【事件の表示】
　特許第６４８５９７１号発明「耐荷重性構造のためのフーチング基礎におけるポリウレタンフォーム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８５９７１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕、〔８〜１２〕について訂正することを認める。
　特許第６４８５９７１号の請求項８〜９、１２に係る特許を維持する。
　特許第６４８５９７１号の請求項１〜７、１０〜１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８５９７１号に係る特許出願は、２０１５年（平成２７年）１月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１４年１月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成３１年３月１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月２０日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許について、令和１年９月１７日に特許異議申立人　森谷　晴美（以下、「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし１２に対して特許異議の申立てがされた。
　その後の経緯は、以下のとおりである。
　　令和　１年１２月２４日（発送日）：　取消理由通知
　　令和　２年　３月２３日：　　　　　　意見書の提出及び訂正の請求
　なお、申立人に対して、令和２年３月２３日付け訂正請求があった旨を通知（令和２年４月１３日発送）したところ、指定期間内に申立人による意見書の提出はなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和２年３月２３日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）請求項１〜７に係る訂正（以下、「本件訂正１」という。）
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（２）請求項８〜１２に係る訂正（以下、「本件訂正２」という。）
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項８に「前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームは、１０ｐｓｉより大きい圧縮強度を有する」と記載されているのを、「前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームは、
フォーム密度０．０８５ｇｍ／ｃｃｍ以上０．１０ｇｍ／ｃｃｍ以下であり、８０ｐｓｉ以上１００ｐｓｉ以下の
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項９について、請求項８の記載を引用する部分を、訂正事項１と同様に訂正する。また、請求項９に「前記ポリウレタンフォームは、前記ポリウレタン組成物の混合後、１乃至２０分の間に硬化する」と記載されているのを、「前記ポリウレタンフォームは、前記ポリウレタン組成物の混合後、
２５℃にて
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について
（１）本件訂正１
　ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正１の訂正事項１〜７は、それぞれ訂正前の請求項１〜７を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正１の訂正事項１〜７は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
　イ　新規事項の有無
　本件訂正１の訂正事項１〜７は、それぞれ訂正前の請求項１〜７を削除するものであるから、いずれも願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ウ　一群の請求項、及び独立特許要件について
　訂正前の請求項１〜７について、請求項２〜７はそれぞれ請求項１を引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項１〜７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。
　本件訂正１の訂正事項１〜７は、一群の請求項である訂正前の請求項１〜７について、請求項の削除を行うことで特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件訂正１は、一群の請求項［１〜７］に対して請求されたものである。
　そして、本件においては、訂正前の請求項１〜７について特許異議の申立てがされているから、本件訂正１の訂正事項１〜７により特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項１ないし７に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（２）本件訂正２
　ア　訂正事項１について
（ア）訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正２の訂正事項１は、訂正前の請求項８において、「硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォーム」について、「１０ｐｓｉより大きい圧縮強度を有する」ものであったところ、「８０ｐｓｉ以上１００ｐｓｉ以下の圧縮強度を有する」として圧縮強度の範囲を限定するとともに、「フォーム密度０．０８５ｇｍ／ｃｃｍ以上０．１０ｇｍ／ｃｃｍ以下」という特定を追加するものであるから、訂正前の請求項８に係る発明を限定したものと認めることができる。
　また、同訂正事項１は、訂正前の請求項８に係る発明を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正２の訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
（イ）新規事項の有無
　本件訂正２の訂正事項１に関して、願書に添付した明細書の段落【０１００】には、「フォーム密度は０．０８５ｇｍ／ｃｃｍであった。圧縮強度は８０ｐｓｉであった。」という「実施例４」が記載され、また同明細書の段落【００９６】には、「この組成物は、０．１０ｇｍ／ｃｃｍの硬化フォーム密度、及び、１００ｐｓｉの圧縮強度を有していた。」という「実施例１」が記載されているとともに、同明細書の段落【０１０１】には、「種々の原材料の濃度を調整することにより、フォームの物理的及び化学的特性が変更可能である。」と記載されている。
　そのため、本件訂正２の訂正事項１において、「硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォーム」の特性につき、「フォーム密度０．０８５ｇｍ／ｃｃｍ以上０．１０ｇｍ／ｃｃｍ以下であり、８０ｐｓｉ以上１００ｐｓｉ以下の圧縮強度を有する」と限定した点は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行ったものと認めることができる。
　したがって、本件訂正２の訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　イ　訂正事項２について
（ア）訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正２の訂正事項２のうち、訂正前の請求項９が訂正前の請求項８を引用する部分を、本件訂正２の訂正事項１と同様に訂正した点は、上記ア（ア）に示したと同様に、訂正前の請求項９に係る発明を限定したものと認めることができる。
　また、本件訂正２の訂正事項２のうち、訂正前の請求項９における「前記ポリウレタンフォームは、前記ポリウレタン組成物の混合後、１乃至２０分間の間に硬化する」という事項について、「２５℃にて」という温度の特定を付加した点も、訂正前の請求項９に係る発明を限定したものと認めることができる
　そして、本件訂正２の訂正事項２は、上記のとおり、訂正前の請求項９に係る発明を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（イ）新規事項の有無
　本件訂正２の訂正事項２のうち、訂正前の請求項９が訂正前の請求項８を引用する部分を、本件訂正２の訂正事項１と同様に訂正した点は、上記ア（イ）に示したとおり、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行ったものと認めることができる
　本件訂正２の訂正事項２のうち、ポリウレタンフォームを硬化させる温度を「２５℃」と特定した点も、願書に添付した明細書の段落【００３３】に、「フォームは、硬化する際に相当量の熱を発生させる。この発熱が、低温下での迅速な硬化を可能にする。例えば、２５℃で硬化させたフォームは、０．０８０ｇｍ／ｃｃのフォーム密度及び１００ｐｓｉの圧縮強度を有し得る。」と記載されていることから、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行ったものと認めることができる。
　したがって、本件訂正２の訂正事項２は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ウ　訂正事項３及び４について
　本件訂正２の訂正事項３及び４は、それぞれ訂正前の請求項１０及び１１を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で訂正を行うものである。
　したがって、本件訂正２の訂正事項３及び４は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
　エ　一群の請求項、及び独立特許要件について
　訂正前の請求項８〜１２について、請求項９〜１２はそれぞれ請求項８を引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項８〜１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。
　本件訂正２の訂正事項１〜４は、一群の請求項である訂正前の請求項８〜１２について、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件訂正２は、一群の請求項［８〜１２］に対して請求されたものである。
　そして、本件においては、訂正前の請求項８〜１２について特許異議の申立てがされているから、本件訂正２の訂正事項１〜４により特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項８ないし１２に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３　申立人の主張
　本件訂正請求があった旨を申立人に通知したところ、指定期間内に申立人からの応答はなく、申立人による本件訂正請求に対する意見の主張はなされていない。
３　まとめ
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜７］、［８〜１２］について訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１２に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１ないし１２に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（削除）
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】
地盤に設けられ、そして最上部、底部及び側面を有する穴を埋めるように設けられる硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームと、
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの中央に位置するように、前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの上に設置され取り付けられてなる柱か、あるいは、少なくとも一部が前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームに埋め込まれてなる柱とを含む耐荷重性構造のための基礎フーチングシステムであって、
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、
該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物、及び該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含むポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤を含み、
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームは、フォーム密度０．０８５ｇｍ／ｃｃｍ以上０．１０ｇｍ／ｃｃｍ以下であり、８０ｐｓｉ以上１００ｐｓｉ以下の圧縮強度を有する、基礎フーチングシステム。
【請求項９】
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームは、
前記ポリウレタン組成物を混合し、
該ポリウレタン組成物を前記穴に注入し、そして
該ポリウレタン組成物を発泡させることから製造され、
前記ポリウレタンフォームは、前記ポリウレタン組成物の混合後、２５℃にて１乃至２０分の間に硬化する、
請求項８に記載の基礎フーチングシステム。
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが疎水性である、請求項８に記載の基礎フーチングシステム。」
第４　証拠一覧、異議申立理由及び取消理由の概要、並びに証拠の記載
１　証拠一覧
　申立人により、申立書とともに提出された証拠を含め、本件における証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：　米国特許第４９６６４９７号明細書
　　　　　　　　（１９９０年１０月３０日発行、
　　　　　　　　　申立人が申立書に添えて提出）
　甲第２号証：　米国特許第５４６６０９４号
　　　　　　　　（１９９５年１１月１４日発行、
　　　　　　　　　申立人が申立書に添えて提出）
　甲第３号証：　米国特許第３４０３５２０号
　　　　　　　　（１９６８年１０月　１日発行、
　　　　　　　　　申立人が申立書に添えて提出）
　甲第４号証：　米国特許第３９６８６５７号
　　　　　　　　（１９７６年　７月１３日発行、
　　　　　　　　　申立人が申立書に添えて提出）
　甲第５号証：　「ポリウレタンフォーム用シリコーン整泡剤、
　　　　　　　　　Ｎｏ．Ｆ５０５　Ｖｅｒ．４」、
　　　　　　　　　東レ・ダウコーニング株式会社、２００９年７月
　　　　　　　　（申立人が申立書に添えて提出）
　甲第６号証：　今井嘉夫、「ポリウレタンフォーム」、
　　　　　　　　第７９頁−第８３頁、高分子刊行会、
　　　　　　　　１９８７年５月２０日
　　　　　　　　（申立人が申立書に添えて提出）
　参考文献１：　特表２０１３−５３３９１５号公報
　　　　　　　　（平成２５年８月２９日公表、当審が職権で探知）
　参考文献２：　特表２００５−５０３８７３号公報
　　　　　　　　（平成１７年２月１０日公表、当審が職権で探知）
２　異議申立理由、及び取消理由の要旨
（１）申立人による異議申立理由
　申立人による異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　ア（甲第１号証を主たる引用例とした新規性及び進歩性）
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明と同一であるか、もしくは甲第１号証に記載された発明並びに甲第４〜６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（申立書第２９頁下から６行〜同頁最終行）。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　イ（甲第２号証を主たる引用例とした新規性及び進歩性）
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明と同一であるか、もしくは甲第２号証に記載された発明並びに甲第４〜６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（申立書第３７頁第６行〜第１１行）。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　ウ（甲第３号証を主たる引用例とした進歩性）
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第１〜２号証及び甲第４〜６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（申立書第４３頁下から５行〜第４４頁第１行）。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　エ（明確性）
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明における「圧縮強度」の値について、硬質ポリウレタンフォームでは発泡方向と発泡方向に対して直角な方向とで差が生じるところ、測定試料のセルの発泡方向とその直角方向のどちらで測定した値であるか明確でなく、本件特許明細書においても「圧縮強度」の具体的な測定方法が記載されていない（申立書第４４頁第２行〜第１８行）。
　そのため、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）令和１年１２月２４日発送の取消理由
　当審が令和１年１２月２４日（発送日）に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　ア（甲第３号証を主たる引用例とした新規性、進歩性）
　本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　また、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第１号証ないし甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第６号証並びに参考文献１及び２に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。。
　イ（甲第１号証を主たる引用例とした新規性、進歩性）
　本件特許の請求項１ないし６及び８ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　また、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第３号証に記載された発明並びに参考文献１に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。。
　ウ（甲第２号証を主たる引用例とした新規性、進歩性）
　本件特許の請求項１ないし６及び８ないし１２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　また、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第３号証に記載された発明並びに参考文献１に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。。
　エ（明確性）
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明における「圧縮強度」の値について、いずれの方向に測定した値であるのか明確でなく、本件明細書を参照してもその点が明らかとはならない。そのため、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない
３　証拠の記載
（１）甲第３号証 
　甲第１号証及び甲第２号証が、甲第３号証を援用していることを勘案し、甲第３号証の記載事項を先に認定する。 
  
　ア　記載事項 
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている（英文後の仮訳は、申立人提出の抄訳を参考に、当審が括弧書きで付した。下線は、当審で付加した。また米国特許公報についての行番号は、実際の行数でなく、各頁中央の行番号に従った。以下、同様。）。 
  
（ア）第１欄第９行−第２２行 
「ABSTRACT OF THE DISCLOSURE 
　A method for setting poles forms in ground a hole which is only slightly larger than the butt of the pole to be placed in the hole, places the pole in the hole in the desired position, partially fills the hole with a reaction mixture of a synthetic resin and a blowing agent, and permits the reaction to complete so as to expand and foam the resin into all the space between the pole and the sides of the hole. The expanded resin adheres to and seals the end of the pole, protecting it from moisture, chemicals and rodents and firmly sets the pole in the hole. The expanding resin fills all the voids, crevices and notches, both in the sides and bottom of the hole, as well as the butt of the pole itself.」 
（開示の概要 
　柱を設置する方法は、穴に配置される柱の基部よりもわずかに大きい穴を地面に形成し、柱を穴の所望の位置にし、穴を合成樹脂と発泡剤の反応混合物で部分的に満たし、反応を完了させて、柱と穴の側面の間のすべての空間に樹脂を発泡させる。発泡樹脂は、柱の端に付着してこれを密封し、水分、化学物質、げっ歯類から保護し、柱を穴内にしっかりと固定する。発泡樹脂は、穴の側面と底部の両方で、柱自体の基部におけると同様に、全ての空隙、隙間、窪みを満たす。） 
  
（イ）第１欄第２６行−第１欄第６６行 
「This application is an improvement of my United States patent application Ser. No. 433,292, filed Feb. 17, 1965, for Earth Boring Machines and Method of Setting Poles, now Patent No. 3,344,871.」
（この出願は、１９６５年２月１７日に出願された、地球ボーリングマシンおよび柱設置方法に関する米国特許出願番号第４３３，２９２号、現在は特許第３，３４４，８７１号の、改良である。） 
「
Utility poles
（地面より上で何らかの導体または電線を保持するために、世界中で
電柱
  
