【事件の表示】
　特許第２８５３０３６号「芳香族ポリアミドフィルム」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５３０３６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　特許第２８５３０３６号に係る発明についての出願は、平成９年４月１日に特許出願され、平成１０年１１月２０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、東レ株式会社により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
「９８％濃硫酸１００ｍｌにポリマー０. ２ｇを溶解した溶液を３０℃で測定した対数粘度が１．５以上のパラ配向型芳香族ポリアミドを主たる成分としてなるフィルムであり、該フィルムの長手及び幅方向ともにそのヤング率が５００ｋｇ／ｍｍ2 以上、伸度が８％以上、吸湿膨張係数４０×１０-6／％ＲＨ以下であり、平均密度が１．３８ｇ／ｃｍ3 以上であり、フィルムの表裏の密度差が０．０１ｇ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする芳香族ポリアミドフィルム。」
を、
「９８％濃硫酸１００ｍｌにポリマー０. ２ｇを溶解した溶液を３０℃で測定した対数粘度が１．５以上のパラ配向型芳香族ポリアミドを主たる成分としてなるフィルムであり、製膜された乾燥フィルムを熱処理時の表裏の温度を変えて熱処理することにより得られた芳香族ポリアミドフィルムであって、該フィルムの長手及び幅方向ともにそのヤング率が５００ｋｇ／ｍｍ2 以上、伸度が８％以上、吸湿膨張係数４０×１０-6／％ＲＨ以下であり、平均密度が１．３８ｇ／ｃｍ3 以上であり、フィルムの表裏の密度差が０．０１ｇ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする芳香族ポリアミドフィルム。」
と訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明（願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の【０００７】）の
「すなわち本発明は、濃硫酸１００ｍｌにポリマー０. ２ｇを溶解した溶液を３０℃で測定した対数粘度が１．５以上のパラ配向型芳香族ポリアミドを主たる成分としてなるフィルムであり、該フィルムの長手及び幅方向ともにそのヤング率がともに５００ｋｇ／ｍｍ2 以上、伸度が８％以上、吸湿膨張係数４０×１０-6／％ＲＨ以下であり、平均密度が１．３８ｇ／ｃｍ3 以上であり、フィルムの表裏の密度差が０．０１ｇ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする芳香族ポリアミドフィルムである。」
を、
「すなわち本発明は、濃硫酸１００ｍｌにポリマー０. ２ｇを溶解した溶液を３０℃で測定した対数粘度が１．５以上のパラ配向型芳香族ポリアミドを主たる成分としてなるフィルムであり、製膜された乾燥フィルムを熱処理時の表裏の温度を変えて熱処理することにより得られた芳香族ポリアミドフィルムであって、該フィルムの長手及び幅方向ともにそのヤング率がともに５００ｋｇ／ｍｍ2 以上、伸度が８％以上、吸湿膨張係数４０×１０-6／％ＲＨ以下であり、平均密度が１．３８ｇ／ｃｍ3 以上であり、フィルムの表裏の密度差が０．０１ｇ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする芳香族ポリアミドフィルムである。」
と訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明（特許明細書の【００１６】）の
「本発明におけるフィルムの平均密度は、１．３８ｃｍ3 以上が好ましく、更に１．４０ｃｍ3 以上が好ましい。」
を、
「本発明におけるフィルムの平均密度は、１．３８ｇ／ｃｍ3 以上が好ましく、更に１．４０ｇ／ｃｍ3 以上が好ましい。」
と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記ａ．の訂正事項に関連して、訂正前の特許明細書には、「従って、本発明のフィルムを得るためには、表裏の密度差が０．０１ｇ／ｃｍ３ 以下となるように熱処理の温度を制御するのが適切な方法であり、熱処理時の表裏の温度を変えて、製品フィルムの密度差が小さくするように調節する。」（【００２３】）との記載が認められ、更に実施例として、「テンターに挟んだまま定長で２００℃で熱風乾燥し、更にテンターに挟んだままフィルムの上面には４４０℃の加熱空気を吹き付け、下面には４１５℃の加熱空気を吹き付けた。」（【００２９】）及び「定長状態を保ちつつ１８０℃で１０分間熱風乾燥した。更にテンターに挟んだままフィルムの上面には４７０℃の加熱空気を吹き付け、下面には４４０℃の加熱空気を吹き付けた。」（【００３４】との記載がなされている。
