【事件の表示】
　特許第６４７４４７２号発明「廃水の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７４４７２号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６４７４４７２号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年９月２６日（優先権主張平成２８年１０月２１日）を出願日とする出願であって、平成３１年２月８日に特許権の設定登録がされ、同年２月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、その全請求項に係る特許について、令和１年７月２３日付けで特許異議申立人の埴田眞一（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
  
第２　本件特許発明  
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１１」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。  
「　【請求項１】
　遊離シアン、亜鉛シアノ錯体、ニッケルシアノ錯体、及び銅シアノ錯体のうちの少なくとも１種を含有するとともに、鉄シアノ錯体として、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水に、過酸化水素（ただし、フェントン試薬を除く。）及び還元剤を同時期に添加して反応させ、次いで銅塩を添加して反応させた後、その反応液を固液分離し、前記反応液中に生じた難溶性シアン化合物を分離除去する廃水の処理方法。
　　【請求項２】
　遊離シアン、亜鉛シアノ錯体、ニッケルシアノ錯体、及び銅シアノ錯体のうちの少なくとも１種を含有するとともに、鉄シアノ錯体として、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水に、過酸化水素（ただし、フェントン試薬を除く。）及び銅塩を同時期に添加して反応させ、次いで還元剤を添加して反応させた後、その反応液を固液分離し、前記反応液中に生じた難溶性シアン化合物を分離除去する廃水の処理方法。
　　【請求項３】
　遊離シアン、亜鉛シアノ錯体、ニッケルシアノ錯体、及び銅シアノ錯体のうちの少なくとも１種を含有するとともに、鉄シアノ錯体として、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水に、過酸化水素（ただし、フェントン試薬を除く。）、銅塩、及び還元剤を同時期に添加して反応させた後、その反応液を固液分離し、前記反応液中に生じた難溶性シアン化合物を分離除去する廃水の処理方法。
　　【請求項４】
　遊離シアン、亜鉛シアノ錯体、ニッケルシアノ錯体、及び銅シアノ錯体のうちの少なくとも１種を含有するとともに、鉄シアノ錯体として、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水に、過酸化水素（ただし、フェントン試薬を除く。）を添加して反応させ、次いで銅塩、及び還元剤を同時期に添加して反応させた後、その反応液を固液分離し、前記反応液中に生じた難溶性シアン化合物を分離除去する廃水の処理方法。
　　【請求項５】
　前記反応をｐＨ５．５〜８．５の範囲内で行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の廃水の処理方法。
　　【請求項６】
　前記還元剤として、チオ硫酸塩、重亜硫酸塩、及び硫化ナトリウムからなる群より選択される少なくとも１種を用いる請求項１〜５のいずれか１項に記載の廃水の処理方法。
　　【請求項７】
　前記還元剤として、チオ硫酸塩を用いる請求項１〜６のいずれか１項に記載の廃水の処理方法。
　　【請求項８】
　前記廃水に、さらに第４級アンモニウム化合物を添加する請求項１〜７のいずれか１項に記載の廃水の処理方法。
　　【請求項９】
　前記廃水に、さらに鉄塩を添加する請求項１〜８のいずれか１項に記載の廃水の処理方法。
　　【請求項１０】
　前記廃水が、さらにチオシアン酸イオンを含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の廃水の処理方法。
　　【請求項１１】
　前記廃水が、排出ガスの洗浄廃水である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の廃水の処理方法。」
　
第３　異議申立理由  
　異議申立人は、証拠方法として、下記の甲第１号証ないし甲第１８号証を提出し、「本件発明１〜１１は、甲第１号証に記載の発明と同一であるか、又は実質的に同一であり、甲第１号証の発明者は、本件特許の発明者と同一ではなく、本件特許の出願時において、本件特許の出願人と甲第１号証の出願人とは同一ではないから、本件発明１〜１１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。」旨の主張をしているものと認める。
