【事件の表示】
　特許第２７７５７９８号「難燃性ポリウレタンフォーム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７５７９８号の特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２７７５７９８号の請求項１に係る発明〔平成１年（１９８９）１月２４日に特許出願され、平成１０年５月１日設定登録。〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】　熱膨張性黒鉛を含有する難燃性ポリウレタンフォームにおいて、１）この熱膨張性黒鉛がアルカリ土類金属を含有していること，２）この熱膨張性黒鉛の濃度１重量％の水分散液のｐＨが４．　５以上であること、３）ポリウレタンフォームにおける熱膨張性黒鉛の含有量が５〜３０重量％であること、を特徴とする難燃性ポリウレタンフォーム。」
（２）申し立ての理由の概要
　申立人岩下由美子は、甲第１号証（特公昭６１−２９３７４号公報）、甲第２号証を（特開昭５５−８０７１１号公報）、甲第３号証（特開昭５６−８１３３２号公報）、甲第４号証（特開昭５７−７４３２３号公報）、甲第５号証（改訂「炭素材料入門」第８７〜９７頁、昭和５９年頃炭素材料学会発行）および甲第６号証（特開昭５５−６２９８８号公報）を提出し、
▲１▼請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、甲号各証刊行物に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、本件特許を取り消すべきであること、および
▲２▼本件発明は、甲号各証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲号各証の記載事項
（３．１）甲第１号証（特公昭６１−２９３７４号公報）には、
「分子中に少なくとも２個以上の・・・反応させるに際して、前記難燃剤として嵩比重０．３以上の鉱物質の膨張性グラファイトを非膨張粉末状態で５〜２５％混入し、・・・ポリウレタンフォームの製造方法。」（特許請求の範囲）、
「膨張グラファイトは、一般に、発煙硝酸、濃硫酸と濃硝酸、硝酸塩、クロム酸、クロム酸塩、重クロム酸塩の混合液中にグラファイトを浸漬し、反応させて生成したグラファイト層間化合物に多量の水を加えて水洗し、残余硫酸及び酸化性酸或いはその塩類を充分除去後、１００℃以上の温度で乾燥して得られる。」　（第２頁第３欄２２〜２８行）参照。
　甲第１号証は第２頁第３欄３５〜４０行において、さらにこの膨張グラファイトの構造について次のように言及している。
「熱膨張性グラファイト、即ち膨張グラファイトは、グラファイトの六員環重合面の層と層の間に種々の異原子を挿入することによってグラファイト層間化合物を生成し、加熱することにより、活性化されて、流体圧を生じグラファイトの前記層間を膨張させ、伸長させるものである。」（第２頁第３欄３５〜４０行）、と記載されている。
　（３・３）甲第２号証（特開昭５５−８０７１１号公報）には、
　甲第２号証の特許請求の範囲第１項および第３項には、「（１）黒鉛を硝酸中に分散、スラリー化せしめ、過マンガン酸塩にて酸化処理したのち、水洗し単糖の還元生成物及び単糖二量体よりなる群から選ばれた少なくとも一種のホウ酸エステルの周期律第２族の金属より選ばれた少なくとも一種の金属の金属塩水溶液に浸漬処理し、加熱膨張せしめた可撓性黒鉛を加圧成形する・・・製造方法。」（特許請求の範囲（１））、
「上記周期律表第２族の金属がマグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウムである・・・製造方法。」（特許請求の範囲（３））、
「本発明の・・周期律表第２族の金属であるマグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム・・・・用いられる。」（第３頁左下欄１２〜２０行）、
　実施例１〜３においては、「黒鉛を酸および酸化剤で処理してからｐＨ値が６になるまで水洗してから、脱水後、マグネシウム含有溶液で処理する」旨記載されている。
　（３．３）甲第３号証（特開昭５６−８１３３２号公報）には、
「変性ポリイソシアヌレートフォームを製造する方法において、末端水酸基の活性水素の一部がアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属で置換されたポリエーテルポリオールを、水不存在下においてジカルボン酸無水物で処理して得られる変性ポリエーテルポリオールをイソシアネート三量化触媒活性を具備した変性剤として使用する・・・製造方法。」（特許請求の範囲）、
「次に、触媒として開始剤に添加するか、または粗製ポリエーテルポリオールもしくは精製ポリエーテルポリオールに添加するアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の水酸化物としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム等の水酸化物が挙げられる。アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の水酸化物の添加量は、本発明の末端水酸基の活性水素の一部がアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属で置換されたポリエーテルポリオール１００部中にそれが金属単体として０．０５〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部含有されるように添加する。」（第３頁左上欄１０行から同頁右上欄２行目）、
