【事件の表示】
　特許第２７７７３３６号「コンクリート二次製品」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７７３３６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７７７３３６号に係る発明は、平成６年１１月９日に出願され、平成１０年５月１日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１０年１２月２２日に日下寿、平成１１年１月１４日に大村宏幸より、特許異議の申立てがあり、平成１１年７月２９日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１９日に特許異議意見書提出と共に訂正請求されたものである。
ＩＩ．訂正請求について
１．請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２７７７３３６号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、そして、その訂正事項は、以下（１）〜（５）のとおりのものである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲における請求項１において、「高強度コンクリート組織内」とある記載を、「セメント３５０〜５５０ｋｇ／ｍ３、細骨材６５０〜９００ｋｇ／ｍ３、粗骨材９００〜１２００ｋｇ／ｍ３、セメントに対して混和材置換率０〜３０％、セメントに対して混和剤０〜３％、水結合材比２０〜５０％の構成をなす高強度コンクリート組織内」と訂正し、また、「０．２から２．０」とある記載を、「０．２％から２．０％」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００８】において、「高強度コンクリート組織内」とある記載を、「セメント３５０〜５５０ｋｇ／ｍ３、細骨材６５０〜９００ｋｇ／ｍ３、粗骨材９００〜１２００ｋｇ／ｍ３、セメントに対して混和材置換率０〜３０％、セメントに対して混和剤０〜３％、水結合材比２０〜５０％の構成をなす高強度コンクリート組織内」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００８】、段落【００１１】及び段落【００１６】に、それぞれ記載の「０．２から２．０」とある記載を、「０．２％から２．０％」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００２０】において、「最少鉄筋比」とある記載を、「最小鉄筋比」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００２１】において、「プレストレス鉄筋コンクリート構造」とある記載を、「プレストレスト鉄筋コンクリート構造」と訂正する。
２．訂正の要件の適否
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　（１）訂正事項ａの、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に「高強度コンクリート組織内」とある記載を、「セメント３５０〜５５０ｋｇ／ｍ３、細骨材６５０〜９００ｋｇ／ｍ３、粗骨材９００〜１２００ｋｇ／ｍ３、セメントに対して混和材置換率０〜３０％、セメントに対して混和剤０〜３％、水結合材比２０〜５０％の構成をなす高強度コンクリート組織内」と訂正するのは、「高強度コンクリート組織」という組成物を構成する成分を配合割合等の数値で限定し、具体化したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに相当し、そして、該訂正事項は、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】に、「高強度コンクリート組織５としては、例えば、セメント３５０〜５５０ｋｇ／ｍ３、細骨材６５０〜９００ｋｇ／ｍ３、粗骨材９００〜１２００ｋｇ／ｍ３、混和材置換率（セメントに対して）０〜３０％、混和剤（セメントに対して）０〜３％、水結合材比２０〜５０％の構成をなすものが好ましい。」と記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　（２）訂正事項ｂについては、上記訂正事項ａの特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正で、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、上記（１）で述べたように、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　（３）訂正事項ａ及び訂正事項ｃの「０．２から２．０」とある記載を「０．２％から２．０％」とする訂正、訂正事項ｄ及び訂正事項ｅは、それぞれ明らかな誤記であると認められる記載を訂正したものであるから、誤記の訂正を目的とするものに相当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−２．独立特許要件についての判断
