(57)【要約】  プリント回路基板アッセンブリを備えた携帯型電子装置におけるアンテナシステムが提供される。このアンテナシステムは、プリント回路基板アッセンブリに設けられた第1のアンテナと第2の平衡アンテナとを含む。第1アンテナは、プリント回路基板アッセンブリの接地平面が第1アンテナのカウンタポイズとして作用するように、プリント回路基板アッセンブリの一部から給電される。第2の平衡アンテナは、プリント回路基板アッセンブリの接地平面への結合を概ね最小化するように構成かつ配向されたダイポール端部を備え、第1アンテナと第2平衡アンテナとの間の分離を増大させている。
2013507837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板アッセンブリを備えた携帯型電子装置におけるアンテナシステムであって、
前記プリント回路基板アッセンブリに設けられた第1アンテナであって、前記プリント回路基板アッセンブリの接地平面が前記第1アンテナのカウンタポイズとして作用するように、前記プリント回路基板アッセンブリの一部から給電される第1アンテナと、
前記プリント回路基板アッセンブリに設けられた第2平衡アンテナであって、前記プリント回路基板アッセンブリの前記接地平面への結合を概ね最小化するように構成かつ配向されたダイポール端部を備え、前記第1アンテナと前記第2平衡アンテナとの間の分離を増大させる、第2平衡アンテナとを含む、アンテナシステム。
【請求項２】
前記ダイポール端部は、分極軸が前記プリント回路基板アッセンブリの前記接地平面に対して概ね垂直となるように配向されている、請求項1に記載のアンテナシステム。
【請求項３】
前記第1アンテナと前記第2平衡アンテナとが前記プリント回路基板アッセンブリの対向する端部に設けられている、請求項1に記載のアンテナシステム。
【請求項４】
前記第1アンテナと前記第2平衡アンテナとが前記プリント回路基板アッセンブリの同一端部に設けられている、請求項1に記載のアンテナシステム。
【請求項５】
前記第2平衡アンテナは、前記プリント回路基板アッセンブリに取り付けられた担体上にプリントされた導体箔パターンを含む、請求項1に記載のアンテナシステム。
【請求項６】
前記第2平衡アンテナが打ち抜き金属部材を含む、請求項1に記載のアンテナシステム。
【請求項７】
前記第2平衡アンテナは2つのアンテナ片を含み、それぞれが前記プリント回路基板アッセンブリの対向側に取り付けられた、請求項1に記載のアンテナシステム。
【請求項８】
各前記2つのアンテナ片は、前記プリント回路基板アッセンブリの対向側のパッドにハンダ付けされ、前記パッドは誘導接続素子を形成するよう接続されている、請求項7に記載のアンテナシステム。
【請求項９】
前記第2平衡アンテナは、前記プリント回路基板アッセンブリの対向側に容量性エンドプレートを備えた中央給電ダイポールアンテナを含み、前記容量性エンドプレートは誘導接続部によって接続されている、請求項1に記載のアンテナシステム。
【請求項１０】
前記第2平衡アンテナは、前記プリント回路基板アッセンブリの対向側において、前記プリント回路基板アッセンブリから概ね等距離に配置された2つの概ね対称のダイポール端部を含み、前記ダイポール端部は大きさが等しく符号が反対の電位に励振可能であり、よって前記接地平面において概ね中性の電位を実現する、請求項1に記載のアンテナシステム。
【請求項１１】
前記第2平衡アンテナはC字形断面を備え、前記プリント回路基板アッセンブリの縁部の周りに取り付けられている、請求項1に記載のアンテナシステム。
【請求項１２】
前記第1アンテナはWiMAX周波数帯域で動作し、前記第2平衡アンテナはWiFi周波数帯域で動作する、請求項1に記載のアンテナシステム。
【請求項１３】
前記第2平衡アンテナは、それぞれが異なるアンテナポートに動作可能に接続された複数のアンテナ素子と、前記複数のアンテナ素子を電気的に接続する1つ又は複数の接続素子とを含み、1つのアンテナ素子上の電流が、1つの接続された隣接アンテナ素子に流れ、かつ該隣接アンテナ素子に結合された前記アンテナポートを概ね迂回するようになっており、前記1つのアンテナ素子及び前記隣接アンテナ素子を流れる前記電流は大きさが概ね等しく、所与の所望信号周波数範囲において、1つのアンテナポートにより励振されるアンテナモードが別のアンテナポートにより励振されるモードから概ね電気的に分離される、請求項1に記載のアンテナシステム。
