【事件の表示】
　特許第２６６０５６５号「模様入り調光材及びその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６０５６５号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２６６０５６５号の請求項１〜２に係る発明は、昭和６３年１２月６日に特許出願され、平成９年６月１３日にその特許権の設定登録がなされた後、旭硝子株式会社より特許異議の申立てがあり、平成１０年７月２７日付けで取消理由通知を通知したところ、その指定期間内である平成１０年１０月１２日付けで訂正請求がなされたので、平成１０年１１月１６日付けで訂正明細書の請求項１に記載された発明に対して、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない旨の訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正明細書の請求項１及び２に記載された発明
　訂正明細書の請求項１及び２に記載された発明は、その特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】固化した樹脂マトリックス中に液晶が分散された液晶層と、その両面に積層された透明電極と、周縁を被覆する絶縁テープ又は絶縁性接着剤とを少なくとも具備する調光材であって、透明電極間に電圧が印加されない状態で上記液晶層が透明化又は白濁化された模様パターンを発現していることを特徴とする模様入り調光材。
　【請求項２】固化した樹脂マトリックス中に液晶が分散された液晶層と、その両面に積層された透明電極とを少なくとも具備する調光材を作成した後、模様パターンが形成されたマスク材を調光材の片面に重ね合わせ、調光材の透明電極間に電圧を印加して液晶層を透明にしたまま、光線をマスク材越しに調光材に照射することを特徴とする模様入り調光材の製造方法。」
２．引用例記載の発明
　訂正明細書の請求項１に記載された発明に対し、当審が平成１０年１１月１６日付けの訂正拒絶理由通知で引用した引用例（ヨーロッパ特許公開２７５９９９号公報）には、「得られる硬化物の屈折率が、使用する液晶物質の常光屈折率（ｎｏ）、異常光屈折率（ｎｅ）または液晶物質がランダムに配向した場合の屈折率（ｎｘ）のいずれかと一致するように選ばれた光硬化性化合物および液晶物質の混合物を一対の電極付基板間に保持し、光露光により、光硬化性化合物を硬化させて液晶物質と硬化物との相分離を固定化した液晶光学素子において、光硬化性化合物を硬化させる際に、基板間に電圧を印加して液晶分子が平均的に見て基板面にほぼある角度傾いて配向するようにしたことを特徴とする液晶光学素子（特許請求の範囲第１項）、一対の電極付基板間に得られる硬化物の屈折率が、使用する液晶物質の常光屈折率（ｎｏ）、異常光屈折率（ｎｅ）または液晶物質がランダムに配向した場合の屈折率（ｎｘ）のいずれかと一致するように選ばれた光硬化性化合物および液晶物質の混合物を供給し、光を照射することによりこの混合物を硬化させる液晶光学素子の製造方法において、少なくとも一部の基板間に電圧を印加しつつ、光露光することにより、光硬化性化合物を硬化させて、その部分にのみ特定の配向を生ぜしめることを特徴とする液晶光学素子の製造方法（特許請求の範囲第６項）、少なくとも特定の配向状態に保ちたい部分の電極には電圧を印加しつつ、特定の配向状態に保ちたい部分以外の部分をマスクして光露光して硬化させ、次いでマスクを取り去り電圧を印加せずに未硬化部分を硬化させる特許請求の範囲第６項記載の液晶光学素子の製造方法（特許請求の範囲第７項）、ｎ−ブチルアクリレート１部および２−ヒドロキシエチルアクリレート５部に液晶を１８部、光硬化開始剤としてベンゾインイソプロピルエーテル０．１２部を均一に溶解した。そして、溶解物を２５μｍのセルギャップをもったＩＴＯ付ガラス基板セルに注入した。注入孔を封止した後、Ｔの字を切り抜いた黒色テープを遮光用マスクとして張り付けた。セル全体に５０Ｈｚ、６０Ｖの交流電圧を印加しながら紫外線照射装置により、約３秒露光した。次いで、黒色テープを取り去り、電圧を印加せずに、紫外線照射装置により、約６０秒光露光したところＴの字型に透明な部分があり、他の部分は白濁した素子が得られた。この素子にＡＣ６０Ｖ（５０Ｈｚ）の交流を印加したところ、全面にわたって透明状態になった（実施例１）」、と記載されている。
３．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、前者が、周縁を被覆する絶縁テープ又は絶縁性接着剤とを少なくとも具備しているのに対して、後者ではそのような事項を有しない点で相違するが、訂正拒絶理由通知書中で言及した如く、こうした事項は当該技術分野の周知技術であり、その採択結合に困難性は認められない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　したがって、本件訂正請求は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】固化した樹脂マトリックス中に液晶が分散された液晶層と、その両面に積層された透明電極とを少なくとも具備する調光材であって、透明電極間に電圧が印加されない状態で上記液晶層が透明化又は白濁化された模様パターンを発現していることを特徴とする模様入り調光材。
　【請求項２】固化した樹脂マトリックス中に液晶が分散された液晶層と、その両面に積層された透明電極とを少なくとも具備する調光材を作成し、模様パターンが形成されたマスク材を調光材の片面に重ね合わせ、調光材の透明電極間に電圧を印加して液晶層を透明にしたまま、光線をマスク材越しに調光材に照射することを特徴とする模様入り調光材の製造方法。」
２．取消理由通知の概要
　本件請求項１〜２に係る発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって特許を取り消すべきものである、というものである。
３．引用例記載の発明
　当審が取消理由通知に引用した引用例は、訂正拒絶理由通知で引用した引用例と同一の証拠（ヨーロッパ特許公開２７５９９９号公報）であって、該引用例には、前記「訂正の適否についてに判断」の項で示したとおりの発明が記載されている。
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用例記載の発明とを比較すると、限定条件を付加した訂正明細書の請求項１に係る発明の判断が前記「訂正の適否についてに判断」の項で述べたとおりである以上、限定条件のない請求項１に係る発明についても、同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当である。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例には、請求項２に係る発明の構成要件である「液晶が分散された固化樹脂マトリックスを作成し、該固化樹脂マトリックの片面にマスク材を重ねて電圧印加下光照射する」点については開示されていない。そして、請求項２に係る発明は、こうした構成によって明細書記載の効果を奏するものである。したがって、請求項２に係る発明は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消すべきものである。
　また、本件請求項２に係る特許については、他垂に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１５日（１９９９．３．１５）