【事件の表示】
　特許第２５９３３５５号「感光性樹脂版」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５９３３５５号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２５９３３５５号は、平成１年１１月２８日に出願され、平成８年１２月１９日にその特許の設定登録がなされたところ、東レ株式会社より特許異議の申立がなされたものであり、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年３月２４日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月９日に訂正請求書についての手続補正がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正請求書に対する補正の適否
＜補正の内容＞
　平成１１年２月９日付手続補正書は、平成１０年３月２４日付訂正請求書に添付された全文訂正明細書の記載において、
▲１▼　特許請求の範囲の請求項１に「支持体上に設けられた非水溶性感光性樹脂層の表面に、接着層を介して粘着防止層および保護カバーをこの順序で設けて成り、該接着層は前記非水溶性感光性樹脂層と前記粘着防止層との両層に対して良好な接着性を有するが、両層に対し強い相溶性を有しないものであることを特徴とする感光性樹脂版。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「支持体上に設けられたスチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックコポリマー、結晶性１，２−ポリブタジエン、ポリウレタンから選ばれたゴム弾性を有するポリマーの単独または２種以上の組合せを主体樹脂とする感光層の表面に、前記感光層と同一の現像液によって、溶解または剥離可能な接着層を介して前記感光層と同一の現像液によって溶解する粘着防止層及び保護カバーをこの順序で設けて成り、該接着層は前記感光層と前記粘着防止層との両層に対して良好な接着性を有するが、両層に対し強い相溶性を有しないものであることを特徴とする感光性樹脂版。」と訂正する、
▲２▼　全文訂正明細書第１頁１２行、第２頁１０、１２、１５、２８行、第３頁３、５、１５、１６、１７、１９〜２０行、第４頁２１〜２２、２４、２６〜２７行、及び第５頁８、１６、１７行の「非水溶性感光性樹脂層」を「感光層」と訂正する、
▲３▼　全文訂正明細書第２頁１０〜１４行の記載中、特許請求の範囲に合わせて、
ａ．「非水溶性感光性樹脂層」を「スチレン・ブタジエン・スチレンブロックコボマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックコポマー、結晶性１，２−ポリブタジエン、ポリウレタンから選ばれたゴム弾性を有するポリマーの単独または２種以上の組合せを主体樹脂とする感光層」に、
ｂ．「接着層を介して粘着防止層」を「前記感光層と同一の現像液によって、溶解または剥離可能な接着層を介して前記感光層と同一の現像液によって溶解する粘着防止層」に、
ｃ．「前記非水溶性感光性樹脂層」を「前記感光層」に、それぞれ訂正する、
▲４▼　全文訂正明細書第２頁下から１１〜８行の記載中、特許請求の範囲に合わせて、「主体樹脂としては、例えばスチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックコポリマー、結晶性１，２−ポリブタジエン、ポリウレタン等ゴム弾性を有するポリマーで、これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。」を「主体樹脂としては、例えばスチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックコポリマー、結晶性１，２ーポリブタジエン、ポリウレタンから選ばれたゴム弾性を有するポリマーの単独または２種以上の組合せが用いられる。」に訂正する、
というものである。
＜補正に対する当審の判断＞
　訂正事項▲１▼及び▲３▼ａは、「非水溶性感光性樹脂層」を「スチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックコポマー、結晶性１，２−ポリブタジエン、ポリウレタンから選ばれたゴム弾性を有するポリマ一の単独または２種以上の組合せを主体樹脂とする感光層」と限定し、訂正事項▲２▼及び▲３▼ｃは、「非水溶性感光性樹脂層」を「感光層」と訂正するものである。
