【事件の表示】
　特許第２８７２３５４号「非水系電池電極の製造方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７２３５４号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８７２３５４号は、平成２年６月１８日に出願し、平成１１年１月８日に設定登録され、同年３月１７日に特許公報に掲載されたところ、同年９月１６日に大平章から、同年９月１７日に日本ゼオン株式会社および三洋電機株式会社から、それぞれ特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のものである。
［請求項１］正負極を備えた非水系電池電極の製造方法において、負極の電極活物質である炭素質材料と非フッ素系有機重合体の水性分散体からなるスラリーを基材に塗布乾燥させることを特徴とする非水系電池電極の製造方法。
［請求項２］非フッ素系有機重合体の水性分散体が、重合体もしくは共重合体を水に再分散せしめることにより得られることを特徴とする請求項１に記載の非水系電池電極の製造方法。
［請求項３］非フッ素系有機重合体の水性分散体が、乳化重合法によりモノマーを重合せしめることにより得られることを特徴とする請求項１に記載の非水系電池電極の製造方法。
３．特許異議申立人の主張
３−１．大平章の主張
　特許異議申立人大平章は、甲第１〜５号証を提出して次の（１）および（２）のような主旨の主張をしている。
（１）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証および甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（２）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３−２．日本ゼオン株式会社の主張
　特許異議申立人日本ゼオン株式会社は、甲第１〜８号証を提出して次の（３）、（４）および（５）のような主旨の主張をしている。
（３）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証のそれぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（４）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）本件請求項２および３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証および甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３−３．三洋電機株式会社の主張
　特許異議申立人三洋電機株式会社は、甲第１号証を提出して次の（６）のような主旨の主張をしている。
（６）本件請求項１および３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、もしくは、その発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、もしくは、同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．特許異議申立人の主張についての検討
４−１．上記（１）の主張について
　甲第１号証（特開昭６３−１２１２６２号公報）には、「非水系電池用電極」に関する発明が記載されているが、それは、特定のモノマーユニットを特定のモル分率で共重合させたフッ素系高分子共重合体をバインダーとして用いる（特許請求の範囲を参照。）もので、その第３頁右上欄１４〜２１行に、「本発明範囲のフッ素系高分子は、通常の塗工溶剤に容易に溶けて安定なバインダー溶液を与える。バインダー溶液溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、エチルアセテート、ブチルアセテート等のエステル系溶剤、ジオキサン、シクロヘキサノン等のエーテル系溶剤さらにはそれらの混合溶剤をあげることができる。」と記載されていることから分かるように、溶剤として有機溶剤を用いるもので、それは、炭素質材料と非フッ素系有機重合体の水性分散体からなるスラリーを用いるものである本件請求項１に係る発明と関係のないものである。
　また、甲第１号証の第２頁左上欄１６〜２０行には、従来技術として、「一方、ブタジエンゴム等の有機溶剤溶液やスチレン／ブタジエンゴム等の水乳化分散液等に電極活物質を分散した後、塗工乾燥することにより電極を成形する方法も知られている。」と記載されているものの、本件請求項１に係る発明においては、負極の電極活物質である炭素質材料と非フッ素系有機重合体の水性分散体からなるスラリーを基材に塗布乾燥させるのであり、その「水性分散体からなるスラリー」という表現からして、本件請求項１に係る発明においては、炭素質材料と非フッ素系有機重合体は水に懸濁しているだけで、その塗工液は、スチレン／ブタジエンゴム等の水乳化分散液等に電極活物質を分散したものと同じ状態であるとはいえない。
