【事件の表示】
　特許第６５６０９９３号発明「屋根」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６０９９３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６５６０９９３号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２８年２月３日に出願され、令和１年７月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和１年８月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年２月７日に特許異議申立人藤江桂子（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６５６０９９３号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「垂木と、屋根パネルと、パネル押えとを有し、垂木は、パネル受け部と、パネル受け部よりも外側に位置するパネル支持部を有し、パネル押えは、パネル押え部を有し、パネル押えを垂木上にネジ止めし、垂木のパネル受け部とパネル押えのパネル押え部とで屋根パネルの端部を挟持しており、パネル支持部は、上端がパネル受け部よりも高い位置にあり、屋根パネルを押し上げていることを特徴とする屋根。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、甲第１号証ないし甲第７号証（主たる証拠として甲第１号証または甲第５号証）提出して、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、また、本件発明は、明確性要件を満たしておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求し、さらに発明の詳細な説明の記載は、本件発明を実施可能な程度に記載されておらず、実施可能要件を満たしていないから、特許法第３６条第６項第２号、第１号及び同条第４項第１号の規定に違反している旨、主張している。
　また、申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特開２０１４−２２４４２９号公報
　甲第２号証：特開２０１０−２８１０５３号公報
　甲第３号証：特開平２−２２５７５４号公報
　甲第４号証：特開２００２−１３１９３号公報
　甲第５号証：特開２０１３−２１３３２０号公報
　甲第６号証：特開平１１−２００５４７号公報
　甲第７号証：特開２００１−１１１０８８号公報
第４　各証拠の記載
（１）甲第１号証
　特許異議申立書に添付された甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は決定で付した。以下同様。）
　ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、屋外構造物の屋根に関する。
【背景技術】
【０００２】
　屋外構造物の屋根としては、カーポートやテラス等の簡易建物の屋根が知られている。例えば、間隔をおいて設けた垂木間に中骨を架け渡して骨組みが形成されており、骨組みの隣接する垂木同士の間の上面に屋根パネルが取り付けられたカーポートが知られている。このカーポートの屋根は、屋根パネルと中骨との間に緩衝材が設けられており、風による屋根パネルの振動などで音が発生することを防止している。また、この屋根には、屋根は後から前に向かって下り勾配の傾斜をなすとともに右から左にかけても下り勾配の傾斜をなしている（たとえば、特許文献１参照）。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　上記のような屋外構造物の屋根は、屋根パネルと中骨との間に緩衝材が介在されつつも下り勾配の傾斜をなしているので、屋根パネルは平面をなすように垂木間に掛け渡されている。このような屋根パネルは、端部が把持されて生じる撓み変形が、風などにより上下方向に繰り返されて振動したときに、緩衝材により屋根パネルが直接中骨に接触することを防止して音の発生を抑えることは可能であるが、屋根パネルの振動そのものを抑制する効果は小さい。また、屋外構造物の屋根において風による音の発生は、屋根パネルと中骨との接触によるものばかりではなく、屋根パネル自身が振動により音を発する場合もあり、単に緩衝材を介在させるだけでは、音の発生を抑えることができないという課題がある。
【０００５】
　本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、風等による音の発生を防止することが可能な屋外構造物の屋根を提供することにある。」
