【事件の表示】
　特許第２７５８３３５号「建機の油圧回路構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５８３３５号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７５８３３５号の請求項１に係る発明は、平成５年１月２５日に特許出願がなされたものであって、平成１０年３月１３日に設定登録がされ、平成１０年１１月３０日に特許異議申立人・渡辺利政より異議申立がなされ、その後、取消理由が通知され、平成１１年４月１３日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
イ、本件特許に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄について、以下のとおり訂正しようとするものである。
［訂正事項ａ］
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】油圧駆動型の複数のアクチュエータ（Ｄ）と、これらに圧油を供給する可変容量型の油圧ポンプ（１）と、該油圧ポンプ（１）から吐出される圧油の供給方向を制御して前記アクチュエータ（Ｄ）に供給する制御弁（Ｅ）と、この制御弁（Ｅ）に内装されて前記アクチュエータ（Ｄ）への圧油供給経路に対して絞り作用する絞り弁（Ｆ）と、前記油圧ポンプ（１）の単位時間当たりの吐出油量を可変設定する調節アクチュエータ（２）と、この調節アクチュエータ（２）に対する圧力補償型の圧力調節弁（３）とを備え、
　複数の前記アクチュエータ（Ｄ）への供給圧油のうちの最大の圧を前記調整弁（３）のバネ側油室（３ｘ）に作用させる油路（３ｔ）、及び、前記制御弁（Ｅ）の圧油供給ポート又は該ポートに連通する油路と、前記調節弁（３）のバネ側油室（３ｘ）に対向する反バネ側油室（３ｙ）とを連通する油路（１４）を備え、
　前記絞り弁（Ｆ）に対する圧油供給下手側であり、かつ、前記アクチュエータ（Ｄ）に対する圧油供給上手側に圧力補償弁（Ｇ）を配備し、複数の前記アクチュエータ（Ｄ）への供給圧油のうちの最大の圧を前記圧力補償弁（Ｇ）のバネ側油室（Ｇｘ）に作用させる油路（Ｇｔ）、及び前記圧力補償弁（Ｇ）の前記バネ側油室（Ｇｘ）に対向する反バネ側油室（Ｇｙ）と、該圧力補償弁（Ｇ）に対する圧油供給上手側であり、かつ、前記絞り弁（Ｆ）に対する圧油供給下手側とを連通する油路（Ｇｋ）を夫々設けるとともに、
　前記制御弁のうちの所望の制御弁（Ｅ）をパイロット圧で操作するべく、該所望の制御弁（Ｅ）を切換移動する操作アクチュエータ（Ｈ）と、この操作アクチュエータ（Ｈ）を制御するパイロット弁（Ｉ）とを設け、かつ、このパイロット弁（Ｉ）の単位操作量に対する前記所望の制御弁（Ｅ）の作動ストローク量の割合を変更設定可能な調節手段（Ｃ）を設けてある建機の油圧回路構造。」
と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　明細書の【０００４】欄の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的の達成のために本発明は、
▲１▼油圧駆動型の複数のアクチュエータと、これらに圧油を供給する可変容量型の油圧ポンプと、該油圧ポンプから吐出される圧油の供給方向を制御してアクチュエータに供給する制御弁と、この制御弁に内装されてアクチュエータへの圧油供給経路に対して絞り作用する絞り弁と、油圧ポンプの単位時間当たりの吐出油量を可変設定する調節アクチュエータと、この調節アクチュエータに対する圧力補償型の圧力調節弁とを備え、
　複数のアクチュエータへの供給圧油のうちの最大圧を調整弁のバネ側油室に作用させる油路、及び、制御弁の圧油供給ポート又は該ポートに連通する油路と、調節弁のバネ側油室に対向する反バネ側油室とを連通する油路を備えた点と、
▲２▼絞り弁に対する圧油供給下手側であり、かつ、アクチュエータに対する圧油供給上手側に圧力補償弁を配備し、複数のアクチュエータへの供給圧油のうちの最大圧を圧力補償弁のバネ側油室に作用させる油路、及び圧力補償弁のバネ側油室に対向する反バネ側油室と、該圧力補償弁に対する圧油供給上手側であり、かつ、絞り弁に対する圧油供給下手側とを連通する油路を夫々設けた点と、
▲３▼制御弁のうちの所望の制御弁をパイロット圧で操作するべく、所望の制御弁を切換移動する操作アクチュエータと、この操作アクチュエータを制御するパイロット弁とを設け、かつ、このパイロット弁の単位操作量に対する所望の制御弁の作動ストローク量の割合を変更設定可能な調節手段を設けてある点と、