（ウ）第１欄第６７行−第２欄第６３行 
「According to the present invention, I have provided 
a method of installing poles
which includes forming a hole in earth which is only slightly larger than the pole end to be inserted in the hole
The method includes partially filling the void between the post and the side of the hole with an expandible plastic foam material, and letting the reactants complete the reaction to form an expanded plastic, thereby completely filling the void between the pole and the wall of the hole
（本発明によれば、
柱
を設置する方法を提供し、この方法は、挿入される柱の端部よりわずかに大きい穴を地面に形成することを含む
この方法は、柱と穴の側面の間の空隙を発泡性プラスチックフォーム材料で部分的に満たしたうえで、反応物に反応を完了させて膨張したプラスチックを形成し、それによって柱と穴の壁との間の空隙を完全に埋め
ることを含む
「(1) The size of the hole formed in the ground may be reduced in diameter, reducing the cost of excavation, and the auger or drill has less chance of encountering rocks or obstructions which otherwise, in many cases, must be removed by hand. Further, in drilling or excavating in rock or hard earth conditions, the smaller diameter hole is easier, faster, and, therefore, more economical to produce.」 
（（１）地面に形成する穴のサイズとして、直径が小さくなり、掘削コストが削減される。掘削機又はドリルが、多くの場合人手で除去しなければならない岩あるいは障害物に遭遇する可能性が減る。さらに、岩または硬い地盤条件での掘削では、より小さな直径の穴はより簡単で、より速く、それゆえにより経済的に形成することができる。） 
「(2) A tamping operation of back-fill is eliminated, as the material expands to completely fill the void between the pole and the earth side walls and sets up fast so as to secure the pole into the surrounding ground. This saves time, eliminates unnecessary expensive tamping.」 
（（２）材料が膨張して柱と側壁地盤との間の空隙を完全に埋め、柱を周囲の地面に固定する設置が速やかに行われるため、埋め戻した物を突き固める処理がなくなる。これにより時間が節約され、不必要かつ高価な突き固めが排除される。） 
「(3) 
The plastic material
separates the pole from the surrounding ground, thereby protecting the pole from any deleterious effects of
moisture, or the like which may be in the ground surrounding the pole
（（３）
プラスチック材料が
柱を周囲の土壌から分離することにより、周囲の土壌中に存在し得る
水分等の有害な影響から、柱を保護する
「(4) The plastic material coats the contacted pole portion, expanding into cracks and crevices in the pole and protects the part of the pole underground from attack by small animals or insects. Generally, untreated wooden poles may be used with the invention.」 
（（４）プラスチック材料が、当接した柱の部分を被覆し、柱のひび割れや裂け目に入り込むことにより、小動物や昆虫の害から柱の地中部分を保護する。本発明では、概して未処理の木製の柱を使用することができる。） 
「(5) Considerably less total setting time is taken to bore the smaller hole, mix the ingredients, pouring the same into the void between the pole and the side walls, and permitting the plastic to set, thereby reducing the cost, both in equipment and in manpower in the setting of the poles.」 
（（５）より小さな穴を掘り、材料を混合して、柱と側壁との間の空隙に該材料を注ぎ、プラスチックを硬化させるという、設置に要する総合時間がかなりの程度短縮されるため、柱の設置に要する設備及び労力の両面で、コストが削減される。） 
「(6) 
The plastic material adheres to the pole itself
thereby producing a larger amount of solid material at the butt of the pole
giving a firmer set in the earth
（（６）
プラスチック材料が柱自体に固着し、
柱の基部により大きな固体物質が生じ、
地盤に対するより強固な設置がなされる
「(7) The setting of the pole in the hole is safer than inconventional methods as the mixing of the material and pouring the same in the hole is safer than the use of hand or mechanical tamping tools.」 
（（７）材料を混ぜて穴に注ぐことは、人手や機械的な突き固め工具を用いるよりも安全であるため、柱の穴への設置が従来の方法より安全となる。） 
「(8) The plastic setting material provides a uniform setting of all poles, not dependent upon human actions or subject to the physical work, such as the tamping.」 
（（８）プラスチック材料による設置は、人の動作や突き固め等の物理的作業に依存することなく、全ての柱の設置に均一性をもたらす。） 
「Included among the objects and advantages of the present invention is to provide a method for setting poles and posts in a hole only slightly larger than the butt of the pole or post to be placed therein, without tamping.」 
（本発明の目的および利点には、突き固め作業を要することなく、柱又は標柱を、その基部よりわずかに大きい穴の中に配置し、設置する方法を提供することが含まれる。） 
  
（エ）第３欄第１３行−第４欄第２行 
「In my co-pending application, above identified, there is described a hole forming tool for pressing a hole in ground which involves the forming of the hole by displacing the dirt from the path of the hole into the side walls, thereby compressing the dirt surrounding the side wall of the hole rather than actually augering out dirt from the hole. In loose soils this has the advantage of actually compacting the soil into which the pole is to be set. As shown in FIG. 1, a hole 10 is provided with annular or spiral grooves 12 in the side wall extending from the top down to about the bottom, formed by a device such as illustrated in my co-pending application, above identified. 
The bottom of the hole
side wall for the hole. A pole 18 is set in the hole and a liquid resin material with a
forming agent is poured into the void around the pole so that it ultimately expands and forms a foamed plastic
completely filling the void between the pole and the wall. One
synthetic resin useful for the process is polyurethane which has been mixed with a blowing agent
during setting of the polyurethane
permitting it to harden in the expanded, cellular form
the chemical reaction is between the poly-ester resin, water and the polyisocyanate
 In certain instances it may be desirable to add an accelerator, for example a tertiary amine, for controlling the action.
 It has been found that a 4 pound per cubic foot density of set foamed polyurethane material gives a strength of about 80 pounds per square inch strength, which is ample to secure a pole in position for most installations.
（上述した係属中の他の出願には、地中の穴を押す穴形成具が記載されており、当該穴形成具では、穴の経路中の土砂を側壁に向けて移動させて穴を形成することにより、実際に掘削具で穴の外に土砂を排出するよりも側壁周辺の土砂を圧縮することを含む。この手法は、軟弱な土壌においては、柱を設置する土壌を実際上固める利点を有する。当該係属中の出願が示す装置により形成される穴１０は、図１に示されるように、頂部から底部付近まで延びる側壁に環状または螺旋状の溝１２が設けられている。
穴の底部
側壁
柱１８が穴に配置され、
発泡剤を含む液体樹脂材料が、最終的には膨張して発泡プラスチック
を形成し、柱と壁との間の空隙を全て埋め尽くすように、柱の周囲の空隙に注がれる
有用な
合成樹脂の１つは
発泡剤と混合されたポリウレタンであり、発泡剤は
ポリウレタンを膨張させるとともに、膨張し気泡を有する形態でポリウレタンが硬化することを可能とする
化学反応は、ポリエステル樹脂、水、およびポリイソシアネートの間で行われ
ある場合には、反応を制御するために、促進剤、例えば三級アミンを加えることが望ましい場合がある
硬化後の発泡したポリウレタン部材の密度を立方フィート当たり４ポンドとすると、平方インチ当たり約８０ポンドの強度が得られ、ほとんどの設置において柱を所定の位置に固定するのに十分であることがわかった
「In the actual process of setting the poles, after the hole has been formed and the pole placed in the hole, the two 
liquid reaction ingredients are mixed
and
then poured
The reaction of the mixture in the void takes about a minute or so, and, at the end of the reaction period, the plastic sets solidly enough to provide sufficient strength to support the pole in position
（柱を設置する実際のプロセスでは、穴が形成され、柱が穴に配置された後、２つの
液体反応成分が
混合
され
注入される
空隙内での混合物の反応には約１分程度かかり、当該反応期間の終わりには、プラスチックが十分に固まり、柱を所定の位置に支持するのに十分な強度が得られる。
  
（オ）第４欄第３７行−第４２行 
「As a typical example, a 16 diameter butt pole may be set in an 18 diameter hole about 5 feet deep, using about 7 pounds of 
liquid polyurethane containing sufficient blowing agent to produce a 4 pound per cubic foot plastic foam. Under most conditions, the expanded resin forms from 80 - 100 pounds per square inch strength material.」 
（典型的な例として、直径１６インチの柱基部を、深さ約５フィート、直径１８インチの穴に配置し、十分な発泡剤を含む液体ポリウレタン約７ポンドを使用して、
立方フィートあたり４ポンドのプラスチックフォームを生成する
１平方インチ当たり８０−１００ポンドの強度
  
（カ）請求項１ 
「1. 
A method of installing a pole or the like in earth comprising forming a hole in the earth; said hole being only slightly larger than the diameter of the pole to be set
telescoping the end of the pole in said hole
（
地面に穴を形成することを含む、地面に柱などを設置する方法であり；該穴は、設置する柱の直径よりもわずかに大きく
柱の基部を当該穴に挿入し
  
（キ）図１ 
　図１には、次の図示がある。 
  
  
　イ　技術的事項 
（ア）柱の設置方法 
　上記ア（イ）より、甲第３号証には、柱として電柱などの柱を扱う、という技術的事項が記載されている。 
　また、上記ア（カ）より、甲第３号証には、地面に穴を形成することを含む、地面に柱を設置する方法、という技術的事項が記載されている。 
　整理すると、甲第３号証には、地面に穴を形成することを含む、地面に電柱などの柱を設置する方法、という技術的事項が、記載されている。 
  
（イ）穴 
　上記ア（エ）より、甲第３号証には、地面に形成される穴が、底部及び側壁を有する、という技術的事項が記載されている。 
  
（ウ）柱の配置 
　上記ア（ア）及び上記ア（ウ）より、甲第３号証には、柱のうち穴内に配置されるのは基部である、という技術的事項が記載されている。 
　また、上記ア（キ）の図１には、柱１８が、穴１０の中央に位置するように、柱１８の基部が穴１０内に配置されるとともに、柱１８は穴１０の上方に伸びる様子が示されている。 
　整理すると、甲第３号証には、柱は、穴の中央に位置するように、柱の基部が穴内に配置されて、穴の上方に伸びる、という技術的事項が記載されている。 
  
（エ）穴の径と柱の径 
　上記ア（オ）及び上記ア（カ）より、甲第３号証には、穴の直径は、挿入される柱の基部の直径よりわずかに大きい、という技術的事項が、記載されている。 
  
（オ）液体樹脂材料 
　上記ア（エ）及び上記ア（オ）より、甲第３号証には、柱と穴の側壁との間の空隙には、十分な発泡剤としてポリイソシアネートと、ポリエステル樹脂及び水とを含む液体ポリウレタンが、液体反応成分を混合した後に、液体樹脂材料として注入される、という技術的事項が記載されている。 
　また、上記ア（エ）より、甲第３号証には、液体樹脂材料には促進剤として三級アミンを加えてもよい、という技術的事項も記載されている。 
  
（カ）液体樹脂材料の膨張及び硬化 
　上記ア（エ）より、甲第３号証には、液体樹脂材料は膨張するとともに気泡を有する形態で硬化したポリウレタンとなり、柱と壁との間の空隙を全て埋め尽くす、という技術的事項が記載されている。 
　また、上記ア（エ）より、甲第３号証には、空隙内での混合物の反応には約１分程度かかり、当該反応期間の終わりには柱を所定の位置に支持するのに十分な強度が得られる、という技術的事項が記載されている。 
  
（キ）硬化後の発泡ポリウレタン 
　上記ア（エ）及び（オ）より、甲第３号証には、硬化後の発泡ポリウレタン部材は、密度が立方フィート当たり４ポンドであり、１平方インチ当たり８０−１００ポンドの強度を有する、という技術的事項が記載されている。
  
（ク）効果 
　上記ア（ウ）のうち「（３）」及び「（６）」に記載される「プラスチック材料」についての効果は、プラスチック材料を具体的に「ポリウレタン」とする上記ア（エ）及び（オ）の場合にも、奏するものと解される。 
　そのため、甲第３号証には、発泡ポリウレタンが柱自体に固着して、柱の基部により大きな固体物質が生じることで、地盤に対するより強固な設置がなされる、という技術的事項、及び、発泡ポリウレタンが、柱を周囲の土壌から分離することにより、周囲の土壌中に存在し得る水分等の有害な影響から、柱を保護する、という技術的事項が、記載されている。 
  
（ケ）構造 
　上記ア（エ）、上記ア（オ）、及び上記ア（キ）の図１の図示には、柱の設置構造自体も示されており、甲第３号証には、穴と柱及び硬化したポリウレタンを有する、柱の設置構造、という技術的事項も記載されている。 
　また、甲第３号証には、当該柱の設置構造についても、上記（イ）から（ク）に見た技術的事項を備えることが、記載されている。 
  
　ウ　記載された発明 
　上記ア及びイより、甲第３号証には、次の方法発明（以下、「甲３方法発明」という。）が記載されている。 
「地面に穴を形成することを含む、地面に電柱などの柱を設置する方法であり、 
　地面に形成される穴は、底部及び側壁を有し、 
　柱は、穴の中央に位置するように、柱の基部が穴内に配置されて、穴の上方に伸び、 
　穴の直径は、挿入される柱の基部の直径よりわずかに大きく、 
　柱と穴の側壁との間の空隙には、十分な発泡剤としてポリイソシアネートと、水及びポリエステル樹脂とを含む液体ポリウレタンが、液体反応成分を混合した後に、液体樹脂材料として注入され、液体樹脂材料には促進剤として三級アミンを加えてもよく、 
　液体樹脂材料は膨張するとともに気泡を有する形態で硬化したポリウレタンとなり、柱と壁との間の空隙を全て埋め尽くし、 
　空隙内での混合物の反応には約１分程度かかり、当該反応期間の終わりには柱を所定の位置に支持するのに十分な強度が得られ、 
　硬化後の発泡ポリウレタン部材は、密度が立方フィート当たり４ポンドであり、１平方インチ当たり８０−１００ポンドの強度を有し、 
　発泡ポリウレタンが柱自体に固着して、柱の基部により大きな固体物質が生じることで、地盤に対するより強固な設置がなされ、 
　発泡ポリウレタンが、柱を周囲の土壌から分離することにより、周囲の土壌中に存在し得る水分等の有害な影響から、柱を保護する、 
　柱の設置方法。」 
  
　また、甲第３号証には、甲３方法発明により形成される、次の構造発明（以下、「甲３構造発明」という。）も記載されている。 
「地面に電柱などの柱を設置した構造であり、 
　地面に形成され、底部及び側壁を有する穴と、 
　穴の中央に位置するように、柱の基部が穴内に配置されて、穴の上方に伸びる柱と、 
　気泡を有する形態で硬化したポリウレタンとを有し、 
　穴の直径は、挿入される柱の基部の直径よりわずかに大きく、 
　柱と穴の側壁との間の空隙には、十分な発泡剤としてポリイソシアネートと、水及びポリエステル樹脂とを含む液体ポリウレタンが、液体反応成分を混合した後に、液体樹脂材料として注入され、液体樹脂材料には促進剤として三級アミンを加えてもよく、 
　液体樹脂材料は膨張するとともに気泡を有する形態で硬化したポリウレタンとなり、柱と壁との間の空隙を全て埋め尽くし、 
　空隙内での混合物の反応には約１分程度かかり、当該反応期間の終わりには柱を所定の位置に支持するのに十分な強度が得られ、 
　硬化後の発泡ポリウレタン部材は、密度が立方フィート当たり４ポンドであり、１平方インチ当たり８０−１００ポンドの強度を有し、 
　発泡ポリウレタンが、柱自体に固着して、柱の基部により大きな固体物質が生じることで、地盤に対するより強固な設置がなされ、
　発泡ポリウレタンが、柱を周囲の土壌から分離することにより、周囲の土壌中に存在し得る水分等の有害な影響から、柱を保護する、 
　柱の設置構造。」 
  
（２）甲第１号証 
　ア　甲第１号証の記載　 
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。  
  
（ア）第１欄第５行−第１２行 
「FIELD OF THE INVENTION 
　
The present invention relates generally to a method of setting
poles in the ground using foam polyurethane resin
（発明の分野 
　本発明は、
発泡ポリウレタン樹脂を使用して地面に柱を設置
する方法に関する
  
（イ）第１欄第２６行−第４６行 
「
The present invention is an improvement in the invention disclosedin U.S. Pat. Nos. 
3,403,520 to Goodman
The entire disclosures of U.S. Pat. Nos.
3,403,520 are incorporated herein by reference
（本発明は、発泡樹脂を用いて柱を設置する方法を記載している、Ｈａｎｎａｙの米国特許第３，９６８，６５７号、Ｇｏｏｄｍａｎの米国特許第３，５６４，８５９号及び
Ｇｏｏｄｍａｎの米国特許第３，４０３，５２０号に開示される発明の改良である
米国特許第３，４０３，５２０号の開示内容全体は、参照により本明細書に組み込まれる
「In brief,
 U.S. Pat. No. 3,403,520 describes a method of setting pole forms in the ground by making a hole which is only slightly larger than the butt of the pole to be placed in the hole, placing the pole in the hole in the desired position, partially filling the hole with a reaction mixture of a synthetic resin and a blowing agent and permitting the reaction to complete so as to expand the foam and resin into all the space between the pole and the sides of the hole
（簡単に説明すると、
米国特許第３，４０３，５２０号は、穴内に配置される柱の基部よりもわずかに大きい穴を形成し、柱を穴の所望の位置に配置し、穴を合成樹脂と発泡剤の反応混合物で部分的に満たし、反応を完了させて、柱と穴の側面の間のすべての空間に樹脂を発泡させることで、柱を地面に設置する方法を記載している
  
