【事件の表示】
　特許第２８３０７３９号「内容物保存性に優れた多層成形容器」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３０７３９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許第２８３０７３９号の請求項１〜６に係る発明は、平成６年５月１７日に特許出願され、平成１０年９月２５日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人三菱瓦斯化学株式会社より特許異議の申し立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて、
（１）本件発明
　本件発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ポリプロピレン系樹脂からなる内層及び外層と、外層側に位置するエチレン−ビニルアルコール共重合体から成る第１の中間層と、内層側に位置する鉄系脱酸素剤配合ポリプロピレン系樹脂からなる第２の中間層とを備えた多層シート乃至フィルムを成形温度に加熱し、真空成形、圧空成形或いはプラグアシスト成形して成る多層成形容器において、
前記エチレン−ビニルアルコール共重合体が、内層及び外層のポリプロピレン系樹脂の融点（Ｔｍｐ）±１０℃以内のビガット軟化点を有することを特徴とする内容物保存性に優れた多層成形容器。
　【請求項２】ポリプロピレン系樹脂からなる内層及び外層と、外層側に位置するエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる第１の中間層と、内層側に位置する鉄系脱酸素剤配合ポリプロピレン系樹脂から成る成る第２の中間層とを備えた多層シート乃至フィルムを成形温度に加熱し、真空成形、圧空成形或いはプラグアシスト成形して成る多層成形容器いおいて、
第２の中間層のポリプロピレン系樹脂が、内層及び外層のポリプロピレン系樹脂の融点よりも少なくとも１０℃低い融点を有することを特徴とする内容物保存性に優れた多層成形容器。
　【請求項３】内層及び外層のポリプロピレン系樹脂が１５５乃至１６５℃の融点を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体である請求項１または２記載の多層成形容器。
　【請求項４】第２の中間層のポリプロピレン系樹脂が１３０乃至１５５℃の融点を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体である請求項１または２記載の多層成形容器。
　【請求項５】第１の中間層のエチレン−ビニルアルコール共重合体が、２５乃至５０モル％のエチレンを含有し且つビガット軟化点が１５０乃至１７５℃である共重合体である請求項１または２記載の多層成形容器。
　【請求項６】内層が１５０μｍ以下の厚みを有し、第２の中間層が、ポリプロピレン系樹脂１００重量部当り１０乃至１００重量部の鉄系脱酸素剤を含有する組成物から成り且つ１０乃至２００μｍの厚みを有するものである請求項１または２記載の多層成形容器。」
（２）申立ての理由の概要
　申立人三菱瓦斯化学株式会社は、証拠として、甲第１号証（特公平６−１５２２７号公報）、甲第２号証（特公昭６２−１８２４号公報）、甲第３号証（特開昭６１−１１３３９公報）及び甲第４号証（実験報告書）を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証に実質上開示されているものであり、請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に想到されるものであり、請求項３に係る発明は、甲第４号証を背景に、甲第１号証及び甲第３号証から容易に想到されるものであり、請求項４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に想到されるものであり、請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、請求項６に係るに係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に想到されるものであり、請求項１〜６に係る発明は、甲第４号証を背景に、甲第１〜３号証から容易に想到されるものであるから、請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
（３）甲第１〜３号証記載の発明
　甲第１号証には、樹脂積層体について次のように記載されている。
　▲１▼「【請求項１】ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドおよびエチレン含有量が２０〜６０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群より選択される樹脂による耐ガス透過性樹脂層の両面に、無機充填剤を２０〜８０重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物層を積層してなることを特徴とする樹脂積層体。
　【請求項２】前記樹脂積層体の少なくとも片面に無機充填剤を実質的に含有しない熱可塑性樹脂層で形成されたなる前記特許請求の範囲第１項に記載の樹脂積層体。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「この樹脂積層体は、・・・エチレン含有量が２０〜６０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群より選択される樹脂による耐ガス透過性樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との積層物であるので、気体透過性が小さいと同時に耐透湿性、剛性等の機械的強度が大きくて、しかも成形性が良好なので、被包装物の酸化、劣化、腐敗あるいは錆発生の防止を達成することのできる包装材料、包装容器材料として好適に使用することができる。」
