【事件の表示】
　特許第２６５３４１３号「モジュール構造部分から構成された工作機械ユニット」の請求項１ないし３３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６５３４１３号の請求項１、５、８ないし９、１２、１８ないし２３、２６ないし２７、２９ないし３３に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２６５３４１３号の請求項１〜３３に係る発明は、平成５年４月９日に出願され、平成９年５月２３日に設定登録され、その後、山下晴朗より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、訂正請求がなされ（この訂正請求はその後取り下げ）、更に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２０日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を、訂正請求書の「７．３）訂正の要旨」のとおりに訂正する。（請求項２〜４，６，７，１０，１１，１３〜１７，２４，２５，２８の削除を含む。）
イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び拡張・変更の存否
　上記訂正は特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、若しくは明りょうでない記載の釈明に該当し、又、上記訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
▲１▼進歩性について
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「モジュール構造部分から構成された工作機械ユニットであって、
　ａ）工作機械台座（６）を有し、該工作機械台座（６）の上側に、２方向（Ｘ−軸方向、Ｙ軸−方向）に移動可能に構成された往復台（５）のための上側のガイド部材（２４，２５）が配置されており、
　ｂ）切り屑及び冷却媒体を捕集するための装置を有し、
　ｃ）工作物加工室（３４）を有し、
　ｄ）往復台（５）に鉛直方向に移動可能に懸架されかつ、工作物又は工具のピック・アップ式の取り上げ、緊締及び取り下ろし並びに駆動に役立つモーター主軸ユニット（３）を有し、該モーター主軸ユニット（３）は、主軸（９）及び該主軸（９）を同心的に取り囲むモータケーシングを有する主軸駆動モータ（１０）から構成されており、
　ｅ）工作機械ユニットの運転に必要なエネルギを工作機械ユニットに供給するエネルギ供給装置格納コンテナ（２）及び該コンテナ（２）の室内に配置されているコンピュータ数値制御装置を有し、
　ｆ）工作物又は工具が載置されるローディング兼アンローディング区域（３９）並びに工作物又は工具の貯蔵兼搬送ユニット（４１）を有し、
　ｇ）前記ローディング兼アンローディング区域（３９）が前記工作物加工室（３４）の前又は後ろに配置されている、
　ことを特徴とする、モジュール構造部分から構成された工作機械ユニット。」
（甲第１〜５号証記載の発明）
　請求項１に係る発明に対して、申立人山下晴朗が提示した甲第１号証（特開平１−２２８７０１号公報）には、
「ａ）工作機械台座（ベッド１）を有し、該工作機械台座の上側に、Ｘ−軸方向に移動可能に構成された往復台（Ｘ軸スライド５，１５）のためのガイド部材が配置されており、
　ｃ）工作物加工室（加工領域）を有し、
　ｄ）往復台に鉛直方向に移動可能に懸架されかつ、工作物のピック・アップ式の取り上げ、緊締及び取り下ろし並びに駆動に役立つモーター主軸ユニット（主軸台３，１３）を有し、該モーター主軸ユニットは、主軸（第一，第二主軸２，１２）及び該主軸を同心的に取り囲むモータケーシングを有する主軸駆動モータ（２ｅ，３ａ）から構成されており、
　ｆ）工作物が載置されるローディング区域（ロ一ダー３３）、アンローディング区域（アンローダー３４）並びに工具の貯蔵ユニット（第一，第二刃物台２７，２８）を有し、
　ｇ）前記ローディング区域、アンローディング区域が前記工作物加工室の前又は後ろに配置されている、
　工作機械。」
　が記載されている。
　同甲第２号証（特開平４−３０９２９号公報）には、
「ｄ）往復台（コラム２，サドル３）に鉛直方向に移動可能に懸架されかつ、工具のピック・アップ式の取り上げ、緊締及び取り下ろし並びに駆動に役立つモーター主軸ユニット（主軸ヘッド５）を有する工作機械（自動工具交換装置）。」
　が記載されている。
　同甲第３号証（特開昭５９−８８２０１号公報）には、
「ｂ）切り屑及び冷却媒体を捕集するための装置（チップコンベア１６）を有する工作機械。」
　が記載されている。
　同甲第４号証（ドイツ国特許第３４１６６６０号明細書）には、
「ｂ）切り屑及び冷却媒体を捕集するための装置（受け入れおけ）を有する工作機械（旋盤）。」
　が記載されている。
　同甲第５号証（特開昭６２−１９３７０１号公報）には、
「モジュール構造部分（ベッド１、主軸台１１、刃物台７、ワーク供給装置８・・・）から構成された工作機械（ＮＣ旋盤）ユニットであって、
　ｅ）モジュール構造部分としてコンピュータ数値制御装置（数値制御装置９）を有する工作機械ユニット。」
　が記載されている。
（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と甲第１〜５号証に記載の発明とを対比すると、甲第１〜５号証に記載の発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明を特定する事項である「工作機械ユニットの運転に必要なエネルギを工作機械ユニットに供給するエネルギ供給装置格納コンテナ（２）及び該コンテナ（２）の室内に配置されているコンピュータ数値制御装置を有する」事項を備えていない。
　そして、当該事項により訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証記載の発明であるとも、甲第１〜５号証記載の発明から容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、申立人の提示した甲第６〜１２号証にも、上記「工作機械ユニットの運転に必要なエネルギを工作機械ユニットに供給するエネルギ供給装置格納コンテナ（２）及び該コンテナ（２）の室内に配置されているコンピュータ数値制御装置を有する」事項が開示されていないことは、明らかである。
（なお、訂正明細書の請求項５，８，９，１２，１８〜２３，２６，２７，２９〜３３に係る発明については、請求項１を引用するものであるから、その判断は、訂正明細書の請求項１に係る発明についての判断と同じである。）
▲２▼記載不備について
（記載不備の理由）
ａ．申立人山下晴朗による記載不備の理由
　請求項１，２における「モジュール構造部分」とはどのような構造を表すものであるのかが不明瞭であり、「工作機械ユニット」とは単なる工作機械とは異なる概念を表すものであるのか否かが不明瞭である。
　請求項８における「コンピュータ数値制御装置内に」測定フィーラが組み込まれている旨の記載は、発明の実施の形態および図面の記載と矛盾している。
　請求項９における「工作機械台座（６）が工作物加工室（３４）を互いに直交する３つの側及び下から取り囲んで」の記載は、発明の詳細な説明の段落【００４７】の記載と矛盾している。
　請求項１１，１２における「縦軸線」とはどの軸線を指すのかが不明であり、「断面」とはどの部材の断面であるのかが不明である。
　請求項１３における「断面がほぼＬ字型」の記載は、実施例が記載されておらず、具体的な実施の形態が不明である。
　請求項１８における「片持支持式に支持された」の記載は、どのような支持構造を表すのか不明である。
　請求項１９における［エネルギ供給装置格納コンテナ（２）が工作機械台座（６）を上側及びその他の少なくとも３方から完全に又は部分的に取り囲んでいる」の記載は、構成が不明瞭である。実施例の記載においては、どのような構造がこの記載に相当するのかも不明である。
　請求項２０における「完成したスイッチキャビネットを格納している」の「スイッチキャビネット」とはどのようなものであるのかが不明瞭である。
　請求項２３における「工作機械制御装置内へ組み込まれた開閉ドア板」の記載は、発明の実施の形態および図面の記載と矛盾している。
　請求項３２における「スイッチキャビネット」は、記載されていない構成に対して限定を加えている。
　請求項３３における「工作機械の運転に必要な電力、液力及び又は空気力の予め製作された供給装置が挿入可能であり」の記載は、構成が不明瞭であり、「少なくとも１つのドア板（１１８）と共に、前記Ｌ字の鉛直方向の成分を形成する脚部状構造部分内に配置されており」の記載は、発明の実施の形態および図面の記載と矛盾している。
ｂ．第１回の取消理由通知による記載不備の理由　上記ａ．の記載不備の理由に加えて、
　請求項１，２，２５における「往復台（５）」は、Ｚ−軸方向には移動できないものであるから、「多方向」、「３方向］を「２方向」とし、「Ｚ軸−方向」を削除しないと、実施例と整合せず、不明瞭である。
　請求項１における「当該装置」の記載は、本件発明のどの部分を指すのか、不明瞭である。
　請求項２における「前記の」記載は、請求項２のどの記載を指すのか、不明瞭である。
　請求項７における「アダプタ」、請求項１７における「Ｘ−軸方向には密封された直線型測定系が、かつＺ−軸方向には回転型測定系が組み込まれていて、これらの両測定系は工作機械ユニットの工作物加工室（３４）外に配置されている」の記載は、いずれも実施例にこれを裏付ける記載がない。
　請求項１７における「回転形測系」の記載は、「回転形測定系」の誤記か？
　請求項２３における「工作機械制御装置」の記載が、「コンピュータ数値制御装置」を指すとすると、更に不明瞭になる。
　請求項２６における「モーター主軸ユニット（３）が往復台（５）内に同心的に配置されている」の記載は、実施例に裏付けがない。
　請求項３３でコンテナの形状を「側面図でみてＬ字形」としており、これは図２９を想定したものであろうが、この形状を「Ｌ字形」と表現することで、構成を不明瞭にしている。また仮にＬ字形と表現したとしてもその水平方向の成分と鉛直方向の成分の両方を「脚部状構造部分」と表現することは、適切でない。（「脚部」は両方ではなく、片方ではないか？）
　請求項３３における「供給装置」の記載は、実施例に裏付けがなく、具体的にどのようなもので、どのような機能を持ったものを想定しているのか、不明瞭である。また、これと「スイッチキャビネット（１１７）」との関係も不明瞭である。
ｃ．第２回の取消理由通知による記載不備の理由　請求項１のｅ）の記載では、コンテナ状の室内に配置されるものが何であるのか、不明瞭である。
（判断）
ａ．申立人による記載不備について
　請求項１における「モジュール構造部分］とは、エネルギ供給格納コンテナ、モータ主軸ユニット、薄板カバー及び往復台等を言うものであり、「工作機械ユニット」とは、「モジュール構造部分」から構成される工作機械を言う（段落【０００９】参照。）。（請求項２は削除された。）
　請求項８における「コンピュータ数値制御装置内に、・・・測定フィーラ（４７）が組み込まれている］の記載は、「コンピュータ数値制御装置に、・・・測定フィーラ（４７）が接続されている」と訂正されたことにより、明瞭となった。
　請求項９における「工作機械台座（６）が工作物加工室（３４）を互いに直交する３つの側及び下から取り囲んで」の記載は、「工作機械台座（６）が工作物加工室（３４）を、互いに向き合っている鉛直方向の側壁及び鉛直方向の後壁及び下から取り囲んで」と訂正されたことにより、明瞭となった。
