【事件の表示】
　　特許第２７０９７７７号「圧延機の制御方法および制御装置」の請求項１ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７０９７７７号の請求項１ないし２０に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７０９７７７号は、平成４年５月２８日の特許出願に係り、平成９年１０月２４日にその特許の設定登録がされ、その後、新日本製鐵株式会社から特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１１年１１月９日に訂正請求書が提出されたものである。
２．訂正の内容
　その訂正請求による訂正（以下、本件訂正という。）の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】　圧延荷重、ロールベンディング力および出側圧延材の板クラウンを検出し、該圧延荷重、ロールベンディング力の検出値およびロールプロフィル予測モデルから圧延材の板クラウンを計算し、該板クラウン計算値と前記板クラウン検出値との差を求めることによって、あらかじめ測定されるロールクラウンを初期値とするロールプロフィル予測値と実際のロールプロフィルとの予測誤差に起因する板クラウン偏差を打ち消すべく、次の圧延材を圧延する際にロールベンディング力を新たに設定し、板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンに対応した作業ロール熱膨張量を圧延時の冷却係数及びアイドル時間による冷却係数に分割して計算し、ロールプロフィル予測を行うことを特徴とする圧延機の制御方法。」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
特許請求の範囲の請求項６を、
「【請求項６】　圧延荷重測定用ロードセル、圧延荷重演算器、ロールベンディング力測定用ロードセル、ロールベンディング力演算器、出側圧延材の板クラウンを検出する板厚計および板クラウン演算器と、あらかじめ測定されるロールクラウンの初期値を設定する設定盤と、圧延機のロールベンディング力プリセット値、板クラウン計算のタイミングと圧延情報を伝達するタイミング指令および圧延情報伝達装置と、ロールベンダー指令装置を備え、ロールプロフィル予測値と実際のロールプロフィルとの予測誤差に起因する板クラウン偏差を打ち消すべく、次の圧延材を圧延する際にロールベンディングカを新たに設定し、板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、アイドル時間に応じて流量を可変するロールクーラント（冷却水）運用パターンに対応した作業ロール熱膨張量を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
特許請求の範囲の請求項１１を、
　【請求項１１】　請求項１に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、作業ロールサイクル開始以前の補強ロール摩耗クラウンに作業ロールサイクル開始以後の補強ロール摩耗を累積計算して、補強ロール摩耗クラウンを計算し、ロールプロフィル予測を行うことを特徴とする圧延機の制御方法。」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
特許請求の範囲の請求項１２を、
「【請求項１２】　請求項６に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、作業ロールサイクル開始以前の補強ロール摩耗クラウンに作業ロールサイクル開始以後の補強ロール摩耗を累積計算して、補強ロール摩耗クラウンを計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。」に訂正する。
３．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、作業ロールの熱膨張量の計算方法の構成をより限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項ｂは、同じく請求項６において、作業ロール熱膨張量を計算する計算機の構成をより限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項ｃは、同じく請求項１１において、補強ロール摩耗の計算方法の構成をより限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項ｄは、同じく請求項１２において、補強ロール摩耗を計算する計算機の構成をより限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　そして、これら訂正事項ａ〜ｄは、いずれも特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、いわゆる新規事項を追加するものではなく、さらには実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
（２）独立特許要件についての判断
（２−１）本件発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１、６、１１、１２に記載された事項を構成とするそれぞれの発明（以下、順に「訂正後の本件発明１、６、１１、１２」という。）は、前項「（１）訂正事項ａ〜ｄ」において記載したとおりのものである。
（２−２）刊行物の記載事項
　これに対し、当審が通知した取消理由通知で引用した各引用例には、次のように記載されている。
■刊行物１：特開昭５４−８１１５３号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　特許請求の範囲には、「ロールサーマルクラウンが被圧延材の形状に悪影響を及ぼさないようにロールベンディング制御あるいはロールクーラント制御を行う圧延機において、板幅、板厚等の如き圧延条件を設定する設定盤と、該圧延条件とロールクーラント信号とからロール境界温度を予測演算する装置と、該予測演算値と圧延履歴からロールサーマルプロフィルを演算する装置と、該演算値からサーマルクラウンを演算する装置とを備えると共に・・・」と記載されている。
　また、第２頁右下欄第５行〜第７行には、「次にロールの温度変化は実験により第３図のようになるが、近似的に次式で表される。」と記載され、続いて次式として時刻τからΔτ時間後のロール温度を表す（１）式が記載されている。さらに、第３頁右上欄第５行〜第１４行には、「従ってロール境界温度θｆは、・・・ロール軸方向に求めればよい。」と記載され、第４頁右上欄第４行〜左下欄第８行には、「第９図において、（１）は作業ロール、・・・（５）は作業ロール（１）の幅方向に冷却能力を調整できるいわゆるゾーンコントロール可能なロールクーラント装置、・・・（１３）は設定盤（１１）からの圧延条件とロールクーラント装置（５）からのロールクーラント噴射条件とからロール境界条件を演算するロール周りの境界温度演算装置、（１４）は目標板クラウン演算装置（１２）から形状制御目標量と、境界温度演算装置（１３）から圧延条件によりサーマルプロフィルの予測演算を行い、また後述するロールギャップ変化に基づくロール熱膨張量演算装置（１６）より転送される圧延実績データにより予測演算値の修正を行うロールサーマルプロフィル演算装置・・・」と記載されている。
■刊行物２：特公平３−７２３６４号公報（同じく甲第２号証）
　特許請求の範囲には、「圧延板の幅方向板厚分布を制御できる装置を有する圧延機の圧延制御方法において、圧延板と作業ロール間の幅方向荷重分布が一様である場合に実現される幅方向板厚分布と圧延条件の関係を示すモデル式と、該モデル式に圧延条件を代入して計算される該幅方向板厚分布と圧延機入側の圧延板の幅方向板厚分布の一次結合として構成される圧延機出側の圧延板の幅方向板厚分布の計算式とを用いて・・・」と記載されている。
　また、第５頁左欄第２８行〜３５行には、「メカニカル板クラウンは、基本的には作業ロールのクラウン、たわみ、および圧延材との接触による偏平変形によって決まる量である。ロールクラウンは圧延作業を続けて行くうちに摩耗および熱膨脹によって次第に変化していくことが知られているが、これらについては数式モデルによる推定あるいは直接測定等によって既知であると考える。」と記載され、第６頁左欄第９行〜第４１行には、「作業ロールのたわみを求める際には、・・・すなわち、圧延材料との接触による作業ロール偏平変形がメカニカル板クラウンに及ぼす影響をＣｆとすると、補強ロールのクラウン・・・も考慮にいれてメカニカル板クラウンＣは次式で計算できる。」と記載されるとともに、続いて板クラウンを表す数式（１４）が記載されている。
■刊行物３：特開昭６２−１５８５１２号公報（同じく甲第３号証）
　特許請求の範囲の第４行〜第６行には、「ワークロールサーマルクラウンが板サイズ変更後の目標パターンとなるようにロールクーラント流量のロール軸方向分布を調節し」と記載され、第４頁右上欄第８行〜右下欄第５行には、「ワークロールサーマルクラウンの数値計算モデルは、一般的には前記式（１）で表わされるが、より具体的にはたとえば次の式（７）で表わされる。」と記載されるとともに、続いてワークロールサーマルクラウンを表す数式（７）式が記載されている。
（２−３）対比・判断
