【事件の表示】
　特許第２７１４８２０号「防振ゴム金具の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１４８２０号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７１４８２０号に係る発明は、昭和６３年６月２２日に出願され、その後、平成９年１１月７日に、その特許の設定登録がされ、これに対して、横山純子より、特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１１年１月１２日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものであり、さらに、当審において、前記訂正請求に対し訂正拒絶理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１１年６月１４日に意見書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正される請求項１に係る発明
　訂正される請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「筒状に形成され、形成後にゴム（８）を加硫接着して防振ゴム（９）を形成し、この防振ゴム（９）を筒状のブラケット（１０）等の金具に圧入して防振ゴム装置を製造するための防振ゴム金具の製造方法であって、
　仕上がり円周寸法に見合う幅をもつ板金（１）を所定間隔をおいて打ち抜き、
　この打ち抜いたものを円筒状に加工して筒体（２）を形成し、
　この形成した筒体（２）の突き合わせ部（２Ａ）をイナートガスアーク溶接で接合して製造することを特徴とする防振ゴム金具の製造方法。」
２．引用刊行物
　上記訂正発明に対し、当審が前記訂正拒絶理由通知に示した刊行物１（実願昭５９−６８４２３号（実開昭６０−１７５９２３号）のマイクロフィルム）、刊行物２（実願昭５６−１９６６９１号（実開昭５８−１０２８４４号）のマイクロフィルム）、刊行物３（佐藤邦彦編、「溶接強度ハンドブック」、第１版、理工学社、１９８８年４月２５日、ｐ．１−１５〜１−１９）、刊行物４（溶接学会編、「溶接便覧」、改訂３版、丸善株式会社、昭和５２年３月３１日、ｐ．３５９−３６７）及び刊行物５（実願昭５５−１４５４７１号（実開昭５７−６８３２７号）のマイクロフィルム）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
［刊行物１］
　防振ゴム構造に関し、
（ア）「第１図で示すように、ゴム成形時の側面形状は、軸部品を嵌合する金属製円筒体１と、軸受側に嵌合する・・・板材を曲げて切り口を若干開いた状態にした金属外筒体６を用い、金属製円筒体１と金属外筒体６との間に、ゴム材７を設ける。ゴム材７は金属製円筒体１の外周面と金属外筒体６の内周面を被覆」（第４頁第１１〜１８行、第１図参照）すること及び
（イ）「第２図で示すように、ゴム成形後、外筒体８の切断面１１ａ，１１ｂを当接させ、当接した金属外筒体６側を溶接等により接合して筒形防振ゴムを形成する」（第５頁第１０〜１３行、第２図参照）ことが記載されている。
［刊行物２］
　金属製の外筒を有するゴムインシュレータの外筒を保持するブラケットに関し、
（ウ）「円筒ブラケット０１，０２は、従来パイプ材を用いる代わりに第３図ａに示す仕上がり円筒の円囲寸法を有する板金０１’を第３図ｂの如く所要幅Ｂ’に切断し、第３図ｃの如くこれをプレスあるいはロール等により円筒形に加工し使用していた」（第１頁第２０行〜第２頁第５行、第３図参照）こと及び
（エ）「円筒ブラケットの全周端面は一様な直状端面であって、同ブラケット内に圧入されるゴムインシュレータ」（第２頁第６〜８行、第４図参照）が記載されている。
［刊行物３］
　イナートガスアーク溶接に関し、
（オ）裸棒を使用し、アルゴン、ヘリウムまたはそれらの混合ガス雰囲気中でアーク溶接を行うものをイナートガスアーク溶接といい、電極が非溶融の溶接では電極をタングステン棒を用いることから、ＴＩＧ（ティグ）溶接とよばれること（第１−１８頁右欄第２〜１３行、図１・９参照）及び
（力）極薄板には溶加材を必要としないこと（第１−１８頁右欄第１６行）が記載されている。
［刊行物４］
　ティグ溶接法に関し、
（キ）ティグ溶接の特徴として、不活性ガス気中溶接のためフラックスを必要とせず、また、アークは電流の広範囲にわたってベル状の安定なソフト・アークを呈し、静かな溶融池、したがって滑らかなビート面が得られること（第３５９頁第２０〜２５行、図５・６３参照）及び
