【事件の表示】
特許第２７５６５２７号「ストレッチラベル」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５６５２７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第２７５６５２７号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成５年１２月２７日に出願され、平成１０年３月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人株式会社ディスクより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２３日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
（１）　請求項１中の「容器（５）」を「低温殺菌処理が施される容器（５）」に、「前記ストレッチフィルム（１）を７０℃以上に加熱した場合に、容器（５）に対して上下方向に収縮するストレッチフイルム（１）から形成された」を「９０℃に加熱した場合における収縮率が、容器（５）に対して上下方向で３乃至１２％の範囲のストレッチフィルム（１）から形成された」に訂正する。
（２）　請求項２の文頭に「印刷層（２）が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルム（１）より構成され、且つ低温加熱殺菌処理が施される容器（５）に外嵌装着されるストレッチラベルにおいて、」を挿入し、請求項２中の「前記ストレッチフィルム（１）を９０℃に加熱した場合における収縮率が、容器に対して上下方向で１乃至１５％の範囲であり、且つ円周方向で−０．５乃至−５．０％の範囲であること」を「９０℃に加熱した場合における収縮率が、容器に対して上下方向で１乃至１５％の範囲であり、且つ円周方向で−０．５乃至−５．０％の範囲のストレッチフィルム（１）から形成されたこと」に、「特徴とする請求項１記載のストレッチラベル。」を「特徴とするストレッチラベル。」に訂正する。
（３）　請求項３中の「前記ストレッチフィルム（１）の酢酸ビニルの含有量が１乃至６重量％」を「前記ストレッチフィルム（１）が、酢酸ビニルの含有量１乃至６重量％」に訂正する。
（４）　特許請求の範囲を上記（１）、（２）のように訂正するのに伴い、発明の詳細な説明中、【０００６】、【０００７】の各段の記載を上記（１）、（２）の訂正事項に対応して訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
（１）　上記１（１）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
（２）　上記１（２）の訂正は、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
（３）　上記１（３）の訂正は、誤記の訂正を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
（４）　上記１（４）の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
（５）　そして、上記１（１）〜（４）のいずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３　独立特許要件
（１）訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　印刷層（２）が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルム（１）より構成され、且つ低温加熱殺菌処理が施される容器（５）に外嵌装着されるストレッチラベルにおいて、９０℃に加熱した場合における収縮率が、容器（５）に対して上下方向で３乃至１２％の範囲のストレッチフィルム（１）から形成されたことを特徴とするストレッチラベル。
　【請求項２】　印刷層（２）が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルム（１）より構成され、且つ低温加熱殺菌処理が施される容器（５）に外嵌装着されるストレッチラベルにおいて、９０に加熱した場合における収縮率が、容器に対して上下方向で１乃至１５％の範囲であり、且つ円周方向で−０．５乃至−５．０％の範囲のストレッチフィルム（１）から形成されたことを特徴とするストレッチラベル。
　【請求項３】　前記ストレッチフィルム（１）が、酢酸ビニルの含有量１乃至６重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体からなることを特徴とする請求項１又は請求項２いずれかに記載のストレッチラベル。」
（以下、請求項１〜３に係る発明を、それぞれ、「本件第１発明」、「本件第２発明」、「本件第３発明」といい、本件１〜３発明をまとめて「本件発明」という。）
