【事件の表示】
　特許第２６５１１８９号「液体噴射記録方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６５１１８９号の特許を取り消す。
【理由】
［手続の経緯］
　本件特許第２６５１１８９号の請求項１に係る発明は、昭和６３年４月８日に特許出願され、平成９年５月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について鈴木俊孝及びキャノン株式会社より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由の通知がなされたところ、その指定期間内である平成１０年７月２２日に訂正請求がなされ、さらに当審において訂正拒絶理由の通知がなされ、その訂正拒絶理由の通知に対して平成１０年１１月２５日に手続補正がなされたものである。
［補正の適否についての判断］
【１】補正の内容
　特許権者が求めている補正の内容は、次の▲１▼▲２▼のとおりである。
▲１▼訂正明細書中の特許請求の範囲を、「液滴もしくは噴霧を吐出させるための開口と、水又は水・アルコール系の液媒体と記録剤よりなる記録液体に熱による状態変化を生じせしめるための熱エネルギー作用部と、前記開口に連通し、前記熱エネルギー作用部をその一部とし、前記記録液体をその中に保持する液室もしくは流路と、該液室もしくは流路に前記記録液体を供給する手段とを有する液体噴射記録ヘッドにおいて、前記開口の近傍に設けられた前記熱エネルギー作用部は基板上に形成された発熱抵抗体および該発熱抵抗体に画像信号を入力するための電極ならびに前記発熱抵抗体および電極を記録液体より保護する保護層よりなり、前記記録液体として、熱により物性値が変化する粘度および表面張力を、１〜２０ｃＰ（２０℃における値）および１５〜５０ｄｙｎ／ｃｍとなるように調合された記録液体を使用し、前記画像信号を入力することにより前記熱エネルギー作用部を加熱し、該加熱による熱で、前記記録液体を沸騰せしめることにより、開口より複数の微小液滴群もしくは噴霧を吐出することを特徴とする液体噴射記録方法。」と補正する。
▲２▼訂正明細書１３頁５〜１３行の「前記熱エネルギー作用部は‥‥特徴としたものである。」を、「前記開口の近傍に設けられた前記熱エネルギー作用部は基板上に形成された発熱抵抗体および該発熱抵抗体に画像信号を入力するための電極ならびに前記発熱抵抗体および電極を記録液体より保護する保護層よりなり、前記記録液体として、熱により物性値が変化する粘度および表面張力を、１〜２０ｃＰ（２０°Ｃにおける値）および１５〜５０ｄｙｎ／ｃｍとなるように調合された記録液体を使用し、前記画像信号を入力することにより前記熱エネルギー作用部を加熱し、該加熱による熱で、前記記録液体を沸騰せしめることにより、開口より複数の微小液滴群もしくは噴霧を吐出することを特徴としたものである。」と補正する。
【２】補正の適否
　前記▲１▼の補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の、「熱エネルギー作用部」の位置に関して「開口の近傍に設けられた」と限定し、「記録液体」を「熱により物性値が変化する粘度および表面張力を、１〜２０ｃＰ（２０℃における値）および１５〜５０ｄｙｎ／ｃｍとなるように調合された記録液体」と限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、前記▲２▼の補正は、当該特許請求の範囲の補正に伴ってそれとの整合を図るために発明の詳細な説明を補正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、これら訂正請求に対する補正は訂正請求書の要旨を変更するものではなく特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するので、採用する。
［訂正の適否についての判断］
【１】訂正明細書の請求項１に係る発明
　前記補正の採用により、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「［補正の適否についての判断］」の欄、「【１】補正の内容」の項の▲１▼に記載されたとおりのものである。
【２】訂正拒絶理由について
　当審では、刊行物〔特開昭５５−１３２２７０号公報〕（以下「刊行物１」という）を引用し、訂正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められないという訂正拒絶理由を通知した。
【３】刊行物１に記載された発明
＜１＞刊行物１〔特開昭５５−１３２２７０号公報〕（特許異議申立人鈴木俊孝が提出した甲第３号証，特許異議申立人キャノン株式会社が提出した甲第３号証）には、