（ウ）第１欄第５７行−第６１行 
「SUMMARY OF THE INVENTION 
　An object of the present invention is an improved method for setting and resetting poles in soil with foaming polyurethane without using a halogenated compound as a blowing agent.」 
（発明の概要 
　本発明の目的は、発泡剤としてハロゲン化合物を用いることなく、発泡ポリウレタンを用いて土壌中に柱を設置又は再設置する、改良された方法である。） 
  
（エ）第１欄第６２行−第２欄第８行 
「Thus, in accomplishing the foregoing object, 
there is provided in accordance with one aspect of the present invention is the method of setting poles
wherein the improvement comprises the steps of in-situ formation of said composition by combining polyisocyanate, an organic active hydrogen containing component, a liquid water-immiscible component in an amount effective to allow formation of a film of sufficient strength for holding the pole in the presence of water, a catalyst and a non-ionic surfactant, said composition having a density of about 4 to 5 pounds per cubic feet and compression of at least about 75 PSI
（したがって、上記の目的を達成するために、
柱の設置の方法
が、本発明の一側面として提示され、本発明における改良は、ポリイソシアネート、活性水素含有有機成分、水の存在下で柱を支持する十分な強度を持つ発泡物を形成するのに十分な量の水不混和性液体成分、触媒及び非イオン性界面活性剤を混合して、その場で当該組成物を形成するステップを含み、当該組成物は、１立方フィート当たり４から５ポンドの密度と、少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮を有する
  
（オ）第２欄第１７行−第２４行 
「
In a more preferred embodiment the composition is composed of 4, 4' diphenylmethal diisocyanate of about 40.2%, a petroleum hydrocarbon ESCOPOL A-135 of about 18.2%, an amine phenolic or polyether polyol or combination of both of about 33%, an aromatic solvent Exxon SC150 of about 6.8%, a silicone glycolcopolymer of about 0.7%, water of up to about 0.8%, aminophenol catalyst of about 0.2%.」（当審注、「4, 4' diphenylmethal diisocyanate
（
より好ましい実施形態において、組成物は、約４０．２％の４，４’ジフェニルメタン・ジイソシアネート、約１８．２％の石油炭化水素ＥＳＣＯＰＡＬ　Ａ−１３５、約３３％のフェノール性アミン又はポリエーテルポリオール若しくは両者の混合物、約６．８％の芳香族溶媒Ｅｘｘｏｎ　ＳＣ１５０、約０．７％のシリコーン・グリコールコポリマー、約０．８％までの水、約０．２％のアミノフェノール触媒から構成されている
  
（カ）第３欄第１行−第１４行 
「
The present invention is an improvement on a method of setting poles
wherein the improvement comprises the steps of in-situ formation of said composition by combining polyisocyanate, an organic active hydrogen containing component, a liquid water-immiscible component in an amount effective to allow formation of foam with sufficient strength for holding the pole in the presence of water, a catalyst and an non-ionic surfactant. Furthermore, after combining said materials the composition will have a density of about 4 to 5 pounds per cubic feet and a compression of at least about 75 PSI
（
本発明は、柱の設置の方法
の改良であり、本発明における改良は、ポリイソシアネート、活性水素含有有機成分、水の存在下で柱を支持する十分な強度を持つ発泡物を形成するのに十分な量の水不混和性液体成分、触媒及び非イオン性界面活性剤を混合して、その場で当該組成物を形成するステップを含む。さらに、前述の材料を混合した後の化合物は、１立方フィート当たり４から５ポンドの密度と、少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮を有する。
  
（キ）第３欄第１５行−第２５行 
「
The composition of the present invention
includes a water-immiscible component and a catalyst
（
本発明の組成物は
水不混和性成分と触媒とを含む
  
（ク）第３欄第４７行−第５４行 
「Water-immiscible means that the solubility in water at about 70% F is less than about 5 grams per 100 grams of water and preferably less than about 1 gram per 100 grams of water. In a preferred embodiment, the water-immiscible component has no measureable solubility in water. Among the water-immiscible components are those described in U.S. Pat. No. 3,968,657 which is incorporated herein by reference.」 
（「水不混和性」とは、約７０°Ｆ（当審注；「70%F」は「70°F」の誤記と認める）の水への溶解度が、水１００グラム当たり約５グラム以下、好ましくは約１グラム未満であることを意味する。好ましい実施形態では、水不混和性の成分は、水中への測定可能な溶解度を有していない。水不混和性成分の中には米国特許第３，９６８，６５７号に記載されたものが含まれ、米国特許第３，９６８，６５７号は参照により本明細書に組み込まれる。） 
  
（ケ）第４欄第３行−第１４行 
「
The Silcon glycolcopolmer
 An example of this is Dow Corning's 190 and 193 surfactants. The chemical formula is
  
」 
（
シリコングリコールコポリマー
その一例は、ダウ・コーニング１９０及び１９３の界面活性剤である。化学式は、次のとおりである
（化学式の仮訳は省略）） 
  
（コ）第４欄第２８行−第４１行 
「Catalysts are also known in the art and are important in facilitating the foaming reaction. In the preferred embodiment an aminophenol catalyst is used. For example, 2, 4, 6-Tri (demethylaminomethyl) phenol. An important characteristic of a catalyst is the foam formation time sequence. The sequence involves control of the reaction times to regulate the mix of material and the gel process. 
To maintain the specific strength for complete expansion, the mixing to gel time should be about 28-35 seconds. The rise and skin time should end just before the expansion time is completed. Thus, the rise and skin times end at approximately one hundred forty seconds. The exotherm expansion time starts at about 110 seconds and finishes at about 150 seconds
（触媒も当技術分野で知られており、発泡反応を促進するのに重要である。好ましい実施形態において、アミノフェノール触媒が使用される。例えば、２、４、６トリ(ジメチルアミノメチル)フェノール。触媒の重要な特性は、発泡体形成の時間シークエンスである。当該シークエンスには、材料の混合とゲル化に要する反応時間の制御を含む。
完全な膨張と所定の強度を維持するために、混合時間は約２８から３５秒であるべきである。上昇及び表皮形成時間は、膨張時間が終了する直前に終わるべきである。そのため、上昇及び表皮形成時間は約１４０秒で終了する。発熱膨張時間は約１１０秒で開始し約１５０秒で終了する
  
　イ　技術的事項 
（ア）柱の設置構造その１ 
　上記ア（ア）及び（イ）から、甲第１号証には、「穴内に配置される柱の基部よりもわずかに大きい穴を形成し、柱を穴の所望の位置に配置し、穴を合成樹脂と発泡剤の反応混合物で部分的に満たし、反応を完了させて、柱と穴の側面の間のすべての空間に樹脂を発泡させることで、柱を地面に設置」し、合成樹脂として「発泡ポリウレタン」を用いた、柱の設置構造、という技術的事項が、記載されている。 
  
（イ）柱の設置構造その２ 
　上記ア（ア）、上記ア（イ）及び上記ア（ウ）より、甲第１号証には、米国特許第３４０３５２０号明細書である甲第３号証において、発泡剤としてハロゲン化合物を用いないという、発泡ポリウレタン組成物に関する改善を行った、という技術的事項が記載されている。そして、甲第１号証においては、発泡ポリウレタン組成物に関する改善を行ったことを別として、甲第３号証における柱の設置方法、及び設置される柱の構造を変更した旨の記載はない。 
　これらのことから、甲第１号証には、参照により組み込んだ甲第３号証の記載を考慮すると、上記（１）ウに認定した甲３構造発明において、発泡ポリウレタン組成物の構成、及び該発泡ポリウレタン組成物の構成に依拠した特性及び反応時間を変更した、柱の設置構造、という技術的事項が記載されている。 
  
（ウ）発泡ポリウレタン組成物の構成 
　上記ア（エ）及び上記ア（カ）より、甲第１号証には、発泡ポリウレタン組成物の材料に関して、「ポリイソシアネート、活性水素含有有機成分、水の存在下で柱を支持する十分な強度を持つ発泡物を形成するのに十分な量の水不混和性液体成分、触媒及び非イオン性界面活性剤を混合して、その場で当該組成物を形成する」という技術的事項が記載されている。 
　また、上記ア（オ）より、甲第１号証には、好ましくは、「約４０．２％の４，４’ジフェニルメタン・ジイソシアネート、約１８．２％の石油炭化水素ＥＳＣＯＰＡＬ　Ａ−１３５、約３３％のフェノール性アミン又はポリエーテルポリオール若しくは両者の混合物、約６．８％の芳香族溶媒Ｅｘｘｏｎ　ＳＣ１５０、約０．７％のシリコーン・グリコールコポリマー、約０．８％までの水、約０．２％のアミノフェノール触媒」から、発泡ポリウレタン組成物を構成する、という技術的事項が記載されている。 
　さらに、上記ア（ケ）より、甲第１号証には、シリコーン・グリコールコポリマーとして、上記ア（ケ）に摘記した化学式のダウ・コーニング１９０又は１９３の界面活性剤を用いる、という技術的事項が、記載されている。
  
（エ）発泡ポリウレタン組成物の特性 
　上記ア（エ）及び上記ア（カ）より、甲第１号証には、発泡ポリウレタン組成物の特性に関し、「１立方フィート当たり４から５ポンドの密度と、少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮」を有する、という技術的事項が記載されている。 
  
（オ）発泡ポリウレタン組成物の反応時間 
　上記ア（コ）より、甲第１号証には、発泡ポリウレタン組成物の反応時間に関し、混合時間は約２８から３５秒であり、上昇及び表皮形成時間は、膨張時間が終了する直前に終わるよう、上昇及び表皮形成時間は約１４０秒で終了し、発熱膨張時間は約１１０秒で開始し約１５０秒で終了する、という技術的事項が記載されている。 
  
　ウ　記載された発明 
　上記ア及び上記イ（ア）、上記イ（ウ）〜（オ）より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている。 
「穴内に配置される柱の基部よりもわずかに大きい穴を形成し、柱を穴の所望の位置に配置し、穴を合成樹脂と発泡剤の反応混合物で部分的に満たし、反応を完了させて、柱と穴の側面の間のすべての空間に樹脂を発泡させることで、柱を地面に設置し、 
　合成樹脂として発泡ポリウレタンを用いた、柱の設置構造であり、 
　ポリイソシアネート、活性水素含有有機成分、水の存在下で柱を支持する十分な強度を持つ発泡物を形成するのに十分な量の水不混和性液体成分、触媒及び非イオン性界面活性剤を混合して、その場で発泡ポリウレタン組成物を形成し、 
　好ましくは、約４０．２％の４，４’ジフェニルメタン・ジイソシアネート、約１８．２％の石油炭化水素ＥＳＣＯＰＡＬ　Ａ−１３５、約３３％のフェノール性アミン又はポリエーテルポリオール若しくは両者の混合物、約６．８％の芳香族溶媒Ｅｘｘｏｎ　ＳＣ１５０、約０．７％のシリコーン・グリコールコポリマー、約０．８％までの水、約０．２％のアミノフェノール触媒から、発泡ポリウレタン組成物を構成し、シリコーン・グリコールコポリマーとしては下記化学式のダウ・コーニング１９０又は１９３の界面活性剤を用い、 
　混合時間は約２８から３５秒であり、上昇及び表皮形成時間は、膨張時間が終了する直前に終わるよう、上昇及び表皮形成時間は約１４０秒で終了し、発熱膨張時間は約１１０秒で開始し約１５０秒で終了し、 
　硬化後の発泡ポリウレタン部材は、１立方フィート当たり４から５ポンドの密度と、少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮を有する、 
　柱の設置構造。 
」 
  
　また、上記ア及び上記イ（イ）〜（オ）より、甲第１号証には、参照により組み込まれた甲第３号証の記載も考慮すると、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されている。 
「地面に電柱などの柱を設置した構造であり、 
　地面に形成され、底部及び側壁を有する穴と、 
　穴の中央に位置するように、柱の基部が穴内に配置されて、穴の上方に伸びる柱と、 
　気泡を有する形態で硬化したポリウレタンとを有し、 
　穴の直径は、挿入される柱の基部の直径よりわずかに大きく、 
　柱と穴の側壁との間の空隙には、ポリイソシアネート、活性水素含有有機成分、水の存在下で柱を支持する十分な強度を持つ発泡物を形成するのに十分な量の水不混和性液体成分、触媒及び非イオン性界面活性剤を混合して、その場で発泡ポリウレタン組成物を形成する液体樹脂材料が注入され、 
　好ましくは、約４０．２％の４，４’ジフェニルメタン・ジイソシアネート、約１８．２％の石油炭化水素ＥＳＣＯＰＡＬ　Ａ−１３５、約３３％のフェノール性アミン又はポリエーテルポリオール若しくは両者の混合物、約６．８％の芳香族溶媒Ｅｘｘｏｎ　ＳＣ１５０、約０．７％のシリコーン・グリコールコポリマー、約０．８％までの水、約０．２％のアミノフェノール触媒から、発泡ポリウレタン組成物を構成し、シリコーン・グリコールコポリマーとしては下記化学式のダウ・コーニング１９０又は１９３の界面活性剤を用い、 
　液体樹脂材料は膨張するとともに気泡を有する形態で硬化したポリウレタンとなり、柱と壁との間の空隙を全て埋め尽くし、 
　液体樹脂材料の混合時間は約２８から３５秒であり、上昇及び表皮形成時間は、膨張時間が終了する直前に終わるよう、上昇及び表皮形成時間は約１４０秒で終了し、発熱膨張時間は約１１０秒で開始し約１５０秒で終了し、
　硬化後の発泡ポリウレタン部材は、１立方フィート当たり４から５ポンドの密度と、少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮を有し、 
　発泡ポリウレタンが、柱自体に固着して、柱の基部により大きな固体物質が生じることで、地盤に対するより強固な設置がなされ、 
　発泡ポリウレタンが、柱を周囲の土壌から分離することにより、周囲の土壌中に存在し得る水分等の有害な影響から、柱を保護する、 
　柱の設置構造。 
」 
  
（３）甲第２号証 
　ア　記載事項 
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 
  
（ア）第１欄第８行−第１３行 
「
The present invention relates generally to a method of setting
poles in the ground using rigid foam polyurethane resin
（
本発明は、発泡ポリウレタン樹脂を使用して地面に柱を設置
する方法に関する
  
（イ）第１欄第２８行−第４７行 
「
The present invention is an improvement in the invention disclosed in U.S. Pat. Nos.
3,403,520 to Goodman
The entire disclosures of U.S. Pat. Nos.
 3,403,520
are incorporated herein by reference
（
本発明は、
Ｇｏｏｄｍａｎの米国特許第３，４０３，５２０号
に開示される発明の改良である
米国特許第３，４０３，５２０号
の開示内容全体は、参照により本明細書に組み込まれる
「In brief, 
U.S. Pat. No. 3,403,520 describes a method of setting pole forms in the ground by making a hole which is only slightly larger than the butt of the pole to be placed in the hole, placing the pole in the hole in the desired position, partially filling the hole with a reactive component mixture with a synthetic resin and a blowing agent and permitting the reaction to complete so as to expand the resinous foam into all the space between the pole and the sides of the hole. The expanded resinous foam adheres to and seals to the lower end of the pole protecting it from moisture, chemicals and rodents and sets the pole in the hole. The expanding resinous foam fills all the voids, surfaces, crevices and notches in the sides and bottom of the hole.
（簡単に説明すると、
米国特許第３，４０３，５２０号は、穴内に配置される柱の基部よりもわずかに大きい穴を形成し、柱を穴の所望の位置に配置し、穴を合成樹脂と発泡剤の反応混合物で部分的に満たし、反応を完了させて、柱と穴の側面の間のすべての空間に樹脂を発泡させることで、柱を地面に設置する方法を記載している。発泡樹脂は、柱の端に付着してこれを密封し、水分、化学物質、げっ歯類から保護し、柱を穴内にしっかりと固定する。発泡樹脂は、穴の側面と底部の両方で、柱自体の基部におけると同様に、全ての空隙、隙間、窪みを満たす
  
