【事件の表示】
特許第２７７７６９７号「乗用型田植機の前輪」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７７７６９７号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７７６９７号発明は、出願日が昭和６３年１月１２日である実願昭６３−２３７８号を平成６年３月２４日に特許出願に変更したものを、更にその一部を平成６年４月２３日に特願平６−１０７７４４号として新たな特許出願としたものであって、平成１０年５月８日にその特許権が設定登録され、その後、井関農機株式会社より、また山本進より各々特許異議の申立てがされた。
２．特許異議申立について
（１）本件特許発明
　本件特許第２７７７６９７号発明（以下、「本件特許発明」という）は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの「小径の前輪３と大径の後輪５とを有する走行機体１の後方に植付作業部１３を装着し、運転ハンドル７ａにより前輪３を操向操作する乗用型田植機において、前輪３を、そのボス部２１とタイヤ２７を有するリム部２３とを複数のスポーク２５によって連結すると共に、該前輪３の外側にはスポーク２５及び各スポーク２５間の間隙を全面的に被蓋するホイールキャップ２９を着脱自在に設けたことを特徴とする乗用型田植機の前輪」にあるものと認める。
（２）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人井関農機株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−２００００１号公報）（以下、「引用例１」という）、及び甲第２号証（実公昭５２−１７６４号公報）（以下、「引用例２」という）を提出し、本件特許発明は、本件の特許出願前に日本国内において頒布された刊行物（甲第１号証と甲第２号証）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張をしている。
　特許異議申立人山本進は、証拠として甲第１号証（特公昭６０−４８３８７号公報）（以下、「引用例３」という）、甲第２号証（実公昭６１−３６４０１号公報）（以下、「引用例４」という）、甲第２号証の２（実願昭４７−１１３９２１号（実開昭４９−７０６０８号）のマイクロフィルム）（以下、「引用例５」という）、甲第３号証（実願昭５１−２３６４８号（実開昭５２−１１５０２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例６」という）、甲第３号証の２（実公昭５５−４６０３１号公報）（以下、「引用例７」という）、甲第３号証の３（実公昭５２−１７６４号公報）、甲第４号証（意匠登録第３１９６２６号公報）（以下、「引用例８」という）、及び甲第５号証（特許第２７２９３７１号公報）（以下、「引用例９」という）を提出し、本件特許発明は甲第１号証ないし甲第３号証（若しくは甲第４号証）に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなかったものであり、本件明細書の発明の詳細な説明の欄には記載不備を有するから、本件は特許法第３６条第３項の規定を満たしていないものであり、また、本件特許発明は同日に出願された甲第５号証と実質的に同一の発明であり、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることのできなかった発明であるから、同法第１１３条第２号及び第４号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
（３）各引用例記載の発明
　引用例１、及び引用例３には、小径の前輪と大径の後輪とを有する走行機体の後方に植付作業部を装着し、運転ハンドルにより前輪を操向操作する乗用型田植機において、前輪を、そのボス部とタイヤを有するリム部とを複数のスポークによって連結した乗用型田植機の前輪が記載されている。
　引用例２、引用例６、及び引用例７には、車輪をそのボス部とタイヤ部を有するリム部とをホイルドラムのフランジ部によって連結すると共に、車輪の外側にはリム内周側を全面的に被覆するホイールキャップを着脱自在に設けた農作業機が記載されている。
　引用例４には、車輪を、そのボス部とタイヤを有するリム部とを複数のスポークによって連結すると共に、該車輪の外側には切欠窓以外のスポーク及び各スポーク間の間隙を被蓋するホイールキャップを着脱自在に設けた自動二輪車が記載されている。
　引用例５には、車輪を、そのボス部とリム部とを複数のスポークによって連結すると共に、該車輪の外側にはスポーク及び各スポーク間の間隙を全面的に被蓋するホイールキャップを着脱自在に設けたピン駆動車が記載されている。
　引用例８には、乗用型田植機が記載されている。
　引用例９は、本件特許発明の出願日と同日であって、特許第２７２９３７１号として設定登録されたものであって、引用例９の発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりの「前輪３と後輸５とを有する走行機体１の後方に植付作業部１３を装着し、運転ハンドル７ａにより前輪３を操向操舵する乗用型田植機において、前輸３をボス部２１とリム部２３とを複数のスポーク２５によって連結したスポーク型車輪とし、前輪３のスポーク２５外側からスポーク２５間への泥土の入り込みを阻止するホイールキャップ２９を取付けるに、該ホイールキャップ２９の中心部をボス部２１の外側から締着固定すると共に、ホイールキャップ２９の裏面に設けたＵ字溝を有する係合具３９を、スポーク２５に係合させたことを特徴とする乗用型田植機の前輪ホイールキャップ」にあるものと認める。
（４）当審の判断
▲１▼特許法第２９条第２項違反について
