【事件の表示】
　特許第２８７２５４２号　「熱接着不織布及びその製造方法」の請求項１〜８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７２５４２号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本件特許第２８７２５４２号の発明は、平成５年８月３１日に出願され、平成１１年１月８日に設定登録（請求項の数８）されたものであるが、特許異議の申立てに基いて請求項３〜６、８に係る特許の取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否について
（１）請求された訂正の内容は、次の（ａ）〜（ｇ）からなるものである。
（ａ）特許請求の範囲請求項３における「単糸繊度が０．２〜１デニールの」を「単糸繊度が０．２〜１デニール、芯部と鞘部の複屈折が共に０．０３０以上、最大熱収縮応力が０．０１５ｇ／デニール以下である」と訂正する。
（ｂ）同請求項８における「芯鞘型複合短繊維から構成されたカードウェブを、下式を満足するように」を「芯鞘型複合短繊維を、下記の条件１の溶融複合紡糸により形成し、得られた芯鞘型複合短繊維からなるカードウェブを、下記の条件２を満足するように」と訂正し、「・・・熱接着不織布の製造方法。」の下に、「［条件１］鞘成分におけるエチレン系重合体成分と芯成分におけるプロピレン系重合体成分との吐出線速度を、１．７〜５．８ｍ／分／デニールとする。前記吐出線速度は、溶融重合体の単孔吐出量Ｑ（ｇ／分）、同重合体の溶融密度ρ（ｇ／ｃｍ３）、紡糸孔径ｄ（ｍｍ）、及び目標単糸繊度Ｄ（デニール）を用いて次式（ｉ）により算出される。前記溶融密度ρは、東洋精機株式会社製メルトインデクサーを用い、芯成分重合体または鞘成分重合体を試料とし、温度条件を適用する紡糸温度に設定して前記両試料ごとに芯成分重合体の溶融密度と鞘成分重合体の溶融密度とを次式（ｉｉ）によりそれぞれ求め、得られた各試料ごとの溶融密度を加重平均して求められる。
　吐出線速度（ｍ／分／デニール）＝４Ｑ／（πρｄ２／Ｄ）・・・（ｉ）
　溶融密度（ｇ／ｃｍ３）＝ＦＲ×ｔ／ｓ×Ｌ・・・・（ｉｉ）
　　　　ＦＲ：紡糸温度で溶融した重合体を試料とし、印加荷重２１６０
　　　　　　　ｇの条件で測定したときのフローレート値（ｇ／１０分）
　　　　ｓ　：ピストンとシリンダーの平均断面積×６００（ｃｍ２）
　　　　Ｌ  ：ピストンの移動距離（ｃｍ）
　　　　ｔ　：ピストンが距離Ｌを移動するに要する時間（秒）
［条件２］」を挿入する。
（ｃ）発明の詳細な説明段落番号［０００８］の（２）における「単糸繊度が０．２〜１デニールの」を「単糸繊度が０．２〜１デニール、芯部と鞘部の複屈折が共に０．０３０以上、最大熱収縮応力が０．０１５ｇ／デニール以下である」と訂正し、（４）における「芯鞘型複合短繊維から構成されたカードウェブを、下式を満足するように」を「芯鞘型複合短繊維を、下記の条件１の溶融複合紡糸により形成し、得られた芯鞘型複合短繊維からなるカードウェブを、下記の条件２を満足するように」と訂正し、「・・・熱接着不織布の製造方法。」の下に、「［条件１］鞘成分におけるエチレン系重合体成分と芯成分におけるプロピレン系重合体成分との吐出線速度を、１．７〜５．８ｍ／分／デニールとする。前記吐出線速度は、溶融重合体の単孔吐出量Ｑ（ｇ／分）、同重合体の溶融密度ρ（ｇ／ｃｍ３）、紡糸孔径ｄ（ｍｍ）、及び目標単糸繊度Ｄ（デニール）を用いて次式（ｉ）により算出される。前記溶融密度ρは、東洋精機株式会社製メルトインデクサーを用い、芯成分重合体または鞘成分重合体を試料とし、温度条件を適用する紡糸温度に設定して前記両試料ごとに芯成分重合体の溶融密度と鞘成分重合体の溶融密度とを次式（ｉｉ）によりそれぞれ求め、得られた各試料ごとの溶融密度を加重平均して求められる。
　吐出線速度（ｍ／分／デニール）＝４Ｑ／（πρｄ２／Ｄ）・・・（ｉ）
　溶融密度（ｇ／ｃｍ３）＝ＦＲ×ｔ／ｓ×Ｌ・・・・（ｉｉ）
　　　　ＦＲ：紡糸温度で溶融した重合体を試料とし、印加荷重２１６０
　　　　　　　ｇの条件で測定したときのフローレート値（ｇ／１０分）
　　　　ｓ　：ピストンとシリンダーの平均断面積×６００（ｃｍ２）
　　　　Ｌ  ：ピストンの移動距離（ｃｍ）
　　　　ｔ　：ピストンが距離Ｌを移動するに要する時間（秒）
［条件２］」を挿入する。
（ｄ）同段落番号［００１９］における「０．０１５ｇ／デニール以下であることが好ましい。」を「０．０１５ｇ／デニール以下であることが必要である。」と訂正し、「このことから複屈折が０．０３５以上であると更に好ましい。」を「このことから複屈折が０．０３５以上であると好ましい。」と訂正する。
（ｅ）同段落番号［００２０」における「このことから、より好ましくは０．０１０ｇ／デニール以下とするのがよい。」を「このことから、０．０１０ｇ／デニール以下であることが好ましい。」と訂正する。
（ｆ）同段落番号［００３２］における「１．７〜５．８ｍ／分／デニールとすることが好ましい。」を「１．７〜５．８ｍ／分／デニールとすることが必要である。」と訂正する。
（ｇ）同段落番号［００３３］における「良好な曳糸性を得るために吐出線速度を１．７〜５．８ｍ／分／デニールとすることが好ましく、」を「良好な曳糸性を得るために吐出線速度を１．７〜５．８ｍ／分／デニールとすることが必要で、」と訂正する。
（２）上記（ａ）、（ｂ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、（ｃ）〜（ｇ）の訂正は、前記（ａ）、（ｂ）の訂正に整合させたものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）さらに、訂正後の特許請求の範囲請求項３〜６、８に係る発明（以下、訂正後の発明という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかにつき検討すると、上記取消理由に引用した特開平２−２５１６１２号公報（以下、引用例１という。）には、結晶性ポリプロピレンまたは熱可塑性ポリエステルと高密度ポリエチレンとからなり、高密度ポリエチレンが繊維表面の少くとも一部を繊維の長さ方向に連続して形成している並列型または鞘芯型の複合繊維であって、高密度ポリエチレンが密度０．９５ｇ／ｃｍ３以上でかつ分子鎖中にメチル分岐を３．５個／１０００Ｃ以上含有するものであることを特徴とする熱接着性複合繊維（特許請求の範囲）が記載され、「ここでメチル分岐とは、ポリエチレン主鎖より、直接分岐したメチル基を指し、エチル分岐の末端メチル基のような主鎖に直結していないメチル基は含まない。」（第２頁左下欄第１〜４行）との記載がなされ、     
同じく特開平３−１９３９５８号公報（以下、引用例２という。）には、不織布及びその製造方法の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、「本発明の不織布の第１の特徴は、不織布の少なくとも片側表面が、融点を異にする２種のポリオレフイン系重合体から構成され、かつ単糸繊度が１デニール以下０．３デニー以上、繊維長が２５ｍｍ以上の芯鞘型複合短繊維からなることにある。この芯鞘型複合短繊維は、芯成分及び鞘成分が融点を異にする２種のポリオレフイン系重合体から構成されるものであり、特に、芯成分がポリプロピレン重合体、鞘成分がポリエチレン重合体から構成されるものが好ましい。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第９行）との記載がなされ、
同じく特開昭５９−１３７５５２号公報（以下、引用例３という。）には、融点の異る複数成分から成り、低融点成分が繊維表面を支配的に形成し、該低融点成分のみが実質的に発泡し、気泡の少くとも一部が繊維表面に開裂した構造であり、かつ、・・・・エンボスロールで加熱圧着することにより形態が安定化された目付重量が１０〜５０ｇ／ｍ２である不織布（特許請求の範囲）が記載され、
同じく特開昭４９−７５８６９号公報（以下、引用例４という。）には、「主として結晶性ポリプロピレンより成る成分（以下ポリプロピレン成分と云う。）と融点が該ポリプロピレン成分よりも２０℃以上低くかつメルトフローレートが該ポリプロピレン成分のメルトフローレートの１．５倍以上５倍以下である主としてポリオレフィン系重合体（結晶性ポリプロピレンを除く）またはその混合物よりなる成分（以下ポリオレフィン系重合体成分と云う。）とを夫々複合成分とする並列型複合繊維を少くとも１０％含有するウエッブを低融点成分の融点以上高融点成分の融点以下で熱処理して成る多孔性構造を有する不織布（特許請求の範囲第１項）が記載され、
