【事件の表示】
　　　　　　　特許第２７８９４５７号「伸縮ブ−ム先端への継足しジブ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８９４５７号の請求項1に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２７８９４５７号の請求項１にかかる発明は、昭和６３年１２月２９日に出願した特願昭６３−３３５６０４号の一部を平成９年４月２８日に分割したものであって、平成１０年６月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、同１１年１月１１日付で菅原直人より、特許異議の申立てがなされ、同１１年６月１８日に取消理由通知がなされ、さらに同１１年１２月８日に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月８日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
  　特許権者は、訂正請求書において、本件特許明細書を下記の通りに訂正しようとするものである。
  （あ）本件特許明細書の発明の詳細な説明の第００２９欄第６〜７行（特許公報第１０欄第２３〜２６行）の「同支枠７に軸８を介して揺動可能に支承された継足しジブ６が、その自重により軸８まわりに揺動してその両側壁が垂直状に垂下する。」を、
　「同支枠７に軸８を介して揺動可能に支承された継足しジブ６が、その自重により軸８まわりに揺動してその両側壁が垂直状に垂下し、しかも、同支枠７に軸８を介して揺動可能に支承された継足しジブ６が、その基部をウインチ索１０により吊上げる際、その自重により軸８まわりに揺動してその両側壁が垂直状に垂下する。」
　　（い）同書第００２９欄の第１１〜１２行（同公報第１０欄第３０〜３２行）「当該継足しジブがその自重により前記軸８まわりに揺動してその両側壁が垂直状をなす傾向が促進され」を、　「当該継足しジブ６が、その基部をウインチ索１０により水平倒伏状態の伸縮ブーム６のブームヘッド側へ吊上げる際、その自重により前記軸８まわりに揺動してその両側壁が、同種の従来例より垂直状をなす傾向が促進され」
　　（う）同書第００３６欄の第５〜６行（同公報第１２欄第２３〜２５行）「同継足しジブが前記軸まわりに揺動して、その両側壁が垂直状をなすように支承され」を、
　「同継足しジブの前記支枠による支承部から前方へ大きく離間するその基端側の載置面と、前記支枠の前記軸による支承部との関連において、当該継足しジブが前記軸まわりに揺動して、その両側壁が垂直状をなすように支承され」
　　（え）同書第００３６欄の第１２〜１３行（同公報第１２欄第３３〜３５行）「同継足しジブ基部の連接部を水平倒伏状態の伸縮ブーム先端の連接部に引寄せ、吊上げて両者の連接部の位置合せ操作」を、
　「同継足しジブ基部の連接部を水平倒伏状態の伸縮ブーム先端の連接部に引寄せ、吊上げる間に、当該継足しジブの両側壁部の垂直状をなす傾向が促進され、両者の連接部の位置合せ操作」
　　（お）同書第００２２欄第１行（同公報第８欄第３２行）の「第１フーム３７」を
　「第１アーム３７」
　　（か）同書第００２２欄第５行（同公報第８欄第３８行）の「第１アーム２７」を
　「第１アーム３７」
　　（き）同書第００３６欄第８行（同公報第１２欄第１２〜２７行）「縮面等」を
　「地面等」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
  ａ．上記訂正事項（あ）は、訂正前の本件特許明細書の第００２９欄第６〜７行（同公報第１０欄第２３〜２６行）における「同支枠７に軸８を介して揺動可能に支承された継足しジブが、その自重により軸８まわりに揺動してその両側壁が垂直状に垂下する。」が、「同支枠７に軸８を介して揺動可能に支承された継足じジブが、その自重により軸８まわりに揺動してその両側壁が、その先端部を支枠上の軸により支承しない従来例より垂直状に垂下する。」こと、すなわち、この趣旨は長さが１０ｍに達することが少なくないものを対象とする請求項１の継足しジブの先端部と基端部との載置面には様々なものが想定され、そのような載置面への対応を予定することが、同明細書の０００７欄（同公報第４欄第２３〜２４行参照）の「伸縮ブームの先端へ継足す継足しジブを載置する載置面に多少の凹凸や傾斜がある場合…」参照）記載から明らかであり、しかも、仮にこの状態において、当該継足しジブの側壁の垂直性が充分でない場合があるとしても、訂正前の同明細書の同第００２９欄の後段の第１１〜１３行（同公報第１０欄第３０〜３２行「当該継足しジブ６がその自重により前記軸まわりに揺動してその側壁が垂直状をなす傾向が促進され、ひいては、継足しジブ６の伸縮ブーム４先端部との位置合せが容易となり、」により裏付けられているものということができる。