【事件の表示】
　特許第２７０２７２９号「徐放性埋込剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７０２７２９号の特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第２７０２７２９号は、昭和６３年２月２４日の出願に係り、平成９年１０月３日に設定登録がなされた後、児玉　島子及び柳生　弘美より特許異議の申立てがあり、取消理由通知に対して平成１１年７月１５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について
　本件訂正請求に係る訂正事項は以下のとおりである。
（１）特許明細書の特許請求の範囲における、
「１．生体内分解性ポリマーに生理活性物質を配合してなるマトリクスと、生体内分解性ポリマー単独からなるマトリクスとの２種類のマトリクスを重層又は隣接させてなり、各マトリクス表面が同一製剤表面上に配列していることを特徴とする徐放性埋込剤。
２．相互に重層する二種の平板状マトリクスから構成されていることを特徴とする請求項１記載の徐放性埋込剤。
３．相互に隣接する二種の棒状マトリクスから構成されていることを特徴とする請求項１記載の徐放性埋込剤。」なる記載を、
「１．生体内分解性ポリマーに水溶性ペプタイド・ホルモン又はこれらのアナログから選ばれる生理活性物質を配合してなるマトリクスと、生体内分解性ポリマー単独からなるマトリクスとの２種類のマトリクスを重層又は隣接させてなり、各マトリクス表面が同一製剤表面上に配列していることを特徴とする徐放性埋込剤。
２．相互に重層する二種の平板状マトリクスから構成されていることを特徴とする請求項１記載の徐放性埋込剤。
３．相互に隣接する二種の棒状マトリクスから構成されていることを特徴とする請求項１記載の徐放性埋込剤。」に訂正する。
（２）特許明細書３頁１５行〜４頁（特許公報第３欄１４〜１８行）の「本発明は・・・・徐放埋込剤」なる記載を「本発明は、生体内分解性ポリマーに水溶性ペプタイド・ホルモン又はこれらのアナログから選ばれる生理活性物質を配合してなるマトリクスと、生体内分解性ポリマー単独からなるマトリクスとの２種類のマトリクスを重層又は隣接させてなり、各マトリクス表面が同一製剤表面上に配列していることを特徴とする徐放性埋込剤」に訂正する。
　そこで、これらの訂正について検討するに、
（１）の訂正は、特許明細書の特許請求の範囲における請求項１の記載中、使用する生理活性物質を水溶性ペプタイド・ホルモン又はこれらのアナログに限定するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、（２）の訂正は、上記訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明中の記載との整合を図るものであるから、この訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正により訂正された事項は、特許明細書の発明の詳細な説明中に記載されていたものであるから（特許公報３欄６〜８行、同欄２４〜２８行）、これら訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張変更するものでもない。
　さらに、後記することから明らかなように、本件訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえないものである。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条２−４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて、
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３の各発明は、訂正明細書の記載からみて、同請求項１〜３に記載されたとおりの以下のものである。
「１．生体内分解性ポリマーに水溶性ペプタイド・ホルモン又はこれらのアナログから選ばれる生理活性物質を配合してなるマトリクスと、生体内分解性ポリマー単独からなるマトリクスとの２種類のマトリクスを重層又は隣接させてなり、各マトリクス表面が同一製剤表面上に配列していることを特徴とする徐放性埋込剤。
２．相互に重層する二種の平板状マトリクスから構成されていることを特徴とする請求項１記載の徐放性埋込剤。
３．相互に隣接する二種の棒状マトリクスから構成されていることを特徴とする請求項１記載の徐放性埋込剤。」
　一方、本件異議申立人の主張の概要は以下のとおりである。
（１）児玉　島子の主張
　本件請求項１〜３の各発明は、甲第１号証（「ミッドランド・マクロモノキュラー・モノグラフス」５，１２１〜１３８頁（1978）、以下、引用例１という。）に記載された発明か、あるいは該発明から当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１〜３の各発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）柳生　弘美の主張
