【事件の表示】
　特許第２８３１２７１号「画像形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３１２７１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３１２７１号の発明は、昭和６０年３月２８日に出願した特願昭６０−６５１０３号の一部を平成６年６月２０日に新たな特許出願とした出願に係り、平成１０年９月２５日にその特許権の設定の登録がなされ、松本一也より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２１日に特許請求の範囲及び発明の詳細な説明について訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ乃至ｃのとおりである。
　ａ特許請求の範囲の
「【請求項１】　供給される画像データに基づき、記録手段を用いて記録媒体に画像を記録する画像形成装置において、
前記画像形成装置の状態をチェックするチェック手段と、
このチェック手段によって前記画像形成装置にエラーが発生したことを検出するエラー検出手段と、
画像記録のための画像データを発生するホストコンピュータと通信路を介して接続可能な接続手段と、
この接続手段に通信路を介して接続された前記ホストコンピュータからの画像データの受信が可能で、受信した画像データに基づいて前記記録手段が前記記録媒体に画像を記録可能な状態であるオンラインモード、または、前記ホストコンピュータからの画像データの受信が不可能な状態であるオフラインモードを、前記画像形成装置のモードとする設定手段とを有し、
前記設定手段は、前記画像形成装置の電源オン時であって前記ホストコンピュータからの画像データの受信前に、前記エラー検出手段によってエラー発生が検出されないとき前記オンラインモードとし、エラー発生が検出されたとき前記オフラインモードとすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記画像形成装置は、所定の画像データを記憶する記憶手段を有し、前記オフラインモードは、前記記憶手段に記憶された所定の画像データに基づいて、前記記録手段が前記記録媒体にテスト画像を記録可能なモードであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の画像形成装置。
【請求項３】　前記設定手段は、前記オンラインモードの画像記録時に、前記エラー検出手段によってエラー発生が検出されたとき前記オフラインモードを設定することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の画像形成装置。
【請求項４】　前記記録手段は、画像データに応じてノズルからインクを吐出することにより画像を記録する方式の記録ヘッドを有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の画像形成装置。
【請求項５】　前記エラー検出手段は、前記記録へッドに供給するインクがなくなったことによるエラー発生を検出することを特徴とする特許請求の範囲第４項記載の画像形成装置。」
を
「【請求項１】　供給される画像データに基づき、記録手段を用いて記録媒体に画像を記録する画像形成装置において、
画像記録のための画像データを発生するホストコンピュータと通信路を介して接続可能な接続手段と、
前記画像形成装置の各種制御を行うＣＰＵ、メモリ及びポートを含む主制御手段とを有し、
前記主制御手段は、
　前記画像形成装置の電源オン時に前記メモリと前記ポートとを含むハードウエアの状態をチェックし、このチェック後に、前記画像形成装置の各種のシステム状態をチェックするチェック手段、
　このチェック手段によって前記画像形成装置にエラーが発生したことを検出するエラー検出手段、及び
　前記接続手段に通信路を介して接続された前記ホストコンピュータからの画像データの受信が可能で、受信した画像データに基づいて前記記録手段が前記記録媒体に画像を記録可能な状態であるオンラインモード、または、前記ホストコンピュータからの画像データの受信が不可能な状態であるオフラインモードを、前記画像形成装置のモードとする手段であって、前記画像形成装置の電源オン時であって前記ホストコンピュータからの画像データの受信前及び前記画像形成装置の記録動作中に、前記エラー検出手段によってエラー発生が検出されないとき前記オンラインモードとし、エラー発生が検出されたとき前記オフラインモードとする設定手段
　を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記画像形成装置は、所定の画像データを記憶する記憶手段を有し、前記オフラインモードは、前記記憶手段に記憶された所定の画像データに基づいて、前記記録手段が前記記録媒体にテスト画像を記録可能なモードであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の画像形成装置。
