【事件の表示】
　特許第２７９９３３０号「コイル移送装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９９３３０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７９９３３０号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成４年６月２９日に特許出願され、平成１０年７月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、本件特許の請求項１乃至３に係る発明に対して、住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、本件特許の請求項３に係る発明に対して、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月９日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）特許請求の範囲に関する訂正
「【請求項３】複数のコイル置場（８）に沿って敷設された直線状の第１の搬送路（１）と、該第１の搬送路（１）に一端を直交する方向から近接させた直線状の第２の搬送路（１）の上に、それぞれコイル（Ｋ）を搭載して自走する搬送台車（３）を設け、該各搬送台車（３）を、前記搬送路（１）の上を自走する親台車（３０）と、該親台車（３０）に搭載され、該親台車（３０）の自走方向と直交する方向に、前記コイル（Ｋ）を搭載して自走可能である子台車（３５）とから構成し、前記第１の搬送路（１）と第２の搬送路（１）の一端との側近に、前記第１の搬送路（１）に直交する一方の接続端部と、前記第２の搬送路（１）に直交する他方の接続端部とを有し、該両接続端部に切替え接続して前記子台車（３５）の走行路を形成する子台車用レール（２２）を、水平面内で回動変位可能なターナー（２３）上に設け、前記子台車（３５）が前記コイル（Ｋ）を搭載して出入り自在であると共に、該子台車（３５）との間での前記コイル（Ｋ）の移載が可能である門型サドル（２１）を有し、前記第１と第２の搬送路（１）間での前記コイル（Ｋ）の移載のための、前記コイル（Ｋ）の受け渡し場所を形成するスキッド（２）を設けて成るコイル移送装置。」を
「【請求項３】複数のコイル置場（８）に沿って敷設された直線状の第１の搬送路（１）と、該第１の搬送路（１）に一端を直交する方向から近接させた直線状の第２の搬送路（１）の上に、それぞれコイル（Ｋ）を搭載して自走する搬送台車（３）を設け、該各搬送台車（３）を、前記搬送路（１）の上を自走する親台車（３０）と、該親台車（３０）に搭載され、該親台車（３０）の自走方向と直交する方向に、前記コイル（Ｋ）を搭載して自走可能である子台車（３５）とから構成し、前記第１の搬送路（１）と第２の搬送路（１）の一端との側近に、前記第１の搬送路（１）に直交する一方の接続端部と、前記第２の搬送路（１）に直交する他方の接続端部とを有し、該両接続端部に切替え接続して前記子台車（３５）の走行路を形成する子台車用レール（２２）を、水平面内で回動変位可能なターナー（２３）上に設け、前記第１と第２の搬送路（１）に対向する側を、前記子台車（３５）が前記コイル（Ｋ）を搭載して出入り自在に開放し、該子台車（３５）との間での前記コイル（Ｋ）の移載が可能である門型サドル（２１）を固定されたベース（２０）上に立設した、前記第１と第２の搬送路（１）間での前記コイル（Ｋ）の移載のための、前記コイル（Ｋ）の受け渡し場所を形成するスキッド（２）を設けて成るコイル移送装置。」と訂正する。
（２）発明の詳細な説明に関する訂正
明細書中の段落番号「００１５」の記載
「本発明の内、請求項３記載の発明の手段は、……、第１の搬送路と第２の搬送路の一端との側近に、第１の搬送路に直交する一方の接続端部と、第２の搬送路に直交する他方の接続端部とを有し、この両接続端部に切替え接続して子台車の走行路を形成する子台車用レールを．水平面内で回動変位可能なターナー上に設け、子台車がコイルを搭載して出入り自在であると共に、この子台車との間でのコイルの移載が可能である門型サドルを有し、第１と第２の搬送路間でのコイルの移載のための、コイルの受け渡し場所を形成するスキッドを設けること、にある。」を、
「本発明に内、請求項３記載の発明の手段は、……、第１の搬送路と第２の搬送路の一端との側近に、第１の搬送路に直交する一方の接続端部と、第２の搬送路に直交する他方の接続端部とを有し、この両接続端部に切替え接続して子台車の走行路を形成する子台車用レールを．水平面内で回動変位可能なタ一ナー上に設け、第１と第２の搬送路に対向する側を、子台車がコイルを搭載して出入り自在に開放し、この子台車との間でのコイルの移載が可能である門型サドルを固定されたベース上に立設した、第１と第２の搬送路間でのコイルの移載のための、コイルの受け渡し場所を形成するスキッドを設けること、にある。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）については特許請求の範囲の減縮に該当し、上記訂正事項（２）については特許請求の範囲の上記訂正事項（１）に伴って発明の詳細な説明の記載を整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項３】複数のコイル置場（８）に沿って敷設された直線状の第１の搬送路（１）と、該第１の搬送路（１）に一端を直交する方向から近接させた直線状の第２の搬送路（１）の上に、それぞれコイル（Ｋ）を搭載して自走する搬送台車（３）を設け、該各搬送台車（３）を、前記搬送路（１）の上を自走する親台車（３０）と、該親台車（３０）に搭載され、該親台車（３０）の自走方向と直交する方向に、前記コイル（Ｋ）を搭載して自走可能である子台車（３５）とから構成し、前記第１の搬送路（１）と第２の搬送路（１）の一端との側近に、前記第１の搬送路（１）に直交する一方の接続端部と、前記第２の搬送路（１）に直交する他方の接続端部とを有し、該両接続端部に切替え接続して前記子台車（３５）の走行路を形成する子台車用レール（２２）を、水平面内で回動変位可能なターナー（２３）上に設け、前記第１と第２の搬送路（１）に対向する側を、前記子台車（３５）が前記コイル（Ｋ）を搭載して出入り自在に開放し、該子台車（３５）との間での前記コイル（Ｋ）の移載が可能である門型サドル（２１）を固定されたベース（２０）上に立設した、前記第１と第２の搬送路（１）間での前記コイル（Ｋ）の移載のための、前記コイル（Ｋ）の受け渡し場所を形成するスキッド（２）を設けて成るコイル移送装置。」
