【事件の表示】
　特許第２７２８４６３号「給紙装置」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２８４６３号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　
　　本件特許第２７２８４６３号は、昭和６３年１０月２２日に特許出願され、平成９年１２月１２日にその特許の設定登録がなされ、それに対して平成１０年９月１７日に矢野次男より、平成１０年９月１８日にキャノン株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１１年６月１５日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされたところ、平成１１年１１月１１日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する補正の適否について
　平成１１年１１月１１日付けの手続補正は、平成１１年６月１５日付けの訂正請求書及び訂正明細書を対象とし、その内容の概要は、
訂正明細書の特許請求の範囲の、
「１．一つの給紙台上に積載された複数枚の用紙を、回転駆動される一つの給紙ローラにより一枚ずつ取出してレジストローラへ搬送し、該用紙を前記レジストローラにより所定の時期に画像形成処理部へ搬送する給紙装置において、
　積載された前記用紙の種類に関するデータを入力する入力手段と、前記一つの給紙台より前記レジストローラに向けて搬送されてきた前記用紙の通過を検出する用紙検出手段と、前記用紙検出手段での前記用紙検出後の前記一つの給紙ローラの駆動量を前記入力手段により入力された前記データにもとづいて制御する制御手段とを設けたことを特徴とする給紙装置。
　２．一つの給紙台上に積載された複数枚の用紙を、回転駆動される一つの給紙ローラにより一枚ずつ取出してレジストローラへ搬送し、該用紙を前記レジストローラにより所定の時期に画像形成処理部へ搬送する給紙装置において、
　積載された前記用紙の種類に関するデータを入力する入力手段と、前記一つの給紙台より前記レジストローラに向けて搬送されてきた前記用紙の通過を検出する用紙検出手段と、前記入力手段により入力されたデータにもとづいて前記用紙検出手段での前記用紙検出後の前記一つの給紙ローラの駆動量データをセットする設定手段と、前記用紙検出手段による前記用紙の検出後に前記設定手段により設定された前記一つの給紙ローラの駆動量データにもとづいて前記一つの給紙ローラの駆動量を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする給紙装置。」
を、　
「１．一つの給紙台上に積載された複数枚の用紙を、回転駆動される一つの給紙ローラにより一枚ずつ取出してレジストローラへ搬送し、該用紙を前記レジストローラにより所定の時期に画像形成処理部へ搬送する給紙装置において、
　積載された前記用紙の種類に関するデータを入力する入力手段と、画像形成スピードに関するデータを入力する入力手段と、前記一つの給紙台より前記レジストローラに向けて搬送されてきた前記用紙の通過を検出する用紙検出手段と、前記用紙検出手段での前記用紙検出後の前記一つの給紙ローラの駆動量を前記入力手段により入力された前記用紙の種類に関するデータ及び画像形成スピードに関するデータにもとづいて制御する制御手段とを設けたことを特徴とする給紙装置。
　２．一つの給紙台上に積載された複数枚の用紙を、回転駆動される一つの給紙ローラにより一枚ずつ取出してレジストローラへ搬送し、該用紙を前記レジストローラにより所定の時期に画像形成処理部へ搬送する給紙装置において、
　積載された前記用紙の種類に関するデータを入力する入力手段と、画像形成スピードに関するデータを入力する入力手段と、前記一つの給紙台より前記レジストローラに向けて搬送されてきた前記用紙の通過を検出する用紙検出手段と、前記入力手段により入力された前記用紙の種類に関するデータ及び画像形成スピードに関するデータにもとづいて前記用紙検出手段での前記用紙検出後の前記一つの給紙ローラの駆動量データをセットする設定手段と、前記用紙検出手段による前記用紙の検出後に前記設定手段により設定された前記一つの給紙ローラの駆動量データにもとづいて前記一つの給紙ローラの駆動量を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする給紙装置。」
