【事件の表示】
特許第２７２４１３６号「記録媒体用ガラス基板及び記録媒体並びにそれらの製造方法」の請求項工ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７２４１３６号の請求項工ないし９に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７２４１３６号の請求項１〜９に係る発明は、昭和６３年７月２０日に出願した特願昭６３−１８２４６５号の一部を平成９年３月１０日に分割出願したもので、平成９年１１月２８日にその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜９に係る発明（以下「本件第１〜第９発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜９に記載された次のとおりのものである。（記号付与）
「【請求項１】表面側から厚さ方向に内部に向かって順次圧縮応力層及び引張応力層を形成した記録媒体用ガラス基板であって、
（Ａ）前記引張応力層の引張応力の分布を現わす曲線が、前記圧縮応力層の近傍において引張応力の増大方向に凸のピーク状曲線を描く場合において、
（Ｂ）該ピークにおける最大引張応力値を、クランクに起因する破壊を抑制し得る基準設計値以下に設定することを特徴とする記録媒体用ガラス基板。
　【請求項２】前記最大引張応力値が４Ｋｇ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体用ガラス基板。
　【請求項３】前記ガラス基板をその組成中に少なくともＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ及びＬｉＯ２を含むガラス材料で構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体用ガラス基板。
　【請求項４】前記圧縮応力層の厚さを５０μｍ以上としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録媒体用ガラス基板。
　【請求項５】前記ガラス材料のＮａ２Ｏの含有量が１０重量％以上であり、かつ、ＬｉＯ２の含有量が５重量％以上であることを特徴とする請求項３又は４に記載の記録媒体用ガラス基板。
　【請求項６】基板表面に少なくとも記録層が形成された記録媒体であって、前記基板を請求項１ないし５のいずれかに記載の記録媒体用ガラス基板で構成したことを特徴とする記録媒体。
【請求項７】前記記録層が磁性層であることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】請求項１ないし５のいずれかに記載の記録媒体用ガラス基板を製造する記録媒体用ガラス基板の製造方法において、　前記圧縮応力層及び引張応力層をイオン交換による化学強化法によって形成することを特徴とする記録媒体用ガラス基板の製造方法。
【請求項９】請求項６又は７に記載の記録媒体を製造する記録媒体の製造方法において、前記記録媒体用ガラス基板の圧縮応力層及び引張応力層をイオン交換による化学強化法によって形成することを特徴とする記録媒体の製造方法。」
２．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（「セラミックスの機械的性質」社団法人窯業協会、昭和５４年５月１日発行、４９〜５３頁）、甲第２号証（「セラミックスの強度と破壊対策」兵庫経営開発センター出版部、昭和５９年１月２５日発行、１１７頁）、甲第３号証（「新しいガラスとその物性」株式会社経営システム研究所、昭和５９年８月２０日発行、４５１〜４５５頁、４８８〜４８９頁）、甲第４号証（「ガラス工学ハンドブック」株式会社朝倉書店、昭和３８年２月２８日発行、５４９〜５５１頁）、甲第５号証（「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」Ｖ０ｌ．