（ク）ティグ溶接の継手形状としては、突合わせなどが用いられること（第３６３頁第９行、図５・７２参照）が記載されている。
［刊行物５］
　筒状ゴムブッシュの加硫成形用金型に関し、
（ケ）金型１に、金属製のインナパイブ５及びアウタパイプ６を配備し、ゴム８を注入、加硫することによりゴム８をアウタパイプ６に接着すること（第４頁第１８行〜第６頁第１７行、第１図参照）が記載されている。
３．対比・判断
　訂正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「金属外筒体６」及び「ゴム材７」は、それぞれ訂正発明の「防振ゴム金具」及び「ゴム」に相当し、また、刊行物１に記載された金属外筒体６も板材を曲げて作るもの（第１〜３図に係るもの）においては、当然、該板材は仕上がり円周寸法に見合う幅をもつものであり、また、刊行物１には該板材の製造に関する記載はないが、該板材は、刊行物２における円筒ブラケットの製造工程（第３図）に示されている如く、通常仕上がり円周寸法に見合う幅をもつ板金を所定間隔をおいて打ち抜いて製造されるもので、当業者であればこの点で両者に差があるものとは認識しないと認められるので、両者は、筒状に形成され、ゴムを接着して防振ゴムを形成する防振ゴム装置を製造するための防振ゴム金具の製造方法であって、仕上がり円周寸法に見合う幅をもつ板金を所定間隔をおいて打ち抜き、この打ち抜いたものを円筒状に加工して筒体を形成し、この形成した筒体の突き合わせ部を溶接で接合する点で一致し、以下の各点において相違する。
ａ．防振金具へのゴムの接着を、訂正発明では、防振金具を筒状に形成した後に加硫接着しているのに対し、刊行物１に記載されたものでは、防振金具を形成する板材を曲げて切り口を若干開いた状態で接着し、また、その接着手段については記載されていない点。
ｂ．防振ゴム装置を製造するために、訂正発明では、防振ゴムを筒状のブラケット等の金具に圧入しているのに対し、刊行物１に記載のものでは、防振ゴムを筒状のブラケット等の金具に圧入することの記載がない点。
ｃ．筒体の突き合わせ部の溶接に、訂正発明では、イナートガスアーク溶接を用いているのに対し、刊行物１に記載のものでは、溶接法が特定されていない点。
　そこで前記各相違点について検討すると、
相違点ａについて
　刊行物１に記載されたものが、防振金具を形成する板材を曲げて切り口を若干開いた状態でゴムを接着しているのは、防振金具内に設けられるゴムの形成上の制約によるものである。ところで、そのような制約のない訂正発明のようなゴムの場合、上記刊行物５にも記載されているように、防振金具を筒状に形成した後にゴムを接着することは、本件出願前当業者において慣用のことであり、接着手段として加硫接着を用いることも、刊行物５に記載されているようにこれまた慣用のことであるので、防振金具へのゴムの接着において、刊行物１に記載されたものに換えて、前記防振金具を筒状に形成した後にゴムを加硫接着することにより、訂正発明のように構成することは上記慣用のことから格別な困難性は認められない。
　なお、特許権者は、平成１１年６月１４日付け意見書において、刊行物１に記載された外筒について、ゴム成形後に溶接される点での訂正発明との構成及び作用効果においての差を主張しているが、刊行物１に記載されたものは、ゴム成形後に溶接する際に、特許権者がいうようにゴムに悪影響を及ぼすことは、当業者なら容易に予測できるものであり、さらに、ゴム成形の作業性等においても、特許権者がいう「半開き状態」のものは、円筒のものに比べて良くないことは明らかである。こうした不利な点があるのにかかわらず刊行物１に記載されたものが、ゴム成形後に溶接を行うのは、上記したように、防振金具内に設けられるゴムの形成上の制約により、外筒を筒状に形成した後では、ゴムの形成はできないからであり、こうした制約がない訂正発明のような場合は、当業者であれば、当然、円筒に形成してからゴムの形成を行う方法を選択するものと考えられる。
相違点ｂについて
　防振ゴム装置を製造するために、防振ゴムを筒状のブラケットに圧入することは、上記刊行物２にも記載されているように本件出願前に当業者において周知の技術であるので、刊行物１に記載された防振ゴムを筒状のブラケットに圧入するものとし、訂正発明のように構成することはこの周知技術から格別な困難とは認められない。相違点ｃについて
