【事件の表示】
　特許第２８４２７３９号　「面光源ユニット及び液晶表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４２７３９号の請求項２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
  本件特許第２８４２７３９号は、平成４年９月１４日に出願され、平成１０年１０月２３日にその設定登録がなされ、その後、中川徹、株式会社ディスク及び長谷川孝子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２１日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正請求の適否についての判断
ｉ）訂正の内容
　訂正請求の内容は、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８
「【請求項１】側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光仮の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及ぴ拡散板が積層されていることを特徴とする面光源ユニット。
【請求項２】該レンチキュラーレンズのプリズム単位群の頂角の配設が、光源の長手方向に対して傾斜して配設されていることを特籔とする請求項１記載の面光源ユニット。
【請求項３】該レンチキュラーレンズが複数枚重ねられていることを特徴とする請求項１記載の面光源ユニット。．
【請求項４】該レンチキュラーレンズのプリズム単位群を略二等辺三角形の鋸歯状とし、かつ該二等辺三角形の頂角を９６゜以上の角度に設定したことを特徴とする請求項１記載の面光源ユニット。
【請求項５】該レンチキュラーレンズのプリズム単位群を略直角三角形の鋸歯状とし、かつ、該直角三角形の頂角を４８゜以上の角度に設定したことを特徴とする請求項１記載の面光源ユニット。
【請求項６】該導光板の出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度を該指向板の平滑面に対して３゜以内に設定したことを特徴とする請求項１記載の面光源ユニット。
【請求項７】該導光板の出射面を凹状のＵ字形状面とし、該Ｕ字形状面の接線角度を該指向板の平滑面に対して３゜以内に設定したことを特徴とする請求項１記載の面光源ユニット。
【請求項８】液晶パネルと、面光源ユニットからなる液晶表示装置であって、面光源ユニットが、側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光仮と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光板の内部に光を照射する光源と、前記導光仮の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板とが積層される構成であることを特徴とする液晶表示装置。」
を、
「【請求項１】側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光仮の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該レンチキュラーレンズのプリズム単位群は、略直角三角形の鋸歯状とし、かつ、該直角三角形の頂角を４８゜以上の角度に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及ぴ拡散板が積層されていることを特徴とする面光源ユニット。
【請求項２】側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光仮の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して３゜以内に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及ぴ拡散板が積層されていることを特徴とする面光源ユニット。
【請求項３】側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光仮の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該導光板は、出射面を凹状のＵ字形状面とし、該Ｕ字形状面の接線角度が該指向板の平滑面に対して３゜以内に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及ぴ拡散板が積層されていることを特徴とする面光源ユニット。
【請求項４】液晶パネルと、面光源ユニットからなる液晶表示装置であって、面光源ユニットが、側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光仮と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光板の内部に光を照射する光源と、前記導光仮の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して３゜以内に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板とが積層される構成であることを特徴とする液晶表示装置。」
と訂正し、明細書の記載もこれに合わせて訂正するものである。
　
ii）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲の訂正は、旧請求項１乃至請求項４を削除したことに伴い、旧請求項５乃至請求項７を独立型式に書き改めると共に、請求項を繰り上げる訂正を行い、旧請求項８については、「導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して３゜以内に設定され」と限定すると共に請求項を繰り上げる訂正を行うものであるから、全体として、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、明細書の訂正は、特許請求の範囲の訂正に合わせた訂正であるから、明瞭でない記載の釈明に該当し、共に新規事項の追加にも、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものにも該当しない。
　
iii）独立特許要件の検討
　訂正後の請求項１乃至請求項３は実質的に訂正がなされておらず、また、訂正後の請求項１及び請求項３に対応する旧請求項５及び請求項７には特許異議の申立はなされていないから、訂正後の請求項１及び請求項３に関しては、独立特許要件の検討の必要性は認められない。
　以下、訂正後の請求項２及び請求項４に係る発明（以下、訂正発明２及び訂正発明４という。）の独立特許要件について検討する。
　
Ａ）特許法第２９条第２項に関して
　
（引用例）
　取消理由通知に引用した、本件出願前公知である、実願平１−１３１０１０号（実開平３−６９１８４号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、
「（１）光源と、入射端部を光源に近接配置した導光体と、導光体表面に設けた光拡散部と、導光体裏面に設けた反射面とを備えた面光源装置において、前記光拡散部が空気層を挟んで配置した二つの拡散面よりなることを特徴とする面光源装置。
（２）前記光拡散部が拡散面と表面が断面形状鋸歯状をなした透明板よりなる請求項（１）の面光源装置。
（３）前記導光体の屈折率がｎ≦１．４５の透明樹脂からなる請求項（１）又は（２）の面光源装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「本考案は、液晶表示装置のバックライト等に利用される導光体を用いた面光源装置に関するものである。」（明細書第１頁第１７行〜第１９行）、
「１は光源、２は導光体、３は拡散面部、４は反射面である。ここで、拡散面３は、従来のものと異なり、間に空隙をはさんで第１の拡散面５と第２の拡散面６の２枚の拡散面を有するものである。」（明細書第５頁第１７行〜第６頁第１行）、
「第２図に示すものは、本考案の第２の実施例であって、第２の拡散面を透明体の鋸歯にておきかえたものである。つまり導光体２の表面に、第１の拡散板５を配置し、更に一方の面が鋸歯状７ａをなした透明板７を配置したものである。」（明細書第６頁第１７行〜第７頁第１行）、
「導光体２より外部へ出る光は、まず第１の拡散板５で拡散光となり次いで鋸歯状部分７ａでその多くが上方へ向けられ、拡散面に対し垂直方向の明るさが増大する。」（明細書第７頁第４行〜第７行）、
「第２の実施例において鋸歯状部を有する透明板を複数用いれば、拡散面に垂直な方向の明るさを一層増大させ得る。」（明細書第７頁第１５行〜第１７行）、
「拡散面に垂直な方向の輝度が高く、通常のディスプレーの観察方向での明るさが大であるため明るい像での観察を可能にする。」（明細書第９頁第１６行〜第１９行）と記載されており、
第２図には、光が入射する面が平滑面で、光を出射する面が鋸歯状に形成された透明板７、第１の拡散板５、導光体２がそれぞれ別に形成され、これらが積層されている構成が開示されている。
　同じく、特開昭６３−１８１２０１号公報（以下、引用例２という。）には、「シート状透明部材（１）は透明な樹脂材料でできており、一面は平坦面（１ａ）で、他面はプリズムが連続的に並設されたプリズム面（１１）でできている。拡散板（２）は乳白色をした光拡散性材料でできており、発光面となり、必要に応じて広告等の表示を施す。」（公報第２頁左下欄第２行〜第７行）、「シート状透明部材（１）から漏洩する光はその位置に関係なくほとんど一様になり、さらにその光が拡散板（２）を通過することにより拡散され、均一に発光する発光面になる。」（公報第２頁右下欄第１１行〜第１５行）と記載されている。
　同じく、特開昭６０−７０６０１号公報（以下、引用例３という。）には、
「透明な誘電体で作られた第一シートと第二シートとを具備し、各シートが第一平滑面と第二波形面とを有し、その際波形の表面が９０゜で交差し且つ波形の表面が第一平滑面と４５゜をなし、第一シートの平滑面がパネルの第一面を形成し且つ第一シートの波形面が第二シートの平滑面に隣接して第二シート上の波形の方向を第一シート上の波形の方向に対して予め定められた角αとし、それにより分配された光が第一シートの平滑面に入り、第二シートの波形面から発現するようにした光源および第二面からの光を受けるように配設される第一面を有する照明パネル。」（特許請求の範囲第１項）、
「最大の指向性を付与するため、角αをほぼ９０゜とすることができ、あるいは角αを変化させて指向性を変えるため、２枚のシートを互いに回転自在とすることもできる。」（公報第２頁右上欄第１行〜第５行）、
