【事件の表示】
　特許第２６３６６９９号「液体クロマトグラフ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　　特許第２６３６６９９号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６３６６９９号に係る発明についての出願は、平成５年９月７日に出願され、平成９年４月２５日にその発明について特許の設定登録がされた。その後、その特許について、大西正吾より特許異議の申し立てがあり、平成１０年３月３日付で取消理由が通知され、それに対する意見書の提出の指定期間内である平成１０年６月１１日に訂正請求があった。この訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知されている。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の趣旨及び本件訂正発明
　訂正請求は、特許請求の範囲の減縮と、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の発明（以下、本件訂正発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】プランジャ往復型のポンプであって、吸引する液を切り換える切換弁を入口側に配設し、各吸入サイクル内の所定時期に該切換弁を切り換えることにより複数の液体のいずれかを連続的に逐次吸入し、ポンプ室内で該液体を混合して移動相を作製し、該移動相を加圧送液するポンプを備える液体クロマトグラフにおいて、前記ポンプの送液圧力を検出する圧力検出手段と、圧力検出手段によって検出された送液圧力値に基づいて流量減少分を算出した上で前記切換弁を切り換える時期を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする液体クロマトグラフ。
（２）引用刊行物の記載事項
　これに対して、訂正拒絶理由通知において示した刊行物１及び２には、それぞれ以下のとおり記載されている。
ａ．刊行物１：米国特許第４１２８４７６号明細書
（ａ−１）刊行物１記載の発明の構成
　「図１を参照すると、本発明において特徴的な溶出クロマトグラフが概略的に示されており、溶媒貯蔵モジュール１０を備えている。溶媒貯蔵モジュールは、それぞれの貯蔵瓶１１，１２，１３に溶媒Ａ，Ｂ，Ｃを含み、それらから適当な管１４によって組成制御モジュール１６に連結されている。組成制御モジュール１６は、バブルシーケンスドライバ２０によってサイクル時間内でのＯＮ／ＯＦＦが決定・制御される３つのデジタル弁１８を備えている。弁のアウトプットは共通のライン２２を通って、単一のデュアルチャンバポンプ２６と、閉端チャンバ３２，３４で作動する対向ピストン２８，３０を有するカム２７を備えるポンプモジュール２４の入口に進む。ポンプモジュール２４の入口は、平行逆止弁３６，３８を通じて組成制御モジュール１６の出口管２２に連結している。ポンプのアウトプットは適当な平行逆止弁４０，４２を通り、インライン式あるいはクロスライン式の適当な圧力トランスデューサ４６を含む単一のライン４４を通って試料注入モジュールに連結している。」（第３カラム第４３行〜第４カラム第６３行）
（ａ−２）ポンプの吸入開始の遅延
　「しかしながら、実際の作動圧力のもとでは、ポンプの作動するすべての部分及びポンプに含まれる残留量の減圧が行なわれるまでは、ポンプの吸入は行なわれないし、入口の弁も開かない。」
（第４カラム第１８〜２１行）
（ａ−３）組成再計算器の機能
　「組成再計算器６１は、組成制御モジュール６０のデジタル弁の開閉を制御することによって、バルブドライバモジュール２０に送られる実際の要求組成を制御する。」（第４カラム第３６〜３９行）
（ａ−４）吸入工程量と作動圧の関係
　「図３Ｂには、吸入工程量が出力作動圧の関数に比例して変化することが図示されている。このように、作動圧がゼロの場合にはポンプはすぐに吸入工程を始める。一方、作動圧が３，０００ｐｓｉの場合においては、（吸入工程の開始）時間はタイムラグ位置ｔ１にシフトする。この時間は、５，０００ｐｓｉ、７，０００ｐｓｉの場合においてそれぞれより大きなタイムラグ値ｔ２，ｔ３にシフトし、ポンプに運ばれる組成Ａの量において誤差を含む結果となる。ポンプの減圧はサイクルの開始においてのみ起こるので組成ＢとＣの直接の誤差は生じないが、これらの組成は所望のアウトプット組成が得られるように組成Ａの誤差にしたがって調整されなければならない。」（第４カラム第５９行〜第５カラム第４行）
（ａ−５）作動圧力と出力ポンプ圧力の関係
　「図４Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤには、様々な作動圧力の関数としての出力ポンプ圧力が図示されている。出力圧は実質的に一定であるが、装置のコンプライアンスと、逆止弁４０，４２を通って出力するように十分な高圧でポンプ排出工程が行われた場合の装置各部における圧縮率に関係するＴ１，Ｔ２，Ｔ３等において最大沈下を含む。」（第５カラム第４〜１２行）
（ａ−６）入口弁の作動のタイムラグの推定
　「この出口の逆止弁の時間の遅れＴｎは、アウトプット圧力トランスデューサの出力の読みによって測定され、入口の弁が作動するタイムラグの概算測定値ｔｎ（未知）を推定するのに用いられる。これによって、入口弁が開くタイムラグの推定は満足のいく結果になることが分かり、したがって組成制御弁から運ばれる混合物の組成の実際の吸入サイクルにおいて必要とされる補正値が所望に応じて得られる。」（第５カラム第１７〜２６行）
（ａ−７）補正方法
