【事件の表示】
　特許第２８４９７０１号「構造物のすべり弾性支承装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４９７０１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本件特許発明
　本件特許第２８４９７０１号に係る出願は、平成７年３月２７日の出願であって、平成１０年１１月１３日に特許の設定がなされたものであり、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】上部構造物と下部構造物との間に配置され、前記上記構造物を水平方向に移動可能に支承するためのすべり弾性支承装置であって、
前記上部構造物の下面に固定された上沓と、
前記下部構造物の上面に固定された下沓と、
前記下沓の上面に載置された弾性沓と、
前記弾性沓の上面に載置され、前記上沓に対し相対活動可能な中間プレートと前記上部構造物の移動に伴う前記弾性沓のせん断変形が生じないように、前記中間プレートの水平方向移動を不能に拘束するための拘束手段とを備え、
前記拘束手段が、前記上部構造物の前記移動方向に沿った前記中間プレートの両側部に形成された係合部と、前記上部構造物の前記移動方向と直角な水平方向移動を拘束するために前記下沓に設けられた部材であって、前記係合手段と係合するサイドブロックとからなることを特徴とする構造物のすべり弾性支承装置。
　【請求項２】前記上沓の下面に設けられた上側低摩擦プレートと、前記中間プレートの上面に設けられた下側低摩擦プレートとを備えてなる請求項１記載の構造物のすべり弾性支承装置。
　【請求項３】前記係合手段が切欠部であることを特徴とする請求項１又は２記載の構造物のすべり弾性支承装置。
　【請求項４】前記弾性沓がパッド型のゴム沓であることを特徴とする請求項１，２又は３記載の構造物のすべり弾性支承装置。
ＩＩ．異議申立の理由の概要
　理由１：同異議申立人は、本件特許の請求項４に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものであると主張している。
　理由２：異議申立人山本慎一郎は、証拠方法として、甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
ＩＩＩ．異議申立についての判断
　１．理由１についての判断
　異議申立人は、本件請求項４発明の「前記弾性沓がパッド型のゴム沓」という構成は不明確であり、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないとと主張しているが、本件特許明細書の【００２２】段落の「ゴム沓１７はその上面にも下面にもせん断キーをもたないパッド型ゴム沓である。」及び【００２６】段落の「せん断キーを有しない安価なパッド型のゴム沓を用いることができる。」と記載されているように、「パッド型ゴム沓」とは、「せん断キーをもたないゴム沓」と明確に定義されており、異議申立人の主張は採用できない。
　２．理由２についての判断
（１）甲各号証の記載事項
　甲第１号証：特開平１−２６３３０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「上部に滑り面を備えている金属製支承部材１を、下部構造物２の上部に固定し、金属製可動支持盤３の下面に固着された滑り板４を前記支承部材１の滑り面に載置し、前記可動支持盤３における上部構造物巾方向両側に、それぞれ上方に突出する係止部材５と上部構造物長手方向に延長する長孔６と上部構造物長手方向に並列に並ぶ多数の係止歯７とを設け、ゴム支承８の下部を前記可動支持盤３の上部に設けられた凹部９に嵌合すると共に、ゴム支承８の上部を金属製上部支持盤１０の下部に設けられた凹部１１に嵌合し、前記係止部材５と上部支持盤１０における上部構造物収縮方向の反対側に設けられた係合部１２との間に、スペーサ１３を介在させ、前記上部支持盤１０の上に上部構造物１４を架設施工する際の下部構造物２に対する上部構造物１４および上部支持盤１０の移動により、前記スペーサ１３および係止部材５を介して可動支持盤３を滑り移動させ、次に前記スペーサ１３を取外し、かっ前記係止歯１６を係合させ、前記支承部材１と可動支持盤３と固定部材１５とを締付具１７により締付結合する構造物支承用ゴム支承のせん断変形防止滑り据付方法。」公報第１頁左欄〜第１頁右欄。
　▲２▼「鋼板等の金属板からなる可動支持盤３の下面に、四フッ化エチレンからなる滑り板４が接着剤等により固着され、その滑り板４は前記ステンレス鋼板１９に載置され、」公報第３頁左上欄。
　前記▲１▼及び▲２▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、上部構造物１４と下部構造物２との間に配置され、前記上部構造物１４を水平方向に移動可能に支承するためのすべり弾性支承装置であって、前記上部構造物１４の下面に固定された上部支持盤１０と、前記下部構造物２の上面に固定された金属製支承部材１と、前記上部支持盤１０の下面に設けた凹部にゴム支承８の上部を嵌合し、ゴム支承８の下部を可動支持盤３の上面に設けた凹部９に嵌合し、前記ゴム支承のせん断変形を防止するため、前記金属支承支承材１に対して滑動可能な可動支持盤３の上部構造物１４に対する水平方向の移動を不能にする拘束手段を設け、前記拘束手段は、可動支持盤３と上部支持盤間１０に配置される着脱自在な保持具２３、液圧ジャッキからなるスペーサ１３とからなる構造物のすべり弾性支承装置が記載されている。
