【事件の表示】
　特許第２８４６９６８号「プラスチックから中空射出成形品を製造する方法およびこの方法を実施するための装置」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４６９６８号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８４６９６８号（平成３年１月２９日出願、優先権主張１９９０年１月２９日ドイツ国、平成１０年１０月３０日設定登録。）の請求項１ないし請求項１１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】プラスチックの溶融材料をキャビティ（５）中に射出して薄肉の断面をもつ薄肉部と厚肉の断面とをもつ厚肉部（８，９）を有する成型部品を製造する方法であって、厚肉部は中空射出成形された成型体（６）として形成される、成型部品の製造方法において、
　射出サイクル期間中に溶融材料の射出に先立って、１また複数のウェブ（１２，１３）を備えた補助金型（４）を、ウェブ（１２，１３）の外部輪郭からキャビティ（５）の内表面までの距離が、形成しようとしている成型体（６）の壁の厚さにほぼ該当する位置に移動させ、
　溶融材料を成形するために、前記補助金型（４）を移動させることによって成型しようとする肉厚部におけるキャビティ（５）の断面積を変化させ、加圧されたガスによってその成型体（６）を形成する、成形部品の製造方法。
　【請求項２】厚肉部におけるキャビティの初期容積が、溶融材料の注入開始時に最も小さく、遅くとも気体の注入が終了した後にキャビティはその最大容積に拡大することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項３】キャビティが拡大されて溶融材料が成形される前に、まず溶融材料の全量がキャビティに射出されるような大きさに最初に初期容積を保つことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項４】溶融材料の成形に対応して厚肉部のキャビテイの範囲を１回に、段階的に、または連続的に拡大することによってキャビテイの最終容積を達成することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項５】まず溶融材料をキャビテイに射出し、次に気体を注入することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項６】溶融材料と気体を同時にキャビテイに導入することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項７】薄肉の断面をもつ部分と厚肉の断面をもつ部分とを有し、厚肉の断面をもつ部分は中空射出成形された成型体（６）として形成される成型部品を製造するためのキャビテイと、
　１または複数のウエブ（１２，１３）を備えた補助金型（４）とを有し、
　前記補助金型（４）は、キャビティ（５）へ溶融材料を射出するのに先立って、ウェブ（１２，１３）の外部輪郭からキャビティ（５）の内表面までの距離が、形成しようとしている成型体（６）の壁の肉厚にほぼ該当する位置に移動させることができ、
　前記補助金型（４）は、溶融材料を成形するために、成型予定の厚肉の断面をもつ部分におけるキャビティ（５）断面積を変化させ、成型体（６）は加圧されたガスによって形成される請求項１に記載の方法を実施するための装置。
　【請求項８】補助金型が案内コラムまたは案内ピンによりキャビティに対して相対的に移動自在であることを特徴とする請求項７に記載の装置。
　【請求項９】補助金型がピストン・シリンダユニットによって駆動されることを特徴とする請求項７または請求項８のいずれか一項に記載の装置。
　【請求項１０】気体および溶融材料が共通の管を介して金型のキャビティに射出または注入可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の装置。
　【請求項１１】気体および溶融材料がそれぞれ１または数個の別々の管を介して金型の内部空間に注入可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の装置。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人三菱化学株式会社は、証拠として甲第１号証（特公昭６１−５３２０８号公報）および甲第２号証（特開平１−１６８４２５号公報）を提出し、
（１）本件請求項１ないし請求項１１に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、これらの特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、
（２）本件請求項１ないし請求項１１に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、あるいは、甲第１号証および甲第２号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
