【事件の表示】
　特許第２６６５３５２号「電子機器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６６５３５２号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．［手続の経緯］
　本件特許第２６６５３５２号（以下、「本件特許」という）は、昭和６３年９月８日に出願された特願昭６３−２２３６２５号の特許出願に係り、平成９年６月２０日に設定登録されたものであるが、本件特許に対して、畑野美智子より特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１０年１１月４日に、意見書と共に訂正請求書が提出された。その後、当審より最終的に通知した、当該訂正請求についての、明細書の記載不備を指摘する訂正拒絶理由に対して、平成１１年５月３１日付で、上記訂正請求書についての最終の手続補正がされたものである。
ＩＩ．［訂正請求について］
　１．訂正請求の補正について
　上記最終の手続補正は、それ以前にされた手続補正の内容を実質的に包含するものであって、当該最終の手続補正の内容は、上記平成１０年１１月４日付の訂正請求書に添付された全文訂正明細書において、
　発明の名称を含む当該明細書中の「電子機器」という記載を「プリンタ」と補正すると共に、
　特許請求の範囲の請求項１において、「電子機器本体内の収納部に摺動可能に設けられ」という記載を、「プリンタ本体の底部あるいは側部のカバー内に形成される収納部に所定の案内経路に沿った方向に摺動可能に設けられ」と補正し、
　これに続く「前記主の回路基板の端部には該主の回路基板を外部装置に接続するインターフェース用コネクタを備えたブラケットが固定され」という記載を、「前記主の回路基板の一端部には該主の回路基板を外部装置に接続するインターフェース用コネクタを備えたブラケットが固定されるとともに、前記主の回路基板の他端部には拡張用回路基板を該主の回路基板の摺動方向から該主の回路基板と平行に前記カバーに形成された開口部を介して着脱可能に装着するための横方向結合用コネクタが設けられ」と補正し、
　更に、「該ブラケットが」を「前記ブラケットが」に、「回路基板に対し」を「回路基板面上に対し」にそれぞれ補正すると共に、
　発明の詳細な説明の記載も当該請求項１の補正内容に整合させるものである。
　当該補正は、特許明細書記載の特許発明の目的及び構成事項内において、特許明細書を訂正して、特許発明を限定し明確にするという前記訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する適法なものとして認められるので、以下において、「訂正明細書」とは、平成１１年５月３１日付で補正された訂正明細書をいう。
　２．訂正の要旨
　前述のとおり、前記手続補正書による補正が認められた、本件特許異議申立に係る訂正請求における訂正の要旨は、次のイ〜ハのとおりである。
　イ　発明の名称を、「電子機器」から「プリンタ」と訂正する。
　ロ　特許請求の範囲の請求項１冒頭において、「電子機器の電気回路を構成する主の回路基板が電子機器本体内の収納部に摺動可能に設けられ」という記載を、「プリンタの電気回路を構成する主の回路基板がプリンタ本体の底部あるいは側部のカバー内に形成される収納部に所定の案内経路に沿った方向に摺動可能に設けられ」と訂正し、
　これに続く「前記主の回路基板の端部には該主の回路基板を外部装置に接続するインターフェース用コネクタを備えたブラケットが固定され」という記載を、「前記主の回路基板の一端部には該主の回路基板を外部装置に接続するインターフェース用コネクタを備えたブラケットが固定されるとともに、前記主の回路基板の他端部には拡張用回路基板を該主の回路基板の摺動方向から該主の回路基板と平行に前記カバーに形成された開口部を介して着脱可能に装着するための横方向結合用コネクタが設けられ」と訂正し、
　「該ブラケットが前記電子機器本体の収納部の開口部を閉成」という記載を、「前記ブラケットが前記プリンタ本体の収納部の開口部を閉成」に、「主の回路基板は電子機器本体内に対し挿入」を、「主の回路基板はプリンタ本体内に対し挿入」に、それぞれ訂正し、
　請求項１末尾の、「回路基板面に対し拡張ないし増設用の回路基板がコネクタを介して着脱可能に装着されるように構成されたことを特徴とする電子機器。」という記載を、「回路基板面上に対し拡張ないし増設用の回路基板がコネクタ及びスペーサを介して着脱可能に装着され、
