【事件の表示】
　特許第２６３７７１８号「田植機における苗植装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６３７７１８号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６３７７１８号は、昭和５８年９月２０日に出願された実願昭５８−１４６６１９号を特許法第を特許第４６条第１項の規定より特許出願に変更した特願昭６２−１８９６０１号を同法第４４条第１項の規定により分割した特願平６−７１０８３号を更に分割した特願平８−１１７４２２号の特許出願に係り、平成８年１２月１９日付けで手続補正がなされ、平成９年４月２５日設定登録され、特許異議の申立てが井関農機株式会社（以下、申立人１という。）及び山本進（以下、申立人２という。）よりなされ、取消理由通知がされ、訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がされ、該訂正請求が取り下げられた。
２．本件発明
本件特許に係る発明の要旨（以下、本件発明という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりであり、分節すると下記のとおりのものと認める。
記
Ａ：苗載台の近くにおける機体に水平横向きに軸支され且つ動力源からの動力伝達される爪軸に、中空状の回転ケースを、当該回転ケースにおける左右両側面板のうち前記機体とは反対側の側面板に一体的に設けた取付け用ボス部を前記爪軸に対して嵌着することよって取付け、
Ｂ：この回転ケースにおける前記爪軸を中心とする円周上の複数箇所に、前記爪軸と平行にした植手付け軸を回転自在に軸支して、
Ｃ：この各植付け軸に、分割爪を備えた苗植ケースを、その分割爪が前記苗載台側に向かう姿勢で装着して成る苗植装置において、
Ｄ：前記回転ケース内に、当該回転ケース内の中心に非回転に保持して設けた太陽歯車と、前記各植付け軸との間に、回転ケースの回転に伴って前記各植付け軸に対して不等速回転を伝えるようにした歯車列を設けて、前記苗植ケースを、当該苗植ケースにおける分割爪の先端が上下方向に長い楕円状閉ループの軌跡を描くように首振り回動させるように構成する一方、
Ｅ：前記回転ケースにおける取付け用ボス部を、内向きに突出して、当該ボス部における前記機体側の先端面を前記太陽歯車における左右両側面のうち機体とは反対側の側面に接当するように構成したことを特徴とする
Ｆ：田植機における苗植装置。
３．判断
（３−１）本件の出願日について
　本件明細書には、本件発明の構成要件である（ａ）「前記回転ケースにおける取付け用ボス部を、内向きに突出して、当該ボス部における前記機体側の先端面を前記太陽歯車における左右両側面のうち機体とは反対側の側面に接当するように構成した」点、発明の詳細な説明の（ｂ）「【０００８】．．．．．この場合において、前記回転ケース１１の爪軸９に対する取付け用ボス部１１ｃは、内向きに突出して、その端面面が、前記太陽歯車１２における左右両側面のうち機体１とは反対側の側面に接触するように構成されている。」、及び、
（ｃ）「【００２１】これに加えて、本発明は、前記したように、回転ケースの爪軸に対する取付け用ボス部を、内向きに突出して、当該ボス部における前記機体側の先端面を前記太陽歯車における左右両側面のうち機体とは反対側の側面に接当するように構成したことにより、爪軸に対する回転ケースの取付けを、その取付け用ボス部を回転ケースの左右両側面のうち機体と反対側の側面から大きく突出することなく、ひいては、回転ケースの厚さ寸法を増大することなく強固にできるのであり、しかも、前記太陽歯車における機体とは反対方向へのスラスト荷重を前記取付け用ボス部にて支持することができ、回転ケースの内部にて前記太陽歯車における機体とは反対方向へのスラスト荷重を支持するように構成することを省略できて回転ケースの構造を簡単化できると共に部品点数を少なくできるから、前記のように回転ケースの厚さ寸法の増大がないことと相俟って、回転ケースの小型・軽量化、ひいては、回転式苗植装置の小型・軽量化を図ることができる効果をも有する。」が記載されている。
　上記（ａ）〜（ｃ）については、本件が平成８年５月１３日に分割出願された際に、最初に添付した明細書又は図面（以下、当初明細書、当初図面という。申立人１提出の参考資料３参照）には、記載のない事項であり、本件特許査定前の平成８年１２月１９日付けの手続補正書（申立人１提出の参考資料４参照）において、初めて明細書に記載されてきた事項である。