（２）引用刊行物
　当審が平成１１年２月４日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１〜３には、それぞれ、下記の事項が記載されている。
　【刊行物１】
　低密度ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物からなるストレッチまたはシュリンクラベル用フィルムに関する発明に係り、ストレッチラベル用フィルムに関して、従来技術として、
「また、内容物や容器によって、シュリンク包装に必要不可欠な加熱処理ができない被包装物、例えばシンナー類やペイント類の様な可燃物を充填した容器や低軟化点のプラスチック製容器としてポリエチレン系フィルムよりなるストレッチラベルが最近開発されているが、弾性回復性が低いため包装可能な被包装物の形状や寸法に制限されるという欠点があった。」（１頁右下欄３〜１０行）
と記載され、フィルムの成形方法として、
「ポリプロピレンおよび特定の線状低密度ポリエチレンのブレンド物をシート状に溶融押出したあと、冷却固化し、さらに加熱して縦方向、横方向に延伸する。延伸は一方向のみでもかまわない。」（３頁左上欄１７〜２０行）
と記載され、また、発明の効果として、「本発明のラベル用フィルムは次の効果が得られる。
（イ）包装方式（シュリンク包装、ストレッチ包装、ストレッチ包装後さらに加熱してシュリンクさせる包装）を目的に自由に選択できる。
……
（ニ）良好な弾性回復率を有しているのでストレッチ包装では全て、ストレッチ−シュリンク包装方法では大部分…、該弾性回復力（ゴム弾性）によってフィルムと容器が密着しているので、長期間経てもラベルにゆるみが発生しない。
（ホ）ストレッチ包装では加熱処理の必要性がなく、また、ストレッチ−シュリンク包装方法では部分的な加熱処理で済むため、例えば内容物が熱により損傷されやすい乳酸飲料、ビタミン類、医薬品、化学薬品、精密機械類を充填した容器や…軟化点の低いプラスチック容器においても使用できる。」（３頁右上欄１４行〜左下欄１７行）
と記載され、更に、ストレッチフィルムにおける特性の測定方法として、
「（１）熱収縮率
　ＪＩＳ−Ｋ−６７８２の方法によって、ギヤオーブン１００℃×１５分の収縮率を測定した。」（３頁右下欄３行〜５行）
と記載され、実施例として、
「実施例１
　エチレン含有量…からなるブレンド物を２７０℃でシート状に溶解押出した後、４０℃の冷却ロールで該シートを冷却固化した。更に１００℃で横方向に８倍延伸し、…５０μの一軸延伸フィルムを得た。次いで該フィルムにコロナ放電処理を行ない、…、通常のグラビア印刷を行った後所定の寸法に切断し、印刷面が内側に位置するようにヒートシールして、長さ１００ｍｍ、周長２２０ｍｍの筒状フィルムに加工した。（フィルムの幅方向が筒状フィルムの円周となるようにする。）」（４頁右上欄９行〜左下欄７行）
と記載され、更に、
「実施例３
　実施例１と同様にして得た未延伸シートを１２５℃で縦方向に４倍延伸した後、１３０℃で横方向に７倍延伸し、１２０℃で熱処理し二軸延伸フィルムを得た。以降実施例１と同様にして長さ１００ｍｍ、周長１００ｍｍの円筒フィルムに加工した。この円筒フィルムを周長１６０ｍｍになるまでストレッチし、その内部に高さ１５０ｍｍ、底部の直径４５ｍｍφ、口部の直径３５ｍｍφのポリエチレン製容器を挿入しストレッチ包装を行なった。」（４頁左下欄１８行〜右下欄７行）
と記載され、
　第１表において、実施例３におけるストレッチフィルムの熱収縮率が長さ方向で３．０％であり、容器への密着性が良好であったことが記載されている。
　【刊行物２】
　東京セロファン紙「Ｏ−ＰＥ」、三井東圧化学「ハイブロン」の販売状況が記載されている。
　【刊行物３】
「１．エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂よりなることを特徴とするラベル用フィルム。
　２．酢酸ビニル含量が、２０重量％以下である特許請求の範囲第１項記載のレベル用フィルム。」（特許請求の範囲）
「…本発明のフィルムは、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を押出機にてチューブ状又はシート状に押出成形したフィルムを、熱間にて少なくとも１方向に２倍以上に延伸することによって達成できるラベル用フィルムであって、大きな弾性回復性を有し、…理想的なストレッチラベル用フィルムである。
　エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂の酢酸ビニル含量は、２０重量％以下が好ましく、２０重量％を越えると、フィルムのブロッキング性が激しくなり、包装機械適性が悪くなるばかりでなく、印刷加工の面で、初期弾性率不足により、良好な印刷ができないため、上記した酢酸ビニル含量２０重量％以下の樹脂が好ましい。」（２頁左上欄１２行〜右上欄６行）
