【事件の表示】
　特許第２６５０６３３号「移動農機におけるセンサのチェック装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６５０６３３号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２６５０６３３号発明についての出願は、昭和５９年１月３０日の出願である実願昭５９−１１３２８号を特願昭６３−２０３８８３号出願に変更し、この特許出願の一部を新たな特願平６−１１６１３２号出願とし、さらに、この特許出願の一部を平成７年６月１９日に新たな特許出願としたものであり、その発明の特許は平成９年５月１６日に設定登録された。
　その後、本件特許に対し三菱農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、平成１０年８月２２日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由を通知したところ、訂正明細書を補正する手続補正書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否について
１．訂正の内容
　上記手続補正は、訂正明細書の「センサ」を「センサＳＳ１・・」と補正するものであり、訂正請求の要旨を変更するものではないから、特許権者が求めている訂正の内容は、特許明細書を上記手続補正で補正された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、
（１）特許請求の範囲に記載された「停止すると共にセンサＳＳ１・・の」を「停止すると共に各センサを手操作によって直接操作することによるセンサＳＳ１・・の」と訂正する。
（２）特許明細書（平成８年１１月２７日付け手続補正書で補正された全文明細書）２頁３〜４行に記載された「停止すると共にセンサＳＳ１・・の」を「停止すると共に各センサを手操作によって直接操作することによるセンサＳＳ１・・の」と訂正する。
（３）同明細書２頁１０行に記載された「チェックするセンサを変位すると、」を「チェックしようとするセンサを直接手操作で変位すると、」と訂正する。
（４）同明細書２頁１４〜１５行に記載された「チェック有無選択手段のチェック「有」操作とセンサを変位する操作の簡単な両操作により、センサが正常であるか否かを容易に知ることができる。」を「チェック有無選択手段のチェック「有」操作と手操作により任意のセンサを変位する操作の簡単な両操作により、所望するセンサが正常であるか否かを容易に知ることができる。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、「各センサを手操作によって直接操作する」の構成を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記（２）ないし（４）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記（１）の構成は特許明細書の４頁１５行に記載されているので、上記（１）ないし（４）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
（訂正明細書の発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正明細書の発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「変位により検出出力を生じる自動制御用のセンサＳＳ１・・を移動農機に設けると共に、該センサＳＳ１・・の検出状況のチェック有無を選択するチェック有無選択手段をセンサＳＳ１・・とは別個に設け、チェック有無選択手段をチェック「有」に選択したとき、移動農機における自動制御出力を停止すると共に各センサを手操作によって直接操作することによるセンサＳＳ１・・の検出出力変化の有無を判断して変化有りの場合には報知手段に報知指令信号を出力する制御部を備えた移動農機におけるセンサのチェック装置。」
（引用刊行物）
　当審において通知した取消理由で引用した、引用刊行物１（特開昭５７−１５６５６９号公報）及び引用刊行物２（特開昭５８−２１５７１号公報）には、次の発明が記載されていると認められる（括弧内に、訂正明細書の発明において対応する構成を記す）。
　引用刊行物１
