【事件の表示】
　特許第２６４２３５７号「ブラシレスモータの制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６４２３５７号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
本件特許第２６４２３５７号は、昭和６２年６月２９日に特許出願され、平成９年５月２日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１０年２月２０日に奥山　昌仁より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月２２日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明
訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「１．永久磁石形のロータと、
直流電源から電力の供給を受けることにより前記
　
前記直流電源の電圧の１／２に基づく
　このコンパレータの出力信号に基づき前記誘起電圧の変化時間を測定する第１のタイマと、
　この第１のタイマで測定した変化時間に基づいて遅延時間を得る第２のタイマと、
　
この第２のタイマによる遅延時間の測定後の所定時間を計測した後、前記コンパレータに前記基準電圧と前記端子電圧との比較を開始させる誤判断防止用タイマと、
　前記コンパレータの出力信号に基づく前記誘起電圧の正、負状態と前記第２のタイマのタイミングから前記各相のステータコイルに通電するための駆動信号を出力する論理手段と、
　この論理手段からの駆動信号に基づいて前記各相のステータコイルに通電を行なう出力手段とを具備してなるブラシレスモー夕の制御装置。
　２．
　２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否上記訂正は、訂正前の実施態様項第２項を削除し、これに伴い同第３項を第２項とし、上記特許請求の範囲の記載事項中、下線部の構成要件を付加しあるいは限定したものであって、特許請求の範囲の減縮に該当し、あるいは明りょうでない記載の釈明をしたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　３．独立特許要件の判断
　（１）引用刊行物の記載事項
本件特許発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特公昭６２−１５０３９号公報）には、「負荷に結合されかつ電源装置に接続された回転機械装置であって、前記電源装置により付勢される複数の固定子巻線を有する固定子と、前記固定子に対し回転可能に支持された回転子であって、前記回転子に対して固定された配向を有する磁界を発生する磁界発生装置を備えた前記回転子と、前記電源装置より前記固定子巻線への電力パルスの印加を制御するための制御装置３３とを包含した前記回転機械装置において、
　前記制御装置３３は、
　前記固定子巻線のそれぞれに接続され、回転する前記回転子の磁界により消勢状態にある前記固定子巻線の中に誘起される誘起電圧に零交叉が生じるときの前記回転子の回転角度位置を検出し、同回転角度位置を表わす第１の位置パルスを発生するための零交叉検出器１６と、
　前記零交叉検出器１６の出力に接続され、前記零交叉検出器１６より供給される前記第１の位置パルスを入力し、…第２の位置パルスを発生し、…制御信号を発生するように構成された整流回路１７と、前記整流回路１７より供給される前記第２の位置パルスと…禁止信号を発生するように構成されたパルス中心決め回路２５とを含み、前記パルス中心決め回路２５と前記整流回路１７とは互いに協働して、…構成されており、
　前記制御装置３３は、更に、
　前記零交叉検出器１６、前記整流回路１７及び前記パルス中心決め回路２５より供給される信号に応答し、…電圧振幅制御回路２６を包含することを特徴とする回転機械装置。」（特許請求の範囲参照）が記載されている。