　○甲第１号証：特願２０１５−２１３３２８号（特開２０１７−８０６９９号公報）  
　○甲第２号証：Ｊｉａｎｆｅｎｇ　Ｊｉａｎｇ外２名、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　［ＦｅＩＩ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−　Ｎｅｗ　Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ａ　１９ｔｈ　Ｃｅｎｔｕｒｙ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄ」、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、２００１年、第１２３巻、第４８号、ｐ．１２１０９−１２１１０）及びその抄訳　
　○甲第３号証：Ｊｉａｎｆｅｎｇ　Ｊｉａｎｇ外１名、「ｔｒａｎｓ−［ＦｅＩＩ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−，ａ　２１ｓｔ　Ｃｅｎｔｕｒｙ　［Ｆｅ（ＣＮ）（ＣＯ）］Ｃｏｍｐｏｕｎｄ、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．、２００１年、第４０巻、第１４号、ｐ．２６２９−２６３１）及びその抄訳 
　○甲第４号証：特公昭６３−１９１９号公報 
　○甲第５号証：特開昭６３−３９６９３号公報 
　○甲第６号証：特開昭５８−３６９０号公報 
　○甲第７号証：特開２００６−２６４９６号公報 
　○甲第８号証：特開２０１４−１１１２５４号公報 
　○甲第９号証：特開２０１４−４５８１号公報 
　○甲第１０号証：特開昭４８−４０２５７号公報 
　○甲第１１号証：特開昭５６−１５８８２６号公報 
　○甲第１２号証：特開２００５−８１１７０号公報
　○甲第１３号証：特開２００５−３１３１１２号公報 
　○甲第１４号証：特開昭６４−３０６９３号公報 
　○甲第１５号証：特開平１−２２４０９１号公報
　○甲第１６号証：特許第５９９０７１７号公報 
　○甲第１７号証：特開平１１−３３５７１号公報 
　○甲第１８号証：特開２０１３−２２６５１０号公報 
  
第３　当審の判断
第３−１　優先権主張
　本件発明は、「廃水」が「［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する」ことを発明特定事項にするものであり、これについて、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の【００５０】【００５１】【００５４】【００５８】【図１】には、クロマトグラムにおける保持時間４６０〜５２０秒の間に検出される鉄シアノ錯体Ａと、保持時間５４０〜６００秒の間に検出される鉄シアノ錯体Ｂとが廃水に含有され、鉄シアノ錯体Ａが［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−であり、鉄シアノ錯体Ｂが［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−であることを示す記載があるということができる。
　一方、本件特許出願の優先権主張の基礎とされた特願２０１６−２０７０５７号の出願当初の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には、【請求項８】【００４８】【００５１】【００５５】【図１】において、クロマトグラムにおける保持時間４６０〜５２０秒の間に検出される鉄シアノ錯体Ａと、保持時間５４０〜６００秒の間に検出される鉄シアノ錯体Ｂとが廃水に含有されていることを示す記載はあるものの、鉄シアノ錯体Ａが［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−であり、鉄シアノ錯体Ｂが［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−であることについての記載はなされていない。
　そして、クロマトグラムにおける保持時間４６０〜５２０秒の間に検出される鉄シアノ錯体が［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−であり、保持時間５４０〜６００秒の間に検出される鉄シアノ錯体が［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−であることが、本件特許出願に係る優先日前の技術常識であるとまではいえない。
　そうすると、本件特許出願について、優先権主張の効果を認めることはできない。
　
第３−２　特許法第２９条の２（異議申立理由）について
　上記「第３−１」で示したように、本件特許出願について、優先権主張の効果を認めることはできないので、特許法第２９条を適用する際の基準となる日は、本件特許の出願日である平成２９年９月２６日となる。
　一方、特許法第２９条の２（異議申立理由）の証拠方法である甲第１号証（特開２０１７−８０６９９号公報）について、その発行日は平成２９年５月１８日である。
