【事件の表示】
　特許第２８２０６７０号「セラミックス吸音壁」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２０６７０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８２０６７０号に係る発明は、平成８年１０月１７日に出願されたもので、平成１０年８月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年４月２８日に日本碍子株式会社より、特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件請求項１〜４に係る発明
　本件特許第２８２０６７０号の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件請求項１〜４に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　気孔率が６０％以上、気孔径の主体が０．２〜２０００μｍの連通気孔を有し、通気率が１ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・Ｓｅｃ・ｃｍＨ２Ｏ 以上の多孔質セラミックスブロックであって、その厚さ方向に直角な表面に深さ２０ｍｍ以上の非貫通穴及び／又は非貫通溝を有し、該非貫通穴又は非貫通溝の底から裏面にその穴径又は溝幅以下の直径の貫通穴を裏面開口率が０．３〜１４％となるように穿設したセラミックス吸音材と、該セラミックス吸音材の裏面側に設けた壁板と、該壁板と前記セラミックス吸音材との間に形成された背後空気層とからなることを特徴とするセラミックス吸音壁。
　【請求項２】　前記セラミックス吸音材自体の吸音ピークと共に、該吸音ピークよりも低周波数域側に吸音率０．７以上の第２の吸音ピークを有することを特徴とする、請求項１に記載のセラミックス吸音壁。
　【請求項３】　背後空気層が１００ｍｍ以下のとき、セラミックス吸音材の裏面開□率が０．３〜９％であって、２００Ｈｚ以下に第２の吸音ピークが得られることを特徴とする、請求項１又は２に記載のセラミックス吸音壁。
　【請求項４】　セラミックス吸音材の裏面に開口する貫通穴の直径が、表面に開□する非貫通穴の穴径又は非貫通溝の溝幅よりも小さいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のセラミックス吸音壁。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
　甲第１号証（特開平７−１１０６９２号公報）、甲第２号証［「セラミックス」第１０巻第１０号（１９７５年）社団法人窯業協会ｐ．４９−５７］、甲第３号証［実願昭５１−１３３０３２号（実開昭５３−５０１０４号）のマイクロフィルム］、甲第４号証［実願昭５０−４３５５４号（実開昭５１−１２５７０６号）のマイクロフィルム］、甲第５号証［公害防止の技術と法規編集委員会編「公害防止の技術と法規　騒音編」（平成７年５月３０日）社団法人産業環境管理協会ｐ．１１１−１１５］及び甲第６号証［実願昭５１−１３８６７２号（実開昭５３−５５９０７号）のマイクロフィルム］を提出し、
　本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張をしている。
　
４．甲各号証に記載の発明
　甲第１号証には、
「空孔径０．２〜２０００μｍの連通孔を有し、かさ比重が０．５〜０．９、厚さ３０〜１００ｍｍのセラミックスブロックの厚さ方向と直角な一面に、穴径３〜１２ｍｍの一端が開口した穴が、……厚さ方向に厚さの７０〜９０％の深さで、穴の全開ロ面積が、前記のセラミックスブロックの穴が開口する面の面積の５〜２０％の範囲となるように設けられいる、５００〜５０００Ｈｚの範囲の周波数の音の吸音率が０．６以上である吸音材。」（特許請求の範囲【請求項１】）及び
「本発明吸音材に用いるセラミックスブロックとしては、耐火断熱れんがや、セラミックスの直径０．５〜２ｍｍの粒を焼結したり無機結合材で固めたものを用いることが出来る。」（第１欄第４９行〜第２欄第１行）と記載されている。
　甲第２号証には、
「板厚２５ｍｍ、透過抵抗５０ｍｍＨ２Ｏ 、温度２８℃、湿度７０％の条件下で、ムライト質多孔質磁器における構成骨材の粒子径と毎分空気透過量の関係が示され、粒子径約１００〜１１００μｍの範囲において毎分空気透過量が約１００〜３６００ｃｃ ／ｃｍ２であり、また粒子径が５００ｍｍの場合の毎分空気透過量は約１７５０ｃｃ ／ｃｍ２であること。」（第５３頁　図−４ムライト質多孔質磁器の空気透過量）及び
「　４．２　セラミック吸音パネル
　セラミック吸音パネルは，耐候性，耐火性にすぐれ，かつ水はけが良いために，騒音防止用パネルとして，変圧器，道路，鉄道などの防音壁に使用されつつある。図−９のとおり，セラミック吸音パネルは空気層を介し，多孔質磁器からなる吸音体と遮音板とで組立てられる。
