【事件の表示】
　特許第２７２３６８９号「廃トナー回収装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２３６８９号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許第２７２３６８９号の請求項１に係る発明は、平成３年４月１８日に特許出願され、平成９年１１月２８日にその特許の設定がされ、その後異議申立人高橋稔、コニカ株式会社によりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月１７日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年８月１９日付手続補正書によって補正された訂正請求書による訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。「静電潜像を形成し、該静電潜像にトナーを供給して、トナー像を形成し、該トナー像を用紙に転写する画像形成装置に備えられ、廃トナーか付着している複数の部位から複数のクリーニング部によって廃トナーを除去し、この廃トナーを回収する廃トナー回収装置において、
　該複数のクリーニング部にそれぞれ設けられ、廃トナーを受ける複数の廃トナー受けと、
　上記画像形成装置の背面側において該複数の廃トナー受けを経由して配設され、各廃トナー受けから廃トナーを受け取る廃トナー回収パイプと、
　該廃トナー回収パイプ内の廃トナーを該廃トナー回収パイプの出口側に向けて送る手段と、
　該廃トナー回収パイプの出口に設けられ、上記廃トナー回収パイプが配設されている背面側と異なる面側に配設された廃トナー回収箱と、
を備えた廃トナー回収装置。」
（２）引用刊行物
　刊行物１：
　実願昭５８−１７６０８８号（実開昭６０−８２６４５号）のマイクロフィルム
　刊行物２：
　実願昭５９−１５７３０号（実開昭６０−１２８３７０号）のマイクロフィルム
　刊行物３：
　実願昭６２−１２３１５０号（実開昭６４−２９６６３号）のマイクロフィイルム
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が訂正拒絶理由通知において示した上記刊行物１〜３には以下の記載がある。
　刊行物１；
「本考案は、二色モードの複写プロセスを別個の感光体上で実行する電子写真複写機に適用されるもので、感光体をクリーニングする二つのクリーニング装置より排出される使用済みトナーを同一の回収経路を通じて回収容器に回収しようとするもので、これを第３図に示す実施例にしたがって説明する。
　第３図は、本考案による二色電子写真複写機のクリーニングトナー回収装置の構成を示す一部断面とした概略説明図で、２個の感光体ドラム１ａ，１ｂ上に同一原稿から色分解されて形成された静電潜像は、それぞれの現像装置を通過して顕像化され、転写コロナにより同一の転写紙上に順次に転写される（以上装置は図示省略）。なお、符号１１はクリーニング前チャージャである。
　その転写残トナーは、ブラシ２ａ、ブレード３ａ，３ｂにより各感光体ドラム１ａ，１ｂ上より掻き落とされて、各クリーニングユニットＡ，Ｂ内部の排出スクリュー４ａ，４ｂ（クリーニング装置よりトナーを排出する手段）に至り、外部に排出されるのであるが、本考案においては、それぞれのユニットＡ，Ｂから排出されたトナーを接続部７ａ，７ｂを介して一本の回収パイプ８内に案内し、さらに、歯車９，９’を介して駆動装置より回転されられる回収スクリュー１０により、一個の回収容器６まで搬送回収するようにしたものである。
　なお、搬送手段（回収パイプ８、回収スクリュー１０）は感光体ドラム１ａ，１ｂを回避する位置に設置し、回収容器６は感光体ドラムより離間する位置に設置する。」（第３頁第１０行〜第４頁第１９行）、及び第３図
　刊行物２；
「また、第１，第２ドラムクリーナ５，６の下方にこの第１，第２ドラムクリーナ５，６によって除去され落下したトナーを捕集して第１搬送部１５と同一方向、即ち紙面より手前に向う方向に搬送する第２，第３搬送部８，９を設ける。この第２，第３搬送部８，９はトナー受け８ａ，９ａとトナー搬送スクリュ８ｂ，９ｂとよりなる。