 i)本件請求項１の発明は、甲第１号証（「ドラッグデリバリーシステム−現状と将来−」第１版、株式会社南山堂、1986年4月15日発行、第１０８〜１０９頁、以下引用例２という。）に記載された発明であるから、該請求項の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
 ii)本件請求項１〜３の各請求項の発明は本件の先願に係る特願昭６３−２７７９８号（優先権主張、1987年2月12日、1987年3月27日、西独、　特開昭63-203610号公報参照）の願書に最初に添付された明細書（以下、先願明細書という。）に記載された発明とそれぞれ同一であるから、これら請求項の発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
 iii)、本件請求項１〜３の発明は、甲第３号証（特開昭６２−２９５３１号公報、以下、引用例３という。）、甲第４号証（「ドラッグデリバリーシステム」株式会社シーエムシー、1986年4月25日発行、第７９〜８０頁、以下引用例４という。）及び甲第５号証（特開昭６２−２２８０２８号公報、以下引用例５という。）に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、これら請求項の発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　そこで、訂正後の本件各請求項の発明について本件異議申立人の主張が採用できるか否かについて以下検討する。なお、以下、訂正後の請求項１、同２及び同３の各発明を、それぞれ、本件発明１、本件発明２及び本件発明３という。
（１）児玉　島子の主張について、　
　引用例１においては、妊娠抑制用生体内分解性円柱状皮下埋込剤に使用する生体内分解性ポリマーの評価試験について記載され、該埋込剤として、ホルモン性ステロイドd-ノルゲストレルを、マトリクスとしてのL(+)-乳酸、dl-乳酸及びグリコール酸を使用して合成したポリマー中に配合し、円柱状に押出したもの、及びさらにこれを生体内分解性ポリマーで被覆したものが記載され、この被覆したものは、初期の高度のステロイド放出を低下させ、かつ遅延する旨記載され、また、この試験に供した埋込剤が、この押出して製造したポリマー／ステロイドの円柱状ロッドを、マトリックスと同じ組成のポリマーで被覆し、切断したものであることを示す記載がある。
　そこで、本件発明１と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の埋込剤は、本件発明１と同様なポリマーを使用する徐放性のもので、生理活性物質及びポリマーからなるマトリクスを形成し、これに単独のポリマーで被覆するものであるから、この被覆により２種のマトリクスが重層乃至隣接するものである。また、上記円柱状ロッドの切断により、その切断面においては当然２種のマトリクスが同一平面上に配列するものである。したがって、引用例１と本件発明１の埋込剤は、ともに除放性のものであり、使用ポリマー及びその構造自体も一致するものである。
　しかしながら、引用例１における使用する生理活性物質薬剤はホルモン性ステロイドd-ノルゲストレルであるのに対して、本件発明１の生理活性物質は水溶性ペプタイド・ホルモン又はこれらのアナログであり、両者において使用する生理活性物質は明らかに異なるから、この点で本件発明１は引用例１に記載された発明ではない。
　また、引用例１のホルモン性ステロイドd-ノルゲストレルは、疎水性のものであるのに対して、本件発明１の生理活性物質は水溶性である。そして、生体内においては、水溶性のものは疎水性のものに比較して体液に対して速やかに溶解し、両者は体液に対する溶解性において全く異なるから、埋込剤における生理活性物質の放出制御は、水溶性のものの方が困難であり、引用例１の記載のみで、疎水性の生理活性物質に対する放出制御手段が水溶性のものにもそのまま適用できるとは必ずしもいえない。しかも、本件訂正明細書の実験例の記載からみると、生理活性物質として水溶性物質であるインシュリンを使用した本件発明１の埋込剤は、その放出制御及び薬剤の持続効果において優れていることが明らかであって、本件発明１の効果は、格別顕著であるといえる。そして、この効果は、疎水性物質の例しかない引用例１の記載から予測できるとはいえない。してみれば、本件発明１は引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、本件発明２及び３は、いずれも本件発明１をさらに限定したものであるから、当然、引用例１に記載された発明であるとも、また、引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものともすることができない。
　したがって、この主張は採用できない。
（２）柳生　弘美の主張について
 (i)引用例２においては、図II−78の説明中、cで表される植込剤（埋込剤と同じ）について、「薬物はポリマー材料の中に入れられ、外側ポリマーの層を通って拡散するとともに、ポリマー自身も浸食されることによって組織の中に入っていく。」との記載があるが、この記載においては薬物とポリマーとがマトリクスを形成するものとは記載がなく、上記「薬物はポリマー材料の中に入れられ」は、単に、薬物が外側ポリマー層の内側に入れられると解する余地もある。しかも、そればかりではなく、上記記載においては、使用するポリマーが生体内で分解性のものであるとの記載もないのである。この点について、異議申立人は、上記ポリマーは、ポリマー自身も浸食されるものであるから、生体分解性ポリマーであると主張している。
