(57)【要約】  セキュリティトークンを用いた安全な通信の提供においては、セキュリティトークンと第１のエンティティとの間に共有秘密を確立し、第１のエンティティと第２のエンティティとの間で共有秘密を転送し、セキュリティトークンおよび第２のエンティティにより、共有秘密を用いて安全な通信チャンネルを確立する。共有秘密の転送においては、セキュリティトークンのアクセス条件に従って、一部のエンティティに共有秘密を選択的に転送してもよい。セキュリティトークンがＮＦＣ機能を有する携帯電話の一部であり、第１のエンティティがウェブサービスであり、第２のエンティティがドア制御装置であってもよい。ウェブサービスは、携帯電話と共有秘密を確立してもよい。さらに、セキュリティトークンを用いた安全な通信の提供においては、電話を用いてアクセスが得られるドアに対応したホストすべてに共有秘密を配布するようにしてもよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティトークンを用いた安全な通信を提供する方法であって、
前記セキュリティトークンと第１のエンティティとの間に共有秘密を確立するステップと、
前記第１のエンティティと第２のエンティティとの間で前記共有秘密を転送するステップと、
前記セキュリティトークンおよび前記第２のエンティティにより、前記共有秘密を用いて安全な通信チャンネルを確立するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のエンティティはレジストラである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のエンティティはホストである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ホストはドア制御装置に接続され、前記セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のエンティティはホストである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ホストはドア制御装置に接続され、前記セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記共有秘密を転送するステップは、前記セキュリティトークンのアクセス条件に従って、一部のエンティティに当該共有秘密を選択的に転送するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記セキュリティトークンはＮＦＣ機能を有する携帯電話の一部であり、前記第１のエンティティはウェブサービスであり、前記第２のエンティティはドア制御装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ウェブサービスは、前記携帯電話と共有秘密を確立する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電話を用いてアクセスが得られるドアに対応するホストすべてに前記共有秘密を配布するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ読み取り可能な媒体に設けられ、セキュリティトークンを用いた安全な通信を提供するコンピュータソフトウェアであって、
前記セキュリティトークンと第１のエンティティとの間に共有秘密を確立する実行可能コードと、
前記第１のエンティティと第２のエンティティとの間で前記共有秘密を転送する実行可能コードと、
前記セキュリティトークンおよび前記第２のエンティティにより、前記共有秘密を用いて安全な通信チャンネルを確立する実行可能コードと、
を備えるコンピュータソフトウェア。
【請求項１２】
前記第１のエンティティはレジストラである、請求項１１に記載のコンピュータソフトウェア。
【請求項１３】
前記第２のエンティティはホストである、請求項１２に記載のコンピュータソフトウェア。
【請求項１４】
前記ホストはドア制御装置に接続され、前記セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供する、請求項１３に記載のコンピュータソフトウェア。
【請求項１５】
前記第１のエンティティはホストである、請求項１１に記載のコンピュータソフトウェア。
【請求項１６】
前記ホストはドア制御装置に接続され、前記セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供する、請求項１５に記載のコンピュータソフトウェア。
【請求項１７】
前記共有秘密を転送する実行可能コードは、前記セキュリティトークンのアクセス条件に従って、一部のエンティティに当該共有秘密を選択的に転送する、請求項１１に記載のコンピュータソフトウェア。
【請求項１８】
前記セキュリティトークンはＮＦＣ機能を有する携帯電話の一部であり、前記第１のエンティティはウェブサービスであり、前記第２のエンティティはドア制御装置である、請求項１１に記載のコンピュータソフトウェア。