　請求項１２における「縦軸線」、「断面」の記載は、「Ｘ軸−方向に平行な縦軸線に対して直角な、工作機械台座（６）の断面」と訂正されたことにより、明瞭となった。（請求項１１は、削除された。）
　請求項１３は、削除された。
　請求項１８における「片持支持式に支持された」の記載は、「工作機械台座（６）上に片側から張り出している片持支持式の薄板構造物」と訂正されたことにより、明瞭となった。
　請求項１９における「エネルギ供給装置・・・３方から・・・取り囲んでいる」の記載については、エネルギ供給装置格納コンテナ（２）が、工作機械台座（６）を、上方，後ろ，左右からそれぞれ取り囲んでいることは、明らかであって不備はない。
　請求項２０における「スイッチキャビネット」が、「配電盤」を指すことは、段落【００５７】の記載より明らかである。
　請求項２３における「工作機械制御装置内へ組み込まれた開閉ドア板」の記載は、「工作機械の制御装置によって開閉制御される開閉ドア板」と訂正されたことにより、明瞭となった。
　請求項３２における「スイッチキャビネット」の記載は、「請求項１〜３１」の記載が「請求項２０から３１」と訂正されたことにより、明瞭となった。
　請求項３３における「工作機械の運転・・・挿入可能であり」の記載は、「工作機械の運転に必要な電力、液力及び又は空気力を供給するための予め製作されたエネルギ供給装置が挿入可能であり」と訂正されたことにより、明瞭となった。また、「少なくとも・・・配置されており」の記載は、段落【０１３８】及び第２９図の記載からみて、明瞭である。
ｂ．第１回の取消理由による記載不備について
　請求項１における「多方向」の記載は、「２方向（Ｘ−軸方向、Ｙ軸方向）」と訂正されたことにより、明瞭となった。（請求項２，２５は削除された。）
　請求項１の「当該装置」の記載は、「工作機械ユニット」と訂正されたことにより、明瞭となった。
　請求項２は、削除された。
　請求項７，１７は削除された。
　請求項１７は削除された。
　請求項２３における「工作機械制御装置」の記載は、「工作機械の制御装置」と訂正されたことにより、明瞭となった。
　請求項２６の記載は、図２，３，１９等の記載からみて、明瞭である。
　請求項３３における「コンテナ（２）の形状が側面図で見てＬ字型構成されており」の記載は、正確には逆Ｌ字型であるが、Ｌ字型であることに変わりはなく、明瞭である。また、「水平方向の成分を形成する脚状構成部分」，「鉛直方向の成分を形成する脚状構成部分」についても、明瞭である。　請求項３３における「供給装置」の記載は、
「工作機械の運転に必要な電力、液力及び又は空気力を供給するための、予め製作されたエネルギ供給装置」と訂正されたことにより、明瞭となった。
ｃ．第２回取消理由による記載不備について
　請求項１における「工作機械ユニットの運転に必要なエネルギを当該装置に供給するコンテナ状の室内に配置されているコンピュータ数値制御装置」の記載は、「工作機械ユニットの運転に必要なエネルギを工作機械ユニットにに供給するエネルギ供給装置格納コンテナ（２）及び該コンテナ（２）の室内に配置されているコンピュータ数値制御装置」と訂正されたことにより、明瞭となった。
▲３▼結論
　よって、訂正明細書の請求項１，５，８，９，１２，１８〜２３，２６，２７，２９〜３３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人山下晴朗は、
▲１▼請求項１〜７，１０〜１２，１４〜１７，２０〜２２，　２４〜３１に係る発明は、甲第１号証（特開平１−２２８７０１号公報），甲第２号証（特開平４−３０９２９号公報），甲第３号証（特開昭５９−８８２０１号公報），甲第４号証（ドイツ国特許第３４１６６６０号明細書），甲第５号証（特開昭６２−１９３７０１号公報），甲第６号証（特開平１−１４６６３１号公報），甲第７号証（特開平２−１５９４６号公報），甲第８号証（特開昭５７−９６７４５号公報），甲第９号証（実願平２−１１２０１３号（実開平４−７０４３６号）のマイクロフィルム），甲第１０号証（特開平３−２１３２４３号公報），甲第１１号証（特開平３−１０７４３号公報），甲第１２号証（特開昭４８−７３９２号公報）をもとに、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、
　又は、
▲２▼請求項１，２，８，９，１１〜１３，１８〜２０，２３，３２，３３に係る発明は、その記載が不備であるから、特許法第３６条第６項の規定により、
　特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
イ．判断
　訂正明細書の請求項１，５，８，９，１２，１８〜２３，２６，２７，２９〜３３に係る発明は、上記２．（２）ウで示したと同じ理由により、特許を取り消すべきとすることはできない。
　また、他に訂正明細書の請求項１，５，８，９，１２，１８〜２３，２６，２７，２９〜３３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１３日（１９９９．９．１３）
【訂正の要旨】
　３）　訂正の要旨
　▲１▼訂正事項Ａ
　特許第２６５３４１３号明細書における「特許請求の範囲」の項の「請求項１」を次のとおりに訂正する。
　　「【請求項１】　モジュール構造部分から構成された工作機械ユニットであって、
　ａ）工作機械台座（６）を有し、該工作機械台座（６）の上側に、
２
向）
　ｂ）切り屑及び冷却媒体を捕集するための装置を有し、
　ｃ）工作物加工室（３４）を有し、
　ｄ）往復台（５）に鉛直方向に移動可能に懸架されかつ、工作物又は工具のピック・アップ式の取り上げ、緊締及び取り下ろし並びに駆動に役立つモータ−主軸ユニット（３）を有し、該モータ−主軸ユニット（３）は、主軸（９）及び該主軸（９）を同心的に取り囲むモータケーシングを有する主軸駆動モータ（１０）から構成されており、
　ｅ）工作機械ユニットの運転に必要なエネルギを
工作機械ユニット
エネルギ供給装置格納コンテナ（２）及び該コンテナ（２）の室内に配置されている
　ｆ）工作物又は工具が載置されるローディング兼アンローディング区域（３９）並びに工作物又は工具の貯蔵兼搬送ユニット（４１）を有し、
　ｇ）前記ローディング兼アンローディング区域（３９）が前記工作物加工室（３４）の前又は後ろに配置されている、
　ことを特徴とする、モジュール構造部分から構成された工作機械ユニット。」
　▲２▼訂正事項Ｂ
　特許第２６５３４１３号明細書における「特許請求の範囲」の項の「請求項２」、「請求項３」、「請求項４」、「請求項６」、「請求項７」、「請求項１０」、「請求項１１」、「請求項１３」、「請求項１４」、「請求項１５」、「請求項１６」、「請求項１７」、「請求項２４」、「請求項２５」および「請求項２８」をそれぞれ削除する。
　▲３▼訂正事項Ｃ
　　特許第２６５３４１３号明細書における「特許請求の範囲」の項の「請求項５」を次のとおりに訂正する。
　「【請求項５】　工作機械の制御装置を受容している
エネルギ供給装置格納コンテナ（２）
れて
　▲４▼訂正事項Ｄ
　　　特許第２６５３４１３号明細書における「特許請求の範囲」の項の「請求項８」を次のとおりに訂正する。
　「【請求項８】　コンピュータ数値制御装
置に
接続され
　▲５▼訂正事項Ｅ
　特許第２６５３４１３号明細書における「特許請求の範囲」の項の「請求項９」を次のとおりに訂正する。
　「【請求項９】　工作機械台座（６）が工作物加工室（３４）を、
互いに向き合っている鉛直方向の側壁
　▲６▼訂正事項Ｆ
　特許第２６５３４１３号明細書における「特許請求の範囲」の項の「請求項１２」を次のとおりに訂正する。
　「【請求項１２】　工作機械台座（６）の
Ｘ−軸方向に平行な
な、工作機械台座（６）
　▲７▼訂正事項Ｇ
　特許第２６５３４１３号明細書における「特許請求の範囲」の項の「請求項１８」を次のとおりに訂正する。
　「【請求項１８】　エネルギ供給装置格納コンテナ（２）が
工作機械台座（６）上に片側から張り出している
　▲８▼訂正事項Ｈ
　特許第２６５３４１３号明細書における「特許請求の範囲」の項の「請求項２３」を次のとおりに訂正する。
　「【請求項２３】　工作物又は工具のローディング兼アンローディング区域（３９）、工作物加工室（３４）及び測定区域（３５）が、Ｘ−軸方向に順次に配置されており、かつ工作物加工室（３４）が、ローディング兼アンローディング区域（３９）並びに測定区域（３５）に対して、工作機械
の
によって開閉制御される
　▲９▼訂正事項Ｉ
　特許第２６５３４１３号明細書における「特許請求の範囲」の項の「請求項３２」を次のとおりに訂正する。
　「【請求項３２】　工作機械台座（６）とスイッチキャビネット（１１７）との間に室が存在し、該室内にハイドロリック装置ユニット（１１９、図２９）、中央潤滑装置ユニット（１１６）並びに熱交換器（１２１）が配置されておりかつ前記室が少なくとも１つのドア板（１１８）によって閉鎖可能であることを特徴とする、請求項
２０
　▲１０▼訂正事項Ｊ
　特許第２６５３４１３号明細書における「特許請求の範囲」の項の「請求項３３」を次のとおりに訂正する。
「【請求項３３】　エネル
ギ供
を供給するため
エネルギ
　▲１１▼訂正事項Ｋ
　特許第２６５３４１３号明細書における「発明の詳細な説明」の項の段落【０００９】を次のとおりに訂正する。
　「　　　【０００９】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、モジュール構造部分
、例えばエネルギ供給格納コンテナ、モータ主軸ユニット、薄板カバー及び往復台等
　▲１２▼訂正事項Ｌ
　特許第２６５３４１３号明細書における「発明の詳細な説明」の項の段落【００１０】を次のとおりに訂正する。
　「　　　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題は本発明によれば、モジュール構造部分から構成された工作機械ユニットにおいて、
　ａ）工作機械台座を有し、該工作機械台座の上側には、２方向（Ｘ−軸方向、Ｙ−軸方
向）
　ｂ）切り屑及び冷却媒体を捕集するための装置を有し、
　ｃ）工作物加工室を有し、
　ｄ）往復台に鉛直方向に移動可能に懸架されかつ、工作物又は工具のピック・アップ式の取り上げ、緊締及び取り下ろし並びに駆動に役立つモータ−主軸ユニットを有し、該モータ−主軸ユニットは、主軸及び該主軸を同心的に取り囲むモータケーシングを有する主軸駆動モータから構成されており、
　ｅ）工作機械ユニットの運転に必要なエネルギを
工作機械ユニット
エネルギ供給装置格納コンテナ及び該コンテナの室内に配置されているコ
　ｆ）工作物又は工具が載置される工作物又は工具のローディング兼アンローデイング区域並びに工作物又は工具の貯蔵兼搬送ユニットを有し、
　ｇ）前記ローディング兼アンローディング区域が前記工作物加工室の前又は後ろに配置されている、
　ことによって、解決されている。」
　▲１３▼訂正事項Ｍ
　特許第２６５３４１３号明細書における「発明の詳細な説明」の項の段落【００１１】、【００４１】、【００４２】、【００４４】、【００４５】、【００４８】、【００５６】、【００６４】、【００６５】、【００６６】、【００７２】、【００７３】および【００７６】をそれぞれ削除する。
　▲１４▼訂正事項Ｎ
　特許第２６５３４１３号明細書における「発明の詳細な説明」の項の段落【００２０】を次のとおりに訂正する。
　　「　　　【００２０】
　本発明の工作機械ユニットによれば、ローディング兼アンローディング区域と、工作物加工室及び測定区域の完全な分離が可能である。これらの３つの範囲のこの分離により工作物のローディング兼アンローディングのさい又は測定のさいにおける、工作物加工室からの切り屑の侵入の問題が解決される。工作物が主軸に懸架式に配置されることは良好な切り屑排出に有利である。」
　▲１５▼訂正事項Ｏ
　特許第２６５３４１３号明細書における「発明の詳細な説明」の項の段落【００２５】を次のとおりに訂正する。