（２）当審が通知した取消理由で引用した、本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された実願平２−４００４６５号（実開平４−９０１１２号のマイクロフィルム参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という）［異議申立人が提出した甲第４号証］には、「【従来の技術】図９乃至図１０は従来技術の一例を示す。図９は従来のコイル搬送装置の全体構成を示し、１は巻取機又は巻出機等の機械、２，３は機械１の前からコイル格納場所４までの間に直角に向きを変えて設けた２つの軌条走路、５、６は走路２、３上に配置した２台のコイル搬送用２段台車、７は機被１の前に設けられたコイル受渡し用スキッド、８は走路２、３の接近した位置近くに設けたコイル旋回装置である。旋回装置８は、図１０乃至図１２に示すように、リセス９のフロアに設けた固定台１０上　に旋回台１１を持ち、その旋回台１１上に、上段台車５ａ、６ａの乗入れを許す軌条１２と左右から張出すコイル受けスキッド１３を備える。２０は搬送されるコイルを示す。図９において、コイル２０は格納場所４で２段台車６の上段台車６ａ上に、２段台車走向方向に関して左右コイル円端面を向ける姿勢で搭載され、２段台車６が軌条３上を矢印方向へ移動しコイル旋回装直８の前で停止する。２段台車６から上段台車６ａがコイル旋回装置８上へ乗り移り停止し、コイル受けスキッド１３上にコイル２０を渡し、
　上段台車６ａが２段台車６上へ復帰する。コイル旋回装置８の旋回台１１が９０°水平方向に旋回してコイル２０の向きを変え、この状態下で．
　他の２段台車５の上段台車５ａが図９の鎖線位置で旋回台１１へ乗り込み、スキッド１３上からコイル２０を受取って２段台車５上へ戻る。２段台車５が矢印方向へ移動し巻出機１前で停止し、上段台車５ａがコイル受渡し用スキツド７へ移動し、コイル２０をスキッド７上に渡して２段台車５上へ戻る。スキツド７上のコイル２０は図示されない別の装置で巻出し装置１に装着される。装置１が巻取機１であれば巻取機１から格納場所へ上記と逆の手順でコイル搬送が行なわれている。図１３、１４は２段台車５、６に上段台車５ａ、６ａが乗入れた状態を示しており、２段台車５、６は台車上にコイル載置用スキッド０５、０６を具え、上段台車５ａ、６ａは台車上にＶ型サドル付昇降拙圧シリンダ０５ａ、０６ａを具えている。」（考案の詳細な説明【０００２】の欄）が記載されている。したがって、先願明細書には、図面及び上記記載からみて、「複数のコイルの格納場所に沿って敷設された直線状の第１の軌条走路と、該第１の軌条走路に一端を直交する方向から近接させた直線状の第２の軌条走路の上に、それぞれコイルを搭載して自走する２段台車を設け、該各台車を、前記軌条走路の上を自走する台車と、該台車に搭載され、該台車の自走方向と直交する方向に、前記コイルを搭載して自走可能である上段台車とから構成し、前記第１の軌条走路と第２の軌条走路の一端との側近に、前記第１の軌条走路に直交する一方の接続端部と、前記第２の軌条走路に直交する他方の接続端部とを有し、該両接続端部に切替え接続して前記上段台車の走行路を形成する上段台車用レールを、水平面内で回動変位可能なコイル旋回装置上に設け、一方の軌条走路に対向する側を、前記上段台車が前記コイルを搭載して出入り自在に開放し、該上段台車との間での前記コイルの移載が可能であるコイル受けスキッドを旋回台上に設け、前記第１と第２の軌条走路間での前記コイルの移載のための、前記コイルの受け渡し場所を形成するスキッドを設けて成るコイル搬送装置。」が記載されていると認められる。
（３）訂正明細書の請求項３に係る発明と上記先願明細書に記載された発明を対比すると、先願明細書に記載された発明は、訂正明細書の請求項３に係る発明の構成に欠くことができない事項である「第１と第２の搬送路（１）に対向する側を、子台車（３５）がコイル（Ｋ）を搭載して出入り自在に開放し、該子台車（３５）との間での前記コイル（Ｋ）の移載が可能である門型サドル（２１）を固定されたベース（２０）上に立設した、前記第１と第２の搬送路（１）間での前記コイル（Ｋ）の移載のための、前記コイル（Ｋ）の受け渡し場所を形成するスキッド（２）を設ける」という構成が記載されていない。
　そして、訂正明細書の請求項３に係る発明は上記構成により「ターナーを設けたスキッドを介して、搬送方向が交差した搬送路間でのコイルの移載を達成する場合には、コイルの移送方向を急激に変更することができるので、コイルの移送目的箇所の選択をより広範囲で達成でき、もって搬送台車を利用したコイルの移送手段の利用分野を大幅に拡大することができる。」（以下、効果Ａという）及び「コイルを、その姿勢の向きを一定に保持したまま、搬送方向を直角に切替え変更するのを可能とする」（以下、効果Ｂという）という顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項３に係る発明は、上記先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえない。
　よって、訂正明細書の請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（４）以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件請求項１乃至３に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりものであると認められる。
