【事件の表示】
　特許第２６９０４６２号「弾性クローラ用芯金及び弾性クローラの横ずれ防止構造」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９０４６２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６９０４６２号の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成６年１２月１２日に特許出願され、平成９年８月２９日のその特許権の設定登録がなされ、その後、福山ゴム工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由がなされ、補正がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の補正について
　平成１１年６月３日付の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでないから、適法になされている。
（２）訂正の内容
▲１▼特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項番号２から１に繰り上げると共に特許請求の範囲の請求項２の記載形式を訂正する。
▲２▼特許請求の範囲の請求項１に「オーパラップする横ずれ防止小突起」とあるを「オーバラップしていて芯金同士の横ずれを防止する横ずれ防止小突起」と訂正する。
▲３▼特許請求の範囲の請求項１に「近づく傾斜面」とあるを「近づいていて隣接する芯金との間のかみ込みを防止する傾斜面」と訂正する。
▲４▼特許請求の範囲に「【請求項３】・・・請求項１又は２に記載の弾性クローラ用芯金。」とあるを「【請求項２】・・・請求項１に記載の弾性クローラ用芯金。」と訂正する。
▲５▼特許請求の範囲に「【請求項４】・・・請求項１〜３のいずれかに記載の弾性クローラ用芯金。」とあるを「【請求項３】・・・請求項１又は２に記載の弾性クローラ用芯金。」と訂正する。
▲６▼特許請求の範囲に「【請求項５】前記請求項１〜４のいずれかに記載」とあるを「【請求項４】前記請求項１〜３のいずれかに記載」と訂正する。
▲７▼特許請求の範囲に「クローラ本体（２）の内外方向で車輪通過面（７）よりも係合孔（１０）に近い位置で各芯金（４）の横ずれ防止小突起（８）がオーバラップされている」とあるを「クローラ本体（２）から内周側に離れていて車輪通過面（７）よりも係合孔（１０）に近い位置で各芯金（４）の横ずれ防止小突起（８）がオーパラップされている」と訂正する。
▲８▼明細書の段落【０００６】に「オーバラップする横ずれ防止小突起」、「近づく傾斜面」、「傾斜面に形成されていること」とあるをそれぞれ「オーバラップしていて芯金同士の横ずれを防止する横ずれ防止小突起」、「近づいていて隣接する芯金との間で石のかみ込みを防止する傾斜面」、「傾斜面に形成されていると共に、幅方向一側面８Ｂに対して幅方向他側面８Ｃが先端にいくに従って突起部６の他側面から近づけられていること」と訂正する。
▲９▼明細書の段落【０００７】に「前記横ずれ防止突起８は、幅方向一側面８Ｂに対して幅方向他側面８Ｃが先端にいくに従って突起部６の他側面から近づけられていることである。本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、第１又は第２の具体的手段に加えて、」とあるを削除する。
▲１０▼明細書の段落【０００８】に「第４の具体的手段は、第１〜第３のいずれかの具体的手段」とあるを［第３の具体的手段は、第１又は第２の具体的手段」と訂正する。
▲１１▼明細書の段落【０００８】に「クローラ本体２の内外方向で車輪通過面７よりも係合孔１０に近い位置」とあるを「クローラ本体２から内周側に離れていて車輪通過面７よりも係合孔１０に近い位置」と訂正する。
▲１２▼明細書の段落【００１７】に「そのずれ動きを規制し」とあるを「そのずれ動きを規制（芯金同士の横ずれ防止）し」と訂正する。
▲１３▼明細書の段落【００２５】に「２断底」とあるを「２段底」と訂正する。
▲１４▼明細書の段落【００２５】の「・・・なっている。」の後に「従って、横ずれ防止小突起８の先端は、クローラ本体２から内周側に離れていることになる。」と訂正する。
▲１５▼明細書の段落【００２６】の「近づく傾斜面に形成されているので、突起部６との連結強度が確保でき」とあるを「近づいていて隣接する芯金との間で石のかみ込みを防止する傾斜面に形成されているので、芯金同士の横ずれを防止した上で、突起部６との連結強度が確保でき」と訂正する。
▲１６▼明細書の段落【００２７】の「重量の増３を可及的に少なく抑えることができ」とあるを「重量の増加を可及的に少なく抑えることができ」と訂正する。
▲１７▼明細書の段落【００３０】の「クローラ本体２の内外方向で車輪通過面７よりも係合孔１０に近い位置で各芯金４の横ずれ防止小突起８がオーバラップされている」とあるを「クローラ本体２から内周側に離れていて車輪通過面７よりも係合孔１０に近い位置で各芯金４の横ずれ防止小突起８がオーバラップされている」と訂正する。
（３）訂正の目的、新規事項及び拡張・変更について
▲１▼の訂正について
　この訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として削除し、請求項番号２から１に繰り上げると共に特許請求の範囲の請求項２の記載形式を訂正したものである。
▲２▼の訂正について
　明細書には［芯金同士で先端が互いにオーバラップする横ずれ防止小突起８が形成されており、横ずれが生じるようになると、横ずれ防止小突起８同士が接触してその動きを制限する」（段落【０００９】）及び［一の芯金４が左右方向どちらかにずれ動くいても、その前後に位置する芯金４の両方又は一方に対して傾斜の他側面８Ｃ同士が接触し、そのずれ動きを規制し」（段落【００１７】）と記載されており、「オーバラップしていて芯金同士の横ずれを防止する横ずれ防止小突起」は明細書に記載された範囲内の事項である。また、この訂正事項は、横ずれ防止小突起の機能を限定したものである。
▲３▼の訂正について
