(57)【要約】
【課題】画像表示プロジェクタ等の電気製品の付属品の包装用緩衝材において、梱包の落下時における包装用緩衝材の変形や破損を防いで、衝撃緩和機能を高め、落下衝撃試験の際におけるＧ値を低減させる。
【解決手段】左右一対の側柱部１５，１６の両方に前面板２２、３２と背面板２３，３３とを設けると共に、右前面板２２と左背面板３３とに、それぞれ係止溝４３と係止溝４４とを設けたことにより、各側柱部１５，１６及び底板２６に設けられた各スリット２８，３７，３８等に、各前面板２２、３２及び各背面板２３，３３を嵌入し、右前面板２２に設けられた係止溝４３と左背面板３３に設けられた係止溝４４とを底板２６に係止させて、各側柱部１５，１６の形状を固定することができる。これにより、矢印Ｘ方向の遊びをなくすことができる。
【選択図】図２
0003101289.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
各種のコードや書類を含む電気製品の付属品の保持に用いられ、
前記付属品を載置するための底板と、
前記電気製品の本体の前面視で左右方向に設けられた付属品の位置ずれ防止用の一対の側柱部と、
前記電気製品の本体の前面側と背面側とに設けられた前面側脚部と背面側脚部とを備え、
１枚の紙板を所定の折曲線に沿って折り曲げて組み立てられた電気製品の付属品の包装用緩衝材において、
前記電気製品は、画像表示プロジェクタであり、
前記付属品の一部であるＡＣコードを保持するための枠部をさらに備え、
前記各側柱部は、それぞれ内側板と天板と外側板と前面板と背面板とから構成され、
前記各外側板と前記各天板との間には第１の折曲線が設けられており、
前記各天板と前記各内側板との間には第２の折曲線が設けられており、
前記各内側板と前記底板との間には第３の折曲線が設けられており、
前記各外側板と前記各前面板との間には第４の折曲線が設けられており、
前記各外側板と前記各背面板との間には第５の折曲線が設けられており、
前記各側柱部の内側板及び前記底板は、該内側板から該底板にかけて連設されたスリットを持ち、
前記各スリットは、前記第４の折曲線と前記第５の折曲線とに沿って、前記各前面板と前記各背面板とを山折りしてから、前記第１の折曲線と前記第２の折曲線とに沿って、前記各外側板と前記各天板とを山折りし、前記第３の折曲線に沿って前記各内側板を谷折りしたときに、前記各前面板又は前記各背面板が嵌入され得る位置に配設されており、
前記一対の側柱部のうち、左右いずれか一方の側柱部における前面板と他方の側柱部における背面板には、それぞれ係止溝が設けられており、
前記各スリットに前記各前面板及び前記各背面板を嵌入し、前記前面板に設けられた係止溝と前記背面板に設けられた係止溝とを前記底板に係止させて前記各側柱部の形状を固定することにより、前記包装用緩衝材における前記各側柱部の長手方向と直交する方向の遊びをなくすと共に、前記各前面板と前記各背面板における前記底板から突出した部分によって合計４つのリブを形成し、これらのリブによって該包装用緩衝材の落下時に前記付属品が前記各側柱部の長手方向に揺動しにくいようにし、
前記前面側脚部は、前板とこの前板の延設部とから構成され、
前記背面側脚部は、後板とこの後板の延設部とから構成され、
前記各延設部は、それぞれ前記前板又は前記後板の長手方向と平行な方向に沿って設けられた溝を有し、
前記前板と前記底板との間、及び前記後板と前記底板との間には、第６の折曲線が設けられており、
前記前板と前記前板の延設部との間、及び前記後板と前記後板の延設部との間には、第７の折曲線が設けられており、
前記第６の折曲線に沿って前記前板及び前記後板を山折りし、前記第７の折曲線に沿って前記前板の延設部及び前記後板の延設部を山折りして、前記各延設部に設けられた溝に前記各側柱部の前面板と背面板とを嵌入させることにより、前記前面側脚部と前記背面側脚部の形状保持性を高めるようにし、
該包装用緩衝材の展開状態において前記各側柱部の内側板と底板に相当する部分には、前記各スリットの長手方向と平行な方向の切れ込みが設けられており、これらの切れ込みは前記各スリットよりも後側に配されており、
該包装用緩衝材の展開状態において前記各側柱部の内側板に相当する部分には、前記各切れ込みと直交する方向に配された第８の折曲線が設けられており、
前記第８の折曲線は、その一端が前記各切れ込みに達しており、他の一端が該包装用緩衝材の後端に達しており、
前記枠部は、前記第８の折曲線に沿って前記各側柱部の内側板を谷折りすることにより形成されることを特徴とする電気製品の付属品の包装用緩衝材。
【請求項２】
電気製品の付属品の保持に用いられ、
前記付属品を載置するための底板と、
前記付属品の位置ずれ防止用の一対の側柱部と、
前記底板から突出した一対の脚部とを備え、
１枚の紙板を所定の折曲線に沿って折り曲げて組み立てられた電気製品の付属品の包装用緩衝材において、
前記各側柱部は、それぞれ内側板と天板と外側板と前面板と背面板とから構成され、
前記各外側板と前記各天板との間には第１の折曲線が設けられており、
前記各天板と前記各内側板との間には第２の折曲線が設けられており、
前記各内側板と前記底板との間には第３の折曲線が設けられており、
前記各外側板と前記各前面板との間には第４の折曲線が設けられており、
前記各外側板と前記各背面板との間には第５の折曲線が設けられており、
前記各側柱部の内側板及び前記底板は、該内側板から該底板にかけて連設されたスリットを持ち、