　ウ　「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　かかる目的を達成するために本発明の屋外構造物の屋根は、屋外構造物の屋根であって、第１方向の長さが当該第１方向と直交する第２方向の長さより長い四辺形状をなす複数の屋根材が当該屋根材の前記第２方向に並べて配置され、前記第１方向に沿うとともに前記第２方向に互いに間隔を隔てて設けられた複数の第１方向部材のうちの２本の前記第１方向部材間に、前記第１方向部材間における中央側が前記第１方向部材間における端部側より高くなるように湾曲した状態で、前記屋根材が架け渡されていることを特徴とする屋外構造物の屋根。
【０００７】
　このような屋外構造物の屋根によれば、第１方向部材間に掛け渡された屋根材は第１方向部材間において、湾曲しているので、屋根材が平面をなすように単に第１方向部材間に掛け渡されている場合に生じる、第１方向部材に両端が支持された屋根材の中央が、風などにより上下に撓むような振動が抑制される。このとき、屋根材は、短辺側となる第２方向の中央側が高くなるように湾曲しているので、長辺側となる第１方向の中央側が高くなるように湾曲される場合より大きな力にて湾曲されているため形状が保たれ易い。このため、たとえ風に煽られたとしても音の発生を防止することが可能である。また、屋根材は中央側が端部側より高い状態で湾曲しているので、雨水等が屋根材上に溜まることを防止することが可能であり、屋根材下の空間をより広く確保することが可能である。
【０００８】
　かかる屋外構造物の屋根であって、前記屋根材は、弾性変形されて湾曲していることが望ましい。  
　このような屋外構造物の屋根によれば、屋根材は、弾性変形されて湾曲しているので、屋根材自身の弾性により復元する方向に力が第１方向部材に作用しつつ湾曲された状態が維持されている。このため、屋根材の湾曲した方向と反対側への撓みが規制されているので、屋根材の撓みによる振動はより発生しにくい。このため、たとえ風に煽られたとしても音の発生をより確実に防止することが可能である。
【０００９】
　かかる屋外構造物の屋根であって、前記第１方向部材は、前記屋根材の端部を上下方向から挟む挟持部を有し、前記屋根材の、前記挟持部に挟まれた部位より縁部側を下方に押圧する押圧部を有していることが望ましい。  
　このような屋外構造物の屋根によれば、屋根材は、第１方向部材の挟持部が上下方向から挟む部位より縁部側が押圧部により下方に押圧されるので、屋根材をその中央側が上方に突出するように湾曲させることが可能である。このため、屋根材を第１方向部材間に架け渡すだけで、湾曲させることが可能である。
【００１０】
　かかる屋外構造物の屋根であって、前記屋根材が架け渡される前記第１方向部材間には、第２方向部材が架け渡されており、前記第２方向部材上には、前記第１方向部材間における中央側に、前記屋根材の前記端部側より高い位置にて前記屋根材を支持する支持部材が備えられていることが望ましい。
　このような屋外構造物の屋根によれば、第１方向部材間に架け渡された第２方向部材上に備えられた支持部材により、屋根材は第１方向部材間における中央側が端部より高い位置に支持されるので、屋根材を確実に湾曲させることが可能である。
【００１１】
　かかる屋外構造物の屋根であって、前記支持部材は、緩衝材であることが望ましい。  
　このような屋外構造物の屋根によれば、屋根材の第１方向部材間における中央側を支持する支持部材が緩衝材なので、屋根材と支持部材との間においても音の発生を防止することが可能である。」
　エ　「【発明を実施するための形態】
【００１５】
　以下、本発明の一実施形態に係る屋外構造物の屋根としてテラスに設けられるテラス屋根について図面を参照して説明する。
【００１６】
　本実施形態のテラス屋根１０は、図１に示すように、掃き出し窓２を備えた建物１と隣接して設けられたテラス３上に設けられ、建物１の外壁１ａから張り出すように設けられている。
【００１７】
　以下の説明においては、テラス屋根１０が設けられた状態で上下となる方向を上下方向、テラス屋根１０が取り付けられている建物１の外壁１ａ及び窓２を基準として建物１の外壁１ａに沿う方向を見付け方向、建物１の内外方向を見込み方向として説明する。また、テラス屋根１０が備える各部材は、単体として説明する場合であっても、テラス屋根１０が設けられた状態で上下方向、見付け方向、見込み方向等となる方向にて方向を特定して説明する。ここで、見込み方向が第１方向に相当し、見付け方向が第２方向に相当する。
【００１８】
　本実施形態の
テラス屋根１０
垂木掛１１と
前枠１２と
側枠１３と
垂木１４と
野縁１５と
屋根材１６と
、を有している
　オ　「【００２７】
　２本の
垂木１４は、
垂木本体１４１と、垂木本体１４１の上部にビス止めされる垂木上板１４２とを有し
【００２８】
　具体的には、２本の
垂木本体１４１の上部には、見付け方向の中央部にて上方に突出する中央突部１４１ｂ
の両側を窪ませた凹部１４１ｃが設けられており、凹部１４１ｃの外側の縁にそれぞれ設けられるシール材１８が嵌合される下シール嵌合部１４１ｄが設けられ
【００２９】
