【事件の表示】
　特許第６５７８０４８号発明「缶胴用アルミニウム合金板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７８０４８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯   
　特許第６５７８０４８号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成３０年９月６日に出願されたものであって、令和１年８月３０日に特許の設定登録（特許掲載公報発行日　令和１年９月１８日）がされ、令和２年３月１８日に、その請求項１ないし４に係る特許に対して、特許異議申立人　三田翔　により特許異議の申立てがされたものである。   
       
第２　本件発明    
　特許第６５７８０４８号の請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。   
　以下、請求項１ないし４に記載された発明を「本件発明１」ないし「本件発明４」といい、総称して「本件発明」ということがある。   
　また、本件発明１については、以下のように、当審で付記する「ａ）」ないし「ｃ）」により、分説して検討する。   
       
【請求項１】   
　ａ）Ｓｉ：０．２５質量％以上０．６０質量％以下、Ｆｅ：０．３０質量％以上０．８０質量％以下、Ｃｕ：０．１０質量％以上０．３０質量％以下、Ｍｎ：０．８０質量％以上１．４０質量％以下、Ｍｇ：０．８０質量％以上２．００質量％以下、Ｚｎ：０．２５質量％以下、Ｔｉ：０．１０質量％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなり、   
　ｂ）ＤＩ成形後の缶胴の最薄肉部において走査型電子顕微鏡によって得られる電子チャネリングコントラスト像において缶壁厚方向にコントラストが変化する間隔について、缶壁内面側の板表面から缶壁厚の２５％までの範囲における平均間隔の、缶壁厚の中心から缶壁厚方向に缶壁厚の±１２．５％の範囲における平均間隔に対する比が１．１０以下である   
　ｃ）缶胴用アルミニウム合金板。   
【請求項２】   
　Ｃｕ含有量が０．１５質量％以上である請求項１に記載の缶胴用アルミニウム合金板。   
【請求項３】   
　Ｍｇ含有量が０．９０質量％以上である請求項１又は請求項２に記載の缶胴用アルミニウム合金板。   
【請求項４】   
　前記比が１．０８以下である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の缶胴用アルミニウム合金板。   
       
第３　異議申立理由の概要    
　特許異議申立人は、後記する甲各号証を提出し、以下の異議申立ての理由を主張した。   
       
＜異議申立理由１：特許法第２９条第１項第３号について＞   
　本件発明１ないし４は、甲第１ないし５号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。   
       
＜異議申立理由２：特許法第２９条第２項について＞   
　本件発明１ないし４は、甲第１ないし５号証のいずれかに記載された発明及び技術常識（甲第６及び７号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。   
       
＜異議申立理由３：特許法第３６条第６項第２号について＞   
　本件発明１ないし４については、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである。   
       
＜異議申立理由４：特許法第３６条第６項第１号について＞   
　本件発明１ないし４については、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである。   
       
＜異議申立理由５：特許法第３６条第４項第１号について＞   
　本件発明１ないし４については、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである。   
       
＜証拠＞   
○甲第１号証：特開２００９−１８５８号公報   
○甲第２号証：特開２００７−１９７８１５号公報   
○甲第３号証：特開２０１１−４７０２４号公報   
○甲第４号証：特開２０１１−６３８６９号公報   
○甲第５号証：特開２０１５−５５００９号公報   
○甲第６号証：「３００４アルミニウム合金冷間圧延板におけるランクフォード値の異方性と集合組織」、２００９年、軽金属　第５９巻　第２号、６３−６９頁   
○甲第７号証：「アルミニウムの組織と性質」、１９９１年１１月３０日、軽金属学会、１００頁   
○甲第８号証：特開２０１７−１７１９５３号公報   
○甲第９号証：特開２０１７−１６６０３０号公報   
○甲第１０号証：特開２０１７−２０３２０１号公報   
○甲第１１号証：特開２０１９−５６１６８号公報   
       
第４　当審の判断    
１　甲第１ないし５号証に記載された発明の認定   
（１）甲第１号証に記載された発明の認定   
　甲第１号証には、「ＤＩ加工」が施される「缶ボディ用アルミニウム合金板」について記載されている（【請求項１】）。   
　そして、同「缶ボディ用アルミニウム合金板」に着目すると、甲第１号証には、次のア〜エのことが記載されている。   
       
　ア　同「缶ボディ用アルミニウム合金板」の成分組成は、「質量％で、Ｓｉ：０．１５〜０．５％、Ｆｅ：０．３〜０．６％、Ｃｕ：０．１５〜０．５％、Ｍｎ：０．７〜１．２％、Ｍｇ：０．８〜２．０％を含有し、残部が不可避不純物を含むＡｌからなり」（【請求項１】）、「さらに、質量％でＺｎ：０．０５〜０．３０％、Ｔｉ：０．０５〜０．１５％の内の１種又は２種を含有する」こと（【請求項２】）   
       
　イ　実施例について、「表１に示す成分を含有するアルミニウム合金を溶解し、この溶湯を常法により脱ガス、介在物除去を行い、半連続鋳造によってスラブに鋳造した。この際、鋳造速度、冷却水量を適宜調節し、得られたスラブ内の凝固冷却速度がほぼ一定とされた部位を切り出すことにより、凝固冷却速度が下記表１に示すような数値とされた各サンプルを得た。次いで、スラブに対し、下記表１に示す温度で均熱化処理を施した後、熱間圧延を施した。そして、下記表１に示す条件で必要に応じて冷間圧延及び中間焼鈍を行った後、最終冷間圧延を施して、板厚を０．２７０ｍｍとした」「缶ボディ用アルミニウム合金板を得た」こと（【００４４】）   
       
　ウ　上記「缶ボディ用アルミニウム合金板」について、「各サンプルを打ち抜き、直径が１４１ｍｍ、または１４９ｍｍとされた円板状の板材（図１（ａ）参照）を得た。そして、下記表２に示す製造条件で、円板状の板材にＤＩ加工を施し」たこと（【００４６】）   
       
