【事件の表示】
　特許第２６６３５７９号「液状化対策用孔あき管およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６６３５７９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
一　手続きの経緯
　本件特許第２６６３５７９号発明は、昭和６３年１１月１７日に特許出願され、平成９年６月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本鋼管株式会社より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年９月８日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１１年７月２７日に訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
二　訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が行った、訂正請求書に添付した訂正明細書の補正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明と認められるから、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により準用され、なお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
２．訂正請求の概要
　上記訂正請求の趣旨は、特許第２６６３５７９号の明細書（以下、特許明細書という）を補正された訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めることである。
　訂正の要旨は以下のとおりである。
（ａ）訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
　特許請求の範囲の【請求項１】の記載を、
「小孔部分の面積が管表面積の３％以上である多数の小孔を穿設した管の外周に、該小孔から管内への土砂流入を防止するための透水性のある布製のフィルターを設け、該フィルターの破損防止用に該フィルター上に該フィルターの網目または間隙より大きい孔を有する孔あき板をあらかじめ一体的に取り付けてなる液状化対策用孔あき管。」と、
また、特許請求の範囲の【請求項３】の記載を、「請求項１記載の孔あき管において、前記孔あき板に代え、前記フィルターの網目または間隙より大きい網目を有するネットをあらかじめ一体的に取り付けてなる液状化対策用孔あき管。」
と訂正する。
（ｂ）訂正事項２
　上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い生じる、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　明細書第４頁第１６行（特許公報第３欄第３７行）の「さらに、・・・」の前に、「このフィルターとしては、従来から用いられているナイロン製などの経編布や、ポリプロピレン製、ポリエステル繊維製などの不織布など、布製のフィルターを用いる。」との記載を挿入し、
また、明細書第５頁第３行（特許公報第３欄第４３〜４４行）の「・・・することもできる。」の次に、「なお、防護用孔あき板あるいは防護ネットは、孔あき管やフィルターに、あらかじめ一体的に取り付けられ、その状態で地盤中に建込まれるものである。」との記載を挿入する。
３．訂正の目的の適否、及び新規事項・拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、請求項１に記載の「多数の小孔を穿設した管」、「透水性のあるフィルター」及び「孔あき板の取り付け」の構成を限定したものであり、また請求項３に記載の「ネットの取り付け」の構成を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、
　上記訂正事項２は、上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い生じる、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために行う、明りょうでない記載の釈明に該当するものということができる。
　そして、上記訂正により請求項１及び３に追加された事項の、「小孔部分の面積が管表面積の３％以上である」は、特許明細書第４頁第１１〜１３行（特許公報第３欄第３３〜３５行）に、「透水性のある布製のフィルター」は、同第９頁第２〜５行（同第５欄第１５〜１８行）に、「孔あき板をあらかじめ一体的に取り付けてなる」及び「ネットをあらかじめ一体的に取り付けてなる」は、同第２１頁第１７行〜第２２頁第４行（同第９欄第４０〜４６行）に、それぞれ記載されているから、訂正事項１及び２で訂正した事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
４．独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項１に係る発明及び請求項３に係る発明は、上記訂正請求により提出された全文訂正明細書（以下単に「訂正明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された上記のとおりのもの（上記「２．訂正請求の概要の（ａ）訂正事項１」の項を参照。）と認められる。