　この第２，第３搬送部８，９の出口（紙面手前の端にある）にはそれぞれ第２，第３垂直パイプ１０，１１を介して落下するトナーを捕集してベルトクリーナ７のある方へ、即ち図例では左方へ搬送する第４搬送部１２を連結する。この第４搬送部１２はトナー受け１２ａとトナー搬送スクリュ１２ｂとよりなる。この第４搬送部１２の出口（左端にある）と回収ボックス１４は第４垂直パイプ１３で連絡する。」（第８頁１〜１５行）、及び図面
　刊行物３；
「本考案は、各感光体ドラムに設けられたクリーニング装置２４Ｂｋ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙと、転写ベルト２１のクリーニング装置２７により集められたトナーを一つのトナー回収タンク２８に送り込みうるものである。
　すなわち、各クリーニング装置２４Ｂｋ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙ，２７は、クリーニングケーシング内に設けたファーブラシ、ブレードを感光体ドラム１４、転写ベルト２１を介して従動ローラ２５ａに接触させ、各感光体ドラム１４、転写ベルト２１に残留したトナーを除去し、各クリーニングケーシングの底部に集められたトナーは公知のように、ケーシングの底部に位置する螺旋状部材により感光体ドラムを支持した一方の側板の外部に送り、この位置に設けられた垂直方向の導管２９，２９Ｂｋ，２９Ｃ，２９Ｍ，２９Ｙによって、これら導管と接続された水平方向に配置されたトナー搬送導管３０に導かれる。この水平方向に配置されたトナー搬送導管３０は各垂直方向の導管からのトナーを、トナー搬送導管３０に設けられた排出口３１と接続されたトナー回収タンク２８内に送り込むため、一端に設けられた駆動モータ３２によりトナー搬送導管３０内に設けられた螺旋状部材３３を回転せしめ、垂直方向の導管２９，２９Ｂｋ，２９Ｃ，２９Ｍ，２９Ｙから落下したトナーを夫々トナー搬送導管３０の排出口３１に向かうように搬送する。」（第７頁第９行〜第８頁第１５行）、及び第１図
　上記の記載内容から、上記刊行物１には、
「２個の感光体ドラム１ａ，１ｂ上に形成された静電潜像が、それぞれの現像装置を通過して顕像化され、転写紙上に順次に転写される電子写真複写機に適用され、別個の感光体をクリーニングする二つのクリーニング装置より排出される使用済みのトナーを回収するクリーニングトナー回収装置において、
　転写残トナーがブラシ２ａ、ブレード３ａ，３ｂにより各感光体ドラム１ａ，１ｂ上より掻き落とされ、内部の排出スクリュー４ａ，４ｂに至る各クリーニングユニットＡ，Ｂと、
　該ユニットＡ，Ｂから排出されたトナーが接続部７ａ，７ｂを介して案内される回収パイプ８と、
　該回収パイプ８内のトナーを搬送回収する回収スクリュー１０と、
　該回収パイプ８内のトナーを回収する回収容器６とを備えたクリーニングトナー回収装置。」が記載されている。
　また、上記刊行物２は「電子写真装置における廃棄トナーの回収装置」に関するもので、上記の記載内容から、
「電子写真装置における廃棄トナーの回収装置において、
　第１，第２ドラムクリーナ５，６の下方にこの第１，第２ドラムクリーナ５，６によって除去され落下したトナーを捕集するトナー受け８ａ，９ａと、
　トナー受け８ａ，９ａから第２，第３垂直パイプ１０，１１を介して落下するトナーを捕集する第４搬送部１２と、
　第４搬送部１２内のトナーを第４搬送部の出口側に搬送するトナー搬送スクリュ１２ｂと、
　第４搬送部の出口に連結された回収ボックス１４とを備えた廃棄トナーの回収装置」が記載されている。
　上記刊行物３に記載のものは、「複写機におけるトナー回収装置」であって、上記の記載内容から、「複写機におけるトナー回収装置において、
　各感光体ドラムに設けられたクリーニング装置２４Ｂｋ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙと、転写ベルト２１のクリーニング装置２７により集められたトナーを受ける各クリーニングケーシングと、
　各クリーニングケーシングに設けられた垂直方向の導管２９，２９Ｂｋ，２９Ｃ，２９Ｍ，２９Ｙと接続されて、各クリーニングケーシングからのトナーが導かれるトナー搬送導管３０と、
　該トナー搬送導管３０内のトナーを排出口３１に向けて送る手段（「駆動モータ３２」，「螺旋状部材３３」）と、