【請求項３】　前記設定手段は、前記オンラインモードの画像記録時に、前記エラー検出手段によってエラー発生が検出されたとき前記オフラインモードを設定することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の画像形成装置。
【請求項４】　前記記録手段は、画像データに応じてノズルからインクを吐出することにより画像を記録する方式の記録ヘッドを有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の画像形成装置。
【請求項５】　前記エラー検出手段は、前記記録へッドに供給するインクがなくなったことによるエラー発生を検出することを特徴とする特許請求の範囲第４項記載の画像形成装置。」
に訂正する。
ｂ発明の詳細な説明の 「【目的】　本発明の目的は、・・・画像形成装置を提供することにある。」（本件特許公報第２頁第４欄第１６〜２１行の段落【０００５】）を、
「【目的】　本発明の目的は、オンラインモードとオフラインモードのモード切換えの操作性を向上させ、ホストコンピュータからの画像データを速やかに記録することを可能とするとともに、動作開始時および動作中における画像データの消失を確実に防止することを可能とする画像形成装置を提供することにある。」に訂正する。
c発明の詳細な説明の「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、・・・画像データの消失を未然に防止することができる。」（本件特許公報第１２頁第２４欄第４７行〜第１３頁第２５欄第５行の段落【０１５９】）を、
「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置の電源オン時であってホストコンピュータからの画像データの受信前および画像形成装置の記録動作中において、エラーがないときはオンラインモードとされるのでホストコンピュータからの画像データは速やかに記録することができる。一方、エラーが発生したときはオフラインモードとされるので、ホストコンピュータが画像データの送信を停止することで、動作開始時または記録動作中における画像データの消失を未然に防止することができる。また、本発明によれば、ＣＰＵ、メモリ及びポートを含む主制御手段によりチェック、エラー検出及びモード設定の一連の制御を行い、さらに、チェックに際しては、メモリ及びポートを含むハードウエアの状態のチェック後に、記録紙の有無やインクの有無等のシステムエラーチェックを行うので、エラーチェックの信頼性を向上させてオンラインモードおよびオフラインモードの切換の信頼性をも向上させることができる。その結果、画像データの消失を確実に防止することができる。」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正事項ａに関連する記載として、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「ＭＰはＣＰＵを含んだメインプロセッサであり、本装置全体の各種制御を行う。」（本件特許公報第８頁第１６欄第１８〜１９行段落【００９１】）、「パワーオン状態になると（ステップＳ１）、ＣＰＵを有する各ユニット（図１１に示すＭＰ，ＭＣ，ＡＭ）は当該各ユニットのメモリチェック・ポート状態のチェック等各種のハードウエアチェックを行う。」（本件特許公報第８頁第１６欄第３８〜４２行段落【００９６】）、「次に、装置全体のメインコントロールはメインプロセッサＭＰに移り、丸１記録紙の有無丸２インクの有無丸３ドアの開閉状態４記録ヘッド１１０の装着状態など各種のシステムエラーチェックを行う（ステップＳ３）。」（本件特許公報第８頁第１６欄第４３〜５０行段落【００９７】）、「その結果、エラー無しと判断された場合には（ステップＳ４）、オンラインモードに設定され、ホストコンピュータＨＣとの通信を可能とする（ステップＳ５）。」（本件特許公報第９頁第１７欄第１〜４行段落【００９８】）、「このようなプリント動作はエラーが発生しない限り、繰返して行われる（ステップＳ７）。」（本件特許公報第９頁第１７欄第１４〜１６行段落【００９９】）及び「画像形成時におけるステップＳ７においてエラーの発生が検出されると、本装置はオフラインモードにセットされる（ステップＳ１０）。」（本件特許公報第９頁第１７欄第３０〜３２行段落【０１０２】）の各記載並びに図１１、１２の記載がある。
