【事件の表示】
　特許第２７５７９０５号「感熱磁気記録媒体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５７９０５号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２７５７９０５号は、昭和５８年４月２７日にした特許出願（特願昭５８−７４７３６号）の一部を特許法第４４条第１項の規定に基づき、分割した出願（特願平６−１９０５８２号）であって、平成１１年３月１３日に特許登録がなされ、その特許公報が平成１０年５月２５日に発行されたところ、渡辺忠雄、木戸宏、丸山純央、株式会社巴川製紙所、株式会社トーキン及び岸本裕子よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、当審において発した平成１１年４月５日付の取消理由通知に対して、その応答期間内の平成１１年７月１２日に明細書の訂正請求がされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正請求書に記載された訂正事項は、特許請求の範囲の、
「基体上の全面に、磁気記録層を設けるとともに、該磁気記録層上の全面に感熱記録層として感熱発色層を設け、さらにこの感熱発色層上に紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加してなる表面離型性を有する保護層を設けてなることを特徴とする、感熱磁気記録媒体。」との記載を、
「基体上の全面に、磁気記録層を設けるとともに、該磁気記録層上の全面に感熱記録層として感熱発色層を設け、さらにこの感熱発色層上に紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加してなる表面離型性を有する保護層を設けてなる感熱磁気記録媒体であって、さらに該磁気記録層と該感熱発色層との間にアンカーコート層を設けたことを特徴とする、感熱磁気記録媒体。」と訂正するものである。
（２）訂正の目的の適否
　本件訂正は、訂正前の特許請求の範囲には、磁気記録層と感熱記録層との間について特に限定していなかったものを、その間には必ずアンカーコート層が間挿してあるものに限るとするものであるから、特許請求の範囲に記載された発明の内容を減縮するものである。したがって、該訂正は、特許法第１２０条の４第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、アンカーコート層に関しては、本件特許に係る分割の原出願である特願昭５８−７４７３６号の願書に最初に添付した明細書には、「さらに必要に応じて、磁気記録層と感熱発色層との間に、アンカーコート層を設けることもでき」（第５頁第４〜５行；特開昭５９−１９９２８５号公報第２頁左下欄第４〜５行参照）、「第４図に示す感熱磁気記録媒体１は、基体２上に磁気記録層３と、アンカーコート層６と、感熱発色層４とがこの順序で積層されており、アンカーコート層は磁気記録層３と感熱記録層４との密着性を強固にするための機能を果たしている。」（第６頁第１３〜１７行；同公開公報第２頁右下欄第１３〜１７行参照）、「そして必要に応じて、保護層５、アンカーコート層６を、グラビア法、ロール法、ナイフエッジ法などの従来公知の方法によって形成することができる。」（第７頁第８〜１１行；同公開公報第３頁左上欄第８〜１１行参照）、
「アンカーコート層６は、磁気記録層３を構成するバインダー樹脂および感熱発色層４を構成するバインダー樹脂の特性を考慮して、適宜に選択したアンカーコート層用塗料を用いて、公知の塗布方法により形成できる。アンカーコート層に用いられるバインダー樹脂としては・・・・・などが用いられうる。アンカーコート層６は、磁気記録層３と感熱発色層４との密着力を高める役割を果たし、感熱発色層４の剥落を効果的に防止することができる。またアンカーコート層６を設ける場合には、磁気記録層３と感熱発色層４との密着性が充分に高められているため、磁気記録層３の表面に、磁気記録層の汚染防止あるいは傷付き防のための剥離性を多少付与することもできる。」（第１４頁第１１行〜第１５頁第９行；同公開公報第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第９行参照）、「図面の簡単な説明・・・・３‥‥‥磁気記録層、４‥‥‥感熱発色層、５‥‥‥保護層、６‥‥‥アンカーコート層」（第２０頁第１０〜１５行；同公開公報第６頁右上欄第１０〜１５行参照）、並びに第４図及び第５図として明記され、そして、それに対応する記載が、本件特許明細書の段落番号【００１３】、【００１７】、【００１８】、【００３３】、【符号の説明】、第２図並びに第３図として、それぞれなされているから、上記訂正は、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は次記「（３）独立特許要件」に示すとおり、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
（３）独立特許要件
　本件特許発明の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲（上記訂正事項参照）に記載された、感熱磁気記録媒体に係るものと認める。
　これに対して、平成１１年４月５日付取消理由の趣旨は、本件発明は、刊行物１（実願昭５４−６３０３３号（実開昭５５−１６５４４２号）のマイクロフィルム）、刊行物２（特開昭５４−３５４９号公報）、刊行物３（特開昭５７−１０５３９２号公報）及び刊行物４（実願昭５６−１２０５０３号（実開昭５８−６２２５５号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取消すというものである。
　刊行物１には、「支持体上に厚さ１０〜３０μの磁気記録層及び厚さ５〜１０μの感熱発色層を順次設けたことを特徴とする磁気感熱記録体。」（特許請求の範囲）に関して、「本考案は、磁気記録体及び感熱記録体、両者の機能を兼ね備え、且つ、磁気記録層の色調が隠ペイされた外観の美しい磁気感熱記録体を提供することにある。即ち、本考案は支持体上に、厚さ１０〜３０μの磁気記録層及び厚さ５〜１０μの感熱発色層を順次設けた磁気感熱記録体であって、磁気記録層は感熱発色層により被覆されているため外観を損う様な事はなく、」（第２頁第８〜１６行）、「本考案記録体の実施例について説明すると、第１図に示すように紙又はプラスチック等の支持体１上に、まず例えばγ−Ｆｅ２Ｏ３、分散剤及び結合剤等より成る通常の磁気記録層２を設ける。磁気記録層２の厚さは１０〜３０μが好ましく、この厚さにおいて良好な磁気記録体として作用する。次いで染料、酸性物質、結合剤、無機塩類等より成る通常用いられている感熱発色層３を設ける。この際の厚さは、下層の磁気記録層２に対する隠ペイ率、発色画像濃度及び磁気記録層２の再生出力から５〜１０μが好ましい。」（第２頁第２０行〜第３頁第１０行、及び第１図）、「感熱発色層の厚さ５〜１０μの時、下層の磁気記録層の茶褐色を充分に隠ペイした、発色画像濃度大、且つ、下層の磁気記録体の再生出力低下の少ない磁気感熱記録体が得られることが判明した。」（第４頁第１７行〜第５頁第１行）と記載されている。
　このことより、刊行物１には、「基体上に、磁気記録層を設けるとともに、該磁気記録層上の全面に感熱記録層として感熱発色層を設けてなる感熱磁気記録媒体。」が記載されているものと認められる。