　イナートガスアーク溶接は、上記刊行物３及び４にも記載されているように、板材を溶接するのに通常用いられる溶接法であり、また、イナートガスアーク溶接であるティグ溶接の継手形状として突き合わせを用いることも刊行物４に記載されている。また、訂正発明が、円筒状に加工されたものの突き合わせ部の溶接に、イナートガスアーク溶接を用いているのは、薄い板金では溶接棒を用いないで突き合わせ部の母材を溶かして溶接することが可能なことより、溶接部の盛り上がりを小さくして、この溶接部の後加工を不要にするためであるが（特許明細書を掲載した特許公報第３欄第４１〜４９行参照）、イナートガスアーク溶接を用いると極薄板には溶加材を必要としないことは刊行物３に、また、溶接部が滑らかになることは刊行物４に記載されいること、そして、その場合に圧入部等の他の部材と干渉する部分の後加工が不要になることは、当業者なら容易に想到することができるものであるから、刊行物１に記載されたものにおいて、筒体の突き合わせ部の溶接に、イナートガスアーク溶接を用いて、訂正発明のように構成することは刊行物３及び４に記載されたことから格別な困難なこととは認められない。
　そして、訂正発明において、上記各相違点を組み合わせたことによる効果も、上記各刊行物記載のもの並びに前記慣用及び周知のことから、当業者において容易に予期できる域を出るものではなく、格別のものとは認められない。
４．むすび
　よって、訂正発明は、上記刊行物１乃至５に記載された発明並びに前記慣用及び周知のことに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により本件の特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同第１２６条４項の訂正の規定が平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされることより適用される平成５年改正特許法第１２６条第３項の規定に適合しないもので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立について
１．本件発明
　本件特許第２７１４８２０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許明細書及び図面の記載から、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「筒状の防振ゴム金具（２３・２４）にゴム（８）を加硫接着して防振ゴム（９）を形成するとともにこの防振ゴム（９）をブラケット（１０）等の金具に圧入して防振ゴム装置を製造するための防振ゴム金具の製造方法であって、
　仕上がり円周寸法に見合う幅をもつ板金（１）を所定間隔をおいて打ち抜き、
　この打ち抜いたものを円筒状に加工して筒体（２）を形成し、
　この形成した筒体（２）の突き合わせ部（２Ａ）をイナートガスアーク溶接で接合することを特徴とする防振ゴム金具の製造方法。」
２．引用刊行物
　上記本件発明に対し、当審が取消理由通知に示した刊行物１乃至４には、それぞれ上記「ＩＩ．訂正の適否」における「２．引用刊行物」の［刊行物１］乃至［刊行物４］の項に記載のとおりの事項が記載されている。
３．対比・判断
　本件発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、「ＩＩ．訂正の適否」での訂正発明との対比・判断と同様に、両者は、筒状の防振ゴム金具にゴムを加硫接着して防振ゴムを形成するとともに防振ゴム装置を製造するための防振ゴム金具の製造方法であって、仕上がり円周寸法に見合う幅をもつ板金を所定間隔をおいて打ち抜き、この打ち抜いたものを円筒状に加工して筒体を形成し、この形成した筒体の突き合わせ部を溶接で接合することで一致し、上記「ＩＩ．訂正の適否」での訂正発明との対比・判断であげた相違点ｂ及びｃにおいて相違するが、
　上記「ＩＩ．訂正の適否」での訂正発明との対比・判断における理由と同様な理由により、上記相違点ｂについては、上記刊行物２に記載されたもの及び周知のことから、また、上記相違点ｃについては、上記刊行物３及び４に記載されたものから、本件発明の各相違点に係る構成は、当業者が容易に想到できるものである。
　そして、本件発明において、上記各相違点を組み合わせたことによる効果も、上記各刊行物記載のもの及び周知のことから、当業者において容易に予期できる域を出るものではなく、格別のものとは認められない。
　よって、本件発明は、上記刊行物１乃至４に記載された発明及び周知のことに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなく、本件特許は、拒絶査定されるべき特許出願にされたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づき適用される、平成７年政令２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）