　そうすると、上記訂正事項ａは、請求項１において、Ａ画像形成装置のチェック手段の機能を「前記メモリと前記ボートとを含むハードウエアの状態をチェックし、このチェック後に、前記画像形成装置の各種のシステム状態をチェックする」とすることにより該チェック手段を限定し、Ｂ画像形成装置の設定手段のモード設定を行う際のエラー発生の検出時を「電源オン時であって前記ホストコンピュータからの画像データの受信前及び前記画像形成装置の記録動作中」とすることにより、該設定手段を限定し、また、Ｃ画像形成装置のチェック手段、エラー検出手段及び設定手段が備えられるものを主制御手段とすると共にＤ該主制御手段が「各種制御を行うＣＰＵ、メモリ及びポートを含む」ものとしたものであるから、上記訂正事項ａは、特許明細書の記載の範囲内で、請求項１の「画像形成装置」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正事項ｂ，ｃは、上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、発明の詳細な説明の記載を訂正したものであると認められる。
　したがって、上記訂正事項ｂ，ｃは、不明りょうな記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正事項も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件
（本件発明の要旨）
　訂正された発明の要旨は、訂正された明細書及び図面の記載からみて上記（２）訂正事項ａの特許請求の範囲に記載されたとおりのものにあると認める（以下、「本件発明」という。）。
（引用刊行物記載の発明）
　本件発明に対して当審が取消理由通知において引用した刊行物１（実願昭５７−１５８０２１号（実開昭５９−６０６５５号）のマイクロフィルム）には、「入力情報に応じた静電潜像を感光体上に形成し、これをトナーで現像し記録紙に転写する方式の電子写真プリンタにおいて、トナー残量が少なくなったことを示すトナーニアエンド信号を発生する検知手段を設け、該検知手段から、前記トナーニアエンド信号が電源投入直後から発生している場合には、記録動作を開始しないように構成したことを特徴とする電子写真式プリンタ。」（実用新案登録請求の範囲）、「トナーボックス１４には、該トナーボックス１４内のトナーが無くなったことを検出するためのセンサ１６が設置されている。・・・駆動回路１７は、センサ１６を駆動し、センサ１６の出力から、トナーボックス１４内にはトナーが無いこと、換言すれば、トナー残量が少なくなったことを検知すると、制御部１８にトナーニアエンド信号を出力するものである。」（第４頁第５〜第５頁第１行）及び「この記録動作は、コンピュータ等の外部装置から入力情報を受けながら行われる。トナーボックス１４内のトナーが無くなると、駆動回路１７の出力が　“Ｈ”となり、制御部１８にトナーニアエンド信号が出力されることになる。この信号を受ける制御部１８の動作を第２図のフローチャートを用いて説明する。この動作は次のように分けられる。
（１）プリンタの電源投入特にトナーボックス１４内にトナーが有り、トナーニアエンド信号が出力される状態になかった場合
　この場合には、電源投入（第２図のステップ２）直後、トナーニアエンド信号が出力されていなかったから、ステップ２の判断では“ＮＯ”となり、ステップ３以降の状態にある時、トナーニアエンド信号を受けることになる。従って、この時にトナーニアエンド信号が出ても何ら記録には影響ない。即ち、電源を切らない限り、プリンタは記録指令を受け付け、且つ記録動作を実行する。但し、トナーニアエンド信号によりトナーニアエンドであることを表示部１９によってオペレータに知らせている。
（２）プリンタの電源投入時にトナーボックス１４内にトナーが無く、トナーニアエンド信号が出力される状態にあった場合
　この場合は、電源投入の直後にトナーニアエンド信号が出力されるから、ステップ２の判断において“ＹＥＳ”となる。従って、トナーニアエンド信号がなくなるまで、ステップ３以降の記録動作には移行しない。即ち、プリンタを作動させるためには、トナーの補給が必要になる。この場合も、トナーニアエンド信号によりトナーニアエンドであることを表示部１９によってオペレータに知らせている。通常、プリンタの電源投入は一日の作業開始に先だって行われ、一日の作業終了後に、電源が切られる。従って、本実施例のようなプリンタであれは、作業中でのトナー補給を行う必要はなく（前述の如く、トナーニアエンド信号が出力されても、３，０００〜５，０００枚の記録、換言すれば一日分の記録は、十分可能である）、プリンタも平常に動作しているので問題は生じない。そして、次の作業日に電報を投入した特に、プリンタが動作状態に移行せず、且つアラームが出ることになるので、この時にトナー補給をすればよい。この場合は仕事の中断にならず、作業能率を落とすことにならない。又、必ずこの電源投入時に、プリンタがトナー補給を求めるので、トナー補給を忘れることはない。従って、画質の劣化した記録を行う虞がない。」（第６頁第６〜第８頁第１７行）と記載され、第１図に電子写真式プリンタの構成図が、第２図には、制御部の動作説明用フローチャートが記載されている。