　刊行物２には、「無色ないし淡色の発色性物質とフェノール性化合物及び結着剤を含む感熱記録層の上に紫外線硬化樹脂の薄層を設けたことを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲）に関して、「感熱記録層の上に紫外線硬化樹脂の薄層を設けることが、該記録層の耐水強度の向上及び熱ヘッドヘの付着防止に極めて効果があることを見出した。さらに本発明による紫外線硬化樹脂の薄層を設けることによって引かき力等の圧力発色が防止され・・・・・さらにまた本発明による大きな効果として、紫外線硬化性ビヒクルは文字通り紫外線を照射して硬化させるため、感熱記録層の地かぶりを生じさせることなく充分な硬化が行われる。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１０行）、「以下本発明の効果を列挙し詳しく説明する。第１の効果は紫外線硬化樹脂が無溶剤タイプであり、文字通り紫外線エネルギーを照射して瞬間的に硬化できるため、感熱記録層の発色（地かぶり）を起させずに、しかも完全に硬化でき、耐水強度の高い記録体が得られる」こと（第２頁右下欄第１２〜１７行）が記載されている。
このことより、刊行物２には、として感熱発色性の感熱記録層を設けた感熱記録体において、感熱記録層上に紫外線硬化樹脂よりなる保護層を設けることにより、感熱記録層の耐水強度の向上、熱ヘッドヘの付着防止、引かき力等の圧力発色が防止され、さらに、紫外線硬化樹脂が無溶剤タイプであり、文字通り紫外線エネルギーを照射して瞬間的に硬化できるため、感熱記録層の発色（地かぶり）をおこさせずに、しかも完全に硬化できるという効果を奏することが記載されているものと認められる。
　刊行物３には、「発色性物質と、該発色性物質を熱時発色せしめる顕色性物質との組合わせを発色成分として含有する感熱発色層を支持体上に形成した感熱記録材料において、前記感熱発色層上に、さらにケイ素樹脂と充填剤と水溶性結合剤とを含有する保護層を形成したことを特徴とする威熱記録材料。」（特許請求の範囲）に関して、該保護層は、スティッキング等のヘッドマッチング性を改良するために設けること（第２頁左上欄第４行〜左下欄第１行）、そこで使用されるケイ素樹脂として、例えば、ジメチルポリシロキサン（トーレシリコーン社製商品名「ＳＭ８７０１」）が用いられること（第４頁左上欄第７〜９行）が記載されている。
　さらに、刊行物４には、「本考案の定期券は、種種変形して具体化できる。たとえば、第２図に示すように、感光感熱記録層４の上に保護層５を設けて、サーマルヘッド走行時の記録層４の熱融着の防止ならび、摺動による摩耗に対する保護効果を与えることができる。この保護層５としては、たとえば高重合度のアクリル樹脂・・・・・などの耐熱性樹脂をたとえば０．５〜２ｇ／ｍ２の割合で塗布する。またこの保護層５には、サーマルヘッドヘの熱融着防止効果を向上しまたヘッドの走行性を改善するために、・・・・・信越化学（株）製ＫＦ３９３５などのシリコーン変性ワックス・・・・・等の離型剤あるいは滑剤を添加することも可能である。」（第１２頁第１７行〜第１３頁第１４行）、「塗布し、感光感熱記録層とした。さらに、この上に、アクリル系樹脂１０％トルエン溶液（綜研化学製サーモラック１１６Ａ）２０部、トルエン２０部、シリコーン系離型剤（東洋曹達（株）製Ｆ−５７）１部、ポリエチレン系ワックス（ＢＡＳＦ製ＡＦワックス）０．３部をよく混合・撹拌したものを、乾燥後の膜厚が０．８μｍ〜１μｍの範囲となるようにロッドコーティングして保護層を形成し、定期券を得た。」（第１５頁第１１〜１８行）ことが記載されている。
　しかしながら、本件訂正後の発明の特徴である「磁気記録層と感熱発色層との間にアンカーコート層を設ける」ことは、刊行物１〜４のいずれにも記載されていないから、その点において、本件特許発明が、当業者といえども、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記の訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許発明の要旨は、全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの感熱磁気記録媒体（上記、訂正事項参照）に係るものと認める。
（２）特許異議申立の趣旨
　これに対して、特許異議申立人　渡辺忠雄は、甲第１号証（実公昭５３−６３４６号公報）（以下、「刊行物５」という）、甲第２号証（実願昭５４−６３０３３号（実開昭５５−１６５４４２号）のマイクロフィルム）（刊行物１に同じ）、甲第３号証（特開昭５４−３５４９号公報）（刊行物２に同じ）、甲第４号証（特開昭５４−１２３９２２号公報）（以下、「刊行物６」という）、甲第５号証（特開証５４−１２８３４９号公報）（以下、「刊行物７」という）、甲第６号証（「岩波理化学辞典　第３版増補版」（岩波書店　１９８２年１１月５日発行）第６５１〜６５２頁）（以下、「刊行物８」という）、及び甲第７号証（実願昭５６−１２０５０３号（実開証５８−２６５５８号）のマイクロフィルム）（刊行物４に同じ）を提示して、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づい当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取消されるべき旨主張する。
　特許異議申立人　木戸宏は、
甲第１号証（実願昭５４−６３０３３号（実開昭５５−１６５４４２号）のマイクロフィルム）（刊行物１に同じ）、甲第２号証（特開昭５４−３５４９号公報）（刊行物２に同じ）、甲第３号証（特開証５２−１１４３３３号公報）（以下、「刊行物９」という）、及び甲第４号証（米国特許第３９８９６０９号明細書）（以下、「刊行物１０」という）を提示して、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり　特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取消されるべき旨主張する。
　特許異議申立人　丸山純央は、
甲第１号証（特開平７−５２５４６号公報）（本件特許の公開公報）、甲第２号証（特公平５−７８４３２号公報）（本件特許に係る分割の原出願の公告公報）、甲第３号証（本件特許に係る平成９年３月１４日付及び平成９年６月２６日付手続補正書）、甲第４号証（実願昭５４−６３０３３号（実開昭５５−１６５４４２号）のマイクロフィルム）（刊行物１に同じ）、甲第５号証（特開昭５４−３５４９号公報）（刊行物２に同じ）、甲第６号証（特開昭５４−１２３９２２号公報）（刊行物６に同じ）、及び甲第７号証（特開昭５７−２７９５号公報）（以下、「刊行物１１」という）を提示して、（イ）本件特許は、適法な分割出願ではないため、その出願日が現実の出願日である平成６年８月１２日に繰り下がる結果、平成９年３月１４日又は平成９年６月２６日付の手続補正書を採用したことは、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであって、特許法第１１３条第１号に該当する、（ロ）適法な分割出願であるとしても、平成９年３月１４日又は平成９年６月２６日付の手続補正書は、原出願の明細書の記載からみて要旨変更であるので、本件特許の出願日は早くとも平成９年３月１４日となり、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである、（ハ）本件特許発明は、甲第４号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、並びに、（ニ）本件特許明細書には、記載上の不備が存在し、特許法第３６条の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取消されるべき旨、主張する。