（ウ）第２欄第３行−第８行 
「
An object of the present invention is an improved method for setting
poles in soil with foaming polyurethane
（
本発明の目的は、
発泡ポリウレタンを用いて土壌中に柱を設置
する、改良された方法である
  
（エ）第２欄第９行−第２５行 
「Thus, in accomplishing the foregoing object, there is provided in accordance with one aspect of the present invention 
the method of setting
poles in the earth
the improvement comprising the step of mixing a first component and a second component for an appropriate time and at an appropriate temperature to form a composition, wherein the first component is comprised of polyisocyanate, a stoichiometric deficiency of an organic active hydrogen-containing component, a liquid hydrocarbon, and a non-aromatic hydrocarbon-compatible solvent; and the second component is comprised of an amine phenolic or polyether polyol or a combination thereof, a non-ionic surfactant, and a catalyst and a blowing agent; and wherein the composition has a density of 3.5 to 4.5 pounds per cubic foot and a compression of at least approximately 65-75 PSI
（したがって、上記の目的を達成するために、
地面への柱の設置
する方法
本発明における改良は、組成物を生成するために第１の成分と第２の成分とを適切な時間、適切な温度で混合するステップを含む。ここで、第１の成分は、ポリイソシアネート、化学量的に十分でない活性水素含有有機成分、液体炭化水素、非芳香族炭化水素溶媒を含み；第２の成分は、フェノール性アミン又はポリエーテルポリオール若しくは両者の混合物、非イオン性界面活性剤、触媒及び発泡剤を含み；組成物は、１立方フィート当たり３．５から４．５ポンドの密度と、少なくとも約６５から７５ＰＳＩの圧縮を有する
  
（オ）第２欄第２６行−第４６行 
「In one embodiment, 
the composition is formed by combining
 nine or ten parts of the first component
with one part of the second component
（一実施形態では、
組成物は
第１の成分９または１０部を
第２の成分１部と
混合することにより、形成される
「
In a more preferred embodiment
the first component consists of 67%-70% 4,4' diphenylmethane diisocyanate, 15%-19% petroleum hydrocarbon ESCOPOL A-135, 4.8%-6% DBE, and 9%-10% glycolcopolymer DOW Polyglycol E400; and wherein the second component, which is pre-mixed for 1 hour prior to the addition of component 1, consists of 81%-83% DOW Polyglycol E200, 5%-7% catalyst K15, 5%-7% surfactant DC193, and 5%-6% water
（
より好ましい実施形態では
第１の成分は６７％から７０％の４，４’ジフェニルメタン・ジイソシアネート、１５％から１９％の石油炭化水素ＥＳＣＯＰＯＬ　Ａ１３５、４．８％から６％のＤＢＥ、及び９％から１０％のグリコールコポリマーＤＯＷ　ポリグリコールＥ４００からなり；第２成分は８１％から８３％のＤＯＷ　ポリグリコールＥ２００、５％から７％の触媒Ｋ１５、５％から７％の界面活性剤ＤＣ１９３、及び５％から６％の水からなる
  
（カ）第３欄第４０行−第４９行 
「The composition of the present invention utilizes conventional materials such as polyisocyanate and reactive resin compounds, but also includes 
a water-immiscible component
（本発明の組成物は、ポリイソシアネートとの反応性樹脂成分などの従来の材料を利用するが、また
水不混和性成分
  
（キ）第４欄第３５行−第３８行 
「
The water-immiscible additive is an aromatic petroleum hydrocarbon agent Exxon product ESCOPOL A-135, which is a blend of hydrocarbons from petroleum refining
（
水不混和性の添加剤は、芳香族石油炭化水素剤Ｅｘｘｏｎ製品ＥＳＣＯＰＯＬ　Ａ−１３５であり、石油から精製した炭化水素の混合物である
  
（ク）第４欄第３９行−第５４行 
「Catalysts are also known in the art and are important in facilitating the foaming reaction. In the preferred embodiment a low molecular weight polyglycol catalyst is used. For example, DOW E200. An important characteristic of a catalyst is the foam formation time sequence. The sequence involves control of the reaction times to regulate the mix of material and the gel process. 
To maintain the specific strength for complete expansion, both the first and second components of the present invention are pre-mixed at an appropriate time and temperature before the components are mixed together. The pre-mixing allows for suitable foaming when the components are subsequently mixed together. The rise and skin time end just before the expansion time is completed. Thus, the rise and skin times end at approximately 140 seconds. The exotherm expansion time starts at about 30 seconds and finishes at about 150 seconds
（触媒も当技術分野で知られており、発泡反応を促進するのに重要である。好ましい実施形態において、低分子量ポリグリコール触媒が使用される。例えば、ＤＯＷ　Ｅ２００。触媒の重要な特性は、発泡体形成の時間シークエンスである。当該シークエンスには、材料の混合とゲル化に要する反応時間の制御を含む。
完全な膨張と所定の強度を維持するために、第１の成分と第２の成分とは、これらの成分が互いに混合される前に、適切な時間、適切な温度にて予備混合される。予備混合は、両成分を互いに混合した時に好適な発泡を可能とする。上昇及び表皮形成時間は、膨張時間が終了する直前に終わるべきである。そのため、上昇及び表皮形成時間は約１４０秒で終了する。発熱膨張時間は約３０秒で開始し約１５０秒で終了する
  
（ケ）第５欄第３５行−第６欄第３行 
「1. In the method of setting and resetting poles in the earth and encapsulation of pole treatment chemicals or the like by positioning the poles and forming a foamed polyurethane composition in situ around the poles, the improvement comprising: the step of forming the foamed polyurethane composition in situ by mixing a first component and a second component for an appropriate time and at an appropriate temperature, wherein the first component is comprised of: 
　polyisocyanate; 
　an organic active hydrogen-containing component; 
　a liquid hydrocarbon; and  
　a hydrocarbon compatible solvent; 
and the second component is comprised of: 
　an amine phenolic or polyetherpolyol or a combination thereof; 
　a non-ionic surfactant; 
　a catalyst; and 
　a blowing agent; 
wherein the composition has 
a density of 3.5 to 4 pounds per cubic foot and a compressive strength of at least approximately 65 to 75 PSI
（１．地面への柱の設置及び再設置並びに柱の処理薬品等をその場で柱の周囲に生成する発泡ポリウレタン組成物によりカプセル化する方法において、改良が；組成物を生成するために第１の成分と第２の成分とを適切な時間、適切な温度で混合するステップを含み、ここで、第１の成分は次の成分を含む： 
　ポリイソシアネート； 
　活性水素含有有機成分； 
　液体炭化水素；及び 
　炭化水素適合溶剤； 
そして、第２の成分は次の成分を含む： 
　フェノール性アミン又はポリエーテルポリオール若しくは両者の混合物；
　非イオン性界面活性剤； 
　触媒；及び 
　発泡剤； 
そして、組成物は、
１立方フィート当たり３．５から４．５ポンドの密度と、少なくとも約６５から７５ＰＳＩの圧縮強度
  
　イ　技術的事項 
（ア）柱の設置構造その１ 
　上記ア（ア）及び上記ア（イ）から、甲第２号証には、「穴内に配置される柱の基部よりもわずかに大きい穴を形成し、柱を穴の所望の位置に配置し、穴を合成樹脂と発泡剤の反応混合物で部分的に満たし、反応を完了させて、柱と穴の側面の間のすべての空間に樹脂を発泡させることで、柱を地面に設置」し、合成樹脂として「発泡ポリウレタン」を用いた、柱の設置構造、という技術的事項が、記載されている。 
  
（イ）柱の設置構造その２ 
　上記ア（ア）、上記ア（イ）及び上記ア（ウ）より、甲第２号証には、米国特許第３４０３５２０号明細書である甲第３号証において、発泡剤としてハロゲン化合物を用いないという、発泡ポリウレタン組成物に関する改善を行った、という技術的事項が記載されている。そして、甲第２号証においては、発泡ポリウレタン組成物に関する改善を行ったことを別として、甲第３号証における柱の設置方法、及び設置される柱の構造を変更した旨の記載はない。 
　これらのことから、甲第２号証には、参照により組み込んだ甲第３号証の記載を考慮すると、上記（１）ウに認定した甲３構造発明において、発泡ポリウレタン組成物の構成、及び該発泡ポリウレタン組成物の構成に依拠した特性及び反応時間を変更した、柱の設置構造、という技術的事項が記載されている。 
  
（ウ）発泡ポリウレタン組成物の構成 
　上記ア（エ）及び上記ア（カ）より、甲第２号証には、発泡ポリウレタン組成物の材料に関して、「第１の成分」と「第２の成分」とを「混合」して「その場」で「発泡ポリウレタン組成物」を「生成する」という技術的事項、及び、「第１の成分」は「ポリイソシアネート、化学量的に十分でない活性水素含有有機成分、液体炭化水素、非芳香族炭化水素溶媒」を含み、「第２の成分」は「フェノール性アミン又はポリエーテルポリオール若しくは両者の混合物、非イオン性界面活性剤、触媒及び発泡剤」を含む、という技術的事項が記載されている。 
　また、上記ア（オ）より、甲第２号証には、好ましくは、「第１の成分」は「６７％から７０％の４，４’ジフェニルメタン・ジイソシアネート、１５％から１９％の石油炭化水素ＥＳＣＯＰＯＬ　Ａ１３５、４．８％から６％のＤＢＥ、及び９％から１０％のグリコールコポリマーＤＯＷ　ポリグリコールＥ４００」からなり、「第２の成分」は「８１％から８３％のＤＯＷ　ポリグリコールＥ２００、５％から７％の触媒Ｋ１５、５％から７％の界面活性剤ＤＣ１９３、及び５％から６％の水」からなり、「第１の成分」の「９から１０部」と「第２の成分」の「１部」とを混合する、という技術的事項が記載されている。 
　さらに、上記ア（カ）及び上記ア（ケ）より、甲第２号証には、「ＥＳＣＯＰＯＬ　Ａ１３５」は「水不混和性成分」として添加されている、という技術的事項が記載されている。 
  
（エ）発泡ポリウレタン組成物の特性 
　上記ア（エ）より、甲第２号証には、発泡ポリウレタン組成物の特性に関し、「１立方フィート当たり３．５から４．５ポンドの密度と、少なくとも約６５から７５ＰＳＩの圧縮」を有する、という技術的事項が記載されている。 
　また、上記ア（ケ）より、甲第２号証には、上記ア（エ）に記載される「少なくとも約６５から７５ＰＳＩの圧縮」とは、「少なくとも約６５から７５ＰＳＩの圧縮強度」である、という技術的事項も、記載されている。 
  
（オ）発泡ポリウレタン組成物の反応時間 
　上記ア（ク）より、甲第２号証には、「第１の成分」と「第２の成分」とを「混合した時」に「好適な発泡」が可能であり、上昇及び表皮形成時間は、膨張時間が終了する直前に終わるよう、上昇及び表皮形成時間は約１４０秒で終了し、発熱膨張時間は約３０秒で開始し約１５０秒で終了する、という技術的事項が記載されている。 
  
　ウ　記載された発明 
上記ア及び上記イ（ア）、上記イ（ウ）〜（オ）より、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明１」という。）が記載されている。 
「穴内に配置される柱の基部よりもわずかに大きい穴を形成し、柱を穴の所望の位置に配置し、穴を合成樹脂と発泡剤の反応混合物で部分的に満たし、反応を完了させて、柱と穴の側面の間のすべての空間に樹脂を発泡させることで、柱を地面に設置し、 
　合成樹脂として発泡ポリウレタンを用いた、柱の設置構造であり、 
　第１の成分と第２の成分とを混合して、その場で発泡ポリウレタン組成物を生成し、第１の成分は、ポリイソシアネート、化学量的に十分でない活性水素含有有機成分、液体炭化水素、非芳香族炭化水素溶媒を含み、第２の成分は、フェノール性アミン又はポリエーテルポリオール若しくは両者の混合物、非イオン性界面活性剤、触媒及び発泡剤を含み、 
　好ましくは、第１の成分は、６７％から７０％の４，４’ジフェニルメタン・ジイソシアネート、１５％から１９％の石油炭化水素ＥＳＣＯＰＯＬ　Ａ１３５、４．８％から６％のＤＢＥ、及び９％から１０％のグリコールコポリマーＤＯＷ　ポリグリコールＥ４００からなり、第２の成分は、８１％から８３％のＤＯＷ　ポリグリコールＥ２００、５％から７％の触媒Ｋ１５、５％から７％の界面活性剤ＤＣ１９３、及び５％から６％の水からなり、ＥＳＣＯＰＯＬ　Ａ１３５は水不混和性成分として添加されており、第１の成分の９から１０部と第２の成分の１部とが混合され、 
　第１の成分と第２の成分とを混合した時に好適な発泡が可能であり、上昇及び表皮形成時間は、膨張時間が終了する直前に終わるよう、上昇及び表皮形成時間は約１４０秒で終了し、発熱膨張時間は約３０秒で開始し約１５０秒で終了し、 
　硬化後の発泡ポリウレタン部材は、１立方フィート当たり３．５から４．５ポンドの密度と、少なくとも約６５から７５ＰＳＩの圧縮強度を有する、
　柱の設置構造。」 
  
　また、上記ア及び上記イ（イ）〜（オ）より、甲第２号証には、参照により組み込まれた甲第３号証の記載も考慮すると、次の発明（以下、「甲２発明２」という。）が記載されている。 
「地面に電柱などの柱を設置した構造であり、 
　地面に形成され、底部及び側壁を有する穴と、 
　穴の中央に位置するように、柱の基部が穴内に配置されて、穴の上方に伸びる柱と、 
　気泡を有する形態で硬化したポリウレタンとを有し、 
　穴の直径は、挿入される柱の基部の直径よりわずかに大きく、 
　柱と穴の側壁との間の空隙には、第１の成分と第２の成分とを混合して、その場で発泡ポリウレタン組成物を生成する液体樹脂材料が注入され、 
　第１の成分は、ポリイソシアネート、化学量的に十分でない活性水素含有有機成分、液体炭化水素、非芳香族炭化水素溶媒を含み、第２の成分は、フェノール性アミン又はポリエーテルポリオール若しくは両者の混合物、非イオン性界面活性剤、触媒及び発泡剤を含み、 
　好ましくは、第１の成分は、６７％から７０％の４，４’ジフェニルメタン・ジイソシアネート、１５％から１９％の石油炭化水素ＥＳＣＯＰＯＬ　Ａ１３５、４．８％から６％のＤＢＥ、及び９％から１０％のグリコールコポリマーＤＯＷ　ポリグリコールＥ４００からなり、第２の成分は、８１％から８３％のＤＯＷ　ポリグリコールＥ２００、５％から７％の触媒Ｋ１５、５％から７％の界面活性剤ＤＣ１９３、及び５％から６％の水からなり、ＥＳＣＯＰＯＬ　Ａ１３５は水不混和性成分として添加されており、第１の成分の９から１０部と第２の成分の１部とが混合され、 
　液体樹脂材料は膨張するとともに気泡を有する形態で硬化したポリウレタンとなり、柱と壁との間の空隙を全て埋め尽くし、 
　第１の成分と第２の成分とを混合した時に好適な発泡が可能であり、上昇及び表皮形成時間は、膨張時間が終了する直前に終わるよう、上昇及び表皮形成時間は約１４０秒で終了し、発熱膨張時間は約３０秒で開始し約１５０秒で終了し、 
　硬化後の発泡ポリウレタン部材は、１立方フィート当たり３．５から４．５ポンドの密度と、少なくとも約６５から７５ＰＳＩの圧縮強度を有し、 
　発泡ポリウレタンが、柱自体に固着して、柱の基部により大きな固体物質が生じることで、地盤に対するより強固な設置がなされ、 
　発泡ポリウレタンが、柱を周囲の土壌から分離することにより、周囲の土壌中に存在し得る水分等の有害な影響から、柱を保護する、 
　柱の設置構造。」 
  
