【事件の表示】
　特許第２８２６９６２号「高分子凝集剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２６９６２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８２６９６２号は、平成６年１０月１７日に特許出願されたものであって、平成１０年９月１８日に特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１０年１１月１８日に発行されたところ、平成１１年５月１４日付でハイモ株式会社から、平成１１年５月１７日付で宮嶋徹から、それぞれ特許異議の申立がなされたものである。
ＩＩ．申立の理由の概要
１．特許異議申立人ハイモ株式会社（以下、「申立人１」という。）は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に規定に該当するから、本件の請求項１に係る特許は取消されるべきである、旨主張している。
　記
甲第１号証：特開平２−３１８９９号公報（以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証：特開昭５４−１０３５３号公報（以下、「刊行物２」という。）
２．特許異議申立人宮嶋徹（以下、「申立人２」という。）は、下記の甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、（１）本件明細書の記載は不備であって、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないから、あるいは（２）本件の請求項１に係る発明は、．甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に規定に該当するから、本件の請求項１に係る特許は取消されるべきである、旨主張している。
　記
甲第１号証：化学便覧基礎編ＩＩ、改訂３版、第３３８〜３４１頁（以下、「刊行物３」という。）
甲第２号証：特開平２−３１８９９号公報（刊行物１と同一。）
甲第３号証：特開昭５４−１０３５３号公報（刊行物２と同一。）
ＩＩＩ．当審の判断
１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　「下記一般式（１）で示されるカチオンポリマー（Ａ）と、一般式（２）で示される両性ポリマー（Ｂ）とを含有し、（Ａ）の量が、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて１〜２０重量％であり、０．１重量％濃度の水溶液ｐＨが４．０以下である高分子凝集剤。」（式及び式中の説明の記載を省略する。）
２．特許法第３６条違反について
　申立人２が主張する、本件明細書の記載が不備であるとする理由の概要は、
ｉ．重合体アクリル酸の解離定数に代えて、構造的にも類似したプロピオン酸の解離定数を、刊行物３の記載に基づいて４．６７として、計算すると、比較例５のｐＨは、３．８となり、ｐＨは４以上になる事は有り得ない、
ｉｉ．溶解液のｐＨは、溶解水によって変わる、
ｉｉｉ．酸根の対イオンは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属と、酸と塩の区別をしておらず、酸濃度は不定である、
等の理由から、本件の請求項１に記載された「０．１重量％濃度の水溶液ｐＨが４．０以下である」という構成要件は意味不明の記載であるというものである。
　しかしながら、ｉの計算結果については、重合体の解離定数そのものではなく、プロピオン酸の解離定数を代用して計算した結果であるから、そのような計算結果に基づき、比較例５のｐＨが４以上には成り得ないとする、申立人２の主張は採用することができない。また、本件明細書の記載から明らかなように、用いる水や、用いる高分子凝集体のアクリル酸の対イオンの種類にかかわらず、本件の請求項１に係る発明は、結果的に、
「高分子凝集剤の０．１重量％濃度の水溶液のｐＨが４．０以下」であることが要件であり、ｉｉ又はｉｉｉに述べるような理由では、発明の構成が不明であるとすることはできない。
３．特許法第２９条違反について
（１）刊行物に記載された発明
　各刊行物には、以下の記載事項が認められる。
刊行物１：
　「ｐＨ値が５〜８である有機質汚泥に対してカルボキシル基もしくはその塩を含む両性高分子凝集剤とアクリレート系カチオン性高分子凝集剤とを添加し、次いで脱水することを特徴とする汚泥の脱水方法。」（特許請求の範囲）に関し、
▲１▼本発明において用いられる両性高分子凝集剤とは、１分子内にアニオン性基としてカルボキシル基またはその塩を有し、カチオン性基として第三級アミン、その中和塩、四級塩等を有する高分子凝集剤をいゝ、これらのイオン性成分の他にノニオン性成分が含まれているものであってもよい。・・・構成単位となるアニオン性モノマー単位としてはアクリル酸、メタクリル酸もしくはこれらのアルカリ金属塩等を、又、カチオン性のモノマー単位としてはジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート）、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、もしくはこれらの中和塩、四級塩等を挙げることができ、更に、ノニオン性のモノマー単位としては（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。（第２頁左下欄第２行〜右下欄第４行）
