【事件の表示】
　特許第６５８１２８１号発明「帳簿作成支援サーバ、情報処理端末、帳簿作成支援システム、帳簿作成支援方法及び帳簿作成支援プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８１２８１号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５８１２８１号の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、平成３０年１２月１３日に出願され、令和元年９月６日にその特許権の設定登録がされ、令和元年９月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年３月２４日に特許異議申立人岩井とし子（以下、「申立人」という。）による特許異議の申立てがなされた。
　
２　本件発明
　特許第６５８１２８１号の請求項１〜１４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ユーザ端末からの操作により、会計処理を行うための帳簿の試算表データにおける勘定科目の誤りを検出してアラートを前記ユーザ端末へ出力し、前記勘定科目の誤りの修正案をレコメンドする帳簿作成支援サーバであって、
　前記帳簿を前記ユーザ端末に表示させ、前記ユーザ端末の操作により前記帳簿の前記勘定科目を選択すると、前記勘定科目に対応する内訳を表示する内訳表示欄を前記ユーザ端末に表示させ、前記試算表データの入力を前記勘定科目に対応する内訳ごとに受け付ける入力受付部と、
　過去の前記試算表データに基づく機械学習により生成された前記試算表データの基準となる基準試算表データに基づき、前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りを前記内訳ごとに検出する誤り検出部と、
　前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所について、前記帳簿が表示されている前記ユーザ端末に対してアラートの出力を行わせ、前記帳簿においてアラートの出力がされている前記勘定科目を選択すると、前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についてアラートの出力を行わせるアラート出力制御部と、
　前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所に対する、前記基準試算表データから抽出した前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についての修正案をレコメンドする修正案レコメンド部と、を備える帳簿作成支援サーバ。
　
【請求項２】
　前記アラート出力制御部は、前記勘定科目の誤りの箇所について、誤りの内容を示すコメント表示と、前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所を表示させるためのリンク表示と、を行い、前記リンク表示が選択された場合、前記内訳の誤りの箇所についてアラートの出力を行わせる、請求項１に記載の帳簿作成支援サーバ。
　
【請求項３】
　前記入力受付部は、前記ユーザ端末に対して、前記内訳表示欄を前記帳簿に並列させて表示させる、請求項１または請求項２に記載の帳簿作成支援サーバ。
　
【請求項４】
　前記アラート出力制御部が出力するアラートは、前記ユーザ端末に表示されている前記帳簿の前記勘定科目の誤りの箇所についての強調表示、ハイライト表示、またはコメント表示を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の帳簿作成支援サーバ。
　
【請求項５】
　前記帳簿は、損益計算書または貸借対照表を含む複数種類の帳簿である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の帳簿作成支援サーバ。
　
【請求項６】
　過去の前記試算表データに基づく機械学習を行い、前記基準試算表データを生成する機械学習部を備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の帳簿作成支援サーバ。
　
【請求項７】
　前記基準試算表データは、前記誤り検出部において前記勘定科目の誤りを検出するためのルール一覧を含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の帳簿作成支援サーバ。
　
【請求項８】
　前記基準試算表データを編集可能な基準試算表編集部を備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の帳簿作成支援サーバ。
