(57)【要約】  本発明は、被覆されたポリマー微粒子、及びポリマー微粒子を製造するための方法を提供する。本発明による被覆されたポリマー微粒子は、（ａ）１又はそれ以上のポリマー微粒子；及び（ｂ）前記ポリマー微粒子の少なくとも１つの表面の少なくとも一部に存在するコーティング組成物を含み、前記コーティング組成物は、（１）１又はそれ以上のベースポリマー、（２）１又はそれ以上の安定化剤；（３）１又はそれ以上の殺生物剤；（４）１又はそれ以上の中和剤；及び（５）水を含む分散体を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又はそれ以上のポリマー微粒子と；
前記ポリマー微粒子の少なくとも１つの表面の少なくとも一部に存在するコーティング組成物
を含む、被覆されたポリマー微粒子であって、前記コーティング組成物が、
１又はそれ以上のベースポリマーと、
１又はそれ以上の安定化剤と；
１又はそれ以上の殺生物剤と;
１又はそれ以上の中和剤と；
水
を含む分散体を含む、被覆されたポリマー微粒子。
【請求項２】
１又はそれ以上のポリマー微粒子を選択する段階と、
以下の
１又はそれ以上のベースポリマーと、
１又はそれ以上の安定化剤と；
１又はそれ以上の殺生物剤と;
１又はそれ以上の中和剤と；
水
を含む分散体を含むコーティング組成物を選択する段階と;
前記コーティング組成物を、前記１又はそれ以上のポリマー微粒子の少なくとも１又はそれ以上の表面に塗布する段階と；
それにより１又はそれ以上の被覆されたポリマー微粒子を形成する段階と
を含む、ポリマー微粒子を製造するための方法。
【請求項３】
前記１又はそれ以上のポリマー微粒子が、エチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマーからなる群から選択される、請求項１又は２のいずれか一項に記載のポリマー微粒子。
【請求項４】
前記１又はそれ以上のポリマー微粒子が、発泡体を含む、請求項１又は２のいずれか一項に記載のポリマー微粒子。
【請求項５】
前記エチレン系ポリマーが、エチレンインターポリマーを含む、請求項１又は２のいずれか一項に記載のポリマー微粒子。
【請求項６】
前記プロピレン系ポリマーが、プロピレンインターポリマーを含む、請求項１又は２のいずれか一項に記載のポリマー微粒子。
【請求項７】
前記エチレンインターポリマーが、エチレンと１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー、又はエチレン−プロピレン−ジエン−モノマー（ＥＰＤＭ）のインターポリマーである、請求項１又は２のいずれか一項に記載のポリマー微粒子。
【請求項８】
前記プロピレンインターポリマーが、プロピレンと１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーのインターポリマーである、請求項６に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
前記安定化剤が、水の存在下、オレイン酸と金属水酸化物の反応生成物を含む、請求項１又は２のいずれか一項に記載のポリマー微粒子。
【請求項１０】
前記金属水酸化物が、ＮａＯＨ、又はＫＯＨである、請求項１又は２のいずれか一項に記載のポリマー微粒子。
【請求項１１】
前記分散体のｐＨが、８よりも大きく１２よりも小さい範囲内である、請求項１又は２のいずれか一項に記載のポリマー微粒子。
【請求項１２】
前記分散体が０．１から５μｍの範囲内の体積平均粒子径を有する、請求項１又は２のいずれか一項に記載のポリマー微粒子。
【請求項１３】
前記分散体が、分散体の総重量に基づいて、３５〜６５重量パーセントの範囲内の固形分を有する、請求項１又は２のいずれか一項に記載のポリマー微粒子。
【請求項１４】
前記１又はそれ以上の殺生物剤が、［重金属、例えば水銀系］、［ホルムアルデヒド］、［ホルムアルデヒド供与体、例えばトリアジン］、［シアノブタン、例えば１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン（ＤＢＤＣＢ）及び２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール（ブロノポール）］、［イソチアゾリノン、例えば１，２ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）］、［５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＣＩＴ）と２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）の組合せ］、及び［２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）］及び［２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）と１，２ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）の組合せ］からなる群から選択される、請求項１又は２のいずれか一項に記載のポリマー微粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１０年６月１８日出願の発明の名称「COATED POLYMERIC PARTICULATES, AND A PROCESS FOR COATING POLYMERIC PARTICULATES」の米国特許仮出願第６１／３５６，２２０号の優先権を主張する非仮出願であり、その教示は、本明細書の下文において完全に再現されるかのように参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、被覆されたポリマー微粒子、及びポリマー微粒子を製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリマー微粒子には、輸送中に経験する応力条件及び温度条件にさらされると、時間とともに変形することがあるものがある。その上、相互に接触しているポリマー微粒子の表面は、界面で一緒に焼結し、それによって結合を作り出す可能性がある。接触点での変形及び結合の複合作用により、ポリマー微粒子の密集体(mass)はブロック状に見える。
【０００４】
ブロッキネス(blockiness)とは、袋、箱又は鉄道車両内のポリマー微粒子の、塊の多いでこぼこした外観をさす。最悪の状況では、ポリマー微粒子の密集体全体が、単一の塊又はブロックとなり得る（それ故に集結(massing)と呼ばれる）。これは、ポリマー微粒子が輸送中の応力、温度及び時間履歴に関わらず、さらさらした（free-flowing）ままであるポリマー微粒子と対照を成し得る。
【０００５】
ポリマー微粒子のブロッキング又は集結は、最終使用者に深刻な問題をもたらす。ブロック性のポリマー微粒子は取り扱いが困難であり、ブレンディング、計量及び押出機への供給中に特に問題がある。ブロッキングの問題は、幅広い種類のエチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ＥＰＤＭ、及びＥＶＡポリマーに当てはまる。
【０００６】
同様に、低分子量画分成分は、低結晶性ポリオレフィンにおいて粒子の表面に移動することがあり、他着性(stickiness)又は粘着性(tackiness)の原因になる可能性がある。このことが、その後の取り扱いの間及びペレット化後のプロセスでの加工の間に深刻な問題をもたらす。
【０００７】
ブロッキネス又は他着性を改良するこれまでの研究努力に関わらず、ブロッキング性及び他着性の改良された、被覆されたポリマー微粒子がなお必要とされており、また、ブロッキング性及び他着性の改良されたポリマー微粒子のための被覆プロセスも必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、被覆されたポリマー微粒子、及びポリマー微粒子を製造するための方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態において、本発明は、（ａ）１又はそれ以上のポリマー微粒子；及び（ｂ）前記ポリマー微粒子の少なくとも１つの表面の少なくとも一部に存在するコーティング組成物を含む、被覆されたポリマー微粒子を提供し、前記コーティング組成物は、（１）１又はそれ以上のベースポリマー、（２）１又はそれ以上の安定化剤；（３）１又はそれ以上の殺生物剤；（４）１又はそれ以上の中和剤；及び（５）水：を含む分散体を含む。
【００１０】
代替実施形態において、本発明は、（ａ）１又はそれ以上のポリマー微粒子を選択する段階；（ｂ）（１）１又はそれ以上のベースポリマー、（２）１又はそれ以上の安定化剤、（３）１又はそれ以上の殺生物剤、（４）１又はそれ以上の中和剤、及び（５）水：を含む分散体を含むコーティング組成物を選択する段階；（ｃ）前記コーティング組成物を、前記１又はそれ以上のポリマー微粒子の少なくとも１又はそれ以上の表面に塗布する段階；ならびに（ｄ）それにより１又はそれ以上の被覆されたポリマー微粒子を形成する段階：を含む、ポリマー微粒子を製造するための方法をさらに提供する。
【００１１】
代替実施形態において、本発明は、１又はそれ以上のポリマー微粒子が、エチレン系ポリマー、及びプロピレン系ポリマーからなる群から選択されることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００１２】
代替実施形態において、本発明は、１又はそれ以上のポリマー微粒子が、発泡体であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００１３】
代替実施形態において、本発明は、エチレン系ポリマーがエチレンインターポリマーを含むことを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００１４】
代替実施形態において、本発明は、プロピレン系ポリマーがプロピレンインターポリマーを含むことを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００１５】
代替実施形態において、本発明は、エチレンインターポリマーが、エチレンと１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー、又はエチレン−プロピレン−ジエン−モノマー（ＥＰＤＭ）のインターポリマーであることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００１６】
代替実施形態において、本発明は、プロピレンインターポリマーが、プロピレンと１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーのインターポリマーであることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００１７】
代替実施形態において、本発明は、安定化剤が、水の存在下でのオレイン酸と金属水酸化物の反応生成物を含むことを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００１８】
代替実施形態において、本発明は、金属水酸化物が、ＮａＯＨ、又はＫＯＨであることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００１９】
代替実施形態において、本発明は、分散体のｐＨが８よりも大きく１２未満の範囲内であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００２０】
代替実施形態において、本発明は、分散体の体積平均粒子径が０．１〜５μｍの範囲内であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００２１】
代替実施形態において、本発明は、分散体の体積平均粒子径が０．１〜２μｍの範囲内であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００２２】
代替実施形態において、本発明は、分散体の体積平均粒子径が０．１〜１μｍの範囲内であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００２３】
代替実施形態において、本発明は、分散体が、分散体の総重量に基づいて、３５〜６５重量パーセントの範囲内の固形分を有することを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００２４】
代替実施形態において、本発明は、１又はそれ以上の殺生物剤が、［重金属、例えば水銀系］、［ホルムアルデヒド］、［ホルムアルデヒド供与体、例えばトリアジン］、［シアノブタン、例えば１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン（ＤＢＤＣＢ）及び２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール（ブロノポール）］、［イソチアゾリノン、例えば１，２ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）］、［５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＣＩＴ）と２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）の組合せ］、及び［２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）］及び［２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）と１，２ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）の組合せ］からなる群から選択されることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、被覆されたポリマー微粒子、及びそれを製造する方法を提供する。
