【事件の表示】
　特許第６６１５４３１号発明「リチウムイオン二次電池用負極材料、リチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１５４３１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６６１５４３１号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願（特願２０１４−９２０６２）は，平成２６年　４月２５日の出願であって，令和　１年１１月１５日にその特許権の設定の登録がされ，同年１２月　４日に特許掲載公報が発行された。その後，令和　２年　６月　１日に特許異議申立人　岡村　英紀（以下「申立人」という。）により，請求項１ないし３に係る特許に対して，特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は，各々，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ケイ素酸化物粒子の表面の一部又は全部に炭素を有してなり、前記炭素が５質量％〜１０質量％で含まれ、ＣｕＫα線を線源とするＸ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し、前記回折ピークから算出されるケイ素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜８．０ｎｍであり、
　前記炭素は、Ｒ値が０．５以上であり、
　但し、リチウム、マグネシウム又はカルシウムがドープされたものを除くリチウムイオン二次電池用負極材料。
【請求項２】
　集電体と
　前記集電体上に設けられる、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用負極材料を含む負極材層と、
　を有するリチウムイオン二次電池用負極。
【請求項３】
　正極と、請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用負極と、電解質と、を備えるリチウムイオン二次電池。」
　
３　申立ての理由の概要
　申立人は，甲第１号証ないし甲第５号証を提示し，本件特許の請求項１ないし３に係る発明は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された各発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当するか，上記各発明に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，請求項１ないし３に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである旨主張している。
　
甲第１号証　特開２００４−４７４０４号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証　特開２００４−３２７１９０号公報（以下「甲２」という。）
甲第３号証　特開２０１２−１５１１２９号公報（以下「甲３」という。）
甲第４号証　長田　実　外１名，「ラマン分光法による炭素材料の評価−最近の測定技術とナノカーボンへの応用−」，炭素，２００７年第２２８号，第１７４〜１８４頁（以下「甲４」という。）
甲第５号証　特開２００１−３３２２６３号公報（以下「甲５」という。）
　
４　甲第１号証ないし甲第５号証について
（１）甲１には，「導電性珪素複合体及びその製造方法並びに非水電解質二次電池用負極材」（発明の名称）に関して，次の記載がある。下線は当審が付した（以下同様。）。
　
　ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪素の微結晶が珪素系化合物に分散した構造を有する粒子の表面を炭素でコーティングしてなる
導電性珪素複合体
【請求項２】
平均粒子径０．０１〜３０μｍ、ＢＥＴ比表面積０．５〜２０ｍ２／ｇ、被覆炭素量３〜７０重量％である
【請求項３】
珪素微結晶の大きさが１〜５００ｎｍであり、珪素系化合物が二酸化珪素であり、かつその表面の少なくとも一部が炭素と融着している
【請求項４】
Ｘ線回折において、Ｓｉ（１１１）に帰属される回折ピークが観察され、その回折線の半価幅をもとにシェーラー法により求めた珪素の結晶の大きさが１〜５００ｎｍであり、被覆炭素量が５〜７０重量％である
【請求項５】（略）
【請求項６】
ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１５８０ｃｍ−１付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する
【請求項７】〜【請求項１３】（略）」
　
　イ「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
リチウムイオン二次電池用負極活物質として有用とされる導電性を付与した導電性珪素複合体粉末
　
　ウ「【００１４】
この場合、本発明の導電性珪素複合体は、下記性状を有していることが好ましい。
ｉ．銅を対陰極としたＸ線回折（Ｃｕ−Ｋα）において、２θ＝２８．４°付近を中心としたＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークが観察され、その回折線の広がりをもとに、シェーラーの式によって求めた珪素の結晶の粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは２〜２００ｎｍ、更に好ましくは２〜２０ｎｍである。珪素の微粒子の大きさが１ｎｍより小さいと、充放電容量が小さくなる場合があるし、逆に５００ｎｍより大きいと充放電時の膨張収縮が大きくなり、サイクル性が低下するおそれがある。なお、珪素の微粒子の大きさは透過電子顕微鏡写真により測定することができる。
ｉｉ．〜ｉｉｉ．（略）
ｉｖ．粒子の表面部分を透過電子顕微鏡で観察すると、カーボンが層状に整列し、これによって導電性が高まり、更に、その内側は二酸化珪素との融合状態にあることによって、カーボン層の脱落防止ができ、安定した導電性が確保される。
ｖ．ラマン分光スペクトルより、１５８０ｃｍ−１付近にグラファイトに帰属されるスペクトルを有することより、炭素の一部又はすべてがグラファイト構造である。」
　
　エ「【００１９】
次に、本発明における導電性珪素複合体の製造方法について説明する。
本発明の導電性珪素複合体粉末は、珪素の微結晶が珪素系化合物に分散した構造を有する粒子の表面を炭素でコーティングしてなる、好ましくは０．０１〜３０μｍ程度の平均粒子径を有するものであれば、その製造方法は特に限定されるものではないが、例えば下記Ｉ〜ＩＩＩの方法を好適に採用することができる。
Ｉ：一般式ＳｉＯｘ（１．０≦ｘ＜１．６）で表わされる酸化珪素粉末を原料として、少なくとも有機物ガス及び／又は蒸気を含む雰囲気下９００〜１４００℃、好ましくは１０００〜１４００℃、より好ましくは１０５０〜１３００℃、更に好ましくは１１００〜１２００℃の温度域で熱処理することにより、原料の酸化珪素粉末を珪素と二酸化珪素の複合体に不均化すると共に、その表面を化学蒸着する方法、
ＩＩ：一般式ＳｉＯｘ（１．０≦ｘ＜１．６）で表わされる酸化珪素粉末をあらかじめ不活性ガス雰囲気下９００〜１４００℃、好ましくは１０００〜１４００℃、より好ましくは１１００〜１３００℃で熱処理を施して不均化してなる珪素複合物、シリコン微粒子をゾルゲル法により二酸化珪素でコーティングした複合物、シリコン微粉末を煙霧状シリカ、沈降シリカのような微粉状シリカと水を介して凝固させたものを焼結して得られる複合物、又は珪素及びこの部分酸化物もしくは窒化物等の好ましくは０．１〜５０μｍの粒度まで粉砕したものをあらかじめ不活性ガス気流下で８００〜１４００℃で加熱したものを原料に、少なくとも有機物ガス及び／又は蒸気を含む雰囲気下、８００〜１４００℃、好ましくは９００〜１３００℃、より好ましくは１０００〜１２００℃の温度域で熱処理して表面を化学蒸着する方法、