　「　　　【００２５】
　往復台の駆動のために、迅速な応動動作性を有する、周波数調整式のメンテナンスフリーの三相交流モータを使用するのが有利である。該モータは往復台を高い精密度を有するボール循環式ねじスピンドルを介して駆動する
。ガ
　▲１６▼訂正事項Ｐ
　　特許第２６５３４１３号明細書における「発明の詳細な説明」の項の段落【００７１】を次のとおりに訂正する。
「　　　【００７１】
　別の一構成によれば、ローディング兼アンローディング区域、工作物加工室及び測定区域がＸ−軸方向で順次に配置されており、かつ工作物加工室がローディング兼アンローディング区域及び測定区域に対して、工作機械
の
　▲１７▼訂正事項Ｑ
　　特許第２６５３４１３号明細書における「発明の詳細な説明」の項の段落【００８１】を次のとおりに訂正する。
「　　　【００８１】
　本発明の工作機械ユニットのさらに別の一構成によれば、エネルギ供給装置格納コンテナが側面図でみてＬ字型に構成されており、該Ｌ字の水平方向の成分を形成する脚部状構造部分内へ、工作機械の運転に必要な電力、液力及び又は空気力
を供給するため
、
エネルギ
　▲１８▼訂正事項Ｒ
　特許第２６５３４１３号明細書における「発明の詳細な説明」の項の段落【００８２】を次のとおりに訂正する。
　「　　　【００８２】
　　【発明の実施の形態】
　図１には、本発明による、以下に詳細に説明するモジュール構造部分から構成された、コンピュータ数値制御式工作機械として構成された工作機械ユニット１が示されている。本発明による上記の工作機械ユニット１の個々の主要構成部分は図２及び図３に示されており、主として、工作機械の運転に必要な電力、液力、空気力等のエネルギを
工作機械
　▲１９▼訂正事項Ｓ
　特許第２６５３４１３号明細書における「発明の詳細な説明」の項の段落【００９０】を次のとおりに訂正する。
　「　　　【００９０】
　往復台５は早い応動動作性の、周波数制御される、メンテナンスフリーの三相交流電動機によって駆動される。この電動機は往復台５を超仕上げされたボール循環式ねじスピンドルを介して駆動する。動力の伝達経路にはＸ−軸方向には密封された直線型測定系が、またＺ−軸方向には回転型測定系が組み込まれている。両方向の案内系は工作物加工室３４の外部に配置されている。」
　▲２０▼訂正事項Ｔ
　特許第２６５３４１３号明細書における「発明の詳細な説明」の項の段落【００９４】を次のとおりに訂正する。
　「　　　【００９４】
　工作機械台座６は反応性樹脂コンクリートから成り、殊に図３及び４に示されている構成では、工作機械台座の
Ｘ−軸方向に平行な
　▲２１▼訂正事項Ｕ
　特許第２６５３４１３号明細書における「発明の詳細な説明」の項の段落【００９５】を次のとおりに訂正する。
　「　　　【００９５】
　側壁２６及び２
７
　▲２２▼訂正事項Ｖ
　特許第２６５３４１３号明細書における「発明の詳細な説明」の項の段落【０１０４】を次のとおりに訂正する。
「　　　【０１０４】
　工作機械台座６のＨ型構造は往復台５のガイドレール２４、２５を工作物加工位置を越えてさらに前方へ延長することを可能にする。これにより多機能の往復台のための安定したベースがえられる。工作機械カバーは不動の薄板カバー４から成り、該薄板カ
バー
に取
ていて、工
　▲２３▼訂正事項Ｗ
　特許第２６５３４１３号明細書における「発明の詳細な説明」の項の段落【０１１０】を次のとおりに訂正する。
　「　　　【０１１０】
　モータ−主軸ユニット３はＺ−軸方向で可動であり、かつ下端部に、貯蔵兼搬送ベルト４１から工作物４２を受け取るチャック
５
（５４）【発明の名称】
モジュール構造部分から構成された工作機械ユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】モジュール構造部分から構成された工作機械ユニットであって、
　ａ）工作機械台座（６）を有し、該工作機械台座（６）の上側に、
２
向）
　ｂ）切り屑及び冷却媒体を捕集するための装置を有し、
　ｃ）工作物加工室（３４）を有し、
　ｄ）往復台（５）に鉛直方向に移動可能に懸架されかつ、工作物又は工具のピック・アップ式の取り上げ、緊締及び取り下ろし並びに駆動に役立つモータ−主軸ユニット（３）を有し、該モ−ター主軸ユニット（３）は、主軸（９）及び該主軸（９）を同心的に取り囲むモータケーシングを有する主軸駆動モータ（１０）から構成されており、
　ｅ）工作機械ユニットの運転に必要なエネルギを
工作機械ユニット
エネルギ供給装置格納コンテナ（２）及び該コンテナ（２）の室内に配置されている
　ｆ）工作物又は工具が載置されるローディング兼アンローディング区域（３９）並びに工作物又は工具の貯蔵兼搬送ユニット（４１）を有し、
　ｇ）前記ローディング兼アンローディング区域（３９）が前記工作物加工室（３４）の前又は後ろに配置されている、
　ことを特徴とする、モジュール構造部分から構成された工作機械ユニット。
　　【請求項２】　（訂正請求により削除）
　　【請求項３】　（訂正請求により削除）
　　【請求項４】　（訂正請求により削除）
　【請求項５】　工作機械の制御装置を受容している
エネルギ供給装置格納コンテナ（２）
れて
　　【請求項６】（訂正請求により削除）
　　【請求項７】（訂正請求により削除）
　　【請求項８】　コンピュータ数値制御装
置に
接続され
　【請求項９】　工作機械台座（６）が工作物加工室（３４）を
、互いに向き合っている鉛直方向の側壁及び鉛直方向の後壁
　　【請求項１０】（訂正請求により削除）
　　【請求項１１】（訂正請求により削除）
　　【請求項１２】　工作機械台座（６）の
Ｘ−軸方向に平行な
な、工作機械台座（６）
　　【請求項１３】（訂正請求により削除）
　　【請求項１４】（訂正請求により削除）
　　【請求項１５】（訂正請求により削除）
　　【請求項１６】（訂正請求により削除）
　　【請求項１７】（訂正請求により削除）
　　【請求項１８】　エネルギ供給装置格納コンテナ（２）が
工作機械台座（６）上に片側から張り出している
の
　　【請求項１９】　エネルギ供給装置格納コンテナ（２）が工作機械台座（６）を上側及びその他の少なくとも３方から完全に又は部分的に取り囲んでいることを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項記載の工作機械ユニット。
　　【請求項２０】　エネルギ供給装置格納コンテナ（２）が、負荷装置へ接続される、予め製作され外部へ導出された差し込み可能な接続端子を備えた、完成したスイッチキャビネットを格納していることを特徴とする、請求項１から１９までのいずれか１項記載の工作機械ユニット。
　　【請求項２１】　崩れ止めステーク板（８）内に配設された導電ケーブル（７）が接続端子へ延びており、前記導電ケーブル（７）の崩れ止めステーク板（８）がエネルギ供給装置格納コンテナ（２）に一体に結合されているのに対して、接続端子及び導電ケーブル（７）は、往復台（５）及びモータ−主軸ユニット（３）の運動を妨げないように、ループ状に配設されていることを特徴とする、請求項２０記載の工作機械ユニット。
　　【請求項２２】　エネルギ供給装置格納コンテナ（２）が、モータ−主軸ユニット及びスイッチキャビネットを冷却するための冷却装置ユニット及びハイドロリック若しくはニューマチックアクチュエータを含んでおり、この場合水チューブ、液体チューブ若しくは空気チューブが、導電ケーブル（７）と同様に、負荷装置へループ状に導かれていることを特徴とする、請求項２０又は２１記載の工作機械ユニット。
　　【請求項２３】　工作物又は工具のローディング兼アンローディング区域（３９）、工作物加工室（３４）及び測定区域（３５）が、Ｘ−軸方向に順次に配置されており、かつ工作物加工室（３４）が、ローディング兼アンローディング区域（３９）並びに測定区域（３５）に対して、工作機械
の
によって開閉制御される
　　【請求項２４】（訂正請求により削除）
　　【請求項２５】（訂正請求により削除）
　　【請求項２６】　モータ−主軸ユニット（３）が往復台（５）内に同心的に配置されていることを特徴とする、請求項１から２５までのいずれか１項記載の工作機械ユニット。
　　【請求項２７】　モータ−主軸ユニット（３）がハイドロスタチック式ガイド部材（１１４，１１５，図３１，３２）内に鉛直方向で可動に案内されていることを特徴とする、請求項１から２６までのいずれか１項記載の工作機械ユニット。
　　【請求項２８】（訂正請求により削除）
　　【請求項２９】　貯蔵兼搬送ベルト（４１）が、工作機械台座（６）の後方範囲の、ローディング兼アンローディング区域（３９）にある切欠き（３０，３１）を通って工作機械ユニット中を貫通して案内されていることを特徴とする、請求項１から２８までのいずれか１項記載の工作機械ユニット。
　　【請求項３０】　測定フィーラ（４７）がドア板（４３）の開放後工作物加工室（３４）内へ自動的に旋回可能であることを特徴とする、請求項１から２９までのいずれか１項記載の工作機械ユニット。
　　【請求項３１】　測定区域（３５）が一部は工作物加工室（３４）内にかつ他の一部はローディング兼アンローディング区域（３９）内に位置していることを特徴とする、請求項１から３０までのいずれか１項記載の工作機械ユニット。
　　【請求項３２】　工作機械台座（６）とスイッチキャビネット（１１７）との間に室が存在し、該室内にハイドロリック装置ユニット（１１９、図２９）、中央潤滑装置ユニット（１１６）並びに熱交換器（１２１）が配置されておりかつ前記室が少なくとも１つのドア板（１１８）によって閉鎖可能であることを特徴とする、請求項
２０
　　【請求項３３】　エネル
ギ供
を供給するため
エネルギ
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明はモジュール構造部分から構成された工作機械ユニットに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　モジュール構造部分から構成された工作機械ユニットは、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４０１２６９０号明細書から公知である。この工作機械ユニットは、工作物テーブルを支持するベットと、該ベット上で縦方向に移動可能な往復台と、該往復台上で横方向に移動可能なスタンドと、該スタンドに沿って鉛直方向に移動可能な加工ヘッドと、工具交換装置を備えた工具マガジンと、から成つており、この場合前記ベットは後方へ下降する傾斜ベットであり、また前記工作物テーブルは前記ベットの正面側に配置されている。前記傾斜ベットの鉛直の正面には、テーブルブラケット取り付け部及び少なくとも１つの切り屑用シャフトが設けられている。前記スタンドは、少なくとも１つのクロスヘッドによって互いに不動に結合された２つの剛性の柱体を有し、該柱体は、前記加工ヘッドを両側から案内する内側鉛直方向ガイド部材を有している。前記スタンドには種々異なる型式の加工ヘッドを選択的に組み付けることができる。前記スタンドの正面側は、スタンドと一緒に移動する切り屑用エプロンが配置されており、切り屑は該エプロン上を滑って前記切り屑用シャフト内へ落下する。切り屑用エプロンはブラインド状に構成されていてその下端部で前記ベットに取り付けられており、この場合前記加工ヘッドは前記エプロン上端部で側方へ移動可能になっている。前記ベットには種々異なる型式の工具テーブルがそのブラケットを介して組付け可能である。スタンドの横には工具交換装置を備えた工具マガジンが定置に配置されており、この場合工具交換装置は傾斜した往復台の運動によって作動される。
　　　【０００３】
