【事件の表示】
　特許第２７３４８２２号「非水電解質二次電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する
【結論】
　特許第２７３４８２２号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７３４８２２号は、平成３年７月３１日に特許出願がなされ、平成１０年１月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、新井茂夫、東芝電池株式会社及び新神戸電機株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件特許第２７３４８２２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる負極と、正極と、リチウムイオンを含むイオン導電体を電解質とする非水電解質二次電池であって、電池電圧が３．０Ｖ以上である非水電解質二次電池において、負極の吸蔵可能なリチウムイオン量は、正極及び電解質から放出可能なリチウムイオン量以上であることを特徴とする非水電解質二次電池。」
ＩＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人新井茂夫は、証拠として甲第１〜４号証を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは、甲第２〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべき旨、申立人東芝電池株式会社は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件発明は、甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明であるか、又は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべき旨、申立人新神戸電機株式会社は、証拠として甲第１号証を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべき旨、主張している。
ＩＶ．申立人が提出した甲各号証記載の発明
（１）申立人新井茂夫が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭６４−２２５８号公報）には、「非水電解液二次電池、とくにポリアニリン正極と、リチウムイオンをドープ・脱ドープするか、あるいは吸蔵・放出してなるカーボン負極を備えた電池」（１頁左下欄１７〜２０行）が記載され、その非水電解液に溶解している電解質として、「ホウフッ化リチウム」（３頁左上欄５行）が記載され、また、その非水電解液二次電池の電池電圧について、放電特性の示された第２図をみると、そこには、放電容量が０ｍＡｈである時の電池電圧（換言すれば、前記非水電解液二次電池の電池電圧）が３．０Ｖ以上であることが示されている。更に、その非水電解液二次電池の負極及び正極の容量について、「これらの電池は二次電池のためいずれも正極容量規制にしている。」（３頁左下欄１〜２行）と記載されている。
　甲第２号証（特開平３−８４８７２号公報）には、「炭素質材料を主体とする負極材と、リチウムーマンガン複合酸化物を主体とする正極材と、非水電解液を有する非水電解液二次電池。」（請求項１）が記載され、その非水電解液に溶解している電解質として、「ＬｉＰＦ６」（３頁左下欄８行）が記載され、その非水電解液二次電池の充電の際の上限電圧（換言すれば、前記非水電解液二次電池の電池電圧）について、「上限電圧を４Ｖとする３．５時間の定電流充電」（４頁左下欄２〜３行）と記載されている。
　甲第３号証（特開昭６２−１３９２７６号公報）には、「リチウムーアルミニウム合金を負極に用いるリチウム二次電池において、上記リチウムーアルミニウム合金のリチウム濃度を２５〜５０モル％とし、かつ負極中に含まれるリチウムの電気量を正極の電気量の２〜５倍としたことを特徴とするリチウム二次電池。」が記載されている。
甲第４号証（特開平１−２９４３６４号公報）には、「上記のようにして合成されたＬｉ（Ｃｏ０．３Ｎｉ０．７）Ｏ２を正極活物質として用い、・・・この負極１はＬｉ０．１Ｖ２Ｏ５・・・からなるものである。」（３頁右上欄１７行〜左下欄１２行）、「プロピレンカーボネートと１，２−ジメトキシエタンとの容量比２：１の混合溶媒にＬｉＢＦ４を１ｍｏｌ／１溶解してなる電解液」（３頁左下欄２０行〜右下欄２行）、「そして、この電池の正極の理論容量は・・・１５ｍＡｈ、負極の理論電気容量は・・・７０ｍＡｈであり、負極の電気量の方が正極の電気量より過剰となるように設定されている。」（３頁右下欄８〜１３行）と記載されている。
（２）申立人東芝電池株式会社が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証（特開平２−６６８５６号公報）には、「（００２）面の面間隔が３．７０Å以上、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ３未満であり、且つ示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しない炭素質材料よりなる負極と、２５０ｍＡＨ／ｇ以上の充放電容量相当分のＬｉを含んだ正極と、非水電解液とを有してなる非水電解液電池。」（特許請求の範囲）が記載され、その非水電解液電池の正極及び負極の容量について、「電気化学当量として正極》負極となるようにし、電池容量が負極規制となるようにした。」（３頁右下欄１２〜１４行）と記載されている。
