【事件の表示】
　特許第２６４００４０号「アイロン装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６４００４０号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６４００４０号は、平成２年１２月２６日に出願され、平成９年５月２日に設定登録され、平成１０年２月１３日に特許異議申立人東芝ホームテクノ株式会社より特許異議の申し立てがなされ、当審の平成１０年４月２７日付取消理由通知に対して、特許権者より平成１０年６月１６日付で訂正請求がなされ、その後更に、当審の平成１１年２月１日付訂正拒絶理由通知に対して平成１１年３月１１日付で訂正請求の補正がなされた。
２．補正について
　平成１１年３月１１日付でなされた訂正請求の補正は、手続補正書を提出して、平成１０年６月１６日に提出した訂正請求書及び該訂正請求書に添付した訂正明細書を補正するものであるが、訂正明細書の特許請求の範囲における補正の「該制御手段は、アイロン掛け時において前記温度検出手段の出力に基づいて前記ベースの温度低下速度を判定し、次のアイロン掛け時において前記温度低下速度の判定結果に応じてベース制御温度を変更し、」の構成要件は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、実質的に特許請求の範囲を変更するものであるから、上記補正は認められない。
　即ち、願書に添付した明細書の段落００１５には、「そこで、マイコン（１０）はアイロン本体（２）が休止状態から持ち上げられ離脱すると、サーミスタ（１５）の出力によって単位時間（５秒間）当りの温度低下量を逐次測定し、低下量が大きくなるに従って温度記憶部に記憶している制御温度を高温側に変更するように予め設定されている。」と記載されており
次のアイロン掛け時において前記温度低下速度の判定結果に応じてベース制御温度を変更するものではない。
３．訂正について
　平成１０年６月１６日付の訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の「アイロン本体を載置台に載置した休止時において温度低下速度の判定結果に応じてベース制御温度を変更し、」の構成要件は、当審の平成１１年２月１日付訂正拒絶理由通知書に示した如く、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、実質的に特許請求の範囲を変更するものであるから、本件訂正請求は認められない。
４．特許異議申し立てについて
１）本件特許の請求項１に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲、請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「［請求項１］アイロン本体のベースを加熱する加熱手段と、前記ベースの温度を検出する温度検出手段と、設定されたベース制御温度と前記温度検出手段によって検出された温度に基づいて前記加熱手段を制御する制御手段を備え、該制御手段は前記温度検出手段の出力に基づいて前記ベースの温度低下速度を判定し、その判定結果に応じてベース制御温度を変更し、前記制御手段は前記アイロン本体が休止位置に置かれた時に、前記ベース制御温度を所定温度に復帰させ、更に時間経過すると前記加熱手段への通電を停止させる事を特徴とするアイロン装置。」
２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東芝ホームテクノ株式会社より特許異議の申立てがなされた。
　その理由の概要は、本件特許出願の審査において平成８年９月２７日付拒絶理由通知書においても引用されている、特願平２−３１０８５９号（特開平４−１８０７９９号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（甲第１号証）と、更に、特開平２−１７１００号公報（甲第２号証）、特公平１−５４０８０号公報（甲第３号証）を提出して上記拒絶理由通知書と同じ理由である特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべきであるというにある。
３）特許法第２９条の２違反について
　当審が上記特許異議申立ての理由に沿って通知した取消理由に引用した本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平２−３１０８５９号（特開平４−１８０７９９号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の点が記載されている。
（１）アイロン掛け面を形成するベースの温度を検出する温度検出手段及びベース温度を設定する温度設定手段を設け、ベース温度が設定温度を維持するようにベースを加熱するヒータヘの通電を制御するアイロンにおいて、前記温度検出手段により検出された温度データに基づいて温度下降勾配・・・・を算定する演算手段と、この演算手段により算定された温度下降勾配・・・・に応じて前記温度設定手段による設定温度を可変する設定温度可変手段を設けた・・・・電気アイロン。（特許請求の範囲）
（２）マイクロコンピュータ１は温度検出回路２および通電制御手段としてのリレー駆動回路３と共にアイロン制御回路部４を構成している。（明細書第６頁第１４乃至１６行目）
（３）温度検出手段としてのセンサ９、前記ベースが水平状態か自立状態かを検出する状態検出器１０、（明細書第７頁第１乃至２行目）
（４）また前記マイクロコンピュータ１は、前記温度検出回路２を介して前記センサ９からの信号を取り込むと共に状態検出器１０から信号を直接取り込み、それら信号に基づいて前記リレー駆動回路３を制御して前記ヒータ１１への通電を制御するようになっている。（明細書第７頁第１１乃至１６行目）
（５）また状態検出器１０がアイロンの自立状態を一定時間継続して検出したときには布地の交換がなされたとして、・・・・・・設定温度の補正をキャンセルするようになっている。（明細書第１１頁第１４乃至１８行目）
　そして、上記（１）乃至（５）の事項より、先願明細書には、
「アイロンのベースを加熱するヒータと、前記ベースの温度を検出する温度検出手段と、設定されたベース温度と前記温度検出手段によって検出された温度に基づいて前記ヒータヘの通電を制御する通電制御手段を備え、該通電制御手段は前記温度検出手段により検出された温度データに基づいて温度下降勾配を算定し、その算定結果に応じて設定温度を可変し、前記通電制御手段はアイロンの自立状態を一定時間継続して検出したときには布地の交換がなされたとして、設定温度の補正をキャンセルする電気アイロン」の発明が記載されているといえる。（「先願明細書の発明」という。）
４）対比・判断
　本件請求項１に係る発明（前者）と先願明細書の発明（後者）を比較すると、前者のアイロン本体、加熱手段、ベース制御温度、制御手段、温度低下速度、休止位置が、それぞれ後者のアイロン、ヒータ、ベース温度、通電制御手段、温度下降勾配、自立状態に相当しており、前者と後者は、前者が、アイロン本体が休止位置に置かれた時に、「前記ベース制御温度を所定温度に復帰させ、更に時間経過すると前記加熱手段への通電を停止させる」のに対し、後者は単に、前者の「前記ベース制御温度を所定温度に復帰させ、」に相当する「設定温度の補正をキャンセルする」のみで、後者には、前者の構成要件である「更に時間経過すると前記加熱手段への通電を停止させる」の構成が無く、この点で両者は一応相違しているが、その余の点では一致している。
　そこで上記相違点を検討すると、この種のアイロンにおいて、自立状態等の休止位置において、所定時間後加熱手段への通電を停止させる点は、周知・慣用の手段（例えば特開平２−１７１００号公報、特開昭６１−２６５１９９号公報、特開昭６１−３７３００号公報参照）であるので、後者にこの周知・慣用の手段を付加したものは前者と同一の構成となるから、結局後者は前者と同一発明であると言える。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　そして、本件請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明の発明者と同一の者であるとも、本件出願の出願時の出願人が当該他の出願の出願人と同一の者であるとも認められない。
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２１日（１９９９．９．２１）