　該訂正の基礎となった、平成１０年３月２４日付訂正請求書に添付された全文訂正明細書には、「非水溶性感光性樹脂層には、通常主体樹脂と光重合可能なエチレン性二重結合を少なくとも１個有する単量体と光重合開始剤とを主成分とし・・・・・・主体樹脂としては、例えばスチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックコポマー、結晶性１，２−ポリブタジエン、ポリウレタン等ゴム弾性を有するポリマーで、これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上の組み合わせて用いてもよい。」（平成１０年３月２４日付訂正請求書に添付された全文訂正明細書第２頁第１５〜２２行）と記載されているが、「非水溶性感光性樹脂層」の例示の中から、「スチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックコポマー、結晶性１，２−ポリブタジエン、ポリウレタンから選ばれたゴム弾性を有するポリマーから選定される、単独または２種以上の組合せを主体樹脂とする感光層」に限定した上で、「非水溶性」とされていた要件を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当しないし、明細書の記載から一義的に導かれる技術的事項であるともいえない。
　よって、該手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するもので、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものではなく、採用することができない。
２．訂正明細書の請求項１に係る発明
　上記のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、平成１０年３月２４日付の訂正請求による全文訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「支持体上に設けられた非水溶性感光性樹脂層の表面に、接着層を介して粘着防止層および保護カバーをこの順序で設けて成り、該接着層は前記非水溶性感光性樹脂層と前記粘着防止層との両層に対して良好な接着性を有するが、両層に対し強い相溶性を有しないものであることを特徴とする感光性樹脂版。」
３．当審が通知した訂正拒絶理由の趣旨
（１）特許請求の範囲の請求項１における「感光層」を「非水溶性感光性樹脂層」と訂正することは、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されておらず、かつ、一義的に導き出せる事項ではないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第２項の規定に適合しない、
（２）本件明細書の特許請求の範囲の記載において「接着層」に関して、「両層に対して強い相溶性を有しない」は、その内容が明確ではないから、明細書の記載が不備である、というものである。
４．訂正請求の適否の判断
　上記（１）についてみると、願書に添付した明細書中には、主体樹脂について、「水溶性」あるいはし非水溶性」という技術思想は全く記載されていないから、該訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するものではない。
　次に、訂正拒絶理由の（２）についてみると、平成１０年３月２４日付の訂正請求による全文訂正明細書には、「接着層」の「両層に対して強い相溶性を有しない」に関して、以下のの記載がある。
　▲１▼「本発明らはこのような問題点を解決して、取り扱い性に優れた感光性樹脂版を提供すべく鋭意研究を重ねた結果、感光層と粘着防止層との両層に対して良好な接着性を有するが、両層に対し強い相溶性を有しない接着層を設けることにより、その目的を達成しうることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。」（第２頁５〜９行）
　▲２▼「主体樹脂としては、例えばスチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックコポリマー、結晶性１，２−ポリブタジェン、ポリウレタン等ゴム弾性を有するポリマーで、これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。」（第２頁下から第１１〜８行）
　▲３▼「粘着防止層の形成に用いられる樹脂としては、例えばポリアミド、セルロース誘導体、ポリエステル、ポリ酢酸ビニルなどを主体としたもの、あるいはこれらの樹脂を２種以上混合したもの」
（第２頁下から第７〜５行）
　▲４▼「本発明における接着層は、前記非水溶性感光性樹脂層と前記粘着防止層との両層に対して良好な接着性を有するが、両層に対し強い相溶性を有しないものであって、例えばポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィンなどから選ばれた少なくとも１種の樹脂を主成分とするものを用いて形成される。」（第２頁下から第２行〜第３頁第３行）
　また、▲５▼実施例１　（第３頁下から第６行〜第５頁第５行）には、主体樹脂に１，２−ポリブタジエン、粘着防止層にセルロース誘導体であるヒドロキシプロピルセルロース、接着層に飽和ポリエステル樹脂をそれぞれ用いて感光性樹脂版を作製した例が記載されている。