　▲３▼「（実施例３）．
耐ガス透過性樹脂として、エチレン−ビニルアルコール共重合体［商品名；ソアノールＥＴ、エチレン含有率；３８モル％、メルトインデックス；１．４ｇ／１０分、日本合成化学工業（株）製］を３０ｍｍφ押出機で押出し成形し、またポリオレフィン樹脂層としてタルク（平均粒径；１４μｍ）を５０重量％含有するポリオレフィン樹脂［ポリオレフィン樹脂（実施例１に同じ）９５重量％とエチレン−プロピレンエラストマー・・・５重量％からなる混合樹脂］を６５ｍｍφ押出機で押出し成形し、さらに最外層の無機充填剤を含まない樹脂層としてポリプロピレン樹脂［商品名；出光ポリプロ、Ｆ２００Ｓ、メルトインデックス；２ｇ／１０分、出光石油化学（株）製］を５０ｍｍφ押出機でそれぞれ押出し、フィードブロックを用いて共押出しし、厚み０．８ｍｍのの４種７層の樹脂積層体を得た。
なお、各層構成は、
ポリプロピレン層（Ａ）／タルク含有樹脂層（Ｂ）／変性ポリプロピレン（Ｃ）／エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｄ）／（Ｄ′）／（Ｂ′）／（Ａ′）であり、厚み比は５：４１．５：２：３：２：４１．５：５であった。」（第４頁右欄第１行〜第２３行）
　▲４▼「（実施例６）
実施例３において、タルクとして平均粒径２μｍのタルクを用いた以外は、前記実施例３に準じて樹脂積層体を得た。この樹脂積層体の層断面を顕微鏡で観察したところ、前記実施例３に比較して、タルク含有樹脂層と変性オリプロピレン層との層界面は、非常になめらかであり、エチレンビニルアルコール共重合体層への影響は全くなかった。」（第５頁左欄第３行〜１０行）
　▲５▼「（実施例８）
前記実施例５で得られた樹脂積層体シートを用いて、圧空熱成形により、カップ状容器・・・を得た。得られた容器は深しぼりにもかかわらず、肉厚分布が良好で・・・あった。」（第５頁右欄第４行〜第９行）
　甲第２号証には、包装用多層構造物について次のように記載されている。
　▲１▼「１　酸素ガス透過性を有する樹脂Ｐに還元性物質を主剤とする脱酸素剤ｄを配合して成形してなる層（Ｐ＋ｄ）と、酸素ガス遮断性を有する層Ｖとを積層した構成を有する包装用多層構造物。
　・・・
　５　（Ｐ＋ｄ）層におけるｄの割合が１０〜９０重量％である特許請求の範囲第１項記載の構造物。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「酸素ガス透過性を有する樹脂Ｐとしては、・・・以下に列挙するものの中では、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂が実用上特に有用である。
　・・・エチレン−プロピレン共重合体、・・・などエチレン成分の含量が５０〜１００モル％のポリエチレン系樹脂又はこれらを不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト変性した変性ポリエチレン系樹脂。
　・・・プロピレン−エチレン共重合体・・・・。」（第３欄第１１行〜第３２行）
　▲３▼「酸素ガス遮断性を有する層Ｖを構成する樹脂としては、・・・ビニルアルコール系樹脂、・・・などがあげられる。
　なお、上記ビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物、・・・などケン化前の酢酸ビニル成分の含量が５０〜１００モル％のビニルアルコール系樹脂があげられる。」（第４欄第２行〜第３２行）
　▲４▼「まずＶ／（Ｐ＋ｄ）の層構成を有する２層構造物は、Ｖ層が外側、（Ｐ＋ｄ）層が内側になるように袋、箱、ボトル、チューブ等々の包装容器を形成すれば、包装容器内部の空気中の酸素は（Ｐ＋ｄ）層中のｄに吸収されてすみやかに減少し、ついには０．１％以下にまでなる。一方外部の空気中の酸素はＶ層にはばまれて内部に浸透することができず、仮に微量浸透しても（Ｐ＋ｄ）層の所でｄにキャッチされてしまう。これにより包装容器内部は長期間無酸素条件下に保たれるので、食品、医薬品の保存、金属部品の防錆等に卓効を奏するようになる。」（第５欄第７行〜第第１８行）
　▲５▼「例１
　下記の条件で共インフレーション成形を行なった。
原料樹脂
Ｖ：エチレン含量３６モル％、酢酸ビニル成分のケン化度９８．９モル％のエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物のペレット・・・
Ｐ＋ｄ：変性低密度ポリエチレン・・・と還元鉄系脱酸素剤・・・との重量で１：１の混合物・・・
成形条件
・・・
ブロー比　１．７２
　・・・２層フィルムを得た。」（第７欄第１４行〜４３行）
　▲６▼「例４
　例１でられた２層フィルムのＶ層の側にウレタン系接着剤を用いて厚み２０μの二軸延伸ポリプロピレンフィルムをラミネートし、（Ｐ＋ｄ）層側には例３の如くして厚み３０μのヒートシール層を形成させた。かくして得られた４層フィルムのヒートシール層を内側にしてヒートシール法により袋を作成し、例１と同様の試験を行った。」（第８欄第３４行〜４１行）
　甲第３号証には、多層プラスチック容器について次のように記載されている。
　▲１▼「エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有するガスバリヤー層を、ポリエチレン、ポリプロピレン等の低吸水率樹脂の内外表面層でサンドさせた積層構造とし、エチレン−ビニルアルコール共重合体への湿度の影響を小さくする手法が広く採用されている。
