【事件の表示】
　特許第２８７６３８５号「サーボ制御装置」の特許に対する特許異議申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２８７６３８５号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明の要旨
　本件特許第２８７６３８５号（特願平6-17043、昭和58年4月1日出願の特願昭58-57766の分割、平成11年1月22日設定登録）の特許発明の要旨は、その特許請求の範囲の欄に記載された以下のとおりである。
「駆動手段によって駆動される回転機構の回転速度および位相を制御するサーボ制御装置において、
（ｉ）該回転機構の回転速度を制御し、この回転機構の回転周期を表す第１のディジタルカウント信号を送出する第１のカウンタ手段を含んだ第１のサーボ手段と、（ii）該回転機構の回転速度を制御し、この回転機構の位相位置を表す第２のディジタルカウント信号を送出する第２のカウンタ手段を含んだ第２のサーボ手段とを備え、かつ、（iii）該第１及び第２のサーボ手段と連絡して、
（ａ）該第１及び第２のカウンタ手段により送出された第１及び第２の該ディジタルカウント信号のカウント値を判断し、
（ｂ）該第１のカウンタ手段の判断したカウント値をある所定のカウント値と比較し、
（ｃ）該第２のカウンタ手段の判断したカウント値をある所定のカウント値と比較し、
（ｄ）該第１のカウンタ手段の判断したカウント値とある所定のカウント値との比較により判断された第１の誤差信号を発生し、
（ｅ）該第２のカウンタ手段の判断したカウント値とある所定のカウント値との比較により判断された第２の誤差信号を発生するプロセスにしたがって該第１及び第２のサーボ手段の誤差を検出して誤差信号を発生するようにプログラムされた単一のマイクロプロセッサと、
（iv）該第１及び第２の誤差信号を加算し、加算した信号を該駆動手段に加えるための手段とを備えたことを特徴とするサーボ制御装置。」
２．申立の理由の概要
　申立人工藤　規は、甲第１号証刊行物として、特開昭５７−３１３８６号公報（以下、刊行物１という）、甲第２号証刊行物として、特開昭５７−８８号公報（以下、刊行物２という）、甲第３号証刊行物として、特開昭５７−５０００１号公報（以下、刊行物３という）、甲第４号証刊行物として、特開昭５４−４７６１０号公報（以下、刊行物４という）及び甲第５号証刊行物として、特開昭５４−９６６８５号公報（以下、刊行物５という）を提示して、本件特許発明は、各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、本件特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべき旨主張している。
３．各刊行物の記載
（１）刊行物１には、「モータの速度制御装置」に関する発明について、以下の記載がある。
・「本発明は、上述の問題点を解決したモータの速度制御装置を提供するものである。特に、速度検出信号をディジタル量に変換し、ディジタル的な演算を施して回転速度に対応した信号と回転位相に対応した信号の合成信号を得るようになすことにより、モノリシックIC化に適したモータの速度制御装置を実現したものである。」
・「割込信号（４）を入力されたCPU（23）はメモリ回路（24）のROM領域から所定のプログラムを順次読出して、所定の入力、演算、出力動作を行なう。」
・「その処理手順は次のようになる。第７図において、
（マル１）割込入力（チ）が入力されたときに割込を受付けて、次の（マル２）に進める。
（マル２）入力バッファ（22）に入力されているラッチ回路（16）の内容をCPU（23）に入力して、メモリＩに記憶する。
（マル３）Ｉからディジタル的に計算して、モータの回転速度に対応したディジタル量を得、メモリＪに記憶する。
（マル４）Ｊ（またはＩ）を実質的にディジタル積分することによってモータの回転位相に対応したディジタル量を得て、メモリＫに記憶する。
（マル５）ＫとＪ（またはＩ）にそれぞれ所定の利得をかけた後に加算して合成値を得て、メモリＬに記憶する。このとき、Ｊの利得とＫの利得の比を実質的にＳ：１（ここに、Ｓは４以上の実数）にすることが、制御系全体の安定性を確保するために好ましい。」
・「次に、位相制御動作について説明する。位相制御の特徴は、モータ（１）の定常的な付加トルクの値にかかわらず回転速度が一定となるところにある（回転位相は変化する）。