　明細書には「横ずれ防止小突起８は、先端にいくに従って内周側面８ａが車輪通過面７から外周側面８Ｄ側に近づく傾斜面に形成され、突起部６との連結強度保持と重量の可及的小増加と石のかみ込み防止とを可能にしている」（段落【００１０】）と記載されおり、「近づいていて隣接する芯金との間のかみ込みを防止する傾斜面」は明細書に記載された範囲内の事項である。また、この訂正事項は、傾斜面の機能を限定したものである。
▲４▼、▲５▼及び▲６▼の訂正について
　この訂正事項は、▲１▼の訂正に伴い、記載の整合を図ったものであって、明細書に記載された範囲内の事項であり、特許請求の範囲を減縮したものである。
▲７▼の訂正について
　明細書には「１５はクローラ本体２の内周面の芯金４間に形成された溝であり、クローラの曲がりを容易にしている。前記横ずれ防止小突起８の先端が係合孔１０と略同高さに位置するため、溝１５は係合孔１０側で最も深くなるように２断底になっている」（段落【００２５】）及び第１１ないし１２図の記載から１クローラ本体（２）から内周側に離れていて車輪通過面（７）よりも係合孔（１０）に近い位置で各芯金（４）の横ずれ防止小突起（８）がオーバラップされている」は明細書に記載された範囲内の事項である。また、この訂正事項は、横ずれ防止小突起のオーバラップの位置を具体的に減縮したものである。
▲８▼の訂正について
　この訂正事項は、▲１▼、▲２▼及び▲３▼の訂正に伴い、記載の整合を図ったものであって、明細書に記載された範囲内の事項である。
▲９▼及び▲１０▼の訂正について
　この訂正事項は、▲１▼の訂正に伴い、記載の整合を図ったものであって、明細書に記載された範囲内の事項である。
▲１１▼の訂正について
　この訂正事項は、▲７▼の訂正に伴い、記載の整合を図ったものであって、明細書に記載された範囲内の事項である。
▲１２▼の訂正について
　明細書には「芯金同士で先端が互いにオーバラップする横ずれ防止小突起８が形成されており、横ずれが生じるようになると、横ずれ防止小突起８同士が接触してその動きを制限する」（段落【０００９】）と記載されており、「そのずれ動きを規制（芯金同士の横ずれ防止）し」は明細書に記載された範囲内の事項である。また、この訂正事項は、「そのずれ動きを規制し」の意味を明瞭にしたものである。
▲１３▼の訂正について
　この訂正事項は、訂正前の「２断底」の記載が、第１２図に記載されているとおり正しくは「２段底」であり、明細書に記載された範囲内の事項であり、誤記の訂正である。
▲１４▼の訂正について
　この訂正事項は、▲７▼の訂正に伴い、記載の整合を図ったものであって、明細書に記載された範囲内の事項である。
▲１５▼の訂正について
　この訂正事項は、▲２▼及び▲３▼の訂正に伴い、記載の整合を図ったものであって、明細書に記載された範囲内の事項である。
▲１６▼の訂正について
　訂正前の「増３」が「増加」の誤記であること
は段落【００１０】等に記載されているとおり明らかであり、該訂正は明細書に記載された範囲内の事項である。
▲１７▼の訂正について
　この訂正事項は、▲７▼の訂正に伴い、記載の整合を図ったものであって、明細書に記載された範囲内の事項である。
　したがって、上記▲１▼ないし▲７▼の各訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、上記▲８▼ないし▲１２▼、▲１４▼、▲１５▼及び▲１７▼の各訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、上記▲１３▼及び▲１６▼の訂正は、誤記の訂正を目的としたものである。そして、上記▲１▼ないし▲１７▼の各訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、上記▲１▼ないし▲１７▼の各訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号ないし第３号の規定を目的とするものであって、かつ同条第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合する。
（４）訂正明細書の請求項１ないし請求項４に記載されている事項により特定される各発明
　訂正明細書の請求項１ないし請求項４に記載されている事項により特定される各発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】弾性材料製クローラ本体（２）に周方向に間隔をおいて埋設されており、クローラ本体（２）の内周側に突出された幅方向一対の突起部（６）が形成され、その突起部頂面が車輪通過面（７）とされ、かつ各突起部（６）の周方向端部に周方向に突出しかつ隣接する芯金同士で先端が互いにオーバラップしていて芯金同士の横ずれを防止する横ずれ防止小突起（８）が形成されており、前記横ずれ防止小突起（８）は、先端にいくに従って内周側面（８Ａ）が車輪通過面（７）から外周側面（８Ｄ）側に近づいて隣接する芯金との間で石のかみ込みを防止する傾斜面に形成されていると共に、幅方向一側面（８Ｂ）に対して幅方向他側面（８Ｃ）が先端にいくに従って突起部（６）の他側面から近づけられていることを特徴とする弾性クローラ用芯金。
　【請求項２】前記横ずれ防止小突起（８）の外周側面（８Ｄ）は、先端へいくに従って突起部（６）根本部側から車輪通過面（７）に近づけられていることを特徴とする請求項１に記載の弾性クローラ用芯金。
　【請求項３】前記横ずれ小突起（８）は、各芯金（４）の幅方向両側の突起部（６）の周方向両端に形成されている、又は幅方向一側の突起部（６）の周方向一端と幅方向他側の周方向他端とに形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性クローラ用芯金。
　【請求項４】前記請求項１〜３のいずれかに記載の芯金（４）が弾性材料製クローラ本体（２）の周方向に間隔をおいて埋設され、かつ芯金（４）の外周側に周方向の抗張体（５）が幅方向に一対埋設され、各芯金（４）間でかつ抗張体（５）間に駆動輪が係合する係合孔（１０）が形成され、この係合孔（１０）の幅方向側方でかつクローラ本体（２）から内周側に離れていて車輪通過面（７）よりも係合孔（１０）に近い位置で各芯金（４）の横ずれ防止小突起（８）がオーバラップされていることを特徴とする弾性クローラの横ずれ防止構造。」