「シート２、３は、シート２、３上の波形の方向が互いに予め定められた角αをなすように積み重ねて置かれる。」（公報第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第２行）と記載されている。
　同じく、特開昭６３−３１８００３号公報（以下、引用例４という。）には、
指向性のない出力を有する伸長した直線的な光源から正常化された光を出力する光設備に関し、
「この光設備１０はケース１４によって境界された光学的空所１２を含んでいる。この光学的空所１２は光学窓１６を有する。この光学的空所１２内には伸長した直線的な光源１８、２０及び２２がある。・・・光学窓１６内には、透明フィルム２４がある。この透明フィルム２４は、・・・光学的空所１２の内部に向う平滑な面２６及び光学的空所１２の外部に向く附形された面２８を有する。この附形された面２８は一連の隆起部及び溝を形成するプリズム３０及び３２のような多数の三角プリズムを有する。・・・望ましい実施例に於ては、これらのプリズムは直角二等辺三角形を形成しているが、他の角度を有する三角形も使用出来る。」（公報第３頁左上欄第１０行〜右上欄第１５行）と記載されている。
　
（対比・判断）
　訂正発明２及び訂正発明４と各引用例に記載された発明とを対比すると、各引用例には、訂正発明２及び訂正発明４の構成要件である、
「導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して３゜以内に設定され」た点について記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、訂正発明２及び訂正発明４は、上記構成要件を具備することにより、明細書に記載の「傾斜角度θ１が３°以下の角度に設定することにより、冷陰極管から出射した光の全てを導光板に取り込むことが可能になる」という作用効果を奏するものである。
  よって、訂正発明２及び訂正発明４は、各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｂ）特許法第２９条の２に関して
　
（引用例）
　取消理由通知に引用した、本願の出願日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平４−１１８６４号（特開平５−２０３９５０号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書１という。）には、公開公報により示すと、
「【請求項１】片面に横断面略三角形の多数のプリズム部が、各稜線が略平行状に、かつ、シートの辺縁に対して傾斜するよう形成された方形シートから成る集光シート。
【請求項２】片面に横断面略三角形の多数のプリズム部が、各稜線が略平行状に形成された複数枚のシートが、シート毎のプリズム部の稜線同志が５゜以上の角度をなすように、重ね合わされている集光シート。
【請求項３】プリズム部の稜線とシートの辺縁との角度が時計方向または反時計方向に５〜８５゜の範囲にある請求項１記載に集光シート。
　・・・
【請求項５】請求項１〜４のうちいずれか１記載の集光シートと、集光シートの後方に設けられかつ背面にドットパターンを有する導光板と、導光板の少なくとも１つの側面に設けられた光源と、導光板の後側に設けられた反射板とを具備し、少なくとも１枚の集光シートのプリズム部の稜線が光源の軸線に対して傾斜するようになされている面状発光装置。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、パーソナルコンピュータやワードプロセッサなどの液晶ディスプレー、液晶カラーテレビなどに、用いられるエッジライト方式の面状発光装置に関し、また同装置を構成する集光シートに関する。」（公報第２頁第１欄第３０行〜第３４行）、
「第１の集光シートは、片面に横断面略三角形の多数のプリズム部が、各稜線が略平行状に、かつ、シートの辺縁に対して傾斜するよう形成された方形シートから成るものである。」（公報第３頁第３欄第２０行〜第２３行）、
「多数のプリズム部の各２つの斜面のなす角度は３０〜１５０゜、好ましくは約６０〜１２０゜の範囲である。」（公報第３頁第４欄第１６行〜第１８行）、
「多数のプリズム部は、図１および図２に示すように、シートの片面にプリズム部の稜線が方形シートの辺縁に対して角度θをなすように形成される。この角度θは好ましくは５゜≦θ≦８５゜の範囲にある。θが８５゜を越えると充分な集光効果が得られない場合がある。また、角度θが５゜未満あるいは８５゜以上であると、集光フィルムのプリズム部の稜線と液晶表示部のドット間ピッチ線とでモアレ縞が発生することがある。」（公報第３頁第４欄第３５頁〜第４２行）、
「第２の集光シートは、第１の集光シー１を構成するシート複数枚が、シート毎のプリズム部の稜線同志が５゜以上の角度をなすように、重ね合わされているものである。」（公報第３頁第４欄第４６行〜第４９行）、
「図１に示すように、上記構成の集光シート（８）と、集光シートの後方に設けられかつ背面に印刷ドットパターン（５）を有する導光板（６）と、導光板（６）の少なくとも１つの側面に設けられた光源（１）と、導光板（６）の後側に設けられた反射板（３）とを具備し、少なくとも１枚の集光シートのプリズム部の稜線が光源の軸線に対して傾斜するようになされている面状発光装置（７）が得られる。」（公報第４頁第５欄第２７頁〜第３４行）、
「集光シート（８）の前側すなわち、最も出光側（図８参照）には、必要に応じて少なくとも１枚の光拡散シート（４）が適宜介在させられる。面状発光装置（７）の前側には液晶表示素子（２）が設けられている。」（公報第４頁第５欄第３５行〜第３９行）、
「図４において、方形シートの出光面に、横断面直角二等辺三角形のプリズム部（９）が多数平行状に形成されている（頂角が垂直）。」（公報第４頁第６欄第４３行〜第４５行）、
「シート（ａ）および（ｂ）の１枚または２枚以上の重ね合わせ体を用いて集光シートを構成し、」（公報第５頁第８欄第７行〜第８行）、
「光源の出光分布を画面の正面に集中させ、出光量を最大限に有効活用でき、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等に組み込んだ時に明るい画面を得ることができる。」（公報第６頁第１０欄第４５行〜第４８行）と記載されており、図８には、光が入射する面が平滑面で、光を出射する面がプリズム面からなる集光シートが示されており、導光板（６）、集光シート（８）、光拡散シート（４）がそれぞれ個別の部材から形成され、集光シート（８）と光拡散シート（４）が積層される態様及び集光シート（８）を２枚重ねて使用する態様が開示されている。
　同じく、本願の出願日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された実願平３−１０５３４２号（実開平５−４７９２３号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書２という。）には、ＣＤ−ＲＯＭにより示すと、
「【請求項１】四角形状の透明な平板からなる導光体と、前記導光体の少なくとも相対する二つの端面に夫々近接配置した直線状の光源と、前記導光体の表面に配置された拡散板と、前記導光体の裏面に配置された反射板とよりなり、前記導光体が光源から離れるにつれて薄くなる面光源装置で、前記導光体と拡散板との間に配置された光制御面を設けたことを特徴とする面光源装置。
【請求項２】前記光制御面が薄い透明板の表面に形成されている光制御板を導光体と拡散板の間に配置した請求項１の面光源装置。
【請求項３】前記光制御面が薄い透明板の表面に形成されている光制御板を前記導光体の傾斜した夫々の表面上に配置した請求項１の面光源装置。
【請求項４】前記光制御面を前記導光体の表面に直接形成した請求項１の面光源装置。
【請求項５】前記導光体は、合成樹脂で成形された導光体を２つ組み合わせてなるものである請求項１、２、３又は４いずれかの面光源装置。
【請求項６】前記導光体は、周囲に成形時に発生する歪み及び、熱変形を防止するためのリブを設けた合成樹脂膜製導光体である、請求項１、２、３又は４のいずれかの面光源装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
　第４頁【００１１】には、
「図１は、本考案の第１の実施例の断面図で、１は、両側が厚く中央部が薄いテーパー状の導光体、２は導光体の二つの入射端面ｌｂ、ｌｃの近くに夫々配置された冷陰極管等の直線状の光源、３は拡散板、４は反射面、５は導光体１と拡散板３との間に配置された薄い透明な板よりなり光制御面６を有する光制御板である。」と記載され、
　第５頁【００１２】には、
「ここで光制御板５は図２に示すような断面形状の導光体１とほぼ同じ面積の薄い透明板の表面に微小なプリズムを多数設けた光制御面６が形成されている。この光制御面６のプリズム形状は、例えば、角錐、円錐状のものや光源に垂直な方向の断面が図２に示す形状でその三角形の頂点等が紙面に垂直な方向に直線状に伸びる形状のもの等が考えられる。」と記載され、
　第５頁【００１３】には、
「この第１の実施例は、光源２から導光体１へ入射しその傾斜する表面により射出した光が斜め方向に進むのを光制御板５の光制御面６により図１に示すＣ方向に向けることになる。これによってこの面光源装置にて照明される表示板は、それを板面に垂直方向より観察した時に最も明るい像を観察し得る。」と記載されている。
　同じく、本願の出願日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平４−１９１９２４号（特開平６−３４９７２号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書３という。）には、公開公報により示すと、
「液晶表示素子の下にバックライトを配置してなる液晶表示装置において、上記バックライトを構成する拡散板と上記液晶表示素子との間に、上面がプリズム面、下面がほぼ平滑面であるレンズフィルムを配置し、かつ、上記レンズフィルムと上記液晶表示素子との間に、上面がシボ加工による粗面、下面がほぼ平滑面である第２の拡散板を配置したことを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲）、
「本発明の目的は、バックライトの輝度を増大させて明るく輝度分布の均一な表示画面を得るとともに、表示画面におけるモアレやぎらつきの発生を防止することができる液晶表示装置を提供することにある。」（公報第２頁右欄第２３行〜第２６行）と記載されており、
図１には、導光体３７の側面に蛍光灯３８を配置し、導光体３７の下面には反射板３８、上面には第１の拡散板３９、レンズフィルム２、第２の拡散板１が順次積層されて、バックライト３が構成されており、液晶表示素子６２の背面光源として用いられることが示されている。