「また、本発明のフィルムは、機械特性、透明性等の特性に優れ、極めて大きな弾性回復性を有するため、容器の形状が複雑な容器や、寸法の小さい容器でも、フィルムと容器とがタイトに密着した包装品となり、例えば、内容物が熱により損傷され易い乳酸飲料、…を充填した容器や…軟化点の低いプラスチック容器には、加熱処理が必要なシュリンクラベルは使用できないが、本発明のフィルムを使用してストレッチ包装することにより、極めて良好な包装物を提供できる。」（２頁右上欄１７行〜左下欄８行）
と記載されている。
（３）対比・判断
　【本件第１発明について】
▲１▼本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「印刷層が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルムより構成され、容器に外嵌装着されるストレッチラベルにおいて、熱収縮性を有するストレッチフィルムから形成されたことを特徴とするストレッチラベル。」
である点で一致するが、
　ｉ　容器に関し、本件第１発明は、低温殺菌加熱処理が施される容器であるのに対し、刊行物１には、低温殺菌加熱処理についての記載がない点（以下、「相違点１」という。）
　ｉｉ　熱収縮率に関し、本件第１発明は、「９０℃に加熱した場合における収縮率が、容器に対して上下方向で３乃至１２％の範囲」であるのに対し、刊行物１では、「１００℃における長さ方向の収縮率が３％」である点（以下、「相違点２」という。）
で相違する。
▲２▼相違点１について検討するに、本件第１発明のストレッチフィルムは、低温加熱殺菌処理が施される容器に外嵌装着されものであるが、この「低温加熱処理が施される容器」とは、明細書の記載に照らせば、飲食品や薬品が充填される容器を含むと解されるところ、刊行物１のストレッチラベルは、乳酸飲料、ビタミン類、医薬品、化学薬品を充填した容器に適用されるものであり、本件第１発明の飲食品や薬品が充填される容器と格別相違しない。
　しかも、容器の外面から温水シャワーをかけて殺菌する低温加熱殺菌処理自体は、周知の事項であるから、刊行物１のストレッチラベルを外嵌装着した容器に乳酸飲料等を充填した後、低温加熱殺菌処理を施すことも、当然に予定される実施の一態様であると考えられる。
　してみると、刊行物１には、低温加熱殺菌処理を施すことについて明確な記載はないが、ストレッチラベルを適用する容器として、低温加熱殺菌処理が施される容器が実質的に記載されているものと認められ、相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。
▲３▼相違点２について検討するに、一般に、フィルムの熱収縮率は、加熱条件に依存するものであり、また、加熱温度が低くなれば熱収縮率も小さい数値になるものと推測されるから、１００℃での熱収縮率が３％である刊行物１のストレッチフィルムを９０℃に加熱した場合には、熱収縮率が３％より小さくなることは予想されるとしても、逆に、３％以上になるとは認められない。
　また、本件第１発明における、「９０℃に加熱した場合における収縮率が、容器に対して上下方向で３乃至１２％の範囲」は、容器にストレッチラベルを装着した後に全体を低温加熱殺菌処理する際に発生するラベルのたるみやしわ等による外観の低下という問題点を解決する条件として選択されたものであるのに対し、刊行物１には、ストレッチラベルを容器に装着した後に発生するたるみやしわの問題を解決するための考察が一切なされていないから、刊行物１記載のストレッチフィルムの熱収縮率を本件第１発明のように変更することは、当業者といえども容易に行い得るものではない。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点である。
▲４▼してみると、本件第１発明は、刊行物１に記載された発明と同一の発明であるとすることはできず、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
▲５▼したがって、本件第１発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　【本件第２発明について】
▲１▼本件第２発明と刊行物１、２に記載された発明を対比すると、刊行物１、２には、本件第２発明を特定する事項である
「９０℃に加熱した場合における収縮率が、容器に対して上下方向で１乃至１５％の範囲であり、且つ円周方向で−０．５乃至−５．０％の範囲のストレッチフィルムから形成された」
点が記載されておらず、また、刊行物１、２に記載された発明をいかに組み合わせても、上記の事項が構成できるものでもない。
▲２▼したがって、本件第２発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、上記１（１）〜（４）の訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第１〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ　特許異議の申立てについての判断
