【事件の表示】
特許第2799884号「走水防止用組成物及びそれを用いた走水防止ケーブル」の請求項1に係る特許について、次のとおり決定する。　
【結　論】
特許第2799884号の請求項1に係る特許を維持する。
【理　由】
1. 本件発明
　本件特許第2799884号の請求項1に係る発明（平成1年8月18日出願、平成10年7月10日設定登録。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−エチルアクリレート共重合体からなる群から選ばれた少なくとも1種からなるメルトインデックスが少なくとも50の有機ポリマーと、該有機ポリマー100重量部あたり0.5〜5重量部のジクミルパーオキサイド、及び0.1〜10重量部のトリアリルシアヌレートとからなる走水防止用組成物の架橋物が、燃線導体間及び該燃線導体とその上に形成された架橋ポリオレフィン絶縁層との間に充填されてなることを特徴とする走水防止ケーブル。」
2. 特許異議申立理由の概要
　申立人村瀬隆は、甲第1号証（特公昭60−34206号公報）、甲第2号証（特開昭58−112203号公報）および甲第3号証（特開昭62−72737号公報）を提出し、本件請求項1に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許を取り消すべきである旨主張する。
3. 甲号各証の記載事項
(3.1)甲第1号証（特公昭60−34206号公報）には、
　「エチレン‐酢酸ビニル共重合体またはエチレン-エチルアクリレート共重合体に化学架橋剤を添加し、導体撚線間に充填後架橋せしめて、前記共重合体のゲル分率を20重量%以上60重量%以下にしたことを特徴とする水密絶縁電線」（第3頁第3〜8行）、
　「メルトインデックス(以後MIと呼ぶ)が50以上で、(中略)、特にMIが50以上のものを選ぶ理由は、導体撚線の素線間に十分に充填するためには、溶融粘度が1000ポアス以下にする必要があり、且つ充填中に共重合体が架橋しないために導体予熱温度及び溶融温度を150℃以下に保持しなければならないためである。MIが50未満では150℃まで加熱しても中心素線まで前記共重合体が充填されず水密性が不足する」（第2頁第3欄第15〜36行）、
　「例えば(中略)ジクミルパーオキサイド、(中略)等」（第2頁第3欄第19〜27行）、
　「共重合体への化学架橋剤の添加量は(中略)0.2〜2.0重量%が好ましい。」（第2頁第3欄第44行〜同4欄第2行）、
　「水密性、密着性、耐熱性に優れた水密絶縁電線」（第3頁第6欄第19〜20行）、
と記載されている。
(3.2)甲第2号証（特開昭58−112203号公報）には、
　「ポリオレフィン100重量部に架橋肋剤0.01〜10重量部、粘度調整剤0〜70重量部を添加してなる水密コンパウンドを導体と絶縁体または撚り合わせ導体相互の間隙に充填した電気ケーブル」（第1頁右下欄第17行〜第2頁左上欄第3行）、
　「ポリオレフィンとしてはエチレン・酢酸ビニルコポリマ(EVA)、(中略)、エチレンエチルアクリレートポリマ(EEA)、(中略)が使用できる。また、架橋助剤としては、トリアリルシアヌレート、(中略)等が用いられる。この添加量はポリオレフィン100重量部に対し0.01〜10重量部が適当」（第2頁左上欄第8行〜同右上欄第3行）、
　「架橋助剤が水密コンパウンドの必須成分であるため、これが架橋反応を促進させ、絶縁層とコンパウンドとの共架橋により相互の密着性が向上する。なお、この場合には導体表面とのラジカル反応による結合が一部促進されるため密着性が一層強化される。」（第2頁左下欄第12〜17行）、
　「撚り合わせ硬銅線に(中略)コンパウンドを注入し、ポリエチレン(MI=2.0)100重量部にDCP2重量%を添加した絶縁体をこの上に2.5mmの厚さに被覆した後、150℃の飽和水蒸気で架橋して電気ケーブルを試作」（第2頁右下欄第6〜10行）、
　「表-1(実施例5)に、コンパウンド組成、EVA1OO（重量部）に、トリアリルイソシアヌレート1（重量部）」（第3頁表-1）、
と記載されている。
(3.3)甲第3号証（特開昭62−72737号公報）には、
　「本発明の高分子材料は、熱分解により酸を生成するエチレン系共重合体にトリアジン化合物を含有せしめてなる組成物を架橋してなる」（第1頁右下欄第20行〜第2頁左上欄第2行）、
