【事件の表示】
　特許第６４２３４８１号発明「炭酸マグネシウム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２３４８１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正することを認める。
　特許第６４２３４８１号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４２３４８１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜２に係る特許についての出願は、平成２９年４月２８日に出願され、平成３０年１０月２６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１〜２に係る特許に対して、令和１年５月１４日付けで特許異議申立人アクシス国際特許業務法人により、甲第１号証〜甲第６号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、令和１年７月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和１年９月１８日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、特許異議申立人から令和１年１０月２９日付けで意見書（以下、「申立人意見書」という。）並びに甲第７号証及び甲第８号証が提出されたものである。
（証拠方法）
　甲第１号証：特開２００９−１７５６７１号公報
　甲第２号証：特開２０１０−３７１４６号公報
　甲第３号証：荒川正文、粉体材料の基礎的性質の測定(III)、材料、昭和４５年６月１５日、第１９巻、第２０１号、第６１２〜６１９頁
　甲第４号証：特公平４−５３８０９号公報
　甲第５号証：特開平２−２０８２２０号公報
　甲第６号証：特開平４−２２８４２０号公報
　甲第７号証：特許第２６０２４４４号公報
　甲第８号証：特許第３９１０４９５号公報
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（なお、訂正箇所に下線を付した。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「カードハウス構造を有する凝集体」と記載されているのを、「カードハウス構造を
含む
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００１５】に「なお、ゼータ電位の測定方法は特に限定されないが、例えば、後述の方法により測定できる。」と記載されているのを、「なお、ゼータ電位
は
する
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００１９】に「なお、ＢＥＴ比表面積の測定方法は特に限定されないが、例えば、ＪＩＳ８８３０（ガス吸着による粉体（固体）の比表面積測定方法）に準じ、１点法で求めることができる。」と記載されているのを、「なお、ＢＥＴ比表面積
は
る。
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００２２】に「なお、水銀圧入量の測定方法は特に限定されないが、例えば、後述の方法により測定できる。」と記載されているのを、「なお、水銀圧入量
は
する
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００２６】に「なお、平均粒子径の測定方法は特に限定されないが、例えば、後述の方法により測定できる。」と記載されているのを、「なお、平均粒子径
は
する
　なお、訂正事項１の特許請求の範囲に係る訂正は、一群の請求項〔１〜２〕に対して請求されたものである。また、訂正事項２〜５の明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１〜２〕について請求されたものである。
２　訂正要件の判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「カードハウス構造を有する凝集体」との特定事項が、「カードハウス構造を含む凝集体」を意味することを明確にするためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された「カードハウス構造を有する凝集体」が、カードハウス構造のみからなる凝集体、及び、一部分がカードハウス構造である凝集体の双方の態様を含むことは、願書に添付された明細書の記載からして自明な事項といえることから、訂正事項１は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。
　この点に関して、特許異議申立人は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲には、「カードハウス構造を含む凝集体」なる用語は存在せず、また、「カードハウス構造を含む凝集体」は、「カードハウス構造を有する凝集体」の上位概念の技術用語であって、願書に添付された明細書の段落【００２３】に記載された「板状粒子の凝集体（カードハウス状、カードハウス構造、カードハウス構造を有する凝集体）」なる概念を超えた、例えば、甲第７号証及び甲第８号証に記載された球状、柱状、管状のものをも包含する概念である旨を主張している（申立人意見書第４頁第２〜２８行）。
　しかしながら、「カードハウス構造を有する凝集体」なる用語も、「カードハウス構造を含む凝集体」なる用語も、願書に添付された明細書においては、同じ概念を示す用語といえるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
（２）訂正事項２〜５について
　訂正事項２〜５は、請求項１に記載の「ゼータ電位」、「ＢＥＴ比表面積」、「水銀圧入量」及び「平均粒子径」のそれぞれの測定方法が明細書に記述されたものであることを明確にするためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　ゼータ電位が７．２〜１８．７ｍＶ、ＢＥＴ比表面積が３０〜５９ｍ２／ｇ、水銀圧入量が１．９〜３．０ｃｃ／ｇ、平均粒子径が３．８〜９．９μｍであり、カードハウス構造を含む凝集体である炭酸マグネシウム。
【請求項２】
　ＢＥＴ比表面積が３５〜５９ｍ２／ｇである請求項１記載の炭酸マグネシウム。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜２に係る特許に対して、令和１年７月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
（１）取消理由１
　請求項１の「ゼータ電位が７．２〜１８．７ｍＶ」との特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その測定方法が明らかでないため、どのような技術的意味において特定されたゼータ電位の値であるかが明らかでないから、本件請求項１〜２に係る特許は、特許第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２）取消理由２
　請求項１の「ＢＥＴ比表面積が３０〜５９ｍ２／ｇ」との特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その測定方法が明らかでないため、どのような技術的意味において特定されたＢＥＴ比表面積の値であるのかが明らかでないから、本件請求項１〜２に係る特許は、特許第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）取消理由３
　請求項１の「水銀圧入量が１．９〜３．０ｃｃ／ｇ」との特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その測定方法が明らかでないため、どのような技術的意味において特定された水銀圧入量の値であるのかが明らかでないから、本件請求項１〜２に係る特許は、特許第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（４）取消理由４
　請求項１の「平均粒子径が３．８〜９．９μｍ」との特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その測定方法が明らかでないため、どのような技術的意味において特定された平均粒子径の値であるかが明らかでないから、本件請求項１〜２に係る特許は、特許第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（５）取消理由５
