【事件の表示】
　特許第２７６３０８２号「プリペイドカード残金額・残度数集中管理装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６３０８２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７６３０８２号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成４年４月１日に特許出願され、平成１０年３月２７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人大久保真司、花井恭子及び済藤隆義より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月７日に訂正請求がなされ、その訂正請求に対して訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１１日に手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　訂正請求に対する補正は、
▲１▼全文訂正明細書中の請求項１の「通信網」及び「参照手段」についての記載を補正し、請求項２を削除し、請求項３を請求項２として番号を繰り上げるとともに、引用部分の記載を補正する、
▲２▼全文訂正明細書中の段落【０００５】及び【０００７】の記載を補正するとともに、段落【０００６】の記載を削除し、段落【０００７】以降の段落番号を一ずつ繰り上げる、
▲３▼訂正請求書の訂正事項を補正する（ａを補正し、ｂを削除し、ｃを補正し、ｄを補正し、ｅを削除し、ｆを補正し、ｇを補正する）、
▲４▼訂正請求書の請求の原因の記載を補正するというものである。
　上記▲１▼の補正は、明瞭でない記載の釈明あるいは特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、
　上記▲２▼の補正は、請求項の補正に合わせて段落【０００５】以降の記載を補正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、
　上記▲３▼の補正は、上記▲１▼及び▲２▼の補正に合わせて訂正請求書の訂正事項についての記載を補正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、
　上記▲４▼の補正は、上記▲１▼及び▲２▼の補正に合わせて訂正請求書の請求の原因についての記載を補正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、上記▲１▼乃至▲４▼の補正はいずれも訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正の内容
　上記補正の結果、特許権者が求める訂正の内容は、請求項１及び２を訂正し、その訂正に合わせて段落【０００５】及び段落【０００６】の記載を訂正し、さらに、段落【０００９】の記載「は通信網交換機」を「６は通信網交換機」と訂正するものである。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　請求項１の訂正は、通信網についての明瞭でない記載の釈明を目的とするもの、及び「参照手段」と「制御手段」と「更新手段」をより具体的に限定し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項２の訂正は、「制御部」を「制御手段」に、また、「参照部」を「参照手段」に訂正するものであって、誤記の訂正を目的とするものであり、段落【０００５】及び段落【０００６】の記載の訂正は、請求項１及び２の記載の訂正に合わせて発明の詳細な説明を訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、段落【０００９】の記載の訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、これら訂正はいずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）独立特許要件
　訂正請求に対する当審の訂正拒絶理由は、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しないというものであるが、補正の結果、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合するものとなった。そして、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　訂正後の請求項１及び２（以下「本件請求項１及び２」という。）に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）申立ての理由の概要
　申立人大久保真司は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１９１４４８号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１８７８６０号公報）、甲第３号証（特開平０２−１５９８７４号公報）、甲第４号証（特開平０３−１１４３５２号公報）、甲第５号証（特開平０４−２３６５９号公報）を提出し、さらに、参考資料として１．特開昭５６−９８９６６号公報、２．特開昭５８−１６５４７３号公報、３．特開昭６０−１０８６８号公報、４．特開昭６０−１４５６３号公報、５．特開昭６０−３５８６８号公報、６．特開昭６０−１０３８６４号公報及び７．特開平０３−４４１６２号公報を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第各号証に記載された発明及び各参考資料に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張し、