　上記のように、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は、請求項１に対してのみであるから、独立特許要件についての判断は、本件訂正明細書の請求項１に係る発明に対してのみ行う。
（本件訂正明細書の請求項１に係る発明）
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項より構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】セメント３５０〜５５０ｋｇ／ｍ３、細骨材６５０〜９００ｋｇ／ｍ３、粗骨材９００〜１２００ｋｇ／ｍ３、セメントに対して混和材置換率０〜３０％、セメントに対して混和剤０〜３％、水結合材比２０〜５０％の構成をなす高強度コンクリート組織内に、降伏点２９５〜１２００Ｎ／ｍｍ２、引張強度４４０〜１２００Ｎ／ｍｍ２の高強度鉄筋を鉄筋比が０．２％から２．０％となるように埋設するとともに、張力を付与した緊張材を埋設してなり、その緊張材により与えるｌ０〜４０ｋｇｆ／ｃｍ２のプレストレスの量によってひび割れ幅とたわみ量を制御して耐久性とひび割れ幅復元性を付加するとともに終局時の靱性を向上させ、プレストレストコンクリート構造よりも緊張材を少なくしてなるプレストレスト鉄筋コンクリート構造を、その全部または一部に備えていることを特徴とするコンクリート二次製品。」
（取消理由で引用した刊行物１〜３記載の発明）
　特許異議申立人大村宏幸が甲第１号証として提出し、取消理由で刊行物１として引用した『西澤紀昭編著「ＰＲＣ橋の設計」（１９９３年６月２５日）技報堂出版株式会社ｐ．１−３』（以下、「刊行物１」という。）には、第１頁第３行〜第２頁第１４行及び表−１．１、図−１．１からみて、
「高強度コンクリートに鉄筋を埋設するとともに、張力を付与した緊張材を埋設してなり、緊張材により与えるプレストレスの量によってひび割れ幅とたわみ量を制御して耐久性とひび割れ幅復元性を付加するとともに終局時の靭性を向上させ、プレストレストコンクリートよりも緊張材を少なくしてなるプレストレスト鉄筋コンクリート構造。」という発明が記載され、
　同じ特許異議申立人が甲第５号証として提出し、取消理由で刊行物２として引用した『「道路橋示方書（Ｉ共通編・ＩＶ下部構造編）・同解説」（平成２年６月１日）社団法人日本道路協会ｐ．１３２−１３４』（以下、「刊行物２」という。）には、第１３２頁３．４．１最小鉄筋量および最大鉄筋量の項からみて、
「鉄筋量は、鉄筋比０．００２から０．０２のものとすること。」が記載されており、
　同じ特許異議申立人が甲第３号証として、また、特許異議申立人日下寿が甲第３号証として提出し、取消理由で刊行物３として引用した「ＪＩＳ　Ｇ３１１２　鉄筋コンクリート棒鋼（１９８７年）ｐ．８７７−８８２」又は「ＪＩＳ　Ｇ３１１２　鉄筋コンクリート棒鋼（１９８５年改正）ｐ．４９０−４９１」（以下、「刊行物３」という。）には、第８７８頁又は第４９１頁の表３−２の機械的性質からみて、
「鉄筋コンクリート用鋼棒として、降伏点２９５〜３９０Ｎ／ｍｍ２、引張強さが４４０Ｎ／ｍｍ２以上のもの。」が記載されていると認められる。
（対比・判断）
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
本件訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、
（１）本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、セメント３５０〜５５０ｋｇ／ｍ３、細骨材６５０〜９００ｋｇ／ｍ３、粗骨材９００〜１２００ｋｇ／ｍ３、セメントに対して混和材置換率０〜３０％、セメントに対して混和剤０〜３％、水結合材比２０〜５０％の構成をなす高強度コンクリート組織としているのに対して、刊行物１記載の発明は、高強度コンクリートとしているのにすぎない点。及び
（２）本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、降伏点２９５〜１２００Ｎ／ｍｍ２、引張強度４４０〜１２００Ｎ／ｍｍ２の高強度鉄筋を鉄筋比が０．２から２．０となるように埋設するとともに、緊張材により与えるプレストレスの量がｌ０〜４０ｋｇｆ／ｃｍ２であるのに対して、刊行物１には、これらの具体的な数値については、記載されていない点。
で相違しているが、その余の点では一致していると認められる。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　第（１）点について
　刊行物１記載の発明は、単に高強度コンクリートとしているすぎず、この高強度コンクリートがいかなる成分割合をなす組成のものであるかは、明らかではない。また、刊行物２，３にも、第（１）点の本件訂正明細書の請求項１に係る発明のような組成の高強度コンクリート組織についての記載がない。
　第（２）点について
　刊行物２には、鉄筋量は、鉄筋比０．００２から０．０２のものとすることが記載されており、刊行物３には、鉄筋コンクリート用鋼棒として、降伏点２９５〜３９０Ｎ／ｍｍ２、引張強さが４４０Ｎ／ｍｍ２以上のものが記載されており、また、プレストレスの量を１０〜４０ｋｇｆ／ｃｍとすることも当業者が適宜選択できる範囲のものであると言えても、これらは、いずれも、鉄筋コンクリート構造又はプレストレストコンクリート構造として選択された数値範囲のものであり、本件訂正明細書の請求項１に係る発明のようなプレストレスト鉄筋コンクリート構造として選択された数値範囲のものではない点では、依然として相違するものである。