　垂木上板１４２は、垂木本体１４１の上にて、見付け方向における両端に設けられた２つの下シール嵌合部１４１ｄに渡るように凹部１４１ｃ上を覆う部材である。垂木上板１４２の見付け方向における中央部分には、垂木本体１４１の上に配置されたときに、垂木本体１４１上に突出する中央突部１４１ｂが挿入される挿入凹部１４２ａが設けられている。
垂木上板１４２には、
下シール嵌合部１４１ｄと上下に対向する位置に設けられてシール材１８が嵌合される上シール嵌合部１４２ｂと、上シール嵌合部１４２ｂより内側にて下方に突出して
屋根材１６を押圧する押圧部１４２ｃを有し
【００３０】
　垂木１４は、シール材１８が嵌合された垂木本体１４１の中央突部１４１ｂが、シール材１８が嵌合された垂木上板１４２に挿入凹部１４２ａに挿入されるとともに押圧部１４２ｃが凹部１４１ｃ内に挿入されて、垂木上板１４２が中央突部１４１ｂ上でビス止めされている。このとき、凹部１４１ｃ上を垂木上板１４２が覆って形成される空間が、屋根材１６の周端部１６ａが収容される収容部１４ａをなしている。
【００３１】
　収容部１４ａは、各垂木本体１４１の見付け方向における両側の上部に、外側に向かって開放されて形成されており、開放された端部の上下に、垂木１４の長手方向に沿ってシール材１８が嵌合されている。そして、シール材１８は上下方向において対向するように設けられており、上下に位置するシール材１８の対向する面は、開放された側から奥に向かって僅かに低くなるように傾斜しており、対向するシール材１８間に、収容部１４ａに収容される屋根材１６の周端部１６ａが挟持される。すなわち、垂木本体１４１及び垂木上板１４２に設けられたシール材１８が挟持部をなしている。収容部１４ａの対向するシール材１８の奥には空隙が形成されており、空隙内に上方から突出された押圧部１４２ｃが挿入されている。
【００３２】
　押圧部１４２ｃは、凹部１４１ｃを形成する奥側の壁部１４１ｅに沿うように垂設された垂設片１４２ｄの下端にほぼ僅かに上方に傾斜させた押圧片１４２ｅが開放されている側に延出されている。そして、
垂木本体１４１の凹部１４１ｃに設けられたシール材１８上に屋根材１６の周端部１６ａが載置されて、垂木上板１４２が垂木本体１４１に取り付けられると、対向して傾斜するシール材１８間に屋根材１６が挟持されるとともに押圧部１４２ｃにより屋根材１６の縁部１６ｂが下方に押圧される
【００３３】
　このため、側枠１３と垂木１４との間に架け渡された屋根材１６及び、垂木１４同士の間に架け渡された
屋根材１６は、
見付け方向における中央側が、端部側より高くなるように弾性変形されて湾曲した状態にて保持され
【００３４】
　見込み方向に沿って互いに平行に設けられている側枠１３と垂木１４には、屋根材１６より下側に、互いに対向する側壁部１３ｂ、１４ｂに取付部材１９を介して野縁１５が架け渡されている。野縁１５は、側枠１３と垂木１４との間、或いは、垂木１４同士の間に水平に設けられており、上方に位置する屋根材１６との間隔は、野縁１５の見付け方向における端部で狭く、中央側で広くなっている。
【００３５】
　そして、
野縁１５の見付け方向における中央部分には、野縁１５と屋根材１６との間に、例えばウレタンやシリコンゴムなどの支持部材としての緩衝材２０が設けられ、屋根材１６が下方から支持され
　カ　【図２】は以下のとおり。
　キ　上記アないしカからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「垂木掛１１と前枠１２と側枠１３と垂木１４と野縁１５と屋根材１６と、を有するテラス屋根１０において、
　屋根材１６は、見付け方向における中央側が、端部側より高くなるように弾性変形されて湾曲した状態にて保持され、
　野縁１５の見付け方向における中央部分には、野縁１５と屋根材１６との間に、例えばウレタンやシリコンゴムなどの支持部材としての緩衝材２０が設けられ、屋根材１６が下方から支持され、
　垂木１４は、垂木本体１４１と、垂木本体１４１の上部にビス止めされる垂木上板１４２とを有し、
　垂木本体１４１の上部には、見付け方向の中央部にて上方に突出する中央突部１４１ｂの両側を窪ませた凹部１４１ｃが設けられており、凹部１４１ｃの外側の縁にシール材１８が嵌合される下シール嵌合部１４１ｄが設けられ、
　垂木上板１４２には、下シール嵌合部１４１ｄと上下に対向する位置に設けられてシール材１８が嵌合される上シール嵌合部１４２ｂと、上シール嵌合部１４２ｂより内側にて下方に突出して屋根材１６を押圧する押圧部１４２ｃを有しており、
　垂木本体１４１の凹部１４１ｃに設けられたシール材１８上に屋根材１６の周端部１６ａが載置されて、垂木上板１４２が垂木本体１４１に取り付けられると、対向して傾斜するシール材１８間に屋根材１６が挟持されるとともに押圧部１４２ｃにより屋根材１６の縁部１６ｂが下方に押圧される、
　テラス屋根１０。」　
（２）甲第２号証
　特許異議申立書に添付された甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、カーポート、テラス、及びバルコニー等の屋根部を形成でき、屋外に設置される屋根部材を備える簡易建物に関する。」
　イ　「【００２１】