「【請求項１】区画形成したコイル置場（８）に対するコイル（Ｋ）の出し入れを倉庫クレーン（１０）で行う倉庫建物（４）に装備され、該倉庫建物（４）に対する前記コイル（Ｋ）の出し入れを行うコイル移送装置であって、少なくとも一部を近接させた第１と第２の搬送路（１）　上に、それぞれ前記コイル（Ｋ）を搭載して自走する搬送台車（３）を設け、該各搬送台車（３）を、前記搬送路（１）上を自走する親台車（３０）と、該親台車（３０）に搭載され、該親台車（３０）の自走方向と直交する方向に、前記コイル（Ｋ）を搭載して自走可能である子台車（３５）とから構成し、前記第１と第２の搬送路（１）の近接した部分間に、該両搬送路（１）に接続端部を直交させて全通し、前記子台車（３５）の走行路を形成する子台車用レール（２２）を有し、前記子台車（３５）が前記コイル（Ｋ）を搭載して出入り自在であると共に、該子台車（３５）との間での前記コイル（Ｋ）の移載が可能である門型サドル（２１）を有し、前記第１と第２の搬送路（１）間での前記コイル（Ｋ）の移載のための、前記コイル（Ｋ）の受け渡し場所を形成するスキッド（２）を設けて成るコイル移送装置。
　【請求項２】第１と第２の搬送路（１）を、近接した間隔で平行に、かつ直線状に設けた請求項１に記載のコイル移送装置。
　【請求項３】複数のコイル置場（８）に沿って敷設された直線状の第１の搬送路（１）と、該第１の搬送路（１）に一端を直交する方向から近接させた直線状の第２の搬送路（１）の上に、それぞれコイル（Ｋ）を搭載して自走する搬送台車（３）を設け、該各搬送台車（３）を、前記搬送路（１）の上を自走する親台車（３０）と、該親台車（３０）に搭載され、該親台車（３０）の自走方向と直交する方向に、前記コイル（Ｋ）を搭載して自走可能である子台車（３５）とから構成し、前記第１の搬送路（１）と第２の搬送路（１）の一端との側近に、前記第１の搬送路（１）に直交する一方の接続端部と、前記第２の搬送路（１）に直交する他方の接続端部とを有し、該両接続端部に切替え接続して前記子台車（３５）の走行路を形成する子台車用レール（２２）を、水平面内で回動変位可能なターナー（２３）上に設け、前記第１と第２の搬送路（１）に対向する側を、前記子台車（３５）が前記コイル（Ｋ）を搭載して出入り自在に開放し、該子台車（３５）との間での前記コイル（Ｋ）の移載が可能である門型サドル（２１）を固定されたベース（２０）上に立設した、前記第１と第２の搬送路（１）　間での前記コイル（Ｋ）の移載のための、前記コイル（Ｋ）の受け渡し場所を形成するスキッド（２）を設けて成るコイル移送装置。」
　なお、平成１１年８月９日付けの全文訂正明細書の請求項１の末尾は「……を設けて成るコイル移送装置。装置。」となっているが、同日付けの訂正請求書７．（３）訂正事項では請求項１を訂正しておらず、又、その内容からみて該最末尾の「装置。」は明らかな転記する際の誤記と認める。
２．異議申立ての理由の概要
　これに対して、異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として、甲第１号証（川崎製鉄株式会社私信、平成３年６月１３日．１４日、第５３回コールドストリップ分科会資料、「１冷延工場コイル自動搬送設備」）、甲第２号証（鉄と鋼、ｖｏｌ．７８（１９９２）−Ｔ６９〜Ｔ７２、平成４年４月１日発行、「コイル自動搬送設備の建設」）、甲第３号証（鉄鋼のＩＥ、ｖｏ１．３０　ＮＯ．２＆３、１９９２−Ｐ８５〜９２、平成４年４月２５日発行、「１冷延工場コイル自動搬送設備導入による物流改善」及び甲第４号証（実願平２−４００４６５号（実開平４−９０１１２号）のマイクロフィルム）を提出し、特許の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、また、特許の請求項３に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第４号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が甲第４号証に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記甲第４号証の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
（１）上記甲第１号証には、
「本設備は、４７６コイルを収納する自動コイルヤード及び、合計７系統のコイル搬送路線…から構成されている。更に、１５台のクレーンに対してプロセスコンピュータからのオペレーターガイダンスを実施している。自動コイルヤード並びに各コイル搬送路線には、表１に示す計１９台のコイル台車が配置されている。表２にコイル台車の仕様、図３にコイル台車の構成を示す。３段台車は、親台車、子台車、孫台車の３台から構成されている。」（第２頁の３．１設備概要）との記載があり、これらの記載及び図面等を参酌すると、甲第１号証には「区画形成したコイル置場に対するコイルの出し入れをクレーンで行う工場建物に装備され、該建物に対するコイルの出し入れを行うコイル移送装置であって、少なくとも一部を近接させた第１と第２の搬送路上に、それぞれコイルを搭載して自走する複数種のコイル台車を設け、３段コイル台車では、搬送路上を自走する親台車と、該親台車に搭載され該親台車の自走方向と直交する方向にコイルを搭載して自走可能である子台車と、子台車の自走方向と直交する方向に自走する孫台車から構成し、搬送路の近接した場所に、子台車の走行路を形成する子台車用レールを有し、子台車がコイルを搭載し、孫台車でもってコイルの移載が可能である門型サドルを有し、コイルの移載のための、コイルの受け渡し場所を形成するスキッドを設けて成るコイル移送装置」が記載されているものと認められる。
（２）上記甲第２号証には、
「本設備は、４７６コイルを収納する自動コイルヤード及び、合計７系統のコイル搬送路線…から構成されている。更に、１５台のクレーンに対してプロセスコンピュータからのオペレーターガイダンスを実施している。自動コイルヤード並びに各コイル搬送路線には、Ｔａｂｌｅ　１に示す計１９台のコイル台車が配置されている。Ｆｉｇ．３にコイル台車の構成を示す。３段台車は、親台車、子台車、孫台車の３台から構成されている。」（Ｔ６９の３．１設備概要）との記載があり、これらの記載及び図面等を参酌すると、甲第２号証にも、甲第１号証と同一内容の上記ＩＩＩ．３．（１）の事項が記載されているものと認められる。
