【事件の表示】
特許第２７０９５８５号「硬貨貯蔵量管理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２７０９５８５号の特許請求の範囲第１項ないし第１０項、第１１項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理由】
１．本件は、特許第２７０９５８５号｛いわゆる遡及出願日　昭和６２年３月２４日（特願昭６２−６７９８５号の分割）｝に関してなされた異議申立事件にかかり、右特許発明は、明細書の特許請求の範囲の欄の【請求項１乃至１１】に記載されたところにより特定されるものである。
　ところで、本件異議申立人は、上記【請求項１乃至１１】の内【請求項１及び１１】につき、なされた特許につき取り消すべき旨異議を具申するものである。申立以後の手続き経緯の概要は、以下のとおりである。
　特許異議申立日：平成１０年７月１０日特許異議申立人吉田春男より申立書提出
　取消理由通知日：平成１０年１０月７日付けで当審より取消理由通知書を送付
　意見書提出日　：平成１０年１２月２１日特許権者より特許異議意見書の提出（訂正請求は、なし）
２．本件【請求項１と１１】にかかる発明は、以下のとおりのものである。
　『【請求項１】　硬貨を金種別に貯蔵するものであり、投入された硬貨がその金種に応じて貯蔵硬貨の中に補充され、貯蔵硬貨の中の硬貨が釣銭等として払い出される硬貨貯蔵装置と、
　前記硬貨貯蔵装置における初期貯蔵量を設定する初期貯蔵量設定手段と、
投入された硬貨を金種別に検出する投入硬貨検出手段と、
　前記硬貨貯蔵装置から払い出された硬貨を金種別に検出する払出し硬貨検出手段と、前記硬貨貯蔵装置からオーバーフローして金庫内に収納された硬貨を金種別に検出するオーバーフロー硬貨検出手段と、
　前記投入硬貨検出手段、払出し硬貨検出手段、及びオーバーフロー硬貨検出手段の出力に基づき前記硬貨貯蔵装置に対する硬貨の出入りを金種別に検出し、この金種別の出入り量と前記初期貯蔵量とに基づき、前記硬貨貯蔵装置における現在の貯蔵量と前記初期貯蔵量との差を金種別に求める演算を行なう演算手段と、前記硬貨貯蔵装置における硬貨貯蔵量を前記初期貯蔵量に合致させる処理を行うべきことを指令する指令手段と、
　前記指令手段による指令に応じて、前記演算手段で求めた差に基づき、前記硬貨貯蔵装置における現在の貯蔵量が前記初期貯蔵量よりも大ならば、該差に対応する枚数の硬貨を該硬貨貯蔵装置から払い出す制御を金種別に行なう払出し制御手段と、
　前記指令手段による指令に応じて、前記演算手段で求めた差に基づき、前記硬貨貯蔵装置における現在の貯蔵量が前記初期貯蔵量よりも小ならば、貯蔵量が不足していることをその金種に対応して表示する表示制御手段と
を具え、前記表示を参照して不足する金種の硬貨を前記硬貨貯蔵装置に補充することができるようにしたことを特徴とする硬貨貯蔵量管理装置。』
『【請求項１１】　硬貨を金種別に貯蔵するものであり、投入された硬貨がその金種に応じて貯蔵硬貨の中に補充され、貯蔵硬貨の中の硬貨が釣銭等として払い出される硬貨貯蔵装置と、
　投入された硬貨を金種別に検出する投入硬貨検出手段と、
　前記硬貨貯蔵装置から払い出された硬貨を金種別に検出する払出し硬貨検出手段と、
　前記硬貨貯蔵装置からオーバーフローして金庫内に収納された硬貨を金種別に検出するオーバーフロー硬貨検出手段と、
　前記投入硬貨検出手段、払出し硬貨検出手段、及びオーバーフロー硬貨検出手段の出力に基づき前記硬貨貯蔵装置に対する硬貨の出入りを金種別に検出し、この金種別の出入り量に基づき、前記硬貨貯蔵装置における現在の貯蔵量と前記硬貨貯蔵装置に初期設定した初期貯蔵量との差を金種別に求める演算を行なう演算手段と、
　前記硬貨貯蔵装置における硬貨貯蔵量を前記初期貯蔵量に合致させる処理を行うべきことを指令する指令手段と、
　前記指令手段による指令に応じて、前記演算手段で求めた差に基づき、前記硬貨貯蔵装置における現在の貯蔵量が前記初期貯蔵量よりも大ならば、該差に対応する枚数の硬貨を該硬貨貯蔵装置から払い出す制御を金種別に行なう払出し制御手段と、