１１，１９７６年９月発行、１８２６〜１８３４頁）、甲第６号証（「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」Ｖｏｌ．５１，Ｎｏ．２，１９６８年２月２１日発行、７５〜７８頁）、甲第７号証（「Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」１９７６年６月発行）、甲第８号証（「学術雑誌総合目録・然科学欧文編　１９７９年版」株式会社紀伊国屋書店、昭和５４年３月２５日発行、１１９８頁、１３３４頁、１１１９９頁、１５０３頁）、甲第９号証（米国特許第４１５６７５５号明細書）、甲第１０号証（甲第９号証におけるガラス組成と圧縮層厚み・部引張応力の実施例の表中のｍμ／ｉｎｃｈを、Ｋｇ／ｍｍ２に置き換えて示すもの）、甲第１１号証（特開昭５７−２０５３４３号公報）、甲第１２号証（「Ｎｅｗ　Ｇｌａｓｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．２，社団法人日本硝子工業会、１９８２年（昭和５７）８月２５日発行、４４，４５頁）、甲第１３号証（「学術雑誌総合目録・文編　１９９１年版」丸善株式会社、平成４年３月２６日発行、６９７２頁）、甲第１４号証（豊田中央研究所Ｒ＆Ｄレビュー」Ｖｏｌ．１２，ＮＯ．４，株式会社豊田中央研究所、昭和５２年３月発行、１〜３頁、１８〜２１頁）、甲第１５号証（甲第１４号証に基づく破壊時間の計算方法）、甲第１６号証（「学術雑誌総合目録・和文編　１９９１年版」丸善株式会社、平成４年３月２６日発行、４６３９頁）、甲第１７号証（本件特許に係る原出願である特願昭６３−１８２４６５の出願当初の明細書及び図面の内容を掲載した特開平２−３１３２５号公報）、甲第１８号証（本件特許公報）、甲第１９号証（本件特許の出願人が提出した早期審査に関する事情説明書及びそれに添付された参考資料　平成８年８月２９日付けの日本経済新聞、毎日新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞及び日本工業新聞の抜粋記事）及び甲第２０号証（ＧＬＡＳＳ：ＳＣＩＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　Ｅｄｉｔｅｄ　ｂｙ　Ｄ．Ｒ．ＵＨＬＭＡＮＮ　ＡＮＤ　Ｎ．Ｊ．ＫＲＥＩＬ　Ｖｏｌ．５　１９８０　ＡＣＡＤＥＭＩＣ　ＰＲＥＳＳ発行、２５８，２５９頁）を提出して、（１）本件特許は、原出願に包含されない発明を内容とする新たな特許出願の請求項１〜９に係る発明に対して特許されたものであって、特許法第４４条第１項に規定する分割の要件を満たさない。よって、本件特許の出願日は、遡及するものではないから、その実際の出願日である平成９年３月１０日である。よって、本件請求項１〜９の係る発明（以下「本件第１〜第９発明」と���う）の特許は、甲第１９号証を基に特許法第２９条第１項第１号、第２号、第３号に該当するか又は同条第２項の規定に違反してなされたものである、或いは甲第１７号証（本件特許に係る原出願である特願昭６３−１８２４６５の出願当初の明細書及び図面の内容を掲載した特開平２−３１３２５号公報）を基に特許法第２９条第１項第３号に該当するか又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件第１〜第９発明の特許を取り消すべきと主張する。また、（２）本件第１〜第９発明の特許は、仮に上記分割要件違反を離れても、甲第１〜１６号証及び甲第２０号証を基に特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件第１〜第９発明の特許を取り消すべきと主張する。
３．申立人の主張（１）に対して
　本件特許は原出願に包含されない発明を内容とする新たな特許出願の請求項１〜９に係る発明に対して特許されたものであって、特許法第４４条第１項に規定する分割の要件を満たさないとする根拠として、申立人は次のことを主張している。
