【事件の表示】
　特許第２６１５８３０号「ポリオレフィン組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６１５８３０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６１５８３０号については、昭和６３年５月９日に特許の出願がなされ、平成９年３月１１日に特許権の設定の登録がなされ、その後、阿形明及び渡邉順之より請求項１〜３に係る特許について特許異議の申立がなされ、以後、以下のとおりの手続がなされたものである。
（１）平成１０年４月１７日付けで当審より取り消し理由の通知、
（２）平成１０年７月８日付けで特許権者より特許異議意見書及び訂正請求書の提出、
（３）平成１１年４月２２日付けで当審より訂正拒絶理由の通知。
ＩＩ．訂正の適否について
（ＩＩ−１）訂正後の本件発明
　上記訂正請求における訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正後の本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（１）ポリオレフィン（ただし、ポリプロピレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂との組成物、およびプロピレン−エチレンランダム共重合体を除く）１００重量部および無機充填剤１〜１００重量部からなる組成物に、β−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−第３ブチルフェニル）プロピオン酸エステル類、イソシアヌール酸エステル基をもつヒンダードフェノール類および１，３，５−トリス（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼンから選ばれる少なくとも１種のフェノール系酸化防止剤０．０１〜１．０重量部、光安定剤０．０１〜２．０重量部および一般式
Ｒ−ＣＯ−ＮＨ２
（式中、Ｒは炭素数５〜２１のアルキル基またはアルケニル基を示す。）
で表される化合物０．０１〜１．０重量部を含ませたことを特徴とするポリオレフィン組成物。」
（ＩＩ−２）証拠の記載事実
　訂正拒絶理由通知に引用し、本件出願前に頒布された刊行物である下記引用例には以下の記載がある。
（１）引用例１（米国特許第３５５３１５８号明細書）
（１−１）（第１欄第１２〜２６行）
　充填剤として実質量のタルクを含有するポリプロピレン組成物において、このタルクは、慣用の酸化防止剤系を含む組成物の酸化安定性を著しく減少させる。本発明者は、この品質低下効果が、加工の段階で通常経過する重合体組成物の融解の間に、タルクが酸化防止剤を選択的に吸着することに起因することを知った。
　本発明によると、タルクを充填したポリプロピレン又はその他の炭化水素重合体組成物の安定性は、「タルク脱活性剤」として、組成物中に存在する酸化防止剤を実質上排除するタルクに選択的に吸着され、かつ該重合体組成物に対し品質低下の影響を与えない極性有機化合物を含有することにより保持される。
（１−２）（第３欄第１８〜３０行）
　酸化防止化合物及びタルク脱活性剤の吸着は、いずれもそれらの極性官能基と、タルク表面のオキシド基又はヒドロキシル基との間に生じる結合によるものと考えられるが、現在までどのような有機極性化合物が効果的なタルク脱活性剤であるか否かを化学構造に基づいて明確に予測することは不可能であった。しかしながら、いったんその機構が知られたならば、多数の化合物が有効であることが確認された化合物グループを選ぶことは容易である。この選択は、経験的な試験を行うか或は炭化水素溶液中で問題になっている化合物と所望の酸化防止組成物とのタルクに対する相対的な吸着性を測定するかのいずれかによって行うことができる。
（１−３）（第５欄第２１行〜第６欄第４８行）
　実施例３として、ポリプロピレン３重量部、タルク２重量部、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリ（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドキシベンジル）ベンゼン０．１ｐｈｒ、ジラウリルチオジプロピオネート０．２５ｐｈｒ、及びオレイン酸アミド１．０ｐｈｒを含有する組成物が記載されている。
（１−４）（第７欄第２０〜５８行）
　このグループの好ましいメンバーは、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリ（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンである。そのままで或いは上記のヒンダードフェノール類のような他の第一酸化防止剤と組み合わせて用いうる、より揮発性のヒンダードフェノールは、２，６−ジ−第３ブチル−４−メチルフェノールである。
　そのほかのヒンダードフェノール類には、１，１，３−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−第３ブチルフェニル）ブタン及びジオクタデシルパラクレゾールがある。
　タルクによって比較的強く吸着される第一酸化防止剤はエステル型酸化防止剤、ペンタエリトリットのテトラ−［３−（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。もう１つのエステル型酸化防止剤は、オクタデシル−３−（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートである。
　二次安定剤の好適なグループは、ジアルキルチオジプロピオネートであり、その中のアルキル基としては典型的にはラウリル基又はステアリル基であるが、Ｃ１２又はそれよりも高級なアルキル基も適している。これらの或いは他の適した第二酸化防止剤の詳細は、前記ドイル特許に記載されており、当業者に知られている。・・・・・
　一般に、適したタルク脱活性化合物は・・・アミド・・・のような極性基を１個以上有し、かつ好ましくはラウリル又はステアリルのような、重合体と少なくとも中程度に適合しうるようにする非極性有機基を含む。
（１−５）（第８欄第２１行〜第９欄第１２行）