　しかし、これらの記載は、「課題を解決するための手段」の項として、発明を完成するに至った経緯等（上記▲１▼参照）、あるいは、感光層の主体樹脂、粘着防止層及び接着層の両層に用いる樹脂をそれぞれ羅列したもの（上記▲２▼、▲３▼、▲４▼参照）であり、また、実施例に記載された、１，２−ポリブタジエン（主体樹脂）、セルロース誘導体であるヒドロキシプロビルセルロース（粘着防止層）、飽和ポリエステル樹脂（接着層）の組合せが、「接着層は、感光層と粘着防止層との両層に対して良好な接着性を有するが、両層に対し強い相溶性を有しない」ものであるとしても、「強い相溶性を有しない」とはどのようなものか、また、「強い相溶性を有しない」という構成要件を、どのような方法で確認するのかについては、本件の発明の詳細な説明中に、当業者が実施できるように記載されていない。
　なお、特許権者は、訂正拒絶理由通知に対する平成１１年２月９日付意見書において、記載不備はない理由として、次のように述べている。
「▲１１▼『従来のフレキソ印刷用感光性樹脂板は、感光層表面に粘着性を生じることが多く不都合があるので、該感光層の上に粘着防止層を設けて解決していたが、粘着防止層と感光層との接着性が弱いと、感光性樹脂版の切断時、または保護フィルムの剥離時に粘着防止層が部分的に感光層から剥がれてしまい、原図フィルムを感光層に当接して真空密着したときに密着性が不均一になることから、原図フィルムを介して選択的に感光層に紫外線を照射すると、焼きボケを生じる欠点があった」（明細書第２頁第１３〜２０行、本件特許公報第１頁第２欄１５行〜第２頁第３欄６行）。そこで本件特許発明は前記感光層と粘着防止層との間に接着層を介在させることで、接着性を良好にし、実施例１に具体的に示すように焼きボケの全くない樹脂版を提供するものである。
　しかしながら、前記接着層を形成する材料と強い相溶性を有するものであると、出願当初の明細書第２頁５〜１１行（特許公報第１頁第２欄８〜１３行）に▲１２▼『このような樹脂被膜として感光層と相溶性のある材料を適用すると、感光層と粘着防止層との接着強度は大となるが、感光層中の成分、例えば光重合性単量体、可塑剤などが粘着防止層中に徐々に滲透し不都合を生じるため、あまり相溶性のない材料を選択する必要がある。』と記載するように、感光層を構成する成分である光重合性単量体、可塑剤等が接着層に浸透し樹脂版の硬度を不満足なものにしたり、或は樹脂版の現像後の残留物の原因となり、好適な感光性樹脂版が得られません。そのため、本特許発明にあっては、感光層や粘着防止層、特に感光層から光重合性単量体、可塑剤等等の成分が浸透しないような接着材料を選択して、前記不具合を解決したものです。これを願書に最初に添付した明細書では▲１３▼『また版面に粘着防止用樹脂被膜および接着層が残留していることもなく、印刷テストを行っても印刷開始から良好な印刷物が得られた。』と、具体的に記載します。本件特許発明にあっては、この光重合性単量体、可塑剤等の成分の浸透の起こりにくい材料を選択する要件として『両層に対して強い相溶性を有しない』と規定したものです。」
　これら主張を検討するに、特許権者が本件明細書中で引用した▲１１▼は、「従来の技術」の項に記載された事項で、感光層と粘着防止層との間の接着性に関する記載であり、接着層と感光層等との、とくに相溶性に関する記載は全くなく、まして、「接着層が強い相溶性を有しない」の確認方法について記載も示唆もされていない。
　同▲１２▼は、「発明が解決しようとする課題」の項に記載された事項であり、感光層と粘着防止層との接着強度に関するもので、接着層に関するものではないし、▲１２▼の記載は、感光層と粘着防止層との関係において、「相溶性のない樹脂」を用いた場合には、可塑剤などが粘着防止層中に徐々に浸透するような不都合を生じない、すなわち、相溶性が「ない」あるいは「ある」ものについて記載しているのであって、相溶性が「強くない」あるいは「強い」ものについて記載してはおらず、「接着層が強い相溶性を有しない」の確認方法について記載も示唆もされていない。
　同▲１３▼は、単に実施例の効果に関する記載であって、「接着層が強い相溶性を有しない」の確認方法について全く示唆するところはない。
　そして、▲１１▼〜▲１３▼の記載を総合しても、「接着層が強い相溶性を有しない」の確認方法について全く示唆するところはない。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明の出願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であり、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】支持体上に設けられた感光層の表面に、接着層を介して粘着防止層及び保護カパーをこの順序で設けて成り、該接着層は前記感光層と前記粘着防止層との両層に対して良好な接着性を有するが、両層に対し強い相溶性を有しないものであることを特徴とする感光性樹脂版。」