　申立人花井恭子は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−２１０７５４号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張し、
　申立人済藤隆義は、証拠として甲第１号証（ＲＥＰＯＲＴ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＭＥＥＴＩＮＧ　ＨＥＬＤ　ＩＮ　ＧＥＮＥＶＡ　ＦＲＯＭ　１６　Ｔ０　２７　ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　１９９１　ＰＡＲＴ　ＩＩ．４．７：ＮＥＷ　ＲＥＣＯＭＭＥＤＡＴＩＯＮ　Ｑ．１２１４．　１頁〜６５頁）、甲第２号証（雑誌コミュニケーションテクノロジ、１９９２年３月号、４４〜５０頁　第１次標準・ＣＳ１が完成進むフィールドトライアル、（株）リックテレコム１９９２年３月１日発行）及び甲第３号証（特開昭６１−２１０７５４号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
　申立人大久保真司が提出した甲第１号証（特開昭６３−１９１４４８号公報）には、特定の通信端末機器および記録媒体のそれぞれの記憶部に識別コードを付すとともに、該通信端末機器に通話度数記憶部を設け、該通話度数記憶部に該記憶媒体に付した識別コードに対応して通話管理度数を記憶させ、該記憶媒体を使用し該通信端末機器により発信するとき、該通信端末機器は識別コードを照合し、識別コードが一致した場合のみ発信を可能とし、かつ、通話中は周期的に該通信端末機器または構内交換電話装置等の課金情報発生回路あるいは局交換設備から送られてくる課金情報に基づいて記憶媒体に対応した通話管理度数から使用通話度数を逐次減算し、累積通話度数が通話管理度数に達した後は該記憶媒体による通話をできなくすることを特徴とするカード通信方式が記載され、
　甲第２号証（特開昭６３−１８７８６０号公報）には、電話機または電話交換装置等に通話度数記憶部を設け、それぞれの記憶媒体に付した識別コードに対応して通話度数記憶部に通話管理度数を記憶させ、記憶媒体を用いて通信を行う都度、通信中に周期的に電話機または電話交換装置等の課金情報発生回路あるいは局交換設備から送られてくる課金情報に基づいて記憶媒体に対応した通話管理度数から使用通話度数を逐次減算し、累積通話度数が通話管理度数に達した後は記憶媒体による通信をできなくすることを特徴とするカード通信方式が記載され、
　甲第３号証（特開平０２−１５９８７４号公報）には、利用者毎のＩＤ番号と度数が記録されたプリペイドカードを発行し、その発行データを管理するカード発行装置と、発信可能なＩＤ番号を予め設定するための記憶手段と、前記プリペイドカードに記録されたＩＤ番号と度数を読み取り、この読み取ったＩＤ番号と前記記憶手段に設定されたＩＤ番号とが一致した場合に発信を許可し、通話時間に応じた残度数を前記プリペイドカードに記録する手段とを備えた電話機とを有するプリペイドカード式電話装置が記載され、
　甲第４号証（特開平０３−１１４３５２号公報）には、交換部を有する主装置と、カード電話機端末から構成されるボタン電話装置（あるいはＰＢＸ）において、カード予算設定装置を設け、このカード予算設定装置と上記主装置との間をデータ通信線で接続するとともに、上記主装置とカード電話機端末との間は通話線及びデータ通信線で接続し、上記主装置には、記憶回路を設けるとともに、この主装置に、上記カード予算設定装置から設定予算料金情報及びカードに書き込まれたＩＤコードを送信し、このＩＤコード及びこのＩＤコードに対応して料金情報を記憶回路に書き込み、上記カード電話機端末にはカードリーダ部を設け、このカード電話機端末の使用時、上記カードリーダ部で上記カードのＩＤコードを読み取り、このＩＤコードを上記主装置にデータ通信線を介して供給し、このＩＤコードに基づいて上記記憶回路から料金情報を読み出して通話料金管理を行うようにした通話料金管理方式が記載され、
　甲第５号証（特開平０４−２３６５９号公報）には、カード予算設定装置と、このカード予算設定装置とデータ通信線で接続された料金管理装置と、この料金管理装置とデータ通信線で接続された端末装置とから構成され、上記予算設定装置には、カードに記録された料金情報とそのカードのＩＤコードを上記データ通信線を介して料金管理装置に送信する手段が設けられ、上記料金管理装置に記憶手段が設けられて、上記予算設定装置から送信されたＩＤコード及びこのＩＤコードに対応した料金情報が記憶され、端末装置には、カードに記録されたＩＤコードを読取る読取手段と、ＩＤコード及び上記料金管理装置に記録された料金情報を減算するための情報を送信する手段と、表示手段とが設けられ、料金管理装置は、上記減算情報により上記記憶されている料金情報を減算するようにしたことを特徴とするカード式料金管理システムが記載され、
　参考資料１．特開昭５６−９８９６６号公報には、電話機端末にチェック可能な情報列から成るクレジット番号を記憶したクレジットカードの挿入口および該クレジット番号を解読し信号として局側へ送出する手段を有し、局側において、被呼者番号の他に送出されてくるクレジット番号情報を受信する手段と該クレジット番号情報をチェックする手段を有し、更に不正使用の場合には接続を中止し、各種監視情報を表示する手段を有することを特徴としたクレジットカードによる自動電話交換方式が記載され、
　参考資料２．特開昭５８−１６５４７３号公報には、交換局には、特権加入者に関する該特権加入者の識別番号及びサービスクラス、及び該特権加入者が希望する課金条件及び支払い条件、又、該特権加入者が移動する場合は、その移動先を記憶する手段を設け、特定の電話機側には特権加入者からの情報を受けとる手段を設け、特権加入者が特定の１側の電話機から、特殊ダイヤルもしくは発信した場合に該電話機から交換局へデータを送出し得る機能によって該電話機を、該特権加入者の所属する電話機と見なし、以後の電話サービスを実施することを特徴とするキャッシュレス電話サービス方式が記載され、