を備えてあることを特徴とするものである。」
と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　明細書の【０００８】欄の記載を、
「各コンペンセータ４ａ〜１２ａは、各絞り弁４ｓ〜１２ｓに対する圧油供給下手側であり、かつ、各アクチュエータ４ｃ〜１２ｃに対する圧油供給上手側に配備されている。そして、複数のアクチュエータ４ｃ〜１２ｃへの供給圧油のうちの最大の圧を各コンペンセータ４ａ〜１２ａのバネ側油室４ｘ〜１２ｘに作用させる低圧側油路４ｔ〜１２ｔ、及び各コンペンセータ４ａ〜１２ａのバネ側油室４ｘ〜１２ｘに対向する反バネ側油室４ｙ〜１２ｙと、各コンペンセータ４ａ〜１２ａに対する圧油供給上手側であり、かつ、各絞り弁４ｓ〜１２ｓに対する圧油供給下手側とを連通する高圧側油路４ｋ〜１２ｋを夫々設けてある。これにより、アフターオリフィス型のロードセンシング回路を構成してある。」
と訂正する。
［訂正事項ｄ］
　明細書の【０００９】欄の記載を、
「複数のアクチュエータ４ｃ〜１２ｃへの供給圧油のうちの最大の圧を圧力調節弁３のバネ側油室３ｘに作用させる低圧側油路３ｔを設け、かつ、各制御弁４〜１２の圧油供給ポート４ｐ〜１２ｐに連絡される弁ブロックＢと油圧駆動ユニットＡとの連通油路１３における弁ブロックＢへの入力ポート１５と、圧力調節弁３のバネ側油室３ｘに対向する反バネ側油室３ｙとを専用の接続油路１４で連通してある。この接続油路１４により、機種毎に油圧駆動ユニットＡと弁ブロックＢとの配管長さが異なってもその外部配管での圧損値を一定のものにでき、機種毎に圧力調節弁３のバネ力を微調整する必要がなく好都合である。」
と訂正する。
［訂正事項ｅ］
　明細書の【００１０】欄の記載を、
「図４に示すように、所望の制御弁、すなわちバケット用制御弁５、ブーム用制御弁７、アーム用制御弁８、旋回用制御弁１０、及びスウィング用制御弁１１については補助ポンプ１６のパイロット圧で操作される油圧パイロット操作構造を採り、バケット・ブーム用の十字操作自在な第１レバー１７とそれらのパイロット弁１８、アーム・旋回用の十字操作自在な第２レバー１９とそれらのパイロット弁２０、及びスウィング用の第３レバー２１とそのパイロット弁２２が装備されている。
　パイロット弁と所望の操作弁とを連絡する各油路毎に、パイロット弁の単位操作量に対する制御弁の作動ストローク量の割合を変更設定可能な調節手段Ｃを設けてある。すなわち、図５に示すように調節手段Ｃは、甲可変絞り弁２３と、これの圧油流量下手側の油路に接続された乙可変絞り弁２４と定比減圧弁２５とで構成され、定比減圧弁２５通過後の圧油はドレンされるようにしてある。
　つまり、甲乙の両可変絞り弁２３，２４の調節により、図６のグラフに示すように、レバー傾倒量、すなわちパイロット弁からのパイロット圧Ｐｐに対する制御弁スプールのストローク量Ｓｓの割合（図６に示す傾斜の角度）、及びレバー最大傾倒時のスプールストローク量（図６に示す水平な直線部分）を変更設定できるのである。」
と訂正する。
ロ、訂正の適否（進歩性に関する独立特許要件の判断については後記ハ参照。また、記載不備に関する独立特許要件の判断については後記ニ参照。）
（訂正事項ａ）について、
　訂正事項ａのうち、油圧駆動型のアクチュエータ（Ｄ）に関する部分の訂正は、油圧駆動型のアクチュエータ（Ｄ）が複数あり、それらの複数のアクチュエータ（Ｄ）へ供給圧油のうちの最大の圧を、圧力補償弁（Ｇ）のバネ側油室（Ｇｘ）及び圧力調整弁（３）のバネ側油室（３ｘ）に作用させる点を追加して記載した訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、それらの事項は特許明細書の【０００８】欄、【０００９】欄及び図１〜３に記載されているから、特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　また、訂正事項ａのうち、制御弁（Ｅ）に関する部分の訂正は、パイロット弁（Ｉ）の単位操作量に対する制御弁（Ｅ）の作動ストローク量の割合を変更設定可能な調節手段（Ｃ）が、全部の制御弁に対して設けてあるのか、それが必要な制御弁にのみ設けてあるのか明瞭でなかったものを、制御弁（Ｅ）のうちの所望の制御弁（Ｅ）についてのみ設ける点を明瞭にしたものであって、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、それらの事項は、特許明細書の【０００８】欄及び図４に記載されているから、特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