［訂正後の本件発明１について］
　刊行物１には、ロールのサーマルクラウンを制御する圧延機の制御方法において、ロールクーラント噴射条件に対応した作業ロール熱膨張量を計算し、ロールプロフィル予測を行う技術が記載されている。しかしながら、「作業ロール熱膨張量を圧延時の冷却係数およびアイドリング時間による冷却係数に分割区分して計算」する訂正後の本件発明１の構成については、何ら記載されていない。また、刊行物２には、メカニカル板クラウンを計算する際に補強ロールの摩耗量を考慮することが記載され、刊行物３には、ロールクーラント流量のロール軸方向分布を調節することが記載されているが、刊行物２、３にも訂正後の本件発明１の前記構成については何ら記載されていない。
　そして、訂正後の本件発明１は、作業ロール熱膨張量の計算に際し、前記のように圧延時とアイドリング時に分けることによって、作業サイクルのコイル一本毎の作業ロール熱膨張量の高精度の予測ができ、サイクル内のコイル一本毎の板クラウン精度の向上が図れるという明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
［訂正後の本件発明６について］
　訂正後の本件発明６が、作業ロール熱膨張量を計算する計算機が、「アイドル時間に応じて流量を可変するロールクーラント（冷却水）運用パターンに対応した」熱膨張量を計算するものであるのに対し、刊行物１には、アイドル時間に応じてロールクーラントの流量を可変することに対応した熱膨張量を計算することは記載されていない。また、刊行物２、３にも前記の構成については何ら記載されていない。
　そして、訂正後の本件発明６は、前記のようにアイドル時間に応じてロールクーラントの流量を可変することに対応した計算を行う計算機を有することにより、前記の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明６は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
［訂正後の本件発明１１、１６について］
　訂正後の本件発明１１は請求項１を、また、訂正後の本件発明１２は請求項６を引用して記載された発明であるから、請求項１および請求項６に係る発明が、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、これらの発明についても同様に当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２−４）むすび
　よって、訂正後の本件発明１、６、１１、１２は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、本件訂正は認められるものである。
４．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、６、１１、１２は、前述のとおり訂正されることとなり、それらの請求項に係る発明は、前記「２、訂正の内容」の「（１）訂正事項ａ〜（４）訂正事項ｄ」において記載したとおりのものであり、その他の請求項２〜５、７〜１０、１３〜２０に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲のそれぞれの請求項に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項２】請求項１において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンとして、圧延時とアイドリング時の流量を可変とすることを特徴とする圧延機の制御方法。
　【請求項３】請求項１において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンとして、アイドリング時間内に流量を可変とすることを特徴とする圧延機の制御方法。
　【請求項４】請求項１に記載のロールクーラント（冷却水）運用パターンとして、圧延時とアイドリング時の水圧を可変とすることを特徴とする圧延機の制御方法。
　【請求項５】請求項１において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンとして、アイドリング時間内に水圧を可変とすることを特徴とする圧延機の制御方法。
　【請求項７】請求項６において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンとして、圧延時とアイドリング時の流量を可変とし、これによる作業ロール熱膨張量を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　【請求項８】請求項６において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンとして、アイドリング時間内に流量を可変とし、これによる作業ロール熱膨張量を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　【請求項９】請求項６において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンとして、圧延時とアイドリング時の水圧を可変とし、これによる作業ロール熱膨張量を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　【請求項１０】請求項６において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンとして、アイドリング時間内に水圧を可変とし、これによる作業ロール熱膨張量を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　【請求項１３】請求項１に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンに対応した作業ロール熱膨張量と補強ロール摩耗を計算し、ロールプロフィル予測を行うことを特徴とする圧延機の制御方法。
　【請求項１４】請求項６に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンに対応した作業ロール熱膨張量を計算する計算機と補強ロール摩耗を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　【請求項１５】請求項１に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンによる作業ロール熱膨張量と作業ロール摩耗および中間ロール摩耗（６重圧延機）を計算し、ロールプロフィル予測を行うことを特徴とする圧延機の制御方法。
　【請求項１６】請求項６に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンに対応した作業ロール熱膨張量を計算する計算機と作業ロール摩耗および中間ロール摩耗（６重圧延機）を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　【請求項１７】請求項１に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、作業ロール摩耗、中間ロール摩耗（６重圧延機）および補強ロール摩耗を計算し、ロールプロフィル予測を行うことを特徴とする圧延機の制御方法。
　【請求項１８】請求項６に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、作業ロール摩耗、中間ロール摩耗（６重圧延機）および補強ロール摩耗を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　【請求項１９】請求項１に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンに対応した作業ロール熱膨張量と作業ロール摩耗、中間ロール摩耗（６重圧延機）および補強ロール摩耗を計算し、ロールプロフィルの予測を行うことを特徴とする圧延機の制御方法。
　【請求項２０】請求項６に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、ロールクーラント（冷却水）運用パターンに対応した作業ロール熱膨張量を計算する計算機と作業ロール摩耗、中間ロール摩耗（６重圧延機）および補強ロール摩耗を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、前記刊行物１〜３であるところの甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１〜２０に係る発明（訂正前のもの）は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨の主張をしている。
（３）判断