　請求項１の「カードハウス構造を有する凝集体」との特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、カードハウス構造のみからなる凝集体であることを特定しているのか、または、一部分がカードハウス構造である凝集体であることを特定しているのか明らかでないから、本件請求項１〜２に係る特許は、特許第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
３　取消理由の検討
（１）当審の判断
　ア　取消理由１について
　願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００１５】は「なお、ゼータ電位は、後述の方法により測定する。」に訂正され、ゼータ電位の測定方法が、段落【００５７】に「ゼータ電位：ビーカーに入れた炭酸マグネシウム１０ｇに純水を加えて２００ｍＬにメスアップし、撹拌棒を用いて液が均一となるように２０回程度かき混ぜ、その後、ビーカーの内容物を２５℃に保ちながら撹拌し、スラリー溶液を調製した。スラリー濃度：０．０５ｇ／ｃｍ３測定方法：コロイド振動電流法測定装置：ＤＴ−１２００（Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）３回測定し、平均値を算出し、ゼータ電位の値とした。」と記載された測定方法であることが明らかになった。
　そして、本件発明１の「ゼータ電位が７．２〜１８．７ｍＶ」との特定事項は、発明の詳細な説明のこれら記載を参酌すれば、上記測定方法によって特定されるゼータ電位の値であることは明らかである。
　したがって、取消理由１に理由はない。
　イ　取消理由２について
　本件特許明細書の段落【００１９】は「なお、ＢＥＴ比表面積は、ＪＩＳ８８３０（ガス吸着による粉体（固体）の比表面積測定方法）に準じ、１点法で求める。」に訂正され、ＢＥＴ比表面積の測定方法が、ＪＩＳ８８３０（ガス吸着による粉体（固体）の比表面積測定方法）に準じた１点法で測定されることが明らかになった。
　そして、本件発明１の「ＢＥＴ比表面積が３０〜５９ｍ２／ｇ」との特定事項は、発明の詳細な説明のこれら記載を参酌すれば、上記測定方法によって特定されるＢＥＴ比表面積の値であることは明らかである。
　したがって、取消理由２に理由はない。
　ウ　取消理由３について
　本件特許明細書の段落【００２２】は「なお、水銀圧入量は、後述の方法により測定する。」に訂正され、水銀圧入量の測定方法が、段落【００５９】に「水銀圧入量：測定装置には、Quantachrome社製　PoreMaster-60を用いた。
　炭酸マグネシウム０．１ｇをはかりとり、０．５ｍＬセルステムに充填した。
　低圧のチャンバーにて測定後、取り出して高圧のチャンバーで測定した。これらの測定結果から、測定装置に付属されたソフトウェアによって算出された値を、水銀圧入量の値とした。
測定範囲　φ１０６９〜０．００３６μｍ
水銀接触角　１４０度
水銀表面張力　４８０ｄｙｎｅｓ／ｃｍ
水銀密度　１３．５ｇ／ｃｃ
温度　２０℃
　（高圧測定条件）
Penetrometer Constant 　　1520 [mV/cc]
Auto-Oil Fill Time　　　　5 [sec]
Run Mode　　　　　　　　　Fixed Speed
Motor Speed 　　　　　　　4
　（低圧測定条件）
Penetrometer Constant 　　1760 [mV/cc]
Evacuation Rate 　　　　　1
Fine Evac. Until　　　　　500.0000 [mm Hg]
Coarse Evac. Until　　　　5.0000 [min.]」と記載された測定方法であることが明らかになった。
　そして、本件発明１の「水銀圧入量が１．９〜３．０ｃｃ／ｇ」との特定事項は、発明の詳細な説明のこれら記載を参酌すれば、上記測定方法によって特定される水銀圧入量の値であることは明らかである。
　したがって、取消理由３に理由はない。
　エ　取消理由４について
　本件特許明細書の段落【００２６】は「なお、平均粒子径は、後述の方法により測定する。」に訂正され、平均粒子径の測定方法が、段落【００６０】に「平均粒子径：試料粉末０．０５ｇをエタノール５０ｍＬに添加し、超音波で３分間分散処理した後に、レーザー回折法（装置：Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ　ＨＲＡ、日機装株式会社製）により測定した。」と記載された測定方法であることが明らかになった。
　そして、本件発明１の「平均粒子径が３．８〜９．９μｍ」との特定事項は、発明の詳細な説明のこれら記載を参酌すれば、上記測定方法によって特定される平均粒子径の値であることは明らかである。
　したがって、取消理由４に理由はない。
　オ　取消理由５について
　本件発明１の「カードハウス構造を含む凝集体」との特定事項は、カードハウス構造のみからなる凝集体、及び、一部分がカードハウス構造である凝集体の双方の態様を包含することが明らかであるから、取消理由５に理由はない。
（２）特許異議申立人の意見について
　ア　「ゼータ電位が７．２〜１８．７ｍＶ」との特定事項について
　特許異議申立人は、本件特許明細書の段落【００５７】に記載された測定方法は、段落【００５５】に「本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではなく」と記載されている実施例の測定方法であり、一例として挙げられたものであるから、段落【００１５】に記載された「後述の方法」が何を示しているのか依然として不明であるし、また、ゼータ電位はｐＨが変わると大きく変化することから、請求項１に係る炭酸マグネシウムが、いかなるゼータ電位を有するものであるか把握できないから、本件発明１及び２は明確でない旨を主張している（申立人意見書第２頁第９〜２７行、特許異議申立書第９頁第５〜１８行）。
　この点について検討するに、段落【００５５】の上記記載は、「炭酸マグネシウム」の具体例に関する説明であって、実施例の測定方法が一例であることを示すものでないから、上記（１）アで検討したとおり、段落【００１５】に記載された「後述の方法」が、段落【００５７】に記載された測定方法であることは明らかである。
　そして、段落【００５７】に記載された測定方法では、測定試料となるスラリーを調製するに際して純水を加えることのみが記載されていることからして、測定試料のｐＨを任意に変更できるものといえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　イ　「平均粒子径が３．８〜９．９μｍ」との特定事項について
　特許異議申立人は、本件特許明細書の段落【００６０】の測定方法には、測定試料を調製する際の超音波の出力に関する記載がないし、平均粒子径を算出するための粒子径（代表径）の定義の記載がないから、本件発明１及び２は明確でない旨を主張している（申立人意見書第３頁第６〜３２行、特許異議申立書第１１頁第１３〜２８行）。
　この点について検討するに、段落【００６０】には、測定試料の調製について、「試料粉末０．０５ｇをエタノール５０ｍＬに添加し、超音波で３分間分散処理した」と記載され、超音波の出力に関する記載はないものの、通常使用される超音波出力範囲において、平均粒径の値に有意な差が生じるとまでは認められない。
　また、粒子径（代表径）は、測定原理に対応して定義されているように、粒子径の測定方法と密接に関係しており、測定方法が決まれば代表径が定まるといえるところ、段落【００６０】には、「レーザー回折法（装置：Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ　ＨＲＡ、日機装株式会社製）により測定した。」ことが記載されている。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　ウ　「水銀圧入量が１．９〜３．０ｃｃ／ｇ」との特定事項について
　特許異議申立人は、本件発明１の「水銀圧入量」が何を調べるものであり、そのためにどのように解析するのか不明であるから、「水銀圧入量が１．９〜３．０ｃｃ／ｇ」の意味内容を当業者が理解できず、本件発明１及び２は明確でない旨を主張している（特許異議申立書第１０頁第２１〜３４行）。