【請求項１９】
前記ウェブサービスは、前記携帯電話と共有秘密を確立する、請求項１８に記載のコンピュータソフトウェア。
【請求項２０】
前記電話を用いてアクセスが得られるドアに対応するホストすべてに前記共有秘密を配布する実行可能コードをさらに備えた、請求項１９に記載のコンピュータソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
１．技術分野
本願は、安全な通信の分野に関し、特に、暗号化キーの管理およびエンティティ間の保護された通信チャンネルの確立に関する。
【背景技術】
【０００２】
２．従来技術の説明
暗号化モジュールを備えた２つの通信システム間で機密性および完全性が保護された情報交換を可能とするには、ＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍセキュアチャンネル、Ｏｐａｃｉｔｙ、ＩｐＳｅｃ、ＳＳＬ／ＴＬｓ等の安全な通信技術を利用する。相互認証を行うと、両者間での認証が可能となる。認証ステップにおいては、キー確立プロセスで両者に同じ共有秘密を確立し、これを用いてセッションキーを生成して安全な通信を行うようにしてもよい。
【０００３】
共有秘密の確立は、多数の技術のうちのいずれを用いて行ってもよい。たとえば、公開鍵基盤（ＰＫＩ）のディフィー・ヘルマン等のキー一致技術を用いて、共有秘密を安全に確立することができる。信頼関係はＰＫＩにより提供することができ、その場合、各システムは、一般的に信頼できる認証局によってシステムにバインドされたことが証明された１または複数のＰＫＩキーペアをホスティングする。秘密キーは、独立して管理してもよく、共有はされない。また、キーペアの証明は、更なる認証ステップの前に行われる。ＰＫＩを用いた最初の認証では、一方側が対応する証明書を確認するとともに、その対応する秘密キーの所持についてチャレンジを行うことにより、他方側が要求された秘密キーを所持することを一方側が証明することも行われる。ＰＫＩキー一致技術は、一般的に用いられるＳＳＬ／ＴＬＳプロトコルのように、秘密キーの所有が証明済みか否かに関わらず実行してもよいし、あるいは、一方側のみの証明で実行してもよい。ただし、共有秘密およびそれから得られたセッションキーが他方側との通信を保護するために信頼できるものであることを保証するには、上記証明を両者で行うのが望ましい。
【０００４】
上記キー一致ステップにおいては、短期キーおよび短期キーと固定キーとの複数の組み合わせの生成等の付加的なセキュリティ技術を使用してもよい。このような技術を用いると、比較的高いセキュリティレベルが確保され、Ｏｐａｃｉｔｙの完全秘匿性プロトコルに見られるようなプライバシーまたはフォワード秘匿性等のセキュリティ機能が通信保護に追加される。セキュリティレベルを高める別の方法としては、より長いビット長の静的キーを使用する。ただし、これらセキュリティの向上はすべて、時間とエネルギーとを要する。共有秘密の確立が遅くなる別の要因として、暗号化アルゴリズムのチェックの強化がある。ＦＩＰＳ１４０−２または１４０−３の指針もしくはそれに相当する指針によれば、暗号化アルゴリズムは、使用前に検査を受ける。たとえば、共有秘密の確立に楕円曲線演算が必要な場合は、２度にわたって実施されるため（初回検査時）、時間とエネルギーとを要する。
【０００５】
スマートカード等の安全な集積回路チップ（ＩＣＣ）を備えた個人用機器（セキュリティトークン）と非接触式ドアリーダー等の安全なアクセスポイントホストとの間の安全な接触または非接触トランザクションの場合は、その最中に、機密の識別情報、クレデンシャル情報、デジタルチケット、バリュートークンまたは秘密事項が交換される場合がある。実用上すなわちユーザーの十分な経験から、非接触トランザクションは、時間が限られている場合がある。すなわち、接触を回避して、ＩＣＣアンテナとリーダーとの間の距離を最小化する必要がある。システムによっては、ＩＣＣが付属のアンテナを有し、ドアリーダーから受信したエネルギーを電源とするものもあるが、実用上の理由および／または規制により制約を受ける場合がある。ＩＣＣで利用可能なエネルギーは、ＩＣＣアンテナとリーダーとの間の距離に応じて減少する。
【０００６】
ＰＫＩキー一致技術を用いて非接触対応のＩＣＣとドアとの間の安全な通信を最初に確立するのは、好ましくない場合がある。演算能力が低い個人用セキュリティ機器のＩＣＣで最初のＰＫＩキー一致ステップの暗号化を実行する時間は、非常に長くなる場合があり、実用的な場合よりもはるかに長くユーザーにアクセスを待たせることがある。また、基盤設備のレガシーやコスト上の理由から、ＩＣＣ機器は、ＰＫＩキー一致技術に有用な大量・高速処理に特化したコプロセッサを備えていない場合があり、問題をさらに深刻化させている。また、ＩＣＣは、非接触式ドアリーダーがカードに供給可能な量よりも多くのエネルギーを所要の演算に必要とする場合がある。これらの制約により、非接触式ドアへの適用に関して、所望のキー長またはセキュリティ保護レベルのＰＫＩキー一致技術（または類似技術）の展開が妨げられている。高速トランザクションを伴う非接触ソリューションにおいては、セキュリティよりも性能が優先される場合があり、やり取りされるクレデンシャルデータがほとんどあるいは全く保護されていなかったりするため、システムが攻撃を受けやすくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上から、許容し難い遅延を含まずに、安全な通信チャンネルの確立に用いる機密情報の完全性を維持しつつ、共有秘密の確立をより効率的に行えるシステムの提供が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明の概要