ＩＩＩ：一般式ＳｉＯｘ（１．０≦ｘ＜１．６）で表わされる酸化珪素粉末をあらかじめ５００〜１２００℃、好ましくは５００〜１０００℃、より好ましくは５００〜９００℃の温度域で有機物ガス及び／又は蒸気で化学蒸着処理したものを原料として、不活性ガス雰囲気下９００〜１４００℃、好ましくは１０００〜１４００℃、より好ましくは１１００〜１３００℃の温度域で熱処理を施して不均化する方法。
【００２０】（略）
【００２１】
上記Ｉ又はＩＩの方法に関し、８００〜１４００℃（好ましくは９００〜１４００℃、特に１０００〜１４００℃）の温度域での化学蒸着処理（即ち、熱ＣＶＤ処理）において、熱処理温度が８００℃より低いと、導電性炭素皮膜と珪素複合物との融合、炭素原子の整列（結晶化）が不十分であり、逆に１４００℃より高いと、二酸化珪素部の構造化が進み、リチウムイオンの往来が阻害されるので、リチウムイオン二次電池としての機能が低下するおそれがある。
【００２２】（略）
【００２３】
なお、上記ＩＩＩの方法においては、ＣＶＤ処理した後に酸化珪素の不均化を９００〜１４００℃、特に１０００〜１４００℃で行うために、化学蒸着（ＣＶＤ）の処理温度としては８００℃より低い温度域での処理でも最終的には炭素原子が整列（結晶化）した導電性炭素皮膜と珪素複合物とが表面で融合したものが得られるものである。」
　
　オ「【００３２】
本発明で得られた導電性珪素複合体の粉末は、これを負極材（負極活物質）として、高容量でかつサイクル特性の優れた非水電解質二次電池、特に、リチウムイオン二次電池を製造することができる
　
　カ「【００３７】
［実施例１］
本発明で得られた導電性珪素複合体の構造について、一例として、酸化珪素（ＳｉＯｘ）を原料として用いて得られた導電性珪素複合体について説明する。
【００３８】〜【００３９】（略）
【００４０】
また、図２は、Ｘ線回折（Ｃｕ−Ｋα）による酸化珪素粉末を原料にして、熱ＣＶＤ（メタンガス）をして得られた導電性珪素複合体と原料酸化珪素粉末の比較で、酸化珪素は２θ＝２４°付近に均質でかつ無定形であることを示す極めてブロードなピークが観察されるのみであるのに対して、本発明による導電性珪素複合体では２θ＝２８．４°付近に結晶性の珪素（ダイヤモンド構造）のＳｉ（１１１）と帰属されるピークが観察される。この半価幅よりシェーラー法を用いて求めた二酸化珪素中に分散した珪素の結晶の大きさは、約１１ｎｍである。
【００４１】
図３の導電性珪素複合体粉末及びその表面部の透過電子顕微鏡写真から、最外殻部では炭素原子が層状に配列していることが分かる。また、図４の導電性珪素複合体のラマンスペクトルは、１５８０ｃｍ−１付近のスペクトルより炭素の一部あるいは全部がグラファイト構造であることを示している。結晶性がよいと１３３０ｃｍ−１付近のスペクトルが減少する。」
　
　キ「【００４３】
［実施例２］
酸化珪素（ＳｉＯｘ：ｘ＝１．０２）を、ヘキサンを分散媒としてボールミルで粉砕し、得られた懸濁物をろ過し、窒素雰囲気下で脱溶剤後、平均粒子径が約０．８μｍの粉末を得た。この酸化珪素粉末をロータリーキルン型の反応器を用いて、メタン−アルゴン混合ガス通気下で１１５０℃、平均滞留時間約２時間の条件で酸化珪素の不均化と同時に熱ＣＶＤを行った。こうして得られたものは、蒸着炭素量が１６．５％であり、水酸化カリウム水溶液との反応による水素量より求めたゼロ価の珪素である活性珪素は２６．７％であった。また、Ｘ線回折（Ｃｕ−Ｋα）を行い、２θ＝２８．４°のＳｉ（１１１）に帰属される回折線の半価幅からシェーラー法により求めた二酸化珪素中に分散した珪素の結晶の大きさは約１１ｎｍであった。熱ＣＶＤ後、導電性珪素複合体をらいかい器で解砕し、平均粒子径が約２．８μｍの粉末を得た。これを用いて下記方法で電池評価を行った。結果を表１に示す。
【００４４】
［電池評価］
リチウムイオン二次電池負極活物質としての評価はすべての実施例、比較例ともに同一で、以下の方法・手順にて行った。
まず、得られた導電性珪素複合体に人造黒鉛（平均粒子径Ｄ５０＝５μｍ）を加え、人造黒鉛の炭素と蒸着した導電性珪素複合体中の炭素が合計４０％となるように加え、混合物を製造した。この混合物にポリフッ化ビニリデンを１０％加え、更にＮ−メチルピロリドンを加え、スラリーとし、このスラリーを厚さ２０μｍの銅箔に塗布し、１２０℃で１時間乾燥後、ローラープレスにより電極を加圧成形し、最終的には２ｃｍ２に打ち抜き、負極とした。
【００４５】
ここで、得られた負極の充放電特性を評価するために、対極にリチウム箔を使用し、非水電解質として六フッ化リンリチウムをエチレンカーボネートと１，２−ジメトキシエタンの１／１（体積比）混合液に１モル／Ｌの濃度で溶解した非水電解質溶液を用い、セパレーターに厚さ３０μｍのポリエチレン製微多孔質フィルムを用いた評価用リチウムイオン二次電池を作製した。」
　
　ク「【図２】
【図３】
【図４】
」
　
　ケ　上記ア〜ク，特に，摘示ア（請求項１〜４，６），摘示イ（段落【０００１】）及び摘示オ（段落【００３２】）の記載よりみて，甲１には次の発明が記載されているといえる。
　
「珪素の微結晶が珪素系化合物に分散した構造を有する粒子の表面を炭素でコーティングしてなり、
平均粒子径０．０１〜３０μｍ、ＢＥＴ比表面積０．５〜２０ｍ２／ｇ、被覆炭素量３〜７０重量％であり、
珪素微結晶の大きさが１〜５００ｎｍであり、珪素系化合物が二酸化珪素であり、かつその表面の少なくとも一部が炭素と融着しており、
Ｘ線回折において、Ｓｉ（１１１）に帰属される回折ピークが観察され、その回折線の半価幅をもとにシェーラー法により求めた珪素の結晶の大きさが１〜５００ｎｍであり、被覆炭素量が５〜７０重量％であり、
ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１５８０ｃｍ−１付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する、
導電性珪素複合体粉末を用いた、リチウムイオン二次電池用負極活物質。」（以下「甲１発明」という。）
　
（２）甲２には，「非水電解質二次電池用電極材及びその製造方法」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
　ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を黒鉛皮膜で被覆した導電性粉末であり、黒鉛被覆量が３〜４０重量％、ＢＥＴ比表面積が２〜３０ｍ２／ｇであって、該黒鉛皮膜が、ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ−１と１５８０ｃｍ−１付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する
非水電解質二次電池用負極材
【請求項２】
リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料が、珪素、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子、一般式ＳｉＯｘ（１．０≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素又はこれらの混合物である
【請求項３】
複合構造粒子における珪素の微粒子の大きさが１〜５００ｎｍであり、かつその表面が黒鉛と融合している
【請求項４】
複合構造粒子における珪素系化合物が二酸化珪素である
【請求項５】〜【請求項８】（略）」
　
