【事件の表示】
　特許第２８９６９７７号「エレクトロルミネッセンス装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９６９７７号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第2896977号（以下「本件特許」という。）は、平成7年7月24日の出願であって、平成11年5月31日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のものと認める。
「請求項１
  透明電極と背面電極との間に当該透明電極上に積層される発光層と当該発光層上に積層される絶縁層とが介在され、上記透明電極と上記背面電極との間に交流電場を印加することにより上記発光層が発光するエレクトロルミネッセンス装置であって、
  上記発光層を上記透明電極上に部分的に積層するとともに、上記透明電極上の上記発光層の非積層部分に非発光時の上記発光層と同色または近似色の非発光層を積層したことを特徴とするエレクトロルミネッセンス装置。
  請求項２
  請求項１において、上記発光層と上記非発光層とをその境界部で平面的に重なるように配設したことを特徴とするエレクトロルミネッセンス装置。
　請求項３
  請求項１において、上記非発光層を上記絶縁層で構成したことを特徴とするエレクトロルミネッセンス装置。」　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人アルプス電気株式会社は、「本件各発明は甲第１号証に記載された発明と同一である。仮に同一でないとしても甲第１号証ないし甲第４号証、あるいは甲第１号証および甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件特許は特許法第２９条第１項第３号あるいは第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである。」と、主張し、以下の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：特願平5-159877号公報
　甲第２号証：特開昭63-143792号公報
　甲第３号証：特開平3-127487号公報
　甲第４号証：特開昭63-143793号公報
３．甲号各証記載の発明
　上記甲第１号証には、平面型電気光学的素子に関し、以下の事項が記載されている。
a)「【００１９】　硼珪酸ガラスなどのガラス基板１には、ネサ膜と呼ばれている酸化錫の導電性膜あるいはＩＴＯ膜と呼ばれる酸化インジウムと酸化錫の複合酸化物からなる透明電極２が形成されている。これらの膜は真空中において蒸着したり、スパッタリングあるいは相当する金属の塩類を塗布した後に酸化性雰囲気において焼成する等の方法によってガラス基板の表面に薄膜を形成したものである。
【００２０】透明電極には周辺部の一部分が電気的に分離された背面電極接続端子１２が形成されている。
b)「【００２２】透明電極上には発光層３を形成する。発光層は硫化亜鉛に活性剤として、アル
ミニウム、銅、マンガン、銀、塩素等の元素をドープした発光体粒子を透明な高誘電体中に分散したものを塗布して形成する。高誘電体としては、シアノエチル化セルロース、シアノエチル化サッカロース、シアノエチル化プルラン、シアノエチル化ポバール等の有機シアノエチル化合物、フッ素ゴム、エポキシ樹脂等の有機高分子化合物が用いられ、」
c)「【００２４】発光層の透明電極に面する側とは反対側には絶縁層あるいは反射層とも呼ばれている誘電層４を形成する。誘電層はチタン酸バリウム、酸化チタン等の微粒子の粉体を発光層の形成に使用したものと同様の有機高分子化合物と溶剤を使用して分散流動化したものを同様に塗布して成膜することができる。
【００２５】誘電層上には、背面電極５が設けられている。背面電極はエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等に銀、銅、ニッケルあるいは炭素の微粒子を分散した導電性ペーストを発光層あるいは誘電層と同様の方法で固化、成膜形成したものである。また、背面電極５は、その一部を背面電極接続端子に延長して端子と導電的に接触している。
【００２６】背面電極接続端子との引出し線の接続部分を強固にするとともに、それらと外
部との絶縁を確保し短絡を防止するために、背面電極接続端子と引出し線接続部分の周囲を樹脂でポッティング処理をして保護膜１３を形成する。続いて背面電極の背面および周囲を透明電極の一部分である透明電極端子６および背面電極接続端子１２の一部を残して背面保護材１０で被覆するか、もしくは透明電極端子および背面電極接続端子に導電性接着剤で平板端子を接合し、背面の全面を背面保護材で被覆する。」
d)「【００２９】　図３は本発明の平面型電気光学的素子の製造方法の一例を順に示した分解斜視
図であるが、順を追って説明すると、ガラス基板１を糸面どりし、その上の透明電極２に背面電極接続端子１２を研削装置で形成し（ａ）、透明電極２上には印刷によって発光層３を形成する（ｂ）。
【００３０】発光層３上には発光層を覆うように誘電層４を形成し（ｃ）、誘電層よりも面積が小さく背面電極接続端子１２と導電接触する背面電極５を印刷し（ｄ）、十分に乾燥、固化する。
【００３１】次に、給電用の電線の取り付け部分を取り除いた背面保護材１０を貼り合わせて基板と接着し（ｅ）、透明電極端子６および背面電極接続端子１２に超音波ハンダを盛り付ける（ｆ）。ハンダを盛り付けた部分に透明電極引出し線７および背面電極引出し線８をハンダによって接合し（ｇ）、端子部のポッティングを行う（ｈ）。
【００３２】また、図４は、本発明の平面型電気光学的素子の他の製造方法を示した分解斜
視図である。
【００３３】ガラス基板１上に透明電極２および背面電極接続端子１２をあらかじめパターン化して形成し（ａ）、その上に印刷によって発光層３を形成する（ｂ）。
【００３４】発光層３上には発光層を覆うように誘電層４を形成し（ｃ）、誘電層よりも面積が小さく背面電極接続端子１２と導電接触する背面電極５を印刷し（ｄ）、十分に乾燥、固化する。