　しかし、ポリマーの浸食には、ポリマーの分解だけではなく、体液よる溶解等も考えられるから、上記ポリマーが浸食されるからといって、該ポリマーが、生体内分解性ポリマーであるとは直ちにはいえない。さらに、引用例２の図II−78においては、上記cの他に、aとして、濃縮された薬物からなるもの、bとしてシリコンゴムのカプセル中に薬物を入れるものも記載され、一方、引用例２の図II−78が掲載されている「３．植込剤」の項においては、植込剤として、薬物ペレットを使用するものについて、シリコーンゴムカプセルを使用するものについて、並びにポリアクリルアミド、ポリヒドロキシメチルメタクリレート及びエチレン・酢酸ビニール共重合体を使用するものについて、それぞれ説明されている。そして、これらの説明は、上記図II−78のa、b及びcの形態の植込剤にそれぞれ対応するものとするのが自然であるから、上記図II−78のcのポリマーは、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシメチルメタクリレートあるいはエチレン・酢酸ビニール共重合体に対応するとすべきであり、これらは、いずれも,本件発明１でいう生体内分解性のポリマーとは通常いえない。してみれば、上記図II−78のcのポリマーが、生体内分解性ポリマーであるとすることは妥当ではない。
 したがって、以上の点からみると、引用例２には、本件発明１の埋込剤は記載されているとすることはできず、本件発明１は引用例２に記載された発明ではない。また、本件発明２及び３は、いずれも本件発明１をさらに限定したものであるから、当然、引用例２に記載された発明ではない。
(ii)先願明細書においては、「成形片がラクチドの重量比90:10〜60:40を有する乳酸とグリコール酸との生物学的に分解されうる共重合体を含有しており、かつ少なくとも２種類の成形片A型及びB型が存在していてここでA型はB型よりもラクチド含量が５〜１５重量％少ない共重合体を含有するものである、活性化合物を含有する少なくとも２種の成形片を含有することからなる、複数成分からなる持効性インプラント」に関する発明が記載され（特許請求の範囲、請求項１）、活性化合物としてペプチドホルモン等が例示され、また、インプラントIIとして、上記A型、B型片に加え、さらに活性化合物を含有していないラクチド／グリコリド共重合体からなるC型成形片を用いて、各同一寸法の成形片をA-C-B-C-B-C-B-C-Aの順序で配設したものが記載されている。
　しかし、先願明細書のインプラント（埋込剤と同じ）は、活性化合物と生体内分解性ポリマーとを含有する成形片として、それぞれラクチド含量が異なるA型とB型の２種の成形片を使用することを必須の構成とするものであるから、これら２種の成形片にさらに上記活性化合物を含有しない生体内分解性ポリマーのみからなるC型の成形片を加えた場合、必ず全体で合計３種のマトリクスからなるものである。
　これに対して、訂正正明細書の請求項１においては、本件発明１の埋込剤について現に２種類のマトリクスを重層又は隣接させたものである旨記載されており、また、該訂正明細書の発明の詳細な説明中の記載においても、２種類のマトリクスのみではなく３種類のマトリクスでもよいことを伺わせる記載も一切ないのであるから、上記請求項１を普通に解釈すれば、本件発明１は、先願明細書の発明のような３種類のマトリクスを有するものは包含しないものと解すべきである。
　異議申立人は、上記インプラントIIは、A型とC型の２種のマトリクスの重層あるいは隣接構造をとる旨の主張をしているが、この主張は、単にインプラントIIの部分構造のみをとらえているのであって、上記したように先願明細書の発明はA型とB型の２種の成形片の使用を必須の構成とするものであるから、インプラントIIは、A型とC型の２種のマトリクスの他に必ずB型のマトリクスを使用するものであり、インプラントIIについては、単に部分構造のみではなく、全体構造として３種のマトリクスを有するものとして把握すべきであり、この点の主張は採用できない。
　してみれば、本件発明１と先願明細書に記載された発明とはその構成が異なり、両者は同一発明ではない。 また、本件発明２及び３は、いずれも本件発明１をさらに限定したものであるから、当然、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
(iii)引用例３においては、除放性の医薬組成物として、水系生理環境中である程度の溶解度を示す、押し固められた、一部コーテイングされたペプチドの脂肪酸塩からなる組成物について記載され、このコーテイングに生物分解性のポリマーを使用するとともに、コーテイングしたものの両端を切断する旨の記載はあるが、本件発明１のように上記ペプチドと生体内分解性ポリマーからなるマトリクスを使用する旨の記載はない。