　該スペーサは前記主の回路基板と前記拡張ないし増設用の回路基板に対し弾性的に係合する爪を有するように構成されたことを特徴とするプリンタ。」と訂正する。
　ハ　本件特許明細書の発明の詳細な説明中、上記イ及びロの訂正事項に対応する箇所（特許明細書第６頁第５行〜第７頁第３行（特許公報第２頁第４欄第８〜３１行参照）及び同明細書第１８頁第１３行〜第１９頁第１２行（同公報第４頁第８欄第２４〜４８行参照））について、当該訂正事項の内容と整合するように訂正する。
　３．訂正の適否
　（１）訂正の目的
　上記ロの訂正は、本件特許に係る発明の必須の構成をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮とみることができるし、上記イ、ハの訂正は、当該ロの訂正に伴う記載内容の齟齠を、訂正によって解消しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明とみることができる。
　（２）新規事項の有無
　本件特許に係る、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、上記訂正の内容は、当該明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　（３）拡張、変更の有無
　上記訂正の内容は、訂正前の特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものではない。
　（４）独立特許要件の適否
　前記訂正を求める特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下、「本件発明」という）は、次のｉ）のとおりのものと認められるところ、この本件発明について、本件特許に係る出願の際に独立して特許を受けることができるものか否かを検討する。
　ｉ）＜本件発明＞
「プリンタの電気回路を構成する主の回路基板がプリンタ本体の底部あるいは側部のカバー内に形成される収納部に所定の案内経路に沿った方向に摺動可能に設けられ、
　前記主の回路基板の一端部には該主の回路基板を外部装置に接続するインターフェース用コネクタを備えたブラケットが固定されるとともに、前記主の回路基板の他端部には拡張用回路基板を該主の回路基板の摺動方向から該主の回路基板と平行に前記カバーに形成された開口部を介して着脱可能に装着するための横方向結合用コネクタが設けられ、
　前記ブラケットが前記プリンタ本体の収納部の開口部を閉成する位置と開放する位置との一方から他方に摺動することにより、該ブラケットを備えた主の回路基板はプリンタ本体内に対し挿入、抜出可能に構成され、
　且つ前記主の回路基板面上に対し拡張ないし増設用の回路基板がコネクタ及びスペーサを介して着脱可能に装着され、
　該スペーサは前記主の回路基板と前記拡張ないし増設用の回路基板に対し弾性的に係合する爪を有するように構成されたことを特徴とするプリンタ。」
　ｉｉ）＜訂正拒絶理由で引用した刊行物＞
　これに対し、当審より平成１１年２月１９日付で通知した、訂正に係る発明は、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた旨の訂正拒絶理由において引用された、当該刊行物１〜５は次のとおりである。
　刊行物１　実願昭６０−３４６３１号（実開昭６１−１５２４５０号）のマイクロフィルム（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　刊行物２　実願昭５６−１９２３９９号（実開昭５８−９５６９３号）のマイクロフィルム（特許異議申立人が提出した甲第２号証）
　刊行物３　実願昭５９−１３３９８５号（実開昭６１−４９４８５号）のマイクロフィルム
　刊行物４　実願昭６１−１７３７６３号（実開昭６３−７９６９３号）のマイクロフィルム
　刊行物５　実願昭５７−８０１９８号（実開昭５８−１８２４８５号）のマイクロフィルム
　ｉｉｉ）＜引用刊行物の記載＞
　▲１▼上記刊行物１には、プリンターにおいて、その制御回路基板１を、プリンターの本体を構成するケースの一方の側面の差し込み引き出し用に設けられた切り欠き孔から、水平方向にスライドさせて脱着させるようにしたものが記載されている。（第１頁第５〜１０行、第１〜３図参照）
