【事件の表示】
　特許第２８９３５４３号「射出成形機等の移動プレート停止位置制御方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９３５４３号の特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第２８９３５４３号の発明（平成１年１２月２５日出願 、平成１１年３月５日設定登録。）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のものと認める。
【請求項１】　射出成形機あるいはダイカスト機等の金型交換時の金型搬出入するに際し、固定プレートと移動プレートの間に金型厚さよりわずかに大きな金型搬出入ギャップを設けるように移動プレートの停止位置を制御する射出成形機等の移動プレート停止位置制御方法において、金型を搬出入するための前記移動プレートの停止位置に許容範囲を設け、移動プレートが前記金型搬出入ギャップとなるべく移動し、前記許容範囲外にある予め定めた移動プレートの流れ距離に来た時、移動プレート停止信号が発信されるとともに、この信号により停止した位置が前記許容範囲内にある時、金型搬出入する信号を発信するようになしたことを特徴とする射出成形機等の移動プレート停止位置制御方法。
　
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　松林清雄（以下、「申立人」という）は、証拠として甲第１〜２号証を提出し、本件請求項１記載の発明（以下、「本件発明」という）は、甲第１〜２号証刊行物記載の発明もしくはそれらの発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきものである旨の主張をしている。
　
３、申立人が提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：特開昭６０−２４７５２２号公報
ａ．「射出成形機あるいはダイカスト機等の金型交換時における金型の搬出入するに際し、金型を取付る移動プレートの停止位置を制御する方法において、前記移動プレートを許容位置範囲内に停止させるための信号発信装置による信号と、金型搬出入のための金型を許容停止位置範囲内に停止させるための信号発信装置による信号により移動プレート駆動用装置を制御することを特徴とする射出成形機等の移動プレート停止位置制御方法。」（特許請求の範囲）
ｂ．「次に第１図により本発明の１実施例を説明すると１１は固定プレート、１２は金型で移動プレートとの取付面Ｂが所定の停止位置Ａに来るように制御されるようにいる。即ち、移動プレート１３に取付た位置検出装置１４が設定装置２０に設定した金型搬入ギャップ（金型Ｂ面と停止位置Ａ間の距離）ｌ４を検出すると、移動プレート停止位置信号発信器１５が信号ＬＳ１５を発信し、（中略）移動プレート駆動用装置１８に作用するようになっている。同様に金型搬入位置信号発信器１９が信号ＬＳ１９を発信し、移動プレート駆動用装置１８に作用するようになっている。」（第２頁左上欄９行〜右上欄２行）
　第１図が、第２頁右下欄に記載されている。
ｃ．「以上のように構成されているので移動プレート停止位置信号ＬＳ１５により前後に流れる補正距離ｌ１、ｌ２とすると、移送プレート１３はｌ４＋ｌ１、ｌ４−ｌ２内に、金型搬出入位置信号ＬＳ１９（ＬＳ１９は補正後のものである）により移動プレート１３金型搬出入許容範囲±ｌ３とするとｌ４±ｌ３内で停止するようになっていて、当初に掲げた欠点が取除かれ正確な移動プレートの停止が可能である。」（第２頁右上欄１０行〜１７行）
甲第２号証：特開昭６３−２４２６２２号公報
ｄ．「射出成形機、ダイキャスト等の金型交換時に金型を搬出入するに際し、固定プレートに対する移動プレートの相対停止位置を決定するための金型移動プレートの停止位置決め装置において、前記移動プレートの現在位置を検出する位置検出手段と、各種金型の厚みデータを設定し、同データを出力する金型厚みデータ設定手段と、同金型厚みデータ設定手段からの信号を受けて移動プレートの停止位置を演算する演算手段と、同演算手段による演算結果と前記検出位置とを比較する位置比較手段と、前記検出位置が前記演算結果より十分に大のときはその位置から直接停止位置まで移動させ、前記検出位置が前記演算結果より小、或は僅かに大きいときは一旦移動プレートをその値が大となるまで移動させた後に改めて上記停止位置まで移動させるための作動信号を出力する移動プレート作動指令手段とを備えることを特徴とする金型移動プレートの位置決め装置。」（特許請求の範囲）