　特許異議申立人　株式会社巴川製紙所は、
甲第１号証（実願昭５４−６３０３３号（実開昭５５−１６５４４２号）のマイクロフィルム）（刊行物１に同じ）、甲第２号証（特開昭５４−３５４９号公報）（刊行物２に同じ）、及び甲第３号証（特開昭５７−１０５３９２号公報）（刊行物３に同じ）を提示して、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、並びに、本件特許明細書には、記載上の不備が存在し、特許法第３６条の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取消されるべき旨、主張する。
　特許異議申立人　株式会社トーキンは、
甲第１号証（実願昭５４−６３０３３号（実開昭５５−１６５４４２号）のマイクロフィルム）（刊行物１に同じ）、甲第２号証（特開昭５４−３５４９号公報）（刊行物２に同じ）、甲第３号証（特開昭５４−１２３９２２号公報）、甲第４号証（特開昭５４−７８２０４号公報）（以下、「刊行物１２」という）、及び甲第５号証（特願昭５７−２０１１２５号出願の願書に最初に添付された明細書（特公平２−２５３５６号公報））（以下、「先願明細書」という）を提示して、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、及び、本件特許発明は、甲第５号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は取消されるべき旨、主張する。
　特許異議申立人　岸本裕子は、
甲第１号証（実願昭５４−６３０３３号（実開昭５５−１６５４４２号）のマイクロフィルム）（刊行物１に同じ）、甲第２号証（特開昭５４−３５４９号公報）（刊行物２に同じ）、甲第３号証（特開昭５７−１０５３９２号公報）（刊行物３に同じ）、甲第４号証（特開昭５７−１４２３９０号公報）（以下、「刊行物１３」という）、甲第５号証（実願昭４８−１２３４４１号（実開昭５０−６９１０２号）のマイクロフィルム）（以下、「刊行物１４」という）、甲第６号証（平成４年審判第９０８０号審決書）、甲第７号証（特開昭５６−１３４３２２号公報）（以下、「刊行物１５」という）、甲第８号証（特開昭５０−２８３０３号公報）（以下、「刊行物１６」という）、甲第９号証（特開昭５９−１９９２８５号公報）（本件特許に係る分割の原出願の公開公報）、甲第１０号証（特公平５−７８４３２号公報）（本件特許に係る分割の原出願の公告公報）、及び甲第１１号証（平成９年審判第２２７６号審判請求理由補充書）を提示して、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第５号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、並びに、本件特許明細書には、記載上の不備が存在し、特許法第３６条の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨、主張する。
（３）第２９条第２項違反について
　刊行物１乃至刊行物４に記載された発明は、上記「（３）独立特許要件」欄に示したとおりである。
　刊行物５には、「磁性層と感熱層を有し、かつ少なくとも前記感熱層を表面に配したことを特徴とする記録媒体。」（特許請求の範囲）に関して、その目的として、「磁気記録手段と可視記録手段とを一連の工程に設けることを可能にすると共に、両記録手段が相互に悪影響の干渉をすることなく記録作業を良好に行ない得る記録媒体を提供するものである。」（第２欄第１０〜１４行）こと、「第６図はさらに記録媒体１の他の実施例を示し、台材２の上面に磁性層４を設け、さらにその上面に感熱層３を設けた記録媒体１である。このように構成した記録媒体１の場合は、感熱層３は磁性体４のコーティングを兼ねる。」（第３欄第２〜２７行）ことが記載されている。しかしながら、刊行物５には、感熱層の表面に、紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加してなる表面離型性を有する保護層を設けることに関する記載も、感熱層と磁性層との間にアンカーコート層を設けることも記載されていない。
　刊行物６には、「支持体上に形成した強磁性体薄膜の表面に滑剤を含有させた紫外線硬化エポキシ樹脂からなる樹脂保護膜を形成したことを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）に関して、「このエポキシ樹脂組成物は、滑性に劣るために本発明においては、この組成物に滑剤を添加したものを使用する。この滑剤としては通常プラスチック添加用滑剤、あるいは潤滑油の極圧添加剤として用いられている各種の組成物、たとえば・・・・・アルキル変性シリコンなどが使用でき、これらを紫外線照射前の液状エポキシ組成物に添加することにより重合後のエポキシ組成物に滑性を与える。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第２行）ことが記載されている。しかしながら、刊行物６には、磁気記録層の上に感熱発色層を設けることは記載されておらず、磁気記録層と感熱発色層との間にアンカーカーコート層を設けることも、記載されてはいない。
　刊行物７には、「発色剤及び該発色剤と接触して呈色する呈色剤を含有する発色層を設けた感熱記録体において、該発色層の上に無機顔料、セルローズ粉末、微粒ガラス粒から選ばれる少なくとも１種類の微粒子を乾燥重量で５０重量％以上含有している保護層を設けたことを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「なお、本発明者等の検討によれば、かかる保護層中に常温で液体状態を保つ油性エマルジョンを特定量添加すると保護層中の微粒子による発色層の隠蔽効果が減少し発色像の鮮明度が向上することが明らかとなった。即ち、シリコンオイルエマルジョン、・・・・・等の常温で液体状態を保ちかつ、発色剤、呈色剤等の発色材料と相溶性の少ない油性エマルジョンを保護層中に顔料等の微粒子に対して２乃至１５重量％より好ましくは５乃至１４重量％添加することによって優れた連続記録性及び発色性を有する感熱記録体が得られるものである。」（第３頁左上欄第５〜１７行）ことが記載されている。しかしながら、刊行物７には、支持体上に磁気記録層を設けること、その上にアンカーコート層、感熱記録層、表面保護層を順に設けることは記載されておらず、さらに紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加してなる表面離型性を有する保護層を設けることも記載されていない。
　刊行物８には、シリコーンの定義として、「有機ケイ素化合物の重合体の総称．その状態によりシリコーン油，シリコーングリース，シリコーンゴム、ケイ素樹脂などとよぶ．分子構造の骨格はケイ酸塩鉱物と同じくシロキサン結合−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−からできており，ケイ素原子にさらにアルキル，アリールまたはそれらの誘導体が結合した側鎖をもち・・・・・」（「シリコーン」の項）、「シリコーンのうち常温で油状のものをいう．ジメチルジクロルシランからの重合体で−［Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ］ｎ−が一般に無色透明，無味無臭の液体で，動粘性率０．６５〜１００万ｃＳｔの範囲のものまでつくられている．シリコーン油は温度による粘性率変化が小さい，凝固点が低い，化学的に不活性である，表面張力が小さい，撥水性・消泡性・離型作用を有する」（「シリコーン油」の項）ことが記載されている。しかしながら、刊行物８には、紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加して使用することも、離型性を有する保護層とすることも、さらにそれを感熱発色記録層の表面に適用することも記載されていない。
