【事件の表示】
　特許第６５０８７７８号発明「固化剤被覆削り魚節の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５０８７７８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５０８７７８号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年１１月６日に出願され、平成３１年４月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和１年５月８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和１年１０月２４日付けで特許異議申立人　野口　夕子より特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６５０８７７８号の請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、以下、これらを「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などといい、まとめて「本件特許発明」という場合もある。
「【請求項１】
（１）調理液１００ｇに対し、固化剤を０．５〜５．０ｇの割合で混合して加熱溶解させて溶液を得る工程と、
（２）前記工程（１）で得られた溶液１００ｇに対して削り魚節を１．０〜５０．０ｇの割合で分散して分散液を得る工程と、
（３）前記工程（２）で得られた分散液を容器に入れて冷却し、固化体を得る工程と、
（４）前記工程（３）で得られた固化体を凍結乾燥する工程と、
　を含み、
　前記工程（２）に使用する削り魚節の肉厚が、平均で２０〜１００μｍの範囲である、お湯と混合させるための固化剤被覆削り魚節の製造方法。
【請求項２】
　先端にスリットを備えた切削刃を回転させて魚節に接触させて削り魚節を得る工程を備え、得られた削り魚節を使用する、請求項１に記載の固化剤被覆削り魚節の製造方法。
【請求項３】
　前記固化剤が、固形ゼラチンである、請求項１または２に記載の固化剤被覆削り魚節の製造方法。
【請求項４】
　前記削り魚節に使用される魚節が、かつお、さば、まぐろ、いわし、あじおよびあごからなる群から選ばれる少なくとも一つを原料とする、請求項１〜３のいずれかに記載の固化剤被覆削り魚節の製造方法。」
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　野口　夕子（以下、「申立人」という。）は、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第５号証（以下、「甲１」などという。）を提出し、特許異議の申立ての理由として、以下の理由を主張している。
１　特許異議の申立ての理由
（１）理由１（サポート要件）
　本件特許発明１〜４に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当するから取り消すべきものである。
（２）理由２（進歩性）
　本件特許発明１〜４は、本件特許の出願前に日本国内において、頒布された甲１に記載された発明並びに甲２、４、５と電子的技術情報である甲３に記載の技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから取り消すべきものである。
２　証拠方法
（１）甲１：特開２０１３−１２８４１９号公報
（２）甲２：特開平６−１２５７４７号公報
（３）甲３：農林水産省、「削りぶしの日本農林規格」、
　　　　　　昭和５１年１２月３日　農林省告示第１１２２号、
　　　　　　最終改正：平成２５年１１月１２日
　　　　　　農林水産省告示第２７７０号
（４）甲４：「＜決定版＞料理の基本と常識」、株式会社世界文化社、
　　　　　　２００８年３月２５日、１４〜１５頁
（５）甲５：特開２００２−１５４０９１号公報
第４　甲号証に記載された事項
１　甲１には、以下の事項が記載されている。
（甲１ａ）「【請求項１】
　調味料、セルロース、及びゲル化剤を含むゼリー状調味料。
【請求項２】
　調味料を０．１〜１０質量％、セルロースを０．１〜１５質量％、及びゲル化剤を１〜１５質量％含む、請求項１に記載のゼリー状調味料。
【請求項３】
　前記ゲル化剤がゼラチンである、請求項１又は２に記載のゼリー状調味料。」
（甲１ｂ）「【０００１】
　本発明は、加工適正が高く、食肉加工食品にジューシー感（肉汁の多い食感）を付与できるゼリー状調味料及び該ゼリー状調味料を用いた食肉加工食品に関する。」
（甲１ｃ）「【０００８】