（訂正事項ｂ）について、
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の記載を上記訂正事項ａのとおり訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と課題を解決する手段の記載とを整合させるため、課題を解決する手段の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（訂正事項ｃ，ｄ及びｅ）について、
　訂正事項ｃ，ｄ及びｅは、特許明細書の【０００８】欄、【０００９】欄、【００１０】欄及び図１，２，３及び４に記載されていた事項をもとに、特許請求の範囲の記載を上記訂正事項ａのとおり訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と実施例と記載とを整合させるため、実施例の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　よって、これらの訂正は、特許法第１２０条の４第２頃各号の規定に適合する訂正である。
　さらに、これらの訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、これらの訂正により特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３頃で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するするものである。
ハ、進歩性に関する独立特許要件の判断
　ハ−１、訂正発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記イ［訂正事項ａ］に示した訂正後の請求項１に記載されたとおりのものである。（以下、「訂正発明」という。）
　ハ−２、甲各号証記載の発明
　これに対して、本件特許に係る出願の日前に頒布された刊行物である特公平２−４９４９５号公報（特許異議申立人・渡辺利政が提示した甲第１号証。）、特開平２−３０４２０３号公報（同甲第２号証。）、特開平３−２４３０２号公報（同甲第３号証。）、特開昭６４−８７９０１号公報（同甲第４号証。）、特開昭６３−２１５４６７号公報（同甲第５号証。）、特開平２−２１３５２４号公報（同甲第６号証。）、特開昭４９−５４９２５号公報（同甲第７号証。）、特開平４−４３０４号公報（同甲第８号証）、特開平３−１４０６０５号公報（同甲第９号証）、特開平１−２３４６０３（同甲第１０号証）、特開平２−３０８０２１号公報（同甲第１１号証）、特開平２−１４４４１９号公報（同甲第１２号証）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
▲１▼甲第１号証；
　甲第１号証には、アクチュエータ４８，４９の油圧供給側及び排出側の双方に、並列回路絞り部４０，５０が設けられ、駆動用の油圧が制御圧導管８１の油圧により絞られて供給される点が記載されている。
　但し、制御圧導管８１の油圧は、図２からみてポンプ３の吐出圧より得ている。
▲２▼甲第２号証；
　甲第２号証には、油圧ポンプを駆動するエンジンの燃料レバー２２に連動する可変パイロットリリーフ弁４’により、パイロット圧制御用の圧力発生器１９，２０の圧力を、エンジン回転数に関わりなく一定とする点が記載されている。
▲３▼甲第３〜７号証；
　甲第３〜７号証には、絞り弁に対する圧油供給下手側であり、かつ、アクチュエータに対する圧油供給上手側に圧力補償弁を配備する、いわゆるアフターオリフィス構造が記載してある。
▲４▼甲第８〜１１号証；
　甲第８〜１１号証には、パイロット弁の単位操作量に対する制御弁の作動ストローク量の割合を変更設定可能な調節手段が記載してある。
▲５▼甲第１２号証；
　甲第１２号証には、方向制御弁ブロック１４に設けられたポンプポート４０ａと、圧力補償器付流量調整弁１６のばね室１７に対向する制御部３８とを専用の第２の管路４１で連通してある点が記載されている。