本明細書に記載のシステムによれば、セキュリティトークンを用いた安全な通信の提供において、セキュリティトークンと第１のエンティティとの間に共有秘密を確立し、第１のエンティティと第２のエンティティとの間で共有秘密を転送し、セキュリティトークンおよび第２のエンティティにより、共有秘密を用いて安全な通信チャンネルを確立する。第１のエンティティはレジストラであってもよい。第２のエンティティはホストであってもよい。ホストはドア制御装置に接続され、セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供するようになっていてもよい。第１のエンティティはホストであってもよい。ホストはドア制御装置に接続され、セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供するようになっていてもよい。共有秘密の転送においては、セキュリティトークンのアクセス条件に従って、一部のエンティティに共有秘密を選択的に転送してもよい。セキュリティトークンはＮＦＣ機能を有する携帯電話の一部であり、第１のエンティティはウェブサービスであり、第２のエンティティはドア制御装置であってもよい。ウェブサービスは、携帯電話と共有秘密を確立してもよい。さらに、セキュリティトークンを用いた安全な通信の提供においては、電話を用いてアクセスが得られるドアに対応したホストすべてに共有秘密を配布するようにしてもよい。
【０００９】
さらに、本明細書に記載のシステムによれば、コンピュータ読み取り可能な媒体に設けられたコンピュータソフトウェアは、セキュリティトークンを用いて安全な通信を提供する。ソフトウェアは、セキュリティトークンと第１のエンティティとの間に共有秘密を確立する実行可能コードと、第１のエンティティと第２のエンティティとの間で共有秘密を転送する実行可能コードと、セキュリティトークンおよび第２のエンティティにより、共有秘密を用いて安全な通信チャンネルを確立する実行可能コードとを備える。第１のエンティティはレジストラであってもよい。第２のエンティティはホストであってもよい。ホストはドア制御装置に接続され、セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供するようになっていてもよい。第１のエンティティは、ホストであってもよい。ホストはドア制御装置に接続され、セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供するようになっていてもよい。共有秘密を転送する実行可能コードは、セキュリティトークンのアクセス条件に従って、一部のエンティティに共有秘密を選択的に転送してもよい。セキュリティトークンはＮＦＣ機能を有する携帯電話の一部であり、第１のエンティティはウェブサービスであり、第２のエンティティはドア制御装置であってもよい。ウェブサービスは、携帯電話と共有秘密を確立してもよい。さらに、コンピュータソフトウェアは、携帯電話を用いてアクセスが得られるドアに対応したホストすべてに共有秘密を配布する実行可能コードを備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面の簡単な説明
以下、複数の図面を参照して、上記システムの実施形態を説明する。
【００１１】
【図１】図１は、本明細書に記載のシステムの一実施形態に係る、セキュリティトークン、セキュリティトークンと通信しているレジストラ、およびホストを示した模式図。
【図２】図２は、本明細書に記載のシステムの一実施形態に係る、セキュリティトークン、レジストラ、および２つのホストを示した模式図である。
【図３】図３は、本明細書に記載のシステムの一実施形態に係る、セキュリティトークン、レジストラ、およびセキュリティトークンと通信しているホストを示した模式図。
【図４】図４は、本明細書に記載のシステムの一実施形態に係る、共有秘密の確立に関して実行されるステップを示したフローチャートである。
【図５】図５は、本明細書に記載のシステムの一実施形態に係る、アクセスの許可または拒否に関して実行されるステップを示したフローチャートである。
【図６】図６は、本明細書に記載のシステムの別の実施形態に係る、共有秘密の確立に関して実行されるステップを示したフローチャートである。
【図７】図７は、本明細書に記載のシステムの一実施形態に係る、共有秘密の転送に関して実行されるステップを示したフローチャートである。
