【事件の表示】
　特許第２７３０１０１号「デジタル音声信号発生装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３０１０１号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７３０１０１号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６３年１１月１４日に特許出願され、平成９年１２月１９日にその設定登録がなされ、その後、堀留美子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月２２日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の特許請求の範囲の記載において、「第１のメモリ部」及び「第２のメモリ部」とあるのを、それぞれ「第１メモリ手段」及び「第２メモリ手段」とし、かつ「上記デジタル音声信号のそれぞれのチャンネルにおける効果音の音量情報を記憶する第３メモリ手段と、上記デジタル音声信号のそれぞれのチャンネルにおける主音の音量情報を記憶する第４メモリ手段」を構成に付加するとともに、「発音制御された上記デジタル音声信号のそれぞれのチャンネルにおいて、上記デジタル音声信号の各チャンネルの信号から上記第３メモリ手段に記憶された効果音の音量情報に基づいて生成した効果音信号と、上記デジタル音声信号の各チャンネルの信号から上記第４メモリ手段に記憶された主音の音量情報に基づいて生成した主音信号とを合成して、各チャンネルの音信号を発生させる制御を行なう」ことを構成に付加する補正を求めるものである。
　しかし、上記補正は、特許請求の範囲の記載において、各チャンネルにおける主音及び効果音という訂正請求書の特許請求の範囲に何ら記載のない事項についての構成を新たに付加するとともに、共に単一のメモリの一部と解されるものであった「第１のメモリ部」及び「第２のメモリ部」を、独立した複数のメモリとも解し得る「第１メモリ手段」及び「第２メモリ手段」と拡張するものであるから、上記補正は、訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
イ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年２月２２日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数チャンネルの音声信号をそれぞれ生成するための複数のデジタル音声信号をそれぞれ発音期間制御手段を介して出力するようにしたデジタル音声信号発生装置において、
　上記複数のデジタル音声信号にそれぞれ対応した複数の領域を有し、操作部からの信号に応じて上記デジタル音声信号に基づいて出力される上記複数のチャンネルの音声信号をまとめて発音開始するための各発音開始指示信号を記憶する第１のメモリ部と、
　該第１のメモリ部とは独立に設けられ、上記複数のデジタル音声信号にそれぞれ対応した複数の領域を有し、上記操作部からの信号に応じて上記デジタル音声信号に基づいて出力される上記複数のチャンネルの音声信号をまとめて発音停止するための各発音停止指示信号を、上記各発音開始指示信号とは別個に記憶する第２のメモリ部とを設け、
　上記第１のメモリ部に記憶された上記発音開始指示信号に応じて上記各発音期間制御手段を択一的に制御して、対応する上記デジタル音声信号に基づく上記複数のチャンネルの音声信号をまとめて発音開始させる制御を行うと共に、
　上記第２のメモリ部に記憶された上記発音停止指示信号に応じて上記各発音期間制御手段を択一的に制御して、対応する上記デジタル音声信号に基づく上記複数のチャンネルの音声信号をまとめて発音停止させる制御を行う
　ことを特徴とするデジタル音声信号発生装置。」
ウ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物（特公昭６０−４２９５３号公報）には、以下の事項が記載されている。
・「複数の楽音形成チャンネルと、楽音パラメータ発生手段とを有し、前記各楽音形成チャンネルにおいて前記楽音パラメータ発生手段から発生される各チャンネルごとの楽音パラメータ信号に基づいて楽音信号をそれぞれ形成出力する電子楽器用ウエイブジェネレータにおいて、
