【事件の表示】
　特許第２８１５９１０号「投影形画像表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１５９１０号の特許を維持する。
【理由】
１．本件特許第２８１５９１０号は、平成１年７月１９日に特許出願され、平成１０年８月１４日に登録されたものである。
２．本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、その願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「光源と、
　多数の絵素を有する透過形表示素子と、
　光源と表示素子との間に介在され、１または複数の絵素毎にそれぞれ対応して集光する多数の集光レンズを有する集光要素と、
　表示素子の出射側に配置され、表示素子に表示された画面をスクリーンに投影するための投影レンズとを含み、
　投影レンズの開口数ＮＡ１は、集光レンズの開口数ＮＡ２よりも大きく、
　ここで投影レンズの開口数ＮＡ１は、投影レンズの半径をｒ１とし、投影レンズの焦点距離をｆ１とするとき、
　　ＮＡ１＝ｒ１／ｆ１
であり、
　集光レンズの開口数ＮＡ２は、集光レンズの半径をｒ２とし、集光レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
　　ＮＡ２＝ｒ２／ｆ２
であることを特徴とする投影形画像表示装置。」
３．これに対し、特許異議申立人鈴木俊孝は、甲第１号証として特開昭６２−１５０３１７号公報を、甲第２号証として特願昭６３−１４８３０号（特開平１−１８９６８５号）の願書に最初に添付した明細書又は図面を、甲第３号証として特開昭６０−１６５６２１号公報を、甲第４号証として特開昭６０−１６５６２２号公報を、甲第５号証として特開昭６０−１６５６２３号公報を、甲第６号証として、特公昭６３−３２９１号公報を、及び甲第７号証として特開昭５９−１２７０１９号公報を提示し、
（理由１）本件特許発明は、甲第１号証に記載されているから、本件特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、
（理由２）本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第３〜５号証に記載されている周知の事項並びに甲第６及び７号証に記載された自明な事項を考慮して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
（理由３）本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、本件特許は取り消されるべきである旨主張する。
４．前記甲第１号証乃至甲第７号証に記載された事項は、それぞれ次のとおりである。
甲第１号証；カラー液晶プロジェクタに関し、「第１図はカラー液晶プロジェクタの全体構成を概略的に示したもので、図中１は透過形のドットマトリックス液晶表示パネルであり、この液晶表示パネル１はカラーフィルタを有さないものである。２は前記液晶表示パネル１を照明する白色光源ランプ３であり、（第２頁左下欄２０行目−右下欄５行目）」、「この光束分割レンズアレイ６にその全面にわたって均一に入射した白色光Ａは、その各凸レンズ６ａ、６ａを通ってこの各凸レンズ６ａ、６ａの集光作用により各凸レンズ６ａ、６ａの前方に集光され、（第２頁右下欄１９行目−第３頁左上欄３行目）」、「この光束補正レンズアレイ９の各シリンドリカルレンズ９ａ、９ａは、プリズムアレイ８の各プリズム８ａ、８ａによりスペクトル分光された各ストライプ状光束ａ、ａを平行光に補正して、各ストライプ状光束ａ、ａの赤色光Ｒと緑色光Ｇと青色光Ｂとをそれぞれ液晶表示パネル１の各画素表示部つまり各信号電極に向けて液晶表示パネル１に入射させるもので、（第３頁右下欄１−９行目）」及び「なお、第１図において、１０は液晶表示パネル１を透過した光つまり液晶表示パネル１によって表示されたカラー画像光Ｂをスクリーン１２面に拡大投影する投影レンズである。（第３頁右下欄１４−１７行目）」と記載され、第１図に、カラー液晶プロジェクタの概略構成図が示され、平行光束とされた各ストライプ状光束の赤色光、緑色光及び青色光が、液晶表示パネルに垂直に入射し、液晶パネルより大きい径の投影レンズ１０を透過する様子が示されている。