【請求項１４】
1つまたは複数の付加的アンテナをさらに含み、前記1つまたは複数の付加的アンテナは、前記プリント回路基板アッセンブリの前記接地平面が前記1つまたは複数の付加的アンテナのカウンタポイズとして作用するように、前記プリント回路基板アッセンブリの縁部に取り付けられている、請求項1に記載のアンテナシステム。
【請求項１５】
前記第1アンテナと前記第2平衡アンテナとは近接しており、これら両方のアンテナが同時送信に使用されるときは、低いSAR値を実現するために使用される、請求項1に記載のアンテナシステム。
【請求項１６】
独立かつ同時に動作する2つ以上の無線装置を備えた携帯型電子装置のアンテナシステムであって、
;接地平面を備えたプリント回路基板アッセンブリと、
前記プリント回路基板アッセンブリに設けられた第1アンテナであって、前記プリント回路基板アッセンブリの前記接地平面が前記第1アンテナのカウンタポイズとして作用するように、前記プリント回路基板アッセンブリの一部から給電される第1アンテナと、
前記プリント回路基板アッセンブリの対向側において、前記プリント回路基板アッセンブリから概ね等距離に配置された2つの概ね対称のダイポール端部を含む第2平衡アンテナとを含み、前記ダイポール端部は大きさが等しく符号が反対の電位に励振可能であり、よって前記接地平面において概ね中性の電位を実現して、前記接地平面への結合を概ね最小化し、前記第1アンテナと前記第2平衡アンテナとの間の分離を増大させる、アンテナシステム
【請求項１７】
前記ダイポール端部は、分極軸が前記プリント回路基板アッセンブリの前記接地平面に対して概ね垂直となるように配向されている、請求項16に記載のアンテナシステム。
【請求項１８】
前記第1アンテナと前記第2平衡アンテナとが前記プリント回路基板アッセンブリの対向する端部に設けられている、請求項16に記載のアンテナシステム。
【請求項１９】
前記第1アンテナと前記第2平衡アンテナとが前記プリント回路基板アッセンブリの同一端部に設けられている、請求項16に記載のアンテナシステム。
【請求項２０】
前記第2平衡アンテナは、前記プリント回路基板アッセンブリに取り付けられた担体上にプリントされた導体箔パターンを含む、請求項16に記載のアンテナシステム。
【請求項２１】
前記第2平衡アンテナが打ち抜き金属部材を含む、請求項16に記載のアンテナシステム。
【請求項２２】
前記第2平衡アンテナは2つのアンテナ片を含み、各前記2つのアンテナ片は、前記プリント回路基板アッセンブリの対向側のパッドに取り付けられ、前記パッドは誘導接続素子を形成するよう接続されている、請求項16に記載のアンテナシステム。
【請求項２３】
前記第2平衡アンテナはC字形断面を備え、前記プリント回路基板アッセンブリの縁部の周りに取り付けられている、請求項16に記載のアンテナシステム。
【請求項２４】
前記第1アンテナはWiMAX周波数帯域で動作し、前記第2平衡アンテナはWiFi周波数帯域で動作する、請求項16に記載のアンテナシステム。
【請求項２５】
前記第2平衡アンテナは、それぞれが異なるアンテナポートに動作可能に接続された複数のアンテナ素子と、前記複数のアンテナ素子を電気的に接続する1つ又は複数の接続素子とを含み、1つのアンテナ素子上の電流が、1つの接続された隣接アンテナ素子に流れ、かつ該隣接アンテナ素子に結合された前記アンテナポートを概ね迂回するようになっており、前記1つのアンテナ素子及び前記隣接アンテナ素子を流れる前記電流は大きさが概ね等しく、所与の所望信号周波数範囲において、1つのアンテナポートにより励振されるアンテナモードが別のアンテナポートにより励振されるモードから概ね電気的に分離される、請求項16に記載のアンテナシステム。
【請求項２６】