　ドイツ連邦共和国特許出願公開第３８２４６０２号明細書は、球形で回転対称形の工作物を切削加工する工作機械に関しており、この場合ドリル加工、フライス加工及び旋削加工のような種々異なる加工のための加工用構造部分が工作機械フレームにモジュール式に所属し、即ち個々の加工用構造部分若しくは加工用構造部分群が選択的に取り除き可能に及び後から取り付け可能に配置されている。
　　　【０００４】
　回転ユニットは位置決め可能な基準軸線を有する工作物チャックユニットとして構成されており、この工作物チャックユニットは工作物を加工用構造部分のそれぞれに対してその都度必要な位置へ移す。
　　　【０００５】
　工作物チャックユニット及び加工用構造部分は１つの工作物を５つの側から加工できるように構成され配置されている。
　　　【０００６】
　回転ユニットは自動又は手動で操作される工作物チャック装置を備えており、この回転ユニットはフライス加工及びドリル加工のような加工のための送り並びに加工のための比較的高い回転数を生ぜしめることができる。また２つの工具系を備えた加工用構造部分も存在する。この加工用構造部分はＸ−軸方向、Ｙ−軸方向及びＺ−軸方向の調節可能性を有し、かつ第１工具系として、ドリル工具及びフライス工具を受容する回転主軸を有し、かつ第２工具系として、定置の若しくは駆動される工具を受容するための多重タレット、有利にはそれ自体としては公知の１２又は１６個の工具を受容するタレットを有している。さらに第２主軸が第１主軸の対応主軸として設けられている。さらにこれらの主軸用の工具交換装置が設けられている。さらに工作機械ユニットは自動的の若しくはプログラム制御可能な工作物交換装置を有している。さらに中央部の切り屑排出手段と共に工具折損チェック手段を有している。
　　　【０００７】
　ドイツ連邦共和国特許第３４１６６６０号明細書によれば、主軸台に鉛直方向に配置された主軸と、主軸台上に設けられた主軸駆動モータと、主軸の下端部に配置された工作物チャックと、主軸の下側に配置された工具ホルダとを有する旋盤が公知になっており、この場合主軸台は鉛直方向及び水平方向に移動可能であり、かつこの場合主軸台の鉛直方向及び水平方向の運動行程は、一方では旋削加工のための送りに、他方では、側方に配置された水平方向の工作物供給−排出用ステーションへチャックを移動させるために役立つ。また上記ドイツ連邦共和国特許明細書によればピックアップ−法が公知である。
　　　【０００８】
　ドイツ連邦共和国第２７３９０８７号明細書には、工作機械であって、ベット上において回転可能でありかつ割り出し可能でありかつベットの縦方向で移動可能である工作物テーブルと、ベット上に横方向に延びていて支柱に支持されている横ビームと、該横ビームに沿って水平方向に移動可能な往復台と、該往復台に鉛直方向で移動可能に配置されている工具ホルダ（該工具ホルダの下端部の範囲には水平軸線を中心にして旋回可能な、かつ旋回した種々異なる位置でロック可能な、工具主軸を有する工具ホルダが設けられていて、該工具ホルダ内に回転駆動可能な工具がチャック装置によって装着可能になっている）と、工具ホルダの下端部の範囲に定置の回転工具を選択的に組み付けることができる、モータ及び伝動装置から成る、工具主軸用の回転駆動装置と、工具マガジンと、工具自動交換装置と、を有する構成のものが記載されている。工具ホルダの下端部には定置の回転工具を受容するための所属のチャック装置を備えた、さらに別の工具ホルダを定置に配置することが可能であり、この場合旋回可能な工具ホルダは該工具ホルダの一方の端面で、定置に配置された工具ホルダに直接隣接して設けられ、かつ定置の工具ホルダに対して平行な旋回位置で自動的にロック可能であり、この旋回位置において回転駆動可能な工具は、定置の回転工具の交換のためにも設けられている工具交換装置によって交換可能であり、この場合定置の回転工具は、定置に配置された工具ホルダ内及び旋回可能の工具ホルダ内において同時に緊締可能であり、かつ両チャック装置は自動的に同期的に操作可能である。
　　　【０００９】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、モジュール構造部分、例えばエネルギ供給格納コンテナ、モータ主軸ユニット、薄板カバー及び往復台等から構成される工作機械ユニットを、これらを連結してトランスファーライン又はフレキシブルな製造システムを構成することが望まれる場合にも、簡単な構造にかつ比較的安価に製造することができるようにすることにある。
　　　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題は本発明によれば、モジュール構造部分から構成された工作機械ユニットにおいて、
　ａ）工作機械台座を有し、該工作機械台座の上側には、２方向（Ｘ−軸方向、Ｙ−軸方向）に移動可能に構成された往復台のための上側のガイド部材が配置されており、
　ｂ）切り屑及び冷却媒体を捕集するための装置を有し、
　ｃ）工作物加工室を有し、
　ｄ）往復台に鉛直方向に移動可能に懸架されかつ、工作物又は工具のピック・アップ式の取り上げ、緊締及び取り下ろし並びに駆動に役立つモータ−主軸ユニットを有し、該モータ−主軸ユニットは、主軸及び該主軸を同心的に取り囲むモータケーシングを有する主軸駆動モータから構成されており、
　ｅ）工作機械ユニットの運転に必要なエネルギを工作機械ユニットに供給するコンテナ状の室内に配置されているコンピュータ数値制御装置を有し、
　ｆ）工作物又は工具が載置される工作物又は工具のローディング兼アンローディング区域並びに工作物又は工具の貯蔵兼搬送ユニットを有し、
　ｇ）前記ローディング兼アンローディング区域が前記工作物加工室の前又は後ろに配置されている、
　ことによって、解決されている。
　　　【００１１】
　（訂正請求により削除）
　　　【００１２】
　　【発明の効果】
　上記の本発明の構成によれば、モジュール構造部分から構成される工作機械ユニットを、これらを連結してトランスファーライン又はフレキシブルな製造システムを構成することが望まれる場合にも、簡単な構造にかつ比較的安価に製造することができる。２〜５方向に移動可能な主軸台は工具−主軸台であることもまた工作物−主軸台であることも可能である。
　　　【００１３】
　本発明による工作機械ユニットは、対称形又は非対称形の、円筒形又は球形の部材、特に所謂チャック部品製造のための、穴加工、旋削、フライス加工、測定、焼き入れ、溶接に適する。
　　　【００１４】
　本発明によって提案されている構成の工作機械ユニットの特別の利点は、これによって、主要構造部分をコスト的に有利に予め製作してその都度の所望の工作機械に経済的に有利に組み立てることができることにある。これによって、製作コストの著しい低減をはかることができるモジュール構造形式が可能になる。例えばこの形式で数値制御旋盤、工作機械工作中心部、工作機械ユニット又は互いに連結された工作機械ユニット系を製作することができ、その製作コストは従来の製作コストより著しく低く、例えばその１／２である。
　　　【００１５】
　本発明による工作機械ユニットでは、主軸の駆動装置（モータ）が主軸と１つの構造ユニット、所謂「モータ−主軸ユニット」を形成する。このモータ−主軸ユニットは主軸と該主軸を同心的に取り囲むモータから成るものである。この構成によりコンパクトな構造形式が実現されている。上記駆動装置は例えば、周波数調整式のメンテナンスフリーの高性能の三相交流モータである。主軸の高い曲げ強さはその精密軸受けによって達成されている。例えばこの場合前部にアンギュラ玉軸受けを設け後部に円筒ころ軸受けを設けるのが特に有利である。全ての軸受けは半永久的なグリース潤滑手段を有している。主軸台の熱平衡的構造及び冷却系により実際に一定の製作精度がえられる。軸受けとしてはハイドロスタチック軸受けを設けることも可能である。
　　　【００１６】
　工具のローディング兼アンローディング区域は工作機械の前側（操作側）に一体化されて設けられている。これも簡単な形式で本発明の工作機械ユニットに組み込むことができる。
　　　【００１７】
　工具及び工作物の交換はピックアップ式のモータ−主軸ユニットと往復台とによって、該モータ−主軸ユニットがローディング兼アンローディング位置にある工具又は工作物を取り上げまた再び放出することによって、直接行うことができる。アンローディング位置は直接工作物加工室内における又は該室の外側の測定区域における中間貯蔵部であることができる。
　　　【００１８】
　工作物加工室とローディング兼アンローディング区域との間及び測定区域と工具貯蔵区域との間の隔壁若しくはドア板はこれらの室若しくは区域を汚れ若しくはダスト侵入に対して一層気密に隔離する。有利には工具磨耗時に作動され、一般に加工中は作動されない自動工具交換手段は容易に工作機械ユニット内に組み込むことが可能である。
　　　【００１９】
　本発明により、工具又は工作物をピックアップ式に取り上げる自動旋盤が製作された場合、旋削操作の他に迅速な工具又は工作物の交換を行うことができる。このためには、自動旋盤の他、モジュール構造におけるローディング兼アンローディング区域に組み込むことができる簡単な、安価な、工作物又は工具の供給兼搬出ベルトを必要とするに過ぎない。往復台及びピックアップ式のモータ−主軸ユニットの主軸のプログラミングにより工作物のパラメータを工作物のローディング兼アンローディングに利用することができる。主軸への工作物又は工具のローディング及びアンローディング、工作物の切削及び測定のための全ての運動は往復台及びピックアップ式のモータ−主軸ユニットによって行われる。
　　　【００２０】
　本発明の工作機械ユニットによれば、ローディング兼アンローディング区域と、工作物加工室及び測定区域の完全な分離が可能である。これらの３つの範囲のこの分離により工作物のローディング兼アンローディングのさい又は測定のさいにおける、工作物加工室からの切り屑の侵入の問題が解決される。工作物が主軸に懸架式に配置されることは良好な切り屑排出に有利である。
　　　【００２１】
　工具及び工作物の測定プログラムは工作機械のコンピュータ数値制御装置に組み入れることが可能である。これにより、工具交換の直後又は連続的生産工程中１０番目若しくは２０番目の工作物ごとに、工具及び工作物を測定することが可能である。
　　　【００２２】
　簡単でかつ迅速な工具交換は往復台によって工具主軸が工作物加工室を通過するようにすることによって可能である。ローディング兼アンローディング区域と工作物加工室との間のドア板はこの場合完全に開放位置に下ろされる。
　　　【００２３】
　工作機械ユニットに組み込まれた、反応性樹脂コンクリートから成る工作機械台座は良好な熱的安定性と優れた振動減衰特性を保証する。反応性樹脂コンクリートは鋳鉄と比較して６乃至８倍の良好な振動減衰特性を有する。ねじり剛性の構造は通常必要な工作機械基礎を不要にする。工作機械ユニットは従って通常の屋内床上に設置することができる。Ｘ−軸方向の両サイドの精密な直線ガイドレールの相互間隔が大きいことにより高い旋削精度が保証される。ガイドレールは工作物加工室の外部にあり、従って加工時の汚れに対する覆いを必要としない。
　　　【００２４】
　往復台を有する主軸台ユニットは、例えば２方向（Ｘ−軸方向及びＺ−軸方向）に移動可能に構成されている。工作物及び工具の交換のさい及び測定フィーラ作動のさいにおける、通常の構成に比較して短い所要時間は短い作動行程距離及び高い早送り速度によってえられる。
　　　【００２５】
　往復台の駆動のために、迅速な応動動作性を有する、周波数調整式のメンテナンスフリーの三相交流モータを使用するのが有利である。該モータは往復台を高い精密度を有するボール循環式ねじスピンドルを介して駆動する。ガイド系及び測定系は工作物加工室の外部にある。
　　　【００２６】
　往復台のガイド系は、慣用の滑りガイド部材より摩擦係数が著しく小さい、例えば高い精度を有する、予荷重をかけた直線−ロールガイドで構成されている。このガイド系は本発明の工作機械ユニットにおいて例えばコンピュータ数値制御旋盤において、極めて高い旋削精度及び動的性能を保証する。
