【事件の表示】
　特許第２６６５９９１号「ゴルフボールおよびその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６５９９１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
　（１）手続の経緯および本件発明
　特許第２６６５９９１号に係る発明は、平成２年１０月１８日に出願され、平成９年６月２７日に設定登録された後、その特許の請求項１および２に係る発明について平成１０年４月１７日に、特許異議申立人荒井純子より特許異議の申立がなされ、平成１０年７月１５日に取消理由通知がなされ、その指定期間中の平成１０年９月２２日に特許異議意見書がなされ、平成１０年１１月１２日に特許異議申立人に対して審尋がなされ、その回答について平成１１年３月１５日に特許権者に対して審尋がなされ、特許権者より平成１１年６月２１日に回答がなされたものであって、その請求項１および２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　コアと、該コアを被覆するカバーを有するゴルフボールにおいて、上記カバーがアイオノマー樹脂を主材とし、該アイオノマー樹脂が、示差走査熱量計測定における結晶融解挙動において第１ピークを８５〜９５℃に持ち、かつ第２ピークを７０〜８０℃に持つことを特徴とするゴルフボール。
　【請求項２】　コアに被覆後のカバーのアイオノマー樹脂をアニーリング処理することにより、アイオノマー樹脂が、示差走査熱量計測定における結晶融解挙動において第１ピークを８５〜９５℃に持ち、かつ第２ピークを７０〜８０℃に持つようにすることを特徴とする請求項１記載のゴルフボールの製造方法。」
　（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人荒井純子は、証拠として甲第１号証（「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏ１．３３，Ｐ．１３０７〜Ｐ．１３１４（１９８７）」）、甲第２号証（「アイオノマーの物性と工業的応用」第２２４〜２３３頁及び第２９０〜２９３頁、株式会社アイビーシー、平成元年１０月２５日発行）、甲第３号証（特開昭６０−２１５３７４号公報）、及び、甲第４号証（特開平１−１４１６７７号公報）を提出し、▲１▼．請求項１〜２に係る発明の特許は、甲第１〜４号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべきであり、また、▲２▼．請求項１〜２に係る発明の特許は、甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべきである旨、主張している。
　（３）特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　特許異議申立人荒井純子が提出した、甲第１号証には、
　甲第１号証の概要（Ｓｙｎｏｐｓｉｓ）の欄に、「種々の温度及び種々の期間に亘ってアニーリングされたエチレンアイオノマーのアニーリング効果が示差走査熱量計を用いて検討された。アニールされたエチレンアイオノマーの全てに、２個の吸熱融解ピークが観察された。低温度での融解ピーク（これはホフマンーウィーク関係による束様（ｂｕｎｄｌｅ　ｌｉｋｅ）結晶に帰すものである）は、アニーリングの温度及び期間に伴って高温側にシフトし、これは再結晶を暗示した。」ことが記載されている。また、同号証の結果及び考察（ＲＥＳＵＬＴＳ　ＡＮＤ　ＤＩＳＵＣＵＳＳＩＯＮ）の欄第１〜９行目には、「アニーリングされたＥ−０．０５４ＭＡＡ−０．６０Ｎａの典型的なＤＳＣサーモクラムが図１に示されている。２つの基本的な吸熱ピークが低融解温度及び高融解温度で現われる。低融解温度でのピークは、アニーリング温度が高くなり、アニーリング期間が長くなる程、高温側にシフトし、シャープになる。このことは、アニーリングによる束様結晶の再結晶を意味する。……高融解温度でのピークは、アニーリングによって高温側にわずかにシフトする。」と記載されている。そして、図１には、５０，６０，７０，７５℃で３０分及び６００分アニーリングしたＥ−０．０５４ＭＡＡ−０．６０ＮａのＤＳＣサーモグラムが示されている。