　前記指令手段による指令に応じて、前記演算手段で求めた差に基づき、前記硬貨貯蔵装置における現在の貯蔵量が前記初期貯蔵量よりも小ならば、貯蔵量が不足していることをその金種に対応して表示する表示制御手段とを具え、前記表示を参照して不足する金種の硬貨を前記硬貨貯蔵装置に補充することができるようにしたことを特徴とする硬貨貯蔵量管理装置。』
３．　引用文献
▲１▼　第１引用例：「特開昭６１−１６８０８７号公報」（甲第１号証刊行物）には、以下の記載が、図面と共に記載されている。
ア）　「図において４１は係員操作パネルで、以下に述べる表示器及びファンクションキーを有している。
　すなわち、４２は電源のＯＮ／ＯＦＦの切替を行うスイッチ、４３は障害発生表示器で、この障害発生表示器４３は装置内に障害が発生すると、その障害内容を７セグメントＬＥＤによりエラー番号で表示するように構成されている。
　４４は係員が障害発生に対応した行動ができるように文言によって表示する文言表示器で、ここでは液晶ディスプレイが用いられている。
　４５は紙幣位置表示器で、この紙幣位置表示器４５は装置内における紙幣がどこに存在しているか、その概略位置を複数設けた発行ダイオード４６の点灯により表示するように構成されている。
　４７はリセツトキーで、装置内に発生した障害の原因を取り除いた後、このリセツトキー４７を押下することで装置を正常な状態に復旧させることができる。
　４８はテンキー部で、複数のファンクションキー４９を有しており、該ファンクションキー４９の押下により業務内容の指定を行うことができる。また、このテンキー部４８は、第３図に示す各収納箱２６〜２８内に収納する各金種の紙幣の数量を設定する設定手段としても機能するようになっている。
　次に、第１図に示す機能ブロック図により、本発明の回路構成について説明する。
　図において５０は主制御部で、この主制御部５０により係員操作パネル制御部５１、搬送路制御部５２、搬送紙幣検知部５３、紙幣カウント枚数記憶部５４、及び紙幣鑑別部１８（第３図参照）が制御される。
　前記係員操作パネル制御部５１は、ドライバ５５を介して前記文言表示部４４に所定の表示を行うと共に、テンキー部４８のフアンクシヨンキー４９が押下されたことを検知する機能を有しており、また搬送路制御部５２は、複数のドライバ５６ａを介して複数の搬送路駆動手段５７により、複数の搬送ベルト等から成る第３図に示す搬送路２２等を駆動すると共に、複数のドライバ５６ｂを介して第３図に示す切替ブレード３１ａ〜３１ｇを駆動する機能を有している。
　また、搬送紙幣検知器５３は、前記搬送路２２を搬送される紙幣を検知する検知手段５８がらの微小信号を増幅アンプ５９を介して増幅することにより、紙幣が検知手段５８の位置を通過したことを検知するもので、この検知手段５８は発光素子５８ａと受光素子５８ｂとで構成され、第３図では示していないが搬送路２２の所定の位置に配置されている。
　そして、紙幣カウント枚数記憶部５４は、前記搬送紙幣検知部５３からの検知信号により、検知手段５８を通過した各金種別の紙幣の枚数、ｎ万、ｎ千、ｎ五千、及びｎリジエクトをそれぞれカウントしながら記憶し、１取引終了毎に主制御部５０からのリセツト信号により前記紙幣の記憶枚数をクリアするようになっている。
　更に、紙幣鑑別部１８は、例えば複数の発光素子６０ａと複数の透過光受光素子６０ｂ及び複数の反射光受光素子６０ｃとで機成される光学的紙幣鑑別手段６０からの微小信号、つまり前記発光素子６０ａから発せられる光のうち、被鑑別紙幣６１を透過した光を検知する透過光受光素子６０ｂからの出力信号、及び被鑑別紙幣６１で反射した光を検知する反射光受光素子６０ｃからの出力信号を、それぞれ増幅アンプ６２，６３を介して検知し、これら複数の検知信号により被鑑別紙幣６１が正常であるか否かつまり真為の鑑別、金種の鑑別、折曲り等のある損券か否かの鑑別等を行う機能を有している。
　次に上述した構成及び機能を備えた貨幣自動処理装置の作用を、取引毎に順を追って説明する。
（１）　始業時の紙幣補給処理
　朝の始業時には、金融機関の係員により第７図に示すスイツチ４２がＯＮにされ、各金種の紙幣が一括して係員補給回収部２３に装填される。
　このとき、係員補給回収部２３の羽根車２４ａはホームポジションに退避し、また各収納箱２６〜２８に対応する羽根車２４ｂ〜２４ｄはホームポジションより紙幣の収納が可能な位置に移動する。
