【事件の表示】
　特許第２７８２４４１号「原子炉格納容器内雰囲気冷却装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８２４４１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明の要旨
　本件特許第２７８２４４１号の請求項１乃至請求項４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】冷却器（５）で冷却した空気を、送風機（６）によって原子炉格納容器（１）内で循環させ、該原子炉格納容器内の雰囲気を冷却する原子炉格納容器内雰囲気冷却装置において、原子炉圧力容器（２）下方のペデスタル（４）内と、ペデスタル外の原子炉格納容器内下方との間に、互いに無冷却空気を流通させる無冷却空気流通手段を設けることにより、原子炉格納容器下方のペデスタル内外間で、無冷却空気の循環流が形成されることを特徴とする原子炉格納容器内雰囲気冷却装置。
（以下、本件発明１という。）
　【請求項２】請求項１記載の冷却装置において、前記無冷却空気流通手段は、前記送風機の吐出側と前記冷却器とを連結する送風ダクト（７）の途中に、前記ペデスタル内に無冷却空気を供給する給気ダクト（９）と、前記ペデスタル内の空気をペデスタル外の原子炉圧力容器下方に排気する換気口（１４）とを設けることによって構成したことを特徴とする原子炉格納容器内雰囲気冷却装置。
（以下、本件発明２という。）
　【請求項３】請求項１記載の冷却装置において、前記無冷却空気流通手段は、前記送風機の吐出側と前記ペデスタル内との間に給気ダクト（３２）を設けるとともに、前記ペデスタル内の空気をペデスタル外の原子炉圧力容器下方に排気する換気口（１４）を設けることによって構成したことを特徴とする原子炉格納容器内雰囲気冷却装置。
（以下、本件発明３という。）
　【請求項４】請求項１、２又は３記載の冷却装置において、前記無冷却空気流通手段には、前記送風機とガンマーシールド壁（３）内のエリアとの間に、無冷却の空気を流通させるダクト（８、２１、３１）が付加されていることを特徴とする原子炉格納容器内雰囲気冷却装置。
（以下、本件発明４という。）
２．申立て理由の概要
　申立人株式会社東芝は、「本件の請求項１乃至請求項４に係る特許発明は、甲第１号証（特開昭６１−２９０３９４号公報）、甲第２号証（空気調和・衛生工学便覧　ＩＩ巻−空気調和篇）、甲第３号証（特開昭６２−１３８７９０号公報）に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、上記各請求項に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
・甲第１号証
（ア）「保温材で包んだ原子炉圧力容器をガンマしやへい体で囲みペデスタル上に保持する原子炉格納容器内で原子炉圧力容器等が発する熱を吸収除去するためにガス冷却機とフアンとを含む格納容器内ガス冷却装置において、ガンマしやへい体上方で保温材とガンマしやへい体間の空間をガス冷却機を設置した空間から密封状態で隔てる仕切りを設ける一方、ペデスタル外側の下部エリア内に吸込ダクトを平均に配置するとともにそこからのガスを昇圧するフアンを設置し、圧力容器下端付近でガンマしやへい体内空間とペデスタル内空間とを連通させる開口を形成して、前記昇圧フアンからの回収ガスをペデスタル内空聞及びガンマしやへい体内空間下端に吹出させ、ガンマしやへい体内空間を上昇させることにより、ガス冷却機に戻すことを特徴とする格納容器内ガス冷却装置。」（特許請求の範囲第２項）
（イ）「ペデスタル５には開口１５を設けてある。」（２頁左上欄１１〜１２行）
（ウ）「下部ペデスタル付近には、自然落下中に電気品や圧力容器からの熱によりある程度暖められた冷却ガスが降りて来るので、ＳＵＳ配管等の表面に低温下での腐蝕を生ずることがない。」
（３頁左上欄１４〜１７行）
（エ）「下部エリアのガスは、エリア内に平均に配置した吸込みダクト２２から均等に吸込まれ、フアン１８により昇圧されて送風ダクト１９に送り込まれる。そして、吸出口２０及び２１から、原子炉圧力容器２の下部空間とガンマ線しやへい体４の内側空間にそれぞれ供給される。原子炉圧力容器下部空間に供給されたガスは、開口１６を通り、ガンマ線しやへい体内側空間に導かれる。」
（４頁右上欄１６〜同頁左下欄３行）
・甲第２号証
（オ）「ｂ　第２種換気法
　第２種換気とは，機械給気と適当な自然排気口とによる換気をいい，
　１）自然排気口が，室内空気を直接外気に排出できる場合
　２）自然排気口が廊下その他にあって，室内空気が間接的に外気に排出される場合
とがある．図６・４に第２種換気の例を示すが，外気取入れ部に一般には空気浄化装置が設備される．（ＩＩ−１７９右欄５行〜１３行）
・甲第３号証
（カ）「上部冷却器６は、上部冷却ファン１４により区域３の加熱された空気を吸引し、これを冷却する。冷却された空気は、上部冷却系ダクト１５を通し区域３に再放出され、さらに、上部冷却系バルクヘッド内冷却導風ダクト１６により、ＲＰＶヘッドが格納された区域１のバルクヘッド内に放出される。」（２頁右上欄１６行〜同頁左下欄２行）
４．対比・判断
４−１．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証乃至甲第３号証記載のものとを比較すると、上記各号証には、本件発明１の構成要件である「原子炉圧力容器（２）下方のペデスタル（４）内と、ペデスタル外の原子炉格納容器内下方との間に、互いに無冷却空気を流通させる無冷却空気流通手段を設けることにより、原子炉格納容器下方のペデスタル内外間で、無冷却空気の循環流が形成される」構成が存在しない。
　すなわち、甲第１号証の第２図には、フアン１８からの無冷却空気をダクト１９、吹出口２０を介してペデスタル内に供給する構成を有している。しかしながら、ペデスタル内の空気はガンマしやへい体内空間を上昇し、ガス冷却機に戻す構成となっており、本件発明１の「ペデスタル内と、ペデスタル外の原子炉格納容器内下方との間に、互いに無冷却空気を流通させる無冷却空気流通手段を設ける」構成と相違している。
　また、甲第１号証の第３図には、ペデスタルに開口１５を設ける構成が存在するが、この実施例は、原子炉圧力容器下方とペデスタル内との間で冷却機により冷却された空気を循環させるものであり、本件発明１のドライウエル内の温度を均一にするとともに、その温度コントロールを容易にするために「無冷却空気の循環流が形成」されるとの技術思想とは異にするものであるから、該「開口１５を設ける」構成を第２図のものに付加することは当業者といえども想到し得ない。
　甲第２号証には、室に空気を供給し排出することで換気を行う技術的事項が記載されているが、これは一般的な室内の換気の例を示すもので、当該技術を本件発明１のような原子炉のペデスタルと原子炉格納容器内下方との間の空気の流通に適用する契機は存在しない。
　甲第３号証には冷却空気をペデスタル内に供給していることが示されているだけで、本件発明１の「ペデスタル内と、ペデスタル外の原子炉格納容器内下方との間に、互いに無冷却空気を流通させる無冷却空気流通手段を設ける」構成は存在しない。
　そして、本件発明１は、上記構成の差異により「原子炉格納容器内の温度を均一化することができることともに、ペデスタル内の相対湿度を低く抑えることができ、不銹鋼に対する環境を良好に維持することが可能となる。」効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
４−２．本件発明２乃至本件発明４について
　本件発明２乃至本件発明４は本件発明１の構成を更に減縮したものであるから、４−１．で述べた理由と同様の理由により甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月５日（１９９９．１０．５）