【事件の表示】
　特許第６２９０５９８号発明「摩擦材組成物および摩擦材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２９０５９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第６２９０５９８号の請求項３、４に係る特許を維持する。
　特許第６２９０５９８号の請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２９０５９８号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２５年１１月１２日に出願され、平成３０年２月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年３月７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成３０年９月４日に特許異議申立人山本哲夫（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１２月１７日付け：取消理由通知
　平成３１年　２月１５日　　：意見書の提出（特許権者）
　　　　同年　３月２８日付け：審尋（申立人宛）
　　　　同年　４月１７日　　：回答書の提出（申立人）
　令和　元年　６月２４日付け：取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年　８月２６日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　　　　同年１０月　１日　　：意見書の提出（申立人）
　以下、令和元年８月２６日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正事項は、以下のとおりである。
ア　訂正事項１　請求項３、４に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項３に、「前記マスコバイトの摩擦材組成物全体量に対する含有量が１〜６質量％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の摩擦材組成物。」と記載されているのを、「繊維基材、摩擦調整材及び結合材を含有する摩擦材組成物であって、該摩擦材組成物中の銅の含有量が０．５質量％以下であり、原料コークスがコールタールピッチ、石炭系ピッチ又は石油系ピッチである部分黒鉛化コークスおよびマスコバイトを含有し、前記部分黒鉛化コークスの摩擦材組成物全体量に対する含有量が２〜８質量％であり、前記マスコバイトの摩擦材組成物全体量に対する含有量が１〜６質量％であることを特徴とする、摩擦材組成物（ただし、ニトリル−ブタジエンゴム及び錫粉を含有する場合を除く）。」に訂正する。
　請求項３を引用する請求項４も同様に訂正する。
イ　訂正事項２　請求項１に係る訂正
　　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
ウ　訂正事項３　請求項２に係る訂正
　　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
エ　訂正事項４　請求項４に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項４の「請求項１〜３のいずれか一項」を「請求項３」に訂正する。
　なお、訂正事項１〜４に係る訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正後の請求項３、４は訂正事項１によって直接又は連動して訂正され、訂正後の請求項１、２は削除されているから、本件訂正は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項１〜４について請求されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（ア）訂正事項１について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２を引用し、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用するものであったところ、訂正後の請求項３を、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２を引用するものに限定するとともに、請求項間の引用関係を解消し、請求項１又は２を引用しない独立形式に記載を改めるものであり、また、訂正前の請求項３の摩擦材組成物において、「（ただし、ニトリル−ブタジエンゴム及び錫粉を含有する場合を除く）」ことを規定することにより、請求項に係る発明に包含される一部の事項のみを当該請求項に記載した事項から除外し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第４項に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　請求項３の上記訂正に連動する請求項４の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。
ｂ．新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１のうち、訂正前の請求項３に係る発明を、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２に係る発明を引用するものに限定し、他の請求項を引用しないように記載を改める訂正は、訂正前の請求項１及び２の記載に基づいて行われるものであり、また、訂正事項１のうち、訂正前の請求項３に係る発明において「（ただし、ニトリル−ブタジエンゴム及び錫粉を含有する場合を除く）」ことを規定する訂正は、請求項３に記載した事項の記載表現を残したままで、後記４．「取消理由通知に記載した取消理由の概要」の＜引用文献等一覧＞の引用文献１（甲第１号証）に記載された事項を除外するものであるから、いずれも願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものである。