【００３５】次に給電用の平板端子１４を、透明電極２の一部である透明電極端子６および背面電極接続端子１２に導電性接着剤で接合し（ｅ）、背面電極に背面保護材１０を貼り合わせて基板と接着する（ｆ）。その際、平板端子と背面保護材との間にポリエステルフイルム等の絶縁性フイルムを介在させ、絶縁性フイルムの一端を平板端子に沿って延長させて貼り合わせて引き出し部分を補強することができる（ｇ）。」
e)「【００３７】また、端子引き出し側外端から６ｍｍ、残りの３辺からは３ｍｍの範囲を除い
て、硫化亜鉛系発光体１部をシアノエチル化プルラン０．３部とジメチルホルムアミド０．５部との溶液に分散した組成物を、厚さ４０μｍで塗布し、１２０℃で２時間加熱乾燥し、発光層を形成した。
【００３８】発光層上には誘電体としてチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3 ）１部をシアノエチル化プルラン０．２部とジメチルホルムアミド０．３部との溶液に分散した組成物を、発光層よりも各辺を１ｍｍ大きくして厚さ４０μｍで塗布し、１２０℃で２時間加熱乾燥し誘電層を形成した。」
　上記甲第２号証には、エレクトロルミネツセント素子に関し、以下の事項が記載されている。
a)「エレクトロルミネツセント素子は、透明電極と対向電極との間に発光層を介装することによって構成され、該透明電極と対向電極との間に交流電場を印加することによって、発光層を発光させるものであって、」（第１頁右下欄第5〜9行）
b)「発光層を形成する蛍光体粉末の色が地色を決定する主要因となるものであり、電場印加時には、この蛍光体粉末の持つ地色に対してその物性等に応じた所定の色彩に発光することになる。
　例えば、代表的なエレクトロルミネツセント素子として、発光層を形成する蛍光体粉末を硫化亜鉛を主成分してなるものであるが、この素子はブルーグリーンに発光するものであって、該蛍光体粉末は白色の粉末であるために、非発光状態における素子の地色は白色となる。」（第2頁左上欄第1〜11行）
　上記甲第３号証には、分散ＥＬパネルに関し、以下の事項が記載されている。
a)「チタン酸バリウム等の白色の無機誘電物質の粉末2bを混合してなる反射絶縁層2」（第1頁右下欄第6〜8行）
  さらに、上記甲第４号証には、エレクトロルミネツセント素子に関し、以下の事項が記載されている。
b)「1は透明電極、2は対向電極をそれぞれ示し、透明電極1は例えばポリエステルフィルムと酸化インジウムとから構成され、また対向電極2はアルミニウム箔等から構成されている。該各電極間には、蛍光体粉末3を例えば高誘電率を有するバインダ樹脂4（例えばシアノエチルセルロース）に分散させることによって形成される発光層5と、誘電体粉末8（例えば酸化チタン、チタン酸バリウム）と高誘電率を有するバインダ樹脂9との混合物等からなる誘電体層6とを、発光層5を透明電極1側に、誘電体層6を対向電極2側に配設した状態にて介装することによって構成されている。ここで、前述のように構成される素子は、第２図に示したように、所定の表示エレメントの部分のみを発光させることができるようになっており、このために対向電極2は当該表示エレメントの部分のみに形成されている。」（第2頁左下欄第5行〜同右下欄第1行）」
４．対比・判断
(1)特許法第２９上第１項第３号について
　まず、本件請求項１に係る発明と甲号各証に記載された発明とを対比する。
　請求項１に係る発明は1)「発光層を透明電極上に部分的に積層する」構成を採用することにより、「発光時に部分的に変色させて色彩の表現能力を高める」ものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、発光層を単に透明電極上の周囲を除いた部分に積層したものであり素子全体が同色に発光するものであるから、「発光時に部分的に変色させて色彩の表現能力を高める」ことは意図したものではないので、この点で両者は異なる。
　また、請求項１に係る発明は、2)「透明電極上の発光層の非積層部分に非発光層を積層した」ものであるが、甲第１号証に記載された発明は、透明電極上の発光層の非積層部分には非発光層が積層されていない部分が存在するので、甲第１号証に記載された発明は該構成は具備していないものと認める。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記構成1)、2)を備えていない甲第１号証と同一とすることはできない。
(2)特許法第２９条第２項について
　甲第２号証には、対向電極間に交流電場を印加すること、所定の表示エレメント部分のみを発光させること、発光体の非発光状態における素地の色を白色とすることは記載されているが、上記構成1)、2)については記載されていない。
　甲第３号証には、誘電体をチタン酸バリウム等の白色とすることが記載されているが、上記構成1)、2)については記載されていない。
　甲第４号証には、対向電極間に交流電場を印加すること、所定の表示エレメント部分のみを発光させることについては記載されているが、上記構成1)、2)については記載されていない。
　したがって、上記請求項１に記載されている構成1)、2)は甲第１号証ないし甲第４号証にも記載されていないし、その示唆もされていない。
  上記請求項１に記載されている構成1)は、甲第２号証または甲第４号証には記載されているが、同構成2)は、甲第２号証ないし甲第４号証にも、記載されていないし、その示唆もされていない。
　しかも、上記甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明を組み合わせても、本件請求項１に係る発明には到らないものと認める。
　ゆえに、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件の請求項２ないし請求項３に係る発明は、請求項１に記載された発明をさらに限定したものであるから、請求項１に記載された発明と同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２１日（２０００．３．２１）