　同刊行物２（「改訂ＯＰアンプ回路の設計」、岡村辿夫著、ＣＱ出版社、昭和６０年２月１日改訂第６版発行、ｐ１８〜２２）には、ＯＰアンプの基本的な四つの使い方として、非反転増幅器として、差動増幅器として、コンパレータとして等それぞれに関する一般的な技術的事項が記載されている。
　（２）対比・判断
本件発明（以下、前者という。）と上記引用刊行物１〜２に記載の事項（以下、後者という。）とを対比すると、後者のいずれも、少なくとも前者の構成要件である「この第２のタイマによる遅延時間の測定後の所定時間を計測した後、前記コンパレー夕に前記基準電圧と前記端子電圧との比較を開始させる誤判断防止用タイマ」を具備していない。
　そして、前者は上記構成要件を具備することにより、後者のいずれからも予測できない明細書記載のとおりの特に「誘起電圧の変化の有無を判断する時に、パルス状電圧ＶＵｃ、ＶＶＣ及びＶＷｃに対応する信号ＰＳＵｂ、ＰＳＶｂ及びＰＳＷｂを変化有りと誤判断することを防止する」という格別の作用効果を奏するものであるから、前者が後者のいずれかと同一であるとも、また前者が後者に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　４．その他の訂正について
　上記特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の明りようでない記載の釈明をしたもの及び誤記の訂正をしたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項でさらに準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
　１．申立ての理由の概要
　異議申立人　奥山　昌仁は、甲第１号証（引用刊行物１）〜甲第２号証（引用刊行物２）を提出して、本件特許発明は、甲第１号証に記載されたものと同一であり、又は甲第１〜２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　２．判断
本件発明は、上記ＩＩ．３．で示したように、取消理由は存しないものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１０日（１９９９．８．１０）
【訂正の要旨】
　▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の第１項を特許請求の範囲の減縮を目的として以下の通り訂正する。
　「１．永久磁石形のロータと、
直流電源から電力の供給を受けることにより前記
　
前記直流電源の電圧の１／２に基づく
　このコンパレー夕の出力信号に基づき前記誘起電圧の変化時間を測定する第１のタイマと、
　この第１のタイマで測定した変化時間に基づいて遅延時間を得る第２のタイマと、
　
この第２のタイマによる遅延時間の測定後の所定時間を計測した後、前記コンパレータに前記基準電圧と前記端子電圧との比較を開始させる誤判断防止用タイマと、
　前記コンパレータの出力信号に基づく前記誘起電圧の正、負状態と前記第２のタイマのタイミングから前記各相のステータコイルに通電するための駆動信号を出力する論理手段と、
　この論理手段からの駆動信号に基づいて前記各相のステータコイルに通電を行なう出力手段とを具備してなるブラシレスモータ制御装置。」
　これに伴い、特許請求の範囲の，記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第３行目乃至第９行目に記載の（問題点を解決するための手段）を以下の通り訂正する。
　「本発明のブラシレスモータの制御装置は、永久磁石彪のロータと、
直流電源から電力の供給を受けることにより前記
前記直流電源の電圧の１／２に基づく
この第２のタイマによる遅延時間の測定後に前記コンパレータに前記基準電圧と前記端子電圧との比較を開始させる誤判断防止用タイマを設け、