　「ＬＥＤは各ストロークの吸入位置におけるピストンの動作の本当の開始を表す開始インプットパルスを供給し、カウンター７０に送る。カウンター７０はステッピングモータ６８に送られるパルスをカウントし、圧力沈下検知回路７２において検知されるような圧力における前記最大沈下が起きるときにストップする。このカウントはタイムラグの直接測定値であり、・・・時間の遅れを減算する出力となり、・・・。減算器の出力は、残りの溶媒組成値が合成吸入組成の要求値となるように調整するために組成再計算器６１とバルブドライバ２０に送られる。」
ｂ．刊行物２：特開平２−２１３７２９号公報
　液体クロマトグラフィー装置用の流量検出方法について、次の記載がある。
　「このように、同じプランジャ６１の動きに対しても、送液圧力の如何によって実際の液体の流量は異なるものである。このような圧力変動とポンプ流量の変動との間には、条件が常に不変ならば一定の関係を得ることができるため、この送液圧力を検出し、当該圧力の検出値を用いて、前記したプランジャ６１の機械的寸法と往復動距離とから求められる流量計算値を補正して、実際の流量を算出しようとするものである。」（第３頁左上欄第１０〜１９行）
（３）対比、判断
　本件訂正発明と上記刊行物１に記載のものを対比すると、上記刊行物１に記載のものの「単一のデュアルチャンバポンプ２６と、閉端チャンバ３２，３４で作動する対向ピストン２８，３０を有するカム２７を備えるポンプモジュール２４」、「貯蔵瓶１１，１２，１３に含まれる溶媒Ａ，Ｂ，Ｃ」、「３つのデジタル弁１８」、「圧カトランスデューサ４６」は、それぞれ本件訂正発明の「プランジャ往復型のポンプ」、「複数の液体」、「切換弁」、「圧力検出手段」に相当している。また、上記刊行物１に記載のものの「組成再計算器６１」は切換弁を切り換える時期を制御（補正）するものであるから、本件訂正発明の「切換弁を切り換える時期を補正する補正手段」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致する。
　「プランジャ往復型のポンプであって、吸引する液を切り換える切換弁を入口側に配設し、各吸入サイクル内の所定時期に該切換弁を切り換えることにより複数の液体のいずれかを連続的に逐次吸入し、ポンプ室内で該液体を混合して移動相を作製し、該移動相を加圧送液するポンプを備える液体クロマトグラフにおいて、前記ポンプの送液圧力を検出する圧力検出手段と、前記切換弁を切り換える時期を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする液体クロマトグラフ。」である点。
　他方、両者は以下の点で相違する。
　切換弁を切り換える時期を補正する補正手段について、本件訂正発明は、圧力検出手段によって検出された送液圧力値に基づいて流量減少分を算出した上で補正するものであるのに対し、上記刊行物１に記載のものでは、圧力検出手段によって検出された送液圧力値に基づいて送液圧力の最大沈下を検出し、この最大沈下の検出時の時間の遅れ（タイムラグ）から最初に吸引される液体の吸入量の減少分を算出した上で補正するものである点。
　以下、上記相違点について検討する。
　上記刊行物１には、上記２．（２）（ａ−４）に摘示したように、移動相の作製に際し、ポンプの吸入工程量が作動圧の関数として変化し、これが最初にポンプに吸引される液体（組成Ａ）の量においてのみ誤差（具体的には、組成Ａの吸入量が減少すること）を生じることが記載されている。即ち、２番目以降ポンプに吸引される液体（組成Ｂ、Ｃ）の量は誤差を生じないことから、全体送液量の減少分は組成Ａの吸入量の減少分に対応している。
　そうすると、上記刊行物１には、切換弁の切り換え時期の補正を行なうためには、組成Ａの吸入量の減少分、即ち、全体送液量の減少分を算定し補えばよいことが示唆されているといえる。
　そして、上記２．（２）ｂに摘示したように、液体クロマトグラフィー装置用の流量検出技術として、ポンプの送液圧力値を検出し、実際の流量を算出する方法が本願出願日前において公知であるから、当該方法により実際の流量を測定し、設定した流量との差から流量減少分を算出するという程度のことは当業者の容易に為し得るところである。
　また、本件訂正発明の効果は、上記刊行物１及び２の記載事項から予測しうる程度のものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件訂正発明は、上記刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申し立てについての判断
（１）本件発明の要旨
　本件の特許請求の範囲の請求項１の発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】プランジャ往復型のポンプであって、吸引する液を切り換える切換弁を入口側に配設し、各吸入サイクル内の所定時期に該切換弁を切り換えることにより複数の液体を逐次吸入し、ポンプ室内で該液体を混合して移動相を作製し、該移動相を加圧送液するポンプを備える液体クロマトグラフにおいて、前記ポンプの送液圧力を検出する圧力検出手段と、圧力検出手段によって検出された送液圧力値に基づいて前記切換弁を切り換える時期を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする液体クロマトグラフ。
（２）引用刊行物の記載事項
　これに対して、取消理由通知において示した刊行物１及び２（訂正拒絶理由通知において示した刊行物１及び２にそれぞれ同じ）には、上記２．（２）に摘示したとおり記載されている。
（３）本件発明との対比・判断
　本件発明は、上記２に記載したものと同様の理由により、上記刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２２日（１９９９．６．２２）