　　　【００２７】
　主軸を支持する往復台は、導電ケーブル、液体又は空気導管等の懸架されたエネルギ供給装置を有しており、該エネルギ供給手段は簡単に構成され、メンテナンスフリーであって、かつ切り屑発生範囲の外部に配置されており、このことは工作機械ユニットの構造をさらに簡単にするために役立つ。
　　　【００２８】
　工作物加工室は反応性樹脂コンクリートより成る工作機械台座の両側壁、２つのドア板及びカバー薄板によって、ローデイング兼アンローディング区域及び測定区域から完全に隔てられておりかつ潤滑剤及び切り屑が工作物加工室から上記区域へ出ないように密封されている。
　　　【００２９】
　制御エレメント及びエネルギ（工作機械の運転に必要なモータ駆動用、制御用及び作業用の電力、液圧、空気圧等）供給装置を格納する、エネルギ供給装置格納コンテナとして構成されたコンテナの、工作機械、例えばコンピュータ数値制御旋盤、の両サイドにある不動の外壁の間には、保護装置があり、該保護装置はアルミニュウム−薄板により、工作機械のフロント全体を覆っている。該薄板は窓及びスリットを有し、該窓からは工作機械操作上重要な範囲を目で見ることができる。駆動装置への容易で直接的な接近は工作機械の側壁及び上側にあるカバーを外すことによって可能である。
　　　【００３０】
　冷却ユニットは本発明の工作機械ユニットから構成される工作機械、例えばコンピュータ数値制御旋盤の熱管理を行う。主軸軸受け及び主軸駆動装置は一定温度に保持される。
　　　【００３１】
　自動旋盤として構成された旋盤がモジュール構造に構成されている場合、工作物を測定するために、ピックアップ式の主軸は工作物と共に工作物加工室からタレットの後方へ移動する。測定フィーラと工作物加工室との間のドア板がこのために開かれる。測定は例えば不動に組み付けられた測定フィーラによって行われる。
　　　【００３２】
　工具の測定は例えばボックス上に組み付けられた測定フィーラによって行われる。工具交換後測定フイーラは測定のためそのカバーから走出する。測定後実際値が直接に制御装置内で計算処理される。これにより次の工作物は所定の公差範囲内で加工される。
　　　【００３３】
　切り屑の搬送コンベヤは、工作機械の右側又は左側又は下側へ切り屑を排出するために、工作機械台座の下側に設けることができる。切り屑搬送コンベヤの代わりに切り屑槽又は扁平な切り屑搬送台車を工作機械台座内へ機械の右側、左側又は前側から挿入することも可能である。
　　　【００３４】
　モジュール構造では、工作物加工室内から冷却媒体霧を吸引するため蒸気吸出手段を利用することができる。
　　　【００３５】
　本発明のモジュール構造はチャック部品製作用旋盤の製造に有利に使用することができる。
　　　【００３６】
　モジュール構造に組み込むことができるローディング兼アンローディング区域を有する工作物貯蔵兼搬送ベルトは組み替え変更不要に構成することができる。ピックアップ式主軸は該ベルト上に仕上げられた工作物を下ろすことができ、次いで該ベルトはさらに所定のタイミングで間欠送りされ、ピックアップ式主軸は次の工作物素材を掴む。該ベルトは、搬送用角柱体を備えた間欠送りチェーンコベヤとして構成することができる。前記搬送用角柱体の間隔、ひいては工作物貯蔵容量は、使用されるチャック直径に合わせられる（チャック直径が大きければ相応して大きな角柱体間隔が使用される）。工作物貯蔵容量は例えば工作物２５個である。工作物はピックアップ式主軸によって受け取られるように適宜位置決めされる。種々異なる工作物高さは数値制御−部分プログラム中に規定される。チャック内における工作物の良好な装着は搬送ベルト装置中の押圧装置ユニットによって保証される。このためにピックアップ式主軸はばね負荷された押圧装置ユニットに対して運動する。
　　　【００３７】
　モジュール構造の工作機械ユニットには工作物を１つの搬送ベルトから別の搬送ベルトへ移す装置を組み込むことができる。
　　　【００３８】
　さらに、工作機械ユニットには、片側を加工された工作物の向きを変えると同時に別の搬送ベルトに移す装置を組み込むことができる。
　　　【００３９】
　工作機械台座は工作物加工室を取り囲んでいるから、コンパクトな構造形式がえられる。さらに工作機械台座は複数の機能を有することができ、即ち、構成される工作機械、例えば旋盤を付加的な基礎を設けることなしに屋内床上に支持すること、往復台及びモータ−主軸ユニットを有する主軸台ユニットの支持、貯蔵兼搬送ベルト装置の支持、必要な構造部分を備えた工作物加工室の遮蔽及び包囲等の機能を有することができる。
　　　【００４０】
　特許請求の範囲請求項３から８には本発明の特に有利な構成が記載されている。
　　　【００４１】
　（訂正請求により削除）
　　　【００４２】
　（訂正請求により削除）
　　　【００４３】
　請求項５記載の構成によれば、工作機械制御装置を受容するコンテナ状の室が工作機械台座に取り付けられたエネルギ供給装置格納コンテナとして構成されている。これにより該コンテナを、これが他のモジュール構造部分、例えば工作機械台座、に適宜の形式で結合される前に、必要なエネルギ供給装置だけを設けて結合することができる。
　　　【００４４】
　（訂正請求により削除）
　　　【００４５】
　（訂正請求により削除）
　　　【００４６】
　請求項８の構成は、加工された工作物、例えばチャック部品の自動的な品質管理に役立つ。
　　　【００４７】
　請求項９記載の構成によれば、工作機械台座が工作物加工室を少なくとも３つの側（互いに向き合っている鉛直方向の側壁及び鉛直方向の後壁）及び下側、要するに底部によって、囲まれている。これにより、閉じた、密封された構造形式がえられ、これによりある程度の音及び臭気が遮断される。
　　　【００４８】
　（訂正請求により削除）
　　　【００４９】
　請求項１１、１２及び１３記載の構成によれば、工作機械台座の、縦軸線に対して垂直の横断面の形状がほぼＬ字形、Ｈ字形又はＵ字形に形成されている。この場合「Ｈ」の縦方向の成分である両側のウエブは互いに平行に鉛直方向に延び、横方向の成分であるウエブは水平に延びている。
　　　【００５０】
　上記の形状は、例えば、工作機械台座を搬送しかつ適当な場所に設置するためにホークリフト等により容易に搬送できるようにするために、工作機械台座の下に脚部を配置することによって、えられる。これらの脚部は、低い工場屋内で搬送するために取り外し可能に構成することができる。これらの脚部はまた、切り屑搬送用コンベヤ又は台車を４つの全ての側から工作機械内へ装入するためにも役立つ。
　　　【００５１】
　工作機械台座はそのＨ字形又はＵ字形によりその上に載置されるモジュール構造物のための安定したベースを形成する。往復台のガイド部材は両側壁上側に設けられる。Ｈ又はＵの上側の部分の両側壁間には工具系及び測定フィーラのための取り付け用ベースを装着することができる。
　　　【００５２】
　切欠き、特に切り屑及び冷却媒体排出範囲の切欠きは、埋込み成形型として反応性樹脂コンクリート中にキャスティングされている型薄板により、保護されている。キャスティングされた型薄板は切り屑及び冷却媒体排出範囲における工作機械台座を保護する。さらに別の一構成においては貯蔵兼搬送ベルト戻し用の切欠きが設けられている。
　　　【００５３】
　工作機械台座横断面がＨ字形又はＵ字形である場合、往復台のガイド部材を工作物加工位置を越えてさらに前方へ延長することができる。これにより多機能の往復台のための安定したベースをうることができる。工作機械カバーは、下側で往復台に沿って取り付けられかつ工作物加工室を上側から密閉する不動の薄板である。
　　　【００５４】
　工作機械台座の、その縦軸線に対して垂直の横断面がＵ字形に構成されている場合、該Ｕ字の両脚部は鉛直平面に互いに平行に延び、これに対してＵ字の両脚部を結んでいる横方向のウエブは水平に配置されており、従って基礎面又は床面に平行に延びている。
　　　【００５５】
　従来旋盤では水平に、又は斜めに、又は鉛直に配置されたガイド部材を備えた閉じた工作機械台座が用いられ、該工作機械台座は経験的に故障の多いテレスコープ式カバーで覆われていた。この場合切り屑はガイド部材又はカバー上に落ちる。このような工作機械構造は、切り屑排出範囲にエネルギ供給装置を備えた高価な薄板カバー及び工作機械全体に大きな所要スペースを必要とした。
　　　【００５６】
　（訂正請求により削除）
　　　【００５７】
　本発明による工作機械ユニットに組み込まれるエネルギ供給装置格納コンテナは片持支持式の薄板構造物として構成することができ、該構造物はコンパクトに予め完全に組立られた状態で、工作機械台座、モータ−主軸ユニット、往復台及び工具系から成る最終的に組立られた工作機械部分上に載置され、少数のねじで固定される。該コンテナは、完成された配電盤若しくはスイッチキャビネットを内蔵しており、該配電盤若しくはスイッチキャビネットは、例えばモータ−主軸ユニットの主軸駆動用モータ、往復台駆動用モータ又は照明装置等の負荷装置に接続される、コンテナ外側へ導出された予め製作された接続端子を有している。個々の導電ケーブルはケーブル束の崩れを防止する崩れ止めステーク板を介して引き出されてから下方へループ状に懸垂され、次いで、例えば主軸駆動用モータ、往復台駆動用モータ又は照明装置等の負荷装置へ導かれ、該負荷装置にプラグにより接続される。
　　　【００５８】
　スイッチキャビネット上には主軸及びスイッチキャビネット冷却用の冷却ユニットがかつ下側には液力装置又は空気供給装置が配置されている。
　　　【００５９】
　水ホース、油圧又はエアチューブは導電ケーブルと同じ形式でループ状に負荷装置へ導かれる。エネルギ供給装置格納コンテナは、自動車製造における車体と同様に、工作機械部分の組立の最後に該機械部分に結合される。これで負荷装置及び工作機械は実際に運転準備状態になる。
　　　【００６０】
　これにより、最小の材料消費で、短時間での、かつコスト的に有利な組立が可能である。
　　　【００６１】
　従来旋盤では、スイッチキャビネット、油圧装置、冷却装置及びエア供給装置等の種々異なるエネルギー供給装置は個別に支持フレーム又は工作機械壁にねじ固定され又は自由な状態でケーブル通路に接続されるのが通常であった。これらの装置は輸送のためしばしば取り外され、後に再び取り付けられた。このため高いコストを生じた。
　　　【００６２】
　本発明の工作機械ユニットの一構成によれば、工作機械台座によって取り囲まれている室内に、多機能の、下側の工作物加工用装置ユニットが配置されている。
　　　【００６３】
　また別の一構成によれば、工作機械台座によって取り囲まれている室内において、工作機械台座の両側壁に、多数の工具を装着したタレット、例えば工具ホルダを有する複式タレットの軸が配置されている。
　　　【００６４】
　（訂正請求により削除）
　　　【００６５】
　（訂正請求により削除）
　　　【００６６】
　（訂正請求により削除）
　　　【００６７】
　別の一構成によれば、エネルギ供給装置格納コンテナが片持ち支持式の薄板構造物として構成されている。
　　　【００６８】
　別の一構成によれば、コンテナが工作機械台座を上側及び少なくとも３つの側面から完全に又は部分的に取り囲んでいる。
　　　【００６９】
　別の一構成によれば、エネルギ供給装置格納コンテナが、負荷装置へ接続される、予め製作され外部に導出された差し込み可能な接続端子を有する完成されたスイッチキャビネットを内蔵している。　さらに別の一構成によれば、接続端子には、エネルギ供給装置格納コンテナに一体に結合した崩れ止めステーク板内に配置された導電ケーブルが所属し、かつ接続端子及び導電ケーブルが、往復台及び又はモーター主軸ユニットの運動を妨げないようにループ状に案内されて配置されている。
