【事件の表示】
特許第２７４２６９３号「磁性トナー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７４２６９３号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７４２６９３号（昭和６３年９月２２日出願、平成１０年２月６日設定登録。）に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人大久保弘子は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１９８０７０号公報）、甲第２号証（特開昭６１−６１６２７号公報）、及び甲第３号証（特開昭６３−３１１２６４号公報）を提出し、本件特許発明は本願出願前の公知の刊行物である甲第１号証に記載された発明であるか、もしくは甲第１号証及び同じく本願出願前の公知の刊行物である甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得る発明であるから、特許法第２９条第１項もしくは第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許発明は、その出願の目前に出願されその出願後に出願公開された出願に係る甲第３号証の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の趣旨は、本件特許発明はその出願前公知の刊行物である特開昭６１−６１６２７号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされた、というものである。
４．証拠の検討
　甲第１号証には、「平均粒径５〜２０μのトナ一粒子（Ａ）と、平均粒径２μ以下かつ体積固有抵抗が３５℃、相対湿度９０％以下で１０１４Ωｃｍ以上である疎水性樹脂微粒子（Ｂ）もしくは該疎水性微粒子（Ｂ）とその他の必要な微粒子（Ｃ）とを平均粒径が５〜２５μの範囲となる条件において機械的歪力をかけて混合し、疎水性樹脂微粒子（Ｂ）その他必要な微粒子（Ｃ）をトナー粒子（Ａ）の表面に被覆してなることを特徴とする静電トナー。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、機械的歪力をかけて混合する方法について、「本発明において、上記のトナー粒子（Ａ）と疎水性樹脂微粒子（Ｂ）とを平均粒径が５〜２５μの範囲となる条件において機械的歪力をかけて混合する方法としては、トナー粒子（Ａ）が融着して大きい塊となったり、逆に歪力が大き過ぎて微細に粉砕されたりすることがない条件であり、かつ、トナー粒子（Ａ）の表面に樹脂粒子（Ｂ）が付着しつつ発生する摩擦熱により熱溶融するような条件である。」と記載され（公報第４頁左下欄第９行〜第１６行）、その作用効果について、「このような混合処理によってトナー粒子（Ａ）の表面に樹脂微粒子（Ｂ）が付着しつつ熱溶融し、トナー粒子（Ａ）の表面をコーティングするという効果が生ずるのは、トナー粒子（Ａ）および樹脂微粒子（Ｂ）が紛体同士あるいは、壁、羽根、ビーズなどの分散媒体などと衝突して、瞬間的、かつ、部分的にかなり高温となるためと考えられ、系内の気流温度は樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）近くまで上昇し、系を冷却することも場合によっては必要となる。上記現象は、予備混合しただけの処理前および混合処理後の電子顕微鏡写真の観察によって理解される。すなわち、混合処理前においては比較的粒度分布の大きいトナー粒子（Ａ）と、樹脂微粒子（Ｂ）が一部凝集した状態であり、処理後はトナー粒子（Ａ）の表面は滑らかとなっており樹脂微粒子（Ｂ）の微粒子はほとんど見られず、樹脂微粒子（Ｂ）の薄層によって覆われており、複写機内でのランニングテストによっても壊れ難い粒子となっている。