　▲２▼　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の第２項を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
　これに伴い、特許請求の範囲の第３項を明瞭でない記載の釈明として以下の通り訂正する。
　「
２．
時にはその誘起電圧にかかわらず転流を行なわせるようになっていることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のブラシレスモータの制御装置。」
　▲３▼　訂正事項ｃ
　明細書第７頁第２行目に記載の「仮相中性点」を誤記の訂正を目的として「仮想中性点」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ブラシレスモータの制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　１．永久磁石形のロータと、
直流電源から電力の供給を受けることにより前記
　
前記直流電源の電圧の１／２に基づく
　このコンパレータの出力信号に基づき前記誘起電圧の変化時間を測定する第１のタイマと、
　この第１のタイマで測定した変化時間に基づいて遅延時間を得る第２のタイマと、
　
この第２のタイマによる遅延時間の測定後の所定時間を計測した後、前記コンパレー夕に前記基準電圧と前記端子電圧との比較を開始させる誤判断防止用タイマと、
　前記コンパレータの出力信号に基づく前記誘起電圧の正、負状態と前記第２のタイマのタイミングから前記各相のステータコイルに通電するための駆動信号を出力する論理手段と、
　この論理手段からの駆動信号に基づいて前記各相のステータコイルに通電を行なう出力手段とを具備してなるブラシレスモータの制御装置。
　
２．
【発明の詳細な説明】
　［発明の目的］
　　（産業上の利用分野）
　本発明は永久磁石形のロータを有するブラシレスモータの罰御装置に関する。
　　（従来の技術）
　この種のブラシレスモータを駆動するための制御装置としては、ステータ部分にロータの極の位置を検出するための位置検出素子たる磁電変換素子例えばホール素子を電気角で６０度若しくは１２０度の間隔で複数個配設し、これらのホール素子からの位置検出信号に基づいて前記ステータのステータコイルへの通電タイミングを決定する論理変換部を設け、この論理変換部の結果により前記ステータコイルに通電する出力手段たるインバータ回路を設ける構成が一般的である。ところが、このような構成によると、例えばホール素子を３個用いる場合（例えばブラシレスモータが３相の場合）には、配線数としては、ステータコイルに対する電力線の３本、ホール素子に対する電源線として２本、各ホール素子の出力線として各２本の計１１本が必要である。このため、ブラシレスモー夕内の構造が複雑になり、信頼性の低下、コストの増加を招き、又、ホール素子の存在により使用環境が制限されるという問題があった。
　このような問題を解決するため、従来では、ホール素子を用いずに、ブラシレスモータにおけるステータコイルに生ずる誘起電圧により制御するようにした制御装置が考えられている。即ち、この制御装置は、ロータの回転に基づいてステータコイルに生ずる誘起電圧を検出し、この誘起電圧を９０度の遅れ特性を有するフィルタ回路（抵抗及びコンデンサからなる）により移相することによってロータの極に対応する位置検出信号を得、この位置検出信号に基づいてインバータ回路を介するステータコイルへの通電タイミングを決定する論理変換部を設ける構成である。尚、この制御装置においては、ロータが停止している時にはステータコイルに誘起電圧が生じないので、始動時には論理変換部に低周波数の擬似信号を与えるようになっている。
　　（発明が解決しようとする問題点）
　従来の構成では、位置検出信号を得るために９０度遅れ位相のフィルタ回路を用いる必要があるので、急激な加減速に対する応答性が悪い不具合がある。
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ステータコイルの誘起電圧に基づいて該ステータコイルの通電を制御するものであっても、急激な加減速に対する応答性のよいブラシレスモー夕の制御装置を提供予るにある。
