【事件の表示】
　特許第２７４３６３３号「クロメート処理鋼板及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４３６３３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７４３６３３号の請求項１〜３に係る発明は平成３年７月１３日（優先権主張平成３年２月９日）に出願され、平成１０年２月６日に特許の設定の登録がなされたところ、新日本製鐵株式会社より請求項１〜３に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された「クロメート処理鋼板」及び「クロメート処理鋼板の製造方法」と認めるところ、これを便宜上それらの構成要件に記号Ａ〜Ｊを付して記載すると次のとおりである。
「【請求項１】
Ａ．　表面に、〔水可溶性クロム／水不溶性クロム〕の比率：３０／７０〜０／１００，
Ｂ．　クロメート皮膜最表層におけるＳｉ原子占有面積率：５〜３０％，
Ｃ．　クロム付着量：金属Ｃｒ換算で５〜１００ｍｇ／ｍ２，である
Ｄ．　クロメート皮膜を有して成ることを特徴とする、
Ｅ．　塗装密着性に優れたクロメート処理鋼板。
【請求項２】
Ｆ．　シリカを添加して
　〔Ｃｒ６＋／全Ｃｒ〕の比率：０．３〜０．７，全Ｃｒ濃度：５〜６０ｇ／ｌ，
　〔ＳｉＯ２／全Ｃｒ〕の比率二０．５〜４．０，に調整したＣｒＯ３を主成分とするクロメート液を
Ｇ．　被処理鋼板の表面に塗布し、
Ｈ．　水洗することなく最高到達板温が５０〜２５０℃の条件で乾燥することを特徴とする、
Ｉ．　請求項１に記載の塗装密着性に優れたクロメート処理鋼板の製造方法。
【請求項３】
Ｆ．　シリカを添加して
　〔Ｃｒ６＋／全Ｃｒ〕の比率＝０．３〜０．７，全Ｃｒ濃度：５〜６０ｇ／ｌ，
　〔ＳｉＯ２／全Ｃｒ〕の比率：０．５〜４．０，に調整したＣｒＯ３を主成分とするクロメート液を、
Ｊ．　該液に超音波振動を付加しながら被処理鋼板の表面に塗布し、
Ｈ．　水洗することなく最高到達板温が５０〜２５０℃の条件で乾燥することを特徴とする、
Ｉ．　請求項１に記載の塗装密着性に優れたクロメート処理鋼板の製造方法。
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　新日本製鐵株式会社は、証拠として
甲第１号証：特開昭５４−１６１５４９号公報
甲第２号証：「鉄と鋼」第７７年（１９９１）第１号、第１１５〜１２２頁
甲第３号証：「鉄と鋼」第７７年（１９９１）第３号、第９２〜９９頁
甲第４号証：特開昭６１−１４７８８４号公報
甲第５号証：「化学便覧　基礎編」昭和４１年９月２５日、丸善株式会社発行、第１２５９頁
をそれぞれ提示して、
　本件発明１ないし３は、甲第１号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当するため、或いは本件発明１〜３は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、それらの特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張する。
ＩＩＩ．甲各号証の記載事項
　特許異議申立人が提示した甲第１号証には次の事項▲１▼〜▲５▼が記載されている。
▲１▼　「亜鉛または亜鉛合金によって被覆された鋼板にクロム酸、クロム酸還元生成物およびシリカゾルを主成分とし、これらの含有割合がクロム酸に対するクロム酸還元生成物の混合比は各々ＣｒＯ３換算で重量比で１：０．６〜１．０であり、クロム酸とクロム酸還元生成物の合計量に対するシリカゾルの混合比は、クロム酸およびクロム酸還元物の合計量はＣｒＯ３換算で、シリカゾルはＳｉＯ２換算で重量比で、１：０．２〜２０となる水溶液を塗布し、水洗することなしに乾燥することを特徴とする亜鉛被覆鋼材のクロメート処理方法。」
（特許請求の範囲）
▲２▼　発明の課題及び目的について
