【事件の表示】
　特許第６３８０５５７号発明「タイヤの洗浄システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８０５５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、７、８、９について訂正することを認める。
　特許第６３８０５５７号の請求項１−９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　特許第６３８０５５７号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）１１月４日（優先権主張２０１５年１１月１１日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月２９日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
平成３１年　２月２６日　　：　特許異議申立人による特許異議の申立て
令和　元年　５月３０日付け：　取消理由通知書
令和　元年　８月　５日　　：　特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
令和　元年　９月２６日　　：　特許異議申立人による意見書の提出
 　  
第２．訂正の適否についての判断  
１．訂正の内容  
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。） 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄することを特徴とする」と記載されているのを、  
「
前記レーザヘッドとしてレーザ照射幅が異なる複数のレーザヘッドを有し、洗浄する前記タイヤに最適なレーザヘッドがこの複数のレーザヘッドから１つ選択されて、この選択された１つの
 （請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。） 
 　  
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７に「前記タイヤの内面の画像データを取得するカメラを備え、このカメラにより取得された洗浄後の前記タイヤの内面の画像データに基づいてその内面の洗浄状態を把握し、この把握した洗浄状態およびその内面の位置情報を前記制御装置に記憶し、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たない内面の位置に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にした請求項１〜６のいずれかに記載のタイヤの洗浄システム。」と記載されているのを、  
「
レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置と、
前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄し、前記
ことを特徴とする
（３）訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項８に「洗浄される前記タイヤが順次搬送される搬入コンベヤ装置と、洗浄された後の前記タイヤが順次搬送される搬出コンベヤ装置とを備え、前記搬入コンベヤ装置と前記搬出コンベヤ装置との間に位置する洗浄エリアにおいて前記タイヤの内面に前記レーザ光を照射して洗浄を行い、前記洗浄エリアに隣接する検査エリアにおいて前記洗浄状態の把握を行い、前記洗浄状態を把握したタイヤは前記洗浄エリアを通過させて前記搬出コンベヤ装置に移動させ、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たないと判断されたタイヤは、前記検査エリアから前記搬出コンベヤ装置に移動する過程で前記洗浄エリアに留まって、そのタイヤの内面に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行う構成にした請求項７に記載のタイヤの洗浄システム。」と記載されているのを、
 「
レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置と、前記タイヤの内面の画像データを取得するカメラと、
前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、
前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を
し、前記洗浄エリアに隣接する検査エリアにおいて前記カメラにより取得された洗浄後の前記タイヤの内面の画像データに基づいてその内面の洗浄状態を把握し、この把握した洗浄状態およびその内面の位置情報を前記制御装置に記憶し、
前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たない
の位置に
ことを特徴とする
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９に「前記レーザ光が照射されている前記タイヤの内面の温度を逐次検知する温度センサを備え、この温度センサによる検知温度が予め設定されている許容温度を超えた場合には、前記レーザ光の照射を中断する構成にした請求項１〜８のいずれかに記載のタイヤの洗浄システム。」と記載されているのを、  
 「
レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置と、
前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄し、前記
ことを特徴とする
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について  
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１におけるタイヤの内面に沿って相対移動させる「レーザヘッド」に関して「
前記レーザヘッドとしてレーザ照射幅が異なる複数のレーザヘッドを有し、洗浄する前記タイヤに最適なレーザヘッドがこの複数のレーザヘッドから１つ選択されて、この選択された１つの
　また、明細書の段落【００４５】に「レーザヘッド４は複数を設けることもできる。」と記載され、段落【００４６】に「それぞれのレーザヘッド４のレーザ照射幅を異ならせることもでき、同じにすることもできる。」と記載され、段落【００４７】に「１本のアーム６を有する仕様において、複数のレーザヘッド４を備えた場合は、洗浄するタイヤＴに最適なレーザヘッド４を１つ選択して洗浄を行う。」と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内において、レーザヘッドを限定したものといえるから、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について  
　訂正事項２は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１〜６のいずれかを引用する記載であったものを、請求項２〜６を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについての請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
（３）訂正事項３について  
　訂正事項３は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項１〜６のいずれかを引用する請求項７を引用する記載であったものを、請求項２〜６を引用しないものとした上で、請求項１及び請求項７を引用するものについての請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について  
　訂正事項４は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項１〜８のいずれかを引用する記載であったものを、請求項２〜８を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについての請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜９について、請求項２〜９は、請求項１を直接的または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 
　したがって、訂正前の請求項１〜９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　そして、訂正事項２〜４に係る訂正は、上記（２）〜（４）で検討したとおり認められるものであるところ、特許権者から、請求項７、８、９について訂正が認められるときは一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項７、８、９については、請求項ごとに訂正することを認める。
 　  
３．小括  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、７、８、９について訂正を認める。  
 　  
第３．本件訂正発明  
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜請求項９に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１」という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
  
「【請求項１】 　  
　レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置とを備え、前記レーザヘッドとしてレーザ照射幅が異なる複数のレーザヘッドを有し、洗浄する前記タイヤに最適なレーザヘッドがこの複数のレーザヘッドから１つ選択されて、この選択された１つの前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄することを特徴とするタイヤの洗浄システム。
【請求項２】
　前記アームが前記レーザヘッドを３次元に自在移動させるアームであり、このアームにより前記レーザヘッドを移動させながら前記レーザ光を照射する構成にした請求項１に記載のタイヤの洗浄システム。
【請求項３】
　前記タイヤを所定位置に維持したまま回転させる回転機構を備え、この回転機構により前記タイヤを回転させながら前記レーザ光を照射する構成にした請求項１または２に記載のタイヤの洗浄システム。
【請求項４】
　前記タイヤのそれぞれのビード部を保持するビード保持機構を備え、このビード保持機構により、前記それぞれのビード部どうしのタイヤ幅方向間隔を広げた状態にして前記レーザ光を照射する構成にした請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤの洗浄システム。
【請求項５】
　前記タイヤの仕様情報が前記制御装置に入力されていて、前記仕様情報に基づいて、前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させる構成にした請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤの洗浄システム。
【請求項６】
　前記タイヤに付されている識別タグの情報を検知する検知器を備え、この検知器により、前記識別タグに記憶されている前記タイヤの仕様情報が検知されて前記制御装置に入力される構成にした請求項５に記載のタイヤの洗浄システム。
【請求項７】
　レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置と、前記タイヤの内面の画像データを取得するカメラとを備え、前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄し、前記カメラにより取得された洗浄後の前記タイヤの内面の画像データに基づいてその内面の洗浄状態を把握し、この把握した洗浄状態およびその内面の位置情報を前記制御装置に記憶し、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たない内面の位置に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にしたことを特徴とするタイヤの洗浄システム。
【請求項８】
　レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置と、前記タイヤの内面の画像データを取得するカメラと、洗浄される前記タイヤが順次搬送される搬入コンベヤ装置と、洗浄された後の前記タイヤが順次搬送される搬出コンベヤ装置とを備え、前記搬入コンベヤ装置と前記搬出コンベヤ装置との間に位置する洗浄エリアにおいて前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、前記タイヤの内面に前記レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄し、前記洗浄エリアに隣接する検査エリアにおいて前記カメラにより取得された洗浄後の前記タイヤの内面の画像データに基づいてその内面の洗浄状態を把握し、この把握した洗浄状態およびその内面の位置情報を前記制御装置に記憶し、前記洗浄状態を把握したタイヤは前記洗浄エリアを通過させて前記搬出コンベヤ装置に移動させ、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たないと判断されたタイヤは、前記検査エリアから前記搬出コンベヤ装置に移動する過程で前記洗浄エリアに留まって、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たない内面の位置に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にしたことを特徴とするタイヤの洗浄システム。
【請求項９】
　レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置と、前記レーザ光が照射されている前記タイヤの内面の温度を逐次検知する温度センサとを備え、前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄し、前記温度センサによる検知温度が予め設定されている許容温度を超えた場合には、前記レーザ光の照射を中断する構成にしたことを特徴とするタイヤの洗浄システム。」 
 　  
第４．取消理由の概要  
　訂正前の請求項１〜７、及び９に係る特許に対して令和元年５月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
１．理由１（新規性）
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明、又は、甲第１１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項２に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　訂正前の請求項３に係る発明は、甲第６号証に記載された発明、又は、甲第１１号証に記載された発明であるから、請求項３に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　よって、訂正前の請求項１、２及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
２．理由２（進歩性）
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明、又は、甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。また、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。また、訂正前の請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明又は甲第１１号証に記載された発明のいずれかと周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　訂正前の請求項３に係る発明は、甲第６号証に記載された発明又は甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。また、訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明のいずれかと周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　訂正前の請求項４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。また、訂正前の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証又は甲第１１号証に記載された発明のいずれかと甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　訂正前の請求項５及び６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明又は甲第１１号証に記載された発明のいずれかと甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、訂正前の請求項５及び６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と周知技術及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項５及び６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　訂正前の請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明又は甲第１１号証に記載された発明のいずれかと甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、訂正前の請求項７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と周知技術及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　訂正前の請求項９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明又は甲第１１号証に記載された発明のいずれかと甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、訂正前の請求項９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と周知技術及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、訂正前の請求項１ないし７及び９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。  
   
第５．甲第１号証ないし甲第１１号証 
１．甲第１号証  
（１）甲第１号証の記載  
　本件特許の出願前に頒布された甲第１号証（欧州特許出願公開第２８５７１１３号明細書）には、「Verfahren zum Reinigen einer Oberflache eines Hohlraums（中空空間の表面を洗浄する方法）」に関して、次のような記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。また、括弧内の翻訳文は、異議申立人による翻訳文を参考として当審において作成したものである。なお、便宜的に、独文のウムラウトについてはウムラウトの記号を省略し、エスツェットについてはｓで代用して表記した。以下同様。）。  
ア．「[0001] Die Erfindung betrifft ein Verfahren zum Reinigen einer Oberflache eines Hohlraums in einer Reifenform oder in einem Reifen mittels einer Reinigungsvorrichtung, wobei zunachst eine Symmetrieachse der Reifenform bzw. des Reifen und die Reinigungsvorrichtung zueinander ausgerichtet, sodann eine Mehrzahl von Startpositionen eines Prozesskopfs der Reinigungsvorrichtung eingerichtet und schlieslich nacheinander in den Startpositionen ein Laserstrahl aus dem Prozesskopf auf die Oberflache fokussiert und der Prozesskopf auf jeweils einer Kreisbahn um die Symmetrieachse und dabei der Laserstrahl uber die Oberflache gefuhrt wird.」（［０００１］本発明は、洗浄装置を用いてタイヤ鋳型内又はタイヤ内の中空空間の表面を洗浄する方法に関する。まずタイヤ鋳型若しくはタイヤの対称軸と洗浄装置とを互いに対して整列させ、次に洗浄装置の処理ヘッドの複数の開始位置を調整し、最後に開始位置において逐次、処理ヘッドからのレーザ光線を表面に集束させ、対称軸周りの円軌道上にそれぞれ処理ヘッドを誘導し、その際表面を滑るようにレーザ光線を誘導する。） 
  
イ．「[0004] Mit denselben Vorrichtungen und Verfahren konnen auch Reifen an ihrer Innenseite von Produktionsruckstanden befreit werden.」（［０００４］
同じ装置及び方法を用いてタイヤの内側から製造残留物を排除することができる。
  
ウ．「[0006] Aus JP H11 99 524 A und JP H09 277 272 A gehen Verfahren zum Reinigen einer Oberflache eines Hohlraums in einer Reifenform als bekannt hervor. EP 1 604 809 A1 und EP 2 674 287 A1 befassen sich mit Verfahren zum Reinigen einer Oberflache eines Hohlraums in einem Reifen.」（［０００６］ＪＰＨ１１９９５２４Ａ及びＪＰＨ０９２７７２７２Ａ から、タイヤ鋳型内の中空空間の表面を洗浄する方法が周知のものとしてわかる。ＥＰ１６０４８０９Ａ１及びＥＰ２６７４２８７Ａ１はタイヤ内の中空空間の表面を洗浄する方法に取り組んでいる。） 
  
エ．「[0024] Die in den Figuren 1 a und 1 b sowie in Figur 2 gezeigte Reinigungsvorrichtung 1 weist an einem nicht dargestellten Gestell zunachst einen Hubantrieb 2, an dem Hubantrieb 2 einen Drehantrieb 3, an dem Drehantrieb 3 einen Radialantrieb 4 und an dem Radialantrieb 4 einen Prozesskopf 5 auf. 
[0025] Der Prozesskopf 5 der Reinigungsvorrichtung 1 besteht im Wesentlichen aus einem Rohr 6 und weist einen Langsachsantrieb 7 auf, mittels dessen das Rohr 6 um seine Langsachse 8 rotierbar ist. Auserdem weist der Prozesskopf 5 einen Querachsantrieb 9 auf, mittels dessen ein am freien Ende 10 des Rohrs 6 angebrachtes Austrittselement 11 um eine quer zu der Langsachse 8 liegende Querachse 12 rotierbar ist. Durch Rotieren um Langsachse 8 und Querachse 12 kann das Austrittselement 11 in jede Raumrichtung ausgerichtet werden.」（［００２４］図１ａ及び１ｂ並びに図２に示される洗浄装置１は、まず図示されないフレームに昇降アクチュエータ２を有し、昇降アクチュエータ２に回転アクチュエータ３を有し、回転アクチュエータ３に半径方向アクチュエータ４を有し、半径方向アクチュエータ４に処理ヘッド５を有する。 
［００２５］洗浄装置１の処理ヘッド５は実質的に管材６から構成されており、管材６をその長手軸８の周りで回転可能にする長手軸アクチュエータ７を有する。さらに処理ヘッド５は、管材６の自由端１０に取り付けられた流出要素１１を長手軸８の横手方向にある横手軸１２の周りで回転可能にする横手軸アクチュエータ９を有する。長手軸８及び横手軸１２の周りでの回転により、流出要素１１をどの空間方向にも整列させることができる。） 
  
オ．「[0026] Die Reinigungsvorrichtung 1 weist einen nicht dargestellten Infrarot-Scheibenlaser auf mit einer gepulsten Lichtleistung von etwa 750 W und einer Wellenlange von etwa 1030 nm. Ein (erst in den Figuren 3 und 4 dargestellter) Laserstrahl 13 aus dem Laser wird am freien Ende 10 des Rohrs 6 mittels eines ersten Spiegels 14 in Richtung der Querachse 12 und in dem Austrittselement 11 mittels eines zweiten Spiegels 15 in die gewunschte Raumrichtung jeweils um einen rechten Winkel umgelenkt.」（［００２６］洗浄装置１は、図示されないパルス光出力約７５０Ｗ及び波長約１０３０ｎｍの赤外線ディスクレーザを有する。レーザからの（最初に図３及び４に示される）レーザ光線１３は、管材６の自由端１０で第１の鏡１４を用いて横手軸１２の方向に、流出要素１１内で第２の鏡１５を用いて所望の空間方向にそれぞれ直角だけ方向転換される。） 
  
カ．「[0029] Eine erste beispielhafte Anwendung der Reinigungsvorrichtung 1 illustriert Figur 3: Auf dem Werkstucktisch ist eine nur stilisiert dargestellte Reifenform 16 abgelegt, mittels derer in einer Heizpresse ein Luftreifen fur einen Kraftwagen aus einem Reifenrohling gebacken werden kann. In einer zweiten beispielhaften Anwendung liegt gemas Figur 4 auf dem Werkstucktisch ein gleichfalls stilisierter Reifen 17, namlich ein Luftreifen fur einen Kraftwagen. Die Reifenform 16 und der Reifen 17 weisen jeweils eine im Wesentlichen parallel zu ihrer Symmetrieachse 18 liegende, zylinderformige Laufflache 19 und eine im Wesentlichen quer zur Laufflache 19 verlaufende Seitenwand 20 auf. In den Figuren 3 und 4 sind der Strahlenverlauf des Laserstrahls 13 und die zur Strahlformung erforderliche Optik vereinfacht dargestellt.」（［００２９］図３は洗浄装置１の第１の適用例を説明する。部材支持台の上には単に定型的に示されたタイヤ鋳型１６が置かれている。そのタイヤ鋳型を用いて熱プレスで、タイヤ生材から成る自動車用の空気タイヤを「焼く」ことができる。第２の適用例では図４によれば、部材支持台の上に同じく定型化されたタイヤ１７、即ち自動車用の空気タイヤがある。タイヤ鋳型１６及びタイヤ１７はそれぞれ、その対称軸１８に対してほぼ平行である円柱形の走行面１９、及び走行面１９に対してほぼ横手方向に通る側壁２０を有する。図３及び４ではレーザ光線１３の光束軌跡と光束形成に必要な光学部品とが簡易的に示されている。） 
  
キ．「[0031] Dann werden Startpositionen des Prozesskopfs 5 innerhalb des Kreiszylinders 21 eingerichtet. Zu jeder Startposition werden die Einstellungen der Antriebe und der Stelloptik in einem Steuerungsmodul der Reinigungsvorrichtung 1 gespeichert.」（［００３１］次に円柱２１の内部で処理ヘッド５の開始位置を調整する。各々の開始位置に対するアクチュエータ及び調節光学部品の調節値を洗浄装置１の制御モジュール内に保存する。） 
  
ク．「[0033] Anschliesend wird der Prozesskopf 5 mittels des Drehantriebs 3 um die Symmetrieachse 18 rotiert, so dass der Prozesskopf 5 ausgehend von der Startposition eine Kreisbahn um die Symmetrieachse 18 innerhalb des Kreiszylinders 21 beschreibt. Hierbei beschreibt der Laserstrahl 13 ausgehend von dem Auftreffpunkt eine Kreisbahn auf der Oberflache und reinigt diese.」（［００３３］続いて回転アクチュエータ３を用いて処理ヘッド５を対称軸１８周りに回転させるため、処理ヘッド５は開始位置から始めて、円柱２１の内部で対称軸１８周りの円軌道を描く。この際レーザ光線１３は衝撃点から始めて表面上の円軌道を描き、この表面を洗浄する。） 
  
ケ．「Patentanspruche　 
1. Verfahren zum Reinigen einer Oberflache einesHohlraums in einer Reifenform (16) oder in einem　Reifen (17) mittels einer Reinigungsvorrichtung (1),　wobei zunachst eine Symmetrieachse (18) der Reifenform　(16) bzw. des Reifen (17) und die Reinigungsvorrichtung　(1) zueinander ausgerichtet, sodann　eine Mehrzahl von Startpositionen eines Prozesskopfs　(5) der Reinigungsvorrichtung (1) eingerichtet und schlieslich nacheinander in den Startpositionen　ein Laserstrahl (13) aus dem Prozesskopf　(5) auf die Oberflache fokussiert und der Prozesskopf　(5) auf jeweils einer Kreisbahn um die Symmetrieachse　(18) und dabei der Laserstrahl (13) uber　die Oberflache gefuhrt wird, dadurch gekennzeichnet,　dass zunachst ein gerader Kreiszylinder (21)　um die Symmetrieachse (18) bestimmt wird, innerhalb　dessen der Prozesskopf (5) auf jeder der Kreisbahnen　einen Sicherheitsabstand (22) zu der Oberflache　einhalt, und dass die Startpositionen innerhalb　des Kreiszylinders (21) eingerichtet werden.」（特許請求の範囲　１．洗浄装置（１）を用いてタイヤ鋳型（１６）内又はタイヤ（１７）内の中空空間の表面を洗浄する方法であって、まず前記タイヤ鋳型（１６）若しくは前記タイヤ（１７）の対称軸（１８）と前記洗浄装置（１）とを互いに対して整列させ、次に前記洗浄装置（１）の処理ヘッド（５）の複数の開始位置を調整し、最後に前記開始位置において逐次、前記処理ヘッド（５）からのレーザ光線（１３）を前記表面に集束させ、前記対称軸（１８）周りの円軌道上にそれぞれ前記処理ヘッド（５）を誘導し、その際前記表面を滑るように前記レーザ光線（１３）を誘導する、方法であり、まず、その内部において前記処理ヘッド（５）が前記円軌道上でそれぞれ前記表面に対する安全距離（２２）を維持し、前記対称軸（１８）周りの直円柱（２１）を画定し、前記円柱（２１）の内部で前記開始位置を調整することを特徴とする方法。） 
  
