【事件の表示】
　特許第２８０５３６５号　「補強用リブ付射出成形体」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０５３６５号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８０５３６５号は、平成２年１月１０日に出願し、平成１０年７月２４日に設定登録され、同年９月３０日に特許公報に掲載されたところ、平成１１年３月３１日に藤上絢子から、同年３月３０日に鈴木悦司から、同年３月２９日に田中英博からそれぞれ特許異議の申立を受けたものであり、その後平成１１年６月１５日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１３日に訂正請求がなされたものである。
２．特許異議申立人の主張
２−１．特許異議申立人藤村絢子の主張
　特許異議申立人藤村絢子は、甲第１〜２号証および参考資料１を提出して次の（ａ）のような主旨の主張をしている。
（ａ）本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
２−２．特許異議申立人鈴木悦司の主張
　特許異議申立人鈴木悦司は、甲第１〜２号証を提出して次の（ｂ）のような主旨の主張をしている。
（ｂ）本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、仮に、そうでないとしても、本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
２−３．特許異議申立人田中英博の主張
  特許異議申立人田中英博は、甲第１号証を提出して次の（ｃ）のような主旨の主張をしている。
（ｃ）本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるか、もしくは、その発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、もしくは、同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３．訂正の要旨
　平成１１年９月１３日付訂正請求における訂正の要旨は次のとおりである。
（イ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「一体に形成されている」を「一体に形成されており、台部の厚さが成形体本体の厚さの１．５〜４倍、台部の幅が成形体本体の厚さの２〜８倍、中空部の容積率が５〜１５％である」と訂正する。
（ロ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件明細書第３頁１４行（本件特許公報第３欄１５行）の「一体に形成されている」を「一体に形成されており、台部２の厚さｄが成形体本体４の厚さの１．５〜４倍、台部２の幅ｗが成形体本体４の厚さの２〜８倍、中空部３の容積率が５〜１５％である」と訂正する。
（ハ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件明細書第６頁３〜４行（本件特許公報第４欄１０〜１２行）の「２〜８倍であることが好ましい。半円形の場合もほぼ同様の範囲が好ましい。」を「２〜８倍である。半円形の場合も同様の範囲である。」と訂正する。
４．訂正の適否
４−１．訂正の目的
　上記（イ）の訂正は、台部の厚さや幅および台部の中空部の容積率を規定し中空の台部をより詳しく規定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　また、上記（ロ）および（ハ）の訂正は、上記（イ）の訂正に伴い、発明の詳細な説明中の記載を訂正した特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、特許請求の範囲の減縮に伴って生じた明瞭でない記載を釈明するものである。
４−２．新規事項
　「台部の厚さが成形体本体の厚さの１．５〜４倍、台部の幅が成形体本体の厚さの２〜８倍、中空部の容積率が５〜１５％である」という事項は、本件明細書の第５頁１９行から第６頁１２行（本件特許公報第４欄７〜１９行）に記載されている事項であるから、上記（イ）、（ロ）および（ハ）の訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものである。
４−３．拡張・変更
　上記（イ）、（ロ）および（ハ）の訂正は、その内容からみて、実質上特許請求の範囲を拡張したり変更したりするものでないことは明らかである。
４−４．独立特許要件
　訂正後の本件発明は次のものである。
　「補強用リブと成形体本体との交差部に、補強用リブより幅広で中空の台部が一体に形成されており、台部の厚さが成形体本体の厚さの１．５〜４倍、台部の幅が成形体本体の厚さの２〜８倍、中空部の容積率が５〜１５％であることを特徴とする補強用リブ付射出成形体。」
　平成１１年６月１５日付取消理由通知の理由の主旨は次のとおりである。