　［発明の構成］
　　（問題点を解決するための手段）
　本発明のブラシレスモータの制御装置は、永久磁石形のロータと、
直流電源から電力の供給を受けることにより前記
前記直流電源の電圧の１／２に基づく
この第２のタイマによる遅延時間の測定後に前記コンパレータに前記基準電圧と前記端子電圧との比較を開始させる誤判断防止用タイマを設け、
　　（作用）
　本発明のブラシレスモータの制御装置によれば、ステータコイルの誘起電圧の変化時間及びその変化時間に基づく遅延時間並びに前記誘起電圧の正、負の状態に基づいて該ステータコイルへの通電タイミングを決定するので、９０度未満の遅れでもって制御が可能になる。
　　（実施例）
　以下本発明の一実施例につき図面を参照しながら説明する。
　先ず、第１図に従って全体の構成について述べる。１は直流電源であり、これの正及び負端子は母線２及び３に接続されており、これらの母線２、３間にはコンデンサ４が接続されている。５は出力手段たるインバータ回路であり、これは母線２、３間にスイッチング素子たるＰＮＰ形のトランジスタ６乃至８及びＮＰＮ形のトランジスタ９及至１１を３相ブリッジ接続して構成されている。尚、１２乃至１７はトランジスタ６乃至１１に並列に接続されたダイオードである。１８はブラシレスモータであり、これは、複数相この実施例では三相のＵ，Ｖ及びＷ相のステータコイル１９Ｕ，１９Ｖ及び１９Ｗを有するステータ１９と、永久磁石形のロータ２０とを備えている。そして、ステータコイル１９Ｕ，１９Ｖ及び１９Ｗの一端子は共通に接続され、各他端子はトランジスタ６及び９の共通接続点たる出力端子ＯＵ、トランジスタ７及び１０の共通接続点たる出力端子ＯＶ及びトランジスタ８及び１１の共通接続点たる出力端子ＯＷに夫々接続されている。２１及び２２は母線２、３間に直列に接続された抵抗であり、その共通接続点たる検出端子ＯＮは基準電圧としてステータコイルｌ９Ｕ，１９Ｖ及び１９Ｗの中性点の電圧に相当する直流電源１の電圧のｌ／２たる
仮想
　次に、本実施例の作用につき第２図のタイムチャート及び第３図のフローチャートをも参照して説明する。
　先ず、第２図を参照する。第２図（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は定常動作時におけるステータコイル１９Ｕ、１９Ｖ及び１９Ｗのコイル電圧（端子電圧）ＶＵ、ＶＶ及びＶＷを示すものである。これらは、インバータ回路５による供給電圧ＶＵａ、ＶＶａ及びＶＷａと、ステータコイル１９Ｕ、１９Ｖ及び１９Ｗに発生する誘起電圧ＶＵｂ、ＶＶｂ及びＶＷｂと、通電モード切換え時にインバータ回路５のダイオード１２乃至１７の内のいずれかが導通することにより生ずるパルス状電圧ＶＵｃ、ＶＶｃ及びＶＷｃとの合成波形となる。そして、これらのコイル電圧ＶＵ．ＶＶ及びＶＷと直流電源電圧の１／２の電圧たる仮想中性点電圧ＶＮとをコンパレータ２３乃至２５により比較した出力信号ＰＳＵ、ＰＳＶ及びＰＳＷが第２図（ｄ），（ｅ）及び（ｆ）に示されている。この場合、出力信号ＰＳＵ、ＰＳＶ及びＰＳＷは、前述の誘起電圧ＶＵｂ、ＶＶｂ及びＶＷｂの正及び負並びに位相を表わす信号ＰＳＵａ、ＰＳＶａ及びＰＳＷａと、削述のパルス状電圧ＶＵｃ、ＶＶＣ及びＶＷｃに対応する信号ＰＳＵｂ、ＰＳＶｂ及びＰＳＷｂとからなる。尚、これらの信号ＰＳＵｂ、ＰＳＶｂ及びＰＳＷｂは後述するように無視されるようになるので、出力信号ＰＳＵ、ＰＳＶ及びＰＳＷは結果として誘起電圧ＶＵａ、ＶＶａ及びＶＷａの正及び負並びに位相を示すものとする。これにより、マイクロコンピュータ２９は、各出力信号ＰＳＵ、ＰＳＶ及びＰＳＷの状態に基づいて第２図（ｇ）に示す如き６つのモードＡ〜Ｆを認識する。