２．当審が通知した取消理由の趣旨
　本件明細書の「接着層が強い相溶性を有しない」という構成に関して、どのようなものであるのかが明確でなく、当業者が容易に実施できるように記載されていないという不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
３．当審の判断
　本件特許請求の範囲第１項に記載された「接着層は前記感光層と前記粘着防止層との両層に対して良好な接着性を有するが、両層に対し強い相溶性を有しない」に関連して、本件明細書には以下の記載がある。
　▲６▼「本発明らはこのような問題点を解決して、取り扱い性に優れた感光性樹脂版を提供すべく鋭意研究を重ねた結果、感光層と粘着防止層との両層に対して良好な接着性を有するが、両層に対し強い相溶性を有しない接着層を設けることにより、その目的を達成しうることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。」　（本件特許公報第２頁第３欄第８〜１３行）
　▲７▼「主体樹脂としては、例えばスチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックコポリマー、結晶性１，　２−ポリブタジエン、ポリウレタン等ゴム弾性を有するポリマーで、これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。」（同公報第２頁第３欄第２５〜３０行）
　▲８▼「粘着防止用樹脂被膜の形成に用いられる樹脂としては、例えばポリアミド、セルロース誘導体、ポリエステル、ポリ酢酸ビニルなどを主体としたもの、あるいはこれらの樹脂を２種以上混合したもの」（同公報第２頁第３欄第３１〜３４行）
　▲９▼「本発明における接着層は、前記感光層と前記粘着防止層との両層に対して良好な接着性を有するが、両層に対し強い相溶性を有しないものであって、例えばポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィンなどから選ばれた少なくとも１種の樹脂を主成分とするものを用いて形成される。」（同公報第２頁第３欄第３８〜４３行）。
　また、▲１０▼実施例１（同公報第２頁第４欄第２２行〜第３頁第５欄第１９行）には、主体樹脂に１，２−ポリブタジエン、粘着防止層にセルロース誘導体であるヒドロキシプロピルセルロース、接着層に飽和ポリエステル樹脂をそれぞれ用いて感光性樹脂版を作製した例が記載されている。
　しかし、これらの記載は、上記ＩＩ．４．で述べた理由と同様の理由により、「接着層は、感光層と粘着防止層との両層に対して良好な接着性を有するが、両層に対し強い相溶性を有しない」における「強い相溶性を有しない」とはどのようなものか、また、「強い相溶性を有しない」という構成要件を、どのような方法で確認するのかについては、本件の発明の詳細な説明中に、当業者が実施できるように記載されているとはいえない。
　ところで、特許権者は、取消理由通知に対する平成１０年３月２４日付意見書において、乙第１号証（新版　高分子辞典２５２頁「相溶性」の項）を提示し、「相溶性・・・・異種高分子間の相互溶解性。」の記載から、相溶性とは、異種樹脂の相互溶解性をいうことは当業者に周知であり、「強い相溶性を有しない」の確認方法が当業者に自明である旨主張している。
　検討するに、乙第１号証から、相溶性とは異種樹脂の相互溶解性をいうことが周知であり、周知事実から、例えばブレンド体が１層をなせば、相溶性があり、多層であれば相溶性がないとするのであれば理解できる。しかし、「相溶性がない」でなくて、「強い相溶性を有しない」と、相溶性の程度を示すと考えられる「強い」を付ける根拠は不明であって、依然として「強い相溶性を有しない」は、明確ではなく、「相溶性を有しない」の確認方法は当業者に自明であるとしても、「強い相溶性を有しない」の確認方法が当業者に自明であるとすることはできない。
　（なお、当審で通知した取消理由の理由２において、「特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。」とすべきところを、「・・・第４項・・・」と誤記したものであるが、この記載の直前には、「本件明細書の発明の詳細な説明の記載が不備である。」と明確に記載しているし、特許権者も、平成１０年３月２４日付意見書の第５頁下から第６行〜４行において、「・・・・という構成要件の確認方法が不明で、明細書の記載不備がある・・・・・。」と記載している等、取消理由の趣旨が、明細書の発明の詳細な説明の記載が不備である、すなわち「特許法第３６条第３項違反」である点を理解した上で応答しているものと認める。）
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないものである。
　したがって、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２８日（１９９９．５．２８）