　そして、本件請求項１に係る発明でいう「負極の電極活物質である炭素質材料と非フッ素系有機重合体の水性分散体からなるスラリー」と甲第１号証でいう「スチレン／ブタジエンゴム等の水乳化分散液に電極活物質を分散したもの」とが同じ状態のものでないことは、甲第１号証の第２頁左上欄１９行から右上欄４行に、上記記載に続けて、この方法によれば薄膜、大面積の電極が容易に得られ非常に好都合である反面、絶縁性物質であるバインダーの電極活物質に対する影響が著しく大きく、該電極を電池に組立てた場合、例えば著しい過電圧の上昇が見られ実用的な方法ではなかった。」と記載されているように、スチレン／ブタジエンゴム等の水乳化分散液等に電極活物質を分散したものを塗工液とするものは、ブタジエンゴム等の有機溶剤溶液に電極活物質を分散したものと同様に著しい過電圧の上昇を招く等、絶縁性物質であるバインダーの電極活物質に対する影響が著しいのに対し、本件請求項１に係る発明の非水系電池電極の製造方法で得られた電極を用いた電池は、電流効率や容量保持率に優れているのに加えて過電圧が低いということからみても明らかである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
　甲第２号証（特開昭６２−２９１８６１号公報）の特許請求の範囲第１項には、「再充電可能な非水性電気化学電池用可撓性陽極の製造方法」が記載されているが、それは、ハロゲン化金属と導電性炭素質材料と機械的バインダーと非水性液から粘性スラリーを調製し、そのスラリーを支持体の上でペースト化し乾燥するものであって、非水系液を用いるものである点、陽極を製造するものである点で本件請求項１に係る発明と大きく相違しているものであり、また、その第２頁右下欄１７〜２０行には、従来技術として、「可撓性陽極を製造するのに用いられる１つの方法は電極の活性物質を炭素及び適当な機械的バインダー、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と水性分散液状で混合することを含む。」という記載があるものの、それは可撓性陽極を製造する方法であり、また、そこでいう「水性分散液状」とは具体的にどのような状態なのかそれ以上の説明はないし、しかも、ポリテトラフルオロエチレンはフッ素系の有機重合体であるから、甲第２号証に記載された発明は、本件請求項１に係る発明と関係がない。
　したがって、上記（１）の主張は理由がない。
４−２．上記（２）の主張について
　甲第３号証（特開昭６３−１２１２４７号公報）には、「二次電池用負極」に関する発明が記載されており、その第２頁右上欄１９行から左下欄５行には、結合剤としてポリエチレン等が挙げられており、また、第２頁左下欄１１〜１７行には、「活物質、結着剤、集電体を成形し電極とする方法としては活物質をテフロン粉末、ポリエチレン粉末等の粉末状結着剤と共に混合し圧縮成形する方法が一般的である。更に好ましい方法として溶媒に溶解及び／または分散した結着剤をバインダーとして電極活物質を成形する方法が挙げられる。」と記載されているが、その実施例１を見れば分かるように、その発明では、溶剤として有機溶媒であるジメチルホルムアミドを用いているから、甲第３号証に記載された発明は、水性分散体からなるスラリーを用いるものである本件請求項１に係る発明と関係がない。
　甲第４号証（特開昭６２−１１７２６８号公報）には、「再充電可能な活物質よりなる正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解液とを備え、前記負極がリチウム合金とポリオレフィン系樹脂結着剤とよりなる非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲）が記載されており、その第１頁右下欄末行から第２頁左上欄４行には、「ところが結着剤にフッ素樹脂を用いた場合には活物質であるリチウムとフッ素樹脂とが反応するため充放電の繰返しによりフッ素樹脂の結着性が消失し、負極の脱落が生じてサイクル特性に悪影響を与えることが判明した。」と記載されており、また、その第２頁右上欄１〜９行には、「本発明電池における負極はリチウム合金のみで構成されるものではなく結着剤が含有されているため機械的強度が高められており負極の脱落が抑制されるのでサイクル特性が向上する。又、結着剤がリチウムと反応性のないポリオレフィン系樹脂よりなるため、結着剤としてフッ素樹脂を用いた場合のようにリチウムとフッ素樹脂とが反応して結着効果が消失するという不都合もない。」と記載されているものの、その実施例の作成例１および２を見れば分かるように、甲第４号証に記載された発明では、加圧成形で負極を形成するものであるから、スラリーを基材に塗布乾燥させるものである本件請求項１に係る発明と関係がない。
　そして、甲第５号証（「化学大辞典」、（株）東京化学同人、１９８９年１０月２０日発行、１１１〜１１２，３７５，２２４５）には、アルケンやオレフィンやポリオレフィンについてが解説されているにすぎず、また、甲第２号証については上記４−１の項で既に検討したところである。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第２〜５号証の記載を総合したところで、それらの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、上記（２）の主張も理由がない。
４−３．上記（３）の主張について