　エ　表１のサンプル７においては、質量％で、Ｓｉ：０．２６％、Ｆｅ：０．４０％、Ｃｕ：０．１９％、Ｍｎ：０．９９％、Ｍｇ：１．２０％、Ｚｎ：０．１８％、Ｔｉ：０．０３％を含有するアルミニウム合金の溶湯を用いて、缶ボディ用アルミニウム合金板を得たこと（表１、【００４４】）   
       
　オ　以上から、本件請求項１の記載に即して整理すれば、甲第１号証には、   
「質量％で、Ｓｉ：０．２６％、Ｆｅ：０．４０％、Ｃｕ：０．１９％、Ｍｎ：０．９９％、Ｍｇ：１．２０％、Ｚｎ：０．１８％、Ｔｉ：０．０３％を含有し、残部が不可避不純物を含むＡｌからなる缶ボディ用アルミニウム合金板。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。   
       
（２）甲第２号証に記載された発明の認定   
　甲第２号証には、「ＤＩ加工」が施される「缶ボディ用アルミニウム合金板」について記載されている（【請求項１】）。   
　そして、同「缶ボディ用アルミニウム合金板」に着目すると、甲第２号証には、次のア〜エのことが記載されている。   
       
　ア　同「缶ボディ用アルミニウム合金板」の成分組成は、「質量％で、Ｓｉ：０．１５〜０．５％、Ｆｅ：０．３〜０．６％、Ｃｕ：０．１５〜０．５％、Ｍｎ：０．７〜１．２％、Ｍｇ：０．８〜２．０％を含有し、残部が不可避不純物を含むＡｌからなり」（【請求項１】）、「さらに、質量％でＺｎ：０．０５〜０．３０％、Ｔｉ：０．０５〜０．１５％の内の１種又は２種を含有する」こと（【請求項２】）   
       
　イ　実施例について、「表１に示す成分を含有するアルミニウム合金を溶解し、この溶湯を常法により脱ガス、介在物除去を行い、半連続鋳造により厚さ５５０ｍｍ、幅１．５ｍ、長さ４．５ｍのスラブに鋳造した。次いで、スラブに表１に示す温度で均熱化処理を施した後、熱間圧延を施した。そして、表１に示す条件で必要に応じて冷間圧延及び中間焼鈍を行った後、最終冷間圧延を施して板厚を０．２７０ｍｍとし」た「缶ボディ用アルミニウム合金板を得た」こと（【００３８】）   
       
　ウ　上記「缶ボディ用アルミニウム合金板」について、「各実施例及び比較例の缶ボディ用アルミニウム合金板を打ち抜き、直径が１４９ｍｍとされた円板状の板材（図１（ａ）参照）を得た。この円板状の板材にＤＩ加工を施し」たこと（【００３９】）   
       
　エ　実施例２においては、質量％で、Ｓｉ：０．２６％、Ｆｅ：０．４０％、Ｃｕ：０．１９％、Ｍｎ：０．９９％、Ｍｇ：１．２０％、Ｚｎ：０．１８％、Ｔｉ：０．０３％を含有するアルミニウム合金の溶湯を用いて、缶ボディ用アルミニウム合金板を得たこと（表１、【００３８】）   
       
　オ　以上から、本件請求項１の記載に即して整理すれば、甲第２号証には、   
「質量％で、Ｓｉ：０．２６％、Ｆｅ：０．４０％、Ｃｕ：０．１９％、Ｍｎ：０．９９％、Ｍｇ：１．２０％、Ｚｎ：０．１８％、Ｔｉ：０．０３％を含有し、残部が不可避不純物を含むＡｌからなる缶ボディ用アルミニウム合金板。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。   
       
（３）甲第３号証に記載された発明の認定   
　甲第３号証には、「ＤＩ加工」が施される「缶ボディ用アルミニウム合金板」について記載されている（【請求項１】）。   
　そして、同「缶ボディ用アルミニウム合金板」に着目すると、甲第３号証には、次のア〜エのことが記載されている。   
       
　ア　同「缶ボディ用アルミニウム合金板」の成分組成は、「質量％で、Ｍｎ：０．８〜１．１％、Ｍｇ：１．３〜１．７％、Ｓｉ：０．２５〜０．４５％、Ｆｅ：０．３〜０．５５％、Ｃｕ：０．２５〜０．４５％、Ｓｉ＋Ｃｕ：０．６〜０．８％を含有し、残部が不可避不純物を含むＡｌからなり」（【請求項１】）、「さらに必要に応じて、質量％でＺｎ：０．３０％以下、Ｔｉ：０．１５％以下の内の１種又は２種を含有する成分組成とすることができる」こと（【００２９】）   
       
　イ　実施例について、「表１に示す成分を含有するアルミニウム合金を溶解し、この溶湯を常法により脱ガス、介在物除去を行い、半連続鋳造により厚さ５５０ｍｍ、幅１．５ｍ、長さ４．５ｍのスラブに鋳造した。次いで、スラブに５６５℃で均熱化処理を施した後、熱間圧延を施した。熱間圧延により板厚７．５ｍｍまで圧延し、その後、０．６５ｍｍ〜０．７５ｍｍまでの所定の板厚まで冷間圧延した。その後、４８０℃〜５９０℃の温度範囲に１ｓ〜６０ｓ加熱する連続焼鈍（ＩＡ−ＣＡＬ）を施し、更に０．２６０ｍｍの最終板厚まで冷間圧延してＮｏ．１〜１９の試料を得た」こと（【００４８】）   
       