【００２５】
本発明を説明するために、例となる形が図面に示される。しかし、本発明が示される正確な配置及び手段に制限されないことは当然理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の及び比較例の相対他着性指数(relative stickiness index)及び時間の関係を示すグラフである。
【図２】本発明の及び比較例の自由降伏強度及び時間の関係を示すグラフである。
【図３】本発明による第１のプロセス実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明による第２のプロセス実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明による第３のプロセス実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、被覆されたポリマー微粒子、及びポリマー微粒子を製造するための方法を提供する。本発明による被覆されたポリマー微粒子は、（ａ）１又はそれ以上のポリマー微粒子；及び（ｂ）前記ポリマー微粒子の少なくとも１つの表面の少なくとも一部に存在するコーティング組成物を含み、前記コーティング組成物は、（１）１又はそれ以上のベースポリマー、（２）１又はそれ以上の安定化剤；（３）１又はそれ以上の殺生物剤；（４）１又はそれ以上の中和剤；及び（５）水：を含む分散体を含む。
【００２８】
（ａ）ポリマー微粒子
ポリマー微粒子は、あらゆるポリマー材料であってよい；例えば、ポリマー材料は、オレフィンポリマーであってよい。例となるオレフィンポリマーとしては、限定されるものではないが、エチレンのホモポリマー、及びエチレンと、Ｃ３−Ｃ１０αモノオレフィン；Ｃ３−Ｃ２０モノカルボン酸のＣ１−Ｃ１２アルキルエステル；不飽和Ｃ３−Ｃ２０モノ−もしくはジカルボン酸；不飽和Ｃ４−Ｃ８ジカルボン酸の無水物；及び飽和Ｃ２−Ｃ１８カルボン酸のビニルエステルからなる群から選択される少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーの共重合体が挙げられる。例となるオレフィンポリマーとしては、限定されるものではないが、プロピレンのホモポリマー、及びプロピレンと、Ｃ２及びＣ４−Ｃ１０αモノオレフィン；Ｃ３−Ｃ２０モノカルボン酸のＣ１−Ｃ１２アルキルエステル；不飽和Ｃ３−Ｃ２０モノ−もしくはジカルボン酸；不飽和Ｃ４−Ｃ８ジカルボン酸の無水物；及び飽和Ｃ２−Ｃ１８カルボン酸のビニルエステルからなる群から選択される少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーの共重合体がさらに挙げられる。オレフィンポリマーは、好ましくはエラストマー性ポリマーである。例となるエラストマー性ポリマーとしては、限定されるものではないが、エラストマー性エチレン共重合体、例えばエチレン／α−オレフィン共重合体など又はエラストマー性プロピレン共重合体、例えばプロピレン／α−オレフィン共重合体などが挙げられる。エラストマー性エチレン共重合体、例えばエチレン／α−オレフィン共重合体などは、エチレンと少なくとも１つのＣ３−Ｃ８α−オレフィン（好ましくは脂肪族α−オレフィン）コモノマー、及び所望により、ポリエンコモノマー、例えば、共役ジエン、非共役ジエン、トリエンなどの共重合体である。エラストマー性プロピレン共重合体例えばプロピレン／α−オレフィン共重合体などは、プロピレンと、少なくとも１つのＣ２もしくはＣ４−Ｃ８α−オレフィン（好ましくは脂肪族α−オレフィン）コモノマー、及び所望により、ポリエンコモノマー、例えば、共役ジエン、非共役ジエン、トリエンなどとの共重合体である。Ｃ２−Ｃ８α−オレフィンの例としては、限定されるものではないが、エテン、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンが挙げられる。α−オレフィンはまた、環状構造、例えばシクロヘキサン又はシクロペンタンなどを含有し、その結果、α−オレフィン例えば３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリル−シクロヘキサン）及びビニル−シクロヘキサンなどとなることもできる。用語の従来の意味ではα−オレフィンではないが、本発明の目的のために、ある種の環状オレフィン、例えばノルボルネンなど及び関連オレフィンは、α−オレフィンであり、上記のα−オレフィンの一部又は全部の代わりに使用することができる。同様に、スチレン及びその関連オレフィン（例えば、α−メチルスチレンなど）は、本発明の目的においてα−オレフィンである。
【００２９】
ポリエンは、分子鎖に４個よりも多くの炭素原子を含有し、少なくとも２個の二重結合及び／又は三重結合を有する不飽和脂肪族又は脂環式化合物、例えば、共役及び非共役ジエン及びトリエンである。非共役ジエンの例としては、脂肪族ジエン、例えば１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，１９−エイコサジエンなど；環状ジエン、例えば１，４−シクロヘキサジエン、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２，５−ジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ビシクロ［２．２．２］オクト−２，５−ジエン、４−ビニルシクロヘキサ−１−エン、ビシクロ［２．２．２］オクト−２，６−ジエン、１，７，７−トリメチルビシクロ−［２．２．１］ヘプト−２，５−ジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、１，５−シクロオクタジエンなど；芳香族ジエン、例えば１，４−ジアリルベンゼン、４−アリル−１Ｈ−インデンなど；ならびにトリエン、例えば２，３−ジイソプロペニリジエン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリジエン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエンなどが挙げられ；５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン及び７−メチル−１，６−オクタジエンが好ましい非共役ジエンである。
【００３０】
共役ジエンの例としては、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン−１，３，１，２−ジメチルブタジエン−１，３，１，４−ジメチルブタジエン−１，３，１−エチルブタジエン−１，３，２−フェニルブタジエン−１，３，ヘキサジエン−１，３，４−メチルペンタジエン−１，３，１，３−ペンタジエン（ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ２；一般にピペリレンと呼ばれる）、３−メチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ジメチル−１，３−ペンタジエン、３−エチル−１，３−ペンタジエンなどが挙げられ；１，３−ペンタジエンが好ましい共役ジエンである。
【００３１】
トリエンの例としては、１，３，５−ヘキサトリエン、２−メチル−１，３，５−ヘキサトリエン、１，３，６−ヘプタトリエン、１，３，６−シクロヘプタトリエン、５−メチル−１，３，６−ヘプタトリエン、５−メチル−１，４，６−ヘプタトリエン、１，３，５−オクタトリエン、１，３，７−オクタトリエン、１，５，７−オクタトリエン、１，４，６−オクタトリエン、５−メチル−１，５，７−オクタトリエン、６−メチル−１，５，７−オクタトリエン、７−メチル−１，５，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエン及び１，５，９−シクロデカトリエンが挙げられる。
【００３２】
例となるエチレン共重合体としては、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−オクテン、エチレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン／５−ビニル−２−ノルボルネン、エチレン／−１，７−オクタジエン、エチレン／７−メチル−１，６−オクタジエン、エチレン／スチレン及びエチレン／１，３，５−ヘキサトリエンが挙げられる。例となるプロピレン共重合体としては、プロピレン／エチレン、プロピレン／ブテン、プロピレン／１−オクテンが挙げられる。例となるターポリマーとしては、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン／ブテン／５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン／ブテン／スチレン、エチレン／１−オクテン／５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン／プロピレン／１，３−ペンタジエン、エチレン／プロピレン／７−メチル−１，６−オクタジエン、エチレン／ブテン／７−メチル−１，６−オクタジエン、エチレン／１−オクテン／１，３−ペンタジエン及びエチレン／プロピレン／１，３，５−ヘキサトリエンが挙げられる。例となるテトラポリマーとしては、エチレン／プロピレン／１−オクテン／ジエン（例えば、ＥＮＢ）、エチレン／ブテン／１−オクテン／ジエン及びエチレン／プロピレン／混合ジエン、例えば、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン／ピペリレンが挙げられる。その上、ブレンド成分には、少量、例えば、０．０５〜０．５重量％の長鎖分枝促進剤、例えば２，５−ノルボルナジエン（アカビシクロ［２，２，１］ヘプタ−２，５−ジエン）、ジアリルベンゼン、１，７−オクタジエン（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ２）４ＣＨ＝ＣＨ２）、及び１，９−デカジエン（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ２）６ＣＨ＝ＣＨ２）などが含まれてよい。
【００３３】
具体的な実施形態では、ポリオレフィン類、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、及びその共重合体、及びそのブレンドなど、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーを使用することができる。一部の実施形態では、オレフィン系重合体には、エルストンに対して発行された米国特許第３，６４５，９９２号に記載される均一ポリマー；アンダーソンに対して発行された米国特許第４，０７６，６９８号に記載される高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；不均一に分枝した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一に分枝した極低密度線状ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一に分枝した線状のエチレン／α−オレフィン共重合体；均一に分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンポリマー（これは例えば米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２７８，２７２号に開示される方法により調製することができ、その開示は参照により本明細書に組み込まれる）；及び高圧フリーラジカル重合エチレンポリマー及び共重合体、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などが含まれる。
【００３４】
その各々が参照によりその全文が本明細書に組み込まれる、米国特許第６，５６６，４４６号、同第６，５３８，０７０号、同第６，４４８，３４１号、同第６，３１６，５４９号、同第６，１１１，０２３号、同第５，８６９，５７５号、同第５，８４４，０４５号、又は同第５，６７７，３８３号に記載されるポリマー組成物も、一部の実施形態において適している。当然、ポリマーのブレンドも同様に使用することができる。一部の実施形態では、ブレンドには、２種類の異なるチーグラー・ナッタポリマーが含まれる。その他の実施形態では、ブレンドには、チーグラー・ナッタとメタロセンポリマーのブレンドが含まれ得る。さらにその他の実施形態では、本明細書において使用されるポリマーは、２種類の異なるメタロセンポリマーのブレンドである。その他の実施形態では、シングルサイト触媒から製造されたポリマーが使用され得る。さらに別の実施形態では、ブロック又はマルチブロック共重合体が本発明の実施形態において使用され得る。そのようなポリマーには、国際公開第２００５／０９０４２７号（２００４年３月７日出願の米国特許出願第６０／５５３，９０６号の優先権を有する）に記載され、特許請求されるポリマーが含まれる。
【００３５】
一部の特定の実施形態では、オレフィンポリマーは、プロピレンに基づく共重合体又はインターポリマーである。一部の実施形態では、プロピレン／エチレン共重合体又はインターポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有することを特徴とする。用語「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」及び同様の用語は、その配列が、約０．８５よりも大きい、好ましくは約０．９０よりも大きい、より好ましくは約０．９２よりも大きい、最も好ましくは約０．９３よりも大きい、１３Ｃ  ＮＭＲで測定されるアイソタクチックトライアッド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトライアッドは、当分野で周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開第００／０１７４５号に記載されており、これらは１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルにより決定される共重合体分子鎖中のトライアッド単位に関してアイソタクチック配列に言及している。
