【事件の表示】
　特許第２８３７３４６号「湿気硬化型ウレタン樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３７３４６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯
　本件特許第２８３７３４６号は、平成６年特許願第５７４５７号（出願日平成6年3月28日、国内優先権主張平成5年4月9日及び同月28日）として出願され、平成10年10月9日に特許権の設定の登録がされ、同年12月16日に特許掲載公報が発行され、その後、横浜ゴム株式会社より特許異議の申立てがされ、当審より平成11年9月21日付けで取消理由の通知がされ、その指定期間内である同年12月9日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
[２]訂正の適否についての判断
１．訂正事項
　平成11年12月9日付け訂正請求による訂正事項は次のとおりである。
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲中、請求項１を削除し、請求項２を「(a)末端にイソシアネート基を２個以上有し分子中にオキシエチレン鎖を含有する親水性ウレタンプレポリマー、(b)イソシアネート基とは実質的に反応せず水分により第１級又は第２級アミノ基を生成するブロックアミン化合物、及び(c)脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、樹脂酸、界面活性剤及びポリアクリル酸からなる群から選択される化合物によって処理して得られる有機物処理無機充填材を配合してなる湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物。」に訂正し、同項を請求項１とし、請求項３の「請求項１又は２記載の」を「請求項１記載の」に訂正し、同項を請求項２とする。
〔訂正事項ｂ〕
　明細書の段落番号【0006】の「２個以上有するウレタンプレポリマー」を「２個以上有し分子中にオキシエチレン鎖を含有する親水性ウレタンプレポリマー」に訂正する。
〔訂正事項ｃ〕
　明細書の段落番号【0006】の「(c)有機物処理無機充填材」を「(c)脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、樹脂酸、界面活性剤及びポリアクリル酸からなる群から選択される化合物によって処理して得られる有機物処理無機充填材」に訂正する。
２．訂正の目的
〔訂正事項ａ〕
　訂正事項ａのうち、請求項１を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項２及び３に係る訂正は、請求項１を削除することにより不明りょうとなる記載を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
〔訂正事項ｂ〕
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正により不明りょうとなる記載を明りょうにするものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
〔訂正事項ｃ〕
　訂正事項ｃは、訂正前の明細書に記載の「有機物処理」の内容を明りょうにするものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の4第2項ただし書に規定する要件を満たすものである。
３．新規事項の存否
〔訂正事項ａ及びｂ〕
　訂正事項ａ及びｂにより明細書に記載されることとなる事項は、訂正前の明細書の請求項２及び３並びに段落番号【0008】、【0016】及び【0017】に記載されていた事項であるから、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
〔訂正事項ｃ〕
　訂正事項ｃにより明細書に記載されることとなる事項は、訂正前の明細書の請求項１及び段落番号【0019】に記載されていた事項であるから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第2項に規定する要件を満たすものである。
４．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
〔訂正事項ａ〕
　訂正事項ａは、訂正前の明細書の請求項１を削除し、請求項２及び３の記載を形式的に訂正するものであるから、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔訂正事項ｂ及びｃ〕
　訂正事項ｂ及びｃは、明細書中の発明の詳細な説明の項の記載を明りょうにするだけのものであり、これらの訂正によって、実質的に、特許請求の範囲が拡張され、又は変更されるものとは認められない。したがって、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第3項に規定する要件を満たすものである。
５．独立特許要件