（３）上記甲第３号証には、
第８５頁の第１図、第８６頁の第１表から、第１図の第一冷延工場にはクレーンが配置されている記載、「コイル自動搬送設備の設置ルートを設定した。」、（第８８頁の▲１▼搬送設備の検討方法ｂ）、第５図４ＣＡＬ設置場所案、第１２図親子孫台車システムの記載があり、これらの記載及び図面等を参酌すると、甲第３号証にも、甲第１号証と同一内容の上記ＩＩＩ．３．（１）の事項が記載されているものと認められる。
（４）上記甲第４号証には、既に記載した上記ＩＩ．３．（２）のとおりの事項が記載されている。
４．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明と、上記甲第１乃至甲第３号証に記載された発明を対比すると、甲第１乃至甲第３号証に記載された発明は、いずれも本件請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「少なくとも一部を近接させた第１と第２の搬送路の近接した部分間に、該両搬送路に接続端部を直交させて全通し、子台車の走行路を形成する子台車用レールを有し、子台車がコイルを搭載して出入り自在であると共に、該子台車との間でのコイルの移載が可能である門型サドルを有し、第１と第２の搬送路間でのコイルの移載のための、コイルの受け渡し場所を形成するスキッドを設ける」点を備えていない。そして、本件請求項１に係る発明は上記構成により明細書記載のとおりの「近接する搬送路間に、両搬送路上の搬送台車の子台車が出入り自在であると共に、この子台車との間でのコイルの移載が可能であるスキッドを設けたので、このスキッドを介することにより、近接する搬送路間でのコイルの移載が可能となり、もって搬送台車を利用したコイルの移送において．単一の搬送路の持つ移送可能範囲に限定されることなく、コイル移送目的箇所を広い範囲で選択することができる。
近接した搬送路間でのコイルの移載は、この搬送路間に設置されたスキッドを介して達成されるので、一つのコイルの一方の搬送路の搬送台車からスキッドヘの移載と、このスキッドから他方の搬送路の搬送台車への移載とを連続的に行わなければならないと云う制限はなく、これによりそれぞれの搬送台車とスキッドとの間でのコイルの移載を、相互間に規制を生じることなく行うことができ、もって搬送台車の運用を円滑にかつ高い効率で達成できる。
　同様に、一つのコイルの、第１の搬送路の搬送台車からスキッドヘの移載のタイミングと、このスキッドから第２の搬送路の搬送台車への移載のタイミングとは、相互に規制されることがないので、一方の搬送台車を、他方の搬送台車の作業が完了するまで”待ち”状態にすることなく、常に稼働状態とし、適当なタイミングでスキッドからのコイルの移載を行うことができ、もって搬送台車によるコイルの移送能力を飛躍的に高めることができる。」（以下、効果Ｃという）という顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１乃至甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものではない。
（２）本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を「第１と第２の搬送路（１）を、近接した間隔で平行に、かつ直線上に設けた」という構成要件を付加して限定したものであるから、本件請求項２に係る発明も、本件請求項１に係る発明と同様の理由で、甲第１乃至甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものではない。
（３）▲１▼本件請求項３に係る発明と、上記甲第１乃至甲第３号証に記載された発明を対比すると、甲第１乃至甲第３号証に記載された発明は、いずれも本件請求項３に係る発明の構成に欠くことができない事項である「直線状の第１の搬送路と、該第１の搬送路に一端を直交する方向から近接させた直線状の第２の搬送路の一端との側近に、第１の搬送路に直交する一方の接続端部と、第２の搬送路に直交する他方の接続端部とを有し、該両接続端部に切替え接続して子台車の走行路を形成する子台車用レールを、水平面内で回動変位可能なターナー上に設け、第１と第２の搬送路に対向する側を、子台車がコイルを搭載して出入り自在に開放し、該子台車との間でのコイルの移載が可能である門型サドルを固定されたベース上に立設した、第１と第２の搬送路　間でのコイルの移載のための、前記コイルの受け渡し場所を形成するスキッドを設ける」点を備えていない。そして、本件請求項３に係る発明は上記構成により、上記ＩＩ．３．（３）記載の効果Ａ，Ｂ及び上記ＩＩＩ．４．（１）記載の効果Ｃを奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項３に係る発明も、甲第１乃至甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものではない。
▲２▼本件請求項３に係る発明と上記甲第４号証に記載された発明の対比・判断は、上記記載ＩＩ．３．（３）のとおりである。
４．以上のとおりであるから、本件請求項１乃至３に係る発明は、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３０日（１９９９．８．３０）
【訂正の要旨】
▲１▼特許請求の範囲の請求項３中の、「ターナー（２３）上に設け、」の後に、請求の範囲の減縮を目的として、「前記第１と第２の搬送路（１）に対向する側を、」を加入訂正する。
▲２▼同、請求項３中の、「出入り自在であると共に、」とあるを、請求の範囲の減縮を目的として、「出入り自在に開放し、」と訂正する。
▲３▼同、請求項３中の、「門型サドル（２１）を有し」とあるを、請求の範囲の減縮を目的として、「門型サドル（２１）を固定されたベース（２０）上に立設した」と訂正する。
▲４▼【００１５】の「ターナー上に設け、」の後に、明瞭でない記載の釈明を目的として、「第１と第２の搬送路に対向する側を、」を加入訂正する。