「これらのクロメート皮膜の吸湿−剥離現象は、クロメート付着量が多くなるにつれて激しくなる。クロム付着量が３０ｍｇ／ｍ２未満ではこのような剥離現象は目立たないが、３０ｍｇ／ｍ２以上では増加するにつれて顕著になる。上記の理由から従来のクロメート処理方法ではクロム付着量は実用上３０ｍｇ／ｍ２未満しか塗付することができず、最終防錆に用いうる高耐食性のクロメート処理を行なうことが困難であった。本発明は上記の点に鑑みて、亜鉛メッキ鋼材に高度の防錆効果と吸湿によって剥離することが少ないクロメート処理方法を提供することを目的とする。」　（第２頁左上欄末行〜同頁右上欄第１２行）
▲３▼　クロム酸の必要濃度について
「本発明におけるクロム酸は無水クロム酸（ＣｒＯ３）を水に溶解したものであり、防錆性および塗料密着性を亜鉛メッキ鋼材に賦与するために不可欠なものである。クロム酸の必要濃度はクロメート処理液の亜鉛メッキ鋼材への塗布方法、付着量によって変化するため、クロム酸還元生成物と合わせてＣｒＯ３として２〜４００ｇ／ｌとすることが最適である。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第４行）
▲４▼　乾燥条件について
「乾燥条件について乾燥は付着水が飛べば良く、板温は４０〜１５０℃の範囲が望ましい。」（第３頁左下欄第１８〜１９行）
▲５▼　皮膜の付着量について
「本発明で目標とする皮膜の付着量はクロム換算で３０ｍｇ／ｍ２以上である。３０ｍｇ／ｍ２未満では最終製品における耐食性が不十分であり、２００ｍｇ／ｍ２を越えると加工性が劣化し、クロメート処理後亜鉛メッキ鋼板をプレス、曲げ加工等した後のクロメート被膜が剥離しやすくなり加工部の防錆性が低下するので好ましくない。」（第３頁右下欄第３行〜第９行）
　また、甲第２号証は、「クロメート処理亜鉛めっき鋼板の性能と皮膜構造に及ぼすりん酸およびコロイダルシリカの添加効果」と題する技術論文であって、次の事項▲６▼、▲７▼が記載されている。
▲６▼　塗料密着性について
「Ｆｉｇ３は供試材の塗料一次、二次密着性を０（良）〜８（不良）の評点で表したものである。クロム酸単独系に比べると添加系はいずれも性能が改善されているが、その傾向が異なる。クロム酸りん酸系は一次密着性がやや劣るものの沸水浸漬による密着性の低下は見られないのに対して、クロム酸シリカ系はきわめて優れた一次密着性を示すが、沸水浸漬により大幅に密着性が低下する。シリカ単独系は、クロム酸シリカ系と同様であった。」（第１１７頁右欄下から第１２〜４行）
▲７▼　クロメート皮膜構造による性能の分類として
「Ｆｉｇ４に、供試材のＧＤＳによる深さ分析結果を示す。これより明らかなように、シリカやりん酸を添加したクロメートでは、これらの添加物が皮膜の最表層に濃化しており、このため皮膜は二層構造となっている。このことは、着目している四つの性能が、皮膜構造との関係から二つに分類できることを意味する。すなわち、外観と耐食性は皮膜の全体構造にかかわる性能であるのに対して、塗料密着性と耐指紋性は添加物の濃化した皮膜最表層の物性を反映した性能であると考えられる。」　（第１１８頁左欄第９〜１７行）
　同じく甲第３号証は甲第２号証の続報の技術論文であって、次の事項▲８▼〜▲１０▼が記載されている。
▲８▼　塗料密着性について
「クロム酸シリカ系は一次密着性は非常に良好であるが、二次密着性が非常に劣る。それに比べて、クロム酸りん酸系は一次密着性において劣るが、二次密着性はすぐれている。それに対し、三元系は一次密着性は両者の中間であるが、二次密着性は最もすぐれている。」（第９４頁右欄下から第第５行〜第９５頁左欄第１行）
▲９▼　クロメートにシリカを添加した場合のクロメート皮膜中のシリカの比率（Ｓｉ／Ｃｒ）と皮膜最表面のＳｉの濃度を測定した結果として「Ｆｉｇ４（ｃ）はクロム酸シリカ系の場合であるが、皮膜中のＳｉ／Ｃｒ比が増加するにつれて最表面のＳｉ（％）も単調増加してゆき、かわりにＣｒ（％）なＺｎ（％）が単調減少していることが分かった。これは皮膜の最表面が徐々にシリカによって覆われてゆく過程と見ることができよう。最表面のＳｉ（％）は、皮膜組成がＯ＜Ｓｉ／Ｃｒ＜４の領域（Ａ）では急激に増加するが、４＜Ｓｉ／Ｃｒの領域（Ｂ）では増加が緩やかになる。」（第９６頁左欄末行〜同頁右欄第７行）
