【事件の表示】
　特許第２８１３８９２号「食品包装容器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１３８９２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明　
　本件特許第２８１３８９２号に係る発明についての出願は、平成1年7月７日に特許出願され、平成１０年８月１４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１に係る特許について、藤原園子により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１０日付けで訂正請求がなされ、それに対して平成１１年９月２４日付けで訂正拒絶理由通知がなされたが、その指定期間内に特許権者は何らの応答もしなかった。
　
２．訂正の適否
　上記訂正拒絶理由通知の趣旨は以下のとおりである。
『この訂正請求は、特許請求の範囲の請求項１の
「β−（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−アルキルフェニル）プロピオン酸エステル類、イソシアヌール酸エステル基を有するヒンダードフェノール類、1,3,5−トリス（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−2,4,6−トリメチルベンゼンおよび下記一般式（Ｉ）
（Ｉ）
（式中、R1は炭素数１〜３のアルキル基を示す。）で表わされるフェノール化合物から選ばれる少なくとも１種のフェノール系酸化防止剤」を
「下記一般式（Ｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、R1は炭素数１〜３のアルキル基を示す。）で表わされるフェノール化合物から選ばれる少なくとも１種のフェノール系酸化防止剤」と訂正すること（訂正事項ａ）を求め、併せて、これと整合させるために、明細書の対応箇所の訂正（訂正事項ｂ，ｃ）を求めるものである。
　訂正事項ａにおいて、訂正後の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （Ｉ）
で示される化合物（Ｉ）は、特許明細書の請求項１に「フェノール系酸化防止剤」として列挙された化合物群の一つである「β−（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−アルキルフェニル）プロピオン酸エステル類」の下位概念に属するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　しかしながら、特許明細書には、これに対応する化合物としては「３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン」が記載（特許公報第７欄第１１−１４行、第７頁第１表付記第５−６行（「Ａ−４」の項）参照。）されているものの、訂正後の化合物（Ｉ）においてＲ１が炭素数２および３のアルキル基である場合については記載されておらず、また、この点は特許明細書の記載から直接かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　なお、この点について特許権者は、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮とともに、一般式（Ｉ）で示される構造式中の誤記部分「−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２−」を「−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２ＣＨ２−」に訂正する誤記の訂正をも目的とするものであると主張しているが、そうであるとすると、特許明細書の請求項１に記載された化合物（Ｉ）が、これとは全く別異の化合物である訂正後の化合物（Ｉ）に変更されることとなり、これは特許請求の範囲を実質的に変更することになるから、この場合には、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないこととなる。
　また、この訂正後の明細書の発明の詳細な説明には請求項１に対応しないものが「実施例１〜７」および「実施例９」として記載されており、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とは一致せず、発明の詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているものとはいえないので、訂正後の請求項１に係る発明は、その明細書が特許法第３６条第３項の規定に適合しない出願に係るものであり、出願の際に独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定にも適合しない。』
　上記訂正拒絶理由通知に対して、指定した期間内に特許権者からは何らの応答もなく、この訂正拒絶理由を撤回すべき理由はないから、上記訂正請求はこの訂正拒絶理由によって拒絶すべきものであり、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ポリオレフィン１００重量部および無機充填剤１〜１２０重量部からなる組成物において、さらに、（ｉ）β−（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−アルキルフェニル）プロピオン酸エステル類、イソシアヌール酸エステル基を有するヒンダードフェノール類、1,3,5−トリス（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−2,4,6−トリメチルベンゼンおよび下記一般式（Ｉ）
（Ｉ）
 （式中、R1は炭素数１〜３のアルキル基を示す。）で表わされるフェノール化合物から選ばれる少なくとも１種のフェノール系酸化防止剤をポリオレフィン１００重量部に対して０．０１〜２．０重量部、および（ｉｉ）（ａ）下記一般式（ＩＩ）
R2−CO−NH−（CH2）ｎ−NH−CO−R2 　　　　　（ＩＩ）
（式中、R2は炭素数５〜２１のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｎは１〜６の整数を示す。）または下記一般式（ＩＩＩ）
