【事件の表示】
　特許第２６６８８１２号「熱成形に適したポリプロピレン系発泡シ−ト」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６８８１２号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２６６８８１２号発明（平成４年１月３１日出願、平成９年７月４日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリプロピレン系樹脂発泡層を中間層とし、その両面に少なくとも１５μ以上の非発泡フィルム層を積層した三層構造シートであって、該発泡層の密度は０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３、連続気泡率が４０％以下であり、且つ該シートを１９０℃の雰囲気下に３分間放置した際に元厚みの１．５倍以上の厚みに二次発泡することを特徴とする熱成形に適したポリプロピレン系発泡シート。」
ＩＩ．引用刊行物記載の発明
　先の平成１０年８月２６日付取消理由通知において引用した刊行物１（国際公開特許ＷＯ９１／１３９３３号明細書。特許異議申立人・株式会社　ジェイ　エス　ピー提出の甲第１号証）、刊行物３（特開平１−２６３０２４号公報。同甲第４号証）、刊行物４（特開平２−１１３１５号公報。同甲第５号証）には、それぞれ、以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１
　ア．「１．少なくとも
（ａ）少なくとも１．０×１０６のＭｚ又は少なくとも３．０のＭｚ／Ｍｗ比、及び
（ｂ）少なくとも１２×１０−５ｃｍ２／ｄｙｎｅの平衡コンプライアンスＪｅｏ又は
１ｓｅｃ−１において少なくとも５×１０−５ｃｍ２／ｄｙｎｅの単位応力当たりの回復可能な剪断歪みＳｒ／Ｓ
を特徴とするポリプロピレンフォームシート。
　　　　　　　　（中略）
　３．シートが２．５〜２５．０ｌｂｓ／ｆｔ３の密度及び１０，０００〜５０，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を持つ請求項１記載のフォームシート。
　４．シートが５〜１８ミルの範囲の気泡及び４０％より少ない連続気泡含量を持つ均一な気泡構造を持つ請求項１記載のフォームシート。
　　　　　　　　（中略）
　６．シートが片側又は両側に実質的に無発泡の外層又はスキンを持つ請求項１のフォームシート。」（特許請求の範囲第１、３、４、６項）
　イ．「本発明は……硬質又は半硬質であり、そして包装及びサービス適用に使用する
成形物品に熱成形することができる
　ウ．「本発明の目的は、硬質又は半硬質の包装適用に適する高い衝撃強さ、弾性率を持ち、そしてトレー、板、カップ、ボウル、皿、容器及び食品業務に使用する他の物品に変えることができるフォームシート材料を提供することである。……本発明の他の目的は、既存のフォームシートよりも大きな断熱性を持つフォームシートを提供することである。」（８頁２〜１１行）、
　エ．「ポリプロピレンフォームシートには実質的に無発泡の外層又はスキンを与えることができる。そのようなスキンは、そのフォームシートに優れた外観を与えることができ、そこではスキンを持つそのフォーム構造は光り輝く又は光沢のある外観を呈し、そのうえ、表面摩耗と切断に対して抵抗力がある。そしてまたそのスキンは、より軽い及び／又はより薄い構造に得られる最大の曲げ剛性を持つことを可能にする補強材の働きもある。……また、スキン層は、多重マニホールドダイの使用……により、ポリプロピレンフォーム層の外側に無発泡ポリプロピレン又は他の層を共押出して形成することができる。」（１８頁３〜１５行）、
　オ．「本発明により、本発明のポリプロピレンフォームシートを硬質及び半硬質の物品を成形するために利用することができる。そのような物品は、本発明のフォームシートを加圧又は真空中で変形可能な温度まで加熱し、軟化したフォームシートを二次成形型に供給し、そしてフォームシートを冷却して二次成形型の形状を持つ硬質又は半硬質の物品を成形する