　本発明のゼリー状調味料とは、セルロース、ゲル化剤、及び各種調味料（例えば、食塩、醤油、ソース、ケチャップ、マヨネーズ、酢、味噌、化学調味料、はちみつ、ブドウ糖、果糖、砂糖、異性化糖、麦芽糖、ステビア、トレハロース、オリゴ糖（例えば、フラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖、セロオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、マンナンオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、ニゲロオリゴ糖、乳果オリゴ糖など）を含み、食品に対して風味を与えることのできる、常圧、２５℃でゼリー状である調味料のことをいう。
　・・・
【００１０】
　本発明のゼリー状調味料は、糖アルコール（例えばソルビトール、マルチトール、キシリトール、エリスリトール、還元パラチノースなど）、アセルファムＫ、ネオテーム、スクラロース、水飴、還元水飴、コショウなどの香辛料、出汁調味料（例えば、かつお出汁、昆布出汁、チキンコンソメ、ビーフコンソメ、ポークコンソメなど）、グルタミン酸ナトリウム、タンパク分解物、エキス類（例えば、チキンエキス、ビーフエキス、ポークエキス、エビエキス、カニエキス）などが挙げられる。）を含んでいてもよい。」
（甲１ｄ）「【００１９】
　本発明のゼリー状調味料は、水に、調味料、ゲル化剤、セルロース、必要に応じてその他食品素材・食品添加物をいれ、ゲル化剤が溶解する温度（例えば、ゼラチンの場合、通常は６０℃以上）まで加熱・撹拌して、ゲル化剤を十分に溶解した後、冷却などの操作によりゼリー状に固めることにより得られる。本発明のゼリー状調味料は、必要に応じて香料、増粘剤、澱粉類などの１種類又は２種類以上を含んでいても構わない。
　・・・
【００２２】
　本発明で用いるゲル化剤としては、例えば、ゼラチン、カードラン、ペクチン、アルギン酸類、ジェランガム、寒天、カラギナン、ローカストビーンガム、キサンタンガム、メチルセルロースなどが挙げられる。これらを一種類もしくは複数併用しても構わない。ゲル化剤の中でも入手の容易さ、食肉類との風味の相性が良い点からゼラチンが最も好ましい。・・・
　・・・
【００２４】
　また、ゼリー状調味料中のセルロースの含有量は０．１〜１５質量％が好ましい。０．１質量％以上では、本発明の効果である良好な加工適正、すなわち、ゼリーの加工適正が良好で、食肉加工品の原材料との混合の際に適度に砕けて分散すること、ゼリー状調味料添加によるジューシー感がより一層増すという効果が得られる。１５質量％以下であれば、セルロースの繊維感が強く出てしまうことが起こりにくい。好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは２〜７質量％である。
【００２５】
　本発明のゼリー状調味料中のゲル化剤の含有量は、調味料がゼリー状に固まる量が必要であり、調味料の量や種類によって異なるが、通常は１〜１５質量％であることが好ましい。１質量％以上ではゼリー状に固まりやすく、１５質量％以下では、ドロッとした重い食感になることも少ない。」
（甲１ｅ）「【００２６】
　本発明のゼリー状調味料は、例えば、ドレッシングやソースのように食品に直接かけるなどの方法でも利用できるが、特に食肉加工食品の製造に好適に利用できる。」
（甲１ｆ）「【実施例】
【００３３】
　・・・
（実施例１、２、比較例１、２）
■ゼリー状調味料の作製
　表１に記載の配合比でゼリー状調味料を作製した。
【００３４】
　ガラスープの素を３質量％、粉末ゼラチンを５質量％になるように水に加えた。そこに、セルロース複合体であるセオラスＤＸ−２（製品名、旭化成ケミカルズ（株）製、セルロース含有量３６質量％）を外割で５質量％（ゼリー状調味料に対してセルロースは１．７質量％）加え、７０℃に加熱して、プロペラ攪拌機で４００ｒｐｍ×１５分撹拌してゼラチンを完全に溶かした。得られた調味料液をそのまま冷蔵庫で固めてゼリー状調味料Ａを得た。
　・・・
【００３６】
　・・・ゼリー状調味料Ａ及びＢは、特に固定しなくても滑ることなく、容易に包丁で切断できたのに対し、ゼリー状調味料Ｃ及びゼリー状調味料Ｄは、切る際にツルっと滑り、しっかりと固定しないと切れない状態であった。・・・すなわち、セルロースを加えたゼリー状調味料Ａ、Ｂは、非常に作業性が良く、加工適正に優れたものであった。」
２　甲２には、以下の事項が記載されている。
（甲２ａ）「【請求項１】　次の各工程を順次結合してなることを特徴とする即席スープの製造方法。
（Ａ）加熱された具材に１〜２％のゼラチン水溶液を添加、混合する工程。
（Ｂ）ゼラチンと混和した具材を一定厚みの板状に成形する工程。
（Ｃ）成形された具材を２０℃以下に冷却して固化する工程。
（Ｄ）固化した具材を一定の寸法に裁断する工程。
（Ｅ）裁断された具材をトレイ内に充填する工程。
（Ｆ）トレイ内に調味液を充填する工程。
（Ｇ）トレイ内の充填物を凍結する工程。
（Ｈ）トレイ内の充填物を凍結乾燥する工程。」
３　甲３には、以下の事項が記載されている。