同じく特開昭６２−９７２５８号公報（以下、引用例５という。）には、ポリプロピレン不織布からなる密閉型ニッケル・亜鉛蓄電池の発明（特許請求の範囲参照）が記載されていることが認められる。
　しかしながら、引用例１〜５には、訂正後の請求項３に係る発明の構成要件である「プロピレンが共重合されたエチレン系重合体にて形成された鞘部と、プロピレン系重合体の芯部とを有して、単糸繊度が０．２〜１デニール、芯部と鞘部の複屈折が共に０．０３０以上、最大熱収縮応力が０．０１５ｇ／デニール以下である芯鞘型複合短繊維」、訂正後の請求項８に係る発明の構成要件である「プロピレンが共重合されたエチレン系重合体にて形成された鞘部と、プロピレン系重合体の芯部とを有して、単糸繊度が０．２〜１デニールの芯鞘型複合短繊維を、所定の条件１の溶融複合紡糸により形成すること」の記載ないし示唆はなされていないものと認められる。
　そして、訂正後の請求項３、８に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、訂正後の請求項３、８に係る発明は、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、訂正後の請求項４〜６に係る発明は訂正後の請求項３に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、訂正後の請求項４〜６に係る発明は、訂正後の請求項３についての判断で示したと同様の理由により、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　したがって、訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
（４）以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜８に記載されたとおりのものと認める。
（２）特許異議申立人は、甲第１号証（上記引用例３）、甲第２号証（特開昭６０−８１３１６号公報）、甲第３号証（特開昭６１−１７９２４６号公報）、甲第４号証（特開昭６３−１５９５１５号公報）、甲第５号証（上記引用例２）、甲第６号証（上記引用例３）、甲第７号証（上記引用例１）及び甲第８号証（上記引用例５）を提出して、請求項１〜８に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
（３）甲第１、５〜８号証には、上記２．訂正の適否についての（３）に記載したとおりの事項が記載され、
甲第２号証には、合成線状ポリアミド１０〜５０重量％と結晶性ポリプロピレン９０〜５０重量％との混合物を第１成分とし、結晶性ポリプロピレンを第２成分として、両者の配合比率が第１成分３０〜６０重量％、第２成分７０〜４０重量％で有り、第１成分を鞘部に、第２成分を芯部に配してなる芯鞘型複合繊維（特許請求の範囲）が記載され、
　甲第３号証には、低密度ポリエチレンと結晶性ポリプロピレンとから本質的に成り、ポリエチレンはブレンドの６５〜９５重量％を占めそして０．９０〜０．９２ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、１０７℃より低い溶融温度及び少くとも２５のメルトインデックスを有し、そしてポリプロピレンはブレンドの５〜３５重量％の量を占めそして少くとも３の溶融流量及び少くとも４の重量対数平均分子量の比を有する、ことを特徴とするブレンド（特許請求の範囲第１項）、ポリエチレンが連続相を構成し、その中にポリプロピレンが第二の相として分散されている繊維の形態にある特許請求の範囲第１項又は第２項のいずれかに記載のブレンド（同第４項）が記載され、
甲第４号証には、実質的に全方向スプレー状に配列された分散相としての線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィブリル２０〜４５重量％を分散させた連続相としてのポリプロピレンから本質的に成るなる二成分繊維であって、・・・特徴とする、二成分繊維（特許請求の範囲第１項）が記載されていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜８号証には、請求項１、７に係る発明の構成要件である「エチレン系重合体とプロピレン系重合体とのブレンド構造体にて形成された鞘部と、プロピレン系重合体の芯部とを有して、単糸繊度が０．２〜１デニールの芯鞘型複合短繊維」、請求項３に係る発明の構成要件である「プロピレンが共重合されたエチレン系重合体にて形成された鞘部と、プロピレン系重合体の芯部とを有して、単糸繊度が０．２〜１デニール、芯部と鞘部の複屈折が共に０．０３０以上、最大熱収縮応力が０．０１５ｇ／デニール以下である芯鞘型複合短繊維」、請求項８に係る発明の構成要件である「プロピレンが共重合されたエチレン系重合体にて形成された鞘部と、プロピレン系重合体の芯部とを有して、単糸繊度が０．２〜１デニールの芯鞘型複合短繊維を、所定の条件１の溶融複合紡糸により形成すること」の記載ないし示唆はなされていないものと認められる。
　そして、請求項１、３、７、８に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、請求項１、３、７、８に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、請求項２に係る発明は請求項１に係る発明を構成する事項を、請求項４に係る発明は請求項３に係る発明を構成する事項を、請求項５、６に係る発明は請求項１、３に係る発明を構成する事項を、それぞれ限定してなるものであるから、請求項２、４〜６に係る発明は、請求項１、３についての判断で示したと同様の理由により、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年３月１０日（２０００．３．１０）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲請求項３における「単糸繊度が０．２〜１デニールの」を「単糸繊度が０．２〜１デニール、芯部と鞘部の複屈折が共に０．０３０以上、最大熱収縮応力が０．０１５ｇ／デニール以下である」と訂正する。
（ｂ）同請求項８における「芯鞘型複合短繊維から構成されたカードウェブを、下式を満足するように」を「芯鞘型複合短繊維を、下記の条件１の溶融複合紡糸により形成し、得られた芯鞘型複合短繊維からなるカードウェブを、下記の条件２を満足するように」と訂正し、「・・・熱接着不織布の製造方法。」の下に、「［条件１］鞘成分におけるエチレン系重合体成分と芯成分におけるプロピレン系重合体成分との吐出線速度を、１．７〜５．８ｍ／分／デニールとする。前記吐出線速度は、溶融重合体の単孔吐出量Ｑ（ｇ／分）、同重合体の溶融密度ρ（ｇ／ｃｍ３）、紡糸孔径ｄ（ｍｍ）、及び目標単糸繊度Ｄ（デニール）を用いて次式（ｉ）により算出される。前記溶融密度ρは、東洋精機株式会社製メルトインデクサーを用い、芯成分重合体または鞘成分重合体を試料とし、温度条件を適用する紡糸温度に設定して前記両試料ごとに芯成分重合体の溶融密度と鞘成分重合体の溶融密度とを次式（ｉｉ）によりそれぞれ求め、得られた各試料ごとの溶融密度を加重平均して求められる。
　吐出線速度（ｍ／分／デニール）＝４Ｑ／（πρｄ２／Ｄ）・・・・（ｉ）
　溶融密度（ｇ／ｃｍ３）＝ＦＲ×ｔ／ｓ×Ｌ・・・・（ｉｉ）
　　　　ＦＲ：紡糸温度で溶融した重合体を試料とし、印加荷重２１６０ｇの条件で測定したときのフローレート値（９／１０分）
　　　　ｓ：ピストンとシリンダーの平均断面積×６００（ｃｍ２）
　　　　Ｌ：ピストンの移動距離（ｃｍ）
　　　　ｔ：ピストンが距離Ｌを移動するに要する時間（秒）
［条件２］」を挿入する。
（ｃ）発明の詳細な説明段落番号［０００８］の（２）における「単糸繊度が０．２〜１デニールの」を「単糸繊度が０．２〜１デニール、芯部と鞘部の複屈折が共に０．０３０以上、最大熱収縮応力が０．０１５ｇ／デニール以下である」と訂正し、（４）における「芯鞘型複合短繊維から構成されたカードウェブを、下式を満足するように」を「芯鞘型複合短繊維を、下記の条件１の溶融複合紡糸により形成し、得られた芯鞘型複合短繊維からなるカードウェブを、下記の条件２を満足するように」と訂正し、「・・・熱接着不織布の製造方法。」の下に、「［条件１］鞘成分におけるエチレン系重合体成分と芯成分におけるプロピレン系重合体成分との吐出線速度を、１．７〜５．８ｍ／分／デニールとする。前記吐出線速度は、溶融重合体の単孔吐出量Ｑ（ｇ／分）、同重合体の溶融密度ρ（ｇ／ｃｍ３）、紡糸孔径ｄ（ｍｍ）、及び目標単糸繊度Ｄ（デニール）を用いて次式（ｉ）により算出される。前記溶融密度ρは、東洋精機株式会社製メルトインデクサーを用い、芯成分重合体または鞘成分重合体を試料とし、温度条件を適用する紡糸温度に設定して前記両試料ごとに芯成分重合体の溶融密度と鞘成分重合体の溶融密度とを次式（ｉｉ）によりそれぞれ求め、得られた各試料ごとの溶融密度を加重平均して求められる。