　トナー搬送導管３０の排出口３１に接続されたトナー回収タンク２８とを備えたトナー回収装置」が記載されている。
（３）対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１〜３に記載された発明とを対比する。
　上記刊行物１〜３に記載のものが、「静電潜像を形成し、該静電潜像にトナーを供給して、トナー像を形成し、該トナー像を用紙に転写する画像形成装置に備えられ、廃トナーが付着している複数の部位から複数のクリーニング部によって廃トナーを除去し、この廃トナーを回収する廃トナー回収装置」に関するものであることは明らかである。
　また、上記刊行物１における「クリーニングユニットＡ，Ｂ」，「回収パイプ８」，「回収スクリュー１０」，「回収容器６」、上記刊行物２における「トナー受け８ａ，９ａ」，「第４搬送部１２」，「トナー搬送スクリュ１２ｂ」，「回収ボックス１４」、上記刊行物３における「クリーニングケーシング」，「トナー搬送導管３０」，「トナーを排出口３１に向けて送る手段」，「トナー回収タンク２８」が、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「廃トナー受け」，「廃トナー回収パイプ」，「送る手段」，「廃トナー回収箱」に相当するものであることも明らかである。
　更に、訂正明細書の請求項１に係る発明における「複数の廃トナー受けを経由して配設され、各廃トナー受けから廃トナーを受け取る」との構成事項は、上記刊行物１〜３に記載されたものにおける「廃トナー受け」に相当する「クリーニングユニットＡ，Ｂ」，「トナー受け８ａ，９ａ」，「クリーニングケーシング」に「廃トナー回収パイプ」に相当する「回収パイプ８」，「第４搬送部１２」，「トナー搬送導管３０」を連結して（上記刊行物１のものでは「接続部７ａ，７ｂを介して」、上記刊行物２に記載のものでは「第２，第３垂直パイプ１０，１１を介して」、上記刊行物３に記載のものでは「垂直方向の導管２９，２９Ｂｋ，２９Ｃ，２９Ｍ，２９Ｙと接続されて」、それぞれ連結している。）、各廃トナー受けから廃トナーを受け取る構成と実質的に差がないといえる。
　してみると、訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１〜３に記載されたものとは、
「静電潜像を形成し、該静電潜像にトナーを供給して、トナー像を形成し、該トナー像を用紙に転写する画像形成装置に備えられ、廃トナーが付着している複数の部位から複数のクリーニング部によって廃トナーを除去し、この廃トナーを回収する廃トナー回収装置において、
　該複数のクリーニング部にそれぞれ設けられ、廃トナーを受ける複数の廃トナー受けと、
　該複数の廃トナー受けを経由して配設され、各廃トナー受けから廃トナーを受け取る廃トナー回収パイプと、
　該廃トナー回収パイプ内の廃トナーを該廃トナー回収パイプの出口側に向けて送る手段と、
　該廃トナー回収パイプの出口に設けられた廃トナー回収箱と、
を備えた廃トナー回収装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点；訂正明細書の請求項１に係る発明が、「廃トナー回収パイプ」について「上記画像形成装置の背面側において・・・配置され」と特定し、更に「廃トナー回収箱」について「上記廃トナー回収パイプが配設されている背面側と異なる面側に配設された」と特定しているのに対して、上記刊行物１〜３に記載のものでは、このような特定が無い点。
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物１において、「なお、搬送手段（回収パイプ８、回収スクリュー１０）は感光体ドラム１ａ，１ｂを回避する位置に設置し、回収容器６は感光体ドラムより離間する位置に設置する。」（第４頁第１６〜１９行）と記載されているように、「廃トナー回収パイプ」と「廃トナー回収箱」との配設関係を画像形成装置の内部において如何に設定するかは当業者が極普通に行う設計事項にすぎない。
　また、訂正明細書の請求項１に係る発明では、「画像形成装置の背面側」或いは「背面と異なる面側」という事項が何らかの作用に関連する構成であることが何ら特定されていないことから、「廃トナー回収パイプ」を画像形成装置の背面側として「廃トナー回収箱」をそれと異なる面側とした配設構成が特異な配設構成であるという根拠も見出せない。