▲５▼同、【００１５】中、「出入り自在であると共に、」とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的として、「出入り自在に開放し、」と訂正する。
▲６▼同、【００１５】中、「門型サドル（２１）を有し」とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的として、「門型サドル（２１）を固定されたベース（２０）上に立設した」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
コイル移送装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　区画形成したコイル置場（８）に対するコイル（Ｋ）の出し入れを倉庫クレーン（１０）で行う倉庫建物（４）に装備され、該倉庫建物（４）に対する前記コイル（Ｋ）の出し入れを行うコイル移送装置であって、少なくとも一部を近接させた第１と第２の搬送路（１）上に、それぞれ前記コイル（Ｋ）を搭載して自走する搬送台車（３）を設け、該各搬送台車（３）を、前記搬送路（１）上を自走する親台車（３０）と、該親台車（３０）に搭載され、該親台車（３０）の自走方向と直交する方向に、前記コイル（Ｋ）を搭載して自走可能である子台車（３５）とから構成し、前記第１と第２の搬送路（１）の近接した部分間に、該両搬送路（１）に接続端部を直交させて全通し、前記子台車（３５）の走行路を形成する子台車用レール（２２）を有し、前記子台車（３５）が前記コイル（Ｋ）を搭載して出入り自在であると共に該子台車（３５）との間での前記コイル（Ｋ）の移載が可能である門型サドル（２１）を有し、前記第１と第２の搬送路（１）間での前記コイル（Ｋ）の移載のための、前記コイル（Ｋ）の受け渡し場所を形成するスキッド（２）を設けて成るコイル移送装置。
　　【請求項２】　第１と第２の搬送路（１）を、近接した間隔で平行に、かつ直　線状に設けた請求項１に記載のコイル移送装置。
　　【請求項３】　複数のコイル置場（８）に沿って敷設された直線状の第１の搬送路（１）と、該第１の搬送路（１）に一端を直交する方向から近接させた直線状の第２の搬送路（１）の上に、それぞれコイル（Ｋ）を搭載して自走する搬送台車（３）を設け、該各搬送台車（３）を、前記搬送路（１）の上を自走する親台車（３０）と、該親台車（３０）に搭載され、該親台車（３０）の自走方向と直交する方向に、前記コイル（Ｋ）を搭載して自走可能である子台車（３５）とから構成し、前記第１の搬送路（１）と第２の搬送路（１）の一端との側近に、前記第１の搬送路（１）に直交する一方の接続端部と、前記第２の搬送路（１）に直交する他方の接続端部とを有し、該両接続端部に切替え接続して前記子台車（３５）の走行路を形成する子台車用レール（２２）を、水平面内で回動変位可能なターナー（２３）上に設け、
前記第１と第２の搬送路（１）に対向する側を、
に開放し
固定されたベース（２０）上に立設した
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱延または冷延された薄板製品であるコイルの、精整工場からの払出しとか、倉庫内での移動とか、さらにはこの倉庫からの払出しとかに利用されるコイル移送装置に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　熱延または冷延された薄板製品であるコイルの移送、特に精整工場から払出されたコイルを受入れると共に、この受入れたコイルを安置格納してから要求時に払出すコイル倉庫でのコイルの移送は、倉庫建物の天井を走行する複数の倉庫クレーンで行われていた。
　　　【０００３】
　従来のコイル倉庫は、一つの受入れ口と、一つの払出し口とを有し、受入れおよび払出し兼用の２台の倉庫クレーンを設けた構成となっており、コイルを、倉庫の床面に形成されたコイル置場と、受入れ口または払出し口に位置している搬送用コンベヤや輸送車等の輸送機器との間でハンドリングして、このコイルの受入れおよび払出しを行っている。
　　　【０００４】
　この移送手段は、受入れ口および払出し口とコイル置場との間のコイルの移送を、２台の倉庫クレーンのハンドリングだけで行っているために、受払作業費および保管費が発生すること、受払作業に伴う不安全行動が発生すること、ハンドリング回数が増大し、長期滞留によるコイル品質の劣化を生じること、リードタイムが延長すること、等の不都合があった。
　　　【０００５】
　また、前記したように、一つの受入れ口または一つの払出し口に対して、２台の倉庫クレーンが設けられているので、この２台の倉庫クレーンが互いに干渉し易く、このためコイルの受入れおよび払出しの作業効率が低いと云う不都合があった。
　　　【０００６】
　さらに、コイルの精整工場からコイル倉庫への搬入、およびコイルのコイル倉庫からの搬出を、輸送能力の大きいディーゼル輸送を利用しようとしても、コイル倉庫のコイル受入れ能力およびコイル払出し能力が充分ではないため、ディーゼル輸送の持つ大きい輸送能力を有効に発揮させることができないと云う不都合かあった。
　　　【０００７】
　そこで、これらの不都合の程度を少しでも軽減すべく、コイルを搭載して、専用の搬送路上を自走できる搬送台車と、搬送路の側近に配潰され、この搬送台車との間でコイルの移載が自在であるスキッドとの組合せにより構成されたコイル移送手段が提案されている。
　　　【０００８】
　このコイル移送手段は、コイルの精整工場からの払出しをリアルタイムで行うことができ、かつコイル倉庫側では、コイルを一つ一つ受入れるので、受入れたコイルの品番を一元的に対応させることができ、これによりコイルの格納管理を正確にかつ円滑に達成できると云う利点がある。
　　　【０００９】
　また、コイル倉庫内においては、搬送路側近に配置されたスキッドに数だけ、コイルの受入れ口および払出し口とすることができるので、コイル倉庫のコイル受入れおよび払出し能力を大幅に高めることができると云う利点がある。
　　　【００１０】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記した従来技術は、コイルを搬送する搬送台車が、不動に敷設された搬送路上を往復移動するだけであるので、コイルを移送できる箇所が特定されてしまうと云う問題がある。
