【事件の表示】
　特許第２７４０８９７号「耐久比の優れた熱間鍛造用機械構造用鋼」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４０８９７号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７４０８９７号（昭和６３年５月３１日出願、平成１０年１月３０日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】重量比にしてＣ：０．３５〜０．５５％，Ｓｉ：０．１０〜０．８０％，Ｍｎ：０．６０〜１．４０％，Ｓ：０．０２５％以下，Ｃｒ：０．５０％以下，Ｍｏ：０．０６％以下，Ｖ：０．０５〜０．５０％，Ａｌ：０．０１０〜０．０５０％，Ｐｂ：０．０５〜０．３０％を含有し、残部Ｆｅならびに不純物元素からなり、また、
　Ｖ（％）×（０．８−Ｃ（％））＞０．０４
　（Ｍｎ＋Ｃｒ）＜１．５０％
の関係を満たしており、
かつ熱間鍛造のまま、或いはその後に焼入れ、焼戻し処理を行なった場合において、その耐久比（疲労強度／引張強さ）が０．５０以上であることを特徴とする熱間鍛造用機械構造用鋼。」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証を提出して、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、と主張している。
３．甲号証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６０−１６９５４４号公報）には、
　「（１）重量％で、Ｃ：０．３０〜０．８０％、Ｓｉ：０．４０〜２．０％、Ｍｎ：０．４０〜２．０％、Ｐ：０．０１０％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｏ：０．００３０％以下、残部Ｆｅおよび不純物からなる鋼に高周波焼入れを施したことを特徴とする疲れ強さの著しく優れた高強度機械構造用部品。
（２）鋼が、さらにＮｉ：５％以下、Ｃｒ：２％以下、Ｍｏ：２％以下、Ｂ：０．０１％以下のうちの１種または２種以上を含有する特許請求の範囲第（１）項に記載の疲れ強さの著しく優れた高強度機械構造用部品。
（３）鋼が、さらにＡｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０３％以下、Ｔｉ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下のうちの１種または２種以上を含有する特許請求の範囲第（１）項または第（２）項のいずれかに記載の疲れ強さの著しく優れた高強度構造用部品。
（４）鋼が、さらにＣａ：０．０１％以下、Ｔｅ：０．５％以下、Ｐｂ：０．５％以下のうちの１種または２種以上を含有する特許請求の範囲第（１）項、第（２）項または第（３）項のいずれか記載の疲れ強さの著しく優れた高強度機械構造用部品。」（特許請求の範囲第１項〜第４項）
が記載され、また、
　「この発明による機械構造用部品は、上記した必須成分に加えて、Ｎｉ：５％以下、Ｃｒ：２％以下、Ｍｏ：２％以下、Ｂ：０．０１％以下のうちの１種または２種以上を含有することができ、それによって高周波焼入れの際の焼入性がさらに高まり、強度のより一層の向上がはかれる。」（第３頁右上欄１５〜末行）
　「結晶粒の微細化をはかることによって、靱性が一層高くなるようにしたい場合には、さらにＡｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０３％以下、Ｔｉ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下のうちの１種または２種以上を添加することができる。これらの成分のうち、Ｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａには、析出硬化により芯部の強度を増強するはたらきをもたせることもできる。」（第３頁左下欄１〜９行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭６１−５６２３５号公報）には、