▲１０▼　Ｆｉｇ４（ｃ）にはクロメート皮膜中のＳｉ／Ｃｒ比が０〜９に対応した皮膜最表面のＳｉ表面濃度が０〜約２６％になった結果が図示されている。
　また、同じく甲第４号証には次の事項▲１１▼、▲１２▼が記載されている。
▲１１▼　「亜鉛めっき或いは亜鉛系合金めっき鋼板上にクロメート処理する際、無水クロム酸、クロム酸塩、重クロム酸塩から選らばれた１種以上を主成分とした水溶液の中で、超音波振動を付加することを特徴とするクロメート処理法。」（特許請求の範囲）
▲１２▼　超音波振動を付加する作用効果について
「このようなクロメート液中で、超音波振動を付加することは、振動をキャビテーションとの両面から、酸化亜鉛、あるいは亜鉛の溶解反応を促進し、それに引き続くクロメート皮膜形成反応を促進する効果がある。・・・（中略）・・・
　また、陰イオンや、ＺｎＣｒＯ４などの６価のクロム化合物がクロメート皮膜中に存在する場合、着色や途膜密着性劣化の原因となるが、超音波を付加することにより、これらの水可溶性物質の溶出にも効果があり、このことは、電解クロム酸処理鋼板のクロメート被膜量調整方法として特開昭５４−１０９０３９号にも利用されている。このような効果により、超音波振動を付加して生成したクロメート皮膜は、従来の浸漬またはスプレー処理にしただけのものに比べ少ない皮膜量にもかかわらず、耐食性が良好で、かつ外観や塗装性も優れている。」（第２頁左下欄第５行〜同頁右下欄第５行）
　さらに、同じく甲第５号証には，Ｚｎ，Ｃｒ，ＳｉやＯ等の種々の元素の原子半径が示されている（第１２５９頁）。
ＩＶ．対比・判断
１．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載のものとを比較検討する。
　先ず技術課題と目的について、本件発明１は、従来のクロメート皮膜は上塗り塗装密着性の点で十分に満足できる結果が得られないという点を課題とし、更なる処理を施さなくても優れた上塗り塗装密着性（一次、二次密着性を含む）を有していると同時に、片面塗装した場合でも無塗装面（裸面）が一次防錆を越える良好な耐食性を示し、かつ処理コストの安いクロメート処理鋼板を安定して提供することを目的とする（本件明細書【０００７】、【０００８】参照）のに対して、甲第１号証に記載のものは、クロメート皮膜の吸湿−剥離現象のためクロム付着量を所定量（３０ｍｇ／ｍ２未満）しか塗布することができず、最終防錆に用いうる高耐食性のクロメート処理を行うことが困難であった点を課題として、亜鉛メッキ鋼材に高度の防錆効果と吸湿によって剥離することが少ないクロメート処理方法を提供することを目的とするものであり（記載事項▲２▼参照）、両者の課題と目的は相違する。
　次に、構成については、両者は、表面に、クロム付着量：金属Ｃｒ換算で５〜１００ｍｇ／ｍ２であるクロメート皮膜を有して成るクロメート処理鋼板の点で共通しているが、本件発明１が構成Ａ〜Ｅを具備するのに対して、甲第１号証には本件発明１の構成Ａの〔水可溶性クロム／水不溶性クロム〕の比率を３０／７０〜０／１００とする点及び構成Ｂのクロメート皮膜最表層におけるＳｉ原子占有面積率を５〜３０％とする点については記載がない点で相違する。
　そこで、前記の相違点について検討するに、これら構成Ａ及び構成Ｂに関する相違点はいずれもクロメート皮膜の塗装密着性の改善或いは向上の点に係るものである（本件特許明細書【００１２】〜【００１８】参照）ところ、甲第２〜４号証は塗装密着性に関するものであるが、甲第２及び３号証には、シリカを添加することによりクロメート皮膜最表層にＳｉが濃化し、皮膜の一次密着性は非常に良好であるが、沸水浸漬による二次密着性は非常に劣ること、および、甲第３号証のＦｉｇ４（ｃ）にはクロメート皮膜中のＳｉ／Ｃｒ比が増加するにつれてクロメート最表層のＳｉ表面濃度の値が増加してゆき、前者の比０〜９に対応した後者の値が０〜約２６％になった結果がそれぞれ示されており（記載事項▲６▼〜▲１０▼参照）、特許異議申立人は甲第５号証に記載の元素の原子半径の値を用いてこのＳｉ表面濃度を本件発明１のＳｉ原子占有面積率に換算して０〜約４０％となったとする結果を特許異議申立書の図２に示しているが、本件発明の構成Ａの〔水可溶性クロム／水不溶性クロム〕の比率を３０／７０〜０／１００とする点については、甲第２、３号証には記載及び示唆がない。