　　　【００１１】
　また、何らかの手段を設けて、隣接する搬送路間、または交差する搬送路間での搬送台車の移り替えを可能としたとしても、搬送路上での移動形態が限定されている搬送台車の運行管理制御が面倒となり、効率の良い搬送台車の運行を得ることができないと云う問題がある。
　　　【００１２】
　そこで、本発明は、上記した従来技術における問題点を解消すべく創案されたもので、近接する搬送路間での搬送台車に対するコイルの移載を可能とすることを技術的課題とし、もって搬送台車を利用したコイル移送手段のコイル移送能力と運用効率を高めることを目的とする。
　　　【００１３】
　　【課題を解決するための手段】
　上記技術的課題を解決するための本発明の内、請求項１、記載の発明の手段は、区画形成したコイル置場に対するコイルの出し入れを倉庫クレーンで行う倉庫建物に装備され、この倉庫建物に対するコイルの出し入れを行うコイル移送装置であること、
少なくとも一部を近接させた第１と第２の搬送路を有すること、
第１と第２の搬送路上には、それぞれコイルを搭載して自走する搬送台車が設けられていること、
各搬送台車を、搬送路上を自走する親台車と、この親台車に搭載され、親台車の自走方向と直交する方向に、コイルを搭載して自走可能である子台車とから構成すること、
第１と第２の搬送路の近接した部分間に、両搬送路に接続端部を直交させて全通し、子台車の走行路を形成する子台車用レールを有し、子台車がコイルを搭載して出入り自在であると共に、この子台車との間でコイルの移載が可能である門型サドルを有し、第１と第２の搬送路間でのコイルの移載のための、コイルに受け渡し場所を形成するスキッドが設けられていること、
にある。
　　　【００１４】
　第１と第２の搬送路を、近接した間隔で平行に、かつ直線状に設けるのが実用上効果的である。
　　　【００１５】
　本発明に内、請求項３記載の発明の手段は、
複数のコイル置場に沿って敷設された直線状の第１の搬送路と、この第１の搬送路に一端を直交する方向から近接させた直線状の第２の搬送路を有すること、
第１と第２の搬送路上には、それぞれコイルを搭載して自走する搬送台車が設けられていること、
各搬送台車を、搬送路上を自走する親台車と、この親台車に搭載され、親台車の自走方向と直交する方向に、コイルを搭載して自走可能である子台車とから構成すること、
第１の搬送路と第２の搬送路の一端との側近に、第１の搬送路に直交する一方の接続端部と、第２の搬送路に直交する他方の接続端部とを有し、この両接続端部に切替え接続して子台車の走行路を形成する子台車用レールを、水平面内で回動変位可能なターナー上に設け、
第１と第２の搬送路に対向する側を、
に開放し
固定されたベース上に立設した
にある。
　　　【００１６】
　この場合、スキッドには、第１の搬送路に直交する子台車用レール部分と、第２の搬送路に直交する子台車用レール部分との二つの子台車用レール部分が設けられており、この二つの子台車用レール部分に対して、回動変位により接続切替え可能な子台車用レール部分がターナー上に設けられていることになる。
　　　【００１７】
　　【作用】
　第１と第２の内の一方の搬送路上を、コイルを搭載して自走して来た搬送台車を、搬送路の側近に設けられたスキッドに一方の真横から対向させて停止させ、搬送台車の親台車上の子台車にコイルを搭載させた状態で、この子台車を親台車上からスキッド上に自走前進させて乗り移りさせる。
　　　【００１８】
　子台車がスキッドに乗り移ったならば、子台車の操作により、コイルをスキッドの門型サドルに移載し、コイルの移載完了後、子台車は自走後退して親台車上に戻る。子台車が親台車に戻ったならば、この搬送台車は、次のコイルを受け取るために一方の搬送路を目的とする箇所まで自走移動する。
　　　【００１９】
　一方の搬送路側からスキッドヘのコイルの移載が完了して、スキッド内から一方の搬送路の搬送台車の子台車が親台車上に戻ったならば、他方の搬送路上の搬送台車を、このスキッドに他方の真横から対向させ、親台車上の子台車をスキッド内に自走前進させ、この子台車をスキッドの門型サドルに搭載されたコイルの真下に位置させる。
　　　【００２０】
　子台車がスキッド内の所定箇所に停止したならば、この子台車を稼働させて門型サドル上のコイルを子台車に移載し、そのままコイルを搭載した子台車を他方の搬送路上に待機している親台車上に自走後退させ、他方の搬送路の搬送台車へのコイルの搭載を達成する。
　　　【００２１】
　これで、一方の搬送路から他方の搬送路へのコイルの移載が達成されたことになり、他方の搬送路上の搬送台車は、一方の搬送路から移載したコイルを他方の搬送路上を目的とする箇所まで自走して移送するのである。
　　　【００２２】
　第１の搬送路と第２の搬送路とが、近接した間隔で平行に配置されている場合には、多数のスキッドを設けることができるので、両搬送路間でのコイルの移送能力を充分に高めることが可能となる。また、両搬送路が直線状であるならば、多数のスキッドの設置箇所は全く任意に設定できることになり、スキッドの構造を簡単化することができると共に、子台車のコイルを搭載しての自走動作が安定したものとなる。
　　　【００２３】
　搬送方向が交差した第１と第２の搬送路の側近にターナーを有するスキッドを設けた場合には、第１と第２の内の一方の搬送路上の搬送台車からのコイルのスキッドヘの移載が完了してから、スキッドのターナーを両搬送路の交差角度に対応した角度だけ水平面内で回動させて、スキッドに形成されている子台車用の走行路を、他方の搬送路に対応させた姿勢に切替える。
　　　【００２４】
　次いで、他方の搬送路上の搬送台車をスキッドに対向させ、前記と同様の操作により、スキッドに搭載されたコイルを他方の搬送路上の搬送台車に移載し、一方の搬送路から他方の搬送路へのコイルの移載を達成する。
　　　【００２５】
　このターナーを有るスキッドを用いた場合には、コイルの移送方向の大幅な変更を、簡単にかつ確実にそして安全に達成できる。
　　　【００２６】