　参考資料３．特開昭６０−１０８６８号公報には、使用料金の決済をカードを用いて行なうカード式公衆電話機において、前記カードには加入者電話番号と暗証番号とを記憶し、前記カード式公衆電話機を利用する際に交換機側で読み取った前記カードに記憶された暗証番号と、前記カード式公衆電話機よりダイヤルされた番号とを比較し、一致したとき、該カード式公衆電話機の使用料金を前記加入者電話番号に対応した課金メモリに加算することを特徴とするカード式公衆電話機における課金処理方式が記載され、
　参考資料４．特開昭６０−１４５６３号公報には、カードを利用して発信し、着信先の電話に接続して通話するカード電話通信において、前記カードにサービス識別番号、着信先電話番号、発信者識別コードを記録してお、利用者が電話機より前記カードを使用して発信した場合、該カードに記録されているサービス識別番号に従い、交換機経由で当該カード電話サービスの処理を行うサービスセンタに接続し、該サービスセンタでは、前記カードに記録されている着信先電話番号及び発信者識別コードを受信して、当該着信先電話番号に対して発信者識別コードの加入者の着信が許容されているかどうかを識別し、許容されている場合、該着信先電話番号に従い交換機経由で該当着信端末に接続すると共に、通話終了すると該着信端末に対して課金することを特徴とするカード電話通信方式が記載され、
　参考資料５．特開昭６０−３５８６８号公報には、キャッシュレスカードによる利用機能を備えたキャッシュレス電話機において、一般電話加入者用カードについて、一般電話加入者番号を指定することにより公衆電話機からキャッシュレスカードへの利用可能度数の書き込みと局設置の度数計に対する課金を可能にすることを特徴とするキャッシュレス電話機利用カードの課金方式が記載され、
　参考資料６．特開昭６０−１０３８６４号公報には、利用者コードを記憶する携帯形記憶装置と、該記憶装置から利用者コードを読み取る通信端末装置と、該端末装置から読み取った利用者コードに対して通話／通信料金を登算する交換装置から構成されることを特徴とする利用者別料金登算システムが記載され、
　参考資料７．特開平０３−４４１６２号公報には、発信者の加入者データを記憶させた磁気カードを読取りその情報を電話交換局側へ送信する公衆電話機と、前記電話交換局側に前記加入者データ及び発信者がダイヤルした暗証番号情報を課金センタ側へ送信し前記課金センタ側から発信者の発呼可否信号情報を受信する第１の信号装置と、前記課金センタ側に発呼可否信号情報及び課金情報を蓄積するデータベース並びに前記発呼可否信号情報を前記電話交換局側へ返送する第２の信号装置とを設け、前記加入者データ及び暗証番号情報から発呼可否信号情報を抽出し、発信者に通知し、終話後、課金情報を前記データベースに蓄積させることを特徴とするテレホンカード課金方式が記載されている。
　また、申立人花井恭子が提出した甲第１号証（特開昭６１−２１０７５４号公報）には、呼出局を特別交換局と接続する手段、特別予約者コードとクレジットの情報を記憶するための、特別交換局のメモリー手段、呼出局から特別交換局に送られるコードに応動して呼出者を確認する手段であって、コードがメモリー手段中のコードに対応するかまた呼出者が残額のあるクレジットを有するかを確認する手段、及び前記確認により呼出局を相手先局と接続する手段を含み、前払いにより特別のコードを取得し、特別交換局のメモリに、呼出者の呼出しを確認するために使用するよう前払い額を挿入し、電話呼出し接続が必要な時、前記特別交換局をダイヤルし、確認のため前記特別のコードを入力し、相手先の番号を入力し、メモリ中のクレジットと通話経費と比較することにより特別のコード及びクレジットを確認し、確認に従い呼出者と相手先とを接続し、そして、クレジット残額がなくなった時は前記通話を断線するように動作する前払い電話システムが記載されている。
　また、申立人済藤隆義が提出した甲第１号証（ＲＥＰＯＲＴ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＭＥＥＴＩＮＧ　ＨＥＬＤ　ＩＮ　ＧＥＮＥＶＡ　ＦＲＯＭ　１６　ＴＯ　２７　ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　１９９１　ＰＡＲＴ　ＩＩ．４７：ＮＥＷ　ＲＥＣＯＭＭＥＤＡＴＩＯＮ　Ｑ．１２１４　１頁〜６５頁）には、インテリジェントネットワーク（ＩＮ）サービス実行に関連する機能エンティティの定義が記載されており、
　甲第２号証（雑誌コミュニケーションテクノロジ、１９９２年３月号、４４〜５０頁　第１次標準・ＣＳ１が完成進むフィールドトライアル、（株）リックテレコム１９９２年３月１日発行）には、インテリジェントネットワーク（ＩＮ）の基本概念、ＩＮ機能アーキテクチャと実システムの対応、各種ＩＮ機能エンティティ（ＦＥ）の機能内容、ＩＮの標準化の第１段階（ＣＳ１）で夕ーゲットとするサービスが記載されている。
　なお、甲第３号証（特開昭６１−２１０７５４号公報）は、申立人花井恭子が提出した甲第１号証と同一のものである。
（４）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と申立人大久保真司が提出した甲第１号証乃至甲第５号証及び参考資料１乃至７に記載された発明、申立人花井恭子が提出した甲第１号証に記載された発明、申立人済藤隆義が提出した甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とを対比すると、上記甲各号証及び各参考資料に記載された発明はいずれも、本件請求項１に係る発明が要件とする「公衆電話機を含む複数の端末機と当該端末機を交換接続する通信網交換機とで構成される通信網において、プリペイドカードに関する情報を集中して一括管理し、当該端末機から当該通信網交換機への呼接続により、プリペイドカードによるアクセス番号情報を当該通信網交換機が受理すると、当該受理の通知により当該通信網交換機をも管理する集中管理装置」、当該通信網交換機に対し「接続指令」と「当該通信の切断指令」とを送出する「制御手段」及び「前記通信可能時間算出・通信時間監視・接続指令及び切断し例送出処理動作に当って前記制御手段と前記通信網交換機との情報授受を行うインタフェース手段」について開示も示唆もせず、また、「プリペイドカードの利用について利用情報をあらかじめ記録しておく記録手段」、記録手段に記録された利用情報を「利用中」と「非利用中」に変更にする「更新手段」についても開示も示唆もしない。