したがって、訂正事項（あ）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　　ｂ．上記訂正事項（い）は、訂正前の明細書の第００２９欄第１１〜１２行（同公報第１０欄第３０〜３２行）「当該継足しジブがその自重により前記軸８まわりに揺動してその両側壁が垂直状をなす傾向が促進され」が、「当該継足しジブが、その基部をウインチ索１０により水平倒伏状態の伸縮ブーム６のブームヘッド側へ吊上げる際、当該継足しジブの自重により前記軸８まわりに揺動してその両側壁の垂直状をなす傾向が促進され」る趣旨であり、係る趣旨自体は、同部後段の記載との前後関連から一応読取れるものの、その趣旨を一層明瞭にしたものである。したがって、訂正事項（い）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　ｃ．上記訂正事項（う）は、上記訂正前の明細書第００３６欄の第５〜６行（同公報第１２欄第２３〜２５行）の「同継足しジブが前記軸まわりに揺動して、その両側壁が垂直状をなすように支承され」が、「同継足しジブの前記支枠による支承部から大きく（例えば、，約１０ｍも）前方へ離間するその基端側の載置面と．支枠７上の前記軸８との関連により当該継足しジブが、支枠上の前記軸を具備しない従来例よりその側壁が垂直状をなすように支承される」趣旨を一層明瞭にするためのもので、この趣旨は同欄の記載及び実施例を示す図面の記載から当業者であれば充分読取れることということができる。したがって、訂正事項（う）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　ｄ．上記訂正事項（え）は、訂正前の明細書第００３６欄の第１２〜１３行（同公報第１２欄第３３〜８５行）「同継足しジブ基部の連接部を水平倒伏状態の伸縮ブーム先端の連接部に引寄せ、吊上げて両者の連接部の位置合せ操作」が、　「同継足しジブ基部の連接部を水平倒伏状態の伸縮ブーム先端の連接部に引寄せ、吊上げる間に、当該継足しジブの両側壁部の垂直状をなす傾向を促進して両者の連接部の位置合せ操作」を容易にする趣旨、殊に、例えば、長さが１０ｍにも達することが少なくないことが通常である継足しジブの基端側との関連における効累としての後段の趣旨であることを一層明らかにするためのもので、係る趣旨は訂正前の同明細書の同第００２９欄の後段の第１１〜１３行（同公報第１０欄第３０〜３４行）「当該継足しジブ６がその自重により前記軸まわりに揺動してその側壁が垂直状をなす傾向が促進され、ひいては、継足しジブ６の伸縮ブーム４先端部との位置合せが容易となり、」により裏付けられる外、この訂正による訂正後の趣旨は訂正前の同欄の記載及び実施例を示す図面の記載から充分読取れることである。したがって、訂正事項（え）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　ｅ．上記訂正事項（お）は、その前段の記載が後段の記載の誤記であることは、例えば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の第２０欄第２行（同公報第７欄第２１、２２行）に「第１７一ム３７、３７」と記載されると共に、図面の第６、７図の「第１ア一ム」と目される部分に符号「３７」が付されていることから明白である。したがって、訂正事項（お）は、誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
  ｆ．上記訂正事項（か）は、その前段の記載が後段の記載の誤記であることは、例えば、同明細書の発明の詳細な説明の第２０欄第２行（同公報第７欄第４４〜４５行）に「第１アーム３７、３７」と記載される外、図面の第１図中における符号「２７」の付された部分が「滑車」を示す一方、同図面の第６、７図に「第１アーム」と目される部分に符号「３７」が付されることから明らかである。
　ｇ．上記訂正事項（か）は、　その前段の記載の前後の関連から、それが後段の記載趣旨、すなわち、その後段の誤記であることが明らかである。したがって、訂正事項（か）は、誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　
  （３）むすび
