(57)【要約】【課題】  土圧や交通量等の影響によって経年変形する管（例えば、下水道管）の鉛直方向の内径を測定することにより、この管の設計基準等を制定するために必要なデータを得ることができる管の内径測定装置を提供する。【解決手段】  管１１の内部に挿入し、鉛直方向の内径Ｄを計測する管の内径測定装置１０であって、管１１の内側下部を管１１の軸心に沿って移動可能なスキッド台座１２と、スキッド台座１２に載置された昇降手段１３によって昇降し、上部には常時は突出し測定対象部Ｓに先端部１４が当接して下がるスピンドル１５を備え、スピンドル１５の下がり長さＮを計測する測長器１６とを有し、管の内径測定装置１０の重心位置Ｇが実質的にスキッド台座１２の中にあり、重心位置Ｇ又はその前後位置に測長器１６の測定中心Ｋがある。【選択図】        図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管の内部に挿入し、鉛直方向の内径を計測する管の内径測定装置であって、
前記管の内側下部を該管の軸心に沿って移動可能なスキッド台座と、
前記スキッド台座に載置された昇降手段と、
前記昇降手段によって昇降し、上部には常時は突出し測定対象部にその先端部が当接して下がるスピンドルを備え、該スピンドルの下がり長さを計測する測長器とを有し、
該管の内径測定装置の重心位置が実質的に前記スキッド台座の中にあって、前記重心位置又はその前後位置に前記測長器の測定中心があることを特徴とする管の内径測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の管の内径測定装置において、前記スキッド台座の底部は断面円弧状となって、該スキッド台座の底部の曲率半径は、前記管の半径の８０〜９９％の範囲にあることを特徴とする管の内径測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の管の内径測定装置において、前記スキッド台座の前後方向の少なくとも一端部の左右両側に紐状物の端部の係止手段が設けられていることを特徴とする管の内径測定装置。
【請求項４】
請求項２記載の管の内径測定装置において、前記測長器はデジタル式のダイヤルゲージが使用されていることを特徴とする管の内径測定装置。
【請求項５】
請求項２記載の管の内径測定装置において、前記スキッド台座の前側又は後ろ側には、前記スキッド台座を前記管の長手方向に沿って移動させる走行台車が連結手段を介して設けられていることを特徴とする管の内径測定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、土圧や交通量の影響により経年変形する埋設された下水道管の鉛直方向の内径を、管の長手方向に沿って計測する管の内径測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管の測定装置の一例として、センサーを下水道管内に取付けて、下水道管内の下水の流速を測定するための装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この装置の場合には、センサーは下水道管内に固定されて使用されるが、一方、下水道管の長手方向に沿って内部の状況（ヒビ割れ、損傷等）を観察する場合には、センサーの一例であるＴＶカメラを取付けた自走式のＴＶカメラ台車を管の長手方向に沿って走行させている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１２７５１号公報（図５及び図６）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のＴＶカメラで管の内面を観察する方法においては、未だ解決すべき以下のような問題があった。
ＴＶカメラにより管の内部の状況（ヒビ割れ、損傷等）を観察することはできるが、土圧や交通量等の影響によって経年変形する埋設された下水道管の内径を計測していないので、下水道管の変形量や撓み量のデータを得ることができず、このため、下水道管の設計基準等を制定するのに必要なデータを得ることができなかった。
【０００５】