　上記事項に関連する事項として、当初明細書には、「【０００８】この回転式の苗植装置１０は、図３〜図５に示すように、機体５に対して軸支した爪軸９の端部に被嵌固着した小判型の回転ケース１１を備え、該回転ケース１１は、前記爪軸９によって田植機１の側面視において矢印Ａで示すように、右方向に回転するもので、この回転ケース１１内における爪軸９上には、太陽歯車１２が回転自在に被嵌され、該太陽歯車１２は、前記機体５に対して適宜の回転位相調節手段１３を介して回転不能に係止されている。」と記載されている。
　特許権者は、上記（ａ）、（ｂ）は、当初図面に明りょうに記載され、上記（ｃ）は、上記（ａ）、（ｂ）に明りょうに記載されている構成であれば至極容易に予測できる自明な効果であるから、上記（ａ）〜（Ｃ）は、本件が平成８年５月１３日に分割出願された際に、最初に添付した明細書又は図面に記載されたものであると、主張している。
　しかしながら、この点に関し、補正前の当初明１細書の記載では、【０００８】において「この回転ケース１１内における爪軸９上には、太陽歯車１２が回転自在に被嵌され、該太陽歯車１２は、前記機体５に対して適宜の回転位相調節手段１３を介して回転不能に係止されている。」としか記載されておらず、太陽歯車１２が機体に回転位相調節手段１３を介して回転不能に係止されていることは明らかであるが、太陽歯車１２と取付け用ボス部１１ｃとの関係については何も記載されていない。
　そこで、【図２】、【図３】をみると、「ボス部１１ｃ」の端面と「太陽歯車１２」の側面は、接当しているように記載されている。しかし、願書に添付された図面は、本件発明の技術内容を具体的に表現しているものであるが、発明の構成を理解しやすくするための補助的作用を営むにすぎず、設計図面のような正確性を要求されるものではないから、太陽歯車は、当初明細書に記載のとおり機体に回転不能に係止されていれば足り、それ以上の構成、例えば、「ボス部１１ｃ」の端面と「太陽歯車１２」の側面を接当したことについて図面に記載されているとは認められない。
　そして、「ボス部１１ｃ」の端面と「太陽歯車１２」の側面を接当したことによる技術内容を裏付ける明細書の記載は、「太陽歯車における機体とは反対方向へのスラスト荷重を前記取付け用ボス部にて支持することができ、回転ケースの内部にて前記太陽歯車における機体とは反対方向へのスラスト荷重を支持するように構成することを省略できて回転ケースの構造を簡単化できると共に部品点数を少なくできる」（上記（Ｃ）参照）として上記手続補正書に初めて記載されている事項であって、出願当初の明細書には全く記載されておらず、自明のこととも認められない。
　したがって、図面において、対向する面が接当しているように配置されている場合であっても、本件の【図２】【図３】の記載のみから、「太陽歯車における機体とは反対方向へのスラスト荷重を前記取付け用ボス部にて支持することができ、回転ケースの内部にて前記太陽歯車における機体とは反対方向へのスラスト荷重を支持するように構成することを省略できて回転ケースの構造を簡単化できると共に部品点数を少なくできる」（上記（Ｃ）参照）という技術内容は導き出せず、この技術内容に基づいて、本件特許請求の範囲の記載を上記（ａ）のように補正することは明細書の要旨を変更するものである。
　よって、本件発明の出願日の遡及は認められず、本件発明の出願日は、上記手続補正書を提出した平成８年１２月１９日となる。
（３−２）特許法第２９条第１項第３号について
　取消理由通知において引用した、本件発明の出願日である平成８年１２月１９日前に頒布された刊行物１（実願昭６２−１５５４０４号（実開平１−５９０１２号）のマイクロフイルム）には、「そこで、本考案にあっては、以上のようなロータリー植付装置において、入力軸に対するロータリーケースの取付位置を軸長手方向に調節自在にするとともに、伝動ケースに対して太陽歯車を固定する噛合部を入力軸長手方向に長めに形成したものである。
　入力軸（１）の端部にスリ割部（２３）が設けられており、このスリ割部（２３）にはロータリーケース（５）を固定するテーパーピン（２４）が挿入される（第２、３図参照）。