（２）刊行物記載の発明
〈刊行物１〉
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した、本件特許発明の出願前に頒布された刊行物１（実願昭５５−１４３９２号（実開昭５６−１１６４３４号）のマイクロフィルム。異議申立人の日本鋼管株式会社が提出した甲第１号証。）には、明細書の実用新案登録請求の範囲、第１頁第１０〜１２行、第４頁第１行〜第５頁第１１行の記載、及び第４図の記載からみて、
「管壁に多数の通水孔を穿設した円管と、この円管の外側に巻装したポリウレタン、海綿体、しゆろ繊維の重合シート状物などからなるフィルター材と、フィルター材の外側に多数の通水孔を有する別の円管を嵌挿して構成され、外側の円管を地中孔に挿入した後、外側円管の中にフィルター材を巻装した円管を挿入して施工する、周囲の砂侵入を阻止する通水性のある円筒状フィルターを設けてなる砂地盤の液状化防止用ドレーンパイル。」
の発明が記載されているものと認められる。
〈刊行物２〉
　当審が通知した取消理由で引用した、本件特許発明の出願前に頒布された刊行物２（実願昭５７−１３４３００号（実開昭５９−３８５３２号）のマイクロフィルム。異議申立人の日本鋼管株式会社が提出した甲第２号証。）には、明細書第３頁第８〜１９行の記載、及び第３図の記載からみて、
「所定位置に集水孔を設けた打ち込み用排水パイプ内管の外周に、土粒子を通さず透水性の良い不織布からなるフィルターを設け、フィルターの外側に所定位置に集水孔を設けた打ち込み用排水パイプ外管を設けた土粒子流出防止型打ち込み用排水パイプ。」
の発明が記載されているものと認められる。
〈刊行物３〉
　異議申立人の日本鋼管株式会社が提出した甲第３号証（特開昭６３−１２２５１８号公報。以下、「刊行物３」という。）には、
「熱収縮性プラスチックフィルムの面内に適宜の分布パターンを以て多数のスリットを分散形成したのち、該熱収縮性プラスチックフィルムを熱収縮処理することを特徴とする網目状包装材の製造方法。」（特許請求の範囲）
と記載されている。
（３）対比・判断
（訂正後の請求項１に係る発明について）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「管壁に多数の通水孔を穿設した円管」、「フィルター材」、「多数の通水孔を有する外側の（別の）円管」及び「液状化防止用ドレーンパイル」は、本件発明１の「多数の小孔を穿設した管」、「フィルター」、「孔あき板」及び「液状化対策用孔あき管」にそれぞれ相当するから、以下の点で両者は相違し、その余の点では一致している。
相違点１
本件発明１が、小孔部分の面積が管表面積の３％以上であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような具体的数値が不明な点。
相違点２
本件発明１が、布製のフィルターであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、ポリウレタン、海綿体、しゆろ繊維の重合シート状物などからなるフィルターである点。
相違点３
本件発明１が、孔あき板の孔がフィルターの網目または間隙より大きいのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を有するかどうか明確でない点。
相違点４
本件発明１が、孔あき板をあらかじめ一体的に取り付けているのに対し、刊行物１に記載された発明は、外側の円管を地中孔に挿入した後に、フィルターを巻装した円管を挿入する点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、刊行物１に記載の発明において、小孔部分の面積の管表面積に対する割合の具体的数値が示されてはいないが、小孔部分の面積が管表面積の３％以上であると設定して、本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点２について、土粒子間の間隙水の排水を目的とした孔を有する管（パイプ）のフィルターとして、布製のものは、上記刊行物２に記載のごとく従来から周知であるから、刊行物１に記載の発明のフィルターに代えて上記周知の布製のフィルターを適用して、本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点３について、刊行物１に記載の発明において、周囲からの砂侵入を阻止するのは主にフィルター材であるから、外側の（別の）円管の通水孔の大きさをフィルター材の網目または間隙より大きく設定して、本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点４について、次に検討する。
