【事件の表示】
　特許第２７４０８１０号「耐アルカリ性に優れたシリカゲルの製法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４０８１０号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７４０８１０号発明は、平成１年１月１３日に特許出願され、平成１０年１月３０日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、その後特許異議申立人三菱化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２６日付けで訂正請求がなされたが、この訂正請求に対し訂正拒絶理由通知がなされ、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
　特許権者が求めている訂正事項は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち次の（イ）及び（ロ）のとおりのものである。
（イ）特許請求の範囲
　特許請求の範囲をその減縮を目的として次のとおり訂正請求されている。
 「（１）硝酸ジルコニル水溶液とシリカゲルとを接触処理することにより、該シリカゲルに、ジルコニウム成分を担持させることを特徴とする耐アルカリ性に優れたシリカゲルの製法。」
(ロ)発明の詳細な説明
特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正請求されている。
（ｉ）明細書の「硝酸ジルコニルが好ましい。」（第６頁第７行）を「硝酸ジルコニルが好ましく、本発明においては、硝酸ジルコニルを用いることを必須の要件とする。」と訂正する。
（ｉｉ）明細書の「ジルコニル塩水溶液」（第１４頁第３行）を「硝酸ジルコニル水溶液」と訂正する。
（２）独立特許要件について
（イ）本件訂正発明
　本件訂正発明は、平成１１年７月２６日付けで訂正された訂正明細書の上記（１）（イ）で示す請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（ロ）引用刊行物
　当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物のうち引用例３及び引用例４には、次の事項が記載されている。
引用例３：特開昭６２−６７４５０号公報
（ｉ）「多孔質シリカ粒子にジルコニウム或いはチタンを導入する方法としては、シリカゲル表面にＺｒＯ２或いはＴｉＯ２を被覆する方法及び、シリカゲルの基材内部の１部すなわち構成単位であるＳｉＯ２の１部をＺｒＯ２、或いはＴｉＯ２で置き換える方法の二者が考えられる。前者はシリカゲルの外部表面のみを被覆することによって比較的簡単に導入できるが一度表面の一部が侵食されるとその部分から急速にシリカは侵食され強度のみならず性能が低下し、他方、後者はシリカの表面だけでなく内部の構成単位ＳｉＯ２がＺｒＯ２或いはＴｉＯ２で置き換えられているため前者よりも化学的耐久性が良く、本発明においては後者が好ましい。そして、これらは造粒前の原料としてケイ素化合物にチタン或いはジルコニウムの異原子を混入させた複合系を用いることにより得られるが、」（第２頁下段左欄第７行乃至右欄第２行）
（ｉｉ）「以上述べたように、本発明は比較的造粒の簡単なシリカゲルの原料を用い、チタン或いはジルコニウムを添加することによりシリカゲル中のケイ素の一部をチタン或いはジルコニウムで置き換えることにより耐アルカリ性が向上し、しかも容易に球状に造粒成形できる効果を奏するものである。」（第４頁上段右欄第８行乃至第１３行）
（ｉｉｉ）テトラエトキシシラン１５０ｇとエタノール６０ｇを混合し、０．０５Ｎ塩酸水溶液を２０ｍｌ加え３０℃で１時間撹拌した。３０ｇのテトラプトキシジルコニウムを５０ｍｌのエタノールに分散し１時間で混合溶液中に加えた。更に３時間撹拌したのち、０．０５Ｎの塩酸２ｍｌを添加し４時間撹拌した。次いで湯浴を９００℃としエタノールを留去し、黄色の粘性溶液を約８０ｍｌ得た。この溶液にエタノール５０ｍｌを加え、５０℃に保った水３００ｍｌとエタノール３００ｍｌの混合溶液中に添加し、５００回転で撹拌した。３０分後、アンモニア５ｍｌを加え、更に４時間撹拌した。固形物をろ過し、エチルアルコール５００ｍｌで洗浄し次いで水５００ｍｌ、更にメタノール５００ｍｌで洗浄し、１２０℃で４時間乾燥した。」（第３頁下段左欄第１７行乃至右欄第１２行）