　前記楽音パラメータ発生手段は、
（ａ）複数のアドレスを有し、前記各チャンネルごとの楽音パラメータが各々記憶される読み書き可能なメモリと、
（ｂ）前記メモリ内の各チャンネルごとの楽音パラメータの読出し／書込みを順次行うためのアドレスデータを、順次時分割で発生するアドレスデータ発生手段と、
（ｃ）前記楽音パラメータを変化させるための、各チャンネルごとの変化データを、前記アドレスデータ発生手段の時分割タイミングに同期して順次出力する変化データ発生手段と、
（ｄ）前記メモリからの読み出された楽音パラメータと前記変化データとを演算し、その演算結果を前記メモリへ供給して記憶させる演算手段と、
を具備してなる電子楽器ウエイブジェネレータ。」（公報第１欄第２行〜２４行）
・「まず、このウェーブジェネレータにおいては、ｙ＝ＡＳＩＮ（ω０ｔ＋Ｉ１ＳＩＮω１ｔ＋Ｉ２ＳＩＮω２ｔ）・・（１）なる周波数変調演算の式に基づいて、ディジタル方式によって楽音波形が形成される。この（１）式において、Ａは楽音波形の振幅を決定する要素であり、」（同第３欄第４２行〜第４欄第３行）
・「この実施例によるウエイブジェネレータは、前記第（１）式のＡ，ω０，Ｉ１，Ｉ２，ω１，ω２の各々を楽音の発生から停止までの間に適宜変化させ、これにより、形成される楽音かより自然楽器の楽音に近づくように構成されている。すなわち、このウエイブジェネレータにおいては、楽音波形の振幅エンベロープを例えば第２図に示すものとすれば、このエンベロープにおける楽音発生時点ｔ１から楽音停止ｔ２までの間を８個のセグメント０〜▲７▼に分割し、各セグメント毎に上記Ａ，ω０，Ｉ１、・・・として別個の値（同じ値の場合もある）を設定し、この設定された値に基づいて第（１）式の楽音波形を形成する。」（同第５欄第３６行〜第６欄第８行）
・「第３図は上記電子オルガンの構成を示すブロック図であり、この図において符号１０１は音色を設定するための音色レバー、１０２は鍵盤に設けられたキー群である。・・・キー群１０２はこの実施例においては４４個のキーと各キーに対応する４４個のキースイッチから構成され、各キースイッチの出力が各々キーアサイナ１０３へ供給される。キーアサイナ１０３は、上述した音色スイッチの各出力に基づいて、現在設定されている音色を検出すると共に、上述したキースイッチの出力に基づいて、新たに押下されたキー、離鍵されたキーを検出する。そして、新たに押下されたキーを検出した場合は、同キーの楽音発生をこの発明によるウエイブジェネレータ１０４のいずれかのチャンネル（後述する）に割り当て、また、離鍵されたキーを検出した場合は、同キーの発音が割当てられている上記チャンネルに発音停止を指示する。」（同第７欄第３６行〜第８欄第１３行）
・「次にキーアサイナ１０３は、押下されたキーに対応し、かつ音色レバー１０１の設定状態に対応する楽音形成用データ（７０ＷＯＲＤ）をＲＯＭ１０６から読み出し、・・・へ転送する。この転送が終了すると、次に、発音を割当てたチャンネルの発音開始を指示するスタートコマンドを出力する。このスタートコマンドは、第５図に示すスタートコマンドレジスタ３０に読込まれる。」（同第９欄第２〜１２行）
・「次に、楽音の終了は次の様にして行われる。キー群１０２の押下されていたキーが離鍵されると、キーアサイナ１０３が、離鍵されたキーの発音割当てが行われているチャンネルの発音終了を指示するデイケイコマンドまたはダンプコマンドを出力する。デイケイコマンドは第５図のデイケイコマンドレジスタ３８に読込まれ、またダンプコマンドはダンプコマンドレジスタ４２に読込まる。デイケイコマンドがキーアサイナ１０３から出力されると、その時の楽音波形演算がセグメント０〜▲４▼のどのセグメントにある場合でも、強制的にセグメント▲５▼へ移行され、以後セグメント▲５▼〜▲７▼の楽音波形演算が行われる。また、その時の楽音波形演算がセグメント▲５▼〜▲７▼のいずれかにある場合は、そのまま各セグメントの波形演算が順次実行される。一方、ダンプコマンドがキーアサイナ１０３から出力された場合は、その時の波形演算がどのセグメントにある場合でも、楽音が一定のスピードで急速に減衰する。」（同第１０１欄第１３〜３２行）
