【事件の表示】
　特許第２８４７１７２号「自動車用荷物収納網及びこれを備えた自動車」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４７１７２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１
  本件特許第２８４７１７２号の請求項１ないし８に係る発明（平成５年４月２６日に出願され、平成１０年１１月６日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみても、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により構成されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】前面部と後面部と二つの側部とを有し、前記前面部と後面部とは、互いに接する方向と離れる方向に開閉動できるように両端の側部で接続されていて、前記前面部と後面部のそれぞれに、前記両側部の間の上部に縁部を有しており、前記前縁部と前記後縁部とが、前記二つの側部の間の長さを有してなる収納部と、
　二本の弾性部材で構成されていて、その一本の弾性部材が前記前縁部に、他の弾性部材が後縁部に取付けられており、前記前縁部と後縁部とが相互に隣接状態でしっかりと弾性接合して前記収納部に収納された荷物が該収納部から逃げ出さないようにするために、前記収納部に一定範囲の長手方向へ弾性伸縮特性を付与するための手段と、
　収納部に収納された荷物が意に反して前縁部と後縁部との間から逃げ出すのを防止するのに十分な程度に前記前縁部と前記後縁部とを引っ張る手段と、前記弾性部材が過度に伸びるのを防止するために長手方向への弾性伸縮特性を制限する伸び制限手段と、
　でなり、前記収納部内に収納された荷物があらゆる方向に所定範囲を越えた距離で移動することを防止するようにした、自動車用荷物収納網。
【請求項２】請求項１に記載の自動車用荷物収納網において、前記弾性部材の一方は、前縁部と後縁部の一方の長さにわたって延在しており、その弾性部材は弾性コードでなり、前記伸び制限手段は、可撓性があって実質的に非弾性のストラップに間隔を設けて弾性帯条を取付けて前記弾性部材の他方を構成し、且つ前記前縁部と後縁部の他方の長さにわたって延在している、自動車用荷物収納網。
【請求項３】請求項１に記載の自動車用荷物収納網において、前記弾性部材の一つは前縁部の長さにわたって延在しており、他の弾性部材は後縁部の長さにわたって延在しており、前記伸び制限手段は、可撓性があって実質的に非弾性のストラップに間隔を設けて弾性帯条を取付けて前記両弾性部材を構成して、いずれもが前記前縁部と後縁部の長さにわたって延在している、自動車用荷物収納網。
【請求項４】請求項１に記載の自動車用荷物収納網において、前記弾性部材の一つは前縁部の長さにわたって延在しており、他の弾性部材は後縁部の長さにわたって延在しており、これらの弾性部材は弾性コードでなり、前記伸び制限手段は、実質的に非弾性に近い弾性部材でなる、自動車用荷物収納網。
【請求項５】それぞれ幅方向に延在している二つの側部と、前記二つの側部間にわたる長さを有し且つ互いに接する方向と離れる方向に開閉動できるように両端で接続されている前縁部及び後縁部と、を有している収納部と、前記前縁部と後縁部とが相互に隣接状態でしっかりと弾性接合して前記収納部に収納された荷物が該収納部から逃げ出さないようにするために、その収納部に対して一定の範囲の長手方向弾性伸縮特性を付与する手段と、
　二つの側部のそれぞれに上下にわたって取付けられ、上下端において車体側に取付けられる実質的に非弾性のコードと、
　前記非弾性コードとその非弾性コードの或る位置と他の位置とに連絡して当該コードに引張力が入力されないときには当該コードの前記両位置の間を撓めておく弾性コードとで構成されていて、収納部に対して所定範囲での幅方向弾性伸縮特性を付与する手段と、
　前記非弾性コードの前記上下端に設けられて車体に対して収納部を着脱自在に取付けるための手段と、
　でなり、その収納部に収納された荷物があらゆる方向に一定の距離以上には動かないように規制してある自動車用荷物収納網であって、
　前記二つの側部の弾性コードと非弾性コードの組合せの大部分の長さ及び前記非弾性コードの撓んだ部分が鞘の中に納まり、前記鞘から露出している部分には、前記任意の表面に対して収納部を着脱自在に取付けるための手段を設け、前記任意の表面に対して収納部を着脱自在に取付けるための手段を、その不使用状態では前記鞘の上下端部近くに位置させておき、その使用状態では必要長さだけ弾力的に引き出すことができるようにしたことを特徴とする、自動車用荷物収納網。
【請求項６】荷物積載部とその荷物積載部の中に配置された荷物収納網とを有する自動車において、その収納網は、
　前面部と後面部と二つの側部とを有し、前記前面部と後面部とは、互いに接する方向と離れる方向に開閉動できるように両端の側部で接続されていて、前記前面部と後面部のそれぞれに、前記両側部の間の上部に縁部を有しており、それらの前縁部と後縁部とが、前記二つの側部の間の長さを有してなる収納部と、