　その後、係員補給回収部２３に装填された紙幣は吸引ドラム２５ａによって１枚ずつ分離給送され、紙幣鑑別部１８を通って金種、表裏等の鑑別が行われた後、表裏反転部２０を経て前述した収納手順で金種別に収納箱２６〜２８に収納される。
　つまり、係員は紙幣を各金種別に振り分けて、それぞれ該当する収納箱２６〜２８に補給する必要がなく、一括して紙幣を係員補給回収部２３へ装填するだけで、始業時における紙幣の補給を迅速に行うことができる。
（２）　入金取引
　預貯金等の入金取引の場合には、顧客は第２図に示す装置正面の取引選択キー８を押下して入金取引を選択し、持参したカードまたは通帳、あるいはその両者を通帳挿入返却口２、カード挿入返却口３に挿入する。
　装置内では挿入されたカードまたは通帳の磁気ストライブ情報の読取りが行われ、図示しないセンタ装置とオンラインで交信して、取引の有効性が確認されると第３図に示す入出金口１２のシャツタ１３が開かれ、装置は顧客からの紙幣の投入を待つ。
　ここで、入出金口１２に顧客から紙幣が一括投入されると、投入された紙幣は回転部１４のガイド板１５ａ，１５ｂ間に取り込まれて保持され、回転部１４が一定角度回転した後分離給送部１６へ放出される。この間シヤツタ１３は閉じられる。
　この分離給送部１６において紙幣は吸引ドラム１７により１枚ずつ分離されて紙幣鑑別部１８へと送られ、該紙幣鑑別部１８で前述した各鑑別が１枚ずつ順次行われる。
　この鑑別によって真券と鑑別された紙幣は絵柄を揃えるため、絵柄が正万向のものは表裏反転部２０の非反転通路２１ａへ送られ、一方、絵柄が逆方向のものは切替ブレード３１ａの切替により反転通路２１ｂへ送られて、進行方向の前後の逆転つまり表裏反転される。
　こうして、真券と鑑別された紙幣は絵柄の方向を揃えて搬送部２２に送られ、それぞれの金種に応じて切り替えブレード３１ｅ〜３１ｇにより振り分けられて各収納箱２６〜２８へと送られ、それぞれの開口部へ羽根車２４ｂ〜２４ｄによって前述した如く一時的に収納される。つまり、万円紙幣は収納箱２６の開口部へ、千円紙幣は収納箱２７の開口部へ、また五千円紙幣は収納箱２８の開口部へそれぞれ収納される。
　　一方、紙幣鑑別部１８で真券ではないと鑑別された紙幣は、表裏反転部２０の非反転通路２１ａを通過した後、搬送路２２を経て集積部３０に送られ、予め水平の状態で待機している回転部１４のガイド板１５ａ，１５ｂ間に取込まれる。そしてこの回転部１４が一定角度回転した後、シヤツタ１３が再び開いて、前記紙幣が入出金口１２から顧客へ返却される。
　ここで顧客は、返却された紙幣を再度入出金口１２に投入するか、もしくは前記鑑別により確認され操作誘導表示部７に表示された金額のみを入金するか等の判断を行い、前記操作誘導表示部７の指示に従って確認キー１０を押下するか、返却された紙幣を再投入して前述の工程を繰返し、その後確認キー１０を押下する。
　確認キー１０が押下されると、各収納箱２６〜２８に設けられた紙幣受け及び前後の両紙幣押さえが第５図で説明したと同様に作動し、前記の如く一時的に収納された紙幣が収納箱２６〜２８内にそれぞれ収納される。
　尚、顧客が確認キー１０を押下せず、取消キー１１を押下した場合は、収納箱２６〜２８の開口部にそれぞれ一時的に収納されている紙幣が吸引ドラム２５ｂ〜２５ｄにより分離給送され、前記集積部３０及び回転部１４を経て入出金口１２から顧客へ返却される。
　これらの処理の後、顧客が取引の成立を選択すると、第１図に示す主制御部５０はセンタ装置と交信し、入金処理をして通帳に記帳印字が行われ、通帳及びカードが通帳挿入返却口２及びカード挿入返却口３からそれぞれ顧客に返却される。
　以上で入金取引の動作は終了するが、本実施例では顧客により投入された紙幣が収納箱２６〜２８に収納されるまでの過程で、紙幣鑑別部１８の鑑別結果及び第１図に示す搬送紙幣検知部５３の紙幣検知結果に基づいて、その取引の入金紙幣の金種別の数量、及び出金用として前述した始業時に各収納箱２６〜２８内に収納した紙幣の金種別の数量つまり枚数が紙幣カウント枚数記憶部５４に記憶されると共に、更にこの紙幣カウント枚数記億部５４により、上述した１取引分の入金紙幣の枚数が加算されてその累計の金種別の入金枚数、及び出金用として各収納箱２６〜２８に収納した紙幣の全種別累計枚数が記憶される。
（３）　出金取引