　簡易建物１は、支柱２、２、…、第一梁５、５、
第二梁１０、１０
屋根部材３０
　ウ　「【００２８】
　図１〜図６に戻り、引き続き簡易建物１を構成する部材について説明する。
屋根部材３０
棟木５２、５２
【００２９】
　枠体３１は、枠材３２、３２、３４、３４を方形に組み合わせて枠状とされた部材である。枠材のうち第一梁５、５と長手方向を同じくして配置される枠材３２、３２は、所定の断面を有しつつ、特に図３（ｃ）からわかるように長手方向に湾曲している。
【００３０】
　一方、枠材のうち第二梁１０、１０と長手方向を同じくして配置される枠材３４、３４は、上記枠材３２、３２の端部をかけ渡すように取り付けられ、図５、図６に表れるような断面を備えている。ここでは枠材３４を例に説明する。
　枠材３４は、断面において、片３６、３７、３８、３９により囲まれる中空部３５と、パネル押さえ４０とを有している。」
　エ　「【００３２】
　一方、中空部３５の片のうち、屋根パネル５９側の片３８にはパネル押さえ４０が設けられている。
パネル押さえ４０は片３８に取り付けられパネル５９側に延在する上片４１と、片４１の下方に片４１と概ね同じようにパネル側に延在し、屋根パネル５９側端部が上方に折り曲げられている下片４２とを備えている
　オ　「【００３７】
　棟木５２は、その断面において矩形中空に形成された中空部５３を有し、該中空部５３の下面の幅方向（図９の紙面左右方向）略中央からは下方に延在する片５４が設けられている。さらに片５４の下端には幅方向両方に延びるように片５５が設けられている。さらに片５５を幅方向に延長するように、板状の部材である挟持板５６が片５５に係合されている。従って、
棟木５２には、中空部５３の下面を形成する片、片５４、及び挟持板５６により両側方に開口した２つの溝Ｔ、Ｔが形成される
　カ　「【００３９】
　屋根パネル５９、５９、…は、その四周端部を、区画を形成する枠体３１、垂木４５、４５、…、棟木５２、５２、…に差し込むようにして固定される。具体的には、枠材３４への屋根パネル５９の端部の取り付けは図５に表れている。すなわち、枠材３４に具備される
パネル押さえ４０の上片４１と下片４２とに屋根パネル５９の端部が挟まれるように固定される
　キ　「【００４１】
　同様に、棟木５２、５２、…への屋根パネル５９の端部の取り付けは図９に表れている。すなわち、
棟木５２に形成される溝Ｔ、Ｔに屋根パネル５９の端部を挿入するように固定する。このときパッキン５７、５７も溝Ｔ、Ｔに挿入することで防水性や安定した取り付け性を確保することができる。
　従来はこのような中空部が天井部側に突出して表れていたので、棟木が目立つ構成となり、屋根部への印象が大きくなることがあった。」
　ク　【図５】は以下のとおり。
　ケ　【図９】は以下のとおり。
　コ　上記クの【図５】を参照すると、パネル押さえ４０において、下片４２の先端は、上片４１の先端よりも屋根パネル５９中央側に位置していることが看取できる。
　また、上記ケの【図９】を参照すると、棟木５２を中心として、挟持板５６の外側端部は、パッキン５７の外側端部よりも、若干外側に位置していることが看取できる。
（３）甲第３号証
　特許異議申立書に添付された甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「＜産業上の利用分野＞
　この発明は、バス停留所、自動車ガレージ、タクシー乗場、自転車置場、休憩所などの屋根体その他多目的に利用することができる屋根用プレート材の連接構造及びその工法に関するものである。」（１頁右下欄１１〜１５行）
　
　イ　「次に、この発明の別な実施例をバス停留所の屋根を例として第３図〜第６図に基づいて説明する。
　このバス停留所は、脚体１にて方形状の屋根構造体２を支持した全体構造をしている。そしてこの屋根構造体２は、可撓性を有する材質（ポリカーボネート樹脂等）製の屋根用プレート材３をサッシ状の連接材４にて連接した屋根体５と、前記脚体１にて支持された方向Ａへ延びる角形中空構造の母屋（基礎材）６とからなっている。そして、７は化粧板であり、前記屋根体の５の周囲にわたって設けられるものである。
　また、屋根体５を構成する屋根用プレート材３は、平板状のプレート本体８と、このプレート本体８の両側の端部９に一体形成した折曲部１０とからなっている。
　次に、前記連接材４の形状を説明する。この連接材４は長手方向にわたって左右対象の同一断面形状をしているものなので、第５図に表された断面形状を中心にして説明する。この連接材４はまず一対の支持部１１を備えたウエブ部（下係合部）１６を有する。この支持部１１の上端には、プレート本体８の端部９近辺に傾斜状態で当接（面接触）する当接部１２が一体形成されている。そして、この支持部１１の下方には一定の間隔Ｄを隔てて対向する取付部１４が各々形成されている。この各取付部１４の先端は若干上方へ向けて湾曲している。
　１５は断面鏃形状をしている端末係合部（上係合部）である。そして、端末係合部１５の両側には、端末係合部１５とウエブ部１６と支持部１１の上部にてそれぞれ溝部１７が形成されることとなる。