前記各スリットは、前記第４の折曲線と前記第５の折曲線とに沿って、前記各前面板と前記各背面板とを山折りしてから、前記第１の折曲線と前記第２の折曲線とに沿って、前記各外側板と前記各天板とを山折りし、前記第３の折曲線に沿って前記各内側板を谷折りしたときに、前記各前面板又は前記各背面板が嵌入され得る位置に配設されており、
前記各スリットに前記各前面板及び前記各背面板を嵌入させて前記各側柱部の形状を固定することにより、前記包装用緩衝材における前記各側柱部の長手方向と直交する方向の遊びをなくすと共に、前記各前面板と前記各背面板における前記底板から突出した部分によって合計４つのリブを形成し、これらのリブによって該包装用緩衝材の落下時に前記付属品が前記各側柱部の長手方向に揺動しにくいようにし、
前記各脚部は、該包装用緩衝材の支持用の板とこの支持用の板の延設部とから構成され、
前記各延設部は、それぞれ前記各支持用の板の長手方向と平行な方向に沿って設けられた溝を有し、
前記各支持用の板と前記底板との間には、第６の折曲線が設けられており、
前記各支持用の板とこの板の延設部との間には、第７の折曲線が設けられており、
前記第６の折曲線に沿って前記各支持用の板を山折りし、前記第７の折曲線に沿って前記各延設部を山折りして、前記各延設部に設けられた溝に前記各側柱部の前面板と背面板とを嵌入させることにより、前記各脚部の形状保持性を高めるようにしたことを特徴とする電気製品の付属品の包装用緩衝材。
【請求項３】
前記一対の側柱部のうち、いずれか一方の側柱部における前面板と他方の側柱部における背面板には、それぞれ係止溝が設けられており、
前記前面板に設けられた係止溝と前記背面板に設けられた係止溝とを前記底板に係止させて前記各側柱部の形状を固定するようにした請求項２に記載の電気製品の付属品の包装用緩衝材。
【請求項４】
前記付属品の一部であるＡＣコードを保持するための枠部をさらに備え、
前記包装用緩衝材の展開状態において前記各側柱部の内側板と底板に相当する部分には、前記各スリットの長手方向と平行な方向に配された切れ込みが設けられており、
前記包装用緩衝材の展開状態において前記各側柱部の内側板に相当する部分には、前記各切れ込みと直交する方向に配された第８の折曲線が設けられており、
前記第８の折曲線は、その一端が前記各切れ込みに達し、他の一端が該包装用緩衝材の端側に達しており、
前記枠部は、前記第８の折曲線に沿って前記各側柱部の内側板を谷折りすることにより形成される請求項２に記載の電気製品の付属品の包装用緩衝材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電気製品等を包装する際に用いられる包装用緩衝材に係わり、特に、梱包の落下時に製品が受ける衝撃の低減を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電製品や精密機器等を包装する際に用いられる包装用緩衝材として、発泡プラスチックを所定の形状に成型したものが、緩衝能力及び強度の点で優れているという理由から、広く使用されている。けれども、発泡プラスチック製の緩衝材は、成形に型を必要とするため、高価になる。また、発泡プラスチック製の緩衝材には、体積が嵩張るため、保管・運搬に必要なスペースが大きくなってしまうという問題や、使用後の処分が難しいという問題がある。このため、近年、ダンボール製の包装用緩衝材が急速に普及し始めた。
【０００３】
しかし、上記のダンボール製の包装用緩衝材は、一般に、発泡プラスチック製の緩衝材に比べて、衝撃吸収性や形状保持機能が低い。そこで、ダンボール製の包装用緩衝材において、形状保持性を高めるための形状保持片を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ダンボール製の包装用緩衝材において、コの字形に形成された係止体を有し、この係止体における相対する係止片に設けられた溝に弾性体を挿通させて、弾性体の弾性力により各係止片を接近方向に付勢することで、搬送物を安定保持すると共に、外部からの衝撃を吸収する機能を高めたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
ところで、画像表示プロジェクタ等の電気製品を梱包する際には、製品本体と一緒に各種のコードや書類等の付属品も梱包される。このため、電気製品の梱包時には、製品本体用の包装用緩衝材だけではなく、付属品用の包装用緩衝材も使用される場合が多い。
【０００５】
しかしながら、従来における電気製品の付属品の包装用緩衝材には、以下のような問題があった。ここでは、電気製品が画像表示プロジェクタである場合における付属品の包装用緩衝材について説明する。以下の説明では、画像表示プロジェクタの付属品の包装用緩衝材を「付属品の緩衝材」と略す。
【０００６】
図１４は、従来における付属品の緩衝材の例を示す。図１５は、図１４に示される緩衝材の展開図を示す。図１６は、図１４に示される緩衝材を用いて梱包したカートンに対して落下衝撃試験を行った場合における試験後のカートン内の様子を示す平面図である。図１７は、図１６のＢ−Ｂ線断面図である。この従来例の緩衝材１０１は、図１４に示されるように、左右の側柱部１１５、１１６の形状を固定させるための部材を有していなかった。このため、従来例の緩衝材１０１には、図中の矢印Ｘ方向の遊びが生じていた。また、この従来例の緩衝材１０１には、付属品の形状に合わせた仕切りが設けられていないため、底板１２６に付属品を載置したときに、付属品の周辺にデッドスペースが生じていた。さらにまた、この緩衝材１０１では、図１４に示されるように、前脚部１１７に前板１３９を支持するための部材が設けられていないため、前脚部１１７の形状を保持することができない。この点は、後脚部１１８（図１６参照）についても同様である。