　ウ　上記試料について、「各実施例及び比較例の缶ボディ用アルミニウム合金板を打ち抜き、直径が１４９ｍｍとされた円板状の板材（図１（ａ）参照）を得た。この円板状の板材にＤＩ加工を施し」たこと（【００５０】）   
　エ　表１の試料Ｎｏ．１７においては、質量％で、Ｓｉ：０．３９％、Ｆｅ：０．４２％、Ｃｕ：０．２８％、Ｍｎ：０．９７％、Ｍｇ：１．５５％、Ｚｎ：０．１３％、Ｔｉ：０．０３％を含有するアルミニウム合金の溶湯を用いて、Ｎｏ．１７の試料を得たこと（表１、【００４８】）   
       
　オ　以上から、本件請求項１の記載に即して整理すれば、甲第３号証には、   
「質量％で、Ｓｉ：０．３９％、Ｆｅ：０．４２％、Ｃｕ：０．２８％、Ｍｎ：０．９７％、Ｍｇ：１．５５％、Ｚｎ：０．１３％、Ｔｉ：０．０３％を含有し、残部が不可避不純物を含むＡｌからなる缶ボディ用アルミニウム合金板。」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。   
       
（４）甲第４号証に記載された発明の認定   
　甲第４号証には、「ＤＩ加工」が施される「缶ボディ用アルミニウム合金板」について記載されている（【請求項１】）。 
　そして、同「缶ボディ用アルミニウム合金板」に着目すると、甲第４号証には、次のア〜エのことが記載されている。   
       
　ア　同「缶ボディ用アルミニウム合金板」の成分組成は、「質量％で、Ｍｎ：０．８〜１．１％、Ｍｇ：１．３〜１．７％、Ｓｉ：０．２５〜０．４％、Ｆｅ：０．３〜０．５５％、Ｃｕ：０．３〜０．４５％、Ｓｉ＋Ｃｕ：０．６〜０．８％を含有し、Ｃｕ量≧Ｓｉ量の関係を満足し、残部が不可避不純物を含むＡｌからなり」（【請求項１】）、「さらに必要に応じて、質量％でＺｎ：０．３０％以下、Ｔｉ：０．１５％以下の内の１種又は２種を含有する成分組成とすることができる」こと（【００２８】）   
       
　イ　実施例について、「表１に示す成分を含有するアルミニウム合金を溶解し、この溶湯を常法により脱ガス、介在物除去を行い、半連続鋳造により厚さ５５０ｍｍ、幅１．５ｍ、長さ４．５ｍのスラブに鋳造した。次いで、スラブに５６５℃で均熱化処理を施した後、熱間圧延を施した。熱間圧延により板厚７．５ｍｍまで圧延し、圧延された板は圧延後にコイル状に巻き取る直前に、端部をトリマーによりトリムした。巻き取られたコイルの端面温度は、４２０〜４４０℃とし、冷却するまでの間に再結晶を生じさせ、軟質状態にした。次に、２．２ｍｍまで冷間圧延し、冷間圧延後、板の両サイドをそれぞれ３０ｍｍトリムし、トリム後の端面にクラックが残っていないことを確認した。その後、０．６５ｍｍ〜０．７５ｍｍまでの所定の板厚まで冷間圧延した。その後、４８０℃〜５９０℃の温度範囲に１ｓ〜６０ｓ加熱する連続焼鈍を施した後、０．２６０ｍｍの最終板厚まで仕上圧延してＮｏ．１〜２０の試料を得た」こと（【００４６】）   
       
　ウ　上記試料について、「各実施例及び比較例の缶ボディ用アルミニウム合金板を打ち抜き、直径が１４９ｍｍとされた円板状の板材（図１（ａ）参照）を得た。この円板状の板材にＤＩ加工を施し」たこと（【００４８】）   
　エ　表１の試料Ｎｏ．１７においては、質量％で、Ｓｉ：０．４７％、Ｆｅ：０．４３％、Ｃｕ：０．３０％、Ｍｎ：０．９７％、Ｍｇ：１．６５％、Ｚｎ：０．１３％、Ｔｉ：０．０３％を含有するアルミニウム合金の溶湯を用いて、Ｎｏ．１７の試料を得たこと（表１、【００４６】）   
       
　オ　以上から、本件請求項１の記載に即して整理すれば、甲第４号証には、   
「質量％で、Ｓｉ：０．４７％、Ｆｅ：０．４３％、Ｃｕ：０．３０％、Ｍｎ：０．９７％、Ｍｇ：１．６５％、Ｚｎ：０．１３％、Ｔｉ：０．０３％を含有し、残部が不可避不純物を含むＡｌからなる缶ボディ用アルミニウム合金板。」の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。   
       
（５）甲第５号証に記載された発明の認定   
　甲第５号証には、「ＤＩ加工」が施される「缶ボディ用アルミニウム合金板」について記載されている（【請求項３】、【０００２】）。   
　そして、同「缶ボディ用アルミニウム合金板」に着目すると、甲第５号証には、次のア〜エのことが記載されている。   
       
　ア　同「缶ボディ用アルミニウム合金板」の成分組成は、「質量％でＳｉ：０．２〜０．５％、Ｆｅ：０．３〜０．７％、Ｃｕ：０．２〜０．５％、Ｍｎ：０．５〜１．３％、Ｍｇ：０．９〜１．５％、Ｃｒ：０．００１〜０．１０％、Ｚｎ：０．０５〜０．３０％、Ｔｉ：０．０５〜０．１０％を含有し、残部が不可避的不純物を含むＡｌ」（【請求項２】）であること   
       