　後記するとおり、本件訂正後の明細書の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　よって、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第4項に規定する要件を満たすものである。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は適法なものとして認める。
　
[３]特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許に係る発明は、平成11年12月9日付け訂正請求により訂正された明細書の請求項１及び２に記載の以下のとおりのものである。
「【請求項１】(a)末端にイソシアネート基を２個以上有し分子中にオキシエチレン鎖を含有する親水性ウレタンプレポリマー、(b)イソシアネート基とは実質的に反応せず水分により第１級又は第２級アミノ基を生成するブロックアミン化合物、及び(c)脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、樹脂酸、界面活性剤及びポリアクリル酸からなる群から選択される化合物によって処理して得られる有機物処理無機充填材を配合してなる湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】 前記(b)成分のブロックアミン化合物が、分子中に２個以上のオキサゾリジン環を有する化合物である請求項１記載の湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物。」
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開平２−３８３０９号公報）、甲第２号証の１（特開平２−５５７１５号公報）、甲第２号証の２（特開平４−２２６５２２号公報）、甲第２号証の３（特公平５−８７３０号公報）及び甲第２号証の４（特公昭５９−５１５６号公報）を提示し、本件訂正前の明細書の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものであり、同じく請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証の１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張し、さらに、本件明細書は特許法第36条第4項又は第5項に規定する要件を満たさないものである旨主張する。
３．各証拠の記載事項
(1)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
i)「１．ＢＥＴ比表面積３m２/g以上の炭酸カルシウムを脂肪酸エステルで表面処理してなる湿気硬化一液型シーリング材用炭酸カルシウム。
２．・・・
３．請求項１又は２記載の炭酸カルシウムを湿気硬化一液型シーリング材に配合してなる湿気硬化一液型シーリング材組成物。
４．湿気硬化一液型シーリング材がポリウレタン、ポリサルファイド、シリコーン又は変性シリコーンである請求項３記載のシーリング材組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、併せて、
ii)「本発明に使用される脂肪酸エステルとしては特に制限はないが、・・・例えばステアリン酸ステアレート、ステアリン酸ラウレート、パルミチン酸ステアレート、パルミチン酸ラウレート等が挙げられる。」（第2頁右下欄最下行〜第3頁左上欄第13行）、
iii)「本発明の炭酸カルシウムが配合される一液型シーリング材としては特に制限はなく、例えばポリウレタン・・・等が挙げられる。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）と記載されている。
(2)甲第２号証の１の記載事項
　甲第２号証の１には、
i)「(1)ウレタンオキサゾリジンおよび芳香族多官能価イソシアネートまたはイソシアネートプレポリマーを含むことを特徴とする貯蔵安定性、水硬化性、一液型組成物。」（特許請求の範囲請求項１）の発明が記載され、併せて、
ii)「本発明の要約
　ある種のオキサゾリジン化合物と組合せて芳香族イソシアネート化合物を使用して接着剤、被覆またはシーラントとして有用な貯蔵安定性、水硬化性、一液型組成物が製造できることが驚くべきことに見出された。本発明の貯蔵安定性、水硬化性、一液型組成物は、ウレタンオキサゾリジンおよび芳香族多官能価イソシアネートから成る。ウレタンオキサジリジンは好ましくはウレタンビスオキサゾリジンである。」（第2頁右下欄第1〜10行）、
iii)「プレポリマーの製造用として任意の有機芳香族ポリイソシアネートが使用できる。」（第３頁左下欄第6〜7行）、
iv)「本発明において使用するのに適しているポリオールには、・・・、エチレンオキサイド末端基ポリプロピレンオキサイドポリオール、・・・が含まれる。・・・本発明の硬化組成物中におけるそれらの加水分解安定性のために、ポリオールの好ましい部類は、・・・エチレンオキサイド−末端基ポリプロピレンオキサイドポリオール・・・である。」（第4頁左上欄第13行〜右上欄第11行）、