　「（１）重量％で、Ｃ：０．３〜０．５％、Ｓｉ：０．１５〜０．３５％、Ｍｎ：０．６〜１．５％、Ｓ：０．０５％以下、Ｃｒ：０．５〜１．２％、Ｖ：０．０３〜０．１５％、および必要に応じてＡｌ：０．０１〜０．０６％、Ｎ：０．０１〜０．０２５％、Ｔｉ：０．０１〜０．０６％、Ｎｂ：０．０３〜０．１５％のうちの１種または２種以上、同じく必要に応じてＴｅ：０．００１〜０．０３％、Ｃａ：０．０００３〜０．００５％、Ｐｂ：０．０２〜０．０８％、Ｂｉ：０．０２〜０．０７％のうちの１種または２種以上を含み、残部Ｆｅおよび不純物からなる鋼・・・」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「Ｃｒ：０．５〜１．２％
　Ｃｒは機械構造用部品等の強度および靱性を高めるのに有効な元素であり、このためには０．５％以上含有させることが必要である。しかし、Ｃｒ含有量が多すぎるとベイナイトが生成しやすくなって靱性を低下させると同時に被削性をも悪化させるので１．２％以下とした。」（第２頁左下欄１８行〜右下欄４行）
　「Ｖ：０．０３〜０．１５％
　Ｖは熱間圧延時の加熱によってオーステナイト中に固溶し、熱間圧延後の冷却時に初析フェライトやパーライト中のフェライト中に炭化物や炭窒化物として析出して鋼の強度および靱性を高めるのに有効な元素である。」（第２頁右下欄５〜１０行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（「住友金属」Ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．２，Ａｐｒ．１９８０，ｐ．６８〜８８）には、「実物部材の疲労破壊（材料の選定とその対策）」と題し、
　「３．１引張強さと疲労強度の関係
　一般的には疲労限度は引張強さから推定されることが多く、その判定には第６図などが用いられる。また・・・これより次のことがわかる。
（ｉ）疲労限度σＷは引張強さσＢが１５０ｋｇｆ／ｍｍ２程度までは単調に増加し次の関係にある。
　　σＷ＝（０．４０〜０．５３）σＢ・・・・・（６）
　　　　　（σＢ＜１５０ｋｇｆ・ｍｍ２）
　また、この範囲では鋼種による差は認められない。
（ｉｉ）疲労限度は引張強さが１５０ｋｇｆ／ｍｍ２を超えるとむしろ低下する傾向にある。そしてこの範囲では鋼種により耐久比（σＷ／σＢ）は著しく異なる。」（第７１頁右欄２５〜３８行）
　「４．１顕微鏡組織と疲労強度の関係
　Ｓｉｎｅｓらは多くのデータより組織と耐久比の関係を調べ第１３図にまとめた。この結果は次のように考えることができる。・・・・・またフェライト＋パーライトでは後述の理由で炭素量が多いほど耐久比は低下する。」（第７４頁左欄４〜１９行）
と記載され、
　第１３図には耐久比と組織の関係が、第１４図（ａ）には耐久比と炭素量の関係が、第１４図（ｂ）には炭素鋼の耐久比に及ぼす組織の影響が、それぞれ示されており、また、
　「４．２混合組織鋼の疲労強度
　実際の構造用鋼はほとんどの場合、何らかの意味で混合組織となっている。・・・例えば第１６図は混合組織の耐久比は構成相間の強度差が大きいほど低下する・・・」（第７５頁右欄５〜１３行）
と記載され、
　第１６図にはフェライトに他相が混在する場合の耐久比の比較が示されている。
　同じく提出した甲第４号証（「神戸製鋼技報」Ｖｏｌ．３１，Ｎｏ．３，Ｊｕｌｙ１９８１、第１２〜１６頁）には、
「材質面からみた鋼材の被削性向上」と題し、
　「１．２熱処理組織と被削性
　同一の化学組成を有していても、熱処理の違いにより鋼材のかたさやじん性値、延性値が異なるので、必然的に被削性も変化する。・・・古くから中炭素鋼や低合金鋼は焼ならし処理が施され、フェライト・パーライトの比較的粗い組織にしている。・・・何も熱処理を施さない圧延のままの組織がもっとも被削性がよいという結果が得られた（第２表）」（第１２頁右欄１２〜２６行）
