【事件の表示】
　特許第２７８６４９６号「光ヘッド装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８６４９６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　特許第２７８６４９６号（平成２年１月１２日出願、平成１０年５月２９日設定登録）の請求項１乃至２に係る発明は（以下、「本件発明１乃至２」という。）、特許明細書及び図面の記載がらみで、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）異議申立ての理由の概要
　異議申立人シャープ株式会社は、甲第１号証および参考資料１〜３を提示して、本件発明１乃至２は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２第１項に規定する発明に該当し同法第１１３条第１項第２号の規定により、その特許を取り消すべきであると主張している。
　また、異議申立人楠本薫は、甲第１号証〜甲第４号証を提示して、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明であり、もしくは、甲第２，３号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条の２第１項もしくは同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、まだ、本件発明２は、甲第２〜４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるので、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、いずれの発明も同法第１１３条第１項第２号の規定により、その特許を取り消すべきであると主張している。
（３）シャープ株式会社の異議申立について
（３−１）証拠及び参考資料の記載内容
甲第１号証：特願平１−９５６４６号（特開平２−２７３３３６号公報、平成１年４月１３日出願、平成２年１１月７日出願公開）
　甲第１号証には、「光源と、光源から出射された光を記録媒体に集光させるとともに記録媒体からの反射光を通過させるレンズ系と、記録媒体からの反射光を検出する受光素子と、光源と記録媒体との間の光路中に設けられ、記録媒体からの反射光を受光素子に導く回折素子とを備えた光ピックアップ装置において、回折素子は、光源の出射光の光軸から回折素子の格子方向と直交する方向へ受光素子側に所定距離Ｌだけ離れた位置における格子方向と平行な境界線により分割された２つの領域（３ｅ、３ｆ）のうち上記光軸を含む一方の領域（３ｅ）にのみ回折格子が形成されており、上記所定距離Ｌは回折格子が形成された一次回折光がレンズ系に入射しないような範囲に設定されていることを特徴とする光ピックアップ装置。」（特許請求の範囲、第１図参照）が記載されている。
　すなわち、回折格子を従来設けられていた位置よりも一次回折光の方向にずらして、集光光学系に一次回折光が入らないようにしている
（第２図参照）
参考資料１：シャープ技報　第４２号・Ｐ４２〜５２・１９８９年「３ビーム法を用いたホログラムピックアップ」
参考資料２：Ｏ　Ｐｌｕｓ　Ｅ．　１９８９年８月　ｐ８０〜８６
参考資料３：特開昭６０−２８０４４号公報
参考資料４：特開昭６２−１４５５４５号公報
　上記参考資料１〜４には、半導体レーザとグレーティング素子等及び光検出素子を同一パッケージに一体化することが記載されている。
（３−２）対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件発明１が往路の回折光が、集光光学系に入射しないように、回折素子の回折角を大きく設定」しているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、「回折格子を、一次回折光がレンズ系に入射しないような範囲に設定」されている点で相違する。
　そして、集光光学系に一次回折光が入らないようにするために、回折角を設定することと、回折格子の位置を規制もしくはずらして配置する構成とは、技術思想が異なることは明らかである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明であるとは認められない。
　また、本件発明１の従属請求項である本件発明２は、上記参考資料１〜３を考慮したとしても、上記の理由で甲第１号証に記載の発明であるとは認められない。
（４）楠本薫の異議申し立てについて
（４−１）証拠の記載内容
甲第１号証：特開平２−２７３３３６号公報（前記異議申立人の提示した甲第１号証と同じ）
甲第２号証：ＳＰＩＥ　Ｍｉｌｅｓｔｏｎｅ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｖｏｌｕｍｅ　ＭＳ３
４　“Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　ａｎｄ　Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｖｅ　Ｌｅｎｓｅｓ　ａｎｄ　Ｍｉｒｒｏｒｓ“
１９８８年１月１１〜１２日、アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロス・アンゼルスで開催されたＳＰＩＥ学会において頒布されたＶｏｌ．８８４文書の改訂版
　甲第２号証には、放射光源と、この放射光源より出射する放射光を情報担体に集光する集光光学系と前記情報担体で反射したビームを前記集光光学系を透して受けて回折光を発生する回折素子と、前記回折光を受光するディテクタとを備える光ヘッド装置において、ａ．Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｃ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｅｌｅｍｅｎｔ（以下、「ＨＯＥ」という。）で出射光を回折光と非回折光に分け、非回折光のみがディスク表面に収束され、ＨＯＥからの回折光は、往路において用いられないこと。
ｂ．復路において、回折格子からの三つのビームはディスクによって反射され再度ＨＯＥを通過し、ＨＯＥからの第１次光の一つはレーザダイオードチップの近傍に配置されたディテクタ上に収束されること。
甲第３号証：米国特許第４７３１７７２号明細書
　甲第３号証には、放射光源である半導体レーザー８６と、この半導体レーザー８６より出射する放射光７０を情報担体である記録媒体７８に集光する集光光学系としてのコリメートレンズ７２、対物レンズ７６と、記録媒体７８で反射したビームを上記レンズ７２、７６を透して受けて回折光を発生するホログラムレンズ（回折素子）　７４と、この回折光を受光するディテクタ９０とを備えた光ヘッド装置において、
ａ．半導体レーザー８６から放射されたレーザービーム７０はコリメートレンズ７２でコリメートされ、このコリメートされた光はホログラムレンズ７４を通過して一つの０次回折光と複数の次回折光を生成し、０次回折光のみが往路において使用されること、
ｂ．対物レンズ７６で媒体７８上に収束され媒体７８で反射されたビームは復路においてホログラムレンズでＯ次回折光と高次回折光を生成し、０次回折光は検出に使用されず、高次回折光の一つがディテクタ９０上に結像されること、が記載されている。
甲第４号証：特開昭５８−１７００９１号公報
　甲第４号証には、放射光源と、ディテクタと、回折格子を一個のパッケージに一体化した構成が記載されている。
（４−２）対比・判断
▲１▼特許法第２９条の２違反について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明における対比・判断は、前記異議申立人シャープ株式会社の異議申し立てについての対比・判断の欄を参照のこと。
▲２▼特許法第２９条第２項違反について
（本件発明１について）
　本件発明１と、甲第２，３号証に記載の発明を対比すると、甲第２，３号証には本件発明の課題である「往路の一次回折光がディテクタに入射することを避ける」点が記載されておらず、かつ甲第２，３号証に記載の図面をみても、ＨＯＥ及びホログラムレンズはコリメートレンズまたは対物レンズに近接して設けられており、意図的に往路の一次回折光が集光光学系に入射しないようにしているとは認められない。
　また、構成においても甲第２，３号証の発明は、本件発明１における「往路の回折光が、集光光学系に入射しないように回折素子の回折角を大きく設定」する点を備えておらず、かつ、上記課題が存在しない以上、甲第２，３号証に記載の発明に周知の技術等を組み合わせて本件発明１の構成が容易に得られる旨の根拠も認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第２，３号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものとすることができない。
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１の従属請求項による発明であるので、甲第４号証に放射光源と、ディテクタと、回折格子を一個のパッケージに一体化した構成が記載されていても、本件発明２の基本的部分である本件発明１が上記のように判断された以上、容易に発明をすることができたものとすることができない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１乃至２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至２の特許を取り消すべき理由を発見しない
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１１日（１９９９．８．１１）