（甲３ａ）「削りぶしの日本農林規格」における「（定義）第２条　この規格において、次の表の左欄に掲げる用語の定義は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。」の表中の用語「薄削り」の項には、定義として「削りぶしのうち厚さ０．２ｍｍ以下の片状に削ったものをいう。」と記載されている。
４　甲４には、以下の事項が記載されている。
（甲４ａ）「昆布とかつお節で「だし」をとる（約４カップ分）
１　昆布（５ｃｍ角２枚）の表面を軽くふいて、うまみがよく出るようにはさみで切り込みを入れる。
２　昆布と水（５カップ）を鍋に入れて昆布がふっくらしてくるまで３０分つけておく。
３　鍋を弱火にかけて、鍋の縁から細かい泡が出はじめたら、昆布を取り出す。
４　強火にして沸騰したらかつお節（１５〜２０ｇ）を入れて沈め、すぐに火を止める。
５　しばらくおいて、かつお節が鍋の底に完全に沈んだら、ぬらしたペーパータオルを敷いたざるにあけて、こす。」（１５頁の図解）
５　甲５には、以下の事項が記載されている。
（甲５ａ）「【請求項１】ドラム状の回転体に取り付けられて、回転体の回転により、魚節類等の固形食物に接触して固形食物を切削する刃物において、刃物（３）が回転体（１）の軸方向に細長であり、刃先（１０）にその長手方向に所定間隔でニック（２４）を入れて刃先（１０）を断続したことを特徴とする魚節類等の固形食物切削用刃物。」
（甲５ｂ）「【００３５】刃物３は回転体１の軸方向の長さと同じ長さ（８５ｍｍ）で幅が１６ｍｍ、厚さ５ｍｍ程度の細長い板状のものであり、図１２に示すようにその刃先１０に長手方向に所定間隔で且つ回転方向と平行に幅の細い溝、切込み等の仕切り（ニック）２４を入れて刃先（切れ刃）１０を所望幅に断続してなる。」
（甲５ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第５　当審の判断
１　理由１（サポート要件）について
（１）判断の前提
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は、前記第２のとおりである。
　すなわち、請求項１には、「（１）調理液１００ｇに対し、固化剤を０．５〜５．０ｇの割合で混合して加熱溶解させて溶液を得る工程」、「（２）前記工程（１）で得られた溶液１００ｇに対して削り魚節を１．０〜５０．０ｇの割合で分散して分散液を得る工程」、「（３）前記工程（２）で得られた分散液を容器に入れて冷却し、固化体を得る工程」及び「（４）前記工程（３）で得られた固化体を凍結乾燥する工程」を含むこと、「前記工程（２）に使用する削り魚節の肉厚が、平均で２０〜１００μｍの範囲」であり「お湯と混合させるため」のものであることを特定した「固化剤被覆削り魚節の製造方法」の発明が記載されている。
　また、請求項２には、請求項１の製造方法において、「先端にスリットを備えた切削刃を回転させて魚節に接触させて削り魚節を得る工程を備え、得られた削り魚節を使用する」ことを特定した発明が記載されている。
　さらに、請求項３には、請求項１又は２の製造方法において、「前記固化剤が、固形ゼラチンである」ことを特定した発明が記載されている。
　そして、請求項４には、請求項１〜３の製造方法において、「前記削り魚節に使用される魚節が、かつお、さば、まぐろ、いわし、あじおよびあごからなる群から選ばれる少なくとも一つを原料とする」ことを特定した発明が、それぞれ記載されている。
（３）本件特許明細書の記載
ア　背景技術に関する記載
「【０００２】
　従来から料理のだしに使用する食材として削り魚節が使用されている。
　しかし削り魚節は魚節を薄く削って製造されることから魚節そのものよりも表面積が大きくなり空気の影響を受けやすくなる。
　この結果、削り魚節は製造直後から空気中に含まれる酸素との接触により酸化が進み、風味の劣化が始まる。
　削り魚節の風味の劣化が料理の質に影響を及ぼさないようにするためには何らかの工夫された方法が必要となる。・・・
【０００３】
　一方、味噌汁やスープの具材を増粘剤で固化する先行技術が知られている。
　この先行技術によれば、味噌汁又はスープの具材を加熱処理した後に混合して、具材１００重量部に対して２０〜１００部の増粘剤を含む水溶液を混合してから容器に充填し、凍結乾燥により水分を除去して即席汁食品が得られることが開示されている（特許文献１）。
　この先行技術１には、ゼラチンを使用することについての言及がある（特許文献１の段落［００１１］）。つまり前記先行技術１には前記即席汁食品に含まれる具材をゼラチンにより被覆する技術について開示されている。
【０００４】
　しかし前記先行技術１の場合、前記即席汁食品の製造工程においてかつお節は使用されているものの、固形の即席汁食品を製造する前に前記かつお節は除去されている（特許文献１、段落［０００７］）。