【図８】図８は、本明細書に記載のシステムの一実施形態に係る、共有秘密を取得するホストの選択的決定に関して実行されるステップを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
種々の実施形態の詳細な説明
図１を参照すると、模式図３０は、レジストラ３２、ホスト３４およびセキュリティトークン３６を示している。セキュリティトークン３６は、スマートカード、集積回路カード、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）、無線識別モジュール（ＷＩＭ）、識別トークン、セキュアアプリケーションモジュール（ＳＡＭ）、ハードウェアセキュリティモジュール（ＨＳＭ）、セキュアマルチメディアカード（ＳＭＭＣ）、ＵＳＢトークン、または、ユーザーがアクセス用に携行可能な類似の携帯機器等のハードウェアベースのセキュリティ機器であってもよい。
【００１３】
ホスト３４は、ドアまたは物理的なアクセスを制御するドア制御装置に組み込まれたコンピュータ機器（たとえば、汎用コンピュータ機器）であってもよいし、別の論理エンティティおよび／または物理エンティティ（たとえば、コンピュータファイルシステム）への論理アクセスおよび／または物理アクセスを制御するデスクトップ、ラップトップおよび／またはキオスクに組み込まれていてもよい。また、ホスト３４は、決済トランザクション、ロイヤルティトランザクション（たとえば、マイレージサービスのマイル、ショッピングポイント等）、ならびに／または、任意の保護されたトランザクションおよび／もしくはオペレーションに使用してもよい。
【００１４】
ホスト３４は、ＰＫＩベースの認証およびトランジット用の発券を行ってもよく、セキュリティトークン３６と論理通信チャンネルを確立するとともに、セキュリティトークン３６の認証が可能であってもよい。レジストラ３２は、端末またはリモートサーバー等の汎用コンピュータ機器であってもよく、セキュリティトークン３６と論理通信チャンネルを確立するとともに、セキュリティトークン３６の認証が可能であってもよい。また、レジストラ３２は、ホスト３４と同一の機器であってもよいし、異なっていてもよい。レジストラ３２およびホスト３４は、インターネット、私設ＩＰネットワーク、および／または、データの伝送が可能なその他任意の適当な機構を介して、接続されていてもよい。
【００１５】
レジストラ３２およびホスト端末３４は、セキュリティトークン３６との通信により、データの交換を行う。これについては別途、本明細書中で論じる。模式図３０では、セキュリティトークン３６とレジストラ３２との通信により、セキュリティトークン３６とレジストラ３２との間に共有秘密を確立している。本明細書において、「共有秘密」という用語は、対称キーおよびセッションキーを含むものと解釈してもよく、これらのキーはトランザクションの両者間の安全な通信に用いる同一または別個のキーを有していてもよい。本明細書においては、一般に、共有秘密は、２つのエンティティ間の安全な通信を容易化するのに使用し、あるエンティティから別のエンティティに転送され、秘密状態で以降の安全な通信の機密性を保護するのに維持される必要があるデータを含むものと解釈するものとする。共有秘密は、トランザクションの両者で使用して、両者間の安全な通信に用いるセッションキーを生成するようにしてもよい。
【００１６】
本明細書の一実施形態において、共有秘密の確立は、セキュリティトークン３６の公開／秘密キーペアおよびレジストラ３２の異なる公開／秘密キーペアとともに、公開鍵基盤（ＰＫＩ）のディフィー・ヘルマンおよび／または楕円曲線ディフィー・ヘルマン（ＥＣＤＨ）等のキー一致技術を初めに用いて行ってもよい。ＰＫＩキー一致技術については、たとえばＩｐＳｅｃ／ＩＫＥ（インターネットキーエクスチェンジ仕様書）および米国標準技術局（ＮＩＳＴ）の特別発行文献８００−５６Ａ「Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｐａｉｒ−Ｗｉｓｅ  Ｋｅｙ  Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  Ｓｃｈｅｍｅｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｌｏｇａｒｉｔｈｍ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ」（Ｅｌａｉｎｅ  Ｂａｒｋｅｒほか）（２００７年３月改訂）に記載されており、その記載内容は、本明細書中に参照により組み込まれる。また、ＲＳＡキートランスポートに関するＮＩＳＴの特別発行文献８００−５６Ｂおよび米国特許出願第２００４／０２１８７６２号「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｍｏｄｕｌｅｓ」の内容は、本明細書中に参照により組み込まれ、その内容についても参照されたい。なお、セキュリティトークン３６とレジストラとの間の共有秘密の確立には、ＲＳＡキートランスポート等の任意の適当な技術を用いてもよく、これにより、一方側のシステムでは、他方側のシステムの秘密キーにバインドされた認証済み公開キーを用いて安全に伝送されるセッションキーの演算に伴う共有秘密の生成が可能となる。