　そして、スリ割部（２３）は入力軸（１）の長手方向に適当な長さだけ設けられているので、ロータリーケース（５）の固定される位置は横方向に移動可能である。
　次に、入力軸に遊嵌する太陽ギヤ（３）は、噛合部（２５）によって植付伝動ケース（２）に対して固定されているが、噛合部（２５）は入力軸（１）の長手方向に長めに形成してある。
　すなわち、ロータリーケース（５）の固定位置の移動に伴って太陽ギヤ（３）が横に移動しても、植付伝動ケース（２）に対する太陽ギヤ（３）の固定は解かれることがない。
　以上のものによれば、入力軸（１）に対するロータリーケース（５）の取付位置を変えることによって、ロータリーケース（５）に取り付けられた２本の植付アーム（１３）（１３）を同時に横に移動させることができ、しかも、ロータリーケース（５）が移動しても、伝動ケース（２）に対する太陽ギヤ（３）の固定は解かれることがない。」（同明細書第６頁第１５行〜第８頁第４行）と記載されている。
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「入力軸（１）」、「ロータリーケース（５）」、「植付アーム（１３）」が、本件発明の「爪軸」、「回転ケース」、「苗植ケース」に相当する。また、刊行物１記載の発明は「ロータリーケース（５）の固定位置の移動に伴って太陽ギヤ（３）が横に移動しても、植付伝動ケース（２）に対する太陽ギヤ（３）の固定は解かれることがない」（刊行物１第７頁第１３〜１６行）から、刊行物１記
載の発明の「第２図におけるロータリーケース（５）と入力軸（１）の間の部材で太陽歯車に対面している部材」は、その機体側の先端面を太陽歯車（３）の側面に当接して太陽ギヤ（３）の横の移動を規制していることは明らかであり、当該部材は、回転ケースにおける当該部材を、内向きに突出して、当該部材における前記機体側の先端面を前記太陽歯車（３）における左右両側面のうち機体とは反対側の側面に接当するように構成したといえるから、刊行物１記載の発明の「第２図におけるロータリーケース（５）と入力軸（１）の間の部材で太陽歯車（３）に対面している部材」は、本件発明の「取付け用ボス部」に相当し、両者は、
Ａ’：苗載台の近くにおける機体に水平横向きに軸支され且つ動力源からの動力伝達される爪軸に、中空状の回転ケースを、当該回転ケースにおける左右両側面板のうち前記機体とは反対側の側面板に設けた取付け用ボス部を前記爪軸に対して嵌着することよって取付け、
Ｂ：この回転ケースにおける前記爪軸を中心とする円周上の複数箇所に、前記爪軸と平行にした植付け軸を回転自在に軸支して、
Ｃ：この各植付け軸に、分割爪を備えた苗植ケースを、その分割爪が前記苗載台側に向かう姿勢で装着して成る苗植装置において、
Ｄ’：前記回転ケース内に、当該回転ケース内の中心に非回転に保持して設けた太陽歯車と、前記各植付け軸との間に、回転ケースの回転に伴って前記各植付け軸に対して回転を伝えるようにした歯車列を設けて、
Ｅ：前記回転ケースにおける取付け用ボス部を、内向きに突出して、当該ボス部における前記機体側の先端面を前記太陽歯車における左右両側面のうち機体とは反対側の側面に接当するように構成したことを特徴とする
Ｆ：田植機における苗植装置。であることで一致し、両者は次の各点で一応相違する。
（１）本件発明が上記Ａのうち、取付け用ボスを回転ケースの側面板に一体的に設けたのに対し、刊行物１記載の発明は、取付け用ボスと回転ケースの側面板が別部材からなる点。
（２）本件発明が上記Ｄのうち、「前記各植付け軸との間に、回転ケースの回転に伴って前記各植付け軸に対して不等速回転を伝えるようにした歯車列を設けて、前記苗植ケースを、当該苗植ケースにおける分割爪の先端が上下方向に長い楕円状閉ループの軌跡を描くよりに首振り回動させるように構成する」のに対し、刊行物１記載の歯車列がそのようなものであるという明示がない点。
上記相違点（１）について
　刊行物１記載の発明が、取付け用ボス部の機体側の先端面を太陽歯車（３）の側面に当接して太陽ギヤ（３）の横の移動を規制し、本件発明と同様に太陽歯車における機体とは反対方向へのスラスト荷重を取付け用ボスにて支持する以上、刊行物１記載の発明の取付け用ボスと回転ケースは互いに固定されたものであれば足り、このことを考慮すると、取付け用ボスと回転ケースを別部材で構成するか、一体的に構成するかは、単なる設計変更にすぎない。
上記相違点（２）について
