【事件の表示】
　特許第２７７１３４３号「飲料用容器」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７１３４３号の請求項１ないし２、４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第２７７１３４３号は、平成３年４月５日にした平成３年特許願第９９７７４号が、平成１０年４月１７日に設定登録されたものである。
　これに対して、法定期間内である平成１０年１２月２５目に申立人岡野賢二より特許異議の申立てがなされ、当審より平成１１年６月４日付けで取消理由の通知がなされ、同日付けで訂正請求がなされた。
ＩＩ　取消理由の概要
（取消理由１）
　特許請求の範囲請求項１乃至４には、本件特許発明の構成に欠くことができない事項が明確に記載されていない。
（取消理由２）
　特許請求の範囲請求項５乃至１０に係るされた発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載されていないものである。
　したがって、特許請求の範囲請求項１乃至１０に係る発明についての特許は、特許法３６条５、６項に規定する要件を満たしていないものに対してなされたものであるから、取り消すべきものである。
ＩＩＩ　訂正について
　１、訂正の要旨
　（１）訂正事項ａ
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記曲率半径と前記算術平均径を両方選択することによって、落下強度が強化され、落下強度は選択された曲率半径と選択された算術平均径の比が減少するにつれて増加し、さらに所望の静的ドーム反転圧力を有する前記容器は、前記支持表面から前記凹形パネルまで前記軸に沿って測定されたパネル高さを含み、前記パネル高さは所望の静的ドーム反転圧力を提供するよう選択され、前記パネル高さは前記比の減少に伴って増加することを特徴とする容器。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「落下強度を増加するために、前記凹形パネルの曲率半径の環状支持部分の算術平均径に対する比が小さな値に選択されるとともに、前記の比が小さな値に選択されることに対応して減少する静的ドーム反転圧力の値を補償するために、前記環状支持部分の表面から前記凹形パネルの頂部までの垂直軸に沿った高さ寸法が大きな値に選択されてなる容器。」と訂正する。
　（２）訂正事項ｂ
　原明細書の特許請求の範囲の請求項２の「前記選択された曲率半径と前記選択された算術平均径の比が減少するにつれ前記選択されたパネル高さと前記選択された算術平均径の比が０．２以上に増加することを特徴とする請求項１記載の容器。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、２「前記環状支持部分の表面から前記凹形パネルの頂部までの垂直軸に沿った高さ寸法の値の前記環状支持部分の算術平均径に対する比が０．２以上に選択されてなる請求項１記載の容器。」と訂正する。
　（３）訂正事項ｃ
　原明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　（４）訂正事項ｄ
　原明細書の特許請求の範囲の請求項４の「前記選択された曲率半径と前記選択された算術平均径の比が１．０５以下であり、前記選択されたパネル高さと前記算術的平均径の比が０．２以上であることを特徴とする請求項３記載の容器」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記凹形パネルの曲率半径の環状支持部分の算術平均径に対する比が１．０１９以下に選択されてなる請求項２記載の容器。」と訂正する。
　（５）訂正事項ｅ
　原明細書の特許請求の範囲の請求項５乃至請求項１０を削除する。
　（６）訂正事項ｆ
　原明細書の段落００３２、第１１行目「また除去するすることが」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「また除去することが」と訂正する。
　２、訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の存否
　（１）訂正事項ａ乃至訂正事項ｂ及び訂正事項ｄは、原明細書の特許請求の範囲の請求項１、２及び請求項４に係る発明の明りょうでない構成を明瞭化したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。当該構成は段落００２７乃至段落００３２に記載された事項、並びに図６乃至図９及び図１５乃至図２１に示されている事項であるから、原明細書及び原図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（２）訂正事項ｃ及び訂正事項ｅは、請求項を削除するものであるから、明らかに特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（３）上記訂正事項ｆは、明らかにか誤記を目的とするものである。
　３、まとめ
　（１）取消理由１について
　この取消理由は、上記訂正事項ａ乃至訂正事項ｂ及び訂正事項ｄによる訂正によって解消された。
　（２）取消理由２について
　この取消理由は、上記訂正事項Ｃ及び訂正事項ｅによる訂正によって解消された。
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４、２項ただし書きの規定並びに平成５年法律第２６号により改正された特許法１２６条１項ただし書き、２項及び３項の規定に適合するので、この訂正請求は認めることができるものである。
　（４）訂正後の発明
　上述のとおり、訂正請求は認められたので、訂正後の発明は、訂正請求書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　『【請求項１】落下強度を強化した容器において、垂直軸の周りに配置されたサイドウォールと、垂直軸の周りに配置され算術平均径を有する環状支持表面を有する環状支持部分と、前記サイドウォールと前記環状支持部分を連結する外部連結部分と、前記環状支持部分より内側に配置され曲率半径を有する凹形パネルと、前記環状支持部分と前記凹形パネルを連結し前記垂直軸に向かって上方に延びている内部連結部分とを持つ容器であって、落下強度を増加するために、前記凹形パネルの曲率半径の環状支持部分の算術平均径に対する比が小さな値に選択されるとともに、前記の比が小さな値に選択されることに対応して減少する静的ドーム反転圧力の値を補償するために、前記環状支持部分の表面から前記凹形パネルの頂部までの垂直軸に沿った高さ寸法が大きな値に選択されてなる容器。
　【請求項２】　前記環状支持部分の表面から前記凹形パネルの頂部までの垂直軸に沿った高さ寸法の値の前記環状支持部分の算術平均径に対する比が０．２以上に選択されてなる請求項１記載の容器。
