【事件の表示】
　特許第２７９６７０２号「液状化防止地盤構造及び液状化防止地盤構造の形成方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理由】
第１　手続の経緯
　特許出願　　平成７年６月８日
　特許権設定登録　平成１０年７月３日
　　　　　（特許第２７９６７０２号）
　特許異議の申立て（異議申立人鹿島建設株式会社）
　　　　　　　　　　　平成１１年３月５日
　取消理由通知　　　　平成１１年６月１１日
　意見書及び訂正請求　平成１１年８月２４日
第２　訂正請求について
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
Ｉ　特許請求の範囲の欄
　▲１▼　訂正事項ａ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項１」を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
　▲３▼　訂正事項ｃ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項２」を特許請求の範囲の滅縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１」と訂正する。
　▲４▼　訂正事項ｄ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項３」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項２」と訂正する。
　▲５▼　訂正事項ｅ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項３」の１行目「請求項２記載の・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、［請求項１記載の・・・」と訂正する。
　▲６▼　訂正事項ｆ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項４」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項３」と訂正する。
　▲７▼　訂正事項ｇ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項４」の１行目「請求項２，３いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項１，２いずれか・・・」と訂正する。
　▲８▼　訂正事項ｈ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項５」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項４」と訂正する。
　▲９▼　訂正事項ｉ　明細書中の特許請求の範囲の「請求項５」の１行目「請求項２，３，４いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１〜３いずれか・・・」と訂正する。
ＩＩ　発明の詳細な説明の欄
　▲２▼　訂正事項ｂ　明細書中の発明の名称「液状化防止地盤構造及び液状化防止地盤構造の形成方法」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「液状化防止地盤構造の形成方法」と訂正する。
　▲１０▼　訂正事項ｊ　明細書中の段落番号【０００１】の１行目〜２行目「・・・防止する液状化防止地盤構造及び液状化・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「・・・防止する液状化・・・」と訂正する。
　▲１１▼　訂正事項ｋ　明細書中の段落番号【０００７】を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
　▲１２▼　訂正事項１　明細書中の段落番号【０００９】の１行目「請求項２記載の・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１記載の・・・」と訂正する。
　▲１３▼　訂正事項ｍ　明細書中の段落番号【０００１０】の１行目「請求項２，３いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１，２いずれか・・・」と訂正する。
　▲１４▼　訂正事項ｎ　明細書中の段落番号【００１１】の１行目「請求項２，３，４いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１〜３いずれか・・・」と訂正する。
第３　訂正の適否について
Ｉ　訂正事項▲１▼について
　この訂正事項▲１▼の訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５のうち、請求項１を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、明らかに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　又、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正後の本件請求項１乃至４に係る発明は、本件特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
ＩＩ　訂正事項▲２▼乃至▲１４▼について
　この訂正事項▲２▼乃至▲１４▼の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴う訂正であって、明りょうでない記載の釈明にあたり、そして、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ＩＩＩ　訂正請求の適否についてのまとめ
　上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項、第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。
第４　特許異議申立てについて
　本件請求項１に係る発明は、訂正により削除されたので、特許異議の申立ての対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月７日（１９９９．１０．７）
【訂正の要旨】
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付された明細書の記載をＩ．及びＩＩ．のように訂正するものである。
Ｉ．特許請求の範囲の減縮を目的として、原特許請求の範囲の請求項１乃至５のうち、請求項１を、下記▲１▼のように訂正する。
　▲１▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項１」を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
ＩＩ．明りょうでない記載の釈明を目的として、下記▲２▼乃至▲１４▼のように訂正する。
　▲２▼　明細書中の発明の名称「液状化防止地盤構造及び液状化防止地盤構造の形成方法」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「液状化防止地盤構造の形成方法」と訂正する。
　▲３▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項２」を特許請求の範囲の滅縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１」と訂正する。
　▲４▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項３」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項２」と訂正する。