本考案はかかる事情に鑑みてなされたもので、土圧や交通量等の影響によって経年変形する管（例えば、下水道管）の鉛直方向の内径を測定することにより、この管の設計基準等を制定するために必要なデータを得ることができる管の内径測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う請求項１記載の管の内径測定装置は、管の内部に挿入し、鉛直方向の内径を計測する管の内径測定装置であって、
前記管の内側下部を該管の軸心に沿って移動可能なスキッド台座と、
前記スキッド台座に載置された昇降手段と、
前記昇降手段によって昇降し、上部には常時は突出し測定対象部にその先端部が当接して下がるスピンドルを備え、該スピンドルの下がり長さを計測する測長器とを有し、
該管の内径測定装置の重心位置が実質的に前記スキッド台座の中にあって、前記重心位置又はその前後位置に前記測長器の測定中心がある。
【０００７】
請求項２記載の管の内径測定装置は、請求項１記載の管の内径測定装置において、前記スキッド台座の底部は断面円弧状となって、該スキッド台座の底部の曲率半径は、前記管の半径の８０〜９９％の範囲にある。
請求項３記載の管の内径測定装置は、請求項２記載の管の内径測定装置において、前記スキッド台座の前後方向の少なくとも一端部の左右両側に紐状物の端部の係止手段が設けられている。
【０００８】
請求項４記載の管の内径測定装置は、請求項２記載の管の内径測定装置において、前記測長器はデジタル式のダイヤルゲージが使用されている。
請求項５記載の管の内径測定装置は、請求項２記載の管の内径測定装置において、前記スキッド台座の前側又は後ろ側には、前記スキッド台座を前記管の長手方向に沿って移動させる走行台車が連結手段を介して設けられている。
【考案の効果】
【０００９】
請求項１〜５記載の管の内径測定装置は、管の内側下部を管の軸心に沿って移動可能なスキッド台座と、スキッド台座に載置された昇降手段と、昇降手段によって昇降し、スピンドルの下がり長さを計測する測長器とを有し、スキッド台座の中にある重心位置又はその前後位置に測長器の測定中心があるので、スキッド台座を介して、測長器の測定中心を常に鉛直方向に保持することができ、これにより、管の鉛直方向の内径を計測することができる。従って、土圧や交通量等の影響によって経年変形する管の内部を長手方向に沿って移動させて鉛直方向の内径を測定することにより、管の設計基準等を制定するために必要なデータを得ることができる。
【００１０】
特に、請求項２記載の管の内径測定装置においては、スキッド台座の底部は断面円弧状となって、スキッド台座の底部の曲率半径を、管の半径の８０〜９９％の範囲にしているので、管の鉛直方向の内径をより精度よく計測することができる。
請求項３記載の管の内径測定装置においては、スキッド台座の前後方向の少なくとも一端部の左右両側に紐状物の端部の係止手段が設けられているので、係止手段を介して取付けられた紐状物を管の外部から操作することにより、スキッド台座を管の長手方向に沿って移動させたり、また、スキッド台座の姿勢を調整することができる。
【００１１】
請求項４記載の管の内径測定装置においては、測長器はデジタル式のダイヤルゲージを使用しているので、測定値をそのまま使用でき、測定値を変換するための手段が不要となると共に、測定結果を迅速に得ることができる。
請求項５記載の管の内径測定装置においては、スキッド台座の前側又は後ろ側には、スキッド台座を管の長手方向に沿って移動させる走行台車が連結手段を介して設けられているので、人手による移動作業が不要となり、作業負荷を軽減でき、また、作業者の数を減らすことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本考案を具体化した実施の形態につき説明し、本考案の理解に供する。
ここで、図１は本考案の一実施の形態に係る管の内径測定装置の使用状況を示す説明図、図２は同管の内径測定装置の正断面図、図３は同管の内径測定装置の側断面図である。
【００１３】
図１〜図３に示すように、本考案の一実施の形態に係る管の内径測定装置１０は、管の一例である下水道管１１の内部に挿入し、下水道管１１（例えば、基準内径ＤS が本実施の形態では２００ｍｍ）の鉛直方向の内径Ｄを計測するための装置である。ここで、管の内径測定装置１０が下水道管１１の内部を長手方向に水平に移動する方向を前後方向、前後方向に直交する水平方向を左右方向、前後方向及び左右方向に直交する方向を上下方向（鉛直方向）と定義する。