　ハ−３、訂正発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　上記甲第１，３〜７，１２各号証には、複数のアクチュエータを同時に油圧駆動するに際し、負荷の重いアクチュエータが作動しにくくなった場合にポンプの吐出量を多くすることにより、バランス良く各アクチュエータを油圧駆動できるようにする点、及びポンプと制御弁との配管の長さが機種毎に異なることに起因する圧力損失の差を補償する点については示唆するところが記載されている。
　すなわち、
「油圧駆動型の複数のアクチュエータと、これらに圧油を供給する可変容量型の油圧ポンプと、該油圧ポンプから吐出される圧油の供給方向を制御してアクチュエータに供給する制御弁と、この制御弁に内装されてアクチュエータへの圧油供給経路に対して絞り作用する絞り弁と、油圧ポンプの単位時間当たりの吐出油量を可変設定する調節アクチュエータと、この調節アクチュエータに対する圧力補償型の圧力調節弁とを備えた」点、
及び、
「複数のアクチュエータへの供給圧油のうちの最大の圧を調整弁のバネ側油室に作用させる油路、及び、制御弁の圧油供給ポート又は該ポートに連通する油路と、調節弁のバネ側油室に対向する反バネ側油室とを連通する油路を備え」た点については記載がされている。
　しかし、上記甲各号証には、複数のアクチュエータを同時に油圧駆動するに際し、負荷の重いアクチュエータが作動しにくくなった場合にポンプの吐出量を多くするだけではなく、当該負荷の重いアクチュエータの駆動油圧の圧（最大の圧）を各アクチュエータの各圧力補償弁のバネ側油室に作用させて油量を絞り、アンチサーキュレーション機能を生じさせて負荷の重いアクチュエータも、メインの油圧ポンプの油圧増大を待つことなく速やかに動作できるようにする点については記載も示唆するところもない。
　すなわち、訂正発明の、
「絞り弁に対する圧油供給下手側であり、かつ、アクチュエータに対する圧油供給上手側に圧力補償弁を配備し、複数の前記アクチュエータへの供給圧油のうちの最大の圧を圧力補償弁のバネ側油室に作用させる油路、及び圧力補償弁のバネ側油室に対向する反バネ側油室と、圧力補償弁に対する圧油供給上手側であり、かつ、絞り弁に対する圧油供給下手側とを連通する油路を夫々設けた」点については、いずれの引用例にも記載も示唆するところがない。
　また、上記甲第２，８〜１１各号証には、いずれもパイロット圧を調整する点について示唆するところがあり、特に甲第１０，１１号証には操作レバーのストロークエンド付近で制御弁の作動ストローク量の割合を変更するものが記載されているが、訂正発明のような複数のアクチュエータを制御する制御弁のうち、所望の制御弁についてのみ「パイロット弁の単位操作量に対する所望の制御弁の作動ストローク量の割合を変更設定可能な調節手段」を設け、各アクチュエータについてそれぞれの駆動速度を適宜に変更できる点については記載がない。
　そして、上記の甲各号証に記載がない点が、甲各号証記載の発明のいずれかの組み合わせ等により当業者が容易に相当可能であると認めるに足る根拠もない。
　ハ−４、進歩性に関する独立特許要件の判断についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、甲第１〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
ニ、記載不備に関する独立特許要件の判断
　ニ−１、記載不備の理由
　当審は、上記取消理由通知において、本件の特許明細書の請求項１には、「複数のアクチュエータを有した油圧回路構造（複数のアクチュエータを同時操作できる油圧回路構造）において圧力補償弁のバネ側油室に、複数のアクチュエータの各負荷圧のうちで最大負荷圧を作用させる」という請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないので、特許法第３６条第５項第２号に違反している旨通知した。
　しかしながら、本件の特許明細書の請求項１は上記イ［訂正事項ａ］で示したように訂正され、「複数の前記アクチュエータ（Ｄ）への供給圧油のうちの最大の圧を前記圧力補償弁（Ｇ）のバネ側油室（Ｇｘ）に作用させる油路（Ｇｔ）を備え」た点が記載されたので、発明の構成に欠くことのできない事項であるアクチュエータ（Ｄ）が複数である点が記載されたこととなり、記載上の瑕疵は解消されたものと認められる。
　ニ−２、記載不備に関する独立特許要件の判断についてのむすび
　したがって、本件の特許明細書の記載に関する訂正拒絶理由で通知した記載不備は解消され、特許法第３６条第５項第２号に違反しないものとなった。
ホ、訂正請求についてのむすび