（５）独立特許要件の判断
ア甲各号証について
　▲１▼甲第１号証
　甲第１号証（特開昭５６−１４９２６２号公報）には、「ゴムクローラ（５）は主体がゴム材からなり、中心部にはそのエンドレスの長さ方向に複数本の芯体コード（７）が埋設され、また接地面側には適宜形状のラグ（８）・・・を備えている。そしてこのゴムクローラ（５）の背面側には前述のスプロケット（１）の噛合ピッチに対応して多数の金属からなる転動部材（９）が埋設されている。上述の転動部材（９）は埋設部（１０）、起立部（１１）、リンク部（１２）よりなり、埋設部（１０）はその下面側が芯体コード（７）に接近する状態にゴムクローラ（５）に埋設され、起立部（１１）は埋設部（１０）の上面側に左右対称の位置に適当間隔をあけて一対が一体に立設され、さらにリンク部（１２）は起立部（１１）の上端にゴムクローラ（５）の長さ方向に長く長方形を形成して、その長さ方向の中心点が起立部（１１）の中心点と一致（長さ方向が対称）させて連設され、しかも長さは隣接のリンク部（１２）とが相互に重合する長さに設けられ、両端は円弧状に形成されている。そしてリンク部（１２）の上面側は隣接リンク部（１２）が連続することによって転動面（１３）を形成し、この転動面（１３）は前述の転輪（３）と接する。」（第１頁右下欄第１９行ないし第２頁左上欄第２０行）と記載され、「リンク部（１２）の両端部は第６図、第７図の仮想線で示すように傾斜面に形成するもよい」（第２頁左下欄第８及び９行）と記載され、第６、７図には「リンク部（１２）の両端部の外周側面は、先端へ行くに従ってリンク部（１２）の根本部側から転動面（１３）に近づけられており、また内周側面が先端にいくに従って転動面（１３）から外周側面側に近づいる傾斜面に形成されている。そして、リンク部（１２）の両端部は、各転動部材（９）の幅方向両側のリンク部（１２）の周方向両端に形成されているもの」が記載されている。
　そして、用第１号証に記載の「ゴムクローラ」、「リンク部」、「転動面」、「転動部材」、「リンク部の両端部」は、訂正明細書の請求項１ないし請求項び４に係る各発明の「クローラ本体」、「突起部」、「車輪通過面」、「芯金」、「小突起」にそれぞれ相当するから、甲第１号証には、「弾性材料製クローラ本体に周方向に間隔をおいて埋設されており、クローラ本体の内周側に突出された幅方向一対の突起部が形成され、その突起部頂面が車輪通過面とされ、かつ各突起部の周方向端部に周方向に突出しかつ隣接する芯金同士で先端が互いにオーバラップしている小突起が形成されており、前記小突起は、先端にいくに従って内周側面が車輪通過面から外周側面側に近づく傾斜面に形成されている弾性クローラ用芯金」、「小突起の外周側面は、先端へいくに従って突起部根本部側から車輪通過面に近づけられている弾性クローラ用芯金」、及び「小突起は、各芯金の幅方向両側の突起部の周方向両端に形成されている弾性クローラ用芯金」が記載されている。
▲２▼甲第２号証
　甲第２号証（特開平５−１６８４２号公報）には、「弾性材料で形成されたクローラ本体（１）に、クローラ周方向（Ａ）等間隔に芯金（２）を埋設すると共に内周側に左右１組のガイト突起（３Ｌ）（３Ｒ）を突出形成し、各ガイド突起（３）のクローラ周方向（Ａ）前後端にそれぞれクローラ幅方向（Ｂ）に並ぶ凹部（５）と凸部（６）とを形成した弾性クローラにおいて、各ガイド突起（３）の凸部（６）を、クローラ周方向（Ａ）前後に隣接するガイド突起（３Ｆ）の凸部（６）に対してクローラ幅方向（Ｂ）に間隔をおいて且つ凹部（５）に対してクローラ周方向（Ａ）に間隔をおいて形成していることを特徴とする弾性クローラ」（第１欄第２ないし１３行）と記載され、「各ガイド突起（３）の凸部（６）を、クローラ周方向（Ａ）前後に隣接するガイド突起（３Ｆ）の凸部（６）に対して、クローラ周方向（Ａ）にオーバラップさせている」（第１欄第１９ないし２２行）と記載され、「ガイト突起３Ｌ、３Ｒの頂面が転動輪１３などが転動する平坦な転動面８となっている」（第４欄第１０及び１１行）と記載されている。
　そして、甲第２号証に記載の「ガイド突起」、「転動面」は、訂正明細書の請求項１ないし請求項び４に係る各発明の「突起部」、「車輪通過面」、にそれぞれ相当するから、甲第２号証には「弾性材料製クローラ本体に周方向に間隔をおいて埋設されており、クローラ本体の内周側に突出された幅方向一対の突起部が形成され、その突起部頂面が車輪通過面とされ、かつ各突起部の前後端にそれぞれクローラ幅方向（Ｂ）に並ぶ凹部（５）と凸部（６）とを形成し、かつ隣接する芯金同士で先端が互いにオーバラップしている弾性クローラ用芯金」が記載されている。
▲３▼甲第３号証
　甲第３号証（実開平４−６７５８５号公報、実願平２−１０９４７４号（実開平４−６７５８５号）のマイクロフィルム）には、「１は芯金、２は脱輪防止用の突起、３は駆動輪との係合部、４は翼部、５は水平突起体であり、図に示すように芯金長さ方向中央に設けた係合部３の両側面の両脇に、水平突起体５、５…を芯金幅方向に突設してある。（当該マイクロフィルム第５頁第９ないし１３行）と記載され、「ゴムクローラ用芯金をクローラ本体内部の周方向へ等間隔に埋設したゴムクローラであって、該芯金の埋設間隔は芯金間におけるクローラ幅方向視においてそれぞれの水平突起体が重複するものとしてあり、該水平突起体はクローラ本体内に埋設してある」（請求項３）と記載され、［水平突起体５をなるべく底面側としてあるためスチールコード７層に近い埋設位置となるのであり、このためゴムクローラが内周側又は外周側へ湾曲した場合においても水平突起体の重複間隔に大幅な変動が生じないものとなる」（当該マイクロフィルム第６頁第１５ないし１９行）と記載され、「８…係合孔」（当該マイクロフィルム第１１頁第２０行）と記載されている。
