【事件の表示】
特許第２６７９０３０号「両波整流器回路」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２６７９０３０号の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を取り消す。
　同特許請求の範囲第３項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
（１）本件特許発明
　本件特許第２６７９０３０号（昭和６１年６月１０日出願、平成９年８月１日設定登録）の発明は、特許請求の範囲第１項及び第３項に記載されたとおりの次のもの（以下、それぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」という。）と認められる。
　「１．エミッタサイズがｋ：１（ｋ＞１）の２つのトランジスタから成る差動増幅器を２対有し、前記２対の差動増幅器間においては、エミッタサイズが異なるトランジスタのベースが互いに接続されて入力対を構成し、エミッタサイズが等しいトランジスタのコレクタが互いに接続されて出力対を構成することを特徴とする両波整流器回路。」
　「３．エミッタサイズがｋ：１（ｋ＞１）の２つのトランジスタから成る差動増幅器を２対有し、前記２対の差動増幅器間においては、エミッタサイズが異なるトランジスタのベースが互いに接続されて入力対を構成し、エミッタサイズが等しいトランジスタのコレクタが互いに接続されて出力対を構成する単位両波整流器回路が複数個並列接続され、それぞれの該単位両波整流器回路の加算出力電流を出力電流とする両波整流器回路において、それぞれの前記単位両波整流器回路の整流特性を互いに異ならせたことを特徴とする両波整流器回路。」
（２）特許異議申立て理由の概要
　異議申立人高橋豊治は、本件第１発明は、甲第１号証（特開昭５４−１６０１５５号公報）の第１図に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し、本件第２発明は、甲第１号証ないし甲第２号証（特公昭４６−３８０７１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であり、また、特許請求の範囲第２項及び第４項に記載された技術的事項について、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法３６条４項に規定する要件を満たしておらず、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が取消理由通知において示した刊行物１（特開昭５４−１６０１５５号公報：甲第１号証）には、「逓倍回路」に関し、「すなわち、第１図に示すように被逓倍信号（基本波）となる入力正弦波（Ｖｉｎ＝ｓｉｎ　ｗｔ）が印加される入力両端はそれぞれ互いのエミッタ面積が異ならせた二対の差動形トランジスタＱ１，Ｑ２およびＱ１’，Ｑ２’の各ベースに対応させて共通に接続される。ここで、二対の差動形トランジスタＱ１，Ｑ２およびＱ１’，Ｑ２’は各共通エミッタがそれぞれ定電流源ＩＢ，ＩＢ’を介して負電源−ＶＥＥに接続され且つ各共通コレクタが負荷抵抗Ｒ１，Ｒ１を介して正電源＋Ｖｃｃに接続されるもので、それぞれエミッタ電流密度を異ならせるためにＱ１およびＱ１’がＱ２およびＱ２’に対してＮ倍のエミッタ面積を有している。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄７行）と記載され、「従って、以上のような入出力特性を有する増幅回路に加えられる入力信号が正弦波であれば、出力信号は
　Ｖｏｕｔ＝（略）＝ＲＬ・Ｋ／２−（ＲＬ・Ｋ／２）ｃｏｓ　２ｗ　ｔ
となって、入力正弦波の２倍の周波数の余弦波をつまりは二逓倍された出力を得ることができる。
　第３図は以上のような入出力関係を図式的に表したものである。」（２頁左上欄１８行〜右上欄９行）と記載されている。
　同じく刊行物２（特公昭４６−３８０７１号公報：甲第２号証）には、「レベル検出回路」に関し、相補出力発生回路のトランジスタ１５，１６の各エミッタには抵抗器１２，１３が挿入され（第２図）、この抵抗器１２，１３に関し、「特にエミッタに直列帰還をかけている抵抗器１２，１３は、動作範囲の拡大及び直線性の改善のために取り付けられている。」（１頁右欄２６〜２８行）と記載されている。
（４）本件第１発明との対比・判断
　刊行物１第１図に記載された逓倍回路は、エミッタサイズがＮ：１の２つのトランジスタＱ１，Ｑ２およびＱ１’，Ｑ２’からそれぞれ成る２対の差動増幅器を有し、これら２対の差動増幅器間においては、エミッタサイズが互いに異なるトランジスタＱ１及びＱ２’のベースが互いに接続され、また、エミッタサイズが互いに異なるトランジスタＱ２およびＱ１’のベースが互いに接続され、これらはいずれも入力端Ｖｉｎに接続されて入力対を構成していることが認められ、さらに、エミッタサイズが互いに等しいトランジスタＱ１およびＱ１’のコレクタが互いに接続され、また、エミッタサイズが互いに等しいトランジスタＱ２およびＱ２’のコレクタが互いに接続され、これらはいずれも出力端Ｖｃｃに接続されて出力対を構成していることが認められる。
　従って、本件第１発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、「エミッタサイズがｋ：１（ｋ＞１）の２つのトランジスタから成る差動増幅器を２対有し、前記２対の差動増幅器間においては、エミッタサイズが異なるトランジスタのベースが互いに接続されて入力対を構成し、エミッタサイズが等しいトランジスタのコレクタが互いに接続されて出力対を構成する回路」で一致し、本件第１発明が、両波整流回路であるのに対し、引用発明は、逓倍回路である点で相違する。
　そこで検討すると、引用発明は逓倍回路であるとしても、引用発明の出力信号を示す上記式及び刊行物１第３図に示された入出力特性を参照すると、正弦波交流が余弦波の脈流に変換され両波整流されていることは明らかである。したがって、刊行物１に接した当業者であれば、引用発明の回路を両波整流回路に用いようとすることは容易に想到しうるものといわざるをえない。
（５）本件第２発明との対比・判断
　当審が取消理由通知において示した刊行物１ないし刊行物２には、本件第２発明の構成要件である「単位両波整流器回路が複数個並列接続され」ること、及び「それぞれの前記単位両波整流器回路の整流特性を互いに異ならせた」ことについては開示も示唆もされていない。
　そして、本件第２発明は、上記構成を採用したことにより、「Ｉｐ，Ｉｑを平滑化すれば対数特性を有する検波回路が得られる。」（本件特許公報３頁５欄３２〜３３行）という作用効果を奏すると認められる。
　したがって、本件第２発明は、刊行物１ないし刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　異議申立人は、本件請求項１に係る単位両波整流器回路として、これを単に複数個並列に接続し、各単位両波整流器回路の整流特性を互いに異ならせるということは、当業者であれば、容易に想到し得ると主張するが、本件第２発明が、単位両波整流回路を複数組合せ、単位両波整流回路の整流特性すなわちエミッタサイズの比ｋ：１を異ならせることによって、たとえば対数特性を有する検波回路を得るという明細書記載の作用効果を奏することを考慮すると、異議申立人の主張は採用できない。
（６）なお、異議申立人は、特許請求の範囲第２項及び第４項に記載された実施態様について、エミッタ抵抗の抵抗値及び各抵抗値間の関係について明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず、当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されていないと主張するが、当業者であればエミッタ抵抗の抵抗値は実施に際して適宜選択しうるものであり、エミッタ抵抗の抵抗値及び各抵抗値間の関係を具体的に明示されなければ、本件発明が実施できないものとも認められないから、異議申立人のいう記載不備はない。
（７）むすび
　以上のとおり、本件第１発明は、上記刊行物１に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件第２発明については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月２０日（１９９９．４．２０）