【事件の表示】
　特許第２５６６６２４号憾熱転写用フイルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５６６６２４号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２５６６６２４号は、昭和６３年７月１４日の出願であって、平成８年１０月３日に特許登録がなされ、その特許公報が平成８年１２月２５日に発行されたところ、平成９年６月２５日付で東レ株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
　本件特許に係る発明は、特許明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】１５０℃におけるフィルムの縦方向の熱収縮応力が３３０〜４００ｇ／ｍｍ２、横方向の熱収縮応力が０〜５０ｇ／ｍｍ２であり、かつ結晶化度が４０〜５５％である二軸配向ポリエステルフィルムの片面に耐熱性硬化樹脂層を有することを特徴とする感熱転写用フィルム。」
ＩＩ．申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証乃至甲第５号証を提示して、
（１）本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである、（２）本件特許発明は、甲第１号証〜甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、から取り消されるべき旨、主張する。
ＩＩＩ．証拠方法
　甲第１号証　特開昭６３−３９３７４号公報
　甲第２号証　材料科学、第２１巻、第６号、第３０９〜３１７頁（１９８５．４）
　甲第３号証　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐａｒｔ　Ａ：Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｐａｐｅｒｓ　Ｖｏ１．１，Ｎｏ．４，Ｐ．１２７１−１２９２（１９６３．４）
　甲第４号証　平成９年５月３０日　東レ株式会社岐阜工場フィルム技術部　平岡俊彦作成　実験報告書（以下、「報告書」という）
　甲第５号証　特開昭６２−８５９８４号公報
ＩＶ．甲各号証の記載と検討
　甲第１号証には、「厚さ１〜２５μｍの二軸配向ポリエステルフイルムの片面に厚さ３〜３５μｍの転写インク層を設けたプリンター用転写材において、該二軸配向ポリエステルフイルムが下記（イ）〜（ハ）、
（イ）縦方向のヤング率が４５０〜８００Ｋｇ／ｍｍ２である、
（ロ）縦方向及び横方向の１５０℃での熱収縮率が７％以下である、
（ハ）フイルム表面の三次元粗さ計で測定した突起数（Ｙ：ケ／ｍｍ２）と突起高さ（Ｘ：μｍ）との関係を表わす突起分布曲線がｌｏｇ１０Ｙ＞１．３の領域において下記式（１）
　ｌｏｇ１０Ｙ＝−１．８Ｘ十３．９・・・・（１）
で表わされる線と交差せず、更に該突起分布の最大値及び該最大値を越えた部分の曲線が下記式（２）
　ｌｏｇ１０Ｙ＝−３．６Ｘ十２．８・・・・（２）
　を満足する範囲にある
を満足するものであり、更に該転写インク層を設けた面と反対の表面に該転写インク層となじみが殆どない物質を塗設したことを特徴とするプリンター用転写材。」（特許請求の範囲）に関して、
「感熱転写方式では熱による変形等が生じる等問題があった。更にまた、ポリエステルフイルムに塗設したインク層が反対面（走行面）に転写してリボンの走行面を汚し、これが走行系のガイドポスト等の接触部に徐々にインクを蓄積させる等走行トラブルがあった。・・・・・本発明の目的は、上述の問題を解消し、繰返し使用に適する耐久性，転写性・寸法安定性・走行性に優れたプリンター用転写材を提供することにある。」（第２頁右上欄第３〜１３行）こと、
「本発明における二軸配向ポリエステルフイルムは、１５０℃で３０分熱処理したときの縦及び横方向の熱収縮率が７％以下であることが好ましく、更に好ましくは４％以下、特に好ましくは２％以下である。この熱収縮率が７％より大きい場合は弛緩処理時の巾収縮が大きくなるだけでなくプリンター用転写材に加工する段階即ち、塗布，乾燥等の工程で収縮を起すことによる厚斑の悪化，歩留の低下等をもたらすので好ましくない。またこの熱収縮率が０％未満のときは、弛緩を２つのロール間の速度差で行う方式の場合には加熱ロール上でしわが発生し、またベースフイルムをロール形状のままプリンター用転写材に加工する迄の間放置することによってロール表面の縦方向にしわが発生し、更にはプリンター用転写材加工工程中での中間製品ロール表面にしわが発生するので好ましくない。これらのしわはフイルムの横方向の熱膨張が熱収縮より大きいときに発生するものと推定される。更に、使用時の問題としては、熱収縮率が上述の範囲を外れると特に感熱プリンター用の転写リボンに用いたときにリボンの変形が激しく、印字の鮮明性が劣るとともに該変形のため転写リボンの巻取り取扱い性が劣るようにな」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁右上欄第２行）ること、