　そして、甲第３号証に記載の「突起」、「水平突起体」、「スチールコード」、「リンク部の両端部」は、訂正明細書の請求項１ないし請求項び４に係る各発明の「突起部」、「横ずれ防止小突起」、「抗張体」、「小突起」にそれぞれ相当するから、甲第３号証には、「弾性材料製クローラ本体に周方向に間隔をおいて埋設されており、クローラ本体の内周側に突出された幅方向一対の突起部が形成され、芯金長さ方向中央に設けた係合部の両側面の両脇に、芯金幅方向に突出しかつ隣接する芯金同士で先端が互いにオーバラップしていて芯金同士の横ずれを防止する横ずれ防止小突起が形成されている弾性クローラ用芯金」及び「芯金が弾性材料製クローラ本体の周方向に間隔をおいて埋設され、かつ芯金の外周側に周方向の抗張体が幅方向に一対埋設され、各芯金間でかっ抗張体間に駆動輪が係合する係合孔が形成され、この係合孔の幅方向側方でかつクローラ本体の抗張体層に近い埋設位置で各芯金の横ずれ防止小突起がオーバラツプされている弾性クローラの横ずれ防止構造」が記載されている。
イ判断
▲１▼訂正明細書の請求項１に記載されている事項により特定される発明について
　上記甲第１号証乃至甲第３号証のいずれにも、訂正明細書の請求項１に記載されている事項により特定される発明の横ずれ防止小突起が「幅方向一側面（８Ｂ）に対して幅方向他側面（８Ｃ）が先端にいくに従って突起部（６）の他側面から近づけられている」構成に関する記載がなく、またこれを示唆する記載もされていない。訂正明細書の請求項１に記載されている事項により特定される発明は上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明を組み合わせて容易に導き出せたものではない。
　そして、訂正明細書の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、この構成により、明細書に記載されている「突起部６との連結強度が確保でき、重量の増加を可及的に少なく抑えることができ、石のかみ込みも防止できる上に、他の横ずれ防止小突起８と他側面８Ｃ同士が接触したとき、その接触応力をクローラ周方向に逃がして破損を防止し、ねじれ、そり曲がり等があっても前後の横ずれ防止小突起８が左右に入れ違いになるのを防止できる。」（段落【００２７】）という効果を奏するものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載されているいずれかの発明とも同一ではなく、また上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
▲２▼訂正明細書の請求項２ないし請求項４に記載されている事項により特定される各発明
　訂正明細書の請求項２ないし請求項４に記載されている事項により特定される各発明は、訂正明細書の請求項１に記載されている事項により特定される発明を更に限定したものであるから、上記訂正明細書の請求項１に記載されている事項により特定される発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載されているいずれの発明とも同一ではなく、また上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、訂正明細書の請求項１ないし請求項４に記載されている事項により特定される各発明は、出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできず、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第４項の規定に適合する。
　なお、特許異議申立人は、横ずれ防止小突起（８）は、幅方向一側面（８Ｂ）に対して幅方向他側面（８Ｃ）が先端にいくに従って突起部（６）の他側面から近づけられている弾性クローラ用芯金が甲第２号証の第１図及び第８図に記載されている旨主張している。
　ところで、訂正明細書の請求項１ないし請求項４に記載されている事項により特定される各発明の「幅方向一側面（８Ｂ）に対して幅方向他側面（８Ｃ）が先端にいくに従って突起部（６）の他側面から近づけられている」構成は、「突起部６との連結強度が確保でき、重量の増加を可及的に少なく抑えることができ、石のかみ込みも防止できる上に、他の横ずれ防止小突起８と他側面８Ｃ同士が接触したとき、その接触応力をクローラ周方向に逃がして破損を防止し、ねじれ、そり曲がり等があっても前後の横ずれ防止小突起８が左右に入れ違いになるのを防止できる。」（段落【００２７】）と説明されていることからも明らかなようにようにクローラ周方向の前後に隣接した横ずれ防止小突起き同士が接触して、その接触応力をクローラ周方向に逃がして破損を防止し、ねじれ、そり曲がり等があっても前後の横ずれ防止小突起８が左右に入れ違いになるのを防止できるようにしたものである。
　しかしながら、甲第２号証に記載のそれは、「クローラ本体１が湾曲したとき、クローラ周方向Ａ前後に位置するガイド突起３は突起間溝７によって当接することはない。」（第３欄第１６ないし１８行）、「各ガイド突起３の周方向Ａ前後端間に連続した突起間溝７を形成することになり、ガイド突起３の根本に生じる応力をこの突起間溝７の全長に分散する。」（第３欄第２１ないし２４行）及び「１つのガイド突起３に凸部６は、周方向Ａ前後に隣接するガイド突起３Ｆの凸部６に対して、周方向Ａに寸法Ｇだけオーバラップしている。このオーパラップ量Ｇは多い方が転動輪１３の落ち込みが少なくなるので好ましく、突起間溝７の傾斜角度αを大きくすることにより多くなるが、間隔Ｄはクローラ本体１が湾曲したときに、前後のガイド突起３同士が当接しない寸法を確保する必要がある。」（第４欄第３０ないし３７行）と説明されていることからも明らかなようにクローラ周方向の前後に隣接したガイド突起同士は、突起間溝により、接触せず、そしてガイド突起の根本に生じる応力をこの突起間溝７の全長に分散しているのであり、訂正明細書の請求項１ないし請求項４に記載されている事項により特定される各発明の「幅方向一側面（８Ｂ）に対して幅方向他側面（８Ｃ）が先端にいくに従って突起部（６）の他側面から近づけられている」構成とは別異の機能、作用を奏するものである。