　同じく、本願の出願日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平４−２３６９２９号（特開平６−１０２５０６号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書４という。）には、公開公報により示すと、
「導光板、一面が平面であり他面に平行なプリズム形状を有する透光性フィルム、拡散フィルム及び液晶パネルをこの順序で積層して成り、前記一面が実質的に平面であり他面に平行なプリズム形状を有する透光性フィルムの該平面が前記導光板に対面しており且つ該平面に透明な凸状ドットが形成されていることを特徴とするディスプレー装置。」（特許請求の範囲請求項１）、
「本発明のディスプレー装置は、図１に示すごとく、導光板１、一面が実質的に平面であり他面に平行なプリズム形状を有する透光性フィルム３、拡散フィルム６及び液晶パネル４がこの順序に積層されており、前記一面が平面であり他面に平行なプリズム形状を有する透光性フィルム３の該平面には透明な凸状ドットが形成されている。そして、導光板１の端には光源５が設けられている。」（公報第２頁右欄第２４行〜第３１行）と記載されている。
　同じく、本願の出願日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平４−１９６２８８号（特開平６−１８７０７号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書５という。）には、公開公報により示すと、
「【請求項１】透光性基板の一方の面に三角柱からなるプリズム形状の単位レンズ部を長軸方向が互いに平行になるように多数形成し、前記透光性基板の他方の面に平坦面を形成したレンチキュラーレンズにおいて、前記単位レンズ部の頂角は、９５度以上であって１１０度以下に設定したことを特徴とするレンチキュラーレンズ。
　　・・・
【請求項４】透光性平板からなる導光板と、前記導光板の側端面の双方又は一方に隣接して設けられた線状光源と前記導光板の表面に積層した光等方拡散性層と、前記請求項１又は請求項２に記載のレンチキュラーレンズとを含み、表面が拡散光放出面となることを特徴とする面光源。
【請求項５】透過型の液晶表示素子と、前記液晶表示素子の背面に設けられた前記請求項４に記載の面光源と含むことを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲）、
「図１は、・・・斜視図である。第１の実施例のレンチキュラーレンズ１０は、透光性基板１１の一方の面に三角柱からなるプリズム形状の単位レンズ部１２を長軸（稜）方向が互いに平行になるように多数形成し、透光性基板１の他方の面を平坦面１３としたものである。この単位レンズ部１２は、その主切断面の頂角をαとすると、９５゜≦α≦１１０゜となるように設定してある。」（公報第３頁左欄第９行〜１７行）、
「（頂角αの説明）三角プリズム型の単位レンズ部１２は、その形状が底面又は基材面の法線Ｎに対して、左右対称な透過光強度Ｉ（θ）を得るためには、二等辺三角形（法線Ｎに対して左右対称となる）にするか（図３参照）又は左右いずれかに透過光分布Ｉ（θ）を多く偏らせるときには、不等辺三角形となる（図４参照）。ただし、頂角αは、いずれの場合でも９５゜≦α≦１１０゜に設定されており、特に、α＝１００゜近辺が好ましい。」（公報第４頁左欄第５行〜１３行）、
「図７〜図１０は、レンチキュラーレンズと光等方拡散性層との層構成を示す図である。レンチキュラーレンズ１０と光等方拡散性層２０とを積層して使用する場合には、レンチキュラーレンズ１０が観察側、光等方拡散性層２０が光源側の場合（図７、図９）と、その逆側の場合がある（図８、図１０）。このとき、レンチキュラーレンズ１０の単位レンズ部１２が観察側であっても・・・単位レンズ部１２が光源側であってもよい（図７（Ｂ）〜図１０（Ｂ））。また、光等方拡散性層２０は、シート（又は板）状のもの（図７、図８）でもよいし、光等方拡散性層２０′のように、レンチキュラーレンズ１０に直接塗工した膜状のもの（図９、図１０）でもよい。」（公報第５頁左欄第１４行〜２６行）、
「図２０は、本発明による面光源の第２の実施例（エッジライト型）を示す断面図、・・・エッジライト型の面光源４０は、導光板４１の下面に、反射層４２が形成されており、導光板４１の上面に、レンチキュラーレンズ１０及び光等方拡散性層２０が配置されている。また、導光板４１の側端面の両側には、それぞれ光源４３、反射膜４４、照明カバー４５が設けられている。」（公報第５頁左欄第４３行〜右欄第２行）、
「図１８、図２０に示した面光源３０、４０は、公知の透過型の液晶表示素子の背面に配置することによって、液晶表示装置として使用することができる。」（公報第６頁左欄第１８行〜２０行）と記載されている。
　同じく、本願の出願日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平４−１８４９７５号（特開平６−２７３２７号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書６という。）には、公開公報により示すと、
「【請求項１】乳白色系の拡散層が設けられた透明板と、該透明板の端面に隣接配置した光源と、表面に細かいプリズム構造を連続的に形成した透明シートを該透明板の出光面に重ねて配置した照明装置において、前記透明板の出光面に対向する面に、表面に細かいプリズム構造を連続的に形成した白色または鏡面を持った反射シートを重ねて配置したことを特徴とする照明装置。
【請求項２】前記反射シートに形成したプリズム構造の頂角が１２０度から１６０度であることを特徴とする請求項１記載の照明装置。」（特許請求の範囲）、
「【産業上の利用分野】本発明は、薄型の照明装置に関する。
　【０００２】さらに詳しくは、棒状光源と導光系よりなり、液晶表示体等のバックライトとして用いられる照明装置に関する。」（公報第２頁左欄第１４行〜第１８行）、
「透明板１の端面４には光源６が隣接配置される。光源６として、蛍光管を用いる。・・・透明板１の出光面２側にはプリズムシート７を重ねて配置し、反出光面３側には光反射シート９を配置している。・・・光反射シート９は、拡散系５で拡散したのち出光面２で反射し反出光面３を通過した光線、プリズムシート７により反射して透明板１を通過した光線等をさらにプリズムシート７側に戻す働きをする。」（公報第２頁右欄第２９行〜第４７行）、
「プリズムシート７にはポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等が用いられ、片面は概平面、もう一面は頂角が概ね８０度から１００度である連続したプリズム構造をなしている。プリズムシート７の平面側を透明板１の出光面２に向けて配置する。」（公報第３頁左欄第３行〜第７行）、
「プリズムシート７のさらに上面には拡散シート８を配置する。」（公報第３頁右欄第１６行〜第１７行）と記載されている。
　同じく、本願の出願日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平４−５３５４４号（特開平５−２５７１４４号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書７という。）には、公開公報により示すと、
「乳白色系の線状パターンにより形成されてなる拡散層が設けられた透明板と、該透明板の端面に隣接配置した光源と、表面に細かいプリズム構造を連続的に形成した透明シートを該透明板の出光面に重ねて配置した照明装置において、前記線状パターンの線の方向と前記プリズム構造の稜線の方向が概直角をなしていることを特徴とする照明装置。」（特許請求の範囲請求項１）、
「「【産業上の利用分野】本発明は、薄型の照明装置に関する。
　【０００２】さらに詳しくは、棒状光源と導光系よりなり、液晶表示体等のバックライトとして用いられる照明装置に関する。」（公報第２頁左欄第１１行〜第１５行）、
「透明板１の端面４には光源６が隣接配置される。光源６として、蛍光管を用いる。・・・透明板１の出光面２側にはプリズムシート７を重ねて配置し、反出光面３側には乱反射板９を配置している。・・・乱反射板９は、拡散系５で拡散したのち出光面２で反射し反出光面３を通過した光線、プリズムシート７により反射して透明板１を通過した光線等をさらにプリズムシート７側に戻す働きをする。」（公報第２頁右欄第２１行〜第３８行）、
「プリズムシート７にはポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等が用いられ、片面は概平面、もう一面は頂角が６０〜１１０度である連続したプリズム構造をなしている。プリズムシート７の平面側を透明板１の出光面２に向けて配置する。」（公報第２頁右欄第４３行〜第４７行）、
「プリズムシート７のさらに上面には拡散シート８を配置する。」（公報第３頁左欄第５行〜第６行）と記載されている。
　
（対比・判断）
　訂正発明２及び訂正発明４と各先願明細書に記載された発明及び考案とを対比すると、各先願明細書には、訂正発明２及び訂正発明４の構成要件である、
「導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して３゜以内に設定され」た点について記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、訂正発明２及び訂正発明４は、上記構成要件を具備することにより、明細書に記載の「傾斜角度θ１が３°以下の角度に設定することにより、冷陰極管から出射した光の全てを導光板に取り込むことが可能になる」という作用効果を奏するものである。
  よって、訂正発明２及び訂正発明４は、各先願明細書に記載された発明及び考案と実質的に同一の発明ではない。
　
　これに関して、特許異議申立人株式会社ディスク及び長谷川孝子は、上記先願明細書２には、両側が厚く中央部が薄いテーパー状の導光体１が記載され、図１には、テーパーの傾斜角度が少なくとも数度未満のものが図示されており、傾斜角度は、導光体１の材料等の各種設計パラメータに最適な状態で適合するように、適宜定められる数値であるから、旧請求項６に係る発明（訂正発明２）と先願明細書２に記載された考案とは実質的に同一である旨、主張している。
　しかしながら、先願明細書２に記載された考案は、出射光が垂直方向から傾き、観察方向である垂直方向から表示板を見ると明るくない、という問題点を解決するため、光を垂直方向に向ける光制御板を設けることを特徴としたものであり、傾斜角度を設定して光源からの光を全て導光板に取り込むことに関しては何ら記載されていない。