v)「本発明の組成物は、所望ならば他の成分または補助剤を含有できる。例えば増量剤または強化用充填剤（例えば・・・などのような無機物）を含ませて組成物に特別の特徴を付与することができる。」（第4頁左下欄第14〜19行）
vi)「本発明のプレポリマーは、慣用の方法を使用して製造できる。典型的には、これらは過剰の１種またはそれ以上のポリイソシアネートと１種またはそれ以上のポリオールを反応させて残留イソシアネート官能価を有するプレポリマーを生成させることによって製造できる。」（第4頁右下欄最下行〜第5頁左上欄第5行）と記載されている。
(3)甲第２号証の２の記載事項
　甲第２号証の２には、
i)「【請求項１】下記一般式（化１）
【化１】
（但し式中、ＡはＣ（Ｒ）３を示す。ここでＲは炭素数４以下の低級アルキル基を示す。）で表されるジアルジミンと、ポリイソシアネート及び／又はイソシアネート基を末端とするポリウレタンプレポリマーを含有してなる湿気硬化性ポリウレタン組成物。
　【請求項２】請求項１記載の湿気硬化性ポリウレタン組成物と充填剤とを含有してなる湿気硬化性ポリウレタン防水材又は床材。
　【請求項３】請求項１記載の湿気硬化性ポリウレタン組成物とチクソ性付与剤とを含有してなる湿気硬化性ポリウレタンシーリング材又は壁材。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、併せて、
ii)「【産業上の利用分野】本発明は、加水分解により脂肪族ジアミンを生成するジアルジミンを含有する、湿気硬化性ポリウレタン組成物及びその用途に関する。」（第1欄第20〜22行）、
iii)「【発明が解決しようとする課題】上記の様な色々の問題点を克服すること、即ち密閉容器内における貯蔵安定性が良好であり、初期機械強度が優れており、かつ高温貯蔵における初期物性の保持率が高く、ゲル化等が起こらない事、更に、粘度安定性が良好であり、かつ大気中の湿気による硬化が速く、発泡を伴わない事等は、この種ポリウレタンにおいてきわめて重要な性能であり、その良否は市場における商品価値を決定する。また密閉容器内における貯蔵安定性が高いこと、言い換えると、一定粘度のまま、長期間貯蔵する事ができ、かつ湿気下において硬化が速く、発泡しない機械強度の優れた湿気硬化性ポリウレタン組成物が強く望まれている。」（第2欄第42行〜第3欄第3行）、
iv)「本発明にて使用されるイソシアネート基を末端とするプレポリマーとは、上記各種有機ポリイソシアネート化合物と、公知のポリオール、公知のポリアミン等、一分子中に二個以上の活性水素を持つ公知の化合物とを、公知の方法で遊離イソシアネート基を残存するように反応せしめたものである。」（第4欄第18〜23行）、
v)「ここに用いる一分子中に二個以上の活性水素を持つ公知の化合物とは、ヒドロキシル基を二個以上・・・有する化合物であって、例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、・・・あるいはこれら化合物の混合物にプロピレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加重合して得たポリエーテルポリオール類・・・である。」（第4欄第27行〜第5欄第3行）、
vi)「本発明の湿気硬化性ポリウレタン組成物は、例えばシーリング材、防水材、床材、壁材、塗料、接着剤として有用に用いられる。本発明の湿気硬化性ポリウレタン組成物は、用途に応じて、粘度、樹脂物性、耐性を調節するために、下記の充填剤、チクソ性付与剤、可塑剤、溶剤、接着付与剤、着色剤、安定剤等を混合して使用される。」（第5欄第4〜17行）、
vii)「充填剤としては例えば炭酸カルシウム・・・等があり、配合物中に最大６０重量％、好ましくは２０〜６０重量％の範囲で使用する。」（第5欄第27〜32行）、
viii)「本発明において、ジアルジミンとポリイソシアネート及び／又はイソシアネート基末端プレポリマーからなる湿気硬化性ポリウレタン組成物は、密閉容器内で空気中の水分と遮断された状態で、貯蔵安定性は極めて良好であり、・・・従来の湿気硬化性ポリウレタンとは異なり、無発泡の機械的物性の優れたポリウレタン樹脂を得ることができる。」（第6欄第18〜26行）と記載されている。
(4)甲第２号証の３の記載事項
　甲第２号証の３には、
i)「ポリオール類と過剰の芳香族ポリイソシアネート類との反応により得られる活性イソシアネート基を有するウレタンポリマー、および脂環式ジアミンとカルボニル化合物の脱水縮合生成物から成り、イソシアネート基に対しアミン当量比が０．２〜０．５５であることを特徴とする湿気硬化性ポリウレタン組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、併せて、
ii)「本発明は湿気硬化性ポリウレタン組成物、さらに詳しくは、湿気硬化に伴い発生する炭酸ガスによって惹起する発泡を抑制したシーリング材および初期硬化過程における粘着特性に優れた粘接着型の接着剤として有用なポリウレタン組成物に関する。」（第1欄第11〜16行）、