【００１７】
別の実施形態において、セキュリティトークン３６は、レジストラ３２（および／またはその周辺機器）に直接的に（物理的に）接続されていてもよい。このような場合は、情報が一切伝送されないため、レジストラ３２とセキュリティトークン３６との間の安全な通信が不要となる場合もある。ただし、伝送を伴わない物理的な接続がなされた場合であっても、レジストラ３２とセキュリティトークン３６との間の安全な通信を提供するのが好ましい場合もある。
【００１８】
図２を参照すると、模式図４０は、レジストラ３２から切り離されたように表示されたセキュリティトークン３６が示されている。セキュリティトークン３６は、レジストラ３２との間で共有秘密が確立された後に切り離されてもよい。その確立の後であれば、共有秘密がレジストラ３２及びセキュリティトークン３６それぞれに個別に格納されているからである。共有秘密は、所定の時間にわたって保有してもよいし、セキュリティトークン３６および／またはレジストラ３２がより大きなメモリー空間を必要とする場合等の特定のイベントまで保有してもよい。この保有時間／イベントは、レジストラ３２とセキュリティトークン３６とで異なっていてもよい。レジストラ３２および／またはセキュリティトークン３６における共有秘密へのアクセスは、ハードウェア暗号化モジュールおよび／またはその他任意の適当な機構により保護されていてもよい。
【００１９】
共有秘密は、任意の適当な技術を用いてレジストラ３２からホスト３４に転送してもよい。本明細書の一実施形態において、共有秘密は、レジストラ３２とセキュリティトークン３４との間で初めに通信したときに用いた同一または類似の技術（たとえば、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎおよび／または楕円曲線ディフィー・ヘルマン等）を用いてホスト３４に転送してもよい。あるいは、その他任意の技術を用いてもよい。たとえば、レジストラ３２及びホスト３４はそれぞれ、両者間の秘密通信に用いる互いに異なる共有秘密を有していてもよい。転送は、セキュリティトークン３６が別の機器に接続されているか否かに関わらず、共有秘密の確立後であれば、いつ行ってもよい。場合によっては、要求ホスト３４側から行ってもよい。すなわち、ホスト３４は、レジストラ３２に共有秘密を要求してもよい。また、ホスト３４における共有秘密へのアクセスは、ハードウェア暗号化モジュールおよび／またはその他任意の適当な機構により保護されていてもよい。
【００２０】
場合によっては、セキュリティトークン３６からの共有秘密の転送は、有効期限、認定ホストのリスト、認定アクセス時間のリスト等の付加情報を含んでいてもよい。一部の実施形態においては、レジストラ３２が複数のホストに接続され、共有秘密の使用が許可された一部のホストにのみ共有秘密が転送される。例えば、ホストがドア制御装置を表し、レジストラ３２に接続されたホストに対応する全ドアより少ない一部のドアへのアクセスがセキュリティトークン３６のホルダーに許可されている場合、共有秘密は、その一部のドアにのみ転送してもよい。このことは、模式図４０において、レジストラ３２に接続されているがレジストラ３２から共有秘密を受信していない第２のホスト３８を示すことにより、図示されている。
【００２１】
図３を参照すると、模式図５０は、ホスト３４と通信しているセキュリティトークン３６を示している。セキュリティトークン３６及びホスト３４は、予めセキュリティトークン３６とレジストラ３２との間で確立された共有秘密を用いて通信を行ってもよい。なお、共有秘密が予め確立されてホスト３４に転送されているため、ホスト３４とセキュリティトークン３６との間の機密通信は、共有秘密を確立するための如何なる初期オーバーヘッドを発生させることなく、共有秘密を用いて提供してもよい。
【００２２】
一実施例として、セキュリティトークン３６がユーザーの地下鉄アクセスカードであり、レジストラ３２が地下鉄のカードキオスク（カードリーダーを備える）であり、ホスト３４が地下鉄網へのアクセス用のゲートを開くゲート制御装置であってもよい。ユーザーは初めに、自信の地下鉄カードと地下鉄網へのアクセスを許可するカードキオスクとの間で共有秘密を確立する。ユーザーは、場合によっては初期条件として電子決済／現金決済を行う必要がある。その後、カードキオスクからゲート制御装置に共有秘密が転送される。続いて、ユーザーが地下鉄ゲートを通過しようとすると、ユーザーがゲート制御装置にカードを提示した際に共有秘密を確立するためのオーバーヘッドが発生しないことから、地下鉄カードとゲート制御装置とは安全かつ比較的高速に通信することができる。
【００２３】