　この積層構造では、エチレン−ビニルアルコール共重合体と、水分あるいは湿気との接触は回避されるとしても、耐湿性樹脂を介して透過する湿分による無視し得ない影響があり、例えば内容物の保存性の向上を目的として、内容物の充填及び密封を行った後、これを加熱殺菌を行う場合には、ガスバリヤー性の著しい低下がもたらされることが知られている。（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第３行）
　▲２▼「フィルム乃至シートを、真空成形、圧空成形、張出成形、プラグアシスト成形等の手段に付することにより、カップ状、トレイ状等の包装容器が得られる。」（第６頁左上欄第１５行〜１８行）
　▲３▼「実施例１．
　ポリプロピレン（三菱ノーブレンＢＣ−８Ｃ、三菱油化）を内、外層とし、エチレン−ビニルアルコール共重合体（エバールーＦ，クラレ）を中間層とし、酸変性、ポリプロピレン（モディック、Ｆ３００Ｆ、三菱油化）を内、外層のと中間層の接着層とした、層構成比が外層：接着層：中間層：接着層：内層＝１０：０．５：１：０．５：１０の対称５層の積層構造を有した楕円状の瓶を成形した。瓶の平均肉厚は６００μ、内容積は２８０ｃｃであった。尚、内、外層は直径が６５ｍｍ、Ｌ／Ｄが２２のメターリング型スクリューを有した押出機、中間層は直径が４０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２０の同様の押出機、接着層は直径が３２ｍｍ、Ｌ／Ｄが２０の同様の押出機、を用い、ダイの温度が１９０℃の条件下で押し出した。」（第６頁右上欄第３行〜第１８行）
（４）判断
（請求項１記載の発明について）
　甲第１号証の記載によれば、実施例３の樹脂積層体は、容器として成形されておらず、請求項１記載の発明における容器への成形に際しての厚みムラ等の問題解決について示唆するものではない。また、実施例８の樹脂積層シートは、圧空熱成形によりカップ状容器に成形されるものであるけれども、この樹脂積層シートは、ポリプロピレン層（Ａ：ポリプロピレン樹脂４０重量％と高密度ポロプロピレン樹脂６０重量％とからなる樹脂混合物）／タルク含有樹脂層（Ｂ：最外層Ａ、Ａ′に用いたのと同じ）／変性ポリプロピレン（Ｃ）／エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｄ）／（Ｄ′）／（Ｂ′）／（Ａ′）からなる層構成を有し、この樹脂積層シートからの深しぼり容器は、肉厚分布が良好であることは記載されているけれども、この層構成のものについては、異議申立人の提出した甲第４号証をみても、エチレン−ビニルアルコール共重合体層のビガット軟化点と最外層の樹脂の融点との関係は明らかではない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明は、実施例３に記載されている樹脂積層シートが、成形時に厚みムラが生じないことを示唆するものではない。
　また、甲第２号証および甲第３号証には、樹脂積層シートの成形時の厚みムラについて示唆するような記載は何ら見あたらない。
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、甲第４号証を参酌しても、甲第１号証に記載された発明とは認められず、また甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
（請求項２に係る発明について）
　甲第１号証の記載によれば、実施例３の樹脂積層体は、容器として成形されておらず、請求項１記載の発明における容器への成形に際しての厚みムラ等の問題解決について示唆するものではない。また、実施例８の樹脂積層シートは、圧空熱成形によりカップ状容器に成形されるものであるけれども、この樹脂積層シートは、ポリプロピレン層（Ａ：ポリプロピレン樹脂４０重量％と高密度ポロプロピレン樹脂６０重量％とからなる樹脂混合物）／タルク含有樹脂層（Ｂ：最外層Ａ、Ａ′に用いたのと同じ）／変性ポリプロピレン（Ｃ）／エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｄ）／（Ｄ′）／（Ｂ′）／（Ａ′）からなる層構成を有し、この樹脂積層シートからの深しぼり容器は、肉厚分布が良好であることは記載されているけれども、この層構成のものについては、異議申立人の提出した甲第４号証をみるまでもなく、第２の中間層のポリプロピレン系樹脂が、最外層の樹脂の融点よりも少なくとも１０℃低い融点を有するという条件を満たすものではない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明は、実施例３に記載されている樹脂積層シートが、成形時に厚みムラが生じないことを示唆するものではない。
　また、甲第２号証および甲第３号証には、樹脂積層シートの成形時の厚みムラについて示唆するような記載は何ら見あたらない。
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、甲第４号証を参酌しても、甲第１号証に記載された発明とは認められず、また甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
（請求項３〜６に係る発明について）
　請求項３〜６に係る発明は、請求項１又は２に係る発明をさらに特定するものであるから、上記請求項１又は２に係る発明についての理由と同様に理由により、甲第４号証を参酌しても、甲第１号証に記載された発明とは認められず、また甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）