　【請求項３】　前記凹形パネルの曲率半径の環状支持部分の算術平均径に対する比が１．０１９以下に選択されてなる請求項２記載の容器。』
ＩＩＩ　特許異議の申立てについての判断
　１、特許異議申立ての概要
　　（申立理由１）
　上記特許異議申立人は、甲第１乃至２号証として、それぞれ本件特許に係る出願前米国内において頒布された、米国特許第４６８５５８２号明細書及び米国特許第３６９３８２８号明細書を提出して、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、上記甲第１乃至２号証に記載されたそれぞれの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、拒絶査定されるべき特許出願に対してされたもので、取り消されるべきものである。
　　（申立理由２）
　申立人は、甲第３号証として本件特許に係る出願前の出願である、平成２年実用新案登録願１９９１８号（実開平３−１１１９１８号のマイクロフィルム、以下この出願の明細書に記載された考案を「先願考案」という。）を提示して、請求項５に係る発明は、先願考案と同一であって、特許法２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は、拒絶査定されるべき特許出願に対してされたもので、取り消されるべきものである。
　（申立理由３）
　当審の取消理由１、２に同じ。
　との３つの主張をしている。
　２、各申立理由についての判断
　（１）申立理由１について
　　ア、甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の特許請求の範囲には表現上の差異は別として実質的に、垂直軸の周りに配置されたサイドウォールと、垂直軸の周りに配置され算術平均径を有する環状支持表面を有する環状支持部分と、前記サイドウォールと前記環状支持部分を連結する外部連結部分と、前記環状支持部分より内側に配置され曲率半径を有する凹形パネルと、前記環状支持部分と前記凹形パネルを連結し前記垂直軸に向かって上方に延びている内部連結部分とを持つ、静的ドーム反転圧力と落下強度を強化した容器が記載されていることが認められる。
　　イ、対比・判断
　本件特許発明と引用発明１とを対比すると、両者は、垂直軸の周りに配置されたサイドウォールと、垂直軸の周りに配置され算術平均径を有する環状支持表面を有する環状支持部分と、前記サイドウォールと前記環状支持部分を連結する外部連結部分と、前記環状支持部分より内側に配置され曲率半径を有する凹形パネルと、前記環状支持部分と前記凹形パネルを連結し前記垂直軸に向かって上方に延びている内部連結部分とを持つ、静的ドーム反転圧力と落下強度を強化した容器である点で一致し、前者が落下強度を増加するために、前記凹形パネルの曲率半径の環状支持部分の算術平均径に対する比が小さな値に選択されるとともに、前記の比が小さな値に選択されることに対応して減少する静的ドーム反転圧力の値を補償するために、前記環状支持部分の表面から前記凹形パネルの頂部までの垂直軸に沿った高さ寸法が大きな値に選択されてなるものであるのに対し、後者は該構成を具備しないものである点で相違する。
　次いでこの相違点について考察する。
　甲第１号証には、容器の強度特性について、「支持面３４の直径とドーム部２０の球半径Ｒｌ間の関係は、垂直円環壁２８と共に強度特性を向上させるものと思われる。（５欄３３〜３７行）」、と記載されていることが認められる。
　この記載における「支持面３４の直径」、「ドーム部２０の球半径Ｒｌ」及び「垂直円環壁２８」は、本件特許発明における「算術平均径」、「曲率半径」及び「内部連結部分」に相当するから、甲第１号証には、算術平均径と曲率半径間の関係は、内部連結部分と共に強度特性を向上させるものと思われる、という意味のことが記載されているとみることができる。
　これを要するに、算術平均径と曲率半径と内部連結部分は、共に強度特性の向上に寄与することが認識されていた、と認められる。
　一方、上記した相違点に係る構成における要点は、凹形パネルの曲率半径の環状支持部分の算術平均径に対する比を小さな値に選択すると落下強度は増加するが、反面、静的ドーム反転圧力が減少するので、その値を補償するためには、環状支持部分の表面から凹形パネルの頂部までの垂直軸に沿った高さ寸法を大きな値に選択する必要がある、という点にある。
　してみると、甲第１号証には、算術平均径と曲率半径と内部連結部分とにより、静的ドーム反転圧力と落下強度を強化した上記の容器が記載されているといえるが、上記の相違点に係る構成、すなわち、落下強度を増加するために、前記凹形パネルの曲率半径の環状支持部分の算術平均径に対する比が小さな値に選択されるとともに、前記の比が小さな値に選択されることに対応して減少する静的ドーム反転圧力の値を補償するために、前記環状支持部分の表面から前記凹形パネルの頂部までの垂直軸に沿った高さ寸法が大きな値に選択されてなるものである点は、記載されていないという他ない。
　また、甲第２号証には、容器底の凹形パネルの曲率半径を小さくして静的ドーム反転抵抗を増加する技術が開示されているにすぎず、上記相違点に係る構成は記載されているとすることはできない。
　したがって、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明を如何に組み合わせたとしても、本件特許発明に想到することは不可能というべきである。
　よって、申立理由１についての申立人の上記主張は採用することができない。
　（２）申立理由２について
　上述のとおり、請求項５に係る発明は削除されたので、申立の根拠自体がなくなった。
　（３）申立理由３について
　既に上記ＩＩＩ、３において述べたとおり、申立理由３についての申立人の上記主張は採用することができない。
　ＩＶ　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載した事項によって構成される各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１４日（１９９９．６．１４）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　　　１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、「前記曲率半径と前記算術平均径を両方選択することによって、落下強度が強化され、落下強度は選択された曲率半径と選択された算術平均径の比が減少するにつれて増加し、さらに所望の静的ドーム反転圧力を有する前記容器は、前記支持表面から前記凹形パネルまで前記軸に沿って測定されたパネル高さを含み、前記パネル高さは所望の静的ドーム反転圧力を提供するよう選択され、前記パネル高さは前記比の減少に伴って増加することを特徴とする容器。」を「落下強度を増加するために、前記凹形パネルの曲率半径の環状支持部分の算術平均径に対する比が小さな値に選択されるとともに、前記の比が小さな値に選択されることに対応して減少する静的ドーム反転圧力の値を補償するために、前記環状支持部分の表面から前記凹形パネルの頂部までの垂直軸に沿った高さ寸法が大きな値に選択されてなる容器。」、と訂正する。