1つまたは複数の付加的アンテナをさらに含み、前記1つまたは複数の付加的アンテナは、前記プリント回路基板アッセンブリの前記接地平面が前記1つまたは複数の付加的アンテナのカウンタポイズとして作用するように、前記プリント回路基板アッセンブリの縁部に取り付けられている、請求項16に記載のアンテナシステム。
【請求項２７】
前記第1アンテナと前記第2平衡アンテナとは近接しており、これら両方のアンテナが同時送信に使用されるときは、低いSAR値を実現するために使用される、請求項16に記載のアンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への引用
本出願は、(1) 2009年10月9日付けで提出され、「同一の電子装置におけるアンテナ間に高分離を得るための平衡アンテナ及び構成(Balanced Antenna and Arrangement for Obtaining High Isolation between
Antennas on the Same Electronics Device)」と題された米国特許仮出願第61/250,344号と、(2) 2010年6月9日付けで提出され、「低い近接場放射及び比吸収率(SAR)値を備えたアンテナ(Antenna
With Reduced Near-Field Radiation And Specific Absorption Rate (SAR) Values)」と題された米国特許仮出願61/363,085号との優先権を主張し、それら両方の仮特許出願は参照して本明細書に援用する。
【０００２】
本願は、概して、同時に動作する2つ以上のアンテナを備えた携帯型電子装置のアンテナシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
携帯型電子装置(USBドングル及び他のワイヤレスルータ、携帯電話、個人情報機器、スマートフォン、並びに携帯型パーソナルコンピュータ)は、典型的に、プリント回路基板(PCB)アッセンブリ上に電子部品を含んでいる。こうした装置との間で無線通信を行うためのアンテナは、PCB組立体に接続できる。例えば、シングルエンドアンテナはPCB組立体から直接給電を受けることができ、この場合、PCBアッセンブリがアンテナのカウンタポイズとして作用して、アンテナの小型化に大きく貢献する。このカウンタポイズが小さいときは(例えば、アンテナの動作波長程度の大きさかそれ以下)、同じカウンタポイズから2つ以上のアンテナに給電すると、1つのアンテナから別のアンテナへの結合が大きくなりすぎるので不利である。これは、2つ以上の無線が同一の装置から同時に動作しなければならない場合の共存問題の一例である。
【０００４】
同一のカウンタポイズから給電される2つ以上のアンテナを備えた装置の一例は、2500〜2700 MHz帯域のWiMAXを用いたワイドエリアネットワーク(WAN)との通信用の第1無線と、2400〜2500 MHz帯域の802.11
(WiFi)プロトコルを用いたローカルエリアネットワーク(LAN)通信用の第2無線とを用いる携帯型ワイヤレスルータ装置である。隣接する運用帯域では無線は特に互いに干渉を受けやすいので、WiMAX無線接続したアンテナとWiFi無線に接続したアンテナとの間ではできる限り分離を実現するのが望ましい。
【０００５】
さらに、携帯型電子装置の工業意匠の傾向は、薄型化に拍車をかけている。同時に、マルチ入力・マルチ出力(MIMO)信号処理技術を用いた最新型の通信システムは、マルチ無線送信機(multiple radio
transmitters)をこうしたプラットフォームに向かわせている。2つ以上の無線通信と薄型化の組合せによって、比吸収率(SAR)の規制要件を満たすことがかなり困難になっている。
【発明の概要】
【０００６】
1つまたは複数の実施形態に従って、携帯型電子装置においてアンテナシステムが提供される。このアンテナシステムは、上記携帯型電子装置のプリント回路基板アッセンブリに設けられた第1のアンテナと第2の平衡アンテナとを含む。第1アンテナは、プリント回路基板アッセンブリの接地平面が第1アンテナのカウンタポイズとして作用するように、プリント回路基板アッセンブリの一部から給電される。第2の平衡アンテナは、プリント回路基板アッセンブリの接地平面への結合を概ね最小化するように構成かつ配向されたダイポール端部を備え、第1アンテナと第2平衡アンテナとの間の分離を増大させている。
