【事件の表示】
　特許第２８３０００４号「液晶ディスプレイ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３０００４号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３０００４号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、平成１年２月２日に特許出願され、平成１０年９月２５日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１１年９月２８日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間である平成１２年２月２２日に訂正請求の補正がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の請求項1の「液晶ディスプレイ装置」を「点順次で駆動される液晶ディスプレイ装置」に減縮補正をするとともに、「画像信号の最大値から最小値までの間の任意の中間電位」を「画像信号の上記反転ごとにその反転されたそれぞれの期間の映像信号の任意の中間電位」に明りょうでない記載の釈明補正をするものであるから、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　イ．訂正の内容
　訂正事項a
　　特許請求の範囲の請求頃1に係る記載
「垂直方向に平行に配設された複数の第1の信号線と、水平方向に平行に配設された複数の第2の信号線と、これら第1および第2の信号線の各交点にそれぞれ選択素子を介して設けられた液晶セルと、上記第2の信号線を順次走査して1行分の画素を選択するシフトレジスタと、上記第1の信号線に対して画像信号をサンプリングして選択された上記1行分の画素に画像信号を順次書き込むシフトレジスタおよびスイッチング素子とが形成された基板を有する液晶ディスプレイ装置において、
　上記第1の信号線に供給される画像信号の極性を所定期間ごとに反転する手段と、上記画像信号の非有効期間に、画像信号を上記第1の信号線に供給するラインとは別ラインから、上記第1の信号線の電位を上記画像信号の任意の中間電位にプリチャージする手段とを有することを特徴とする液晶ディスプレイ装置。」
を、
「垂直方向に平行に配設された複数の第1の信号線と、水平方向に平行に配設された複数の第2の信号線と、これら第1および第2の信号線の各交点にそれぞれ選択素子を介して設けられた液晶セルと、上記第2の信号線を順次走査して1行分の画素を選択するシフトレジスタと、上記第1の信号線の一端部に設けられ画像信号をサンプリングして選択された上記1行分の画素に画像信号を順次書き込むシフトレジスタおよびスイッチング素子とが形成された基板を有し、点順次で駆動される液晶ディスプレイ装置において、
　上記第1の信号線に供給される画像信号の極性を所定期間ごとに反転する手段と、上記第1の信号線の他端部に設けられ上記画像信号の非有効期間に、画像信号を上記第1の信号線に供給するラインとは別ラインから、上記第1の信号線の電位を上記画像信号の上記反転ごとにその反転されたそれぞれの期間の映像信号の任意の中間電位にプリチャージする手段とを有することを特徴とする液晶ディスプレイ装置。」
に訂正する。
　訂正事項b
　特許明細書(特許公報)第2頁第4欄33行「このような短い期間に」とあるを、「このようないわゆる点順次駆動による短い期間に」に訂正する。
　訂正事項c
　特許明細書第3頁第5欄5行「に対して」とあるを、「の一端部に設けられ」に訂正する。
　訂正事項d
　特許明細書第3頁第5欄8〜9行「有する液晶ディスプレイ装置」とあるを、「有し、点順次で駆動される液晶ディスプレイ装置」に訂正する。
　訂正事項e
　特許明細書第3頁第5欄11行「上記画像信号の」とあるを、「上記第1の信号線の他端部に設けられ上記画像信号の」に訂正する。
　訂正事項f
　特許明細書第3頁第5欄14行「任意の中間電位」とあるを、「上記反転ごとにその反転されたそれぞれの期間の映像信号の任意の中間電位」に訂正する。
　ウ．訂正の目的の適否について
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　エ．独立特許要件について
　（訂正発明）
　訂正後の請求項1に係る発明（以下「訂正発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】　垂直方向に平行に配設された複数の第1の信号線と、水平方向に平行に配設された複数の第2の信号線と、これら第1および第2の信号線の各交点にそれぞれ選択素子を介して設けられた液晶セルと、上記第2の信号線を順次走査して1行分の画素を選択するシフトレジスタと、上記第1の信号線の一端部に設けられ画像信号をサンプリングして選択された上記1行分の画素に画像信号を順次書き込むシフトレジスタおよびスイッチング素子とが形成された基板を有し、点順次で駆動される液晶ディスプレイ装置において、