　甲第２号証には、その第２３２頁第１７〜２０行目に、「図１６にＥＭＡＡ（エチレンとメタクリル酸の共重合体）の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）の昇温時に熱分析曲線をＭＡＡ含量毎に示した。２つの吸熱ピークがみられる。このうち低温側の吸熱ピークは、カルボキシル基の水素結合によって形成される構造体の融解に伴うピークで、高温側のピークはポリエチレン結晶の融解に伴う吸熱ピークとされる。」と記載されており、同図１６には、ＭＡＡ（メタクリル酸）の含量により若干の幅を有するが、６０℃付近と９０℃付近に２つのピークを有することが示されている。また、同第２３０頁第１０行目〜第２３２頁第３行目には、「このようにアイオノマーは物性が成形後に変化するので、アイオノマーの物性の測定は物性の変化が少なくなりほぼ飽和に近くなる成形後１週間以上経過してから実施することが望ましい。アイオノマーの物性の経時変化のメカニズムは、アイオノマーが溶融状態から固化した後室温においてイオンの凝集体中でイオンがゆっくり規則性構造体（イオン結晶）を形成し、この結晶の形成と発達に伴って剛性率等が増加するものであることがわかった。イオンの固い結晶が形成され、かつその結晶が複数の炭化水素鎖につながって鎖間の架橋点として作用していることが、アイオノマーの高い剛性と硬度の原因である。……」と記載されているように、アイオノマー樹脂の物性の安定性、変化はイオン結晶の出来具合にかかること、また、そのイオン結晶の成長にはある程度の時間がかかることが示されている。更に、同第２９０頁第１〜３行目には、「ゴルフボール表皮のように過酷な耐傷つきにくさの要求される用途には、それに適したアイオノマーの銘柄が選定されている。」と記載され、同第２号証における表８には、本件特許公報第１４欄第１９乃至２０行目において好ましいアイオノマー樹脂として例示されたハイミラン１７０６，１７０７の耐摩耗性が示され、ハイミラン１７０７の耐摩耗性が良好であることが示されている。そして更に、同第２９０頁最下行〜第２９２頁第１行目には「ゴルフボールのカバー材では表面の耐カット性（耐摩耗性）と反溌弾性が大きいことの両方の要求がある。一般に表面硬度が高い程耐摩耗性が良い。図１９に熱可塑性エラストマー各種とアイオノマーについて、反溌係数と表面硬度の関係を比較した。アイオノマー以外のエラストマーでは表面硬度が大きい程反溌係数が低く、耐摩耗性と反撥係数の両方を満足できない。それに対しアイオノマーは逆に表面硬度が高い程反撥係数が大きく、上記のゴルフボールカバー材としての要求に合致する。」と記載されている。
　甲第３号証には、アイオノマー樹脂からなる外皮でコア（核）を被覆したツーピースタイプ、またはそれ以外の構造のものがゴルフボールにはあるが、そのいずれの場合においても通常表面に塗料が塗布されている。それはボールに転写されたマーク等の保護とボールの白さ、光沢、美観を長時間保護するために行われる（第１頁右欄第１〜１２行目）。そして、その実施例１では、アイオノマー樹脂を主成分とするツーピースゴルフボールにウレタン樹脂塗料を塗布し、４５℃で一昼夜乾燥・硬化させることが記載されている（第３頁右上欄第９〜１３行目）。
　甲第４号証には、ウレタン系のゴルフボール用塗料組成物が記載されており、その第４頁左上欄第５〜７行目には、その硬化を２０〜５０℃で１０〜３６時間実施することが記載されている。そして、実施例では、アイオノマーカバーに種々塗料で塗装を施すことが記載されている。
（４）特許異議申立人の主張および対比・判断
　イ．特許異議申立人の、▲１▼．の主張について
　特許異議申立人荒井純子は、異議申立書において「甲第１号証の図１において、左側のアニーリング時間３０分における５０℃での第２の吸熱ピークは約５３℃であり、一方、右側のアーリング時間６００分における５０℃での第２の吸熱ピークは約５８℃であるから、両データより、アニーリング時間に対する第２の吸熱ピークの温度上昇は５℃／５７０分＝０．００２７℃／１分となる。そこで、図１における右側グラフにおけるアニーリング時間は６００分（１０時間）であるが、本件特許公報第７欄第２０行目に述べられているアニーリング時間３〜２４０時間の範囲内であり、かつ甲第４号証における塗料硬化時間に対応して３６時間アニーリングを行ったとすれば、即ち２６時間アニーリング時間を追加したとすれば、０．００８７℃×１５６０分＝１３．５７℃となり、第２の吸熱ピークは約１４℃高温側にシフトし、７２℃となり、本件発明の範囲内に含まれる。また、甲第１号証の図１においてアニーリング温度５０℃での第１の吸熱ピークはアニーリング時間３０分、６００分共に　本件発明における温度範囲である８５〜９５℃内の約８５℃の位置にあり、アニーリング時間に実質上依らないことを示している。このように本件発明のアニーリング処理は、その条件などからみて、ゴルフボールの塗装後に普通に行われている乾燥・硬化処理を通じて普通に行われている処理といえる。してみれば、本件発明と同様なアニーリング処理（乾燥処理）が行われている甲第３，４号証のゴルフボールにおいて、アイオノマー樹脂としてハイミラン１７０６を用いることは当業者が普通に行うことであり、そしてかかるアイオノマー樹脂のＤＳＣは、たとえ、その記載がなくても本件発明の第１，２ピークと同じ温度範囲を示すことが明らかなものである。」から、「本件請求項１，２の発明は、ゴルフボールのカバーに対し出願前から普通に使用されているアイオノマー樹脂が固有に有しているアニーリングによる反撥係数の向上について、ツーピースボールを製造する場合、コアに対してアイオノマー樹脂のカバーを被覆した後、通常行われている塗装、乾燥・硬化の工程を通じ、アイオノマー樹脂のカバーにアニーリング処理が自然に行われていることを本件発明にしたものにすぎず、特許性を有さないものである。」と主張している。
