【事件の表示】
　特許第２７４６５５７号「火災警報装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４６５５７号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７４６５５７号に係る発明についての出願は、昭和６３年１２月２７日に特許出願した特願昭６３−３２７５４０号の一部を平成７年１１月１７日に新たな特許出願とし、平成１０年２月１３日にその発明ついて特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人松下電工株式会社及び吉川俊雄より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２８日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１の発明
「火災現象に関する物理量を検出してセンサレベルを出力する火災現象検出手段と、該火災現象検出手段からの前記センサレベルに基づいて火災判別を行う火災判別手段とを備えた火災警報装置において、前記センサレベルを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されたセンサレベルに基づいて動作蓄積時間を決定する動作蓄積時間決定手段と、を備え、前記火災判別手段は、前記センサレベルが継続して所定レベル以上であるときの蓄積時間が、前記動作蓄積時間に達したときに火災と判断するようにしたことを特徴とする火災警報装置。」を
「火災現象に関する物理量を検出してセンサレベルを出力する火災現象検出手段と、該火災現象検出手段からの前記センサレベルに基づいて火災判別を行う火災判別手段とを備えた火災警報装置において、前記センサレベルを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されたセンサレベルの立ち上がり状態から動作蓄積時間を決定する動作蓄積時間決定手段と、を備え、前記火災判別手段は、前記センサレベルが継続して所定レベル以上であるときの蓄積時間が、前記動作蓄積時間に達したときに火災と判断するようにしたことを特徴とする火災警報装置。（以下、「本件発明」という。）」と訂正する。
訂正事項ｂ
明細書第３頁第３行〜第４行および第８頁第２８行の「センサレベルに基づいて」を「センサレベルの立ち上がり状態から」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　１）上記訂正事項ａについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「センサレベルに基づいて」をより下位概念である「センサレベルの立ち上がり状態から」と限定するものである。
　また、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　２）上記訂正事項ｂについては、上記訂正事項ａの訂正に伴う特許明細書の関連部分を訂正したものであり、明瞭でない記載の釈明に相当するするものである。
ウ．独立特許要件
（引用刊行物）
　当審が平成１１年２月５日付けの取消理由通知で引用された引用刊行物１〜３に記載された技術事項
（ｉ）刊行物１（特開昭６０−１２６７９８号公報）
　同号証は環境異常検出装置に関するものであり、その請求項１には、「煙・熱・ガス等の現象のアナログ量を検出し電気的なアナログ信号に変換する検出回路と、該検出回路のアナログ信号を蓄積し、この蓄積豊に応じて異常警報を出す環境異常検出装置において、上記検出回路のアナログ信号の大きさに対応し、異なった蓄積時間を持つ蓄積回路を設けたことを特徴とする環境異常検出装置。」と記載され、
　また、第２頁左下欄第４行〜第１６行には、「煙濃度が比較的低く増幅回路２の出力電圧ｅがＥｎ−１＞ｅ＞Ｅｎの関係にある場合は、計数回路５−ｎだけが計数可能状態になり、この状態が連続し蓄積時間ｔ（ｔ＝２ｎ・Ｔ）以上の場合に出力Ｑは「Ｈ」に成り多入力ＯＲ回路６を介し検出信号「Ｈ」を出力端子７に発する。また、煙濃度が高く増幅回路２の出力電圧ｅがＥ１を越える場合は、計数回路５−１〜ｎのすべてが計数可能状態に成る。そして、計数回路５−１は、ｔ＝２・Ｔの短かい蓄積時間ｔで出力Ｑに「Ｈ」の検出信号が発せられる。この検出信号に基づいて図示していない警報装置、防災装置等を駆動する。」と記載されている。
（ｉｉ）甲第２号証（特開昭５０−５１２９９号公報）