　しかしながら、本件特許明細書の特許請求の範囲は、前述のとおり訂正されることとなり、訂正後の請求項１、６、１１、１２に係る発明については、前記「３．訂正の適否についての判断」の「（２）独立特許要件についての判断」の項に記載したとおり、特許異議申立人が提出した証拠に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。また、その他の請求項に係る発明ついては、それぞれ請求項１あるいは請求項６のいずれかを引用した発明であるから、同様に当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１５日（１９９９．１２．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　圧延荷重、ロ−ルベンディングカおよび出側圧延材の板クラウンを検出し、該圧延荷重、ロ−ルベンディングカの検出値およびロ−ルプロフィル予測モデルから圧延材の板クラウンを計算し、該板クラウン計算値と前記板クラウン検出値との差を求めることによって、あらかじめ測定されるロ−ルクラウンを初期値とするロ−ルプロフィル予測値と実際のロ−ルプロフィルとの予測誤差に起因する板クラウン偏差を打ち消すべく、次の圧延材を圧延する際にロ−ルベンディングカを新たに設定し、板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量を圧延時の冷却係数及びアイドル時間による冷却係数に分割して計算し、ロ−ルプロフィル予測を行うことを特徴とする圧延機の制御方法。」に訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項６を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　【請求項６】　圧延荷重測定用ロ−ドセル、圧延荷重演算器、ロ−ルベンディングカ測定用ロ−ドセル、ロ−ルベンディング力演算器、出側圧延材の板クラウンを検出する板厚計および板クラウン演算器と、あらかじめ測定されるロ−ルクラウンの初期値を設定する設定盤と、圧延機のロ−ルベンディング力プリセット値、板クラウン計算のタイミングと圧延情報を伝達するタイミング指令および圧延情報伝達装置と、ロ−ルベンダー指令装置を備え、ロ−ルプロフィル予測値と実際のロ−ルプロフィルとの予測誤差に起因する板クラウン偏差を打ち消すべく、次の圧延材を圧延する際にロ−ルベンディングカを新たに設定し、板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、アイドル時間に応じて流量を可変するロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
（３）特許請求の範囲の請求項１１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　【請求項１１】　請求項１に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、作業ロ−ルサイクル開始以前の補強ロ−ル摩耗クラウンに作業ロ−ルサイクル開始以後の補強ロール摩耗を累積計算して、補強ロール摩耗クラウンを計算し、ロ−ルプロフィル予測を行うことを特徴とする圧延機の制御方法。
（４）特許請求の範囲の請求項１２を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　【請求項１２】　請求項６に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、作業ロ−ルサイクル開始以前の補強ロ−ル摩耗クラウンに作業ロ−ルサイクル開始以後の補強ロ−ル摩耗を累積計算して、補強ロール摩耗クラウンを計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
（５４）【発明の名称】
圧延機の制御方法および制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　圧延荷重、ロ−ルベンディング力および出側圧延材の板クラウンを検出し、該圧延荷重、ロ−ルベンディング力の検出値およびロ−ルプロフィル予測モデルから圧延材の板クラウンを計算し、該板クラウン計算値と前記板クラウン検出値との差を求めることによって、あらかじめ測定されるロールクラウンを初期値とするロ−ルプロフィル予測値と実際のロ−ルプロフィルとの予測誤差に起因する板クラウン偏差を打ち消すべく、次の圧延材を圧延する際にロ−ルベンディング力を新たに設定し、板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量を
圧延時の冷却係数及びアイドル時間による冷却係数に分割して
　　【請求項２】　請求項１において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンとして、圧延時とアイドリング時の流量を可変とすることを特徴とする圧延機の制御方法。
　　【請求項３】　請求項１において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンとして、アイドリング時間内に流量を可変とすることを特徴とする圧延機の制御方法。
　　【請求項４】　請求項１に記載のロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンとして、圧延時とアイドリング時の水圧を可変とすることを特徴とする圧延機の制御方法。
　　【請求項５】　請求項１において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンとして、アイドリング時間内に水圧を可変とすることを特徴とする圧延機の制御方法。
　　【請求項６】　圧延荷重測定用ロ−ドセル、圧延荷重演算器、ロ−ルベンディング力測定用ロ−ドセル、ロ−ルベンディング力演算器、出側圧延材の板クラウンを検出する板厚計および板クラウン演算器と、あらかじめ測定されるロ−ルクラウンの初期値を設定する設定盤と、圧延機のロ−ルベンディングカプリセット値、板クラウン計算のタイミングと圧延情報を伝達するタイミング指令および圧延情報伝達装置と、ロ−ルベンダ−指令装置を備え、ロ−ルプロフィル予測値と実際のロ−ルプロフィルとの予測誤差に起因する板クラウン偏差を打ち消すべく、次の圧延材を圧延する際にロ−ルベンディング力を新たに設定し、板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、
アイドル時間に応じて流量を可変する
　　【請求項７】　請求項６において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンとして、圧延時とアイドリング時の流量を可変とし、これによる作業ロ−ル熱膨張量を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　　【請求項８】　請求項６において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンとして、アイドリング時間内に流量を可変とし、これによる作業ロ−ル熱膨張量を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　　【請求項９】　請求項６において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンとして、圧延時とアイドリング時の水圧を可変とし、これによる作業ロ−ル熱膨張量を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　　【請求項１０】　請求項６において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンとして、アイドリング時間内に水圧を可変とし、これによる作業ロ−ル熱膨張量を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　　【請求項１１】　請求項１に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、
作業ロ−ルサイクル開始以前の補強ロ−ル摩耗クラウンに作業ロ−ルサイクル開始以後の補強ロ−ル摩耗を累積計算して、補強ロ−ル摩耗クラウン
　　【請求項１２】　請求項６に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、
作業ロ−ルサイクル開始以前の補強ロ−ル摩耗クラウンに作業ロ−ルサイクル開始以後の補強ロ−ル摩耗を累積計算して、補強ロ−ル摩耗クラウン
　　【請求項１３】　請求項１に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量と補強ロ−ル摩耗を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行うことを特徴とする圧延機の制御方法。
　　【請求項１４】　請求項６に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量を計算する計算機と補強ロ−ル摩耗を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　　【請求項１５】　請求項１に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンによる作業ロ−ル熱膨張量と作業ロ−ル摩耗および中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行うことを特徴とする圧延機の制御方法。