　甲第１号証（特開昭６３−１２１２５９号公報）には、「二次電池」に関する発明が、甲第２号証（特開昭６３−１２１２４８号公報）には、「炭素質材料二次電池」に関する発明が、甲第３号証（特開昭６３−１２１２６１号公報）には、「有機電解液二次電池」に関する発明が、甲第４号証（特開昭６３−１２１２５７号公報）には、「コークス二次電池」に関する発明が記載されており、甲第１号証の第６頁右下欄３〜１０行、甲第２号証の第７頁左上欄６〜１３行、甲第３号証の第６頁右下欄７〜１４行、甲第４号証の第５頁右下欄２〜９行には、「かかる有機重合体をバインダーとして用いるに際しては、該有機重合体を溶媒に溶解せしめたバインダー溶液に電極活物質を分散せしめたものを塗工液として用いる方法、又、該有機重合体の水乳化分散液に電極活物質を分散せしめたものを塗工液として用いる方法、予め予備成形された電極活物質に該有機重合体の溶液及び／又は分散液を塗布する方法等が一例として挙げられる。」と記載されているものの、甲第１号証の実施例１では、ニトリルゴムのメチルエチルケトン溶液およびポリアクリロニトリルのジメチルホルムアミド溶液、実施例２では、ポリアクリロニトリルのジメチルホルムアミド溶液、甲第２号証の実施例１では、ニトリルゴムのメチルエチルケトン溶液、実施例７では、フッ素ゴムのメチルエチルケトン溶液、ポリアクリロニトリルのジメチルホルムアミド溶液、甲第３号証の実施例１には、ポリアクリロニトリルのＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液、ポリアクリロニトリルのジメチルホルムアミド溶液、甲第４号証の実施例１では、ポリアクリロニトリルのジメチルホルムアミド溶液が用いられているだけで、有機重合体の水乳化分散液に電極活物質を分散せしめたものを塗工液として用いる方法については、甲第１〜４号証のいずれにも上記記載以上の具体的な記載がない。
　そして、本件請求項１に係る発明においては、負極の電極活物質である炭素質材料と非フッ素系有機重合体の水性分散体からなるスラリーを基材に塗布乾燥させるのであり、その「水性分散体からなるスラリー」という表現からして、本件請求項１に係る発明においては、炭素質材料と非フッ素系有機重合体は水に懸濁しているだけで、その塗工液は、有機重合体の水乳化分散液に電極活物質を分散したものと同じ状態であるとはいえない。
　そして、本件請求項１に係る発明でいう「負極の電極活物質である炭素質材料と非フッ素系重合体の水性分散体からなるスラリー」と甲第１〜４号証でいう「有機重合体の水乳化分散液に電極活物質を分散せしめたもの」とが同じ状態でないことは、甲第１〜４号証の特許公開公報と同じ出願人が出願した特許公開公報である甲第６号証（特開昭６３−１２１２６２号公報、特許異議申立人大平章の提出した甲第１号証と同じ。）の第２頁左上欄１６行から右上欄４行に、「一方、ブタジエンゴム等の有機溶剤溶液やスチレン／ブタジエンゴム等の水乳化分散液等に電極活物質を分散した後、塗工乾燥することにより電極を成形する方法も知られている。この方法によれば薄膜、大面積の電極が容易に得られ非常に好都合である反面、絶縁性物質であるバインダーの電極活物質に対する影響が著しく大きく、該電極を電池に組立てた場合、例えば著しい過電圧の上昇が見られ実用的な方法ではなかった。」と記載されていて、スチレン／ブタジエンゴム等の水乳化分散液に電極活物質を分散したものを塗工液とするものは、ブタジエンゴム等の有機溶剤溶液に電極活物質を分散したものと同様に著しい過電圧の上昇を招く等、絶縁性物質であるバインダーの電極活物質に対する影響が著しいのに対し、本件請求項１に係る発明の非水系電池電極の製造方法で得られた電極を用いた電池は、電流効率や容量保持率に優れているのに加えて過電圧が低いということみても明らかである。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明と同一であるとは認められないから、上記（３）の主張は理由がない。
４−４．上記（４）の主張について
　甲第５号証（特開昭６３−１２１２４７号公報）は、特許異議申立人大平章が提出した甲第３号証と同じであり、また、甲第６号証（特開昭６３−１２１２６２号公報）は、特許異議申立人大平章の提出した甲第１号証と同じであって、上記４−１および４−２の項で既に検討したところであり、それらの記載を総合したところで、本件請求項１に係る発明がそれらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする理由を導き出すことはできない。
　したがって、上記（４）の主張も理由がない。
４−５．上記（５）の主張について
　甲第１〜４号証については、上記４−３の項で既に検討したところであり、また、甲第７号証（「化学大辞典」、（株）東京化学同人、１９８９年１０月２０日発行、ラテックスおよび合成ラテックスの項）には、ラテックスや合成ラテックスについての解説があるにすぎない。
　そして、甲第８号証（「エマルジョン・ラテックスハンドブック」、（株）大成社、昭和５０年３月２５日発行、ｐ．１１６〜１２３、資料編ｐ．１６，１７，２６，３２〜３７）は、ＳＢＲやＢＲラテックス製品について紹介しているものにすぎない。
　してみると、甲第１〜４号証および甲第７号証等の記載を総合したところで、本件請求項１に係る発明の構成を含むものである本件請求項２および３に係る発明が、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする理由を導き出すことはできない。
　したがって、上記（５）の主張も理由がない。
４−６．上記（６）の主張について
　甲第１号証（特開昭６３−１２１２６１号公報）は、特許異議申立人日本ゼオン株式会社が甲第３号証と提出したものと同じであって、上記４−３の項で既に検討したところであり、本件請求項１に係る発明および本件請求項１に係る発明の構成を含むものである本件請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められないし、また甲第１号証の記載をもって、本件請求項１および３に係る発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする理由を導き出すことはできない。
　したがって、上記（６）の主張も理由がない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）