　だしを取った後のかつお節は、既にその内部に旨み成分が残っていない上に食感も悪い。このためだしを取った後のかつお節を食べても美味しくないから、だしを取った後のかつお節は除去される。
【０００５】
　次に異なる先行技術として、加熱された具材に１〜２％のゼラチン水溶液を添加・混合する工程と、ゼラチンと混和した具材を一定厚みの板状に成形する工程と、固化した具材を裁断する工程とを含むり即席スープの製造方法についての開示がある。この製造方法の場合、裁断された後の固化した具材に調味液を添加してから全体を凍結乾燥することにより即席スープが得られることが開示されている（特許文献２）。
　しかしこの製造方法の場合には、一度具材のみをゼラチンで固めてから、再度調味液と一緒に凍結乾燥を行う必要があり、製造に時間が掛かる問題がある。」
イ　課題及び効果に関する記載
「【０００７】
　本発明の目的は、魚削り節の風味の減少が少なく、かつ簡便に食用に供するための固化剤被覆削り魚節を製造する方法を提供することにある。
【０００８】
　本発明者らが上記問題を解決するため鋭意検討した結果、調理液と固化剤とを加熱溶解させて溶液を得る工程と、前記溶液に削り節を分散させて分散液を得る工程と、前記分散液を固化させて固化体を得る工程と、前記固化体を凍結乾燥する工程を含む固化剤被覆削り魚節の製造方法が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
　・・・
【００１４】
　本発明の製造方法によれば食用に供するための固化剤被覆削り魚節が簡便に得られる。
　本発明の場合、削り魚節が直接空気に触れることが防止されているため、削り魚節の風味の減少が少ない。
　これまでお吸い物、味噌汁、スープ等の汁物料理に使用されてきた削り魚節はだしを取った後に除去されてきたが、本発明の製造方法により得られる固化剤被覆削り魚節はお湯と混合することにより簡単に汁物料理や料理のだしに変換することができるため、食用の削り魚節の用途を広げることができる。
　また本発明の製造方法によれば、削り魚節に旨み成分が残っているため、得られた固化剤被覆削り魚節をお湯に分散した食材をおいしく食べることができる。
　また、削り魚節の肉厚が平均で２０〜１００μｍの範囲である場合、得られた固化剤被覆削り魚節にお湯を注ぐと、容易に削り魚節がお湯の中に分散する。
　さらに削り魚節の肉厚が平均で２０〜１００μｍの範囲である場合、前記削り魚節内部に旨み成分が残存しやすく食感もよいため、得られた固化剤被覆削り魚節をお湯に分散した食材をさらにおいしく食べることができる。」
ウ　固化剤被覆削り魚節の製造方法に関する一般記載
「【００１８】
　以下に本発明の製造方法について説明する。
　本発明の製造方法を実施する際に、既に製造されている魚節を入手して使用してもよいし、魚節を製造する工程により得られる魚節を使用してもよい。
　・・・
【００１９】
　本発明に使用する魚節の原料魚としては、例えば、かつお、さば、まぐろ、いわし、あじおよびあご等からなる群から選ばれる少なくとも一つを挙げることができる。前記原料魚はかつおであれば好ましい。
　・・・
【００２６】
　本発明に使用する魚削り節は市販のものを適宜選択して使用することができる。
　前記魚削り節は、削り魚節の肉厚が平均で２０〜１００μｍの範囲であれば好ましく、平均で２０〜５０μｍの範囲であればさらに好ましい。
　また本発明に使用する魚削り節は、平均で２０〜３０μｍの範囲であれば最も好ましい。
　さらに本発明に使用する魚削り節は、肉厚が１０μｍ未満のものを含まないことが好ましい。
【００２７】
　また前記魚削り節は、魚節の繊維方向に対して魚節を略垂直に切削されたものを使用することがさらに好ましい。
　・・・
【００２９】
　前記切削工程は、スリットを付けた回転する切削刃と魚節を接触させる等の工程により実施することができる。円盤状刃の回転速度、円盤状刃の大きさは使用する魚節の種類、大きさ等により適宜設定することができる。
【００３０】
　図１は、削り魚節を製造する際に使用する切削刃１００の模式正面図である。・・・
　・・・
【００３３】
　図２は、削り魚節を製造する際に使用する切削刃１００の模式側面図である。
　・・・
【００３４】
　図３は、削り魚節を製造する際に使用する回転切削装置２００の模式部分斜視図である。
　・・・
【００３５】
　図４は、前記切削刃１００が前記回転盤１２０の刃口１７０に設置された状態を説明するための模式部分断面図である。
　・・・
【００３６】
　図５は、削り魚節を製造する際に使用する回転切削装置２００の模式部分斜視図である。
　・・・
【００３８】
　本発明においては、上記の工程により得られた削り魚節を使用することが好ましい。
　・・・
【００４１】
　次に本発明に使用する調理液について説明する。
　本発明に使用する調理液としては、例えば、水、液体調味料、だし等を挙げることができる。
【００４２】
