【事件の表示】
　特許第２８７４６１５号「管接続用ねじ継手」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７４６１５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2874615号は、平成７年10月25日に出願され、平成11年１月14日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成11年３月24日に発行され、その後、平成11年９月24日付けで川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成12年２月８日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否
(１)訂正の内容
　本件訂正は、次の事項を内容とする。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載中、「管接続用ねじ継手」とあるのを、「耐外圧シール性に優れた管接続用ねじ継手」と訂正する。
ｂ．明細書の段落【0001】【0018】の記載中、「管接続用ねじ継手」とあるのを、「耐外圧シール性に優れた管接続用ねじ継手」と訂正する。
　
(２)訂正の目的の適否及び新規事項の追加、拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、本件の特許発明に係る「管接続用ねじ継手」を、「耐外圧シール性に優れた」ものに特定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載との整合を図って、発明の詳細な説明の欄の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、いずれの訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないと認める。
　
(３)独立特許要件の判断
（A）訂正明細書に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
［請求項１］
「ピン部およびボックス部から構成され、これらのピン部およびボックス部のそれぞれにメタルシール部とトルクショルダー部とを有する管接続用ネジ継手であって、前記トルクショルダー部のショルダー角度を５〜20°に、かつ前記ピン部の前記メタルシール部のリップ率を52％以上としたことを特徴とする耐外圧シール性に優れた管接続用ねじ継手」
　
（B）引用刊行物
　当審が通知した取消理由で引用した次の刊行物には、それぞれ、図面と共に次の記載があるものと認める。
　
・刊行物１：特開昭５９−１２６１９１号公報
「油井管のねじ継手において、雄ねじが刻設された管の端部にテーパ状の外周シール面及び先端シール面を有するリップ部が形成され、前記管と螺合する雌ねじが刻設されたカップリングの内奥部に前記外周シール面及び先端シール面と対応する内周シール面及び突当シール面を有する肩部が形成され、前記外周シール面と内周シール面の各近傍に互に当接し合うストッパ部が形成されていることを特徴とする油井管用管継手」（特許請求の範囲）
「リップ部２の先端シール面４は管内壁面１ｂに対してオーバーハング状であり、その角度θは通常１００゜前後である。リップ部１の先端厚さｔは３mm以上であることが望まれる。３mm未満であると、螺合締め付けを行なう場合に、弾性変形限界を越えて永久歪を起こしやすくなり、シールに必要な面圧が得られなくなるおそれがある。」（３頁上左欄３〜10行）
　
・刊行物２：特開昭５９−１２６１９２号公報
「油井管のねじ継手において、雄ねじが刻設された管の端部にテーパ状の外周シール面及び先端シール面を有するリップ部が形成され、前記管と螺合する雌ねじが刻設されたカップリングの内奥部に前記外周シール面及び先端シール面と対応する内周シール面及び突当シール面を有する肩部が形成され、前記先端シール面の円周方向にわたって管の軸方向に沿うスリットが穿設され、前記先端シール面と突当シール面のいずれかにシールリングが嵌着されていることを特徴とする油井管用管継手」（特許請求の範囲）
「その突端にはオーバーハング状（管ｃの軸方向内壁に対する角度が約100゜）の先端シール面Ｄ２が形成されている。」（２頁上左欄16〜18行）
　
・刊行物３：特開昭５８−１９３９９３号公報
「油井管のねじ継手において、雄ねじが刻設された管の端部にシール面を有するリップ部が形成され、前記管を螺合する雌ねじが刻設されたカップリングの内奥部に前記リップ部のシール面と密合するシール面を有する肩部が形成され、前記リップ部および／または肩部に管軸線方向とほぼ直角な方向のスリットを穿設することによって弾性変形可能なリップエッジ部および／または肩エッジ部が形成され、前記管とカップリングを完全に螺合締め付けしたときに、前記リップエッジ部と肩エッジ部とが弾性エネルギーを貯えた状態で相互間の金属面対金属面のシールを形成する如くなされたことを特徴とする油井管用管継手」（特許請求の範囲）