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２頃及び同条第３頃で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立についての判断
イ、申立の理由の概要
　特許異議申立人・渡辺利政は、本件特許に係る出願の日前に頒布された刊行物である甲第１〜１２号証（上記（２）ハ−２の項参照。）を提示し、訂正前の特許明細書の請求項１に係る特許は、甲第１〜１２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該特許は取り消されるべき旨主張している。
　また、特許異議申立人は、本件の特許明細書の請求項１には、「複数のアクチュエータを有した油圧回路構造（複数のアクチュエータを同時操作できる油圧回路構造）において圧力補償弁のバネ側油室に、複数のアクチュエータの各負荷圧のうちで最大負荷圧を作用させる」という本件発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないので、特許法第３６条第５項第２号に違反しているか、或いは特許法第２９条第１項柱書に違反していると主張している。
ロ、判断
　しかしながら、訂正発明は上記（２）ハで検討したように、甲第１〜１２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、本件の特許明細書の請求項１に係る記載上の不備、或いは未完成と主張される原因は、上記（２）ニで検討したように、訂正が認められることによりなくなった。
　したがって、特許異議申立人の主張を理由のあるものとすることはできない。
　さらに、他に訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２８日（１９９９．６．２８）
【訂正の要旨】
［訂正事項ａ］
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】油圧駆動型の複数のアクチュエータ（Ｄ）と、これらに圧油を供給する可変容量型の油圧ポンプ（１）と、該油圧ポンプ（１）から吐出される圧油の供給方向を制御して前記アクチュエータ（Ｄ）に供給する制御弁（Ｅ）と、この制御弁（Ｅ）に内装されて前記アクチュエータ（Ｄ）への圧油供給経路に対して絞り作用する絞り弁（Ｆ）と、前記油圧ポンプ（１）の単位時間当たりの吐出油量を可変設定する調節アクチュエータ（２）と、この調節アクチュエータ（２）に対する圧力補償型の圧力調節弁（３）とを備え、
　複数の前記アクチュエータ（Ｄ）への供給圧油のうちの最大の圧を前記調整弁（３）のバネ側油室（３ｘ）に作用させる油路（３ｔ）、及び、前記制御弁（Ｅ）の圧油供給ポート又は該ポートに連通する油路と、前記調節弁（３）のバネ側油室（３ｘ）に対向する反バネ側油室（３ｙ）とを連通する油路（１４）を備え、
　前記絞り弁（Ｆ）に対する圧油供給下手側であり、かつ、前記アクチュエータ（Ｄ）に対する圧油供給上手側に圧力補償弁（Ｇ）を配備し、複数の前記アクチュエータ（Ｄ）への供給圧油のうちの最大の圧を前記圧力補償弁（Ｇ）のバネ側油室（Ｇｘ）に作用させる油路（Ｇｔ）、及び前記圧力補償弁（Ｇ）の前記バネ側油室（Ｇｘ）に対向する反バネ側油室（Ｇｙ）と、該圧力補償弁（Ｇ）に対する圧油供給上手側であり、かつ、前記絞り弁（Ｆ）に対する圧油供給下手側とを連通する油路（Ｇｋ）を夫々設けるとともに、
　前記制御弁のうちの所望の制御弁（Ｅ）をパイロット圧で操作するべく、該所望の制御弁（Ｅ）を切換移動する操作アクチュエータ（Ｈ）と、この操作アクチュエータ（Ｈ）を制御するパイロット弁（Ｉ）とを設け、かつ、このパイロット弁（Ｉ）の単位操作量に対する前記所望の制御弁（Ｅ）の作動ストローク量の割合を変更設定可能な調節手段（Ｃ）を設けてある建機の油圧回路構造。」
と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　明細書の【０００４】欄の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的の達成のために本発明は、
▲１▼油圧駆動型の複数のアクチュエータと、これらに圧油を供給する可変容量型の油圧ポンプと、該油圧ポンプから吐出される圧油の供給方向を制御してアクチュエータに供給する制御弁と、この制御弁に内装されてアクチュエータへの圧油供給経路に対して絞り作用する絞り弁と、油圧ポンプの単位時間当たりの吐出油量を可変設定する調節アクチュエータと、この調節アクチュエータに対する圧力補償型の圧力調節弁とを備え、