　前記液体調味料としては、例えば醤油、みりん、ソース、酢等の常温で液体のもの、食塩、砂糖、グルタミン酸ナトリウム、イノシン酸、醤油、みりん、ソース、酢等を水に溶解させた水溶液等を挙げることができる。
【００４３】
　前記だしは、食用に供されるだしであれば特に限定はない。これらのだしは市販品を自由に選択して使用することができる。
　・・・
【００４９】
　次に本発明に使用する固化剤について説明する。
　前記固化剤は、食べることができ、加熱した後に冷却する操作により溶液を固化することのできるものであれば特に限定はない。
　前記固化剤としては、例えば、寒天、ゼラチン等を挙げることができる。
　本発明に使用する固化剤は、常温で固体のものが好ましく、破砕状、板状、フレーク状、粉状等のものを使用することができる。
　・・・
【００５０】
　前記固化剤は、調理液１００ｇに対して０．５〜５．０ｇの割合で使用する。
　前記固化剤と調理液とを混合した状態で加熱した後、冷却することにより、前記調理液を固化させることができる。
【００５１】
　前記溶液１００ｇに対して使用する削り魚節の量は、１．０〜５０．０ｇの範囲である。
　前記範囲は、１０．０〜３０．０ｇの範囲であれば好ましい。」
エ　実施例の記載
「【実施例１】
【００５３】
　本実施例においては削り魚節として削りかつお節を使用した。
　前記削りかつお節は平均の厚みが２５μｍのものを使用した。
　削りかつお節および昆布を煮出した後に前記かつお節および昆布を除去して有色透明の濃縮素だしを得た。
　この濃縮素だし１００ｇにゼラチン粉体１．６ｇを加えて加熱溶解して、溶液を得た。
　次に固化前の前記濃縮素だし１５ｇに新たに削りかつお節３．０ｇを分散させて分散液を得た。
　前記分散液を製氷皿に入れて冷却して固化体を得た。
　次に凍結乾燥を実施した。
　凍結乾燥は、０．０１〜１０Ｔｏｒｒの範囲の真空度、棚温度−１９６℃〜７０℃の範囲、４時間〜２４時間の範囲で実施することができる。
　前記凍結乾燥は、前記固化体を金属板等で挟んで実施してもよいし、前記固化体にを金属板等で押して圧力を加えながら実施してもよい。
【００５４】
　実施例１においては凍結乾燥の際に固化体が穏やかに発泡し、固化体が飛び散ることはなかった。
　上記工程により、固化剤被覆削り魚節を製造することができる。
【００５５】
　本発明の製造方法により得られる固化剤被覆削り魚節の形状は、直方体状のいわゆるキューブ状であることが好ましい。
　前記キューブ状の固化剤被覆削り魚節の大きさは、縦１０〜３０ｍｍ、横１０〜４０ｍｍ、高さ１０〜１５ｍｍの範囲であればより好ましい。
【００５６】
　前記固化剤被覆削り魚節にお湯を注ぐことにより、前記削りかつお節はお湯の中に均一に分散する。そして濃縮素だしの香り豊かな削りかつお節入り食材を食べることができる。
　前記削りかつお節には十分に旨み成分が残っているため美味しく食べることができる。また厚みが平均で２５μｍのものは従来の厚みが平均１０μｍ以下のものよりも食感がよく、美味しく食べることができる。
　さらに本発明の製造方法により得られる固化剤被覆削り魚節は、内部の削り魚節が固化剤により被覆されているため直接外部の空気と接触することがなく、内部の削り魚節の風味が経時的に減少することを遅延することができる。このため前記固化剤被覆削り魚節は、長期の保存食としても適している。」
（４）本件特許発明の解決しようとする課題
　本件特許明細書全体の記載、特に、上記（３）イ【０００７】の記載からみて、本件特許発明１〜４の解決しようとする課題は、「魚削り節の風味の減少が少なく、かつ簡便に食用に供するための固化剤被覆削り魚節を製造する方法」を提供することにあると認められる。
（５）判断
　上記（３）アのとおり、料理のだしに使用する食材である削り魚節は、魚節を薄く削って製造されるため、製造直後から酸化が進み風味の劣化が始まることが知られていたこと、一方で、味噌汁などの具材をゼラチンなどの増粘剤で固化した後、凍結乾燥して得られる即席汁食品はあるが、使用されたかつお節は具材から除去されてしまうことや、製造に時間が掛かる問題があったことが知られていたものである。
　それに対し、上記（３）イに、調理液と固化剤とを加熱溶解させて溶液を得る工程と、前記溶液に削り節を分散させて分散液を得る工程と、前記分散液を固化させて固化体を得る工程と、前記固化体を凍結乾燥する工程を含む固化剤被覆削り魚節の製造方法、すなわち、本件特許発明１〜４で特定される（１）〜（４）の工程を含む固化剤被覆削り魚節の製造方法を採用することで、本件特許発明１〜４の課題が解決できることが説明されており、上記（３）ウに、固化剤被覆削り魚節の製造方法に用いる調理液、固化剤、削り魚節の種類や量についての一般的な説明がされ、上記（３）エに、具体的な製造方法が記載されている。