【０００７】
上記の矢印Ｘ方向の遊びが生じるという欠点や、前脚部１１７及び後脚部１１８の形状を保持することができないという欠点は、緩衝材１０１が落下の衝撃に耐えられず、図１７に示されるように、前脚部１１７、後脚部１１８等の緩衝材１０１の形状や、この緩衝材１０１の固定用の緩衝材１０２の形状が変形したり、緩衝材１０１の一部が破れたりしてしまうという問題につながっていた。また、上記のデッドスペースが生じるという欠点は、梱包の落下時に、図１６に示されるように、梱包内の付属品１０４が移動して、緩衝材１０１の一方の側柱部１１６等が潰れるという問題につながっていた。さらに、これらの問題は、顧客が梱包を開封した際に、顧客に悪いイメージを与える原因となるだけではなく、緩衝材１０１が、梱包の落下時に、衝撃を緩和する機能を果たさず、落下衝撃試験の際における落下衝撃加速度（以下、Ｇ値という）を低減させることができないという問題の原因となっていた。
【０００８】
また、上記特許文献１及び特許文献２に記載された製品本体用の包装用緩衝材の発明を付属品用の包装用緩衝材に適用したとしても、これらの包装用緩衝材と付属品との間に生じるデッドスペースをなくすことができないので、梱包の落下時に梱包内の付属品が移動して包装用緩衝材の一部を潰してしまうという問題を解消することはできない。
【特許文献１】特許第３０５７００８号公報（第１−９頁、図１−７）
【特許文献２】特許第３２９２９１８号公報（第１−４頁、図１−６）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は、上記の問題を解決するためになされたものであり、包装用緩衝材自体の形状保持性を高めることができるようにすると共に、包装用緩衝材と付属品との間に生じるデッドスペースを少なくすることができるようにして、梱包の落下時における包装用緩衝材の変形や破損を防いで、衝撃緩和機能を高め、落下衝撃試験の際におけるＧ値を低減させることが可能な電気製品の付属品の包装用緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１の考案は、各種のコードや書類を含む電気製品の付属品の保持に用いられ、付属品を載置するための底板と、電気製品の本体の前面視で左右方向に設けられた付属品の位置ずれ防止用の一対の側柱部と、電気製品の本体の前面側と背面側とに設けられた前面側脚部と背面側脚部とを備え、１枚の紙板を所定の折曲線に沿って折り曲げて組み立てられた電気製品の付属品の包装用緩衝材において、電気製品は、画像表示プロジェクタであり、付属品の一部であるＡＣコードを保持するための枠部をさらに備え、各側柱部は、それぞれ内側板と天板と外側板と前面板と背面板とから構成され、各外側板と各天板との間には第１の折曲線が設けられており、各天板と各内側板との間には第２の折曲線が設けられており、各内側板と底板との間には第３の折曲線が設けられており、各外側板と各前面板との間には第４の折曲線が設けられており、各外側板と各背面板との間には第５の折曲線が設けられており、各側柱部の内側板及び底板は、内側板から底板にかけて連設されたスリットを持ち、各スリットは、第４の折曲線と第５の折曲線とに沿って、各前面板と各背面板とを山折りしてから、第１の折曲線と第２の折曲線とに沿って、各外側板と各天板とを山折りし、第３の折曲線に沿って各内側板を谷折りしたときに、各前面板又は各背面板が嵌入され得る位置に配設されており、一対の側柱部のうち、左右いずれか一方の側柱部における前面板と他方の側柱部における背面板には、それぞれ係止溝が設けられており、各スリットに各前面板及び各背面板を嵌入し、前面板に設けられた係止溝と背面板に設けられた係止溝とを底板に係止させて各側柱部の形状を固定することにより、包装用緩衝材における各側柱部の長手方向と直交する方向の遊びをなくすと共に、各前面板と各背面板における底板から突出した部分によって合計４つのリブを形成し、これらのリブによって包装用緩衝材の落下時に付属品が各側柱部の長手方向に揺動しにくいようにし、前面側脚部は、前板とこの前板の延設部とから構成され、背面側脚部は、後板とこの後板の延設部とから構成され、各延設部は、それぞれ前板又は後板の長手方向と平行な方向に沿って設けられた溝を有し、前板と底板との間、及び後板と底板との間には、第６の折曲線が設けられており、前板と前板の延設部との間、及び後板と後板の延設部との間には、第７の折曲線が設けられており、第６の折曲線に沿って前板及び後板を山折りし、第７の折曲線に沿って前板の延設部及び後板の延設部を山折りして、各延設部に設けられた溝に各側柱部の前面板と背面板とを嵌入させることにより、前面側脚部と背面側脚部の形状保持性を高めるようにし、包装用緩衝材の展開状態において各側柱部の内側板と底板に相当する部分には、各スリットの長手方向と平行な方向の切れ込みが設けられており、これらの切れ込みは各スリットよりも後側に配されており、包装用緩衝材の展開状態において各側柱部の内側板に相当する部分には、各切れ込みと直交する方向に配された第８の折曲線が設けられており、第８の折曲線は、その一端が各切れ込みに達しており、他の一端が包装用緩衝材の後端に達しており、枠部は、第８の折曲線に沿って各側柱部の内側板を谷折りすることにより形成されるものである。
【００１１】
