【事件の表示】
　特許第６３２１３７６号発明「プロバイオティクス微生物を含有するペットフード調製物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第６３２１３７６号の請求項３ないし１１に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
第１　手続の経緯
　特許第６３２１３７６号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２３年１１月２日（パリ条約による優先権主張２０１０年１１月５日、欧州特許出願第１０１９０１１８号）を国際出願日とする出願であって、平成３０年４月１３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月９日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許について、平成３０年１１月９日に特許異議申立人　山▲崎▼浩一郎（以下、「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし１１に対して特許異議の申立てがされた。
　本件特許について、平成３１年２月６日（発送日）に取消理由を通知し、期間を指定して特許権者に意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　炎症性障害の予防又は治療用のペットフード組成物を製造する方法であって、
　前記ペットフード組成物は、１食当たり約１０６〜１０１２ｃｆｕに相当する量で非複製性プロバイオティクス微生物を含み、
　前記方法は、前記プロバイオティクス微生物を熱処理により非複製性にすることを含み、
　前記熱処理は約９０〜１５０℃、約５〜３０秒の高温処理であり、
　前記プロバイオティクス微生物は、ビフィドバクテリウム・ロンガム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌｏｎｇｕｍ）、ビフィドバクテリウム・ラクティス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌａｃｔｉｓ）、ビフィドバクテリウム・ブレーベ（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ）、ラクトバチルス・アシドフィルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｓ）、ラクトバチルス・カゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｃａｓｅｉ）、ラクトバチルス・パラカゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ）、ラクトバチルス・ラムノサス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｒｈａｍｎｏｓｕｓ）、ラクトコッカス・ラクティス（Ｌａｃｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｌａｃｔｉｓ）、ストレプトコッカス・テルモフィルス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）、ラクトバチルス・ブルガリクス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ）、エシェリヒア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ　ｃｏｌｉ）、又はそれらの組み合わせからなる群から選択される、
　方法。
　【請求項２】
　前記プロバイオティクス微生物は、ビフィドバクテリウム・ロンガム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌｏｎｇｕｍ）ＮＣＣ３００１、ビフィドバクテリウム・ロンガム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌｏｎｇｕｍ）ＮＣＣ２７０５、ビフィドバクテリウム・ブレーベ（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ）ＮＣＣ２９５０、ビフィドバクテリウム・ラクティス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌａｃｔｉｓ）ＮＣＣ２８１８、ラクトバチルス・パラカゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ）ＮＣＣ２４６１、ラクトバチルス・ラムノサス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｒｈａｍｎｏｓｕｓ）ＮＣＣ４００７、ストレプトコッカス・テルモフィルス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）ＮＣＣ２０１９、ストレプトコッカス・テルモフィルス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）ＮＣＣ２０５９、ラクトバチルス・カゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｃａｓｅｉ）ＮＣＣ４００６、ラクトバチルス・アシドフィルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｓ）ＮＣＣ３００９、ラクトバチルス・カゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｃａｓｅｉ）ＡＣＡ−ＤＣ６００２（ＮＣＣ１８２５）、エシェリヒア・コリ・ニッスル（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ　ｃｏｌｉ　Ｎｉｓｓｌｅ）、ラクトバチルス・ブルガリクス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ）ＮＣＣ１５、ラクトコッカス・ラクティス（Ｌａｃｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｌａｃｔｉｓ）ＮＣＣ２２８７、又はそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　免疫防御不全に関連する障害の予防又は治療用のペットフード組成物を製造する方法であって、
　前記ペットフード組成物は、１食当たり約１０６〜１０１２ｃｆｕに相当する量で非複製性プロバイオティクス微生物を含み、
　前記方法は、前記プロバイオティクス微生物を熱処理により非複製性にすることを含み、
　前記熱処理は約８０〜９０℃で約２０分〜４０分実施され、
　前記プロバイオティクス微生物は、ビフィドバクテリウム・ロンガム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌｏｎｇｕｍ）、ビフィドバクテリウム・ラクティス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌａｃｔｉｓ）、ビフィドバクテリウム・ブレーベ（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ）、ラクトバチルス・パラカゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ）、ラクトバチルス・ラムノサス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｒｈａｍｎｏｓｕｓ）、又はそれらの組み合わせからなる群から選択される、
　方法。
　【請求項４】
　前記プロバイオティクス微生物は、ビフィドバクテリウム・ロンガム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌｏｎｇｕｍ）ＮＣＣ３００１、ビフィドバクテリウム・ブレーベ（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ）ＮＣＣ２９５０、ビフィドバクテリウム・ラクティス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌａｃｔｉｓ）ＮＣＣ２８１８、ラクトバチルス・パラカゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ）ＮＣＣ２４６１、ラクトバチルス・ラムノサス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｒｈａｍｎｏｓｕｓ）ＮＣＣ４００７、又はそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
　【請求項５】
　前記ペットフード組成物は、乾燥重量ベースで約４〜４０重量％の脂肪、約１２〜７０重量％の炭水化物、及び約１２〜約５０重量％のタンパク質を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項６】
　前記ペットフード組成物は、乾燥重量ベースで約１０〜２０重量％の脂肪、約３０〜６０重量％の炭水化物、及び約２０〜約３５重量％のタンパク質を含む、請求項５に記載の方法。
　【請求項７】
　前記ペットフード組成物は、乾燥重量ベースで約０．５〜４０重量％の食物繊維をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項８】
　前記ペットフード組成物は、ペットフード、ペット用栄養食、ペット用サプリメント、ペット用トリート、及びペット用フードトイ（例えば、咀嚼可能で摂取可能な玩具）からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項９】
　前記ペットフード組成物は、プレバイオティクス（例えば、オリゴフルクトース、イヌリン）をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１０】
　前記ペットフード組成物における少なくとも９０％のプロバイオティクスが非複製性である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１１】
　前記ペットフード組成物は、１日量当たり約０．００５ｍｇ〜１０００ｍｇの非複製性微生物を含有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。」
第３　取消理由の概要
　当審において、請求項３ないし１１に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　１　本件特許の請求項３及び４，８ないし１１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第７号証（国際公開第２０１０／１３０６６０号）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　２　本件特許の請求項３及び４，８ないし１１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第７号証（国際公開第２０１０／１３０６６０号）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　３　本件特許の請求項５ないし１１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第７号証（国際公開第２０１０／１３０６６０号）に記載された発明及び文献１ないし３（特表２００７−５２３６３４号公報、特開２００９−１５９８５６号公報、特開平６−６２７６３号公報）に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　４　本件特許の請求項３及び８ないし１１に係る発明は、本件特許の出願前かつ優先権主張日前に頒布された甲第２号証（特開２００８−２４５５６９公報）に記載された発明及び甲第５号証（「乳酸菌の抗アレルギー作用とアレルギー軽減用ペットフード素材としての利用性」、飛田啓輔他）並びに文献１（特表２００７−５２３６３４号公報）に示される周知技術に基いて、その出願前かつ優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　５　本件特許の請求項５ないし１１に係る発明は、本件特許の出願前かつ優先権主張日前に頒布された甲第２号証（特開２００８−２４５５６９公報）に記載された発明及び甲第５号証（「乳酸菌の抗アレルギー作用とアレルギー軽減用ペットフード素材としての利用性」、飛田啓輔他）並びに文献１ないし３（特表２００７−５２３６３４号公報、特開２００９−１５９８５６号公報、特開平６−６２７６３号公報）に示される周知技術に基いて、その出願前かつ優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
第４　証拠
　１　申立人が提出した証拠等
　申立書とともに提出された証拠、及びその他の証拠は、以下のとおりである。
　（１）甲第１号証：　国際公開第２００６／０２８１６４号（平成１８年３月１６日国際公開）
　（２）甲第２号証：　特開２００８−２４５５６９公報（平成２０年１０月１６日公開）
　（３）甲第３号証：「Ａｎｔｉ−ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ　ａｃｔｉｖｉｔｙ　ｏｆ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃ　Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ：Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ＩＬ−１０　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｉｎ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｂｌｏｏｄ　ｍｏｎｏｎｕｃｌｅａｒ　ｃｅｌｌｓ　ｆｒｏｍ　ｕｌｃｅｒａｔｉｖｅ　ｃｏｌｉｔｉｓ　ｐａｔｉｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ＩＬ−８　ｓｅｃｒｅｔｉｏｎ　ｉｎ　ＨＴ−２９　ｃｅｌｌｓ」（Ｉｍａｏｋａ　Ａ．ｅｔ．ａｌ．，Ｗｏｒｌｄ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ，２００８，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．１６，ｐａｇｅｓ　２５１１−２５１６）
　（４）甲第４号証：「Ｉｎ　Ｖｉｔｒｏ　Ｔｈ１　Ｃｙｔｏｋｉｎｅ−Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　Ｔｈ２　Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｖｅ　Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉａ」（Ｉｗａｂｕｃｈｉ　Ｎ．ｅｔ．ａｌ．，Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，２００７，Ｖｏｌ．５１，Ｎｏ．７，ｐａｇｅｓ　６４９−６６０）
　（５）甲第５号証：「乳酸菌の抗アレルギー作用とアレルギー軽減用ペットフード素材としての利用性」（飛田啓輔他、ミルク　サイエンス、２０１０年、第５９巻第１号、第４９〜５７頁、日本酪農科学会、平成２２年４月１０日発行）
　（６）甲第６号証：「Ｈｅａｔ−Ｔｒｅａｔｅｄ　Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｃｒｉｓｐａｔｕｓ　ＫＴ　Ｓｔｒａｉｎｓ　Ｒｅｄｕｃｅ　Ａｌｌｅｒｇｉｃ　Ｓｙｍｐｔｏｍｓ　ｉｎ　Ｍｉｃｅ」（Ｔｏｂｉｔａ　Ｋ．ｅｔ．ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ａｎｄ　Ｆｏｏｄ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００９，Ｖｏｌ．５７，ｐａｇｅｓ　５５８６−５５９０）
　（７）甲第７号証：　国際公開第２０１０／１３０６６０号（平成２２年１１月１８日国際公開）
　（８）甲第８号証：　国際出願　ＰＣＴ／ＥＰ２０１０／０５６２８７号（国際公開第２０１０／１３０６６０号）の優先権証明書、欧州特許庁
　（９）甲第９号証：　「Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｖｅ　Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　Ｓｔｒａｉｎ　Ｍ−１６Ｖ　ｏｎ　Ｔ−Ｈｅｌｐｅｒ　Ｔｙｐｅ　２　Ｉｍｍｕｎｅ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ　ｉｎ　ａ　Ｍｕｒｉｎｅ　Ｍｏｄｅｌ」（Ｉｎｏｕｅ　Ｙ．ｅｔ．ａｌ．，Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，２００９，Ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．４，ｐａｇｅｓ　７６０−７６３）
　（１０）文献１：　特表２００７−５２３６３４号公報（平成１９年８月２３日公表）
　（１１）文献２：　特開２００９−１５９８５６号公報（平成２１年７月２３日公開）
　（１３）文献３：　特開平６−６２７６３号公報（平成６年３月８日公開）
　（１４）参考資料１：特表２０１２−５２６７４９号公報（甲第７号証に対応する日本語の特許公表公報）
　２　証拠に記載された事項
　（１）甲第１号証
　甲第１号証は、本件特許の出願日より前、かつ優先権主張日より前に頒布された刊行物である。
　ア　甲第１号証の記載
　甲第１号証には、図面と共に次の事項が記載されている。なお、段落番号は【】で囲い、段落番号と段落中の本文との間には改行を挿入した。
　（ア）技術分野
「【０００１】
　本発明は、
乳酸菌抗アレルギー活性の高温処理に対する安定化方法
及び、安定化した乳酸菌抗アレルギー活性を有する飲料等の飲食品及びその製造方法
　（イ）背景技術
「・・・・（中略）・・・・
　【０００７】
　一方で、
乳酸菌等が、Ｔｈ１免疫を増強することはＩＬ１２やＩＦＮ・ガンマーなどの産生を介してマクロファージやキラーＴ細胞、ＮＫ細胞の細胞性免疫の活性化を意味し、ウイルスや細菌感染、ガンの発生に対して抵抗することにつながることが分かっている
従って強いＩＬ−１２産生を誘導することのできる乳酸菌株は免疫賦活剤として使用することができることが示唆されている
　・・・・（中略）・・・・・
　【００１１】
　しかしながら、最近流通している容器詰飲料等、多くの飲食品においては、その製造過程や流通過程、或いは、飲食時に
高温加熱処理が行われるため、その際に乳酸菌菌体の物性に変化が生じて、抗アレルギー活性が影響を受けるとの問題がある
　（ウ）発明が解決しようとする課題、及び課題を解決するための手段
「発明が解決しようとする課題
　【００１４】
　
本発明の課題は、
高温処理に対して乳酸菌の抗アレルギー活性を維持することが可能な、乳酸菌抗アレルギー活性の高温処理に対する安定化方法、
安定化した乳酸菌抗アレルギー活性を有する飲料等の飲食品及びその製造方法を提供することにある
課題を解決するための手段
　【００１５】
　本発明者は、高温処理を行う飲食品における乳酸菌の抗アレルギー活性について鋭意研究する中で、
乳酸菌とポリフェノール類を併存させることにより、乳酸菌の抗アレルギー活性が高温処理を行った場合でも、その活性を安定的に維持することができることを見い出し、発明を完成するに至った
　（エ）実施例１
「実施例１
　【００４１】
　アスコルビン酸３ｇを溶解させた８０℃の温水３．５ｋｇで緑茶葉（かぶせ茶・玉露を主とする）１００ｇを約６分間抽出した。抽出液をメッシュに通して茶葉を取り除き、遠心分離した。その上清に重曹を５ｇ、アスコルビン酸を３ｇ加え、水を加えて１２ｋｇにした。
本緑茶液を基本緑茶（１）とし、（１）にポリフェノン７０Ａ（三井農林株式会社）を８ｇ添加したものを基本緑茶＋ポリフェノン７０Ａ（２）、遠心分離後の抽出液上清を（１）の２倍量使用したものを茶葉抽出液２倍緑茶（３）、（１）における遠心分離前の抽出液にＰＶＰＰを１８ｇ添加・攪拌し、遠心分離した上清を使用したものをＰＶＰＰ処理緑茶（４）とした。
　【００４２】
　（１）〜（４）のｐＨは６．０〜７．０であり、また、（１）〜（４）の総ポリフェノール量を、標準液に没食子酸エチルを用いた酒石酸鉄法にて定量した。（参考文献：茶業研究報告第７１号（１９９０）茶の分析法　タンニン値の比色定量法）。定量した結果を表１に示す。
　【００４３】
　【表１】
　サンプル　　　　　　　　　　総ポリフェノール量（ｍｇ／１００ｍｌ）
　
基本緑茶（１）
５７．５
　
基本緑茶＋ポリフェノン７０Ａ（２）
１２２
　
茶葉抽出液２倍緑茶（３）
１１１
　
ＰＶＰＰ処理緑茶（４）
９．９３
　【００４４】
　
上記緑茶（１）〜（４）に乳酸菌Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株乾燥菌体（加熱死菌：キリンビール（株）機能食品カンパニーより入手）を、０．０２％添加し、ＵＨＴ殺菌を行った。殺菌条件は、１３５℃、３０秒と、１３７℃、３０秒の条件で行い、５００ｍｌ容ペットボトルにホットパック充填した。
　【００４５】
　
乳酸菌のｉｎ　ｖｉｔｒｏにおける抗アレルギー活性はマウス脾臓リンパ球と混合培養を行った際に、培地中に放出されるＩＬ−１２量を測定することによって行った。
　【００４６】
　
図４に各緑茶に混合した際の、ＵＨＴ殺菌による抗アレルギー活性の変化を示す。殺菌前に対するＵＨＴ殺菌後の相対抗アレルギー活性を示す。両殺菌条件において、基本緑茶（１）と比較して基本緑茶＋ポリフェノン７０Ａ（２）及び、茶葉抽出液２倍緑茶のＵＨＴ殺菌後の残存活性は１０〜２０％高いい結果となった。ＰＶＰＰ処理緑茶（４）において残存抗アレルギー活性は基本緑茶（１）と比較して１０〜２０％低い結果となった。残存抗アレルギー活性の高さと表１に示すポリフェノール含量（タンニン含量）に相関があると考えられた。
　（オ）図４の図示
　図４には、次の図示がある。
　上記図４の図示から、１３５℃３０秒で加熱処理を行った場合、ＩＬ−１２の放出量で見た相対活性が、殺菌前の１００に対して、ＰＶＰＰ処理茶（４）と混合した場合には３９．９まで減少するところ、基本緑茶（１）、基本緑茶＋ポリフェノン７０Ａ（２）、又は茶葉抽出液２倍緑茶（３）に混合することで、５６．２〜７７．７に維持できることが、見て取れる。
　イ　甲第１号証に記載された発明の認定
　甲第１号証には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「乳酸菌抗アレルギー活性の高温処理に対する安定化方法、及び、安定化した乳酸菌抗アレルギー活性を有する飲料等の飲食品及びその製造方法であり、
　強いＩＬ−１２産生を誘導することができ、免疫賦活剤として使用することができる乳酸菌Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株を、１３５℃３０秒で高温の加熱殺菌を行うに際して、
　ＰＶＰＰ処理してポリフェノール量を１００ｍｌ当たり９．９３ｍｇにしたＰＶＰＰ処理緑茶（４）に混合した加熱殺菌では、ＩＬ−１２の放出量で見た加熱殺菌前の抗アレルギー活性１００に対して、加熱殺菌後の残存活性が３９．９まで減少するところ、
　ポリフェノール量を１００ｍｌ当たり５７．５ｍｇ〜１２２ｍｇの基本緑茶（１）、基本緑茶＋ポリフェノン７０Ａ（２）、又は茶葉抽出液２倍緑茶（３）に混合することで、ＩＬ−１２の放出量で見た加熱殺菌前の抗アレルギー活性１００に対して、加熱殺菌後の残存活性を５６．２〜７７．７に維持する、
　方法。」
　（２）甲第２号証
　甲第２号証は、本件特許の出願日より前、かつ優先権主張日より前に頒布された刊行物である。
　ア　甲第２号証の記載
　甲第２号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ア）
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株若しくはその変異株を６０℃以上１００℃未満の温度で、１０分以上６０分未満の時間、加熱処理を行うことを特徴とする、高抗アレルギー活性を有するＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株若しくはその変異株の加熱処理菌体の製造方法。
　【請求項２】
Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株若しくはその変異株の加熱処理が、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株若しくはその変異株を培養した後、培養菌体を洗浄処理によって培地成分を除去した後、加熱処理を行うものであることを特徴とする請求項１記載の、高抗アレルギー活性を有するＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株若しくはその変異株の加熱処理菌体の製造方法。
　【請求項３】
請求項１又は２記載の製造方法によって製造されたＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株若しくはその変異株の加熱処理菌体。
　【請求項４】
請求項１又は２記載の製造方法によって製造されたＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株若しくはその変異株の加熱処理菌体を有効成分とする抗アレルギー用組成物。
　（イ）
　「【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、
高抗アレルギー活性を有する乳酸菌組成物及び該乳酸菌の製造方法
に関する
　（ウ）
　「【０００７】
　一方で、乳酸菌等が、Ｔｈ１免疫を増強することはＩＬ１２やＩＦＮ・ガンマーなどの産生を介してマクロファージやキラーＴ細胞、ＮＫ細胞の細胞性免疫の活性化を意味し、ウイルスや細菌感染、ガンの発生に対して抵抗することにつながることが分かっている。具体的にはマクロファージが産生するＩＬ−１２は未分化のヘルパーＴ細胞のＴｈ１細胞への分化、単球・マクロファージ・ＮＫ細胞の活性化を通して、外敵・ガンに対する抵抗性を獲得させる。従って
強いＩＬ−１２産生を誘導することのできる乳酸菌株は免疫賦活剤として使用することができる
　（エ）
　「【発明が解決しようとする課題】
　【００１５】
　本発明の課題は、抗アレルギー活性を有する乳酸菌の利用に際して、種々の製品形態で及び種々の利用対象において、その有効性を更に増大するために、該有効成分の抗アレルギー活性の増大と、より安定した抗アレルギー活性を有する乳酸菌を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【００１６】
　本発明者は、上記課題を解決すべく、乳酸菌からなる高抗アレルギー活性を有する有効成分について鋭意検討する中で、
優れた抗アレルギー活性を有する乳酸菌Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株若しくはその変異株について、特定の温度範囲で、特定時間加熱処理を施すことによって、飛躍的にその抗アレルギー活性を高めることができ、また、乳酸菌自体の活動を停止し、しかも加熱処理による菌体自体の変性を極力防止して、安定した高抗アレルギー活性を持つ有効成分を得ることができることを見い出し、本発明を完成するに至った。
　（オ）
　「【００２６】
　（本発明により製造された乳酸菌の抗アレルギー作用）
アレルギーは、抗原刺激によりＩｇＥ抗体が産生され、ＩｇＥ抗体の組織内のマスト細胞や血中の好塩基球表面のＦｃレセプターに結合し、次の抗原刺激（アレルゲンの再侵入）でマスト細胞や好塩基球表面に結合しているＩｇＥ抗体に認識され、ＩｇＥ抗体間に架橋が形成され、この刺激を引き金としてマスト細胞や好塩基球がケミカルメディエーターを爆発的に遊離することによって諸症状が現れる。従って、アレルギーの治療・予防の為にＩｇＥを抑制すること、そしてその為にはＴｈ１免疫を増強しＴｈ２免疫を抑制することが必要となる。
本発明による乳酸菌は、マウスリンパ球を用いたｉｎ　ｖｉｔｒｏの系において、Ｔｈ１免疫の指標であるインターロイキン１２（ＩＬ−１２）産生を強く誘導するとともに、Ｔｈ２免疫の指標であるインターロイキン４（ＩＬ−４）産生を強く抑制する。
　【００２７】
　（本発明における加熱処理）
本発明においては、Ｌ．ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株若しくはその変異株を、所定温度で、所定時間加熱処理して、その抗アレルギー活性の増大を図る。
更に好ましくは、８５℃前後の温度で、１０分以上６０分未満の加熱処理時間が好ましい。
　【００２８】
　（本発明の抗アレルギー用組成物）
本発明により製造された乳酸菌の抗アレルギー用組成物は、飛躍的に高められた高い抗アレルギー活性と、安定した高抗アレルギー活性を持ち、種々の製品形態で及び種々の利用対象において適合し、有効に利用することができる。例えば、
本発明の加熱処理を施された乳酸菌は、本願発明の特定の加熱処理により、乳酸菌自体の活動を停止しているので、これを、抗アレルギー用組成物として、種々の飲食品等に添加した場合に、乳酸菌自体の生物活性による飲食品の本来の香味に対する影響を極力減少することができ
　（カ）
　「【００３３】
　（飲食品配合による利用）
本発明により製造された乳酸菌の抗アレルギー用組成物は、飲食品に配合し、抗アレルギー機能を有する飲食品として用いることができる。
　【００３４】
　すなわち、
本発明における有効成分の飲食品への有効量の投与量または摂取量は、受容者、受容者の年齢および体重、症状、投与時間、剤形、投与方法、薬剤の組み合わせ等に依存して決定できる。例えば、
経口投与する場合、成人１人当たり
好ましくは１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重
の範囲で一日１〜３回に分けて投与することができる。
本発明における有効成分の飲食品への有効量の投与量または摂取量を、乳酸菌の菌数で表示すると、１日当たりの摂取量が５×１０９個以上が好ましく、より好ましくは１日あたり１×１０１０個以上、更に好ましくは５×１０１０個以上を摂取することが好ましい。
　【００３５】
　本発明においては、本発明により製造された乳酸菌の抗アレルギー用組成物の有効成分をそのまま、或いは前記のような製剤の形態で、飲食品に配合することができる。より具体的には、