　刊行物２には、土粒子間の間隙水の排水を目的とした管（パイプ）において、フィルターの外側に所定位置に集水孔を設けた外管をあらかじめ一体に設けることが記載されているが、刊行物２に記載の発明は、打ち込み用排水パイプに関するもので、盛土等における路盤陥没等の災害を防ぐものであり、本件発明１のように、液状化を防止するものではなく、また、刊行物２に記載の発明は、そもそも外管とフィルターからなるものを改良したものであるから、フィルターの外側にある外管は、その機能から考えて、本件発明１の多数の小孔を穿設した管に相当するものである。してみれば、刊行物２に記載の発明は、刊行物１に記載の発明及び本件発明１とは、孔を有する管の適用技術分野が異なるとともに、外管の意味するところも異なるものであるから、刊行物１に記載の発明において、外側の円管をあらかじめ一体に設けて、相違点４における本件発明１の構成とすることの、動機付けとはならない。また、請求項２〜４に対する証拠として提出された刊行物３には、熱収縮性プラスチックフィルムを用いて、網目状包装材の製造する方法が記載されているが、上記相違点４における本件発明１の構成は、何ら記載されておらず、示唆するところもない。
　そして、本件発明１は、上記相違点４における本件発明１の構成を有することにより、「防護用の孔あき板または防護ネットにより、フィルターが保護されるので、孔あき管の運搬時に、孔あき管相互が接触したりしても孔あき管の機能が損なわれることがない。」（補正された訂正明細書第１０頁第２７〜２９行）との格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本件発明１が独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって、本件発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができる発明ということができる。（訂正後の請求項３に係る発明について）
　本件訂正後の請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）は、同請求項１に係る発明を引用しているものであるから、上記（訂正後の請求項１に係る発明について）でしたと同様の対比、判断により、本件発明３は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本件発明３が独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって、本件発明３は特許出願の際独立して特許を受けることができる発明ということができる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
三　特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件の訂正後の請求項１〜４に係る発明は、補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４にそれぞれ記載された次のとおりのものである。
「（１）小孔部分の面積が管表面積の３％以上である多数の小孔を穿設した管の外周に、該小孔から管内への土砂流入を防止するための透水性のある布製のフィルターを設け、該フィルターの破損防止用に該フィルター上に該フィルターの網目または間隙より大きい孔を有する孔あき板をあらかじめ一体的に取り付けてなる液状化対策用孔あき管。（以下、「本件発明１」という。）
　（２）熱収縮性材料からなり、孔あけ加工を施した熱収縮性チューブを前記フィルター上に被せ、該チューブを加熱収縮させて、前記孔あき板として構成される請求項１記載の液状化対策用孔あき管の製造方法。（以下、「本件発明２」という。）
　（３）請求項１記載の孔あき管において、前記孔あき板に代え、前記フィルターの網目または間隙より大きい網目を有するネットをあらかじめ一体的に取り付けてなる液状化対策用孔あき管。（以下、「本件発明３」という。）
　（４）熱収縮性材料からなるネット状チューブを前記フィルター上に被せ、該チューブを加熱収縮させて、ネットとして構成される請求項３記載の液状化対策用孔あき管の製造方法。（以下、「本件発明４」という。）」
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人の日本鋼管株式会社は、
▲１▼特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件特許発明の出願前に頒布された甲第１及び２号証（刊行物１及び２）に記載された発明に基いて、
▲２▼特許明細書の特許請求の範囲の請求項２〜４に係る各発明は、本件特許発明の出願前に頒布された甲第１〜３号証（刊行物１〜３）に記載された発明に基いて、
当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべき旨を主張している。
３．取消理由の概要
　取消理由は、以下のとおりである。
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３に係る各発明は、本件特許発明の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．刊行物記載の発明
　刊行物１〜３には、上記「二　訂正の適否についての判断　４．独立特許要件の判断　（２）刊行物記載の発明」の項にそれぞれ記載された発明が記載されている。
５．当審の判断
（本件発明１について）
　本件発明１は、上記「二　訂正の適否についての判断　４．独立特許要件の判断　（３）対比・判断の（訂正後の請求項１に係る発明について）」の項で検討したように、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（本件発明２について）