・「いま、キーアサイナ１０３が押下キーの発音をチャンネルＣＨ０に割当てたとする。この場合、前述したように、キーアサイナ１０３が発音すべき楽音の音高および音色に対応する各種データを出力してメモリ１１，１３，１５のチャンネルＣＨ０に対応するエリアに書込み、次いでスタートコマンド“００‥‥０１”（１６ビット）を出力する。このスタートコマンドにおける第０ビットの“１”がチャンネルＣＨ０のスタートを指示している。」（同第１５欄第３８行〜第１６欄第３行）
・「前述したスタートコマンド“００‥‥０１”がキーアサイナ１０３から出力されると、このスタートコマンドがデータバス１８を介して第５図のスタートコマンドレジスタ３８（１６ビット）に読込まれる。次に、クロックパルスＩＮＩＴＣＬＫが立上ると、この立上り時点においてスタートコマンドレジスタ３０の出力データがイニットレジスタ３１内に読込まれ、この読込まれたデータがイニットマルチプレクサ３４へ供給される。」（同第１６欄第２０〜２９行）
・「すなわち、イニットレジスタ３１に読込まれたデータ（スタートコマンド）が“００‥‥０１”の場合、イニットマルチプレクサ３４の出力信号ＩＮＩＴ−１は第１２図オの波形となる。」（同第１６欄３４行〜３８行）
・「信号ＩＮＩＴ−１が１ベースクロックタイム遅延させ、信号ＩＮＩＴ（第１２図ワ）として出力する。そして、上記信号ＩＮＩＴ−１およびＩＮＩＴに基づいて、以下の過程でメモリ５４〜７６のデータ書き込みが行なわれる。」（同第１７欄４行〜８行）
・「（８）キーオフ処理
キー群１０２（第３図）の押下されていたキーが離鍵されると、前述したようにキーアサイナ１０３が、鍵鍵されたキーの発音割当てが行われているチャンネル（ＣＨ０〜ＣＨ１５）の発立終了を指示するディケイコマンドまたはダンプコマンドを出力する。以下、これらのコマンドに対応して行われる処を説明する。
（ｉ）ディケイコマンドに対する処理
　例えばチャンネルＣＨ０の発音終了を指令する場合、キーアサイナ１０３は１６ビットのディケイコマンド“００‥‥０１”（第０ビットが”１”で、他のビットは”０”）をアドレス信号と共に出力する。このディケイコマンドは第５図に示すディケイコマンドレジスタ３８に読込まれる。次いで、クロックパルスＩＮＩＴＣＬＫが立上ると、同レジスタ３８内のディケイコマンドがディケイレジスタ３９に読込まれ、ディケイマルチプレクサ４０へ供給される。（同第３７欄第２〜２１行）
・「このディケイマルチプレクサ４０の出力は、レジスタ４１によって１ベースクロックタイム遅延された後、信号ＤＥＣＡＹとしてディケイダンプ制御回路２９へ出力される。ディケイダンプ制御回路２９は、同信号ＤＥＣＡＹに基づいてチャンネルＣＨ０においてディケイ指令が出力されたことを検知し、ディケイリクエスト信号ＤＥＱを、アドレス信号ＰＩＡ５〜０が「０〜３」のタイミングにおいて出力すると共に、次の処理を行う。
　すなわち、レジスタ２４からセグメントメモリ２２のチャンネルＣＨ０に対応する第０記憶スロット内のデータが出力された時、このデータをチェックし、同データの値に応じて次の各データＥＤをアダー２５の入力端子Ａへ出力する。」（第３７欄２８行〜４３行）
・「この処理により、その時点におけるチャンネルＣＨ０の楽音形成かセグメント０〜▲４▼のいずれにある場合においても、楽音形成がセグメント▲５▼へ強制的に移行し、以後セグメント▲５▼〜▲７▼の楽音形成が行われる．また、チャンネルＣＨ０の楽音形成がセグメント▲５▼〜▲７▼のいずれかになる場合は、そのまま楽音形成が進行する。以上がディケイコマンドに対する処理である。」（第３８欄９行〜１７行）
・「（ｉｉ）ダンプコマンドに対する処理
　例えばチャンネルＣＨ０の発音を急速に終了させる場合、キーアサイナ１０３は１６ビットのダンプコマンド“００‥‥０１”（第０ビットが”１”）をアドレス信号と共に出力する。このダンプコマンドは第５図に示すダンプコマンドレジスタ４２内に読み込まれる。次いで、クロックパルスＩＮＩＴＣＬＫが立上ると、同レジスタ４２内のダンプコマンドがダンプレジスタ４３内に読込まれ、ダンプマルチプレクサ４４へ供給される。」（同第３８欄第１８〜２８行）