コ．上記ア．、エ．、オ．及びキ．ならびに図３及び図４の記載から、流出要素１１は、赤外線ディスクレーザからのレーザ光線１３をタイヤ１７内の中空空間に照射するものであることが理解できる。 
  
サ．上記ア．、エ．ならびに図１ｂ及び図４の記載から、アクチュエータ２〜４、７及び自由端１０は、流出要素１１を保持するものであることが理解できる。 
  
シ．上記キ．には、洗浄装置１は、各々の開始位置に対するアクチュエータ及び調節光学部品の調節値を保存した制御モジュールを備えることが記載されており、かかる記載と技術常識から、制御モジュールは、タイヤ１７と流出要素１１の少なくとも一方の動きを制御して、タイヤ１７と流出要素１１の相対位置を変化させるものであることが理解できる。 
  
ス． 上記イ．、エ．、オ．及びキ．ならびに図４の記載から、流出要素１１をタイヤ１７内の中空空間に沿って相対移動させつつ、レーザ光線１３を照射してタイヤ１７内の中空空間に付着している製造残留物を照射したレーザ光線１３によって除去してタイヤ１７内の中空空間を洗浄することが理解できる。 
  
セ．上記エ．、オ．、キ．ならびに図１ｂ及び図４の記載から、アクチュエータ２〜４、７及び自由端１０が流出要素１１を３次元に自在移動させるアクチュエータ２〜４、７及び自由端１０であり、このアクチュエータ２〜４、７及び自由端１０により流出要素１１を移動させながら前記レーザ光線１３を照射することが理解できる。 
  
ソ．上記ア．ないしケ．の記載から、甲第１号証には、タイヤの洗浄システムに関する発明が記載されていることが理解できる。 
  
（２）甲第１号証に記載された発明 
　上記（１）及び図面を総合すると、甲第１号証には次の発明が記載されている。  
  
ア．甲１発明１  
「赤外線ディスクレーザと、この赤外線ディスクレーザからのレーザ光線１３をタイヤ１７内の中空空間に照射する流出要素１１と、この流出要素１１を保持するアクチュエータ２〜４、７及び自由端１０と、前記タイヤ１７と前記流出要素１１の少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤ１７と前記流出要素１１の相対位置を変化させる制御モジュールとを備え、前記流出要素１１を前記タイヤ１７内の中空空間に沿って相対移動させつつ、レーザ光線１３を照射して前記タイヤ１７内の中空空間に付着している製造残留物を照射した前記レーザ光線１３によって除去して前記タイヤ１７内の中空空間を洗浄するタイヤの洗浄システム。」
イ．甲１発明２  
「甲１発明１において、  
　前記アクチュエータ２〜４、７及び自由端１０が前記流出要素１１を３次元に自在移動させるアクチュエータ２〜４、７及び自由端１０であり、このアクチュエータ２〜４、７及び自由端１０により前記流出要素１１を移動させながら前記レーザ光線１３を照射する構成にしたタイヤの洗浄システム。」  
 
２．甲第２号証  
（１）甲第２号証の記載  
　本件特許の出願前に頒布された甲第２号証（独国実用新案第２０２０１２１０４２４３号明細書）には、「洗浄装置」に関して、次のような記載がある。
  
ア．「[0001] Die vorliegende Erfindung betrifft eine Reinigungsvorrichtung zum Entfernen von auf den Innenflachen von Fahrzeugreifen vorhandenen Verunreinigungen.」（［０００１］
本発明は、車両用タイヤの内面上にある不純物を除去するための洗浄装置に関する。
イ．「[0009] Ausgehend von diesem Stand der Technik ist es eine Aufgabe der vorliegenden Erfindung, eine Reinigungsvorrichtung zum Entfernen von auf den Innenflachen von Fahrzeugreifen vorhandenen Verunreinigungen zu schaffen, die einen alternativen Aufbau aufweist und eine schnelle, einfache, bequeme und preiswerte Reinigung ermoglicht.」（［０００９］この従来技術にもとづき、本発明の課題は、代わりの構造を有し、迅速で容易、快適で安価な洗浄を可能にする、車両用タイヤの内面にある不純物を除去するための洗浄装置を作り出すことである）
ウ．「[0033] Die Reinigungsvorrichtung 1 umfasst ein Lasersystem 2 mit einer Laserquelle 3 und einem Bearbeitungskopf 4 , der uber Strahlfuhrungsmittel 6 mit der Laserquelle 3 verbunden ist. Bei der Laserquelle 3 kann es sich beispielsweise um einen Faserlaser, einen Nd:YAG-Laser, einen CO2-Laser oder dergleichen handeln. Die Ausbildung der Strahlfuhrungsmittel 6 ist in erster Linie von der Art der verwendeten Laserquelle 3 abhangig. So kann es sich bei den Strahlfuhrungsmitteln 6 beispielsweise um Lichtleitfasern, um Spiegelsysteme oder dergleichen handeln. Der Bearbeitungskopf 4 ist mit einer integrierten Laseroptik versehen und weist einen nicht naher dargestellten Laserscanner auf, der den Laserstrahl innerhalb eines vorbestimmten Scanbereiches 7 in definierten Bahnen bewegt. Der Bearbeitungskopf 4 kann sowohl vertikal in Richtung des Doppelpfeils 10 auf- und abwarts als auch horizontal in Richtung des Doppelpfeils 11 vor und zuruck bewegt werden. Ferner kann der Bearbeitungskopf 4 auch in zwei Winkelrichtungen verstellt werden, was vorliegend jedoch nicht naher dargestellt ist. Alternativ kann das Lasersystem auch mehrere Bearbeitungskopfe mit jeweils integriertem Laserscanner aufweisen, wobei die Scanbereiche der einzelnen Laserscanner relativ zueinander und einander uberlappend einstellbar sind und gemeinsam einen variablen Bearbeitungsbereich definieren. Durch das Vorsehen mehrerer Bearbeitungskopfe kann das Lasersystem 2 flexibler an ausere Vorgaben angepasst werden. Ferner kann die Bearbeitungszeit reduziert werden. 」（［００３３］
洗浄装置１は、レーザ光源３を有するレーザシステム２と光線誘導手段６を介してレーザ光源３と接続されている処理ヘッド４とを含む。
処理ヘッド４は鉛直方向（二頭矢印１０の方向）に上下にも、水平方向（二頭矢印１１の方向）に前後にも移動され得る。さらに処理ヘッド４を２つの角度方向でも調節することができる
エ．「[0034] Die Reinigungsvorrichtung 1 umfasst ferner ein Reifenhandhabungssystem 12 , das, wie es nachfolgend noch naher beschrieben wird, zum Halten eines Fahrzeugreifens 13 , zum automatischen Drehen des gehaltenen Fahrzeugreifens 13 um die Fahrzeugreifenrotationsachse 14 sowie zum automatischen Aufspreizen des Reifenwulstes 15 des gehaltenen Fahrzeugreifens 13 ausgelegt ist. Das Reifenhandhabungssystem 12 weist eine Halteelemente 16 aufweisende Halteeinheit 17 auf, die derart ausgebildet und angeordnet ist, dass ihre Halteelemente 16 in einen Fahrzeugreifen 13 eingefuhrt und mit einer ersten Innenseite 18 des Reifenwulstes 15 in Eingriff gebracht werden konnen. Ferner weist das Reifenhandhabungssystem 12 eine Gegenhalteelemente 19 aufweisende Gegenhalteeinheit 20 auf, die derart ausgebildet und angeordnet ist, dass ihre Gegenhalteelemente 19 in den Fahrzeugreifen 13 eingefuhrt und mit einer zweiten, der ersten Innenseite 18 gegenuberliegend angeordneten Innenseite 21 des Reifenwulstes 15 in Eingriff gebracht werden konnen. Die Halteelemente 16 der Halteeinheit 17 und die Gegenhalteelemente 19 der Gegenhalteeinheit 20 sind bei der vorliegenden Ausfuhrungsform hierzu jeweils entlang eines Kreisumfangs in bevorzugt gleichmasigen Abstanden zueinander angeordnet und konnen in radialer Richtung vor und zuruck bewegt werden, wie es durch die Doppelpfeile 22 in Fig. 2 angedeutet ist. Die Halteelemente 16 und die Gegenhalteelemente 19 sind jeweils im Wesentlichen L-formig ausgebildet und drehfest an sich in radialer Richtung erstreckenden Zahnstangen 23 angeordnet, wobei jede der Zahnstangen 23 uber ein zugeordnetes, vorliegend nicht sichtbares Zahnrad radial vor und zuruck bewegbar ist. Die Zahnrader sind uber Kardangelenke 24 mit integrierter Langenkompensation miteinander verbunden, wobei zumindest eines der Zahnrader oder Kardangelenke 24 mit einem nicht naher dargestellten Motor drehend antreibbar ist. Die Drehbewegung des Motors wird entsprechend auf die Kardangelenke 24 und die Zahnrader ubertragen, so dass die Zahnstangen 23 und die daran gehaltenen Halteelemente 16 und Gegenhalteelemente 19 synchron vor und zuruck bewegt werden. Die Gegenhalteelemente 19 der Gegenhalteeinheit 20 sind im Bereich ihres freien Endes in denjenigen Bereichen, mit denen sie im bestimmungsgemasen Zustand mit einem Fahrzeugreifen 13 in Eingriff kommen, wie es nachfolgend noch naher erlautert wird, mit Rollkorpern 25 und 26 versehen, die frei drehbar an den Gegenhalteelementen 19 gehalten sind.」（［００３４］
洗浄装置１はさらに、後にさらに詳述されるように車両用タイヤ１３を保持し、保持された車両用タイヤ１３を車両用タイヤ回転軸１４の周りに自動的に回転させ、保持された車両用タイヤ１３のタイヤビード１５を自動的に外側に開くように設計されているタイヤ操作システム１２を含む。タイヤ操作システム１２は、保持要素１６を有する保持ユニット１７を有し、この保持ユニットは、その保持要素１６が車両用タイヤ１３に挿入され得るとともにタイヤビード１５の第１の内側１８と噛合され得るように形成され、配置されている。さらにタイヤ操作システム１２は、対向保持要素１９を有する対向保持ユニット２０を有し、この対向保持ユニットは、その対向保持要素１９が車両用タイヤ１３に挿入され得るとともに第１の内側１８に対向するように配置されたタイヤビード１５の第２の内側２１と噛合され得るように形成され、配置されている。
オ．「[0039] In einem weiten Schritt wird der Schwenkarm 29 derart verschwenkt, dass die Halteeinheit 17 mit dem daran gehaltenen Fahrzeugreifen 13 oberhalb der Gegenhalteeinheit 20 zentrisch zu den Gegenhalteelementen 19 positioniert wird, wie es in Fig. 7 dargestellt ist. Nunmehr werden die Gegenhalteelemente 19 der Gegenhalteeinheit 20 in Richtung der Pfeile 22 radial einwarts bewegt, bis der durch diese beschriebene Ausendurchmesser geringer als der Durchmesser der Offnung 30 des Fahrzeugreifens 13 ist. Im Anschluss wird die Halteeinheit 17 in Richtung des Pfeils 27 vertikal abgesenkt, so dass die Gegenhalteelemente 19 in den Fahrzeugreifen 13 eingefuhrt werden. In einem weiteren Schritt werden die Gegenhalteelemente 19 in Richtung der Pfeile 22 radial auswarts bewegt, bis die am freien Ende der Gegenhalteelemente 19 vorgesehenen Rollkorper 25 oberhalb des Reifenwulstes 15 des Fahrzeugreifens 13 positioniert und die Rollkorper 26 mit der Ausenkante des Reifenwulstes 15 in Eingriff sind. Nunmehr wird die Halteeinheit 17 in Richtung des Pfeils 27 wieder vertikal angehoben, bis die Rollkorper 25 der Gegenhalteelemente 19 mit der Innenseite 21 des Reifenwulstes 15 in Eingriff kommen, wie es in Fig. 8 gezeigt ist. Wird die Halteeinheit 17 ausgehend von dieser Position weiter vertikal aufwarts in Richtung des Pfeils 27 bewegt, so wird der Reifenwulst 15 nach und nach aufgespreizt. Diese Aufspreizbewegung wird fortgesetzt, bis der Reifenwulst 15 in dem zu reinigenden Bereich der Innenflache des Fahrzeugreifens 13 keine fur den Laser unzuganglichen Hinterschneidungsbereiche mehr bildet.
[0040] In einem weiteren Schritt wird nunmehr der Bearbeitungskopf 4 des Lasersystems 2 in Richtung der Pfeile 10 und 11 derart bewegt, dass er in den Fahrzeugreifen 13 eingefuhrt und zur Bearbeitung der Innenflache des Fahrzeugreifens 13 optimal positioniert wird. Im Anschluss kann die Laserbearbeitung der Innenflache des Fahrzeugreifens 13 - wie in Fig. 1 schematisch dargestellt - erfolgen, wobei die Halteeinheit 17 gleichmasig zusammen mit dem an dieser gehaltenen Fahrzeugreifen 13 gedreht wird. Wahrend dieser Drehbewegung rollen die Rollkorper 25 und 26 der ortsfesten Gegenhalteeinheit 20 auf der Innenseite 21 des Reifenwulstes 15 ab. Der Scanbereich 7 ist dabei auf die Breite des Fahrzeugreifens abgestimmt.」（［００３９］その先の工程では、図７に示されているように、車両用タイヤ１３が保持された保持ユニット１７を対向保持ユニット２０の上方に対向保持要素１９に対して中心に位置決めするように、旋回アーム２９を旋回する。ここで対向保持ユニット２０の対向保持要素１９は、これらの対向保持要素が描く外径が車両用タイヤ１３の開口部３０の直径よりも小さくなるまで矢印２２の方向に半径方向内側に移動される。続いて保持ユニット１７が矢印２７の方向に鉛直方向に下降されるので、対向保持要素１９が車両用タイヤ１３に挿入される。その先の工程では、対向保持要素１９の自由端に設けられた回転体２５が車両用タイヤ１３のタイヤビード１５の上方に配置されるとともに回転体２６がタイヤビード１５の外縁と噛合するまで、対向保持要素１９を矢印２２の方向に半径方向外側に移動させる。ここで、図８に示されているように対向保持要素１９の回転体２５がタイヤビード１５の内側２１と噛合するようになるまで、保持ユニット１７を矢印２７の方向に再び鉛直方向に持ち上げる。保持ユニット１７をこの位置から始めて再び鉛直方向上方に矢印２７の方向に移動させると、タイヤビード１５が徐々に外側に開かれる。車両用タイヤ１３の内面の洗浄されるべき領域においてレーザが到達し得ないアンダーカット領域がもはや形成されなくなるまで、タイヤビード１５のこの外側に開く運動は継続される。
［００４０］
その先の工程では、ここでレーザシステム２の処理ヘッド４は、車両用タイヤ１３に挿入されるとともに車両用タイヤ１３の内面を処理するのに最適に位置決めされるように矢印１０及び１１の方向に移動される。
、保持ユニット１７は、この保持ユニットに保持された車両用タイヤ１３と協働して均等に回転する
走査領域７ は車両用タイヤの幅に調整されている。
カ．「Schutzanspruche 
1. Reinigungsvorrichtung (1) zum Entfernen von auf Innenflachen von Fahrzeugreifen (13 ) vorhandenen Verunreinigungen, umfassend ein Lasersystem(2), das zumindest einen Bearbeitungskopf(4) mit integrierter Laseroptik aufweist, und ein Reifenhandhabungssystem (12 ) zum Handhaben eines Fahrzeugreifens (13 ), das zum Halten eines Fahrzeugreifens (13), zum automatischen Drehen des gehaltenen Fahrzeugreifens(13) um die Fahrzeugreifenrotationsachse(14) sowie zum automatischen Aufspreizen des Reifenwulstes (15 ) des gehaltenen Fahrzeugreifens (13 ) ausgelegt ist.」（請求項１　車両用タイヤ（１３）の内面上にある不純物を除去するための洗浄装置（１）であって、レーザ光学部品を組み込んだ少なくとも１つの処理ヘッド（４）を有するレーザシステム（２）と、車両用タイヤ（１３） を保持し、前記保持された車両用タイヤ（１３）を車両用タイヤ回転軸（１４）の周り に自動的に回転させ、前記保持された車両用タイヤ（１３）のタイヤビード（１５） を自動的に外側に開くように設計されている、車両用タイヤ（１３）を操作するためのタイヤ操作システム（１２）とを含む洗浄装置。）
キ．上記ウ．及び図１の記載ならびに技術常識から、洗浄装着１の処理ヘッド４が、レーザ光源３から供給されるレーザ光線を車両用タイヤ１３の内面に照射することが理解できる。
ク．上記ウ．ないしオ．及び図１の記載から、車両用タイヤ１３と処理ヘッド４の少なくとも一方の動きを制御して、車両用タイヤ１３と処理ヘッド４の相対位置を変化させる制御装置を備えることが理解できる。
ケ．上記ウ．ないしオ．及び図１の記載ならびに技術常識から、処理ヘッド４を車両用タイヤ１３の内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光線を照射して車両用タイヤ１３の内面に付着している不純物を照射した前記レーザ光線によって除去して車両用タイヤ１３の内面を洗浄することが理解できる。
コ．上記エ．及びオ．の記載ならびに技術常識から、車両用タイヤ１３を所定位置に維持したまま回転させる保持ユニット１７を備え、この保持ユニット１７により前記車両用タイヤ１３を回転させながらレーザ光線を照射することが理解できる。
サ．上記エ．ならびに図１、２及び８の記載から、車両用タイヤ１３のそれぞれのタイヤビード１５を保持する保持ユニット１７及び対向保持ユニット２０を備え、この保持ユニット１７及び対向保持ユニット２０により、それぞれのタイヤビード１５どうしのタイヤ幅方向間隔を広げた状態にしてレーザ光線を照射することが理解できる。
  
シ．上記ア．ないしカ．の記載から、甲第２号証には、タイヤの洗浄システムに関する発明が記載されていることが理解できる。
（２）甲第２号証に記載された発明  
　上記（１）及び図面の記載からみて、甲第２号証には次の発明が記載されている。 
  
ア．甲２発明１ 
「レーザ光源３と、このレーザ光源３から供給されるレーザ光線を車両用タイヤ１３の内面に照射する処理ヘッド４と、前記車両用タイヤ１３と前記処理ヘッド４の少なくとも一方の動きを制御して、前記車両用タイヤ１３と前記処理ヘッド４の相対位置を変化させる制御装置とを備え、前記処理ヘッド４を前記車両用タイヤ１３の内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光線を照射して前記車両用タイヤ１３の内面に付着している不純物を照射した前記レーザ光線によって除去して前記車両用タイヤ１３の内面を洗浄するタイヤの洗浄システム。」
イ．甲２発明２  
「甲２発明１において、  
　車両用タイヤ１３を所定位置に維持したまま回転させる保持ユニット１７を備え、この保持ユニット１７により前記車両用タイヤ１３を回転させながらレーザ光線を照射する構成にしたタイヤの洗浄システム。」  
  