　そして、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記第（１）点において数値限定された組成の高強度コンクリート組織内に第（２）点において数値限定された高強度鉄筋を埋設して、プレストレスト鉄筋コンクリート構造とすることにより、特許異議意見書記載の「所望の設計基準強度を得ることができ、鋼材指数が過大にならないようにすることができ、またコンクリート強度を高めることで、耐久性をより増大させることができます。加えて、高強度コンクリート組織内に高強度鉄筋を埋設して補強する構造であるので、降伏後の塑性変形域が小さくなって粘りが低下するような不具合を招くことなしに全体又は所望部分の破壊抵抗曲げモーメントを増大させることができ、通常のコンクリート製のものに比べて部材耐力を向上させることができます。その上、このような構成に加えて、埋設している緊張材により与える１０〜４０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲のプレストレス量によりひび割れ幅を積極的に制御でき、鉄筋比を不当に高めることなしにひび割れ抵抗曲げモーメントを大きくすることができ、その結果ひび割れ発生と同時にひび割れ開口幅が一挙に大きくなって復元しないという不具合を解消でき、よって耐久性を良好なものにすることができ、終局時の靭性を向上させることができる」（第４頁第１１〜２２行）という特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、他に特許を受けることができないとする理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、認められる。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．本件請求項１〜４に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件請求項１〜４に係る発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたもので、本件請求項１に係る発明は、前記ＩＩの２−２．の「（本件訂正明細書の請求項１に係る発明）」に記載したとおりのものであり、その他の本件請求項２〜４に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項２】頂版と、底版と、側壁とを具備してなり、それら頂版、底版、及び、側壁の全部または一部を、前記プレストレスト鉄筋コンクリート構造としていることを特徴とする請求項１記載のコンクリート二次製品。
　【請求項３】頂版と、底版と、側壁とを具備してなり、前記頂版及び底版の全部又は一部を、前記プレストレスト鉄筋コンクリート構造としていることを特徴とする請求項１記載のコンクリート二次製品。
　【請求項４】アーチ形をなす頂版を備えており、その頂版の全部又は一部を前記プレストレスト鉄筋コンクリート構造としていることを特徴とする請求項１記載のコンクリート二次製品。」
２．特許異議申立ての理由の概要
２−１．特許異議申立人日下寿の申立理由の概要
　特許異議申立人は、
▲１▼甲第１〜５号証を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、
▲２▼本件出願の明細書の記載は、不備であり、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、
本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
２−２．特許異議申立人大村宏幸の申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜９号証を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また甲第１〜９号証記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲各号証の記載事項
３−１．特許異議申立人日下寿が提出した甲第１〜５号証
　甲第３号証は、前記刊行物３として引用したもので、その記載事項は、前記ＩＩの２−２．の
「（取消理由で引用した刊行物１〜３記載の発明）」に記載している。その他の
　甲第１号証［建築雑誌Ｖｏｌ．９７　Ｎｏ．１１９４（１９８２年６月）ｐ．５０−５６］には、
「圧縮強度が、ポストテンション方式の場合は２００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、プレテンション方式の場合は３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、のコンクリートを選択し、鉄筋コンクリート（ＲＣ）構造とプレストレストコンクリート（ＰＣ）構造とを両極端としてそれらの中間の位置にあるプレストレスト鉄筋コンクリート（ＰＲＣ）構造で、鉄筋コンクリート（ＲＣ）構造に対してはわずかなプレストレスを導入してそのひびわれ幅やたわみの制御を行うものであり、他方プレストレストコンクリート（ＰＣ）構造に対してはそのプレストレスを減じて多少のひびわれの発生を許し、経済的効果とたわみの制御を行うプレストレスト鉄筋コンクリート（ＰＲＣ）構造。」が記載され、