　また、処理後のトナー粒子（Ａ）は小さな粒子が少なくなり粒度が揃っており、かつ、不定形のトナー粒子においては、粒子の角が丸くなっていることが観察される。すなわち、小さな粒径のトナー粒子（Ａ）は、混合処理によって、一定の大きさの粒子に整粒されているものと考えられる。」と記載されている（公報第４頁右下欄第１５行〜同第５頁左上欄第１７行）。さらに、実施例１には、［スチレンーアクリル樹脂（日本カーバイド工業（株）製、商品名ＮＣ−６１５７）８０部、磁性粉（戸田工業（株）製、ＥＰＴ５００）１５部、カーボンブラック（キャボット社製、Ｍｏｇｕｌ−Ｌ）２部および低分子量ポリプロピレン（三洋化成（株）製、商品名ビスコール５５０Ｐ）３部をヘンシェルミキサーにて予備混合し、これを二軸のエクストルーダーで溶融・混練し、放冷し、この混練物を粗砕したものをＩ式ジェットミル粉砕機で上限粒度が２５μ以下、平均粒径が約１０μとしたトナー粒子（Ａ１）を用意した。
　この樹脂粒子（Ａ１）１００部と平均粒径０．２μのスチレン−メチルメタクリレート共重合体（ガラス転移温度１２０℃、４×１０１４Ωｃｍ、３５℃、９０％ＲＨ下）微粒子（Ｂ１）１部および予め自動乳鉢にて粉砕した電荷制御剤（保土谷化学（株）製、スピロンブラックＴＲＨ）０．１部とをスーパーミキサーにて２５００ｒｐｍの回転速度で１分間予備混合し、トナー粒子（Ａ１）の表面に樹脂微粒子（Ｂ１）および電荷制御剤を静電的に付着させた。ついで、これを自由ミルＭ−３に導入し、内部の回転数を５０００ｒｐｍとした。このときの自由ミル中の気流速度は約９０ｍ／秒となり、導入された混合物の系内の平均滞留時間は約３秒であり、捕集機へ排出した混合物を計７回自由ミルに通して目的とするトナーを得た。」と記載されている（公報第５頁左下欄第２行〜同右下欄第６行）。
　甲第２号証には、「１．（１）結着樹脂および着色剤を主成分とするトナー組成物の粗粉砕物を温度を制御された流入空気と共に連続的に微粉砕領域内に投入する工程、（２）該微粉砕領域内の空気の渦流および空気の圧力振動により該粗粉砕物を微粉砕する工程、（３）該粗粉砕物を微粉砕する間に、微粉砕領域内の雰囲気温度を該粗粉砕物の結着樹脂のガラス転移温度付近に調節することにより、得られる微粉砕物の少なくともその表面を軟化し球形化させる工程、および（４）球形化された該微粉砕物をトナーとして空気と共に該微粉砕領域から系外へ排出させる工程、を包含するトナーの球形化法。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、従来行われている機械的な衝突により粉砕したトナーは、その破断面が不定形で突起が多く発生し流動性が乏しくなり、また、微粉砕後に熱風によりトナーの球形化処理をしたものは、トナーの樹脂表面が溶融され粒子径や磁気力を不均一にするという不具合が指摘され（公報第１頁右下欄第１７行〜同第２頁右上欄第１３行参照）、発明の目的として、「熱風処理および衝突摩耗方式を採らずに、微粉砕と同時に表面を球形化することにより流動性と耐ブロッキング性に優れたトナーの球形化法を提供することにある。」と記載されている（公報第２頁右上欄第１５行〜第１８行）。また、球形化装置は、ケーシング内にブレードを有するローターを備え、ローターブレードの高速回転による超高速の空気渦流と高周波の圧力振動によりトナー組成物の粗粉砕物が微粉砕される際、微粉砕領域は温度の制御された流入空気により急激な温度上昇が制御されてトナー結着樹脂のガラス転移温度付近に維持されることが記載され（公報第３頁左上欄第９行〜同右下欄第５行参照）、このようにして得られた微粉砕トナーは、破断面に生じた突起が軟化して除去され、適度に球形化されていることが記載されている（公報第３頁右下欄第６行〜第９行参照）。
さらに実施例には、「スチレン・アクリル樹脂（ガラス転移温度Ｔｇ；６６℃）５０重量部、マグネタイト（粒径０．３μｍ〜０．９μｍ；嵩比量０．４６ｇ／ｍｌ）５０重量部、低分子量ポリプロピレン２重量部およびステアリン酸カルシウム０．５重量部をヘンシェルミキサーで前混合した。これをさらに二軸押出機で１５０℃にて溶融混練し、そして放冷した。この混練品をカッティングミルで平均粒径が約３ｍｍ以下になるように粗粉砕した。この粗粉砕物２を以下に示す５通りの微粉砕条件にて微粉砕を行った。」と記載され（公報第４頁左上欄第２行〜第１１行）、実施例１及び実施例２においては微粉砕領域の温度が何れも６５℃で、ほとんどのトナーが球形化されていたことが記載されている（公報第４頁右上欄第２行〜同左下欄第１３行、実施例１、実施例２および公報第５頁の表参照）。
