【事件の表示】
　特許第２６９７９３２号「真空度測定装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９７９３２号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６９７９３２号に係る発明の特許は、その出願が平成１年１２月１日の出願であって、平成９年９月１９日に設定の登録があり、異議申立人日本真空技術株式会社より特許異議申立があり、平成１０年９月２９日付けで取消理由を通知したところ、平成１０年１２月１５日付けで訂正請求があり、平成１１年２月２５日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、その指定した期間内に特許権者から何らの応答もなかった。
２．訂正拒絶理由通知の概要
　訂正明細書に記載された発明は、刊行物１（石井博　中山勝矢著、真空技術講座３「真空度測定」日刊工業新聞社、昭和４３年１０月２０日発行、第６３頁〜第６９頁）及び刊行物２（実願昭５２−１２７９３７号（実開昭５４−５４３８７号）のマイクロフイルム）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正明細書に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反している。
３．訂正請求に対する当審の判断
　特許権者に対して上記訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定した期間内に特許権者から何らの応答もない。
　そして、上記訂正拒絶理由通知の内容は妥当なものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反しているから、当該訂正を認容することができない。
４．本件発明
　上記３．において述べたように、平成１０年１２月１５日付け訂正請求が認容されなかったので、本件発明は、特許明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定されるものである。
　請求項１
　被測定部の残留気体にエミッターより放出された電子を衝突させて該気体をイオン化すると共に、該イオンを捕収して前記被測定部の真空度を測定する真空度測定装置において、被測定部の真空度に応じて前記エミッターからのエミッション電流を制御するための手段を設けたことを特徴とする真空度測定装置。
５．取消理由通知の概要
　本件発明は、刊行物１（石井博　中山勝矢著、真空技術講座３「真空度測定」日刊工業新聞社、昭和４３年１０月２０日発行、第６３頁〜第６９頁）及び刊行物２（実願昭５２−１２７９３７号（実開昭５４−５４３８７号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきである。
６．刊行物の記載事項
　上記取消理由通知において引用された刊行物１及び刊行物２には下記の事項が記載されている。
　刊行物１について
「電離真空計というと熱電極をもったものを指すような習慣ができている。この真空計には、三極管型、ついたて型、逆三極管型などあるが、いずれも電子を加速し捕捉する集電子電極（アノード）および生成イオンを集める集イオン電極（コレクタ）のほかに、かならず熱フィラメントを電子源としてもっている。図５．１は、この基本的構造を模式的に書いたものである。」（第６３頁１６行〜２５行）
「低真空ではフィラメント保護のためＩｅ（電子電流）を減らし、高真空では直流増幅器の感度を補う意味でＩｅをふやすことは（５．５）式の関係で広く行われる」（第６６頁２７行〜２８行）
　上記記載によれば刊行物１には、真空計の熱フィラメントを電子源とし、加速された電子により生成したイオンを集イオン電極（コレクタ）に集める真空計において、真空度に応じ、低真空ではフィラメント保護のため電子電流Ｉｅを減らし、高真空では直流増幅器の感度を補う意味で電子電流Ｉｅを増やす点が記載されている。
　刊行物２について
「真空計の圧力測定は主として熱陰極電離真空計（通常これを略して電離真空計と言う。）によっている。この測定球はフィラメント、アノード、コレクタの三極管構造をしており、該測定球を真空計に取り付けると共に、真空計電源により前記フィラメント、アノード間に熱電子電流（以下エミッション電流と言う。）を流し、該熱電子の衝突により、真空中の残留ガス分子（原子）をイオン化し、このイオンを前記コレクタで捕捉し、そのイオン電流により圧力を求めるものである。」（第２頁１２行〜第３頁１行）
「圧力測定においてエミッション電流値を変化させて測定する場合もあり、」（第３頁７行〜８行）
「前記コレクタ４に電流増巾器７を接続して、その出力に抵抗６を介して演算増巾器７を接続すると共に、該演算増巾器７の出力にメータ８を接続し、メータ８を接地してイオン電流増巾回路を構成する。前記演算増巾器７にはフィードバック回路が設けてあり、該回路は切換スイッチ９及び該切換スイッチによって断接される三本の抵抗器１０ａ、１０ｂ、１０ｃよりなっている。」（第４頁３行〜１０行）
「一方前記フィラメント２にはフィラメント加熱電源１１を接続してフィラメント回路を構成すると共に、フィラメント２を抵抗器１２及び電池１３を直列に介して接地し、前記アノード３は電池１４を介して接地することによりエミッション電流回路を構成する。前記エミッション電流回路に流れるエミッション電流値は抵抗器１２の電位差により求めることができ、この抵抗器１２に対してエミッション電流制御回路を構成する。」（第４頁１４行〜第５頁２行）
「マイナス電源入力端子に三本の抵抗器１８ａ、１８ｂ、１８ｃを並列に接続し、該抵抗器１８ａ、１８ｂ、１８ｃに対して断接可能な、前記切換スイッチ９と連動する切換スイッチ１９を設け、・・・上記のエミッション電流制御回路は前記切換スイッチ１９による抵抗器１８ａ、１８ｂ、１８ｃの断接により、エミッション電流が定められ、それによってフィラメント加熱電源１１によるフィラメント２の温度が制御される。」（第５頁７行〜１８行）
「エミッション電流値が０．１ｍＡの時の演算増巾器７の増巾率βは１００倍、１ｍＡの時の増巾率は１０倍、１０ｍＡの時の増巾率は１倍となる」（第８頁１２行〜１５行）
７．本件発明と刊行物１に記載の発明との対比、判断
（１）対比
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の「熱フィラメント」、「電子電流Ｉｅ」、は、本件発明の「エミッター」、「エミッション電流」に相当し、刊行物１の電離真空計が真空度測定装置であることは明らかであるから、両者は
「被測定物の残留気体にエミッターより放出された電子を衝突させて該気体をイオン化すると共に、該イオンを補収して前記被測定部の真空度を計測する電離真空計を備えた真空度測定装置において、被測定部の真空度に応じてエミッターからのエミッション電流を変化させる真空度測定装置。」の点で一致し、
本件発明は、刊行物１に記載の発明と下記の点で相違する。
　相違点
　本件発明は、エミッターからのエミッション電流を制御する手段を備えているのに対し、刊行物１に記載の発明は、低真空では電子電流Ｉｅを減らし、高真空では電子電流Ｉｅを増やすことが記載されているものの、前記増減を行うための制御手段について明示されていない点。
（２）相違点の判断
　刊行物２には、切換スイッチによって抵抗器が切換可能なフィードバック回路を設けたイオン電流増巾回路と、抵抗器の切換によりエミッション電流値が定められるエミッション電流制御回路を設け、両者の切換を連動するようにしてエミッション電流とイオン電流増幅回路の増幅率との積を一定にした点が記載されているから、相違点１は刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載のエミッション電流制御回路を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことに過ぎない。
　そして、本件発明の「コレクタの消耗を防止することができ」との作用効果は、低真空の被測定部内において起きる事象であるから、刊行物１の「フィラメントの保護」の記載から予期でき、また、検出電流値の増加に伴い増幅率を低下させることが結果としてノイズの低減に寄与することは、明らかであるから、「高真空乃至超高真空領域での真空度測定時には増幅器などの雑音の影響を受けずに高精度で真空度の測定を行うことができる」との本件発明の作用効果は、刊行物２に記載の制御回路を刊行物１に記載の発明に適用する際に、当業者が当然予期しうるものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２項の規定に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）