　このターナーを有するスキッドを用いた場合において、一方の搬送路に対して他方の搬送路を直交させた場合には、スキッドの構造を簡単なものとすることができると共に、コイルを一定した向きの姿勢で移送することが可能となる。
　　　【００２７】
　　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を、図面を参照しながら説明する。
　図１は、本発明によるコイル移送装置を、コイルＫの岸壁倉庫に実施した場合の全体配置平面構成を示すもので、直線状の第１と第２に搬送路１を近接した間隔で平行に敷設した第１の搬送路１群は、倉庫建物４の一方端部から他方端部の略４分の１を残した位置まで延びており、この第１の搬送路１群の一方端部の直上には、岸壁１３とは反対側の陸側に位置する精整工場に接続され、かつ第１の搬送路１群に直交している２本の平行な搬入路５の搬出端部が位置し、さらに岸壁１３側の第１の搬送路１群のやや他方端部側寄り箇所の側近には、直線状の第１と第２の搬送路１を近接した間隔で平行に敷設し、搬出端を全天候バース１２の浜出し位置に位置させた第２の搬送路１群の一方端が位置している。
　　　【００２８】
　両搬入路５には、それぞれ一台の自走可能な搬入台車６が設けられており、この搬入台車６によるコイルＫの搬出端は、第１の搬送路１群の両搬送路１の間の直上に設定されており、この両搬入路５の搬出端直上には、搬入台車６上のコイルＫを吊り上げ、搬入台車６が退避した後に第１の搬送路１群に吊り下ろす受入リフター７が設けられている。
　　　【００２９】
　この受入リフター７の直下の第１の搬送路１群の両搬送路１間の床面には、それぞれ搬入路３に対応して一対の受入スキッド２ｂが、第１の搬送路１群に沿って配置されている。
　　　【００３０】
　第１の搬送路１群の第１と第２の搬送路１を倉庫建物４の中央に敷設することにより、この倉庫建物４の床面を陸側と岸壁１３側とに区画し、この区画された両床面にはコイル置場８が多数区画形成されている。
　　　【００３１】
　第１の搬送路１群の陸側の第１の搬送路１において、中央よりもやや一方端側に寄った陸側側近には、同一搬送路１上の搬送台車３間でのコイルＫの移載を達成するための中継スキッド２ｃが配置されていて、この中継スキッド２ｃを境として、陸側の倉庫建物４内を、搬入側である一方側を第１ゾーンに、そして他方側を第２ゾーンに区画しており、第１ゾーンの陸側側近に複数並列に配置された一方の屋内スキッド２ａに接近してトラック通路９が設けられており、第２ゾーンの第１の搬送路１の端部の陸側側近に複数並列に配置された他方の屋内スキッド２ａの近くにもトラック通路９が設けられている。
　　　【００３２】
　なお、この屋内スキッド２ａは、コイルＫの受入れ口および払出し口を形成するものであり、この屋内スキッド２ａを利用して搬送台車３と倉庫クレーン１０との間のコイルＫの受渡しが達成される。
　　　【００３３】
　また、第１の搬送路１群の岸壁１３側の第２の搬送路１において、中央よりもやや他方端側に寄った岸壁１３側側近に中継スキッド２ｃが配置されていて、同様に岸壁１３側の倉庫建物４内を第１ゾーンと第２ゾーンとに区画しており、第１ゾーンの岸壁１３側側近には複数並列に配置されて一方の屋内スキッド２ａが配置されており、第２ゾーンの第２の搬送路１端部の岸壁１３側側近に複数並列に配置された他方の屋内スキッド２ａに接近してトラック通路９が設けられている。
　　　【００３４】
　トラック通路９を設けることにより、コイルＫの受入れを、搬入路５と輸送トラックとを併用して行うことができ、同様にコイルＫの払出しを第２の搬送路１群と輸送トラックとを併用して行うことかでき、コイルＫの取扱いをよりフレキシブルなものとしている。
　　　【００３５】
　第１の搬送路１群の各搬送路１に設けられた２台の搬送台車３は、基本的には、一方の搬送台車３は、第１ゾーン側でのコイルＫの搬送を担当し、他方の搬送台車３は、第２ゾーン側でのコイルＫの搬送を担当するように取り決められており、これにより第１および第２の搬送路１上における２台の搬送台車３の衝突の発生を未然に防止するようにしている。
　　　【００３６】
　この２台の搬送台車３に対して、２台の倉庫クレーン１０は、その移動範囲が第１ゾーンおよび第２ゾーンに制限されることはない。
　　　【００３７】
　第２の搬送路１群の陸側端部と第１の搬送路１群の岸壁１３側の第２の搬送路１との両方の側近に、第２の搬送路１群の第１と第２の搬送路１に対向して二つのクロススキッド２ｄが設けられており、また第２の搬送路１群の両搬送路１の陸側端部側近には、複数並列に並べられた三群の搬出スキッド２ｅが設けられており、第２の搬送路１群の両搬送路１の間に設けられた搬出スキッド２ｅは、この第２の搬送路１群の両搬送路１の搬送台車３とのコイルＫの受渡しが可能となっている。
　　　【００３８】
　クロススキッド２ｄ（図５ないし図７参照）は、搬送台車３の子台車３５の走行通路を上面に形成した床板の下に、この床板を９０度回動変位させることのできるターナー２３を設けて構成されている。
　　　【００３９】
　第１の搬送路１群の両搬送路１間のクロススキッド２ｄに対向した箇所、および他方端箇所に接続スキッド２ｆが設けられており、この接続スキッド２ｆを中継することにより、第１の搬送路１群の陸側の第１の搬送路１の搬送台車３から岸壁１３側の第２の搬送路１の搬送台車３にコイルＫを移載することができ、特にクロススキッド２ｄに対向した接続スキッド２ｆでコイルＫの移載を行う場合には、両搬送台車３を走行移動させることなしに、陸側の第１の搬送路１の搬送台車３からクロススキッド２ｄにコイルＫを移載することができる。
　　　【００４０】
　第２の搬送路１群の搬出端は、岸壁１３に接岸した船１４に対して、雨天時でも岸壁クレーン１２を使用して船積み作業を実施することかできる、全天候バース１１の浜出し位置に位置しており、第２の搬送路１群の搬出端部の側近には、複数並列に浜出しスキッド２ｇが設けられており、倉庫側と全天候バース１１側との間の調整用バッファを形成している。
　　　【００４１】