　　　　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２頃及び第３項において準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議の申立てについて
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年１２月８日付けで提出された訂正明細書の請求項１乃至請求項３に係る発明は、訂正明細書の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、下記のとおりのものであると認める。
   【請求項１】両側へ張出し可能な前後のアウトリガ間の車体上の旋回台５に、　伸縮ブームをデリックシリンダにより俯仰自在に設けた伸縮ブームの先端部へ、　当該伸縮ブームの軸方向と直交する水平ピンにより継足しジブを継足し可能にした伸縮ブーム先端への継足しジブにおいて、前記継足しジブの先端部近傍を、当該継足しジブの軸方向と平行する軸により支枠に揺動可能に支承すると共に、該支枠の左右両側下部の前記軸と直交する軸上に左右一対の回転ローラを設け、該継足しジブ基端側の主連結部、二又状連結部の、水平倒伏状態の前記伸縮ブーム先端の連結部への連結可能な高さへの吊上げでは、当該継足しジブの先端部下側　が、地面等の当該継足しジブの載置面に当接しないように配設したことを特徴とする伸縮ブーム先端への継足しジブ。
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人菅原直人は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、下記（ａ）〜（ｆ）の理由により、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されてなく、特許請求の範囲の記載に不備があり、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号及び特許法第３６条第４項（正しくは、昭和６３年１月１日施行の特許法第３６条第３項及び第４項）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
  （ａ）
　　特許公報第５欄第１８行〜同３５行に記載されている事項において、「継足しジブの基端部を地面等の載置面に当接させている状態でなぜ継足しジブの両側壁が垂直状をなし継足しジブの基端側の連結部が水平状をなすと言えるのか判らない。また、支枠にジブ先端部のどこの箇所を継足しジブの軸方向と平行する軸にて揺動可能に支承するものか明確に記載されていない。このように本件特許の請求範囲には発明を特定するための事項が技術的に正確でなく、技術的思想が不明瞭となるので、特許を受けようとする発明が明確でない。また、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。もしこの状態で継足しジブの両側壁が垂直状にすることができるとするなら、どのようにしてそのようにすることができるのか当業者が実施できる程度に記載されるべきである。
（ｂ）　
　特許公報第５欄第３６行〜同４５行に記載されている事項において、前述したように、どうして継足しジブの両側壁が垂直状をなすのか判らない。いくら継足しジブ先端部を支枠で支承するに継足しジブの軸方向と平行する軸により揺動可能に支承しているとしても、継足しジブの基端部は地面で支承されているものであるから、継足しジブは前記軸により揺動する訳がない。もしこの状態で継足しジブの両側壁が垂直状にすることができるとするなら、どのようにしてそのようにすることができるのか当業者が実施できる程度に記載されるべきである。
（ｃ）　
　特許公報第５欄第４６行〜同第６欄第９行に記載されている事項において、甲第１号証の参考図（イ），（ロ）に図示するように前記軸に支承させた継足しジブはその側壁が垂直状にならず、参考図（ハ）に図示されているように、継足しジブの先端部の頂部中央を前記軸にて支承する場合のみその側壁が垂直状になるものである。
　このように本件特許の請求範囲には発明を特定するための事項が技術的に正確でなく、技術的思想が不明瞭となるので、特許を受けようとする発明が明確でない。また、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。もしこの状態で継足しジブの両側壁が垂直状にすることができるとするなら、どのようにしてそのようにすることができるのか当業者が実施できる程度に記載されるべきである。
（ｄ）　