　してみれば、冷陰極管から出射した光の全てを導光板に取り込むべく、計算により求めた所定角度以下の傾斜角度のＶ字形状出射面を有する導光板を備えた訂正発明２及び訂正発明４と、このような課題もなく、導光板の傾斜角度の限定のない先願明細書２に記載された考案とが、実質的に同一ということはできず、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
Ｃ）結論
　したがって、訂正発明２及び訂正発明４は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
iv）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議申立について
（本件発明）
　本件特許第２８４２７３９号の請求項１乃至請求項４に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたとおりのものである。
　そして、請求項１及び請求項３に係る発明は、特許異議の申立がなかった発明であり、請求項２及び請求項４に係る発明が、特許異議申立の対象となる発明である。
　
（特許異議申立人の主張の概要）
  特許異議申立人中川徹は、甲第１号証として特開平６−２７３２７号公報、甲第２号証として特開平６−１８７０７号公報、甲第３号証として特開平５−２５７１４４号公報、甲第４号証として特開平６−３４９７２号公報、甲第５号証として特開昭６３−３１８００３号公報、甲第６号証として実開平３−６９１８４号明細書、甲第７号証として米国特許第４、５４２、４４９号明細書を提示して、本件請求項１及び請求項８に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、本件請求項３に係る発明は、甲第５号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたので、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができず、本件請求項４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、また、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたので、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないものである、旨主張している。
　また、特許異議申立人株式会社ディスクは、甲第１号証として特許第２７２３４１４号公報、甲第２号証として特開平６−１８７０７号公報、甲第３号証として実開平５−４７９２３号公報を提示して、本件請求項１乃至請求項４、請求項６及び請求項８に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、旨主張している。
　また、特許異議申立人長谷川孝子は、甲第１号証として実開平３−６９１８４号公報、甲第２号証として特開昭６３−３１８００３号公報、甲第３号証として特開昭６０−７０６０１号公報、甲第４号証として特開平５−２０３９５０号公報、甲第５号証として実開平５−４７９２３号公報、甲第６号証として特開平６−３４９７２号公報、甲第７号証として特開平６−１０２５０６号公報、甲第８号証として特開平６−１８７０７号公報を提示して、本件請求項１、請求項３及び請求項８に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証、又は甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができず、本件請求項１乃至請求項４及び請求項８に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、本件請求項１に係る発明は、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、本件請求項６に係る発明は、甲第５号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、また、本件請求項８に係る発明は、甲第６号証乃至甲第８号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、旨主張している。
　
（甲各号証の記載内容）
　特許異議申立人中川徹の提示した、甲第１号証は取消理由通知に引用した先願明細書６であり、同じく甲第２号証は先願明細書５であり、同じく甲第３号証は先願明細書７であり、同じく甲第４号証は先願明細書３であり、同じく甲第５号証は引用例４であり、同じく甲第６号証は引用例１であるから、各々上記（２）iii）のＡ）及びＢ）の（引用例）に示した発明・考案が記載されており、同じく甲第７号証には、光学パネルにおいて、レンチキュラーレンズを２層積層された構成が記載されている。
　また、特許異議申立人株式会社ディスクの提示した甲第１号証は取消理由通知に引用した先願明細書１であり、同じく甲第２号証は先願明細書５であり、同じく甲第３号証は先願明細書２であるから、各々上記（２）iii）Ｂ）（引用例）に示した発明・考案が記載されている。
　また、特許異議申立人長谷川孝子の提示した、甲第１号証は取消理由通知に引用した引用例１であり、同じく甲第２号証は引用例４であり、同じく甲第３号証は引用例３であり、同じく甲第４号証は先願明細書１であり、同じく甲第５号証は先願明細書２であり、同じく甲第６号証は先願明細書３であり、同じく甲第７号証は先願明細書４であり、同じく甲第８号証は先願明細書５であるから、各々上記（２）iii）のＡ）及びＢ）の（引用例）に示した発明・考案が記載されている。
　
（対比・判断）
　本件の請求項２及び請求項４に係る発明と甲各号証に記載された発明及び考案とを対比すると、甲各号証には、請求項２及び請求項４に係る発明の構成要件である、
「導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して３゜以内に設定され」た点について記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、請求項２及び請求項４に係る発明は、上記構成要件を具備することにより、明細書に記載の「傾斜角度θ１が３°以下の角度に設定することにより、冷陰極管から出射した光の全てを導光板に取り込むことが可能になる」という作用効果を奏するものである。
  よって、請求項２及び請求項４に係る発明は、甲各号証に記載された発明及び考案と実質的に同一の発明ではなく、また、甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項２及び請求項４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項２及び請求項４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）
【訂正の要旨】
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８
「【請求項１】側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光仮の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層されていることを特徴とする面光源ユニット。
　【請求項２】該レンチキュラーレンズのプリズム単位群の頂角の配設が、光源の長手方向に対して傾斜して配設されていることを特籔とする請求項１記載の面光源ユニット。
　【請求項３】該レンチキュラーレンズが複数枚重ねられていることを特徴とする請求項１記載の面光源ユニット。．
　【請求項４】該レンチキュラーレンズのプリズム単位群を略二等辺三角形の鋸歯状とし、かつ該二等辺三角形の頂角を９６°以上の角度に設定したことを特徴とする請求項１記載の面光源ユニット。
　【請求項５】該レンチキュラーレンズのプリズム単位群を略直角三角形の鋸歯状とし、かつ、該直角三角形の頂角を４８°以上の角度に設定したことを特徴とする請求項１記載の面光源ユニット。
　【請求項６】該導光板の出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度を該指向板の平滑面に対して３°以内に設定したことを特徴とする請求項１記載の面光源ユニット。
　【請求項７】該導光板の出射面を凹状のＵ字形状面とし、該Ｕ字形状面の接線角度を該指向板の平滑面に対して『以内に設定したことを特徴とする請求項１記載の面光源ユニット。
　【請求項８】液晶パネルと、面光源ユニットからなる液晶表示装置であって、面光源ユニットが、側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光仮と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光板の内部に光を照射する光源と、前記導光仮の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板とが積層される構成であることを特徴とする液晶表示装置。」
を、
「【請求項１】側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光仮の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該レンチキュラーレンズのプリズム単位群は、略直角三角形の鋸歯状とし、かつ、該直角三角形の頂角を４８°以上の角度に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層されていることを特徴とする面光源ユニット。
　【請求項２】側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光仮の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して３°以内に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層されていることを特徴とする面光源ユニット。
　【請求項３】側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光仮の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該導光板は、出射面を凹状のＵ字形状面とし、該Ｕ字形状面の接線角度が該指向板の平滑面に対して３°以内に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層されていることを特徴とする面光源ユニット。