　そうすると、上記訂正事項ａ．は、訂正前の特許明細書に記載された事項の範囲内において芳香族ポリアミドフィルムを限定したものであるから特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内をこえるものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｂ．は、請求項１の訂正との整合を図るための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内をこえるものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　更に、上記ｃ．の訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内をこえるものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．独立特許要件
（１）訂正後の本件発明
　訂正後における請求項１及び２に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１」及び「訂正後の本件発明２」という。）は、訂正明細書の請求項１及び２に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 ９８％濃硫酸１００ｍｌにポリマー０. ２ｇを溶解した溶液を３０℃で測定した対数粘度が１．５以上のパラ配向型芳香族ポリアミドを主たる成分としてなるフィルムであり、製膜された乾燥フィルムを熱処理時の表裏の温度を変えて熱処理することにより得られた芳香族ポリアミドフィルムであって、該フィルムの長手及び幅方向ともにそのヤング率が５００ｋｇ／ｍｍ2 以上、伸度が８％以上、吸湿膨張係数４０×１０-6／％ＲＨ以下であり、平均密度が１．３８ｇ／ｃｍ3 以上であり、フィルムの表裏の密度差が０．０１ｇ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする芳香族ポリアミドフィルム。
【請求項２】 フィルム中のアルカリまたはアルカり土類金属の含有量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の芳香族ポリアミドフィルム。」
（２）取消理由
　当審が通知した取消理由は、概略以下のとおりである。
（ｉ）訂正前の請求項１及び２に係る発明は、いずれも刊行物１に記載された発明であるから、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（ｉｉ）訂正前の請求項１及び２に係る発明は、いずれも刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）刊行物等
　取消理由に引用した刊行物等は以下のとおりである。
刊行物１：特開昭52-85251号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭59-45124号公報（同特許異議申立人が提出した甲第３号証）
刊行物３：「合成樹脂」Vol.42 No.4,(社)日本合成樹脂技術協会,(H8.4.1)p21〜23（同特許異議申立人が提出した甲第４号証）
刊行物４：「工業材料」Vol.43 No.3,日刊工業新聞社,(H7.3.1)p24〜27（同特許異議申立人が提出した甲第５号証）
実験報告書：久川　茂樹作成（同特許異議申立人が提出した甲第２号証）
　上記刊行物等には、次の事項が記載されている。
　刊行物１には、その特許請求の範囲に、
「一般式
（ここでＸはハロゲン，ニトロ基，Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基，Ｃ１〜Ｃ３のアルコキシ基から選ばれるものであり，ｍ，ｎは０〜２の整数を示す）なる構成単位を全構成成分の７０％以上含有する芳香族ポリアミドを，有機溶媒と無機塩からなる組成物よりフィルム化するに際し、該組成物の粘度を製膜温度にてせん断速度１０秒−１以下のもとで５０００ポイズ以上に調整した後，製膜することを特徴とする芳香族ポリアミドフィルムの製造法。」