　甲第２号証［上木学会「昭和５３年制定プレストレストコンクリート標準示方書」（昭和５１年１月２０日）技報堂）ｐ．１−２６］には、
「プレストレストコンクリートの種別、コンクリート、鋼材等に関する事項」が記載され、
　甲第４号証［土木学会「コンクリート標準示方書【平成３年版】」ｐ．１８−２０，５４］には、第５４頁に、
「鉄筋コンクリートの最小鉄筋量として、曲げモーメントの影響が支配的な棒部材の引張鉄筋比は、０．２以上を原則とすること。」が記載され、
　甲第５号証［近藤泰夫ほか１名監修「コンクリ一ト工学ハンドブック」（昭和４０年１０月２５日）朝倉書店ｐ．３０４−３０７］には、第３０５頁図９．２，２に、「コンクリートの圧縮、引張、曲げの各強度並びにこれらの強度比と引張強度グラフにて、緊張材により与えるプレストレストの量として１０〜４０ｋｇｆ／ｃｍ２のもの。」が示されていると認められる。
３−２．特許異議申立人大村宏幸が提出した甲第１〜９号証
　甲第１号証、甲第３号証及び甲第５号証は、それぞれ前記刊行物１、刊行物３及び刊行物２として引用されたもので、それらの記載事項は、前記ＩＩの２−２．の「（取消理由で引用した刊行物１〜３記載の発明）」に記載のとおりである。その他の
　甲第２号証は、上記特許異議申立人日下寿が提出した甲第１号証と同じである。
　甲第４号証［実願昭５９−９４３１３号（実開昭６１−１０３９３号）のマイクロフィルム］には、明細書第１頁実用新案登録請求の範囲、同第１頁第１７行〜第２頁第６行及び第１〜３図からみて、
「コンクリートと高張力特殊鉄筋との組み合わせ、コンクリートは、富配合のものを用い、コンクリート硬化後、高温高圧養生を行なうことにより、超高強度のコンクリートとし、軽量化した側溝ふた。」が記載されており、
　甲第６号証は、上記特許異議申立人日下寿が提出した甲第５号証と同じである。
　甲第７号証［実願昭６０−９７９０９号（実開昭６２−７４７８号）のマイクロフィルム］には、明細書第１頁実用新案登録請求の範囲、同第３頁問題点を解決するための手段の項及び第１図からみて、
「頂版と、底版と、側壁とを具備してなり、それらすべてに鉄筋を埋設するほか頂版及び底版内にＰＣ鋼棒を埋設したボックスカルバートからなるコンクリート二次製品。」が記載されており、
　甲第８号証［実願昭６１−１９９１６９号（実開昭６３−１０８４８１号）のマイクロフィルム］には、明細書第１頁実用新案登録請求の範囲及び第１〜７図からみて、
「アーチ形とした頂版を備えており、頂版の一部及び側壁、又は底版に緊張材としてのＰＣ鋼棒を埋設しているアーチ形カルバートからなるコンクリート製二次製品。」が記載されており、
　甲第９号証（実開昭５８−１４９４８０号公報）には、実用新案登録請求の範囲及び第１〜３図からみて、
「アーチ形カルバートの全壁内に鉄筋を埋設してなること。」が記載されていると認められる。
４．対比・判断
４−１．特許異議申立人日下寿の特許異議申立について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを比較すると、
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とは、
（１）本件請求項１に係る発明は、セメント３５０〜５５０ｋｇ／ｍ３、細骨材６５０〜９０ｋｇ／ｍ３、粗骨材９００〜１２００ｋｇ／ｍ３、セメントに対して混和材置換率０〜３０％セメントに対して混和剤０〜３％、水結合材比２０〜５０％の構成をなす高強度コンクリート織としているのに対して、甲第１号証記載の発明は、圧縮強度が、ポストテンション方式の場は２００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、プレテンション方式の場合は３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、のコクリートを選択している点。及び
（２）本件請求項１に係る発明は、降伏点２９５〜１２００Ｎ／ｍｍ２、引張強度４４０〜１２００Ｎ／ｍｍ２の高強度鉄筋を鉄筋比が０．２％から２．０％となるように埋設するとともに、緊張材により与えるプレストレスの量が１０〜４０ｋｇｆ／ｃｍ２であるのに対して、甲第１号証には、これらの具体的な数値については、記載されていない点。
で相違しているが、その余の点では一致していると認められる。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　第（１）点について
　甲第１号証記載の発明は、圧縮強度の数値を限定した高強度コンクリートとしているすぎず、この高強度コンクリートがいかなる成分割合をなす組成のものであるかは、明らかではない。また、甲第２〜５号証にも、第（１）点の本件請求項１に係る発明のような組成の高強度コンクリート組織についての記載がない。
　第（２）点について
