【事件の表示】
　特許第２８３２０１０号「シルク含有成形品の製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３２０１０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８３２０１０号は、昭和６３年８月１９日に出願された特願昭６３−２０５７６６号の出願に係り、平成１０年９月２５日に設定登録されたものであり、その請求項に係る発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】２００メッシュ篩通過以下の粒径を有するシルク粉末含有量２〜７０重量％を含む樹脂又はゴムを加熱混練したのち、得られた混練物を成形加工することを特徴とするシルク含有成形品の製造方法。
　【請求項２】樹脂が合成樹脂である請求項１記載の製造方法。
　【請求項３】合成樹脂が熱可塑性樹脂である請求項２記載の製造方法。
　【請求項４】樹脂又はゴムとシルク粉末との混合物が酸化防止剤０．０５〜５重量％を含有する請求項１ないし３のいずれかに記載の製造方法。
　【請求項５】樹脂又はゴムとシルク粉末との混合物が耐光剤を０．０５〜５重量％含有する請求項１ないし４のいずれかに記載の製造方法。」
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人名越千栄子は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、又、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６２−１４６９４６号公報
甲第２号証：特公昭５８−３９４５２号公報
甲第３号証：特開昭５５−１１６７３６号公報
甲第４号証：特開昭６３−１５２６４２号公報
ＩＩＩ．甲号各証の記載事項
（ｉ）甲第１号証には、「（１）…………………変性プロピレン−エチレンブロック共重合体に、有機質繊維２０〜５０重量％を配合してなるポリプロピレン組成物。
（２）有機質繊維として、…………………絹繊維およびこれらの２以上の混合物のなかから選ばれた１つを用いる特許請求の範囲（１）項に記載のポリプロピレン組成物。
（３）………………………」（特許請求の範囲）、「本発明の目的は、良好な成形性を有し、成形品としたときに該成形品の剛性、曲げ強度、引張強度、耐熱変形性、２次変形の防止性、ヒケ、反り変形の防止性に優れたポリプロピレン組成物を提供することである。」（３頁左上欄）、「用いる該有機質繊維の形状は特に限定されず、糸状、織編物状、不織布状のいずれのものであってもよく、織編物状、不織布状のものはあらかじめ単繊維状に解繊して用いることが好ましい。また、用いる該有機質繊維は長さは１〜５０ｍｍの長さに裁断して用いるのが好ましく、より好ましくは１〜３０ｍｍ、特に１〜１０ｍｍの長さのものが好ましい。さらに用いる該有機質繊維の太さは０．５〜２０デニールの繊維が好ましく、より好ましくは１〜１０デニールの繊維である。」（４頁右下欄）、「本発明の組成物には必要に応じて通常ポリプロピレン樹脂に添加される各種の添加剤たとえば酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤、顔料などを適宜併用することができる。」（５頁右上欄）、「本発明の組成物の製造は、…………………温度１７０〜２３０℃に加熱攪拌混練するか、…………………することにより行われる。」（５頁右上欄）、「本発明のポリプロピレン組成物は目的に応じ、射出成形、押出成形などの成形法により各種の成形品の製造に供することができる。」（５頁左下欄）などの記載が存在する。
（ｉｉ）甲第２号証には、「１　天然ゴム、ニトリルブタジエンゴム又はスチレンブタジエンゴムの水性分散液にフイブロイン粉末を添加混合し、界面活性剤の存在下発泡、固化した後、引き続いて架橋せしめることを特徴とする発泡体の製造方法。…………………………………………………………
３　フイブロイン粉末が絹糸を粉末化したものである特許請求の範囲第１項記載の製造方法。
４　フイブロイン粉末が粒径１〜１００μのものである特許請求の範囲第１項記載の製造方法。…………………………………………………………
６　フイブロイン粉末をゴム固形分に対して０．５〜１０重量％添加する特許請求の範囲第１項記載の製造方法。」（特許請求の範囲）、「本発明の目的は肌に対して滑りがよく柔らかな感触を有し、かつある程度の親水性能をもつ乾燥時にも柔軟な発泡体を工業的容易に製造する方法を提供するにある。」（２欄）などの記載が存在する。
（ｉｉｉ）甲第３号証には、「１．ポリウレタン４０〜９５重量％と絹フィブロイン５〜６０重量％とよりなり、………………吸湿率３〜１５％であり、………………である吸水性に優れた柔軟な発泡体。………………………………………………………