１　特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人株式会社ディスクは、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６０−２０３６５３号公報）、甲第２号証（「フィルム業界の新展開と需給変遷」７５頁〜７６頁、昭和５３年４月１８日、綜合包装出版株式会社発行）、甲第３号証（特開昭５５−４０４７４号公報）、並びに、参考資料１（「プラスチックフィルム・レジン材料総覧１９９７／９８」２５８頁、１９９７年１２月１６日、株式会社加工技術研究会発行）、参考資料２（三井東圧化学（株）カタログ）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であり、請求項２、３に係る発明は、甲１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号、および、同条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
２　判断
（１）　異議申立人が提出した甲第１〜３号証は、それぞれ、取消理由で引用した刊行物１〜３である。
（２）　本件第１発明は、上記ＩＩ３（３）で示したように、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるとすることはできないから、本件第１発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
（３）　本件第２発明は、上記ＩＩ３（３）で示したように、甲第１、２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、本件第２発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　なお、異議申立人は、参考資料１、２を提出して、甲第２号証記載のフィルムの特性（熱収縮率）が公知である旨主張するので、この点について検討する。
　先ず、参考資料１、２は、本件発明についての出願の目前に頒布された刊行物と認められないから、参考資料１、２に記載された熱収縮率は公知ではない。
　そして、参考資料１の２５８頁末行に、
「注３）製品の仕様は改良等の理由により、予告なく変更することがある。」
と記載されているように、製品番号が同じ商品であっても、その仕様に一切の変更がないと認めることはできない。
　したがって、参考資料１、２をもって、甲第２号証に記載されたフィルムの特性を、異議申立人が主張するように推定することはできない。
（４）　本件第３発明は、請求項１または請求項２のいずれかを引用する発明であるから、たとえ、甲第３号証に、酢酸ビニル含量が２０重量％以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂よりなるストレッチラベル用フィルムが記載されているとしても、本件第１発明、および、本件第２発明について示した理由と同じ理由で、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、本件第３発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）
【訂正の要旨】
訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１中の「印刷層（２）が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルム（１）より構成され、且つ容器（５）に外嵌装着されるストレッチラベルにおいて」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「印刷層（２）が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルム（１）より構成され、且つ
低温加熱殺菌処理が施される
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、特許明細書（出願の願書に添付した明細書）第２頁第２１行〜第２３行の「印刷層が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルムより構成され、且つ容器に外嵌装着されるストレッチラベルにおいて」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「印刷層が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルムより構成され、且つ
低温加熱殺菌処理が施される容器