「本発明において、基体の転写インク層を設けた反対面（走行面）に塗設する該転写インク層となじみがない物質後述する“インキ転写性”のテストでインクの付着が全く認められない物であり、該物質としては、例えばシリコーン，フツ素含有高分子化合物，ポリオレフイン、ポリカーボネート，ポリ塩化ビニル，メラニン架橋物及びシリコーン，フツ素ポリマー等を含有した各種高分子化合物が挙げられる。」（第６頁左下欄第２０行〜右下欄第８行）こと、
「実施例１〜３
　エチレングリコール（以下ＥＧと略称する）９０重量部に炭酸カルシウム（平均粒径１．５μｍ）１０重量部を添加した後、混合撹拝を行ってスラリーを得た。次に、ジメチルテレフタレート１００重量部とＥＧ７０重量部を酢酸マンガン４水和物０．０３５重量部を触媒として常法通りエステル交換せしめた後上記で得られた炭酸カルシウム（濃度０．４重量％対ポリマー）を撹拌下添加した。続いてリン酸トリメチノレ０．０３重量部及び三酸化アンチモン０．０３重量部を添加した後高温真空下で常法通り重縮合反応を行い、固有粘度０．６２０のポリエチレンテレフタレートペレツトを得た。更にこのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称）ペレットを１７０℃、３時間乾燥後押出機ホッパーに供給し、溶融温度２８０〜３００℃で溶融し、この溶融ポリマーを１ｍｍのスリット状ダイを通して表面仕上げ０．３Ｓ程度、表面温度２０℃の回転冷却ドラム上に成形押出し、厚み約１１０μｍの未延伸フイルムを得た。このようにして得られた未延伸フイルムを７５℃にて予熱してから更に低温，高速ロールの間で１５ｍｍ上方より９００℃の表面温度のＩＲヒーター１本にて加熱し、該低，高速のロール表面温度により１．７倍延伸し、続いて一旦急冷してから再度上記温度条件に加熱して１．４５倍に延伸し、更にこの急冷−加熱延伸を繰返し（再延伸の合計倍率３．６倍）て縦方向に延伸した。この縦方向延伸フイルムを、次に、熱風中１１０℃の温度で横方向に３．９倍に延伸し、次いで２３０℃で１
５秒間熱処理を施して７．５μｍの厚さの二軸配向フイルムを得た。なお、この時の延伸速度は２０ｍ／分であった。次いで、この二軸配向フイルムを加熱ロールで１２０℃に加熱後、冷却ロールとの間で、熱処理温度に応じた収縮に相当する張力を掛けながら弛緩処理して、７０℃で１時間処理したときの縦方向の熱収縮率が約０．０６％のフイルムを得た。得られたフイルムの特性は次の通りである。
ヤング率（縦方向）（Ｋｇ／ｍｍ２）　５３０
熱収縮率（％）
　７０℃・１時間（縦方向）　　　　　　　　０．０６
　１５０℃・３０分（横方向）　　　　　　　０．２０
突起高さと突起数
　　（μｍ）（個／ｍｍ２）
　１．５≧ｈ＞１．０　　　　　　　　　　　６
　１．０≧ｈ＞０．７５　　　　　　　　　２３
　０．７５≧ｈ＞０．５　　　　　　　　　７５
　０．５≧ｈ＞０．２５　　　　　　　　２４０
　最大突起高さ（μｍ）　１．６」（第９頁左下欄第１１行〜第１０頁右上欄第６行）こと、が記載されている。
　甲第２号証には、一軸延伸および二軸延伸ＰＥＴフィルムの延伸倍率に対する密度の関係が図示されており（第３１６頁図１４）、それによれば、９５℃で二軸延伸した場合、延伸倍率約２．５から約３．７倍に対して、密度は、約１．３９から約１．３８程度になり、延伸倍率４倍以上では、密度は頭打ち傾向になるとされている。
　甲第３号証には、ＰＥＴフィルムの赤外吸収ピークの高さの比（Ａ０９７５ｃｍ−１／Ａ０７９５ｃｍ−１）と、密度（ｇ／ｃｃ）との関係が図示されており（第１２８５頁Ｆｉｇ．１３）、そこで用いられている二軸延伸ＰＥＴフィルムの密度は約１．３７５〜約１．３９程度の範囲のものであることが示されている。　
　甲第５号証には、「厚さが１〜１５μ、縦方向のＦ５値が１１〜１６ｋｇ／ｍｍ２、縦、横両方向の屈折率が１．６５０〜１．６７５、複屈折が０．０２以下であり、少なくとも片面が粗面で該粗面の中心線平均粗さが０．０２〜１μで、粗面の最大高さが０．２〜１０μで、かつ表面固有抵抗が１０１５Ω／□以下である二軸配向ポリエステルフィルムの片面に転写インキ層を設けてなるプリンター用転写材。」（特許請求の範囲）に関して、「転写材が感熱転写用として用いられる場合は、サーマルヘッド部へのスティッキングを防ぐため、フィルムの転写インキ層の設けてない側に必要ならば融着防止層を設けてもよい。融着防止層としては、例えば耐熱性の良好なシリコーン樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂があげられる。」（第４頁左下欄第１５行〜右下欄１行）ことが記載されている。