　同号証第４頁左上欄第１６行〜第１８行には、自動火災報知設備において、「データ検出装置ＤＥにおいて得られた全報知機の状態に関するデータは後続接続されたデータ記憶器ＤＳ中に記憶される。」と記載され、第４頁左下欄第８行〜１２行には「記憶された全測定量の評価はデータ処理装置ＤＶによって行われ、この装置は１個若しくは多くの火災報知機の時間的に連続する火災特性値の比較により、および種々の観点による火災特性値の論理結合により、種々の報知判定基準を得る。報知判定基準を得るための若干の重要な例を第４図について後述する。」と記載されている。
（ｉｉｉ）甲第３号証（社団法人電気学会研究会資料ＩＭ−８４−１）「複数センサによる初期火災の判定」（１９８４年１月３０日）
　同号証第６頁第２８行〜第３５行には、「火災時と非火災時のセンサ応答の時系列パターンを比較すると、火災では１次関数で急上昇する場合と２次関数で上昇する場合とに分けられ、非火災では緩やかな直線的な上昇となるので、これらを判別する情報処理が必要となる。そこで緊急時にはセンサ応答の時系列データの差分値による情報処理、現象が緩やかな場合には関数近似による情報処理を行えば判別が可能になると考えられる。」と記載されている。
（対比・判断）
本件発明と刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜３のいずれにも、「記憶手段に記憶されたセンサレベルの立ち上がり状態から動作蓄積時間を決定する動作蓄積時間決定手段」を備える点についての記載がなく、そして、本件発明は上記点を備えることにより、センサレベルの履歴に合わせた動作蓄積時間を決定でき、遅報もしくは非火災報の無い信頼性の高い蓄積型火災警報装置を実現できるという効果を奏するものである。
　なお、刊行物３には、火災と非火災とではセンサの立ち上がり状態が相違する点に着目して火災状態と非火災状態との判別が可能であることを示唆しているが、刊行物３のものは、このセンサの立ち上がり状態に基づいて初期火災性状におけるセンナ応答の時系列パターンを１次関数や２次関数の形状に近似させる方式であって、センサレベルを所定レベルと比較するものではなく、明らかに本件発明とは、異なる技術思想である。
　従って、本件発明は上記刊行物１〜３のいずれかに記載された発明であるとも、また、上記刊行物１〜３に記載された発明を組合せることにより容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ、ｂは、特許法第１２０条の４第３項で準用する１２６条第２ー４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立について
　ア．申立人松下電工株式会社の申立ての理由の概要
　申立人松下電工株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１２６７９８号公報）、甲第２号証（特開昭５０−５１２９９号公報）及び甲第３号証（社団法人電気学会研究会資料ＩＭ−８４−１「複数センサによる初期火災の判定」（１９８４年１月３０日））を提示し、本件発明の特許は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　イ．判断
　本件請求項１に係る発明は、上記（２）ウで示したように、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明と同一であるとも、それらから容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　ウ．申立人吉川俊雄の申立ての理由の概要
　申立人吉川俊雄は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１２６７９８号公報）及び甲第２号証（特開昭５０−５１２９９号公報）を提示し、本件発明の特許は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　エ．判断
　本件請求項１に係る発明は、上記（２）ウで示したように、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明と同一であるとも、それらから容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月９日（１９９９．６．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　　ａ．特許請求の範囲の請求項１の発明