が記載されており、このフィルムが、「断面方向に０．０１０以下という密度差を有する極めて均一なフィルムである」（第４頁左上欄第１１−１３行）こと、及び「密度測定で１．４７７８を示した」（第４頁左下欄第７行）ことが記載されている。
　刊行物２には、その特許請求の範囲に、
「一般式
（ここでｍ，ｎは０〜４の数であり，かつｍ＋ｎ≠０）で示される結合単位を５０モル％以上含み，かつ密度が実質的にポリマのみで１，４００〜１，４９０ｇ／ｃｃ，フィルム内面の少なくとも一方向の熱収縮率と熱膨張係数の積が１．０×１０−７〜１．０×１０−４〔（ｍｍ／ｍｍ／℃）×（％）〕の範囲内にある芳香族ポリアミドフィルム」
が記載されており、製膜用ドープについて「ポリマの対数粘度ηｉｎｈ．（硫酸１００ｍｌにポリマ０．５ｇを溶解し３０℃で測定した値）が０．５〜６．５の範囲にあることが望ましい」（第３頁右上欄第６−８行）ことが記載されている。更に「実施例１」として、「フィルム密度：１．４５１ｇ／ｃｃ，ＭＤヤング率：１０５０ｋｇ／ｍｍ２，ＴＤヤング率：１１００ｋｇ／ｍｍ２，ＭＤ吸湿膨張係数：１．２×１０−５ｍｍ／ｍｍ／ＲＨ，ＴＤ吸湿膨張係数：１．１×１０−５」（第６頁第１表）の物性値が示されている。
　刊行物３には、「アラミド（Ａｒａｍｉｄ）とは全芳香族ポリアミドの総称である」（第２１頁左欄下から３−２行）及び「パラ系アラミドフィルムのミクトロンは、アラミドの最大の欠点であった湿度特性を大幅に改善し，」（第１頁右欄第１２−１５行）と記載されており、このような「アラミドフィルム，ミクトロンの特性」として、「ミクトロン」が「密度：１．５０（ｇ／ｃｍ３），破断伸度４５（％），引張弾性率１２５０（ｋｇ／ｍｍ２），湿度膨張係数１０×１０−６（ｍｍ／ｍｍ／％ＲＨ）」（第２２頁「表１」）の物性値を示すことが記載されている。
　刊行物４には、ミクトロンについて、「密度：１．５０（ｇ／ｃｍ３），破断伸度４５（％），引張り弾性率１３００（ｋｇ／ｍｍ２），湿度膨張係数１０×１０−６（ｍｍ／ｍｍ／％ＲＨ）」
（第２２頁「表１」）の物性値を示すことが記載されている。
　特許異議申立人東レ株式会社が提出した実験報告書には、刊行物１の実施例１及び３の記載に基づいて実験した結果が記載されている。
（４）取消理由（ｉ）についての判断
　訂正後の本件発明１と刊行物１の記載事項とを対比する。
　刊行物１の特許請求の範囲に記載された芳香族ポリアミドはその主成分とする構成単位からみて訂正後の本件本件発明１における「パラ配向型芳香族ポリアミド」に相当するものであり、同刊行物に記載された「断面方向に０．０１０以下という密度差を有する」ことと、訂正後の本件発明１における「表裏の密度差が０．０１ｇ／ｃｍ３以下である」こととは、技術的意味において差異がない。そうすると、訂正後の本件発明１と刊行物１に記載されたものとは、ともに、「パラ配向型芳香族ポリアミドを主たる成分としてなるフィルムであり、該フィルムの平均密度が１．３８ｇ／ｃｍ3 以上であり、フィルムの表裏の密度差が０．０１ｇ／ｃｍ3 以下である芳香族ポリアミドフィルム」である点で一致しているが、同刊行物には、訂正後の本件発明１の構成要件である以下の点について記載されていない点でこれらの間には相違が認められる。
（い）フィルムが「９８％濃硫酸１００ｍｌにポリマー０. ２ｇを溶解した溶液を３０℃で測定した対数粘度が１．５以上のパラ配向型芳香族ポリアミドを主たる成分としてなる」点
（ろ）「製膜された乾燥フィルムを熱処理時の表裏の温度を変えて熱処理することにより得られた」フィルムである点
（は）フィルムが「長手及び幅方向ともにそのヤング率が５００ｋｇ／ｍｍ2 以上、伸度が８％以上、吸湿膨張係数４０×１０-6／％ＲＨ以下」である点
　これらについて検討すると、刊行物１の実施例１及び３を追試したものとして特許異議申立人東レ株式会社が提出した実験報告書には、同刊行物に記載の芳香族フィルムが（い）及び（は）の要件を満たすことを示す実験結果が記載されており、これを見る限り、訂正後の本件発明１と刊行物１に記載されたフィルムとは、このような特性を有する点において一致するものと認められる。
　しかしながら、刊行物１に記載されたフィルムはその特許請求の範囲に記載されたように、「有機溶媒と無機塩からなる組成物よりフィルム化するに際し、該組成物の粘度を製膜温度にてせん断速度１０秒−１以下のもとで５０００ポイズ以上に調整した後，製膜する」点に特徴を有するものであり、この点により断面方向の密度差が少ないフィルムを得ようとするものであって、上記（ろ）の点を備えた訂正後の本件発明１のように、乾燥フィルムの熱処理時に表裏の温度を変えることにより表裏の密度差の小さいフィルムを目指すものではない。そして、このような熱処理方法自体、及びそれによりもたらされるフィルム物性が自明であったと解すべき根拠は見いだせない。