　▲２▼刊行物２には、従来のプリント板収納枠には、コネクターが背面部にしかなかったため、配線作業が困難であったという問題点と、その問題点を解決するために、単体ハウジング１１（プリント板収納枠）の孔（開口部）１１ａを介して、プリント板１を摺動状態で挿抜可能としたものにおいて、プリント板１には、外部端子部９が装着された表面パネル７を取付け、上記孔１１ａを表面パネル７により、閉成または開放可能とすることが記載されている。（第２頁第１１〜１８行、第３頁第３〜１９行、第４頁第１０〜１６行、第５頁第１７〜１９行、第１、２図参照）
　▲３▼刊行物３には、プリンタの機構部駆動回路を搭載したプリント基板１に対し、インターフェイスプリント基板５をコネクタ１０、１１及びスペーサ８を介して着脱可能に装着することが記載されている。（第１頁第５〜１４行、第２図及びその関連記載参照）
　▲４▼刊行物４及び５には、上下に弾性変形部材を備えたスペーサが示されている。（刊行物４の第８図、刊行物５の第１図及びそれぞれの関連記載参照）
　ｉｖ）＜発明の対比＞
　刊行物１記載の「制御回路基板」は、本件発明の「主の回路基板」に相当し、同様に、「水平方向にスライドさせ」ることは、「摺動可能」に相当している。
　したがって、本件発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　一致点：「プリンタの電気回路を構成する主の回路基板がプリンタ本体の底部のカバー内に形成される収納部に所定の案内経路に沿った方向に摺動可能に設けられて、主の回路基板はプリンタ本体内に対し挿入、抜出可能に構成」される点。
　相違点１：本件発明では、「前記主の回路基板の一端部には該主の回路基板を外部装置に接続するインターフェース用コネクタを備えたブラケットが固定されるとともに、前記主の回路基板の他端部には拡張用回路基板を該主の回路基板の摺動方向から該主の回路基板と平行に前記カバーに形成された開口部を介して着脱可能に装着するための横方向結合用コネクタが設けられ」るというものであるのに対し、刊行物１には、かかるブラケットを固定することや、拡張用回路基板を主の回路基板に対して、カバーに形成された開口部を介して着脱可能に装着すること及びそのための横方向結合用コネクタを設けることについての言及がない点。
　相違点２：本件発明では、「前記主の回路基板面上に対し拡張ないし増設用の回路基板がコネクタ及びスペーサを介して着脱可能に装着され、
　該スペーサは前記主の回路基板と前記拡張ないし増設用の回路基板に対し弾性的に係合する爪を有するように構成され」るものであるのに対し、刊行物１には、かかる拡張ないし増設用の回路基板の装着や、当該装着のためのコネクタ及びスペーサに関する言及がない点。
　ｖ）＜相違点の検討＞
　上記各相違点のうち、相違点２に係る本件発明の構成については、上記ｉｉｉ）の▲３▼及び▲４▼で指摘したように、刊行物３には、プリンタの機構部駆動回路を搭載したプリント基板（主の回路基板に対応するもの）に対し、インターフェイスプリント基板（拡張ないし増設用の回路基板に対応するもの）をコネクタ及びスペーサを介して着脱可能に装着することが記載されており、刊行物４及び５には、上下に弾性変形部材を備えたスペーサが示されていることから、当業者が必要に応じて適宜容易に採用しうる程度の通常の設計事項の域を出るものとはいえない。
　一方、相違点１についてみると、刊行物２には、上記認定のとおり、主の回路基板に相当するプリント板に、「インターフェース用コネクタを備えたブラケット」に相当する表面パネルを設けることが示されているし、また、拡張用回路基板を、本体力バーに形成された開口部を介して着脱可能に装着すること自体は、当該技術分野における周知の技術事項といえる（特開昭６３−７３３１４号公報参照）。しかし、当該開口部を介して着脱可能に装着される拡張用回路基板を、「主の回路基板の摺動方向から該主の回路基板と平行に」着脱可能に装着することについては、いずれの刊行物にも記載されていないし、そのことを示唆するものもない。
　そして、本件発明は当該相違点１の構成を具備することにより、訂正明細書記載のとおり、主の回路基板の修理や交換は当該主の回路基板を装置本体から抜出して行なうことができ、従来のように重い装置本体を立てたりひっくり返して底カバーを外すことなく、極めて簡単に行なえ、また、収納部の開口部の目隠し板を必要としないというのみならず、横方向結合用コネクタと拡張用回路基板装着用開口部の位置合わせが容易に行なえると共に、当該開口部を介して装着した拡張用回路基板を取り付けたままで、主回路基板の装置本体からの抜出を行なうことができるという、いずれの刊行物からも予測しがたい作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が上記刊行物１〜５に記載された発明及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　更に、後述する本件特許異議申立の理由をはじめ、本件発明について、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができないとする他の理由も発見しない。
