【事件の表示】
　特許第２７９２５３３号「フィードフォワード増幅器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９２５３３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７９２５３３号（平成７年５月２日出願、平成１０年６月１９日設定登録）の請求項１〜３に係る発明（以下、それらをそれぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」、「本件第３発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１
〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人相模庚司は、甲第１号証（特開平５−２３５６７１号）、甲第２号証（特開平７−２２８５４）、参考資料１　（特開平６−３５０３４７号公報）、参考資料２（特開平７−１０６８６１号公報）、参考資料３（特開平６−２４４６４７号公報）及び参考資料４（特開平６−３７５５１号公報）を提出し、本件第１発明、本件第２発明及び本件第３発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
３．申立人が提出した甲各号証記載の事項
（１）甲第１号証について
　申立人が提出した甲第１号証には、図１を参照して、「フィードフォワード回路は、誤差検出ループと誤差除去ループとから構成され、図１の分配器２１から分配合成器２５までが誤差検出ループに相当し、分配合成器２５から合成器２９までが誤差除去ループに相当する。分配器２１に入力される多周波信号（ＩＮ）は、レベル調整用可変減衰器２２、可変移相器２３を通って被補償増幅器である主増幅器２４で増幅され合成分配器２５に入力される。一方、入力多周波信号（ＩＮ）は遅延線３０により主増幅器２４から出力される信号とタイミングが等しくなるように遅延されて合成分配器２５に入力される。合成分配器２５は、入力される２つの信号から主増幅器２４が発生する誤差成分（相互変調歪成分と雑音成分）ａを検出して出力する。分配合成器２５から出力される誤差成分ａは、レベル調整用可変減衰器２６、可変移相器２７を通って誤差増幅器２８で増幅されて合成器２９に入力される。一方、主増幅器２４で増幅され、誤差を含んだ信号が分配合成器２５から出力され、遅延線３１を介して誤差増幅器２８から出力される信号とタイミングが等しくなるように遅延されて合成器２９に入力される。合成器２９は、誤差増幅器２８から入力される誤差成分を逆相にして遅延線３１から入力される信号と合成することにより、誤差成分が相殺された多周波増幅信号を出力（ＯＵＴ）する。上記の歪補償共通増幅器の温度特性を補償するために、図１の下半分の本発明による温度補償回路が付加される。歪補償共通増幅器の温度特性は、主増幅器２４と誤差増幅器２８に支配されるため、温度センサ１と２をそれぞれ主増幅器２４と誤差増幅器２８の近傍に配置する。温度センサ１、２で検知される温度情報は、Ａ／Ｄ変換器３、４でそれぞれディジタルデータに変換されて中央処理装置（ＣＰＵ）５に与えられる。６は不揮発性メモリ（Ｅ２ＰＭＯＭ）であり、想定される中継装置の使用温度範囲の各温度に対して、歪補償共通増幅器の歪が最小になる可変減衰器２２、可変移相器２３及び可変減衰器２６、可変移相器２７の各値が予め書き込まれている。この不揮発性メモリ６へのデータの書き込みは次のようにして行われる。装置の最終出荷試験時に、歪補償回路に多周波信号を入力（ＩＮ）し、出力信号（ＯＵＴ）の歪が最小値となるように可変減衰器２２、２６及び可変移相器２３、２７を調整し、その値がＤ／Ａ変換器８、９、１０、１１からそれぞれ与えられるようなディジタル値とその時の温度をインフェース（Ｉ／Ｏ）１２を介して外部から不揮発性メモリ６に書き込む。これを、装置の使用温度範囲の各温度について行って書き込む。上記の書き込み作業は、所定の温度範囲の上限、下限、室温及び特異点があればその点について行い、電源投入後はメモリ６の内容をメモリ７に移すとともにその中間温度に対しては上記測定温度におけるそれぞれの値をＣＰＵ５で推定して補助用のメモリ　（ＲＯＭ）　７に書き込む。以上のような構成により、ＣＰＵ５は、温度センサ１、２によって検出された温度に対応して可変減衰器２２、２６及び可変移相器２３、２７のその温度における最適値をメモリ７から読み出して設定するように制御を行う。」（第３頁左欄第２４行〜右欄第２８行）と記載されている。
（２）甲第２号証について
