【事件の表示】
　特許第２８１４４７７号「非接触式ＩＣカード及びその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１４４７７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２８１４４７７号は、その発明について、平成７年４月１３日に特許出願され、平成１０年８月１４日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後、本件の請求項１ないし６項に係る特許のうち、請求項１ないし２に係る特許について、平成１１年４月２１日に半谷仁より特許異議の申立てがされたものである。
第２　特許異議の申立てについての判断
１　本願発明
　本件の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明２」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
（１）請求項１
　「誘導電磁界を伝送媒体として情報伝達をする非接触式ＩＣカードであって、基板と、その上に配設された少なくともＩＣチップとエッチング法により形成されたアンテナコイルとを含む非接触式ＩＣカードにおいて、該アンテナコイルの接続用端子とＩＣチップの接続用バンプとが、アンテナコイルを跨ぐように異方性導電接着剤層を介してフェイスダウン式に直接接続されていることを特徴とする非接触式ＩＣカード」
（２）請求項２
　「アンテナコイルの内周側の接続用端子と外周側の接続用端子との間隔が、それらと接続するためのＩＣチップの接続用バンプの間隔と略同一となるように、アンテナコイルの少なくとも一部の幅が狭められている請求項１記載の非接触式ＩＣカード」
２　特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、理由として、本願発明１ないし２は、いずれも、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきである旨主張し、証拠として、甲第１号証ないし３号証を提示している。
３　証拠の内容
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証である実願平１−３７１８９号（実開平２−１２７０６０号）のマイクロフィルム（平成２年１０月１９日特許庁発行）には、配線基板が記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　　▲１▼「情報カードの情報を読み取る情報カード読取装置として、第４図に示すように、例えば２．４５（ＧＨｚ）のマイクロ波を搬送波とする応答要求信号Ｗ１を情報読取装置１の応答要求信号発生回路２において発生して送信アンテナ３から情報カードに放出し、この情報カードから返送されて来る応答情報信号Ｗ２を情報読取装置１の受信アンテナ５を介して応答信号処理回路６に取り込むことにより、情報カード４を例えば入出門証として所持する入出門者や、情報カード４をタグとして付着されている貨物をチェックする等の情報カード読取システムを構築することが考えられている。」（２頁１２行〜３頁４行）
　　▲２▼「情報カード読取システムに適用し得る情報カード４としては、基板４Ａ上に配線パターンの一部を形成するように付着されたダイポールアンテナ４Ｂと、情報信号発生回路を形成する集積回路（ＩＣ）構成の情報信号発生回路４Ｃと、電源電池４Ｄとを配線パターン４Ｅによって接続し、ダイポールアンテナ４Ｂの給電点におけるインピーダンスを情報信号発生回路４Ｃにおいて発生される情報信号に応じて変更することにより、情報読取装置１から応答要求信号Ｗ１として放出された搬送波に対する反射率を変更することにより当該反射波を応答情報信号Ｗ２として返送するようにしたものが提案されている（特願昭６３−６２９２号）。」（３頁５行〜１７行）
　　▲３▼「第４図及び第６図との対応部分に同一の符号を付して示す第１図において、２０は情報カードの配線基板を示し、ガラスエポキシ基材でなる基板４Ａ上に、厚さ１０〜２０（μｍ）程度の絶縁性部材でなる平面方形状の台座２１がスクリーン印刷等の手法を用いて設けられている。」（８頁１７行〜９頁２行）
　　▲４▼「この状態で基板４Ａ及び台座２１上に銅箔２２を熱圧着した後（第２図（Ａ））、エッチング処理施すことによってダイポールアンテナ４Ｂ及び配線パターン４Ｅが基板４Ａから台座２１Ａ上にかけて形成されると共に、圧力分散ランド２４が台座２１の表面２１Ａ上に形成される。」（９頁３行〜９行）