　
【請求項９】
　前記修正案に対する修正入力を受け付け、前記勘定科目に対する前記修正入力の反映を行う修正入力反映部を備える、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の帳簿作成支援サーバ。
　
【請求項１０】
　前記修正案レコメンド部は、１または複数の前記修正案を選択可能にレコメンドし、
前記修正入力反映部は、選択された前記修正案を受け付け、前記勘定科目に対する前記修正入力の反映を行う、請求項９に記載の帳簿作成支援サーバ。
　
【請求項１１】
　請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の帳簿作成支援サーバに対して、前記試算表データを前記勘定科目に対応する内訳ごとに入力する試算表入力部と、
前記帳簿作成支援サーバからの指示により、前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所についてアラートを出力し、前記勘定科目が選択されると、前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についてアラートの出力を行うアラート出力部と、
　前記帳簿作成支援サーバからの指示により、前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所に対する、前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についての前記修正案のレコメンドを出力するレコメンド出力部と、を備える情報処理端末。
　
【請求項１２】
　会計処理を行うための帳簿の試算表データにおける勘定科目の誤りを検出してアラートを出力し、前記勘定科目の誤りの修正案をレコメンドするサーバと、前記サーバに対する指示を行うユーザ端末と、を備える帳簿作成支援システムであって、
　前記サーバは、
　前記帳簿を前記ユーザ端末に表示させ、前記ユーザ端末の操作により前記帳簿の前記勘定科目を選択すると、前記勘定科目に対応する内訳を表示する内訳表示欄を前記ユーザ端末に表示させ、前記ユーザ端末から、前記試算表データの入力を前記勘定科目に対応する内訳ごとに受け付ける入力受付部と、
　過去の前記試算表データに基づく機械学習により生成された前記試算表データの基準となる基準試算表データに基づき、前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りを前記内訳ごとに検出する誤り検出部と、
　前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所について、前記帳簿が表示されている前記ユーザ端末に対してアラートの出力を行わせ、前記帳簿においてアラートの出力がされている前記勘定科目を選択すると、前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についてアラートの出力を行わせるアラート出力制御部と、
　前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所に対する、前記基準試算表データから抽出した前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についての修正案をレコメンドし、前記ユーザ端末に対して出力させる修正案レコメンド部と、を備え、
　前記ユーザ端末は、
　前記サーバに対して、前記試算表データを入力する試算表入力部と、
前記サーバからの指示により、前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所についてアラートを出力し、前記勘定科目が選択されると、前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についてアラートの出力を行うアラート出力部と、
　前記サーバからの指示により、前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所に対する、前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についての前記修正案のレコメンドを出力するレコメンド出力部と、を備える、帳簿作成支援システム。
　
【請求項１３】
　ユーザ端末からの操作により、会計処理を行うための帳簿の試算表データにおける勘定科目の誤りを検出してアラートを前記ユーザ端末へ出力し、前記勘定科目の誤りの修正案をレコメンドする電子計算機が備える帳簿作成支援方法であって、