　イ　実施例について、「表１に示す成分のアルミニウム合金を溶解し、この溶湯を常法により脱ガス、介在物除去を行い、半連続鋳造により厚さ５５０ｍｍ、幅１．５ｍ、長さ４．５ｍのスラブに鋳造した。次いで、スラブに５６５℃で均熱化処理を施した後、熱間圧延を施した。その後、０．３８ｍｍ〜１．１５ｍｍの範囲内の所定の板厚まで冷間圧延した。その後、４２０℃以上６００℃以下の温度に１秒以上６０秒以下に加熱し、次いで１０℃／ｓ以上１００℃／ｓ以下の冷却速度で冷却する連続焼鈍（ＩＡ−ＣＡＬ）を施し、さらに０．２３ｍｍの最終板厚まで冷間圧延してＮｏ．１〜Ｎｏ．１４の試料を得た」こと（【００３７】）   
       
　ウ　上記試料について、「各実施例及び比較例の缶ボディ用アルミニウム合金板を打ち抜き、直径が１４９ｍｍとされた円板状の板材（図１（ａ）参照）を得た。この円板状の板材にＤＩ加工を施し」たこと（【００３９】）   
　エ　表１の試料Ｎｏ．１２においては、質量％で、Ｓｉ：０．３３％、Ｆｅ：０．４４％、Ｃｕ：０．２８％、Ｍｎ：０．９９％、Ｍｇ：１．１２％、Ｃｒ：０．０３％、Ｚｎ：０．１４％、Ｔｉ：０．０３％を含有し、残部がＡｌであるアルミニウム合金の溶湯を用いて、Ｎｏ．１２の試料を得たこと（表１、【００３７】）   
       
　オ　以上から、本件請求項１の記載に即して整理すれば、甲第５号証には、   
「質量％で、Ｓｉ：０．３３％、Ｆｅ：０．４４％、Ｃｕ：０．２８％、Ｍｎ：０．９９％、Ｍｇ：１．１２％、Ｃｒ：０．０３％、Ｚｎ：０．１４％、Ｔｉ：０．０３％を含有し、残部が不可避不純物を含むＡｌからなる缶ボディ用アルミニウム合金板。」の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。   
       
２　異議申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）についての判断   
（１）引用発明１について   
　ア　対比   
　本件発明１と引用発明１とを対比する。   
       
（ア）本件発明１における「アルミニウム合金」の成分組成と、引用発明１における「アルミニウム合金」の成分組成とは、いずれも、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｔｉを含み、残部がＡｌ及び不可避不純物である点で共通し、これら各成分の含有量（質量％）も重複一致する。   
       
（イ）引用発明１における「缶ボディ用アルミニウム合金板」は、本件発明１における「缶胴用アルミニウム合金板」に相当する。   
       
（ウ）以上によれば、本件発明１と引用発明１とは、   
　「ａ）Ｓｉ：０．２５質量％以上０．６０質量％以下、Ｆｅ：０．３０質量％以上０．８０質量％以下、Ｃｕ：０．１０質量％以上０．３０質量％以下、Ｍｎ：０．８０質量％以上１．４０質量％以下、Ｍｇ：０．８０質量％以上２．００質量％以下、Ｚｎ：０．２５質量％以下、Ｔｉ：０．１０質量％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなる   
　ｃ）缶胴用アルミニウム合金板。」   
の点で一致し、以下の点で相違する。   
       
（相違点１）   
　ＤＩ成形後の缶胴の最薄肉部において走査型電子顕微鏡によって得られる電子チャネリングコントラスト像において缶壁厚方向にコントラストが変化する間隔（以下、「方位変化間隔」という。）について、缶壁内面側の板表面から缶壁厚の２５％までの範囲（以下、「表層部」という。）における平均間隔の、缶壁厚の中心から缶壁厚方向に缶壁厚の±１２．５％の範囲（以下、「中央部」という。）における平均間隔に対する比（以下、「方位変化間隔の比」という。）について、本件発明１では、「１．１０以下」であるのに対し、引用発明１では、その値が不明である点。   
       
　イ　相違点１の検討   
　上記相違点１について検討すると、甲第１号証には、上記「方位変化間隔」及び「方位変化間隔の比」については記載されていない。   
　そこで、製造方法の点から、引用発明１が、上記「方位変化間隔の比」について「１．１０以下」であるか否かについて検討する。   
       