　吸音率は……多孔質磁器の板厚とその気孔率，多孔質磁器を構成する骨材粒子の粒子径と粒子径分布，結合材の量，多孔質磁器板と遮音板の間に形成される空気層の厚さなどの影響を受ける。……図−１０は，セラミック吸音パネルの吸音率の周波数特性を示し，多孔質磁器板と空気層の厚さが吸音率に影響を与える。」（第５６頁左欄第１行〜右欄第１３行及び図−９，１０）と記載されている。
　甲第３号証には、
「気泡の直径が１〜５mmを中心に分布する無機質発泡体で構成される板状体であり、該板状体の少なくとも表面又は裏面の全面にわたり一つあたりの開口面積が０．１〜１５mm３の範囲にありかつ深さが少なくとも３mmの穿設した穿孔を有し、該穿孔の全開口面積が該穿孔を有する表面又は裏面の全面に対して０．１％以上であることを特徴とする吸音具」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
「本吸音具を形成する無機質発泡体としては発泡ガラス、発泡コンクリート、パーライト等が用いられる。」（明細書第４頁第９〜１１行）、
「一つの吸音具に３種類穿孔をもつ吸音具の吸音特性を示す。この吸音具は、上記した同種の発泡ガラス板の同一面に直径１mm及び直径２mmの針状突起を該面全体にわたって押しつけ、直径１mm……深さ１０mm開口率２％の穿孔と、直径１mm深さ２０mm開口率０．５％の穿孔、及び直径２mm……開口率２.４％で貫通した穿孔を設けて吸音具を調製したものである。なお、この吸音具の全体としての開口率は４．９％である。この吸音具の吸音特性を第７図に示す。」（明細書第１１頁第１１行〜第１２頁第１行）及び
「約７５０Ｈｚと約３０００Ｈｚの２つの周波数に、吸音率０．９のピークがある吸音特性となっていること。」（第７図）が記載されている。
　甲第４号証には、
「無機多孔質材料からなる吸音板材の表層部に、通音窪み孔乃至溝を形成したことを特徴とする吸音パネル。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　甲第５号証には、
「吸音機構と吸音周波数特性の関係が記述され、IIとして、吸音機構が多孔質材料＋空気層＋剛壁のものは、吸音領域が中高音域となり、中高音の二つに吸音ピークがある周波数特性を有し、又、IVとして、吸音機構が穴あき板十多孔質材料十空気層十剛壁のものでは、吸音領域が中音域であって、中高音の二つに吸音ピークがある周波数特性を有すること。」（第１１１頁　表３．７吸音機構と吸音の周波数特性）が記載されている。
　甲第６号証には、
「無機多孔質吸音板の表面に複数個の吸音孔２を設けてあり該吸音孔２は吸音板１の表面に開口する孔３とその孔３の底部に開口する孔４とからなり吸音孔２の開口率が５〜４０％になるようにしたことを特徴とする吸音構造体。」（実用新案登録請求の範囲第１項及び第２図）及び
「吸音板１の表面に開口する孔３の底部に開口する孔４は、孔３より小径に形成されていること。」（第２、４、６図）が記載されている。
　
５．対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とは、
「多孔質セラミックスブロック（多孔質磁器）からなるセラミックス吸音材（セラミック吸音体）と、該セラミックス吸音材（セラミック吸音体）の裏面側に設けた壁板（遮音板）と、該壁板（遮音板）と前記セラミックス吸音材（セラミック吸音体）との間に形成された背後空気層（空気層）とからなるセラミックス吸音壁（セラミック吸音パネル）。」（なお、括弧内は、甲第２号証に記載された発明の、本件請求項１に係る発明の事項に相当する事項を示す。）
である点で、一致しているが、
(１)本件請求項１に係る発明の多孔質セラミックスブロックは、「気孔率が６０％以上、気孔径の主体が０．２〜２０００μｍの連通気孔を有し、通気率が１ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・Ｓｅｃ・ｃｍＨ２Ｏ 以上のもの」を採用しているのに対して、甲第２号証に記載された発明の多孔質磁器は、そのような数値限定がなされていない点。
(２)本件請求項１に係る発明の「多孔質セラミックスブロックの厚さ方向に直角な表面に深さ２０ｍｍ以上の非貫通穴及び／又は非貫通溝を有し、該非貫通穴又は非貫通溝の底から裏面にその穴径又は溝幅以下の直径の貫通穴を裏面開口率が０．３〜１４％となるように穿設した」点は、甲第２号証には記載されていない点。
で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点(１)について
　甲第１号証には、「直径０．５〜２ｍｍの粒を焼結して製造した、空孔径０．２〜２０００μｍの連通孔を有し、かさ比重が０．５〜０．９のセラミックスブロックからなり、５００〜５０００Ｈｚの範囲の周波数の音の吸音率が０．６以上である吸音材」が記載されており、該甲第１号証に記載の発明の「空孔径」は、本件請求項１に係る発明の「気孔径」に相当し、かさ比重０．５〜０．９を気孔率に変換すると、約８１〜６５％となり、また、上記「４．甲各号証に記載の発明」において摘示した甲第２号証の第５３頁　図−４ムライト質多孔質磁器の空気透過量より、骨材粒子の粒子径すなわち甲第１号証に記載の発明の「直径０．５〜２ｍｍの粒」を当てはめて、毎分空気透過量を出して、毎秒の通気率を計算すると、通気率は少なくとも１４ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・Ｓｅｃ・ｃｍＨ２Ｏ 以上となると認められる。