　　▲５▼「ここで台座２１上に形成された、ダイポールアンテナ４Ｂ及び配線パターン４Ｅの一部は、台座２１の厚み分だけ基板４Ａの表面から突出して形成されていることにより、この部分が突起電極２５Ａ及び２５Ｂとして突起電極部２５を形成し、対向するチップ部品１５の電極１６Ａ及び１６Ｂに接合されるようになされている。」（９頁１０行〜１６行）
　　▲６▼「第３図に示すように、ダイポールアンテナ４Ｂの一部によって形成された突起電極２５及び圧力分散ランド２４上にスクリーン印刷等の手法を用いて異方性導電膜２６を形成した後、当該異方性導電膜２６上にチップ部品１５の下側面１５Ａを接触させて、当該チップ部品１５を熱圧着する。」（１０頁２行〜８行）
　　▲７▼「異方性導電膜２６を介して突起電極部２５上にチップ部品１５を圧着することにより、突起電極２５Ａ及び２５Ｂと電極１６Ａ及び１６Ｂ間がそれぞれ電気的に導通する。」（ｌ０頁１５行〜１８行）
　　▲８▼「また、異方性導電膜２６は熱処理することによって、接着性を呈することにより、突起電極２５Ａ、２５Ｂ及び分散ランド２４と電極１６Ａ、１６Ｂ及びチップ部品１５の下側面１５Ａとが機械的に接合される。」（１０頁１９行〜１１頁３行）
　イ　また、前記▲６▼ないし▲８▼の内容から次の事項が読みとれる。
　　▲９▼　ダイポールアンテナ４Ｂの突起電極２５Ａ及び２５Ｂとチップ部品１５の電極１６Ａ及び１６Ｂとは、所謂’フェイスダウン式に直接接続されること
　ウ　以上▲１▼ないし▲９▼の事項を、本願発明の構成に準じて整理すると、甲第１号証には、次の事項により構成される発明が記載されているということができる。
　　　マイクロ波により情報伝達をする情報カードであって、基板と、その上に配設された少なくともチップ部品とエッチング処理を施すことによって形成されたダイポールアンテナとを含む情報カードにおいて、該ダイポールアンテナの突起電極とチップ部品の電極とが、熱処理により接着性を呈する異方性導電膜を介してフェイスダウン式に直接接続されている情報カード
（２）甲第２号証
　甲第２号証である特開平６−３１０３２４号公報（平成６年１１月４日特許庁発行）には、平面コイルが記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　　▲１０▼「平面コイルは、ＩＣカードの電力誘導コイルとか、カードとカード処理装置との間の短距離通信用アンテナとして用いられる。」（１欄２７行〜２９行）
　　▲１１▼「この種の平面コイルは、図４（ａ）に示すようなエナメル被覆導線を巻線にしたものとか、図４（ｂ）に示すような硬質あるいはフレキシブルプリント基板２を用いて金属箔をフォト・リソグラフによりエッチングして胴体線輪を形成している。」（１欄３４行〜３８行）
（３）甲第３号証
　甲第３号証である特開昭６２−２１９９３３号公報（昭和６２年９月２８日特許庁発行）には、ＩＣチップ実装用基板製造法が記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　　▲１２▼「（ｂ）図の如く３のフォトレジストを基板全面に塗布し、熱処理，露光，現像の工程を経て（ｃ）図の如くフォトレジストによるマスクが出来上る。ここでマスキングされている部分は、リード上で４のバンプが形成される部分とＩＣの下となる配線を除いた配線部分である。」（２頁右上欄２行〜７行）
　　▲１３▼「第２図はこの基板の平面図であり、斜線で示した部分が５のハーフエッチングされた部分で、破線６はボンディングされるＩＣチップの位置を示している。」（２頁右上欄１６行〜１９行）
４　対比・判断
（１）本願発明１について
　ア　本願発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本願発明１の「誘導電磁界を伝送媒体として情報伝達する」ことと甲第１号証に記載された発明の「マイクロ波により情報伝達する」こと及び本願発明１の「アンテナコイル」と甲第１号証に記載された発明の「ダイポールアンテナ」とは、それぞれ、電磁界を伝送媒体として情報伝達すること及びアンテナである点で一致し、本願発明１の「基板」、「ＩＣチップ」、「接続用端子」、「接続用バンプ」及び「異方性導電接着剤層」は、それぞれ、甲第１号証に記載された発明の「基板」、「チップ部品」、「突起電極」、「電極」及び「熱処理により接着性を呈する異方性導電膜」と完全にないし実質的に一致し、本願発明１の「エッチング法により形成」することと甲第１号証に記載された発明の「エッチング処理を施すことによって形成」することとは、単に、表現を異にするだけであり、甲第１号証に記載された発明の「情報カード」が、所謂’非接触式ＩＣカードであることは明らかであるから、本願発明１と甲第１号証に記載された発明とは、