　（５）訂正の適法性
　上記（１）〜（４）で検討したところによれば、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項第１、３号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第３項で準用され、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び第３項の規定に適合しているといえるので、上記訂正を認める。
ＩＩＩ．［特許異議申立理由の検討］
　１．本件発明
　本件特許に係る発明の要旨は、前記訂正が認められることにより、訂正後の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、上記「本件発明」としたものと認める。
　２．特許異議申立人の主張
　これに対し、特許異議申立人は、後述する甲第１〜３号証を提出すると共に、本件特許に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して受けた旨を主張している。
　甲第１号証：上記の「刊行物１」
　甲第２号証：同じく「刊行物２」
　甲第３号証：特開昭６２−２０２５９４号公報
　３．甲各号証の記載
　特許異議申立人が提出した上記甲各号証の記載事項の概要は次のとおりである。
　甲第１号証：上記ＩＩ．３．（４）のｉｉｉ）▲１▼参照
　甲第２号証：同▲２▼参照
　甲第３号証：電子計算機システムなどに使用される主の回路基板に対して、増設用等の補助回路基板を、コネクタを介して取り付けるようにした点。
　４．発明の対比と相違点の検討
　本件発明と甲第１号証記載の発明との一致点と相違点は、上記ＩＩ．３．（４）のｉｖ）で指摘したとおりであって、甲第２号証についての判断も前述のとおりである。そして、甲第３号証の記載事項は、上記のとおり、補助回路基板を、コネクタを介して主の回路基板に対して取り付けるようにした構成を示しているに過ぎず、上記の刊行物３と軌を一にするものといえるから、上記相違点１についての判断は、甲第１〜３号証の記載を参酌しても変えることはできない。
　したがって、本件発明が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ＩＶ．［むすび］
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許異議申立の理由および証拠によっては、取り消すことはできないし、また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２５日（１９９９．６．２５）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨は、次のイ〜ハのとおりである。
　イ　発明の名称を、「電子機器」から「プリンタ」と訂正する。
　ロ　特許請求の範囲の請求項１冒頭において、「電子機器の電気回路を構成する主の回路基板が電子機器本体内の収納部に摺動可能に設けられ」という記載を、「プリンタの電気回路を構成する主の回路基板がプリンタ本体の底部あるいは側部のカバー内に形成される収納部に所定の案内経路に沿った方向に摺動可能に設けられ」と訂正し、
　これに続く「前記主の回路基板の端部には該主の回路基板を外部装置に接続するインターフェース用コネクタを備えたブラケットが固定され」という記載を、「前記主の回路基板の一端部には該主の回路基板を外部装置に接続するインターフェース用コネクタを備えたブラケットが固定されるとともに、前記主の回路基板の他端部には拡張用回路基板を該主の回路基板の摺動方向から該主の回路基板と平行に前記カバーに形成された開口部を介して着脱可能に装着するための横方向結合用コネクタが設けられ」と訂正し、
　「該ブラケットが前記電子機器本体の収納部の開口部を閉成」という記載を、「前記ブラケットが前記プリンタ本体の収納部の開口部を閉成」に、「主の回路基板は電子機器本体内に対し挿入」を、「主の回路基板はプリンタ本体内に対し挿入」に、それぞれ訂正し、