　そして、上記（３）イ及びエから、本件特許発明１〜４の固化剤被覆削り魚節の製造方法を採用することで、固化剤被覆削り魚節を簡便に得ることができるとともに、内部の削り魚節が固化剤により被覆されているため直接外部の空気と接触することがなく、内部の削り魚節の風味が経時的に減少することを遅延することができるものであることも説明されている。
　上記の本件特許明細書の記載から、当業者であれば、本件特許発明１の上記（４）の課題を解決できると認識できるといえる。
　そして、上記（３）ウには、固化剤被覆削り魚節の製造方法に使用する削り魚節を、先端にスリットを備えた切削刃を用いて得る工程について、図面を伴い記載されており、上記（３）ウ及びエには、固化剤としてゼラチン粉末（固形ゼラチン）が、削り魚節に使用される魚節としてかつおが例示されるとともに具体的に記載されている。
　したがって、上記の本件特許明細書の記載から、当業者であれば、本件特許発明２〜４の上記（４）の課題を解決できると認識できるといえる。
（６）申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書７〜８頁において、概略、本件特許発明１〜４は、請求項に数値限定がされている発明であるのに、実施例は一点のみで、比較例もないため、数値限定の範囲とすることによって格別顕著な効果が得られるか否かが不明であると主張する。
　しかしながら、本件特許発明１〜４がサポート要件を満たすことは、上記（１）の前提に基づいて、上記（５）で判断したとおりである。
　そして、上記（３）イ〜エに、調理液に対する固化剤の割合、溶液に対する削り魚節の範囲及び好ましい範囲、使用する削り魚節の肉厚についても記載されている。
　よって、申立人の主張は採用することができない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１〜４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、本件特許発明１〜４の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであるから、本件特許発明１〜４が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足しないとはいえない。
２　理由２（進歩性）について
（１）甲１に記載された発明
　甲１は、調味料、セルロース、及びゲル化剤を含むゼリー状調味料に関する技術を開示するものであるところ（前記（甲１ａ））、該ゼリー状調味料に対応するものの製造方法について説明した記載（前記（甲１ｄ））からみて、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
甲１発明：
「水に、調味料、ゲル化剤、セルロース、必要に応じてその他食品素材・食品添加物をいれ、ゲル化剤が溶解する温度（例えば、ゼラチンの場合、通常は６０℃以上）まで加熱・撹拌して、ゲル化剤を十分に溶解した後、冷却などの操作によりゼリー状に固めることによる、ゼリー状調味料の製造方法であって、ゼリー状調味料中のセルロースの含有量が０．１〜１５質量％であり、ゲル化剤の含有量が１〜１５質量％であるゼリー状調味料の製造方法。」
（２）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　本件特許発明１の「調理液」について、本件特許明細書【００４２】に、醤油、みりん、ソースなどの液体調味料が例示されており、一方、甲１発明の「調味料」について、前記（甲１ｃ）に、醤油、ソースなどが例示されている。したがって、甲１発明の「調味料」は、本件特許発明１の「調理液」に該当する。
　本件特許発明１の「固化剤」について、本件特許明細書【００４９】に、寒天、ゼラチンが例示されており、一方、甲１発明の「ゲル化剤」について、前記（甲１ｄ）に、ゼラチン、寒天などが例示されている。したがって、甲１発明の「ゲル化剤」は、本件特許発明１の「固化剤」に該当する。
　甲１発明の「食品素材・食品添加物」は、本件特許発明１の「削り魚節」とは、「食品材料」であるかぎりにおいて共通する。
　甲１発明の「ゼリー状調味料の製造方法」は、本件特許発明１の「お湯と混合させるための固化剤被覆削り魚節の製造方法」と、「食品の製造方法」であるかぎりにおいて共通する。
　そして、甲１発明の製造方法の工程と、本件特許発明１の製造方法の工程とは、材料を加熱して溶解させる工程と、冷却して固める工程とを含む点で共通する。
　以上のことから、両発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
一致点：
「調理液、固化剤、食品材料を、加熱して溶解させる工程と、冷却して固める工程とを含む、食品の製造方法。」である点。
相違点１：
「食品材料」について、本件特許発明１は、「削り魚節」であって、その「肉厚が、平均で２０〜１００μｍの範囲である」と特定しているのに対し、甲１発明は、「食品素材・食品添加物」である点。
相違点２：