・「レジスタ４１はダンプマルチプレクサ４４の出力を１ベースクロックタイム遅延させ、信号ＤＡＭＰとしてディケイ・ダンプ制御回路２９へ出力する。ディケイ・ダンプ制御回路２９は、この信号ＤＡＭＰに基づいてチャンネルＣＨ０対するダンプ指令が出力されたことを検知し、以後、アドレス信号ＰＩＡ５〜０が「０〜３」のタイミングにおいてダンプリクエスト信号ＤＡＱ（“１”）を第６図左下部にデータセレクタ５９へ出力する。これにより、以後、エンベロープ演算メモリ５４から出力されるチャンネルＣＨ０のエンベロープデータＩ１，Ｉ２，Ａが各々、減衰回路６３によって「・・１／６４」に減衰され、データセレクタ５９を介してアダー５７へ供給される。これにより、発生楽音が急速に減衰する。」（同第３８欄第３３行〜第３９欄第４行）
エ．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正発明という）と上記刊行物に記載された発明（以下、刊行物発明という）とを対比する。訂正発明に係る明細書の実施例の記載によると、訂正発明における「複数チャンネル」とは、右チャンネル及び左チャンネルのことであり、「複数のデジタル音声信号」とは、Ａ〜Ｈの８ボイスのことであると認められ、また、刊行物発明におけるＣＨ０〜ＣＨ１５の１６のチャンネルで生成される複数のデジタル音声信号は、訂正発明の８ボイスの複数のデジタル音声信号に対応する。そして、刊行物発明において、イニットレジスタ３１は、鍵盤の押下されたキーが割当てられたチャンネルに対応して発生されたスタートコマンドを読み込むものであって、各チャンネル毎のスタートコマンドを記憶する領域を有しており、このイニットレジスタに読み込まれたスタートコマンドに応じて対応するチャンネルの発音が開始されるものであり、また、ディケイレジスタ３９若しくはダンプレジスタ４３は、鍵盤の離鍵されたキーの発音割当てが行なわれているチャンネルの発音終了を指示するディケイコマンド若しくはダンプコマンドを読み込むものであって、いずれも各チャンネル毎のディケイコマンド若しくはダンプコマンドを記憶する領域を有しており、このディケイレジスタに読み込まれたディケイコマンド若しくはダンプレジスタに読み込まれたダンプコマンドに応じて対応するチャンネルの発音停止処理が開始されるものであり、かつ、ディケイレジスタ３９若しくはダンプレジスタ４３は、イニットレジスタ３１とは独立に設けられており、ディケイコマンド若しくはダンプコマンドは、スタートコマンドとは別個にディケイレジスタ３９若しくはダンプレジスタ４３に記憶されるものである。また、刊行物発明においても、複数チャンネルの各デジタル音声信号の発音の開始はスタートコマンドに、その発音の停止はディケイコマンド若しくはダンプコマンドに、それぞれ応じて択一的に制御され、発音期間が制御されている。よって、刊行物発明の「鍵盤」、「スタートコマンド」、「イニットレジスタ」、「ディケイコマンド若しくはダンプコマンド」及び「ディケイレジスタ若しくはダンプレジスタ」は、それぞれ訂正発明の「操作部」、「発音開始指示信号」、「第１のメモリ部」、「発音停止指示信号」及び「第２のメモリ部」にそれぞれ相当する。
　したがって、訂正発明と刊行物発明とは、
「複数のデジタル音声信号をそれぞれ発音期間制御手段を介して出力するようにしたデジタル音声信号発生装置において、
　上記複数のデジタル音声信号にそれぞれ対応した複数の領域を有し、操作部からの信号に応じて上記デジタル音声信号の各発音開始指示信号を記憶する第１のメモリ部と、
　該第１のメモリ部とは独立に設けられ、上記複数のデジタル音声信号にそれぞれ対応した複数の領域を有し、上記操作部からの信号に応じて上記デジタル音声信号の各発音停止指示信号を、上記各発音開始指示信号とは別個に記憶する第２のメモリ部とを設け、
　上記第１のメモリ部に記憶された上記発音開始指示信号に応じて上記各発音期間制御手段を択一的に制御して、対応する上記デジタル音声信号の発音を開始させると共に、