　本件発明２は、請求項１に係る発明を引用しているものであるから、上記（本件発明１について）の項でしたと同様の対比、判断により、本件発明２は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（本件発明３について）
　本件発明３は、上記「二　訂正の適否についての判断　４．独立特許要件の判断　（３）対比・判断の（訂正後の請求項３に係る発明について）」の項で検討したように、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（本件発明４について）
　本件発明４は、請求項３に係る発明を引用しているものであるから、上記（本件発明３について）の項でしたと同様の対比、判断により、本件発明４は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
四　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に上記本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１０日（１９９９．９．１０）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
（１）特許請求の範囲の【請求項１】の「多数の小孔を穿設した管の外周に、該小孔から管内への土砂流入を防止するための透水性のあるフィルターを設け、該フィルターの破損防止用に該フィルター上に該フィルターの網目または間隙より大きい孔を有する孔あき板を取り付けた液状化対策用孔あき管。」との記載を、「小孔部分の面積が管表面積の３％以上である多数の小孔を穿設した管の外周に、該小孔から管内への土砂流入を防止するための透水性のある布製のフィルターを設け、該フィルターの破損防止用に該フィルター上に該フィルターの網目または間隙より大きい孔を有する孔あき板をあらかじめ一体的に取り付けてなる液状化対策用孔あき管。」と、
（２）特許請求の範囲の【請求項３】の「請求項１記載の孔あき管において、前記孔あき板に代え、前記フィルターの網目または間隙より大きい網目を有するネットを設けた液状化対策用孔あき管。」との記載を、
「請求項１記載の孔あき管において、前記孔あき板に代え、前記フィルターの網目または間隙より大きい網目を有するネットをあらかじめ一体的に取り付けてなる液状化対策用孔あき管。」と訂正する。
２．訂正事項２
　上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い生じる、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（１）明細書第４頁第１６行（特許公報第３欄第３７行）の「さらに、・・・」の前に、「このフィルターとしては、従来から用いられているナイロン製などの経編布や、ポリプロピレン製、ポリエステル繊維製などの不織布など、布製のフィルターを用いる。」との記載を挿入し、
（２）明細書第５頁第３行（特許公報第３欄第４３〜４４行）の「・・・することもできる。」の次に、「なお、防護用孔あき板あるいは防護ネットは、孔あき管やフィルターに、あらかじめ一体的に取り付けられ、その状態で地盤中に建込まれるものである。」との記載を挿入する。
（５４）【発明の名称】
液状化対策用孔あき管およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）
小孔部分の面積が管表面積の３％以上である
布製の
あらかじめ一体的
てなる
（２）熱収縮性材料からなり、孔あけ加工を施した熱収縮性チューブを前記フィルター上に被せ、該チューブを加熱収縮させて、前記孔あき板として構成させる請求項１記載の液状化対策用孔あき管の製造方法。
（３）請求項１記載の孔あき管において、前記孔あき板に代え、前記フィルターの網目または間隙より大きい網目を有するネットを
あらかじめ一体的に取り付けてなる
（４）熱収縮性材料からなるネット状チューブを前記フィルター上に被せ、該チューブを加熱収縮させて、ネットとして構成させる請求項３記載の液状化対策用孔あき管の製造方法。
（５）多数の小孔を穿設した管の外周に、該小孔から管内への土砂流入を防止するための透水性のあるフィルターを設け、該フィルター上に線状合成樹脂を溶着してなる立体網状構造体を環状に装着した液状化対策用孔あき管。
（６）熱収縮性材料からなるネット状チューブを前記立体網状構造体上に被せ、該チューブを加熱収縮させて、該立体網状構造体の孔あき管本体への留めバンドとして構成させた請求項５記載の液状化対策用孔あき管の製造方法。
（７）前記立体網状構造体上に、さらに土砂流入防止用の透水性のあるフィルターを被せ、該フィルターの破損防止用に該フィルターの網目または間隙より大きい孔を有する孔あき板、およびまたは該フィルターの網目または間隙より大きい網目を有するネットを設けた請求項５記載の液状化対策用孔あき管。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　この発明は、液状化の可能性のある地盤に設ける液状化対策用の孔あき管の構造およびその製造方法に関するものである。
〔従来の技術〕
　従来、液状化対策として、地盤中に多数の孔あき管を離散的に設け、地震時に生ずる過剰間隙水圧を該孔あき管内に逸散させて、液状化を防止する工法がある（特開昭６１−１４６９１０号公報、特開昭６２−２１１４１６号公報など参照）。
