【事件の表示】
　特許第２８８９８４８号「器体における進退部材用スライドレール」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８９８４８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２８８９８４８号に係る出願は、平成７年１０月１８日の出願であって、平成１１年２月１９日に特許の設定の登録がなされたもので、請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人中野貴子は、本件発明１及び２は、甲第１号証（実公平６−２４５４２号公報）、甲第２号証（特公平７−１３４２３号公報）及び甲第３号証（実公昭５３−１１０８２号公報）に鑑みれば進歩性を欠如しているから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、また、本件発明３は、甲第１〜３号証に加えて甲第４号証（実公平５−１３２２２号公報）、甲第５号証（実開昭５７−１８９４５０号公報）及び甲第６号証（実公平５−１５７８９号公報）に鑑みれば進歩性を欠如しているから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至３の特許は、取り消されるべきものであると主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
Ａ．甲第１号証には、第１頁第２欄第１〜３行、第２頁第３欄第２６〜３２行、第２頁第３欄第３９〜４９行、第２頁第４欄第９〜２８行の記載及び第１〜５図を参照すると、家具等の本体に固定される相対的に長い断面上向き略Ｃ字形アウターメンバーと、アウターメンバーよりも短くかつアウターメンバーの溝部の内側に位置するインナーメンバーと、これら両メンバー間に挿入されかつ両メンバーの中間の長さを有するボールリテーナーと、ボールリテーナーにほぼ球体大円上を摺動可能に支えられ、大円によって二分された外側球面部と内側球面部とがアウターメンバーとインナーメンバーとにそれぞれ摺動可能に当接する多数のボールとで構成され、アウターメンバーの前・後端にはインナーメンバーの前・後端が当接するストッパーが形成されている、家具等の扉の収納、抽出用スライド装置が記載されている。
Ｂ．甲第２号証には、第１頁第２欄第３〜６行、第３頁第５欄第３〜１８行の記載及び第１〜５図を参照すると、家具本体等に固定される相対的に長い溝型固定メンバーと、固定メンバーよりも短くかつ固定メンバーの溝部の内側に収納されるスライドメンバーと、これら両メンバー間に介在しかつ両メンバーの中間の長さを有するボールリテーナーと、ボールリテーナーにほぼ球体大円上を摺動可能に支えられ、大円によって二分された外側球面部と内側球面部とが固定メンバーとスライドメンバーとにそれぞれ摺動可能に当接する多数のボールとで構成され、固定メンバーの前・後端にはスライドメンバーの前・後端が当接するストッパーが取りつけられている、家具等のドアの収納、抽出用サスペッション装置が記載されている。
Ｃ．甲第３号証には、第２頁第３欄第２０行から同第４欄第１４行の記載及び第１〜６図を参照すると、戸棚に固定される相対的に短い溝型固定内側軌道と、扉の略々全高に互つて延びる固定内側軌道よりも長くかつ固定内側軌道を内側に収納する外側可動軌道と、これら両軌道間に介在しかつ両軌道の中間の長さを有する可動球押えと、可動球押えにほぼ球体大円上を摺動可能に支えられ、大円によって二分された外側球面部と内側球面部とが固定内側軌道と外側可動軌道とにそれぞれ摺動可能に当接する多数の球とで構成され、固定内側軌道の下側に一対の止めフランジが、可動球押えの上側に一対の立上がり止め部材が形成されていて、可動球押えの外に飛出して固定内側軌道が行き過ぎるのを防止するとともに、固定内側軌道の各端には固定内側軌道及び可動球押えの動きを止める立上がり止めが設けられている、戸棚の扉を持ち上げて格納する二重軌道機構が記載されている。
Ｄ．甲第４号証には、第２頁第３欄第１１行から同第４欄第４３行の記載及び第１〜６図を参照すると、家具等の本体に固定される相対的に長い断面略Ｃ字形固定側レールと、固定側レールとほぼ同長でかつ固定側レールに挿入可能な移動側レールと、これら両レール間に挿入されかつ固定側レールより短い長さを有するボール保持条板と、ボール保持条板にほぼ球体大円上を摺動可能に支えられ、大円によって二分された外側球面部と内側球面部とが固定側レールと移動側レールとにそれぞれ摺動可能に当接する多数のボールとで構成され、固定側レールには、後端部にボール保持条板の後端が当接するボール保持条板ストッパーが、前端にボール保持条板の前端が当接するストッパー突片が形成されており、移動側レールには、ボール保持条板の後端に当接する、後端の移動側レールストッパー及び、固定側レールのストッパー突片に弾性的に係合し移動側レールが最も引き出された状態に維持する、弾性を付与する為の切り欠きを設けたストッパー金具が後部内面に形成されている、家具等の抽斗等のレールが記載されている。