　刊行物９には、「支持体上に磁性体層、感熱発色層および保護層の３つの層が設けられてなる感熱記録型磁気シート。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「支持体の同一表面に感熱発色層と磁性体層とが設けられ、それらの上に０．５〜１５ミクロン厚の樹脂皮膜よりなる保護層が設けられてなる特許請求の範囲第１項に記載の感熱記録型磁気シート。」（特許請求の範囲第５項）、「保護層４に用いられる樹脂としては、例えばエチルセルローズ・・・・・シリコーン樹脂などがあげられる」（第６頁左上欄第１０〜１４行）ことが記載されている。しかしながら、刊行物９には、基体上の全面に磁気記録層を設けること、磁気記録層上の全面に感熱記録層として感熱発色層を設けること、保護層が紫外線硬化樹脂にシリコーンを添加してなる表面離型性を有する保護層であること、および、磁気記録層と感熱発色層との間にアンカーコート層を設けること、を示す記載は存在しない。
　刊行物１０には、紫外線硬化型樹脂からなる被覆材料組成物が記載され、被膜に剥離性を持たせるために該組成物にシリコーンを添加することが記載されている。しかしながら、刊行物１０には、感熱発色層および磁気記録層を有する感熱磁気記録媒体に関する記載はなく、磁気記録層と感熱発色層との間にアンカーコート層を設けることを示す記載も存在しない。
　刊行物１１には、「バインダー１００重量部およびシリコーン変性ワックス１０〜７０重量部を溶剤５００〜１５００重量部中に溶解ないし分散してなることを特徴とする、感熱記録材保護層形成用インキ組成物。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。しかしながら、刊行物１１は感熱記録層上に設ける保護層について記載するのみで、支持体上に磁気記録層を設け、その上に感熱記録層を設ける構造、および、磁気記録層と感熱記録層との間にアンカーコート層を設けることについて記載していない。
　刊行物１２には、紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加してなる印刷インクビヒクルおよびそれを用いる印刷用インク（特許請求の範囲第１１〜１２項）が記載されている。しかしながら、刊行物１２の印刷用インクは、支持体上に直接付着させるものであり、支持体上に磁気記録層を設け、その上に感熱記録層を設ける構造、および、磁気記録層と感熱記録層との間にアンカーコート層を設けることについて開示するものではない。
　刊行物１３には、撥水性を有する感熱記録体に関して、感熱発色剤層を有する感熱記録体の感熱発色剤層の上にシリコーンを塗布して撥水性の保護層とすることが記載されているが、シリコーンを添加した紫外線硬化樹脂ではないし、支持体上に磁気記録層を設け、その上に感熱記録層を設ける構造、および、磁気記録層と感熱記録層との間にアンカーコート層を設けることについては記載していない。
　刊行物１４には、基体上に磁気記録層を形成してなる磁気記録カードが記載されているが、磁気記録層、アンカーコート層、感熱発色層および保護層という層構成は何も示されていない。
　刊行物１５には、磁気記録媒体に関して、基体上に設けた磁性層の表面にシリコン官能基を有するアクリル酸エステル樹脂からなる保護層を設けることが記載されているものの、磁気記録層、アンカーコート層、感熱発色層および保護層という層構成は何も示されていない。
　刊行物１６には、合成樹脂性基体表面に設けた磁気層の表面にシリコンなどの潤滑剤層を有する磁気カードの製造方法が記載されているものの、磁気記録層、アンカーコート層、感熱発色層および保護層という層構成は何も示されていない。
　以上のとおり、刊行物１ないし刊行物１６のいずれにも、本件訂正後の発明の特徴である「磁気記録層と感熱発色層との間にアンカーコート層を設ける」ことは、刊行物１〜１６のいずれにも記載されていないから、本件特許発明は、当業者が刊行物１〜１６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件特許発明は、基体上の全面に、磁気記録層を設けるとともに、該磁気記録層上の全面に感熱記録層として感熱発色層を設け、さらにこの感熱発色層上に紫外線硬化樹脂にシリコーンを添加してなる表面離型性を有する保護層を設けてなる感熱磁気記録媒体であって、さらに該磁気記録層と該感熱発色層との間にアンカーコート層を設けることにより、磁気記録層と感熱発色層との密着性を高め、感熱発色層の剥落を防止し、偽造を目的とした感熱記録層の剥離防止に有効となり、また、磁気記録層の表面が比較的粗い場合に、その表面を平滑化して、その上層の感熱記録層に印字を良好に行いうるという効果を奏するものである。
（４）第３６条違反について、
　本件特許明細書の記載に関して、特許異議申立人　丸山純央が主張する記載不備は、保護層に使用される紫外線硬化性樹脂と、含有させるシリコーンとが独立した段落に記載されており、保護層としてシリコーンを添加した紫外線硬化樹脂という特定の組合せを、当業者が容易に実施することができないというものである。
　本件特許明細書の段落番号【００３２】には、「保護層５は、合成樹脂フィルムをラミネートするか、エクストルージェンコート法によるか、あるいは合成樹脂塗料を塗布することなどによって形成することができる。保護層を構成する合成樹脂は、用途あるいは他層との密着性などを考慮して、着色層を形成するに際して用いられた合成樹脂類と同様なものが広く用いられうる。特に、熱硬化型の合成樹脂を用いると、表面の硬度、汚染の防止という点で有利であるが、本発明においては特に紫外線硬化型の樹脂からなる塗料を用いて保護層を形成することが好ましい。すなわち、紫外線硬化型の樹脂によれば、保護層を構成する組成物の塗布後の硬化を瞬時に行うことができ、感熱記録層の発色の原因となる熱の発生を抑制することができるので本発明においては特に好ましい。また、本発明においては、シリコーンなどを保護層中に添加して表面を剥離性（離型性）とする。・・・・・」と記載されており、熱硬化型樹脂とシリコーンとを併用することが当業者に予測不可能というほどのものではないから、申立人の主張は採用できない。
　また、本件特許明細書の記載に関して、特許異議申立人　株式会社巴川製紙所が主張する記載不備は、本件特許発明は、保護層にシリコーンを含有することを必須としているにも拘わらず、どのようなシリコーンを用いるのか、どのような配合と混合方法で保護層に含有させるのかについても一切記載されていないので、当業者が実施可能な程度に記載されていないというものである。
　ところで、感熱記録材料あるいは磁気記録材料の表面にシリコーンを含有させた紫外線硬化樹脂の層を設けて、記録面の保護とすることは、上記刊行物６に、また、シート状体の表面にシリコーンを含有させた紫外線硬化樹脂の層を設けて、記録面の保護層とすることは、上記刊行物１０及び１２などにもみられるとおり、本件特許の出願前に既に公知の事項であることが明らかである。
したがって、特にシリコーン化合物の種類、樹脂との混合方法などを限定していなくても、当業者であれば自ずからその意味する物質の範囲、混合方法などは、推定が可能なものにすぎないから、本件特許明細書の記載が、当業者にとって実施不能というほどのものではない。