　　　２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２、「前記選択された曲率半径と前記選択された算術平均径の比が減少するにつれ前記選択されたパネル高さと前記選択された算術平均径の比が０．２以上に増加することを特徴とする請求項１記載の容器。」を「前記環状支持部分の表面から前記凹形パネルの頂部までの垂直軸に沿った高さ寸法の値の前記環状支持部分の算術平均径に対する比が０．２以上に選択されてなる請求項１記載の容器。」、と訂正する。
　　　３．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　　　４．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４、「前記選択された曲率半径と前記選択された算術平均径の比が１．０５以下であり、前記選択されたパネル高さと前記算術的平均径の比が０．２以上であることを特徴とする請求項３記載の容器」を「前記凹形パネルの曲率半径の環状支持部分の算術平均径に対する比が１．０１９以下に選択されてなる請求項２記載の容器。」、と訂正する。
　　　５．訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５乃至請求項１０を削除する。
　　　６．訂正事項ｆ
　明細書、段落００３２、第１１行目「また除去するすることが」を「また除去することが」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
飲料用容器
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　落下強度を強化した容器において、垂直軸の周りに配置されたサイドウォールと、垂直軸の周りに配置され算術平均径を有する環状支持表面を有する環状支持部分と、前記サイドウォールと前記環状支持部分を連結する外部連結部分と、前記環状支持部分より内側に配置され曲率半径を有する凹形パネルと、前記環状支持部分と前記凹形パネルを連結し前記垂直軸に向かって上方に延びている内部連結部分とを持つ容器であって、
落下強度を増加するために、前記凹形パネルの曲率半径の環状支持部分の算術平均径に対する比が小さな値に選択されるとともに、前記の比が小さな値に選択されることに対応して減少する静的ドーム反転圧力の値を補償するために、前記環状支持部分の表面から前記凹形パネルの頂部までの垂直軸に沿った高さ寸法が大きな値に選択されてなる
　　【請求項２】　
前記環状支持部分の表面から前記凹形パネルの頂部までの垂直軸に沿った高さ寸法の値の前記環状支持部分の算術平均径に対する比が０．２以上に選択されてなる
　　【請求項３】　
前記凹形パネルの曲率半径の環状支持部分の算術平均径に対する比が１．０１９以下に選択されてなる
２
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は一般的に継目なしサイドウォール並びにサイドウォールと一体で形成されたボトムを有する種類の金属容器本体に関する。更に詳述すると、本発明は落下強度が強化されるボトム形状に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　今日まで数多くの容器形状が特にツーピース容器メーカーによって製造されてきた。ツーピース容器とは、一端が一体形ボトムウォールを有する本体、並びに本体に固定された蓋を有するように形成された反対側端部を有している容器である。容器メーカーは鋼製あるいはアルミ合金製の容器に各種の飲料を充填する。
　容器ボトムウォールの最も理想的な種類は、最小高さの一定容器に最大容量をもたらすフラットウォールであろう。しかしながら、このような容器は経済的に見て不可能である。なぜなら変形防止のためにボトムウォールの厚さを容器コストが法外に高くなるほどの厚みにしなければならないからである。
　このようなコスト高から免れるために、引き抜き工法並びにアイヨニング工法が用いられ、特にアルミ容器業界では最近広く使用されている。引き抜き並びにアイヨニングを利用するこれらの容器の製造において、容器の本体ウォール並びにボトムウォールはできるかぎり薄くすることにより、その容器が競争価格で売れることが重要である。本体ウォールの減厚化に関してはこれまで多大な努力が払われてきた。
　　　【０００３】
　薄い本体ウォール構造に関しては各種のボトムウォール形状が今日まで開発されてきたが、容器の強度はこれらの開発の中での最も重要因子である。ボトムウォールの十分な剛性を探求する際の最初の試みは、ボトムウォールを球形ドーム形状に成形することであった。この一般の形状はダンエトアール、米国特許番号３，７６０，７５１（１９７３年９月２５日）に示されている。これによるとボトムウォールは内側に凹形のドームあるいはくぼみが付与され、それは実質的に容器のボトムウォール全体を含んでいる。その結果、このドーム形の形状は容器が設計されている圧力範囲において、ボトムウォールの全体形状寸法をほとんど変えることなく、容器の内圧増加に対応して強度を増大しかつボトムウォールの変形に耐えている。
　ドーム形状のボトムウォールの各種改良品が製造されてきた。この場合、ドーム構造そのものは更に容器構造を強化するために、その他の曲線あるいは壁面部材を用い、通常容器の長手軸に対して様々な角度で一体に形成されている。このような改良品は剛性並びに安定性を改善したが、これらの特性はこれからも更に達成されることが可能であり、ある面では必要な最低金属のままで更に改善されることが可能であることが判明している。
　　　【０００４】
　このドーム形形状は容器メーカーに多少ながらも金属厚さの低減を可能にしてきたが、容器メーカーは容器強度を犠牲にすることなく更に金属厚さの低減をもたらす技術に関して検討を続けている。形状の最適化は容易な作業ではない。
　ドーム形ボトムを示唆する先行技術にはまたＰ．Ｇ．ステファン、米国特許番号３，３４９，９５６（１９６７年１０月３１日）；ノイゼルエトアール、米国特許番号３，６９３，８２８（１９７２年９月２６日）；ダンエトアール、米国特許番号３，７３０，３８３（１９７３年５月１日）；トークマニアン、米国特許番号３，９０４，０６９（１９７５年９月９日）；リューエトアール、米国特許番号３，９４２，６７３（１９７６年３月９日）；ミラーエトアール、米国特許番号４，２９４，３７３（１９８１年１０月１３日）；マクミラン、米国特許番号４，８３４，２５６（１９８９年５月３０日）；並びにパルシアニエトアール、米国特許番号４，６８５，５８２（１９８７年８月１１日）及び特許番号４，７６８，６７２（１９８８年９月６日）がある。