　ゆえに、訂正後の本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　次に訂正後の本件発明２についてみると、同発明は、訂正後の本件発明１において、「フィルム中のアルカリまたはアルカリ土類金属の含有量が１０００ｐｐｍ以下である」との限定を付したものであるが、上記のように訂正後の本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとすることができない以上、それに更に技術的限定を加えた訂正後の本件発明２もまた、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
（５）取消理由（ｉｉ）についての判断
　訂正後の本件発明１と刊行物1〜４の記載事項とを対比すると、各刊行物には、いずれもパラ配向型芳香族ポリアミドを主たる成分とする芳香族ポリアミドフィルムが記載されており、刊行物１には、訂正後の本件発明１の構成要件である「表裏の密度差が０．０１ｇ／ｃｍ3 以下」及び「平均密度が１．３８ｇ／ｃｍ3 以上」を満たすフィルムが記載されている。また、「長手及び幅方向ともにそのヤング率が５００ｋｇ／ｍｍ2 以上」及び「吸湿膨張係数４０×１０-6／％ＲＨ以下」であるフィルムについては刊行物２に、「伸度が８％以上」であるフィルムについては刊行物３及び４に記載されている。更に、「９８％濃硫酸１００ｍｌにポリマー０. ２ｇを溶解した溶液を３０℃で測定した対数粘度が１．５以上のパラ配向型芳香族ポリアミドを主たる成分としてなる」点に関しては、刊行物２に「ポリマの対数粘度ηｉｎｈ．（硫酸１００ｍｌにポリマ０．５ｇを溶解し３０℃で測定した値）が０．５〜６．５の範囲にある」との記載がある。
　しかしながら、粘度範囲について訂正後の本件発明１と刊行物２に記載されたものとが実質的に重複するとしても、上記各刊行物に部分的に記載されているこれら諸特性のすべてを一つのフィルムに具備せしめるべき理由はなく、そのようにしてなるフィルムが、「湿度及び熱サイクルによる物性低下が小さい」という訂正後の本件特許明細書に記載された効果を奏することを、当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。
　その上、訂正後の本件発明１が更に備えている「製膜された乾燥フィルムを熱処理時の表裏の温度を変えて熱処理することにより得られた」フィルムであるという構成要件については、刊行物１〜４には、記載も示唆もない。
　ゆえに、訂正後の本件発明１は、刊行物１乃至４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に訂正後の本件発明２についてみると、上記のように訂正後の本件発明１が刊行物１乃至４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、それに更に技術的限定を加えた訂正後の本件発明２もまた、刊行物１乃至４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に、訂正後の本件発明１及び２について、特許を受けることができないものとすべき理由を発見しない。
  したがって、訂正後の本件発明１及び２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
エ．むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断　
ア．申立ての概要
（１）特許異議申立人東レ株式会社は、上記取消理由通知と同様の理由及び証拠を提示し、訂正前の請求項１及び２に係る本件発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
イ．判断
　上記２．ウで示したように、訂正後の本件発明１及び２は、取消理由通知で示した刊行物１（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証）に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１乃至４（同特許異議申立人が提出した甲第１、３、４及び５号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月９日（２０００．２．９）