iii)「本発明で用いるウレタンプレポリマーは、ポリエーテルポリオール、・・・などのポリオール類と過剰の芳香族ポリイソシアネート類との反応により製造される。
　ポリエーテルポリオール、すなわちポリオキシアルキレンエーテルポリオールは、活性水素２個以上を有する低分子量活性水素化合物の１種または２種以上の存在下にプロピレンオキサイドおよびエチレンオキサイドを開環重合させて得られるランダムまたはブロック共重合体のポリオキシエチレン−プロピレンポリオール・・・であって、１分子中に２〜３個のヒドロキシ基を有する。」（第3欄第22〜37行）、
iv)「以上の構成から成る本発明組成物は、必要に応じ接着剤やシーリング材の用途に合せて通常配合されている各種の添加剤、例えば充填剤・・・などが配合されてよい。
　充填剤としては、・・・例えばカーボンブラック、炭酸カルシウム、クレー、タルク等が挙げられ、これらの単独または混合物を７０％以下の割合で配合する。」（第6欄第33〜42行）と記載されている。
(5)甲第２号証の４の記載事項
　甲第２号証の４には、
i)「１(a)末端ヒドロキシル基を有する線状又は分枝状ポリアルキレンオキシド及び／又はポリエステルポリオールと脂肪族及び／又は脂環式イソシアネート基を有する過剰量のジ−又はポリイソシアネートとより成る付加生成物及び
(b)二−及び／又は多官能性エナミン〔これは
(d)炭素原子６〜７２個を有するジ−及び／又はポリカルボン酸及び過剰量のジ−第２級又は第１級−第２級ジアミンを縮合させることによって製造したポリアミド及び
(e)脂肪族アルデヒド又は環状ケトンを反応させることによって得られた］並びに場合により
(c)常用の添加剤
からなる混合物よりなる水分の存在で硬化する填隙物質。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、併せて、
ii)「本発明による填隙物質は、特に迅速にかつまた気泡を有しないで硬化することによって優れている。」（第4欄第7〜9行）、
iii)「本発明による填隙物質は大きい反応性にも拘らず、空気の水分の遮断下に実際に十分な保存の安定性を示すことは驚異的なことである。」（第4欄第13〜16行）、
iv)「本発明によって使用すべき末端ヒドロキシル基を有する線状又は分枝状ポリアルキレンオキシド、・・・及び脂肪族及び（又は）脂環式イソシアネート基を有する過剰量のジ−又はポリイソシアネートより成る付加生成物には、次の成分がこれに該当する：
　ポリアルキレンオキシドとしては、例えばアルキレンオキシド、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド及びブチレンオキシドと二官能性又は多官能性アルコール、例えばブタンジオール−（１・４）・・・との陰イオン性重合、共重合又はブロック共重合・・・によって得られるものが挙げられる。」（第4欄第23〜43行）と記載されている。
４．対比・判断
(1)本件訂正前の請求項１に係る特許に対する申立てについて
　本件訂正前の請求項１は、本件訂正により削除された。
　よって、本件訂正前の請求項１に係る特許に対する申立ては理由がないものである。
(2)本件訂正後の請求項１及び２（本件訂正前の請求項２及び３）に係る特許に対する特許法第29条第2項違反を理由とする申立てについて
(a)本件訂正後の請求項１に係る特許について
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と甲第１号証に記載の発明を対比するに、両発明は、脂肪酸エステルによって処理して得られる炭酸カルシウムを配合してなる湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物である点において一致し、本件発明１では、末端にイソシアネート基を２個以上有し分子中にオキシエチレン鎖を含有する親水性ウレタンプレポリマーが用いられるのに対し、甲第１号証には、そのようなウレタンプレポリマーを用いることについて記載されていない点（相違点ａ）、及び、本件発明１では、イソシアネート基とは実質的に反応せず水分により第１級又は第２級アミノ基を生成するブロックアミン化合物が配合されるのに対し、甲第１号証には、そのようなブロックアミン化合物について記載されていない点（相違点ｂ）において相違するものと認められる。そこでまず、相違点ａについて検討する。