熱成形プロセス（ｔｈｅｒｍｏｆｏｒｍｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓ）
　
刊行物３
　カ．「真空成形可能な雌雄型の金型による発泡ポリプロピレン系樹脂シートを両面真空成形方法であって、前記発泡ポリプロピレン系樹脂シートとして発泡倍率５．５倍以下の両面に熱可塑性樹脂フィルムを接着した積層シートを使用し、金型の間隙を該積層シートの加熱軟化後の厚みの１．０〜２．５倍とすることを特徴とする積層シートの両面真空成形方法。」（特許請求の範囲）、
　キ．「従来、熱可塑性発泡樹脂よりなるシートの成形方法としては、一次発泡した発泡シートを加熱して二次発泡させると共に可塑状態とし、同時に雌型、または雄型の一方を減圧にして発泡シートを型に密着させる方法（通常、片面真空成形方法という）が知られている。しかし、通常一次発泡した発泡シートは径時変化により二次発泡力は低下する。……このため、従来の成形方法では……良品の拾得率が低下する。殊に、発泡ポリプロピレンシートは発泡力が弱いためにこの片面真空成形ではポリプロピレン発泡シートは潰れ成形後、厚みが著しく減少するのである。この片面真空成形方法の問題点を解決する方法として、……熱可塑性発泡樹脂シートの両面真空成形方法が知られている（特公昭５９−１１８４号公報）。……しかし、この方法によってポリプロピレンの一次発泡シートを両面真空成形した場合にはポリスチレン……のように二次発泡成形品が得られない。その理由としてはポリプロピレンの一次発泡シートは気泡がシートの厚み方向に並び易いために連通化しやすく、そのため二次発泡の際に気泡が連通化すると共に発泡ガスが表面より散逸し二次発泡により目的とする発泡倍率の成形品が得られない欠点があった。」（１頁左下欄１９行〜２頁左上欄１８行）、
　ク．「本発明における原料である低発泡ポリプロピレン系シートの両面には熱可塑性樹脂シートを接着することが必要である。すなわち、先に述べたように、一次発泡シートの気泡は連通化しており、その為に二次加熱において気体が表面より散逸し所望の発泡倍率の成形品が得られない。そこで、一次発泡シートの両面に熱可塑性フィルムを接着することにより気体散逸を防止し、所望の発泡倍率の成形品が得られることを見出したのである。……そして、この熱可塑性フィルムの厚さとしては通常４０〜８０ミクロン程度である。」（２頁左下欄１５行〜右下欄１１行）。
　
刊行物４
　ケ．「熱可塑性発泡シートよりなる発泡成形品の加熱成形方法としては、通常、発泡剤を混入した熱可塑性合成樹脂を押出機により押出発泡して発泡シートとした後（この押出発泡を一次発泡といい、得られたシートを一次発泡シート……という）、この一次発泡シートを再び加熱オーブン等で加熱してシート内に残存する発泡ガスの圧力を高めると共に発泡シートを軟化点以上の温度で成形すると、前記発泡ガスの圧力が発泡圧力として作用し、一次発泡シートの厚みの２〜２．６倍程度になるまで発泡して（これを二次発泡という）、最終成形品が得られる。しかし、一次発泡シートの状態で長期間保管したり、或は一次発泡シートが独立気泡の少ない通気性の高い一次発泡シートである場合には、一次発泡シート内に残存している発泡ガスは散逸し、空気と置換したりして充分な二次発泡倍率を有する発泡成形品を得ることができない。このような十分な二次発泡倍率をもたない二次発泡成形品は、強度及び断熱性が共に十分でなく、満足すべき製品ということはできない。」（１頁右下欄６行〜２頁左上欄６行）。
ＩＩＩ．対比・判断
　本件発明（前者）と刊行物１記載の、前記請求項１、３、４、６から把握される発明（後者）とを対比すると、
　熱成形で成形される（前記イ、オ中の下線付与部参照）、すなわち、熱成形に適した後者の「ポリプロピレンフォームシート」についての「フォーム」、「連続気泡含量」、「実質的に無発泡の外層又はスキン」は、それぞれ、前者の「ポリプロピレン系発泡シート」についての「発泡」、「連続気泡率」、「非発泡フィルム層」に相当し、また、後者で規定する密度２．５〜２５．０ｌｂｓ／ｆｔ３は０．０４〜０．４ｇ／ｃｍ３と換算されるから、
　両者は、