　吐出線速度（ｍ／分／デニール）＝４Ｑ／（πρｄ２／Ｄ）・・・・（ｉ）
　溶融密度（ｇ／ｃｍ３）＝ＦＲ×ｔ／ｓ×Ｌ・・・・（ｉｉ）
　　　　ＦＲ：紡糸温度で溶融した重合体を試料とし、印加荷重２１６０ｇの条件で測定したときのフローレート値（ｇ／１０分）
　　　　ｓ：ピストンとシリンダーの平均断面積×６００（ｃｍ２）
　　　　Ｌ：ピストンの移動距離（ｃｍ）
　　　　ｔ：ピストンが距離Ｌを移動するに要する時間（秒）
［条件２］」を挿入する。
（ｄ）同段落番号［００１９］における「０．０１５ｇ／デニール以下であることが好ましい。」を「０．０１５ｇ／デニール以下であることが必要である。」と訂正し、「このことから複屈折が０．０３５以上であると更に好ましい。」を「このことから複屈折が０．０３５以上であると好ましい。」と訂正する。
（ｅ）同段落番号［００２０」における「このことから、より好ましくは０．０１０ｇ／デニール以下とするのがよい。」を「このことから、０．０１０ｇ／デニール以下であることが好ましい。」と訂正する。
（ｆ）同段落番号［００３２］における「１．７〜５．８ｍ／分／デニールとすることが好ましい。」を「１．７〜５．８ｍ／分／デニールとすることが必要である。」と訂正する。
（ｇ）同段落番号［００３３］における「良好な曳糸性を得るために吐出線速度を１．７〜５．８ｍ／分／デニールとすることが好ましく、」を「良好な曳糸性を得るために吐出線速度を１．７〜５．８ｍ／分／デニールとすることが必要で、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱接着不織布及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　エチレン系重合体とプロピレン系重合体とのブレンド構造体にて形成された鞘部と、この鞘部の重合体よりも高融点のプロピレン系重合体の芯部とを有して、単糸繊度が０．２〜１デニールの芯鞘型複合短繊維からなり、部分的に点圧着区域を持って構成されたことを特徴とする熱接着不織布。
　　【請求項２】　鞘部のエチレン系重合体とプロピレン系重合体との混合比が、重量比で、エチレン系重合体／プロピレン系重合体＝９９．５／０．５〜７５／２５であることを特徴とする請求項１記載の熱接着不織布。
　　【請求項３】　プロピレンが共重合されたエチレン系重合体にて形成された鞘部と、この鞘部の重合体よりも高融点のプロピレン系重合体の芯部とを有して、単糸繊度が０．２〜１デニール
、芯部と鞘部の複屈折が共に０．０３０以上、最大熱収縮応力が０．０１５ｇ／デニール以下である
　　【請求項４】　鞘部の共重合体におけるプロピレンの共重合比が、０．２重量％以上かつ５重量％以下であり、またエチレン系共重合体の共重合比が９９．８重量％以下かつ９５重量％以上であることを特徴とする請求項３記載の熱接着不織布。
　　【請求項５】　部分的に点圧着区域を持つ不織布の圧着面積率が４〜５０％であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の熱接着不織布　
　　【請求項６】　強力が５ｋｇ／２．５ｃｍ幅以上、圧縮剛軟度が１００ｇ以下、保水性が３００％以上であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の熱接着不織布。
　　【請求項７】　エチレン系重合体とプロピレン系重合体とのブレンド構造体にて形成された鞘部と、この鞘部の重合体よりも高融点のプロピレン系重合体の芯部とを有して、単糸繊度が０．２〜１デニールの芯鞘型複合短繊維からなるカードウェブを、下式が満足するようにエンボス加工することを特徴とする熱接着不織布の製造方法。
　圧着面積率ａ（％）　　　　　　４≦ａ≦５０
　圧着点密度ｂ（個／ｃｍ２）　　７≦ｂ≦１００
　線圧　ｐ（ｋｇ／ｃｍ）　　　　５≦ｐ≦７０
　加工温度　Ｔ（℃）　　　　　　Ｔｍ１−１０≦Ｔ≦Ｔｍ２−１０
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔｍ１：鞘部のエチレン系重合体の融点
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔｍ２：芯部のプロピレン系重合体の融点
　　【請求項８】　プロピレンが共重合されたエチレン系重合体にて形成された鞘部と、この鞘部の重合体よりも高融点のプロピレン系重合体の芯部とを有して、単糸繊度が０．２〜１デニールの芯鞘型複合短繊維
を、下記の条件１の溶融複合紡糸により形成し、得られた芯鞘型複合短繊維
下記の条件２
［条件１］
　
鞘成分におけるエチレン系重合体成分と芯成分におけるプロピレン系重合体成分との吐出線速度を、１．７〜５．８ｍ／分／デニールとする。
　
前記吐出線速度は、溶融重合体の単孔吐出量Ｑ（ｇ／分）、同重合体の溶融密度ρ（ｇ／ｃｍ３）、紡糸孔径ｄ（ｍｍ）、及び目標単糸繊度Ｄ（デニール）を用いて次式（ｉ）により算出される。
　
前記溶融密度ρは、東洋精機株式会社製メルトインデクサーを用い、芯成分重合体または鞘成分重合体を試料とし、温度条件を適用する紡糸温度に設定して前記両試料ごとに芯成分重合体の溶融密度と鞘成分重合体の溶融密度とを次式（ｉｉ）によりそれぞれ求め、得られた各試料ごとの溶融密度を加重平均して求められる。
　
吐出線速度（ｍ／分／デニール）＝４Ｑ／（πρｄ２）／Ｄ　………（ｉ）
　
溶融密度（ｇ／ｃｍ３）＝ＦＲ×ｔ／ｓ×Ｌ　………（ｉｉ）
　　　　
ＦＲ：紡糸温度で溶融した重合体を試料とし、印加荷重２１６０ｇの条件で
　　　　　　　
測定したときのフローレート値（ｇ／１０分）
　　　　
ｓ　：ピストンとシリンダーの平均断面積×６００（ｃｍ２）
　　　　
Ｌ：ピストンの移動距離（ｃｍ）
　　　　
ｔ：ピストンが距離Ｌを移動するに要する時間（秒）
［条件２］
　圧着面積率ａ（％）　　　　　　４≦ａ≦５０
　圧着点密度ｂ（個／ｃｍ２）　　７≦ｂ≦１００
　線圧　ｐ（ｋｇ／ｃｍ）　　　　５≦ｐ≦７０
　加工温度　Ｔ（℃）　　　　　　Ｔｍ１−１０≦Ｔ≦Ｔｍ２−１０
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔｍ１：鞘部のエチレン系重合体の融点
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔｍ２：芯部のプロピレン系重合体の融点
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、ポリオレフィン系の細繊度で芯鞘型の複合短繊維からなる熱接着不織布およびその製造方法に関するものである。この不織布は、強力が高く、極めて柔軟性があり、しかも地合いが良く、良好な肌ざわりを持っている。このため、使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の医療衛生材用途に特に適している。また耐薬品性を持ちしかも保水性に優れているため、乾電池セパレ−タとしても特に適したものとなる。そのほかには、農芸園芸資材、生活関連資材としての包装材やフィルター等、広範囲の用途に好適に用いることができるものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来から、熱接着短繊維不織布は、衣料用、産業資材用、土木建築資材用、農芸園芸資材用、生活関連資材用、医療衛生材用等、種々の用途に使用されている。
　【０００３】
　近年急激に需要量が増大している使い捨ておむつや生理用吸収体の被覆紙等の医療衛生材用不織布においては、肌ざわりのよいソフトな風合いが要求される。また、電気電子関連機器に不織布の需要が拡大しており、この分野では、不織布に耐薬品性が良好でかつ保水性が優れていることも要求される。これらの要求品質をできる限り満足させるために、主として、サーマルスルータイプやエンボスタイプの熱接着法による不織布の生産方式が取られている。
　【０００４】
　これらの不織布は、融点を異にする繊維形成性重合体を複合成分とする複合繊維を用いて得られ、特開昭５７−１６７４４２号公報、特開昭５９−１３７５５２号公報、特公昭５２−１２８３０号公報、特公昭６１−１０５８３号公報等において公知である。