　「本発明は、一般にインクと呼ばれる記録液を微細口（オリフィス）から小滴として吐出、飛翔させ、この小滴の被記録面への付着を以て記録を行なう液滴噴射記録装置に関する。」（公報１頁左下欄１８行〜右下欄１行）と記載され、「第１図に於て、不図示のインク供給部から導管１を通じて…導入されるインクｌＫは、記録ヘッド部３内に形成された長尺孔から成る作用室２内に流入し、そこを充填する。そして、この作用室２内に流入したインクＩＫは、前記作用室２の−部に付設された発熱体４の通電発熱に応じてその近傍で瞬時に状態変化をおこす。なお、前記発熱体４は、これに接続した電極５１、，５２，を介した通電によって、熱的パルスを発生し、これがインクＩＫに印加される。この熱作用によりＩＫは気泡発生等の状態変化を起こし、その結果として、作用室２の内圧が高まる。その結果、インクＩＫがオリフィス６より小滴７となって吐出・飛翔し、紙等の被記録部材１０上に付着することによって記録が為される。発熱体４は基板８上で且つ、作用室２の−部に接して設けられており、記録信号入力に従って電源９の電圧が印加された時、パルス状の発熱がなされる。」（公報３頁左上欄１０行〜右上欄９行、第１図）と記載され、「第９図にマルチアレイ記録ヘッドの作用室ブロックを構成するための２つの構成部品Ａ，Ｂが略画的斜視図によって描かれている。」（公報４頁左下欄１７〜２０行、第９図）と記載され、「この部品Ｂは、・・・・金属等から成る基板（・・）１１の片面に、蓄熱層（・・）１２、発熱抵抗体層（・・）１３、電極層（・・）１４、保護層（・・）１５、目止層（・・）１６を順次積層し」（公報５頁左下欄４〜１３行、第９図、第１０図）と記載され、「本発明に於て用いるインクｌＫは、水、エタノール、トルエン等を例とする主溶媒に、エチレングリコール等を例とする湿潤剤、界面活性剤、及び各種染料等を溶解或は分散させて作成される。」（公報３頁右下欄１９行〜４頁左上欄３行）と記載されているから、これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１からは次のような発明が把握される。
　「液滴を吐出させるためのオリフィスと、水、エタノール、トルエン等を例とする主溶媒と各種染料よりなるインクに熱による状態変化を生じせしめるための発熱体と、前記オリフィスに連通し、前記発熱体をその一部とし、前記インクをその中に保持する作用室と、該作用室に前記インクを供給するインク供給部および導管とを有する液滴噴射記録ヘッドにおいて、前記発熱体は基板上に形成された発熱抵抗体層および該発熱抵抗体層に記録信号を入力するための電極層ならびに前記発熱抵抗体層および電極層をインクより保護する保護層よりなり、前記記録信号を入力することにより前記発熱体を加熱し、該加熱による熱で、前記インクに対し瞬時に気泡発生等の状態変化を起こさせることにより、オリフィスより液滴を吐出することを特徴とする液滴噴射記録方法。」
【４】対比・判断
　訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「オリフィス」，「水、エタノール、トルエン等を例とする主溶媒」，「各種染料」，「インク」，「発熱体」，「作用室」，「インク供給部および導管」，「液滴噴射記録ヘッド」，「基板」，「発熱抵抗体層」，「記録信号」，「電極層」，「保護層」，「液滴噴射記録方法」は、それぞれ、訂正発明における「開口」，「水又は水・アルコール系の液媒体」，「記録剤」，「記録液体」，「熱エネルギー作用部」，「液室もしくは流路」，「記録液体を供給する手段」，「液体噴射記録ヘッド」，「基板」，「発熱抵抗体」，「画像信号」，「電極」，「保護層」，「液体噴射記録方法」に相当するから、両者は、
　「液滴を吐出させるための開口と、水又は水・アルコール系の液媒体と記録剤よりなる記録液体に熱による状態変化を生じせしめるための熱エネルギー作用部と、前記開口に連通し、前記熱エネルギー作用部をその一部とし、前記記録液体をその中に保持する液室もしくは流路と、該液室もしくは流路に前記記録液体を供給する手段とを有する液体噴射記録ヘッドにおいて、前記熱エネルギー作用部は基板上に形成された発熱抵抗体および該発熱抵抗体に画像信号を入力するための電極ならびに前記発熱抵抗体および電極を記録液体より保護する保護層よりなり、前記画像信号を入力することにより前記熱エネルギー作用部を加熱し、該加熱による熱で、前記記録液体に対し瞬時に状態変化を起こさせることにより、開口より液滴を吐出することを特徴とする液体噴射記録方法。」の点で一致し、次の１，２の点で相違する。
１．訂正発明は、「熱エネルギー作用部」を「開口の近傍」に設けることにより、この「熱エネルギー作用部」を画像信号を入力することにより加熱し、「該加熱による熱で、記録液体を沸騰せしめ」て「開口より複数の微小液滴群もしくは噴霧を吐出する」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「熱エネルギー作用部」（「発熱体」）の位置を所定の位置（「開口」（「吐出オリフイス」）の口径分の長さをｄとするとき、「開口」と「熱エネルギー作用部」の「開口」側縁部との距離をｄ乃至５０ｄとする）に設定することにより、「記録液体」（「インク」）が一定の大きさの小滴にならず霧状の微細滴となって乱れ飛ぶ現象（スプラッシュ）の発生を防止するものである点（以下「相違点１」という）。