上記構成においては、各スリットに各前面板及び各背面板を嵌入し、前面板に設けられた係止溝と背面板に設けられた係止溝とを底板に係止させて各側柱部の形状を固定することにより、包装用緩衝材における各側柱部の長手方向と直交する方向の遊びをなくすことができる。また、前板の延設部及び後板の延設部に設けられた溝に各側柱部の前面板と背面板とを嵌入させることにより、前面側脚部と背面側脚部の形状保持性を高めることができる。これにより、包装用緩衝材の形状保持性を高めることができる。
【００１２】
また、各側柱部の前面板と背面板における底板から突出した部分によって合計４つのリブを形成し、これらのリブによって包装用緩衝材の落下時に付属品が各側柱部の長手方向に揺動しにくいようにすると共に、第８の折曲線に沿って各側柱部の内側板を谷折りして形成した枠部に、付属品の一部であるＡＣコードを保持するようにしたことにより、包装用緩衝材と付属品との間に生じるデッドスペースを少なくすることができる。
【００１３】
上記のように、包装用緩衝材の形状保持性を高めると共に、包装用緩衝材と付属品との間に生じるデッドスペースを少なくするようにしたことにより、梱包の落下時における包装用緩衝材の変形や破損を防いで、衝撃緩和機能を高め、落下衝撃試験の際における落下衝撃加速度（以下、Ｇ値という）を低減させることができる。
【００１４】
また、請求項２の考案は、電気製品の付属品の保持に用いられ、付属品を載置するための底板と、付属品の位置ずれ防止用の一対の側柱部と、底板から突出した一対の脚部とを備え、１枚の紙板を所定の折曲線に沿って折り曲げて組み立てられた電気製品の付属品の包装用緩衝材において、各側柱部は、それぞれ内側板と天板と外側板と前面板と背面板とから構成され、各外側板と各天板との間には第１の折曲線が設けられており、各天板と各内側板との間には第２の折曲線が設けられており、各内側板と底板との間には第３の折曲線が設けられており、各外側板と各前面板との間には第４の折曲線が設けられており、各外側板と各背面板との間には第５の折曲線が設けられており、各側柱部の内側板及び底板は、内側板から底板にかけて連設されたスリットを持ち、各スリットは、第４の折曲線と第５の折曲線とに沿って、各前面板と各背面板とを山折りしてから、第１の折曲線と第２の折曲線とに沿って、各外側板と各天板とを山折りし、第３の折曲線に沿って各内側板を谷折りしたときに、各前面板又は各背面板が嵌入され得る位置に配設されており、各スリットに各前面板及び各背面板を嵌入させて各側柱部の形状を固定することにより、包装用緩衝材における各側柱部の長手方向と直交する方向の遊びをなくすと共に、各前面板と各背面板における底板から突出した部分によって合計４つのリブを形成し、これらのリブによって包装用緩衝材の落下時に付属品が各側柱部の長手方向に揺動しにくいようにし、各脚部は、包装用緩衝材の支持用の板とこの支持用の板の延設部とから構成され、各延設部は、それぞれ各支持用の板の長手方向と平行な方向に沿って設けられた溝を有し、各支持用の板と底板との間には、第６の折曲線が設けられており、各支持用の板とこの板の延設部との間には、第７の折曲線が設けられており、第６の折曲線に沿って各支持用の板を山折りし、第７の折曲線に沿って各延設部を山折りして、各延設部に設けられた溝に各側柱部の前面板と背面板とを嵌入させることにより、各脚部の形状保持性を高めるようにしたものである。
【００１５】
この構成においては、各スリットに各側柱部の前面板及び背面板を嵌入させて各側柱部の形状を固定することにより、包装用緩衝材における各側柱部の長手方向と直交する方向の遊びを少なくすることができる。また、各脚部の延設部に設けられた溝に各側柱部の前面板と背面板とを嵌入させることにより、各脚部の形状保持性を高めることができる。これにより、包装用緩衝材の形状保持性を高めることができる。
【００１６】
また、請求項３の考案は、請求項２の考案において、一対の側柱部のうち、いずれか一方の側柱部における前面板と他方の側柱部における背面板には、それぞれ係止溝が設けられており、前面板に設けられた係止溝と背面板に設けられた係止溝とを底板に係止させて各側柱部の形状を固定するようにしたものである。
【００１７】
この構成においては、前面板に設けられた係止溝と前記背面板に設けられた係止溝とを前記底板に係止させて前記各側柱部の形状を固定することができるので、各スリットに各側柱部の前面板及び背面板を嵌入させただけの場合と比べて、包装用緩衝材における各側柱部の長手方向と直交する方向の遊びを減らすことができる。また、梱包の落下時に、包装用緩衝材の上下方向へのぶれを防ぐことができる。
【００１８】
また、請求項４の考案は、請求項２の考案において、付属品の一部であるＡＣコードを保持するための枠部をさらに備え、包装用緩衝材の展開状態において各側柱部の内側板と底板に相当する部分には、各スリットの長手方向と平行な方向に配された切れ込みが設けられており、包装用緩衝材の展開状態において各側柱部の内側板に相当する部分には、各切れ込みと直交する方向に配された第８の折曲線が設けられており、第８の折曲線は、その一端が各切れ込みに達し、他の一端が包装用緩衝材の端側に達しており、枠部は、第８の折曲線に沿って各側柱部の内側板を谷折りすることにより形成されるものである。
【００１９】
この構成においては、包装用緩衝材の端部に枠部を設けて、この枠部に付属品の一部であるＡＣコードを保持するようにしたことにより、包装用緩衝材と付属品との間に生じるデッドスペースを減らすことができる。
【考案の効果】
【００２０】