と補正し、あわせて、訂正明細書の「発明の詳細な説明」の記載中の［課題を解決するための手段］、［作用］、［発明の効果］の記載を、補正された訂正明細書に記載のとおり補正し、これに伴って、訂正請求書の「７．請求の理由」中の「（３）訂正の要旨」、「（４）請求の原因」の記載を、補正後の「請求の理由」の記載のとおり補正しようとするものである。
　上記の補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の１．及び２．に、「画像スピードに関するデータを入力する入力手段」の構成を付加し、それにより、「用紙の種類に関するデータ」に基づいて制御しているとされていた給紙ローラの駆動量を、「用紙の種類に関するデータ及び画像形成スピードに関するデータ」に基づいて制御するように補正するものであるが、「画像スピードに関するデータを入力する入力手段」も、「画像形成スピードに関するデータ」に基づいて給紙ローラの駆動量を制御することも、補正前の訂正明細書の特許請求の範囲の１．２．のいずれにも記載されておらず、この補正によってもたらされる、「用紙の駆動量が該用紙の種類及び画像スピードに応じて適宜に制御される」、「いかなる種類の用紙を給紙しても、また画像形成スピードの設定を変えた場合でも、用紙の先端がレジストローラに接触した時の位置と接触圧が用紙の種類及び画像形成スピードに係わらず一定となり」というような作用、効果は、補正前の訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明が解決しようとする課題の範囲を超えるものと認められるので、この補正は、補正前の訂正明細書に記載された発明の構成に欠くことのできない事項の全部又は一部を限定するものということはできず、したがって、訂正明細書に記載された特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　したがって、上記の補正は、明細書の記載を訂正明細書のとおりに訂正するという訂正請求書の要旨を変更するものであるので、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり採用できない。
　
２−２特許明細書に対する訂正の適否について
（１）本件訂正後の発明
　本件訂正後の請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の１．及び２．に記載される次の事項により特定されるとおりのものである。
「１．一つの給紙台上に積載された複数枚の用紙を、回転駆動される一つの給紙ローラにより一枚ずつ取出してレジストローラへ搬送し、該用紙を前記レジストローラにより所定の時期に画像形成処理部へ搬送する給紙装置において、
　積載された前記用紙の種類に関するデータを入力する入力手段と、前記一つの給紙台より前記レジストローラに向けて搬送されてきた前記用紙の通過を検出する用紙検出手段と、前記用紙検出手段での前記用紙検出後の前記一つの給紙ローラの駆動量を前記入力手段により入力された前記データにもとづいて制御する制御手段とを設けたことを特徴とする給紙装置。
　２．一つの給紙台上に積載された複数枚の用紙を、回転駆動される一つの給紙ローラにより一枚ずつ取出してレジストローラへ搬送し、該用紙を前記レジストローラにより所定の時期に画像形成処理部へ搬送する給紙装置において、
　積載された前記用紙の種類に関するデータを入力する入力手段と、前記一つの給紙台より前記レジストローラに向けて搬送されてきた前記用紙の通過を検出する用紙検出手段と、前記入力手段により入力されたデータにもとづいて前記用紙検出手段での前記用紙検出後の前記一つの給紙ローラの駆動量データをセットする設定手段と、前記用紙検出手段による前記用紙の検出後に前記設定手段により設定された前記一つの給紙ローラの駆動量データにもとづいて前記一つの給紙ローラの駆動量を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする給紙装置。」
　
（２）引用発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物である、特開昭６０−１６１８４９号公報には、
「１個のモータの正逆転により複数の給紙カセットの分離ローラを駆動し、当該給紙カセットからカットシートを搬送する形式の記録装置のカットシートフィーダにおいて、各給紙カセットの分離ローラごとに、プラテンローラへの適正な送り量を予め設定しておき、モータの正逆回転方向に基いて、対応する分離ローラの送り量が設定値に達したときプラテンローラを搬送方向に駆動開始する給紙制御機構を備えたことを特徴とする記録装置のカットシートフィーダ。」（特許請求の範囲）に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されており、