２．訂正発明は、「記録液体」として「熱により物性値が変化する粘度および表面張力を、１〜２０ｃＰ（２０℃における値）および１５〜５０ｄｙｎ／ｃｍとなるように調合された記録液体」を使用するのに対し、刊行物１に記載された発明は、「記録液体」（「インク」）の物性値がどのようなものであるのか明らかでない点（以下「相違点２」という）。
【５】相違点１，２についての検討
＜１＞相違点１について
　刊行物１には、「発熱体４が吐出オリフィス６に近接し過ぎる場合には、インクｌＫが一定の大きさの小滴にならず、霧状の微細滴となって乱れ飛ぶ現象（スプラッシュ）が見られる。」（公報４頁左上欄１０〜１３行）と記載されており、そして、「霧状の微細滴」が、訂正発明における「複数の微小液滴群もしくは噴霧」と同等の「記録液体」の状態であることは明らかであるから、これによれば、「熱エネルギー作用部」（「発熱体」）を「開口」（「吐出オリフィス」）の近傍に設けた場合には「記録液体」（「イ
ンク」）が「複数の微小液滴群もしくは噴霧」となって飛翔する現象が起こるという技術事項が把握される。
　ところで、刊行物１に記載された発明は、訂正発明のように前記「複数の微小液滴群もしくは噴霧」を積極的に印字に利用するものではないが、「複数の微小液滴群もしくは噴霧」を発生させるための要件として「発熱体４が吐出オリフィス６に近接し過ぎる場合」ということが同刊行物１に明示されている以上、訂正発明において「記録液体」を「複数の微小液滴群もしくは噴霧」として吐出するようにするために、「熱エネルギー作用部」を「開口」の近傍に設けることは、刊行物１の上記記載事項から当業者であれば容易に推考しうるものと認められる。
＜２＞相違点２について
　訂正発明の上記相違点２に係る「記録液体」の「物性値」は、当該技術分野において周知（例．特開昭５４−５９９３６号公報）であり、しかも、訂正発明の当該相違点２に係る「記録液体」の「物性値」と「液体噴射記録ヘッド」に関するそれ以外の構成との間に何らの有機的な結び付きを見出すことができないものであるから、当該相違点２は単なる周知技術の付加によるものと云わざるをえず、従って、当該相違点２において訂正発明が刊行物１に記載された発明に比して格別のものであるということができない。
【６】訂正の適否についての判断のむすび
　結局、訂正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、当該訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、認められない。
［特許異議申立について］
【１】請求項１に係る発明
　本件特許第２６５１１８９号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
　「液滴もしくは噴霧を吐出させるための開口と、記録液体に熱による状態変化を生じせしめるための熱エネルギー作用部と、前記開口に連通し、前記熱エネルギー作用部をその一部とし、前記記録液体をその中に保持する液室もしくは流路と、該液室もしくは流路に前記記録液体を供給する手段とを有する液体噴射記録ヘッドにおいて、前記開口の近傍に設けられた前記熱エネルギー作用部における前記記録液体が画像信号に応じて急激に加熱せしめられることによって前記開口より吐出する複数の微小液滴群もしくは噴霧によって記録が行なわれることを特徴とする液体噴射記録方法。」
【２】取消理由について
　当審は、刊行物〔米国特許第３，１７７，８００号明細書〕（特許異議申立人鈴木俊孝が提出した甲第１号証、以下「刊行物２」という）を引用し、本件発明と刊行物２に記載された発明とは、その目的，構成，効果において異なるところがないから、本件発明は特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、取り消されるべきものであるという取消理由を通知した。