　さらに、上記訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　加えて、請求項３の上記訂正に連動する請求項４の訂正も、同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（イ）訂正事項２、３について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項２、３は、それぞれ訂正前の請求項１、２を削除する訂正であるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２、３は、それぞれ訂正前の請求項１、２を削除するというものであるから、本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものである。
　また、上記訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項２、３は、いずれも特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（ウ）訂正事項４について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４に記載されていた「請求項１〜請求項３のいずれか一項」との記載が、請求項１、２の削除（訂正事項２、３）に伴い、削除された請求項を引用しているという不明瞭な記載になることを解消するためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、請求項１〜３のいずれか一項を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項４を、請求項１、２を引用しないように記載を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。さらに、訂正前の請求項４には、訂正前の請求項１〜３のそれぞれを引用する場合の発明が含まれていたところ、そのうち請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する場合の発明に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４に記載されていた「請求項１〜請求項３のいずれか一項」を「請求項３」に改めるものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、訂正事項４が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
イ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、訂正事項１〜４のいずれの訂正についても、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
ウ　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、同第３号又は同第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
３．本件発明について
　本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項３及び４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明３」及び「本件発明４」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項３及び４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「［請求項３］
　繊維基材、摩擦調整材及び結合材を含有する摩擦材組成物であって、該摩擦材組成物中の銅の含有量が０．５質量％以下であり、原料コークスがコールタールピッチ、石炭系ピッチ又は石油系ピッチである部分黒鉛化コークスおよびマスコバイトを含有し、
　前記部分黒鉛化コークスの摩擦材組成物全体量に対する含有量が２〜８質量％であり、
　前記マスコバイトの摩擦材組成物全体量に対する含有量が１〜６質量％であることを特徴とする、摩擦材組成物（ただし、ニトリル−ブタジエンゴム及び錫粉を含有する場合を除く）。
［請求項４］
　請求項３に記載の摩擦材組成物を成形して得られる摩擦材。」
４．取消理由通知に記載した取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜４に係る特許に対して令和元年６月２４日付けで特許権者に通知した取消理由（理由Ｉ及び理由ＩＩ）の要旨は次のとおりである。
理由Ｉ（進歩性）
　訂正前の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１〜６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
＜引用文献等一覧＞
　１．特開２０１２−２５５０５４号公報（甲第１号証）
　２．特開２００７−３２６９９９号公報（甲第２号証）
　３．特開平５−１７７３９号公報（甲第３号証）
　４．特開２００４−２０４９０４号公報（甲第４号証）
　５．特開平９−７１７６８号公報（甲第５号証）
　６．松下徹, マイカレックス, 真空, 日本, 一般社団法人日本真空学会, 1964年12月20日, vol.7, No.12, p.394-398（甲第６号証）URL:http://www.jstage.go.jp/article/jvsj1958/7/12/7_12_394/_pdf/-char/ja
理由ＩＩ（サポート要件）
　訂正前の請求項１〜４に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　訂正前の請求項１〜４に係る発明は、いずれも部分黒鉛化コークスの含有量とマスコバイトの含有量の両方が好ましい範囲に限定されているものではないから、発明の解決しようとする課題が解決されるものとはいえない。