　この点について検討するに、本件発明１の「水銀圧入量」は、上記（１）ウで検討したとおり、本件特許明細書の段落【００５９】に記載された測定方法によって特定される値であるため、「カードハウス構造を含む凝集体である炭酸マグネシウム」の直径が１０６９〜０．００３６μｍの細孔容積を示していることは明らかであるし、「Quantachrome社製PoreMaster-60」によって解析された数値であることも明らかである。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　エ　「カードハウス構造を含む凝集体」との特定事項について
　特許異議申立人は、本件発明１の「カードハウス構造を含む凝集体」は、板状粒子がどのように凝集したものか、どのくらいの割合で含有するものか、どのような観察手段で確認したのか全く不明であるため、その意味内容を当業者が理解できないから、本件発明１及び２は明確でない旨を主張している（申立人意見書第４頁第２９行〜第５頁第１０行、特許異議申立書第１２頁第２３行〜第１３頁第４行、）。
　この点について検討するに、本件特許明細書の段落【００２３】の「特に、炭酸マグネシウム粒子は、板状粒子であってもよく、より好ましくは板状粒子の凝集体（カードハウス状、カードハウス構造、カードハウス構造を有する凝集体）であってもよい。」との記載や、技術常識（例えば、国際公開第２０１４／１７１１９２号の図１７、あるいは、特開２０１６−１３５７３１号公報の段落【００１９】及び図３を参照）を踏まえれば、「カードハウス構造」が、板状粒子がランダムに凝集した構造であると認められるし、また、このような構造を含む凝集体を電子顕微鏡で観察することも自明な事項にすぎない。
　さらに、本件発明１の「カードハウス構造を含む凝集体」は、上記（１）オで検討したとおり、カードハウス構造の含有割合に関係なく、カードハウス構造のみからなる凝集体、及び、一部分がカードハウス構造である凝集体の双方の態様を包含することが明らかである。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　オ　発明特定事項が不足している点について
　特許異議申立人は、「新規な炭酸マグネシウムを提供する」（段落【０００５】）との課題に対して、「ゼータ電位」、「ＢＥＴ比表面積」、「水銀圧入量」及び「平均粒子径」がどのように関わっているのか分からないため、本件発明１には、「ゼータ電位」、「ＢＥＴ比表面積」、「水銀圧入量」及び「平均粒子径」の課題に係る役割に関する特定事項が不足している旨を主張している（申立人意見書第２頁第２８行〜第３頁第５行）。
　この点について検討するに、本件発明１の課題は、本件特許明細書の段落【０００２】〜【０００８】の記載からして、炭酸マグネシウムをフィラーとして用いる場合に、炭酸マグネシウムの種類によっては、透明性を損なったり、外観（見栄え）を損ねたり、着色性に悪影響を与えるということといえる。
　そして、発明の詳細な説明の実施例には、ゼータ電位が７．２〜１８．７ｍＶ、ＢＥＴ比表面積が３０〜５９ｍ２／ｇ、水銀圧入量が１．９〜３．０ｃｃ／ｇ、平均粒子径が３．８〜９．９μｍであって、カードハウス構造を有する（含む）凝集体である炭酸マグネシウムが、上記課題を解決できることが記載されているから、本件発明１は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであって、発明特定事項が不足しているとはいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
４　取消理由通知において採用しなかった申立理由の検討
（１）特許法第２９条第１項第３号及び第２項に関する申立理由
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜２に係る発明は、甲第４号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、あるいは、甲第４号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである旨を主張している（特許異議申立書第１３頁第１３行〜第１６頁第１８行、申立人意見書第５頁第２０行〜第６頁第１３行）。
（２）甲号証に記載された発明
　ア　甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には、
「１　微細な一粒子が凝集して形成された凝集粒子の形状が、長径をａ、短径をｂとしたときに、ｂ／ａ≧０．７の球状もしくは回転楕円体であり、前記凝集粒子の粒径が５〜６０μｍで、嵩密度が０．４〜０．７ｇ／ｍｌ、比表面積が１０〜４０ｍ２／ｇである球状の塩基性炭酸マグネシウム。」（特許請求の範囲）
と記載されていることから、これら記載を本件特許の請求項１の記載に則して整理すると、甲第４号証には、
「比表面積が１０〜４０ｍ２／ｇ、粒径が５〜６０μｍであり、微細な一粒子が凝集して形成された球状の凝集粒子である塩基性炭酸マグネシウム。」
の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
　イ　甲第５号証に記載された発明
　甲第５号証には、
「（１）吸油量が２．５ｃｃ／ｇ以上であり、且つ比表面積が１０〜４０ｍ２／ｇであることを特徴とする塩基性炭酸マグネシウム。」（特許請求の範囲）、及び、
「本発明の塩基性炭酸マグネシウムは、リン片状の一次粒子が凝集した凝集粒子の状態で存在する。凝集粒子の平均粒子径は一般に１〜２０μｍの範囲である。」（第２頁左下欄第１２〜１５行）
と記載されていることから、これら記載を本件特許の請求項１の記載に則して整理すると、甲第５号証には、
「比表面積が１０〜４０ｍ２／ｇ、平均粒子径が１〜２０μｍであり、リン片状の一次粒子が凝集した凝集粒子である塩基性炭酸マグネシウム。」
の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
　ウ　甲第６号証に記載された発明
　甲第６号証には、
「（【請求項１】　一般式
ｎＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・ｍＨ２Ｏ（但し、ｍ及びｎはそれぞれ３〜５の数である）で示され、平均粒子径が１〜５０μｍ及び比表面積が１０〜７０ｍ２／ｇの板状結晶の集合体よりなる多孔質粒子で、該粒子の細孔径分布のうち半径１００Å以下の細孔が占める容積が０．０２ｃｃ／ｇ以上で且つ半径７５，０００Å以下の細孔が占める容積が０．８０ｃｃ／ｇ以上であることを特徴とする塩基性炭酸マグネシウム。」
と記載されていることから、これら記載を本件特許の請求項１の記載に則して整理すると、甲第６号証には、
「比表面積が１０〜７０ｍ２／ｇ、平均粒子径が１〜５０μｍであり、板状結晶の集合体よりなる多孔質粒子である塩基性炭酸マグネシウム。」
の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているといえる。
（３）当審の判断
　ア　甲４発明との対比と判断
　本件発明１と甲４発明を対比すると、本件発明１では、「ゼータ電位が７．２〜１８．７ｍＶ」であることが特定されているのに対して、甲４発明では、その点が明らかでない点で少なくとも相違している。
　上記相違点について検討するに、甲第１号証及び甲第２号証には、微粒子のゼータ電位の測定方法に関して記載され、甲第３号証には、粉体粒度の測定方法に関して記載され、また、甲第４号証〜甲第８号証には、塩基性炭酸マグネシウムに関して記載されているところ、これら記載を参酌しても、甲４発明の塩基性炭酸マグネシウムのゼータ電位が「７．２〜１８．７ｍＶ」であるとはいえないから、その他の点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明であるといえない。
　また、甲第１号証〜甲第８号証には、塩基性炭酸マグネシウムのゼータ電位を調整することは記載も示唆もされていないため、これら甲号証の記載を参酌しても、甲４発明の塩基性炭酸マグネシウムのゼータ電位を「７．２〜１８．７ｍＶ」とすることは、当業者が容易に想到できるものといえない。
　よって、その他の点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　また、本件発明２は、本件発明１を引用するものであって、少なくとも上記相違点が存在するから、本件発明２も、甲第４号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　イ　甲５発明又は甲６発明との対比と判断