　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来から用いられている不織布用複合型熱接着繊維の低融点成分には、通常、ポリエステルや、ポリエチレンが用いられている。ポリエチレンを低融点成分とする複合型熱接着繊維からなる不織布においては、ポリエチレン独特のヌメリ感が発生し、人によっては違和感を持つといった問題や、ポリエチレン自体が曳糸性が劣っているため細繊度の繊維が得られないという問題点があった。
　【０００６】
　また、本発明者らは、先に特開平０３−１９３９５８号において、極細のポリオレフィン系の芯鞘型複合短繊維からなるスパンレ−ス不織布を提案した。該不織布は、スパンレ−ス法で処理されるため柔らかさは損なわれないが、穴あきの不織布となるため、乾電池セパレ−タ−やその他の用途で不適となるなど用途が限定される問題点があった。
　【０００７】
　本発明の目的は、上記問題点を解決し、極めて地合いが良く、肌ざわりの良好な不織布であって、しかも実用的な性能を有し、かつ耐薬品性、保水性のすぐれたポリオレフィン系の熱接着不織布を提供することにある。
　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意研究した結果、本発明に到達したものである。すなわち、本発明は、
（１）　エチレン系重合体とプロピレン系重合体とのブレンド構造体にて形成された鞘部と、この鞘部の重合体よりも高融点のプロピレン系重合体の芯部とを有して、単糸繊度が０．２〜１デニールの芯鞘型複合短繊維からなり、部分的に点圧着区域を持って構成されたことを特徴とする熱接着不織布と、
（２）　プロピレンが共重合されたエチレン系重合体にて形成された鞘部と、この鞘部の重合体よりも高融点のプロピレン系重合体の芯部とを有して、単糸繊度が０．２〜１デニール
、芯部と鞘部の複屈折が共に０．０３０以上、最大熱収縮応力が０．０１５ｇ／デニール以下である
（３）　エチレン系重合体とプロピレン系重合体とのブレンド構造体にて形成された鞘部と、この鞘部の重合体よりも高融点のプロピレン系重合体の芯部とを有して、単糸繊度が０．２〜１デニ−ルの芯鞘型複合短繊維からなるカードウェブを、下式が満足するようにエンボス加工することを特徴とする熱接着不織布の製造方法と、
　圧着面積率ａ（％）　　　　　　４≦ａ≦５０
　圧着点密度ｂ（個／ｃｍ２）　　７≦ｂ≦１００
　線圧　ｐ（ｋｇ／ｃｍ）　　　　５≦ｐ≦７０
　加工温度　Ｔ（℃）　　　　　　Ｔｍ１−１０≦Ｔ≦Ｔｍ２−１０
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔｍ１：鞘部のエチレン系重合体の融点
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔｍ２：芯部のプロピレン系重合体の融点
（４）　プロピレンが共重合されたエチレン系重合体にて形成された鞘部と、この鞘部の重合体よりも高融点のプロピレン系重合体の芯部とを有して、単糸繊度が０．２〜１デニ−ルの芯鞘型複合短繊維
を、下記の条件１の溶融複合紡糸により形成し、得られた芯鞘型複合短繊維
下記の条件２
［条件１］
　
鞘成分におけるエチレン系重合体成分と芯成分におけるプロピレン系重合体成分との吐出線速度を、１．７〜５．８ｍ／分／デニールとする。
　
前記吐出線速度は、溶融重合体の単孔吐出量Ｑ（ｇ／分）、同重合体の溶融密度ρ（ｇ／ｃｍ３）、紡糸孔径ｄ（ｍｍ）、及び目標単糸繊度Ｄ（デニール）を用いて次式（ｉ）により算出される。
　
前記溶融密度ρは、東洋精機株式会社製メルトインデクサーを用い、芯成分重合体または鞘成分重合体を試料とし、温度条件を適用する紡糸温度に設定して前記両試料ごとに芯成分重合体の溶融密度と鞘成分重合体の溶融密度とを次式（ｉｉ）によりそれぞれ求め、得られた各試料ごとの溶融密度を加重平均して求められる。
　
吐出線速度（ｍ／分／デニール）＝４Ｑ／（πρｄ２）／Ｄ　………（ｉ）
　
溶融密度（ｇ／ｃｍ３）＝ＦＲ×ｔ／ｓ×Ｌ　………（ｉｉ）
　　　　
ＦＲ：紡糸温度で溶融した重合体を試料とし、印加荷重２１６０ｇの条件で
　　　　　　　
測定したときのフローレート値（ｇ／１０分）
　　　　
ｓ：ピストンとシリンダーの平均断面積×６００（ｃｍ２）
　　　　
Ｌ：ピストンの移動距離（ｃｍ）
　　　　
ｔ：ピストンが距離Ｌを移動するに要する時間（秒）
［条件２］
　圧着面積率ａ（％）　　　　　　４≦ａ≦５０
　圧着点密度ｂ（個／ｃｍ２）　　７≦ｂ≦１００
　線圧　ｐ（ｋｇ／ｃｍ）　　　　５≦ｐ≦７０
　加工温度　Ｔ（℃）　　　　　　Ｔｍ１−１０≦Ｔ≦Ｔｍ２−１０
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔｍ１：鞘部のエチレン系重合体の融点
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔｍ２：芯部のプロピレン系重合体の融点とを要旨とするものである。
　【０００９】
　次に、本発明を詳細に説明する。
　まず、本発明の不織布を構成する芯鞘型複合短繊維に関して説明する。
　この芯鞘型複合短繊維の鞘部は、エチレン系重合体を主成分とするものであり、具体的には、エチレン系重合体とプロピレン系重合体とのブレンド構造体か、あるいはプロピレンを共重合されたエチレン系の共重合体にて構成される。
　【００１０】
　例えば低密度ポリエチレンの単一成分で鞘部を構成した場合には、不織布にヌメリ感が発生して問題となる。また高密度ポリエチレンの単一成分で鞘部を構成した場合には、曳糸性が低下して細繊度の繊維を得ることができにくくなる。これに対し本発明のようにブレンド構造あるいは共重合構造とすることにより、低密度ポリエチレンを適用してもポリプロピレンの影響でヌメリ感の発生を防止することができ、また、高密度ポリエチレンを適用しても曳糸性を向上することができるため細繊度の繊維を得ることができるのである。
　【００１１】
　一般にエチレン系重合体は、同一紡糸速度の場合、プロピレン系重合体よりも伸長特性が低い。したがって、プロピレン系重合体を芯部に配するとともにエチレン系重合体を鞘部に配した芯鞘構造の複合繊維を紡糸延伸する場合には、鞘部が芯部における紡糸延伸応力に追従しにくく、このため芯鞘層の剥離が発生しやすく、それを原因とした糸切れが発生しやすいため、曳糸性が良くない。
　このような事情のもとで、本発明において鞘部がブレンド構造である場合には、鞘部のエチレン系重合体にプロピレン系重合体をミクロにブレンド分散することで、芯部に紡糸延伸応力が発生しているときの鞘部の伸長特性が改善され、その結果、芯鞘層の剥離を解消できて、しかも曳糸性を向上でき、このため細繊度の繊維からなる不織布を得ることができる。
　【００１２】
　エチレン系重合体としては、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、あるいはエチレンを主体とする共重合エチレン等が挙げられる。
　【００１３】
　プロピレン系重合体としては、ポリプロピレン、あるいはプロピレンを主体とする共重合プロピレン等が挙げられる。
　前記ブレンド物のエチレン系重合体（ａとする）とプロピレン系重合体（ｂとする）との混合比（重量比）すなわちブレンド比ａ／ｂは、９９．５／０．５〜７５／２５が好ましい。プロピレン系の重量割合が高くなるとプロピレン系重合体の特質が強くなってしまうことと曳糸性が低下することのためよくない。一方プロピレン系重合体が上記範囲よりも少なくなると、均一な混合が困難となり、曳糸性が向上せず細繊度糸を得ることが困難になるばかりでなく、芯部との剥離が生じたり、ポリエチレン独特のヌメリ感が現れて用途が限定されるためよくない。したがって、この混合比は９５／５〜８０／２０がより好ましい。
　【００１４】
　鞘部が共重合体である場合は、共重合に際しては、いわゆるランダム共重合とするのが曳糸性向上の点で好ましい。この共重合体の場合は、曳糸性が向上する理由は定かでないが、プロピレンが共重合されていることにより、重合体自身の紡糸延伸時の伸長特性が改善されるためと考えられる。また鞘部とプロピレン系重合体の芯部との界面においてこれら鞘部と芯部との親和性が向上し、それによって芯鞘層の剥離が解消できる。その結果、曳糸性を向上することができ、細繊度の繊維を得ることができるのである。
　【００１５】
　このエチレン系共重合体は、プロピレン０．２重量％以上を共重合させればよい。プロピレンの共重合量が余り多くなると、曳糸性が低下したり、ポリプロピレンの特性が強くなり過ぎたり、また融点が大きく低下するため、好ましくない。またプロピレンの共重合量が少なくなり過ぎると、ポリエチレンの特性が強くなってヌメリ感が現れたり、鞘部と芯部の層間が剥離を生じるため、好ましくない。したがって、好ましくは０．５〜５重量％とするのがよい。