【００３６】
その他の特定の実施形態では、オレフィンポリマーは、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）系ポリマーでありうる。その他の実施形態では、オレフィンポリマーは、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）系ポリマーでありうる。その他の特定の実施形態では、エチレン−αオレフィン共重合体は、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、又はエチレン−オクテン共重合体もしくはインターポリマーでありうる。その他の特定の実施形態では、プロピレン−αオレフィン共重合体は、プロピレン−エチレン又はプロピレン−エチレン−ブテン共重合体もしくはインターポリマーでありうる。
【００３７】
ある種の実施形態では、０．８６３〜０．９１１ｇ／ｃｃの間の密度及び０．１〜１００ｇ／１０分メルトインデックス（２．１６ｋｇ重量で１９０℃）を有するオレフィンポリマーは、エチレン−オクテン共重合体又はインターポリマーであり得る。その他の実施形態では、エチレン−オクテン共重合体は、０．８６３〜０．９０２ｇ／ｃｃの間の密度及び０．８〜３５ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇ重量で１９０℃）を有し得る。
【００３８】
ある種の実施形態では、オレフィンポリマーは、５〜２０重量％の間のエチレン含量及び０．５〜３００ｇ／１０分のメルトフローレート（２．１６ｋｇ重量で２３０℃）を有するプロピレン−エチレン共重合体又はインターポリマーであり得る。その他の実施形態では、プロピレン−エチレン共重合体又はインターポリマーは、９〜１２重量％の間のエチレン含量及び１〜１００ｇ／１０分のメルトフローレート（２．１６ｋｇ重量で２３０℃）を有し得る。
【００３９】
ある種のその他の実施形態では、オレフィンポリマーは、０．９１１〜０．９２５ｇ／ｃｃの間の密度及び０．１〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇ重量で１９０℃）を有する低密度ポリエチレンであり得る。
【００４０】
その他の実施形態では、オレフィンポリマーは、５０パーセント未満の結晶化度を有することができる。好ましい実施形態では、オレフィンポリマーの結晶化度は、５〜３５パーセントでありうる。より好ましい実施形態では、結晶化度は、７〜２０パーセントの範囲であり得る。
【００４１】
ある種のその他の実施形態では、オレフィンポリマーの融点は１１０℃未満であり得る。好ましい実施形態では、融点は、２５〜１００℃でありうる。より好ましい実施形態では、融点は、４０〜８５℃の間でありうる。
【００４２】
ある種の実施形態では、オレフィンポリマーは、２０，０００ｇ／モルよりも大きい重量平均分子量を有することができる。一実施形態では、重量平均分子量は、２０，０００〜１５０，０００ｇ／モル；もう一つの実施形態では、５０，０００〜１００，０００ｇ／モルでありうる。
【００４３】
また、オレフィンポリマーには、オレフィンブロック共重合体、例えば、エチレンマルチブロック共重合体、例えば国際公開第２００５／０９０４２７号及び米国特許出願第１１／３７６，８３５号に記載されるものなども含まれる。そのようなオレフィンブロック共重合体は、
（ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点、Ｔｍ（単位は摂氏温度）及び密度、ｄ（単位はグラム／立方センチメートル）を有し、前記Ｔｍ及びｄの数値は、次の関係に相当する：Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２；又は
（ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱、ΔＨ（単位はＪ／ｇ）、及び、最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークの間の温度差として定義されるデルタ量、ΔＴ（単位は摂氏温度）を特徴とし、前記ΔＨ及びΔＴの数値は、次の関係を有する：
ΔＨがゼロよりも大きく１３０Ｊ／ｇまでの場合、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
ΔＨが１３０Ｊ／ｇよりも大きい場合、ΔＴ≧４８℃、
この際、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、ポリマーの５パーセント未満しか特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有さない場合には、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃とする；又は
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定される３００％歪み及び１サイクルでの弾性回復率、Ｒｅ（単位は％）を特徴とし、かつ、密度、ｄ（単位はグラム／立方センチメートル）を有し、該Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まない場合に次の関係：Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）を満たす；又は
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画した場合に４０℃〜１３０℃の間で溶離する分子画分を有し、該画分は、同じ温度間で溶離する同程度のランダムエチレンインターポリマー画分のものよりも少なくとも５％高いモルコモノマー含有量を有することを特徴とし、前記同程度のランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（１又は複数）を有し、該エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものから１０パーセント以内のメルトインデックス、密度、及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する；又は
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）、及び１００℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（１００℃）を有し、該Ｇ’（２５℃）のＧ’（１００℃）に対する比は、１：１〜９：１の範囲内である：エチレン／α−オレフィンインターポリマーであってよい。
また、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、
（ａ）ＴＲＥＦを用いて分画した場合に４０℃〜１３０℃の間で溶離する分子画分を有し、該画分が少なくとも０．５及び約１までのブロックインデックス、ならびに約１．３よりも大きい分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とするか；又は
（ｂ）ゼロよりも大きく約１．０までの平均ブロックインデックス、及び約１．３よりも大きい分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有してもよい。
【００４４】
一実施形態では、１又はそれ以上のポリマー微粒子は、エチレン系ポリマー、及びプロピレン系ポリマーからなる群から選択される。もう一つの実施形態では、１又はそれ以上のポリマー微粒子は、発泡体である。別の代替実施形態では、１又はそれ以上のポリマー微粒子は、エチレンインターポリマーを含む１又はそれ以上のエチレン系ポリマーを含む。別の代替実施形態では、１又はそれ以上のポリマー微粒子は、プロピレンインターポリマーを含む１又はそれ以上のプロピレン系ポリマーを含む。別の代替実施形態では、１又はそれ以上のポリマー微粒子は、エチレンと１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー、又はエチレン−プロピレン−ジエン−モノマー（ＥＰＤＭ）の１又はそれ以上のインターポリマーを含む。別の代替実施形態では、１又はそれ以上のポリマー微粒子は、プロピレンと１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーの１又はそれ以上のインターポリマーを含む。
【００４５】
当業者は、上記のリストが適したポリマーの非包括的なリストであることを理解するであろう。本発明の範囲が特許請求の範囲によってのみ制限されることは、当然理解される。
【００４６】
オレフィンポリマーは、当分野で公知の任意の従来のオレフィン重合技術を用いて製造することができる。例えば、重合は、チーグラー・ナッタ又はカミンスキー・シン型重合反応のための当分野で周知の条件で達成することができる。また、オレフィンポリマーは、モノ−もしくはビス−シクロペンタジエニル、インデニル、又はフルオレニル遷移金属（好ましくは第４族）触媒、拘束幾何触媒、又はメタロセン触媒を使用して製造することもできる。メタロセン触媒及びこれらの触媒を使用する重合プロセスは、米国特許第５，５６５，５２１号に記載され、教示されている。必要に応じて、懸濁液、溶液、スラリー、気相、固体粉末重合又はその他のプロセス条件を用いてよい。支持体、例えばシリカ、アルミナ、又はポリマーなど（例えばポリテトラフルオロエチレン又はポリオレフィンなど）も、必要に応じて用いてよい。
【００４７】
不活性液体は、重合に適した溶媒となる。例としては、直鎖及び分枝鎖炭化水素、例えばイソブタン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、及びその混合物など；環式及び脂環式炭化水素、例えばシクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘプタン、及びその混合物など；過フッ素化炭化水素、例えば過フッ素化Ｃ４−１０アルカンなど；ならびに芳香族及びアルキル置換芳香族化合物、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、及びエチルベンゼンなどが挙げられる。また、適した溶媒としては、モノマー又はコモノマーの役割を果たすことのできる液体オレフィンが挙げられ、それには、ブタジエン、シクロペンテン、１−ヘキセン、４−ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１，４−ヘキサジエン、１−オクテン、１−デセン、スチレン、ジビニルベンゼン、アリルベンゼン、及びビニルトルエン（単独又は混合物中の全ての異性体を含む）が含まれる。前述のものの混合物も適している。必要に応じて、通常気体のオレフィンを圧力を加えることにより液体に変換し、本明細書において使用することができる。
【００４８】
ポリマー微粒子は、粉末からペレットに及ぶ範囲のサイズの粒子状固体の形態である。粉末は、一般に２０００ミクロン未満の平均粒度をもつ粒子状固体として定義される。ペレットは、一般に、それに限定されないが、押出及びペレット化プロセスにより形成され、典型的な平均粒度が２ｍｍよりも大きい、一般に２〜１０ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍの粒子状固体である。マイクロペレットは、一般に標準的なペレットのものよりも小さいが、一般的な市販のダイの能力よりも大きい平均粒度を有する。マイクロペレットの平均粒度は、３００ミクロンから２ｍｍに及ぶ。マイクロペレットは、一般に半回転楕円体の形状を示す。
【００４９】
本発明の粒子状固体のブレンドは、任意の公知の固体混合又はブレンディングプロセスを用いて製造することができる。例えば、「Mixing of Powders」, Handbook of Powder Science and Technology - Second Edition, Chapman and Hall, pp 568-585 (1997) において、ケイはバルク混合物を生成するための低剪断法としてタンブルミキサーに言及している。混合分野の当業者は、代わりの混合技法、例えばケイによって記載されたより高剪断の装置などを使用して、ブレンド分散体の均一性を改善できる可能性があり得る。
【００５０】
（ｂ）コーティング組成物
コーティング組成物は、１又はそれ以上のポリマー微粒子の少なくとも１つの表面の少なくとも一部に存在する。コーティング組成物は、（１）１又はそれ以上のベースポリマー、（２）１又はそれ以上の安定化剤；（３）１又はそれ以上の殺生物剤；（４）１又はそれ以上の中和剤；及び（５）水：を含む分散体を含む。コーティング組成物は、１又はそれ以上のポリマー微粒子と会合しているコーティング層を形成する。コーティング層は、本明細書に記載されるように、１又はそれ以上の水性分散液を１又はそれ以上のポリマー微粒子の少なくとも１つの表面に塗布することによって得られる。
【００５１】
ベースポリマー
水性分散液は、水性分散液の固形分の総重量に基づいて、１又はそれ以上のベースポリマーの５〜９９重量％を構成する。該５〜９９重量パーセントの全ての個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、かつ本明細書において開示される；例えば、重量パーセントは、下限値の５、８、１０、１５、２０、２５重量パーセントから、上限値の４０、５０、６０，７０、８０、９０、９５、又は９９重量パーセントであってよい。例えば、水性分散液は、水性分散液の固形分の総重量に基づいて、１又はそれ以上のベースポリマーの１５〜９９、又は１５〜９０、又は１５〜８０、又は１５〜７５、又は３０〜７０、又は３５〜６５重量％を構成することができる。水性分散液は、少なくとも１又はそれ以上のベースポリマーを含む。ベースポリマーは、例えば、熱可塑性材料であってよい。１又はそれ以上のベースポリマーは、１又はそれ以上のオレフィン系ポリマーを含み得る。