　本件発明と甲５発明又は甲６発明を対比しても、本件発明１では、「ゼータ電位が７．２〜１８．７ｍＶ」であることが特定されているのに対して、甲５発明及び甲第６発明では、その点が明らかでない点で少なくとも相違している。
　そして、上記アでの検討と同様に、甲第１号証〜甲第８号証の記載を参酌しても、本件発明１及び２は、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　ウ　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、本件発明１の「ゼータ電位が７．２〜１８．７ｍＶ」との特定事項が明確でないことを根拠にして、甲４発明〜甲６発明とゼータ電位が異なるということはできない旨を主張している（特許異議申立書第１５頁第４〜１４行、申立人意見書第５頁第２１〜３０行）。
　しかしながら、上記３で検討したとおり、本件発明１〜２は明確であるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１〜２は、甲第４号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明であるとも、甲第４号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、特許異議申立人の主張する申立理由に理由はない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１２日（２０１９．１１．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
炭酸マグネシウム
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、新規な炭酸マグネシウムに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　炭酸マグネシウムは、医薬品、化粧品、食品、建材など、様々な産業分野において広く使用されており、フィラーとしての使用例も報告されている。
　【０００３】
　例えば、特許文献１（特開２００５−２７２７５２号公報）には、ＢＥＴ比表面積が１〜１５ｍ２／ｇで平均粒子径が１〜１０μｍの無水炭酸マグネシウムを、エンジニアリングプラスチックのフィラーとして使用できることが記載されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００５−２７２７５２号公報（特許請求の範囲、実施例）
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　本発明の目的は、新規な炭酸マグネシウムを提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　前記特許文献１のように、炭酸マグネシウムを、エンジニアリングプラスチックなどのフィラーとして用いることが知られている。
　【０００７】
　本発明者は、このようなフィラーとしての炭酸マグネシウムの検討を進めたところ、炭酸マグネシウムの種類によっては、透明性を損ない、透明性が要求される用途に適用できなかったり、透明性が要求されなくても外観（見栄え）を損ねたり、着色性に悪影響を与える場合があることがわかった。
　【０００８】
　このような中、本発明者は、鋭意検討した結果、炭酸マグネシウムの特定の物性が、フィラーとして使用された際の透明性に関係することを突き止め、さらなる検討を重ねて本発明を完成した。
　【０００９】
　すなわち、本発明の炭酸マグネシウムは、ゼータ電位が５ｍＶ以上（例えば、６〜２５ｍＶ）である。このような炭酸マグネシウムは、さらに、ＢＥＴ比表面積が２５ｍ２／ｇ以上（例えば、２８ｍ２／ｇ以上）であってもよい。
　本発明の炭酸マグネシウムは、水銀圧入量が１〜８ｃｃ／ｇ程度であってもよく、平均粒子径が１〜２０μｍ程度であってもよい。
　代表的な炭酸マグネシウムには、ゼータ電位が７〜２０ｍＶ、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上（例えば、３０〜７０ｍ２／ｇ）、水銀圧入量が１．５〜５ｃｃ／ｇ、平均粒子径が２〜１５μｍである、炭酸マグネシウムなどが含まれる。
　本発明の炭酸マグネシウムは、板状であってもよく、特に、カードハウス構造を有する凝集体［カードハウス構造を有する凝集体の形状（又はカードハウス状）］であってもよい。
　【発明の効果】
　【００１０】
　本発明では、新規な炭酸マグネシウムを提供できる。
　このような炭酸マグネシウムは、種々の用途に使用でき、特に、樹脂用添加剤（フィラーなど）などとして有用である。
　本発明の炭酸マグネシウムは、樹脂に添加しても、透明性を高いレベルで維持できる（（又は透明性の低下が小さい）場合が多く、透明性とフィラーとしての機能とを両立しやすく、有用性・実用性が高い。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
　［炭酸マグネシウム］
　本発明の炭酸マグネシウムは、特定の物性・特性を充足する。通常、本発明の炭酸マグネシウムは、少なくとも特定範囲のゼータ電位を充足する場合が多く、特に、特定範囲のゼータ電位及び特定範囲の別の物性（例えば、比表面積、水銀圧入量、及び平均粒子径から選択された少なくとも１種、特に、少なくとも特定範囲の比表面積）を充足してもよい。
　【００１２】
　炭酸マグネシウムのゼータ電位は、例えば、３ｍＶ以上の範囲から選択でき、５ｍＶ以上（例えば、５．５〜３０ｍＶ）、好ましくは６ｍＶ以上（例えば、６〜２５ｍＶ）、さらに好ましくは６．５ｍＶ以上（例えば、６．５〜２２ｍＶ）、特に７ｍＶ以上（例えば、７〜２０ｍＶ）であってもよく、７．５ｍＶ以上｛例えば、８ｍＶ以上（例えば、８．３〜２５ｍＶ）、８．５ｍＶ以上（例えば、８．８〜２０ｍＶ）、９ｍＶ以上（例えば、９〜１８ｍＶ）｝程度であってもよい。
　【００１３】
　炭酸マグネシウムのゼータ電位の上限値は、特に限定されないが、例えば、３０ｍＶ、２５ｍＶ、２２ｍＶ、２０ｍＶ、１８ｍＶ、１６ｍＶ、１５ｍＶ、１４ｍＶ、１３ｍＶなどであってもよい。なお、範囲の上限値と下限値とは適宜組み合わせて範囲を設定できる（例えば、８〜１８ｍＶなど。以下同じ）。
　【００１４】
　このようなゼータ範囲とすることで、透明性などに優れたバランスよい炭酸マグネシウムとしやすいようである。なお、ゼータ電位が低すぎると、微粒子の相互の反発力が弱まり、粒子の凝集が生じ、樹脂内の分散性が悪くなり透明性が悪化する虞がある。また、ゼータ電位が高すぎる場合、樹脂等に対する分散性は良くなる可能性があるが、一方で、吸湿しやすくなるなどにより、被添加成分（樹脂など）の物性を低下させる虞がある。
　【００１５】
　なお、ゼータ電位
は
する
　【００１６】
　炭酸マグネシウムのＢＥＴ比表面積は、例えば、２０ｍ２／ｇ以上（例えば、２２ｍ２／ｇ以上）の範囲から選択でき、２５ｍ２／ｇ以上（例えば、２８ｍ２／ｇ以上、２９ｍ２／ｇ以上）、好ましくは３０ｍ２／ｇ以上（例えば、３２ｍ２／ｇ以上）、さらに好ましくは３５ｍ２／ｇ以上（例えば、３８ｍ２／ｇ以上）であってもよく、４０ｍ２／ｇ以上とすることもできる。
　【００１７】
　炭酸マグネシウムのＢＥＴ比表面積の上限値は、特に限定されないが、例えば、１００ｍ２／ｇ、９０ｍ２／ｇ、８０ｍ２／ｇ、７０ｍ２／ｇ、６５ｍ２／ｇ、６０ｍ２／ｇ、５５ｍ２／ｇ、５０ｍ２／ｇ、４５ｍ２／ｇなどであってもよい。
　【００１８】
　このような比表面積とすること（特にゼータ電位との組み合わせにおいて上記比表面積とすること）で、透明性や強度の点で有利な炭酸マグネシウムとしやすいようである。
　なお、比表面積が小さすぎたり大きすぎると、粒子そのものが大きすぎたり、粒子の凝集（再凝集）などにより、透明性が損なわれる虞がある。
　【００１９】
　なお、ＢＥＴ比表面積
は
る。
　【００２０】
　炭酸マグネシウムの水銀圧入量は、０．１ｃｃ／ｇ以上であってもよく、例えば、０．５ｃｃ／ｇ以上（例えば、０．８〜２０ｃｃ／ｇ）、好ましくは１ｃｃ／ｇ以上（例えば、１．２〜１５ｃｃ）、さらに好ましくは１．５ｃｃ／ｇ以上（例えば、１．６〜１０ｃｃ）であってもよく、通常１〜８ｃｃ／ｇ（例えば、１．２〜７ｃｃ／ｇ、１．３〜６ｃｃ／ｇ、１．５〜５ｃｃ／ｇなど）であってもよく、４ｃｃ／ｇ以下（例えば、４ｃｃ／ｇ以下、３．５ｃｃ／ｇ以下、３ｃｃ／ｇ以下、２．５ｃｃ以下）であってもよい。