（２）刊行物２には、電動機回転数のディジタル値と目標回転数のディジタル値とから偏差値を算出し、該偏差値に比例した比例値と偏差値の積分値とを加算して制御量を得るいわゆる比例・積分制御の演算部をマイクロコンピュータで行なうとした「比例・積分制御による電動機のディジタル速度制御方法」に関する発明が記載されている。
（３）刊行物３には、クロックパルスを常時カウントする巡回カウンタを用い、垂直同期信号入力時のカウント値、回転ヘッドの所定位置位置信号入力時のカウント値及び固定位相差相当のカウント値から前２者の位相関係の補正出力をマイクロプロセッサで算出するようにした磁気再生装置いわゆるビデオテープレコーダのサーボ系統に用いて好適する「位相調整方式」に関する発明が記載されている。
（４）刊行物４には、「（１）クロックパルスが加えられ適当なビットの２進数による巡回カウント数を出力するカウンタ回路と、このカウンタ回路のカウント数を基準位相となる垂直同期信号等や制御すべきモータのタックパルスによる任意のラッチパルスによってそれぞれ記憶することのできる第１、第２の記憶回路手段と、この第１、第２の記憶回路手段の出力のデータ差による時間差を得て制御量を求めるデータ処理回路手段とを具備したことを特徴とするデジタルサーボ装置。」なる発明が記載され、更に以下の記載がある。
・「上記の第４図、第５図で説明した回路構成の場合は、磁気ヘッドモードの位相検出器から得られるタックパルスの時間間隔をカウント数の差によって測定し、ラッチ回路にデジタル情報で記憶し、これをデジタルアナログ変換し直流モータの駆動回路に加えるものである。したがってディスクサーボ系のAFC回路として用いた場合である。
　上記の本発明の基本的な回路は、ディスクサーボ系におけるAPCループにおいても同様に用いることができる。この場合は、タックパルスとテレビジョン信号の垂直同期信号間の時間間隔を図ればよいから、・・・」
・「第13図に示す構成は、第５図に示したような演算方式を利用したものである。・・・
　　　　　　　・・・途中略・・・
　各ラッチ回路65、66の出力は、演算回路73に加えられる。この演算回路部73は第５図で説明したような構成である。この演算回路部73の出力は、キャプスタンAFC出力として用いられる。
　前記ラッチ回路67、68は、記録時はキャプスタンタックパルスと垂直同期信号（疑似垂直同期信号）との時間間隔を計算し、再生時はスイッチ72が切換えられて、コントロールパルスと垂直同期信号（・・・）との時間間隔を計測することができる。・・・
　　　　　　　・・・途中略・・・
　この演算回路部74の出力はキャプスタンAPC出力として用いられる。」
（５）刊行物５には、回転機構の回転速度及び回転位相を検出するのに、それぞれ個別にカウンタを設けて速度サーボ装置及び位相サーボ装置を構成する旨の記載がある。
４．判断
　刊行物１記載のものにおいて、回転位相に対応した信号とされた値Ｋは、回転速度に対応した値を積分したものであり、回転角度に相当するものであって、本件特許発明における回転機構の位相位置を表す値に相当するものといえるものの、位相誤差を検出する要素は備えていない。
　刊行物２には、位相誤差信号についての記載はない。
　刊行物３には、回転速度制御についての記載はない。
　刊行物４には、自動周波数制御（回転数制御に相当するものといえる）のための演算回路部73の出力と自動位相制御のための演算回路部74の出力がどのように処理されるのか記載されてない。
　刊行物５には、回転速度誤差と位相誤差との加算手段についての記載がない。
　結局、刊行物１乃至刊行物５には、本件特許発明が備える回転速度検出のためのカウンタのカウント値と所定カウント値との比較による誤差信号と位相位置を検出するためのカウンタのカウント値と所定カウント値との比較による誤差信号とを加算して駆動手段に加えるための手段についていずれにも記載されていない。
　各刊行物記載のものをいかように組み合わせても、本件特許発明を導出することは困難である。
　
　結局、本件特許発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることができず、したがって、本件特許が特許法第29条第2項の規定に違反してなされたということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年３月１３日（２０００．３．１３）