　請求項１末尾の、「回路基板面に対し拡張ないし増設用の回路基板がコネクタを介して着脱可能に装着されるように構成されたことを特徴とする電子機器。」という記載を、「回路基板面上に対し拡張ないし増設用の回路基板がコネクタ及びスペーサを介して着脱可能に装着され、
　該スペーサは前記主の回路基板と前記拡張ないし増設用の回路基板に対し弾性的に係合する爪を有するように構成されたことを特徴とするプリンタ。」と訂正する。
　ハ　本件特許明細書の発明の詳細な説明中、上記イ及びロの訂正事項に対応する箇所（特許明細書第６頁第５行〜第７頁第３行（特許公報第２頁第４欄第８〜３１行参照）及び同明細書第１８頁第１３行〜第１９頁第１２行（同公報第４頁第８欄第２４〜４８行参照））について、当該訂正事項の内容と整合するように訂正する。
（５４）【発明の名称】
プリンタ
（５７）【特許請求の範囲】
　１）
プリンタ
プリンタ本体の底部あるいは側部のカバー内に形成される
所定の案内経路に沿った方向に
　前記主の回路基板の
一
るとともに、前記主の回路基板の他端部には拡張用回路基板を該主の回路基板の摺動方向から該主の回路基板と平行に前記カバーに形成された開口部を介して着脱可能に装着するための横方向結合用コネクタが設けられ、
　
前記
プリンタ
プリンタ
　且つ前記主の回路基板
面上
及びスペーサ
、
　　
該スペーサは前記主の回路基板と前記拡張ないし増設用の回路基板に対し弾性的に係合する爪を有する
プリンタ
【発明の詳細な説明】
　［産業上の利用分野］
　本発明は
プリンタ
プリンタ
プリンタ
プリンタ
　［従来の技術］
　第６図はこの種の
プリンタの一例として
　第６図において符号１１はシャーシ、１２は底カバーである。底カバー１２はビス３２によりシャーシ１１の下側に固定される。また符号１３は主の回路基板であるコントロールボードであり、このコントロールボード１３上にはレーザービームプリンタのプリンタ機構の制御および画像情報、画像信号の処理などを行なう制御回路が構成される。また符号２４、２５は拡張ないし増設用の回路基板である拡張ボードであり、ユーザーの選択によりソフトウエアの拡張や機能アップあるいは使用する文字のフォントを変更するなどのために用いられるＲＡＭボードやＲＯＭボードなどである。
　第６図に示すようにコントロールボード１３と拡張ボード２４、２５はシャーシ１１と底カバー１２の間のスペースに実装される。コントロールボード１３はシャーシ１１の下面に突設されたボス３８、３８に対してビス３３、３３で締め付けて固定される。コントロールボード１３の上面の両端部には拡張ボード２４、２５を接続するためのコネクタ３９、４０が設けられている。
　また拡張ボード２４、２５を実装するために、拡張ボード２４、２５の実装位置を規制するとともに拡張ボード２４、２５を支持するガイドレール２６、２７がシャーシ１１の下に設けられる。また底カバー１２の両側には拡張ボード２４、２５を挿入するための開口部４１、４２が設けられる。開口部４１、４２はビス３４によって取り付けられる目隠し板３０、３１により塞ぐことができるようになっている。
　そして拡張ボード２４、２５の実装は目隠し板３０、３１を取り外して行なわれ、矢印Ｃ、Ｄで示すように拡張ボード２４、２５を開口部４１、４２から底カバー１２内に挿入し、ガイドレール２６、２７に挿入し、拡張ボード２４、２５に設けられた接続用のコネクタ２８、２９をコントロールボード１３のコネクタ３９、４０に結合させることにより、拡張ボード２４、２５がコントロールボード１３に対し装着、接続され、実装される。
　［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら上述した従来のコントロールボードと拡張ボードの実装構造では以下のような欠点があった。
　ａ）ガイドレール２６、２７が固定されているため、拡張ボード２４、２５の大きさがガイドレール２６、２７により所定に制限されてしまう。このため限られたコストの中では拡張ボード２４、２５の大きさというハードウェア的な制限のためにソフトウエア的な拡張の可能性も制限されてしまう。
　ｂ）コントロールボード１３上に臨んでガイドレール２６、２７が設けられるため、コントロールボード１３上に実装される電子部品の高さが制限されてしまう。
　ｃ）目隠し板３０、３１が必要であること、及び１つの拡張ボードについて一対のガイドレールが必要であることなどから部品点数が多くなり、装置の製造コストが高くなってしまう。
　ｄ）コントロールボード１３を修理や交換のために装置本体から取り外す際には、重量が２０Ｋｇから３０Ｋｇ程度もある装置本体を立てるかあるいはひっくり返し、ビス３２を外して底カバー１２を外し、さらにビス３３を外してコントロールボード１３を外さなければならない。すなわちコントロールボード１３を取り外すには多大の労力と手間がかかり、メンテナンス性が悪く、メンテナンスにかかるコストも高くなってしまう。