　而して、出力信号ＰＳＵ、ＰＳＶ及びＰＳＷからインバータ回路５を駆動するための第２図（ｊ）〜（Ｏ）に示すハイレベルの駆動信号ＤＳＵ＋〜ＤＳＷ−を得るためには、出力信号ＰＳＵ、ＰＳＶ及びＰＳＷがロウレベルからハイレベルへ若しくはハイレベルからロウレベルへ変化した時点から電気角３０度だけ待機（遅延）した後モードＡ〜Ｆに従った信号を出力することで実現し得る。即ち、第２図（ｈ）に示すモードＡ〜Ｆの各時間Ｔは電気角で６０度を示すものであり、第２図（ｉ）で示すこれらのモードＡ〜Ｆの１／２の時間即ちＴ／２は電気角３０度に相当する遅延時間を示すものである。
　以上の動作を実行するためのマイクロコンピュータ２９の動作を第３図に示すフローチャートに基づいて説明する。
　即ち、運転が開始（スタート）されると、先ず、マイクロコンピュータ２９は、「初期化」の処理ステップ（イ）において初期化され、次の「誘起電圧人力」の入カステップ（ロ）に移行する。ここでは、マイクロコンピュータ２９は、コンパレータ２３〜２５からの出力信号ＰＳＵ〜ＰＳＷを入力し、次いで、「変化有りか？」の判断ステップ（ハ）に移行して、出力信号ＰＳＵ、ＰＳＶ及びＰＳＷがハイレベルからロウレベル若しくはロウレベルからハイレベルへ変化したか否かを判断する。この場合、ブラシレスモータ１８の始動時（スタート時）には回転力が生じないためにロータ２０は停止したままであり、従って、出力信号ＰＳＵ，ＰＳＶ及びＰＳＷは変化せず、マイクロコンピュータ２９は判断ステップ（ハ）では「ＮＯ」と判断して「ＳＯＦ有りか？」の判断ステップ（リ）に移行する。この判断ステップ（リ）においては、マイクロコンピュータ２９は第１のタイマ３６からオーバフロー信号ＳＯＦが有るか否かを判断するものである。即ち、第１のタイマ３６はマイクロコンピュータ２９からクリア信号ＳＣＬが与えられない限り第２の分周回路３５からのクロックパルスＰ３５をカウントするもので、ロータ２０が停止されている時にはカウント動作を続行して遂にはカウントアップして（設定時間が経過して）制御端子Ｃからオーバフ口ー信号ＳＯＦを出力することになる。このため、マイクロコンピュータ２９は、判断ステップ（リ）において「ＹＥＳ」と判断して次の「タイマ２データセット」の出力ステップ（ヌ）に移行し、第２のタイマ３７にプリセット信号ＳＰを出力して初期値をプリセットする。これにより、第２のタイマ３７は初期値からカウントダウンを開始するとともに、マイクロコンピュータ２９は、次の「タイマ１クリア」の出力ステップ（ホ）に移行し、第１のタイマ３６にクリア信号ＳＣＬを与えてクリアさせ、「ＳＺ有りか？」の判断ステップ（へ）に移行させる。そして、第２のタイマ３７が前述の初期値のカウントダウンを終了してボロア信号ＳＺを出力すると、マイクロコンピュータ２９は出力ステップ（ト）においてこれに応じて出力端子Ｏ１〜Ｏ６からハイレベルの駆動信号ＤＳＵ＋〜ＤＳＷ−のいずれか２つを順次出力し、インバータ回路５を介してブラシレス，モータ１８を始動させる。
　さて、ブラシレスモータ１８が始動された後について述べる。マイクロコンピュータ２９は、前述の「誘起電圧入力」の入カステップ（ロ）で出力信号ＰＳＵ、ＰＳＶ及びＰＳＷを入力した後、「変化有りか？」の判断ステップ（ハ）において「ＮＯ」と判断した時には判断ステップ（リ）に移行してここでも「ＮＯ」と判断して入力ステップ（ロ）に戻ることを繰返すようになり、この間に第１のタイマ３６はカウント動作を続行していることになる。そして、マイクロコンピュータ２９が判断ステップ（ハ）で「ＹＥＳ」と判断すると、次の「タイマ１→タイマ２データロード」の処理ステップ（ニ）に移行する。マイクロコンピュータ２９は、この処理ステップ（ニ）においては第２のタイマ３７にデータセット信号ＳＳを与えるようになり、該第２のタイマ３７は、その時に第１のタイマ３６から与えられているカウントデータＳＤＣ（時間Ｔに相当）をロードしてそのカウント値からカウントダウンを開始（スタート）する。その後、マイクロコンピュータ２９は、「タイマ１クリア」の処理ステップ（ホ）に移行し、第１のタイマ３６をクリアさせてカウントアップを再開始（スタート）させる。マイクロコンピュータ２９は、次に「ＳＺ有りか？」