（４）甲第４号証 
　ア　記載事項 
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 
  
（ア）第１欄第１９行−第２７行 
「This invention is an improvement in the invention disclosed in U.S. Pat. No. 3,403,520 which relates to a method for setting a utility pole or the like in the ground using foamed plastic instead of back filled dirt for filling the hole; and U.S. Pat. No. 3,564,859 which describes a related method for resetting a pole with foamed plastic. The entire disclosures of U.S. Pat. Nos. 3,403,520 and 3,564,859 are incorporated herein by reference.」 
（本発明は、穴を埋め戻す土砂等に代えて発泡樹脂を用いた、地面に電柱等を設置する方法を記載する米国特許第３，４０３，５２０号；及び発泡プラスチックを用いて柱を再設置する関連する方法を記載する米国特許第３，５６４，８５９号、に開示される発明の改良である。米国特許第３，４０３，５２０号、及び米国特許第３，５６４，８５９号の開示内容全体は、参照により本明細書に組み込まれる。） 
  
（イ）第１欄第２８行−第３５行 
「Briefly, U.S. Pat. No. 3,403,520 discloses 
a method for the installation of a pole in the earth by forming a hole in the earth which is only slightly larger than the diameter of the pole
by inserting the pole into the hole and partly filling the hole with a foamable plastic composition which is permitted to foam filling the void between the pole and the walls of the hole
（簡単に説明すると、米国特許第３，４０３，５２０号は、
柱の径よりもわずかに大き
い穴を形成し、柱を穴に配置し、穴を発泡して柱と穴の壁との間の空隙を埋めることができる発泡可能なプラスチック組成物で部分的に満たすことによる、柱を地面に設置する方法
  
（ウ）第３欄第３行−第１０行 
「This invention provides a novel solution to the problem of formation of polyurethane foam in-situ in the presence of large amounts of water which would normally be expected to deleteriously affect foam formation. In particular, this invention provides an improvement in the known method for setting or resetting poles in the ground with polyurethane foam where ground water is often encountered.」 
（本発明は、通常であれば発泡物の形成に悪影響を与えるであろう大量の水分が存在する状況で、その場で発泡ポリウレタンを形成する課題について、新しい解決法を提供する。特に、本発明は、しばしば地下水に遭遇する場面において、発泡ポリウレタンを用いて柱を地面に設置又は再設置する公知の方法における改善を提供する。） 
  
（エ）第３欄第１１行−第２８行 
「The object of this invention is accomplished by the use of special polyurethane foam forming compositions which are 
more resistant to the undesired side reaction with ground water. The special polyurethane foam forming compositions contemplated herein
include a water-immiscible component
（本発明の目的は、
地下水との望ましくない副反応に対してより耐性がある
ポリウレタン発泡体形成組成物は、
水不混和性成分を含む
  
（オ）第３欄第６６行−第４欄第２行 
「By water-immiscible it is meant that the solubility in water at about 70.degree.F. is less than 5 g per 100 g. of water and preferably less than 1 g per 100 g of water. Most preferably, the water-immiscible component has no measurable solubility in water.」 
（「水不混和性」とは、約７０°Ｆの水への溶解度が、水１００グラム当たり約５グラム以下、好ましくは約１グラム未満であることを意味する。最も望ましくは、水不混和性の成分は、水中への測定可能な溶解度を有していない。） 
  
（カ）第４欄第２１行−第４２行 
「The added water-immiscible component necessary to this invention is to be distinguished from the usual essential components of a polyurethane foam system, namely polyisocyanate and resin which are normally water-immiscible in themselves. As indicated above, it is preferred that the water-immiscible component be non-reactive with the essential polyurethane components. Once this preference is satisfied the ratio of water-immiscible component to the remainder of the polyurethane foam forming composition is not critical. The essential considerations for selecting appropriate proportions are that enough of the water-immiscible component be present to inhibit the reaction with water and that excesses of the water-immiscible component resulting in unacceptable deterioration of the physical characteristics of the final foam be avoided. Consistent with the foregoing requirements 
operative polyurethane foams can be obtained from compositions containing 10% to 80% by weight of water-immiscible components
（本発明に必要な追加の水不混和性成分は、ポリウレタン発泡系に通常必要な成分、すなわちそれら自体も通常は水不混和性であるポリイソシアネート及び樹脂とは、区別される。上に示したように、水不混和性成分は必須のポリウレタン成分と非反応性であることが好ましい。この好適要件が満たされるならば、水不混和性成分の、その他のポリウレタン発泡体形成組成物に対する比率は、深刻な問題ではない。適切な比率を選択するための本質的な考察は、水との反応を抑制するために、十分な水不混和性成分が存在すること、及び、最終発泡体の物理的特性の許容できない劣化を生ずる、水不混和性成分の過剰を回避することである。以上の要件と一致して、
適切なポリウレタン発泡体は、１０重量％から８０重量％の水不混和性成分を含有する組成物から得ることができる
  
　イ　記載された発明 
　上記アより、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。 
「柱の径よりもわずかに大きな穴を形成し、柱を穴に配置し、発泡して柱と穴の壁との間の空隙をポリウレタン発泡体で埋める、柱を地面に設置する方法において、 
　地下水との望ましくない副反応に対して耐性を持たせるための水不混和性成分を、ポリウレタン発泡体形成組成物の１０重量％から８０重量％含有させる、 
　柱を地面に設置する方法。」 
（５）甲第５号証 
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 
  
　ア　第１頁第１行−第７行 
「Ｉ　シリコーン整泡剤について 
１）シリコーン整泡剤の構造 
　シリコーン整泡剤はジメチルポリシロキサン（ジメチルシリコーンオイル）とポリエーテルのブロックコポリマー（ポリエーテル変性シリコーン）です。代表的な構造は図１に示す通りです。 
　整泡剤の構造設計には自由度が多く、各種構造要因を系統的に変化させることができます。シロキサン鎖長、ポリエーテル鎖長、ポリエーテル鎖数、ポリエーテル鎖のエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド比率等の構造要因を変化させることで、表面張力／溶解性を調整した最適な構造を得ることが可能となります（図２）。」 
  
　イ　第１頁　図１の表題 
「図１．ポリエーテル変性シリコーン（ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサン・コポリマー）」 
  
　ウ　第１頁　表１の上の４行 
「２）
シリコーン整泡剤
表面活性効果
　シリコーン整泡剤の主骨格であるジメチルポリシロキサンは、比較的低い表面張力を示します（表１）。また分子量が高くなるに従い、その値は高くなっていきますが、ある程度の分子量で比較的低い値を維持しつつ一定となります。
ポリウレタン発泡系におけるシリコーン整泡剤の役割
  
　エ　第２頁　第１行−第４行 
「さらに、
界面活性剤が表面活性効果を与える
  
（６）甲第６号証 
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 
  
　ア　第７９頁見出し 
「８　硬質ポリウレタンフォーム」 
  
　イ　第７９頁第１行 
「硬質ＰＵＦは、独立気泡からなり、断熱性能が極めて優れている。」 
  
　ウ　第８１頁の「（１）処方（スラブ用）」 
　「Ａ液」の中に「シリコーン整泡剤　１．５ｐｂｗ」と記載されている。
  
　エ　第８１頁の表３４ 
　同表の冒頭には、「硬質フォームの物性」と記載されている。 
　同表の下の注記には、「一般に硬質フォームは異方性（後述）であり、フォームの発泡方向（たて方向）とこれに垂直な方向（よこ方向）とでは、ある種の物性は異なった値をとるため、その場合は両物性値を併記して示す。」と記載されている。 
　同表中には、「圧縮強さ」として、フォーム発泡方向に平行する方向が「２．１」、フォーム発泡方向に直角の方向が「１．７」、両数値の単位が「ｋｇ／ｃｍ２」であることが、示されている。 
  
　オ　第８２頁の「（１）処方」 
　「Ａ液」の中に「シリコーン整泡剤　１ｐｂｗ」と記載されている。 
  
　カ　第８２頁の表３５ 
　同表の冒頭には、「硬質ポリイソシアヌレートフォームの物性」と記載されている。 
　同表中には、「圧縮強さ」として、フォーム発泡方向に平行する方向が「２．８」、フォーム発泡方向に直角の方向が「１．１」、両数値の単位が「ｋｇ／ｃｍ２」であることが、示されている。 
  
　キ　第８２頁下から６行−最終行 
「８．５　硬質フォームの物性検討 
（１）異方性　Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｙ 
　セル構造形成時、発泡上昇力と重力との影響を受け、セル形状は等方性Ｉｓｏｔｒｏｐｙをとらず、縦長の楕円形となり、セル寸法と相まって、発泡方向とその直角方向とにおいて物性の差が生じる。その物性比は、例えば、曲げ強度は２：１、弾性率は３：１、伸度は１：２、その他圧縮強度、寸法安定性などに明確に現われる。」 
  
（７）参考文献１ 
　参考文献１には、以下の事項が記載されている。 
「【００３０】 
　プレポリマーは界面活性剤の存在下に調製されてよく、又は、界面活性剤とブレンドでき、その界面活性剤としては米国特許第４，３９０，６４５号明細書に記載されるタイプの界面活性剤が挙げられ、その特許明細書を参照により本明細書中に取り込む。界面活性剤は、通常、所望ならば、プレポリマーを製造するのに使用される他の成分との相溶性を促進するために使用される。さらに、界面活性剤はプレポリマーからフォームを形成するときに有利な役割を担うことができる。ポリウレタンフォーム中の界面活性剤の機能及び使用は当該技術分野でよく知れておりそして記載されている。例えば、Herrington, Nafziger, Hock and Moore in Flexible Urethane Foams, pp.2.22-2.25を参照されたい。
ポリウレタンフォームの調製に使用される界面活性剤は、一般に、ポリシロキサンポリアルキレンオキシドコポリマーであり
【００３１】 
　界面活性剤は気泡開放の正確なタイミング及び程度を制御するのを援助する。各フォーム配合物の中で、商業上許容されるフォームを製造するために最少量の界面活性剤は必要とされる。
界面活性剤が存在しないと、フォーム系は、通常、破局的な凝集を経験し
【００３２】 
　界面活性剤の例としては、非イオン性界面活性剤及び湿潤剤が挙げられ、例えば、プロピレングリコールに対してポリプロピレンオキシド、次いで、エチレンオキシドを逐次に付加させることにより調製されるもの、固体もしくは液体オルガノシリコーン、長鎖アルコールのポリエチレングリコールエーテル、長鎖アルキル酸性硫酸エステル、アルキルスルホン酸エステル及びアルキルアリールスルホン酸の第三級アミンもしくはアルカノールアミン塩が挙げられる。プロピレングリコールに対してポリプロピレンオキシド、次いで、エチレンオキシドを逐次に付加させることにより調製される界面活性剤は好ましく、また、固体もしくは液体オルガノシリコーンも好ましい。 
【００３３】 
　界面活性剤のポリオキシアルキレン（又はポリオール）末端は乳化効果の原因である。分子のシリコーン末端はバルク表面張力を下げる。ケイ素とポリエーテル基との間にＳｉ−Ｏ結合を含む加水分解可能な界面活性剤を（フォームマスターバッチ又はシリコーン／アミン／水流として）水と接触させるときに、分子は分解して、シロキサン及びグリコール分子を生成する。このことが起こると、個々の分子はもはや適切な界面活性効果を示さない。このため、ケイ素とポリエーテル鎖との間の水に安定なＳｉ−Ｃ結合を含む加水分解可能でないタイプの界面活性剤は好ましい。 
【００３４】 
　商業上のフォームは、最適濃度は存在するけれども、所与のポリイソシアネート／ポリオール組み合わせ物についてある範囲にわたって機能する「許容性（forgiving）」界面活性剤を用いて製造される。これらの界面活性剤は有用である。というのは、それから得られるフォームは機械の差異により生じる計量の変動などの製造プロセスの小さい変動によって影響を受けないからである。このため、従来のフォームの製造において、適切な「許容性」触媒及び濃度が特定されると、界面活性剤又はその濃度を変更する動機付けはない。 
【００３５】 
　適切なオルガノシリコーンの例としては、Evonikにより、Tegostab（商標）の名称で販売されているものが挙げられ、例えば、Tegostab B8443, Tegostab B8476, Tegostab B8485, Tegostab B8486及びTegostab B8490が挙げられる。
界面活性剤を使用するときに、それは、通常、プレポリマー成分の約０．００１５〜約１質量％の量で存在する
【００３６】 
　
疎水性ポリウレタンフォームをもたらす
疎水性誘発性界面活性剤はよく知られており
【００３７】 
　疎水性誘発性界面活性剤としては、可とう性フォームの形成、半硬質フォームの形成及び硬質フォームの形成のための使用に推奨されうる広い範囲の界面活性剤が挙げられる。上記に特定した界面活性剤は市販の様々な界面活性剤であり、使用のための製造者の推奨が異なる。その界面活性剤は所望のレベルの吸水率の低減を達成するために単独で使用されても又は１種以上の疎水性誘発性界面活性剤との組み合わせで使用されてもよい。本発明により、適切な組成物が特定されたら、他の疎水性誘発性界面活性剤はフォームのサンプルバッチを調製し、次いで、疎水性試験により特定されうる。このような最適化はフォーム製造技術の当業者の知識範囲に入る。 
【００３８】 
　本発明の１つの実施形態において、本発明の方法は２４時間後の吸水率が２０％以下であり、好ましくは１５％以下であり、より好ましくは１０％以下であり、さらにより好ましくは５％以下である硬化フォームを提供する。本発明の１つの実施形態において、本発明の方法は２４時間吸水率が０％以上であり、好ましくは１％以上であり、より好ましくは２％以上である硬化フォームを提供する。」 
  
（８）参考文献２ 
　参考文献２には、以下の事項が記載されている。 
「【００３５】 
当該技術分野において
シリコーンコポリオールとしても知られる
ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーは
一般に、シロキサンユニットで構成されたポリシロキサン主鎖及びポリアルキレンオキシド側鎖を含む
【００３６】 
本発明のコポリマーは、通常、約２，０００〜約１００，０００ｇ／ｇ−モル、好ましくは約１０，０００〜約８０，０００ｇ／ｇ−モル、より好ましくは約１５，０００〜約７５，０００、さらにより好ましくは約２０，０００〜約５０，０００、最も好ましくは約２５，０００〜約４０，０００の範囲の分子量を有する。 
【００３７】 
本発明のポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーは、約４０ｍＮ／ｍ未満、好ましくは約３０ｍＮ／ｍ未満、より好ましくは約２５ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する。表面張力は、２５℃で０．１重量％の溶液を用いるＡＳＴＭＤ１３３１−８９に従うウィルヘルミー（Wilhelmy）プレート試験方法によって測定される。本発明のコポリマーはまた、約６０ｍｍ未満、好ましくは約４０ｍｍ未満、より好ましくは約４０ｍｍ未満、最も好ましくは約１０ｍｍ未満のロスマイルス起泡高さを有する。ロスマイルス起泡高さ試験は、１重量％の溶液を用いてＡＳＴＭＣ１１７３−５３に従って、５分間の計測により行う。さらに本発明のコポリマーは、約４以上、好ましくは約６以上、より好ましくは約８以上のＨＬＢを有する。 
【００３８】 
好ましい
ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーは、次の一般式を有する
【００３９】 
【化１】 
  