　　【請求項１６】　請求項６に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量を計算する計算機と作業ロ−ル摩耗および中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　　【請求項１７】　請求項１に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、作業ロ−ル摩耗、中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）および補強ロ−ル摩耗を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行うことを特徴とする圧延機の制御方法。
　　【請求項１８】　請求項６に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、作業ロ−ル摩耗、中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）および補強ロ−ル摩耗を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
　　【請求項１９】　請求項１に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量と作業ロ−ル摩耗、中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）および補強ロ−ル摩耗を計算し、ロ−ルプロフィルの予測を行うことを特徴とする圧延機の制御方法。
　　【請求項２０】　請求項６に記載の板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量を計算する計算機と作業ロ−ル摩耗、中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）および補強ロ−ル摩耗を計算する計算機を備えたことを特徴とする圧延機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、作業ロ−ルと補強ロ−ルを有する圧延機に係り、特に、４重または６重圧延機によって板クラウンを制御する圧延機の制御方法および制御装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、作業ロ−ルと補強ロ−ルを有する４重または６重圧延機における板材の板クラウン制御方法としては、特公昭５５−７３２４号公報に開示されているように、圧延荷重、ロ−ルベンディング力および出側圧延材の板クラウンを検出し、該圧延荷重およびロ−ルベンディング力の検出値から圧延材の板クラウンを計算し、該板クラウン計算値と前記板クラウン検出値との差を求めることによって、ロ−ルクラウンを計算し、該ロ−ルクラウン計算値と予め測定されている初期のロ−ルクラウン測定値の差からロ−ルクラウン変化量を求め、次の圧延材を圧延する際に、該ロ−ルクラウン変化量を加味してロ−ルベンディング力または圧下量を新たに設定することにより、板クラウンを制御する圧延方法がある。
　この方法は、測定が困難もしくは解析手法が未確立な当時において、ロ−ル熱膨張量およびロ−ル摩耗によるロ−ルクラウン変化分を知ることが出来、圧延本数を重ねてゆく際に生じるロ−ルベンディングカのプリセット不適合による制御不安定を解消し、制御精度を向上させることに貢献した。
　近年は、圧延鋼板の品質および歩留まり向上のニ−ズが高まり、測定解析技術が進歩し、作業ロ−ル交換後の圧延本数の累積による作業ロ−ル熱膨張量クラウンおよび作業ロ−ル摩耗クラウンの変化を予測するロ−ルクラウンモデルを用い、作業ロ−ル交換の初期から後期までの作業ロ−ルサイクル全体の板クラウン精度向上を図る方式が取られている。
　さらに、軸方向に移動可能な一対の中間ロ−ルを有する６重圧延機においては、特願昭６３−１２０６号に示されているように、中間ロ−ル交換後の圧延本数の累積により、中間ロ−ルが摩耗してくると、ロ−ル肩部の円弧上の逃げのずれ、つまり、ロ−ルの軸方向位置基準線のずれが生じるため、中間ロ−ル摩耗を検知し、中間ロ−ルの軸方向位置基準線のずれを計算し、常に実際の中間ロ−ル位置を把握し、板クラウン制御に反映することにより、中間ロ−ル交換の初期から後期までの中間ロ−ルサイクル全体の板クラウン精度向上を図る方式が採られだしている。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記の従来方法には、次のような欠点があり、問題となることが判明した。
　即ち、近年、省エネルギ−、生産の高効率化、圧延材の高品質化、歩留り向上の要求が高まっており、これに対応して、多種材質の圧延や冷却水量の最適化が必須となりつつある。例えば、ロ−ルク−ラントの水量を可変とし、不必要なク−ラントを消費しないような圧延が行われる。この場合、次のような不具合を生じる。
　図１を用いて、作業ロ−ルサイクルのコイル一本毎にロ−ルク−ラント（冷却水）量変更に対応した作業ロ−ル熱膨張量予測を行なわない方式の場合、作業ロ−ル熱膨張量予測誤差に起因する板クラウン制御精度の低下をもたらす欠点を具体的に説明する。
　図１−（ａ）は、単位時間当りのロ−ルク−ラント（冷却水）流量を一定にして圧延した場合の圧延コイル本数の進展に伴う作業ロ−ルの直径当り熱膨張量成長曲線を示す。本図では、ロ−ルク−ラント（冷却水）流量の考慮の有無の違いを明確にするため、作業ロ−ルサイクルのコイル一本毎の圧延条件として、圧延材の圧延時間ｔｒｏｌｌと圧延アイドリング時間ｔｉｄｌｅ、の比率Ｔ＝ｔｒｏｌｌ／（ｔｒｏｌｌ＋ｔｉｄｌｅ）を一定とした場合について示している。
　図１−（ｂ）は、単位時間当りのロ−ルク−ラント（冷却水）流量を変更して圧延した場合の圧延コイル本数の進展に伴う作業ロ−ルの直径当り熱膨張量成長曲線を示す。本図では、ロ−ルク−ラント（冷却水）流量の考慮の有無の違いを明確にするため、作業ロ−ルサイクルのコイル一本毎の圧延条件として、コイル１０本毎の圧延に際し、１０本目に圧延材の圧延時間ｔｒｏｌｌと圧延アイドリング時間ｔｉｄｌｅ、の比率Ｔ＝ｔｒｏｌｌ／（ｔｒｏｌｌ＋ｔｉｄｌｅ）を図１−（ａ）の場合に比して１／５とした場合について示している。
　圧延操業上の何等かの理由から、図１−（ｂ）に示すように、圧延材の圧延時間ｔｒｏｌｌと圧延アイドリング時間ｔｉｄｌｅ、の比率Ｔが１０本目毎に１／５、つまり、アイドリング時間が長くなった場合、単位時間当りのロ−ルク−ラント（冷却水）流量を図１−（ａ）の場合と同じくＱ＝Ｑ０（一定）にして冷却を行った場合、作業ロ−ル熱膨張量は、破線に示すように作業ロ−ルが冷却され、作業ロ−ル熱膨張量は減少し、図１−（ａ）の実線で示す作業ロ−ル熱膨張量より小さい値となる。アイドリング時間が著しく長くなった場合にも、単位時間当りのロ−ルク−ラント（冷却水）流量を図１−（ａ）の場合と同じくＱ＝Ｑ０（一定）にして冷却を行った場合は、作業ロ−ル熱膨張量は著しく減少し、作業ロ−ルクラウン量のコイル問の相違により、良好な板品質をもたらす圧延が困難となる。なお、図２−（ａ）にロ−ルク−ラント（冷却水）流量一定の場合の作業ロ−ル熱膨張量を示す。
　このことから、アイドリング時間が長くなった場合、単位時間当りのロ−ルク−ラント（冷却水）流量を図２−（ｂ）のように、
　　　　　　　Ｑ＝Ｑ１（Ｑ１＜Ｑ０）
にして、著しい熱膨張量の低下を防止する運用が行なわれている。
　つまり、図１−（ｂ）に示すように、あるコイルの圧延時に（ここでは１０本毎）アイドリング時間が長くなった場合、それに応じて単位時間当りのロ−ルク−ラント（冷却水）流量を減少させることにより、作業ロ−ル熱膨張量は図１−（ｂ）の実線となる。
　従来は、このようなロ−ルク−ラント（冷却水）流量変更に対応する作業ロ−ル熱膨張予測モデルが考えられていなかったため、予測熱膨張は、逆に図１−（ｂ）の点線の値となり、この予測誤差に起因する板クラウン計算精度の低下をもたらす欠点をもっていた。
　即ち、従来の方式では、作業ロ−ルの交換初期から後期までの作業ロ−ルサイクル内の作業ロ−ル熱膨張量クラウンの予測については、一定流量のロ−ルク−ラント（冷却水）量による作業ロ−ル熱膨張量予測を行なっており、作業ロ−ルサイクル内のコイル一本毎のロ−ルク−ラント（冷却水）量変更に対応可能な作業ロ−ル熱膨張量予測は行なわれていなかったため、一本毎にロ−ルク−ラント（冷却水）量を変更する運用方式に対しては、作業ロ−ル熱膨張量予測誤差に起因する板クラウン制御誤差を生じる欠点を有していた。
　また、次の場合においても従来方式には、次のような欠点があり、問題となることが判明した。
　即ち、生産効率の向上を図り、生産コストの低減を図るためには、ロ−ルのサイクル寿命を伸ばすことが最も有力であり、このため、新たな耐摩耗性の作業ロ−ルの適用が進みつつある。これにより、作業ロ−ルのサイクル寿命は大幅に向上出来るが、次の問題を生じる。通常、補強ロ−ルの交換サイクルは、作業ロ−ルの交換サイクルの約１００倍（累積圧延コイル重量）であるため、作業ロ−ルの交換サイクルが伸びると同時に、補強ロ−ルの交換サイクルも大幅に増加する。
　しかしながら、補強ロ−ルは、従来材質のものが使用されるため、その摩耗量も増加することになる。従って、従来は無視出来た補強ロ−ルの摩耗が板材品質に大きな影響を与える。
　図３に、補強ロ−ルの摩耗を考慮しないことによる、板クラウン精度の低下の欠点を具体的に説明する。
ける補強ロールの摩耗量の測定例を示す。（ロ）は補強ロール（イ）の摩耗状態を表す。
は、図３−（ａ）に示すような比例関係がある。