（ア）本件特許明細書には、以下の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を表す（以下同様）。   
       
　「【００１２】   
　本発明の一実施形態に係る缶胴用アルミニウム合金板は、例えば、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金からなる。Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金としては、例えば、一般的なＪＩＳ合金、例えば３００４、３１０４等が挙げられる。   
【００１３】   
　具体的には、缶胴用アルミニウム合金板は、Ｓｉ：０．１０質量％以上０．６０質量％以下、Ｆｅ：０．３０質量％以上０．８０質量％以下、Ｃｕ：０．１０質量％以上０．３０質量％以下、Ｍｎ：０．８０質量％以上１．４０質量％以下、Ｍｇ：０．８０質量％以上２．００質量％以下、Ｚｎ：０．２５質量％以下、Ｔｉ：０．１０質量％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなる。・・・」   
　「【００３２】   
　方位変化間隔の比は、例えば、缶胴用アルミニウム合金板の製造過程における冷間圧延の最終圧延パスとその直前のパスの圧延率を調節することによって制御することが可能である。なお、当初板厚と加工後の缶壁厚から算出される缶胴加工率により変形組織のサイズは変化しうるが、方位変化間隔の比はある程度維持される。  
【００３３】   
（製造方法）   
　缶胴用アルミニウム合金板の製造方法の一例について説明する。缶胴用アルミニウム合金板の製造方法は、第１工程である鋳造工程と、第２工程である均質化熱処理工程と、第３工程である熱間圧延工程と、第４工程である冷間圧延工程と、を含み、これらの工程をこの順に行うものである。   
【００３４】   
（第１工程から第３工程：鋳造工程、均質化熱処理工程、熱間圧延工程）  　第１工程は、目的の組成を有する鋳塊を半連続鋳造法にて作製する工程である。第２工程は、第１工程で作製されたアルミニウム合金の鋳塊に均質化熱処理を施す工程である。   
【００３５】   
　第１工程では、半連続鋳造法（ＤＣ（ｄｉｒｅｃｔ ｃｈｉｌｌ）鋳造）によりアルミニウム合金を鋳造して鋳塊を得る。次に、鋳塊表層の不均一な組織となる領域を面削にて除去する工程と均質化熱処理を施す第２工程を行う。・・・   
【００３６】   
　第３工程は、第２工程で均質化熱処理を施されたアルミニウム合金の鋳塊を熱間圧延する工程である。・・・   
【００３７】   
　熱間圧延の終了温度である巻き取り温度は、３００℃以上３７０℃以下とすることが好ましい。・・・   
【００３８】   
　第４工程は、第３工程で熱間圧延された熱間圧延板を冷間圧延する工程である。第４工程では、熱間圧延板を、焼鈍することなく冷間圧延して、所定の板厚のアルミニウム合金板に仕上げる。・・・   
【００３９】   
 　冷間圧延の総圧延率は、８２．０％以上とする。・・・   
【００４０】   
　冷間圧延の最終圧延パスとその直前の圧延パスの圧下配分比は、１．０２以上とする。なお、ここでいう圧下配分比は最終圧延パスの圧延率を最終圧延パスの直前のパスの圧延率で除したものである。上記圧下配分比が１．０２以上であると、方位変化間隔の比が低下し、耐突き刺し性及び缶壁二次加工性が向上する。上記圧下配分比は、好ましくは１．０４以上であり、より好ましくは１．０８以上であり、また、例えば、１．２０以下である。」  　「【００４２】   
　なお、以上の缶胴用アルミニウム合金板の製造方法においては、第３工程より後、かつ、第４工程が終了するより前には、ＤＩ缶の塗装焼付け処理の到達温度を超える中間焼鈍を行わないものとする。
【実施例】   
【００４３】   
　以上、本発明の実施形態について述べてきたが、以下に、本発明の効果を確認した実施例を本発明の要件を満たさない比較例と対比して具体的に説明する。・・・   
【００４４】   
（供試材の作製）   
　表１に示す組成からなるアルミニウム合金（Ｎｏ．１及び２）を半連続鋳造法にて鋳造し、第１工程および第２工程として示した方法で面削、均質化熱処理を行い、冷却すること無く、熱間圧延した。熱間圧延の終了温度を巻取り温度として３００℃以上３７０℃以下とした。そして、得られた熱間圧延板を、中間焼鈍を施すこと無く、表１に示す条件で冷間圧延して板厚０．３０ｍｍの冷間圧延板を得た。なお、表１に示す組成の残部はＡｌと不可避不純物である。また、冷延率は、冷間圧延における総圧延率であり、圧下配分比は、冷間圧延における最終圧延パスの圧延率のその直前の圧延パスの圧延率に対する比である。   
【００４５】   
　この冷間圧延板を用いて、ＤＩ缶を作製した。作製方法として、まずアルミニウム合金板から直径１４０ｍｍのブランクを打ち抜き、このブランクを絞り成形して、直径９０ｍｍのカップを作製した。得られたカップに対し、汎用のアルミ缶胴成形機にてＤＩ成形を施し、ＤＩ缶を作製した。   
【００４６】   
　開口部をトリミング後の作製したＤＩ缶の外径は６６．３ｍｍ、高さが１２４ｍｍ、缶壁の最薄肉部は缶底から６０ｍｍの高さであり、その肉厚は９５μｍ、同部の加工率は、当初板厚が０．３ｍｍであったから６８．３％であった。このＤＩ缶の缶底から６０ｍｍ位置（図５参照）にある缶胴最薄肉部を供試材とした。なお、表１において、Ｎｏ．１は実施例に該当し、Ｎｏ．２は比較例に該当する。」   
　「【００５１】   
【表１】   
 
   　 
【００５２】   
　表１に示すように、組成及び方位変化間隔の比が本発明の範囲内であるＮｏ．１の缶胴用アルミニウム合金板からＤＩ成形したＤＩ缶では、耐突き刺し性及び缶壁二次加工性に優れていた。一方、圧下配分比が小さく、方位変化間隔の比が大きいＮｏ．２では、変形組織が発達しないため、耐突き刺し性及び缶壁二次加工性が低下した。」   
       
（イ）前記（ア）によれば、「方位変化間隔の比」が「１．１０以下」である「缶胴用アルミニウム合金板」は、以下のａ及びｂの各要件を備える製造方法によって製造できるものである。   
       
ａ　「Ｓｉ：０．１０質量％以上０．６０質量％以下、Ｆｅ：０．３０質量％以上０．８０質量％以下、Ｃｕ：０．１０質量％以上０．３０質量％以下、Ｍｎ：０．８０質量％以上１．４０質量％以下、Ｍｇ：０．８０質量％以上２．００質量％以下、Ｚｎ：０．２５質量％以下、Ｔｉ：０．１０質量％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなること」（以下、「化学組成要件」という。）   
ｂ　「次の製造工程を含むこと   
・第１工程（鋳造工程）：上記ａの化学組成を有する鋳塊を半連続鋳造法に　て作製する。   
・第２工程（面削、均質化熱処理工程）：鋳塊表層の不均一な組織となる領　域を面削にて除去し、均質化熱処理を施す。   
・第３工程（熱間圧延工程）：均質化熱処理後、冷却すること無く、熱間圧　延する。熱間圧延の終了温度を巻取り温度として３００℃以上３７０℃以　下とする。   
・第４工程（冷間圧延工程）：熱間圧延板を冷間圧延して、所定の板厚のア　ルミニウム合金板に仕上げる。冷間圧延の総圧延率は、８２．０％以上と　する。また、冷間圧延の最終圧延パスとその直前の圧延パスの圧下配分比　は、１．０２以上とする（なお、ここでいう圧下配分比は最終圧延パスの　圧延率を最終圧延パスの直前のパスの圧延率で除したものである。）。  ・第３工程より後、かつ、第４工程が終了するより前には、ＤＩ缶の塗装焼　付け処理の到達温度を超える中間焼鈍を行わない。」（以下、「製造工程要件」という。）   
       