　　　【０００５】
　ドーム形ボトム付き容器を形成するための装置を開示し、またドーム形ボトムを有する容器を開示する特許にはミーダーエトアール、米国特許番号４，２８９，０１４（１９８１年９月１５日）；ゴムバス、米国特許番号４，３４１，３２１（１９８２年７月２７日）；エラートエトアール、米国特許番号４，３７２，１４３（１９８３年２月８日）；並びにプルシアノエトアール、米国特許番号４，６２０，４３４（１９８６年１１月４日）がある。
　　　【０００６】
　米国特許番号３，３４９，９５６のステファンは直径を縮小した環状支持部分の中間に、内側に向いたドーム形ボトムを配置し、直径を縮小した環状支持部分の使用を開示している。ステファンはまたもう一つの容器の二重継目付きトップの内側に直径を縮小した環状支持部分を積み重ねることを開示している。
　米国特許番号３，６９３，８２８のノイゼルエトアールはボトム部分が円錐状に形成されて直径を縮小した環状支持部分を開示し、そして内側に向いたドーム形ボトムが環状支持部分の半径方向の内側に配置された鋼製容器を開示している。ボトムの各種形状はドーム形ボトムの半径縮小を含めて内側ボトム表面に更に一様なコーティングを与えるための調整が行われている。
　　　【０００７】
　ノイゼルエトアールの円錐形部分にかわって米国特許番号４，６８５，５８２及び４，７６８，６７２のプルシアニエトアールは、容器の円筒形状本体並びに直径を縮小した環状支持部分との間に変換部分の設置を開示し、この変換部分は容器の外径に関して凸形である第一環状弓形部分並びに容器の外径に関して凸形である第二環状弓形部分を含んでいる。
　　　【０００８】
　米国特許番号４，８３４，２５６のマクミランは容器の円筒形状本体並びに直径を縮小した環状支持部分との間に変換部分を設け、この変換部分は円筒形本体よりも小さい二重継目付きトップを有する容器を安定して積み重ねることを可能とし、また一般に円筒形本体と同一直径の二重継目付きトップを有する容器にも安定した積み重ねができるように形成されている。この設計では、トップの直径が縮小された容器は直径を縮小した環状支持部分の内側に積み重ねる。そしてトップが比較的大きい容器はこの特別に形成された変換部分に積み重ねる。
　プルシアノエトアール、米国特許番号４，６２０，４３４を含む数々の先行技術特許は容器内の液体が容器ボトムのドームを反転させる圧力を増加させるように設計された形状を開示している。この圧力は静的ドーム反転圧力と呼ばれている。この特許では変換部分の形状は非常に強調して設けられているから、通常はある範囲内に規定されるけれども、ドーム形パネルの半径は規定されていない。
　前述のとおり、問題の一つはある金属厚さに関して最大ドーム反転圧力を得ることである。しかしながら、もう一つの問題は内容物を充填された容器が硬い表面に落下したときの破壊抵抗を得ることである。更に詳述すると、その他の問題は硬い表面上への容器の落下と容器中の内部流体圧力との組合せによって発生する構造的損傷に対する抵抗があり、この内部流体圧力は飲料の種類並びに飲料の温度の関数として与えられる。
　　　【０００９】
　容器をボール紙カートンに入れて出荷するとき、容器への損傷はカートン材料の弾性エネルギーによって防止することができる。しかしながら、もしカートン材料が薄かったり、あるいは容器がボール紙入りの容器で出荷されなくてプラスチックフィルムで収縮包装されている場合には、容器の落下抵抗は危険なものとなり、ドーム反転圧力よりも更に一層危険である。
　落下強度を表示するための現在の工業テストは累積落下高さテストと呼ばれる。このテストでは、充填された容器を剛板上に最初は３インチの高さから落下し、続いて落下させる毎に落下高さを３インチづつ増やす。落下強度はここで容器を落下させる距離の総合計であり、ドームが反転しあるいは一部反転する高さを含んでいる。即ち、落下強度はボトム形状が相当に損傷して平面状にしっかりと直立することができなくなった状態の累積高さである。
　更に、累積落下高さテストにおいて飲料の内部流体圧力は飲料の温度管理によって上昇圧力を厳密に管理している。従って、容器の破壊は容器中の流体の内部力による内部流体圧力並びに繰り返し落下テストの衝撃によって誘発される応力の組合せによって発生する。
　　　【００１０】
　　【発明が解決しようとする課題】
　図４並びに図５により、従来の容器の積み重ね状態を説明する。容器１０の上部容器は、容器１０の下部容器上に積み重なって、容器１０の上部容器の外部接続部分５４が容器１０の下部容器の二重継ぎ目付きトップ５６の内側に安置されている。そして隣同士に配置されかつ垂直方向に積み重ねられた容器１０は収縮包装用プラスチック６０を使用して束ねられ、包装品５８となっている。
　梱包のこの方法は箱詰めの以前の方法に比べてより経済的であるが、乱暴な取り扱いによる損傷の可能性が問題になる。そのため容器１０の落下強度に関する要件がより厳重になる。
　周知の通り、おびただしい数の容器が年間を通じて製造され、そのメーカーは同じ取り扱い特性を従来通り維持しながら、容器製作に使用される金属量を低減させるべく常に努力を重ねている。
　おびただしい量の容器が製造されるから、金属厚さのわずかな低減も、例えば１インチの１／１０００の１／２であっても、製造コストを実質的に低減させることができる。
　　　【００１１】
　そこで、本発明は落下強度が強く、かつ使用材料の厚さを薄くできるボトム形状を有する容器を提供するものである。
　　　【００１２】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の飲料用容器は垂直軸の回りに配置されかつ垂直軸の回りにしかもこの垂直軸に直角に配置された環状支持表面を含んだ環状支持部分、サイドウォール及び環状支持部分を相互に接続した外部接続部分、環状支持部分より内側に配置された凹形パネル並びに環状支持部分に接続され、容器の内側に延出し、凹形パネルに接続され、かつ支持表面から定位値距離に凹形パネルを配置した内部接続部分を有している。
　更に詳述すると、本発明の飲料用容器は、凹形パネルの曲率をある範囲まで増大させることにより、容器の落下強度を増大させ、圧力の増加による容器のドーム反転圧力を減少させる。
　また、支持表面から湾曲部分までの定位置距離を大きくして、容器のドーム反転圧力を増やしている。
　　　【００１３】
　本発明の飲料用容器は、凹形パネルの曲率を減少させ、容器の落下強度を増大させるため、曲率の増加によって容器のドーム反転圧力を減少させる。そして支持表面から凹形パネルまでの定位置距離を増大させ、凹形パネルの曲率増加による容器のドーム反転圧力の低下を少なくとも部分的に防止する。