　補強ロ−ル摩耗に比して、作業ロ−ル摩耗の圧延重量当りの進展は早いため、作業ロ−ル組替えは、補強ロ−ル組替えの約１００倍の頻度で行なわれる。このため、従来のように作業ロ−ルの１サイクル圧延だけの板クラウン精度向上を図る方式では、図３−（ａ）からもわかるように、補強ロ−ル組替えと同時に作業ロ−ル組替えを行う場合と、補強ロ−ル組替え直前で補強ロ−ル摩耗が最大の場合に作業ロ−ル組替を行う場合の作業ロ−ルサイクルとでは、補強ロ−ル摩耗の板クラウンに及ぼす影響の差異は最大になる。また、補強ロ−ル摩耗の中期進展段階における作業ロ−ル交換時の作業ロ−ルサイクルにおいても、補強ロ−ルの摩耗の進展に応じた板クラウンヘの影響を及ぼす。このように、補強ロ−ルの摩耗を考慮しない場合、板クラウン精度の低下を及ぼすこととなる。
　本発明の目的は、これらの欠点をなくし、常に、板クラウン制御の精度を向上させる圧延機の制御方法および制御装置を提供することにある。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、圧延荷重、ロ−ルベンディング力および出側圧延材の板クラウンを検出し、該圧延荷重、ロ−ルベンディング力の検出値およびロ−ルプロフィル予測モデルから圧延材の板クラウンを計算し、該板クラウン計算値と前記板クラウン検出値との差を求めることによって、あらかじめ測定されるロ−ルクラウンを初期値とするロ−ルプロフィル予測値と実際のロ−ルプロフィルとの予測誤差に起因する板クラウン偏差を打ち消すべく、次の圧延材を圧延する際にロ−ルベンディング力を新たに設定し、板クラウンを制御する圧延機の制御方法において、次の手段を講ずることにより、達成される。
　１．ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行うこと。
　２．補強ロ−ル摩耗を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行うこと。
　３．ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量と補強ロ−ル摩耗を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行うこと。
　４．ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量と作業ロ−ル摩耗および中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行うこと。
　５．作業ロ−ル摩耗、中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）および補強ロ−ル摩耗を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行うこと。
　６．ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量と作業ロ−ル摩耗、中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）および補強ロ−ル摩耗とを計算し、ロ−ルプロフィルの予測を行うこと。
　また、上記目的は、圧延荷重測定用ロ−ドセル、圧延荷重演算器、ロ−ルベンディング力測定用ロ−ドセル、ロ−ルベンディング力演算器、出側圧延材の板クラウンを検出する板厚計および板クラウン演算器と、あらかじめ測定されるロ−ルクラウンの初期値を設定する設定盤と、圧延機のロ−ルベンディング力プリセット値、板クラウン計算のタイミングと圧延情報を伝達するタイミング指令および圧延情報伝達装置と、ロ−ルベンダ−指令装置を備え、ロ−ルプロフィル予測値と実際のロ−ルプロフィルとの予測誤差に起因する板クラウン偏差を打ち消すべく、次の圧延材を圧延する際にロ−ルベンディング力を新たに設定し、板クラウンを制御する圧延機の制御装置において、次の手段を構成することにより、達成される。
　１．ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量を計算する計算機を備えること。
　２．補強ロ−ル摩耗を計算する計算機を備えること。
　３．ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量を計算する計算機と補強ロ−ル摩耗を計算する計算機を備えること。
　４．ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロール熱膨張量を計算する計算機と作業ロ−ル摩耗および中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）を計算する計算機を備えること。
　５．作業ロ−ル摩耗、中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）および補強ロ−ル摩耗を計算する計算機を備えること。
　６．ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張を計算する計算機と作業ロール摩耗、中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）および補強ロ−ル摩耗を計算する計算機を備えること。
　　　【０００５】
　　【作用】
　本発明の基礎となる原理を、作業ロ−ルシフトも行える四重圧延機と作業ロ−ルシフトも行える中間ロ−ルシフト型６重圧延機を例にとって説明する。
　図５−（ａ）に４重圧延機、図５−（ｂ）に６重圧延機を示す。
　板クラウンＣｈは、一般に圧延材の板幅中央部と板端から２５ｍｍ点の板厚差により定義される。
　圧延材の板幅方向変形を考慮した、いわゆる３次元変形状態における板クラウンＣｈは、次式により表される。
正係数、λｄは接触投影長さ、Ａは圧延圧力差補正係数、ξは形状変化係数（ひずみ差比）、ＣＨは入側板クラウン（＝Ｈｃ−Ｈｅ）、ｈｃは出側板厚（中央）、ｈｅは出側板厚（板端よりの評価位置）である。
　つまり、３次元変形状態における板クラウンＣｈは、圧延材の軸方向変形を無
より得られる。
　板クラウンＣｈに影響を与える因子として、板幅Ｂ、圧延荷重Ｐ、作業ロ−ルベンティングカＦ、作業ロ−ル位置δＷ、中間ロ−ル位置δＩ、作業ロ−ルクラウン
　第１番目に、４重圧延機の場合
圧延機使用条件より求まる補正項である。
動しない４重圧延機の場合は、作業ロ−ル位置δＷの値を一定とした場合となる。
　第２番目に、６重圧延機の場合
ル位置δＩ、作業ロ−ル位置δＷ、板幅Ｂの関数として表される。
が軸方向に移動しない６重圧延機の場合は、作業ロ−ル位置δＷの値を一定とした場合となる。
　また、６重圧延機の中間ロ−ル３、４がロ−ル端の一方にテ−パ−を設ける場
ことから、次式により表される。
（本方式は、特願昭６３−１２０６号に基本アイデアが説明されているため、詳細説明を省略する。）
ｆＯは作業ロ−ル位置δＷ、板幅Ｂについて２次関数表現を行い、６重圧延機に関
−ル位置δＷ、板幅Ｂについて２次関数表現を行うことにより、実用上誤差が少ないことがわかっている。
　このような、板クラウンを計算するモデルは、要求される制御応答時間を満足し、板クラウンの実用精度を満足し、各々のロ−ルクラウンの大きさと胴長方向の分布に関し、作業ロ−ル、補強ロ−ル、中間ロールの摩耗量および作業ロ−ルのロ−ルク−ラント流量対応熱膨張量が反映されるものであれば、本発明の目的は達成される。
　次に、ロ−ルク−ラント（冷却水）流量に対応した作業ロ−ル熱膨張量予測モデルについて、詳細に説明する。
　作業ロ−ルの累積熱膨張量Ｕは、次式により表される。
加熱（圧延）時の作業ロ−ル平均温度、ＴＲ（ｘ）は加熱時の温度分布関数、文字の添字ＵおよびＬは各々上作業ロ−ルおよび下作業ロ−ルを示す。
される。
　ここに、ＫＱは入熱係数、ＨＲは加熱（圧延）時の冷却係数、ＫＡ、ＫＢは作業ロ−ルの材質と作業ロ−ル半径Ｒからなる定数である。
イドリング）時の冷却係数、ＫＤは作業ロ−ルの材質と作業ロ−ル半径Ｒからなる定数である。
　このように、作業ロ−ルサイクルのコイル一本毎の加熱（圧延）時と冷却（アイドリング）時の圧延時間、アイドリング時間に使用されるク−ラント（冷却水）流量一定における冷却係数ＨＲ、Ｈｃからなる熱膨張量予測モデルに留まらず、例えば、冷却（アイドリング）時間の長さｔｉｄｌｅを判定時間ｔ１において、ク−ラント流量をＱ１、Ｑ２と変化させる場合、冷却（アイドリング）時のク−ラント（冷却水）流量に対応した冷却係数Ｈｃ１、Ｈｃ２（ｔｉｄｌｅ、＜判別時間ｔ１でＨｃ１、ｔｉｄｌｅ、＞ｔ１でＨｃ２）を事前に実験的に求めておくことにより、ク−ラント流量に対応した作業ロ−ル熱膨張量の予測が可能になる。又、連続的に流量を変更する場合についても、最大から最小までの代表ケ−スの冷却係数Ｈｍａｘ〜Ｈｍｉｎの取得とその補間により、従来よりかなり高精度な熱膨張量の予測が可能となる。加熱（圧延）時に冷却流量を変更する場合も、同様に対応可能なことは明らかである。
　次に、補強ロ−ル摩耗モデルについて、詳細に説明する。
　補強ロ−ルの累積摩耗量ＷＢは、次式により表される。
　ここに、Ａは補強ロ−ルの摩耗係数、ＷＰ（ｘ）は補強ロ−ルのロ−ル胴長方
各々上補強ロ−ルおよび下補強ロ−ルを示し、文字の上の添字Ｂは補強ロ−ルであることを示す。
　本補強ロ−ル摩耗モデルにより、補強ロ−ル交換後の累積圧延時の補強ロ−ル摩耗クラウン量を、ロ−ル胴長方向の分布も含めて、予測することが可能となり、摩耗を考慮した補強ロ−ルクラウンによる板クラウンヘの影響を考慮したものとすることが出来る。