（ウ）次に、引用発明１の製造方法が上記化学組成要件及び製造工程要件を備えるか否かについて、検討する。   
　前記１（１）イ、エによれば、引用発明１の製造方法は、上記化学組成要件を備えるものの、冷間圧延工程について、「下記表１に示す条件で必要に応じて冷間圧延及び中間焼鈍を行った後、最終冷間圧延を施して、板厚を０．２７０ｍｍとした」（【００４４】）と記載されているのみであり、各パスの圧下率が記載されておらず、上記「圧下配分比」についても不明である。   
　したがって、引用発明１の製造方法は、上記製造工程要件を備えるとはいえないから、引用発明１は、「方位変化間隔の比」が「１．１０以下」であるとは認められない。   
       
（エ）以上のとおり、上記相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。   
       
（２）引用発明２について   
　本件発明１と引用発明２とを対比すると、前記相違点１と同様の相違点が認定される（以下、「相違点１−２」という。）。   
　そこで、引用発明２の製造方法が上記化学組成要件及び製造工程要件を備えるか否かについて、検討する。   
　前記１（２）イ、エによれば、引用発明２の製造方法は、上記化学組成要件を備えるものの、冷間圧延工程について、「表１に示す条件で必要に応じて冷間圧延及び中間焼鈍を行った後、最終冷間圧延を施して、板厚を０．２７０ｍｍとし」た（【００３８】）と記載されているのみであり、各パスの圧下率が記載されておらず、上記「圧下配分比」についても不明である。  　したがって、引用発明２の製造方法は、上記製造工程要件を備えるとはいえないから、引用発明２は、「方位変化間隔の比」が「１．１０以下」であるとは認められない。   
　以上のとおり、上記相違点１−２は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。   
       
（３）引用発明３について   
　本件発明１と引用発明３とを対比すると、前記相違点１と同様の相違点が認定される（以下、「相違点１−３」という。）。   
　そこで、引用発明３の製造方法が上記化学組成要件及び製造工程要件を備えるか否かについて、検討する。   
　前記１（３）イ、エによれば、引用発明３の製造方法は、上記化学組成要件を備えるものの、冷間圧延工程について、「０．６５ｍｍ〜０．７５ｍｍまでの所定の板厚まで冷間圧延した。その後、４８０℃〜５９０℃の温度範囲に１ｓ〜６０ｓ加熱する連続焼鈍（ＩＡ−ＣＡＬ）を施し、更に０．２６０ｍｍの最終板厚まで冷間圧延してＮｏ.１〜１９の試料を得た。」（【００４８】）と記載されているのみであり、各パスの圧下率が記載されておらず、上記「圧下配分比」についても不明である。   
　したがって、引用発明３の製造方法は、上記製造工程要件を備えるとはいえないから、引用発明３は、「方位変化間隔の比」が「１．１０以下」であるとは認められない。   
　以上のとおり、上記相違点１−３は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明ではない。   
       
（４）引用発明４について   
　本件発明１と引用発明４とを対比すると、前記相違点１と同様の相違点が認定される（以下、「相違点１−４」という。）。   
　そこで、引用発明４の製造方法が上記化学組成要件及び製造工程要件を備えるか否かについて、検討する。   
　前記１（４）イ、エによれば、引用発明４の製造方法は、上記化学組成要件を備えるものの、冷間圧延工程について、「０．６５ｍｍ〜０．７５ｍｍまでの所定の板厚まで冷間圧延した。その後、４８０℃〜５９０℃の温度範囲に１ｓ〜６０ｓ加熱する連続焼鈍を施した後、０．２６０ｍｍの最終板厚まで仕上圧延してＮｏ.１〜２０の試料を得た。」（【００４６】）と記載されているのみであり、各パスの圧下率が記載されておらず、上記「圧下配分比」についても不明である。また、冷間圧延工程中に、ＤＩ缶の塗装焼付け処理の到達温度を超える中間焼鈍を行うものである。   
　したがって、引用発明４の製造方法は、上記製造工程要件を備えるとはいえないから、引用発明４は、「方位変化間隔の比」が「１．１０以下」であるとは認められない。   
　以上のとおり、上記相違点１−４は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明ではない。   
       
（５）引用発明５について   
　本件発明１と引用発明５とを対比すると、前記相違点１と同様の相違点が認定される（以下、「相違点１−５」という。）。   
　そこで、引用発明５の製造方法が上記化学組成要件及び製造工程要件を備えるか否かについて、検討する。   
　前記１（５）イ、エによれば、引用発明５の製造方法は、上記化学組成要件を備えるものの、冷間圧延工程について、「０．３８ｍｍ〜１．１５ｍｍの範囲内の所定の板厚まで冷間圧延した。その後、４２０℃以上６００℃以下の温度に１秒以上６０秒以下に加熱し、次いで１０℃／ｓ以上１００℃／ｓ以下の冷却速度で冷却する連続焼鈍（ＩＡ−ＣＡＬ）を施し、さらに０．２３ｍｍの最終板厚まで冷間圧延してＮｏ．１〜Ｎｏ．１４の試料を得た。」（【００４８】）と記載されているのみであり、各パスの圧下率が記載されておらず、上記「圧下配分比」についても不明である。また、冷間圧延工程中に、ＤＩ缶の塗装焼付け処理の到達温度を超える中間焼鈍を行うものである。   
　したがって、引用発明５の製造方法は、上記製造工程要件を備えるとはいえないから、引用発明５は、「方位変化間隔の比」が「１．１０以下」であるとは認められない。   
　以上のとおり、上記相違点１−５は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明ではない。   
       