【００５２】
熱可塑性材料の例としては、限定されるものではないが、一般にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、及びプロピレン−１−ブテン共重合体によって表される、１又はそれ以上のα−オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、及び１−ドデセンなどのホモポリマー及び共重合体（エラストマーを含む）；一般にエチレン−ブタジエン共重合体及びエチレン−エチリデンノルボルネン共重合体によって表される、α−オレフィンと共役もしくは非共役ジエンの共重合体（エラストマーを含む）；ならびに、一般にエチレン−プロピレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエン共重合体、及びエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体によって表される、ポリオレフィン（エラストマーを含む）例えば２又はそれ以上のα−オレフィンと共役もしくは非共役ジエンの共重合体など；エチレン−ビニル化合物共重合体、例えばエチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−ビニルクロライド共重合体、エチレンアクリル酸又はエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及びエチレン−（メタ）アクリレート共重合体など；スチレン系共重合体（エラストマーを含む）例えばポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレン共重合体、α−メチルスチレン−スチレン共重合体、スチレンビニルアルコール、スチレンアクリレート、例えば、スチレンメチルアクリレート、スチレンブチルアクリレート、スチレンブチルメタクリレートなど、及びスチレンブタジエン及び架橋スチレンポリマーなど；ならびに、スチレンブロック共重合体（エラストマーを含む）、例えばスチレン−ブタジエン共重合体及びその水和物、及びスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体など；ポリビニル化合物、例えばポリビニルクロライド、ポリビニリデンクロライド、ビニルクロライド−ビニリデンクロライド共重合体、ポリメチルアクリレート、及びポリメチルメタクリレートなど;ポリアミド、例えばナイロン６、ナイロン６，６、及びナイロン１２など；熱可塑性ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタラート及びポリブチレンテレフタラートなど；ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシドなど；ならびに、ポリ−ジシクロペンタジエンポリマー及び関連ポリマー（共重合体、ターポリマー）を含む、ガラス状炭化水素系樹脂；飽和モノ−オレフィン、例えばビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルバーサテート、及びビニルブチレートなど；ビニルエステル、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、及びブチルメタクリレートなどを含むモノカルボン酸のエステルなど；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、その混合物；開環メタセシス及び交差メタセシス重合により生成される樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、２又はそれ以上の組合せで用いてもよい。
【００５３】
選択された実施形態では、ベースポリマーは、例えば、エチレン−αオレフィン共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体、及びオレフィンブロック共重合体からなる群から選択される１又はそれ以上のポリオレフィンを含んでよい。特に、選択された実施形態では、ベースポリマーは１又はそれ以上の非極性ポリオレフィンを含むことができる。
【００５４】
具体的な実施形態では、ポリオレフィン、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、その共重合体、及びそのブレンド、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーなどが使用されてよい。一部の実施形態では、例となるオレフィン系重合体としては、米国特許第３，６４５，９９２号に記載される均一ポリマー；米国特許第４，０７６，６９８号に記載される高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；不均一に分枝した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一に分枝した直鎖状超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一に分枝した、線状エチレン／α−オレフィン共重合体；均一に分枝した、実質的に線状のエチレン／α−オレフィンポリマー（これは、例えば、米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２７８，２７２号に開示される方法により調製することができ、その開示は参照により本明細書に組み込まれる）；ならびに高圧フリーラジカル重合エチレンポリマー及び共重合体、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又はエチレンビニルアセテートポリマー（ＥＶＡ）などが挙げられる。
【００５５】
その他の特定の実施形態では、ベースポリマーは、例えば、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）系ポリマーであってよい。その他の実施形態では、ベースポリマーは、例えば、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）系ポリマーであってよい。その他の特定の実施形態では、エチレン−αオレフィン共重合体は、例えば、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、又はエチレン−オクテン共重合体又はインターポリマーであってよい。その他の特定の実施形態では、プロピレン−α−オレフィン共重合体は、例えば、プロピレン−エチレン又はプロピレン−エチレン−ブテン共重合体又はインターポリマーであってよい。
【００５６】
ある種のその他の実施形態では、ベースポリマーは、例えば、半結晶性ポリマーであってよく、１１０℃未満の融点を有してよい。もう一つの実施形態では、融点は２５〜１００℃であってよい。もう一つの実施形態では、融点は４０〜８５℃の間であってよい。
【００５７】
一つの特定の実施形態では、ベースポリマーは、プロピレン／α−オレフィン共重合体であり、これは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有することを特徴とする。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」とは、１３Ｃ  ＮＭＲにより測定されるその配列のアイソタクチックトライアッド（ｍｍ）が約０．８５より大きい；代替形態では、約０．９０より大きい；もう一つの実施形態では、約０．９２より大きい；もう一つの実施形態では、約０．９３より大きいことを意味する。アイソタクチックトライアッドは当分野で周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開第００／０１７４５号に記載されており、それらは１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルにより決定される共重合体分子鎖中のトライアッド単位に関してアイソタクチック配列に言及している。
【００５８】
プロピレン／α−オレフィン共重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６Ｋｇで）に従い測定される０．１〜２５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し得る。該０．１〜２５ｇ／１０分の全ての個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、かつ本明細書において開示される；例えば、メルトフローレートは、下限値の０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分、２ｇ／１０分、４ｇ／１０分、５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、又は１５ｇ／１０分から、上限値の２５ｇ／１０分、２０ｇ／１０分、１８ｇ／１０分、１５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、８ｇ／１０分、又は５ｇ／１０分であってよい。例えば、プロピレン／α−オレフィン共重合体は、０．１〜２０ｇ／１０分；又は０．１〜１８ｇ／１０分；又は０．１〜１５ｇ／１０分；又は０．１〜１２ｇ／１０分；又は０．１〜１０ｇ／１０分；又は０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し得る。
【００５９】
プロピレン／α−オレフィン共重合体の結晶化度は、少なくとも１重量％（融解熱は少なくとも２ジュール／グラム）から３０重量％（融解熱は５０ジュール／グラム未満）の範囲内である。該１重量％（融解熱は少なくとも２ジュール／グラム）から３０重量％（融解熱は５０ジュール／グラム未満）の全ての個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、かつ本明細書において開示される；例えば、結晶化度は、下限値の１重量％（融解熱は少なくとも２ジュール／グラム）、２．５パーセント（融解熱は少なくとも４ジュール／グラム）、又は３パーセント（融解熱は少なくとも５ジュール／グラム）から、上限値の３０重量％（融解熱は５０ジュール／グラム未満）、２４重量％（融解熱は４０ジュール／グラム未満）、１５重量％（融解熱は２４．８ジュール／グラム未満）又は７重量％（融解熱は１１ジュール／グラム未満）であってよい。例えば、プロピレン／α−オレフィン共重合体の結晶化度は、少なくとも１重量％（融解熱は少なくとも２ジュール／グラム）から２４重量％（融解熱は４０ジュール／グラム未満）の範囲内であってよい；又は代替形態では、プロピレン／α−オレフィン共重合体の結晶化度は、少なくとも１重量％（融解熱は少なくとも２ジュール／グラム）から１５重量％（融解熱は２４．８ジュール／グラム未満）の範囲内であってよい；又は代替形態では、プロピレン／α−オレフィン共重合体の結晶化度は、少なくとも１重量％（融解熱は少なくとも２ジュール／グラム）から７重量％（融解熱は１１ジュール／グラム未満）の範囲内であってよい；又は代替形態では、プロピレン／α−オレフィン共重合体の結晶化度は、少なくとも１重量％（融解熱は少なくとも２ジュール／グラム）から５重量％（融解熱は８．３ジュール／グラム未満）の範囲内であってよい。結晶化度は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によって測定される。プロピレン／α−オレフィン共重合体は、プロピレンに由来する単位と、１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来するポリマー単位を含む。プロピレン／α−オレフィン共重合体を製造するために利用される例となるコモノマーは、Ｃ２、及びＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン；例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６及びＣ８α−オレフィンである。
【００６０】
プロピレン／α−オレフィン共重合体は、１〜４０重量％の、１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含む。該１〜４０重量パーセントの全ての個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、かつ本明細書において開示される；例えば、１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位の重量パーセントは、下限値の１、３、４、５、７、又は９重量パーセントから、上限値の４０、３５、３０、２７、２０、１５、１２、又は９重量パーセントであってよい。例えば、プロピレン／α−オレフィン共重合体は、１〜３５重量％の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含む；又は代替形態では、プロピレン／α−オレフィン共重合体は、１〜３０重量％の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含む；又は代替形態では、プロピレン／α−オレフィン共重合体は、３〜２７重量％の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含む；又は代替形態では、プロピレン／α−オレフィン共重合体は、３〜２０重量％の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含む；又は代替形態では、プロピレン／α−オレフィン共重合体は、３〜１５重量％の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含む。