　支払い等の出金取引の場合には、顧客が取引選択キー８を押下して出金取引を選択すると共に、テンキー９等により出金紙幣の金種、枚数を指定し、また持参したカードあるいはカードと通帳を通帳挿入返却口２及びカード挿入返却口３へ挿入する。
　装置内では、挿入されたカードまたは通帳の磁気ストライプ情報の読取りが行われ、センタ装置とオンラインで交信して取引の有効性が確認されると、第４図で説明したと同じ動作で収納箱２６〜２８から指定金種、枚数の紙幣が順次１枚ずつ分離給送され、搬送路２２に送出される。
　こうして搬送路２２に送出された紙幣はこの搬送路２２の所定位置に設置された光学的検知手段、つまり第１図に示した発光素子５８ａ及び受光素子５８ｂから成る検知手段５８によつて大きさや透過光量等が検出される。これにより紙幣の金種や重送等の簡易チェックが行われると共に、指定された金種が指定された枚数給送されたことを確認し、その後これらの紙幣は集積部３０に一時集積され，図示しない伝票発行部から搬送路３２を介して送られてくるレシートと共に回転部１４を経て入出金口１２から顧客へ支払われる。
　尚、前記検知手段５８等によって紙幣の重送や異常が検出された場合、これらの紙幣は搬送路制御部５２によりドライバ５６ｂを介して駆動される切替ブレード３１ｃの動作によりリジエクト用収納箱２９へ案内され、収納される。
　さて、前記のようにして各収納箱２６〜２８から取出された出金紙幣が顧客に支払われた後、入出金口１２のシャツタ１３が閉じ、そして記帳印字後の通帳及びカードが顧客に返却されることで出金取引は終了するが、出金紙幣が顧客に支払われるまでの通過で、搬送紙幣検知部５３の紙幣検知結果に基づいて、その取引の出金紙幣の金種別の枚数が紙幣カウント枚数記憶部５４に記憶される。
　そして更にこの紙幣カウント枚数記憶部５４により、前記した１取引の出金紙幣の枚数が加算されて累計の金種別の出金枚数が記憶されると共に、前述した入金時において、出金用として用いるために各収納箱２６〜２８に収納された紙幣の金種別の累計枚数から出金した枚数が減算されて記憶される。
　この記億内容は、前述のように始業時に金融機関の係員によって収納箱２６〜２８に収納された紙幣の枚数から累計されているので、入金時に出金用として収納した枚数よりも出金枚数の方が多い場合でも負の値になることはない。
　尚、紙幣カウント枚数記憶部５４は、前記リジエクト用収納箱２９内に収納した回数についても、１取引分及び累計回教を記憶するようになつている。
（４）　紙幣の補給及び回収
　本貨幣自動処理装置によるＡＴＭを操作する係員は、始業時に第７図に示す係員操作パネル４１に設けられたテンキー部４８のフアンクションキー４９を選択的に押下することにより、紙幣カウント枚数記憶部５４に各金種毎の最大収納枚数を任意に設定する。
　主制御部５０は、このように係員によりセットされた金種毎の最大収納枚数と、紙幣カウント枚数記憶部５４に記憶された前述の金種毎の累計収納枚数とを比較することにより、以下の制御を行う。
（ａ）　前記の如く設定された最大収納枚数が累計収納枚数よりも大きい場合は、その差が予じめ設定した値、すなわち１取引に許容される最大取引量を基準とした枚数、例えば１００枚を越えたとき、係員に該当金種の紙幣の補給を要求するために、係員操作パネルあるいは、装置後方に別設されたモニタ盤にその旨を表示して報知する。
　この報知を認識した係員は係員補給回収部２３により不足金種の紙幣を挿入し、収納箱２６〜２８の該当するものに補給する。
　両者の差が設定値以下の場合、つまり１００以下の場合は紙幣の補給の要求は行われず、そのまま運転が続行される。
（ｂ）　一方、累計収納枚数が設定された最大収納枚数よりも大きくなった場合、収納箱２６〜２８の該当するものから出金動作を行って紙幣を係員補給回収部２３に転送する．すなわち、満杯となった収納箱２６，２７または２８から係員補給回収部２３へ余剰紙幣が転送され、これが係員操作パネル４１、モニタ盤あるいはブザー等によって係員に報知される。
　この報知を認識した係員は、任意の時間に係員補給回収部２３から余剰紙幣を回収する。　従つてこの回収紙幣を他の用途に運用して、資金効率向上を計ることが可能となる。