引用例４：特開昭５６−１４７７３０号公報
（ｉ）「触媒の調製法としては担体を製造するため、ジルコニウム及び（又は）チタンの無機又は有機金属化合物を水又は有機溶媒に溶解した溶液に、所定の割合のシリカ（粉末状、ペレット状、塊状、顆粒状）を含浸せしめた後、溶媒を除去し、空気中ないし不活性ガス（Ｎ２、Ａｒ、Ｈｅ、又ＣＯ２）雰囲気下で熱分解し、酸化ジルコニウム及び（又は）酸化チタンをシリカに担持させ、場合により粉砕又は造粒してもよい。ジルコニウム又はチタンの無機又は有機金属化合物の例としてはそれらの無機又は有機金属塩例えば塩化物、硝酸塩、炭酸塩、・・・等を挙げることができる。そしてこれら化合物を更に具体的に例示すると、オキシ硝酸ジルコニウム・・・硝酸ジルコニウムなどである。」（第３頁上段右欄第９行乃至下段右欄第１４行）
（ｉｉ）「実施例１
オキシ硝酸ジルコニウム〔ＺｒＯ（ＮＯ３）２・２Ｈ２Ｏ〕２５ｇを１００ｍｌの蒸留水に溶解し、これにシリカゲルペレット（８〜１０メッシュ）・・・１０ｇを加え、浸漬後、ロータリーエバポレーターで蒸発乾固した。これを空気中、電気炉内で５００℃、１５時間加熱分解〔ＺｒＯ（ＮＯ３）２→ＺｒＯ２、分解温度２３０℃〕した。」
（第４頁下段右欄第１９行乃至第５頁上段左欄第８行）
（ハ）当審の判断
　上記引用例３には、ジルコニウムを添加することによりシリカゲル中のケイ素の一部をジルコニウムで置きかえて耐アルカリ性を向上させるシリカゲルの製法が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明と上記引用例３に記載の発明とを対比すると、上記引用例３に記載の製法でもシリカゲルにジルコニウム成分が担持されていることは明らかであるから、両者は、「シリカゲルに、ジルコニウム成分を担持させることを特徴とする耐アルカリ性に優れたシリカゲルの製法。」という点で一致し、本件発明がジルコニウム成分を担持させる方法として「硝酸ジルコニル水溶液とシリカゲルとを接触処理することにより」行っている点でのみ相違していると云える。
　次に、この相違点について検討すると、上記引用例４には、オキシ硝酸ジルコニウム水溶液にシリカゲルペレットを加えてジルコニウム担持シリカペレットを製造する方法が記載され、また引用例４の上記（ｉ）には、オキシ硝酸ジルコニウムと同列に硝酸ジルコニウムも例示されているから、ジルコニウム成分をシリカゲルに担持させる方法として、上記の如き「硝酸ジルコニル水溶液とシリカゲルとを接触処理すること」は既に公知の事項である。
　してみると、本件訂正発明は、上記引用例３に記載の製法に上記引用例４によって公知の担持方法を採用して当業者が容易に発明をすることができたものと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許権者が求める上記訂正請求は認めることができないから、本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】シリカゲルに、ジルコニウム成分を担持させることを特徴とする耐アルカリ性に優れたシリカゲルの製法。」
（２）引用刊行物
　当審が平成１１年４月１９日に通知した取消理由において引用した刊行物のうち引用例３（特開昭６２−６７４５０号公報）には、上記２．（２）（ロ）で示したとおりの事項が記載されている。
（３）当審の判断
　本件発明と上記引用例３に記載の発明とを対比すると、両者は、上記２．（２）（ハ）で述べたとおり、その構成の点で区別することができないから、本件発明は上記引用例３に記載された発明であると云える。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１４日（２０００．３．１４）