　検知により検出出力を生じる制御用のスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３（センサＳＳ１・・）を電子写真複写機（移動農機）に設けると共に、該センサＳＳ１・・の検出状況のチェック有無を選択するファンクションキー３２（チェック有無選択手段）をスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３とは別個に設け、ファンクションキー３２によってスイッチチェック用の制御モード（チェック有無選択手段をチェック「有」）に選択したとき、複写動作を停止すると共に各スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３を作動させる原稿載置台１１を動かすことによってスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３の検出出力変化の有無を判断して変化有りの場合には報知手段に報知指令信号を出力する制御部を備えた電子写真複写機におけるスイッチのチェック装置。
　引用刊行物２
　検知により検出出力を生じる制御用の車速センサ１６（センサＳＳ１・・）を自動車（移動農機）に設けると共に、該車速センサ１６の検出状況のチェック有無を選択するダイアグノーシススイッチ２５（チェック有無選択手段）を車速センサ１６とは別個に設け、ダイアグノーシススイッチ２５によってセンサの制御モード（有無選択手段をチェック「有」）に選択したとき、自動始動停止制御演算処理を停止すると共に自動車を動かすことによって車速センサ１６の検出出力変化の有無を判断して変化有りの場合には報知手段に報知指令信号を出力する制御部を備えた自動車におけるセンサのチェック装置。
（対比・判断）
　訂正明細書の発明と上記引用刊行物１又は２に記載の発明とを対比すると、
　訂正明細書の発明が、動農機におけるセンサのチェック装置であり、また、各センサを手操作によって直接操作することによるセンサＳＳ１・・の検出出力変化の有無を判断してセンサのチェックを行うのに対し、引用刊行物１又は２記載の発明は、電子写真複写機又は自動車におけるセンサのチェック装置であり、また、各センサを手操作によって直接操作してセンサのチェックを行うものではない点で両者は構成が相違する。
　上記相違点を検討するに、引用刊行物１には、「さらに、各スイッチに対し、実際にこれらスイッチを作動させる原稿載置台１１を動かしてチェックを行うことは、実施例中でも述べたように、上記各スイッチの作動タイミングをもチェックできる利点があるが、単にスイッチの良不良ををチェックするだけであれば、原稿台１１を移動させる必要はない。」（１３頁右上欄５〜１１行）と記載されているが、「スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３」が直接手操作できる位置に設けられているか明らかでないから、この記載をもって「スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３」を手操作によって直接操作することができるものとすることはできない。
　また、引用刊行物３（特開昭５８−３８８１３号公報）、引用刊行物４（特開昭５８−９７６１８号公報）、引用刊行物５（実開昭５６−１６０４３１号公報）及び引用刊行物６〔実願昭５６−１８２６３６号（実開昭５８−８６５７７号）のマイクロフイルム〕には、移動農機において、自動制御のセンサを制御部によりチェックすることが記載されているが、いずれも、チェックしようとするセンサを手操作によって直接操作することによってスイッチの良不良をチェックするものではない。
　そうすると、引用刊行物１又は２に記載の発明を、引用刊行物３ないし６記載の発明に適用し、さらに、その移動農機における自動制御のセンサを、チェックしようとするセンサを手操作によって直接手操作することによってスイッチの良不良をチェックできるよう構成することは当業者が容易にできることとは認められない。
　そして、訂正明細書の発明は、明細書記載の効果を奏するものであるから、訂正明細書の発明が上記引用刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２ないし４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．本件特許発明
　本件特許第２６５０６３３号発明の要旨（以下、「本件発明」という）は、上記ＩＩ．の「３．独立特許要件の判断」における（訂正明細書の発明）に記載したとおりのものであると認める。
ＩＶ．特許異議の申立てについて
１．異議申立ての理由の概要
　本件発明は、下記の甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５７−１５６５６９号公報（上記ＩＩ．３．の引用刊行物１と同じ）
　甲第２号証：特開昭５８−２１５７１号公報（上記ＩＩ．３．の引用刊行物２と同じ）
　甲第３号証：特開昭５８−３８８１３号公報（上記ＩＩ．３．の引用刊行物３と同じ）
　甲第４号証：特開昭５８−９７６１８号公報（上記ＩＩ．３．の引用刊行物４と同じ）
　甲第５号証：実開昭５６−１６０４３１号公報（上記ＩＩ．３．の引用刊行物５と同じ）
　甲第６号証：実願昭５６−１８２６３６号（実開昭５８−８６５７７号）のマイクロフイルム（上記ＩＩ．３．の引用刊行物６と同じ）
２．当審の判断