　そうすると、甲第１号証（公開公報）に記載された発明は、本件特許の出願日の後に公開された発明ではないので、本件発明について、特許法第２９条の２の規定を適用することはできない。
　したがって、本件発明１〜１１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。  
　
第３−３　その他　
　以下、本件発明１〜１１が、甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
（１）甲第１号証に記載の発明
　甲第１号証には、以下の記載がある。
（甲１−１）「【請求項１】
　錯シアン含有廃水に、該廃水をｐＨ６〜９の条件下で第一銅化合物および過酸化水素を共存させるか、またはｐＨ６〜８の条件下で第二銅化合物および過酸化水素を共存させ、該廃水中の錯シアンを処理することを特徴とする錯シアン含有廃水の処理方法。」
　
（甲１−２）「【００１８】
（錯シアン含有廃水）
　本発明において処理対象となる錯シアン含有廃水は、錯シアンを含有する廃水であれば、その由来などは特に限定されない。
　錯シアン含有廃水中の錯シアン濃度および全シアン濃度がそれぞれ１ｍｇ／Ｌ以上および１０ｍｇ／Ｌ以下である場合に、顕著なシアン除去効果が得られる。
　錯シアン含有廃水としては、例えば、製鉄工場、化学工場、メッキ工場、コークス製造工場、金属表面処理工場などから排出される金属のシアン化合物、シアンイオン、シアン錯体、シアノ錯イオンなどを含む錯シアン含有廃水、放射能汚染水の処理工程において排出される錯シアン含有廃水、土壌の処理装置から排出される錯シアン含有廃水が挙げられる。」
　
（甲１−３）「【００２１】
　上記の銅化合物は、錯シアン含有廃水への添加に際して所望の銅換算濃度になるように、金属捕集剤による処理を用いてもよい。また工業用水などの水で希釈または溶解して用いてもよい。
　ここで、金属捕集剤としては、例えば、液体キレート剤などが挙げられる。
　また、第一銅化合物が第一銅塩である場合には、塩化水素水、ハロゲン化アルカリ金属水溶液またはエタノールを溶媒とする第一銅塩溶液とするのが、第一銅塩の安定性の点から好ましい。
　本発明の方法では、第一銅化合物として、第二銅化合物を還元剤と共に錯シアン含有廃水に添加するか、または還元性の錯シアン含有廃水に第二銅化合物を添加して、廃水中で第二銅化合物を還元させて生成した第一銅イオン供給化合物を含む。
　ここで、還元剤としては、例えば、亜硫酸塩、二価の鉄塩、ヒドラジンなどが挙げられる。」
　
（甲１−４）「【００２９】
　本発明の方法においては、第一銅化合物と過酸化水素とを添加した後、錯シアン含有廃水のｐＨ６〜９の条件下で、または第二銅化合物と過酸化水素とを添加した後、錯シアン含有廃水のｐＨ６〜８の条件下で生成した水不溶性塩が存在していれば除去してもよい。
　錯シアン含有廃水のｐＨが６〜９または６〜８の範囲にない場合には、公知の方法により処理廃水のｐＨを上記の範囲になるように調整すればよい。
　ｐＨ調整には、本発明の処理における反応を妨げない酸またはアルカリ、例えば硫酸または水酸化ナトリウムを処理廃水に添加すればよい。」
　
（甲１−５）「【００３１】
　水不溶性塩の除去には、シックナーおよび除濁沈殿池などの公知の装置を用いることができ、本発明の効果を妨げない範囲で、処理廃水に界面活性剤を添加してもよい。」
　
（２）甲第１号証に記載の発明
　上記（甲１−１）ないし（甲１−５）からして、甲第１号証には、
「『製鉄工場、化学工場、メッキ工場、コークス製造工場、金属表面処理工場などから排出される金属のシアン化合物、シアンイオン、シアン錯体、シアノ錯イオンなどを含む錯シアン含有廃水、放射能汚染水の処理工程において排出される錯シアン含有廃水、土壌の処理装置から排出される錯シアン含有廃水』に、ｐＨ６〜９の条件下で第一銅化合物および過酸化水素を共存させるか、またはｐＨ６〜８の条件下で第二銅化合物および過酸化水素を共存させ、該廃水中の錯シアンを処理し、ｐＨ６〜８の条件下で生成した水不溶性塩をシックナーおよび除濁沈殿池などの装置を用いて除去する、錯シアン含有廃水の処理方法であって、第一銅化合物が、第二銅化合物を還元剤と共に錯シアン含有廃水に添加して、廃水中で第二銅化合物を還元させて生成した第一銅イオン供給化合物であることを含む、錯シアン含有廃水の処理方法。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）対比・判断
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
○甲１発明の「水不溶性塩」、「廃水中の錯シアンを処理し、ｐＨ６〜８の条件下で生成した水不溶性塩をシックナーおよび除濁沈殿池などの装置を用いて除去する」は、本件発明１の「難溶性シアン化合物」、「反応液を固液分離し、反応液中に生じた難溶性シアン化合物を分離除去する」に相当する。
　