「火災現象に関する物理量を検出してセンサレベルを出力する火災現象検出手段と、該火災現象検出手段からの前記センサレベルに基づいて火災判別を行う火災判別手段とを備えた火災警報装置において、
　前記センサレベルを記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶されたセンサレベルに基づいて動作蓄積時間を決定する動作蓄積時間決定手段と、
　を備え、前記火災判別手段は、前記センサレベルが継続して所定レベル以上であるときの蓄積時間が、前記動作蓄積時間に達したときに火災と判断するようにしたことを特徴とする火災警報装置。」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「火災現象に関する物理量を検出してセンサレベルを出力する火災現象検出手段と、該火災現象検出手段からの前記センサレベルに基づいて火災判別を行う火災判別手段とを備えた火災警報装置において、
　前記センサレベルを記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶されたセンサレベルの立ち上がり状態から動作蓄積時間を決定する動作蓄積時間決定手段と、
　を備え、前記火災判別手段は、前記センサレベルが継続して所定レベル以上であるときの蓄積時間が、前記動作蓄積時間に達したときに火災と判断するようにしたことを特徴とする火災警報装置。」と訂正する。
　　ｂ．明細書第３頁第３行〜第４行および第８頁第２８行の「センサレベルに基づいて」を明りょうではない記載の釈明を目的として、
「センサレベルの立ち上がり状態から」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
火災警報装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　火災現象に関する物理量を検出してセンサレベルを出力する火災現象検出手段と、該火災現象検出手段からの前記センサレベルに基づいて火災判別を行う火災判別手段とを備えた火災警報装置において、
　前記センサレベルを記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶されたセンサレベル
の立ち上がり状態から
　を備え、前記火災判別手段は、前記センサレベルが継続して所定レベル以上であるときの蓄積時間が、前記動作蓄積時間に達したときに火災と判断するようにしたことを特徴とする火災警報装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は、熱、煙、光あるいはガス等の物理量の火災現象に関する検出量に基づいて火災異常を判断する火災警報装置に関し、特に、そのような検出量が所定のレベルを継続して超えている時間、いわゆる蓄積時間が、予め定められた時間に達した場合に火災異常であることを判断するようにした蓄積型火災警報装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、蓄積型火災警報装置として、蓄積式火災感知器や蓄積式火災受信機が知られている。これらは、熱、煙等の火災現象に係わる検出量が所定レベルを超え、その状態が所定時間、すなわち動作蓄積時間に渡って継続すると火災と判断するようにしている。蓄積式火災感知器の場合には、火災異常を検知した際に火災受信機に火災信号を送出し、蓄積式火災受信機の場合には火災発生を表示したり警報を行ったりして報知する。
　　　【０００３】
　また、蓄積式火災受信機には更に２つの型があり、第１の型は、通常の火災信号を出力する火災感知器を複数接続し、火災感知器から火災信号を受信すると、火災信号を出力した火災感知器を所定時間復旧させ、復旧後、火災感知器が第２の所定時間内に再度火災信号を出力した場合に火災と判断するようにしており、第２の型は、アナログ式火災感知器を複数接続し、火災感知器から送出されたアナログ量信号が火災判別レベルを超えると、例えばタイマを動作させて所定時間アナログ量信号が火災判別レベルを超え続けていた場合に火災と判断するようにしている。
　　　【０００４】