　　　【００７０】
　別の一構成によれば、エネルギ供給装置格納コンテナはまた主軸及びスイッチキャビネット冷却用の冷却装置ユニット並びに液体及びエア供給装置を内蔵しており、この場合水ホース、その他の液体ホース又はエアホースが、導電ケーブルと同じく、ループ状に負荷装置へ導かれており、かつ場合によっては崩れ止めステーク板内に配置されている。
　　　【００７１】
　別の一構成によれば、ローディング兼アンローディング区域、工作物加工室及び測定区域がＸ−軸方向で順次に配置されており、かつ工作物加工室がローディング兼アンローディング区域及び測定区域に対して、工作機械の制御装置内に組み込まれた開閉ドア板によって隔離されている。
　　　【００７２】
　（訂正請求により削除）
　　　【００７３】
　（訂正請求により削除）
　　　【００７４】
　別の一構成によれば、モータ−主軸ユニットが同心的に往復台内に配置されている。
　　　【００７５】
　本発明の工作機械ユニットのさらに別の一構成によれば、モータ−主軸ユニットがハイドロスタチック式ガイド部材内で鉛直方向で可動に案内されている。
　　　【００７６】
　（訂正請求により削除）
　　　【００７７】
　さらに別の一構成によれば、貯蔵兼搬送ベルトがローディング兼アンローディング区域において、工作機械台座の後方範囲にある切欠きから工作機械ユニット中を貫通して案内されている。
　　　【００７８】
　さらに別の一構成によれば、測定フィーラがドア板の開放後加工室内へ自動的に旋回可能である。
　　　【００７９】
　さらに別の一構成によれば、測定区域が一部は加工室内にかつ一部はローディング兼アンローディング区域内に配置されている。
　　　【００８０】
　さらに別の一構成によれば、工作機械台座とスイッチキャビネットとの間に室が存在し、該室内にハイドロリック装置ユニット、中央潤滑装置ユニット並びに熱交換器が配置されておりかつ前記室が少なくとも１つのドア板によって閉鎖可能である。
　　　【００８１】
　本発明の工作機械ユニットのさらに別の一構成によれば、エネルギ供給装置格納コンテナが側面図でみてＬ字型に構成されており、該Ｌ字の水平方向の成分を形成する脚部状構造部分内へ、工作機械の運転に必要な電力、液力及び又は空気力を供給するための、予め製作されたエネルギ供給装置が挿入可能であり、かつスイッチキャビネット、ハイドロリック装置ユニット並びに中央潤滑装置ユニット及び熱交換器が少なくとも１つのドア板と共に、前記Ｌ字の鉛直方向の成分を形成する脚部状構造部分内に配置されており、かつ前記Ｌ字の水平方向の成分を形成する脚部状構造部分が工作機械台座を上側から覆っており、かつ前記Ｌ字の鉛直方向の成分を形成する脚部状構造部分の一部が工作機械台座の一方の端壁を覆っている。
　　　【００８２】
　　【発明の実施の形態】
　図１には、本発明による、以下に詳細に説明するモジュール構造部分から構成された、コンピュータ数値制御式工作機械として構成された工作機械ユニット１が示されている。本発明による上記の工作機械ユニット１の個々の主要構成部分は図２及び図３に示されており、主として、工作機械の運転に必要な電力、液力、空気力等のエネルギを工作機械に供給する装置を格納したエネルギ供給装置格納コンテナ２、主軸９及び該主軸を同心的に取り囲む主軸駆動モータ１０より成るモータ−主軸ユニット３、薄板カバー４、往復台５並びに工作機械台座６から成る。
　　　【００８３】
　エネルギ供給装置格納コンテナ２は片持ち支持式の薄板構造物として製作されていて、これは予め完全に組み立てられた状態で、最終的に組み立てられている工作機械台座６上に載置されかつ該工作機械台座６に少数のボルトで固定される。エネルギ供給装置格納コンテナ２は完成されたスイッチキャビネットを内部に収納しており、このスイッチキャビネットからは予め製作された接続端子が外部に出されていて、該接続端子は負荷装置（例えば主軸駆動用モータ、往復台駆動用モータ、照明装置等）に接続される。個々の導電ケーブル７並びに液体導管及び空気導管はこれらがばらばらに崩れることを防止する崩れ止めステーク板８内に配置され、ここからループ状に下方へ弛ませて導かれており、従ってこれらの導電ケーブル７及び導管はこれらが接続されている装置の移動を妨げることなく該装置の運動に追従することができる。導電ケーブル７は個々の負荷装置にプラグを介して接続されており、従ってこの接続部は極めて迅速に着脱が可能である。
　　　【００８４】
　スイッチキャビネットの上側には、主軸及びスイッチキャビネットを冷却するための冷却装置ユニットが設けられているのに対して、該スイッチキャビネットの下側には、液体及び空気供給部（図示せず）が設けられている。水、液体又は空気導管（図示せず）は、例えば冷却媒体を送出するポンプ等の負荷装置へ、導電ケーブル７と同じくループ状に案内されている。エネルギ供給装置格納コンテナ２は組立が終わると、自動車の車体と同じく、工作機械台座６上に結合され、その結果図１に示す外観の構造物が生じる。該構造物は前記のようなエネルギ供給装置の負荷装置への接続が終わると、実際に運転可能な状態になる。この製作工程は、最小限の材料消費量での時間及びコストを節減した製作工程である。
　　　【００８５】
　前記モータ−主軸ユニット３は、詳細には図示されていないが、前記のように主軸９と該主軸９を同心的に取り囲む主軸駆動モータ１０から成っている。
　　　【００８６】
　このモータ−主軸ユニット３は支持ユニット１１に配置されており、この支持ユニット１１はプレート状に形成されていてかつ複数のリブ１２、１３を介して前記主軸駆動モータ１０のケーシングに一体に結合されている（図２及び３）。
　　　【００８７】
　支持ユニット１１は、互いに間隔をおいて配置された同じ大きさの２対のガイドシュー１４、１５若しくは１６、１７にねじ又は類似物により不動に結合され、かつ往復台５のガイドレール１８、１９に沿って垂直方向で案内される。
　　　【００８８】
　図２及び３に示されている実施例では、モータ−主軸ユニット３及び往復台５から成る主軸台ユニットが、２方向（Ｘ−軸方向及びＺ−軸方向）にスライド可能に構成されている。即ち、往復台５が水平平面上でＸ−軸方向に、かつモータ−主軸ユニット３が鉛直平面上でＺ−軸方向に、コンピュータ数値制御されて移動可能である。Ｘ−軸方向（水平方向）の全行程距離は例えば５６０ｍｍである。工具交換及び測定フィーラ作動のさいの短い所要時間も高い早送り速度によってえられている。
　　　【００８９】
　モータ−主軸ユニット３の前部軸受中の直径は例えば７５ｍｍであり、モータ−主軸ユニット３の主軸回転数は８０００回転毎分である。主軸９の高い曲げ剛性は該主軸９の精密軸受により保証されている。アンギュラ玉軸受が前部に、円筒ころ軸受が後部に配置されている。全軸受は半永久的な油潤滑システムを備えている。主軸台ユニット（モータ−主軸ユニット３及び往復台５）の熱平衡的な構造及び冷却システムにより一定の製作精度かえられる。
　　　【００９０】
　往復台５は早い応動動作性の、周波数制御される、メンテナンスフリーの三相交流電動機によって駆動される。この電動機は往復台５を超仕上げされたボール循環式ねじスピンドルを介して駆動する。動力の伝達経路にはＸ−軸方向には密封された直線型測定系が、またＺ−軸方向には回転型測定系が組み込まれている。両方向の案内系は工作物加工室３４の外部に配置されている。
　　　【００９１】
　往復台５はその両サイドに、互いに隔たった同じ大きさのガイドシュー２０、２１、２２、及び２３を有している（図２）。これらのガイドシュー２０〜２３は往復台５本体にねじによって一体的に、しかし取り外し可能に、結合されている。
　　　【００９２】
　ガイドシュー２０、２１若しくは２２、２３は、平行に互いに間隔をおいて配置されたガイドレール２４、２５上で案内される。往復台５のためのこれらのガイドレール及びモータ−主軸ユニット３を有する支持ユニット１１のためのガイドシュー１４、１５、１６、１７を有するガイドレール１８、１９は例えば高い精密度を有する、予荷重をかけた直線−ロールガイドを備えていることが可能であり、これらの摩擦係数は通常の摺動ガイド部材のそれの１／１０以下である。このような案内系は高い旋削精度を保証する。
　　　　【００９３】
　モータ−主軸ユニット３及び往復台５はＸ−軸方向及びＺ−軸方向の両方向の移動のための懸架式に配置されたエネルギ供給装置を有している。これらのエネルギ供給装置は簡単に構成されており、かつメンテナンスフリーであって、切り屑排出範囲外に配置されている。
　　　【００９４】
　工作機械台座６は反応性樹脂コンクリートから成り、殊に図３及び４に示されている構成では、工作機械台座のＸ−軸方向に平行な縦軸線に対して直角の横断面形状がＨ形であり、かつその上に載置されているモジュール構造部分、即ちエネルギ供給装置格納コンテナ２、モータ−主軸ユニット３、薄板カバー４及び往復台５のための安定したベースを形成している。
　　　【００９５】
　側壁２６及び２７の間の、工作機械台座６の「Ｈ」の上側の部分には、工具系及び測定フィーラ４７のための取り付け用ベースが嵌め込まれている。
　　　【００９６】
　工作機械台座６は４つの脚２８で立っており、これらは工作機械台座６の４隅に配置されており、該脚は、ホークリフト等で該機械を天井の低い工場ホール内で搬送するため又はゲートを通すために取り外し可能である。
　　　【００９７】
　工作機械台座６の、特に切り屑排出及び冷却媒体通路範囲にある切欠き開口は、工作機械台座６の反応性樹脂コンクリート中に、該コンクリート打設中に埋込成形型として埋め込まれている型薄板により保護されている。
　　　【００９８】
　２つのさらに別の切欠き３０及び３１は図１〜３には図示されていない貯蔵兼搬送ベルトを戻すために設けられている。
　　　【００９９】
　ガイドレール２４及び２５は工作機械台座６の互いに平行に鉛直方向に延びている両側壁２６及び２７の上面に配置されている（図２）。
　　　【０１００】
　工作物加工室３４及び測定区域３５（図４）は、工作機械台座６の「Ｈ」の垂直方向の両脚部にあたる両側壁２６、２７と、該両側壁２６、２７を一体に結合している、工作機械台座の底面側にあるウエブ３７（図２）と、両側壁２６、２７にやはり一体に結合している工作機械台座６の後壁３８（図２）と、によって、これらの内側に形成されている。従って工作機械台座６によって形成されている上記の室（工作物加工室３４及び測定区域３５）はその上側と前側だけが開いている。そしてこれらの室の上側は薄板カバー４を備えた往復台５で覆われており、これに対して前側には、閉鎖用ブラインドシャッタ４０を備えたローディング兼アンローディング区域３９が配置されている（図４）。
　　　【０１０１】
　ローディング兼アンローディング区域３９にはエンドレスの貯蔵兼搬送ベルト４１（図１）が案内されて通り、この貯蔵兼搬送ベルト４１上には、工作物４２が配置されている。この貯蔵兼搬送ベルト４１上には工具を配置することも可能である。
　　　【０１０２】
　工作機械台座６は後述するように定置のユニットとしての工具ホルダ及び工具タレットを受容することができる。これにより、例えば従来よりも３０〜５０％増の工具稼働時間をうることができる。
　　　【０１０３】
　さらに工作機械台座６はその両側壁２６、２７の内側に、多機能の、下側の加工ユニット、又は複式タレットを後述する形式で取り付けることを可能にする。この構成によれば、簡単な工作物加工室カバーが僅かな所要スペースで、加工される最大工作物寸法に関連して、えられる。
　　　【０１０４】
　工作機械台座６のＨ型構造は往復台５のガイドレール２４、２５を工作物加工位置を越えてさらに前方へ延長することを可能にする。これにより多機能の往復台のための安定したベースがえられる。工作機械カバーは不動の薄板カバー４から成り、該薄板カバー４は下側で往復台５に取り付けられていて、工作物加工室３４を上側から閉鎖する。