【０００７】
本発明の様々な実施形態が次の詳細な説明で記載される。以下で明らかとなるように、本発明は他の異なる実施形態が可能であって、本発明の幾つかの詳細は、それから逸脱することなく様々な様態で修正可能である。従って、図面及び記載は、限定又は制限的な意味でなく例示的な性質であることを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】(A)  1つ又は複数の実施形態による代表的なアンテナシステムの透視図である。  (B)  図1Aのアンテナシステムの断面図である。  (C)  図1Aに示した平衡アンテナの拡大透視図である。  (D)  担体が図示の目的で取り除かれている図1Cの平衡アンテナの拡大透視図である。
【図２】(A)〜(C)  図1Aのアンテナシステムのテストポートで測定された反射減衰量及び結合を示すグラフである。
【図３】(A)〜(C)  図1Aのアンテナシステムの平衡アンテナの測定されたパターンを示す。
【図４】図4は、1つ又は複数の実施形態による代替的なアンテナシステムを示す。
【図５】(A)〜(D)  図4のアンテナシステムのテストポートで測定された反射減衰量及び結合を示すグラフである。
【図６】(A)  1つ又は複数の実施形態による代替的なアンテナシステムの透視図である。  (B)  平衡アンテナがプリント回路基板アッセンブリから図示の目的で分離されている図6Aのアンテナシステムの透視図である。  (C)  平衡アンテナがプリント回路基板アッセンブリから図示の目的で分離されている図6Aのアンテナシステムの断面図である。
【図７】(A)〜(D)  図6Aのアンテナシステムの様々なアンテナ性能パラメータを示すグラフである。
【図８】1つ又は複数の代替的な実施形態によるアンテナシステムの透視図である。
【図９】1つ又は複数の代替的な実施形態によるアンテナシステムの透視図である。
【０００９】
図面中の類似の参照記号は、概して類似の構成要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書で開示する様々な実施形態は、同時に動作する2つ以上のアンテナを備えた電子通信装置のアンテナシステムに関する。後に詳述するように、このアンテナシステムは、接地平面を備えたプリント回路基板アッセンブリと、該プリント回路基板アッセンブリに設けられた第1アンテナ及び第2アンテナとを含む。第1アンテナは、プリント回路基板アッセンブリの接地平面が第1アンテナのカウンタポイズとして作用するように、プリント回路基板アッセンブリの一部から給電される。第2の平衡アンテナは、プリント回路基板の接地平面への結合を概ね最小化するように構成かつ配向されたダイポール端部を備え、第1アンテナと第2平衡アンテナとの間の分離を増大させている。1つまたは複数の実施形態では、各アンテナによって形成されるピーク近接場近はほとんど重なり合わず、よって、両方のアンテナを同時送信に使用するときに発生する可能性があるSARの増大を抑える。
【００１１】
図1は、1つ又は複数の実施形態によるアンテナシステムアッセンブリ100を示す。この例では、アッセンブリは、60×100mmのPCB102及び3つのアンテナを含んでいる。PCB102は、携帯用WiMAX/WiFi装置の電子部品を保持するのに使用できるPBCの代表例である。2つのWiMAXアンテナ104がPCB102の一端に取り付けられている。WiMAXアンテナ104は、PCB102の縁部から給電され(給電点110において)、PCB102の接地平面108が両方のアンテナ104のカウンタポイズとして機能するようになっている。
【００１２】