　入力受付部が行う、前記帳簿を前記ユーザ端末に表示させ、前記ユーザ端末の操作により前記帳簿の前記勘定科目を選択すると、前記勘定科目に対応する内訳を表示する内訳表示欄を前記ユーザ端末に表示させ、前記試算表データの入力を前記勘定科目に対応する内訳ごとに受け付ける入力受付ステップと、
　誤り検出部が行う、過去の前記試算表データに基づく機械学習により生成された前記試算表データの基準となる基準試算表データに基づき、前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りを前記内訳ごとに検出する誤り検出ステップと、
　アラート出力制御部が行う、前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所について、前記帳簿が表示されている前記ユーザ端末に対してアラートを出力させ、前記帳簿においてアラートの出力がされている前記勘定科目を選択すると、前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についてアラートの出力を行わせるアラート出力ステップと、
　修正案レコメンド部が行う、前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所に対する、前記基準試算表データから抽出した前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についての修正案をレコメンドする修正案レコメンドステップと、を備える帳簿作成支援方法。
　
【請求項１４】
　ユーザ端末からの操作により、会計処理を行うための帳簿の試算表データにおける勘定科目の誤りを検出してアラートを前記ユーザ端末へ出力し、前記勘定科目の誤りの修正案をレコメンドする帳簿作成支援プログラムであって、
　前記帳簿を前記ユーザ端末に表示させ、前記ユーザ端末の操作により前記帳簿の前記勘定科目を選択すると、前記勘定科目に対応する内訳を表示する内訳表示欄を前記ユーザ端末に表示させ、前記試算表データの入力を前記勘定科目に対応する内訳ごとに受け付ける入力受付ステップと、
　過去の前記試算表データに基づく機械学習により生成された前記試算表データの基準となる基準試算表データに基づき、前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りを前記内訳ごとに検出する誤り検出ステップと、
　前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所について、前記帳簿が表示されている前記ユーザ端末に対してアラートを出力させ、前記帳簿においてアラートの出力がされている前記勘定科目を選択すると、前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についてアラートの出力を行わせるアラート出力ステップと、
　前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所に対する、前記基準試算表データから抽出した前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についての修正案をレコメンドする修正案レコメンドステップと、を電子計算機に実行させるための、帳簿作成支援プログラム。」
　
３　申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠としてウェブサイト（https://cpa-navi.com/archives/32168）のアーカイブの写し（甲第１号証の１乃至甲第１号証の３。（以下、これらを合わせて甲第１号証という。））及び従たる証拠として特許６３４５８５６号公報（甲第２号証）、特開２０１８−１７３９３５号公報（甲第３号証）、国際公開第２０１８／１８９８２５号（甲第４号証）並びに特許６１６１２２９号公報（甲第５号証）を提出し、請求項１〜１４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜１４に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
　
４　各甲号証の記載
（１）甲第１号証には、次のとおり、記載されている。
「去る２０１８年５月２１日、ｆｒｅｅｅがＡＩ月次監査という機能をリリースしました。
　これは従来より会計事務所において行われてきた「月次巡回監査」という業務をＡＩがアシストする機能です。」（甲第１号証の１、第１頁）
　
「−ＡＩ月次監査とはどういったものなのでしょうか？
　
武地：会計ソフト内で、試算表の確認・修正作業をＡＩが支援する機能です。具体的には、
１．チェックリストを元に自動でエラーを検知し、試算表や元帳上の該当箇所をハイライトする