（３）本件は、明細書の記載が下記ａの点で不備と認められるから、本件特許は、特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、として、本件特許を取り消すべきである旨主張している。
　　　　　　　　　記
ａ．本件請求項１に係る発明において、「補助金型（４）を、ウエブ（１２，１３）の外部輪郭からキャビティ（５）の内表面までの距離が、形成しようとしている成型体（６）の壁の厚さにほぼ該当する位置に移動させ、」の「ほぼ該当」とは、どの程度の範囲を意味するのかが不明瞭である点。
ＩＩＩ．特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物の記載事項
　甲第１号証の刊行物には、「成形品の壁内にリブ付中空部を有する成形品壁内に該壁面に沿う方向にゲート対応部分より不均一に広がる中空部分を有する射出成形品」（第１頁第２欄第２３〜２５行）の成形法であって、「型キャビテイ−を満たすに不十分な量の溶融された樹脂を型キャビテイ−に射出した後、ガス体を射出するか或いは溶融樹脂を射出しつつガス体を射出する中空型物の成形法に於いて、型キャビテイ−に射出された樹脂にガス体が入り易い部分と入り難い部分とを作り、ガス体を射出して、ガス体が入り易い部分を中空部分とすることを特徴とする射出成形法」（特許請求の範囲第２項）の発明が記載され、その「ガス体が入り易い部分と入り難い部分」とを形成する一つの方法として、射出成形機のノズルに工夫を凝らす方法の他に、「型キャビテイ−に溶融樹脂を射出した後、ガス体を射出する前に、あるいはガス体を射出しつつ型キャビテイ−の一部を部分的に拡大する方法である。この方法では型キャビテイ−の拡大された部分に中空部が形成され、拡大されなかった部分がリブとなる」（第３頁第６欄第１１〜１６行）ことが、又、別の方法として、「型キャビテイ−に部分的に厚みの異なる部分を設ける方法である。この方法では成形品肉厚（中空部分も肉厚の一部と考える）の厚い部分にガス体が優先的に入り中空部を形成し、薄い部分がリブを形成する」（第３頁第６欄第２０〜２４行）こと、がそれぞれ挙げられ、更に、前述の型キャビテイの部分的拡大においては、「この方法の場合に於ける型キャビティを満たすのに不十分な量とは、型キャビティの一部を拡大した後の容積に対して不十分な量と定義する」（第３頁第６欄第１６〜１９行）こと、及び、第５図には、「溶融樹脂１８はノズル１９よりスプル−２０を通って型１１、型１２で形作られている型キャビテイ−１３に射出される。一方、ガス体２４は・・・・・ガス射出口２８、スプル−２０を通して型キャビテイ−１３内に射出出来る」（第４頁第７欄第４〜１３行）こと、がそれぞれ記載されている。
　甲第２号証の刊行物には、「できる限り肉厚が成形品の全体にわたって均一となってヒケが発生せず、材料費が低減した中空成形品の容易な製法を提供すること」（第２頁上左欄第４〜７行）を目的とし、「金型（１，２）のキャビティ（３）内を満たすに不十分な量の溶融された樹脂を同キャビティ３）に注入した後、ガス（Ｇ）を単独で又は溶融した樹脂を注入しつつキャビティ（３）内を満たすことによって中空成形品を成形する中空成形品の製法において、前記金型（２）内にキャビティ（３）内へ進退可能なスライドコア（５）を配設し、前記キャビティ（３）内に加熱溶融した樹脂を注入するとともに、同キャビティ内（３）にガス（Ｇ）を圧入し、前記加熱溶融した樹脂が固化する前に前記スライドコア（５）を後退させて中空成形品を成形することを特徴とする中空成形品の製法」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、更に、「第２図に示すように、型１及び型２を型締めし、両型１、２で形成されたキャビディ３内はスライドコア５を最奥部まで挿入する。この状態で・・・・・加熱溶融された樹脂を、キャビティ３内を満たすに不十分な量だけ同キャビティ３内に注入する。この量は、後にガスＧを圧入して所定の厚さの中空成形品を得るために必要な量である」（第２頁下左欄第３〜１０行）こと、「このときのキャビティ３の形状は、第２図に示すように、スライドコア５上部の肉厚よりスライドコア５両側部の肉厚を厚くするのが望ましい」（第２頁下左欄第１２〜１５行）こと、及び、「ガスＧを封入する時期は、上記樹脂のキャビティ３内への注入と同時又はその後単独で行われる」（第２頁下右欄第３〜５行）こと、がそれぞれ記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、後者は、中空部分を有する射出成形品を製造する方法である点で、前者と軌を一にするものであるが、前者が厚肉部と薄肉部とを有する成形品の製造方法であって、隣接する厚肉部と薄肉部の間の断面積が特別に大きい場合にも、射出成形品を正確な輪郭で製造できるようにすることを、目的とするものであるのに対し、後者は、成形品の壁内にリブ付の中空部を有する射出成形品を得ることを目的とする物であって、両者はその目的を異にし、かつ、前者が、「射出サイクル期間中に溶融材料の射出に先立って、１また複数のウエブ（１２，１３）を備えた補助金型（４）を、ウエブ（１２，１３）の外部輪郭からキャビティ（５）の内表面までの距離が、形成しようとしている成型体（６）の壁の厚さにほぼ該当する位置に移動させる」ものであるのに対し、後者は上記の補助金型を用いていないし、当然のことながら、補助金型の移動についてはなにも触れていない。一方、前者は、かかる構成を含む上記で認定したとおりの構成を採用することにより、明細書に記載されたとおりの、成形品全体において緩やかな移行部および均一に成形された断面の輪郭が得られるという、優れた効果を奏すると認めることができる。