　以上のように従来の蓄積型火災警報装置においては、いずれの場合も、例えばタバコ等の一過性の煙による非火災報を防止するために、物理量の検出量が所定レベルを一定の所定時間にわたり継続して超えた場合にのみ火災と判断するようにしている。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　このように、従来の蓄積型火災警報装置は、火災異常を検知するためには検出量が所定レベルを一定の所定時間継続して超えていることが条件であり、かつ該所定時間はセンサレベルの履歴に拘わらず一定の値に設定されているため、所定時間が短いと一過性の煙等により非火災報が発生する傾向があり、また逆に長いと火災の検出が遅くなる傾向があるという欠点があった。
　　　【０００６】
　この発明は、このような従来の欠点を解消するためになされたもので、所定レベルに達するまでのセンサレベルの履歴と火災の確度との関係から週報や非火災報の発生を抑制した信頼性の高い蓄積型火災警報装置を提供することを目的としている。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　この発明に係る火災警報装置は、火災現象に関する物理量を検出してセンサレベルを出力する火災現象検出手段と、この火災現象検出手段からのセンサレベルに基づいて火災判別を行う火災判別手段とを備えた火災警報装置において、センサレベルを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されたセンサレベル
の立ち上がり状態から
　　　【０００８】
　　【発明の実施の形態】
　以下、この発明の一実施の形態について説明する。
　図１はこの発明による火災警報装置の一実施の形態を示す構成図である。
　図において、ＲＥは火災受信機、ＤＥは例えば一対の電源兼信号線のような伝送線Ｌを介して火災受信機ＲＥに複数が接続される火災感知器であり、その１つだけについて内部が詳細に示されている。
　ここでは、各火災感知器ＤＥが火災判断を行ってその結果を火災受信機ＲＥに送出するようにしたいわゆるオン・オフ式の火災警報装置にこの発明を適用した場合を示しているが、勿論この発明は、火災受信機ＲＥが各火災感知器ＤＥからセンサレベルを収集することにより、火災判断を火災受信機ＲＥ側で行うようにしたいわゆるアナログ式の火災警報装置にも適用可能なものであることは言うまでもない。
　　　【０００９】
　火災感知器ＤＥは、マイクロプロセッサＭＰＵ、プログラム用の記憶領域ＲＯＭ１、各種定数テーブルの記憶領域ＲＯＭ２、センサレベルの記憶領域ＲＡＭｌ、作業用領域ＲＡＭ２、煙、熱、ガス等の火災現象に基づく物理量を検出するための火災現象検出手段ＦＳ、火災現象検出手段ＦＳで検出されたアナログの物理量をバイナリ・コードで表されるセンサレベルに変換するためのアナログ・ディジタル変換器ＡＤ、火災信号送出部ＴＸ、インターフェースＩＦ１及びＩＦ２を有する。
　　　【００１０】
　次に、図１の動作を火災現象検出手段ＦＳが火災現象に基づく物理量として煙を検出する場合を例にとって、図２のグラフ、並びに図３のフローチャートに従って説明する。
　　　【００１１】
　図２は煙の立ち上がり状態の例を示すもので、図において、縦軸には上段にセンサレベルＳＬＶが、下段には蓄積される時間Ｔがそれそれ示されていて、横軸には時間ｔが示されている。
　図２（ａ）はセンサレベルが第１の所定レベルＡを超える時点でのセンサレベルの傾きが小さいため動作蓄積時間がＣＯＵＮＴｌのように小さく設定される場合を示しており、図２（ｂ）は第１の所定レベルＡを超える時点でのセンサレベルの傾きが大きいため動作蓄積時間がＣＯＵＮＴ２のように大きく設定される場合を示している。
　図２（ａ）における曲線ｌは、煙が緩やかに立ち上がっていく通常の火災異常の場合の例であり、図２（ｂ）における曲線ａ及びｂは、煙が、変動しながらかなり急に立ち上がっていく火災異常の場合の例であり、そして曲線Ｃは、煙の立ち上がりが急であるが、火災ではない場合の例である。
　　　【００１２】
　図３のフローチャートにおいて、火災現象検出手段ＦＳにより検出された火災現象に基づく物理量は、アナログ・ディジタル変換器ＡＤ並びにインターフェースＩＦ１を介して一定時間間隔ごとにセンサレベルＳＬＶとしてマイクロプロセッサＭＰＵ側に読み込まれ（ステップ１０１）、センサレベルの記憶領域ＲＡＭｌに記憶される（ステップ１０２）。センサレベル記憶領域ＲＡＭｌには、センサレベルＳＬＶの時間に対する傾きを求めるために、一定時間間隔ごとに読み込まれるセンサレベルが複数個に渡って時系列的に格納されていき、新しいセンサレベルが読み込まれて記憶領域ＲＡＭｌに記憶されるごとに、一番古いセンサレベルは捨てられる。
　　　【００１３】