　甲第２号証の１〜４には、それぞれ、本件発明１におけるブロックアミン化合物に該当する化合物であるウレタンオキサゾリジン（甲第２号証の１）、ジアルジミン（甲第２号証の２）、脂環式ジアミンとカルボニル化合物の脱水縮合生成物（甲第２号証の３）、二−及び／又は多官能性エナミン（甲第２号証の４）と末端にイソシアネート基を２個以上有するウレタンプレポリマーを含む湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物が記載され、さらに、該ウレタンプレポリマーとして分子中にオキシエチレン鎖を含有するウレタンプレポリマーが記載されているといえる。加えて、甲第２号証の１〜３には、該組成物に無機充填剤を配合できることも記載されている。しかしながら、甲第２号証の１〜４のいずれにも、分子中にオキシエチレン鎖を含有する親水性ウレタンプレポリマーを脂肪酸エステル等の有機物によって処理された無機充填剤とともに使用することについて記載されておらず、それを示唆する記載もない。また、本件明細書及び特許異議意見書に添付された平成11年12月3日付け実験成績証明書の記載内容からみて、脂肪酸エステル等の有機物で処理された無機充填剤の存在に起因する塗膜の硬化速度の低下を回避するという技術的効果は、ウレタンプレポリマーとして、特に、分子中にオキシエチレン鎖を含有する親水性ウレタンプレポリマーを用いることにより奏せられるものと認められ、かかる効果は、甲第２号証の１〜４のいずれの記載からも予測し得ないものである。したがって、上記相違点ａは、甲第２号証の１〜４の記載から当業者が容易に想到し得るものではない。
　よって、上記相違点ｂについて検討するまでもなく、本件発明１が、甲第１号証及び甲第２号証の１〜４に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(b)本件訂正後の請求項２に係る特許について
　本件訂正後の請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）は、ブロックアミン化合物について、本件発明１を技術的に限定したものであり、上記相違点ａ及びｂに係る事項をその構成とする点は本件発明１と同様である。そして、相違点ａが甲第１号証及び甲第２号証の１〜４の記載から容易に想到し得るものでないことは上記のとおりである。
　よって、本件発明２についても、甲第１号証及び甲第２号証の１〜４に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
(3)特許法第36条違反を理由とする申立てについて
　特許異議申立人は、申立ての具体的理由として、概略以下(a)〜(b)のとおり主張する。
(a)甲第１号証には、炭酸カルシウムを処理する有機物として、脂肪酸エステルを用いた場合と脂肪酸塩、樹脂酸塩又は界面活性剤を用いた場合とでは、組成物の貯蔵安定性の点でその効果に差があることが示されており、このことからみて、本件明細書に記載される、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、樹脂酸、界面活性剤及びポリアクリル酸がすべて同じ効果を奏するとはいえない。
(b)本件明細書には、脂肪酸メチルを用いた実施例が記載されているものの、高級アルコールの脂肪酸エステルを用いた場合の具体的記載がないから、本件明細書に記載の有機物がすべて同じ効果を奏するとはいえない。
(c)本件明細書に無機充填剤の例として挙げられる炭酸カルシウムには重質炭酸カルシウム及び沈降炭酸カルシウムが含まれるが、甲第１号証の記載からみて、重質炭酸カルシウムを用いた場合と沈降炭酸カルシウムを用いた場合とでは組成物の貯蔵安定性の点でその効果に差があるといえるから、本件明細書に記載の無機充填剤がすべて同じ効果を奏するとはいえない。
　そこで、これらの主張について検討する。
主張(a)について
　甲第１号証には、脂肪酸塩、樹脂酸塩、界面活性剤で処理した炭酸カルシウムは、ポリウレタン一液型シーリング材組成物中でイソシアネートと何らかの反応をして硬化を促進すると考えられる、と記載されている。しかし、この記載は、脂肪酸エステルと脂肪酸塩等とは、組成物の貯蔵安定性の点で差があるものであることを示唆するに過ぎず、脂肪酸塩等を用いた場合には、本件発明の効果が奏せられず、その目的も達成し得ないことを裏付けるものではない。
　よって、上記主張(a)は、その技術的根拠が十分でなく、採用することができない。
主張(b)について
　特許異議申立人は、高級アルコールの脂肪酸エステルを用いた場合の具体的記載がないことから本件明細書に記載の有機物が同じ効果を奏するとはいえないと主張するが、単に、実施例又はこれと同程度の具体的記載がないことのみをもって発明の効果が奏せられないということはできないから、上記主張(b)は、その技術的根拠が明らかでなく、到底採用できない。
主張(c)について
　甲第１号証には、重質炭酸カルシウムのようなものはシーリング材が貯蔵中に硬化しない程度に、加熱によって十分に水分を除去することが出来る、と記載されているが、この記載は、組成物の貯蔵安定性の点で重質炭酸カルシウムが有利であることを示唆するに過ぎないものであり、この記載から、沈降炭酸カルシウムやその他の無機充填剤を用いた場合には、本件発明の効果が奏せられず、その目的も達成し得ないと認めることはできない。
　よって、上記主張(c)もまた、その技術的根拠が十分でなく、採用することができない。
　以上のとおりであるから、本件明細書が特許法第36条第4項又は第5項に規定する要件を満たさないものであるとの主張は採用できない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１４日（２０００．３．１４）