　【００２１】
　このような水銀圧入量とすること（特にゼータ電位や比表面積との組み合わせにおいて上記水銀圧入量とすること）で、樹脂等に対する分散性を高いものとでき、透明性や強度の点で有利な炭酸マグネシウムとしやすいようである。また、適度な嵩高さを有するためか、樹脂等に対する混合時等におけるハンドリング性の点でも有利である。
　【００２２】
　なお、水銀圧入量
は
する
　【００２３】
　炭酸マグネシウムは、粒子状（粉粒状、粉体）であってもよい。なお、粒子の形状は、特に限定されず、球状（略球状）、板状などであってもよい。また、粒子は、一次粒子であってもよく、二次粒子（又は凝集体）であってもよい。特に、炭酸マグネシウム粒子は、板状粒子であってもよく、より好ましくは板状粒子の凝集体（カードハウス状、カードハウス構造、カードハウス構造を有する凝集体）であってもよい。
　【００２４】
　粒子状の炭酸マグネシウム（炭酸マグネシウム粒子）の平均粒子径（又は二次粒子径）は、１００μｍ以下（例えば、７０μｍ以下）程度の範囲から選択してもよく、５０μｍ以下（例えば、４０μｍ以下）、好ましくは３０μｍ以下（例えば、２５μｍ以下）、さらに好ましくは２０μｍ以下（例えば、１８μｍ以下）であってもよく、通常１〜２０μｍ（例えば、１．５〜１８μｍ、２〜１５μｍ、３〜１２μｍ、３．５〜１０μｍ、４〜９μｍ、４．５〜８μｍ）であってもよく、１２μｍ以下（例えば、１０μｍ以下、８μｍ以下）であってもよい。
　【００２５】
　このような平均粒子径とすること（特にゼータ電位などとの組み合わせにおいて上記平均粒子径とすること）で、透明性などの点で有利な炭酸マグネシウムとしやすいようである。
　【００２６】
　なお、平均粒子径
は
する
　【００２７】
　本発明の炭酸マグネシウムは、ＭｇＣＯ３を含んでいる限り特に限定されないが、通常、塩基性炭酸マグネシウムであってもよい。また、炭酸マグネシウム（塩基性炭酸マグネシウム）は、水和物又は含水物（例えば、二水和物、三水和物、五水和物など）であってもよい。
　【００２８】
　なお、塩基性炭酸マグネシウムは、ハイドロマグネサイト、例えば、下記式で表される化合物であってもよい。
　ｎＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・ｍＨ２Ｏ
［式中、ｍ及びｎは整数（例えば、それぞれ３〜８、ｍ＝ｎ＝４、ｎ＝４及びｍ＝５など）を示す。］
　なお、炭酸基が多いとゼータ電位は低く、水酸基が多いとプラスに帯電する傾向がある。
　【００２９】
　炭酸マグネシウムの見かけ比重（見掛比重）は、例えば、０．１０〜０．５０、好ましくは０．１５〜０．４５、さらに好ましくは０．２０〜０．４０程度であってもよい。
　【００３０】
　炭酸マグネシウムは、ＭｇＣＯ３（さらには、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｈ２Ｏ）を含んでいる限り、他の元素（又は化合物）を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。他の元素としては、特に限定されないが、非金属元素［例えば、Ｃ（炭素）、Ｓ（硫黄）、ハロゲン（例えば、Ｃｌ（塩素）など）など］、金属元素又は半金属元素［例えば、典型金属元素（例えば、Ｎａ（ナトリウム）、Ｃａ（カルシウム）などのアルカリ又はアルカリ土類金属；Ｂ（ホウ素）、Ａｌ（アルミニウム）などの周期表第１３族元素、Ｓｉ（ケイ素）など）、遷移金属元素（例えば、Ｆｅ（鉄）、Ｚｎ（亜鉛）など）など］などが挙げられる。これらの元素は、単独で又は２種以上組み合わせて炭酸マグネシウムに含有されていてもよい。
　【００３１】
　炭酸マグネシウムがＳを含む場合、Ｓの含有量（含有割合）は、例えば、０．６質量％以下（例えば、０．０１〜０．６質量％）、好ましくは０．５質量％以下（例えば、０．０１〜０．３質量％）、さらに好ましくは０．２質量％以下（例えば、０．０１〜０．２質量％）であってもよい。
　【００３２】
　炭酸マグネシウムがＮａを含む場合、Ｎａの含有量（含有割合）は、例えば、１．０質量％以下（例えば、０．０１〜１質量％）、好ましくは０．５質量％以下（例えば、０．０１〜０．５質量％）、さらに好ましくは０．３質量％以下（例えば、０．０１〜０．３質量％）であってもよい。
　【００３３】
　炭酸マグネシウムがＣａを含む場合、Ｃａの含有量（含有割合）は、例えば、１．０質量％以下（例えば、０．０１〜１．０質量％）、好ましくは０．７質量％以下（例えば、０．０１〜０．７質量％）、さらに好ましくは０．５質量％以下（例えば、０．０１〜０．５質量％）であってもよい。
　【００３４】
　炭酸マグネシウムの製造方法は、特に限定されないが、例えば、水酸化マグネシウムスラリーまたは酸化マグネシウムスラリーに炭酸ガスを吹き込むことで製造してもよい。
　【００３５】
　スラリーは、例えば、粉末状の水酸化マグネシウム又は酸化マグシウムを水に分散させることで調製できる。
　【００３６】
　なお、反応の完了（炭酸マグネシウムの生成）は、例えば、反応液が所定のｐＨ（例えば、約１０以下）になったことを確認することにより行ってもよい。ｐＨの確認は、指示薬（フェノールフタレイン液など）により行ってもよい。
　【００３７】
　生成した炭酸マグネシウムは、慣用の方法により分離（精製）できる。例えば、炭酸ガスの吹き込み後、反応が完了したスラリーをろ過、脱水、乾燥することにより精製してもよい。
　【００３８】
　また、得られた炭酸マグネシウムには、粉砕処理を施してもよい。粉砕処理の種類や程度は、平均粒子径などに応じて適宜選択できる。
　【００３９】
　なお、炭酸マグネシウムのゼータ電位は、乾燥温度等により調整してもよい。例えば、高温で乾燥させるほど、ゼータ電位が高くなる傾向がある。
　また、比表面積や平均粒子径は、炭酸マグネシウムスラリーの養生の程度等により調整してもよい。例えば、養生する際の温度上昇とともに、比表面積は小さくなり、平均粒子径は小さくなる傾向がある。
　さらに、水銀圧入量は、脱水時の圧力（例えば、フィルタープレスの圧搾圧）により調整してもよい。圧力が低いと水銀圧入量が高くなる傾向にある。
　平均粒子径は、粉砕の度合い等によって調整してもよい。
　【００４０】
［炭酸マグネシウムの用途］
　本発明の炭酸マグネシウムの用途は、特に限定されず、種々の用途（例えば、塗料、肥料、食品、化粧品、セラミックス、医薬品などの原料又は構成成分など）に使用できる。
　【００４１】
　中でも、本発明の炭酸マグネシウムは、樹脂用の添加剤として好適に使用してもよい。換言すれば、本発明の炭酸マグネシウムは、組成物（樹脂組成物）を構成してもよい。
　【００４２】
　樹脂の添加剤［例えば、フィラー（充填剤、補強剤、強化剤、増強剤）］として使用することで、種々の物性・機能［例えば、強度、剛性（モジュラス）、耐熱性］を、向上（改善）又は付与しうる。また、樹脂の増量に使用でき、樹脂の種類によっては、混合により低コスト化を実現できる。
　【００４３】
　そのため、本発明には、樹脂と、前記炭酸マグネシウムとを含む組成物も含まれる。
　【００４４】
　樹脂としては、特に限定されず、熱可塑性樹脂又は硬化性樹脂（例えば、熱又は光硬化性樹脂）であってもよく、エラストマー（熱可塑性エラストマー、ゴムなど）であってもよい。
　【００４５】
　樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
　【００４６】
　具体的な樹脂（ゴムを含む）としては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ハロゲン含有樹脂｛例えば、塩素含有樹脂［例えば、塩化ビニル系樹脂（例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、塩化ビニリデン系樹脂（ポリ塩化ビニリデンなど）など］など｝、（メタ）アクリル系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体など）、スチレン系樹脂［例えば、ポリスチレン、スチレン共重合体又はスチレン含有樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ＡＢＳ樹脂など）など］、ポリエステル系樹脂［例えば、ポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど）、ポリエチレンナフタレートなどのポリアルキレンアリレート系樹脂、ポリアリレート系樹脂など］、ポリカーボネート系樹脂（例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート）、ポリチオカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６など）、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリイミド系樹脂、熱可塑性エラストマー（オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーなど）、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ビニルエステル樹脂、シリコーン系樹脂、ゴムなどが挙げられる。