　搬送台車３（図８ないし図１０参照）は、親台車３０と子台車３５とから構成され、親台車３０は、搬送路１を形成する搬送路レール１’上に車輪３２を介して搭載した台車フレーム３１上に、搬送路１方向に直交する方向に沿って子台車レール３４を設けると共に、一対の門型受け台３３を立設し、この一対の門型受け台３３のコイル受け部分の間に、子台車３５の昇降受け台３８が出入り自在な間隔を形成して構成されている。
　　　【００４２】
　この親台車３０の子台車レール３４上を自走自在に搭載された子台車３５は、子台車レール３４上に車輪３７を介して搭載したフレーム３６に、一対のプランジャ３９により昇降変位する昇降受け台３８を昇降変位可能に組付けて構成されている。
　　　【００４３】
　なお、第１の搬送路１群上の搬送台車３と第２の搬送路１群上の搬送台車３とは、搭載するコイルＫの姿勢が９０度異なるので、親台車３０と子台車３５のコイルＫ受け部分の構成が、９０度変位した姿勢となっている。
　　　【００４４】
　搬送台車３は、各スキッド２との間でのコイルＫの移載を、子台車３５のコイルＫを搭載して行い、搬送路１に沿ったコイルＫの移送を、親台車３０にコイルＫ搭載して行う。
　　　【００４５】
　各スキッド２（図２ないし図７を参照）は、倉庫建物４の床面に固定されたベース２０の上面中央に、子台車用レール２２を敷設すると共に、コイルＫを搭載保持する一対の門型サドル２１を立設し、両門型サドル２１の対向した端面間には、子台車３５の昇降受け台３８が出入り自在な間隔が形成されている。なお、両門型サドル２１は、製作および取付けを容易であるようにするため、二つに分割された構造となっている。
　　　【００４６】
　なお、接続スキッド２ｆは、その子台車用レール２２が形成する走行路が、接続スキッド２ｆを全通する必要があるが、他のスキッド２の子台車３５の走行路は全通する必要はない。また、図７に示すように、クロススキッド２ｄは、一対の門型サドル２１を、それぞれ二分割し、この二分割したそれぞれの門型サドル２１間に子台車３５の昇降受け台３８が出入りできる間隔を形成している。
　　　【００４７】
　この図示実施例において、第１の搬送路１群に対して搬入路５は直交しており、同様に第１の搬送路１群に対して第２の搬送路１群も直交しているので、コイルＫの向き姿勢を、搬入路５を介して受入れた姿勢のまま、倉庫建物４内での移し替えの取扱いを含めた受入れから払出しの取扱いを行うことができ、これによりコイルＫの取扱い操作が簡単となると共に、取扱い設備の構成を簡単なものとすることができる。
　　　【００４８】
　　【発明の効果】
　本発明は、上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。
　近接する搬送路間に、両搬送路上の搬送台車の子台車が出入り自在であると共に、この子台車との間でのコイルの移載が可能であるスキッドを設けたので、このスキッドを介することにより、近接する搬送路間でのコイルの移載が可能となり、もって搬送台車を利用したコイルの移送において、単一の搬送路の持つ移送可能範囲に限定されることなく、コイル移送目的箇所を広い範囲で選択することができる。
　　　【００４９】
　近接した搬送路間でのコイルの移載は、この搬送路間に設置されたスキッドを介して達成されるので、一つのコイルの一方の搬送路の搬送台車からスキッドヘの移載と、このスキッドから他方の搬送路の搬送台車への移載とを連続的に行わなければならないと云う制限はなく、これによりそれぞれの搬送台車とスキッドとの間でのコイルの移載を、相互間に規制を生じることなく行うことができ、もって搬送台車の運用を円滑にかつ高い効率で達成できる。
　　　【００５０】
　同様に、一つのコイルの、第１の搬送路の搬送台車からスキッドヘの移載のタイミングと、このスキッドから第２の搬送路の搬送台車への移載のタイミングとは、相互に規制されることがないので、一方の搬送台車を、他方の搬送台車の作業が完了するまで“待ち”状態にすることなく、常に稼働状態とし、適当なタイミングでスキッドからのコイルの移載を行うことができ、もって搬送台車によるコイルの移送能力を飛躍的に高めることができる。
　　　【００５１】
　ターナーを設けたスキッドを介して、搬送方向が交差した搬送路間でのコイルの移載を達成する場合には、コイルの移送方向を急激に変更することができるので、コイルの移送目的箇所の選択をより広範囲で達成でき、もって搬送台車を利用したコイルの移送手段の利用分野を大幅に拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例を岸壁倉庫に施した構成例の全体平面構成図。
　　【図２】
　本発明に使用されるスキッドの基本的な実施例の構成を示す正面図。
　　【図３】
　図２に示したスキッドの側面図。
　　【図４】
　図２に示したスキッドの平面図。
　　【図５】
　本発明に使用されるスキッドの内、ターナーを有するものの実施例の構成を示す正面図。
　　【図６】
　図５に示したスキッドのｆ側面図。
　　【図７】
　図５に示したスキッドの平面図。
　　【図８】
　本発明に使用される搬送台車の一実施例を示す正面図。
　　【図９】
　図８に示した搬送台車の側面図。
　　【図１０】
　図８に示した搬送台車の平面図。
　　【符号の説明】
　　　１　；　搬送路
　　　１’；　搬送路レール
　　　２　；　スキッド
　　　２０；　ベース
　　　２１；　門型サドル
　　　２２；　子台車用レール
　　　２３；　ターナー
　　　２ａ；　屋内スキッド
　　　２ｂ；　受入スキッド
　　　２ｃ；　中継スキッド
　　　２ｄ；　クロススキッド
　　　２ｅ；　搬出スキッド
　　　２ｆ；　接続スキッド
　　　２ｇ；　浜出しスキッド
　　　３　；　搬送台車
　　　３０；　親台車
　　　３１；　台車フレーム
　　　３２；　車輪
　　　３３；　門型受け台
　　　３４；　子台車レール
　　　３５；　子台車
　　　３６；　フレーム
　　　３７；　車輪
　　　３８；　昇降受け台
　　　３９；　プランジャ
　　　４　；　倉庫建物
　　　５　；　搬入路
　　　６　；　搬入台車
　　　７　；　受入リフター
　　　８　；　コイル置場
　　　９　；　トラック通路
　　　１０；　倉庫クレーン
　　　１１；　全天候バース
　　　１２；　岸壁クレーン
　　　１３；　岸壁
　　　１４；　船
　　　Ｋ　；　コイル