【事件の表示】
　特許第２９１５８７２号「ファイバ光学増幅器システムおよび光信号の増幅方法」の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１５８７２号の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明に係る特許を維持する。
【理　由】
（本件発明）
　本件特許第２９１５８７２号（平成１１年２月２６日設定登録）に係る出願は、昭和５９年１１月２０日に出願された特願昭５９年２４６９６７号（パリ条約に基づく優先権主張１９８３年１１月２５日米国）の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成９年７月３０日に特許出願されたものであって、その特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項及び第２項に記載されたとおりの、
「１．信号源からの信号を増幅するファイバ光学増幅器システムであって、増幅されるべき信号の周波数でレーザ遷移を生じるレージング物質がドープされた物質であるレージングファイバを備え、前記レージングファイバはその端部で前記信号を受け取り、前記信号源からの前記信号は、前記レージング物質のレーザ発振周波数と実質的に同一の波長を有し、前記ドープされた物質の一端に、前記信号の波長と異なる波長を有するポンプ光を入力して、前記レージング物質をポンピングしかつ前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせる入力手段をさらに備え、これにより前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅され、光を検出するセンサと、前記信号が前記センサによってモニタされるように前記信号の一部を前記センサに結合する手段とをさらに備えた、ファイバ光学増幅器システム。
２．信号源からの信号を増幅する方法であって、増幅されるべき信号の周波数でレーザ遷移を生じるレージング物質がドープされた物質であるレージングファイバを与えるステップを備え、前記レージングファイバはその端部で前記信号を受け取り、前記信号源からの前記信号は、前記レージング物質のレーザ発振周波数と実質的に同一の波長を有し、前記ドープされた物質の一端に、前記信号の波長と異なる波長を有するポンプ光を入力して、前記レージング物質をポンピングしかつ前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせ、これにより前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅されるようにするステップと、前記信号の一部をセンサに結合して前記信号をモニタするステップとをさらに備える、方法。」
と認める。
　
（特許異議申立ての理由の概要）
  これに対して、特許異議申立人松本信雄は、本件は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないため、本件発明は、特許を受けることができないものである、旨主張しており、特許異議申立人小林敏樹は、甲第１号証として、特公昭６１−３５４８６号公報、甲第２号証として、特公平７−７４７３８号公報を提示して（後に、上申書により、上記公告公報ではなく、対応する公開公報である、特開昭５７−８４３１１号公報、特表昭５８−５００４５８号公報を参照するように上申）、本件の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、また、本件の特許請求の範囲第１項及び第２項には、本件発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していないので、特許法第３６条第５項の規定に違反している、旨主張している。
　
（甲各号証記載の発明）
  特許異議申立人小林敏樹の提示した甲第１号証（特開昭５７−８４３１１号公報、以下、引用例１という。）には、
「第１および第２の半導体レーザを混合して差周波を得る第１の光結合器と、この第１の光結合器で得られた上記差周波を検出する第１の光検出器と、前記第１および第２の半導体レーザを回転軸に対して互いに逆回転させて伝搬する光ファイバと、この光ファイバを介した第１および第２の半導体レーザを混合して差周波を得る第２の光結合器と、この第２の光結合器で得られた上記差周波を検出する第２の光検出器と、前記第１および第２の光検出器にてそれぞれ検出された差周波の位相差を検出する位相比較器と、この位相比較器で検出された上記位相差に基づいて前記第１の半導体レーザの発振周波数を変化させて上記位相差を特定値に一定化する帰還制御回路と、この発振周波数制御された第１および第２の半導体レーザの差周波数から前記回転体の回転速度情報を得る手段とを具備したことを特徴とするファイバジャイロ。」（特許請求の範囲）、
「このブラッグ反射ビームスプリッタ１４は、第１の光結合器として作用し、これによって結合された半導体レーザ光は第１の光検出器１５、１６上にて干渉することになる。かくしてここに、第１の光検出器１５、１６に上記レーザの光混合差周波数（ｆ１−ｆ２）が生じ、これが検出される。」（公報第３頁右上欄第９行〜第１５行）、
「第１の光検出器１５、１６によって第１および第２の半導体レーザ装置１、２が出力する半導体レーザの各周波数ｆ１、ｆ２の差、つまり光混合差周波数（ｆ１−ｆ２）が検出されている。」（公報第３頁左下欄第１０行〜第１４行）と記載されている。