第3の平衡アンテナ112は、概してWiFi周波数帯域における動作のために最適化されており、PCB102の反対側端部に位置している。図1Bに断面図で示し、図1Cに等角投影図で示したアンテナ112は、プラスチックの支持片または担体116に施した銅箔パターン114を用いて形成されている。給電点への接続は直径1.1mmの同軸ケーブル118を用いればよい。給電端子120は同軸ケーブル118のシールドに接続され、給電端子122は同軸ケーブル118の中心導体に接続されている。平衡アンテナ112は、接地平面108に垂直の遠距離電界分極を発生するよう配向されている。図1Aを参照すると、PCB102及び付随する接地平面108はX-Y平面内に位置し、平衡アンテナ112は、Z軸と位置あわせされた遠距離電界分極を発生するよう配向されている。
【００１３】
図1Dは、担体116が図示を目的として取り除かれているWiFiアンテナ112を示す。アンテナ112は、容量性エンドプレート124と端部間に誘導接続部126とを備えた中央給電ダイポールを含む。エンドプレート124はアンテナ112の共振周波数を低くするよう作用し、アンテナ112は公称半波長ダイポールよりもかなり短くなる。短縮ダイポールは半波ダイポールよりも入力インピーダンスが低くなり、誘導接続部は、アンテナ112の実際の入力インピーダンスを50オームに一致させるよう増大させる作用がある。この例では、アンテナ高さすなわちz寸法は、10 mmすなわち2500 MHzで1/12波長であって、薄型製品内への組み込みに適している。
【００１４】
アンテナ112は平衡アンテナなので、カウンタポイズへの接続を必要としない。にもかかわらず、アンテナ112がPCB接地平面108に意図して接続されていない場合でも、このアンテナは、近接場相互作用を避ける専用構成がなければPCB接地平面108にその作用を介してPCB接地平面108に容易に結合してしまう。結合を減少するため、図1Bのアッセンブリの側面図から分かるように、アンテナ112は、z軸においてPCB接地平面108に関して概ね対称に配置されている。この様に、ダイポール端部は同じ大きさの電位にあるが符号は反対であり、接地平面108から等距離にあり、接地平面108において中性電位となり、結果として接地平面との正味結合はゼロである。ダイポールがz軸においてオフセットされていれば、正味電位が接地平面108の端部に与えられうる。望ましくないことに、これは接地平面108の水平共振に結合してしまう可能性があり、従って、接地平面108がカウンタポイズとして作用するアンテナ104に結合し、よってアンテナ104、112を結合する可能性が生じるはずである。
【００１５】
平衡アンテナ112をPCB接地108への結合を避けるように設計及び構成すれば幾つかの利点があり、それらは上述のように、PCB接地108と既に相互作用している他のアンテナ104への結合が減少することを含む。さらに、雑音またはPCB接地108からの他の望ましくない伝導信号のピックアップを減少させる。さらに、PCB接地108による散乱が減少するので、この埋込ダイポールは、自由空間ダイポールの無指向性方位パターンを維持する。図3Cに示した平衡アンテナ112の測定放射パターンのシータ=90度プロットを参照のこと。
【００１６】
図1Aに示したアッセンブリのプロトタイプに関する測定されたSパラメータのプロットを図2A〜2Cに示した。これらのプロットに関し、ポート1は平衡アンテナ112に接続され、ポート2及び3はWiMAXアンテナ104に接続されている。平衡アンテナ112とWiMAXアンテナ104との結合(S12及びS13)は-28と-40 dBとの間である。対照的に、PCBに設けられたWiMAXアンテナ104間の結合は約-15
dBである。
【００１７】
図4は、1つまたは複数の実施形態によるアンテナシステム400を示し、このシステムは2つの同じWiMAXアンテナ104を用い、単一の2ポート平衡WiFiアンテナ402を備えている。2ポート平衡アンテナ402は、概して2つのWiFiポート間の最適な分離をもたらすように設計された2ポートアンテナであって、引用して本明細書に援用する米国特許第7,688,273号及び7,688,275号に記載されたアンテナに類似している。概して、第2の平衡アンテナ402は、それぞれのアンテナポート408、410に動作可能に結合された2つのアンテナ素子404、406を含む。接続素子412はアンテナ素子404、406に電気的に接続され、1つのアンテナ素子上の電流が他方のアンテナ素子に流れ、他方のアンテナ素子に結合されたアンテナポートを概ね迂回するようになっている。各アンテナ素子を流れる電流は大きさが概ね等しく、よって、1つのアンテナポートにより励振されるアンテナモードは、所与の所望信号周波数範囲において、他方のアンテナポートにより励振されるモードから概ね電気的に分離される。