　【００１６】
　一方、鞘部がブレンド構造体と共重合体とのいずれの場合についても、芯部を構成するプロピレン系重合体としては、ポリプロピレン、あるいはプロピレンを主体とする共重合プロピレン等が挙げられる。
　【００１７】
　芯鞘型複合繊維の複合比（重量比）は、鞘部／芯部＝３／１〜１／３が必要である。鞘部の重量比が大きくなると、熱接着成分が多くなって繊維強度が低くなり、また熱接着不織布に展開した場合に、風合いが硬くなったり嵩高性に欠けたりするので好ましくない。また、芯部の重量比が大きくなると、繊維強度は高くなるが、熱接着不織布に展開した場合に繊維間の接着不足が生じ、不織布強力が低下する問題が発生するので好ましくない。複合形態は、一般的な同心円型芯鞘構造、偏心円型芯鞘構造あるいは異形断面型であってもよい。
　【００１８】
　本発明に係る繊維の単糸繊度は、１デニール以下であることが必要である。これは、単糸繊度を小さくするほど、構成不織布あたりの繊維本数が増加して、嵩高性と柔軟性を向上することができるためである。下限としては、現状の紡糸口金精度から０．２デニール程度である。
　【００１９】
　また、芯鞘型複合繊維は、鞘部と芯部の複屈折が共に０．０３０以上であり、繊維の最大熱収縮応力が０．０１５ｇ／デニール以下であることが
必要である。
好ましい。
　【００２０】
　次に繊維の最大熱収縮応力は、熱処理時の収縮力の指標となるもので、値が大きいほど繊維の収縮が高いことを意味する。特に熱接着不織布用の繊維は、熱接着時に収縮力が高いと得られる不織布の地合い、厚み、幅が変動するため問題となる。したがって、最大熱収縮応力が小さいほど安定した品質の良い不織布が得られることになる。このことから、０．０１０ｇ／デニール以下
であることが好ましい。
　【００２１】
　次に上記芯鞘型複合繊維の製造方法を説明する。
この繊維は溶融複合紡糸にて製造することができ、この溶融複合紡糸は、通常の複合紡糸装置を用いて行うことができる。溶融複合紡糸に際しては、芯鞘型の紡糸口金を用い、一般的には２００℃〜２８０℃の紡糸温度で複合紡糸を行えばよい。
　【００２２】
　鞘部がブレンド構造体である場合において、鞘成分である前記ブレンド物の一成分のエチレン系重合体（ａ）としては、前記したごとく線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、あるいはエチレンを主体とする共重合エチレン等が挙げられる。このエチレン系重合体（ａ）のメルトインデックス値は、１０〜５０ｇ／１０分であることが必要である。１０ｇ／１０分未満であると、溶融粘度が高すぎるため曳糸性が低下する。また、紡糸温度を上げて見掛けの溶融粘度を低下させる手段においては、煙が多量に発生し、作業環境が悪くなるので好ましくない。更にまた、プロピレン系重合体とブレンドする時にミクロ分散できなくなる問題が生じる。一方、メルトインデックス値が５０ｇ／１０分を超えると、溶融粘度が低過ぎることになり、繊維の強度低下を生じたり、曳糸性が低下するため問題となる。
　【００２３】
　また、前記鞘成分のブレンド物としてのもう一方の成分であるプロピレン系重合体（ｂ）としては、前記したごとくポリプロピレン、あるいはプロピレンを主体とする共重合プロピレン等が挙げられる。このプロピレン系重合体（ｂ）のメルトフロ−レ−ト値は、５〜４５ｇ／１０分であることが必要である。この範囲でないとエチレン系重合体との均一なミクロブレンド構造体とならない。すなわち、メルトフロ−レ−ト値が５ｇ／１０分未満であるとエチレン系重合体中への分散性が低下する。また、４５ｇ／１０分を超えるとプロピレン系重合体中へのエチレン系重合体の分散性が低下する。これは要するに互いに相溶性のない重合体の組み合わせであるからである。したがって、５〜４５ｇ／１０分とするが、より好ましくは１０〜４０ｇ／１０分がよい。
　【００２４】
　前記鞘成分のブレンド物のエチレン系重合体（ａ）とプロピレン系重合体（ｂ）との混合比（重量比）ａ／ｂは、前述の繊維自体の場合と同様に９９．５／０．５〜７５／２５が好ましく、９５／５〜８０／２０がより好ましい。
　【００２５】
　鞘部が共重合体の場合には、鞘成分であるエチレン系共重合体としては、前記したごとくプロピレンが共重合されたエチレン系共重合体を用いることが必要である。すなわち、ポリエチレンのヌメリ感を防止して、曳糸性を向上させるために、プロピレンの共重合が必要である。曳糸性を向上することができるため、より細繊度の繊維を得ることができるのである。また、鞘成分のエチレン系重合体と芯成分のプロピレン系重合体とは互いに相溶性がない成分の組み合わせであるが、プロピレンを共重合することにより、親和力が付与され、芯成分との間すなわち芯鞘層間の剥離が解消できるため、複合繊維としての曳糸性及び物性を向上できる。
　【００２６】
　このエチレン系共重合体は、上記繊維自体の場合と同様に、プロピレン０．２重量％以上を共重合させればよく、より好ましくは０．５〜５重量％とするのがよい。このプロピレンの他に、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン等を本発明を疎外しない範囲内で共重合してもよい。
　【００２７】
　またこの鞘成分のエチレン系共重合体の密度は、特に限定しないが、０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３であればよい。
　この鞘成分のエチレン系重合体のメルトインデックス値は、１０〜５０ｇ／１０分であることが必要である。１０ｇ／１０分未満であると、溶融粘度が高すぎるため曳糸性が低下する。また、紡糸温度を上げて見掛けの溶融粘度を低下させる手段においては、煙が多量に発生し、作業環境が悪くなるので好ましくない。一方、メルトインデックス値が５０ｇ／１０分を超えると、溶融粘度が低過ぎるため、繊維の強度低下が生じたり、曳糸性が低下するため問題となる。
　【００２８】
　一方、芯成分としては、鞘部がブレンド構造体と共重合体とのいずれの場合についても、前記プロピレン系重合体を適用すればよい。すなわち、適用する重合体としては、ポリプロピレン、あるいはプロピレンを主体とする共重合プロピレン等が挙げられる。このプロピレン系重合体のメルトフロ−レ−ト値は、５〜４５ｇ／１０分であることが必要である。
　【００２９】
　この範囲以外では、繊維の鞘部と芯部との層間でバラス効果の違いによって曳糸性が低下するといった問題が生じる。すなわち、メルトフロ−レ−ト値が、５ｇ／１０分未満であると、溶融粘度が極めて高くなるため曳糸性が低下する。紡糸温度を高めて見掛け上の溶融粘度を低下させても、鞘部の溶融粘度も大きく低下するため同じことが言え、しかも発煙性が増加し、紡糸室の環境を悪化させたりするので問題となる。また、４５ｇ／１０分を超えると、繊維のモデュラスが低下して腰のない繊維しか得られない。また熱接着不織布に適用した場合には嵩高性が大きく低下する問題がある。したがって、５〜４５ｇ／１０分とするのがよく、１０〜４０ｇ／１０分とするのがより好ましい。
　【００３０】
　また、複合紡糸に際しては、前記鞘成分のエチレン系重合体成分（ａ）の溶融後のＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）を８以下とすることが好ましい。このＱ値とは、ゲルパーミエイションクロマトグラフ法により求められる重合体の重量平均分子量と数平均分子量の比のことであり、個別に溶融計量された重合体を複合紡糸する前に個別に採取し、冷却した重合体を試料として測定した値である。熱可塑性重合体は溶融紡糸時に受ける熱及び剪断力の影響で劣化しやすく、溶融紡糸後のＱ値は紡糸前のそれに比べ低下することが知られている。Ｑ値は分子量分布の幅を示すものであり、複合繊維の製造適正と加工適正に大きく影響するものである。すなわち、Ｑ値が大きく分子量分布の幅が広いと、安定した複合繊維を得ることができ、しかも熱接着不織布用途に展開した場合には熱処理温度領域が広くなり、品質の安定した不織布を得ることができる。しかしながら、Ｑ値が大きくなって分子量分布の幅が広くなりすぎると、溶融紡糸時の糸条冷却が悪くなって曳糸性が低下する。したがって、このＱ値は８以下が好ましく、７．０以下がより好ましい。
　【００３１】