　上記ＩＩ．の「３．独立特許要件の判断」における（対比・判断）に記載した理由により、本件発明が甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、異議申立人が回答書で提出した参考資料１〔実願昭５４−７３８２５号（実開昭５５−１７４２２３号）のマイクロフイルム〕の１３頁１７〜１９行には、「以上実施例で詳述したように、本考案によれば作業者がセンサーを人為的に操作して制御作動の良否を確認しなくても」と記載されているが、この記載のみで参考資料１に「センサを人為的に操作して制御装置の良否を確認する」技術が記載されているという異議申立人の主張は認められない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠方法によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１９日（１９９９．１０．１９）
【訂正の要旨】
　特許第２６５０６３３号発明の明細書を訂正請求書に添付した明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として下記（１）のとおりに訂正し、また、明りょうでない記載の釈明を目的として下記（２）ないし（４）のとおりに訂正する。
（１）特許請求の範囲に記載された「停止すると共にセンサＳＳ１・・の」を「停止すると共に各センサを手操作によって直接操作することによるセンサＳＳ１・・の」と訂正する。
（２）特許明細書（平成８年１１月２７日付け手続補正書で補正された全文明細書）２頁３〜４行に記載された「停止すると共にセンサＳＳ１・・の」を「停止すると共に各センサを手操作によって直接操作することによるセンサＳＳ１・・の」と訂正する。
（３）同明細書２頁１０行に記載された「チェックするセンサを変位すると、」を「チェックしようとするセンサを直接手操作で変位すると、」と訂正する。
（４）同明細書２頁１４〜１５行に記載された「チェック有無選択手段のチェック「有」操作とセンサを変位する操作の簡単な両操作により、センサが正常であるか否かを容易に知ることができる。」を「チェック有無選択手段のチェック「有」操作と手操作により任意のセンサを変位する操作の簡単な両操作により、所望するセンサが正常であるか否かを容易に知ることができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
移動農機におけるセンサのチェック装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　変位により検出出力を生じる自動制御用のセンサＳＳ１・・を移動農機に設けると共に、該センサＳＳ１・・の検出状況のチェック有無を選択するチェック有無選択手段をセンサＳＳ１・・とは別個に設け、チェック有無選択手段をチェック「有」に選択したとき、移動農機における自動制御出力を停止すると共に
各センサを手操作によって直接操作することによる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、コンバイン等の移動農機におけるセンサのチェック装置に関し、移動農機に備えられた種々のアクチュエータの動作を検出するセンサが正常に作動するか否かをチェックするための装置に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、コンバイン等の移動農機にも自動制御が取り入れられており、例えば、刈取部の昇降駆動部やこぎ深さ調節部等にはアクチュエータと共に、それらアクチュエータの動作位置を検出するセンサが設けられている。
　【０００３】
　　【この発明が解決しようとする課題】
　このような移動農機に用いられている各種のセンサは、使用される条件が厳しいために故障する恐れがある。そのため、作動状況をチェックする場合に、サービスセンター等において専用のチェッカーを用いてセンサのチェックを行う必要がある等手間がかかる。
　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　この発明は、圃場においても簡単で安全にチェック作業を行い得る移動農機におけるセンサのチェック装置を提供するものであって、つぎのような技術的手段を講じた。
　すなわち、変位により検出出力を生じる自動制御用のセンサＳＳ１・・を移動農機に設けると共に、該センサＳＳ１・・の検出状況のチェック有無を選択するチェック有無選択手段をセンサＳＳ１・・とは別個に設け、チェック有無選択手段をチェック「有」に選択したとき、移動農機における自動制御出力を停止すると共に
各センサを手操作によって直接操作することによる
　【０００５】
　　【作用】
　移動農機に設けたチェック有無選択手段をチェック「有」に選択する。すると、移動農機における自動制御への出力信号を停止すると共に、センサＳＳ１・・の中で、チェック