　尚、本実施例では前記の如く係員によつて係員補給回収部２３に装填された補給用の紙幣は、顧客の入出金取引が行われている間はこの係員補給回収部２３にとどめておき、入出金取引の直接紙幣に対する処理が終了して、次の顧客の紙幣にする処理が開始されるまでの間、例えば通帳記帳、カードの返却、次の顧客のキー操作、カードの挿入、通帳の挿入等に要する時間つまり装置の空時間に係員補給回収部２３から補給用の紙幣を各収納箱２６〜２８へ給送して収納させるようにしており、また各収納箱２６〜２８が満杯になったときの余剰紙幣の回収についても、前記装置の空時間を利用して係員補給回収部に回収するようにしている。すなわち、係員が任意の時間に紙幣の補給及び回収を行えるようになっている。
　　また、前述した最大収納枚数の設定は、朝の始業時に限られるものではなく、業務の推移に従って任意に設定することができる。
（５）　終業時の紙幣回収処理
　終業時の資金の締上げを行うために、装置内の現金を回収する必要がある。
　この場合、各収納部２６〜２８内にそれぞれ収納されている各金種の紙幣を吸引ドラム２５ｂ〜２５ｄによって順次分離給送され、給送された紙幣を羽根車２４ａにより係員補給回収部２３に集積される。
　係員は、各収納箱２６〜２８の紙幣がすべて係員補給回収部２３に集積された後、この集積された紙幣及びリジエクト用収納箱２９内に収納された紙幣を回収することで、装置内の紙幣をすべて回収することができる。その後、スイッチ４２をＯＦＦにし、装置の運転が停止される。
　尚、ＡＴＭの設置場所から勘定元方金庫までの運搬経路が長い場合は、上述した紙幣の補給及び回収時における運搬途中の保安上の問題から、係員補給回収部２３を筐体１に対して着脱自在な金庫構造にするとよい。つまり係員補給回収部２３を収納箱２６〜２８と同様の構造にするとよい。
　以上、本発明による貨幣自動処理装置の一実施例について述べたが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば預貯金等の出金のみを取り扱う入金専用機、あるいは支払い等の出金のみを取り扱う出金専用機等においても通用可能であり、また取扱い金種も万円、五千円、千円の３種類に限定されるものではなく、例えば万円紙幣のみを取り扱う簡易型出金機等にも有効である。
　また、取扱う貨幣は紙幣に限られるものではなく、硬貨の場合も同じであり、紙幣と硬貨を同時に扱う貨幣自動処理装置についても適用可能である。
　更に、上述した実施例では各金種の収納箱内の紙幣の過不足を係員操作パネル等により報知し、これを認知した係員が紙幣補給回収部から紙幣の補給、または回収を行うようにしているが、以下のように構成することも可能である。
　例えば、遠方に設置された現金集中管理金庫と係員補給回収部との間にベルトコンベアあるいはリニアカー等を設けることにより、自動的に紙幣の補給または回収を行うようにしてもよい。」（公報第７頁上段左欄第１４行〜第１１行目上段左欄第１４行目）
イ）　「以上説明したように本発明は、金種別に貨幣を収納する収納箱の最大収納数量を任意に設定する設定手段と、……………運転を中断することなく、入出金取引を常時継続して行うことができるので、顧客に迷惑をかけることもなくなるという効果がある。」（公報第１１頁上段右欄第３行〜同下段左欄第５行目［発明の効果」の項）
４．　対比判断
　第１引用例に記載の「金庫構造の貨幣収納箱２６〜２８」は、その構成と機能からみて本件【請求項１】にかかる発明に言う「硬貨貯蔵装置」と殆ど同義と言って妨げない。蓋し、第１引用例に開示の「貨幣自動処理装置」（本件発明の「硬貨貯蔵量管理装置」と同義、後述）は、偶々紙幣を対象に実施例を敷衍展開しているが、硬貨を対象することも含意しているからである（貨幣は、硬貨、紙幣を包含するものであり、引例公報第１１頁において硬貨にも適用可能の記載が存する。）。
　また、第１引用例に記載の「金種毎の最大収納枚数を任意に設定する」ところの「操作パネ４１に設けられたテンキー部４８のファンクションキー４９」は、本件【請求項１】にかかる発明の「初期貯蔵量設定手段」に相当しているというべきである。なぜなら、硬貨貯蔵装置の貯蔵最高許容量目一杯に設定するのだとしたら、任意に設定するという文言に馴染まないし、もしここで言う「最大収納量」が、最高許容量（ハードとして機能しうる満杯量）だとしたら、硬貨の現在量が最大収納枚数よりも大きくなった場合を想定できないところ、第１引用例の第１０頁上段右欄４〜５行目の記載と矛盾することとなるからである。