甲第２号証；液晶ディスプレイ、プロジェクタ、コピア及び光プリンタなどの光学機器に使用される液晶ライトバルブ及びそれを備えたビデオプロジェクタに関し、「本発明の液晶ライトバルブは、各液晶開口部に略光軸が合わされた複数のレンズを該液晶開口部の前に設置したことを特徴とする。また、かかる液晶ライトバルブを光源で照らし、その像をレンズ系で投影できるようにすると、ビデオプロジェクターが構成される。（第２頁右上欄１−６行目）」及び「マイクロレンズアレイをＴＦＴを用いた従来の液晶ライトバルブに、おのおののレンズが、各液晶開口部に対応するよう、平行光をレンズ側から入射し、その映像パターンを各液晶開口部と位置合わせしながら接着した。そうして得られた液晶ライトバルブ（第１図）に平行光を入射したところ、従来のレンズを用いない液晶ライトバルブ（第２図）に比べてみかけの透過率が５割以上アップした。（従来の透過率４０％に対して６０％）また、従来のレンズを使わない液晶ライトバルブに比べて、液晶ライトバルブが正常に動作する最大入射光量が平均で２倍以上になった。（第２頁左下欄１０行目−右下欄１行目）」と記載され、第９図にマイクロレンズアレイを装着した液晶ライトバルブによる像をスクリーンに拡大投影するプロジェクションレンズ３０が示されている。
甲第３号証；透過型で明るい画面の表示が可能な受光型の表示素子に関し、「透過型の表示素子において照明用光源からの入射光を出来る限り有効に表示に利用することが肝要である。（第２頁左上欄８−１０行目）」、及び「（発明の作用効果）ここでガラス基板１の背面部に形成された部分的な屈折率分布領域１１の効果を第３図および第４図を用いて説明する。第３図は屈折率分布領域１１の一つにおける屈折率分布と入射光の光路を示す図であり、第３図において１３は等屈折率線屈折率は同心円弧状の等屈折率線において同心円弧の中心部に向かうほど大きくなっている。従って第３図に示したように屈折率分布領域に入射した入射光は光路１４のように湾曲して進む。この結果、第４図に示したように、ガラス基板１の背後から入射した光は画素領域に集中する。第４図は第２図のガラス基板１の断面図であり、１１は部分的に形成した屈折率分布領域、１２は「オン画素」上で液晶物質が入射光を透過する状態にある、いわゆる開口部の領域を示すものである。すなわち、第１図からわかるようにゲストホスト型の液晶物質の電気光学効果によって入射光が制御される。いわゆる画素領域は第１図の画素電極５の領域だけであり、それ以外の領域は常に入射光を遮断する状態にある。本実施例においては、第１図における画素電極が占める面積は全体の約６０％であり、第３図において開口部１２の長さは、１８０μｍ、開口部の間隔は７０μｍである。第４図において、ガラス基板１の背後からの入射光のうち２０の光路をとるものは直進して開口部１２を通り、表示に有効に寄与する。また、２１または２２の光路をとる入射光はいずれも屈折率分布領域１１により彎曲されて、やはり開口部１２を通り表示に有効に寄与する。すなわち、本実施例の透過型表示素子においては第４図の面内においてはほとんどすべての入射光が開口部１２を通り、表示に有効に寄与する。しかしながら、屈折率分布領域１１のない従来構造においては、第４図に破線で示した如く、入射光２１、２２も３１、３２のように直進し、非開口部に到達して表示には寄与しなくなる。（第３頁左上欄１０行目−左下欄６行目）」と記載されている。