　次にこの連接材４を用いたプレート材３の連接方法を第６図を中心にして説明する。
・・・（中略）・・・
　そして、次に
第１の屋根用プレート材３ａの一方の折曲部１０の端末２２を、端末係合部１５の一方の鏃部２３の下側へ係合させ、プレート本体８の端部９近辺を支持部１１の当接部１２に当接させる
屋根用プレート材３ａの他方の折曲部１０の端末２２に、
第２の連接材４ｂの端末係合部１５を係合させる。そして、この第２の連接材４ｂを、プレート本体８の中央部を上方へ撓ませながら母屋６へ取付具１８にて固定する。このようにして取付けられた第１及び第２の連接材４ａ、４ｂ間の屋根用プレート材３ａは、湾曲状態となっており、
　ウ　第５図は以下のとおり。
（４）甲第４号証
　特許異議申立書に添付された甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、カーポート、テラス、アプローチ、バルコニー等に用いる簡易屋根に関する。」
　イ　「【００２５】このようであるから、前記傾斜した取付けた屋根板１５の傾斜角度が上水平屋根６ｃの屋根板１５と傾斜屋根６ｂの屋根板１５との傾斜角度よりも小さく、その屋根板１５の取付けが容易であると共に、上水平屋根６ｃと傾斜屋根６ｂとの傾斜角度を大きくできる。
【００２６】次に隣接した垂木２０の対向した他方の溝３２間に亘って屋根板１５を取付ける構造を説明する。図２と図３に示すように、
垂木本体２０の上向きの蟻溝２９に下シール材５１を装着し、屋根板押え２２の下向きの蟻溝３０に上シール材５０を装着する
前記上シール材５０が屋根板１５の上面に接すると共に、下シール材５１に屋根板１５の下面が接して屋根板１５の端縁部を垂木１２の他方の溝３２に水密して取付ける
【００２７】図２に示すように、下桁１０ａ，１１ａの一端面４４寄りに連結した垂木１２と中間桁１０ｃ，１１ｃの一端面４５寄りに連結した垂木１２、つまり他方の溝３２に屋根板１５が上向きに傾斜して取付けてある垂木１２の屋根板押え２２は、図４（ａ）に示すように、図４（ｂ）に示す屋根板１５が水平な場合よりも一方の溝２４（一側面２０ａ）寄りに位置をずらしてビス２１で固着されている。これにより、その上シール材５０は、図４（ｂ）に示す下シール材５１の真上の位置よりも図４（ａ）のように一方の溝２４寄り（他方の溝３２の奥側）に位置がずれている。
【００２８】このようであるから、図４（ａ）に示すように
屋根板上面１５ａと上シール材５０の上接触部ａが屋根板下面１５ｂと下シール材５１の下接触部ｂよりも他方の溝３２の奥側に位置がずれ、屋根板１５を上向きに傾斜させ易いので大きな角度上向きに傾斜させることが可能である
　ウ　【図４】（ａ）は以下のとおり。
（５）甲第５号証
　特許異議申立書に添付された甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、支柱間の梁の下に吊具を介して屋根体を吊り下げ支持した屋根構造体に関する。」
　イ　「【０００８】
　本発明は上記問題点を解消し、屋根パネルを常にフラットに支持して全体の外観を良好に保持するとともに、耐久性も向上することができる屋根構造体を提供することをその課題とする。」
　ウ　「【発明を実施するための形態】
【００２２】
　図１に大型屋根構造体の斜視図を示す。この
大型屋根構造体は
金属製梁３が設けられている
【００２３】
　
前後の梁３には複数の吊具１０が取り付けられ、吊具１０に屋根体Ａが吊り下げ支持されている
　エ　「【００２９】
　次に、
吊具１０の下部には
屋根体Ａの垂木１５が取り付けられ
垂木１５は、
上部中央
立上がり部２２を上向きに突出形成し
の両側に屋根パネル１６の支持部２９を張り出し形成し
立上がり部２２の両側下部には
斜め下向きのネジ受け溝３３が形成され
支持部２９上面の外側と内側にはそれぞれ外側ビート３６と内側ビート３７が嵌合固定され
　オ　「【００３２】
　次に、屋根パネル１６はアクリルやポリカーボネートなどの透光性合成樹脂の細長平板で、
上記垂木１５とネジ受け溝３３にネジ止めされたパネル押え４２とによって
【００３３】
　屋根パネル１６はアクリルやポリカーボネートなどの透光性合成樹脂の細長平板によって構成されている。
屋根パネル１６の側縁は垂木１５の両側支持部２９の２条のビート３６、３７とパネル押え４２のビート３９とによって挟持固定されている
　カ　【図３】は以下のとおり。
　キ　上記アないしカからみて、甲第５号証には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているものと認める。
「大型屋根構造体に設けられた前後の金属製梁３に取り付けられた複数の吊具１０に吊り下げ支持された屋根体Ａであって、
　吊具１０の下部には屋根体Ａの垂木１５が取り付けられ、
　垂木１５は、上部中央を上向きに突出形成した立上がり部２２の両側に屋根パネル１６の支持部２９を張り出し形成し、立上がり部２２の両側下部には斜め下向きのネジ受け溝３３が形成され、支持部２９上面の外側と内側にはそれぞれ外側ビート３６と内側ビート３７が嵌合固定されており、