図４を参照すると、フローチャート１００は、本明細書に記載のシステムに関係して実行されるステップを示している。第１のステップ１０２で処理を開始して、セキュリティトークン３６をレジストラ３２に提示する。第１のステップ１０２に続くステップ１０４においては、セキュリティトークン３６とレジストラ３２との間に共有秘密を確立する。本明細書の一実施形態においては、初めにレジストラ３２で認証情報を生成してもよい。また、レジストラ３２からセキュリティトークン３６に要求を送信することにより、レジストラ３２に対してセキュリティトークン３６を認証するようにしてもよい。この要求には、認証情報の少なくとも一部を含んでいてもよく、また、共有秘密を転送する対象ホストに関する情報等、共有秘密の演算に用いる付加情報を含んでいてもよい。
【００２４】
本明細書に記載のシステムでは、レジストラ３２から要求を１つだけ送信し、セキュリティトークン３６から応答を１つだけ受信するようにしてもよい。レジストラ３２からセキュリティトークン３６に送信される要求は、暗号化されていなくてもよい。また、セキュリティトークン３６は、認証情報を確認するようになっていてもよい。レジストラ３２における要求への応答には、セキュリティトークン３６に関する情報を含んでいてもよく、また、例えば暗号化所有者識別情報およびオプションの証明書（すなわち、ＰＫＩ証明書）のような暗号化識別情報およびオプションの認証情報を含んでいてもよい。セキュリティトークン３６からの応答に含まれる暗号化情報は、認証情報の一部を用いて暗号化されていてもよい。また、セキュリティトークン３６からレジストラ３２に送信される暗号化情報は、レジストラ３２のみおよび／またはホスト３４のみで解読可能であってもよい。
【００２５】
ステップ１０４に続くステップ１０６においては、レジストラ３２からホスト３４に共有秘密を転送する。共有秘密のほか、セキュリティトークン３６を識別する識別情報およびオプションのクレデンシャル情報等の付加情報もレジストラ３２からホスト３４に転送してもよい。セキュリティトークン３６を識別する識別情報は、共有秘密の参照または探索に使用してもよい。クレデンシャル情報は、共有秘密と関連付けられ、共有秘密を用いて暗号化されていてもよい。また、クレデンシャル情報は、ホスト３４によるアクセス決定の支援に使用してもよい。
【００２６】
オプションとして、レジストラ３２は、セキュリティトークン３６および／またはその所有者に関する情報を確認して、共有秘密の転送前に一部の対象ホストを決定するようにしてもよい。場合によっては、１または複数の特定のホストが共有秘密の受信が許可されているか否かを判断することができる。レジストラ３２とホスト３４との間の共有秘密の転送は、手動でも自動でもよい。その転送は、従来のキー配布技術を使用して行われるか、または、米国特許第７，７７０，２１２号「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＰＲＩＶＩＬＥＧＥ  ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ」の記述に従って行われるが、その記述の内容は本明細書中に参照により組み込まれる。また、レジストラ３２のセキュリティモジュールとホスト３４のセキュリティモジュールとの間で、共有秘密の終端間の保護を行う実装を行ってもよい。一部の実施形態においては、レジストラとホストとの間の複数の共有秘密の転送を、１回の転送として実行する。ステップ１０６の後、処理を終了する。
【００２７】
図５を参照すると、フローチャート１２０は、セキュリティトークン３６のホスト３４への提示によるセキュリティトークン３６のホルダーのアクセス許可判断に関係して実行されるステップを示している。第１のステップ１２２で処理を開始して、セキュリティトークン３６とホスト３４との間の安全な通信チャンネルの確立を試みる。このステップ１２２における安全な通信チャンネルの確立においては、セキュリティトークン３６がホスト３４と通信する際に、認証要求を提出するようになっていてもよい。認証要求には、レジストラ３２および／またはホスト３４の識別情報の少なくとも一部を含んでいてもよい。また、要求の受信に際して、セキュリティ機器３６は、この識別情報を用いて対応する共有秘密を探索してもよい。そして、セキュリティトークン３６は、自身の識別情報を含む応答を返し、ホスト３４が共有秘密を探索できるようにしてもよい。
【００２８】
オプションとして、セキュリティトークン３６は、自身の暗号化された認証情報を生成し、応答の一部または後続の応答において返すようにしてもよい。この暗号化には、たとえば共有秘密から得られるセッションキーを使用してもよい。応答の受信に際して、ホスト３４は、セキュリティ機器３６の識別情報の少なくとも一部を用いて共有秘密を探索してもよい。そして、共有秘密は、ホスト３４とセキュリティ機器３６との間で更に行われる通信を解読するのに使用することができる。たとえば、共有秘密は、ホスト３４におけるアクセス決定またはホスト３４に代わって行うアクセス決定のためのセキュリティ機器３６に対するクレデンシャル情報を解読するのに用いることができる。ホスト３４は、制御されたアクセス端末であってもよく、また、セキュリティトークン３６は、この制御されたアクセス端末にアクセスを要求してもよい。
【００２９】