　一方、前記鞘成分および芯成分のプロピレン系重合体成分の溶融後のＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）は、２以上かつ８以下とすることが好ましい。このＱ値は、前述したように、分子量分布の幅を示すものであり、複合繊維の製造適正と加工適正に大きく影響するものである。特に、このプロピレン系重合体成分は、複合繊維の高融点成分であって繊維モジュラスを代表するものであり、分子量分布の幅が特に重要である。すなわち、Ｑ値が２未満であると、分子量分布が狭くなって複合繊維の収縮率が低下するため好ましい方向であるが、複合繊維に捲縮を付与する場合の捲縮保持性が低下して、ウェブ形成に最も一般的に用いられるカ−ド工程を良好に通過させることが困難となる。また、カ−ド工程通過後の不織ウェブあるいは不織布にエンボスロ−ラ−や熱風乾燥機等の熱処理装置を用いて熱処理を施して繊維を熱接着させる場合の熱処理温度領域が狭くなり、嵩高性を有し、かつ品位の高い不織布を安定して得ることが出来ない。さらに、複合繊維のタフネスが低下するため、嵩高性及び柔軟性に優れた不織布を得ることができない。一方、Ｑ値が８を超えると、重合体の分子量分布の幅が広くなりすぎて、溶融紡糸時の糸条冷却が悪くなって曳糸性が低下し、細繊度の複合繊維を得ることが困難となる。したがって、このＱ値は、２以上８以下とし、好ましくは３以上７以下とすることがよい。
　【００３２】
　芯鞘型複合繊維を製造する時の鞘／芯複合比（重量比）は、芯鞘複合型繊維自体の場合と同様に、３／１〜１／３が必要である。
　さらに、溶融複合紡糸に際しては、鞘成分におけるエチレン系重合体成分とプロピレン系重合体成分との吐出線速度を、１．７〜５．８ｍ／分／デニールとすることが
必要である。
　【００３３】
　吐出線速度（ｍ／分／デニール）＝４Ｑ／（πρｄ２）／Ｄ　………（ｉ）
　溶融密度（ｇ／ｃｍ３）＝ＦＲ×ｔ／ｓ×Ｌ　………（ｉｉ）
　　　ＦＲ：紡糸温度で溶融した重合体を試料とし、印加荷重２１６０ｇの条件で
　　　　　　測定したときのフローレート値（ｇ／１０分）
　　　ｓ　：ピストンとシリンダーの平均断面積×６００（ｃｍ２）
　　　Ｌ　：ピストンの移動距離（ｃｍ）
　　　ｔ　：ピストンが距離Ｌを移動するに要する時間（秒）
　通常、異種の重合体からなる複合繊維を溶融紡糸するに際しては、組み合わせる重合体間のメルトフローレート差による可紡域の差と高粘度成分により限定される溶融温度とにより曳糸性が大きく左右され、重合体の種類に応じて適当な吐出線速度を選択する必要がある。したがって、良好な曳糸性を得るために吐出線速度を１．７〜５．８ｍ／分／デニールとすることが
必要で、
　【００３４】
　なお、前記鞘と芯の両成分には、通常、繊維に用いられる艶消し剤、耐光剤、耐熱剤あるいは顔料等を、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、添加することができる。
　【００３５】
　次に、溶融複合紡糸して得られた未延伸複合繊維を、５０℃以上かつ繊維相互が融着しない温度で熱延伸する。熱延伸は、通常の熱延伸装置を用いて行なうことができる。通常、熱可塑性合成繊維を延伸する場合、ガラス転移温度以上で加熱延伸をすることが知られているが、ここではガラス転移温度より相当高い５０℃以上の温度で熱延伸する。延伸温度が５０℃未満であると、延伸張力が高くなりすぎて延伸性が低下する。また延伸温度は、高くとも繊維相互が融着し始める温度未満とする。延伸温度が高くなりすぎて繊維相互が融着し始めると、延伸工程で糸切れが発生して操業性が低下したり、製品の均一性が低下することによって品位が低下したりするので好ましくない。したがって、この延伸温度は５０℃以上かつ繊維相互が融着しない温度とし、好ましくは６０〜１００℃とするのがよい。
　【００３６】
　次いで、得られた延伸複合繊維に捲縮付与処理を施す場合には、通常スタッファ型捲縮付与装置等の捲縮付与装置を用いる。この捲縮付与処理に引き続き、繊維に仕上油剤を付与し、乾燥した後、所定長さに切断して短繊維とする。この場合の繊維長は通常３２〜７６ｍｍの範囲が適用される。
　【００３７】
　この繊維を製造するためには、複合短繊維の単繊維繊度を１デニール以下としなければならない。単繊維繊度が１デニールを超えると、不織布としたときに柔軟性が低下したり、あるいは溶融紡糸に際し、エチレン系、プロピレン系溶融重合体の冷却が不充分となり、フィラメント間に融着が生じて曳糸性が低下したりするため好ましくない。
　【００３８】
　本発明の熱接着不織布は、前記複合繊維が延伸配向された集合体からなる必要がある。複合繊維が延伸配向されることにより、不織布製造工程での熱処理による複合繊維の脆化が少なくなり、不織布の品質安定性につながるからである。
　【００３９】
　また、本発明に係る不織布は、部分的に点圧着区域を持つことが必要である。このことは不織布の形態保持の関係から必要であり、前記複合繊維からなるウェブ集積体の繊維間で部分的に点圧着させるようにするためである。この場合の熱圧着時の圧着面積率は、不織布の風合と強力の関係から４〜５０％が必要である。４％未満では風合はソフトであるが強力が不十分である。逆に圧着面積率が５０％を超えると、強力は高くなるが、風合いが硬い不織布となり、本発明では好ましくない。なお、ここでいう不織布の圧着面積率は、以下の方法で測定したものである。すなわち、不織布の数個の小片を用い、走査型電子顕微鏡で拡大撮影し、最小繰返単位面積に対して融着されている部分の面積（圧接面積）の総和の比率を個々に測定した時の平均値で示したものである。
　【００４０】
　次に、本発明に係る熱接着不織布の物性について説明する。
　まず、不織布強力について説明する。本発明の不織布は、極細の繊維から構成されるため、単位目付あたりの構成繊維本数が従来の繊度のものよりも多くなった状態で、点圧着区域で緻密に接着される。しかも芯部と鞘部との剥離がないため、鞘部のバインダー成分が繊維間の接着に十分作用し、不織布強力が大きくなることが特徴である。したがって本発明では強力が５ｋｇ／２．５ｃｍ幅以上とするのがよいが、さらに好ましくは、６ｋｇ／２．５ｃｍ幅以上とするのがよい。これは実用的なことから規制したものであり、５ｋｇ／２．５ｃｍ幅未満であると汎用的な用途に支障が出るためである。
　【００４１】
　次に、圧縮剛軟度であるが、これは不織布の柔らかさを示すものであり、値が小さいほど柔らかいことを示す。本発明に係る不織布においては、圧縮剛軟度は１００ｇ以下が好ましい。圧縮剛軟度が１００ｇを超えると、不織布が柔らかくソフトであるとはいえなくなり、極細繊維から構成された柔らかさが生かされなくなる。
　【００４２】
　最後に、保水性であるが、これは水分を保持する性能であり、値が高いほど水分を良く保持することを意味するものである。本発明に係る不織布においては、保水性が３００％以上であることが好ましい。保水性が３００％未満であると保水性が良いとは言えず、例えば、乾電池セパレーターに適用した場合には電解液の保持性能が低下し、問題を起こす。
　【００４３】
　本発明に係る不織布の目付は、特に規定しないが、医療衛生材として用いる場合には１５０ｇ／ｍ２以下、乾電池セパレーターとして用いる場合には１００ｇ／ｍ２以下が通常適用される。
　【００４４】
　次に、本発明に係る不織布の製造方法について説明する。
　まず、前記短繊維を準備し、この短繊維を開繊、計量してカード機に通し、カードウェブを作成する。カード機は、ファインデニール用のフラットカード機が望ましい。一般的な針ゲージの荒いカード機では、ネップが多く発生し、ウェブの品位が低下するためである。次にこの繊維ウェブを部分的に点圧着させて、不織布を作成する。この部分的に点圧着させる方法としては、例えば、熱エンボス機や彫刻ロールに超音波溶着機構をもったエンボス機等を用いて、熱と圧力によって構成繊維のウェブをポイント的に接着させる方法を用いることが出来る。この点圧着させるための彫刻ロールの圧着面積率と、圧着点密度と、エンボス機の線圧と、加工温度とは、強力、風合及び品位等の不織布性能に影響を与えるため、本発明では、熱エンボス機の場合、下記の条件が不可欠である。
　【００４５】
　　圧着面積率ａ（％）　　　　４≦ａ≦５０
　　圧着点密度ｂ（個／ｃｍ２）　７≦ｂ≦１００
　　線圧　　　ｐ（ｋｇ／ｂｍ）　５≦ｐ≦７０
　　加工温度　Ｔ（℃）　　　　　Ｔｍ１−１０≦Ｔ≦Ｔｍ２−１０
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔｍ１：鞘部のエチレン系重合体の融点
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔｍ２：芯部のプロピレン系重合体の融点