　上記垂木１５のネジ受け溝３３にパネル押え４２をネジ止めし、屋根パネル１６の側縁は垂木１５の両側支持部２９の２条のビート３６、３７とパネル押え４２のビート３９とによって挟持固定されている、屋根体Ａ。」
（６）甲第６号証
　特許異議申立書に添付された甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、バルコニー屋根、テラス、カーポート、シェルタ等の簡易屋根における母屋材の取付構造に関するものである。」
　イ　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係る母屋材の取付構造をシェルタに適用した場合について説明する。このシェルタは、渡り廊下等における雨除け・日除けとして設置されるものであり、図１は、平坦面を挟んで両側に傾斜面を有する部分に設置したシェルタの側面図である。同図に示すように、、このシェルタ１は、傾斜面に合わせて長手方向に凸状湾曲部１ａおよび凹状湾曲部１ｂの２箇所の湾曲部を有する屋根本体２を、両端の２組の支柱３ａおよび各湾曲部１ａ，１ｂの２組の支柱３ｂの計６組の支柱３ａ，３ｂで支持している。屋根本体２はアーチ状に形成され、梁を設けることなく、各支柱３ａ，３ｂの上端に直接、載置固定されている。」
　ウ　「【００１４】これらの図に示すように、
垂木５の側面には母屋７の取付位置にブラケット（連結材）１０が固定されており、母屋７の両端部はこのブラケット１０を介して垂木５に固定されている。
【００１５】
ブラケット１０は、厚手の鋼板やステンレス板などの板材を略「Ｌ」字状に折り曲げて形成されており、垂木５の側面にねじ止めされる取付辺部３１と、母屋７を支持する支持辺部３２とで構成されている。
取付辺部３１と支持辺部３２との為す角度は、垂木５に対する母屋７の取付角度に合致するように折曲げ調整されている。したがって、取付辺部３１と支持辺部３２との為す角度は、屋根本体２の水平部１ｃに位置するブラケット１０では直角に、凸状湾曲部１ａに位置するブラケット１０では直角より小さい角度に、凹状湾曲部１ｂに位置するブラケット１０では直角より大きい角度に、それぞれ折曲げられている。
　エ　「【００２２】次に、図５を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。同図に示すように、この実施形態では、ブラケット１５が垂木５を横断方向に貫通する平板状のもので構成されている。すなわち、垂木５の両側に必要な連結材を単一のブラケット１５で構成している。この場合、取付辺部４１は垂木５の中空内部に位置しており、両端部の支持辺部４２が垂木５から突出し、且つ母屋７の取付角度に合わせて適宜、折曲げるようにしている。」
　オ　【図２】（ａ）（ｂ）は以下のとおり。
（７）甲第７号証
　特許異議申立書に添付された甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、フィルム基板上に形成された太陽電池を、電気絶縁性の保護材により封止するために、太陽電池の受光面側および非受光面側の双方に保護層を設けた太陽電池モジュールおよびその設置方法に関する。」
　イ　「【００２１】上記設置方法によれば、
太陽電池モジュールは、受光面側が凸となるように平板状の太陽電池モジュールを弓状に湾曲させている
　ウ　「【００３０】図１、２に於いて、隣接する取付けレール１１０に跨り、
押え具１２０を介してロックピン１３０で取付けレール１１０に固定された太陽電池モジュール１００は
光入射方向に向かって弓状に湾曲して凸形状をなし
　エ　「【００３４】図４（ａ）は本発明の取付けレール１１０を示す一部断面斜視図である。
取付けレール１１０は
上側は略Ｙ字形状で
太陽電池モジュールを弓状に湾曲させるような形状として、取付け上面１１１は斜め上方に向いている
【００３５】図４（ｂ）は本発明の押え具１２０を示す一部断面斜視図である。
押え具１２０は、その断面形状が略Ｙ字状
　オ　【図１】は以下のとおり。
　カ　【図４】（ａ）（ｂ）は以下のとおり。
第５　当審の判断
１　２９条２項（容易性）
（１）甲第１号証を主引用例として検討
　ア　対比
　本件発明と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「屋根材１６」、「垂木本体１４１」、「垂木上板１４２」、「下シール嵌合部１４１ｄ」に嵌合する「シール材１８」、「上シール嵌合部１４２ｄ」に嵌合する「シール材１８」、「テラス屋根１０」は、それぞれ本件発明の「屋根パネル」、「垂木」、「パネル押え」、「パネル受け部」、「パネル押え部」、「屋根」に相当するから、本件発明と甲１発明とは、
「垂木と、屋根パネルと、パネル押えとを有し、垂木は、パネル受け部を有し、パネル押えは、パネル押え部を有し、パネル押えを垂木上にネジ止めし、垂木のパネル受け部とパネル押えのパネル押え部とで屋根パネルの端部を挟持している屋根。」で一致するものの、以下の点で相違する。