　本発明の飲料用容器は、実質的に円筒形であり、かつ垂直軸回りに同軸に配置されたサイドウォール、垂直軸に直角な環状支持表面を含み、かつ支持表面から内側にそして上方に湾曲した垂直軸回りに配置された凸形環状部分を有した環状支持部分、サイドウォール及び支持部分を相互に接続した外部接続部分、実質的な球形形状を有しかつ凸形形状部分から半径方向に内側に配置された凹形パネル、凹形パネル回りに円周方向に配置され、凹形パネルに接続されかつ凸形環状部分の方向に向かって下方に湾曲した凹形環状部分、凸形環状部分に接続され、凸形環状部分から上方へ延出しかつ凹形環状部分に接続された円周内部ウォールを有している。
　　　【００１４】
　更に詳述すると、本発明の飲料用容器は落下強度を増加するために、凹形パネルの曲率半径をある範囲まで減じると、曲率半径の減少によって凹形パネルのドーム反転圧力が低下する。そこで、凹形パネルのドーム反転圧力を増加するために、内部ウォール高さを増加する。
　　　【００１５】
　本発明の飲料用容器の強度を強めるために一つの方法が講じられ、その中で容器は垂直軸回りに配置されたサイドウォール、垂直軸回りに配置されかつ垂直軸回りに配置された環状支持表面を有した支持部分、サイドウォールを支持表面に接続する外部接続部分、環状支持部分より内側に配置された凹形パネル、並びに環状支持部分に接続され、容器の内側に延出しかつ支持表面から定位置距離に凹形パネルを配置した内部接続部分を有している。
　更に詳述すると、本発明の飲料用容器において、凹形パネル曲率を増加することによって、そしてドーム反転圧力の許容される低下まで増加を制限することによって、容器の落下強度を増加する。
　本発明の飲料用容器において、支持表面から凹形パネルまでの定位置距離を増加することによって、容器のドーム反転圧力を増加する。
　本発明の飲料用容器において、容器のドーム反転圧力並びに落下強度はドーム形パネルの曲率をある曲率まで増加することによって最適化されるが、この中で比較的小さな曲率によってもたらされる反転圧力からドーム反転圧力を減じ、それによって落下強度を増加すると共に支持表面からの定位置距離を増加して少なくとも部分的にドーム反転圧力の低下を補う。
　　　【００１６】
　本発明の飲料用容器において、容器は第一直径を有しかつ垂直軸回りで円周方向に配置された通常の円筒形サイドウォール、垂直軸回りで円周方向に配置され、サイドウォールより半径方向に内側に配置され、外部凸形環状部分を有しかつ容器を支持するために外部凸形環状部分より半径方向に内側に配置され外部凸形環状部分に取付けられた内部凸形環状部分を有した環状部分、サイドウォールに接続された上部凸形環状部分を有し、外部凸形環状部分及びサイドウォールを環状支持手段の外部凸形環状部分に接続するための上部凸形環状部分に接した線より半径方向で内側に配置された凹形環状部分を有した外部接続部分、一般的に球形をなし、環状支持手段より半径方向で内側に配置され、かつ垂直軸に関して上方に湾曲したドーム形パネル、並びにドーム形パネルを環状支持手段に接続するために垂直軸に関して一般的に上方に延出した円周内部ウォールを有した内部接続部分を有している。そしてドーム形パネルは容器の平均直径よりも小さいドーム半径を有している。
　　　【００１７】
　本発明は、衝撃を受けたときドーム反転に実質的に耐えることのできる飲料用容器であって、継目なしの円筒形サイドウォールを有し、ボトムウォールはその下端部でサイドウォールと一体で形成され、容器の垂直軸に向かってサイドウォールから下方並びに内側へ延出した外部接続部材を有しており、前記外部接続部材は内側半径を有する上部凸形部分並びに外側半径を有する下部門形部分を有し、これらの半径は実質的に等しく、一体で接続されかつ下部門形部分から下方に延出して容器のための支持手段を有した環状ボトム部材、環状ボトム部材と一体で接続されかつ環状ボトム部材から上方にそして内側に延出した円錐形表面を有しており、前記円錐形表面は容器の垂直軸に関して若干の角度を形成している。そして容器は円錐形表面と一体で接続されかつ円錐形表面から上方にそして内側に延出した下向き凹形中心パネルを有している。そして下向き凹形中心パネルの曲率半径は実質的に環状支持表面の直径以下である。
　　　【００１８】
　　【実施例】
　図面により実施例の説明をする。これらの形状は米国特許番号４，６８５，５８２、４，７６８，６７２及び４，６２０，４３４のプルシアニエトアール及び本発明の実施例に共通した飲料用容器の下部部分の詳細図である。更に詳述すると、図１は前述の先行技術に共通であり、図２は本発明に特有である。そして図３は図１及び図２の共通した部分的な詳細を拡大図で示している。
　本発明は図１〜３に示されたパラメーターの幾つかを選択することにより主に先行技術と異なっていて、これから述べる記述は特別な断わりがないかぎりこれらの図面の全てを引用している。そして図１並びに図２に付随した寸法が込み合いを避けるために図３にだけ記載されているものもある。
　更に図１〜３の引用を続けると、引き抜き加工並びにアイヨニングエ法の飲料容器１０は第一直径Ｄ１を有し、かつ垂直軸１４回りに円周方向に配置されている一般的円筒形サイドウォール１２、並びに垂直軸１４の回りに円周方向に配置されサイドウォール１２より半径方向に内側に配置され、かつ基準線１９に符合した環状支持表面１８を設けた環状支持部分、即ち環状支持手段１６を有している。
　　　【００１９】
　環状支持部分１６は弓形が望ましい外部凸形環状部分２０並びに弓形が望ましく、外部凸形環状部分２０より半径方向で内側に配置されかつ外部凸形環状部分２０に接続された内部凸形環状部分２２を有している。外部２０並びに内部凸形環状部分２２は曲率中心が共通の半径Ｒ１並びにＲ２を有している。更に詳述すると、半径Ｒ１並びにＲ２は共に点２４並びに点２４の回転円２６の曲率中心を有している。この回転円２６は第二直径Ｄ２を有している。
　外部接続部分、即ち外部接続手段２８は弓形が望ましく、半径Ｒ３とし、かつサイドウォール１２に接続された上部凸形環状部分３０を有している。外部接続部分２８はまた接線３４、即ち外部凸形環状部分２０及び上部凸形環状部分３０に接した接線３４を回転した円錐表面３６から内側に半径方向に配置された凹形環状部分３２を有している。その結果、外部接続手段２８はサイドウォール１２を外部凸形環状部分２０に接続している。
　ドーム形パネル、即ち凹形パネル３８は球形形状が望ましいが、適当な曲率半径を有している湾曲形状であることもある。即ちドーム半径Ｒ４は環状支持部分１６より内側で半径方向に配置され、容器１０の上方へ湾曲している。即ち、ドーム形パネル３８は容器１０が直立の位置に置かれたとき、垂直軸１４方向に上方に湾曲している。
　　　【００２０】
　容器１０は更に内部接続部分、即ち円周内側ウォールあるいは垂直軸１４に方向に上方に延出した高さＬ１、を備えた円筒形状内側ウォール４２を有する内部接続手段４０を有する。内側ウォール４２は円筒形のこともあるし、あるいは角度α１で前記垂直軸１４の方向へ内側に傾いた円錐状のこともある。内部接続部分４０はまた半径Ｒ５を有しかつ内側ウォール４２及びドーム形パネル３８を相互に接続した内部凹形形状部分４４を有している。このように、内部接続部分４０はドーム形パネル３８を環状支持部分１６に接続している。
