【事件の表示】
　特許第２８１５１３６号「リグナン配糖体を含有してなる飲食物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１５１３６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ.手続の経緯
　本件特許第２８１５１３６号に係る発明についての出願は、平成７年５月２３日に特願平７−１４８２７８号として出願され、平成１０年８月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、竹本油脂株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２８日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
　
II.訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の「請求項２」を削除し、また、各請求項が引用する請求項を補正するものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法１２０条の４、３項において準用する同法１３１条２項の規定に適合する。
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
(i)特許請求の範囲の請求項１中の「またはこれを含む含有物」を削除する。
(ii)特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項(i)は、「またはこれを含む含有物」という択一的記載の要素を削除するものであり、また、訂正事項(ii)は、請求項を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（３）独立特許要件
　当審が通知した取消理由の概要は、請求項１及び２に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないというものであるところ、訂正された請求項１に係る発明は、後述の「III.３.判断 Ａ」の項に記載のように、甲第１及び２号証に記載された発明であるとはいえず、また、「III.１.特許異議申立の理由の概要」に記載したその他の特許異議申立の理由についても、「３.判断」の項に記載のように理由がないものであるから、訂正された請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４、２項、及び同条３項で準用する１２６条２項から４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
III.特許異議申立
１.特許異議申立書の理由の概要
　訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１乃至２号証に記載された発明である、或いは、訂正前の請求項１乃至６に係る発明は、甲第１乃至６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号或いは同条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：「日本食品工業学会誌」３２巻６号、31〜36頁         
甲第２号証：「もやしの本−育て方と使い方−」(文化出版局昭56.4.20発行)59,60,83,94頁
甲第３号証：BIO INDUSTRY,Vol.10No.3,141−148頁
甲第４号証：特開平６−１１６２８２号公報
甲第５号証：Phytochemistry,Vol.35,No.3,773−776頁
甲第６号証：「日本農芸化学会会誌」67巻12号1693−1700頁
２.甲各号証の記載内容
　甲第１号証には、「ついで最近ゴマ種子のアセトン抽出物から、fused tetra-hydrofuran骨格を有するセザミン、セザモリン類縁化合物を単離、同定し、これらが強い抗酸化性を有することを明らかにした。これらの物質は、種子のアルコール抽出物にβ-glucosidaseを作用させると増加することから、配糖体として存在しているものと推定された・・・（略）・・・著者らは、上記のゴマの抗酸化性物質についての研究から、ゴマ発芽時に抗酸化性がどのように変化するかに興味をもち、発芽過程における抗酸化性を、ゴマの抗酸化性に関連すると考えられる主要な成分の変化を中心に調べた。その結果、発芽とともにメタノール抽出物の抗酸化性が著しく増大することを明らかにし、これがトコフェロール、セザモール以外のフェノール成分の増大によるものであろうと推定されたのでここに報告する。」（31頁左欄11行〜右欄1行）、「ゴマを発芽させ、もやしを作ることによって、・・・（略）・・・食品としての新しい機能性を含め、価値を高めることになると言えよう。特にゴマは発芽率も高く、生長速度も速いので、これをもやしとして利用することは、好ましいと考えられる。抗酸化性、アスコルビン酸含量などの点からあまり生長しすぎない４日目程度がよいと言える。」（31頁左欄下から8〜末行）が、
　甲第２号証には、「ゴマのもやしの自然な甘さと風味が、しょうゆ、酢によくなじみます。ざるそば、冷やし中華などの薬味に使え、いりごまにない新鮮さをかもし出します。種をまいて３日めぐらいは、子葉も出ず、よく見ないとわからないほどの小さい芽が出ているだけです。このころ、あえ物などにすると歯切れもよく、おいしくいただけます。５日以上たつと２センチぐらいに生長して、子葉も展開し、葉緑素も増えますが、ぴりっと辛くなり、料理の使い方しだいでは、辛さを生かすこともできます。」（59頁）、「ゴマもやしの酢の物　　　小さいゴマのもやしは、漬け物と混ぜ合わせて、あつあつのご飯と一緒に食べると食が進みます。・・・」（83頁）が、
　甲第３号証には、「ゴマ脱脂粕からリグナン配糖体という新規な水溶性抗酸化物質を得ることができたので、・・・」（５頁、表題の下３〜４行）、「これらのリグナン配糖体は、特に、水性領域で強い抗酸化性を示しており、今までのトコフェロールをはじめとする脂溶性抗酸化剤とは異なった利用・開発が期待されている。そのうち、主活性物質であるＫＰ１は、ピノレジノールのトリグルコサイドであり、他の２種は新しいピノレジノールのジグリコサイドである。」（147頁左欄8〜14行）との記載とともに、「図２  ゴマ種子中に存在する脂溶性リグナン類似体」として、セサモリノール、セサミノール及びピノレジノールが、「図４　ゴマサラダ油精製工程におけるセサミノールの生成機構」として、セサモリン→セサモール→セサミノールに至る経路が、「図５」として、脂溶性リグナン、セサミノールとセサミンの抽出と精製法が、「図７　ゴマ種子中に存在する水溶性リグナン配糖体」として、ＫＰ１，ＫＰ２、及びＫＰ３が記載されている。
　甲第４号証には、「そこで従来、抗酸化剤として、セサミノール、セサモリノール、ピノレジノール等の天然抗酸化剤が提案されている(・・・)。これらは、胡麻種子中に含まれるリグナン化合物であり、天然抗酸化剤であるため、相応にして安全であるという利点がある。ところが、これら従来の天然抗酸化剤には、いずれも油溶性（非水溶性）であるため、その使用に制約が伴うという欠点がある。」（段落番号【0003】）、「すなわち本発明は、下記の式１で示されるピノレジノール配糖体、これを含有する胡麻抽出物及びこれらの分離方法並びにこれらを用いる脂質の酸化防止方法に係る。　【式１】（略）　本発明のピノレジノール配当体は胡麻種子中に存在する。胡麻種子を各種の方法で抽出及び分画することにより本発明の胡麻抽出物及び本発明のピノレジノール配糖体が得られる。」（段落番号【0006〜0008】）が、
　甲第５号証には、「Compound1(Pinoresinol)」、「Compound4(Sesaminol)」、「Compound6」及び「Compound7」に係る化合物の構造式が、
　甲第６号証は、「高速液体クロマトグラフィーによるゴマ種子リグナン配糖体の分析」という表題下に、「Fig.1. Structures of Lignan in Sesame Seed」として、種々のリグナン配糖体が、それぞれ記載されている。
３.判断
Ａ.特許法２９条１項３号について
　本件発明１は、「ゴマ種子の加湿物もしくは発芽体から得られる水溶性リグナン配糖体を配合してなる飲食物。」であるところ、甲第１号証及び甲第２号証には、「ゴマを発芽させたもやし」についての記載はあるが、該「もやし」から「水溶性リグナン配糖体」が得られることについては開示されていない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
Ｂ.特許法２９条２項について
　甲第１号証乃至甲第２号証には、「水溶性リグナン配糖体」について開示するところはない。
　また、甲第３号証には、「リグナン配糖体という新規な水溶性抗酸化物質」という記載があり、甲第４号証乃至甲第６号証には、ゴマ種子中に抗酸化性を示す物質としてリグナン化合物が含まれていることが記載されているものの、このリグナン化合物が、血中コレステロール及び／又は血中中性脂肪を低減化せしめることについて教示するところはない。
　そうすると、本件発明１乃至４は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
３.まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至４についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明１乃至４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８）