R3−CONH2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩＩ）
（式中、R3は炭素数５〜２１のアルキル基またはアルケニル基を示す。）で表わされる化合物群から選ばれる少なくとも１種の滑剤、および／または（ｂ）下記一般式（ＩＶ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＶ）
（式中、R4は炭素数８〜１８のアルキル基、アルケニル基またはＲ′CO?で表わされるアシル基（Ｒ′は飽和または不飽和の脂肪炭素鎖）であり、ｐおよびｑは２≦ｐ＋ｑ≦10を満たす整数、Ｚは水素原子またはR5CO−で表わされるアシル基であって、R5は炭素数７〜１７のアルキル基またはアルケニル基を示す。）で表わされる化合物、脂肪酸の低級アルコールエステルおよび脂肪酸の多価アルコールエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の帯電防止剤を無機充填剤１００重量部に対して０．０１〜５．０重量部含有する樹脂組成物からなることを特徴とする食品包装容器。」
　
（２）特許法第２９条第１項第３号違反について
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭63-179943号公報（甲第１号証））には、その特許請求の範囲に、
「１．タルク及び／又は炭酸カルシウム１０〜８０重量％とポリオレフィン樹脂９０〜２０重量％とからなる組成物１００重量部に対し、帯電防止剤及び／又は滑剤０．０５〜５重量部を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする不快臭のない食品包装容器。
２．帯電防止剤が脂肪酸の多価アルコールエステルである特許請求の範囲第１項記載の食品包装容器。
３．滑剤が不飽和脂肪酸アミドである特許請求の範囲第１項記載の食品包装容器。」
が記載されており、その目的について、
「本発明の目的は、ポリオレフィン樹脂にタルクや炭酸カルシウムを混合しているにかかわらず不快臭のない食品包装容器を提供することにある。」（第１頁右欄第１３−１５行）
と記載されている。また、帯電防止剤及び滑剤について、
「本発明で用いる帯電防止剤としては、脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、・・特にグリセリンモノステアレート、ポリオキシエチレングリセリンモノステアレートなどの脂肪酸の多価アルコールエステルが好ましい。また、滑剤としては不飽和脂肪酸アミド、・・特にオレイン酸アミド、エルカ酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミドが好ましい。」（第２頁左上欄末行−同頁右上欄第１２行）
と記載されており、更に、
「実施例１　
　ポリプロピレンパウダー（メルトフローインデックス０．５ｇ／１０分）６０重量部とタルク４０重量部に対してグリセリンモノステアレート０．１重量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン０．１重量部とテトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン０．１重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合した後、押出温度２３０℃でペレット化した。該ペレットをＴダイ付押出機でシート状に押出した後、該シートを熱成形し、長さ２０ｃｍ、幅１０ｃｍ、深さ３ｃｍの容器を得た。」（第２頁左下欄第１２行−同頁右下欄第３行）
との実施例が記載されている。
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された事項とを以下に対比、検討する。
　刊行物１の特許請求の範囲には、本件発明と同じくポリオレフィンを組成物よりなる不快臭のない食品包装容器に係る発明が記載されており、その樹脂組成物の内、「タルク及び／又は炭酸カルシウム」は樹脂中に添加する無機材料であるから「無機充填剤」にほかならず、「帯電防止剤」としては「脂肪酸の多価アルコールエステル」、「滑剤」としては「不飽和脂肪酸アミド」が用いられ、この「不飽和脂肪酸アミド」としては発明の詳細な説明の記載からみて「オレイン酸アミド」、「エルカ酸アミド」等が用いられ、これらは本件発明でいう「R3−CONH2 （式中、R3は炭素数５〜２１のアルキル基またはアルケニル基を示す。）で表わされる化合物」に該当することが明らかである。
　そうすると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、
「ポリオレフィンおよび無機充填剤からなる組成物において、（ｉｉ）（ａ）R3−CONH2 （式中、R3は炭素数５〜２１のアルキル基またはアルケニル基を示す。）で表わされる化合物の滑剤、および／または（ｂ）脂肪酸の多価アルコールエステルの帯電防止剤を含有する樹脂組成物からなる食品包装容器。」
である点で一致し、各成分の配合割合の範囲についても互いに重複している。また、刊行物１には、本件発明において樹脂組成物中に更に配合される「（ｉ）フェノール系酸化防止剤」としての化合物の一つである「β−（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−アルキルフェニル）プロピオン酸エステル類」に該当し本件特許明細書の実施例中でも「Ａ−１」として用いられている「テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン」を食品包装容器の樹脂組成物中に配合した実施例が記載され、その配合量については「ポリオレフィン６０重量部に対して０．１重量部」（換算すれば「ポリオレフィン１００重量部に対して０．１６７重量部」）とすることが示されており、本件発明の「ポリオレフィン１００重量部に対して０．０１〜２．０重量部」という範囲に包含されているところから、フェノール系酸化防止剤の配合についても本件発明と刊行物１に記載された発明とは一致している。
　そして、これらの発明の間には、他に実質的差異はない。
　
４．むすび
  以上のとおり、本件発明は刊行物１に記載された発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３日（２０００．３．３）