ウ．甲２発明３  
「甲２発明１又は２において、  
　前記車両用タイヤ１３のそれぞれのタイヤビード１５を保持する保持ユニット１７及び対向保持ユニット２０を備え、この保持ユニット１７及び対向保持ユニット２０により、前記それぞれのタイヤビード１５どうしのタイヤ幅方向間隔を広げた状態にしてレーザ光線を照射する構成にしたタイヤの洗浄システム。」  
  
３．甲第３号証  
（１）甲第３号証の記載  
　本件特許の出願前に頒布された甲第３号証（特開２００７−１６８２４２号公報）には、「トレッド内面仕上げ装置」に関して、次のような記載がある。  
ア．「【請求項１】
  タイヤのトレッド内面に、制音用の帯状スポンジ材をタイヤ周方向に貼り付けるバフ仕上げ領域をタイヤ周方向に形成するタイヤのトレッド内面仕上げ装置であって、
  起立状態でタイヤを保持しかつ回転駆動しうるタイヤ保持駆動具、
  及びこのタイヤ保持駆動具により保持されたタイヤの内腔に、そのビードシート孔から挿入取出しでき、かつ挿入後のタイヤ半径方向への移動により外周面がトレッド内面に接する円盤状のバフを有するタイヤバフ具を具えるとともに、
  前記タイヤ保持駆動具による前記タイヤのタイヤ回転方向と、前記タイヤバフ具によるバフ回転方向とを逆としたことを特徴とするトレッド内面仕上げ装置。」
イ．「【０００１】
　本発明は、タイヤのトレッド内面をバフ仕上げすることにより、このトレッド内面に、制音用の帯状スポンジ材を貼り付けるための
バフ仕上げ領域を形成するタイヤのトレッド内面仕上げ装置に関する。
ウ．「【０００６】
　本発明はこのような状況に鑑みなされたものであって、前記トレッド内面に、制音用の帯状スポンジ材を貼り付けるためのバフ仕上げ領域を、効率よく形成しうる新規なトレッド内面仕上げ装置を提供することを目的としている。」
エ．「【００１０】
　以下、本発明の実施の一形態を、図示例とともに説明する。図１は本発明のタイヤのトレッド内面仕上げ装置を略示する正面図である。
　図１に示すように、タイヤＴのトレッド内面仕上げ装置１（以下仕上げ装置１という）は、起立状態でタイヤＴを保持しかつ回転駆動しうるタイヤ保持駆動具２と、保持されたタイヤＴの内腔に円盤状のバフ３を挿入取出し可能に有するタイヤバフ具４とを具える。前記タイヤバフ具４は、挿入後の前記バフ３をタイヤ半径方向に移動し、該バフ３の外周面がトレッド内面Ｔｓに接した状態にて、該バフ３をタイヤ回転方向と逆方向に回転させる。これにより、トレッド内面Ｔｓに、制音用の帯状スポンジ材５（図９に示す）をタイヤ周方向に貼り付けるためのバフ仕上げ領域Ｙをタイヤ周方向に形成しうる。」
オ．「【００２８】
　又前記タイヤバフ具４では、図５（Ａ）の如く、前記上下移動手段２２を作動し、バフ３の軸心と保持されたタイヤＴの軸心とがほぼ同心となる高さ位置まで、昇降台２８を上下移動する。なお
仕上げ装置１には、投入されるタイヤＴのサイズデータを記憶する記憶部を有する制御手段３７（図１に示す）を具える。前記サイズデータとして、少なくともタイヤ外径を含む諸データを含むことができ、これらは、例えばタイヤＴに貼り付けるデータラベルに予め記載し、搬送時又は投入時にデータラベルをリーダにて読み取って記憶部に記憶させることができる。又センサを用いて保持されたタイヤＴを測定し、必要なサイズデータを検出して記憶部に記憶させても良い。何れの場合にも、制御手段３７は、記憶する前記サイズデータから、昇降台２８の上下移動を制御する。
 　  
（２）甲第３号証に記載の事項　  
　上記（１）及び図面の記載からみて、甲第３号証には次の事項が記載されている。  
 　  
「バフ仕上げ領域を形成するタイヤのトレッド内面仕上げ装置において、投入されるタイヤＴのサイズデータをタイヤＴに貼り付けるデータラベルに予め記載し、搬送時又は投入時にデータラベルをリーダにて読み取って制御手段３７の記憶部に記憶させること。」
４．甲第４号証  
（１）甲第４号証の記載  
　本件特許の出願前に頒布された甲第４号証（特開２０１０−４４０３０号公報）には、「レーザクリーニング装置およびレーザクリーニング方法」に関して、次のような記載がある。  
ア．「【請求項１】
　対象物に対してレーザ光を照射し、前記対象物表面に付着した付着物を除去するレーザ光照射部と、
　前記対象物に関する情報に基づいて前記レーザ光の照射を制御し、前記対象物に対する前記レーザ照射の影響を抑制する照射制御部と
　を備えたことを特徴とするレーザクリーニング装置。」
イ．「【請求項６】
　前記レーザ照射の結果を確認する確認部をさらに備え、前記照射制御部は前記確認部による確認結果に基づいて前記レーザ光の照射を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のレーザクリーニング装置。」
ウ．「【０００１】 
　本発明は、対象物の表面に付着した付着物（コンタミネーション）をレーザ照射にて除去するレーザクリーニング装置およびレーザクリーニング方法に関し、特に、半導体ウェハ、ＩＣチップ、ＬＣＤ（液晶表示デバイス）基板、プリント基板、磁気ヘッド、薄膜ヘッド等の表面に接触して電気的特性の試験や検査を行なうプローブ針をクリーニングするためのレーザクリーニング装置およびレーザクリーニング方法に関する。」 
 
エ．「【０００９】
　本発明は、上述した従来技術にかかる問題点を解消するためになされたものであり、
対象物に熱溶融ダメージを与えることなく付着物を除去するレーザクリーニング装置
オ．「【００１２】
　以下に、本発明にかかるレーザクリーニング装置およびレーザクリーニング方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
　図１は、本実施例１にかかるレーザクリーニング装置であるプローブクリーニング装置１の概要構成を示す概要構成図である。図１に示したプローブクリーニング装置１は、その内部にクリーニング制御部１０、プローブ２１、プローブカード２２、レーザ発生装置３１、光学系３２、ステージ３３、電気特性測定部４１および画像取得部４２を有する。
【００１４】
　プローブカード２２は、プローブ２１を任意の数配置したカードである。光学系３２は、レーザ発生装置３１で発生したレーザ光をプローブ２１に照射するレーザ光照射部である。また、光学系３２は、ステージ３３に搭載されており、ステージ３３の移動によってプローブ２１に対する水平方向、垂直方向の位置調整を行なうことができる。
【００１５】
　電気特性測定部４１は、プローブ２１が検査対象などに接触した状態で電気特性を測定する測定部である。なお、検査対象物、および検査対象物をプローブ２１に接触させるための駆動機構については図示を省略している。画像取得部４２は、プローブ２１の状態を撮影するカメラユニットである。
【００１６】
　クリーニング制御部１０は、プローブクリーニング装置１におけるプローブのクリーニング、すなわち付着物の除去を制御する制御部であり、その内部に状況確認部１１、主制御部１２、クリーニング条件データベース１３、ステージ制御部１４、光学系制御部１５、およびレーザ制御部１６を有する。
【００１７】
　
状況確認部１１は、
画像取得部４２による撮影結果からプローブ２１の状態を確認する処理を行なう。
【００１８】
　ステージ制御部１４は、主制御部１２からの制御を受けてステージ３３を移動させる処理を行なう。同様に、光学系制御部１５は、主制御部１２からの制御を受けて光学系３２の配置変更を行なって焦点位置やレーザ出射形状を変更する。
【００１９】
　レーザ制御部１６は、主制御部１２からの制御を受けて、レーザ発生装置３１の動作を制御する。具体的には、レーザ制御部１６は、その内部にレーザ出力を設定する出力設定部１６ａ、レーザの出射パルスの繰り返し周波数、すなわちパルス間隔を設定する繰り返し周波数設定部１６ｂ、レーザの波長を設定する波長設定部１６ｃおよびパルスの幅を設定するパルス幅設定部１６ｄを有する。
【００２０】
　主制御部１２は、クリーニング処理を全体制御する制御部であり、状況確認部１１による確認結果とクリーニング条件データベース１３とを参照して、ステージ制御部１４、光学系制御部１５、レーザ制御部１６を制御することで、プローブ２１の付着物を除去する。」
カ．「【００２７】
　
一例として、タングステンを材料とする先端約φ２０μｍのプローブ針先端のコンタミネーションを除去する例を挙げる。
レーザビームはプローブ針先端位置で約φ５０μｍになるよう集光されている。
【００２８】
　図４は、レーザ光について説明する説明図である。図４に示すように、一定の間隔（周波数Ｆ）でレーザ照射を行なう場合、１照射されたレーザビームのパルス幅はＰであり、このレーザ照射により照射面の温度は上昇するが、次の１照射されるまでの間に表面からの熱の伝導伝達により冷却が起こり照射面の温度は下がる。
【００２９】
　
しかし繰返し照射されるレーザビームにより照射面の温度は徐々に上昇していく。このように繰返しレーザ照射を続ける場合は照射面の温度上昇に注意しレーザ照射を行う必要がある。
キ．「【００３０】
　
付着物を除去するためのレーザ照射が終了すると、プローブ先端のコンタミネーションが除去できているかを確認するため、
画像取得部４２が撮影した画像に対する画像認識等の手段で確認して判定を行い、追加のレーザ照射が必要な場合レーザを照射する。
ク．「【００３１】
　図５は、クリーニング制御部１０の処理動作を説明するフローチャートである。クリーニング制御部１０は、まず、レーザ照射に先立って、現状に合ったレーザ照射条件の決定を行なう。具体的には、レーザ照射条件の選択を開始し（Ｓ１０１）、プローブ針の材質や形状、付着したコンタミネーションの主な素材等の情報を取得する。これらは本フローチャートの開始前に予め入力された情報を読み出すことで取得できる（Ｓ１０２）。
【００３２】
　
おなじく、クリーニング制御部１０は、照射に必要なプローブ針先端部のコンタミネーションの付着状況、例えば接触抵抗値や画像によるコンタミネーションの付着の状況を取得する（Ｓ１０３）。これらの状況はコンタミネーション除去の際取得するもしくは取得した情報である。
【００３３】
　クリーニング制御部１０は、以上の情報を元にデータとして予め持っている複数のレーザ照射条件の中から１条件を決定し（Ｓ１０４）、レーザ照射を行なう（Ｓ１０５）。照射後、クリーニング制御部１０は対象のプローブ針先端部の状況を取得して（Ｓ１０６）、コンタミネーションの除去ができているか否かを確認する（Ｓ１０７）。
【００３４】
　その結果、付着物が除去できていなければ（Ｓ１０７，Ｎｏ）、再度ステップＳ１０１に移行する。一方、付着物の除去ができていれば（Ｓ１０７，Ｙｅｓ）、すべてのプローブ針先端についてクリーニングが終了したか否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００３５】
　その結果、クリーニングが必要なプローブ針先端が残っている場合（Ｓ１０８，Ｎｏ）、次のプローブ針先端を対象としてステップＳ１０１に移行する。そして、全てのプローブ針先端についてクリーニングが終了した場合に（Ｓ１０８，Ｙｅｓ）、処理を修理する。」
ケ．「【００３６】
　図６は、レーザパルス間隔の段階的な制御によるプローブ保護について説明する説明図である。図６に示した例では、
クリーニング制御部１０は、まず、間隔Ｆ１で５回、パルスを射出したのち、Ｆ１よりも長いパルス間隔Ｆ２で５回パルスを射出している。その後、Ｆ２よりもさらに長いパルス間隔Ｆ３で５回、パルスを射出している。
【００３７】
　また、図７は、レーザパルス間隔を徐々に広げることによるプローブ保護について説明する説明図である。図７に示した例では、クリーニング制御部１０は、照射開始から照射終了のＦｎまでの間隔をＦ１＜Ｆ２＜Ｆ３・・・＜Ｆｎ−２＜Ｆｎ−１としている。
【００３８】
　このように、
レーザ光のパルス間隔を制御することでプローブにエネルギーが蓄積し、溶融温度に到達してダメージを受けることを回避することができる。
【００３９】
　なお、パルス幅の制御は、プローブの素材や形状に対応付けたパターンで制御してもよいし、レーザ照射面近傍で温度を検知してパルス間隔の制御を行なってもよい。
【００４０】
　
温度を検知する場合、例えばレーザ照射部表面温度やレーザ照射面を挟んだ間の電気抵抗等の特性によって照射面の温度を求めることができる。
レーザ照射を続けている間レーザ照射面の温度上昇で部材表面が融点を超えないようレーザパルスとレーザパルスの繰出す間隔Ｆを長くしたり短くしたりすることでレーザ照射を制御して部材表面に熱ダメージを与えず、コンタミネーションを除去することができる。
コ．上記ケ．の記載から、照射面の温度を検知し、レーザ照射面の温度上昇で部材表面が融点を超えないようレーザ光の間隔Ｆを制御することが理解できる。
（２）甲第４号証に記載の事項　  
　上記（１）及び図面の記載からみて、甲第４号証には次の事項が記載されている。  
 　  
ア．「対象物に熱溶融ダメージを与えることなく付着物を除去するレーザクリーニング装置において、付着物を除去するためのレーザ照射が終了すると、対象物であるプローブ先端のコンタミネーションが除去できているかを確認するため、電気特性測定部４１によるプローブの電気的特性の測定や画像取得部４２が撮影した画像に対する画像認識等の手段で確認して判定を行い、追加のレーザ照射が必要な場合レーザを照射すること。」 
イ．「対象物に熱溶融ダメージを与えることなく付着物を除去するレーザクリーニング装置において、照射面の温度を検知し、レーザ照射面の温度上昇で部材表面が融点を超えないようレーザ光のパルス間隔Ｆを制御することで対象物であるプローブにエネルギーが蓄積し、溶融温度に到達してダメージを受けることを回避すること。」
  
５．甲第５号証  
　甲第５号証の記載  
　本件特許の出願前に頒布された甲第５号証（特表２０００−５１６８６１号公報）には、「ロボットＣＯ２清浄」に関して、次のような記載がある。 　  
ア．「１．タイヤモールドの成形表面に対して導かれるペレットでタイヤモールドを清浄にする装置であって、
  前記タイヤモールドのための防音断熱外枠；
  前記外枠内で前記タイヤモールドを位置付けおよび回転させるための回転性支持体；
  前記タイヤモールドの前記成形表面への清浄位置を選択するように動くことのできるアームを有する前記外枠内のロボット；
  前記アーム上に設けられペレットの供給源につながつているノズル；
  前記成形表面に対して前記ペレットを導くように前記成形表面にノズルを位置合わせするように前記アームを回転させるためのロボット制御手段；および
  前記ペレットを前記成形表面に対して導きながら前記回転性支持体を回転させるためのエネルギー手段
  を特徴とする装置。」（２ページ２ないし１４行）
イ．「
本発明は、タイヤモールド清浄のための方法および装置
ウ．「出願人は、従来のブラスト剤より磨耗性が低く回収時間があまりかからないブラスト剤でタイヤモールドを清浄にする方法および装置の必要性を認識した。さらに、タイヤモールドの微小抜け口を清浄にする方法および装置も必要とされていた。
　本発明は、設計が単純で、使用が効果的で、前記困難および他の問題を克服すると同時に、より優れてより有利な全体的結果を提供する新規な改良されたタイヤモールド清浄法および装置を対象とする。」（５ページ２３ないし２９行）
エ．「
入口コンベア22は、タイヤモールド16を開口32を通して、好ましくは防音かつ断熱された外枠34内に運ぶ。
オ．「図１をさらに参照すると、
タイヤモールド16が清浄装置10により清浄にされた後、モールドプッシャー76がタイヤモールド16を回転テーブル40から出口コンベア82上まで押し出す。
  
６．甲第６号証  
（１）甲第６号証の記載  
　本件特許の出願前に頒布された甲第６号証（特開２００５−３５００５７号公報）には、「トランスポンダを取付けるためのタイヤ表面の前処理方法、およびその装置」に関して、次のような記載がある。  
 　  
ア．「【請求項１】 
　トランスポンダハウジングとアンテナとを有する種類のトランスポンダ装置を取付けるために、タイヤ表面の前処理をおこなう方法において、 
　前記トランスポンダ装置を受け入れるようにされた設置面を有する、タイヤの目標表面を定めるステップと、 
　前記タイヤの目標表面を、クリーニング装置に接近可能な位置に設置するステップと、 
　望ましくない表面物質を前記タイヤの目標表面から実質的に除去するように、前記クリーニング装置を動かすステップと、 
　を有することを特徴とする方法。」 
  
イ．「【０００１】 
　本発明は、一般的には、タイヤのセンサまたは監視システムのタイヤへの取付け方法に関し、特に、センサやタグやアンテナを取付けるためのタイヤ表面の前処理方法、およびその装置に関する。」 
  
ウ．「【０００５】 
　したがって、目標タイヤ面の前処理プロセスを通じて、タイヤインナーウォールとトランスポンダ集合体とを接着剤によってしっかりと確実に接合する必要性が存在している。タイヤサイドウォールの内壁の指定された目標部位から、目標部位以外の他の部位を除き、剥離剤および／または汚染物を除去する、適切な方法および装置が望まれている。この目標タイヤ面を前処理する方法および装置は、効率的に、好ましい態様で、かつ自動化されて機能しなければならない。この処理は、望ましい場合あるいは望まれる場合には、別のタイヤ面前処理技術や材料を利用できる柔軟性が必要である。さらに、いかに適切な方法や装置であっても、コスト的に有利で、信頼できるものでなければならず、作動時の環境への影響は最小でなければならない。」 
  
エ．「【００１２】 
　図１をさらに参照すると、装置１０は、タイヤ１２のライナー２２に、好ましくは製造後の組立て工程で取付けられる。取付けには、接着剤、または、装置をゴム合成物に固定する公知の従来の方法を用いることができる。インナーライナー２２は通常、製造工程中に、タイヤ製造分野における従来タイプのライナーセメントで覆われる。このような物質は、タイヤを型から容易に取外すのには有用であるが、装置１０とライナー２２との間の信頼性の高い接着の実現には有害となる可能性がある。このような物質をタイヤの目標表面から除去し、あるいは、このような物質がタイヤ表面に付着しないよう表面を遮蔽するために、本発明は、好ましい方法および装置、ならびに代替の方法および装置について示しており、以下に説明する。」 
  
オ．「【００１４】 
　図３には、トランスポンダ装置が接合される、剥離剤の付着が相対的に少ないライナー表面を得るための他の方法を示す。図３によれば、細長い支持アーム４４を有する洗浄装置４２が設けられている。支持アーム４４には、ノズル４６が支持アーム４４を横切って搭載され、支持アーム４４に対してピボット運動可能に取付けられている。ノズル４６は、ノズルの目標表面４０に対する向きを調節できるように回転する。ノズル４６は、代替物質が表面４０に向けて放出されるアプリケータ端部４８を含んでいる。発明を限定する意図のない例示として、ノズル端部４８から出て噴射される溶剤５０が図示されている。硬化されたタイヤから剥離剤を除去するために、有機溶剤、無機溶剤、または界面活性剤を用いてもよい。それらの例には、溶剤の選択を制限する意図はないが、標準的な石鹸、アルコノックス(Alconox)、Ｄ−リモネン(D-Limonene)、トリクロロエチレン、およびタイヤのバフ研磨や修理のプロセスで標準的に使用される溶解液が含まれる。これらの溶剤や界面活性剤は、スプレイの代わりに、清潔な布やブラシ５２などの任意の数の技術を用いてタイヤに塗布してもよい。表面４０は、溶剤５０の塗布時または塗布後に、ブラシ５２の毛５４によって清浄にされる。スプレーユニットは、空気供給ライン５６によって駆動力が供給され、溶剤５０が加圧される。ノズル４６を表面４０に対して固定された最適位置に維持しながらタイヤを回すために、タイヤ産業で一般的なローラ装置５８を用いてもよい。タイヤを回すと、装置で清浄にされた表面４０は環状の形状となる。あるいは、タイヤを静止状態に維持しながら、クリーニング装置を回転させるか他のやり方でタイヤに対して動かしてもよい。目標表面４０を比較的小さくする必要のある小片体を用いる場合は、タイヤおよびクリーニングノズルは共に静止していてもよい。必要に応じて、目標表面４０を他の形状に形成設置するための固定物を用いてもよい。」 
  