そして、本件請求項１に係る発明は、上記要件により本件特許明細書に記載された「不特定のプリペイドカード利用者に対して、通信網交換機（群）の規模によらず、プリペイドカードの残金額・残度数を公衆電話機以外の別装置で行うことが可能となり、従前の不正利用を防止することができる。」という効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明は、上記甲第各号証及び各参考資料に記載された発明であるとはいえず、また、上記甲第各号証及び各参考資料に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１を引用するものであるから、上述と同様であるが、さらに、本件請求項２に係る発明は、プリペイドカードの残金額もしくは残度数が少なくなった場合、別のプリペイドカード番号に対応する残金額もしくは残度数に、その残金額もしくは残度数を追加合算する構成を含むものであり、そのような構成についても上記甲各号証及び各参考資料に記載された発明は開示も示唆もしないから、この点においても本件請求項２に係る発明は、上記甲第各号証及び各参考資料に記載された発明であるとはいえず、また、上記甲第各号証及び各参考資料に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　なお、申立人大久保真司は、本件発明は、甲第１号証乃至甲第５号証との対比では『「プリペイドカードの残度数等の情報を集中処理することにより、端末が単純な情報読取並びに送出手段のみで構成できること」が主な相違点でありますが、この点は、本件出願時には周知の慣用技術とも言えるものであり、この相違点に何らの創作の困難性はありません。このような出願時の周知技術の一例を示す意味で、上記の参考資料に本件出願前の公知技術を幾つか示しますが、これらが全てではありません。』と主張しているが、本件請求項１及び２に係る発明と甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明とは、上述のように、「プリペイドカードの残度数等の情報を集中処理することにより、端末が単純な情報読取並びに送出手段のみで構成できること」のみで相違するということはできないから、申立人大久保真司の上記主張に妥当性はない。
　また、申立人花井恭子は、「（ｉ）甲第１号証の前払電話方法およびシステムは、図１〜図４及びその説明を参照すると先ずプリペイドカードを購入し、その使用にあたって、電話機により特別の中央局或いは交換局と接続して、本人特定コード（カード番号に相当する）を送信すると、特定の交換局のコンピュータはすでにメモリに記憶されているクレジット額と特別コードをチェックし、以後の電話接続、及び料金管理などを行うのであるから、本件特許発明の構成要件（ａ）に相当する通信装置を有していることは明らかである。
（ｉｉ）甲第１号証には、『クレジット額は特別コードと共に特別の中央局のメモリに記憶される。』（第４ページ右上欄第８ないし９行）と記載され、また図３の符号８６に示されるように、本件特許の構成要件（ｂ）に相当する記憶手段を有している。」と主張しているが、甲第１号証に記載された発明は、通信網交換機に対し接続指令や切断指令を送出して当該通信網交換機をも管理する集中管理装置ではなく、中央局のメモリは、プリペイドカードの利用についての利用情報を記憶するものでもない。結局、甲第１号証に記載された発明は、本件特許発明の構成要件（ａ）に相当する通信装置及び構成要件（ｂ）に相当する記憶手段を有しているということはできないから、申立人花井恭子の上記主張に妥当性はない。
　また、申立人済藤隆義は、「本件特許発明の通信網交換機６が、通常の通信機交換網と相違し、機能上、甲第３号証の特別の中央局（交換局）と別のものであるということはできないから、両者は、単に表現上の相違としか言いようがない。」と主張しているが、本件特許発明のプリペイドカード残金額・残度数集中管理装置は、通信網交換機とは別個に設けられ、当該通信網交換機をも管理するものであり、その通信網交換機を甲第３号証の特別の中央局（交換局）と対応させることはできないから、申立人済藤隆義の上記主張に妥当性はない。
（５）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　ａ．特許請求の範囲の請求項１「公衆電話機等の端末器・・・集中管理装置。」を、下記の通り訂正する。
　「【請求項１】
公衆電話機を含む複数の端末器と当該端末器を交換接続する通信網交換機とで構成される通信網において、プリペイドカードに関する情報を集中一括して管理し、当該端末器から当該通信網交換機への呼接続により、プリペイドカードによるアクセス番号情報を当該通信網交換機が受理すると、当該受理の通知により当該通信網交換機をも管理する集中管理装置であって、
　前記各プリペイドカードをユニークに識別するカード番号
、
、及び当該プリペイドカードの利用についての利用情報
　
前記通信網交換機を介して前記端末器からの呼接続依頼過程で当該端末器に入力した
に記録されたカード番号の参照により行うと共に、前記有効検証が有効と判断された場合には、前記記録手段に記録された前記残金額若しくは残度数の情報及び利用情報の探索を行い、当該利用情報が非利用中の場合のみ当該残金額若しくは残度数の情報を制御手段に出力する
　前記プリペイドカード番号が有効の場合
で、かつ前記利用情報が非利用中の場合には、前記記録手段に記録された利用情報を利用中に変更する変更指令信号を更新手段に送信する一方、当該
