【事件の表示】
　特許第２８９０１４６号「給湯給水システム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９０１４６号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　特許第２８９０１４６号に係る発明についての出願は、平成３年１月２３日に特許出願され、平成１１年２月２６日にその発明について特許の設定登録がされた後、その特許について、特許異議申立人　原　弘光　より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）特許異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第２８９０１４６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「水源側に介在させた減圧弁により所定水圧に調整されて供給される導入水を所定温度の湯水に沸き上げ、この湯水を給湯部から供給部に給湯する温水器の給湯給水システムにおいて、前記給湯部と供給部とを共用配管路で接続し、前記給湯部は、前記温水器で沸き上げた湯水と前記減圧弁の二次側より導いた水とを混合して所望温度の混合湯水を作るミキシングバルブを備えるとともに、前記共用配管路に対して温水器で沸き上げた高温の湯水、ミキシングバルブで混合した混合湯水または水のいずれかの流路を接続させる電磁弁を備え、前記供給部は、高温の湯水、混合湯水の給湯または給水を指示して前記電磁弁を対応動作させる指示手段を備えたことを特徴とする給湯給水システム。」
イ．申立ての理由の概要
  特許異議申立人は、甲第１号証（特開平１−９５２３３号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許を取り消すべきであると主張している。
ウ．甲第１号証に記載の事項
　甲第１号証には、「給水管が接続された給湯用の缶体にこの缶体内の温水と熱交換する熱交換器を内装し、この熱交換器と浴槽とを循環ポンプを備えた往き管と復管とを介して連通した給湯兼用追い焚き装置において、給水管からの水と缶体からの温水とが流れる供給管と、この供給管から復管、熱交換器、及び往き管を介して浴槽へ温水を供給する給湯状態と、浴槽からの温水を復管、熱交換器、及び往き管を介して浴槽へ戻す追い焚き状態とを必要に応じて切換える切換手段とを備えたことを特徴とする給湯兼用追い焚き装置。」（特許請求の範囲第１項）が図面と共に記載されており、また、この「給湯兼用追い焚き装置」に関し、
「第１図において、（１）は給湯兼用追い焚き装置であり、（２）はバーナ、（３）はバーナ（２）の燃焼により加熱される熱交換胴、（４）は給湯用の湯が貯留される缶体、（５）は・・・熱交換器としての熱交換パイプである。・・・。（７）は水道水が供給される第１給水管であり、この第１給水管（７）は缶体（４）に接続され、その途中には減圧逆止弁（８）が設けられいる。（１０）は第１給水管（７）の減圧逆止弁（８）より缶体（４）側に接続された第２給水管である。この第２給水管（１０）には水用電磁弁（１１）が設けられ、第２給水管（１０）は缶体（４）より上方に位置したシスターンタンク（１２）に開口している。（１３）及び（１４）はそれぞれ缶体（４）の上部に接続された第１給湯管、及び第２給湯管である。第１給湯管（１３）の先端には給湯じゃ口（１３ａ）が取付けられている。又、第２給湯管（１４）の途中には湯用電磁弁（１５）が設けられており、第２給湯管（１４）の先端はシスターンタンク（１２）に開口している。（１６）は浴槽であり、この浴槽（１６）の下部には風呂アダプタ（１７）が取付けられている。（２０）は熱交換パイプ（５）の入口（５ａ）と風呂アダプタ（１７）との間に接続された復管であり、この復管（２０）の途中には給湯時のシスターンタンク（１２）からの水又は温水と、追い焚き時の熱交換パイプ（５）からの温水とを切換える切換弁（１８）が設けられている。（２８）はシスターンタンク（１２）と切換弁（１８）とを連結する供給管である。（２１）は熱交換パイプ（５）の出口（５ｂ）と風呂アダプタ（１７）との間に接続された往き管であり、この往き管（２１）には循環ポンプ（２２）が設けられている。・・・。（２４）は・・・水用電磁弁（１１）、湯用電磁弁（１５）、切換弁（１８）、・・・等を制御する制御部である。」（第２頁右上欄１１行〜同頁右下欄９行）こと、