請求項１の考案によれば、左右一対の側柱部の両方に前面板と背面板とを設けると共に、左右いずれか一方の側柱部における前面板と他方の側柱部における背面板に、それぞれ係止溝を設けたことにより、各側柱部の内側板から底板にかけて連設された各スリットに、各前面板及び各背面板を嵌入し、前面板に設けられた係止溝と背面板に設けられた係止溝とを底板に係止させて各側柱部の形状を固定することができる。これにより、包装用緩衝材における各側柱部の長手方向と直交する方向の遊びをなくすことができる。また、前面側脚部の前板と背面側脚部の後板とに延設部を設けると共に、これらの延設部に前板又は後板の長手方向と平行な方向に沿った溝を設けたことにより、これらの溝に各側柱部の前面板と背面板とを嵌入させて、前面側脚部と背面側脚部の形状保持性を高めることができる。これにより、包装用緩衝材の形状保持性を高めることができる。
【００２１】
また、各側柱部の前面板と背面板における底板から突出した部分によって合計４つのリブを形成し、これらのリブによって包装用緩衝材の落下時に付属品が各側柱部の長手方向に揺動しにくいようにすると共に、各側柱部の内側板を谷折りして形成した枠部に、付属品の一部であるＡＣコードを保持するようにしたことにより、包装用緩衝材と付属品との間に生じるデッドスペースを少なくすることができる。
【００２２】
上記のように、包装用緩衝材の形状保持性を高めると共に、包装用緩衝材と付属品との間に生じるデッドスペースを少なくするようにしたことにより、梱包の落下時における包装用緩衝材の変形や破損を防いで、衝撃緩和機能を高め、落下衝撃試験の際におけるＧ値を低減させることができる。
【００２３】
また、請求項２の考案によれば、各スリットに各側柱部の前面板及び背面板を嵌入させて各側柱部の形状を固定することができるようにしたことにより、包装用緩衝材における各側柱部の長手方向と直交する方向の遊びをなくすことができる。また、各脚部における支持用の板に延設部を設けると共に、これらの延設部に上記の支持用の板の長手方向と平行な方向に沿った溝を設けたことにより、これらの溝に各側柱部の前面板と背面板とを嵌入させて、各脚部の形状保持性を高めることができる。これにより、包装用緩衝材の形状保持性を高めることができる。
【００２４】
また、請求項３の考案によれば、一対の側柱部のうち、いずれか一方の側柱部における前面板と他方の側柱部における背面板に係止溝を設けて、これらの係止溝を底板に係止させて各側柱部の形状を固定するようにしたことにより、各スリットに各側柱部の前面板及び背面板を嵌入させて固定しただけの場合と比べて、包装用緩衝材における各側柱部の長手方向と直交する方向の遊びを減らすことができる。また、梱包の落下時に、包装用緩衝材の上下方向へのぶれを防ぐことができる。
【００２５】
また、請求項４の考案によれば、第８の折曲線に沿って各側柱部の内側板を谷折りして枠部を形成し、この枠部に、付属品の一部であるＡＣコードを保持するようにしたことにより、包装用緩衝材と付属品との間に生じるデッドスペースを少なくすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２６】
本考案を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。以下に記載した実施形態は、本考案を網羅するものではなく、本考案は、下記の形態だけに限定されない。本実施形態による電気製品の付属品の包装用緩衝材は、画像表示プロジェクタの付属品の包装用緩衝材であって、１枚のダンボール製の紙板を所定の折曲線に沿って折り曲げて組み立てられたものである。
【００２７】
図１は、本実施形態による電気製品の付属品の包装用緩衝材を用いて画像表示プロジェクタ本体と各種の付属品を梱包する手順を示す図である。図に示されるように、画像表示プロジェクタ本体１０、付属品４、ＡＣコード５及び書類６の梱包には、３種類の緩衝材１乃至３と、発泡材７、８と、カートン９とが用いられる。３種類の緩衝材１乃至３のうち、第２の緩衝材１と第３の緩衝材３とは、主に付属品４と書類６用の緩衝材として用いられ、第１の緩衝材２は、主に第２の緩衝材１を固定するために用いられる。第２の緩衝材１が、請求項における電気製品の付属品の包装用緩衝材に相当し、付属品４、書類６及びＡＣコード５が請求項１における付属品に相当する。また、上記の付属品４は、各種のコードやケーブル類等から構成される。画像表示プロジェクタ本体１０等を梱包する際には、まず、第２の緩衝材１の底板２６上に、付属品４、書類６、ＡＣコード５及び第３の緩衝材３を載置してから、第２の緩衝材１を第１の緩衝材２内に収納する。そして、第２の緩衝材１を収納した状態の第１の緩衝材２を画像表示プロジェクタ本体１０上に載置すると共に、画像表示プロジェクタ本体１０の前面１１側と背面１２側とから発泡材７と発泡材８とを嵌入して、これらをカートン９内に収納する。
【００２８】
次に、図２乃至図６を参照して、上記第２の緩衝材１の構成について説明する。図２は第２の緩衝材１の斜視図、図３は第２の緩衝材１の展開図、図４は第２の緩衝材１の平面図、図５は第２の緩衝材１の背面斜視図、図６は第２の緩衝材１の底面斜視図である。図２に示されるように、第２の緩衝材１は、図１に示される付属品４、書類６、ＡＣコード５及び第３の緩衝材３を載置する底板２６と、図示の左右方向に設けられた付属品４等の位置ずれ防止用の右側柱部１５及び左側柱部１６と、図中の前面側に設けられた前脚部１７と、背面側に設けられた後脚部１８（図５参照）と、ＡＣコード５（図１参照）を保持するための枠部１４とを有している。図２に示されるように、右側柱部１５は、右外側板２１と右天板１９と右内側板２７と右前面板２２と右背面板２３とから構成され、左側柱部１６は、左外側板３１と左天板２０と左内側板３６と左前面板３２と左背面板３３とから構成される。また、前脚部１７は、図２及び図６に示されるように、前板３９と前板延設部８１とから構成され、後脚部１８は、図６に示されるように、後板６０と後板延設部８２とから構成される。