　　【０００６】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
　まず、本発明の一つであるロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行う実施例について、説明する。
　図６は、作業ロ−ルと補強ロ−ルを有する４重圧延機に本発明の一つを適用した一実施例である。図６において、圧延材７は、作業ロ−ル１、２と補強ロ−ル５、６から構成される４重圧延機により、圧延される。
　この圧延材７を圧延する際のプリセットは、次のように行われる。
　タイミング指令および圧延情報伝達装置２３によって伝達される圧延情報（予測圧延荷重ＰＳ、板幅Ｂ、入出側板厚Ｈｃ、ｈｃ、目標板クラウンＣｈｒ、圧延時間ｔｒｏｌｌ，アイドリング時間ｔｉｄｌｅ、）と、設定盤２２より事前に設定された初
　（ここで、計算機２６は（３）式を計算する。作業ロ−ル摩耗および補強ロ−ル摩耗を考慮しない場合は、（３）式は
となる。）
を用い、（板クラウン）計算機２７により計算する板クラウン計算値Ｃｈｃが目標板クラウンＣｈｒに一致するように、（プリセット）計算機３０においてプリセット作業ロ−ルベンディング力ＦＳを求め、作業ロ−ルベンダ−指令装置１７に設定値ＦＳを送る。
　（ここで、（板クラウン）計算機２７は、（１）、（２）式で示される板クラウン計算式を使用して計算する。）
　この時の圧延材の出側の板クラウン検出値Ｃｈａは、幅方向中央と板の端部評価点に設置された２台の板厚計３１、３２の信号から演算器１９が板厚差を計算することにより、求められ、圧延荷重Ｐは、左右の圧延荷重測定用ロ−ドセル１０、１１の信号を演算器２１において加えることにより、また、作業ロ−ルベンディング力Ｆは、やはり左右の作業ロ−ルベンダ力測定用ロ−ドセル８、９の信号を演算器１８において平均することにより、それぞれ求められる。これらはいずれもすでに公知の方法によって測定することができる。
　ここで、実測圧延荷重Ｐおよび実測作業ロ−ルベンディング力Ｆを用いた板クラウン計算値Ｃｈｃａは、設定盤２２とタイミング指令および圧延情報伝達装置２３によって伝達された圧延情報（板幅Ｂ、入出側板厚Ｈｃ、ｈｃ）を用い、（板クラウン）計算機２７によって求められる。
　　　【０００７】
　次ぎの圧延材７を圧延する際のプリセットは、下記のように行われる。
　設定盤２２とタイミング指令および圧延情報伝達装置２３によって伝達される圧延情報（予測圧延荷重ＰＳ、板幅Ｂ、入出側板厚Ｈｃ、ｈｃ、目標板クラウンＣｈｒ、圧延時間ｔｒｏｌｌ，アイドリング時間ｔｉｄｌｅ）を用いて、計算板クラウンＣｈｃが目標板クラウンＣｈｒに一致するように、計算機２６、２７、３０を介してプリセット作業ロ−ルベンディング力ＦＳをプリセットしょうとする場合、先行材の板クラウン計算値Ｃｈｃａと板クラウン検出値Ｃｈａの偏差△Ｃｈを計算機２８により求め、ロ−ルプロフィル予測計算値と実際のロ−ルプロフィルとの予測誤差に起因する板クラウン偏差を考慮して、作業ロ−ルベンディング力の補正を（プリセット補正）計算機２９において行い、（プリセット）計算機３０を介して最適な板クラウンで圧延される新たな作業ロ−ルベンディング力設定値ＦＯが作業ロ−ルベンダ−指令装置１７に送られる。
　この際、ロ−ルプロフィル予測計算は、設定盤２２より事前に設定されるロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した圧延時の冷却係数ＨＲおよびアイドリング時間ｔｉｄｌｅ、による冷却係数ＨＣ変更値ＨＣ１、ＨＣ２（ｔｉｄｌｅ＜判別時間ｔ１でＨＣ１、ｔｉｄｌｅ＞ｔ１でＨＣ２）とタイミング指令および圧延情報伝達装置２３によって伝達される圧延情報（圧延時間ｔｒｏｌｌ，アイドリング時間ｔｉｄｌｅ）から、（ロ−ル熱膨張量）計算機２４において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用
れる。
　（ここで、（ロ−ル熱膨張量）計算機２４は、（８）、（９）、（１０）式および図２（ｂ）に示すような計算を行う。）
いて行われる。
　これにより、作業ロ−ルサイクルのコイル一本毎に高精度の作業ロ−ル熱膨張量の予測が可能となり、コイル一本毎の板クラウン精度が向上することになる。
　尚、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンとしては、図２−（ｂ）に示すように、アイドリング時間内の流量をアイドリング時間に対応して可変とする方法について説明したが、運用パタ−ンとしては圧延時とアイドリング時の流量を可変とする方法等の対応も可能である。又、流量の可変方法として、水圧を可変にすることも可能である。これらは、本発明と本質を異にするものではない。
　　　【０００８】
　以上の説明は、４重圧延機に本発明の一つを適用したものであるが、６重圧延機に本方式を適用しても同じ効果がある。
　図７は、作業ロ−ルと補強ロ−ルを有し、軸方向に移動可能な中間ロ−ルを有する６重圧延機に本発明の一つを適用した一実施例である。図７において、作業ロ−ル１、２と補強ロ−ル５、６の間に中間ロ−ル軸方向移動装置１２、１３によって移動可能な中間ロ−ル３、４が配置され、圧延材７が圧延される。
　この圧延材７を圧延する際のプリセットは、先の実施例と同様、次のように行われる。
　タイミング指令および圧延情報伝達装置２３によって伝達される圧延情報（予測圧延荷重ＰＳ、板幅Ｂ、入出側板厚Ｈｃ、ｈｃ、目標板クラウンＣｈｒ、圧延時間ｔｒｏｌｌ，アイドリング時間ｔｉｄｌｅ、プリセット中間ロ−ル位置δＩＳ）と、設
（ここで、計算機２６は（５）式を計算する。作業ロ−ル摩耗および補強ロ−ル摩耗を考慮しない場合は、（５）式は
となる。）
を用い、（板クラウン）計算機２７により計算する板クラウン計算値Ｃｈｃが目標板クラウンＣｈｒに一致するように、（プリセット）計算機３０においてプリセット作業ロ−ルベンディング力ＦＳおよびプリセット作業ロ−ル位置δＩＳを求め、作業ロ−ルベンダー指令装置１７および中間ロ−ル移動指令装置１６に設定値ＦＳおよびδＩＳを送る。
　（ここで、（板クラウン）計算機２７は、（１）、（４）または（６）式により示される板クラウン計算式を使用して計算する。）
　この時の圧延材の出側の板クラウン検出値Ｃｈａは板厚計３１、３２により、圧延荷重Ｐは圧延荷重測定用ロ−ドセル１０、１１により、また、作業ロ−ルベンディング力Ｆは作業ロ−ルベンダカ測定用ロ−ドセル８、９により、先の実施例と同じく、それぞれ測定される。中間ロ−ル位置δＩは、上下の中間ロ−ル位置検出器１４、１５の信号から演算器２０によって求められる。
　ここで、実測圧延荷重Ｐ、実測作業ロ−ルベンディングカＦおよび実測中間ロ−ル位置δＩを用いた板クラウン計算値Ｃｈｃａは、先の実施例と同様、設定盤２２とタイミング指令および圧延情報伝達装置２３によって伝達された圧延情報（板幅Ｂ、入出側板厚Ｈｃ、ｈｃ）を用い、（板クラウン）計算機２７によって求められる。
　　　【０００９】
　次ぎの圧延材７を圧延する際のプリセットに関しても、先の実施例と同様、下記のように行われる。
　設定盤２２とタイミング指令および圧延情報伝達装置２３によって伝達される圧延情報（予測圧延荷重ＰＳ、板幅Ｂ、入出側板厚Ｈｃ、ｈｃ、目標板クラウンＣｈｒ、圧延時間ｔｒｏｌｌ，アイドリング時間ｔｉｄｌｅ、プリセット中間ロ−ル位置δＩＳ）を用いて、計算板クラウンＣｈｃが目標板クラウンＣｈｒに一致するように、計算機２６、２７、３０を介してプリセット作業ロ−ルベンディングカＦＳおよびプリセット中間ロ−ル位置δＩＳをプリセットしょうとする場合、先行材の板クラウン計算値Ｃｈｃａと板クラウン検出値Ｃｈａの偏差ΔＣｈを計算機２８により求め、ロ−ルプロフィル予測計算値と実際のロ−ルプロフィルとの予測誤差に起因する板クラウン偏差を考慮して、作業ロ−ルベンディングカおよび中間ロ−ル位置の補正を（プリセット補正）計算機２９において行い、（プリセット）計算機３０を介して最適な板クラウンで圧延される新たな作業ロ−ルベンディングカ設定値ＦＯおよび中間ロール位置設定値δＩＯが作業ロ−ルベンダー指令装置１７および中間ロ−ル移動指令装置１６に送られる。
　この際、ロ−ルプロフィル予測計算は、先の実施例と同じく、（ロ−ル熱膨張量）計算機２４において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した
　これにより、作業ロ−ルサイクルのコイル一本毎に高精度の作業ロ−ル熱膨張量の予測が可能となり、コイル一本毎の板クラウン精度が向上することになる。
　　　【００１０】
　次ぎに、本発明の二つである補強ロ−ル摩耗を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行う実施例について、説明する。
　図８は、４重圧延機に本発明の二つを適用した一実施例である。
　構成機器は、図６と殆ど同じであり、違いは（ロ−ル熱膨張量）計算機２４がなく、（ロ−ル摩耗量）計算機２５を有することである。
　ここでは、補強ロ−ル摩耗が進展した段階において、作業ロ−ルサイクルが開始される状態について説明する。
　図８の構成機器において、圧延材７を圧延する際のプリセットは、先の実施例と同様に、次のように行われる。
　タイミング指令および圧延情報伝達装置２３によって伝達される圧延情報（予測圧延荷重ＰＳ、板幅Ｂ、入出側板厚Ｈｃ、ｈｃ、目標板クラウンＣｈｒ、圧延コイル重量Ｗｔ）と、設定盤２２より事前に設定された初期作業ロ−ルクラウン