「３はカップリング１の内奥にある肩部であり、その側壁は衝当面４となっており、衝当面４は管軸線に対して直角のものもあれば、円弧状のものもあるが、この実施例では約８０゜の急角度傾斜面とした。」（２頁下右欄16〜20行）
「リップ部６端の厚さｔは管２の肉厚のほぼ3／5である。」（３頁10〜11行）
　
・刊行物４：特開昭５８−１８７６８４号公報
「一方の鋼管の端部外面に雄ねじを有するピンと、他方の鋼管の端部内面に雌ねじを有するボックスを螺合する鋼管継手において、ピンノーズ部内径面に直線の組合せ又は、直線と円弧の組合せからなるなめらかな凹状の溝を有し、ピンノーズフランクが管軸に対して平行又は１５゜以内の角度をもつ斜面を有し、かつピンノーズ端面が垂線に対して３０゜以内の傾きの斜面を有し、ボックスフランクが管軸に対して平行又は１５゜以内の角度をもつ斜面を有し、ボックスフランクの各点がピンノーズフランクの対応する点の外径より大きな内径を有し、かつボックスショルダーが垂線に対して３０゜以内の角度を有することを特徴とする油井用鋼管継手」（特許請求の範囲）　
　
・刊行物５：MANNESMANN　ROHRENWERKE
　　　　　（マンネスマン社発行の技術誌、1981年４月発行）
「油井、ガス井に特に有効な継目無鋼管」に関する論文であり、管継手のトルクショルダー部のショルダー角度を５〜20゜とする点が開示されている。（１４頁左欄30行〜右欄２行、訳文参照）
　
（C）対比・判断
　訂正明細書の記載によれば、訂正発明は、「管の内部よりも外部に高い圧力が働く場合であっても、気密性に優れたカップリング方式またはインテグラル方式のねじ継手を提供すること」を目的とするものであり（段落【0015】）、その目的を達成すべく「リップ率」の概念を導入し、「ショルダー角度」とともに「リップ率」を所定範囲に限定する点の構成を採用することにより、所定の作用、効果（段落【0042】）、特に、耐外圧シール性に優れるという作用、効果を奏することができたものと解される。
　それに対し、刊行物１〜５には、上記摘記記載のように、油井管用のねじ継手において、管端部にリップ部が形成され、かつ、訂正発明のショルダー角度に相当する角度で当接する肩部を有するものの構成についての開示はあるものと認められるが、訂正発明の「リップ率」に相当する概念については開示するところがない。
　したがって、刊行物１〜５には、耐外圧シール性の向上を目的として、「リップ率」と「ショルダー角度」を限定する点の技術的思想まで開示されていると認めることができず、それらの刊行物をもってしては、訂正発明が当該刊行物に記載された発明であるとも、その記載から容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　よって、刊行物１〜５をもってしては、訂正発明を特許出願の際、独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
　また、他に、訂正発明について特許を受けることができない発明とする理由は見い出せない。
　
(４)結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
(１)申立ての理由の概要
　異議申立人川崎製鉄株式会社は、証拠として、甲第１号証：特開昭５９−１２６１９１号公報（上記刊行物１に同じ）、甲第２号証：開昭５９−１２６１９２号公報（上記刊行物２に同じ）、甲第３号証：特開昭５８−１９３９９３号公報（上記刊行物３に同じ）、甲第４号証：特開昭５８−１８７６８４号公報（上記刊行物４に同じ）、甲第５号証：MANNESMANN　ROHRENWERKE（マンネスマン社発行の技術誌、1981年４月発行、上記刊行物５に同じ）を提出し、請求項１に係る発明は甲第１号証〜甲第５号証の存在により特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
(２)判断
　本件に係る発明は、上記訂正が認められた結果、訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものである（上記訂正発明に同じ）。
　そして、甲第１〜５号証は上記刊行物１〜５と同じものであり、それらに記載された発明と本件に係る発明との対比等については、前記２(3)において既に検討したとおりである。
　すなわち、上記甲号各証をもってしては、本件に係る発明が刊行物に記載された発明であるとすることができず、それらの記載から当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることもできない。
　
(３)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１０日（２０００．５．１０）