　したがって、甲第２号証の第１図及び第８図に「横ずれ防止小突起（８）は、幅方向一側面（８Ｂ）に対して幅方向他側面（８Ｃ）が先端にいくに従って突起部（６）の他側面から近づけられている弾性クローラ用芯金」が記載されている訳ではなく、特許異議申立人の上記主張には理由はない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
（１）本件請求項１ないし請求項４に係る各発明
　本件請求項１ないし請求項４に係る各発明は、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものと認める。
（２）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立の理由の概要は、次のとおりである。
　本件請求項１に係わる特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件請求２ないし請求項４に係わる特許発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　次に、本件請求項５に係わる特許発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　以上のことから、特許法第１１３条第２項の規定により取り消すべきものである。
（３）判断
　本件請求項１ないし請求項４に係る各発明は、上記２．（５）で述べた理由により、上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載されているいずれの発明とも同一ではなく、また上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
４．結び
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によって、本件請求項１ないし請求項４に係る各発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項４に係る各発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２７日（１９９９．６．２７）
【訂正の要旨】
▲１▼特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の
減縮を目的として削除し、請求項番号２から１に繰り上げると共に特許請求ゐ範囲の請求項２の記載形式を訂正する。
▲２▼特許請求の範囲の請求項１に［オーバラップする横ずれ防止小突起」とあるを特許請求の範囲の減縮を目的として「オーバラップしていて芯金同士の横ずれを防止する横ずれ防止小突起」と訂正する。
▲３▼特許請求の範囲の請求項１に「近づく傾斜面」とあるを特許請求の範囲の減縮を目的として「近づいていて隣接する芯金との間のかみ込みを防止する傾斜面」と訂正する。
▲４▼特許請求の範囲に「【請求項３］・・・請求項１又は２に記載の弾性クローラ用芯金。」とあるを特許請求の範囲の減縮を目的として「【請求項２】・・・請米項１に記載の弾性クローラ用芯金。」と訂正する。
▲５▼特許請求の範囲に「【請求項４】・・・請求項１〜３のいずれかに記載の弾性クローラ用芯金。」とあるを特許請求の範囲の減縮を目的として「【請求項３】・・・請求項１又は２に記載の弾性クローラ用芯金。」と訂正する。
▲６▼特許請求め範囲に「【請求項５】前記請求項１〜４のいずれかに記載」とあるを特許請求の範囲の減縮を目的として「【請求項４】前記請求項１〜３のいずれかに記載」と訂正する。
▲７▼特許請求の範囲に「クローラ本体（２）の内外方向で車輪通過面（７）よりも係合孔（１０）に近い位置で各芯金（４）の横ずれ防止小突起（８）がオーバラップされている」とあるを特許請求の範囲の減縮を目的として「クローラ本体（２）から内周側に離れていて車輪通過面（７）よりも係合孔（１０）に近い位置で各芯金（４）の横ずれ防止小突起（８）がオーバラップされている」と訂正する。
▲８▼明細書の段落【０００６】に「オーバラップする横ずれ防止小突起」、「近づく傾斜面」、「傾斜面に形成されていること」とあるを明りょうでない記載の釈明を目的としてそれぞれ「オーバラップしていて芯金同士の横ずれを防止する横ずれ防止小突起」、「近づいていて隣接する芯金との間で石のかみ込みを防止する傾斜面」、「傾斜面に形成されていると共に、幅方向一側面８Ｂに対して幅方向他側面８Ｃが先端にいくに従って突起部６の他側面から近づけられていること」と訂正する。
▲９▼明細書の段落【０００７】に［前記横ずれ防止突起８は、幅方向一側面８Ｂに対して幅方向他側面８Ｃが先端にいくに従って突起部６の他側面から近づけられていることである。本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、第１又は第２の具体的手段に加えて、」とあるを明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
▲１０▼明細書の段落【０００８】に「第４の具体的手段は、第１〜第３のいずれかの具体的手段」とあるを明りょうでない記載の釈明を目的として「第３の具体的手段は、第１又は第２の具体的手段」と訂正する。
▲１１▼明細書の段落【０００８】に「クローラ本体２の内外方向で車輪通過面７よりも係合孔１０に近い位置」とあるを明りょうでない記載の釈明を目的として「クローラ本体２から内周側に離れていて車輪通過面７よりも係合孔１０に近い位置」と訂正する。
▲１２▼明細書の段落【００１７】に「そのずれ動きを規制し」とあるを明りょうでない記載の釈明を目的として「そのずれ動きを規制（芯金同士の横ずれ防止）し」と訂正する。
▲１３▼明細書の段落【００２５】に「２断底」とあるを誤記の訂正を目的として「２段底」と訂正する。
▲１４▼明細書の段落【００２５】の「・・・なっている。」の後に明りょうでない記載の釈明を目的として「従って、横ずれ防止小突起８の先端は、クローラ本体２から内周側に離れていることになる。」と訂正する。