２．仕訳を修正するとその類似仕訳をＡＩが提示する
の２つの機能があります。」（甲第１号証、第２頁）
　
「−ＡＩ月次監査では具体的に何ができるのでしょうか？
武地：「ＡＩ月次監査」の第一弾としてまずは２つの機能をリリースしました。
１．特定のルールに基づいて該当取引にアラートを上げる
２．修正した仕訳に類似する仕訳を提示する
の２つです。
　
具体的には、下記のような流れでＡＩが月次監査をサポートします。
［１]クラウド会計ｆｒｅｅｅの、「試算表」「月次推移表」の画面でチェックにかかった項目がハイライトされます。
［２］対象の数値をクリックすると、元帳が開かれ、チェックにかかった仕訳がハイライトされます。
［３］会計事務所の担当者は、ハイライトされている仕訳をクリックし、修正します。
［４］仕訳修正すると類似仕訳が提示されます（１−３とは無関係に修正した仕訳に関しても推薦）」（甲第１号証の１、３〜４頁）
　
「−さらにここから先の機能開発も考えておられるのでしょうか？
　
武地：月次監査での自動チェック項目を事務所様ごとにカスタマイズできる機能や、修正方法まで提案する機能を実装すべく、開発を進めております。」（甲第１号証の１、４〜５頁）
　
「ＡＩ月次監査機能は弊社のパートナープログラム（無料）にご登録いただければ無償でご利用いただけますので、ご興味を持っていただけた方はぜひご登録いただきお試しいただければと思います。」（甲第１号証の１、５頁）
　
　これらの記載のうち、「クラウド会計ソフト」は、サーバーを含むシステムによって実現されるものである。してみると、甲第１号証には、
　パートナープログラムへの登録により無償利用可能であるクラウド会計ソフトのＡＩ月次監査機能を実現するサーバを含むシステムであって、
　このＡＩ月次監査機能は、会計ソフト内で、試算表の確認・修正作業をＡＩが支援する機能であって、具体的には、特定のルールに基づいて該当取引にアラートを上げる機能であって、チェックリストを元に自動でエラーを検知し、試算表や元帳上の該当箇所をハイライトする機能と、仕訳を修正するとその類似仕訳をＡＩが提示する機能であり、
　「試算表」「月次推移表」の画面でチェックにかかった項目をハイライト表示し、対象の数値のクリックに応じて元帳を開いてチェックにかかった仕訳をハイライト表示し、会計事務所の担当者によるハイライトされている仕訳のクリック及び修正を可能とし、仕訳修正に応じて類似仕訳を提示する、という流れでＡＩが月次監査をサポートするものである、
　システム
　の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
（２）甲第２号証には、次のとおり、記載されている。
「【0019】・・・図１の財務分析装置１は、第１ベクトル生成部２と、第１行列生成部３と、推定部４と、残差検出部５と、異常候補特定部６と、仕訳限定部７と、仕訳抽出部８と、異常検知部９と、異常仕訳抽出部１０とを備えている。
【0020】第１ベクトル生成部２は、
会計データの第１期間内における複数の勘定科目の変動値を要素とする第１ベクトル
例えば一日または一月
残高資産表（ＴＢ：Trial Balance）の日次（月次）変動
ＴＢ変動ベクトル
【0021】第１行列生成部３は、
複数の第１期間を含む第２期間内における複数の第１ベクトルを行方向に並べた第１行列
各行は、例えば日付の異なる第１ベクトル
ＴＢ変動行列
第２期間は、第１期間の整数倍の期間の長さを有し、例えば、３ヶ月、半年、一年などである
【0022】推定部４は、
第１行列に基づいて、第２期間内の個々の第１期間内における複数の勘定科目の各変動値を推定
日次（月次）ごとに、各勘定科目の貸借別の変動値
【0023】残差検出部５は、推定部４で推定された
変動値（予測値）と実際の変動値（実績値）との残差を検出
【0024】異常候補特定部６は、
残差に相関する値が所定の閾値を超える特定の第１期間における特定の勘定科目の変動値を抽出
【0025】仕訳限定部７は、
異常候補特定部６で抽出された第２期間内の特定の第１期間について会計データの仕訳を特定し、各仕訳についての複数の勘定科目の各変動値を要素とする第２ベクトルを生成し
生成された第２ベクトルを行方向に並べた第２行列を生成
第２ベクトルを仕訳ベクトル
第２行列を仕訳行列
【0026】仕訳抽出部８は、
第２行列（仕訳行列）から、残差に相関する値が閾値を超える勘定科目を含む仕訳を抽出
【0027】異常検知部９は、仕訳抽出部８で
抽出された仕訳に含まれる少なくとも一つの勘定科目に含まれる異常を検知する
　