　（ここで、計算機２６は（３）式を計算する。作業ロ−ル熱膨張量および作業ロ−ル摩耗を考慮しない場合は、（３）式は
となる。）
を用い、（板クラウン）計算機２７により計算する板クラウン計算値Ｃｈｃが目標板クラウンＣｈｒに一致するように、（プリセット）計算機３０においてプリセット作業ロ−ルベンディング力ＦＳを求め、作業ロ−ルベンダ−指令装置１７に設定値ＦＳを送る。
　（ここで、（板クラウン）計算機２７は、先の実施例と同じく、（１）、（２）式により示される板クラウン計算式を使用して計算する。）
　この時の出側圧延材の板クラウンＣｈａ、圧延荷重Ｐ、作業ロ−ルベンデイング力Ｆも、先の実施例と同様に、検出され、実測圧延荷重Ｐおよび実測作業ロ−ルベンデイングカＦを用いた板クラウン計算値Ｃｈｃａも同様に計算機２７において求められる。
　　　【００１１】
　次ぎの圧延材７を圧延する際のプリセットも、先の実施例と同様、下記のように行われる。
　設定盤２２とタイミング指令および圧延情報伝達装置２３によって伝達される圧延情報（予測圧延荷重ＰＳ、板幅Ｂ、入出側板厚Ｈｃ、ｈｃ、目標板クラウンＣｈｒ、圧延コイル重量Ｗｔ）を用いて、計算板クラウンＣｈｃが目標板クラウンＣｈｒに一致するように、計算機２６、２７、３０を介してプリセット作業ロ−ルベンディングカＦＳをプリセットしようとする場合、先行材の板クラウン計算値Ｃｈｃａと板クラウン検出値Ｃｈａの偏差ΔＣｈを計算機２８により求め、ロ−ルプロフィル予測計算値と実際のロ−ルプロフィルとの予測誤差に起因する板クラウン偏差を考慮して、作業ロ−ルベンディング力の補正を（プリセット補正）計算機２９において行い、（プリセット）計算機３０を介して最適な板クラウンで圧延される新たな作業ロ−ルベンディング力設定値ＦＯが作業ロ−ルベンダ−指令装置１７に送られる。
　この際、ロ−ルプロフィル予測計算は、設定盤２２より事前に設定される補強
指令および圧延情報伝達装置２３によって伝達される圧延情報（圧延コイル重量Ｗｔ）から、（ロ−ル摩耗量）計算機２５において、作業ロ−ルサイクル開始以前の補強ロ−ル摩耗クラウンに作業ロ−ルサイクル開始以後の補強ロール摩耗を
　このように、本実施例によれば、（ロ−ル摩耗量）計算機２５において、補強ロ−ルの摩耗量の大きさとロ−ル胴長方向分布を考慮した補強ロ−ル摩耗クラウ
組替えサイクル内に生じる全期間の補強ロ−ル摩耗に対して、板クラウン精度が向上することになる。
　　　【００１２】
　以上の説明は、４重圧延機に本発明の二つを適用したものであるが、６重圧延機に本方式を適用しても同じ効果がある。
　図９は、６重圧延機に本発明の二つを適用した一実施例である。
　構成機器は、図７と殆ど同じであり、違いは先の実施例と同じく、（口−ル熱膨張量）計算機２４がなく、（ロ−ル摩耗量）計算機２５を有することである。
　先の、図７に示した６重圧延機のロ−ル熱膨張に関する実施例と、図８に示した４重圧延機のロ−ル摩耗量に関する実施例からわかるように、図９に示す実施例の６重圧延機においても、（ロ−ル摩耗量）計算機２５において、補強ロ−ルの摩耗量の大きさとロ−ル胴長方向分布を考慮した補強ロ−ル摩耗クラウン計算を行うロ−ルプロフィル予測計算を行うことによって、補強ロ−ル組替えサイクル内に生じる全期間の補強ロ−ル摩耗に対して、板クラウン精度が向上することは明白である。
　　　【００１３】
　次ぎに、本発明の三つであるロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量と補強ロ−ル摩耗を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行う実施例について、説明する。
　図１０は、４重圧延機に本発明の三つを適用した一実施例である。
　構成機器は、先の実施例図６と図８の複合形態であり、（ロ−ル熱膨張）計算機２４と（ロ−ル摩耗量）計算機２５を有する。
　先の実施例からわかるように、本実施例は、（ロ−ル熱膨張）計算機２４において、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量
計算を行う。
　このようにして、ロ−ルプロフィル予測計算を行うことによって、作業ロ−ルサイクルのコイル一本毎に高精度の作業ロール熱膨張量の予測が可能となり、コイル一本毎の板クラウン精度が向上すると共に、補強ロ−ル組替えサイクル内に生じる全期間の補強ロ−ル摩耗に対して、板クラウン精度が向上することになる
　　　【００１４】
　以上の説明は、４重圧延機に本発明の三つを適用したものであるが、６重圧延機に本方式を適用しても同じ効果がある。
　図１１は、６重圧延機に本発明の三つを適用した一実施例である。
　構成機器は、先の実施例図７と図９の複合形態であり、（ロ−ル熱膨張）計算機２４と（ロ−ル摩耗量）計算機２５を有する。
　先の実施例からわかるように、本実施例は、６重圧延機においても先の実施例と同じ機能を発揮し、同じ効果があるのは明白である。
　　　【００１５】
　次ぎに、本発明の四つであるロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量と作業ロ−ル摩耗および中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行う一実施例について、説明する。
　図１２は、４重圧延機に本発明の四つを適用した一実施例である。
　構成機器は、図６に示す（ロ−ル熱膨張量）計算機２４を有し、図８に示す補強ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５の代わりに作業ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５’を有する複合形態となっている。
　ここで、作業ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５’は、作業ロ−ルの摩耗量
伝達装置２３によって伝達される圧延情報（予測圧延荷重ＰＳ、板幅Ｂ、圧延コイル長さＬ）を用いて計算する。
　（ここで、作業ロ−ル摩耗は、中間ロ−ルや補強ロ−ルのように圧延コイル重量で捉えず、圧延荷重Ｐ、板幅Ｂ、圧延コイル長さしの関数として一般式として、次式のように表わされることが知られている。
数、ＷＷは作業ロ−ル累積摩耗量、Ｐは圧延荷重、Ｌはコイル長さ、Ｂは板幅、Ｒは作業ロ−ル半径、λｄは接触投影長さを示す。添字ＵおよびＬは各々上作業ロ−ルおよび下作業ロ−ルを示す。）
　尚、予測圧延荷重ＰＳの代わりに、実測圧延荷重Ｐを使う方が精度上好ましいが、本例では一実施例として予測圧延荷重ＰＳを用いて説明した。
　このように、本実施例は、作業ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５’において、作業ロ−ルの摩耗量の大きさとロ−ル胴長方向の分布を考慮した作業ロ−ル摩耗クラウンの計算を行うロ−ルプロフィル予測計算を行うことによって、作業ロ−ル組替えサイクル内に生じる全期間の作業ロ−ル摩耗に対して、板クラウン精度が向上することになる。
　また、本実施例では、（ロ−ル熱膨張量）計算機２４を用いて、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量の計算を行い、（ロ−ルクラウン）計算機２６を介して、作業ロ−ル熱膨張量と作業ロ−ル摩耗量および初期作業ロ−ルクラウンの合成クラウンを用いた板クラウン計算を（板クラウン）計算機２７により行い、以降、先の実施例と同じ制御を行うため、作業ロ−ル組替えサイクル内の全期間において、コイル一本毎の板クラウン精度が一層向上することになる。
　　　【００１６】
　以上の説明は、４重圧延機に本発明の四つを適用したものであるが、６重圧延機に本方式を適用しても同じ効果がある。
　図１３は、６重圧延機に本発明の四つを適用した一実施例である。
　構成機器は、図７に示す（ロ−ル熱膨張量）計算機２４を有し、図９に示す補強ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５の代わりに作業ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５’および中間ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５”を有する複合形態となっている。
　ここで、中間ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５”は、中間ロ−ルの摩耗量
伝達装置２３によって伝達される圧延情報（圧延コイル重量Ｗｔ）を用いて計算する。
　（中間ロ−ルのロ−ル端の一方にテ−パ−を設ける場合は、中間ロ−ルテ−パ
　（ここで、中間ロ−ル摩耗は、補強ロ−ル摩耗と同様、圧延コイル重量Ｗｔに比例し、一般式として次式のように表される。
間ロ−ルの摩耗プロフィル関数、添字ＵおよびＬは各々上中間ロ−ルおよび下中間ロ−ルを示す。）
　先の図１２の実施例と、中間ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５”の機能からわかるように、本実施例では、中間ロ−ル組替えサイクルの全期間において、全ての作業ロ−ルサイクルのコイル一本毎の板クラウン精度が一層向上することになる。
　　　【００１７】