と記載されている。
　（３・４）甲第４号証（特開昭５７−７４３２３号公報）には、
「ベンジルエーテル基およびメチロール基を有する、常温において液体であるベンジルエーテル型フェノールホルムアルデヒド樹脂と、１分子当たり少なくとも２個以上のポリイソシアネートを、リン原子を含む難燃剤および触媒の存在下で反応させる」ことで緻密、均質で脆さのない難燃性ポリウレタンフォームの製造方法。」（特許請求の範囲（２）、
「本発明におけるベンジルエーテル型フェノールホルムアルデヒド樹脂は・・・、フェノール類を１モルに対し、ホルムアルデヒド類を０．９モルから３モル、好ましくは１．１モルから１．８モルの範囲で配合し、触媒活性を有し、かつ反応系のｐＨを４〜７にする２価のアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、有機弱酸塩の単独または混合物を触媒として非水系または水性系内において反応させ初期縮合物を得る。」（第２頁右上欄１８行〜左下欄１１行）、
「すなわち、ウレタン反応は求核試薬として働く触媒の存在下ではじめて促進されるものであり、その代表なものとして、アルカリ土類金属の２価イオン類を含む化合物、あるいは第３級アミン基を有する化合物がある。」（第３頁右下欄９〜１４行）、
と記載されている。
　（３・５）甲第５号証（改訂「炭素材料入門」第８７〜９７頁、昭和５９年頃炭素材料学会発行）には、「表１　黒鉛層間化合物の分類　インターカラントの例　「・・Ｃａ、・・Ｂａ１　・・ＭｇＣ１２」（第８７頁下段表１）と記載されている。
　（３・６）甲第６号証（特開昭５５−６２９８８号公報）には、
　甲第６号証には次のような記載が見られる。
「（ａ）ハロゲンを含まない高分子化合物の単独又はそれらの混合物１００重量部と、
（ｂ）加熱膨張性のグラファイト３〜１２０重量部と、
（ｃ）無機含水化合物又はそれと焼結用無機充填剤との混合物１０〜２００重量部と
からなることを特徴とする難燃性組成物。」（特許請求の範囲（１））
「上記（ａ）成分のハロゲンを含まない高分子化合物としては、・・・ポリウレタン、・・を単独でまたはそれらの混合物として使用できる。」（第３頁左下欄７行〜同右下欄３行）、
「また、上記（ｂ）成分の加熱膨張性のグラファイトとは、結晶化度の高い天然黒鉛を例えば硫酸、硝酸等の種々の酸化剤によって酸化したり、電解酸化することによって得られるものであり、常温では普通のグラファイトと変わらないが、加熱することにより数倍から数百倍に膨張するグラファイトである。」（第３頁右下欄４〜１１行）、参照。
「更に、上記（ｃ）成分としては、無機含水化合物またはそれと焼結用無機充填剤との混合物が使用される。無機含水化合物としては、如何なる物質も使用できるが、例えば水酸化アルミニウム、水和セッコウ、硫酸バリウム、硼砂、カオリンクレー、明ばん石、塩基性炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム等を使用するのが好ましい。」（第４頁左上欄３〜１０行）
と記載されている。
（４）対比・判断
（４・１）第１の申立理由▲１▼の新規性違反について、
　まず、本件発明の熱膨張性黒鉛とは、１）この熱膨張性黒鉛がアルカリ土類金属を含有していること，２）この熱膨張性黒鉛の濃度１重量％の水分散液のｐＨが４．５以上である、という特性を備えたものであり、このような熱膨張性黒鉛の具体的な入手法として本件特許明細書を参酌すれば、「酸処理後、水洗を行った後あるいは水洗工程で、アルカリ土類金属の水酸化物を水またはメタノール、エタノール等のアルコール類に溶解あるいは分散させたものと接触させ、ついで濾別した後乾燥することにより製造することができる。」（本件特許公報第（２）頁第４欄第４４〜４８行参照）という手法により収得されたものである。
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比するに、本件発明がポリウレタンフォームに熱膨張性黒鉛を５〜３０重量％含有した難燃性ポリウレタンフォームであるのに対して、甲第１号証記載のポリウレタンフォームの製造方法により収得されるフォームは「難燃剤として嵩比重０．３以上の鉱物質の膨張性グラファイトを非膨張粉末状態で５〜２５％含むポリウレタンフォーム」であるから、両者は特定量の熱膨張性黒鉛を含有する難燃性ポリウレタンフォームという点で一致する。
　しかしながら、本件発明の熱膨張性黒鉛とは、上記のとおり１）この熱膨張性黒鉛がアルカリ土類金属を含有していること，２）この熱膨張性黒鉛の濃度１重量％の水分散液のｐＨが４．５以上である、という特性を備えたものであるのに対して、甲第１号証記載の膨張性グラファイトとは、グラファイトの六員環重合面の層と層の間に種々の異原子を挿入することによってグラファイト層間化合物を生成し、加熱することにより、活性化されて、流体圧を生じグラファイトの前記層間を膨張させ、伸長させるたもの、というものであって、これは本件発明の上記特性を備えた熱膨張性黒鉛と同じものとは到底いえない。