カ．「【００１７】 
　図６は、剥離剤を含んだゴムの表面を焼いて除去するために十分な強度を備えたレーザービーム６４によってライナーの表面が照射される、レーザークリーニング法を示している。焼かれて残ったゴム層は、例えば、溶剤やバフ研磨や他の公知の技術を用いて除去することが望ましい。」 
  
キ．技術常識に基づき、甲第６号証に記載されたレーザービーム６４がレーザ発振器から供給されることが理解できる。 
  
ク．上記オ．、カ．及び図６の記載から、レーザービーム６４をタイヤ１２のライナー２２に照射するノズル４６と、このノズル４６を保持する支持アーム４４とを備えることが理解できる。 
  
ケ．上記オ．の記載によれば、ノズル４６は支持アーム４４に対してピボット運動可能に取り付けられ、ノズルの目標表面４０に対する向きを調節できるように回転し、また、ノズル４６を表面４０に対して固定された最適位置に維持しながらタイヤを回すためのローラ装置５８を用いることから、上記オ．及び図６の記載から、タイヤ１２とノズル４６の少なくとも一方の動きを制御して、タイヤ１２とノズル４６の相対位置を変化させる制御装置を備えることが理解できる。 
  
コ．上記オ．、カ．及び図６の記載から、ノズル４６をタイヤ１２のライナー２２に沿って相対移動させつつ、レーザービーム６４を照射してタイヤ１２のライナー２２に付着している剥離剤を照射したレーザービーム６４によって除去してタイヤ１２のライナー２２を洗浄することが理解できる。 
  
サ．上記ア．ないしカ．の記載から、甲第６号証には、タイヤの洗浄システムに関する発明が記載されていることが理解できる。 
  
シ．上記オ．の記載によれば、ノズル４６を表面４０に対して固定された最適位置に維持しながらタイヤを回すためのローラ装置５８を用い、タイヤを回すと、装置で清浄にされた表面４０は環状の形状となることから、上記オ．及び図６の記載から、タイヤ１２を所定位置に維持したまま回転させるローラ装置５８を備え、このローラ装置５８によりタイヤ１２を回転させながらレーザービーム６４を照射する構成にしたことが理解できる。 
。
（２）甲第６号証に記載された発明  
　上記（１）及び図面の記載からみて、甲第６号証には次の発明が記載されている。 
  
ア．甲６発明１ 
 「レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザービーム６４をタイヤ１２のライナー２２に照射するノズル４６と、このノズル４６を保持する支持アーム４４と、前記タイヤ１２と前記ノズル４６の少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤ１２と前記ノズル４６の相対位置を変化させる制御装置とを備え、前記ノズル４６を前記タイヤ１２のライナー２２に沿って相対移動させつつ、レーザービーム６４を照射して前記タイヤ１２のライナー２２に付着している剥離剤を照射した前記レーザービーム６４によって除去して前記タイヤ１２のライナー２２を洗浄するタイヤの洗浄システム。」
 
イ．甲６発明２  
「甲６発明１において、  
　前記タイヤ１２を所定位置に維持したまま回転させるローラ装置５８を備え、このローラ装置５８により前記タイヤ１２を回転させながら前記レーザービーム６４を照射する構成にしたタイヤの洗浄システム。」  
  
７．甲第７号証  
（１）甲第７号証の記載  
　本件特許の出願前に頒布された甲第７号証（特開２００８−６２６３３号公報）には、「レーザ加工を用いた金型などの洗浄方法及び洗浄装置並びにタイヤ成形金型の洗浄装置」に関して、次のような記載がある。  
 　  
ア． 「【請求項１】
被洗浄物を載置するワーク載置台と、
上記ワーク載置台の上方に配置され少なくとも２節以上の多関節アームを有するマニュピュレータと、
上記
マニピュレータの先端に配置されたレーザヘッドと、
上記
レーザヘッドにレーザ光を供給するレーザ発振器
上記レーザベッドに設けられ上記被洗浄物に対してレーザ光を照射する光学素子と、
上記マニピュレータを上記被洗浄物の形状に沿って移動する制御手段とから構成され、
上記レーザ発振器はＣＯ２レーザその他の短パルスレーザ光を発光すること、及び上記マニピュレータは被洗浄物に形成された凹凸形状に沿って上記レーザヘッドを移動することを特徴とする洗浄装置。」 
  
イ．「【０００１】
　本発明は各種合成樹脂のモールド成形、合成ゴムの加硫成形などに用いる成形金型の洗浄方法及び装置に係わり、特に
ゴムタイヤなどの微細な表面形状を形成する成形金型の洗浄に関する
ウ．「【０００８】
　そこで本発明は金型などに付着した有機物に対して吸収率が大きく、また、金型表面に凹凸形状などのパターン溝に適格に照射することが可能な短パルスＣｏ２レーザなどの長波長のレーザ光を使用し、これと同時に複雑なパターン形状に沿ってレーザ光を照射することによって短時間で確実に残渣を剥離除去することが可能であるとの着想に基づいてなされたものである。」
エ．「【００１２】
  
本発明は上記マニピュレータの制御の際、レーザヘッドの照射位置と残渣の除去状態をモニタリングすることを特徴としている。このモニタリングは例えばレーザ光を照射する光学素子（レンズ）の中心と付着物が発するプルームとを同軸的に視認することが出来るように構成する。これによってレーザ光が正確に溝パターンに沿って照射されているか否かと確実に付着物が除去されているかを確認してレーザヘッドの位置を制御することが可能となる。
オ．【００１４】
　更に本発明は線条光線として上記Ｃｏ２レーザを被洗浄物に照射するため従来のスポット状ビーム光を照射する場合に比べ高速洗浄が可能であり、この線条レーザ光の形状を被洗浄物の凹凸形状に応じて生成することも可能であり、この場合には更に高速洗浄が可能となる。また、本発明は上述のＣｏ２レーザ光を発振するレーザヘッドを少なくとも２節以上の多関節アームを有するマニュピュレータの先端に配置し、この
マニュピュレータの基端部にレーザ発振器を配置したものであるからレーザヘッドを被洗浄物に形成されている凹凸形状を追尾するように移動しながら照射することによって付着した残渣を確実に除去することが出来る。更には被洗浄物の原形状データに基づいて自動的に洗浄することも可能である。
カ．「【００１８】
　まず本発明の洗浄装置について説明する。
図２に示すように洗浄装置Ａは、ワーク載置台２と、レーザ発振器３と、マニピュレータ４と、制御装置５とで構成される。
　尚短パルス発振としたのは金属などの母材（金型など）に対する熱の影響を少なくするためであり、実験から１０乃至１００μｓｅｃが好まして範囲として得られた。ワーク載置台２は被洗浄物（金型）１を載置するテーブルであり、その構成は被洗浄物１を所定姿勢で載置する適宜形状に構成する。特にこのワーク載置台２には被洗浄物（金型）１を静止状態に保持するクランプ手段を設けることが好ましい。尚、上記発振器本体３には必要に応じてホモジュナイザを内蔵し、レーザ光のエネルギー分布を均一化させる。これにより被洗浄物に対して同じエネルギーで安定して研磨作用を得ることが可能となる。
【００１９】
　上記マニピュレータ４は駆動側マニピュレータ４１と従動側マニピュレータ４２で構成され、従動側マニピュレータ４２は少なくとも２節、図示のものは連結軸４３ａ、４３ｂ、４３ｃで連結された多関節アーム４２ａで構成され、その基端部には上記レーザ発振器３が光学的に接続されている。そして各連結軸部４３ａ、４３ｂ、４３ｃには図示しないがそれぞれ２枚構成のミラが配置され、反射軸に対して３６０度回転できるように対向配置されている。そしてＣＯ２レーザ光は各アーム部４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ内に形成した中空光路を、その節部に固定ミラと回転ミラを組み合わせて先端ヘッド６に伝送するようになっている。つまり４５度に反射させるミラを固定し、３６０度回転可能なミラを対向させることによって節部の角度を自由に設定できるように構成してある。
【００２０】
　上記従動側マニピュレータ４２の先端部には上記レーザ発振器３からのレーザ光を前記金型１に照射するシリンドリカルレンズ及び／又はポリゴンミラー若しくはガルバノミラー（図示せず）を有するレーザヘッド６が設けられている。このポリゴンミラー若しくはガルバノミラー又はシリンドリカルレンズは長焦点深度（図示のものは±４ｍｍ）で被洗浄物の凹凸形状に拘わらずほぼ均一のエネルギーを作用させるようになっている。そしてこのシリンドリカルレンズに対して前記多関節アームを経由して伝送されたレーザ光をポリゴンミラー若しくはガルバノミラーで所定長さの線条光に変換して被洗浄物に照射する。
この為レーザヘッド６にはポリゴンミラー若しくはガルバノミラーとこれを回転駆動する駆動モータとシリンドリカルレンズが内蔵されている。そしてこの駆動モータの制御によって被洗浄物に照射する線条光の長さを調節可能に構成されている。
【００２１】
　
上述レーザヘッドからのレーザ光は図５に示すように被洗浄物である金型１に線条光Ｐを照射し。このレーザヘッド６はワーク載置台２の上方に配置され自由に３次元位置で移動可能に構成されている。一方駆動側マニピュレータ４１は少なくとも２軸の連結軸で、図示のものは連結軸４５ａ、４５ｂで構成され、その先端部は従動側マニピュレータ４２の先端部に連結されている。この駆動側マニピュレータ４１の連結軸部には駆動モータ例えばステッピングモータが内蔵され、所定角度各関節アームを駆動するように構成され、この駆動側マニピュレータ４１には制御装置５が連結されている。従って制御装置５で駆動側マニピュレータ４１を３次元の所定位置に移動すると、前記従動マニピュレータ４２のレーザヘッド６も同位置に移動することとなる。
【００２２】
　
上記制御装置５は例えばコンピュータで構成され、制御ＣＰＵ５１とディスプレイ５２と入力装置（マウスなど）５３とを備えている。そして制御ＣＰＵ５１と前記駆動側マニピュレータ４１のドライバ回路が連結されている。この制御ＣＰＵ５１には前記駆動側マニピュレータ４１を位置制御するプログラムが組み込まれ、このプログラムに従って前記レーザヘッド６の３次元位置を制御するように構成されている。
　この制御プログラムは例えば次のように構成される。
制御ＣＰＵ５１には金型１の原形状が例えばＣＡＤデータとして記憶されている。そして上記プログラムはディスプレイ５２上に金型形状（以下原モデル形状という）を表示し、このモデル形状の上にレーザヘッドの照射光を洗浄ポイントとしてポインタ表示する。同時にこの洗浄ポイントは例えばマウス操作によって位置変更できるのと同時に前記ガルバノミラーの振幅の幅を変更させることによって金型の形状に合わせてスキャニング幅を変更可能となる。
【００２３】
　そこで制御装置５はディスプレイ５２上に表示された洗浄ポイントに従ってレーザヘッド６の３次元位置を同期するように前記駆動側マニピュレータ４１を制御する。これによってオペレータはディスプレイ５２上にティーチングされた原モデル形状に従ってレーザヘッド６を位置移動することが可能となる。これと同時に制御装置５はレーザヘッド６と金型との間の照射距離を例えば原モデル形状のデータから演算する。
【００２４】
　なお、図示の装置は上記制御装置５の制御を容易にするため、レーザヘッド６には同軸観測モニタ（図示せず）が設けてある。このモニタは例えば次のように構成する。前述のようにレーザヘッド６には長焦点レンズ（シリンドリカルレンズ；図示せず）が内蔵されレーザ光を金型１に照射する。このとき、このレンズの背面側から金型に照射したレーザ光を観測できるようにする。
これによって金型の残渣から発せられるプルームを観測することによってオペレータはレーザ光が適切な溝パターン位置に照射されているか、残渣が確実に除去されているかを観測しながらレーザヘッドの位置を制御装置５で制御することが可能となる。
（２）甲第７号証に記載された発明
　上記（１）及び図面の記載からみて、甲第７号証には次の発明が記載されている。 
ア．甲７発明１ 
 「レーザ発振器３と、このレーザ発振器３から供給されるレーザ光を金型表面に照射するレーザヘッド６と、このレーザヘッド６が配置されたマニピュレータ４と、レーザヘッド６の３次元位置を制御する制御装置５とを備え、前記レーザヘッド６を前記金型表面に形成されている凹凸形状を追尾するように移動させつつ、レーザ光を照射して前記金型表面に付着した残渣を前記レーザ光によって除去して前記金型表面を洗浄する洗浄装置。」
イ．甲７発明２
  「前記マニピュレータ４が前記レーザヘッド６を自由に３次元位置で移動可能に構成したマニピュレータ４であり、このマニピュレータ４により前記レーザヘッド６を移動させながら前記レーザ光を照射する構成にした甲７発明１の洗浄装置。」
８．甲第８号証  
　本件特許の出願前に頒布された甲第８号証（特表２００７−５１６１０３号公報）には、「空気入りタイヤに刻印する方法及びシステム」に関して、次のような記載がある。  
ア．「【０００２】
この発明は広義には車両の空気入りタイヤに関し、より詳細には、
個々の空気入りタイヤに、連邦交通局（ＤＯＴ）の要求を満たし、且つ付加的な目録や履歴を示す印を刻印するための方法及びシステムに関する。
イ．「【０００８】
この発明は、連邦交通局（ＤＯＴ）のデータ要求を満足するだけでなく、付加的な製造情報を、個々のタイヤの特定箇所に刻印標示し、タイヤの寿命中はいつでも読み取り可能にするために、車両の空気入りタイヤに、目視可能なデータ又は読取り機によって読取り可能なデータ及びそれらの組み合わせを刻印する方法とシステムとを提供する。この発明は、このデータを、レーザー刻印によって、タイヤの予定された内方及び外方のサイドウォールの外表面に付加することを可能にし、従来の標示片をタイヤモールドの内側面に載置することを少なくするか、全く無くしてしまう。そしてこのデータ刻印は、タイヤのモールデイング後に行われ、ＤＯＴの要求の基づいて製造した週や年に関する情報を刻印することが出来る。またタイヤのモールイング中に刻印されたＤＯＴデータのすぐ隣りの正確な位置に、付加的なデータを刻印することが可能である。そしてこのような情報のレーザーによる刻印は、必要なデータを付加した標示片又はプラグをモールド内に挿入して、このモールドを取替え使用するより、より安価に行うことができる。」
ウ．「【００１８】
ステーション３は，その上流において、図５に示すようにタイヤのサイドウォール面に付着された通常型のバーコード帯片１３を、ステーション内で読取るバーコード読取り機１１を含む。バーコード帯片１３には、タイヤの型式、個々の製造番号、特定の製造所コード等、タイヤの加硫硬化時の特定の加硫圧力に至るまで、種々のコードを含有している。このコード情報はバーコード読取り機１１によって読取られ、図４に示す制御ユニット１５に供給され、蓄積されて、これに続くこの発明の印加システムにおいて用いられる。」
エ．「【００２３】
またステーション７には、
刻印を確認する読取り機３５が備えられ、既存の記号２３、２５、２７の他、タイヤ１０上に新たに刻印された記号３１，３３を瞬時に読取り、正確なデータが適切な位置に刻印され、これらの情報が読取り可能であるかを判断する。
オ．「【００３３】
この発明を応用したシステムのステーション５０を、図７−９に示す。この実施例の主たる特徴は、タイヤ５１がレーザー刻印ステーションに来た時に予め定めた位置に整合されていることである。これはタイヤの位置整合がない場合に、レーザー刻印装置をより複雑な位置制御システムによって移動させ配置するのに対して、ある一定方向のみの照射のために移動させるだけで済む。ステーション５０は、タイヤ５１を矢印Ａ方向に移動させる第１動力駆動コンベヤ５３を含む。１つの排出装置又は調節ゲート５４がコンベア上を搬送される多数のタイヤの間隔を調節し、ただ１個のタイヤがこのゲートを通過して次のステーションと装置に送られるようにする。調節ゲート５４は、タイヤ製造業の分野では周知のものであるので、これ以上詳細を述べることはしない。」
カ．「【００３６】
回転ステーション６８を離れたタイヤは、コンベア上に正確な横方向位置、所望の回転角度位置に置かれる。この位置は、制御ユニットとしてよく知られている位置設定方法を用いて、タイヤの所定位置に付加的なデータを刻印するのに適した配置を示す。タイヤ５１はその後、コンベヤ６２により移動されて、レーザー付加又は刻印ステーション７２に送られる。ステーション７２は１個のレーザー７３、３個のレーザー位置サーボ機構７４、３個のカメラ７５及び４個の光照射システムを備える。」
キ．「【００３８】
図９に示すこの発明の他の実施例によれば、レーザー・ビーム８１が常時刻印すべきタイヤのサイドウォール面に対して垂直になり、レーザーの焦点距離が常に一定に保たれるように、３軸サーボ機構が配置される。レーザー７３がタイヤ上に所望の刻印を付加した後、例えば数字のような検査者が目視可能な刻印、または２Ｄシンボルのような機械読取りが必要なコード記号を読取るために、タイヤは検査ステーション８５に送られる。
【００３９】
検査ステーション８５は、検査に適合するカメラやレーザーからなる検査装置８６を備え、前実施例のステーション７及び読取り機３５で述べたと同様、前行程で刻印されたばかりの刻印記号を、それ以前に刻印されたデータとともに検査して、正確なデータが印加すべきタイヤに適切に印加され、且つ読取り可能かどうかを確認する。
  
９．甲第９号証  
　本件特許の出願前に頒布された甲第９号証（国際公開第２００７／０９１３１５号）には、「タイヤの製造方法および製造設備」に関して、次のような記載がある。 
ア．「[0001] 本発明は、
多品種を製造する場合に好適なタイヤの製造方法および製造装置に関する。
イ．「[0006] そこで、本発明は、グリーンタイヤの成型工程および加硫処理工程に加え、検査工程の効率化を図り、更なる生産性の向上を達成することができるタイヤの製造方法および製造設備を提供することを目的とする。」
ウ．「[4] 未加硫のグリーンタイヤを成型する成型装置と、前記グリーンタイヤを加硫する加硫装置と、加硫されたタイヤの後処理および検査の少なくとも一方を行う仕上げ装置を、複数品種のタイヤに応じた複数種類ずつ備え、各装置がデータ処理装置により駆動制御されることで複数品種のタイヤを同時に製造する設備であって、
　
前記成型装置において成型したグリーンタイヤに少なくとも該グリーンタイヤの品種を示すタイヤ情報が付与された情報ラベルを貼付する
　グリーンタイヤを保管する載置エリアに前記情報ラベルを貼付したグリーンタイヤを移送する手段と、  前記載置エリア内におけるグリーンタイヤの保管位置を示す保管位置情報を該グリーンタイヤに貼付された情報ラベルに付与されたタイヤ情報と対応付けて前記データ処理装置のデータベースに記憶する手段と、 
　
前記データベースからタイヤ情報に対応付けられた保管位置情報を呼び出して、保管位置情報に基づいて載置エリアに保管されたグリーンタイヤを該グリーンタイヤの品種に応じた加硫装置に移送する
　
加硫されたタイヤの情報ラベルを読み取り、読み取ったタイヤ情報に基づき、該タイヤの品種に応じた仕上げ装置に移送する
　を備えることを特徴とするタイヤ製造設備。」
エ．「[6] 前記情報ラベルが、バーコードラベルであることを特徴とする請求項4または 5に記載のタイヤ製造設備。」 
 