「浴槽（１６）への給湯開始時、・・・、水用電磁弁（１１）、及び湯用電磁弁（１５）は開き、缶体（４）からシスターンタンク（１２）へ流れた湯と第２給水管（１０）からシスターンタンク（１２）へ流れた水とがシスターンタンク（１２）にて混ざり、設定温度より高い湯水がポンプ（Ｐ）の運転によりシスターンから供給管（２８）、切換弁（１８）、熱交換パイプ（５）、及び往き管（２１）を介して風呂アダプタ（１７）から浴槽（１６）へ供給される。・・・。供給時、シスターンタンク（１２）から熱交換パイプ（５）へ送られた湯水は熱交換パイプ（５）の上部にて缶体（４）内の上部の温水と熱交換し、温度上昇する。・・・熱交換パイプ（５）の下部では・・・熱交換パイプ（５）内と缶体（４）内との湯が熱交換し、熱交換パイプ（５）内の湯音は低下して設定温度に近くなった温水が浴槽（１６）へ供給され」（第２頁右下欄１２行〜第３頁左上欄１９行）ること、
「湯温が設定温度より高いときは・・・湯用電磁弁（１５）が閉じ、第２給水管（１０）からの水のみがシスターンタンク（１２）へ送られる。・・・。シスターンタンク（１２）から切換弁（１８）を介して熱交換パイプ（５）へ送られた温水又は水は熱交換パイプ（５）にて缶体（４）内の湯と熱交換して温度上昇し、設定温度に近くなり浴槽（１６）へ供給される。」（第３頁右上欄３〜１５行）こと、および、
「湯温が低下して設定温度より低くなると、・・・湯用電磁弁（１５）が開き、缶体（４）の湯水がシスターンタンク（１２）にて水と混ざり浴槽（１６）へ供給される。そして、シスターンタンク（１２）からの温水が設定温度より大幅に高くなった場合にも、熱交換パイプ（５）にて熱交換して温度低下し、設定温度に近くなった湯水が浴槽（１６）に供給される。」（第３頁右上欄２０行〜同頁左下欄８行）ことが記載されている。
エ．対比、判断
　本件発明と甲第１号証に記載のものを対比すると、まず、本件発明が給湯部と供給部である給湯場所との間を連設する配管路が１本のみで給湯、給水用を兼ね、給湯場所に所望温度の湯水ないしは水を給湯、給水できる給湯給水システムを提供することを目的としている旨の本件特許明細書の記載（本件特許明細書【００１１】段落の記載参照）からみて、本件発明における「共用配管路」は、給湯部と供給路を１本の配管路で接続するものであって、給湯、給水が可能なものであると解される。これに対して、甲第１号証に記載のものは、缶体を中心とする部分が本件発明における「給湯部」、浴槽及びじゃ口が本件発明における「供給部」であると認められるが、給湯時にこの給湯部と供給部を接続する配管路が「往き管」と「第１給湯管」の２本存在すること、および、「往き管」は熱交換パイプの出口から供給される設定温度に近くなった湯水のみを浴槽に供給する配管路であり、「第１給湯管」は缶体から湯のみを直接じゃ口に供給する配管路であることからみて、甲第１号証に記載のものには、本件発明における「共用配管路」に相当するものが見当たらない。しかも、甲第１号証に記載のものには、高温の湯水の流路である第２給湯管の途中に湯用電磁弁が設けられ、水の流路である第２給水管に水用電磁弁が設けられ、シスターンタンクで混合した湯水の流路である供給管に接続する切換弁が設けられてはいるが、第２給湯管と第２給水管の先端はいずれもシスターンタンクに開口するものであって、給湯部と供給部とを接続する配管路に対して接続するものではなく、また切換弁は復管の途中に設けられたものであって、シスターンタンクからの水又は温水と追い焚き時の熱交換パイプからの温水とを切り替えるものである。してみると、甲第１号証に記載のものは、給湯部と供給部とを共用配管路で接続し、この共用配管路に対して高温の湯水、混合湯水または水のいずれかの流路を接続させる電磁弁を備える構成を備えていないものである。
　そして、本件発明は、係る構成を必須の構成としたことにより、電磁弁が共用配管路に対して高温の湯水、混合湯水または水の流路を開き、１本の共用配管路を兼用して供給部に対して給湯または給水させることができ、しかも、高温の湯水の熱エネルギが配管路内で無駄に消費されることを極力低減させることができるという本件特許明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２２日（２０００．３．２２）