　甲第１〜５号証には、プレストレスト鉄筋コンクリート構造に選択されたものとして、上記第（２）点における本件請求項１に係る発明の数値範囲のものが記載されていない点では、依然として相違するものである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、第（１）点の数値限定された組成の高強度コンクリート組織内に第（２）点において数値限定された高強度鉄筋を埋設して、プレストレスト鉄筋コンクリート構造とすることにより、前記ＩＩの２−２．の「（対比・判断）」において記載したとおりの、特許異議意見書記載の特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件請求項２〜４に係る発明は、それぞれ本件請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記本件請求項１に係る発明に対してした判断と同様、甲第１〜５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　さらに、本件の特許請求の範囲の請求項１に記載された数値限定においては、発明の詳細な説明には、それらの上限、下限における臨界的効果についての説明はないものの、その数値による目的、効果は、当業者であれば容易に予測できるものであり、また、数値限定事項が構成要件でないとすることもできないから、本件特許明細書の記載について、特許異議申立人の主張するような不備は、認められない。
４−２．特許異議申立人大村宏幸の特許異議申立について
　本件請求項１に係る発明と甲第１、３、５号証（刊行物１〜３）記載の発明との対比・判断は、前記ＩＩの２−２．の「（対比・判断）」でしたとおりであり、さらに、本件請求項１に係る発明の「セメント３５０〜５５０ｋｇ／ｍ３、細骨材６５０〜９００ｋｇ／ｍ３、粗骨材９００〜１２００ｋｇ／ｍ３、セメントに対して混和材置換率０〜３０％、セメントに対して混和剤０〜３％、水結合材比２０〜５０％の構成をなす高強度コンクリート組織」としている点及びプレストレスト鉄筋コンクリートに適用されるものとして「降伏点２９５〜１２００Ｎ／ｍｍ２、引張強度４４０〜１２００Ｎ／ｍｍ２の高強度鉄筋を鉄筋比が０．２％から２．０％となるように埋設するとともに、緊張材により与えるプレストレスの量が１０〜４０ｋｇｆ／ｃｍ２とすること」については、その他の甲第２、４、６〜９号証にも記載がなく、本件請求項１に係る発明は、この数値限定された組成の高強度コンクリート組織内に高強度鉄筋を埋設したプレストレスト鉄筋コンクリート構造とすることにより、前記ＩＩの２−２．の「（対比・判断）」で記載したとおりの、特許異議意見書記載の特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとすることも、甲第１〜９号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　そして、本件請求項２〜４に係る発明は、それぞれ本件請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記本件請求項１に係る発明に対してした判断と同様、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとすることも、甲第１〜９号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正明細書の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正明細書の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨は、以下のとおりである。
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲における請求項１において、「高強度コンクリート組織内」とある記載を、「セメント３５０〜５５０ｋｇ／ｍ３、細骨材６５０〜９００ｋｇ／ｍ３、粗骨材９００〜１２００ｋｇ／ｍ３、セメントに対して混和材置換率０〜３０％、セメントに対して混和剤０〜３％、水結合材比２０〜５０％の構成をなす高強度コンクリート組織内」と訂正する。
（２）上記（１）の特許請求の範囲における請求項１の訂正に伴い、その請求項１の記載と整合させ、明りょうでない記載の釈明を目的とし、特許明細書の段落【０００８】において、「高強度コンクリート組織内」とある記載を、「セメント３５０〜５５０ｋｇ／ｍ３、細骨材６５０〜９００ｋｇ／ｍ３、粗骨材９００〜１２００ｋｇ／ｍ３、セメントに対して混和材置換率０〜３０％、セメントに対して混和剤０〜３％、水結合材比２０〜５０％の構成をなす高強度コンクリート組織内」と訂正する。
（３）誤記の訂正を目的として、特許明細書の特許請求の範囲における請求項１、段落【０００８】、段落【００１１】及び段落【００１６】に、それぞれ記載の「０．２から２．０」とある記載を、「０．２％から２．０％」と訂正する。
（４）誤記の訂正を目的として、特許明細書の段落【００２０】において、「最少鉄筋比」とある記載を、「最小鉄筋比」と訂正する。
（５）誤記の訂正を目的として、特許明細書の段落【００２１】において、「プレストレス鉄筋コンクリート構造」とある記載を、「プレストレスト鉄筋コンクリート構造」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