　甲第２号証（特開平２−２６５１６７号公報）には、「リチウムをドープしかつ脱ドープし得る負極活物質としての炭素質材料と集電体とを有する負極と、リチウムをドープしかつ脱ドープし得る正極活物質としてのリチウム化合物を有する正極と、非水電解質とを具備する二次電池」（４頁左下欄１９行〜４頁右下欄５行）が記載され、その非水電解質について、「上記非水電解質は、下記の電解質を同じく下記の電解液に溶かしたものを用いることができる。即ち、上記電解質としては、例えばＬｉＣｌ０４、ＬｉＡｓＦ６、…ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等のいずれか１種類又は２種類以上を混合したもの等が使用できる。」（５頁左下欄２〜７行）と記載され、また、その二次電池の電池電圧について、放電曲線の示された第３図をみると、そこには、放電時間が０時間である時の電池電圧（換言すれば、前記二次電池の電池電圧）が４．０Ｖであることが示されている。更に、その二次電池における正極と負極の容量について、「負極にドープされたリチウム量は、正極主活物質（第１のリチウム化合物）のリチウム容量よりも過剰になる。」（５頁右下欄１１〜１３行）と記載されている。
　甲第３号証（特開平２−２６２２７７号公報）には、金属リチウムを負極とした高エネルギ密度を有するリチウム２次電池に関し、「一般に負極にＬｉを用いるリチウム２次電池の場合、その負極充填容量は正極の容量に対して数倍になるように構成している。これは、この電池の充放電反応に負極Ｌｉの消耗反応が含まれるためであり、予め過剰に負極を充填し、サイクル寿命を確保している。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄４行）
と記載されている。
（３）申立人新神戸電機株式会社が提出した甲第
１号証記載の発明
　甲第１号証（特開平２−５６８７１号公報）には、「リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間にセパレータが介在している渦巻型の巻回体を構成するようにした非水電解液二次電池」（２頁左下欄９〜１９行）が記載され、その非水電解液に溶解している電解質として、「六フッ化リン酸リチウム」（４頁左上欄３〜４行）が記載され、また、その非水電解液二次電池の充電の際の終止電圧（換言すれば、前記非水電解液二次電池の電池電圧）について、「充電電流密度１ｍＡ／ｃｍ２、終止電圧４．０Ｖの定電流充電」（５頁左上欄１〜２行）と記載されている。
Ｖ．対比・判断
（１）本件発明と申立人新井茂夫が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
（イ）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「非水電解液」、「ポリアニリン正極」、「リチウムイオンをドープ・脱ドープするか、あるいは吸蔵・放出してなるカーボン負極」及び「ホウフッ化リチウム」は、それぞれ本件発明における「非水電解質」、「正極」、「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる負極」及び「リチウムイオンを含むイオン導電体」に相当するから、両者は、「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる負極と、正極と、リチウムイオンを含むイオン導電体を電解質とする非水電解質二次電池であって、電池電圧が３．０Ｖ以上でる非水電解質二次電池」である点で一致し、本件発明においては、負極の吸蔵可能なリチウムイオン量が正極及び電解質から放出可能なリチウムイオン量以上というように、そのリチウムイオン量が正極及び電解質の両者によって限定されるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、負極の吸蔵可能なリチウムイオン量が正極容量規制、即ち正極から放出可能なリチウムイオン量以上というように、そのリチウムイオン量が正極によって限定され、電解質による限定がされていない点で相違する。
　この点について、申立人新井茂夫は、甲第１号証に記載された非水電解質二次電池の正極容量は４．５ｍＡｈ（甲第１号証の２頁右下欄１６〜２０行）であり、負極容量は１７．６７ｍＡｈ（該数値は、甲第１号証の２頁右下欄７〜１０行の記載とファラデー定数に基いて求められる。）である。そこで、該電池への非水電解液（本件発明における「非水電解質」に相当する。）の注液量を本件発明における非水電解質の注液量である１００μｌ／セル（本件特許公報４欄３９〜４０行）と同量用いたとすると、その非水電解質におけるリチウムイオン量は約６．７５ｍＡｈ（該数値は、甲第１号証の３頁左上欄４〜６行の記載とファラデー定数に基いて求められる。）に相当することになる。したがって、甲第１号証に記載された非水電解質二次電池において、正極及び電解質から放出可能なリチウムイオン量は４．５ｍＡｈ＋６．７５ｍＡｈ＝１１．２５ｍＡｈとなり、負極が吸蔵可能なリチウムイオン量１７．６７ｍＡｈよりも小さいから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であると主張している。
　しかしながら、甲第１号証全体の記載をみても、非水電解質二次電池における非水電解質の注液量について、「上記電解液の所定量を正極上に注液後」（３頁左上欄６〜７行）と記載されているだけであって、非水電解質の具体的な注液量は全く記載されていないから、前記「電解液の所定量」の具体的な量は不明である。そうすると、甲第１号証に記載された非水電解質二次電池における非水電解質から放出可能なリチウムイオン量を求めることはできない。したがって、甲第１号証には、本件発明における「負極の吸蔵可能なリチウムイオン量は、正極及び電解質から放出可能なリチウムイオン量以上であること」が記載されているということはできないから、申立人の上記主張は、採用できない。