「ポリプロピレン樹脂発泡層を中間層とし、その両面に非発泡フイルム層を積層した三層構造シートであって、該発泡層の密度は０．１〜０．４ｇ／ｃｍ３、連続気泡率が４０％以下である熱成形に適したポリプロピレン発泡シート」
に係る点で一致し、
　１）前者では、非発泡フイルム層の厚みを「少なくとも１５μ以上」と規定する一方、後者ではそうした規定はなされていない、
　２）前者では、該発泡シートが「１９０℃の雰囲気下に３分間放置した際に元厚みの１．５倍以上の厚みに二次発泡する」ものである旨規定する一方、後者ではその種規定はなされていない、の２点で相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１）について
　前記のとおり、後者の上記発泡シートは容器などの製品形状への熱成形に適したものであるところ、一般に「熱成形」とは、真空成形を典型例とする熱可塑性樹脂についての一群の成形法を指す（これについて必要があれば、国際特許分類表第６版中の「Ｂ２９Ｃ５１／００」の展開、並びに、高分子学会外１名編集「新版高分子辞典」、朝倉書店（１９８８年１１月２５日初版第１刷発行）、２０８頁右欄の「真空成形」項の「熱成形（ｔｈｅｒｍｏ−ｆｏｒｍｉｎｇ）法の一つの方式であるが、現在最も広く実施されている方法である。」旨の記載参照）から、後者に係る該発泡シートは、当然、真空成形用という用途をも意図する（刊行物１をみても、熱成形に適する後者の発泡シートが、その典型例である真空成形用という用途を除外するものであるとする格別の理由はない）のが相当である。
　一方、刊行物３、４中の従来技術の記載（前記キ、ケ参照）によると、真空成形による熱可塑性樹脂発泡シートの成形は、通常、一次発泡シートを加熱してシート内に残存する発泡ガスの圧力を高めると共に、雌雄両型内で発泡シートを軟化点以上の温度で成形して二次発泡させ最終製品とすることによって行われることから、一次発泡シートには十分な二次発泡性が必要であるところ、前記のとおり、刊行物３は、特にポリプロピレン系一次発泡シートの両面真空成形に関し、フォーム表面から散逸する発泡ガスを抑制して二次発泡性を担保し優れた製品を得るためには、シート表面に一定厚さのフィルムを存在させることが有効であることを教示している（前記ク参照）。
　そうすると、真空成型のうち、特に従来から知られた両面真空成形用との用途を除くとする格別の理由のない、真空成形を意図する後者の前記発泡シートについて、刊行物３の教示に従い、両面真空成形時の優れた二次発泡性を担保すべく、そのフィルム層の必要（最適）厚みを簡単な試験を通じ、「少なくとも１５μ以上」（例えば、刊行物３開示の４０〜８０μ）と規定することは、当業者に想到容易というほかはない。
　
相違点２）について
　刊行物３、４記載の従来技術からも、真空成形の結果、一次発泡シートが満足すべき二次発泡（最終）製品を与えるためには、一定以上の二次発泡能力を有すべきことは当業者に自明と解される。
　してみれば、後者に係る前記発泡シートの当該二次発泡能力について、実際の真空成形で用いる温度条件や生産性などを考慮し、「１９０℃の雰囲気下に３分間放置した際に元の厚みの１．５倍以上の厚みに二次発泡する」旨、その下限値を設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内である、いわゆる「数値範囲の最適化」程度にすぎず、この点に格別の創意工夫を要するとはいえない。
　そして、本件発明が刊行物１、３、４の記載からは予測できない格別顕著な効果を奏したものとも認められない。
　なお、特許権者は、平成１０年１１月１０日付特許異議意見書中の「４．意見の内容　（２）理由ａ．刊行物１記載の発明を主先行技術とする場合について」において、「本件発明は、刊行物１の発明を更に改良して、深絞り（深皿）成形性等を一層改善したものであるところ、刊行物
３
２、３
　しかしながら、先ず刊行物
３
２
　そして、そもそも、先の取消理由通知は「刊行物１、
３、４
２、３
２、３
３、４
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２８日（１９９９．７．２８）