　「道路橋支承便覧」社団法人日本道路協会編丸善株式会社平成３年発行第２０頁（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲３▼「（２）密閉ゴム支承（ＢＰ・Ｂ支承）図−２．３に示すように、中間プレート（鋼材）に厚さの一部を突き出させてはめ込まれたふつ素樹脂すべり板（ＰＴＦＥ板）と下沓の中に密閉されたゴムとを組み合わせて用い、すべり板と上沓との間の滑りで伸縮を、ゴムの弾性変形で回転機能を持たせた可動支承と、」
　特開平７−２６５１４号公報（以下、「引用例３」という。）には、上部構造物１４と下部構造物８との間に配置され、前記上記構造物１４を水平方向に移動可能に支承するためのすべり弾性支承装置であって、前記上部構造物の下面に固定された可動支承本体１０と、前記可動支承本体１０の下面に上側滑り支承板１１を固着し、前記下部構造物８の上面に固定された下部鋼板４と、前記下部鋼板４の上面に固着されるゴム支承体１と、前記ゴム支承体１の上面に固着された上部鋼板５と、前記上部鋼板５の上面に固着される四フッ化エチレン板２とからなり、上部構造物１４に固定された上側滑り支承板１１と、下部構造物８に固定された四フッ化エチレン板２とを移動可能に対向させた滑りゴム支承装置が記載されている。
　（２）対比・判断
　先ず、本件請求項１発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「上部支持盤１０」、「金属支承部材１」、「ゴム支承８」、「可動支持盤３」は、本件請求項１発明における、「上沓」、「下沓」、「弾性沓」、「中間プレート」にそれぞれ対応するものであるから、本件請求項１発明と引用例１記載の発明は、「上部構造物と下部構造物との間に配置され、前記上記構造物を水平方向に移動可能に支承するためのすべり弾性支承装置であって、前記上部構造物の下面に固定された上沓と、前記下部構造物の上面に固定された下沓と、上沓と下沓間に配置される弾性沓と、前記弾性沓に固定され、相対する他方の沓に固定された低摩擦プレートに対し相対活動可能な中間プレートと、前記上部構造物の移動に伴う前記弾性沓のせん断変形が生じないように、前記中間プレートの固定側に対する水平方向移動を不能に拘束するための拘束手段とを備えたことを特徴とする構造物のすべり弾性支承装置。」という点で両者の構成は一致し、次の相違点１及び２において両者の構成は相違する。
　相違点１：本件請求項１発明においては、弾性沓と中間プレートを下部構造物に固定の下沓に固定し、中間プレートの下部構造物に対する水平方向移動を拘束したのに対して、引用例１記載の発明においては、弾性沓と中間プレートを上部構造物に固定の上沓に固定し、中間プレートの上部構造物に対する水平方向移動を拘束した点。
　相違点２：本件請求項１発明のおいては、中間プレートの固定側に対する水平方向移動を不能にする拘束手段を、上部構造物の移動方向に沿った中間プレートの両側部に形成された係合部と、上部構造物の移動方向と直角な水平方向移動を拘束するために下沓に設けられた部材であって、前記係合手段と係合するサイドブロックとしたのに対して、引用例１記載の発明においては、中間プレートの固定側に対する水平方向移動を不能とする拘束手段を、中間プレートに固定した保持具とスペーサとした点。
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　本件請求項１発明と引用例１記載の発明は、中間プレートの水平方向の移動を防止し、弾性沓のせん断変形を防止するという課題は同じであり、構造物のすべり弾性支承装置として、弾性沓を下部構造物に固定した下沓に設けることは、引用例２及び３に記載されており、引用例１記載の構成に、引用例２及び３記載の構成を適用して前記相違点１にあげた本件請求項１発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する、
　本件請求項１発明においては、中間プレートの両側に設けた係合手段と下沓の固定されたサイドブロックの係合により、中間プレートの互いに直交する水平方向の移動を拘束している。
　一方、引用例１記載の発明においては、中間プレートの互いに直交する水平方向のうちの一方の水平方向の移動を中間プレートと上沓間に取付られる保持具により拘束し、他方の水平方向の移動を中間プレートと上沓間に取付られるスペーサにより拘束している。
　両者を比較すると、本件請求項１発明における拘束手段を構成する部材数が、引用例１記載の発明の拘束手段を構成する部材数より少なくすむという効果上の差違が生じる。
　そして、前記相違点２にあげた本件請求項１発明の拘束手段の構成は、引用例２及び３にも記載されておらず、本件請求項１発明は、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはすることができないものである。
　また、本件請求項２〜４発明は、いずれも本件請求項１を引用する形式のものであり、前記本件請求項１発明に対する対比・判断で示したと同様の理由により、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　３．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２８日（１９９９．１０．２８）