　また、申立人が提出した甲第２号証には、フィードフォワード増幅器に関し、図３及び図４を参照して、「この従来例では、図３の基本構成に加えて、主増幅器５の出力に方向性結合器１８が接続されて、パイロット信号発生器１９から無線周波数のパイロット信号が、方向性結合器１８の出力の歪成分を含む主信号に付加挿入されている。また、電力合成器８の出力には、方向性結合器２３が接続され、該方向性結合器で分岐された電力合成器８の出力の一部が、電力検出器２４にて検出され、その検出電圧が制御回路２２へ入力される。また、電力合成器１３の出力には、方向性結合器２０が接続され、該方向性結合器で分岐された電力合成器１３の出力の一部が、パイロット信号検出器２１へ入力され、該パイロット信号検出器２１にて検出された出力電圧が制御回路２２へ入力される。そして此の制御回路２２から、各可変減衰器１０、１４、各可変移相器１１、１５へ必要な制御電圧が印加されて、歪抽出と歪除去に必要なループ制御を行う様に構成されている。このループ制御の動作を説明すると、先ず、電力検出器２４の検出電圧が最小となる様に可変減衰器１０、可変移相器１１が制御される。これは歪抽出ループ１により主信号の抑圧度を最大とすることに相当する。つまり、主信号と歪の合計電力を検出して主信号を抑圧することにより、電力検出器２４の検出電圧が減少することを利用している。次に、パイロット信号検出器２１の検出電圧が最小となる様に可変減衰器１４、可変移相器１５が制御される。これは歪除去ループ２で歪の除去量を最大にしていることに相当する。主増幅器５の出力に、方向性結合器１８を介して挿入された無線周波数のパイロット信号は、主増幅器５で生ずる歪成分と同じ経路を伝達するので、該パイロット信号を抑圧することは歪成分を抑圧することと同じである。」（第２頁右欄第３１行〜第３頁左欄第９行）と記載されている。
４．本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
　まず、本件第１発明と申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、本件第１発明は、「制御回路は、フィードフォワード増幅器の制御開始時に、その時点の検波出力レベルとその時点の温度検出信号にて表された検出温度とに対応した第１、第２、第３、及び第４の制御電圧の最適値の一組をメモリテーブルから読み出して、第１、第２、第３、及び第４の制御電圧の最適値を第１の可変減衰器、第１の可変移相器、第２の可変減衰器、及び第２の可変移相器に出力する」ということを構成要件とするものであるが、甲第１号証及び甲第２号証は何れも本件第１発明の上記構成要件について開示も示唆もしていない。
　そして、本件第１発明は、上記構成要件より、明細書に記載された「電源投入時等のような制御開始時（制御の初期状態）において、温度、出力レベルの情報を基にメモリテーブルから可変減衰器及び可変移相器の各々の温度、出力レベルでの最適な制御電圧を読み出し、制御することにより、出力の歪を最小に抑えることができる」という格別の作用効果を奏するものであるから、本件第１発明は、申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、参考資料１〜４も、本件第１発明の上記構成要件について何ら示唆していないから、参考資料１〜４を考慮しても、本件第１発明は、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　次に、本件第２発明及び本件第３発明と申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証及び参考資料１〜４に記載された発明とを対比すると、本件第２発明及び本件第３発明は、本件第１発明を引用することにより、本件第１発明をさらに限定したものであるから、上記本件第１発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証及び参考資料１〜４に記載された発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
５．申立人の主張
　申立人は、「温度検出信号を用いて制御値を定めることで歪を抑えるという、甲第１号証に記載された構成に、検波出力レベルを用いて制御値を定めることで歪を抑えるという、甲第２号証に記載された構成を適用すること、すなわち、温度検出信号と検波出力レベルの二つの信号に対する可変減衰器と可変移相器の制御値をメモリに定めることは、発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。」と主張しているが、上記４．での対比・判断で述べたように、甲第１号証及び甲第２号証は何れも本件第１発明の「フィードフォワード増幅器の制御開始時に制御電圧の最適値を可変減衰器及び可変移相器に出力する」という構成要件について開示も示唆もしておらず、また、本件第１発明は、上記構成要件より、明細書に記載された格別の作用効果を奏するものであり、本件第１発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に推考し得るものであるということはできないから、申立人の上記主張は採用できない。
６．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１発明、本件第２発明及び本件第３発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明、本件第２発明及び本件第３発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月７日（１９９９．６．７）