【００２９】
次に、上記の右側柱部１５と左側柱部１６の形状を固定するための構成について図３を参照して説明する。図に示されるように、組み立て前の第２の緩衝材１には、各種の折曲線が設けられている。これらの折曲線の中には、右外側板２１と右天板１９との間に配設された山線６３、左外側板３１と左天板２０との間に配設された山線７０、右天板１９と右内側板２７との間に配設された山線６４、左天板２０と左内側板３６との間に配設された山線７１、右内側板２７と底板２６との間に配設された谷線６５と、左内側板３６と底板２６との間に配設された谷線７２、右外側板２１と右前面板２２との間に配設された山線６１、左外側板３１と左前面板３２との間に配設された山線６８、右外側板２１と右背面板２３との間に配設された山線６２、及び左外側板３１と左背面板３３との間に配設された山線６９が含まれている。また、右内側板２７及び底板２６は、右内側板２７から底板２６にかけて連設されたスリット２８，２９を有しており、左内側板３６及び底板２６は、左内側板３６から底板２６にかけて連設されたスリット３７，３８を有している。スリット２８，２９は、山線６１と山線６２とに沿って、右前面板２２と右背面板２３とを山折りしてから、山線６３と山線６４とに沿って、右外側板２１と右天板１９とを山折りし、谷線６５に沿って右内側板２７を谷折りしたときに、右前面板２２又は右背面板２３が嵌入され得る位置に配設されている。また、スリット３７，３８は、山線６８と山線６９とに沿って、左前面板３２と左背面板３３とを山折りしてから、山線７０と山線７１とに沿って、左外側板３１と左天板２０とを山折りし、谷線７２に沿って左内側板３６を谷折りしたときに、左前面板３２又は左背面板３３が嵌入され得る位置に配設されている。また、右前面板２２と左背面板３３とには、それぞれ係止溝４３と係止溝４４とが設けられている。
【００３０】
上記山線６１と山線６２とに沿って、右前面板２２と右背面板２３とを山折りしてから、山線６３と山線６４とに沿って、右外側板２１と右天板１９とを山折りし、谷線６５に沿って右内側板２７を谷折りした上で、右前面板２２と右背面板２３とをそれぞれスリット２８とスリット２９とに嵌入する。また、山線６８と山線６９とに沿って、左前面板３２と左背面板３３とを山折りしてから、山線７０と山線７１とに沿って、左外側板３１と左天板２０とを山折りし、谷線７２に沿って左内側板３６を谷折りした上で、左前面板３２と左背面板３３とをそれぞれスリット３７とスリット３８とに嵌入する。そして、右前面板２２に設けられた係止溝４３と左背面板３３に設けられた係止溝４４とを底板２６に係止させて、図２に示される右側柱部１５及び左側柱部１６の形状を固定することにより、第２の緩衝材１における各側柱部１５，１６の長手方向と直交する方向（図２中の矢印Ｘに示される方向）の遊びをなくすことができる。また、梱包の落下時に、包装用緩衝材の上下方向へのぶれを防ぐことができる。さらにまた、上記のように、右前面板２２、右背面板２３、左前面板３２、左背面板３３を、それぞれスリット２８、スリット２９、スリット３７、スリット３８に嵌入させて、図２に示される４つのリブ２４，２５，３４，３５を形成することで、これらのリブによって梱包の落下時に付属品４と書類６とが図２中の矢印Ｙの方向に揺動しにくいようにすることができる。
【００３１】
次に、第２の緩衝材１における前脚部１７と後脚部１８の形状保持性を高めるための構成について説明する。図３に示されるように、前板延設部８１と後板延設部８２とは、それぞれ前板３９及び後板６０の長手方向と平行な方向に沿って設けられた溝４０と溝５３とを持つ。また、前板３９と底板２６との間には山線７３が設けられており、後板６０と底板２６との間には山線７６が設けられている。さらにまた、前板３９と前板延設部８１との間には山線７４が設けられており、後板６０と後板延設部８２との間には山線７７が設けられている。
【００３２】
上記の山線７３と山線７６とに沿って、前板３９と後板６０とを山折りし、山線７４と山線７７とに沿って、前板延設部８１と後板延設部８２とを山折りして、図６に示されるように、前板延設部８１に設けられた溝４０に右前面板２２と左前面板３２とを嵌入し、後板延設部８２に設けられた溝５３に右背面板２３と左背面板３３とを嵌入する。そして、図６に示されるように、前板延設部８１に設けられた谷線７５と、後板延設部８２に設けられた谷線７８とを少し谷折りする。これにより、前脚部１７と後脚部１８の形状保持性を高めることができる。
【００３３】
次に、第２の緩衝材１における枠部１４の構成について説明する。図３に示されるように、右天板１９及び右内側板２７には、スリット２９の長手方向と平行な方向の切れ込み５４が設けられており、また、左天板２０及び左内側板３６には、スリット３８の長手方向と平行な方向の切れ込み５５が設けられている。これらの切れ込み５４，５５は、スリット２９，３８よりも背面側に配されている。また、右内側板２７には、切れ込み５４と直交する方向に配された折りこみ用谷線８０が設けられており、左内側板３６には、切れ込み５５と直交する方向に配された折りこみ用谷線７９が設けられている。上記の折りこみ用谷線８０は、その一端が切れ込み５４に達しており、他の一端が第２の緩衝材１の後端に達している。また、折りこみ用谷線７９は、その一端が切れ込み５５に達しており、他の一端が第２の緩衝材１の後端に達している。