　このような液状化対策用の管の構造としては、▲１▼　多数の小孔を穿設した管の小孔部に土砂流入防止用のフィルターを取り付けたもの
▲２▼　多数の小孔を管周面に有する管の外周面に土砂流入防止用のフィルターを取り付けたもの
がある。
〔発明が解決しようとする課題〕
　地盤の液状化時、管周面の小孔を通じて管内への土砂流入を防止するためのフィルターは通常ナイロンなどの薄い材料や、ポリプロピレン製、ポリエステル繊維製などの不織布のように強度の小さい材料であり、土砂、施工機械などとの接触により破断しやすい。したがって、従来の液状化対策用の孔あき管は運搬時、地盤への設置時などに、その取り扱いに十分留意しなければならず、運搬、施工が面倒であるという問題点があった。
　本発明は、上述のような問題点の解決を図ったものである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明では、小孔部分の面積が管表面積の３％以上、好ましくは５％以上である多数の小孔を穿設した孔あき管を準備する。この孔あき管外周面に、管内への土砂の流入を防止するため、十分小さい網目または間隙を有するフィルターを装着する。
このフィルターとしては、従来から用いられているナイロン製などの経編布や、ポリプロピレン製、ポリエステル繊維製などの不織布など、布製のフィルターを用いる。
なお、防護用孔あき板あるいは防護ネットは、孔あき管やフィルターに、あらかじめ一体的に取り付けられ、その状態で地盤中に建込まれるものである。
　さらに、多数の小孔を穿設した管の外周に、該フィルターを設け、該フィルター上に線状合成樹脂を溶着してなる立体網状構造体を環状に装着し、該立体網状構造体外周面に前記フィルターと同様のフィルターを被せ、さらに該立体網状構造体の外周面のフィルター破損防止用に、該フィルターの網目または間隙より大きい孔を多数有する孔あき板およびまたは該フィルターより大きい網目または間隙を有する防護ネットを設けて、液状化対策用の孔あき管とすることができる。また、前記孔あき管において、立体網状体の内周面側のフィルター（すなわち、孔あき管本体側のフィルター）のみ省略した構造の孔あき管でもよいし、立体網状体の外周面側のフィルターおよびこのフィルター破損防止用の孔あき板または防護ネットを省略した構造の孔あき管でもよい。
　孔あき板または防護ネットの取り付けについては、熱収縮性材料からなる孔あきの熱収縮性チューブあるいは熱収縮性のネット状チューブをフィルターなどの上に被せ、これらを加熱収縮させることにより、孔あき板または防護ネットとすることができ、取り付け作業が非常に簡単となる。
〔作　用〕
　上述のように構成し、孔あき管を第２８図〜第３０図に示すように配置することにより、地震時、液状化地盤２１の過剰間隙水圧が上昇したとき、土粒子間の間隙水を孔あき管の内部を通じて孔あき管の上部より排出することができ、液状化対策を講じることができる。
　さらにフィルターの防護処置をしたことにより、孔あき管の運搬、施工が容易となる。
　孔あき管本体を鋼管などの曲げ抵抗、せん断抵抗の大きい材料から製作すれば、孔あき管を液状化地盤２１にに設置することにより、地盤の液状化防止のみならず、地盤の側方移動抑止の機能を持つこととなるので、地盤の補強も兼ねた液状化対策として極めて効果的である。
　また、管本体が鋼管などからなる場合、この孔あき管は第３１図および第３２図に示すように構造物の基礎杭として活用できる。すなわち、液状化の可能性のある砂地盤にこの孔あき管を適用すると地盤の液状化防止機能、地盤の補強機能（地盤の側方移動抑止）を有する基礎杭として活用でき、極めて効果的である。
〔実施例〕
　次に図示した実施例について説明する。
（１）タイプＩ
　孔あき管本体＋フィルター＋孔あき板（またはネット）……第１図参照
　本発明では、まず多数の小孔２を穿設した孔あき管本体１を製作する。孔あき管本体１の材料は、鋼管あるいはポリエチレンなどの合成樹脂などからなり、開孔率は少なくとも３％以上、好ましくは５％以上とする。ここに、開孔率とは孔あき管の表面積に対する穿孔部分の面積の割合である。開孔率ＲＡが５％以上あれば、通常、地盤の液状化時の過剰間隙水圧の上昇抑止効果のあることが実験により確認されている。（第３３図参照）
　本体部が鋼管からなる孔あき管本体１の穿孔は、ドリル、ガス切断機、アーク切断機、せん断加工機などを用いて行う。この場合、小孔２の形状は任意でよいが、加工難易などの観点から円形のものが好ましい。
　本体部がポリエチレンなどの合成樹脂などからなる孔あき管本体１としては、ポリエチレンなどの合成樹脂を連続押出成形により成形し、網目状の小孔２を持つ孔あき管を製作することができる。また、合成樹脂を連続押出成形してなる無孔管に孔あけ加工を施して製作してもよい。
　小孔２の径を２０〜３０ｍｍ、開孔率を５％と仮定すると、小孔２のピッチは約８０〜１２０ｍｍとなる。よって、一般には、小孔２の間隔は比較的小さい。したがって、大量生産時には孔あき管本体１の直表面上に装着する土砂流入防止用フィルター３は一体のものを管外周面に巻付けて取り付けるのが容易である。
　もちろん、小孔２とその周辺部分にのみフィルターを装着してもよい。