　内部接続部分４０はドーム形パネル３８の外周４５を基準線１９から定位値距離Ｌ２に位置付けている。図３に示す通り、定位値距離Ｌ２は内側ウォール４２の高さＬ１、内部凹形環状部分４４の曲率半径Ｒ５内部凸形環状部分２２の半径Ｒ２、並びに内部凸形環状部分２２の材料厚さの合計にほぼ等しいが、幾分低い。
　そして三角法によって算定できる通り、定位値距離Ｌ２は角度α１の関数により、そしてドーム形パネル３８の外周４５が内部凹形環状部分４４に接続される角度α３の関数として前記合計を下回る値である。
　例えば、内部凹形環状部分４４の半径Ｒ５が０．０５０インチで、内部凸形環状部分２２の半径Ｒ２が０．０４０インチ、そして内部凸形環状部分２２の材料厚さが約０．０１２インチの場合、定位値距離Ｌ２は内側ウォール４２の高さＬ１、よりも約０．１０２インチ大きいか、幾分低めである。
　または、半径並びに金属厚さが上記通りであると、内側ウォール４２の高さＬ１が０．０６０インチのとき定位値距離Ｌ２は約０．１６２インチであるか、幾分低めである。
　　　【００２１】
　環状支持部分１６は外部凸形環状部分２０並びに内部凸形環状部分２２の結合点に見出される算術平均径Ｄ３を有している。従ってこの平均径Ｄ３及び円２６の直径Ｄ２は同一直径である。ドーム半径Ｒ４は垂直軸１４上にある。
　凹形環状部分３２は外部凸形環状部分２０より上方に、前記垂直軸から外側に角度α２延出した円周外側ウォール４６を有し、半径Ｒ６をもつ下部凹形環状部分４８を有している。更に凹形環状部分３２は角度α２、半径Ｒ３並びに半径Ｒ８の大きさの選択次第では上部凸形環状部分３０の下部部分を有する。
　最後に、容器１０は支持表面１８からドーム形パネル３８まで測定されたドーム高さ、即ちパネル高さＨ１並びに内側ウォール４２のポスト直径、即ち比較的小さい直径Ｄ４を有している。上部凸形環状部分３０はサイドウォール１２に接し、かつ凸面は中心５０を有している。この中心５０は支持表面１８から高さＨ２の高さにある。下部凹形環状部分４８の凹面の中心５２は直径Ｄ５上にある。この中心５２は支持表面１８の下にある。すなわち、支持表面１８は中心５２から距離Ｈ３の高さにある。
　　　【００２２】
　ここで、図１並びに図３によると、前述の先行技術においては、次の寸法が使用された。即ちＤ１＝２．５９７インチ；Ｄ２、Ｄ３＝２．０００インチ；Ｄ５＝２．３６５インチ；Ｒｌ．Ｒ２＝０．０４０インチ；Ｒ３＝０．２００インチ；Ｒ４＝２．３７５インチ；Ｒ５＝０．０５０インチ；Ｒ６＝０．１００インチ；並びにα１＝５度未満。Ｒ４は２．３７５インチであるが、実際のツーリング半径は２．１２インチであったことに注目すべきである。
　再度、図１並びに図２を参照すると、本発明の実施例において次の寸法が使用された。Ｄ１＝２．５９８インチ；Ｄ２、Ｄ３＝２．０００インチ；Ｄ４＝１．８８２インチ；Ｄ５＝２．５０９インチ；Ｒ１、Ｒ２＝０．０４０インチ；Ｒ３＝０．２００インチ；Ｒ４＝２．３７５インチ；Ｒ５＝０．０５０インチ；Ｒ６＝０．２００インチ；Ｈ１＝０．３８５インチ；Ｈ２＝０．３７０インチ；Ｈ３＝０．００８インチ；α１＝５度９分；並びにα２＝３０度。Ｒ４は２．３７５インチであるが、実際のツーリング半径は２．１２インチであったことに注目すべきである。
　　【００２３】
　本発明に関するテストランにおいては、次の寸法が使用された。Ｄ１＝２．５９８インチ；Ｄ２，Ｄ３＝２．０００インチ；Ｄ５，＝２．５０９インチ；Ｒ１、Ｒ２＝０．０４０インチ；Ｒ３＝０．２００インチ；Ｒ５＝０．０５０インチ；Ｒ６＝０．２００インチ；Ｈ２＝０．３７０インチ；Ｈ３＝０．００８インチ；並びにα２＝３０度。
　Ｒ４、Ｄ４、Ｈ１、α１、Ｌ１、など以外の寸法、並びにテストに使用された材料の厚さは、そのテスト結果と共に図１０〜図１９に示す表中に指示されている。
　各表中において、静的ドーム反転圧力（Ｓ．Ｄ．Ｒ）は平方インチ当りのポンドで示され、累積落下高さ（Ｃ．Ｄ．Ｈ）はインチで示され、累積落下高さテストが実施された内圧（Ｉ．Ｐ）は平方インチ当りのポンドで示された。
　ここで、図１０から図１９に示す表１から表１０を参照すると、ドーム形パネル３８の曲率半径Ｒ４は実測された容器の実際の曲率半径であって、ドームツーリングの曲率半径ではない。例えば、２．３７５インチの曲率半径Ｒ４は２．１２０インチの半径を有するツールを用いて作られる。容器並びにツーリングの曲率半径の差異は、先行技術の容器においても同様である。図２２の表Ａはツーリング半径と容器の実施のドーム半径Ｒ４間の比較表である。
　　　【００２４】
　従って、表Ａ中の２．３７５の曲率半径Ｒ４はドームツーリングの半径が２．１２０インチであったことを示し、先行技術の容器に匹敵する。そして、本発明の改善はその他の曲率半径で２．３７５インチの曲率半径Ｒ４と比較することにより判明できる。
　表１から表１０のテストは指示された通りの金属の２つの厚さの材料を用いて実施された。厚さ０．０１１８インチは米国で使用されている標準ゲージである。そして、厚さ０．０１２７インチは特別注文の場合であって、特に米国以外の用途に使用される。テスト材料は全てアルミ合金（通称３１０４Ｈ９と呼ばれている）であって、テスト材料は生産原料から採用された。
　表中の累積落下高さＣ．Ｄ．Ｈは１８回のテストの平均値を示している。そして、静的ドーム反転圧力Ｓ．Ｄ．Ｈは１０回のテストの平均値を示している。落下前の各容器の内部流体圧力Ｉ．Ｐは各落下テストごとに表中に示されている。
　累積落下高さを求める目的は充填缶のドーム形パネルが部分的あるいは全体的反転を示す落下強度を決定することである。
　手順は次の通りである。１）容器中の製品を９０度プラスマイナス２度Ｆで暖める。２）堅実な容器落下を達成するために、落下高さテスターのチューブを鉛直から５度に設置する。３）容器をチューブの上から差し込み、それを３インチの位置まで下げ、そして、容器を指で支える。４）容器を自由落下させて、鋼板をたたく。５）続けて３インチずつ増やした高さからテストを繰り返す。６）ドーム形パネルをさわり、次の高さでテストする前にドーム形パネルに膨らみあるいは反転がないかを調べる。７）ドーム反転が発生した高さを記録する。８）累積落下高さを算出する。すなわち、ドーム反転が発生した高さを含め、与えられた容器が落下した各高さを合計加算する。そして、９）１０個の容器からの結果の平均を出す。
　　　【００２５】
　ある飲料メーカーはその会社に納入される容器が最低６０インチの落下強度を有するように提示した。これまでこのような落下強度を達成することができた容器メーカーはなかった。
　しかし、本発明は先行技術の落下強度を大幅に超える落下強度を有する容器を供給することができる。さらに本発明によって製造された容器は材料ゲージを増やすことなく、そしてコストを増加することなしに２０インチ、３０インチ、４０インチあるいはさらに６０インチの累積落下高さ条件を満たすことが可能である。