Ｅ．甲第５号証には、実用新案登録請求の範囲に「少なくとも１つの断面略Ｃ字型の固定側レールと、該固定側レールと摺動自在となした断面略Ｃ字型の可動レールと、上記両レールの上下屈折縁間で、ボールを回転自在に保持するボール保持条板からなる抽斗レールにおいて、固定側レール、又は移動側レールの少なくとも一方に形成した抜止ストッパーに弾性体からなる山形の係合突部を有するはね返り防止部材をとりつけ、該係合突部と、他方のレールにもうけたストッパーを係合せしめた事を特徴とする抽斗レールのはね返り防止装置。」が記載されている。
Ｆ．甲第６号証には、第３頁第５欄第２６から同第６欄第２行に「本考案は上記如く構成され、インナーメンバー２が最も前方に突出した状態から、アウターメンバー１内に収納されていくと、やがてインナーメンバー２の上下屈折縁２２，２２の後端がブレーキ装置５の傾斜面部６２，６２の前方部に当接する。（第２図に示す状態）　次にインナーメンバー２の上下屈折縁２２，２２の後端部は傾斜面部６２，６２に接触しながら、弾性変形突部６１，６１を変形させて、後方に摺動し、自らの摺動スピードを減速させ、インナーメンバー２の後端ストッパー２４がアウターメンバー１のインナーメンバーストッパー１５に取りつけられたブレーキ装置５のストッパー当接部５３に衝突して停止する。　この状態で、ブレーキ脚部６，６はアウターメンバー１とインナーメンバー２のボール案内溝１１，１１，２１，２１によって形成される間隙に密嵌し、しかも、特に弾性変形突部６１，６１付近はその弾性によって、両メンバー１，２の上下屈折縁１２，１２，２２，２２に圧接し、インナーメンバー２が収納された状態を維持する。」と記載されている。
　
４．対比・判断
　そこで、本件発明１と甲第１及び２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「家具等」、「アウターメンバー」、「インナーメンバー」、「ボールリテーナー」及び「扉の収納、抽出用スライド装置」、甲第２号証に記載された発明の「家具等」、「固定メンバー」、「スライドメンバー」、「ボールリテーナー」及び「ドアの収納、抽出用サスペッション装置」は、それぞれの機能に照らし、各々、本件発明１の「器体」、「案内部材」、「内側スライド部材」、「中間スライド部材」及び「進退部材用スライドレール」に相当するから、甲第１及び２号証には、「器体に固定されるべき相対的に長い溝型案内部材と、該部材よりも短くかつ該部材の溝部の内側に位置する内側スライド部材と、これら両部材間に介在しかつ両部材の中間の長さを有する中間スライド部材と、中間スライド部材にほぼ球体大円上を摺動可能に支えられ、大円によって二分された外側球面部と内側球面部とが溝型案内部材と内側スライド部材とにそれぞれ摺動可能に当接する多数のボールとで構成された、器体における進退部材用スライドレール」が記載されており、下記の点で相違しているといえる。
ａ．本件発明１では、内側スライド部材が前進してその前端部が中間スライド部材の前端部に到達したときと、後退してその後端部が中間スライド部材の後端部に到達したときに、それら両部材が互いに係合し、内側スライド部材が中間スライド部材の前端部および後端部を越えてスライドすることを阻止可能なストッパー手段が両部材に形成されているのに対し、甲第１及び２号証に記載された発明では、そのような限定がない点。
　一方、甲第３号証に「固定内側軌道の下側に一対の止めフランジが、可動球押えの上側に一対の立上がり止め部材が形成されていて、可動球押えの外に飛出して固定内側軌道が行き過ぎるのを防止する」という記載があるが、本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証に記載された発明の「戸棚」、「固定内側軌道」、「外側可動軌道」、「可動球押え」及び「戸棚の扉を持ち上げて格納する二重軌道機構」は、それぞれの機能に照らし、各々、本件発明１の「器体」、「案内部材」、「内側スライド部材」、「中間スライド部材」及び「器体における進退部材用スライドレール」に相当するから、上記甲第３号証の記載は、本件発明１における案内部材と中間スライド部材に形成されたストッパー手段に相当する構成であって、内側スライド部材と中間スライド部材間のストッパー手段に関する構成ではない。また、甲第４〜６号証のいずれにも、本件発明１の構成の一部である上記相違点ａに関する記載はなく、本件発明１は、甲第１及び２号証に記載された発明に甲第３〜６号証に記載された発明を組み合わせたとしても、当業者が容易に推考しうるものではない。
　したがって、本件発明１は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様な理由により、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件発明３も、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様な理由により、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１７日（２０００．３．１７）