式中、Ｒ１〜Ｒ１１ラジカルの各々は、Ｃ１〜Ｃ１０非置換アルキルまたはアリール基；アミノ、カルボキシル、ヒドロキシル、エーテル、ポリエーテル、アルデヒド、ケトン、アミド、エステル及びチオール基のような水素結合官能基；またはエポキシド基のようなセルロース結合基；自己架橋基；水素結合官能基、セルロース結合基または自己架橋基で置換されたＣ１〜Ｃ１０アルキルまたはアリール基、あるいはこれらの混合物からなる群より独立に選択される。好ましくはＲ１〜Ｒ１１ラジカルの各々は独立に、Ｃ１〜Ｃ４非置換アルキル基、ヒドロキシル基、エポキシド基またはこれらの混合物のいずれかであることができる。Ｚは、水素またはいずれかのＣ１〜Ｃ４非置換アルキル基のような当該技術分野において既知のモノマー末端キャップであり得る。 
【００４０】 
ポリマー化学当該業者には周知なように、ポリマーの組織は、平均的なポリマーが総合的に望ましい主鎖及び側鎖分子量、シロキサン主鎖とアルキレンオキシド側鎖との比及び側鎖の組成物を含むような、モノマー及びマクロモノマーのランダムな組み合わせである。一般にａは１〜１０００、好ましくは２〜５００、より好ましくは５〜２５０、最も好ましくは１０〜１００の範囲であり得る。ｂ及びｄは０〜５００、好ましくは０〜２５０、より好ましくは０〜１００の範囲であり得る。ｃは０〜５０、好ましくは０〜２０、より好ましくは０〜１０の範囲であり得る。ｍ、ｎ、及びｐは独立に、０〜１００、好ましくは１〜７５、より好ましくは２〜５０、さらにより好ましくは５〜３０の範囲であることができる。ｒ、ｓ、ｔ、ｕ、ｖ、及びｗはそれぞれ独立に、０〜１０、好ましくは０〜７、より好ましくは０〜５の範囲であることができる。 
【００４１】 
一般式からわかるように、好ましいコポリマーは、シロキサンモノマーの主鎖及びポリエチレンマクロモノマー、ポリプロピレンマクロモノマー、またはポリエチレン−プロピレンマクロモノマーの側鎖を含む。好ましい実施形態の１つでは側鎖は本質的にポリエチレンオキシドマクロモノマーである。換言すれば（ｃ＋ｄ）：（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）のモル比が約０．０５未満、好ましくは約０．０２未満、より好ましくは約０．０１未満、最も好ましくは０に等しい。この実施形態では、ａとｂのモル比は、ポリエチレンオキシドマクロモノマーがコポリマーの少なくとも２０重量％、好ましくは少なくとも３０重量％含まれるように決定される。より低い吸収性を所望する用途ではより低濃度で使用できる。 
【００４２】 
別の好ましい実施形態では、側鎖は主にエチレンオキシドとプロピレンオキシドモノマーとの混合物であるマクロモノマーを含む。すなわち、（ｂ＋ｃ）：（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）のモル比が約０．０５未満、好ましくは約０．０２未満、より好ましくは約０．０１未満、最も好ましくは０に等しい。この実施形態では、ｐ：ｑのモル比は０．８を超える、好ましくは０．９を超える、より好ましくは０．９５を超える、最も好ましくは０．９９を超える。またａとｄのモル比は、ポリエチレンオキシド−プロピレンオキシドマクロモノマーがコポリマーの少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％含まれるように決定されるのが望ましい。 
【００４３】 
全ての実施形態において、ｃ：（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）のモル比を０．１未満、好ましくは０．０５未満、より好ましくは０．０１未満、最も好ましくは０に等しく維持するのが、必須ではないが好ましい。 
【００４４】 
側鎖が主にポリアルキレンオキシドモノマーで構成されるよう企図されている一方で、低濃度のエチレンまたはプロピレンモノマーを有する側鎖を本発明に使用することも可能である。好ましくはｍ：（ｍ＋ｒ＋ｓ）、ｎ：（ｎ＋ｔ＋ｕ）及び（ｐ＋ｑ）：（ｐ＋ｑ＋ｖ＋ｗ）のモル比は全て約０．９を超え、より好ましくは約０．９５を超え、最も好ましくは１．０に等しい。
【００４５】 
本発明の好ましいコポリマー
ダウ・コーニング
ＤＣ１９０
ＤＣ１９３
第５　判断　
　上記第３のとおり、本件訂正請求による訂正は全て認められ、請求項１ないし７及び１０ないし１１は削除されたので、本件訂正発明８ないし９及び１２について、取り消されるべきか否かを判断する。　
　本件訂正発明８ないし９及び１２に対応する、本件訂正前の請求項８ないし９及び１２に係る発明について、先の取消理由通知においては、特許異議申立の理由である、甲第１号証を主たる引用例とした新規性及び進歩性、甲第２号証を主たる引用例とした新規性及び進歩性、甲第３号証を主たる引用例とした新規性及び進歩性、並びに、明確性の点で、いずれも取消理由を通知していた。
　そのため、以下では、本件訂正発明８ないし９及び１２が、先の取消理由通知に記載した取消理由により取り消されるべきか否かを、判断する。
１　新規性及び進歩性
（１）本件訂正発明８
　ア　甲３構造発明を主たる引用発明として
（ア）対比 
　本件訂正発明８と甲３構造発明とを対比する。 
　甲３構造発明における「地面に形成され、底部及び側壁を有する穴」は、穴の最上部が存在することは明らかであることを勘案すれば、本件訂正発明８における「地盤に設けられ、そして最上部、底部及び側面を有する穴」に相当する。 
　甲３構造発明における「柱」は、本件訂正発明８における「柱」に相当する。 
　甲３構造発明において、「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」に関して、「反応期間の終わりには柱を所定の位置に支持するのに十分な強度が得られ」ること、「１平方インチ当たり８０−１００ポンドの強度」を有すること、「地盤に対するより強固な設置」がなされることを勘案すれば、硬質のポリウレタンであり、「気泡」は相互に連通せず独立していると解されるから、甲３構造発明における「硬化したポリウレタン」の「気泡」は、本件訂正発明８における「クローズド・セル」に相当する。また、甲３構造発明における「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」は、気泡を有する構造はフォームとも言い得るから、本件訂正発明８における「硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォーム」に相当する。 
　甲３構造発明において、「柱」の「基部」が「穴内に配置」されたうえで、「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」が「柱と穴の側壁との間の空隙を全て埋め尽く」す構成は、穴について見れば、穴のうち柱の基部によって占められていない部分がポリウレタンで埋められることとなるから、本件訂正発明８において、「ポリウレタンフォーム」が「穴を埋めるように設けられる」構成に相当する。 
　また、甲３構造発明において、「柱」の「基部」が「穴内に配置」されたうえで、「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」が「柱と穴の側壁との間の空隙を全て埋め尽く」す構成は、柱について見れば、柱の基部が穴の側壁との間で硬化したポリウレタンに埋め込まれた状態となる構成であるから、本件訂正発明８において、「柱」の「少なくとも一部が前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームに埋め込まれてなる」構成に相当する。そして、甲３構造発明において、柱が「穴の中央に位置するように」配置されたうえで、「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」が「柱と穴の側壁との間の空隙を全て埋め尽く」す構成は、柱が穴の中で硬化するポリウレタンの中央に位置することとなる構成であるから、本件訂正発明８において、柱が「硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの中央に位置する」ように、ポリウレタンフォームに埋め込まれる構成に相当する。 
　甲３構造発明において、「柱の設置構造」は、「穴」と「柱」及び「硬化したポリウレタン」という複数の部材の組合せである点で、システムと言うことができる。また甲３構造発明の「柱の設置構造」について、想定される柱は電柱等であるが、電柱等の柱であっても、柱の上に載置する部材を含めたある程度の重量を全体として支える構造であるとともに、「発泡ポリウレタンが、柱自体に固着して、柱の基部により大きな固体物質が生じることで、地盤に対するより強固な設置がなされ」ることから、設置構造の根元近傍は拡径されて強固な基礎、すなわち基礎フーチングとなっているということができる。これらのことを考慮すると、甲３構造発明における「穴」と「硬化したポリウレタン」と「柱」とを有する「柱の設置構造」は、本件訂正発明８における「ポリウレタンフォーム」と「柱」とを含む「耐荷重性構造のための基礎フーチングシステム」に相当する。 
　甲３構造発明において、「硬化後」に「発泡ポリウレタン部材」となる「液体樹脂材料」が含む「ポリイソシアネート」は、本件訂正発明８における「ポリイソシアネート」に相当する。また、甲３構造発明における「液体樹脂材料」が含む「水」及び「ポリエステル樹脂」並びに「三級アミン」は、いずれも「ポリイソシアネート」と化学反応し得る状態の水素を有することが技術常識であるから、本件訂正発明８における「少なくとも１つの活性化水素含有化合物」に相当する。 
　甲３構造発明において、「ポリイソシアネート」、「水」、「ポリエステル樹脂」、「三級アミン」といった複数の成分を含む「液体樹脂材料」が「膨張するとともに気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」は、複数の成分の組成物が硬化した混合物ということができるから、甲３構造発明における当該「ポリウレタン」の構成と、本件訂正発明８において「前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物、及び該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含むポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤を含」む構成とは、「前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物を含」む点で、共通する。 
　甲３構造発明において、「硬化後の発泡ポリウレタン部材」が、「密度が立方フィート当たり４ポンドであり、１平方インチ当たり８０−１００ポンドの強度」を有する構成は、該「ポリウレタン部材」が「柱の基部」において「柱を所定の位置に支持」することから、「強度」が荷重を受けて圧縮される際の圧縮強度と解されることを勘案すると、本件発明８における「硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォーム」が「８０ｐｓｉ以上１００ｐｓｉ以下の圧縮強度を有する」構成に相当する。 
  
　以上より、甲３構造発明と本件訂正発明８とは、 
「地盤に設けられ、そして最上部、底部及び側面を有する穴を埋めるように設けられる硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームと、 
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの中央に位置するように、少なくとも一部が前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームに埋め込まれてなる柱とを含む耐荷重性構造のための基礎フーチングシステムであって、 
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、 
該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物を含み、 
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームは、８０ｐｓｉ以上１００ｐｓｉ以下の圧縮強度を有する、基礎フーチングシステム。」 
　という点で一致し、以下の点で相違する。 
  
＜相違点１＞ 
　本件訂正発明８においては、「ポリウレタンフォーム」を形成する「ポリウレタン組成物」が「該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含むポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤」を含むと特定されているのに対し、 
　甲３構造発明では、発泡ポリウレタン部材を形成する液体樹脂材料が、界面活性剤を含むことが特定されていない点。 
＜相違点２＞
　硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの物性について、
　本件訂正発明８においては、「フォーム密度０．０８５ｇｍ／ｃｃｍ以上０．１０ｇｍ／ｃｃｍ以下」であるのに対し、
　甲３構造発明においては、立方フィート当たり４ポンドであり、換算すると約０．０６４ｇｍ／ｃｃｍである点。
  
（イ）判断 
　事案に鑑み、相違点２について判断する。
　ａ　形式的な相違点であるか否かについて
　相違点２は、ポリウレタンフォームの密度が異なる値であるから、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
　
　ｂ　容易想到であるか否かについて
　甲第１号証には、上記第４の３（２）ウに認定した甲１発明１及び甲１発明２が記載されている。また甲第２号証には、上記第４の３（３）ウに認定した甲２発明１及び甲２発明２が記載されている。甲１発明１及び甲１発明２、並びに、甲２発明１及び甲２発明２は、甲第３号証を従来技術として、使用する発泡ポリウレタンを改良したものであるが、硬化後の発泡ポリウレタンの密度は、換算しても上記相違点２に係る本件訂正発明８の構成である「フォーム密度０．０８５ｇｍ／ｃｃｍ以上０．１０ｇｍ／ｃｃｍ以下」の範囲より小さく、その点においては甲３構造発明と変わるものではない。
　そのため、甲３構造発明に甲１発明１又は甲１発明２、若しくは甲２発明１又は甲２発明２を適用しても、上記相違点２に係る本件訂正発明８の構成に至るものではない。
　また、甲３構造発明は、柱の設置構造の発明であるが、主に想定している柱は「電柱などの柱」であり、甲３号証に記載の技術を改良した甲１発明１及び２、並びに甲２発明１及び２においても、発泡ポリウレタンの密度が本件訂正発明８より小さい値であること、及び、甲１発明１及び２、並びに甲２発明１及び２においては、発泡ポリウレタンの圧縮強度が甲３構造発明より下がっていることを勘案すると、想定する「電柱などの柱」を支持する観点から、甲３構造発明において発泡ポリウレタンの圧縮強度を維持したうえで、発泡ポリウレタンの密度を増加させる動機付けがあるということはできない。また、甲３構造発明において、「電柱などの柱」とは性質の異なる構造物の柱を支持対象とすることや、支持対象とする柱を変更することに伴い発泡ポリウレタンの物性を変更する動機付けがあるということもできない。
　そして、甲第４号証ないし甲第６号証、並びに参考文献１及び２には、それぞれ上記第４の３（４）ないし（８）にそれぞれ摘記した事項若しくは認定した発明が記載されているが、これらの事項を考慮しても、甲３構造発明において、発泡ポリウレタンの圧縮強度を維持したまま密度を増加する改変を行うことは、示唆されているということができない。
　したがって、甲３構造発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明８の構成に至ることは、甲１発明１及び２、甲２発明１及び２、並びに甲第４号証ないし甲第６号証に記載された事項及び参考文献１ないし２に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得た事項ではない。
　ｃ　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明８は、上記相違点１について検討するまでもなく、甲３構造発明と同一ではない。
　また、本件訂正発明８は、上記相違点１について検討するまでもなく、甲３構造発明において、たとえ甲第１号証ないし甲第２号証、及び甲第４号証ないし甲第６号証並びに参考文献１ないし２に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　甲１発明２を主たる引用発明として
（ア）対比 
　本件訂正発明８と甲１発明２とを対比する。 
　甲１発明２における「地面に形成され、底部及び側壁を有する穴」は、穴の最上部が存在することは明らかであることを勘案すれば、本件訂正発明８における「地盤に設けられ、そして最上部、底部及び側面を有する穴」に相当する。 
　甲１発明２における「柱」は、本件訂正発明８における「柱」に相当する。 
　甲１発明２において、「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」に関して、「柱を支持する十分な強度を持つ発泡物」となること、「少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮」を有し、「地盤に対するより強固な設置」がなされることを勘案すれば、「少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮」は「少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮強度」の趣旨であるとともに、硬化した「ポリウレタン」は硬質のポリウレタンであり「気泡」は相互に連通せず独立していると解されるから、甲１発明２における「硬化したポリウレタン」の「気泡」は、本件訂正発明８における「クローズド・セル」に相当する。また、甲１発明２における「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」は、気泡を有する構造はフォームとも言い得るから、本件訂正発明８における「硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォーム」に相当する。 
　甲１発明２において、「柱」の「基部」が「穴内に配置」されたうえで、「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」が「柱と穴の側壁との間の空隙を全て埋め尽く」す構成は、穴について見れば、穴のうち柱の基部によって占められていない部分がポリウレタンで埋められることとなるから、本件訂正発明８において、「ポリウレタンフォーム」が「穴を埋めるように設けられる」構成に相当する。 
　また、甲１発明２において、「柱」の「基部」が「穴内に配置」されたうえで、「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」が「柱と穴の側壁との間の空隙を全て埋め尽く」す構成は、柱について見れば、柱の基部が穴の側壁との間で硬化したポリウレタンに埋め込まれた状態となる構成であるから、本件訂正発明８において、「柱」の「少なくとも一部が前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームに埋め込まれてなる」構成に相当する。そして、甲１発明２において、柱が「穴の中央に位置するように」配置されたうえで、「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」が「柱と穴の側壁との間の空隙を全て埋め尽く」す構成は、柱が穴の中で硬化するポリウレタンの中央に位置することとなる構成であるから、本件訂正発明８において、柱が「硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの中央に位置する」ように、ポリウレタンフォームに埋め込まれる構成に相当する。 
　甲１発明２において、「柱の設置構造」は、「穴」と「柱」及び「硬化したポリウレタン」という複数の部材の組合せである点で、システムと言うことができる。また甲１発明２の「柱の設置構造」について、想定される柱は電柱等であるが、電柱等の柱であっても、柱の上に載置する部材を含めたある程度の重量を全体として支える構造であるとともに、「発泡ポリウレタンが、柱自体に固着して、柱の基部により大きな固体物質が生じることで、地盤に対するより強固な設置がなされ」ることから、設置構造の根元近傍は拡径されて強固な基礎、すなわち基礎フーチングとなっているということができる。これらのことを考慮すると、甲１発明２における「穴」と「硬化したポリウレタン」と「柱」とを有する「柱の設置構造」は、本件訂正発明８における「ポリウレタンフォーム」と「柱」とを含む「耐荷重性構造のための基礎フーチングシステム」に相当する。 
　甲１発明２において、「硬化後」に「発泡ポリウレタン部材」となる「液体樹脂材料」が含む「ポリイソシアネート」及び「活性水素含有有機成分」は、それぞれ本件訂正発明８における「ポリイソシアネート」及び「少なくとも１つの活性化水素含有化合物」に相当する。 
　甲１発明２において、「シリコーン・グリコポリマー」としての「ダウ・コーニング１９０又は１９３の界面活性剤」は、その化学式から、また上記第４の３（８）に摘記した参考文献２の段落【００３９】における化学式及び段落【００４５】に示される同商品名を参照しても、ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーということができ、本件訂正発明８における「ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤」に相当する。また、甲１発明２において、「シリコーン・グリコポリマー」としての「ダウ・コーニング１９０又は１９３の界面活性剤」の使用量が液体樹脂材料中の「約０．７％」であることは、本件訂正発明８において、「ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤」の含有量が、「該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含む」というものである構成に相当する。 
　甲１発明２において、「ポリイソシアネート」、「活性水素含有有機成分」、及び「非イオン性界面活性剤」としての「ダウ・コーニング１９０又は１９３の界面活性剤」の「約０．７％」といった複数の成分を含む「液体樹脂材料」が「膨張するとともに気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」は、複数の成分の組成物が硬化した混合物ということができるから、甲１発明２における当該「ポリウレタン」の構成は、本件訂正発明８における「前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物、及び該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含むポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤を含」む構成に相当する。 
  