　次に、第１引用例に記載の「紙幣（硬貨）鑑別部１８」（光学的紙幣鑑別手段６０からの信号増幅による）は、本件【請求項１】にかかる発明の「投入された硬貨を金種別に検出する投入硬貨検出手段」に相当し、同じく第１引用例に記載の「搬送紙幣検知器５３」（検知の内訳は、「発光素子５８ａ及び受光素子５８ｂから成る検知手段５８」からの信号増幅による）が、本件【請求項１】にかかる発明の「払出し硬貨検出手段」に相当していることも明らかに是認されるところである。
　そして、第１引用例に記載の発明（主として「主制御部５０」）も、その「投入硬貨検出手段」と「払出硬貨検出手段」の出力に基づき前記硬貨貯蔵装置に対する硬貨の「出」（払出の検知）「入り」（投入の検知）を金種別に検出し、この金種別出入り量と前記「初期貯蔵量」とに基づき、前記硬貨貯蔵装置における「現在の貯蔵量」（本引用例の現存する貨幣たる「累計収納枚数」）との差を金種別に求める演算を行う「演算手段」｛「主制御部５０は、このように係員によりセットされた金種毎の最大収納枚数と、紙幣カウント枚数記憶部５４に記憶された前述の金種毎の累計収納枚数とを比較する」の記載に徴し、比較し、ひいては演算する手段の存在が認定され得る。｝と、前記硬貨貯蔵装置における硬貨貯蔵量を前記初期貯蔵量に合致させる処理を行うべきことを指令する「指令手段」｛「（前記の如く設定された最大収納枚数が累計収納枚数よりも大きい場合は、その差が予じめ設定した値、すなわち１取引に許容される最大取引量を基準とした枚数、例えば１００枚を越えたとき、）『係員に該当金種の紙幣の補給を要求するために、係員操作パネルあるいは、装置後方に別設されたモニタ盤にその旨を表示して報知する。』」及び
「補給回収部２３へ余剰紙幣が転送され、『これが係員操作パネル４１、モニタ盤あるいはブザー等によって係員に報知される。』」
に於ける、表示・報告若しくは報告の源には上記「合致させる処理」の指令が内含されており、ひいては「指令手段」の存在を認定し得る。｝とを、内蔵していると言うべきである。
　更に、第１引用例に記載の発明（「主制御部５０」）も、前記指令手段に応じて、前記演算手段で求めた差に基づき、前記硬貨貯蔵装置における現在の貯蔵量が前記初期貯蔵量が大ならば、該差に対応する枚数の硬貨を該硬貨貯蔵装置から払い出す制御を金種別に行う払出し制御手段を包括していると言うべきである｛▲１▼「主制御部５０」が行う制御である公報第１０頁上段　（ａ）、（ｂ）のそれぞれの制御内容に関する記載から、この「主制御部」が、払い出し制御を金種別に行う「払出し制御手段」をも包括含意していると捉えられる。
▲２▼　前後・重複するが、前掲公報の「累計収納枚数が設定された最大収納枚数よりも大きくなった場合、収納箱２６〜２８の該当するものから出金動作を行って紙幣を係員補給回収部２３に転送する。……（中略）
……　この報知を認識した係員は、任意の時間に係員補給回収部２３から余剰紙幣を回収する。」の記載が、これを裏付けていると言うべきである。｝。
　また更に、第１引用例に記載の右制御手段は、指令手段による指令に応じて、前記演算手段で求めた差に基づき、硬貨貯蔵装置に於ける現在の貯蔵量が初期貯蔵量より小ならば、貯蔵量が不足していることをその金種に対応して表示する表示制御手段（「文言表示器４４」外）とを具えていると捉えられ、そして、このものも、この表示を参照して不足する金種の硬貨を前記硬貨貯蔵装置に補充することができるようにしたものであることも、明らかに是認できるところである｛前後、一部重複するが、第１引用例の
　「　（ａ）　前記の如く設定された最大収納枚数が累計収納枚数よりも大きい場合は、その差が予じめ設定した値、すなわち１取引に許容される最大取引量を基準とした枚数、例えば１００枚を越えたとき、係員に該当金種の紙幣の補給を要求するために、係員操作パネルあるいは、装置後方に別設されたモニタ盤にその旨を表示して報知する。
　この報知を認識した係員は係員補給回収部２３により不足金種の紙幣を挿入し、収納箱２６〜２８の該当するものに補給する。」の記載が、この辺の技術内容を裏付けていると言うべきである。｝。
　むろん、第１引用例に開示の「貨幣自動処理装置」が、即ち本件発明に謳う「硬貨貯留管理装置」に該当することは明らかである（本【請求項１】には、具体的な用途の特定は、何ら存しない。）。