参照手段により出力された前記記録手段からの残金額若しくは残度数の
当該
接続指令により当該通信網交換機にて直接相手先に
当該
当該
当該
前記
　通信切断情報により前記記録手段中の残金額若しくは残度数
の
し、かつ、当該記録手段の利用情報を利用中から非利用中に変更すると共に、当該更新により当該残金額若しくは残度数の情報がゼロとなった場合にはプリペイドカード番号情報及び当該ブリベイドカード番号情報に関する記録を削除する前記
　前記通信可能時間算出・通信時間監視・接続指令及び切断指令送出処理動作に当って前記制御手段と前記通信網交換機との情報授受を行うインタフェース手段とを備え、
　プリペイドカードの情報を前記端末器とは別に前記通信網交換機経由で管理する、
　ことを特徴とするプリペイドカード残金額・残度数集中管理装置。」
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２「記録手段と・・・集中管理装置。」を下記の通り訂正する。
　「【請求項
２
手段
手段
　ことを特徴とする請求項
１
　
ｃ
　「前記課題の解決は、本発明が次に列挙する新規な特徴的構成手段を採用することにより、達成される。
　すなわち、本発明の第１の特徴は、
公衆電話機を含む複数の端末器と当該端末器を交換接続する通信網交換機とで構成される通信網において、プリペイドカードに関する情報を集中一括して管理し、当該端末器から当該通信網交換機への呼接続により、プリベイドカードによるアクセス番号情報を当該通信網交換機が受理すると、当該受理の通知により当該通信網交換機をも管理する集中管理装置であって、
、
、及び当該プリペイドカードの利用についての利用情報
前記通信網交換機を介して前記端末器からの呼接続依頼過程で当該端末器に入力した
に記録されたカード番号の参照により行うと共に、前記有効検証が有効と判断された場合には、前記記録手段に記録された前記残金額若しくは残度数の情報及び利用情報の探索を行い、当該利用情報が非利用中の場合のみ当該残金額若しくは残度数の情報を制御手段に出力する
で、かつ前記利用情報が非利用中の場合には、前記記録手段に記録された利用情報を利用中に変更する変更指令信号を更新手段に送信する一方、当該
参照手段により出力された前記記録手段からの残金額若しくは残度数の
当該
接続指令により当該通信網交換機にて直接相手先に
当該
当該
当該
前記
の
し、かつ、当該記録手段の利用情報を利用中から非利用中に変更すると共に、当該更新により当該残金額若しくは残度数の情報がゼロとなった場合にはプリペイドカード番号情報及び当該プリベイドカード番号情報に関する記録を削除する前記
　
ｄ
「　　　【０００
６
　本発明の第
２
１
手段
手段
１
ｅ
６
（５４）【発明の名称】
プリペイドカード残金額・残度数集中管理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
公衆電話機を含む複数の端末器と当該端末器を交換接続する通信網交換機とで構成される通信網において、プリペイドカードに関する情報を集中一括して管理し、当該端末器から当該通信網交換機への呼接続により、プリペイドカードによるアクセス番号情報を当該通信網交換機が受理すると、当該受理の通知により当該通信網交換機をも管理する集中管理装置であって、
　前記各プリペイドカードをユニークに識別するカード番号
、
、及び当該プリペイドカードの利用についての利用情報
　
前記通信網交換機を介して前記端末器からの呼接続依頼過程で当該端末器に入力した
に記録されたカード番号の参照により行うと共に、前記有効検証が有効と判断された場合には、前記記録手段に記録された前期残金額若しくは残度数の情報及び利用情報の探索を行い、当該利用情報が非利用中の場合のみ当該残金額若しくは残度数の情報を制御手段に出力する
　前記プリペイドカード番号が有効の場合
で、かつ前記利用情報が非利用中の場合には、前記記録手段に記録された利用情報を利用中に変更する変更指令信号を更新手段に送信する一方、当該
参照手段により出力された前記記録手段からの残金額若しくは残度数の
当該
接続指令により当該通信網交換機にて直接相手先に
当該
当該
当該
前記
　通信切断情報により前記記録手段中の残金額若しくは残度数
の
し、かつ、当該記録手段の利用情報を利用中から非利用中に変更すると共に、当該更新により当該残金額若しくは残度数の情報がゼロとなった場合にはプリペイドカード番号情報及び当該プリペイドカード番号情報に関する記録を削除する前記
　前記通信可能時間算出・通信時間監視・接続指令及び切断指令送出処理動作に当って前記制御手段と前記通信網交換機との情報授受を行うインタフェース手段とを備え、
　プリペイドカードの情報を前記端末器とは別に前記通信網交換機経由で管理する、
　ことを特徴とするプリペイドカード残金額・残度数集中管理装置。
　【請求項
２
手段
手段
　ことを特徴とする請求項
１
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、料金前払いカード（以下、「プリペイドカード」とする）を利用した公衆電話機発信の自動通話の分野において、その残金額・残度数管理機能を有するプリペイドカード残金額・残度数集中管理装置に関する。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　現在、プリペイドカードを利用した公衆電話機からの通信は、プリペイドカードに記録された残度数を越えない度数の通話を利用者に提供している。また、通話終了時に、利用前の残度数から通話に利用した度数を減算して新たな残度数をプリペイドカードに記録している。このような、プリペイドカードの残度数管理は、現在では公衆電話機単体で行われている。
　　　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　プリペイドカードの残度数をカードに記録し、残度数の減算を公衆電話機単体で行う従来方式においては、プリペイドカードの偽造・変造や公衆電話機の回路破壊による不正通話が問題となっている。