〔相違点１〕本件発明は、垂木は、パネル受け部よりも外側に位置するパネル支持部を有し、パネル支持部は、上端がパネル受け部よりも高い位置にあり、屋根パネルを押し上げているのに対し、甲１発明は、垂木が本件発明のようなパネル支持部を有していない点。
　イ　相違点の判断
　（ア）上記相違点１について検討する。
　本件発明は、上記相違点１に係る構成により、「屋根パネル５を幅方向の中央側が上に盛り上がるように曲げる作用が働」（本件明細書段落【００１６】）くものであるところ、甲１発明では、「押圧部１４２ｃにより屋根材１６の縁部１６ｂが下方に押圧される」ことにより、「屋根材１６は、見付け方向における中央側が、端部側より高くなるように弾性変形されて湾曲した状態にて保持され」ている。
　（イ）上記（ア）の構成の相違について、申立人は、（ａ）屋根パネルを傾斜して支持するために、パネル受け部より外側で屋根パネルを押し上げるか、パネル押え部より内側で屋根パネルを押し下げるかは、当業者が当然に考慮する選択肢であって、また、屋根パネルを傾斜して支持するために、屋根パネルの縁部より外側で屋根パネルを押し上げ、より内側で屋根パネルを押し下げることは、甲２〜４から周知技術であるから、甲１発明における押圧部１４２ｃに代えて、甲２〜４に記載されている屋根パネルの外側で押し上げる押上部を採用することは当業者であれば容易に推考しうる事項に過ぎない旨（申立書３０頁４〜６行、３２頁１〜８行）、及び、（ｂ）パネル受け部より外側でパネル等を支持部により押し上げることは、甲５、２、６のとおり周知技術であり、屋根パネルが外側に向けて上方に傾斜している場合にパネル支持部がパネル受け部よりそれより高い位置で屋根パネルを支持することとなるのは当然のことに過ぎない旨（申立書３５頁１〜６行）、主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　　ａ　主張（ａ）について
　甲第１号証の段落【０００９】に、「かかる屋外構造物の屋根であって、前記第１方向部材は、前記屋根材の端部を上下方向から挟む挟持部を有し、前記屋根材の、前記挟持部に挟まれた部位より縁部側を下方に押圧する押圧部を有していることが望ましい。」と記載されていることからみて、パネル受け部よりも外側で屋根パネルを押し上げるように替える動機付けが存在しない。
　また、申立人が提出した甲第２号証ないし甲第４号証から読み取れる技術事項は、パネルを傾斜して支持するために、パネルを上下から挟持する部分において、下側の挟持部を上側の挟持部よりも屋根パネル側にずらすことであって、挟持部よりも外側に支持部を設け、該支持部を高くすることにより屋根パネルを押し上げることまでは、読み取ることはできないから、甲第２号証ないし４号証から読み取れる技術事項を甲１発明に適用したとしても、上記相違点１に係る本件発明の構成にはならない。
　　ｂ　主張（ｂ）について
　甲第２号証の図９に記載された屋根パネル５９の上下の挟持部をみると、その上下で内外方向にずれていることが看て取れる程度であって、挟持部の外側に支持部を設けたものとは認められないし、甲第６号証に記載されたブラケット１０は、垂木に母屋を取り付けるための部材であって、屋根材自体を直接垂木に取り付けるためのものではない。そして、甲第５号証に記載の技術を甲１発明に適用することができるかどうかについて検討しても、甲１発明の押圧部１４２ｃは、上下のシール材１８よりも内側に配置しており、押圧部１４２ｃとシール材１８とは垂木１４内にすべて設けられていることから、該シール材１８の外側である垂木１４の外側に、さらに支持部を設ける動機付けが存在しない。
　（ウ）したがって、申立人が主張する周知技術を甲１発明に適用することにより、上記相違点１に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととは言えない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲第５号証を主引用例として検討
　ア　対比
　本件発明と甲５発明を対比する。
　甲１発明の「屋根パネル１６」、「垂木１５」、「パネル押え４２」、「ビート３７」、「ビート３６」、「ビート３９」、「屋根体Ａ」は、それぞれ本件発明の「屋根パネル」、「垂木」、「パネル押え」、「パネル受け部」、「パネル支持部」、「パネル押え部」、「屋根」に相当するから、本件発明１と甲５発明とは、
「垂木と、屋根パネルと、パネル押えとを有し、垂木は、パネル受け部と、パネル受け部よりも外側に位置するパネル支持部を有し、パネル押えは、パネル押え部を有し、パネル押えを垂木上にネジ止めし、垂木のパネル受け部とパネル押えのパネル押え部とで屋根パネルの端部を挟持している屋根。」で一致するものの、以下の点で相違している。
〔相違点２〕
　パネル支持部について、本件発明は、上端がパネル受け部よりも高い位置にあり、屋根パネルを押し上げているのに対し、甲５発明は、上端がパネル受け部よりも高い位置にあるのか、屋根パネルを押し上げているか不明である点。
　イ　相違点の判断