ｅ．「第１図に基づき本発明の代表的な実施例の構成を説明すると、１は固定プレート、２は新しく取付けられる金型で、同金型２はその取付面Ｙと移動プレート３の停止位置Ｘとの間に金型搬入ギャップαの関係を持って停止する様にされる。即ち、移動プレート３に取付けた型開閉速度切換にも兼用が可能な位置検出器８の検出値Ｌ１が、金型厚みデータ設定器９で設定された金型厚みデータＴｉと金型搬入ギャップα（金型Ｙ面と停止位置Ｘ間の距離）の和（Ｌｉ＝Ｔｉ＋α）に到達すると、制御装置７は移動プレート停止位置信号を発し、前記移動プレート３を駆動させる移動プレート駆動用油圧装置を作動する。」（第２頁右下欄１４行〜第３左上欄７行）
ｆ．「移動プレートの停止位置の位置決めは型閉方向でのみ実施すること及びその移動量の最低量が確保されているがために安定した型閉動作を行うことが出来るので停止精度に優れている。」（第４頁右上欄４〜８行）
　
４、対比・判断
　本件発明（前者）と甲第１号証及び甲第２号証記載の発明（後者）とを対比すると、両者は共に「射出成形機あるいはダイカスト機等の金型交換時の金型搬出入するに際し、固定プレートと移動プレートの間に金型厚さよりわずかに大きな金型搬出入ギャップを設けるように移動プレートの停止位置を制御する射出成形機等の移動プレート停止位置制御方法」である点において一致するものであるが、前者は「移動プレートの停止位置に許容範囲を設け、移動プレートが移動し、許容範囲外にある予め定めた移動プレートの流れ距離に来た時、移動プレート停止信号が発信される」ことを要件（この要件を、「本件停止信号発信要件」という）とするものであるのに対し、後者ではこの本件停止信号発信要件を具備するものでない点で相違している。
　すなわち、後者の一つである甲第１号証記載の「射出成形機等の移動プレートの停止位置制御方法」の発明における制御方法をさらに具体的に検討するに、上記ｂ及びｃの記載からみて、移動プレートが金型搬入ギャップｌ４よりも離れているいる場所にある場合（第１図においてＡ点よりも左にある場合）において、まず移動プレートは固定プレート側（右側）に移動し、Ａ点に達した時に停止信号が発信されて停止に向かうが、実際に停止するのは流れ補正距離ｌ２内となる、次に移動プレートは固定プレートから離れる方向（左側）に移動しＡ点に達したときに再び停止信号により停止されｌ３とＡ点の間に停止するものであると解することができる。
　つまり、甲第１号証記載の発明における制御方法は、移動プレートを２段階で位置決め制御を行う方法であり、それぞれの段階における移動プレートの停止信号の発信位置は、Ａ点であって、「許容範囲外にある予め定めた移動プレートの流れ距離に来た時」ではないと認められる。
　次に、後者の他の一つである甲第２号証記載の「金型移動プレートの停止位置決め装置」の発明における位置決め制御方法は、上記ｆなどの記載からみて、型閉方向でのみ実施すること及びその移動量の最低量を確保することを特徴とするものであって、その移動プレート停止信号の発信のタイミングは、上記ｅの記載からみて「位置検出器８の検出値Ｌ１が、金型厚みデータＴｉと金型搬入ギャップα（金型Ｙ面と停止位置Ｘ間の距離）の和（Ｌｉ＝Ｔｉ＋α）に到達する」時点であって、「許容範囲外にある予め定めた移動プレートの流れ距離に来た時」ではないと認められる。
　したがって、後者には、いずれも本件停止信号発信要件については、記載されておらず示唆する記載もみられない。
　申立人は「移動停止信号を本件特許発明のように移動プレートが流れ距離に来た時に発信させることは単なる設計事項に過ぎない」旨の主張（本件特許異議申立書第５頁１６〜１７行）をしているが、射出成形機等の移動プレート停止位置の制御方法において、移動プレートを停止させる信号の発信のタイミングは、停止位置制御においては極めて重要な要素であると認められ、単なる設計事項とはいえないのでかかる申立人の主張は採用できない。
　本件発明は、本件停止信号発信要件を含めた特許請求の範囲請求項１記載の要件を具備することにより、「金型自動交換に際し、移動プレートの停止位置側から確かな停止位置信号を出せる」という本件発明特有の効果を奏し得ているものと認められる。
　よって、本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明であるとも、また、甲第１〜２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
５、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１２年３月２４日（２０００．３．２４）