【事件の表示】
　特許第２８４３４７５号「シャッター装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４３４７５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
　本件特許第２８４３４７５号の発明は、平成５年３月２日に特許出願され、平成１０年１０月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社コパルより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　訂正事項a
　特許請求の範囲の欄を以下のように訂正する。
「【請求項１】複数のシャッター羽根と、前記複数のシャッター羽根が枢着され、平行リンク運動をする２つのアーム部材と、前記２つのアーム部材のうち一方の駆動アーム部材を駆動する駆動手段とを有するシャッター装置において、
　前記２つの部材のうち他方の支持アーム部材を直接受けるものであって、前記シャッター羽根の走行開始位置に対応する位置に設けられ、前記シャッター羽根の走行方向とは反対方向の移動を規制するストッパーと、
　磁気力を前記駆動手段に与え、前記シャッター羽根が走行開始位置に位置するときには前記シャッター羽根の走行方向とは反対方向の付勢力を前記駆動アーム部材に与える磁気付勢手段とを有するシャッター装置。
【請求項２】前記駆動手段は、磁気回路を形成するヨークと、前記ヨークに対して回転するロータと、前記ロータを回転させるための磁界を発生させるコイルとを有し、前記磁気付勢手段は、前記ヨークに磁性部材を付設することで、前記ロータを前記シャッター羽根の走行方向とは反対方向に相当する回転方向に磁気付勢することを特徴とする請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】前記駆動手段は、磁気回路を形成するヨークと、前記ヨークに対して回転するロータと、前記ロータを回転させるための磁界を発生させるコイルとを有し、前記磁気付勢手段は、前記ヨークに穴部を形成することで、前記ロータを前記シャッター羽根の走行方向とは反対方向に相当する回転方向に磁気付勢することを特徴とする請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項４】前記駆動手段は、磁気回路を形成するヨークと、前記ヨークに対して回転するロータと、前記ロータを回転させるための磁界を発生させるコイルとを有し、前記磁気付勢手段は、前記ヨークに継目部を形成することで、前記ロータを前記シャッタ羽根の走行方向とは反対方向に相当する回転方向に磁気付勢することを特徴とする請求項１に記載のシャッター装置。」
　
　訂正事項b
　段落【００１１】の記載を以下のように訂正する。
「【００１１】
  【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、複数のシャッター羽根と、前記複数のシャッター羽根が枢着され、平行リンク運動をする２つのアーム部材と、前記２つのアーム部材のうち一方の駆動アーム部材を駆動する駆動手段とを有するシャッター装置において、前記２つのアーム部材のうち他方の支持アーム部材を直接受けるものであって、前記シャッター羽根の走行開始位置に対応する位置に設けられ、前記シャッター羽根の走行方向とは反対方向の移動を規制するストッパーと、磁気力を前記駆動手段に与え、前記シャッター羽根が走行開始位置に位置するときには前記シャッター羽根の走行方向とは反対方向の付勢力を前記駆動アーム部材に与える磁気付勢手段とを有することを特徴としている。」
　
　訂正事項c
　段落【００１４】の記載を削除する。
　
　訂正事項d
　段落【００６０】の記載を以下のように訂正する。
「【００６０】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明では、複数のシャッター羽根と、前記複数のシャッター羽根が枢着され、平行リンク運動をする２つのアーム部材と、前記２つのアーム部材のうち一方の駆動アーム部材を駆動する駆動手段とを有するシャッター装置において、前記２つのアーム部材のうち他方の支持アーム部材を直接受けるものであって、前記シャッター羽根の走行開始位置に対応する位置に設けられ、前記シャッター羽根の走行方向とは反対方向の移動を規制するストッパーと、磁気力を前記駆動手段に与え、前記シャッター羽根が走行開始位置に位置するときには前記シャッター羽根の走行方向とは反対方向の付勢力を前記駆動アーム部材に与える磁気付勢手段とを有することにより、シャッター装置の使用回数が重なってもシャッター羽根の走行開始位置の変動が起らず、高いシャッター精度を長期に渡って維持することができ、しかも従来のシャッター装置よりも高精度及び高速のシャッター装置を実現できる。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、特許請求の範囲の減縮に該当し、そして、上記訂正事項bないしdは、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。そして、該訂正事項aないしdは、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件の判断
（本件発明）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は上記訂正事項aに記載したとおりである。