ｂ．特許請求の範囲の請求項１中の「前記ストレッチフィルム（１）を７０゜Ｃ以上に加熱した場合に、容器（５）に対して上下方向に収縮するストレッチフィルム（１）から形成された」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「
９０゜Ｃ
おける収縮率が
で３乃至１２％の
　　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、特許明細書第２頁第２３行〜第２５行の「前記ストレッチフィルムを７０°Ｃ以上に加熱した場合に、容器に対して上下方向に収縮するストレッチフィルムから形成された」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「
９０°Ｃ
おける収縮率が
で３乃至１２％の範囲の
ｃ．特許請求の範囲の請求項２の文頭に、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的として、「
印刷層２が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルム（１）より構成され、且つ低温加熱殺菌処理が施される容器５に外嵌装着されるストレッチラベルにおいて、
　　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、特許明細書第２頁第２７行の「別の手段としては９０°Ｃ」の「は」と「９」の間に、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的として、「
印刷層が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルムより構成され、且つ低温加熱殺菌処理が施される容器に外嵌装着されるストレッチラベルにおいて、
ｄ．特許請求の範囲の請求項２の「前記ストレッチフィルム（１）を９０°Ｃに加熱した場合における収縮率が、容器に対して上下方向で１乃至１５％の範囲であり、且つ円周方向で−０．５乃至−５．０％の範囲であること」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「９０°Ｃに加熱した場合における収縮率が、容器に対して上下方向で１乃至１５％の範囲であり、且つ円周方向で−０．５乃至−５．０％の範囲
のストレッチフィルム（１）から形成された
　　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、特許明細書第２頁第２８行〜第２９行の「円周方向で−０．５乃至−５．０％の範囲であること」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「円周方向で−０．５乃至−５．０％
の範囲のストレッチフィルムから形成された
ｅ．特許請求の範囲の請求項２中の「特徴とする請求項１記載のストレッチラベル。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「特徴とす
るス
　ｆ．特許請求の範囲の請求項３中の「前記ストレッチフィルム（１）の酢酸ビニルの含有量が１乃至６重量％」を、誤記の訂正を目的として、「前記ストレッチフィルム（１）
が
量１
（５４）【発明の名称】
ストレッチラベル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　印刷層（２）が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルム（１）より構成され、且つ
低温加熱殺菌処理が施される
９０°Ｃ
おける収縮率が
で３乃至１２％の範囲の
　【請求項２】　
印刷層２が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルム（１）より構成され、且つ低温加熱殺菌処理が施される容器（５）に外嵌装着されるストレッチラベルにおいて、
のストレッチフィルム（１）から形成された
るス
　【請求項３】　前記ストレッチフィルム（１）
が
量１
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば、瓶、缶、ＰＥＴボトル等の容器に装着されるストレッチラベルに関する。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　一般にストレッチラベル１４は、例えば、図３に示すように、内面側に意匠や商標等を印刷した印刷層が設けられたポリエチレン系の自己伸縮性のストレッチフィルム１０が端部１１，１１同士を図３（イ）に示すように接合されチューブ状に形成された後、図３（ロ）のように偏平状に折り畳んでロール状に巻き取られる。次に自動装着装置等により前記巻き取られたストレッチフィルム１０が順次繰り出され、同図（ハ）に示すように一定寸法にカット１２され、筒状に開口されて、その径を拡張し、ＰＥＴボトル等の容器１３の上方から外嵌装着されていた（図３（ニ）（ホ）参照）。