コンクリート二次製品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
セメント３５０〜５５０ｋｇ／ｍ３、細骨材６５０〜９００ｋｇ／ｍ３、粗骨材９００〜１２００ｋｇ／ｍ３、セメントに対して混和材置換率０〜３０％、セメントに対して混和剤０〜３％、水結合材比２０〜５０％の構成をなす
％
％
　【請求項２】頂版と、底版と、側壁とを具備してなり、それら頂版、底版、及び、側壁の全部または一部を、前記プレストレスト鉄筋コンクリート構造としていることを特徴とする請求項１記載のコンクリート二次製品。
　【請求項３】頂版と、底版と、側壁とを具備してなり、前記頂版及び底版の全部又は一部を、前記プレストレスト鉄筋コンクリート構造としていることを特徴とする請求項１記載のコンクリート二次製品。
　【請求項４】アーチ形をなす頂版を備えており、その頂版の全部又は一部を前記プレストレスト鉄筋コンクリート構造としていることを特徴とする請求項１記載のコンクリート二次製品。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、四角形その他の多角形、馬蹄形、円形等の断面形状を有するコンクリート二次製品に関するものである。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　この種のコンクリート二次製品として、例えば、地中に埋設して上下水道や共同溝或いは地下ガレージなどを構築するためのボックスカルバートが知られているが、従来のこの種コンクリート二次製品には、鉄筋コンクリート構造、又は、プレストレストコンクリート構造が採用されている。
　　　【０００３】
　鉄筋コンクリート構造は、部材に作用する引張応力を主として鉄筋により負担するとともに、圧縮応力をコンクリート組織に担持させる構造となっており、一般にひび割れが発生することを前提とした設計がなされている。
　　　【０００４】
　一方、プレストレストコンクリート構造は、ＰＣ鋼材等の緊張材を用いてコンクリート組織に圧縮力を作用させるようにしたもので、その発生応力をそのコンクリート組織に負担させる構造になっており、ひび割れが発生しないことを前提とした設計がなされている。
　　　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、従来の鉄筋コンクリート構造は、ひび割れ幅を直接制御したり、たわみを制御することができないため、耐久性に優れているとは言い難い。また、このような構造のものにおいて、その破壊抵抗曲げモーメントを増大させるには、例えば、高強度鉄筋を使用することが考えられるが、このような高強度鉄筋を使用すると引張鉄筋が降伏した後の塑性変形域が逆に小さくなってしまい、粘りが少なる。このような事情から、従来は高強度鉄筋を鉄筋コンクリート構造に適用することは避けるのが常識であった。また、高強度鉄筋と高強度コンクリートを組み合わせて使用すると、コンクリートの引張強度が増大することになるため、ひび割れ抵抗曲げモーメントを大きくすることはできる。しかしながら、このような鉄筋コンクリート構造物において、曲げひび割れが発生すると、ひび割れ開口幅が大きくなるという問題がある。すなわち、鉄筋比が同じでコンクリート強度だけを大きくすると、曲げひび割れが発生した直後のコンクリート組織の引張抵抗力は強度の増大にほぼ比例して大きくなる。そして、これがひび割れ発生と同時に開放され、それまでコンクリート組織に負担されていた引張力が一挙に引張鉄筋に移行することになる。そのため、同じ鉄筋比の場合には、開放される引張抵抗力が大きい高強度コンクリートを用いるほど、ひび割れ開口幅が大きくなるという問題がある。
　　　【０００６】
　一方、従来のプレストレストコンクリート構造は、ひび割れが発生しないように鉄筋よりも高価な緊張材を高密度に埋設する必要があり経済性に問題がある。また、この構造は、プレストレス導入による反り上がり変位や、終局時の靭性の問題を有している。
　　　【０００７】
　本発明は、これらの問題点をことごとく解消することを目的としている。
　　　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、かかる目的を達成するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係るコンクリート二次製品は、
セメント３５０〜５５０ｋｇ／ｍ３、細骨材６５０〜９００ｋｇ／ｍ３、粗骨材９００〜１２００ｋｇ／ｍ３、セメントに対して混和材置換率０〜３０％、セメントに対して混和剤０〜３％、水結合材比２０〜５０％の構成をなす
％
％
　　　【０００９】
　頂版と、底版と、側壁とを具備してなるコンクリート二次製品に適用する場合には、それら頂版、底版、及び、側壁の全部または一部、もしくは、頂版及び底版の全部又は一部を、前記プレストレスト鉄筋コンクリート構造とするのが望ましい。
　　　【００１０】
　馬蹄形をなすコンクリート二次製品に適用する場合には、アーチ形をなす頂版の全部又は一部を前記プレストレスト鉄筋コンクリート構造とすることもできる。
　　　【００１１】
　【作用】
　本発明によれば、鉄筋比が０．２
％
％