▲１５▼明細書の段落【００２６】の「近づく傾斜面に形成されているので、突起部６との連結強度が確保でき」とあるを明りょうでない記載の釈明を目的として「近づいていて隣接する芯金との間で石のかみ込みを防止する傾斜面に形成されているので、芯金同士の横ずれを防止した上で、突起部６との連結強度が確保でき」と訂正する。
▲１６▼明細書の段落【００２７】の「重量の増３を可及的に少なく抑えることができ」とあるを誤記の訂正を目的として「重量の増加を可及的に少なく抑えることができ」と訂正する。
▲１７▼明細書の段落【００３０】の「クローラ本体２の内外方向で車輪通過面７よりも係合孔１０に近い位置で各芯金４の横ずれ防止小突起８がオーバラップされている」とあるを明りょうでない記載の釈明を目的として「クローラ本体２から内周側に離れていて車輪通過面７よりも係合孔１０に近い位置で各芯金４の横ずれ防止小突起８がオーバラップされている」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
弾性クローラ用芯金及び弾性クローラの横ずれ防止構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　弾性材料製クローラ本体（２）に周方向に間隔をおいて埋設されており、クローラ本体（２）の内周側に突出された幅方向一対の突起部（６）が形成され、その突起部頂面が車輪通過面（７）とされ、かつ各突起部（６）の周方向端部に周方向に突出しかつ隣接する芯金同士で先端が互いにオーバラツプ
していて芯金同士の横ずれを防止
いていて隣接する芯金との間で石のかみ込みを防止
と共に、幅方向一側面（８Ｂ）に対して幅方向他側面（８Ｃ）が先端にいくに従って突起部（６）の他側面から近づけられている
　【請求項
２
１
　【請求項
３
又は２
　【請求項
４
から内周側に離れていて
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、建設、土木、農業などの無限軌道車に使用される弾性クローラの横ずれ防止構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば、鉄製クローラに代えて履き換え使用するのに有用な履き換え用弾性クローラは、弾性材料で形成されたクローラ本体に周方向（クローラ周方向、前後方向）に間隔をおいて芯金を埋設し、各芯金間に駆動スプロケット係合用の係合孔を形成し、各芯金に幅方向（クローラ幅方向、左右方向）一対の突起部を内周側に突出形成し、外周面に各芯金対応位置にラグを一体成形しており、突起部の頂面が駆動輸、転動輪などが通る車輪通過面となっている。
　【０００３】
　ところで、弾性クローラは実公昭６３−１８５５５号公報に開示されているように、各芯金の突起の周方向端部に周方向に突出しかつ隣接する芯金同士で先端が互いにオーバラップする横ずれ防止小突起を形成して、クローラが段差又は石等に乗り上げたときに、左右方向にずれ動いて駆動輪、転輪等が脱輪するのを防止するように構成されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記従来技術では、芯金の横ずれ防止小突起は内周面視形状（クローラ本体に芯金を埋設した状態でクローラ内周側から見た形状）が長方形の突起であり、その幅方向一側面が突起の側面と略面一でかつ他側面が周方向と平行な面にそれぞれ形成さ、その内周側面が車輪通過面と面一であり、車輪通過面の一部を形成しているため、転輪通過には有利であるが重量増加が大になり、横ずれ防止小突起同士の間又は横ずれ防止小突起と突起との間に石をかみ込み易くかつかみ込むと排出し難く、また、突起との連結部の面積が小さいため耐久性が低いと共に、ねじれ、そり曲がり等により左右入れ違いを生じることがあり、かつオーバラップする他の横ずれ防止小突起と当接するとき、側面に直角に力が加わるため、破損し易くなっている。
　【０００５】
　本発明の目的は、横ずれ防止小突起を、先端にいくに従って内周側面が車輪通過面から外周側面側に近づく傾斜面に形成することにより、又はそれに加えて、幅方向一側面が突起部の一側面と略面一に形成しかつ幅方向他側面が先端にいくに従って突起部の他側面から前記一側面に近づかせることにより、横ずれ防止小突起を可及的に少ない重量増加で形成でき、石のかみ込みを防止でき、かつ突起部との連結部の面積が大であり、また、他の横ずれ防止小突起と当接するときの応力を周方向に逃がすことができ、耐久性を向上できるようにした弾性クローラ用芯金を提供することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明における課題解決のための第１の具体的手段は、弾性材料製クローラ本体２に周方向に間隔をおいて埋設されており、クローラ本体２の内周側に突出された幅方向一対の突起部６が形成され、その突起部頂面が車輪通過面７とされ、かつ各突起部６の周方向端部に周方向に突出しかつ隣接する芯金同士で先端が互いにオーバラップ
していて芯金同士の横ずれを防止
いていて隣接する芯金との間で石のかみ込みを防止する
と共に、幅方向一側面８Ｂに対して幅方向他側面８Ｃが先端にいくに従って突起部６の他側面から近づけられている
　【０００７】
　本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、第１の具体的手段に加え
て、
　【０００８】
　本発明における課題解決のための第
３
又は第２
　本発明利用物における課題解決のための具体的手段は、前記芯金４が、弾性材料製クローラ本体２に周方向に間隔をおいて埋設され、かつ芯金４の外周側に周方向の抗張体５が幅方向に一対埋設され、各芯金４間でかつ抗張体５間に駆動輪が係合する係合孔１０が形成され、この係合孔１０の幅方向側方でかつクローラ本体２
から内周側に離れていて
　【０００９】
　【作用】
　芯金４は、弾性材料製クローラ本体２に周方向に間隔をおいて埋設されており、クローラ本体２の内周側に突出された幅方向一対の突起部６が形成され、その突起部頂面が車輪通過面７とされ、かつ各突起部６の周方向端部に周方向に突出しかつ隣接する芯金同士で先端が互いにオーバラップする横ずれ防止小突起８が形成されており、横ずれが生じるようになると、横ずれ防止小突起８同士が接触してその動きを制限する。
