【事件の表示】
　特許第２８４３２９４号「雨水一時貯留槽及びその構築に用いるコンクリート製の門形ブロック」の請求項１ないし２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４３２９４号の請求項１ないし２，４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８４３２９４号の請求項１〜５に係る発明は、平成８年４月１６日に特許出願され、平成１０年１０月２３日に特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１、請求項２および請求項４に係る発明の特許について鶴見コンクリ−ト株式会社より異議申立がなされたものである。
２.本件特許
　特許第２８４３２９４号の請求項１、２、４に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、４に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】所要間隔をおいて左右対向する側板の上部相互を連結板で一体に連結すると共に両側板の下部相互の両端部又はその中間部を耐力梁で連結してなるコンクリ−ト製の門形ブロックを、その長さ方向の端部相互を連通状態にして並設することによつて第１の単位槽列を形成し、この単位槽列を所要間隔を置いて並設すると共に、隣り合う第１の単位槽列の対向する側板の外面上部に形成された受台に蓋板の両端部分を支持せしめて第２の単位槽列を形成し、これによつて単位槽列が並列された状態とし、且つ各単位槽列の端部を端面板で閉塞し、又前記並列体の隔壁を形成する門形ブロックの所要の側板には開口部が設けられたものとし、又前記並列体の長さ方向の所要部分において、底面部に、この並列体を横切るように連続した砂排除用の排除溝を設け、且つ該排除溝の所要部位に砂堆積用の堆砂ピットを連設してなり、又各単位槽列の底部に底打ちコンクリ−トを打設して、前記排除溝又は堆砂ピットに向けて下方向に傾斜した底面を形成し、且つ排除溝の底面を、前記堆砂ピットに向けて下方向に傾斜させたことを特徴とする雨水一時貯留槽。
 【請求項２】並列体の長さ方向の中間部分において、この並列体を横切るように排除溝を設けると共に、該排除溝の中間部分或いは端部分に砂堆積用の堆砂ピットを連設してなり、各単位槽列の底部に底打ちコンクリ−トを打設して、排除溝を挟む両側部分の底面を、該排除溝に向けて下方向に傾斜した傾斜面としたことを特徴とする請求項１記載の雨水一時貯留槽。
 【請求項４】請求項１記載の雨水一時貯留槽を構築するために用いるコンクリ−ト製の門形ブロックであって、所要間隔をおいて左右対向する側板の上部相互を連結板で一体に連結すると共に両側板の下部相互の両端部又はその中間部を耐力梁で連結し、且つ側板の外面上部に、隣り合う門形ブロツク間に架け渡される蓋板の端部分を支持する受部を突設し、且つ両側板の内の少なくとも一方に開口部を設けたことを特徴とするコンクリ−ト製の門形ブロック。
３.甲各号証の記載事項
　甲第１号証には次の事項が記載されている。
ア.このボックスカルバ−ト１は、第３図ないし第５図にも示すように、内部に鉄筋を埋設してコンクリ−トで一体に形成され、底壁部２の両側上部に側壁部３が立設され、この両側の側壁部３の上端間に上壁部４が設けられ、内部に中空の水路５が形成されている。また、上記両側の側壁部３の下部における前部または後部に開口部６が形成されている。（第２欄第１８〜２５行）
イ.このボックスカルバ−ト１を前後方向に接続した列を複数列互いに所定間隔をおいて平行に並設する。ついで、この各列のボックスカルバ−ト１の底部間に、すなわち、底壁部２の延出部７間に鉄筋８を埋設して現場コンクリ−ト打ちで底板１８を形成する。また、各列のボックスカルバ−ト１の上部間に、すなわち、相対する受台９上に、あらかじめ内部に鉄筋を埋設してコンクリ−トで一体に形成した蓋板１９を順次載置固定する。（第３欄第１５〜２５行）
ウ. 適宜位置の底板１８上に一方に向って下降勾配を付した排水路２０を形成し、この排水路２０の上流側に導水２３を接続するとともに、排水路２０の集結した下流側に排水口２４を接続する。なお、敷地２２の両端に位置するボックスカルバ−ト１の端面はコンクリ−ト板で閉止する。（第３欄第３３〜３９行）
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、甲第１号証には次のような発明が記載されているものと認められる。
「所要間隔をおいて左右対向する側壁部の上部相互を上壁部で一体に連結すると共に両側壁部の下部相互の両端部を底壁部で連結してなるコンクリ−ト製のボツクスカルバ−トを、その長さ方向の端部相互を連通状態にして並設することによって第１の列を形成し、この列を所要間隔を置いて並設すると共に、隣り合う第１の列の対向する側壁部の外面上部に形成された受台に蓋板の両端部分を支持せしめて第２の列を形成し、これによって列が並列された状態とし、且つ各列の端部をコンクリ−ト板で閉塞し、又前記並列体の隔壁を形成するボックスカルバ−トの所要の側壁部には開口部が設けられたものとし、又前記並列体の底部間に現場コンクリ−ト打ちで底板を形成し、且つ適宜位置の底板上に一方に向かって下降勾配を付した排水路を形成する。」
　甲第２号証には次の事項が記載されている。
　プレキャスト式雨水地下貯留施設の施工において、所要間隔をおいて左右対向する側板の上部相互を連結板で一体に連結すると共に、両側板の下部相互の両端部を連結板で連結してなるコンクリ−ト製のボックス型ブロックを据え付けること。（施工例写真）
　甲第３号証には次の事項が記載されている。