　甲第３号証には、「１．熱軟化温度２０℃〜１００℃の熱可塑性樹脂を主成分とするトナー用コア粒子（Ａ）と、着色剤、磁性粉、電荷制御剤、その他の微粒子から選ばれる１種もしくは２種以上の平均粒径２．０μｍ以下の微粒子（Ｂ）とを機械的歪力をもって混合し、コア粒子（Ａ）の表面に微粒子（Ｂ）を固着もしくは一部内部に埋め込むことにより、コア粒子（Ａ）の表面の５０〜５００％を微粒子（Ｂ）によって被覆してなる低温定着性電子写真用トナー。
２．熱可塑性樹脂とワックスを含むトナー用コア粒子（Ａ）を用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のトナー。」が記載されており（特許請求の範囲）、機械的歪力をかけて混合する方法について、「本発明において、上記のコア粒子（Ａ）に微粒子（Ｂ）を機械的歪力を以て固着もしくは一部表面に埋め込む条件としては、コア粒子（Ａ）が融着して大きい塊となったり、逆に歪力が大き過ぎて微細に粉砕されたりすることがない条件であり、このような両条件を満たす具体的な方法としては、工業的にはボールミル、サンドミルなどの分散機などの運転条件、処理量、分散媒体などの条件を上記の目的が達成されるように変更すればよい。
　しかしながら、ボールミル、サンドミルでは長時間を要するため、工業的には、紛体が流動床状態で、気流と共に高速で運動するような混合機、または衝撃を与える羽根、ハンマーなどが取り付けられているような混合機であり、このような混合機の例としてはＳIミル（東洋インキ製造（株）製、その概要は特公昭５７−４３０５１号参照）、アトマイザー、自由粉砕機（（株）奈良機械製作所）、川崎重工業（株）製粉砕機（ＫＴＭ−１）、ハイブリタイザー（（株）奈良機械製作所）などを例示することができ、これらの装置はそのまま、もしくは適宜本発明の目的に合わせて改良して使用することができる。できれば循環式であり密閉系の装置、たとえばハイブリタイザーが望ましい」と記載されている（公報第３頁右下欄第１８行〜同第４頁左上欄第２０行）。さらに実施例１には、「スチレンーアクリル樹脂（ハーキュレス社製、ピコラスチックＡ−７５、軟化点７５℃、商品名）９４部および低分子量ポリエチレン（三井ポリケミカル（株）製、ハイワックス１１４０Ｈ商品名）６部をヘンシェルミキサーで混合し、これを二軸のエクストルーダーで溶融・混練・放冷し、この混練物を粗砕し、さらにI式ジェットミルにて上限粒径２５μｍ以下、平均粒径約１０μｍのコア粒子（Ａ１）を得た。
　また、カーボン粉（セパカルボＭＴ−ＣＩ、コロンビアカーボン社製商品名、平均粒径０．３５μｍ）１００部、電荷制御剤（ＰＮＲ−ＢＥ、オリエント化学（株）製商品名）２０部および水２００部をボールミルで２４時間混練し、ろ過し、１００℃で２４時間乾燥して電荷制御剤を表面に担持する担持体粉末（１）を得た。
　上記コア粒子（Ａ１）１００部、担持体粉末（１）６部、黒色顔料（カーボンブラック、モナーク８８０、キャボット社製商品名）２部およびマグネタイト粉末（ＭＡＴ３０５、戸田工業（株）製商品名、平均粒径０．３μｍ）１８部をマルチブレンダーミルＢＬ一１型（日本精機製作所製混合容器８００ｍｌ）にて、周速８ｍ／秒で５分間予備混合し、次いでこの混合物１００ｇをハイブリタイザーＮＨＳ−I型で６，４００ｒｐｍで４分間運転して、磁性マイナス極性で、平均粒径約１１μｍであり、５μｍ以下および２５μｍ以上の粒子を実質的に含まないトナーを得た。」と記載されている（公報第４頁左下欄第１７行〜同右下欄第２１行）。
５．対比・判断
（特許法第２９条１項第３号違反について）