　なお、ここでいう彫刻ロールの圧着面積率は、以下の方法で測定したものである。すなわち、彫刻ロールの表面状態を転写し、それを拡大撮影したものを、最小繰返単位面積に対して融着相当部分の面積（突起部の面積）の総和の比率を個々に測定した時の平均値で示したものである。彫刻ロールの融着相当部分の形状は、一型、三角型、三葉型、四角型、十字型、十葉型、五葉型、六葉型、卍型、その他の異型や中空形状であってもよい。また圧着点密度は、上記圧着点密度を測定する際に拡大撮影したものを用いて、最小繰返単位面積に対して融着相当部分の個数（突起部の個数）の総和の比率を個々に測定した時の平均値で示したものである。
　【００４６】
　圧着面積率が４％未満であると、不織布強力が低下し、しかも毛羽立ちの発生も生じ、実用的な面から制約されることになる。逆に圧着面積率が５０％を超えると、強力は高くなるが、風合いの硬い不織布となり、極細繊維を使用した本発明の効果が見られなくなる。従ってより好ましい圧着面積率は、４．５〜４０％であり、最も好ましくは、５〜３０％である。
　【００４７】
　圧着点密度が７個／ｃｍ２未満であると、不織布強力が低下するが、毛羽立ちの発生が多くなり、実用的な面で問題となる。また、圧着点密度が１００個／ｃｍ２％を超えると、毛羽立ちの発生は抑えられ、強力が高くなるが、風合いの硬い不織布となり、極細繊維を使用した本発明の効果が見られなくなる。また、彫刻ロール部の突起部径が小さくなって、突起部の摩耗が激しくなり、さらに製作コストが高くなるので、好ましくなくなる。従ってより好ましい圧着点密度は８〜９０個／ｃｍ２あり、最も好ましくは、１０〜８０個／ｃｍ２である。
　【００４８】
　次に、エンボス機の線圧であるが、この線圧を５ｋｇ／ｃｍ未満とすると、不織布の形態保持の関係から問題を生じる。逆に、線圧７０ｋｇ／ｃｍを超えると不織布の圧着部の押し圧が高くなり、穴あきの不織布となって問題が生じる。従ってより好ましい線圧は、７〜６０ｋｇ／ｃｍであり、最も好ましくは、１０〜５０ｋｇ／ｃｍである。
　【００４９】
　エンボス機の加工温度は、不織布の形態保持の関係から上記範囲が必要である。なぜなら、鞘部のエチレン系重合体の融点から１０℃低い温度未満で熱接着させる圧力を付与しても、強固な接着ができずに不織布強力が向上しないためである。また、芯部のプロピレン系重合体の融点から１０℃低い温度を超えた領域の温度で加工すると、鞘成分が溶融することはもちろんであり、芯成分も軟化または溶融して、繊維ウェブの熱収縮が大きくなったり、エンボスロールに繊維ウェブが取られたりして不織布化が困難となる。従ってより好ましい加工温度は、鞘部のエチレン系重合体の融点−５℃以上かつ芯部のプロピレン系重合体の融点−１５℃以下であり、最も好ましくは、鞘部のエチレン系重合体の融点以上かつ芯部のプロピレン系重合体の融点−２０℃以下である。
　【００５０】
　また、超音波融着機構をもったエンボス機の場合には、目標の不織布強力や風合いを得るように前述の圧着面積率と圧着点密度が得られる彫刻ロールを用い、幾分かの押し圧を加え、超音波発信器の周波数を２０ｋＶ程度に設定し、波長を任意に選定すればよい。このエンボス機を使用した場合には、圧着部以外には殆ど熱の影響を受けないため、極めて柔らかな風合いの不織布を得ることができる特徴がある。
　【００５１】
　　【実施例】
　以下、実施例をあげて本発明をさらに詳しく説明する。なお、下記の実施例中に示した物性値の測定方法は次のとおりである。
（１）メルトインデックス値（以下単にＭＩ値と略す。）
　ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８　（Ｅ）　に記載の方法により測定した。
（２）繊維の引張強伸度
　東洋ボ−ルドウイン社製テンシロンＵＴＭ−４−１−１００を用い、試料長２０ｍｍの試料を引張速度２０ｍｍ／分の条件で測定した。
（３）不織布の引張強力
　ＪＩＳ　Ｌ−１０９６に記載のストリップ法に準じ、幅２．５ｃｍ、試料長１０ｃｍの試験片を１０個準備し、引張速度１０ｃｍ／分の条件で最大強力を個々に測定し、その平均値を引張強力とした。
（４）不織布の引張伸度
上記方法で測定した最大引張強力時の伸度を引張伸度とした。
（５）不織布の圧縮剛軟度
　不織布の柔らかさを示すもので、試料幅（縦方向）５０ｍｍ，試料長（横方向）１００ｍｍの試料片を５個準備し、個々の試料片を横方向に曲げて円筒状とし、その端部を接合して試料とした後、上述のテンシロン型引張試験機ＵＴＭ−４−１−１００を用い、５０ｍｍ／分の圧縮速度で試料を縦方向に圧縮し、その最大荷重時の応力を測定し、その平均値を目付１００ｇ／ｍ２当たりに換算して圧縮剛軟度とした。
（６）不織布の保水性
　２５ｃｍ×２５ｃｍの試料片を３枚あらかじめ準備し、この試料片の重量（Ｗ０）を測定した後、蒸留水中に３時間浸漬した。その後、その試料片を取り出し、１枚ずつガラス棒により軽くしごき、再び重量（Ｗ１）を測定した。そして下式に従って保水率を算出し、試料片３枚の平均値で保水率を表示した。
保水率（％）＝１００（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０
（実施例）
　芯鞘型複合短繊維Ａとして、予め次のＡ−１〜Ａ−８の繊維を準備した。
Ａ−１
　密度０．９５１ｇ／ｃｍ３、融点１２９℃、Ｑ値４、メルトインデックス値２５ｇ／１０分であり、プロピレンが１．５重量％ランダム共重合されたエチレン系共重合体を鞘成分とし、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、融点１６２℃、Ｑ値６．５、メルトフロ−レ−ト値３０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体を芯成分とし、通常のエクストル−ダ−型押し出機で溶融した。その後、紡糸孔径が０．５ｍｍ、孔数が３９０の芯鞘型複合紡糸口金を用い、単孔吐出量を各々０．１１ｇ／分すなわち芯成分と鞘成分の比（重量比）を１／１として２３０℃の紡糸温度で溶融紡糸し、引き取り速度１１００ｍ／分で引き取って、芯鞘型複合フィラメント糸の未延伸糸条を得た。得られた未延伸糸条を数十本収束してトウとして、熱延伸をした。延伸に際しては、２段熱ローラー延伸機を用い、延伸条件を、延伸速度１００ｍ／分、第１ローラー温度６５℃、第２ローラー温度９０℃，第３ローラー温度２５℃として、最大延伸倍率の９０％の延伸倍率で延伸を行った。延伸に連続して、延伸トウをスタッファボックスに供給して１４個／２５ｍｍの捲縮を付与した後、仕上げ油剤を付与して温度７０℃で乾燥して、単繊維繊度０．６デニール、繊維長３８ｍｍの芯鞘型複合短繊維の原綿を得た。また得られた原綿の強伸度は３．８ｇ／デニール、８８％であった。
Ａ−２
　単孔吐出量を各々０．０８ｇ／分とした以外はＡ−１と同じ条件で紡糸延伸を行い、単繊維繊度０．４デニール、繊維長３２ｍｍの芯鞘型複合短繊維の原綿を得た。得られた原綿の強伸度は３．６ｇ／デニール、８９％であった。
Ａ−３
　単孔吐出量を各々０．２３ｇ／分とした以外はＡ−１と同じ条件で紡糸延伸を行い、単繊維繊度１．０デニール、繊維長３８ｍｍの芯鞘型複合短繊維の原綿を得た。得られた原綿の強伸度は４．５ｇ／デニール、８８％であった。
Ａ−４
　密度０．９３６９／ｃｍ３、融点１２５℃、Ｑ値３、メルトインデックス値４３の線状低密度ポリエチレンと、密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃、Ｑ値６．０、メルトフロ−レ−ト値１５ｇ／分のプロピレン系重合体とを重量比で９０／１０でブレンドしたものを鞘成分とし、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃、Ｑ値６．０、メルトフロ−レ−ト値３０ｇ／分であるプロピレン系重合体を芯成分とした。これらを通常のエクストル−ダ−型押し出機で溶融した後、紡糸孔径が０．５ｍｍ、孔数が３００の芯鞘型複合紡糸口金を用い、単孔吐出量を各々０．１１ｇ／分すなわち芯成分と鞘成分の複合比（重合比）を１／１として、２３０℃の紡糸温度で溶融紡糸し、引き取り速度１１００ｍ／分で引き取って芯鞘型複合フィラメント糸の未延伸糸条を得た。得られた未延伸糸条を数十本収束してトウとし、Ａ−１原綿の方法と同じ方法で熱延伸をして、温度７０℃で乾燥して後単繊維繊度０．６デニ−ル、繊維長３８ｍｍの芯鞘型複合短繊維の原綿を得た。得られた原綿の強伸度は３．７ｇ／デニール、９０％であった。
Ａ−５