　イ「【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、
リチウムイオン二次電池用負極活物質として用いた際に高い充放電容量及び良好なサイクル特性を有する非水電解質二次電池用負極材
　
　ウ「【００１０】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明においてリチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料としては、Ｓｉ、珪素（Ｓｉ）と二酸化珪素（ＳｉＯ２）との複合分散体、ＳｉＯｘ（１．０≦ｘ＜１．６、特に１．０≦ｘ＜１．３）といった金属珪素、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した微細な構造を有する粒子、珪素低級酸化物（いわゆる酸化珪素）等の珪素系物質の他に、下記式
ＭＯａ
（式中、ＭはＧｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ｚｎ，Ｉｎ，Ｍｇから選ばれる少なくとも１種であり、ａ＝０．１〜４の正数である。）
で表される珪素を含まない金属酸化物、もしくは、下記式
ＬｉＭｂＯｃ
（式中、ＭはＧｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ｚｎ，Ｉｎ，Ｍｇ，Ｓｉから選ばれる少なくとも１種であり、ｂ＝０．１〜４の正数、ｃ＝０．１〜８の正数である。）
で表される（珪素を含んだものであってもよい）リチウム複合酸化物であり、具体的には、…（中略）…等が挙げられるが、特に理論充放電容量の大きなＳｉ（金属珪素）、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した微細な構造を有する粒子及び酸化珪素を用いた場合に本発明がより効果的である。」
　
　エ「【００１２】
また、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した微細な構造を有する粒子において、珪素系化合物については、不活性なものが好ましく、製造しやすさの点において二酸化珪素が好ましい。またこの粒子は、下記性状を有していることが好ましい。
ｉ．銅を対陰極とした
Ｘ線回折（Ｃｕ−Ｋα）において、２θ＝２８．４°付近を中心としたＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークが観察され、その回折線の広がりをもとに、シェーラーの式によって求めた珪素の結晶の粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ
ｉｉ．（略）」
　
　オ「【００２１】
本発明におけるリチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料表面を被覆する黒鉛被覆膜は、ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ−１と１５８０ｃｍ−１付近にグラファイト特有のスペクトルを有することが必須である。この黒鉛皮膜を有する導電性材料を非水電解質二次電池用負極材として用いることで電池特性が飛躍的に向上する。この原因については、不明であるが、結果として、上記構造を有することにより、充放電時に伴う電極材料の膨張・収縮による電極破壊を防止できることで、黒鉛皮膜が、強度を維持する外殻の役割を果たしていることが推測できる。」
　
　カ「【００２７】
また、化学蒸着処理を行う原料については、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料単独、若しくはリチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料を有機珪素系表面処理剤で処理した処理物に黒鉛を添加した混合物が挙げられる。ここで、黒鉛を添加する理由はより導電性を向上させるためである。いずれにしても、本発明においては、表面の黒鉛皮膜がラマン分光スペクトルによりラマンシフトが１３３０ｃｍ−１と１５８０ｃｍ−１付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する結晶性の高い黒鉛皮膜で被覆されていることが必須であり、上記第１の方法あるいは第２の方法で製造されたもののうち、上記特性を満足するもののみを選定して負極材料に適用することが重要である。」
　
　キ「【００４１】
［実施例１］
平均粒子径４μｍの一般式ＳｉＯｘ（ｘ＝１．０２）で表される酸化珪素粉末２００ｇを流動層型処理装置内に仕込んだ。その後、Ａｒガスを２ＮＬ／ｍｉｎ流入しながら、３００℃／ｈｒの昇温速度で１１５０℃まで昇温、保持した。次に、ＣＨ４ガスを１ＮＬ／ｍｉｎ追加流入し、５時間の黒鉛被覆処理を行った。処理後は降温し、約２４０ｇの黒色粉末を得た。得られた黒色粉末は、平均粒子径＝４．２μｍ、ＢＥＴ比表面積＝１５．２ｍ２／ｇ、黒鉛被覆量２２重量％の導電性粉末であった。なお、ラマン分光スペクトル（図１参照）により、ラマンシフトが１３３０ｃｍ−１と１５８０ｃｍ−１付近にグラファイト特有のスペクトルを有していた。
【００４２】
○電池評価
次に、以下の方法で、得られた導電性粉末を負極活物質として用いた電池評価を行った。
まず、得られた導電性粉末に人造黒鉛（平均粒子径５μｍ）を炭素の割合が４０重量％となるように加え、混合物を製造した。この混合物にポリフッ化ビニリデンを１０重量％加え、更にＮ−メチルピロリドンを加えてスラリーとし、このスラリーを厚さ２０μｍの銅箔に塗布し、１２０℃で１時間乾燥後、ローラープレスにより電極を加圧成形し、最終的には２０ｍｍに打ち抜き、負極とした。
ここで、得られた負極の充放電特性を評価するために、対極にリチウム箔を使用し、非水電解質として六フッ化リンリチウムをエチレンカーボネートと１，２−ジメトキシシエタンの１／１（体積比）混合液に１モル／Ｌの濃度で溶解した非水電解質溶液を用い、セパレータに厚さ３０μｍのポリエチレン製微多孔質フィルムを用いた評価用リチウムイオン二次電池を作製した。」
　
　ク「【図１】
」
　
　ケ　上記ア〜ク，特に，摘示ア（請求項１〜４），摘示イ（段落【０００１】），摘示エ（段落【００１２】）の記載よりみて，甲２には次の発明が記載されているといえる。
　
「リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を黒鉛皮膜で被覆した導電性粉末であり、黒鉛被覆量が３〜４０重量％、ＢＥＴ比表面積が２〜３０ｍ２／ｇであって、該黒鉛皮膜が、ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ−１と１５８０ｃｍ−１付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有し、
リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料が、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子であり、
Ｘ線回折（Ｃｕ−Ｋα）において、２θ＝２８．４°付近を中心としたＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークが観察され、その回折線の広がりをもとに、シェーラーの式によって求めた珪素の微粒子の大きさが１〜５００ｎｍであり、かつその表面が黒鉛と融合しており、
複合構造粒子における珪素系化合物が二酸化珪素である、
リチウムイオン二次電池用負極材。」（以下「甲２発明」という。）
　
（３）甲３には，「非水電解質二次電池用負極活物質の製造方法およびこれによって得られる非水電解質二次電池用負極活物質」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