「【0049】図１２は異常検知部９が行う異常検知処理の処理結果を模式的に示す図である。図１２の丸プロット群ｐ１は、通常の売上を表しており、現金と売掛金がそれなりにあり（５０?１００程度）、両者の合計にマイナスの符号を付した金額が売上である。これに対して、一方のひし形プロットｐ２は、現金がゼロ、売掛金が?１００、売上が１００であり、売掛金売上の返品という特殊な取引についての仕訳である。また、他方のひし形プロットｐ３は、現金がゼロ、売掛金が１００、売上が?１００であり、通常は現金と売掛金を組み合わせて売上が計上されるのに対して、全額が売掛金である特殊な取引についての仕訳である。これらひし形プロットｐ２、ｐ３の仕訳は、丸プロット群ｐ１の各仕訳とはベクトル空間上の離れた場所に位置するため、これらのプロット間の距離によって、異常と検知できる。」
　
「【0055】ただし、監査実務において検討する科目数は、数百〜数千に及ぶため、仕訳ベクトルや仕訳抽出ベクトルの次元が非常に多くなる。この場合、データ間の距離が互いに等しくなることで異常検知が困難になるおそれがある。このため、高次元空間における異常検知手法や、次元を何らかの形で少なくしてから異常検知を行うといった工夫が必要になる。」
　
「【0057】このように、本実施形態では、各勘定科目の変動モデルを推定し、推定した変動モデルに基づいて各勘定科目の変動値を予測し、予測した変動値（予測値）と実績値との残差に相関する値が閾値よりも大きい特定の日付における特定の勘定科目を抽出する。次に、特定した日付における全仕訳の各勘定科目を列方向に並べた仕訳ベクトルを各仕訳ごとに生成し、生成した複数の仕訳ベクトルの中から、特定の勘定科目を含む仕訳ベクトルを抽出し、抽出した仕訳ベクトルに基づいて、勘定科目に異常があるか否かの異常検知を行う。これにより、それぞれが多数の勘定科目を含む多数の仕訳の中から、勘定科目に異常がある仕訳を自動的かつ的確に抽出できる。したがって、今までは、会計士等が手作業で行っていたために、想定できなかったパターンの不正などを迅速かつ的確に検出することができ、不正会計の防止に役立てることができる。」
　
　これらの記載からみて、甲第２号証には、
　残高資産表（ＴＢ：Trial Balance）の日次（月次）変動等の、会計データの例えば一日または一月である第１期間内における複数の勘定科目の変動値を要素とすＴＢ変動ベクトルを生成し、
　第１期間の複数倍の長さを有する第２期間内における複数のＴＢ変動ベクトルを行方向に並べ、各行が例えば日付の異なるＴＢベクトルである、ＴＢ変動行列を生成し、
　ＴＢ変動行列に基づいて、第２期間内の個々の第１期間内における複数の各勘定科目の各変動値（予測値）を推定し、
　推定された変動値（予測値）と実際の変動値（実績値）との残差を検出し、
　残差に相関する値が所定の閾値を超える第２期間内の特定の第１期間における特定の勘定科目の変動値を抽出し、
　抽出された特定の第１期間について会計データの仕訳を特定し、各仕訳についての複数の勘定科目の各変動値を要素とする仕訳ベクトルを生成し、生成された仕訳ベクトルを行方向に並べた仕訳行列を生成し、
　仕訳行列から、残差に相関する値が閾値を超える勘定科目を含む仕訳を抽出し、
　抽出された仕訳に含まれる勘定科目に含まれる異常を検知する、技術
　が記載されている。
　
（３）甲第３号証には、次のとおり、記載されている。
「【００６２】・・・また、個別のユーザの事情は変化することもある。そこで、ルール１２２ａを更新可能なデータとして保持し、ユーザが結果２４を参照しつつ変更（更新、追加、削除）できるようにする。」
　
（４）甲第４号証には、次のとおり、記載されている。
「［００６０］これらプルダウンメニュー内の勘定科目候補のいずれかをクリック又はタップして選定することで、勘定科目の欄にその選定された勘定科目候補が反映される。そして、登録ボタンをクリック又はタップすることで、この仕訳が確定する。」
　
（５）甲第５号証には、次のとおり、記載されている。
「【００３２】・・・ユーザは、仕訳帳画面に表示された仕訳一覧において、確認要求が付された仕訳（すなわち、ユーザにとって正しい期待結果でない可能性がある仕訳）を視覚的に容易に抽出できる。また、プルダウンリスト等で勘定科目の候補を提示すれば、ユーザは容易に修正作業を行うことができる。」
　
「【００３７】また、上述した自動仕訳ネットワークシステムは、曖昧な取引を税理士等がチェックする用途で用いることもできる。この場合、顧客毎の事情に応じてしきい値ＬＶ１等を個別に設定しておき、確認要求（警告）が付された仕訳を曖昧な仕訳とみなして、税理士等が内容をチェックする。これにより、税理士等にとってのチェック作業の効率化を図ることができる。」
　
５　当審の判断
（１）請求項１に係る発明（本件発明１）について
ア　対比