　　　【０１０５】
　工作機械台座６中に埋め込まれた型薄板２９は工作機械台座６の切り屑及び冷却媒体排出範囲を補強し保護する。
　　　【０１０６】
　工作物加工室３４の前側は、ローディング兼アンローディング区域３９側に向かって、鉛直の一平面上で可動なドア板４３により閉鎖されている。工作物加工室３４の反対側は測定区域３５に対して、さらに別のドア板４４により同様に気密に閉鎖されている。
　　　【０１０７】
　切り屑は切り屑コンベヤ４５内へ落ち、ここから切り屑台車４６内へ排出され搬出される。このように工作物加工室３４はローディング兼アンローディング区域３９及び測定区域３５に対して完全に密閉され隔てられている。
　　　【０１０８】
　図１〜３に示された実施例と異なる別の実施例として、Ｘ−軸及びＺ−軸方向の他にさらに付加的に、往復台５に、Ｙ−軸及び又はＣ−軸を形成するスライダ１１１を所属させることも可能であり、この構成は図１８〜２０の実施例に関連して図示されており、この場合往復台５はＹ−軸方向では２つの互いに隔てられたガイドレール１００、１０１上を案内される。
　　　【０１０９】
　符号４７は測定フィーラを示し、これは水平軸線４９（図２１）を有するタレットユニット４８及び工具ホルダ５０上に配置されている。工具ホルダ５０はその外周に沿って複数の工具５１、例えばバイト、ドリルを支持している。符号５３（図２１）はタレットユニット４８用の駆動モータを示す。
　　　【０１１０】
　モータ−主軸ユニット３はＺ−軸方向で可動であり、かつ下端部に、貯蔵兼搬送ベルト４１から工作物４２を受け取るチャック５４を有している。
　　　【０１１１】
　モータ−主軸ユニット３は薄板カバー４中の、モータ−主軸ユニットの外径に相応した孔５６（図２）を貫通して工作物加工室３４内に侵入する。モータ−主軸ユニット３の外周面５７（図２０）は図示されていないパッキンによってシールされており、従ってこの外周面の範囲でも工作物加工室３４は外部からのダスト及び湿気の侵入から保護されている。
　　　【０１１２】
　モータ−主軸ユニット３、往復台５、工具５１また場合によっては測定フィーラ４７の全ての運動並びに工具及び工作物の受け取り及び搬送は工作機械のコンピュータ数値制御装置により制御される。
　　　【０１１３】
　貯蔵兼搬送ベルト４１は組み替え不要に構成することができる。この貯蔵兼搬送ベルト４１上に、モータ−主軸ユニット３が最終的に加工された工作物５５を下ろし、この後貯蔵兼搬送ベルト４１は引き続き所定のタイミングで送られ、次いで次の工作物素材１０３がモータ−主軸ユニットに掴まれる。貯蔵兼搬送ベルト４１はベルト上面に搬送角柱片を有するタイミングチェーンコンベヤとして構成することも可能である。上記ベルト面上の搬送角柱片の間隔、ひいては貯え容量は、用いられるチャック直径に関連して選ばれる（チャック直径が大きければ搬送角柱片の間隔も大きくなる）。工作物素材１０３はモーター主軸ユニット３によって受け取られるためにベルト面中心に位置決めされる。種々異なる工作物高さはコンピュータ数値制御−部分プログラムに入力されている。チャック内への良好な工作物装着は貯蔵兼搬送ベルト４１下側に配置されている押圧ユニットによって保証される。このためにモータ−主軸ユニット３はベルト下側にある、ばね作用を有する上記押圧ユニットに向かって下降する。工作物寸法は例えば、工作物直径１３０ｍｍ，工作物高さ７５ｍｍである。勿論本発明の実施はこのような工作物寸法に制限されるものではない。
　　　【０１１４】
　図１〜１７に示されている実施例の作業形式は以下の通りである。
　　　【０１１５】
　モータ−主軸ユニット３は貯蔵兼搬送ベルト上の工作物をピックアップ式に取り上げ、工作物チャックで緊締し、加工後再び貯蔵兼搬送ベルト上に下ろす所謂「ピックアップ軸−旋盤」に特に適するものであって、旋削加工の他に、工作物交換を例えばたんに５秒で実施することができる。このためには、自動旋盤の他に、貯蔵兼搬送ベルト４１の形の簡単で安価な工作物供給兼搬出ベルトを必要とするに過ぎない。主軸台ユニット（モータ−主軸ユニット３及び往復台５）のプログラミングによって工作物諸元を工作物１０３，５５のローディング及びアンローディングのために利用することができる。モータ−主軸ユニット３への工作物のローディング及びアンローディング、工作物の切削加工並びに測定に必要な全ての運動をピックアップ軸として構成されたモータ−主軸ユニット３によって行うことができる。
　　　【０１１６】
　図１に示されている貯蔵兼搬送ベルト４１上で、加工されるべき工作物素材１０３及び最終的に加工された工作物５５が搬送される。この場合工作機械は図４に示されている位置状態にあって、ドア板４３は既に開かれ、換言すれば該ドア板４３は完全に下方へ下ろされた位置にあるものとする。次いでモータ−主軸ユニット３が矢印Ｚの方向で下降する。次いでチャック５４が、貯蔵兼搬送ベルト４１上にある工作物素材１０３を掴む（この場合前記の押圧装置がベルト下側で働く）。次いでモータ−主軸ユニット３が図５で言って矢印Ｚの方向で鉛直に上昇する。
　　　【０１１７】
　図６によれば、モータ−主軸ユニット３が工作物素材１０３を掴んだ後、往復台５はＸ−軸方向で、要するに水平方向で、工作機械台座６のガイドレール２４、２５上を走行し、この場合往復台５は、工作物素材１０３を掴んでいるモータ−主軸ユニット３が工作物加工室３４内に達するまで、移動する（図７）。ドア板４３は閉鎖位置へ、要するに鉛直に上方へ移動する。次いで工作物素材１０３が工具５１まで下げられ工具５１によって加工が行われる（図８）。
　　　【０１１８】
　この加工が終わると、モータ−主軸ユニット３はＺ−軸方向で上昇する（図９）。
　　　【０１１９】
　往復台５は次いで図１０のＺ−軸方向で、モータ−主軸ユニット３によって掴まれている工作物４２が、この間にタレットユニット４８によって加工位置に旋回された穴加工工具５２（図９）が加工を行うことができる位置にくるまで、移動する。
　　　【０１２０】
　図１１によれば、モータ−主軸ユニット３はＺ−軸方向で下降し、工作物４２の、穴加工工具５２による加工が行われる。
　　　【０１２１】
　次いで図１２に示されているように、モータ−主軸ユニット３はＺ−軸方向で上昇し、ドア板４４が測定区域３５に対して完全に開かれ、その結果図１３に示すように、往復台５がモータ−主軸ユニット３及び工作物５５と共に、タレットユニット４８上に取り付けられた測定フィーラ４７に向かって移動可能になる。若干の測定プログラムが工作機械のコンピュータ数値制御により実行される。測定はさらに工具交換の直後に行うことができる。さらに、連続的な生産工程中に所定の工作物、例えば１０番目又は２０番目の工作物の測定を行うことも可能である。
　　　【０１２２】
　測定終了後、モータ−主軸ユニット３はＺ−軸方向で上方へ（図１４）、また往復台５はＸ−軸方向で再び前方へ走行する（図１５）。工作物加工室３４を測定区域３５に対して閉鎖するドア板４４は再びその閉鎖位置（図１５）へ移動する。モータ−主軸ユニット３は第１６図に示すように再びＺ−軸方向で下降し、かつ最終的に加工された工作物５５を貯蔵兼搬送ベルト４１上へ下ろし、かつ図１７に示すように、新たな未加工の工作物素材１０３をチャック５４で掴むための準備位置である位置へ上昇する。次いで再び上記作業サイクルが繰り返される。
　　　【０１２３】
　ローディング兼アンローディング区域３９、工作物加工室３４及び測定区域３５がＸ−軸方向で順次に後方に配置されていることにより、作業工程の円滑な経過がえられる。上記の３つの区域（３９、３４、３５）が完全に仕切られ分離されることにより、工作物素材１０３、工作物５５のローディング及びアンローディングのさい及び測定のさいに、工作物加工室からの切り屑排出に基く問題の発生が防止される。懸架式に配置される工作物（１０３、５５）は切り屑の申し分のない排出を実現するのに有利である。
　　　【０１２４】
　図１８〜２１の実施例では、図１〜１７の実施例と同じ機能を有する構成部分には図１〜１７と同一の符号が付されている。図１８〜２０の実施例では工作機械台座６の両側壁２６、２７間には、定置工具及び回転工具用の、２つの互いに間隔をおいて平行に配置された工具ホルダ５８、５９が、モータで駆動されるタレット軸６０に配置されている。工具ホルダ５８、５９はそれらの外周に複数の工具を支持しており、これらの工具のうち工具６１（定置）及び６２（回転）だけが符号を付されている。図１９及び２０の構成では、工作機械台座６は工具貯蔵ベルト６３によって周囲を環状に取り囲まれており、該ベルト上には種々異なる工具６４、７０が準備状態でこれらの工具の円錐形部分を上又は下に向けて載置されている。工具は図２６に示すように、工具貯蔵ベルト６３内に垂直に懸垂され（６４）又は立てられており（７０）、該ベルト６３はそれぞれ必要な工具を間欠的に搬送する。工具貯蔵ベルト６３はモータで駆動されかつやはり工作機械のコンピュータ数値制御装置によって制御される。
　　　【０１２５】
　環状の工具マガジンとしての工具貯蔵ベルト６３はさらに貯蔵兼搬送ベルト６５によって取り囲まれており、これはやはりモータで駆動され同様にコンピュータ数値制御され、かつその上の、同じ又は異なる種類の加工されるべき工作物１０３及び最終的に加工された工作物５５は貯蔵兼搬送ベルト６５によって間欠的に搬送される。最終的に加工された工作物５５は例えば図示されていない搬出装置によって搬出される。
　　　　【０１２６】
　モータ−主軸ユニット３は工作物１０３を貯蔵兼搬送ベルト６５がら受け取り、この場合モータ−主軸ユニット３は垂直方向、要するにＺ−軸方向で下降し、チャック８４によって工作物１０３を掴んだ後に再びＺ−軸方向で例えば１６０ｍｍ垂直に上昇する。次いで工作物加工室３４を閉鎖しているドア板４３が垂直に下降して開かれ、その結果モータ−主軸ユニット３は往復台５によってＸ−軸方向で水平に移動可能になる。図示の実施例ではこの移動距離は９８０ｍｍである。モータ−主軸ユニット３は往復台５と共に、位置６６で停止し、ここで所期の加工、例えば穴加工が工具７０によって行われる。第１のチャックに装着された状態における工作物１０３の加工工程が終了すると、主軸台（３、５）はさらに位置６８へ移動する。この位置で半加工された工作物１０２がチャック６９へ引き渡されこれに装着される。チャック８４は、例えば工具６４、７０の円錐形部分を受容する。位置６８で工作物１０２がチャック６９によって保持されると、チャック８４内に受け取られた工具６４によって工作物１０２にさらに別の加工が行われる。
　　　【０１２７】
　必要な工具はその都度モータ−主軸ユニット３によって工具マガジンとしての工具貯蔵ベルト６３から取り出され、不要な工具は工具貯蔵ベルト６３へ戻される。
　　　【０１２８】
　不要なチャックのための保護キャップの搬送及びその都度必要なチャックからの保護キャップの分離もはやはりモータ−主軸ユニット３によって行われる。
　　　【０１２９】
　最終加工後、測定区域３５のためのドア板４４が開かれて主軸台（３、５）は工作物を測定区域３５内へ移動させる。測定フィーラ４７は移動可能なアーム７１に配置されている（図２０）。
　　　【０１３０】
　図２１に示されている実施例では、既に述べた実施例における部分と同じ機能の部分には共通の符号が付されている。この場合タレットユニット４８は工具５１、７３及び固有の駆動装置７４を有している。これによりさらに別の加工が可能である。
　　　【０１３１】
　図２７に示されているように、複数の工作機械ユニット７５、７６、７７は容易に連結して１つのトランスファーラインを構成することができる。３つの工作機械ユニットの代わりにより少ない又は著しく多数の工作機械ユニットを連結することが可能である。また、全ての工作機械ユニットの機能を、工作物及び又は工具の供給を種々異なる作業条件に相応してフレキシブルに制御する１つの中央コンピュータにより制御することも考えられる。