甲第４号証；透過型で明るい画面の表示が可能な受光型の表示素子に関し、「透過型の表示素子において照明用光源からの入射光を出来る限り有効に表示に利用することが肝要である。（第２頁左上欄７−９行目）」、及び「（発明の作用効果）ここで微小レンズ配列を有する集光体１１の効果を第３図を用いて説明する。第３図は第２図のガラス基板１および集光体１１の一部をほぼ正確な縮尺で描いた図であり、１２は「オン画素」上で液晶物質が入射光を透過する状態にある、いわゆる開口部の領域を示すものである。すなわち、第１図からわかるようにゲストホスト型の液晶物質の電気光学効果によって入射光が制御される。いわゆる画素領域は第１図の画素電極５の領域だけであり、それ以外の領域は常に入射光を遮断する状態にある。本実施例においては、第１図における画素電極が占める面積は全体の約６０％であり、第３図において開口部１２の長さは、１８０μｍ、開口部の間隔は７０μｍである。第３図において、ガラス基板１の背後からの入射光のうち２０の光路をとるものは直進して開口部１２を通り、表示に有効に寄与する。また、２１または２２の光路をとる入射光はいずれも集光体１１の背面に形成された微小レンズ配列により屈折されて、やはり開口部１２を通り表示に有効に寄与する。すなわち、本実施例の透過型表示素子においては第３図の面内においてはほとんどすべての入射光が開口部１２を通り、表示に有効に寄与する。しかしながら、集光体１１のない従来構造においては、第３図に破線で示した如く、入射光２１、２２も３１、３２のように直進し、非開口部に到達して表示には寄与しなくなる。（第３頁左上欄５行目−右上欄１２行目）」と記載されている。
甲第５号証；透過型で明るい画面の表示が可能な受光型の表示素子に関し、「透過型の表示素子において照明用光源からの入射光を出来る限り有効に表示に利用することが肝要である。（第２頁左上欄７−９行目）」、及び「第３図において、ガラス基板１の背後からの入射光のうち２０の光路をとるものは直進して開口部１２を通り、表示に有効に寄与する。また、２１または２２の光路をとる入射光はいずれも微小レンズ配列１１により屈折されて、やはり開口部１２を通り表示に有効に寄与する。すなわち、本実施例の透過型表示素子においては第３図の面内においてすべての入射光が開口部１２を通り、表示に有効に寄与する。しかしながら、微小レンズ配列１１のない従来構造においては、第３図破線で示した如く、入射光２１、２２も３１、３２のように直進し、非開口部に到達して表示には寄与しなくなる。（第３頁右上欄９行目−左下欄１行目）」と記載されている。
甲第６号証；光学的な二次元周期性パターンを空間中に生じさせ、更にそのパターンを光学的に記録することによって微小構造素子配列体を製造する方法に関し、「第３図において、１１はレーザー光束、１２，１３はビームエキスパンダー光学系、１４はレンズ配列１５１〜１５３のホルダー、１６１〜１６３は点光源配列で、１６１〜１６３の３点で決まる面はレンズ１７の焦点面と一致させてあるため、レンズ１７からは、三本の平行光束１８１〜１８３が出射し、光記録材料１９に入射する。（第４欄３８−４４行目）」と記載され、第３図には、レンズ配列１５１〜１５３を透過する光がすべて、レンズ１７によって平行光束にされ、光記録材料１９に照射される様子が示されている。
甲第７号証；プリンタヘッド、特に液晶−光学シャッタなどの光学変調素子を用いたプリンタヘッドに関し、「上記光学系で結像素子の開口数はミラー５で液晶７を照明する角度より大きいもので設計される。従って、光源２からの光の利用は偏光ビームスプリッター４と１／２波長板の採用により、ほぼ１００％に近い量の光が液晶に対し、また結像素子９で開口数をミラー５の角度よりも大きくすることにより、その光が利用出来るので、検光子の光量ロス程度で、液晶と感光体の間の伝達効率は、非常に良くなる。（第３頁左上欄１５行目−右上欄３行目）」と記載されている。
５．特許異議申立人の主張する前記理由１について判断する。
　本件特許発明と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には、本件特許発明の必須の構成である「投影レンズの開口数ＮＡ１は、集光レンズの開口数ＮＡ２よりも大きく、ここで投影レンズの開口数ＮＡ１は、投影レンズの半径をｒ１とし、投影レンズの焦点距離をｆ１とするとき、
　　ＮＡ１＝ｒ１／ｆ１
であり、
　集光レンズの開口数ＮＡ２は、集光レンズの半径をｒ２とし、集光レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
　　ＮＡ２＝ｒ２／ｆ２