　更に、訂正明細書の請求項１に係る発明において、「廃トナー回収パイプ」を画像形成装置の背面側として「廃トナー回収箱」をそれと異なる面側とする配設構成を実現するためには、「廃トナー回収パイプ」自体の送り方向を出口に向けて変更させる必要があるが、上記刊行物１〜３に記載のものは何れも、「廃トナー受け」から「廃トナー回収パイプ」に向けて立体的に廃トナーの送り方向を変更させて、回収した廃トナーを一つの「廃トナー回収箱」に向けて送るものであるから、廃トナー回収パイプ自体の送り方向を出口に向けて変更させる程度のことは、上記刊行物１〜３の記載事項から当業者が容易に想起できることにすぎない。
　以上のことを勘案すると、訂正明細書の請求項１に係る発明で特定された「廃トナー回収パイプ」と「廃トナー回収箱」に関する上記の配設構成に格別困難性は見出せない。
（４）訂正拒絶理由に対する意見書の主張についての当審の判断
〔意見書の主張〕
　特許権者は、平成１１年８月１９日付け意見書において、「廃トナー回収パイプ」を画像形成装置の背面側として「廃トナー回収箱」をそれと異なる面側とする配設構成を限定することにより、訂正明細書の請求項１に係る発明は、廃トナー回収パイプを画像形成装置の背面側に配設したことによる画像形成装置の前面スペースを広くすることが可能になり、メンテナンスの作業性の向上を図ることができるという効果に加え、廃トナー回収パイプが画像形成装置の背面側に配設されたものにおいても、廃トナー回収箱からの廃トナーの回収を容易に行うことかできる、という刊行物１〜３にない効果を奏する旨を主張している。
〔当審の判断〕
　訂正明細書の請求項１に係る発明では、画像形成装置の「前面」とメンテナンス作業性との関係が何ら特定されておらず、また、廃トナー回収箱からの廃トナーの回収を如何に行うかに関する構成上の特定もなされていない。してみると、上記の主張は、訂正明細書の請求項１に係る発明で特定された構成に基づかない主張であると言わざるを得ず、よって、上記の主張は採用できない。
（５）むすび
　以上の通りであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項によって特定されるものである。
「静電潜像を形成し、該静電潜像にトナーを供給して、トナー像を形成し、該トナー像を用紙に転写する画像形成装置に備えられ、廃トナーが付着している複数の部位から複数のクリーニング部によって廃トナーを除去し、この廃トナーを回収する廃トナー回収装置において、
　該複数のクリーニング部にそれぞれ設けられ、廃トナーを受ける複数の廃トナー受けと、
　該複数の廃トナー受けを経由して配設され、各廃トナー受けから廃トナーを受け取る廃トナー回収パイプと、
　該廃トナー回収パイプ内の廃トナーを該廃トナー回収パイプの出口側に向けて送る手段と、
　該廃トナー回収パイプの出口に設けられた廃トナー回収箱と、
を備えた廃トナー回収装置。」
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１：実願昭５８−１７６０８８号（実開昭６０−８２６４５号）のマイクロフィルム、刊行物２：実願昭５９−１５７３０号（実開昭６０−１２８３７０号）のマイクロフィルム、刊行物３：実願昭６２−１２３１５０号（実開昭６４−２９６６３号）のマイクロフィルムには、上記２．（２）に示したとおりの事項が記載されている。
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１〜３に記載された発明とを比較すると、その違いは表現上の違いにすぎず、本件請求項１に係る発明は上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることかできたものである。
（４）むすび
　したがって、本件請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反しており、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２２日（１９９９．９．２２）