しようとするセンサを直接手操作で
　【０００６】
　　【効果】
　チェック有無選択手段のチェック「有」操作と
手操作により任意
所望する
　【０００７】
　　【実施例】
　本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　まず、その構成について説明すると、図１はブロック図であり、この実施例では、コンバインの自動脱穀制御系を示し、刈取クラッチと連動するセンサＳＳ１、刈り取った穀稈が脱穀部へ搬送される状況を検出するＳＳ２、脱穀部へ挿入される穂先及び穂元を検出するセンサＳＳ３、ＳＳ４、その他の脱穀条件を検出するセンサＳＳ５が設けていると共に、あらかじめ脱穀部による穂先の供給深さを、「深」「中」「浅」のいずれかとして設定するスイッチＳＷｈを設けており、これらの出力はインターフェースＩ／Ｆを介し、マイクロプロセッサ等のプロセッサ及びメモリ等からなる制御部ＣＮＴへ与えられており、スイッチＳＷｈの出力を基準とし、各センサＳＳ１〜ＳＳ５の検出出力に応じて制御部ＣＮＴが制御出力を送出のうえ、ドライバＤＲ１またはＤＲ２を介してアクチュエータ制御用のリレーＲＬ１またはＲＬ２を駆動し、穂先の扱ぎ深さを適正なものとして自動的に制御する構成である。
　【０００８】
　また、センサＳＳ１〜ＳＳ５のチェックを行うため、チェック用のスイッチＳＷｃが設けてあり、これを操作してＯＮとすれば、この操作出力がインターフェースＩ／Ｆを介して制御部ＣＮＴへ与えられ、これに応じて制御部ＣＮＴは制御出力の送出を停止の上、センサＳＳ１〜ＳＳ５の検出出力変化が生じたか否かを判断し、変化を生じたときには、駆動出力を送出し、ドライバＤＲ４を介してホーンＨＮを作動（鳴動）させる。
　【０００９】
　なお、スイッチＳＷｃの操作によって、制御部ＣＮＴがチェックモードに選択されれば、ドライバＤＲ３を介して点灯出力を送出し、表示灯ＰＬを点灯させ、チェックモードとなっていることを表示する。
　図２は、制御部ＣＮＴがセンサＳＳ１〜ＳＳ５の検出出力変化を判断する際に使用するメモリの内容を示し、制御部ＣＮＴのメモリには、センサＳＳ１〜ＳＳ５に応じてアドレスｍ〜ｍ＋４のデータエリアＤＥ、及び、アドレスｎ〜ｎ＋４のバッファエリアＢＥへ各々格納されるものとなっているため、両エリアＤＥ、ＢＥにおける対応するアドレス間のデータ比較により、検出出力の変化有無を判断できるものとなっている。
　【００１０】
　図３は、制御部ＣＮＴ内のプロセッサがチェックモードを実行する場合の制御状況を示すフローチャートであり、スイッチ「ＳＷｃＯＮ？」１０１がＹＥＳとなれば、表示灯「ＰＬ点灯」１０２及び「自動制御停止」１０３を行った上、「最初のセンサ出力をＢＥの先頭アドレスへ格納し読出す」１０４及び、データエリア「ＤＥの先頭アドレスからデータ読出し」１０５を行ってから、「両データ不一致？」１０６を判断し、ＹＥＳであればホーン「ＨＮ駆動」１０７を行った後、バッファエリア「ＢＥのデータを対応するＤＥのアドレスへ転送」１０８を行い、センサＳＳ１の出力変化を検出する。
　【００１１】
　ついで、スイッチ「ＳＷｃＯＮ」１０９を再度判断し、ＹＥＳであれば「つぎのセンサ出力をＢＥのつぎのアドレスへ格納し読出す」１１０、及びデータエリア「ＤＥのつぎのアドレスからデータ読出し」１１１を行う。そして、「両データ不一致？」１１２がＹＥＳであればホーン「ＨＮ駆動」１１３を行ったうえ、バッファエリア「ＢＥのデータを対応するＤＥのアドレスへ転送」１１４を行ってから、「最終アドレス？」１１５によりアドレスｍ＋４およびｎ＋４まで以上の処理を行ったか否かを判断し、ＮＯであればステップ１０９以降を繰り返した後、ステップ１１５のＹＥＳに応じてステップ１０４に戻り、以上の処理を反復する。
　【００１２】
　従って、センサＳＳ１〜ＳＳ５を手操作等によって、ＯＮ又はＯＦＦとすれば、これに応じて音響発生器としてのホーンが作動し、センサＳＳ１〜ＳＳ５の取付位置にかかわらず、これらの作動状況をセンサＳＳ１〜ＳＳ５の近くにいながら音響により確認することができる。
　また、ステップ１０９がＮＯ、即ち、ＳＷｃがＯＦＦであれば、表示灯「ＰＬ消灯」１２１及び「自動制御再開」１２２へ移行し、センサＳＳ１〜ＳＳ５の検出出力に応じる自動制御へ復帰する。
　【００１３】
　ただし、制御部ＣＮＴを自動制御用とは別個に設けてもよく、ホーンＨＮの代わりにブザー、ベル等を用いても同様である。また、図３においては、状況に応じたステップの入替え、または省略が可能であり、種々の変形が自在に行える。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　　ブロック図。
　【図２】　　メモリの内容を示す図。
　【図３】　　プロセッサの制御状況を示すフローチャート。
　【符号の説明】
　　ＳＳ１〜ＳＳ５８　　センサ
　　ＣＮＴ　　　　　　　制御部
　　ＨＮ　　　　　　　　ホーン
　　ＳＷｃ　　　　　　　スイッチ