　ア「【要約】
【課題】  高容量である非水電解質二次電池の負極活物質およびこれを用いて高容量電池を提供することができる。
【解決手段】　本発明は、微細なＳｉ相および、ＳｉＯ２と炭素質物の三層を含む化合物であることを特徴とする非水電解質二次電池用負極活物質を用いることを特徴としている。この負極活物質は、ＳｉＯｘと炭素質物原料を焼成することによって、製造することができる。」
　
　イ「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
粒径範囲が１μｍ以上５０μｍ以下の粉末状のＳｉＯｘ（０．８≦Ｘ≦１．５）と、アセチレンブラック、カーボンブラック、ハードカーボンブラック、ピッチ、樹脂、およびポリマーからなる群から選ばれた少なくとも１種の炭素質原料とを混合し、８００℃以上１６００℃以下の温度で、３時間以上１２時間以下、焼成する
非水電解質二次電池用負極活物質
【請求項２】
　前記請求項１に記載の負極活物質の製造方法において、ＳｉＯｘ（０．８≦Ｘ≦１．５）と炭素質原料とを８００℃以上１４００℃以下の温度で、炭化焼成する工程と、
　得られた焼成体を粉砕して前駆体を製作する工程と、
　この前駆体を、８５０℃以上１６００℃以下の温度で焼成する工程とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項３】
　前記請求項１または２に記載の方法によって製造されることを特徴とする非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項４】
　
粉末Ｘ線回折測定におけるＳｉ（２２０）面の回折ピークの半値幅が１．５°以上、８．０°以下である
【請求項５】（略）」
　
　ウ「【００１８】
　本発明の負極活物質の望ましい態様は、ＳｉとＳｉＯ２と炭素質物の三相からなり、かつこれらが細かく複合化されたものである。Ｓｉ相は多量のリチウムの挿入脱離し、負極活物質の容量を大きく増進させる。Ｓｉ相への多量のリチウムの挿入脱離による膨張収縮を、Ｓｉ相を他の２相のなかに分散することにより緩和して活物質粒子の微粉化を防ぐとともに、炭素質物相は負極活物質として重要な導電性を確保し、ＳｉＯ２相はＳｉと強固に結合し微細化されたＳｉを保持するバッファーとして粒子構造の維持に大きな効果がある。」
　
　エ「【００２１】
　炭素質物は、グラファイト、ハードカーボン、ソフトカーボン、アモルファス炭素またはアセチレンブラックなどが良く、１つ又は数種からなり、好ましくはグラファイトとハードカーボンまたはソフトカーボンの混合物が良い。グラファイトは活物質の導電性を高める点で好ましく、ハードカーボン、ソフトカーボンは活物質全体を被覆し膨張収縮を緩和する効果が大きい。炭素質物はＳｉ相、ＳｉＯ２相を内包する形状となっていることが好ましい。」
　
　オ「【００２４】
　Ｓｉ相、ＳｉＯ２相、炭素質物相の比率は、Ｓｉと炭素のモル比が０．２≦Ｓｉ／炭素≦２の範囲であることが好ましい。Ｓｉ相とＳｉＯ２相の量的関係はモル比が０．６≦Ｓｉ／ＳｉＯ２≦１．５であることが、負極活物質として大きな容量と良好なサイクル特性を得ることができるため望ましい。」
　
　カ「【００２８】
　炭化前の前駆体はＳｉＯｘおよび炭素質物を混合し調製するが、炭素質物としてピッチを用いる際には溶融ピッチ中にＳｉＯｘおよびグラファイト等を混合し冷却固化後、粉砕して表面を酸化し不融化した後、炭化焼成に供する。また、ポリマーを用いる場合にはモノマー中にグラファイト等およびＳｉＯｘを分散した状態で重合し固化したものを炭化焼成に供する。
【００２９】
  炭化焼成は、Ａｒ中等の不活性雰囲気下にて行なわれる。炭化焼成においては、ポリマーまたはピッチが炭化されると共に、ＳｉＯｘは不均化反応によりＳｉとＳｉＯ２の２相に分離する。ｘ＝１のとき反応は下の式（１）で表される。
【００３０】
  ２ＳｉＯ  →  Ｓｉ  ＋ＳｉＯ２  ・・・（１）
  この不均化反応は８００℃より高温で進行し、微小なＳｉ相とＳｉＯ２相に分離する。反応温度が上がるほどＳｉ相の結晶は大きくなり、Ｓｉ（２２０）のピークの半値幅は小さくなる。好ましい範囲の半値幅が得られる焼成温度は８５０℃〜１６００℃の範囲である。また、不均化反応により生成したＳｉは１４００℃より高い温度では炭素と反応してＳｉＣに変化する。ＳｉＣはリチウムの挿入に対して全く不活性であるためＳｉＣが生成すると活物質の容量は低下する。従って、炭化焼成の温度は８５０℃以上１４００℃以下であることが好ましく、さらに好ましくは９００℃以上１１００℃以下である。焼成時間は、１時間から１２時間程度の間が好ましく、特に３時間から１２時間の範囲がさらに好ましい。
【００３１】（略）
【００３２】
　以下、本発明の負極活物質を用いた非水電解質二次電池の作製について詳述する。
１）正極
　正極は、活物質を含む正極活物質層が正極集電体の片面もしくは両面に担持された構造を有する。
【００３３】
　前記正極活物質層の片面の厚さは１．０μｍ〜１５０μｍの範囲であることが電池の大電流放電特性とサイクル寿命の保持の点から望ましい。従って正極集電体の両面に担持されている場合は正極活物質層の合計の厚さは２０μｍ〜３００μｍの範囲となることが望ましい。片面のより好ましい範囲は３０μｍ〜１２０μｍである。この範囲であると大電流放電特性とサイクル寿命は向上する。
【００３４】
　正極活物質層は、正極活物質の他に導電剤を含んでいてもよい。
【００３５】
　また、正極活物質層は正極材料同士を結着する結着剤を含んでいてもよい。
【００３６】
　正極活物質としては、種々の酸化物、例えば二酸化マンガン、リチウムマンガン複合酸化物、リチウム含有ニッケルコバルト酸化物（例えばＬｉＣｏＯ２）、リチウム含有ニッケルコバルト酸化物（例えばＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２）、リチウムマンガン複合酸化物（例えばＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎＯ２）を用いると高電圧が得られるために好ましい。
【００３７】
　導電剤としてはアセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛などを挙げることができる。
【００３８】
　結着材の具体例としては例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ弗化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等を用いることができる。
【００３９】
　正極活物質、導電剤および結着剤の配合割合は、正極活物質８０〜９５重量％、導電剤３〜２０％、結着剤２〜７重量％の範囲にすることが、良好な大電流放電特性とサイクル寿命を得られるために好ましい。
【００４０】
　集電体としては、多孔質構造の導電性基板かあるいは無孔の導電性基板を用いることができる。集電体の厚さは５〜２０μｍであることが望ましい。この範囲であると電極強度と軽量化のバランスがとれるからである。
２）負極
　負極は、負極材料を含む負極活物質が負極集電体の片面もしくは両面に担持された構造を有する。」
　
　キ「【００４４】
　集電体としては、多孔質構造の導電性基板か、あるいは無孔の導電性基板を用いることができる。これら導電性基板は、例えば、銅、ステンレスまたはニッケルから形成することができる。集電体の厚さは５〜２０μｍであることが望ましい。この範囲であると電極強度と軽量化のバランスがとれるからである。
３）電解質
　電解質としては非水電解液、電解質含浸型ポリマー電解質、高分子電解質、あるいは無機固体電解質を用いることができる。