　　　【００１２】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を、図１〜図４を参照して説明する。
　　　【００１３】
　この実施例のコンクリート二次製品１は、図１及び図２に示すように、頂版２と、底版３と、側壁４とを具備してなる箱形のもので、ボックスカルバートと称される基本形態を備えており、その頂版２の全部及び底版３の全部をプレストレスト鉄筋コンクリート構造となしている。
　　　【００１４】
　詳述すれば、このコンクリート二次製品１は、図２〜図４に示すように、高強度コンクリート組織５内に、高強度鉄筋６、７、８、９、１０を通常の配筋態様に準じて埋設したもので、その頂版２及び底版３には、さらに、緊張材１３を所定の間隔をあけて埋設してある。しかして、図２は配筋状態を示す正断面図である。また、図３は側壁４内の配筋状態を概略的に示す側断面図であり、図中Ａ領域は側壁４の外面側を示し、Ｂ領域は側壁４の内面側を示している。図４は頂版２及び底版３内の配筋状態を概略的に示す平断面図であり、図中Ｃ領域は頂版２内を、Ｄ領域は底版３内をそれぞれ示してしている。
　　　【００１５】
　高強度コンクリート組織５としては、例えば、セメント３５０〜５５０ｋｇ／ｍ３、細骨材６５０〜９００ｋｇ／ｍ３、粗骨材９００〜１２００ｋｇ／ｍ３、混和材置換率（セメントに対し）０〜３０％、混和剤（セメントに対し）０〜３％、水結合材比２０〜５０％の構成をなすものが好ましい。
　　　【００１６】
　高強度鉄筋６、７、８、９、１０としては、降伏点２９５〜１２００Ｎ／ｍｍ２、引張強度４４０〜１２００Ｎ／ｍｍ２の異形棒鋼を用い、鉄筋比は０．２
％
％
　　　【００１７】
　緊張材１３としては、ＰＣ鋼棒、アンボンドＰＣ鋼棒、中空ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼より線、アンボンドＰＣ鋼より線、ガラスやカーボン或いはアラミド等の繊維をエポキシ樹脂により固化させてなるＦＲＰ緊張材等を使用することができる。プレストレスは、１０〜４０ｋｇｆ／ｃｍ２程度導入するもので、緊張棒１３は、１ｍ当り２本程度を高強度コンクリート組織内に配置する。緊張棒１３の張設構造は、従来のプレストレストコンクリート構造の場合と同様である。
　　　【００１８】
　なお、本コンクリート二次製品１は、縦締用ＰＣ鋼棒等を用いて縦方向に順次連結されるものであり、図中１４は、縦締用ＰＣ鋼棒を挿通させるためのシース孔である。
　　　【００１９】
　以上のように本コンクリート二次製品１は、高強度鉄筋６、７、８、９、１０を高強度コンクリート組織５内に埋設して補強する構造をなしているので、通常の鉄筋コンクリート製のものに比べて部材耐力を向上させることができる。しかも、頂版２と底版３を構成する高強度コンクリート組織５内には、さらに複数本の緊張材１３を埋設し、これら緊張材１３により前記高強度コンクリート組織５にプレストレスを導入している。そのため、そのプレストレスの量により、ひび割れ幅を積極的に直接制御できるものとなる。しかも、このようにしておけば除荷されるとプレストレスの影響によりひび割れ幅が復元するものであり、また、たわみ量も制御することができる。そのため、耐久性を優れたものにすることができ、終局時の靭性も向上させることができる。しかも、プレストレスによってひび割れを完全に防止するものではないため、プレストレストコンクリート構造のものよりも緊張材１３を少なくすることができるものであり、経済性にも優れたものとなる。
　　　【００２０】
　コンクリート二次製品１が、道路下に埋設して使用されるボックスカルバートである場合における、特に好適な一実施例としては、降伏点（０．２％　ｐｒｏｏｆｓｔｒｅｓｓ）６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上、引張強度７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高張力異形鉄筋（マルバー：高周波熱錬株式会社製）を、部材の主引張鉄筋６、７、８、９、１０として用いたものを挙げることができる。この実施例では、頂版２及び底版３をプレストレスト鉄筋コンクリート構造とし、設計基準強度ｆ´ｃｋ＝４５０ｋｇｆ／ｃｍ２のコンクリートを採用している。すなわち、コンクリートの曲げ強度を増大させるとともに、引張鉄筋として利用した高張力異形鉄筋降伏後の塑性変形能力（靭性）を阻害することがないように、設計強度ｆ´ｃｋ＝４５０ｋｇｆ／ｃｍ２のコンクリートを採用して、鋼材指数（ｑ＝ｐｆｙ／ｆ´ｃ：ｐは鉄筋比、ｆｙは鉄筋降伏点、ｆ´ｃはコンクリート強度）が過大にならないよう配慮してある。また、コンクリート強度を高めることで、耐久性をより増大させることができている。そして、前述したような高張力異形鉄筋を利用することにより、部材の破壊抵抗曲げモーメントを増大させるとともに、鋼材量の低減（最
小
　　　【００２１】
　道路下に埋設されるこの種のボックスカルバートにおいては、その使用状態を考慮して、曲げモーメントが発生するが、比較的軸力が大きい側壁４については、高張力異形鉄筋コンクリート構造とし、また、頂版２及び底版３については、道路上を走行する車輛などに起因して大きな変動荷重及び繰返荷重が作用するため、緊張材であるＰＣ鋼材等と高強度鉄筋である高張力異形鉄筋の両者を配置することにより、ひび割れ幅を制御するとともに、靭性を増大させ、復元性を付加して、耐久性の向上を図ることができるプレストレス