　【請求項４】液晶パネルと、面光源ユニットからなる液晶表示装置であって、面光源ユニットが、側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光仮と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光板の内部に光を照射する光源と、前記導光仮の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して３°以内に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板とが積層される構成であることを特徴とする液晶表示装置。」
と訂正する。
２．訂正事項２
　明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるため、不明りょうな記載の釈明を目的として、【００１２】〜【００１７】の、
「【００１２】
　【課題を解決するための手段】上記課題は、下記した各手段により解決することができる。請求項１記載の発明では、側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、この側面から前記導光板の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、前記指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、前記導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を出射面に向け反射させる反射板とを具備し、前記指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層されていることを特徴とするものである。
　【００１３】
　また、請求項２記載の発明では、レンチキュラーレンズのプリズム単位群の頂角の配設が、光源の長手方向に対して傾斜して配設されていることを特徴とするものである。
　また、請求項３記載の発明では、レンチキュラーレンズが複数枚重ねられていることを特徴とするものである。
　【００１４】
　また、請求項４記載の発明では、レンチキュラーレンズのプリズム単位群を略二等辺三角形の鋸歯状とし、かつ該二等辺三角形の頂角を９６°以上の角度に設定したことを特徴とするものである。
　【００１５】
　また、請求項５記載の発明では、レンチキュラーレンズのプリズム単位群を略直角三角形の鋸歯状とし、かつ、該直角三角形の頂角を４８°以上の角度に設定したことを特徴とするものである。
　また、請求項６記載の発明では、導光板の出射面を凹状のＶ字形状面とし、Ｖ字形状面の傾斜角度を指向板の平滑面に対して３°以内に設定したことを特徴とするものである。
　また、請求項７記載の発明では、導光板の出射面を凹状のＵ字形状面とし、Ｕ字形状面の接線角度を該指向板の平滑面に対して３°以内に設定したことを特徴とするものである。
　また、請求項８記載の発明では、液晶パネルと、面光源ユニットからなる液晶表示装置であって、面光源ユニットが、側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、前記側面から前記導光板の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、この指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、前記導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を出射面に向け反射させる反射板とを具備し、前記指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板とが積層される構成であることを特徴とするものである。
　【００１６】
　【作用】請求項１乃至７の発明によれば、レンチキュラーレンズより出射する光の出射強度を最大とすることができ、出射される光の輝度を高めることができる。
　また、請求項８の発明によれば、面光源ユニットから高輝度の光が出射されるため、液晶パネルの視認性を向上させることができる。
　【００１７】
　請求項４及び５の発明によれば、導光板の拡散板と対向する面を所定形状とすることにより、導光板より出射する光の出射強度を最大とすることができ、出射される光の輝度を高めることができる。」
を、
「【課題を解決するための手段】上記課題は、下記した各手段により解決することができる。請求項１記載の発明では、側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光仮の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該レンチキュラーレンズのプリズム単位群は、略直角三角形の鋸歯状とし、かつ、該直角三角形の頂角を４８°以上の角度に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層されていることを特徴とするものである。
　また、請求項２記載の発明では、側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光仮の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して３°以内に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層されていることを特徴とするものである。
　また、請求項３記載の発明では、側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光仮の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該導光板は、出射面を凹状のＵ字形状面とし、該Ｕ字形状面の接線角度が該指向板の平滑面に対して３°以内に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層されていることを特徴とするものである。
　また、請求項４記載の発明では、液晶パネルと、面光源ユニットからなる液晶表示装置であって、面光源ユニットが、側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光仮と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光板の内部に光を照射する光源と、前記導光仮の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して『以内に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板とが積層される構成であることを特徴とするものである。
　【作用】請求項１乃至３の発明によれば、レンチキュラーレンズより出射する光の出射強度を最大とすることができ、あるいは、導光板の拡散板と対向する面を所定形状とすることにより、導光板より出射する光の出射強度を最大とすることができ、出射される光の輝度を高めることができる。
　また、請求項４の発明によれば、面光源ユニットから高輝度の光が出射されるため、液晶パネルの視認性を向上させることができる。」
と訂正する。
３．訂正事項３
　明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるため、不明りょうな記載の釈明を目的として、【００６０】の、
「【００６０】
　【発明の効果】上述の如く本発明によれば、下記に示す種々の効果を実現することができる。請求項１乃至７の発明によれば、レンチキュラーレンズより出射する光の出射強度を最大とすることができ、出射される光の輝度を高めることができる。また、請求項８の発明によれば、面光源ユニットから高輝度の光が出射されるため、液晶パネルの視認性を向上させることができる。」
を、
「【発明の効果】
　上述の如く本発明によれば、下記に示す種々の効果を実現することができる。請求項１乃至３の発明によれば、レンチキュラーレンズより出射する光の出射強度を最大とすることができ、出射される光の輝度を高めることができる。
　また、請求項４の発明によれば、面光源ユニットから高輝度の光が出射されるため、液晶パネルの視認性を向上させることができる。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
面光源ユニット及び液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、
　
前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光板の内部に光を照射する光源と、
　
前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、
　
該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、
　
該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、
　
該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、
され、
　
前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層されていることを特徴とする面光源ユニット。
　【請求項
２
側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、
　
前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光板の内部に光を昭射する光源と、
　
前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、
　
該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、
　
該導光板の前記出射面と対向交る面倒に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、
　
該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、
　該導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して３°以内に設定
され、
　
前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層されていることを特徴とする面光源ユニット。
　【請求項