　二本の弾性部材で構成されていて、その一本の弾性部材が前記前縁部に、他の弾性部材が後縁部にそれぞれ取付けられており、前記前縁部と後縁部とが相互に隣接状態でしっかりと弾性接合して前記収納部に収納された荷物が該収納部から逃げ出さないようにするために、前記収納部に一定範囲の長手方向への弾性伸縮特性を付与するための手段と、
　収納部に収納された荷物が意に反して前縁部と後縁部との間から逃げ出すのを防止するのに十分な程度に前記前縁部と前記後縁部とを引っ張る手段と、
　前記弾性部材が過度に伸びるのを防止するために長手方向への弾性伸縮特性を制限する伸び制限手段と、
　でなり、前記収納部内に収納された荷物があらゆる方向に所定範囲を越えた距離で移動することを防止するようにした、自動車。
【請求項７】請求項６に記載の自動車において、
　前記収納網を構成する前記弾性部材の一つは前縁部の長さにわたって延在しており、他の弾性部材は後縁部の長さにわたって延在しており、
　前記伸び制限手段は、可撓性があって実質的に非弾性のストラップに間隔を設けて弾性帯条を取付けて前記両弾性部材を構成して、いずれもが前記前縁部と後縁部の長さにわたって延在している、自動車。
【請求項８】請求項６に記載の自動車において、
　前記収納網を構成する前記弾性部材の一つは前縁部の長さにわたって延在しており、他の弾性部材は後縁部の長さにわたって延在しており、これらの弾性部材は弾性コードでなり、前記伸び制限手段は、実質的に非弾性に近い弾性部材でなる、自動車。」
２
　申立人森山泰行は、証拠として甲第１号証［実願昭６３―１５１２７６号（実開平２―７２１４２号）のマイクロフィルム］及び甲第２号証［実願昭５５―０４９４２６号（実開昭５６―１５０６４０号）のマイクロフィルム］を提出し、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は甲第１及び第２号証に記載された発明と周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができなかったものであり、取り消されるべきである旨主張している。
　また、周知・慣用技術を示すものとして、以下の資料も提出されている。
参考資料１（実公昭３３―１６７１７号公報）
参考資料２（実公昭３１―４６２９号公報）
参考資料３―１（実開昭６０―１０１４５８号公報）
参考資料３―２［実願昭５８―１９３４００号（実開昭６０―１０１４５８号）のマイクロフィルム］
参考資料４（特開昭６３―１２１５１４号公報）
３
(1)　甲第１号証には、実用新案登録請求の範囲の請求項１に「網製の袋と、この袋の開放綾部の複数箇所に取り付けられ、自動車のトランクルーム内に離脱可能に取り付けられる止め具とを備えた自動車のトランクルーム用荷物収納具。」と記載され、
　２項ないし５項に「止め具がトランクルームのウエザ−ストリップに係止状態に取り付けられるフック部材である」点，「止め具がトランクルームの壁面に吸着状態に取り付けられる吸盤である」点，「網製の袋が伸縮可能な紐状部材により編成されている」点及び「紐状部材が合成樹脂製で伸縮可能な中空の組紐と、その内側のゴム状で伸縮可能な芯材とからなる」点が記載されている。
　明細書中には、「各種形状の荷物を簡単に収納して確実に支持することができるようにした自動車のトランクルーム用荷物収納具を提供することを目的とするものである。」（明細書４頁１３行ないし１６行）、
「合成繊維製の糸が軸心に対し急な角度で撚られて伸縮性に富む中空の，組紐１が編成され、この組紐１の内側に一本、若しくは複数本のゴム製で伸縮性に富む芯材２が挿入されて伸縮性に富む紐状部材３が形成されている。
第１図に示すように上記紐状部材３により角目状、若しくは菱目状に網４が編成され、この網４により袋５が形成されている。
袋５の開放端部の複数箇所（図示例では、直径方向の２箇所と、その間の一方の弧側の中間部の２箇所）に止め具としてフック部材６が取り付けられている。」（明細書６頁７行ないし１８行）、　「直径方向の２個のフック部材６のフック部１１を第３図に示すように自動車１２のトランクルーム１３の硬質ゴム製のウェザーストリップ１４の両側部に係止し、残る２個のフック部材６のフック部１１をウェザーストリップ１４の後側部に係止する。
　そして、網性の袋５にその上部開放部より荷物を収納することができる。
　これにより、自動車の走行の際、走行スピードが急激に変化しても、荷物が散乱したり、トランクルーム１３の内壁に衝突して破損するのを防止することができる。」（明細書７頁１１行ないし８頁１行）、
　「紐状部材３はその外側に合成繊維製の組紐１を用いることにより強度を向上させ、耐久性を向上させることができる。」（明細書８頁１０行ないし１２行）、
　と記載されており、これらの記載と添付図面の記載を総合すると、甲第１号証には、結局、次のような発明が記載されているといえる。
　「合成樹脂製で伸縮可能な中空の組紐と、その内側のゴム状で伸縮可能な芯材とからなり、伸縮可能な紐状部材により編成されている網製の袋と、この袋の開放縁部の複数箇所に取り付けられ、自動車のトランクルーム内に離脱可能に取り付けられる止め具とを備えた自動車のトランクルーム用荷物収納具。」