　▲５▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項３」の１行目「請求項２記載の・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１記載の・・・」と訂正する。
　▲６▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項４」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項３」と訂正する。
　▲７▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項４」の１行目「請求項２，３いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１，２いずれか・・・」と訂正する。
　▲８▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項５」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項４」と訂正する。
　▲９▼　明細書中の特許請求の範囲の「請求項５」の１行目「請求項２，３，４いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１〜３いずれか・・・」と訂正する。
　▲１０▼　明細書中の段落番号【０００１】の１行目〜２行目「・・・防止する液状化防止地盤構造及び液状化・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「・・・防止する液状化・・・」と訂正する。
　▲１１▼　明細書中の段落番号【０００７】を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
　▲１２▼　明細書中の段落番号【０００９】の１行目「請求項２記載の・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１記載の・・・」と訂正する。
　▲１３▼　明細書中の段落番号【００１０】の１行目「請求項２，３いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１，２いずれか・・・」と訂正する。
　▲１４▼　明細書中の段落番号【００１１】の１行目「請求項２，３，４いずれか・・・」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１〜３いずれか・・・」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液状化防止地盤構造の形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項
１
　　【請求項
２
１
　　【請求項
３
１，２
　　【請求項
４
１〜３
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は地震等による砂地盤の液状化を
防止する液状化
　　　【０００２】
　　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　砂地盤においては地震の際、液状化現象が生じることが確認されている。
　　　【０００３】
　現時点において、液状化現象がなぜ生じるかは種々の学説があり、未だその原因は明確に解っていない。
　　　【０００４】
　例えば、砂地盤を適宜な手段により拘束し、揺れを抑制すれば液状化は防止できるという考え方に基づく技術も提案されているが、実効性があるか否か明確な結論は出ていない。
　　　【０００５】
　本発明は、上記考え方とは全く別個の、液状化は砂地盤の砂粒子及び土中水が鉛直方向へ移動することを阻止するとともに地震動の地表方向への伝播を阻止すれば防止される、という考え方を基にしてなされた発明である。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
　　　【０００７】
　砂地盤４中の所定位置において固化材を噴射する固化材噴射体２を地表から地中所定深さまで斜め方向に挿入し、続いて、固化材噴射体２を引き抜く際、該固化材噴射体２から固化材を噴射せしめて柱状の固化材充填体３を形成する固化材噴射工程を完了し、続いて、この固化材噴射工程を繰り返して複数の柱状の固化材充填体３を連設形成することで斜め方向に延設される面状の固化層１を設け、前記同様な固化材噴射工程により上記面状の固化層１と交差状態に新たに斜め方向に延設される面状の固化層１’を設けて該面状の固化層１・１’と直交する方向における垂直面で切ったと想定した際の切り面Ｙに当該面状の固化層１・１’がＸ字状に現出するようにしたことを特徴とする液状化防止地盤構造の形成方法に係るものである。
　　　【０００８】
　請求項
１
　　　【０００９】
　請求項
１，２
　　　【００１０】
　請求項
１〜３
　　　【００１１】
　　【作用】
　砂地盤中に斜め方向に延設される面状の固化層が交差状態で存する為、砂粒子及び土中水の鉛直方向への移動は阻止され、また、地震動の地表方向への伝播は阻止される。
　　　【００１２】
　　【実施例】
　図１，２は本発明の一実施例を図示したもので、以下に説明する。
　　　【００１３】
　固化材噴射体２を用意する。この固化材噴射体２は下端に周囲の砂地盤４を撹拌する撹拌部が設けられ、また、該下端には固化材（例えばセメントミルク）をエアーと共に高圧噴射せしめる噴射部が設けられている。
　　　【００１４】
　この撹拌部は固化材を砂地盤４に良好に浸透させる為に有効となる。
　　　【００１５】
　この固化材噴射体２を砂地盤４の所定位置にセットし、撹拌部で周囲の砂地盤４を撹拌しながら地中所定深さＴ点まで斜め方向に挿入降下する（図２（ａ），（ｂ）参照）。
　　　【００１６】
　続いて、Ｔ点まで固化材噴射体２が到達したことを確認し、固化材噴射体２の撹拌部を作動させながらエアーと固化材とを噴射させて該固化材噴射体２を地上まで引き抜く（図２（ｃ），（ｄ）参照）。
　　　【００１７】
　このようにして柱状の固化材充填体３を形成する固化材噴射工程を完了する。
　　　【００１８】
　続いて、この柱状の固化材充填体３に隣接させて同様に固化材噴射工程を完了させ、これを繰り返して複数の固化材充填体３が連設形成された斜め方向に延設される面状の固化層１を形成する。
　　　【００１９】
　次に、この面状の固化層１に平行な斜め方向に延設される面状の固化層１を複数同様にして形成する。
　　　【００２０】
　続いて、この互いに平行状態に形成されている複数の面状の固化層１の夫々に対して交差状態で同様に固化材噴射工程を行い新たに複数の斜め方向に延設される面状の固化層１’を形成し、砂地盤４中に、固化層１・１’と直交する方向における垂直面で切ったと想定した際の切り面Ｙに該固化層１・１’が複数のＸ字状に現出する固化層１・１’を形成する。
　　　【００２１】
　上記工程により形成された砂地盤４はＸ字状の固化層１・１’により砂粒子及び土中水の鉛直方向への移動が確実に阻止されるとともに、地震動の地表方向への伝播も確実に阻止され、よって、液状化が確実に防止される砂地盤４となる。
　　　【００２２】
　また、本実施例に係る固化層１・１’は上記工程により形成される為、非常に簡易に該固化層１・１’を有する砂地盤４を得ることができることになる。
　　　【００２３】
　　【発明の効果】
　本発明は、上述のようにしたから、砂粒子及び土中水の鉛直方向への移動を阻止し得るとともに、地震動の地表方向への伝播も阻止でき、よって、液状化を確実に防止し得る地盤構造を簡易に形成し得ることになる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本実施例の斜視図である。
　　【図２】
　本実施例の施工説明図である。
　　【符号の説明】
１　固化層
１’固化層
２　固化材噴射体
３　固化材充填体
４　砂地盤