また、甲第４号証には超音波振動をクロメート処理液に付加することによりクロメート皮膜形成反応を促進すると共に耐食性や塗装密着性に優れたクロメート皮膜を形成することができる旨が記載されているにすぎない（記載事項▲１２▼参照）。
　そして、甲第５号証には、Ｚｎ，Ｃｒ，ＳｉやＯ等の種々の元素の原子半径が示されているにすぎない。
　これに対して、本件発明１は、鋼板表面のクロメート皮膜が構成Ａ及びＢ、更にはＣを併せ備えることにより、優れた塗装密着性と良好な耐食性とを兼備したクロメート処理鋼板を実現するという技術思想を特徴とし、さらに具体的には、水不溶性クロム量に対する水可溶性クロム量の比率が３０／７０を越える場合には所望の塗装密着性を確保できなくなるとの知見に基づいてこれを構成Ａとして採用し、また、クロメート皮膜最表層におけるＳｉ原子占有面積率が５％に達しないとシリカ（ＳｉＯ２）添加による一層の塗装密着性改善効果は確保できないし、３０％を越えた場合には表層に硬いシリコン皮膜が形成され、クロメート皮膜全体が凝集破壊を起こしやすくなって塗装密着性が劣化するとの知見に基づいてこれを構成Ｂとして採用したものであるところ（本件明細書【０００９】、【００１２】、【００１７】参照）、甲各号証のいずれにも、構成Ａ及び構成Ｂについては記載がなく、示唆するものもないのであるから、前記相違点の構成は甲各号証に記載のものに基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は特許異議申立書（第８頁第５行〜第１１頁第３行）において次の主張をする。
（１）　甲第１号証に記載のクロメート皮膜はその第４頁の実施例中の第２表に評価結果として溶解性が１５〜６０％であることが記載されていて、これは〔水可溶性クロム／水不溶性クロム〕の比率が、６０／４０〜１５／８５であることを示しているから、本件発明１の構成Ａにおける数値限定範囲と一致している。
（２）　本件発明１において、構成Ｂを得る手段として明示されている事項は、クロメート液中にシリカを〔ＳｉＯ２／全Ｃｒ〕の比率：０．５〜４．０で添加すること（構成Ｆ参照）、および構成Ｈであるが、これらの手段は甲第１号証に記載されているクロメート処理方法と同じであって、クロメート処理方法自体に差異がないものであるから、甲第１号証においても本件発明１のクロメート処理鋼板が得られていることは明らかである。
（３）　本件発明１では、塗装密着性との関係で構成Ｂを規定しているが（【００１７】参照）、シリカを添加したクロメート皮膜は塗装密着性が向上すること、またシリカの添加によりクロメート皮膜最表層にＳｉが濃化し、Ｓｉの濃化が塗装密着性を向上させることは甲第２、３号証に記載されており、さらに、甲第３号証には、クロメート皮膜最表層のＳｉの濃化を測定した結果がＦｉｇ４（ｃ）の図に記載され、その図によると皮膜中のＳｉ／Ｃｒの比０〜９に対応して最表層のＳｉ表面濃度が０〜２６％になることが示されており、この値はＳｉ原子占有面積率に換算すると本件発明１の構成Ｂにおける数値５〜３０％の範囲にあり、一方、甲第１号証に記載の「シリカゾルはＳｉＯ２換算で重量比で、１：０．２〜２０」（記載事項▲１▼参照）は、〔ＳｉＯ２／全Ｃｒ〕の比率に換算すると、０．３８５〜３８．５となり、この値の範囲はＳｉ原子占有面積率５〜３０％の範囲と一致することは明白である。
　前記の主張（１）〜（３）について検討する。
＜主張（１）について＞