【００１８】
図4の例では、平衡アンテナ402は薄型(10mmの高さ)とし、PBC接地の平面に関して対称であって、z軸分極を生成するように設計されている。
【００１９】
図4に示したアッセンブリのモデルに関する模擬Sパラメータのプロットを図5A〜5Dに示した。これらのプロットに関し、ポート1及び2はWiMAXアンテナに接続され、ポート3及び4は平衡2ポートアンテナに接続されている。WiMAXアンテナ間の結合(S12)は以前と同じように約-15 dBである(図5A)。この2ポートアンテナに関しては、両方のポートはよく整合しており、WiFi帯域(2400〜2500 MHz)で良好な分離を備える。WiMAXアンテナといずれかのWiFiアンテナポートとの間の結合は35 dB未満である(図 5C及び5D)従って、このアンテナ構成は、WiFi無線通信とWiMAX無線通信との間の共存に適切な分離を実現する一方、802.11nまたは802.11bプロトコルにおける完全なMIMOまたはダイバーシチ運用を可能とする。
【００２０】
図6A〜6Cは、1つ又は複数の別の実施形態によるアンテナシステム600を示す。このアンテナシステムは、例えば、WiMAXを介した通信用のUSBドングルアッセンブリで使用できる。アンテナシステム600は、プリントアンテナ602(プリント回路基板アッセンブリの接地平面604をカウンタポイズとして用いる)と平衡アンテナ606とを含む。これらアンテナは、両方とも図6Bに示したようにPCBアッセンブリの同一端部に位置している。これ例における平衡アンテナ606は、プラスチック担体608上にフレキシブルプリント回路(FPC)を巻き付けることで作製される。プラスチック担体608は、PCBの一端を摺動させて取り付け可能である。図6Cに示したように、PCBの上面及び底面上のばね接点610は、平衡アンテナの給電端子及び接地端子にそれぞれ接続される。
【００２１】
図7A〜7Dにはアンテナ性能パラメータである電圧定在波比、S12、効率、及びアンテナ相互相関を示した。これらプロットは、2500〜2700 MHzまでの帯域全体にわたる良好な性能を実証している。
【００２２】
図8は、1つ又は複数の実施形態による代替的なアンテナシステム800の透視図である。アンテナシステム800は、一片の打ち抜き金属から形成された平衡アンテナ802を含む。平衡アンテナは、例えばPCB上を摺動させることでPCBに取り付け可能である。説明を単純にするため、プリント回路基板の接地平面に結合されたアンテナは、図8には示していない。
【００２３】
図9は、1つ又は複数の実施形態による別の代替的なアンテナシステム900の透視図である。このアンテナシステムは、二片の打ち抜き金属902から形成された平衡アンテナを含み、それぞれの一片が平衡アンテナの半分を形成する。平衡アンテナは、これら二片902を(例えばハンダによって)PCB904の上側及び下側に取り付けることで完成する。各アンテナ片は2本の足を備える。これら打ち抜き片の片側の足は、PCB904上で互いに接続されたパッドにハンダ付けされる。従って、接続されたパッドは、この平衡アンテナの上及び下半割れ902間に誘導接続を完成する。これら半割れの他方側の足の端部は、アンテナ給電端子として作用する。1つの端子はPCB904の上側に取り付けられ、対向する端子はPCB904の下側に取り付けられる。説明を単純にするため、図9には、プリント回路基板の接地平面に結合されたアンテナは示していない。
【００２４】
様々な実施形態によるアンテナシステムの別の利点としては、これらは、2つのアンテナから同時に送信する装置の比吸収率値を低くし、比吸収率に関する規則への準拠が容易になることがある。