　したがって、本件発明は、申立人新井茂夫が提出した甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（ロ）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明における「炭素質材料を主体とする負極材」、「リチウムーマンガン複合酸化物を主体とする正極剤」、「ＬｉＰＦ６」及び「非水電解液」は、それぞれ本件発明における「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる負極」、「正極」、「リチウムイオンを含むイオン導電体」及び「非水電解質」に相当するから、両者は、「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる負極と、正極と、リチウムイオンを含むイオン導電体を電解質とする非水電解質二次電池であって、電池電圧が３．０Ｖ以上である非水電解質二次電池」である点で一致し、本件発明においては、負極の吸蔵可能なリチウムイオン量が正極及び電解質から放出可能なリチウムイオン量以上というように、そのリチウムイオン量が正極及び電解質の両者によって限定されているのに対して、甲第２号証に記載された発明においては、負極の吸蔵可能なリチウムイオン量について、そのような限定がなされていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　申立人新井茂夫が周知例として提出した甲第３号証（特開昭６２−１３９２７６号公報）及び甲第４号証（特開平１−２９４３６４号公報）には、非水電解質二次電池において、負極の吸蔵可能なリチウムイオン量が正極から放出可能なリチウムイオン量以上というように、そのリチウムイオン量が正極によって限定されることが記載されているが、本件発明におけるような、負極の吸蔵可能なリチウムイオン量が正極及び電解質から放出可能なリチウムイオン量以上というように、そのリチウムイオン量が正極及び電解質の両者によって限定されることは、開示されていないし、示唆するところもない。しかも、本件特許明細書の記載をみると、本件発明は、非水電解質二次電池において、「負極の吸蔵可能なリチウムイオン量を、正極及び電解質から放出可能なリチウムイオン量以上とすることにより、たとえ過充電状態となってもリチウムイオンは全て負極に吸蔵されるため、負極上に金属リチウムが析出するという危険な状態が生ずることがない、高い安全性を有する電池を提供することができる」（本件特許公報３欄４７行〜４欄２行）という知見に基いてなされたことは明らかであり、一方、前記甲第２号証及び周知例として示された甲第３、４号証には、かかる知見は記載されていないし、示唆するところもない。また、更に、かかる知見が本件出願前に周知であるという根拠も見出せない。
　してみると、前記甲第２号証に記載された発明及び甲第３、４号証に記載された周知の事項から、当業者が本件発明を容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本件発明は、本件特許明細書に記載する効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、申立人新井茂夫が提出した甲第２〜４号証に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件発明と申立人東芝電池株式会社が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断　本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明における「リチウムをドープしかつ脱ドープし得る負極活物質としての炭素質材料と集電体とを有する負極」、「リチウムをドープしかつ脱ドープし得る正極活物質としてのリチウム化合物を有する正極」、「ＬｉＣｌ０４、ＬｉＡｓＦ６、…ＣＦ３Ｓ０３Ｌｉ等のいずれか１種類又は２種類以上を混合したもの」及び「二次電池」は、それぞれ本件発明における「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる負極」、「正極」、「リチウムイオンを含むイオン導電体」及び「非水電解質二次電池」に相当するから、両者は、「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる負極と、正極と、リチウムイオンを含むイオン導電体を電解質とする非水電解質二次電池であって、電池電圧が３．０Ｖ以上である非水電解質二次電池」である点で一致し、本件発明においては、負極の吸蔵可能なリチウムイオン量が正極及び電解質から放出可能なリチウムイオン量以上というように、そのリチウムイオン量が正極及び電解質の両者によって限定されるのに対して、甲第２号証に記載された発明においては、負極にドープされたリチウム量が正極主活物質のリチウム容量よりも過剰になるというように、そのリチウムイオン量が正極によって限定され、電解質による限定がされていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第３号証には、負極に金属Ｌｉを用いたリチウム２次電池に関するものが記載されているだけであって、本件発明におけるような負極にリチウムイオンを吸蔵放出する物質を用いた非水電解質二次電池に関するものは、記載されていないし、示唆もされていない。しかも、本件特許明細書の記載からみれば、本件発明は、非水電解質二次電池において、「負極の吸蔵可能なリチウムイオン量を、正極及び電解質から放出可能なリチウムイオン量以上とすることにより、たとえ過充電状態となってもリチウムイオンは全て負極に吸蔵されるため、負極上に金属リチウムが析出するという危険な状態が生ずることがない、高い安全性を有する電池を提供することができる」（本件特許公報３欄４７行〜４欄２行）という知見に基いてなされたことは明らかであり、一方、前記甲第２号証及び甲第３号証には、かかる知見は開示されていないし、示唆するところもない。