　「本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である引用例（特開昭６３−２６８６１１号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。」
　そこで、訂正後の本件発明の独立特許要件について検討すると、上記引用例には、「溶融した熱可塑性樹脂を型キャビテイに射出注入し、次いで、加圧ガス体を注入して中空部構造を有する合成樹脂成形品を製造する方法において、厚肉部分を偏在させ、且つその厚肉部分はゲート部に連通している成形品を形成するように設計された型キャビテイに溶融した熱可塑性樹脂を注入して当該樹脂を型キャビテイに満たし、次いで、加圧ガスを注入し、ガス加圧下に合成樹脂成形品を型内で冷却、固化することを特徴とする偏在した補強部構造を有する合成樹脂成形品の製造法。」（特許請求の範囲）が記載されており、その第３頁左上欄１２行から右上欄１０行には、「・・・所望のリブに相当する厚肉部分をゲート部から所望の個所に連通偏在させるように設計された金型を用い、この金型の型キャビテイ内に溶融した熱可塑性樹脂をを射出注入して当該樹脂で満たし、次いで、ゲート部より加圧されたガス流体を注入するところが、本発明の要部である。注入された加圧ガス流体は、偏在させた厚肉部分の未だ溶融状態にある樹脂で充満されている中心部を貫流し、厚肉部分に中空部を形成する。形成された中空部に満たされているガス流体を加圧状態に保持し、そのまま金型を冷却し、樹脂の固化を待つ。その間、溶融樹脂の冷却に伴う体積収縮に相当する成形品の容積減少は、ガス流体の圧力によって補填され、成形品はキャビテイの形状に沿う形で保持さる。かくして得られた成形品は、その表面にひけは全く見られず、キャビテイ表面がそのまま転写された美麗な外観を持つ。」と記載されており、また、その第３頁右下欄７〜９行には、「本発明の方法によって容積収縮による偏肉部のひけや成形歪みによる反りのない成形精度の高い成形品が得られる。」と記載されており、さらに、その第４図には、リブ構造部１と成形体本体との交差部に、中空部３が設けられていて、その部分がリブ構造部１より幅広で、中空の台状となっているように見える図が示されているものの、上記引用例には、台部の厚さや幅および中空部の容積率についての具体的な記述はない。
　そして、その第４図の目視によっても、その図では、中空部の容積率は相当大きいから、結局、上記引用例には、中空の台部に関して、台部の厚さが成形体本体の厚さの１．５〜４倍、台部の幅が成形体本体の厚さの２〜８倍、中空部の容積率が５〜１５％の範囲内であると解釈できる根拠がない。
　してみると、訂正後の本件発明が、上記引用例に記載された発明であるとすることはできない。
　また、当審は、他に訂正後の本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
４−５．訂正の認否
　上記４−１，４−２，４−３，４−４で検討したように、上記訂正は、特許法第１２０条の４の第２項第１号および第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項、第３項および第４項の規定に適合するものであるから、上記訂正は認める。
５．特許異議申立人の主張についての検討
５−１．上記（ａ）の主張について
　甲第１号証（「協議会会報、ＡＮＴＥＣ８９，１９８４年５月１−４日，ｐ．１０１４−１０１８）には、「ガスで補助された射出成形−プラスチック成形技術の新しい時代」と題したＫ．Ｃ．Ｒｕｓｃｈの技術紹介記事が掲載されており、そのＦｉｇ．３やＦｉｇ．７には、リブの基部に三角形状の中空台部を形成したものが示されているが、甲第１号証には、中空の台部に関して、台部の厚さ幅および中空部の容積率についての具体的な記述はない。
　そして、そのＦｉｇ．３やＦｉｇ．７の目視によっても、それらの図では、中空部の容積率は相当大きいから、結局、甲第１号証には、中空の台部に関して、台部の厚さが成形体本体の厚さの１．５〜４倍、台部の幅が成形体本体の厚さの２〜８倍、中空部の容積率が５〜１５％の範囲内であると解釈できる根拠がない。
　また、甲第２号証（特開昭６３−２６８６１１号公報）は、上記取消理由で引用したものであって、それにも、中空の台部に関して、台部の厚さが成形体本体の厚さの１．５〜４倍、台部の幅が成形体本体の厚さの２〜８倍、中空部の容積率が５〜１５％の範囲内であると解釈できる根拠がないことは、上記４−４の項で既に述べたところである。
　そして、参考資料１（「プラスチック加工技術便覧（新版）」、日刊工業新聞社、１９９０年６月２５日新版１２刷発行、ｐ．１７２−１７３）には、射出成形の際の抜き勾配に関する記載があるにすぎない。
　してみると、本件発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるとは認められないから、上記（ａ）の主張は採用できない。
５−２．上記（ｂ）の主張について
　甲第１号証（特開昭６３−２６８６１１号公報）は、上記取消理由で引用した引用例と同じであって、それには、中空の台部に関して、台部の厚さが成形体本体の厚さの１．５〜４倍、台部の幅が成形体本体の厚さの２〜８倍、中空部の容積率が５〜１５％の範囲内であると解釈できる根拠がないことは、上記４−４の項で既に述べたところである。