本発明の飲食品は、
各種タンパク質、糖類、脂肪
等を更に配合したもの
等、種々の利用形態を採ることができる
　（キ）
　「【００４１】
　（
食品への配合
また、本発明においては、
本発明により製造された高抗アレルギー活性を有する乳酸菌を食品に配合して、抗アレルギー機能を持たせた食品として調製することができる。
各種食品が挙げることができるが、これらに特に制限されない。
　【００４２】
　（飲料への配合）
本発明により製造された乳酸菌の高抗アレルギー活性の組成物は、特に飲料の形で用いて、毎日継続摂取することが可能であり、尚かつ該継続摂取することが可能な量で効能を発揮する抗アレルギー機能を有する飲料として提供することができる。本発明により製造された高抗アレルギー活性を有する乳酸菌を飲料へ配合する場合に、乳酸菌の配合量は適宜決定することができるが、通常、飲料として継続的に摂取することができる量で、乳酸菌のもつ抗アレルギー活性を充分に発揮するための配合量が採用される。本発明における有効成分の飲食品への有効量の投与量または摂取量を、乳酸菌の菌数で表示すると、１日当たりの摂取量が５×１０９個以上が好ましく、より好ましくは１日あたり１×１０１０個以上、更に好ましくは５×１０１０個以上を摂取することが好ましい。したがって、通常１日あたり摂取される飲料の量に合わせて、上記指標により、各々の飲料あたりに含有させる乳酸菌の菌数が決定される。例えば、１日あたり１００ｇの飲料が摂取されるとすれば、飲料１００ｇあたり１０９個以上の菌数を添加することが好ましい。一方、乳酸菌の添加で、飲料の香味や外観を損なわない範囲を考えると、１０１１個以下が好ましい。更に、５×１０１０個以下がより好ましい。したがって、抗アレルギー機能を有し、かつ、安定性があり、嗜好性、保存性が高い飲料の乳酸菌の濃度としては、飲料１００ｇ当たり、１０９〜１０１１個の範囲のものが特に好ましい。
なお、乳酸菌の菌体数と乾燥菌体重量の関係については、Ｌ．ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株では、菌体数１０１２個が乾燥菌体重量１ｇに相当する。
　（ク）
　「【実施例１】
　【００４９】
　＜１．抗アレルギー活性測定方法＞
乳酸菌のｉｎ　ｖｉｔｒｏにおける抗アレルギー活性はマウス脾臓リンパ球と混合培養を行った際に、培地中に放出されるＩＬ−１２量を測定することによって行った。７−１０週齢ＢＡＬＢ／ｃマウス（チャールズリバー）にｄａｙ０とｄａｙ６に卵白アルブミン（ＯＶＡ）１ｍｇをアジュバンドである水酸化アルミニウム２ｍｇと共に腹腔内注射した。Ｄａｙ１３に解剖し、脾臓の単離・リンパ球を調製した。脾臓リンパ球をＦＣＳ（ロシュ）とＯＶＡをそれぞれ終濃度１０％及び１ｍｇ／ｍｌになるように添加したＲＰＭＩ１６４０（ＳＩＧＭＡ）培地で細胞濃度が２．５×１０６ｃｅｌｌ／ｍｌになるように懸濁した。乳酸菌を上記培地に０．２５μｇ／ｍｌになるように添加し、１週間３７℃、ＣＯ２濃度５％で培養した。遠心分離にて培養上清を回収し、ＯｐｔＥＩＡ　ＥＬＩＳＡ（ベクトン・ディッキンソン）を用いてＩＬ−１２の測定は、を用いて測定した。
　【００５０】
　（実験結果の表示）
試料のＩＬ−１２産生量をコントロールとしたＬ．ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株のそれと比較して、相対値として示した。
　【００５１】
　（コントロール菌の作製）
ＭＲＳ培地を用いて、３７℃、４８時間静置培養したものを、滅菌水で３回洗浄し、滅菌水に懸濁後１００℃、３０分処理し、殺菌した。これを凍結乾燥し、ＰＢＳに懸濁した。
　【００５２】
　＜２．
試料Ｌ．ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株の調製：培養
ＭＲＳ培地と同程度の窒素源および炭素源、無機物を含む培地を、５０Ｌタンクに投入し、１２０℃、２０分の蒸気殺菌した。これに
ＭＲＳ培地で適度に増殖した乳酸菌体を添加し、３２℃、６０ｒｐｍ、苛性ソーダでｐＨ５．５に調整しながら４８時間培養した。
　【００５３】
　＜３．加熱処理＞
上記
２．で得られた菌体懸濁液を各温度で調整した湯浴にて加熱し、菌体懸濁液が各温度に達してから各々の時間にサンプルを回収した。
　【００５４】
　＜４．実験の結果＞
上記実験の結果を、図１及び表１に示す。なお、本実験では、８５℃の試験群では１回、６０℃の試験群では２回、その他の実験群では３回ずつ実験を繰り返し、その平均値を示した。「非加熱」は培養液を洗浄した後、凍結乾燥したものを示す。
　図１は、各加熱条件に対するＩＬ−１２産生量の割合（コントロールに対する割合）を示す、また、
表１は各加熱条件に対するＩＬ−１２産生活性値（コントロールに対する相対値（％））を示す。
　（ケ）
　表１には、「非加熱」のサンプルのＩＬ−１２産生平均値が「１１．３３」であるのに対し、「８５℃」「３０ｍｉｎ」で加熱したサンプルのＩＬ−１２産生平均値が「１４０．８１」と高いことが示されている。
　イ　甲第２号証に記載された発明の認定
　甲第２号証には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「高抗アレルギー活性を有する乳酸菌組成物の製造方法であり、
　強いＩＬ−１２産生を誘導し、免疫賦活剤として使用することができる乳酸菌として、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株若しくはその変異株を特定の温度範囲で、特定時間加熱処理を施すことによって、乳酸菌自体の活動を停止するとともに抗アレルギー活性を高め、
　製造された乳酸菌の抗アレルギー用組成物は、飲食品に配合し、抗アレルギー機能を有する飲食品とし、
　有効成分の飲食品への有効量の投与量または摂取量は、受容者、受容者の年齢および体重、症状、投与方法等に依存して決定できるが、例えば経口投与する場合、成人１人当たり好ましくは１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重（Ｌ．ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株では、菌体数１０１２個が乾燥菌体重量１ｇに相当する）の範囲で一日１〜３回に分けて投与することができ、
　飲食品は、各種タンパク質、糖類、脂肪等を更に配合したもの等、種々の利用形態を採ることができ、
　Ｌ．ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株の好適な加熱条件の一つは、８５℃で３０ｍｉｎである、
　方法。」
　（３）甲第３号証
　甲第３号証は、本件特許の出願日より前、かつ優先権主張日より前に頒布された刊行物である。
　ア　甲第３号証の記載
　甲第３号証には、図面と共に次の事項が記載されている。なお、英文の後に、申立書に添付された翻訳を基礎とした仮訳を、括弧書きで付記した。
　（ア）第２５１１頁、表題
　「Ａｎｔｉ−ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ　ａｃｔｉｖｉｔｙ　ｏｆ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃ　Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ：
Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ＩＬ−１０　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｉｎ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｂｌｏｏｄ　ｍｏｎｏｎｕｃｌｅａｒ　ｃｅｌｌｓ　ｆｒｏｍ　ｕｌｃｅｒａｔｉｖｅ　ｃｏｌｉｔｉｓ　ｐａｔｉｅｎｔｓ
（プロバイオティックなビフィズス菌の抗炎症活性：
潰瘍性大腸炎患者の末梢血単核細胞におけるＩＬ−１０産生の増強
　（イ）第２５１２頁左欄第２６〜３２行
　「ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＡＮＤ　ＭＥＴＨＯＤＳ
　Ｂａｃｔｅｒｉａ　ａｎｄ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ
　
Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｉｆｉｄｕｍ　ｓｔｒａｉｎ　Ｙａｋｕｌｔ（ＢｂｉＹ）ａｎｄ　Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ｓｔｒａｉｎ　Ｙａｋｕｌｔ（ＢｂｒＹ）
ＢｂｉＹ　ｏｒ　ＢｂｒＹ　ｗａｓ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｂｙ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｒｅｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｉｎ　ｄｉｓｔｉｌｌｅｄ　ｗａｔｅｒ　ａｔ　１００℃　ｆｏｒ　３０　ｍｉｎ
（材料と方法
　細菌及び関連する調整物
　
ビフィドバクテリウム・ビフィダム　ヤクルト株（ＢｂｉＹ）、及びビフィドバクテリウム・ブレーベ　ヤクルト株（ＢｂｒＹ）は
菌を１００℃の蒸留水中で３０分加熱して
調整した。
　（ウ）第２５１２頁左欄下から５〜１行
　「Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｂｌｏｏｄ　ｍｏｎｏｎｕｃｌｅａｒ　ｃｅｌｌｓ
　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｂｌｏｏｄ　ｍｏｎｏｎｕｃｌｅａｒ　ｃｅｌｌｓ（ＰＢＭＮＣ）ｗｅｒｅ　ｉｓｏｌａｔｅｄ　ｆｒｏｍ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｂｌｏｏｄ　ｏｆ　ＵＣ　ｐａｔｉｅｎｔｓ　ｂｙ　Ｆｉｃｏｌｌ−Ｃｏｎｒａｙ（Ｌｙｍｐｈｏｓｅｐａｒ　Ｉ；Ｉｍｍｕｎｏ−Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｔａｋａｓａｋｉ，Ｊａｐａｎ）ｄｅｎｓｉｔｙ　ｇｒａｄｉｅｎｔ　ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｔｉｏｎ．」
（末梢血単核細胞
　末梢血単核細胞（ＰＢＭＮＣ）は、ＵＣ患者の末梢血からフイコール−コンレイ（リンホセパールＩ、免疫生物研究所、高崎、日本）密度勾配遠心により単離した。）
　（エ）第２５１３頁　図１の説明より
　「Ｆｉｇｕｒｅ　１　Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃ　ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉａ　ｏｎ　ＩＬ−１０　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｉｎ　ＰＢＭＮＣ．ＰＢＭＮＣ　ｗｅｒｅ　ｉｓｏｌａｔｅｄ　ｆｒｏｍ　９　ｕｌｃｅｒａｔｉｖｅ−ｃｏｌｉｔｉｓ　ｐａｔｉｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｉｎｃｕｂａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｈｅａｔ−ｋｉｌｌｅｄ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃ　ＢｂｉＹ　ｏｒ　ＢｂｒＹ（１０μｇ／ｍＬ），ｏｒ　ＬＰＳ．Ａｔ　ｆｏｒｔｙ−ｅｉｇｈｔ　ｈｏｕｒｓ　ａｆｔｅｒ　ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ，ｔｈｅ　ＩＬ−１０　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ　ｗａｓ　ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ　ｂｙ　ＥＬＩＳＡ（ｍｅａｎ　±ＳＤ，ｎ＝３）．」
（図１　ＰＢＭＮＣにおけるＩＬ−１０産生に対するプロバイティックなビフィズス菌の影響。ＰＢＭＮＣは９人の潰瘍性大腸炎患者から単離し、加熱殺菌したＢｂｉＹ若しくはＢｂｒＹ（１０μｇ／ｍｌ）、又はＬＰＳと共にインキュベートした。４８時間インキュベーションした後、ＩＬ−１０濃度をＥＬＩＳＡで測定した（平均±ＳＤ、ｎ＝３）。）
　イ　甲第３号証に記載された発明の認定
　甲第３号証には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「１００℃で３０分加熱し、
　加熱殺菌したビフィドバクテリウム・ビフィダム　ヤクルト株（ＢｂｉＹ）、又はビフィドバクテリウム・ブレーベ　ヤクルト株（ＢｂｒＹ）を用いて、
　潰瘍性大腸炎患者の末梢血単核細胞におけるＩＬ−１０産生を増強する、方法。」
　（４）甲第４号証
　甲第４号証は、本件特許の出願日より前、かつ優先権主張日より前に頒布された刊行物である。
　甲第４号証には、図面と共に次の事項が記載されている。なお、英文の後に、申立書に添付された翻訳を基礎とした仮訳を、括弧書きで付記した。
　（ア）第６５０頁右欄第２７〜３９行
　「Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ．Ａｌｌ　ｓｔｒａｉｎｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｓｔｕｄｙ　ａｒｅ　ｌｉｓｔｅｄ　ｉｎ　Ｆｉｇ．１，ａｎｄ　ｗｅｒｅ　ｏｂｔａｉｎｅｄ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　Ｍｏｒｉｎａｇａ　Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＭＣＣ，Ｍｏｒｉｎａｇａ　Ｍｉｌｋ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．，Ｚａｍａ，Ｊａｐａｎ）ａｎｄ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｔｙｐｅ　Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ；Ｍａｎａｓｓａｓ，Ｖａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）．Ｔｈｅｓｅ　ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ　ｗｅｒｅ　ｃｕｌｔｕｒｅｄ　ｆｏｒ　１６　ｈｒ　ａｔ　３７　Ｃ　ｉｎ　Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｉ−ＭＲＳ　ｂｒｏｔｈ（ＤＩＦＣＯ，Ｄｅｔｒｏｉｔ，Ｍｉｃｈ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）．Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ　ｗｅｒｅ　ｃｏｌｌｅｃｔｅｄ　ｂｙ　ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｗｅｒｅ　ｗａｓｈｅｄ　ｔｗｉｃｅ　ｗｉｔｈ　ｐｈｏｓｐｈａｔｅ−ｂｕｆｆｅｒｅｄ　ｓａｌｉｎｅ（ＰＢＳ），ａｎｄ　ｔｈｅｎ　ｗｅｒｅ　ｗａｓｈｅｄ　ｔｗｉｃｅ　ｗｉｔｈ　ｓｔｅｒｉｌｅ　ｄｉｓｔｉｌｌｅｄ　ｗａｔｅｒ．Ｔｈｅ　ｏｒｇａｎｉｓｍｓ　ｗｅｒｅ　ｌｙｏｐｈｉｌｉｚｅｄ　ａｎｄ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｉｎ　ＰＢＳ，ａｎｄ　ｗｅｒｅ　ｋｉｌｌｅｄ　ｂｙ　ｈｅａｔｉｎｇ　ａｔ　１００　Ｃ　ｆｏｒ　３０　ｍｉｎ．Ｔｈｉｓ　ｓｔｏｃｋ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｗａｓ　ｓｔｏｒｅｄ　ａｔ　−８０　Ｃ　ｕｎｔｉｌ　ｕｓｅ．」
（細菌。本研究に用いたすべての菌株を図１に示す。これらはモリナガカルチャーコレクション（ＭＣＣ、森永乳業株式会社、座間、日本）、及びアメリカンタイプカルチャーコレクション（ＡＴＣＣ、マナサス、バージニア、米国）から取得した。これらの微生物はラクトバチルスＭＲＳ培地（ＤＩＦＣＯ、デトロイト、ミシガン、米国）で１６時間３７℃で培養した。微生物は遠心分離で集菌し、リン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）で２回洗浄した後、滅菌蒸留水で２回洗浄した。微生物は凍結乾燥し、ＰＢＳに懸濁し、１００℃で３０分加熱することにより殺菌した。この懸濁液ストックは使用するまで−８０℃で保存した。）
　（イ）第６５２頁　図１の説明
　「Ｆｉｇ．１．Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ＩＬ−１２ｐ７０　ｂｙ　ｍｕｒｉｎｅ　ｓｐｌｅｎｉｃ　ｃｅｌｌｓ　ｃｕｌｔｕｒｅｄ　ｗｉｔｈ　ｖａｒｉｏｕｓ　ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ．Ｓｐｌｅｎｉｃ　ｃｅｌｌｓ　ｆｒｏｍ　ＢＡＬＢ／ｃ　ｍｉｃｅ　ｗｅｒｅ　ｃｕｌｔｕｒｅｄ　ｗｉｔｈ　ｈｅａｔ−ｋｉｌｌｅｄ　ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ（１μｇ／ｍｌ）ｆｏｒ　２　ｄａｙｓ．Ｔｈｅ　ｌｅｖｅｌｓ　ｏｆ　ＩＬ−１２ｐ７０　ｉｎ　ｓｕｐｅｒｎａｔａｎｔｓ　ｗｅｒｅ　ｍｅａｓｕｒｅｄ　ｕｓｉｎｇ　ＥＬＩＳＡ．Ｄａｔａ　ａｒｅ　ｓｈｏｗｎ　ａｓ　ｍｅａｎ　±ＳＤ　ｏｆ　ｔｈｒｅｅ　ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ．Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ　ａｎａｌｙｓｅｓ（Ｍａｎｎ−Ｗｈｉｔｎｅｙ　Ｕ　ｔｅｓｔｓ）ｉｎｄｉｃａｔｅｄ　ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ（Ｐ＝０．０００６）ｉｎ　ＩＬ−１２　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｓｔｒａｉｎｓ　ｏｆ　ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉａ　ａｎｄ　ｔｈｏｓｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｏｔｈｅｒｓ．」
（図１　種々の細菌と共に培養したマウス脾臓細胞によるＩＬ−１２ｐ７０産生。ＢＡＬＢ／ｃマウスは加熱殺菌された微生物（１μｇ／ｍｌ）と共に２日間培養された。上清中のＩＬ−１２ｐ７０のレベルをＥＬＩＳＡを用いて測定した。データは３つの独立した実験の平均±ＳＤで示した。統計的解析（マン・ホイットニーのＵ検定）により、ビフィズス菌菌株及び他の細菌との間のＩＬ−１２産生における有意差（Ｐ＝０．０００６）が示された。）
　（ウ）第６５３頁　図２の説明
　「Ｆｉｇ．２．Ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　ｈｅａｔ−ｋｉｌｌｅｄ　ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍ　ｏｎ　ＯＶＡ−ｉｎｄｕｃｅｄ　ｔｏｔａｌ　ＩｇＥ，ＩＬ−４，ＩＬ−１２ｐ７０，ａｎｄ　ＩＦＮ−γ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｂｙ　ＯＶＡ−ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ　ＢＡＬＢ／ｃ　ｓｐｌｅｎｉｃ　ｃｅｌｌｓ．Ｓｐｌｅｎｉｃ　ｃｅｌｌｓ　ｆｒｏｍ　ＯＶＡ−ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ　ｍｉｃｅ　ｗｅｒｅ　ｃｕｌｔｕｒｅｄ　ｗｉｔｈ　１００　μｇ／ｍｌ　ＯＶＡ　ｉｎ　ｔｈｅ　ａｂｓｅｎｃｅ（ｃｏｎｔｒｏｌ）ｏｒ　ｐｒｅｓｅｎｃｅ　ｏｆ　ｈｅａｔ−ｋｉｌｌｅｄ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｃｅｌｌｓ（０．１−１００　μｇ／ｍｌ）．Ｔｈｅ　ｌｅｖｅｌｓ　ｏｆ　ｔｏｔａｌ　ＩｇＥ　ｉｎ　ｓｕｐｅｒｎａｔａｎｔｓ　ｏｎ　ｄａｙ　１４　ａｎｄ　ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ　ｏｎ　ｄａｙ　７　ｗｅｒｅ　ｍｅａｓｕｒｅｄ　ｕｓｉｎｇ　ＥＬＩＳＡ．Ｄａｔａ　ａｒｅ　ｓｈｏｗｎ　ａｓ　ｍｅａｎ　±ＳＤ　ｏｆ　ｔｈｒｅｅ　ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ．Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅｓ　ｃｏｍｐａｒｅｄ　ｔｏ　ｃｏｎｔｒｏｌ（＊Ｐ＜０．０５，＊＊Ｐ＜０．０１）ａｎｄ　ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅｓ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ＢＢ５３６　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｏｔｈｅｒ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｓｐｅｃｉｅｓ　ａｔ　１　μｇ／ｍｌ（＃Ｐ＜０．０５，＃＃Ｐ＜０．０１）ｗｅｒｅ　ｔｅｓｔｅｄ　ｂｙ　ＡＮＯＶＡ　ｆｏｌｌｏｗｅｄ　ｂｙ　Ｂｏｎｆｅｒｒｏｎｉ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ　ｔｅｓｔ．」
（図２　ＯＶＡ感作ＢＡＬＢ／ｃ脾臓細胞によるＯＶＡで誘導される全ＩｇＥ、ＩＬ−１２ｐ７０、及びＩＦＮ−γ産生に対する加熱殺菌微生物の効果。ＯＶＡ感作マウスからの脾臓細胞は、加熱殺菌細菌細胞（０．１−１００μｇ／ｍｌ）の非存在下（コントロール）又は存在下で、１００μｇ／ｍｌのＯＶＡと共にインキュベートされた。１４日目の全ＩｇＥ、及び７日目のサイトカイン類の上清中のレベルを、ＥＬＩＳＡを用いて測定した。データは３つの独立した実験の平均±ＳＤで示した。コントロールに対する有意差（＊Ｐ＜０．０５、＊＊Ｐ＜０．０１）、及び１μｇ／ｍｌでのＢＢ５３６と他の細菌種との間の有意差（＃Ｐ＜０．０５、＃＃Ｐ＜０．０１）をＡＮＯＶＡとそれに続くボンフェローニの多重比較検定により検討した。）
　（５）甲第５号証
　甲第５号証は、本件特許の出願日より前、かつ優先権主張日より前に頒布された刊行物である。
　甲第５号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ア）第４９頁、表題
　「乳酸菌の抗アレルギー作用とアレルギー軽減用ペットフード素材としての利用性」
　（イ）第５３頁左欄下から６行〜第５４頁左欄１行
　「著者らは、Ｆｉｇ．２に示すようにマウス脾臓細胞培養系においてＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ（Ｌ．）ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｓおよび
Ｌ．ｃｒｉｓｐａｔｕｓの標準菌株よりもＴｈ１免疫応答を強く誘導する加熱処理Ｌ．ｃｒｉｓｐａｔｕｓ　ＫＴ−１１株
腸管のパイエル板から取り込まれたＬ．ｃｒｉｓｐａｔｕｓ　ＫＴ−１１株は、
Ｔｈ１／Ｔｈ２バランスの改善を介してアレルギー症状を軽減することを示唆する
ペットフード素材としての利用
　（６）甲第６号証
　甲第６号証は、本件特許の出願日より前、かつ優先権主張日より前に頒布された刊行物である。
　甲第６号証には、図面と共に次の事項が記載されている。なお、英文の後に、申立書に添付された翻訳を基礎とした仮訳を、括弧書きで付記した。
　（ア）第５５８６頁、表題
　「Ｈｅａｔ−Ｔｒｅａｔｅｄ　Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｃｒｉｓｐａｔｕｓ　ＫＴ　Ｓｔｒａｉｎｓ　Ｒｅｄｕｃｅ　Ａｌｌｅｒｂｇｉｃ　Ｓｙｍｐｔｏｍｓ　ｉｎ　Ｍｉｃｅ」
（加熱処理したＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｃｒｉｓｐａｔｕｓ　ＫＴ株はマウスのアレルギー症状を減弱する。）
　（７）甲第７号証
　甲第７号証は、本件特許の優先権主張日と、本件特許の現実の出願日との間に国際公表され公衆に利用可能となったものである。
　ア　甲第７号証の記載
　甲第７号証には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。なお対応和訳として、参考資料１に示される和文を、同参考資料１中の段落番号を添えて、括弧書きで付した。
　（ア）明細書第１頁１〜１１行
　
Ｎｏｎ−ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ　ｍｉｃｒｏ−ｏｒｇａｎｉｓｍｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｉｍｍｕｎｅ　ｂｏｏｓｔｉｎｇ　ｅｆｆｅｃｔ
　（
非複製性微生物及びそれらの免疫促進作用
Ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｇｅｎｅｒａｌｌｙ　ｒｅｌａｔｅｓ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｍｉｃｒｏ−ｏｒｇａｎｉｓｍｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｏｏｄ　ｇｒａｄｅ　ｂａｃｔｅｒｉａ．Ｏｎｅ　ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｃｏｎｃｅｒｎｓ　ｎｏｎ−ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ｂｅｌｏｎｇｉｎｇ　ｔｏ　ｇｅｎｅｒａ　ｓｕｃｈ　ａｓ　Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ，Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｏｒ　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　ｔｈｅ　ｓｐｅｃｉｅｓ　Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ，Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｒｈａｍｎｏｓｕｓ，Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌｏｎｇｕｍ，Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌａｃｔｉｓ，Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ｏｒ　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ａｎｄ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｂａｃｔｅｒｉａ．
Ｏｎｅ　ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｅｓ　ｔｏ　ｎｏｎ−ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｕｓｅ　ｔｏ　ｐｒｅｐａｒｅ　ａ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｔｏ　ｔｒｅａｔ　ｏｒ　ｐｒｅｖｅｎｔ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ｔｈａｔ　ａｒｅ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ａ　ｃｏｍｐｒｏｍｉｓｅｄ　ｉｍｍｕｎｅ　ｄｅｆｅｎｃｅ．
　（【０００１】
　本発明は一般に、微生物、特に、食物グレードの細菌の分野に関する。本発明の一実施形態は、ラクトバチルス属（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）、ビフィドバクテリウム属（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）又はこれらの組合せなどの属、例えば、種ラクトバチルス・パラカゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ）、ラクトバチルス・ラムノサス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｒｈａｍｎｏｓｕｓ）、ビフィドバクテリウム・ロンガム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌｏｎｇｕｍ）、ビフィドバクテリウム・ラクティス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌａｃｔｉｓ）、ビフィドバクテリウム・ブレーベ（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ）又はこれらの組合せに属する非複製性プロバイオティクス、及びこれらの細菌の用途に関する。
本発明の一実施形態は、非複製性プロバイオティクス、及び欠陥のある免疫防御に関連する障害を治療又は予防するための組成物を調製するための非複製性プロバイオティクスの使用に関する
　（イ）明細書第２頁１６行〜第３頁１５行
Ａ　ｃｏｍｐｒｏｍｉｓｅｄ　ｉｍｍｕｎｅ　ｄｅｆｅｎｃｅ　ｍａｙ　ｈａｖｅ　ｍａｎｙ　ｎｅｇａｔｉｖｅ　ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｎ　ａ　ｓｕｂｊｅｃｔ’ｓ　ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｗｅｌｌ−ｂｅｉｎｇ．Ｉｔ　ｍａｙ　ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　ｒｅｓｕｌｔ　ｉｎ　ａ　ｇｒｅａｔｅｒ　ｒｉｓｋ　ｆｏｒ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｎｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｉｎ　ａｎ　ｉｎｃｒｅａｓｅｄ　ｓｅｖｅｒｉｔｙ　ｏｆ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｎｓ．Ｉｔ　ｍａｙ　ａｌｓｏ　ｐｒｏｍｏｔｅ　ｏｒ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ，ｏｒ　ｌｅａｄ　ｔｏ　ａｌｌｅｒｇｙ．