▲２▼本発明で用いられるアクリレート系カチオン性高分子凝集剤とは、一分子内にアクリレート構造とカチオン性基（第３級アミン、その中和塩、４級塩等）とを同時に有するカチオン性モノマーから得られるものであり、ノニオン性モノマーが共重合されているものであってもよい。アクリレート構造を有するカチオン性モノマーとしてはジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、もしくはこれらの中和塩、４級塩等を挙げることができ、必要に応じて共重合されるノニオン性のモノマーとしては（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。（第２頁右下欄第５行〜１９行）
と記載され、第２表、第３表には、実施例１乃至９において、両性高分子凝集剤とカチオン性高分子凝集剤を、汚泥中の固形分に対して、各々０．５重量部あるいは各々０．７重量％添加したことが記載されている。
刊行物２：
　「重合体構成単位として、少なくとも一般式（１）又は（２）で示されるアクリレート又はメタクリレート単位を有する水溶性重合体を水に溶解するに際し、酸性物質を存在せしめる事を特徴とする上記アクリレート又はメタクリレート単位を有する水溶性重合体水溶液の安定化方法。」（特許請求の範囲、ただし式及び式中の説明の記載を省略する。）に関し、
▲３▼本発明により安定化される水溶性重合体は重合体構成単位として少くとも一般式（１）又は（２）で示される単位を有する水溶性重合体で、例えば単独重合体としてはジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノブチルアクリレート、３−（ジメチルアミノ）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレートの硫酸塩、塩酸塩、酢酸塩、蓚酸塩等の無機又は有機酸の塩、および塩化メチル、臭化エチル、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、塩化ベンジル等による４級アンモニウム塩の重合体があげられる。アミノアルキルアクリレート類と共重合させる他のビニル単量体としてはアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリル酸メチル、アクリロニトリル等で得られた共重合体の内水溶性のものが本発明の対象となる。（第２頁右上欄第３〜２０行）
▲４▼酸性物質の使用量は溶解する水の性質により異なるが、通常、重合体に対し２〜１０重量％でよく、水溶性重合体の溶解液の酸性が２〜６、好ましくは３〜５において効果は良好である。（第２頁左下欄下から第５〜２行）
と記載されている。
（２）対比・判断
　刊行物１に記載された発明と本件の請求項１に係る発明とを比較すると、上記▲１▼及び▲２▼に摘記したところから明らかなように、前者における「カルボキシル基もしくはその塩を含む両性高分子凝集剤」及び「アクリレート系カチオン性高分子凝集剤」は、後者における「一般式（２）で示される両性ポリマー（Ｂ）」及び「一般式（１）で示されるカチオンポリマー（Ａ）」に相当する。
　よって、両者は、「下記一般式（１）で示されるカチオンポリマー（Ａ）と、一般式（２）で示される両性ポリマー（Ｂ）とを含有する高分子凝集剤」である点で一致しているが、以下の点（イ）及び（ロ）で相違している。
相違点：
（イ）本件の請求項１に係る発明では、「（Ａ）の量が、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて１〜２０重量％であり、」と限定しているのに対し、刊行物１には、「カルボキシル基もしくはその塩を含む両性高分子凝集剤」と「アクリレート系カチオン性高分子凝集剤」との混合割合について特に限定する記載はなく、実施例では、両者を等量で用いた例しか記載がない点。
（ロ）本件の請求項１に係る発明では、「０．１重量％濃度の水溶液ｐＨが４．０以下である」としているのに対し、刊行物１には、高分子凝集剤の水溶液のｐＨに関する記載はない点。
　そこでまず、相違点（イ）について検討する。
　刊行物１には、前述のとおり、「カルボキシル基もしくはその塩を含む両性高分子凝集剤」と「アクリレート系カチオン性高分子凝集剤」との混合割合について特に限定する記載はなく、実施例では、両者を等量で用いた例しか記載されていない以上、当業者といえども、刊行物１の記載から相違点（イ）が容易に導き出しうるとすることはできない。
　また、刊行物２について検討するに、上記▲３▼に摘記したところから明らかなように、刊行物２に記載された「少なくとも一般式（１）又は（２）で示されるアクリレート又はメタクリレート単位を有する水溶性重合体」は、本件の請求項１に係る発明の「一般式（１）で示されるカチオンポリマー（Ａ）」に相当するが、該刊行物には、該カチオン性重合体水溶液の安定化のために、酸性物質を存在せしめることが記載されているだけで、該カチオン性重合体を高分子凝集剤として使用するに際し、両性高分子凝集剤を併用することについては何等記載がないから、該刊行物の記載から、上記相違点（イ）を導き出すことはできない。
　そして、本件明細書に記載された実施例１乃至４と比較例１乃至４との比較から明らかなように、本件の請求項１に係る発明は、上記相違点（イ）、すなわち、「（Ａ）の量が、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて１〜２０重量％である」とすることにより、「低添加量で低いケーキ含水率が得られる」という、刊行物１及び２からは予期し得ない効果を奏するものである。
　以上のとおり、相違点（イ）については、刊行物１及び２の何れにも記載されておらず、またこれらの刊行物の記載から容易に導き出せるものでもないから、相違点（ロ）について検討するまでもなく、本件の請求１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月４日（１９９９．１０．４）