　本発明の課題は主の回路基板と拡張ないし増設用の回路基板が実装される
プリンタ
　［課題を解決するための手段］
　上記の課題を解決するため、本発明の
プリンタ
　
プリンタ
プリンタ本体の底部あるいは側部のカバー内に形成される
所定の案内経路に沿った方向に
　前記主の回路基板の
一
るとともに、前記主の回路基板の他端部には拡張用回路基板を該主の回路基板の摺動方向から該主の回路基板と平行に前記カバーに形成された開口部を介して着脱可能に装着するための横方向結合用コネクタが設けられ、
　
前記
プリンタ
プリンタ
　且つ前記主の回路基板
面上
及びスペーサ
、
　
該スペーサは前記主の回路基板と前記拡張ないし増設用の回路基板に対し弾性的に係合する爪を有する
　［作用］
　このような構成によれば、主の回路基板の修理や交換、及び拡張ないし増設用の回路基板の装着、修理、交換は、主の回路基板を
プリンタ
一
プリンタ
　［実施例］
　以下図を参照して本発明の実施例の詳細を説明する。
　第１図から第４図は本発明の一実施例によるレーザービームプリンタの構造を説明するものであり、第１図は前述したコントロールボードを後述のように装置本体から抜出した状態での装置全体の外観を示し、第２図はコントロールボードを装置本体に挿入し、実装した状態での第１図のＸ−Ｘ線による断面を示し、第３図は同状態での第１図のＹ−Ｙ線による断面を示している。また第４図は第１図から第３図中のコントロールボードと拡張ボードの間に介装されるスペーサの構造を示している。
　本実施例のレーザービームプリンタでは第２図に示すシャーシ１１上のプリント機構の構成において次のように画像記録を行なう。すなわち先ず不図示のホストコンピュータからのプリント信号に応じて給紙カセット１内に積載されている記録紙Ｐが給紙ローラ２により１枚づつ分離され、レジストローラ６のところまで搬送される。さらにレジストローラ６の駆動により記録紙Ｐは感光ドラム５に接する転写位置に搬送される。感光ドラム５の外周にはレーザービームスキャナ３によるレーザービームの走査により画像の静電潜像が形成され、さらに現像プロセスカートリッジ４により周知の現像プロセスで静電潜像に対応したトナー像が形成される。記録紙Ｐは感光ドラム５に接してトナー像を転写された後、搬送ガイド７上を搬送され、定着器８によってトナー像を定着される。しかる後に記録紙Ｐは排紙ローラ９により排紙トレー１０上に排出される。本実施例のプリンタではこのようなプリント機構の構造は従来の周知のものと同様とし、先述したコントロールボードと拡張ボードの実装構造が従来と異なる。以下その実装構造の詳細を説明する。
　第１図から第４図において符号１１は装置のシャーシ、１２は底カバー、１３は前述した主の回路基板であるコントロールボード、１６、１７、２０および２３は拡張ないし増設用の回路基板である拡張ボードである。なお拡張ボード２０は全体がカード状に構成された文字フォント用のＲＯＭ基板ユニットとする。
　第２図および第３図に示すようにコントロールボード１３と拡張ボード１６、１７、２０、２３は装置本体の底部に実装され、シャーシ１１と底カバー１２の間のスペースに実装される。拡張ボード１６、１７、２０、２３はコントロールボード１３上に着脱可能に装着、接続されて実装される。
　コントロールボード１３を実装するために、シャーシ１１の下面には一対のガイドレール１５、１５がコントロールボード１３の幅に対応する間隔で対向して矢印Ａ、Ｂ方向に平行に設けられている。ガイドレール１５、１５は第３図に示すようにビス４３、４４でシャーシ１１の下面に固定される。そしてコントロールボード１３は第３図に示すように両端部をガイドレール１５、１５の先端部に形成されたガイド溝１５ａ，１５ａにそれぞれ摺動可能に嵌合して第２図中矢印Ａ、Ｂ方向に摺動可能に支持される。そしてコントロールボード１３を第２図のように装置本体内に収納し、実装した状態からＢ方向にスライドさせて第１図に示すようにコントロールボード１３を底カバー１２に形成された開口部３５から装置本体外へ抜出できるようになっている。なお第１図の状態からコントロールボード１３をＡ方向にスライドさせて装置本体内に挿入し、第２図に示した位置まで挿入するとコントロールボード１３に設けられた不図示のコネクタが装置本体の不図示のコネクタに結合、接続されコントロールボード１３が装置本体に接続されるようになっている。