（６）異議申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）についての結言   
　以上から、本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２ないし４は、同発明が、甲第１ないし５号証のいずれかに記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものではない。   
       
３　異議申立理由２（特許法第２９条第２項）についての判断   
　前記２のとおり、構成ｂ）については甲第１ないし５号証のいずれにも記載されていないから、引用発明１〜５のいずれかにおいて、上記比を「１．１０以下」とすることが動機付けられるとはいえない。   
　また、特許異議申立人は、甲第６及び７号証により、アルミニウム合金冷間圧延板においては、上記比の値は、１程度か、あるいは１より小さくなるのが技術常識であると主張している。   
　ここで、甲第６号証には、ＤＩ缶用に製造した大型の帯板コイルから採取した３００４アルミニウム合金冷間圧延板の供試材について、圧延面と垂直な方向の板断面が記載され、その断面において、圧延面から３０°〜３５°傾いた直線的なせん断帯群が観察されることが記載されている（「２．実験方法」第１行〜第２行、Fig.10参照）。   
　また、甲第７号証には、５１８２合金について、４ｍｍ厚の熱延板を７５％冷間圧延した冷間圧延板の平行断面の光顕組織が記載されている（図２−１６）。   
　しかしながら、甲第６及び７号証には、上記「方位変化間隔の比」及び、アルミニウム合金冷間圧延板において、上記比の値は１程度か、あるいは１より小さくなることについては、記載や示唆がされておらず、上記技術常識を認めることができない。   
　したがって、引用発明１〜５のいずれかにおいて、上記比を「１．１０以下」とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。   
　以上から、本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２ないし４は、同発明が、甲第１ないし５号証のいずれかに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。   
       
４　異議申立理由３（特許法第３６条第６項第２号）についての判断   
（１）異議申立理由の概要   
　甲第８ないし１１号証に記載されているように、ＤＩ成形後のアルミニウム合金缶の機械特性には、変形組織の大きさが影響するため、変形組織の大きさを制御することが重要であるというのが、技術常識である。   
　ここで、本件発明１は、変形組織の大きさを規定していないため、機械特性が悪くなってしまうほどの大きさの変形組織が含まれることとなり、その場合、本件発明の解決すべき課題を解決できない。   
　したがって、本件発明１には、本件発明の解決すべき課題を解決できないものが含まれるから、本件発明１は明確でない。   
　よって、本件発明１は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである。   
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし４についても同様である。   
       
（２）当審の判断   
　特許異議申立人は、本件発明１について、変形組織の大きさを規定していない構成ｂ）の記載が明確でないと主張するが、構成ｂ）の記載が明確か否かについては、そのような規定の有無によるものではない。   
　そして、構成ｂ）の記載について、その記載が不明瞭である、または技術的意義が不明であるとまではいうことはできない。   
　以上のとおり、本件発明１は、その特許請求の範囲の記載が明確である。　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし４についても同様である。   
　したがって、本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２ないし４は、同発明が、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものであり、その特許は取り消されるべきものではない。   
       
５　異議申立理由４（特許法第３６条第６項第１号）についての判断   
（１）異議申立理由の概要   
　以下ア、イの点から、本件発明１は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである。   
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし４についても同様である。   
       
　ア　前記４（１）に記載のとおり、本件発明１は、変形組織の大きさを規定していないため、機械特性が悪くなってしまうほどの大きさの変形組織が含まれることとなり、その場合、本件発明の解決すべき課題を解決できない。   
　イ　本件発明１は、上記方位変化間隔の比が、０及び０に極めて近いものが含まれるが、実施例において所期の効果が得られることが実証確認されているのは、その比が０．９６である一例（表１）のみにすぎず、０及び０に極めて近い場合に所期の効果が得られるかは明らかではないから、本件特許明細書に記載された内容を拡張ないし一般化できるものではない。   
       
（２）当審の判断   
　ア　まず、上記（１）アの主張について検討する。   
　本件特許明細書には、以下の記載がある。   
       
　「【０００６】   
　缶胴の分野では、薄肉化により耐突き刺し性及び缶壁二次加工性が低下しており、突き刺しによる缶胴部での割れ、缶壁張出変形による割れ等が発生する課題がある。特許文献１及び特許文献２では、加工硬化能を向上させることで、薄肉化した場合でも、耐突刺し性及び缶壁二次加工性が共に改善されるアルミニウム合金板が開示されている。しかしながら、薄肉化によるコストダウンに向けたニーズの更なる高まりにより、より優れた耐突き刺し性及び缶壁二次加工性を有する材料が求められている。   
【０００７】   
　本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、薄肉化しても、より優れた耐突き刺し性及び缶壁二次加工性が達成できる缶胴用アルミニウム合金板を提供することを目的とする。   
【０００８】   
　前記課題を解決するため、本発明者らは、耐突き刺し性及び缶壁二次加工性を向上させる方法を種々検討し、缶胴用アルミニウム合金板の変形組織を制御することによる方法を見出した。すなわち、本発明に係る缶胴用アルミニウム合金板は、Ｓｉ：０．１０質量％以上０．６０質量％以下、Ｆｅ：０．３０質量％以上０．８０質量％以下、Ｃｕ：０．１０質量％以上０．３０質量％以下、Ｍｎ：０．８０質量％以上１．４０質量％以下、Ｍｇ：０．８０質量％以上２．００質量％以下、Ｚｎ：０．２５質量％以下、Ｔｉ：０．１０質量％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなる。缶胴用アルミニウム合金板は、ＤＩ成形後の缶胴の最薄肉部において走査型電子顕微鏡によって得られる電子チャネリングコントラスト像において板厚方向にコントラストが変化する間隔について、缶壁内面側の板表面から缶壁厚の２５％までの範囲（表層部）における平均間隔の、缶壁厚の中心から缶壁厚方向に缶壁厚の±１２．５％の範囲（中央部）における平均間隔に対する比（表層部／中央部）が１．１０以下である。」   
　「【００３１】   
　方位変化間隔の比が１．１０を超える場合、缶内面側の表層部における変形組織が大きく、缶外面側からの突き刺し変形及び張出変形等の缶壁二次加工時に剪断帯が発生し易くなり、割れ耐性が低下する。一方、方位変化間隔の比が１．１０以下の場合、缶内面側の表層部における変形組織が細かくなるため、突き刺し及び缶壁二次加工時に剪断帯が発生し難くなり、割れ耐性が向上する。したがって、方位変化間隔の比は、１．１０以下とする。」 
　イ　上記本件特許明細書【０００６】、【０００７】の記載から、本件特許の解決すべき課題は、薄肉化しても、より優れた耐突き刺し性及び缶壁二次加工性が達成できる缶胴用アルミニウム合金板を提供することである。 
　ウ　また、同【０００８】、【００３１】の記載から、構成ａ）及び構成ｂ）を備えた缶胴用アルミニウム合金板であれば、上記イの課題を解決できることを示唆しているといえる。   
　エ　そして、同実施例、【００５２】、表１（前記２（１）イ（ア）参照）によれば、構成ａ）のみを備えた缶胴用アルミニウム合金板と比較して、構成ａ）及び構成ｂ）を備えた缶胴用アルミニウム合金板が、より優れた耐突き刺し性及び缶壁二次加工性を達成できることが示されている。   
　したがって、上記イの課題は、缶胴用アルミニウム合金板において、構成ａ）及び構成ｂ）を備えることによって解決できると認められる。   
       