「食品の製造方法」の工程について、本件特許発明１は、「（１）調理液１００ｇに対し、固化剤を０．５〜５．０ｇの割合で混合して加熱溶解させて溶液を得る工程と、（２）前記工程（１）で得られた溶液１００ｇに対して削り魚節を１．０〜５０．０ｇの割合で分散して分散液を得る工程と、（３）前記工程（２）で得られた分散液を容器に入れて冷却し、固化体を得る工程と、（４）前記工程（３）で得られた固化体を凍結乾燥する工程」とを含むと特定しているのに対し、甲１発明は、「水に、調味料、ゲル化剤、セルロース、必要に応じてその他食品素材・食品添加物をいれ、ゲル化剤が溶解する温度（例えば、ゼラチンの場合、通常は６０℃以上）まで加熱・撹拌して、ゲル化剤を十分に溶解した後、冷却などの操作によりゼリー状に固める」ことである点。
相違点３：
「食品の製造方法」について、本件特許発明１は、「お湯と混合させるための固化剤被覆削り魚節の製造方法」と特定しているのに対し、甲１発明は、「ゼリー状調味料の製造方法」である点。
イ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　甲１には、甲１発明のゼリー状調味料について、「加工適正が高く、食肉加工食品にジューシー感（肉汁の多い食感）を付与できる」ものであること（前記（甲１ｂ））、「ドレッシングやソースのように食品に直接かけるなどの方法でも利用できるが、特に食肉加工食品の製造に好適に利用できる」こと（前記（甲１ｅ））が記載されている。
　ここで、甲１には、甲１発明のゼリー状調味料は、出汁調味料（例えば、かつお出汁、昆布出汁、チキンコンソメ、ビーフコンソメ、ポークコンソメなど）を含んでいてもよいことが記載されているが（前記（甲１ｃ））、ここでいう「かつお出汁」は、コンソメなどと併記されていることからみて、一般的な、かつお節を除去して得られる出汁といえる（前記（甲４ａ）も参照）。
　そしてこれ以外に、甲１発明のゼリー状調味料の具体的な用途について記載されたところはなく、食品素材・食品添加物について例示されたところもない。
　そうすると、特に食肉加工食品の製造に用いて、食肉加工食品にジューシー感（肉汁の多い食感）を付与することを目的とする甲１発明のゼリー状調味料について、必要に応じていれてよいとされる食品素材・食品添加物について、削り魚節を採用する動機付けはなく、ましてや特定の肉厚の削り魚節を採用する理由もない。
　甲３の前記（甲３ａ）には、削り魚節の厚さについて、０．２ｍｍ（２００μｍ）以下の片状に削ったものが記載されており、甲４の前記（甲４ａ）に、かつお節で出汁を取る場合、水５カップ（１０００ｍｌ）に対して、かつお節１５〜２０ｇを用いることが記載されているが、これらを考慮しても、甲１発明のゼリー状調味料に、平均で２０〜１００μｍの肉厚の削り魚節を採用する動機付けはない。
　また、甲２及び甲５に記載された技術的事項を検討しても、甲１発明において、特定の肉厚の削り魚節を採用することが動機付けられるところはない。
　よって、相違点１は、当業者が容易になし得たものではない。
（イ）相違点２について
　甲１には、ゼリー状調味料の製造については、前記（甲１ｄ）の【００１９】に一般的な記載がされ、前記（甲１ｆ）の実施例では、ガラスープの素と粉末ゼラチンとを水に加え、そこにセルロース複合体を加え、７０℃に加熱して、撹拌しゼラチンを完全に溶かし、得られた調味料液をそのまま冷蔵庫で固めてゼリー状調味料を得たことが記載されている。
　甲１は、前記（甲１ｂ）のとおり、加工適性が高いゼリー状調味料を得ることを目的とし、前記（甲１ｆ）の実施例には、冷蔵庫で固めて得られたゼリー状調味料は、特に固定しなくても滑ることなく、容易に包丁で切断できる、加工適性に優れたものであったことが記載されている。甲１における加工適性とは、前記（甲１ｄ）にあるように、例えば食肉加工品の原材料との混合の際に適度に砕けて分散するようなものを意味しているといえる。
　そうすると、甲１発明のゼリー状調味料の製造方法は、ゲル化剤を溶かして得られた溶液を冷却してゼリー状に固めるという方法であり、その方法であることで、目的とする加工適性に優れた調味料が得られているのであるから、その後更に、得られたゼリー状調味料を凍結乾燥する工程を行う動機付けはない。
　加えて、甲１発明について、必要に応じていれられる食品素材・食品添加物について、ゲル化剤を溶かして溶液を得た後で、食品素材・食品添加物を分散して分散液とするという特定の順序の工程にすることが動機付けられるところもない。
　甲１発明は、ゼリー状調味料中のゲル化剤の含有量が１〜１５質量％であることから、調味料液１００ｇに対してゲル化剤を１〜１５ｇの割合で混合するものであることが理解できる。また、甲４の前記（甲４ａ）の記載から、かつお節で出汁をとる場合は、水１０００ｍｌに対しかつお節１５〜２０ｇ、すなわち、水１００ｇに対しかつお節１．５〜２ｇを用いることが一般的であることが理解できる。
