【事件の表示】
特許第２５１１７５３号「印刷および情報記録に用いられる小判裁断紙堆積体用包装紙」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、平成１０年３月３１日付けでした取消決定に対して、東京高等裁判所において取消決定取消の判決（平成１０年（行ケ）第１５５号、平成１１年３月１１日判決言渡）があったので、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２５１１７５３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２５１１７５３号の請求項１〜３に係る発明は、平成３年８月８日に特許出願され、平成８年４月１６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人田村和正より特許異議の申立てがなされ、平成１０年１０月２３日に本件発明の特許請求の範囲の記載を含む明細書の記載の訂正を求める訂正審判の請求がなされ、平成１０年審判第３９０７２号として審理され、その訂正を認める旨の審決がなされ、その審決は確定しているものであり、当審における特許権者に対する審尋に対して審判釈明書が提出されたものである。
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第２５１１７５３号の請求項１〜３に係る発明は、上記訂正審判により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】基紙の片方の面にエチレン・アクリル共重合体からなる合成高分子を積層し、該合成高分子面が小判断裁紙に接する小判断裁紙堆積体用包装紙において、該合成高分子面と小判断裁紙表面とを圧力３０ｇ／ｃｍ２  で２４時間密着した時の該小判断裁紙表面の静摩擦係数の低下が０．１５以下であり、該包装紙の２４時間透湿度が４０ｇ／ｍ２  以下であることを特徴とする小判断裁紙堆積体用防湿性包装紙。
　【請求項２】該合成高分子面の厚みが１５〜２５μｍである請求項１の小判断裁紙堆積体用防湿性包装紙。
　【請求項３】基紙がクラフト紙、上質紙、中質紙のいずれかである請求項１または請求項２記載の小判断裁紙堆積体用防湿性包装紙。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人田村和正は、証拠として甲第１号証（特開平１−２９９０３７号公報）、甲第２号証（特公昭６０−１４３９号公報、甲第３号証〔新中村化学工業株式会社のカタログ（平成３年６月７日発行）〕、甲第４号証（ＪＩＳ　Ｐ８１４７−１９８７）、甲第５号証の１〔平成３年特許願第３１７５７８号の願書に最初に添付した明細書（特開平５−２５７９６号公報参照）〕、甲第５号証の２（平成３年特許願第１９３７５２号の願書に最初に添付した明細書）を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は、概略次の理由により取り消されるべき旨主張している。
　請求項１〜請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、又甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。又、甲第５号証の１に係る特許出願は、甲第５号証の２に係る特許出願の優先権を主張して出願されたものであり、甲第５号証の１に係る特許出願の公開公報によって公開されたものであるが、請求項１〜請求項３に係る発明は甲第５号証の２に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（３）甲号各証記載の発明
　甲第１号証には、電子写真複写機やプリンター等に用いられる転写用紙の冊を包装する防湿包装紙において、包装紙のコーティングされたフィルム面と接触する冊の最上面と最下面の転写用紙にフィルム面から低分子量物質が転移することによる転写用紙の摩擦係数の低下により冊間重送が発生すること、この冊間重送を防止するために、ポリプロピレン、ポリエチレン及びエチレン−プロピレン共重合体より選択された少なくとも１種よりなり、メタノールによる低分子抽出量が０．１重量％以下のポリオレフィンフィルムを、シート基材の少なくとも片面に溶融押出しコーティング又は貼り合わせた用紙包装用複合シート材料を包装紙とすること、シート基材として、クラフト紙、上質紙を用いること、このような包装紙を用いることにより、転写用紙に転移する低分子量物質の量が低減し用紙表面の摩擦係数の変動が少なくなり、その結果、冊間重送が防止できること、実施例として例１〜７を挙げ、作成した複合シート材料について、冊間界面の摩擦係数低下度、冊間界面重送発生率を測定したこと、特に例１として、クラフト紙に膜厚２０μｍのポリプロピレンをコーティングした複合シート材料を作成したこと、冊間界面の摩擦係数低下度の測定において、摩擦係数は、引張試験機を用い積み重ねられた用紙の上に両面粘着テープを加重２４０ｇで押圧し、引張り速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで測定したこと、包装後の摩擦係数は複合シート材料で用紙（Ａ４）の冊を包装し、８４ｋｇの加重を加えた状態で１か月保管した後測定したことが記載されており（第１頁右下欄第５行〜第２頁右下欄第６行、第３頁左上欄第１５行〜右上欄第４行、第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第１５行、第４頁左下欄第１７行〜第５頁左上欄第１０行）、第１表に例１の測定結果として冊間界面の摩擦係数低下度が０．０２、０．０３、０．０５であることが記載されている。