発明の目的として、
「本発明の目的は、……複数の給紙カセットからプラテンローラへのカットシート送給およびシート先端位置出しを容易かつ正確に制御しうる記録用紙のカットシートフィーダを提供することである。」（第２頁左上欄第１２〜１７行）と記載され、
実施例として、
ａ．「各給紙カセット４Ａ、４Ｂの前方にはプラテンローラ６が設置されており、該プラテンローラの周面には一対のピンチローラ７Ａ、７Ｂが圧接されている。ピンチローラ７Ａとの圧接部はプラテンローラ搬入部を形成している。また、ピンチローラ７Ｂの後流側には記録ヘッドであるサーマルヘッド８が設けられ、……カットシートに記録していくようになっている。」（第２頁左下欄第４〜１３行）
ｂ．「給紙カセット４Ａ、４Ｂは外装ケース（一部分のみを示す）１０内の所定位置でかつ積載カットシートの上面が分離ローラ２Ａ、２Ｂに圧接するように装着されており、分離ローラを駆動することにより摩擦力でシートを一枚づつ送り出すことができる。」（第２頁右下欄第第４〜９行）
ｃ．「プラテンローラ６の搬入部へのカットシート送給は、まずプラテンローラを停止させた状態で行われ、カットシートが送給されその先端が搬入部へ押し込まれるとカットシートは第１図中鎖線で示すようにループを形成する。このループは分離ローラの送り量（回転量）に伴って増大する。
　しかして、プラテンローラ６の搬入部におけるカットシートの先端は、以後のプラテンローラによる紙送りを正確に行ない適正な記録を行なうためには、正確に位置決めする必要がある。このカットシートの正確な位置決めは、カットシートの前記ループを所定の形状にし、所定の形状に達したときプラテンローラ６の駆動を開始することにより実現することができる。」（第３頁左下欄第９行〜同頁右上欄第２行）
ｄ．「各給紙カセット４Ａ、４Ｂごとにプラテンローラ６の搬入部へ送り込まれるカットシート３Ａ、３Ｂが適正ループになるまでの分離ローラ２Ａ、２Ｂの送り量が予め設定されている。この設定量は給紙ケースとプラテンローラ搬入部との距離ならびにカットシートの厚さ（硬さ）などにより決められる。
　プラテンローラ６が停止した状態でカットシートを搬送し、モータ５の正逆回転に基いてその回転方向に対応する分離ローラの送り量が上記設定値に達したときプラテンローラ６の搬送方向駆動が開始される。」（第３頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１４行）
ｅ．「１７は分離ローラ２Ａの送り量を記憶したカウンタで、分離モータ５に加えられるパルスをカウントし、カセット４Ａのカットシートが適正なループを形成するために予め決定されたカウントを数えると、制御部１８に信号を出力する。１９は分離ローラ２Ｂの送り量を記憶したカウンタで……制御部１８に信号を出力する。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第６行）
ｆ．「２０はカセット４Ａのカットシートが正しく初期搬送されたかどうかを検出する検出器で、カットシートの搬送路をはさむようにして配置された一対の発光素子と受光素子からなる。２１はカセット４Ｂのカットシートが正しく初期搬送されたかどうかを検出する検出器で、……両検出器２０、２１は……それぞれカットシートが適正量送られたときに、そのカットシートの先端を検出しうる位置に固定されており、」（第４頁左上欄第６〜１７行）
ｇ．「第３図の制御部内１８には、以下に示す制御手順を記憶したメモリがあり、このメモリの内容に基づき順次動作が進められていく。……ステップ２３においては、いずれの給紙カセットが指定されたかを検出するが、検出すべき信号は記録装置側のカセット指定キー（不図示）から与えられる。給紙カセットＡが指定されていた時には、ステップ２４でカウンタＡがイニシャルセットされ、所定値に設定される。次にステップ２５でモータ５が１ステップ正転され、これにより分離ローラ２Ａが１ステップ分回転される。この分離ローラ２Ａの正転によりカットシートが正しく送られたか否かは、センサＡにより検出される。……カットシートが正しく初期送りされた時には、ステップ２７〜２９においてモータ５を１ステップづつ正転させ、１ステップ毎にカウンタＡの内容から１を減じ、カウンタの内容が０か否かを検出する。カウンタＡが０となった時には、カットシートのループが適正となっているはずであるから、モータ５を停止する。この後プラテンモータ１５を所定量だけ回転させ……」（第４頁右上欄第２行〜同頁左下欄第１１行）