ステップ１２２に続くテストステップ１２４においては、ステップ１２２における共有秘密を用いたホスト３４とセキュリティトークン３６との間の安全な通信チャンネルの確立が成功したか否かを判断する。ホスト３４とセキュリティ機器３６との間に安全な通信チャンネルを確立できない理由は多々あって、たとえば考え得るエラー、または、セキュリティトークン３６のホルダーがホスト３４で認定されていない場合および／または共有秘密を持っていない場合が挙げられる。いずれにしろ、セキュリティトークン３６がホスト３４との安全な通信を試みる際に（その逆も含めて）、他方が持っていない共有秘密を使用するか、期限切れの共有秘密を使用するか、または、その他任意の理由により障害がある場合は、制御がテストステップ１２４からステップ１２６に移行して、アクセスは拒否される。ステップ１２６における処理には、ユーザーへのメッセージ提供、ドア／ゲートのロック等、任意の適当な動作を含んでいてもよい。ステップ１２６の後、処理を終了する。
【００３０】
テストステップ１２４において、ホスト３４とセキュリティ機器３６との間の安全な通信チャンネルの確立が成功したと判断された場合には、制御がテストステップ１２４からテストステップ１２８に移行して、アクセスの許可または拒否を示す他の任意の基準があるか否かを判断する。別途、本明細書中で論じるが、その他の基準としては、クレデンシャル情報の検査等が挙げられる。すなわち、場合によっては、ホスト３４とセキュリティトークン３６との間に安全な通信チャンネルを確立可能であるが、その他の基準に基づく理由によりアクセスを拒否する可能性も残っている。テストステップ１２８において、その他の基準を満足しないと判断された場合には、制御がテストステップ１２８から上述のステップ１２６に移行する。そうでなければ、制御がステップ１３２に移行して、アクセスは許可される。ステップ１３２の後、処理を終了する。
【００３１】
図６を参照すると、模式図２００は、本明細書に記載のシステムの別の実施形態を示している。模式図２００に示す実施形態においては、セキュリティトークン２０２が第１のホスト２０４と共有秘密を確立し、第１のホスト２０４がレジストラ２０６に共有秘密を提供している。共有秘密は、ディフィー・ヘルマン、楕円曲線ディフィー・ヘルマン等の任意の適当な技術を用いてレジストラ２０６に転送してもよいし、および／または、本明細書に開示されたものと同様な他の任意の技術を用いてもよい。第１のホスト２０４は、ドアまたは物理的なアクセスを制御するドア制御装置に組み込まれたコンピュータ機器（たとえば、汎用コンピュータ機器）であってもよいし、別の論理エンティティおよび／または物理エンティティ（たとえば、コンピュータファイルシステム）への論理アクセスおよび／または物理アクセスを制御するデスクトップ、ラップトップおよび／またはキオスクに組み込まれていてもよい。
【００３２】
レジストラ２０６は、その他のホスト（たとえば、第２のホスト２０８）に対して選択的に共有秘密を提供するが、その他のホスト（たとえば、第３のホスト２１２）には提供しないようにしてもよい。また、レジストラ２０６は、セキュリティ／認証パラメータ等の任意の適当な基準を用いて、共有秘密を選択的に共有してもよい。たとえば、ホストがドア制御装置を表し、全ドアより少ない一部のドアへのアクセスがセキュリティトークン２０２のホルダーに許可されている場合、共有秘密は、その一部のドアにのみ転送してもよい。
【００３３】
図７を参照すると、フローチャート２６０は、図６の模式図２００に示す実施形態に関係して実行されるステップを示している。第１のステップ２６２で処理を開始して、セキュリティトークン２０２を第１のホスト２０４に提示する。ステップ２６２に続くステップ２６４においては、セキュリティトークン２０２と第１のホスト２０４との間に共有秘密を確立する。ステップ２６４に続くステップ２６６においては、共有秘密をレジストラ２０６に転送する。ステップ２６６に続くステップ２６８においては、共有秘密を選択的にレジストラ２０４からその他のホストの一部に転送する。ステップ２６８の後、処理を終了する。
【００３４】
図７を参照すると、フローチャート３００は、レジストラから一部のホストへの共有秘密の選択的配布に関係して実行されるステップを示している。第１のステップ３０２で処理を開始して、セキュリティトークンをレジストラに提示する。第１のステップ３０２に続く第２のステップ３０４においては、セキュリティトークンおよびレジストラが共有秘密を確立する。なお、セキュリティトークンと第１のホスト（上述）との間で最初に共有秘密を確立してもよい実施形態においては、レジストラによる第１のホストからの共有秘密の受信でステップ３０２、３０４を置き換えてもよい。
【００３５】
ステップ３０４に続くテストステップ３０６においては、特定のホスト（たとえば、セキュリティトークンを用いてユーザーがアクセス可能なドアに接続されたホスト）が、共有秘密を受信することになっているか否かを判断する。受信することになっていない場合は、処理を終了する。そうでなければ、制御がテストステップ３０６からステップ３０８に移行して、セキュリティトークンをホストに転送する。なお、その他の実施形態においては、ホストの要求により、共有秘密をホストに転送するか否かを選択できる。たとえば、レジストラは、当初は共有秘密を転送せずに、ホストからの要求を待つようにしてもよい。そして、要求を受信したら、ユーザーは、ホスト（たとえば、セキュリティトークンを用いてユーザーがアクセスを試みているドアに接続されたホスト）が共有秘密を受信すべきか否かを判断し、共有秘密を転送する、または、転送しない。