　甲第２号証には、スチレンまたはスチレン誘導体約４０〜８０重量％と、これと共重合し得るかつ３０℃における水への溶解度が１重量％以下である他のビニル系モノマー約６０〜２０重量％とを、乳化剤としてカオチン型乳化剤のみを使用して乳化共重合せしめて得たものでありしかも共重合体のガラス転移温度が０〜４０℃の範囲内にある乳化分散液から成る紙の撥水剤（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第３号証には、スチレン／アクリル系の防湿加工用バインダーが記載されている。
　甲第４号証には紙及び板紙の摩擦係数試験方法について記載されている。
　甲第５号証の１及び２には、スチレン・アクリル共重合体を主体とするコート剤により表面処理が施されてなる易離解・防湿・防水性紙が記載されている。
（４）対比・判断
 （ａ）本件請求項１に係る発明に対して；
  請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と、甲第１号証に記載される発明とを対比すると、甲第１号証に記載される発明における「シート基材」、「転写用紙」、「用紙包装用複合シート材料」が、本件発明１における「基紙」、「小判断裁紙」、「小判断裁紙堆積体用防湿性包装紙」に相当することは明白である。また、甲第１号証に記載される発明は、本件発明１と同じく冊間重送の解決をその課題としており、しかも、この冊間重送が冊間の用紙表面の摩擦係数の低下に起因するものであることに着目してこの摩擦係数の低下を低減することにより冊間重送を防止しようとするものである点においても本件発明１と軌を同じくするものであるから、甲第１号証に記載される発明における「摩擦係数」は本件発明１の「静摩擦係数」にほかならないものと認められる。してみると、両者は、紙の片方の面に合成高分子を積層し、該合成高分子面が小判断裁紙に接する小判断裁紙堆積体用包装紙において、該合成高分子面と小判断裁紙とを密着したときの静摩擦係数の低下を低減することにより冊間重走を防止しようとするものである点で一致し、合成高分子に関し、本件発明１が、エチレン・アクリル共重合体からなる高分子であるのに対して、甲第１号証に記載される発明は、ポリプロピレン、ポリエチレン及びエチレン−プロピレン共重合体より選択された少なくとも１種よりなる合成高分子である点で主として相違する。
　上記相違点について検討する。本件発明１は、合成高分子としてエチレン・アクリル共重合体に特定されるものであるが、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも当該合成高分子について何等記載はなく、示唆もない。そして、本件発明１は、エチレン・アクリル共重合体からなる合成高分子を採用することにより、明細書記載の格別な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明とも認められず、また、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明から、当業者が容易に想到し得るものとも認められない。
　また、甲第５号証の１及び２には、冊間重送を防止するための合成高分子としてエチレン・アクリル共重合体を使用する点については何ら記載されていないから、本件発明１は、甲第５号証の１及び２に記載された発明と同一の発明とすることはできない。
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１についての特許を取り消すことはできない。
 （ｂ）本件請求項２、３に係る発明に対して；
　本件請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）は、本件発明１において、合成高分子の厚みを限定するものであり、本件請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）は、本件発明１または本件発明２において、基紙をクラフト紙、上質紙、中質紙のいずれかに限定するものである。
　したがって、本件発明１の特許についてと同様の理由により、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明２及び３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年３月３１日（１９９８．３．３１）