　本件特許発明に係る磁性トナーと上記甲第１号証に記載されたトナーとを比較すると、甲第１号証の実施例１にはスチレンーアクリル樹脂、磁性粉、低分子量ポリプロピレンを含有するトナーが記載されていることから、両者は少なくとも樹脂、磁性粉およびポリオレフィンを含有してなる磁性トナーである点で共通するものである。しかし、本件特許発明の磁性トナーにはさらに［ワーデルの真の球形化度が０．４〜０．８の範囲であり、かつ、表面のポリオレフィンの存在割合が、表面に存在する各化合物の総重量に対して１０〜４０ｗｔ％の範囲である」という限定が付されているのに対して、甲第１号証に記載のトナーにはこのような限定が付されていない（なお、ここでいう「表面」とは、本件特許明細書において定義されているとおり、最表面から概ね０．１μｍの深さまでを意味するものである（本件特許公報第３頁第５欄第３７行〜第３７行参照））。この点について検討するに、本件特許発明における上記の球形化度および表面のポリオレフィンの存在割合の範囲を有するトナーは、磁性粉、樹脂、およびポリオレフィン等を練肉、粉砕し、その後ガラス転移点以下の温度で該粉砕物に機械的な衝撃力を繰返し与えて球形化処理（ハイブリッド処理）を行うことにより得られ、このような処理にはスーパーミル、ボールミル、衝撃式粉砕機を改良したハイブリタイザー等の装置が用いられている（本件特許公報第３頁第６欄第１６行〜第３８行参照）。
これに対して、甲第１号証記載のトナーは、実施例１の記載によれば、磁性粉、樹脂、および低分子量ポリプロピレン等を溶融・混練・放冷したものを粗砕し、ジェットミルで粉砕したトナー粒子Ａ１に樹脂微粒子Ｂ１と荷電制御剤とを加えスーパーミキサーで予備混合してトナー粒子Ａ１の表面に樹脂微粒子Ｂ１を付着させた後、自由ミルに導入して得られるものである（公報第５頁左下欄第２行〜同右下欄第６行参照）。すなわち、甲第１号証記載のトナー粒子（Ａ１）は、単に粉砕処理を行っただけのものであって、ハイブリッド処理による球形化処理はなされてはおらず、粉砕型トナーとして表面に存在するポリプロピレンの存在割合が概ね１０〜４０ｗｔ％の範囲にあると推定できる（本件特許公報第３頁第５欄第３３行〜第３４行の記載を参照）としても、ワーデルの真の球形化度が０．４〜０．８の範囲にあるものとは認められない。また、トナー粒子（Ａ１）表面に樹脂粒子（Ｂ１）を付着させたものは、ガラス転移温度以下で機械的歪力をかけて処理され、粒子の角が丸くなっていることが明細書に記載されており（公報第５頁左上欄第１３行〜第１５行参照）、上記ハイブリッド処理に類似した球形化処理が行われていることが推定できるものの、処理後のトナー表面は樹脂Ｂによって覆われており、表面に存在するポリプロピレンの存在割合が概ね１０〜４０ｗｔ％の範囲にあるものとは認められない。さらに、ワーデルの真の球形化度が０．４〜０．８の範囲にあるという根拠も見出せない。
したがって、本件特許発明は、「ワーデルの真の球形化度が０．４〜０．８の範囲であり、かつ、表面のポリオレフィンの存在割合が、表面に存在する各化合物の総重量に対して１０〜４０ｗｔ％の範囲である」という要件を備えている点において、甲第１号証記載の発明とは明確に相違しており、本件特許発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、本件特許発明に係る磁性トナーと、上記甲第２号証に記載されたトナーとを比較すると、甲第２号証の実施例にはスチレン・アクリル樹脂、マグネタイト、低分子量ポリプロピレンを含有するトナーが記載されていることから、両者は少なくとも樹脂、磁性粉およびポリオレフィンを含有してなる磁性トナーである点で共通するものである。しかし、本件特許発明の磁性トナーにはさらに「ワーデルの真の球形化度が０．４〜０．８の範囲であり、かつ、表面のポリオレフィンの存在割合が、表面に存在する各化合物の総重量に対して１０〜４０ｗｔ％の範囲である」という限定が付されているのに対して、甲第２号証に記載のトナーにはこのような限定が付されていない（なお、ここでいう［表面］とは、本件特許明細書において定義されているとおり、最表面から概ね０．１μｍの深さまでを意味するものである（本件特許公報第３頁第５欄第３７行〜第３７行参照））。