　上記第1の信号線に供給される画像信号の極性を所定期間ごとに反転する手段と、上記第1の信号線の他端部に設けられ上記画像信号の非有効期間に、画像信号を上記第1の信号線に供給するラインとは別ラインから、上記第1の信号線の電位を上記画像信号の上記反転ごとにその反転されたそれぞれの期間の映像信号の任意の中間電位にプリチャージする手段とを有することを特徴とする液晶ディスプレイ装置。」
　（引用刊行物）
　取消理由通知に引用した刊行物1（特開昭63-219280号公報)には、マトリクス電極構造を備え、行列信号線の各交点にスイッチング素子と画素が配置された液晶表示装置において、画像信号の水平帰線期間で極性が反転した直後の黒レベル信号をサンプルホールドした後、水平有効表示期間の画像信号をサンプリングするプリチャージ駆動法が示されている。
　同じく刊行物２（特開昭63-41829号公報)には、その第3頁右上欄第17行目〜左下欄第10行目に、
「第1図は、本発明の構成による液晶表示装置の基本ブロック図を示す。駆動回路103から、行制御回路101内のシフトレジスタ用のシフトクロック信号112及びシフトスタート用のシフトスタート信号113が、行制御回路101に入力されて、行制御回路101の出力により、アクティブマトリクス液晶表示体100行ラインを順次アクセスする。また、駆動回路103から、列制御回路102内のシフトレジスタ用のシフトクロツク信号110及びシフトスタート信号111が、列制御回路102に入力されて、列制御回路102の出力により、アクティブマトリクス液晶表示体100の列ラインを順次アクセスする。以上が、従来の技術によるアクティブマトリクス液晶表示体100の基本動作である。」と記載されている。
　更に、その第2頁左下欄第14行目〜第17行目に、
「第11図において、1100は行ライン、1101は列ライン、1102はTFTなどの3端子スイッチング素子、1102'はMIMなどの2端子スイッチング素子、1103は液晶である。」ことが記載されている。
　更に、その第4頁左下欄第13行目〜右下欄第3行目には、
「従来の列制御回路700に、映像信号電圧701とシフトクロック702が入力され、シフトクロック702は、列制御回路700内のシフトレジスタ用である。711,713……715は、各々前記シフトレジスタの出力であり、712,714……716は、各々列ランイへ映像信号電圧を供給する為の信号ラインである。705,706…710は、各々の列ライン717……719へ、映像信号電圧或いは信号電圧を供給する為の選択用アナログスイッチであり、信号電圧703は制御信号704のタイミングによって、各列ライン717……719へ供給される。」ことが記載されている。
　更に、その第3頁左下欄第10行目〜第3頁右下欄第12行目には、
「本発明の構成では映像信号電圧が列ラインに供給される迄の期間に発生するパルス信号106によって、信号電圧を列ラインに供給する為の制御信号107が、制御回路104から列制御回路102に入力される。また、駆動回路103から出力される映像信号の極性反転信号108の極性反転のタイミングに同期して、電圧レベルが反転する信号電圧109が、電圧源105から出力されて、列制御回路102に入力される。従って、従来の駆動に付加してアクティブマトリクス液晶表示体の行ラインが選択されて列ラインが選択されるまでの時間内に発生する制御信号107によって、信号電圧109が各列ラインに同時に供給される。
　以上の回路動作のタイミングチャートを第2図に示す。本図は、映像信号の極性が、1水平期間毎に反転する場合(以後IH反転と呼ぶ)である。i番目の行ラインYiが選択されてから1番目の列ラインXiが選択されるまでの時間t0の期間にパルスを発する制御信号によって、前記パルスの時間幅toの時間では信号電圧が、各列ラインに同時に供給される。尚、信号電圧の電位は、映像信号の極性によって反転する。」と記載されている。
　更に、その第4頁右下欄第3行目〜第13行目には、
「回路動作としては、ある水平期間の初期に、制御信号704によって、アナログスイッチ705,707……709が一斉にONして、信号電圧703が、各列ライン717,718,719へ同時に供給される。そして、制御信号704によってアナログスイッチ705,707……709が一斉にOFFした後、列制御回路700からの出力711,713……715によって、アナログスイッチ706,708……710が順次ＯＮして、各列ライン717,718,719に順次映像信号電圧が供給される。」と記載され、
　信号電圧を生成する回路例が刊行物２の第3図、第4図及び第3頁右下欄第13行目〜第4頁左上欄第11行目に示されると共に、信号電圧502の電位が第5図(a)(b)に示されている。
　更に、その第4頁左上欄第12行目〜右上欄第11行目には、