５．当審の判断
（１）理由Ｉ（進歩性）について
ア　引用文献及びその記載事項
　引用文献１〜６は、上記４．「取消理由通知に記載した取消理由の概要」の＜引用文献等一覧＞に記載したとおりのものである。
（ｉ）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「［請求項１］
　結合材、有機充填材、無機充填材及び繊維基材を含む摩擦材組成物であって、該摩擦材組成物中の銅の含有量が銅元素として５質量％以下であり、銅及び銅合金以外の金属繊維の含有量が０．５質量％以下であり、ニトリル−ブタジエンゴム及び錫粉を含有するノンアスベスト摩擦材組成物。
・・・
［請求項４］
　請求項１〜３のいずれかに記載のノンアスベスト摩擦材組成物を成形してなる摩擦材。」
（１−２）「［０００８］
　そこで、本発明は、銅及び銅合金の含有量が少なくても、摩擦係数、耐クラック性及び耐摩耗性に優れた摩擦材を与えることができるノンアスベスト摩擦材組成物、さらに該ノンアスベスト摩擦材組成物を用いた摩擦材及び摩擦部材を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
［０００９］
　本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ノンアスベスト摩擦材組成物において、元素としての銅の含有量を一定以下とし、銅及び銅合金以外の金属繊維の含有量を一定以下とし、ニトリル−ブタジエンゴム（アクリロニトリル−ブタジエンゴム、以下、ＮＢＲという）及び錫粉を含有することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
　すなわち、本発明は、下記のとおりである。」
（１−３）「［００２１］
　本発明のノンアスベスト摩擦材組成物は、上記錫粉以外の無機充填材をさらに含有することができる。このような無機充填材としては、通常、摩擦材に用いられる無機充填材であれば特に制限はない。
　上記無機充填材としては、例えば、三硫化アンチモン、硫化錫、二硫化モリブデン、硫化鉄、硫化ビスマス、硫化亜鉛等の金属硫化物や、チタン酸カリウム、チタン酸リチウムカリウム、チタン酸ナトリウム、チタン酸マグネシウムカリウム等のチタン酸塩、黒鉛、コークス、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、ドロマイト、コークス、マイカ、酸化鉄、バーミキュライト、硫酸カルシウム、粒状チタン酸カリウム、板状チタン酸カリウム、鱗片状チタン酸カリウム、タルク、クレー、ゼオライト、ケイ酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、ムライト、クロマイト、酸化チタン、酸化マグネシウム、シリカ、酸化鉄、γ−アルミナなどの活性アルミナ等を用いることができ、これらを単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。対面材への攻撃性低下の観点から、黒鉛、硫酸バリウムを含有することが好ましい。
［００２２］
　本発明のノンアスベスト摩擦材組成物における無機充填材の含有量は、３０〜８５質量％であることが好ましく、４０〜８５質量％であることがより好ましく、６０〜８５質量％であることがさらに好ましい。無機充填材の含有量を３０〜８５質量％の範囲とすることで、耐熱性の悪化を避けることができる。なお、上記無機充填材の含有量には、前記錫粉の含有量が含まれる。」
（１−４）「［００４２］
［表１］
」
（ｉｉ）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「［請求項１］
　繊維基材、摩擦調整材及び結合材を用いてなる非石綿系摩擦材において、部分黒鉛化コークスを０．５体積％〜２．５体積％配合したことを特徴とする非石綿系摩擦材。」
（２−２）「［０００５］
　黒鉛は、潤滑性とすぐれた熱的安定性並びに化学的安定性のために、これを摩擦調整材として用いたときに、種々の環境の中で安定した摩擦係数が得られるばかりでなく、耐摩耗性、耐焼付性の点でもすぐれている。しかしながら、従来から用いられてきた黒鉛は添加量を多くすると摩擦係数が低下するという問題があり、高弾性黒鉛の使用が検討されているが、高弾性黒鉛でも十分満足できる材料ではなかった。
　従って、本発明が解決しようとする課題は、特定の高弾性黒鉛を使用して他の特性をほとんど悪化させずに、圧縮歪み量を調整してブレーキフィーリングを向上させた摩擦材を提供することである。」
（２−３）「［発明の効果］
［０００７］
　本発明によれば、特定の弾性を有する部分黒鉛化コークス（弾性コークス）を摩擦材へ利用することにより、成形面圧、焼成温度を下げることなく、摩擦材の気孔率・圧縮歪み量を調整することができ、ブレーキフィーリングを最適化することが出来る。
［発明を実施するための最良の形態］
［０００８］
　本発明は、従来摩擦材に添加されていた黒鉛の一部分を弾性を有する部分黒鉛化コークスに置換することにより、他の材料や成形条件はそのままでも圧縮変形量を増加させることを見出した結果、実現した。
　本発明で使用する「弾性を有する部分黒鉛化コークス」とは、弾性黒鉛を得るために黒鉛化するための原料コークス類を黒鉛化する際に、その黒鉛化を途中で止めたものであって、その黒鉛化率は８０〜９５％であることが好ましい。前記原料コークス類としては、コールタールピッチ、石炭系ピッチ、石油系ピッチ等を約３５０〜５００℃で熱処理した時に生成する炭素質メソフェーズ又は生コークス、あるいはこれらを硝酸もしくは硝酸と硫酸との混酸で処理したものなどの、従来弾性黒鉛の製造原料とされているものを挙げることができる。」
（２−４）「［００１０］
　本発明の摩擦材に用いられる部分黒鉛化コークス（弾性黒鉛体）は、荷重を取り除いたときの回復率がきわめて高く、９０％以上、殆ど１００％である。又、９００ＭＰａ荷重時の圧縮率は８０％以下、好ましくは６０％以下であり、上記した従来の黒鉛とは異なる物性値を有する弾性黒鉛体である。更に好ましくは、回復率が９５％以上であり、圧縮率が６０％〜４０％の範囲の弾性黒鉛体を使用する。