【００１４】
管の内径測定装置１０は、下水道管１１の内側の半径Ｒ（＝Ｄ／２）より僅少の範囲で小さい曲率半径ｒの円弧状の断面を底部に有し、下水道管１１の内側下部を移動可能なスキッド台座１２と、スキッド台座１２に載置された昇降手段の一例であるエアシリンダ１３と、エアシリンダ１３によってストロークＨ昇降し、上部には常時は突出し測定対象部Ｓにその先端部１４が当接して下がるスピンドル１５を備え、スピンドル１５の下がり長さＮを計測する測長器の一例であるデジタル式のダイヤルゲージ１６とを有して構成されている。なお、スキッド台座１２は、スキッド台座１２の前側に連結手段の一例である牽引ロープ１７を介して設けられた自走式の走行台車の一例であるＴＶカメラ台車１８により、下水道管１１の長手方向（前後方向）に沿って移動させている。以下、これらについて詳細に説明する。
【００１５】
図２及び図３に示すように、幅Ｗ、高さＹ、長さＸを有するスキッド台座１２の底部の曲率半径ｒは、下水道管１１の半径Ｒ（本実施の形態では１００ｍｍ）の８０〜９９％（本実施の形態では９０％）となっており、一方、天井部は、底部の左右方向の外側端１９、２０にそれぞれ接続し、かつ左右方向内側に対向して配置された左、右側上水平面２１、２２と、左、右側上水平面２１、２２の左右方向の内側端２３、２４にそれぞれ接続し、かつ曲率半径ｔ（実施の形態では、下水道管１１の半径Ｒの７０％の７０ｍｍ）を有する左、右側曲面２５、２６と、左、右側曲面２５、２６の左右方向の内側端２７、２８にそれぞれ接続し、かつ鉛直方向の下方に伸びた左、右側垂直面２９、３０と、左、右側垂直面２９、３０の下端３１、３２に両端が接続する中央水平面３３とを有している。
【００１６】
図２及び図３に示すように、スキッド台座１２の前側の上部には、左、右側上水平面２１、２２の前側端３４、３５にそれぞれ接続し、かつ鉛直方向の下方に伸びた左、右側垂直面３６、３７及び左、右側垂直面３６、３７の下端３８、３９にそれぞれ接続し、かつ前側に伸びた左、右側下水平面４０、４１が形成されている。一方、スキッド台座１２の後側の上部には、左、右側上水平面２１、２２の後側端４２、４３にそれぞれ接続し、かつ鉛直方向の下方に伸びた左、右側垂直面４４、４５及び左、右側垂直面４４、４５の下端４６、４７にそれぞれ接続し、かつ後側に伸びた左、右側下水平面４８、４９が形成されている。更に、スキッド台座１２の前、後端部の下部にはそれぞれ、曲率半径ｓ（実施の形態では、２０ｍｍ）の面取り加工がされている。
【００１７】
図１〜図３に示すように、左、右側垂直面３６、３７及び４４、４５には、紐状物の一例であるワイヤロープ５０、５１のスキッド台座１２側の端部を取付けるための係止手段５２、５３をねじ締結するねじ穴５４、５５が形成されている。更に、中央水平面３３の左右方向中央部で、前後方向の前側中間位置には、ダイヤルゲージ１６の下端部５６の一部が挿通するための凹状の切欠き穴５７が形成されている。スキッド台座１２のサイズは、一例として、幅Ｗ＝１６０ｍｍ、高さＹ＝５０ｍｍ、長さＸ＝３００ｍｍとしている。
【００１８】
スキッド台座１２の切欠き穴５７の後ろ側の中央水平面３３上には、上下に平行間隔をあけて水平に配置された上、下フランジ部５８、５９及び上、下フランジ部５８、５９の後端部同士を連結する垂直に配置されたウエブ部６０からなる断面溝形の取付ブラケット６１がねじ締結により下フランジ部５９を介して固定されている。取付ブラケット６１のウエブ部６０の前側には、上側にロッド６２を有するエアシリンダ１３がねじ締結により垂直に設けられている。
【００１９】
図２に示すように、取付ブラケット６１の後ろ側でスキッド台座１２の中央水平面３３上には、前後方向に短尺で断面溝形の取付ブラケット６３がねじ締結により設けられており、取付ブラケット６３上にはエアシリンダ１３の駆動を制御する電磁弁６４がねじ締結により取付けられている。電磁弁６４とエアシリンダ１３との間には、継手を介して給排気用のエアホース６５、６６が接続されている。電磁弁６４の排気側にはエアシリンダ１３のロッド６２の速度を調整するためのスピードコントローラ（図示せず）が設けられている。かかる構成により、下水道管１１の外部からエアホース（図示せず）を介して電磁弁６４にエア６７を供給し、しかも、下水道管１１の外部から電線（図示せず）を介して電磁弁６４を操作することによって、エアシリンダ１３のロッド６２を調整された速度で上下動させることができる。