「次に、個々の画素液晶に印加される電圧波形を第5図に示す。(n-1)番目の水平期間に画素液晶に書き込まれた映像信号電圧を503,503'で示す。そして、n番目の行ラインが選択されて最初の列ラインが選択されるまでの時間tlで、n番目の行の全画素に信号電圧502が供給されて列ライン側液晶端子電圧が、ある一定の時定数で503から504に変化する。そして、所定の列ラインが選択されるまで液晶端子電圧が保持されて、前記列ラインが選択されている時間t2の間、映像信号電圧501,501'が列ラインに供給されて、列ライン側液晶端子電圧が、ある一定の時定数で、505から506に変化する。
　ここで、信号電圧502の電圧レベルを上げてやれば、列ライン側液晶端子電圧も全体的に上昇し、点線で示すようになる。従って、信号電圧を変化させることによって、列ライン側液晶端子電圧を、ある一定範囲で変化させることができ、即ち、液晶素子にかかる電圧の実効値を、信号電圧の設定値を変えることによって、ある一定範囲で調整することができることになる。」と記載されている。
　同じく刊行物3（実願昭59-131863号（実開昭61-47572号公報）のマイクロフィルム）の第11頁16-20行には、
「各信号ラインL1〜Lmにそれぞれスイッチング素子MR1、MR2〜MRmが接続され、このスイッチ素子MR1〜MRmを通じて所定の電圧源例えばターゲット端子3に接続される。」ことが記載されている。
　更に、その第13頁16-19行には、
「スイッチング素子MR1〜MRmのゲート端子には水平ブランキング信号ΦHBLKが供給される。このため各信号ラインL1〜Lmは水平ブランキングごとにターゲット電圧にリセットされる。」ことが記載されている。
　そして、その第6図から「ターゲット電圧」は、1フィールドまたは1フレームごとに反転されて入力される画素信号の両端の電圧の間に位置する中間電圧であることは明らかである。
　同じく刊行物4（特開昭61-58386号公報)の第4頁左上欄第6行目〜第10行目には、
「さらに各信号ラインL1〜Lmにそれぞれスイッチング素子MR1、MR2…MRmが接続され、このスイッチング素子MR1〜MRmを通じて所定の電圧源例えばターゲット端子(3)に接続される」ことが記載されている。
　更に、その第4頁左下欄第3行目〜第6行目に、
「さらにスイッチング素子MR1〜MRmのゲート端子には水平ブランキング信号ΦHBLKが供給される。このため、各信号ラインL1〜Lmは水平ブランキングごとにターゲット電圧にリセットされる。」ことが記載されている。
　（対比・判断）
　訂正発明の「点順次で駆動される液晶ディスプレイ装置において画像信号の反転ごとにその反転されたそれぞれの期間の映像信号の任意の中間電位にプリチャージする」ことは、上記刊行物1〜4のいずれにも記載も示唆もされていないし、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、訂正発明は「点順次で駆動される液晶ディスプレイ装置において画像信号の反転ごとにその反転されたそれぞれの期間の映像信号の任意の中間電位にプリチャージする」ことにより、信号の変化される幅が小さくされ、スイッチング素子にかかる負担が小さくされて、小さい素子サイズでも表示画像の画質の劣化を防止できるという明細書記載の作用効果を呈するものである。
　したがって、訂正発明は、上記刊行物1〜4に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることができない。
　オ．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項でさらに準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　上記「２．エ．（訂正発明）」の記載（訂正発明は本件発明と読み替えるものとする。）を参照。
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人 シャープ株式会社は、証拠として甲第１及び2号証（上記刊行物1及び2を参照。）を、異議申立人 日本電気株式会社は、証拠として甲第1号証（上記刊行物3を参照。）を、そして異議申立人 セイコーエプソン株式会社は、証拠として甲第1及び2号証（上記刊行物2及び4を参照。）を、それぞれ提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張している。
　ウ．異議申立人が提出した甲各号証に記載の発明
　上記「２．ウ．（引用刊行物）」の記載を参照。
　エ．本件発明と異議申立人が提出した甲各号証に記載の発明との対比・判断
　「２．エ．（対比・判断）」の記載を参照。
　したがって、本件発明は、甲各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともすることができないから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものとすることができない。
　オ．むすび
  以上のとおり、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１５日（２０００．３．１５）