　以上より、甲１発明２と本件訂正発明８とは、 
「地盤に設けられ、そして最上部、底部及び側面を有する穴を埋めるように設けられる硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームと、 
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの中央に位置するように、少なくとも一部が前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームに埋め込まれてなる柱とを含む耐荷重性構造のための基礎フーチングシステムであって、 
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、 
該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物、及び該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含むポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤を含む、 
基礎フーチングシステム。」 
　という点で一致し、次の点で相違する。 
  
＜相違点３＞
　硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの物性について、
　本件訂正発明８においては、「フォーム密度０．０８５ｇｍ／ｃｃｍ以上０．１０ｇｍ／ｃｃｍ以下であり、８０ｐｓｉ以上１００ｐｓｉ以下の圧縮強度を有する」のに対し、
　甲１発明２においては、「１立方フィート当たり４から５ポンドの密度と、少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮」（当審注；「少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮」については、甲１発明２における「ポリウレタン部材」が「柱の基部」において「柱を支持」し、「地盤に対するより強固な設置」がなされることを勘案すれば、「少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮強度」の趣旨であると解される）であり、密度については換算すると０．０６４から０．０８０ｇｍ／ｃｃｍである点。
（イ）判断 
　上記相違点３について判断する。
　ａ　形式的な相違点であるか否かについて
　相違点３は、ポリウレタンフォームの密度及び圧縮強度が異なるから、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
　
　ｂ　容易想到であるか否かについて
　甲第３号証には、上記第４の３（１）ウに認定した甲３構造発明及び甲３方法発明が記載されている。また甲第２号証には、上記第４の３（３）ウに認定した甲２発明１及び甲２発明２が記載されている。甲１発明２、並びに、甲２発明１及び甲２発明２は、いずれも甲第３号証を従来技術として、使用する発泡ポリウレタンを改良したものであるが、甲３構造発明に認定したとおり、柱の設置構造として主に想定している柱は「電柱などの柱」であり、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれの記載を検討しても、甲１発明２において甲３構造発明よりも下限を下げた発泡ポリウレタンの圧縮強度を上昇させる動機付け、及び発泡ポリウレタンの密度を増加させる動機付けがあるということはできない。また、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれの記載を検討しても、甲１発明２において、「電柱などの柱」とは性質の異なる構造物の柱を支持対象とすることや、支持対象とする柱を変更することに伴い発泡ポリウレタンの物性を変更する動機付けがあるということもできない。
　そして、甲第４号証ないし甲第６号証、並びに参考文献１及び２には、それぞれ上記第４の３（４）ないし（８）にそれぞれ摘記した事項若しくは認定した発明が記載されているが、これらの事項を考慮しても、甲１発明２において、発泡ポリウレタンの圧縮強度及び密度を増加する改変を行うことは、示唆されているということができない。
　したがって、甲１発明２において、上記相違点３に係る本件訂正発明８の構成に至ることは、甲２発明１及び２、甲３構造発明及び甲３方法発明、並びに甲第４号証ないし甲第６号証に記載された事項及び参考文献１ないし２に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得た事項ではない。
　ｃ　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明８は、甲１発明２と同一ではない。
　また、本件訂正発明８は、甲１発明２において、たとえ甲第２号証ないし甲第６号証、並びに参考文献１ないし２に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　甲１発明１を主たる引用発明として
（ア）対比 
　甲１発明１における「穴」は、「柱を地面に設置」するための「穴」であるから、地面に形成されるとともに、当然に最上部と底部も有すると解される。さらに、甲１発明１における「穴」が「穴の側面」も有することを勘案すると、甲１発明１における「穴」は、本件訂正発明８における「地盤に設けられ、そして最上部、底部及び側面を有する穴」に相当する。 
　甲１発明１における「柱」は、本件訂正発明８における「柱」に相当する。 
　甲１発明１において、「穴を合成樹脂と発泡剤の反応混合物で部分的に満たし、反応を完了させて、柱と穴の側面の間のすべての空間に樹脂を発泡させる」ことで形成した「合成樹脂」としての「発泡ポリウレタン」は、「柱と穴の側面の間の全ての空間」に存在するから、穴を埋めるように設けられると解され、「発泡」しているから気泡を有すると解されるとともに「フォーム」ということができ、また「硬化後」に「１立方フィート当たり４から５ポンドの密度と、少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮を有する」ことからすると、硬質の発泡ポリウレタンであり気泡は独立したセルになっていると解されるから、本件訂正発明８における「穴を埋めるように設けられる硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォーム」に相当する。 
　甲１発明１において、「柱」の「基部」が「穴内に配置」されたうえで、「合成樹脂」である「発泡ポリウレタン」が「柱と穴の側面の間のすべての空間」で「発泡」することで「柱を地面に設置」する構成は、柱について見れば、柱の基部が穴の側面との間で硬化したポリウレタンに埋め込まれた状態となる構成であるから、本件訂正発明８において、「柱」の「少なくとも一部が前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームに埋め込まれてなる」構成に相当する。 
　甲１発明１において、「柱の設置構造」は、「穴」と「柱」及び「発泡ポリウレタン」という複数の部材の組合せである点で、システムと言うことができ、本件訂正発明８における「耐荷重性構造のための基礎フーチングシステム」とは、「システム」という点で共通する。 
　甲１発明１において、「硬化後」に「発泡ポリウレタン部材」となる材料が含む「ポリイソシアネート」及び「活性水素含有有機成分」は、それぞれ本件訂正発明８における「ポリイソシアネート」及び「少なくとも１つの活性化水素含有化合物」に相当する。 
　甲１発明１において、「シリコーン・グリコポリマー」としての「ダウ・コーニング１９０又は１９３の界面活性剤」は、その化学式から、また上記第４の３（８）に摘記した参考文献２の段落【００３９】における化学式及び段落【００４５】に示される同商品名を参照しても、ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーということができ、本件訂正発明８における「ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤」に相当する。また、甲１発明１において、「シリコーン・グリコポリマー」としての「ダウ・コーニング１９０又は１９３の界面活性剤」の使用量が、発泡ポリウレタン組成物を構成する材料の「約０．７％」であることは、本件訂正発明８において、「ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤」の含有量が、「該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含む」というものである構成に相当する。 
　甲１発明１において、「ポリイソシアネート」、「活性水素含有有機成分」、及び「非イオン性界面活性剤」としての「ダウ・コーニング１９０又は１９３の界面活性剤」の「約０．７％」といった複数の成分を含む材料が、発泡して形成された硬化後の発泡ポリウレタン部材は、複数の成分の組成物が硬化した混合物ということができるから、甲１発明１における当該「ポリウレタン」の構成は、本件訂正発明８における「前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物、及び該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含むポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤を含」む構成に相当する。 
  
　以上より、甲１発明１と本件訂正発明８とは、 
「地盤に設けられ、そして最上部、底部及び側面を有する穴を埋めるように設けられる硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームと、 
少なくとも一部が前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームに埋め込まれてなる柱とを含むシステムであって、 
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、 
該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物、及び該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含むポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤を含む、 
システム。」 
　という点で一致し、以下の点で相違する。 
  
＜相違点４＞ 
　本件訂正発明８では、「柱」が「前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの中央に位置するよう」に配置されるとともに、全体として「耐荷重性構造のための基礎フーチングシステム」と特定されているのに対し、 
　甲１発明１では、「柱の基部」が「穴内」に配置されたうえで「柱と穴の側面の間のすべての空間」に「樹脂」である「発泡ポリウレタン」を「発泡させることで、柱を地面に設置」するものの、柱が「ポリウレタンフォームの中央に位置するように配置」されるとは特定されておらず、また全体として「耐荷重性構造のための基礎フーチングシステム」とは特定されていない点。 
＜相違点５＞
　硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの物性について、
　本件訂正発明８においては、「フォーム密度０．０８５ｇｍ／ｃｃｍ以上０．１０ｇｍ／ｃｃｍ以下であり、８０ｐｓｉ以上１００ｐｓｉ以下の圧縮強度を有する」のに対し、
　甲１発明１においては、「１立方フィート当たり４から５ポンドの密度と、少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮」（当審注；「少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮」については、甲１発明１における「ポリウレタン部材」が「柱の基部」において「柱を支持」することを勘案すれば、「少なくとも約７５ＰＳＩの圧縮強度」の趣旨であると解される）であり、密度については換算すると０．０６４から０．０８０ｇｍ／ｃｃｍである点。
  
（イ）判断 
　甲１発明１は、甲第１号証が参照により組み込んだ従来技術である、甲第３号証における柱の設置に関する前提部分を含めて認定した甲１発明２に対して、甲第１号証に直接記載された事項のみから認定したものである。
　そのため、甲１発明１と本件訂正発明８との上記相違点４及び５のうち、上記相違点４は、甲第１号証に直接記載されない柱の設置に関する前提部分として、甲１発明２と本件訂正発明８との相違点にはなかった付加的な相違点であるところ、上記相違点５は、甲１発明２と本件訂正発明８との相違点３と同じ相違点である。
　そして、上記相違点５は、上記イ（イ）に検討した甲１発明２との上記相違点３と同様に、形式的な相違点ということはできず、甲２発明１及び２、甲３構造発明及び甲３方法発明、並びに甲第４号証ないし甲第６号証に記載された事項及び参考文献１ないし２に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得た事項ではない。
　したがって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明８は、甲１発明１と同一ではない。
　また、上記相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明８は、甲１発明１において、たとえ甲第２号証ないし甲第６号証、並びに参考文献１ないし２に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　甲２発明２を主たる引用発明として
（ア）対比
　本件訂正発明８と甲２発明２とを対比する。 
　甲２発明２における「地面に形成され、底部及び側壁を有する穴」は、穴の最上部が存在することは明らかであることを勘案すれば、本件訂正発明８における「地盤に設けられ、そして最上部、底部及び側面を有する穴」に相当する。 
　甲２発明２における「柱」は、本件訂正発明８における「柱」に相当する。 
　甲２発明２において、「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」に関して、「少なくとも約６５から７５ＰＳＩの圧縮強度」を有し、「地盤に対するより強固な設置」がなされることを勘案すれば、硬化した「ポリウレタン」は硬質のポリウレタンであり「気泡」は相互に連通せず独立していると解されるから、甲２発明２における「硬化したポリウレタン」の「気泡」は、本件訂正発明８における「クローズド・セル」に相当する。また、甲２発明２における「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」は、気泡を有する構造はフォームとも言い得るから、本件訂正発明８における「硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォーム」に相当する。 
　甲２発明２において、「柱」の「基部」が「穴内に配置」されたうえで、「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」が「柱と穴の側壁との間の空隙を全て埋め尽く」す構成は、穴について見れば、穴のうち柱の基部によって占められていない部分がポリウレタンで埋められることとなるから、本件訂正発明８において、「ポリウレタンフォーム」が「穴を埋めるように設けられる」構成に相当する。 
　また、甲２発明２において、「柱」の「基部」が「穴内に配置」されたうえで、「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」が「柱と穴の側壁との間の空隙を全て埋め尽く」す構成は、柱について見れば、柱の基部が穴の側壁との間で硬化したポリウレタンに埋め込まれた状態となる構成であるから、本件訂正発明８において、「柱」の「少なくとも一部が前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームに埋め込まれてなる」構成に相当する。そして、甲２発明２において、柱が「穴の中央に位置するように」配置されたうえで、「気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」が「柱と穴の側壁との間の空隙を全て埋め尽く」す構成は、柱が穴の中で硬化するポリウレタンの中央に位置することとなる構成であるから、本件訂正発明８において、柱が「硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの中央に位置する」ように、ポリウレタンフォームに埋め込まれる構成に相当する。 
　甲２発明２において、「柱の設置構造」は、「穴」と「柱」及び「硬化したポリウレタン」という複数の部材の組合せである点で、システムと言うことができる。また甲２発明２の「柱の設置構造」について、想定される柱は電柱等であるが、電柱等の柱であっても、柱の上に載置する部材を含めたある程度の重量を全体として支える構造であるとともに、「発泡ポリウレタンが、柱自体に固着して、柱の基部により大きな固体物質が生じることで、地盤に対するより強固な設置がなされ」ることから、設置構造の根元近傍は拡径されて強固な基礎、すなわち基礎フーチングとなっているということができる。これらのことを考慮すると、甲２発明２における「穴」と「硬化したポリウレタン」と「柱」とを有する「柱の設置構造」は、本件訂正発明８における「ポリウレタンフォーム」と「柱」とを含む「耐荷重性構造のための基礎フーチングシステム」に相当する。
　甲２発明２において、「硬化後」に「発泡ポリウレタン部材」となる「液体樹脂材料」の「第１の成分」が含む「化学量的に十分でない活性水素含有有機成分」、及び「第２の成分」が含む「フェノール性アミン又はポリエーテルポリオール若しくは両者の混合物」は、後者が「ポリイソシアネート」と化学反応し得る状態の水素を有することが技術常識であるから、いずれも本件訂正発明８における「少なくとも１つの活性化水素含有化合物」に相当する。 
　甲２発明２において、「非イオン性界面活性剤」の具体例として「液体樹脂材料」に含まれる「界面活性剤ＤＣ１９３」は、上記第４の３（２）ア（ケ）に摘記した同界面活性剤の化学式から、また上記第４の３（８）に摘記した参考文献２の段落【００３９】における化学式及び段落【００４５】に示される同商品名を参照しても、ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーということができ、本件訂正発明８における「ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤」に相当する。 
　甲２発明２において、「ポリイソシアネート」、「化学量的に十分でない活性水素含有有機成分」及び「フェノール性アミン又はポリエーテルポリオール若しくは両者の混合物」、並びに「非イオン性界面活性剤」としての「界面活性剤ＤＣ１９３」といった複数の成分を含む「液体樹脂材料」が「膨張するとともに気泡を有する形態で硬化したポリウレタン」は、複数の成分の組成物が硬化した混合物ということができるから、甲２発明２における当該「ポリウレタン」の構成と、本件訂正発明８における「前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物、及び該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含むポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤を含」む構成とは、「前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物、及びポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤を含」む点で共通する。 
  