　３．熱可塑性炭化水素重合体、重合体の１重量部に基づき０．１乃至約０．８重量部のタルク、及び、
（ａ）・・・酸化防止安定剤の組合せ、及び
（ｂ）・・・アミド・・・の中から選ばれた極性基の少なくとも１個を含み・・・極性有機化合物からなる群から選ばれた有機化合物、０．１〜５ｐｈｒ．、
を含んでなる酸化−崩壊に安定な組成物。
　４．該重合体がポリプロピレン、・・・該酸化防止安定剤の組合せが実質上フェノール性第一酸化防止剤とジアルキルチオジプロピオネートを含んでなるものであり、該タルク−脱活性化化合物が・・・アミド類・・・からなる群より選ばれたものであるクレーム３の組成物。
　５．ポリプロピレン１００重量部当り、
（ａ）タルク１０〜８０重量部、
（ｂ）次の（ｉ）と（ｉｉ）を含んでなる酸化防止安定化組成物約０．０１〜約５ｐｈｒ．、
（ｉ）１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリ（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、・・・ペンタエリトリットのテトラ［３−（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、及びオクタデシル−３−（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートからなる群の中より選ばれた少なくとも１種の第一酸化防止剤、
（ｉｉ）アルキル基が１分子当り１２〜１８個の炭素原子を含むジアルキルプロピオネートより選ばれた少なくとも１種の第二酸化防止剤、及び、
（ｃ）・・・アミド類・・・からなる群より選ばれたもので・・・タルク−脱活性有機化合物０．１〜５ｐｈｒ．、
を含んでなる酸化−崩壊に安定なポリプロピレン組成物。
　・・・・・・・・・・・・・・・・
　７．該第一酸化防止剤が１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリ（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンであるクレーム６の組成物。
（２）引用例２（阿部嘉長ほか編「新版・プラスチックス配合剤−基礎と応用」株式会社大成社（昭和５９年１月３０日初版）第１５２〜１５４頁）
（２−１）「表４　市販の主なフェノール系酸化防止剤」中に、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロオキシ−３’，５’−ジ−第３ブチルフェノール）プロピオネートがＰＰ、ＰＥ、ＰＶＣに適用されること（第１５２頁）、１，３，５−トリス−メチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロオキシ−ベンジル）ベンゼンがＰＰ、ＰＶＣ、ＰＥ、ＡＢＳに適用されること、テトラキス「メチレン−３（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロオキシ−フェニル）プロピオネート］メタンが「Ｉｒｇａｎｏｘ　１０１０」と呼ばれ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＶＣ、ＡＢＳに適用されること、トリス（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロオキシフェニル）イソシアヌレートがＰＰ、ＰＥ、ＰＶＣ、ＡＢＳに適用されること、及び、トリス［β−（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロオキシ−フェニル）プロピオニル−オキシエチル］イソシアネートがＰＰ、ＰＥ、ＰＶＣ、ＡＢＳに適用されること（以上、第１５４頁）が記載されている。
（３）引用例３（高木謙行ほか編著「プラスチック材料講座▲７▼ポリプロピレン樹脂」日刊工業新聞社（昭和４４年１１月３０日初版第１刷）第６５、９５〜９７、１３７〜１５３頁）
（３−１）（第９５頁本文第６〜７行）
「ポリプロピレンの劣化は主として光、熱ならびに空気中の酸素（またはオゾン）の作用によって引起こされ、一般には複合過程をたどる。」
（３−２）（第１３７頁第３〜４行）
「ポリプロピレンの劣化の重要な因子として熱劣化とならんで紫外線劣化がある。」
（３−３）（第１４８頁（ｖｉ）の項）
「酸化防止剤と光安定剤」と題して、
「光安定剤は一般にこの紫外線を吸収して、ポリマー内に酸素の攻撃を受けやすい励起部分の生ずるのを抑制するものである。すでに生成したラジカルを捕獲安定化するものは酸化防止剤である。したがって一般には酸化防止剤と光安定剤の併用は必須である。」
（３−４）（第１４９頁第８行〜１５０頁表５・３１の下２行）
「現在わが国で市販されている主要なポリプロピレン用光安定剤を化学構造的に大別すると表５・３１のようになる。これらは一般には０．１〜１．０％の量が使用される。」、及び、
　「ポリプロピレン用代表的市販光安定剤」と題する表５・３１に、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール系、サリチル酸系、Ｎｉ−キレート系、その他の光安定剤が示されている。
（３−５）（第６５頁第９〜１４行）
「現在では、”ポリプロピレン”と言葉は一語でも、その内容は各種の改質された樹脂を包含している。したがって、ポリプロピレンの性質、位置づけにはこれら改質樹脂を考慮しなければならない。現在上市されているポリプロピレンは、プロピレン単味のポリプロピレン（以後ホモポリマーと略称）と、耐衝撃性の改質された共重合体（ほとんどエチレンとの共重合体、以後コポリマーと略称）とに大別される。」
（３−６）（第６５頁第１８〜２０行）
「（ｉ）耐衝撃性グレード　・・・コポリマーはその結合様式としてランダム型とブロック型の二種があり」
（ＩＩ−３）対比、判断
　訂正後の本件発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、訂正後の本件発明では光安定剤を０．０１〜２．０重量部含有するのに対して、引用例１にはその記載がなく、この点で両者は相違し、残余の点では一致している。