　しかしながら、これらを考慮しても、最終工程の凍結乾燥工程を有している点や、分散液を特定の順序で得ている点は、上述のとおり動機付けられないのであるから、上記判断に影響はない。
　また、甲２の前記（甲２ａ）に、加熱された具材をゼラチンと混合し、冷却して固化して、さらに凍結乾燥する工程を有する即席スープの製造方法が記載されているが、甲２の製造方法は、（Ａ）〜（Ｈ）で特定される一連の工程からなる製造方法であるから、最後の工程である凍結乾燥工程のみを取り出して、甲１発明に適用する理由もないし、甲３及び甲５に記載された技術的事項を考慮しても、甲１発明において、さらに得られたゼリー状調味料を凍結乾燥する工程を行うことが動機付けられるところはない。
　よって、相違点２は、当業者が容易になし得たものではない。
（ウ）相違点３について
　上記（ア）、（イ）で検討したとおり、甲１発明のゼリー状調味料は、加工適性が高く、食肉加工品にジューシー感を付与するためのものであって、他の用途としてもドレッシングやソースのように食品に直接かける方法で利用できることが示されているに留まる。
　したがって、甲１発明のゼリー状調味料をお湯と混合させるためのものとする動機付けはない。
　そして、甲２〜甲５に記載された技術的事項を考慮しても上記判断に影響はない。
　よって、相違点３は、当業者が容易になし得たものではない。
（エ）本件特許発明の効果について
　本件特許発明１は、（１）〜（４）で特定される工程を含み、削り魚節の肉厚が、平均で２０〜２００μｍの範囲である、固化剤被覆削り魚節の製造方法であることで、食用に供するための固化剤被覆削り魚節が簡便に得られ、削り魚節の風味の減少が少ないなど、本件特許明細書【００１４】に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１の効果は、製造方法も、具体的に示される用途も、異なる甲１発明からは予測もできない顕著なものであるといえる。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２〜甲５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用して、「先端にスリットを備えた切削刃を回転させて魚節に接触させて削り魚節を得る工程を備え、得られた削り魚節を使用する」ことを更に特定するものである。
　甲５には、魚節類等の固形食物切削用刃物が記載されている（前記（甲５ａ）〜（甲５ｃ））ものの、甲５に記載された技術的事項を考慮しても、上記（２）で検討した本件特許発明１についての判断に影響はない。
　よって、本件特許発明１のすべての発明特定事項を含む本件特許発明２についても、上記（２）で検討したのと同様の理由により、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（４）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２を引用して、「前記固化剤が、固形ゼラチンである」ことを更に特定するものである。
　甲１発明は、ゲル化剤についてゼラチンを例示するから、この点に関しては、本件特許発明３との間に新たに相違するところはない。
　しかしながら、この点を考慮しても、上記（２）で検討した本件特許発明１についての判断に影響はない。
　よって、本件特許発明１のすべての発明特定事項を含む本件特許発明３についても、上記（２）で検討したのと同様の理由により、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（５）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１〜３を引用して、「前記削り魚節に使用される魚節が、かつお、さば、まぐろ、いわし、あじおよびあごからなる群から選ばれる少なくとも一つを原料とする」ことを更に特定するものである。
　削り魚節に使用される魚節がかつおなどであることは、甲３、甲４にも記載されているように、技術常識であるといえる。
　しかしながら、この点を考慮しても、上記（２）で検討した本件特許発明１についての判断に影響はない。
　よって、本件特許発明１のすべての発明特定事項を含む本件特許発明４についても、上記（２）で検討したのと同様の理由により、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１〜４は、甲１に記載された発明並びに甲２〜甲５に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件特許発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号により取り消すべきものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月１５日（２０２０．１．１５）