　「エチレン-酢酸ビニル共重合体(EVA)、(中　略)、エチレン-エチルアクリレート共重合体(EEA)、(中略)、等」（第2頁左上欄第5〜13行）、
　「例えば、2,4,6一トリアリルオキシー1,3,5一トリアジン(トリアリルシアヌレート)」（第2頁右上欄第4〜5行）、
　「望ましくはエチレン系共重合体100重量部に対して10重量部以下が適している。」（第2頁左下欄第3〜4行）、
　「トリアジン化合物が接着力を弱める作用を有するのは、銅とトリアジン化合物がキレート化合物を形成することによりポリマ中に生じた酸と銅との結合を弱めるためと推定される。」（第2頁左下欄第5〜8行）、
　「ジクミルパーオキサイド、(中略)に代表される有機過酸化物が適切である。」（第2頁左下欄第9〜11行）、
　「EVAまたはEEAIOO重量部に対して、ジクミルパーオキサイド0.5重量部およびトリアジン化合物0.5〜1.5重量部」（第3頁右上欄第1表（実施例1〜4）、
　「これを電線.ケーブルの絶縁被膜に適用することにより、絶縁体の剥離が極めて容易となる。」（第3頁左下欄第9〜10行）、
と記載されている。
4. 対比・判断
　〈第29条第2項の進歩性について〉
　本件請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「E-VA」という。）またはエチレン−エチルアクリレート共重合体（以下、「E-EA」という。）を効率よく高度に架橋させることができ、しかも得られた高架橋物は撚線導体との密着性並びに接続工事上必要となる剥離除去性の両方に優れるという技術課題を解決したことにある。
　そこで、本件発明と甲第1号証記載の発明とを対比するに、本件発明は、メルトインデックス（MI)が少なくとも50のE-VAまたはE-EAからなる有機ポリマーの架橋物を充填した走水防止ケーブルであるのに対して、甲第1号証には、MIが50以上のE-VAまたはE-EAの架橋物を用いた水密絶縁電線が記載されており、両者はこれらの点で一致する。
　本件発明の架橋物は、該有機ポリマー100重量部あたり架橋剤として0.5〜5重量部のジクミルパーオキサイド（DCP)、及び架橋助剤として0.1〜10重量部のトリアリルシアヌレート（TAC)を用いたのに対して、甲第1号証には、化学架橋剤として、DCPが例示され、それを0.2〜2.0重量％添加すること、且つ実施例として具体的にDCPを0.5，1.5重量％添加しているから、両者はDOPという化合物で一致することは勿論のこと、添加量も重量部換算で重複しており一致するが、「架橋助剤」について具体的に明示する記載がない点で両者は一応相違する。
　ところで、ポリオレフインの架橋において、DCPのような架橋剤、TACのような架橋助剤を使用すること、特に電線に用いるE-VAまたはE-EAの架橋においても、架橋剤としてDCPを用い、架橋助剤としてTACを併用することなど、甲第2号証、甲第3号証に記載されているように公知である。しかも、架橋助剤の添加量は、E-VAまたはE-EAの100重量部に対して、甲第2号証では0.01〜10重量部と記載され、甲第3号証でも10重量部以下と記載されており、結局、本件発明のTACが「0.1〜10重量部」という程度のものは架橋助剤の使用量という点では格別のものではない。
　しかしながら、本件発明は、公知の各種架橋剤および架橋助剤の中から、特にDCPとTACの特定の組み合わせからなる架橋剤系を選定し、それをMIが50以上という特定のE-VAまたはE-EAの有機ポリマーに適用し、その架橋性有機ポリマーを水密絶縁電線という、いわゆる走水防止ケーブルという特定の用途に供することにより、効率よく高度に架橋させることができ、しかも密着性並びに剥離除去性という、当該技術分野において有意な技術課題を解決するという技術思想に基づくものである。
　この上記技術課題を解決した本件発明の作用効果は、汎用のポリエチレン樹脂またはエチレンー酢酸ビニル共重合体の成形材料の架橋による物性を改良するという、架橋本来の目的で使用するDCPとTACの架橋剤系の効能からは予測できない当該技術分野特有の作用効果を奏しているといえる。
　してみれば、このような技術思想に基づく本件発明は、同甲号各証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
5. むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２８日（２０００．２．２８）