　　　【０００４】
　よって、プリペイドカードの残金額・残度数をカード外・公衆電話機外で管理して不正利用を防止することが、通信サービスを提供する側の切実な課題となってきている。
　ここにおいて、本発明は、前記課題を解決するのに有効，適切なプリペイドカード残金額・残度数集中管理装置を提供せんとするものである。
　　　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題の解決は、本発明が次に列挙する新規な特徴的構成手段を採用することにより、達成される。
　すなわち、本発明の第１の特徴は、
公衆電話機を含む複数の端末器と当該端末器を交換接続する通信網交換機とで構成される通信網において、プリペイドカードに関する情報を集中一括して管理し、当該端末器から当該通信網交換機への呼接続により、プリペイドカードによるアクセス番号情報を当該通信網交換機が受理すると、当該受理の通知により当該通信網交換機をも管理する集中管理装置であって、
、
、及び当該プリペイドカードの利用についての利用情報
前記通信網交換機を介して前記端末器からの呼接続依頼過程で当該端末器に入力した
に記録されたカード番号の参照により行うと共に、前記有効検証が有効と判断された場合には、前記記録手段に記録された前記残金額若しくは残度数の情報及び利用情報の探索を行い、当該利用情報が非利用中の場合のみ当該残金額若しくは残度数の情報を制御手段に出力する
で、かつ前記利用情報が非利用中の場合には、前記記録手段に記録された利用情報を利用中に変更する変更指令信号を更新手段に送信する一方、当該
参照手段により出力された前記記録手段からの残金額若しくは残度数の
当該
接続指令により当該通信網交換機にて直接相手先に
当該
当該
当該
前記
の
し、かつ、当該記録手段の利用情報を利用中から非利用中に変更すると共に、当該更新により当該残金額若しくは残度数の情報がゼロとなった場合にはプリペイドカード番号情報及び当該プリペイドカード番号情報に関する記録を削除する前記
　　　【０００
６
　本発明は第
２
１
手段
手段
１
　　　【０００
７
　【作用】
　本発明は、前記のような手段を講じたので、現在、公衆電話機単体で行われているプリペイドカードの残金額若しくは残度数の管理を、通信網交換機経由で行うことが可能となるので、残金額・残度数の集中的な管理が出来、プリペイドカードの不正利用（偽造・変造等）を防止し得る。
　　　【０００
８
　【実施例】
　本発明の実施例を図面につき説明する。
　図１は本実施例の通信網の概要およびプリペイドカード残金額・残度数集中管理装置の構成を示す図、図２は本実施例において、プリペイドカード番号と残金額・残度数情報，利用情報，発信電話番号情報との対応記録形態の一例を示す図である。
　　　【００
０９
　図中、Ａは本実施例のプリペイドカード残金額・残度数集中管理装置（以下、「集中管理装置」とする）、Ｂは通信網、Ｉはプリペイドカード、１は交換機インタフェース部、２は残金額・残度数情報更新部（以下、「更新部」とする）、３は交換機制御部、４は残金額・残度数情報参照部（以下、「参照部」とする）、５は残金額・残度数情報記録部（以下、「記録部」とする）、６は通信網交換機、７は公衆電話機である。なお、通信網交換機６は集中管理装置Ａが管理する通信網交換機群の中の一つである。
　　　【００
１０
　記録部５は、プリペイドカード番号情報ＰＩおよび当該プリペイドカード番号情報ＰＩ対応の残金額・残度数情報ＡＩ，利用情報ＵＩ，発信電話番号情報ＯＩを記録する。また、制御部３から参照部４を経由して送信されてくる探索を指令する信号に従い各種情報を探索するほか、更新部２から入力された更新を指令する信号に従い記録されている各種情報の更新を行う。利用情報ＵＩは、当該プリペイドカードＩが利用中または非利用中のどちらかを記録するものであり、発信電話番号情報ＯＩは、当該プリペイドカードＩを利用している公衆電話機７の電話番号を記録するものである。
　　　【００
１１
　参照部４は、記録部５における各種記録情報を参照し、プリペイドカードＩの有効検証を行う。また、追加合算の結果、不要となったプリペイドカードＩに関係する情報の削除を更新部２に削除を指令する信号ＤＳとして指令する。
　更新部２は、記録部５に対し、プリペイドカード番号に対応する残金額・残度数の変更，利用情報の変更，発信電話番号の記録，および残金額・残度数がゼロとなったプリペイドカードＩに関係する情報の削除等、記録情報の更新を指令する。
　　　【００
１２
　交換機制御部３は、参照部４に対して有効かどうか検証を指令する信号ＳＳを出力するとともに、参照部４から得たプリペイドカードＩの残金額・残度数情報ＡＩと利用者の入力した相手番号とから通話可能時間を算定し、通信網交換機６に対して交換機インタフェース部１を経由して接続を指令する信号ＣＳを送信する。さらに当該接続指令信号ＣＳの送信後は、通話時間の監視を行う。
　　　【００
１３
　通話時間が当該プリペイドカードＩによる通話可能時間の終了に達した場合には、交換機インタフェース部１を経由して通信網交換機６に対して、通話の切断を指令する信号ＯＳを送信する。加えて、プリペイドカード番号情報ＰＩ，相手番号情報ＤＩおよび通話時間情報ＴＩとから構成される通話切断情報から通話利用料金・度数を算定し、更新部２に対して、プリペイドカードＩの残金額・残度数を通話利用分だけ減算する指令信号を出力する。
　　　【００
１４
　交換機インタフェース部１は、交換機制御部３と通信網交換機６との情報授受インタフェース機能を有する。さらに、公衆電話機７の利用者に対し、利用中のプリペイドカードＩの利用可能料金・度数を、通話接続前に音声により案内するほか、利用者により公衆電話機７から入力されたプッシュボタン信号を受信し、交換機制御部３に出力する。
　　　【００
１５
　（処理動作例１）