１０．甲第１０号証  
（１）甲第１０号証の記載  
　本件特許の出願前に頒布された甲第１０号証（特開昭６１−１４５１１号公報）には、「タイヤ自動選別・仕分方法」に関して、次のような記載がある。 
ア．「２．特許請求の範囲 
　無差別に搬入されるタイヤのバーコードをタイヤサイズ読取りステージで読取り、この読取ったコードからタイヤの種類を判別し、このタイヤの種類からタイヤ諸特性の測定に必要な情報を予め諸特性を入力してあるステージ処理制御装置から引出してタイヤ諸特性測定ステージに送り、このタイヤ諸特性測定ステージにて測定した結果によりタイヤの種類別に仕分て次工程に搬送することを特徴とするタイヤ自動選別 
　仕分方法。」（１ページ左下欄４ないし１４行） 
  
イ．「〔産業上の利用分野〕 
　この発明は、タイヤ自動選別・仕分方法に係わり、更に詳しくはタイヤの種類の読取り、諸特性の確認と仕分を自動的に行うタイヤ自動選別・仕分方法に関するものである。」（１ページ左下欄１６ないし２０行） 
  
ウ．「〔発明の目的〕 
　この発明は、係る従来の問題点に着目して案出されたもので、その目的とするところはタイヤの種類の読取り、諸性能の確認、仕分を自動的に行うことにより、短時間に、しかも確実に数種類のタイヤの選別と仕分を行うことが出来るタイヤ自動選別・仕分方法を提供するものである。」（２ページ左上欄１４行ないし右上欄１行） 
  
エ．「前記、タイヤサイズ読取りステージｌは、無差別に搬入されるタイヤＷを回転させておき、そしてタイヤＷに付されたバーコード（図示せず）を光学的検出器により読取って検出すると共に、この検出信号をデコードしてタイヤ独自の番号を引き出してステージ処理制御装置４に送る。 
　ステージ処理制御装置４では、タイヤサイズ読取りステージ１で得られた情報から予め記憶させた情報を記憶装置から引き出す。この情報としては、例えば次のような種類から成るものである。 
（ａ）．タイヤＷの荷重，内径，幅。 
（ｂ）．タイヤＷの諸特性の測定項目。 
（ｃ）．タイヤＷの諸特性の各選別値。 
（ｄ）．タイヤＷの諸特性の補正係数。 
（ｅ）．タイヤの諸特性を測定する各センサーの段替位置情報、等である。 
　タイヤ諸特性測定ステージ２では、上記（ａ）〜（ｅ）の情報を元に、各センサーのプリセットを行い、タイヤＷの諸特性を測定する。」（２ページ左下欄５行ないし右下欄５行） 
  
オ．「〔発明の効果〕 
　この発明は、上記のように無差別に搬入されるタイヤのバーコードをタイヤサイズ読取りステージで読取り、この読取ったコードからタイヤの種類を判別し、このタイヤの種類からタイヤ諸特性の測定に必要な情報を予め諸特性を入力してあるステージ処理制御装置から引出してタイヤ諸特性測定ステージに送り、このタイヤ諸特性測定ステージにて測定した結果によりタイヤの種類別に仕分て次工程に搬送するようにしたため、以下のような優れた効果を奏するものである。 
（１）．無差別にタイヤを搬入することが出来るので従来のように人手による仕分作業が不要となる。 
（２）．タイヤのストックゾーンが不要となり、リードタイムを短くすることができる。 
（３）．タイヤの種類の読取り、諸性能の確認、仕分を自動的に行うことにより、短時間に、しかも確実に数種類のタイヤの選別と仕分を行うことが出来、コストダウンを計ることが出来る。」（３ページ左上欄１３行ないし右上欄１３行）
１１．甲第１１号証  
（１）甲第１１号証の記載  
　本件特許の出願前に頒布された甲第１１号証（欧州特許出願公開第２６７４２８７号明細書）には、「セルフシールパンク保護層を車両空気タイヤのタイヤ内側に塗布する方法」に関して、次のような記載がある。  
ア．「[0001] Die Erfindung betrifft ein Verfahren zum Aufbringen einer selbstdichtenden Pannenschutzschicht auf der Reifeninnenseite eines Fahrzeugluftreifens.」（［０００１］
本発明は、車両空気タイヤのタイヤ内側上にセルフシールパンク保護層を塗布する方法に関する。
イ．「[0003] Der Erfindung liegt die Aufgabe zu Grunde, ein Verfahren bereit zu stellen, mit dem die Reifeninnenseite des Fahrzeugreifens vor dem Aufbringen einer selbstdichtenden Pannenschutzschicht auf einfache Weise gereinigt werden kann.」（［０００３］本発明の課題は、セルフシールパンク保護層を塗布する前に、単純な方法で車両タイヤのタイヤ内側を浄化できる方法を提供することである。）
ウ．「[0005] Ein Vorteil des erfindungsgemasen Verfahrens besteht darin, dass die Reifeninnenseite auf einfache Weise und mit einer hohen Effektivitat gereinigt wird. Die an der Reifeninnenseite anhaftenden Schmiermittelruckstande werden durch das Verfahren komplett von der Reifeninnenseite mit einer hohen Prozesgeschwindigkeit entfernt. Die Pannenschutzschicht wird nach der Reinigung der Reifeninnenseite in den Fahrzeugreifen angebracht, wobei eine optimale Haftung zwischen der Pannenschutzschicht und der Reifeninnenseite erzielt wird.」（［０００５］この本発明による方法の利点は、タイヤ内側を、単純な方法でかつ非常に効果的に浄化することができるという点にある。タイヤ内側に固着した潤滑剤残滓は、この方法により、タイヤ内側から高速の処理速度で完全に除去される。パンク保護層は、タイヤ内側を浄化した後に車両タイヤ中に取り付けられ、この際、パンク保護層とタイヤ内側との間への最適な固着が達成される。）
エ．「[0026] Der Fahrzeugluftreifen 1 ist schematisch in einer Radialschnittansicht dargestellt. Er weist eine linke und eine rechte Seitenwand 5, an der Ausenseite einen Laufstreifen 4 und eine Reifeninnenseite 2 auf. Die Mittelachse des Fahrzeugreifens 1 ist mit der Strich-Punkt- Linie 7 schematisch dargestellt. Auf der Reifeninnenseite befinden sich Schmiermittelruckstande bzw. Trennmittel 3, die von der Reifenvulkanisation herstammen. Ein wesentliches Ziel des Verfahrens besteht darin, diese Schmiermittelruckstande 3 vollstandig von der Reifeninnenseite zu entfernen. In einem ersten Verfahrensschritt wird der fertig vulkanisierte Fahrzeugreifen in einer Reinigungsvorrichtung positioniert. Anschliesend wird die Laser-Optik 8 mit dem Roboter-Arm 11 uber dem Reifenhohlraum des Fahrzeugreifens 1 wie in der Fig.1 dargestellt positioniert. Das Laser-Licht wird uber den Lichtleiter 9 zur Laser-Optik 8 gefuhrt, der den dargestellten Laser-Strahl 14 erzeugt. Der in der Aufsicht linienformige Laser-Strahl wird auf die Reifeninnenseite projiziert und fokusiert. Der Laser-Strahl durchdringt die Schmiermittelruckstande 3 zumindest teilweise und lost die festen Schmiermittelruckstande 3 insbesondere durch eine thermische Wirkung von der Reifeninnenseite 2 ab. Die Schmiermittelruckstande 3 werden dabei in einen pulverformigen Zustand uberfuhrt, wobei dieses abgetrennte Pulver bzw. staubformiges Material mit der Saugvorrichtung 10 aus dem Reifenhohlraum abgesaugt wird. Der linienformige Laser-Strahl 2 uberdeckt die Reifeninnenseite im Bereich zwischen den beiden Reifenschultern 6. Nur in diesem Bereich der Reifeninnenseite wird nachfolgend eine entsprechende Pannenschutzschicht aufgetragen, die in der Fig. 1 nicht dargestellt ist. An der Laser-Optik ist ein Abstandsensor 12 angeordnet, der die Entfernung der Laser-Optik zur Oberflache der Reifeninnenseite kontinuierlich uberwacht. Aufgrund von Unregelmasigkeiten in der Oberflache oder durch Unwuchterscheinung des Fahrzeugreifens kann der Abstand zur Reifeninnenseite variieren und muss aufgrund einer optimalen Fokusierung ggf. nachgeregelt werden. Nach dem Reinigen der Reifeninnenseite 2 wird in einem nachfolgenden Schritt die Pannenschutzschicht in einem viskosen Zustand mit einer Duse spiralformig auf der Reifeninnenseite aufgebracht. Bei einer Beschadigung des Fahrzeugreifens im Bereich des Laufstreifens 4, beispielsweise infolge des Eindringens eines spitzen Gegenstandes, wird die beschadigte Stelle durch die selbstdichtende Pannenschutzschicht wieder luftdicht verschlossen, so dass kein Druckverlust mehr auftritt.（［００２６］車両空気タイヤ１が、半径方向の断面図で概略図示されている。このタイヤは、左右のサイドウォール５と、外側にトレッド部４と、タイヤ内側２とを有する。車両タイヤ１の中心軸は、点線７で概略図示されている。
タイヤ内側には潤滑剤残滓ないし分離剤３が存在するが、これらは、タイヤ加硫に由来する。本方法の本質的な目的は、この潤滑剤残滓３を完全にタイヤ内側から除去することにある。
図１中に図示されたように、レーザ光学系８を、ロボットアーム１１を用いて車両タイヤ１のタイヤ空洞上方に位置付ける。レーザ光は、ライトガイド９を介してレーザ光学系８に導かれ、このレーザ光学系が、図示されたレーザ光線１４を生成する。平面図中では線状であるレーザ光線は、タイヤ内側上に投射され、フォーカシングされる。
オ．「Patentanspruche
1. Verfahren zum Aufbringen einer selbstdichtenden Pannenschutzschicht auf der Reifeninnenseite (2) eines Fahrzeugluftreifens (1) mit folgenden Schritten, 
a) Anordnen eines fertig vulkanisierten Reifens (1) in einer Reinigungsvorrichtung, wobei infolge der Vulkanisation Schmiermittelruckstande (3) auf der Reifeninnenseite (2) anhaften, 
b) Anordnen einer Laser-Optik (8) mit einer Haltevorrichtung (11) in der Reinigungsvorrichtung, wobei der Laser-Strahl (14) der Laser-Optik (8) auf die Reifeninnenseite (2) ausrichtbar ist, 
c) Aktivierung des Laser-Strahles (14), wobei der auf die Reifeninnenseite (2) gerichtete Laser-Strahl (14) zumindest teilweise die Schmiermittelruckstande durchdringt und uber die Energie-Bestrahlung sowie eine thermische Erwarmung der Oberflache die anhaftenden Schmiermittelruckstande (3) von der der Oberflache der Reifeninnenseite (2) ablost, wobei die Schmiermittelruckstande (3) bei der Ablosung von der Reifeninnenseite (2) gleichzeitig in einen pulverformigen Zustand uberfuhrt werden, 
d) Absaugen der pulverformigen Schmiermittelruckstande mit einer Saugvorrichtung (10),
e) Aufbringen einer selbstdichtenden Pannenschutzschicht auf der von Schmiermittelruckstanden gereinigten Reifeninnenseite (2) des Fahrzeugluftreifens (1).」（請求項１　車両空気タイヤ（１）のタイヤ内側（２）上にセルフシールパンク保護層を塗布する方法であって、以下の工程を含み、すなわち、ａ）完全に加硫処理されたタイヤ（１）を浄化装置中に配置する工程であって、この際に、加硫の結果として潤滑剤残滓（３）が前記タイヤ内側（２）上に付着している、工程と、ｂ）保持装置（１１）を備えたレーザ光学系（８）を前記浄化装置中に配置する工程であって、前記レーザ光学系（８）のレーザ光線（１４）が、前記タイヤ内側（２）に配向可能である、工程と、ｃ）レーザ光線（１４）を活性化させる工程であって、前記タイヤ内側（２）に向けられた前記レーザ光線（１４）が、少なくとも部分的に前記潤滑剤残滓を貫通し、かつエネルギー照射と表面の加熱とを介して、固着している前記潤滑剤残滓（３）を、前記タイヤ内側（２）の表面から剥がし、前記潤滑剤残滓（３）は、前記タイヤ内側（２）から剥がれると同時に粉末状の状態に移行する、工程と、ｄ）前記粉末状の潤滑剤残滓を吸い取り装置（１０）で吸い取る工程と、ｅ）前記潤滑剤残滓を除くよう浄化を行った後に前記車両空気タイヤ（１）の前記タイヤ内側（２）上に、セルフシールパンク保護層を塗布する工程とを含む方法。）
カ．「3. Verfahren nach einem der vorhergehenden Anspruche, 
dadurch gekennzeichnet, 
dass der Reifen bei Schritt c) mit einer Vorrichtung um seine eigene Achse (7) rotiert wird, wohingegen die Haltevorrichtung (11) fur die Laser-Optik (8) seine Position beibehalt.」（請求項３　工程ｃ）において、前記タイヤは、ある装置を用いてタイヤ自体の軸（７）の周りを回転し、逆に前記レーザ光学系（８）用の前記保持装置（１１）は、その位置を維持することを特徴とする上記請求項のいずれか１項に記載の方法。）
キ．「6. Verfahren nach einem der vorhergehenden Anspruche, 
dadurch gekennzeichnet, dass 
die Haltevorrichtung fur die Laser-Optik (8) einen Roboter- Arm (11) umfasst, der die Laser-Optik (8) automatisch in eine beliebige Position ausrichtet.」（請求項６　
前記レーザ光学系（ ８ ）用の前記保持装置は、ロボットアーム（１１）を具備し、前記ロボットアームは、前記レーザ光学系（ ８ ）を自動的に任意の位置に配向させる
ク．「8. Verfahren nach einem der vorhergehenden Anspruche, 
dadurch gekennzeichnet, dass 
der Reifen bei Schritt c) zumindest zweimal um seine eigene Achse (7) gedreht wird, 
wobei der Laser-Strahl (8) mindestens zweimal die Reifeninnenseite (2) von Schmiermittelruckstanden (3) reinigt.」（請求項８　工程ｃ ）において、前記タイヤは少なくとも二度、タイヤ自体の軸（７）の周りで回転し、前記レーザ光線（８）は、少なくとも二度、潤滑剤残滓（３）を除くよう前記タイヤ内側（２）を浄化することを特徴とする上記請求項のいずれか１項に記載の方法。）
ケ．技術常識に基づき、甲第１１号証に記載されたレーザ光線１４がレーザ発振器から供給されることが理解できる。
コ．上記エ．及び図１の記載から、レーザ光学系８はレーザ光線１４を車両タイヤ１のタイヤ内側２に照射することが理解できる。
サ．上記キ．には、ロボットアーム１１は、レーザ光学系８を自動的に任意の位置に配向が記載されており、上記キ．及び図１の記載から、レーザ光学系８を保持するロボットアーム１１と、車両タイヤ１とレーザ光学系８の少なくとも一方の動きを制御して、車両タイヤ１とレーザ光学系８の相対位置を変化させる制御装置を備えることが理解できる。
シ．上記エ．及びキ．ならびに図１の記載から、レーザ光学系８を車両タイヤ１のタイヤ内側２に沿って相対移動させつつ、レーザ光線１４を照射して車両タイヤ１のタイヤ内側２に付着している潤滑剤残渣３を照射したレーザ光線１４によって除去して車両タイヤ１のタイヤ内側２を洗浄洗浄することが理解できる。
ス．上記エ．及びキ．、図１の記載ならびに技術常識から、前記ロボットアーム１１が前記レーザ光学系８を３次元に自在移動させるアームであることが理解できる。
セ．上記カ．及び図１の記載から、前記車両タイヤ１ を所定位置に維持したまま回転させる装置を備え、この装置により前記車両タイヤ１ を回転させながら前記レーザ光線１ ４ を照射することが理解できる。
ソ．上記ア．ないしク．の記載から、甲第１１号証には、タイヤの洗浄システムに関する発明が記載されていることが理解できる。 　  
（２）甲第１１号証に記載された発明  
　上記（１）及び図面の記載からみて、甲第１１号証には次の発明が記載されている。 
  
ア．甲１１発明１ 
 「レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光線１４を車両タイヤ１のタイヤ内側２に照射するレーザ光学系８と、このレーザ光学系８を保持するロボットアーム１１と、前記車両タイヤ１と前記レーザ光学系８の少なくとも一方の動きを制御して、前記車両タイヤ１と前記レーザ光学系８の相対位置を変化させる制御装置とを備え、前記レーザ光学系８を前記車両タイヤ１のタイヤ内側２に沿って相対移動させつつ、レーザ光線１４を照射して前記車両タイヤ１のタイヤ内側２に付着している潤滑剤残渣３を照射した前記レーザ光線１４によって除去して前記車両タイヤ１のタイヤ内側２を洗浄するタイヤの洗浄システム。」
 