　【００１０】
　前記横ずれ防止小突起８は、先端にいくに従って内周側面８ａが車輪通過面７から外周側面８Ｄ側に近づく傾斜面に形成され、突起部６との連結強度保持と重量の可及的少増加と石のかみ込み防止とを可能にしている。
　横ずれ防止小突起８は、幅方向一側面８Ｂが突起部６の一側面と略面一に形成されかつ幅方向他側面８Ｃが先端にいくに従って突起部６の他側面から前記一側面８Ｂに近づけられていて、突起部６との連結強度保持と重量の可及的少増加と石のかみ込み防止とを可能にし、他の横ずれ防止小突起８と他側面８Ｃ同士が接触したとき、その接触応力をクローラ周方向に逃がして破損を防止し、ねじれ、そり曲がり等があっても前後の横ずれ防止小突起８が左右に入れ違いになるのを防止する。
　【００１１】
　各芯金４の横ずれ防止小突起８のオーバラップ部分は、係合孔１０の幅方向側方でかつクローラ本体２の内外方向で車輪通過面７よりも係合孔１０に近い位置に設定されており、周方向の抗張体５に近いため、クローラ本体２がねじれ、そり曲がり等を生じても横ずれ防止小突起８の接触が外れることがなく、横ずれ防止を確実に行う。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１〜４に示す第１実施例において、１は弾性クローラで、スプロケット製の駆動輸、従動輪及び複数個の転動輪等の車輪１１に巻き掛けられる。
　この弾性クローラ１は、ゴム、合成樹脂などの弾性材料で形成されたクローラ本体２に、クローラ周方向（前後方向）に間隔をおいて金属又は合成樹脂などで形成された芯金４を埋設すると共に、芯金４の左右（クローラ幅方向）翼部４Ａに対応して芯金４より外周（接地面）側にスチールなどで形成された左右一対の周方向抗張体５を埋設しており、クローラ本体２には左右方向中央又はその近傍で且つ芯金４間に駆動輪が係合する係合孔１０が形成され、クローラ本体２の外周面に各芯金４に対応して又は２個の芯金４に跨がる周方向長さを有するラグ１３を一体成形している。
　【００１３】
　前記各芯金４には左右１組の突起部６Ｌ、６Ｒが一体成形され、クローラ本体２の内周面側に突出形成されており、この突起部６Ｌ、６Ｒの頂面が転動輪等の車輪１１が転動する平坦な車輪通過面７となっている。各芯金４は左右翼部４Ａが周方向同一位置にあり、これに対して、左右突起部６Ｌ、６Ｒが周方向に互いに逆方向にずれてかつ点対称に形成されている。
　【００１４】
　前記左右各突起部６Ｌ、６Ｒは、周方向に離れた前後１組のガイド突起を有し、前後ガイド突起の間はガイド突起間谷間Ｕとなっており、この一方の突起部のガイド突起間谷間Ｕは、他方の突起部の前後ガイド突起の一方と側面視において略全幅がオーバラップしている。
　１４は前記芯金４の各突起部６Ｌ、６Ｒのガイド突起間谷間Ｕに形成された弾性突起であり、この弾性突起１４はクローラ本体２と同一材料又はそれより高硬度の弾性材料で、クローラ本体２と一体成形されており、その頂部は車輪通過面７から若干突出されている。
　【００１５】
　前記左右各突起部６Ｌ、６Ｒは、周方向（前後方向）端部に周方向に突出しかつ隣接する芯金同士で先端が互いにオーバラップする横ずれ防止小突起８が形成されている。
　この横ずれ防止小突起８は、突起部６側から先端へいくに従って先細りに形成され、内周側面８Ａが車輪通過面７から突起部６根元部側に近づく傾斜面に、幅方向一側面８Ｂが突起部６の側面と略面一でかつ他側面８Ｃが先端へいくに従って突起部６の他側面から前記一側面８Ｂに近づくように傾斜した傾斜面に、外周側面８Ｄが先端へいくに従って突起部６根元部側から車輪通過面７に近づく円弧面又は傾斜面に形成されている。
　【００１６】
　したがって、横ずれ防止小突起８は略三角錐形状であって、三角錐の底面側が突起部６と連続し、頂部の先端側が隣接突起部６側に突出し、その隣接突起部６の横ずれ防止小突起８と傾斜の他側面８Ｃ同士が略平行に対面するようになっている。
　前記横ずれ防止小突起８の面一の一側面８Ｂと傾斜の他側面８Ｃとは、各突起部６に前後逆に形成ざれ、左右突起部６Ｌ、６Ｒで対称に配置、即ち、両突起部６の端部に幅方向線対称形状に形成されている。左右突起部６Ｌ、６Ｒは点対称形状に形成することもできる。
　【００１７】
　よって、一の芯金４が左右方向どちらにずれ動くいても、その前後に位置する芯金４の両方又は一方に対して傾斜の他側面８Ｃ同士が接触し、そのずれ動きを規制
（芯金４同士の横ずれ防止）
　前記横ずれ防止小突起８は、先端にいくに従って内周側面が車輪通過面から外周側面側に近づく傾斜面に形成するだけ、又は、幅方向一側面が突起部の一側面と略面一に形成されかつ幅方向他側面８Ｃが先端にいくに従って突起部の他側面から前記一側面８Ｂに近づけるだけでも、横ずれ防止と突起部６との連結強度保持と重量の可及的少増加と石のかみ込み防止とができるが、実施例の如く両方を形成する方が、更に効果的な軽量化と石のかみ込み防止とができる。
　【００１８】
　前記突起部６Ｌ、６Ｒはクローラ本体２を形成する弾性材料で被覆されており、前後横ずれ防止小突起８も被覆することが好ましい。
　図５〜８に示す第２実施例において、この実施例の弾性クローラ１は、芯金４の突起部６Ｌ、６Ｒに横ずれ防止小突起８が前後一方にのみ形成されている点で、前記第１実施例と異なる。
　【００１９】
　一の芯金４に、右突起部６Ｒの前面に、係合孔１０側の面と面一の一側面８Ｂを有する横ずれ防止小突起８が、左突起部６Ｌの後面に、係合孔１０側の面と面一の一側面８Ｂを有する横ずれ防止小突起８がそれぞれ設けられていると、それの前側で隣接する芯金４には、右突起部６Ｒの後面に、係合孔１０側に傾斜の他側面８Ｃを有する横ずれ防止小突起８が、左突起部６Ｌの前面に、係合孔１０側に傾斜の他側面８Ｃを有する横ずれ防止小突起８がそれぞれ設けられている。
　【００２０】
　即ち、横ずれ防止小突起８は、各芯金４の幅方向一側の突起部６の周方向一端と幅方向他側の突起部６の周方向他端とに点対称形状に形成されていて、左右突起部６Ｌ、６Ｒがそれぞれ、前後に位置する一の芯金４の突起部６と、一の横ずれ防止小突起８を介して周方向にオーバラップしていて、芯金４の左右方向のずれ動きは前後一端でのみ規制されている。