　　　【０１３２】
　複数の個別の工作機械ユニット７８、７９、８０、８１、８２、８３を連結して１つのトランスファーラインを構成した別の実施例が図２８に示されている。この場合種々異なる工作機械ユニットは種々異なるそれぞれ所定の加工を受け持ち、加工後工作物を次の工作機械ユニットへ引き渡す。このさいの工作物の搬送は搬出装置によって自動的に行われる。
　　　【０１３３】
　全ての実施例における工作物及び工具のための全てのチャックは図２４及び２５に示すように構成することができる。このチャックは適宜の工具６４、７０の円錐形部分８６を受容するセンタ工具受容部８５及び、ガイド部材８９で案内される締め付けジョー８８を有する、組み合わされたチャック６９、８４である。引っ張りロッド９０によってセンタ工具受容部８５又は締め付けジョー８８を選択的に操作することができる。締め付けジョー８８はセンタ工具受容部として使用する場合には覆われる。保護キャップは既に述べた形式で、モータ−主軸ユニット３としてのピックアップ軸によって操作される。
　　　【０１３４】
　図１８〜２１の実施例では、モータ−主軸ユニット３及び又はタレット−工具ホルダ５０若しくは５８、５９を適当に制御することによって工作物加工室内において任意の角度位置での工作物の加工を実施することが可能である。例えば、工作物中に任意の角度で延びる穴を加工することができる。
　　　【０１３５】
　図２２及び２３の実施例では、図１〜１７の実施例と同じ機能を有する部分には同じ符号が付されている。この場合モータ−主軸ユニット３は正面削り工具ヘッド６７を備えている。これによりさらに別の加工が可能である。図２３に示されているように、所定のタイミングで工作物を搬送するベルト３６は工作物３３を工作機械台座６中の開口を通して直接工作物加工室３４へ搬送する。この工作物加工室で工作物は工具８７を有する正面削り工具ヘッド６７による加工のために例えば中心で工作物を緊締する装置３２によって締め込まれる。
　　　【０１３６】
　図２９〜３４に示されている実施例では、既にのべた実施例の部分と同じ機能の部分には同じ符号が付されている。
　　　【０１３７】
　図２９に示されている、エネルギ供給装置格納コンテナとして構成されたコンテナは内部に、スイッチキャビネット１１７、ハイドロリック装置ユニット１１９、中央冷却装置１２０、ポンプ、オイルタンク、チューブを有する中央潤滑装置１１６並びにスイッチキャビネット用の熱交換器１２１並びに、場合によっては差し込み端子を備えたケーブル及び導管を格納している。
　　　【０１３８】
　図２９に示されているエネルギ供給装置格納コンテナは側面図で見てほぼＬ字形に構成されかつ少なくとも１つのドア板１１８を有し、このドア板１１８を通ってコンテナの「Ｌ」字の脚部状構造部分の内部へ、例えばこの内部に配置された装置ユニット及び部品の整備のために入ることができる。これによって、エネルギ供給装置格納コンテナは、工作機械ユニットの他の部分に対して独立に最終的に設置することが可能であり、その結果エネルギ供給装置格納コンテナは全体として可動な構造ユニットとして工作機械ユニットの他の部分へ接近させて該部分に組み付けることが可能である。
　　　【０１３９】
　図３０〜３４に示す実施例から判るように、工具ホルダ５０を有するタレット４８は工作機械操作側に、換言すれば操作員が通常立っている側に配置されている。これにより工具の切れ刃がよく見えまた工具の交換を良好に行うことができる。
　　　【０１４０】
　この場合モータ−主軸ユニット３は往復台５の中心に配置されかつハイドロスタチック式ガイド部材１１４内で鉛直方向で移動せしめられる。中心に、従って応力及び熱に関して対称に、配置されていることにより高い剛性及び熱的安定性かえられる。ハイドロスタチック式ガイド部材１１４、１１５により良好な緩衝特性及び高い仕上げ品質がえられる。
　　　【０１４１】
　ローディング兼アンローディング区域３９は工作機械ユニット内部の工作物加工室３４の後方にある。これによりローディング及びアンローディングの所要時間は著しく短縮される。
　　　【０１４２】
　貯蔵兼搬送ベルト４１は工作機械台座６の後方範囲にある切欠き３０（図２）を通り工作機械ユニット中心部のローディング兼アンローディング区域３９を通って案内される。
　　　【０１４３】
　工作物５５の測定のため測定フイーラ４７がドア板４３の開放後、工作物加工室３４内へ旋回する。測定区域３５は既に述べた実施例におけるように工作物加工室３４から分離されておらず、工作物加工室３４内にもローディング兼アンローディング区域３９内にも位置している（図３２、３３）。
　　　【０１４４】
　工作機械台座６とスイッチキャビネット１１７との間には、中央潤滑装置１１６としてのハイドロリック装置ユニッ並びに熱交換器１２１を工作機械ユニット内に配置するのに十分なスペースの室が存在する。この室内へはドア板１１８を通って入ることができる。
　　　【０１４５】
　工作機械ユニットは完全な１つの構造ユニットとして搬送される。従って運転は取引先顧客において比較的短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明による工作機械ユニットを示す図
　　【図２】
　本発明の工作機械ユニットの分解斜視図
　　【図３】
　図２の工作機械ユニットの、一部を取り除いた斜示図
　　【図４】
　一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図５】
　別の一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図６】
　別の一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図７】
　別の一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図８】
　別の一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図９】
　別の一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図１０】
　別の一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図１１】
　別の一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図１２】
　別の一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図１３】
　別の一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図１４】
　別の一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図１５】
　別の一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図１６】
　別の一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図１７】
　別の一作業状態における工作機械ユニットを示す図
　　【図１８】
　別の構成の工作ユニットを示す図
　　【図１９】
　図２０の工具マガジンを示す平面図
　　【図２０】
　図１９の矢印Ａの方向から見た、一部を断面した工作機械ユニットを示す図
　　【図２１】
　駆動される工具を有するタレットを備えた、図２０による一実施例を示す図
　　【図２２】
　コンピュータ数値制御−平削り工具ヘッドを有するモータ−主軸ユニットを備えた、図４による一実施例を示す図
　　【図２３】
　図２２の平面図
　　【図２４】
　本発明によるチャックの一部を縦断面図で、一部を側面図で示す図
　　【図２５】
　図２４の端面図
　　【図２６】
　角柱体付きベルト上における種々異なる工具が取り付けられた工具パレットを
示す図
　　【図２７】
　モジュール構造部分から１つのボール盤及び２つの旋盤として構成された本発明による工作機械ユニットにより構成された１つのトランスファーラインを示す図
　　【図２８】
　１つのトランスファーラインに構成されている複数の工作機械ユニットを示す図
　　【図２９】
　本発明の別の一実施例における、エネルギ供給装置格納コンテナとして構成されたコンテナを示す図
　　【図３０】
　１つの工作物に対する掴み位置における工作機械ユニットを示す図
　　【図３１】
　図３０に示す工作機械ユニットのモータ−主軸ユニットの工作物加工位置を示
す図
　　【図３２】
　図３０及び図３１の工作機械ユニットにおける工作物の測定を示す図
　　【図３３】
　測定フィーラが工作物加工室内へ旋回している、図３０及び図３１の工作機械ユニットにおける工作物の測定を示す図
　　【図３４】
　加工された工作物を貯蔵兼搬送ベルト上に下ろす作業状態を示す図
　　　１　　　　　工作機械ユニット
　　　２　　　　　エネルギ供給装置格納コンテナ
　　　３　　　　　モータ−主軸ユニット
　　　４　　　　　薄板カバー
　　　５　　　　　往復台
　　　６　　　　　工作機械台座
　　　７　　　　　導電ケーブル
　　　８　　　　　崩れ止めステーク板
　　　９　　　　　主軸
　　　１０　　　　主軸駆動モータ
　　　１１　　　　支持ユニット
　　　１２　　　　リブ
　　　１３　　　　リブ
　　　１４　　　　ガイドシュー
　　　１５　　　　ガイドシュー
　　　１６　　　　ガイドシュー
　　　１７　　　　ガイドシュー
　　　１８　　　　ガイドレール
　　　１９　　　　ガイドレール
　　　２０　　　　ガイドシュー
　　　２１　　　　ガイドシュー
　　　２２　　　　ガイドシュー
　　　２３　　　　ガイドシュー
　　　２４　　　　ガイドレール
　　　２５　　　　ガイドレール
　　　２６　　　　側壁
　　　２７　　　　側壁
　　　２８　　　　脚
　　　２９　　　　型薄板
　　　３０　　　　切欠き
　　　３１　　　　切欠き
　　　３３　　　　工作物
　　　３４　　　　工作物加工室
　　　３５　　　　測定区域
　　　３６　　　　ベルト
　　　３７　　　　ウエブ
　　　３８　　　　側壁
　　　３９　　　　ローディング兼アンローディング区域
　　　４１　　　　貯蔵兼搬送ベルト
　　　４２　　　　工作物
　　　４３　　　　ドア板
　　　４４　　　　ドア板
　　　４５　　　　切り屑コンベヤ
　　　４６　　　　切り屑台車
　　　４７　　　　測定フィーラ
　　　４８　　　　タレットユニット
　　　５０　　　　工具ホルダ
　　　５１　　　　工具
　　　５２　　　　穴加工工具
　　　５４　　　　チャック
　　　５５　　　　工作物
　　　５６　　　　孔
　　　５７　　　　外周面
　　　５８　　　　工具ホルダ
　　　５９　　　　工具ホルダ
　　　６０　　　　タレット軸
　　　６３　　　　工具貯蔵ベルト
　　　６４　　　　工具
　　　６５　　　　貯蔵兼搬送ベルト
　　　６７　　　　正面削り工具ヘッド
　　　６９　　　　チャック
　　　７０　　　　工具
　　　７１　　　　アーム
　　　７３　　　　工具
　　　７５〜８３　工作機械ユニット
　　　８４　　　　チャック
　　　８５　　　　センタ工具受容部
　　　８７　　　　工具
　　　８８　　　　締め付けジョー
　　　８９　　　　ガイド部材
　　　１００　　　ガイドレール
　　　１０１　　　ガイドレール
　　　１０３　　　工作物素材
　　　１１４　　　ハイドロスタチック式ガイド部材
　　　１１５　　　ハイドロスタチック式ガイド部材
　　　１１６　　　中央潤滑装置
　　　１１７　　　スイッチキャビネット
　　　１１８　　　ドア板
　　　１１９　　　ハイドロリック装置ユニット
　　　１２０　　　中央冷却装置
　　　１２１　　　熱交換器