　複数のアクチュエータへの供給圧油のうちの最大圧を調整弁のバネ側油室に作用させる油路、及び、制御弁の圧油供給ポート又は該ポートに連通する油路と、調節弁のバネ側油室に対向する反バネ側油室とを連通する油路を備えた点と、
▲２▼絞り弁に対する圧油供給下手側であり、かつ、アクチュエータに対する圧油供給上手側に圧力補償弁を配備し、複数のアクチュエータへの供給圧油のうちの最大圧を圧力補償弁のバネ側油室に作用させる油路、及び圧力補償弁のバネ側油室に対向する反バネ側油室と、該圧力補償弁に対する圧油供給上手側であり、かつ、絞り弁に対する圧油供給下手側とを連通する油路を夫々設けた点と、
▲３▼制御弁のうちの所望の制御弁をパイロット圧で操作するべく、所望の制御弁を切換移動する操作アクチュエータと、この操作アクチュエータを制御するパイロット弁とを設け、かつ、このパイロット弁の単位操作量に対する所望の制御弁の作動ストローク量の割合を変更設定可能な調節手段を設けてある点と、
を備えてあることを特徴とするものである。」
と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　明細書の【０００８】欄の記載を、
「各コンペンセータ４ａ〜１２ａは、各絞り弁４ｓ〜１２ｓに対する圧油供給下手側であり、かつ、各アクチュエータ４ｃ〜１２ｃに対する圧油供給上手側に配備されている。そして、複数のアクチュエータ４ｃ〜１２ｃへの供給圧油のうちの最大の圧を各コンペンセータ４ａ〜１２ａのバネ側油室４ｘ〜１２ｘに作用させる低圧側油路４ｔ〜１２ｔ、及び各コンペンセータ４ａ〜１２ａのバネ側油室４ｘ〜１２ｘに対向する反バネ側油室４ｙ〜１２ｙと、各コンペンセータ４ａ〜１２ａに対する圧油供給上手側であり、かつ、各絞り弁４ｓ〜１２ｓに対する圧油供給下手側とを連通する高圧側油路４ｋ〜１２ｋを夫々設けてある。これにより、アフターオリフィス型のロードセンシング回路を構成してある。」
と訂正する。
［訂正事項ｄ］
　明細書の【０００９】欄の記載を、
「複数のアクチュエータ４ｃ〜１２ｃへの供給圧油のうちの最大の圧を圧力調節弁３のバネ側油室３ｘに作用させる低圧側油路３ｔを設け、かつ、各制御弁４〜１２の圧油供給ポート４ｐ〜１２ｐに連絡される弁ブロックＢと油圧駆動ユニットＡとの連通油路１３における弁ブロックＢへの入力ポート１５と、圧力調節弁３のバネ側油室３ｘに対向する反バネ側油室３ｙとを専用の接続油路１４で連通してある。この接続油路１４により、機種毎に油圧駆動ユニットＡと弁ブロックＢとの配管長さが異なってもその外部配管での圧損値を一定のものにでき、機種毎に圧力調節弁３のバネ力を微調整する必要がなく好都合である。」
と訂正する。
［訂正事項ｅ］
　明細書の【００１０】欄の記載を、
「図４に示すように、所望の制御弁、すなわちバケット用制御弁５、ブーム用制御弁７、アーム用制御弁８、旋回用制御弁１０、及びスウィング用制御弁１１については補助ポンプ１６のパイロット圧で操作される油圧パイロット操作構造を採り、バケット・ブーム用の十字操作自在な第１レバー１７とそれらのパイロット弁１８、アーム・旋回用の十字操作自在な第２レバー１９とそれらのパイロット弁２０、及びスウィング用の第３レバー２１とそのパイロット弁２２が装備されている。
　パイロット弁と所望の操作弁とを連絡する各油路毎に、パイロット弁の単位操作量に対する制御弁の作動ストローク量の割合を変更設定可能な調節手段Ｃを設けてある。すなわち、図５に示すように調節手段Ｃは、甲可変絞り弁２３と、これの圧油流量下手側の油路に接続された乙可変絞り弁２４と定比減圧弁２５とで構成され、定比減圧弁２５通過後の圧油はドレンされるようにしてある。
　つまり、甲乙の両可変絞り弁２３，２４の調節により、図６のグラフに示すように、レバー傾倒量、すなわちパイロット弁からのパイロット圧Ｐｐに対する制御弁スプールのストローク量Ｓｓの割合（図６に示す傾斜の角度）、及びレバー最大傾倒時のスプールストローク量（図６に示す水平な直線部分）を変更設定できるのである。
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
建機の油圧回路構造
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
油圧駆動型の複数のアクチュエータ（Ｄ）と、これら
　
