【事件の表示】
　特許第２７８１２４４号「エチレン系重合体組成物の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８１２４４号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７８１２４４号（平成２年２月１３日出願、平成１０年５月１５日設定登録。）の請求項に係る発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「シクロアル力ジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物［Ａ］および有機アルミニウムオキシ化合物［Ｂ］からなるオレフィン重合用触媒を用いて、
「重合工程（ａ）：エチレンまたはエチレンと他のα−オレフィンとを重合もしくは共重合して、密度が０．８８ｇ／ｃｍ３以上であり、かつ極限粘度［η］が０．３〜３ｄｌ／ｇであるエチレン系重合体［Ｉ］を形成する工程、および
　重合工程（ｂ）：エチレンと他のα−オレフィンとを共重合して、密度が上記エチレン系重合体［Ｉ］の密度よりも高くなく、かつ極限粘度［η］が上記エチレン系重合体［Ｉ］の極限粘度の少なくとも１．５倍以上でかつ１〜１０ｄｌ／ｇであるエチレン系共重合体［ＩＩ］を形成する工程
からなる多段工程を、重合工程（ａ）を行なった後、得られたエチレン系重合体［Ｉ］の存在下に重合工程（ｂ）を行なうか、もしくは重合工程（ｂ）を行なった後、得られたエチレン系共重合体［ＩＩ］の存在下に重合工程（ａ）を行ない、上記両工程における重合量をエチレン系重合体［Ｉ］１００重量部に対しエチレン系共重合体［ＩＩ］が１０〜１０００重量部の割合となるように行なうことを特徴とする、密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ３であり、かつ極限粘度［η］が１〜６ｄｌ／ｇであるエチレン系重合体組成物の製造方法。」
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人ダウ・ケミカル日本株式会社は、下記甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件発明は、これら刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５６−１０５０６号公報
甲第２号証：特開昭５７−１２６８０９号公報
甲第３号証：特開昭６２−１２１７０９号公報
ＩＩＩ．甲号各証の記載事項
（イ）甲第１号証には、「遷移金属触媒当りのエチレン重合体収量が…………………である遷移金属触媒を用いて、
（ａ）工程：エチレン又はエチレンと他のα−オレフィンとを重合もしくは共重合して、………………極限粘度［η］が０．３〜３の（ｉ）エチレン重合体もしくは共重合体を形成する工程
及び
（ｂ）工程：エチレンと他のα−オレフィンとを共重合して、……………、且つまた上記（ｉ）エチレン重合体もしくは共重合体の極限粘度［η］の少なくとも１．５倍以上で且つ１〜１２の極限粘度を有する（ｉｉ）エチレン共重合体を形成する工程から成る多段工程を、（ａ）工程後その生成物の存在下に（ｂ）工程を行うか、もしくは（ｂ）工程後その生成物の存在下に（ａ）工程を行う順序で行い、上記両工程における重合量を、重量比で、該（ｉ）エチレン重合体もしくは共重合体：該（ｉｉ）エチレン共重合体＝３０〜６０未満：４０を越え〜７０以下の割合となるように行うことを特徴とする極限粘度１〜６で且つα−オレフィン含有量０．２〜２０重量％の非エラストマー性のエチレン重合体組成物の製法。」（特許請求の範囲第１項）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、遷移金属としてチタン触媒を使用する場合有機アルミニウム化合物成分を併用することが好適な態様であり、該有機アルミニウム化合物成分としてはＡｌ−Ｏ結合を有する化合物もあることが記載され、また、発明の詳細な説明の実施例の表１には、実施例１〜４について、１段目重合器流出エチレン重合体の物性の一としての密度及び生成エチレン重合体組成物の物性のーとしての密度がそれぞれ具体的な数値をもって記載されている。
（口）甲第２号証には、「（１）密度０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下、極限粘度数［η］が０．７ｄｌ／ｇ以上４．０ｄｌ／ｇ以下、………………分子量分別により低分子量成分と高分子量成分の２区分に分割したときの………………エチレンと炭素数３以上１８以下のα−オレフィンとの共重合体。………………………………………
（３）低分子量成分の極限粘度数が０．３ｄｌ／ｇ以上１．５ｄｌ／ｇ以下で……………、高分子量成分の極限粘度数が１．２ｄｌ／ｇ以上６．０ｄｌ／ｇ以下で……………でかつ（高分子量成分の極限粘度数）／（低分子量成分の極限粘度数）が１．５以上である特許請求の範囲………項記載の共重合体。
（４）低分子量成分の密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９５５ｇ／ｃｍ３以下、高分子量成分の密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３以下である特許請求の範囲……項記載の共重合体。
（５）低分子量成分と高分子量成分の割合が低分子量成分３０重量％以上９０重量％以下、高分子量成分７０重量％以下１０重量％以上である特許請求の範囲……項記載の共重合体。