【００３４】
折りこみ用谷線８０に沿って右内側板２７を谷折りし、山線６６に沿って右天板１９を山折りすることにより、図２、図４及び図５に示される右枠部８４が形成され、また、折りこみ用谷線７９に沿って左内側板３６を谷折りし、山線６７に沿って左天板２０を山折りするすることにより、図２、図４及び図５に示される左枠部８３が形成される。このようにして、第２の緩衝材１に右枠部８４と左枠部８３とからなる簡易な枠部を設けて、この枠部にＡＣコード５を保持するようにしたことにより、第２の緩衝材１内に生じるデッドスペースを少なくすることができる。また、図１に示されるように、底板２６上のリブ２４，３４よりも前面側に第３の緩衝材３を配したことにより、第２の緩衝材１内におけるデッドスペースをより少なくすることができる。
【００３５】
次に、図７乃至図１０に加えて、上記従来例の図１４乃至図１７を参照して、梱包の落下時における第２の緩衝材１の形状保持性の高さについて説明する。図７はカートン９内に書類６以外の全ての梱包物を収めた様子を示す平面図、図８はカートン９内に書類６を含む全ての梱包物を収めた様子を示す平面図、図９は落下衝撃試験後におけるカートン９内の様子を示す平面図、図１０は図９のＡ−Ａ線断面図である。なお、図９では、落下衝撃試験後におけるカートン９内の様子を分かり易く表すために、カートン９内から書類６を取り除いた様子を示している。上記図１４に示される従来例の緩衝材１０２には、底板１２６に付属品を載置したときに、付属品の周辺にデッドスペースが生じ易いという欠点があった。このため、梱包の落下時に、図１６に示されるように、梱包内の付属品１０４が移動して、緩衝材１０１の一方の側柱部１１６等が潰れるという問題があった。これに対して、本実施形態による第２の緩衝材１においては、上記のように、第２の緩衝材１に右枠部８４と左枠部８３とからなる簡易な枠部を設けて、この枠部にＡＣコード５を保持するようにしたことにより、第２の緩衝材１内に生じるデッドスペースを少なくすることができる。また、図７に示されるように、第２の緩衝材１のリブ２４，３４よりも前面側に第３の緩衝材３を配したことにより、デッドスペースをより少なくすることができる。これにより、梱包の落下時に、梱包内の付属品４が移動して、第２の緩衝材１の一部を潰してしまうという問題を解消することができる。従って、図９に示されるように、落下衝撃試験においても、梱包内の付属品４やＡＣコード５が移動しないため、カートン９内における第１の緩衝材２や第２の緩衝材１は殆ど潰れない。
【００３６】
また、上記図１４に示される従来例の緩衝材１０２には、図中の矢印Ｘ方向の遊びが生じるという欠点や、前脚部１１７及び後脚部１１８（図１７参照）の形状を保持することができないという欠点があったため、緩衝材１０１が落下の衝撃に耐えられず、図１７に示されるように、緩衝材１０１における前脚部１１７、後脚部１１８等の形状や、この緩衝材１０１の固定用の緩衝材１０２の形状が変形したり、緩衝材１０１の一部が破れたりしてしまうという問題があった。そして、この問題は、緩衝材１０１が、梱包の落下時に、衝撃を緩和する機能を果たさず、落下衝撃試験の際における落下衝撃加速度（以下、Ｇ値という）を低減させることができないという問題の原因となっていた。これに対して、本実施形態による第２の緩衝材１においては、上記のように、右側柱部１５及び左側柱部１６の形状を固定することにより、第２の緩衝材１における図２中の矢印Ｙ方向の遊びをなくし、また、図２に示される４つのリブ２４，２５，３４，３５によって、梱包の落下時に付属品４と書類６とが図２中の矢印Ｙ方向に揺動しにくいようにした。さらにまた、上記のように、図６に示される前脚部１７と後脚部１８の形状保持性を高めた。これにより、図１０に示されるように、落下衝撃試験によっても、カートン９内における第１の緩衝材２や第２の緩衝材１の形状が殆ど変形しないようにすることができる。この効果は、第２の緩衝材１による衝撃の緩和機能の高さにつながり、落下衝撃試験の際における落下衝撃加速度（以下、Ｇ値という）を低減させるという効果につながる。
【００３７】
図１１は、上記従来の緩衝材１０１を用いた場合と本実施形態による第２の緩衝材１を用いた場合における梱包の落下衝撃試験の結果を示す。この落下衝撃試験は、図１２に示されるエンジン部９１内に図中のＸ1，Ｙ1，Ｚ1方向の落下衝撃加速度の計測器（Ｇメータ）を配設すると共に、ランプ部９２内にＸ2，Ｙ2，Ｚ2方向のＧメータを配設して、７６．２cmの高さから、梱包を２角２稜６面で３回落下させる方法により行った。図１１中のＸの値は図１２中のＸ1方向又はＸ2方向のＧ値を、図１１中のＹは図１２中のＹ1方向又はＹ2方向のＧ値を、図１１中のＺは図１２中のＺ1方向又はＺ2方向のＧ値を表す。図１１に示されるように、従来の緩衝材１０１を用いて梱包した場合には、Ｚ方向、すなわち上下方向のＧ値が大きいが、本実施形態による第２の緩衝材１を用いて梱包した場合には、上下方向のＧ値をかなり低く抑えることができる。
【００３８】