この点について検討するに、本件特許発明における上記の球形化度および表面のポリオレフインの存在割合の範囲を有するトナーは、磁性粉、樹脂、およびポリオレフィン等を練肉、粉砕し、その後ガラス転移点以下の温度で該粉砕物に機械的な衝撃力を繰返し与えて球形化処理（ハイブリッド処理）を行うことにより得られ、このような処理にはスーパーミル、ボールミル、衝撃式粉砕機を改良したかイブリタイザー等の装置が用いられている（本件特許公報第３頁第６欄第１６行〜第３８行参照）。これに対して、甲第２号証記載のトナーは、実施例および明細書の記載によれば、磁性粉、樹脂、および低分子量ポリプロピレン等を溶融混練・放冷したものをカッティングミルで粗粉砕し、この粗粉砕物を内部にローターを備えトナ一緒着樹脂のガラス転移温度付近の温度に維持された球形化装置に導入して、ローターブレードによる空気の超高速渦流および圧力振動により瞬間的に微粉砕し、かつ破断面に生じた突起を軟化させて除去することにより得られるものである（公報第３頁左下欄第１４行〜同右下欄第９行、及び公報第４頁左上欄第２行〜第１１行参照）。すなわち、甲第２号証記載のトナーは、粉砕処理と球形化処理が同時に行われるものであって、予め微粉砕したトナーをハイブリッド処理によって球形化処理するものではない。そして、トナーの球形化は主として樹脂のガラス転移温度付近においてトナーを軟化させることによりなされており、機械的な衝撃力を繰返し与えてなされるものではない。これらのことから、甲第２号証記載の発明においては本件特許発明におけるハイブリッド処理と実質的に同じ処理が行われているということはできず、本件特許発明のトナーが「ワーデルの真の球形化度が０．４〜０．８の範囲であり、かつ、表面のポリオレフィンの存在割合が、表面に存在する各化合物の総重量に対して１０〜４０ｗｔ％の範囲である」という要件を備えたトナーであるという根拠を見出すことができない。したがって、本件特許発明は、上記の要件を備えている点において、甲第２号証記載の発明とは明確に相違しており、本件特許発明が甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
（特許法第２９条第２項違反について）
　本件特許発明と、上記甲第１号証記載の発明とを比較すると、両者は「少なくとも樹脂、磁性粉及びポリオレフィンを含有してなる磁性トナー」である点で一致し、一方、本件特許発明のトナーは「ワーデルの真の球形化度が０．４〜０．８の範囲であり、かつ表面のポリオレフィンの存在割合が、表面に存在する各化合物の総重量に対して１０〜４０ｗｔ％の範囲である」のに対して、甲第１号証記載のトナーは球形化度と表面のポリオレフィンの存在割合については特定されていない点で相違しているのは前述したとおりである。
　上記相違点について検討するに、本件特許発明における上記の球形化度および表面のポリオレフィンの存在割合の範囲を有するトナーは、磁性粉、樹脂、およびポリオレフィン等を練肉、粉砕し、その後ガラス転移点以下の温度で該粉砕物に機械的な衝撃力を繰返し与えて球形化処理（ハイブリッド処理）を行うことにより得られ、このような処理にはスーパーミル、ボールミル、衝撃式粉砕機を改良したハイブリタイザー等の装置が用いられている（本件特許公報第３頁第６欄第１６行〜第３８行参照）。これに対して、甲第１号証記載のトナーは、実施例１の記載によれば、磁性粉、樹脂、および低分子量ポリプロピレン等を溶融・混練・放冷したものを粗砕し、ジェットミルで粉砕したトナー粒子（Ａ１）に樹脂微粒子（Ｂ１）と荷電制御剤とを加えスーパーミキサーで予備混合してトナー粒子（Ａ１）の表面に樹脂微粒子（Ｂ１）を付着させた後、自由ミルに導入して得られるものである（公報第５頁左下欄第２行〜同右下欄第６行参照）。すなわち、甲第１号証記載の発明において粉砕後に機械的歪力をかけているのは、トナー粒子（Ａ１）の表面に樹脂微粒子（Ｂ１）を付着させる目的で行われており、トナーの球形化を目的としているものではない。また、甲第２号証には内部に高速回転するローターブレードを有する球形化装置が記載されているが（公報第３頁左上欄第９行〜同右上欄第１７行参照）、該装置はローターブレードによる超高速の空気渦流と圧力振動によりトナーを粉砕し、ガラス転移温度付近に維持された温度によりトナーの破断面に突起を除去し適度に球形化するものである（公報第３頁右上欄第１８行〜同右下欄第９行参照）。