　本発明に使用される部分黒鉛化コークス（弾性黒鉛体）のＸ線回折の測定による黒鉛化率は、８０％〜９５％の範囲にある。そして、その添加量は少量で十分効果があり、０．５〜２．５体積％、好ましくは２．０〜２．５体積％配合すればよい。また、摩擦材においては、部分黒鉛化コークスは従来の黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛）と併用して用いられる。」
（ｉｉｉ）引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「［請求項１］　弾性黒鉛を３〜15wt％を含有してなることを特徴とする摩擦材。」
（３−２）「［０００２］
［従来の技術及び発明が解決しようとする課題］従来上記の摩擦材の性能を向上させるための一手法として、硬度を低くすることは周知の手段である。そして上記硬度を下げるためには、摩擦材に含有されているレジン量を減らしたり、黒鉛量を多く添加したり、または材料の成形条件を検討する等の方法が取られていた。しかし上記レジン量を減らすとマトリックスの強度が低下する、また黒鉛量を多くすると摩擦係数が低下する等の問題があった。
［０００３］
［課題を解決するための手段］本発明はこれに鑑み種々検討の結果、従来摩擦材に添加されていた黒鉛を弾性黒鉛に置換することにより、他の材料や成形条件はそのままでも弾性が得られて硬度が低下し、気孔率が増大することを知見した結果なされたものである。」
（３−３）「［０００５］
［作用］上記の弾性黒鉛は、面圧５tonを加えた後除荷した時の弾性回復は50〜96％のものをいう。そしてその含有量は３〜15wt％とするが、バランスを考慮すると４〜12wt％が良好である。
［０００６］また本発明では、上記のように摩擦材において、硬度の低下及び弾性が得られたために、摩擦面の接触が良好となり、摩擦係数が向上する利点がある。また気孔率が増大したことにより、高速効力，フェードの摩擦係数及びノイズ性が改善される。同時に弾性黒鉛は通常の黒鉛と同様に、摩擦性能を安定させ、摩耗性や相手材への攻撃性も良好である。」
（ｉｖ）引用文献４に記載された事項
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（４−１）「［請求項１］
摩擦調整剤、繊維基材及び結合剤を含む自動車用キャリパーブレーキのライニングにおいて、摩擦調整剤の一部に下式を満たす層状構造アブレッシブを用い、かつ層状構造アブレッシブＡＬ及び粒状アブレッシブＡＰを合計で５体積％以上含有してなるブレーキライニング。
制動開始時
d(v) ＞ f(v)
Δf(v) / Δv　＜ Δd(v) / Δv
摺動速度２．５ｍ／ｓｅｃ付近で
d(v) = f(v)
速度２．５ｍ／ｓｅｃ付近以下で
d(v) ＜ f(v)
f(v)：アブレッシブによる引っ掻き抵抗
d(v)：アブレッシブ自体のせん断抵抗
v　：速度
・・・
［請求項３］
層状構造アブレッシブＡＬが、へき開性を示す白雲母、金雲母からなる群から選ばれる１種以上である請求項１又は２記載のブレーキライニング。」
（４−２）「［０００１］
［発明の属する技術分野］
本発明は、自動車のブレーキに使用される非石綿系ブレーキライニングに関する。特に、フェノールレジンマトリックスのブレーキパッド摩擦材に摩擦係数の正の速度依存性を持たせたアブレッシブを入れることにより、速度-摩擦係数特性（以下μ−Ｖ特性とする）をコントロールして、ドライバーのより高い安心感を得られるようなブレーキの効きの上昇があり、かつ鳴きやブレーキ異音の発生し難いブレーキライニングに関する。
・・・
［０００７］
［発明が解決しようとする課題］
ブレーキライニングのμ上昇手段として、アルミナ、シリカ、マイカ等のアブレッシブを配合する。この成分は制動時に相手材であるブレーキロータを通常はミクロンオーダーで引っ掻くことにより、摩擦係数を上昇させる効果をもつ。
［０００８］
アブレッシブはブレーキロータ金属表面を引っ掻く時の抵抗が摩擦力となる。金属のこの引っ掻き抵抗は速度が速くなるにつれて下降する。これをμ−Ｖ特性であらわすと図１に示すようなμ−Ｖ負勾配を持った特性となる。・・・
［００１０］
・・・このような摩擦特性のブレーキライニングを用いたとき、ブレーキ踏力に対し期待以上に制動力が増加するので、ドライバーは安心感を得る。しかしながら、従来品は制動力、安心感に直接関係しない速度以下になってもこの上昇傾向が続くため、μ−Ｖ負勾配が過度に大きくなり、異音や鳴きが発生しやすくなる特徴をもっていた。
［００１１］
本発明は、μ−Ｖ負勾配が制動開始速度において大きく（摩擦係数の上昇があり）、停止間際（Ｖｈ＝２．５ｍ／ｓｅｃ以下）において小さく（摩擦係数の上昇が小さい）なるアブレッシブを選択したブレーキライニングを提供することを目的とする。」
（４−３）「［００２０］
なお、本発明においては、摩擦調整剤の一部に粒状アブレッシブ及び層状アブレッシブを合わせてブレーキライニング全体積に対して５体積％以上、好ましくは７〜１０．５体積％、さらに好ましくは７．５〜１０体積％の範囲含有することが必要とされ、含有量が５体積％未満であると摩擦係数の上昇効果が小さくなる傾向がある。１０．５体積％を超えると鳴きが発生したり、ブレーキロータの摩耗が増加する傾向がある。
層状アブレッシブとしては、へき開性を有する白雲母、金雲母等を用いることが好ましい。前記のような層状アブレッシブを用いることにより、摩擦係数の上昇を２．５ｍ／ｓｅｃ以下に抑えることができる。層状アブレッシブの含有量は、ブレーキライニング全体積に対して４体積％以上であることが好ましく、４．４体積パーセント以上であることがさらに好ましい。」
（ｖ）引用文献５に記載された事項
　引用文献５には、以下の事項が記載されている。
（５−１）「［０００５］また、これらの他にも、摩擦材に配合される充填剤成分としては種々のものが知られ、また用いられている。そのような充填剤の１つは、例えば、雲母、タルク等の平面網状結晶構造、即ち、陽イオンが結合したケイ酸基が２次平面網状に発達し、層間が弱いファンデルワールス力で結合された層状の結晶構造、つまり、劈（へき）開性結晶構造、を有する無機物である。そして、このような雲母等を充填剤として摩擦材に配合する目的は、低周波ノイズ（グー音）を低減することにある。