　（【０００７】
　欠陥のある免疫防御は、対象の健康及び満足な状態に対して多くのマイナスの作用を有し得る。欠陥のある免疫防御は、例えば、より大きな感染症の危険性及び／又は感染症の重症度の増加をもたらし得る。欠陥のある免疫防御はまた、免疫不全が関連する障害を促進若しくは強化し、又はアレルギーをもたらし得る。）
Ｓｔｒｅｎｇｔｈｅｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｄｅｆｅｎｃｅ　ｉｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ　ｉｍｐｏｒｔａｎｔ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｓｕｂｊｅｃｔｓ　ａｔ　ａｌｌ　ａｇｅ　ｇｒｏｕｐｓ　ｔｏ　ｐｒｏｔｅｃｔ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ．Ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ，ｔｈｉｓ　ｉｓ　ｉｍｐｏｒｔａｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｏｓｅ　ｓｕｂｊｅｃｔｓ　ｗｈｏｓｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｉｓ　ｃｏｍｐｒｏｍｉｓｅｄ　ｏｒ　ｔｒａｎｓｉｅｎｔｌｙ　ｄｅｐｒｅｓｓｅｄ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｔｈｅ　ｎｅｏｎａｔｅｓ，ｔｈｅ　ｅｌｄｅｒｌｙ，ｔｈｅ　ｓｕｂｊｅｃｔ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｔｏ　ｈｉｇｈ　ｓｔｒｅｓｓ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ，ｔｈｅ　ｐａｔｉｅｎｔｓ　ｔａｋｉｎｇ　ｉｍｍｕｎｏｓｕｐｐｒｅｓｓｉｖｅ　ｄｒｕｇｓ，ｐａｔｉｅｎｔｓ　ｕｎｄｅｒ　ｒａｄｉｏｔｈｅｒａｐｙ　ｏｒ　ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ，ｏｒ　ｓｕｂｊｅｃｔｓ　ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ　ａｌｌｅｒｇｉｃ　ｄｉｓｅａｓｅｓ．
　（【０００８】
　したがって、免疫防御を強化することは、体を保護するのに、全ての年齢群の全ての対象のために重要である。特に、新生児、高齢者、高ストレス状態に曝されている対象、免疫抑制薬を摂取している患者、放射線療法若しくは化学療法下にある患者、又はアレルギー性疾患を発症している対象などの、免疫系に欠陥のある、又は一時的に抑制されている対象にとって免疫防御を強化することは重要である。）
Ｎａｔｕｒａｌ　ｄｅｆｅｎｃｅｓ　ａｇａｉｎｓｔ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｉｍｍｕｎｅ　ｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ｉｍｐｌｙ，ａｍｏｎｇ　ｏｔｈｅｒｓ，ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｈｏｓｔ　ｉｓ　ａｂｌｅ　ｔｏ　ｍｏｕｎｔ　ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　ａｎｄ　ｒａｐｉｄ　ｉｎｎａｔｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｄｅｆｅｎｃｅｓ　ｔｈａｔ　ｉｎｃｌｕｄｅ　ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍａｃｒｏｐｈａｇｅｓ　ａｎｄ　ｎａｔｕｒａｌ　ｋｉｌｌｅｒ　ｃｅｌｌｓ　ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ．Ｉｎ　ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　ｉｍｍｕｎｅ　ｄｅｆｅｎｃｅｓ　ａｌｓｏ　ｉｍｐｌｙ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｈｏｓｔ　ｉｓ　ａｂｌｅ　ｔｏ　ｄｏｗｎｒｅｇｕｌａｔｅ　ａｎ　ｏｖｅｒｒｅａｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｔｈａｔ　ｏｃｃｕｒｒｉｎｇ　ｉｎ　ａｌｌｅｒｇｙ．
　（【０００９】
　感染症及び免疫不全が関連する疾患に対する天然の防御は、とりわけ、宿主が、例えば、マクロファージ及びナチュラルキラー細胞の活性化を含めた効率的及び急速な自然免疫防御を開始できることを意味する。さらに、効率的な免疫防御はまた、宿主が、アレルギーにおいて起こるものなどの、免疫系の過剰反応をダウンレギュレートすることができることを意味する。）
Ｔｈｅ　ｋｉｌｌｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｙ　ｏｆ　ｍａｃｒｏｐｈａｇｅｓ　ｉｎ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ　ｔｏ　ｐｈａｇｏｃｙｔｏｓｉｓ　ｏｆ　ｐａｔｈｏｇｅｎｓ　ｉｓ　ｕｓｕａｌｌｙ　ａｃｃｏｍｐａｎｉｅｄ　ｂｙ　ａ　ｔｒａｎｓｉｅｎｔ　ｂｏｏｓｔ　ｉｎ　ｐｒｏ−ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ　ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ＴＮＦ−α，ＩＬ−６，ＩＬ−１，ａｎｄ　ＩＬ−１２（Ｓｈｏｄａ，Ｌ．，ｅｔ　ａｌ．，２０００，Ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｉｍｍｕｎｉｔｙ　６８：５１３９−５１４５）．
ＩＬ−１２　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｂｙ　ａｎｔｉｇｅｎ　ｐｒｅｓｅｎｔｉｎｇ　ｃｅｌｌｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｍａｃｒｏｐｈａｇｅｓ　ａｃｔｉｖａｔｅｓ　ｎａｔｕｒａｌ　ｋｉｌｌｅｒ　ｃｅｌｌｓ　ｔｏ　ｐｒｏｄｕｃｅ　ＩＦＮ−γ　ａｎｄ　ｐｒｏｍｏｔｅｓ　ｔｈｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ａｃｑｕｉｒｅｄ　ｉｍｍｕｎｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｔｈｅ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　ＩＦＮ−γ−ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　Ｔ　ｈｅｌｐｅｒ　ｃｅｌｌｓ．Ｉｎ　ａｄｄｉｔｉｏｎ，ＴＮＦ−α　ａｎｄ　ＩＦＭ−γ　ａｃｔｉｎｇ　ｉｎ　ａｎ　ａｕｔｏｃｒｉｎｅ　ｌｏｏｐ　ｓｔｉｍｕｌａｔｅ　ｔｈｅ　ｋｉｌｌｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｙ　ｏｆ　ｐｈａｇｏｃｙｔｉｃ　ｃｅｌｌｓ
Ｂｙ　ｃｏｎｔｒａｓｔ，ＩＬ−１０　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｂｙ　ｍａｎｙ　ｉｍｍｕｎｅ　ｃｅｌｌ　ｔｙｐｅｓ　ｉｎｈｉｂｉｔｓ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｏ−ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ　ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｂｙ　ｍａｃｒｏｐｈａｇｅｓ　ａｎｄ　ｄｅｎｄｒｉｔｉｃ　ｃｅｌｌｓ　ｌｉｋｅ　ＩＬ−１，ＩＬ−６，ＩＬ−１２　ａｎｄ　ＴＮＦ−α
　（【００１０】
　病原体の食作用に応答するマクロファージの死滅活性は、炎症促進性サイトカイン（ＴＮＦ−α、ＩＬ−６、ＩＬ−１、及びＩＬ−１２など）における一時的促進が通常伴う（Ｓｈｏｄａ，Ｌ．ら、２０００、Ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｉｍｍｕｎｉｔｙ　６８：５１３９〜５１４５）。
マクロファージを含めた抗原提示細胞によって産生されるＩＬ−１２は、ナチュラルキラー細胞を活性化してＩＦＮ−γを産生し、ＩＦＮ−γ−産生ヘルパーＴ細胞の分化によって獲得免疫応答の発生を促進する。さらに、オートクリンループにおいて作用するＴＮＦ−α及びＩＦＮ−γは、食細胞の死滅活性を刺激する
対照的に、多くの免疫細胞タイプによって産生されるＩＬ−１０は、マクロファージ及び樹状細胞によって産生される炎症促進性サイトカイン（ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−１２及びＴＮＦ−αなど）の産生を阻害する
　（ウ）明細書第４頁７行〜同頁最終行
Ｔｈｅ　ｐｒｉｏｒ　ａｒｔ　ｇｅｎｅｒａｌｌｙ　ｔｅａｃｈｅｓ　ｔｈａｔ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ｌｅａｄｓ　ｔｏ　ａ　ｐａｒｔｉａｌ　ｏｒ　ｃｏｍｐｌｅｔｅ　ｌｏｓｓ　ｏｆ　ｔｈｅｉｒ　ｈｅａｌｔｈ　ｂｅｎｅｆｉｃｉａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ．Ｏｎｌｙ　ｉｎ　ｅｘｃｅｐｔｉｏｎａｌ　ｃａｓｅｓ　ｓｏｍｅ　ｈｅａｌｔｈ　ｂｅｎｅｆｉｔｓ　ｔｅｓｔｅｄ　ｗｅｒｅ　ｍａｉｎｔａｉｎｅｄ（Ｖｅｒｄｕ　ｅｔ　ａｌ．，２００４，Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ，１２７，ｐ．８２６　ｆｆ．，Ｒｏｕｓｓｅａｕｘ，２００７，Ｎａｔｕｒｅ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，１３，ｐ．３５ｆｆ；Ｋａｍｉｙａ　ｅｔ　ａｌ．，２００６，Ｇｕｔ，５５，１９１　ｆｆ．）．
　（【００１５】
　従来技術は、プロバイオティクスの熱処理が、プロバイオティクスの健康に有益な特性の部分的又は完全な損失をもたらすことを一般に教示する。例外的な場合においてのみ、試験したいくらかの健康上の利益が維持された（Ｖｅｒｄｕら、２００４、Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ、１２７、ｐ．８２６ｆｆ．、Ｒｏｕｓｓｅａｕｘ、２００７、Ｎａｔｕｒｅ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ、１３、ｐ．３５ｆｆ；Ｋａｍｉｙａら、２００６、Ｇｕｔ、５５、１９１ｆｆ．）。）
Ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｏｒｓ　ｗｅｒｅ　ｎｏｗ　ｓｕｒｐｒｉｓｅｄ　ｔｏ　ｓｅｅ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ａｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃ　ｓｔｒａｉｎｓ　ｔｏ　ｓｔｉｍｕｌａｔｅ　ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｏ−ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ　ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ　ｂｙ　ｈｕｍａｎ　ｃｅｌｌｓ　ｃａｎ　ｂｅ　ｅｎｈａｎｃｅｄ　ａｆｔｅｒ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ．
　（【００１６】
　
プロバイオティクス菌株が、例えば、ヒト細胞による炎症促進性サイトカインの産生を刺激する能力は、熱処理後に増強されることがあることを、本発明者らは今や驚いたことに見出した。
Ｎｏｎ−ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃ　ｍｉｃｒｏ−ｏｒｇａｎｉｓｍｓ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ａｄｖａｎｔａｇｅ　ｔｈａｔ　ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ｆａｒ　ｅａｓｉｅｒ　ｔｏ　ｈａｎｄｌｅ　ｔｈａｎ　ｔｈｅｉｒ　ｌｉｖｅ　ｃｏｕｎｔｅｒｐａｒｔｓ．Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌｌｙ，ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ｆａｒ　ｍｏｒｅ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｓｔａｂｌｅ　ａｎｄ　ｎｅｅｄ　ｌｅｓｓ　ｓｔｒｉｎｇｅｎｔ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ．
　（【００１７】
　非複製性プロバイオティクス微生物は、生きた対応物よりも取り扱うことが非常に簡単であるという利点を有する。さらに、非複製性プロバイオティクス微生物は、非常により保存安定性であり、より厳密な包装条件を必要としない。）
Ｎｏｎ−ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃ　ｍｉｃｒｏ−ｏｒｇａｎｉｓｍｓ　ｗｏｕｌｄ　ａｌｌｏｗ　ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ　ａ　ｌａｒｇｅ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　ｆｏｏｄｓ　ｗｈｉｃｈ　ｂｙ　ｔｈｅｉｒ　ｎａｔｕｒｅ　ｄｏ　ｎｏｔ　ａｌｌｏｗ　ｔｈｅ　ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ　ｍｅａｓｕｒｅｓ　ｔｏ　ｐｒｏｔｅｃｔ　ｔｈｅｍ．Ｔｈｉｓ　ｐｌａｙｓ　ａ　ｒｏｌｅ　ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｅｒｅａｌ　ｂａｒｓ，ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ，ＵＨＴ−ｄｒｉｎｋｓ，ｓｈｅｌｆ　ｓｔａｂｌｅ　ｄｒｉｎｋｓ，ｅｔｃ．
　（【００１８】
　非複製性プロバイオティクス微生物によって、生きたプロバイオティクスを保護するさらなる手段なしでは、本来では生きたプロバイオティクスを加えることが可能とならない、多種多様の機能性食品の開発が可能となる。これは、例えば、シリアルバー、果汁、ＵＨＴ飲料、保存安定性の飲料などの提供において役割を果たす。）
Ｆｕｒｔｈｅｒ，ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　ｉｎ　ｉｍｍｕｎｏ−ｃｏｍｐｒｏｍｉｓｅｄ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ，ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ｍｉｇｈｔ　ｂｅ　ｌｉｍｉｔｅｄ　ｄｕｅ　ｔｏ　ａ　ｐｏｔｅｎｔｉａｌ　ｒｉｓｋ　ｔｏ　ｄｅｖｅｌｏｐ　ｂａｃｔｅｒｅｍｉａ．Ｈｅｒｅ　ｔｈｅ　ｉｎｖｅｎｔｏｒｓ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ａ　ｍｅｔｈｏｄ　ｔｏ　ｇｅｎｅｒａｔｅ　ｎｏｎ　ｖｉａｂｌｅ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｗｉｔｈ　ａｎ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｉｍｍｕｎｅ　ｂｏｏｓｔｉｎｇ　ｐｒｏｆｉｌｅ　ｒｅｇａｒｄｌｅｓｓ　ｏｆ　ｔｈｅｉｒ　ｉｎｉｔｉａｌ　ｉｍｍｕｎｅ　ｐｒｏｆｉｌｅｓ．Ｂａｃｔｅｒｉａ　ｗｉｔｈ　ｎｏ　ｉｍｍｕｎｅ　ｂｏｏｓｔｉｎｇ　ｐｒｏｆｉｌｅ　ｗｈｅｎ　ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ａｌｉｖｅ　ｍａｙ　ｂｅ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｗｉｔｈ　ａｎ　ｉｍｍｕｎｅ　ｂｏｏｓｔｉｎｇ　ｐｒｏｆｉｌｅ；ａｎｄ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｗｉｔｈ　ａｎ　ｉｍｍｕｎｅ　ｂｏｏｓｔｉｎｇ　ｐｒｏｆｉｌｅ　ｗｈｅｎ　ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ａｌｉｖｅ　ｍａｙ　ｂｅ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｗｉｔｈ　ａｎ　ｅｎｈａｎｃｅｄ　ｉｍｍｕｎｅ　ｂｏｏｓｔｉｎｇ　ｐｒｏｆｉｌｅ．
　（【００１９】
　さらに例えば、免疫不全の顧客において、生きたプロバイオティクスの使用は、菌血症が発生する潜在的な危険性によって、限定されることがある。ここで本発明者らは、当初の免疫プロファイルに関わらず、インビトロの免疫促進プロファイルを有する生存していない細菌を生じさせる方法を提示する。生菌のときに免疫促進プロファイルを有さない細菌は、免疫促進プロファイルを伴って提供され得、生菌のときに免疫促進プロファイルを有する細菌は、増強された免疫促進プロファイルを伴って提供され得る。）
　（エ）明細書第６頁４行〜同頁１０行
Ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ，ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉａ　ｓｕｃｈ　ａｓ　Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌｏｎｇｕｍ，Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌａｃｔｉｓ　ａｎｄ　Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ｏｒ　ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｉ，ｓｕｃｈ　ａｓ　Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ｏｒ　Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｒｈａｍｎｏｓｕｓ，ｍａｙ　ｂｅ　ｒｅｎｄｅｒｅｄ　ｎｏｎ−ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ　ｂｙ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｌｏｗ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ／ｌｏｎｇ　ｔｉｍｅ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ．
　（【００２８】
　例えば、ビフィドバクテリウム属（ビフィドバクテリウム・ロンガム、ビフィドバクテリウム・ラクティス及びビフィドバクテリウム・ブレーベなど）、又はラクトバチルス属（ラクトバチルス・パラカゼイ又はラクトバチルス・ラムノサスなど）は、熱処理、特に、低温／長時間熱処理によって非複製性にし得る。）
Ａｔ　ｌｅａｓｔ　９５　ｗｅｉｇｈｔ　％，ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　９７．５　ｗｅｉｇｈｔ　％，ｅｖｅｎ　ｍｏｒｅ　ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　９９　ｗｅｉｇｈｔ　％　ｏｆ　ｔｈｅ　ｂｉｏｍａｓｓ　ｏｆ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ａｒｅ　ｎｏｎ−ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ，ａｎｄ　ｍｏｓｔ　ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　ａｌｌ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ａｒｅ　ｎｏｎ−ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ．
　（【００２９】
　
プロバイオティクスのバイオマスの少なくとも９５重量％、好ましくは少なくとも９７．５重量％、さらにより好ましくは少なくとも９９重量％は非複製性であり、全てのプロバイオティクスが非複製性であることが最も好ましい。
　（オ）明細書第６頁１７行〜第７頁８行
Ｔｈｅ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃ　ｍａｙ　ｂｅ　ｓｅｌｅｃｔｅｄ　ｆｒｏｍ　
ｔｈｅ　ｓｔｒａｉｎｓ　Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＮＣＣ２４６１，Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｒｈａｍｎｏｓｕｓ　ＮＣＣ４００７，Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌｏｎｇｕｍ　ＮＣＣ３００１，Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌａｃｔｉｓ　ＮＣＣ２８１８，Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０　ｏｒ　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．
　（【００３２】
　
プロバイオティクスは、
菌株ラクトバチルス・パラカゼイＮＣＣ２４６１、ラクトバチルス・ラムノサスＮＣＣ４００７、ビフィドバクテリウム・ロンガムＮＣＣ３００１、ビフィドバクテリウム・ラクティスＮＣＣ２８１８、ビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０又はこれらの組合せからなる群から選択し得る
Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌｏｎｇｕｍ　ＮＣＣ３００１　ｗａｓ　ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ　ｕｎｄｅｒ　ｔｈｅ　Ｂｕｄａｐｅｓｔ　ｔｒｅａｔｙ　ａｓ　ＡＴＣＣ　ＢＡＡ−９９９　ａｎｄ　ｍａｙ　ｂｅ　ｏｂｔａｉｎｅｄ，ｅ．ｇ．，ｆｒｏｍ　Ｍｏｒｉｎａｇａ　Ｍｉｌｋ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｃｏ．Ｌｔｄ．ｏｆ　Ｊａｐａｎ　ｕｎｄｅｒ　ｔｈｅ　ｔｒａｄｅ　ｍａｒｋ　ＢＢ５３６．
　（【００３３】
　ビフィドバクテリウム・ロンガムＮＣＣ３００１は、ブダペスト条約の元でＡＴＣＣ　ＢＡＡ−９９９として寄託されたが、例えば、日本の森永乳業株式会社から商標ＢＢ５３６で得ることができる。）
Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌａｃｔｉｓ　ＮＣＣ２８１８　ｗａｓ　ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ　ｕｎｄｅｒ　ｔｈｅ　Ｂｕｄａｐｅｓｔ　ｔｒｅａｔｙ　ａｓ　ＣＮＣＭ　Ｉ−３４４６．
　（【００３４】
　ビフィドバクテリウム・ラクティスＮＣＣ２８１８は、ブダペスト条約の元でＣＮＣＭ　Ｉ−３４４６として寄託された。）
Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｒｈａｍｎｏｓｕｓ　ＮＣＣ４００７　ｗａｓ　ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ　ｕｎｄｅｒ　ｔｈｅ　Ｂｕｄａｐｅｓｔ　ｔｒｅａｔｙ　ａｓ　ＣＧＭＣＣ　１．３７２４．
　（【００３５】
　ラクトバチルス・ラムノサスＮＣＣ４００７は、ブダペスト条約の元でＣＧＭＣＣ１．３７２４として寄託された。）
Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＮＣＣ２４６１　ｗａｓ　ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ　ｕｎｄｅｒ　ｔｈｅ　Ｂｕｄａｐｅｓｔ　ｔｒｅａｔｙ　ａｓ　ＣＮＣＭ　Ｉ−２１１６．
　（【００３６】
　ラクトバチルス・パラカゼイＮＣＣ２４６１は、ブダペスト条約の元でＣＮＣＭ　Ｉ−２１１６として寄託された。）
Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０（ｓｔｒａｉｎ　Ａ）ｗａｓ　ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ　ｕｎｄｅｒ　ｔｈｅ　Ｂｕｄａｐｅｓｔ　ｔｒｅａｔｙ　ａｓ　ＣＮＣＭ　Ｉ−３８６５．
　（【００３７】
　
ビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０（菌株Ａ）は、ブダペスト条約の元でＣＮＣＭ　Ｉ−３８６５として寄託された。
　（カ）明細書第７頁下から３行〜第８頁１０行
Ａｌｌｅｒｇｉｃ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ｈａｖｅ　ｓｔｅａｄｉｌｙ　ｉｎｃｒｅａｓｅｄ　ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　ｐａｓｔ　ｄｅｃａｄｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ｃｕｒｒｅｎｔｌｙ　ｃｏｎｓｉｄｅｒｅｄ　ａｓ　ｅｐｉｄｅｍｉｃｓ　ｂｙ　ＷＨＯ．Ｉｎ　ａ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｗａｙ，ａｌｌｅｒｇｙ　ｉｓ　ｃｏｎｓｉｄｅｒｅｄ　ｔｏ　ｒｅｓｕｌｔ　ｆｒｏｍ　ａｎ　ｉｍｂａｌａｎｃｅ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅ　Ｔｈ１　ａｎｄ　Ｔｈ２　ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｌｅａｄｉｎｇ　ｔｏ　ａ　ｓｔｒｏｎｇ　ｂｉａｓ　ｔｏｗａｒｄｓ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｔｈ２　ｍｅｄｉａｔｏｒｓ．Ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ，ａｌｌｅｒｇｙ　ｃａｎ　ｂｅ　ｍｉｔｉｇａｔｅｄ，ｄｏｗｎ−ｒｅｇｕｌａｔｅｄ　ｏｒ　ｐｒｅｖｅｎｔｅｄ　ｂｙ　ｒｅｓｔｏｒｉｎｇ　ａｎ　ａｐｐｒｏｐｒｉａｔｅ　ｂａｌａｎｃｅ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅ　Ｔｈ１　ａｎｄ　Ｔｈ２　ａｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ．Ｔｈｉｓ　ｉｍｐｌｉｅｓ　ｔｈｅ　ｎｅｃｅｓｓｉｔｙ　ｔｏ　ｒｅｄｕｃｅ　ｔｈｅ　Ｔｈ２　ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ　ｏｒ　ｔｏ　ｅｎｈａｎｃｅ，ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｔｒａｎｓｉｅｎｔｌｙ，ｔｈｅ　Ｔｈ１　ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ．
Ｔｈｅ　ｌａｔｔｅｒ　ｗｏｕｌｄ　ｂｅ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ　ｏｆ　ａｎ　ｉｍｍｕｎｅ　ｂｏｏｓｔ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ，ｏｆｔｅｎ　ａｃｃｏｍｐａｎｉｅｄ　ｂｙ　ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　ｈｉｇｈｅｒ　ｌｅｖｅｌｓ　ｏｆ　ＩＦＮγ，ＴＮＦ−α　ａｎｄ　ＩＬ−１２．
　（【００４０】
　アレルギー性疾患は過去数十年に亘り着実に増加してきており、ＷＨＯは、アレルギー性疾患を流行病と現在考えている。一般的に、アレルギーは、免疫系のＴｈ１及びＴｈ２応答の間のアンバランスに起因し、Ｔｈ２メディエーターの産生への強力な偏りをもたらすと考えられている。したがって、免疫系のＴｈ１及びＴｈ２アームの間の適切なバランスを回復することによって、アレルギーを軽減、ダウンレギュレート又は予防することができる。これは、
Ｔｈ２応答を減少させ、又は少なくとも一時的に、Ｔｈ１応答を増強する必要性を意味する。後者は、例えばより高いレベルのＩＦＮγ、ＴＮＦ−α及びＩＬ−１２を伴うことが多い免疫促進反応の特徴であろう。
Ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ａｌｌｏｗｓ　ｉｔ　ｔｏ　ｔｒｅａｔ　ｏｒ　ｐｒｅｖｅｎｔ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ｔｈａｔ　ａｒｅ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ａ　ｃｏｍｐｒｏｍｉｓｅｄ　ｉｍｍｕｎｅ　ｄｅｆｅｎｃｅ．
　（【００４１】
　
本発明は、欠陥のある免疫防御に関連する障害を治療又は予防することを可能とする
　（キ）明細書第８頁２２行〜第９頁４行
Ｌｉｋｅｗｉｓｅ，
ｔｈｅ　ｋｉｎｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｔｈａｔ　ｉｓ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ
ｍａｙ　ｂｅ　
ａ　ｐｅｔ　ｆｏｏｄ
　（【００４５】
　同様に、
本発明の使用によって調製される組成物の種類は、
ペットフード
でもよい
Ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｎｙ　ｋｉｎｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ．Ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｍａｙ　ｂｅ　ｔｏ　ｂｅ　ａｄｍｉｎｉｓｔｅｒｅｄ　ｏｒａｌｌｙ，ｅｎｔｅｒａｌｌｙ，ｐａｒｅｎｔｅｒａｌｌｙ（ｓｕｂｃｕｔａｎｅｏｕｓｌｙ　ｏｒ　ｉｎｔｒａｍｕｓｃｕｌａｒｌｙ），ｔｏｐｉｃａｌｌｙ　ｏｒ　ｏｃｕｌａｒｌｙ，ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ．
　（【００４６】
　本発明の組成物は、任意の種類の組成物でもよい。組成物は、例えば、経口的、経腸的、非経口的（皮下又は筋肉内）、局所的又は目に投与し得る。）
Ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　
ｉｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ
ｏｆ　ｆｏｏｄ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ，ｆｏｏｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｅｔ　ｆｏｏｄｓ
　（【００４７】
　例えば、
組成物は、食品組成物、ペットフードを含めた食料製品
でもよい
　（ク）明細書第１０頁１行〜同頁２３行
Ｐｒｅｂｉｏｔｉｃｓ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｄｄｅｄ．
　（【００５３】
　
プレバイオティクスを加えてもよい。
”Ｐｒｅｂｉｏｔｉｃ”ｍｅａｎｓ　ｎｏｎ−ｄｉｇｏｓｔｉｂｌｅ　ｆｏｏｄ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｔｈａｔ　ｐｒｏｍｏｔｅ　ｔｈｅ　ｇｒｏｗｔｈ　ｏｆ　ｈｅａｌｔｈ　ｂｅｎｅｆｉｃｉａｌ　ｍｉｃｒｏ−ｏｒｇａｎｉｓｍｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｓｔｉｎｅｓ．Ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ｎｏｔ　ｂｒｏｋｅｎ　ｄｏｗｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｔｏｍａｃｈ　ａｎｄ／ｏｒ　ｕｐｐｅｒ　ｉｎｔｅｓｔｉｎｅ　ｏｒ　ａｂｓｏｒｂｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ＧＩ　ｔｒａｃｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｅｒｓｏｎ　ｉｎｇｅｓｔｉｎｇ　ｔｈｅｍ，ｂｕｔ　ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ｆｅｒｍｅｎｔｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ　ｍｉｃｒｏｂｉｏｔａ　ａｎｄ／ｏｒ　ｂｙ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ．Ｐｒｅｂｉｏｔｉｃｓ　ａｒｅ　ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　ｄｅｆｉｎｅｄ　ｂｙ　Ｇｌｅｎｎ　Ｒ．Ｇｉｂｓｏｎ　ａｎｄ　Ｍａｒｃｅｌ　Ｂ．Ｒｏｂｅｒｆｒｏｉｄ，Ｄｉｅｔａｒｙ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｈｕｍａｎ　Ｃｏｌｏｎｉｃ　Ｍｉｃｒｏｂｉｏｔａ：Ｉｎｔｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ　ｏｆ　Ｐｒｅｂｉｏｔｉｃｓ，Ｊ．Ｎｕｔｒ．１９９５　１２５：１４０１−１４１２．
　（【００５４】
　「プレバイオティクス」とは、腸内の健康に有益な微生物及び／又はプロバイオティクスの増殖を促進する、消化できない食品を意味する。プレバイオティクスは、プレバイオティクスを摂取した人の胃及び／若しくは上部腸内で分解、又は消化管内で吸収されないが、プレバイオティクスは、胃腸の微生物叢及び／又はプロバイオティクスによって発酵する。プレバイオティクスは、例えば、Ｇｌｅｎｎ　Ｒ．Ｇｉｂｓｏｎ及びＭａｒｃｅｌ　Ｂ．Ｒｏｂｅｒｆｒｏｉｄ、Ｄｉｅｔａｒｙ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｈｕｍａｎ　Ｃｏｌｏｎｉｃ　Ｍｉｃｒｏｂｉｏｔａ：Ｉｎｔｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ　ｏｆ　Ｐｒｅｂｉｏｔｉｃｓ、Ｊ．Ｎｕｔｒ．１９９５　１２５：１４０１〜１４１２によって定義されている。）
Ｔｈｅ　ｐｒｅｂｉｏｔｉｃｓ　ｔｈａｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　
ｍａｙ　ｂｅ　ｓｅｌｅｃｔｅｄ　ｆｒｏｍ　
ｏｌｉｇｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ，ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｆｒｕｃｔｏｓｅ，
ｄｉｅｔａｒｙ　ｆｉｂｅｒｓ，
ｉｎｕｌｉｎ
　（【００５５】
　
本発明によって使用し得るプレバイオティクスは
フルクトース
を任意選択で含有するオリゴ糖；食物繊維
イヌリン
から選択し得る
　（ケ）明細書第１２頁１０行〜第１３頁３行
Ｔｈｏｓｅ　ｓｋｉｌｌｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ａｒｔ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ａｂｌｅ　ｔｏ　ａｄｊｕｓｔ　ｔｈｅ　ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃａｌｌｙ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ｄｏｓｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｈｙｌａｃｔｉｃ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ｄｏｓｅ　ａｐｐｒｏｐｒｉａｔｅｌｙ．
　（【００６２】
　
当業者であれば、治療有効用量及び／又は予防有効用量を適切に調節することができる。
Ｉｎ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｃｏｎｔａｉｎｓ　ｎｏｎ−ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ｉｎ　ａ　ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃａｌｌｙ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ｄｏｓｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｉｎ　ａ　ｐｒｏｐｈｙｌａｃｔｉｃ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ｄｏｓｅ．
　（【００６３】
　一般に、本発明の組成物は、非複製性プロバイオティクスを治療有効用量及び／又は予防有効用量で含有する。）
Ｔｙｐｉｃａｌｌｙ，ｔｈｅ　ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃａｌｌｙ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ｄｏｓｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｈｙｌａｃｔｉｃ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ｄｏｓｅ　ｉｓ　ａ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｍａｓｓ　ｔｈａｔ　ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｓ　ｔｏ　ａｂｏｕｔ　１０４　ｔｏ　１０１２　ｃｆｕ　ｐｅｒ　ｄａｉｌｙ　ｄｏｓｅ　
Ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｔｌｙ，ｔｈｅ　ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃａｌｌｙ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｈｙｌａｃｔｉｃ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ｄｏｓｅ　ｍａｙ　ｂｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｒａｎｇｅ　ｏｆ　ａｂｏｕｔ　０，００５ｍｇ−１０００ｍｇ　ｎｏｎ−ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ｐｅｒ　ｄａｉｌｙ　ｄｏｓｅ．
　（【００６４】
　典型的には、治療有効用量及び／又は予防有効用量は、結果的に１日用量当たり約１０４〜１０１２ｃｆｕに相当する細菌塊であり、
治療有効用量及び／又は予防有効用量は、１日用量当たり約０，００５ｍｇ〜１０００ｍｇの非複製性プロバイオティクスの範囲でもよい。
Ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｎｕｍｅｒｉｃａｌ　ａｍｏｕｎｔｓ，ｔｈｅ　ｎｏｎ−ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ｍａｙ　ｂｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｉｎ　ａｎ　ａｍｏｕｎｔ　ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ　ｔｏ　ｂｅｔｗｅｅｎ　１０２　ａｎｄ　１０１２　ｃｆｕ／ｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｒｙ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ．Ｏｂｖｉｏｕｓｌｙ，ｎｏｎ−ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｄｏ　ｎｏｔ　ｆｏｒｍ　ｃｏｌｏｎｉｅｓ；ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｔｌｙ　ｔｈｉｓ　ｔｅｒｍ　ｉｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｕｎｄｅｒｓｔｏｏｄ　ａｓ　ｔｈｅ　ａｍｏｕｎｔ　ｏｆ　ｎｏｎ　ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｔｈａｔ　ｉｓ　ｏｂｔａｉｎｅｄ　ｆｒｏｍ　１０２　ａｎｄ　１０１２　ｃｆｕ／ｇ　ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ　ｂａｃｔｅｒｉａ．Ｔｈｉｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｓ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｔｈａｔ　ａｒｅ　ｉｎａｃｔｉｖａｔｅｄ　ｏｒ　ｄｅａｄ　ｏｒ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ａｓ　ｆｒａｇｍｅｎｔｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ＤＮＡ，ｃｙｔｏｐｌａｓｍｉｃ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｏｒ　ｃｅｌｌ　ｗａｌｌ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ．Ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｗｏｒｄｓ，ｔｈｅ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｗｈｉｃｈ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｃｏｎｔａｉｎｓ　ｉｓ　ｅｘｐｒｅｓｓｅｄ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｌｏｎｙ　ｆｏｒｍｉｎｇ　ａｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈａｔ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ａｓ　ｉｆ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｗｅｒｅ　ａｌｉｖｅ　ｉｒｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ　ｏｆ　ｗｈｅｔｈｅｒ　ｔｈｅｙ　ａｒｅ，ｉｎ　ｆａｃｔ，ｎｏｎ　ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｉｎａｃｔｉｖａｔｅｄ　ｏｒ　ｄｅａｄ，ｆｒａｇｍｅｎｔｅｄ　ｏｒ　ａ　ｍｉｘｔｕｒｅ　ｏｆ　ａｎｙ　ｏｒ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｓｔａｔｅｓ．
　（【００６５】
　数値量に関して、非複製性プロバイオティクスは、組成物中に１０２〜１０１２ｃｆｕ／ｇ乾燥組成物に相当する量で存在し得る。明らかに、非複製性細菌は、コロニーを形成しない。結果的に、治療有効用量及び／又は予防有効用量という用語は、１０２〜１０１２ｃｆｕ／ｇの複製性細菌から得られる非複製性細菌の量と理解される。これには、不活性化された、又は死んだ、又はフラグメント（ＤＮＡ、細胞質含量若しくは細胞壁の材料など）として存在する細菌が含まれる。すなわち、組成物が含有する細菌の量は、全ての細菌が、実際は不活性化された、又は死んだ、断片化された、又はこれらの状態の任意若しくは全ての混合物などの非複製性であろうとなかろうとに関わりなく、生きているかのように、細菌の量のコロニー形成能に関して表される。）
Ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ
　ｔｈｅ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃ　ｉｓ　ｐｒｅｓｅｎｔ
ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｉｎ　ａｎ　ａｍｏｕｎｔ　ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　ｔｏ　ｂｅｔｗｅｅｎ　１０５　ａｎｄ　１０９　ｃｆｕ／ｇ　ｏｆ　ｄｒｙ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ
　（【００６６】
　好ましくは、
プロバイオティクスは、
好ましくは１０５〜１０９ｃｆｕ／ｇ乾燥組成物に相当する量で存在する。
　（コ）明細書第１３頁１４行〜第１４頁１９行
Ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｍａｙ　ｃｏｎｔａｉｎ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｏｎｅ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｓｏｕｒｃｅ，ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｏｎｅ　ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ　ｓｏｕｒｃｅ　ａｎｄ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｏｎｅ　ｌｉｐｉｄ　ｓｏｕｒｃｅ．
　（【００６８】
　
本発明の組成物は、少なくとも１種のタンパク質源、少なくとも１種の炭水化物源及び少なくとも１種の脂質源を含有し得る。
Ａｎｙ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｄｉｅｔａｒｙ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｍａｙ　ｂｅ　ｕｓｅｄ，ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　ａｎｉｍａｌ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ（ｓｕｃｈ　ａｓ　ｍｉｌｋ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ，ｍｅａｔ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ　ａｎｄ　ｅｇｇ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ）；ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ（ｓｕｃｈ　ａｓ　ｓｏｙ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ，ｗｈｅａｔ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ，ｒｉｃｅ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ，ａｎｄ　ｐｅａ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ）；ｐａｒｔｉａｌ　ｏｒ　ｔｏｔａｌ　ｈｙｄｒｏｌｙｓａｔｅｓ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ，ｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｏｆ　ｆｒｅｅ　ａｍｉｎｏ　ａｃｉｄｓ；ｏｒ　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．Ｉｆ　ｈｙｄｒｏｌｙｓｅｄ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ　ａｒｅ　ｒｅｑｕｉｒｅｄ，ｔｈｅ　ｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｍａｙ　ｂｅ　ｃａｒｒｉｅｄ　ｏｕｔ　ａｓ　ｄｅｓｉｒｅｄ　ａｎｄ　ａｓ　ｉｓ　ｋｎｏｗｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ａｒｔ．Ｍｉｌｋ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｃａｓｅｉｎ　ａｎｄ　ｗｈｅｙ，ａｎｄ　ｓｏｙ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ　ａｒｅ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ．Ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｗｈｅｙ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ　ａｒｅ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ，ｔｈｅ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｓｏｕｒｃｅ　ｍａｙ　ｂｅ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ａｃｉｄ　ｗｈｅｙ　ｏｒ　ｓｗｅｅｔ　ｗｈｅｙ　ｏｒ　ｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ａｎｄ　ｍａｙ　ｉｎｃｌｕｄｅ　ａｌｐｈａ−ｌａｃｔａｌｂｕｍｉｎ　ａｎｄ　ｂｅｔａ−ｌａｃｔｏｇｌｏｂｕｌｉｎ　ｉｎ　ｗｈａｔｅｖｅｒ　ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎｓ　ａｒｅ　ｄｅｓｉｒｅｄ．Ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｈｏｗｅｖｅｒ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｉｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｉｓ　ａｎ　ｉｎｆａｎｔ　ｆｅｅｄｉｎｇ　ｆｏｒｍｕｌａ，ｔｈｅ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｓｏｕｒｃｅ　ｉｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ｓｗｅｅｔ　ｗｈｅｙ．
　（【００６９】
　任意の適切な食物タンパク質、例えば、動物性タンパク質（乳タンパク質、肉タンパク質及び卵タンパク質など）；植物性タンパク質（大豆タンパク質、小麦タンパク質、米タンパク質、及びエンドウ豆タンパク質など）；これらのタンパク質の部分的若しくは完全水解物、遊離アミノ酸の混合物；又はこれらの組合せを使用し得る。加水分解されたタンパク質が必要な場合は、加水分解工程を要望どおりに及び当技術分野において公知の通りに行い得る。乳タンパク質（カゼイン及びホエイなど）、並びに大豆タンパク質が特に好ましい。ホエイタンパク質に関する限り、タンパク質源は、酸ホエイ又はスイートホエイ又はこれらの混合物をベースとしてもよく、所望の割合でα−ラクトアルブミン及びβ−ラクトグロブリンが含まれてもよい。しかし好ましくは、特に組成物が乳幼児用補給調製乳である場合、タンパク質源は、加工スイートホエイをベースとする。）
Ｉｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｃｏｎｔａｉｎｓ　ａ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｓｏｕｒｃｅ，ｔｈｅｎ　ｔｈｅ　ａｍｏｕｎｔ　ｏｆ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｏｒ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｉｓ　ｔｙｐｉｃａｌｌｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｒａｎｇｅ　ｏｆ　１．６−７．５ｇ／１００ｋｃａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ．
　（【００７０】
　本発明の組成物がタンパク質源を含有する場合、組成物中のタンパク質又はタンパク質同等物の量は典型的には、１．６〜７．５ｇ／１００ｋｃａｌ組成物の範囲である。）
Ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｏｒ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｆｏｒｍｕｌａｓ，ｔｈｅ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｓｏｕｒｃｅ　ｓｈｏｕｌｄ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｍｉｎｉｍｕｍ　ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ，ｆｏｒ　ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ａｍｉｎｏ　ａｃｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ａｒｅ　ｍｅｔ．
　（【００７１】
　特に栄養調製乳について、必須アミノ酸含量の必要最小限が満たされるタンパク質源を提供すべきである。）
Ｉｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｃｏｎｔａｉｎｓ　ａ　ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ　ｓｏｕｒｃｅ，ｔｈｅ　ｋｉｎｄ　ｏｆ　ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ　ｔｏ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｉｓ　ｎｏｔ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｌｉｍｉｔｅｄ．Ａｎｙ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ　ｍａｙ　ｂｅ　ｕｓｅｄ，ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　ｓｕｃｒｏｓｅ，ｌａｃｔｏｓｅ，ｇｌｕｃｏｓｅ，ｆｒｕｃｔｏｓｅ，ｃｏｒｎ　ｓｙｒｕｐ　ｓｏｌｉｄｓ，ｍａｌｔｏｄｅｘｔｒｉｎｓ，ｓｔａｒｃｈ　ａｎｄ　ｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ　ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ　ｓｏｕｒｃｅｓ　ｍａｙ　ｂｅ　ｕｓｅｄ．Ｔｈｅ　ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅｓ　ｍａｙ　ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｐｒｏｖｉｄｅ　３０％　ｔｏ　８０％　ｏｆ　ｔｈｅ　ｅｎｅｒｇｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ．Ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ，ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｍａｙ　ｃｏｍｐｒｉｓｅ　ａ　ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ　ｓｏｕｒｃｅ　ｉｎ　ａｎ　ａｍｏｕｎｔ　ｏｆ　９−１８ｇ／１００ｋｃａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ．
　（【００７２】
　組成物が炭水化物源を含有する場合、使用される炭水化物の種類は、特に限定されない。任意の適切な炭水化物、例えば、スクロース、ラクトース、グルコース、フルクトース、コーンシロップ固形物、マルトデキストリン、デンプン及びこれらの混合物を使用し得る。異なる炭水化物源の組合せを使用し得る。炭水化物は、組成物のエネルギーの３０％〜８０％を好ましくは供給し得る。例えば、組成物は、９〜１８ｇ／１００ｋｃａｌ組成物の量の炭水化物源を含み得る。）
Ｉｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｃｏｎｔａｉｎｓ　ａ　ｌｉｐｉｄ　ｓｏｕｒｃｅ，ｔｈｅ　ｋｉｎｄ　ｏｆ　ｌｉｐｉｄ　ｔｏ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｉｓ　ｎｏｔ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｌｉｍｉｔｅｄ．Ｉｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｉｎｃｌｕｄｅｓ　ａ　ｌｉｐｉｄ　ｓｏｕｒｃｅ，ｔｈｅ　ｌｉｐｉｄ　ｓｏｕｒｃｅ　ｍａｙ　ｐｒｏｖｉｄｅ　５％　ｔｏ　７０％　ｏｆ　ｔｈｅ　ｅｎｅｒｇｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ．Ｌｏｎｇ　ｃｈａｉｎ　ｎ−３　ａｎｄ／ｏｒ　ｎ−６　ｐｏｌｙｕｎｓａｔｕｒａｔｅｄ　ｆａｔｔｙ　ａｃｉｄｓ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ＤＨＡ，ＡＲＡ　ａｎｄ／ｏｒ　ＥＰＡ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｄｄｅｄ．Ａ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｆａｔ　ｐｒｏｆｉｌｅ　ｍａｙ　ｂｅ　ｏｂｔａｉｎｅｄ　ｕｓｉｎｇ　ａ　ｂｌｅｎｄ　ｏｆ　ｃａｎｏｌａ　ｏｉｌ，ｃｏｒｎ　ｏｉｌ，ｈｉｇｈ−ｏｌｅｉｃ　ａｃｉｄ　ｓｕｎｆｌｏｗｅｒ　ｏｉｌ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｕｍ　ｃｈａｉｎ　ｔｒｉｇｌｙｃｅｒｉｄｅ　ｏｉｌ．Ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｍａｙ　ｃｏｍｐｒｉｓｅ　ａ　ｌｉｐｉｄ　ｓｏｕｒｃｅ　ｉｎ　ａｎ　ａｍｏｕｎｔ　ｏｆ　１．５−７ｇ／１００ｋｃａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ．
　（【００７３】
　組成物が脂質源を含有する場合、使用される脂質の種類は特に限定されない。組成物が脂質源を含む場合、脂質源は、組成物のエネルギーの５％〜７０％を供給し得る。長鎖ｎ−３及び／又はｎ−６多価不飽和脂肪酸（ＤＨＡ、ＡＲＡ及び／又はＥＰＡなど）を加えてもよい。適切な脂肪プロファイルは、菜種油、トウモロコシ油、高オレイン酸ヒマワリ油及び中鎖トリグリセリド油のブレンドを使用して得ることができる。組成物は、１．５〜７ｇ／１００ｋｃａｌ組成物の量の脂質源を含み得る。）