イ．甲１１発明２  
「甲１１発明２において、  
　前記ロボットアーム１１が前記レーザ光学系８を３次元に自在移動させるアームであるタイヤの洗浄システム。」  
  
ウ．甲１１発明３  
「甲１１発明１又は２において、  
　前記車両タイヤ１を所定位置に維持したまま回転させる装置を備え、この装置により前記車両タイヤ１を回転させながら前記レーザ光線１４を照射する構成にしたタイヤの洗浄システム。」  
第６．判断  
１．甲第１号証を主引用例とした場合
（１）本件訂正発明１
　本件訂正発明１と甲１発明１とを対比する。  
　本件訂正発明１と甲１発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明１における「赤外線ディスクレーザ」は、本件訂正発明１における「レーザ発振器」に相当し、以下同様に、「この赤外線ディスクレーザからのレーザ光線１３」は「このレーザ発振器から供給されるレーザ光」に、「レーザ光線１３」は「レーザ光」に、「タイヤ１７内の中空空間」は「タイヤの内面」に、「流出要素１１」は「レーザヘッド」に、「アクチュエータ２〜４、７及び自由端１０」は「アーム」に、「制御モジュール」は「制御装置」に、「製造残留物」は「汚れ」にそれぞれ相当する。   
　したがって、両者は、  
「レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置とを備え、前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄するタイヤの洗浄システム。」  
の点で一致し（以下、「一致点１」という。）、以下の点で相違する（以下、「相違点１−１」という。）。 
　本件訂正発明１においては、タイヤの内面に沿って相対移動させるレーザヘッドに関して、「レーザ照射幅が異なる複数のレーザヘッド」を有し、「洗浄するタイヤに最適なレーザヘッドがこの複数のレーザヘッドから１つ選択されて、この選択された１つのレーザヘッド」をタイヤの内面に沿って相対移動させるものであるのに対し、
　甲１発明１においては、流出要素１１は、照射幅が異なる複数のものではなく、洗浄するタイヤに最適な流出要素１１が、複数の流出要素１１から選択されるものではない点。
　上記相違点１−１について判断する。
　甲第２号証の段落［００４０］に「その先の工程では、ここでレーザシステム２の処理ヘッド４は、車両用タイヤ１３に挿入されるとともに車両用タイヤ１３の内面を処理するのに最適に位置決めされるように矢印１０及び１１の方向に移動される。・・・走査領域７は車両用タイヤの幅に調整されている。」との記載があり、また、甲第７号証の段落【００２０】に「この為レーザヘッド６にはポリゴンミラー若しくはガルバノミラーとこれを回転駆動する駆動モータとシリンドリカルレンズが内蔵されている。そしてこの駆動モータの制御によって被洗浄物に照射する線条光の長さを調節可能に構成されている。」との記載があり、さらに、甲第３号証の段落【００１２】に「又前記バフ仕上げ領域Ｙの幅Ｗ０は、前記帯状スポンジ材５の幅Ｗ１以上かつトレッド内面Ｔｓの幅ＴＷ以下であって、例えば前記バフ仕上げ領域Ｙの幅Ｗ０を、帯状スポンジ材５の幅Ｗ１の種類に応じて順次調整しても良く、又前記幅Ｗ１の種類のうちの最大の幅に応じて前記幅Ｗ０を一つに設定しても良い。」との記載がある。
　しかしながら、甲第２号証には、走査領域７を車両用タイヤの幅に調整するとの記載があるものの、レーザ照射幅が異なる複数の処理ヘッド４を有するとの記載はなく、また、甲第７号証には、レーザヘッド６にはポリゴンミラー若しくはガルバノミラーとこれを回転駆動する駆動モータを備え、この駆動モータの制御によって被洗浄物に照射する線条光の長さを調節可能にすることの記載があるものの、線状光の長さを被洗浄物の幅に調整するとの記載はなく、また、照射幅が異なる複数のレーザヘッド６を有するとの記載もない。さらに、甲第３号証に記載されているものは、レーザによるタイヤ洗浄技術ではなく、タイヤのトレッド内面をバフ仕上げする技術であるし、複数のタイヤバフ具４を有するものでもない。
　そうすると、タイヤのレーザ洗浄技術において、レーザ照射幅が異なる複数のレーザヘッドを有し、洗浄するタイヤに最適なレーザヘッドがこの複数のレーザヘッドから１つ選択されて、この選択された１つのレーザヘッドをタイヤの内面に沿って相対移動させることを示す文献は見あたらず、また、かかる事項は、甲第２号証、甲第７号証及び甲第３号証の上記記載から導き出せるものともいえない。
　また、本件訂正発明１の相違点１−１に係る発明特定事項は、甲第１号証、甲第４号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明１ではなく、また、甲１発明１及び甲第２号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件訂正発明２
　本件訂正発明２と甲１発明２とを対比すると、上記一致点１に加えて以下の点で一致し、上記相違点１−１で相違する。 
 「前記アームが前記レーザヘッドを３次元に自在移動させるアームであり、このアームにより前記レーザヘッドを移動させながら前記レーザ光を照射する構成にした」点。 
　上記相違点１−１について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点１−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件訂正発明２は、甲１発明２ではなく、また、甲１発明２及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件訂正発明３ 
　本件訂正発明３と甲１発明１とを対比すると、上記一致点１で一致し、上記相違点１−１に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点１−２」という。） 
　本件訂正発明３においては、「前記タイヤを所定位置に維持したまま回転させる回転機構を備え、この回転機構により前記タイヤを回転させながら前記レーザ光を照射する構成にした」ものであるのに対し、甲１発明１においては、タイヤ１７を回転させる回転機構を備えていない点。 
　上記相違点１−１について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点１−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１−２について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件訂正発明４ 
　本件訂正発明４と甲１発明１とを対比すると、上記一致点１で一致し、上記相違点１−１に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点１−３」という。） 
　本件訂正発明４においては、「前記タイヤのそれぞれのビード部を保持するビード保持機構を備え、このビード保持機構により、前記それぞれのビード部どうしのタイヤ幅方向間隔を広げた状態にして前記レーザ光を照射する構成にした」ものであるのに対し、甲１発明１においては、かかるビード保持機構を備えていない点。 
　上記相違点１−１について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点１−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１−３について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件訂正発明５ 
　本件訂正発明５と甲１発明１とを対比すると、上記一致点１で一致し、上記相違点１−１に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点１−４」という。） 
　本件訂正発明５においては、「タイヤの仕様情報が制御装置に入力されていて、仕様情報に基づいて、レーザヘッドをタイヤの内面に沿って相対移動させる構成にした」ものであるのに対し、甲１発明１においては、かかる構成が不明である点。 
　上記相違点１−１について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点１−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１−４について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件訂正発明６ 
　本件訂正発明６と甲１発明１とを対比すると、上記一致点１で一致し、上記相違点１−１及び相違点１−４に加えて以下の点で相違する。（以下、「相違点１−５」という。） 
 　本件訂正発明６においては、「前記タイヤに付されている識別タグの情報を検知する検知器を備え、この検知器により、前記識別タグに記憶されている前記タイヤの仕様情報が検知されて前記制御装置に入力される構成にした」ものであるのに対し、甲１発明１においては、かかる構成が不明である点。 
　上記相違点１−１について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点１−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１−５について検討するまでもなく、本件訂正発明６は、甲１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件訂正発明７
　本件訂正発明７と甲１発明１とを対比すると、上記一致点１で一致し、以下の点で相違する。（以下、「相違点１−６」という。）
　本件訂正発明７においては、「前記タイヤの内面の画像データを取得するカメラとを備え」、この「カメラにより取得された洗浄後の前記タイヤの内面の画像データに基づいてその内面の洗浄状態を把握し、この把握した洗浄状態およびその内面の位置情報を前記制御装置に記憶し、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たない内面の位置に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にした」ものであるのに対し、甲１発明１においては、かかる構成が不明である点。
　上記相違点１−６について検討する。
　甲第４号証には、対象物に熱溶融ダメージを与えることなく付着物を除去するレーザクリーニング装置において、付着物を除去するためのレーザ照射が終了すると、対象物であるプローブ先端のコンタミネーションが除去できているかを確認するため、電気特性測定部４１によるプローブの電気的特性の測定や画像取得部４２が撮影した画像に対する画像認識等の手段で確認して判定を行い、追加のレーザ照射が必要な場合レーザを照射することが記載されている。
　しかしながら、甲第４号証の段落【００３２】には、「おなじく、クリーニング制御部１０は、照射に必要なプローブ針先端部のコンタミネーションの付着状況、例えば接触抵抗値や画像によるコンタミネーションの付着の状況を取得する（Ｓ１０３）。これらの状況はコンタミネーション除去の際取得するもしくは取得した情報である。」との記載があるものの、プローブ針先端部のコンタミネーションの付着状況の中にコンタミネーションの位置情報が含まれることは記載がなく、むしろ、段落【００２７】には、「一例として、タングステンを材料とする先端約φ２０μｍのプローブ針先端のコンタミネーションを除去する例を挙げる。・・・レーザビームはプローブ針先端位置で約φ５０μｍになるよう集光されている。」との記載があり、レーザビームのプローブ針先端部での大きさはプローブ針先端部より大きいものであるから、レーザビームはプローブ針先端部全体に照射され、プローブ針先端部におけるコンタミネーションが付着した位置情報を考慮するものではない。
　そして、流出要素１１をタイヤ１７内の中空空間に沿って相対移動させつつ、レーザ光線１３を照射してタイヤ１７内の中空空間に付着している製造残留物を照射したレーザ光線１３によって除去してタイヤ１７内の中空空間を洗浄する甲１発明１に、甲第４号証に記載されたレーザクリーニング装置の技術を適用しても、甲第４号証の技術は、コンタミネーションの位置情報を考慮するものではないから、撮影した画像から除去できなかった製造残留物があった場合には、再度、タイヤ１７内の中空空間全体に流出要素１１を相対移動させて製造残留物を除去するものとなり、本件訂正発明７の相違点１−６に係る発明特定事項を導くことはできない。
　また、甲第７号証（段落【００１２】及び【００２４】）には、タイヤの金型の洗浄技術において、金型の残渣から発せられるプルームを観測することによってオペレータはレーザ光が適切な溝パターン位置に照射されているか、残渣が確実に除去されているかを観測しながらレーザヘッドの位置を制御装置５で制御することが記載されているが、オペレータが観測しながらレーザヘッドの位置を制御装置５で制御するものであって、カメラにより取得された洗浄後の画像データに基づいてその内面の洗浄状態を把握し、この把握した洗浄状態およびその位置情報を制御装置に記憶するものではない。
　さらに、異議申立人が、令和元年９月２６日に提出した参考資料１（特開２００６−２２８８６２号公報）の請求項１、参考資料２（特開２００２−４５８１２号公報）の請求項１及び請求項２、参考資料３（特開平１０−２１６６６４号公報）の請求項１には、いずれにも、レーザによって洗浄対象物から異物を除去する技術であって、予め検出した異物の位置情報に基づいて異物にレーザを照射することが記載されているが、これらの技術は、レーザヘッドを洗浄対象に沿って相対移動させて異物を除去した後、除去できなかった異物を再度除去するものではなく、最初から予め検出した異物の位置情報に基づいて異物にレーザを照射するものであり、参考資料１の段落【０００６】の「かかる異物除去装置によれば、異物の位置情報に基づいて異物除去機構の位置を調節することにより、基板の表面から異物を確実に除去することができる。」との記載、参考資料２の段落【００１３】の「この構成を採用することにより、各異物にレーザ光を照射する際に、正確な位置および最適な照射面積でレーザ光を照射することができるため、より無駄なく、より確実に異物を遊離または破砕することができる。」との記載、参考資料３の段落【０００３】の「上述の技術ではＳｉウエハ上のどの位置に異物が付着しているか分からないため、Ｓｉウエハの全面にパルスレーザを照射しなければならない。しかし、レーザ光を走査してＳｉウエハ全面に対して異物の除去に必要なレーザ照射量を与えるためには長時間を要し、クリーニングに時間がかかる。また、異物の付着していない部分にもレーザ光が照射されるため、ウエハ上に形成されたパターンが損傷を受けるおそれがあり、損傷を避けるためにはレーザ光の微妙な強度調整が必要になるという問題もある。」との記載があることから、参考資料１〜３に記載された技術は、効率よく確実に異物を除去するために、被洗浄物全体にレーザを照射せず、予め検出した異物の位置情報に基づいて異物にレーザを照射するようにしたものであるといえ、甲１発明１に、参考資料１〜３に記載された技術を適用すると、流出要素１１をタイヤ１７内の中空空間に沿って相対移動させつつレーザ光線１３を照射することに代えて、予め検出した製造残留物の位置情報に基づいて製造残留物にレーザを照射することになり、本件訂正発明７における「前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、前記タイヤの内面に前記レーザ光を照射」するという発明特定事項を変更することとなり、本件訂正発明７を導き出すことはできない。
　さらに、異議申立人が、令和元年９月２６日に提出した参考資料４（特開平６−９２１００号公報）の請求項１に「・・・上記光学系からの出射レーザビームが構造体の皮膜除去領域に位置するよう相対変位させる変位駆動装置とを備える」との記載があるが、同文献の段落【０００１】に「本発明は、車両等の構造体の表面に存在する皮膜、例えば、塗装膜、油膜等をを除去する表面処理装置に関する。」との記載、段落【００１６】に「本実施例は、対象の構造体１の表面について、レーザビームでスキャニングを行なって皮膜を除去するエリアである皮膜除去領域Ｓを設定し、この皮膜除去領域Ｓごとに、皮膜除去を行ない、この領域を構造体表面で順次移動させて、該構造体の全体について、皮膜除去を行なう構成としたものである。」との記載があるように、車両表面に塗布された塗装膜などの皮膜に複数の皮膜除去領域Ｓを設定して、この領域を順次移動してレーザビームで皮膜を除去する技術であり、予め検出した異物の位置情報に基づいて異物にレーザを照射する技術ではない。
　そうすると、本件訂正発明７の「前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射」することを前提として、相違点１−６に係る発明特定事項である「前記タイヤの内面の画像データを取得するカメラを備え、このカメラにより取得された洗浄後の前記タイヤの内面の画像データに基づいてその内面の洗浄状態を把握し、この把握した洗浄状態およびその内面の位置情報を前記制御装置に記憶し、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たない内面の位置に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にした」ことは、甲１発明１に、甲第４号証に記載された技術、甲第７号証に記載された技術、及び、参考資料１ないし４に記載された技術を適用しても、当業者が容易に導き出すことができたものではない。
　また、本件訂正発明７の相違点１−６に係る発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、本件訂正発明７は、甲１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）本件訂正発明８
　本件訂正発明８と甲１発明１とを対比すると、上記一致点１で一致し、上記相違点１−６に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点１−７」という。）
　本件訂正発明８においては、「洗浄される前記タイヤが順次搬送される搬入コンベヤ装置と、洗浄された後の前記タイヤが順次搬送される搬出コンベヤ装置とを備え、前記搬入コンベヤ装置と前記搬出コンベヤ装置との間に位置する洗浄エリアにおいて」「前記タイヤの内面にレーザ光を照射して」「洗浄」を行い、「前記洗浄エリアに隣接する検査エリアにおいて」前記洗浄状態の把握を行い、「前記洗浄状態を把握したタイヤは前記洗浄エリアを通過させて前記搬出コンベヤ装置に移動させ、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たないと判断されたタイヤは、前記検査エリアから前記搬出コンベヤ装置に移動する過程で前記洗浄エリアに留まって」、そのタイヤの内面に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にしたのに対し、甲１発明１においては、かかる点が不明である点。
　上記相違点１−６について検討すると 上記（７）で述べたとおり、相違点１−６は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１−７について検討するまでもなく、本件訂正発明８は、また、甲１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）本件訂正発明９
　本件訂正発明９と甲１発明１とを対比すると、上記一致点１で一致し、以下の点で相違する。（以下、「相違点１−８」という。）
　本件訂正発明９においては、「前記レーザ光が照射されている前記タイヤの内面の温度を逐次検知する温度センサとを備え」、この「温度センサによる検知温度が予め設定されている許容温度を超えた場合には、前記レーザ光の照射を中断する構成にした」ものであるのに対し、甲１発明１においては、かかる構成が不明である点。
　上記相違点１−８について検討する。
　甲第４号証には、対象物に熱溶融ダメージを与えることなく付着物を除去するレーザクリーニング装置において、照射面の温度を検知し、レーザ照射面の温度上昇で部材表面が融点を超えないようレーザ光のパルス間隔Ｆを制御することで対象物であるプローブにエネルギーが蓄積し、溶融温度に到達してダメージを受けることを回避することが記載されている。さらに、甲第４号証の段落【００２７】には、「一例として、タングステンを材料とする先端約φ２０μｍのプローブ針先端のコンタミネーションを除去する例を挙げる。・・・レーザビームはプローブ針先端位置で約φ５０μｍになるよう集光されている。」との記載、及び、段落【００２９】には、「しかし繰返し照射されるレーザビームにより照射面の温度は徐々に上昇していく。このように繰返しレーザ照射を続ける場合は照射面の温度上昇に注意しレーザ照射を行う必要がある。」との記載があり、これらの記載から、甲第４号証のレーザクリーニング装置は、プローブ針先端のような極小部分（例えば約φ２０μｍ）に繰り返しレーザ光を照射すると徐々に照射面の温度が上昇していくため、プローブ針の温度が上昇して溶融することを回避するために、レーザ光のパルス間隔を制御するものであることが理解できる。
　一方、甲１発明１は、流出要素１１をタイヤ１７内の中空空間に沿って相対移動させつつ、レーザ光線１３を照射するものであって、甲第４号証のレーザクリーニング装置のプローブ針先端のような極小部分に繰り返しレーザ光を照射するものではないから、エネルギーの蓄積による温度の上昇という課題を想起し得ず、甲第４号証に記載された技術を適用する動機づけが見あたらない。
　そうすると、本件訂正発明９の相違点１−８に係る発明特定事項は、甲１発明１に甲第４号証に記載された事項を適用して、当業者が容易に導き出すことができたものとはいえない。
　また、本件訂正発明９の相違点１−８に係る発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、本件訂正発明９は、甲１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 　  
２．甲第２号証を主引用例とした場合
（１）本件訂正発明１  
　本件訂正発明１と甲２発明１とを対比する。  
　本件訂正発明１と甲２発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲２発明１における「レーザ光源３」は、本件訂正発明１における「レーザ発振器」に相当し、以下同様に、「レーザ光線」は「レーザ光」に、「車両用タイヤ１３」は「タイヤ」に、「処理ヘッド５」は「レーザヘッド」に、「不純物」は「汚れ」にそれぞれ相当する。  
　したがって、両者は、  
「レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置とを備え、前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄するタイヤの洗浄システム。」  
　の点で一致し（以下、「一致点２」という。）、以下の点で相違する（以下、「相違点２−１」及び「相違点２−２」という。）。
＜相違点２−１＞
　本件訂正発明１においては、 「レーザヘッドを保持するアーム」を備えるのに対し、甲２発明１においては、処理ヘッド４を保持する手段が不明である点。
＜相違点２−２＞
　本件訂正発明１においては、タイヤの内面に沿って相対移動させるレーザヘッドに関して、「レーザ照射幅が異なる複数のレーザヘッド」を有し、「洗浄するタイヤに最適なレーザヘッドがこの複数のレーザヘッドから１つ選択されて、この選択された１つのレーザヘッド」をタイヤの内面に沿って相対移動させるものであるのに対し、
　甲２発明１においては、処理ヘッド５は、照射幅が異なる複数のものではなく、洗浄するタイヤに最適な処理ヘッド５が、複数の処理ヘッド５から選択されるものとはされていない点。
　事案に鑑み、まず、相違点２−２について検討する。
　相違点２−２は、実質的に、相違点１−１と同じであり、上記１．（１）の相違点１−１の判断において示したと同様の理由により、本件訂正発明１の、相違点２−２に係る発明特定事項は、甲第２号証、甲第７号証及び甲第３号証の上記記載から導き出せるものともいえない。