等が、図面とともに記載されている。
　
（３）対比・判断
　まず、本件訂正後の請求項１に係る発明と上記引用発明とを対比、検討する。
　引用発明における「給紙カセット（４Ａ、４Ｂ）」、「カットシート（３Ａ、３Ｂ）」、「分離ローラ（２Ａ、２Ｂ）」、「サーマルヘッド８」、「カットシートフィーダ」は、それぞれ、本件訂正後の請求項１に係る発明の「給紙台」、「用紙」、「給紙ローラ」、「画像処理部」、「給紙装置」に相当し、引用発明におけるプラテンローラ６とピンチローラ７Ａとはその圧接部において、プラテンローラ搬入部を形成し、送給されてきたカットシートが該搬入部に押し込まれたときプラテンローラが（したがってピンチローラ７ａも）停止した状態にあることでカットシートにループを形成せしめてその先端の位置決めをするものである（上記記載ａ、ｂ）ので、当該圧接部において本件訂正後の請求項１に係る発明の「レジストローラ」に相当するものということができ、引用発明における検出器２０、２１は、カセットからプラテンローラの搬入部に向けて送給されるカットシートの初期搬送を検出するものであるので、カットシートの通過を検出しているものということができる。（記載ｆおよび第１図）さらに引用発明において、カットシート３Ａ、３Ｂが適正ループになるまでの分離ローラ２Ａ、２Ｂの送り量を予め設定する際の設定量を決める「カットシートの厚さ（硬さ）」（記載ｄ）は、カットシートすなわち用紙の種類に関するデータに他ならない。
　以上の点に鑑みれば、本件訂正後の請求項１に係る発明と引用発明とは、
「給紙台上に積載された複数枚の用紙を回転駆動される給紙ローラにより一枚ずつ取り出してレジストローラへ搬送し、該用紙を前記レジストローラにより所定の時期に画像処理部へ搬送する給紙装置において、
　給紙台より前記レジストローラに向けて搬送されてきた前記用紙の通過を検出する用紙検出手段と、前記用紙検出手段での前記用紙検出後の前記給紙ローラの駆動量を用紙の種類に関するデータに基づいて制御する制御手段とを設けた給紙装置。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点１．
　本件訂正後の請求項１に係る発明は、「１つの給紙台」及び「１つの給紙ローラ」を有するのに対し、引用発明は複数のカセットを有し、各カセットに対応する分離ローラを有している点。
相違点２．
　本件訂正後の請求項１に係る発明は「用紙の種類に関するデータを入力する入力手段」を設け、この入力手段により入力されたデータに基づいて給紙ローラの駆動量を制御するのに対し、引用発明は、各カセット毎に用紙の厚さ（硬さ）などにより決められる分離ローラの送り量についてのデータが予め設定され、この設定されたデータに基づいて分離ローラの駆動量を制御するものである点。
　そこで上記の相違点について検討する。
相違点１について、
　複写機や印刷機などの画像処理装置に組み込まれる給紙装置において、用紙の種類に応じて複数の給紙台を用いることも、１つの給紙台に複数の種類の用紙を収容できるようにすることも本件出願前広く行われている周知の技術であり、引用発明における複数のカセットに適用される上記本件請求項１に係る発明と一致する技術的事項を、従来周知の１つの給紙台を用いた給紙装置に適用することは当業者が容易に推考しうる事項であり、この点は格別なものではない。
相違点２について
　引用発明においても、カットシートの厚さ等によって決まる設定値を各カセット毎に設定するには何らかの入力手段を必要とすることは明らかであり、一方、複写機や印刷機などの画像処理装置において、画像処理に必要な各種データを入力する例えば入力キーのような入力手段を設けることは、本件出願前周知の技術的事項であるので、引用発明におけるカットシートの厚さ等によって決まるデータである設定値を入力するための入力手段を給紙装置に設けることも当業者が容易になし得る事項であり、そうすれば、引用発明の制御手段も、この入力手段により入力されたデータに基づいて制御されるということになり、この点も格別なものではない。