３
側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、
　
前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光板の内部に光を照射する光源と、
　
前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、
　
該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、
　
該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、
　
該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、
　該導光板は、出射面を凹状のＵ字形状面とし、該Ｕ字形状面の接線角度が該指向板の平滑面に対して３°以内に設定
され、
　
前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層されていることを特徴とする面光源ユニット。
　【請求項
４
　面光源ユニットが、
　側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、
　前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光板の内部に光を照射する光源と、
　前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、
　該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、
　該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、
　該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、
　
該導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して３°以内に設定され、
　前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層される構成であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は面光源ユニット及び液晶表示装置に係り、特に視認性の向上を図った面光源ユニット及び液晶表示装置に関する。
　表示装置の視認性を向上させるため、表示装置の表示面の裏側に光源（バックライト）を設ける構成が一般に用いられており、液晶表示装置等の前面に平面的な正面を必要とする表示装置のバックライト用光源には面光源ユニットが多用されている。
　図２０は面光源ユニットの用途の一例を示す。同図において、１は液晶セルを示し、表示面２の液晶を所定のパターンに配向させることにより、表示パターンを形成する。同図中、３は面光源ユニットで、液晶セル１の背面側の部位に、液晶パネル１に対向する面を光源４として配設され、液晶セル１の前面をその背面側より照射する。
　このような面光源ユニットは、高輝度で、かつ光源面全体が均一な明るさであることを要求される。
　　【従来の技術】
　図２１は、従来の面光源ユニット３の概略構成図である。同図中、５は光源ユニットの導光板を示し、アクリル樹脂等の光透過性樹脂により構成され、その一側面５ａに対向して光源となる冷陰極管６が配設されている。そして、側面５ａから入射した光を表面１１より外部に照射する機能を有している。
　冷陰極管６には、その外部を覆うようにホルダ７が取り付けられている。このホルダ７の内側には反射膜７ａが設けられており、冷陰極管６から出射された光を側面５ａに向け反射できる構成とされている。また、導光板５の他側面５ｂには冷陰極管６から入射された光が外部に漏洩しないように光反射率の高い反射板８が配設されている。
　一方、導光板５の裏面９には光反射率の高い反射板１０が配設されており、また表面１１側には拡散板１２が配設されている。この拡散板１２は、乳白色を有しており、入射された光を拡散するため入射された光のむらをぼかす機能を有する。このため、拡散板１２から出射される光は、拡散板１２全面で均一な明るさとなる。
　　【発明が解決しようとする課題】
　前記したように、表示装置の視認性を向上させるためには、面光源ユニット３から表示面１１に照射される光の輝度を高める必要がある。しかるに、単に冷陰極管６を高出力のものとしても消費電力が大きくなり、かつ面光源ユニット３が大型化してしまう。よって、冷陰極管６から出射した光が他の部位に吸収されたり漏れたりすることなく、表示面１１に効率よく照射されるよう構成することが重要である。
　ここで、冷陰極管６から出射された光の伝播経路について図２１を用いて解析する。同図において、矢印Ｐ１〜Ｐ５で示す伝播経路は下記の通りである。
　Ｐ１：導光板に直接入射する光量
　Ｐ２：ホルダに入射し導光板へ間接的に入射する光量
　Ｐ３：ルルダに吸収される光量
　Ｐ４：ホルダの反射光が冷陰極管に再吸収される光量
　Ｐ５：冷陰極管から出射する光量で導光板に入れない光量
いま、冷陰極管６から出射された光の全光量をＰ０とすると、
　Ｐ０＝Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４＋Ｐ５　…（１）
と表すことができる。
　しかるに、実際に導光板５に入射する光量をＰｉｎとすると、
　Ｐｉｎ＝Ｐ１＋Ｐ２　…（２）
となる。
　このように、従来の面光源ユニット３では、冷陰極管６から出射される光を効率良く導光板５に入射させることができないという問題点があった。
　またこの問題点は、導光板５から拡散板１２に光が入射する時、及び導光板５と拡散板１２との間に光の指向性をもたせるためのレンチキュラー板を設けた場合には導光板５からレンチキュラー板に光が入射する時においても発生しうるものである。
　本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、冷陰極管から出射される光を効率良くユニット外部に照射することができる面光源ユニットを提供することを目的とする。
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題は、下記した各手段により解決することができる。
　請求項１記載の発明では、側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光板の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、
該レンチキュラーレンズのプリズム単位群は、略直角三角形の鋸歯状とし、かつ、該直角＝角形の頂角を４８°以上の角度に設定され、
　また、請求項２記載の発明では、
側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光板の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して３°以内に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層されている
　また、請求項３記載の発明では、
側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光板の内部に光を照射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向越と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該導光板は、出射面を凹状のＵ字形状面とし、該Ｕ字形状面の接線角度が該指向板の平滑面に対して３°以内に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層されている
　また、請求項４記載の発明では、
液晶パネルと、面光源ユニットからなる液晶表示装置であって、面光源ユニットが、側面から内部に入射した光を出射面から出射させるように導く導光板と、前記側面に配設されると共に、該側面から前記導光板の内部に光を昭射する光源と、前記導光板の出射面上方に配設されており、入射した光に指向性を持たせて出射する指向板と、該指向板より入射された光を上方に向け拡散させる拡散板と、該導光板の前記出射面と対向する面側に配設されており、上記側面から入射した光を該出射面に向け反射させる反射板とを具備し、該指向板は、光が入射する面が平滑面、光を出射する面がプリズム面からなるレンチキュラーレンズにより構成され、該導光板は、出射面を凹状のＶ字形状面とし、該Ｖ字形状面の傾斜角度が該指向板の平滑面に対して３°以内に設定され、前記導光板と指向板と拡散板はそれぞれ個別の部材からなり、少なくとも前記指向板及び拡散板が積層される構成である
　　【作用】
　請求項１乃至
３
あるいは、導光板の拡散板と対向する面を所定形状とすることにより、導光板より出射する光の出射強度を最大とすることができ、出射される光の輝度を高めることができる。
　また、請求項
４
面光源ユニットから高輝度の光が出射されるため、液晶パネルの視認性を向上させることができる。
　　【実施例】
　次に本発明の実施例について図面と共に説明する。図１は本発明になる面光源ユニット２０を示している。先ず、面光源ユニット２０の基本構成について説明する。
　面光源ユニット２０は両側点灯タイプのユニットであり、光源に相当する冷陰極管２１ａ，２１ｂを有している。冷陰極管２１ａ，２１ｂが発する光は、ホルダ２２ａ，２２ｂで反射集光されて側面２３ａ，２３ｂから導光板２３に入射される。
　ホルダ２２ａ，２２ｂは、その内面に冷陰極管２１ａ，２１ｂが発する光を１００％反射させる反射膜２４ａ，２４ｂが被膜形成されている。また、冷陰極管２１ａ，２１ｂとホルダ２２ａ，２２ｂとの間には、高屈折率導光層２５ａ，２５ｂが配設されている。この高屈折率導光層２５ａ，２５ｂの屈折率は、冷陰極管２１ａ，２１ｂを構成するガラス（高屈折率導光層２５ａ，２５ｂと対峙する）の屈折率に対して大きな値を持つ材質に選定されている。本発明では、このホルダ２２ａ，２２ｂの構成を冷陰極管２１ａ，２１ｂから出射した光が効率よく導光板２３に入射されるよう構成したことを第１の特徴とする。