　それゆえ、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明ではないし、また、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　つぎに、本件請求項２ないし請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同じの理由により、甲第１号証の刊行物に記載された発明ではないし、また、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　さらに、本件請求項７に係る発明と甲第１号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、後者は、中空部分を有する射出成形品を製造する装置である点で、前者と軌を一にするものであるが、前者が厚肉部と薄肉部とを有する成形品の製造装置であって、隣接する厚肉部と薄肉部の間の断面積が特別に大きい場合にも、射出成形品を正確な輪郭で製造できるようにすることを、目的とするものであるのに対し、後者は、成形品の壁内にリブ付の中空部を有する射出成形品を得ることを目的とする物であって、両者はその目的を異にし、かつ、前者が、「補助金型（４）は、キャビティ（５）へ溶融材料を射出するのに先立って、ウェブ（１２，１３）の外部輪郭からキャビティ（５）の内表面までの距離が、形成しようとしている成型体（６）の壁の肉厚にほぼ該当する位置に移動させることができる」ものであるのに対し、後者は上記の補助金型を用いていないし、当然のことながら、補助金型の移動位置についてはなにも触れていない。一方、前者は、かかる構成を含む上記で認定したとおりの構成を採用することにより、明細書に記載されたとおりの、成形品全体において緩やかな移行部および均一に成形された断面の輪郭が得られるという、優れた効果を奏すると認めることができる。
　それゆえ、本件請求項７に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明ではないし、また、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　つぎに、本件請求項８ないし請求項１１に係る発明は、請求項７に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項７に係る発明についての判断と同じの理由により、甲第１号証の刊行物に記載された発明ではないし、また、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　さらにまた、甲第２号証の刊行物に記載された発明について検討すると、この発明は、厚肉部と薄肉部とを有する成形品の製造方法あるいは製造装置ではないし、１また複数のウェブ（１２，１３）を備えた補助金型（４）を、ウェブ（１２，１３）の外部輪郭からキャビティ（５）の内表面までの距離が、形成しようとしている成型体（６）の壁の厚さにほぼ該当する位置に移動させていない。また、甲第１号証の刊行物に記載された発明は、リブ付きの中空部、すなわち、不均一　な中空部を有する射出成形品を得ることを目的とするものであるのに対し、甲第２号証の刊行物に記載された発明は、均一な中空部を有する射出成形品を得ることを目的とするものであって、両者はその目的が相反するから、相互の技術を結び付けることができない。
　それゆえ、本件請求項１ないし請求項１１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　またさらに、特許異議申立人は、本件特許の請求項１においては、「補助金型（４）を、ウェブ（１２，１３）の外部輪郭からキャビティ（５）の内表面までの距離が、形成しようとしている成型体（６）の壁の厚さにほぼ該当する位置に移動させ」と規定するがその「ほぼ該当」とは、どの程度の範囲を意味するのかが不明瞭であるから、本件明細書の記載は特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていない旨主張する（請求項２ないし請求項１１についても同趣旨の主張）が、上記の記載において「・・・距離が、・・・成型体（６）の壁の厚さにほぼ該当する位置・・・」とは、「・・・距離が、・・・成型体（６）の壁の厚さにほぼ等しい位置・・・」と理解できるから、当該技術分野においては、上記の記載事実をもって、本件明細書の記載が、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を欠くものであるとは、いえない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１ないし請求項１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）