　オンサイト貯留およびオフサイト貯留（兼用調整池）の底面は、降雨後の排水性能を高めるよう適切な勾配を設ける。各種地表面の種類に応じた標準的な勾配を表４−１９に示す。（第７２頁第１０〜１２行）
　甲第４号証には次の事項が記載されている。
　　伊奈波神社前広場貯留槽断面図。（第１６９頁）
　甲第５号証には次の事項が記載されている。
　　プレキャスト貯留槽において土砂溜めを設けること。（第１１７頁）
５.対比・判断
（１）請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「側壁部」、「上壁部」、「列」、「受台」、「蓋板」、「コンクリ−ト板」、及び「開口部」は、その機能からみて、それぞれ請求項１に係る発明の「側板」、「連結板」、「単位槽列」、「受台」、「蓋板」、「端面板」及び「開口部」に対応するから、請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、「所要間隔をおいて左右対向する側板の上部相互を連結板で一体に連結すると共に両側板の下部相互の両端部を連結してなるコンクリ−ト製のブロックを、その長さ方向の端部相互を連通状態にして並設することによつて第１の単位槽列を形成し、この単位槽列を所要間隔を置いて並設すると共に、隣り合う第１の単位槽列の対向する側板の外面上部に形成された受台に蓋板の両端部分を支持せしめて第２の単位槽列を形成し、これによって単位槽列が並列された状態とし、且つ各単位槽列の端部を端面板で閉塞し、又前記並列体の隔壁を形成するブロックの所要の側板には開口部が設けられたものとした」点で構成が一致し、次の（ａ）、（ｂ）の点で構成が相違している。
（ａ）請求項１に係る発明が、両側板の下部相互の両端部またはその中間部を耐力梁で連結してなる門形ブロック（以下、「構成Ａ」という。）であるのに対し、甲第１号証記載の発明が、両側板の下部相互の両端部を底壁部で連結してなるボックスカルバ−トである点。
（ｂ）請求項１に係る発明が、並列体の長さ方向の所要部分において、底面部に、この並列体を横切るように連続した砂排除用の排除溝を設け、且つ該排除溝の所要部位に砂堆積用の堆砂ピットを連設してなり、又各単位槽列の底部に底打ちコンクリ−トを打設して、前記排除溝又は堆砂ピットに向けて下方向に傾斜した底面を形成し、且つ排除溝の底面を、前記堆砂ピットに向けて下方向に傾斜させた（以下「構成Ｂ」という。）のに対し、甲第１号証記載の発明が前記構成Ｂについて明らかでない点。
　そこで前記相違点（ａ）、（ｂ）について検討する。
　相違点（ａ）について検討する。　
　異議申立人は、甲第１号証記載の「底壁部」、「ボックスカルバ−ト」は、それぞれ請求項１に係る発明の「耐力梁」、「門形ブロック」に相当する旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証記載の「底壁部」が「耐力梁」であるという記載はなく、またこれを示唆する記載もない。したがって、甲第１号証記載の「ボツクスカルバ−ト」が「門形ブロック」に相当するということはできないから、異議申立人の主張は採用できない。
　そして甲第２〜５号証のいずれにも前記構成Ａについては何も記載はなく、またこれを示唆する記載もない。
　相違点（ｂ）について検討する。
　甲第２号証にはボックス型ブロックが、また甲第３号証にはオンサイト貯留およびオフサイト貯留（兼用調整池）の底面は降雨後の排水性能を高めるよう適切な勾配を設けることが、また甲第４号証には貯留槽断面図が、また甲第５号証にはプレキャスト貯留槽において土砂溜めを設けることがそれぞれ記載されているだけであって、前記構成Ｂについては何も記載はなく、またこれを示唆する記載もない。そして請求項１に係る発明は前記構成Ａ、Ｂを具備することにより、明細書に記載されている特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがつて、請求項１に係る発明は甲第１号証記載の発明と同一の発明であるとは認められず、また甲第１〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
（２）請求項２に係る発明
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証記載の発明と同一の発明であるとは認められず、また甲第１〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも認められない。
 （３）請求項４に係る発明
　請求項４に係る発明と甲第１〜５号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜５号証には前記構成Ａについては何も記載はなく、またこれを示唆する記載もない。そして請求項４に係る発明は前記構成Ａを具備することにより、明細書に記載されている特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項４に係る発明は甲第１号証記載の発明と同一の発明であるとは認められず、また甲第１〜５号証記載の発明にもとづいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６.むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由および証拠によっては、請求項１．２．４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１．２．４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２２日（２０００．３．２２）