　【００４７】
　ゴムとしては、例えば、ジエン系ゴム｛例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリル含有ゴム［例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ニトリルクロロプレンゴム（ＮＣＲ）、ニトリルイソプレンゴム（ＮＩＲ）］、スチレン含有ゴム［例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンクロロプレンゴム（ＳＣＲ）、スチレンイソプレンゴム（ＳＩＲ）など］、水添ゴム［例えば、水添ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）］など｝、オレフィン系ゴム［例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）など］、アクリルゴム（エチレンアクリルゴムなど）、フッ素ゴム、ウレタンゴム、酸変性ゴム（例えば、カルボキシル化ニトリルゴム（Ｘ−ＮＢＲ）、カルボキシル化スチレンブタジエンゴム（Ｘ−ＳＢＲ）、カルボキシル化エチレンプロピレンゴム（Ｘ−ＥＰ（Ｄ）Ｍ）など）などが例示できる。
　【００４８】
　これらの樹脂の中でも、オレフィン系樹脂、ハロゲン含有樹脂、ゴムなどが好ましく、特に、塩化ビニル系樹脂及びゴムが好ましい。
　【００４９】
　前記炭酸マグネシウムは、通常、このような樹脂（ゴム）に添加しても、透明性の低下が少ない。そのため、透明性が要求される用途はもちろんのこと、外観や着色に与える影響が少ないため、外観・意匠性が要求される用途、着色用途などにも好適に使用できる。
　【００５０】
　樹脂に添加（混合）する場合、炭酸マグネシウムの割合は、付与する機能やその程度などに応じて適宜選択でき、特に限定されないが、例えば、樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上（例えば、０．３〜１０００質量部）、好ましくは０．５質量部以上（例えば、１〜５００質量部）、さらに好ましくは２質量部以上（例えば、３〜３００質量部程度）であってもよい。
　【００５１】
　特に、オレフィン系樹脂、ハロゲン含有樹脂（塩化ビニル系樹脂など）などの樹脂に添加する場合、炭酸マグネシウムの割合は、例えば、樹脂（オレフィン系樹脂、ハロゲン含有樹脂など）１００質量部に対して、０．１〜１００質量部、好ましくは０．５〜８０質量部、さらに好ましくは１〜５０質量部（例えば、２〜３０質量部）、特に３〜２５質量部（例えば、３．５〜２０質量部、４〜１５質量部、５〜１０質量部など）であってもよく、４質量部以上（例えば、５質量部以上、６質量部以上、７質量部以上、８質量部以上など）とすることもできる。
　【００５２】
　特に、ゴムに添加する場合、炭酸マグネシウムの割合は、例えば、樹脂（ゴム）１００質量部に対して、１質量部以上（例えば、１〜１０００質量部）、好ましくは５質量部以上（例えば、６〜５００質量部）、さらに好ましくは８質量部以上（例えば、１０〜３００質量部）、特に１５質量部以上（例えば、２０〜２００質量部）であってもよく、３０質量部以上（例えば、４０質量部以上、５０質量部以上、６０質量部以上、８０質量部以上など）とすることもできる。
　【００５３】
　組成物は、樹脂（ゴム）の種類や組成物の用途等に応じて、慣用の添加剤、例えば、可塑剤、難燃剤、軟化剤、安定剤、帯電防止剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、粘着付与剤、滑剤、着色剤、発泡剤、分散剤、フィラー（前記炭酸マグネシウムの範疇に属さない他のフィラー）などを含んでいてもよい。添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
　【００５４】
　なお、組成物は、各成分を混合することで製造できる。混合方法は、樹脂の種類などに応じて適宜選択でき、特に限定されない。
　【実施例】
　【００５５】
　次に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
　【００５６】
　なお、各種物性・特性は以下のように測定又は評価した。
　【００５７】
　ゼータ電位：ビーカーに入れた炭酸マグネシウム１０ｇに純水を加えて２００ｍＬにメスアップし、撹拌棒を用いて液が均一となるように２０回程度かき混ぜ、その後、ビーカーの内容物を２５℃に保ちながら撹拌し、スラリー溶液を調製した。スラリー濃度：０．０５ｇ／ｃｍ３測定方法：コロイド振動電流法測定装置：ＤＴ−１２００（Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）３回測定し、平均値を算出し、ゼータ電位の値とした。
　【００５８】
　ＢＥＴ比表面積：ＪＩＳ８８３０（ガス吸着による粉体（固体）の比表面積測定方法）に準じ、１点法でＢＥＴ比表面積を求めた。
　【００５９】
　水銀圧入量：測定装置には、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ社製　ＰｏｒｅＭａｓｔｅｒ−６０を用いた。
　炭酸マグネシウム０．１ｇをはかりとり、０．５ｍＬセルステムに充填した。
　低圧のチャンバーにて測定後、取り出して高圧のチャンバーで測定した。これらの測定結果から、測定装置に付属されたソフトウェアによって算出された値を、水銀圧入量の値とした。
測定範囲　φ１０６９〜０．００３６μｍ
水銀接触角　１４０度
水銀表面張力　４８０ｄｙｎｅｓ／ｃｍ
水銀密度　１３．５ｇ／ｃｃ
温度　２０℃
　（高圧測定条件）
Ｐｅｎｅｔｒｏｍｅｔｅｒ　Ｃｏｎｓｔａｎｔ　　１５２０［ｍＶ／ｃｃ］
Ａｕｔｏ−Ｏｉｌ　Ｆｉｌｌ　Ｔｉｍｅ　　　　　５［ｓｅｃ］
Ｒｕｎ　Ｍｏｄｅ　　　　　　　　　　　　　　　Ｆｉｘｅｄ　Ｓｐｅｅｄ
Ｍｏｔｏｒ　Ｓｐｅｅｄ　　　　　　　　　　　　４
　（低圧測定条件）
Ｐｅｎｅｔｒｏｍｅｔｅｒ　Ｃｏｎｓｔａｎｔ　　１７６０［ｍＶ／ｃｃ］
Ｅｖａｃｕａｔｉｏｎ　Ｒａｔｅ　　　　　　　　１
Ｆｉｎｅ　Ｅｖａｃ．Ｕｎｔｉｌ　　　　　　　　５００．００００［ｍｍ　Ｈｇ］
Ｃｏａｒｓｅ　Ｅｖａｃ．Ｕｎｔｉｌ　　　　　　５．００００［ｍｉｎ．］
　【００６０】
　平均粒子径：試料粉末０．０５ｇをエタノール５０ｍＬに添加し、超音波で３分間分散処理した後に、レーザー回折法（装置：Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ　ＨＲＡ、日機装株式会社製）により測定した。
　【００６１】
　Ｌ＊値（明度）：黒色標準板（単独で測定した場合にＳＣＩ方式のＬ＊値が２５．９であった）の上に作製したシートを乗せ、分光光度計から照射された光が漏れないよう、シートと黒色標準板を押さえつけ、ＳＣＩ方式のＬ＊値を測定した。このときシートが装置側となるように押さえつけた。
　分光光度計には、コニカミノルタ社製分光測色計「ＣＭ−３６１０ｄ」を用いた。
　なお、この方法では、シートの下に黒色の板を置いているため、シートの透明性が高いほど、センサーが板の黒色を拾ってＬ＊値が低く測定される。
　【００６２】
　１００％モジュラス：試験片はＪＩＳ　３号ダンベルを使用した。引張試験はＪＩＳ　Ｋ　７１６１に基づき行った。引張速度２００ｍｍ／分で行った。１００％伸長時の引張応力を１００％モジュラスとした。
　【００６３】
　シート外観：以下の基準で目視により評価した。
　◎：まだら模様が全くない
　○：若干、まだら模様が見られる
　×：まだら模様が多い
　【００６４】
　シート透明性：以下の基準で目視により評価した。
　◎：シートの下に敷いた紙の文字がはっきりと判別できる
　○：シートの下に敷いた紙の文字が判別できる