　更に、本件特許明細書の記載に関して、特許異議申立人　岸本裕子が主張する記載不備は、本件特許明細書の実施例には、感熱発色層上に紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加してなる表面離型性を有する保護層を設けた例がなく、保護層を設けたことによる効果の確認がされていないから、「実施例」の項には、当業者が容易に実施できる程度に本件特許発明の構成が記載されていないというものである。
　本件特許明細書の実施例には、シリコーンを配合する例までは記載されていないが、保護層として紫外線硬化型樹脂層を設けることは具体的に記載されている。そして、「シリコーンなどを保護層中に添加して表面を剥離性（離型性）とする」ことも記載されており、一方、上記のごとく、感熱記録材料あるいは磁気記録材料の表面に紫外線硬化樹脂の層を設けること、その紫外線硬化型樹脂の中にシリコーンを添加することが、本件特許の出願前に既に公知であったことからすれば、実施例としての明記はなくとも、明細書の発明の詳細な説明の欄には、紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加してなる表面離型性を有する保護層を設けることが、当業者の実施を想起しうる程度に記載されているものと認められる。
　したがって、本件特許明細書には、申立人の主張するような特許法第３６条に規定する要件を満足していないとする明細書の記載不備があるとはいえない。
（５）第２９条の２違反について
　特許異議申立人　株式会社トーキンが提出した先願明細書には、「支持体上にジアゾニム塩、カツプラーおよび塩基性物質を主成分とする感熱発色層を設けた光定着型感熱記録媒体において、前記感熱発色層上にさらに常温硬化型シリコーンおよび／またはシリコーンオイルを含有する保護層を設けたことを特徴とする光定着型感熱記録媒体」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されている。
　本件発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、先願明細書には、本件発明の特徴である「磁気記録層と感熱発色層との間にアンカーコート層を設けること」の点は何も記載がないから、本件発明が先願明細書に記載された発明であるとすることはできない。
（６）分割の不適法或いは手続補正が要旨変更であるから、基準日が、現実の出願日或いは手続補正の日に繰り下がることにより、第２９条１項第３号または第２９条第２項違反であるとの主張について
　特許異議申立人　丸山純央が主張する、
（イ）本件特許は、適法な分割出願ではないため、その出願日が現実の出願日である平成６年８月１２日に繰り下がる結果、平成９年３月１４日又は平成９年６月２６日付の手続補正書を採用したことは、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであって、特許法第１１３条第１号に該当する、
（ロ）適法な分割出願であるとしても、平成９年３月１４日又は平成９年６月２６日付の手続補正書は、原出願の明細書の記載からみて要旨変更であるので、本件特許の出願日は早くとも平成９年３月１４日となり、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたとする点について検討する。
（イ）について
　原出願の願書に最初に添付された明細書において、保護層の「剥離性」について直接言及しているのは、第１４頁第８〜１０行（特開昭５９−１９９２８５号公報第４頁右下欄第８〜１０行参照）の、「また、シリコーンなどを保護層中に添加して表面を剥離性とすることもできる。」との部分だけであるが、第７頁第１２〜１８行（同公開公報第３頁左上欄第１２〜１８行参照）には、「また、場合によっては、一旦転写用基体上に、剥離層を介して感熱発色層、磁気記録層およびホットメルト接着層が積層された転写用積層体を準備し、この積層体を用いて基体上に感熱発色層および磁気記録層を転写することによっても、本発明に係る感熱磁気記録体を製造することもできる。」と記載されており、この「剥離層」は、その機能からして離型層に他ならない。そして、転写が終了して基体上に磁気記録層及び感熱発色層が形成された際には、感熱発色層の上に該「剥離層」が存在することになるから、形式的にも、構造的にも、保護層としての作用を有するものである。したがって、原出願の発明において、保護層であって剥離性を有するものを、離型性とすることは、実質的に発明を変更するものではないから、剥離性を、離型性とした点をもって、本件特許発明が、原出願に記載されていなかった発明であるとすることはできない。
また、本件特許明細書において、「ただし、第２図および第４図においては、保護層５が省略されて表示されている。」との文言が加入されたとする点については、本件特許明細書の第２図（原出願明細書の第４図）に示された積層構造に対して、保護層５が省略されていない積層構造を示す第３図（原出願明細書の第５図）が明記されていたものであるから、その点についても、本件特許発明が、原出願に記載されていなかった発明であるとすることはできない。
（ロ）について
　特許異議申立人　丸山純央は、本件特許の出願当初の明細書の特許請求の範囲中に記載された「保護層」が、平成９年３月１４日付及び平成９年６月２６日付の手続補正書によって、「紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加してなる表面離型性を有する保護層」に補正されたが、紫外線硬化型樹脂に関する記載と、シリコーンに関する記載とが独立して記載されていて、両者を同時に選択する特定の組み合わせは記載されていないから、上記の補正は明細書の要旨を変更するものである旨、主張する。
　本件特許明細書には、段落番号【００３２】に、
「保護層５を構成する合成樹脂は、・・・・・広く用いられうる。・・・・・さらに紫外線硬化型の樹脂を用いれば、塗布後の効果が瞬時に行えるので好ましい。」と記載され、シリコーンを含有させる点については、「また、シリコーンを保護層中に添加して表面を剥離性とすることができる。」と記載されていることから、好ましい樹脂として特に紫外線硬化型樹脂に限定し、表面の剥離性を実現するために、シリコーンを含有させるものに限定するものであるから、発明の要旨を変更するものであるとはいえない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件特許を取消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２日（１９９９．１１．２）
【訂正の要旨】
　特許第２７５７９０５号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
特許請求の範囲の、