　また、本件訂正発明１の相違点２−２に係る発明特定事項は、甲第１号証、甲第４号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、相違点２−１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件訂正発明２
　本件訂正発明２と甲２発明１とを対比すると、上記一致点２で一致し、上記相違点２−１及び相違点２−２に加えて以下の点で相違する。（以下、「相違点２−３」という。） 
　本件訂正発明２においては、「前記アームが前記レーザヘッドを３次元に自在移動させるアームであり、このアームにより前記レーザヘッドを移動させながら前記レーザ光を照射する構成にした」ものであるのに対し、甲２発明１においては、処理ヘッド４を保持する手段が不明である点。 
　上記相違点２−２について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点２−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点２−１及び相違点２−３について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲２発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件訂正発明３ 
　本件訂正発明３と甲２発明２とを対比すると、上記一致点２に加えて、以下の点で一致し、相違点２−１及び相違点２−２で相違する。 
 「前記タイヤを所定位置に維持したまま回転させる回転機構を備え、この回転機構により前記タイヤを回転させながら前記レーザ光を照射する構成にした」点。 
　上記相違点２−２について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点２−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点２−１について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲２発明２及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件訂正発明４ 
　本件訂正発明４と甲２発明３とを対比すると、上記一致点２に加えて、以下の点で一致し、相違点２−１及び相違点２−２で相違する。 
 「前記タイヤのそれぞれのビード部を保持するビード保持機構を備え、このビード保持機構により、前記それぞれのビード部どうしのタイヤ幅方向間隔を広げた状態にして前記レーザ光を照射する構成にした」点。 
　上記相違点２−２について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点２−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点２−１について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲２発明３及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件訂正発明５ 
　本件訂正発明５と甲２発明１とを対比すると、上記一致点２で一致し、上記相違点２−１及び相違点２−２に加えて以下の点で相違する（以下、「相違点２−４」という。）。 
　本件訂正発明５においては、「タイヤの仕様情報が制御装置に入力されていて、仕様情報に基づいて、レーザヘッドをタイヤの内面に沿って相対移動させる構成にした」ものであるのに対し、甲２発明１においては、かかる構成が不明である点。 
　上記相違点２−２について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点２−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点２−１及び相違点２−４について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲２発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件訂正発明６ 
　本件訂正発明６と甲２発明１とを対比すると、上記一致点２で一致し、上記相違点２−１、相違点２−２及び相違点２−４に加えて以下の点で相違する。（以下、「相違点２−５」という。） 
 　本件訂正発明６においては、「前記タイヤに付されている識別タグの情報を検知する検知器を備え、この検知器により、前記識別タグに記憶されている前記タイヤの仕様情報が検知されて前記制御装置に入力される構成にした」ものであるのに対し、甲２発明１においては、かかる構成が不明である点。 
　上記相違点２−２について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点２−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点２−１、相違点２−４及び相違点２−５について検討するまでもなく、本件訂正発明６は、甲２発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件訂正発明７
　本件訂正発明７と甲２発明１とを対比すると、上記一致点２で一致し、上記相違点２−１に加えて以下の点で相違する。（以下、「相違点２−６」という。）
　本件訂正発明７においては、「前記タイヤの内面の画像データを取得するカメラとを備え」、この「カメラにより取得された洗浄後の前記タイヤの内面の画像データに基づいてその内面の洗浄状態を把握し、この把握した洗浄状態およびその内面の位置情報を前記制御装置に記憶し、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たない内面の位置に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にした」ものであるのに対し、甲２発明１においては、かかる構成が不明である点。
　上記相違点２−６について検討する。
　相違点２−６は、実質的に、相違点１−６と同じであり、上記１．（７）の相違点１−６の判断において示したと同様の理由により、本件訂正発明７の、相違点２−６に係る発明特定事項は、甲２発明１に、甲第４号証に記載された技術、甲第７号証に記載された技術、及び、参考資料１ないし４に記載された技術を適用しても、当業者が容易に導き出すことができたものではない。
　また、本件訂正発明７の相違点２−６に係る発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、相違点２−１について検討するまでもなく、本件訂正発明７は、甲２発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）本件訂正発明８
　本件訂正発明８と甲２発明１とを対比すると、上記一致点２で一致し、上記相違点２−１及び相違点２−６に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点２−７」という。）
　本件訂正発明８においては、「洗浄される前記タイヤが順次搬送される搬入コンベヤ装置と、洗浄された後の前記タイヤが順次搬送される搬出コンベヤ装置とを備え、前記搬入コンベヤ装置と前記搬出コンベヤ装置との間に位置する洗浄エリアにおいて」「前記タイヤの内面にレーザ光を照射して」「洗浄」を行い、「前記洗浄エリアに隣接する検査エリアにおいて」前記洗浄状態の把握を行い、「前記洗浄状態を把握したタイヤは前記洗浄エリアを通過させて前記搬出コンベヤ装置に移動させ、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たないと判断されたタイヤは、前記検査エリアから前記搬出コンベヤ装置に移動する過程で前記洗浄エリアに留まって」、そのタイヤの内面に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にしたのに対し、甲２発明１においては、かかる点が不明である点。
　上記相違点２−６について検討すると 上記（７）で述べたとおり、相違点２−６は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点２−１及び相違点２−７について検討するまでもなく、本件訂正発明８は、甲２発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）本件訂正発明９
　本件訂正発明９と甲２発明１とを対比すると、上記一致点２で一致し、上記相違点２−１に加えて以下の点で相違する。（以下、「相違点２−８」という。）
　本件訂正発明９においては、「前記レーザ光が照射されている前記タイヤの内面の温度を逐次検知する温度センサとを備え」、この「温度センサによる検知温度が予め設定されている許容温度を超えた場合には、前記レーザ光の照射を中断する構成にした」ものであるのに対し、甲２発明１においては、かかる構成が不明である点。
　上記相違点２−８について検討する。
　相違点２−８は、実質的に、相違点１−８と同じであり、上記１．（９）の相違点１−８の判断において示したと同様の理由により、本件訂正発明９の、相違点２−８に係る発明特定事項は、甲２発明１及び甲第４号証の記載事項から、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、本件訂正発明９の相違点１−８に係る発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、相違点２−１について検討するまでもなく、本件訂正発明９は、甲２発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．甲第６号証を主引用例とした場合
（１）本件訂正発明１  
　本件訂正発明１と甲６発明１とを対比する。  
　本件訂正発明１と甲６発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲６発明１における「レーザビーム６４」は、本件訂正発明１における「レーザ光」に相当し、以下同様に、「ライナー２２」は「内面」に、「ノズル４６」は「レーザヘッド」に、「支持アーム４４」は「アーム」に、「剥離剤」は「汚れ」にそれぞれ相当する。  
　したがって、両者は、  
 「 レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置とを備え、前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄するタイヤの洗浄システム。」 
の点で一致し（以下、「一致点６」という。）、以下の点で相違する（以下、「相違点６−１」という。）。
　本件訂正発明１においては、タイヤの内面に沿って相対移動させるレーザヘッドに関して、「レーザ照射幅が異なる複数のレーザヘッド」を有し、「洗浄するタイヤに最適なレーザヘッドがこの複数のレーザヘッドから１つ選択されて、この選択された１つのレーザヘッド」をタイヤの内面に沿って相対移動させるものであるのに対し、
　甲６発明１においては、ノズル４６は、照射幅が異なる複数のものではなく、洗浄するタイヤに最適なノズル４６が、複数のノズル４６から選択されるものとはされていない点。
　相違点６−１は、実質的に、相違点１−１と同じであり、上記１．（１）の相違点１−１の判断において示したと同様の理由により、本件訂正発明１の、相違点６−１に係る発明特定事項は、甲６発明１及び甲第２号証、甲第７号証及び甲第３号証の記載事項から、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、本件訂正発明１の相違点６−１に係る発明特定事項は、甲第１号証、甲第４号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲６発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件訂正発明２
　本件訂正発明２と甲６発明１とを対比すると、上記一致点６で一致し、上記相違点６−１に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点６−２」という。） 
　本件訂正発明２においては、「前記アームが前記レーザヘッドを３次元に自在移動させるアームであり、このアームにより前記レーザヘッドを移動させながら前記レーザ光を照射する構成にした」ものであるのに対し、甲６発明１においては、支持アーム４４がノズル４６を３次元に自在移動させるものとはされていない点。 
　上記相違点６−１について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点６−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点６−２について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲６発明１ではなく、また、甲６発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件訂正発明３ 
　本件訂正発明３と甲６発明２とを対比すると、甲６発明２の「ローラ装置５８」は本件訂正発明３の「回転機構」に相当するから、上記一致点６に加えて、以下の点で一致し、上記相違点６−１で相違する。
 「前記タイヤを所定位置に維持したまま回転させる回転機構を備え、この回転機構により前記タイヤを回転させながら前記レーザ光を照射する構成にした」点。 
　上記相違点６−１について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点６−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件訂正発明３は、甲６発明２ではなく、また、甲６発明２及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件訂正発明４ 
　本件訂正発明４と甲６発明１とを対比すると、上記一致点６で一致し、上記相違点６−１に加えて、以下の点で相違する（以下、「相違点６−３」という。）。 
　本件訂正発明４においては、「前記タイヤのそれぞれのビード部を保持するビード保持機構を備え、このビード保持機構により、前記それぞれのビード部どうしのタイヤ幅方向間隔を広げた状態にして前記レーザ光を照射する構成にした」ものであるのに対し、甲６発明１においては、かかる構成が不明である点。 
　上記相違点６−１について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点６−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点６−３について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲６発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件訂正発明５ 
　本件訂正発明５と甲６発明１とを対比すると、上記一致点６で一致し、上記相違点６−１に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点６−４」という。） 
　本件訂正発明５においては、「タイヤの仕様情報が制御装置に入力されていて、仕様情報に基づいて、レーザヘッドをタイヤの内面に沿って相対移動させる構成にした」ものであるのに対し、甲６発明１においては、かかる構成が不明である点。 
　上記相違点６−１について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点６−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点６−４について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲６発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件訂正発明６ 
　本件訂正発明６と甲６発明１とを対比すると、上記一致点６で一致し、上記相違点６−１及び相違点６−４に加えて以下の点で相違する。（以下、「相違点６−５」という。） 
　本件訂正発明６においては、「前記タイヤに付されている識別タグの情報を検知する検知器を備え、この検知器により、前記識別タグに記憶されている前記タイヤの仕様情報が検知されて前記制御装置に入力される構成にした」ものであるのに対し、甲６発明１においては、かかる構成が不明である点。 
　上記相違点６−１について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点６−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点６−４及び相違点６−５について検討するまでもなく、本件訂正発明６は、甲６発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件訂正発明７
　本件訂正発明７と甲６発明１とを対比すると、上記一致点６で一致し、以下の点で相違する。（以下、「相違点６−６」という。）
　本件訂正発明７においては、「前記タイヤの内面の画像データを取得するカメラとを備え」、この「カメラにより取得された洗浄後の前記タイヤの内面の画像データに基づいてその内面の洗浄状態を把握し、この把握した洗浄状態およびその内面の位置情報を前記制御装置に記憶し、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たない内面の位置に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にした」ものであるのに対し、甲６発明１においては、かかる構成が不明である点。
　上記相違点６−６について検討する。
　相違点６−６は、実質的に、相違点１−６と同じであり、上記１．（７）の相違点１−６の判断において示したと同様の理由により、本件訂正発明７の、相違点６−６に係る発明特定事項は、甲６発明１に、甲第４号証に記載された技術、甲第７号証に記載された技術、及び、参考資料１ないし４に記載された技術を適用して、当業者が容易に導き出すことができたものではない。
　また、本件訂正発明７の相違点６−６に係る発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、本件訂正発明７は、甲６発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）本件訂正発明８
　本件訂正発明８と甲６発明１とを対比すると、上記一致点６で一致し、上記相違点６−６に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点６−７」という。）
　本件訂正発明８においては、「洗浄される前記タイヤが順次搬送される搬入コンベヤ装置と、洗浄された後の前記タイヤが順次搬送される搬出コンベヤ装置とを備え、前記搬入コンベヤ装置と前記搬出コンベヤ装置との間に位置する洗浄エリアにおいて」「前記タイヤの内面にレーザ光を照射して」「洗浄」を行い、「前記洗浄エリアに隣接する検査エリアにおいて」前記洗浄状態の把握を行い、「前記洗浄状態を把握したタイヤは前記洗浄エリアを通過させて前記搬出コンベヤ装置に移動させ、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たないと判断されたタイヤは、前記検査エリアから前記搬出コンベヤ装置に移動する過程で前記洗浄エリアに留まって」、そのタイヤの内面に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にしたのに対し、甲６発明１においては、かかる点が不明である点。
　上記相違点６−６について検討すると 上記（７）で述べたとおり、相違点６−６は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点６−７について検討するまでもなく、本件訂正発明８は、甲６発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）本件訂正発明９
　本件訂正発明９と甲６発明１とを対比すると、上記一致点６−１で一致し、以下の点で相違する。（以下、「相違点６−８」という。）
　本件訂正発明９においては、「前記レーザ光が照射されている前記タイヤの内面の温度を逐次検知する温度センサを備え」、この「温度センサによる検知温度が予め設定されている許容温度を超えた場合には、前記レーザ光の照射を中断する構成にした」ものであるのに対し、甲６発明１においては、かかる構成が不明である点。
　上記相違点６−８について検討する。
　相違点６−８は、実質的に、相違点１−８と同じであり、上記１．（９）の相違点１−８の判断において示したと同様の理由により、本件訂正発明９の、相違点６−８に係る発明特定事項は、甲６発明及び甲第４号証の記載事項から、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、本件訂正発明９の相違点６−８に係る発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、本件訂正発明９は、甲６発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．甲第７号証を主引用例とした場合
（１）本件訂正発明１  
　本件訂正発明１と甲７発明１とを対比する。  
　本件訂正発明１と甲７発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲７発明１における「レーザヘッド６が配置された」は、本件訂正発明１における「レーザヘッドを保持する」に相当し、以下同様に、「マニピュレータ４」は「アーム」に、「残渣」は「汚れ」にそれぞれ相当する。
　甲７発明１における「金型」及び「金型表面」と本件訂正発明１における「タイヤ」及び「タイヤの内面」とは、それぞれ「洗浄物」及び「洗浄物の洗浄面」という限りにおいて一致し、甲７発明１における「レーザヘッド６の３次元位置を制御する制御装置５」は、レーザヘッド６の動きを制御して、金型とレーザヘッド６の相対位置を変化させるものであることは明らかであるから、本件訂正発明１の「前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置」とは、「前記洗浄物と前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記洗浄物と前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置」という限りにおいて一致する。
　また、甲７発明１における「洗浄装置」と本件訂正発明１における「タイヤの洗浄システム」とは「洗浄システム」という限りにおいて一致し、さらに、甲７発明１における「前記レーザヘッド６を前記金型表面に形成されている凹凸形状を追尾するように移動させ」ることは、前記レーザヘッド６を前記金型の内面に沿って相対移動させることといえるから、甲７発明１における「前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄する洗浄装置」と本件訂正発明１における「前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄するタイヤの清浄システム」とは、「前記レーザヘッドを前記洗浄物の洗浄面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記洗浄物の洗浄面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記洗浄物の洗浄面を洗浄する洗浄システム」という限りにおいて一致する。
  