　フィルター３としては、合成繊維製のものや合成樹脂製のものが好ましく、例えばナイロン製などの経編布や、ポリプロピレン製、ポリエステル繊維製などの不織布などを用いてもよい。また、合成繊維と合成樹脂を組み合せたり、重ね合せたりしてフィルター３としてもよい。フィルター３としての経編布や不織布などのメッシュ間隔または間隙は以下に述べるように制限されたものを使用するのがよい。
　フィルター３のメッシュ間隔または間隙は、液状化防止の対象とする地盤（一般には砂地盤）の平均粒径Ｄ５０以下とするのがよい。特に、孔あき管内への土砂の侵入がほとんどなくなるフィルター３のメッシュ間隔または間隙の望ましい範囲は液状化防止の対象とする地盤の平均粒径Ｄ５０の約１／２以下である。
　フィルター３の透水係数は、孔あき管の設置地盤にもよるが、一般に１０−２ｃｍ／ｓｅｃ〜１０−１ｃｍ／ｓｅｃ程度以上のものが好ましい。
　フィルター３の孔あき管本体１外周への取り付け方法としては、小孔部のフィルター部分が目詰まりしないように小孔部以外の管外周面でフィルター３を接着剤などにより固定してもよいし、フィルター３を管外周に巻付け、フィルター３の端部を留め金で留めてもよい。また、管外周に巻付けたフィルター３の外周を針金、ロープなどでしばり付けて留めてもよい。要は、フィルター３が管周面から簡単に外れないようにしておけばよい。
　フィルター材は一般に薄く、これが孔あき管本体１の外周面にそのまま露出していると、孔あき管の運搬、建込み時などに、孔あき管が何かに衝突したり、ワイヤロープなどを直接かけた際、容易に破断する。また、孔あき管を液状化の可能性のある地盤内に鉛直または斜め方向に設置する場合、ケーシングパイプなどにより孔あき管を保護して設置する必要があり、施工が面倒であった。また、このようにケーシングパイプを利用する場合でも、フィルターが破断しないよう孔あき管の取り扱いには細心の注意が必要であった。
　本実施例ではこのフィルター３の破断を防止するために、孔あき板４または防護ネット６を孔あき管本体１外周面のフィルター３の外側に取り付けている（第１図〜第４図参照）。
　孔あき板４は多数の小孔５を有する。小孔５の大きさはフィルター３の網目より大きいものが好ましい。その大きさがフィルター３の網目と同じであれば、フィルター３を省略して孔あき板４をフィルターとして使ってもよいこととなるが、フィルターのように網目が小さいと（一般に１ｍｍ以下の網目）、製造上から薄くなってしまう。また、土砂による目詰まりの点からも薄いフィルター３を用いるのが好ましい。
　孔あき板４の孔５の大きさを孔あき管本体１の孔２より少し大きくし、孔あき板４の孔５の配設問隔を孔あき管本体１のそれと同じにしておけば、第５図および第６図に示すように、孔あき板４を孔あき管本体１の外周面に被せ、孔あき板４の孔５と孔あき管本体１の孔２が一致するように取り付ければよい。
　しかし、孔あき管本体１の孔２が大きくなり、上述の穿孔方法では、孔あき管の運搬、施工時などに孔あき管の孔部のフィルター３が破損する危惧がある場合には、第７図および第８図に示すように、孔あき管本体１の孔２より小さな孔５を多数穿孔した孔あき板４を、フィルター３を取り付けた孔あき管本体１の周面上に取り付ければよい。
　孔あき板４はフィルターを防護する役割を果たすものであり、鋼、ステンレスなどの金属製、ポリエチレン、強化プラスチックなどの合成樹脂製のものなどからなる。
　孔あき板４のフィルター３上への取り付けは、第１４図に示すように孔あき管本体１の曲率に合うように成形した孔あき板４をボルト７などで固定してもよいし、ロープ、金属線などを孔あき板４の外周に回して固定してもよい。なお、図中Ａのルートはフィルター３をあらかじめ孔あき管本体１の外面に張っておく場合であり、Ｂのルートはフィルター３ををあらかじめ孔あき板４の内面に張っておく場合である。
　第９図に示すように孔あき管本体１の管周上のフィルター３の防護用には、上述の孔あき板４の代わりに金属製または合成樹脂製などのネット６を使用してもよい。
　合成樹脂製ネットとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂を主な原材料として、連続的に押出成形されたものなどを用いることができる。
　ネット６の網目は、孔あき板４の場合と同様に、フィルター３の網目または間隙より大きいものとする。
▲１▼　ネット６の網糸のピッチを孔あき管本体１の孔２の間隔と一致させた場合は、ネット６の網糸が孔あき管本体１の孔部分以外に当たるように、フィルター３の周面上に取り付ければよい。
▲２▼　ネット６の網糸のピッチを孔あき管本体１の孔２の間隔より小さくし、かつネット６の網目を孔あき管本体１の孔２より大きくした場合も、ネット６の網糸が孔あき管本体１の孔部分以外に当たるように、フィルター３の周面上に取り付ける（第１０参照）。
▲３▼　ネット６の網糸のピッチを孔あき管本体１の孔２より小さくした場合、ネット６の網糸が孔あき管本体１の孔部分に当たることとなるが、網糸が孔あき管本体１の孔２に比べて小さく、網目も孔あき管本体１の孔２より小さければ、液状化対策効果は上述の▲１▼、▲２▼のネットを取り付けた場合と変わらないので、孔あき管本体１上のフィルター３の周面上にこのネット６を取り付ける（第１１図参照）。
　ネット６は、孔あき管の運搬、施工時に容易に外れないよう十分緊張して、孔あき管周面上に取り付ける。
　また、ネット６の両端周面はバンドプレートなどで固定しておくとよい。