　また、甲第２号証（「ポリマーダイジェスト」、１９８９・１２，ｐ．１１−１６）には、「プラスチック成形加工、研究の最近の進歩」と題した大柳康の技術紹介記事が掲載されており、それにはガス封入射出成形法（ＧＡＩＮ）が紹介されていて、その第３図には、リブの基部に三角形状の中空台部を形成したものが示されているが、甲第２号証には、中空の台部に関して台部の厚さや幅および中空部の容積率についての具体的な記述はない。
　そして、その第３図の目視によっても、その図では、中空部の容積率は相当大きいから、結局、甲第２号証には、中空の台部に関して、台部の厚さが成形体本体の厚さの１．５〜４倍、台部の幅が成形体本体の厚さの２〜８倍、中空部の容積率が５〜１５％の範囲内であると解釈できる根拠がない。
　そして、本件明細書には、「容積率が下限以下では有効な中空部３の形成が難しくなり、上限を越えると中空部３を形成する前に充填される樹脂の流れが乱れ、均一な樹脂の充填が難しくなる。」（本件特許公報第４欄１６〜１９行）と記載されているように、訂正後の本件発明において中空部の容積率を５〜１５％としたことによる技術的意義が示されているところであるから、訂正後の本件発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と同一であるとは認められず、また、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　したがって、上記（ｂ）の主張も採用できない。
５−３．上記（ｃ）の主張について
　甲第１号証（特開昭６３−２６８６１１号公報）は、上記取消理由で引用した引用例と同じであり、これについては、上記４−４の項や上記５−２の項で既に検討したところである。
　したがって、上記（ｃ）の主張も採用できない。
６．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、訂正後の本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）
【訂正の要旨】
（イ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「一体に形成されている」を「一体に形成されており、台部の厚さが成形体本体の厚さの１．５〜４倍、台部の幅が成形体本体の厚さの２〜８倍、中空部の容積率が５〜１５％である」と訂正する。
（ロ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件明細書第３頁１４行（本件特許公報第３欄１５行）の「一体に形成されている」を「一体に形成されており、台部２の厚さｄが成形体本体４の厚さの１．５〜４倍、台部２の幅ｗが成形体本体４の厚さの２〜８倍、中空部３の容積率が５〜１５％である」と訂正する。
（ハ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件明細書第６頁３〜４行（本件特許公報第４欄１０〜１２行）の「２〜８倍であることが好ましい。半円形の場合もほぼ同様の範囲が好ましい。」を「２〜８倍である。半円形の場合もほぼ同様の範囲である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
補強用リブ付射出成形体
（５７）【特許請求の範囲】
　補強用リブと成形体本体との交差部に、補強用リブより幅広で中空の台部が一体に形成されて
おり、台部の厚さが成形体本体の厚さの１．５〜４倍、台部の幅が成形体本体の厚さの２〜８倍、中空部の容積率が５〜１５％である
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、例えば自動車用ホイールギャプ、インストルメントパネル、インナートリム、および、事務機器・家電のハウジング等に用いられる成形体のように単数または複数の補強用リブを有する射出成形体に関する。
［従来技術］
　従来の補強用リブ付射出成形体は、図３（ａ）に示されるように、成形体本体４から補強用リブ１が直接突出した形状となっている。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、上記従来の補強用リブ付射出成形体には次のような問題が残されている。
（１）補強用リブ１と成形体本体４の交差部は、実質的に肉厚状態となり、冷却固化時の熱収縮量が厚肉部に集中する。このため、図３（ｂ）に示されるように、成形体本体４表面に、所謂「ヒケ」と称される窪みが形成されやすい。
（２）上記「ヒケ」を防止するためには、補強用リブ１の幅を小さくしなければならず、このために次のようなことが問題となる。
　▲１▼　補強用リブ１の上端に樹脂を流動させるためには補強用リブ１の上端の幅を１ｍｍ以上に保つことが好ましく、そのためには補強用リブ１の抜き勾配を小さく（０．５度程度）して、補強用リブ１の幅を確保せねばならず、成形体が離型しにくい形状となる。
　▲２▼　補強用リブ１の幅と抜き勾配が小さいため、補強用リブ１の高さが制限されるので、高い補強効果が得にくく、多数の補強用リブ１を設けることが必要となり、成形時に大きな射出圧が必要となり、成形が難しくなる。