　次に、両者の熱膨張性黒鉛の違いを甲号各証を援用して子細に検討するに、甲第５号証には、グラファイトの層関に異種原子の相当するものとして、「Ｃａ．Ｂａ．Ｍｇ」が例示されているが、それが甲第１号証記載の膨張性グラファイトの六員環重合面の層と層の間に種々の異原子を挿入することによって収得されるグラファイト層間化合物と同じものとはいえない。
　また、甲第２号証には、黒鉛をｐＨ６まで水洗する技術が一応記載されているが、これは加圧成形により黒鉛製品を製造する技術であって、この黒鉛製品に係る技術を、それとは異なる技術分野である難燃性ポリウレタンフォームに適用が可能であるという、いわゆる技術的な互換性があるとはいえないから、結局、甲第２号証に記載の技術を考慮しても、本件発明は甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　また、甲第３号証および甲第４号証には、アルカリ金属がポリウレタンの触媒として作用することが記載されており、この触媒として使用するアルカリ土類金属と、このアルカリ土類金属を含む熱膨張性黒鉛を難燃剤として使用することとは、別の使用態様であって、甲第１号証記載の熱膨張性黒鉛がアルカリ土類金属を含有しているということを明示するものではない。
　そして、甲第３号証および甲第４号証には、膨張性黒鉛により難燃化をする技術が具体的に開示されていないから、ポリウレタンフォームのアルカリ金属の触媒と具体的な使用態様において区別がつかなくなるという懸念もない。
　ということは、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、甲第２号証および甲第５号証記載の技術を、および甲第３号証および甲第４号証記載の技術を参酌しても、難燃剤として使用する熱膨張性黒鉛の違いに起因する別異の発明といわざるをえない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明とはいえない。
　次に、本件発明と甲第６号証記載の発明とを対比するに、本件発明の熱膨張性黒鉛は、アルカリ土類金属を含有すると共に、「２）この熱膨張性黒鉛の濃度１重量％の水分散液のｐＨが４．５以上であること、」を必須の技術要件とするものでる。
　このようなｐＨを中性付近に近づける方法として、特に黒鉛の水洗による方法が慣用であり、特に黒鉛の水洗方法に関しては、甲第２号証にも開示されている。しかし、甲第２号証に開示の技術は、可撓性黒鉛製品を製造することを対象とするものであり、このような水洗方法が甲第６号証で用いる熱膨張性黒鉛に適用されていると認める客観的な技術的根拠も見いだせない。
　してみれば、本件発明は甲第１号証刊行物に記載された発明とはいえない。次に、
（４・２）第２の申立理由▲２▼の進歩性違反について、
　まず、本件発明は、触媒の失活等によるウレタン化反応を阻害することなく、熱膨張性黒鉛による難燃性を達成するという技術課題を解決したポリウレタンフォームを提供するものである。
　まず、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、甲第２号証および甲第５号証所載の技術を参酌しても、難燃剤として使用する熱膨張性黒鉛の違いに起因する別異の発明であるということは、前記（４・１）項で指摘したとおりである。
　また、甲第３号証および甲第４号証には、アルカリ土類金属がポリウレタン生成反応における触媒作用として作用することが記載されているが、このアルカリ金属の触媒作用に基づいて、アルカリ土類金属を含む熱膨張性黒鉛の難燃剤の作用効果を予測することなど容易に予測することはできない。
　したがって、本件発明は、甲第３号証および甲第４号証を参酌しても、甲第１号証および甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明することできたものとはいえない。
　次に本件発明と甲第６号証記載の発明とを対比するに、両者には前記（４・１）項で指摘したとおり、特に熱膨張性黒鉛において違いがある。
　その黒鉛の水洗処理について、甲第２号証に開示の技術は、可撓性黒鉛製品を製造することを対象とするものであり、このような水洗方法をウレタンフォームの製造における熱膨張性黒鉛の処理に適用することなどを示唆するものではない。
　したがって、本件発明は甲第２号証に開示された技術を参酌しても、甲第６号証に記載の難燃性組成物に係る発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明は上記技術課題を解決するにおいて上記特定の性質を有する熱膨張性黒鉛を使用することにより、明細書に示すとおりの有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件発明は、甲第２〜５号証記載の発明を参酌しても甲第１号証記載の発明に基づいて、または甲第２号証記載の発明を参酌しても甲第６号証刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することが出来たものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１４日（１９９９．６．１４）