　もちろん、フィルター３の防護のために、フィルター３上にネット６を取り付け、さらにその上に孔あき板４を取り付けるなどの方法により、ネット６と孔あき板４を同時に用いて防護機能を増加させてもよい（第１２図および第１３図参照）。
　その他、孔あき板４の孔部をネット状にしておき、その孔あき板４の孔を孔あき管本体１の孔２に合致させて取り付けてもよい。
　孔あき板４の取り付け方法としては前述したボルト７などで管周上に固定する方法（第１４図）以外に、第１５図に示すようにポリエチレンなどの重合体からなる合成樹脂製の熱収縮性チューブ４ａを用いて孔あき板４とすることもできる。熱収縮性チューブ４ａの径は孔あき管本体１の径よりやや大きくしておき、孔あき管本体１に被せる。
　このチューブ４ａにはあらかじめ孔あけ加工を施しておく。この孔５ａも熱により収縮するので、孔５ａの大きさ、配置については、チューブ４ａの収縮率を考慮して設定しておく。
　このチューブ４ａを被せた後、１５０℃程度の熱を加えれば、孔あき管本体１に強力に被覆することができる。このチューブ４ａには、多くの孔５ａが穿設されているので収縮作業時、孔あき管のフィルター３とチューブ４ａ間に空気が滞留することもなく、作業性は良好である。
　チューブ４ａは、第１６図に示すように一体成形された継ぎ目なしの円筒状のものなら孔あき管本体１の端部から嵌めて行き、熱収縮作業により孔あき管本体１に被せる。収縮前の被せ作業をより簡便化するために、第１７図に示すようにチューブ４ａの管軸方向にファスナー８を設けてもよい。ファスナー付チューブは孔あき管本体１が長い場合には有効である。
　同様に、ネット６の取り付け方法として、ポリエチレンなどの重合体からなる熱収縮性を持たせた合成樹脂製のネット状チューブを用い、熱収縮作業により孔あき管のネット６を構成してもよい（後述するタイプＩＩの第２２図参照）。網目の大きさ、配置については同様に収縮率を考慮して設定しておく。
　このネット６の被覆作業は熱収縮性孔あき板と同様である。もちろん、このネット６は継ぎ目なしの一体成形としてもよい。また、管軸方向にファスナーを設けてもよいし、ファスナーを用いずに、金属線、ロープなどで管軸方向の継ぎ目を留めてもよい。
（２）タイプＩＩ
　孔あき管本体＋フィルター＋立体網状構造体＋フィルター＋孔あき板（またはネット）……第１８図〜第２１図参照
　次に、線状合成樹脂を溶着してなる立体網状構造体９を環状に装着した孔あき管の実施例について述べる。
　孔あき管本体１とその直上のフィルターの製作、取り付け方法についてはタイプＩの実施例と同じである。
　立体網状構造体９は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルなどの熱可塑性合成樹脂を加熱溶融してノズルより押し出して繊條とし、それを立体網状とし、その接点を溶着した構造体である。この構造体表面の開孔率は８０％以上、構造体の空隙率は通常８０〜９５％あり、構造体表面から大きな荷重が作用した場合でも５０％以上あれば十分である。例えばポリプロピレン製で繊條の径が約１〜２ｍｍの該立体網状構造体は１０ｔ／ｍ２の載荷重を受けても、空隙率は７５％以上である。
　立体網状構造体９の孔あき管本体への取り付けは、この立体網状構造体９をマット状に製作し、外周面にフィルター３を取り付けた孔あき管本体１に巻付け装着すればよい。孔あき管本体１上にロープを環状、らせん状にしばり付け、固定してもよいし、立体網状構造体９の継ぎ部を金具などで固定し、該立体網状構造体９が孔あき管本体１の周面に密着するようにしてもよい。
　他の取り付け方法としては、立体網状構造体９をパイプ状とし、パイプの内径と孔あき管本体１の外径をほぼ等しくし、この立体網状構造９のパイプを孔あき管本体１に被せてもよい。
　これらの場合、孔あき管の取り扱い時に、立体網状構造を有するパイプの両端部から、該パイプあるいはマットが孔あき管本体１から離脱しやすいので、留め金具で端部を固定するか、孔あき管本体１の孔２などを利用してロープで固定するなどの処置をしておくことが望ましい。
　立体網状構造体９の孔あき管半径方向の厚さは、管の大きさにもよるが、取り付けやその効果の点から、一般には、２０ｃｍ以内とするの望ましい。薄すぎても効果が損なわれるし、厚すぎると不経済である。
　孔あき管本体１周面に装着された該立体網状構造体９の外周上には、さらにフィルター１０を取り付ける。
　立体網状構造体の内周面、外周面に相当する部分にフィルター３，１０をあらかじめ装着しておき、それを孔あき管本体１の周面に前述と同様に取り付ければ、孔あき管本体１にフィルター３，１０と立体網状構造体９を一度に取り付けることもできる。
　外側のフィルター１０の外周には、フィルター１０の防護のために、タイプＩで記述したと同様の材料、仕様からなる孔あき板４またはネット６をタイプＩの場合と同様に取り付ける。
　孔あき板４の孔５またはネット６の網目はフィルター１０の網目または間隙より大きいが、孔あき管の運搬、施工時に中のフィルター１０の破損防止機能を損なわないだけの大きさになる。
　もちろん、タイプＩの第１２図および第１３図の場合と同様に、フィルター１０上にネット６を取り付け、さらにその上に孔あき板４を取り付けるなどの方法により、ネット６と孔あき板４を同時に用いて防護機能を増加させてもよい。
　また、上述のタイプＩＩの孔あき管において、内側のフィルター３を省略した構造としてもよい。この構造の場合の使用材料、製作仕様は上述のものに準ずる。