　よって、第１引用例には、以下の技術事項が開示されているというべきである。
　『　硬貨を金種別に貯蔵するものであり、投入された硬貨がその金種に応じて貯蔵硬貨の中に補充され、貯蔵硬貨の中の硬貨が釣銭等として払い出される硬貨貯蔵装置と、
　前記硬貨貯蔵装置における初期貯蔵量を設定する初期貯蔵量設定手段と、
投入された硬貨を金種別に検出する投入硬貨検出手段と、
　前記硬貨貯蔵装置から払い出された硬貨を金種別に検出する払出し硬貨検出手段と、
　前記投入硬貨検出手段、払出し硬貨検出手段、の出力に基づき前記硬貨貯蔵装置に対する硬貨の出入りを金種別に検出し、この金種別の出入り量と前記初期貯蔵量とに基づき、前記硬貨貯蔵装置における現在の貯蔵量と前記初期貯蔵量との差を金種別に求める演算を行なう演算手段と、　前記硬貨貯蔵装置における硬貨貯蔵量を前記初期貯蔵量に合致させる処理を行うべきことを指令する指令手段と、
　前記指令手段による指令に応じて、前記演算手段で求めた差に基づき、
　前記硬貨貯蔵装置における現在の貯蔵量が前記初期貯蔵量よりも大ならば、該差に対応する枚数の硬貨を該硬貨貯蔵装置から払い出す制御を金種別に行なう払出し制御手段と、
　前記指令手段による指令に応じて、前記演算手段で求めた差に基づき、前記硬貨貯蔵装置における現在の貯蔵量が前記初期貯蔵量よりも小ならば、貯蔵量が不足していることをその金種に対応して表示する表示制御手段とを具え、前記表示を参照して不足する金種の硬貨を前記硬貨貯蔵装置に補充することができるようにしたことを特徴とする硬貨貯蔵量管理装置。』
が、開示されているというべきである。
　そうすると、本件【請求項１】にかかる発明と第１引用例に記載の発明とを比較するに、前者は、オーバーフロー硬貨検出手段を備え、このものの出力をも演算手段の対象としているのに対して、第１引用例に記載の発明においては、オーバーフロー硬貨検出手段を備えず、為に、この出力を演算手段の対象とはしていない点において、相違している。
　その余の構成部分については、前記において審案したとおり、格別の逕庭は存しないというべきである。
５．そこで、この相違点につき審案する。
　ところで、この種硬貨貯蔵量管理装置において、「硬貨貯蔵装置からオーバーフローして金庫内に収納された硬貨を金種別に検出するオーバーフロー硬貨検出手段を備え」、このものからの出力を金種別に検出し硬貨の管理に資する技術内容は、第２引用例：「実公昭５９−３３１００号公報」の記載にみられるとおり、この出願前知悉されている［｛　即ち、▲１▼　「硬貨投入口から投入された硬貨のうち釣銭用として使用される硬貨を選別処理で選別し、………………該釣り銭貯蔵量カウンタの計数値から前記釣銭用硬貨貯蔵装置内の硬貨貯蔵量を検出する釣銭貯蔵量検出装置。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
▲２▼　「この点について更に詳細に説明すると、…………………………従って、釣銭払出しが完了し、次の販売に対する待期状態となっているときは釣銭貯蔵量カウンタ２０の計数値Ｒは正確な釣銭用硬貨貯蔵量を表している。」（引用例公報第２頁第４欄第３９行〜第３頁５欄第３４行目）
▲３▼　「判別部２７で判別する所定数Ｍは、……………これに限らず、最大貯蔵枚数以下の適宜の数であってもよい。」（公報第３頁第５欄４４行〜同第６欄第４行目：蛇足ながら、満杯量以下の任意の枚数の設定を許容する旨の技術が垣間見られる点）｝。
　外に、右第１引用例に開示の発明同様オーバーフロー硬貨検出手段、同硬貨を金種別に管理若しくは計数管理することを包括する硬貨貯蔵量管理装置は、遍く人口に膾炙されている。例えば、
（Ｉ）　「特開昭６０−１１２１９５号公報」（周知引用例１）
（ＩＩ）　「特開昭６０−１７５８９１号公報」（周知引用例２）
に、開示の各技術内容参照。］。
　したがって、この点における本件【請求項１】にかかる発明の構成は、前記第１引用例の硬貨貯蔵量管理装置に右第２引用例に記載のオーバーフロー硬貨検出手段を介在させたものに相当し、斯様にした点は、容易になし得る公知技術の付加の域を出ないものと言うべきである。