　以上のとおり、上記の相違点１．２はいずれも格別のものではなく、本件訂正後の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び上記の本件出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に本件訂正後の請求項２に係る発明と引用発明とを対比、検討する。
本件訂正後の請求項２に係る発明は、上記の本件訂正後の請求項１に係る発明の給紙装置に、「前記入力手段により入力されたデータに基づいて前記用紙検出手段での前記用紙検出後の給紙ローラの駆動量データをセットする設定手段」を設け、制御手段を上記設定手段により設定された駆動量データに基づいて、用紙検出手段による用紙の検出後の給紙ローラの駆動量を制御するようにしたものであるが、引用発明において、分離ローラの送り量をカウントするカウンタをイニシャルセットし所定値に設定するステップ２４は、はカットシートの厚さ等に基づくデータにより分離ローラの送り量を設定するものであり（記載ｇ）、当然設定手段を備えているものということができ、センサが正しい初期送り量を検出した後、上記カウンタが０になったとき分離ローラの駆動モータを停止する（記載ｇ）、すなわち、設定された分離ローラの送り量データに基づいて、センサの用紙検出後の分離ローラの送り量を制御しているものであるので、本件訂正後の請求項２に係る発明と引用発明とは、上記の相違点１及び２の点で相違するほかに相違するところはない。
　したがって本件訂正後の請求項２に係る発明も、上記刊行物に記載された発明及び上記の本件出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、これを認めない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、訂正前の明細書の特許請求の範囲１．２．に記載された以下のとおりのものである。
「１．給紙台上に積載された複数枚の用紙を、回転駆動される給紙ローラにより一枚ずつ取出してレジストローラへ搬送し、該用紙を前記レジストローラにより所定の時期に画像形成処理部へ搬送する給紙装置において、
　積載された前記用紙の種類に関するデータを入力する入力手段と、前記給紙台より前記レジストローラに向けて搬送されてきた前記用紙の通過を検出する用紙検出手段と、前記用紙検出手段での前記用紙検出後の前記給紙ローラの駆動量を前記入力手段により入力された前記データにもとづいて制御する制御手段とを設けたことを特徴とする給紙装置。
　２．給紙台上に積載された複数枚の用紙を、回転駆動される給紙ローラにより一枚ずつ取出してレジストローラへ搬送し、該用紙を前記レジストローラにより所定の時期に画像形成処理部へ搬送する給紙装置において、
　積載された前記用紙の種類に関するデータを入力する入力手段と、前記給紙台より前記レジストローラに向けて搬送されてきた前記用紙の通過を検出する用紙検出手段と、前記入力手段により入力されたデータにもとづいて前記用紙検出手段での前記用紙検出後の前記給紙ローラの駆動量データをセットする設定手段と、前記用紙検出手段による前記用紙の検出後に前記設定手段により設定された前記給紙ローラの駆動量データにもとづいて前記給紙ローラの駆動量を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする給紙装置。」
　
（２）引用発明　
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物である特開昭６０−１６１８４９号公報（異議申立人キャノン株式会社の提出した甲第２号証）に記載された発明は、上記「２−２特許明細書に対する訂正の適否（２）引用発明」で述べたとおりである。
　
（３）判断
　本件請求項１及び２に記載された発明と上記引用発明とを対比すると、「２−２訂正明細書に対する訂正の適否（３）対比・判断」で述べた相違点２の点で相違するが、他の点では、上記「２−２訂正明細書に対する訂正の適否（３）対比・判断」で述べたように一致しており、該相違点についての判断も上記「２−２訂正明細書に対する訂正の適否（３）対比・判断」で述べたとおりであるので、本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、特許法等の一部を改正する法律（昭和６２年法律第２７号）により改正された特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本件請求項１及び２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月９日（２０００．２．９）