［０００６］・・・そして、その雲母としては、劈開性がほぼ完全であり、また良質な天然物として比較的多量に得られる点で、金雲母、或いは白雲母が一般に使用されている。
・・・
［０００８］このグー音とも呼ばれる低周波ノイズは、摩擦材と相手材との摩擦係合時に、摩擦材成分またはその分解物が相手材（ロータ）に被着し、その被着膜と摩擦材との凝着によってスティックスリップ、即ち、摩擦係数の瞬間的な変動が引起されるために発生するものである。なお、この低周波ノイズは、高周波ノイズに比べて余り目立たない騒音であるが、ユーザには不快感を与え、また自動車の高級感を損なうものである。
［０００９］そして、このような低周波ノイズの発生を低減するためには、上述のように、平面網状結晶構造（劈開性結晶構造）を有する無機物である金雲母、白雲母等の雲母の配合が有効であることが知られている。なお、この雲母による低周波ノイズ低減作用については、その劈開性にあると一般に考えられている。つまり、スティックスリップの原因となる摩擦材と相手材との凝着が、摩擦材中に充填された雲母が鱗片状に劈開し、剥離して滑性の表面を形成することにより、抑制され、回避されるということである。そして、雲母の配合によって実際上十分なレベルに低周波ノイズを低減できることから、近年では、摩擦材の充填剤の一部として雲母が使用される場合が多くなってきている。」
（５−２）「［００３６］（合成フッ素雲母）
フッ素金雲母［ＫＭｇ3（ＡｌＳｉ3Ｏ10）Ｆ2］
フッ素四ケイ素雲母［ＫＭｇ2.5（Ｓｉ4Ｏ10)Ｆ2］
（天然雲母）
金雲母［ＫＭｇ3（ＡｌＳｉ3Ｏ10）（ＯＨ）2］
白雲母［ＫＡｌ2（ＡｌＳｉ3Ｏ10）（ＯＨ）2］
そして、実施例１では合成フッ素雲母であるフッ素金雲母を、実施例２では同じくフッ素四ケイ素雲母をそれぞれ単独で使用した。また、実施例３では、それらの合成フッ素雲母を５重量％ずつの等量混合物として使用した。これらに対して、比較例１では天然雲母である金雲母を、比較例２では白雲母をそれぞれ用い、また、比較例３ではいずれの雲母も無配合とした。」
（５−３）「［００４４］〔試験結果〕図１のように、充填剤として雲母を配合していない比較例３の摩擦材では、初期からかなり高い頻度において低周波ノイズが発生し（４３回）、熱履歴後においてもその高い発生率は変わっていない。これに対して、金雲母及び白雲母をそれぞれ配合した比較例１及び比較例２の摩擦材では、低周波ノイズの発生はいずれにおいても大幅に低減され、それぞれ８回及び７回に減少している。即ち、摩擦材に雲母を配合することによって、低周波ノイズの発生が有効に低減され、抑制されている。」
（ｖｉ）引用文献６に記載された事項
　引用文献６には、以下の事項が記載されている。
（６−１）「このように、雲母とは一定の化学組織からなった化合物ではなく、上述の一般式で表わされ、しかも層上に劈開しやすい独特な雲母構造をなした化合物の総称である。したがって、天然にも各種の雲母が産出する。その代表的な例を第１表に示す。これらの雲母の中で工業的に最も広く用いられている雲母は白雲母で、次が金雲母てある。」（第３９４頁右欄下から１４行〜下から８行）
（６−２）「
」（第３９５頁第１表）
（６−３）「
」（第３９５頁第２表）
（６−４）「白雲母、金雲母、合成雲母の性質を比較すると、第２表に示すように、全般的にはそれほど大きな違いはない。主として違っている点は次の通りである。白雲母は透明度、電気的性質などの点で金雲母に優つているが、耐熱性の点では金雲母の方が秀れている。合成雲母は他の雲母に比べて耐熱温度が著しく高く、しかも紫外から赤外にわたっての光透過率が非常に秀れている。雲母は柔軟性に富んだ板状結晶であるが、中でも金雲母は軟質雲母と云われて特に柔かく、白雲母はこれより固いので、硬質雲母と云われている。合成雲母は白雲母よりさらにいくらか固い。」
イ　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「結合材、有機充填材、無機充填材及び繊維基材を含む摩擦材組成物であって、該摩擦材組成物中の銅の含有量が銅元素として５質量％以下であり、銅及び銅合金以外の金属繊維の含有量が０．５質量％以下であり、ニトリル−ブタジエンゴム及び錫粉を含有するノンアスベスト摩擦材組成物。」が記載されており（摘記１−１の請求項１）、「銅及び銅合金の含有量が少なくても、摩擦係数、耐クラック性及び耐摩耗性に優れた摩擦材を与えることができるノンアスベスト摩擦材組成物・・・を提供する」という課題を解決する目的で、「ノンアスベスト摩擦材組成物において、元素としての銅の含有量を一定以下とし、銅及び銅合金以外の金属繊維の含有量を一定以下とし、ニトリル−ブタジエンゴム（アクリロニトリル−ブタジエンゴム、以下、ＮＢＲともいう）及び錫粉を含有」させたことが記載されている（摘記１−２）。また、上記摩擦材組成物には、「上記錫粉以外の無機充填材をさらに含有することができ・・・このような無機充填材としては、通常、摩擦材に用いられる無機充填材であれば特に制限はない」こと、及び「黒鉛、コークス・・・、マイカ・・・等を用いることができ、これらを単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる」ことが記載されている（摘記１−３）。さらに、［表１］（摘記１−４）には、上記摩擦材組成物の実施例の一つとして実施例１０が記載されている。
　そうすると、引用文献１の実施例１０には上記［表１］から次の発明が記載されていると認められる。
「結合材、有機充填材、無機充填材及び繊維基材を含むノンアスベスト摩擦材組成物であって、
　上記結合材として、フェノール樹脂を９質量％を含有し、
　上記有機充填材として、カシューダストを３質量％、ＳＢＲ粉を１質量％、ＮＢＲ粉を２質量％を含有し、
　上記無機充填材として、錫粉を２質量％、黒鉛を５質量％、チタン酸カリウムを９質量％、硫酸バリウムを２５質量％、マイカを６質量％、コークスを３質量％、硫化錫を２質量％、水酸化カルシウムを４質量％、酸化ジルコニウムを２０質量％を含有し、
　上記繊維基材として、アラミド繊維を２質量％、鉱物繊維を７質量％含有する、
ノンアスベスト摩擦材組成物」」（以下、「引用発明１」という。）