　導光板２３は、アクリル樹脂（たとえば、“Ｍｅｔｈｙｌ　Ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ　とＶｉｎｙｌ　Ｂｅｎｚｏａｔｅ　の共重合体（Ｐｏｌｙ（ＭＭＡ−ｃｏ−ＶＢ）”或いは“Ｐｏｌｙ（２，２，２−Ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌ　Ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ（ＰＭＭＡ）をＰｏｌｙ（Ｍｅｔｈｙｌ　Ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）（ＰＭＭＡ）の中に分散させた重合体”）等の光透過性樹脂により構成され、前記した各側面２３ａ，２３ｂから冷陰極管６が発した光が入射され、この入射した光をレンチキュラーレンズ２６に向け照射する機能を有している。この導光板２３の下面部には反射拡散層２７ａを介して反射板２７が配設れさており、導光板２３に入射した光が効率良くレンチキュラーレンズ２６に向け照射されるよう構成されている。
　この導光板２３のレンチキュラーレンズ２６と対向する面は凹状のＶ字形状面２８とされている。この構成とすることにより、導光板２３の中央部における光の入射角を小さくすることができ、全反射を防止することができるため導光板２３の薄型化を図ることができる。本発明では、このＶ字形状面２８の水平面に対する角度θ１を最適化することにより、導光板２３より効率よく光を出射させるよう構成したことを第２の特徴とする。
　レンチキュラーレンズ２６は導光板２３の上部に配設されている。このレンチキュラーレンズ２６は、複数のプリズム単位群２９が形成されており、導光板５から出射した光に指向性をもたせる機能を奏する。同図におけるプリズム単位群２９は、側部から見て略二等辺三角形の形状とされている。本発明では、このプリズム単位群２９の頂角θ２を最適化することにより、レンチキュラーレンズ２６より効率よく光を出射させるよう構成したことを第３の特徴とする。
　レンチキュラーレンズ２６の上部には、拡散板３０が配設されている。この拡散板３０は、乳白色を有しており、入射された光を拡散するため入射された光のむらをぼかす機能を奏する。このため、拡散板３０から出射される光は、拡散板３０の略全面で均一な明るさとなる。
　上記構成を有した面光源ユニット２０では、前記の如く第１乃至第３の特徴を有する。以下、発明の各特徴について詳述する。
　先ず、本発明の第１の特徴について説明する。本発明の第１の特徴は、冷陰極管２１ａ，２１ｂから出射した光が効率よく導光板２３に入射されるようホルダ２２ａ，２２ｂを構成した点にある。
　しかるに、ホルダ２２ａ，２２ｂにより導光板２３の側面２３ａ，２３ｂに光を集光しても、導光板２３に光を入射しうる範囲がある場合には、この入射範囲内に光を集光しなければならない。よって、導光板２３の光を入射しうる範囲について図２を用いて先ず解析する。
　いま、導光板２３内を伝播できる光の最大入射角（受光角）をθとし、導光板２３内における臨界角をθｃとする。すると、フレネルの反射の公式より、
　Ｓｉｎθ＝ｎ・Ｓｉｎα　…（３）
が成立する。一方、図２より、
　α：９０°−θｃ　…（４）
であり、かつ導光板２３内で光が伝播するためには、全反射条件の式より、
　ｎ・Ｓｉｎθｃ＝１　…（５）
が成立する必要がある。いま、導光板２３の材質がアクリル樹脂であり、その屈折率ｎがｎ＝１．４９であるとすると、式（５）よりθｃ＝４２°となり、これを式（４）及び（３）に代入してθを求めるとθ≒９０となる。
　従って、上記解析の結果より、導光板２３の側面２３ａ，２３ｂから入射する光は、フレネル反射を除けば原理的に全ての方向から入射可能となることが判明した（但し、側面２３ａ，２３ｂは垂直面である場合）。これは、ホルダ２２ａ，２２ｂにより導光板２３の側面２３ａ，２３ｂのいずれかの位置に光を集光すれば、この集光された光は導光板２３内に入射されることを意味する。
　ここで、従来技術の説明で用いた式（１）に注目する。式（１）を再び下記する。
Ｐ０＝Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４＋Ｐ５　…（１）
但し、Ｐ１：導光板に直接入射する光量
　Ｐ２：ホルダに入射し導光板へ間接的に入射する光量
　Ｐ３：ホルダに吸収される光量
　Ｐ４：ホルダの反射光が冷陰極管に再吸収される光量
　Ｐ５：冷陰極管から出射する光量で導光板に入れない光量
　この式（１）に示す各パラメータにおいて、特に構成を有することなく導光板２３に入射するものは、Ｐ１及びＰ２である。従って、他のＰ３〜Ｐ５については、何らかの構成を設けなければ、導光板２３に入射されなくなり効率の低下を招くことになる。以下、各パラメータについて考察する。
　先ず、ホルダ２２ａ，２２ｂに吸収される光量Ｐ３について考察する。前記したように、ホルダ２２ａ，２２ｂの内面には反射膜２４ａ，２４ｂが形成されている。この反射膜２４ａ，２４ｂの反射効率が高ければ光がホルダ２２ａ，２２ｂに吸収されることはない。近年、反射膜２４ａ，２４ｂも良好な特性を有したものが提供されており、反射率が略１００％のものも提供されている。従って、反射率が１００％の反射膜２４ａ，２４ｂを使用することにより光がホルダ２２ａ，２２ｂに吸収されるのを防止することができる。
　次に、ホルダ２２ａ，２２ｂの反射光が冷陰極管２１ａ，２１ｂに再吸収される光量Ｐ４について考察する。ここで問題となるのは、ホルダ２２ａ，２２ｂの反射膜２４ａ，２４ｂで反射された反射光が再度冷陰極管２１ａ，２１ｂに入射して、冷陰極管２１ａ，２１ｂのガラス管３１内の蛍光体に吸収されたり（図３に矢印Ａ１で示す）、またガラス管３１内を導光していく光である（図３に矢印Ａ２で示す）。このように、ガラス管３１内に吸収されたり導光する光が存在すと、やはり光の導光板２３への入射効率が低下する。
　光の冷陰極管２１ａ，２１ｂに対する再吸収を防止する手段としては、次の２種類の手段が考えられる。その一つは、反射光が冷陰極管２１ａ，２１ｂに再入射されても、冷陰極管２１ａ，２１ｂの表面において反射光を反射させるよう構成する方法であり、もう一つは、反射光が冷陰極管２１ａ，２１ｂに再入射されないよう構成する方法である。
　反射光が冷陰極管２１ａ，２１ｂに再入射されても、冷陰極管２１ａ，２１ｂの表面において反射光を反射させる構成の一例を図４（Ａ）に示す。同図に示す構成は、冷陰極管２１ａ，２１ｂとホルダ２２ａ，２２ｂとの離間部分に、高屈折率導光層２５ａ，２５ｂを配設したものである。
　この構成とすることにより、反射膜２４ａ，２４ｂで反射された反射光が冷陰極管２１ａ，２１ｂに入射しても、反射光はガラス管３１と高屈折率導光層２５ａ，２５ｂとの屈折率の差によりガラス管３１内に入射することはなく、ガラス管３１の表面で反射する。ガラス管３１表面で反射した光は、再び反射膜２４ａ，２４ｂで反射して、或いは直接導光板２３の側面２３ａ，２３ｂに入射する。よって、上記構成とすることにより、冷陰極管２１ａ，２１ｂに対する再吸収を防止でき、導光板２３に対する光の入射効率を向上させることができる。
　一方、図４（Ｂ）乃至図９は反射光が冷陰極管２１ａ，２１ｂに再入射されないようにする構成を示している。図４（Ｂ）は、冷陰極管２１ａ，２１ｂとホルダ２２ａ，２２ｂとの離間部分に、上記した高屈折率導光層に蛍光色素を混入した高屈折率蛍光導光層３２を配設したものである。この高屈折率蛍光導光層３２に冷陰極管２１ａ，２１ｂより光が入射し、混入されている蛍光色素に光が当たると蛍光（同図に破線で示す）が発生し、この発生した蛍光は反射膜２４ａ，２４ｂで反射して、或いは直接導光板２３の側面２３ａ，２３ｂに入射する。よって、上記構成とすることによっても、冷陰極管２１ａ，２１ｂに対する再吸収を防止でき、導光板２３に対する光の入射効率を向上させることができる。
　また、図５乃至図９はホルダ２２ａ，２２ｂの形状を適宜形状とすることにより反射光が冷陰極管２１ａ，２１ｂに再入射されないよう構成したものである。図５に示すホルダ２２−１では、反射光が最も冷陰極管２１ａ，２１ｂに再入射され易い部位（冷陰極管２１ａ，２１ｂを中心として側面２３ａ，２３ｂの配設位置と反対側の位置）に凸部２２ｃを形成したことを特徴とするものである。この構成とすることにより、凸部２２ｃに照射された光は凸部２２ｃの凸形状により拡散反射されるため、反射光の冷陰極管２１ａ，２１ｂへの再入射を防止することができる。
　同様に、図６及び図７に示すホルダ２２−２，２２−３は、冷陰極管２１ａ，２１ｂの配設位置を上下にずらすことにより、反射光の冷陰極管２１ａ，２１ｂへの再入射を防止するよう構成したものである。また、図８に示すホルダ２２−４は、平面を組み合わせたプリズム構成とすることにより、反射光の冷陰極管２１ａ，２１ｂへの再入射を防止するよう構成したものである。更に、図９に示すホルダ２２−５は、曲面と平面が混在する形状とすることにより、反射光の冷陰極管２１ａ，２１ｂへの再入射を防止するよう構成したものである。
　尚、ホルダ２２ａ，２２ｂの形状は上記した各例に限定されるものではなく、反射光の冷陰極管２１ａ，２１ｂへの再入射を防止できる形状であれば、他の構成とすることも可能である。上記してきた各構成を採用することにより、冷陰極管２１ａ，２１ｂから出射した光を効率よく導光板２３に入射することができる。
　ここで、上記の如く面光源ユニット２０に反射光の冷陰極管２１ａ，２１ｂへの再入射を防止する構成を採用することの重要性について説明する。
　いま、冷陰極管２１ａ，２１ｂが発生する光の全発光輝度をＰ０とし、導光板２３に入射された光の輝度（導光板２３の吸収を含む）をＰａｃｔとし、更に拡散板３０から出射される光の全輝度をＰＯＵＴとする。この場合、最も効率のよい状態はＰ０＝Ｐａｃｔ＝ＰＯＵＴであるが、実際にはこのように理想的な状態とはならない。以下、各輝度Ｐ０，Ｐａｃｔ，ＰＯＵＴの値を求める。
　先ず、冷陰極管２１ａ，２１ｂが発生する光の全発光輝度をＰ０を求める。尚、演算に用いた冷陰極管２１ａ，２１ｂの仕様は下記の通りである。
　・平均管面輝度：１３２２０　ｃｄ／ｍ２
　・管径：４．１±０．２ｍｍ　φ（内径３．５ｍｍ）
　・有効発光長：１１０ｍｍ
　Ｐ０＝１３２２０×π×３．５×１１０×１０−６
　　　＝１７．１（ｃｄ）
　次に、導光板２３に入射された光の輝度Ｐａｃｔを求める。尚、演算において各パラメータは下記の通りとした。
　・導光板の面積：２ｍｍ×１４１ｍｍ
　・導光板に入射した光輝度：３３２３３ｃｄ／ｍ２（測定値）
　Ｐａｃｔ＝３３２３３×２×１４１×１０−６
　　　　　＝９．３７（ｃｄ）
　次に、拡散板３０から出射される光の全輝度ＰＯＵＴを求める。尚、演算において各パラメータは下記の通りとした。
　・拡散板上の平均輝度：３５０ｃｄ／ｍ２
　・拡散板の面積：２０５ｍｍ×１２６ｍｍ＝２．５８×１０−２（ｍ２）
　ＰＯＵＴ＝３５０×２．５８×１０−２
　　　　　＝９．０３（ｃｄ）
　上記の結果より、冷陰極管２１ａ，２１ｂが発生する光の全発光輝度Ｐ０に対して、導光板２３に入射された光の輝度Ｐａｃｔは小さくなっており、またこれに対して、導光板２３に入射された光の輝度Ｐａｃｔと拡散板３０から出射される光の全輝度ＰＯＵＴとはそれほど大きな差は生じていないことが判る。よって、この結果からも、冷陰極管２１ａ，２１ｂから出射した光を効率よく導光板２３に入射されるよう構成することが、面光源ユニット２０の性能向上を図る点より重要であることが判る。