　これらの記載から、刊行物１には、結局、
「入力情報に基づき画像を記録するプリンタにおいて、
　画像記録のための入力情報を発生するコンピュータ等の外部装置と通信路を介して接続可能な接続手段と、
　プリンタの各種制御を行う制御部１８とを有し、
　制御部１８は、
　トナーボックス内のトナーの有無を検出するセンサ、
　このセンサによってプリンタにトナーニアエンドが発生したことを検出するトナーニアエンド検出手段、及び
　前記接続手段に通信路を介して接続された前記コンピュータ等の外部装置からの入力情報の受信が可能で、受信した入力情報に基づいて前記記録紙に画像を記録可能な状態、または、前記コンピュータ等の外部装置からの記録指令を受け付けて記録動作に移行しない状態をプリンタの状態とする手段であって、プリンタの電源投入時であって前記トナーニアエンド検出手段によってトナーニアエンドであることが検出されないとき、受信した入力情報に基づいて記録可能な状態とし、電源投入時にトナーニアエンドであることが検出されたとき、前記コンピュータ等の外部装置からの記録指令を受け付けて記録動作に移行しない状態とする設定手段
　を備えたプリンタ」
が記載されている。
　同じく、引用した刊行物２（特開昭５３−１０８７２１号公報）には、「記録媒体上に情報を記録する出力装置であって、・・・出力装置が停止している状態で・・・操作キーの操作によって出力装置動作可能とし、出力装置が動作している状態で、記録媒体切れ・・・で出力装置の動作を停止させることを特徴とする出力装置の動作制御方式」（特許請求の範囲）及び「用紙が終わりに近づいたことを検出して用紙ニアエンド信号を出し、プリンタがこれ以上動作が続けられなくなったことを端末制御装置に知らせ、・・・用紙無しの信号を受けた端末制御装置側では、通常、プリンタが印字不可能状態になったと判断してそのプリンタに印字データを出力することを止める。」（第１頁右下欄第１１〜１９行）と記載され、第３図動作準備完了信号を発生する論理回路の回路図が記載されている。
　これらの記載から、刊行物２には、結局、
「供給される出力データに基づき、記録手段を用いて記録媒体に出力データを記録する出力装置において、
  出力データ出力する端末制御装置とインターフェースケーブルを介して接続可能な接続手段と、
　出力装置の各種制御を行う論理回路を含む制御手段とを有し、
　前記制御手段は、
  出力装置の記録媒体切れ等の状態を検出するセンサ等
　このセンサ等によって前記出力装置に記録媒体切れ等の状態が発生したことを検出する検出手段、及び
　前記接続手段にインターフェースケーブルを介して接続された端末制御装置からの出力データの受信が可能で、受信した出力データに基づいて前記記録手段が前記記録媒体に記録可能な状態、または、端末制御装置からの出力データの送付を停止された状態を、前記出力装置の状態とする手段であって、前記出力装置の印字動作中に記録媒体切れ等の状態が検出されたとき、端末制御装置からの出力データの送付を停止された状態とする設定手段
　を備えた出力装置」
が記載されている。
　同じく、刊行物３（特開昭５９−１６４１６３号公報）には、「オフライン時に外部記憶装置にあらかじめ格納された印字データを読み出して印字出力できるようにし、任意のテスト文字またはテスト・パターンの印字・・・プリンタ装置だけでできるようにしたオフライン印字機構付プリンタ装置」（第１頁右下欄第５〜１０行）と記載されている。
　同じく、刊行物４（特開昭５６−７２７８５号公報）には、画像データに応じてノズルからインクを吐出することにより画像を記録する方式の記録ヘッドを有する画像形成装置が記載されている。
（対比・判断）
  画像形成装置のモードを設定する手段について、刊行物１と刊行物２にそれぞれ記載されている発明をみると、
　刊行物１に記載された発明の設定手段は、画像形成装置の電源オン時であって前記ホストコンピュータからの画像データの受信前に、前記エラー検出手段によってエラー発生が検出されないとき前記オンラインモードとし、エラー発生が検出されたとき前記オフラインモードとし、画像形成装置の記録動作中に前記エラー検出手段によってエラーが検出されたとき、オフラインモードとしないものである。
　また、刊行物２に記載された発明の設定手段は、画像形成装置の記録動作中に、エラー発生が検出されたとき前記オフラインモードとし、画像形成装置の電源オン時であって前記ホストコンピュータからの画像データの受信前に前記エラー検出手段によってエラー発生が検出されないとき、オンラインモードとしなく、さらに、準備完了キーを押下したときはじめてオンラインモードとなるものである。