　　　【００２６】
　ここで、図１０の表１を参照すると、コラム３とコラム４の数は正確にコラム１と２との数に一致していることがわかる。この理由はコラム３と４のテストの目的がドーム深さをいろいろに変えて図２に示す静的ドーム反転を調和させることであった。図１０の表１のパラメータは図２の先行技術のパラメータと同一であるから、コラム３と４の数はコラム１と２の数と同一である。図１０の表１ならびに図２の先行技術の形状に関するテスト結果は、金属の厚さが０．０１１８インチならびに０．０１２７インチで、内圧が平方インチ当り６２．４ポンドならびに６１．０ポンドのとき、累積落下高さは夫々５．０インチ及び１７．５インチであった。この２つの金属の厚さの場合、静的ドーム反転圧力は平方インチ当り９５．８ポンドおよび１１０．９ポンドであったことがわかる。
　表１に記載された通り、ドーム形パネルの曲率半径は２．３７５インチであり、これはドームツーリング半径が２．１２０インチである先行技術の曲率半径であることが重要である。
　ここで、図１９の表１０を参照して、表１の先行技術のテスト結果と比較すると、２つの金属の厚さ０．０１１８インチならびに０．０１２７インチの場合、共に容器のドーム半径Ｒ４は１．７５０インチであり、ポスト直径Ｄ４は１．８８７インチであり、内圧は夫々６３．６ＰＳＩ（ポンドパー平方インチ）および６０．４ＰＳＩであって、本発明の累積落下高さはコラム１および２に示したとおり夫々７３．５インチおよび１３７．７インチであった。静的ドーム反転圧力は夫々８３．３ＰＳＩおよび９８．６ＰＳＩであったことがわかる。
　　　【００２７】
　すなわち、本発明は薄い方の材料の場合、５インチから７３．５インチまで１４倍を超え、あつい材料の場合は１７．５インチから１３７．７インチまで約８倍で、累積落下高さを増大させた。
　しかし、図１０の表１および図１９の表１０を参照すると、累積落下高さのこのような画期的な増大は、望ましくない静的ドーム反転圧力の大きい減少を達成した。ドーム反転圧力は表１の薄い材料および厚い材料に対して９５．８ＰＳＩおよび１１０．９ＰＳＩから、表１０の薄い材料ならびに厚い材料に対する８３．３ＰＳＩおよび９８．６ＰＳＩに減少した。
　　　【００２８】
　本発明は落下強度を示す累積落下高さの画期的な増大に伴う静的ドーム反転圧力のこのような減少を除去し、少なくとも改善する手段を供給している。
　ここで、図１０の表１ならびに図１９の表１０のコラム３および４を参照すると、本発明は累積落下高さを薄い材料と厚い材料に対して５インチと１７．５インチから７０．０インチと１３６．０インチに増大させた。従って、本発明は薄い材料では１４倍、厚い材料ではほぼ８倍累積落下高さを増大させた。
　同時に、内側ウォール４２の差Ｌ１を薄い材料では０．０３５インチから０．０８０インチまで、そして、厚い材料では０．０７５インチ大きくすることによって、容器は９１．４ＰＳＩおよび１０６．９ＰＳＩの静的ドーム反転圧力を有した。
　従って、内側ウォール４２の高さＬ１の増加は薄い材料では静的ドーム反転圧力の減少を５％減に留め、厚い材料では４％減に留め、一方材料の厚さによって、約８倍から１４倍まで累積落下高さの増大を達成させた。
　ここで、図９を参照すると、ドーム形パネル３８の各種曲率半径Ｒ４ならびに曲率半径Ｒ４の環状支持部分１６の平均径Ｄ３に対する各種の比較に関して累積落下高さならびに静的ドーム反転圧力が示されている。
　　　【００２９】
　図９において、内側ウォール４２の高さＬ１を増大させることによって、先行技術により達成された反転圧力を下回わるほど静的ドーム反転圧力を減少させることなく、累積落下高さの驚異的な増大を達成できる。
　また、ここで図１０の表１並びに図１７の表８を参照すると、表１の９５．８並びに１１０．９の先行技術の静的ドーム反転圧力を表８の９６．０並びに１１１．０の静的ドーム反転圧力が超え、かつ累積落下高さの増加が５．０インチから４４．２インチへ、そして１７．５インチから８９．１インチへ夫々達成されていることがわかる。
　従って、本発明において、累積落下高さの高い有意な増加が静的ドーム反転圧力の低下なしに達成されることが可能である。
　更にその上、内側ウォール４２の角度α１並びに内側ウォールの高さＬ１などのパラメーターを様々に変えることによって更に改善が可能である。その理由はここに提示されたテスト結果は、高さＬ１の増加が静的ドーム反転圧力を増大させ、内側ウォール４２の角度α１の減少が静的ドーム反転圧力を増大させることであることを示している。
　　　【００３０】
　ここで図６並びに図２０に示す表１１を引用すると、表１〜１０のテストデータが表１１にまとめられて、ドーム高さＨ１が−定に保持されるときのテスト結果の変化を示している。そして図６では表１１のデータがプロットされて累積落下高さと、そのドーム高さＨ１が０．３８５インチで一定に保持されるテストの曲率半径Ｒ４との関係を示している。
　図２０の表１１並びに図２１の表１２において、名称Ｂ６Ａは本発明の先行技術容器用として現在与えられている寸法に従って作られた容器を示している。その他の容器の名称（例えばＸ０１３３）は各種実験ツールの実験図番に関連する。
　　　【００３１】
　同様にして、図７並びに図２１の表１２を引用すると、表１〜１０のテストデータが表１２にまとめられており、ドーム高さＨ１が様々に変化して０．０１１８インチの材料厚さでは９６ＰＳＩ、そして０．０１２７インチの材料厚さでは１１１ＰＳＩの静的ドーム反転圧力を、一定にあるいはほぼ一定に維持するときのテスト結果の変化を示している。図７では、図２１の表１２のデータがプロットされて、累積落下高さと静的ドーム反転圧力が表１２に表される通り、一定にあるいはほぼ一定に保持されるテスト用の曲率半径Ｒ４との関係を示している。
　　　【００３２】
　ここで図８を参照すると、静的ドーム反転圧力がドーム形パネル３８の各種曲率半径Ｒ４に対し、そして曲率半径Ｒ４の環状支持部分１６の平均径Ｄ３に対する各種比に対して、プロットされている。図８の曲線では、ドーム高さＨ１、即ち指示表面１８から軸１４に沿ったドーム形パネル３８までの距離は０．３８５インチで一定に保持されている。
　要約すると、本発明は技術に精通した人であってもドーム半径Ｒ４の減少が累積した落下強度のこのような著しい増大を達成するとは予想もしなかった結果をもたらした。さらに、累積した落下強度の増加はドーム半径Ｒ４の低下によって達成されるというヒントは先行技術には全く存在しなかった。
　そのうえに、累積落下高さの驚異的増大に伴う静的ドーム反転圧力の低下を抑えること、また除
去す
　　　【００３３】
　さらに、ドーム形パネル３８の一定の曲率半径Ｒ４に対して内側ウォール４２の高さＬ１の増加はドーム高さＨ１を増大させる。