　報告書には、甲第１号証の実施例１の追試実験結果として、上記に実施例１〜３（第９頁左下欄第１２行〜第１０頁右上欄第６行）として摘示した実施条件と寸分違わぬ条件で実験したこと、及び、得られたフィルムの特性として、
ヤング率（縦方向）（Ｋｇ／ｍｍ２）　５３０
熱収縮率（％）
　７０℃・１時間（縦方向）　　　　　　　　０．０６
　１５０℃・３０分（横方向）　　　　　　　０．２０
突起高さと突起数
　　（μｍ）　　　　　　　　　　（個／ｍｍ２）
　１．５≧ｈ＞１．０　　　　　　　　６
　１．０≧ｈ＞０．７５　　　　　　２３
　０．７５≧ｈ＞０．５　　　　　　７５
　０．５≧ｈ＞０．２５　　　　　２５０
　最大突起高さ（μｍ）　　　　　　　１．６」
であったことが記載されている。
Ｖ．判断
　甲第１号証には、二軸配向ポリエステルフィルムを感熱転写材の基材フィルムとすること、及び、該フィルムの一方の面にメラミン樹脂（メラニン樹脂は、誤記と認められる。）を設けても良いことが記載されているから、本件特許発明と、甲第１号証に記載されたものとを比較すると、「二軸配向ポリエステルフイルムの片面に耐熱性硬化樹脂層を有する感熱転写用フィルム」である点で、両者は一致し、
（イ）本件特許発明が、ポリエステルフィルムについて、「１５０℃におけるフィルムの縦方向の熱収縮応力が３３０〜４００ｇ／ｍｍ２、横方向の熱収縮応力が０〜５０ｇ／ｍｍ２」であると限定するのに対して、甲第１号証のものは、特に限定していない点、
（口）本件特許発明が、ポリエステルフィルムの結晶化度を、「４０〜５５％」と限定するのに対して、甲第１号証のものは、特に限定していない点、で相違する。
　相違点（イ）について検討する。
　報告書によれば、甲第１号証の実施例１を追試して得られた結果は、突起高さと突起数についての、０　．５≧ｈ＞０．２５（μｍ）の範囲に関する２５０個／ｍｍ２という数値（甲第１号証では、２４０個／ｍｍ２）のみが相違するだけで、その他のデータは完全に一致している。
　▲１▼使用された炭酸カルシウムに関して、甲第１号証と報告書において使用された炭酸カルシウムが、全く同一の粉体特性を有しているとは考えにくいこと、▲２▼二軸延伸工程に関して、甲第１号証には、「急冷−加熱延伸」の急冷時の温度条件については記載がなく、更に「加熱後、冷却ロールとの間で、熱処理温度に応じた収縮に相当する張力を掛けながら弛緩処理」の冷却ロールの温度条件についても記載がなく、報告書においても、急冷時の温度条件と冷却ロールの温度条件については明記がないまま、実験がなされていることから、二軸延伸工程の上記条件において、両者は一致していない可能性が極めて高いと考えられること、の２点で延伸フィルムの製造条件が両者は相違していると想定されるにも拘わらず、フィルムに分布する突起分布（突起高さと突起数）は、上記のように、甲第１号証のフィルムのものと極めて一致する結果が得られたというのは技術常識に反するから、報告書の結果には、信慧性が認められない。このため、報告書の結果は、採用できない。
　したがって、相違点（イ）に関して、甲第１号証には記載されておらず、この点で、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　さらに、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証にも、「１５０℃におけるフィノレムの縦方向の熱収縮応力が３３０〜４００ｇ／ｍｍ２、横方向の熱収縮応力が０〜５０ｇ／ｍｍ２」であることを導き出すための記載はないから、本件特許発明が、甲第１号証〜甲第３号証及び甲第５号証に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　本件特許発明は、その構成により、製造、転写材への加工および印字時にシワの発生がほとんどなく、印字性、耐スティッキング性に優れるという効果を奏するものである。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許異議申立の主張及び提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２９日（１９９９．９．２９）