Ｄｉｅｔａｒｙ　ｆｉｂｒｅ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｄｄｅｄ　ａｓ　ｗｅｌｌ．
　（【００７４】
　
食物繊維もまた加えてもよい。
　（サ）明細書第１７頁２５行〜第２１頁２行
Ｆｕｒｔｈｅｒ　ａｄｖａｎｔａｇｅｓ　ａｎｄ　ｆｅａｔｕｒｅｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ａｒｅ　ａｐｐａｒｅｎｔ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　Ｅｘａｍｐｌｅｓ　ａｎｄ　Ｆｉｇｕｒｅｓ．
　（【００９５】
　本発明のさらなる利点及び特徴は、下記の実施例及び図から明らかである。）
Ｆｉｇｕｒｅ　１　ｓｈｏｗｓ　ｔｈｅ　ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｃｙｔｏｋｉｎｅ　ｓｅｃｒｅｔｉｏｎ　ｆｒｏｍ　ｈｕｍａｎ　ＰＢＭＣｓ　ｓｔｉｍｕｌａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ｂａｃｔｅｒｉａ．
　Ｆｉｇｕｒｅ　２　ｓｈｏｗｓ　ｔｈｅ　ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ　ｏｆ　ｄｉａｒｒｈｅａ　ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ　ｏｂｓｅｒｖｅｄ　ｉｎ　ＯＶＡ−ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ　ｍｉｃｅ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅｄ　ｗｉｔｈ　ｓａｌｉｎｅ（ｎｅｇａｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ），ＯＶＡ−ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ　ｍｉｃｅ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅｄ　ｗｉｔｈ　ＯＶＡ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ）ａｎｄ　ＯＶＡ−ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ　ｍｉｃｅ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅｄ　ｗｉｔｈ　ＯＶＡ　ａｎｄ　ｔｒｅａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｈｅａｔ−ｔｒｅａｔｅｄ　ｏｒ　ｌｉｖｅ　Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０．Ｒｅｓｕｌｔｓ　ａｒｅ　ｄｉｓｐｌａｙｅｄ　ａｓ　ｔｈｅ　ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ　ｏｆ　ｄｉａｒｒｈｅａ　ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ（Ｍｅａｎ　±　ＳＥＭ　ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ　ｆｒｏｍ　４　ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）ｗｉｔｈ　１００％　ｏｆ　ｄｉａｒｒｈｅａ　ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ　ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｓｙｍｐｔｏｍｓ　ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ（ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ　ａｎｄ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ａｌｌｅｒｇｅｎ）ｇｒｏｕｐ．
　（【００９６】
　【図１】熱処理された細菌で刺激されたヒトＰＢＭＣからの、インビトロのサイトカイン分泌の増強を示す。
　【図２】食塩水に曝露したＯＶＡ感作マウス（陰性対照）、ＯＶＡに曝露したＯＶＡ感作マウス（陽性対照）、及びＯＶＡに曝露し、熱処理された又は生菌のビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０で処理したＯＶＡ感作マウスにおいて観察した下痢の激しさの割合を示す。結果を、下痢の激しさ（４つの独立の実験から計算した平均±標準誤差）の割合として示し、１００％の下痢の激しさは、陽性対照（アレルゲンに感作及び曝露された）群において発生した症状に相当する。）
Ｅｘａｍｐｌｅｓ
　（【
実施例
Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ
　（【００９７】
　方法）
Ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ：
Ｆｉｖｅ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃ　ｓｔｒａｉｎｓ　ｗｅｒｅ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｅ　ｔｈｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｂｏｏｓｔｉｎｇ　ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　ｎｏｎ−ｒｅｐｌｉｃａｔｉｎｇ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ：３　ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉａ（Ｂ．ｌｏｎｇｕｍ　ＮＣＣ３００１，Ｂ．ｌａｃｔｉｓ　ＮＣＣ２８１８，Ｂ．ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０）ａｎｄ　２　ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｉ（Ｌ．ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＮＣＣ２４６１，Ｌ．ｒｈａｍｎｏｓｕｓ　ＮＣＣ４００７）
　（細菌調製物：
　
５種のプロバイオティクス菌株を使用して、非複製性プロバイオティクスの免疫促進特性を調査した。３種のビフィドバクテリウム属（ビフィドバクテリウム・ロンガムＮＣＣ３００１、ビフィドバクテリウム・ラクティスＮＣＣ２８１８、ビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０）及び２種のラクトバチルス属（ラクトバチルス・パラカゼイＮＣＣ２４６１、ラクトバチルス・ラムノサスＮＣＣ４００７）。
Ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｃｅｌｌｓ　ｗｅｒｅ　ｇｒｏｗｎ　ｏｎ　ＭＲＳ　ｉｎ　ｂａｔｃｈ　ｆｅｒｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ａｔ　３７°Ｃ　ｆｏｒ　１６−１８ｈ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｐＨ　ｃｏｎｔｒｏｌ．Ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｃｅｌｌｓ　ｗｅｒｅ　ｓｐｕｎ　ｄｏｗｎ（５，０００　ｘ　ｇ，４°Ｃ）ａｎｄ　ｒｅｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｉｎ　ｐｈｏｓｐｈａｔｅ　ｂｕｆｆｅｒ　ｓａｌｉｎｅ　ｐｒｉｏｒ　ｔｏ　ｂｅ　ｄｉｌｕｔｅｄ　ｉｎ　ｓａｌｉｎｅ　ｗａｔｅｒ　ｉｎ　ｏｒｄｅｒ　ｔｏ　ｒｅａｃｈ　ａ　ｆｉｎａｌ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｒｏｕｎｄ　１０Ｅ１０　ｃｆｕ／ｍｌ．
Ｂ．ｌｏｎｇｕｍ　ＮＣＣ３００１，Ｂ．ｌａｃｔｉｓ　ＮＣＣ２８１８，Ｌ．ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＮＣＣ２４６１，Ｌ．ｒｈａｍｎｃｓｕｓ　ＮＣＣ４００７　ｗｅｒｅ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ａｔ　８５°Ｃ　ｆｏｒ　２０　ｍｉｎ　ｉｎ　ａ　ｗａｔｅｒ　ｂａｔｈ．Ｂ．ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０　ｗａｓ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ａｔ　９０°Ｃ　ｆｏｒ　３０　ｍｉｎｕｔｅｓ　ｉｎ　ａ　ｗａｔｅｒ　ｂａｔｈ．
　（【００９８】
　バッチ発酵において細菌細胞を、ｐＨ対照なしで、ＭＲＳ上で３７℃にて１６〜１８時間増殖させた。細菌細胞を遠心分離（５，０００×ｇ、４℃）し、リン酸緩衝生理食塩水に再懸濁させ、その後概ね１０Ｅ１０　ｃｆｕ／ｍｌの最終濃度に達するように食塩水に希釈した。
ビフィドバクテリウム・ロンガムＮＣＣ３００１、ビフィドバクテリウム・ラクティスＮＣＣ２８１８、ラクトバチルス・パラカゼイＮＣＣ２４６１、ラクトバチルス・ラムノサスＮＣＣ４００７を、水浴中にて８５℃で２０分間熱処理した。ビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０を、水浴中にて９０℃で３０分間熱処理した。
Ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｉｍｍｕｎｏｐｒｏｆｉｌｉｎｇ　ｏｆ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ
　（【００９９】
　細菌調製物のインビトロの免疫プロファイリング）
Ｔｈｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｐｒｏｆｉｌｅｓ　ｃｆ　ｌｉｖｅ　ａｎｄ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ（ｉ．ｅ．ｔｈｅ　ｃａｐａｃｉｔｙ　ｔｏ　ｉｎｄｕｃｅ　ｓｅｃｒｅｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ　ｆｒｏｍ　ｈｕｍａｎ　ｂｌｏｏｄ　ｃｅｌｌｓ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ）ｗｅｒｅ　ａｓｓｅｓｓｅｄ．Ｈｕｍａｎ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｂｌｏｏｄ　ｍｏｎｏｎｕｃｌｅａｒ　ｃｅｌｌｓ（ＰＢＭＣｓ）ｗｅｒｅ　ｉｓｏｌａｔｅｄ　ｆｒｏｍ　ｂｌｏｏｄ　ｆｉｌｔｅｒｓ．Ａｆｔｅｒ　ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｃｅｌｌ　ｄｅｎｓｉｔｙ　ｇｒａｄｉｅｎｔ，ｍｏｎｏｎｕｃｌｅａｒ　ｃｅｌｌｓ　ｗｅｒｅ　ｃｏｌｌｅｃｔｅｄ　ａｎｄ　ｗａｓｈｅｄ　ｔｗｉｃｅ　ｗｉｔｈ　Ｈａｎｋ’ｓ　ｂａｌａｎｃｅｄ　ｓａｌｔ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ．Ｃｅｌｌｓ　ｗｅｒｅ　ｔｈｅｎ　ｒｅｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｉｎ　Ｉｓｃｏｖｅ’ｓ　Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ　Ｍｅｄｉｕｍ（ＩＭＤＭ，Ｓｉｇｍａ）ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｅｄ　ｗｉｔｈ　１０％　ｆｏｅｔａｌ　ｃａｌｆ　ｓｅｒｕｍ（Ｂｉｏｃｏｎｃｅｐｔ，Ｐａｒｉｓ，ｆｒａｎｃｅ），１％　Ｌ−ｇｌｕｔａｍｉｎｅ（Ｓｉｇｍａ），１％　ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｎ／ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｉｎ（Ｓｉｇｍａ）ａｎｄ　０．１％　ｇｅｎｔａｍｙｃｉｎ（Ｓｉｇｍａ）．ＰＢＭＣｓ（７ｘ１０５　ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌ）ｗｅｒｅ　ｔｈｅｎ　ｉｎｃｕｂａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｌｉｖｅ　ａｎｄ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ｂａｃｔｅｒｉａ（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　７ｘ１０６　ｃｆｕ／ｗｅｌｌ）ｉｎ　４８　ｗｅｌｌ　ｐｌａｔｅｓ　ｆｏｒ　３６ｈ．Ｔｈｅ　ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ａｎｄ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｗｅｒｅ　ｔｅｓｔｅｄ　ｏｎ　ＰＢＭＣｓ　ｆｒｏｍ　８　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ｄｏｎｏｒｓ　ｓｐｌｉｔｔｅｄ　ｉｎｔｏ　ｔｗｏ　ｓｅｐａｒａｔｅ　ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ．Ａｆｔｅｒ　３６ｈ　ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ，ｃｕｌｔｕｒｅ　ｐｌａｔｅｓ　ｗｅｒｅ　ｆｒｏｚｅｎ　ａｎｄ　ｋｅｐｔ　ａｔ　−２０°Ｃ　ｕｎｔｉｌ　ｃｙｔｏｋｉｎｅ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ．Ｃｙｔｏｋｉｎｅ　ｐｒｏｆｉｌｉｎｇ　ｗａｓ　ｐｅｒｆｏｒｍｅｄ　ｉｎ　ｐａｒａｌｌｅｌ（ｉ．ｅ．ｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｂａｔｃｈ　ｏｆ　ＰＢＭＣｓ）ｆｏｒ　ｌｉｖｅ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｈｅａｔ−ｔｒｅａｔｅｄ　ｃｏｕｎｔｅｒｐａｒｔｓ．
　（生細菌調製物及び熱処理された細菌調製物の免疫プロファイル（すなわち、インビトロで、ヒト血液細胞から特定のサイトカインの分泌を誘発する能力）を評価した。ヒト末梢血単核球細胞（ＰＢＭＣ）を、血液フィルターから単離した。細胞密度勾配による分離後に、単核細胞を集め、ハンクス平衡塩類溶液で２度洗浄した。次いで、細胞を、１０％ウシ胎仔血清（Ｂｉｏｃｏｎｃｅｐｔ、Ｐａｒｉｓ、ｆｒａｎｃｅ）、１％Ｌ−グルタミン（Ｓｉｇｍａ）、１％ペニシリン／ストレプトマイシン（Ｓｉｇｍａ）及び０．１％ゲンタマイシン（Ｓｉｇｍａ）を補充したＩｓｃｏｖｅ改変ダルベッコ培地（ＩＭＤＭ、Ｓｉｇｍａ）に再懸濁させた。次いで、ＰＢＭＣ（７×１０５の細胞／ウェル）を、生細菌及び熱処理された細菌（７×１０６当量ｃｆｕ／ウェル）と共に４８ウェルプレート中で３６時間インキュベートした。生細菌及び熱処理された細菌の作用を、２つの別々の実験に分割した、８人の個々のドナーからのＰＢＭＣ上で試験した。３６時間のインキュベーション後、培養プレートを冷凍し、サイトカイン測定まで−２０℃で保持した。サイトカインプロファイリングを、生細菌及びそれらの熱処理された対応物について並行で行った（すなわち、ＰＢＭＣの同じバッチでの同じ実験において）。）
Ｌｅｖｅｌｓ　ｏｆ　ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ（ＩＦＮ−γ，ＩＬ−１２ｐ４０，ＴＮＦ−α　ａｎｄ　ＩＬ−１０）ｉｎ　ｃｅｌｌ　ｃｕｌｔｕｒｅ　ｓｕｐｅｒｎａｔａｎｔｓ　ａｆｔｅｒ　３６ｈ　ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ　ｗｅｒｅ　ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ　ｂｙ　ＥＬＩＳＡ（Ｒ＆Ｄ　ＤｕｏＳｅｔ　Ｈｕｍａｎ　ＩＬ−１０，ＢＤ　ＯｐｔＥＩＡ　Ｈｕｍａｎ　ＩＬ１２ｐ４０，ＢＤ　ＯｐｔＥＩＡ　Ｈｕｍａｎ　ＴＮＦ，ＢＤ　ＯｐｔＥＩＡ　Ｈｕｍａｎ　ＩＦＮ−γ）ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ’ｓ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ．ＩＦＮ−γ，ＩＬ−１２ｐ４０　ａｎｄ　ＴＮＦ−α　ａｒｅ　ｐｒｏｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ　ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ，ｗｈｅｒｅａｓ　ＩＬ−１０　ｉｓ　ａ　ｐｏｔｅｎｔ　ａｎｔｉ−ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ　ｍｅｄｉａｔｏｒ．Ｒｅｓｕｌｔｓ　ａｒｅ　ｅｘｐｒｅｓｓｅｄ　ａｓ　ｍｅａｎｓ（ｐｇ／ｍｌ）＋／−　ＳＥＭ　ｏｆ　４　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ｄｏｎｏｒｓ　ａｎｄ　ａｒｅ　ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ　ｏｆ　ｔｗｏ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ　ｐｅｒｆｏｒｍｅｄ　ｗｉｔｈ　４　ｄｏｎｏｒｓ　ｅａｃｈ．
　（【０１００】
　３６時間のインキュベーション後の細胞培養上清中のサイトカイン（ＩＦＮ−γ、ＩＬ−１２ｐ４０、ＴＮＦ−α及びＩＬ−１０）のレベルを、製造者の指示に従ってＥＬＩＳＡ（Ｒ＆Ｄ　ＤｕｏＳｅｔ　Ｈｕｍａｎ　ＩＬ−１０、ＢＤ　ＯｐｔＥＩＡ　Ｈｕｍａｎ　ＩＬ１２ｐ４０、ＢＤ　ＯｐｔＥＩＡ　Ｈｕｍａｎ　ＴＮＦ、ＢＤ　ＯｐｔＥＩＡ　Ｈｕｍａｎ　ＩＦＮ−γ）によって決定した。ＩＦＮ−γ、ＩＬ−１２ｐ４０及びＴＮＦ−αは、炎症促進性サイトカインであり、一方ＩＬ−１０は、強力な抗炎症メディエーターである。結果を、４人の個々のドナーの平均（ｐｇ／ｍｌ）＋／−標準誤差として表すが、各々４人のドナーで行う２つの個々の実験の代表である。）
Ｉｎ　ｖｉｖｏ　ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ａｎｄ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０　ｉｎ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｌｌｅｒｇｉｃ　ｄｉａｒｒｈｅａ
　（【０１０１】
　アレルギー性下痢症の予防における、生菌のビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０及び熱処理されたビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０のインビボ作用）
Ａ　ｍｏｕｓｅ　ｍｏｄｅｌ　ｏｆ　ａｌｌｅｒｇｉｃ　ｄｉａｒｒｈｅａ　ｗａｓ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｔｅｓｔ　ｔｈｅ　Ｔｈ１　ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ　ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　Ｂ．ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０（Ｂｒａｎｄｔ　Ｅ．Ｂ　ｅｔ　ａｌ．ＪＣＩ　２００３；１１２（１１）：１６６６−１６６７）．Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ｓｅｎｓｉｔｉｚａｔｉｏｎ（２　ｉｎｔｒａｐｅｒｉｔｏｎｅａｌ　ｉｎｊｅｃｔｉｏｎｓ　ｏｆ　Ｏｖａｌｂｕｍｉｎ（ＯＶＡ）ａｎｄ　ａｌｕｍｉｎｉｕｍ　ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　ｓｕｌｐｈａｔｅ　ａｔ　ａｎ　ｉｎｔｅｒｖａｌ　ｏｆ　１４　ｄａｙｓ；ｄａｙｓ　０　ａｎｄ　１４）ｍａｌｅ　Ｂａｌｂ／ｃ　ｍｉｃｅ　ｗｅｒｅ　ｏｒａｌｌｙ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅｄ　ｗｉｔｈ　ＯＶＡ　ｆｏｒ　６　ｔｉｍｅｓ（ｄａｙｓ　２７，２９，３２，３４，３６，３９）ｒｅｓｕｌｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｒａｎｓｉｅｎｔ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｓｙｍｐｔｏｍｓ（ｄｉａｒｒｈｅａ）ａｎｄ　ｃｈａｎｇｅｓ　ｏｆ　ｉｍｍｕｎｅ　ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ（ｐｌａｓｍａ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｏｔａｌ　ＩｇＥ，ＯＶＡ　ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ＩｇＥ，ｍｏｕｓｅ　ｍａｓｔ　ｃｅｌｌ　ｐｒｏｔｅａｓｅ　１，ｉ．ｅ　ＭＭＣＰ−　１）．Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０　ｌｉｖｅ　ｏｒ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ａｔ　９０°Ｃ　ｆｏｒ　３０ｍｉｎ，ｗａｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｅｒｅｄ　ｂｙ　ｇａｖａｇｅ　４　ｄａｙｓ　ｐｒｉｏｒ　ｔｏ　ＯＶＡ　ｓｅｎｓｉｔｉｚａｔｉｏｎ（ｄａｙｓ　−３，−２，−１，０　ａｎｄ　ｄａｙｓ　１１，１２，１３　ａｎｄ　１４）ａｎｄ　ｄｕｒｉｎｇ　ｔｈｅ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　ｐｅｒｉｏｄ（ｄａｙｓ　２３　ｔｏ　３９）．Ａ　ｄａｉｌｙ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｄｏｓｅ　ｏｆ　ａｒｏｕｎｄ　１０９　ｃｏｌｏｎｙ　ｆｏｒｍｉｎｇ　ｕｎｉｔｓ（ｃｆｕ）ｏｒ　ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　ｃｆｕ／ｍｏｕｓｅ　ｗａｓ　ｕｓｅｄ．
　（アレルギー性下痢症のマウスモデルを使用して、ビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０のＴｈ１促進作用を試験した（Ｂｒａｎｄｔ　Ｅ．Ｂら、ＪＣＩ２００３；１１２（１１）：１６６６〜１６６７）。感作（１４日の間隔で、オボアルブミン（ＯＶＡ）及び硫酸アルミニウムカリウムの２回の腹腔内注射；０日目及び１４日目）後の雄のＢａｌｂ／ｃマウスを、６回（２７日目、２９日目、３２日目、３４日目、３６日目、３９日目）ＯＶＡに経口的に曝露し、一過的臨床症状（下痢症）及び免疫パラメーターの変化（総ＩｇＥ、ＯＶＡ特異的ＩｇＥ、マウス肥満細胞プロテアーゼ１、すなわち、ＭＭＣＰ−１の血漿濃度）がもたらされた。生菌のビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０又は９０℃で３０分間熱処理されたビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０を、ＯＶＡ感作の４日前に（−３日目、−２日目、−１日目、０日目及び１１日目、１２日目、１３日目及び１４日目）、並びに曝露期間の間に（２３〜３９日目）、胃管栄養法によって投与した。概ね１０９コロニー形成単位（ｃｆｕ）又は当量ｃｆｕ／マウスの１日当たり細菌量を使用した。）
Ｒｅｓｕｌｔｓ
　（【０１０２】
　結果）
Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｅｃｒｅｔｉｏｎ　ｏｆ　’ｐｒｏ−ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ’　ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ　ａｆｔｅｒ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ
　（熱処理後の「炎症誘発性」サイトカインの分泌の誘発）
Ｔｈｅ　ａｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｓｔｒａｉｎｓ　ｔｏ　ｓｔｉｍｕｌａｔｅ　ｃｙｔｏｋｉｎｅ　ｓｅｃｒｅｔｉｏｎ　ｂｙ　ｈｕｍａｎ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｂｌｏｏｄ　ｍｏｎｏｎｕｃｌｅａｒ　ｃｅｌｌｓ（ＰＢＭＣｓ）ｗａｓ　ａｓｓｅｓｓｅｄ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ．Ｔｈｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｐｒｏｆｉｌｅｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｆｏｕｒ　ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ　ｕｐｏｎ　ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ＰＢＭＣｓ　ｂｙ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｗｅｒｅ　ｃｏｍｐａｒｅｄ　ｔｏ　ｔｈａｔ　ｉｎｄｕｃｅｄ　ｂｙ　ｌｉｖｅ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｃｅｌｌｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ａｓｓａｙ．
　（熱処理された菌種がヒト末梢血単核球細胞（ＰＢＭＣ）によるサイトカイン分泌を刺激する能力をインビトロで評価した。熱処理された細菌によるＰＢＭＣの刺激による４つのサイトカインに基づいた免疫プロファイルを、同じインビトロアッセイにおいて生細菌細胞によって誘発される免疫プロファイルと比較した。）
Ｔｈｅ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｗｅｒｅ　ｐｌａｔｅｄ　ａｎｄ　ａｓｓｅｓｓｅｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｂｓｅｎｃｅ　ｏｆ　ａｎｙ　ｖｉａｂｌｅ　ｃｏｕｎｔｓ．
Ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ
　（【０１０３】
　熱処理された調製物をプレーティングし、生菌数が存在しないことについて評価した。
熱処理された細菌調製物
Ｌｉｖｅ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ｉｎｄｕｃｅｄ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ　ａｎｄ　ｓｔｒａｉｎ　ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ｌｅｖｅｌｓ　ｏｆ　ｃｙｔｏｋｉｎｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｗｈｅｎ　ｉｎｃｕｂａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｈｕｍａｎ　ＰＢＭＣｓ（Ｆｉｇｕｒｅ　１）．
Ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ｔｈｅ　ｌｅｖｅｌｓ　ｏｆ　ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｂｙ　ＰＢＭＣｓ　ａｓ　ｃｏｍｐａｒｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅｉｒ　ｌｉｖｅ　ｃｏｕｎｔｅｒｐａｒｔｓ．Ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｉｎｄｕｃｅｄ　ｍｏｒｅ　ｐｒｏ−ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ　ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ（ＴＮＦ−α，ＩＦＮ−γ，ＩＬ−１２ｐ４０）ｔｈａｎ　ｔｈｅｉｒ　ｌｉｖｅ　ｃｏｕｎｔｅｒｐａｒｔｓ　ｄｏ．Ｂｙ　ｃｏｎｔｒａｓｔ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｉｎｄｕｃｅｄ　ｓｉｍｉｌａｒ　ｏｒ　ｌｏｗｅｒ　ａｍｏｕｎｔｓ　ｏｆ　ＩＬ−１０　ｃｏｍｐａｒｅｄ　ｔｏ　ｌｉｖｅ　ｃｅｌｌｓ（Ｆｉｇｕｒｅ　１）．Ｔｈｅｓｅ　ｄａｔａ　ｓｈｏｗ　ｔｈａｔ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ａｒｅ　ｍｏｒｅ　ａｂｌｅ　ｔｏ　ｓｔｉｍｕｌａｔｅ　ｔｈｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｔｈａｎ　ｔｈｅｉｒ　ｌｉｖｅ　ｃｏｕｎｔｅｒｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ　ａｒｅ　ｍｏｒｅ　ａｂｌｅ　ｔｏ　ｂｏｏｓｔ　ｗｅａｋｅｎｅｄ　ｉｍｍｕｎｅ　ｄｅｆｅｎｃｅｓ．
　（【０１０４】
　生きたプロバイオティクスは、ヒトＰＢＭＣと共にインキュベートされるときに、異なるレベル及び菌株依存レベルのサイトカイン産生を誘発した（図１）。プロバイオティクスの熱処理は、生きた対応物と比較すると、ＰＢＭＣによって産生されるサイトカインのレベルを変更した。