　「基体上の全面に、磁気記録層を設けるとともに、該磁気記録層上の全面に感熱記録層として感熱発色層を設け、さらにこの感熱発色層上に紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加してなる表面離型性を有する保護層を設けてなることを特徴とする、感熱磁気記録媒体。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「基体上の全面に、磁気記録層を設けるとともに、該磁気記録層上の全面に感熱記録層として感熱発色層を設け、さらにこの感熱発色層上に紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加してなる表面離型性を有する保護層を設けてなる感熱磁気記録媒体であって、さらに該磁気記録層と該感熱発色層との間にアンカーコート層を設けたことを特徴とする、感熱磁気記録媒体。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱磁気記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基体上の全面に、磁気記録層を設けるとともに、該磁気記録層上の全面に感熱記録層として感熱発色層を設け、さらにこの感熱発色層上に紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加してなる表面離型性を有する保護層を設けてなる感熱磁気記録媒体であって、さらに該磁気記録層と該感熱発色層との間にアンカーコート層を設けたことを特徴とする、感熱磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、磁気記録層ならびに感熱発色層を有する感熱磁気記録媒体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　プラスチックなどの基体の表面に磁気記録層が設けられてなる磁気記録媒体は、クレジットカード、キャシュカード、ＩＤカード、乗車券、定期券、磁気テープなどとして広く用いられている。このような磁気記録媒体は、その記録密度が高くしかも外部から簡単には記録情報を読み出せないという利点もあるが、これに伴い必然的に記録情報は目に見えないため、これらの記録媒体に可視情報を記録させる必要が生じてくる場合がある。このような場合には、磁気記録媒体の基体表面の余白部または裏面に、文字、図案などを印刷することが行なわれてきているが、一般に磁気記録媒体はそのサイズが小さいため、必要な文字などの可視情報を印刷するスペースが不足しており、充分な情報量を印刷できないという欠点があった。
　【０００３】
　このため、磁気記録媒体の磁気記録層上にも、文字、図案などの可視情報が印刷手段により形成されている磁気記録媒体が近年になり出現してきた。ところが、前記可視情報は各種の印刷手段により形成されているため、その内容は画一的でかつ固定的になり変化に乏しいという欠点があった。また磁気記録層上に個々の情況に応じたたとえばバーコード、ＯＣＲ文字、氏名、有効期限など個別の情報を印刷することは、製造上のコストアップにつながるため、実現的でないという欠点があった。
　【０００４】
　このため、加熱手段により発色させて可視情報の記録を行う感熱発色層を設けることが提案されているが、従来、帯状に形成されることが多かった磁気記録層の上にかかる感熱発色層を形成することは、表面平滑度が印字感度に大きな影響を及ぼす該感熱発色層においては、その表面を均一にするのに技術を要し、そのため、製造工程も複雑となり、コストも高くなるという問題点があった。
　【０００５】
　また、他の形態として、磁気記録層と感熱記録層を同一平面に設けたり、感熱発色層の上に磁気記録層を設けることも提案されているが、いずれも、実用段階では製造工程が複雑となり、特に、感熱発色層上に磁気記録層を設ける場合、不用意に発熱発色層が発色してしまわないよう磁気層形成の際の温度管理に留意する必要があるため、層形成の溶剤選択等に制約を受けるという課題があった。
　【０００６】
　ところで、近年、キャシュカード、クレジットカード、定期券などの磁気記録媒体の偽造・変造が大きな社会問題となりつつあり、いかにして磁気記録情報の偽造・変造を防止するかについて多くの研究がなされてきているが、簡単でかつ効果的な磁気記録情報の偽造・変造法はいまだに見出されていないのが現状である。
　【０００７】
　本発明は上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、本発明は以下のような目的を有する。
　【０００８】
　ａ）磁気情報ならびに可視情報の両者からなる多くの情報量を盛り込むことのできる記録媒体を提供すること。
　【０００９】
　ｂ）個々の情況に応じた個別の可視情報が簡単に記録できる記録媒体を提供すること。
　【００１０】
　Ｃ）磁気情報の偽造・変造が容易には行なうことができない記録媒体を提供すること。
　【００１１】
　ｄ）磁気情報ならびに可視情報のダブルチェックが可能で、偽造・変造の困難な記録媒体を提供すること。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明による感熱磁気記録媒体は、基体上の全面に、磁気記録層を設けるとともに、該磁気記録層上の全面に感熱記録層として感熱発色層を設け、さらにこの感熱発色層上に表面離型性を有する保護層を設けてなることを特徴とするものであり、可視情報は上記感熱発色層にサーマルヘッドなどの加熱手段を接触させることによって記録される。
　【００１３】
　さらに本発明においては、必要に応じて、磁気記録層と感熱発色層との間に、アンカーコート層を設けることもできる。
　【００１４】
　以下、本発明を図面に示す好ましい具体例により説明する。
　【００１５】
　本発明に係る感熱磁気媒体１は、第１図に示すように、シート状あるいは板状の基体２と、この上に設けられた磁気記録層３と、この磁気記録層３上に設けられた感熱記録層としての感熱発色層４、および該感熱発色層４上に保護層５が設けられており、感熱発色層４を保護する役割を果たしている。磁気記録層３は、基体２の表面に全面的に設けられている。また、感熱発色層４は、磁気記録層３の表面に全面的に設けられている。
　【００１６】
　本発明に係る感熱磁気記録媒体１の別の具体例を第２図〜第４図に示す。ただし、第２図および第４図においては、保護層５が省略されて表示されている。
　【００１７】
　第２図に示す感熱磁気記録媒体１は、基体２上に磁気記録層３と、アンカーコート層６と、感熱発色層４とがこの順序で積層されており、アンカーコート層は磁気記録層３と感熱発色層４との密着性を強固にするための機能を果たしている。さらに第５図に示すように、感熱発色層４上に保護層５を設けることができる。第４図に示す感熱磁気記録媒体１は、基体２の表裏両面上に、それぞれ、磁気記録層３と感熱発色層４とがこの順序で積層されており、磁気情報および可視情報を多く記録できるようになっている。
　【００１８】
　本発明に係る感熱磁気記録媒体１は、基体２上に、磁気記録層３および感熱発色層４、そして必要に応じて、保護層５、アンカーコート層６を、グラビア法、ロール法、ナイフエッジ法などの従来公知の塗布方法によって形成することができる。
　【００１９】
　また、場合によっては、一旦転写用基体上に、剥離層を介して感熱発色層、磁気記録層およびホットメルト接着層が積層された転写用積層体を準備し、この積層体を用いて基体上に感熱発色層および磁気記録層を転写することによっても、本発明に係る感熱磁気記録媒体を製造することもできる。
　【００２０】
　さらに、一旦貼着用基体上に、磁気記録層および感熱発色層が積層された貼着用積層体を準備し、この積層体の裏面に粘着層を設け、この粘着層を介して基体と貼着用基体とを一体に接着させることによっても、本発明に係る感熱磁気記録媒体を製造することもできる。この場合において、粘着用基体が磁気記録層を平滑化させる層として機能し得る。
　【００２１】
　基体２はシート状あるいは板状を呈しており、この基体２としては、ナイロン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミド、ポリカーボネートなどのプラスチック類、銅、アルミニウムなどの金属、紙、含浸紙などを単独であるいは組合せて複合体として用いることができる。基体として要求される物性たとえば強度、剛性、隠蔽性、光不透過性などを考慮して、上記材料の中から好ましいものを適宜選択すればよい。なお、基体２の膜厚は０．００５〜５ｍｍ程度である。
　【００２２】