　孔あき板４またはネット６の取り付け方法としては、ポリエチレンなどの重合体からなる熱収縮性チューブ（前述したタイプＩの第１５図参照）または熱収縮性のネット状チューブ６ａを用いて、タイプＩの場合と同様に取り付けることができる（第２２図参照）。
（３）タイプＩＩＩ
　孔あき管本体＋フィルター＋立体網状構造体……第２３図〜第２５図参照
　タイプＩＩＩとして上述のタイプＩＩの孔あき管のうち、外側のフィルター１０と孔あき板４または防護ネット６を省略した構造としてもよい。
　この場合の孔あき管は立体網状構造体９が外周面にくることとなり、孔あき管の適用条件、適用箇所としては、孔あき管の外側に立体網状構造体９の網目に入らないだけの大きさを有する砕石があることが望ましい。
　立体網状構造体をより固く装着するためには、第２６図に示すような留めバンド１１を用いてもよい。この場合も上述のタイプＩ、タイプＩＩの場合と同様に、熱収縮性のネット状チューブ１１ａを用い、熱収縮作業により留めバンド１１として機能させることもできる（第２７図参照）。
〔発明の効果〕
▲１▼　タイプＩでは最外周に取り付けた防護用の孔あき板または防護ネットにより、フィルターが保護されるので、孔あき管の運搬時に、孔あき管相互が接触したりしても孔あき管の機能が損なわれることがない。また、孔あき管を比較的ゆるい砂地盤（すなわち、液状化の可能性のある地盤）に建込む場合、地盤と接触しても孔あき管の機能が損なわれることがなくなる。以上のように、孔あき管の取り扱いにおける自由度が極めて高まることとなる。
　　孔あき管を液状化の可能性のある地盤に埋設すれば、地震時、地盤の過剰間隙水圧が上昇したとき、間隙水が孔あき管の開孔部に流入し、排水されることになるので、過剰間隙水圧を逸散させ、地盤の液状化を防止することができる。
　　また、開孔部の目詰まりがなく、半永久的に効果を発揮させること力何能である。
▲２▼　タイプＩＩの孔あき管も外周面が防護用孔あき板または防護ネットで保護されており、孔あき管の取り扱いは容易である。
　　孔あき管の外径は孔あき管本体の径が同じなら、タイプＩＩの孔あき管の方がタイプＩの孔あき管より径が大きくなり、地盤の液状化防止範囲も大きくなる。
　　地震時、土粒子間に過剰間隙水圧が発生したとき、その間隙水は、最外周に位置する開孔部を有する防護用孔あき板または防護ネットおよびフィルターを通過し、次いで立体網状構造体、フィルターを通過して、開孔部を有する孔あき管本体内へ流入する。このとき、所定の厚みをもつ立体網状構造体を介して間隙水が流入するので該構造体により流速が一様化し、円滑に間隙水が排水され、土砂によるフィルター１０または３の目詰まりの可能性はほぼないという大きな利点がある。
　　管本体が鋼管などからなる場合、地盤の液状化防止機能、地盤の補強機能を有する構造物の基礎杭として活用でき、大きな効果を発揮することはタイプＩの場合と同様である。
　　また、開孔部の目詰まりもなく、半永久的に効果を発揮することができる。
▲３▼　タイプＩＩＩの孔あき管はタイプＩＩの外側のフィルターと防護用孔あき板または防護ネットを省略したもので、製作はタイプＩＩに比べると経済的である。ただし、タイプＩＩＩは、孔あき管周囲に砕石巻きを十分行って使用する必要がある。
　　地盤の液状化抑止効果以外に、砂礫質土で湧水の多い場所で集水管としての機能を発揮することもできる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明におけるタイプＩの実施例を示す斜視図、第２図は水平断面図、第３図は第２図の孔部の拡大図、第４図は第２図の孔部の他の例を示す拡大図、第５図は孔あき板を用いた場合の孔あき管表面の側面図、第６図は第５図の孔部の拡大図、第７図は孔あき管表面の他の例を示す側面図、第８図は第７図の孔部の拡大図、第９図は防護ネットを用いた場合の孔あき管表面の側面図、第１０図は孔あき管表面の他の例を示す側面図、第１１図は第９図の孔部の拡大図、第１２図および第１３図は防護ネットと孔あき板を併用した場合の孔あき管表面または孔部の側面図、第１４図は孔あき管の製造方法を示す工程図、第１５図は熱収縮性チューブを用いた場合の製造方法を示す工程図、第１６図および第１７図は熱収縮性チューブの形態を示す斜視図、第１８図は本発明におけるタイプＩＩの実施例を示す斜視図、第１９図は水平断面図、第２０図は第１９図の孔部の拡大図、第２１図は第１９図の孔部の他の例を示す拡大図、第２２図は熱収縮性のネット状チューブを用いた場合の製造方法を示す工程図、第２３図は本発明におけるタイプＩＩＩの実施例を示す斜視図、第２４図は水平断面図、第２５図は第２４図の孔部の拡大図、第２６図は留めバンドを使用した場合の実施例を示す側面図、第２７図は熱収縮性のネット状チューブを用いた場合の製造方法を示す工程図、第２８図および第２９図はそれぞれ液状化のおそれのある地盤への孔あき管の配置例を示す平面図および鉛直断面図、第３０図はケーソンマウンド周囲への配置例を示す鉛直断面図、第３１図および第３２図はそれぞれ構造物および橋脚の基礎杭を兼ねる場合の使用例を示す鉛直断面図、第３３図は開孔率と過剰間隙水圧比の経時変化を示すグラフである。
　１…孔あき管本体、２…小孔、３…フィルター、４…孔あき板、４ａ…熱収縮性チューブ、５…小孔、６…防護ネット、６ａ…ネット状チューブ、７…ボルト、８…ファスナー、９…立体網状構造体、１０…フィルター、１１…留めバンド、２１…液状化地盤、２２…ケーソン、２３…マウンド２４…橋脚