　　【０００３】
　さらに、このようにストレッチラベル１４が装着された容器１３内に飲食品や薬品等が充填された場合には、飲食品や薬品等が容器１３内に充填された後、容器１３の外面から温水シャワーをかけ殺菌する低温加熱殺菌処理を行う場合がある。
　【発明が解決しようとする課題】
　　【０００４】
　この低温加熱殺菌処理は、ＰＥＴボトル等の容器１３に通常７０°Ｃ乃至９０°Ｃの温水を５乃至４０分間程度かけて殺菌するため、前述したストレッチラベル１４が外装着された容器１３の場合には、ポリエチレン系樹脂からなるストレッチラベル１４は温水の熱によって容器１３と共に伸長され、その後、放冷処理により収縮するが容器１３とストレッチラベル１４では伸長及び収縮挙動に差があるため、図４に示すようにストレッチラベル１４の表面ににたるみやしわ１５等が生じ、外観が好ましくないという問題が生じていた。
　　【０００５】
　本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、低温加熱殺菌処理をした場合でもしわ等が生じにくいストレッチラベルを提供することを課題とする。
　　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明が、このような課題を解決するための手段としては、印刷層が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルムより構成され、且つ
低温加熱殺菌処理が施される
９０°Ｃ
おける収縮率が
で３乃至１２％の範囲の
　　【０００７】
　さらに、別の手段としては
印刷層２が設けられた自己伸縮性を有する筒状のストレッチフィルムより構成され、且つ低温加熱殺菌処理が施される容器に外嵌装着されるストレッチラベルにおいて、
のストレッチフィルムから形成された
　　【０００８】
　　【作用】
　すなわち、上記のようにストレッチラベルを加熱した場合に、容器に対して上下方向に収縮する性質を有するフィルムから構成したことによって、低温加熱殺菌処理時の温度でストレッチラベルが上下方向に収縮し、ストレッチラベルに生じるしわやたるみ、特に横じわの発生を防止することができるのである。
　　【０００９】
　さらに、９０°Ｃにおける収縮率が容器に対して上下方向で１乃至１５％の範囲であり、且つ円周方向で−０．５乃至−５．０％の範囲であるストレッチフィルムを使用した場合には、低温加熱殺菌処理時にストレッチラベルが上下方向に収縮して横じわを防止できると共に、容器が熱によって円周方向に膨張した場合にもストレッチラベルが周方向に前記０．５乃至５．０％程度伸長するため、容器の膨張によるストレッチラベルのしわの発生も防止できるのである。
　　【００１０】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について図面に従って説明する。
　　【００１１】
　図１において、１はストレッチフィルムで、該ストレッチフィルム１はエチレン−酢酸ビニル共重合体からなり、該エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は１乃至６重量％の範囲であることが好ましい。
　　【００１２】
　また、前記ストレッチフィルム１は低温加熱殺菌処理を施した場合に、一方向に僅かに収縮する性質を有するフィルムからなり、その収縮率は９０°Ｃにおいて１乃至１５％の範囲、特には３乃至１２％のものが好ましく、この範囲を外れるとしわ、たるみ、ラベルの歪み等が生じやすい。
　さらに、該方向と直角方向に０．５乃至５．０％、好ましくは１．０乃至４．０％伸長するフィルムであることが特に好ましい。
　尚、該収縮率は９０°Ｃの温水にストレッチフィルム１を１０秒間浸漬し寸法変化を測定したものである。
　　【００１３】
　このような性質のストレッチフィルム１を製造する方法は以下に説明する通りである。
　まず、エチレン−酢酸ビニル共重合体を１８０°Ｃ乃至２２０°Ｃの溶融状態でＴ型口金によりフィルム状に押出され、冷却ドラムに巻付けられて冷却固化される。
　この時口金と冷却ドラムの間で５乃至２０のドラフトをかけることにより、フィルムの長手方向に僅かな分子配向を付与することができる。
　このフィルムは６０°Ｃ乃至１００°Ｃの加熱ロールに巻付け、少し熱処理することで幅方向には殆ど分子配向かない状態とすることができる。
　このようにして、前記ストレッチフィルム１が製造される。
　また、該ストレッチフィルム１の表面には、印刷をしやすくするため、コロナ処理等の公知の表面処理が施される。
　　【００１４】
　さらに、該ストレッチフィルム１をストレッチラベル４に形成する際には、ＰＥＴボトル５等の容器に外嵌装着した場合に上下方向Ａに収縮するように形成される。
　　【００１５】
　２は前記ストレッチフィルム１の片面側に設けられた印刷層で、該印刷層２はグラビア印刷等の公知の印刷方法によって文字絵柄等を印刷されてなる。