【００２０】
図２及び図３に示すように、ダイヤルゲージ１６は、エアシリンダ１３の駆動によって常に所定のストロークＨだけ昇降するように構成され、上部に備えたスピンドル１５は常時上方に突出し、測定対象部Ｓに先端部１４が当接すると下がるようになっており、このスピンドル１５の下がり長さＮを計測することにより、基準長さＭ＋Ｊ（＝Ｈ−Ｎ）＝測定対象部Ｓにおける内径Ｄを測定することができるようになっている。本実施の形態では、一例として、基準内径ＤS ＝２００ｍｍに対して、Ｍ＝１８１ｍｍ、Ｊ＝１９ｍｍ、Ｈ＝２５ｍｍとしており、基準内径ＤS の場合、Ｎ＝Ｈ−Ｊ＝２５ｍｍ−１９ｍｍ＝６ｍｍとなる。
【００２１】
ダイヤルゲージ１６は、垂直に配置され先端部１４が測定対象部Ｓに当接すると下がるスピンドル１５と、スピンドル１５の中間部の摺動をガイドするステム１５ａを上端部に備え、スピンドル１５の微小な動き（変位）をラック及びピニオン等の歯車機構により拡大する測定部６８と、測定部６８により拡大された動き（変位）をデジタル表示する表示部６９とを備えている。昇降するダイヤルゲージ１６の下端部５６の一部が、スキッド台座１２の切欠き穴５７に挿通可能に配置されている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、エアシリンダ１３のロッド６２と、ダイヤルゲージ１６のステム１５ａとは、ねじ機構により着脱可能なブロック状の固定金具７０により固定されている。エアシリンダ１３のロッド６２の上昇限位置で、固定金具７０の上面７１は取付ブラケット６１の上フランジ部５８の下面７２に常にストロークＨで当接することにより、取付ブラケット６１の上フランジ部５８はロッド６２のストロークエンド用のストッパーとしての機能を有している。
【００２３】
かかる構成により、図２及び図３に示すように、エアシリンダ１３のロッド６２を常に上昇限位置までストロークＨで駆動することによって、まずダイヤルゲージ１６のスピンドル１５の先端部１４を測定対象部Ｓに当接させ、その後、スピンドル１５の下がり長さＮを測定し、長さ（Ｈ−Ｎ）＝Ｊを基準長さＭに足すことにより、下水道管１１の鉛直方向の内径Ｄを計測することができる。なお、実際に測定する下水道管１１の鉛直方向の内径Ｄは、基準内径ＤS （本実施の形態では２００ｍｍ）に対して±α（測定値）でデジタル表示されるように構成されている。即ち、基準内径ＤS を有するゲージを使用して、ダイヤルゲージ１６のゼロセットボタンによりをゼロ点の設定を行なうことができる。
【００２４】
下水道管１１の変形量や撓み量の正確なデータを得るために、管の内径測定装置１０は、下水道管１１の長さ方向に沿って常に下水道管１１の鉛直方向の内径Ｄを計測する必要があるため、以下のように構成されている。
即ち、この管の内径測定装置１０の重心位置Ｇが実質的にスキッド台座１２の中にあって、重心位置Ｇ又はその前後位置にダイヤルゲージ１６の測定中心Ｋが位置するようになっている。本実施の形態では、図２に示すように、測定中心Ｋは重心位置Ｇの前側に位置しており、しかも、図３に示すように、重心位置Ｇは左、右側上水平面２１、２２を結ぶ仮想水平線７３と鉛直方向の内径Ｄとの交点Ｌより下方に位置している。
【００２５】
かかる構成によって、管の内径測定装置１０を、スキッド台座１２を介して下水道管１１内部で移動させても、ダイヤルゲージ１６の測定中心Ｋが常に下水道管１１の鉛直方向に向くように自動調心されることになる。また、スキッド台座１２には、水準器（図示せず）が設けられており、ＴＶカメラ台車１８に設けられ、遠隔操作可能なＴＶカメラ１８ａにより、水準器のデータをモニターし、必要に応じて、ワイヤロープ５０、５１を人手により操作してダイヤルゲージ１６の測定中心Ｋが下水道管１１の鉛直方向に向くようにしている。
【００２６】
次いで、本考案の一実施の形態に係る管の内径測定装置１０を使用して、道路に埋設された下水道管１１の経年変形した内径Ｄを測定する方法について、図１〜図３を参照しながら説明する。なお、下水道管１１は硬質の塩化ビニール製で、基準内径ＤS ＝２００ｍｍ、測定長さ５０ｍとする。
（測定前準備）