　従って、ドーム高さＨ１の増加あるいはその制限を説明することは、内側ウォール４２の高さＬ１の増加あるいは制限を説明することである。
　内側ウォール４２の高さＬ１の増加は定位置距離Ｌ２を大きくすることである。
　従って、定位置距離Ｌ２の増加あるいはその制限を説明することは内側ウォール４２の高さＬ１の増加あるいは制限を説明することである。
　さらに、定位置距離Ｌ２の説明は内部凸形環状部分２２のサイズあるいは形状、内部凹形環状部分４４のサイズあるいは形状、内側ウォール４２の形状、傾き、または、金属材料の厚さに関係なく、本発明の寸法あるいは制限を明確に定めている。
　　　【００３４】
　最後に、本発明はここに述べた様々な側面から説明した手段ならびに方法によって達成している。
　これまではアルミ容器について実験してきたが、同様の原理、すなわち、ドーム半径Ｒ４の減少、内側ウォール４２の高さＬ１の増加、ドーム高さＨ１の増加、支持表面１８からドーム形パネル３８までの定位置距離の増加、ならびに内側ウォール４２の角度α１の選択、あるいは最小化が効果的に鉄金属ならびに非鉄金属、プラスチックその他の非金属材料を含む、他の材料から作られた容器の強度を増大させるものである。
　　　【００３５】
　　【発明の効果】
　本発明によると、引き抜き加工並びにアイヨニング工法によって製造される飲料容器は容器のサイドウォールから半径方面に内側に配置されかつ垂直軸の回りに同軸で配置された環状支持部分、その環状支持部分の内側に配置されたドーム形パネル即ち凹形パネル、並びにその環状支持部分をサイドウォールに接続している外部接続部分を有している。外部接続部分は下部凹形環状弓形部分並びにその下部凹形環状支持部分及びサイドウォールに接続された上部凸形環状弓形部分を有している。
　環状支持部分は内部及び外部凸形環状部分を有し、弓形であるのが望ましく、同一曲率中心の回りに配置されている。環状支持部分並びに環状支持部分の内部及び外部凸形環状部分は容器を平らで水平な表面上に支えるための、そして容器を積み重ねる際に容器を安置するための環状支持表面を設けている。
　容器はドーム形パネル即ち凹形パネルを環状支持部分に接続した内部接続部分を有している。内部接続部分はドーム形パネルから半径方面に外側に延出し、内部凸形環状部分の方向へ向かって下方に湾曲している内部凹形環状部分、並びに垂直軸回りに円周方面に配置され、内部凹形環状部分を内部凸形環状部分に接続し、かつ環状支持表面から定位値距離にドーム形パネルを配置した内部ウォールを有している。
　各種パラメーターの寸法を注意深く選択することによって、累積落下高さテストによって計測すると、予期しないほど大きく容器の強度が増加する。
　ドーム形パネルの曲率半径の減少は、容器の静的ドーム反転圧力の低下から回避されている先行技術の場合とまったく対照的に、本発明においては、ドーム形パネルの曲率半径をある範囲に減少させると、静的ドーム反転圧力は容器が満足して性能を発揮しないレベルにまで低下する。
　ドーム形パネル曲率半径のこのような徹底した減少は静的ドーム反転圧力において全く許容できない減少を発生すると同時に落下強度において画期的な予期されない増加をもたらす。落下強度におけるこの増加は６００％ものあるいは更にそれを上回る可能性もある。そして、落下強度におけるこの驚異的な改善は材料の厚さは同じままで達成される。
　この画期的に改善された落下強度の効果は大きいが、この効果もドーム形パネル曲率半径の必要な減少に伴う静的ドーム反転圧力における不利な低下を除去する手段を併用することがなければ、全く商業的な価値はない。
　支持表面からドーム形パネルまでの定位値距離並びに内部接続部分の内部ウォールの高さなどの容器のその他の各種パラメーターを注意深く選択することによって、静的ドーム反転圧力の低下の全て、あるいはその殆ど全てを取り除くことが可能である。
　更にその上、落下強度において、６００％を下回る改善であっても許容される場合には、パラメーターを注意深く選択することによって、落下強度の優れた改善を得ながら、一方で容器の静的ドーム反転圧力を増加することさえも可能になる。
　即ち、本発明は優れた静的ドーム反転圧力と驚異的に増加した落下強度を有する容器を供給し、容器の包装に用いられるボール紙に代わって収縮包装並びにその他の安価な手段の使用を可能にするだけではなく、より薄い金属原料を容器用として使用し材料コストの低減を達成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
飲料容器の下部部分の断面側面図であり、先行技術設計に一般的に共通した詳細を示す。
　　【図２】
飲料容器の下部部分の断面側面図であり、本発明の好適な実施例に一般的に共通した詳細を示す。
　　【図３】
図１並びに図２に一般的に共通した詳細を示した拡大断面側面図。
　　【図４】
プラスチックフィルムを用いて収縮包装によって束ねられた飲料容器の上面図。
　　【図５】
束ねられた飲料容器の側面図。
　　【図６】
累積落下高さに対するドーム形パネルの曲率半径並びにその曲率半径を環状支持部分の平均径によって除した比のグラフであって、支持表面からドーム形パネルまでの距離は一定。
　　【図７】
累積落下高さに対するドーム形パネルの曲率半径並びにその曲率半径を環状支持部分の平均径によって除した比のグラフであり、内側ウォール高さなどのパラメーターを選択して一定の静的ドーム反転圧力を提供する点において図６のグラフとは異なる。
　　【図８】
静的ドーム反転圧力に対する曲率半径並びにその曲率半径を環状支持部分の平均径によって除した比のグラフであって、ドーム高さ、即ち支持表面からドーム形パネルまでの距離は一定。
　　【図９】
静的ドーム反転圧力に対するドーム形パネルの曲率半径並びにその曲率半径を環状支持部分の平均径によって除した比のグラフ。
　　【図１０】
パラメーターを変えたテストデータを示す表。
　　【図１１】
パラメーターを変えたテストデータを示す表。
　　【図１２】
パラメーターを変えたテストデータを示す表。
　　【図１３】
パラメーターを変えたテストデータを示す表。
　　【図１４】
パラメーターを変えたテストデータを示す表。
　　【図１５】
パラメーターを変えたテストデータを示す表。
　　【図１６】
パラメーターを変えたテストデータを示す表。
　　【図１７】
パラメーターを変えたテストデータを示す表。
　　【図１８】
パラメーターを変えたテストデータを示す表。
　　【図１９】
パラメーターを変えたテストデータを示す表。
　　【図２０】
ドーム高さを一定としたテストデータを示す表。
　　【図２１】
静的ドーム反転圧力を一定としたテストデータを示す表。
　　【図２２】
ドームツーリング半径と容器ドーム半径の比較表。
　　【符号の説明】
１０　容器
１２　サイドウォール
１４　垂直軸
１６　環状支持部分
１８　環状支持表面
２０　外部凸形環状部分
２２　内部凸形環状部分
２８　外部接続部分
３８　凹形パネル
４０　内部接続部分
４２　円筒形内側ウォール