　本実施例の仕様はこのような具体的実施態様を呈するので、次に、プリペイドカードＩの残金額・残度数を記録し、残金額・残度数を越えない料金・度数の通信を利用者に提供する処理と、通信終了後に通信に利用した分だけ残金額・残度数を減算する処理を、図１及び図２を参照して以下に説明する。
　　　【００
１６
　［第１段階］
　公衆電話機７にプリペイドカードＩを挿入すると、公衆電話機７から通信網交換機６に、アクセス番号情報ＮＩ，プリペイドカード番号情報ＰＩ，公衆電話機７ごとに付与された発信電話番号情報ＯＩが送信される。
　通信網交換機６はアクセス番号情報ＮＩを受信すると、当該呼がプリペイドカードＩによる呼であると判断して、当該呼を集中管理装置Ａに接続し、集中管理装置Ａにプリペイドカード番号情報ＰＩ，発信電話番号情報ＯＩを送信する。
　　　【００
１７
　交換機インタフェース部１は交換機制御部３に、プリペイドカード番号情報ＰＩ，発信電話番号情報ＯＩを出力する。
　交換機制御部３は参照部４に、プリペイドカード番号情報ＰＩ，発信電話番号情報ＯＩを参照指令信号ＳＳとして出力し、さらに、参照部４は記録部５に、プリベイドカード番号情報ＰＩの探索指令信号ＴＳを出力する。
　　　【００
１８
　記録部５は、探索指令信号ＴＳによりプリペイドカード番号情報ＰＩの探索に成功した場合、参照部４に、当該プリペイドカード番号情報ＰＩに対応する残金額・残度数情報ＡＩ，利用情報ＵＩを出力する。
　参照部４は、利用情報ＵＩが非利用中であった場合、残金額・残度数情報ＡＩを交換機制御部３に出力する。
　　　【００
１９
　交換機制御部３は、更新部２に対し、プリペイドカード番号情報ＰＩに対応して発信電話番号情ＯＩを記録し、対応する利用情報ＵＩを利用中に変更するよう、更新指令信号ＲＳを出力し、更新部２は、当該更新指令信号ＲＳを記録部５に出力する。
　記録部５は、更新指令信号ＲＳを受信すると、プリペイドカード番号情報ＰＩに対応して発信電話番号情報ＯＩを記録するとともに、利用情報ＵＩを利用中に変更する。
　　　【００
２０
　交換機制御部３は、参照部４から入力された残金額・残度数情報ＡＩを交換機インタフェース部１に出力する。
　交換機インタフェース部１は、残金額・残度数情報ＡＩを、利用可能料金・度数として公衆電話機７の利用者に音声により案内する。
　　　【００
２１
　［第２段階］
　案内を受けた公衆電話機７の利用者は、プッシュボタンにより相手番号を入力する。
　プッシュボタン信号を受信した交換機インタフェース部１は、交換機制御部３にプリペイドカード番号情報ＰＩと相手番号情報ＤＩを出力する。
　　　【００
２２
　交換機制御部３は、交換機インタフェース部１から入力されたプリペイドカード番号情報ＰＩに対応する残金額・残度数情報ＡＩを、再び参照部４及び記録部５を通じて得たのち、残金額・残度数情報ＡＩに基づき、相手番号に対する通話可能時間を算定し、交換機インタフェース部１に相手番号への通話接続指令信号ＣＳを出力する。
　交換機インタフェース部１は、通信網交換機６に対して、相手番号への通話接続指令信号ＣＳを送信する。当該通話接続指令信号ＣＳを受信した通信網交換機６は相手番号への接続を行う。
　　　【００
２３
　交換機制御部３は当該通話の通話時間を監視し、通話時間が通話可能時間の終了に達した時点で、交換機インタフェース部１に当該通話の切断指令信号ＯＳを出力する。当該通話切断指令信号ＯＳを受けた交換機インタフェース部１は、通信網交換機６に対して通話切断指令信号ＯＳを送信する。
　当該通話切断指令信号ＯＳを受けた通信網交換機６は、当該通話の切断を行う。
　　　【００
２４
　交換機制御部３から切断指令信号ＯＳの入力がある以前に、利用者が当該通話を切断した場合を含めて、当該通話終了後、交換機インタフェース部１は交換機制御部３に、当該通話に利用されたプリペイドカード番号情報ＰＩ，相手番号情報ＤＩ，通話時間情報ＴＩを出力する。
　　　【００
２５
　交換機制御部３は、相手番号情報ＤＩと通話時間情報ＴＩから通話利用料金・度数情報ＣＩを算定し、更新部２に対して、プリペイドカード番号情報ＰＩに対応する残金額・残度数から通話利用料金・度数ＣＩを減算しかつ対応する利用情報ＵＩを非利用中に変更する更新指令信号ＲＳ′を出力する。更新部２は記録部５に、当該更新指令信号ＲＳ′を出力する。
　　　【００
２６
　記録部５は、プリペイドカード番号情報ＰＩに対応する残金額・残度数から通話利用料金・度数情報ＣＩ分を減算した結果を、プリペイドカード番号情報ＰＩに対応する新たな残金額・残度数情報ＡＩとして記録するとともに、対応する利用情報ＵＩを非利用中に変更する。減算した結果、残金額・残度数がゼロとなった場合、記録部５は、プリペイドカード番号情報ＰＩおよび当該プリペイドカード番号情報ＰＩに関係する記録をすべて削除する。
　　　【００
２７
　一方、探索指令信号ＴＳによる公衆電話機７に挿入されたプリペイドカード番号情報ＰＩの探索に失敗した場合、記録部５は、参照部４に対してエラー信号ＥＳを出力する。当該エラー信号ＥＳは、参照部４により交換機制御部３に出力される。
　また、記録部５がプリペイドカード番号情報ＰＩの探索に成功した場合においても、当該プリペイドカード番号情報ＰＩに対応する利用情報ＵＩが利用中である場合には、参照部４は交換機制御部３にエラー信号ＥＳを出力する。
　　　【００
２８
　交換機制御部３は、参照部４から入力されたエラー信号ＥＳを交換機インタフェース部１に出力する。
　交換機インタフェース部１は、交換機制御部３からの入力信号がエラー信号ＥＳであった場合、公衆電話機７の利用者に対し、「当該プリペイドカードは利用できない」旨を音声により案内したのち、通信網交換機６と公衆電話機７との間の接続を切断する。
　　　【００
２９
　（処理動作例２）
　次に残金額・残度数の少なくなったプリペイドカードＩを、他のプリペイドカードＩＩに追加合算する処理を説明する。
　交換機インタフェース部１が公衆電話機７の利用者に、プリペイドカードＩの残金額・残度数情報ＡＩを利用可能料金・度数として音声により案内するところまでの手順は、前記操作例１の第１段階と同様であるので第２段階から以下に述べる。