　また、引用文献１には、「ノンアスベスト摩擦材組成物を成形してなる摩擦材。」が記載されているから（摘記１−１の請求項４）、引用文献１には次の発明が記載されている。
「引用発明１の摩擦材組成物を成形してなる摩擦材。」（以下、「引用発明１ｂ」という。）
ウ　本件発明３について
（ア）本件発明３と引用発明１との対比
　本件発明３と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「結合材」、「繊維基材」及び「（ノンアスベスト）摩擦材組成物」は、それぞれ本件発明３における「結合材」、「繊維基材」及び「摩擦材組成物」に相当する。また、引用発明１における「有機充填材」及び「無機充填材」は、いずれも本件発明３における「摩擦調整材」に相当する。さらに、引用発明１において、「摩擦材組成物中の銅の含有量が銅元素として０質量％」である点は、本件発明３における「摩擦材組成物中の銅の含有量が０．５質量％以下」という要件を満たしている。
　そうすると、両者は、
「繊維基材、摩擦調整材及び結合材を含有する摩擦材組成物であって、該摩擦材組成物中の銅の含有量が０．５質量％以下である摩擦材組成物。」
の点で一致し、
　相違点１：本件発明３は、原料コークスがコールタールピッチ、石炭系ピッチ又は石油系ピッチである部分黒鉛化コークスを含有し、部分黒鉛化コークスの摩擦材組成物全体量に対する含有量が２〜８質量％であるのに対し、引用発明１は、そのような部分黒鉛化コークスを含有することは規定されていない点。
　相違点２：本件発明３は、マスコバイトを含有し、マスコバイトの摩擦材組成物全体量に対する含有量が１〜６質量％であるのに対し、引用発明１は、マスコバイトを含有することは規定されていない点。
　相違点３：本件発明３は、「ニトリル−ブタジエンゴム及び錫粉を含有する場合を除く」ものであるのに対し、引用発明１は、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ粉）及び錫粉を含有する点。
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点３について
　事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。
　引用文献１の［０００８］〜［０００９］（摘記１−２）には、引用発明１の解決しようとする課題が「銅及び銅合金の含有量が少なくても、摩擦係数、耐クラック性及び耐摩耗性に優れた摩擦材を与えることができるノンアスベスト摩擦材組成物・・・を提供する」ことにあり、その解決手段について、「元素としての銅の含有量を一定以下とし、銅及び銅合金以外の金属繊維の含有量を一定以下とし、ニトリル−ブタジエンゴム・・・及び錫粉を含有することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した」ことが記載されている。
　そうすると、上記相違点３に係る「ニトリル−ブタジエンゴム及び錫粉」は、いずれも引用発明１が課題を解決する上で必須の成分として位置付けられているものであるから、これらを引用発明１の含有成分から除くことにより上記相違点３に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　そうすると、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明３は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）相違点１、２及び本件発明３の効果について
　令和元年６月２４日付け取消理由（決定の予告）の４．（１）ウ（イ）「相違点１について」、同（ウ）「相違点２について」及び同（オ）「本件発明１の効果について」における検討を踏まえて、念のため、相違点１及び２と、本件発明３の効果についても検討する。
（ウ−１）相違点１及び２について
　上記相違点３についての検討において述べたように、引用発明１において、無機充填材に錫粉を含まないようにすることは、当業者が容易になし得ることではないところ、仮に、無機充填材に錫粉を含まないようにすることが可能だとしても、引用発明１において、無機充填材は、錫粉以外に、黒鉛、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、マイカ、コークス、硫化錫、水酸化カルシウム及び酸化ジルコニウムが含まれており、錫粉を含まないようにした場合に、「摩擦係数、耐クラック性及び対摩耗性に優れた摩擦材」（引用文献１の［０００８］（摘記１−２））を得るために、これらの錫粉以外の無機充填材の含有量をどのようにすればいいのかは、引用文献１〜６には記載も示唆もされておらず、当業者にとって明らかではない。
　そして、上記取消理由（決定の予告）に記載したように、引用文献２（摘記２−１〜２−４）及び引用文献３（摘記３−１〜３−３）の記載を参酌すると、当業者は、摩擦材組成物に配合される黒鉛の一部を上記相違点１に係る「部分黒鉛化コークス」に置換することにより、摩擦材の一部の特性を改善することができると理解することができ、また、引用文献４（摘記４−１〜４−３）、引用文献５（摘記５−１〜５−３）及び引用文献６（摘記６−１〜６−４）の記載を参酌すると、当業者は、摩擦材に「雲母（マイカ）」を配合するに当たり、特定の特性を有する雲母の一つである上記相違点２に係る「マスコバイト（白雲母）」を採用することにより、摩擦材の別の特性を改善することができると理解することができるとしても、引用発明１において、無機充填材の含有量は、「耐熱性の悪化を避けることができる」（引用文献１の［００２２］（摘記１−３））範囲のものであって、しかも、黒鉛及び硫酸バリウムは、「対面材への攻撃性低下の観点から、黒鉛、硫酸バリウムを含有することが好ましい」（引用文献１の［００２１］（摘記１−３））ものであるところ、無機充填材の黒鉛及びマイカに替えて、それぞれ部分黒鉛化コークス及びマスコバイトを採用した場合に、摩擦材組成物の耐熱性の悪化を避け、対面材への攻撃性を悪化させないようにするために、部分黒鉛化コークス及びマスコバイトのそれぞれの含有量をどのようにすればいいのかは、引用文献１〜６には記載も示唆もされておらず、当業者にとって明らかではない。