である」構成が記載されていない。
　そして、甲第１号証に記載されたものは、光束分割レンズアレイ６、光束補正レンズアレイ７、プリズムアレイ８、光束補正レンズアレイ９から構成される集光要素が、液晶表示パネルを照射する光束を投影レンズ１０の光軸に平行な光束にするものであって、液晶表示パネルを透過する光は、液晶表示パネルに垂直な平行光束であるから、投影レンズの径は、その焦点距離に関係なく液晶表示パネルより大きくしなければならないものである。したがって、甲第１号証の第１図は、レンズアレイ９を含む集光要素の開口数より、投影レンズ１０の開口数が大きいことを意味するものではない。
　また、甲第１号証に記載されたものは、投影レンズ１０の入射光が光軸に平行な光線であることを前提とするものであるから、投影レンズヘの入射光が光軸に対して傾いている、甲第６号証又は甲第７号証に示される技術を適用する余地もない。
　したがって、本件特許発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることは、できない。
６．次に、特許異議申立人の主張する前記理由２について判断する。
　本件特許発明と、甲第１号証及び甲第３号証乃至甲第７号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証及び甲第３号証乃至甲第７号証には、いずれにも、本件特許発明の必須の構成である「投影レンズの開口数ＮＡ１は、集光レンズの開口数ＮＡ２よりも大きく、ここで投影レンズの開口数ＮＡ１は、投影レンズの半径をｒ１とし、投影レンズの焦点距離をｆ１とするとき、
　　ＮＡ１＝ｒ１／ｆ１
であり、
　集光レンズの開口数ＮＡ２は、集光レンズの半径をｒ２とし、集光レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
　　ＮＡ２＝ｒ２／ｆ２
である」構成が記載されていない。
　そして、甲第１号証に記載されたものは、投影レンズ１０の入射光が光軸に平行な光線であることを前提とするものであるから、投影レンズヘの入射光が光軸に対して傾いている、甲第６号証又は甲第７号証に示される技術を適用する余地もない。そうすると、前記構成が甲第１号証及び甲第３号証乃至甲第７号証に示唆されているとすることもできない。
　したがって、本件特許発明が前記第１号証及び甲第３号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることは、できない。
７．次に、特許異議申立人の主張する前記理由３について判断する。
　本件特許発明と、甲第２号証に記載されたものとを対比すると、甲第２号証には、本件特許発明の必須の構成である「投影レンズの開口数ＮＡ１は、集光レンズの開口数ＮＡ２よりも大きく、ここで投影レンズの開口数ＮＡ１は、投影レンズの半径をｒ１とし、投影レンズの焦点距離をｆ１とするとき、
　　ＮＡ１＝ｒ１／ｆ１
であり、
　集光レンズの開口数ＮＡ２は、集光レンズの半径をｒ２とし、集光レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
　　ＮＡ２＝ｒ２／ｆ２
である」構成が記載されておらず、かつ該構成が自明であるとすることもできない。
　なお、甲第６号証には、レンズ配列の開口数とレンズ１７の開口数との関係について何らの記載もされておらず、甲第７号証に記載されたものは、結像素子に光を集光する集光レンズを備えていないから、甲第６号証乃至甲第７号証には、投影レンズの開口数を集光要素の開口数よりも大きくすることが記載されているとすることはできない。また、他に、「投影レンズの開口数を集光要素の開口数よりも大きくする」ことが投影光学系における設計上の技術常識であるとする根拠はない。
　したがって、本件特許発明が甲第２号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることは、できない。
８．したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月８日（１９９９．１０．８）