（６）……………」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、重合触媒として、担体上に担持された遷移金属化合物が使用され、またそれと共に有機アルミニウム化合物も使用されることが記載され、また、「本発明のエチレンーαオレフィン共重合体を得る好適な方法は、上記触媒系を用いて二段重合、もしくは多段重合方式と呼ばれる方法である。この方法は例えば所望の特性値を有する高分子量成分が得られる重合条件で一定時間重合させた後、引き続いて同一触媒を用いたまま、所望の特性値を有する低分子量成分が得られるように重合条件だけを変更して、所望の割合になる時間まで重合することにより製造する方法である。この場合、高分子量成分と低分子量成分の重合順序はいずれでもよい。」（１２頁左欄）とも記載されている。
（ハ）甲第３号証には、「（Ａ）共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物、および（Ｂ）アルミノオキサンからなる触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンを共重合せしめることを特徴とする、……………………エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからの低結晶性エチレン系ランダム共重合体の製造法。」（特許請求の範囲第２項）の発明について記載され、ジルコニウムハイドライド化合物（Ａ）としては、シクロアル力ジエニル基を有する化合物も記載されている。
ＩＶ．対比・検討
（１）本件発明と甲第１〜２号証記載の発明との対比
（１−１）甲第１号証記載の発明における（ａ）工程のモノマー（組成）及び得られたポリマー（１）の極限粘度［η］は本件発明の（ａ）工程のモノマー及び得られたエチレン系重合体［Ｉ］の極限粘度［η］とそれぞれ一致し、甲第１号証記載の発明における（ｂ）工程のモノマー、得られたポリマー（ｉｉ）の極限粘度［η］、その極限粘度が（ａ）工程で得られたポリマー（ｉ）の極限粘度よりも１．５倍以上である点及び得られたポリマー（ｉｉ）の密度が（ａ）工程で得られたポリマー（ｉ）の密度より高くない点（甲第１号証において、表１を見れば第１段目より最終生成物の密度が低いことから第２段目では第１段目よりも低い密度のものが得られていることが推察される。）は本件発明の（ｂ）工程のモノマー、得られたエチレン系共重合体［ＩＩ］の極限粘度［η］、その極限粘度が（ａ）工程で得られたエチレン系重合体［Ｉ］の極限粘度よりも１．５倍以上である点及びエチレン系共重合体［ＩＩ］の密度がエチレン系重合体［Ｉ］より高くない点でそれぞれ一致し、また、甲第１号証記載の組成物の密度、極限粘度［η］及び（ａ）工程で得られたポリマー（ｉ）と（ｂ）工程で得られたポリマー（ｊ）の割合は本件発明の組成物の密度、極限粘度［η］及び（ａ）工程で得られたエチレン系重合体［Ｉ］と（ｂ）工程で得られたエチレン系共重合体［ＩＩ］の割合とそれぞれ一致する。
　そして、両発明は、本件発明では（ａ）工程で使用する触媒の遷移金属化合物がシクロアル力ジエニル骨格を有する配位子を含むものであるのに対し、甲第１号証には、使用する遷移金属化合物がそのような骨格を有する配位子を含むことについて何も記載されていない点で、相違している。
（１−２）甲第２号証記載の発明における低分子量成分の密度及び極限粘度［η］は本件発明のエチレン系重合体［Ｉ］の密度及び極限粘度［η］とそれぞれ一致し、甲第２号証記載の発明における高分子量成分の極限粘度［η］及びそれが低分子量成分の極限粘度［η］の１．５倍以上となる点は本件発明のエチレン系共重合体の［ＩＩ］の極限粘度［η］及びそれがエチレン系重合体の［Ｉ］の極限粘度［η］の１．５倍となる点でそれぞれ一致し、また、甲第２号証記載の共重合体における高分子量成分と低分子量成分の割合、その密度及び極限粘度［η］はいずれも本件発明の組成物のエチレン系重合体［Ｉ］とエチレン系共重合体［ＩＩ］の割合、密度及び極限粘度［η］とそれぞれ一致している。
　そして、両発明は、（イ）本件発明では使用する触媒の遷移金属化合物がシクロアルカジェニル骨格を有する配位子を含むものであるのに対し、甲第２号証には使用する遷移金属化合物がそのような骨格を有する配位子を含むことについて何も記載されていない点、（ロ）本件発明では使用する触媒の一成分が有機アルミニウムオキシ化合物であるのに対し、甲第２号証記載の発明ではそれが有機アルミニウム化合物あるいは有機アルミニウムハライド化合物である点、（ハ）本件発明ではエチレン系共重合体［ＩＩ］の密度がエチレン系重合体［Ｉ］の密度より高くないのに対し、甲第２号証にはそのような点が明記されていない点（なお、甲第２号証の第１表及び第２表によれば、低分子量成分の方が高分子量成分に較べて密度はおおむね高いことは認められる。）、で相違している。
（２）本件発明の進歩性の有無について
　特許異議申立人は、甲第３号証に本件発明のオレフィン重合用触媒［Ｉ］が記載されているから、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載の２段重合法において甲第３号証の触媒を使用することは容易である、と主張する。
　確かに、甲第３号証には本件発明の［Ａ］と［Ｂ］からなるオレフィン重合用触媒［Ｉ］と同じ触媒が記載されている。
　しかし、何故に甲第３号証記載の重合触媒を甲第１〜２号証記載の発明においてそこに記載されている重合触媒に代えて用いる必要があるのかその根拠は甲第１号証〜甲第３号証のいずれにも見出すことはできない。甲第１号証及び甲第２号証記載の各発明は、それぞれの目的を達成するため、特定の重合法を採用しているのであり、単にその触媒が甲第３号証により公知であるからといって、上記実状を無視して触媒の転用は適宜容易にし得るとすることは妥当でない。
　他方本件発明は、その採用する構成により、それ本来の優れた特性を保ちつつ溶融特性に優れたエチレン系重合体組成物の製造法を提供するものであり、その点で相当の効果を奏するものと認められる。
　よって、甲第１〜３号証の記載に基づいて本件発明は当業者の容易に発明し得たとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月６日（１９９９．７．６）