　　【００１６】
　さらに、このような構成からなるフィルムシ一ト３は図２に示すように印刷層２が内側になるように筒状に形成され、両端部３ａ，３ｂを接着剤６によって接着されストレッチラベル４が形成されるのである。
　該ストレッチラベル４は図３（ニ）及び図３（ホ）に示すように、径を拡張しながら開口し、ＰＥＴボトル５の上方から外嵌装着される。
　　【００１７】
　このようにしてストレッチラベル４が装着されたＰＥＴボトル５に例えば果汁入り炭酸飲料を充填した場合は、ＰＥＴボトル５内の果汁入り炭酸飲料を殺菌するために、低温加熱殺菌処理される。
　この低温加熱殺菌処理方法はＰＥＴボトル５の外面から温度約７０乃至９０°Ｃの温水シャワーが５乃至４０分間程度かけられ、内部の果汁入り炭酸飲料を加熱殺菌する方法である。
　　【００１８】
　本発明のストレッチラベル４をＰＥＴボトル５に外嵌装着して低温加熱殺菌処理を行った場合には、ストレッチフィルム１には加熱時にＰＥＴボトル５の上下方向Ａに収縮し、円周方向には伸長するフィルムを使用したため、従来のストレッチラベルのごとく低温加熱殺菌処理後にしわ等が生じることがなく、良好な外観を保つことができるのである。
　　【００１９】
　尚、上記実施例ではストレッチフィルム１はエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量が１乃至６重量％の範囲のものが好ましいとしたが、この範囲に限定されるものではない。
　　【００２０】
　また、上記実施例では、エチレン−酢酸ビニル共重合体のみからなるストレッチフィルム１を使用したが、このようなストレッチフィルム１の両面又は片面に他の材質からなる樹脂層を有する共押出フィルムとしてもよく、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、アイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等、及びこれらの混合物やこれらを積層した多層フィルム等が使用できる。
　すなわち、自己伸縮性を有し、前述したような少量の分子配向かあり熱収縮性を有するフィルムであればよいのである。
　　【００２１】
　さらに、上記実施例ではストレッチフィルム１の表面に印刷をし易くするためにコロナ処理等の表面処理を施したが、この表面処理を施すことは条件ではない。
　　【００２２】
　さらに、印刷層２の印刷方法等は上記実施例のようなグラビア印刷に限定されるものではなく、上記のようなフィルムに印刷できる他の公知の印刷方法であれば、本発明のストレッチラベルに適用することができる。
　　【００２３】
　また、上記実施例では、印刷層２はストレッチフィルム１内面全体に設けられているが、全面に印刷されていることは条件ではなく、例えば部分的に印刷が施されている印刷層であってもよく、内面及び外面の両面に設けられていてもよいのである。
　　【００２４】
　さらに、上記実施例では、容器としてＰＥＴボトル５を使用したが、本発明のストレッチラベル４が装着される容器はこれに限らず、この他、缶、瓶等どのような容器でも使用することができる。
　また、容器内の収納物も食品、薬品等の低温加熱殺菌できるものであればその種類は問わない。
　　【００２５】
　また、上記実施例ではＰＥＴボトル５にストレッチラベル８を装着して低温加熱殺菌処理を施した場合について説明したが、低温加熱殺菌処理を施すことは条件ではなく、例えば、本発明のストレッチラベル８を装着した容器を保温等のため高温状態で保管する場合にも、ストレッチラベル表面のしわ等の発生を防止できるという効果が得られるのである。
　　【００２６】
　　【発明の効果】
　叙上のように、本発明のストレッチラベルは、容器に装着して、低温加熱殺菌処理を施した場合に、該低温加熱殺菌処理の温度において上下方向に収縮する性質を有するフィルムからため、ストレッチラベルを装着した容器に低温加熱殺菌処理を施した場合にもしわやたるみ等の発生を防止することができ、外観の優れたストレッチラベルとなるのである。
　　【００２７】
　さらに、本発明のストレッチラベルに、容器に対して上下方向に収縮すると当時に、容器の円周方向には僅かに伸長するストレッチフィルムを使用した場合には、低温加熱殺菌処理時に熱によって容器が円周方向に膨張した時にも、容器の膨張に合わせてストレッチラベルも膨張するため、一層高いしわ防止効果が得られるのである。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明に係るフィルムシートの一実施例を示す一部省略断面図。
　　【図２】
　同、ストレッチラベルの断面図。
　　【図３】
　本発明、及び従来のストレッチラベルの装着方法例を示す説明図。
　　　【図４】
　従来の低温加熱殺菌処理後のＰＥＴボトルを示す斜視図。
　【符号の説明】
　１　ストレッチフィルム
　２　印刷層
　４　ストレッチラベル