熱処理された細菌は、生きた対応物よりも炎症促進性サイトカイン（ＴＮＦ−α、ＩＦＮ−γ、ＩＬ−１２ｐ４０）をより誘発した。対照的に、熱処理された細菌は、生細胞と比較して同様又はより低い量のＩＬ−１０を誘発した（図１）。熱処理された細菌が生きた対応物よりも免疫系をより刺激することができ、したがって弱体化した免疫防御をより促進できることをこれらのデータは示す。
Ｉｎ　ｏｒｄｅｒ　ｔｏ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅ　ｔｈｅ　ｅｎｈａｎｃｅｄ　ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　ｈｅａｔ−ｔｒｅａｔｅｄ　Ｂ．ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０（ｃｏｍｐａｒｅｄ　ｔｏ　ｌｉｖｅ　ｃｅｌｌｓ）ｏｎ　ｔｈｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ，ｂｏｔｈ　ｌｉｖｅ　ａｎｄ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　Ｂ．ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０　ｗｅｒｅ　ｔｅｓｔｅｄ　ｉｎ　ａｎ　ａｎｉｍａｌ　ｍｏｄｅｌ　ｏｆ　ａｌｌｅｒｇｉｃ　ｄｉａｒｒｈｅａ．
　（【０１０５】
　（生細胞と比較した）熱処理されたビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０の、免疫系に対する増強された作用を説明するために、生菌のビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０及び熱処理されたビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０の両方を、アレルギー性下痢症の動物モデルにおいて試験した。）
Ａｓ　ｃｏｍｐａｒｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｇｒｏｕｐ，ｔｈｅ　ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ　ｏｆ　ｄｉａｒｒｈｅａ　ｗａｓ　ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔｌｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｔｌｙ　ｄｅｃｒｅａｓｅｄ　ａｆｔｅｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｗｉｔｈ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｅｄ　Ｂ．ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０（４１．１％　±　４．８）ｗｈｅｒｅａｓ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ　ｏｆ　ｄｉａｒｒｈｅａ　ｗａｓ　ｌｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ｏｎｌｙ　２０　±　２８．３　％　ａｆｔｅｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｗｉｔｈ　ｌｉｖｅ　Ｂ．ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０．
Ｔｈｅｓｅ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｅ　ｔｈａｔ　ｈｅａｔ−ｔｒｅａｔｅｄ　Ｂ．ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０　ｅｘｈｉｂｉｔｓ　ａｎ　ｅｎｈａｎｃｅｄ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｅｆｆｅｃｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ａｌｌｅｒｇｉｃ　ｄｉａｒｒｈｅａ　ｔｈａｎ　ｉｔｓ　ｌｉｖｅ　ｃｏｕｎｔｅｒｐａｒｔ（Ｆｉｇｕｒｅ　２）．
　（【０１０６】
　陽性対照群と比較して、下痢の激しさは、熱処理されたビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０による処理後に有意に及び一貫して減少（４１．１％±４．８）し、一方では下痢の激しさは、生菌のビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０による処理後に２０±２８．３％のみ低下した。
熱処理されたビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０が、その生きた対応物よりアレルギー性下痢に対して増強された保護作用を示すことをこれらの結果は示す（図２）。
Ａｓ　ａ　ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅ，ｔｈｅ　ａｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ　ｔｏ　ｅｎｈａｎｃｅ　ｔｈｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｄｅｆｅｎｃｅｓ　ｗａｓ　ｓｈｏｗｎ　ｔｏ　ｂｅ　ｉｍｐｒｏｖｅｄ　ａｆｔｅｒ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ．
　（【０１０７】
　
結果として、プロバイオティクスが免疫防御を増強する能力は、熱処理の後に改善することが示された。
　イ　甲第７号証に記載された技術的事項
　（ア）
　上記アの記載事項（サ）より、甲第７号証には、「ビフィドバクテリウム・ロンガムＮＣＣ３００１、ビフィドバクテリウム・ラクティスＮＣＣ２８１８、ラクトバチルス・パラカゼイＮＣＣ２４６１、ラクトバチルス・ラムノサスＮＣＣ４００７を、８５℃で２０分間熱処理し、またはビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０を、９０℃で３０分間熱処理して、免疫防御を増強する能力を改善した非複製性プロバイオティクスを調製する方法」という技術的事項が記載されている。
　なお、上記ア記載事項（サ）の内容は、本件特許明細書の段落【０１１７】における【図８】及び【図９】の説明、及び段落【０１３２】−【０１４２】における実施例２についての説明と、翻訳による表記の違いを除き、同一である。
　（イ）
　上記アの記載事項（ア）及び（キ）より、甲第７号証には、調製した非複製性プロバイオティクスを用いて、「欠陥のある免疫防御に関連する障害を治療又は予防するための組成物」として「ペットフード」としての「組成物」を調製する方法、という技術的事項が記載されている。
　（ウ）
　上記アの記載事項（ケ）より、甲第７号証には、非複製性プロバイオティクスの用量について、「治療有効用量及び／又は予防有効用量は、当業者が適切に調節することができ、好ましくは１０５〜１０９ｃｆｕ／ｇ乾燥組成物に相当する量でよく、１日用量当たり約０，００５ｍｇ〜１０００ｍｇの非複製性プロバイオティクスの範囲でもよい」という技術的事項が記載されている。
　（エ）
　上記アの記載事項（エ）より、甲第７号証には、「プロバイオティクスの少なくとも９５重量％を非複製性とする」、という技術的事項が記載されている。
　上記アの記載事項（ク）より、甲第７号証には、組成物に「フルクトースを含有するオリゴ糖、イヌリンといったプレバイオティクスを加える」、という技術的事項が記載されている。
　上記アの記載事項（コ）より、甲第７号証には、組成物に「タンパク質源、炭水化物源、脂質源を含有させる」、という技術的事項が記載されている。
　また、上記アの記載事項（コ）より、甲第７号証には、組成物に「食物繊維」を含有させる、という技術的事項が記載されている。
　ウ　甲第７号証に記載された発明の認定
　甲第７号証には、上記ア及びイを踏まえると、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ビフィドバクテリウム・ロンガムＮＣＣ３００１、ビフィドバクテリウム・ラクティスＮＣＣ２８１８、ラクトバチルス・パラカゼイＮＣＣ２４６１、ラクトバチルス・ラムノサスＮＣＣ４００７を、８５℃で２０分間熱処理し、またはビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０を、９０℃で３０分間熱処理して、免疫防御を増強する能力を改善した非複製性プロバイオティクスを調製し、
　調製した非複製性プロバイオティクスを用いて、欠陥のある免疫防御に関連する障害を治療又は予防するためのペットフードとしての組成物を調製する方法であり、
　治療有効用量及び／又は予防有効用量は、当業者が適切に調節することができ、好ましくは１０５〜１０９ｃｆｕ／ｇ乾燥組成物に相当する量でよく、１日用量当たり約０，００５ｍｇ〜１０００ｍｇの非複製性プロバイオティクスの範囲でもよく、
　プロバイオティクスの少なくとも９５重量％を非複製性とし、
　組成物にはフルクトースを含有するオリゴ糖、イヌリンといったプレバイオティクスを加え、
　組成物にはタンパク質源、炭水化物源、脂質源、食物繊維を含有させる、方法。」
　（８）甲第８号証
　甲第８号証は、甲第７号証の国際特許出願に添付された優先権の証明書であり、その第１〜第２頁によれば、欧州特許庁に２００９年５月１１日に、出願番号９１５９９２９号の出願がされた（以下、「特許出願Ａ」という。）ことを示している。
　また同第３頁には、当該特許出願Ａの出願人として、本件特許の特許権者かつ出願人と同一の者が記載されており、それより以降の頁には特許出願Ａの添付明細書、特許請求の範囲及び図面が添付されている。
　ア　特許出願Ａの添付明細書及び図面の記載
　特許出願Ａの添付明細書には、上記（７）アに見た甲第７号証の明細書と、下記の２点を除き、同一の記載がなされている。
　（ア）上記（７）ア（オ）の中間部における「Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌｏｎｇｕｍ　ＮＣＣ３００１　ｗａｓ　ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ　ｕｎｄｅｒ　ｔｈｅ　Ｂｕｄａｐｅｓｔ　ｔｒｅａｔｙ　ａｓ　ＡＴＣＣ　ＢＡＡ−９９９　ａｎｄ　ｍａｙ　ｂｅ　ｏｂｔａｉｎｅｄ，ｅ．ｇ．，ｆｒｏｍ　Ｍｏｒｉｎａｇａ　Ｍｉｌｋ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｃｏ．Ｌｔｄ．ｏｆ　Ｊａｐａｎ　ｕｎｄｅｒ　ｔｈｅ　ｔｒａｄｅ　ｍａｒｋ　ＢＢ５３６．」（和訳；ビフィドバクテリウム・ロンガムＮＣＣ３００１は、ブダペスト条約の元でＡＴＣＣ　ＢＡＡ−９９９として寄託されたが、例えば、日本の森永乳業株式会社から商標ＢＢ５３６で得ることができる。）のうち、「ａｎｄ　ｍａｙ　ｂｅ　．．．」以降の、日本における入手先の例についての付記がない。
　（イ）上記（７）ア（オ）の末尾部における「Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０（ｓｔｒａｉｎ　Ａ）ｗａｓ　ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ　ｕｎｄｅｒ　ｔｈｅ　Ｂｕｄａｐｅｓｔ　ｔｒｅａｔｙ　ａｓ　ＣＮＣＭ　Ｉ−３８６５．」（和訳；ビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０（菌株Ａ）は、ブダペスト条約の元でＣＮＣＭ　Ｉ−３８６５として寄託された。）の記載がなく、甲第７号証中で「Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０」と表記されている箇所が「Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ｓｔｒａｉｎ　Ａ」（ビフィドバクテリウム・ブレーベ菌株Ａ）と記載されている。
　イ　特許出願Ａの添付明細書に記載された発明
　特許出願Ａの添付明細書において、上記アに言及した２点を除き、上記（７）に見た甲第７号証と同一の記載がされていることから、特許出願Ａの添付明細書には、次の発明（以下、「特許出願Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ビフィドバクテリウム・ロンガムＮＣＣ３００１、ビフィドバクテリウム・ラクティスＮＣＣ２８１８、ラクトバチルス・パラカゼイＮＣＣ２４６１、ラクトバチルス・ラムノサスＮＣＣ４００７を、８５℃で２０分間熱処理し、またはビフィドバクテリウム・ブレーベ菌株Ａを、９０℃で３０分間熱処理して、免疫防御を増強する能力を改善した非複製性プロバイオティクスを調製し、
　調整した非複製性プロバイオティクスを用いて、欠陥のある免疫防御に関連する障害を治療又は予防するためのペットフードとしての組成物を調製する方法であり、
　治療有効用量及び／又は予防有効用量は、当業者が適切に調節することができ、好ましくは１０５〜１０９ｃｆｕ／ｇ乾燥組成物に相当する量でよく、１日用量当たり約０，００５ｍｇ〜１０００ｍｇの非複製性プロバイオティクスの範囲でもよく、
　プロバイオティクスの少なくとも９５重量％を非複製性とし、
　組成物にはフルクトースを含有するオリゴ糖、イヌリンといったプレバイオティクスを加え、
　組成物にはタンパク質源、炭水化物源、脂質源、食物繊維を含有させる、方法。」
　（９）甲第９号証
　甲第９号証は、本件特許の出願日より前、かつ優先権主張日より前に頒布された刊行物である。
　甲第９号証には、図面と共に次の事項が記載されている。なお、英文の後に、申立書に添付された翻訳を基礎とした仮訳を、括弧書きで付記した。
　（ア）第７６０頁、表題
　「Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｖｅ　Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　Ｓｔｒａｉｎ　Ｍ−１６Ｖ　ｏｎ　Ｔ−Ｈｅｌｐｅｒ　Ｔｙｐｅ　２　Ｉｍｍｕｎｅ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ　ｉｎ　ａ　Ｍｕｒｉｎｅ　Ｍｏｄｅｌ」
（マウスモデルにおける２型Ｔ−ヘルパー免疫応答に対するビフィドバクテリウム・ブレーベＭ−１６Ｖ株の抑制効果）
　（イ）第７６０頁右欄下から５〜３行
　「Ｔｈｅ　ｏｒｇａｎｉｓｍｓ　ｗｅｒｅ　ｌｙｏｐｈｉｌｉｚｅｄ　ａｎｄ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｉｎ　ＰＢＳ　ａｔ　１０ｍｇ／ｍｌ　ａｎｄ　ｔｈｅｎ　ｋｉｌｌｅｄ　ｂｙ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｔｏ　１００℃　ｆｏｒ　３０　ｍｉｎ．」
（生物は、凍結乾燥し、１０ｍｇ／ｍｌでＰＢＳに懸濁した後、懸濁液を１００℃で３０分加熱することにより殺菌した。）
　（ウ）第７６２頁右欄下第７〜１６行
　「Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｍ−１６Ｖ　ｏｎ　Ｃｙｔｏｋｉｎｅ　ａｎｄ　ＩｇＥ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｂｙ　ＯＶＡ−Ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ　Ｓｐｌｅｎｏｃｙｔｅｓ　ｉｎ　Ｖｉｔｒｏ　　Ｔｏ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｅ　ｔｈｅ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍ　ｂｙ　ｗｈｉｃｈ　Ｍ−１６Ｖ　ｓｕｐｐｒｅｓｓｅｓ　ｔｈｅ　Ｔｈ２　ｉｍｍｕｎｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ　ａｎｄ　ＩｇＥ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，ｗｅ　ｓｔｕｄｉｅｄ　ｔｈｅ　ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｎ　ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ　ａｎｄ　ＩｇＥ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｗｈｅｎ　ｕｓｉｎｇ　ｖａｒｉｏｕｓ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｈｅａｔ−ｋｉｌｌｅｄ　Ｍ−１６Ｖ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ．Ｒｅｓｕｌｔｓ　ｉｎｄｉｃａｔｅｄ　ｔｈａｔ　Ｍ−１６Ｖ　ｓｕｐｐｒｅｓｓｅｄ　ｔｈｅ　ＯＶＡ−ｉｎｄｕｃｅｄ　ｔｏｔａｌ　ＩｇＥ　ａｎｄ　ＩＬ−４　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｎｄｕｃｅｄ　ｓｅｃｒｅｔｉｏｎ　ｏｆ　ＩＮＦ−γａｎｄ　ＩＬ−１０　ｉｎ　ＯＶＡ−ｉｍｍｕｎｉｚｅｄ　ｓｐｌｅｎｏｃｙｔｅｓ　ｉｎ　ａ　ｄｏｓｅ−ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ｍａｎｎｅｒ（Ｆｉｇｓ．３ａ−ｃ，ｅ）．」
（ｉｎ　ｖｉｔｒｏにおける、ＯＶＡ感作した脾臓細胞によるサイトカイン及びＩｇＥ産生に対するＭ−１６Ｖの効果　　Ｍ−１６ＶがＴｈ２免疫応答及びＩｇＥ産生を抑制するメカニズムをさらに調べるために、ｉｎ　ｖｉｔｒｏにおける、加熱殺菌した種々の濃度のＭ−１６Ｖを用いてサイトカイン及びＩｇＥ産生に対する効果を調べた。その結果、Ｍ−１６Ｖは、ＯＶＡ免疫脾臓細胞において、用量依存的に、ＯＶＡで誘導されるＩｇＥ及びＩＬ−４産生を抑制し、ＩＦＮ−γ及びＩＬ−１０の分泌を誘導した（Ｆｉｇ．３ａ−ｃ，ｅ）。）
　（１０）文献１
　文献１は、本件特許の出願日より前、かつ優先権主張日より前に頒布された刊行物である。
　ア　文献１の記載
　文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ア）
　「【０００７】
　本発明によれば、動物において
プロバイオティク活性を有する
ビフィドバクテリア・グロボーサム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉａ　ｇｌｏｂｏｓｕｍ）種の乳酸菌株
　（イ）
　「【００２４】
　（ビフィドバクテリア・グロボーサム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉａ　ｇｌｏｂｏｓｕｍ）菌株）
　本発明の第１の態様は、動物においてプロバイオティク活性を有する、切除及び洗浄されたイヌ科動物の胃腸管から単離することによって得られるビフィドバクテリア・グロボーサム株を含む。
プロバイオティクは、宿主に有益な作用を及ぼす、生存微生物若しくは死んだ微生物、微生物の加工組成物、タンパク質若しくは炭水化物のようなそれらの構成成分、又は細菌発酵の精製画分である。プロバイオティク菌は、一般に生存細胞の形態で使用される。ただし、プロバイオティク菌が発現する有益な因子を含有する、死滅した培養物又は組成物のような非生存細胞にも拡張することができる。これには、熱で死滅する微生物、又は、ｐＨ変化に曝されることによって、若しくは圧力を受けることによって死滅する微生物を含めることができる。
　（ウ）
　「【００４５】
　
本発明のビフィドバクテリア・グロボーサム菌の使用方法は、通常、動物による経口消費を伴う。経口消費は、通常の食餌摂取の一部として、又はその補助（ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）として行われてよい。
　【００４６】
　好ましくは、
乳酸菌は、
好ましくは１日当たり１．０Ｅ＋０６〜１．０Ｅ＋１２ＣＦＵの分量でコンパニオンアニマルに与えられる。
ビフィドバクテリア・グロボーサム菌は、生存可能な形態で、若しくは死菌細胞として、
動物に与えることができる
　【００４７】
　好ましくは、ビフィドバクテリア・グロボーサム菌、又はその精製若しくは単離画分を使用して、動物の健康を維持又は改善することを目的とした組成物が調製される。前述のように、組成物は、通常の食餌摂取の一部であってよく、又はサプリメントであってよい。組成物が通常の食餌摂取の一部を成す場合、
該組成物は、
乾燥アニマルフード、加工粒餌、湿式アニマルフード、
噛み物（ｃｈｅｗｓ）、トリーツ（ｔｒｅａｔｓ）などの形態であってよい。
　【００４８】
　このような組成物は、さらなる構成成分を含んでよい。他の構成成分は、本明細書で使用される組成物に含めるのに有益であるが、本発明の目的には任意である。例えば、
フード組成物は、好ましくは栄養的にバランスが取れている。
フード組成物は、乾燥物質基準で、
好ましくは約２２重量％〜約４０重量％の粗タンパク質を含んでよい。
　【００４９】
　さらに、
フード組成物は、乾燥物質基準で、
好ましくは約１０重量％〜約３０重量％の脂肪を含んでもよい。
また、約４％〜約２５％の総食物繊維も含んでよい。
　【００５０】
　本発明の
組成物は、炭水化物源をさらに含んでよい。
　【００５１】
　本発明の細菌を含む
組成物は、また、プレバイオティクも含んでよい。
フラクトオリゴ糖、
イヌリン
　イ　文献１に記載された発明の認定
　文献１には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「プロバイオティク活性を有するビフィドバクテリア・グロボーサム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉａ　ｇｌｏｂｏｓｕｍ）種の乳酸菌株を、
　生存細胞の形態として、または熱で死滅する等死滅した培養物又は組成物のような非生存細胞として、
　動物に通常の食餌摂取の一部として、又はその補助（ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）として、フード組成物で与える方法において、
　当該乳酸菌の分量は、好ましくは１日当たり１．０Ｅ＋０６〜１．０Ｅ＋１２ＣＦＵの分量とし、
　フード組成物は、乾燥アニマルフード、加工粒餌、湿式アニマルフード、噛み物（ｃｈｅｗｓ）、トリーツ（ｔｒｅａｔｓ）などの形態であってよく、
　フード組成物は、栄養的にバランスが取れており、乾燥物質基準で、好ましくは約２２重量％〜約４０重量％の粗タンパク質、約１０重量％〜約３０重量％の脂肪、約４％〜約２５％の総食物繊維、さらに炭水化物源を含んでおり、
　フード組成物は、フラクトオリゴ糖、イヌリン等のプレバイオティクも含んでよい、
　方法。」
　（１１）文献２
　文献２は、本件特許の出願日より前、かつ優先権主張日より前に頒布された刊行物である。
　ア　文献２の記載
　文献２には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ア）
　「【０００６】
　そこで、本発明の目的は、低水分で保存性が良好であり、かつ嵩密度が低いにも拘わらず脆く硬くなく食い千切りやすいため、
低カロリーでありながら嗜好性が高く外観が良好なペットフード
　（イ）
　「【００１２】
　上述のとおり、
本発明のペットフードの水分含量は２０％以下であり、
　（ウ）
　「【００２１】
　本発明の
ペットフードは
粗タンパク質含量は、更に２２〜５０％、特に２５〜３５％とすることが、同様の点から好ましい。
　（エ）
　「【００２４】
　
本発明のペットフードは
炭水化物源を
特に４０〜５０％配合することが
好ましい
　（オ）
　「【００３０】
　食物繊維としては、動物の消化酵素では分解されない素材をいい、水不溶性食物繊維と水溶性食物繊維を含むが、前者の具体例としては、セルロース、ヘミセルロース等を含有したピーファイバー、チコリ根、アルファルファミール、小麦ふすま等が挙げられ、後者の具体例としては、グアガム酵素分解物、サイリウム種皮、グルコマンナン、寒天、水溶性大豆多糖類、水溶性コーンファイバー、イヌリン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸等が挙げられる。特に、本発明のペットフードでは、水不溶性食物繊維と水溶性食物繊維の両者を含んだビートパルプが好ましい。
本発明のペットフードへの食物繊維の配合量は０．１〜１０％、好ましくは０．３〜８％、更に好ましくは０．５〜５％が良い
　（カ）
　「【００３４】
　本発明のペットフードは、油脂を含有することが、嗜好性を高める、多価不飽和脂肪酸の供給等の点から好ましい。油脂としては、サフラワー油、オリーブ油、綿実油、コーン油、ナタネ油、大豆油、パーム油、ひまわり油、亜麻仁油、ごま油、ラード、牛脂、魚油、乳脂等が挙げられるが、油脂として配合したものに限られず、他の植物原料、又は動物原料中に油脂が含有されている場合にはこれも含む。
油脂は本発明のペットフード中に
３〜２０％含有するのが、嗜好性を高める、多価不飽和脂肪酸の供給
等の点で好ましい。
　イ　文献２に記載された発明の認定
　文献２には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「文献２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「水分含量は２０％以下であり、
　粗タンパク質含量は、特に２５〜３５％とすることが好ましく、
　炭水化物源は、特に４０〜５０％配合することが好ましく、
　食物繊維の配合量は、０．５〜５％が好ましく、
　油脂は、３〜２０％含有するのが、嗜好性を高める、多価不飽和脂肪酸の供給等の点で好ましい、
　低カロリーでありながら嗜好性が高く外観が良好なペットフード。」
　（１２）文献３
　文献３は、本件特許の出願日より前、かつ優先権主張日より前に頒布された刊行物である。
　ア　文献３の記載
　文献３には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ア）
　「【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、動物の口部のケアおよび口腔衛生を促進させる構造マトリックスを有する固形の動物用食品に関する。とくに、本発明は、犬や猫のようなペットがかむときに、すぐれた機械的な歯の清掃効果をペットの歯に与える膨張した筋形成構造マトリックスを有する
ペット用食品
　（イ）
　「【００２１】本発明の押出食品はマトリックスの微細構造中に横に延びる繊維の筋を有する固形で、均質の膨張した組成物である。該食品は、堅焼きや他の押出製品と異なり、動物がかむと、砕けずに、むしろマトリックスの筋に沿って裂け、したがってかまれた筋形成製品の分離したマトリックス層との機械的清掃接触や他の摩擦接触に起因する所期の歯の清掃の利点を動物に与える。さらに、筋形成繊維状製品は、動物が該製品をかんでも砕けないので、製品は粘着接触して長時間歯にくっつき、機械的な歯の清掃作用を延長する。
　【００２２】本発明の膨張した筋形成製品は密度が約１０ないし約３５ｌｂｓ／ｆｔ３（１６０〜５６１ｋｇ／ｍ３）で、
典型的な栄養成分は次の通りである
　【００２３】
　　成分　　　　　　　　　　　　重量％
　
炭水化物
約３５ないし約７０
　
タンパク質
約１０ないし約３５
　
脂　肪
約１０ないし約２０
　
繊　維
約１０ないし約２５
　ビタミンやミネラルのような
　栄養バランス剤　　　　　　　約０．０１ないし約０．４０
最終製品を調製する場合に、膨張した押出物の
含水量を約５ないし約１１％
　イ　文献３に記載された発明の認定
　文献３には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「文献３発明」という。）が記載されていると認められる。
　「典型的な栄養成分として、炭水化物を約３５ないし約７０重量％、タンパク質を約１０ないし約３５重量％、脂肪を約１０ないし約２０重量％、繊維を約１０ないし約２５重量％含み、含水量が約５ないし約１１％である、
　ペット用食品。」
第５　判断
　１　本件発明１について
　本件発明１については、取消理由は通知していない。先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について、以下に判断する。
　（１）特許法第３６条第４項第１号について
　ア　アレルギーに関する本件明細書中の記載について
　申立人は、申立書において、炎症性障害に関する発明に係る請求項１と、免疫防御不全に関連する障害に関する発明に係る請求項３では、微生物の種類や殺菌条件が異なり、それらの方法により製造されるペットフード組成物の作用機序や用途も異なる旨を主張している。また申立人は、本件の特許明細書の段落【００９１】には、「本発明の組成物により治療又は予防することができる炎症性障害は、特に限定されていない。例えば、それら炎症性障害は、急性炎症、例えば敗血症；熱傷；及び慢性炎症、例えば炎症性腸疾患（例えば、クローン病、潰瘍性大腸炎、回腸嚢炎）；壊死性腸炎；皮膚炎、例えば、ＵＶ又は化学物質誘発性の皮膚炎、湿疹、反応性皮膚；過敏性腸症候群；眼の炎症；アレルギー、喘息；並びにそれらの組み合わせからなる群から選択することができる。」との記載があり、一方で段落【００９９】−【０１００】には、「したがって、本発明の組成物により治療又は予防可能な免疫防御不全関連障害は特に限定されるものではない。例えば、それらの障害は、感染、特に細菌、ウイルス、真菌及び／又は寄生虫感染；食細胞欠損；低いレベルから厳しいレベルの免疫抑制、例えば、ストレス又は免疫抑制薬、化学療法若しくは放射線療法により誘発されるもの；免疫能が低い免疫系の自然な状態、例えば新生児の状態；アレルギー；並びにそれらの組み合わせからなる群から選択することができる。」との記載があり、本件の特許明細書の記載によれば、アレルギーはいずれのペットフード組成物の対象にも含まれている旨を主張している。そして申立人は、アレルギーの治療を目的としてペットフード組成物を製造しようとすると、いずれの請求項に係る発明を実施すればよいのか不明であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨を主張している（申立書第２８頁第４行〜２６行参照）。
　しかしながら、本件発明１は「炎症性障害の予防又は治療用」のペットフード組成物を製造する方法であり、申立人が主張する本件特許明細書の段落【００９１】の記載も、「本発明の組成物により治療又は予防することができる炎症性障害」の例示の一つとして「アレルギー」を示すものであるから、当該段落【００９１】の記載は、本件発明１の方法で製造するペットフード組成物が治療又は予防の対象とする「炎症性障害」を、あらゆる種類の「アレルギー」であると定義するものではない。そして、本件発明１の属する技術分野における通常の知識を有する者であれば、アレルギーについても、アレルギーにより生じるペットの炎症を予防又は治療すべき場合に、「炎症性障害の予防又は治療用」のペットフード組成物を製造する、本件発明１の方法を採用すればよいことは、十分明確に理解できる。