【００４５】
　非水電解液は、非水溶媒に電解質を溶解することにより調製される液体状電解液で、電極群中の空隙に保持される。
【００４６】
　非水溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）やエチレンカーボネート（ＥＣ）とＰＣやＥＣより低粘度である非水溶媒（以下第２溶媒と称す）との混合溶媒を主体とする非水溶媒を用いることが好ましい。
【００４７】
　第２溶媒としては、例えば鎖状カーボンが好ましく、中でもジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、プロピオン酸エチル、プロピオン酸メチル、γ−ブチロラクトン（ＢＬ）、アセトニトリル（ＡＮ）、酢酸エチル（ＥＡ）、トルエン、キシレンまたは、酢酸メチル（ＭＡ）等が挙げられる。これらの第２溶媒は、単独または２種以上の混合物の形態で用いることができる。特に、第２溶媒はドナー数が１６．５以下であることがより好ましい。
【００４８】
　第２溶媒の粘度は、２５℃において２．８ｃｍｐ以下であることが好ましい。混合溶媒中のエチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネートの配合量は、体積比率で１．０％〜８０％であることが好ましい。より好ましいエチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネートの配合量は体積比率で２０％〜７５％である。
【００４９】
　非水電解液に含まれる電解質としては、例えば過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、六弗化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、ホウ弗化リチウム（ＬｉＢＦ４）、六弗化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム［ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２］等のリチウム塩（電解質）が挙げられる。中でもＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４を用いるのが好ましい。
【００５０】
　電解質の非水溶媒に対する溶解量は、０．５〜２．０ｍｏｌ／Ｌとすることが望ましい。」
　
　ク「【実施例】
【００５９】
　以下に本発明の具体的な実施例を挙げ、その効果について述べる。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６０】
　原料にはＳｉＯｘとして、平均粒径３０μｍの非晶質ＳｉＯ、炭素質物として平均粒径６μｍのグラファイトおよびフルフリルアルコールを用いた。混合比は重量比でＳｉＯ：グラファイト：フルフリルアルコールを３：０．５：５とした。フルフリルアルコールに対してその１／１０重量の水を加えグラファイト、次いでＳｉＯを加えてそれぞれ撹拌した。その後、希塩酸をフルフリルアルコールの１／１０重量加え撹拌後放置し重合固化させた。
【００６１】
　得られた固形物を表１に示す温度・時間でＡｒ中にて焼成し室温まで冷却後、粉砕機により粉砕し３０μｍ径のふるいをかけて活物質を得た。この活物質について、後述するＸ線回折試験を行った。また、得られた活物質について負極活物質として、後述する充放電試験を行なった。
【００６２】
【表１】
【００６３】
（充放電試験）
　得られた試料にアセチレンブラック５ｗｔ％、  ポリテトラフルオロエチレン３ｗｔ％を加えシート状としステンレスメッシュに圧着し、１５０℃で真空乾燥し試験電極とした。対極および参照極を金属Ｌｉ、電解液を１ＭＬｉＰＦ６のＥＣ・ＭＥＣ（体積比１：２）溶液とした電池をアルゴン雰囲気中で作製し充放電試験を行った。充放電試験の条件は、参照極と試験電極間の電位差０．０１Ｖまで１ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で充電、さらに０．０１Ｖで８時間の定電圧充電を行い、放電は１ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で３Ｖまで行った。
（Ｘ線回折測定）
　得られた粉末試料について粉末Ｘ線回折測定を行い、Ｓｉ（２２０）面のピークの半値幅を測定した。測定は株式会社マック・サイエンス社製Ｘ線回折測定装置（型式Ｍ１８ＸＨＦ２２）を用い、以下の条件で行った。
【００６４】
対陰極：Ｃｕ
管電圧：５０ｋｖ
管電流：３００ｍＡ
走査速度：１°（２θ）／ｍｉｎ
時定数：１ｓｅｃ
受光スリット：０．１５ｍｍ
発散スリット：０．５°
散乱スリット：０．５°
　回折パターンより、ｄ＝１．９２Å（２θ＝４７．２°）に現れるＳｉの面指数（２２０）のピークの半値幅（°（２θ））を測定した。また、Ｓｉ（２２０）のピークが活物質中に含有される他の物質のピークと重なりをもつ場合には、ピークを単離し半値幅を測定した。
（比較例３）
　実施例２におけるＳｉＯを平均粒径０．５μｍのＳｉ粉末とし、Ｓｉ：グラファイト：フルフリルアルコールを１：０．５：５の重量比で実施例と同様に合成した。この際、焼成温度は１０００℃とした。得られた試料について、充放電試験およびＸ線回折測定を行なった。この得られた資料を負極活物質として使用した対極Ｌｉ試験電池を実施例と同様に形成した。
【００６５】
　表２に充放電試験における１サイクル目の放電容量および５０サイクル後の放電容量維持率、粉末Ｘ線回折から得たＳｉ（２２０）ピークの半値幅を示す。
【００６６】
【表２】
【００６７】
　表２に挙げた結果から本発明の負極活物質は大きな放電容量および良好なサイクル特性を有することが理解される。すなわち、比較例１では焼成温度を７００℃としたためＳｉＯはＳｉとＳｉＯ２に分離せず、そのため容量およびサイクル特性も低下した。比較例２では焼成温度を１４００℃としたため、Ｓｉ（２２０）ピークの半値幅は小さくなりサイクル特性が低下するとともに、生成したＳｉがＣと反応しＬｉを吸蔵しないＳｉＣとなったため容量が大幅に低下した。比較例３ではＳｉ粒子が大きく小さい半値幅を有し、またＳｉＯ２が存在しないためにサイクル特性が大幅に低下した。」
　
　ケ　上記ア〜ク，特に，摘示ア（請求項１，４）の記載よりみて，甲３には次の発明が記載されているといえる。
　
「粒径範囲が１μｍ以上５０μｍ以下の粉末状のＳｉＯｘ（０．８≦Ｘ≦１．５）と、アセチレンブラック、カーボンブラック、ハードカーボンブラック、ピッチ、樹脂、およびポリマーからなる群から選ばれた少なくとも１種の炭素質原料とを混合し、８００℃以上１６００℃以下の温度で、３時間以上１２時間以下、焼成して製造され、
粉末Ｘ線回折測定におけるＳｉ（２２０）面の回折ピークの半値幅が１．５°以上、８．０°以下である、非水電解質二次電池用負極活物質。」（以下「甲３発明」という。）
　
（４）甲４には，「ラマン分光法による炭素材料の評価」（論文題目）に関して，次の記載がある。
　
「３　炭素同素体のラマンスペクトル
　炭素材料の格子振動，力学的性質の大部分は，その基本構造である炭素ネットワークの性質に支配される。Fig.2にAr+514.5nm線により測定したさまざまな炭素材料のラマンスペクトルを示す。併せて，Table1に炭素材料のラマン活性モードの周波数とその帰属をまとめた。炭素の基本構造であるカルビン，グラファイト，ダイヤモンドは，sp,sp2,sp3の炭素の配位状態を反映し，それぞれ固有のラマンスペクトルを示す。
　（中略）