の判断ステップ（へ）に移行し、第２のタイマ３７がカウントダウンしてそのカウント値が零（０）となってボロア信号ＳＺを出力するまで待機する。即ち、マイクロコンピュータ２９は、この判断ステップ（へ）で「ＮＯ」と判断した時には再び判断ステップ（へ）に戻ってこれを繰返すことになる。この場合、第２のタイマ３７は、第１の分周回路３４からのクロックパルスＰ３４をカウントするので、そのカウント速度は第１のタイマ３６の２倍であり、従って、実質的には前述した第１のタイマ３６からロードされたカウント値（時間Ｔに相当）の１／２のカウント値（時間Ｔ／２）をカウントダウンすることになる。その後、第２のタイマ３７がカウント値零となってボロア信号ＳＺを出力すると、マイクロコンピュータ２９は、判断ステップ（へ）で「ＹＥＳ」と判断して「駆動信号出力」の出力ステップ（ト）に移行するようになり、その時のモードＡ〜Ｆのいずれかに基づいて駆動信号ＤＳＵ＋、ＤＳＶ＋、ｌ）ＳＷ＋、ＤＳＵ−、ＤＳＶ−及びＤＳＷ−の向いずれか２つを出力する。この場合、マイクロコンピュータ２９は、例えば、モードＡの時にはハイレベルの駆動信号ＤＳＵ＋及びＤＳＶ−を出力するようになり、これによって、インバータ回路５のトランジスタ７及び９がオンされていることになり、転流動作が完了する。そして、マイクロコンピュータ２９は、「一定時間経過か？」の判断ステップ（チ）に移行し、「ＮＯ」と判断した時には判断ステップ（チ）に戻ってきてこれを繰返すことになる。そして、マイクロコンピュータ２９は、出力ステップ（ト）で，駆動信号を出力した時点から一定時間経過すると、判断ステップ（チ）で「ＹＥＳ」と判断して入力ステップ（ロ）に戻るようになる。この場合、マイクロコンピュータ２９が判断ステップ（チ）で一定時間の経過を持つのは、次の入力ステップ（ロ）を経て判断ステップ（ハ）になって誘起電圧の変化の有無を判断する時に、パルス状電圧ＶＵｃ、ＶＶｃ及びＶＷｃに対応する信号ＰＳＵｂ、ＰＳＶｂ及びＰＳＷｂを変化有りと誤判断することを防止するためである。マイクロコンピュータ２９は以上の動作を繰返し行なうようになり、従って、電気角３６０度中では６回の転流動作が行なわれることになる。
　このように本実施例によれば、ブラシレスモータ１８のロータ２０の回転に応じてステータコイル１９Ｕ、１９Ｖ及び１９Ｗに生ずる誘起電圧からロータ２０の位置状態を検出するとともにその誘起電圧の変化時間（Ｔ）整検出してステータコイル１９Ｕ、１９Ｖ及び１９Ｗへの通電モード及びタイミングにより各相ステータコイルの通電のための駆動信号を決定して実行させるようにしたので、従来とは異なりフィルタ回路を必要としないことから誘起電圧の検出感度が高くなって、始動特性の向上を図り得、低速駆動を可能になし得るものであり、更に、従来の如き９０度遅れ特性のフィルタ回路が不要でタイマ３６及び３７の組合せにより９０度遅れ未満の３０度遅れをもって制御できるので、急激な加減速に対する応答性をよくすることができる。
　尚、本発明は上記し且つ図面に示す実施例にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変形して実施し得ることは勿論である。
　［発明の効果］
本発明のブラシレスモー夕の制御装置は以上説明したように、ステータコイルに生ずる誘起電圧の変化時間及びその変化時間に基づく遅延時間を検出することにより該ステータコイルへの通電のための駆動信号を決定する構成としたので、急激な加減速に対する応答性がよいという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
　図面は本発明の一実施例を示し、第１図は電気的構成図、第２図は作用説明用のタイムチャート、第３図は作用説明用フローチャートである。
　図面中、５はインバータ回路（出力手段）、１８はブラシレスモータ、１９はステータ、１９Ｕ、１９Ｖ及び１９Ｗはステータコイル、２０はロー夕、２３、２４及び２５はコンパレー夕、２９はマイクロコンピュータ（論理手段）、３４及び３５は第１及び第２の分周回路、３６及び３７は第１及び第２のタイマ、３８は演算手段を示す。