複数の前記アクチュエータ（Ｄ）への供給圧油のうちの最大の圧を前記調節弁（３）のバネ側油室（３ｘ）に作用させる油路（３ｔ）、
　前記絞り弁（Ｆ）に対する圧油供給下手側であり、かつ、前記アクチュエータ（Ｄ）に対する圧油供給上手側に圧力補償弁（Ｇ）を配備し、
複数の前記アクチュエータ（Ｄ）への供給圧油のうちの最大の圧を前記圧力補償弁（Ｇ）のバネ側油室（Ｇｘ）に作用させる油路（Ｇｔ）、
　
前記制御弁（Ｅ）のうちの所望の制御弁（Ｅ）をパイロット圧で操作するべく、該所望の制御弁（Ｅ）
前記所望の制御弁（Ｅ）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、バックホウ等の建機の油圧回路構造に係り、詳しくは、作業負荷に応じてポンプ出力を増減させる負荷制御（ロードセンシング）を行うようにした油圧回路構造に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　この種の油圧回路としては、特開平２−１４４４１９号公報で示されたバックホウのものが知られている。この技術では、アクチュエータ通過後における制御弁に対する圧油供給経路下手側部分どうしを連通する油路と、各制御弁に対する圧油供給経路下手側における油圧ポンプの吐出側油路とを流量制御弁の各油室に接続させることによって、該流量制御弁の切換作動を司る状態に構成してあり、作業装置のいずれのアクチュエータを駆動する場合であっても良好な負荷制御が行えるようにしてある。
　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来技術では、例えばブームシリンダと旋回モータとを同時操作したときの合計要求流量が油圧ポンプの最大吐出流量を上回った場合には、負荷の軽い方に圧油が流れる傾向にあり、実際には負荷の重い側のアクチュエータ（ブームシリンダ等）が実質的に作動しなくなるおそれがある。
　又、制御弁を機械的な連係機構によって人為操作する構造上、操作力が重く疲れ易い傾向があるため、油圧パイロット操作によって軽快に制御弁を操作することも計画されている。
　本発明の目的は、負荷制御される油圧回路装置を油圧パイロット操作する構造を採るに当たり、アクチュエータの同時操作時の上記不都合おそれを解消しながら、かつ、操作性にすぐれた合理的な状態として実現させる点にある。
　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的の達成のために本発明は、
▲１▼　
油圧駆動型の複数のアクチュエータと、これら
　
複数のアクチュエータへの供給圧油のうちの最大圧を調節弁のバネ側油室に作用させる油路、
▲２▼
　絞
複数のアクチュエータへの供給圧油のうちの最大圧を圧力補償弁のバネ側油室に作用させる油路、
▲３▼　
制御弁のうちの所望の制御弁をパイロット圧で操作するべく、所望の制御弁
所望の制御弁
を備えてあることを特徴とするものである。
　【０００５】
　　【作用】
　つまり、特徴構成▲１▼により、アクチュエータの要求流量に応じて油圧ポンプの吐出流量が自動調節される負荷制御が行えるのであるが、例えば、バックホウにおけるブームと旋回との同時操作時の要求流量がポンプ最大吐出流量を越える場合があるとブームシリンダと旋回モータへの分流比が維持できず、前述したように負荷の軽い方に流れる不都合がある。しかしながら、制御弁内の絞り弁通過後に圧力補償弁を配備させる、所謂アフターオリフィス構造の特徴構成▲２▼により、吐出量調節を司る圧力調節弁は、ポンプ吐出側とアクチュエータに対する戻り側との差圧で切換作動され、各制御弁には油圧ポンプの圧油が並列的に供給されての分流機能（アンチサチュレーション機能）が生じるようになり、同時操作時ではブーム用制御弁内の絞り弁と旋回用制御弁内の絞り弁との開度に比例して圧油が流れるようになって、特別な補正回路無しに前述の不都合を回避することができる。
　そして、特徴構成▲３▼の採用によってパイロット弁の単位操作量に対する
所望の
　【０００６】
　　【発明の効果】
　従って、同時操作時に要求流量がポンプ流量を越えてもバランス良く駆動できる負荷制御が行えるとともに、軽快な操作性が得られる油圧パイロット操作構造を採用し、かつ、作業状況に応じた操縦特性が得られる操作性に優れた油圧回路構造を提供し得た。
　【０００７】
　　【実施例】
　以下に、本発明の実施例を、建機の一例であるバックホウの場合について図面に基づいて説明する。