　本件明細書によれば、従来の乗用型田植機は、スポーク型の車輪を用いている。水田の枕地での機体旋回時には、後輪により機体は直進しようとするのに対し前輪は旋回方向に操舵されるため、前輪に泥土による大きな側圧がかかり、泥土が前輪内に入り込みスポーク及び該スポークとリム部との連結部に付着し、この付着した泥土が前輪の回転とともに土塊となって機体旋回中に枕地田面に落下する。特に、乗用型田植機の前輪は、操向操作を容易にするため一般に小径に構成されており、機体旋回時にスポーク間に入り込む泥土が該前輪のスポークとリム部との連結部に付着しやすく、土塊落下の原因ともなっている。上記のような現象により、通常の植付田面に比べて枕地での田面は表面の凹凸が激しく荒れた状態となり、この枕地での苗の植付精度が落ちるという問題があった。その課題と解決するために、「前輪３の外側にはスポーク２５及び各スポーク２５間の間隙を全面的に被蓋するホイールキャップ２９を着脱自在に設けた」という構成をとり、前輪の軽量化を保つと共に、機体外側からスポーク間へ泥土が入り込むのを確実に防止することができ、特に、機体の旋回時に前記ホイールキャップの存在により泥土がスポーク間に入り込むのを確実に阻止すると共に、該ホイールキャップは土中において泥土を側方へ押し寄せ、押し寄せられて田面に盛り上がった泥土は、前輪が通過した後の車輪後の溝の中に自然に元の状態に戻ろうとする復元力により溝内に流動し、その表面を滑らかにするものであって、枕地田面の荒れを極力少なくし、該枕地での植付作業を円滑に行うことができる等の効果を奏すものである。つまり、前輪と後輪とを有する田植機においてスポークを有する前輪を全面的に被蓋するホイールキャップを取り付けるという構成にしたことにより、始めて旋回時における上記の課題を解決し、上記の効果を奏するものである。
　しかしながら、甲第１号証ないし甲第８号証のいずれにも、上記の課題は開示されておらず、これを示唆する記載もされていない。また、引用例２、及び引用例４ないし引用例７に記載のホイールキャップは、前輪と後輪とを有する田植機の前輪に使用するものではなく、特に引用例４に記載のホイールキャップは、スポーク及び各スポーク間の間隙を全面的に被蓋するものではない。引用例２、引用例６、及び引用例７に記載のホイールキャップを取り付ける前輪は、スポークを有するものでない。
　したがって、引用例１ないし引用例８の組み合わせは容易ではない。
　よって、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
▲２▼特許法第３６条第３項違反について
　特許異議申立人山本進は、明細書の作用効果（本件公報第３欄第３９行ないし第４欄第７行、第６欄第１５ないし４９行）の記載は、本件特許発明特有の作用効果が記載されているとはいえない旨主張している。
　しかしながら、本件明細書の「【発明が解決しようとする課題】前述のように、このスポーク型の車輪は、機体の軽量化並びに操向抵抗の増大を防止する点から、乗用型田植機の前輪及び後輪とも一般に用いられている。しかしながら・・・粘土質等の粘性の高い水田で使用する場合・・・枕地での機体旋回時は、後輪により機体は直進しようとするのに対し前輪は旋回方向に操舵されるため、前輪に泥土による大きな側圧がかかり、これが前輪内に入り込みスポーク及び該スポークとリム部との連結部に付着し、この付着した泥土が前輪の回転と共に土塊となって機体旋回中に枕地田面に落下する。特に、乗用型田植機の前輪は、操向操作を容易にするため一般に小径に構成されており、機体旋回時にスポーク間に入り込む泥土が該前輪のスポークとリム部との連結部に付着し易く、土塊落下の原因ともなっている。上記のような現象により、通常の植付田面に比べて枕地での田面は表面の凹凸が激しく荒れた状態となり、この枕地での苗の植付精度が落ちるという欠点があった」（本件公報第２欄第１１行ないし第３欄第１８行）との従来の乗用型田植機の前輪に比べ、本件特許発明は、本件明細書の「走行機体１が田面を走行する場合には・・・ホイールキャップ２９により全面的に被蓋されているので、植込走行する場合に前輪３のスポーク２５部への泥土の入り込みがホイールキャップ２９により防止されている。そして枕地での機体旋回時においては、走行機体１は後輪５により直進しようとするのに対し前輪３は旋回方向に操舵されるため、該前輪３は泥土を側方に押圧するが、この時前輪３に設けたホイールキャップ２９により水田の泥土はスポーク間への入り込みが阻止され、スポーク２５により泥土を持ち上げることなく、ホイールキャップ２９により押し寄せられる。この押し寄せられ田面に盛り上がった泥土は、前輪３が通過した後の車輪跡の溝の中に自然に元の状態に戻ろうとする復元力で溝内に流動しその表面がなめらかになり、この為枕地での旋回時の田面の荒れを極力少なくする」（本件公報第５欄第８ないし２４行）と記載されいるように、ホイールキャップにより前輪のスポーク部への泥土の入り込みが防止されるのであって、本件明細書に記載の作用効果（本件公報第３欄第３９行ないし第４欄第７行、第６欄第１５ないし４９行）を奏するものである。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、不備を有するものではない。
▲３▼特許法第３９条第２項違反について
　本件特許発明は、引用例９の特許発明の「ホイールキャップ２９の中心部をボス部２１の外側から締着固定すると共に、ホイールキャップ２９の裏面に設けたＵ字溝を有する係合具３９を、スポーク２５に係合させた」という構成を有していない。ところで、当該構成は周知技術とは認められず、しかも「取り付けが容易でしかも強固であって、走行途中において泥土との接触抵抗でホイールキャップ２９が空回りして締着固定部分が緩むことが防止される」（引用例９の公報第４欄第６ないし９行）という効果がある。
　したがって、本件特許発明は、引用例９の特許発明と同一でない。
（５）結び
　したがって、各特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２３日（１９９９．６．２３）