　甲１発明は、クラウド会計ソフトにおける月次監査に係るものであり、ユーザ端末からの操作により、会計処理を行うための帳簿の試算表データにおける勘定科目の誤りを検出してアラートを前記ユーザ端末へ出力する帳簿作成支援サーバであるといえ、また、帳簿をユーザ端末に表示させ、ユーザ端末の操作により帳簿の勘定科目を選択すると、勘定科目に対応する内訳を表示する内訳表示欄をユーザ端末に表示させ、試算表データの入力を勘定科目に対応する内訳ごとに受け付ける入力受付部を備えるといえるから、これらの点において、本件発明と一致する。
　
　また、甲１発明は、試算表の確認・修正作業をＡＩが支援し、試算表や元帳上の該当箇所をハイライトすべく、特定のルールに基づいて該当取引にアラートを上げるものであるから、誤りの検出を過去の前記試算表データに基づく機械学習により生成された前記試算表データの基準となる基準試算表データに基づいて行うことは示されていないものの、試算表データにおける勘定科目の誤りを該当取引を示す内訳ごとに検出する誤り検出部を備える点において、本件発明と共通するといえる。
　さらに、甲１発明は、試算表や元帳上の該当箇所をハイライトするものであるから、試算表データにおける勘定科目の誤りの箇所について、帳簿が表示されているユーザ端末に対してアラートの出力を行わせ、帳簿においてアラートの出力がされている勘定科目を選択すると、勘定科目に対応する内訳の誤りの箇所についてアラートの出力を行わせるアラート出力制御部を備えるといえ、この点でも、本件発明と一致するといえる。
　
　なお、ウ（ア）において後述するとおり、甲１発明は、勘定科目の誤りの修正案をリコメンドするものでなく、本件発明の修正案リコメンド部に対応する構成を備えていないから、この点は相違点となる。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
　ユーザ端末からの操作により、会計処理を行うための帳簿の試算表データにおける勘定科目の誤りを検出してアラートを前記ユーザ端末へ出力する帳簿作成支援サーバであって、
　前記帳簿を前記ユーザ端末に表示させ、前記ユーザ端末の操作により前記帳簿の前記勘定科目を選択すると、前記勘定科目に対応する内訳を表示する内訳表示欄を前記ユーザ端末に表示させ、前記試算表データの入力を前記勘定科目に対応する内訳ごとに受け付ける入力受付部と、
　前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りを前記内訳ごとに検出する誤り検出部と、
　前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所について、前記帳簿が表示されている前記ユーザ端末に対してアラートの出力を行わせ、前記帳簿においてアラートの出力がされている前記勘定科目を選択すると、前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についてアラートの出力を行わせるアラート出力制御部と、
　を備える帳簿作成支援サーバ
　
＜相違点＞
（相違点１）
　本件発明においては、「
過去の前記試算表データに基づく機械学習により生成された前記試算表データの基準となる基準試算表データ
　
（相違点２）
　本件発明は、「勘定科目の誤りの修正案をレコメンドする」ものであって「
前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所に対する、前記基準試算表データから抽出した前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についての修正案をレコメンドする修正案レコメンド部
　
イ　相違点の判断
（ア）相違点１について
　甲第２乃至５号証には、「過去の前記試算表データに基づく機械学習により生成された前記試算表データの基準となる基準試算表データ」に基づいて誤りを検出することが記載されておらず、他にも相違点１について容易想到と判断する根拠となる公知技術乃至周知技術を示す証拠はない。
　この点、甲第２号証には、４（２）において上記した技術が記載されている。しかし、甲第２号証の技術において、異常を検知するために生成されるＴＢ変動ベクトル、ＴＢ変動行列、仕訳ベクトル、仕訳行列は、いずれも、試算表についてのものでなく、さらに、異常が検知される第１期間を含む第２期間に対して過去となる第１期間及び第２期間についてのデータを含んでいないから「過去の前記試算表データに基づく機械学習により生成された」ものでもない。よって、甲第２号証は、本件発明の「
過去の前記試算表データに基づく機械学習により生成された前記試算表データの基準となる基準試算表データ
　よって、相違点１について容易想到ということはできない。
　
（イ）相違点２について