　磁気記録層３は、γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｏ被着γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＣｒＯ２、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｃｏ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ｎｉ、ＭｎＡｌ、Ｂａフェライト、Ｓｒフェライトなどの従来公知の磁性微粒子が適当な樹脂あるいはインキビヒクル中に分散されてなる分散物を、グラビア法、ロール法、ナイフエッジ法などの従来公知の塗布方法によって基材２上に形成することができる。このような塗布方法によって磁気記録層３を形成する場合には、その厚さは１〜１００ミクロン、好ましくは５〜２０ミクロン程度である。この場合、γ−Ｆｅ２Ｏ３などの磁性微粒子が分散されるバインダー樹脂あるいはインキビヒクルとしては、ブチラール樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース系樹脂、アクリル樹脂、スチレン／マレイン共重合樹脂などが用いられ、必要に応じて、ニトリルゴムなどのゴム系樹脂あるいはウレタンエラストマーなどが添加される。また、磁性微粒子が上記樹脂中に分散れてなる分散物中に、必要に応じて、界面活性剤、シランカップリング剤、可塑剤、ワックス、シリコーンオイル、カーボンその他の顔料を添加することもできる。
　【００２３】
　さらにまた、上記基体が紙等のように表面が比較的粗いものからなる場合にあっては、金属薄膜層が基体表面を平滑化するコート層としても機能するという利点もある。
　【００２４】
　また、磁気記録層３は、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｃｏ−Ｃｒなどの金属あるいはその合金を用いて、真空蒸着法、スパッタ法、めっき法などによって基材２上に形成することもできる。
　【００２５】
　本発明においては、記録分解能や可視情報の読取精度を向上させる上で上記の金属あるいはその合金からなる薄膜によって磁気記録層３を構成することが特に好ましい。上記のような本発明の層構成の場合、磁気記録層上に感熱記録層が形成されているため、磁気記録層の記録分解能が低下するおそれがあるが、磁気記層を上記のような金属あるいはその合金からなる薄膜とすることによってこの問題を解消することができる。さらに、上記のような金属薄膜は同時に反射膜となって、その上層の感熱記録層に形成された可視情報のコントラストを一層増大させて読みやすくするとともに、ＯＣＲやバーコード等の機械読取もより精度良く行うことができるという利点がある。
　【００２６】
　上記のように、真空蒸着法、スパッタ法、めっき法によって磁気記録層３を形成する場合には、その膜厚は、１００オングストローム〜１ミクロン好ましくは５００〜２０００オングストローム程度が好ましい。
　【００２７】
　感熱発色層４は、ロイコ染料、酸性顕色剤およびバインダー樹脂から基本的に構成されている。
　【００２８】
　ロイコ染料としてはクリスタルバイオレットラクトン、マラカイトグリーンラクトン等のトリフェニルメタン系；１，２−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオラン等のフルオラン系；Ｎ−ベンゾイルオーラミン等のオーラミン系；その他、フェノチアジン系；スピロピラン系等を用いることができる。
　【００２９】
　酸性顕色剤としてはフェノール性水酸基を有する化合物、すなわちフェノール性化合物を用いることができる。たとえば、フェノール、ｏ−クレゾール、Ｐ−クレゾール、ｐ−エチルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、スチレン化フェノール、２−２′−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、α−ナフトール、β−ナフトール、ハイドロキノンモノメチルエーテル、グアヤコール、オイゲノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−プロモフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｏ−プロモフェノール、２，４，６−トリクロロフェノール、Ｏ−フェニルフェノール、Ｐ−フェニルフェノール、Ｐ−（Ｐ−クロロフェニル）フェノール、Ｏ−（Ｏ−クロロフェニル）フェノール、サリチル酸、ｐ−オキシ安息香酸エチル、ｐ−オキシ安息香酸プロピル、ｐ−オキシ安息香酸オクチル、ｐ−オキシ安息香酸ドデシル、カテコール、ヒドロキノン、レゾルシン、３−メチルカテコール、３−イソプロピルカテコール、Ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、４，４′−メチレンジフェノール、ビスフェノールＡ、１，２−ジオキシナフタレン、２，３−ジオキシナフタレン、クロルカテコール、ブロモカテコール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、フェノールフタレン、ｏ−クレゾールフタレイン、プロトカテキュー酸メチル、プロトカテキュー酸エチル、プロトカテキュー酸プロピル、プロトカテキュー酸オクチル、プロトカテキュー酸ドデシル、ピロガロール、オキシヒドロキノン、フロログルシン、２，４，６−トリオキシメチルベンゼン、２，３，４−トリオキシエチルベンゼン、没食子酸メチル、没食子酸エチル、没食子酸プロピル、没食子酸ブチル、没食子酸ヘキシル、没食子酸オクチル、没食子酸ドデシル、没食子酸セチル、没食子酸ステリアル、２，３，５−トリオキシナフタレン、タンニン酸、フェノール樹脂等がフェノール性化合物の例として挙げられる。
　【００３０】
　バインダー樹脂としてはキシレン樹脂、フェノール樹脂、クマロン樹脂、ビニルトルエン樹脂、テルペン樹脂、ビニルトルエン／ブタジエン共重合体樹脂、ビニルトルエン／アクリレート共重合体樹脂等の油溶性樹脂や、ポリビニルアルコール樹脂、メチルセルロース樹脂、ヒドロキシエチルセルロース樹脂、カルボキシメチルセルロース樹脂、メチルビニルエーテル／無水マイレン酸共重合体樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ゼラチン、アラビアゴム等の水溶性樹脂を使用することができるが、塗料化して塗布した際に乾燥の容易な油溶性樹脂を使用することが好ましい。
　【００３１】
　上述の各成分を用いて感熱発色層４を形成するにはロイコ染料１０〜１５重量％、酸性顕色剤１０〜１５重量％、結合材樹脂１０〜２０重量％、及び以上の各成分のうち少なくともバインダー樹脂を溶解し、ロイコ染料及び酸性顕色剤の一方だけを溶解するか或いはいずれも溶解しない有機溶剤または水を用いて溶解ないし分散して塗料とし、得られた塗料を用いて公知の印刷法若しくは塗布法により基材上に面に若しくはパターン状に設ければよく、感熱記録層の厚みとしては通常５〜１５μｍ程度である。
　【００３２】