　オ　他方、本件発明１は、その用途を「缶胴用」とするアルミニウム合金板であり、また、「ＤＩ成形」が施されるものであるから、そのような用途及び成形を達成できる所期の機械特性を有するものといえる。   
　そして、甲第８ないし１１号証に記載のとおり、アルミニウム合金板の機械特性について、変形組織の大きさが影響することが技術常識であることからすれば、本件発明１について、その変形組織の大きさは、上記所期の機械特性を達成できる程度の範囲にあり、機械特性が悪くなってしまうほどの大きさの変形組織が含まれるとは認められない。   
　したがって、上記（１）アの主張を採用することができない。   
       
　カ　次に、上記（１）イの主張について検討する。   
       
　キ　上記ア〜エにて検討したとおり、本件特許の解決すべき課題は、薄肉化しても、より優れた耐突き刺し性及び缶壁二次加工性が達成できる缶胴用アルミニウム合金板を提供することである。   
       
　ク　そして、上記「方位変化間隔の比」が、耐突き刺し性及び缶壁二次加工性に影響するものであることを勘案すれば（【００３１】）、当業者であれば、本件発明１は、上記比の値が上記課題を解決できる程度の範囲にあると理解できるといえる。   
       
　ケ　また、上記主張にある「上記方位変化間隔の比が、０及び０に極めて近いもの」は、表層部の方位変化間隔が、中央部の方位変化間隔と比較して極端に小さいもの、すわなち、表層部と中央部とで変形組織が大きく異なるものであるが、特許異議申立人は、そのような変形組織を有するアルミニウム合金板が、本件発明１に含まれることの具体的な根拠を何ら示していない。   
　したがって、上記（１）イの主張を採用することができない。   
       
　コ　以上のとおり、本件特許明細書の記載を総合すれば、本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。   
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし４についても同様である。   
       
　サ　したがって、本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２ないし４は、同発明が、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、その特許は取り消されるべきものではない。   
６　異議申立理由５（特許法第３６条第４項第１号）についての判断   
（１）異議申立理由の概要   
　甲第６及び７号証に記載のとおり、ＤＩ成形用のアルミニウム合金冷間圧延板においては、上記「方位変化間隔の比」の値が、１程度か、あるいは１より小さくなるのが技術常識であるから、その値が、１．００を超えるアルミニウム合金冷間圧延板を製造することは、当業者にとって困難である。  　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、上記比の値が、１．００を超えるアルミニウム合金冷間圧延板を製造するための特段の製造方法が記載されているとはいえない。   
　したがって、本件発明１について、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである。   
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし４についても同様である。   
       
（２）当審の判断   
　ア　物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるというためには、発明の詳細な説明には、当業者がその物を製造することができ、かつ、その物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。   
　そこで、以下、検討する。   
       
　イ　本件発明は、所定の成分組成を有するアルミニウム合金板であって、ＤＩ成形後に特定の変形組織となる缶胴用アルミニウム合金板に関するものである。   
       
　ウ　本件明細書の発明の詳細な説明には、アルミニウム合金板の成分組成（【００１７】〜【００２５】）、ＤＩ成形後の変形組織（【００２６】〜【００３２】）、製造方法（【００３３】〜【００４２】）の各事項について、具体的な説明がなされている。   
　そして、実施例（【００４３】〜【００５２】、表１）において、本件発明１ないし４に該当する缶胴用アルミニウム合金板を製造したことが記載されている。   
       
　エ　以上によれば、当業者が、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、本件発明に係る缶胴用アルミニウム合金板を製造し、使用することができるといえる。   
       
　オ　なお、前記３で検討したとおり、甲第６及び７号証には、上記「方位変化間隔の比」について記載や示唆がされておらず、特許異議申立人がいう上記技術常識を認めることができない。特許異議申立人の主張は、上記技術常識の存在を前提としたものであるから、失当であり、採用することができない。   
       
　カ　したがって、本件発明について、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものであり、その特許は取り消されるべきものではない。   
       
第５　むすび   
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によって、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。   
　また、他に、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。   
　よって、結論のとおり決定する。   
【異議決定日】
令和２年７月１３日（２０２０．７．１３）