ト
　　　【００２２】
　なお、以上説明した実施例では、頂版と底版だけをプレストレスト鉄筋コンクリート構造にした場合について説明したが、頂版と底版に加えて、側壁にもプレストレスト鉄筋コンクリート構造を適用してもよいのは勿論である。頂版にプレストレスト鉄筋コンクリート構造を適用する場合、その頂版の全部をプレストレスト鉄筋コンクリート構造にしてもよいが、強度が必要な一部のみをプレストレスト鉄筋コンクリート構造にしてもよい。底版や側壁に適用する場合も同様である。
　　　【００２３】
　また、コンクリート二次製品の形態は、以上説明した箱形のものに限定されないのは勿論であり、例えば、図５〜図７に示すようなものであってもよい。すなわち、図５のコンクリート二次製品１０１は、正面視多角形をなすものであり、各辺に対応する壁１０２の全部または一部を前述したようなプレストレスト鉄筋コンクリート構造となしている。図６のコンクリート二次製品２０１は、正面視馬蹄形をなすもので、その全部または一部をプレストレスト鉄筋コンクリート構造となしている。このコンクリート二次製品２０１においては、アーチ形をなす頂版２０２の全部又は一部を前記プレストレスト鉄筋コンクリート構造にすることも可能である。その場合には、緊張材として変形が可能なアンボンドＰＣ鋼より線等を用いるのが望ましい。図７のコンクリート二次製品３０１は、正面視円形をなす円筒状のもので、その周壁３０２の全部又は一部にプレストレスト鉄筋コンクリート構造を適用している。また、本発明には、図８〜図１３に示すようなものも含まれる。すなわち、図８のコンクリート二次製品４０１は、２連の筐形をなしており、図９に示すコンクリート二次製品５０１は、３連の筐形をなしている。さらに、図１０及び図１１に示すコンクリート二次製品６０１は、上下２分割式のもので、図１０に示すような正面視Ｅ字形をなす上ブロック６０２と下ブロック６０３とを、図１１に示すように上下連結したものである。図１２及び図１３に示すコンクリート二次製品７０１も、上下２分割式のもので、図１２に示すような上ブロック７０２と下ブロック７０３とを、図１３に示すように上下連結したものである。これらのコンクリート二次製品４０１、５０１、６０１、７０１の隔壁４０５、５０５、６０５、７０５についても、必要に応じてその全部又は一部をプレストレスト鉄筋コンクリート構造にすることが可能である。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能である。例えば、４連以上の筐形コンクリート二次製品等にも同様に適用が可能である。
　　　【００２４】
　さらに、本発明に係るコンクリート二次製品は、水路を構成するためのものに限定されないのは勿論であり、例えば、マンホールや地下ガレージ等を構築するためのものであってもよい。
　　　【００２５】
　【発明の効果】
　本発明は、以上のようなものであるため、降伏後の塑性変形域が小さくなって粘りが低下するような不具合を招くことなしに全体又は所望部分の破壊抵抗曲げモーメントを増大させることができ、しかも、引張鉄筋の鉄筋比を不当に高めることなしに、ひび割れ抵抗曲げモーメントを大きくすることができ、ひび割れ発生と同時にひび割れ開口幅が一挙に大きくなって復元しないとう不具合を解消することができる。その上、プレストレスによってひび割れを完全に防止するものではないため、プレストレストコンクリート構造のものよりも緊張材を少なくすることができ、経済性にも優れたものとなる。そして、わずかなプレストレスの導入によりその目的を達成することが可能になるため、プレストレス導入による反り上がり変位を抑制することができ、また、終局時の靭性も優れたものになる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す斜視図。
　【図２】
　同実施例の内部配筋状態を示す正断面図。
　【図３】
　同実施例の側壁内部を示す側断面図。
　【図４】
　同実施例の頂版及び底版内部を示す平断面図。
　【図５】
　本発明の他の実施例を示す斜視図。
　【図６】
　本発明のさらに他の実施例を示す斜視図。
　【図７】
　本発明のさらに他の実施例を示す斜視図。
　【図８】
　本発明のさらに他の実施例を示す正面図。
　【図９】
　本発明のさらに他の実施例を示す正面図。
　【図１０】
　本発明のさらに他の実施例を示す分解した正面図。
　【図１１】
　同実施例を示す正面図。
　【図１２】
　本発明のさらに他の実施例を示す分解した正面図。
　【図１３】
　同実施例を示す正面図。
　【符号の説明】
　１…コンクリート二次製品
　２…頂版
　３…底版
　４…側壁
　５…高強度コンクリート組織
　６…高強度鉄筋
　７…高強度鉄筋
　８…高強度鉄筋
　９…高強度鉄筋
　１０…高強度鉄筋
　１１…鉄筋
　１２…鉄筋
　１３…緊張材
　１４…シース孔
　１０１…コンクリート二次製品
　１０２…壁
　２０１…コンクリート二次製品
　２０２…頂版
　３０１…コンクリート二次製品
　３０２…周壁
　４０１…コンクリート二次製品
　５０１…コンクリート二次製品
　６０１…コンクリート二次製品
　６０２…上ブロック
　６０３…下ブロック
　７０１…コンクリート二次製品
　７０２…上ブロック
　７０３…下ブロック