【００３６】
本明細書に記載のシステムの別の実施形態において、セキュリティトークンは、暗号化されていない平文のプライバシー機密情報を公表しないようにしてもよい。その代わりに、セキュリティトークンからの応答において、識別情報を匿名の１回限りの装置識別子で置き換えるか、または、暗号化してもよい。また、セキュリティトークンのクレデンシャル情報は、常に暗号化されていてもよい。セキュリティトークンおよびレジストラは、上記１回限りの識別子の次の値を決定してもよい。
【００３７】
本明細書に記載の認証用高性能システムは、種々の実施態様の中でも特に、物理アクセス、論理アクセスおよび／または輸送への応用を安全に行うものであってもよい。このシステムは、ドアもしくは物理的なアクセスを制御するドア制御装置または論理アクセスを制御するデスクトップ、ラップトップおよび／またはキオスクに組み込まれた１または複数のホスト端末、または、ＰＫＩベースの認証およびトランジット用の発券との関係で用いられる１または複数のホスト端末に提示される安全要素に、スマートカードおよび／または携帯電話の認証を提供する。
【００３８】
一実施形態において、レジストラは、ホストが使用する如何なるキーとも異なる秘密キーを有する。たとえば、セキュリティトークンがＮＦＣ機能を有する携帯電話の一部であり、レジストラがウェブサービスであり、ホストがドア制御装置であってもよい。ウェブサービスは、携帯電話と共有秘密を確立してもよく、その場合、ウェブサービスは、電話を用いてアクセスが得られるドアに対応したホストすべてに共有秘密を配布する。
【００３９】
別の実施形態においては、ホストの少なくとも一部は、レジストラとしても動作するネットワークノードであってもよい。ホストは、セキュリティトークンと共有秘密を確立したら、その他のホストに共有秘密を配布してもよいし、また、オプションとして、監査システムに共有秘密を配布してもよい。
【００４０】
本明細書に記載のシステムは、本明細書に記載の機能を提供可能な任意の適当なハードウェアを用いて実装してもよい。したがって、たとえば、本明細書に示した特定の構成要素は、適当な機能を提供する類似の構成要素で置き換えてもよい。また、本発明の趣旨と範囲を逸脱することなく、構成要素を追加することも可能である。
【００４１】
本明細書に記載されている種々の実施形態は、本明細書に記載のシステムとの関係において、互いに適当に組み合わせてもよい。また、場合によっては、フローチャート、フロー図および／または上述のフロー処理のステップの順序を必要に応じて変更してもよい。さらに、本明細書に記載されているシステムの種々の態様は、ソフトウェア、ハードウェア、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、および／または、上述の特徴を有し、上述の機能を実行するその他のコンピュータ実装モジュールまたは機器を用いて、実現してもよい。本明細書に記載のシステムのソフトウェア実装は、コンピュータ読み取り可能な媒体に格納され、１または複数のプロセッサで実行される実行可能コードを含んでいてもよい。コンピュータ読み取り可能な媒体としては、コンピュータのハードドライブ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フラッシュドライブ、および／もしくは、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェース等を備えたその他ドライブ等の携帯用コンピュータ記憶媒体、ならびに／または実行可能コードを格納してプロセッサで実行可能なその他任意の適当な有形のまたは一時的でないコンピュータ読み取り可能な媒体またはコンピュータメモリが挙げられる。本明細書に記載のシステムは、任意の適当なオペレーティングシステムとの関係で使用してもよい。
【００４２】
以上、種々の実施形態に関連して本発明を開示したが、当業者にはその変更は容易に明白になるであろう。したがって、本発明の趣旨および範囲については、以下の特許請求の範囲において明らかにされる。
【図１】
2013543310.tif 000002
【図２】
2013543310.tif 000003
【図３】
2013543310.tif 000004
【図４】
2013543310.tif 000005
【図５】
2013543310.tif 000006
【図６】
2013543310.tif 000007
【図７】
2013543310.tif 000008
【図８】
2013543310.tif 000009
【国際調査報告】
2013543310.tif 000010
2013543310.tif 000011