　次ぎに、本発明の五つである作業ロ−ル摩耗、中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）および補強ロ−ル摩耗を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行う一実施例について、説明する。
　図１４は、４重圧延機に本発明の五つを適用した一実施例である。
　構成機器は、図８に示す補強ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５に加えて作業ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５’を有する複合形態となっている。
　先の図８に示した実施例と作業ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５’の機能を説明した図１２の実施例からわかるように、本実施例では、補強ロ−ル組替えサイクル内に生じる全期間の補強ロ−ル摩耗に対して、板クラウン精度が向上し、更に、作業ロ−ルサイクル内に生じる作業ロ−ル摩耗に対して、板クラウン精度が向上することになる。
　　　【００１８】
　以上の説明は、４重圧延機に本発明の五つを適用したものであるが、６重圧延機に本方式を適用しても同じ効果がある。
　図１５は、６重圧延機に本発明の五つを適用した一実施例である。
　構成機器は、図８に示す補強ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５に加えて作業ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５’および中間ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５”を有する複合形態となっている。
　先の図８に示した実施例と作業ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５’の機能を説明した図１２の実施例および中間ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５”の機能を説明した図１３の実施例からわかるように、本実施例では、補強ロ−ル組替えサイクル内に生じる全期間の補強ロ−ル摩耗に対して、また、中間ロ−ルサイクル内に生じる全期間の中間ロ−ル摩耗に対して、更に、作業ロ−ルサイクル内に生じる作業ロ−ル摩耗に対して、それぞれ板クラウン精度が向上することになる。
　　　【００１９】
　次ぎに、本発明の六つであるロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンによる作業ロ−ル熱膨張量と作業ロ−ル摩耗、中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）および補強ロ−ル摩耗を計算し、ロ−ルプロフィル予測を行う一実施例について、説明する。
　図１６は、４重圧延機に本発明の六つを適用した一実施例である。
　構成機器は、図１０に示す（ロ−ル熱膨張量）計算機２４と補強ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５に加えて作業ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５’を有する複合形態となっている。
　先の図１０に示した実施例と作業ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５’の機能を説明した図１２の実施例からわかるように、本実施例では、補強ロ−ル組替えサイクル内に生ずる全期間の補強ロ−ル摩耗に対して、板クラウン精度が向上し、更に、作業ロ−ルサイクル内の作業ロ−ル摩耗およびロ−ルク−ラント対応熱膨張量の計算により、コイル一本毎の板クラウン精度が一層向上することになる。
　　　【００２０】
　以上の説明は、４重圧延機に本発明の六つを適用したものであるが、６重圧延機に本方式を適用しても同じ効果がある。
　図１７は、６重圧延機に本発明の六つを適用した一実施例である。
　構成機器は、図１１に示す（ロ−ル熱膨張量）計算機２４と補強ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５に加えて作業ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５’および中間ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５”を有する複合形態となっている。
　先の図１１に示した実施例と作業ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５’の機能を説明した図１２の実施例および中間ロ−ルの（ロ−ル摩耗量）計算機２５”の機能を説明した図１３の実施例からわかるように、本実施例では、補強ロ−ル組替えサイクル内に生じる全期間の補強ロ−ル摩耗に対して、また、中間ロ−ルサイクル内に生じる全期間の中間ロ−ル摩耗に対して、それぞれ板クラウン精度が向上し、更に、作業ロ−ルサイクル内の作業ロ−ル摩耗およびロ−ルク−ラント対応熱膨張量の計算により、コイル一本毎の板クラウン精度が一層向上することになる。
　　　【００２１】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、作業ロ−ルサイクルのコイル一本毎の作業ロ−ル熱膨張量の高精度の予測により、コイル一本毎の板クラウン精度の向上を図ることが出来る。
　また、補強ロ−ル組替えサイクル内の全期間に亘り、補強ロ−ル摩耗による板クラウンの影響を把え、板クラウン精度の向上を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　作業ロ−ルの熱膨張量と単位時間当りのロ−ルク−ラント（冷却水）流量との関係説明図
　図１−（ａ）　単位時間当りのロ−ルク−ラント（冷却水）流量を一定にして圧延した場合の作業ロ−ル熱膨張量
　図１−（ｂ）　単位時間当りのロ−ルク−ラント（冷却水）流量を変更して圧延した場合の作業ロ−ル熱膨張量
　　【図２】
　コイル１本圧延毎の作業ロ−ル熱膨張量の加熱（圧延）および冷却（アイドリング）時の挙動説明図
　図２−（ａ）　ロ−ルク−ラント（冷却水）流量を一定にして圧延した場合の挙動
　図２−（ｂ）　ロ−ルク−ラント（冷却水）流量を変更して圧延した場合の挙動
　　【図３】
　補強ロ−ル摩耗
　図３−（ａ）　補強ロ−ル摩耗量と圧延総重量の関係
　図３−（ｂ）　補強ロ−ル摩耗量の測定例
　　【図４】
　補強ロ−ル摩耗プロフィルモデル
　　【図５】
　４重圧延機および６重圧延機
　　【図６】
　本発明の一つ、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量を計算する計算機を備えた４重圧延機における一実施例
　　【図７】
　図６の発明の６重圧延機における一実施例
　　【図８】
　本発明の二つ、補強ロ−ル摩耗を計算する計算機を備えた４重圧延機における一実施例
　　【図９】
　図８の発明の６重圧延機における一実施例
　　【図１０】
　本発明の三つ、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量と補強ロ−ル摩耗を計算する計算機を備えた４重圧延機における一実施例
　　【図１１】
　図１０の発明の６重圧延機における一実施例
　　【図１２】
　本発明の四つ、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張量と作業ロ−ル摩耗、中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）を計算する計算機を備えた４重圧延機における一実施例
　　【図１３】
　図１２の発明の６重圧延機における一実施例
　　【図１４】
　本発明の五つ、作業ロ−ル摩耗、中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）および補強ロ−ル摩耗を計算する計算機を備えた４重圧延機における一実施例
　　【図１５】
　図１４の発明の６重圧延機における一実施例
　　【図１６】
　本発明の六つ、ロ−ルク−ラント（冷却水）運用パタ−ンに対応した作業ロ−ル熱膨張と作業ロ−ル摩耗、中間ロ−ル摩耗（６重圧延機）および補強ロ−ル摩耗とを計算する計算機を備えた４重圧延機における一実施例
　　【図１７】
　図１６の発明の６重圧延機における一実施例
　　【符号の説明】
　１、２　　　作業ロ−ル
　３、４　　　中間ロ−ル
　５、６　　　補強ロ−ル
　７　　　　　圧延材
　８、９　　　作業ロ−ルベンダ力測定用ロ−ドセル
　１０、１１　圧延荷重測定用ロードセル
　１２、１３　中間ロ−ル軸方向移動装置
　１４、１５　中間ロ−ル位置検出器
　１６　　　　中間ロ−ル移動指令装置
　１７　　　　作業ロ−ルベンダー指令装置
　１８〜２１　演算器
　２２　　　　設定盤
　２３　　　　タイミング指令および圧延情報伝達装置
　２４　　　　（ロ−ル熱膨張量）計算機
　２５　　　　（ロ−ル摩耗量）計算機：補強ロ−ル
　２５’　　　（ロ−ル摩耗量）計算機：作業ロ−ル
　２５”　　　（ロ−ル摩耗量）計算機：中間ロ−ル
　２６　　　　（ロ−ルクラウン）計算機
　２７　　　　（板クラウン）計算機
　２８　　　　（板クラウン偏差）計算機
　２９　　　　（プリセット補正）計算機
　３０　　　　（プリセット）計算機
　３１、３２　板厚計
【図面】