　保護層５は、合成樹脂フィルムをラミネートするか、エクストル−ジエンコート法によるか、あるいは合成樹脂塗料を塗布することなどによって形成することができる。保護層を構成する合成樹脂は、用途あるいは他層との密着性などを考慮して、着色層を形成するに際して用いられた合成樹脂類と同様なものが広く用いられうる。特に、熱硬化型の合成樹脂を用いると、表面の硬度、汚染の防止という点で有利であるが、本発明においては特に紫外線硬化型の樹脂からなる塗料を用いて保護層を形成することが好ましい。すなわち、紫外線硬化型の樹脂によれば、保護層を構成する組成物の塗布後の硬化を瞬時に行うことができ、感熱記録層の発色の原因となる熱の発生を抑制することができるので本発明においては特に好ましい。また、本発明においては、シリコーンなどを保護層中に添加して表面を剥離性（離型性）とする。本発明における保護層は、感熱記録層へのサーマルヘッドの接触による記録、あるいは磁気記録層への磁気ヘッドの接触による書込／読出回数の増大に起因する劣化を防止する上で有利であり、さらに溶剤等を用いて感熱記録層の情報を溶解して偽造する行為に対しても有効である（耐溶剤性の向上）。
　【００３３】
　アンカーコート層６は、磁気記録層３を構成するバインダー樹脂および感熱発色層４を構成するバインダー樹脂の特性を考慮して、適宜に選択したアンカーコート層用塗料を用いて、公知の塗布方法により形成できる。アンカーコート層に用いられるバインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、セルロース系樹脂、スチレン／マレイン酸共重合樹脂、ゴム系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂などが用いられうる。
　【００３４】
　アンカーコート層６は、磁気記録層３と感熱発色層４との密着力を高める役割を果たし、感熱発色層４の剥落を効果的に防止することができる。また、磁気記録層３と感熱発色層４との密着力が強固になるので、偽造を目的とした感熱記録層の剥離防止においても有効である。さらにまた、アンカーコート層は、磁気記録層の表面が比較的粗い場合において、その表面を平滑化して、その上層の感熱記録層に印字を良好に行なうことができ、またＯＣＲやバーコード等の機械読取をする場合に、より精度良く行うことができるという利点がある。
　【００３５】
　またアンカーコート層６を設ける場合には、磁気記録層３と感熱発色層４との密着性が充分に高められているため、磁気記録層３の表面に、磁気記録層の汚染防止あるいは傷付き防止のための剥離性を多少付与することもできる。
　【００３６】
　磁気情報は、磁気ヘッドなどの通常の方法によって、磁気記録層３中に記録される。一方、バーコード、ＯＣＲ文字、氏名、有効期限などの可視情報は、サーマルヘッド、ホットスタンプなどの加熱手段により、感熱発色剤中に化学変化を起させることによって記録される。
　【００３７】
　磁気情報および可視情報を記録する場合、まず可視情報次いで磁気情報の順序で記録してもよく、あるいは磁気情報次いで可視情報の順で記録してもよい。ただし可視情報を記録するのに加熱手段が用いられているため、可視情報の記録時に磁気記録層の温度がキュリー温度以上になる恐れがある場合には、まず可視情報を記録し、次いで磁気情報を記録することが好ましい。
　【００３８】
　【実施例】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　【００３９】
　なお、以下の実施例において、特に言及しない限り、すべての「部」は重量部である。
例１
　厚さ１８８ミクロンのポリエチレンテレフタレート上全面に、γ−Ｆｅ２Ｏ３粉末が塩化ビニル／酢酸ビニルとウレタン系樹脂とからなるバインダー溶液中に分散されてなる磁性塗料を用いて、厚さ１０ミクロンの磁気記録層が形成された。次いでこの磁気記録層上全面に、下記組成の感熱発色層用組成物Ｎｏ．１およびＮｏ．２が混合されて調製された感熱発色層用組成物Ｎｏ．３を用いて、以下のようにして感熱発色層が形成された。
感熱発色層用組成物Ｎｏ．１
　フルオラン系ロイコ染料　　　　２０部
　（保土ケ谷化学社製、ＴＨ１０６）
　ポリメチルメタクリレート樹脂　２０部
　（ロームアンドハース社製パラロイドＡ−１１）
　トルエン　　　　　　　　　　　６０部
感熱発色層用組成物Ｎｏ．２
　２，４−ジヒドロキシ安息香酸　２０部
　ポリメチルメタクリレート樹脂　２０部
　（ロームアンドハース社製パラロイドＡ−１１）
　トルエン　　　　　　　　　　　６０部
　上記感熱発色層用組成物Ｎｏ．１およびＮｏ．２は、各成分をいずれもガラスビーズを備えた撹拌機中に投入し、１時間分散混合することによって調製された。次いで、感熱発色層用組成物Ｎｏ．３は、上記組成物Ｎｏ．１およびＮｏ．２を、Ｎｏ．１：Ｎｏ．２＝１：２の比でプロペラミキサーにより撹拌することによって調製された。
　【００４０】
　その後、感熱発色層用組成物Ｎｏ．３は、前記磁気記録層に、乾燥時塗布量が５９／ｍ２となるように塗布され、次いで乾燥させて、本発明に係る感熱磁気記録媒体が製造された。
　【００４１】
　この感熱記録媒体に、厚膜型サーマルヘッドにより、印加エネルギー密度３０ｍＪ／ｍｍ２でバーコード、ＯＣＲ文字、漢字、ローマ字などを印字したところ、記録媒体上には所望のパターンが形成された。バーコード、ＯＣＲ文字は機械にて充分読取ることができる程度に鮮明であった。
　【００４２】
　次いでこの印字済記録媒体に、磁気ヘッドにより磁気記録を行なったところ、その再生出力には印字による影響は見られなかった。
例２
　坪量２３０ｇ／ｃｍ２のピアケント紙をポリエチレンテレフタレートの代わりに用い、感熱発色層用組成物Ｎｏ．１のフルオラン系ロイコ染料として新日曹化工社製ＰＳＤ１５０を用い、ポリメチルメタクリレート樹脂として三菱レーヨン社製ダイアナールＢＲ−８０を用い、また感熱発色層用組成物Ｎｏ．２の２，４−ジヒドロキシ安息香酸に代わり没食子酸を用いた以外は、例１と同様にして感熱磁気記録媒体を製造した。
　【００４３】
　このようにして得られた感熱磁気記録媒体に厚膜型サーマルヘッドによりバーコード、ＯＣＲ文字などを印字したところ、記録媒体上には所望のパターンが形成された。バーコード、ＯＣＲ文字は機械にて充分読取ることができる程度に鮮明であった。
　【００４４】
　次いでこの印字済記録媒体に磁気ヘッドにより磁気記録を行なったところ、その再生出力には印字による影響は見られなかった。
　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明による感熱磁気記録媒体は、磁気記録層ならびに感熱発色層からの感熱記録層をこの順にしかも全面に有しているため、以下のような効果を有する。
　【００４６】
　ａ）磁気情報ならびに可視情報の両者を記録媒体上に記録でき、しかも全面的に重複して記録でき多くの情報量の記録が可能になる。
　【００４７】
　ｂ）磁気情報に加えて、個々の情況に応じた個別の可視情報が簡単に記録でき、しかも可視情報の領域を自由にとることができる。
　【００４８】
　ｃ）磁気記録層上に、感熱発色層が一体的に設けられているため磁気記録層のみを有している記録媒体と比較して、記録媒体の偽造・変造が困難である。
　【００４９】
　ｄ）記録媒体に、磁気情報ならびにバーコード、ＯＣＲ文字、氏名、有効期限などの可視情報が記録できるため、磁気的チェックと機械的読出しチェックとのダブルチェックが可能となり、この点からも記録媒体の偽造・変造が困難である。　ｅ）本発明による記録媒体は、基体の全面に磁気記録層、感熱発色層をこの順に形成するため、製造工程及び各層の層厚形成の均一化も容易となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る感熱磁気記録媒体の断面図である。
　【図２】
　本発明に係る感熱磁気記録媒体の断面図である。
　【図３】
　本発明に係る感熱磁気記録媒体の断面図である。
　【図４】
　本発明に係る感熱磁気記録媒体の断面図である。
　【符号の説明】
１　記録媒体
２　基体
３　磁気記録層
４　感熱発色層
５　保護層
６　アンカーコート層