　そこで、検討すると、刊行物２には、インク滴もしくはバーストを噴出するための構成に関して、「・・・・電極のギャップにより分離された−対の電極から構成され・・・・その電極ギャップには、電流、あるいは、電圧源の適正な刺激が与えられ、前記電極対のギャップ内に存在するインクの蒸発によって、印刷面に、インクの滴、あるいは、バーストを供給する・・・・」（翻訳文参照、以下同様）（２欄７１行〜３欄５行）と記載され、「図１には、本発明の原理に対応して組み立てられた個々の印刷要素が示してある。その装置は、その下端部がシールしてある小さいインクチューブ１１５から構成され、その下端部には、一対の電極１０２、１０４が搭載されている。その電極は同一面上にあり、チューブ１１５の長軸方向に垂直である。一対の電極１０２、１０４の端部は、チューブ１１５に接続し、電極間のギャップは・・・・最高の能力を与えるように選択される。・・・・電極１０２、１０４は、それぞれ、絶縁サポート１０６、１０８上に搭載されている。さらに、電極１０２、１０４は、導線１１２、１１４により、電圧供給源１１６に接続している。前記電圧源は、印刷用のプリントユニットの選択に応答し、スイッチ１１９を閉じると作動する。・・・・チューブ１１５を満たすインクは、インク瓶１２６からの導管１１７を通して、電極１０２ｄＯ４上のレベルまで満たすように充填される。・・・・チューブ１１５の上部に接触して、プラスチックシート１２０が搭載されている。そのプラスチックシ一トには、開口部１２２がある。その開口部１２２は、チューブ１１５の開放端に対応して設置され、その開口部１２２と開放端のサイズはほぼ同じである。」（３欄２９行〜４欄３行）と記載され、「・・・・スイッチ１１９を閉じて、電圧供給源１１６がアクチュエートされ（る）と、電極１０２、１０４を横切って、電圧が加えられる。・・・・しかし、もし電圧が充分に高いと、・・・・電極から電極にスパークが発生する。このスパークは、同時に、充分な熱を発生し、ギャップ内のインクの少なくとも一部を蒸発する。さらに、一部をイオン化し、普通、一定のガス量を発生する。この現象により、ギャップ中のインクが急速に膨張し、ギャップ１１０上に存在するインクサプライの一部に急激な力を与え、プラスチックシート１２０の開口部１２２を通り、インクを、用紙、あるいは、テープ１２８の表面に送り込む。」（４欄１４〜２９行）と記載されているから、これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物２からは次のような発明が把握される。
　「インクの蒸発によるインクの滴もしくはバーストを吐出させるための開口部１２２と、インクに熱による状態変化を生じせしめるための一対の電極１０２、１０４と、前記開口部１２２に連通し、前記一対の電極１０２、１０４をその一部とし、前記インクをその中に保持するチューブ１１５と、該チューブ１１５に前記インクを供給するインク瓶１１７とを有する印刷要素（１００）において、前記開口部１２２の近傍に設けられた前記ー対の電極１０２、１０４における前記インクが画像信号に応じて急激に加熱せしめられることによって前記開口部１２２より吐出するインクの滴もしくはバーストによって記録が行なわれることを特徴とする液体噴射記録方法。」
　本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「インクの蒸発によるインクの滴もしくはバースト」，「開口部１２２」，「インク」，「一対の電極１０２、１０４」，「チューブ１１５」，「導管１１７」，「インク瓶１２６」，「印刷要素（１００）」は、それぞれ、本件発明における「液滴もしくは噴霧」（あるいは「複数の微小液滴群もしくは噴霧」），「開口」，「記録液体」，「熱エネルギー作用部」，「液室もしくは流路」，「記録液体を供給する手段」，「液体噴射記録ヘッド」に相当するから、両者は一致する。
　従って、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
【３】訂正拒絶理由について
　本件発明は、要約すれば、訂正発明における「記録液体」に関して「水又は水・アルコール系の液媒体と記録剤よりなる」及び「熱により物性値が変化する粘度および表面張力を、１〜２０ｃＰ（２０℃における値）および１５〜５０ｄｙｎ／ｃｍとなるように調合された」の構成を欠如したもの、並びに、「熱エネルギー作用部」に関して「基板上に形成された発熱抵抗体および該発熱抵抗体に画像信号を入力するための電極ならびに前記発熱抵抗体および電極を記録液体より保護する保護層よりなり」の構成を欠如したものである。
　そして、本件発明は、前記「［訂正の適否についての判断］」の欄、「【４】対比・判断」の項、及び「【５】相違点１，２についての検討」（「く１＞相違点１について」）の項に記載した理由とほぼ同様の理由（「記録液体」及び「熱エネルギー作用部」に関する上記欠如した構成について省略した理由）により、訂正拒絶理由に引用した前記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は前記刊行物２に記載された発明と実質的に同一であって、本件発明の特許は特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する発明に対してなされたものであり、また、本件発明は前記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月２５日（１９９９．３．２５）