　甲第２乃至５号証には、「勘定科目の誤りの修正案をレコメンドする」こと及びそのために「前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所に対する、前記基準試算表データから抽出した前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についての修正案をレコメンドする修正案レコメンド部」を備えることが記載されておらず、他にも相違点２について容易想到と判断する根拠となる公知技術乃至周知技術を示す証拠はない。
　よって、相違点２について容易想到ということはできない。
　
ウ　申立人の主張について
（ア）申立人は、本件発明１の「前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所に対する、前記基準試算表データから抽出した前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についての修正案をレコメンドする修正案レコメンド部」について、甲第１号証には、「前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所に対する、チェックリストに基づく前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についての修正案をレコメンドする修正案レコメンド部」が記載されており（異議申立書１８〜１９頁）、本件発明１と甲１発明とは「前記試算表データにおける前記勘定科目の誤りの箇所に対する、基準となるデータに基づく前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についての修正案をレコメンドする修正案レコメンド部」で一致する（同２１〜２２頁）と主張している。（申立人主張の相違点２は、当審認定の相違点１に対応する内容であり、当審認定の相違点２に対応する内容のものではない。）
　しかし、甲第１号証においては、「−さらにここから先の機能開発も考えておられるのでしょうか？・・・武地：月次監査での自動チェック項目を事務所様ごとにカスタマイズできる機能や、修正方法まで提案する機能を実装すべく、開発を進めております。」（甲第１号証の１、４〜５頁）と記載されている。この記載からみて、甲第１号証記載の「ＡＩ月次監査機能」において「修正方法まで提案する機能」の「実装」は「ここから先の機能開発」に含まれており、甲第１号証においては実装されていないのであるから、甲１発明として「前記勘定科目に対応する前記内訳の誤りの箇所についての修正案をレコメンドする修正案レコメンド部」を認定することはできないし、この点を本件発明１と甲１発明との一致点とすることもできない。
　よって、この点の申立人の主張を採用することはできない。
（イ）申立人は、本件発明１と甲１発明との相違点（当審が認定した相違点のうち相違点１に対応する相違点）について、甲１発明に甲第２号証開示の構成を組み合わせることで容易に発明できたと主張する（異議申立書２２〜２４頁）が、イにおいて上述したとおり、申立人の主張の相違点に対応する本件発明１と甲１発明との相違点１について容易想到とすることはできず、この点の申立人の主張も採用することはできない。
　
エ　小括
　してみると、請求項１に係る発明は、甲１発明及び甲第２号証乃至甲第５号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）請求項２〜１０に係る発明について
　請求項２〜１０は、請求項１を引用する請求項であって、これらの請求項に係る発明は、請求項１に係る発明に対してさらに技術的事項を追加したものである。
　よって、請求項１〜１０に係る発明は、上記（１）アに示した相違点１及び相違点２を有しており、上記（１）イに示した判断により、甲１発明及び甲第２号証乃至甲第５号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）請求項１１〜１４について
　請求項１１は、「請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の帳簿作成支援サーバ」を前提とした「情報処理端末」の発明を特定したものであり、請求項１２は、請求項１の「サーバ」の発明に対応する「システム」の発明を特定したものである。また、請求項１３及び請求項１４は、それぞれ、請求項１の「サーバ」の発明（装置発明）に対応する方法発明及びプログラム発明を特定したものである。
　よって、請求項１１〜１４に係る発明は、いずれも、上記（１）アに示した相違点１及び相違点２に対応する相違点を有しており、上記（１）イに示したものと同様の判断により、甲１発明及び甲第２号証乃至甲第５号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月４日（２０２０．６．４）