　原出願の明細書及び図面（甲第１７号証の公報参照）には、引張応力の最大値が４Ｋｇ／ｍｍ２以下で、かつ圧縮応力層を５０μｍ以上とすること、またそうすることで約１０年の耐久性があるという効果を示しているだけで、本件特許の請求項１において「（Ａ）引張応力層の引張応力の分布を現わす曲線が、前記圧縮応力層の近傍において引張応力の増大方向に凸のピーク状曲線を描く場合において、（Ｂ）該ピークにおける最大引張応力値を、クラックに起因する破壊を抑制し得る基準設計値以下に設定する」という構成は、原出願の明細書及び図面のどこにも記載されていない旨主張する。
　申立人の上記主張について検討する。
　先ず、本件特許の請求項１の記載中「（Ａ）引張応力層の引張応力の分布を現わす曲線が、前記圧縮応力層の近傍において引張応力の増大方向に凸のピーク状曲線を描く場合において、」の記載が、甲第１７号証の記載から読みとれるか否かについて検討するに、図２及び図２の曲線Ａの説明箇所、３頁左上欄の記載から読みとれ得る。
　次に、本件特許の請求項１の記載中「（Ｂ）該ピークにおける最大引張応力値を、クラックに起因する破壊を抑制し得る基準設計値以下に設定する」の記載が、甲第１７号証の記載から読みとれるか否かについて検討する。
　甲第１７号証の３頁左上欄には、図２の曲線Ａの説明に続いて「ここで、
第３図に示す引張応力−破壊時間との関係を示す図は、一例として１μｍの深さのクラックが４Ｋｇ／ｍｍ２の引張応力によって成長し、
　よって、本件特許の請求項１の記載中「（Ｂ）該ピークにおける最大引張応力値を、クラックに起因する破壊を抑制し得る基準設計値以下に設定する］の記載は、甲第１７号証の記載から読みとり得る記載であるといえる。
　したがって、本件特許は、特許法第４４条第１項に規定する分割の要件を満たすものであり、出願日が原出願の出願日（昭和６３年７月２０日）に遡及するのであるから、本件第１〜第９発明の特許は、甲第１９号証を基に特許法第２９条第１項第１号、第２号、第３号に該当するか又は同条第２項の規定に違反してなされたものである、或いは甲第１７号証を基に特許法第２９条第１項第３号に該当するか又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件第１〜第９発明の特許を取り消すべきとする申立人の主張（１）は妥当ではない。
４．申立人の主張（２）に対して
ア．甲第１〜１６号証及び甲第２０号証
　甲第１〜１６号証及び甲第２０号証には、次のことが記載されている。
　甲第１号証；
　ガラスは典型的な脆性材料であり、その破壊は材料に作用する張力により物質が分裂し進行することが記載されている（第４９頁左欄及び第５０頁右欄参照）
　甲第２号証；
　ガラスは圧縮応力では破壊せず、引張応力によって破壊することになると記載されている。
　甲第３号証；
　引張応力による破壊を防止するため、物理強化法と化学強化法によりガラス表面に圧縮応力層を形成する方法が一般的に行われていることが記載されている。
　甲第４号証；
　５４９頁に、ガラスは力学的に一体であるため、表層の圧縮応力を強めるほど、内層の引張応力も大きくなることが記載されている。
　甲第５号証；
　ソーダライムガラスに関して、以下の点が記載されている。
▲１▼２ｍｍ厚のソーダライム化学強化ガラスの表面圧縮応力σｓと引張応力層にまでキズを入れたときの破壊時間Ｔａとの関係を示すグラフ（第１８８２頁のＦＩＧ．８）。このグラフは、破壊時間は、表面圧縮応力の大きさで変化し、約２．　３×１０−７Ｎ／ｍ２（＝２．３×１０−７Ｋｇ／ｍｍ２）以下では破壊が生じないしきい値が存在することを示唆する。
▲２▼内部引張応力を小さくすればするほど、クランク成長速度は小さくなる（第１８３２頁）。
▲３▼ラスにおける「破壊寿命（縦軸）一圧縮応力値（横軸）」のデータ（第１８３２頁ＦＩＧ７）。イオン交換強化ガラスにおける「破壊寿命（縦軸）一圧縮応力値（横軸）」のデータ（第１８３２頁ＦＩＧ．８）。これらのデータは、表層の圧縮応力（最大値σｓ）が小さいほど、破壊寿命が長く、また、「クランク／ガラス板厚」の値が小さいほど破壊寿命が長いことを示唆する。