　この点について、異議申立人は、引用例３においては、上記ペプチドがエチルセルロース及びカスターワックスのような希釈剤と混合し得る旨の記載を挙げ、一方、本件発明１の「生体内分解性ポリマー」については明細書に何らの定義もなされておらず、「生体内分解性ポリマー」の「分解性」には化学的分解の他に膨潤あるいは溶解等の物理的分解も包含するように理解できるから、少なくとも上記エチルセルロースは本件発明１の生体内分解性ポリマーと解され、またそうでなくとも、ポリマーであって、また、カスターワックスは、生体内分解性であるから、希釈剤としてエチルセルロース及びカスターワックスに代えて生体内分解性ポリマーを使用することは当業者が容易にできる旨主張し、この主張の根拠として、引用例４及び５を提示している。
　しかしながら、「生体内分解性」という用語の意味は、生体内における化学反応によってより低分子の化合物に分解される性質を意味するものであって、この分解は主に加水分解によるものである。これに対して、上記「溶解」あるいは「膨潤」は、化学反応による分解ではないから、これらの性質は「生体内分解性」の範疇には属さないとするのが普通である。したがって、「生体内分解性」についての上記異議申立人の解釈を採ることはできない。
　さらに、引用例４においては、マイクロスフェアーに関し、「・・・エチルセルロース,ゼラチン,アルブミン等,種々の材料を用いた制癌剤含有マイクロスフェアーが考案され・・・」との記載があり、エチルセルロースが、生体内分解性であるゼラチン、アルブミンとともに例示されてはいるが、引用例４の第７９頁16〜19行に記載されているように、マイクロスフェアにおけるマトリクス材料としては、生体内分解性のもののほか非分解性のものもあるのであるから、単にエチルセルロースが、生体内分解性のものとともに例示されているだけで、引用例４の上記記載がエチルセルロースが生体内分解性のポリマーであることを示しているとはいえず、結局、引用例３のエチルセルロースは生体内分解性ポリマーであるとすることはできない。また、カスターワックスはポリマーではないから、これも生体内分解性ポリマーとはいえないものである。
　そして、そもそも、引用例３においては、エチルセルロース及びカスターワックスは希釈剤として使用されているのであり、一方、異議申立人は、生体内分解性ポリマーが従来希釈剤として使用されていることを示す証拠を何等提示していないのであるから、異議申立人の提示する証拠のみでは、エチルセルロース及びカスターワックスに代えて生体内分解性ポリマ−を用いることは当業者において容易には想到できないものとすべきである。
　さらにいうと、異議申立人は、引用例３のエチルセルロースはポリマーであり、またカスターワックスは生体内分解性であるから、これらに代えて希釈剤として生体内分解性ポリマーを使用することは当業者が容易にできる旨主張しているが、上記したように、引用例３においては、エチルセルロース及びカスターワックスは希釈剤として使用されているものであって、これらは希釈剤として好適なものとして選定されたものである。そして、引用例３においては、エチルセルロースあるいはカスターワックスが、ポリマーあるいは生体分解性であるとの理由で希釈剤として選定されていることを示す記載はなく、引用例３においては、エチルセルロース及びカスターワックスに代わる希釈剤として、生体分解性ポリマーを選定する理由などは全く見いだせないものである。
　異議申立人の上記主張は、引用例３における上記エチルセルロース及びカスターワックスが、それぞれポリマーおよび生体内分解性という観点から選定されているといい得るならば成り立つ余地もあるが、上記したように、引用例３においてはこのような選定理由などはないのであるから、該主張は到底採用できない。
　引用例５においては、本件発明１の生理活性物質と生体内分解性ポリマーからなるマトリクスに相当する構成を有する除放性製剤について記載され、薬効成分としてペプチドホルモンを使用する旨の記載はあるが、本件発明１のように生体内分解性ポリマー単独のマトリクスをさらに使用する旨の記載はない。そして、引用例３においては、ペプチドと配合されるエチルセルロース及びカスターワックスは希釈剤として使用されるものであり、引用例５の生体内分解性ポリマーの使用目的とは異なるものである。そして、この使用目的が異なる以上、引用例３のエチルセルロース及びカスターワックスに代えて引用例５の生体内分解性ポリマーを使用することが当業者において容易にできるとは直ちにはいえない。
　しかも、本件発明１の構成に基づく効果は、上記したように顕著であり、特に訂正明細書の比較例と実施例とを対比してみると、引用例５のような生理活性物質と生体内分解性ポリマーからなるマトリクスのみからなるものに比較して、本件発明１の構成によるものは、生理活性物質の放出制御及び薬効の持続効果において優れていることは明らかであるから、これらの点からみれば、引用例３及び引用例４にさらに引用例５の記載を加えて検討しても、これら引用例から本件発明１が当業者において容易に発明できたものとすることはできない。また、本件発明２及び３は、いずれも本件発明１をさらに限定したものであるから、当然、これら引用例から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　したがって、この主張も採用できない。
４．結び
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は認めることができ、本件異議申立人の主張はいずれも採用できないものである。
　又、他に本件訂正後の請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）