○甲１発明の「『製鉄工場、化学工場、メッキ工場、コークス製造工場、金属表面処理工場などから排出される金属のシアン化合物、シアンイオン、シアン錯体、シアノ錯イオンなどを含む錯シアン含有廃水、放射能汚染水の処理工程において排出される錯シアン含有廃水、土壌の処理装置から排出される錯シアン含有廃水』」と、本件発明１の「遊離シアン、亜鉛シアノ錯体、ニッケルシアノ錯体、及び銅シアノ錯体のうちの少なくとも１種を含有するとともに、鉄シアノ錯体として、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水」とは、「錯シアン含有廃水」という点で一致する。
　
○甲１発明の「ｐＨ６〜９の条件下で第一銅化合物および過酸化水素を共存させるか、またはｐＨ６〜８の条件下で第二銅化合物および過酸化水素を共存させ、該廃水中の錯シアンを処理し、ｐＨ６〜８の条件下で生成した水不溶性塩をシックナーおよび除濁沈殿池などの装置を用いて除去する、錯シアン含有廃水の処理方法であって、第一銅化合物が、第二銅化合物を還元剤と共に錯シアン含有廃水に添加して、廃水中で第二銅化合物を還元させて生成した第一銅イオン供給化合物であることを含む、」と、本件発明１の「過酸化水素（ただし、フェントン試薬を除く。）及び還元剤を同時期に添加して反応させ、次いで銅塩を添加して反応させた後、その反応液を固液分離し、反応液中に生じた難溶性シアン化合物を分離除去する」とは、「過酸化水素、銅塩及び還元剤を添加して反応させた後、その反応液を固液分離し、反応液中に生じた難溶性シアン化合物を分離除去する」という点で一致する。
　
　上記より、本件発明１と甲１発明とは、
「錯シアン含有廃水に、過酸化水素、銅塩及び還元剤を添加して反応させた後、その反応液を固液分離し、反応液中に生じた難溶性シアン化合物を分離除去する廃水の処理方法」という点で一致し、少なくとも、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本件発明１は、「遊離シアン、亜鉛シアノ錯体、ニッケルシアノ錯体、及び銅シアノ錯体のうちの少なくとも１種を含有するとともに、鉄シアノ錯体として、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水」であるのに対して、甲１発明は、「『製鉄工場、化学工場、メッキ工場、コークス製造工場、金属表面処理工場などから排出される金属のシアン化合物、シアンイオン、シアン錯体、シアノ錯イオンなどを含む錯シアン含有廃水、放射能汚染水の処理工程において排出される錯シアン含有廃水、土壌の処理装置から排出される錯シアン含有廃水』」である点。
　
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証（ｐ．１２１０９左欄の本文１４〜２１行）には、Ｍ３ ［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］の合成（製造）に関する記載があり、甲第３号証（ｐ．２６２９右欄の本文１〜８行）（ｐ．２６２９右欄の本文１３行〜ｐ．２６３０左欄の１行）（ｐ．２６３１左欄のスペース行を除く５〜９行）には、［ＦｅＩＩ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−が１９世紀に報告されたこと、および、Ｎａ２［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］の生成（製造）に関する記載があるものの、甲第２、３号証には、『製鉄工場、化学工場、メッキ工場、コークス製造工場、金属表面処理工場などから排出される金属のシアン化合物、シアンイオン、シアン錯体、シアノ錯イオンなどを含む錯シアン含有廃水、放射能汚染水の処理工程において排出される錯シアン含有廃水、土壌の処理装置から排出される錯シアン含有廃水』に、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−が含まれていることの記載も示唆もない。
　また、甲第４号証（請求項１、９頁左欄８〜１９行）には、シアン及び／又はチオシアン含有廃水を処理すること、甲第５号証（請求項１、２頁左下欄１４行〜同右下欄３行）には、遊離シアンおよびシアン錯塩を含有する廃水を処理すること、甲第６号証（１頁左下欄下から７行〜同２行、２頁左上欄６〜１３行）には、写真の現像所、メッキ工場、鉄鋼の浸炭、窒化工場、青果物くん蒸倉庫、青化法精錬工場などから排出されるフェリシアン化物を含む鉄シアノ錯塩含有廃水の処理を行うこと、甲第７号証（【請求項１】【００１７】）には、化学工場、石油工場、ガス工場、メッキ工場、コークス工場および金属表面処理工場等で発生するシアン化物含有廃水を処理すること、甲第８号証（【請求項１】【００２３】【００３４】【００３５】）には、製鉄工場、化学工場、メッキ工場、コークス製造工場、金属表面処理工場などから排出される金属のシアン化合物、シアンイオン、シアン錯体、シアノ錯イオンなどを含むシアン含有廃水、放射能汚染水の処理工程において排出されるシアン含有廃水、土壌の処理装置から排出されるシアン含有廃水を処理すること、甲第９号証（【請求項１】【請求項２】【０００１】）には、メッキなどを行う化学工場、石炭工場、コークス工場、コークスを大量に用いる工場などで生じるシアン含有廃水を処理すること、甲第１０号証（請求項１、１頁右下欄４〜５行）には、金属仕上工業、特に電気メッキ工場からの含シアン廃液を処理すること、甲第１１号証（特許請求の範囲）には、金属錯イオンを含有する溶液を処理すること、甲第１２号証（【請求項１】ないし【請求項１０】【００３４】）には、シアン化合物を含有する被処理液（工場跡地から採取した地下水）を処理すること、甲第１３号証（【請求項１】【００１９】）には、製鉄工場、化学工場、メッキ工場、コークス製造工場、金属表面処理工場などから排出される金属のシアン化合物、シアンイオン、シアン錯塩、シアノ錯イオンなどを含むシアン含有廃水を処理すること、甲第１４号証（請求項１）には、鉄シアン錯体含有水を処理すること、甲第１５号証（請求項１、２頁右上欄下から４行〜同左下欄３行）には、メッキ廃水、青化精錬廃水、シアン化合物を使用している鉱山の選鉱廃水、電子材料のスクラップ処理工場の廃水等のシアン化合物含有廃水を処理すること、甲第１６号証（【請求項１】ないし【請求項６】【００１７】）には、製鉄工場、化学工場、メッキ工場、コークス製造工場、金属表面処理工場などから排出される金属のシアン化合物、シアン化物イオン、シアン錯体、シアノ錯イオンなどを含むシアン含有廃水、放射能汚染水の処理工程において排出されるシアン含有廃水、土壌の処理装置から排出されるシアン含有廃水を処理すること、甲第１７号証（【請求項１】【０００１】【０００６】）には、有機化学品等の製造原料であるアセチレンの精製工程における洗浄廃水などのアンモニア性窒素およびチオシアン酸イオンを含有する廃水を処理すること、甲第１８号証（【請求項１】【００１２】）には、製鉄所のコークス製造工程から排出されるガス液（安水）、金属めっき工場、化学工場などから排出されるシアン含有排水を処理すること、の記載があるものの、『製鉄工場、化学工場、メッキ工場、コークス製造工場、金属表面処理工場などから排出される金属のシアン化合物、シアンイオン、シアン錯体、シアノ錯イオンなどを含む錯シアン含有廃水、放射能汚染水の処理工程において排出される錯シアン含有廃水、土壌の処理装置から排出される錯シアン含有廃水』に、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−が含まれていることの記載も示唆もない。
　上記からして、甲第２号証ないし甲第１８号証を考慮したとしても、甲１発明の『製鉄工場、化学工場、メッキ工場、コークス製造工場、金属表面処理工場などから排出される金属のシアン化合物、シアンイオン、シアン錯体、シアノ錯イオンなどを含む錯シアン含有廃水、放射能汚染水の処理工程において排出される錯シアン含有廃水、土壌の処理装置から排出される錯シアン含有廃水』に、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−が含まれているとまではいい得ない。
　一方、本件明細書等の【００２８】【００５８】【００６０】【００８１】【図１】【図３】には、過酸化水素、塩化銅（Ｉ）およびチオ硫酸ナトリウム（還元剤）による処理を含む実施例１において、鉄シアノ錯体Ａ（［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−）、鉄シアノ錯体Ｂ（［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−）が高度に除去されたことを示す記載があり、これからして、本件発明１は、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を高度に除去できることを、上記相違点で示した本件発明１の発明特定事項に係る作用効果にするものであるということができる。
　そうすると、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−が含まれているとまではいい得ない錯シアン含有廃水の処理を行う甲１発明において、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を高度に除去することができるという作用効果を予測することは、当業者であってもなし得るものではない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明および甲第２号証ないし甲第１８号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。
　そして、本件発明２〜１１も、上記相違点で示した本件発明１の発明特定事項を含むものであるので、本件発明１と同じく、甲１発明および甲第２号証ないし甲第１８号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。
　
第４　むすび  
　以上のとおり、異議申立書に記載された申立理由によっては、本件発明１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件発明１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月２日（２０１９．１２．２）