　読み込まれた最新のセンサレベルＳＬＶは、各種定数の記憶領域ＲＯＭ３に格納されている第１のレベルＡと比較される（ステップ１０３）。比較の結果、センサレベルＳＬＶが第１の所定レベルＡ以上であり（ステップ１０３のＹ）、かつ図２（ａ）の曲線ｌもしくは図２（ｂ）の曲線ａに示すように、センサレベルが時間に対して上昇し続けてきた場合には、傾きＳＬＯＰＥの値は未だ求められておらずＳＬＯＰＥ＝０であるので（ステップ１０４のＹ）、センサレベル記憶領域ＲＡＭｌに格納されている時系列的な複数個のセンサレベルに基づいて傾きＳＬＯＰＥの計算を行うステップが取られる（ステップ１０５）。
　　　【００１４】
　ここでの傾きＳＬＯＰＥの計算方法としては種々のものが挙げられる。例えば、一番単純の方法としては、以前に読み込まれたセンサレベルと今回読み込まれたセンサレベルとの２つのセンサレベルの差を両者間の時間間隔で除算する方法や、また、先の時刻において読み込まれた近辺の２つ以上のセンサレベルの平均と、最近に読み込まれた２つ以上のセンサレベルの平均との差を、現在及び先の時刻間の時間間隔で除算する方法や、さらには本件出願人による特願平１−２３９６９８号公報に記載された方法等、種々のものを挙げることができる。
　　　【００１５】
　ステップ１０５で傾きＳＬＯＰＥが計算されてしまうと、次に、この傾きＳＬＯＰＥに基づいて動作蓄積時間ＣＯＵＮＴが決定される（ステップ１０６）。
　ここでは、蓄積時間とは、センサレベルＳＬＶが第１の所定レベルＡを継続して超えている時間を意味し、動作蓄積時間ＣＯＵＮＴとは、火災警報等の何等かの火災動作を行わせるために設定される蓄積時間の基準値である。従って、センサレベルＳＬＶが、第１の所定レベルＡを動作蓄積時間の間継続して超えていた場合に何等かの火災動作が取られるものである。
　　　【００１６】
　動作蓄積時間ＣＯＵＮＴには下限値ＴＬＷ，及び上限値ＴＵＰが定められており、ステップ１０６における動作蓄積時間ＣＯＵＮＴの決定は、傾きＳＬＯＰＥに応じてこの範囲内で行われ、傾きＳＬＯＰＥが大きいときには動作蓄積時間ＣＯＵＮＴが大きくなるように、また、傾きＳＬＯＰＥが小さいときには動作蓄積時間ＣＯＵＮＴも小さくなるように設定される。傾きＳＬＯＰＥに応じた動作蓄積時間ＣＯＵＮＴの決定は、本実施の形態では一例として、以下に示す式（１）により行われるものとしている。
　　　【００１７】
　　ＣＯＵＮＴ＝ＴＬＷ＋（ＴＵＰ−ＴＬＷ）・ＳＬＯＰＥ／Ｋ　・・・（１）
　ここに、Ｋは適当な定数である。
　　　【００１８】
　ステップ１０６において動作蓄積時間ＣＯＵＮＴの値が決定されると、次に、蓄積時間を計数するためにＴの値が１つ増分され（ステップ１０７）、そしてこの蓄積時間Ｔは動作蓄積時間ＣＯＵＮＴと比較される（ステップ１０８）。蓄積時間Ｔが未だ動作蓄積時間ＣＯＵＮＴに達していなければ（ステップ１０８のＮ）、時間待ちの後（ステップ１１３）、所定の時間間隔後に、ステップ１０１にて次のセンサレベルＳＬＶが読み込まれてステップ１０２〜１０８にて同様の処理が続けられていく。この場合、次に読み込まれたセンサレベルＳＬＶの次回からの処理において、傾きＳＬＯＰＥは前回のステップ１０５ですでに決定されてしまっていてＳＬＯＰＥ＝０ではないので（ステップ１０４のＮ）、次回からはステップ１０５及び１０６はスキップされ、このように傾きＳＬＯＰＥ及び動作蓄積時間ＣＯＵＮＴの値は、センサレベルＳＬＶが第１の所定レベルＡを最初に超えた時点のものが保持される。
　　　【００１９】
　このようにして、新しいセンサレベルＳＬＶが読み込まれるごとにステップ１０２〜１０８にて同様の処理が続けられていき、読み込まれた最新のセンサレベルＳＬＶがステップ１０３にて第１の所定レベルＡより小さくなったと判定されないうちに、その後、図２（ａ）の曲線１０点１２（時刻ｔ２）、もしくは図２（ｂ）の曲線ａの点ａ２（時刻ｔ６）に示されるように、蓄積時間Ｔの値が動作蓄積時間ＣＯＵＮＴの値以上となったことが判定されると（ステップ１０８のＹ）、インターフェースＩＦ２を介して火災信号送出部ＴＸから火災受信機ＲＥに対して火災信号及び／またはアドレス信号を送出するという火災動作が取られる（ステップ１０９）。
　　　【００２０】
　この場合、図２（ａ）の曲線１は、センサレベルＳＬＶが第１の所定レベルＡを超えた時点での傾きＳＬＯＰＥが小さい場合であるので動作蓄積時間ＣＯＵＮＴ１も小さく設定され、火災動作を行うまでの時間（ｔ２−ｔ１）は短い。これに対し図２（ｂ）の曲線ａは、センサレベルＳＬＶが第１の所定レベルＡを超えた時点での傾きＳＬＯＰＥが大きい場合であるので、動作蓄積時間ＣＯＵＮＴ２の値も大きく設定され火災動作を行うまでの時間（ｔ６−ｔ３）は長い。