　　　電磁界を伝送媒体として情報伝達する非接触式ＩＣカードであって、基板と、その上に配設された少なくともＩＣチップとエッチング法により形成されたアンテナとを含む非接触式ＩＣカードにおいて、該アンテナの接続用端子とＩＣチップの接続用バンプとが、異方性導電接着剤層を介してフェイスダウン式に直接接続されている非接触式ＩＣカード
　　である点で一致する。
　イ　前記対比から、甲第１号証に記載された発明が、少なくとも、本願発明１を構成する事項である「アンテナコイルの接続用端子とＩＣチップの接続用バンプとが、アンテナコイルを跨ぐように」接続される点を備えていないことは明らかであり、また、該点は、甲第２号証ないし３号証について摘記した前記３▲１０▼〜▲１３▼の内容を斟酌しても、当業者が容易に相当実施し得たものとすることはできない。
　　すなわち、前記３▲１０▼〜▲１３▼の内容を尠酌しても、甲第１号証に記載された発明において、アンテナコイルを採用することの容易性が認められるに過ぎないからである。
　ウ　そして、本願発明１は、前記点の事項を構成要件とすることにより、甲第１号証ないし３号証に記載された発明にはない特有の作用効果を奏するものである。
　エ　前記点に関して、特許異議申立人は、「甲第１号証に記載した発明では、アンテナ線がコイル状をなしていないため、フェイスダウン式を採りながらも、アンテナ線を跨ぐ形態とはなっていない。しかしながら、甲第１号証に記載されたアンテナ線を、甲第２号証に記載された平面コイルのようにコイル状としたときには、結果的にＩＣチップがアンテナ線を跨ぐ形態となることは、甲第３号証を示すまでもなく、明らかである。」（特許異議申立書７頁１６行〜１９行）と主張するけれども、甲第１号証に記載された発明が、フェイスダウン式を採るものであること、更には、該甲第１号証に記載された発明において、アンテナコイルを採用することの容易性が認められることは、それぞれ、前記３（１）イ及び前記イに認定したとおりであるところ、フェイスダウン式を採る場合であって、且つ、アンテナコイルを採用した場合に、アンテナコイルの接続用端子とＩＣチップの接続用バンプとが、必ず、アンテナコイルを跨ぐように接続されることになるとは言えない（例えば、本件出願の当初明細書に記載されていた別の態様、或いは、本件出願後に出願された特願平８−２２７０３５号の明細書に記載された発明は、フェイスダウン式を採るものであるが、アンテナコイルの接続用端子とＩＣチップの接続用バンプとが、アンテナコイルを跨ぐように接続されているものではない。）から、特許異議申立人の前記主張は採用できない。
　（なお、特許異議申立人は、甲第３号証を、フェイスダウン式を採る場合であって、且つ、アンテナコイルを採用した場合に、アンテナコイルの接続用端子とＩＣチップの接続用バンプとが、必ず、アンテナコイルを跨ぐように接続されることの証拠としているが、該甲第３号証には、配線の都合上、該配線の端部が一部ＩＣチップの下になることがあることが記載されているに過ぎない。）
　オ　以上総合判断すると、本願発明１は、甲第１号証ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本願発明２について
　ア　前記１（２）に認定のとおり、請求項２が、請求項１を引用するものであることは明らかである。
　イ　そして、請求項１に係る発明である本願発明１については、前記（１）に詳述したとおりである。
　（なお、アンテナコイルの接続用端子の間隔とＩＣチップの接続用バンプの間隔とを略同一となるようにすることの容易性は認められるとしても、該略同一とすれば、必ず、アンテナコイルの少なくとも一部の幅を狭めなければならないことになるとは言えないことを付言する。）
　ウ　したがって、本願発明２は、甲第１号証ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第３　結び
　以上のとおり、本件の請求項１ないし２に係る特許については、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたとすることはできず、また、他に、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたとする理由を発見しない。
　そして、本件出願は、平成８年１月１日以前にされた特許出願であるから、本件については、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項を適用し、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１０日（１９９９．１２．１０）