ）は部品パターン保持部（１５）に記憶される。この部品パターン保持部（１５）では部品の標準的な大きさ横方向スケールΔｘ、縦方向スケールΔｙ又は円形部品の半径Δｒ等が保持されていてこの大きさに応じて、入力された部品の種類パターンが画像メモリ（５）に書き込まれ、例えば、第７図、第８図のようなカメラ（３）からの入力画像による部品（Ｂ）とキーボード（１０）からの入力した部品種類の応じた形状パターン（Ｐ）が重ねられＣＲＴ（６）に表示される」（第３頁左上欄第８行〜同頁右上欄第４行、第１、７、８図参照）こと、
「部品パターン保持部（１５）に記憶されている部品種類（ＴＹＰＥ）、大きさ・・・を配置情報メモリ（１４）へ送り、ＮＣデータの装着順序番号０００１番に対応して記憶される」（第３頁左下欄第７〜１２行）こと及び
「このような手順でＮＣデータに部品種類、大きさ及び傾き角度が付加され更新されたＮＣＮデータを第２６図に示す」（第４頁右上欄第１４〜１６行、第２６図参照）ことが記載されている。
３．対比・判断
　訂正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「回路基板」、「実装データ作成装置」、「テレビカメラ３」、「部品カーソル８」、「モニタテレビ４」、「実装データ記憶部１２」は、それぞれ本件発明の
「プリント基板」、「部品装着位置データ作成装置」、「撮像手段」、「部品を表す図形」、「表示手段」、「装着位置記憶手段」に相当し、また、刊行物１には、入力千段５を操作して、モニタテレビ４の表示画像において、部品カーソル８をランド７に対して、角度姿勢を含めて移動させる手段が記載されており、これは訂正発明での部品を表す図形と撮像画像とを画面内にてＸＹ方向及びθ回動方向に相対移動するように移動させる移動手段に相当するものであり、さらに、刊行物１の部品カーソル記憶部１７は実装する各種部品の形状に対応したカーソルを記憶しておくものであることより、訂正発明の部品種毎に部品形状に関するデータを記憶する記憶手段が設けられているといえること及び、この部品カーソル記憶部１７から実装すべき電子部品の形状に対応した部品カーソル８を読み出し表示画面に表示していることより、訂正発明の記憶手段に記憶された部品の形状に関するデータに基づき部品を表わす図形を作画する作画手段が設けられているといえることは明らかなことから、両者は、チップ部品を装着すべきプリント基板上の位置を示す部品装着位置データを作成する部品装着位置データ作成装置において、プリント基板の部品装着面を撮像する撮像手段と、部品種毎に部品形状に関するデータを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された部品形状に関するデータに基づき装着される部品を表わす図形を作画する作画手段と、作画手段により作画された図形と撮像手段の撮像した画像とを重ね合わせて画面に表示する表示手段と、前記作画手段により作画した図形と前記撮像画像とを画面内にてＸＹ方向及びθ回動方向に相対移動するように移動させる移動手段と、該移動手段による移動により前記図形をプリント基板上のＸＹ方向及びθ回動方向の所定位置に一致させたときの移動手段によるＸＹ方向及びθ回動方向の移動した位置を前記部品装着位置データとして記憶する装着位置記憶手段とを設けた点で一致し、以下の各点において相違する。
ａ．プリント基板上へのチップ部品の装着を、訂正発明では、吸着ノズルにより吸着して行うのに対し、刊行物１に記載のものでは、その装着手段について言及されていない点。
ｂ．記憶手段に記憶される部品種毎の部品形状に関するデータが、訂正発明では、部品サイズであるのに対し、刊行物１に記載のものでは、どのような形式のデータか明記されていない点。
　そこで前記各相違点について検討すると、
相違点ａについて
　プリント基板上へのチップ部品の装着を吸着ノズルにより吸着して行うことは、当業者において従来より周知の技術であるので、刊行物１に記載されたものにおいて、この周知の技術を採用し訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
相違点ｂについて
　訂正発明における「部品サイズ」とは、訂正明細書第６頁第１〜２行に記載された「Ｘ方向の部品サイズを示すＸサイズとＹ方向の部品サイズを示すＹサイズ等」を意味するものである。そして、上記刊行物２に記載された「配置情報メモリ（１４）」には、部品種毎に電子部品のサイズに応じた形状パターンである横方向スケールΔＸと縦力向スケールΔｙ等が保持されるものであり、この横方向スケールΔＸと縦方向スケールΔｙは、上記ＸサイズとＹサイズに相当することから、刊行物２には、記憶手段に記憶される部品種毎の部品形状に関するデータとして、部品サイズを用いることが記載されており、また、刊行物２に記載されたものもプリント基板上へ装着される電子部品を表す図形に関するデータの記憶という本件発明と同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された記憶手段において、それに記憶される部品種毎の部品形状に関するデータとして、刊行物２に記載されたように、部品サイズを用いることに格別な困難性は認められない。
　また、訂正発明が上記各相違点の構成を備えることによる作用効果も、刊行物１及び２に記載のもの並びに前記周知の技術から当業者なら容易に予測し得る範囲のものであり、格別なものとはいえない。
４．むすび
　よって、訂正発明は、上記刊行物１及び２並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により本件の特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同第１２６条４項の訂正の規定が平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされることより適用される平成５年改正特許法第１２６条第３項の規定に適合しないもので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立について
１．本件発明
　本件特許第２７０３４３６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許明細書及び図面の記載から、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「吸着ノズルが吸着したチップ部品を装着すべきプリント基板上の位置を示す部品装着位置データを作成する部品装着位置データ作成装置において、プリント基板の部品装着面を撮像する撮像手段と、装着される部品を表わす図形を作画する作画手段と、作画手段により作画された図形と撮像手段の撮像した画像とを重ね合わせて画面に表示する表示手段と、前記作画手段の作画した図形と前記撮像画像とを画面内にてＸＹ方向及びθ回動方向に相対移動するように移動させる移動手段と、該移動手段による移動により前記図形をプリント基板上のＸＹ方向及びθ回動方向の所定位置に一致させたときの移動手段によるＸＹ方向及びθ回動方向の移動した位置を前記部品装着位置データとして記憶する記憶手段とを設けたことを特徴とする部品装着位置データ作成装置。」
２．引用刊行物
　上記本件発明に対し、当審が取消理由通知に示した刊行物１（特開平３−２１７０９２号公報）には、上記「ＩＩ．訂正の適否」における「２．引用刊行物［刊行物１］」の項に記載のとおりの事項が記載されている。
３．対比・判断
　本件発明は、上記訂正発明において、その構成要件である、作画手段での作画を部品サイズ記憶手段に記憶された部品種毎の部品サイズのデータに基づい行うという限定を有しないものであるから、本件発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、上記「ＩＩ．訂正の適否」における「３．対比・判断」の項であげた相違点ａのみで相違し、その他の点では一致している。
　そして、上記相違点ａにおける本件発明の構成は、前記「３．対比・判断」の項で説示した周知の技術から、当業者が容易に想到し得ることであるので、本件発明は、上記刊行物１及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなく、本件発明に係る特許は、拒絶査定されるべき特許出願にされたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づき適用される、平成７年政令２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月３１日（１９９９．５．３１）