　sp2配位のグラファイトは，欠陥，黒鉛化度，結晶子サイズ，励起波長などさまざまな因子によりスペクトルが変化する2),4),5)。完全な構造を有するグラファイトは２重縮退したEgモードがラマン活性であり，42cm-1と1580cm-1に面内モードが観測される25),26)。グラファイト構造に乱れが生じると，1580cm-1のラマンバンドに加え，1360cm-1と1620cm-1に本来不活性なバンドが出現する。これらのバンドは，構造の乱れが大きくなるとともにブロードな構造に変化し，1581cm-1のGバンドとの相対強度が増大する2),4),5)。1360cm-1と1620cm-1のバンドは，構造の乱れ（Disorder）や欠陥に起因するものとして，グラファイト本来のGバンド（1580cm-1）に対して，Dバンド（1360cm-1）やD’バンド（1620cm-1）と略称されている27)。特に，D’バンド（1620cm-1）は，グラファイトの結晶子サイズが小さい場合やグラフェンシートのエッジが多く存在する場合に現れるものと考えられている27),28)。また，Dバンド（1360cm-1）とGバンド（1580cm-1）の相対強度比（ID/IG）はR値と呼ばれ，グラファイト，DLC，グラッシーカーボンをはじめ種々の炭素材料の評価に用いられ，様々な解釈が提案されている2),4),5),25),29)。」（第１７６頁左欄〜第１７７頁左欄）
　
（５）甲５には，「二次電池および炭素系負極材料の製造方法」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
　ア「【要約】
【課題】　負極表面に生じる不可逆容量を低減した二次電池、およびこの二次電池に用いて好適な炭素系負極材料の製造方法を提供する。
【解決手段】　二次電池の負極を、表面増強ラマン分光スペクトルにおけるＧｓ値（Ｇｓ＝Ｈｓｇ／Ｈｓｄ）が１０以下の黒鉛、または微分ＴＧ曲線上に少なくとも２つのピークを有する黒鉛、または飽和タップ密度が１．０ｇ／ｃｃ以上の黒鉛、または充填性指標が０．４２以上の黒鉛、または加圧成型時の加圧前後での比表面積比が２．５以下である黒鉛によって形成する。このような黒鉛材料は、炭素系材料とピッチ等の被覆材料とを混合するか、炭素系材料を酸素雰囲気中で熱処理をした後に、黒鉛化を施すことによって得られる。」
　
　イ「【特許請求の範囲】
【請求項１】　正極および負極と共に電解質を備えた電池であって、
前記負極は表面増強ラマン分光スペクトルにおいて下記の式で表されるＧｓが１０以下である黒鉛を含むことを特徴とする電池。
Ｇｓ＝Ｈｓｇ／Ｈｓｄ
（式中、Ｈｓｇは１５８０ｃｍ−１以上かつ１６２０ｃｍ−１以下の範囲にピークを有するシグナルの高さであり、Ｈｓｄは１３５０ｃｍ−１以上かつ１４００ｃｍ−１以下の範囲にピークを有するシグナルの高さである。）
【請求項２】〜【請求項３８】（略）」
　
　ウ「【００２１】本実施の形態では、黒鉛材料の表面活性と相関する表面電子構造を表す物性値を規定するように、アルゴンレーザ光を用いた表面増強ラマンスペクトルから求められるＧｓを一定の範囲内の値に規定したので、この黒鉛材料を負極に用いた電池は、後述の実験結果に示したように初充電時の不可逆容量を大きく低減することができる。なお、Ｇｓの値としては、さらに０．４以上、６以下が好ましく、０．７以上、４以下がより好ましい。」
　
５　当審の判断
　当審は，次のとおり，申立人が提示した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　
（１）甲１を主引例とした場合
　ア　請求項１に係る発明について
　（ア）本件特許の請求項１に係る発明と，甲１発明とを対比する。
　　ａ　甲１発明の「珪素の微結晶が珪素系化合物に分散した構造を有する粒子」は，その具体的実施例において「二酸化珪素中に分散した珪素の結晶」（上記４（１）キ段落【００４３】）とあることから，「珪素が二酸化珪素中に分散した構造を有する粒子」といえるので，甲１発明の「珪素の微結晶が珪素系化合物に分散した構造を有する粒子」「の表面を炭素でコーティングしてな」る点は，請求項１に係る発明の「ケイ素酸化物粒子」「の表面の一部又は全部に炭素を有してな」る点に相当する。
　
　　ｂ　また，甲１発明の「Ｘ線回折において、Ｓｉ（１１１）に帰属される回折ピークが観察され」る点は，請求項１に係る発明の「ＣｕＫα線を線源とするＸ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有」する点に相当する。
　
　　ｃ　そして，甲１発明の「リチウムイオン二次電池用負極活物質」は，請求項１に係る発明の「リチウムイオン二次電池用負極材料」に相当する。
　
　　ｄ　更に，甲１発明の「リチウムイオン二次電池用負極活物質」は，リチウム、マグネシウム又はカルシウムのドープを明示するものではないから，請求項１に係る発明の「但し、リチウム、マグネシウム又はカルシウムがドープされたものを除く」に相当する。
　
　　ｅ　上記ａ〜ｄより，両者は，
「ケイ素酸化物粒子の表面の一部又は全部に炭素を有してなり、
ＣｕＫα線を線源とするＸ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し、
　但し、リチウム、マグネシウム又はカルシウムがドープされたものを除く
リチウムイオン二次電池用負極材料」
である点で一致するものの，次の相違点を有する。
（相違点１）
　炭素に関して，請求項１に係る発明では「炭素が５質量％〜１０質量％で含まれ」，かつ，「Ｒ値が０．５以上であ」るのに対し，甲１発明では「被覆炭素量３〜７０重量％であ」り，かつ，「ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１５８０ｃｍ−１付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する」ものの，Ｒ値が不明である点。
　
（相違点２）
　ケイ素の結晶子に関して，請求項１に係る発明では「回折ピークから算出されるケイ素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜８．０ｎｍであ」るのに対し，甲１発明では「回折線の半価幅をもとにシェーラー法により求めた珪素の結晶の大きさが１〜５００ｎｍである」点。
　
　　ｆ　上記相違点１のうち，炭素量は，５〜１０質量％の範囲で重複するものの，甲１に当該範囲の具体的開示はなく（上記４（１）キ段落【００４３】では１６．５質量％である。），また，Ｒ値が０．５以上である点は，甲１には記載も示唆もされていない。更に，相違点２のケイ素結晶子の大きさも，２．０〜８．０ｎｍの範囲で重複するものの，甲１に当該範囲の具体的開示はない（上記４（１）キ段落【００４０】では１１．０ｎｍである。）。
　よって，少なくとも上記相違点１の「Ｒ値が０．５以上であ」る点は，実質的な相違点であるといえるから，本件特許の請求項１に係る発明は，甲１に記載された発明ではなく，新規性を有する。
　なお，「Ｒ値」は次の（イ）で詳述する。
　
　（イ）そこで，相違点１の「Ｒ値が０．５以上であ」る点について，更に検討する。
　　ａ　本件特許の請求項１に係る発明において，Ｒ値が０．５以上であるのは，ケイ素酸化物粒子の表面に有する炭素が低結晶性であることを規定するものであり，レーザーラマン分光測定により求めたプロファイルの中で，１３６０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度Ｉｄと，１５８０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度Ｉｄとの両ピーク強度比Ｉｄ／Ｉｇ（Ｄ／Ｇとも表記する）をＲ値とした際，Ｒ値が０．５〜１．５であると，炭素結晶子が乱配向した低結晶炭素で粒子表面が被覆されるため，電解液との反応性が低減でき，サイクル特性が改善する傾向があるとの説明に対応するものである（段落【００３３】）。
　