　また、一般に、組成物の一特性を改善するために含有成分を変更すると、他の特性に負の影響を及ぼすこともあるから（もし必要であれば、特開２０００−１４４１０４号公報（乙第１号証）、特開２００４−１３１６３４号公報（乙第２号証）等を参照。）、引用発明１における黒鉛及び雲母の２成分について同時に入れ替えを行ったとき、望んだ特性が得られるか否かは必ずしも明らかなことではなく、まして、摩擦材としての優れた特性が得られる適切な配合割合の組合せを、引用文献１〜６の記載から当業者が予測し得るものとはいえない。
　したがって、部分黒鉛化コークス及びマスコバイトの含有量をそれぞれ規定する、上記相違点１及び２に係る本件発明３の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
（ウ−２）本件発明３の効果について
　本件明細書の［００１８］には、部分黒鉛化コークスの含有量は２〜８質量％が好ましいことが記載され、［００２１］には、マスコバイトの含有量は１〜６質量％が好ましいことが記載されているところ、本件訂正による訂正後の本件発明３においては、部分黒鉛化コークス及びマスコバイトの含有割合は、いずれも上記好ましい範囲に特定されている。
　そして、［００３８］の表１に記載された実施例１〜７の特性及び［００３９］の表２に記載された比較例１〜４の特性等を参酌すると、実際に、部分黒鉛化コークス及びマスコバイトの含有割合が本件発明１に特定される上記相違点１及び２に係る範囲の組合せである場合には、本件発明の「特定の高弾性黒鉛と銅の代替材料を使用して他の特性をほとんど悪化させずに、銅フリー摩擦材の短所を補完し、高温制動時の耐摩耗性の向上と幅広い車種に適合する耐ノイズ性とブレーキの効きが改善された摩擦材を提供する」という課題が解決されるといえる。
（エ）申立人の主張について
　申立人は、令和元年１０月１日に提出した意見書において、「本件特許発明３の効果は、マスコバイトと部分黒鉛化コークスとのそれぞれによりもたらされる効果を足し合わせたものにすぎず、両者の併用により相乗的な効果を奏するとされるものではない」（第８頁）として、本件明細書の実施例１、比較例１、比較例４及び特許権者が平成３１年２月１５日に提出した意見書に示した追加比較例５の実験データを比較し、「鳴きの改善効果については、・・・部分黒鉛化コークス単独の作用によることは明らか」、「１３０ｋｍ／ｈの抗力（μ）の改善効果は、・・・部分黒鉛化コークス単独の作用によることは明白」、「摩耗の改善効果については、・・・マスコバイト単独の作用によることは明白」（第１０頁）と主張しているが、部分黒鉛化コークスとマスコバイトの両者を用いた摩擦材組成物において、それぞれの含有量をどのようにすれば、鳴きの改善と摩耗の改善の両方が得られるかは、引用文献１〜６からは明らかではない。
　そうすると、それぞれの含有量を本件発明３の範囲のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものではなく、本件発明３によりペダルフィーリング、ロータ攻撃性、鳴き、１３０ｋｍ／ｈの効力（μ）及び４００℃での摩耗のいずれにおいても良好な特性が得られるという効果は、引用文献１〜６の記載から当業者が予測し得たこととはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（オ）本件発明３についてのまとめ
　よって、本件発明３は引用発明１及び引用文献２〜６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
エ　本件発明４について
　本件発明４と引用発明１ｂとを対比すると、引用発明１ｂにおける「摩擦材組成物を成形してなる摩擦材」は、本件発明４における「摩擦材組成物を成形して得られる摩擦材」に相当する。
　そうすると、両者は、
「摩擦材組成物を成形して得られる摩擦材。」の点で一致し
　相違点４：摩擦材組成物が、本件発明４においては「請求項３に記載の摩擦材組成物」であるのに対し、引用発明１ｂにおいては「引用発明１の摩擦材組成物」である点
　で相違する。
　そこで、相違点４について検討すると、相違点４は、実質的に上記５．（１）ウ「本件発明３について」に記載した「相違点１」〜「相違点３」と同様である。
　そうすると、本件発明４は引用発明１及び引用文献２〜６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
オ　理由Ｉ（進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明３及び４は、いずれも引用発明１、引用発明１ｂ、及び引用文献２〜６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由Ｉ（進歩性）の取消理由により、本件請求項３及び４に係る特許を取り消すことはできない。
（２）理由ＩＩ（サポート要件）について
ア　本件発明の課題について
　本件明細書の［０００５］には、背景技術として、「ノンアスベスト摩擦材の場合、耐フェード性を向上させるため、熱伝導率の大きな金属、特に銅の繊維または銅の粒子が添加されることがあ」ったが、「河川や海洋汚染、人体への悪影響等の環境汚染に対する懸念から、銅のような重金属を含有しない摩擦材が開発されるようになり、国際的に重金属を除く動きが加速している」ことが記載され、［０００８］には、「しかし、銅を除くとブレーキの耐ノイズ性、効きあるいは放熱性が低下し、適用車種が限定されてしまう場合があ」ったことが記載されているところ、本件発明の課題は、［０００９］に記載されているとおり、「銅及び銅含有金属を含まない摩擦材組成物および該摩擦材組成物を成形して得られる摩擦材に関し、特定の高弾性黒鉛と銅の代替材料を使用して他の特性をほとんど悪化させずに、銅フリー摩擦材の短所を補完し、高温制動時の耐摩耗性の向上と幅広い車種に適合する耐ノイズ性とブレーキの効きが改善された摩擦材を提供すること」にあるものと認められる。
イ　本件発明３について
　本件発明３は、上記３．「本件発明について」に記載した特許請求の範囲の請求項３に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その含有成分である「部分黒鉛化コークス」及び「マスコバイト」の含有量は、それぞれ「２〜８質量％」及び「１〜６質量％」に特定されている。