　上記第２のメモリ部に記憶された上記発音停止指示信号に応じて上記各発音期間制御手段を択一的に制御して、対応する上記デジタル音声信号の発音を停止させるようにしたことを特徴とするデジタル音声信号発生装置。」である点で一致するものの、訂正発明が、各デジタル音声信号は右チャンネル及び左チャンネルの複数チャンネルの音声信号を生成するためのものであり、発音開始信号及び発音停止信号は、各デジタル音声信号に基づいて出力される複数チャンネルの音声信号をまとめて発音開始し、まとめて発音停止するものであるのに対し、刊行物発明においては、各デジタル音声信号はそのまま発音され、各デジタル音声信号に基いて右チャンネル及び左チャンネルの複数チャンネルの音声信号は生成されず、したがって、発音開始及び発音停止が「まとめて」行なわれることの記載もない点で相違する。
　そこで検討するに、電子楽器等の音声信号発生装置において、複数の音源をそれぞれ右チャンネルと左チャンネルに振り分けて、それぞれ音量制御して各音声信号とする、いわゆるステレオ方式の発音をすることは周知の事項であり（例えば実願昭５７−２０１９４６号（実開昭５９−１０４１９９号）のマイクロフィルムの記載を参照）、刊行物発明の各チャンネル（ボイス）の音声信号をそれぞれ左チャンネル及び右チャンネルに振り分けてステレオ方式の発音をするようにすることは当業者の適宜設計し得るところと認められる。そして、一般にステレオ方式の発音をする場合に、同じ音源の左右のチャンネルの音声信号は同時に発音を開始し、かつ同時に発音を停止するのであって、刊行物発明の各チャンネル（ボイス）の音声信号を左右チャンネルに振り分けてステレオ方式の発音をするようにする際には、同じ音源に基づく左右チャンネルの音声信号をまとめて発音開始し、まとめて発音停止するように設計するものと認められる。
　したがって、前記した相違点は、当業者が周知の事項により適宜設計し得る程度の相違にすぎず、訂正発明は刊行物発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものと認められるから、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、特許権者は、訂正発明が刊行物発明及び周知の事項に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである旨の前記訂正拒絶理由に対する意見を何ら主張していない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
ア．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数のデジタル音声信号をそれぞれ発音期間制御手段を介して出力するようにしたデジタル音声信号発生装置において、
　上記複数のデジタル音声信号にそれぞれ対応した複数の領域を有し、操作部からの信号に応じて上記デジタル音声信号の各発音開始指示信号を記憶する第１のメモリ部と、
　該第１のメモリ部とは独立に設けられ、上記複数のデジタル音声信号にそれぞれ対応した複数の領域を有し、上記操作部からの信号に応じて上記デジタル音声信号の各発音停止指示信号を、上記各発音開始指示信号とは別個に記憶する第２のメモリ部とを設け、
　上記第１のメモリ部に記憶された上記発音開始指示信号に応じて上記各発音期間制御手段を択一的に制御して、対応する上記デジタル音声信号の発音を開始させると共に、
　上記第２のメモリ部に記憶された上記発音停止指示信号に応じて上記各発音期間制御手段を択一的に制御して、対応する上記デジタル音声信号の発音を停止させるようにしたことを特徴とするデジタル音声信号発生装置。」
イ．特許法第２９条第１項第３号違反について
　当審が平成１０年１２月３日付けで通知した取消理由において引用した刊行物は、上記２．ウに記載した刊行物であり、上記２．ウ．に記載のとおりの発明が記載されている。
　本件発明と刊行物発明とを対比すると、上記２．エで示したように両者には相違するところが認められない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物に記載された発明であるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　なお、特許権者は、本件発明が上記刊行物に記載された発明である旨の上記取消理由に対する意見を何ら主張していない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１７日（１９９９．９．１７）