　　ｂ　これに対し，甲１ないし甲３のいずれにも，表面炭素のＲ値について何ら示されておらず，Ｒ値が０．５以上であることの動機付けを見いだすことができない。
　
　　（ａ）甲１には，「ラマン分光スペクトルより、１５８０ｃｍ−１付近にグラファイトに帰属されるスペクトルを有することより、炭素の一部又はすべてがグラファイト構造である」（上記４（１）ウ段落【００１４】），「１５８０ｃｍ−１付近のスペクトルより炭素の一部あるいは全部がグラファイト構造であることを示している。結晶性がよいと１３３０ｃｍ−１付近のスペクトルが減少する」（上記４（１）カ段落【００４１】）のように，炭素についてはグラファイト構造が推奨されるに止まり，Ｒ値を特定することについては何ら示されていない。
　
　　（ｂ）甲２には，「ラマン分光スペクトルより，ラマンシフトが１３３０ｃｍ−１と１５８０ｃｍ−１付近にグラファイト特有のスペクトルを有することが必須である」（上記４（２）オ段落【００２１】），「表面の黒鉛皮膜がラマン分光スペクトルによりラマンシフトが１３３０ｃｍ−１と１５８０ｃｍ−１付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する結晶性の高い黒鉛皮膜で被覆されていることが必須であり」（上記４（２）カ段落【００２７】）のように，グラファイト構造特有のスペクトルを有する結晶性の高い黒鉛皮膜が推奨されるに止まり、Ｒ値を特定することについては何ら示されていない。
　
　　（ｃ）甲３には，炭素質物としてグラファイト，ハードカーボン，ソフトカーボン，アモルファス炭素又はアセチレンブラックなどが良く，１つ又は数種からなり，好ましくはグラファイトとハードカーボン又はソフトカーボンの混合物が好ましい旨（上記４（３）エ段落【００２１】）が示されるに止まり，Ｒ値を特定することについては何ら示されていない。
　　（ｄ）なお，甲４には，炭素のラマンスペクトルに関する一般的知見が示されるに止まるものである（上記４（４））。また，甲５には，Ｒ値の逆数に対応するＧｓ値を特定した黒鉛を含む負極材料が記載されているが（上記４（５）），甲５は「炭素系負極材料」すなわち負極材料として黒鉛のみを用いるものであって，本件特許の請求項１に係る発明のようにケイ素酸化物粒子の表面に炭素を有するような複合材料ではない。
　
　　ｃ　申立人は，甲１の図４を見ると，明らかに１３３０ｃｍ−１付近のピーク強度の方が，１５８０ｃｍ−１付近のピーク強度より大きいこと，したがって，Ｒ値が０．５以上であることを具備していることが明らかである旨主張する（特許異議申立書第１７頁）。
　しかしながら，図４をみても具体的なＲ値を算出ことはできず，また，甲１にＲ値が特定することが示されていないことは上記ｂ（ａ）で検討したとおりであり，しかも，甲２ないし甲５を参酌しても，Ｒ値が０．５以上であることの動機付けを見いだすことができないことは上記ｂ（ｂ）〜（ｄ）で検討したとおりである。
　
　（ウ）よって，相違点２について検討するまでもなく，本件特許の請求項１に係る発明は，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，進歩性を有する。
　
　イ　請求項２ないし３に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明は，請求項１に係るリチウムイオン二次電池用負極材料を引用してリチウムイオン二次電池用負極を特定し，また，請求項３に係る発明は，請求項２に係るリチウムイオン二次電池用負極を引用してリチウムイオン二次電池を特定したものであるから，いずれも，少なくとも上記ア（ア）の相違点を有する点で，甲１に記載された発明に対して新規性を有する。
　そして，上記相違点については，上記ア（イ）のとおりであるから，本件特許の請求項２ないし３に係る発明はいずれも，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，進歩性を有する。
　
（２）甲２を主引例とした場合
　ア　請求項１に係る発明について
　（ア）本件特許の請求項１に係る発明と，甲２発明とを対比する。
　
　　ａ　甲２発明において，「リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料」は「珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子」であり，かつ，「珪素系化合物」は「二酸化珪素」である。
　よって，甲２発明の「リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料」「の表面を黒鉛皮膜で被覆した導電性粉末」は，請求項１に係る発明の「ケイ素酸化物粒子」「の表面の一部又は全部に炭素を有してな」るものに相当する。
　
　　ｂ　また，甲２発明の「Ｘ線回折（Ｃｕ−Ｋα）において、２θ＝２８．４°付近を中心としたＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークが観察され」る点は，請求項１に係る発明の「ＣｕＫα線を線源とするＸ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有」する点に相当する。
　
　　ｃ　そして，甲２発明の「リチウムイオン二次電池用負極材」は，請求項１に係る発明の「リチウムイオン二次電池用負極材料」に相当する。
　
　　ｄ　更に，甲２発明の「リチウムイオン二次電池用負極材」は，リチウム、マグネシウム又はカルシウムのドープを明示するものではないから，請求項１に係る発明の「但し、リチウム、マグネシウム又はカルシウムがドープされたものを除く」に相当する。
　
　　ｅ　上記ａ〜ｄより，両者は，
「ケイ素酸化物粒子の表面の一部又は全部に炭素を有してなり、
ＣｕＫα線を線源とするＸ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し、
　但し、リチウム、マグネシウム又はカルシウムがドープされたものを除く
リチウムイオン二次電池用負極材料」
である点で一致するものの，次の相違点を有する。
　
（相違点３）
　炭素に関して，請求項１に係る発明では「炭素が５質量％〜１０質量％」で含まれ，かつ，「Ｒ値が０．５以上であ」るのに対し，甲２発明では「黒鉛被覆量が３〜４０重量％」であり，かつ，「黒鉛皮膜が、ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ−１と１５８０ｃｍ−１付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有」するものの，Ｒ値が不明である点。
　
（相違点４）
　ケイ素の結晶子に関して，請求項１に係る発明では「回折ピークから算出されるケイ素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜８．０ｎｍであ」るのに対し，甲２発明では「シェーラーの式によって求めた珪素の微粒子の大きさが１〜５００ｎｍであ」る点。
　
　　ｆ　上記相違点３のうち，炭素量は，５〜１０質量％の範囲で重複するものの，甲２に当該範囲の具体的開示はなく（上記４（２）キ段落【００４１】では２２重量％である。），また，Ｒ値が０．５以上である点は，甲２には記載も示唆もされていない。
　更に，相違点２のケイ素結晶子の大きさも，２．０〜８．０ｎｍの範囲で重複するものの，甲２に当該範囲の具体的開示は何ら記載されていない。
　よって，少なくとも上記相違点３の「Ｒ値が０．５以上であ」る点は，実質的な相違点であるといえるから，本件特許の請求項１に係る発明は，甲２に記載された発明ではなく，新規性を有する。
　
　（イ）そこで，相違点３の「Ｒ値が０．５以上であ」る点について，更に検討すると，これは，上記（１）ア（ア）で検討した相違点１と同様である。