図１３は、上記従来の緩衝材１０１と本実施形態による第２の緩衝材１との展開時における面積を比較して示した図であり、斜線で示される展開した状態の第２の緩衝材１の上に、展開した状態の従来の緩衝材１０１を重ねた図である。第２の緩衝材１は、従来の緩衝材１０１と比べて、多少面積が大きいが、上述したように、従来の緩衝材１０１と比べて、衝撃緩和機能及び形状保持性が格段に高い。
【００３９】
上述したように、本実施形態による第２の緩衝材１によれば、左右一対の側柱部１５，１６の両方に前面板２２、３２と背面板２３，３３とを設けると共に、右前面板２２と左背面板３３とに、それぞれ係止溝４３と係止溝４４とを設けたことにより、各側柱部１５，１６及び底板２６に設けられた各スリット２８，２９，３７，３８に、各前面板２２、３２及び各背面板２３，３３を嵌入し、右前面板２２に設けられた係止溝４３と左背面板３３に設けられた係止溝４４とを底板２６に係止させて、各側柱部１５，１６の形状を固定することができる。これにより、第２の緩衝材１における各側柱部１５，１６の長手方向と直交する方向（図２中の矢印Ｘに示される方向）の遊びをなくすことができる。また、梱包の落下時に、包装用緩衝材の上下方向へのぶれを防ぐことができる。また、前脚部１７の前板３９と後脚部１８の後板６０とに前板延設部８１と後板延設部８２とを設けると共に、これらの延設部８１，８２に前板３９又は後板６０の長手方向と平行な方向に沿った溝４０，５３を設けたことにより、これらの溝４０，５３に各側柱部１５，１６の前面板２２，３２と背面板２３，３３とを嵌入させて、前脚部１７と後脚部１８の形状保持性を高めることができる。これにより、第２の緩衝材１の形状保持性を高めることができる。
【００４０】
なお、本考案は、上記実施形態に限られるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、本実施形態では、本考案に係わる包装用緩衝材が、画像表示プロジェクタの付属品の包装用緩衝材である場合を例に説明したが、これに限られず、他の電気製品の付属品の包装用緩衝材であってもよい。また、上記の実施形態では、付属品の位置ずれ防止用の側柱部１５，１６を画像表示プロジェクタ本体１０の左右方向に設け、第２の緩衝材１の脚部１７，１８を画像表示プロジェクタ本体１０の前面側と背面側に設けた例を示したが、側柱部及び脚部の配置はこれに限られず、例えば、側柱部を画像表示プロジェクタ本体の前面側と背面側に設け、脚部を画像表示プロジェクタ本体の左右方向に設けてもよい。さらにまた、上記実施形態では、第２の緩衝材１にＡＣコード保持用の枠部１４を設けた場合の例を示したが、ＡＣコード保持用の枠部は必須の構成要件ではない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本考案の最良の実施形態に係る電気製品の付属品の包装用緩衝材を用いて梱包する手順を示す図。
【図２】上記緩衝材の斜視図。
【図３】上記緩衝材の展開図。
【図４】上記緩衝材の平面図。
【図５】上記緩衝材の背面斜視図。
【図６】上記緩衝材の底面斜視図。
【図７】上記緩衝材を用いてカートン内に書類以外の全ての梱包物を収めた様子を示す平面図。
【図８】上記緩衝材を用いてカートン内に書類を含む全ての梱包物を収めた様子を示す平面図。
【図９】上記緩衝材を用いてカートン内に梱包物を収めて落下衝撃試験を行った後におけるカートン内の様子を示す平面図。
【図１０】図９のＡ−Ａ線断面図。
【図１１】従来の緩衝材を用いた場合と上記緩衝材を用いた場合における落下衝撃試験の結果の比較図。
【図１２】図１１中のＸ，Ｙ，Ｚの方向の説明図。
【図１３】従来の緩衝材と上記緩衝材との展開時における面積の比較図。
【図１４】従来例の緩衝材を示す斜視図。
【図１５】従来例の緩衝材の展開図。
【図１６】従来例の緩衝材を用いてカートン内に梱包物を収めて落下衝撃試験を行った後におけるカートン内の様子を示す平面図。
【図１７】図１６のＢ−Ｂ線断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１    第２の緩衝材（電気製品の付属品の包装用緩衝材）
４    付属品
５    ＡＣコード
６    書類（付属品）
１０  画像表示プロジェクタ本体
１４  枠部
１５  右側柱部（側柱部）
１６  左側柱部（側柱部）
１７  前脚部（前面側脚部）
１８  後脚部（背面側脚部）
１９  右天板
２０  左天板
２１  右外側板
２２  右前面板
２３  右背面板
２４  リブ
２５  リブ
２６  底板
２７  右内側板
２８  スリット
２９  スリット
３１  左外側板
３２  左前面板
３３  左背面板
３４  リブ
３５  リブ
３６  左内側板
３７  スリット
３８  スリット
３９  前板（支持用の板）
４０  溝
４３  係止溝
４４  係止溝
５３  溝
５４  切れ込み
５５  切れ込み
６０  後板（支持用の板）
６１  山線（第４の折曲線）
６２  山線（第５の折曲線）
６３  山線（第１の折曲線）
６４  山線（第２の折曲線）
６５  谷線（第３の折曲線）
６８  山線（第４の折曲線）
６９  山線（第５の折曲線）
７０  山線（第１の折曲線）
７１  山線（第２の折曲線）
７２  谷線（第３の折曲線）
７３  山線（第６の折曲線）
７６  山線（第７の折曲線）
７９  折りこみ用谷線
８０  折りこみ用谷線
８１  前板延設部
８２  後板延設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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