　しかしながら、平成１０年１１月１２日に当審がした審尋（反証に相当する実験報告を求めたもの）に対して、特許異議申立人が平成１１年２月２日に提出した回答書に添付された参考資料２の実験報告書には、カバー材料としてハイミラン１７０７のアイオノマー樹脂を用いたゴルフボールでは、アニール温度４５℃のもので第２ピークは６７．９℃であって、本件発明のような第２ピークが得られないことが明らかである。
　さらに、当審でのより確実な心証を得るために、当審から平成１１年７月５日に特許異議申立人に電話による問い合わせをしたのに対して、平成１１年７月８日に特許異議申立人、及び同代理人豊田武久より返答として提出されたファクシミリに、よる報告（ブリジストンスポーツ株式会社の実験報告書についての確認書き添付。当審の応対記録として綴り済）で、実験報告で用いたハイミラン７３１１なるアイオノマー樹脂が本件発明出願時において、ゴルフボールに適用されているという公知の立証ができないこと（以下、「ハイミラン７３１１の公知立証のできないこと」という。）が明瞭であると認められる故、甲第３号証記載のカバー材料として本件出願時点で公知のアイオノマー樹脂を用いたゴルフボールでは、本件請求項１および２に係る発明と同じ第２ピークが得られないことは明らかである。，
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と申立人が提出した甲号各証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、（Ａ）「コアと、該コアを被覆するカバーを有するゴルフボールにおいて、上記カバーがアイオノマー樹脂を主材とし『該アイオノマー樹脂が、示差走査熱量計測定における結晶融解挙動において第１ピークを８５〜９５℃に持ち、かつ第２ピークを７０〜８０℃に持つことを特徴とする』」点が記載されていない。したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲各号証に記載された発明ではない。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明と申立人が提出した甲号各証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、（Ｂ）「コアに被覆後のカバーのアイオノマー樹脂を『アニーリング処理をすることにより、アイオノマー樹脂が、示差走査熱量計測定における結晶融解挙動において第１ピークを８５〜９５℃に持ち、かつ第２ピークを７０〜８０℃に持つことを特徴とする』」点が記載されていない。したがって、本件請求項２に係る発明は、上記甲各号証に記載された発明ではない。」
　ロ．特許異議申立人の、▲２▼．の主張について
　特許異議申立人荒井純子は、異議申立書において「甲第１，２号証には、アイオノマー樹脂が２つのピークを有すること、第２ピークは成形後の時間の経過と共に増加すること、第２ピークはアニーリング温度が高くなり、アニーリング時間が長くなるほど高温側にシフトすることが開示されている。ここで、本件発明は、アイオノマー樹脂が上記第１ピークを８５〜９５℃に持ち、第２ピークを７０〜８０℃に持つものであるが、本件明細書にあるように、第１ピークはアイオノマー樹脂に固有のものであって、甲第１，２号証、特に甲第１号証に明瞭に示されている。一方、上記本件発明の第２ピークの温度範囲も特別なものではなく、しかも上記温度範囲の第１，２ピークを得るためのアニーリング処理自体が、高分子樹脂、結晶性高分子材料において物性の安定化を目的として早期にその材料の有する本来の性能を引き出すために、その結晶の融点より低めの温度で熱処理する公知技術にすぎないものである上に、かかるアニーリング処理はゴルフボール製造工程において、普通に行われている塗装工程の乾燥処理に相当するものである。」、「このような乾燥処理としては、甲第３号証の第３頁右上欄第９〜１３行目に『このプラズマ処理したポール本体にウレタン樹脂系ホワイト塗料を塗布し、４５℃で一昼夜乾燥・硬化させた後、さらにウレタン樹脂系クリヤーラッカー塗料を塗布し、同様に乾燥・硬化させた。』と記載されており、同実施例では、アイオノマー樹脂を主成分としツーピースゴルフボール本体（第３頁左上欄第１９〜２０行目）にウレタン樹脂系ホワイト塗料を塗布し、４５℃で一昼夜乾燥・硬化させた後、さらにウレタン樹脂系クリヤーラッカー塗料を塗布し、同様に乾燥・硬化させている。なお、上記ツーピースゴルフボールとは第１頁右欄第２〜４行目に説明されているように、アイオノマー樹脂からなる外皮でコア（核）を被覆したツーピースゴルフボールである。」