　密度０．９６１９／ｃｍ３、融点１３６℃、Ｑ値４、メルトインデックス値２０の高密度ポリエチレンを鞘成分とし、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃、Ｑ値６．０、メルトフロ−レ−ト値３０９／分であるプロピレン系重合体を芯成分とした。これらを通常のエクストル−ダ−型押し出機で溶融した後、紡糸孔径が０．５ｍｍ、孔数が３９０の芯鞘型複合紡糸口金を用い、単孔吐出量を各々０．５ｇ／分すなわち芯成分と鞘成分の複合比（重合比）を１／１として、２３０℃の紡糸温度で溶融紡糸し、引き取り速度１１００ｍ／分で引き取って芯鞘型複合フィラメント糸の未延伸糸条を得た。得られた未延伸糸条を数十本収束してトウとし、Ａ−１原綿の方法と同じ方法で熱延伸をし、温度７０℃で乾燥して、後単繊維繊度２デニール、繊維長５１ｍｍの芯鞘型複合短繊維の原綿を得た。得られた原綿の強伸度は４．７ｇ／デニール、９１％であった。
Ａ−６
　密度０．９３６９／ｃｍ３、融点１２６℃、Ｑ値４、メルトインデックス値４３ｇ／１０分であるエチレン系重合体と、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、融点１６２℃、Ｑ値６．５、メルトフロ−レ−ト値１５ｇ／１０分であるプロピレン系重合体とを重量比で９０／１０の割合でブレンドした成分を鞘成分とした。また、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、融点１６２℃、Ｑ値６．５、メルトフロ−レ−ト値３０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体を芯成分とした。これらを通常のエクストル−ダ−型押し出機で溶融した後、Ａ−１と同じ紡糸条件で芯鞘型複合未延伸糸を採取した。引き続きＡ−１原綿に準じて延伸を行って、単繊維繊度０．６デニ−ル、繊維長３８ｍｍの芯鞘型複合短繊維の原綿を得た。この得られた原綿の強伸度は３．９ｇ／デニール、８９％であった。
Ａ−７
　密度０．９３６９／ｃｍ３、融点１２６℃、Ｑ値４、メルトインデックス値４３ｇ／１０分であるエチレン系重合体と、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、融点１６２℃、Ｑ値６．５、メルトフロ−レ−ト値１５ｇ／１０分であるプロピレン系重合体とを重量比で９８／２の割合でブレンドした成分を鞘成分とした以外はＡ−６原綿を製造した条件を用いて、単繊維繊度０．６デニ−ル、繊維長３８ｍｍの芯鞘型複合短繊維の原綿を得た。この得られた原綿の強伸度は３．８ｇ／デニール、８８％であった。
Ａ−８
　密度０．９５１ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃、Ｑ値４、メルトインデックス値２５ｇ／１０分であり、プロピレンが０．２重量％ランダム共重合体されたエチレン系重合体を鞘成分とした以外は、Ａ−３原綿を製造した時の条件を適用して、単繊維繊度１．０デニール、繊維長３８ｍｍの芯鞘型複合短繊維の原綿を得た。この得られた原綿の強伸度は３．５ｇ／デニール、９２％であった。
実施例１〜４、比較例１
　芯鞘型複合短繊維としてＡ−１〜Ａ−５を用い、これらを池上機械製のカ−ド機（６０−３２型）に供給し開繊して、目付５０ｇ／ｍ２のカ−ドウェブを作成した。このカ−ドウエブを、油圧式クリアランスカレンダ−機に通した。このカレンダー機は、下部ロールがフラットロールであり、上部ロールが彫刻ロールであった。加工条件は、圧着面積率が１７％、圧着点密度が２１個／ｃｍ２、温度が１３５℃、線圧が３０ｋｇ／ｃｍ、速度１０ｍ／分とした。得られた不織布の物性を表１に示す。
　【００５２】
　【表１】
　【００５３】
　表１から明らかなように、実施例１〜４においては、単繊維繊度が小さくなるほど、強力が高く、柔軟性に優れた不織布が得られることが分かる。比較例１では、単繊維繊度が大きいため、不織布を構成する繊維本数が少なくなることにより、強力が低く、柔軟性に劣る不織布であった。
実施例５、比較例２〜５
　実施例１と同じ様にしてカ−ドウェブを作成した後、加工温度、線圧を表２の如く変更した以外は実施例１と同じ条件で不織布を作成した。得られた結果を第２表に示す。
　【００５４】
　【表２】
　【００５５】
　表２に示すように、実施例５のものは、強力が高く、柔軟性があり、かつ保水性の高い不織布であることが分かる。比較例２では、加工温度が高すぎるため、フラットロール面にウェブが全面融着し、不織布化ができなかった。比較例３では、加工温度が低過ぎるため、カードウェブが彫刻ロールに取られ、不織布化ができなかった。比較例４では、線圧が低いため、不織布形態を強固に保持することができず、強力が低下した。比較例５では、線圧が高すぎるため、圧着部の一部分がフィルム化し、殆どが穴あきとなり、不織布強力が低下した。
実施例６〜８、比較例６〜７
　実施例１と同じ様にしてカ−ドウェブを作成した後、彫刻ロールのパタ−ンを表３の如く変更した以外は実施例１と同じ条件で不織布を作成した。得られた結果を表３に示す。
　【００５６】
　【表３】
　【００５７】
　表３から明らかなように、実施例６〜８にのものは、強力が高く、柔軟性があり、かつ保水性の高い不織布であることが分かった。比較例６では、圧着面積率が大き過ぎるために不織布の柔軟性が低下し、保水性も低下した。比較例７では、圧着面積率が小さ過ぎるために不織布の強力が低下した。
実施例９
　芯鞘型複合短繊維としてＡ−６を用いた以外は実施例１と全く同じ様にしてカ−ドウェブを作成し、同じ条件で不織布を作成した。得られた結果を下記に示す。この実施例９のものは、明らかに強力が高く、柔軟性があり、かつ保水性の高い不織布であることが分かった。
　【００５８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　目付　　　　　５１ｇ／ｍ２
　　　　　　　　　引張強力　　　１０．７ｋｇ／２．５ｃｍ
　　　　　　　　　引張伸度　　　３９％
　　　　　　　　　圧縮剛軟度　　９０ｇ
　　　　　　　　　保水性　　　　８６０％
実施例１０
　芯鞘型複合短繊維としてＡ−７を用いた以外は実施例１と全く同じ様にしてカードウェブを作成し、同じ条件で不織布を作成した。得られた結果を下記に示す。この実施例１０のものは、明らかに強力が高く、柔軟性があり、かつ保水性の高い不織布であることが分かった。
　【００５９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　目付　　　　　５０ｇ／ｍ２
　　　　　　　　　引張強力　　　１０．６ｋｇ／２．５ｃｍ
　　　　　　　　　引張伸度　　　３８％
　　　　　　　　　圧縮剛軟度　　９５ｇ
　　　　　　　　　保水性　　　　８６０％
実施例１１
　芯鞘型複合短繊維としてＡ−８を用いた以外は実施例１と全く同じ様にしてカードウェブを製造し、同じ条件で不織布を製造した。得られた結果を下記に示す。この実施例１１のものは、明らかに強力が高く、柔軟性があり、かつ保水性の高い不織布であった。
　【００６０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　目付　　　　　５０ｇ／ｍ２
　　　　　　　　　引張強力　　　１０．２ｋｇ／２．５ｃｍ
　　　　　　　　　引張伸度　　　３７％
　　　　　　　　　圧縮剛軟度　　９２ｇ
　　　　　　　　　保水性　　　　６３０％
　【００６１】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、特定のエチレン系重合体、すなわちエチレン系重合体とプロピレン系重合体とのブレンド構造体またはプロピレンが共重合されたエチレン系重合体で鞘部を構成したため、これらブレンド構造体および共重合体においては鞘部の紡糸延伸時の伸長特性が改善され、一方共重合体の場合はさらに鞘部に芯部のプロピレン系重合体との親和性が付与されて、芯鞘層の剥離が解消され、このため曳糸性が向上することになって細繊度の繊維からなる不織布を得ることができる。すなわち本発明の熱接着不織布は、ポリオレフィン系の極細芯鞘型複合短繊維から構成され、このため不織布強力が高く、柔軟性が極めて優れている。またエチレン系重合体とプロピレン系重合体とのブレンド構造体またはプロピレンが共重合されたエチレン系重合体で鞘部を構成した繊維を用いているので、ポリエチレン独特のヌメリ感を持たず、非常に地合いが良く、良好な肌ざわりを持っているため、使い捨ておむつ、生理用ナプキンの中間シート等の医療衛生材用途に特に適している。また、耐薬品性を持ちしかも保水性に優れているため、乾電池セパレ−タとしても特に適したものとなる。そのほかには、農芸園芸資材、生活関連資材としての包装材やフィルタ−等、広範囲の用途に適用できるものである。