【事件の表示】
　特許第２７５５８８０号「培養用器具及びその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７５５８８０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７５５８８０号の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人余吾正雄は、下記甲第１−２号証を提出して、▲１▼本件請求項１に係る発明は、甲第１−２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、▲２▼本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号で規定する発明に該当する、及び、▲３▼本件特許明細書には、本件請求項１に係る発明については、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていないので、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
ＩＩＩ．特許異議申立ての検討
　上記▲１▼〜▲３▼の点について検討する。
▲１▼についての検討
　甲第１号証には、（イ）「細胞は、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（以下ＡＰＳという）で処理したガラスに固定され、空気乾燥で透過性が付与された後フェリフェロシアン化反応液の入ったインドキシルβ−Ｄガラクトピラノシドの基質中で反応させた」こと（Ｐ．５２９、１２−１４行）、（ロ）「固定するための表面は、まずアセトンで洗浄された後、２％のＡＰＳを含有するアセトン溶液に室温で１６〜２４時間浸され、アセトンで１回、蒸留水で２回洗浄され、さらに空気中で乾燥され、１使用時の１ヶ月間までペトリ皿内で保管される」こと（Ｐ．５３０、４８−５３行）が記載されている。
　上記ガラスは、基材表面に水酸基を有するものであり、ＡＰＳ処理されることにより、基材表面には、１級アミノシランが形成されているものと認められるが、上記甲号証は、細胞培養用器具として用いられることについては記載も示唆もない。
　もっとも、特許異議申立人は、甲第１号証における、上記（イ）の末尾の「反応させた」に相当する「ｉｎｃｕｂａｔｅｄ］を「培養した」と訳し（甲第１号証は英語による文献）、同（ロ）の「ペトリ皿」に相当する「ｐｅｔｒｉ　ｄｉｓｈ」を「培養皿」と訳した上で、甲第１号証には、ＡＰＳで処理した細胞培養用のガラス材の作成に関する記載があると主張している。
　しかしながら、甲第１号証全体を見れば、当該技術は、β−ガラクトシダーゼ活性を簡便に生化学的に示す技術に係るものであり、その操作の過程をみると、「ガラススライドまたはカバー片は、遠心によってその表面に載置される細菌の固定化を容易にするために、ＡＰＳ処理する」（ｐ．５３０左欄下から１２行−同下から９行）、「固定化のための細菌細胞は、懸濁液として調製される・・・（略）・・・）」（ｐ．５３０右欄２−８行）とあるように、培養した細胞を遠心によりＡＰＳ処理した固定化用表面に載置固定化し、「満足な透過性を達成するために最も適するトルエン」（ｐ．５３０右欄２７−２８行）を適用した後、「３７℃の非加湿のインキュベーター内で乾燥のため蒸散させ」（ｐ．５３０右欄３２−３４）透過性を高めているから、細胞は、固定化され培養はできないと解されるので、「ｉｎｃｕｂａｔｅｄ］を「培養した」とすることはできない。
　また、（ロ）の「ペトリ皿（ｐｅｔｒｉ　ｄｉｓｈ）」についても、岩波生物学事典第２版（山田常雄外６編岩波書店　１９７７　７月５日発行）によれば、シャーレともいわれるものであり、培養のほか、生物学実験上の用途が広い旨記載されているので、甲第１号証に係る技術に使われるものとして、矛盾するものではない。そして、上記甲第１号証における技術を考慮すると、甲第１号証における「ｐｅｔｒｉ　ｄｉｓｈ」を「培養皿」とすることはできない。
　そうしてみると、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　次に、甲第２号証をみると、同号証には、ＡＰＳを含有するアセトン溶液にスライドガラスを浸漬させてその表面にアミノアルキル基を付与できる旨の記載があるが、当該素材の培養器具への適用については記載も示唆もない。
　結局甲第１号証及び甲第２号証には、ＡＰＳ処理したガラス材を培養器具とする点については記載も示唆もない。
　してみれば、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明を組み合わせたとしても本件請求項１に係る発明を導き出すことはできず、本件請求項１に係る発明の進歩性は、甲第１−２号証によって否定されるものではない。
　なお、当審の審尋に対する特許異議申立人の回答書で示された文献（甲第３号証（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　第１４７巻第１０３−１１８頁）及び甲第４号証（大場洋一著「ガラス表面設計」昭和５８年１１月２５日近代編集社発行第７３頁））には、それぞれ、酸化珪素上の３−アミノプロピル・トリエトキシ・シラン膜自体に係る事項、ガラス表面上のシラノール基の個数は記載されているものの、培養器具への適用を示唆する記載はない。
　▲２▼についての検討
　上記▲１▼についての検討で述べたように、甲第１号証には、培養器具に係る技術については記載されていないので、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
▲３▼についての検討
　特許異議申立人は、本件請求項１に係る発明においては、アミノ基の密度がその構成要件になっているが、詳細な説明の項には、その測定方法については、「Ｘ線光電子スペクトル（以下ＸＰＳという）により測定した」との記載があるのみで、当業者が当該発明を容易に実施する程度に明確かつ十分な記載がない旨主張している。
　なるほど、上記回答書で示された甲第４号証Ｐ．９９−１０２（特に１０１−１０２）には、ＸＰＳによる測定には、定量分析（密度を測定することができると認められる）は一般に困難である旨記載されている。
　しかしながら、上記文献の後に発行された文献である筏義人編「高分子表面の基礎と応用（上）」Ｐ．６９−８２　１９８６年４月１０日（株）化学同人発行）のＰ．８１第３−４行には、「この例に見られるように、波形解析によって官能基の種類や量に関する知見を得ることができる。」と記載されている。そして、その後に続く文として、異なった官能基がほぼ同じ化学シフトをもち、半値幅が大きいものは波形解析に任意性が入るため波形解析のみでは各官能基を同定することは困難である旨記載されている（Ｐ．８１　４−８行）が、請求項１でいうアミノ基がこのような基であることは示されていない。
　そうしてみると、上記「定量分析は一般的に困難である」とする文献の記載のみをもって直ちに本件請求項１でいうアミノ基の密度測定ができないとすることはできない。
　そして、他にアミノ基の密度測定ができないことの具体的証拠は何ら提示されていないので、特許異議申立人のこの主張も採用できない。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：Ｈｉｓｔｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｊｏｕｒｎａｌ　Ｖｏｌ．２３　ｐ．５２９−５３３　１９９１
甲第２号証：Ｈｉｓｔｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｊｏｕｒｎａｌ　Ｖｏｌ．１８　ｐ．２７１−２７６　１９８６
ＩＶ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４）