▲４▼板（ガラス板）内部の引張応力が小さいほど破壊寿命が長くなる（第１８３４頁右欄）。
▲５▼圧縮応力の最大値σｓ、引張応力の最大値σｏは、正の相関関係にある（σｓが増大するとσｏも増大し、σｓが減少するとσｏも減少する）（第１８２７頁のＦｉｇ．１及び式（１））。
　甲第６号証；
　Ｆｉｇ．５（第７８頁）には、強化ガラスの内部引張層にまでキズを付けた場合の、平均破片重量と内部引張応力との関係が記載されている。この図は、６０００ｐｓｉ（ｐｓｉはｐｏｕｎｄ／ｉｎｃｈ２で換算すると、約４．２２Ｋｇ／ｍｍ２）以下の応力値では、平均破片重量への影響がほぼなくなることを示唆する。
　甲第７号証；
　３枚目の下部に記載された表に、化学強化ガラスの引張応力値ｐｓｉ（ＭＰａ）が記載されており、その２段目の４５００Ｐｓｉ、４段目の３６００ｐｓｉ、７段目の８７００ＰＳｉま、ｐｏｕｎｄ／ｉｎｃｈ２で換算すると、それぞれ、約３．２Ｋｇ／ｍｍ２、約２．５Ｋｇ／ｍｍ２、約２．６Ｋｇ／ｍｍ２である。
　甲第８号証；
「学術雑誌総合目録・自然科学欧文編　１９７９年版」株式会社紀伊国屋書店、昭和５４年３月２５日発行、１１９８頁、１３３４頁、１１９９頁、１５０３頁
　甲第９号証；
　第２欄の表に、ＳｉＯ２、Ｎａ２０、Ｌｉ２０を含むガラス材料が記載されている。
　甲１０号証；
　甲第９号証におけるガラス組成と圧縮層厚み・内部引張応力の実施例の表中のｍμ／ｉｎｃｈを、Ｋｇ／ｍｍ２に置き換えて示すもの。
　甲第１１号証；
　表の下から３段目には、強化ガラスのイオン交換厚さが記載されており、そこには実施例１、２、３において６０μｍ、１００μｍ及び７０μｍとされている。
　甲第１２号証；
　ガラスの光弾性定数が２．５〜３．９程度であることが記載されている。
　甲第１３号証；
「学術雑誌総合目録・和文編　１９９１年版」丸善株式会社、平成４年３月２６日発行、６９７２頁
　甲第１４号証；
　（３２）式（第１８頁）、（２）式（第２頁）、（４２）式（第２１頁）が記載されている。
　甲第１５号証：
　甲第１４号証に基づく破壊時間の計算方法
　甲第１６号証；
「学術雑誌総合目録・和文編　１９９１年版」丸善株式会社、平成４年３月２６日発行、４６３９頁
　甲第２０号証；
　第２５８頁のＦＩＧ．１７には、「引張応力層の引張応力の分布を現わす曲線が、圧縮応力層の近傍において引張応力の増大方向に凸のピーク状曲線を描く場合」の図が記載されている。
イ．対比・判断
　（本件第１発明について）
　本件第１発明と甲第１〜第１６号証及び甲第２０号証記載の各発明とを比較検討する。
　甲第１〜第１６号証及び甲第２０号証のいずれにも、本件第１発明の構成要件である「
（Ａ）引張応力層の引張応力の分布を現わす曲線が、圧縮応力層の近傍において引張応力の増大方向に凸のピーク状曲線を描く場合において、
　　甲第２０号証には、（Ａ）の引張応力層の引張応力の分布を現わす曲線が、圧縮応力層の近傍において引張応力の増大方向に凸のピーク状曲線を描く場合が記載されているだけであるから、甲第１〜第１６号証記載の各発明と甲第２０号証記載の発明とを組み合わせて、本件第１発明が容易になし得たものであるとはいえない。
（本件第２〜第９発明について）
　本件第２〜第９発明は、本件第１発明を更に限定したものであるから、上記本件第１発明についての判断と同様の理由により、甲第１〜第１６号証記載の各発明と甲第２０号証記載の発明とを組み合わせて、本件第２〜第９発明が容易になし得たものであるとはいえない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１〜第９発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１〜第９発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２１日（１９９９．６．２１）