　
（引用刊行物）
　刊行物１　実願昭６３−９８７７６号（実開平２−１９１２０号公報参照）のマイクロフイルム
　
　刊行物２　実願平１−８８９０４号（実開平３−２９８３７号公報参照）のマイクロフイルム
　
　刊行物３　特開昭６３−１９１１３２号公報
　
　刊行物４　実願昭５２−１２１１９８号（実開昭５４−４７４４１号公報参照）のマイクロフイルム
　
　刊行物５　特開平２−２７７０３１号公報
　
　刊行物６　実願昭６１−１１９０１４号（実開昭６３−２６８３１号公報参照）のマイクロフイルム
　
　上記刊行物１には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「本考案は上述のような回転マグネット型式のアクチュエーターを使用するシャッターに於いて、アクチュエーターの通電を遮断した状態で、シャッター羽根の全開位置及び全閉位置の両方に於てシャッター羽根を安定して保持出来るシャッター羽根の開閉装置を提供することを目的とする。」（明細書第３頁第１６行〜第４頁第１行）。
「ドライバー１２から矢印の方向に固定コイル７に通電すると、固定コイル７によって発生される磁束と永久磁石６の磁極との相互作用によって、永久磁石６が時計方向に回転されて、第２図に示される位置になり、シャッター羽根１がアパチャー３を閉鎖する位置からアパチャー３を開放して地板に設けられたストッパー（図示せず）に当接する全開位置まで反時計方向に枢動され、又反対方向に通電すると、永久磁石６が反時計方向に回転してシャッター羽根１が全開位置からアパチャー３を閉鎖する閉鎖位置に時計方向に枢動されるようになされるのである。」（明細書第６頁第１７行〜第７頁第８行）。
「この磁性体１３は固定コイルに対する通電が遮断された状態で永久磁石６の磁気作用を受け、シャッター羽根１が例えば第１図に示される全閉位置にあって、・・・N極がS極よりも磁性体１３に接近している時にS極よりもN極との間に更に強力な磁気的吸引作用を生じ、永久磁石６がこの位置から時計方向、即ち・・・回転するのを阻止するから、シャッター羽根１は安定した全閉位置に保持されるのである。又反対にシャッター羽根１が全開位置に枢動された状態では、第２図に示されるように・・・N極よりもS極との間に更に強力な磁気的吸引作用を生じ、永久磁石６がこの位置から反時計方向、即ち・・・阻止するから、シャッター羽根１は安定した全開位置に保持されるのである。」（明細書第８頁第１行〜１８行）。
　なる記載事項と、図面第１図ないし第３図の記載からして、
　複数のシャッター羽根と、前記複数のシャッター羽根が係合され、回転運動をするアームと、前記アームを駆動するアクチュエータとを有するシャッター羽根の開閉装置において、
　磁力を前記アクチュエータのロータ型永久磁石に与え、前記シャッター羽根が全開位置及び全閉位置に位置するときには該シャッター羽根を該位置において安定保持する磁性体を有するシャッター羽根の開閉装置。
　なる発明が記載されている。
　
　上記刊行物２には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「開閉レバー５はセクタ７，８を閉じたときに、後述する調整ピン９と当接する腕部５bを他端部に有している。」（明細書第８頁第１６行〜１９行）。
「セクタ８がピン５aにより全開方向に回動したときに、セクタ８がそのピン４bに当接してそれ以上の回動を規制している。」（明細書第９頁第１２行〜１４行）。
「ロータ１とステータ６の位相関係、すなわち第１図に示すようなロータ１の磁極が停止する角度位置a，b，c，dは次のようになっている。まずaは第４図に示すように、ロータ１が何も規制を受けない状態でコイルLが通電されたときのロータ１の磁極位置であり、かつステータ６の磁極位置である。bはやはり同図に示すように、ロータ１の回転が何も規制を受けない状態でコイルLが非通電のときに、ステータ６の凸極部６e，６f（磁気を帯びていない）とロータ１の磁極の自然磁気結合力により停止する位置である。cは第１図に示すように、開閉レバー５の腕部５bが調整ピン９に規制されているときの位置である。そしてdは第３図に示すように、セクタ８がピン４bに規制されているときの位置である。
　さらにそれらa，b，c，d相互間の角度を、ab間がα、cd間がβ（開閉レバー５の全作動角）、bc間がγ１、ad間がγ２とすると、α＜９０゜，α＞β，γ１＞０，γ２＞０に決定される。なおγ１は、調整ピン９による調整量や、ロータ１の磁極とステータ６の凸極部６e，６fの磁気結合力等を考慮して設定される。またγ２は、露出作動において全開状態より少し手前にdを置いて閉成作動を確実に行うために設けられる角度である。」（明細書第１０頁第１２行〜第１１頁第１６行）。
　なる記載事項と図面、特に第１図、第３図の記載からして、
　複数のセクタと、前記複数のセクタが係合され、回転運動する開閉レバーと、前記開閉レバーを駆動する駆動手段とを有するセクタ開閉装置において、
　前記開閉レバーを直接受けるものであって、前記セクタの作動開始位置に対応する位置に設けられ、前記セクタの作動方向とは反対方向の移動を規制する調整ピンと、
　磁気力を前記駆動手段のロータに与え、前記セクタが作動開始位置に位置するときには前記セクタの作動方向とは反対方向の自然磁気結合力を前記開閉レバーに与える手段とを有するセクタ開閉装置。
　なる発明が記載されている。
　