　　　【００２１】
　次に、図２（ｂ）の曲線ｂの場合について説明すると、蓄積時間Ｔの値が動作蓄積時間ＣＯＵＮＴ２以上となったことがステップ１０８で判定されないうちに、曲線ｂの点ｂ１（時刻ｔ４）に示すように、センサレベルＳＬＶが第１の所定レベルＡより小さくなったと判定されたならば（ステップ１０３のＮ）、蓄積時間Ｔはクリアされるが（ステップ１１０）、この時点ではセンサレベルＳＬＶは、第２の所定レベルＢ（Ｂ＜Ａ）よりは大きいので（ステップ１１１のＹ）、傾きＳＬＯＰＥはクリアされず、時間待ち（ステップ１１３）の後、同じ動作蓄積時間ＣＯＵＮＴ２でのさらなる監視のためにステップ１０１で次のセンサレベルが読み込まれる。
　　　【００２２】
　点ｂ２（時刻ｔ５）に示すようにセンサレベルＳＬＶがまた立ち上がってきて第１の所定レベルＡ以上となると（ステップ１０３のＹ）、その時点から再度０からの蓄積時間Ｔの増分計数が始まり（ステップ１０７）、その後、動作蓄積時間ＣＯＵＮＴ２が経過する間、センサレベルＳＬＶが第１の所定レベルＡ以上であり続けると（ステップ１０８のＹ）、点ｂ３において火災動作が取られる（ステップ１０９）。
　　　【００２３】
　最後に、図２（ｂ）の曲線Ｃの点Ｃ１に示すように、センサレベルＳＬＶが第２の所定レベルＢをも下回ると（ステップ１１１のＮ）、傾きＳＬＯＰＥの保持はクリアされて（ステップ１１２）、正常状態に復帰する。
　その後、別の異常原因が発生することによりセンサレベルＳＬＶがまた立ち上がってきて第１の所定レベルＡを超えた場合には、その時点で新しい傾きＳＬＯＰＥ並びに動作蓄積時間ＣＯＵＮＴがステップ１０５及び１０６で再度計算されることとなる。
　　　【００２４】
　なお、上記実施の形態では、火災感知器ＤＥが火災判別を行って火災信号及び／またはアドレス信号を火災受信機ＲＥに送出するようにした火災警報装置に本発明を適用した場合を示したが、火災感知器を、検出した火災現象の物理量信号を送出するアナログ式火災感知器とし、火災受信機または中継器等でこのアナログ式火災感知器から送出された物理量信号により火災判別を行う、いわゆるアナログ式の火災警報装置に本発明を適用するこども可能である。
　　　【００２５】
　このように火災判別を火災受信機または中継器で行う火災警報装置に本発明を適用する場合には、図１において火災感知器ＤＥはアナログ式火災感知器（火災センサ）となり、各火災センサＤＥにおけるＲＯＭｌ、ＲＯＭ２及びＲＡＭｌは受信機ＲＥに移設される。受信機ＲＥにはマイクロプロセッサが設けられると共に、受信機ＲＥ内のＲＡＭｌにはセンサレベル記憶領域を、接続される感知器ＤＥの個数分設ける。そして受信機ＲＥ内のＲＯＭｌには、接続される感知器ＤＥをポーリングして各感知器ＤＥの火災現象検出手段ＦＳからアナログ量信号を収集し、収集するごとに図３のフローチャートを実行させるプログラムを追加する。
　　　【００２６】
　一方、火災感知器ＤＥには、ポーリングによって火災受信機ＲＥより呼び出しを受けたか否かを判別し、呼び出しを受けたときに火災現象検出手段ＦＳの検出アナログ量信号を送受信部ＴＸを通じて受信機ＲＥに送出するプログラムを記憶したＲＯＭと作業用のＲＡＭが設けられる。
　　　【００２７】
　　【発明の効果】
　以上、この発明によれば、火災現象に関する物理量を検出してセンサレベルを出力する火災現象検出手段と、火災現象検出手段からのセンサレベルに基づいて火災判別を行う火災判別手段とを備えた火災警報装置において、センサレベルを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されたセンサレベル
の立ち上がり状態
あ
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　この発明の一実施の形態による火災警報装置を示すブロック回路図である。
　　【図２】
　図１の動作を説明するための図である。
　　【図３】
　図１の動作を説明するためのフローチャートである。
　　【符号の説明】
　　ＲＥ　　火災受信機
　　ＤＥ　　火災感知器
　ＭＰＵ　　マイクロプロセッサ
　ＲＯＭｌ　　プログラム用の記憶領域
　ＲＯＭ２　　各種定数テーブルの記憶領域
　ＲＡＭｌ　　センサレベルの記憶領域
　ＲＡＭ２　　作業用領域
　　ＦＳ　　火災現象検出手段