すなわち、甲第２号証記載の装置は、ガラス転移点以下の温度でトナー粉砕物に機械的な衝撃力を繰返し与えて球形化処理（ハイブリッド処理）するものとは異なっており、このような装置で処理されたトナーが「ワーデルの真の球形化度が０．４〜０．８の範囲であり、かつ表面のポリオレフィンの存在割合が、表面に存在する各化合物の総重量に対して１０〜４０ｗｔ％の範囲である」というトナーとなるとは必ずしもいえない。
　したがって、甲第１号証にはトナーの球形化を行うという目的が示されておらず、甲第２号証には機械的な衝撃力を繰返し与えて球形化処理を行うという手段が示されていないので、これらの記載を組合わせたところで上記相違点にあげられた構成を当業者が容易に導き出し得るものではない。
　そして本件特許発明は、上記相違点にあげられた構成を採用することにより、優れた流動性を持ち、かつ優れた転写性、画像濃度、高画像を有するトナーが得られるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証および甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（特許法第２９条の２違反について）
　本件特許発明に係る磁性トナーと上記甲第３号証に記載されたトナーとを比較すると、甲第３号証の実施例１にはスチレンーアクリル樹脂と低分子量ポリプロピレンを含有するコア粒子に黒色顔料およびマグネタイトを付着させたトナーが記載されていることから、両者は少なくとも樹脂、磁性粉およびポリオレフィンを含有してなる磁性トナーである点で共通するものである。しかし、本件特許発明の磁性トナーにはさらに「ワーデルの真の球形化度が０．４〜０．８の範囲であり、かつ、表面のポリオレフィンの存在割合が、表面に存在する各化合物の総重量に対して１０〜４０ｗｔ％の範囲である」という限定が付されているのに対して、甲第３号証に記載のトナーにはこのような限定が付されていない（なお、ここでいう「表面」とは、本件特許明細書において定義されているとおり、最表面から概ね０．１μｍの深さまでを意味するものである（本件特許公報第３頁第５欄第３７行〜第３７行参照））。この点について検討するに、本件特許発明における上記の球形化度および表面のポリオレフィンの存在割合の範囲を有するトナーは、磁性粉、樹脂、およびポリオレフィン等を練肉、粉砕し、その後ガラス転移点以下の温度で該粉砕物に機械的な衝撃力を繰返し与えて球形化処理（ハイブリッド処理）を行うことにより得られ、このような処理にはスーパーミル、ボールミル、衝撃式粉砕機を改良したハイブリタイザー等の装置が用いられている（本件特許公報第３頁第６欄第１６行〜第３８行参照）。
これに対して、甲第３号証記載のトナーは、実施例１の記載によれば、スチレンーアクリル樹脂および低分子量ポリプロピレンを溶融・混練・放冷したものを粗砕しさらにI式ジェットミルで粉砕したコア粒子（Ａ１）に、電荷制御剤担持粉末、黒色顔料、マグネタイト粉末をマルチブレンダーミルＢＬ−１型で予備混合し、次いでこの混合物をハイブリタイザーＮＨＳ−１型で処理して得られるものである（公報第４頁左下欄第１７行〜同右下欄第２１行参照）。すなわち、甲第３号証記載のトナーは、本件特許発明のハイブリッド処理に用いられているハイブリタイザーにより処理が行われてはいるものの、処理後のトナー表面は電荷制御剤担持体粉末、黒色顔料、マグネタイト等によって覆われており、コア粒子（Ａ１）のみに含まれている低分子量ポリプロピレンが、トナーの表面において概ね１０〜４０ｗｔ％の範囲で存在しているものとは認められない。さらに該トナーがワーデルの真の球形化度が０．４〜０．８の範囲にあるという根拠も見出せない。したがって、本件特許発明は、「ワーデルの真の球形化度が０．４〜０．８の範囲であり、かつ、表面のポリオレフィンの存在割合が、表面に存在する各化合物の総重量に対して１０〜４０ｗｔ％の範囲である」という要件を備えている点において、甲第３号証記載の発明とは明確に相違しており、本件特許発明が甲第３号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２９日（１９９９．７．２９）