　上記刊行物３には、明細書の記載と図面、特に第２図の記載からして、バイモルフ駆動素子を用いたシャッター羽根の駆動装置において、シャッター羽根が閉じ位置にあるとき、シャッター羽根の先端がピン６cに当接し、この状態において更にバイモルフによりシャッター羽根が該羽根の閉じ方向に付勢されるようにして、シャッター羽根を確実に閉じるようにした構成、を具備する発明が記載されている。
　
　上記刊行物４には、明細書の記載と第１図ないし第５図の記載からして、固定コイル、永久磁石回転子、ヨーク等を備え、永久磁石回転子を一定角度範囲往復回動させることによりセクタを開閉させる電磁式セクタ駆動装置において、前記ヨークの一部に磁気的に飽和する部分（切欠窓）を形成し、コイルが通電されていない状態において、その磁気飽和により永久磁石回転子をその回動のいずれか一方の方向の極限位置に固定保持するようにした構成、を具備する発明が記載されている。
　
　上記刊行物５には、明細書の記載と図面、特に第１図、第２図の記載からして、光量絞り装置の地板と一体的に形成されたモータ地板に固定される光量絞り装置用モータにおいて、モータ本体の外周を包囲する円筒状の磁気シールドヨークと該モータ本体の一端に固着されるキャップ並びに該モータ本体を支持するモータ地板の各部材の組立に際し、各部材の相互の隣接縁部に互いに嵌合する切欠きと突出片を形成し、該切欠きと突出片とを相互に嵌合させて上記磁気シールドヨークとモータ地板及びキャップとを相互に結合させ組み立てるようにしたモータの組立構成、を具備する発明が記載されている。
　
　上記刊行物６には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「第１のマグネットとの間に生じる電磁的吸引力により前記第１のシャッタ羽根を閉鎖状態でホールドする閉鎖ホールド部材と：前記第２のマグネットとの間に生じる電磁的吸引力により前記第２のシャッタ羽根を開口状態でホールドする開口ホールド部材とを設け：前記第１のマグネットと前記閉鎖ホールド部材との間に生じる電磁的吸引力を前記第２のマグネットと開口ホールド部材との間に生じる電磁的吸引力よりも大ならしめることにより、何等かの衝撃によってシャッタ羽根の初期ホールド状態が解除された場合であってもアパーチュアが被写界光に露呈されない様になされている。」（明細書第３０７頁第９行〜第３０８頁第２行）。
「シャッタ羽根２a・２bの走行範囲は長溝１bによって決定される。」（明細書第３１０頁第１６行〜１７行）。
「シャッタ羽根３a・３bの走行範囲は長溝１cによって決定される。」（明細書第３１１頁第６行〜８行）。
「マグネット１２aの左旋に伴って連動レバー１２cも羽根アーム４aを係止しながら左旋し、羽根アーム４bも倣い回転して、シャッタ羽根２a・２bはアパーチュア１aを開口する。そして、マグネット１２aが吸着ピン１２fを吸着して開口状態でホールドされる。」（明細書第３２７頁第９行〜１４行）。
「マグネット１３aの左旋に伴って連動レバー１３も羽根アーム８aを係止しながら左旋し、羽根アーム８bも倣い回転して、シャッタ羽根３a・３bはアパーチュア１aを閉鎖する。そして、マグネット１３aが吸着ピン１３eを吸着して閉鎖状態でホールドされる。」（明細書第３２８頁第７行〜１２行）。
　なる記載事項と図面、特に第１図、第２図の記載からして、
　複数のシャッタ羽根と、複数のシャッタ羽根が回転かしめされ、一方の羽根アームの旋回運動に伴い他方の羽根アームが倣い回転する２つの羽根アームと、前記２つの羽根アームのうち一方の羽根アームを駆動するモータとを有するフォーカルプレーンシャッタにおいて、
　前記２つの羽根アームのうち前記一方の羽根アームが連動レバー先端のボスを介して受けるものであって、前記シャッタ羽根の初期位置に対応する位置に設けられ、前記シャッタ羽根の走行方向とは反対方向の移動を規制する長溝と、磁気力を前記モータに与え、前記シャッタ羽根が初期位置にあるときには前記シャッタ羽根の走行方向とは反対方向の電磁的吸引力を前記一方の羽根アームに与える磁気吸着手段とを有するフォーカルプレーンシャッタ。
　なる発明が記載されている。
　
（対比、判断）
　本件発明１と、当審で引用した上記刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物６に記載された発明には、本件発明１を特定する事項である、平行リンク運動する一方のアーム部材である駆動アーム部材と他方のアーム部材である支持アーム部材との２つのアーム部材のうち、前記他方のアーム部材である支持アーム部材に該アーム部材を直接受けるものであって、シャッター羽根の走行開始位置に対応する位置に設けられ、前記シャッター羽根の走行方向とは反対方向の移動を規制するストッパを設ける、とした点の構成については記載されておらず、しかも、この点の構成は刊行物６に記載された発明のものから自明の構成ではなく、また、該刊行物６に記載された発明のものから容易に導き出せるものでもない。即ち、刊行物６に記載された発明には、シャッタ羽根の走行範囲を決定する長溝１b、１cが記載されているところであるが、該長溝によるシャッタ羽根の走行範囲の決定は、マグネット１２a、１３aに固着された連動レバー１２c、１３cの先端のボス１２d、１３dが該長溝（ストッパ）に係合することによりなされ、上記一方の羽根アームである羽根アーム４a、８aは該ボス１２d、１３dに直接連動するものであるから該アーム４a、８aは駆動アームを構成し、該アーム４a、８aが上記長溝（ストッパ）に間接的に受け止められるものであり、本件発明１の他方のアーム部材である支持アーム部材に相当する羽根アーム４b、８bをストッパにより受け止めることについては何らの記載も示唆もなされてはいないのである。してみれば、本件発明１の上記の点の構成がこのような刊行物６に記載された発明のものから容易に導き出せるものであるとすることはできない。