　次に本発明の第２の特徴について説明する。前記のように、導光板２３のレンチキュラーレンズ２６と対向する面は凹状のＶ宇形状面２８とされているが、本発明では、このＶ字形状面２８の水平面（例えば拡散板３０の光入射面３０ａ）に対する角度θ１を最適化することにより、導光板２３より効率よく光を出射させるよう構成したことを第２の特徴とする。以下、最適角度θ１の求め方について図１０を用いて説明する。
　同図において、θは光の側面２３ａ，２３ｂへの入射角、αは光が導光板２３に入射した際の屈折角、βは光のＶ字形状面２８への入射角、γは導光板２３の底面への入射角、θ１はＶ字形状面２８の傾斜角を示している。上記の各パラメータを用いて、冷陰極管２１ａ，２１ｂから導光板２３を入射する光の角度θとＶ字形状面２８の傾斜角との関係を求め、全ての入射角の光が導光板２３に入射する条件を試算する。
　図２を用いて先に説明した導光板２３が平行である場合の結果より、右上方から入射する光の入射角θ’の光線は全ての角度に対して導光板２３に入射が可能であることが立証されているため、ここでは、左下方から入射する光の入射角θの光線について解析するものとする。尚、Ｖ字形状面２８が形成されている導光板２３の材質は、前記したものと同様のアクリル板であるとする。
　図２より、各角度については下記の関係が成立する。
　β＝９０°−θ１−α　…（６）
　γ＝β−θ１＝９０°−２×θ１−α　…（７）
また、全反射条件は下式の通りである。
　Ｓｉｎθ＝ｎ・Ｓｉｎα　…（８）
　従って、側面に入射する全ての光が導光板２３に入射できる条件はθ＝９０°であるから、最大屈折角αｍａｘは式（８）より
　ｎ・Ｓｉｎαｍａｘ＝１　…（９）
となる。また前記したように、アクリル樹脂の屈折率ｎはｎ＝１．４９であるため、この値を式（９）に代入して最大屈折角αｍａｘ求めると
　αｍａｘ＝θｃ＝４２°（臨界角）
となる。この結果、上式より最大入射角γｍａｘもθｃ（＝４２°）となる。よって、この値を式（７）に代入すると０１＝３°を得る。即ち、傾斜角度θ１が３°以下の角度に設定することにより、冷陰極管２１ａ，２１ｂから出射した光の全てを導光板２３に取り込むことが可能となる。
　図１１乃至図１４は、上記の如くＶ字形状面２８の傾斜角度を設定した面光源ユニット３３〜３６を示している。図１１及び図１２は、両側点灯タイプの面光源ユニット３３，３４を示しており、また図１３及び図１４は、片側点灯タイプの面光源ユニット３５，３６を示している（側面２３ｂに反射板３７が配設されている）。更に、図１１及び図１３の導光板２３−１，２３−３にはＶ字形状面２８−１，２８−３が形成されており、図１２及び図１４の導光板２３−２，２３−４には凹状のＵ字形状面２８−２，２８−４が形成されている。
　導光板２３−１，２３−３に形成されているＶ字形状面２８−１，２８−３の傾斜角度θ１は共に３°以下となるよう構成されている。また、導光板２３−２，２３−４に形成されている凹状のＵ字形状面２８−２，２８−４、においては、Ｕ字形状面２８−２，２８−４の接線角度を拡散板２３の光入射面２３ａに対して３°以内となるよう構成されている。図１２及び図１４に示されるように導光板２３に曲線形状を有する凹部が形成されている場合には、上記のように曲面の接線角度を拡散板２３の光入射面２３ａに対して３。以内に設定することにより、冷陰極管２１ａ，２１ｂから出射した光の全てを導光板２３に取り込むことが可能となる。
　次に本発明の第３の特徴について説明する。前記したようにレンチキュラーレンズ２６は、複数のプリズム単位群２９が形成されており、導光板５から出射した光に指向性をもたせる機能を奏する。本発明では、このプリズム単位群２９の頂角θ２を最適化することにより、レンチキュラーレンズ２６より効率よく光を出射させるよう構成したことを第３の特徴とする。以下、最適角度θ２の求め方について図１５を用いて説明する。
　同図において、αは光の導光板２３からの出射角、βは光の導光板２３の出射面への入射角、γは光のレンチキュラ一面３８への入射角、δはレンチキュラー面３８の面角度、０は光のレンチキュラー面３８からの出射角を示している。尚、以下の解析においては、導光板２３から出射する光は反射拡散層２７ａからの散乱光のみとし、導光板２３の光損失は無いものとして説明する。
　上記の如く導光板２３から出射する光が反射拡散層２７ａかの散乱光のみであるとした場合、導光板２３から出射する光の強度をＰ（α）とすると、
　Ｐ（α）＝Ｐ０Ｃｏｓα（但し、Ｐ０は垂直方向の強度）…（１０）
と表される。また、出射強度の平均出射角度をＡｖｅ（α）とすると、このＡｖｅ（α）は下式を満たすことになる。
　　　【数１】
　よって、式（１１）よりＡｖｅ（α）＝４５°となり、垂直方向の出射強度ＰＯＵＴを最大にするためには、θ＝δとなる。また、スネルの法則より、
　ｎ・Ｓｉｎγ＝Ｓｉｎθ　…（１２）
であるから、
　α＋γ：Ｓｉｎ−１（ｎ・Ｓｉｎγ）　…（１３）
となる。
　前記したように、導光板２３にアクリル材料を用いた場合、その屈折率ｎはｎ＝１．４９であることから、上式にこの値を代入してγを求めると、γ＝４２。となり、従ってδ＝４２°となる。即ち、δの値は臨界角度と一致する。
　この結果、プリズム単位群２９の形状が二等辺三角形形状となる、導光板２３の両側に冷陰極管２１ａ，２１ｂを配設した両側点灯型の鋸歯状レンチキュラーレンズ２６−１を設けた面光源ユニット３９の場合、レンチキュラーレンズ２６−１の頂角θ２は、２×（９０°−４２°）＝９６°となる（図１６に示す）。一方、プリズム単位群２９の形状が直角三角形形状となる、導光板２３の片側に冷陰極管２１を配設した片側点灯型の鋸歯状レンチキュラーレンズ２６−３を設けた面光源ユニット４１の場合、レンチキュラーレンズ２６−３の頂角θ２は、９０°−４２°＝４８°となる（図１８に示す）。
　従って、レンチキュラーレンズ２６−１，２６−３の頂角θ２を上記の如く設定することにより、レンチキュラーレンズ２６−１，２６−３より出射する光の強度を最大とすることができ、レンチキュラーレンズ２６−１，２６−３より効率よく光を出射させることができる。
　また、レンチキュラーレンズ２６−２，２６−４、の形状が図１７及び図１９に示すような球面を有した形状の場合には、その球面の法線と水平面（例えば拡散板３０の光入射面３０ａ）とのなす角度θ２を鋸歯状レンチキュラーレンズ２６−１，２６−３と同じ角度とすることにより、出射強度を最大とすることができる。具体的には、導光板２３の両側に冷陰極管２１ａ，２１ｂを配設した両側点灯型の楕円状レンチキュラーレンズ２６−２を設けた面光源ユニット４０の場合、レンチキュラーレンズ２６−２の法線の角度θ２は９６°となる（図１７に示す）。一方、プリズム単位群２９の形状が半楕円形状となる、導光板２３の片側に冷陰極管２１を配設した片側点灯型のレンチキュラーレンズ２６−４を設けた面光源ユニット４２の場合、レンチキュラーレンズ２６−４の法線の角度θ２は４８°となる（図１９に示す）。また、導光板２３にポリカーボネート材料を用いた場合には、その屈折率が１．５８６であることから角度θ２はθ２＝１０１°となる。
　このように、レンチキュラーレンズ２６−２，２６−４の形状が球面を有した形状の場合においても、その法線のなす角度を適宜設定することにより、レンチキュラーレンズ２６−２，２６−４より効率よく光を出射させることができる。
　一方、プリズム単位群を持つ指向板頂角部を冷陰極管の長手方向に対して直角もしくは平行に配列した場合、拡散板上からみるとモアレ像が発生するが、上記頂角部を３０°〜６０°に傾けた構成とするとモアレ像が消失することが判った。従って、プリズム単位群を持つレンチキュラー指向板では、頂角部の方向を冷陰極管に対して傾斜させて配置することが必要である。
　尚、図１に示す面光源ユニット２０では、第１乃至第３の特徴の構成を全て有するユニットを示したが、面光源ユニットの用途及び構成によりこれらの特徴となる構成を選択的に採用した構成としてもよい。
　　【発明の効果】
　上述の如く本発明によれば、下記に示す種々の効果を実現することができる。
　請求項１乃至
３
　また、請求項
４
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例である面光源ユニットの構成図である。
　　【図２】
　本発明の第１の特徴を説明するための図である。
　　【図３】
　冷陰極線から照射された光が再び冷陰極線に吸収されることを示す図である。
　　【図４】
　本発明の第１の特徴となる構成を採用したホルダを示す図である。
　　【図５】
　本発明の第１の特徴となる構成を採用したホルダを示す図である。
　　【図６】
　本発明の第１の特徴となる構成を採用したホルダを示す図である。
　　【図７】
　本発明の第１の特徴となる構成を採用したホルダを示す図である。
　　【図８】
　本発明の第１の特徴となる構成を採用したホルダを示す図である。
　　【図９】
　本発明の第１の特徴となる構成を採用したホルダを示す図である。，
　　【図１０】
　本発明の第２の特徴を説明するための図である。
　　【図１１】
　本発明の第２の特徴となる構成を採用した面光源ユニットを示す図である。
　　【図１２】
　本発明の第２の特徴となる構成を採用した面光源ユニットを示す図である。
　　【図１３】
　本発明の第２の特徴となる構成を採用しだ面光源ユニットを示す図である。
　　【図１４】
　本発明の第２の特徴となる構成を採用した面光源ユニットを示す図である。
　　【図１５】
　本発明の第３の特徴を説明するための図である。
　　【図１６】
　本発明の第３の特徴となる構成を採用した面光源ユニットを示す図である。
　　【図１７】
　本発明の第３の特徴となる構成を採用した面光源ユニットを示す図である。
　　【図１８】
　本発明の第３の特徴となる構成を採用した面光源ユニットを示す図である。
　　【図１９】
　本発明の第３の特徴となる構成を採用した面光源ユニットを示す図である。
　　【図２０】
　面光源ユニットの用途の一例を示す図である。
　　【図２１】
　従来の面光源ユニットの概略構成図である。
　　【符号の説明】
２０，３３〜３６，３９〜４２　面光源ユニット
２１，２１ａ，２１ｂ　冷陰極管
２２，２２ａ，２２ｂ，２２−１〜２２−５　ホルダ
２２ｃ　凸部
２３　導光板
２３ａ，２３ｂ　側面
２４ａ，２４ｂ　反射膜
２５ａ，２５ｂ　高屈折率導光層
２６　レンチキュラーレンズ
２７　反射板
２７ａ　反射拡散層
２８　Ｖ字形状面
２９　プリズム単位群
３０　拡散板
３０ａ　光入射面
３１　ガラス管
３２　高屈折率蛍光導光層
３７　反射板
３８　レンチキュラー面