（１）ＴＶカメラ台車１８、管の内径測定装置１０及びその他の必要な機器（例えば、ダイヤルゲージ１６用のモニターやレコーダー、エアコンプレッサー及びエアホース等）を下水道管１１の長さ方向の下流側又は上流側のマンホール内に持ち込む。
【００２７】
（２）ＴＶカメラ台車１８及び管の内径測定装置１０の駆動及び作動に必要な電気配線やエアホースの接続等を行なう。
（３）ＴＶカメラ台車１８及びＴＶモニター等の作動や、エアシリンダ１３の駆動によるダイヤルゲージ１６の作動をモニター及びレコーダーで確認する。
（４）基準内径値の設定
（４−１）基準となるゲージ（例えば、下水道管１１と同じ外径及び内径の塩ビ管であって、内径２００ｍｍで長さ３５０ｍｍとする）を用意し、その内径をノギス又はシリンダーゲージで測定し、測定した両方の個所をマーキングし、測定値をＤS （基準内径値）とする。
【００２８】
（４−２）管の内径測定装置１０をゲージ内にセットし、スキッド台座１２の最下点を、前記マーキングした下側の個所に一致させる。
（４−３）エアシリンダ１３を作動させてダイヤルゲージ１６のスピンドル１５の先端部１４を上昇させ、測定対象部Ｓ（前記マーキングした上側の個所）に当接させたままの状態でダイヤルゲージ１６のゼロセットボタンを押して、基準内径値ＤS のゼロ点の設定を行なう。
（４−４）さらに、エアシリンダ１３を２〜３回作動させて、前記（４−３）でセットしたゼロ点の誤差を確認する。なお、許容誤差は±０．１ｍｍ以内としている。
（５）測定の対象となる範囲の下水道管１１の内側を高圧洗浄機を使用して洗浄する。
【００２９】
（６）測定の対象となる範囲の下水道管１１に下水が侵入しないように、上流側をパッカーにより止水する。
（測定作業）
（７）ＴＶカメラ１８ａをセットしたＴＶカメラ台車１８を上流側から下流側に自走させながら、下水道管１１の内側をモニターにより観察する。
（８）前記（７）の作業中に、管の内径測定装置１０を下水道管１１の下流側の内部にセットする。
（９）ＴＶカメラ１８ａによる観察を終了し、ＴＶカメラ台車１８が下流側に来た時点で、図１に示すように、ＴＶカメラ台車１８と管の内径測定装置１０を牽引ロープ１７により接続する。
【００３０】
（１０）ＴＶカメラ台車１８を介して管の内径測定装置１０を上流側に移動させ、最初の測定位置（測定ピッチは２ｍ）で管の内径測定装置１０を停止する。
（１１）下水道管１１の外部からエアシリンダ１３を操作して、ダイヤルゲージ１６を上昇して、スピンドル１５の先端部１４を測定対象部Ｓに当接させ、ダイヤルゲージ１６に表示された測定値をＴＶカメラ１８ａにより確認する。この時の測定値をαとする。
（１２）その後、測定位置を下水道管１１の長さ方向に沿って上流側に２ｍピッチ（測定ピッチ）ずつ移動させながら、前記（１０）及び（１１）を、約２３回繰り返す。なお、測定ピッチを調整するために、ワイヤロープ５０、５１を人手により操作している。
【００３１】
（測定値の算出方法）
測定値αは、基準内径値ＤS に対する歪値であるため、測定点の内径Ｄ＝ＤS −αとなる。ここで、測定値αが−（マイナス）である場合は、内径Ｄが縦方向に拡径していることを表している。
この測定した内径Ｄのデータにより、既設の下水道管１１の撓み状況等を確認することができ、さらに、測定結果を解析することにより、下水道管の設計指針を作成するために必要なデータを収集することができる。
【００３２】
本考案は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本考案の管の内径測定装置を構成する場合も本考案の権利範囲に含まれる。
前記実施の形態においては、管の一例として道路に埋設された下水道管１１に適用したが、これに限定されず、必要に応じて、その他の管、例えば、埋設されていない管や埋設された別の管に適用することもできる。また、下水道管１１の材質を硬質の塩化ビニール製としたが、これに限定されず、必要に応じて、例えば、金属管、陶管、又はヒューム管等に適用することもできる。
【００３３】
管の基準内径ＤS を２００ｍｍとしたが、これに限定されず、必要に応じて、種々の径の管に適用できる。従って、管径に応じて、スキッド台座等の寸法も変わる。