　以上より、甲２発明２と本件訂正発明８とは、 
「地盤に設けられ、そして最上部、底部及び側面を有する穴を埋めるように設けられる硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームと、 
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの中央に位置するように、少なくとも一部が前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームに埋め込まれてなる柱とを含む耐荷重性構造のための基礎フーチングシステムであって、 
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、 
該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物、及びポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤を含む、 
基礎フーチングシステム。」 
　という点で一致し、次の点で相違する。 
  
＜相違点６＞ 
　本件訂正発明８においては、ポリウレタンフォームを形成するポリウレタン組成物が含むポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤の含有量について、「該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含む」と特定されているのに対し、 
　甲２発明２では、ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤に相当する「界面活性剤ＤＣ１９３」の使用量が、「第１の成分の９から１０部と第２の成分の１部とが混合」される「第２の成分」のうちの「５％から７％」であるものの、「第１の成分の９から１０部と第２の成分の１部」という比率が重量比であるか明確でなく、第１の成分と第２の成分との合計重量に対する含有量が明確でない点。 
＜相違点７＞
　硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの物性について、
　本件訂正発明８においては、「フォーム密度０．０８５ｇｍ／ｃｃｍ以上０．１０ｇｍ／ｃｃｍ以下であり、８０ｐｓｉ以上１００ｐｓｉ以下の圧縮強度を有する」のに対し、
　甲２発明２においては、「１立方フィート当たり３．５から４．５ポンドの密度と、少なくとも約６５から７５ＰＳＩの圧縮強度とを有する」ものであり、密度については換算すると０．０５６から０．０７２ｇｍ／ｃｃｍである点。
  
（イ）判断 
　事案に鑑み、上記相違点７について判断する。
　ａ　形式的な相違点であるか否かについて
　相違点７は、ポリウレタンフォームの密度及び圧縮強度が異なるから、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
　
　ｂ　容易想到であるか否かについて
　甲第３号証には、上記第４の３（１）ウに認定した甲３構造発明及び甲３方法発明が記載されている。また甲第１号証には、上記第４の２（３）ウに認定した甲１発明１及び甲１発明２が記載されている。甲２発明２、並びに、甲１発明１及び甲１発明２は、いずれも甲第３号証を従来技術として、使用する発泡ポリウレタンを改良したものであるが、甲３構造発明に認定したとおり、柱の設置構造として主に想定している柱は「電柱などの柱」であり、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれの記載を検討しても、甲２発明２において甲３構造発明よりも下限を下げた発泡ポリウレタンの圧縮強度を上昇させる動機付け、及び発泡ポリウレタンの密度を増加させる動機付けがあるということはできない。また、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれの記載を検討しても、甲２発明２において、「電柱などの柱」とは性質の異なる構造物の柱を支持対象とすることや、支持対象とする柱を変更することに伴い発泡ポリウレタンの物性を変更する動機付けがあるということもできない。
　そして、甲第４号証ないし甲第６号証、並びに参考文献１及び２には、それぞれ上記第４の３（４）ないし（８）にそれぞれ摘記した事項若しくは認定した発明が記載されているが、これらの事項を考慮しても、甲２発明２において、発泡ポリウレタンの圧縮強度及び密度を増加する改変を行うことは、示唆されているということができない。
　したがって、甲２発明２において、上記相違点７に係る本件訂正発明８の構成に至ることは、甲１発明１及び２、甲３構造発明及び甲３方法発明、並びに甲第４号証ないし甲第６号証に記載された事項及び参考文献１ないし２に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得た事項ではない。
　ｃ　小括
　以上のとおりであるから、上記相違点６について検討するまでもなく、本件訂正発明８は、甲２発明２と同一ではない。
　また、上記相違点６について検討するまでもなく、本件訂正発明８は、甲２発明２において、たとえ甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第６号証、並びに参考文献１ないし２に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　オ　甲２発明１を主たる引用発明として
（ア）対比 
　甲２発明１における「穴」は、「柱を地面に設置」するための「穴」であるから、地面に形成されるとともに、当然に最上部と底部も有すると解される。さらに、甲２発明１における「穴」が「穴の側面」も有することを勘案すると、甲２発明１における「穴」は、本件訂正発明８における「地盤に設けられ、そして最上部、底部及び側面を有する穴」に相当する。 
　甲２発明１における「柱」は、本件訂正発明８における「柱」に相当する。 
　甲２発明１において、「穴を合成樹脂と発泡剤の反応混合物で部分的に満たし、反応を完了させて、柱と穴の側面の間のすべての空間に樹脂を発泡させる」ことで形成した「合成樹脂」としての「発泡ポリウレタン」は、「柱と穴の側面の間のすべての空間」に存在するから、穴を埋めるように設けられると解され、「発泡」しているから気泡を有すると解されるとともに「フォーム」ということができ、また「硬化後」に「１立方フィート当たり３．５から４．５ポンドの密度と、少なくとも約６５から７５ＰＳＩの圧縮強度を有する」ことからすると、硬質の発泡ポリウレタンであり気泡は独立したセルになっていると解されるから、本件訂正発明８における「穴を埋めるように設けられる硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォーム」に相当する。 
　甲２発明１において、「柱」の「基部」が「穴内に配置」されたうえで、「合成樹脂」である「発泡ポリウレタン」が「柱と穴の側面の間のすべての空間」で「発泡」することで「柱を地面に設置」する構成は、柱について見れば、柱の基部が穴の側面との間で硬化したポリウレタンに埋め込まれた状態となる構成であるから、本件訂正発明８において、「柱」の「少なくとも一部が前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームに埋め込まれてなる」構成に相当する。 
　甲２発明１において、「柱の設置構造」は、「穴」と「柱」及び「発泡ポリウレタン」という複数の部材の組合せである点で、システムと言うことができ、本件訂正発明８における「耐荷重性構造のための基礎フーチングシステム」とは、「システム」という点で共通する。 
　甲２発明１において、「硬化後」に「発泡ポリウレタン部材」となる材料の「第１の成分」が含む「化学量的に十分でない活性水素含有有機成分」、及び「第２の成分」が含む「フェノール性アミン又はポリエーテルポリオール若しくは両者の混合物」は、後者が「ポリイソシアネート」と化学反応し得る状態の水素を有することが技術常識であるから、いずれも本件訂正発明８における「少なくとも１つの活性化水素含有化合物」に相当する。 
　甲２発明１において、「非イオン性界面活性剤」の具体例として「液体樹脂材料」に含まれる「界面活性剤ＤＣ１９３」は、上記第４の３（２）ア（ケ）に摘記した同界面活性剤の化学式から、また上記第４の３（８）に摘記した参考文献２の段落【００３９】における化学式及び段落【００４５】に示される同商品名を参照しても、ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーということができ、本件訂正発明８における「ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤」に相当する。 
　甲２発明１において、「ポリイソシアネート」、「化学量的に十分でない活性水素含有有機成分」及び「フェノール性アミン又はポリエーテルポリオール若しくは両者の混合物」、並びに「非イオン性界面活性剤」としての「界面活性剤ＤＣ１９３」といった複数の成分を含む材料が発泡することで形成される硬化後の「発泡ポリウレタン部材」は、複数の成分の組成物が硬化した混合物ということができるから、甲２発明１における当該「ポリウレタン」の構成と、本件訂正発明８における「前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物、及び該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含むポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤を含」む構成とは、「前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物、及びポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤を含」む点で共通する。
  
　以上より、甲２発明１と本件訂正発明８とは、 
「地盤に設けられ、そして最上部、底部及び側面を有する穴を埋めるように設けられる硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームと、 
少なくとも一部が前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームに埋め込まれてなる柱とを含むシステムであって、 
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、 
該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物、及びポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤を含む、 
システム。」 
　という点で一致し、次の点で相違する。 
  
＜相違点８＞ 
　本件訂正発明８では、「柱」が「前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの中央に位置するよう」に配置されるとともに、全体として「耐荷重性構造のための基礎フーチングシステム」と特定されているのに対し、 
　甲２発明１では、「柱の基部」が「穴内」に配置されたうえで「柱と穴の側面の間のすべての空間」に「樹脂」である「発泡ポリウレタン」を「発泡させることで、柱を地面に設置」するものの、柱が「ポリウレタンフォームの中央に位置するように配置」されるとは特定されておらず、また全体として「耐荷重性構造のための基礎フーチングシステム」とは特定されていない点。 
  
＜相違点９＞ 
　本件訂正発明８においては、ポリウレタンフォームを形成するポリウレタン組成物が含むポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤の含有量について、「該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含む」と特定されているのに対し、 
　甲２発明１では、ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤に相当する「界面活性剤ＤＣ１９３」の使用量が、「第１の成分の９から１０部と第２の成分の１部とが混合」される「第２の成分」のうちの「５％から７％」であるものの、「第１の成分の９から１０部と第２の成分の１部」という比率が重量比であるか明確でなく、第１の成分と第２の成分との合計重量に対する含有量が明確でない点。 
＜相違点１０＞
　硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの物性について、
　本件訂正発明８においては、「フォーム密度０．０８５ｇｍ／ｃｃｍ以上０．１０ｇｍ／ｃｃｍ以下であり、８０ｐｓｉ以上１００ｐｓｉ以下の圧縮強度を有する」のに対し、
　甲２発明１においては、「１立方フィート当たり３．５から４．５ポンドの密度と、少なくとも約６５から７５ＰＳＩの圧縮強度とを有する」ものであり、密度については換算すると０．０５６から０．０７２ｇｍ／ｃｃｍである点。
  
（イ）判断 
　甲２発明１は、甲第２号証が参照により組み込んだ従来技術である、甲第３号証における柱の設置に関する前提部分を含めて認定した甲２発明２に対して、甲第２号証に直接記載された事項のみから認定したものである。
　そのため、甲２発明１と本件訂正発明８との上記相違点８ないし１０のうち、上記相違点８は、甲第２号証に直接記載されない柱の設置に関する前提部分として、甲２発明２と本件訂正発明８との相違点にはなかった付加的な相違点であるところ、上記相違点９ないし１０は、甲２発明２と本件訂正発明８との相違点６ないし７と同じ相違点である。
　そして、上記相違点１０は、上記エ（イ）に検討した甲２発明２との上記相違点７と同様に、形式的な相違点ということはできず、甲１発明１及び２、甲３構造発明及び甲３方法発明、並びに甲第４号証ないし甲第６号証に記載された事項及び参考文献１ないし２に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得た事項ではない。
　したがって、上記相違点８ないし９について検討するまでもなく、本件訂正発明８は、甲２発明１と同一ではない。
　また、上記相違点８ないし９について検討するまでもなく、本件訂正発明８は、甲２発明１において、たとえ甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第６号証、並びに参考文献１ないし２に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　カ　新規性及び進歩性のまとめ
　上記アないしオのとおり、本件訂正発明８は、先の取消理由通知に記載した新規性及び進歩性に関する取消理由によって取り消されるべきものではない。
（２）本件訂正発明９及び１２　
　本件訂正発明９及び１２は、本件訂正発明８が有する構成を全て有し、さらに限定を加えたものである。
　そして、上記（１）のとおり、本件訂正発明８が先の取消理由通知に記載した新規性及び進歩性に関する取消理由によって取り消されるべきものでないから、本件訂正発明９及び１２も、先の取消理由通知に記載した新規性及び進歩性に関する取消理由によって取り消されるべきものではない。
２　明確性
　本件訂正発明８における「硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォーム」の圧縮強度は、訂正前の請求項８における「１０ｐｓｉより大きい」から、「８０ｐｓｉ以上１００ｐｓｉ以下」へと限定された。当該訂正後の圧縮強度の範囲が、訂正前の下限値の約８〜１０倍であること、及び、本件訂正発明８における「クローズド・セルのポリウレタンフォーム」が、「地盤に設けられ、そして最上部、底部及び側面を有する穴を埋めるように」設けられたうえで、「前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの上に設置され取り付けられてなる柱か、あるいは、少なくとも一部が前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームに埋め込まれてなる柱とを含む耐荷重性構造のための基礎フーチングシステム」を構成するものであることからすれば、本件訂正発明８における「８０ｐｓｉ以上１００ｐｓｉ以下の圧縮強度」とは、柱を介して加わる荷重に耐える基礎フーチングを構成するうえで、当該荷重が加わる重力方向についての圧縮強度を特定したものと理解することが、自然である。
　また、本件訂正により、「硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォーム」について、当該「圧縮強度」に加えて、「フォーム密度０．０８５ｇｍ／ｃｃｍ以上０．１０ｇｍ／ｃｃｍ以下」であることが併せて特定されたことを勘案すると、本件訂正発明８における「硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォーム」について、第三者に不測の不利益を生じさせる程にその構造・機能及び物性が不明確であるというものではないと判断することができる。
　本件訂正発明９及び１２についても、同様である。
　したがって、本件訂正発明８ないし９及び１２は、先の取消理由において通知した点で、特許を取り消すべき程に不明確なものではない。
３　申立人の主張について
　申立人は、本件訂正前の請求項１ないし１２に係る発明について、申立書に記載した異議申立理由により特許を取り消すべきと主張していたが、本件訂正請求があった旨の通知に対して意見書等の提出はしておらず、本件訂正発明８ないし９及び１２について特段の主張はされていない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正は全て認められるとともに、本件訂正発明８ないし９及び１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、本件訂正発明８ないし９及び１２に係る特許について、他に取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項１ないし７及び１０ないし１１に係る発明は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てのうち、請求項１ないし７及び１０ないし１１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月２９日（２０２０．６．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
地盤に設けられ、そして最上部、底部及び側面を有する穴を埋めるように設けられる硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームと、
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの中央に位置するように、前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームの上に設置され取り付けられてなる柱か、あるいは、少なくとも一部が前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームに埋め込まれてなる柱とを含む耐荷重性構造のための基礎フーチングシステムであって、
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが、ポリウレタン組成物の硬化した混合物を含み、
該ポリウレタン組成物が、ポリイソシアネート、少なくとも１つの活性化水素含有化合物、及び該ポリウレタン組成物の０．１質量％乃至５質量％の量で含むポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー界面活性剤を含み、
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームは、
フォーム密度０．０８５ｇｍ／ｃｃｍ以上０．１０ｇｍ／ｃｃｍ以下であり、８０ｐｓｉ以上１００ｐｓｉ以下の
　【請求項９】
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームは、
前記ポリウレタン組成物を混合し、
該ポリウレタン組成物を前記穴に注入し、そして
該ポリウレタン組成物を発泡させることから製造され、
前記ポリウレタンフォームは、前記ポリウレタン組成物の混合後、
２５℃にて
請求項８に記載の基礎フーチングシステム。
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
前記硬化したクローズド・セルのポリウレタンフォームが疎水性である、請求項８に記載の基礎フーチングシステム。