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例３には、ポリプロピレンの劣化は主として光、熱ならびに空気中の酸素（またはオゾン）の作用によって引起こされ、一般には複合過程をたどること（摘記３−１）、及び、ポリプロピレンの劣化の重要な因子として熱劣化とならんで紫外線劣化があること（摘記３−２）が記載され、そして、一般に酸化防止剤と光安定剤の併用が必須であること、及び、その配合量が一般的に０．１〜１．０％であることが記載されている（摘記３−３、４）。
　してみれば、引用例３のこれらの記載に基づき、酸化防止剤を配合した引用例１に記載のポリオレフィン組成物に対して、更に光安定剤を併用すること、及びその配合量を０．０１〜２．０重量部として訂正後の本件発明を構成することに格別の困難性があったということはできない。
　なお、引用例１には、訂正後の本件発明の酸化防止剤のうち、選択成分の一つである「イソシアヌール酸エステル基をもつヒンダードフェノール類」についての記載はないが、同酸化防止剤は引用例２に示すとおり、訂正後の本件発明で用いられる他の２種の酸化防止剤とともに、本件出願前から公知のものであり、その選択に格別の困難性があるとはいえない。
　そして訂正後の本件発明の効果は、訂正明細書の記載をみても、当業者が予期し得なかったほど格別に顕著であると認めることができない。
　したがって、訂正後の本件発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明と認める。
　よって、訂正後の本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものということはできない。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、認めることができない。
ＩＩＩ．取り消し理由について
（ＩＩＩ−１）本件特許発明
　上記のとおり訂正は認められず、そして訂正前の特許明細書の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリオレフィン（ただし、ポリプロピレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂との組成物を除く）１００重量部および無機充填剤１〜１００重量部からなる組成物に、β−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−第３ブチルフェニル）プロピオン酸エステル類、イソシアヌール酸エステル基をもつヒンダードフェノール類および１，３，５−トリス（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼンから選ばれる少なくとも１種のフェノール系酸化防止剤０．０１〜１．０重量部、および一般式
　Ｒ−ＣＯ−ＮＨ２
（式中、Ｒは炭素数５〜２１のアルキル基またはアルケニル基を示す。）
で表される化合物０．０１〜１．０重量部を含ませたことを特徴とするポリオレフィン組成物。
　【請求項２】請求項１記載のポリオレフィン組成物に、イオウ系酸化防止剤を０．０１〜１．０重量部含有せしめたポリオレフィン組成物。
　【請求項３】請求項１項記載のポリオレフィン組成物に、光安定剤を０．０１〜２．０重量部含有せしめたポリオレフィン組成物。」
（ＩＩＩ−２）証拠の記載事実
　先の取消理由通知に引用した引用例１（米国特許第３５５３１５８号明細書；阿形明による特許異議申立の甲第１号証）、及び引用例４（阿部嘉長ら編「新版・プラスチックス配合剤−基礎と応用」（株）大成社（昭和５９年１月３０日初版発行）第１５２〜１５４頁；同上、甲第４号証）には、前記（ＩＩ−２）項に指摘した事項が記載されており、一方、引用例２及び３には以下の事項が記載されている。
（ａ）引用例２（特開昭６２−４７３３号公報；同上、甲第２号証）
（ａ−１）「ポリオレフィン１００重量部および無機フィラー１〜１００重量部からなる組成物に、（１）ベンゾトリアゾール系またはベンゾフェノン系紫外線吸収剤０．０１〜０．５重量部、（２）ヒンダードアミン系またはフェニルベンゾエート系光安定剤０．０１〜１重量部および（３）下記式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される有機リン系化合物０．０１〜１重量部を含ませたことを特徴とする無機フィラー含有ポリオレフィン組成物。（式省略）」（特許請求の範囲）
（ｂ）引用例３（特願昭６２−４７７５６号の出願当初の明細書及び図面。特開昭６３−２１５７４８号公報参照。同上、甲第３号証）
（ｂ−１）「本発明品Ｉ　・・・プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂７９．９重量％と・・・直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２０重量％と、・・・オイルファーネスカーボンブラック０．３重量％、・・・タルク１５重量％と、・・・オレイン酸アミド・・・０．３重量％と、・・・酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバ・ガイギー社製）０．１重量％を・・・ブレンド後、・・・混練してペレットを製造した。このペレットを乾燥後・・・写真ロールフィルム用遮光ケースを作成した。」（公開公報第６頁左上欄第１１行〜右上欄第１１行）
（ｂ−２）「従来品Ｉは本発明品Ｉと同じ第１図の写真ロールフィルム用遮光ケースを・・・プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂を本発明品Ｉのプロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂ブレンド樹脂の代りに用いた以外は、遮光物質、補強材、滑剤、造核剤、酸化防止剤は同一品種を同一量混練した樹脂組成物を用いて作成した。」（公開公報第６頁左下欄第３〜１２行）
ＩＩＩ．対比・検討
（Ａ）本件発明１について
（Ａ−１）発明の新規性について