　また、本件発明１の上記の点の構成については、同じく当審において引用した上記刊行物１ないし５に記載された各発明のいずれにも開示されてはおらず、該点の構成はこれら各発明のそれぞれのものから容易に導き出せるものではなく、またこれら各発明の組み合わせ、さらにはこれら各発明の組み合わせにおいて上記刊行物６に記載された発明を考慮しても容易に導き出せるものではない。
　
　そして、本件発明１は、上記の点の構成を備えることにより、本件訂正明細書に記載の、平行リンク運動するアーム部材間のガタをなくすことができ、これにより、高精度及び高速のシャッター装置を実現できる旨、の本件発明１に特有の作用効果を奏するものであるから、本件発明１は、上記刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、上記刊行物１ないし５に記載された発明を考慮しても該判断は何ら変るものではない。
　
　本件発明２ないし４については、本件発明２ないし４が本件発明１において更に構成の限定を付したものであるから、本件発明１について述べた上記理由により、本件発明２ないし４は上記刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本件発明１ないし４について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見しない。
　よって、本件発明１ないし４は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人株式会社コパルは、下記の証拠を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る各発明は、該下記の証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから該各発明の特許（訂正前の発明の特許）は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきである旨主張している。
　
  証拠
　甲第１号証刊行物　実願昭６３−９８７７６号（実開平２−１９１２０号公報参照）のマイクロフイルム
　
　甲第２号証刊行物　実願平１−８８９０４号（実開平３−２９８３７号公報参照）のマイクロフイルム
　
　甲第３号証刊行物　特開昭６３−１９１１３２号公報　　　　　　　　　
　
　甲第４号証刊行物　実願昭５２−１２１１９８号（実開昭５４−４７４４１号公報参照）のマイクロフイルム
　
　甲第５号証刊行物　特開平２−２７７０３１号公報
　
  甲第６号証刊行物　実願昭６１−１１９０１４号（実開昭６３−２６８３１号公報参照）のマイクロフイルム
　
（２）異議申立人の主張についての検討
　（甲各号証刊行物に記載された発明）
　異議申立人株式会社コパルの提出した甲第１号証ないし甲第６号証刊行物（上記刊行物１ないし６に相当）には、それぞれ、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」における「（引用刊行物）」の項において述べたとおりの発明が記載されている。
　（対比・判断）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明（上記本件発明１ないし４に相当）と異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明との「対比・判断」については、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」の項において述べたとおりであり、本件発明１ないし４は上記甲第１号証ないし甲第６号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１ないし４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
（なお、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１は、本件訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、訂正前の請求項２が繰り上がり新たな請求項１とされたものであり、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２、３、４は、上記訂正前の請求項２の繰り上がりに伴い訂正前の請求項３、４、５がそれぞれ順次繰り上がり新たな請求項２、３、４とされたものである。
　また、訂正前の請求項６ないし１１は削除されているものである。）
　
（３）以上のとおりであるから、本件発明１ないし４の特許、即ち、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明の特許は、異議申立人株式会社コパルの主張した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１５日（２０００．３．１５）