　なお、この点については、本件明細書の段落【００９９】−【０１００】が、「免疫防御不全に関連する障害の予防又は治療用」のペットフード組成物を製造する方法である本件発明３に関して、「本発明の組成物により治療又は予防可能な免疫防御不全関連障害」の例示の一つとして「アレルギー」を示すことについても、同様である。
　したがって、アレルギーに関する本件明細書の発明の詳細な説明の記載について、本件発明１に係る「炎症性障害の予防又は治療用」のペットフード組成物を製造する方法を、実施をすることができない程度の不備があるということはできず、これに反する申立人の主張は採用できない。
　イ　熱処理条件の実証的根拠について
　申立人は申立書において、本件発明１と本件発明３とはいずれもプロバイオティクスを熱処理することを含むところ、本件発明１に関しては１５秒の熱処理のみが、本件発明３に関しては８５℃、２０分又は９０℃、３０分の熱処理のみが、実証的根拠として示されているのみであり、これらのデータのみでは、特許請求の範囲に記載された条件で、それぞれ対象とする障害の予防又は治療に効果があるのか、本件特許明細書の発明の詳細な説明からは理解できないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１について、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨を主張している（申立書第２８頁最終行〜第２９頁第７行参照）。
　しかしながら、本件発明１においては、熱処理については「約９０〜１５０℃、約５〜３０秒の高温処理」と特定されており、当該熱処理の対象とするプロバイオティクス微生物も特定されているから、高温処理の場合について、「約５〜３０秒」の加熱時間のうち明細書で実験データが示されているのが１５秒の加熱時間のみであるからといって、本件発明１における「約９０〜１５０℃、約５〜３０秒の高温処理」で特定されたプロバイオティクス微生物を加熱処理することを含むペットフード組成物の製造方法の実施に、そもそも支障が生じるものではない。
　なお、申立人の「それぞれ対象とする障害の予防又は治療に効果があるのか、本件特許明細書の発明の詳細な説明からは理解できない」という主張は、サポート要件に関する主張のようにも思われるが、熱処理と効果という観点で検討すると、「炎症性障害の予防又は治療用」のペットフード製造のための本件発明１における加熱処理は「約９０〜１５０℃、約５〜３０秒の高温処理」であるのに対して、「免疫防御不全に関連する障害の予防又は治療用」のペットフード製造のための本件発明３における加熱処理は「約８０℃〜９０℃で約２０分〜４０分」であるから、両者の加熱条件は特に加熱時間において十分に離れている。そして本件明細書において、前者の高温処理について、１５秒の加熱時間により炎症性障害の予防又は治療に適した効果が得られる実証データが示され（実施例１）、また後者の加熱処理について、８５℃で２０分又は９０℃で３０分の加熱により免疫防御不全の予防又は治療に適した効果が得られる実証データが示されている（実施例２）ことからすれば、本件発明１の高温処理の加熱時間である「約５〜３０秒」のうち、実証データが示されているのが１５秒の加熱時間のみであっても、当該１５秒を含む近傍の時間範囲であり、かつ実施例２の加熱時間である「約２０分」とは離れた時間範囲である、本件発明１の「約５〜３０秒」の加熱時間範囲について、実証データが明示されていない１５秒以外の加熱時間では、高温処理されたプロバイオティクス微生物の特性が大きく異なると考えるべき事情もない。そのため、本件発明１に関する加熱時間の実証データが示されているのが１５秒のみであっても、本件発明１の「約５〜３０秒」の加熱時間の範囲で、実証データが示された１５秒の場合と同様の効果が期待できることも、本件発明の詳細な説明の記載から理解することができる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明において、本件発明１の「高温処理」の加熱時間に関して、具体例として１５秒の加熱を行った実証データのみが示されている点は、本件発明１に係る高温処理を含むペットフード組成物を製造する方法の実施をすることができない程度の不備を生じるものということができず、これに反する申立人の主張は採用できない。
　（２）特許法第３６条第６項第２号について
　ア　炎症性障害の技術的意義
　申立人は申立書において、請求項１には炎症性障害との文言があり、請求項３には免疫防御不全に関連する障害との文言があるが、本件特許明細書の記載によれば、アレルギーはこれらの障害のいずれにも属することとなるから、請求項１に記載される炎症性障害の技術的意義は不明瞭である旨を主張している。なお申立人は、同様に請求項３に記載される免疫防御不全に関連する障害の技術的意義も、不明瞭である旨を主張している（申立書第２９頁第８〜１２行）。
　しかしながら、上記（１）アで指摘したように、本件特許明細書におけるアレルギーに関する段落【００９１】の記載は、アレルギーにより生じるペットの炎症を予防又は治療すべき場合であれば、「本発明の組成物により治療又は予防することができる炎症性障害」の例示の一つとして、当該アレルギーが含まれ得るものと理解することができる。同様に、本件特許明細書におけるアレルギーに関する段落【００９９】−【０１００】の記載も、アレルギーにより生じるペットの免疫防御不全に関する障害を予防又は治療すべき場合であれば、「本発明の組成物により治療又は予防可能な免疫防御不全関連障害」の例示の一つとして、そのようなアレルギーが含まれ得るものと理解することができる。そのため、本件特許明細書において、炎症性障害に関する記述、及び免疫防御不全関連障害に関する記述の、両方でアレルギーが例示されているからといって、そのことにより請求項１に記載される「炎症性障害」の意味が不明確となるものではない。なお、請求項３に記載される「免疫防御不全に関連する障害」についても、同様である。
　そして、請求項１に記載される「炎症性障害」の意味は、それ自体明確である。
　したがって、本件発明１において、「炎症性障害」に関して申立人が主張するような不明確はなく、これに反する申立人の主張は採用することができない。
　イ　数値範囲の境界
　また申立人は、請求項１には「約１０６〜１０１２ｃｆｕ」、及び「約９０〜１５０℃、約５〜３０秒」の語句が存在し、「約」はその直後の数値範囲の境界を曖昧にするものであるから、本件発明１は明確でない旨を主張している（申立書第２９頁第１３〜２０行）。
　しかしながら、請求項１における「１食当たり約１０６〜１０１２ｃｆｕに相当する量で非複製性プロバイオティクス微生物を含み」という記載は、ペットに応じて変動し得る「１食当たり」というペットフードの量を基準として、当該量のペットフードに含まれる非複製性プロバイオティクス微生物の量を「ｃｆｕ」の単位で１０６の範囲の桁数で示したものであるから、「約」という語が付されたことによって、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確になるものというものではない。また、加熱条件の「約９０〜１５０℃、約５〜３０秒」についても、本件発明１の「高温処理」において加熱の開始時や終了時に若干の温度ムラや温度誤差が生じ得ることを考慮すると、「約」という語が付されたことによって、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確になるものというものではない。
　したがって、本件発明１において、「約」の語が存在することにより、発明が不明確となっているという程のことはなく、これに反する申立人の主張は採用することができない。
　（３）特許法第２９条第２項について
　申立人は申立書において、本件発明１は、甲１発明、又は、甲１発明と甲第３号証、甲第５号証、及び甲第９号証に記載された事項、又は、甲３発明と甲第１号証、甲第５号証、及び甲第９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものである旨を主張している。
　そこで、甲１発明を主引用発明とした場合、及び、甲３発明を主引用発明とした場合について、以下に本件発明１の進歩性を検討する。
　ア　甲１発明を主引用発明として
　（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「乳酸菌Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株」は、本件発明１における「プロバイオティクス微生物」かつ「ラクトバチルス・パラカゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ）」に相当する。
　甲１発明における「１３５℃３０秒で高温の加熱殺菌」のうちの「加熱」処理は、本件発明１における「約９０〜１５０℃、約５〜３０秒の高温処理」である「熱処理」に相当する。また、甲１発明において、当該「加熱殺菌」が「加熱」により「殺菌」を行う部分は、本件発明１における「プロバイオティクス微生物を熱処理により非複製性にすること」に相当する。
　甲１発明において、「加熱殺菌」した「乳酸菌Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株」を用いて「安定化した乳酸菌抗アレルギー活性を有する飲料等の飲食品」を製造する方法であることと、本件発明１において「１食当たり約１０６〜１０１２ｃｆｕに相当する量で非複製性プロバイオティクス微生物を含」む「炎症性障害の予防又は治療用のペットフード組成物を製造」する方法であることとは、飲食品も飲食品を構成する組成物からなることを勘案すれば、「非複製性プロバイオティクス微生物を含」む「飲食品組成物を製造する方法」である点で、共通する。
　したがって、甲１発明と本件発明１とは、次の点で一致する。
「飲食物組成物を製造する方法であって、
　前記飲食物組成物は、非複製性プロバイオティクス微生物を含み、
　前記方法は、前記プロバイオティクス微生物を熱処理により非複製性にすることを含み、
　前記熱処理は約９０〜１５０℃、約５〜３０秒の高温処理であり、
　前記プロバイオティクス微生物は、ラクトバチルス・パラカゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ）である、方法。」
　一方、甲１発明と本件発明１とは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　製造物に持たせる効能について、
　本件発明１では、「炎症性障害の予防又は治療用」の飲食物組成物を製造するのに対して、
　甲１発明では、「強いＩＬ−１２産生を誘導することができ、免疫賦活剤として使用することができる」という「ＩＬ−１２の放出量」で見た「抗アレルギー活性」を、ポリフェノールを混合することで、「加熱殺菌後」にも「残存活性」を「維持」した飲食物組成物を製造する点。
＜相違点２＞
　製造する飲食物組成物、及び非複製性プロバイオティクス微生物の含有量について、
　本件発明１では、「ペットフード組成物」と特定され、「１食当たり約１０６〜１０１２ｃｆｕに相当する量で非複製性プロバイオティクス微生物を含」むと特定されているのに対し、
　甲１発明では、「ペットフード」とされておらず、ペットフードとした場合の１食当たりの非複製性プロバイオティクス微生物の含有量も特定されていない点。
　（イ）判断
　相違点１について検討する。
　相違点１に係る「炎症性障害の予防又は治療」に関して、本件特許明細書の段落【０１２４】，【０１２６】及び【０１２８】には、次の記載がされている。
「【０１２４】　・・・（中略）・・・ＩＦＮ−γ、ＩＬ−１２ｐ４０及びＴＮＦ−αは、炎症誘発性サイトカインであり、一方、ＩＬ−１０は、強力な抗炎症性メディエーターである。・・・（中略）・・・。」
「【０１２６】　・・・（中略）・・・実際に、ＵＨＴ様処理をした菌株（１４０℃、１５秒）は、ＩＬ−１０産生を維持するか、又はさらなるＩＬ−１０産生を誘発する一方、誘発した炎症誘発性サイトカイン（ＴＮＦ−α、ＩＦＮ−γ、ＩＬ−１２ｐ４０）が（生きた対応物と比較して）少なかった。・・・（中略）・・・。対照的に、８５℃で２０分熱処理された菌体は、生菌体より多い炎症誘発性サイトカイン及び少ないＩＬ−１０を誘発し、その結果、ＩＬ−１２ｐ４０／ＩＬ−１０比が高くなった（図７）。」
「【０１２８】　・・・（中略）・・・図１に示している通り、ＵＨＴ様処理をしたビフィドバクテリウム菌株のＩＬ−１２ｐ４０／ＩＬ−１０比は、生きた対応物のＩＬ−１２ｐ４０／ＩＬ−１０比より低く、したがって、ＵＨＴ様処理をした試料の改善された抗炎症性プロファイルを示していた。・・・（中略）・・・。」
　以上の記載から、本件発明１における相違点１に係る「炎症性障害の予防又は治療用」の特性については、高温短時間の加熱処理により、抗炎症性メディエーターであるＩＬ−１０の産生を誘発するか維持する一方、炎症誘発性サイトカインであるＩＬ−１２ｐ４０を減少させ、ＩＬ−１２ｐ４０／ＩＬ−１０比を高くすることにより、持たせるものと解される。
　これに対して、甲１発明では、高温加熱殺菌の後にも「強いＩＬ−１２産生を誘導することができ、免疫賦活剤として使用することができる」という意味での「抗アレルギー活性」を維持することを目的とし、またポリフェノールを混合することにより、「ＩＬ−１２の放出量」が加熱殺菌後に低下することを防ぐものであるから、そもそも本件発明１とは目的が反対であり、甲１発明においてＩＬ−１２を下げる動機がない。
　また、甲１発明には、対比のために、ポリフェノール含有量を低減させたＰＶＰＰ処理茶（４）と混合したうえで、高温短時間の加熱殺菌を行った比較例が存在するが、当該比較例はＩＬ−１２の産生を維持するという甲１発明の目的及び効果を達成しないものという位置づけであり、甲第１号証中のその他の箇所にも、ＰＶＰＰ処理茶（４）と混合して高温短時間の加熱処理を行い、ＩＬ−１２の産生を下げた際に、ＩＬ−１２以外の成分の産生がどうなるかの記載は存在せず、当該比較例に何らかの利点があるとの示唆もない。
　したがって、甲１発明において、高温短時間の加熱を行った乳酸菌を用いて、「炎症性障害の予防又は治療用」の飲食物を製造する、相違点１に係る構成に至る動機付けはない。
　この点について、甲第３号証には、上記第４の２（３）イに認定した甲３発明が記載されており、甲３発明は加熱殺菌した菌を用いてＩＬ−１０産生を増強する構成を有するが、甲１発明とは加熱条件及び用いる菌が異なっているとともに、前述したとおり甲１発明に甲３発明を組み合わせる動機付けはなく、たとえ甲１発明において甲３発明を考慮したとしても、相違点１に係る本件発明１の構成に想到することは、当業者にとって容易ということができない。
　また甲第５号証には、上記第４の２（５）に摘記した事項が記載されており、加熱処理したラクトバチルス・クリスパタスＫＴ−１１株を用いてアレルギー性皮膚炎を軽減すること、及びペットフードとして利用することが示されているものの、加熱条件が不明であるとともに甲１発明とは用いている菌が異なる。また、前述したとおり甲１発明において、甲第５号証に記載された事項を組み合わせる動機付けもないから、たとえ甲１発明において甲第５号証に記載された事項を考慮したとしても、相違点１に係る本件発明１の構成に想到することは、当業者にとって容易ということができない。
　甲第９号証には、上記第４の２（９）に摘記した事項が記載されており、加熱処理したビフィドバクテリウム・ブレーベＭ−１６Ｖ株がＩＬ−１０の分泌を誘導したことが示されているが、甲１発明とは加熱条件及び用いる菌が異なっているとともに、前述したとおり甲１発明に甲第９号証に記載された事項を組み合わせる動機付けはなく、たとえ甲１発明において甲第９号証に記載された事項を考慮したとしても、相違点１に係る本件発明１の構成に想到することは、当業者にとって容易ということができない。
　以上のとおり、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成に至ることは、甲３発明、甲第５号証に記載された事項、及び甲第９号証に記載された事項を考慮しても、当業者にとって想到容易ということはできない。
　よって、相違点２について検討することを要さず、本件発明１は、甲１発明及び甲３発明、甲第５号証に記載された事項並びに甲第９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　甲３発明を主引用発明として
　（ア）対比
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明における「ビフィドバクテリウム・ブレーベ　ヤクルト株（ＢｂｒＹ）」は、本件発明１における「プロバイオティクス微生物」かつ「ビフィドバクテリウム・ブレーベ（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ）」に相当する。
　甲３発明において、「１００℃で３０分加熱」し、「ビフィドバクテリウム・ブレーベ　ヤクルト株（ＢｂｒＹ）」を「加熱殺菌」することと、本件発明１において、「プロバイオティクス微生物を熱処理により非複製性にすることを含み、前記熱処理は約９０〜１５０℃、約５〜３０秒の高温処理であ」ることとは、「プロバイオティクス微生物を熱処理により非複製性にすることを含」む点で、共通する。
　甲３発明において、「潰瘍性大腸炎患者の末梢血単核細胞におけるＩＬ−１０産生を増強する」方法であることと、本件発明１において、「炎症性障害の予防又は治療用のペットフード組成物を製造する方法」であることとは、「炎症性障害の予防又は治療用の組成物を製造する方法」である点で共通する。
　したがって、甲３発明と本件発明１とは、次の点で一致する。
「炎症性障害の予防又は治療用の組成物を製造する方法であって、
　前記組成物は、非複製性プロバイオティクス微生物を含み、
　前記方法は、前記プロバイオティクス微生物を熱処理により非複製性にすることを含み、
　前記熱処理は約９０〜１５０℃の高温処理であり、
　前記プロバイオティクス微生物は、ビフィドバクテリウム・ブレーベ（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ）である、方法。」
　一方、甲３発明と本件発明１とは、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　加熱処理について、
　本件発明１では、「約９０〜１５０℃、約５〜３０秒の高温処理」であるのに対し、
　甲３発明では、１００℃で３０分である点。
＜相違点４＞
　製造する組成物、及び非複製性プロバイオティクス微生物の含有量について、
　本件発明１では、「ペットフード組成物」と特定され、「１食当たり約１０６〜１０１２ｃｆｕに相当する量で非複製性プロバイオティクス微生物を含」むと特定されているのに対し、
　甲３発明では、「ペットフード」とされておらず、ペットフードとした場合の１食当たりの非複製性プロバイオティクス微生物の含有量も特定されていない点。
　（イ）判断
　上記相違点３について検討する。
　甲１発明は、強いＩＬ−１２産生を誘導することができ、免疫賦活剤として使用することができる乳酸菌Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株に対して、１３５℃３０秒で高温短時間の加熱殺菌を行う構成を有しており、菌に対する加熱処理の温度及び時間については、相違点３に係る本件発明１の構成に相当する構成を有している。
　しかしながら、甲１発明と甲３発明とは、加熱処理の対象とする菌が異なる。また、甲１発明の目的は、もともと強いＩＬ−１２産生を誘導することができ、免疫賦活剤として使用することができる乳酸菌Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株に対して、高温短時間の加熱処理の後にも、強いＩＬ−１２産生を維持するよう、ポリフェノール類を混合することであるから、甲３発明とはそもそもの目的が異なる。さらに、甲第３号証中には、１００℃で３０分という加熱条件を変更する記載や示唆は存在せず、甲第１号証中にも、甲１発明における１３５℃で３０秒の加熱処理においてＩＬ−１０の量がどうなるかに関する記載は存在しないから、甲３発明を出発点とする当業者が、たとえ甲１発明を考慮に入れたとしても、甲３発明における加熱条件を甲１発明における加熱条件に変更することが示唆されていたということはできない。
　したがって、甲３発明において、相違点３に係る本件発明１の構成に想到することは、甲１発明を考慮したとしても、当業者にとって容易ということができない。
　甲第５号証、及び甲第９号証には、それぞれ上記第４の２（５）及び（９）に摘記した事項が記載されているが、いずれも相違点３に係る本件発明１の加熱条件を示すものではなく、また甲３発明における加熱条件を甲１発明の加熱条件へと変更することを示唆するものでもない。
　したがって、甲３発明において、相違点３に係る本件発明１の構成に至ることは、甲１発明、甲第５号証に記載された事項、及び甲第９号証に記載された事項を考慮しても、当業者にとって想到容易ということはできない。
　よって、相違点４について検討することを要さず、本件発明１は、甲３発明及び甲１発明、甲第５号証に記載された事項並びに甲第９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　２　本件発明２について
　本件発明２については、取消理由は通知していない。先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について、以下に判断する。
　（１）特許法第３６条第４項第１号について
　申立人は申立書において、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、本件発明２についても同様である旨を主張している（申立書第２８頁第４行〜第２９頁第７行、及び第３０頁第６行〜第９行参照）。
　しかしながら、上記１（１）で指摘したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１について、申立人が主張するような不備はない。そのため本件発明２についても、申立人が主張するような不備はない。そして、これに反する申立人の主張は、採用することができない。
　（２）特許法第３６条第６項第２号について
　申立人は申立書において、本件発明１は明確でなく、本件発明２についても同様である旨を主張している（申立書第２９頁第８行〜第２０行、及び第３０頁第１０行〜第１３行参照）。
　しかしながら、上記１（２）で指摘したとおり、本件発明１について、申立人が主張するような不明確はなく、そのため本件発明２についても、申立人が主張するような不明確はない。そして、これに反する申立人の主張は、採用することができない。
　（３）特許法第２９条第２項について
　申立人は申立書において、本件発明２は本件発明１におけるプロバイオティクス微生物を特定の菌株に限定したものであるが、細菌種に属する菌株からある菌株を単に任意に選択することに、格別の困難性は認められない旨を主張している。そして、本件発明１は、甲１発明、又は、甲１発明と甲第３号証、甲第５号証、及び甲第９号証に記載された事項、又は、甲３発明と甲第１号証、甲第５号証、及び甲第９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものであるから、本件発明２も同様に当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書第２３頁下から４行−第２４頁第４行）。
　しかしながら、上記１（３）で検討したとおり、本件発明１は、甲１発明に基いて、あるいは甲１発明及び甲３発明並びに甲第５号証及び甲第９号証に記載された事項に基いて、若しくは甲３発明及び甲１発明並びに甲第５号証及び甲第９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の構成を全て有しさらに限定がなされた本件発明２も、申立人が示す証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　３　本件発明３について
　（１）優先権主張
　ア　優先権主張に関する経緯
　本件特許出願は、本件特許権者と同一の者により、２００９年５月１１日に欧州特許庁への特許出願Ａがなされた後、本件特許権者により、別途２０１０年１１月５日に欧州特許庁に出願された特許出願第１０１９０１１８号（以下、「特許出願Ｂ」という）に基いて、パリ条約による優先権を主張して、２０１１年１１月２日に国際特許出願されたものである。
　パリ条約に規定する優先権は、同盟国の一国になした最初の出願に基いてのみ発生するものであるところ、前記特許出願Ａの明細書に記載されている事項については、特許出願Ｂは、パリ条約四条Ｃ（２）でいう「最初の出願」とは認められない。
　そして、申立人は本件発明３については、本件特許権者によって特許出願Ｂより先に出願された特許出願Ａの明細書に記載されており、特許出願Ａが「最初の出願」であって、特許出願Ｂへの優先権主張は認められない旨を主張しているから、当該優先権主張が認められるか否かを検討する。
　特許出願Ａの明細書には、上記第４の２（８）イに認定した特許出願Ａ発明が記載されている。
　イ　判断
　本件発明３と特許出願Ａ発明とを対比する。
　特許出願Ａ発明における「欠陥のある免疫防御に関連する障害を治療又は予防するためのペットフードとしての組成物を調製する方法」は、本件発明３における「免疫防御不全に関連する障害の予防又は治療用のペットフードとしての組成物を製造する方法」に相当する。
　特許出願Ａ発明が、組成物に含める非複製性プロバイオティクスの用量を「治療有効用量及び／又は予防有効用量は、当業者が適切に調節することができ、好ましくは１０５〜１０９ｃｆｕ／ｇ乾燥組成物に相当する量でよく、１日用量当たり約０，００５ｍｇ〜１０００ｍｇの非複製性プロバイオティクスの範囲でもよく」とする点は、本件発明３におけるペットフード組成物の非複製性プロバイオティクスの含有量が「１食当たり約１０６〜１０１２ｃｆｕに相当する量」であることに相当する。
　特許出願Ａ発明において、「ビフィドバクテリウム・ロンガムＮＣＣ３００１、ビフィドバクテリウム・ラクティスＮＣＣ２８１８、ラクトバチルス・パラカゼイＮＣＣ２４６１、ラクトバチルス・ラムノサスＮＣＣ４００７を、８５℃で２０分間熱処理し、またはビフィドバクテリウム・ブレーベ菌株Ａを、９０℃で３０分間熱処理して、免疫防御を増強する能力を改善した非複製性プロバイオティクスを調製」する構成は、本件発明３において、「前記方法は、前記プロバイオティクス微生物を熱処理により非複製性にすることを含み、前記熱処理は約８０〜９０℃で約２０分〜４０分実施され、前記プロバイオティクス微生物は、ビフィドバクテリウム・ロンガム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌｏｎｇｕｍ）、ビフィドバクテリウム・ラクティス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌａｃｔｉｓ）、ビフィドバクテリウム・ブレーベ（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ）、ラクトバチルス・パラカゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ）、ラクトバチルス・ラムノサス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｒｈａｍｎｏｓｕｓ）、又はそれらの組み合わせからなる群から選択される」構成に相当する。
　したがって、本件発明３と、特許出願Ａ発明とは、同一である。
　ウ　小括
　本件発明３は、特許出願Ａの明細書に記載された発明であるから、特許出願Ａより後に出願された特許出願Ｂは、本件発明３についてパリ条約第四条Ｃ（２）でいう「最初の出願」とは認められない。
　したがって、本件特許３について、特許出願Ｂへの優先権主張を認めることはできない。
　（２）本件出願日前に公知となった文献に照らした新規性・進歩性
　ア　甲７発明との対比・判断
　上記（１）のとおり、本件発明３について、特許出願Ｂへの優先権主張は認められず、本件発明３の新規性・進歩性の基準日は本件特許の現実の国際出願日である平成２３年１１月２日（以下、「本件出願日」という。）となる。
　本件出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、上記第４の２（７）ウに示した甲７発明が記載されているところ、上記（１）イに示したとおり、甲７発明と「ビフィドバクテリウム・ブレーベ」の菌株の表記を除き同一である特許出願Ａ発明と、本件発明３とは、同一である。そして、本件発明３には「ビフィドバクテリウム・ブレーベ」の菌株の特定はない。
　したがって、本件発明３は、甲７発明と同一である。
　また、仮に本件発明３と甲７発明とに若干の相違があったとしても、当該相違点は設計事項程度であり、本件発明３は甲７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　イ　小括
　したがって、本件発明３は甲７発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明３は甲７発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　（２）本件出願日前、かつ本件優先権主張日前に公知となった文献に照らして
　ア　甲２発明との対比
　本件出願日前、かつ本件優先権主張日前に公知となった甲第２号証には、上記第４の２（２）イに示した甲２発明が記載されている
　本件発明３と甲２発明とを対比する。
　甲２発明において、「強いＩＬ−１２産生を誘導し、免疫賦活剤として使用することができる乳酸菌」の「抗アレルギー活性を高め」て「製造された乳酸菌の抗アレルギー用組成物」を、「飲食品に配合し」て「抗アレルギー機能を有する飲食品」とすることと、本件発明３における「免疫防御不全に関連する障害の予防又は治療用のペットフード組成物を製造する方法」とは、「免疫防御不全に関連する障害の予防又は治療用のフード組成物を製造する方法」である点で共通する。
　甲２発明において、「Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株若しくはその変異株を特定の温度範囲で、特定時間加熱処理を施すことによって、乳酸菌自体の活動を停止する」ことは、本件発明３において、「プロバイオティクス微生物」である「ラクトバチルス・パラカゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ）」を「熱処理により非複製性にすること」に相当する。