【００６１】
プロピレン／α−オレフィン共重合体の分子量分布（ＭＷＤ）（重量平均分子量を数平均分子量で除算したものと定義される（Ｍｗ／Ｍｎ））は、３．５又はそれ未満であり；代替形態では、３．０又はそれ未満であり；あるいは、もう一つの実施形態では、１．８〜３．０である。
【００６２】
そのようなプロピレン／α−オレフィン共重合体は、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号にさらに詳細に記載される。そのようなプロピレン／α−オレフィン共重合体は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙよりＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商標名で、又はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙよりＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の商標名で市販されている。
【００６３】
一実施形態では、プロピレン／α−オレフィン共重合体は、（Ａ）６０〜１００未満の間、好ましくは、８０〜９９の間、より好ましくは、８５〜９９重量％の間のプロピレン由来単位、及び（Ｂ）０より大きく４０までの間、好ましくは、１〜２０の間、より好ましくは、４〜１６の間、さらにより好ましくは、４〜１５重量％の間の、少なくとも１つのエチレン及び／又はＣ４−１０α−オレフィン由来単位を含み；かつ、１０００個の全炭素あたり、少なくとも平均０．００１、好ましくは少なくとも平均０．００５、より好ましくは少なくとも平均０．０１個の長鎖分岐を含むことをさらに特徴とし、この際、長鎖分枝という用語は、本明細書において、短鎖分枝よりも少なくとも１個炭素が多い鎖長をさし、短鎖分枝は、本明細書において、該コモノマー中の炭素数よりも２個炭素が少ない鎖長をさす。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、少なくとも７炭素長の長鎖分岐をもつ骨格を有するが、これらの骨格はまた、６炭素長しかない短鎖分岐も有する。長鎖分枝の最大数は、一般に１０００個の全炭素あたり３個の長鎖分枝を超えない。そのようなプロピレン／α−オレフィン共重合体は、いずれも参照により本明細書に組み込まれる、米国特許仮出願第６０／９８８，９９９号及び国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号にさらに詳細に記載されている。
【００６４】
ある種のその他の実施形態では、ベースポリマー、例えばプロピレン／α−オレフィン共重合体は、例えば、半結晶性ポリマーであってよく、１１０℃未満の融点を有し得る。好ましい実施形態では、融点は２５〜１００℃であってよい。より好ましい実施形態では、融点は４０〜８５℃の間であってよい。
【００６５】
その他の選択される実施形態では、オレフィンブロック共重合体、例えば、エチレンマルチブロック共重合体、例えば参照によりかかるオレフィンブロック共重合体を説明する範囲で本明細書に組み込まれる国際公開第２００５／０９０４２７号及び米国特許出願公開第２００６／０１９９９３０号に記載されるものなどが、ベースポリマーとして使用されてよい。そのようなオレフィンブロック共重合体は、
【００６６】
（ａ）約１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点、Ｔｍ（単位は摂氏）及び密度、ｄ（単位はグラム／立方センチメートル）を有し、前記Ｔｍ及びｄの数値は、次の関係に相当する：Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２；又は
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱、ΔＨ（単位はＪ／ｇ）、及び、最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークの間の温度差として定義されるデルタ量、ΔＴ（単位は摂氏温度）を特徴とし、前記ΔＨ及びΔＴの数値は、次の関係を有する：
ΔＨがゼロよりも大きく１３０Ｊ／ｇまでの場合、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
ΔＨが１３０Ｊ／ｇよりも大きい場合、ΔＴ≧４８℃、
この際、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、ポリマーの５パーセント未満しか特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有さない場合には、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃とする；又は
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定される３００％歪み及び１サイクルでの弾性回復率、Ｒｅ（単位は％）を特徴とし、かつ、密度、ｄ（単位はグラム／立方センチメートル）を有し、該Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まない場合に次の関係：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）を満たす；又は
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画した場合に４０℃〜１３０℃の間で溶離する分子画分を有し、該画分は、同じ温度間で溶離する同程度のランダムエチレンインターポリマー画分のものよりも少なくとも５％高いモルコモノマー含有量を有することを特徴とし、前記同程度のランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（１又は複数）を有し、該エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものから１０パーセント以内のメルトインデックス、密度、及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する；又は
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）、及び１００℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（１００℃）を有し、該Ｇ’（２５℃）のＧ’（１００℃）に対する比は、１:１〜９:１の範囲内である：エチレン／α−オレフィンインターポリマーであってよい。
そのようなオレフィンブロック共重合体、例えばエチレン／α−オレフィンインターポリマーはまた、
（ａ）ＴＲＥＦを用いて分画した場合に４０℃〜１３０℃の間で溶離する分子画分を有し、該画分が少なくとも０．５及び約１までのブロックインデックス、ならびに約１．３よりも大きい分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とするか；又は
（ｂ）ゼロよりも大きく約１．０までの平均ブロックインデックス、及び約１．３よりも大きい分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有してもよい。
【００６７】
ある種の実施形態では、ベースポリマーは、例えば、極性基をコモノマーか又はグラフトされたモノマーのいずれかとして有する極性ポリマーを含んでよい。例となる実施形態では、ベースポリマーは、例えば、極性基をコモノマーか又はグラフトされたモノマーのいずれかとして有する１又はそれ以上の極性ポリオレフィンを含んでよい。例となる極性ポリオレフィンとしては、限定されるものではないが、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）及びエチレン−メタクリル酸共重合体、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から市販されているＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ社から市販されているＮＵＣＲＥＬ（商標）、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から市販されているＥＳＣＯＲ（商標）などの商標で入手可能なもの、ならびに、その各々の全文が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号、及び同第５，９３８，４３７号に記載されるものが挙げられる。その他の例となるベースポリマーとしては、限定されるものではないが、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）共重合体、エチレンメチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）、及びエチレンブチルアクリレート（ＥＢＡ）が挙げられる。
【００６８】
一実施形態では、ベースポリマーは、例えば、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、及びそれらの組合せからなる群から選択される極性ポリオレフィンを含んでよく、安定化剤は、例えば、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、及びそれらの組合せからなる群から選択される極性ポリオレフィンを含んでよい；ただし、ベースポリマーは、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−９７４に従って測定される酸価が、安定化剤よりも低いものとする。
【００６９】
当業者は、上記のリストが例となるベースポリマーの非包括的なリストであることを理解するであろう。本発明の範囲が特許請求の範囲によってのみ制限されることは、当然理解される。
【００７０】
安定化剤及び中和剤
本発明による分散体は、安定な分散体の形成を促進するために、少なくとも１又はそれ以上の安定化剤（本明細書において分散剤とも呼ばれる）をさらに含むことができる。安定化剤は、好ましくは、外部安定化剤であってよい。本発明の分散体は、分散体の固形分の総重量に基づいて、１〜５０重量％の１又はそれ以上の安定化剤を含む。該１〜４５重量パーセントの全ての個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、かつ本明細書において開示される；例えば、重量パーセントは、下限値の１、３、５、１０重量パーセントから上限値の１５、２５、３５、４５、又は５０重量パーセントであってよい。例えば、分散体は、分散体の固形分の総重量に基づいて、１〜２５、又は代替形態では１〜３５、又は代替形態では１〜４０、又は代替形態では１〜４５重量％の１又はそれ以上の安定化剤を含んでよい。選択される実施形態では、安定化剤は、界面活性剤、ポリマー、又はそれらの混合物であってよい。ある種の実施形態では、安定化剤は、極性基をコモノマーか又はグラフトされたモノマーのいずれかとして有する極性ポリマーであってよい。例となる実施形態では、安定化剤は、極性基をコモノマーか又はグラフトされたモノマーのいずれかとして有する１又はそれ以上の極性ポリオレフィンを含む。例となるポリマー安定化剤としては、限定されるものではないが、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）及びエチレン−メタクリル酸共重合体、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから社市販されているＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ社から市販されているＮＵＣＲＥＬ（商標）、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から市販されているＥＳＣＯＲ（商標）などの商標で入手可能なもの、ならびに、その各々の全文が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号、及び同第５，９３８，４３７号に記載されるものが挙げられる。その他の例となるポリマー安定化剤としては、限定されるものではないが、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）共重合体、エチレンメチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）、及びエチレンブチルアクリレート（ＥＢＡ）が挙げられる。その他のエチレン−カルボン酸共重合体も使用してよい。当業者であれば、多数のその他の有用なポリマーも使用することができることを理解するであろう。
【００７１】
使用してよいその他の安定化剤としては、限定されるものではないが、１２〜６０個の炭素原子を有する長鎖脂肪酸、脂肪酸塩、又は脂肪酸アルキルエステルが挙げられる。その他の実施形態では、長鎖脂肪酸又は脂肪酸塩は、１２〜４０個の炭素原子を有し得る。一実施形態では、安定化剤は、オレイン酸と金属水酸化物の反応生成物、例えば水の存在下での水酸化ナトリウムである。一実施形態では、安定化剤は、オレイン酸ナトリウムである。
【００７２】