　本件発明は、上記相違点２に係る構成により、「屋根パネル５を幅方向の中央側が上に盛り上がるように曲げる作用が働」（本件明細書段落【００１６】）くものであるところ、申立人は、甲７には、太陽電池モジュールの端部を傾斜するように取り付けるための取付上面１１１及び押え部１２１を傾斜させることが記載され、甲２、４、６にも、傾斜したパネルの外側の支持部の高さを内側の支持部の高さより高くすることが記載されているとおり、屋根パネルが傾斜する場合に、パネル受け部及びパネル支持部の高さも当該傾斜に応じて変える必要があることは自明であり、上記相違点２の構成は、当業者であれば容易に採用しうる設計的事項にすぎない旨（申立書３９頁１７行〜４０頁３行）、主張している。
　しかしながら、甲第５号証の段落【０００８】に「屋根パネルを常にフラットに支持して全体の外観を良好に保持するとともに」と記載されていることからみて、甲５発明は、垂木１５に対して屋根パネル１６を傾斜させて挟持固定する動機付けはない。
　また、甲第２、４、６及び７号証に記載された屋根パネルを挟持又は支持する構造と、甲５発明の屋根パネルを挟持及び支持する構造とは相違していることから、単に屋根パネルを傾斜して設けることが周知技術であったとしても、該周知技術を甲５発明に適用した上で、甲５発明の上記構造をどの様に代えるかは、さらに検討を要することである。
　よって、上記相違点２に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲５発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２　３６条６項２号（明確性）
　明確性について、申立人は、「本件発明は、『パネル支持部は、上端がパネル受け部よりも高い位置にあり』と特定しているが、単に『高い』というのみでは、その程度が不明確であり、技術常識に照らしても発明特定事項が不足していることが明らかであるから、本件発明は、明確性要件を満たしていない。」（申立書４２頁３〜６行）と主張している。
　特許請求の範囲には、該高い位置の特定はなく、また発明の詳細な説明にも、該高い位置の説明はないものの、「屋根パネル５を幅方向の中央側が上に盛り上げるように曲げる作用が働」（段落【００１６】）く程度に、本件発明において、パネル支持部の上端が、パネル受け部よりも高い位置にあればよいことは明らかであるから、本件発明の「高い位置」との特定が不明確とまではいえない。
３　３６条６項１号（サポート要件）、４項１号（実施可能要件）
　サポート要件及び実施可能要件について、申立人は、「明細書には、本件発明の課題及び効果として『中骨が無くても屋根パネルの撓みを防止できる』と記載されているが、本件発明には、当該課題を達成し効果を奏するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求している。すなわち、技術常識を考慮すれば、パネル支持部を、その上端がパネル受け部よりも高い位置とすることのみによって中骨を不要にできるとは考えられず、屋根パネルの剛性・寸法、屋根パネル端部の挟持力、パネル支持部の支持力、『高さ』の程度、垂木と直交する野縁等の有無などを特定し、発明の詳細な説明において当業者が実施できるように説明する必要がある。発明の詳細な説明には、どのような条件、仕様にすれば中骨を不要とできるのかが記載されていない。よって、本件発明は、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。」（申立書４２頁９〜２１行）と主張している。
　本件発明は、「屋根パネルを押し上げていることで、中骨がなくても屋根パネルの撓みを防止できる。」（段落【０００６】）との効果を奏するにあたり、「パネル受け部よりも外側に位置するパネル支持部を有し、」「パネル支持部は、上端がパネル受け部よりも高い位置にあり、屋根パネルを押し上げていること」と特定されているものの、その他には特定されていない。
　しかしながら、「屋根パネル５を幅方向の中央側が上に盛り上がるように曲げる作用が働き、従来のように上垂木３，３間に屋根パネル５を受ける中骨を設けなくても、屋根パネル５が自重や降雪等で撓むのを防止できる。」（段落【００１６】）との記載からみて、従来より一般的に用いられている屋根パネル等を通常の方法により組み付けた上で、支持部材を「屋根パネル５を幅方向の中央側が上に盛り上げるように曲げる作用が働」く程度の高さ位置とすればよいことが理解できるから、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施可能な程度に記載されている。
　そして、上記説示によれば、本件発明には、「パネル支持部は、上端がパネル受け部よりも高い位置にあり、屋根パネルを押し上げていること」との特定により、本件発明の課題を解決し、かつ効果を奏するための手段が反映されているといえるので、本件発明は、発明の詳細な説明に記載した発明である。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月２４日（２０２０．４．２４）