　×：シートの下に敷いた紙の文字が判別できない
　【００６５】
　硬さ：２ｍｍ厚のシートを３枚に重ね、デュロメーター（タイプＡ）を用いて、ＪＩＳＫ６２５３に従って測定した。
　【００６６】
（実施例１）
　ＭｇＯ濃度４０ｇ／Ｌとなるよう酸化マグネシウム粉末を純水に混和して６０℃に調整したスラリー３Ｌに、攪拌しながらガス流速２Ｌ／ｍｉｎで炭酸ガスを吹き込み反応させた。スラリーにフェノールフタレインを加えてピンク色から無色になるときを反応の終点とし、終点に達した時点で炭酸ガスの吹き込みを停止し、塩基性炭酸マグネシウムスラリーを得た。得られた塩基性炭酸マグネシウムスラリーを液温８０℃に調整して攪拌しながら６時間キープした。
　得られた塩基性炭酸マグネシウムスラリーを圧力２．０ＭＰａにて３分間フィルタープレス機で脱水し、その後１３５℃に設定された乾燥機で１２時間静置乾燥させ、乾燥物をホソカワミクロン社製バンタムミル（ＡＰ−Ｂ型）で粉砕することで塩基性炭酸マグネシウム粉末を得た。
　得られた炭酸マグネシウムのゼータ電位は１２．４ｍＶ、ＢＥＴ比表面積は４２ｍ２／ｇであった。また、得られた炭酸マグネシウムの水銀圧入量は２．３ｃｃ／ｇ、平均粒子径は６．７μｍであった。なお、炭酸マグネシウム粉末の形状は、カードハウス構造を有する凝集体であった。
　そして、得られた炭酸マグネシウムを３．５質量部、ポリ塩化ビニル（新第一塩ビ（株）製、ＺＥＳＴ１０００）を６２．５質量部、ジオクチルフタレートを３７．５質量部、ステアリン酸鉛を１．０質量部の割合で含むシート（厚み１ｍｍ）を作製した。
　シートは、ラボプラストミル（東洋精機社製）を使用し、各成分を、１６０℃、３０ｒｐｍ、１５０秒混練後、混練物を取り出し、１７０℃で１分間プレス成型することで作製した。
　得られたシートについて、各種測定・評価を行った。
　【００６７】
（実施例２）
　実施例１において、炭酸マグネシウムを３．５質量部に代えて４．７質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、各種測定・評価を行った。
　【００６８】
（実施例３）
　実施例１において、炭酸マグネシウムを３．５質量部に代えて９．３質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、各種測定・評価を行った。
　【００６９】
（実施例４）
　実施例１において、炭酸マグネシウムを３．５質量部に代えて１４．０質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、各種測定・評価を行った。
　【００７０】
（実施例５）
　６０℃に調整したＭｇＯ濃度４０ｇ／Ｌの水酸化マグネシウムスラリー（水スラリー）３Ｌを、攪拌しながらガス流速２Ｌ／ｍｉｎで炭酸ガスを吹き込み反応させた。スラリーにフェノールフタレインを加えてピンク色から無色になるときを反応の終点とし、終点に達した時点で炭酸ガスの吹き込みを停止し、塩基性炭酸マグネシウムスラリーを得た。得られた塩基性炭酸マグネシウムスラリーを液温７０℃に調整して攪拌しながら６時間キープした。
　得られた塩基性炭酸マグネシウムスラリーを圧力２．５ＭＰａにて３分間フィルタープレス機で脱水し、その後１２０℃に設定された乾燥機で１２時間静置乾燥させ、乾燥物をホソカワミクロン社製バンタムミル（ＡＰ−Ｂ型）で粉砕することで塩基性炭酸マグネシウム粉末を得た。
　得られた炭酸マグネシウムのゼータ電位は９．２ｍＶ、ＢＥＴ比表面積は４４ｍ２／ｇであった。また、得られた炭酸マグネシウムの水銀圧入量は１．９ｃｃ／ｇ、平均粒子径は７．４μｍであった。なお、炭酸マグネシウム粉末の形状は、カードハウス構造を有する凝集体であった。
　そして、得られた炭酸マグネシウムを４．７質量部、ポリ塩化ビニル（新第一塩ビ（株）製、ＺＥＳＴ１０００）を６２．５質量部、ジオクチルフタレートを３７．５質量部、ステアリン酸鉛を１．０質量部の割合で含むシート（厚み１ｍｍ）を、実施例１と同様にして作製した。
　得られたシートについて、各種測定・評価を行った。
　【００７１】
（実施例６）
　５５℃に調整したＭｇＯ濃度４０ｇ／Ｌの水酸化マグネシウムスラリー（水スラリー）３Ｌを、攪拌しながらガス流速２Ｌ／ｍｉｎで炭酸ガスを吹き込み反応させた。スラリーにフェノールフタレインを加えてピンク色から無色になるときを反応の終点とし、終点に達した時点で炭酸ガスの吹き込みを停止し、塩基性炭酸マグネシウムスラリーを得た。
　得られた塩基性炭酸マグネシウムスラリーを液温７０℃に調整して攪拌しながら６時間キープした後、スラリーを圧力２．０ＭＰａにて３分間フィルタープレス機で脱水し、その後１２０℃に設定された乾燥機で１２時間静置乾燥させ、乾燥物をホソカワミクロン社製バンタムミル（ＡＰ−Ｂ型）で粉砕することで塩基性炭酸マグネシウム粉末を得た。
　得られた炭酸マグネシウムのゼータ電位は１１．２ｍＶ、ＢＥＴ比表面積は５７ｍ２／ｇであった。また、得られた炭酸マグネシウムの水銀圧入量は３．０ｃｃ／ｇ、平均粒子径は６．８μｍであった。なお、炭酸マグネシウム粉末の形状は、カードハウス構造を有する凝集体であった。
　そして、得られた炭酸マグネシウムを４．７質量部、ポリ塩化ビニル（新第一塩ビ（株）製、ＺＥＳＴ１０００）を６２．５質量部、ジオクチルフタレートを３７．５質量部、ステアリン酸鉛を１．０質量部の割合で含むシート（厚み１ｍｍ）を、実施例１と同様にして作製した。
　得られたシートについて、各種測定・評価を行った。
　【００７２】
（実施例７）
　６５℃に調整したＭｇＯ濃度３０ｇ／Ｌの水酸化マグネシウムスラリー（水スラリー）３Ｌを、攪拌しながらガス流速２Ｌ／ｍｉｎで炭酸ガスを吹き込み反応させた。スラリーにフェノールフタレインを加えてピンク色から無色になるときを反応の終点とし、終点に達した時点で炭酸ガスの吹き込みを停止し、塩基性炭酸マグネシウムスラリーを得た。
　得られた塩基性炭酸マグネシウムスラリーを液温７０℃に調整して攪拌しながら９時間キープした後、スラリーを圧力２．５ＭＰａにて３分間フィルタープレス機で脱水し、その後１３５℃に設定された乾燥機で１２時間静置乾燥させ、乾燥物をホソカワミクロン社製バンタムミル（ＡＰ−Ｂ型）で粉砕することで塩基性炭酸マグネシウム粉末を得た。
　得られた炭酸マグネシウムのゼータ電位は１８．７ｍＶ、ＢＥＴ比表面積は４１ｍ２／ｇであった。また、得られた炭酸マグネシウムの水銀圧入量は２．１ｃｃ／ｇ、平均粒子径は６．２μｍであった。なお、炭酸マグネシウム粉末の形状は、カードハウス構造を有する凝集体であった。
　そして、得られた炭酸マグネシウムを４．７質量部、ポリ塩化ビニル（新第一塩ビ（株）製、ＺＥＳＴ１０００）を６２．５質量部、ジオクチルフタレートを３７．５質量部、ステアリン酸鉛を１．０質量部の割合で含むシート（厚み１ｍｍ）を、実施例１と同様にして作製した。
　得られたシートについて、各種測定・評価を行った。
　【００７３】
（実施例８）
　ＭｇＯ濃度３０ｇ／Ｌとなるよう酸化マグネシウム粉末を純水に混和して６０℃に調整したスラリー３Ｌに、攪拌しながらガス流速２Ｌ／ｍｉｎで炭酸ガスを吹き込み反応させた。スラリーにフェノールフタレインを加えてピンク色から無色になるときを反応の終点とし、終点に達した時点で炭酸ガスの吹き込みを停止し、塩基性炭酸マグネシウムスラリーを得た。得られた塩基性炭酸マグネシウムスラリーを液温７５℃に調整して攪拌しながら６時間キープした。
　得られた塩基性炭酸マグネシウムスラリーを圧力１．５ＭＰａにて３分間フィルタープレス機で脱水し、その後１２０℃に設定された乾燥機で１２時間静置乾燥させ、乾燥物をホソカワミクロン社製バンタムミル（ＡＰ−Ｂ型）で粉砕することで塩基性炭酸マグネシウム粉末を得た。
　得られた炭酸マグネシウムのゼータ電位は７．２ｍＶ、ＢＥＴ比表面積は４８ｍ２／ｇであった。また、得られた炭酸マグネシウムの水銀圧入量は３．０ｃｃ／ｇ、平均粒子径は９．９μｍであった。なお、炭酸マグネシウム粉末の形状は、カードハウス構造を有する凝集体であった。
　そして、得られた炭酸マグネシウムを４．７質量部、ポリ塩化ビニル（新第一塩ビ（株）製、ＺＥＳＴ１０００）を６２．５質量部、ジオクチルフタレートを３７．５質量部、ステアリン酸鉛を１．０質量部の割合で含むシート（厚み１ｍｍ）を作製した。
　シートは、ラボプラストミル（東洋精機社製）を使用し、各成分を、１６０℃、３０ｒｐｍ、１５０秒混練後、混練物を取り出し、１７０℃で１分間プレス成型することで作製した。
　得られたシートについて、各種測定・評価を行った。
　【００７４】
（実施例９）