　しかし、甲第１号証に記載された発明のセラミックスブロックの空孔径０．２〜２０００μｍの連通孔を有し、かさ比重０．５〜０．９及び焼結粒直径０．５〜２ｍｍという限定された数値は、上記相違点(１)における本件請求項１に係る発明の多孔質セラミックスブロックの気孔径、気孔率及び通気率の限定された数値範囲のものであると言えても、本件請求項１に係る発明は、上記相違点(１)におけるような数値限定された多孔質セラミックスブロックを、セラミックス吸音材と該セラミックス吸音材の裏面側に設けた壁板と該壁板と前記セラミックス吸音材との間に形成された背後空気層とからなるセラミックス吸音壁におけるセラミックス吸音材として選択したことと、上記相違点(２)における本件請求項１に係る発明の事項と組み合わせることにより、後記するような特有な効果を奏するものと認められるから、上記相違点(１)における本件請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明から当業者が容易に想到できたものとすることができない。
　そして、その他の甲第３〜６号証には、上記相違点(１)における本件請求項１に係る発明の限定された多孔質セラミックスブロックの気孔径、気孔率及び通気率の数値についての記載がなく、これらの証拠に記載された発明から当業者が容易に想到できたものとすることもできない。
　相違点(２)について
　甲第１号証には、「厚さ３０〜１００ｍｍの多孔質セラミックスブロックの厚さ方向と直角な一面に開口した穴を、厚さ方向に厚さの７０〜９０％の深さで設けられたセラミックス吸音材」が記載されており、該甲第１号証に記載の事項を言い換えれば、「その厚さ方向に直角な表面に深さ２１〜９０ｍｍの非貫通穴が設けられたセラミックス吸音材」となり、上記相違点(２)における本件請求項１に係る発明の「多孔質セラミックスブロックの厚さ方向に直角な表面に深さ２０ｍｍ以上の非貫通穴を有し」ている点が記載されていると言うことはできる。
　また、甲第３号証には、「穿孔の全開口面積が該穿孔を有する裏面の全面に対して０．１％以上である無機質発泡体で構成される吸音材で、特に開口率４．９％としたものは、約７５０Ｈｚの周波数に、吸音率約０．９の第２のピークがある吸音特性を有すること」が記載されていると認められ、上記相違点(２)における本件請求項１に係る発明の「貫通穴を裏面開口率が０．３〜１４％となるように穿設した」ことの数値範囲に入るものが記載されていると言うことはできる。
　しかし、該甲第１、３号証に記載された発明のそれぞれの吸音材は、本件請求項１に係る発明のような、セラミックス吸音材と該セラミックス吸音材の裏面側に設けた壁板と該壁板と前記セラミックス吸音材との間に形成された背後空気層とからなるセラミックス吸音壁におけるセラミックス吸音材として適用されたものではなく、本件請求項１に係る発明は、上記相違点(２)におけるような数値限定された非貫通穴及び貫通穴を設けたセラミックス吸音材を、係る構造のセラミックス吸音壁におけるセラミックス吸音材として用い、上記相違点(１)における本件請求項１に係る発明の事項と組み合わせることにより、特許明細書の段落【００２９】及び段落【００３８】に記載の「背後空気層の厚さが１０〜１００ｍｍの何れの吸音壁においても、周波数４００Ｈｚ以下の低周波数域に、吸音率０．７を越える高い第２の吸音ピークを得ることができた。」及び「耐候性や耐久性に優れた多孔質セラミックス吸音材を使用して、その優れた吸音性能を維持しつつ、それより低周波数域側の吸音性能を改善向上させることができ、しかも背後空気層を極めて薄くできるので全体の厚さの薄いセラミックス吸音壁を提供することができる。」という特有な効果を奏するものと認められるから、上記相違点(２)における本件請求項１に係る発明は、甲第１、３号証に記載された発明から当業者が容易に想到できたものとすることができない。
　そして、その他の甲第４〜６号証には、上記相違点(２)における本件請求項１に係る発明の「非貫通穴又は非貫通溝の底から裏面にその穴径又は溝幅以下の直径の貫通穴を裏面開口率が０．３〜１４％となるように穿設した」点についての記載がなく、これらの証拠に記載された発明から当業者が容易に想到できたものとすることもできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることができない。
（本件請求項２〜４に係る発明について）
　本件請求項２〜４に係る発明は、それぞれ本件請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記の「（本件請求項１に係る発明について）」で判断したとおりで、本件請求項２〜４に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることができない。
　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）