管の内径測定装置１０を、牽引ロープ１７を介して牽引する走行台車として、自走式のＴＶカメラ台車１８を用いたが、これに限定されず、必要に応じて、その他の自走式の走行台車（例えば、高圧洗浄車）を用いることもできる。連結手段として牽引ロープ１７を用いたが、これに限定されず、状況に応じて、その他の連結手段を用いることもできる。ＴＶカメラ台車１８を管の内径測定装置１０の前側に設けて牽引したが、これに限定されず、状況に応じて、ＴＶカメラ台車を管の内径測定装置の後ろ側に設けて押すこともできる。また、自走式の走行台車を用いる代わりに、スキッド台座の長手方向の両端部に設けられた係止手段５２、５３を介して紐状物の一例であるワイヤロープ５０、５１の双方又は片方により牽引することもできる。ワイヤロープ５０、５１による牽引の場合には、測定ピッチ２ｍは、ワイヤロープ５０、５１の引き出し長さにより確認する。
【００３４】
さらに、係止手段５２、５３をスキッド台座１２の左右両側に設けたが、これに限定されず、必要に応じて、左右中心位置に１個だけ設けることもできる。なお、係止手段５２、５３をスキッド台座の左右両側に設けた場合、スキッド台座の姿勢を制御するのが極めて容易になる。
更にまた、自走式の走行台車及びワイヤロープを用いる代わりに、スキッド台座を自走式の台車とすることもできる。
スキッド台座の底部を下水道管１１の半径より僅少の範囲で小さい曲率半径の円弧状の断面としたが、これに限定されず、下水道管１１の内側下部を下水道管１１の軸心に沿って移動可能であれば、その他の構造、例えば、車輪付の台座とすることもできる。
【００３５】
測長器としてデジタル式のダイヤルゲージ１６を使用したが、これに限定されず、状況に応じて、アナログ式のダイヤルゲージを使用することもできる。
ＴＶカメラを設け、ＴＶモニターで目視による監視をしたが、これに限定されず、状況に応じて、ＴＶカメラを省略することもできる。
スキッド台座１２を牽引するワイヤロープ５０、５１を下水道管１１の内部に通す方法として、例えば、下水道管１１の内部を通過可能な大きさの風船にワイヤロープ５０、５１の先端部を結び、風船を水により押し流して行なうことができる。
【００３６】
下水道管１１を水平方向に配置したが、これに限定されず、状況に応じて、スキッド台座の移動に支障がない範囲で、傾斜した下水道管にも適用できる。
スキッド台座１２をワイヤロープ５０、５１により牽引したが、これに限定されず、状況に応じて、エアシリンダ１３にエアを供給するエアホースによりスキッド台座１２を牽引することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本考案の一実施の形態に係る管の内径測定装置の使用状況を示す説明図である。
【図２】同管の内径測定装置の正断面図である。
【図３】同管の内径測定装置の側断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０：管の内径測定装置、１１：下水道管（管）、１２：スキッド台座、１３：エアシリンダ（昇降手段）、１４：先端部、１５：スピンドル、１５ａ：ステム、１６：ダイヤルゲージ（測長器）、１７：牽引ロープ（連結手段）、１８：ＴＶカメラ台車（走行台車）、１８ａ：ＴＶカメラ、１９、２０：外側端、２１：左側上水平面、２２：右側上水平面、２３、２４：内側端、２５：左側曲面、２６：右側曲面、２７、２８：内側端、２９：左側垂直面、３０：右側垂直面、３１、３２：下端、３３：中央水平面、３４、３５：前側端、３６：左側垂直面、３７：右側垂直面、３８、３９：下端、４０：左側下水平面、４１：右側下水平面、４２、４３：後側端、４４：左側垂直面、４５：右側垂直面、４６、４７：下端、４８：左側下水平面、４９：右側下水平面、５０、５１：ワイヤロープ（紐状物）、５２、５３：係止手段、５４、５５：ねじ穴、５６：下端部、５７：切欠き穴、５８：上フランジ部、５９：下フランジ部、６０：ウエブ部、６１：取付ブラケット、６２：ロッド、６３：取付ブラケット、６４：電磁弁、６５、６６：エアホース、６７：エア、６８：測定部、６９：表示部、７０：固定金具、７１：上面、７２：下面、７３：仮想水平線
【図１】
0003105724.tif 000003
【図２】
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【図３】
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