　甲２発明において、「加熱条件の一つは、８５℃で３０ｍｉｎである」ことは、本件発明３において、「前記熱処理は約８０〜９０℃で約２０分〜４０分実施され」ることに相当する。
　甲２発明において、「有効成分の飲食品への有効量の投与量または摂取量は、受容者、受容者の年齢および体重、症状、投与方法等に依存して決定できるが、例えば経口投与する場合、成人１人当たり好ましくは１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重（Ｌ．ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株では、菌体数１０１２個が乾燥菌体重量１ｇに相当する）の範囲で一日１〜３回に分けて投与することができ」ることと、本件発明３において、「前記ペットフード組成物は、１食当たり約１０６〜１０１２ｃｆｕに相当する量で非複製性プロバイオティクス微生物を含」むこととは、「フード組成物は、１食当たり約１０６〜１０１２ｃｆｕに相当する量で非複製性プロバイオティクス微生物を含」む点で、共通する。
　以上を整理すると、本件発明３と甲２発明とは、以下の点で一致する。
　「免疫防御不全に関連する障害の予防又は治療用のフード組成物を製造する方法であって、
　前記フード組成物は、１食当たり約１０６〜１０１２ｃｆｕに相当する量で非複製性プロバイオティクス微生物を含み、
　前記方法は、前記プロバイオティクス微生物を熱処理により非複製性にすることを含み、
　前記熱処理は約８０〜９０℃で約２０分〜４０分実施され、
　前記プロバイオティクス微生物は、ラクトバチルス・パラカゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ）から選択される、
　方法。」
　両者の相違点は、次のとおりである。
＜相違点５＞
　本件発明３では、組成物が「ペットフード組成物」であるのに対し、
　甲２発明では、乳酸菌を用いた抗アレルギー用組成物を配合する「飲食品」が「ペットフード」ではない点。
　イ　判断
　上記相違点５について検討する。
　上記第４の２（５）に示した甲第５号証に、加熱処理したＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｃｒｉｓｐａｔｕｓ　ＫＴ−１１株を、アレルギー症状を軽減する素材としてペットフードに利用することが記載され、また上記第４の２（１０）イに示した文献１発明が、「プロバイオティク活性を有するビフィドバクテリア・グロボーサム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉａ　ｇｌｏｂｏｓｕｍ）種の乳酸菌株を、生存細胞の形態として、または熱で死滅する等死滅した培養物又は組成物のような非生存細胞として、動物に通常の食餌摂取の一部として、又はその補助（ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）として、フード組成物で与える」構成を有するように、プロバイオティク活性を有する菌またはその死菌をペットフードに添加して動物に与えることは、本件出願日前かつ本件優先権主張日前から知られた周知技術である。
　したがって、甲２発明において、乳酸菌を用いた抗アレルギー用組成物を配合する飲食品として、ペットフードを採用し、該組成物成分を与える対象をペットとして、相違点５に係る本件発明３の構成を得ることは、甲第５号証及び文献１にも示される周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得た事項である。
　なおその際、ペットの体重及び症状、ならびに一日当たりの食事回数に応じて一食当たりの用量を決定し、ペットに与える場合の用量も上記一致発明に含まれる用量に維持することは、たとえば文献１発明でもペットに与える場合の用量を「１日当たり１．０Ｅ＋０６〜１．０Ｅ１２ＣＦＵ」としているように、設計事項程度である。
　ウ　小括
　したがって、本件発明３は、甲２発明、及び甲第５号証または文献１にも記載された周知技術に基いて、本件出願日前かつ本件優先権主張日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　４　本件発明４について
　（１）優先権主張
　本件発明４は、本件発明３について、用いるプロバイオティクス微生物の菌株を限定したものであるところ、「ビフィドバクテリウム・ブレーベ」の「ＮＣＣ２９５０」を除き、特許出願Ａ発明におけるプロバイオティクスは、用いる菌株まで、本件発明４と同一である。
　「ビフィドバクテリウム・ブレーベ」については、特許出願Ａ発明では「菌株Ａ」とされているが、上記第４の２（８）ア（イ）に指摘したとおり、特許出願Ａに優先権主張を行って出願された甲第７号証において、「Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０（ｓｔｒａｉｎ　Ａ）ｗａｓ　ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ　ｕｎｄｅｒ　ｔｈｅ　Ｂｕｄａｐｅｓｔ　ｔｒｅａｔｙ　ａｓ　ＣＮＣＭ　Ｉ−３８６５．」（和訳；ビフィドバクテリウム・ブレーベＮＣＣ２９５０（菌株Ａ）は、ブダペスト条約の元でＣＮＣＭ　Ｉ−３８６５として寄託された。）と書き加えられたうえで、特許出願Ａの明細書における「「Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ｓｔｒａｉｎ　Ａ」（ビフィドバクテリウム・ブレーベ菌株Ａ）」の記載が甲第７号証では「Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｂｒｅｖｅ　ＮＣＣ２９５０」と表記されていることからすれば、特許出願Ａ発明における「ビフィドバクテリウム・ブレーベ菌株Ａ」と本件発明４における「ビフィドバクテリウム・ブレーベ」の「ＮＣＣ２９５０」とは、菌株として同一である。
　したがって、本件発明４と、特許出願Ａ発明とは、同一である。
　本件発明４は、特許出願Ａの明細書に記載された発明であるから、特許出願Ａより後に出願された特許出願Ｂは、本件発明４についてパリ条約第四条Ｃ（２）でいう「最初の出願」とは認められない。
　したがって、本件特許４について、特許出願Ｂへの優先権主張を認めることはできない。
　（２）新規性・進歩性
　ア　甲７発明との対比・判断
　上記（１）のとおり、本件発明４について、特許出願Ｂへの優先権主張は認められず、本件発明４の新規性・進歩性の基準日は本件出願日となる。
　本件出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、上記第４の２（７）ウに示した甲７発明が記載されているところ、上記（１）に示したとおり、特許出願Ａ発明及び甲７発明と、本件発明４とは、「ビフィドバクテリウム・ブレーベ」の菌株の表記を除き同一であり、甲７発明と本件発明４とは、当該「ビフィドバクテリウム・ブレーベ」の菌株の表記まで同一である。
　したがって、本件発明４は、甲７発明と同一である。
　また、仮に本件発明４と甲７発明とに若干の相違があったとしても、当該相違点は設計事項程度であり、本件発明４は甲７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　イ　小括
　したがって、本件発明４は甲７発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明４は、甲７発明に基いて本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　５　本件発明５について
　（１）優先権主張
　本件発明３に従属する本件発明５は、本件発明３に「前記ペットフード組成物は、乾燥重量ベースで約４〜４０重量％の脂肪、約１２〜７０重量％の炭水化物、及び約１２〜約５０重量％のタンパク質を含む」との限定を付したものである。
　特許出願Ａ発明は、ペットフードとしての組成物に「タンパク質源、炭水化物源、脂質源、食物繊維を含有させる」構成を有しているから、本件発明５は、特許出願Ａ発明が有するタンパク質源、炭水化物源、脂質源及び食物繊維について、その含有量を付加特定したものである。
　ここで、本件発明５におけるこれらの成分の含有量は、後記（２）アに検討するように、特許出願Ａ及び特許出願Ｂの出願日より前に周知であった文献１及び３にも示されるペットフードにおける成分比と格別相違せず、当該成分比を付記した点に技術的な創作性があるというものではなく、当該成分比の付記により本件発明５と特許出願Ａ発明とが出願の単一性を満たさなくなるものではない。
　したがって、本件発明５についても、本件発明３の構成部分に当該成分比を付記した全体について、特許出願Ｂをパリ条約第四条にいう「最初の出願」と認めることはできず、特許出願Ｂへの優先権主張は認められない（東京高裁平成５年６月２２日判決、平成１年（行ケ）１１５号事件参照）。
　（２）進歩性
　ア　対比・判断
　上記（１）のとおり、本件発明５について、特許出願Ｂへの優先権主張は認められず、本件発明５の新規性・進歩性の基準日は本件出願日となる。
　本件発明３に直接的又は間接的に従属する本件発明５は、本件発明３又は４に、「前記ペットフード組成物は、乾燥重量ベースで約４〜４０重量％の脂肪、約１２〜７０重量％の炭水化物、及び約１２〜約５０重量％のタンパク質を含む」との限定を付したものである。
　本件出願日前、かつ本件優先日前に公知となった文献１発明が、上記第４の２（１０）イに示したとおり、「アニマルフード」としての「フード組成物」に「栄養的にバランスが取れており、乾燥物質基準で、好ましくは約２２重量％〜約４０重量％の粗タンパク質、約１０重量％〜約３０重量％の脂肪、約４％〜約２５％の総食物繊維、さらに炭水化物源」を含める構成を有しており、また同様に上記第４の２（１１）イに示した文献２発明が、「ペットフード」として「「水分含量は２０％以下であり、粗タンパク質含量は、特に２５〜３５％とすることが好ましく、炭水化物源は、特に４０〜５０％配合することが好ましく、食物繊維の配合量は、０．５〜５％が好ましく、油脂は、３〜２０％含有するのが、嗜好性を高める、多価不飽和脂肪酸の供給等の点で好ましい」との構成を有しており、さらに同様に上記第４の２（１２）イに示した文献３発明が、「ペット用食品」として「「典型的な栄養成分として、炭水化物を約３５ないし約７０重量％、タンパク質を約１０ないし約３５重量％、脂肪を約１０ないし約２０重量％、繊維を約１０ないし約２５重量％含み、含水量が約５ないし約１１％である」との構成を有することからすれば、本件出願日時点及び本願優先権主張日時点において、ペットフード組成物中の脂肪、炭水化物及びタンパク質の配合比として、本件発明５において付加的に特定する程度の配合比とすることは、単に周知の配合比を選択した程度にとどまり、設計事項程度である。
　本件発明５のうち、本件発明３または本件発明４が有する構成については、上記３及び４に指摘したとおりである。
　イ　小括
　したがって、本件発明５は、甲７発明及び文献１ないし３にも示される周知技術に基いて、本件出願日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明５は、甲２発明及び甲第５号証並びに文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前かつ本件優先権主張日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　６　本件発明６について
　（１）優先権主張
　本件発明６は、本件発明５に「前記ペットフード組成物は、乾燥重量ベースで約１０〜２０重量％の脂肪、約３０〜６０重量％の炭水化物、及び約２０〜約３５重量％のタンパク質を含む」との限定を付したものである。
　特許出願Ａ発明は、ペットフードとしての組成物に「タンパク質源、炭水化物源、脂質源、食物繊維を含有させる」構成を有しているから、本件発明５は、特許出願Ａ発明が有するタンパク質源、炭水化物源、脂質源及び食物繊維について、その含有量を付加特定したものである。
　ここで、本件発明６におけるこれらの成分の含有量は、上記５（２）アに検討したように、特許出願Ａ及び特許出願Ｂの出願日より前に周知であった文献１及び３にも示されるペットフードにおける成分比と格別相違せず、当該成分比を付記した点に技術的な創作性があるというものではなく、当該成分比の付記により本件発明６と特許出願Ａ発明とが出願の単一性を満たさなくなるものではない。
　したがって、本件発明６についても、本件発明３の構成部分に本件発明５ないし６で特定される当該成分比を付記した全体について、特許出願Ｂをパリ条約第四条にいう「最初の出願」と認めることはできず、特許出願Ｂへの優先権主張は認められない。
　（２）進歩性
　ア　対比・判断
　上記１のとおり、本件発明６について、特許出願Ｂへの優先権主張は認められず、本件発明６の新規性・進歩性の基準日は本件出願日となる。
　本件発明６は、本件発明５に「前記ペットフード組成物は、乾燥重量ベースで約１０〜２０重量％の脂肪、約３０〜６０重量％の炭水化物、及び約２０〜約３５重量％のタンパク質を含む」との限定を付したものである。
　上記５（２）アで本件発明５の付加的に特定した成分比について検討したと同様に、当該成分比を若干限定した本件発明６における成分比も、本件出願日時点及び本願優先権主張日時点における周知の配合比を単に選択した程度にとどまり、設計事項程度である。
　本件発明６のうち、本件発明５が有する構成については、上記５（２）に指摘したとおりである。
　イ　小括
　したがって、本件発明６は、甲７発明及び文献１ないし３にも示される周知技術に基いて、本件出願日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明６は、甲２発明及び甲第５号証並びに文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前かつ本件優先権主張日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　７　本件発明７について
　（１）優先権主張
　本件発明３に従属する本件発明７は、本件発明３に「前記ペットフード組成物は、乾燥重量ベースで約０．５〜４０重量％の食物繊維をさらに含む」との限定を付したものである。
　特許出願Ａ発明は、ペットフードとしての組成物に「タンパク質源、炭水化物源、脂質源、食物繊維を含有させる」構成を有しているから、本件発明５は、特許出願Ａ発明が有するタンパク質源、炭水化物源、脂質源及び食物繊維について、その含有量を付加特定したものである。
　ここで、本件発明７におけるこれらの成分の含有量は、上記５（２）アに検討したように、特許出願Ａ及び特許出願Ｂの出願日より前に周知であった文献１及び３にも示されるペットフードにおける成分比と格別相違せず、当該成分比を付記した点に技術的な創作性があるというものではなく、当該成分比の付記により本件発明７と特許出願Ａ発明とが出願の単一性を満たさなくなるものではない。
　したがって、本件発明７についても、本件発明３の構成部分に当該成分比を付記した全体について、特許出願Ｂをパリ条約第四条にいう「最初の出願」と認めることはできず、特許出願Ｂへの優先権主張は認められない。
　（２）進歩性
　ア　対比・判断
　上記（１）のとおり、本件発明７について、特許出願Ｂへの優先権主張は認められず、本件発明７の新規性・進歩性の基準日は本件出願日となる。
　本件発明３に直接的又は間接的に従属する本件発明７は、本件発明３ないし６に「前記ペットフード組成物は、乾燥重量ベースで約０．５〜４０重量％の食物繊維をさらに含む」との限定を付したものである。
　本件出願日前、かつ本件優先日前に公知となった文献１発明が、上記第４の２（１０）イに示したとおり、「アニマルフード」としての「フード組成物」に「栄養的にバランスが取れており、乾燥物質基準で、好ましくは約２２重量％〜約４０重量％の粗タンパク質、約１０重量％〜約３０重量％の脂肪、約４％〜約２５％の総食物繊維、さらに炭水化物源」を含める構成を有しており、また同様に上記第４の２（１１）イに示した文献２発明が、「ペットフード」として「水分含量は２０％以下であり、粗タンパク質含量は、特に２５〜３５％とすることが好ましく、炭水化物源は、特に４０〜５０％配合することが好ましく、食物繊維の配合量は、０．５〜５％が好ましく、油脂は、３〜２０％含有するのが、嗜好性を高める、多価不飽和脂肪酸の供給等の点で好ましい」との構成を有しており、さらに同様に上記第４の２（１２）イに示した文献３発明が、「ペット用食品」として「典型的な栄養成分として、炭水化物を約３５ないし約７０重量％、タンパク質を約１０ないし約３５重量％、脂肪を約１０ないし約２０重量％、繊維を約１０ないし約２５重量％含み、含水量が約５ないし約１１％である」との構成を有することからすれば、本件出願日時点及び本願優先権主張日時点において、ペットフード組成物中の食物繊維の配合量として、本件発明７において付加的に特定する程度の配合量とすることは、単に周知の配合量を選択した程度にとどまり、設計事項程度である。
　本件発明７のうち、本件発明３ないし６が有する構成については、上記３ないし６に指摘したとおりである。
　イ　小括
　したがって、本件発明７は、甲７発明及び文献１ないし３にも示される周知技術に基いて、本件出願日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明７は、甲２発明及び甲第５号証並びに文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前かつ本件優先権主張日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　８　本件発明８について
　（１）優先権主張
　本件発明３に従属する本件発明８は、本件発明３について、「前記ペットフード組成物は、ペットフード、ペット用栄養食、ペット用サプリメント、ペット用トリート、及びペット用フードトイ（例えば、咀嚼可能で摂取可能な玩具）からなる群から選択される」ことを限定したものであるところ、特許出願Ａ発明における「ペットフード」としての「組成物」は、当該限定された構成に相当する。
　したがって、本件発明８と、特許出願Ａ発明とは、同一である。
　本件発明８は、特許出願Ａの明細書に記載された発明であるから、特許出願Ａより後に出願された特許出願Ｂは、本件発明８についてパリ条約第四条Ｃ（２）でいう「最初の出願」とは認められない。
　したがって、本件特許８について、特許出願Ｂへの優先権主張を認めることはできない。
　（２）新規性・進歩性
　ア　対比・判断
　上記（１）のとおり、本件発明８について、特許出願Ｂへの優先権主張は認められず、本件発明８の新規性・進歩性の基準日は本件出願日となる。
　本件発明３に直接的又は間接的に従属する本件発明８は、本件発明３ないし７に「前記ペットフード組成物は、ペットフード、ペット用栄養食、ペット用サプリメント、ペット用トリート、及びペット用フードトイ（例えば、咀嚼可能で摂取可能な玩具）からなる群から選択される」ことを限定したものである。
　本件発明８のうち、本件発明３ないし７が有する構成については、上記３ないし７に指摘したとおりである。
　そして、甲７発明における「ペットフード」としての「組成物」は、当該限定された構成における「ペットフード組成物」が「ペットフード」である点に相当するから、本件発明８と甲７発明とは同一である。
　また、上記第４の２（１０）イに示したとおり、本件出願日前かつ本件優先権主張日前に公知となった文献１発明が、プロバイオティクスを「動物に通常の食餌摂取の一部として、又はその補助（ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）として」フード組成物で与えるという選択肢、及び、「フード組成物は、乾燥アニマルフード、加工粒餌、湿式アニマルフード、噛み物（ｃｈｅｗｓ）、トリーツ（ｔｒｅａｔｓ）などの形態であってよく」という選択肢を有するように、本件発明８が付加的に特定する選択肢のうち「ペットフード」以外の選択肢も、本件出願日前かつ本件優先権主張日前の周知技術である。そのため、甲７発明又は甲２発明において、「ペットフード」以外の本件発明８における選択肢をとることも、当該周知技術に基いて当業者であれば容易に想到できた事項である。
　イ　小括
　したがって、本件発明８は、甲７発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明８は、甲７発明に基いて、又は甲７発明及び文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明８は、甲２発明及び甲第５号証並びに文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前かつ本件優先権主張日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　９　本件発明９について
　（１）優先権主張
　本件発明３に従属する本件発明９は、本件発明３について、「前記ペットフード組成物は、プレバイオティクス（例えば、オリゴフルクトース、イヌリン）をさらに含む」ことを限定したものであるところ、特許出願Ａ発明における「組成物にはフルクトースを含有するオリゴ糖、イヌリンといったプレバイオティクスを加え」る構成は、前記限定された構成に相当する。
　したがって、本件発明９と、特許出願Ａ発明とは、同一である。
　本件発明９は、特許出願Ａの明細書に記載された発明であるから、特許出願Ａより後に出願された特許出願Ｂは、本件発明９についてパリ条約第四条Ｃ（２）でいう「最初の出願」とは認められない。
　したがって、本件特許９について、特許出願Ｂへの優先権主張を認めることはできない。
　（２）新規性・進歩性
　ア　対比・判断
　上記１のとおり、本件発明９について、特許出願Ｂへの優先権主張は認められず、本件発明９の新規性・進歩性の基準日は本件出願日となる。
　本件発明９は、本件発明３ないし８について、「前記ペットフード組成物は、プレバイオティクス（例えば、オリゴフルクトース、イヌリン）をさらに含む」ことを限定したものである。
　本件発明９のうち、本件発明３ないし８が有する構成については、上記３ないし８に指摘したとおりである。
　そして、甲７発明における「組成物にはフルクトースを含有するオリゴ糖、イヌリンといったプレバイオティクスを加え」る構成は、前記限定された構成に相当するから、本件発明９と甲７発明とは同一である。
　また、上記第４の２（１０）イに示したとおり、本件出願日前かつ本件優先権主張日前に公知となった文献１発明が、プロバイオティクスを動物に与える際に、「フード組成物は、フラクトオリゴ糖、イヌリン等のプレバイオティクも含んでよい」との構成を有するように、本件発明９における付加的特定事項は、本件出願日前かつ本件優先権主張日前の周知技術である。そのため、甲２発明において、本件発明９における付加的特定事項の構成とすることも、当該周知技術に基いて当業者であれば容易に想到できた事項である。
　イ　小括
　したがって、本件発明９は、甲７発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明９は、甲７発明に基いて、又は甲７発明及び文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明９は、甲２発明及び甲第５号証並びに文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前かつ本件優先権主張日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　１０　本件発明１０について
　（１）優先権主張
　本件発明３に従属する本件発明１０は、本件発明３について、「前記ペットフード組成物における少なくとも９０％のプロバイオティクスが非複製性である」ことを限定したものであるところ、特許出願Ａ発明における「プロバイオティクスの少なくとも９５重量％を非複製性とし」という構成は、前記限定された構成に相当する。
　したがって、本件発明１０と、特許出願Ａ発明とは、同一である。
　本件発明１０は、特許出願Ａの明細書に記載された発明であるから、特許出願Ａより後に出願された特許出願Ｂは、本件発明１０についてパリ条約第四条Ｃ（２）でいう「最初の出願」とは認められない。
　したがって、本件特許１０について、特許出願Ｂへの優先権主張を認めることはできない。
　（２）新規性・進歩性
　ア　対比・判断
　上記（１）のとおり、本件発明１０について、特許出願Ｂへの優先権主張は認められず、本件発明１０の新規性・進歩性の基準日は本件出願日となる。
　本件発明３に直接的又は間接的に従属する本件発明１０は、本件発明３ないし９について、「前記ペットフード組成物における少なくとも９０％のプロバイオティクスが非複製性である」ことを限定したものである。
　本件発明１０のうち、本件発明３ないし９が有する構成については、上記３ないし９に指摘したとおりである。
　そして、甲７発明における「プロバイオティクスの少なくとも９５重量％を非複製性とし」という構成は、前記限定された構成に相当するから、本件発明１０と甲７発明とは同一である。
　また、甲２発明においても、「８５℃で３０ｍｉｎ」という加熱条件で「乳酸菌自体の活動を停止」させた「Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株」は、ほぼ全ての菌が「活動を停止」していると考えられるから、本件発明１０における付加的限定は新たな相違点ではないか、仮に相違点としても設計事項程度である。
　イ　小括
　したがって、本件発明１０は、甲７発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明１０は、甲７発明に基いて、又は甲７発明及び文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明１０は、甲２発明及び甲第５号証並びに文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前かつ本件優先権主張日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　１１　本件発明１１について
　（１）優先権主張
　本件発明３に従属する本件発明１１は、本件発明３について、「前記ペットフード組成物は、１日量当たり約０．００５ｍｇ〜１０００ｍｇの非複製性微生物を含有する」ことを限定したものであるところ、特許出願Ａ発明における「１日用量当たり約０，００５ｍｇ〜１０００ｍｇの非複製性プロバイオティクスの範囲でもよく」との構成は、前記限定された構成に相当する。
　したがって、本件発明１１と、特許出願Ａ発明とは、同一である。
　本件発明１１は、特許出願Ａの明細書に記載された発明であるから、特許出願Ａより後に出願された特許出願Ｂは、本件発明１１についてパリ条約第四条Ｃ（２）でいう「最初の出願」とは認められない。
　したがって、本件特許１１について、特許出願Ｂへの優先権主張を認めることはできない。
　（２）新規性・進歩性
　ア　対比・判断
　上記（１）のとおり、本件発明１１について、特許出願Ｂへの優先権主張は認められず、本件発明１１の新規性・進歩性の基準日は本件出願日となる。
　本件発明１１は、本件発明３ないし１０について、「前記ペットフード組成物における少なくとも９０％のプロバイオティクスが非複製性である」ことを限定したものである。
　本件発明１１のうち、本件発明３ないし１０が有する構成については、上記３ないし１０に指摘したとおりである。
　そして、甲７発明における「１日用量当たり約０，００５ｍｇ〜１０００ｍｇの非複製性プロバイオティクスの範囲でもよく」という構成は、前記限定された構成に相当するから、本件発明１１と甲７発明とは同一である。
　また、甲２発明においても、「成人１人当たり好ましくは１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重（Ｌ．ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株では、菌体数１０１２個が乾燥菌体重量１ｇに相当する）の範囲で一日１〜３回に分けて投与する」という用量は、ペットに換算しても本件発明１１の付加的特定の範囲に該当する蓋然性が高いから、当該付加的限定は新たな相違点ではないか、仮に相違点としても設計事項程度である。
　イ　小括
　したがって、本件発明１１は、甲７発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明１１は、甲７発明に基いて、又は甲７発明及び文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明１１は、甲２発明及び甲第５号証並びに文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前かつ本件優先権主張日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件発明３は、甲７発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。また本件発明３は、甲７発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、甲２発明、及び甲第５号証または文献１にも記載された周知技術に基いて、本件出願日前かつ本件優先権主張日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件発明４は、甲７発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。また本件発明４は、甲７発明に基いて本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件発明５ないし７は、甲７発明及び文献１ないし３にも示される周知技術に基いて、本件出願日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであり、甲２発明及び甲第５号証並びに文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前かつ本件優先権主張日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件発明８ないし１１は、甲７発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。また本件発明８ないし１１は、甲７発明に基いて、又は甲７発明及び文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、甲２発明及び甲第５号証並びに文献１ないし３に示される周知技術に基いて、本件出願日前かつ本件優先権主張日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明３ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月６日（２０１９．６．６）