と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明において、特許請求の範囲第３項の選択成分としてＡｌ：０．１％以下及びＶ：０．５％以下を選択し、また、同第３項で引用された同第２項の選択成分としてＣｒ：２％以下及びＭｏ：２％以下を選択した場合には、両者は、本件発明がＰ及びＯについて規定がない点を除いて、その各成分組成において一致するものの、本件発明が、「Ｖ（％）×（０．８−Ｃ（％））＞０．０４（Ｍｎ＋Ｃｒ）＜１．５０％の関係を満たして」いること及び「熱間鍛造のまま、或いはその後に焼入れ、焼戻し処理を行なった場合において、その耐久比（疲労強度／引張強さ）が０．５０以上であること」を構成要件としているのに対して、甲第１号証には、該構成要件が示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件発明において、「Ｖ（％）×（０．８−Ｃ（％））を０．０４以上としたのは、Ｖの耐久比向上に対する効果はＣ量と密接な関係があり、Ｃ量が多いとその効果は小さくなるため、所定の耐久比を達成するには、Ｖ（％）×（０．８−Ｃ（％））＞０．０４を満足するＶ量が必要となる。さらに、熱間鍛造後の焼入れ、焼もどし処理あるいは熱間鍛造のままで、ベイナイト、マルテンサイト等の有害な組織の発生を防止するために、上記のＭｎ、Ｃｒ量の単独の制約だけではなく、Ｍｎ＋Ｃｒを１．５０％以下にする必要がある。」（本件特許公報第６欄第７〜１６行）というものであるが、甲第１号証には、「Ｎｉ：５％以下、Ｃｒ：２％以下、Ｍｏ：２％以下、Ｂ：０．０１％以下のうちの１種または２種以上を含有することができ、それによって高周波焼入れの際の焼入性がさらに高まり、強度のより一層の向上がはかれる。」、「結晶粒の微細化をはかることによって、靱性が一層高くなるようにしたい場合には、さらにＡｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０３％以下、Ｔｉ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下のうちの１種または２種以上を添加することができる。これらの成分のうち、Ｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａには、析出硬化により芯部の強度を増強するはたらきをもたせることもできる。」と記載されているだけで、Ｖ、Ｃｒを添加した実施例もなく、所定の耐久比を達成するために、ＶとＣとの関係を規定すること、ベイナイト、マルテンサイト等の有害な組織の発生を防止するために、Ｍｎ＋Ｃｒの量を規定することは全く示唆されていない。
　この点に関して、甲第２号証には、「Ｖは熱間圧延時の加熱によってオーステナイト中に固溶し、熱間圧延後の冷却時に初析フェライトやパーライト中のフェライト中に炭化物や炭窒化物として析出して鋼の強度および靱性を高めるのに有効な元素である。」と記載されているが、所定の耐久比（疲労強度／引張強さ）を達成するために、ＶとＣとの関係を規定することの示唆はなく、また、「Ｃｒ含有量が多すぎるとベイナイトが生成しやすくなって靱性を低下させると同時に被削性をも悪化させるので１．２％以下とした。」と記載されているものの、甲第２号証に記載された発明は、「Ｃｒは機械構造用部品等の強度および靱性を高めるのに有効な元素であり、このためには０．５％以上含有させることが必要である。」というものであるから、本件発明とはＣｒの含有量が相違し、ベイナイト、マルテンサイト等の有害な組織の発生を防止するために、Ｍｎ＋Ｃｒを１．５０％以下とすることが示唆されているとはいえない。
　さらに、本件発明における「耐久比（疲労強度／引張強さ）が０．５０以上である」点について、甲第３号証には、機械・構造物の疲労破壊に関し、引張強さと疲労強度の関係を示す指標として「耐久比」があること、フェライト＋パーライトの混合組織鋼は比較的耐久比が高いこと（甲第４号証には、フェライト＋パーライトの混合組織鋼や熱間鍛造のままのものは被削性がよいことも示されている）等が記載され、第１３図及び第１４図（ａ）（ｂ）には耐久比が０．５を超すものが示されているものの、前記構造用鋼の成分組成は不明であり、耐久比０．５０以上のものが構造用鋼に共通の特性であるとも認められないから、本件発明の特定の成分組成を有する鋼で、しかも耐久比が０．５０以上の熱間鍛造用機械構造用鋼を示唆するものとはいえない。
　そして、本件発明は、所定の成分組成を有し、ＶとＣとの関係式及びＭｎ＋Ｃｒの不等式を満たすとともに、耐久比を０．５０以上と規定したことにより耐久性、切削性及び耐高周波焼き割れ性を改善した熱間鍛造用構造用鋼が得られるという明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１１日（１９９９．１１．１１）