　そして，上記（１）ア（イ）で検討したとおり，甲１ないし甲３のいずれにも，表面炭素のＲ値について何ら示されておらず，甲４，甲５を参酌しても，Ｒ値が０．５以上であることの動機付けを見いだすことができない。
　
　（ウ）よって，相違点４について検討するまでもなく，本件特許の請求項１に係る発明は，甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，進歩性を有する。
　
　イ　請求項２ないし３に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明は，請求項１に係るリチウムイオン二次電池用負極材料を引用してリチウムイオン二次電池用負極を特定し，また，請求項３に係る発明は，請求項２に係るリチウムイオン二次電池用負極を引用してリチウムイオン二次電池を特定したものであるから，いずれも，少なくとも上記ア（ア）の相違点を有する点で，甲２に記載された発明に対して新規性を有する。
　そして，上記相違点については，上記ア（イ）のとおりであるから，本件特許の請求項２ないし３に係る発明はいずれも，甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，進歩性を有する。
　
（３）甲３を主引例とした場合
　ア　請求項１に係る発明について
　（ア）本件特許の請求項１に係る発明と，甲３発明とを対比する。
　
　　ａ　甲３発明の「粒径範囲が１μｍ以上５０μｍ以下の粉末状のＳｉＯｘ（０．８≦Ｘ≦１．５）」と「アセチレンブラック、カーボンブラック、ハードカーボンブラック、ピッチ、樹脂、およびポリマーからなる群から選ばれた少なくとも１種の炭素質原料」とを「混合し」「焼成して製造され」たものは，「炭素質物はＳｉ相、ＳｉＯ２を内包する形状となっている」（摘示エ段落【００２１】）ことよりみて，請求項１に係る発明の「ケイ素酸化物粒子」「の表面の一部又は全部に炭素を有してな」るものに相当する。
　
　　ｂ　また，甲３発明の「粉末Ｘ線回折測定におけるＳｉ（２２０）面の回折ピークの半値幅が１．５°以上、８．０°以下である」点は，請求項１に係る発明の「ＣｕＫα線を線源とするＸ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有」する点と，Ｓｉに関する回折ピークを有する点において共通する。
　
　　ｃ　そして，甲３発明の「非水電解質二次電池用負極活物質」は，非水電解質二次電池としてリチウムイオン二次電池は典型的なものであることを踏まえれば，請求項１に係る発明の「リチウムイオン二次電池用負極材料」に相当する。
　
　　ｄ　更に，甲３発明の「リチウムイオン次電池用負極材」は，リチウム、マグネシウム又はカルシウムのドープを明示するものではないから，請求項１に係る発明の「但し、リチウム、マグネシウム又はカルシウムがドープされたものを除く」に相当する。
　
　　ｅ　上記ａ〜ｄより，両者は，
「ケイ素酸化物粒子の表面の一部又は全部に炭素を有してなり、ＣｕＫα線を線源とするＸ線回折スペクトルにおいてＳｉに帰属される回折ピークを有し、
　但し、リチウム、マグネシウム又はカルシウムがドープされたものを除くリチウムイオン二次電池用負極材料」
である点で一致するものの，次の相違点を有する。
　
（相違点５）
　本件特許の請求項１に係る発明は，「ＣｕＫα線を線源とするＸ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し」，かつ「前記回折ピークから算出されるケイ素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜８．０ｎｍ」であるのに対して，甲３発明は，「粉末Ｘ線回折測定におけるＳｉ（２２０）面の回折ピーク」を有し，かつその「半値幅が１．５°以上、８．０°以下であ」る点。
　
（相違点６）
　ケイ素酸化物粒子の表面の一部または全部の炭素について，本件特許の請求項１に係る発明は，「炭素が５質量％〜１０質量％で含まれ」，かつ，「Ｒ値が０．５以上」であるのに対して，甲３発明は，炭素の含有量が特定されておらず，かつ，Ｒ値も不明である点。
　
　　ｆ　上記相違点５は，Ｓｉに関する回折ピークを有する点において共通するものの，回折ピークの帰属において実質的に相違するものである（なお，上記４（３）ク段落【００６６】表２における「Ｓｉ（１１１）ピーク半値幅（°）」との記載は，前後の記載内容より見て，「Ｓｉ（２２０）ピーク半値幅（°）」の誤記と認める。）。また，相違点６の炭素量，Ｒ値のいずれも，本件特許の請求項１に係る発明と重複する開示は何ら記載されていない。
　よって，少なくとも上記相違点５の「ＣｕＫα線を線源とするＸ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し」，かつ「前記回折ピークから算出されるケイ素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜８．０ｎｍ」である点は，実質的な相違点であるといえるから，本件特許の請求項１に係る発明は，甲３に記載された発明ではなく，新規性を有する。
　
　（イ）そこで，相違点５の「ＣｕＫα線を線源とするＸ線回折スペクトルにおいてＳｉ（１１１）に帰属される回折ピークを有し」，かつ「前記回折ピークから算出されるケイ素の結晶子の大きさが２．０ｎｍ〜８．０ｎｍ」である点について，更に検討する。
　　ａ　甲３には，Ｓｉ（１１１）に帰属される回折ピークについては何ら記載も示唆もされていない。
　一方，甲１，甲２には，Ｓｉ（１１１）に帰属される回折ピークについて記載され，結晶子についても記載されているが，Ｓｉ（２２０）との関係については記載も示唆もされていない。また，甲４，甲５についても同様である。
　
　　ｂ　申立人は，甲３の請求項４，段落【００６３】，【００６４】の記載を用いて，シェーラーの式から，甲３における珪素の結晶子の大きさを求めると，１．１〜５．８ｎｍになる旨主張する（特許異議申立書第２８〜３０頁）。
　しかしながら，シェーラーの式から結晶子の大きさを計算するためには，標準ケイ素（Ｓｉ）の測定半値幅による補正が必要であるところ，甲３には当該値が記載されていない。
　そうすると，回折ピークの帰属が異なるうえ，甲３開示の測定条件における標準ケイ素の測定データも示されていない現状においては，結局，標準ケイ素による補正を行うことができない。
 申立人による上記主張は，上記補正を考慮せずに計算したものであるから，採用できない。
　
　（ウ）よって，相違点６について検討するまでもなく，本件特許の請求項１に係る発明は，甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，進歩性を有する。
　
　イ　請求項２ないし３に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明は，請求項１に係るリチウムイオン二次電池用負極材料を引用してリチウムイオン二次電池用負極を特定し，また，請求項３に係る発明は，請求項２に係るリチウムイオン二次電池用負極を引用してリチウムイオン二次電池を特定したものであるから，いずれも，少なくとも上記ア（ア）の相違点を有する点で，甲３に記載された発明に対して新規性を有する。
　そして，上記相違点については，上記ア（イ）のとおりであるから，本件特許の請求項２ないし３に係る発明はいずれも，甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，進歩性を有する。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから，申立人が提示した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月３０日（２０２０．９．３０）