　　特許公報第１２欄第１７行〜同第３７行に記載されている事項において、上記（ａ），（ｂ）と同様に、どうして継足しジブの両側壁が垂直状をなすのか判らない。いくら継足しジブ先端部を支枠で支承するに継足しジブの軸方向と平行する軸により揺動可能に支承しているとしても、継足しジブの基端部は地面で支承されているものであるから、継足しジブは前記軸により揺動する訳がない。もしこの状態で継足しジブの両側壁が垂直状にすることができるとするなら、どのようにしてそのようにすることができるのか当業者が実施できる程度に記載されるべきである。
（ｅ）
　　特許公報第１２欄第４９行〜同第１３欄第５行に記載されている事項において、上記で述べたように、支枠にジブ先端部のどこの箇所を継足しジブの軸方向と平行する軸にて揺動可能に支承するものか明確に記載されていないので、かならずしも継ぎ足しジブが前記同継足しジブの軸線方向と平行する軸まわりに揺動してその両側壁が垂直状をなすとはかぎらない。
　よって、本件特許の請求項１には発明を特定するための事項が技術的に正確でなく、技術的思想が不明瞭となるので、特許を受けようとする発明が明確でない。また、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（ｆ）
　　本件特許の請求項１において、支枠に継足しジブを支承させる位置について本件特許の請求項１に含まれる構造である甲第１号証の参考図（イ），（ロ）に図示するものは、本件特許本件特許の請求項１の要部構成を備えたものであり、他の実施形態を示していると言える。しかしこのものが本件特許の作用・効果を達成できるものでないことは当然理解できるところである。
　もし上記軸で継足しジブを支承させることによってその側壁を垂直状に支承できるとするならば、その構成について特許権利者は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載しておくべきで、そのできるとする構成が上記図３に図示するものしか示されていない本件の特許請求範囲は記載不備とされるべきである。
　してみれば、請求項１に係る発明は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されてなく、請求項１の記載自体が不明確である結果、特許を受けようとする発明が明確になっていない。
　
（３）判断
  （Ａ）、（ａ）について
      前記（あ）の訂正により、継足しジブが、その先端部近傍を支枠の軸まわりに揺動可能に支承されていることにより、継足しジブの基部をウインチ索により吊り上げる際に、継足しジブが軸まわりに揺動する。その結果、継足しジブの側壁を垂直にすることにより、継足しジブの基部も水平な状態で静止することは明らかである。また、本件発明における継足しジブの支承構成には、異議申立人が提出した参考図の（ハ）は含まれるが、継足しジブの側壁を垂直状にするものでない（イ）、（ロ）は含まれないものである。すなわち、継足しジブの基部側との関連において、継足しジブの基部をウインチ索により吊り上げる際に、当該継足しジブが前記軸まわりに揺動した後に静止するものであるから、継足しジブの重心等を考慮して、側壁を垂直状にするために、前記軸を継足しジブの先端部に対し支枠のどの場所に設けるかは、適宜選択できる設計的事項であり、当業者が実施できる程度に記載されているものである。
  (B)、（ｂ）について
　  　上記(A)について判断したと同様に、ウインチ索により、継足しジブの基部を吊り上げる際に、継足しジブが軸まわりに揺動した結果、継足しジブの基部が水平な状態に静止され、継足しジブの両側壁を垂直にするものであるから、当業者が実施できる程度に記載されているものである。
  (C)、（ｃ）について
  　  上記(A)について判断したと同様に、継足しジブの基部を吊り上げる際に、継足しジブが前記軸まわりに揺動した後に静止するものであるから、継足しジブの重心等を考慮して、側壁を垂直状にするために、前記軸を継足しジブの先端部に対し支枠のどの場所に設けるかは、適宜選択できる設計的事項であり、当業者が実施できる程度に記載されているものである。　　　　　　
  (D)、（ｄ）について
     本件発明は、上記（う）、（え）の訂正により明確になった。
  (E)、（ｅ）及び（ｆ）について
     本件発明は、上記（あ）、（い）の訂正により明確になった。また、参考図（イ）、（ロ）、（ハ）については、前記(A)で述べたとおりである。
   以上、（A）〜（E）で示したように、本件発明の特許は、昭和６３年１月１日施行の特許法第３６条第３項及び特許法第３６条第４項に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）