　本件発明１の構成Ａにおける水不溶性Ｃｒ量は沸水浸漬２時間後のＣｒ量である（【００４０】参照）のに対して、甲第１号証にはクロメート皮膜中の水不溶性Ｃｒ量或いは割合を導出する観点での説明はなく、あくまでもクロメート皮膜の溶解性を導出する観点での説明であって、特許異議申立人が指摘した前記のクロメート皮膜の溶解性の値（１５〜６０％）を導出するためのクロム溶出率は、その第４頁第１表に示すように４０℃の水に２分間浸漬した前後のクロメート付着量の割合から求めたものであって、かかる条件でもって水不溶性のＣｒ量或いはその割合が適切に得られるとは到底認められないから、本件発明１での前記の浸漬温度、浸漬時間とは全く異なる条件下での溶解率の値に基づく主張（１）は、根拠がなく、採用することはできない。
＜主張（２）について＞
　本件明細書の段落【００１６】、【００１７】、【００１８】、【００２３】、【００３６】中の塗布方法の項の１なお、この時のＳｉ占有率を測定した結果２〜４０％の幅で振れていた。」、および【表２】の試験番号１６〜２１の項における記載からも明らかなように、構成Ｂにおける因子であるクロメート皮膜最表層のＳｉ原子占有面積率は、主張（２）において特許異議申立人が指摘した事項（すなわちクロメート液中にシリカを〔ＳｉＯ２／全Ｃｒ〕の比率：０．５〜４．０で添加すること（構成Ｆ参照）および構成Ｈ）のみでなく、さらに加えて添加シリカ粒径、クロメート付着量及びクロメート液の塗布方法等のクロメート処理方法に係る種々の因子によっても影響を受け大きく変動するものであり、これら影響を及ぼす全ての因子の値に実質的に相違がないことが証されていない以上、主張（２）は当を得たものではなく、採用することはできない。
＜主張（３）について＞
　甲第２及び３号証に記載されたシリカ添加による塗装密着性の向上はあくまでも一次密着性においてのものであって、沸水浸漬における二次密着性については非常に劣ることが示されているにすぎないものである。
　また、甲第１号証に記載の前記のシリカゾルの重量比の値及びそれの〔ＳｉＯ２／全Ｃｒ〕の比率への換算値はいずれもクロメート液におけるものであり、一方、特許異議申立書の前記の図２及びその導出源である甲第３号証Ｆｉｇ４（ｃ）のいずれも、クロメート皮膜最表層のＳｉ原子占有面積率（縦軸因子）を導出し得る対応横軸因子は皮膜中の元素比（Ｓｉ／Ｃｒ）であって、クロメート皮膜におけるものである。
　そして、クロメート皮膜最表層のＳｉ原子占有面積率がクロメート液中に添加するシリカを〔ＳｉＯ２／全Ｃｒ〕の比率：０．５〜４．０に調整することのみによって決まるのでないことは前述したとおりである。
　してみれば、クロメート液における前記の因子の値をもとにして皮膜中の元素比（Ｓｉ／Ｃｒ）を導出すること及びこれに基づいてＳｉ原子占有面積率を導出することは妥当なものではないから、主張（３）は採用することはできない。
　そして、本件発明１は、構成Ａ、Ｂを含めて構成Ａ〜Ｃを具備することにより、これらの構成が相伴って、表２や効果の欄に記載されているように一次密着性のみでなく二次密着性を含めて優れた上塗り塗装密着性を有し、かつ無塗装でも良好な耐食性を示すところの、片面塗装用としても十分満足できるクロメート処理鋼板をコスト安く提供することが可能になるという甲各号証に記載のものから予測し得ない明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　上記のとおりであるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、また、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
２．本件発明２、３について
　本件発明２、３はいずれも、本件発明１を引用し、更に製造方法に関する構成を付加限定した本件発明１の「クロメート処理鋼板」を製造する方法の発明であるから、前記本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一とすることも、また、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）