、「「甲第１号証の図１において、左側のアニーリング時間３０分における５０℃での第２の吸熱ピークは約５３℃であり、一方、右側のアーリング時間６００分における５０℃での第２の吸熱ピークは約５８℃であるから、両データより、アニーリング時間に対する第２の吸熱ピークの温度上昇は５℃／５７０分＝０．００２７℃／１分となる。そこで、図１における右側グラフにおけるアニーリング時間は６００分（１０時間）であるが、本件特許公報第７欄第２０行目に述べられているアニーリング時間３〜２４０時間の範囲内であり、かつ甲第４号証における塗料硬化時間に対応して３６時間アニーリングを行ったとすれば、即ち２６時間アニーリング時間を追加したとすれば、０．００８７℃×１５６０分＝１３．５７℃となり、第２の吸熱ピークは約１４℃高温側にシフトし、７２℃となり、本件発明の範囲内に含まれる。また、甲第１号証の図１においてアニーリング温度５０℃での第１の吸熱ピークはアニーリング時間３０分、６００分共に　本件発明における温度範囲である８５〜９５℃内の約８５℃の位置にあり、アニーリング時間に実質上依らないことを示している。このように本件発明のアニーリング処理は、その条件などからみて、ゴルフボールの塗装後に普通に行われている乾燥・硬化処理を���じて普通に行われている処理といえる。してみれば、本件発明と同様なアニーリング処理（乾燥処理）が行われている甲第３，４号証のゴルフボールにおいて、アイオノマー樹脂としてハイミラン１７０６を用いることは当業者が普通に行うことであり、そしてかかるアイオノマー樹脂のＤＳＣは、たとえ、その記載がなくても本件発明の第１，２ピークと同じ温度範囲を示すことが明らかなものである。」、「このように、本件請求項１，２の発明は、ゴルフボールのカバーに対し出願前から普通に使用されているアイオノマー樹脂が固有に有しているアニーリングによる反撥係数の向上について、ツーピースボールを製造する場合、コアに対してアイオノマー樹脂のカバーを被覆した後、通常行われている塗装、乾燥・硬化の工程を通じ、アイオノマー樹脂のカバーにアニーリング処理が自然に行われていることを本件発明にしたものにすぎず、特許性を有さないものである。」、及び、「そして、このアイオノマーを被覆カバーに使用した本件発明において、アイオノマー樹脂のアニーリング処理を条件としない請求項１は言うに及ばず、アニーリング処理を要件とする請求項２についても、アイオノマー樹脂が固有するアニーリング処理に対応して変化する結晶融解挙動における第１の吸熱ピーク及び第２の吸熱ピークの温度範囲を、ゴルフボール製造時に普通に行われている塗装・乾燥工程における温度と乾燥時間に関する条件を、アニーリング処理に置き換えたものにすぎない。このことは甲第１〜４号証に開示されている事実に基づき詳述した通りである。」であるから、本件請求項１，２の発明は、甲第１〜４号証に記載された事項から当業者が容易に発明をし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものであると主張する。
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と申立人が提出した甲第１〜４号証記載の発明とを対比すると、当該号証のいずれにも、（Ｃ）「該アイオノマー樹脂が、示差走査熱量計測定における結晶融解挙動において第１ピークを８５〜９５℃に持ち、かつ第２ピークを７０〜８０℃に持つことを特徴とする」点が記載されていないし、またその点を示唆する記載もない。
　さらに、上記「ハイミラン７３１１の公知立証のできないこと」を参酌すると、甲第１〜４号証記載のものを組み合わせて考察しても、本件発明の上記（Ｃ）の構成を容易に想到し得るとは認めがたいし、該構成により特許明細書に記載されたとおりの特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲号各証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明と申立人が提出した甲第１〜４号証記載の発明とを対比すると、当該号証のいずれにも、（Ｄ）「アニーリング処理をすることにより、アイオノマー樹脂が、示差走査熱量計測定における結晶融解挙動において第１ピークを８５〜９５℃に持ち、かつ第２ピークを７０〜８０℃に持つことを特徴とする」点が記載されていないし、またその点を示唆する記載もない。したがって、本件請求項２に係る発明は、上記甲号各証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ところで、以上、本件の請求項１，２に係る発明の要件である「示差走査熱量計測定における結晶融解挙動」の測定方法は、本件発明の出願時において、当業者において一義的に同定できる測定方法であると認められる。
（５）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び甲第１〜４号証によっては、請求項１および２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１２日（１９９９．７．１２）