　本件発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、本件発明１におけるポリオレフィン、無機充填剤、フェノール系酸化防止剤、及び一般式Ｒ−ＣＯＮＨ２で表される化合物は、それぞれ引用例１に記載のポリプロピレン、タルク、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリ（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン又はペンタエリトリットのテトラ−［３−（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、及びアミドと一致し、そしてそれらの含有量も両者で重複している。
　してみれば、本件発明１は引用例１に記載された発明である。
（Ａ−２）発明の進歩性について
　本件発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、本件発明１におけるフェノール系酸化防止剤のうち、選択成分であるイソシアヌール酸エステル基をもつヒンダードフェノール類についての記載がない点で両者は相違し、残余の点では一致している。
　そこでこの相違点について検討する。
　引用例４には、トリス（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロオキシフェニル）イソシアヌレート、及びトリス［β−（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロオキシ−フェニル）プロピオニル−オキシエチル］イソシアネートで示されるイソシアヌール酸エステル基をもつヒンダードフェノール類が、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロオキシ−３’，５’−ジ−第３ブチルフェノール）プロピオネート、１，３，５−トリス−メチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロオキシ−ベンジル）ベンゼン、及びテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロオキシ−フェニル）プロピオネート］メタンと同様にフェノール系酸化防止剤として挙げられており、またその適用用途として、ポリオレフィンに属するＰＰ及びＰＥが示されている。
　してみれば、酸化防止剤としてイソシアヌール酸エステル基をもつヒンダードフェノール類を採用することに格別の困難性があるとはいえず、また、本件発明１における各成分の配合量の範囲ついても、刊行物２の記載から容易になし得たことと認められ、なおかつそうしたことによる効果も特段のものと認めることはできない。
　したがって、本件発明１は、引用例１、２及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
（Ａ−３）特許法第２９条の２の規定に係る先願との関係ついて
　引用例３には、「従来品Ｉ」として、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂の組成物に係る発明（以下「先願発明」という。）が記載されており、そして、引用例４の「Ｉｒｇａｎｏｘ　１０１０」に係る記載を参酌すると、本件発明１と先願発明とは、樹脂組成物を構成する成分及びその含有量が重複しており、したがって、本件発明１は引用例３に記載された先願発明と同一である。
　そして、本件発明１の発明者が上記先願の発明者と同一の者とも、また本件出願の時に本件出願人と上記先願の出願人とが同一の者とも認められない。
（Ｂ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の組成物に対して、さらにイオウ系酸化防止剤を０．０１〜１．０重量部含有せしめたものである。
　本件発明２と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には本件発明２におけるイオウ系酸化防止剤に該当するアルキルチオジプロピオネートを併用添加することが記載されており、そしてその添加量についても、引用例１には「約０．５ｐｈｒ．」の場合が示されており、両者で特段の差異があるとはいえず、また本件発明２の効果が格別のものと認めることもできない。
　したがって、本件発明２は引用例１に記載された発明であり、また、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
（Ｃ）本件発明３について
　本件発明３は本件発明１の組成物に対して、さらに光安定剤を０．０１〜２．０重量部含有せしめたものであり、上記訂正請求の請求項１に係る発明に該当する。
　そして当該本件発明３は、阿形明の特許異議申立書を引用した先の取消理由通知に記載したとおり、取消理由通知の引用例１（米国特許第３５５３１５８号明細書）及び引用例２（特開昭６２−４７３３号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、また、上記ＩＩ項の「訂正の適否について」に記載したとおり、訂正拒絶理由通知の引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、取消理由通知した引用例１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許を受けたものであり、同上引用例１、２及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、また、同上引用例３に記載された発明と同一の発明であって、特許法第２９条の２の規定に違反して特許を受けたものである。
　また、本件発明２は、同上引用例１に記載された発明、またはその発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であって、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、一方、本件発明３は、同上引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、また訂正拒絶理由通知の引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月７日（１９９９．１２．７）