　図７にバックホウの側面図が、かつ、図１〜図３には油圧駆動ユニットＡと弁ブロックＢと複数の油圧アクチュエータとで構成された負荷制御用の油圧回路が示されている。油圧駆動ユニットＡは、エンジンＥｎ駆動される２連の可変容量型油圧ポンプ１、油圧ポンプ１の斜板の角度を変更して単位時間当たりの吐出量を調節する調節シリンダ２、調節シリンダ２に対する圧力補償型の圧力調節弁（パイロット減圧弁）３等から構成されている。
　弁ブロックＢは、ブレード用制御弁４、バケット用制御弁５、左走行用制御弁６、ブーム用制御弁７、アーム用制御弁８、右走行用制御弁９、旋回用制御弁１０、スウィング用制御弁１１、サービスポート用制御弁１２の各制御弁と、これら各制御弁毎に装備されるコンペンセータ（圧力補償弁）４ａ，５ａ，６ａ，７ａ，８ａ，９ａ，１０ａ，１１ａ，１２ａとを備えて構成されており、ブレード昇降用シリンダ４ｃ１バケットシリンダ５ｃ、左右の走行用油圧モータ６ｃ，９ｃ、ブームシリンダ７ｃ、アームシリンダ８ｃ、旋回用油圧モータ１０ｃ、スウィングシリンダ１１ｃ，サービス用アクチュエータ（例えば、油圧ハンマー）１２ｃの各アクチュエータに夫々接続されている。そして、各制御弁には夫々絞り弁４ｓ，５ｓ，６ｓ，７ｓ，８ｓ，９ｓ，１０ｓ，１１ｓ，１２ｓが装備されている。尚、各制御弁には、これらのスプールを切換操作するために、後述するパイロット圧で作動する一対の切換シリンダ５ｂ，７ｂ，８ｂ，１０ｂ，１ｌｂが装備されている。
　【０００８】
　各コンペンセータ４ａ〜１２ａは、各絞り弁４ｓ〜１２ｓに対する圧油供給下手側であり、かつ、各アクチュエータ４ｃ〜１２ｃに対する圧油供給上手側に配備されている。そして、
複数のアクチュエータ４ｃ〜１２ｃへの供給圧油のうちの最大の圧を各コンペンセータ４ａ〜１２ａのバネ側油室４ｘ〜１２ｘに作用させる低圧側油路４ｔ〜１２ｔ、
　【０００９】
　
複数のアクチュエータ４ｃ〜１２ｃへの供給圧油のうちの最大の圧を圧力調節弁３のバネ側油室３ｘに作用させる低圧側油路３ｔを設け、
　【００１０】
　図４に示すように、
所望の制御弁、すなわち
　パイロット弁と
所望の制御弁
　つまり、甲乙の両可変絞り弁２３，２４の調節により、図６のグラフに示すように、レバー傾倒量、すなわちパイロット弁からのパイロット圧Ｐｐに対する制御弁スプールのストローク量Ｓｓの割合（図６に示す傾斜の角度）、及びレバー最大傾倒時のスプールストローク量（図６に示す水平な直線部分）を変更設定できるのである。
　【００１１】
　尚、特許請求の範囲の項においては、ブームシリンダ７ｃや旋回モータ１０ｃ等を総称して油圧駆動型のアクチュエータＤ、バケット用制御弁５やアーム用制御弁８等を総称して制御弁Ｅ、各制御弁内の絞り弁６ｓ等を総称して絞り弁Ｆ、各圧力補償弁８ａ等を総称して圧力補償弁Ｇとバネ側及び反バネ側油室Ｇｘ，Ｇｔと油路Ｇｔ，Ｇｋ、制御弁Ｅをパイロット圧で切換移動させる切換シリンダ５ｂ，８ｂ等を総称して操作アクチュエータＨ、及び各パイロット弁１８等を総称してパイロット弁Ｉと夫々表現するものである。
　【００１２】
　　〔別実施例〕
　図８に示すように、甲及び乙可変絞り弁２３，２４で調節手段Ｃを構成し、図９に示すグラフのように、制御弁の作動開始時（図６におけるａ点）でのパイロット圧を変更設定できるようにしたものでも良く、又、この実施例や前述した本実施例において可変絞り弁を絞り値固定の絞り弁に構成しても良い。
　そして、本発明をホイールローダや作業装置付き運搬車等の他の建機に適用しても良い。
　【００１３】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　油圧回路を示す系統図その１
　　【図２】
　油圧回路を示す系統図その２
　　【図３】
　油圧回路を示す系統図その３
　　【図４】
　パイロット回路を示す系統図
　　【図５】
　調節手段の構造を示すパイロット回路の部分図
　　【図６】
　調節手段によるパイロット操作特性グラフを示す図
　　【図７】
　バックホウの側面図
　　【図８】
　調節手段の別構造を示すパイロット回路の部分図
　　【図９】
　別調節手段によるパイロット操作特性グラフを示す図
　　【符号の説明】
　１　　可変容量型油圧ポンプ
　２　　調節アクチュエータ
　３　　調節弁
　３ｘ　バネ側油室
　３ｙ　反バネ側油室
　３ｔ　油路
　１４　油路
　Ｄ　　アクチュエータ
　Ｅ　　制御弁
　Ｆ　　絞り弁
　Ｇ　　圧力補償弁
　Ｇｘ　バネ側油室
　Ｇｙ　反バネ側油室
　Ｇｔ　油路
　Ｇｋ　油路
　Ｈ　　操作アクチュエータ
　Ｉ　　パイロット弁