　同じく甲第２号証（特表昭５８−５００４５８号公報、以下、引用例２という。）には、
「回転を検出するための光ファイバ装置において、光源（１０）と、前記光源（１０）から単一モードで光を伝達する光ファイバ材料からなるループ（１４）と、前記光源（１０）からの光を逆方向にループ（１４）の周囲を伝達する２個の波に分割するための、前記光源（１０）と前記ループ（１４）との間に接続された、エバネセントフィールド・光ファイバ方向性結合器（３４）と、前記ループ（１４）の回転に対応する出力信号を与えるために、前記２個の波の位相に応答する検出手段（３０）とを備えることを特徴とする、光ファイバ装置。」（特許請求の範囲第１項）、
「結合器２６のポートＣ、Ｄを通過するファイバ２８の第２のストランドに光出力を結合するために、ファイバ１２がファイバの部分１２Ｂ、１２Ｃ間に配置される方向性結合器２６のポートＡ、Ｂを通っており、このポートＣはポートＡと結合器の同一の側に存在し、ポートＤはポートＢと結合器の同一の側に存在する。ポートＤから延びるファイバ２８の端部は、点ＮＣ（接続されていないことを示す）において非反射性で終了しており、他方ポートＣから延びるファイバ２　８の端部は、光検出器３０に光学的に結合されている。特定の実施例によれば、光検出器３０は、標準的な逆バイアスされたシリコンＰＩＮタイプのフォトダイオードである。」（公報第５頁左上欄第１８行〜右上欄第５行）と記載されている。
　
Ａ．特許法第２９条第２項について
（対比・判断）
　本件の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明（以下、本件発明１及び本件発明２という。）と特許異議申立人小林敏樹の提示した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１及び本件発明２は、ファイバ光学増幅器システム及び信号源からの信号を増幅する方法に関する発明であり、各々、
「増幅されるべき信号の周波数でレーザ遷移を生じるレージング物質がドープされた物質であるレージングファイバを備え、前記レージングファイバはその端部で前記信号を受け取り、前記信号源からの前記信号は、前記レージング物質のレーザ発振周波数と実質的に同一の波長を有し、前記ドープされた物質の一端に、前記信号の波長と異なる波長を有するポンプ光を入力して、前記レージング物質をポンピングしかつ前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせる入力手段をさらに備え、これにより前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅され」、
「増幅されるべき信号の周波数でレーザ遷移を生じるレージング物質がドープされた物質であるレージングファイバを与えるステップを備え、前記レージングファイバはその端部で前記信号を受け取り、前記信号源からの前記信号は、前記レージング物質のレーザ発振周波数と実質的に同一の波長を有し、前記ドープされた物質の一端に、前記信号の波長と異なる波長を有するポンプ光を入力して、前記レージング物質をポンピングしかつ前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせ、これにより前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅されるようにするステップ」
という構成要件を備えているのに対し、甲各号証に記載された発明は、ファイバジャイロ及び光ファイバ回転センサに関する発明であり、光増幅に関する構成については全く記載されていない。
　また、他に、本件発明１及び本件発明２が具備する、光増幅に関する構成要件が公知であることを示す証拠も提示されていない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２は、甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｂ．特許法第３６条について
（特許異議申立人の主張）
　特許異議申立人松本信雄の主張の要旨は以下のとおりである。
ａ）本件特許請求の範囲第１項に記載された発明の構成である「前記信号が前記センサによってモニタされるように前記信号の一部を前記センサに結合する手段」及び同第２項に記載された発明の構成である「前記信号の一部をセンサに結合して前記信号をモニタするステップ」は、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを示すものとは認められない。すなわち、「前記信号」は、「信号源からの増幅されるべき信号」であると理解されるが、本願明細書の全体を見わたしても、「信号源からの増幅されるべき信号」がモニタされるという構成を見い出すことができない。従って、前記構成は、本願明細書に説明されている本願の構成から読み取ることができる構成ということができず、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められない。
ｂ）本件出願の明細書の記述からすると、本件発明は、再循環ループを含むこと、及び、再循環した信号がモニタされることが必須の構成要件であると認められる。しかし、本件の特許請求の範囲第１項及び第２項には、本件発明の必須の構成要件である再循環ループを含むこと、及び、再循環した信号がモニタされることが記載されておらず、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められない。