　本件発明の上記相違点（２）のように構成することは、実願昭５９−１９７０４０号（実開昭６１−１１０２１６号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１２９８８９号（実開昭６２−３９４２２号）のマイクロフィルム、特開昭６３−１９８９０９号公報等に記載されているように周知である。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であり、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（３−３）特許法第３６条第３項又は第４項について
　本件請求項１に係る発明の構成要件「不等速回転を伝えるようにした歯車列」（本件特許公報第１欄第１５行）は、取付軸に対して不等速回転を伝える機構が「歯車列」のみによって構成されるものである。
　一方、本件発明の特許明細書の段落【００１３】、【００１５】〜【００１７】には、【図４】及び【図５】において、回転ケース１１が爪軸９を中心に矢印Ａ方向に公転するときに、遊星歯車１５の爪２１と、欠歯型ストッパー歯車２５ａの爪２２とがばね体２３を介して接当していることにより、分割爪１９と一体の欠歯型ストッパー歯車２５ａは、左回転方向に付勢され、欠歯型ストッパー歯車２５ａの左回転始端の歯が、カム歯車２４ａの円弧状外周面２６ａを倣いながら、【図５】から【図６】の状態になり、この間、苗載台３下端と圃場面Ｂとの間で、分割爪１９は回転ケース１１に対して姿勢変更することなく一緒に回転し、分割爪１９が圃場面Ｂに対して略垂直状となるように姿勢変換されて圃場面Ｂに進入し、次いで、欠歯型ストッパー歯車２５ａの左回転始端の歯が、カム歯車２４ａの歯に噛み合い、欠歯型ストッパー歯車２５ａとカム歯車２４ａとの半径の相違により、欠歯型ストッパー歯車２５ａが、遊星歯車１５の左回転よりも速く左回転し、欠歯型ストッパー歯車２５ａと一体の分割爪１９が急速に左回転することが記載されている。
　上記【図５】において、仮に、【図４】の爪２１，２２及びばね体２３が存在しない場合、欠歯型ストッパー歯車２５ａを左回転方向に付勢する付勢力が存在せず、欠歯型ストッパー歯車２５ａの左回転始端の歯をカム歯車２４ａの円弧状外周面２６ａに付勢することができなくなり、欠歯型ストッパー歯車２５ａの左回転始端の歯がカム歯車２４ａの円弧状外周面２６ａを倣いながら【図５】から【図６】の状態に移行することはない。したがって、爪２１，２２及びばね体２３が存在しない場合、欠歯型ストッパー歯車２５ａと一体の分割爪１９は、駆動軸１４を中心に自由回転状態となるから、欠歯型ストッパー歯車２５ａの左回転始端の歯がカム歯車２４ａの円弧状外周面２６ａを倣いつつ【図５】から【図６】の状態に円滑に移行することは不可能となる。
　よって、本件の特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例は、「歯車列１２，１７，１５；２４ａ、２５ａ」に加え、「爪２１，２２及びばね体２３」の機構を必須の要件とすることにより、はじめて、不等速回転を伝えるようにできたものであり、「歯車列」のみにより不等速回転を伝えるようにしたものではない
　特許請求の範囲に記載された「不等速回転を伝えるようにした歯車列」において、歯車列のみからなる構成は、発明の詳細な説明に具体的に開示されているということはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の構成要件「不等速回転を伝えるようにした歯車列」は、発明の詳細な説明に記載されたものに基づく記載であるとは認められないから、本件特許は、特許法第３６条に規定された要件を満たさずになされたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であり、又、本件発明の特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載された事項に基づくものでないから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反し、又、同法第３６条に規定された要件を満たさずにされたものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３日（１９９９．８．３）