安定化剤は、中和剤で部分的に又は完全に中和されていてよい。ある種の実施形態では、安定化剤、例えば長鎖脂肪酸又はＥＡＡの中和は、モルベースで２５〜２００％であってよい；又は代替形態ではそれはモルベースで５０〜１１０％であってよい。例えば、ＥＡＡに関して、中和剤は塩基、例えば例として水酸化アンモニウム又は水酸化カリウムなどであってよい。その他の中和剤としては、例として水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを挙げることができる。もう一つの代替形態では、中和剤は、例えば、炭酸塩であってよい。もう一つの代替形態では、中和剤は、例えば、任意のアミン、例えばモノエタノールアミン、又は２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）などであってよい。本発明に開示される実施形態で有用なアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びＴＲＩＳ  ＡＭＩＮＯ（各々Ａｎｇｕｓ社より入手可能）、ＮＥＵＴＲＯＬ  ＴＥ（ＢＡＳＦ社より入手可能）、ならびにトリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、及びＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（各々ミシガン州ミッドランドのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社より入手可能）を挙げることができる。その他の有用なアミンとしては、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎ−プロピルアミン、ジメチル−ｎ−プロピルアミン、Ｎ−メタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリス（ヒドロキシメチル）−アミノメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシルプロピル）エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパンを挙げることができる。一部の実施形態では、アミンの混合物又はアミンと界面活性剤の混合物を使用することができる。当業者であれば、適切な中和剤の選定が、配合される特定の組成物に依存すること、及びそのような選択が当業者の知識の範囲内であることを理解するであろう。
【００７３】
本発明の実践において有用でありうるさらなる安定化剤としては、限定されるものではないが、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、又は非イオン性界面活性剤が挙げられる。陰イオン性界面活性剤の例としては、限定されるものではないが、スルホン酸塩、カルボン酸塩、及びリン酸塩が挙げられる。陽イオン性界面活性剤の例としては、限定されるものではないが、第四級アミンが挙げられる。非イオン性界面活性剤の例としては、限定されるものではないが、エチレンオキシド及びシリコーン界面活性剤を含有するブロック共重合体が挙げられる。本発明の実践において有用な安定化剤は、外部界面活性剤か又は内部界面活性剤のいずれかであり得る。外部界面活性剤は、分散体調製の間に化学的に反応してベースポリマーの中に入らない界面活性剤である。本明細書において有用な外部界面活性剤の例としては、限定されるものではないが、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩及びラウリルスルホン酸塩が挙げられる。内部界面活性剤は、分散体調製の間に化学的に反応してベースポリマーの中に入ってくる界面活性剤である。本明細書において有用な内部界面活性剤の例としては、２，２−ジメチロールプロピオン酸及びその塩が挙げられる。本発明の実践において有用でありうるさらなる界面活性剤としては、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、又はそれらの組合せが挙げられる。様々な市販の界面活性剤を本明細書に開示される実施形態において使用することができ、それには、各々ＲＴＤ  Ｈａｌｌｓｔａｒ社より入手可能なＯＰ−１００（ステアリン酸ナトリウム）、ＯＰＫ−１０００（ステアリン酸カリウム）、及びＯＰＫ−１８１（オレイン酸カリウム）；Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社より入手可能なＵＮＩＣＩＤ  ３５０；各々Ｃｏｇｎｉｓ社より入手可能なＤＩＳＰＯＮＩＬ  ＦＥＳ  ７７−ＩＳ及びＤＩＳＰＯＮＩＬ  ＴＡ−４３０；各々Ｒｈｏｄｉａ社より入手可能なＲＨＯＤＡＰＥＸ  ＣＯ−４３６、ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ４Ｄ３８４、３Ｄ−３３、及び７９６／Ｐ、ＲＨＯＤＡＣＡＬ  ＢＸ−７８及びＬＤＳ−２２、ＲＨＯＤＡＦＡＣ  ＲＥ−６１０、及びＲＭ−７１０、及びＳＵＰＲＡＧＩＬ  ＭＮＳ／９０；ならびに、各々ミシガン州ミッドランドのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社より入手可能な、ＴＲＩＴＯＮ  ＱＳ−１５、ＴＲＩＴＯＮ  Ｗ−３０、ＤＯＷＦＡＸ  ２Ａ１、ＤＯＷＦＡＸ  ３Ｂ２、ＤＯＷＦＡＸ  ８３９０、ＤＯＷＦＡＸ  Ｃ６Ｌ、ＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−２００、ＴＲＩＴＯＮ  ＸＮ−４５Ｓ、ＴＲＩＴＯＮ  Ｈ−５５、ＴＲＩＴＯＮ  ＧＲ−５Ｍ、ＴＲＩＴＯＮ  ＢＧ−１０、及びＴＲＩＴＯＮ  ＣＧ−１１０が含まれる。
【００７４】
液状媒体
水性分散液は、液状媒体をさらに含む。液状媒体は、あらゆる媒体であってよい；例えば、液状媒体は水であってよい。本発明の分散体は、分散体の総重量に基づいて３５〜８５重量％の液状媒体を含む。特定の実施形態では、含水量は、分散体の総重量に基づいて、液状媒体の３５〜８０、又は代替形態では３５〜７５、又は代替形態では４５〜６５重量％の範囲でありうる。分散体の含水量は、固形分（ベースポリマー＋安定化剤）が約１％〜約８０重量％の間になるように制御されることが好ましい。特定の実施形態では、固形分は、約１０％〜約７５重量％の間であってよい。その他の特定の実施形態では、固形分は、約２０％〜約７０重量％の間であってよい。ある種のその他の実施形態では、固形分は、約２５％〜約６０重量％の間である。
【００７５】
殺生物剤
合成ポリマー分散体は、微生物によって腐ることがある。微生物による腐敗を防ぐために、生物劣化を防ぐことが非常に重要である。それを行う２つの方法は、製品に接触する生物の防除及び十分に効果的な殺生物剤の使用である。また、使用する殺生物剤が、保護を必要とする期間、製品中で安定していることを確保することも非常に重要である。ポリマー分散体の殺生物剤に欠かせない特性の一部は、それらが広範囲の抗菌活性を有し、広いｐＨ範囲にわたって安定し、高温下（５０℃まで）で安定し、ポリマーに適合し、環境の影響が低く、毒性及び生態毒性(eco-toxicity)が低く、工場労働者に対して安全で、費用効率が高く、かつ、最も重要なことには、関連する規制当局の認可を有することである。例となる殺生物剤としては、限定されるものではないが、重金属、例えば、水銀系；ホルムアルデヒド／ホルマリン；ホルムアルデヒド供与体、例えば、トリアジン、アダマンターゼ(adamantase)誘導体；活性化ハロゲン原子を含む化合物、例えば、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン（ＤＢＤＣＢ）及び２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール（ブロノポール）；１，２ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）；５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＣＩＴ）、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）、及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）の組合せ；ならびに、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）及び１，２ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）の組合せが挙げられる。水性分散液中の殺生物剤の１又はそれ以上の(one of more)有効成分の重量は、分散体の総重量の０．００１〜０．１である。該０．００１〜０．１の全ての個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、かつ本明細書において開示される；例えば、殺生物剤の重量パーセントは、下限値の０．００１、０．００２、０．００５又は０．０１から、上限値の０．０１２５、０．０１５、０．０２、０．０２５、０．０５、０．０７５、又は０．０１であってよい。例えば、殺生物剤の重量パーセントは、０．００５〜０．０２５の範囲内であってよい、又は代替形態では、殺生物剤は、０．０１〜０．０２の範囲内であってよい。
【００７６】
分散体の形成
本発明による分散体は、当業者により認められるいくつもの方法により形成することができる。一実施形態では、１又はそれ以上のベースポリマー、１又はそれ以上のサブ粒子、及び所望により１又はそれ以上の安定化剤を、押出機内で水及び中和剤、例えばアンモニア、水酸化カリウム、又はこれら２種類の組合せなどとともに溶融混練して分散体を形成する。もう一つの実施形態では、１又はそれ以上のベースポリマー及び１又はそれ以上のサブ粒子を配合し、次にベースポリマー／サブ粒子化合物を押出機内で随意の安定化剤、水、及び１又はそれ以上の中和剤の存在下で溶融混練し、それにより分散体を形成する。一部の実施形態では、分散体を最初に１〜３重量％の水を含むように希釈し、次に、その後約２５重量％よりも多くの水を含むようにさらに希釈する。
【００７７】
当分野で公知のあらゆる溶融混練手段を使用してよい。一部の実施形態では、混練機、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）ミキサー、一軸スクリュー押出機、又は多軸スクリュー押出機、例えば二軸スクリュー押出機が使用される。溶融混練プロセスは連続法であってよく、又は代替形態では、溶融混練プロセスは回分法において行われてよい。本発明に従って分散体を製造するためのプロセスは、特に限定されない。ある種の実施形態では、例えば、押出機、例えば二軸スクリュー押出機は、背圧レギュレーター、溶融ポンプ、又はギアポンプに連結される。例となる実施形態はまた、ベースリザーバ及び初期水リザーバを提供し、その各々にはポンプが含まれる。所望の量のベース及び初期水は、それぞれベースリザーバ及び初期水リザーバから供給される。任意の適したポンプを使用してよいが、一部の実施形態では、例えば、２４０バールの圧力で約１５０ｃｃ／分の流れを供給するポンプを用いて、ベース及び初期水が押出機に供給される。その他の実施形態では、液体注入ポンプによって、２００バールで３００ｃｃ／分、又は１３３バールで６００ｃｃ／分の流れが供給される。一部の実施形態では、ベース及び初期水は予熱機で予熱される。
【００７８】
ペレット、粉末、又はフレークの形態の１又はそれ以上のベースポリマーは、フィーダーから押出機の注入口に供給され、そこで樹脂は溶融される。一部の実施形態では、安定化剤は、樹脂を通じて、かつ樹脂とともに１又はそれ以上のベースポリマーに添加され、その他の実施形態では、安定化剤は独立して二軸スクリュー押出機に供給される。次に、樹脂溶融物は、押出機の混合及び運搬ゾーンから乳化ゾーンに運ばれ、そこで水及びベースリザーバから初期量の水及びベースが注入口を経て添加される。一部の実施形態では、安定化剤は水流に追加として、又は独占的に添加され得る。一部の実施形態では、押出機の希釈及び冷却ゾーンにおいて、水リザーバから水注入口を通じてさらなる希釈水が添加され得る。一般に、分散体は冷却ゾーンにおいて少なくとも３０重量％の水に希釈される。その上、希釈した混合物は所望の希釈レベルが達成されるまで何回でも希釈されてよい。一部の実施形態では、水は二軸スクリュー押出機の中に添加されるのではなく、むしろ溶融体が押出機から出た後に樹脂溶融体を含有する流れに添加される。このようにして、押出機内で形成される蒸気圧が排除され、分散体は二次混合装置、例えば、ローターステーターミキサーなどの中で形成される。
【００７９】
一実施形態では、ポリマー微粒子を製造するための方法は、（ａ）１又はそれ以上のポリマー微粒子を選択する段階；（ｂ）（１）１又はそれ以上のベースポリマー、（２）１又はそれ以上の安定化剤、（３）１又はそれ以上の殺生物剤、（４）１又はそれ以上の中和剤、及び（５）水を含む分散体を含むコーティング組成物を選択する段階；（ｃ）前記コーティング組成物を、前記１又はそれ以上のポリマー微粒子の少なくとも１又はそれ以上の表面に塗布する段階；ならびに（ｄ）それにより１又はそれ以上の被覆されたポリマー微粒子を形成する段階を含む。
【００８０】
分散体のポリマー微粒子への塗布
ポリマー微粒子への分散体の塗布(application dispersion)において、図３を参照すると、本明細書に記載される分散体を含むコーティング組成物は、回転式ドラム乾燥機の中でポリマー微粒子に噴霧され、それによりコーティング組成物でポリマー微粒子が少なくとも一部分コーティングされる。次に、コーティング組成物によって少なくとも一部分被覆されたポリマー微粒子に熱を加え、その次に冷却用空気に供し、それにより被覆されたポリマー微粒子が形成される。
【００８１】
代わりとなる塗布において、図４を参照すると、本明細書に記載される分散体を含むコーティング組成物は、振動流動床乾燥機の中でポリマー微粒子に噴霧され、それによりコーティング組成物でポリマー微粒子が少なくとも一部分コーティングされる。次に、コーティング組成物によって少なくとも一部分被覆されたポリマー微粒子を熱に供し、その次に冷却用空気に供し、それにより被覆されたポリマー微粒子が形成される。
【００８２】