(2)　甲第２号証には、実用新案登録請求の範囲に「一側にビス止め孔を有すると共に、他側に弾性体の係合部を有して成り、又、その中央部にヒンジ部を有して成ることを特徴とするバス、鉄道車両等の座席後面に取り付けられた収納袋上端縁の弾性体の締結固定具。」と記載され、
　明細書中には、「該種収納袋１は小物の出し入れの便、及び、収納時に車両走行中の振動によって収納した物品が外部へ飛び出さない様にするべく袋１の上端縁にラバー等より成る弾性体２を取付けている。
　該弾性体２は収納袋１の上端縁に沿って挿通され、その両側端を所謂ラバークランプ等の締結固定具３、３によって後述の如く固定されているものである。」（明細書２頁６ないし１３行）
　と記載されており、これらの記載と添付図面の記載を総合すると、甲第２号証には、結局、次のような発明が記載されている。
　「小物の出し入れの便、及び、収納時に車両走行中の振動によって収納した物品，が外部へ飛び出さない様にするべく袋１の上端縁にラバー等より成る弾性体２を取付けている。
　該弾性体２は収納袋１の上端縁に沿って挿通され、その両側端を所謂ラバークランプ等の締結固定具３、３によって後述の如く固定されている。」
　なお、参考資料１及び２には、弾性部材が過度に伸びるのを防止するために長手方向への弾性伸縮特性を非弾性に近い弾性部材で制限する伸び制限手段の例、参考資料３―１及び３―２には、非弾性のストラップに間隔を設けて弾性帯状を取り付ける伸び制限手段の例、参考資料４には、鞘の中に弾性コードが収まる技術の例がそれぞれ示されている。
４
　本件請求項１，５及び６に係る発明と甲第１及び第２号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明は、上部開放部より荷物を収納するもので常に多くのフック部材（図示例では、直径方向の２箇所と、その間の一方の弧側の中間部の２箇所）により引っ張って上部を開放しておくものであるから、本件発明とは引っ張り手段の役割が正反対である点で相違し、そもそもの課題が従来技術（巻き取り網を使用した例）よりも安定して荷物を支持することにあるから、本件発明のように、収納された荷物が、あらゆる方向に移動するにもかかわらず、前後両端部から逃げ出すのを防止できるとする課題とは相違している。即ち、本件請求項１，５及び６に係る発明の共通の構成である「前縁部と後縁部とが相互に隣接状態でしっかりと弾性接合する自動車用荷物収納網」の構成を備えたものではない。
　甲第２号証に記載の弾性体２は収納袋１の上端縁に沿って挿通されてはいるが一本だけであり、本件発明のような「相互に隣接状態でしっかりと弾性接合する」ものではない。
　したがって、本件請求項１，５及び６に係る発明に共通する構成である「前縁部と後縁部とが相互に隣接状態でしっかりと弾性接合する自動車用荷物収納網」は、甲第１及び第２号証のいずれにも示されていないし、また参考資料を含めてもこれを示唆する記載はない。
　よって、本件請求項１，５及び６に係る発明は甲第１及び第２号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　本件請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであり、本件請求項７及び８に係る発明は、請求項６に係る発明を更に限定したものであるから、請求項２ないし４，請求項７，及び請求項８に係る発明は、上記請求項１，５及び６に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１及び第２号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
５
　申立人は、本件発明と甲第１号証との相違点である「前記前縁部と後縁部とが、相互に隣接状態でしっかりと弾性接合して前記収納部に収納された荷物が該収納部から逃げ出さないようにするために、前記収納部に一定範囲の長手方向への弾性伸縮特性を付与するための手段」及び「収納部に収納された荷物が意に反して前縁部と後縁部との間から逃げ出すのを阻止するのに十分な程度に前記前縁部と後縁部とを引っ張る手段 」は、甲第２号証に開示されている発明が備えている技術であるから、本件発明は、前記甲第１号証に記載された発明に該甲第２号証に記載された発明を単に組み合わせたものに過ぎないと主張している。
　しかしながら、甲第２号証に示されたものは、一つの上端縁のみを有するものであり、前縁部と後縁部とを有するものではないから、当然のことながら両縁部を引っ張る手段により、両縁部を交互に弾性接合する構成もない、したがって、該両縁部と収納網の組み合わせによって得られるところの「収納された荷物があらゆる方向に移動するにもかかわらず両端部から逃げ出すのを防止できる」効果を示唆するものでもない。
　よって、甲第１号証に甲第２号証を組み合わせても本件発明の構成及び効果を得ることはできず、異議申立人の主張を採用することはできない。
６
　したがって特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし８に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年改正法（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１）