【００２５】
携帯型電子装置の2つ以上のアンテナが、PCB接地平面をカウンタポイズとして使用するのは一般的に行われている。PCB接地平面は、典型的には装置の最も大きな導体なので、放射環境を大きく左右する傾向がある。近接場分布もこの特徴により大きく影響を受ける。2つのアンテナが同一の接地平面に結合されかつ互いに近接していれば（すなわち、波長の1/4未満で離間している）、それらの近接場分布は大きく重複するはずである。2つの送信機を(1つを各アンテナに)接続すると、結果として生じる近接場が(単一の送信機に比べ)実質的に二倍になる。すると、比吸収率の値も二倍になる。
【００２６】
この問題は、様々な実施形態によるアンテナシステムによって緩和される。それは、これらシステムがアンテナ間の分離を増大させるからである(一方のアンテナはカウンタポイズとしてのPCB接地に結合され、別のアンテナはPCB接地に設けた平衡アンテナであるが、PCB接地には結合されていない)。このアンテナシステムの構成によって、各アンテナが生成する近接場分布は実質的に重複しない。上述のように、比吸収率値は、重複する近接場に関して二倍になりうる。しかし、代表的な実施形態において、比吸収率値は例えば単一の送信機の1.5倍まで減少されており、これはより好適な状態であり、かつ各アンテナからの近接場の重複領域を減少させるアンテナ構成から実現する。
【００２７】
一例として、図6Aのアンテナシステムでは、プリントアンテナのピーク比吸収率位置及び平衡アンテナのピーク比吸収率位置は概ね一致していない。特に、プリントアンテナに関しては、そのピーク比吸収率は、このアンテナと接地PCBアッセンブリとの間の位置に近いPCBアッセンブリの周囲に発生する。他方、平衡アンテナのピーク比吸収率の位置は、PCBアッセンブリの端部から離れた所に存在する。
【００２８】
本発明を特定の実施形態に関連して記載してきたが、上述の実施形態は例示のみを意図したものであり、本発明の範囲を制限又は限定するものではないことは理解すべきである。次の記載を含むがそれに限定されない様々な他の実施形態も請求の範囲に入る。例えば、本明細書に記載された素子又は構成要素は、同一の機能を実行する付加的な構成要素に更に分割し、或いは結合して同一の機能を実行するより少ない構成要素としてもよい。
【００２９】
本発明の好適な実施形態を説明してきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく修正が可能なことは明らかなはずである。
【図１Ａ】
2013507837.tif 000003
【図１Ｂ】
2013507837.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
2013507837.tif 000006
【図２Ａ】
2013507837.tif 000007
【図２Ｂ】
2013507837.tif 000008
【図２Ｃ】
2013507837.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2013507837.tif 000012
【図５Ｂ】
2013507837.tif 000013
【図５Ｃ】
2013507837.tif 000014
【図５Ｄ】
2013507837.tif 000015
【図６Ａ】
2013507837.tif 000016
【図６Ｂ】
2013507837.tif 000017
【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
2013507837.tif 000019
【図７Ｂ】
2013507837.tif 000020
【図７Ｃ】
2013507837.tif 000021
【図７Ｄ】
2013507837.tif 000022
【図８】
2013507837.tif 000023
【図９】
2013507837.tif 000024
【国際調査報告】
2013507837.tif 000025
2013507837.tif 000026