代わりとなる塗布において、図５を参照すると、本明細書に記載される分散体を含むコーティング組成物は、回転式ドラム乾燥機の中でポリマー微粒子に噴霧され、それによりコーティング組成物でポリマー微粒子が少なくとも一部分コーティングされる。次に、コーティング組成物によって少なくとも一部分被覆されたポリマー微粒子を振動流動床乾燥機に移し、最初に熱を加え、その次に冷却用空気に供し、それにより被覆されたポリマー微粒子を形成する。
【００８３】
乾燥プロセスは、あらゆる従来の乾燥法によるものであってよい。そのような従来の乾燥法としては、限定されるものではないが、空気乾燥、対流式オーブン乾燥、熱風乾燥、マイクロ波オーブン乾燥、及び／又は赤外線オーブン乾燥が挙げられる。コーティング組成物は、任意の温度で乾燥させてよい；例えば、それはポリマー微粒子の融点温度よりも低い範囲の高温で乾燥させてよい。被覆されたポリマー微粒子の温度は、４０分未満の間、ポリマー微粒子の融点温度よりも低い範囲の温度まで上昇させてよい。約４０分未満の全ての個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、かつ本明細書において開示される；例えば、被覆されたポリマー微粒子の温度は、２０分未満の間、ポリマー微粒子の融点温度よりも低い範囲の温度まで上昇させてよい、又は代替形態では、被覆されたポリマー微粒子の温度は、５分未満の間、ポリマー微粒子の融点温度よりも低い範囲の温度まで上昇させてよい、又はその他の代替形態では、被覆されたポリマー微粒子の温度は、０．５〜３００秒未満の間、ポリマー微粒子の融点温度よりも低い範囲の温度まで上昇させてよい。
【００８４】
図５を参照すると、本発明の被覆されたポリマー微粒子は、ポリマー微粒子の少なくとも１つの表面の少なくとも一部にコーティングを有する。コーティングは、表１に列挙される成分であったポリオレフィン分散体を含むコーティング組成物から得られる。本発明の被覆されたポリマー微粒子の、本明細書下文に記載される相対他着性指数は、２０パーセント未満である。該２０パーセント未満の範囲内の全ての個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、かつ本明細書において開示される；例えば、本発明の被覆されたポリマー微粒子の相対他着性指数は、１８パーセント未満である；又は代替形態では、本発明の被覆されたポリマー微粒子の相対他着性指数は、１５パーセント未満である；又は代替形態では、本発明の被覆されたポリマー微粒子の相対他着性指数は、１４パーセント未満である；又は代替形態では、本発明の被覆されたポリマー微粒子の相対他着性指数は、１０パーセント未満である。
【実施例】
【００８５】
以下の実施例は本発明を例証するものであって、本発明の範囲を限定するものではない。本発明の実施例は、ブロッキング及び／又は他着性の問題に関して改良された特性を実証する。
【００８６】
本発明の実施例１
ＩＮＦＵＳＥ（商標）ＯＢＣ  Ｄ９８０７（１５ｇ／１０分のメルトインデックス、及び０．８６６ｇ／ｃｃの総合密度を有するオレフィンブロック共重合体）ペレットを、表１に示されるように、約４３．６重量パーセントの固形分、及び約５６．４重量パーセントの含水量を有し、体積平均粒子径が約１．１μｍである分散体を含むコーティング組成物で被覆した。コーティング組成物を、ドラムの中で混転するペレットに塗布し、次に４０℃の熱風によって乾燥させた。コーティングレベルは、乾燥ベースで約５０００ｐｐｍであった。ロート試験法を用いてペレットを他着性について試験した。ペレットの他着性は、８週間まで測定した。その結果を図１に報告する。排出速度(discharge rates)を、初期速度及びタルク被覆されたサンプル、すなわち、比較例１及び２と比較した。排出速度が＋１５％よりも大きく低下していることは、表面粘着性が著しく増大していることを示す。本発明の実施例１は、非付着性挙動(anti-sticky behavior)の実質的な改善を示し、遊離ダストを有さなかった。結果を図１に要約する。
【００８７】
比較例１
ＩＮＦＵＳＥ（商標）ＯＢＣ  Ｄ９８０７（１５ｇ／１０分のメルトインデックス、及び０．８６６ｇ／ｃｃの総合密度を有するオレフィンブロック共重合体）ペレットをタルクで被覆し、ロート試験法を用いて他着性について試験した。コーティングレベルは乾燥ベースで約３０００ｐｐｍであった。結果を図１に要約する。
【００８８】
比較例２
ＩＮＦＵＳＥ（商標）ＯＢＣ  Ｄ９８０７（１５ｇ／１０分のメルトインデックス、及び０．８６６ｇ／ｃｃの総合密度を有するオレフィンブロック共重合体）ペレットをタルクで被覆し、ロート試験法を用いて他着性について試験した。コーティングレベルは乾燥ベースで約５０００ｐｐｍであった。結果を図１に要約する。
【００８９】
本発明の実施例２
ＮＯＲＤＥＬ（商標）ＩＰ  ４７７０  Ｒ（エチレン−プロピレン−ジエン−ターポリマー）ロッドを、表１に示されるように、約４３．６重量パーセントの固形分、及び約５６．４重量パーセントの含水量を有し、体積平均粒子径が約１．１μｍである分散体を含むコーティング組成物で被覆した。コーティング組成物を、ドラムの中で混転するロッドに塗布し、次に４０℃の熱風によって乾燥させた。コーティングレベルは乾燥ベースで約５０００ｐｐｍであった。本発明の実施例２を、ペレット（ロッド）ブロッキネスについて試験した。被覆されたペレットは、遊離ダストを有さなかった。結果を図２に要約する。
【００９０】
本発明の実施例３
ＮＯＲＤＥＬ（商標）ＩＰ  ３７２０  Ｐ（エチレン−プロピレン−ジエン−ターポリマー）ペレットを、表１に示されるように、約４３．６重量パーセントの固形分、及び約５６．４重量パーセントの含水量を有し、体積平均粒子径が約１．１μｍである分散体を含むコーティング組成物で被覆した。コーティング組成物を、ドラムの中で混転するペレットに塗布し、次に４０℃の熱風によって乾燥させた。コーティングレベルは乾燥ベースで約５０００ｐｐｍであった。本発明の実施例２を、ペレットブロッキネスについて試験した。被覆されたペレットは、遊離ダストを有さなかった。結果を図２に要約する。
【００９１】
比較例３
ＮＯＲＤＥＬ（商標）ＩＰ  ４７７０  Ｒ（エチレン−プロピレン−ジエン−ターポリマー）ロッドを、ＤｕＰｏｎｔよりＣＯＡＴＨＹＬＥＮＥ  ＨＡ  ２４５４の商標名で市販されているポリエチレンダストで被覆し、ペレット（ロッド）ブロッキネスについて試験した。コーティングレベルは、乾燥ベースで約８０００ｐｐｍであった。結果を図２に要約する。
【００９２】
比較例４
ＮＯＲＤＥＬ（商標）ＩＰ  ３７２０  Ｐ（エチレン−プロピレン−ジエン−ターポリマー）ペレットを、ＤｕＰｏｎｔよりＣＯＡＴＨＹＬＥＮＥ  ＨＡ  ２４５４の商標名で市販されているポリエチレンダストで被覆し、ペレットブロッキネスについて試験した。コーティングレベルは、乾燥ベースで約８０００ｐｐｍであった。結果を図２に要約する。
【００９３】
【表１】
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【００９４】
試験方法
試験方法には、以下が含まれる：
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２−０３、方法Ｂに従って、イソプロパノール中で測定した。
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０３に従って、２．１６ｋｇの荷重下１９０℃で測定した。
メルトインデックス（Ｉ５）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０３に従って、５ｋｇの荷重下１９０℃で測定した。
メルトインデックス（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０３に従って、１０ｋｇの荷重下１９０℃で測定した。
メルトインデックス（Ｉ２１）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０３に従って、２１．６ｋｇの荷重下１９０℃で測定した。
体積平均粒子径は、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ社ＬＳ  １３  ３２０レーザー回折式粒度分布測定装置によって測定した。
【００９５】
ブロッキネス試験
様々な軟質エラストマー性ペレットのブロッキネスを定量化し、それらのブロック化（又は集結化）する可能性を見積もるため、以下の試験を用いた。ペレットの所与サンプルを、所定の継続期間の間、貯蔵温度で所定の応力条件（σ１）下で圧密する。次に、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）機械を使用して、一定の歪速度でサンプルを一軸圧潰する。サンプルの圧縮破壊に相当するピーク応力（σ０）が、ペレットブロッキネスの尺度である。
【００９６】
試験条件を標準化するために、最大応力の標準値を、様々な輸送モードについて算出する。最大応力（ポンド／フィート２）は、嵩密度（ポンド／フィート３）に材料の全高（フィート）を乗じるより算出される。３７℃の温度が試験のための温度基準であった。
【００９７】
ペレットを、高さ対直径の比が２．５の直径２インチのシリンダーに充填する。それは、ホースクランプによって一緒に保持された２つの半体で構成されている。適切な圧密荷重を加える。荷重下のペレットを、３７℃のオーブンの中に長期の継続期間（一般に４〜１６週）の間置いておく。
【００９８】
次に、セルをオーブンから取り出す；圧密荷重を除去し、２１℃の環境チャンバの中に一晩放冷する。セルをＩｎｓｔｒｏｎ（商標）試験機のプラットフォームの上に置く。ホースクランプを取り外した後、分割セルの２個の半体を分離させる。材料が完全にさらさらしている（free-flowing）のであれば、ペレットはシリンダーの外形を保持せず、単に集まって堆積した山となるであろう。ペレットの圧密塊がシリンダーの外形を保持するのであれば、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）機を使用して、そのシリンダーを押し潰すのに必要な最大力を測定する。２ｍｍ／分の一定の歪速度をこの試験に使用した。典型的な力対時間のプロットにおいて、ピーク強度又はピーク力を、シリンダーの断面積で除算したものを自由降伏強度と呼ぶ。自由降伏強度（ポンド／フィート２）は、応力、時間及び温度履歴に供したペレットのブロッキネスの尺度である。ゼロの値が、さらさら（free-flowing）のペレットに相当する。
【００９９】
ペレット他着性についてのロート試験
ペレット−ペレット他着性を定量化するため、ロート試験を用いた。この試験は、粒子間相互作用（他着性）が増加すると、急勾配の漏斗から出る排出速度は低下するという基本概念に基づく。排出速度の変化は、サンプルの表面特性の変化と関連づけることができる。
【０１００】
試験装置は、シリンダー（直径４．１５インチ）に取り付けられた急勾配ガラス漏斗で構成される。試験は、統計のために５回反復する。ペレットの排出速度は、入手したままの状態で測定し、かつ、それらを状態調節した後に所与温度で所定の持続期間測定する。状態調節したペレットを２１℃で一晩冷却して一定温度を得る。樹脂を入手したままの状態で試験するロート試験の段階には、（１）漏斗に約２５００ｇのペレットを充填すること；（２）ペレットを完全に排出するのに要する時間を測定すること；及び（３）試験を５回反復することが含まれる。硬化樹脂を試験するためのロート試験の段階には、（１）約２５００ｇのサンプルを次の温度（２１／３７／４２℃）でＸ（４及び８）週間硬化させること；（２）サンプルをオーブンから取り出し、それを２１℃で１２時間放冷すること（３）漏斗にペレットを充填すること；（４）ペレットを完全に排出するのに要する時間を測定すること；及び（５）試験を５回反復することが含まれる。
【０１０１】
排出速度の変化を初期速度で正規化して、無次元量−ＲＳＩ（相対他着性指数）を得る。
【０１０２】
ＲＳＩ（％）＝排出速度の変化（状態調節後の新鮮なサンプル）×１００／新鮮なサンプルの排出速度
排出速度は、重量測定されたもの（ポンド／秒）であっても容積測定されたもの（フィート３／秒）であってもよい。
新鮮なサンプルの排出速度で正規化し、分子の排出速度の変化を用いることにより、造粒及び摩擦の影響を除去することができる。
【０１０３】
この指数は相対的なものであり、絶対的なものではない。これは、他着性又は粘着性の変化を、新鮮なサンプル（他着性／粘着性がない）と比べて測定するものである。
【０１０４】
標準的なＣＲＹＳＴＡＦ法
分枝分布は、スペインのバレンシア州ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ社より市販されているＣＲＹＳＴＡＦ２００ユニットを用いて結晶分析分別（ＣＲＹＳＴＡＦ）によって決定する。サンプルを、１，２，４トリクロロベンゼンに１６０℃で１時間溶解し（０．６６ｍｇ／ｍＬ）、９５℃で４５分間安定化させる。サンプリング温度は、０．２℃／分の冷却速度で９５から３０℃に及ぶ。赤外線検出器を使用してポリマー溶液濃度を測定する。温度を低下させる間にポリマーが晶出する時に累積可溶濃度を測定する。累積プロフィールの分析的導関数は、ポリマーの短鎖分枝分布を反映する。
【０１０５】
ＣＲＹＳＴＡＦピーク温度及び面積は、ＣＲＹＳＴＡＦソフトウェア（スペイン、バレンシア州ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ社製、バージョン２００１．ｂ）に含められているピーク分析モジュールによって確認する。ＣＲＹＳＴＡＦピーク発見ルーチンは、ピーク温度をｄＷ／ｄＴ曲線の最大値として特定し、導関数曲線中の特定されたピークの両側の正の最大変曲間の面積を特定する。ＣＲＹＳＴＡＦ曲線を算出するために、好ましい処理パラメータは、温度限界が７０℃であり、温度限界よりも上の平滑パラメータが０．１であり、温度限界よりも下の平滑パラメータが０．３である。
【０１０６】
曲げ／セカント係数／貯蔵弾性率