　ところで、一般に、供給される画像データに基づき、記録手段を用いて記録媒体に画像を記録する画像形成装置において、画像記録のための画像データを発生するホストコンピュータと通信路を介して接続可能な接続手段と、画像形成装置の各種制御を行うハードウエアを含む主制御手段とを有すること、及び主制御手段は、画像形成装置の状態をチェックするチェック手段と、このチェック手段によって画像形成装置にエラーが発生したことを検出するエラー検出手段と、接続手段に通信路を介して接続されたホストコンピュータからの画像データの受信が可能で、受信した画像データに基づいて記録手段が記録媒体に画像を記録可能な状態であるオンラインモード、または、ホストコンピュータからの画像データの受信が不可能な状態であるオフラインモードを、画像形成装置のモードとする手段とを備えることは、周知である。
　この周知の画像形成装置に刊行物１と刊行物２にそれぞれに記載された技術的事項を適用できるとしても、その適用により想到される画像形成装置のモード設定手段は、刊行物１に記載された、画像形成装置の電源オン時であって前記ホストコンピュータからの画像データの受信前に、前記エラー検出手段によってエラー発生が検出されないとき前記オンラインモードとし、エラー発生が検出されたとき前記オフラインモードとするが、画像形成装置の記録動作中に前記エラー検出手段によってエラーが検出されたとき、オフラインモードとしない設定手段と、刊行物２に記載された、画像形成装置の記録動作中に、エラー発生が検出されたとき前記オフラインモードとするが、画像形成装置の電源オン時であって前記ホストコンピュータからの画像データの受信前に前記エラー検出手段によってエラー発生が検出されないとき、オンラインモードとしなく、さらに、準備完了キーを押下したときはじめてオンラインモードとなる設定手段との２系統の設定手段が単に併設されたものであり、これらの設定手段を一系統の設定手段とすることは容易に想到できないと認められる。     
　加えて、本件発明のエラー検出手段は、エラー発生を検出するときが、画像形成装置の電源オン時のハードウエア状態のチェック後は、ホストコンピュータからの画像データの受信前及び画像形成装置の記録動作中を通してエラー検出箇所を限定することなくエラー発生を検出するものであって、画像形成装置の電源オン時であってホストコンピュータからの画像データの受信前と画像形成装置の記録動作中のときとで、それぞれ別の箇所を対象にエラー発生を検出するものでないことは、明細書及び図面の記載からみて明らかである。
　してみると、上記刊行物１と上記刊行物２にそれぞれ記載された発明を上記周知の画像形成装置に適用しても、本件発明を特定する事項である「画像形成装置の電源オン時であって前記ホストコンピュータからの画像データの受信前及び前記画像形成装置の記録動作中に、前記エラー検出手段によってエラー発生が検出されないとき前記オンラインモードとし、エラー発生が検出されたとき前記オフラインモードとする設定手段」を構成することができない。
　そして、本件発明は、この点により、明細書に記載された「画像形成装置の電源オン時であってホストコンピュータからの画像データの受信前および画像形成装置の記録動作中において、エラーがないときはオンラインモードとされるのでホストコンピュータからの画像データは速やかに記録することができる。一方、エラーが発生したときはオフラインモードとされるので、ホストコンピュータが画像データの送信を停止することで、動作開始時または記録動作中における画像データの消失を未然に防止することができる。」という顕著な効果を奏するものと認める。
　また、刊行物３及び４もこれについて何らの記載も示唆もない。
　ゆえに、本件発明は、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認める。
　なお、異議申し立ての理由についての判断は後述する。
（むすび）
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申し立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　異議申立人松本一也は、甲第１号証（実願昭５７−１５８０２１号（実開昭５９−６０６５５号）のマイクロフィルム＝上記刊行物１）、甲第２号証（特開昭５３−１０８７２１号公報＝上記刊行物２）、甲第３号証（特開昭５９−１６４１６３号公報＝上記刊行物３）及び甲第４号証（特開昭５６−７２７８５号公報＝上記刊行物４）を提出し、本件請求項１乃至５に係る発明は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張している。
（２）判断　
　異議申立人が提出した甲第１乃至４号証は、上記２（３）の（引用刊行物）の刊行物１乃至４と同一である。
　したがって、その判断も上記２（３）のとおりである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月３日（２０００．４．３）