　【００２１】
　したがって、この第２実施例では、横ずれ防止小突起８の傾斜の他側面８Ｃが係合孔１０側に向いているものと、外側方に向いているものと、２種類の芯金４を容易する必要がある（第１実施例では、芯金４の形状は総て同一である）が、第１実施例より軽量に形成できる。
　また、この第２実施例の横ずれ防止小突起８の一側面８Ｂは突起部６の側面と面一でも良いが、他側面８Ｃ側に若干傾斜しており、従って、横ずれ防止小突起８は一側面８Ｂと他側面８Ｃとの両面が傾斜した平面視三角形状となっており、先端は突起部６の左右中心から一側に偏位している。なお、一側面８Ｂと突起部６の側面との間には、凹部（段部）は形成されていない。
　【００２２】
　図９〜１２に示す第３実施例において、この実施例の弾性クローラ１は、芯金４の突起部６Ｌ、６Ｒがガイド突起間谷間Ｕのない１つの突起で形成され、横ずれ防止小突起８のオーバラップ部分が可及的に下側に形成されている点で、前記第１、２実施例と異なる。
　横ずれ防止小突起８は第１実施例と同様に、芯金４の左右各突起部６Ｌ、６Ｒの周方向両端に形成され、周方向先端にいくに従って内周側面８Ａが車輪通過面７から外周側面８Ｄ側に近づく急な角度の傾斜面に形成され、及び／又は、幅方向一側面８Ｂが突起部６の一側面と略面一に形成されかつ幅方向他側面８Ｃが先端にいくに従って突起部６の他側面から前記一側面８Ｂに近づけられ、外周側面８Ｄが先端へいくに従って突起部６根元部側から車輪通過面７に水平に近い緩やかな角度で近づけられている。
　【００２３】
　従って、横ずれ防止小突起８がオーバラップ部分は、駆動輪が係合する係合孔１０の幅方向側方でかつクローラ本体２の内外方向で車輪通過面７よりも係合孔１０に近い位置にあり、周方向抗張体５に極めて近い位置で横ずれ防止小突起８同士が接触するようになっており、弾性クローラ１が石等に乗り上げてねじれ、そり曲がり等が生じても、それに伴う横ずれ防止小突起８の変位量が極めて少なく、接触（かみ合い）外れを生じないようにしており、逆に、弾性クローラ１のねじれ、そり曲がり等を生じ難くしている。
　【００２４】
　また、横ずれ防止小突起８の幅方向他側面８Ｃは、突起部６の他側面から円弧凹部８ａを介して急激に一側面８Ｂに近づけられ、円弧凹部（段部）８ａから先端まで緩い角度の傾斜面となっている。横ずれ防止小突起８の先端は略垂直な面となっていて、幅方向視で略台形に形成されており、これらによりかみ合う先端が尖端形状になるのを抑え、先端だけが欠けるのを防止している。
　【００２５】
　図１０、１２において、１５はクローラ本体２の内周面の芯金４間に形成された溝であり、クローラ１の曲がりを容易にしている。前記横ずれ防止小突起８の先端が係合孔１０と略同高さに位置するため、溝１５は係合孔１０側で最も深くなるように２段底になっている。
従って、横ずれ防止小突起８の先端は、クローラ本体２から内周側に離れていることになる。
　尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、前後の横ずれ防止小突起８の一方のみの先端の上下高さを高く形成したり、弾性クローラ１は係合孔１０間に２個以上の芯金４を配置したり、ラグ１３を３又は４個の芯金４に跨がるように形成したりしても良い。
　【００２６】
　【発明の効果】
　以上詳述した本発明によれば、芯金４は、前記横ずれ防止小突起８が、先端にいくに従って内周側面８Ａが車輪通過面７から外周側面８Ｄ側に近づ
いていて隣接する芯金との間で石のかみ込みを防止
芯金４同士の横ずれを防止した上で、
　【００２７】
　横ずれ防止小突起８が、幅方向一側面８Ｂに対して幅方向他側面８Ｃが先端にいくに従って突起部６の他側面から近づけられているので、突起部６との連結強度が確保でき、重量の
増加
　【００２８】
　横ずれ防止小突起８の内周側面８Ａと幅方向他側面８Ｃとを傾斜させて、先端先細り形状に形成すると、更に重量の軽減ができ、かつ石のかみ込みも効果的に防止できる。
　横ずれ防止小突起８の外周側面８Ｄは、先端へいくに従って突起部６根元部側から車輪通過面７に近づけられているので、更に重量の軽減ができ、駆動輪に巻き掛けられたときにクローラ本体２と干渉することなく円滑にかみ合うことができる。
　【００２９】
　前記横ずれ防止小突起８は、両突起部６の周方向両端に形成されているので、各突起部６はその前後でずれ止めができ、より確実な横ずれ防止ができる。
　前記横ずれ防止小突起８は、各芯金４の幅方向一側の突起部６の周方向一端と幅方向他側の周方向他端とに形成されているので、最少数の横ずれ防止小突起８で横ずれ防止ができる。
　【００３０】
　前記芯金４が、弾性材料製クローラ本体２に周方向に間隔をおいて埋設され、かつ芯金４の外周側に周方向の抗張体５が幅方向に一対埋設され、各芯金４間でかつ抗張体５間に駆動輪が係合する係合孔１０が形成され、この係合孔１０の幅方向側方でかつクローラ本体２
から内周側に離れていて
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例の芯金を示す斜視図である。
　【図２】
　第１実施例の芯金を利用した弾性クローラの平面図である。
　【図３】
　同弾性クローラの一部断面側面図である。
　【図４】
　同弾性クローラの断面正面図である。
　【図５】
　本発明の第２実施例の芯金を示す斜視図である。
　【図６】
　第２実施例の芯金を利用した弾性クローラの平面図である。
　【図７】
　同弾性クローラの一部断面側面図である。
　【図８】
　同弾性クローラの断面正面図である。
　【図９】
　本発明の第３実施例の芯金を示す斜視図である。
　【図１０】
　第３実施例の芯金を利用した弾性クローラの平面図である。
　【図１１】
　同弾性クローラの一部断面側面図である。
　【図１２】
　同弾性クローラの断面正面図である。
　【符号の説明】
　１　　　弾性クローラ
　２　　　クローラ本体
　４　　　芯金
　５　　　抗張体
　６　　　突起部
　７　　　転輪通過面
　８　　　横ずれ防止小突起
　１０　　係合孔
　１１　　車輪
　１３　　ラグ