３．アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を含有する水溶液に精錬絹原料を溶解した後透析して得た１〜２０重量％のフィブロイン水溶液と２０〜６０重量％のポリウレタンの水溶液又は水分散液或いは水性エマルジョン溶液と混合せしめ、次いで得られた混合液を界面活性剤の存在下発泡後固化せしめた後脱水することを特徴とする……………………吸水性に優れた柔軟な発泡体の製造法。………………………………………………………」
（特許請求の範囲）、と記載されている。
（ｉｖ）甲第４号証には、「ゼラチンを含む熱可塑性樹脂により成形されたフィルムであって、該フィルムに含まれるゼラチンの少なくとも一部が該フィルムの一つの面と他方の面との間に亘って連続されていることを特徴とするフィルム。」（特許請求の範囲）、「この発明はゼラチンを含ませた熱可塑性樹脂よりなり、成形性が良好で吸放湿、透湿性があり、触感も適度の吸湿により肌に近いようにしたフィルムに関するものである。」（１頁左下欄）、「先ず成形材料である熱可塑性樹脂１及び可塑剤、安定剤よりなる熱可塑性樹脂コンパウンドに重量比３〜３０％のゼラチン２を加熱しつつ、混練する。………………………」（実施例）などの記載が存在する。
ＩＶ．対比・判断
１．同一性の判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明を対比すると、両者は「シルク含有量２〜７０重量％を含む樹脂を加熱混練したのち、得られた混練物を成形加工するシルク含有成形品の製造方法。」である点で一致してはいるが、該シルク（絹）が本件発明では「２００メッシュ篩通過以下の粒径を有するシルク粉末」であるのに対し、甲第１号証記載のものでは「絹繊維」である点で少なくとも相違する。
　そして、甲第１号証の記載によれば、有機繊維（絹繊維はその１つ）については「用いる該有機質繊維の形状は特に限定されず、糸状、織編物状、不織布状のいずれのものであってもよく、織編物状、不織布状のものはあらかじめ単繊維状に解繊して用いるのが好ましい。また、用いる該有機質繊維は長さは１〜５０ｍｍの長さに裁断して用いるのが好ましく、より好ましくは１〜３０ｍｍ、特に１〜１０ｍｍの長さのものが好ましい。さらに用いる該有機繊維の太さは０．５〜２０デニールの繊維が好ましく、より好ましくは１〜１０デニールの繊維である。」と記載され、粉粒状に近いような形状の繊維については記載も示唆もされていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明が同一であるとすることはできない。
　本件請求項２及び３に係る発明は、同請求項１に係る発明において樹脂を特定したものであり、また、本件請求項４及び５に係る発明は、同請求項１に係る発明の組成に更に酸化防止剤又は耐光剤を配合成分として加えているものであるから、本件請求項１に係る発明が甲第１号証記載のものと同一でないのと同様に甲第１号証記載の発明と同一でない。
２．進歩性の判断
　甲第１号証の発明は、良好な成形性を有し、成形品としたときに該成形品の剛性、曲げ強度、引張強度、耐熱変形性、２次変形の防止性、ヒケ、反り変形の防止性に優れたポリプロピレン組成物を提供することを目的とするものであり、繊維を使用しない比較例２について甲第１号証には「タルクのみを配合した比較例２で得られた成形品は耐熱変形性、２次変形の防止性、ヒケ、反り変形の防止性に劣り実用上問題があることがわかる。」と記載されているように、粉末状のタルクでは目的を達成できないのであるから、甲第１号証に有機質繊維の１つとして絹繊維が記載されているとしても、これに代えて粉末状の絹を使用することが容易に想到し得るとは認められない。
　甲第２号証及び甲第３号証には、絹の主成分であるフィブロインを含有する樹脂又はゴムについての記載があるが、その製造方法はいずれも水溶液乃至水分散液の状態で両者をブレンドし界面活性剤の存在下に発泡させるものであり、本件発明のようにシルク粉末を樹脂又はゴムと加熱混練するのとは製法を全く異にしており、これらの記載からシルク粉末と樹脂またはゴムを直接加熱混練する方法が示唆されるものでもない。
　甲第４号証には、ゼラチンと熱可塑性樹脂を加熱混合して成形品を製造することは記載されているが、同じタンパク質とはいっても結晶質の絹（フィブロイン）と膠質のゼラチンでは性質も異なっており、ゼラチンから絹（フィブロイン）が直ちに想起されるものでもない。
　一方本件請求項１〜５に係る本件各発明は、上記認定したとおりの構成を採り、これにより外観良好で、高い透湿性、吸放湿性を有する成型品を与えるという明細書記載の優れた効果を奏すると認められる。
　したがって、甲第１〜４号証の記載事項から、本件請求項１〜５に係る本件各発明が当業者の容易に発明し得たものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１３日（１９９９．９．１３）