　コントロールボード１３の矢印Ｂ方向側の側縁部上にはコネクタブラケット１４に固定されたインターフェース用のコネクタ３６、３６、３７が固定される。これらのコネクタを介してコントロールボード１３は不図示のホストコンピュータなどと接続されるようになっている。コネクタブラケット１４の両端部にはサムスクリュー２２、２２が取り付けられている。コントロールボード１３を第２図の位置に挿入した状態でサムスクリュー２２、２２のそれぞれを底カバー１２の開口部３５の縁に形成されたねじ穴４５、４５のそれぞれに締め付けてコネクタブラケット１４を底カバー１２に固定することによりコントロールボード１３が第２図の位置に固定され、実装されるようになっている。
　一方コントロールボード１３に拡張ボードを装着、接続するためにコントロールボード１３上には上下方向に結合、接続を行なうタイプのコネクタ１８が複数個と、横方向にカードエッジコネクタの結合、接続を行なうライトアングルタイプのコネクタ２１が１つないし複数個設けられている。コネクタ２１はカード状に構成された文字フォント用の拡張ボード２０を装着、接続するためのものとして第２図に示すようにコントロールボード１３のＡ方向側端部すなわち挿入方向側端部に設けられている。
　また拡張ボードの装着のためにスペーサ１９が用いられる。スペーサ１９は第４図に示すように両端部に爪１９ａ、１９ａが突設されており、この爪１９ａは弾性的で溝１９ｂを介して内側にたわめさせることができるようになっている。そしてスペーサ１９は第４図に示すようにコントロールボード１３、拡張ボード１６間に介装され、爪１９ａ、１９ａのそれぞれを両ボード１３、１６に形成された穴１３ａ、１６ａに対して内側にたわめさせて圧入、挿通し、爪１９ａ、１９ａがもとの形状に復帰して穴１３ａ、１６ａの縁に係合することによりスペーサ１９が両ボード１３、１６間に介装される。そしてこのスペーサ１９により拡張ボード１６がコントロールボード１３上に所定の間隔を持って支持される。
　このような構成のもとに拡張ボード１６、１７、２３の装着、接続は次のように行なわれる。すなわちまず第２図の状態からサムスクリュー２２を緩めてねじ穴４５から外し、コネクタブラケット１４をＢ方向に引張してコントロールボード１３を第１図に示すように装置本体から抜出する。この時コントロールボード１３にある程度以上の力を加えることによりコントロールボード１３と装置本体の不図示のコネクタどうしの結合が外れ、コントロールボード１３をＢ方向にスライドできるものとする。
　次に第１図の状態で拡張ボード１６、１７、２３のそれぞれに設けられた接続用のコネクタ４８のそれぞれをコントロールボード１３のコネクタ１８のそれぞれに結合、接続し、スペーサ１９を前述のようにコントロールボード１３と拡張ボード１６、１７、２３のそれぞれの間に介装することにより、拡張ボード１６、１７、２３がコントロールボード１３に装着され、接続される。
　しかる後にコネクタブラケット１４をＡ方向に底カバー１２に当接するまで押してコントロールボード１３を拡張ボード１６、１７、２３とともに装置本体内の第２図に示す位置まで挿入する。この時コントロールボー１３と装置本体の不図示のコネクタどうしが結合され、コントロールボード１３が装置本体に接続される。そしてサムスクリュー２２、２２をねじ穴４６、４６に締め付けてコントロールボード１３を第２図の位置に固定し、拡張ボード１６、１７、２３の実装が完了する。
　また文字フォント用の拡張ボード２０を実装するには、第２図に示すようにコントロールボード１３のコネクタ２１に対向する底カバー１２の部分に形成されたスリット状の開口部４７から拡張ボード２０を矢印Ｂ方向に挿入し、その先端のカードエッジコネクタをコネクタ２１に嵌入し、結合させる。こうして拡張ボード２０がコントロールボード１３に装着され、接続される。
　以上のような本実施例の各ボードの実装構造によれば、拡張ボード１６、１７、２０、２３はコネクタのみ、またはコネクタとスペーサ１９のみを介して直接的にコントロールボード１３に着脱可能に装着、接続して実装される。この場合、従来のように拡張ボードの実装のためにガイドレールを用いないので、拡張ボード１６、１７、２３の大きさは従来のようにガイドレールにより制限されることはない。拡張ボード１６、１７、２３の最大限の大きさは一枚のみを実装するものとすればコントロールボード１３のガイドレール１５、１５に嵌合する部分を除く部分の大きさにほぼ対応した大きさにまですることができる。そしてこのようにして拡張ボードの大きさに余裕が得られることから拡張ボードによるソフトウエアの拡張の可能性もより大きくなる。また拡張ボードの大きさに余裕があるため拡張ボード上の電子部品の実装スペースも余裕ができ、専用部品でなく標準部品を使用することができ、拡張ボードのコストを低減できる。