ｃ）本件の特許請求の範囲第１項に記載された発明が、図１３に対応するものであるとし、ファイバ領域６６からの入力信号が結合器５８、６０を介してセンサ７０に入力可能であるとしても、再循環した信号もセンサ７０に入力されてしまうことになり、センサ７０によりモニタされる信号は、両信号が混合されたものとなる。このため、信号源からの増幅されるべき信号だけがモニタされるという特許請求の範囲第１項及び第２項の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められない。
ｄ）本件の特許請求の範囲第１項に記載された発明は、発明の構成要素であるレージングファイバ、ポンプ光を入力して前記レージング物質をポンピングしかつ前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせる入力手段、及び、信号の一部をセンサに結合する手段がどのような結合関係で配置されているかが不明瞭である。この点においても、本件の特許請求の範囲第１項は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められない。
　また、特許異議申立人小林敏樹の主張の要旨は以下のとおりである。
ｅ）本件特許請求の範囲第１項および第２項における「信号が光を検出するセンサによってモニタされるように信号の一部をセンサに結合する」という技術的特徴部分の開示では、本件発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していないので、特許法第３６条第５項の規定に違反している。すなわち、出願人は、本件の特許請求の範囲第１項は、第１３図の構成に対応しており、「光を検出するセンサ」は、第１３図のセンサ７０に対応し、「信号の一部をセンサに結合する手段」は、第１３図の結合器６０に対応している旨主張している。そして、図１３に記載された発明は、再循環ループを用いたシステムにおいて、ファイバループ内を周回する光の連続感知と、ループ内への信号注入と、増幅用結晶４４への連続ポンピングのための２つの結合器５８、６０を備えることが必須の条件となり、これらの構成要素なくしては、実質的に発明が成立し得ない。しかしながら、特許請求の範囲第１項には上記構成が記載されていないので、発明の構成に欠くことができない事項が欠落しており、記載不備である。
　
（当審の判断）
　上記両特許異議申立人の各主張について検討する。
ア）特許異議申立人松本信雄の主張ａ）について
　特許異議申立人の主張は、本件特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された「前記信号」は、「信号源からの増幅されるべき信号」であることを前提とするものであるが、「前記信号」は「増幅されるべき信号」を意味していると解するのが相当であって、「信号源からの増幅されるべき信号」のみを指していると解することはできない。
　そして、「増幅されるべき信号」を監視するためのセンサ７０は、明細書の段落番号【００５６】に記載されているから、特許異議申立人松本信雄の主張ａ）は理由がない。
　
イ）特許異議申立人松本信雄の主張ｂ）及び特許異議申立人小林敏樹の主張ｅ）　について
　本件明細書の図１３に関する実施例は、再循環ループを用いたシステムにおいて、ファイバループ内を周回する光の連続感知と、ループ内への信号注入と、増幅用結晶への連続ポンピングのための２つの結合器を備えるものであるが、特許請求の範囲の記載は実施例に限定される必要はなく、また、技術常識からみて、本件明細書には、再循環ループを用いたシステムにおいて、ファイバループ内を周回する光を連続感知する発明のみならず、信号の一部をセンサに結合して前記信号をモニタする発明も開示されているものと認められるから、特許請求の範囲第１項及び第２項には、発明の構成に欠くことができない事項が欠落しているということはできない。
　
ウ）特許異議申立人松本信雄の主張ｃ）について
　特許異議申立人の主張は、本件特許請求の範囲第１項及び第２項に記載されている（センサ７０によりモニタされる）「前記信号」は、「信号源からの増幅されるべき信号」だけであることを前提とするものであるが、「前記信号」は「増幅されるべき信号」を意味していると解するのが相当であって、「信号源からの増幅されるべき信号」のみを指していると解することはできない。
　よって、特許異議申立人松本信雄の主張ｃ）はその前提を欠き、理由がない。
　なお、「センサ７０によりモニタされる信号は、信号源からの信号と再循環信号が混合されたものとなる」ことは、本件明細書には記載されておらず、特許請求の範囲にも記載されていない事項である。
　
エ）特許異議申立人松本信雄の主張ｄ）について
  本件の特許請求の範囲第１項の記載において、レージングファイバ及びポンプ光の入力手段の結合関係は、ポンプ光によりレージングファイバ中のレージング物質をポンピングして反転分布を起こさせる関係にあれば良いことは明らかであり、また、信号の一部をセンサに結合する手段は、「増幅されるべき信号」の一部をセンサに導き、他をレージングファイバに導くように配置すれば良いことも明らかであり、具体的な結合関係を記載すべき理由もないから、本件の特許請求の範囲第１項の記載に何ら記載不備があるとすることはできない。
　
（むすび）
  以上のとおりであるから、本件の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
  また、他に本件の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１７日（２０００．３．１７）