　してみると、前記甲第２号証及び甲第３号証に記載されたものから、当業者が本件発明を容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、甲第１号証には、本件発明における非水電解質二次電池と同系統の電池は記載されているものの、該電池の正極及び負極の容量については、負極規制（換言すれば、負極の吸蔵可能なリチウムイオン量が正極から放出可能なリチウムイオン量より少なくすること）と記載されているから、これは、本件発明における「負極の吸蔵可能なリチウムイオン量は、正極及び電解質から放出可能なリチウムイオン量以上であること」と全く異なったものである。したがって、甲第１号証に記載された発明を更に参酌しても本件発明を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本件発明は、本件特許明細書に記載する効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、申立人東芝電池株式会社が提出した甲第１又は第２号証に記載された発明であるとも、また、同じく甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
（３）本件発明と申立人新神戸電機株式会社が提出した甲第１号証記載の発明との対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極」、「炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極」、「六フッ化リン酸リチウム」及び「非水電解液」は、それぞれ本件発明における「正極」、「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる負極」、「リチウムイオンを含むイオン導電体」及び「非水電解質」に相当するから、両者は、「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる負極と、正極と、リチウムイオンを含むイオン導電体を電解質とする非水電解質二次電池であって、電池電圧が３．０Ｖ以上である非水電解質二次電池」である点で一致し、本件発明においては、負極の吸蔵可能なリチウムイオン量が正極及び電解質から放出可能なリチウムイオン量以上というように、そのリチウムイオン量が正極及び電解質の両者によって限定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、負極の吸蔵可能なリチウムイオン量について、そのような限定がなされていない点で相違する。
　この点について、申立人新神戸電機株式会社は、本件発明におけるような負極の吸蔵可能なリチウムイオン量は、甲第１号証の実施例に記載された物質や数値から計算により容易に導き出されたものであると主張している。
　しかしながら、正極から放出可能なリチウムイオン量及び負極の吸蔵可能なリチウムイオン量は、甲第１号証の実施例に記載された物質及び数値並びに申立人が提出した資料１（日本化学工業株式会社製セルシードＣ（ＬｉＣｏ０２）カタログ）、資料２（岩波理化学辞典第４版、岩波書店、ｐ．３４５〜３４６）、資料３（呉羽化学製ＫＦポリマー（ふっ化ビニリデン樹脂）カタログ）、資料４（新・炭素材料入門、株式会社リアライズ社、ｐ．８２）、及び資料５（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ、第４０巻第４号、松下電器産業株式会社、ｐ．３５頁）に記載された各物質の密度及び充電容量から、計算により求められるとしても、甲第１号証には、電解液量について全く記載されていないから、電解質から放出可能なリチウムイオン量を求めることができない。そこで、申立人は、電池内空間体積を求めてそれを電解液量としているが、その電池内空間体積を計算により求めるに当たって、甲第１号証の実施例に記載されたセパレータを全く考慮に入れておらず、しかも甲第１号証の実施例には、セパレータについて、厚みの数値は記載されているものの、その幅及び長さの数値は全く記載されていないから、セパレータの体積を求めることができない。そうすると、甲第１号証の実施例に記載されたものから、電池内空間体積、即ち電解液量はいうまでもなく、その電解質から放出可能なリチウムイオン量も求めることができない。
　したがって、甲第１号証には、本件発明における「負極の吸蔵可能なリチウムイオン量が正極及び電解質から放出可能なリチウムイオン量以上であること」は記載されていないし、しかも計算により求めることもできないから、申立人の上記主張は採用できない。
　そして、本件特許明細書の記載からみると、本件発明は、非水電解質二次電池において、「負極の吸蔵可能なリチウムイオン量を、正極及び電解質から放出可能なリチウムイオン量以上とすることにより、たとえ過充電状態となってもリチウムイオンは全て負極に吸蔵されるため、負極上に金属リチウムが析出するという危険な状態が生ずることがない、高い安全性を有する電池を提供することができる」（本件特許公報３欄４７行〜４欄２行）という知見に基いてなされたことは明らかであり、一方、前記甲第１号証には、かかる知見は記載されていないし、示唆するところもない。
　してみると、前記甲第１号証に記載されたものから、当業者が本件発明を容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本件発明は、本件特許明細書に記載する効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、申立人新神戸電機株式会社が提出した甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）