　したがって、両者は、  
 「レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光を洗浄物の洗浄面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記洗浄物と前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記洗浄物と前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置とを備え、前記レーザヘッドを前記洗浄物の洗浄面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記洗浄物の洗浄面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記洗浄物の洗浄面を洗浄する洗浄システム。」 
の点で一致し（以下、「一致点７」という。）、以下の点で相違する。（以下、「相違点７−１」及び「相違点７−２」という。）。
＜相違点７−１＞
　本件訂正発明１においては、洗浄システムは「タイヤ」の洗浄システムであって、洗浄物は「タイヤ」であり、洗浄物の洗浄面は「タイヤの内面」であるのに対し、甲７発明１においては、タイヤを洗浄する洗浄装置ではなく、洗浄物は「金型」であり、洗浄物の洗浄面は「金型表面」である点。
＜相違点７−２＞
　本件訂正発明１においては、タイヤの内面に沿って相対移動させるレーザヘッドに関して、「レーザ照射幅が異なる複数のレーザヘッド」を有し、「洗浄するタイヤに最適なレーザヘッドがこの複数のレーザヘッドから１つ選択されて、この選択された１つのレーザヘッド」をタイヤの内面に沿って相対移動させるものであるのに対し、
　甲７発明１においては、レーザヘッド６は、照射幅が異なる複数のものではなく、洗浄する金型に最適なレーザヘッド６が、複数のレーザヘッド６から選択されるものとはされていない点。
　事案に鑑み、まず、相違点７−２について検討する。
　相違点７−２は、実質的に、相違点１−１と同じであり、上記１．（１）の相違点１−１の判断において示したと同様の理由により、本件訂正発明１の、相違点７−２に係る発明特定事項は、甲第２号証、甲第７号証及び甲第３号証の上記記載から導き出せるものともいえない。
　また、本件訂正発明１の相違点７−２に係る発明特定事項は、甲第１号証、甲第４号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、相違点７−１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲７発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件訂正発明２
　本件訂正発明２と甲７発明２とを対比すると、甲７発明２における「前記レーザヘッド６を自由に３次元位置で移動可能に構成したマニピュレータ４」と本件訂正発明２における「前記レーザヘッドを３次元に自在移動させるアーム」に相当するから、上記一致点７に加えて、以下の点で一致し、上記相違点７−１及び相違点７−２で相違する。 
　「前記アームが前記レーザヘッドを３次元に自在移動させるアームであり、このアームにより前記レーザヘッドを移動させながら前記レーザ光を照射する構成にした」点。
　上記相違点７−２について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点７−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点７−１について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲７発明２及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件訂正発明３ 
　本件訂正発明３と甲７発明１とを対比すると、上記一致点７で一致し、上記相違点７−１及び相違点７−２に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点７−３」という。） 
　本件訂正発明３においては、「前記タイヤを所定位置に維持したまま回転させる回転機構を備え、この回転機構により前記タイヤを回転させながら前記レーザ光を照射する構成にした」ものであるのに対し、甲７発明１においては、金型を回転させる回転機構を備えていない点。
　上記相違点７−２について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点７−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点７−１及び相違点７−３について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲７発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件訂正発明４ 
　本件訂正発明４と甲７発明１とを対比すると、上記一致点７で一致し、上記相違点７−１及び相違点７−２に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点７−４」という。） 
　本件訂正発明４においては、「前記タイヤのそれぞれのビード部を保持するビード保持機構を備え、このビード保持機構により、前記それぞれのビード部どうしのタイヤ幅方向間隔を広げた状態にして前記レーザ光を照射する構成にした」ものであるのに対し、甲７発明１においては、かかるビード保持機構を備えていない点。
　上記相違点７−２について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点７−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点７−１及び相違点７−４について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲７発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件訂正発明５ 
　本件訂正発明５と甲７発明１とを対比すると、上記一致点７で一致し、上記相違点７−１及び相違点７−２に加えて以下の点で相違する（以下、「相違点７−５」という。）。 
　本件訂正発明５においては、「タイヤの仕様情報が制御装置に入力されていて、仕様情報に基づいて、レーザヘッドをタイヤの内面に沿って相対移動させる構成にした」ものであるのに対し、甲７発明１においては、かかる構成が不明である点。 
　上記相違点７−２について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点７−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点７−１及び相違点７−５について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲７発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件訂正発明６ 
　本件訂正発明６と甲７発明１とを対比すると、上記一致点７で一致し、上記相違点７−１、相違点７−２及び相違点７−５に加えて以下の点で相違する。（以下、「相違点７−６」という。） 
　本件訂正発明６においては、「前記タイヤに付されている識別タグの情報を検知する検知器を備え、この検知器により、前記識別タグに記憶されている前記タイヤの仕様情報が検知されて前記制御装置に入力される構成にした」ものであるのに対し、甲７発明１においては、かかる構成が不明である点。 
　上記相違点７−２について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点７−２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点７−１、相違点７−５及び相違点７−６について検討するまでもなく、本件訂正発明６は、甲７発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件訂正発明７
　本件訂正発明７と甲７発明１とを対比すると、上記一致点７で一致し、上記相違点７−１に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点７−７」という。）
　本件訂正発明７においては、「前記タイヤの内面の画像データを取得するカメラとを備え」、この「カメラにより取得された洗浄後の前記タイヤの内面の画像データに基づいてその内面の洗浄状態を把握し、この把握した洗浄状態およびその内面の位置情報を前記制御装置に記憶し、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たない内面の位置に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にした」ものであるのに対し、甲７発明１においては、かかる構成が不明である点。
　上記相違点７−７について検討する。
　相違点７−７は、実質的に、相違点１−６と同じであり、上記１．（７）の相違点１−６の判断において示したと同様の理由により、本件訂正発明７の、相違点７−７に係る発明特定事項は、甲７発明１に、甲第４号証に記載された技術、甲第７号証に記載された技術、及び、参考資料１ないし４に記載された技術を適用しても、当業者が容易に導き出すことができたものではない。
　また、本件訂正発明７の相違点７−７に係る発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、相違点７−１について検討するまでもなく、本件訂正発明７は、甲７発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）本件訂正発明８
　本件訂正発明８と甲７発明１とを対比すると、上記一致点７で一致し、上記相違点７−１及び相違点７−７に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点７−８」という。）
　本件訂正発明８においては、「洗浄される前記タイヤが順次搬送される搬入コンベヤ装置と、洗浄された後の前記タイヤが順次搬送される搬出コンベヤ装置とを備え、前記搬入コンベヤ装置と前記搬出コンベヤ装置との間に位置する洗浄エリアにおいて」「前記タイヤの内面にレーザ光を照射して」「洗浄」を行い、「前記洗浄エリアに隣接する検査エリアにおいて」前記洗浄状態の把握を行い、「前記洗浄状態を把握したタイヤは前記洗浄エリアを通過させて前記搬出コンベヤ装置に移動させ、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たないと判断されたタイヤは、前記検査エリアから前記搬出コンベヤ装置に移動する過程で前記洗浄エリアに留まって」、そのタイヤの内面に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にしたのに対し、甲７発明１においては、かかる点が不明である点。
　上記相違点７−７について検討すると 上記（７）で述べたとおり、相違点７−７は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点７−１及び相違点７−８について検討するまでもなく、本件訂正発明８は、甲７発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）本件訂正発明９
　本件訂正発明９と甲７発明１とを対比すると、上記一致点７で一致し、上記相違点７−１に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点７−９」という。）
　本件訂正発明９においては、「前記レーザ光が照射されている前記タイヤの内面の温度を逐次検知する温度センサを備え、この温度センサによる検知温度が予め設定されている許容温度を超えた場合には、前記レーザ光の照射を中断する構成にした」ものであるのに対し、甲７発明１においては、かかる構成が不明である点。
　上記相違点７−９について検討する。
　相違点７−９は、実質的に、相違点１−８と同じであり、上記１．（９）の相違点１−８の判断において示したと同様の理由により、本件訂正発明９の、相違点７−９に係る発明特定事項は、甲７発明１及び甲第４号証の記載事項から、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、本件訂正発明９の相違点７−９に係る発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、相違点７−１について検討するまでも、本件訂正発明９は、甲７発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．甲第１１号証を主引用例とした場合
（１）本件訂正発明１  
　本件訂正発明１と甲１１発明１とを対比する。  
　本件訂正発明１と甲１１発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明１における「レーザ光線１４」は、本件訂正発明１における「レーザ光」に相当し、以下同様に、「車両タイヤ１」は「タイヤ」に、「タイヤ内側２」は「内面」に、「レーザ光学系８」は「レーザヘッド」に、「ロボットアーム１１」は「アーム」に、「潤滑剤残渣３」は「汚れ」にそれぞれ相当する。  
　したがって、両者は、
「レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置とを備え、前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄するタイヤの洗浄システム。」  
　の点で一致し（以下、「一致点１１」という。）、以下の点で相違する（以下、「相違点１１−１」という。）。
　本件訂正発明１においては、タイヤの内面に沿って相対移動させるレーザヘッドに関して、「レーザ照射幅が異なる複数のレーザヘッド」を有し、「洗浄するタイヤに最適なレーザヘッドがこの複数のレーザヘッドから１つ選択されて、この選択された１つのレーザヘッド」をタイヤの内面に沿って相対移動させるものであるのに対し、
　甲１１発明１においては、レーザ光学系８は、照射幅が異なる複数のものではなく、洗浄するタイヤに最適なレーザ光学系８が、複数のレーザ光学系８から選択されるものとはされていない点。
　相違点１１−１は、実質的に、相違点１−１と同じであり、上記１．（１）の相違点１−１の判断において示したと同様の理由により、本件訂正発明１の、相違点１１−１に係る発明特定事項は、甲１１発明１及び甲第２号証、甲第７号証及び甲第３号証の記載事項から、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、本件訂正発明１の相違点１１−１に係る発明特定事項は、甲第１号証、甲第４号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲１１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件訂正発明２
　本件訂正発明２とにおいては、甲１１発明２とを対比すると、上記一致点１１に加えて、
 「前記アームが前記レーザヘッドを３次元に自在移動させるアームである」点で一致し、上記相違点１１−１に加えて、以下の点で相違する（以下、「相違点１１−２」という。）。 
　本件訂正発明２においては、「アームにより前記レーザヘッドを移動させながら前記レーザ光を照射する構成にした」ものであるのに対し、甲１１発明２においては、かかる構成が不明である点。 
　上記相違点１１−１について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点１１−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１１−２について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲１１発明２ではなく、また、甲１１発明２及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件訂正発明３ 
　本件訂正発明３と甲１１発明３とを対比すると、甲１１発明３の「装置」は本件訂正発明３の「回転機構」に相当するから、上記一致点１１に加えて、
「前記タイヤを所定位置に維持したまま回転させる回転機構を備え、この回転機構により前記タイヤを回転させながら前記レーザ光を照射する構成にした」点で一致し、上記相違点１１−１で相違する。 
　上記相違点１１−１について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点１１−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件訂正発明３は、甲１１発明３ではなく、また、甲１１発明３及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件訂正発明４ 
　本件訂正発明４と甲１１発明１とを対比すると、上記一致点１１で一致し、上記相違点１１−１に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点１１−３」という。） 
　本件訂正発明４においては、「前記タイヤのそれぞれのビード部を保持するビード保持機構を備え、このビード保持機構により、前記それぞれのビード部どうしのタイヤ幅方向間隔を広げた状態にして前記レーザ光を照射する構成にした」ものであるのに対し、甲１１発明１においては、かかるビード保持機構を備えていない点。 
　上記相違点１１−１について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点１１−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１１−３について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲１１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件訂正発明５ 
　本件訂正発明５と甲１１発明１とを対比すると、上記一致点１１で一致し、上記相違点１１−１に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点１１−４」という。） 
　本件訂正発明５においては、「タイヤの仕様情報が制御装置に入力されていて、仕様情報に基づいて、レーザヘッドをタイヤの内面に沿って相対移動させる構成にした」ものであるのに対し、甲１１発明１においては、かかる構成が不明である点。 
　上記相違点１１−１について検討すると、上記（１）で述べたとおり、相違点１１−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１１−４について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲１１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件訂正発明６ 
　本件訂正発明６と甲１１発明１とを対比すると、上記一致点１１で一致し、上記相違点１１−１及び相違点１１−４に加えて以下の点で相違する。（以下、「相違点１１−５」という。） 
　本件訂正発明６においては、「前記タイヤに付されている識別タグの情報を検知する検知器を備え、この検知器により、前記識別タグに記憶されている前記タイヤの仕様情報が検知されて前記制御装置に入力される構成にした」ものであるのに対し、甲１１発明１においては、かかる構成が不明である点。 
　上記相違点１１−１について検討すると 上記（１）で述べたとおり、相違点１１−１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１１−４及び相違点１１−５について検討するまでもなく、本件訂正発明６は、甲１１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件訂正発明７
　本件訂正発明７と甲１１発明１とを対比すると、上記一致点１１で一致し、以下の点で相違する。（以下、「相違点１１−６」という。）
　本件訂正発明７においては、「前記タイヤの内面の画像データを取得するカメラとを備え」、この「カメラにより取得された洗浄後の前記タイヤの内面の画像データに基づいてその内面の洗浄状態を把握し、この把握した洗浄状態およびその内面の位置情報を前記制御装置に記憶し、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たない内面の位置に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にした」ものであるのに対し、甲１１発明１においては、かかる構成が不明である点。
　上記相違点１１−６について検討する。
　相違点１１−６は、実質的に、相違点１−６と同じであり、上記１．（７）の相違点１−６の判断において示したと同様の理由により、本件訂正発明７の、相違点１１−６に係る発明特定事項は、甲１１発明１に、甲第４号証に記載された技術、甲第７号証に記載された技術、及び、参考資料１ないし４に記載された技術を適用しても、当業者が容易に導き出すことができたものではない。
　また、本件訂正発明７の相違点１１−６に係る発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、本件訂正発明７は、甲１１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）本件訂正発明８
　本件訂正発明８と甲１１発明１とを対比すると、上記一致点１１で一致し、上記相違点１１−６に加えて、以下の点で相違する。（以下、「相違点１１−７」という。）
　本件訂正発明８においては、「洗浄される前記タイヤが順次搬送される搬入コンベヤ装置と、洗浄された後の前記タイヤが順次搬送される搬出コンベヤ装置とを備え、前記搬入コンベヤ装置と前記搬出コンベヤ装置との間に位置する洗浄エリアにおいて」「前記タイヤの内面にレーザ光を照射して」「洗浄」を行い、「前記洗浄エリアに隣接する検査エリアにおいて」前記洗浄状態の把握を行い、「前記洗浄状態を把握したタイヤは前記洗浄エリアを通過させて前記搬出コンベヤ装置に移動させ、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たないと判断されたタイヤは、前記検査エリアから前記搬出コンベヤ装置に移動する過程で前記洗浄エリアに留まって」、そのタイヤの内面に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にしたのに対し、甲１１発明１においては、かかる点が不明である点。
　上記相違点１１−６について検討すると 上記（７）で述べたとおり、相違点１１−６は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１１−７について検討するまでもなく、本件訂正発明８は、また、甲１１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）本件訂正発明９
　本件訂正発明９と甲１１発明１とを対比すると、上記一致点１１で一致し、以下の点で相違する。（以下、「相違点１１−８」という。）
　本件訂正発明９においては、「前記レーザ光が照射されている前記タイヤの内面の温度を逐次検知する温度センサとを備え」、この「温度センサによる検知温度が予め設定されている許容温度を超えた場合には、前記レーザ光の照射を中断する構成にした」ものであるのに対し、甲１１発明１においては、かかる構成が不明である点。
　上記相違点１１−８について検討する。
　相違点１１−８は、実質的に、相違点１−８と同じであり、上記１．（９）の相違点１−８の判断において示したと同様の理由により、本件訂正発明９の、相違点１１−８に係る発明特定事項は、甲１１発明１及び甲第４号証の記載事項から、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、本件訂正発明９の相違点１１−８に係る発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証ないし甲第１１号証のいずれの文献にも記載がない。
　したがって、本件訂正発明９は、甲１１発明１及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．特許異議申立人の意見について
（１）明確性について
　特許異議申立人は、令和元年９月２６日に提出した意見書において、本件訂正発明１の「前記レーザヘッドとしてレーザ照射幅が異なる複数のレーザヘッドを有し、洗浄する前記タイヤに最適なレーザヘッドがこの複数のレーザヘッドから１つ選択されて」の記載のうち、「洗浄する前記タイヤに最適なレーザヘッド」とはどのような幅であれば最適であるのか明細書に記載されておらず、その結果、発明の範囲が明確でない旨、主張する。
　しかしながら、洗浄するタイヤに最適なレーザヘッドとはどのような幅であるか明細書に記載されていないとしても、本件訂正発明１が「前記レーザヘッドとしてレーザ照射幅が異なる複数のレーザヘッドを有」するものであって、その前提に立てば、「最適なレーザヘッドがこの複数のレーザヘッドから１つ選択され」ることとは、洗浄するタイヤの幅等に応じて最も有効に洗浄し得るレーザ照射幅のレーザヘッドが複数のレーザヘッドの中から選択されることを意味することは明らかであるから、発明の範囲が不明確になっているとはいえない。
　また、特許異議申立人は、「この複数のレーザヘッドから１つ選択されて」とは、洗浄システムが複数のレーザヘッドの中から自動的に１つを選択することを意味するのか、作業者が複数のレーザヘッドの中から１つを選択することを意味するのか明確はでなく、発明の範囲が明確ではない旨、主張する。
　しかしながら、「この複数のレーザヘッドから１つ選択されて」の記載は、それ自体で明確な表現であって、かかる事項が洗浄システムによって行われるか、作業者によって行われるかが不明であることによって、その意味内容が理解できないものとなっているとはいえないから、発明の範囲が明確ではないとはいえない。
　よって、特許異議申立人の上記の主張はいずれも認められない。
（２）進歩性について
ア．本件訂正発明１について
　特許異議申立人は、令和元年９月２６日に提出した意見書において、レーザ照射幅を調整することは甲第２号証及び甲第７号証に記載されるように、当業者にとって周知技術であって、洗浄幅を調整する手段として、洗浄具の幅の種類に応じて調整することは、甲第３号証に記載されるように、当業者が一般的に実施していた周知技術に過ぎない、と主張しているが、上記１．（１）の相違点１−１の判断に示したように、タイヤのレーザ洗浄技術において、レーザ照射幅が異なる複数のレーザヘッドを有し、洗浄するタイヤに最適なレーザヘッドがこの複数のレーザヘッドから１つ選択されて、この選択された１つのレーザヘッドをタイヤの内面に沿って相対移動させることを示す文献は見あたらず、また、かかる事項は、甲第２号証、甲第７号証及び甲第３号証の上記記載から直ちに導き出せるものともいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張の内容を踏まえても、本件訂正発明１が、容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．本件訂正発明７について
　特許異議申立人は、令和元年９月２６日に提出した意見書において、甲第４号証に記載された技術は、位置に関する情報も把握し制御するものである旨主張している。
　しかしながら、特許異議申立人が、これに関して引用している甲第４号証の段落【００１８】の「ステージ制御部１４は、主制御部１２からの制御を受けてステージ３３を移動させる処理を行なう。同様に、光学系制御部１５は、主制御部１２からの制御を受けて光学系３２の配置変更を行なって焦点位置やレーザ出射形状を変更する。」の記載の「焦点位置」は、プローブ針先端のコンタミネーションの位置ではない。
　また、特許異議申立人は、同意見書において、レーザ洗浄の技術分野における本件特許出願時の技術水準として、甲第７号証や参考資料１ないし４を示しているが、上記１．（３）の相違点１−２の判断に示したように、本件訂正発明７の「前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射」することを前提として、相違点１−２に係る発明特定事項である「前記タイヤの内面の画像データを取得するカメラとを備え」、この「カメラにより取得された洗浄後の前記タイヤの内面の画像データに基づいてその内面の洗浄状態を把握し、この把握した洗浄状態およびその内面の位置情報を前記制御装置に記憶し、前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たない内面の位置に対して、再度、前記レーザヘッドから前記レーザ光を照射して洗浄を行なう構成にした」ことは、甲１発明１に、甲第４号証に記載された技術、甲第７号証に記載された技術、及び、参考資料１ないし４に記載された技術を適用しても、当業者が容易に導き出すことができたものではない。
　よって、特許異議申立人の上記主張の内容を踏まえても、本件訂正発明７が、容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ．特許異議申立人は、令和元年９月２６日に提出した意見書において、甲第４号証の技術は、レーザ洗浄の技術分野において、適切な温度を維持するという技術思想を備えており、適切な温度を維持する手段として、予め設定されている温度を超えた場合に装置を停止することは、例を示すまでもなく、サーモスタットとして従来周知の技術に過ぎない、と主張している。
　しかしながら、上記１．（５）の相違点１−４の判断に示したように、甲第４号証のレーザクリーニング装置は、プローブ針先端のような極小部分に繰り返しレーザ光を照射するものであって、甲１発明１の流出要素１１をタイヤ１７内の中空空間に沿って相対移動させつつ、レーザ光線１３を照射するものとは前提が異なるものであるから、これを甲１発明１に適用する動機づけが見あたらない。
　また、甲１発明１にサーモスタットの技術を適用することに関して、まず、本件訂正発明９についてみると、本件特許公報の段落【００４４】に「また、この実施形態では、レーザ光Ｌが照射されている内面１５の温度を温度センサ８によって逐次検知する。制御装置７には許容温度が予め入力されている。この許容温度は、タイヤ１４の内面１５の溶融温度に満たない所定温度にする。温度センサ８による検知温度が予め設定されている許容温度を超えた場合には、レーザ光Ｌの照射を中断する。例えば、意図しない要因によってレーザヘッド４の移動速度が遅くなる、停止する等の不具合があった場合であっても、この構成によれば、照射するレーザ光Ｌによって内面１５が過度に加熱されることがなくなる。即ち、内面１５がレーザ光Ｌによって熱変形や損傷する不具合を防止できる。」との記載があり、本件訂正発明９は、「意図しない要因によってレーザヘッドの移動速度が遅くなる、停止する等の不具合があった場合」に、「照射するレーザ光によって内面が過度に加熱されることがなくなる」ようにするために、温度センサによる検知温度が予め設定されている許容温度を超えた場合には、レーザ光の照射を中断する構成を採用したものである。
　そして、サーモスタットが従来周知の技術であったとしても、甲１発明１は、本件訂正発明９と同様に、流出要素１１をタイヤ１７内の中空空間に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射するものであり、甲第１号証には、流出要素１１をタイヤ１７内の中空空間に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射するものにおいて、意図しない要因によって流出要素１１の移動速度が遅くなる、停止する等の不具合があった場合に、照射するレーザ光によってタイヤ１７が過度に加熱されるという課題の記載も示唆もないことからサーモスタットを採用する動機づけは見あたらない。
　また、甲第２号証、甲第６号証及び甲第１１号証についても、そのような記載や示唆は見あたらない。
　よって、特許異議申立人の上記主張の内容を踏まえても、本件訂正発明９が、容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月３１日（２０１９．１０．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置とを備え、
前記レーザヘッドとしてレーザ照射幅が異なる複数のレーザヘッドを有し、洗浄する前記タイヤに最適なレーザヘッドがこの複数のレーザヘッドから１つ選択されて、この選択された１つの
　【請求項２】
　前記アームが前記レーザヘッドを３次元に自在移動させるアームであり、このアームにより前記レーザヘッドを移動させながら前記レーザ光を照射する構成にした請求項１に記載のタイヤの洗浄システム。
　【請求項３】
　前記タイヤを所定位置に維持したまま回転させる回転機構を備え、この回転機構により前記タイヤを回転させながら前記レーザ光を照射する構成にした請求項１または２に記載のタイヤの洗浄システム。
　【請求項４】
　前記タイヤのそれぞれのビード部を保持するビード保持機構を備え、このビード保持機構により、前記それぞれのビード部どうしのタイヤ幅方向間隔を広げた状態にして前記レーザ光を照射する構成にした請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤの洗浄システム。
　【請求項５】
　前記タイヤの仕様情報が前記制御装置に入力されていて、前記仕様情報に基づいて、前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させる構成にした請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤの洗浄システム。
　【請求項６】
　前記タイヤに付されている識別タグの情報を検知する検知器を備え、この検知器により、前記識別タグに記憶されている前記タイヤの仕様情報が検知されて前記制御装置に入力される構成にした請求項５に記載のタイヤの洗浄システム。
　【請求項７】
　
レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置と、
前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄し、前記
ことを特徴とする
　【請求項８】
　
レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置と、前記タイヤの内面の画像データを取得するカメラと、
前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、
前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を
し、前記洗浄エリアに隣接する検査エリアにおいて前記カメラにより取得された洗浄後の前記タイヤの内面の画像データに基づいてその内面の洗浄状態を把握し、この把握した洗浄状態およびその内面の位置情報を前記制御装置に記憶し、
前記把握した洗浄状態が予め設定されている基準に満たない
の位置
ことを特徴とする
　【請求項９】
　
レーザ発振器と、このレーザ発振器から供給されるレーザ光をタイヤの内面に照射するレーザヘッドと、このレーザヘッドを保持するアームと、前記タイヤと前記レーザヘッドの少なくとも一方の動きを制御して、前記タイヤと前記レーザヘッドの相対位置を変化させる制御装置と、
前記レーザヘッドを前記タイヤの内面に沿って相対移動させつつ、レーザ光を照射して前記タイヤの内面に付着している汚れを照射した前記レーザ光によって除去して前記タイヤの内面を洗浄し、前記
ことを特徴とする