　また本実施例の実装構造によれば前述のように拡張ボード１６、１７、２３の実装はコントロールボード１３を装置本体から抜出して極めて簡単に行なえ、拡張ボードの交換は極めて簡単に行なえる。
　また本実施例によればコントロールボード１３の修理や交換は上述のようにコントロールボード１３を装置本体から抜出して行なうことができ、従来のようにコントロールボードを装置本体から取り外すために重い装置本体を立てたりひっくり返して底カバーを外す必要はなく、極めて簡単に行なえる。
　さらに本実施例によれば従来のように拡張ボードごとに一対のガイドレールを必要としたり開口部の目隠し板を必要としたりすることがなく、その分従来に比べて大幅に部品点数を減らすことができ、装置全体のコストダウンが図れる。
　なお文字フォント用の拡張ボード２０は他のボードに比べて頻繁に交換されるものであるが、上述の構造によればコントロールボード１３に対する着脱を極めて簡単に行なうことができる。また装着状態で拡張ボード２０の後端部側は露出するのでユーザーは拡張ボード２０の種類の識別を一見して容易に行なえる。また拡張ボード２０用のコネクタ２１はコントロールボード１３の挿入方向のＡ方向側端部に設けられ、これに対して拡張ボード２０がコントロールボード１３の抜出方向のＢ方向に嵌入して接続されるようになっているので、コネクタ２１と開口部４７の位置合わせは容易に行なえる。すなわちコネクタ２１をコントロールボード１３のＡ、Ｂ方向に沿った側縁部に設けるものとすると、コントロールボード１３がＡ、Ｂ方向に摺動可能であるのでコネクタ２１と拡張ボード２０挿入用の底カバー１２の開口部の位置合わせは難しくなる。またその場合ガイドレール１５が邪魔になる。
　さらに拡張ボード２０を第２図のように装着する構造の利点として拡張ボード２０を装着したままでコントロールボード１３の装置本体からの抜出を行なうことができる。
　なお以上ではコントロールボード１３と各拡張ボードは装置本体の底部に水平に実装するものとしたが、実装部位および各ボードの向きはこれに限るものではなく、装置本体内の温度分布などの諸条件に応じて適当に設定すればよい。たとえば第５図に示すようにコントロールボード１３を拡張ボード１６などとともに装置本体の一方の側部に垂直に実装することもできる。この場合もコントロールボード１３を装置本体に摺動可能に設け装置本体から抜出できるようにすることにより、上述した作用効果が得られる。
　また以上ではコントロールボード１３の片面のみに拡張ボードを実装するものとしたが、両面に実装するように構成できるのは勿論である。両面に実装するように構成すれば、拡張ボードによる拡張性を更に広げることができる。
　［発明の効果］
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば、
プリンタ
プリンタ本体の底部あるいは側部のカバー内に形成される
所定の案内経路に沿った方向に
一
るとともに、前記主の回路基板の他端部には拡張用回路基板を該主の回路基板の摺動方向から該主の回路基板と平行に前記カバーに形成された開口部を介して着脱可能に装着するための横方向結合用コネクタが設けられ、前記
プリンタ
プリンタ
面上
及びスペーサ
、該スペーサは前記主の回路基板と前記拡張ないし増設用の回路基板に対し弾性的に係合する爪を有する
プリンタ
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例によるレーザービームプリンタの装置本体からコントロールボードを抜出した状態での外観を示す斜視図、第２図は同プリンタのコントロールボードを装置本体に挿入し実装した状態での第１図のＸ−Ｘ線による断面図、第３図は同状態での第１図のＹ−Ｙ線による断面図、第４図はコントロールボードと拡張ボード間に介装されるスペーサ周辺の断面図、第５図はコントロールボードと拡張ボードの他の実装例を示すプリンタの斜視図、第６図は従来のレーザービームプリンタにおけるコントロールボードと拡張ボードの実装構造を示す断面図である。
　１１…シャーシ　　　１２…底カバー
　１３…コントロールボード
　１４…コネクタブラケット
　１５…ガイドレール
　１６、１７、２０、２３…拡張ボード
　１８、２１、４８…コネクタ
　１９…スペーサ
　３６、３７…インターフェース用コネクタ