　蓋し、第１引用例に記載の硬貨貯蔵量管理装置においても、該引用例の第１０頁上段右欄（ｂ）の第１段落において開示されているとおり満杯となった硬貨貯蔵装置から硬貨回収部へ転送する技術概念を包括し且つその硬貨数は比較・制御の結果によっているところ、オーバーフロー硬貨検出手段と類型的な技術内容であること、並びに一般にオーバーフロー硬貨検出手段による検出結果をＣＰＵ等の演算手段と牽連させて硬貨管理に資することは、前掲周知引用例１，２等に例証されるるとおり普通になされているこに鑑み、之に代替して公知のオーバーフロー硬貨検出手段たる第２引用例に開示の発明を採用することは、当業者予測可能性の範域を出ないものと言ってしかるべきであるからである。
　そして、この点によって齎される効用も、明細書の記載から窺うに予測を超越する格別顕著な効用を収めているとは認め難い（つまり、オーバーフロー硬貨量を考慮した演算も、単に公知のオーバーフロー硬貨検出手段に通常伴う効用以上の特有な効果を及ぼしているとは解し難い）。
６．以上のとおりであるから、本件【請求項１】にかかる発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１、第２の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　それ故、本件【請求項１】にかかる発明は、特許法第２９条第２項の規定により、これにつき、特許を受けることを得なっかたにも拘わらず特許されたものであるから、これに関して付された特許につき、取り消しを免れない。
７．本件【請求項１１】にかかる発明について
　本【請求項１１】にかかる発明は、上記【請求項１】にかかる発明の構成要件から、
　「硬貨貯蔵装置における初期貯蔵量を設定する初期貯蔵量設定手段」を除いた余の構成部分であると捉えられる。
　上記のとおり、本【請求項１１】の発明は、初期貯蔵量設定手段を、欠如している。
　然るに、本【請求項１１】には、
　「前記硬貨貯蔵装置における現在の貯蔵量と前記硬貨貯蔵量装置に初期設定した初期貯蔵量との差を金種別に求める演算を行なう演算手段と（を）具え」（第５段落末３行）とあり、初期設定が、如何なる技術的事項によって実現されるのか、構成要件として明示がされないままであり、自己完結的な記述的契機が見いだされず、不適切と言うベきであろう。
　蓋し、発明を構成する構成要件要素は、自然法則を利用した技術思想の創作内容として技術的因果関係をも含めて悉く自己完結的に記載してしかるべきものというべきだからである。
　ここでは、発明前後の関係から善解して、何らかの形で初期設定がされた場合を措定して（例えば、機体の最高貯蔵量とか）、審案を進めることとする。
　上記においてみたとおり、前記【請求項１】にかかる発明の方が、本【請求項１１】にかかる発明より構成要件要素が多いにも拘わらず、前記第１、第２の各引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到することを得た旨審示した。
　本【請求項１１】にかかる発明の構成要件の全ては、既に、上記【請求項１】にかかる発明の審案過程において悉く判断したとおりである。
　即ち、オーバーフロー硬貨検出手段の点を捨象して、前記第１引用例に記載の発明が、本件【請求項１１】にかかる発明の構成要件をすべて実現しており、単に、第１引用例に記載の発明に上記オーバーフロー硬貨検出手段を介した点は、予測可能な公知技術の付加の域を出ないものであることは、【請求項１】にかかる発明以上に、本請求項にかかる発明についても、当てはまるものである。
　したがって、本件【請求項１１】にかかる発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１引用例、第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に想到することを得たものである。
　それ故、特許法第２９条第２項の規定により、本件【請求項１１】にかかる発明につき、特許受けることを得なかったものである。
　にも拘わらず、本件【請求項１１】にかかる発明につき付された特許は、不適法なものとして、取り消しを免れない。
８．　むすび
　以上のとおりであるから、本件【請求項１】及び【請求項１１】にかかる発明につき付された特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月８日（１９９９．３．８）