　また、多数の補強用リブ１を成形するには、成形型も多数の入駒を組み合わせた構造の金型となり、金型の製作工程数が多くなり高価な金型になるばかりでなく、型の組立毎に入駒間の隙間が変わり、安定した寸法精度の成形体が得られない。
［問題を解決するための手段］
　前記問題を解決するために、本発明で講じられた手段を、本発明の一実施例に対応する図１（ａ）〜（ｄ）で説明すると、本発明に係る補強用リブ付射出成形体は、補強用リブ１と成形体本体４との交差部に、補強用リブ１より幅広で中空の台部２が一体に形成されて
おり、台部２の厚さｄが成形体本体４の厚さの１．５〜４倍、台部２の幅ｗが成形体本体４の厚さの２〜８倍、中空部３の容積率が５〜１５％である
［作用］
　本発明には、以下のような作用がある。
　成形体本体４と補強用リブ１の交差部に中空の台部２を設けて、厚肉となる成形体本体４と補強用リブ１との交差部の樹脂厚を薄くしたことにより、冷却固化時の樹脂の熱収縮量の集中を防ぐとともに、中空部３を成形する中空部成形流体が樹脂をキャビティ５の面に押圧しながら、樹脂を冷却固化させるため、ヒケを容易に防止することができる。
　台部２の幅は補強用リブ１より広いため、中空部３による強度の低下が生じないことと、ヒケが発生しなくなることにより、補強用リブ１の形状制限を取り除くことができるため、多数の小型の補強用リブ１を成形体本体４に設ける代わりに、少数の大型の補強用リブ１で大きな補強効果を得ることができる。
　また、大型の補強用リブ１を設けることができるので、補強用リブ１の厚さと抜き勾配を十分に取ることができるため、射出成形時の溶融樹脂の流動に要する射出圧が低くて済み、型内樹脂圧が低下するので、成形体の離型も容易になる。
　更に、補強用リブ１の強度・剛性向上にともない、少数の補強用リブ１で同等以上の強度・剛性向上効果が得られるため、型の構造がシンプルになり、製作及び組立て工数が減り、型の組立時におきる寸法のばらつきが生じなくなる。
［実施例］
　図１（ａ）〜（ｄ）を用いて、本発明の補強用リブ付射出成形体を説明する。
　本発明の補強用リブ付射出成形体は、成形体本体４に補強用リブ１が成形されており、当該補強用リブ１と成形体本体４の交差部に中空部３を有する台部２が設けられている一体構造の射出成形体である。
　補強用リブ１の抜き勾配は１度以上が好ましく、補強用リブ１の幅は成形体本体４の厚さの０．７倍以上にすることができる。補強用リブ１の幅を広く取ることができるので、補強用リブ１の高さを高くすることができ、より強固な補強が可能となる。また、その数は図１（ａ），（ｂ）に示すように、単数であっても良いし、図１（ｃ），（ｄ）に示すように、複数であっても良い。
　台部２は、半円形あるいは台形の中空部３を有している部分であり、その形状は半円あるいは台形である。また、台部２の厚さｄは、成形体本体４の厚さの１．５〜４倍、台部２の幅ｗは、成形体本体４の厚さの２〜８倍
である。
同様の範囲である。
　中空部３の容積率は、中空部３を含む中空型物の全体積において中空部３の容積が占める割合を言い、使用する樹脂の比容積変化によって変るが、５〜１５％である。このとき、容積率が下限以下では有効な中空部３の形成が難しくなり、上限を越えると中空部３を形成する前に充填される樹脂の流れが乱れ、均一な樹脂の充填が難しくなる。
　更に、図２に補強用リブ付射出成形体の一成形例を示す。
　キャビティ５内の所望の位置に、キャビティ５内への溶融樹脂注入位置から補助室７方向へ延在させて補強用リブ成形のための溝である溝部６を成形する。
　キャビティ５内への溶融樹脂の注入時もしくは注入後に中空部成形流体を圧入したとき、溝部６の溶融樹脂は補助室７へ流出し、溝部６に沿って中空部３を成形することができる。
　上記のようにして中空部３を成形した後は、中空部成形流体の圧力を維持したままキャビティ５内の溶融樹脂を冷却固化させ、その後中空部３内の中空部成形流体を排出してから型を開いて成形体を取り出す。
　キャビティ５内の溝部６の数を変えることによって、必要な数の補強用リブ１を得ることができる。
［発明の効果］
　本発明の補強用リブ付射出成形体は、以上説明した通りのものであり、次の効果を奏するのである。
　成形体本体と補強用リブの交差部に中空部を設けることによりヒケを防止することができるため、表面外観に優れた薄肉の補強用リブ付射出成形体を得ることができる。
　また、補強用リブの強度、剛性向上にともない、成形体本体に設けられる補強用リブの数を減らすことができるため、型の構造が簡単になり、安定した寸法制度の成形体を得ることができる。
　また、補強用リブの厚さと抜き勾配を十分にとることができるため、射出成形時の流動性が向上し、離型が容易になるため、作業能率が向上し、生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
　第１図（ａ）〜（ｄ）は、補強用リブ付射出成形体、第２図は、成形例、第３図（ａ），（ｂ）は、従来の補強用リブ付成形体を示す。
　１−−−補強用リブ　　２−−−台部
　３−−−中空部　　　　４−−−成形体本体
　５−−−キャビティ　　６−−−溝部
　７−−−補助室