サンプルは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２８を用いて圧縮成形する。曲げ及び２パーセントセカント係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って測定する。貯蔵弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５０２６−０１又は同等技法に従って測定する。
【０１０７】
ＤＳＣ標準法
示差走査熱量測定の結果は、ＲＣＳ冷却アクセサリ及びオートサンプラーを装備したＴＡＩモデルＱ１０００ＤＳＣを用いて決定する。５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用する。サンプルを薄膜にプレスし、プレス内で約１７５℃にて溶融し、次に室温（２５℃）まで空冷する。次に、３〜１０ｍｇの材料を直径６ｍｍのディスクに切断し、正確に秤量し、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）に入れ、次いでクリンプして閉じる。サンプルの熱挙動を、次の温度プロフィールで調査する。サンプルを急速に１８０℃まで加熱し、以前の熱履歴を除くために３分間等温に保持する。次に、サンプルを１０℃／分の冷却速度で−４０℃まで冷却し、−４０℃で３分間保持する。次に、サンプルを１０℃／分の加熱速度で１５０℃まで加熱する。冷却曲線及び第２の加熱曲線を記録する。
【０１０８】
ＤＳＣ溶融ピークは、−３０℃と溶融の終点との間に描かれた直線のベースラインに関して熱流量（Ｗ／ｇ）の最大値として測定される。融解熱は、直線のベースラインを用いて、−３０℃と溶融の終点との間の溶融曲線下面積として測定される。
【０１０９】
ＤＳＣの較正は、以下の通り行う。まず、アルミニウムＤＳＣパンにサンプルを入れずに−９０℃からＤＳＣを実行することによってベースラインを得る。次に、７ミリグラムの新鮮なインジウムサンプルを、このサンプルを１８０℃まで加熱し、サンプルを１０℃／分の冷却速度で１４０℃まで冷却し、続いてサンプルを１４０℃で１分間等温的に維持し、その後にサンプルを１分あたり１０℃の加熱速度で１４０℃から１８０℃まで加熱することにより、分析する。インジウムサンプルの融解熱及び溶融の開始を測定し、溶融の開始が１５６．６℃から０．５℃以内であり、融解熱(the of fusion)が２８．７１Ｊ／ｇから０．５Ｊ／ｇ以内であることを確認する。次に、ＤＳＣパンの中の新鮮なサンプルの小滴を１分あたり１０℃の冷却速度で２５℃から−３０℃まで冷却することにより、脱イオン水を分析する。サンプルを−３０℃で２分間等温に保持し、１分あたり１０℃の加熱速度で３０℃まで加熱する。溶融の開始を判定し、０℃から０．５℃以内であることを確認する。
【０１１０】
ＧＰＣ法
ゲル浸透クロマトグラフィーシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０か又はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０装置のいずれかで構成される。カラム及びカルーセル区画は１４０℃で操作する。３本のＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社１０ミクロン混合Ｂカラムを使用する。溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンである。サンプルは、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する溶媒５０ミリリットル中、０．１グラムのポリマーの濃度で調製する。サンプルは、１６０℃で２時間軽くかき混ぜることにより調製する。用いた注入量は１００マイクロリットルであり、流量は１．０ｍｌ／分である。
【０１１１】
ＧＰＣカラムセットの較正は、個々の分子量間に少なくとも１０の分離を有する６種類の「カクテル」混合物に配置された、分子量が５８０〜８，４００，０００の範囲の２１の狭分子量分布ポリスチレン標準品を用いて行われる。標準品はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）より購入される。ポリスチレン標準品は、１，０００，０００に等しいか又はそれ以上の分子量に関して、５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラムで調製され、１，０００，０００未満の分子量に関して、５０ミリリットルの溶媒中０．０５グラムで調製される。ポリスチレン標準品を、８０℃で３０分間ゆっくりかき混ぜて溶解させる。狭い標準混合物を最初に実施し、最大分子量成分を減らしてゆく順序で実施して分解を最小限にする。ポリスチレン標準品ピーク分子量を、次式を用いてポリエチレン分子量に変換する（Williams and Ward, J. Polym. Sci., Polym. Let., 6, 621 (1968)に記載される通り）：Ｍポリエチレン＝０．４３１（Ｍポリスチレン）。
【０１１２】
ポリエチレン等価分子量の計算は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアのバージョン３．０を用いて実施する。
【０１１３】
ＡＴＲＥＦ
分析的昇温溶離分別（ＡＴＲＥＦ）分析は、参照によりその全文が本明細書に組み込まれる、米国特許第４，７９８，０８１号及びWilde, L.; Ryle, T.R.；Knobeloch, D.C.；Peat, I.R.; Determination of Branching Distributions in Polyethylene and Ethylene Copolymers, J. Polym. Sci., 20, 441-455 (1982)に記載される方法に従って行う。分析する予定の組成物をトリクロロベンゼンに溶かし、０．１℃／分の冷却速度で２０℃まで温度を徐々に低下させることにより、不活性支持体（ステンレス鋼ショット）を含有するカラム中で結晶化させる。このカラムは赤外線検出器が装備されている。次に、溶離溶媒（トリクロロベンゼン）の温度を１．５℃／分の速度で２０℃から１２０℃までゆっくりと上昇させることによって、結晶化したポリマーサンプルをカラムから溶離することにより、ＡＴＲＥＦクロマトグラム曲線を作成する。
【０１１４】
１３Ｃ  ＮＭＲ分析
１０ｍｍのＮＭＲチューブ中０．４ｇのサンプルに約３ｇのテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物を添加することによりサンプルを調製する。チューブ及びその内容物を１５０℃に加熱することにより、このサンプルを溶解し、均質化する。ＪＥＯＬ  Ｅｃｌｉｐｓｅ（商標）４００ＭＨｚスペクトロメーター又はＶａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ（商標）４００ＭＨｚスペクトロメーターを用いて、１００．５ＭＨｚの１３Ｃ共鳴周波数に対応するデータを収集する。データは、６秒のパルス繰り返し遅延で、１データファイルあたり４０００の減衰シグナルを用いて取得する。定量分析のための最小のシグナル対ノイズ比を得るため、複数のデータファイルを一緒に合わせる。スペクトル幅は２５，０００Ｈｚであり、最小ファイルサイズは３２Ｋデータポイントである。このサンプルを、１０ｍｍ広帯域プローブ中、１３０℃で分析する。Ｒａｎｄａｌｌのトライアッド法（参照によりその全文が本明細書に組み込まれる、Randall, J.C.; JMS-Rev. Macromol. Chem. Phys., C29, 201-317 (1989)）を用いて、コモノマーの組み込みを決定する。
【０１１５】
機械的性質−引張、ヒステリシス、及び引裂
一軸引張における応力−歪み挙動は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８微小引張試験片を用いて測定する。サンプルを、Ｉｎｓｔｒｏｎを用いて２１℃にて５００％分−１で伸張する。引張強度及び破断点伸びを５つの試験片の平均から報告する。
【０１１６】
１００％及び３００％ヒステリシスは、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）装置でＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８微小引張試験片を用いて１００％及び３００％歪みまでの循環荷重より決定される。サンプルに、２１℃で３サイクル、２６７％分−１で荷重を負荷し、除荷する。３００％及び８０℃でのサイクル実験を、環境チャンバを用いて行う。８０℃実験では、サンプルを試験の前に試験温度で４５分間平衡させる。２１℃、３００％歪みサイクル実験では、最初の除荷サイクルからの１５０％歪みでの収縮応力を記録する。全ての実験についての回復率は、荷重がベースラインに戻る歪みを用いて最初の除荷サイクルから計算する。回復率は、
【数１】
2013530284.tif 000003
（式中、εｆは、サイクル荷重に対してとられた歪みであり、εｓは、１回目の除荷サイクルの間に荷重がベースラインに戻る場合の歪みである）
として定義される。
【０１１７】
ブロックインデックス
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ゼロより大きく約１．０までの平均ブロックインデックスＡＢＩ、及び約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎにより特徴づけられる。平均ブロックインデックスＡＢＩは、５℃の増分で（とはいえ、その他の温度増分、例えば、１℃、２℃、１０℃など、も使用してよい）、２０℃〜１１０℃の分取ＴＲＥＦで得られる各々のポリマー画分（すなわち、昇温溶離分別によるポリマーの画分）に対するブロックインデックス（「ＢＩ」）の重量平均である：
ＡＢＩ＝Σ（ｗｉＢＩｉ）
式中、ＢＩｉは、分取ＴＲＥＦで得られる本発明のエチレン／α−オレフィンインターポリマーのｉ番目の画分に対するブロックインデックスであり、ｗｉは、ｉ番目の画分の重量百分率である。同様に、この平均に関する二次モーメントの平方根（以降、二次モーメント重量平均ブロックインデックスと呼ぶ）は、次のように定義され得る。
【数２】
2013530284.tif 000004
式中、Ｎは、ゼロより大きいＢＩｉを有する画分の数として定義される。ＢＩは、次の２つの式（これらの両方が同じＢＩ値を与える）のうちの１つにより定義される：
【数３】
2013530284.tif 000005
式中、Ｔｘは、ｉ番目の画分についてのＡＴＲＥＦ（すなわち、分析的ＴＲＥＦ）溶出温度（好ましくは、ケルビンで表される）であり、Ｐｘは、ｉ番目の画分についてのエチレンモル分率であり、下に記載されるＮＭＲ又はＩＲによって測定することができる。ＰＡＢは、全エチレン／α−オレフィンインターポリマーのエチレンモル分率（分別前）であり、これもＮＭＲ又はＩＲによって測定することができる。ＴＡ及びＰＡは、純粋な「ハードセグメント」（そのインターポリマーの結晶性セグメントをさす）についてのＡＴＲＥＦ溶出温度及びエチレンモル分率である。近似値として、又はその「ハードセグメント」組成のわからないポリマーについては、ＴＡ及びＰＡ値は、高密度ポリエチレンホモポリマーの値に設定される。
【０１１８】
ＴＡＢは、オレフィンブロック共重合体と同じ組成（ＰＡＢのエチレンモル分率を有する）及び分子量のランダム共重合体についてのＡＴＲＥＦ溶離温度である。ＴＡＢは、次の式を用いて、エチレンのモル分率（ＮＭＲにより測定）から計算することができる：
ＬｎＰＡＢ＝α／ＴＡＢ＋β
式中、α及びβは、２つの定数であり、広い組成のランダム共重合体の、多数の十分に特性付けされている分取ＴＲＥＦ画分、及び／又は狭い組成をもつ十分に特性付けされているランダムエチレン共重合体を用いて較正することにより決定することができる。注目すべきは、α及びβが装置によって異なる可能性があるということである。さらに、較正を作るために用いられる分取ＴＲＥＦ画分及び／又はランダム共重合体に適切な分子量範囲及びコモノマータイプを用いて、関心対象のポリマー組成で適当な較正曲線を作り出す必要がある。わずかに分子量による影響がある。較正曲線を類似する分子量範囲から得る場合、そのような影響は本質的に無視してよい。一部の実施形態では、ランダムエチレン共重合体及び／又はランダム共重合体の分取ＴＲＥＦ画分は次の関係を満たす。
Ｌｎ  Ｐ＝−２３７．８３／ＴＡＴＲＥＦ＋０．６３９
【０１１９】
上記の較正式は、狭い組成のランダム共重合体及び／又は広い組成のランダム共重合体の分取ＴＲＥＦ画分について、エチレンのモル分率、Ｐを、分析的ＴＲＥＦ溶離温度、ＴＡＴＲＥＦに関係づける。ＴＸＯは、同じ組成（すなわち同じコモノマータイプ及び含量）及び同じ分子量のランダム共重合体についてのＡＴＲＥＦ温度であり、ＰＸのエチレンモル分率を有する。ＴＸＯは、測定したＰＸモル分率からＬｎＰＸ＝α／ＴＸＯ＋βにより計算することができる。逆に言えば、ＰＸＯは、同じ組成（すなわち、同じコモノマータイプ及び含量）及び同じ分子量のランダム共重合体についてのエチレンモル分率であり、ＴＸの測定値を用いてＬｎＰｘｏ＝α／ＴＸ＋βにより計算することのできる、ＴＸのＡＴＲＥＦ温度を有する。
【０１２０】
各々の分取ＴＲＥＦ画分についてのブロックインデックス（ＢＩ）が得られたら、全ポリマーについての重量平均ブロックインデックス、ＡＢＩを計算することができる。
【０１２１】
本発明は、その精神及び本質的な特性から逸脱することなくその他の形態に具体化することができる、従って、本発明の範囲を示すものとして、前述の明細書よりもむしろ添付される特許請求の範囲が参照されるべきである。
【図１】
2013530284.tif 000006
【図２】
2013530284.tif 000007
【図３】
2013530284.tif 000008
【図４】
2013530284.tif 000009
【図５】
2013530284.tif 000010
【国際調査報告】
2013530284.tif 000011
2013530284.tif 000012