　７０℃に調整したＭｇＯ濃度２５ｇ／Ｌの水酸化マグネシウムスラリー（水スラリー）３Ｌを、攪拌しながらガス流速３Ｌ／ｍｉｎで炭酸ガスを吹き込み反応させた。スラリーにフェノールフタレインを加えてピンク色から無色になるときを反応の終点とし、終点に達した時点で炭酸ガスの吹き込みを停止し、塩基性炭酸マグネシウムスラリーを得た。得られた塩基性炭酸マグネシウムスラリーを液温８０℃に調整して攪拌しながら６時間キープした。
　得られた塩基性炭酸マグネシウムスラリーを圧力２．５ＭＰａにて３分間フィルタープレス機で脱水し、その後１１０℃に設定された乾燥機で１２時間静置乾燥させ、乾燥物をホソカワミクロン社製バンタムミル（ＡＰ−Ｂ型）で粉砕することで塩基性炭酸マグネシウム粉末を得た。
　得られた炭酸マグネシウムのゼータ電位は１０．８ｍＶ、ＢＥＴ比表面積は３５ｍ２／ｇであった。また、得られた炭酸マグネシウムの水銀圧入量は１．９ｃｃ／ｇ、平均粒子径は８．２μｍであった。なお、炭酸マグネシウム粉末の形状は、カードハウス構造を有する凝集体であった。
　そして、得られた炭酸マグネシウムを４．７質量部、ポリ塩化ビニル（新第一塩ビ（株）製、ＺＥＳＴ１０００）を６２．５質量部、ジオクチルフタレートを３７．５質量部、ステアリン酸鉛を１．０質量部の割合で含むシート（厚み１ｍｍ）を、実施例１と同様にして作製した。
　得られたシートについて、各種測定・評価を行った。
　【００７５】
（実施例１０）
　５５℃に調整したＭｇＯ濃度４０ｇ／Ｌの水酸化マグネシウムスラリー（水スラリー）３Ｌを、攪拌しながらガス流速３Ｌ／ｍｉｎで炭酸ガスを吹き込み反応させた。スラリーにフェノールフタレインを加えてピンク色から無色になるときを反応の終点とし、終点に達した時点で炭酸ガスの吹き込みを停止し、塩基性炭酸マグネシウムスラリーを得た。得られた塩基性炭酸マグネシウムスラリーを液温７５℃に調整して攪拌しながら６時間キープした。
　得られた塩基性炭酸マグネシウムスラリーを圧力２．５ＭＰａにて３分間フィルタープレス機で脱水し、その後１２０℃に設定された乾燥機で２４時間静置乾燥させ、乾燥物をホソカワミクロン社製バンタムミル（ＡＰ−Ｂ型）で粉砕することで塩基性炭酸マグネシウム粉末を得た。
　得られた炭酸マグネシウムのゼータ電位は１１．９ｍＶ、ＢＥＴ比表面積は５９ｍ２／ｇであった。また、得られた炭酸マグネシウムの水銀圧入量は２．２ｃｃ／ｇ、平均粒子径は３．８μｍであった。なお、炭酸マグネシウム粉末の形状は、カードハウス構造を有する凝集体であった。
　そして、得られた炭酸マグネシウムを４．７質量部、ポリ塩化ビニル（新第一塩ビ（株）製、ＺＥＳＴ１０００）を６２．５質量部、ジオクチルフタレートを３７．５質量部、ステアリン酸鉛を１．０質量部の割合で含むシート（厚み１ｍｍ）を、実施例１と同様にして作製した。
　得られたシートについて、各種測定・評価を行った。
　【００７６】
（参考例１）
　ＭｇＯ濃度４０ｇ／Ｌ、液温６５℃の水酸化マグネシウムスラリー（水スラリー）３Ｌにガス流速２Ｌ／ｍｉｎで炭酸ガスを吹き込み反応させた。スラリーにフェノールフタレインを加えてピンク色から無色になるときを反応の終点とし、終点に達した時点で炭酸ガスの吹き込みを停止し、塩基性炭酸マグネシウムスラリーを得た。
　得られた塩基性炭酸マグネシウムスラリーを液温９５℃に調整して攪拌しながら６時間キープした後、スラリーを圧力１．５ＭＰａにて３分間フィルタープレス機で脱水し、その後１０５℃に設定された乾燥機で１２時間静置乾燥させ、乾燥物をホソカワミクロン社製バンタムミル（ＡＰ−Ｂ型）で粉砕することで塩基性炭酸マグネシウム粉末を得た。
　得られた炭酸マグネシウムのゼータ電位は６．８ｍＶ、ＢＥＴ比表面積は１６ｍ２／ｇであった。また、得られた炭酸マグネシウムの水銀圧入量は４．９ｃｃ／ｇ、平均粒子径は２．７μｍであった。なお、炭酸マグネシウム粉末の形状は、カードハウス構造を有する凝集体であった。
　そして、得られた炭酸マグネシウムを４．７質量部、ポリ塩化ビニル（新第一塩ビ（株）製、ＺＥＳＴ１０００）を６２．５質量部、ジオクチルフタレートを３７．５質量部、ステアリン酸鉛を１．０質量部の割合で含むシート（厚み１ｍｍ）を、実施例１と同様にして作製した。
　得られたシートについて、各種測定・評価を行った。
　【００７７】
（比較例１）
　実施例１において、炭酸マグネシウムを使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、各種測定・評価を行った。
　【００７８】
　これらの結果をまとめたものを下記表に示す。
　【００７９】
　【表１】
　【００８０】
　上記表の結果から明らかなように、実施例の炭酸マグネシウムによれば、添加によっても、透明性を高いレベルで維持しつつ、強度や剛性を向上できることがわかった。
　【００８１】
（実施例１１）
　実施例１で得られた炭酸マグネシウム１２０．０質量部、天然ゴム（ペールクレープ）１００質量部、ステアリン酸１．０質量部、硫黄２．０質量部、炭酸亜鉛１．５質量部、加硫促進剤１．２質量部（内訳：ノクセラーＴＳ　０．２重量部、ノクセラーＨ　０．５重量部、ノクセラーＰ０．５重量部、いずれも大内新興化学工業（株）製）を含むシート（厚み２ｍｍ）を、以下のようにして調製した。
　３０℃、ロール回転速度１０ｒｐｍで天然ゴムを５分間素練りした後、ステアリン酸、炭酸マグネシウム、硫黄、炭酸亜鉛を加えて３０分間混練した後、加硫促進剤を添加して混練した後、ロール間隔を調整し、約３ｍｍ厚のゴム組成物を得た。その後１２時間冷暗所で１８時間静置した後、１５５℃で１０分間プレス成型して厚み２ｍｍのシートを作製した。
　得られたシートについて、各種測定・評価を行った。
　【００８２】
（実施例１２）
　実施例１１において、実施例１で得られた炭酸マグネシウムに代えて、実施例５で得られた炭酸マグネシウムを使用したこと以外は、実施例１１と同様にして各種測定・評価を行った。
　【００８３】
（実施例１３）
　実施例１１において、実施例１で得られた炭酸マグネシウムに代えて、実施例６で得られた炭酸マグネシウムを使用したこと以外は、実施例１１と同様にして各種測定・評価を行った。
　【００８４】
（実施例１４）
　実施例１１において、実施例１で得られた炭酸マグネシウムに代えて、実施例７で得られた炭酸マグネシウムを使用したこと以外は、実施例１１と同様にして各種測定・評価を行った。
　【００８５】
（実施例１５）
　実施例１１において、実施例１で得られた炭酸マグネシウムに代えて、実施例８で得られた炭酸マグネシウムを使用したこと以外は、実施例１１と同様にして各種測定・評価を行った。
　【００８６】
（実施例１６）
　実施例１１において、実施例１で得られた炭酸マグネシウムに代えて、実施例９で得られた炭酸マグネシウムを使用したこと以外は、実施例１１と同様にして各種測定・評価を行った。
　【００８７】
（実施例１７）
　実施例１１において、実施例１で得られた炭酸マグネシウムに代えて、実施例１０で得られた炭酸マグネシウムを使用したこと以外は、実施例１１と同様にして各種測定・評価を行った。
　【００８８】
（参考例２）
　実施例１１において、実施例１で得られた炭酸マグネシウムに代えて、参考例１で得られた炭酸マグネシウムを使用したこと以外は、実施例１１と同様にして各種測定・評価を行った。
　【００８９】
（比較例２）
　実施例１１において、炭酸マグネシウムを使用しなかったこと以外は、実施例１１と同様にして各種測定・評価を行った。
　【００９０】
　これらの結果をまとめたものを下記表に示す。
　【００９１】
　【表２】
　【００９２】
　上記表の結果から明らかなように、実施例の炭酸マグネシウムによれば、ゴムに添加しても、前記と同様に、透明性を高いレベルで維持しつつ、強度や剛性を向上できることがわかった。そのため、実施例の炭酸マグネシウムは、幅広い樹脂に対して、高透明性と高強度・剛性とを両立できることがわかる。
　【産業上の利用可能性】
　【００９３】
　本発明によれば、新規な炭酸マグネシウムを提供できる。このような炭酸マグネシウムは、例えば、樹脂用添加剤［例えば、フィラー（充填剤、補強剤）］などとして好適に使用できる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ゼータ電位が７．２〜１８．７ｍＶ、ＢＥＴ比表面積が３０〜５９ｍ２／ｇ、水銀圧入量が１．９〜３．０ｃｃ／ｇ、平均粒子径が３．８〜９．９μｍであり、カードハウス構造を
含む
　【請求項２】
　ＢＥＴ比表面積が３５〜５９ｍ２／ｇである請求項１記載の炭酸マグネシウム。