ウ　本件明細書の記載について
　本件明細書には、以下の記載がある。
「［００１８］
　部分黒鉛化コークスは、本発明においては摩擦調整材として配合され、摩擦材組成物全体量に対し２〜８質量％とすることが好ましく、より好ましくは３〜７質量％である。部分黒鉛化コークスの含有量が２質量％未満であると、摩擦材のダンピング特性が不足し鳴きや異音が発生し易くなる（鳴き性能が悪化する）場合がある。一方、部分黒鉛化コークスの含有量が８質量％を超えると、弾性率や潤滑性はかなり高くなるが、他の材料の含有量が減少することで、摩擦係数や強度などの各種性能が低下する場合がある。」
「［００２１］
　マスコバイトは、摩擦材組成物全量に対し、１〜６質量％含有することが好ましく、より好ましくは１〜５質量％である。マスコバイトの含有量が上記範囲であると、高温制動時の耐摩耗性が向上し、高くかつ安定した摩擦係数の確保と耐ノイズ性を両立させることができるため好ましい。
［００２２］
　上記したように本発明の摩擦材は、部分黒鉛化コークスとマスコバイトを併用するが、両者の含有量は、摩擦材組成物全量に対し部分黒鉛化コークスが２〜８質量％であり、かつ、マスコバイトを１〜６質量％加えることが好ましい。」
「［００３８］
［表１］
［００３９］
［表２］
［００４０］
　表１及び２から分かるように、銅フリーの摩擦材において、実施例１〜７は配合材料として部分黒鉛化コークス（弾性コークス）とマスコバイトを用い、実施例１〜４は摩擦材中のマスコバイト配合量を、実施例５〜７は部分黒鉛化コークスの添加量をそれぞれ変化させた例を示している。
　銅を加えた摩擦材を基準にすると、マスコバイトと部分黒鉛化コークスを同時に添加した実施例１〜７の摩擦材は銅を５質量％含有する摩擦材（比較例２）と同等の性能を達成できることがわかった。しかし、マスコバイトと黒鉛化コークスの少なくとも一つを添加しなかった摩擦材（比較例１、３、４）は鳴き、効力及び摩耗の評価項目を満たすことが出来ないことがわかった。」
エ　サポート要件の判断
　本件明細書の［００１８］の記載を参酌すると、摩擦調整材に配合される部分黒鉛化コークスの含有量は２〜８質量％が好ましく、２質量％未満及び８質量％超では、いずれも摩擦材の性能が低下する傾向があると解される。
　また、［００２１］の記載を参酌すると、摩擦調整材に配合されるマスコバイトの含有量は１〜６質量％が好ましいと解される。
　そして、上記５．（１）ウ（ウ−２）「本件発明３の効果について」にも記載したとおり、本件訂正による訂正後の本件発明３においては、部分黒鉛化コークス及びマスコバイトの含有割合は、いずれも上記好ましい範囲に特定されているところ、［００３８］の表１に記載された実施例１〜７の特性及び［００３９］の表２に記載された比較例１〜４の特性等を参酌すると、上記表１に記載された実施例１〜７に基づいて、部分黒鉛化コークスの含有量が２〜８質量％であり、かつマスコバイトの含有量が１〜６質量％である本件発明３の範囲で、本件発明の「特定の高弾性黒鉛と銅の代替材料を使用して他の特性をほとんど悪化させずに、銅フリー摩擦材の短所を補完し、高温制動時の耐摩耗性の向上と幅広い車種に適合する耐ノイズ性とブレーキの効きが改善された摩擦材を提供する」という課題が解決されることが理解できる。
オ　本件発明３についてのまとめ
　よって、本件発明３は、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者が上記課題を解決し得ると理解できるものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものであって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
カ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３を引用し、本件発明３をさらに限定するものであるから、本件発明３と同じ理由により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
キ　理由ＩＩ（サポート要件）のまとめ
　以上のとおり、本件発明３及び４は、いずれも発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由ＩＩ（サポート要件）の取消理由により、本件請求項３及び４に係る特許を取り消すことはできない。
６．取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人が申し立てた特許異議申立理由は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由Ｉ（進歩性）の取消理由に相当するから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件請求項３及び４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項３及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項１及び２に係る特許は訂正により削除され、本件特許の請求項１及び２に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月８日（２０１９．１１．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　
繊維基材、摩擦調整材及び結合材を含有する摩擦材組成物であって、該摩擦材組成物中の銅の含有量が０．５質量％以下であり、原料コークスがコールタールピッチ、石炭系ピッチ又は石油系ピッチである部分黒鉛化コークスおよびマスコバイトを含有し、
　
前記部分黒鉛化コークスの摩擦材組成物全体量に対する含有量が２〜８質量％であり、
　前記マスコバイトの摩擦材組成物全体量に対する含有量が１〜６質量％であることを特徴とする
、摩擦材組成物（ただし、ニトリル−ブタジエンゴム及び錫紛を含有する場合を除く）
　【請求項４】
　
請求項３