　　　【００
３０
　［第２段階］
　プリペイドカードＩの残金額・残度数を他のプリペイドカードＩＩの残金額・残度数に追加合算することを希望する場合、公衆電話機７の利用者は、プリペイドカードＩの利用可能料金・度数の案内を聴いたのち、プッシュボタンによりある特定のボタン、例えば「＃（シャープ）」のみを入力する。
　　　【００
３１
　交換機インタフェース部１は、「＃」のみの入力があったことを交換機制御部３に指示するとともに、公衆電話機７の利用者に対して音声により、「一旦電話を切り、ただちに他のプリペイドカードを利用して掛け直す」よう案内する。
　交換機制御部３は、事前に利用中に変更した、プリペイドカードＩのカード番号に対応する利用情報ＵＩを、あらかじめ規定された時間ＴＭの経過後に非利用中に変更する指令信号ＨＳを更新部２に出力する。
　　　【００
３２
　規定時間ＴＭ以内に同一の発信電話番号の公衆電話機プがら着呼が無ければ、記録部５におけるプリペイドカードＩのカード番号に対応する利用情報ＵＩは、更新部２からの変更指令信号ＨＳにより非利用中に変更される。
　規定時間ＴＭは、利用者が残金額・残度数の追加合算を放棄したものと見なすのに充分な時間とするべきである。
　　　【００
３３
　利用者が同一の公衆電話機７にプリペイドカードＩＩを挿入した場合、前記と同様にして、参照部４は記録部５から、プリペイドカードＩＩのカード番号情報ＰＩ′に対応する残金額・残度数情報ＡＩ′，利用情報ＵＩ′を得る。
　参照部４は、利用情報ＵＩ′が非利用中であった場合、記録部５に対し、交換機制御部３から入力された発信電話番号情報ＯＩと同一の発信電話番号情報ＯＩが記録されていて、かつ利用情報ＵＩが利用中であるプリペイドカード番号情報ＰＩの探索指令信号ＴＳ′を出力する。
　　　【００
３４
　本処理動作において、利用者がプリペイドカードＩＩを挿入した時点が前記規定時間ＴＭ以内であったなら、記録部５は前記探索指令信号ＴＳ′による探索によりプリペイドカードＩのプリペイドカード番号情報ＰＩを得る。
　ここにおいて記録部５は参照部４に対して、プリペイドカードＩのプリペイドカード番号情報ＰＩに対応する残金額・残度数情報ＡＩを出力する。
　　　【００
３５
　参照部４は、プリペイドカードＩの残金額・残度数情報ＡＩをプリペイドカードＩＩの残金額・残度数情報ＡＩ′に追加合算し、合計の残金額・残度数情報ＡＩ″を、プリペイドカードＩＩの残金額・残度数情報として、交換機制御部３に出力する。
　さらに参照部４は更新部２に対し、プリペイドカードＩＩの残金額・残度数情報ＡＩ′を、合計の残金額・残度数情報ＡＩ″に変更する指令信号ＨＳ′、およびプリペイドカードＩのカード番号およびカード番号に関係する記録をすべて削除する指令信号ＤＳを出力する。
　　　【００
３６
　当該両指令信号ＨＳ′及びＤＳは、更新部２を経由して記録部５に出力され、記録部５は、プリペイドカードＩＩの残金額・残度数情報ＡＩ′を合計された残金額・残度数情報ＡＩ″に変更し、プリペイドカードＩのプリペイドカード番号情報ＰＩおよび当該カード番号ＰＩに関係する各種記録ＡＩ，ＵＩ，ＯＩを削除する。
　　　【００
３７
　合計の残金額・残度数情報ＡＩ″は、交換機制御部３により交換機インタフェース部１に出力される。
　交換機インタフェース部１は、交換機制御部３より送信されてきた合計の残金額・残度数情報ＡＩ″を、利用可能料金・度数として公衆電話機７の利用者に音声により案内する。
　　　【００
３８
　利用者は、ただちに相手との通話接続を希望する場合には、相手番号をプッシュボタンにより入力し、また、案内された残金額・残度数をさらに他のプリペイドカードＩＩＩに追加合算することを希望する場合には、プッシュボタンにより「＃」のみを入力し、そのどちらの希望もない場合には、当該呼を切断する。
　　　【００
３９
　なお、通信網交換機６はローカルなＰＢＸ又はボタン電話の端末的交換機から、上位の通信網交換機までどのような交換機でもよく、それに合わせてプリペイドカード残金額・残度数集中管理装置Ａの規模を変えればよい。
　　　【００
４０
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、不特定のプリペイドカード利用者に対して、通信網交換機（群）の規模によらず、プリペイドカードの残金額・残度数を公衆電話機以外の別装置で行うことが可能となり、従前の不正利用を防止することが可能となる。
　また、残金額・残度数の少なくなったプリペイドカードの残金額・残度数を、他のプリペイドカードの残金額・残度数に追加合算することが可能となり、更に、プリペイドカード以外にも通信用クレジット・カードの利用限度額の管理にも適用することができる等優れた有用性を発揮する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例の通信用プリペイドカード残金額・残度数集中管理装置のブロック構成図である。
　【図２】
　同上、プリペイドカード番号と残金額・残度数，利用情報，発信電話番号、追加合算額・追加合算庫数との対応記録形態の一例を示す図である。
　【符号の説明】
Ａ…プリペイドカード残金額・残度数集中管理装置
Ｂ…通信網
１…交換機インタフェース部
２…残金額・残度数情報更新部
３…交換機制御部
４…残金額・残度数情報参照部
５…残金額・残度数情報記録部
６…通信網交換機
７…公衆電話機
Ｉ，ＩＩ…プリペイドカード
ＡＩ…アクセス番号情報
ＡＩ，ＡＩ′…残金額・残度数情報
ＡＩ″…追加合算額・追加合算度数情報
ＣＩ…通話利用料金・度数情報
ＣＳ…通話接続指令信号
ＤＩ…相手番号情報
ＤＳ…削除指令信号
ＥＳ…エラー信号
ＨＳ…変更指令信号
ＯＩ…発信電話番号情報
ＯＳ…通話切断指令信号
ＰＩ…プリペイドカード番号情報
ＲＳ…更新指令信号
ＳＳ…参照指令信号
ＴＩ…通話時間情報
ＴＭ…追加合算監視規定時間情報
ＴＳ，ＴＳ′…探索指令信号
ＵＩ…利用情報